Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺松政府委員　今先生御指摘の団体がどういう団体かあれでございますけれども、私どもが聞いておりますのは、いわゆる言語療法士の協会というのは、二つは入っておることは承知いたしております。
　その二つと申しますのは、一つは日本言語療法士協会でございますか、もう一つは日本聴能言語士協会、こういうふうな方々だと聞いておりますが、私ども先ほどから何度も申し上げておりますように、一方的な御意見だけ伺うということではなくて、いろいろな団体の御意見を聞いた上で合意を図っていただくという努力をいろいろやっておられますから、それを待つというのが今の段階で言えることではないかと存じます。
○秋葉分科員　これは厚生省でいただいた資料についての質問なのですけれども、ＳＴの意識調査というものが行われております。これは推進協議会、今の資格化について一方の立場をとっている方々の団体ですけれども、だからすべてが悪いということにはもちろんなりません、それぞれ意見があるわけですから。ただし、意見の相違がある際には、例えば意識調査をするにしても何にしても、これは人間の傾向として、やはり自分の主張する意見に有利なような結果ができれば生まれてほしい。ある場合には、意図するしないにかかわらず、そういった方向で恣意が加わってしまうというようなことがあるわけですけれども、この議論の中でも、一方の側の調査結果をここに載せておられるということは、厚生省の立場としてはどういうことなのでしょうか。
　これ以外に、例えば厚生省でより中立的な調査を行う、あるいは明白に中立な立場をとっている機関に調査を依頼するといった方法があると思うのですけれども、あえてそういった方法をとられなかった理由はどういうところにあるのでしょうか。
○寺松政府委員　今おっしゃっているアンケート調査の件でございますけれども、これは私どもが求めてやったわけではないと存じます。やはり推進協議会の方で意見をおまとめになった、アンケートをされたというふうに聞いております。そのデータを御紹介したのだと承知しておりますが。
○秋葉分科員　僕が伺ったのは、そういう調査はだれがやったかわかっているのです。だから、対立する意見があるわけでしょう。それで、その間の主体的な話を待つというのであれば、厚生省がいわばその仲裁役として、行司として軍配を握っているときに、軍配の裏側に片方の団体がやった調査をぺたっと張って、こういう結果があるぞというような形で示すのはどうかな、片方に加担しているととられてもしようがないのではないかなということを申し上げているのです。
　例えばそういう本当に主体的な結果というものを待つのであれば、中立的な立場から厚生省が独自の調査をしてもいいでしょうし、あるいはそれ以外の機関が調査するということもあるわけですから、そういったところまで細かい配慮をされた上で話し合いの推進をするといった態度をとっていただけるものなのでしょうか。いかがでしょう。
○寺松政府委員　今先生が御指摘の団体というのは、推進協議会に入っていない、こういうふうなことでおっしゃっているのだろうと思いますので、そのような方々の御意見はもちろんお聞きしたいと存じますから、私どものところへいろいろとお話しに来ていただけると結構だと存じます。
○秋葉分科員　それはぜひお願いしますし、それ以外のいろいろな問題点も私も指摘させていただきますので、ぜひこれから聞いていただきたいと思うのです。
　実は、私がいろいろと御意見を伺った関係者の方々の間には、相矛盾するような立場の方がいらっしゃるのです。ですから、さっき申し上げたように、もう資格化は理想的な形では待てないから、どんな形でもいいからともかく資格化をしてもらいたいのだ、そうじゃないと自分たちの職場が守れないというような立場で、ある制度に賛成をしている方もいらっしゃるのです。だけれども、資格化はできるだけ早くしてほしいのだけれども、医師の指導のもとというようなものがついたのでは、自分たちの本来の仕事が十分にできない立場に追い込まれるから、それはだめなのだという立場の方もいらっしゃるのです。
　実は、そこに共通しているのは、私は二つ問題があると思うのですが、一つは、これはＭＳＷと呼ぼうとＰＳＷと呼ぼうと、あるいはＳＴと呼ぼうと、非常に重要な仕事であるにもかかわらず、やはりそういった方々の社会的な評価が非常に低い、こういうことがあると思うのです。だからこそ雇用が不安定になり、だからこそ資格化という形で何とかその社会的な地位を高めようという努力をされているのだと思います。
　ところが、現在はイタチごっこになってしまって、資格化を行う際に結局意見がなかなかまとまらないというのも、またこういった仕事の社会的地位が低いところに原因があるというようなことになってしまっているのです。そういった本質的な問題を解決するために、ぜひ厚生省として、ただ単に資格化の問題にＡとＢという案があって対立をしているんだということで考えるのではなくて、そのＡとＢを包括するような本質的な問題というものを理解した上で、何とかそこのところを考えていただきたい。やはりそれはその仕事そのものについての本質的な理解だと思いますし、社会的な地位を高める、関心を高めるといったところだと思います。それが非常に重要なので、ぜひそういった方向での建設的な、創造的なアイデアを厚生省の方から出していただきたい。
　その点に関して、ひとつぜひお願いしたいことは、今厚生省がお考えになっているさまざまな資格化というのは、現在の医療法の枠の中でこういった資格化を考えていらっしゃる。ところが、医療法そのものは明治時代にできた、現代の社会の状態を反映しているものでもありませんし、あるいは新しい技術を反映しているものでもない、医学界の最先端の知識を反映しているものでもありません。そして、リストラというような経済的な問題も同時に起こっている。となると、やはりこれはある意味で明治時代にできた医療法の枠というものを超えたところでの新しい創造的なアイデアを出すといった基本的な姿勢が必要なのではないかと思うのです。
　ですから、もう時間がありませんので、この点について具体的に私ここで、どういったことをやればいいということを申し上げることはできませんけれども、最後に大内大臣、そういった基本的な観点を押さえることで、この問題を、少数意見を切り捨てるという立場ではなくて、すべてのこういったＳＴなりＭＳＷ、ＰＳＷといった重要な仕事についていらっしゃる方々が、本当に誇りを持って自分たちの仕事を確保でき、そして社会全体にとってもいい方向になるような、そういう役割をぜひ厚生省とした果たしていただきたい。その点について、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　厚生省といたしましては、基本的にはやはり関係団体の合意を得た上で国家資格化を行うことが必要と考えておりまして、そういう意味で、すべての関係諸団体の意見を公正中立な立場でよくお伺いをしたい。
　しかし、御指摘のように、その資格化を求める起点というのは、言うまでもなく社会的な評価というものを何とかかち得たい、高めたい、こういう共通項をお持ちなわけでございますから、厚生省といたしましては、まさに御指摘のような創造的な立場に立って、我々なりに助言できるものがあればしたい、こう思っておりまして、先生の非常にまじめな御指摘に対しまして、何とか私どもなりに努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○土田主査　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩浅嘉仁君。
○岩浅分科員　改新（新生党）の岩浅嘉仁でございます。終日御苦労さまでございます。
　限られた時間でございますから、直ちに質問に入りたいと思いますが、私は、老人問題、そして地域保健法、さらに今いろいろ問題になっております劇症溶連菌感染症、この大きく三つについて御質問を申し上げたいと思います。
　もう御承知でございますが、昭和三十一年の国連の定義によりまして、六十五歳以上の人口割合が七％以上であると高齢化社会、一四％以上になりますと高齢化の化が抜けまして高齢社会あるいは超高齢化社会、こういうふうな定義がなされたそうでありますけれども、昭和三十一年でございます。
　昭和三十年の日本人の平均寿命、これは男子が六十三・六歳、女子が六十七・七五歳でございましたから、六十五歳老人説というのも当時なら当然のことであろうと思うのですけれども、今や世界に冠たる長寿大国になりまして、六十五歳で老人と呼ぶのは抵抗があるのではないか、こういう意見もよく聞かれるわけでございます。また、今日本人の三大死因でありますがんとか心臓病、脳卒中、この三つの病気が治るようになりますと、さらに寿命は九年ないし十年延びるであろう、こういうことも言われております。そうなれば、人生八十年時代から人生九十年時代、こういうことが達成できるわけでございます。
　その中で、昨年出されました厚生省の高齢者施策の基本方向に関する懇談会、この中にこういう提起がなされております。六十五歳以上を高齢者とする考えを見直す必要があるのではないか。また将来においては、高齢者は七十歳ぐらいまでは現役であり得るという考えのもとに社会システムを構築していく必要がある。六十五歳以上は、体力、見識、経済基盤などから見て多様な幅のある集団と位置づけ、老人という呼称の再考察が必要なのではないか。こういう報告がなされておりますが、この老人という呼称についてどういうお考えをお持ちなのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○横尾政府委員　年配の方々を表現する言葉といたしまして行政上さまざまなものがございまして、御指摘の老人、老人保健法などと申しますが、そのほかに高齢者あるいは高年齢者などがございます。
　この老人という言葉については、先ほど御指摘がありましたような、新しい呼び方も含めて検討すべきだという御意見がありますが、この懇談会報告が出されました後、一部からは、老人というのはなかなかいい言葉であるというお考えも示されております。例えて申しますと、老人クラブというのがございますが、そのメンバーの方々は、これはかねてから定着をして自分たちも愛着を持っている表現であるというふうな御意見もちょうだいしているところでございます。
　いずれにいたしましても、関連する方々がこれならばと言っていただけるような状況での見直しというものが欠かせないと考えておりますので、私どもも世論の動向を踏まえながら検討をさせていただこうと考えている次第であります。
○岩浅分科員　老人という言葉もいい響きがあるじゃないか、こういう意見もあるという御意見でありますが、社会通念上どうしても老人イコール弱者というイメージは当然あると思うのです。老いに対する不安とか嫌悪感というのがやはりこの言葉には投影されておる。
　大内大臣は昭和五年のお生まれでございますね。私の二回り上のうまでございますが、六十四歳でございますか。来年六十五歳になっていわゆる高齢者の仲間入りをする。定義的にはそうなるのですけれども、私は大臣を見ていて、決して高齢者というイメージは全然受けないわけなんですが、大臣御自身はこの老人という呼称を再考察するということはどうお考えになっていますか。
○大内国務大臣　ただいま横尾局長からるるお話があったとおりでございますが、やはり老人という音から来る印象を率直に言いますと、もう年老いて先が短い人というような印象を受けまして、いわゆる活力のある世代というような印象がなかなか出てこない。そういう意味では、いろいろな評価の仕方があると思いますが、よりいい評価があればそういう言葉で統一していくことが望ましいのではないか。もちろん、今高齢者とかいろいろな呼び名があるわけでございますが、しかしこれは国際的な一つのスタンダードもございますので、その呼称についてはいろいろ御研究あってしかるべし、こう思っております。
○岩浅分科員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、老人福祉、高齢者福祉全般についてであります。
　私は、四国の徳島の選出でありますが、過疎県、後進県でございます。徳島県でも高齢化率二五％を超える自治体が五十市町村のうち十七町村にも及んでおるわけでございます。国もゴールドプラン等を初めいろいろな福祉施策で積極果敢にお取り組みをいただいておりますけれども、やはり実際に地元におりまして、過疎地域を抱えておる地域、過疎というのは、まさに国のしわ寄せが最初に来る、恩恵は最後に来る、非常に悲しい宿命を背負った地域であると思います。
　そういう中で、全般的なことで結構ですが、過疎、弱小の町村が多い県では、財政的な支援の拡大とか広域的な福祉政策の取り組みを可能にする制度というのがますますこれから必要になってまいりますけれども、そういう点を踏まえて国は特に過疎地域を抱えておる県に対してどういう考えを、福祉に対してどういう考えを持っておるのか、これがまず第一点であります。
　その次に、一つの施策として、厚生省の方で在宅の寝たきり老人等に対して老人訪問看護ステーションの看護婦等を訪問させる、いわゆる老人訪問看護ステーション制度を創設をされておるわけであります。
　この制度は、介護されている老人の生活の質の向上あるいは介護者負担の軽減効果等が期待されておりますので、早急な普及が望まれている制度にもかかわらず、平成十一年の設置目標数五千カ所に対しまして平成五年十二月現在で三百三十八カ所。五千カ所に対して三百三十八カ所、全体計画の六・八％しか整備されていないのが現状でございます。この伸び悩むステーション数と訪問看護実施上の問題点あるいは今後の整備計画についてお示しをいただきたいと思います。
○横尾政府委員　まず最初に、過疎地域に対する福祉サービスの展開の方途についてでございます。
　過疎地域の多くは極めて高齢化が進行している地域でもございます。そういう地域にふさわしいサービスのありようというものが必要になっていると考えておりまして、具体的にゴールドプランの諸施策の中では、過疎地域に特別に高齢者生活福祉センターの制度を設けたところでございます。これは現在百一カ所のセンターが設置をされております。
　次に、特別養護老人ホームでございますが、これも人口が少ない場所で大規模なホームを設置することが難しいということで、特例をもって三十人規模の設置を認めているところでございまして、この制度を活用して九十カ所の設置が行われております。
　今後もこれらの制度、小規模な施設の制度の活用がいただけるものだと思っております。
　また、この施設整備に関します市町村負担については、先生御案内のことと存じますが、過疎地域にはいわゆる過疎債の起債が認められておりまして、ある意味では財政的な弱さをカバーするシステムになっているところでございます。
　また、この平成六年度からの新たな制度といたしまして、地方交付税上、高齢者保健福祉に係る基準財政需要額につきまして、従来の人口割ではなく、高齢者の人口に応じて算定するための高齢者保健福祉費というものが新たに創設されたところでございまして、先ほど来申し上げております高齢化が進行した過疎地域にとりましては、一つの朗報になるのではないかというふうに思っております。
　また、基本的には、非常に人口が少ない、数百人あるいは数千人の単位の人口規模で福祉施策をさまざまに展開することはなかなか困難を伴うというふうに考えておりまして、それぞれの自治体が共同で一つの特別養護老人ホームあるいは老人保健施設等を運営することをお勧めしております。既に例えば高知県におきましては、三町村が共同で福祉公社を設置をいたしまして運営に当たるというようなことを始められておりまして、この市町村間の共同事業というものも今後の方向ではないかと考えております。
　次に、訪問看護ステーションのことについて申し上げます。
　訪問看護ステーションの整備状況はまだ遅々たるものでございますが、今後大幅に整備をするというために、平成五年度では社会福祉・医療事業団による融資制度を創設いたしました。また、本年四月の療養費の改定におきまして、老人訪問看護療養費を大幅に引き上げたところでございまして、これで余裕を持った運営ができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、御提案を申し上げております健康保険法等の一部を改正する法律案におきまして、平成六年度から老人訪問看護ステーションの施設整備のための新たな補助制度を設けるということを提案させていただいております。
○岩浅分科員　御答弁にあったわけでありますが、診療報酬の改善によって、これは大きくこの制度自体に寄与をされると私も期待をいたしておるところでありますけれども、ある民間の団体が調査をしまして、全国二百七十四のステーションの所長を対象にした経営状況の調査では、約九割のステーションが赤字であるという厳しい実情が出ております、もうこれは御承知だろうと思いますが。
　それともう一つ、制約があるわけですね。例えば、ステーションを設置できるのは老人保健法に規定されている医療法人、地方公共団体、社会福祉法人等の公的な組織に限られている。看護職の個人的な設立は認可はされていないと伺っておるのですが、現場からは看護職主導のステーション制度化を望む声も大変強いと伺っております。
　厚生大臣が定めた一定の基準を満たした場合は看護職個人でもステーション設置が可能な体制づくりを認めてはどうかということ。もう一つは、診療報酬等の関係もございまして、訪問看護というのは医師の指示書なしには行えないにもかかわらず、現状ではその制度そのものを知らない医師がたくさんいる、こういう問題点も指摘をされておるのですが、こういういわゆる陸路についてどのように改善をしていかれる御予定なのか、伺いたいと思います。
○横尾政府委員　まず設置主体の問題でございますが、老人訪問看護事業は、平成三年の老人保健法の改正に伴いまして御審議をいただきました．が、その際に、各委員からの御質疑あるいは附帯決議におきまして、今後の運営についていろいろ検討をする必要があるから非常に慎重に設置者については対応すべきであるというような御指摘をいただいたところでございまして、今お話のありました個人の問題も、もう少し様子を見させていただきまして、当分公的な法人に限定して運営をさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、もう一点の医師に対するＰＲ等でございますが、その点につきましては、かねてから訪問看護事業者の方々から御指摘をいただいておりましたので、最近、医療関係者に医療関係者向けの利用方法に関するパンフレットを作成いたしまして、御理解をいただく手はずを整えたところでございます。また最近、訪問看護事業者の協会が、任意団体でございますが設けられましたので、こうした組織も通じましていろいろ御相談を申し上げたいと考えております。
○岩浅分科員　当面は公的機関に限りたいという御答弁だったと思うのですが、私が先ほど申し上げましたように、これは制度としてはいい制度でありながら、十一年の目標五千カ所に対して六・八％しか整備ができておらない、こういうことを考えますと、なかなか目標達成は大変なのではないかなと危惧をいたしておりますから、やはりこれ、ある程度の規制でございますから、福祉に関してはこの規制の緩和というのは非常にいいことではないか。私は素人でありますが、そういうふうに感じておりますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、地域保健法について、それと最後の質問も一緒にさせていただきます。
　地域保健法関係につきましては、これから審議をされるわけでありますけれども、この法改正が国民にとりどういうメリットがあるのか、全体的な構想で、まずそれが第一点。
　さらに、またまた過疎地のことでございますが、この法案の要旨によりますと、過疎とか弱小町村の多いところでは保健所は減るということも考えられます。例えば今私の地元の徳島県でございますと、八カ所に保健所があるわけでございますが、今後二次保健医療圏とか高齢者保健福祉圏を基準として統廃合ということになりますと、三カ所くらいに減るのではないか、こういう声が出ております。
　また、技術者の処遇の問題、これは答えていただかなくても結構でございますけれども、そういうことで、法を改正することによって、いい面と新たに過疎地域にとっては厳しい面ということも現場から心配の声が上がっておるわけでございます。そういう点について、国は、厚生省はどういうふうな考えを持っておるのか。
　それと最後に、これはもう現状だけお聞きしたいのです。今週刊誌、テレビ、新聞、いろいろ載っております、人食いバクテリアとかいろんな言い方をされておりますが、病名もいろいろな名前があるようでございますが、Ａ群溶連菌が原因の劇症溶連菌感染症、これが社会的なパニックになる要素もあるわけでございます。厚生省も本年二月からこの病気について調査研究に乗り出したということを伺っておりますけれども、実態はどういう状況にあるのか、いたずらに社会不安をあおるような病気なのかどうか、その点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○寺松政府委員　先生の最初の御質問でございますが、地域保健の今回の見直しは国民にとってどういうメリットがあるのか、こういうお話でございます。
　まず、基本的な考え方から申し上げたいと思いますが、今回の地域保健の見直しは、サービスの受け手であります生活者の立場というものを重視するとともに地方分権を推進する、こういうことにしております。
　また、こういう考え方につきましてメリットとして考えられることでございますが、母子保健サービスなどの身近な保健サービス、そういうものの実施主体を市町村にいたしまして、赤ちゃんからお年寄りまでの、生涯を通じた健康づくりが住民に最も身近な市町村で実施できる、これが第
　一点でございます。
　第二点は、既に市町村が実施主体となっております福祉サービス、こちらと一体的にやれるということで、総合的なニーズに対応できるのではないかというのが第二点でございます。
　第三点は、保健所というものにつきまして専門的、技術的、広域的機能を強化するということにいたしておりまして、エイズ対策でございますとか難病対策などの充実を図ることができる、このように考えております。
　このようにいたしまして、保健所と市町村の保健センターとが相携えまして、それぞれの役割を分担しながら、国民に対して利用しやすい、内容の充実した保健サービスを提供する、こういうことができるのではないかと考えておるわけでございます。
　それから、先生の御質問の第二点でございますが、保健所が集約されて利用者が不便になるのではないかというお話がございます。
　今回の制度の改正でございますけれども、都道府県の保健所それから市町村の役割を見直す、そして、母子保健サービスなど住民に身近なサービスについては、住民が最も利用しやすい身近な行政主体であります市町村においてサービスを受ける、こういうことになるわけでございます。
　こうしたことを前提にいたしまして、都道府県の保健所においては、専門的、技術的、先ほどもちょっと例を申し上げましたが、エイズとか精神障害者対策とか難病対策とかいうふうなもの、あるいは広域的に機能を強化することによりまして、例えば食品衛生とか環境衛生というふうなサービスにつきましても、その規模を拡大することによって効率的にやれるようにしたい、このように考えております。それぞれ巡回サービスとか機動力を使いまして、保健所の所管の区域をくまなく監視したり指導したりする、こういうことになるのではないかと思っておりまして、そのようなことによって利用者の便を図っていきたい、このように思います。
○谷（修）政府委員　劇症溶連菌感染症のことでございますが、昨年千葉県においてこういったような症例の報告がございましたので、私どもでは、ことしの二月に研究班をつくりまして実態の把握を行ってまいりました。現在までのところ、この研究班からの報告によれば、今までに我が国では四十三名の患者が発生しているというような報告を得ております。
　ただ、これは確かに、先生ちょっとお触れになりましたように大変劇症と申しますか、重要な、重篤な症状を呈するわけでございますけれども、既に大部分の、私どもを含めて大部分の国民はこの病気については免疫を持っているということでありますし、また発病する率が低い、また病気そのものが伝染をするものではないというようなことでございますので、必要以上にといいますか、恐れる必要はないのではないかというふうに思っております。
　ただ、この研究班におきましては、感染経路とか発病のメカニズム、また早期に治療をすればペニシリン系の薬剤が有効だと言われておりますけれども、新しい治療方法あるいは診断方法、そういったようなことについて現在研究を進めているところでございます。
○岩浅分科員　ありがとうございました。
　地域保健法につきましてはまた後日に譲りたいと思うのですが、これは一見すると地方分権に沿っておるように見えるわけでございますけれども、内容的には、地方にとっては非常に厳しいような側面も出てくるのではないかと私は考えているところでございます。
　大変雑駁な質問でありましたが、御協力をいただきましてありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○土田主査　これにて岩浅嘉仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、松下忠洋君。
○松下分科員　鹿児島の第二区、山の方から出てまいりました、松下忠洋と申します。新人の一年生でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。朝九時からの休みなしの御審議でお疲れでございましょうが、あと一時間でございますので、ひとつ気合いを入れて、深呼吸して、よろしくお答えいただきたいと思います。
　五つのことについてお尋ねしたいと思っております。一つが、総理府に設置されていると聞いておりますが、障害者に対する対策推進本部の現状はどうかということです。それから、福祉対策の一元的実施が必要ではないかということについてです。もう一つは、バリアフリー対策の現状と方針についてお尋ねしたい。もう一つは、独居、ひとり住まいの高齢者それから障害者用の緊急通報システムの整備、そして医療ネットワークづくりの推進。そしてもう一つが、学校における福祉教育の取り組みについてお尋ねしたい、こう思っております。
　一年少し前になりますけれども、私が当選してまいります前でございますが、地域を回っておりまして、現在の福祉そして高齢者対策、それから過疎の問題も含めた、地方が抱えている大きな出来事が集約されている事件に出くわしたわけでございます。
　仲間たちと数人である地域を回っておりまして、これは山の方の町ですけれども、ある一軒の家に入りましたら、八十近いおばあさんが、土間で倒れたと思われるように血痕がありまして、そこを上がって、こたつでぐたっとなって、声も出ないような状態で、血を出して寝ておられました。ひとり住まいでした。
　それで、どうされたのですかということでお聞きしましたら、町に買い物に行って、少し寒かったし、帰ってきて、土間へ入ったところで倒れたということでございまして、二時間ぐらいかかって、やっと土間からこたつに上がったそうです。土間は、たたきは土ですけれども、田舎はそこから非常に高いです、農家ですし。やっとはい上がって、こたつの中に潜り込んだ。そして、とにかく電話をしようと思って、在宅の、しょっちゅう来てもらっているお医者さんに電話しようと思ったのですけれども、日曜日でしたから、そのお医者さんがおられないということなんですね。それで、どうしようもなくてそこで寝ておられたときに私たちが入っていったということなんです。
　それで、おばあさんに、では日曜日だから日曜当番の医者を探そうということで、新聞を見て、そして日曜日の当番のお医者さんに電話をしたのです。おられましたけれども、そのおばあさんの状態は、寒くて、そして倒れられて、頭を打ってちょっと血が出ておりましたので、私そっと寝かしたのですけれども、その日曜当番のお医者さんにおばあさんの状態を、こういう状態だと話しましたら、そのお医者さんは、私のうちにはそういう頭を打ったりしたような人たちに来てもらっても、そういうような設備がないし十分診られないので、ちょっと離れたところに大きな何とか病院という総合病院がありますけれども、そこに行ってください、こういうことなんですよ。
　それで、そこに電話しましたら、私が行ったのは午前中だったのですけれども、そこの当番のお医者さんは四時にならなければ見えないということなんですね。それで、とにかくこう頭を動かさないようにして寝かせながら、まず自分の家の親族に電話をしようと思って、聞いて、そして親族の方に電話した。周りにはだれもおられませんし、その隣の家も離れていますから、なかなか思うようにいかない。その親族の方は車で二時間ぐらいかかる鹿児島市に全部が行っているということですから、そこに連絡して、来てもらうまでに二時間くらい待っているわけですね。そして、病状をお話しして、やっとお医者さんのところに四時過ぎてから連れていったという状態なんですよ。
　ここでいろいろな問題があると申しましたのは、その地域の中に一軒しか家がないというところにひとりでおばあさんが住んでいる。そういう人たちが倒れたときに連絡するところが周りにない。過疎ですから、家族はみんな出ていっている。それを見てくれる親族も、兄弟も近くにいない。そして、日曜日だから自分のかかりつけの医者にしてもそれはいない。日曜当番に電話しても診ない、そしてどこかに回していくということなんですね。
　こういういろいろな問題が絡んでいる。自分でどこか連絡しようと思っても、連絡することもできないというような状態になっているわけですね。それを見て、これはやはり本当にいかぬなということをしみじみ思って、それから福祉の勉強をいろいろ始めたわけであります。今でも一年生が集まっていろいろ勉強しておりますけれども、そういうことの経験から、先ほど申しました五つのことに絞ってお尋ねしたいと思っているのであります。
　まず、障害者対策推進本部の現状。総理府に障害者を対象とした推進本部ができている、各省庁集まって、共通の課題を引っ張り出しながらやっていこうというものがあると聞いておりますけれども、それが今どのような形で、どういうところの省庁が集まってそういうものをつくっておられて、それがどのように機能しているか、簡単にお教えください。
○中山説明員　御説明申し上げます。
　障害者対策推進本部は、昭和五十七年の四月一日に、それまでの国際障害者年推進本部を引き継ぐ形で閣議決定により発足しております。この障害者対策推進本部のメンバーでございますが、内閣総理大臣が本部長、それから内閣官房長官と厚生大臣が副本部長、それから十九省庁の次官等が本部員というふうになっておりまして、私ども総理府の内政審議室が事務局を承っておるということでございます。
　それで、本部は、障害者対策がいろいろな施策分野にかかわっておりまして関係省庁が多いわけでございますので、それを横の横断的な連携を強化するという観点から設置されたものでございまして、推進本部では主として、例えば障害者対策に関する長期的な計画の策定とか、それから障害者白書の作成とか、それから障害者の日の啓発広報といったようなことをやっております。
○松下分科員　ここに、厚生省が出されました二十一世紀福祉ビジョンがございます。もう皆さん何回も何回も読まれて内容は熟知しておられると思いますし、これを反映して予算をつけておられるというふうに信じておりますけれども、今総理府の方に障害者対策推進本部のことをお尋ねいたしました。
　今皆様方は、口でも、この中を読んでも、これから高齢化社会に向かうと書いてございます。そして、障害者に対する思いやりある社会をつくっていこうとも書いておられます。その総理府の中に今、障害者対策推進本部のほかに何か、将来の福祉ビジョンに向けて、高齢者の方たちも含めたそういう大きな二十一世紀福祉ビジョンを実現するための、各省庁が持ち寄っているいろいろな事業、プログラム、そしてプロジェクトをきちっと推進、調整するようなものができておりますか。
○中山説明員　ただいま総理府の方では、障害者対策推進本部を担当しておるだけでございます。そういうふうに総合的な、高齢者等を含めたものにつきましては総理府では担当しておりません。
○松下分科員　そこを大臣にもお尋ねしたいと思っているわけです。
　これは、厚生省だけで取り組んでいく福祉ビジョンではないのですよ。これは厚生省がつくられましたけれども、これからの高齢化社会それから障害者に対するいろいろな事業を進めていくときには、関係省庁がそれぞれのプログラムを持っている。プロジェクトを持っている。そういう人たちがそれぞれの省庁でそれぞれの事業を、言葉悪く言えば勝手に進めていくということになりますと、きちんとした調整なしのままに進んでいくと効率的に進まない。
　そして、障害者だけではなくて、これから高齢化に向かうわけですから、高齢者も含めて一緒にする。そして、これは重複する部分がありますから、一つの福祉対策本部というものをきっちりと、国家として、国としてつくって、そこで、厚生省初め各省庁が持っている、将来のそういう社会をつくっていくことに対するビジョンそれからプログラム、プロジェクトというものを、本当に力のある人たちが集まって調整する、そして機能させていくということをしていかなければいけないのじゃないでしょうか。それを欠いたままそれぞれのところで仕事をしていても、これはいいものはできていくはずがないと思います。
　ぜひそういう福祉対策本部というものをきちっとつくって、総理大臣を本部長とする国としての体制を内外に示さなければいけないのじゃないでしょうか。厚生大臣、お考えをお聞かせください。
○大内国務大臣　既にお読みいただきましたその高齢化の福祉に関するビジョン、つまり二十一世紀福祉ビジョンの策定段階におきましても、これは厚生省だけではできないなというふうに思いましたので、建設省あるいは労働省、文部省といったようなところからも御協力を賜りましてこの福祉ビジョンというものはつくられたのでございます。したがいまして、これを具体化する段階におきましても、やはり各省庁の縦割りを排しまして、相当横に緊密な連携をとって総合的な政策としてこれを実施に移していかなければならぬ、そういう決意でこのビジョンをあらわしたものでございます。
　しからば、その受け皿というものが御指摘のようにちゃんとできているかということになりますと、今内閣官房の方から御報告がございましたように、形としては一応総理府に障害者対策推進本部というものが設置されまして、この構成もできている。それからまた、福祉、高齢者施策につきましても、長寿社会対策関係閣僚会議というものがございまして、総務庁に老人対策室というものが設置されているのでございますが、今福祉ビジョンというものを政府としてつくり上げようとしているところでございますので、この福祉ビジョンを実施する何らかの実施主体といいますか、横断的な実施主体というものをつくること、これは非常に重要な課題だと思っておりますので、御趣旨の線に沿ってこれを実現するように誠心誠意努力したい、こう思っております。
○松下分科員　大臣のお話でございますが、よく調べてみますと、総理府の中に障害者対策推進本部ができている。これは、各省庁がそれぞれやっている事業を、何回か集まって、こういうことをやっていますという報告を受けて、はい、ありがとう、一緒にやりましようという話をする。それでまた、閣僚会議にいたしましても、それぞれ持っている事業を、こういうことをやっているということをＰＲし紹介しながらやっていこうじゃないか、ともすればそういう形式に流れるところがあるのですね。
　私が申し上げているのは、実際にやっている人たち、実力者がしっかりと集まって、個々のプロジェクトについて、おれのところではこういうことがあるけれども、おまえのところはどうだ、後から申しますけれども、バリアフリーをするとき、駅にどうする、道路をどうする、それが今度バスにどう行くかというようにつながりがあるわけですから、そういうところを実際的に機能するような形のものに、高齢者も入れて、障害者も入って、一緒に福祉ビジョンを実現するための実のある、機能するものをつくっていかなければいけないということを私は申し上げたのです。もう一言お願いしたいと思います。
○大内国務大臣　今私が申し上げましたのは、初めて政府として福祉ビジョンができたわけでございますから、それを強力に実施する実施部隊を整備する必要がある、今まではこういうものがありましたけれどもと、こういうお話を申し上げたわけでございまして、御意向はよく酌まさせていただきます。
○松下分科員　ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、今の大臣のお話に対して、総理府大臣官房参事官、一言。
○中山説明員　総理府といたしましても、そういうような動きがありますれば、十分事務当局として受け皿をつくってまいりたいというふうに思っております。
○松下分科員　ありがとうございました。ぜひ前向きにといいますか、本気でといいますか、本当に取り組んで実現していただきたいと思います。この問題は、私もずっと注目してフォローしていきながら、いろいろな場面でまた自分の考えを申し上げたいと思っておりますので、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　もう一つは、地方自治体における福祉関係窓口を一本にできないだろうかということでございます。
　お年寄りあるいは体の不自由な方たちが県庁に行く、年金の手続である課に行く、体が不自由なのでいろいろな器材について相談しようと思ったらまた別のところに行く、それから、障害者によるいろいろなスポーツ大会をやろうとするとまた別のところに行かなければならない。これは町村の役場もそうですし、市役所もそうですけれども、その当事者一人一人がそれぞれいろいろなところに行かなければいけないようになっているところが多いと聞いております。現に私のところの近くを幾つか調べてみましたけれども、やはりそうなっています。
　そうではなくて、それぞれの事業はそれぞれのところでやっているのでしょうけれども、この窓口を入りやすい、相談を受けやすいところにできないだろうか。高齢者用、障害者用、体にハンディキャップを持っている人たちのために、そこに行けば、まずそこできちっと話を聞いてくれて取り次いでくれる、そして、むだのないようにここですよと案内してくれる。
　わからないから行ってみたら、いや、そこじゃありません、こっちですというふうにあちこち回される、そういうことによって自分たちの社会はこういうものなんだろうかという、意欲の問題にまでかかわってきますから、そういう優しい思いやりのある窓口をわかりやすいところにきちっとつけていただく、そういうことはそんなに難しくないと思うのです。そういう実情を調べておられますでしょうか。そういう話は来ておると思うのですけれども、そういうことをまずお聞きしたい。
　もう一つは、そういうときに福祉一一〇番をつくっていただけないだろうかと思うのです。これは、やっているところもあると思います。全国共通にだれでも電話をかけられる、二九四番という頭をつけて、〇一一〇でもいいし、一一〇でもいいですし、そういう番号にする。福祉の問題を相談するのだったら、だれでも二九四をかけて一一〇番する、北海道から沖縄までいろいろなことで相談できるようなものに取り組んでいくことをここで御提案申し上げたいわけです。そのような窓口一本化について、どのように現状を把握して、どのように進めていこうとしておるのか、具体的に、簡明にお願いします。
○横尾政府委員　高齢者の施策がさまざまに進展をいたしますと、それらのサービスをどのように受けることができるのか、あるいは自分の地域内にはどういう施設があるのかという情報が十分に利用者の側に伝わりませんと、せっかく用意をされたサービスが的確に利用されないことになるわけでございます。そうした点についての御指摘は、ゴールドプランの進捗に伴いまして声として大きくなってまいりました。
　そこで、高齢者施策に関しましては、御提案申し上げております健康保険法等の一部を改正する法律の中に、在宅介護支援センターを法律上に位置づけるという改正内容を織り込んでおります。
　この介護支援センターの性格は、中学校区程度に必ず一カ所設ける。全国で一万カ所になるわけでございますが、整備をいたしまして、地域の利用者の立場に立ってさまざまの御相談を受け付け、そして利用者の立場に立って利用の決定あるいはサービスの提供等を行うというようなことで、委員御指摘の、相談についてのたらい回しがないようにという観点から整備を進めるものでございます。
　ただ、簡単なことであるというようなお話もありましたが、実は、こういったたらい回しのない相談センターを的確に運営することは周到な準備が必要でございまして、そのためにも関係方面との連絡を十分整えながら取り組んでまいりたいと思っております。
　また、一一〇番的なものという御提案でございますが、高齢者の相談窓口といたしまして、既に各都道府県、県庁あるいは県から委託を受けた社会福祉協議会等に一一〇番を設けておりまして、井げたの八〇八〇、ハレバレと通称しておりますが、これで多様な御相談を承る体制を準備しておりまして、その内容の充実にも努めているところでございます。
○松下分科員　御努力いただいていることは承知しておるわけですけれども、ちょっとした心遣いで、お年寄りや体の不自由な方たちが非常に気持ちを安らかにして、それこそ晴れ晴れとして相談に行けるということになるわけですから、県庁、市役所、町村の役場にそういうものが一本化されて、ここでまず受けますよという、最初の玄関での受け口を一つにしておいてもらいたいというお願いをしているわけです。一度調べていただいて、そういうことをしなさいよということをそこでぜひ実現させていただきたい。
　そして、福祉一一〇番も、二九四をつけてハレバレにするなり、ぜひ全国どこでもそれがかけられるようにしていただきたい。時間がありませんので、これはまた別の機会に申し上げますが、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、バリアフリー対策についてお願いしたいと思います。
　建設省、運輸省、厚生省、お見えだと思いますけれども、二十一世紀福祉ビジョンを受け、これから高齢化社会を迎えるに当たって、それぞれの政策の中でバリアフリーについてどのように取り組んでおられるのか、それを予算の中にどのように反映しておられるのか、簡明に教えていただきたい。
○山本説明員　住宅行政について取り組んでおります点を簡潔に二点御説明させていただきます。
　まず公共部門が直接供給します住宅についてでございます。平成三年度から新たにつくりますすべての公営住宅、公団住宅につきまして、床の段差を解消するとか手すりをつけるといった高齢化対応仕様の標準化を進めております。それから、現にあります住宅につきましても、同じように住戸改善の中で精いっぱい改良に努めているところでございます。
　それから民間住宅につきましては、新しい住宅をお建てになる場合あるいは現にある住宅を改良される場合につきまして、融資額を通常より割り増すという制度でこの施策を進めているわけであります。
　高齢社会を目前にしているという事実に立脚しまして、これからもこの施策をせいぜい進めていくという姿勢でございますけれども、平成六年度の予算の中で、公営住宅につきましては標準化の仕様をさらに充実する、例えばドアのノブをレバー方式にするといったようなことも盛り込んでおりますし、住宅金融公庫の融資につきましては、割り増し融資額をこれまでの五十万円から百万円に増額するといったようなことも盛り込ませていただいているところでございます。
○佐藤説明員　建設省の道路関係について申し上げます。
　道路につきましては、平成五年から第十一次五カ年計画の中で、人にやさしい道づくりといった観点から事業を進めております。その中で、特に歩行者の視点から物事を見るといった形で、断続的にある歩道を連続的につなげる事業とか、それから歩道の幅員が狭くて電動車等がすれ違いが難しいといったことも非常にございますので、三メーター以上の歩道を設置するといったこととか、駅周辺の横断歩道橋といったところにつきまして、上っていくところをスロープつきとかエレベーターつき、それから歩道についての車道との段差をなくすための切り下げとか、そういった少しきめの細かいことについても対応していきたいといったことで進めております。特に六年度からは、駅前とか商店街におきまして、建築物から建築物に移るときに下へおりてきて行くのが非常に不自由をかけるといったことで、むしろ建物から建物へつながる連続的な歩道橋的なものといったようなことも事業の中に取り込んで進めていくといったことで、今後も前向きに対応していきたいというふうに考えております。
○淡路説明員　運輸省の施策について簡単に御説明申し上げます。
　運輸省は、航空、バス、鉄道、タクシーという公共輸送機関を担当しておりますけれども、私どもとしても、先生御指摘のバリアフリーということについては、大変重要な課題であるということで取り組んでおります。重点的に取り組んでおります三点について簡単に申し上げたいと思います。
　本年の三月に、公共交通ターミナルにおける高齢者、障害者のための施設整備ガイドラインというものを策定いたしました。この中身は、例えば駅の改札口とか、駅に設けますエスカレーター、エレベーターの規格をより高度なものにするということでつくったものでございますけれども、現在このようなガイドラインに基づいて事業者等を鋭意指導しているところでございます。
　もう一つは、障害者などの方々が出発地から目的地まで、まさにバリアフリーで連続して公共輸送機関を利用できるための対策ということで、現在、平成五年からでございますけれども、三カ年かけて横浜市と金沢市でモデル交通計画をつくるという作業をしております。
　さらにまた、いつも御指摘を受けます鉄道駅、これは非常におくれているという御指摘を受けておりますけれども、今年度、今お願いしております予算の中で、新規施策といたしまして、障害者対応型エレベーター、エスカレーター設置事業に対しまして国費による補助制度等を新設するということにしてございます。
　以上、簡単でございますが……。
○松下分科員　各省庁、それぞれ大きなプロジェクトに取り組んでおられますけれども、それの調整とか、一つの箇所に集中したときにいろいろな調整が必ず出てくるわけですから、先ほど冒頭に申しましたような調整機関がどうしても必要なんだということを御理解いただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたが、学校における福祉教育についてお尋ねしたいと思います。
　高齢者や障害者に対する福祉、そしていろいろな介護の問題について、小学校、中学校、高等学校で、少なくとも高等学校までに必須科目としてきちっと教えていく、それは実際の実技も含めた介護、ボランティアの問題も含めて。今ボランティアになっているわけですけれども、そうじゃなくて、生徒たちが実際に現地に行ってお手伝いをするということも実習の中に入れた、そういう教育カリキュラムというものをつくっていくべきじゃないかと思っているのですが、その現状、そしてこれからの考え方をお示しいただきたい。
○嶋崎説明員　まず、先生御指摘の学校教育における福祉教育でございますが、学校教育におきましては、児童生徒が高齢者や障害者につきまして正しい理解と認識を深めることは、私ども極めて重要と考えておるところでございます。
　今回の学習指導要領の改訂におきましても、その方針の一つに、豊かな心を持ちたくましく生きる人間の育成を図ることということを掲げまして、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることなどを重視いたしまして、社会の変化に適切に対応する観点から、内容の改善を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、小中高等学校の道徳や特別活動におきまして、人間愛の精神、福祉の心、社会保障の精神などの育成を図りますとともに、社会科や家庭科において、社会福祉についての理解を深める指導を行っているところでございます。
　また、これからの学校教育のあり方といたしまして、いわゆる開かれた学校という観点が大切であるわけでございまして、地域の高齢者など社会人を講師として迎えたり、福祉施設など地域の諸施設の積極的な活用であるとか、特殊教育小学校との交流など、家庭や地域社会との連携を深めますとともに、学校相互の連携とか交流を図っていくことにつきまして、学習指導要領の配慮事項として新たにお示しをしているところでございます。このため各学校では、例えば社会科の郷土の歴史の学習で地域の高齢者の方の話を聞いたり、家庭科の授業の一環として老人ホームを訪問するなどさまざまな工夫が行われているところでございます。
　それから第二点目の御質問といたしまして、ボランティア、介護活動を小中高の教育課程の中に位置づけるということでございますが、これからの教育におきましては、豊かな心を持ってたくましく生きる人間の育成を図ることが重要であると私ども考えているところでございます。
　そのためには、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることなどに配慮する必要があると考えているところでございます。そして、生活経験などの希薄化しております児童生徒が、体験を通しまして高齢者や障害者につきまして正しい理解と認識を深めまして、福祉の心とか社会に奉仕する精神など、こういったものを培うことは極めて重要であると考えておるところでございます。
　こういったことで、新しい学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養して公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成することを重視いたしますとともに、高齢化の進展等、社会の変化に適切に対応する観点から、例えば今回新たに男女必修とした高等学校の家庭科では、高齢者の生活と福祉という項目を設けまして、社会福祉の意義や課題、それからボランティア活動を通しての高齢者への理解等につきまして指導するようにしたところでございますし、また特別活動では、中高のクラブ活動の中に奉仕的な活動を明示いたしまして、また、小中高の学校行事の中で、勤労生産的行事とございましたものを、勤労生産・奉仕的行事と改めて内容の充実を図っているところでございます。
　また具体的に申し上げますと、地域の実情に応じて各学校において、家庭科の授業の一環として老人ホームを訪問したり、特別活動の中で地域の障害者施策に行って奉仕活動など、さまざまな活動が行われているところでございます。
　さらに高等学校におきましては、福祉、介護に関する教育として福祉科等の学科を置きまして、家庭看護、社会福祉制度などの科目が開設されて、福祉、介護に関する専門的教育が行われているところでございます。
　文部省といたしましても、今後とも学校におけるこのような教育が適切に実施されますよう一層指導の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○松下分科員　もっと話は簡単にしなさいよ。書いたものを全部読まなくてもいいんだよ。どういうことをやるのかやらないのか、将来どういうふうに取り組んでいくのかということをびしつと言わなければだめだよ。やはりそれだけの知恵がある役人でないと、しっかりしないとだめだよ。福祉というのは心がこもってなければいかぬのですよ。時間も限られているわけだから、やるのかやらないのか、高等学校のカリキュラムに実習を取り入れてやるのですか、どうですか。それだけ聞きたい。
○嶋崎説明員　このたび新たに制定されました学習指導要領におきまして、このようないわゆるボランティア、介護活動を取り入れる道を開いているところでございます。今後ともこれらの充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○松下分科員　この問題は、しっかりとまた勉強してまいりますので、よろしくお願いします。
　あと、緊急関係の連絡網の整備を聞きたいと思いましたけれども、時間がなくなりましたから次の機会にしますが、ひとつよろしく、独居老人、それから医療システムをぴしっと完成させるようなシステムをつくっていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○土田主査　これにて松下忠洋君の質疑は終了いたしました。
　最後に、濱田健一君。
○濱田（健）分科員　私も、前の松下さんと同じ鹿児島二区の一年生の濱田健一でございます。
　大臣を初め政府委員の皆さん方も、朝九時から本会議三時間を挟んで十二時間の長丁場、本当に御苦労さまでした。私の質問で終わりですので、もうしばらく頑張っていただきたいというふうに思います。私も一年生で、厚生関係のことについて全く素人でございますので、勉強の意味も含めて、三点ほどに絞らせていただいて御質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日、本会議において、年金法の改正案がトータルした形で趣旨説明がなされましたが、私は、年金関係の現状について、今地元の皆さん方と話をする中で、二つの問題点を考えておりますので、その考え方をお知らせ願いたいというふうに思います。
　まず一点目ですが、障害基礎年金の子供への加算の問題です。
　障害基礎年金の子供への加算が、現在、障害認定の日に生まれている子供が胎児としておなかの中にいるかが条件になっていると思います。障害認定日以前に出生した、または胎児であった子とそうでない子供とがともに同じ親に監護をされている場合に、実質的に何ら変わらない子供の間で不平等が生じているというふうに思っているのですが、この点を何とか是正できないものかというふうに思っております。ひとつ厚生省の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○山口（剛）政府委員　御指摘の点につきましては、先生御指摘のとおりなんですけれども、公的年金制度は保険の仕組みをとっておりますので、老齢でありますとか障害でありますとか死亡といった保険事故の生じた時点で権利関係が発生をするというのを基本的な原則にしております。その時点でその生活実態等に着目をして、その必要性に応じて給付を行うという考え方でございます。
　したがいまして、障害基礎年金の子供の加算につきましても、保険事故が発生をしたときに生計維持関係のあったお子さんについて加算をするという仕組みをとっているわけでございまして、保険事故が発生してしまった後お生まれになったお子さんについて、この保険の仕組みをとっている年金制度で特別な給付を加算するということは、制度的に難しい面があるということは御理解をいただきたいと存じます。
○濱田（健）分科員　ですから、その制度を変えてほしいとお願いしているわけで、現行の制度の枠内で論議をしようとは私も思っていないわけです。やはり障害を持ちながら社会人としてまた家庭人として一生懸命に努力しておられる皆さん方にとっては、もう少し考えてほしいなというふうに思われるのは当然だと思うのですよ。特に、二十歳前後の若い障害者の方とか若年の障害者は、将来に向けて結婚をし、子供ができても加算がつくことはないという状況の中で、やはり不平等だなという声が聞こえてくるのです。
　障害を持っていらっしゃる皆さんが時々こういうふうにおっしゃるのです。障害者のひがみだととられるかもしれないけれども、障害者の間では、国は障害者には子供はできないとか、あるいは障害者は子供をつくるべきではないという考えが根底にあるのじゃないかというようなことをおっしゃるのです。いや、そんなことはないですよと私も言うのですけれども、昨年末に成立した障害者基本法の第一条「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する」という文言があると思うのですが、やはりそういう意味でも、加算の対象を広げることはその趣旨にかなっているのじゃないかなというふうに思うものですから、この辺を制度として前向きに変えられないのかどうか、検討の余地はないのかどうか、もう一言言っていただけませんか。
○山口（剛）政府委員　御指摘の点は実態としてわからないわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、保険の仕組みをとっている年金制度においてそれに対応するということにつきましては、余り例も適当ではないかもしれませんが、例えば老齢年金を受給される権利が発生をしたときに扶養関係にある奥様がいれば、年金制度として加算をするということをいたしているわけでございますが、例は少ないと思いますが、老齢という事故が発生した後に新たに御結婚されるとか再婚されるというようなケースにつきましても、年金制度としては妻の加算をつけない。例えばそういうふうに保険制度をとっているということから来る年金制度での対応の限界ということにつきましても、これは御理解を賜りたいと存じます。