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○政府参考人（高橋憲一君）　先生御指摘の水陸機動団でございますが、平成二十九年度末におきましては、普通科を中心とする二個水陸機動連隊、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲などを運用する特科大隊を基幹とし、約二千百名で平成二十九年度末に新編する予定でございまして、これを将来、三個水陸機動連隊を基幹とする三千人規模に増強する予定でございます。
　そもそも上陸作戦を担当する水陸機動団におきましては、作戦運用の基本的な単位である水陸機動連隊、これは約六百名でございますが、これを基幹とした部隊が、海岸線を確保する水陸両用車ＡＡＶ７、空中機動力であるＶ22オスプレイ、ゴムボート等の装備を活用することに、効果的な上陸作戦を遂行することを基本としております。また、水陸機動連隊につきましては、任務を実施する部隊、待機部隊及び錬成訓練を行う部隊をローテーションとすることが必要だと考えてございまして、その単位は三つ、三個連隊を整備することが必要だと考えてございます。
　したがいまして、水陸機動団全体といたしましては、普通科を中心とする三個水陸機動連隊に加えまして、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲などを運用する特科大隊、後方支援部隊を合わせて約三千人規模が最低限必要であると考えてございますが、いずれにせよ、今後の安全保障環境の変化を踏まえて、大綱及び中期防に基づきまして体制強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中西哲君　三個連隊が常時それぞれの活動をして、一個連隊は必ずいつでも出動できるという態勢をつくるということでございます。
　それで、二十九年度予算でおおすみ型輸送艦を改修して、水陸両用車のＡＡＶ７、ここにＡＡＶ７を乗せて、水陸機動団を乗せて出動すると。また、Ｖ22オスプレイも連携させていくということでございますが、陸上自衛隊の部隊と、船を運用するのは海上自衛隊ですので、この極めて重要な連携の訓練等についてどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　我が国は多くの島嶼を有していまして、これに対する攻撃に対応するためには、事前に兆候を得た場合に、敵に先んじて、陸海空自が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開を集中する、そして航空優勢、海上優勢含めまして対処をすると、こういうことになります。また、万一島嶼を占拠された場合には、航空機や艦艇による支援を得ながら陸上部隊を着上陸をさせるということなど、島嶼奪還のための作戦を統合運用で行うと、こういうことになります。
　したがいまして、自衛隊ではこのような任務を確実に遂行するために、陸海空自衛隊が参加する統合訓練といたしまして、例えば、平成二十七年度においては米国における統合訓練、これはドーン・ブリッツ15という名前が付いていますが、こうしたもの、あるいは二十八年度にはこれは日米共同の統合演習、キーンソード17、こういったことを実施するなど、統合運用に必要な能力の向上に努めているわけであります。
　二十九年度末に新設される予定の本格的な水陸両用作戦能力を有する水陸機動団、これについても統合訓練に参加をさせ、引き続き先ほど申し上げたような島嶼防衛に係る能力の向上に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○中西哲君　アメリカの場合だと、海兵隊は米海軍から派生した歴史を持っておりまして、米海軍と米海兵隊が非常に緊密な共同作戦を取れると。自衛隊の場合も陸海空の統合の議論が出たのは十数年前だと承知しておりますが、今具体的にこの水陸機動団を運用することによって、多分初めて陸海空三軍の訓練ないし運用ができてくるんじゃないかと思います。
　それで、ドーン・ブリッツについては、もう三年ぐらい前からですかね、私も話聞いておりまして、実際にそれに携わった方のお話も聞きました。やっぱり向こうへ出ていって、カリフォルニアに出ていって訓練することも、確かに米軍との共同訓練も大切なんでしょうが、やっぱりここで、日本でそういう訓練を常にしていく体制を今後つくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になりますが、南西諸島防衛に携わる部隊に対して、陸海空統合の後方支援根拠地を四国西南部や九州南部に置く必要があるという考え方がございます。
　一番最初出たのは、二〇一四年の防衛年鑑に、第三の章として、南西諸島方面防衛体制の強化という項目の中の五十六ページにこう書かれております。とりわけ、海上・航空優勢を確保するため、海上・航空作戦基地、作戦環境を恒常的に把握するための各種センサーの配備、作戦を継続的に支障なく実施するための後方支援根拠地などは十分に整備されているとは言えない、というのが二〇一四年の防衛年鑑に書かれてある記事でございまして、現在この部分についてどうなっているのか分かりませんが、海上優勢を取るための行動部隊、呉と佐世保が海上自衛隊の基地であります。これを中心にして作戦行動をする。しかし、それらの部隊に対する、南西諸島の陸上部隊も含めて、物資、武器弾薬、そういうものを送る後方の支援根拠地、あるいは行動の作戦を立てる地域、そしてまた、それらが行動した後で休養する地域、そういうものが必要だということでございまして、地域的には、南西諸島から遠からず近からずの地域として、南九州そして南西四国という考え方が述べられております。
　これについてどういうふうに防衛省は考えておられるのか、これは防衛大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　先生御指摘のように、島嶼部への攻撃に対する後方支援能力を向上させることは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　防衛省といたしましては、物資の集積、補給拠点にも活用できる拠点として、平成二十八年三月、与那国島に与那国沿岸監視隊等を配置する駐屯地を新設したところであり、また現在は、奄美大島、宮古島及び石垣島にも駐屯地を新設するための必要な措置、さらには南西地域により近い補給基盤を強化するため、弾薬所の拡張の検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、南西諸島の島嶼部への攻撃に対して実効的に対応するためには後方支援能力の強化が不可欠でありまして、所要の検討を行っているところでございます。
○中西哲君　大東亜戦争において日本軍がこの補給そして輸送ということを軽視したと今言われております。昭和十七年半ばから、ミッドウェーの後、ガダルカナルの戦い、それと同時に東部ニューギニア、ポートモレスビー奪還作戦というのがありまして、私のふるさと高知の連隊を中心にした南海支隊という部隊が行って、高知だけでも三千三百名がほとんど餓死ですよ、ニューギニアの東部で。ガダルカナルの戦いも同じように補給が続かずに餓島と、飢餓の餓、餓島と言われましたよね。あそこでも二万の人間が亡くなったんですが、しかし、あの当時にまだ補給は一応動いたんですよ。フィリピンからラバウルを経由してガダルカナルへ何隻もの輸送船を送ったんです。しかし、その輸送船がことごとく撃沈されて島に届かなかったんですよ。航空優勢が取れていなかったんです、既に、昭和十七年の後半以降に。それで、ああいう甚大な被害が出たわけですよ。
　今の日本は、海外へ出ていくなんという意思はありませんし、その能力もありません。しかしながら、日本の中で物資を輸送する拠点、南西諸島が防衛の最大の場所であれば、そこから近からず遠からずの場所に補給、輸送の拠点を、民間の交通機関、輸送機関を使ってそこに置いて、そこからは自衛隊が運ぶと、そういう構想の下に後方の支援の根拠地をつくることを私は希望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　この連休中、いろいろな外交関係もございました。私、個人的には、大変初当選以来お世話になっておりました岡崎トミ子元大臣が逝去されました。大変残念でございますが、それで、岡崎トミ子元大臣でございますが、稲田防衛大臣に随分いろいろ批判を受けていたという光景を思い出すわけでございますが、今日は、ふだんは仏の藤田と言われておりますけれども、鬼の心で今問題になっている件について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日は、自衛隊の制服出身の議員の方が委員長を始め二人いらっしゃいます。と同時に、多くの国民の皆さんが、とりわけ、私も最近、毎年でございますが、自衛隊の入隊、入校者の激励会にも行ってまいりました。御父兄の方々にもお会いをしてまいりました。恐らくそういう方々が、この南スーダンにいらっしゃる方も含めまして、大変今大臣の動向については注視していると思っておりますので、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先週、防衛監察本部を設置されました。私は非常に遅きに失したというふうに思っております。今まで幾つかタイミングございましたけれども、三回ほどあるんではないかと思っております。例示をいたしますと、昨年十二月十六日、再調査を指示したという時点が一つ。それから、一月二十七日でございますけれども、大臣に統幕のデータ保管を報告したということがございます。それから、もっと最近では二月十四日でございますが、これ院の話でございますが、衆議院の後藤祐一議員がこれはもう外部による調査をすべきだと要求をしたと。
　もう遅きに失したと思っておりますけれども、なぜ今まで防衛監察本部を設置せず、今回急にこういう形で本部を設置をしたのかについて、稲田大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、開示請求をされておりました南スーダンの日報でございますが、この日報は、一年未満、用済み後廃棄ということで、施設部隊が日々作成をして、そしてそれを報告先である中央即応集団司令部に報告をして破棄をする、そういうルールになっている文書でございました。
　そして、その開示請求されておりました昨年七月分の日報については、文書作成元の陸上自衛隊の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申があり、昨年の十二月、一旦は文書不開示を決定をしたわけでございます。
　その後、今委員が御指摘になりましたように、十二月十六日に私はその報告を受けまして、この日報がどこかに存在するのではないかと、探して、そしてあれば公表するように指示をいたしました。そして、その結果、防衛省自らが再探索をして、当初探索範囲でなかった統合幕僚監部で日報を発見し、本年二月、自ら公表をしたところでございます。
　情報公開への対応としては適切であったと考えております。現在、開示請求があったものを全て開示をしているところでございます。一件で百日分の日報もありましたけれども、それも開示をしております。
　他方、今月十五日の報道を受けて、報道されている内容が事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものでありますことから、私の責任の下、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考えたわけでございます。
　そこで、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、十七日には私が特別防衛監察計画を承認し、既に特別防衛監察を開始しております。特別監察を行うタイミングが遅いとは考えておりませんが、今後できるだけ早く監察結果の報告を求めたいというふうに考えておりますし、徹底的に事実を解明した上で、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば私の責任で改善していきたいと考えております。
○藤田幸久君　質問に答えてください。
　一つはっきりしたのは、先週の報道があるまでは防衛省の中にそういう調べる能力も意思もなかったんでこの間全然調べられなかったということがはっきりしたと。報道によって慌てて初めてこの特別防衛監察本部をつくったということだろうと思いますが、というならば、当然大臣、政務三役もその特別監察本部の調査の対象になりますね。
○委員長（宇都隆史君）　質問に簡潔にお答えください。
○政府参考人（豊田硬君）　事実関係についてお答えいたします。
　防衛監察本部は、防衛大臣の統督権限の一部を分掌し、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務を所掌しておることから、防衛監察の対象は防衛省の職員を対象としているところでございます。
　防衛省の職員のうち、防衛大臣は内閣総理大臣が任免権を有し、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は内閣が任免権を有することから、共に防衛大臣の統督権、これは国家行政組織法の第十条に、各省大臣等はその機関の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するという規定がございますが、この権限を根拠とする防衛監察の対象とすることは適切ではないというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　であるならば、二月十四日に後藤祐一議員等が要請をしましたように、外部の調査機関によって政務三役も含めて調査をしていただかなければこれは全容解明にならない。是非、そういう体制を大臣、取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、特別防衛監察においては防衛省から独立した立場で、徹底的な事実解明を行います。また、防衛監察の対象に政務三役は含まれておりませんですけれども、事実解明のために必要があれば私も喜んで調査に協力しますということは申し上げているところでございます。
○藤田幸久君　回答になっていません。
　協力をするしないじゃなくて、対象者になる調査をしていただかなければ本当の調査にならないし、先週報道されるまで、調査能力も意思もあるいは組織としての体制もなかったということが明らかになっているわけですから、やっていただきたいと思っております。
　そんな中で、最近の新聞ですけれども、陸自内で日報データが発見されたものの省内で公表しないよう指示があったことを確認した、確認したという記事がありますが、これは内局のどなたが確認されたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本件に関しては、様々報道されております。
　私も、この日報の問題が出ましてから省内でも事実関係、特に一か月間私に報告が遅れた件ですとか、情報公開の在り方や文書管理の仕方等、私は調査を指示をいたしております。
　今回、報道によって、指示によって破棄をさせたと、文書を破棄をさせたというような報道もありました。その後、様々な報道がなされております。そこで、特別防衛監察というものを入れまして徹底的に事実を解明をすることといたしたところでございます。
　したがいまして、一つ一つの報道の内容についてコメントすることは差し控えますが、できるだけ早くこの特別防衛監察において徹底的に事実解明をした上で、この体質改善、必要であればしっかりとやっていこうと考えております。
○藤田幸久君　大臣は私の質問に答えていただきたいということと、それでは是非委員会の方にお諮りをしていただきたいと思いますが、政務三役を含めた方々が対象となる調査に対する調査を進めること、特に外部の方々が入る、そういう調査組織を立ち上げていただきたいということを是非この委員会の方で御検討を委員長のお計らいでしていただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　内容につきまして、後刻理事会にて協議をさせていただきます。
○藤田幸久君　で、内局の方々と大臣がコミュニケーションを取った云々の報道がありますが、あれですか、直接話をされたのか、今日も内局の方何人かいらっしゃいますけれども、あるいは事務次官を通してコミュニケーションを取ったということでございますが、この数日間の間に大臣自身が内局の方々と直接この件で話をされたことはないんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、記者会見において、私が次官を通じて事実関係を確認をしたということを申し述べました。日々、もちろん事務方とは様々接触も取っておりますけれども、もう特別防衛監察が入った以降については、コメントを差し控えたいというふうに思います。
○藤田幸久君　では、せっかく来ていただいておりますので、豊田官房長と辰己総括官、大臣とコミュニケーション、この数日間あったかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　私、南スーダンのオペレーションを担当しておりますので、当然、毎日大臣には状況報告をしておりますし、この報道が出て以降も大臣には御説明をしておりますが、その内容につきましては、今、特別監察が始まっていることもありますので、私の方からコメントすることは差し控えたいと思っています。
○政府参考人（豊田硬君）　私も情報公開、開示等々の担当者、責任者でございます。私も大臣に様々な御説明、さらには大臣から様々な御下問をいただいているところでございますけれども、辰己総括官の方から申し上げましたように、ただいまは防衛監察のお話が進行しているところでございますので、個々の内容について御説明することは差し控えたいと考えております。
○藤田幸久君　本件について監察、特別監察の分類にかかわらず、これは大変な隠蔽工作があったか、あるいは幕と制服との間の問題、あるいは、大臣がたくさんの方々の命を預かりながら職務を遂行しようとしている中において、これは当然すぐそこの数メートルの距離にいらっしゃるわけで、実際にそういうコミュニケーションを取ったかどうかという事実関係についてはこれは答えてもらわないと、これは参議院の院に関わることでございますので、答えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申し上げましたように、大臣とはいろんな問題について、私、南スーダンの担当ですから、御説明をしております。だから、報道後も御説明をしているということは申し上げている次第です。
　ただ、その内容については、特別監察が始まっているのでお答えは差し控えると申し上げているとおりでございます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　もう一度、再度答弁を求めます。辰己総括官。
○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しになって恐縮ですが、大臣とは、南スーダンの担当ですので、私はこの報道が出た後も御説明をしているということは申し上げている次第です。
　ただ、それを、何をしゃべり、何を話したかについては、特別監察が今始まっていますので、それに支障を来さないようお答えは差し控えさせていただきたいと思っています。
○藤田幸久君　特別監査本部というのは、時間を稼いで、そしてその役所の人が、国民を代表して質疑をしている国会議員に対して答弁をしないような仕組み、あるいは隠蔽を増長させるような仕組みなんですかね。ちょっとその点は後で聞きますけれども、森友問題に行ってからまた戻ってまいります。
　稲田大臣、二〇〇四年九月の民事訴訟の第一回口頭弁論に原告側弁護人として出廷されたというふうにやっとお認めになったわけですが、この森友学園の民事訴訟関係では今までに何回出廷されました。それから、いつからいつまでその口頭弁論等に出席されたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私は記憶に基づいて自信を持って答弁をいたしましたけれども、それが記憶違いであったということで訂正をして謝罪をさせていただきました。
　そして、現時点、私の調査によって、平成十六年十二月九日、森友学園を原告とする抵当権抹消訴訟の第一回口頭弁論、この訴訟自体の担当は夫だったわけでありますけれども、これに夫の代わりとして私が訴訟代理人として第一回口頭弁論、訴状陳述の期日ですけれども、出廷したことを確認をいたしております。それ以外のことは確認できておりません。
○藤田幸久君　平成十七年十月十一日、これは先日、杉尾議員が予算委員会で提出をされた資料ですが、平成十七年十月十一日、これにも稲田大臣の名前が出ておりますが、これはもう一つということですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私、本当にこれからはしっかりと確認をしてから答弁をしようと思っております。そして、今までは記憶に余りにも自信がございましたので、大変申し訳ありません、私は担当していなかったものですから……（発言する者あり）今後もです、今後もです、失礼いたしました、今後も誠実に答弁していこうと思っております。
　その上で、確認をいたしました、事務所において。そして、事務所においては、私が名前が出ている訴訟はこの一件である、そして、この平成十七年十月十一日の準備書面が出ておりますが、この後、ちょっと日付は忘れましたけれども、もうこの時点では政治家になっておりますので、途中から名前が抜けて、最終的に結論が出たのは和解ですけれども、和解には私の名前は出ていないということでございます。そして、私の名前が出ている訴訟はこれ一件で、口頭弁論はその一回だけであると、現時点で私が確認をしていることを申し上げさせていただきます。
○藤田幸久君　そうしますと、三月十五日に参議院の予算委員会で杉尾委員がこれ配付資料した、この文書自身が平成十七年十月十一日ですけれども、そうすると、この文書は偽造、間違っている文書ということになりますね。これ、配られた資料ですよ、これが平成十七年十月十一日。これも確認できないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私は、私の事務所において、私の弁護士時代に第一回口頭弁論期日に出廷をしたということは確認をしたということでございます。
　そして、今の私の事務所での確認状況を申し上げますと、平成十七年八月に政治家になりましてから私は出廷はしておらず、そして、この準備書面の中に名前が載っているのも、平成十八年の、ちょっと日付は忘れましたけれども、それ以降は外しているということを確認をしているということでございます。
　そして、今出されているこの資料ですね、資料については、私はこれが偽造だということを申し上げているわけではありません。
○藤田幸久君　準備書面には名前が載っているけれども、その後出廷していないということですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今私が確認しているところにおいてはそういうことでございます。
　いずれにいたしましても、これは私が弁護士時代のことでありますし、また、もちろん、十三年前の裁判の第一回口頭弁論期日のことを忘れていたのかと言われて、忘れていたという、本当にそこはしっかり確認をすべきであったと、今後とも誠実な答弁に心掛けたいと思っております。
○藤田幸久君　これは国会議員の稲田弁護士の日程であります、平成十七年というのは。もう衆議院議員です。衆議院議員である稲田当時の代議士が、弁護士として、この訴訟代理人弁護人として名前を連ねていることで間違いないですね。
　それで、調査をして、こういうことが分からないということはあり得るんですか。本当に調査したんですか。つまり……（発言する者あり）
○藤田幸久君　それ、つまり、確認すぐできることじゃないんですか、出廷したかどうか。それから、これ実際に、既に衆議院になってからですよ、この準備書面、平成十七年十月十一日。これ、確認、何でできないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、出廷のための法廷に口頭弁論期日の書面が出されました。そこで、私は、裁判所の口頭弁論期日の調書でございましたので、確認の上、そこは事務所にも確認をして、じゃ、第一回の弁論期日には出たんだろうということで確認をいたしましたが、それ以上のことは確認ができていないということを申し上げております。
　そして、最終的に、その裁判ですけれども、和解で終結をいたしましたが、最後の和解のときには私の名前が出ていないということでございまして、これは夫に聞きましたけれども、途中から私の名前は外したということでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、名前入っているんです、衆議院議員時代であるところの稲田弁護士が。それで、これは、この場合は、何ですか、光明会ですか、この代表というのは、夫の弁護士事務所というよりも自分個人だとおっしゃっていたので、御自分自身の事務所の代表としてか、あるいは御主人の事務所としてかは調べれば分かることですので、これは国会で出た資料に関することでございますので、早急に調査をして国会の方に報告をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今出されているところのこの準備書面の書面が正しいものかどうかということを確認をさせていただきます。（発言する者あり）何を確認したらよろしいですか。
○藤田幸久君　まず、この森友学園関係の民事訴訟の関係で出廷をした記録、それから、準備書面等々を含めて、顧問弁護士、そして代議士としてどういう関わり方をしたかということについての文書、記録等々を網羅的に院に対して出していただきたい。
　これは当然大臣として、国民あるいは国会に対しての責任だろうと思いますし、予算委員会で配られた資料の関係でございますから、早急に調べて出していただきたい。それはやっぱり責任を果たしていただくべきことだろうと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　現在私が確認をいたしているところでは、第一回口頭弁論期日のみ出廷をしたということでございますが、今委員から改めて、この予算委員会で出された書面についての確認ということでございますので、そこは確認をいたして報告をさせていただきます。
○藤田幸久君　今まで何で調査しなかったんですか。これ、要するに十五日の予算委員会のことですよ。それを今まで何で調べなかったんですか。全く責任感のかけらもないということを言わざるを得ませんけれども。
　それから、予算委員長もいらっしゃいますけれども、私が要請したのは、単にこの書面に関することではなく、この森友関係の民事訴訟に関して、出廷した、あるいは関わった、そういう書類、あるいは行動全てについて報告をしていただきたい。これもやっぱり委員会の方に要請をしたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　まず答弁を求めてよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　現在、弁護士である夫に確認をしているところによりますと、本件一件で、そして名前が載っているのは途中までであると、そして出廷したのは一回きりであるというふうに聞いておりますけれども、今再度確認をした上で報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（宇都隆史君）　委員会といたしまして、ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○藤田幸久君　ところで、稲田議員あるいは弁護士は、二〇〇九年までですか、顧問契約を継続していたというふうに理解をしておりますけれども、顧問料はお幾らであって、そして確定申告上、二〇〇九年までこの顧問としての収入、顧問料については確定申告されておられますね。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、この顧問契約自体も夫個人で契約書を作っておりましたので、私は顧問という認識はございませんでした。しかしながら、その後、弁護士法人にしておりますので、そういう意味においては全く関係がないということは言えないというふうに思いまして、その顧問契約の期間ですね、平成十六年の暮れから二十一年だったと思いますが、その期間も国会でお話をしたところでございます。
　ただし、顧問料が幾らであったか等については、私は守秘義務に関わることではないかというふうに思います。
○藤田幸久君　確定申告したんですか、どうですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん確定申告はしているはずでございます。ただ、今いきなり聞かれたのでその確認をしておりませんが、確定申告はしているはずでございます。
○藤田幸久君　では、確定申告の結果を是非院の方にお知らせいただきたいと思います。
　それから、仮に一回しか口頭弁論に出廷していないにしても、出廷した後はいわゆる依頼者であるところの籠池さんに対して報告をしているはずですが、どういう報告をされましたか。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が事務所では、出廷期日ごとに報告をいたしております。例えば誰がどういうことを言ったかとか、そういうことを報告をいたしておりますが、それについては、我が事務所においては当時は勤務弁護士もおりましたし、この事件自体、私の担当ではございませんので、どういった報告をしたのかということについては確認はいたしておりません。
○藤田幸久君　ただ、実際に出廷されたわけですよね。出廷されて報告されないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の事務所のシステムとして、口頭弁論期日ごとに報告書を出しておりますので、勤務員において報告書を出しているものというふうに認識をいたしております。
○藤田幸久君　つまり、作成して出されたわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　報告は弁護士事務所としてやっているということでございます。
○藤田幸久君　稲田顧問弁護士が出廷をされたわけですから、稲田顧問弁護士が作成をし、そして報告をされたわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　顧問契約自体は夫が個人で締結をしておりました。そして、非常に裁判というのは属人的なものですので、この事件を担当していたのは夫だということでございますが、事務所として報告をしていたということでございます。
○藤田幸久君　出廷した弁護士さんが報告されるんじゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうことでございます。（発言する者あり）そういうことでございます。
○藤田幸久君　つまり、出廷した稲田弁護士が報告書を作って報告をされたわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　そこは確認をしたいと思います、どういう形で報告をしているか。
○藤田幸久君　そもそも、籠池さんとは稲田大臣のお父さんである椿原さんが懇意であったというふうな報道がありますが、つまり、籠池さんとの関係というのは、したがって、お父さんの関係も含めて、稲田大臣自身が相当前から関係があったというふうに理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　父とも面識がありましたし、どういう経過で私が籠池さんと知り合ったかということは記憶にはありませんけれども、父と面識があったこと、私も面識があったことは事実でございます。
○藤田幸久君　それだけお父さんとの関係もあり、そして実際に出廷もされた方、そして出廷したということを記憶がないということを、これ例えば自衛官に置き換えますと、自衛官がある作戦に参加をするあるいは会議に参加をする、そしてその会議に出たかどうかは分からない、私は、そんなことでは自衛官としての職務は務まらない。まして弁護士さんにとって出廷したかどうかということ、これを記憶がないということで通るならば、これは秩序も倫理もあったものではない。これではそういう、つまり重要な弁護士としての職務を記憶がないという形で遂行できないような方が、安全をつかさどる防衛大臣として任にあること自体が、私はとても大臣がその場にあってはいけない存在ではないかと思いますが、いかがですか。自衛官に置き換えてください。自衛官がそんな記憶がないで済むんですか。そんな弁護士としての一番重要な職務、これは依頼者に対する職務執行に不誠実であるということだろうと思います。
　私もいろんな弁護士さんに聞きましたけれども、これは、弁護士さんというのは、依頼者に対して出廷をした場合には報告をする、そして、そのことを忘れたということは、依頼者に対して全く責任を果たしていない。そういう弁護士さんである方が、仮に本当に忘れたというならば、そういう方が大臣として務まるわけがないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　十三年前の裁判の第一回口頭弁論期日に出廷したことを記憶していなかったことに関して、今も記憶をしていないんですけれども、当時、私、自ら担当している訴訟事件もありましたし、日常的な法律案件もございます。また、夫の代わりとして出廷をしております。
　第一回口頭弁論期日というのは、原告訴状陳述、被告答弁書陳述という非常に事務的な手続でもあります。十時や一時の口頭弁論が開かれる時間帯に十件以上、二十件近くでしょうか、あることも多くあるわけでありまして、そういったことで記憶をしていなかったのではないかと、私はこのように自分で自分を省みて思います。
　ただ、余りにも自信が、自分の記憶に自信があったので断定的な言い方をしてしまったわけでございます。今後とも誠実な答弁に心掛けたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　忙しければ忘れてしまう弁護士さんで通用するんですね。そして、自分に自信があれば、仮にそれを忘れてしまっても通用する。ということは、国会で記憶がなければ、虚偽答弁をしてもそれが不問にされてしまう。そして、数十万人の自衛官あるいはそれ以外の方々の命も預かる方が、忘れたということで、弁護士時代であれば一番、弁護士としての職務に一番重要な点をそういう形でやすやすと忘れてしまう。しかも、一過性の方ではなく、数年間顧問弁護士をされていた、お父さんとも関係のあった方に対する法廷関係のことをそんなにもたやすく忘れてしまうということがあり得るんですか。
　そんなことでもって通用するならば、これはどなたが大臣をやっても通用してしまうということになってしまいます。そんな甘いものじゃないし、私は、今日は制服組の議員の方もいらっしゃいますけれども、そしてお子さん方を預ける御父兄の方もたくさんいらっしゃいますし、そして南スーダンから撤退をする自衛官の皆さん、それまで無事戻ってきてほしいと思っておりますけれども、そういう方々が、記憶がないということで通用してしまうような大臣で、これは私は日本の安全保障は守れないと思っておりますけれども、本当に記憶がないということで済むと思っているんですか。
　先ほども、記憶がないという部分に関しても何かメモを読み上げておられた。そういう形で、記憶がないという形で答弁をするという指示に基づいてやっているんですか。それで通ると思ったら大間違いだろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　十三年前の裁判の、しかも担当弁護士は夫でございました。多分、その日は、推測するに、夫の都合が付かずに、しかも第一回口頭弁論期日であったために私が出廷したのではないかと推測をいたしております。
　余りにも自分の記憶に自信がございまして、そしてそのような答弁をしたわけですけれども、しっかりと確認をした上で誠実な答弁に心掛けてまいりたい。そして、しっかりと、今委員が御指摘になったように、職務にも邁進をしてまいりたいと、このように考えております。
○藤田幸久君　大臣は自分の進退について安倍総理にお話しになったという話をする方もおりますが、御自身の進退について安倍総理とお話しになったことございますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、政治家の出処進退、これは政治家自身が判断するべきものだというふうに考えております。
○藤田幸久君　先ほどからまともに答えない形で進んでおりますけれども、そのことも含めて、余りにも不誠実だろうと思います。国会で配られた資料に関する調査もしていない、そして、様々な形で話題になっている、安全保障に関して今問題になっていることについてもまともに御自身で精査しようとしていない。そういうことも含めまして、私は進退について御自身で考えていただきたいと思っておりますけれども、もう少しほかのテーマに、話をした上で、もう一度稲田大臣に戻りたいというふうに思っております。
　今回の法案であります米軍再編についてでございますけれども、アメリカの海兵隊の司令部機能と31ＭＥＵが沖縄に維持された意味についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　二〇一二年四月二十七日の２プラス２共同発表で示されたとおり、沖縄には第三海兵機動展開部隊、これⅢＭＥＦの司令部、あるいは第三十一海兵機動展開隊、これが今先生おっしゃいました31ＭＥＵでございますけれども、これらが残留することとされております。
　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間においても一定の距離を置いているという利点がございます。また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。
　このような地理的特徴を有する沖縄に、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊等の部隊が初動の対応部隊として維持をされるとともに、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊、ⅢＭＥＦの司令部を始めとする在沖の海兵隊が増強部隊の来援のための基盤になると、こういうことによりまして、種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えてございます。
　したがって、在沖海兵隊、引き続き抑止力の重要な要素として機能していると、このように認識をしております。
○藤田幸久君　時間の関係で、資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、私ずっと継続的にやっているものでございますが、またその平成二十九年度予算案の契約ベースが入ってきましたので、数字が変わっております。
　上の一番左の①が諸経費の内訳、これが予算であります。それに対して、平成十八年度から二十九年度まで、契約ベースも含めました足したもの、ＡプラスＢプラスＣプラスＤが右から二つ目であります。これを足してみますと、右側に三角が四つ、五つあります。つまり、環境評価等に関する経費が既に百億円に対して百二億円もオーバーしている。仮設工事費も、左側①二百七億円に対して五百十三億円ですから、三百六億円オーバーしているという状況でございます。つまり、これだけ、現在までの支出済額と予算計上額の総額は三千百四十九億円であります。つまり、合計ＡプラスＢプラスＣプラスＤの一番下のところであります。したがって、これがあと残り三百五十一億円しかないんですね、三千五百億円の。
　これだけのものを既に使っていて、埋立工事に更なる予算が、これ埋立工事はほとんど始まっていませんから、更にこれから埋立て等が始まるわけですね。とてもとてもこれ三千五百億円で済まないわけで、三千五百億円の最低という予算を余りにこれ懸け離れている数字ですから、現実的に今の段階でこの程度にはなるということをはっきりこれお答えいただくことが必要であって、そうでなければ、これ、いろいろ最近の大阪の問題とか豊洲の問題出ていますけど、この数字だけ見ると、これももっと当てにならないなということになってしまうと思うんですが、大体どのくらいオーバーすると、今の段階での想定を数字を挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　今先生御指摘の普天間飛行場の移設に関する総経費でございますが、平成二十一年度当初におきまして少なくとも三千五百億円以上という見積りを出させていただきました。
　その後、環境影響評価等に要する経費でございますが、ジュゴンや藻場でございますとか、環境上特に重要と考える項目の検証データを蓄積するための環境現況調査を自主的に行うということをいたしまして、先生御指摘のようにその経費が増額になってございます。
　また、仮設工事に要する経費につきましても、海上及び陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことにより、また増額ということになってございます。
　それ以外のその他の経費でございますが、三千五百億円のうち約千三百九十三億円でございますが、この埋立てに関する経費でございますが、これにつきましては、土砂の調達費用や輸送経費などはその時々の相場にも左右されることになりますので、現在、まだ入札、契約をいまだ行っていないという段階でございます。
　また、全体の見積りの約一割を占める、約五百億円と推定してございますが、飛行場施設整備に要する経費につきましても予算要求をこれから行っていくという段階でございます。
　このため、現時点で全体見積りの五割以上の経費につきましては不確定要素があるという状況でございますので、あえて平成二十一年当時の見積りを現時点で更新することは、将来経費の実態を正確に反映しないという観点から適切ではないと現在考えてございます。
　いずれにせよ、事業を進めるに当たりまして経費抑制は重要な課題でございますので、環境への配慮や工事の安全確保に十分に留意しつつ、所要額を厳しく精査し、効率的な施工を追求するということで、厳格な予算執行に努めまして全体経費の抑制を図るよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　時間の関係で。
　ティラソン国務長官が来日をされました。北朝鮮問題に関して、その後、中国に行かれましたけれども、いわゆる軍事的行動も選択肢という発言をされておられますが、岸田外務大臣、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国においては北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。その際に、米国はあらゆる選択肢が俎上に上っていると、そういった姿勢で見直しを行っていると承知をしております。
　ただ、我が国としましては、あくまでも外交手段によって平和的に問題を解決すべきであるというのが基本的な考え方であります。先日の日米外相会談においては、米国がこの北朝鮮問題を見直している最中において、我が国の考え方をしっかり伝え、そして政策的なすり合わせを行うことができたという意味で、これは意義ある会談であったと認識をしております。
○藤田幸久君　その北朝鮮情勢で、弾道ミサイル発射の可能性ということがここ一両日示唆されておりますけれども、今度、排他的経済水域に落下の可能性というものをどういうふうに御覧になっていて、それに対して今度はどういう対応をする予定でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この北朝鮮の挑発行動については、昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識を政府としては示させていただいています。
　そして、今後について御質問をいただきました。こうした挑発行動は引き続き行われる可能性、これは否定できないと思います。ただ、今後どのような挑発行動が起こるかということについて予断を持って具体的に申し上げることはこれは難しいと考えます。仮定に基づいてお答えするのは控えなければならないと思っています。
　ただ、政府としましては、引き続き、米国、韓国、こういった関係国としっかりと連携しながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制あるいは累次の安保理決議の遵守等をしっかり働きかけていかなければならないと思っていますし、我が国自身としましても、高度な警戒監視態勢、これをしっかり維持し、いかなる態勢にも対応できるよう万全を期していきたい、このように考えます。
○藤田幸久君　予断を持ってとおっしゃいましたが、前回は予期せぬ形で排他的経済水域に三発入って、これ、大変日本政府として対応が不十分だったということだったろうと思いますので、今回はそういうことがないように是非やっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それに対して何か具体的にこういうふうにするというコメントがあれば言っていただきますし、なければ次に移ります。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにしましても、我が国としては、まずは情報収集、そして分析に万全を期していきたいと存じます。その上で、あらゆる事態に対応できるようしっかりと対応していきたいと考えます。
○藤田幸久君　では、情報収集の関係で、前回四発発射ということになっていますが、一説には五発発射したという説もありますが、これについてはどう認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先般の発射につきまして、私どもは様々な情報を総合した結果、四発が発射をされたというふうに認識をいたしております。一部の報道で五発という報道があるのは承知をいたしておりますが、私どもとしては四発の発射であったと、このように考えてございます。
○藤田幸久君　韓国の長嶺駐韓大使が現在帰国されておられます。先週、アジア各国の大使と私どももお話をさせていただきました。そもそも帰国をされたことというものが正しい判断だったのか。それから、今まさに韓国におきましては、朴前大統領が今日はその調査に協力をしているという状況で、相手方がどうなっているか分からないという状況もある中で、これ、どういう環境になったならば長嶺大使を帰任させるのか。私は、非常にこれ難しい問題で、相手がある意味で安定していないときこそ大使は現場にいるということが非常に重要だろうと思うんですけれども、私は、できるだけ早く、ある意味では相手側が変わった面もあるので、これを機会に帰任をさせるいい機会ではないか、できるだけとにかく、流動的であるがゆえに早めに帰任をさせていただくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、あの一昨年の日韓合意ですが、この合意は国際社会から高く評価をされています。こうした国際的に高い評価を得ている日韓合意、これは内政状況にかかわらず、日韓それぞれが責任を持って実施することが重要であると考えます。この合意の実施、これは日韓双方にとって国際的な責務でもあると考えます。
　その中で、昨年末、在釜山総領事館前に慰安婦像が設置された事態、これは極めて遺憾であると考えています。この我が国のこうした考え方をしっかり伝えるということは大変重要であったと思っています。
　その上で、この長嶺大使の帰任につきましては諸般の事情を判断していかなければならないと思っています。日韓合意についても韓国側から様々な説明を受けていますが、我が国としては、この韓国側の対応、結果が重要であると認識をしており、引き続き対応を注視しています。
　その一方、韓国におきましては、三月十日に朴槿恵大統領の弾劾が成立し、五月九日に大統領選挙が行われることになりました。新しい政権の行方についても注視をしていかなければなりません。
　また一方、先ほど来議論になっております北朝鮮問題についても、日韓の協力あるいは日米韓の協力、大変重要だと認識をしております。
　こうした様々な諸事情を総合的に検討しながら長嶺大使の帰任、判断していく考えであります。
○藤田幸久君　最後の資料を御覧いただきたいと思います。カンボジアのこれはプノンペン・ポスト、カンボジア・タイムス等に出た写真そのものであります。
　一昨年の十月に二人のカンボジアの国会議員が、これ白昼堂々、国会議事堂のど真ん前で数名の方々に車から引きずり出されてぶん殴られて、この二人のうちの一人は失明に近い状況になった、一時。それから、一人の方は腕が折れている。で、タイの病院等に行ったわけです。
　これ、大臣、もし見たことがなければ、今これカンボジア・タイムスとかプノンペン・ポスト、動画も出ています。もう見ていて、これはまあ写真だけですけど、白黒にあえてしておきましたけれども、これ一番下のなんかは血が出ているわけですが、これ動画、もう簡単にアクセスできますので、是非御覧いただきたいと思います。
　カンボジアは、日本はＰＫＯあるいは和平で、私もお手伝いをしましたけれども、一種のサクセスストーリーでございますが、ＰＫＯ、今度南スーダンから帰ってくると、現在外にいるＰＫＯはなくなるということになるわけですが、一方で、この三十数年間一人の首相が君臨している中で、野党に対してこれ白昼堂々、それから真ん中の右の写真、実はこういうふうにぶん殴った人たちはフン・セン首相の護衛官であります。この三名の人が捕まって、一年後ぐらいだろうと思いますけれども、釈放されて出てくるのがこの真ん中の右の写真であります。これ、完全に動画で見ていますから、フン・セン首相の護衛官三名というのが明らかになって捕まってやがてなんですけれども、白昼堂々そういうことがあって、皆さん見ていても誰も止めなかったというのが現在の実態であります。そして、下がその政府に抗議をしている方々、左下の写真はこれ血だらけの市民であります。
　私も、カンボジアに友人、国会議員とおりましたけど、私の友人だけでも数名暗殺等されています。実際にそうであります。これが、私は、安倍総理始め岸田外務大臣、人権、民主主義というふうにおっしゃるわけですが、これはアメリカの議会とかＥＵの議会におきましても、こういう野党に対する、あるいは人権に対するこういう強圧的なことに対して抗議も出ておりますし、昨日はアジアの人権に関する議員団が、タイでやはりこのカンボジアの野党あるいは人権に対する迫害に対する抗議の声明が出ております。
　私は、これは日本政府が、今までカンボジアに対する関わりもございますので、今年の六月には大きな地方選挙もありますから、今まで以上にこういったことに対して、少なくともＥＵ議会とかあるいはアメリカ政府、あるいはほかの国の政府等も声を上げておりますので、もっと日本政府としてはっきり声を上げていただきたいと、いろんな機会にですね。日本の得意技で内々にいろいろフン・セン首相に話したりとかいうことをされているやに聞いておりますけれども、見える形で発信をするということが、やっぱり人権、民主主義の日本だと言っている以上は必要だろうと思いますが、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　カンボジアの情勢については、たしか委員とも昨年一度委員会の場で議論をさせていただいたと記憶しております。カンボジアの状況、二〇一五年の後半以降、特に与野党の緊張が高まっているということ、これ承知しておりますし、今、六月の地方選挙を控えて再び緊張が高まっている、こうしたことは強く懸念しているところです。
　我が国は、与野党双方に対して信頼関係の回復と緊張の緩和に向けた努力を求めてきました。委員の方から今、欧米諸国のようにもっとはっきりと強く日本として意思表示、働きかけを行うべきだという御指摘がありましたが、基本的にはカンボジアの状況の解決、これはカンボジア人同士によって見出される、これが基本であり望ましい形であると考えています。関係者間の信頼回復と対話、これを促すことこそ基本であると我々は思っています。
　ただ、今後もこの現地の状況は注視していかなければならないと思いますし、与野党双方の関係者とよく対話しながら、次期選挙の自由かつ公正な実施、これに向けてしっかりとした働きかけ、支援、これを継続していきたいと考えます。
○藤田幸久君　稲田大臣、お待たせをいたしました。
　産経新聞の社説、それから読売新聞の社説、多分大臣お好きな新聞じゃないかと思っておりますけれども、社説においてこう書いてあります。「「実はあった」は、初めてではない。いったいどうなっているのか。」、「隠蔽と言われても仕方ない。」、「度重なる失態は、大災害時の活動や国際貢献で勝ち得た自衛隊への信用まで損なう。国民の信頼を失うことが、どれだけ大きな損失かを責任者は認識すべきだ。」。
　国会で示された資料、裁判記録自身も自分で調査をしていない。そして、報道されるまではまともな調査も防衛省内でしていない。そして、この日報問題ばかりではなく、森友問題も含めまして余りにもずさん過ぎる。弁護士としても職務をしっかり果たしていない。
　そういう方が、この国の何十万人の自衛隊員、そして安全を守る立場にいるということは、私も今まではこういう言い方をしたことないけれども、もう即刻お辞めいただくしかない。そして、潔さがあるならば、安倍総理に直接御自身からということがなかったのかあったのか分かりませんけれども、潔く身を処していただくことが、私は、長期的日本の安全にとっても、次の防衛大臣あるいはこれからの安全保障という意味でも、そういう防衛大臣がいたんだということにならないためにも、潔く御自身で責任を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の日報の件、これは私が指示をして、そして一年未満、用済み後廃棄、不開示としていたものを防衛省自らが探索をして、そして公表をしたものでございます。
　しかしながら、委員が御指摘になりましたように、今回の報道が事実であるとすれば、例えば破棄を指示をするとか、そういった事実があるとすれば非常に問題である、国民の信頼を失うことであるということもまた事実だろうと思います。だからこそ、特別防衛監察を入れて徹底的に事実解明をして、そしてその上で改善すべき点は私の責任で改善をするのが私の責任であろうと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　破棄をしたという事実が明らかになった場合には、それを責任取るのはどなたですか。その破棄を指示した人ですか。そうではなくて、その破棄を指示したその省の責任者である防衛大臣が責任を取るという以外にないんじゃないんですか。
○委員長（宇都隆史君）　時間過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、特別防衛監察において事実関係を徹底的に解明をしているところでございます。そして、その事実解明を、徹底的に解明した上で、改善すべき体質があればしっかりと改善をしていくのが私の責任であろうというふうに考えております。
○委員長（宇都隆史君）　藤田幸久君、おまとめください。
○藤田幸久君　まとめとして、事実が解明されたならば、その責任を組織のトップとして取っていただくしか方法がないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法の一部改正についてでございますが、法案の内容に入ります前に、同僚議員からも質問ございました北朝鮮関係についてまず質問させていただきたいと思います。
　三月十六日に来日した米ティラソン国務長官、日本だけじゃなくて韓国、中国、歴訪されました。日本での記者会見で、アメリカの北朝鮮外交はこの二十年失敗であったと、こう総括されました。それでは、日本の対北外交はどう総括されるんでしょうか。また、ティラソン長官は今後は異なるアプローチを取ると、こう言われましたが、日本としての今後の異なるアプローチはどういうものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、これは、北朝鮮問題に関するこれまでの米国の取組にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続していることについて述べたものであると承知をしております。
　そして、我が国はどうかという御質問ですが、この北朝鮮における問題、各国の問題意識あるいは課題、これはそれぞれ違いがあります。我が国は、拉致問題という最重要課題もあり、あわせて、核・弾道ミサイル、こういった問題も総括的に解決していかなければならない、こういった立場にあります。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　そこで、我が国としましては、基本的な立場はこれからも変わらないと考えています。対話と圧力、行動対行動の原則の下で、関係国と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、包括的に解決していかなければならない、こういった点では変わらないと思います。
　今日までの評価についても、例えば拉致問題についても様々な動きがありました。二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長は日本人の拉致を初めて認め謝罪し、翌月には五人の拉致被害者が帰国し、家族との再会を果たす、こういったこともありましたし、二〇一四年五月のストックホルム合意においては、日本人に関する全ての問題を解決する意思を北朝鮮が示す、こういったこともありました。
　こういったことがありましたが、我が国としましては、先ほども申し上げたように、引き続き基本的な方針をしっかり守りながら、引き続き北朝鮮に対してしっかり働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○浜田昌良君　ティラソン長官は十八日、中国に行かれまして、王毅外相と会談されました。この会談で、朝鮮半島は危険なレベルに達しているという認識は一致したと、また米中ができることは全てやる、こういうことも確約できたと、こういうことは前進だと思いますが、一方で、アメリカのあらゆる選択肢を排除しないという方針に対して中国の対話重視の方針、いまだ溝があるというのが現実だと思っております。
　それでは、日本の立場はどうなんでしょうか。今ほど同僚議員からも関連質問がありましたが、外交による平和的な解決を基本にしたいと外務大臣の答弁がありましたが、この点について再度確認いただくとともに、その外交でありますが、北朝鮮の核・ミサイル開発の早期放棄という結果に向けての戦略シナリオについて、関係国間、少しは立場の違いがあるというのはなるべく合わせていく、関係国間で合意形成を、しっかりと我が国外交で図っていくということをすべきではないかと思いますが、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。