Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　今、近藤副大臣からお聞きした統一見解といいますか、まとめの中で、バランスのいい成果というお言葉をお聞きしたわけでありますが、どうも、これは正確にちょっともう少し見ていかなきゃいかぬわけでありますが、バランスという言葉であったり、それからさらに国益という言葉であったり、さらには我が国は貿易立国であるからという貿易立国と、私はこの三つはどうも怪しいような気がしてしようがない。
　貿易立国といいますと、そうすると、いや、あとは、それじゃ農業の問題がどこかへ行っちゃうんじゃないかと。国益といったら、国益はいろいろあって、今回の、緊急にＷＴＯの閣僚会合をやらざるを得なくなった背景にありますこの金融危機の中で、その責任をこの交渉におっかぶせて貿易と投資の拡大をやらなきゃいかぬという形での国益であったり、それからバランスということになりますと、我が国はまさに鉱工業製品の貿易投資の拡大が必要ですから、そうすると、農業は一方で、これは犠牲になってもいいということはないんでしょうが、バランスを取られた日には、これはもうちゃんと今の切実な要求を実現するものになるのかという大変な心配をするわけであります。
　関連して若干申し上げますと、七月の末の交渉におきまして、ああいう経緯の中で決裂いたしました。その際、七月三十日に総理コメント、これは当時は福田総理のコメントでありますが、まさか福田総理が自分でお書きになったものじゃないというふうには思いますけれども、三点ありまして、一つは、今回合意に至らなかったことは極めて残念である、二つ目は、今後我が国としてはこれまでの交渉の積み重ねを土台として交渉を取り進める、三つは、今回の交渉で様々な議論が行われた農業分野については一層の体質強化を進めていくというものであったわけであります。
　諸外国向けに我が国がしっかりこのＷＴＯ交渉に合意に向けて取り組んだぞということを説明するには、私は、なかなかいいコメントだったかもしれません。しかし、国内の農業関係者に向けて説明するには、極めて残念だったという極めては、私は絶対要らなかったんじゃないかというふうに思うわけでありますが。
　吉村審議官、お聞きしたいんですけれども、といいますのは、近藤副大臣はまだ就任されておられませんでしたですかね。吉村総括審議官は、このコメント、総理コメントについて農水省として意見を申し上げるチャンスがあったのかなかったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　山田委員御指摘のありました七月三十日付けの総理コメントは、これは農林水産省を含む関係省庁で協議した上で総理の御決裁を受けて発出したものであります。そういう意味では、農林水産省も当然作成過程では関与をしております。
　三点、山田委員から御指摘がございましたが、総理コメントで極めて残念という部分は、これは委員も御案内のとおり、若林農林水産大臣、甘利経済産業大臣が九日間にわたって懸命の交渉を行ったわけでありますが、それにもかかわらずモダリティー合意に至らなかったということを指して極めて残念と、こういうふうにしたものというふうに理解しております。
　また、交渉の積み重ねというところですけれども、これは、これまでの交渉の積み重ねを土台としてどのように今後の交渉を取り進めるか検討すると、こういうふうに述べたものでありまして、もちろんＷＴＯ農業交渉あるいはＷＴＯ交渉については、これまで枠組み合意でありますとか香港閣僚宣言等の合意が積み重ねられてきているわけでございますので、そういった合意に根差してやっていくということであります。
　また、農業分野についての一層の体質強化という部分は、これは、この時点でモダリティー合意が得られなかったということを踏まえてその間に一層の体質の強化を進めていこうと、こういう趣旨だったというふうに私は理解しております。
○山田俊男君　私も、この今求められています貿易の拡大、投資の促進、これを否定するものでは決してありません。我が国がまた貿易立国として存在しているということも否定するものではありません。しかし、我が国の農業が置かれているこの現状を一体どう改善していくのか。その際に、今行われているＷＴＯの農業交渉を中心にして本当に各国の農業が、それぞれ多様な各国の農業が共存するような形でのルール作り、これは我が国のずっと本来の要求であったわけでありますから、それを踏まえた交渉になっているのかどうかということを何としてでも申し上げたかったわけであります。
　ところで、今、吉村さんおっしゃいましたが、これまでの交渉の積み重ねを土台としてというふうに言う。もちろん土台の中には長い経緯があるというふうに思います。それに基づいて今後の交渉を進めるというふうに言っちゃったら、七月の時点でほぼ交渉の枠組みは決まって、その中での交渉の決着ということに論理的にならざるを得ないんじゃないですか。ここは本当に、今後交渉をしっかり進めていくということであれば七月のこの枠組みからもう一歩前へ出た具体的な取組がなきゃいけなかったわけでありますが、もう一度吉村総括審議官に聞きますけれども、これの七月末のこの状況を変えるために、わずか五か月足らずしかないわけですが、この状況を変えるために何か農水省として具体的な、かつ戦略的な取組を行われた経緯ありますか。あったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　山田委員御指摘のとおり、私ども、あるいはもうこれ政府全体の方針でありますけれども、ＷＴＯ農業交渉につきましては、多様な農業の共存を基本理念として、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールの確立を目指して取り組んできているところであります。
　七月の閣僚会合決裂後も、九月以降、Ｇ７の事務レベルの会合が非常に精力的に行われ、またファルコナー農業交渉議長の下での議論も行われたわけでありますけれども、これに積極的に参加したのはもちろんであります。
　それに加えまして、米国、インド、中国、豪州、ＥＵ、ブラジル、これはそれぞれ、もちろん味方にする、あるいは仲間にするという関係のものもありますし、また敵に回さないというものもあるわけでありますけれども、こういった国と密接にバイの会談を行ってきたところであります。また、Ｇ10とももちろん定期的に会合を行ってきたところであります。
　さらに、十一月の二十三日から二十五日には石破農林水産大臣がジュネーブを訪問をして、ラミー事務局長やファルコナー農業交渉議長に対して我が国の立場を強く申し入れたところでございます。
○山田俊男君　閣僚会議を前に、先ほど来も質疑がありましたが、農業議長の取りまとめ提案が改訂版として出されているわけであります。この内容で、もちろんこれを受け入れているわけでは決してなくて、これから交渉の対象になるわけでありますけれども、この改訂版の内容でやりますと、米を重要品目として選択した場合、一体幾らぐらいの関税割当て数量が代償として求められることになるんですか。百万トンであったり百二十万トンという数字で正しいんでしょうか。お聞きします。
○政府参考人（町田勝弘君）　これは機械的な試算ということでございます、交渉はまさに今やっているところでございますが、現在七十六万七千トンでございます。前回のＵＲ交渉におけます消費量算出方法を二〇〇三年から二〇〇五年に当てはめて試算した場合でございますが、国内消費量四％拡大分が三十七万五千トンということでございます。七十六万七千トンと足しまして百十四万二千トンとなる試算でございます。
○山田俊男君　そうしますと、ただですら、町田局長、汚染米のことも含めて、貯蔵中のカビの問題もあったり、さらにまた予定どおり入札ができないような事態があったり、さらには、今度は何と積み戻しといいますか、これをやろうと、やらざるを得ないというふうなこの事態の中で、一体それだけの数字、七十七万トンですらこんなに苦労したのに、これを超える数字について、一体これを処理する何か考えをお持ちで、というよりも、その考えを検討した経緯ありますか。副大臣、お願いします。
○副大臣（近藤基彦君）　まさに交渉の最中で、我が方の主張とすれば柔軟なということにはなっておりますが、これ以上ＭＡ米を増やしたくないというのは我々も国内も同じ立場だろうと。先生方もそうだろうと思いますが、そういう立場に立ってできる限り国益を取っていくというのが我々の今の交渉の立場でありますので、増えたらどうするのかということはこの場ではちょっと勘弁をしていただきたいと。今、これから交渉に、もしかすると閣僚会合が設定をされて交渉に臨まなければいけないという、まあ前回のガットでは、一粒たりとも日本には入れないという決議までしたわけでありますので、我々はそのつもりでこれから頑張って交渉したいと思っております。
　ただ、個別品目、米というのは大変我が国にとって重要な品目でありますけれども、個別品目の取扱いについては、万が一モダリティーが合意されれば、その後の譲許表の交渉の中で検討されるものだと思っておりますので、いずれにしても、我が国にとっては米が大変重要だということは十分認識をした上で、我が国の主張が十分反映されるように今後とも全力を挙げて交渉に取り組んでいきたいと思っております。
○山田俊男君　ありがとうございます。
　三年前の香港の閣僚会議で、当時の中川農水大臣が、途上国等に対します開発ラウンドとしての戦略として、百億ドルの支援、小泉イニシアチブと当時は呼んでおりましたが、それを打ち出して、大変関係国から評判が良かったわけでありますが、一体こういう戦略を果たして今講じてきていたんだろうかということは疑問があるわけでありますが、この小泉イニシアチブは今どんな状況になっているんですか、外務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高岡正人君）　お答えいたします。
　現在行われておりますＷＴＯドーハ・ラウンド交渉におきましては、貿易拡大を通じた途上国の発展が重要な柱の一つになっております。
　ただいま議員御指摘いただきました開発イニシアチブにつきましては、二〇〇五年に我が国として発表いたしまして、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間で百億ドルの資金協力を表明した次第でございます。
　その実績につきましては、こうした統計を国際的に取りまとめておりますＯＥＣＤによりますと、我が国が二〇〇六年で約四十九億ドルの支援を行ったということになっております。二〇〇七年、二〇〇八年の統計につきましてはまだ集計中ではございますが、これまでの援助額の趨勢を踏まえれば目標としていた三年間で百億ドルの達成は十分可能であると、そういうふうに考えておるところでございます。
　これからということでございますけれども、我が国といたしましては、こうした開発イニシアチブを通じまして今後とも途上国の経済協力に積極的に取り組む考えでございまして、今年六月に横浜において開催いたしました第四回アフリカ開発会議におきましても、こうした我が国の立場を改めて表明したところでございますし、またそうした機会も含めて、様々な機会に我が国への感謝の表明がなされているところでございます。
○山田俊男君　ＡＰＥＣの首脳会議の後の麻生総理が記者会見で申し上げられた、攻めるべきは攻めると、守るべきは守るというふうにおっしゃったときに、私は、ああ守るべきものは守るという農産物、農業交渉についての力強い言葉だということで、これは大賛成したわけでありますが、ところが、御案内のとおり、ＮＡＭＡは、我が国ではこれは途上国を攻める、まさにＮＡＭＡで攻めるということになって、一方、農業では我々は攻められて、そうして農業は守り一辺倒になっているというのが現状だというふうに思うんです。
　要は、本日の閣僚会議でバランスという言葉を使われたということであれば、攻めるものは攻めるけれども守るのは守るというバランスでこの交渉がなされるのかという、これはまたこれで心配事がまた増えたわけでありますが、二階経済産業大臣は、自分はＮＡＭＡの担当であります、しかしＮＡＭＡの担当でありながらも、しかしそれは同時に農業にどう配慮するかという交渉でなければこの交渉は合意に至らないだろうとおっしゃっていて、強い決意の下での農業に対する配慮ということがあったんだと思います。経済産業省からお見えになってもらっておりますが、今農業者の意見を聞いてみますと、我が国がＮＡＭＡに対して関税の、それこそ本当にゼロに近い引下げを徹底して要求している、その裏返しとして農業に対して厳しい要求が来て、これが農業交渉を難しくしているという意見があります。もちろん、御案内のとおり、シングルアンダーテーキングで、一括合意ということでありますが、大事なことは、いかに農業に配慮するかという姿勢が私は必要だというふうに考えますが、その点についてどんなふうにお考えか、お願いします。
○政府参考人（鈴木英夫君）　委員御指摘の点につきましては、農業に対する配慮でございますけれども、二階大臣からも農林水産省を始めとして関係省庁と十分相談をしながら交渉を進めるように指示を受けております。十一月二十六日の衆議院経済産業委員会におきましても、大臣の方から、国内での難しい問題を抱えており、国内での御相談が大変重要であり、各省庁等との調整の上対応していかなくてはならない、関係者と慎重に粘り強く御相談を重ねていきたいと答弁をしております。
　したがいまして、私どもといたしましても、今後の交渉におきましては、この大臣答弁を踏まえて、引き続き農林水産省等関係省庁としっかり連携をして、政府一体として取り組んでまいりたいと考えております。
○山田俊男君　近藤副大臣にお聞きしたいわけですが、農水省だけではありません、今の経済産業省も外務省もそれぞれかかわるわけでありますけれども、今回の交渉において、これでは対応できないと、対応できないから交渉から降りざるを得ないという選択肢はあるんでしょうか。悪い内容だったら合意しないという腹をくくった臨み方が必要だというふうに考えますが、いかがお考えか、大臣に成り代わってそれこそ本当にお答え願いたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　私、大臣じゃありませんのでここで断定的なことを言うわけにもいきませんし、ただ私自身の考えとすれば、あらゆる可能性が交渉の中には依然として含まれていると私は考えておりますので、そこも含めてとだけお答えをしておきます。
○山田俊男君　ジュネーブでの交渉が本当に始まるのか始まらないのか、場合によったら今の状況からすると半々だということなのかもしれないというふうに思います。しかし、政府は関係閣僚会議で統一して臨まれるということでありますし、それから党、与党も出席される、さらに農業団体も同時に出席するということやに聞いているところであります。
　農業団体は、自らが連携を取っているインドとの間でのやり取り、さらにはアメリカの民主党の農業団体との間で日ごろから強い連携がありますからその連携を取ったり、さらにまたカナダとの間で重要品目の追加について我が国はカナダと同様の課題を抱えているわけでありまして、そういう形でカナダとの農業団体もこれまで長い蓄え、蓄積があります。
　どうぞ、私は大事なのは、是非この三者によります情報の交換であったり戦略会議であったり、これをより有効なものとして、関係閣僚も出席する形でしっかり持っていただきたいと、これをお願いするところでありますが、近藤副大臣、決意をお願いします。
○副大臣（近藤基彦君）　当然のことだろうと思っておりますし、私どもとすれば、与野党問わず、これは国益に資する問題でありますので是非御協力をこの場でお願いをしておきますし、いわゆる国会、それから政府、そして関係団体というこの三者、これが総力を挙げない限りなかなか厳しいと私は思っておりますので、是非国会の先生方の御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○山田俊男君　あと、汚染米と不正規流通米との関係なり、それからさらには、国が食糧の管理を独法化するというような情報が地方分権改革の一環として出ていました。さらにまた、米流通システムの検討会においては、米の食糧法におきます届出制はそのまま維持すると、登録制は採用しないという方向が出されていました。本当に今後ＭＡ米が場合によったら大きく拡大しかねないということもあります。国内では水田のフル活用の観点で、米粉だったり飼料米、これの生産の拡大が進もうとしている。こうした中できちっとこの汚染米の問題を反省した上での国の取組にそれでなるのかどうか、十分検討した上で進めていただきたい、こんなふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間です。
　もう少々で終わりますので。
　事故米の不正規流通のこの問題を受けて先ほど大臣から報告がありました。米のトレーサビリティー、米関連商品の原料米原産地情報伝達を含めた米流通システムの見直しを図るため、米流通システム検討会ということでありましたけれども、具体的にその十一月二十七日に取りまとめた中間報告での骨格って何なんでしょうか。それが、また、骨格が、来国会に関連法案を提出できるよう準備を進めてまいりますというふうに大臣はおっしゃっているわけですから、骨格が恐らくそのまま法案の言わば中心になると思いますけれども、それをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　骨格、三点でございます。
　まず一点目がトレーサビリティーでございます。今回の事故米事案におきましてはその流通状況を把握するのに時間を要したということを反省いたしまして、米穀及びその加工品、調製品につきまして、それぞれの取扱業者の方に入荷・出荷時におけます品名、数量、年月日、相手方の氏名、名称、産地、こういった取引に係ります情報を記録していただき、また保存するということを義務付けて、必要なときにはその流通経路を迅速に解明できるようにしたいということでございます。
　また、二点目が原料米原産地情報伝達でございます。今回、消費者の皆さんが国産米を使ったと思っていたものにまで幅広く輸入米が使われていたと、消費者の方が認識をされないまま輸入米を口にしていたということが明らかになったわけでございます。こうしたことを踏まえまして、米穀や弁当、外食を含めました御飯など米を原料といたしました商品につきまして、消費者への販売提供時などに原料米原産地の情報の伝達を義務付けて消費者の不安の払拭を図りたいということでございます。
　三点目は、米の適正流通の確保でございます。用途を限定された米穀が今回のように横流しをするということがないよう、そういったことを禁止するといったことを内容といたします米穀の出荷・販売事業者が遵守すべき事項、こういったものを法律で定めまして、これに違反した場合には罰則等、ペナルティーといった担保措置を講ずるということといたしているところでございます。
○風間昶君　ということは、これは三本の骨格ですが、中身的には違うので、それぞれ三本法案として考えているということでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　トレーサビリティーにつきましては、食品事故への対応、また表示の適正化、適正な流通の確保、こういった措置を図るための言わば実施の基礎となるものだというふうに考えております。
　このトレーサビリティーと原料米原産地情報伝達、これは一つの法律として出したいと思っています。
○風間昶君　三本の別法案になるのでしょうかと聞いているんです。説明を聞いているわけじゃないんです。
○政府参考人（町田勝弘君）　現在、二本ということを考えております。
○風間昶君　分かりました。初めからそう言ってください。
　それで、この米流通検討会で、実際に問題は、私は業者の方のコンプライアンスを高めることが非常に大事だというふうに思います。今ペナルティーの話が出ましたけれども、ペナルティーよりも先に、やっぱり法令遵守をどう意識を持って高めていけるのかということが非常に大事だというふうに私は思うんですが、このことは議論になったんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この点につきましては、検討会の中でも議論になりました。
　まず、こういったことにつきましては、トレーサビリティー、原料米原産地情報伝達につきましては食品関連事業者の自主的な取組でやっていくということが望ましいということでございます。したがいまして、食品企業、そういったことが法令遵守なり、きちっと消費者の方に情報伝達するなり、記録を取るといった、広い意味でのコンプライアンスといいましょうか、そういったことを推進していくことが重要だというのは委員御指摘のとおりだと思います。
○風間昶君　繰り返しになりますけれども、したがって、国の側からの規制というのを私は最小限にとどめるべきではないかというふうに思います。それが、事故を起こしたのはまさにあんたたちが悪いんだというような責任転嫁をするような形で規制をするような農水省だと、その体質そのものが問われているわけですから、それをもう一度確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　過度な規制を避けるといったことの重要性は十分認識としています。
　大臣も御答弁をかつてされていましたが、今回の件で当省が焼け太るとか、そういったことは決してないようにしなくてはいけないというふうに思っております。
○風間昶君　それからもう一つは、改革チームの中でのいろいろな御議論があったというふうに聞いておりますが、議事録はちょっと私見ていませんが、いろいろな、農政事務所の廃止から、極端な例は農林水産省は解体すべきといったようなセンセーショナルな意見もあったやに聞いていますけれども、この省内における農水省改革のための緊急提言をどのように生かして実効性あるものにするかということ、どのように今とらえていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（近藤基彦君）　本委員会の最初に石破大臣から御報告をさせていただきました中にも書いてありますけれども、この農林水産省改革チームの緊急提言というのは、農林水産省の職員の意識や組織の体質を根本から改革することの必要性を強く指摘をしております。我が省としましては、こうした指摘を重く受け止め、平成二十二年度が改革の成果が結実する農林水産省新生元年となるように全力を尽くしてまいりたいと。
　これも今朝の大臣の御報告の中に入っておりましたけれども、具体的には、この緊急提言を受けて、本年中に業務・組織の改革の工程表を作成をし、それを実行していく、そしてその工程表に基づく改革を推進、管理していく組織として農林水産省改革推進本部、そしてその事務局となる農林水産省改革推進室を年明け早々に立ち上げて推進をしていきたいと思っております。
　大臣の御報告のとおりでありますが、真に国民の信頼が得られる農林水産省として再生できるように省を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○風間昶君　その際も、有識者会議への御指摘にありますように、問題は、組織、機構を幾らいじくっても、そこにいらっしゃる方々の消費者に対する意識、ここが確立されないと、どのように制度をいじくってもこれは実を結ばないということはこれまでの歴史が示しているわけでありまして、そこの部分については公務員倫理を含めてどのように考えて今の段階ではいらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（近藤基彦君）　有識者会議の御提言も取りまとめられたところであります。中身についても真摯に受け止めたいと思いますが、この農林水産省の改革チームが緊急提言を出した、これは有識者会議ではありません。役所の若手のグループが自発的にとは言いませんけれども、平野先生、舟山先生ならよく御存じでしょうけれども、結構いい若手がいますので、そういう人たちが手を挙げていただいてこのチームに参加をしていただいて、役所の中から沸き上がった声でございます。
　有識者会議がどうのこうのというわけではありませんが、しかしこの役所の人たちが本当に思いを込めてこの緊急提言を出していただきました。公務員倫理もその中で相当言われておりますし、あるいは思い切った農政事務所の食糧部門の廃止ということも、これは私は政治家ですから簡単にそういうことは言えますけれども、役所の中から自分たちの組織の手足をもぐというような話まで出てくるとは我々も予想だにしていなかったところでありますので、これは本当に重く受け止め、有識者会議の提言と併せてこれからしっかり頑張っていきたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　話を変えますが、地球温暖化対策における森林吸収源の対策の一環で、いずれにしましても二〇一二年まであと四年間でマイナス三・八％という目標が課せられて、今年の五月には間伐措置法をわざわざ作った上で施行して、今現在も間伐を中心とした目標達成、取組されていて、今年は年間目標を達成したというふうにこの間レクで伺いましたけれども、これから市街地からどんどんどんどんある意味では奥地に奥地に行くような作業が残ってくるんではないかというふうに思いますので、そうなるとその部分に対する費用も相当掛かるだろうなというふうに思います。
　したがいまして、この予算獲得に向けてどんな取組をまず概算要求も含めてスタートしようとしているのか、教えてください。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のとおり、平成十九年度から六年間にわたり三百三十万ヘクタールの間伐を実施しなければならないわけでございます。今後は、奥地にあるなど間伐を進めるに当たりまして条件が不利な森林においても間伐が進むような、そういう取組を強化する必要があるというのは御指摘のとおりでございます。
　このため、平成二十一年度の概算要求におきましては、まず奥地にあって路網が整備されていないなど条件が不利な森林を対象としまして、公的主体への定額助成によりまして効率的に間伐を実施するモデル事業などを非公共事業で新規要求するということ、それから公共事業におきましても間伐の実施に不可欠な作業道を先行、一括で整備すると、そういうことができるような拡充要求を行っているところでございます。
　これらの要求の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○風間昶君　いずれにしても、この森林整備事業はある意味では当初予算よりもそれ以上に補正で確保してきたということでございますから、私はむしろ補正ではなくて、温暖化対策の一環として国としてこれ取り組んでいかなきゃならない事業であるならば、本予算できちっと獲得して安定的な予算の獲得を図る、そういう私は林野庁の意気込みが大事じゃないかというふうに思うんです。
　ただ、レクを受けた段階では、いや、なかなか壁が厚くて云々かんぬんと、課長さんなのか課長補佐さんなのか分からないけれども、そんなのはあなたの言葉じゃないと私は思いながらも、むしろトップに立っている長官若しくは副大臣が胸張って本予算獲得に向けていく意気込みを示してもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のとおり、十九年度も二十年度も補正と併せまして追加的な森林整備に必要な予算を措置するということになったわけでございます。来年度についても、二十年度補正予算におきまして同額の補正を確保し、そして事業量を確保していきたいと思っているわけです。
　ただ、やっぱり森林吸収目標の達成のためには、少なくとも第一約束期間であります平成二十四年までの間、追加的な森林整備のための財源を継続的に確保するということが不可欠でございます。
　今後とも、当初予算に必要な安定的財源確保のための税制要望、これが、我々今やっておるところでございますが、こういった税制要望も含めまして間伐等の森林整備に必要な財源の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○風間昶君　応援しますから、是非頑張ってもらいたいというふうに思います。
　そして、この森林に関して研修制度があるというふうに伺いました。平成十五年から始まっている緑の雇用担い手対策という研修を受けていらっしゃる方が相当今、この二、三年の間に三千人以上の方々が研修を受けて、今そのうちの八割に当たる二千五百人ぐらいの方々が継続就労しているんですが、私は、その中には独身者もいれば、もちろん高齢の方もいらっしゃるんですけれども、これで本格的にやっていきたいという思いを持っていらっしゃる方のことを考えるならば、むしろそこに住んでいくための言わば住居とかあるいは子育てしていくための支援とかということの、そういう言わば長期就労に向けた支援を欠かせないなというふうに思っているものですから、その部分についてどういう取組をしていかなきゃならないのか、認識はあると思うんですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　この緑の雇用担い手対策につきましては、その研修後の動向を見ますと、例えば平成十七年度に受けて、そして現在、二十年の当初でどうしているかというのを確認しましたところ、七割程度が林業に就業しているということでございますので、定着率としてはかなりのものではないかと思います。
　ただ、やっぱり長期就労するというためには、まず林業事業体がしっかりするということと併せまして様々な、技術だけではない様々な環境の整備が必要だと思っております。
　そのため、この緑の雇用事業と連携しまして、定住、定着支援に向けた取組ということで地方公共団体と一緒になって取り組んでいるものがございます。例えば、林業就業者が入居する市町村営住宅の建設費補助を行う地方公共団体に対しまして地方財政措置をしていただく、あるいは地方財政措置を通じて造成されました森林整備担い手対策基金、これを通じまして社会保険、林対協ですとかそういったものに対する加入促進の助成、加入掛金の助成のようなことも行っているところでございます。
　こういった各地の取組も私ども調べまして、そして地方公共団体と手を組んでこういった定住、定着支援に向けた効果が発揮できるようにこれからも頑張っていきたいと考えております。
○風間昶君　そこまで考えていらっしゃるんでしたら、少なくとも林業団体からはこの事業が一過性で終わらないでずっと二十二年度以降も続けてほしいという要望をいただきました。
　なかなか予算上の問題とかあるんでしょうけれども、そういう声をきちっと受け止めて、二十二年度以降も継続すべきであるというふうに私は思いますが、数少ないそういう本当にやろうとしている人の意欲をやっぱり受け止めていくことが大事じゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　私どもも林業団体からそういう声を聞いているわけでございます。
　ただ、委員御案内のとおり、予算は単年度主義ということがございますので、なかなか将来のことは言いにくいわけでございますけれども、この事業はやっぱり二十二年度までの五年間ということでやっておりますけれども、終了後どうするかについては、取組の成果、それから残された課題について十分検証を行いまして、さらに、林業担い手を確保するためにどのような施策が必要かと、こういう全体の検討の中で私どももいろいろ考えていきたいと思っております。
○風間昶君　もう一点、ちょっとこれ林業じゃないんですが、農地の有効活用に関して。
　小規模の集落営農で、営農者の方々が高齢化してきて、とにかく人手がもういらっしゃらないということで、よりこれから考えるならば一層深刻化するんだなと思いますから、担い手の確保ということに関しては、例えばＮＰＯ法人などが耕作請負なんかで参加できるような仕組みをつくるといったようなことも私は、相当ハードル高いことかもしれませんけれども、多様な担い手を今後育成していくような取組が必要だと思います。そうしないと、どんどんどんどんこの小規模のところは放棄地になっていくということを是非防がなきゃならないかなと思っていますが、このことに関してはどうでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の小規模の集落を含めまして、将来にわたり地域の農業を維持するためには、いわゆる担い手、認定農業者とか集落営農のほかにＮＰＯ法人を含みます多様な担い手の育成確保が極めて重要であると考えております。このうち、ＮＰＯ法人の農業参入でございますけれども、現時点におきましても、市町村などから農地を借り受けますリース方式による参入が可能となっております。
　現在、リース方式によります農業参入の法人数は、本年九月時点で三百二十ございますけれども、この中でもＮＰＯ法人、実は三十八ほどございます。例えば、耕作放棄地を活用いたしまして、ソバなどの地域農産物を生産しながら、それを学校給食などに提供するとともに、このような生産を通じて農業体験などの都市との交流に取り組んでいる事例。あるいは、高齢化などによりまして自ら農作業が行うことが困難になった農家の農地を保全するために、集落全体でＮＰＯ法人を立ち上げまして、このような農地を引き受けているというような地域密着型のＮＰＯ法人もございます。
　私どもといたしましては、このようなＮＰＯ法人を含めまして、農業に意欲と能力のある法人参入ということについて、平成二十三年三月までに五百という目標を設定しておりまして、この積極的な取組を行っているところでございますが、さらに、このようなＮＰＯ法人を含みます多様な担い手が、農地の貸借を通じまして地域ときちんと連携をした取組を行うことにより、地域農業の発展に一層資するという、このような観点から、先般、農地の貸借等に係ります規制を見直すこと等を内容といたします農地改革プランというものを大臣から発表させていただいたところでございます。
　今後は、これに基づきまして、次期通常国会に向けまして、農地制度にかかわります所要の法案の提出を予定しておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成二十年十二月五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　清水清一朗君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　仲村　正治君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　武藤　容治君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　川内　博史君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高山　智司君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村智奈美君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　上田　　勇君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　広秀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　井脇ノブ子君
　　尾身　幸次君　　　　　中森ふくよ君
　　大野　功統君　　　　　広津　素子君
　　岡本　芳郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　下村　博文君　　　　　佐藤ゆかり君
　　園田　博之君　　　　　清水清一朗君
　　中馬　弘毅君　　　　　武藤　容治君
　　仲村　正治君　　　　　冨岡　　勉君
　　野田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　三原　朝彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　武正　公一君　　　　　高山　智司君
　　中川　正春君　　　　　菅　　直人君
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
　　馬淵　澄夫君　　　　　小宮山泰子君
　　山井　和則君　　　　　川内　博史君
　　笠　　浩史君　　　　　津村　啓介君
　　赤羽　一嘉君　　　　　谷口　隆義君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　臼井日出男君
　　飯島　夕雁君　　　　　林　　　潤君
　　木原　誠二君　　　　　野田　　毅君
　　佐藤ゆかり君　　　　　下村　博文君
　　清水清一朗君　　　　　園田　博之君
　　冨岡　　勉君　　　　　平口　　洋君
　　中森ふくよ君　　　　　尾身　幸次君
　　広津　素子君　　　　　大野　功統君
　　武藤　容治君　　　　　永岡　桂子君
　　若宮　健嗣君　　　　　岡本　芳郎君
　　小川　淳也君　　　　　西村智奈美君
　　川内　博史君　　　　　山井　和則君
　　菅　　直人君　　　　　中川　正春君
　　小宮山泰子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高山　智司君　　　　　武正　公一君
　　津村　啓介君　　　　　仙谷　由人君
　　谷口　隆義君　　　　　赤羽　一嘉君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　中馬　弘毅君
　　林　　　潤君　　　　　三原　朝彦君
　　平口　　洋君　　　　　仲村　正治君
　　仙谷　由人君　　　　　笠　　浩史君
　　西村智奈美君　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
十一月十八日
　決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査要請書（中川正春君外百十二名提出、平成二十年衆予調第六号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（金融・経済、年金・医療）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、金融・経済、年金・医療についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口広秀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長石井博史君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省鉄道局長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　持ち時間が非常に限られておりますので、前置きを抜きにして質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、私どもが直面している経験したことのない危機についての総理の御認識を伺いたいと思います。
　アメリカのグリーンスパン、前のＦＲＢ議長、日本でいえば日銀のような機関ですが、有名なアラン・グリーンスパン氏が、去る十月二十三日に行いましたアメリカ議会での証言におきまして、我々は現在、百年に一度の信用危機に見舞われていると述べているところであります。
　国際的な金融市場の混乱は、今や実体経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。総理の現状に対する御認識をまずお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今回の金融危機というのは、その後の金融収縮の加速度的な落下の角度を見ましても、これまでに例がないほど異常な金融収縮が急激に世界じゅうに広まった。
　正確には、九月十五日というのが、多分歴史としてはその話が残るんだと思います。それ以前から、サブプライムローン等々前々からずっとうわさされていたものが、九月十五日の多分リーマン・ブラザーズが直接のきっかけになったと思います。その前も、ファニーメイ、いろいろありましたけれども、次々救済してきておりましたけれども、あれがやはり直接のきっかけになったと多分言われるんだと思っております。
　これが、金融の話だけではなくて、確実に実体経済の方に影響が出てくるところが我々としては一番気にならなければならぬところだと思っております。金融収縮イコール普通の実物経済の決済ができないことになりますので、そういうところが一番問題で、これをいかに最小限に食いとめるかというのが我々に与えられた大きな使命でありまして、それに合わせて今いろいろ対策を講じようといたしているところであります。
○杉浦委員　まさに総理のおっしゃられるとおりだと思います。
　リーマンの倒産したのが九月十五日であります。それによりまして、アメリカ経済、住宅市場がだめになる、自動車の売り上げが急減する。ヨーロッパも同様でございました。
　その混乱を受けまして我が国にも大波が押し寄せてまいりまして、我が国自動車業界は一斉に生産計画の縮小を行いました。トヨタ自動車のございます我々の地元、マツダのある広島、北九州、日産のある神奈川等々、全域に広がったわけであります。
　生産計画の縮小に伴いまして、トヨタ自動車では夜勤がなくなりました。それから、超過勤務、残業もゼロになりました。余剰人員が生じまして、期間工は半減、派遣社員はどんどんお帰り願うという状況に相なりました。トヨタ自動車は、下半期の決算予想、修正いたしまして、七三％減、一兆円利益が減るということを公表いたしました。
　アイシンとかデンソーとか、トヨタ系列は大体大同小異でございます。一次二次の下請は、それから一月ぐらいかけて受注が二割から三割減少する、大幅な操業短縮で、今四苦八苦いたしておるところでございます。
　国税が、来年度、トヨタが一兆減りまして、四千億、約四割減ることは確実になったわけであります。
　地方自治体にも大きな影響が出ております。愛知県は、来年度、大体三千億ぐらい法人税等で減収があるだろうと。我が岡崎市は三十億、豊田市は百億を超えるだろうと。我が愛知県下の地方自治体、軒並み減収で、首長、議会初め関係者、本当に苦慮いたしておるところでございます。
　これはリーマン・ショック直後の一カ月ぐらいの話でございまして、最近の状況は、もっと深刻に悪化に向かっておるところであります。
　アメリカでは、例えば、新規住宅の着工は対前年比で五〇％減、自動車の売り上げも五〇％減と深刻化しておりまして、自動車ビッグスリーのうち、フォード、クライスラーは破綻状態でありまして、ゼネラル・モーターズもその寸前でございます。アメリカ政府は、オバマさんがどう対応されるか。支援に向かうものと予想されておるところでございます。
　我が国でも同様に悪化しております。
　きょう、ここに新聞を持ってまいりました。二日付の新聞でございます。一面トップ、全紙でありますが、朝日、毎日、読売、三つ持ってきたんですが、「新車販売　前年比二七％減」、三紙ともそうでございます。大変ショックを受けました。十月は、一月前は一三％減でございました。倍以上落下したということでございます。業界の方々は、年末から来年初めにかけてアメリカ並みに落ちるんじゃないかということを非常に心配しておるわけでございます。
　自動車産業は、申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広い。鉄鋼もそうですし、繊維もそうです。特に中小企業、下請関係の企業は非常にすそ野が広く、与える影響は極めて大きいわけでございます。この自動車産業がおかしくなりますと、先ほど申しましたように、国税収入にも、地方税収入にも、財政に極めて大きい影響を与えることは間違いございません。
　自民党は迅速に対応いたしました。自動車小委員会、経済産業部会、お手元に資料をお配りしたとおり、提言を取りまとめました。自民党議員がほとんど参加しております自動車議員連盟も、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、提言を取りまとめ、税調に検討方を申し入れ、現在検討中でございます。
　つまり、この自動車の売り上げの低下を食いとめなきゃいけない、緊急事態、ただ売り上げをとめるだけじゃなくて、地球環境に優しい、グリーン税制適用の新車に限って、大体乗用車の半分ぐらいに当たるそうですが、この際、三年の時限措置として自動車取得税、重量税を適用しない、取らないというふうにしようという提案でございます。
　業界の関係者は、これをやっていただけると下落に歯どめがかかるんじゃないかというふうに申しておられるわけでありますが、現在、党税調で検討中でありますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは、環境との関係をいろいろ考えた上での御提言というように理解をしております。
　ちょっと最近の資料をよく知らないんですが、自動車の保有している年数は大体十年、十一年、今の方の持っておられる車は大体、回転、そんなものだと思います。ちょっと一番最近のを知りませんので、そんなものだという前提でお話ししますが、そういうものだとしますと、問題は、その十年、十一年以上たったところが新しいものに買いかえてもらうという必要がどうしても出てくるんだと思います、そこが、どういうぐあいにするかちょっと問題なんですが。
　いずれにしても、今のは、内需拡大という観点以外からも、環境の問題からあわせて考えた方がいいのではないかという多分御提言になりつつあるのかなと思いますけれども、これは税制の話でもありますので、今から年末にかけまして、与党の税調、いろいろお話があるんだと思いますけれども、これは十分な議論がなされたのを拝聴した上で決断をさせていただきたいと存じます。
○杉浦委員　税調でも前向きに検討していただけていると伺っております。
　自動車産業は、タクシーとかトラック、バスまで含めますと、雇用が五百一万人という、従業員、労働者の一割を超える雇用を提供しておりますし、工業出荷額の二〇％は自動車関連であります。税金については、正確な資料はありませんけれども、国税、地方税を通じて一割は下らないだろう、二割まではいっていないだろうと言われておりますが、いわば日本の屋台骨を支える今や基幹産業でございます。
　この自動車産業がアメリカのビッグスリーみたいにならないように、我々も全力を尽くしますが、総理におかれても政府の先頭に立って進めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、金融機能強化法についてお伺いいたします。
　先週の党首討論で、総理は、民主党の小沢党首に、審議に協力してほしい、早く上げてほしいということを御要請なさいました。その際、総理は、年末年始の中小零細企業に対する資金手当ては一次補正で大体対応できる、それから、信用保証協会に対する貸付枠とかセーフティーネットの拡充とか業種の拡大等いろいろあるので、まあまあ大丈夫じゃないかということをおっしゃっておられますが、貸し手にも問題があるということを言っておられます。
　その点が、ちょっとはっきりと国民にとってわからない点があったので、若干その点を補充して、担当大臣にお伺いしたいと思います。
　総理のそのときのお話では、この一、二カ月、毎日一千数百億円もの申し込みが信用保証協会にあるんだというお話だったわけですが、あちこちから、まだ貸し渋りがあるという声が、あるいは悲鳴が聞こえてまいります。貸しはがしも一部あるようでございます。そのあたりのことを総理は御指摘になったんでしょうが、この金融機能強化法は、それを解決するための一つの柱として提案されているんじゃないかと私は思うわけでございます。
　クレームの中には、信用保証協会の枠をもらったのに貸してくれないというような苦情もあるんですね。ということは、銀行等金融機関の貸付余力が低下しているんじゃないか。
　つまり、規制がありますね、自己資本比率の。（パネルを示す）自己資本比率については、銀行法等を根拠にして、国内基準行については四％、だから、中小企業等を相手にされる方はこの四％できちっと規定されている。これを下回ると早期是正措置等を発動するということで、皆さんこれを守るのに真剣に努力しているわけでありますが、どうもこの自己資本比率が、もうぎりぎり、あるいはそれ以下に下がっているところがあるんじゃないか。
　つまり、自己資本比率というのは、分母は総資産。貸し付けは総資産に入りますね。自己資本、上は、例えば資本金ですとか所有株式とか証券とかそういうものが入りますが、この自己資本、分子の部分が縮んでいるんじゃないかというのが金融当局の見解でございます。金融危機のせいで株式が下がる等々でこの部分が縮んでいるから、したがって、四％を守るためには総資産をふやすわけにいかない、場合によれば減らさなきゃいけない、貸しはがしも起こるということではないか、それを総理が指摘されたんだろうと思います。
　つまり、信用保証協会の枠を拡大し提供しても、窓口になる金融機関に貸付余力を生じさせなければならない。この金融機能強化法は、この分子の部分に国の資金を注入して分母であります貸し出しをふやさせる、こういうことを柱とする法律として提案されたんだというふうに理解いたしております。後で御答弁願いたいと思います。
　それから、この法案が早期に成立した場合、年末年始の融資に私はいい影響が出ると思うんですが、どのような影響が出るのか、お話しいただきたいと思います。
　それから、こんなクレームがあるんですね。どこへ相談に行ったらいいかわからない。これは簡単です。十月一日に政府関係機関が統合しました。なじみの深かった中小金融公庫とか国民金融公庫、名前がなくなりました、看板が変わりました、支店も整理されました。だから、どこへ行っていいかわからないということが出てくると思います。これは明らかにＰＲが不足していますね。窓口、どういう施策を講じたのか、セーフティーネット融資とはどんなものか、これをもうちょっとＰＲすべきじゃないかと思うわけでございます。
　それから、中小企業は、年末だけじゃありません、年度末の融資だとか、あるいは長期運転資金の借りかえだとか、いろいろ不安があるわけでして、このあたりも、もうきちっと対応しておられると思うんですが、こういう時期ですから、日本の経済を支える中小企業にもっと親切丁寧に、徹底して運営を改善するように取り組んでいただきたいと思います。
　担当大臣から簡潔に御答弁をお願いします。
○中川国務大臣　今御指摘のように、今、世界的な影響もあって、日本の経済金融状況は非常に厳しい状況になっております。特に、年末を迎えましての地方中小企業の資金繰り対策というのは、非常に御苦労をされていると思います。
　そういう中で、今お示しの表のように、総資産分の、自己資本比率というもの、国内はこの場合四％、こういうふうに言われているわけでありますけれども、これを何としても充実するために、健全な金融機関に対して、公的な審査を経た上で健全な資金を健全な金融機関に注入することによって貸し出し等をよりやりやすくする、これをぜひとも早急に御議論いただき、そしてまた成立をし、お役に立てていただきたいというふうに思っております。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、中小企業の皆さんが、今、年末資金の対応に追われているところでありますが、政府としましても、こうした国民の皆さんのニーズにしっかり対応していけるようにということで、私たちも、出先を総動員して今ＰＲ等にも努めて、多くの中小企業の皆さんの支援策を御利用、御活用いただくようにしていきたいと思っております。
　議員も御承知のとおり、融資の保証承認額は既に一兆円を超えております。これらの実績をもとに、緊急保証制度をできるだけ多くの皆さんに御利用いただけるようにということで、今、議員の皆さん、いろいろな方々からも御要請のあります電子部品製造業あるいはまた理美容の業界、そうしたさまざまな業種の追加要望が殺到いたしております。
　私は、この予算委員会終了後、直ちに緊急の会議を開いて、八十業種程度を追加する考えであります。これによって、なぜそういうことをこの金曜日の夕刻に急いでおるかといいますと、その業種指定を拡大して、来週の半ばごろからの業務が滞りなく行われるように実行し、年末の融資に間に合うようにしたい、こういうことでありますから、議員各位の御協力もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○杉浦委員　私の地元の陳情も受け入れていただきまして、本当にありがたく思っております。
　時間がなくなりました。この金融強化法は、参議院でとまっておりますけれども、小沢党首は先日の党首討論で審議に応ずるとおっしゃっていただいたんですが、何か条件がいろいろついておりまして、どうもはっきりしません、農協を外せというような主張をなさったり。我々は受け入れられません。成立がおくれているのは甚だ遺憾であります。
　万一、この法案の成立がおくれて年を越すようなことがあった場合、中小零細企業の年末の資金繰りに悪影響が出るとすれば、これはもはや民主党という公党によって引き起こされた人災であると言っても過言ではないと思います。小沢党首は、その約束を守って、審議を今国会中に終えて結論を出していただくように、そうされなかったら小沢党首こそ国民に対する背信行為を行ったと言われるわけでありますから、心からお願いして、終わりたいと思います。
○衛藤委員長　この際、佐藤ゆかり君から関連質疑の申し出があります。杉浦正健君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤ゆかり君。