Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（片岡清一君）　この立て札、看板等の規制の問題でございますが、従来は各後援団体ごとに認められておる数は全国区については各後援団体ごとに百枚、それから参議院の地方区につきましては十枚プラス衆議院議員の選挙区数からマイナス一したものに対して掛ける二枚、二倍したものと、こういう数でございます。衆議院については後援団体ごとに十枚、こういう規制でございました、これがいまお話がございましたように、人によっては余り立てておらぬ人もあるんですが、地域の広いところ等もいろいろ事情があると思いますけれども、特にやはり大いに奮発をして後援団体をうんとつくってやろうというような人がかなり出てまいりまして、それにかなり大きな費用がかかるという段階になりましたので、そしてまた、あちらこちらにそういう立て札、看板等が出ると、たんぼの中やらいろいろなところに出てくるということで非常に美観を害する、そしてまた金の要らない選挙に逆行すると、こういう立場から今度規制しようということにいたした次第でございます。
　それでその数をどうするかということにつきまして、衆議院の理事懇の段階でいろいろいま話し合いをいたしております、いろいろの意見が出ておりますが、大体候補者の事務所はこれは十枚、それから各後援団体ごとに——ごとにといいますか、全部合わせまして十枚ということがいま一番多く意見が出ておるところでございますが、それでは少ないんじゃないかと、後援団体の場合総量規制で二十ぐらいはどうかと、したがいまして事務所の分と加えまして三十と、こういうところ。したがいまして、いま議論になっておりますのは二十にするか三十にするか、こういうことが論議の焦点になっております。できるだけ早く、参議院において議決をいただく前に、それが何とか話し合いができれば政令の案としてつくりたい、こういうふうに思っていま努力をしておるところでございます。大体そういう線で、二十か三十というところでおさまるのではないかと考えております。
○多田省吾君　そうしますと参議院全国区、地方区の総量規制もそれに準じて考えておられるわけですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　全国区はそれに応じまして……
○多田省吾君　具体的におっしゃってください。
○衆議院議員（片岡清一君）　したがいまして、全国区については百枚が二百枚になるのかあるいは百五十枚になるのか、そういう点でございますし、これらは主として参議院の皆様方の方でいろいろお話し合いをしていただけばいいんじゃないかと思っております。その基礎になる数を一応衆議院の場合で決めて、そして皆様方に御参考にしていただく、こういうふうにしたいと思っておる次第でございます。
○多田省吾君　もしそれが政令で定められた場合、現実的に事務段階でどう取り扱うかという問題が起こります。事務担当者にお尋ねしたいんですが、国、都道府県、また市町村の各レベルでの選挙におきまして、各候補者の後援団体は幾つ存在するかの掌握は非常に困難だと思います。したがって、現場サイドでは非常に混乱が起こることが予想されますが、当局としてはその実効的運用をどのように考えておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　確かに今回の改正によりまして候補者ごとの後援会と申しますか、特定の候補者に関する後援団体をすべて網羅して、そういうものに対して十本であるとかあるいは二十本であるとかいうことになりますと、証票の交付先をどこにすればいいのかという問題が出てまいります。おっしゃいましたように、執行機関の立場といたしましては、特定の候補者の方々の後援会が幾つあるのかということまで正確には把握いたし切れませんし、個々の後援団体がそれぞれに証票を申請に参られてもまた困りますので、政令の段階では現在のところやはり中心になりますのが候補者でありますから、やはり申請に当たっては候補者を経由して申請をしていただくということが、恐らく一番いい方法ではないだろうかと、候補者を経由するということにおいてチェックができるだろうと、こう考えております。
○多田省吾君　次に、私は前回に続きまして選挙制度、定数、政治資金について若干お尋ねいたします。
　選挙制度につきましては、前回御質問いたしましたように、私どもは参議院の選挙制度につきましては全国区の拘束名簿式比例代表制、一票制、二票制を問わず憲法上問題もあり、また衆議院以上に第二院たる参議院の政党化の助長を図り、また無所属にとって不利であり、また第一党にのみ極端に有利である。また拘束名簿は政党が名簿を決めるわけですから、国民が選択できないわけですから、非常に民主的ではないというような理由で反対しているわけです。先ほど一票制につきましての反対について宮之原委員からも御指摘がございましたが、私どもはやっぱり二票制も反対でございます。それは前回申し上げたとおりでございます。
　私は定数に関しましても、前回申しましたように、高裁の衆議院においては一対二以上のアンバランスは違憲であるという画期的な判決も出たわけでございます。ですから、最高裁の判決を見守るという態度ではなくて、速やかに私は国会において定数を是正すべきである、このように考えます。
　特に日本におきましては、衆議院の定数すらはっきりした義務規定が選挙法に盛られてないということは、大変私は問題だと思うんです。ですから、イギリスにおきましては選挙区画定委員会が、あるいは議席再配分法がもうすでにできております。また、アメリカにおきましても自動再配分法ができております。事実上偏差一％以内におさまっている。西ドイツにおきましても三分の一偏差が法定され、しかも運用上は四分の一偏差で実施しております。選挙区委員会もございます。ニュージーランドにおきましても選出委員会がございまして、五％以内に法定されております。日本のみが衆議院におきましてもすでに一対四・五というようなアンバランスが生じているわけでございます。その定数是正を図ろうとすると、自民党は定数是正は自党にとって不利だという考えなのか、すぐ小選挙区比例代表制、選挙制度を変えようということを言い出されるようでございますが、私はそのような御意見には反対でございます。
　また、参議院の地方区におきましても、この前も申し上げましたように、逆転現象だけは直すんだと後藤田さんはおっしゃった。そうして、何と北海道と兵庫と福岡を二名ずつ減少させて、そして神奈川と宮城と岐阜を二名ずつ増加させると、こういう案が自民党内において考えられているようでございます。これには私は大変問題があると思うんです。たとえば兵庫県なんかは、定数一人当たりの人口は全国平均七十七万百十五人でございますけれども、兵庫県は八十五万七千四百八十二人と、平均よりもいわゆる人口がすでに多くなっているわけですよ。それにもかかわらず定員を減らそうなんというのは、党利党略以外の何物でもない、このように思います。配当基数方式で計算しますと二十人増、二十人減という案が出てまいりますが、そこにはやはり兵庫、福岡の減なんというのは全然出できません。また、二院クラブが昭和五十一年に提唱されましたように、人口二百万人までの県は二名ずつ割り振って、それ以上は人口比に応じてそれぞれ配分するというようなやり方もございます。そういう配分をしても兵庫、福岡が減員になるなんということは出てきません。ですから、本当に人口比による科学的な計算によって出てこないものを、ただ逆転現象だということで、兵庫県なんかを二名減少させるということは、私はこれは党利党略以外の何物でもない、このように思います。
　ですから、私ははっきりと日本におきましても選挙法の中にやはり定数の画定をうたった条文をつくらなければならないと思うんです、人口比による、衆議院においては特にですね。参議院地方区においても同じだと思います、ただ、各政党に任しておきますと、このような自民党案のような党利党略案が必ず出てくるわけでございますから、私どもは第三者によるいわゆる行政委員会たる定数委員会というようなものを設けたらどうかと、このように提唱しているわけです。この定数問題に対して、提案者は自民党の選挙制度調査会の中においても、指導的な立場にある方でございますから、お考えになっていると思いますので、お考えをお聞きしておきたい。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　選挙の制度を考える場合に定数問題、これはきわめて重要な問題であることは仰せのとおりでございます。同時にまた、従来の裁判所、最高裁判所の判断、それから去年の十二月の高裁の判断、これらもわれわれとしては十分耳を傾けなきゃならぬ面があるということは私どももさように心得ておりますが、ただ基本的にはこの定数問題というのは司法の判断にはなじまない、これは立法府の裁量権の問題であるというふうに私は考えております。それだけに立法府の責任は重い。したがって、定数問題についてはやはり各党間で十分に話し合いを遂げて、私は是正すべき点があれば是正すべきであろう、かように考えているわけでございますが、その際に人口比で考えるという御説でございますが、それについては私は残念ながら賛成はいたしかねます。人口が重要な要素であることは、これはもちろんでございますけれども、しかしそれだけではありません。やはり従来からの長い伝統の上に立っておる行政区画の問題であるとかあるいは産業構造、人口構造、いろいろな複雑な要素が絡み合い、地理的な条件もございます、さらには過密過疎の評価の問題、こういったいろんな点を考えて、そして定数というものはやるべきであろうと。なおまた、衆議院と参議院は異なると、考え方が。参議院の場合には地域代表という性格がきわめて濃厚である。少なくとも基礎数、各県一名という基礎数は、これはもう衆議院では考えられない参議院の特質であろう、私はかように考えるわけでございますので、この点も別個に考えなければなるまい、かように思います。
　それから第三者機関、これはなるほどそのとおりでございます。これはまあ選挙区割りの問題であるとか、定数の問題というのは、まさに各政党の消長に関係がいたしますし、同時にそれぞれの議員の方の運命にも直接響くといったような問題でございますから、なかなか国会で自主的にやれといっても大変むずかしいというのが、これまた実情でございましょう。そこで第三者機関でやるべしという議論も、これな私は一つの考え方だろうと思いますが、いかんせん第三者機関でやりましても、これは立法府に最後にこれは法律改正としてかかるわけでございますから、なかなかこの機関で決めたとおりにも動かない。この点は従来から第三者機関として選挙制度審議会が法律によって設けられておりますが、これらの経過を振り返っていただければ御理解が願えるのではないか、かように考えます。
　いずれにいたしましても、きわめて重要な問題でございます。それだけに各党間で十分に話し合いを遂げていく、かように考えるわけでございまして、自由民主党の中でもよりより検討していることは事実でございます。
○多田省吾君　私はいまの後藤田さんの御答弁には全然納得できない。やはり定数問題は司法になじまないとおっしゃいますけれども、憲法に定められた基本的人権、特に投票価値の平等という基本的人権の中で、最も重要な問題がいま侵害されている。それが高裁の違憲判決となってあらわれたわけです。それがなじまないということになりますと、国民の基本的人権はどうなるのか、こういうことになります。
　じゃ立法府で何か考えているかといいますと、やっぱり党利党略案がのさばっておりまして、特に絶対多数を持っている自民党の言うがままになりそうな気配がある。私はそういう点におきましても、非常に危険性を感ずるわけです。また、参議院の地方区は、衆議院と違って人口比とはなじまないような御答弁をなさった。それで最低二名各都道府県に定数として割り振るという問題も当然ございます。しかしながら、その上で昭和二十一年の参議院地方区の定数確定の際の配当基数というものをきちっと計算して、それにのっとって人口比によって参議院地方区の定数を決めたいきさつがあるわけです、はっきりとこれは。また、自民党の方の中には、アメリカにおいて各州二名ずつ上院議員を出しているから、日本もそれでいいんだというような論法でもってくる方もおりますけれども、私は非常にそれはおかしいと思う。アメリカの各州はそれぞれ独立した州憲法がございまして、日本の現状とは全然違います。また、西ドイツの連邦制なんかとも比較できません、ですから、私は日本におきましては、やはり昭和二十一年に参議院地方区の定数を確定したいきさつもあり、また人口比といういきさつもあり、当然やはり人口比というものを最重要に考えて、参議院の地方区の定数を決めるべきである。その際、当然最低二名あるいは偶数ということは、これは当然その要素に加えられるわけでございます。その上でやはり人口比というものを最重要に考えて決定するのが、それこそ投票価値の平等という憲法の精神に従うことになるわけでございます。そういう意味で、私はいまの後藤田さんの御答弁には全然納得できないものがございます。
　最後に、時間もなくなりましたので、要望を申し上げますと、この前政治資金規正法の問題で、自民党の選挙制度審議会の小委員会が、企業献金の総枠を拡大することをねらっているのではないかと強く御注意申し上げた次第でございますが、いまもそれは変わっておりません。
　それからもう一つは、やはり選挙制度におきまして、選挙運動方法の面になりますけれども、立会演説会を廃止するような話が出ているということも新聞に報道されたわけでございますが、私どもは立会演説会を廃止することは反対でございます。その二点につきまして、ひとつ十分野党の意見も尊重されて、良識的に判断なさるように強く希望する次第です。
　以上です。
○山中郁子君　前回の質疑で、私は主として拡声機の問題について問いただしました。その中で、中心的には後藤田さんが統一見解として衆議院段階で発言をされていらっしゃることと、実際問題として改正法案の条文とが違うではないかということを伺いました。これにつきましては、大林選挙部長が後ほど提案者とも相談して対処いたしますという趣旨のことをおっしゃいました。
　そのことは後で伺いますけれども、その問題に入る前に、私はこの問題を解明する前提として、一体政治活動、選挙中の政治活動をどういう観点から、公選法の第十四章の三、つまり「政党その他の政治団体等の選挙における政治活動」というところで、二百一条の五以降を規制をするということがされているのか。この立法の趣旨、これをちょっと初めに提案者にもお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　立法の目的でございますが、総選挙等の選挙期間中における政党等の一定の政治活動を規制することにしております公選法の趣旨は、現行法が選挙運動に多くの規制、制約を加えておる一方、政党等の政治活動に何ら規制を加えないということになりますと、選挙運動と紛らわしい政治活動が行われて、そして、選挙運動規制の実を損なうというおそれが出てくるということでございまするので、選挙の公正を確保しようと、こういう趣旨でございます。
　御案内のように、選挙運動とは何ぞや、政治活動とは何ぞやという、これ基本の問題ですけれども、これは必ずしも区別がはっきりしないというようなことがございます。本来言えば、選挙法の中には選挙運動とは何ぞやということをかっちり書かなければ、事前運動とは何ぞやということがわかりかねるような面もございますが、そこらはこの選挙法について現在までは判例によって選挙運動は何かというようなことを決められておる。それに従ってやっておるということでございますので、いずれにせよ紛らわしい。その紛らわしいことに乗じて政治活動の名のもとに選挙運動らしきものが行われる。これでは公正を害するからひとつここらははっきりする。本来言えば政治活動というのは自由であるべきなんです。自由であるべきなんだけれども、選挙運動期間中だけは一定の行為は規制をして、そして一定の行為について確認団体という制度を設けてそれによってやっていただこう、これが私は今日の立法趣旨ではなかろうか、かように考えます。
○山中郁子君　前回にも私は申し上げましたけれども、日本の公職選挙法が、けさほど来からの論議の中にもありましたが、あれもしてはいけないこれもしてはいけないというそういうところから出ている問題点、とりわけ十四章の三の政治活動の規制や禁止が、まさに選挙運動と紛らわしいという、そういう口実によってすでにもう広範囲にさまざまな規制の対象にされているということ自体、重大な憲法違反の内容を持っているものであるという観点に立っております。そこへもってきてまた、たとえば拡声機の問題を持ち込むことによって、その規制の範囲を広範に広げることになるということを私どもは主張をし指摘をしてきたところです。
　機関紙誌の問題につきましては、私はまた別に後ほどいたしますけれども、いまの後藤田さんの御答弁、つまり選挙運動と紛らわしいものを政治活動の面においても補完的な意味で規制するのだということが立法の趣旨であるという点は、間違いないところでしょうか。法制局の部長がお見えになっていますのでお答えをいただきたいと思います。
○衆議院法制局参事（齋藤義道君）　ただいま後藤田議員からお答えがございましたそのとおりでございまして、十四章の三、これはたしか昭和二十七年に加わった規定であろうかと思います。
　御案内のように、公職選挙法は選挙の公正あるいは選挙の公明適正を確保するという意味合いにおきまして、選挙運動につきまして、文書図画の頒布でありますとか、あるいは掲示でございますとか、あるいは演説会、演説あるいは連呼行為につきまして各種の規制をしておるわけでございます。しかしながら、ただいま後藤田議員がお答えいたしましたとおり、選挙運動とそれから政治活動、これは選挙法上は一応別個になっております。しかしながら、ある部面におきましては紙一重の問題でございまして、政治活動をそのままにしておきますと、せっかくそういった目的で選挙運動を規制した意義が減殺されるという意味合いにおきまして、特定の政治活動につきまして規制を加えるということにしておるのがこの立法の趣旨である。いま後藤田先生が言われましたとおりで同じでございます。
○山中郁子君　憲法はその前文で国民主権、つまり「主権が国民に存することを宣言し、」というくだりがありますけれどもそのことをうたい、国政の権威が国民に由来するということをうたいとげています。
　さらに、申し上げるまでもなく、二十一条で基本的人権として「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」ということをうたっているわけですけれども、これは選挙期間中であると否とにかかわらず厳粛に守らなければならないものである。当然のことだと思いますが、こういうことをちゃんとお認めになっていらっしゃるはずですが、尊重するのかどうかの試金石になるわけですので、提案者と自治大臣の御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　私どもは、憲法は忠実に守らなければならぬ、こういうことでございますから、現行選挙法はやはり現在の憲法に従って規定せられておるものと、かように考えるわけでございます。といいますのは、本来政治活動にしろ選挙運動にしろ、私は自由濶達にやるべきが筋だと。ことに選挙についても、選挙が、何といいますか、国民的なお祭りとでもいいますか、行事といったような観点で自由濶達に行われることは私は理想であると思います。
　しかしながら、選挙という実態を考えました場合に、それでは一体公正な国民の意思、それが選挙に反映せられるかどうかという点についてはこれはやはり実現をとらまえて考えなければならない。その際に必要なことは公正ということではないのか。したがって自由と公正の兼ね合いをどこに置くのだということが私は基本であろう。で、一方で自由であるべきでありますけれども、公正にやることによって国民の福祉がそれによって担保せられるということでございまするので、現憲法にあるいろいろな自由の保障の面と同時に、国民の福祉を守るというこの二つの要請が憲法にございますから、それに従って私は現行の選挙法はできておるものである、かように考えます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま後藤田さんからお述べになったとおり私もさように考えております。
○山中郁子君　問題は、いまおっしゃった自由だ、公正だあるいは公共の福祉だということによって、十四章三ですでにそういう隠れみのですわ、隠れてもいないのですけれども、もう公にひどい例がいっぱい出ているのですから。そういうことで政治活動に対する規制弾圧が行われているというところが問題点で、けさほど来からの論議によっても、拡声機の問題に関してだけ言っても、その問題は結局のところ解決されてないんですよ。というのは、あなた方は従来、適法なものは適法でありますと何回でもそうおっしゃるけれども、それではそのことが法文上にどういうふうに保障されているのかと言えば、何にも保障がされてないということをいま私どもは問題にしているんです。だからこそ、選挙期間中であるということによって「政党その他の政治活動を行う団体」に活動をいろいろ規制している。これがすでにもう憲法の理念に反しているのだということを申し上げているわけですけれども、そういう前提に立ってさらに突っ込んでお伺いいたします。
　政治活動は本来自由であるべきであるということですね。この公選法の逐条解説によっても政治活動に対する規制の範囲は、規制の目的に照らして必要最小限でなければならないと、こうされているわけです。この点はどのように考えるか。そのとおりに考えていらっしゃいますか。必要最小限ということです。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　どうも議論になるようでしてあれだけれども……
○山中郁子君　簡潔に答弁してください。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　あなたと私とは少し考え方の基本が違うのじゃないかと。私は、現在の選挙法にはいろいろな規制があります、しかしそれは日本という政治の土壌、これを考えた場合に必要やむを得ざる最小限の制約である、かように考えておるのです。そこがあなたと少し考え方の基本が違うかもしれませんけれども私はさように考えております。
○山中郁子君　私がお伺いしたのは、逐条解説にも言っているように、そういうものは本来自由であるべきである、したがって規制は目的に照らして必要最小限でなければならない、こう書いてあるのですね。そのことはそれでよろしいかと伺っているんです。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは先ほどお答えしたとおりでございます。
○山中郁子君　この点についてはちょっと自治大臣にも御見解を伺います。つまり、必要最小限でなければならないと。当然なことだと思いますけれども、前提に立っても。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　まあそういうことだと思います。
○山中郁子君　そうしますと、これちょっと自治大臣にお伺いするのですけれども、二月二十一日の予算委員会でわが党の東中議員がこの問題を取り上げて質問をいたしました。その中身は自治大臣も予算委員会に出席されていらっしゃるからお聞きになっていらっしゃるはずですけれども、奥野法務大臣が先般週刊誌などで、次の参議院選挙に当たる八三年には、たとえば憲法改正というような政策を掲げて国民の判断を受ければいいというふうに考えているという趣旨の発言をされたことと関連して、この問題はそれでは拡声機を使って憲法改悪反対ということで国民的な大運動になって多くの方たち、多くの団体が立ち上がるというようなことも、そうしたら皆さんが説明している「政治活動を行う団体」だと認定して、そしてそれは政策の普及宣伝だと認定して、拡声機を使うということになればそれは規制の対象になるのかということを伺いました。そのときに奥野さんはこうおっしゃっているのですね。「いまおっしゃった政治活動の禁止、私は、政治活動を禁止されていない、禁止されているのは、ただ選挙運動が行われている期間だけは自粛してくださいよというのが今度の改正の内容じゃないかな、こう思います。」、こう言っているのですね。つまり選挙運動が行われているから選挙期間中は政治活動が禁止されるのだと、そういう言い方をなすってんですね。この点については、自治大臣はどうお考えですか。奥野さんのおっしゃるとおりなんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙期間中、政治活動が禁止されるわけのものではございません。したがいまして、その当時の法務大臣の御発言を私も正確に覚えておりませんけれども、現在は一定の選挙期間中、一定の政治団体以外の者の、しかもなおかつ限定された政治活動が禁止されておると、こういうことでございます。
○山中郁子君　大臣、奥野発言に関して。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま政府委員の答弁したとおりです。
○山中郁子君　自治大臣、もうちょっと責任をもって答弁してくださいよ。
　正確に覚えてないとおっしゃるから、いま私これ議事録ですから申し上げますね。「いまおっしゃった政治活動の禁止、私は、政治活動を禁止されていない、禁止されているのは、ただ選挙運動が行われている期間だけ」、こう言っていらっしゃるの、奥野さんは。選挙運動の期間は政治活動は禁止されているんだと、されるんだと、そういうことを言ってらっしゃるんですよ。そうじゃないんですか。そうでないなら、これは閣内不統一ですね、法務大臣と自治大臣が意見が違うんだから、ちゃんと統一してもらわなきゃ困るんですけれども。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これは奥野法相ともよく真意をただしてみたいと思います。
○山中郁子君　自治大臣は、それでは選挙期間中は政治活動が禁止されていないと、こういうことですね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　全面的には禁止されてい狂いというふうに理解してます。
○山中郁子君　それでは、責任ある鈴木内閣として、繰り返し繰り返し鈴木総理大臣が憲法を守ると、こういうことをおっしゃっているわけですから、奥野さんとよくお話しなすって、政府としての統一した見解を次の機会に出していただきます。
　具体的に必要最小限というところが、何なのかというのが問題になるんですよ。必要最小限というのは、どういう行為を指すんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　現状を踏まえて選挙が公正に行われるための必要最小限と、かようなことだと思います。
○山中郁子君　具体的にどういう行為になるんですかということを伺っているんです、必要最小限というのは。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは、その都度その都度現行法に照らして判断せざるを得ません。
○山中郁子君　だから、それだったらその都度その都度だからわからないじゃないですか。けさほどから、いままで適法だったものは大丈夫なのかと言うと、大丈夫だとおっしゃる。だけれども、その都度その都度解釈するんだと、こういうわけでしょう、具体的に基準がなくて、それでその都度その都度解釈すると言ったって、それじゃどうにだって恣意的に解釈できるじゃないかということを申し上げているんです。
　これは同じく東中議員の質問に対して大林さんが答弁をされているんですけれども、「選挙運動ときわめて紛らわしい部門だけを取り上げて、限定的に現在規制をしておるところであります。」と、こういう御答弁なんですね。この点はこういうことの趣旨なんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　この政治活動の規制についての十四章の三以下の条文というのは、先ほど来法制局の方からもお話がありましたように、昭和二十七年以来、こういう仕組みができまして、その後もその都度その都度いろんな国会論議を経まして現在のような形になっておるわけでありますが、その都度その都度の御議論もやはり政治活動というのは自由であるといったてまえの上に立って、それぞれの経験から選挙運動と紛らわしい行為を、その都度議論をしながら規制をされてきたというふうにわれわれも承知をいたしております。
　一つの例を申し上げますと、現在の政治活動の規制につきましては、「政治活動を行う団体」が行う政治活動のうちで、いわゆる政談演説会でありますとか、あるいは街頭政談演説でありますとか、あるいは立て札、看板、ポスター、こういったもの、あるいは自動車、ビラ、こういうふうにわたっておりますけれども、たとえば個人演説会、選挙運動の方では個人演説会の規制というものがまだあるわけであります。従前は個人演説会の回数制限まであったわけでありますが、現在は立て札、看板の規制というものがある。それから選挙運動の街頭演説についてもそこにとどまるとか、旗が要るとか、いろんな規制があるわけであります。あるいはポスターについても枚数の規制がある。そうなりますと、その候補者の所属する政治団体というものの政治活動のうちで、こういったものの選挙運動に相当するような政治活動がそのまま自由ということになりますと、選挙運動の規制というものが非常に意味が薄くなる、こういう議論が前々からございまして、その都度こういうものについては特に規制の必要があるという御議論のもとで、最小限度今日まで規制が行われておるところであります。
○山中郁子君　端的に答えてほしいんですよ、あんまり時間がないんです。私はもう十時間必要だと言っているんだけれども、なかなか皆さん質問時間認めてくださらないんです。
　それで、大林さんはこの前は「選挙運動ときわめて紛らわしい部門だけを取り上げて、限定的に現在規制をしておるところであります。」と、こう答弁されているわけなんですよ。それはいいんですね。要するに、選挙運動と紛らわしいところ、それが最小限という考え方だと、こう考えていいんですね。後藤田さん、どうですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それはこっちが答えているんだから。
○山中郁子君　あの人、ぐちゃぐちゃ言ってわからないんです。
○山中郁子君　大臣に伺いたいことはまだあるんですけれども、何か別な委員会との関係がおありになるようですので、結構でございます。
　そうしますと、問題は勢い選挙運動とは何かということになるんですよ。選挙運動というのは何かということがはっきりしないままに、選挙運動と紛らわしいと言っていたってはっきりしないんですからね。
　それで同じく公選法の逐条解説、これによりますと、「一応公職選挙法上の「選挙運動」を定義すれば、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」」と、こういうように定義しているんですね。それから「選挙運動は、特定の候補者のためにするものであることを要する。一般的な政治活動その他の政治活動が選挙運動と異なるゆえんである。」と、こうなっているわけね。こういうことで間違いないですか。つまり特定の候補者と結びつくということですね、これが選挙運動である。
○山中郁子君　そうしますと、前回の委員会の審議でいろんなケースを挙げて確認を求めました。すべてについてあなた方は、そういうものは絶対対象にならないというふうにおっしゃらないわけよ、おっしゃらないんです。おっしゃるなら、またもう一度おっしゃってくだすっていいんですけれどもね。私が申し上げました、つまり原水禁大会だとか、母親大会だとか、働く婦人の中央集会だとか、三月八日の国際婦人デーだとか、一〇・二一国際反戦デーだとか、毎年恒常的に行われている年中行事という面も持って行われている、そういうものなんかは、とてもじゃないけれども関係ないんでしょうねということを申し上げましたら、一歩踏み出ればあり得ると、こうおっしゃったわけね。米価もそうですよ。米価の要求大会なんといったら自民党の議員さん、ずらっと皆さんいらっしゃるわけだから、自民党の議員さんだけじゃなくてみんな行くけれども。とにかくそういうものがあり得るはずがないでしょう、特定の候補者と結びつかないんだから、全然。そういうものが、この公選法上の政治活動に当たるなんてこと、全然考えられませんね、特定の候補者と結びつくのが選挙運動だから。選挙運動と紛らわしいなんていうことは絶対あり得ないわけですね、実態的に言って、常識的に言ったって。そうですね。
○政府委員（大林勝臣君）　この選挙運動と紛らわしいというのは、要するにそこに候補者がおられる、それから、その周りでその所属する政党あるいは政治団体の政治活動が行われる。いろいろの態様があろうかと思いますが、所属する候補者でありますから、その政治団体の政治的な主張というものと候補者の政治的な主張というものは、まずほとんどの場合同様の主張が行われるのが通例であります。そういう場合に、候補者の方で特定の選挙運動方法に制限されておるのに、政治団体の方で自由に行われるということでは、候補者の選挙運動手段の制限の意味がなくなると、こういうことでありますから、いまおっしゃいましたような例、これが現実にその選挙区においてその候補者がどういうことをおっしゃっておるのかわかりませんけれども、非常に紛らわしい場合が出てこないとは限らないと思います、ただいままでの御質問では紛らわしい選挙運動を政治活動の規制として取り上げてはおりますけれども、あくまでその主体が「政治活動を行う団体」であるということが前提になっておるわけであります。
○山中郁子君　もちろんその前提はもう何回も言わなくてもわかりますよ。だけどその前提、「政治活動を行う団体」というのは、それじゃどういうふうに決めるのかといえば、いつでもどこでも警察が決められるようになっているわけでしょう。そこが問題なわけです。それで、必要最小限であり、選挙運動と紛らわしいということが、選挙期間中の政治活動の規制や禁止の要件ですね。そうした場合には結局何らかの形で候補者名と結びつくということがなければあり得ないわけでしょう。ならないわけですね。そういうこと以外にはないわけですね。候補者名と結びつくという以外になければ、そのことがなければあり得ないわけですね。そこを私はいま確認求めているんです。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろん何らかの意味で結びつくということが前提と存じます。
○山中郁子君　そうしたら、後藤田さんにお伺いしたいんですけれども、原水禁大会だとか母親大会だとかその他もろもろのたくさんの行動を私はこの前申し上げました。そういうものが特定の候補者と現実に結びついているわけじゃないし、そういうことはあり得ないと断言できるはずですね。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　私が前回、一歩踏み込んだらあきまへんよと、こういうお答えをしたと思いますね、これは、ともかく今回の改正というのは、政党とかあるいは政治活動をする団体とか、何らこれ変わってないわけですよ。
　そこで、御質問の団体が従来から「政治活動を行う団体」でないんだということになれば、これは問題ありませんと。それからもう一つは、「政治活動を行う団体」だということであっても、それが従来二百一条の五の規定に該当する活動ではないということであれば、これは一向差し支えありませんよということを私は一般として申し上げておる。
　そのときに、一歩踏み込んで云々というのは、従来からやっておる団体が、従来からやっておる活動ならどうだとおっしゃればそうだけれども、従来からやっておられる団体が従来からやっておる活動のままとは限らぬじゃありませんかと。そこを一歩踏み込んでおやりになれば、この規定に該当することがありますよと、こういうことをお答えをいたしておるわけでございます。
○山中郁子君　その一歩踏み込んでというのが、一つまた問題になってくるわけですよ。そこを明らかにしてもらいたいんですけれども、そこをはっきりしないで、結局無限定になるわけでしょう。一歩踏み込むというのは一体どういうことなのか、だれもわからないんですよ。何をしたら一歩踏み込むことになるのかわからないんでしょう。わからないでいて、それで無限定に対象を広げていくと。それで、一歩踏み込んでいるからという判断で「政治活動を行う団体」だと認定して、これは政策の普及宣伝であると認定するということになってくるから、だから私はいま申し上げているように、必要最小限で候補者名と結びつくと紛らわしいというのは、そういうことだというならば、幾つかいままでたくさん挙げてきた例は、全部そんなこととは関係ないとあなた方が断言しなきゃならないはずなのに、それをなさらないということは、いままでと変わらないということではないということを言わざるを得ないじゃないかということを言ってるんです。
　それで、実際問題として今度の場合二百一条の五、特に拡声機の問題、この問題につきましても最小限であり、それからまた、選挙運動と紛らわしいということが要件だということは変わりないですね。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　私は先般来申し上げておりますし、それから午前中の審議の際にもお答えしたと思うのですが、要は従来から行われておる団体が、従来のような活動をなさっておる限度においては、ちっとも心配がございませんよということを言っているのです。しかしながら、それと異なった活動をなさって、それが政治活動を行っているということになると違ってきますよと。しかし、その判断はそれじゃ個別個別で具体的にやっているかどうかわからないじゃないか、無限大に広がるじゃないかと、こういう御質問ですね。しかしながら、それは午前中にお答えしたように、今日までの実態を考えていただければおわかりのように、この法律の解釈運用というものは立法の趣旨と、それと事柄が選挙に関連をしておるのだという、この二つの点からきわめて慎重な運営をやっておりますと、したがって、無限大に拡大するとか何とかいうことは、抽象的にはおっしゃれるかもしらぬけれども、そんなことは御心配はありますまいと、かように私はお答えをいたしたいと思います。
○山中郁子君　幾らそういうふうにおっしゃったって、法文上そうなってないということを私は言っているのです、安心しろと言うなら、どういう条文によって安心できるのかということをはっきりしてほしいんですよ。
　その前に、けさからの議論もそうですし、いままでの委員会の審議の中でもそうですけれども、機関紙活動がいろいろ紛らわしいと、しまいには連呼みたいになるとか。そういうことをおっしゃっていて、だから統一見解の中でもあなた方の主張によれば、実態的には機関紙誌だけだということをおっしゃっているのね。だけれども、実際問題としてそうなら、なぜそのように条文がなってないのですかということを私は先日から伺っていて、これについては大林さんが提案者と相談して答えてくださるということになっておりますので、そこのところを改めてお伺いいたします。なぜそれでは条文がそうなってないのかと。拡声機全体を禁止しているじゃありませんか。機関紙誌だけというふうになってないですよ。
○政府委員（大林勝臣君）　先般の御質問を受けまして、提案者とも御相談をいたしました。要するに、先般の衆議院の委員会におきまして提案者から申し上げました意見、見解と申しますのは、今回の拡声機に関する改正に関連をいたしまして、労働組合やあるいは市民団体等の集会が何か規制されるんではないかと、こういう御議論が衆議院の委員会において問題の中心になっていたために、集会について見解を申し上げたものでございまして、したがって特にその内容を変更する必要はないというふうに考えておりますけれども、前回の当委員会で、さらに、しからばデモの場合はどうだというような関連の御質問がありましたので、その関係で御相談の上多少敷衍して申し上げますと、選挙期間中の各種団体のデモなどの活動におきます拡声機の使用につきましては各種団体、いろいろな団体がございましょうが、それが「政治活動を行う団体」でない場合はもちろん今回全く関係がないことは申すまでもありませんし、仮にそれらの団体が「政治活動を行う団体」であるという前提で考えました場合には、そもそも拡声機の使用のいかんを問いませず、いわゆるデモと申しましてもいろんな態様があるかと存じますが、通常のデモの場合には政治活動のための連呼行為をする、あるいは集会、あるいは街頭政談演説という態様もありましょう。そういう態様にわたりました場合には、現行法によりまして街頭政談演説に関する規制でありますとか、政治活動のための連呼に関する規制でありますとか、そういう規制がすでにあるわけでありまして、結局は街頭におきまして政策の普及宣伝なり演説の告示のために拡声機を使用いたします場合には、まずすでにございます現行法の規制に該当するということが通常と考えられるわけであります。したがいまして、これもあくまで「政治活動を行う団体」であるという前提でお話をいたしておるわけでありまして、従来何らの規制も受けずに、適法にデモ等が行われておったというものは、それを行った団体が「政党その他の政治活動を行う団体」ではないから適法であったのか、あるいは仮に「政党その他の政治活動を行う団体」であったといたしましても、その連呼が政治活動のための連呼行為ではなかったとか、あるいは街頭政談演説等の態様を持つものではなかったから適法に行われたものであろうと、こう考えられるわけでありまして、こういう活動でございますれば、今後も規制の対象とはならないことは申すまでもございません。
　また、そのための拡声機の使用も今回の改正によって規制されることにはなるものではありません。こういうように今回の改正につきましては、機関紙誌の普及宣伝に名をかりたいわゆる脱法行為を規制するということが立法趣旨となっておりますので、従来適法に行われておりました集会ないしデモが、新たな規制を受けるというものではございませんと、こういうことでございます。
○山中郁子君　それは明らかに違うんですよ。あなたの論理で言うと、デモ行進というのは選挙運動で言う連呼だと、こういうふうになるのね。そうですか。いままで「政治活動を行う団体」だと認定されて、それが政策の普及宣伝をしていると認定されても、いままでの公選法ではここのところではひっかからなかったんですよ。今度は拡声機を使うということによってひっかかるんですよ。新たにひっかかる場所が出てくるじゃありませんか、それも広範に。広範に出てくるわけですよ。そこのところがちっとも埋められてないんです。統一見解で申し上げますと、「政談演説会、街頭政談演説に当たらない政策の普及宣伝方法としては、」「機関紙等の販売という形で行われておりと、」、これはイコールになっているのね。そんなことじゃないんですよ。政談演説だ、街頭政談だ、連呼と新たにおっしゃるから連呼も入れてもいいですけど、そういうものでない活動が無数に行われているでしょう。集会があれば必ずいまデモがあります。それからまた、たくさんの団体がたくさんの要求を掲げて、路地裏でハンドマイクを持って不特定多数の人に訴えるという行動が政治活動として当然のこととして行われているの。それが拡声機を使うことによってそこの範囲が結局今度は無限大に広がっていくんですよ、そうでしょう。これはそうなっているわけ。だから、あなた方がどうしても紛らわしい機関紙の販売活動が問題になっているんだとおっしゃるなら、なぜそのように法案がなってないのかと、そうでしょう。そこのところを申し上げているのよ。そこは全然埋まりませんよ、あなたの理屈で言ったって。はっきりしていますでしょう。あるいはデモというのは連呼だと、こういうことになるんですか。街頭で訴えるのはみんな街頭政談だと、こういうことになるんですか。そんな乱暴なことをおっしゃるんですか。片方でそれに縛りをかけようと思えば、それを「政治活動を行う団体」だと認定するかしないかの問題で、それが政策の普及宣伝であると認定するかしないかの問題で、それは内容的には何にも基準がないんですよ。その場その場で判断すると、こういうわけでしょう。だったら幾らだって判断できるじゃないかと、いままでは当然のことながらできてた行為が、この新たに拡声機を使うということを禁止することによって、幾らでも対象にして認定できるんですよ。そこを申し上げているの。それが重要な問題なんですよ。
○政府委員（大林勝臣君）　つまり、たとえば連呼を一つをとりましても、あるデモの連呼が政治活動のための連呼でなければ、現在ももちろん規制の対象にはなってないわけでありまして、したがいまして、政治活動のための連呼であるかどうかは、その都度その都度の連呼の態様によるわけであります。従来デモでいろいろ連呼がございましても、それは適法に行われておるという前提に立ちますれば、それは政治活動のための連呼ではないから、だから少なくとも政策の普及宣伝のためのものではないと、政策の普及宣伝のものではないから適法であったんだと、こういうことになるわけでありまして、そうでありますれば、今度の拡声機の使用も政策の普及宣伝のための拡声機ということになるわけでありますから、そこは連動するわけでありまして、従来連呼がございましても、それは政治活動のための連呼でないということであれば、今回の拡声機の規制の対象とは当然ならないわけであります。
○山中郁子君　それじゃまたあなたこの前の答弁と違うんですけれども、私はこの前たくさんの団体名を挙げ、たくさんの要求事項による訴えを例として出しました。労働組合、民主団体、平和団体、婦人団体、文化団体、学生自治会、青年団体、業者団体、農民団体、医療団体、消費者団体、団地自治会などの自治会、こうしたところが原水爆禁止や、健康保険法改悪反対、入場税撤廃、徴兵制度反対、憲法改悪反対、有事立法反対、一般消費税反対、男女雇用平等法の制定だとか、授業料値上げ反対だとか、高校全入だとか、こういうことが署名活動や街頭の訴えあるいはデモ行進、集会などで数多く行われているわけでしょう。こういうものが拡声機を使うということとは全然関係なしに、規制の対象になるなどということは考えられませんねと、それは断言してくださいと申し上げたらあなた方は断言できないで、一歩踏み込めばあり得ると、こうおっしゃるわけよ。その一歩踏み込めばというのを、それじゃ何によって決めるのかと言えば、そのときそのときの判断だというわけでしょう。何にもはっきりしないわけですよね。だから、無限にこれが広がるじゃないかと。こういうことはもちろん現行行われているものは今後とも一切関係ありませんと、関係ないなら関係ないで法文上もちゃんとそういうことを担保として書かなきゃいけないし、あなた方が答弁だってはっきり明言しなきゃならないはずなんですよ。関係してくるわけでしょう。だからこそ問題にしているんです。
○政府委員（大林勝臣君）　要するに、基本は拡声機の使用の問題、ほかの問題も同じでありますけれども、主体がまず問題であります。つまり、市民団体あるいはその他の団体が政治的な主張を下げていろいろの活動をされるといたしましても、その前提はそういう団体が「政治活動を行う団体」ということであるかどうかにかかつてくるわけでありまして、「政治活動を行う団体」というのは、前回の委員会におきましてもるる申し上げましたように、昭和二十三年以来同じような考え方で解釈をいたしておるわけであります。つまり、その「政治活動を行う団体」であるかどうかの認定が、確かにおっしゃるように非常にむずかしい要素は含んでおります。「政治活動を行う団体」であるかどうかはその団体のその時点、時点の判断ということになるわけでありますので、その辺から問題が出ておるわけでありましょう。したがいまして、今回の拡声機に関する規制につきましても、結局は「政治活動を行う団体」として行動をしておるかどうかということにかかってくるわけであります。その認定問題は、このむずかしさというのはまた従来と同様でございますけれども、それは何も今回の改正に直接関連をする問題ではないと考えておるわけであります。
○山中郁子君　直接関係まさにするじゃないですか。いま私が何回も言いました。それじゃ、デモはいままで拡声機を使ってでも、警察で後で伺いますけれども、連呼行為なんだなんてことになったはずはないんですよ。それを今度は拡声機を使うことによって、そして片方ではそれを自由に認定できると、しかもその認定の基準というのはさっぱりないわけでしょう、客観的な基準が。具体的に詰めていけば警察が判断するんだと、こういうわけでしょう。
　それで実際上は街頭、路地裏宣伝などでは機関紙誌の普及宣伝という形で行われている選挙運動まがいのものを規制するだけなんだと、繰り返しそうおっしゃるけれども、そのような法文になってないということを私は申し上げているの。提案理由の説明の中にちゃんとこう書いてあるんですよ。「政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、機関紙誌の普及宣伝をする場合を含め」となっている。場合を含むということは、ほかにもたくさんの場合があるわけで、むしろ機関紙誌もそれに入れるんだということを提案理由の説明で言っているんですよ、つまり、拡声機以外のものがあるということでしょう、この説明から言ったって。「含め」というからには、ほかのものがあるからその中に含めるということでしょう。どうなんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　デモその他の集会、こういうものが今回の拡声機の使用によってすぐに二百一条の五以下の規制にひっかかるおそれが出てくると、こういうお話でございますけれども、要するに一般の市民団体なりその他の団体が、仮に政治的な主張をいろいろやっておりましても、その政治的な主張をやったからすぐにその団体が「政治活動を行う団体」ということにはならないんでありまして、要するに「政治活動を行う団体」にその団体がなった場合に規制がかぶってくるということであります。そういう意味では、従来の規制と私ども特に御意見にあるような変わった面が出てくるとは存じないわけであります。
○山中郁子君　ちょっとこのことに関して一つだけ伺っておきますけれども、それじゃデモのシュプレヒコールは連呼行為だというんですか。それが公選法にひっかかるかひっかからないかは別として、デモのシュプレヒコールは連呼行為だというふうにあなた方は判断しているんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　二百一条の十三以下の連呼と申しますのは、政治活動のための連呼であります。つまり、政治活動のための連呼というのが法律の用語でございます。したがいまして、一般の連呼というものではなしに、政治活動のための連呼に当たるかどうかということであります。
○山中郁子君　デモのいろんな集会、労働組合初めとするこうした民主団体の集会のシュプレヒコールが、政治活動であるかないかによって違うんだみたいな、ナンセンスなことは言わないでくださいよ。もうさんざん議論してるでしょう。一般消費税反対というのはどうなのかといえば、それも政治活動だということが言えると、あり得るというわけでしょう。憲法改悪反対だってそうだと、こういうわけでしょう、男女雇用平等法の制定はどうかといえば、それだってそうだと、こういうわけでしょう、なり得ると。それをやってる団体が「政治活動を行う団体」だと認定すれば、それは政策の普及宣伝だと言ってるわけよ、すでに。だったら、いまのデモの実際見れば、みんなそういう要求を、労働者や国民の要求を掲げて、政治上に反映してほしいと思うからこそみんな一生懸命やってるわけでしょう。そういうことが連呼行為なんですか。連呼行為としていままでも取り締まっていたはずだと、こうおっしゃるんですか。
　警察にお伺いいたしますけれども、私は前回三つの例で申し上げました。過去の選挙期間中の三つの例、二万人からの一般消費税導入反対の集会、それから都知事選の最中における婦人労働者の要求実現の集会、そしてまた昨年のダブル選挙の際の米価要求集会ですね、こうしたものが、公安条例に基づいて届け出がされてるわけですから、当然そういうことは公安条例の面からの許可があって行われているわけで、そんなものがこういうふうに該当するか否かなどという公選法上の点から検討されたことがあるんですか。
○政府委員（中平和水君）　お尋ねの集会とかデモにつきましては、警視庁の記録によりますと、東京都公安委員会がそれぞれ集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に基づく申請を受けて、いずれも許可をいたしております。
　これらにつきましては、この記録は警視庁の文書保存規定によりますと一年間でございますので、昭和五十四年三月の都知事選のときの総評のデモでございますか、それから五十四年十月の一般消費税を絶対に許さない国民総決起集会ですか、これについては当時の記録はすでにないわけでございますが、当時の関係者等の事情を聞きましても、特に公選法上の措置をとったという話は聞いておりません。
　それから、五十五年六月の食糧自給率向上、要求米価実現、全国農協代表大会でございますか、これにつきましても特に公選法上の措置をとったという記録は残っていないと、こういうことになっております。
○山中郁子君　そうでしょう。それはあたりまえなことで、常識ですよ。それを今度、拡声機を使うということで新しい規制の対象になる。そういうことがまさに新しい分野に広がるということじゃないかということを私は繰り返している。いままでそんなことを公選法上の観点から、それが連呼行為に当たるか、あるいは「政治活動を行う団体」の政策の普及宣伝に当たるかなんていうことを考えてたことなんかないわけですよ。それを今度拡声機を使うことによってそれが該当するかどうか、その場その場の判断だと、こうおっしゃるわけでしょう。まさに新しい分野に広がるわけじゃないですか。
　それで、私は先ほどから申し上げてますけれども、先日来も後藤田さんが、たとえば一歩出ればと、一歩踏み出せばと、こうおっしゃるわけね。そうすると、その一歩の中身というのは一体何なんですか。いままでのこういう集会、いままで公選法上から検討さえもしてない、そういう集会がどういうふうに一歩出ればあり得ると、こうおっしゃるわけですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは、これからそういった団体が何をやられるかによって、そのときにならなければ判断はできません、ここで、そういうものは一切いいんですと言ったら、これは必ずまた違う一歩踏み出したことをおやりになる。そのときに、答弁のときにはこの団体についてはいいじゃないかといったことでは、これは法の改正の趣旨は失われますから、それはやはりそのときの活動の実態を見なければならない、こういうことでしょう。
　で、私が先ほど来言ってるのは、まあ先生御心配になってるけど、本当にわからない、ぼくは。それはね……
○山中郁子君　とぼけちゃだめよ。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　とぼけるんじゃない。それは従来から政治団体でないと、こう認められておる団体であれば、一般論としてはその団体は一向差し支えないでしょうと。それから同時に、政治団体と認められた団体であっても、いままで規制を受けてない団体であるならば、それは心配はありませんよと、こう言ってるんです。ただし、具体的にそれじゃその団体がいままでと違ったことをおやりになれば、それはそのときのその活動の実態によって違ってきますから、そこらはその段階で適用を受ける場合もあり得るということを言ってるんです。しかし、その判断は、立法の趣旨、選挙という実態、これから見て、法の運用に当たる者は慎重の上にも慎重に従来からやってるんですから、そういったあなた方が御心配になるような、先ほど来お伺いしておれば弾圧だの何のとおっしゃるけれども、そういうようなことが一体ありますかと、いままで。
○山中郁子君　ありますよ、いっぱいあるじゃない。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　そういうことはありませんと、だから、将来ともそういう弾圧ということはございませんと、だから御心配はなさらなくてもいいんじゃないかと、こういうように申し上げてるわけでございます。
○山中郁子君　それじゃあ、安心するための保障を、条文上のどこで安心できるんですか、指摘してください、どこにそういうことが書いてあるんですか、法文に。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　法の解釈運用でございます。
○山中郁子君　ごらんなさいよ、法律に書いてないんでしょうあなた方何回も安心しろ、安心しろって言うけれども、安心できることは法文上に書いてないんでしょう。ないから解釈運用だって言うんでしょう。ないんですね、それじゃ。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　別段今回その点改正しておりませんからね。
○山中郁子君　改正してないんじゃないの。拡声機が全部の行動にかかるようになってるんですよ。どこを見れば安心できるんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　どうも先生の話聞いてると、拡声機が入ったからその実態まで変わってくるような御議論ですけど、そうじゃないので、そんな手段で実態が変わるわけはないんです。政治団体と認定するかどうか、政治活動と認定するかどうかは実態によって判断するんであって、拡声機で判断するんではございません。
○山中郁子君　じゃ、拡声機は何のために入れたんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　拡声機を使って選挙まがいのことが従来行われて、それが乱に流れてるからでございます。
○山中郁子君　じゃ、どうしてそういうふうな法文になってないんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　そのようになってるつもりでございます。
○山中郁子君　なってないでしょう。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　なってるよ。