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○池田幹幸君　午前中、柳澤大臣がおっしゃっていた高齢社会、これが一つ消費の変化にあらわれているんじゃないかという、そういう見方もあることは私も承知していますし、塩川大臣もそのことについておっしゃったんだろうと思うんですが、しかし、八年間にわたって実質可処分所得が減っておるし、家計消費支出が同じように八年間にわたって減っているということは、これは高齢化の問題よりも、まさに構造が変化してきたことの大きなあらわれだと思うんですね。
　実際、国民がどう考えているかということが非常に大きな要素だと思うんですけれども、これについても日銀が調査をしていますね。毎年、生活意識に関するアンケート調査を続けておられるわけですけれども、これを見ましてもやっぱり非常に大きな特徴があらわれているんです。
　昨年とことし、昨年は九月の調査、ことしは三月の調査なんですけれども、それを見ますと、どちらも同じような傾向をあらわしているんですけれども、どの項目が実現したら支出をふやしますかという問いに対して、トップが雇用や収入の不安の解消、これが四五・九％、前回が。ことしは四六・七と少し上がっています。二番目が消費税率の引き下げなんです。これが四二・六％からちょっと減って四〇・一％。三番目が、年金改革や財政赤字などに対する指針を示し、国民負担の将来像を明確にする、これが三五・〇から四〇・二に大きくふえています。このように、トップ三つがそれで、それに続くのが一層の所得税減税、こうくるわけですけれども、かなり数字が減っています。
　これを見ますと明らかに、可処分所得がふえれば消費がふえる、私は消費しますと、こう答えているわけでしょう。これははっきりあらわれているし、それから社会保障不安、雇用不安がなくなれば消費がふえると自分たちは思うというふうに明確に答えている。これは政府自身が分析してきたことと私は符合していると思うんです、国民の意識と。そうすると、まさにそれに見合った対策というのが今とられるべきじゃないのか。私たちは、何といいましても、素直にこれに対応した対策を出すべきだと思います。
　三月に私たちは緊急経済提言というのを行いました。ここでは三本の柱を立てました。一つは、消費税を緊急に三％に引き下げる、国民の購買力を直接応援しよう、これが第一番目です。第二番目が、社会保障の連続改悪、これを凍結して将来不安をなくそう。これは、今年度予算、医療、年金、介護全部合わせますと大体三兆円の負担増になります。これを凍結しようじゃないか。それから第三番目が、リストラを抑え、中小企業を支援していこう、これでもって雇用の危機を打開していこうじゃないかという提案をしたわけですが、この点は全く、構造の変化、それから国民の願い、これに沿ったストレートな対策だと思うんです。
　ともかく、企業がもうかれば雇用もふえるだろう、それから所得もふえるだろうといういわゆるダム論に基づくやり方というのはもう改めなければいかぬときに来ているんだということを思うんです。再度、塩川大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一般論として申せることは、今、池田さんがおっしゃったように、消費税を下げろという要望はやっぱり国民の中にもあるだろうと思います。思いますけれども、しかし、私たちとして、また国民全般の考え方としては、国の財政の支柱と位置づけされてきました消費税を安易に引き下げるということは、国の財政に大きく影響してくるということが一つ当然ございますし、また、これを下げることによって直接消費がさらに拡大するかということは、確かに、下げるにこしたことはないであろうけれども、それだけの消費増嵩の効果というものも予測しがたいようなことに私は思われます。したがって、消費税の引き下げということは、これは現在のところ財政上あるいはまた景気対策上から見ても考えられない政策であるというので、我々はこのことに対しましては反対しておるわけであります。
　それから、社会保障の充実、これはもう私たちも同じ考えでございますから、充実には懸命の努力をしていかなきゃならぬと思っておりまして、それには、財政状況もこういう状況でございますから、給付と負担の関係をバランスをとりながら進めていかなきゃならぬということと、同時に、多少は社会保障の中でも、社会保障の施策を受けなくても自立していける方々に対しては辛抱していただいて、しかもなお手厚い福祉行政をしなければならぬ層に対しては重点的にこれを厚くしていくという、そういう一種のめり張りをつけたいということを思っておるところでございます。
　それから、リストラを抑制して中小企業対策というお話、これも私たちにとりましては同じような考えでおりますけれども、その中身とやり方については池田さんのおっしゃっているのとちょっと違うところがあろうと思いますけれども、方向としては我々もそのようなことはやっぱりでき得れば努力したいと思っておるところであります。
○池田幹幸君　消費税の減税が景気回復にも余り役立たぬだろうし財政を危うくするんだとおっしゃるんですが、少なくとも景気についていえば、所得税の減税ではある程度貯蓄に回って消費に回らないということもあるでしょうけれども、消費税の減税は、これは消費しなければ減税にならないわけですから、消費税の減税額というのは必ず消費に結びついているわけですね。そういう点で、三％に戻せば五兆円の減税効果があるわけだし消費拡大効果があるわけですから、この点では少しお考えはおかしいんじゃないかなと私は思います。
　社会保障につきましても、一般論としてはそれは言えても、今、社会保障が少なくとも九七年以来引き下げられてきているというところに問題がある。だからこそ国民が社会保障の将来に不安を抱いている。将来不安を持っているというところで景気にマイナスに働いているということなんですから、一般論としてそういうことを論ずるのは今適当でないと私は思います。
　そのことはそれぐらいにしておきまして、今、消費税の問題と財政構造問題ということでおっしゃいましたので、そのことにちょっと移りたいと思うんです。
　ついこの間まで宮澤前財務大臣は、マクロモデルをつくってシミュレーションをやる、六、七月ごろにはそれができるだろうと。シミュレーションをやると、今、塩川財務大臣がおっしゃったような、給付はこれからちょっと引き下げなけりゃならぬし、負担はふえるというふうなことになるんじゃないか、そうなると消費税増税ということが課題に上がってくるという、えらいまた先回りのお話をしておられたわけですが、何でそんなことになるのか私はわかりません。
　ただ、六、七月ごろにシミュレーションが大体できているというふうな、そういう方針については財務省として変更はないんでしょうか。
○副大臣（若林正俊君）　池田委員お話しのように、当初、六、七月ごろにはマクロモデルの結果が得られるようにして、そういうフレームの中で十四年度予算も含めまして今後の経済対策を考えようということでございました。
　ただ、このモデルの作成は、経済財政諮問会議の方の経済社会総合研究所にいわばお願いをしてつくっていただくということでございまして、鋭意努力をいただいておりますけれども、ちょっと六、七月ごろに数字をはめ込んだ形のモデルをつくるのは難しいなという状況になっておりまして、九月過ぎといいますか、秋ごろまで、できるだけ早く私どもは出してもらいたいというお願いをしている、そんな状況でございます。
○池田幹幸君　小泉内閣は、来年度の新規国債発行額を三十兆円以内に抑えるという方針を出されたわけですね。しかも、さらに引き続いて、プライマリーバランスの均衡達成を目指すとしておられるわけです。これを実現しようとすれば、歳出歳入にわたって大きな改革を進めていかなければできません。
　それで、塩川財務大臣は二十日のフジテレビで、プライマリーバランスの均衡を達成するためには消費税の問題が最大のテーマになるとおっしゃったわけです。これはもちろん覚えておられると思うんですが、これは今のシミュレーションを念頭に置いて言われたのかなと私は思っておったんですけれども、どうもそうでないわけですね。そうしますと、消費税の問題が最大のテーマになるというのは、どういったお考えで、何を基礎にしておっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　プライマリーバランスというのは、私たちは直ちにこれの始動に入るということはちょっと難しいと思うております。といいますのは、御承知のように、中期財政展望におきまして一応は平成十五年度まで正確な数字を予測しておりますが、この状態を見まして、十四年度におきましては三十三兆三千億円足りません。三十三兆三千億円足らない、国債発行しなきゃならぬという数字が出ております。十五年におきましては、三十五兆の国債を発行しなきゃならぬ、だから三兆五千億円の国債を増発しなきゃならぬという数字が出ております。
　そこで、まずとりあえずは、国債増発のスピードを落としていくために、平成十四年度から出口を締めていこうということに着手するということにいたしまして、一応三十兆円で限界をとる、一、二年はこのペースで国債発行を抑え、将来を見越した段階においてプライマリーバランスをとっていく、数年計画でとっていきたい、こう願っておるわけでございまして、そのときにはやはり財政上の構造として税の増収を図っていかなきゃなりませんし、その分についての増収分については消費税が大きい財源になってくると思っております。
○池田幹幸君　プライマリーバランス、ゼロに持っていくだけでも相当年数がかかる、そのためには税の増収も図らなければいかぬし、歳出の削減もしなければならぬと、それはそのとおりだと思うんですね。増収を図るのに何で消費税かと。所得税、直接税もあるじゃないかと。特に、学説によりますと、景気が回復して直接増収につながるのは消費税よりも直接税だ、法人税、所得税だという説もあります。私はその説の方が正しいだろうと思う者なんですけれども。
　しかし、今おっしゃったのを考えますと、ここ一、二年で、まず増税するんじゃなしに歳出削減で考えていきたいと。一、二年では増税しないということなんですけれども、将来、プライマリーバランスに持っていくためには増収が必要で、それが消費税だ、それが最大のテーマだとなりますと、この一、二年、来年、再来年にもし消費税を増税しようと思えば今法案を出さないかぬですよね。当然そんなことはできません。
　三年後以降プライマリーバランスを図る方向で持っていこうということになるのであれば、もう来年か再来年には消費税増税のテーマというのを持ち出さなければいかぬというふうに、そうならざるを得ないというふうに考えておられるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そう単刀直入には私はできないだろうと思っておりまして、一応は、一、二年の間は現在の国債増発を抑え込んでいくということに全力を挙げていきまして、景気回復と非常にこれは重要な因果関係がございます。
　経済をとにかくよくする、景気を回復する、それによって財政構造、いわゆる税収も図っていく、それを見ながら三年後ぐらいからプライマリーバランスの計画の中に入り込んでいくのがいいんではないか、私はそういう見通しをしておりますけれども、といって、景気がそれだけの力をつけてこなければ、平成十六年度からそれじゃプライマリーバランスの始動に入るか、なかなかそうはいかないだろうと。
　でございますから、そのような状況を、そういう環境をつくるために全力を挙げて一、二年頑張っていきたい、こういうことを申しておるわけでございます。
○池田幹幸君　今、もちろんこんなことは、消費税増税すれば九七年度の悪夢がまたよみがえってくるわけですから、そんなことは当然ないだろうと私も思います。ただ、プライマリーバランスという形で、そのために消費税増税といいますと、これはもう国民としては、そうなかなか将来不安はなくならないというところにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。
　ともかく、今おっしゃったのは、何となしにまたもとへ戻ったような形で、財政改革のために景気回復を図っていくような話にもちょっと聞こえたんですけれども、しかし財政改革と景気回復を同時に進めなければ景気回復はないというのが今の小泉内閣の立場なんでしょうから、そういった点からすると注意して発言していただきたいなというふうに思いますが、もし本当に経済構造改革をしていくということであれば、同時に景気回復を図りながらですよ、そういうことであれば、私は、さっき言いましたように、消費税の減税という方向こそが今正しいんだというふうに思います。
　特に、これは前財務大臣ですけれども、シミュレーションをすると、給付は引き下げなければならぬし負担は引き上げなければならぬ、消費税増税の公算が高くなると発言があったんですけれども、シミュレーションの前からそういった発言をするということは、これはよくない。こういった立場ではなしに、きちんとした形で本当の構造改革を図っていくというのであれば、こういった考え方は改めていただきたいなというふうに思っておるところです。
　続きまして、歳出の方の問題に移りたいと思うんですが、歳出削減ですね。
　これは当然のことながら、三十兆円以下に抑えるために、今話がありましたように、歳出で見ていくとなります。そのときに、聖域なしに歳出削減を図ると言われました。しかし、聖域なしということになりますと、社会保障も対象になるというふうなことも当然私たちは頭に浮かぶんですが、今やらなければいかぬのは、そうではなしに、一番の財政赤字の原因になっております公共事業の削減、これを中心にしなければならないというふうに思うんですね。
　そこで、公共事業の削減のことなんですけれども、気になりますのは、財務大臣が二十一日の予算委員会で、国の公共事業予算を減らすけれども公共事業の総量は減らさない、公社公団などで対応が可能だとも言われたわけですね。これは、国債は発行を減らします、しかし財投債はふやしますということに聞こえるんですね、私。国債も財投債も同じですよ。それではこれは歳出削減につながっていかないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そう短絡的に考えていただいたらちょっと御迷惑でございまして、もう少し柔軟に考えていただきたいと思うんですが、私が申し上げておりますのは、公共事業を減らさなきゃならぬ、これはもう同じような考えでございます。
　しかし、この公共事業を減らすについて、やはり順序、順序というか選択がございまして、今必要なのは、やっぱり景気の下支えをするためには公共事業も大いに活用しなきゃならぬと、これはもう御理解していただけると思うんです。そうすると、景気の下支えに向くような、それに効果のあるような公共事業にはやっぱり重点的に配分していかなきゃならぬし、また、不急不要とは申しませんけれども、実施計画を年次を延ばすことによって資源を節約できる大型の公共事業もあろう、そういうようなものについては多少はブレーキをかけていくという、そういうめり張りをつけていかなきゃならぬと、これがまた一つの考え方であります。
　そして、私はもう一つ考えておりますことは、公共事業の量を減らさないで、そして実際は公共事業に使う国費を節約したいということでございまして、国費を節約することと公共事業の全量を減らすということとはちょっと事情が違うと思います。
　それじゃ、どういう手法でやるのかということでございますけれども、まず公共事業に占めますところの国費並びに地方負担の、生の負担がございますが、それなんかはある程度削減いたしたい。そのためには、まず第一に公共事業に使っております経費の見直しをいたしたいと。
　これは池田さんも大体賛成していただけると思うんですけれども、現在、十年前から比べまして、公共事業に要する建設経費でございますが、いろんな面見ましたならば、相当価格は下がってきております。これらを的確に公共事業の算出に使っていくならば、公共事業の経費は相当下げられるんではないかと。具体的に何％とはわかりません、わかりませんけれども、下げられることは事実だと思うんです。その分を国費と地方の負担の分に充てたいと、こう思っておるんです。
　そうすると、その一つの事業量は下がってまいりますから、他の方に転用できる分が出てくる。その分につきましては、何も公社公団といって私はそればっかり言っておるんじゃございませんで、ＰＦＩ、いわゆる民間資本の使うものであるとか、あるいは公社公団の中でも都市基盤整備公団なんてございまして、住宅の改造でございますが、用地は既にあって、事業さえ起こせば、工事さえ起こせば活用できる事業というものがたくさんまだございますし、また、下水道も随分とおくれておりますので、下水道を推進することによって地域の面開発にも資するということでございますので、そういう方面の公社公団を活用したいということが一つでございます。
　なお、一般の営繕関係等におきましても、信託を利用するとか、レンタルあるいはそういうものを導入して、公共事業の総量は減らしたくない、けれども、それに要する、使うところの国費と地方負担は実質上減らしていきたいと、こういうことを申し上げております。
○池田幹幸君　言われたことでいえば、単価の引き下げですね、公共工事の単価の引き下げとＰＦＩということで大体やっていこうということのようですが、それでもって総量を減らさないということであれば、これはとてもじゃないけれども、私は財政再建の方向には向かわないだろうと思うんです。
　というのは、国と地方合わせて六百六十六兆円の借金を抱え込むことになる状況のもとで、年間五十兆円規模の公共事業を年々続けていこうというわけです。それを続けていこうと思えば、国からの公共事業の発注は九兆円ぐらいしかない、で、税収は大体五十兆円でしょう、そういう中でやりくりしていこう、こういうことのわけですから、とてもそんな悠長なことは私は言っておられないんじゃないかと思うんですね。
　総量を減らすことが中小企業への発注が大きく落ち込むとか、そういったことについては配慮しなければいけないし、十分配慮できると考えます。それは大事なことですけれども、それが塩川大臣の言われる景気に悪影響を与えないやり方ということだと思うんですが、それはそれで大事です。しかし、総量を減らさない以上この財政再建には結びついていかないだろうというふうに思うんです。
　第一、年間五十兆円規模で今の公共事業を続けていく必要がありますか。日本の公共事業というのは大体ＧＤＰの六％から七％占めていますけれども、諸外国にそんな国ありませんよ。何でこんなに大型の公共事業を中心に進めていかなければいかぬのかと。しかも、さっきおっしゃったように、単価の引き下げだけじゃなしに、むだな公共事業多いんですよ。政府も見直すということをやってこられたけれども、その見直しの内容を見れば、もう既に中止になっておるような、そういうふうなものに限られておる。こういうことでは私、だめだと思います。
　いろいろ質問を準備したんですけれども、私、結論だけ申し上げたいと思うんですけれども、今の公共事業は、九〇年にアメリカに公約した四百三十兆円の公共投資、それから九四年にそれを六百三十兆円という形に拡大しました。その後、法改正があって、十年間六百三十兆円を十二年間で六百三十兆円ということにしたものですから、二〇〇七年度まで大体年間五十兆円規模の公共事業を続けるということが対米公約になっています。その総量を減らさないということの中には、対米公約とそれに基づく公共投資基本計画、これが大臣の頭の中に私はあるんじゃないかと思うんですね。このベースがある限り、自民党政府では公共事業の総量は減らさないと私思いますよ。まさにそこに私はネックがあるということを一つ指摘しておきたいと思うんです。このことについては、これは前もやってきましたけれども、今後引き続き論議していきたいというふうに思います。
　最後に一つだけ、不良債権処理問題について伺っておきたいと思うんです。
　これにつきましては、財務大臣も竹中経済担当大臣も同じようなことをおっしゃっているんですけれども、早期に不良債権処理を進めるために、必要があれば金融機関への公的資金の再注入を実施すべきだと。これは財務大臣、五月一日の日経新聞のインタビューで答えておられます。それから竹中経済財政担当大臣も、場合によっては再注入もあり得ると、こう言っておられるんですね。どうも担当外の大臣がいろいろ言っておられるんで柳澤大臣もやりにくいかなというふうに思うんですけれども、柳澤大臣に伺う前に財務大臣に伺いたいんですけれども、必要があれば再注入と言われるんですが、必要があればって、どういう必要なんですかね。どんな場合なんですか、想定しておられるのは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　済みません、ちょっと発言させていただきます。
　先ほど、公共事業を抑制できないという中でアメリカとの関係をおっしゃっていましたが、私たちは、先ほど申しましたように、生活に関連した細かい公共事業、住宅だとか下水だとか、あるいは公害だとかというのをやっておりますが、それは雇用対策でございますので、雇用を拡大したい、それによって経済の下支えをしたいということでございますので、誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思います。
○池田幹幸君　それで、今の質問、必要があればという財務大臣のお考え。
　財務大臣や経済担当大臣が必要があれば再注入と言っておられるんですけれども、これはちょっと現行法を御理解しないで言っておられるんじゃないかなと私は思うんですね。
　ですからこれは柳澤金融担当大臣に伺いますけれども、現行法のもとで再注入できるとすればどういった場合ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　早期健全化法、これによる資本注入というのは既に効力を失効していますから、これに基づいての注入ということは現行法制下では不可能ということでございます。
　したがって、あと残りますのは、金融危機対応という形の改正預保法のもとでの話ということになるわけでございまして、これには金融危機、システム危機が起こるということに備えて必要な措置がとれるということでございますから、多分その中には資本注入も含まれるであろうと、こういうことだろうと思います。
○池田幹幸君　その必要な措置というのはまさに万々々が一の危機が生じたときだと、これは何度も、宮澤大蔵大臣のときから答えられたし、柳澤大臣は、そのときは金融担当大臣はお休みしておられたんですけれども、聞かされてきました。そういう形で法改正された。ですから、今の状態でとてもとてもそんな状態考えられないわけでしょう。
　銀行自身が公的資金が再注入必要になるような状況じゃないと言っているわけですよ。それを盛んに再注入再注入といって外野から、外野といっても財務大臣とか経済財政担当大臣がこれ言うわけですから、これは本当に何か変な気持ちになります。じゃ、その法改正考えているのかと。そういうことまでも考えておられない。悪いけれども今伺ったら、余り重要性感じておられないから、私が伺った質問についてもちょっとすぐにはお答えになれなかったんだと思うんですね。そういうことでは困ります。ともかく今私たちは公的資金の注入などということは反対なんですけれども、政府自身がつくってきた法律に基づいてもそんなことできる状況じゃないんですよ。もし本当にそれをやろうと思うのであれば、今の経済情勢をきちんと説明して、そこまでの危機的状況にあるんだということを国民に説明なさるべきでしょう。私はそういう状況にないと思いますがね。
　非常に安易なそういった発言というのは慎まれるべきだということを要求しまして、終わります。
○大渕絹子君　社民党の大渕絹子でございます。塩川財務大臣には初めて質問をさせていただきますが、よろしくお願いを申し上げます。
　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしということで、構造改革に積極的に取り組む姿勢を示しておられますし、財務大臣も所信の中で財政改革をやっていかなければならないという旨も申しておりますので、そのことは一定程度私たちも理解をしながら評価をしていきたいというふうに思いますけれども、しかし、構造改革を進めれば進めるほど国民の側への痛みというのは大きくなってくるのではないかなということがございまして、そのことでちょっとお聞きをいたしたいというふうに思います。
　竹中平蔵経済財政担当相は、二十二日の参議院予算委員会の中で、不良債権の最終処理をめぐる失業者の増加の見通しについて、一兆円の処理で数千人から一万人、数十兆円の処理では数万人から数十万人が職をかえなければならないという見解を示されています。
　そしてまた日経連の奥田会長さんは、構造改革に伴う失業の増大について雇用対策を考えなければならないということで、十七日、提言をされています。その提言の中には、不良債権の最終処理の影響を検証し、時間軸を調整して対策が必要である、二、三年で不良債権処理を進めると新規雇用創出が間に合わない、失業給付の拡大が必要である、職業能力の再開発の充実、あるいは勤務地のミスマッチ軽減、転居に伴う費用や家族負担への助成を検討する必要があるだろう、失業対策事業的な公共事業継続はいけないと、こう言っているんですね。それから、時限的に公的な雇用をつくる施策も否定すべきではないと、ここはちょっと逃げをしていますけれども、若年層雇用の拡大が必要、公的雇用では、不足している警察官、教員、看護婦、税務署員など、必要分野で検討すべきである、健全な企業の便乗解雇は許されないというようなことが雇用創出提言の中で盛り込まれています。
　政府も恐らく、構造改革を進めていくに当たり、こうした雇用不安の解消に対して既に具体的な話し合いがなされ始めているというふうに思いますけれども、この点、国民の不安にこたえていくという観点からどういうふうにお考えになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、現在、厚生労働省を中心といたしましてそれの試案づくり等をいたしております。
　私、仄聞するところによりますと、経済諮問会議の事務当局の方に仄聞いたしますと、世上で言われておるほど多くの失業は出ないのではないか、しかし、かなりなものが出るということは覚悟しなきゃならぬということは聞いておりまして、それに対するものはやはり政府としては措置しなきゃならぬだろうと。
　おっしゃるように、職業訓練というものも一つの対策でございますけれども、やはり当面は失業給付というものを重点にした対策をしなければならぬのではないかと思っております。
○大渕絹子君　失業給付は、今は退職による失業給付の場合は三百三十日、そして自己退職の場合は三百日というようなことになっているんですけれども、そこらをもう少し充実するということですか、今、失業給付についてということ、特に大臣がそれを取り上げておっしゃるということは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は方向として申し上げたので、中身についてはまだ私は承知しておりませんし、そこらは今詰めておるところだろうと思っております。
○大渕絹子君　二十二日の日に、構造改革に伴う雇用不安を解消する本格的な雇用対策の検討項目をまとめるようにというふうに、小泉さんを本部長とする雇用対策本部がつくられて、そして話し合いがなされ始めたということを報道で知っておりますし、具体的な検討は恐らくこれから先になるんだろうというふうに思いますけれども、さまざまな分野から意見を聞きながら、より実効性のあるものをつくり上げていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　それから、財政改革の中で国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標に挙げておられます。その具体的な手だての中で、公共事業費で二兆円、それから地方交付税交付金あるいは補助金等の削減で一兆円規模、そこで三十兆円に抑えることができるというふうに塩川大臣はおっしゃるわけでございますけれども、公共事業費についての削減の問題は、私も、大臣がおっしゃるように、物価が下落している中で公共事業の積算単価などは大幅に見直していけばよろしいでしょうし、不要不急な事業については抜本的に切っていけばいいだろうし、そういうことで公共事業による削減については大いにやっていただいていいというふうに思うのですけれども、地方交付税交付金とか補助金について一兆円規模の削減ということになりますと、これは地方にとっては極めて重要な問題になってくるのではないかというふうに思うのでございます。
　例えば国からの事業を地方が公共事業として請け負うときに、地方の負担について国から交付税措置がなされるというようなことがあったり、補助金で出されてその補てんをするというようなことが今まであって、それで何とか地方はバランスをとってきたわけですけれども、ここを切り込まれていかれるというようなことになりますと極めて地方からの反発の声が高くなってくるのではないかと思いますが、それにかわる代替財源を地方に独自に与えるようなことができるのかどうかということなんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　三兆三千億円を予定でいきますと削減しなきゃならぬことになりますね、国債発行で。その約三兆円の内訳は、私は、一般歳出の方で二兆円、そして地方財政計画の中で約一兆円ぐらいと、そういう枠を申したのでして、まだ中身について言っておりませんから。ですから、二兆円全部公共事業ということではございませんで、一般歳出で二兆円、地方財政で一兆円と、こういう枠のことを申しております。
　それじゃ地方は生活できないじゃないかというお話でございますけれども、地方もやはり財政は非常に苦しい状態ではございましょうけれども、国の財政にあわせて、やはりそれだけの縮減策をとっていただいて、効用を高めていただくようにしてもらわなきゃいかぬと思っております。
　地方の一兆円というのは全額地方交付税でと、そういうことはございませんが、しかし補助金もしくは負担金等をまぜまして、もちろん交付税もですが、まぜて約一兆円ぐらいの調整はしてもらわなきゃならぬだろうと思っております。
○大渕絹子君　長期計画の中でまだ実施されていない部分で削減をしていくということは可能だろうと思いますけれども、過去に行ってきた事業に対して交付税措置をしたり補助金で出したりということを削っていくことは、私は極めて難しいだろうと思うんですよね。国ができない事業について地方にやるように、単独事業などで大幅に地方にやらせてきたんですよね、今まで。そして地方の財源を圧迫してきているんですよね。その上でさらに今度は交付税措置をカットするということは、極めて地方にとっては痛みが伴う措置だというふうに思うので、ここは十分に考えてやっていただかなければならないというふうに思います。
　このことをとらえて、地方と都市の対立が始まったというようなことを、小泉内閣が都市型政治になってきて、地方を切り捨て、それで地方と都市が対立になるというようなことが新聞紙上でも言われ始めているわけですが、その件に関しては大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は対立関係なんというようなことを全く考えておりませんし、均衡ある国土の発展という趣旨からいって地方の行政も非常に大事なことでございまして、都会の整備ということも同様、国民でございますから、皆平等に扱わなきゃならぬと思っております。
　一例を言いまして、地方の県ですが、県名を言うのははばかられるので申しませんけれども、そこの県民一人当たりの行政経費は三十九万円。都市におきますところの、この都市も言いませんけれども、まあ東京、大阪と思っていただいたら結構でございますが、そこの一人当たりの行政経費が十二万円。そういたしますと、十二万円と三十八、九万円という差はあるわけでございまして、それはある程度均衡をとらなきゃいけないだろうと。一遍にそんなのはできませんし、また居住環境が違いますからそう一概に申せませんけれども、この行政経費の大きい開きというものはある程度近似値に縮めなきゃいかぬだろうと、こう思います。
○大渕絹子君　塩川財務大臣がそういう考えの方だというのを今初めて知りました。
　そもそも税金を取って再交付をしていく中には、地方と都会との生活格差が存在をしていると思いますけれども、そこをできるだけ縮めていくために税の執行というのが行われてくると私は思っておりまして、人口密度の低いところ、過疎地域において一人当たりの税執行が膨らんでくるのは、生活格差の是正という観点からすればごく当たり前のことなんですよ。
　そこが、一人は同じ、十万都市も地方も同じ税負担が公平なんだという考え方は、それは私は違うのではないかというふうに思います。もしそれならば政治そのものはそんなに深く要らないわけでございまして、税の執行に当たってはそうした、もちろん具体的な公平という観点は必要だと思いますけれども、日本国内に住んでいる人たちがいかに生活格差のないところで、同じような境遇の中で暮らせるかという観点というのは極めて重要だと思うんですよね。
　そういう観点の中で交付税制度というのが今までとられてきているんだろうというふうに思っておりますけれども、今の大臣の御発言だと、そういうことではない、否定をされる発言というふうにとらえておりまして、これは重要なことだなというふうに思っております。これからの総務委員会でしょうか、地方税制などを扱っているところの委員会等の議論も見ながらまた話を進めていかなければならないというふうに思っております。
　いっぱい用意をしてしまいましたけれども、余りできません。
　道路特定財源の見直しについては、先ほど浜田委員の方からも御質疑がございましたけれども、抜本的な法改正が必要ですが、抜本的な法改正によらないで拡大解釈でやるということになりますと、これから先、省庁間の抵抗や自民党族議員の抵抗に遭ったときに、法改正がなされていないということでまたもとに戻ってくる、内閣がかわった途端にまたもとに戻ってくるというようなことになりはしないかというふうに私は懸念をいたしますが、その点と、道路財源ということではなく、環境に負荷を与えるものに対して税金を課していくんだというような形で、思い切って環境税というようなことに変えていったらどうなのかということを含めて、あわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは浜田先生の問いに対しましてお答えしたことと同じでございますけれども、私たちは、道路財源を抜本的に変えたいと。変えるための環境をやっぱりつくっていかなけりゃなりませんし、あしたからようかんをかみそりで切ったようにここからこっちを変えるんだと、そんな単純なことではできない。したがって、それの環境づくりの一つとして、現にまだ道路整備五カ年計画が現在進行中でございまして、これが平成十四年まで続いておるわけでございまして、それは既に財源の裏づけもしてあって、やっぱり事業の進行に合わせて予定もされております。
　ですから、その中から期限の延ばせるものを抽出して、それで財源をつくり出して道路に関係する以外の事業に拡大して使う、それが一般財源化への一つのステップとしてやはり必要なんだということを申しておるのでございまして、あしたから特定財源を廃止して一般財源だと、こんなむちゃなことはできません。
　だから、私たちは十五年以降においてそれをやっていこうと、こう言っておるんでございますので、その点の理解はひとつぜひしていただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　御質問の中に、思い切って環境税という考え方があるんじゃないかというお話がございました。
　これは一般論でございますけれども、環境問題に対する税制のあり方については、もう委員御承知のとおり、昨年七月の政府税制調査会の中間答申の中で広範な御議論をいただいておりまして、広く国民に負担を求めるという問題だけに、国民の理解と協力が得られる体制をつくっていく、不可欠だと。また、環境全体の中で税制の具体的位置づけを踏まえて、国内外の論議を注目しながら、環境負荷の原因者に対して負担を求めるべきという汚染者負担の原則に立って検討を行うべきだという基本的な考え方はお示しをいただいております。
　このような基本的な考え方を踏まえまして、今後の税制のあり方を検討する中で幅広い視点から検討をすべきものと、このように受けとめております。
○大渕絹子君　幅広く検討するのはいいんですけれども、道路特定財源の中でそれを一般に使うならば税率を下げろというような議論が自民党内にあるということが報道されておりますので、そこを切り返す手段としては、環境に負荷を与えるという意味では、道路使用者はそれはきちっと認識をしておいてもらわなければならないという観点なんですよね。
　ですから、一般財源化を図って幅広く使っていける、財務省としてはその方がずっとやりやすくなるというふうに思うわけでございまして、ぜひそこらも積極的に検討していって、幅広じゃなく、集中的に検討していっていただきたいなというふうに思っています。
　それからもう一点は、今回、緊急経済対策の中で株式譲渡益について、一年間保有した株式については百万円まで非課税にするというようなことが盛り込まれて、株式投資あるいは債券市場に個人の資産が少し流れる環境づくりに乗り出したかなというふうには思いますけれども、その一方で、株式譲渡益の分離課税を決めた法律を二〇〇四年まで凍結するというような形で、非常に一貫性がないように思えるんですけれども、この点に関して大臣はどうお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、今、暫定措置として二年間両立になっております、申告制と源泉制となっております。これは税法上もう確定したことでございますので、二年間はその併用でいきたいと思っております。
　しかしながら、しょせんは、二年後においては申告課税に一本化したいと、こう思っておりまして、源泉分はできるだけ申告制に移してもらいたい、そのためには、今からインセンティブを与えて、できる限り現在源泉制をとっておられる方々に有利なようにして申告制へ移っていただくような準備として、百万円を特別控除として認めてもらうということをしたようなことでございます。
○大渕絹子君　柳澤金融大臣に最後にお伺いをいたしたいと思います。
　債権放棄に当たって、債権放棄のガイドラインを民主導でつくらなければならないというようなことで、官側も何らかのお手伝いをしたいというような発言をされておりましたけれども、その官側のガイドライン策定状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生、今、債権放棄に関するガイドラインと、一口にマスコミ等でもそういう言い方をされているんですけれども、債権放棄が伴うということが多いかとも思いますが、そういうことが前面に出るのではなくて、私的整理をするということで、私的整理に関するガイドラインというふうにぜひ御理解を賜りたいと、まずその点を申させていただきます。
　そうして、これは総理の所信表明演説でも書かれておりましたとおり、「政府の働きかけのもとに」、こういう一句が実はございますが、これは、これまでの私的整理を見ていると、いろいろ信頼がひょっとして欠けているようなことはないのか、私的整理の対象になった企業の株価等のその後の推移を見ても、もうちょっと私的整理をしたのならしたらしくぴんとはね上がるというようなことがないと、せっかくやってやったのにというようなことが国民世論の中にもあるわけでございますので、もうちょっとそこに信頼がされるような仕組みというものをつくったらどうだろうかという問題提起をさせていただきまして、そして、そういう意味の働きかけをさせていただいて、民主導でつくっていただくようにということを、お願いというか、呼びかけさせていただいているわけです。
　なぜ民主導なんだと申しますと、結局、私的整理というのはどこまでいっても民間の金融機関とその貸出先である民間企業の間でございますから、仮に政府がつくってやったって、それを使われなきゃ何にもならないわけでございます。ですから、使われるようなものにするためには民主導の方がいいでしょう、こういうことであります。それからまた、実は債権放棄というのは非常に実務的な専門的なものなものでございますから、そういう意味でも、取引というか御商売の機微が十分わかった方々がそれを踏まえてつくられるのがいいでしょう、こういうことを我々考えて、内容等についてはぜひ民同士で、お話し合いのもとでそれが練り上げられるのがいいんじゃないですかと。
　ただし、民でもうやりなさいよというようなことに、そうやっちゃうというのは、やっぱり政府としても少し引っ込み過ぎだというようなこともありますので、その御相談の場には、オブザーバー的という言葉がいいかどうかはともかくとして、見守り役みたいな格好で政府も参加をする、こういうようなことで今進めようということをしているわけでございまして、それらのことについて、現在、民のいわば代表と言っていいかどうか、一応全銀協と経団連さんの間でいろいろと鋭意準備が進められている、こういう状況でございます。
○笹野貞子君　無所属の笹野貞子と申します。
　私は男性に余りお世辞を言わないので非常に嫌われるんですが、しかし両大臣に対しまして、心より御就任のお祝いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、私はこの委員会に初めて出させていただきまして、今御議論を聞いておりますと、非常におもしろく、興味があります。やっぱり女性というのは家計を預かっておりまして、一カ月の収入と支出というものに対して非常に興味を持っておりますから、家計の収入支出と国の収入支出というのは、大きいか小さいかの問題で、私にも素人だけれどもわかるのかなと、そんな心臓強い思いで質問をさせていただくことにいたしております。
　いずれにいたしましても、私は経済とか財政の面では大変な素人ですので、全く今までの経緯も把握しておりませんし、また専門用語にも精通しておりませんので、非常に乱暴な御質問になるというふうに思いますけれども、その点、どうぞ御容赦いただきたいというふうに思っております。
　しかし、バブル崩壊後、日本の金融や経済はモラルハザードなどという言葉が横行いたしまして、そういう点では私は非常に憂うべき現象が今日本の国にあるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、私はこの委員会のいろいろな今までのルールがあると思うんですが、ルールハザードでまいりますことも改めて御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず、両大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、小泉政権が誕生いたしまして、今まで何度もの御質問にありますが、構造改革なくして景気回復なしとか、聖域なき構造改革、あるいは改革断行政府などという非常に格好いい言葉が続きまして、国民はそれに対して大いなる賛同の意をあらわして、支持率が驚異的に高くなっているんだろうというふうに思います。
　しかし、私がきょうお聞きいたすのは、その格好いい部分、改革という言葉は、今やっていることが非常にいいことだからそれをもっと大きく改革するという意味と、今までやってきたことが非常によくないことがあったから、それを反省して改革するという二つの意味があると思うんですが、私はまず最初に、両大臣、どちらの意味の改革なのかをお聞きします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いい悪いという判断には私たちは基準を置いておりませんで、これからの新しい時代のニーズにこたえていくために改革、改善するということでございます。
　したがって、その基準は何か。右肩上がり時代にできた制度が、右肩下がりの制度に合わないものが随分出てまいりましたことが一つ。それから、経済はグローバリゼーションの世界に入ってまいりまして、世界の水準に合わせた改革をしなきゃならぬということがございます。そういうことを中心にした改革を考えておるんで、よしあしの改革ではないということを見ていただきたいと。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいまの笹野委員の御質問、私なりの考えを申させていただきますと、私は、率直に言って改革が始まって既に何がしかの時間がたっているというふうに思います。ですから、どの時点に立ってですが、日本の場合は一九九五年、つまり九〇年代の後半から改革が始まったというふうに考えていいかと思うんですけれども、その時点での改革が今回はさらにもうちょっと際立って進捗するというふうに思うわけでございます。
　じゃ、九〇年代後半の時点での改革はどういう現状認識での改革であったかというと、アンシャンレジームという言葉を使う方もありましたけれども、やっぱり今の制度はまずい、こういう価値判断に立ってそれを改革するんだというものであったというふうに考えております。
○笹野貞子君　柳澤大臣のお答えは非常にわかりやすかったんですが、塩川大臣はちょっと私わかりづらいところがありますので再度御質問させていただきますが、いい悪いではない、これはニーズに合わないからだとおっしゃったんですが、じゃニーズに合わなかった部分をちょっと内容的にお知らせいただけますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やっぱりいろんな規制ですね、規制で縛ってきた。個々には今申し上げるべきじゃないと思うんですが、それは笹野先生一番御存じだと思うんですよね。いろんな規制がありました。その規制は、やっぱり新しい時代にあって解除していかなければならないだろうと思っております。
　また、一方において競争が激しくなって、弱者救済の面における規制もつくらなきゃなりませんし、そういうことはやっぱり改革の中の一つの問題だと思っております。
○笹野貞子君　改革という言葉は大変格好がいいんですけれども、しかし、今まで何度も改革改革と言って改革できなかった事実があります。例えば、橋本内閣のときには行政改革初めいろんな改革を唱えたんですが、途中でとんざしたこともあります。私は何を言いたいかといいますと、改革をするときには、今までやってきたいろんな歴史、過程、制度というものに対して反省をしっかり持って改革をしなければ、私はやっぱりそれは国民は納得しない改革になるだろうというふうに思います。
　そういう意味で、どこがニーズに合わなかったのか、つまり、規制というのがむだな規制であり不必要な規制であったのか、あるいは国際的にどこが間違っていたのかということを、しっかりとした反省点に立っていただかなければ改革はあり得ないという私の考え方ですので、その点はどうぞ私の考え方も御理解いただきたいというふうに思います。
　例えば、塩川大臣は道路の問題に一番先に切り込みましたけれども、私も地元へ行きますと、休耕田が非常に目立つ中で、急に大きな立派な道路が田んぼの真ん中に、飛行場でも建つかというぐらい立派な道路ができたり、自然がいっぱいあるにもかかわらず、道路の縁にたくさん公園をつくって、非常にデラックスなアーチをつくったりいすをつくったりして、これが公園だと言われたりすると、そんなところのベンチにいまだかつて一人も座っている人を見たことないのがいっぱいありまして、何てむだなことをするんだろうかということですが、今度塩川大臣がそういうところに切り込んだということは、そういうむだなことに反省したのかなというふうに思いまして、塩川大臣はすばらしい方だと思ったんですが、その点はどうぞしっかりと、今までやってきたことに対する改革という意味を間違わないでいただきたい、そういうふうに思います。
　続きまして、次の質問にさせていただきますが、通産省白書がこの間公表されました。これを読みますと、中国の台頭によって、東アジアでは日本が主導する雁行型の発展形態が崩れ、言いかえれば日本が先行する国際的な分業体制が崩れ始めており、今後は各国が一団となってしのぎを削る大競争時代が到来している、日本は成功体験に安住し、自己改革努力を怠ってきたため競争力が低下してしまったという分析が載っておりましたが、これを私は読みまして、こんな分析では物すごく甘いんじゃないかというふうに思いました。
　それはどうしてかといいますと、私は、今度は中小企業、零細の企業を非常に多く回ってびっくりした事実がありました。特に電子関係でしたけれども、こういうところを回っておりますと、部品が全部労働力の安いアジア、中国、もうこのごろは中国ではなくてアジアの方にどんどん移動してしまって、要するに空洞化現象というのが起きているわけですね。この空洞化というのがもう現実となって起きていて、中小零細というのは大体大企業の下請、部品の下請ですから、あるときには半分になったり、ことしなどはもうゼロになっている中小がいっぱいあるんですね。これはつまり、海外に移動しちゃって空洞化現象で、つまり職業がなくなってしまっているという現象なんです。
　先ほど大臣は、公共事業というのは雇用対策でやっているというふうにおっしゃいましたけれども、片や公共事業で雇用対策にお金を使い、片や空洞化が起きて収入がなくなる労働者がいっぱい出てきてしまって、その収入がない労働者が雇用保険で来ているのか、とにかく失業しているという、こういう現象が今の現象ですね。
　私は大臣にお聞きしたいんですが、収入がなくなるということは税収が少なくなるということと同じことなので、片や税金を雇用の方に使い、片や税金のない現象をそのまま放置しておくというのはいかにも何かおかしいんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も笹野さんと同じ悩みを持っておりまして、私ちょっと歴史書を読みましたら、ちょうど十九世紀末から二十世紀のかかりにかけての英国と同じ状況が今日本に起こっておりますね。
　あの当時、英国は植民地がどっとふえて安い賃金、そちらへ英国の重要な産業がどんどんと出ていって、そして逆輸入していって英国の産業が廃れたと、私はそのような現象が今日本の国内で何かしんしんとして起こってきておるような感じがしてならぬのです。その点で、今質問されておることは、私は非常に的確なところをついておられると。
　その意味において、これをカバーするのは何かといったら、やはり生産性の高いというか、付加価値の高いより高度な技術を開発して産業を興していく、それに対抗していくということをやっていかざるを得ないんじゃないかと。グローバリゼーションが進めば進むほど先ほどおっしゃったような傾向が進むので、私たちはその方向でやっている。その意味において、きょう科学技術会議、政府でやりました。もう全く同じような、時代を先行する技術開発をやって日本の経済の活性化を図ろうということで一致しまして、その方向に努力してまいります。
○笹野貞子君　先端技術をつくる、つまり企業を開発すると申しましても、これは研究が非常に重大なわけですから、研究費の方に公的な資金をどんどんつぎ込んでいかなければ産業の活性化も雇用の活性化もあり得ない、これは当たり前のことで当たり前の発想なんですが、それが今までなかったということは、これも私は反省の材料になるんじゃないかというふうに思いますので、その点は財務大臣としてはしっかりとお考えいただきたいというふうに思います。
　さて、時間が非常に少ないものですから、柳澤大臣にお聞きいたしますが、大臣は今不良債権のことを一生懸命力説していらっしゃいまして、実にわかりやすい四つの不良債権の仕方というのを御提言なさっていますが、私は、不良債権というと確かに銀行と企業の間ということなんですが、国家と銀行との間、国家と企業との間ということも不良債権という概念に入らないのかなというふうに思いまして。
　私が一番記憶に残っております、平成九年だったでしょうか、私たちが国会が終わって帰ろうとするときに足どめを食って、塩川大臣、関西ですと御存じですが、福徳銀行に対する合併の法律をつくるのでとめられた記憶がありまして、大変興味もありますので、そこでお聞きしたいんですが、この福徳銀行となにわ銀行、言葉はどう表現していいのかわかりませんが、国がつぎ込んだお金というのは幾らなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　福徳銀行となにわ銀行の特定合併。先生御苦労いただいた法律によりまして、弱者連合という言葉がよく言われたケースでございますけれども、そのときに国が関与した資金と申しますのは、資産の買い取りという形で行われました。
　そのときに、簿価三千七百二十五億円の資産を当初三千十八億円で購入いたしたわけでございますけれども、いわばそれだけの価値がないものを当時そうした評価で買い取らされたということで、その契約条項にございました瑕疵担保責任を追及するという権利を持っておりましたのでそれを行使いたしまして、この三千十八億円はかなりの程度その後減額されることになったわけでございます。
○笹野貞子君　続きまして、大和銀行と近畿大阪銀行に対する資金投与と、なみはや銀行からの資産の買い取りの金額は幾らなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　こうして福徳銀行、なにわ銀行の特定合併でつくられましたなみはや銀行という銀行は、その後、平成十三年二月十三日に大和銀行と近畿大阪銀行へそれぞれ一部ずつ営業譲渡をされたわけでございますが、このときに国が関与した金額と申しますのは、金銭贈与といって、損失の穴埋めに使ったお金が六千五百二十六億円、それから資産の買い取りに使ったお金が千八百九十五億円でございますが、先ほどの瑕疵担保や何かがごたごたございますので、それをネットで、全部この二つのケースを足して重複したところを除いて申し上げますと、金銭贈与は六千五百二十六億円、資産買い取りの分が三千四百六十八億円ということになります。で、この資産の買い取りは、片方で、資産を売却すればその分が回収されてくるということになるわけでございます。
○笹野貞子君　簡単に言いますと、両方合わせて約一兆円がつぎ込まれたわけですね。それで、資産を売却すると戻ってきますと言いますけれども、私の調べたところでは余り戻っていないんじゃないかというふうに思います。そうすると、一兆円が消えてなくなったわけですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金銭贈与六千五百二十六億円のうち二千七百八十二億円は、金融機関があらかじめ納めている保険料でもって補てんをされますから、その分は国民負担にならないわけでございます。
　他方、資産買い取りについては、私、どのくらい資産の売却で回収ができているかということはちょっと今つまびらかにできませんけれども、大体において整理回収機構というのはかなり安値で買っておりますので、多分、大部分は回収可能であるというふうに考えております。
○笹野貞子君　あと一分ですのでお聞きしますけれども、いろいろな言い方はありますけれども、結果的に六千億円ぐらいはなくなったというふうに受け取ってもいいわけですね。消えてなくなったわけですね。
　私は、これはどう言ったらいいんでしょうか、こういうどうしようもない経営をやっているところにお金をつぎ込んで、それが消えてなくなるということは、国家そのものがやっぱり、監視体制とか銀行に対するいろんなアドバイスというのが的確に行っていなかったことになるんではないかというふうに思います。
　私がちょっと試算いたしますと、六千億円というお金はどんなお金かということを、全く庶民の感覚でいいますと、二千万円のマンションを買うんだったら五万戸、そして小学校、五百人規模のものだったら六百五十校消えてなくなったということになるんで、二千万円のマンションを五万戸買うということは、三人の家族がいると十五万人の都市が消えてなくなったことと同じ勘定になると思うんです。
　やっぱり、こういうむだなところにむだ遣いをするというところに非常に国民は不安感というんでしょうか、政府に対する信頼度がなくなるというふうに思いますので、そういう点はどうぞ反省の上に立った改革を断行していただきたい、そういう思いで私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（伊藤基隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（伊藤基隆君）　次に、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本件は、公園である公共用財産を公用財産にすることにつきまして、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。
　以下、この議決案の内容について御説明申し上げます。
　本件は、環境省が公共用財産として所管する公園であります京都御苑の一部に京都迎賓館、これは仮称でございますが、を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にするものであります。
　以上が、本議決案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会