○参考人（中間敬夫君）　中間でございます。まず、本委員会において意見を述べる機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
　監獄法の改正は刑務所や拘置所に勤務する者にとって長年の懸案事項であり、昨年の受刑者の処遇に関する法律に引き続き、未決拘禁者の処遇に関する部分についても法案を御審議いただける状況に至ったことは、現場施設にとっても誠に喜ばしいことと思います。
　最初に、私の経歴についてごく簡単に御紹介させていただきたいと思います。
　私は、昭和三十三年から法務省のいわゆる刑事施設で専ら勤務をしてまいりました。三十八年の法務省勤務のうちで、実に二十五年間刑事施設の現場で勤務をしてまいりました。その中でもとりわけ未決拘禁にかかわりましたのは、東京拘置所の部長として四年間、それから所長として二年間、通算六年東京拘置所で勤務した経験がございます。この間におきましては、日々新しい問題が生起してまいりまして、毎日毎日法律と首っ引きでいろいろ、さて右するか左するか、大いに頭を悩ませた記憶がございます。
　昨年、皆様の御審議をいただきまして、めでたく新しい刑事施設受刑者処遇法ができまして、監獄法が一歩前進したわけでございますけれども、これは私ども元法務省の現場職員といたしましても大変喜ばしいことであるというふうに考えております。職員の職務権限を明確にしたということ、また被収容者の権利義務関係を明確にしたということ、とりわけ矯正処遇の充実、それから改善指導の徹底ということを盛り込んだこの新刑事施設受刑者処遇法が成立したということで、ようやく矯正職員あるいは矯正施設に勤務する者ということを誇りを持って言えるようになったんではないかということを今しみじみ考えるわけでございます。
　さて、以下、この今回の一部改正の法案で対象とされております未決拘禁者や死刑確定者の処遇について、今までの実務経験から感じるところを述べさせていただきます。
　まずは、未決拘禁者及び死刑確定者について処遇の原則を定めた規定が置かれたことについてですが、法律上こうした原則が明らかにされることは、その処遇に当たる上で大変意味があるものと考えます。私どもは実務家として、もちろん、未決拘禁者を処遇する際には、逃走や自殺などにより身柄の確保を阻害しないことに留意するとともに、刑事司法手続が適正に行われる上で不可欠なものとして罪証隠滅の防止と防御権行使への最大限の配慮に努めてまいりましたが、こうした事柄が処遇の指針としてはっきりと法律の条文に示されることは適切であると思いますし、現場施設にとっても有り難いものと思います。
　また、死刑確定者の処遇についても、実務上、いつ訪れるかもしれない死刑の執行を待つ者であることからくる心情の不安定さをいかにして和らげ、最後の瞬間まで人間らしく生活させていくかについて並々ならぬ苦労をしてまいりました。法案では、死刑確定者の処遇に当たっては心情の安定を得られるようにすることに留意するという原則規定を置いております。これは、心情の安定というのは、個々の死刑確定者の内心の問題であって、強制したりするものではありませんけれども、個々の死刑確定者自身が心情の安定を得られるように配慮するということであり、これを原則として定めるとともに、必要に応じて民間の篤志家の協力を求め、心情の安定に資すると認められる助言、講話その他の措置をとり得るものとするものであります。
　私は、一昨日まで全国篤志面接委員連盟という篤志面接委員の全国組織の理事長を務めておりましたが、ちょうど七十を機に、二期四年務めてまいりました理事長を一昨日退任したところでございます。刑事施設や少年院などに出向いて協力活動を行って、面接指導あるいはその他趣味活動の指導等を行っておりますボランティアである篤志面接委員が果たすべき役割が明確に示されている点でも大いに意味があるものと考えます。
　次に、今回の法案による未決拘禁者や死刑確定者の処遇に関する規定の多くの部分について、昨年成立した受刑者の処遇に関する法律で受刑者に保障された事項を未決拘禁者や死刑確定者にも同様に及ぼすものとされている点についてですが、これは当然のことであり、未決拘禁者や死刑確定者を取り残された状態にしておくことが適当でないのは申し上げるまでもありません。
　なお、この改正点に関して、未決拘禁者は無罪推定を受ける立場の者なのであるから、受刑者とは異なり、毎日の生活のあらゆる場面で一般市民と同様の自由を保障すべきであるといった意見を述べる方もおられますが、確かに未決拘禁者は有罪であることが確定したものではなく、受刑者と法的に立場が違うことは言うまでもないことでありますが、多数の人間を拘禁しているという刑事施設の性質を考えるならば、未決拘禁者であるとはいえ、一般社会と同様に自由な行動を許していたのでは、刑事施設内における安全で平穏な生活環境すら確保できない事態になってしまうことは火を見るより明らかであります。未決拘禁者であるからといって施設内で好き勝手なことをすることが許されるとすれば、規律、秩序は到底維持できませんから、他の被収容者の平穏で安全な生活を確保し、規律、秩序を維持するために必要な事項は遵守させる必要があり、それに違反した場合には懲罰を科したり、また大声を出すなどして平穏を乱すような者に対しては保護室に収容するなどの措置が必要となることもあります。したがって、受刑者であっても未決拘禁者であっても、一般社会におけるのとは異なった生活や行動に対する制約を設けざるを得ない側面があるのであります。
　未決拘禁者は一般市民と同様の自由を保障されるべきであると主張される方も、まさか未決拘禁者が施設内で好き勝手が許されるべきであると考えているわけではないと思いますが、要は未決拘禁者の生活や行動に対する制約が合理的かどうかということであります。そういう観点からすると、この法案では、未決拘禁者に、受刑者と違い、改善更生させるという目的からの制約は排除されておりますし、外部交通についても、その地位に配慮した規定が設けられており、適切なものと考えております。
　未決拘禁者の外部交通について申し上げますと、現在の実務でも、接見禁止決定がない限り、未決拘禁者は外部交通の相手方に制限はありません。法案でもこの点は当然のことながら踏襲されております。また、未決拘禁者については、防御権を実質的に保障するため、弁護人との面会や信書の発受が円滑に行われるように最大限に配慮しなければなりません。
　私が東京拘置所所長のころにいわゆる週休二日制が始まりまして、休日における弁護人接見の取扱いが問題になりました。拘置所における弁護人の面会は、原則として平日の執務時間内で行うこととしていたわけでありますけれども、毎週土日が休みになり、それに祝日が加わりますと、三連休はしばしば生じることから、法務省と日弁連とが協議をいたしまして、休日における弁護人接見の取扱いを定め、一定の場合には、休日であっても、つまり土曜日曜であっても、弁護人接見を実施する運用を開始したわけでございます。拘置所にとっては、休日に面会のための職員配置をすることはなかなか容易なことではないのでありますけれども、それでも防御権行使への最大限の配慮をするために、休日接見のための体制づくりをしたことが記憶に残っております。
　今回の法案では、この点を更に進め、弁護人と未決拘禁者との面会について、平日の執務時間内を原則としつつ、休日や夜間に弁護人から面会の申出があった場合には、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許す旨が定められております。過剰収容下においてこのような義務を課されることは、拘禁施設としては、刑事施設としてはなかなかつらいものがあると思いますが、防御権行使への最大限の配慮ということに思いを致すならば、こうした規定が設けられたことも理解できますし、職員の配置を工夫するなどして、施設としてもできる限りの努力をしなければならないものと考えます。
　また、未決拘禁者の面会について、監獄法の下では、施設の規律、秩序の維持に支障が及ぶような行為がなされるなどしても、面会を一時停止できるという明文の規定がなかったことから、職員が面会を中断させようとしてトラブルになるといった場面もあり得たわけでありますが、法案では、面会を中止できる要件を明確に示し、職員は面会を一時中止することができると規定されたことにより、現場における対応が円滑に行えるようになるものと考えます。
　なお、衆議院における御審議では、このような規定を設けることは未決拘禁者と弁護人との面会を監視することにつながるおそれがあるという御指摘がなされたというふうに伺っておりますが、拘置所の職員は、弁護人との面会の重要性を十分に認識しておりますので、規律、秩序を維持するため放置できないよほどの事態が生じない限り一時停止等の措置をとるということはないと思いまして、まして弁護人との面会を監視しようということには決してならないものと考えます。
　次に、死刑確定者の外部交通についてでありますが、法案は、親族や重要な用務について外部交通を必要とする者など、今の実務でも面会を許しているであろう相手方に加え、友人、その他面会や信書の発受が必要な者ともこれを許すことができる旨を定めております。
　さきにも述べましたが、死刑確定者はささいな刺激で心情が千々に乱れることもあり、外部交通の許可、不許可については実はとても気を遣う問題であります。死刑確定者は、面会や信書の発受をしたがっている相手だからその人と外部交通を許せばよいのかというと、必ずしもそうとばかりは言えず、ちょっとしたことからその相手の関係が疎遠になったりしますと、極めて死刑確定者は絶望感にさいなまれ、不安な状態に陥ることがよくございます。そのときに外部交通を許さなかった方がむしろよかったんではないかと真剣な反省を求められる、そんなことを促されることも間々あるかと思われます。特に、友人などとの外部交通の許可、不許可を決することはなかなか悩ましい判断になろうかと思います。
　ただ、その一方で、死刑確定者の面会を限定的にすることによって余りに死刑確定者を孤立させてしまうことも処遇上適当ではないという面もあると思われます。この法案は、そうしたことを顧慮したものと思われますが、今後こうしたことを踏まえ、適正な運用に努める必要があるものと考えます。
　以上、法案の内容について感じるところを述べてまいりました。
　最初に申し上げたとおり、この法案により現場施設の職員の業務がやりやすくなることは間違いないと思いますし、被収容者の人権保障にも十分配慮した適切な処遇を行うこともできるものと思います。是非とも、この法案を御審議の上、早期に成立させていただければと考える次第でございます。
　最後になりますが、現在、我が国の刑事施設はいずこも過剰収容の状態にあり、ほぼ一二〇％超という刑事施設が多いというふうに聞いております。その一方では、十分な数の職員がおらず、職員一人当たりの被収容者の数は、今から十年前の二・五のほぼもう倍近い、一人当たりの負担率約四・五から施設によってはもう五・〇に近い、そのような非常に過剰勤務、非常に厳しい勤務を強いられている状態にございます。現場施設の中では、多くの職員が疲弊しながら懸命に毎日の業務に励んでいる姿が見られます。
　この法案は、現場の仕事をやりやすくし、長期的に見て現場施設の職員のためになるものと思いますが、この法案を効果的に実施するための要員の確保等の体制整備も不可欠であると思われ、法案を御審議いただいている先生方には是非とも、我が国の治安の再生のためにも、現場施設で黙々と勤務をしている職員の待遇改善にも意を用いていただくことをお願いして、私の意見陳述を終わります。
　以上でございます。