Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　その次に、生産の調整でございます。畜産農民と農民団体は、本当につらい思いをして生産調整のために努力しておりますね。
　私、この間釧路と帯広に行ってみました。八十八円八十七銭。これを北海道の人たちは生産調整のために、消費拡大のために二十一万トン、お金を出し合っているでしょう。そのために五円安くなっている。実際上の手取りは、八十八円八十七銭でなく八十三円何がしになっている。すでにこの点で、いまの生産調整で実質上に価格低下を来している。だから、こういうことをやらせてきたのに対して、私は政府に腹がなければならぬと思うのです。これは農民は一生懸命やっているのですよ。政府の方でこれの努力にどうこたえているかという問題なんです。
　この間、私たち畜産物の価格の問題で大臣に申し入れをしたときに、私、山形の例を出しました、山形から篤農青年が北海道に酪農の勉強に行った。二年一生懸命勉強してきた。そして今度山形に帰って酪農をやろうと思って希望を燃やしてきたら、一緒に暮らした北海道の酪農農民が乳牛一頭くれてよこしたのです。その乳牛を基礎にして、この青年はもう二頭やって、ふえて三頭で酪農をやろうとした。生産調整。周りの空気からいっても、いろいろな施設からいっても、やれない。こういう点で、この青年は出かせぎに行ってしまっている。北海道では実際の減産。この青年は何をやったかというと、生産意欲、酪農に対する失望ということです。
　もう一つは、今度は実際の自分の営農のやりくりなんですが、弘前市の大森に大石農業というところがございます。昭和三十九年に国営パイロット事業の一環として岩木山ろくの開拓事業が行われ、ここに入植しているわけです。一昨年まで十九頭の搾乳牛、五カ年計画で五十頭に規模拡大計画をしてやり始めた。この願いが実現して、昨年二月五十頭牛舎の施設建設をやった。総合施設資金、これで三千四百万、利息が五％、四年据え置き、これで五十頭牛舎をつくった。完成した。さて、十九頭から五頭、六頭ふやしたところの生産調整なんです。いまこのために五十七年まで毎年、この間借りたものの利息だけでも百五十万円。これはとうていできなくなってしまったのです。この間ここへ行ってみました。首をくくらないでいるだけだと言う。こういう態勢なんです。したがって、生産調整に対して、農民と農民団体がやっているのに対して、政府はどのくらい資金的に援助しているのか、酪農と豚肉でちょっと答えていただきます。その答えを踏まえてもう一回私、質問します。
○井上説明員　お答えいたします。
　ただいまこういう牛乳、乳製品の需給事情が出てまいりまして、農家の実際の手取りが下がってきている。こういうお話があったわけでございますが、われわれが生産調整が必要だというのもまさにその点でございます。現在の需給をタイトにしなければ実際の農民の手取りが減っていくわけでございますので、どうしても需要に合わせた生産が必要になってまいるわけでございます。生産調整につきましては、昭和五十四年度におきましては消費拡大とあわせまして三十三億円の生乳需給調整対策費を決定したわけでございます。そのうち直接計画生産関係に使っておりますのは二十二億円でございます。それから、来年度予算では中央酪農会議にそういう全体の需給調整をやっていただくための予算措置をしてございますが、ただいま手元にございませんので、後ほどお知らせいたしたいと思います。
　それから、豚につきましては、昭和五十四年度につきましては三千六百万円の計画生産推進のための予算、予算といいますか、畜産振興事業団の指定助成事業として予算をつけております。今年度分についてはどのようなことにするか、なお決定をしておりませんが、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○津川委員　大臣、このとおりですよ。米の生産調整、政府が自分の主導権でやったときに奨励金が三千百億円、五十五年度の予算で。そしてそのための生産基盤整備のために二千五百億円。畜産の生産調整には、酪農は二十二億円、豚が三千六百万円。どこか畜産に対しての政府の生産調整に対する態度、気魄というものがかなり落ちているのではないか。豚の三千六百万、どのぐらいにふやすかということをこれから考えると言う。三十三億円のうち二十二億円が酪農の直接のもので、あとの十一億円は小売店なんだ。これもいいよ。だけれども、ここのところは思い切って生産調整に、農民の努力に報いるべきだと思うのですが、この点、政府の見解がありましたらひとつ……。
○井上説明員　生産調整をどういう形でやるのがいいのかということとも関連いたします。私どもといたしましては、生産調整は政府が言ってやるのではなしに、生産者団体が中心になりまして進めていくというのが一番効率的でありますし、また、姿としても望ましいのではないかと考えているわけでございます。幸い酪農にいたしましても養豚にいたしましても、生産者団体が自主的に生産調整をされるということで生産調整をやっておられるわけでございます。それに対して、われわれとしてはできるだけの側面的な援助をしているのが実情でございます。米の場合とは若干様子が違いますが、われわれといたしましても、所要の、かかる経費につきましては、できるだけの援助はしていくつもりでございます。そのように検討さしていただきたいと思います。
○津川委員　そうすると、豚の三千六百万はもっとふえると受け合っていいですか。
○井上説明員　ただいまの、どれだけの金額にするかは検討中でございますが、生産調整がスムースに行えますような措置はとってまいりたいと考えております。
○津川委員　その次、大臣、借入金の問題です。先ほど話しましたけれども、今度ミカン生産調整のときには皆さんが再建整備資金として自創資金から五百万出しましたね。畜産の生産調整に対してこういう資金をぜひ出す必要があるし、支度する必要があると思うのです。ミカンの生産過剰のときには出しました。こういう点で農家の負債なんかを整理しなければならぬ、これが一つ。この考え方があるかどうか。
　もう一つ。先ほども農林大臣が答弁していたけれども、系統融資資金、期限がまだ余っているからこれを最大限延ばすと言っている。私もそういう答弁を何回かもらって、いいと思って行ったのです。今度畜産の皆さんと会ってみたら、そういうことが行われていないのです。系統資金を借りている。期限が来ると、信用保証している側から言われるものだから農協が立てかえてしまう。そうすると、長期のものが短期になって利息が高い。これが現実なんです。大臣の答弁、行われてないのです。
　そこで、どうしてもこのことを行わせるためには、単協も苦しいから、信用保証しているところなり系統資金を出すもとに農林大臣が、そういう点で単協をいじめないで——単協はまずその金を返さないと次続かないから返すのです。そうでなく、事情相談して、こうしてやっていくようにと。特に最近投資して拡大した人、これは酪農でも養豚でも同じ、この人たちが一番苦しいので、こういう形で指導する通達なんかを出す。こうしていかないと、先ほどの大臣の答弁も空念仏になって、私もいままでいいと思ったら、実際に当たってみたらそうなんです。この融資のこと二点、ひとつ答えていただきます。
○武藤国務大臣　資金の問題について私からお答えをいたします。
　いま、私が申したことで実現されていないという御指摘ですが、私は国会でお約束をいたしましたのは、まだミカン関係だけでございまして、以前にどういうことがあったのかは存じませんが、それはもう通達も出しまして、きちんといっておるはずでございます。
　ここでいま答弁をいたしておりますのは、今後の畜産関係についても、特に一生懸命おやりになっておる酪農家なりあるいは畜産農家なりが、本当にやってこられたにもかかわらず、いまの非常に過剰という状態の中でなかなか資金が返せない、こういうことで大変お困りになっている方については、ひとつ償還期限の延長を考えるべきである、それについては一遍検討しまして、できるだけ早く結論を出していきたい、こう考えているということを申し上げておるわけでございまして、まだいまのところ通達は出しておりませんので、これから検討した上で必要があれば通達を出すし、必ずしも通達でなくてもケース・バイ・ケースでやれるかもしれませんし、その辺のところはひとつ検討を進めて、要はそういうお困りになっている方が何とか資金のめんどうと申しますか、償還の延長をできるような仕組みは考えていきたい、こう思っておるわけであります。
○津川委員　再建整備資金は。
○井上説明員　酪農の融資の関係でございますけれども、酪農につきましてはミカンなどと違いまして各種の対策をやっているわけでございます。したがいまして、資金等につきましてもそういったことを当然考慮していく必要があるのだろうと思うのです。先生御案内のとおり、昭和五十二年だったと思いますが、これは四百億円の経営改善資金を出しておりますし、昨年は百億円の経営の合理化の資金も出しているわけでございます。そういった酪農に着目した特殊な資金については、その都度対策を立ててきておるわけでございますが、御指摘の自創資金の再建整備資金のようなものはできるのかという御質問でございますけれども、これは酪農も対象になるわけでございまして、たとえば、計画生産のために酪農経営を肉用牛経営に転換をしていくとか、あるいは経営の合理化によりましておおむね五年以内に経営の再建整備を図るために、農協等の金融機関の協力による貸付条件の緩和等の措置があってもなお再建整備資金による以外に適当な方法がないというような場合には、対象になるわけでございまして、酪農は特別な扱い——特別といいますか、この貸付の対象外になるということではございません。
○津川委員　一千万円については……。
○井上説明員　金融課の所管でございますので、私ただいま答えるわけにまいりませんが、その点、金融課の方とよく話してみたいと考えます。
○神田委員　農林大臣に質問いたしますが、昨日畜審部会に政府試算が提示され、本日酪農部会におきまして政府の試算が出ているわけでありますが、これらを総括して考えますれば、いわば生産農民の期待を非常に裏切った低試算であります。このことは畜産を振興させ、酪農を振興させていくという農林水産省の方針とは非常に隔たった方針でありまして、そうでなくても、牛肉はともかく、すべての部門におきまして生産調整ということで生産農民の皆さん方にいろいろ生産に対する計画生産の協力をお願いをしている、そういう形でやっているにもかかわらず、ことしもまた畜産物の価格がこういう低い形で出されてきたということに対しましては、これは私は非常に問題だと思うのであります。
　まず最初に、畜審部会に出されました政府試算がなぜこういう低い数字になっているのか、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　保証価格の基礎になります諸項目の中で上げ要因として働きますのは、労働費の問題、家族労働費、それから電気料金あるいはえさ等でございますが、逆に副産物であります子牛価格が非常に高くなっておりますので、そういったものがマイナス要因として働くわけでございまして、差し引き計算いたしまして八十八円八十七銭と相なったわけでございます。
○神田委員　われわれは試算のとり方、計数のとり方につきましても、大変疑問に思っております。こういう形での試算は納得するわけにはまいらないわけであります。
　続いて、酪農におきまして限度数量六万五千トンが減ったわけでありますが、外国からの乳製品の輸入をこれだけ多く持ちながら、さらに現在非常に努力をして計画生産、生産調整をしている酪農民に対しまして、いままで以上に六万五千トンもまた減らすということは、これは大変な問題だと思うのであります。そういう姿勢は私は非常に疑問でありますし、そういう姿勢は変えてもらわなければいけないと思いますが、六万五千トン減らした端的な理由をお聞きしたいのであります。
○井上説明員　五十五年度の特定乳製品の推定の需要量は百九十三万トンでございますが、それから六万五千トンを差っ引いてございます。この六万五千トンは、五十四年度におきまして生産されたもので、実際の特定乳製品の需要を上回ったものでございます。
○神田委員　われわれとしては納得できませんが、いずれにしましても、こういうふうに保証価格は据え置き、それから限度数量は六万五千トン差し引き、こういうような形で、本当にこれから先の酪農の振興ができるのだろうか、非常に疑問を持つわけであります。
　大臣としましては、生産調整を生産農民に協力を要請しておきながら、それなりにしっかりした形でそれにこたえているにもかかわらずこういう形になってしまったことにつきましては、どういうふうにお考えでございますか。
○武藤国務大臣　生産調整は生産調整で今後もお願いをしていかなければならないと思っておりますが、価格の問題は、いま審議官の方から答弁を申し上げておりますように、いろいろの計算に基づいて計算をして試算を出したわけでございます。しかし、最終的に価格あるいは限度数量もまだ決まったわけではございませんので、先ほど来お答えをいたしておりますように、審議会の各部会の御意見、また、私どもの党の方で小委員会をやっていただいておりますので、そういうところの御意見、きのう、きょうの衆参両院の委員会でのいろいろの御審議の経緯などを踏まえながら、私どもとしては、法律に基づきまして、現在の生産条件あるいは需給関係などを十分勘案をしながら、最終的に適正な価格また適正な限度数量を決めていきたい、こう考えておるわけでございます。
○神田委員　先ほど来から指摘がありますように、これから先はインフレ傾向だ、物価が非常に上がるのではないか。同じように生産資材も大変上がってくるわけでありますから、そういう中で畜産、酪農というのは、なかなか大変なことになってまいります。そういう公共料金等の値上げ、資材等の値上がりの要因の中で、飼料の問題が非常に大事になっております。飼料問題につきましては、七月ごろからまた値上げがあるかもしれないということで、異常基金に対する政府の方の考え方、積み立て造成に対する考え方、これに非常に期待をしているところが大きいわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでございますか、大臣の方からひとつ答弁していただきたいと思います。
○井上説明員　現在、異常補てんをやっているわけでございますが、この六月末に異常補てんのファンドはそれでもなお百四十億円程度残るわけでございます。異常補てんの財源につきましては、かなりの金額を要するものですので、年次計画を立てまして、それに沿って造成をしてきているということでございまして、昭和五十七年度に千二百億円を造成をする、こういうことで現在やってきているわけでございます。来年度につきましては、政府は四十五億円を造成いたしまして、それに相応する同額の四十五億円を民間が負担をする、こういうことに相なっておるわけでございます。
○神田委員　飼料価格の問題、非常に助かっているわけですね。ですから、これはぜひとも今後とも底をつかないように、さらに値上げがされた場合に対応できるようにしてくれというのが切実な要求でありますから、その辺ひとつどうでございますか、大臣、お考えを述べていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　いま、そういういろいろの手当てをしておりますから、酪農家の皆様方あるいはその他の畜産農家の皆様方はある程度、この飼料の値上がりというものについてもろにその影響をお受けにならなくて済んでいるわけでございます。そういう点については、今後ともそういう方向で——同じというわけにはなかなかいきませんけれども、いわゆる急変緩和という形においては、今後とも十分考えていかなければならない、こう考えております。
○神田委員　時間がほとんどありませんので、突っ込んだ話になりませんけれども、いずれにしましても、あした価格決定を見るわけであります。その間、先ほど大臣の答弁にありましたように、いろいろなことを勘案しながら法律に沿った形で価格を決定したい、こういうことをおっしゃっておりますが、そういう大きな畜産の状況を見て、大臣としては、政治加算という言葉はおかしいのでありますが、何かそういう形での価格に対する一つの決定要素をお考えになっていられるようなところがございますでしょうか。その辺はいかがでございますか。
○武藤国務大臣　大変恐縮でございますが、先ほどの考え方以上のものをこの席で申し上げるわけにはまいりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○神田委員　それでは、ひとつ観点を変えまして、これは昨日、政務次官と通産省の方に対して御質問を申し上げましたが、養蚕関係の問題につきまして、通産省の矢野事務次官が、京都の経済人との懇談会で問題発言をしているわけであります。この件につきまして、昨日近藤政務次官にいろいろただしましたが、どうもすっきりした答弁をいただいておりません。大臣といたしましては、三月十四日に矢野事務次官が京都の地元の経済界との懇談会におきまして、生糸の一元化輸入問題をめぐり問題発言をしたことにつきまして御存じでございますか。
○武藤国務大臣　新聞紙上を通じて承知をいたしております。
○神田委員　この問題は、矢野次官が、京都の織物業者の要請にこたえまして、全産地が二年間生産を全面ストップさせたら一元化輸入制度は吹っ飛んでしまう、そしてこの一元化輸入制度をやめさせて中国の安い生糸を入れるようにすればいい、その二年間は通産省が織物業者に対しては救済の措置をとる。せめて二年間生産を全面ストップをさせる、そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、そのストップの間の休業補償は通産省でめんどうを見てもよい、こういうことを言って、さらにこれをその後の記者会見で追認をしているような状況であります。この問題につきまして、農林大臣としてどういう御感想をお持ちでございますか。
○武藤国務大臣　新聞で書かれておるとおりがもし真実であるとすれば、大変不穏当な発言であると思っておりまして、まだ結果は聞いておりませんが、きょう正式に私どもの農蚕園芸局長から、通産省に対しまして抗議を申し込んでおります。
○神田委員　この問題は、全国の養蚕農家にとりまして大変ショックな問題でございます。二年間全部やめてしまえば日本の養蚕農家が全滅をする、全滅をしてしまえば新しい生糸を輸入することができる、安い生糸を国際相場で輸入する、そしてその間は通産省がその業者のめんどうを見る、こんな暴論でありますから、常識から考えてもこういう話が通ることはないと思っておりますが、大臣も通産関係には非常に明るい力のある大臣でございますから、大臣は農林と通産と両方の行政に携わってみて、それぞれの問題点をそれなりに熟知していると思うのです。ですから、この養蚕の問題にしろ、絹織物の問題にしろ、両方で話し合いをしながらうまくやってきたのが現状でありますから、こういうとんでもない発言がされている現状をよく御認識をいただきまして、その真意をきちんとただしていただきまして、抗議すべきところは抗議をし、厳重にそれらに対しての処置をお願いしたいと思うのですが、再度、いかがでございますか。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げますように、新聞の記事というものがどこまで正確なのか、私どももう少し把握をしてみないといけないわけでございまして、もしそういうことのとおりであるとするならば、その発言に対しては取り消しをするように私の方は強く申し入れたいと考えております。いずれにしても、きょう抗議をしておりますので、その結果を聞いた上で判断をしたいと思います。
○神田委員　この問題は議運等でも問題になりまして、通産大臣を呼んで謝罪をさせようかというような話もあるように聞いております。当委員会としても、もしもそういう問題でこのとおりの発言が、あるいはこれに近い形で発言がされているとするならば、通産の事務次官なりをここに呼んで、きちんとした謝罪なりなんなりをさせるべきだ、私は取り消しをさせるべきだと考えております。その経緯をこれから見守っていきたい、このように考えております。
　なお、繭糸価格の問題も、物価その他の高騰で大変生産農家としてはその引き上げを望んでおります。これらにつきましても当局の誠意ある回答を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　ただいま御指摘をいただきました問題につきましては、当面の問題と、また中には長期的に検討しなければならない問題もございまして、また、先ほど御答弁申し上げましたように、中にはいろいろと困難な問題もこれは含まれております。いずれにいたしましても、しかしせっかくの御提案でございますので、今後誠意を持って検討いたしまして、畜産振興のため最善の努力を傾けてまいりたいと存じておるわけでございます。
○内海委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　和穗君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　山原健二郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君
　　　　　　田村　良平君　　　　野中　英二君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮下　創平君
　　　　　　中西　積介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　高橋　　繁君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子衛生課長　福渡　　靖君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
三月二十八日
　理事嶋崎譲君同月二十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として嶋崎譲君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十六日
　学級編制基準改善等に関する請願（有島重武君
　紹介）（第二九三九号）
　同（有島重武君紹介）（第三〇六四号）
　私学助成に関する請願（石田幸四郎君紹介）（
　第二九四〇号）
　同（河村勝君紹介）（第二九四一号）
　同（近藤豊君紹介）（第二九四二号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第二九四三号）
　同（木野晴夫君紹介）（第三〇三九号）
　同（加藤万吉君紹介）（第三〇六五号）
　同（木野晴夫君紹介）（第三〇六六号）
　同外一件（木原実君紹介）（第三〇六七号）
　同（柴田弘君紹介）（第三〇六八号）
　父母負担軽減のため私学の助成に関する請願
　（池田克也君紹介）（第二九四四号）
　私学の公費助成増額及び助成制度確立に関する
　請願（権藤恒夫君紹介）（第二九四五号）
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（柴田弘
　君紹介）（第二九四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三一号）
　放送大学学園法案（内閣提出第二九号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　それでは、嶋崎譲君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　ことしは障害児の教育が義務化されましてちょうど一年目を迎えるわけです。ちょうど心身障害者対策基本法、これも十年目を迎える年になっております。この心身障害者対策基本法の中には、改めて言う必要もありませんが、十二条に障害者に対する十分な教育を受けられるようにするために必要な施策を行うこと、それから調査研究を行うことというふうに明記されているわけです。そこで私は、現在障害児の教育の現状をどういうふうに考えておられるのかということからお尋ねをしたいと思います。
○諸澤政府委員　義務教育の段階を中心にする障害児の教育というのは、制度としては養護学校がございます。これは御承知のように五十四年度から義務制にしたわけでございますが、養護学校の教育対象としては、一つは精神薄弱者を中心とする養護学校、もう一つは肢体不自由の方を対象とする養護学校、それから病虚弱者を対象とする養護学校ということで養護学校にも三つの種類がございますが、それらを合わせまして、五十四年度当初、学校数は約六百五十となったわけでございまして、対象の児童生徒数も約八万ということで、これは義務制実施前と比べますと非常に充実してきたわけでございますが、今後ともこの義務制の趣旨に即してその充実に努めてまいりたいというのが現段階でございます。
○藤田（ス）委員　私は、きょうはこの中で病虚弱児の教育の問題について特にお伺いをしたいわけです。
　児童権利宣言の中にも、あるいは児童憲章の中にも、適切な治療と教育と保護が与えられるというふうに明記されております。私は、いま障害児全体にとっても、その教育に医療と福祉との連携が求められているのではないかというふうに考えるわけですが、この点について文部省としてはどういう御方針をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　いま御質疑の問題は、特に肢体不自由というよりも虚弱児の問題の御意見だと思いますが、御存じのとおりに、六カ月以上の医療あるいはまた生活規制を必要とする、そういうかなり虚弱の度が激しい児童生徒の諸君は、病弱者養護学校において教育をする、また六カ月未満の医療または生活規制を必要とする児童生徒は、それぞれの小中学校の特殊学級または一般学級の中で教育をしていく、こういうことでやってまいっておるわけでございます。
　病弱者の養護学校の場合は、実際問題といたしまして病院等に隣接をして設置をするとか、あるいはその構内に設置するとかいう形になってまいるわけでございまして、現在そういう形の養護学校で収容しておる、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　そこでお伺いをしたいわけですけれども、病弱、虚弱の児童生徒の実態についてどういうふうに把握をしておられるのか、それから長欠児童と呼ばれる長欠児の中のいわゆる病気を理由とする子供たちの実態についてはどういうふうに把握をしておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○諸澤政府委員　病弱、虚弱児として養護学校に行っておられる児童生徒あるいは特殊学級に在学する児童生徒は、ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、そこで病虚弱者の実態に応じて養護学校に行ったり特殊学級ということなんですけれども、これは大臣がお話し申し上げましたように、一応政令では、その療養なり生活規制の程度が六カ月以上かかりそうな子供は養護学校、それ以下の子供は一般学校の特殊学級ということになっておるわけですが、実態は一人一人の子供の病気の種類、程度によって必ずしもそうはっきり分けられない。そこで、実際には養護学校に入っておるけれども病状から見てもう特殊学級に移ってもいいということで年度の途中に特殊学級へ変わる、逆に特殊学級に入っているような子供さんでも養護学校へ年度の途中で移ってくるというような子供も相当あるわけでございまして、六カ月というのは一つのめどであって、必ずしもそれは画一的にやっているわけではないということでございます。
　それから、いまのいわゆる長欠児と病虚弱児の関係はどうかという御質問ですけれども、一応長欠児というのは年間の欠席日数が五十日以上というふうに考えまして、そういう子供はどのくらいあるかということなんですけれども、一般の小中学校について言いますと、五十三年度の調査では四万九千五十九人、約五万人でございます。それから特殊学校の場合は小中学部合わせて二千百五十七人ということになっておりますが、もちろんその長欠児童というのは必ずしも身体的理由によるものだけではないのでありまして、このうちはっきり病気による長欠というのは、小中学校では二万八千七百八十六人、全体の五八・七％、約六〇％でございます。それから特殊教育諸学校の場合には千六百八十九人ですから比率としては七八・三％、約八〇％近いわけでございます。ただ、その病気といいましても、これは正確にはつかんでおりませんけれども、小中学校の場合は、たとえば交通事故でけがをしたとかあるいはその他の外傷あるいは急性疾患というような、言ってみれば一過性の場合が多いと思うのでありまして、一方特殊教育学校の場合には腎臓疾患とか虚弱体質とかぜんそくとかいうような、要するに相当長期にわたって、しかもかなり症状の重いというお子さんが長欠しているであろうというふうに推定しているわけでございます。
○藤田（ス）委員　正確につかんでいらっしゃらないということを言われたわけですけれども、学校保健調査でも小児慢性疾患というのはふえる傾向にありますね。四十八年の保健体育審議会の答申では、あの中に、「特に注目すべき疾病異常その他心身の健康上の問題の動向、特異性などに関する調査、研究」を行うことというふうに書かれているわけなんですけれども、こういう答申を受けて、それでは文部省としては一体どういうふうな取り組みをしてこられたのか、お尋ねをしたいと思います。——答申を言いましょうか、「児童生徒等の健康の保持増進に関する施策について」という答申ですが、わかりますか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の児童生徒等の健康の保持増進に関する施策につきまして四十七年に保健体育審議会から御答申をいただいております。
　この御答申の中では、学校保健の現状と課題をとらえまして、特に施策といたしまして児童生徒の健康診断の問題、一般の健康診断を実施した上で心臓、循環器等特別な健康診断を必要とする児童生徒に対する配慮、また特別健康診断の推進の問題、それから施設設備の改善、特に環境衛生の保持の問題、あるいは養護教諭の先生方の増員体制の問題等、当面学校保健あるいは学校環境保全というような観点に立ちましての一般的な健康増進施策の御答申を受けたものでございます。
○藤田（ス）委員　私がお尋ねしているのは、その答申を受けて、特にここで書かれている「注目すべき疾病異常その他心身の健康上の問題の動向、特異性などに関する調査、研究」を行うことというのに対して、どういうふうにそれを具体化されていかれたのかということをお尋ねしているわけなんです。
○柳川（覺）政府委員　児童生徒の特別な配慮を要する身体上あるいは健康状態に関する課題につきましては大変多岐にわたっておりますので、一つは通常の一般に行われております健康診断につきまして実態に即した内容改善を行うということと取り組んできております。また、そのためにはいま御指摘の種々の実態把握を行うということで、これは主として学校保健会がございますので、学校保健会に調査研究を委託いたしまして、学校保健会にそれぞれ委員会を設けさせていただいております。心臓、循環器あるいは目の問題あるいは他の保健活動問題等各種の委員会を設けまして、その委員会で実態調査を進めながら実態の把握と改善のための施策を御検討いただいておるということでございます。
○藤田（ス）委員　目下学校保健会に委託しているということですね。しかも、まだその段階にあるということですね。こういう調査というのは、本当は義務化の段階でもっと積極的に調査を行い、それを基本にしてどう義務化を徹底していくかという立場で、あるいは長欠児の解消のためにも取り組んでいただかなければならない、こういうふうに私は考えるわけなんです。
　現在、病虚弱児の就学率はどうか。先ほど病虚弱児に対する教育の保障の内容について触れられましたけれども、一体病虚弱児の就学率はどういうふうになっておりますか。
○諸澤政府委員　病虚弱児というものの定義がまず問題だろうと思うのですけれども、先ほど申しましたように病弱、虚弱の程度によって、特殊教育諸学校いわゆる養護学校の病虚弱対象学校へ入る者と普通学校の特殊学級に行く者がおるわけでございまして、私どもの現在の把握としては、地域によるいろいろな事情はありましょうけれども、おおむねそういう生徒の分類に従って大体収容しているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そうは言ってもこの対象児の実態というのがそれぞれ特殊事情がありますので、たとえば五十三年度の実態を見ますと、年度の初めには小中学校の特殊学級等にいた子供で年度途中で病弱虚弱養護学校へ移ったものが全国的に見ますと二千二百十六人いる、逆に病虚弱養護学校に在学していたもので年度の途中で普通の学校へかわってきたものが千七百八十六人いるというようなことで、その病状あるいは健康の実態に応じて入れかわったりしておるというのが実情というふうに把握しておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　綿密な調査をしておられないということで、私は実はこの質問をさせていただくについて、その実態を自分自身よく把握をしていきたいということで正直大変苦労したわけです。
　そこで、私はきょうは厚生省に特にお願いをしておいでいただいているわけですが、厚生省では小児慢性疾患の養護と教育管理に関する研究をやっていらっしゃるというふうに聞いておりますが、この小児慢性疾患の養護と教育管理に関する研究の目的と結果の概略をいま把握しておられる程度で結構でございますからお示しをいただきたいと思います。
○福渡説明員　ただいま御指摘になりました研究でございますけれども、私どもの方では心身障害児の病気に関する研究という研究班をお願いをしております。その中で小児慢性疾患の医療の実態と養護並びに社会復帰に関する研究というサブテーマをつくりましてこの問題についての研究をしておりますが、その中で特にいまお話がございましたテーマに関係する部分は、医療機関、福祉機関における教育保障の実感調査というのが昭和五十二年度から行われております。この研究に従事していただいております先生は京都大学教育学部の田中昌人先生ほか三名ということでございます。
　いままで報告をこちらの方にいただいておりますその概要を申し上げますと、この調査の目的は医療福祉機関における小児慢性疾患の実態を把握をしたい。これは昭和五十二年の五月現在で一応把握をしていただこうということになっております。それからあわせまして医療福祉機関における治療を基本としつつ教育のあり方を明らかにしていきたい、こういう目的を二つ挙げております。
　結果は、ごく概略的に申し上げますが、国公立の総合病院で小児科を標榜している医療機関すべてにアンケート調査をいたしまして、この目的に合致するような内容の項目についての回答を求めております。実際にアンケートの回答がありました回収率というのは三〇％でございますが、その中で一応傾向的に把握できた問題点と申しますのは、一つは、教育についての制度的な保障はまだ少ない。これは医療機関における実態でございます。
　それから二番目として、こういうような状態の中で父母、病院等の関係者の努力でいろいろな教育活動が行われているけれども、その内容は遊びであるとかあるいは相談、レクリエーションという内容になっております。実際の学習教育という点については、なかなか行いにくいというような点がありますけれども、教科の補充教育が行われている場合には、大体病院の方あるいは指導者としてボランティアの人がそれに当たっておられる実態であるということでございます。
　それから児童生徒の実態でございますけれども、これは就学年齢未満児が意外に多くて実際に就学児は比較的少なかったということでございます。疾患では腎疾患が一番多く、脳神経疾患がそれに次いで多かったということでございます。それから入院期間は、二年以上が約三分の一、それから一ないし三カ月が約四分の一という順序でございました。
　このほかに、私どもの方では小児慢性疾患実態調査というのを昭和四十七年に行っておりますが、これで把握をしました状況に基づきまして医療対策を進めております。ただ、その医療対策を進める基本的な考えの中に、子供さんが発育途中であるというところに着目をいたしまして、ただ単に医療を行うというだけではなくて、心理的、教育的な面に十分に配慮をしながら医療を行っていただきたい、こういうようなことを行政指導上行っておる実態でございます。
○藤田（ス）委員　どうもありがとうございました。
　私は、こういう調査は、何度も言いますけれども、本当はどうして文部省がかかわりを持てないのだろうというふうに思うわけなんです。したがって、調査がまとまりましたら、それはぜひ文部省の方でも十分活用をしていただきたいし、そういう立場で厚生省とも十分協議検討をして、この調査を生かしていただきたいと思うのですが、厚生省の方にもう一度その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○福渡説明員　ただいまも御説明申し上げましたように、この研究が五十二年度から行われております。それで、いままで私どもの方に入っておりますのが中間報告という段階でございますので、最終的に報告をいただいた段階で関係の省あるいは局とも十分に連絡をとりながら政策に反映させていきたい、このように考えております。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の児童生徒の疾病異常の状況につきましては、文部省の方といたしましては、多年学校保健に関する統計調査で行ってまいっておりまして、たとえば心臓の疾患異常につきましては、幼稚園で〇・三九％、小学校の十一歳で〇・二四％等の実態を把握いたしております。
　そこで、これらの疾病異常のある者につきまして、さらにその詳細にわたっての追跡調査をいたしまして、できる限り早期発見、早期治療に努めるという方向の資料を得たいというような立場から、先ほど来申しましたとおり保健会を通しましてそれらの追跡調査の方法等について鋭意検討をしておるということでございます。来年度も数カ所を取り上げまして、コンピューターの設備も設けました心臓の集団検診のできるような体制もとっていくというようなことの取り組みをしておるところでございまして、厚生省の方でお進めになっております調査の結果等も十分活用しながらこの面に対応していきたいと考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　話を進めていきたいと思いますが、私は先ほど厚生省からお示しいただいたこの調査を見まして、まず最初に一つの大変大きな感動をしましたのは、医療側が教育の制度的保障について必要だと言っているのが九一・二％なんです。治療に専念すべきで教育など必要ないんだと答えているのが〇・九％と一％にも満たない数字になっております。先ほども御報告がありましたように、形態はレクリエーションだとかいろいろの形態をとっておりますけれども、何とか子供たちに教育を受けさせてやりたい、そういうものを与えていってやりたいということで努力をしているというのは、教育の制度的保障のない病院でも九八％に及んでいて、そして先ほどの御報告にもありましたように、その指導に四五％の看護婦さんが当たっておられる、あるいはそのほかの保母が三五％当たっているというふうに、医療側は大変積極的だなということを思ったわけです。教育は治療上でもまさに一つの大きな効果になるわけですね。そのことは、こういう病気の子供たちにとって大きな生きがい、生きる励まし、支えという点でも教育というのはとても重要なものなんだなということを考えたわけですが、大臣は、いま厚生省の調査の概略をお聞きになってどういうふうにお考えになったか、お答えを願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　ことに子供たちの心身と申しますか、虚弱な子供たちに教育が与えます一つの生きがいと申しますか、体を丈夫にしていかなければいかぬという気持ちをふるい起こさせる上に非常に大きな役割りを果たしておるということは、先生がいま御指摘のとおりであろうと思います。これは大人でもそうでございましょうが、ことにこういう子供たちの場合はその影響が非常に大きいものがある、私はこういうふうに感じます点は先生の御意見と同感でございます。
○藤田（ス）委員　教育が子供たちに生きる勇気、それからそういう希望をふるい起こさせる上でも非常に大事だとおっしゃってくださいましたので、質問を先に続けていきたいと思います。
　入院児に対する教育保障は義務化されましたので、若干の違いが出てくるかもしれませんが、少なくとも私が厚生省にもお尋ねをして調査をしましたところでは、現時点でもそんなに数字が変わっておりません。この調査の中では、入院児に対する教育保障というのは一九七七年時点ですが、国立系で五一・四％、公立系で二八・三％、公的団体系で二二・七％、全体では平均すれば三四％、こういうことになっているわけです。
　教育保障のない病院、特に国公立病院での整備を図る上でも行政管理庁の指摘は非常に大事だと思うのですが、「医療、教育及び福祉の一体的、かつきめ細かな対策を充実する観点から、文部省、一厚生街等関係行政機関を始め、医療機関及び関係団体をも含めた連携の強化等について改善を図る必要が認められた。」ということで、行政管理庁が七八年の六月十九日に勧告されているわけですが、病虚弱児に対する教育保障は平均すれば三四％であったというこの現状に基づいて、一体どういうふうに厚生省と協議を進めてこられたのか、この点についてお伺いいたします。
○諸澤政府委員　病虚弱養護学校の場合は、一般的には学校だけ独立して教育活動をするわけにはまいりませんから、医療機関に併設または隣接して設置するというのが通常の形でございまして、現在あります九十六校のうち、八十九校はそうした医療機関に併設または隣接の学校でございます。
　そこで、その病院というのも、そのうち六十二校は国立の病院または療養所ということになっておりまして、二十四校が公立の病院、療養所ということで、その場合に併設して病虚弱者のための養護学校として設置されている場合あるいは子供の数が少ない場合には、そういう病院に、言ってみれば養護学校の分教場を置くというようなものもあろうかと思うのでありまして、いま御指摘のように全国的に見ましたならば、ごく限られた子供が入っているような病院についてはそういう措置をまだ十分とっておりませんから、教育対象になってないところもまだ相当あるかと思うのでございます。
　一方、義務制の実施に伴って、いわゆる学校へ行かずに自宅療養あるいは病院等で療養している者についての訪問指導というのも拡充してまいりましたので、この訪問指導の対象となる子供の数が特殊教育対象者全部では七千三百三十一人となっておりますが、そのうち病虚弱者は千二百九十五人という数字になっておりますので、これからの対策としましては、そうしたごく限られた人数の子供が幾つかの病院等に一人ないし二人いるというような場合には、そういう訪問指導の仕事を一拡充してこれに対応するというふうなことでやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　どういうふうに協議してこられたのかということをお尋ねしたのですがね。
　私は訪問指導は何も悪いとは言いませんけれども、しかし心理的に非常に不安定になっている病気の子供に対して、やはり教育は集団、その保障をどう追求していくかということが基本だというふうに考えるわけなんです。少し話がはっきりしませんけれども、厚生省との協議の問題についてはもう一度後でお尋ねします。
　先ほども病院に併設したりあるいは中に院内学級のようなものを設けたりして進めておられるということでしたけれども、文部省の直接管轄下にある国立大学病院、これは小児病床を持つ病院が幾つあって、その中で教育保障を制度的に進めているところは幾つあるのか、これをお示しいただきたいと思います。
○佐野政府委員　国立大学の、医学部付属病院は現在三十六病院あるわけでございますが、これらにはすべて小児科の診療科が置かれております。
　五十四年七月一日現在で見ますと、付属病院の総ベッド数が二万六千二百五十床、そのうち千三百四十床が小児病床でございます。現在付属病院で病院の中に養護学校の分校なりあるいは特殊学級を設けているのが四大学、児童生徒の数で四十九人、それから病室等への訪問教育が行われておりますのが五大学、児童生徒数で五十八人となっております。
○藤田（ス）委員　国立大学は三十六あって、小児病床が千三百四十あって、分校が四大学、特殊学級が五大学、こういうことですね。その数は四十九人と五十八人、合わせて百七人なんですね。
　文部大臣、先ほどから厚生省は非常に積極的に教育の保障についても言われていましたし、調査の中でも先ほど申し上げましたように九〇％を超える医療側が必要なんだということを言いながら、しかも義務化をして、その義務化によって一人一人の子供にどこまで教育保障を進めていくかということをいま追求しておられるはずの文部省が、どうして大学病院でこんなに少ないのでしょうか。文部大臣はこの現状をどういうふうに思われますか。
○谷垣国務大臣　問題点の一つであろうと思いますが、その問題に関しまして私自身が直接まだ検討いたしておりません。担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○佐野政府委員　いま申し上げましたような院内の教育を行っておりますところは、いずれも長期間の入院を通じてある程度病状の改善が見られる、それによって学習が相当程度可能になった者がある場合に、付属病院が教育委員会と協議をいたしまして疾病の状況なり教員の配置あるいは施設設備等の条件が整った場合にこういった措置を講じているものと承知をいたしております。
　もちろん御指摘のように病虚弱児についても可能な限り学習の機会を確保するように配慮することは大切なことではございますが、病院においては、申すまでもなく何よりも十分な治療によって健康の回復を図ることがまず先決でございます。さらに入院をいたしております子供たちの疾病の種類なり病状、治療期間、年齢等もかなり区々でございますから、学習の方法もいろいろなものを考えなければならないわけでございます。現在付属病院の小児科における平均の入院期間、在院日数は三十二日ということになっております。もちろんこれは平均でございますから、ネフローゼであるとかその他の疾患によって長期間入院している者もございますし、それらに対する対応も考えなければならないことはもとよりでございますけれども、いま申しましたような病状なり諸条件によって学習の方法も区々であるということに留意をしながら、病院の方で教育委員会と緊密な連絡を図りながらそれぞれの個別のケースに応じた適当な措置をとっていく、そういう方向での努力をするということを考えていくべきだと思います。
○藤田（ス）委員　いま御答弁がありましたように、大体大学病院というのは、一つ一つの種々雑多な病種、症状、そういう子供たちにどう教育を保障していくかということを追求していく先頭に立ってもらわなければならない、こういうふうに思うわけです。文部省の大学病院が直接責任の管轄下にあるというだけではなしに、大学病院というのは諸科学技術の成果が最も適切に利用される条件がある場所なのです。しかも、そういうことに対する関係者の期待も大きいと思うのです。文部省がそれに対して、つまり病虚弱児の教育に対してどれだけ熱意を持っておられるかということの一つの大きなバロメーターになるのではないかというふうにも考えるわけです。
　先ほどから入院期間が非常に短いと言われました。しかし、短いと言いながらも腎炎・ネフローゼなどの長期の子供もいることもお認めになっておられるわけですし、そうだとすれば厚生省関係の非常に短期の子供を収容する国立病院だけとりましても十七ございます。これは長期の治療を要する子供を収容する国立療養所ではないのです。これだけ厚生省の方がむしろ積極的ではないかというのは大変残念なのです。だけれども、現実は私はそういうことを言わざるを得ないわけです。これは一つは医療側からそういう必要性、治療の上でも大事なのだということを押さえた上で、やはりこういう積極的な結果が出てきていると思うのですが、今後大学病院でそういうことを積極的に進めていっていただくというお約束をしていただけますか。
○佐野政府委員　実際に養護学校の分校なり学級が設けられている事例について見てまいりますと、病院の側から教育委員会の方へお願いして設ける運びになっているものもありますし、また県の教育長の方から御要請があって病院側もそれに対応したというものもあるようでございます。いずれにしても教育委員会側と病院側とで十分に連携をして事を進める必要があると思います。御指摘の点については、私どもも医学部長、病院長会議等の機会に、病院側に対してさらに問題提起をしてみたいと思います。
○藤田（ス）委員　もう少しこの問題について掘り下げていきたいのですが、時間がありませんので、残念ですが次に進みます。
　ただ何遍も言いますが、大学病院がこういう状態では、文部省が病虚弱児に対する教育保障について果たしてどれほどの熱意を持っておられるのかという点では疑問を持たざるを得ませんので、できるだけ早く教育委員会と病院側との協議を進めて整備を進めるようにお願いしたいと思います。同時に、国公立の病院に教育保障の条件を計画的に整備するために厚生省とどの程度今日まで協議を進めてこられたのか、この点について簡単にお答えください。
○諸澤政府委員　具体的にどの地区でどの病院をどういうふうにということをこれまで厚生省と相談したことはございません。各県がそれぞれの実態に応じて、地域の実情に応じて、そこにある病院なりその他と協議しながら必要に応じて養護学校を設置するというやり方を推進してきたわけでございます。
○藤田（ス）委員　現場では、もう少し厚生省と文部省との協議を詰めてもらわないとうまく話が進まないという実情が出てきております。これは院内学級の問題なのですが、現在院内学級がどのような実態で行われているのか、それに対して教育委員会がどういう指導をしておられるのか、この点について簡単にお答えください。
○諸澤政府委員　先ほども申しましたように、病院内に養護学校の分教室を設けて、そこに入院している子供さん何人かを対象に教員が行って教育をするというようなことも実態としてはやっておるようでございますが、それぞれの院内学級の教育のあり方その他については、いまも申しましたように、大体県が中心になってその計画を立て推進しておるのが実情でございます。
○藤田（ス）委員　県も困っているのです。これは堺の例ですが、私は一つの院内学級を見に行きました。ニメートルと四・五メートルの小さな部屋の中に教師が四人、机とロッカーを置きまして、その真ん中に二つか三つの子供の学習机を置いて、大変狭いところで日も当たらない。それから隣が診察室ですので歌も歌えない。そういうようなところで院内学級をやっているわけです。冷暖房も小さ過ぎてきかすことができませんし、それから電話をそこに置くこともできない。そういうような状態の中でやっているのです。
　私がどうしてこういう状態なのかということを病院側に聞きましたら、病院側もこれで精いっぱいの努力をしているんだと答えているわけです。一体この責任がどっちにあるのかはっきりしないと言っているわけです。病院に場所の提供の責任が負わされているのか、教育委員会にあるのか、その辺が少しもはっきりしないということを言われているわけです。院内学級をやっているところからは、ぜひ文部省は施設の基準をつくってほしい、こういうふうな訴えも出ておりますけれども、この訴えに対して一体どういうふうにこたえられるつもりですか。
○諸澤政府委員　おっしゃるような実態については大変残念なことだと思います。ただ、院内学級というのはそれぞれのケースによって特殊でありますから、先ほど申しましたように、県の教育委員会としては、そこに養護学校の分教場を設けるということでありますと、恐らく県の教育委員会と病院との間にその施設の貸借関係があるというようなこともありましょうし、逆にただ教員を派遣して、いわば訪問教師のような形とすればその施設の管理は病院にあるというようなことで、またそこに収容されているお子さんの病気の状態、その他年齢等もありましょうから、基準を設けるといっても一律的にとてもできるものではないというふうにせっかくの御質問ですが考えるわけでございまして、この問題は、一義的には養護学校の設置義務のある県の教育委員会が状況に応じて判断をし、医療機関等と十分相談しながらやっていただくという一般論で指導するというのが率直に申しまして文部省としては一応限界ではないかというふうに考えるわけです。
○藤田（ス）委員　これから新しく院内にそういう施設を設けていくについて、教育サイドのきちんとした責任を持った対応をしていくためにも、県任せにしないで文部省がもう少し積極的な措置を考えていくべきだと思うわけです。県任せでは解決できない問題がたとえば国立大学なんかの場合に特にありますので、その点を申し上げているわけです。私が言っていることはわかっていただけますね。
　時間がありませんので話をどんどん進めて恐縮ですが、医療施設から独立した病虚弱児の養護学校、その中でも寄宿舎をつけた養護学校の問題について特にお伺いしておきたいのですが、退院していきなり原学級に戻れない状態の子供がいわゆる長欠児という形になってしまうきらいがある。また、訪問指導を受けても、それはその子供に対して本当に真っ当な教育保障になるのかというとそうではなしに、やはり集団指導が求められる場合がある。ましてや非常に厳しい生活規制を受けているために、家庭の中ではどうしても支え切れない生活規制を医療の側から要求される場合がある。そういう子供たちのために社会復帰に力をつけるという意味でも、医療機関から独立をした病虚弱児の寄宿舎つきの養護学校というのは非常に大事な存在じゃないか。原学級へ戻っていく、ワンクッション置いた学校としてそういうものが必要ではないかと思うわけですが、文部省はこういう学校に対してどういうふうに意義づけをしておられるのか。それから全国にそういう寄宿舎つきの養護学校が何校置かれているのか。あわせてお答えを願いたいと思います。
○諸澤政府委員　寄宿舎を持つ養護学校というのは全国で十二校、対象になっている子供が四百四十一人というふうになっております。いま先生のおっしゃるのは、ある程度身体障害の程度も軽減化して寄宿舎に入ってそこから学校へ行って勉強する、こういうような機会をつくって、それによって、その次の段階として普通の学校へ戻れるようにということだろうと思うので、それは確かに
　一つの方法でございますが、一般的に言えば、そういう障害児の方を必ず寄宿舎に入れて集団教育をするのがいいのかどうか。先生は集団教育というのを非常に強調されておりますが、私が専門の先生にいろいろ聞くと、病状によってはやはり家庭にあって教育することだってあり得ますし、個々の子供の状態によるので、一概に寄宿舎教育が必ずいいんだというふうにも甘えないのではなかろうかというふうに思います。また、養護学校を設置する県の立場に立ってみましても、地域の実態とか子供の数とか、やはりいろいろ障害がありますから画一的に考えるわけにはいかない。そういう意味では寄宿舎による養護学校教育というものも一つの方法であり、またそれなりの効果は上がると思いますが、それをどこにどういうふうに設置するかということは、やはり第一義的には設置者である県の教育委員会の判断にまちたい。ただ、先ほども先生おっしゃいましたけれども、実際養護学校が病院やその他の医療機関と提携する場合に、なかなか話し合いがうまくいかないというようなことについては、その病院が国立病院であったり国立大学の付属病院であったりという場合にはまた県の御相談に応じて、文部省としてもできるだけ協力するという体制は今後ともやってまいりたい、かように思うわけであります。