Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　地方議会のことじゃないのですよ、これは。公職選挙法の十五条でございますから。地方議会のことではなくて、公職選挙法で郡市によるとなっているから、千二百三十五の選挙区のうちの五百二十、約四二％、これが一名区になっているというだけでありまして、したがって、民意が地方自治体の中で十分反映をしておりませんよという問題でありまして、地方自治、地方の問題ではないのですよ。
　そこで、次に国会決議の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　総理は盛んに国会決議の趣旨を生かした生かしたと言うわけでありますけれども、これに関与した私といたしましては、総理の発言は極めておかしい。これはおかしい。衆議院議員の定数是正に関する決議というのは昭和六十一年の五月二十一日でございますけれども、
　　選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分につい　ては、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
　　今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置で　あり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
　　抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
　　右決議する。ということで、これは私も関与した一人でございますけれども、中選挙区を前提にしてこの国会決議というのはできているんですよね。私は改革派のつもりでございますから、選挙制度の問題というのはこれからいろいろな議論がもっともっと必要だと思います。しかし問題は、非核三原則なり、あるいは北方領土の返還なり国会の移転なりというような重要な国会決議というのがいろいろされている国会決議であります。全党一致でなければできないのが国会決議でありますから、その意味では大変重みが大きいわけでございます。
　これはさかのぼれば、昭和五十九年五月に自民党さんの方が違憲の状態の判決を受けて六増・六減案というのを出されたわけであります。しかし、これの中には二名区が入っていたものですから、野党は一致をして別の公職選挙法改正案を出したわけであります。これはずっと審議をしたわけでありますが、当時、中野四郎公選法特別委員長のときでございます。しかし、これは結局継続審議ということになりまして次の国会で議論をしたわけでございますけれども、しかし、何といっても二名区というものを含んでおりました、しかも、その間に国勢調査があったということで、またやっても新たな不均衡ができてくるではないかということで大変問題になりまして、最終的には昭和六十年十二月十四日に与野党の幹事長・書記長会議を開きまして、定数是正問題については議長の調停にゆだねるということになったわけであります。そして、案をつくるに当たって、当時坂田議長でございますが、坂田議長が議長見解を出されまして、このときには各党の党首、自民党さんは中曽根総理・総裁、私の方は石橋委員長、公明党さんの方は竹入委員長というように各党の党首も一緒に出まして、坂田議長の議長見解というものが出されたわけであります。
　これは、一つに定数は五百十一名、それから一対三以内の是正、三番目に小選挙区制はとらない、四番目に六十年の国勢調査の確定値の公表を待って抜本改正を図る、そして、これはあくまで暫定措置であるから、立法府の決意表明の措置を講ずるという坂田議長見解が出たわけであります。そして、公選法の特別委員会でも決議をし、そして本会議でも決議をした。そして、出されておりました二法案は審議未了ということになったわけであります。そして、昭和六十一年二月ぐらいから、坂田議長を中心にいたしまして定数是正問題協議会というのが設けられまして、最終的には八増・七減という案で落ちついたわけであります。しかし、これはあくまで暫定措置でございますから、先ほど読み上げましたようなこの定数是正に関する決議というのがなされたわけでございまして、こういう経過を、総理、振り返ってみますと、総理が答弁なされますように、いや定数是正の決議は、一対二の範囲内に入っているから、実際は御承知のように二・一四六ということになって格差は二倍以内におさまらなかったわけでありますけれども、格差がそういうことで、そこで、一対二を基本にしてやったのだからこの国会決議はクリアしているのだということに、今申しました経過から申しまして決してそんなことにはならない。総理の御認識は誤っているのではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　御指摘の衆議院の定数是正に関する決議の問題については、私は、ここにおいて示されておりますことは、違憲状態にあって八増・七減ということをいたしましたのはあくまで暫定措置だ、抜本改正をせろということが根本の趣旨であったと受けとめさせていただいております。そして、私の記憶に誤りなければ、党の選挙制度の調査会でも改革本部でも、どうしたらいいだろうか、いういろな議論の入り口のときにおいては、もし今の制度、仕組みの中で変えるとすれば、何十という選挙区の異動とかいろいろなことをしなければならぬ。同時に、それでは今一番気づき始めておる問題点の、同党同士の候補者の複数化という問題を解消することもできない。一番根本的な問題は、やはり政党中心の選挙制度に変えていくことなのだ。そして、その趣旨で判断をしていくときには、今度はこの定数是正に関する決議の趣旨、精神を踏まえて、一対二を基本原則にしてその改革案をきちっとつくれば、この決議の趣旨、精神はそこで生かされることになる。こういうことになりましたから、定数是正の問題もあわせ含めて選挙制度の改正案の中で解決をさせていただくことができる、こう思って法案にまとめておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　それは、総理か自民党さんか知りませんけれども、自分の都合のいいようにこの国会決議というものを解釈しているだけでありまして、曲解というものですよ、それは。だからあえて私は、この経過、約二年間、実際に自分もここにおりましたからこの経過を申し上げ、議長見解という、国権の最高機関の議長が見解を出されて、その中にはっきりと小選挙区制はとらないというその一項目もあって、そしてその延長線上としてこの国会決議というのが出てきているわけですよ。ですから、これを換骨奪胎、自分の都合のいいように全部解釈をして、そして出てきたものがこれでございますというわけにはいかない、それは経過があるわけですから。
　選挙制度がどういうものが本当にいいか悪いかの話はちょっと今わきに置いているわけであります。国会決議という、この院の中で、当時総理も自由民主党にいらして、総裁である中曽根総裁がちゃんとそのことを認められてずっと経過を持っているものについて、自分の都合のいいように曲解をして、そして国会にその議案を出してくるということは、これは国会無視ですよ。国会決議無視ですよ、これは。私は選挙制度の問題をわきに置いて、経過から申しまして、議長が小選挙区制をとらないというわざわざ議長見解を各党の党首にお示しになった、その延長線上として八増・七減ができ、これは暫定措置だからというので国会みずからが決議をしたものを、それを全く無視して小選挙区制を出してくるということは決して私たちは認めるわけにはまいらぬ。総理、いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　申し上げますように、政治改革全体の中でいろいろなことを考え、議論をいたしましたが、そのとき定数是正をしなければならないということもこれは大きな緊急眼目であったことは間違いございません。そして、一対二以内を基本原則にお願いをするということで区割り問題等もお願いをしたわけですけれども、そこにおいてこの決議の精神は生かされておる。決議の趣旨の一番基本である違憲状態を是正せるという点においては、これは解決の方向に向かってきた。法案を通していただければ、三を超えておるのが、基本原則二に縮まってくる、このように受けとめさせていただいております。
○佐藤（観）委員　そんなわけにはいかないのではないでしょうか。この問題は、選挙制度をどうするかということ以前に、国権の最高機関たる国会、その議長が、苦労の末に坂田議長がまとめられて、そして今読み上げましたように、議長見解を出されて、小選挙区制はとらないということを書かれているわけであります。言われて、おたくの方の総裁もそれを受諾をして、そういう経過を持っておるわけであります。それに対して行政府の長が、いやそれは、適当なところは、自分の都合のいいように読めばこうなりますと言って、国権の最高機関たる議長の見解というものを全く無視をしてやってくるということは、これは立法府と行政府という関係において、これは認めることができません。これは認められませんよ。
　みずからこういう経過を持っているわけでありまして、今総理が言われるように、そういう背景があって、選挙制度をどうするかという背景があってこれを書かれているわけではないので、これはあくまで中選挙区制を前提として、したがって二名区・六名区という言葉も出てくるわけでありまして、総定数というのは五百十二名になってしまったから五百十一名以下にしなければならぬということを言っているわけでありまして、これは全く総理の本会議あるいは今の答弁も納得できません。これは立法府と行政府のその立場の問題であります。私は、もし総理があくまでそのことを言われるのだったら、これを実際に書かれた坂田元議長をひとつ呼んでいただいて、これはこういう経過を全く無視してやるということになりますと、これは、議会の権威という言葉は余り私好きではありませんけれども、立法府の長が見解を示したものを行政府の長が全く無視してこれをやれるということになりますと、これは本当に議会制度の根幹にかかわる話ですよ。これはひとつ、今総理の答弁というのは決して納得できない。ぜひ私は、この当時の議長でございます坂田議長を呼んでいただいて、そして今総理が言われるようなこういう見解では全く今までの経過を無視することになりますから、ぜひそれをお願いをしたいと思います。
○小此木委員長　後刻理事会で協議いたします。
○佐藤（観）委員　これは極めて最も基本的な問題でありますから、私もなるべく物事は前向きに考えたいという者の一人でございますけれども、これだけは立法府と行政府という関係において看過できない問題でありますから、きちっとひとつさしていただきたいと存じます。
　それで、もう時間も少なくなってまいりましたけれども、最後に、あるべき選挙制度の問題について、私も総理が出されましたこの並立案というものについて全く理解と評価をしない者の一人として、限られた時間でございますけれども、論戦をしてみたいと思うわけであります。
　選挙制度審議会で出された論戦の一番の誤り、これは何かといいますと、議院内閣制でありますから、議会の構成というものが国民の民意というものを正しく反映をしているという前提に立たなければ、これは議院内閣制の土台が崩れるわけですね、土台が。ところが、総理の言っていることもあるいは選挙制度審議会が言っていることもその点を全くごちゃごちゃにしておって、政策本位の問題とか、政権の交代とか、あるいは政権の安定とか、政権を直接に端的に引き継げるかとか、多様な民意を出せるかとか、政権をつくるという問題と国民の民意を正確に反映をするという問題をごちゃごちゃにしたから結論がごちゃごちゃの変なことになっていったわけであります。議会制民主主義の土台であるところの議会が国民の民意に素直な格好にならないで、どうしてその上によって立つところの議院内閣制が立派なものになるでしょうか。その根本が私は違っていると思うのであります。選挙制度を考えるときに第一義的に考えるのは、国民の民意をいかに正確にあらわす制度であるかどうか。もちろんそのほかにも投票価値の平等とか、あるいはやっぱり有権者にわかりやすい制度でなければならぬとか、あるいは候補者の顔が見えるとかそういったいろんな要素がありますが、一番選挙制度で重要なことは、これは国民の皆さん方が思っていらっしゃるその相似形がこの議院の議席に反映をする、これが第一義なんです。政権は第二なんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　議院内閣制でありますから、選挙をされたそれぞれの政党が院を構成し、その院が今度は内閣を指名するわけでありますから、だから内閣は議院の信任に基づいてできるわけでありますから、それは国会が国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるという言葉と同じように、議院内閣制というのは院の信任に基づいてできるものであるという順序になると思います、直接投票で内閣は選ばれておるものではございません。
○佐藤（観）委員　ですから、この院というものが国民の民意とできる限り近い相似形でなければならぬということだと思うのであります。それを一番あらわせるのは比例代表、これは、比例代表が一番国民の民意というものを正確にあらわせるんじゃないでしょうか。それが第一義だと、今総理が議院内閣制の定義を、事実を言われましたように、その土台がしっかりせずにして、今皆さん方が考えていらっしゃるような二六％で当選をして小選挙区三百を得るということ、だめですよ、そういう顔したって。ちゃんと皆さん方の案には九十五条に二五％、小選挙区で二五％以下になったら再選挙ということになっているんです。皆さん方の出された法案ですよ。ですから二六％で当選をしてきて三百議席占めれば、これはこの衆議院の議席の過半数を制することができる、二六％でできるのです。問題は、一番重要なことは国民の民意を正確に反映をする選挙制度、これが第一義であって、政権をつくるということは第二義である。これはひとつ佐藤副会長があるいは堀江第一委員会の委員長か、どちらでも結構でございますが、その議論が、第一義の民意を正確に反映をするということと政権をつくるということをごっちゃにしているから結論がおかしなことになったのです。いかがでございますか。
○佐藤参考人　おっしゃいましたように、選挙というのが民意の正確な反映、ちょうど鏡のように投票の結果に反映すべきであるというそういう面があることはそのとおりだと思います。
　ただ、私はやはりそれと同時に、あるいはそれと並んで、政権を形成するといいますか、選挙民が投票することによって政権の形成、政権を選択するというそういう役割というものも総選挙というものは持っているというふうに考えるわけでございます。それはやはり、議院内閣制について総理から今お話がございましたが、議院内閣制というのは、総選挙という形においてあらわれる民意の変化に応じて内閣がかわるということを可能にする制度だというふうに考えることができるんじゃないだろうかと思います。そういたしますと、選挙をする側から申しましても、この一票がどのような政党に今度は政権を担当させるかということの判断というものと結びついて各選挙民が一票を投ずるということではないだろうかと思うわけでございます。
　そうなりますと、やはりそこにさっきから御議論がございますように、政策を掲げて、そしてその政策によって支持を得る、票を獲得するということが総選挙ということのやはりもう一つ重要な役割ではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、そこから、民意を反映するということだけから選挙制度のあり方というものを観ずるということには私は賛成いたしかねる、こういうわけでございます。
○佐藤（観）委員　そこが、その根本が狂っているからおかしな結論になっているのであります。後ろの方で二六％なんという、そんなあたかも仮定の数字のようなことを言っていらっしゃいますけれども、例えば平成二年の衆議院選挙、これは自民党の支持率、総選挙で自民党の支持率が一番低かったのは二七・九一％、二七・九一％というところがあるのですね、県全部で合わすと。場所を言ってよければ言いますけれども、大阪であります。この前の参議院選挙で最低のところは一九・五％というところが自民党さんあるのですよね。場所を言えば神奈川であります。というように、情勢によってはあるわけであります。もちろんこれが第一党になる場合も第二党の場合もありますからすべてではありませんが、しかし皆さん方がみずから法律の九十五条に書いてございますように、二五％以下のことも予想して、現に今申しましたような場合があるわけでありますから、この前の参議院比例の大阪は二〇・八％ということがあるわけでございますから、今副会長からお話がありましたように、みずから想定するような二六％の支持率で、それが結果的に多党化の中で第一党で議席をとっていくというようなことでできたこの議院というものが、比例代表もそのときは、第一党かもしれませんがそのときには二六％の議席しかない、そういうときに一体議院内閣制というものは動くんでしょうか。これは今お話がございましたけれども、第一義的には皆さん方の、この議院というものは正確な国民の反映でなければならぬということを全く無視をしたところから出発しますから、上に乗ってくるものが大変おかしなことになるわけであります。
　総理、具体的な例はどうでございますか。具体的に今私は皆さんの方のパーセンテージも申し上げたけれども、法律の中にも二五％以下ではだめですよ、再選挙ですよ、ということは形として言えば二六％以上の当選、二六％で当選して一議席ということをとってきた、それが例えば全国均一だとすれば、そういう議院で、全部が二六％で第一党だとした場合に、一体これは内閣をつくる資格があると皆さん方お考えでございましょうか。制度そのものがおかしいんじゃないでしょうか。
○海部内閣総理大臣　最初に、私の今御質疑を聞いての直観を申し上げますけれども、きょうまでの選挙の制度、仕組みの中で結果としてそのような数字で当選してきた人もあることも事実だと思います。また、自治大臣は詳しいそれぞれの選挙区ごとの集計も集めております。しかし、そういった民意が反映されることというのをより反映されるようにするにはどうか。それはいろいろな角度からの御議論が選挙制度審議会でももちろん、あるいは党の政治改革本部でも行われたと思いますけれども、私は、小選挙区制度というものが民意の集約あるいは民意の反映というものにおいては一番鋭敏に反応する制度であるということになりますが、それだけをしますと少数政党の意見が反映されにくくなるので、そこに比例代表制というものをあわせ加味することによって、そして民意の集約がより的確なものになるようにしようというのがこの審議会の答申にも書いてございますし、私もそうだと思います。そして、政府が三法案を提出するときに考えたことは、民意の集約と政治における意思決定と責任の帰属の明確化、こういったものを考えていきますと、答申を受けた小選挙区比例代表並立制という制度が民意の集約には一番ふさわしい、こう判断をして提出しておるところでございます。
○佐藤（観）委員　あたかも比例制を入れたからよくなったように言われますが、今、参議院の結果を一度見て分析をしていただきたいと思うんです。前々回の例ですね。前々回の例をとりますと、昭和六十一年でございますけれども、選挙区選挙の自民党さんの当選者が五十、野党は二十、それから比例代表の当選者は、自民党さんが二十二、野党が二十四、したがいまして合計自民党さんは七十二、野党は四十四という結果になっているわけですね。つまり、比例代表では皆さん方の方が負けているけれども、小選挙区で救われて総数では多くなっているという格好になっているわけであります。これはいみじくも、御承知のように皆さんの方で出された四百七十一の、この三百の小選挙区と百七十一の比例代表とほとんど同じ比率が参議院ではなされているわけであります。
　つまり、比例代表では皆さん方は負けているけれども小選挙区では勝っている。したがって、結果は皆さん方が多数派になっているということでありまして、今総理は木に竹を接いたような比例代表を入れればいかにもいい制度になったように言われますが、それなら比例代表で全部やっていれば、自民党さんは比例代表の選挙が入ってからずっと過半数をとれないわけでありますから、政権交代はそれの方が起こりやすい。むしろ小選挙区を入れているがために参議院の方では前々回もその前も自民党さんは多数派になっているわけで、小選挙区で救われているわけですよ。ですから皆さんの方は、総理の今の言い方は、何か木に竹を接いたような制度でこれによって政権交代が起こりやすい、民意が正確に反映できるようなことを言っていますが、全然逆です。一番民意の反映が素直にできるのは比例代表ですよ。そしてそれに対して、連合政権になりますとこの議会の中で政権ができるからいけないと言われますけれども、それはあらかじめ、選挙協力しますし連合政権をつくりますということを国民の皆さん方に言っておけばいいわけでありまして、何もそんなことは困ることはないわけであります。
　もう一度参議院の結果を見て、皆さん方が救われているのは小選挙区なんですよ。政権交代ができるじゃないか前回の参議院の結果を言われますが、あれは比例代表でも勝っていれば小選挙区でも両方勝っているわけであります。その前の前は、繰り返しますけれども、比例代表では皆さん方の方は負けているけれども小選挙区では勝っているから、それに救われて多数派に参議院の方ではなっているということですから、よくもう一度分析をしていただいて、木に竹を接いたようなこの制度が、政権交代がしやすいとか、そんな結果に全くならないということをひとつ十二分に認識をしていただきたいと思うわけでございます。
　これは本会議でもいろいろお話がございましたけれども、今や小選挙区をやっておりますイギリスにおいても、韓国においても、あるいはニュージーランドにおいても、カナダにおいても、小選挙区制というのはいろいろ考えなければいかぬ、制度を変えていかなければならぬと深刻に考えているところですよね。歴史の中であれだけやってきたイギリスでも、とる得票と議席の比率が余りにも違い過ぎる、これじゃ議会制度が発展しないじゃないか、保守党と労働党との合わせた票がもう七〇％台になってしまって、そして第三党の票の方が三割近くになっているにもかかわりませず議席はそれにはるかに及ばないということで、小選挙区というのは今や世界的に衰退をしていく方向にあるわけであります。言うまでもなく比例代表というのはヨーロッパの諸国でやっておりますし、あえて国を挙げることはないと思いますけれども、いろいろ皆さん工夫しながらやっておるわけでございまして、すぐ多党化すると言うけれども、それが国民の民意ならそれはそれでいいのじゃないでしょうか。少数意見を切り捨てるというそれ自体は、自由民主党といいながら私は民主主義じゃないと思うのです。
　連合政権になりますと、皆さんの方は直ちに政権が短くなる、先ほど自民党さんの方の御質問にもありましたけれども、短くなると言われましたけれども、失礼ながら、皆さん方の方が多数派を持っておりました政権でも、宇野さんのときが六十九日、竹下さんのときが五百七十六日、それから鈴木総理のときが八百六十四日、大平総理のときが五百五十四日、中曽根総理のときが千八百六日、中曽根総理あるいは佐藤総理というように、政権の長さというのは必ずしもその体制によるのじゃなくて、そのときそのときのいろいろな情勢を含んでいるわけでありますから、どうぞそのことも十分考えていただいて、お互いに本当に国民が期待を寄せられる清潔な政治ができますように私たちも頑張らせていただきたいと思いますが、ひとつ政府におかれましても、もう一度よくお考え直しをいただきたいということをあわせて申し上げさせていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
○小此木委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九月十七日火曜日午前十時より委別会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成三年九月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　中沢　健次君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　小林　興起君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中山　利生君
　　　　　　星野　行男君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　安田　修三君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会　渡辺　　功君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　高沢　寅男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高沢　寅男君　　　　　小川　　信君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　簗瀬　　進君　　　　　塩谷　　立君
　　小川　　信君　　　　　鈴木喜久子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　簗瀬　　進君
　　鈴木　俊一君　　　　　中谷　　元君
　　鈴木喜久子君　　　　　小川　　信君
　　　　—————————————
九月九日
　重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固
　定資産税の減免に関する請願（田口健二君紹介
　）（第一三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○森田委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま厚生委員会において審査中の第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は本日午後零時三十分より第十六委員室において開会の予定でありますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成三年九月十三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　乾　　晴美君
　　　　　勝木　健司君　　　　　三治　重信君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　—————————————
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　清水　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（小委員長の報告）
○災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、井上哲夫君、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美君、三治重信君が選任されました。
　また、本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長から小委員会における調査検討の経過及び結果について中間報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。初村小委員長。
○初村滝一郎君　それでは、小委員会として、小委員長から中間報告をいたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会は、去る八月二十一日に設置され、八月二十八日及び九月四日の両日小委員会を開催し、雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討を重ねてまいりました。雲仙・普賢岳の火山活動が八月以降新たな展開を見せるたど事態が極めて流動的であるため、引き続き調査検討が必要とされる状況にありますが、ここに現時点での検討内容を取りまとめ、災害対策特別委員会に対し中間報告をいたします。
　当小委員会は、雲仙・普賢岳火山災害対策に関し、資料等の収集に努める一方、国土庁から雲仙岳噴火災害の概要並びに被災者等救済対策について、自治省から雲仙岳噴火災害対策基金の概要と財政措置の内容について、また、厚生省から災害弔慰金の支給等に関する法律の概要について、それぞれ説明を聴取した後、住民の避難の長期化に伴って八月二十三百に追加決定された雲仙岳噴火災害に係る特別措置を含め、政府がこれまで講じてきた二十一分野九十項目の対策の内容等について政府の見解をただすとともに、救済対策のあり方等について意見の交換を行いました。
　各小委員から出されました主要な論点を整理しますと、特別措置の評価と新たな救済措置の可能性、長期避難者に対する食事供与事業の期間の妥当性、基金の規模と財源措置のあり方、災害弔慰金等の額の引き上げ、避難見舞金制度の創設、緊急医療体制の整備促進、中小企業者等に対する救済措置の拡充、新たな立法措置の必要性等について活発な意見が述べられました。
　当小委員会といたしましては、政府の災害対策及び救済対策の今後の実施状況等を注視することとしながらも、当面、災害弔慰金及び災害障害見舞金の額について引き上げるべきである旨意見の一致を見ました。
　本委員会におきましては、当小委員会中間報告の趣旨を踏まえ、速やかかつ適切なる措置をとられるよう強く要望いたします。
　以上、御報告いたします。
○委員長（鈴木和美君）　以上で小委員長からの中間報告は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　次に、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長清水勇君から趣旨説明を聴取いたします。清水勇君。
○衆議院議員（清水勇君）　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は自然的条件から世界でも有数の災害国であり、防災対策の推進にもかかわらず、毎年のように自然災害により多くの方がとうとい命を奪われ、また身体に重度の障害を受けることが続いておりますことは、遺憾にたえないところであります。
　特に最近、雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、大規模火砕流により四十名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明にたられるなど悲惨な事態が繰り返されているのであります。
　こうしたいわゆる個人災害に対する救済制度といたしましては、第七十一回国会におきまして災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害障害見舞金の支給の制度の新設等の改正を経て、今日に至っているのであります。
　しかるに、最近における社会経済情勢の変化により、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等について強い要望が寄せられておりますことは周知のとおりであります。
　かかる状況にかんがみ、過日の雲仙・普賢岳噴火災害による多大の死者、被災者の発生を機会と
いたしまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。
　本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について「死亡者一人当たり三百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「三百万円」を「五百万円」に改めるものとすることであります。
　第二に、災害障害見舞金の支給限度額の引き上げについてであります。
　本法第八条第二項中、「障害者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「百五十万円」を「二百五十万円」に改めるものとすることであります。
　第三に、本法改正の遡及適用についてであります。
　改正後の本法第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に関してさかのぼって適用するものとすることであります。
　以上が本案の趣旨及びその概要であります。
　なお、政府におかれましても災害援護資金につきまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げに対応して、貸付限度額の引き上げ、所得制限などの貸し付け条件の緩和について所要の政令改正が行われることを期待するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木和美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成三年九月十二日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成三年九月十二日
　　　　午後一時開議
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）、政治資金規正法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）及び政党助成案
　　　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　（前会の続）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（災害対策特別委員長提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、政治資金規正法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提出
　　）の趣旨説明に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後一時二分開議
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正す肩法律案を議題上いたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長清水勇君。
　　　　―――――――――――――
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔清水勇君登壇〕
○清水勇君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は、自然的条件から世界でも有数の災害国であり、防災対策の推進にもかかわらず、毎年のように自然災害により多くの方がとうとい命を奪われ、また、身体に重度の障害を受けることが続いておりますことは、遺憾にたえないところであります。
　特に、最近、雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、大規模火砕流により四十名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明になられるなど悲惨な事態が繰り返されているのであります。
　こうしたいわゆる個人災害に対する救済制度としましては、第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害障害見舞金の支給の制度の新設等の改正を経て、今日に至っているのであります。
　しかるに、最近における社会経済情勢の変化により、災害弔慰金及び災害障等見舞金の支給限度額の引き上げ等について強い要望が寄せられておりますことは、周知のとおりであります。
　かかる状況にかんがみ、過日の雲仙・普賢岳噴火災害による多大の死者、被災者の発生を機会といたしまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。
　本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について「死亡者一人当たり三百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「三百万円」を「五百万円」に改めるものとすることであります。
　第二に、災害障害見舞金の支給限度額の引き上げについてであります。
　本法第八条第二項中、「障害者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますがこの「百五十万円」を「二百五十万円」に改めるものとすることであります。第三に、本法改正の遡及適用についてであります。改正後の本法第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に関して、さかのぼって適用するものとすることであります。
　以上であります。
　なお、政府におかれましても、災害援護資金につきまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げに対応して、貸付限度額の引き上げ、所得制限などの貸し付け条件の緩和について、所要の政令改正が行われることを期待するものであります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、政治資金規正法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑　　（前会の続）
○議長（櫻内義雄君）　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨の説明に対する質疑を継続いたします。貴志八郎君。
　　　　〔貴志八郎君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　貴志議員にお答えをいたします。
　政党自身の自浄作用の問題については、それはそのとおりでありまして、自由民主党は、政治改革大綱をみずからつくって、政党自身の自浄作用を高めていく努力をきょうまで固めてきておりますし、さらに国民の信頼を確固としたものにするために、政治家みずからが高い倫理観のもとに姿勢を正していくべきものと考えております。
　あわせて、制度面においても、必要以上に金のかからない政治活動や政策中心の選挙が実現できるように、これまでの個人を中心とした政治活動を政党本位の仕組みに改めて、政党政治を行えるようにしたいというのがこのたびの関連三法案を提出した趣旨でございます。国会において、十分御審議を賜りたいとお願いをいたします。
　なお、選挙制度審議会の委員の問題についてもお尋ねがありましたが、御承知のとおり、学識経験のある方の中から内閣総理大臣が任命することとされております。第八次審議会の委員も、各界を代表される学識経験者にお願いをしたと承知をいたしております。
　また、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、国会議員を特別委員として任命できることと法律上はなっておりますが、今回は、国民の政治不信の状況を踏まえて、改革案の検討をお願いするものでありましたために、第三者機関としての機能を純化し、広く各界を代表される経験者をお願いすることによって審議をするのが適当であるという観点から、特別委員を特にお願いをしたかったものと承知をいたしておりますが、審議会におきましては、審議の過程で各政党にもおいでをいただいて、いろいろな意見を聴取をしたところであると伺っております。
　また、この選挙制度審議会の答申では、今日求められている選挙制度の内容として、政権の安定、政権が国民の意思によって直接に選択されるべきこと、多様な民意の国政への反映などを挙げており、これらの要請に総合的にこたえられる制度として、小選挙区比例代表並立制が適当である旨の結論を出されたものと理解をいたしております。この仕組みのあり方として、政権が国民によって直接選択されるということも、私は、その要素を重視すべきものであると考えておる次第であります。
　また、企業献金にお触れになりましたが、企業も政治活動の自由を有し、その一環として、政治献金もできることになりております。これが節度を持って行われるべきであるということはそのとおりであります。企業等の団体の寄附のあり方については、各界の有識者から成る審議会において、幅広い御議論が行われました。そうして、選挙や政治活動が政党中心のものとなり、個人が政治資金を直接調達する必要性も減少するようになると考えられるので、原則として政党に対するものに限るとされたのであります。また、法人に対する税制上の措置も、政党への政治資金の集中を促進するための五年間の措置として行うものであり、政党以外の政治団体に対する寄附は少なくしていきますので、企業献金が全体として拡大するということにはなっておりません。
　また、御指摘の政治資金規正法上の企業献金と経費の取り扱いの問題でありますが、法のもとで適正に行われるべきものであると考えますが、御指摘の取り扱いの事実については、自治大臣の方から答弁をいたします。
　企業献金の存続と政党の助成については、やはり企業等の団体の寄附については、各界の有識者から成る選挙制度審議会の答申の趣旨を尊重して、原則として政党に対するものに限るとしております。法人税制上の措置も、政党への政治食合の集中促進のため五年間に限った措置であり、撰挙や政治活動の大部分を政治家個人が対処しなければならない今の制度のままで、改めないで公的助成だけを行うことは考えておりません。あくまで、整合性を持った一体のものとして解決をしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　貴志先生にお答えをいたします。
　企業が政治家及びその周辺の経費を肩がわりすることについてのお尋ねでありますが、直接お答えする前に、私自身にかかわる問題として重ねて厳しく御指摘を受けましたことに対しましては、大変申しわけなく思っている次第であります。率直に反省いたしましておりますものですから、そのことをまず申し上げたいと存じます。
　お尋ねの政治資金規正法との関係につきましては、企業などが秘書の派遣を言う場合には、その具体の事情をよく見まして、政治資金規正法上の寄附に該当する場合もありますし、寄附に該当しない場合もあります。一概には申し上げにくいわけであります。
　なお、改正案では、企業などの団体の寄附は、原則として政党に対するものに限定されてまいります。また、資金調達団体に対するものも、年間二十四万円までとされておりまして、実質的に大幅に規制されるものと考えているわけでございます。
　終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　細川律夫君。
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　細川議員にお答えをいたします。
　政党に対する公的助成は、政治活動の公的性格にかんがみ、あわせて制度面でも選挙やあるいは政治活動が政党中心となる改革が行われ、政党の機能がより重要となっていきますので、政党活動の健全な発展を期待し、同時にこれを促進するために、既に諸外国で行われておる状況等も勘案しながら創設しようとしておるものであります。
　もとより、このためには国民の皆さんの納得の得られる環境が整うことが必要であり、個人中心の現行制度のもとでは、これはこのことだけを取り上げて行うことはいかがかと考えますが、今回の三法案は、整合性を持って一体としての、政党中心の政治活動を行うようにする、政策普及などの問題や制度の確立が整備されることが大前提でありますから、したがって、腐敗行為の防止や政治資金制度の改革、選挙制度の改革、それらと一体として制度化しようとしておるものであります。その総額も過大なものにならないように国民一人当たり二百五十円と定め、その使途も制限することなく政党の自由に配慮しておるところであり、企業や組合などの団体寄附については、原則として政党に限ることとされたと承知をいたしております。
　対象となる政党の要件は、国民の支持を反映する客観的基準である国会議員数と得票率により定めているところであります。一定数、五人以上の国会議員を有して活動する政党は、現に国民の代表として国政に参加して国家意思の形成に寄与されるわけでありますから、政党として選挙を経ないとしても、その政治活動を通じて国政と国民とを結ぶ媒体としての機能を果たすことが期待されるところでありますから、政党助成の対象とすべきものと考えております。
　また、配分における野党への配慮の点につきましては、政党活動というのは、政党それぞれが独自の政治目標を掲げ、その政策の実現を目指して国民の理解を求め、最終的には選挙において国民の支持を獲得するために展開されるものでありますので、与党であるか野党であるかによって異なったものとしてとらえることは困難であると考えております。
　また、選挙制度審議会の答申でも、その配分については国会議員数と得票数により公正に配分されるべきものと承知をいたしております。それぞれ二分の一ずつの割合とすることが妥当とされており、欧州のいろいろな先進諸国の例等を調べてみても、そのような処置をしておるところがあるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　細川先生にお答えいたします。
　政党助成の対象となる政党は、御案内のように、国会議員が五人以上所属する政党及び国会議員が所属し、かつ全国得票率が二％以上である政党としておりますが、得票率要件は、所属の国会議員五人以上という要件との均衡を考慮いたしまして定めたものでありまして、現実に五人以上の国会議員を有していなくても、これに相当する国民の支持を得ている政党は、公的助成の対象としようとするものであります。
　得票率を二％としておる根拠についてでありますけれども、選挙制度審議会の答申では、衆議院の三百の小選挙区で五人の当選人を得るために五つの選挙区で過半数の得票を得ることが必要であり、これを全国的に見ますと約一％となるわけでありますので、得票率要件を一％とされたと聞いておりますが、現実の選挙を考える場合には、五つの選挙区だけで効率よくこれだけの得票を得るということは考えられないのであります。したがいまして、比例代表選挙で五人の当選人を獲得するには、二％をかなり上回る得票が必要であることになります。そういった点をいろいろ勘案いたしまして、二％と定めたものであるということを御理解願いたい、こう思います。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　加藤繁秋君。
　　　　〔加藤繁秋君登壇〕
○加藤繁秋君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理にお伺いをいたします。
　政治改革の目的は、何といっても国民の間に蔓延している政治不信の解消でなければなりません。政治に対する批判と不信の原因は、リクルート事件にとどまらず、戦後一貫して続いている自民党による一党独裁、そこから生まれてきた利権政治、腐敗政治から来ていると言えます。自分たちが選んだ代議士が本当に国民のための政治をやっているんだろうかという疑問、株の操作や政治献金をもらうためにばかり一生懸命になっているのではないだろうかという不信が生まれているのです。
　その解決の一つとして、政党や政治家が金のために走り回らなくてもよいように、政党助成法が提案されているわけです。ですから、政党を育成強化することによって国会審議が活発になり、議員立法が促進され、そのことが国民の目に政治がよく見えるように、またよくわかるようになり、国民と政治の結びつきが強くなることが必要です。しかし、公的助成といっても国民の税金であるし、お金なわけです。金は政治のミルクにも毒にもなるという二側面を持っているわけで、毒を排してミルクにしていくためには、どうしても解決しなければならない前提条件があります。それは政治資金の規制です。
　現在、政治資金規正法の一部を改正する法律が出されておりますが、そのまま仮に成立したとしても、規制が十分にされていない現状では、公的助成は政治資金全体の増額につながり、国民の血と汗で出した税金が有効に使われないものとなります。
　確かに、一部改正では、企業献金を政党と一部の政治団体に限るとか連座制の強化などがうたわれておりますが、他方から見ると、企業献金は制限を加えて認めたということであります。政治家個人への献金も、五年間の経過措置を認めるなど、くり抜けとなるところが随所に見られます。したがって、総合的に見ると、必ずしも前進とは言いがたいわけです。そして、これまで行われた金権選挙に対して鋭いメスが入っていないことは、大変残念なことです。したがって、この際、きっぱりと政治献金を禁止して、企業献金を禁止して、政治家と金の結びつきを断ち切った上で政党への公的助成をするべきだと考えますが、いかがですか。
　そこで、政党助成法についてお伺いします。
　第一に、国庫補助受領要件についてです。
　提案では、所属国会議員を五名以上と二％の得票率を基準とされていますが、これは答申に言う「政治活動の公正と政党間の機会均等を図る」ことから見て、明らかにミニ・小政党の切り捨てであり、無所属候補、新政党は大きなハンディを負うことになり、答申の精神とは異なると考えますが、いかがですか。
　次に、公的助成の罰則についてお伺いします。
　公的助成の使途について、総理は、制限しない、介入もしないと答弁をしております。公的助成は国民の血税なわけですから、使途を明確にすることは当然なことで、その審判は選挙民によって判断してもらうのが一番よいと考えます。たらば、ここに提案されているような罰則は要らたいと考えますが、いかがですか。
　第三に、配分方法についてです。
　提案では、総額三百億円程度が補助額として見込まれていますが、その配分は総額の二分の一を議員数、残りを得票数に応じて行うとあります。これでは大政党に非常に有利になってしまい、提案されている小選挙区制とリンクして考えると、ほとんどのマスコミ調査にもあるように、自民党が八割以上を占めることになりますから、公的助成は自民党助成になってしまう危険性もあるわけです。諸外国の例を見ても、スウェーデン、イタリアなどでは均等配分と比例配分の両立にしたり、ドイツでも固定額の導入によって政党の機会均等化に配慮がされているわけです。
　そこで我が党としては、民意の縮図が最もよくあらわれるのは得票率だという観点から、交付金を政党の得票数に比例して配分するのが妥当だと考えますが、いかがですか。
　次に、小選挙区制についてお伺いします。
　一昨日、小選挙区制論議のときに、帝国議会のことを持ち出すなという声がありましたが、ならば、戦後の国会で、前自民党幹事長のお父さんである小沢佐重喜先生が次のように主張されていることはどうでしょうか。昭和二十二年、衆議院選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案としてです。小沢先生は四点にわたって力説されているわけですが、小選挙区で六回選挙を行ったが、第一に、選挙区域が非常に狭小であるので、地方的人物のみが出て大人物が当選困難であること、第二は、選挙抗争が非常に激烈になり、情実と投票買収が横行したこと、第三に、議員の行動が常に地方的問題のみに傾いて、中央の問題には極めて冷淡であったことなどを言い、最後に、私どもはこの小選挙区を再び繰り返すことのできないことは、言うまでもないのでありますと締めくくっているのです。このように、現在の中選挙区制度は頭の中でつくられたのではなく、経験的実証に基づいてつくられたことをしっかりと受けとめておかなければならないのです。
　その上に立って、政策論争本位と金権選挙ということについてお伺いします。
　小選挙区制になれば金もかからなくなり、政策論争ができるようになるとのことですが、まず、選挙区が小さくなればこれまで以上に活動が緻密になるし、それだけ余計に金もかかるようになるのです。一名区ですから、それこそ政策抜きで地元サービスに狂奔するようになるのではないでしょうか。そのことは、さらに現在の後援会組織による地盤の固定化を進め、今以上に新人が当選しにくいようになるのではないでしょうか。
　金、政策本位の問題は、現在の中選挙区制でも、努力すれば、解決したらできることで、現に解決しているところもたくさんあるわけです。それを選挙制度に原因を帰してはいけません。むしろ、それは自民党などの政党や候補者の体質の問題なのではないでしょうか。したがって、金を集めさせない、金を使わせない制度の確立こそが必要なのであって、それをそのままにして、選挙制度だけ変えたからといって解決できることではないと考えますが、いかがですか。（拍手）
　次に、選挙区画についてです。
　我が党は、国会決議に基づく定数是正を主張しております。しかし、政府・自民党は、定数是正をするためには百以上の選挙区を変更しなければならず、そんなことはとてもできないと言いながら、提案された小選挙区制は、約束違反の二倍未満を超えるのが二十七選挙区もあること、また、十年に一回の国勢調査で見直すとのことですが、現在の案でも二倍未満が守られていないのに、十年後にどの程度の人口格差にするのですか。区割り基準をどうするのですか。また、提案された区画案は、一つ変更すれば全体に影響するようになっており、再区画が非常に難しくなると考えますが、いかがですか。それとも百の変更はできないが、三百の変更はできるというのですか。
　最後に、選挙権の年齢に関してお伺いします。
　戦後四十六年たった今日、教育内容水準の高さから考えて、十八歳において選挙に対する自覚は十分あると考えます。また、七割の方が十八歳で就労し社会の一員として活動していることから見ても、政治に参加する権利と責任があると言えます。既に世界の主要国でも十八歳選挙権が付与されております。したがって、この際、我が国においてもその実現を強く要望して、私の質問を終わります。
　なお、答弁によっては再質問を留保いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕