○国務大臣（中曽根康弘君）　対馬議員にお答えをいたします。
　まず、米の問題でございますが、詳細は農林大臣からお答え申し上げますが、今回の問題は、五十三年米に起因する限られた問題でありまして、主食用の米の需給につきましては万全を期して不安はないのであります。すなわち、せんべいであるとか、あるいはみそであるとか、そういうものに対する補給として五十三年米を考えておりましたところが、残留農薬の問題等がありまして、これは使わない方が適当であろう、そういうところからこの問題が起きまして、今韓国に対しましていろいろ折衝をしておるところでございます。
　食糧は国民生活の基礎的な物資でありまして、食糧の安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つであると考えております。したがいまして、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、今後とも農業の生産性の向上、需給の動向に応じた農業生産の再編成の推進に努力し、特に国際価格へ接近するような生産性の向上に努力してまいりたいと思っております。なお、適正な備蓄につきましても今後努力してまいりたいと思っております。
　次に、今回のサミットに関する評価及びアメリカのレーガン政権の核戦略推進、平和への問題でございます。
　今回のサミットは、世界経済回復の機運に乗じまして、希望のあるサミット、明るいサミット、そうして発展途上国にも均てんされ得るサミットということを目指して私たちは努力した次第でございます。
　アメリカの防衛、安全保障に対する考え方は抑止と均衡にあるということは前から申し上げたところでございます。レーガン大統領も国会に来まして、我が国会で演説をいたしまして、核戦争には勝利者はないとはっきりここでも断言しておるように、核戦争に対しては重大なるやはり責任を考えておると思っております。
　最近におきまするレーガン大統領のアイルランドにおけるダブリン演説、あるいはサミットでの東西関係と軍備管理に関する宣言に見られるように、米国はいつでも前提条件なしに核軍備管理の話し合いを再開することを申し出ていると申しておるわけなのであります。ダブリン演説におきましても、相互均衡を条件として削減をやろう、それについてはソ連といつでも話し合う、そういうふうに申し出ておるのでございまして、ソ連がこれに応じて積極的対応をとることを期待してやまない次第であり、我々はこのような信頼醸成措置に向かって努力してまいりたいと思っております。
　次に、トマホークの問題でございますが、トマホークの弾頭には核、非核両方があるということは前から申し上げたとおりであり、大部分は非核であるとアメリカは言っておるのであります。しかし、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象でありまして、その事前協議が行われた場合には、政府はこれに対しては拒否するということは前から申し上げておるとおりでございます。
　核軍縮に向けまして、アジア非核地帯を設けるなど非核三原則の拡充を図り、アジア・太平洋軍縮会議を提唱してはどうかという御質問でございますが、我が国は、従来より国連軍縮会議等を通じまして軍縮のために積極的に努力もし、ＩＮＦやあるいはＳＴＡＲＴの交渉につきましても、これを早くやるように努力しているところでございます。
　先般のウィリアムズバーグにおきまする日本の行動は、やはり核戦力の問題というものはグローバルに解決しなければできない、今世界的関心事であり、世界的に解決しなければ核兵器の問題は解決できない、特にアジアや日本の犠牲においてこれは解決されてはならない、そういう観点から、声明の中にもその点を入れてもらいまして、そしてこれらのＩＮＦ交渉を速かやに成立させるように、もしソ連がこれに応じないという場合には、やむを得ずＮＡＴＯで決めておるパーシングⅡを展開するという既定の事実を実行しようということを私は支持したのであります。そのポイントには、やはりこれは世界的規模で解決し、アジアや日本の犠牲においてこの問題が解決されてはならないということを確保したいという真剣な考えから申し上げたということをここで重ねて申し上げる次第でございます。
　アジア非核地帯の構想というのも、これは検討に値する考えのようには思いますけれども、ややもすれば現実性がまだないのではないか、そう思うのであります。それは中国一つを見ましても、中国は国連におきましても、あるいは最近における趙紫陽首相の言動等も見ましても、まず米ソが相当量の削減を先に行いなさい、国連においては五〇％という数字を挙げておりました。この核兵器を米ソがまず削減して、その事実を見届けた上で軍縮会議を開こう、こういうことを言っておるのであって、そのためにはＩＮＦを早く開始して、あるいはＳＴＡＲＴを早く開始して削減の合意が先に成立するということを言っておるわけであります。こういう状態を見ますと、アジア全体の太平洋非核会議というようなものはやや現実性がないと思うのです。しかし、今後とも我が国は非核三原則は堅持してまいるつもりでおります。
　次に、防衛費の問題でございますが、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針につきましては、これを守ってまいる所存であり、かねてから申し上げたとおりでございます。
　次に、フランスのミッテラン大統領が訪ソして緊張緩和に努力するが、日本も行ったらどうかという御質問でございますが、我々はソ連との友好を願い、そして対話を促進したいと考えております。先ほど来申し上げているとおりです。
　しかし、国際関係というものは相互主義でありまして、グロムイコ外相が実は日本に来る順番になっておりまして、先方も来たいと言い、来てよろしいと言っておる。ただ時期を見ておるということであります。日本側では総理大臣が既に三人もモスコーへ行っておるが、向こうからはまだ一人も来ておりません。そういうような情勢も踏まえ、また領土問題等も考えてみまして、グロムイコ外相がまず見えるということが先決条件である、現時点において私が訪ソすることは適当でないと考えております。
　次に、イラン・イラク紛争のための武器輸出の禁止の問題であります。
　実は、私はサミットにおきまして、イラン・イラク戦争のエスカレーションを防止し、そして停戦に持っていくために何が大事か。片方のイラクの方はもう戦争をやめたいと言っておる、片方のイランの方は戦争責任を追及しておる。この戦争責任を追及してフセイン大統領を追放するまでは戦いをやめないという戦争責任の問題になると、これはなかなか戦争がやまらない状況にあります。しかし何とかして早くやめさせなければいかぬ。そういう点から考えてみますと、この両国との話し合い等によりまして、あるいは国際協力等によりまして、両国の物心にわたる戦争エネルギーを減衰するということが大事だ、精神的にも、物質的にも。そういう意味において我が国は両国に対していろいろ話しもし、努力もしておる。そして我が国は両国に対して武器の輸出はしていない。これはやはり今のようなエネルギー減衰に役立っておるのだ、そういうこともサミットの席上ではっきり申したのであります。関係各国の中にはそれにややショックを受けたような感の状況もございましたが、我が国は断固として自分たちの所信を守っていくということも申したのでございます。今後におきましても、今のような考えに基づきまして具体的、現実的に戦争を終結させるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　どの国がどの国に武器を輸出しているかというようなことは、いろいろ情報がありますけれども、その国固有の主権に基づいてやっておることで、私たちは適当であるとは思っておりません。しかしこれに対して干渉する権限は日本にはない。しかし、あくまで早く戦争を終結させるために日本を見習うように私は強く期待しておるところでございます。
　石油の備蓄等の推進につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後も引き続いて努力してまいるつもりであります。
　サミットの経済宣言につきましては、先ほど来申し上げましたように、重要な問題を幾つか決めまして、特に債務累積国に対する処理、これにつきましては政府も民間もその国の実情に応じて、短期的なリスケ、返済延期という問題でなくして、やや多年度にわたるものまで考慮すべきであるというような考え方が打ち出された点は今回新しいことでございます。
　なおまた、財政赤字の削減についてはっきりこれをうたっておりますし、高金利の問題につきましても、ロンドン宣言の中におきましてはこういう文章をはっきり出したのであります。「高金利、並びにインフレの一層の低下及びインフレ期待の鎮静化の失敗は、景気回復を危険にさらすこととなりかねない。我々をここまで導いてきた節度ある金融・財政政策は、今後も維持され、又必要な場合には強化されなければならない。」こう言っておりまして、高金利を下げて低金利に持っていく、こういう主張はこれに明示しておるわけなのであります。我が国も、一面におきましては国際収支のバランスの問題あるいは債務国の債務の大幅累積にこれがつながってくるという問題等々も考えまして、この高金利に関する発言を準備段階及び本会議におきましても強く主張してきたところなのでございます。今後も努力してまいるつもりでございます。
　次に、インフレなき持続的成長のための内需拡大の問題でございます。
　景気はまだばらつきがありまして、地域的にも業種的にも考えなければならぬ面もありますが、全般的には先般の経済企画庁の中間報告のように、景気は著しく回復しつつあると思っております。先般、減税を行いました。さらに今後とも適切かつ機動的な経済運営、それから物価の安定をあくまで確保していくという考え方、さらに民間需要を中心とする民間活力の回復等々を通じまして今後とも努力してまいるつもりであります。
　来年度のシーリングにつきましては、先ほど申し上げましたように、節度ある財政金融政策の維持強化ということが合意もされております。いずれにせよ、聖域を設けることなく、節減合理化というものを基準にして臨調答申の線に沿った予算編成を行うべきである、そのように考えておりまして、行管長官から臨行審に対して今意見を求めておりますが、この御意見を伺った上で党、内閣で慎重に検討してみたいと考えておるところでございます。
　福祉、文教、防衛、公共事業等につきましては大蔵大臣から御答弁申し上げますが、いずれにせよ増税なき財政再建、あるいは六十五年度赤字公債依存脱却、この目標を実現する線に沿って努力してまいりたいと思っております。
　開発途上国の債務累積の問題でございますが、これは七〇年代以降、特定の開発途上国が国内の積極的な開発推進等に必要な資金を、特に外国の商業銀行等から多量に借り入れまして受け入れたところです。その後、第二次石油ショック等による石油価格の高騰、それから世界的な不況、あるいは高金利等が生じまして、開発途上国に対する資金流入が減少した等によって今日このような事態が起きているものと考えます。この債務累積問題の責任を特定国の政策にのみ帰することは妥当ではない。この点につきましてはロンドン宣言に沿いまして、私たちは国際駒協力をもって対処してまいりたいと考えております。
　次に、二階堂副総裁の問題等のいわゆる政治倫理の問題であります。
　私は、二階堂さんは国際的見識もあり、政党政治家としても円熟された非常に立派な方であると尊敬いたしております。私は大事につきましては超派閥的に、派閥にとらわれないで人材を簡抜する、そういう考えに立ってやっておるのでありまして、二階堂さんをお願いした次第であります。
　政治倫理に関する問題につきましては、政倫協を中心にいたしまして今各党が御努力願っておりますが、これらの各党の折衝の状況を見守りながら善処いたしたいと考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣山村新治郎君登壇、拍手〕