Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴが世界最高水準の研究を行う上で、その中核となるのはまさに研究者でございます。世界中から優れた人材を確保するということは、本当に、ＯＩＳＴにとりまして極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　研究者、現在、世界二十二の国、地域から採用されているところでございますが、ＯＩＳＴにおきまして、優秀な研究者に相応の処遇を行うということとともに、一つ目としましては、学内に住宅を確保するということ、また、日本語と英語のバイリンガル環境で保育を行います保育園の設置、そういったことを行っております。
　また、研究面でいいますと、厳格な評価システムを前提としつつも、長期に安定した研究費を各教員の方に与えていくというハイトラストファンドと呼ばれる仕組みを採用していること、さらには、機材そのものが、高度な研究機器として整備をしておりまして、また、専門性の高い支援員が教員をしっかりとサポートするというふうな体制を取らせていただいているところでございます。
　こういった形で安心して研究に専念できる環境を整えることで、優秀な人材の確保を図っていくというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　入学者の外国人比率が八〇％を超えるなど、特色のあるＯＩＳＴの設立が今後成功するかどうか、次の十年が非常に大きな分岐点であると思います。様々な可能性を模索していただければと考えております。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、まず、沖縄振興予算について質問をします。
　沖縄振興予算は、二〇一五年度以降、年々減額をされ、中でも一括交付金はこの十年間で一千億円も減らされてしまいました。その結果、沖縄の地域経済に大きな影響が出ています。
　一括交付金を使った事業に農林水産物条件不利性解消事業があります。沖縄県産の農林水産物を県外に出荷する際に、鹿児島までの距離に当たる輸送費を補助するものです。農家にとても喜ばれ、沖縄の農業を支えてきた事業の一つでした。
　ところが、沖縄振興予算が大幅に減額される下で、沖縄県は予算の削減や補助単価の見直しなどの制度の変更を余儀なくされました。農家からは、いつかなくなってしまうのではないかと心配している、輸送補助がなくなれば花農家をやめるなど、悲痛な声が上がっています。
　一括交付金を増額して県が十分な予算を充てられるようにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　沖縄の農林水産業は、亜熱帯の地域特性を生かしたサトウキビやあるいは園芸作物などの重要な供給機能を果たすとともに、離島地域の基幹産業として、雇用の創出や移住、定住条件の確保にも寄与してございまして、地域振興や国土の保全にも大きく貢献していることから、農林水産物の輸送条件の不利性解消は重要な課題であると認識をしてございます。
　御指摘の農林水産物条件不利性解消事業は、沖縄県が、一括交付金を活用して、沖縄県の地理的不利性から生じる流通コストの軽減のため、農林水産物の輸送費の一部補助や、あるいは持続可能な流通ネットワーク構築のための取組を支援する事業であります。
　一括交付金は、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄振興に資する事業に充てておりまして、その事業の選択、内容等については沖縄県の自主的な判断を尊重すべきであると考えてございます。
　内閣府といたしましては、御地元のお声をしっかりと幅広く頂戴しているところではございますが、県とも引き続き相談しながら、県が実施する沖縄振興に資する事業について、一括交付金を通じて支援してまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　強い沖縄経済ということがよく言われますが、その根幹は農業だというのは、もう誰の目にもはっきりしております。今大臣は、予算を減らしたのはあたかも予算の優先順位を決める沖縄県の方だと言っておりましたが、この事業は一括交付金で行われていて、一括交付金は一千億円も減らしているんですよ。国が、一千億円も減らした上に、順番は沖縄県で決めなさいということは、ちょっと政府の立場としては私は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。減らした責任も問われるべきだと思いますよ。
　今年の七月四日の沖縄県議会では、農業団体を参考人として招致し、この事業について議論されています。そこで県の担当者は、国との協議の中で総合物流施策大綱等を踏まえた新たな枠組みを求められたと答弁しています。これは、国の圧力の下で制度の見直しに追い込まれたことは明らかじゃないか、このように私は思います。
　予算を削っておいて全ての責任を県に押しつけるようなやり方はこそくだと言わざるを得ません。元どおりの条件不利性事業の予算に戻るように、一括交付金も一千億円減らすんじゃなくて増やしていく方向で、強い沖縄経済と言うならそれをやるべきだと思います。
　もう一つあります。その一括交付金が減らされたことによって影響を受けているのは、輸送費の補助だけではありません。南北の大東島では、今年の年間降雨量が記録史上最少となる見込みで、サトウキビの収穫量の減少が報告されています。干ばつ対策として求められているのが水源施設の整備です。
　南大東村の旧東第二地区では、二〇一一年に事業採択された水源整備事業、これは一括交付金のハード交付金です。これが、当初二〇一八年の供用開始を目指していたところ、一括交付金の減額の影響を受けて二〇二五年以降となっています。農家の皆さん、この間も上京し、キビ農家を支えなければ島から人がいなくなる、大臣がおっしゃった離島農業の逆行が起きてくるわけです、農業ができなければ島の存続に関わると切実に訴えられておりました。
　大臣は先ほどから強い沖縄経済を繰り返していますけれども、その柱の一つは農林水産業です。そうであるならば、一括交付金、ソフト、ハードも含めて、やはり減らし続けるのではなくて増額が必要だと思いますが、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの南大東村においては、サトウキビ等の生産性の向上と安定的な生産を確保するため、ハード交付金を活用し、旧東第二地区等で貯水池の整備を行っているところであります。
　旧東第二地区につきましては、現地の地盤が想定以上に悪かったというところがございまして、対策工、対策工とは地盤の置き換え工事を指しますが、対策工の検討、実施などにより、令和七年度の貯水池の完成に向けて事業の管理を行っていると伺ってございまして、引き続き進捗状況を内閣府としても注視してまいりたいと考えてございます。
　なお、加えて、お尋ねのハード交付金でございますが、県や市町村が第六次沖縄振興計画の開始後に当たる昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の物価高等も勘案いたしまして、所要額を増額して要求しているところでございます。
　また、ハード交付金につきましては、県や市町村の声もしっかりと踏まえまして、先般成立をいたしました令和五年度の補正予算において、令和四年度第二次補正予算よりも十億円の増となる、三十九億円を計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、強い沖縄経済に向けてしっかりと努力してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　最近の物価高に呼応して増やすような要求をしているだけじゃ駄目なんです。一千億円も減らし始めたその出発点で、いろいろな制度設計が行われました。南大東の干ばつ対策事業だってそうです。遅れは地盤だ、地盤改良だと言っておりますが、そこに見合うような沖縄の農林水産部の予算要求は、ハード交付金の減額によって満たされておりません。
　新しい沖縄振興計画の柱は農業です。輸送費の補助でもあります。大体、飛行機便から船便に変えろということも要求しているようですが、船便というのは、海がしけたら定期便も行きません。東京の市場の要求に応えられない、そういう状態です。
　一括交付金の減額によって受けている影響はこの事例だけにとどまりませんが、事ほどさように、今政府が一括交付金を減らし続けてきたこの政策が、どんなに弱い沖縄経済に向かっているのか。強い沖縄経済と言うのであれば、そういう一括交付金を元に戻すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　沖縄振興予算をめぐって、もう一点、ただしておかなければならない重大な問題があります。それは、安保三文書に基づく公共インフラ整備、つまり軍事目的の空港、港湾の整備を、事もあろうに沖縄振興予算を使って進めようとしていることです。
　沖縄担当大臣に確認をしますが、政府は、一九七二年の沖縄の本土復帰に当たって、沖縄県民の多年にわたる忍耐と苦難に対する償いの心を強調しました。この沖縄県民の忍耐と苦難は、全てが破壊し尽くされた地上戦と、広大な米軍基地群が構築された二十七年間の米軍占領支配によるものであります。これらによって、社会インフラの立ち遅れや構造的な貧困問題など、戦後の沖縄社会のゆがみがもたらされました。
　ところが、今政府は、安保三文書に基づいて、沖縄に再び戦火を呼び込む軍事要塞化を進めています。しかも、沖縄振興予算まで動員して、軍事利用を拡大するための空港、港湾の整備を進めようとしています。こうした軍事要塞化は沖縄振興の原点に真っ向から反するものだと思いますが、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討、調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、こうした公共インフラ整備の一環として整備をする空港、港湾等につきましては、民生利用を主とするものでありまして、現行法規にのっとり利用等が行われるものと承知してございます。
　仮に沖縄におきましてこうした公共インフラ整備を実施することとなった場合に、その経費を沖縄振興予算に計上することをもって、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の趣旨に反することにはならないものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、公共インフラ整備の意義を民生の観点から丁寧に説明するように努めてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　大臣、よく考えてみてください。空港、港湾は、民生利用のみを目的にこれまで沖縄振興で使ってきました。今度は、そもそも最初から軍事利用と併用ということが求められているわけですよ。軍事利用をすれば予算もつきやすいですよということで誘いをかけているわけですよ。これが沖縄振興予算の原点に逆行するのは当然じゃないですか。あの戦場になった沖縄で、また軍事要塞化を進めるための公共インフラを進めるなんてとんでもないですよ。
　外務大臣に伺いますが、政府は、公共インフラ整備について、米軍の使用は念頭に置いていない、このように説明をしています。しかし、そもそも米軍は、日米地位協定第五条によって日本の空港、港湾に自由に出入りする権利が保障されています。この点は整備後の空港、港湾も変わりないと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、日米地位協定第五条におきましては、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定されているところであります。
　このことにつきましては、新たに整備される空港及び港湾におきましても同様であると認識しております。
○赤嶺委員　そうすると、自衛隊の軍用機や艦船が使えるように滑走路の延長や港湾のしゅんせつ、拡張などを行えば、当然米軍にとっても使用できる環境が整うことになります。そして、整備された空港、港湾を日米地位協定五条を根拠に米軍が使用することは当然想定されるのだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　日米地位協定第五条でありますこの規定につきましては、米軍の航空機及び船舶は我が国の空港及び港湾に出入りすることが認められておりまして、また、米軍の航空機及び船舶が我が国の民間空港及び港湾を使用する場合におきましては、同条に基づいて行われることになると考えられるところであります。
　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間機や民間船舶等による使用への影響が最小限にとどめられるよう、関係当局と所要の調整を行うことになっているということでございます。
○赤嶺委員　米軍の運用を最大限に認めている日本の外交政策で、米軍の運用は最小限にとどめるというのは、これは絵に描いた餅であります。
　攻撃を避けるための兵力の分散化が今の米軍の戦略です。既に米軍は、日米共同訓練で先島諸島の自衛隊基地に展開するようになっています。整備後の空港、港湾を米軍の戦闘機や艦船が日米地位協定を盾に使用するようになる危険は重大であります。このようなことを絶対に認めてはなりません。
　沖縄振興は、先ほども取り上げましたが、ただでさえ予算が削られて、様々な事業に遅れや支障が出ているのが現状です。その下で、これまでになかった軍事目的の公共事業まで入り込んでくることになれば、他の必要な事業に一層しわ寄せが行くことになることは明らかです。自見大臣、そのようなことはないと断言できますか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討、調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではありません。
　その上ででありますけれども、一般論として申し上げれば、沖縄において民生利用に供される公共インフラ整備を実施することになった場合には、その経費については沖縄振興予算に計上することが想定されております。沖縄振興予算については、総額ありきで各事業の額を決めているわけではなく、毎年度ごとに各事業の必要額を積み上げるものでありまして、他の事業にしわ寄せが行くとの御指摘は必ずしも当たらないと考えてございます。
　いずれにいたしましても、沖縄振興予算につきましては、引き続き沖縄振興に必要な額の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　もっとたくさん申し上げたいことがいっぱいあるんですが、今でも明確な根拠もなく予算が削られています。その上に、軍事利用目的の公共事業、これが優先されたら、沖縄振興策が今まで以上に削減されていく不安が広がるのは当然だと思います。
　大臣の答弁は何の保証もないということを申し上げて、質問を終わります。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　それでは、上川大臣、どうもお疲れさまでした。
　次に、神谷裕さん。
○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。
　本日は、質疑の時間を頂戴しましたこと、本当にありがとうございます。
　まず、伺いたいと思います。
　昨今、毎日、新聞紙上を見ておりますと、いろいろ政治とお金についての疑惑が騒がれているところでございます。改めて、この委員会でも確認をさせていただきたいと思います。
　大臣、副大臣、政務官について、いわゆる派閥等の政治資金パーティー等開催収入からのいわゆるキックバック、こういったものがあったのかどうか、まずは、それぞれお答えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員のおっしゃっているものに相当するものはございません。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　私の事務所では、委員おっしゃっているようなものはございません。
○辻副大臣　お答えします。
　個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○堀井（巌）副大臣　お答え申し上げます。
　個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じますが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けております。
○古賀大臣政務官　お答えいたします。
　派閥がいわゆるキックバックを行っているか否かということについて、私は派閥の当局ではございませんのでお答えする立場にはございませんけれども、私自身、派閥の間の政治資金のやり取りにつきましては、全て収支報告書に記載をいたしております。
　以上です。
○高村大臣政務官　お答えいたします。
　個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えを控えるべきだと考えておりますが、その上で、私の政治団体においては、法令に従い適切に処理をしていると報告を受けております。
○穂坂大臣政務官　個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けております。
○深澤大臣政務官　個々の政治団体の活動につきましては、政府の立場としてはお答えは差し控えさせていただきます。
○神谷委員　今るる皆様方からお話を伺って、明らかにやはり温度差というのか、問題があるとは言いませんが、大丈夫なのかなと思う方がいらっしゃいました。
　辻副大臣、もう一回お伺いしますが、やはりこの場は、一つには、政府の立場はおありになると思いますけれども、外務副大臣として、その支出が適正なのか否かというのをやはりしっかりと確認をしなければいけない、そういう場でございます。あくまで、国民の皆さん、御覧になっています。そういった開かれた委員会でございます。
　そういった中で、きちっと御自身のことを説明する義務というか、理由が十分にあると思います。もう一度伺います。いかがでしょう。
○辻副大臣　委員の質問に答えます。
　個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいんですが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けています。
○神谷委員　もう一回、深澤政務官についても、もう一度、同じような趣旨でお願いいたします。
○深澤大臣政務官　個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきますが、私の政治団体につきましては、法令に従いまして適正に処理をしていると確認をできております。
○神谷委員　政治資金というのは、御案内のとおり、公明正大というか、しっかりと出と入りを皆さんにお示しをする、その上で、問題点が何かあれば、あるいは聞かれたらしっかりと答えるという趣旨でできております。ですので、ここで隠してしまうと、何もその先に行かないということになりますので、やはりしっかり説明をしていただかなきゃいけないということでございます。
　そういった意味において、皆様からは、今、適正に処理をしているというお言葉がございました。ここは、それを一旦、一旦というか、これは信じたいというか、皆さんの言葉ですから信じようと思います。
　ただ、その上で、先ほど屋良同僚議員からもお話ありましたが、自見大臣、残念でございますけれども、いろいろなお話が出ております。そういった中で、先ほどいろいろと経緯の説明等もございましたようでございますが、ただ、いかにもちょっと数が多い。
　そういった意味において、自見大臣そのものが、この間ちゃんと適切に処理をされていたのかなというところ、ここをもう一回、ちょっと心配になってきました。というのは、件数が多いのと、いろいろなことを言われているということでございますので、それは今までもそうなんですけれども、きちんと、なぜこういったことがたくさん出てくるのか、そういったことについて、改めて御説明願えますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　現在、専門家にも依頼をして、再度点検を進めているところがございまして、点検作業が終わり次第、速やかに対応するものもございますが、いずれにいたしましても、事務的ミスなど、転記ミス等もございました。不明を恥じているところでございます。
　同様の誤りを起こさないよう、適切な事務体制やあるいは体制の在り方についてもしっかりと見直しをして、対応してまいりたいと思ってございます。
○神谷委員　念のため確認ですが、そういった自見大臣のところのミス、この件について、大臣はこれまで御承知なかったのか、その辺のところ、報告は受けていなかったのか、その辺については御確認をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　私からは、関係法令にのっとり適切に処理をするようにということは事務所のスタッフにも当然ながら申し上げておりますが、個々の、数千件に及ぶ処理の一つ一つについて存じ上げてはいなかったということでございます。
　いずれにいたしましても、不明を恥じておりまして、同様の誤りを起こさないような適切な事務処理や体制の在り方、しっかりと見直してまいりたいと思ってございます。
○神谷委員　この場では当然ながら限界もございますし、あとはしっかりと自見大臣そのものが御説明をいただく、これが政治資金規正法の趣旨でございますから、そこは是非逃げないで、これからも是非国民の皆さんに御説明をいただきたいと思いますし、この後またいろいろなところで聞かれると思いますが、そういったことにも適切に御対応いただけたらと思うところでございます。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　私は、北方領土問題についてちょっとお伺いをしたいと思っています。
　先般、北対協融資の対象の拡大について御要請をいただいております。もちろん、元島民の高齢化が言われている中で、御案内のとおり、いかにしてこの北方領土の問題について運動を継続、拡大していくのか、これは大変大きな課題となっているところでございます。
　そのような中では、運動に参加する関係者を増やしていくことは大変に重要なことだと私は思っているんですけれども、そういった観点からも、この融資対象の拡大というのは是非考えるべきではないかな、非常に合理的ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺について、自見大臣の所感をお伺いをさせていただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　北対協の融資の事業でございますが、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営と、またその生活の安定を図ることを目的として実施をしているものでございます。この融資事業の資格対象者につきましては、過去三回にわたりまして、議員立法により、根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。
　対象者の拡大につきましては、ただいま申し上げたような特定の政策目的を持った本融資事業を、本来の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め、慎重に検討する必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、こうした経緯等に照らし、対象者の拡大につきましては、まずは立法府において引き続きしっかりと御議論いただくことが重要であると認識をしてございます。
　なお、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識を当然ながらしておりまして、どのような支援策が望ましいかについて、引き続き、関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○松木委員長　神谷さん、副大臣に……（神谷委員「関係のない、先ほどの答弁で終わった方は退席いただいて」と呼ぶ）そうですね。
　では、どうぞ、お帰りいただいて結構ですので。御苦労さまでした。
○神谷委員　今ほど自見大臣から御答弁をいただきました。
　御案内のとおり、先ほどお話しいただいたように、昭和三十六年の旧漁業権者法からスタートをしているのは事実でございますが、平成八年には改正もされているところでございますし、そういった意味では、逐次、そういった意味での拡大というか、承継というものはなされていると実は思っております。
　この上で、この北方領土という問題をしっかりと考えていかなきゃいけないときに、やはり対象者を増やしていくということは私は重要なことだと思います。もちろん、国会で議論をするということは大事なことだと思いますけれども、だからといって、お任せでいいということにもならないと思います。是非内閣府においても積極的にお考えをいただきたいなと思いますし、そういった要望があるということ自体を我々はしっかりやはり重く見なきゃいけないんじゃないかなと思います。
　そういった意味で、是非前向きに考えていただきたいと思うんですが、自見大臣、もう少しお答えいただけませんか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、後継者の育成支援について非常に重要だと思ってございます。また、今委員が御指摘いただきましたような地元の皆様のお声というものも大変重要だと思ってございます。
　どのような支援策が望ましいのかということについて、私も、十月十二日に現地を伺いましたときにも、北対協の皆様あるいは千島連盟の皆様にもいろいろなお声も聞いたところでございます。引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○神谷委員　これは非常に大事な問題だと私は思っています。やはり、ここで記憶の風化も激しくなっている、また、元島民の方もどんどんいなくなっているというところでございますので、そういったところで、どうやってこれを継承していくのか。今本気で考えなきゃいけない問題だと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。
　次に、北方墓参について伺いたいと思います。
　上川大臣の所感でも、強い思いを持ってとか、特に重点を置いてという御発言をいただきました。そういう意味では、私もちょっと安心をしたところでございますけれども、実際のところ、それでは、上川大臣就任以降、ロシア側との接触、これについてはどんな状況なのか、外務省の所感を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開でございますけれども、日ロ関係における最優先事項の一つというふうに考えているところでございます。
　こういう強い思いを持ちまして、これらの事業について、ロシア側との間で、上川大臣就任以降も含め、ハイレベルのものも含めまして、外交上のやり取りを行ってきているところでございますが、現時点で、残念ながら、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応を得られていないというのが現状でございます。
　御高齢になられました元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○神谷委員　本当に前にしっかり進めていただきたいと思います。もちろん、思いはあるのは当然分かっているんですが、問題は戦略だと思っています。もちろん、言えないこともたくさんあると思いますが、ただ一方で、やはりきちんと関係者の方には是非御説明をいただきたいと思いまして、どんな状況なのか、あるいは、いつ再開できるのかも含めて、是非逐次つまびらかに情報を開示していただき、そして、その上で、対ロシアの交渉をしっかり外務省は頑張っているんだという姿勢を是非見せていただきたいと思います。
　そういった意味では、今お話にあったように、やっていただいているとは思いますが、ただ、それが余り見えてこないという現状。もちろん、ほかの外交上の問題がたくさんあって、それで埋没している面がないとは言いませんが、ただ、やはりここは大事なお話でございますし、是非そういったニュースも含めて流していただけるように御尽力をいただきたい。これは要望とさせていただきます。
　その上で、北方墓参も大変重要なんですけれども、北方、北海道におけるあの水域を利用している漁業等の経済活動、これも非常に大事な問題でございます。ましてや、日本船がロシアの艦船に拿捕されるようなことがあってはいけないわけでございますから、海上の安全についても非常に重要な問題だと思います。
　外務大臣も、所信の中で適切に対応というふうにおっしゃっておられましたけれども、どう適切に対応していくのか、この辺についてもう少しお答えをいただきたいと思いますが、外務省さん、いかがでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。漁業などの経済活動あるいは海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が国益に資するかという観点から対応することが重要、このように考えている次第でございます。
　このうち、御指摘ありました漁業でございますけれども、日ロ間では、御承知のとおりでございますけれども、三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。
　このうち、北方四島周辺水域漁業枠組み協定に基づく操業については、残念ながら実施できておりませんけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるように、ロシア側と協議を行ってきているところでございます。例えばですけれども、本年の日ロの地先沖合漁業につきましては、昨年の交渉により妥結した操業条件に基づき操業ができているところでございます。
　外務省といたしましては、我が国の漁業活動に関する権益を維持、確保し、漁業者が安全に操業できるよう、引き続き、水産庁と連携しながらロシア側に働きかけていきたいというふうに考えるところでございます。
　また、海洋における安全でございますけれども、例えば、昨年四月に北海道知床沖で発生しました観光船事故がございましたけれども、関係省庁と連携しつつ、捜索救助の相互協力を定めた二国間協定等に基づきまして、捜索救助に関し、ロシア側とやり取りを行った次第でございます。
　このような人道的な案件に関しましても、何が国益に資するかという観点からしっかり取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○神谷委員　一部には、交渉をちゃんとできているというような部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、直ちにこれはなりわいに関わってくる問題でございますので、ここもしっかりやっていただかなきゃいけないというふうに思います。
　この漁業についての話でいいますと、漁業ということばかりではなくて、あの地域は、水産業、漁業が基幹産業でございます。そういった意味において、漁業ができなくなるということは非常に地域経済にとっても大変に大きな影響があるということは、もう御案内のとおりだと思います。
　そういった意味において、こういった日ロ間の話、本来、あれは我が国の水域でございますから、我々はロシアに対して事前に自由に使っていいですよという許可なんかは必要ない話でございますけれども、そうはいっても、今現状で、しっかり安全を担保する上でやっていただかなきゃいけないと思います。
　ただ、その上で、やはりそういったことで、かなり日ロ間の交渉に経済活動というのか地域の経済が影響を受けるというような状況は、ちょっと簡単には看過できないというふうに思うところでございますので、こういった地域の振興についても、やはり、この沖縄北方委員会としてというか、自見大臣としては心を砕いていただきたいと思うところでございますが、所感についてお伺いできますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　北方領土隣接地域は返還運動の拠点であり、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えてございます。
　例えば、北特法に基づきまして北海道が設置をする基金は、隣接地域の振興や住民生活の安定のための事業等に充てることができ、この基金も活用いただいていると承知をしてございます。また、平成三十一年四月施行の北特法改正によりまして、基金の取崩しが可能とされ、改正をする直前に比べまして、毎年の拠出額は増加していると認識をしてございます。
　北海道において、隣接地域自治体や元島民などの関係者の御意見もよくよく吸い上げた上で、毎年度の支出の計画の事前の協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　引き続き、隣接地域の振興が図られるよう、関係省庁としかるべく連携をしてまいりたいと存じます。
○神谷委員　是非、心を砕いていただけたらと思います。
　次に、オスプレイの問題を聞こうと思っていたのでございますが、先ほど同僚の屋良議員からもお話ありましたので、ちょっと順番を変えさせていただいて、私、沖縄に先般この委員会でも派遣をいただいて、その派遣をいただいた案件について、ちょっと先に聞かせていただけたらと思います。
　非常に、委員長のお計らいもあって、多くの視察先を見せていただくことができました。関係の皆様にも御礼を申し上げたいと思いますが、その中で、特に、先般参考人としてもお話を伺いましたけれども、前泊沖縄国際大学教授からもお話あったんですが、沖縄の交通の問題、特に移動のコスト等の問題、これについて非常に大きなお話もいただいていたところでございます。やはり、移動にかかる県民負担の問題やバスの運転手不足等の問題など様々な問題もありますけれども、学生に対する移動のコストの問題も過重ではないかという御指摘をいただいていたところでございます。
　そういった沖縄における交通の問題について、大臣の所感を伺えたらと思います。いかがでございましょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　観光需要が回復していく中で、委員御指摘のとおり、沖縄の県民の暮らしや産業の向上の観点からも、バス、タクシー等の公共交通機関における人材不足の解消や移動負担の軽減は重要な課題であると認識してございます。
　内閣府といたしましては、那覇空港第二滑走路の供用に伴う乗客数の増加等に対応するためのモノレールの三両編成化、また、地元経済界も巻き込んだ公共交通の利用環境改善の検討、そして、ソフト交付金を活用いたしまして沖縄県が実施する、低所得者世帯の中高生を対象とした通学時のバス、モノレール利用の無料化への支援などに取り組んでいるところであります。
　また、観光人材の確保の観点から、令和六年度の概算要求におきまして、バス事業者等への人材確保支援を含みます沖縄観光人材不足緊急対策事業を要求しているところであります。
　さらに、国土交通省におきましても、バス、タクシー事業者に対する人材確保、養成の取組への支援など、必要な対策が講じられているものと伺ってございます。
　引き続き、関係省庁の動向もよく注視しつつ、県や市町村など地元の要望を丁寧に伺いながら、住民の皆様などにとって快適な交通環境を実現できるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○神谷委員　今るるいろいろな御紹介もいただきました。
　やはりここは、もう少し総合的に、沖縄県民の皆さんの足をどうしていこうか、あるいはインバウンドも含めて移動をどうしていこうかということを広範にもう少し考えるべきときに来ているんじゃないかなと正直思っています。
　道路にしても従前たる感じがいたしておりますし、そういう中で多くのバスが走るというような状況でございますので、このままでいくと、やがてはパンクするんじゃないか。もちろん、移動のコストだけではなくて、そういったところも含めて、総合交通体系の在り方、もう一回ここでグランドデザインを描き直すような、そんなようなことも必要なんじゃないかと思いますので、この辺は提案とさせていただきたいと思います。
　引き続き、沖縄の視察に行ったときに、航空機のメンテナンスの専門会社、ＭＲＯＪａｐａｎにお邪魔することができました。その際に、御指摘というか、御要望というか、お話をいただいたのですが、旅客を乗せた航空便に対しては着陸料等の様々な減免措置が実施されているんですけれども、このメンテナンスを専門としているＭＲＯＪａｐａｎにおいては、同じ航空機であっても減免の恩恵が少ないようなお話でございました。
　もちろん、これは沖縄経済の振興策としてスタートした経過を踏まえますと、このＭＲＯＪａｐａｎに対しても、こういった同様の措置が必要なんじゃないかというふうに思うところでございますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　国土交通省では、航空ネットワークの維持、充実を図る観点から、有償の旅客便に対して着陸料等の割引を実施してきているところであります。そのため、メンテナンス目的などの無償での飛行は、着陸料のネットワーク割引の対象外となっております。
　一方で、沖縄の経済振興を図る観点から、沖縄を離発着する航空機に対して、それが無償での飛行であったとしても、機材の重量に応じて、六分の五等の着陸料の減免を講じております。また、着陸料以外では、航行援助施設利用料や航空機燃料税について、有償、無償の航空機に関係なく軽減措置を講じております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するよう、施策を実施してまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非多くの航空機を呼び込んで沖縄で整備をしていただく、そのことが、技術も当然上がっていくわけですし、先ほど高橋委員からもありましたとおり、沖縄は交通の要衝でございますから、もう世界各国の航空機、アジアを中心としてでしょうけれども、も期待できるところだと思います。そういった意味において、できる限り、先ほど旅客との比較の話もいただきましたけれども、同程度かあるいはそれを超えるような優遇というのか、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。
　これは、あくまで目的は沖縄の振興に資するというところでございますから、その目的にかなうという意味で、是非これを前に進めていただきたいと思いますが、その辺、前に進める意思はありますでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　有償旅客便の着陸料のネットワーク割引については、航空ネットワークの維持、充実を図るために講じているものであります。メンテナンス目的で訪れるような無償での飛行に対する軽減については、航空ネットワークの維持、充実に資するものであるか、又は着陸料等の空港使用料が空港整備等の重要な財源であるということを踏まえて、慎重に検討する必要があります。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するように施策をしっかり実施してまいりたいと存じます。
○神谷委員　ちょっと前半は寂しい御答弁でございましたけれども、後段の部分、沖縄振興に資するというところ、これを是非前に出していただいて、御検討をお進めいただきたいと思います。
　次に、沖縄の名産品である泡盛について、現在、外国産米、タイ米を使うことが主流であると聞いておりますけれども、一方で、国産米を使っての製品も出てきているということでございます。
　私自身、農林水産に非常に関心の深い、関心がある議員として、この国産米を使っての取組というのは是非進めていただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでございますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　琉球泡盛は沖縄の伝統産品であるとともに、泡盛産業は貴重な地場産業であるというふうに認識しております。それはやはり、雇用の確保とか地域経済に非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　現状、今委員からもありましたように、一つは価格面、もう一つは米の質が泡盛に向いているというこの米の質を理由にしまして、主にタイからの輸入米を用いて製造されているところでございます。
　それに対しまして、琉球泡盛のブランド価値を高めまして、その魅力を国内外に最大限にＰＲしていくため、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールという言葉で表現しておりますが、これを実現することが極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　そのような観点から、平成三十一年の一月でございますが、内閣府沖縄総合事務局におきまして、沖縄県や地元ＪＡさん等とともに琉球泡盛テロワールプロジェクトを立ち上げておりまして、琉球泡盛の原料となる長い粒の米、長粒種米を沖縄県内で生産をいたしまして、県内の水田農業の活性化を図るとともに、県内の酒造所とのマッチングなどを推進しているところでございまして、令和四年度から国内での販売が始められたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後とも、沖縄における伝統産業であります琉球泡盛のブランド価値向上のために、引き続き、このプロジェクトをしっかりと推進してまいりたいと存じます。
○神谷委員　実は、この話は、自民党の宮腰光寛先生から、私、随分何回も頼むぞというふうに言われていた案件でございまして、党派はこの際関係ないというか、そういった意味で、党派関係なく、これは沖縄の大切なものを前に進めたいという思いでございますので、是非強力に政府におかれましても後押しをしていただきたいということを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、長友慎治さん。
○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　本日は、大きく二つ、台湾有事への対応について、それからオスプレイの問題について質問をさせていただきます。
　昨年の十二月、日本は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の防衛三文書を改定し、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、防衛力の抜本的強化を実施していくこととなっているわけでございますけれども、日本の安全保障にとり最大の懸案事項が、中国による台湾の武力統一というふうに見られております。
　米国のシンクタンクや軍の関係者などが最も可能性が高いとしているのが二〇二七年という声も聞こえてきていたりします。それは、習主席が四期目をうかがうタイミングでもあり、また人民解放軍の強軍化目標達成時期、そして人民解放軍創設百周年にも当たる年だからなどと言われているわけでございます。
　台湾と沖縄県の与那国島との海峡幅は約百十キロほどしかなく、日本と台湾の位置関係は極めて近いわけでして、東シナ海から太平洋に出るためには、この海峡を含めて日本の南西諸島周辺海域を通過する必要があり、同諸島は、中国の軍事戦略上、重要な第一列島線の一部となっています。
　さらに、沖縄県の在日米軍基地は台湾支援の作戦基盤でもあります。台湾有事の際、中国は台湾を海上封鎖し、周辺海域で海上優勢を確保しようとした際、特に宮古列島、八重山列島を始めとする先島諸島の海域は、中国軍や米軍の作戦海域となることが想定されます。
　沖縄の方々にとっては大変心中穏やかではないことを申し上げてしまいましたけれども、現実的に直視しなければならないと思い、質問をさせていただきます。
　そのような台湾有事への懸念が高まる中、政府は、九州、山口八県に対する沖縄の避難民の受入れ要請を十一月中に終えたということを確認しました。今後は、各県と連携し、避難計画の策定を加速させる方針だと伺っていますが、まず、今回、政府側から具体的にどのようなことを要請したのか、また、それを受けた各八県の反応、さらには、今後どのようなマイルストーンの設定になるのかについて教えてください。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、十月から十一月にかけて要請を行ったところであります。
　各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、十月末に開催されました九州地方知事会におきましても、蒲島知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。
　今後、令和六年度に、各県におきまして、避難住民の受入れ施設や施設までの輸送手段の確保、食品や生活必需品の調達、配送等を内容とする初期的計画を作成していただくことを目指して、関係省庁が連携し、積極的に支援することにより、取組を進めてまいりたいと存じます。
○長友委員　ありがとうございます。
　各県、前向きに取り組んでいただけるという反応だったということで、よかったなというふうに思うんですが、沖縄県と九州、山口各県、二〇〇六年に武力攻撃災害等時相互応援協定というものを結んでおります。その中に、有事の際には、食料や水、生活必需品や住宅の提供、緊急輸送路の確保などを円滑に行うというようなことが規定されているわけですけれども、この二〇〇六年に結んでいる協定の内容と、今回の要請などに新たに加わったことなどがありましたら教えてください。
○門前政府参考人　沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。
　避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。
　これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は、既存の応援協定が対象としております、県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射程を異にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。
○長友委員　元々九州と山口各県で応援協定を結んでいる中で対応していくということだというふうに理解をしましたし、その中で踏み込んだ初期計画の策定をお願いしているということだと理解をいたしました。
　その先の、では、各都道府県で足並みをそろえて計画を作ってもらうための取組状況はどのように把握していくのか、政府として、どういうふうに見守っていくというか、フォローしていくのかについても教えてください。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。
○長友委員　政府がしっかりプッシュ型で把握をしていただけるということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　その際に、一応確認をしておきたいなということがあります。避難を受け入れる九州、山口各県の各自治体でいろいろ様々なものを提供することになると思うんですが、例えば、住宅を提供したり、食品や生活必需品を提供したりする際の費用というものはどこが負担することになるか、その想定を伺います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法百六十八条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。
　これは、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でございます。
○長友委員　当然ですけれども、避難される沖縄の方々、沖縄県の負担もありませんし、受け入れる側の自治体の負担もないということで、是非、九州各県も前向きに体制を整えていただけるというふうに思っております。
　私たち政治家として努めるべきところは、戦争をさせないということでございます。しかし、ロシアがウクライナに侵攻し、いまだにその戦争をやめさせることができない事実に直面をしております。私たち日本人としては、国民保護、邦人保護の備えを、国民の理解を得ながら万全な体制にしていかなければならないというふうに考えております。
　ですので、今後も情報提供は速やかに広く行っていただくことが必要ですし、有事になる前から、避難が想定される方々と受け入れる自治体との交流や関係構築が重要と考えますので、私も九州比例選出の議員としまして汗をかいてまいりたいと思いますし、政府としましても、九州各県の受入れ自治体と先島諸島の皆様とのきずなや信頼関係の醸成に是非努めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、オスプレイの問題に関しまして質問をいたします。
　十一月二十九日に、沖縄の嘉手納基地に飛行を予定していたオスプレイが墜落する事故がありました。この事故では、二十代から三十代の乗組員八人のうち、今日までに七人が遺体で収容され、残る一人の捜索が鹿児島屋久島沖で続いています。我が国及び地域の平和と安全を維持するために日夜任務に献身いただいた乗員の皆様には、心より哀悼の誠をささげたいと思います。
　私の地元宮崎の新富町の航空自衛隊新田原基地からも救難隊が出動しまして、乗組員の捜索救援活動に当たったところでございます。
　その上で、十二月二日、琉球新報の朝刊で、このような記事が載っておりました。見出しとして、「漁師ら無防備捜索　大丈夫？」という見出しがついた記事になります。地元の漁師の皆様に捜索活動に当たってもらったということが記事になっているんですが、その中で、オスプレイの機体に放射性物質が使われていることが指摘されています。オスプレイの機体の放射線リスクについて、改めて政府の見解を伺います。
○山野政府参考人　お答えを申し上げます。
　十一月二十九日の事故発生後、海上保安庁から地方水難救済会の屋久島町救難所を含む関係機関等に対し、本件事故に係る情報共有を行ったと承知をしております。これを受けまして、現場海域では、屋久島町救難所に所属する漁業関係者の方々にも捜索救難活動に当たっていただいたところでございます。
　一般に、航空機のエンジン点火装置等に放射性物質は広く使用されているところであり、オスプレイのエンジン点火装置にも、他の航空機と同様に放射性物質のクリプトンが使用されております。
　その上で申し上げますと、航空機のエンジン点火装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは希ガスであることから、水や食品の中に蓄積されることはなく、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について、問題ないレベルであると承知をしているところでございます。
○長友委員　人体や環境に影響のないレベルというふうに今御説明があったわけなんですが、記事の紙面に使われている写真を見ると、ちょっとぎょっとするんですね。漁師の皆さん、善意で、ふだんのとおりに捜索に当たっていただいたと思うんですが、折れた黒いプロペラとか灰色の機体の壁面のような部品を海上から回収をしていただいております。その写真を見ると、素手で触っておられました。
　一方で、二〇一六年十二月にアメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイが名護市安部海岸で墜落した際は、米軍の関係者が防護服を着込んで機体の回収作業に当たっているわけですね。その写真を比較したときに違和感を覚えざるを得ないというのは、誰が見ても思うわけなんですけれども。
　この当日、人命救助優先で捜索に当たっていただいたということは理解はしておりますが、いわゆる機体の回収までを民間の漁師さんたちにお願いしたのか、若しくは、なぜ漁師さんたちが回収されたのか、この点に関して非常に問題を感じるわけですが、私の考えとしましては、民間の漁師さんたちが搭乗員の救助活動だったり捜索活動をするということはいいとしましても、漂流する機体そのものを回収することなどは是非避けた方がよかったのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。
○山野政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、地元住民の方々が事故で発生したと思われる漂流物を発見した場合には、手で触れずに警察等に通報いただきたいと考えておりますけれども、事故発生直後にはこの周知がなされていなかったと認識をしております。
　その上で、十二月六日以降は、屋久島町の防災無線やホームページを通じまして、地元住民の方々に対する周知を行ってきたところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○長友委員　今の御答弁からすると、そもそもあってはならない事故ですし、想定として、その機体の回収に民間の方に当たっていただくことに対するガイドラインというか、対応が決まっていなかったのかなというふうに感じ取れるわけです。
　今回は海に墜落したわけですけれども、これは、陸、若しくは中山間部などに墜落することも今後あり得るんじゃないか、そういうことを危機感を覚えます。
　実は、私の地元宮崎の上空でも、これまで、移動中と見られるオスプレイの機体や低空飛行訓練をしている機体の目撃情報が多数あります。いずれも国などからの事前連絡はないわけなんですね。
　熊本県の阿蘇山を周回するイエロールートと呼ばれる低空飛行訓練ルートは、宮崎、熊本、大分、福岡の四県にまたがりまして、私の地元の宮崎の日之影町では、十月頭に中学校の校長先生から、地元の町議さんを通じて私に問合せがありました。こんなに学校に近い場所を飛行するのはなぜなのか、恐怖を感じる、子供たちに危険が及ばないエリアを飛行してもらうことはできないかと。そういうことで、すぐ九州防衛局に問合せをしまして、要請をしたところでございます。
　米軍がオスプレイを配置する普天間飛行場付近、また、事故機が配備されていた米軍横田基地周辺の住民同様に、低空飛行訓練が行われるルート上にある自治体も、大変、今回の事故を目の当たりにして不安に思っております。改めて、徹底した事故防止対策と墜落事故が起きた場合の地元住民への対応を定めて、ガイドラインの策定を切にお願いしたいと思います。
　重ねて、低空飛行訓練については事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安払拭に努めること、これは全国知事会も要請していることだというふうに承知しておりますので、政府としましても、緊密な連携を求めるとともに、地元住民の理解が得られるように、米軍に対する要請を毅然と行っていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　それでは次に、鈴木貴子さん。
○鈴木（貴）委員　質疑の機会を与えていただきまして、まずもって感謝申し上げます。
　今日は、墓参そして安全操業、こういった運動の担い手確保策について質問させていただきたいと思います。
　先ほど来から、墓参の話題、取り上げていただいております。十二月の一日でありましたが、北方領土隣接地域の首長の皆さん方、また議長の皆さん方が北方領土返還要求中央アピール行動で上京されておりまして、官邸にて、本来であれば、岸田総理に表敬させていただくところでありますが、ＣＯＰでドバイに外遊中ということでありましたので、松野官房長官、そしてまた自見大臣にも御臨席を賜ったところであります。
　その際に、松野官房長官からも、北方四島交流等事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであること、そして、特に墓参に重点を置いて事業再開を求めていきたいというお話をいただいたところであります。
　今、二国間の中で交渉が可能なのは、これらの事業、これは三枠あるわけでありますけれども、唯一墓参だけであります。ロシア側が効力停止と言ってきているのは四島交流と自由訪問でありまして、墓参というのは、裏を返せば、生きているわけであります。
　であるならば、ここは日本政府として、特に墓参に重点を置いてではなくて、とにもかくにも、今は墓参の再開だ、今は墓参なんだと強く打ち出していく、それが内外に対して、またロシアに対しての強いメッセージにもなると私は思っておりますが、外務省の見解をお伺いさせていただきます。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めていく、こういう立場でございます。