Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（香田洋二君）　非常にいろいろ臆測を呼ぶような言い方をしまして申し訳ありません。
　端的に言いますと、誤解されやすいのは、四十三兆円が身の丈を超えているということではないんですね。これは、きちっと積み上げて国民の理解を得られれば、四十兆円でもいいし四十五兆円でも必要なときはこれは国としてやるべきだということなんですが、問題は、やろうとしていることが、いわゆる老齢化社会を迎える日本の中で、日本の経済力、技術力、それから社会構造を考えたときに、やはりちょっと度を超えているんじゃないかということなんですね。
　例えばですけど、今防衛省がやろうとしている、これはまだ研究で開発まで行っていないんですが、あるミサイルは三千キロの射程と。三千キロって、ここでしゃべれば三千キロですよね。宗谷海峡、宗谷岬から与那国までなんですよ。私は、防衛上必要かもしれません。しかし同時に、弾道弾であれば飛ばせるんですが、普通のこの飛んでいくような、宗谷岬から与那国までというのを本当に日本で開発できますかということですよね。
　それなら、別の手段があっていいんじゃないですか。そういう比較もされて、日本の社会に一番フィットする、そういう選択というのが実は個々のものに全部本当はなされなければ無責任なんですよ。
　ところが、余りにもその事前の、まああの二％論議というのが去年出てきたわけで、普通だったら恐らく四、五年掛けて検討するものを一か月で、あっ、一年間で詰め込んだという同情はします。しかし、これは同情されて、はい、ようございましたの話じゃなくて、まさに国民の皆さんに税金をお願いするわけですから、可能な限りのそのベストですということについてのその説明が足りない。その中で、ある意味、羅列的に、まあ必要性は理解はできるけれども、最適性が説明されていない、あるいはその税金の最効率性が余り説明されていないものが並び過ぎているという意味で、身の丈、要するに、社会の体力を逆に、国を守ろうとして社会の体力を奪ってしまうんじゃないかということです。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、浅田参考人に伺いたいんですけれども、そのロシアによるウクライナへの侵略というのは国際法から見ても明確に侵略だということだというお話あったんですけれども、参考人が紹介していただいた資料の中にも、国連総会の中で、そのロシアに対して即時無条件撤退を求める決議ということでそれが採択をされたという御紹介あったんですけれども、百四十か国を超える国々が賛成をしていると。こうした非難決議の中で最も多くの国が賛成したということなんですけれども、侵略許さないだとか、その平和を求める声というのが世界に本当に広がってきているなというふうに感じるんですね。
　参考人がこうしたその変化についてどのように見ていらっしゃるか、教えてください。
○参考人（浅田正彦君）　ありがとうございます。
　変化といいますか、私からすると当然のことだと思うんですね。これだけ明らかな侵略行為が行われて、それに対して反対する国というのはどういう発想なのかと逆に思ってしまうんですけれども。
　百四十一が賛成したということの意味は、例えば二〇一四年のクリミアの際の同様の決議と比較してもかなり大きいんですね。クリミアのときには賛成が百、ちょうど百なんですね。で、今回は百四十一ということで、いかに今回のロシアの行為というものがあからさまな侵略行為であるかということを国際社会の多くの国が認識したということでございますね。
　これがなぜ重要かといいますと、ちょっと冒頭にも申し上げましたけれども、国際社会が侵略というふうに認識しているということになると、例えば冒頭申し上げました中立義務に反する行為も認められるし、限定中立という形で公平な扱いをしなくてもいいし、それからいろんなところでそれが根拠として援用できるわけですね。国際社会の百四十を超える国が侵略だと言っているじゃないかと、だからこれは許されるという形ですね。
　だから、そういう意味で、総会というのは基本的に安保理と比べてやや劣った地位だというふうに見る人が多いわけですね。というのも、安全保障理事会の決定、決議というのは法的な拘束力があると、総会にはないということで、確かに現場に行ってみると総会と安保理とでは全く空気が違って、安保理ではもう本当に空気が張り詰めているんですけれども、総会に行くと演説を聞いていない人がほとんどだということで、そういう違いもあるんですけれども、こういうふうな事態になると、いかに多くの国がロシアの行為をどう見ているかというのは物すごく重要だと思いますので、そういう意味で、そういった決議の賛成国が多いというのは重要だと思いますけれども、問題は、その数がだんだん減ってきているんですね。
　これは、支援疲れということだけではなくて、途上国が若干離れていっているという、そういう要素がありまして、それは何かといいますと、ウクライナ支援が物すごい額になっていますよね。お金は幾らでもあるわけではなくて、本来であれば途上国に行くべき援助がウクライナに行っているんですね。そうすると、途上国というのは、自分たちが本来もらっているはずのものがウクライナに行ってもらえなくなっているというので、余り支持したくないなという雰囲気が既に出てきているんですね。
　だから、そういうのをいかにして抑えるかというのも重要だと思いますし、今私なんかも先ほど来申し上げていますように、この戦争というのは、民主主義、自由、そういったものの勝利か、それとも秩序を破壊かということの分かれ目だと思いますので、いかに支援を続けていくかというのは大事だと思っています。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、植田参考人に伺うんですけれども、先ほどの冒頭のお話にもあった、外交とは接触することだというお話ありました。その戦争をさせないということで、対話であるとか交渉であるとか、外交非常に大事だというふうに思うんですけれども、その外交努力ということで、日本がどういう役割を果たすことが今求められているかということで、参考人のお考えあれば教えてください。
○参考人（植田隆子君）　それは、特に何についてでございましょうかね。どういう案件についてというのはございますでしょうか。
○岩渕友君　まあやっぱりロシアのウクライナ侵略などがあって、今、日本もその安保三文書を閣議決定するようなこともあって、こういう状況の中で日本の果たすべき外交という点での役割ということで、何かお考えがあれば教えてください。
○参考人（植田隆子君）　御質問ありがとうございます。
　今年はＧ７の議長国でありますから余計に、まあ日本が、余計にというかいつもよりもですね、従来よりも任務が重く、注目をほかの国々からされる年であると。そういうときにウクライナでの戦争が世界中の大きな国際平和の問題として関心事になっているという事態だと思うのですね。
　ですから、本来ヨーロッパのロシアと地続きの、例えばバルト方面の国であるとか、あるいはノルウェーも上、真北のところにロシアとの共通国境があったと思いますけれども、そういう、すぐに軍隊が攻めてきてウクライナでの戦争が拡大してくるのかというような直接的な懸念は、場所が離れているので、近代の戦争では飛び道具が使われるとはいえ、そこのところは若干脅威度が違うと。ただ、今までの議論でたくさん出てまいりましたように、国際秩序のルールに基づく、国際秩序が破壊されるかどうなのかという、ここのところは瀬戸際になっているというような、日本から見れば立ち位置だと思うんですね。
　ですから、ウクライナに対する直接的な支援という側面はありますが、もう一つは、やはりＧ７というような場との関係からも、ルールに基づく国際秩序をいかに維持していくのかと、それが日本の直面している非常に大きな切迫した課題であり、先ほどの議論でも出てきましたように、南の国ですね、グローバルサウスという言葉が使われているようですが、それらの国々に対してどのような議論が説得力を持つのか。これも、日本は元々西洋の国ではないので、ヨーロッパの国あるいはアメリカとは若干異なる立ち位置から説得力がある議論ができないものかと思っている次第でございます。
○岩渕友君　ありがとうございました。
　時間なので終わるんですけれども、やっぱりあらゆる紛争を平和的に解決をさせる、話合いで解決をさせるということのために日本がもっと努力するべきだということを述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。
　三人の先生方、本日は貴重な御意見、本当にどうもありがとうございました。
　私の方から、まず香田参考人にお聞きしたいと思います。
　元海上自衛隊ということで、現場で長年活動されてきた貴重な経験を今後も広めていっていただきたいなと考えるところでございます。
　ロシアのウクライナ侵攻によって国防に関して国民が高い関心を持っている中、私は、今後の自衛隊の在り方について先生の考え方をお聞きしたいなと思います。踏み込んで言いますと、軍隊なのか警察なのかということですね。
　警察というのはやっていいことが決まっている。一方で、軍隊というのはやってはならないことが決まっている。逆に言うと、それ以外のことは全てできるという私の理解なんですね。死に物狂いで最新鋭の武器を持ってきて、やってくる相手に対して、やっていいことが決まっている警察のような法体系だと、これはちょっと対峙できないだろう。やはり、それに対しては、やってはならないことが決まっている、自由にある程度動けるような、いわゆる軍隊、警察ではなく軍隊であるべきだとは思いますが、その観点から、先生の今後の自衛隊の在り方について御意見いただければと思います。
○参考人（香田洋二君）　一番恐れていた質問が来ました。
　もう先生方には今更の話かと思いますが、当然、法執行機関と、いわゆるまあ軍事力といいます、を持って国を守るということで、ここは根本的に差があるんですが、これ別の言い方をしますと、警察とか法執行機関というのは、その国の法律で、例えば日本だと反社会勢力というのが相当悪いことをしますけど、もう既に法律で枠を掛けられているんですよね。そして、抑えられていて、違反があったときに相当強いところで抑え込めると。
　ところが、軍事組織とか自衛隊というのは、外国ですから我が国の法律が及ばない。ここに、何でもありなんですよ。ところが、何でもありの人たちが我が国の法律とは関係なく自分たちの都合で攻めてくる。それで、もう一つは、相手も人間ですから、自分たちの損害を小さくやりたいものですから、こちらの準備のできていないところに徹底的に突いてくる。
　例えば災害も似たところがあって、法律じゃコントロールできないんですが、自然災害も。しかし、これは平等に来ますよね、山崩れだったら。で、逃げ遅れた人は、もう非常に申し訳ないんですが、大けがをされるとかいうことなんですが。何を言いたいかというと、我が国の法律で規制できたりコントロールできない相手が自分たちの思惑で我々の考えを無視をして一方的に来るというのが。
　で、私は恐らくこういう質問だというふうに今理解を自分でし、一方的にしているんですが、ところが自衛隊というのは元々警察予備隊から出ています。憲法九条の下で、いわゆる軍事という考えはありませんので、大きなところは警察なんですね。ということは、何でもありの外国に対して、主として警察をコントロールするやり方でいろんな仕組みができているんですね。そこに大きなブレーキが掛かるということで、これは非常に論議として難しいし、与野党の対立もありますし、突き詰めていけば憲法との絡みもあります、あるんですが、ただちょっと最後に申し上げますと、これがシビリアンコントロールの原点なんですよね。
　シビリアンコントロールというのは、自衛隊をかちっとコントロールするというのが一つの側面です。しかし、同時に、一朝事あったときに自衛隊が一番国を守るために働きやすい環境をつくるというのもシビリアンコントロールです。こちらの論議が欠けてないですか。私は、四十年間、片っ方だけの論議で過ごしてきました。この先、是非、今までのが悪いとは言いませんが、こちらがあって初めて防衛というのは機能するんですよ。こちらというのは、一朝事あったときに自衛隊が一番働きやすい、能力を発揮しやすい環境をつくるというのも国民の責務だし、それもシビリアンコントロールだという観点からですね。
　ということで、取りあえずの返事、返答とさせていただきます。
○浜田聡君　大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　次に、植田参考人にお聞きしたいと思います。
　やはりロシアのウクライナ侵攻で、やはり非常に、国を守る上で、いろいろとやり方はあるんですけど、やはり多国間の安保協力というのが非常に重要だというのはもう間違いないとは思います。
　で、日本の有識者の御意見の中に、その枠組みの一つとして日本のＮＡＴＯ加盟を提言される方がいるわけなんですね。ＮＡＴＯというと北大西洋条約機構ということで、北大西洋、日本が接していないという側面もありつつ、一方で、ＮＡＴＯが幅広い枠組みを目指しているような意見も聞いたりします。例えばインドを取り込んでいったりとかいうこともあるわけなんですが、そういった観点から、日本のＮＡＴＯ加盟に関して何か御意見をいただければと思います。
○参考人（植田隆子君）　最近、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が日本を訪問をされ、講演もなさるという活動をされました。それで、私は、その日本での迎えられ方を見ていて、ここ十年ぐらいでＮＡＴＯの位置付け自体が日本で非常に大きく変わってきたと思われます。私が九〇年代の初め頃にＮＡＴＯに出入りしていた頃は、非常に日本とＮＡＴＯは遠かったです。ですから、その頃と比べますと、随分、ここ三十年ぐらいでですかね、交流の度合いも増していったし、軍事同盟に対する何か不安感というんでしょうかね、それが日本の側にもなくなっていったということだろうと思います。
　それから、別途、日本とＥＵの関係も、大変な経済摩擦から、ＥＰＡもでき、ＳＰＡも暫定発効するということで非常に関係が近くなっていって、大きくこれらの組織との関係は変わっていったと思います。
　で、ＮＡＴＯとどのようにお付き合いをするのかということでございますが、基本的にＮＡＴＯ条約を、お配りした資料の中に、参考資料のこれは三ページ目ですかね、北大西洋条約機構の五条ですね、五条任務というので、これは集団防衛が発動すると。日米安保と異なっており、相互に援助義務が掛かるという同盟のシステムでございます。
　日本のＮＡＴＯとの協力というのは、具体的な、侵略された場合の援助義務の発動ということではなく、広い意味での防衛協力という形で交流が進んできていると思いますし、地理的な空間に関わらない、例えばサイバーとかですね、様々な分野で交流をする意義はあろうかと思います。
　これからも交流は進んでいくと思いますし、日本の方も、現地でも、恐らく必要があってのことだと思うのですが、既にベルギー大使館の大使がＮＡＴＯ代表部の大使を兼任しており、独立した大使を置くようになると思いますので、交流は進んでくると思います。ただ、やはり集団防衛機構でありますから、その内側に入るということはちょっと想定をされていない交流になろうかと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　時間が来たので終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　御三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　浅田参考人並びに植田参考人については、御意見陳述、そしてまた委員会の委員の質疑等で学ばせていただきました。短い時間ですので、こういう機会なかなかないので、香田参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。
　十二月に朝日新聞にインタビューで書かれておりますように、本来ならば、この自衛隊のこのような装備の大幅な変更あるいはその施設の変更は五年ほどの時間を掛けて丁寧に積み上げていくということなんですね。浜田防衛大臣も、私も外交防衛委員会にこの六年おりますので、その積み上げというお話をしておりましたが、そういう、どういう積み上げがあったのかというのは余り分からないまま今日に至っています。
　外交防衛委員会で議論されておりますのは、やはり自衛隊の宿舎やあるいは装備品、あるいはもう支給されるもの含めてですね、装備不足ということがよく言われますが、沖縄にいて感じますのは、沖縄から選出されておりますので、米軍のために百億の建物をさっと造ってあげる、要望すれば何でも造ってあげる、そういうことがずっと続いていまして、Ｆ35にしても、完成品を購入することによって、組立て工場があるにもかかわらず、その工場自体がどうするかというようなところに追い込まれるとか、そういう意味では、おっしゃるように、自衛隊の現況というのは大変厳しい、で、代案がないということも含めてありますけれども。
　今回の四十三兆円の取組については、それは安保三文書改定では、二五年までに地上発射型のミサイル、それで二六年までに艦艇発射型、二八年までに航空機発射型の開発を完了すると、こういうふうにプログラムになっているわけですよね。さらに、二七年度までには地上発射型、艦艇発射型の長距離射程ミサイルの運用能力を強化する、このような形で、その時点でできるようにするという意味合いなんでしょうか。
　先ほど、参考人のお話があるように、果たしてこれが開発可能なのかどうかということがこのインタビューでも出ておりますが、こういう四十三兆円も付けて、じゃ、それを、プログラムを優先すれば、必然的にまたどこかからの国から購入していくとか、あるいはその代替を造るとか、もうトマホークは決まっているわけですから、こういうことがですね、先ほど、また運用体制の話もあります。
　武居智久元海将が、最近出した本に書いてありますけど、運用構想が先に成り立たない技術開発はないという、つまり、現場で何が求められていて、どういう戦術でどういうふうにどこでそれを使うのかということが分からないような開発はしないのが普通だと言っているんですが、現場におられた感覚で、今回のこの岸田政権の安保三文書改定のやはり問題点というのがあるのではないかというふうに思うんですが、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（香田洋二君）　御懸念は恐らく、基本的な理解としてはそのとおりだと言うことはできると思います。ただ、それを全く無策で政府がそうしている、というのは私自身が分かりませんから。で、申し上げているのは、可能な限り国民に説明をしてくださいと、そうしないと判断ができませんよということを申し上げているわけですね。
　例えば、先ほど二六年に実用化すると。これ、まあ私はずっとそういう、実際にそれを使う方だったんですが、予算要求なんかで関わっていましたんで、直感的に言うと、これ相当厳しいよねというのは分かるわけですね。だから、そこのリスクはどうなのということについては一切言ってくれていないんで。
　で、私は、今もう一に、全てその防衛省の説明不足に押し付けるつもりはありませんけども、やはり総じて言うと、その辺り、ここのリスクはありますけど、ここまでは来ていますとかいうことについてさえも言ってないということなので、そこは一日本国民としては非常に無力なところがありまして、そこを可能な限り書き込んだのがあの朝日のインタビューですし、最近出した本なんですが、私はそれが全て防衛省が同意してくれるとは全く思っていませんが。
　実際にやった者としての不安、国民の理解、何回も申し上げていますけども、今回私が一番本当にウクライナで感じたのは、もうそれはやっぱり最後は国民の気持ちだなということなんですよね。それが本当の戦略三文書の一番の原点なんですよ。そこに政府が理解を得る、言えないことはあるんだけど、言えるように形を変えているところはあるんじゃないかということなんですよね。
　ということなので、抽象的な返事になりますけれども、そこが今のところ、今日までのといいますか、今週までの国会論議だとやはりそこが擦れ違っている、防衛省も出していないということなので、ちょっと評価のしようがない。ただし、戦闘機乗りには戦闘機乗りに、ミサイル撃ちにはミサイル撃ちでプロがいますから、たとえ現在の情報が分からなくても、自分たちの経験でこれは相当リスクがあるなというのはもう感覚的に分かりますから、そういう質問をこの先ぶつけていく、あるいは発表していく、で、国会で論議をしていくことなんです、に尽きると思います。
　ちょっと余り、消化不良な返答になって申し訳ないですが。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　今回のこの三文書改定にやはりつながっているのが防衛研究所の将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略なんだろうと思います。これは、今中国に届くミサイルを撃つということなんですね、空港も、軍事空港も含めて。そういうことを何のためにやっているかというと、アメリカが戦争に加わるための長期戦にすることを目指していると書いてありますよね。つまり、中国を攻撃することによって、あるいは何らかの形で日本を長期戦に耐えるようなものにしていくと。つまり、私たちが本当に目指していることと、国民が理解できることと合うかどうかと。つまり、日本を戦場にしていく、その流れを継続させていくというのが基本の考え、目標なんですよ、この日本のこの戦術は。
　でも、それに合わせて、要請されているミサイル、二千発のミサイルがどんなふうに使われてどんなふうになって、あいくちを中国に突き付けているようなものでありますから、今までの平和主義の国家が、何の経験もない中で、つまり、ミサイル先進国の中国に対して、これだけのミサイルを五年間でそろえるぞと、十年後には超音速、まあ音速の五倍ぐらいのミサイルまで備えるぞと、こう言っているわけですね。私はね、何かちょっと違うんじゃないかと。
　つまり、どうもその原因は我が国にはなくてアメリカの戦略にあるのじゃないかと思うんですね。つまり、ＣＳＩＳが分析したように空母二つが沈むと。で、私たちは、この委員会でいただいた日経ビジネスの参考人のインタビューの記事がありまして、空母が二つ沈めば米軍は日本に来ないと。台湾でも、もう今、日本は、米軍は台湾、中国本土を攻撃しないんですよ。そういうことが前提でＣＳＩＳも書かれている。
　そういうことで、私たちの国が日米安保に何を期待するべきなのかと。つまり、日本を防衛するというアメリカの仕組みとしては、何が期待されて、現場では期待されているのか。このことをちょっと教えていただけませんか。
○参考人（香田洋二君）　まさに、そこに私は防衛省の説明不足があると思います。
　あの文書は、今、伊波先生が言われたようには書いていないと思います。継戦能力を強くするというのは、裸でエプロンに置いてある戦闘機にコンクリートの屋根を付けますということであって、アメリカと一緒に長く戦うということではないんです。読みようによってはそういうふうに読まれるかもしれないんですが、ここはまさに防衛省の説明不足なんですよ。日本の国民の中でこういう擦れ違った論議があるということは、もしそこの大きな要因が防衛省のあの書き方と説明不足にあるとしたら、これは非常に不幸なことですよねと私は思います。そこは、ちょっと伊波先生とは、やや私は考え違います。
　それと、もう一つは、自衛官あるいは防衛省にしても、日本のための組織であって、米軍、アメリカのために戦う組織ではありません。これは断じてありません。よく言われます。非常に残念です。隣の国はアメリカの犬と言うんです、我々を。隣のでかい国ですよ。そういう論議も耐えてきているんですが、同胞にそれに近いことを言われるというのが防衛省の説明不足であるとしたら、これは私は非常につらい。
　何を申し上げたいかというと、我々が一番考えるのは、どうやったら日本の防衛をしっかりとできるか、その中で、確かにアメリカと一緒にやるということはあるんです。なぜかと。一番効率的だったし、日本の国益とアメリカの国益は一致するところが多いし、法と秩序とかいう社会の共通点も一緒にあるからアメリカとやろうという選択をしているということなんですね。その中で、見ようによってはそういうふうに見えるかもしれませんが、そこはもう繰り返し説明していくしかないんですが、そういう疑念があるがゆえに、防衛省は余計そこに資源投下をして、きちっと説明をしていくべきなんですね。
　実は、本当に自衛隊員の一番心が痛むところはそこなんですよ。我々、本当に日本のために頑張ろうと思っているのを、そう思っていただけない節があるということについてですね。私は、伊波先生の理解が間違っているというんじゃなくて、説明不足で正確に伝わっていないということじゃないかというふうに思いますけれども、そこについては、今日、何か私、防衛省を責めてばっかしなんですが、それほど最近の説明は荒っぽいんです。
　国民の目線に立ってないという、すぐ寄り添うと言うんですが、実は全く寄り添っていない。ということで、締めくくらせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　もう一回りあれば、あと一点だけ質問させてください。
○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　塩村あやかさん。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　先ほど質問をさせていただきました我が会派の三上委員と同じ、私も広島出身で、選挙区は東京なんですが、被爆二世でもあります。やっぱり、いろいろと説明をしていただく中で私も理解はできたところもありますし、あと今日印象的だったのが専守防衛、そして外交が機能しないときを考えていかなくてはいけないということで、これは本当に現実的に非常に必要だなというふうに思いました。
　ちょっと質問の内容から時間がないので、今日は植田参考人と香田参考人にお伺いをすることになるかと思います。
　まず、反撃能力なんですが、政府の説明する反撃能力、これ今の環境、周辺環境を考えたときに、やっぱりこれ、今日のテーマでもある戦争防止とか抑止のための要件としてやはり必要であると考えるか教えてくださいというのがまず一点。
　そして、加えて、植田参考人にはもう一点お伺いしたいと思います。
　先ほど、ＥＵ内ではやっぱり戦争は起こりにくいんだという枠組みがあるというお話がありました。私、先月台湾に行かせていただきまして、国策院の郭育仁理事長、あれっ、事務局長だったかな、などとお話をさせていただく中で似たような話をされておりまして、台湾有事のときにはどうやって防いでいくのかって考えたときに、やっぱりお互いが利益を共有するようなことで連携をしていくことが必要ではないかということでした。
　例えば、台湾の東部ですね、宜蘭の辺りとか、そして日本の沖縄とか南西諸島の辺り、ここで例えばミニＦＴＡみたいなものをつくって、中国も巻き込みながら世界から投資が集まるような環境をつくっていけば攻撃しにくくなるんじゃないかというようなお話もありまして、少し話合いの枠組みをつくっていくというところとはちょっと段階も異なるんですが、似たような考えなのかなというふうに思いました。
　こうした考えについて、植田参考人の御意見、併せてお伺いできればと思います。
　以上二点、お願いいたします。
○会長（猪口邦子君）　では、香田参考人。いいですか。
○参考人（香田洋二君）　では、順番で。
　一応、日本の防衛力の機能としては否定すべきではないと思います。ただし、優先順位がどうかということについては非常に疑問がある。やっぱり、先ほど来申し上げましたように、三木内閣以来、我が郷土の三木内閣以来ですね、四十五年間一％で抑えてきて、本来四角い豆腐がもうぐちゃぐちゃになっているんです、後ろは。これを早くやらないと、中国と事を構えますといっても抑止力でも何にもならないんですよ。なので、ただし、最新のものもやる必要があるんですが、それはどこまでやるかというのはきちっと説明して論議する必要があるんですが、それをやっておおむね満ち足りたところで入れていく、アメリカとしっかりと調整をしてというぐらいのスピードだと思います。
　あと、一つだけ申し上げますと、民主党の泉代表が言われているんですが、先制攻撃のおそれがあるということなど、あれ、文書を読むと先制攻撃とは一切書いてないんですよね。もう一つは、反撃が一分遅れると本来失われなくて済むべき国民の命が何百人単位、何千単位でなくなるということも、国民、国を守る、国民の命を守る論議の中で、先制攻撃だけの論議だと片手落ちになるんですよ。そこだけは是非やっていただきたいというふうに思います。
○会長（猪口邦子君）　では、いいですか。じゃ、植田参考人。どうぞ。
○参考人（植田隆子君）　台湾との関係で欧州統合をどう見るかという御質問だと考えます。
　それで、経済的な相互依存関係が非常に大きくなると、戦争をすると損をするというふうに単純に考える、そこのところが武力行使に至らない理由になるということは確かだと思います。
　ただ、技術的にＦＴＡが解決方法になるのかどうかということで、これは、どのような国が加わって、どのようなレベルのＦＴＡをつくるのかと、それから米国がこの問題をどのように考えるのか、それらの要因が相当程度効いてくるのではないかと思います。
　ＥＵの方に戻りますと、同じヨーロッパの地域で、国境線がしょっちゅう引き変わってくるというようなところで長年戦乱を経験してきていると、そういう歴史的な背景とともに、文明圏としては非常に近いと、あるいは一つであるというふうなことが言えるかもしれない。ですから、欧州、ＥＵ統合のような非常に進んだ形の特殊な統合体をつくる基盤があの地域にはあるのだろうと思います。そこ、それと同じようなことをほかの地域でもやれるのかというと、結構レベルにおいて異なるとは思いますが、しかしながら、多少大上段から構えたような言い方で申し訳ありませんが、歴史的な、戦争の歴史、そういうものも克服できるという観点からヨーロッパの地域を見ることができるのではないかと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　まず最初に、浅田参考人にお伺いしたいと思います。
　お話の冒頭で、今回のこのロシアによるウクライナ侵略に関しまして、国際社会は国連によるロシア制裁を望まなかったというようなお話をされていたかと思います。なかなか安保理が機能不全に陥りやすい今構造の中で、例えば国連総会というものの可能性ですとか、あるいはほかの角度から、制裁という観点ではＩＣＣのことですとか、いろいろ大変興味深いお話を聞かせていただいたと思うんですが、改めて、今、そもそものいわゆる国連を支えてきた戦後の国際秩序そのものが揺らいでいるのか、一旦壊れてしまったのかという整理も必要だと思うんですけれども、日本として、例えば国連改革みたいなものを提案していく上で何かお考えがあったら是非お聞かせいただきたいなと思います。
○参考人（浅田正彦君）　冒頭の発言の中で国連が制裁を望まなかったというふうに申し上げましたが、なぜかというのは若干考えたところがありまして、国連が制裁を決議の中に含めると、恐らく合意が遅くなると、それに加えて賛成票が減ると。さらに、国連の決議がなければ制裁ができないかといいますと、現にやっていますよね。ですから、必須ではないと。まあいろんな要素があって入らなかったんだと思いますけれども、その辺りから考えますと、国連というものの役割といいますか位置付けが徐々に変わってきているなという感じはします。
　ただ、国連憲章の拒否権の規定とか、あるいは第七章の規定とか、そういったものは変わりようがないわけで、変えようとすると国連憲章を改正する必要があります。まあ改正されたことがないわけではなくて、二回ほど改正されていますけれども、改正には、国連加盟国の三分の二の賛成プラス国連常任理事国の全てを含む三分の二以上の批准がなければできないということで、ほぼ、拒否権を持っている国が賛成するはずないですから、改正できないというような状況なんですけれども、そうすると、もう事実上その法制度は変えられないというのを前提に何かメカニズムをつくっていくしかないと思いますね。
　その中で何が可能かといいますと、例えば今回の制裁のような形で、国連を用いないで、同志国の間で事実上国連制裁に代わる制裁を行っていくというふうなメカニズムです。
　これが、戦争が起こらない中で国際秩序を変えていくというのは非常に難しいわけで、国際連盟も第一次世界大戦で、国際連合は第二次世界大戦、大戦が起こった後は大きな変化が可能だと思うんですけれども、それがない中でどう変えていくかというのは非常に難しい問題なんですけれども、事実上何らかのメカニズムをつくっていくというのは大事だと思っていまして、これまでＧ７がかなりそれに近い役割を果たしてきていますけれども、まあＧ７ももうこれだけ、五十年近くたっているんですかね、そうなると、それもメンバーとしてどうなのかなというふうな感じもありますので、やや柔軟な形で、しかしながらきちっとした、矛盾した言い方ですけれども、何らかのメカニズムできないかなというふうなことは考えております。
　その中で日本が何ができるかということなんですけれども、国連改革というふうにおっしゃいましたけれども、この国連改革も、日本が常任理事国に入りたいというところがかなり前面に出てきていまして、それでＧ４とかという形で運動していましたけれども、これもやはり国連の憲章の改正と同じように非常に難しいわけで、日本が入るとなると、じゃ、韓国はとかですね、あるいはドイツが入るとイタリアとかという形で、必ずそれを阻もうとする国が出てきますし、最近アメリカはかなり柔軟になってきていますけれども、なかなか難しいと思うんですね。
　ですから、少なくとも改革という点では、安保理の秘密主義的な審議といいますか、ほとんどＰ５、その前のＰ３の辺りが決めた後で非常任理事国に示してこれでどうかと、変えようとするともう時間がないという、そういうふうな運営していますので、その辺りを何とか変えていくというのが国連改革の一番重要なことかなと思っています。
○平木大作君　ありがとうございます。
　続いて、香田参考人にお伺いをしたいと思います。
　本日のお話の中でも、この最後まで頑張れるかどうかというのは、本当に国民の皆さんの理解度、納得度が大きいんだと、政府の今の説明というのはもう本当、なっていないというお話、私も改めて、与党としてもっと厳しくいろいろ問いただしていかなきゃいけないなということを感じた次第でありますが。
　こういう中にあって、防衛省・自衛隊、従来から、いわゆる脅威とは何かという議論のときに必ず能力と意思という二軸で分析をして、じゃ、これは脅威なのかどうかって考えると思っています。今回の国家防衛戦略の中にもそういう表現がありますね。脅威とは能力と意思の組合せで現れるというような形で書かれているわけでありますけれども、改めてここを、いわゆる日本にとって何が脅威なのかということも当然大事なんですけれども、一方で、防衛費を増やすということをもって日本が脅威になるんじゃないかみたいな話が必ず国内でも、これ海外でも出てきちゃうわけでありまして、ちょっとこれ不健全だなというふうに思っています。
　これ、当然、外に向けても、国内に向けても、じゃ、能力の面で、意思の面でどうなのかということをきちっとやっぱり平和国家として説明していくということが極めて重要だと思っておりまして、特にこの能力という面において、現場にいらしたということもあって、日本の防衛力ってそもそもアセットが大分特徴的だとか、ゆがんでいるとか、いびつだとか、いろんな言い方されますけれども、この日本のいわゆる防衛力、能力について、例えば国内でも、あるいは国外に対しても、どんな形で説明していくと最も納得を得られるのか、もしちょっとその辺で御示唆をいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（香田洋二君）　確かに能力と意思というんですが、その前の前提として、なぜ昔さほどされなかったかというと、基盤的防衛力構想というのは脅威は関係なかったんですね。独立国として持つべき最低限のものを、脅威とは関係なく、この地域に力の空白をつくらないということで五十年間やってきて、その後、冷戦が終わった後ということなので、これ実は、余り国会でもその脅威と意思とを対抗させたということについて言うと、余りこの論議というのが、何というんですか、成熟していない。誠に申し訳ありません、こういう言い方をして。しかし、成熟をしていないというのは事実なので。
　もう一つは、脅威と意思というのは、例えばお隣の国を見ても、我々が見た脅威と意思ですよね。習近平さんがいかにお考えかというのは実は誰も分からないわけで、プーチンさんもそうだったわけですよね。実は二月二十四日までは、マクロンさんみたいに、最後、米ロ首脳会談までやろうなんというヨーロッパの大国の大統領もおられたわけで、実は日頃の論議において、余り狭く見ると危ないということで、プーチンさんについても、あるいは例えばゴルバチョフさんみたいな人もおったわけで、いわゆるロシアとか、ある国の意図がこれぐらいの幅で、能力も、例えば今隣の国がすごくやっていますけれども、それに人的要因とか掛けたときにこれぐらいだという幅で見たときに我々がどう対応するかということなんですよね。
　もう一つは、仮に、相当、四十三兆円をやるわけですけれども、これが脅威と見るかどうかというのは、非常に悲観的な言い方をすれば、どんな説明をしてもあの国は脅威と言います。そういう国なんです。
　当然、ほかのＡＳＥＡＮ諸国も含めて、日本のことは相当正確に理解しているんですよ。私は日本が世界に理解、誇れる外交というのは、こういう説明は一番丁寧にやっています。だから、ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する信頼感というのは抜群ですよね。これは今までどおりやる。ただし、特に専制主義、独裁主義、強圧的社会を持っている大国を相手にしたときには、我々の善意の説明というのが我々が思うほど通じていない。逆に言うと、彼らの都合のいいようにしか言わない、何をやっても。これ、非常に悲観的な言い方になって申し訳ないんですが、しかし、そこは我が国がきっちりと計算をして整々とやっていく。そして、例えばですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国とか多くの国がここを理解してもらえれば、もうそれは勝負ありなんですよ。
　もう一つ、大原則は、本当に対立している国というのは、やはり相手の気に入ることをやるよりも、安全保障の世界ではですよ、戦争じゃないですよ、相手が困ることのカードを切っていくというのは別の原則ですから、そういうしたたかさというんですか、そういうのも必要だというふうに思います。
　以上です。
○平木大作君　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　ありがとうございます。日本維新の会、金子道仁でございます。
　本日は、貴重な御説明ありがとうございました。
　最初に、浅田参考人に御質問させていただきたいんですが、二ポツ、括弧の一、国連の対応のところで、緊急特別総会、決議一、これは侵略認定がなされ制裁なしということで、御説明の中で、制裁も可能であったが選択されないというような御趣旨で、これは拘束力のない制裁に関する言及をすることも可能であったという御趣旨だったか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　関連して、先ほどの平木先生の質問にも関わるんですけれども、この安保理が制裁決議を出せない中で、安保理改革という方向ではなくて、国連総会の持つ権能を強めていく、そういう議論というのは過去にあったんでしょうか。例えば、先ほど先生の説明にあった侵略に対する処罰であったりとか、そういうものを国連総会の決議でなすことができるというか、そういう国連総会の権能の改革というような議論は過去にあったかどうか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（浅田正彦君）　ありがとうございます。
　制裁についての言及がなかったという、その背景といいますか理由について先ほどちょっとお話ししたところですけれども、制度的にどうかという御質問だと思いますが、一九五〇年の平和のための結集決議というのは、基本的に朝鮮戦争の際の事態が背景になっておりまして、朝鮮戦争というのは国連軍が派遣されました。米軍を中心とする国連軍が派遣されましたけれども、ソ連の了解の下に北朝鮮が南に侵攻したわけですね。じゃ、なぜそのときにソ連は拒否権を行使しなかったのかと、国連軍の派遣ですね。それは、たまたまソ連がそのときに安保理を欠席していたという偶然の理由がありまして、ソ連が帰ってくると、もう拒否権で全然動かなくなったわけですね。
　ですから、拒否権で動かなくなったときにどうするのかというのがその朝鮮戦争のときの状況によって懸念されて、そして平和のための結集決議というのは作られたわけですけれども、そのときの決議の内容というのは、安保理において拒否権によって機能がストップした場合には問題を総会に移して集団的措置を含む勧告ができるという内容で、しかも、平和に対する破壊がある場合、あるいは侵略行為がある場合には武器の使用も含むと、武力の行使も含むというふうに書いてありまして、ですから、制裁というのは本当に軍事制裁も含む形での制裁ができると。ただし、安保理とは違って勧告ができるにとどまるということでございます。ですから、制裁が可能でありますし、軍事制裁まで含めて可能ですけれども、勧告までだと。
○金子道仁君　つまり、拘束力がないけれども違法性は阻却されると。
○参考人（浅田正彦君）　そうですね。その後者が重要でして、例えばＷＴＯ協定に違反するような、ガットに違反するような形で経済制裁を行うということも当然ありまして、ガットの十一条では数量制限が禁止されていますので、そうすると、当然、禁輸をするとそこに違反するわけですけれども、それを行っても、国連総会の決議に基づいているのであれば違法性がなくなるというふうなことで、制裁が決議されると総会であっても違法でない形で行使できると、そういうふうな形になっていますね。これが総会による平和のための結集決議に基づく制裁の発動ということになると思います。
　ですから、拘束力のあるなしというのが違いますけれども、それ以外はほとんど変わらない。ですから、そういう意味でも総会を利用するということは重要だというふうに思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　たくさん聞きたいんですが、一つ一つ、植田参考人に御説明いただきたい、教えていただきたいんですが、面会をする枠組みをつくっていく、非常に大事な外交的な視点だと思うんですけれども、我々、我が国にとって最もそのパイプが少ない国が北朝鮮だと思います。先生は、北朝鮮と官民も含めてどのような枠組みづくりというか、パイプの作成が可能だと考えておられますか。
○参考人（植田隆子君）　なかなかこれは難しい問題だと思いますが、二国間、日本と直接北朝鮮、そういうルートが必ずしも外交関係がないために厳しい場合に、第三国と一緒に交流することが可能であろうかと。その第三国というのは一体どの国が適切なんだろうかと。北朝鮮と非常に近い国の方がいいんだろうか。それは、なかなかこの問題は難しいと思います。
　それからもう一つは、私がちょっと申し上げたようなマルチの枠組みをつくっていくと。多国間でつくっていって、それで、それに関係している国が北朝鮮も入れてはどうかというような方向になっていくと入れやすくなるだろうと。
　ただ、いずれにせよ、対話と協力の中に入れていくということは、すぐには難しくても、やはり安全保障のために必要になってくるとは思います。
○金子道仁君　香田参考人に御質問させていただきたいと思います。
　私も今回防衛省に予算の内容について御質問する際に、ある程度の話は聞けるんですが、最終的には防衛上の保秘ですと。それは、軍事上の手のうちをさらすことはできませんというような説明で、どうしても説明が止まってしまうんですね。
　ただ、軍事上の手のうちをさらすことはできないと言われても、実際に別のルートから、周りの国がそんなこと知ってるよという内容についてまでブロックしている可能性、危険性はないのかなというのは常々、まあ私の場合、素人なのでよく分からないところがございまして、その武器の種類であったり武器の量であったり、その辺り、何か私たちが分かる、ここまでであれば軍事の世界であれば一般常識だから説明しても問題ないんだよというようなその線引きというか、基準のようなものというのはあるんでしょうか。済みません、曖昧な質問で申し訳ございません。
○参考人（香田洋二君）　先ほど来申し上げているとおりですが、ちょっと濫用です、防衛省が、防衛上の事態だから言えない、あるいは日米安保上のことだから言えないというのはですね。
　先ほども申し上げました、例えば弾の数とかいうのは、もうアメリカのハイテク製品を日本に売る以上、アメリカの議会が了解を、国務省が申請をして議会が了解をしないと契約にならないわけですから、その時点で分かるんですよ。それを数日前の中で、そういう明らかに逃げと言われるような答弁をして、どうやって国民の理解を得ようと防衛省はお思いになっているのか。
　私は、自衛隊、防衛省の一組織、自衛隊でやってきて、しかも十年間予算を東京でやった経験からいいますと、とてもじゃないけど国民の理解は得られないなということですよね。ほかの国から想像するというのは、これやっぱり防衛省が公式に言うのとは全然違いますので、例えばＡという国が八十発と言ったって、防衛省が八十発と言ったのと重みが全然違いますから、そこの基準というのはないんでしょう、まあそのときそのときの政治判断なんですが。
　一番申し上げたいことは、最後に国民の理解を得るということが本当の我が国の防衛なんだよという認識が浜田防衛大臣以下にあれば、相当のことを私はできると思います。ちょっとこっちの方に目が行っていますけれども、よろしくお願いします。
○会長（猪口邦子君）　いいですか。
○金子道仁君　はい、以上にします。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
令和五年二月八日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　赤松　　健君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　石井　正弘君
　　　　　加藤　明良君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　山本　啓介君　　　　　青山　繁晴君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山本　啓介君
　　　　　石井　正弘君　　　　　赤松　　健君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事長及び同理事の任命同意に関
　する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員長の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長、中央労働委員会公益委員並びに運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官磯崎仁彦君。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　検査官田中弥生君は本年二月二十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、内閣府副大臣大串正樹君。
○副大臣（大串正樹君）　公正取引委員会委員長古谷一之君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員小田尚君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君の後任として野村裕知君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、内閣府副大臣藤丸敏君。マスクをしっかり着けてください。
○副大臣（藤丸敏君）　はい。
　預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、三井秀範君、正願隆一君及び高橋和人君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、厚生労働副大臣伊佐進一君。
○副大臣（伊佐進一君）　労働保険審査会委員の小畑史子君は本年二月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として小島さやか君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の長谷川ふ佐子君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、同君の後任として笠木映里君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員長の瀧澤泉君は本年三月十三日に任期満了となりますが、同君の後任として高橋譲君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、中央労働委員会公益委員十五名は全員が本年二月二十六日に任期満了となりますが、岩村正彦君、磯部哲君、鹿野菜穂子君、小西康之君、鹿士眞由美君、高橋佳代君、田上淳子君、松下淳一君、守島基博君の九君を再任し、畠山稔君の後任として石井浩君を、相原佳子君の後任として深道祐子君を、荒木尚志君の後任として山川隆一君を、沖野眞已君の後任として秋本恵美君を、柴田和史君の後任として久保田安彦君を、両角道代君の後任として小畑史子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、国土交通副大臣石井浩郎君。
○副大臣（石井浩郎君）　運輸審議会委員二村真理子君は本年二月十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員長の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、国家公安委員会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び中央労働委員会公益委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、預金保険機構理事長、社会保険審査会委員長及び運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　内閣官房副長官及び副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員福島みずほ君、櫻井充君、福山哲郎君及び鶴保庸介君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員福島みずほ君、櫻井充君、福山哲郎君、鶴保庸介君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は四君に対する表彰文を順次朗読されます。次いで、議員一同を代表して関口昌一君から祝辞があり、四君から順次謝辞がございます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等九件計二十五名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり八回に分けて起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。