Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　いや、前段のものは私は了解してないのですよ。あなたの答弁で了解はしていないし、それはまだ……。わかりやすく後の質問をしたわけですけれども、あなた方は平和利用、日本の国会の決議だとか、いや、何だとかいう抽象論的な発言。私は、例えば日本の特許法でそういうものはきっちりと歯どめをかけているのだ……。アメリカは今度の特許法改正は宇宙にまでその適用を広げようとしているのですから、我が国の特許法で今言ったように歯どめがかけられないし、そういうかける約束事が協定の中にどこにもない。ずっと見てどこにもないわけなんです。だから、そういう点では日米の共同開発の成果というものはアメリカに組み込まれてしまうのではないか。日本の企業のというか頭脳というか日本人の研究の成果というものは、まさにアメリカに全部組み込まれてしまう。そんなことで日本の国益を考えられるのか。そんなことで日本の主権というものが維持できるのか。そこまでアメリカの言いなりになるような協定というものを本当に急がなければいけないのか。私はこれにはいろいろな疑問がある。
　だから、あなた方に、それは丹波参事官、えらい申しわけないのだけれども、あなたがこちらに帰ってこられるまでにこれをいろいろやられて、大臣も就任早々だから、これは経緯、流れというものを十分御存じないのに余り申し上げるのはどうかと私も非常に気にしているのですよ。少しは遠慮がちに質問しているのですよ。だから、これはどう考えても、アメリカの権限の中にすべて包括されてしまう。そういう意味で、もう一度これは、あなた方が今指摘をした点については、アメリカと十分検討というか話し合いをして、しっかりとした歯どめをかけられるように私はぜひ注文をつけたい、こう思うのです。そうでない限り、全部秘密特許……。
　ではもう一つ具体的に、アメリカ側が特許を出願する――日本で先にできるんです。日本がやったときにはアメリカはクレームつけません。あるいは同時にやった場合はどうなるんだ、そういうことだって議論しなければいけない。そんなことアメリカとやったのか、アメリカとやったなら、その辺の答えはどうなんだ、我が国の姿勢はどうなんだ、こういうことをきっちりと答えてもらわないと、限られた時間、私は三時間要求しておった。一時間半で質疑を終えよということだから守りたい。しかし、もっとしっかりとした答弁をしてもらわない限り、これは前に進まないよ。答えてください。
○丹波政府委員　どうも先生のおしかりを受けて恐縮でございますけれども、せっかくの先生の御指摘、御懸念、大変ごもっともな御懸念でございますけれども、今後この問題はさらに研究させていただきまして、今後の運用に当たっては、十分日本の考え方を確保することに、私たち外務省のみならず科技庁その他関係者、全力を挙げたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　大臣に、大体今の質疑でおわかりだと思うが、例えばさっきも申し上げたように、我が国は平和的利用、アメリカは非侵略的と言っておる。アメリカでは軍事用と言わない、非侵略的だと。アメリカが非侵略的であると認定をする、いわゆる軍事的という表現を避けます。避けますと言っても、アメリカはどう言っているか知りませんけれども、政府、外務省はずっとそういう言葉を使ってきたんです。だから、あえて政府の言われている非侵略的－私は、日本の企業というか我々日本人の頭脳をやはりしっかりと守っていかなければいけない、そういうことが主権国家であり、先ほどから何度も申し上げるように、権利の保護になると思うのです。
　それで、これは汎用品的なものがあるわけですね、秘密特許の枠の中に入れるかどうかという非常に際どい。そういうときにも、大臣は通産大臣もやられたのですから、これは我が国の権利保護のために、頑としてそういうことはない、必ず守る、そういうことをアメリカに強く申し入れる、そういう決意があるのかどうか、このことについて聞いておきましょう。
○三塚国務大臣　ただいま井上委員と政府委員との質疑応答を聞いておりまして、私自身も、宇宙団法に明記されている平和目的に限る、それを受けた国会決議、また先ほど来申し上げておりますことも、そのラインで申し上げておるわけでございますが、モジュールの中における研究開発、一つのケースとしてあり得るケースかと私も思うのでありますが、米国モジュールの中における日本人科学者が参加をしてやるという場合のケース、二つに分けられるというふうに思います。知的所有権の先発と先願という問題も含めて、我が国のモジュールでやりました問題については、極めて明快なスタンスを米国に対しても、関係国に対しても理解せしめ、また我が国の立場でこれが処理できるというふうに思いますし、また処理しなければならぬというふうに思います。
　ただ、米国と共同でやり得るケースというのは、私も科学者でございませんからよくわかりませんけれども、しかし、こういう宇宙における産業、医療等の広範な分野にわたっての未知の分野への研究開発、よく言われておりますがんでありますとかエイズでありますとか、ほとんど難病と言われる問題がこの中で解明されるとも期待される。また新素材がそこで生まれていきまして、それが民生用に大きく活用されるであろう。さらにそれが非侵略的という意味で広範に活用されることも予想をされるわけでございますけれども、我が国としてきちっと方針を踏まえて、米国及び加盟国に対しまして我が国の立場を申し上げながら、共同研究、共同開発という中におきまする仕分けがすべての分野で判然といくということはなかなか難しいとは思いますが、基本的方針におきまして、ただいまの論議を踏まえて、また宇宙団法の基本的精神、国会等の決議を踏まえて明確に物を申していくということは極めて重要でありますので、その点はきちっとさせていかなければならぬ、こう思っておるところであります。
○井上（一）委員　ちょっと大臣、日本の実験棟の中での日米共同開発については、何か今の話では、大臣はすべて権利保障されているんだというような認識なんですか。そうなんですか。ちょっとそういうお答えに受けとめたのですけれども、大臣、そうなんですか。
○三塚国務大臣　日本の研究棟、モジュール、こう言っているのですけれども、棟、あの細長いカプセル、わかりよく言いますと、カプセルかなと思うのですが、そこでやる分は日本の研究者が中心でありますから、さようなことになるだろう。研究分野がどういう分野になりますのか、その辺のところは定かでありませんので、日本でやる分野は民生に稗益する分野での研究開発が中心になるだろうという前提で実は申し上げたわけであります。
○井上（一）委員　それは大臣にちょっと後でよく……。そうじゃないのですよ。大臣、日本の実験棟の中で日米で開発されたものでアメリカの秘密特許の中の枠に組み込まれた場合に、我が国の企業の研究成果というものは奪い取られてしまう、そういうことへの権利保護が一つある、前段。そして今度、アメリカの実験棟の中で日本人が共同作業した場合の問題点がある。いろいろあるわけなんです。だから、そういう点について一つずつのケースについての取り決めのサブノートでもあるのかということを僕は聞いているわけなんです。
　大臣、お答えは要りませんが、そういうことなので、もう一度確認をしておきますが、いろいろ私が指摘をしてきたそういうことについては、さっきの丹波さんの努力意思を了としたいわけです。しかし、それはノートで、いわゆる合意文書で取り交わすべきですよ。それくらいの努力をしなさいね。いかがですか。ちょっとこれ聞いておきましょう。
○三塚国務大臣　その前にちょっと。井上先生の言われるのはもっともでありまして、私の前提には、特許というものは、それを発明をした方が申請するわけでありまして、こういう分野に参加する科学者は、まさに我が国のそれぞれのトップレベルであります。ですから、彼の頭脳から発しましたその分野でありますから、当然これはその人に帰する。井上博士がやられたものは井上博士に帰する、これが仮にアメリカの分野のモジュールでありましても、これは井上博士のものである。こういうことで我が国のものである。こういうことでありまして、その場合に、汎用でありますから他に利用されるのではないかという御心配だろうと思うのです。ですから、それはまさに、先ほどの論議をお聞きいたしておりまして、宇宙団法がございまして国会決議があるわけでございますから、我が国はこの方針に従ってこの利用を進めなければならぬ、こういうことを明確に米国側に申し上げて、そこできちっとした整理ができるのではないだろうかというふうには思っておるわけであります。
○井上（一）委員　これだけでももっと時間をかけて議論をしたいわけなんです。私は、汎用品的に向こうが秘密特許の中に入れ込んでしまう、そのときに日本はやはりそういうことはだめだと言い切れるのかということを聞いていたのですが、十分な答えはないのですよ。答えられないのですよ。そういうこともわかりながら質問をしなければいけないと言うとえらい悪いけれども、答えられるなら、そういうことをやります、そういうことはあり得ません、秘密特許の中に包括されませんということなら答えてください。そういう条文がどこにあるのか。私もまだ全文を一条一条、一項一項全部つぶさに検討を加えたわけじゃありませんけれども、大綱において私は目を通したつもりですから、そういうことがあるのですか、あったら答えてください。
○遠藤（哲）政府委員　一言だけ私から答弁させていただきたいと思います。
　先生御指摘の点は、結局日本の実験棟の一部分をアメリカに貸すわけですし、あるいは日本とアメリカとの共同研究もあり得ると思います。したがいまして、日本が貸すときの条件といいますか、こういうことだったら貸すのだ、あるいは共同開発、共同研究をやりますときは、こういう条件でやろうじゃないか、そのとき生まれてくる知的所有権はこういうふうに扱おうじゃないか、そういうふうな個々のケースで、何とかそういうふうな方向で、これは努力目標になって申しわけございませんけれども、そういうふうな努力目標を掲げながらやってまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　結局はサブノートはないのだ、これから個々のケース、ケースによって対応していきますということなんです。これはもうこれ以上つっつきません。十分私の意を酌んで対応していただきたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんので、それじゃ宇宙において自衛権はあるのかないのか、このことについてひとつ聞いておきましょう。
○丹波政府委員　大変突然の御質問で窮しますけれども、急迫不正の侵害が国家に加えられた場合に、それに対応いたします必要最小限度の武力による排除の行為ができ得るということが従来の一般国際法上の原則、国連憲章五十一条でも認められておりますが、この場合の行動というものは、その国の領土、領海、領空に限定されないというのが第一点、それから侵害の対象となるものがその国そのものに存在する必要もないということでございますので、先生の御質問のようなケースが具体的にどういう態様で起こり得るか、私はちょっと想像しがたいのでございますが、そういう意味では、現実の可能性というのは私は想像しがたいのですが、観念的にはあり得る、観念的には及び得るということを申し上げることができるかと思います。
○井上（一）委員　大臣もそう認識されますか。
○三塚国務大臣　まさに観念的には私も実はそのように認識します。
○井上（一）委員　これは大変なことなんだ。今の答弁は大変なことで、宇宙に自衛権があるなんて私は大変なことだと思う、宇宙に主権が存在しないということを否定されていることは。宇宙条約でこんなことを聞く必要はないのだけれども、それは御存じでしょう。主権のないところに自衛権が存在する、これは大変な答弁なんですよ。本当に確定解釈としてこれはいいのですか。
○丹波政府委員　確定解釈としていいかと言われますと、私もちょっとよろよろといたしますけれども、例えば公海上において日本の船舶あるいはタンカーが組織的、計画的に攻撃された場合、こういうものに対して日本の自衛権を発動し得るということは確定した国際法の解釈でございまして、それじゃ日本は公海上に主権を持っているかという意味では、公海上そのものには主権を持っていない。そういう意味では、先生が言われるように、宇宙そのものにも主権を持っていない。しかし、そのことと、そういうところに存在しておりますところの日本の財産あるいは日本の国民に対します組織的、計画的な攻撃に対しては自衛権の発動の対象になり得るという点は同じかと思います。
　ただ、私が繰り返し申し上げたいと思いますのは、宇宙において現実にそういう事態が発生するかという点につきましては、私は非常に想像しがたいということもあわせて申し上げているわけでございます。
○井上（一）委員　大臣、私があえて確定解釈でいいのかと言ったら、今ふらふらとしておるわけなんです。そうしたら前段で、主権と管轄権の違いをまず説明してください。
○丹波政府委員　大変突然の御質問で答えに窮しますけれども、主権と管轄権は使われますところの文脈によっていろいろな意味があろうかと思います。ほとんど同じ意味に使われているケースは、例えば大陸棚条約、海洋法にも出てまいると思いますけれども、大陸棚条約は海底二百メートルまでの海底資源について主権的権利を沿岸国が持つと書いておりますが、この場合の主権的権利、あるいは漁業水域二百海里につきましても、海洋法条約は主権的権利を持つと書いておりますが、この場合の意味は、私は管轄権とほとんど同じであろうかと思います。
　しかしながら、主権という言葉が典型的に使われますのは、領土主権という言葉がございますとおり、領土そのものの中で最高の権力を持ったそういうものを表現するために使われております。管轄権につきましては、領土を離れても存在し得るわけでございまして、その国家の権力あるいは処理の能力が及ぶところ、そういう意味で使われているかと思います。
○井上（一）委員　あいまいな答弁で、唐突に質問をしたと言われれば、事前に全部こういう質問をいたしますと言ってすることが親切なのか。いや、やはりこういう議論を通して外務省の考え方を私たちがいろいろ知ること、あるいは議論をすることによって平和的な国づくりにより一歩前進していく、そういうことが大事だと私は思うのです。もとより国である限り主権があり、そして各国は固有の自衛権を有するということは否定しません。我が国も含めて固有の自衛権があるわけなんです。
　私は、宇宙では主権は否定されている、このことをまず確認してほしい。宇宙で主権は否定されているのです。主権がないところに自衛権は及ばない、これが一番正しい理解だ。主権が及ばないから、管轄権というような形の中で何とか一つのいわゆる自分の意思というかパワーとかいうものを示していこう、こういうふうになってきたのではないか。それで自衛権というのはもともと主権に基づく行為であると私は考えるのです。どうなんでしょうか。私が今申し上げたことに対してひとつ答えてください。さっきの自衛権があるという答弁も、これは記録に残るのですが、それをあえて確定解釈なんだな、大変だぞと言えば一歩下がったので、これは最後に大臣から正確な答えをいただかぬと。この委員会で、宇宙に対する自衛権、こういうことについて私が今主権がない、そして主権のないところに自衛権は存在しない、いろいろ申し上げましたが、大臣にお答えをいただき、あるいは先に参事官から答弁をいただいて、ひとつ大臣からまとめて答えていただきたいと思います。
○丹波政府委員　先生御自身宇宙条約のことをおっしゃいましたけれども、この宇宙条約の第二条、短いので念のため読ませていただきますけれども、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、」ここのところがポイントだと思いますけれども、「主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。」ここで言う「主権」というのは、私先ほど領土主権というのが典型だということを申し上げましたが、そういう主権の取得の対象にはならないということをまさに言っているわけで、この点、私は先生の御解釈と何ら異なるものを持っておりません。
　ただ、観念的に、日本の財産というものが宇宙にあって、それに組織的、計画的な攻撃が加えられた場合、私は非常に可能性は少ないと思いますけれども、あくまでも観念論として言えば、そういうものを排除する自衛権というものが日本にもあるというのは観念的にはそうだろうと思います。しかし、実際上の問題として見れば、まず第一に可能性は少ないですし、そういうものを排除する能力をそもそも日本が持っておるかという点になりますと、答えはゼロでございましょうし、そういう意味で現実論として言えば、先生の言っておられることと余り違わないのではないかなと思います。
　ただ、米ソ間はまさにハンターキラーとかいろいろやっておりますから、私は米ソ間では彼らは自衛権はあるとはっきり言うと思います。ただ、繰り返して申し上げますが、現実に日本の問題に当てはめますと、現実論としては先生と私は意見の対立は余りないのではないか、そういうふうに考えます。
○三塚国務大臣　実は、先ほどの質問に対しまして観念論としての自衛権、私も同感であると認識を申し上げました。それはまさに参事官が言いますように、基本的にはそういう事態は起こらないだろう、こういうふうに考えましたがゆえであります。財産権の存するところ、生命と財産を守るのは国家の義務であるという基本概念からいたしますと、ここに投資をいたしました財産が侵害を受けるということであれば、さような発動があり得るのかな。しかし、具体的にはとても五百キロの上空を飛んでおりますこれに攻撃がかけられるはずもございません。これが我が国の今日の立場であります。
　ただ、ただいま宇宙は偵察衛星、軍事衛星を含め人工衛星等がたくさん飛んでおりますことも御案内のとおりでありますから、これらの問題と本問題、平和利用に徹するというこの宇宙ステーションとの関連がどうか。これに攻撃を加える状態があり得るはずがないのではないだろうか、こういうふうに思いますし、そういう意味で、私は、宇宙はやはり全人類のものである、こういう観点から、宇宙の平和利用については、国際的にこのことについてコンセンサスを得るという努力が今後の中でも払われていかなければならないのであろう、こうは思います。
　しかしながら、米ソの力の対立というものの中の均衡的な平和というのが今日保たれておることを考えますと、平和国家である我が日本の主張は主張として聞いてはいただけるものの、さて実現という段階になると、この両大国、一、二の三でやってもらう以外にないのかな。しかしながら、主張すべき点は、これは何回も主張し続けていかなければならぬことである。こういう意味で、観念的にあるとは言いましたが、それが宇宙という基本論の問題からいっていかがかと言われますならば、まさにそのことに余りこだわらぬでもいいだろう、こう私は思っております。
○井上（一）委員　私は、観念論であったとしても――観念論である、いや、ともあれ実際の問題がどうであるとか、我が国の外務省としての見解を聞いているわけですからね。だから、参事官と大臣との答弁は少しニュアンスが違う、僕はそう思います。
　私は、宇宙には主権がない、主権のないところに自衛権は存在をしない。どんなハプニングが起こり得るか。宇宙ホテルがあり、あるいは邦人保護、いろいろな問題が、攻撃はあり得ないとは思うけれども、それはどんなそのときそのときの、これはまさにそのときそのときの状況によっての的確な判断は必要ではあります。ありますが、私が申し上げたいのは、宇宙にまで自衛権が及ぶなんという答弁を日本外務省がし切れるのかどうか。あえて確定解釈として受けとめていいなと私は言っている。私は何もそれについていいとか悪いとかいう認識を持っていません。持っていませんが、ここは大臣、ひとつもう一度、何か少しトーンを弱く落とされたわけですけれども、宇宙に自衛権があるのかないのか。あるならある。主権のないところにも自衛権はあるんだと発言をされるなら、答えをされるなら、そのとおり、いや、そうじゃありませんとおっしゃるなら、そう、もう一度明快にここはひとつ答えてほしいですね、大臣。
○三塚国務大臣　お答えします。
　公海上にも我が国は主権がないわけでございますから、その延長解釈から申し上げますと、宇宙にも主権を持っておらない、こういうことで御理解をいただきますればと存じます。我が国はやはり平和国家でありますから。
○井上（一）委員　主権がないというお答えはわかりました。主権のないところに自衛権があるのか。宇宙に自衛権があるのかないのかということを私は聞いたわけですから。もう一度重ねて聞きます、自衛権があるのかないのか。――いや、参事官、あなたの答弁はよろしい。私はやはり大臣の答えを、認識を聞いておきたいと思う。
○三塚国務大臣　この点は、我が国は基本的には専守防衛でありますし、しかけられた、個別自衛権でいくわけですから、そういう点からいいますと、まさに井上委員の御発言とほぼダブりまして何ら矛盾はないわけであります。
　ただ、確定解釈として基本的に法理論を展開するということになりますと、いささか私も、余り勉強しませんでしたが、法学部の学生なものでございますから、財産権という問題、国家の主権というのは、その国の生命と財産を守り抜くという基本的義務を負うておるという観点から申し上げますと、宇宙でありましょうと公海でありましょうと、それを守り抜いていかなければならないという国家の義務があります。それが自衛権と名称されるのか義務ということなのか。それで急迫不正の侵害をその状況の中で排除することができるかどうかは極めて難しい。参事官も言いましたが、ほとんど不可能であろうということで御理解をいただき、井上先生がぴしっと法解釈としてということになりますと、そういうことであります。政治論といたしますれば、まさに御説のとおりであります。
○井上（一）委員　いや、それは政治論としてはいろいろなことを考えていって、いろいろなことが起こり得るであろう。僕は、法解釈として、毅然と、主権のないところに自衛権は及ばない、これはやはり明確にしておかなければいけない。しかし、平和的利用だということの中でいろいろな問題が起こった場合にはどうあるべきかというのは、それはそのときそのときに考えていくのだというお答えならいいけれども、もう一度重ねて、宇宙には自衛権があるのかないのか。大臣、くどいようですけれども、これはしっかりと聞いておきたい。
○三塚国務大臣　これは大変御熱心な平和愛好者である井上委員の至情から出た御質問であります。私もそのとおり基本的なスタンスは持っておるわけでありますけれども、やはり外務大臣、国務大臣という立場に相なりますと、国の基本的業務というものを明確に定めてまいらなければならない義務を持つものでありますから、深い御理解を賜りたいと存じます。
○井上（一）委員　次に、宇宙基地の寿命は大体二十年ぐらいではないか。これは遠藤審議官、ちょっとお答えをいただきたいのだけれども、では、その後の所有権は一体どうなるのか。宇宙基地の寿命というか使用期間というか、その後の所有権はどうなるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　現在の宇宙基地でございますと、恐らく先生のおっしゃるとおり二十年とか三十年、あるいはそういうことなのかという感じがいたします。
　それでは、もし現在の宇宙基地がそういうふうに使用にたえなくなったときの所有権、これも現在の所有権が引き続いて存続するのではないか、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　いや、二十年たった後は所有権はどうなるのか。そして、それは使えぬようになったら一体どうします。宇宙のごみになるわけです。だから、宇宙のごみになりますと、所有権は放棄すると言うのか、いや、大事に持って帰りますと言うのか、そこらのことはどうなんですか。それを聞いておるのです。
○遠藤（哲）政府委員　失礼しました。
　宇宙のごみになるわけでございますけれども、やはり宇宙にそういうふうなごみがたくさんあっては非常に困るわけで、したがいまして、日本としては、持って帰る、あるいはどういうふうに解体するのかはまだあれでございますけれども、解体して持って帰るのが宇宙をきれいにしておくという観点からは正しいし、とるべき道ではないかと思っております。
○井上（一）委員　限られた時間ですので、私は今この一時間余りの質疑で、いろいろと疑問点、さらには科学というものがどうあるべきか、そういう点で、人間の叡智というものが自然環境を破壊することに使われてはよくないし、人間の暮らしを豊かにしていく、幸せにしていく、そういうところに自然の摂理とどういうふうに協調しながらいわゆる人類の幸せをもたらしていくか。そういうことを考えてみるならば、この協定、こんなことを言うとえらいなにですが、非常に急がれているので、いろいろな矛盾点があります、疑問点もあります。この対応は非常に大変だけれども、しっかりしなければいけない。そういう意味で大臣に、技術開発というものが人類の暮らしにどのように作用していけばいいのか。これは言をまたないわけですけれども、自然の摂理を崩して宇宙まで破壊をしていく、そういうことのきっちりとした、いわば二十年先ほどうなってもいいんだ、あるいはそういう対応一つすら考慮に入れずに物事を進めていくということが本当の技術開発、技術促進になるのかどうか。それは人類のいわゆる生存権というか、人間の生きていく上において本当に考えなければいけないことを抜かして物事が進められていく、そのことに私はどうも満足をしないと言うのです。そういうことについてちょっと大臣の所見を聞いておきたい、こう思います。
○三塚国務大臣　ただいま段々の御質疑を承っておりまして、宇宙は人類共通の空間であります。たくさんの衛星が飛び交って、ごみになって、それが衝突するということはないという原理のようでございますけれども、どうなるのであろうかということをせんじ詰めますれば、私もその点に共感をいたします。
　さはさりながら、ライフサイエンスということどもの中で我が国が参加をしようとする民生部門、これはがんでありますとか、先ほど申し上げましたエイズでありますとか等々、ただいまの地上における実験、研究という分野ではなかなか進まぬものが、宇宙の無重力、無菌状態においてこれが行われることによりまして、その基礎研究がいち早く芽を吹く、あるいは効果が出るという意味で、まさにこの点が人類の生存にプラスをしていくのではないだろうか。この点は、摂理の中におきましても、あえて申し上げますならば、神仏が人間を愛する、慈悲を賜るお心とそこでその点においてマッチする。そういう点で、井上委員言われる、そのことが非侵略とはいいながら云々というこの問題につきまして、摂理に反することはやるなよ、こういう御指摘が御質疑の中に読み取れるわけでございました。
　この質疑を通じながら、私は、技術開発の持つ重要性、特に宇宙空間におけるそのものの持つ意味の重さをしみじみと実は共感をし、また味わわせていただいた、こういうことであり、時間のない短い時間に云々という御指摘、大変恐縮であります。しかしながら、交わされた論議は今後の中で十二分に政府としては生かしていくのが国会論議でありますので、しかと体させていただきたいと存じます。
○井上（一）委員　最後に私は、ヒューマンネーチャーとしての人間の心を破壊したり自然の摂理をつぶしていったり、そういうことをしてはいけませんよ。あくまでも技術開発、いろいろと世の中を進歩させるために、それはすべて一に人類の幸せを求めての対応でなければいけない。
　八六年の一月にスペースシャトル・チャレンジャーが打ち上げられたときに、大臣、それを見ていた世界すべての人は拍手を送った。次の瞬間、その拍手を送った人たちは何を祈ったのですか。スペースシャトル・チャレンジャー号のあの打ち上げ成功の喜びと次の瞬間の世界の人々の思いはどうだったか、ひとつ大臣の認識を聞いておきます。非常に答えが難しい、いや、答えにくい、そうじゃないのです。すべての人は、命だけは助かってほしい、人の生命を大切にしなければいけないということを神に皆祈ったわけなんです。私は、決してこの宇宙開発を平和的利用に――それはまあいろいろ議論を重ねた上で慎重に対応していくべきである、そういうことを強く持っているものですから。
　時間が来ました。私はこれ以上の質問は終えますけれども、今申し上げたような私の質疑を通しての考え方をひとつ有効にお使いいただければ、この質疑は私なりに政府に対して一定の見解を添えることができた、こういうふうに思って、とりあえずこの協定に関する質問は終えます。
○相沢委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　まず、大臣の御就任に対しましてお祝いを申し上げたいと存じます。したがいまして、きょうの質問はお祝いの質問みたいなものでございますので、よろしくお願いいたします。
　私は、当外務委員会に所属することは、御在籍の皆様方の中で一番長いものですから、多少昔の歴史を回顧して恐縮なのでございますが、外務委員会における昭和四十九年二月二十日、当時大平国務大臣と私との間で論戦が何回も繰り返されまして、いわゆる憲法の上に規定されておりまする七十三条三号に基づく国会の承認を経るべき条約の範囲について、またその他の国際的約束のうち、一定のものについて国会に報告すべきではないかという二点につき長い間の論戦をいたしたわけでございまして、この日それについての見解が発表された日でございまして、条約の取り扱いについての一つの公式としてその後確定したものと理解しているわけでございます。
　ところが、今回の法案の処理に当たりまして、この規定に反するところがあるのではないかというのが私の不快の一因であります。すなわち、この最後のところに書かれておりますように、
　行政取りきめであっても、国会承認条約を締結するに際して補足的に合意された当該条約の実施、運用あるいは細目に関する取りきめについては、政府は、国会の条約審議権尊重のたてまえから、当該条約の国会審議にあたっては、従来から、国会に参考としてこれを提出してきております。政府としては、今後は、この趣旨を一そう徹底させ、条約自体について国会の承認が得られた後に結ばれた同種の行政取りきめについても、当該条約を承認した国会として、その条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは、締結後できる限りすみやかに外務委員会に資料を提出することといたしたいと存じます。
こうあるわけであります。これは審議するに当たって必要な取り決めについては当委員会に全部提出するということを約束したものであります。
　また、この国会承認条約のカテゴリーが挙げられておるわけでございますが、そのカテゴリーの中に、「いわゆる法律事項を含む国際約束」と、それからもう一つは、「財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当いたします。」と明示されているわけであります。ここはよく御存じのことと思います。したがいまして、この宇宙基地に関連する条約は、巨大な、大きな財政支出を伴うものでありますから、本委員会に正式に提出されるというのは、この扱いからいっても当然のことと存じますが、先ほど申し述べた必要な取り決めを全部提示するという意味では非常に手おくれあるいは遅々たるものでございまして、要求されてやっと出すというような不快な状況が続いたわけでございまして、初めから謝られそうな気配があるので、謝られてしまえばそれ以上言えませんけれども、いけないのではないかなと思っておるわけであります。
　ですから、その辺の見識を承りたいと思っておるわけでございますが、まず原則的に、担当官はどうお考えでございますか、お答えいただきたい。
○遠藤（哲）政府委員　まず、先生の御質問の実態面につきまして、私から若干御説明申し上げたいと思います。
　この協定は、協定本体と協定にくっついている附属書と、それからこの協定を実施しますいわゆる了解覚書、メモランダム・オブ・アンダースタンディング、この二つから構成されておるわけでございまして、国会に御承認の対象として御提出申し上げましたのは、協定と附属書、それからＭＯＵの方は、この協定の細目実施ということで参考書類として御提出申し上げた、こういうことでございます。
　協定本体と附属書、それからＭＯＵ、この協定に関します限りの書類はこれで全体を構成しているのではないか、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
○渡部（一）委員　六十三年四月二日、毎日新聞のニュースによれば、本協定と別に交換書簡があり、国防総省がこのモジュールを使うことについて道をあけている由の報道が行われました。前委員会の質疑の途中でようやく配付されました米国のリチャード・Ｊ・スミス国務省首席次官補代理と我が国の楠本祐一科学課長との間の交換書簡は、その記事が報道された内容と全く合致するものを含んでおり、一年前にさかのぼってこのようなものが打ち合わせされていたにもかかわらず、また本協定の審議において、私どもが注目すべき議論の中で、基地の平和的利用の問題について協議をしている真っ最中に、そのような文書が提出されないで審議の途中にまで至ったということは、甚だ不穏当そのものではないかと思いますが、いかがお考えでございますか。
○遠藤（哲）政府委員　先生御指摘のリチャード・スミス次官補代理と科学課長との間の交換書簡の点につきまして、ごく簡単に御説明申し上げたいと思います。
　実は、この交換書簡は、平和利用に関して――平和利用とは何ぞや云々ということに関してでございますけれども、この平和利用につきましては、協定の交渉過程でも、アメリカの解釈、それから日本の適用及び解釈、ヨーロッパあるいはカナダ、それぞれの立場がございまして、このそれぞれの立場を一体どういうふうに調整しながら宇宙基地を組み立てていこうか、こういうことでいろいろ議論が行われたわけでございますけれども、結果として、それぞれの立場はそれぞれが尊重しながらやっていこうじゃないか。つまり日本の実験棟につきましては、日本の平和利用の解釈、適用でいく、アメリカについてはしかり、ヨーロッパについてはしかり、こういうことで言葉は余りよくないかと思いますけれども、すみ分け論というか切り分け論というか、そういうことで対処をしたわけでございます。
　今御指摘の書簡は、こういったような解釈、つまりこれは協定で申しますと、九条の八項の（ｂ）というところに書いてございますけれども、この協定の中身を念のために日米双方の交渉者の間で書簡で交換し合ったということで、これは全く何ら創設的なものではなく、全く念のため、こういうことで当初は国会に御提出申し上げなかったわけでございますけれども、先般の御要請もあり、たしか五月の中旬だったと思いますけれども、御提出申し上げたわけでございまして、この交換書簡の中身というのは、そういうふうな全く確認規定というか念のためのものでございまして、そういうふうなことで処理をさせていただいたわけでございます。
○渡部（一）委員　米国側から国防総省がこの宇宙基地を利用できるようにしてほしいという要求が交渉の当初からあり、この協定の本文の中に国防総省の利用の条項を織り込むように強く要求されたという事実がありますか。
○遠藤（哲）政府委員　アメリカ側の、この宇宙基地というものにつきまして国防総省の利用の道を閉ざさないでくれ、もっとも今は何ら計画はないのでございますけれども、利用の道だけは置いといてくれという点につきましての関心があったのは、御指摘のとおりでございます。
○渡部（一）委員　国防総省がこの宇宙基地の利用あるいは宇宙基地の中でできた果実を利用できる余地を残しておかないと協定は成立しないという見通しを、日本及びヨーロッパの交渉者がこれを持った上で、日本及びヨーロッパはおのおのアメリカとの間で楠本交換書簡のようなものを結ぶ経緯になったと理解してよろしいでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘のとおり、同様の書簡がアメリカからヨーロッパ、それからカナダ、日本に発出されておりますことからも想像されますように、アメリカがこの問題につきまして非常な関心を持っていたということは、そのとおりでございます。しからば、この書簡、こういったようなことが盛り込まれない限り協定ができなかったかどうかということにつきましては、何ともちょっと予想の域を出ないのでございますけれども、あえて推測いたしますれば、あるいはそうであったかもわからないというふうな感じもしておりますが、これはそういう事態にならなかったわけでございまして、全く私の推測の域を出てないわけでございます。
○渡部（一）委員　この協定の第一条には、この基地の性格に対して、「国際法に従って」というのが一つ、「平和的目的のために」が一つ、「常時有人の民生用」という言葉を冠して、この三つの規定を加え、それに加えて各実験棟の中における平和に関するデシジョンは各国政府が行うという四つのあれを踏まえ、またその上に加えて、今後の運用については協議する機関を置くことを決めているわけですから、五つの縛りがかかっておる。その意味で、日本側の交渉者は本当によく粘ったし頑張ったと私は敬意を表しているし、褒めてもいるわけであります。しかしながら、この交換書簡の意味しているところは、この五つの縛りをしながら、なおかつアメリカ側が国防総省の利用あるいは果実の利用について粘り強く交渉したことを示すわけであって、彼らの道をちゃんと開いたというふうに見えるわけでありまして、これは日本側の持つ宇宙平和利用の原則と甚だ背馳するものであると言わざるを得ないのであります。したがって、アメリカ側が何でこんなに強硬に主張したのか、アメリカはこれで何をしようとしているのか、そこは交渉の途上で確かめられたと思いますが、どうなっておるんですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生、今御指摘のとおり、この協定には国際法、民生、平和目的あるいは運営、運営組織、このようなことで幾つかの縛りがかけられておるわけでございますが、なぜアメリカ側がこれほどまでにこの点につきまして固執したのかという点につきましては、やはりこの宇宙基地に対しましては約四兆円のうち三兆円ぐらいをアメリカが投資する、こういうこともあり、国防総省の利用の余地だけは残しておいてくれ、こういう関心があったわけでございます。
　しからば具体的な計画が今あるのかという点でございますが、これは繰り返しアメリカに聞きましたし、アメリカ側も言っておりますところは、目下のところそういった計画はない、それからもう一つは、それであるがゆえに宇宙基地の建設に当たりましてこういうふうにしてくれという注文も要求もアメリカ国防省は出していない、こういうことで、また理論的可能性としての道は残しておいてくれ、こういうようなことにつきましては、かなりというか非常に強い関心があったのは、御指摘のとおりでございます。
○渡部（一）委員　この協定は、もう一つ奇妙なのは、国会への提出が相当におくれたということであります。了解覚書、ここに提出されていないもう一つの了解覚書によれば、六月二十四日付で予備設計に関する日米の協定の時間が切れてしまうということだそうでございます。もう審議がしにくくてしようがない、中身がどうなっているかわからないで手探りでやっているのですから。ところがそのときに、設計には普通四つの段階があるのでありますが、Ａが概念設計、Ｂが基本設計であります。その基本設計の段階まで、この六月二十四日までに恐らく仕上げることになろうかと思います。そうすると、いよいよ具体的な設計や運営設計の段階に到達するわけでございますが、六月二十四日までに通らないと、この協定はほとんど意味がなくなるほどの大きな打撃を受ける。また宇宙開発事業団の非公式な説明によれば、四百人の研究者はその間仕事がなくてぽかんと空いてしまうということだそうであります。何で昨年の九月、十月の段階で国会にこの協定を提出されなかったのか。三千億円余の費用を出すわけです。三千億円の費用を出すのに、早く協定を出さなければならないのがわかっているのに、それを後ろに延ばして、しかも本国会のような他の案件でもう大もめになっているところの最終段階に突っ込んでくる。しかも自民党は日切れ法案にしようとしない。大臣よく御存じでしょうけれども、日切れ法案として突っ込んできたのがあるのに、その中にも入れてこない。国会最終末の打ち合わせの段階の法案にも入れなかったのですね。だから通るか通らぬかわからない。
　私は今法案の賛否を言っているわけではありません。この政府の、政府というよりむしろ自民党のやり方ですね、甚だ奇妙なやり方と言わざるを得ません。これは生殺しにして絞め殺すための国会戦略であるとしか言いようがない。つまりこのやり方は、宇宙開発事業というものを暗黙のうちにつぶす、宇宙開発事業団に打撃を与えるために頑張っているとしか見えない。私は、大所高所が狂っていて、そのためにきょうのこの法案審議などが急がされる状況にあるということは見るにたえぬ醜態であると言わなければならないと思う。
　さて、この点はどういうふうに御理解されておられるのか、これは答弁者がいないかもしれないが、だれか適当な方が答弁してください。
○遠藤（哲）政府委員　政府の方だけにつきまして答弁申し上げますと、実はこの協定を調印いたしましたのは去年の九月二十九日でございます。このＭＯＵを調印しましたのはことしの三月でございますけれども、交渉自身は実は九月の前後に終わっていたわけでございます。それではなぜ九月二十九日に署名した協定を国会に提出しなかったのかということでございますけれども、たしか私の記憶でございますと、去年の臨時国会は七月から開催されておったわけでございますけれども、その臨時国会のほぼ終盤近い九月二十九日以降の時点において国会に御承認をお願いするのはいかがかと思ったのがあれでございまして、こういうふうな大きな協定につきましては、ぜひ通常国会でもって御審議いただきたいと思って、この通常国会に御審議をお願いしておるわけでございます。なぜ急がすかと申し上げますと、これは私が申し上げるよりか国会の方の御審議の御都合で、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○渡部（一）委員　つまりリクルート事件がかかったために遠慮して出さなかったということが言えます。そしてこの十二月にまた出せばいいのに、大臣、そのときにはた出し損なって、最初に出せばいいものを一番後ろにくっつけて出したので、法案審議の序列がございまして、後ろの方になってしまう。簡単に言うとつぶれかかっているわけなんです。三千億出した意味合いが物すごく失われてしまった。つまり法案の賛否よりも、この法案の出し方が悪過ぎるために、これは意味が多大に減殺され、何千億という金が効果を極めて発揮しない状況になる。アメリカと日本との間の科学技術者同士、ＮＡＳＡとＮＡＳＤＡの間の技術者同士は相互不信に取りつかれておるというような状況まで招いたわけであります。これは連携が悪いというのか国会対策がだめというか、リクルート事件のせいというか、いろいろな言い方があると思いますけれども、こういうことで日本の基盤産業の一つになるであろう宇宙開発事業というものが取り扱われるということは打撃がひど過ぎると思うのでございますが、ここは大臣の御見識をお尋ねするのがよかろうと思いますので、一言お願いします。
○三塚国務大臣　私も突然六月二日の宇野内閣発足に伴いまして拝命をいたしたわけでございまして、最初の幹部打ち合わせの中で、本法案が極めて重要な法案でありますが、国会の協議の中で後順位になってしまいましたと、渡部先生御指摘のような報告でありました。
　しかし、さはさりながら、それだけ重要なものであれば、外務省挙げてお願いを申し上げる、各党の御理解を得る努力をする以外になかろう、こういうことを申し合わせをいたしましてスタートを切らさせていただきまして、実は私も、党の三役、特に国対委員長にも本件についてぜひ優先順位を上げていただいて、各党合意した分プラス一、こういうことでお取り組み賜れぬだろうか、この点は実はお願いを申し上げたところであります。さらに各党の国対委員長、国対関係者にも外務省政府委員室がそれぞれお願いを申し上げておるということでありますが、さようなことでありますので、不手際といいますか、進め方に大変徹底を欠いたといいますか、ちょっと表現しにくいのでありますが、大変残念であります。
　しかしながら、先生御指摘のように、重要なことについては間違いございませんものでありますから、何とぞ格段の御理解の中で御審議を賜りますようにお願いしたいと思います。
○渡部（一）委員　自民党の方にとっても甚だ残念でございましょうが、この法案の前途は真っ暗であります。よほどのことがない限りは通らぬということを予言しておきますし、その責任は自民党の理事側並びに議運にあるということをちゃんと申し上げておきたいと私は思いますが、これは変な恨み方をされてもどうしようもない。要するに、この重要性を全く理解しない愚かさというもの、リクルート事件に意識を奪われたショックがこうなってきた。それは宇宙開発についてもう釈明のしようがないだろうと僕は思います。
　この辺はうんと毒づいておきまして、さて、先ほどの問題に戻るわけでありますが、この交換書簡の内容によれば、もう一回改めて聞きますよ、ここがこちら側としては大問題だったのですが。米側の立場は、書簡から拝見する限り、日本側の平和に対する考え方と違うものであるということをお認めになるかお認めにならないか。これはもう明らかに認めざるを得ないと思います。立場が違います。そうすると、米側のモジュールの中で行われる研究は、日本側の平和原則から見てひっかかるものがあると認めるか認めないか。そこだけイエスかノーかで言ってください。
○遠藤（哲）政府委員　先生の御指摘でございますが、確かに今御指摘のように、アメリカの平和利用とは何ぞや、それから日本の平和利用に対する解釈、適用とに差があるのはそのとおりでございます。したがいまして、日本のモジュールにつきましては、日本の平和利用の解釈を貫徹していく、アメリカ側につきましては、そのとおりということで、したがいまして、差があり得るということは、そのとおりでございます。
○渡部（一）委員　したがいまして、はっきり言えば、米側のモジュールの中には、日本側が容認できないような平和原則に基づく研究が行われる可能性があるということを間接的に言われたんだと存じます。うなずいておられる様子ですから……。
○遠藤（哲）政府委員　日本側が容認できないという言葉では必ずしもなくて、日本側とは違うことが行われ得るということは、そのとおりだろうと思います。
○渡部（一）委員　その辺でもう勘弁しましょうか。明らかにこの問題は、そういう意味で我が国の国民としては甚だ不本意な分野が発生しておるということは事実でありますし、そのための討議はもう少し長時間をかけて、当委員会なり国民の前で討議しないと、後々に禍根を残すのではないかと私は訴えておきたいと存じます。
　今度は大臣に伺います。これは余り難しいことを、外交的な煩瑣なことを言っているわけではございませんが、日本の宇宙開発技術というものは、この間国際水準からますますおくれ始めております。例えばロケットの商業打ち上げというのは、欧米だけではなくて、最近中国よりもおくれるようになったわけでございまして、日本の提供する商業ロケット打ち上げというのは行われておりません。また人工衛星は、日本のＮＡＳＤＡから人工衛星を他国に販売したという経緯は聞いていないわけであります。
　事前に伺いましたところでは、その最大のガンというのは、予算にいたしまして米国の四十分の一、欧州の四分の一の予算ということでございまして、この四十分の一とか四分の一というのはもう話にならぬわけであります。特に中国の場合は、日本との為替の交換比率を考えますと、これも十倍以上の落差がございますから、これも四十倍、百倍というようなレベルの差がございます。そうすると、これは実際上は、いかに科学技術日本でございましても、宇宙開発事業のところは穴があいてしまいまして、何のフルーツもそこからは得られないという状況になってくるわけであります。これは私は我が国の中の最大の失敗と思う。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
　大臣、もう一つエラーがある。それは中国では宇宙省というのをつくってしまっているのですね。宇宙省というのをつくって、関係レベルを全部一本化して、今開発に進んでいるわけであります。これは背後に、将来ミサイル部隊とか宇宙軍とかにつながる構想もあるのかもしれませんが、宇宙省として機構を統一したために非常にスピードが速かったことがわかっております。
　アメリカは、御承知のＮＡＳＡによってこの宇宙開発関係を統括いたしておりまして、この権限は交渉せられた科学技術庁の諸君がため息をつくほど、機構、システムその他全部整備されておりまして、一つの国家に匹敵するほどの交渉能力まで持っているわけであります。
　ヨーロッパでは、我が国で言うところの局同士の連合体がつくられておりまして、宇宙連合のごときものを形成しておりまして、交渉の当事者として出てきたのは御承知のとおりであります。
　ところが、我が国の方ですが、衛星だけ通じましても、気象衛星は科学技術庁、通信衛星は郵政省、探査衛星は通産省、衛星一つの小さな豆みたいのを三つの省がひったくり合いまして、どこに予算をつけて、どこが打ち上げるかけんかをする。もう本当に話のほかというか笑い話のたぐいであります。宇宙開発はやらぬぞというニュアンスが濃厚であります。
　しかも、今回の宇宙基地の関連予算というのは、現在三百億レベルで拠出しなければならない。それからこれの維持運営安のためにも三百億ぐらい出さなければいけない。六百億要るわけですね。ところが宇宙関係予算全部合わせて千二百億という大枠が決まってまして、そこに食い込んでくる。この宇宙基地を打ち上げると半分なくなってしまうのですね。宇宙基地を打ち上げると、科学技術開発の予算が宇宙関係半分になり、全体の方にさらに大きなしわ寄せがいくのは当たり前なのですね。これは四畳半か三畳に住んでいて、キャデラックを買って、ＢＭＷをもう一つ買ったみたいな騒ぎになる。もう住んでいる場所がない。買う油がない、車庫がない、車庫の下に住むかというような状況になる。恐るべきものをこれは意味している。担当大臣とは言いませんが、国務大臣として、このような珍妙きわまる予算を組み立てて本条約を出すことの意味がどこにあるのかと私は言いたい。本当は予算委員会でやりたかったのですが、リクルートで手いっぱいだから、質問がはみ出しました。これは我が国としてみっともないです、大臣。実力大臣と言われる三塚さんに、私はぜひ根本的に筋の引き方をやり直してもらいたい。そうしなければ審議に値しない。法律もがたがたに穴があいているが、審議に値しないような予算措置からシステム措置からめちゃくちゃな宇宙開発関係、何を考えているのか。どんと出てきて、審議してくれったって、ごみために手を突っ込んで飯をつくれというのと同じじゃありませんか。過激な言辞を弄したことについては、人柄の悪さに免じてお許しをちょうだいしたいと存じますが、もう見るに見かねて短い時間で一言申し上げますが、御見識を承りたいし、今後の御努力をお願いしたいと存じます。
○三塚国務大臣　ただいまの渡部先生の御指摘、私も一々納得のいくところでございまして、財政再建、シーリングという中で決められた枠がそこにあるわけひございますが、そういう中で苦悩いたしておるのも現実であります。同時にビューロクラシーが、総合行政、つとに国会サイドから毎回の審議で要求されながら、依然としてその縦割りが調整でき得ないという、この辺にも大きな問題があるということを、中国が宇宙省ということの中で物事を進めているということを承るに至りまして、痛切に感ずるところであります。今後、本問題を、予算概算要求が八月にあるわけでありますが、本日の御質疑は政府と党との会議の中で御提示を申し上げなければならぬのかなと思っております。
　それともう一つ、この機会に、衛星が優先してスーパー三〇一で受けたわけでありますが、その辺の一つの危惧感が、宇宙工業衛星分野、航空機分野まで日本のハイテク産業によって侵犯されるのではないかという懸念がそこに表明されて、経済摩擦となってきていることも事実のようであります。そういう中で、こういう共同研究の分野で進めるのが、民生用という我が国の立場を強く貫くことによって前進をするならば非常にいい成果が得られる。同時に、先生御指摘のように、三省も競い合うということではなく、多目的な衛星という意味で、御指摘は全く当を得ていることでございますので、四畳半がやむを得ないとすれば、四畳半に入るような工夫と努力をいたしまして、その方向に向けてどこまで前進できますか、一歩でも二歩でも前進できるように努力をしてまいらなければならぬと思っておるところであります。
○相沢委員長　次に、神崎武法君。
○神崎委員　前回に引き続きまして、宇宙基地協定についてお尋ねをいたします。
　まず、宇宙基地の定義につきまして本協定の第一条第三項で述べておりますけれども、この宇宙基地は宇宙基地複合体である。本体とプラットホーム、それから有人支援型自由飛行実験室、これは有人支援型のフリーフライヤーというのでしょうか、それから宇宙基地専用の地上要素の複合体である、そういう定義をしておるところでございます。この地上要素を除いて考えてみますと、本協定に言う宇宙基地は幾つかの宇宙物体を組み合わせて、一つの単位としてまとめて宇宙基地と呼んでいるようでございます。
　そこで、この宇宙基地の理解、頭の整理としてお尋ねしたいわけでございますけれども、船で例えますと、この宇宙基地は全体として一隻の船と考えていいのか、あるいはこれは一隻の船ではなくて船団である、こういう理解をするのか。飛行機で言えば、一機の飛行機か編隊なのか、こういうことになろうかと思いますけれども、まず頭の整理として、その点をお尋ねしたい。
○遠藤（哲）政府委員　先生の御質問に対しまして、まず結論を先に申し上げますと、恐らく形としましては船団ではないかなという感じがいたします。と申しますのは、法律的にも、例えば日本のモジュール、実験棟、アメリカの実験棟、いろいろな要素がございますけれども、それはそれぞれ人工衛星としまして宇宙物体登録条約によって登録することになっておりますので、それぞれが、アメリカ、日本、カナダあるいはヨーロッパと登録することになりますので、一個の船団ではありますけれども、それぞれの船というふうに理解した方が実体に近いのではないかと思っております。
○神崎委員　そういたしますと、本体についても実験棟とか居住棟、いろいろ分かれておりますね。それぞれが一個の船である。本体についても一個の船ではなく船団である、そういう理解でよろしいでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　本体につきまして、今先生の御指摘のような御理解でよろしいかと思います。
○神崎委員　そういたしますと、この協定第二条第一項で「宇宙基地は、国際法に従って開発し、運用し、及び利用する。」このようにございますが、この点との関連でお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、国際法、これまでの宇宙関係の諸条約を見ますと、これは一個一個の宇宙物体を対象としているものでございまして、船団のような宇宙物体の複合集団である宇宙基地を従来の宇宙条約によってカバーすることはごきないのじゃないか、このように考えるわけでございます。
　ところがこの二条一項では、宇宙条約、「国際法に従って開発し、運用し、及び利用する。」これはどういう関係になるのか、その点についてお尋ねしたい。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　遠藤官房審議官の答弁にもございましたけれども、宇宙登録条約に従いまして、各参加主体が、自己が提供する要素を宇宙物体として登録するということになっておりまして、現在存在いたします宇宙関係諸条約上は、それぞれ登録されたものが法的には一つの法適用の対象ということで考え方が整理されているのじゃないかと思います。
○神崎委員　一つ一つの要素につきまして登録をされている。その意味では、一つの実験棟についても一個の船だ、そのように見ていると思うのですけれども、船団としての宇宙基地全体について国際法が適用されるというふうになるのか、適用ではなくて、準用というのですか、どういう関係でしょうか。そこのところを伺っているわけです。
○遠藤（哲）政府委員　先生御指摘の一個一個の船なんでございますけれども、船団を組んでいるわけでございまして、したがいまして、船と船との間の諸関係というものをどうやって規制するかというのが実はこの協定でございまして、今までの宇宙に関します国際法というのは、まだかなり未発達でございまして、この宇宙協定が恐らく将来に向かっての国際法体系のこういったような船団というような形での宇宙物体間の連係関係を規制する一つの先例になるのかなという感じもしないわけではございません。