Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東政務次官　達増委員にお答えいたします。
　一月の十二日から十四日にわたりまして、今御指摘になりましたとおり、東ティモールに、この目で現場を視察させていただくという趣旨のもと、また、それを踏まえた上で、今後日本としてできるだけの支援をしていくための一つの物の見方といいますか、それを整理するために行かせていただきました。
　御指摘になりましたとおり、八月三十日に東ティモールの住民の方々が住民投票を行い、そして九月四日に独立をしていくという圧倒的多数の決がなされた。それを踏まえた上で、インドネシアが最終的な決断をしという、その経緯についてはここでは省かせていただきますが、種々の混乱があり、また御指摘のような、人道的な視点から見たとしてもあってはならないことが起き、大変な状況になっていた。
　その状況が、一般論として申し上げれば、私たちが行ったときに、想像する以上に治安が回復されているということに大変強い印象を持ちました。多国籍軍が展開されて、そしてその騒乱状況というものが日に日に鎮静化していった、そういう状況をこの目で見させていただきました。
　行ったところは、ディリという首都でございますが、それのみならず、約五十キロぐらい東の方に離れている地方都市にも行かせていただきました。治安は回復されつつあるんですが、現実には多くの家々が完全に焼かれている。倒壊しているというよりも、中にあるものがすべて焼かれていて、家の骨組みだけが残っている、そういう状況でございました。いわゆるライフライン、電気あるいは水道その他の、そういうライフラインにかかわるものがほとんど機能していない、そういう状況でございました。
　他方、もう一つ大きな印象を受けたのは、こういう、国際社会にとってある意味で初めてのゼロからの国づくりでございます。そういう意味で、国連のみならず、多数の、世界各国からのＮＧＯが参加されております。
　そういう状況を住民の立場から見ますと、当然、これだけ多くの国際社会が自国のためにたくさん来てくださっている、それが目に見える具体的な形でいつ成果としてあらわれるのかという不満が募っていることも事実でございまして、ＵＮＴＡＥＴの代表並びに地元住民の代表の方々とお話をさせていただいたとき、住民のそういった不満が募ってくることに対して、大変心配しているという表明がなされていたのが印象的でございました。
　そういう意味からすると、治安が回復され、今後の身の回りの生活の状況が目に見える形で、我々、クイックインパクトプロジェクトというふうに申し上げておりますけれども、そういうものが早いうちに目に見える形で出てくることが極めて重要なことなんだろうというふうに私たちとして思っております。
　今日まで、日本政府として、人的な貢献、物的な貢献、あるいはまた財政的な貢献をさせていただきました。また、今後ともそういうことを踏まえた上で、とりわけ昨年の十二月の十七日、世界三十カ国、また国際機関二十機関が集まりました、日本政府が主催させていただきました東ティモール東京支援会合というものを東京で行いました。
　そのときにも、五億二千万ドル強の世界各国からの支援クレジットが出されました。日本としては、向こう三年間、約一億ドルにわたりまして拠出をしていく、そういう約束をさせていただいております。それはただ単に言葉だけではなくて、それを具体化させていくことが今極めて重要なことなんだろうというふうに思っております。
　既に、現在約四十六名前後の専門家を東ティモールに派遣させていただいて、社会インフラ部門、その他の分野において、国民の生活にどういうものが具体的に役立っていくのかということを実地調査させていただいておりますので、そういうことを着実にやっていくことが大事なんだろうというふうに思っています。いずれにいたしましても、できる限りのことを日本政府として行っていきたい。
　ただ、最後に申し上げておきますが、世界各国が東ティモールの国づくりに大変な関心を持たれている反面、余り国際社会がすべて主導権を握ってやっていくとなれば、それは本質的な国づくりの担い者である東ティモールの人々の自助努力というものをそぐことになりますから、あくまでも東ティモールの人々が主体的な形で国づくりに励めるように、側面的な形でもって支援していくことが大事なんだろうというふうに思っております。以上です。
○達増委員　平和、民主主義、そして人の命、個人の尊厳というものに対して日本がどう取り組んでいくのかが問われているのだろうと思います。
　自由党は、今の国際平和協力法という日本の国内法が、日本が十全な行動をとる、国の果たす責任というものに対して不備であると考えて、国連平和協力法というものを提案しているわけでありますけれども、その点については、今後の議論の中でまた取り扱っていきたいと思います。
　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　東中光雄君。
○東中委員　河野外務大臣は、二十二日の本委員会の所信表明で、さきの訪米の際にも、米側と、沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました、今後とも沖縄県の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減するために、誠心誠意努力してまいりますというお話をいただいたのです。
　さきの外相の訪米では、十八日にクリントン大統領との会談で、九州・沖縄サミット成功に向けた両国間の協力を確認し、その際、クリントン大統領より、日米関係が東北アジアの安定の基盤を提供していることを示すよい機会である、また、沖縄県民の気持ちに敏感でいたい旨の発言があったというふうに、文書にこうやって書かれています。
　私たちは、今度のサミットは、二十世紀最後のサミットが沖縄で行われるということですから、沖縄の抱えている基地問題を世界の人々に知っていただくよい機会ではないか、ぜひこれを知ってもらうようにする必要があるというふうに思っています。
　沖縄は、一九四五年に第二次世界大戦が終結して以後、半世紀にわたって、米軍の基地の島というふうに言っていいような状態であります。そこで、私たちは、サミット参加各国の首脳を初め、沖縄に関心を寄せるすべての人々にあてて、「沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます」という文書を、日本文のももちろんありますが、この間、二月十六日に発表いたしまして、サミット参加国、それからアジア諸国、及びそれ以外の米軍基地を持っている諸国、計三十六カ国の在日大使館などに文書を配りました。そのほか、郵送したものもあります。ぜひ、この沖縄の実態を訴えて、そして沖縄県民の願いが実現できるような方向、そこへ向けていきたいと思っています。
　この文書につきましては、外務大臣にお渡ししておりますが、沖縄の基地の本当に異常な状態、世界に例を見ないような、沖縄県民に不当な、国際法上も問題がある、あるいは基地としても異常だ、こういう内容について訴えは書いておりますが、外務大臣の、この文書の内容について、ひとつそれを訴えて、サミットでぜひその内容を明らかにしたらどうかということについてお考えを承りたい、こう思います。
○河野国務大臣　私は、昨年暮れ、それからことしの一月、そして先日と、Ｇ８サミットに参加をされる国々の外相、そして、サミットに参加をされる各国の首脳、これはすべてではありませんけれども、可能な限り首脳の方々にもお目にかかりまして、今回のサミットは沖縄で開きます、沖縄というのはこういうところですということの御説明をある程度してまいりました。
　お目にかかって申し上げたのは、今度の沖縄サミットではどういうことについてひとつ議論を闘わせていただくか、議論を交換していただこうと思っているか、あるいはどういう議論をすることがいいか、そういった、まず議論の非常にラフな考え方の意見の交換というものが主たる目的でございます。
　しかし、それは当然沖縄という場所でいたしますと言えば、沖縄に行ったことがあるとおっしゃる方は、少なくとも私がお目にかかった首脳の中では、フランスのシラク大統領だけは、私は沖縄に行ったことがあります、知っています、いいところでしたと、まあシラクさんは言われました。それ以外の首脳は、沖縄、ああそうですかということで、沖縄に対する知識というものは、それは当然だと思いますけれども、これから勉強されるのだろうと思いますが、現実に行ってきましたという方は一人しかおられなったわけでございます。
　他のお目にかかりました首脳の方々には、沖縄の歴史について若干私が御説明も申し上げましたし、現在沖縄がどういう状況にあるかということについても若干申し上げてまいりました。そして、沖縄におきますサミットで、首脳の皆さんに、一体どういう話をしていただくことが一番Ｇ８サミットとして適切かということについての御意見も伺ってきたわけでございます。
　先般、アメリカの大統領にもお目にかかりましたときに、大統領は、自分は沖縄で開かれるサミットに参加することを楽しみにしておるということを言われまして、御自分から、沖縄県民の感情というものを私は理解しているつもりだ、沖縄県民の気持ちは大事にしたいと思っていますという意味のことを、一字一句正確ではありませんが、そういう意味のことを言われたということだけ御報告申し上げます。
○東中委員　そういう経過はそうなんですが、クリントン大統領も、沖縄県民の気持ちに敏感でいたい旨の発言があったという、外務省からもらった文書に要約として書いてありました。
　それから、今、沖縄についてほとんど知られていないということであります。行ったというのはシラクさんだけだということですけれども、沖縄が基地の島と言われるぐらいの異常な状態、だって、世界じゅうに例がありませんものね。あんな小さいところで、全島の十何％ですかが基地になっているとか、それから、市によっては住民の住んでいるところがほんの隅っこに追いやられて、嘉手納みたいに全部基地になっているとか、しかもその基地を取り上げていった経緯というのは、明らかにハーグ陸戦規約に違反をしてやった、それがまだそのまま続いている。しかも、そこにおる米軍が遠征軍だ。そのほかに、基地被害の状態から見ましても、私たちそれを詳細にこの文書に書いたわけでありますけれども、今度サミットを沖縄でやられるんですから、そういう実態をぜひ明らかにすべきじゃないか。それでこそクリントン大統領が言われているという、沖縄県民の気持ちに敏感でありたいというように外務大臣の方で言われておる、そういう内容になるんではなかろうか。そんなことは聞かないというんでは、それは話にならないというふうに思うんです。
　それで、沖縄県が県民を対象に実施した意向調査がありますが、サミットに当たって世界に最も訴えたいことはという質問への回答の第一位は、群を抜いて米軍基地問題四四・六％、第二位は県民の平和を愛する心三三・二％、こうなっているんですね。
　それで、この間二十一日の稲嶺知事の記者会見でも、沖縄の現状を世界のマスコミに報道してもらい、国民には沖縄の過重負担について考えてほしい、そういう訴えをしたいということを言われていますね。これは、だから、沖縄の実情を知る、沖縄の県民の気持ちに敏感でいたいと言うんだったら基地問題を除いてあり得ないんだ。県民もそう言うているんですから。
　これは日本の外務大臣として、沖縄を紹介するんだったら、こういう実情ですと、これは解決つけないかぬのだということで、所信で言われました、平和と安全のために沖縄県民が背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減すると言うんだったら、まずここからやるべきじゃないかということを思いますので、このことを強く要請しておきたいと思うんです。何をやるかということの相談もそれはいいですけれども、まず沖縄でやることについて、沖縄の県民の基地問題についての関心が非常に強いわけですから、平和の心を訴えて、ここで解決する方向をぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、沖縄基地問題の焦点になっているのが普天間基地問題であります。これのいわゆる移転問題ですが、外務大臣の訪米の際の報告概要のペーパーを見ますと、訪米に際して、普天間の代替施設の軍民共用問題について話し合ったこと、それからまたＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポート、思いやり負担や進入管制業務の返還について米側と話し合ったということが書かれております。しかし、普天間代替施設について沖縄県知事が要求し、また名護の市長も要求している十五年使用期限問題については、この概要を見た範囲では何も書かれておりません。
　しかし、この問題は非常に重要な、沖縄の問題の、特に普天間移転問題についていえば、期限を十五年にする、だからそれでいいかどうかということについては意見が違います、私たちは沖縄での移転に反対だけれども、とにかく知事も市長もこの基地容認について十五年期限ということをつけているわけですから、それについてなぜ言われないのか。この点は外務大臣、防衛庁長官も、訪米のときに普天間基地の移転問題について話しながら、十五年問題、期限問題について言われていないのはどうしてなんだ。外務大臣と防衛庁長官にお伺いしたい。
○河野国務大臣　施設の期限の問題につきましては、知事、市長から大変な御決断があって、我々はその御決断に心から敬意を表し、この結論をお受け取りしたわけです。
　その際に、小渕内閣としては、この決断は大変な決断だ、知事の御苦労、市長の御苦労、それにも増して県民、市民の皆様方の心中を考えれば大変重い決断だと思う、そこで、この決断について小渕内閣としてこれを重く受けとめなければいかぬ、そして、閣議決定をきちっとしてそれから作業を始めるわけだけれども、作業を始めるに当たっては国際情勢その他なかなか厳しい問題もあるから、これは簡単な話ではない、私どもはそう考えて、これをまず重く受けとめ閣議決定をし、閣僚はそれぞれその閣議決定に従って、それぞれのカウンターパートにそれぞれの分野で作業をしよう、閣議決定に沿って作業をしよう、こういうふうに考えているわけです。
　したがって、私はオルブライト長官とお目にかかってお話をするときには、こういう経過、こういう状況でこういう閣議決定になりましたということを取り上げて御説明をするし、防衛庁長官は防衛庁長官で、これまたカウンターパートのコーエン長官とのお話し合いに臨まれるという、少なくとも今の状況はそういう状況にあるということでございます。
　先生のところにお届けをした、あるいは先生がどこからか入手された私の訪米の際のブリーフィングについて、おまえのところにはいろいろ書いてあるけれども十五年という数字は書いてないじゃないか、こうあるいは御疑問をお持ちかもしれませんが、それらはいずれも閣議決定の部分の中に入っているわけでございまして、私どもとしてはそうしたことをお伝えしているわけでございます。
○瓦国務大臣　東中先生にお答えをいたします。
　私、この一月四日に訪米をいたしまして、カウンターパートでございますコーエン長官とお目にかかり、また、日米間の間断なき対話というものが安保体制を堅持する上で必要と心得ておるものですから、幾つかの問題につきまして話し合いをいたしました。
　そのうち、今東中先生からお尋ねのいわゆる使用期限の問題について話をしたかということでございます。たびたび委員会でその報告もいたしておるわけでございますが、改めていたしますと、今外務大臣もお述べになりましたが、昨年十二月二十八日に閣議決定を見ておりますので、この閣議決定に基づきました沖縄の課題というものを私から説明させていただいたわけでございます。
　なお、稲嶺沖縄県知事が十五年の使用期間を強く主張されましたことを重く受けとめている一方、将来の国際情勢の推移を予測することは極めて困難でございますから、このことは、使用期間の問題を考える場合に勘案しなければならないことも十分承知をしておる。いずれにしろ、日米安保共同宣言に従いまして、国際情勢の変化に対応して日米間で協議してまいりたい、こういう旨を申し上げたところでございます。
　これに対しましてコーエン長官より、九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は、国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密に協議を続けるべき旨御発言があったところでございます。
　かように、経緯につきまして、ワシントンに参りました折には提起をさせていただきました。
○東中委員　それが両大臣とも全くおかしいですよ。閣議決定に従ってと、あるいは閣議決定を説明したといって、外務省からいただいた概略にはそう書いてあるんです。ほかのことでは、例えば軍民共用とか、その問題として書いてあるわけですね。ホスト・ネーション・サポートの問題にしても、その問題として書いてあるわけです。ところが、この期限問題については言わないんだよ。大体、閣議決定自身が、この文章によりますと「使用期限問題」と書いてあるけれども、十五年という言葉はどこにも出てこないですね。そして「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、」と、あなたは、向こうに行ったら、重く受けとめておるということをアメリカ側に言うたと。もう実際その期限について触れていないんじゃないですか。
　名護の市長の受諾声明の全文が報道されています。普天間飛行場返還に伴う代替基地受け入れのための基本条件の中にはっきりと「当該施設の使用期限については、基地の整理・縮小を求める観点から、」理由まではっきり言うているんですね、「十五年の使用について具体的な取り組みを行うものとする」と。これは七条件のうちの前提の一つですが、もしこのような前提が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は移設容認を撤回することを市民の皆様に約束し、そして容認の意思を表明する、こういうことです。だから、この十五年ということを確実に実施していくために明確な具体的方策を出せと。
　ところが、具体的な方策は出さぬどころか、この閣議決定を見たら、要求を重く受けとめという。全然おかしいじゃないですか。何でそんなにへっぴり腰になるのか。こういう公約を掲げて出て、実際そのことについて話をしに行きながら、向こうに対して、十五年ということでなきゃいかぬのだということを、では十五年じゃだめなんだ、四十年にせいとか向こうは言うかもしれないし言わないかもしれない、しかし言わにゃいかぬ。それを言わないのは、私は、理由があるんじゃないかと思うんです。
　あのＳＡＣＯの最終報告書が出たのは九六年の十二月二日でありますけれども、その前の九六年の十一月二十日までに普天間代替施設についてのいろいろ協議をやっていますが、耐用年数は四十年以上とすることを前提条件として日米間で確認したということがこの海上施設に係る技術検討・評価報告書、平成八年十一月付で技術支援グループ、ＴＳＧから普天間飛行場代替ヘリポート検討のための特別作業班、ＳＷＧＦ日本側共同議長あてに出した文書の中にはっきり書いてあるわけです。四十年以上を前提にするということを日米間では確認をしている。このＳＷＧＦで確認をして、それでやってきたわけですね。そういう経過があるから、そのことを今さら十五年と言えない。そうでないんだったら何で言わぬのか。それが通らなかったら撤回するということまで現場の市長が言うているのに、十五年ということさえも言わないということになっておる。
　こんなもの知らぬとか公表していないとか言いましたけれども、これは指定前秘密ということで、それで現に出されて、我々の手にも入っておる。一般に出ているわけですよ。指定前秘密だから、秘密でなくなっているんです。今改めて明らかにする問題じゃないんですよ。これを公表せいと言っているんじゃないんです。秘密文書を明らかにせいと言っているんじゃないんです。秘密でないということで、指定前秘密なんで指定になったら秘密じゃないから、現に沖縄県庁にもあるし我々の手にも入っておるし、そうなっている問題を、その中身については米軍の運用に関することだからそれは信義上言えない、こんな防衛庁の姿勢というのは、それはもう全く、甚だしく異常だ、何をそんなに心配しているのかということであります。
　それからもう一つ、外務省の関係では、昨年の暮れに参議院で、笠井議員が外務大臣に聞きました。あのとき北米局長は、九七年十一月二十九日付で出された米国防省の沖縄海兵隊普天間航空基地移設のための運用条件と運用構想という文書の中に、この基地の施設の運用年数は四十年、耐用年数は二百年であるべきであるとしていると。これは、アメリカ側のそういう文書があるということは外務省も認めておるわけです。認めておるけれども、外務大臣は、それは公式の発言じゃないからコメントしないというようなことを答弁されていますね。私、会議録を見てきました。この文書ですよ。これが出されているわけですからね。アメリカ側は内部でこういう文書をつくっている、アメリカ側の意図はそうだということはそういうふうに解釈できるということで、沖縄県では基地対室でそういう資料もつくって出していますよ。オープンになっておるわけです。ところが、それは公式のものじゃないから、向こうの内部文書だから、だからそれには触れませんと。向こうが内部文書でそういうことを言うているから、そういうものなんだから、だからこそ余計、十五年ということを言わにゃいかぬのですよ。ところが、もう向こうの意向をそんたくし、十五年といったって、それはなかなか受けてくれぬやろうと思うてもう出さない、これが今の姿勢ですよ。だって、これ両方とも否定するんでしょう、あなた方は内容を。出ているんだもの、我々の手にも入っておるし、何も秘密だとどこにも書いていない。そういうことで、相手方の意向と違うことだったら言わぬ、こんな姿勢はだめです。
　だから、そのことを認めるか認めぬよりも、これは証拠物だから、その時点でこういう検討評価報告書が出されたことはもう事実なんだから。そこに書いてあることも、まさかＴＳＧがＳＷＧＦに出したこの報告書の中でうそのことを書くはずがないのですから。こういう前提でやりましたと言って、長いものですからね。
　そういうことでは僕はいかぬと思うので、ちゃんと、十五年の期限でどうなんだということを言うべきです。その点どうですか。やはり言いませんか。
○河野国務大臣　東中先生に二つ申し上げたいと思います。
　一つは、これは若干私が申し上げるのはどうかと思いますが、先生がそこでお持ちのＳＷＧＦの文書、書類でございますが、その書類は、平成八年十一月のものですね。現在、基地問題、つまり普天間の基地移転については、その平成八年十一月ごろの計画、その当時計画をされたものと今これから計画をしようと思っているものと、必ずしも同じものではないかもしれませんね。当時は、これを見ると、水面の上に基地をつくろうというような計画があって、そしてそれについていろいろと研究をされた。今はもちろん選択肢は大変幅は広いんですよ。選択肢は幅が広いのですが、この当時に比べれば、さらに選択肢は広くなっているわけです。
　したがって、この資料一つをとって、おまえここにこう書いてあるじゃないか、こう書いてあるじゃないか、おまえの言っているのは違うじゃないかと、この一つだけで余りお責めにならないようにお願いをしたいというのが第一点でございます。
　それから二つ目は、先ほど私の答弁が不完全でございまして、閣議決定を向こうへ伝えたということを申したわけですが、私も、自分で言っておきながらこれはまことに申しわけございませんが、私が今般の訪米でこの問題についてより多く話をしたのは、バーガーというホワイトハウスの安全保障補佐官、それとオルブライト国務長官、二人にこの話をしたわけです。
　バーガーと話をした際には、私から明らかに、ここにございますメモを見ますと、閣議決定においては住民生活や自然環境への特別な配慮あるいは地元の振興云々と、いろいろ考えて、さらに、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長からの十五年の使用期限の要請も受けておりますということを言っておるわけでございます。
　おまえはへっぴり腰で何も言わぬじゃないかとおしかりをいただきましたけれども、十五年という年限について取り上げているということは事実でございますから、その点は、ぜひ誤解のないようにお願いを申し上げたいと存じます。
○東中委員　私は何も誤解しているわけじゃなくて、要するに、そういう容認の条件だという七条件が入れられなきゃ撤回するぞとまで市長が言っているのに、何でその十五年というのを言わないのか。そういう意向だと重く受けとめているというようなことじゃなくて、十五年でなきゃだめですよということをアメリカ側へなぜ言わぬのかということを私は言っているわけです。それは条件が変わっている。変わっているなら言えばいいじゃないですか。前は四十年と言ったけれども。しかも、四十年以上の耐用年数です。ところが、米軍の内部文書では、四十年の運用と、それから二百年の耐用年数なんです。だから、二百年の耐用年数というのは、四十年以上の耐用年数の中に入りますね。そういう格好になっているんですよ。
　だから、そういう形で問題が対立しておるときにそれを言わないということになったら、しかし容認したんだということだけでいくと、これは県民に対するある意味の背任。だから、四十年でいいかどうか、向こうはそれはだめだと言うんだったら、だめだ、それではだめですということにならなきゃいかぬのに、重く受けとめておるということを言ったというふうに書いてありますから、それではだめだとはっきりと言って、そして、それが通らぬようなことだったら撤回するとまで市長が言っているということを私は改めて申し上げておいて、質問時間をオーバーして済みません、終わります。
○西村委員長　辻元清美君。
○辻元委員　私は、きょうの委員会で一番多くの委員が取り上げております沖縄の普天間の基地の移転問題について、私も取り上げたいと思います。
　防衛庁長官と外務大臣がたびたび、沖縄の皆さんの気持ちを重く受けとめているというような御発言がありました。私は、この重く受けとめるというのはどういうふうに受けとめているか、そして、重く受けとめるということは、どういう行動をされているかということが重く受けとめているということの中身だと思います。幾ら文献を読んで沖縄の歴史を学ぼうが、戦争の歴史を学ぼうが、現状の沖縄の皆さんがどういう意見を持っているかということをどれだけキャッチして、その内容をどういうふうに理解しているかということは、すごく大事だと思います。
　さて、その中で、今問題になっています辺野古地区ですね。ここは、人口が千五百人、とても小さな町ですね。四百三十世帯ほどの小さな町でした。地区の七割は既に基地と弾薬庫で占められているという地域です。私もここに行ったことがあります。友人もおります。
　こういう中で、一月末にこういう事件が起こっています。地区の取りまとめ役の男性、四十六歳の方なんですけれども、薬物を飲んで病院に運ばれた。今、この地域、小さな町が、賛成派、反対派に分かれまして、住民投票をして以降、親戚同士でも二つに分かれて、口もきかないというような状況の中で、何とか昔の村、町に戻していこうということで、取りまとめ役の方が御苦労なさっているわけですね。反対、受け入れ両派から期待されていた。
　ところが、取りまとめ役のこの男性は、どうして辺野古に決まったのか、候補は何なのか、すべてが不透明で、地元では全く判断がつかないし、賛否両論ある中で、何をどう取りまとめればいいのかということを苦慮して薬を飲んだと言われている事件が現在起こっているわけですね。
　まず防衛庁長官にお聞きしたいんですが、こういうような事件が起こっているということを御存じでしょうか。このほかにも多々ありますけれども、いかがでしょうか。これは重く受けとめていらっしゃるということの中身になるかと思います。
○瓦国務大臣　辻元委員からの御質問でございますが、そうした事実がございましたことは承知をいたしております。いわゆるキャンプ・シュワブ、辺野古周辺は、今委員も御指摘のように、大変苦労もされたことであろうと思います。
　長い歴史をたどりましても、沖縄は、戦後といいますか、戦中もそうでございますが、格別厳しい歴史を繰り返してまいりました。その後、二十七年間、施政権下にあったわけでございますし、加えて、その後の二十七年の間も、実は米軍の跡というものは相当色濃く残っておるわけでございますから、私どもで想像できない苦労もあっただろう、こういうぐあいに考えます。
　そういう中で、私どもは、こういう悩みでありますとか苦しみというものを少しでも除去していくことが大事でありますから、ＳＡＣＯの方針というものを大切にして消化をしていくということが一つございます。
　そういう中で、普天間の解決ということにつながるわけでございますが、この普天間の経緯につきましても、もうたびたび繰り返す必要もないかと思いますが、私どもは、民間の乗り入れ、こういったこともこれからより強く出てくるでありましょうし、これらの問題を整理しながら、いかに住民の方々とうまく理解を持ち、協力し合える関係に置くかということに努力していかなきゃならぬわけでございます。
　そうしますと、どうしてもこれらの課題をしょって、重いものというものは私どもは受けとめざるを得ませんし、さように感じます。内閣全体として、これらの問題を重く受けとめて、これから総力を挙げて取り組もうという中にありますので、その一員であります防衛庁長官の私も、それを踏まえてこれから努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○辻元委員　今の御答弁の中に、住民の皆さんの立場をよく理解してというような御発言もありました。
　さて、それでは、今申しましたような事情で、この辺野古地区は、昔は一つの家族だった。ところが、今はもう道ですれ違うと互いに顔を背け合うとか、もう本当に、先ほども申し上げましたが、同じ家族の中でも意見が割れる。現状に起こっているわけです。
　さて、そういう中で、この住民の皆さんのことを理解しなければいけない、これが重要なことであると今長官がおっしゃいました。それでは、この住民、真っ二つに割れていると言っても過言ではありませんけれども、賛成の方々はどういう趣旨で賛成と主張し、反対の方々はどういう趣旨で反対と主張していると長官は御理解なさっているのでしょうか。どうぞ。
○瓦国務大臣　私が申し上げておりますのは、いずれもこういうハードな問題を消化するときには、全国いろいろな地域でいろいろな問題が起こり、また、村を二分するようなこともあります、しかし、それはまた、協力し合い、理解し合うというきずなにもなっていく場合もあるわけでございますが、確かに、振り返ってみますと、不幸な歴史も続いたわけでございますが、これから、地域発展でありますとか、それから村落がどうあるべきかということも踏まえて、沖縄の発展というもの、整備というもの、社会資本の充実というものにこれから取り組んでまいるわけでございます。
　それがＳＡＣＯにおきましても重要なことでありますから、私が申し上げて、これらのことを踏まえながら、政府全体で取り組んでいこうということが、去る十二月二十八日の閣議におきまして確認をされたということを、お答えとしていたしておるわけでございます。
○辻元委員　今のはお答えになっていないと申し上げざるを得ないと思います。
　地元の住民の方を理解するとおっしゃっていますね。そうすると、今地元では賛成と主張されている方と反対と主張している人がいらっしゃるわけです、実際に。それで、非常に厳しい状況に追い込まれていると言っても過言ではないと思います。
　その中で、賛成と言っている方はなぜ賛成と言っているのか、反対と主張されている人はどういう論点で反対していると理解しているのか。これは、防衛庁長官がしっかりとそういう意見を受けとめて御判断の材料にすべき内容だと思います。今お答えいただいているのは、総論で、地元の方の理解が一番、住民の皆さんの声が一番大事だとおっしゃっているわけですから。
　お聞きしましょう、もう一度。反対と言っている方もいらっしゃいますね。住民投票では半分以上でした。防衛庁長官の御理解では、地元の方はなぜ反対とおっしゃっていると御理解されているでしょうか。どうぞ。
○瓦国務大臣　私は、個々の問題につきましての賛否のことについて今申し上げても、やはり住民の方々は大変に苦労してこられましたから、受けとめ方に濃淡もあったり、いろいろいたします。そのことについて今は申し上げるのではなくて、これからの沖縄がどうあるべきかというＳＡＣＯの方向づけというのは、私は、沖縄におきまして、これは歴史的に大事にしなければならぬときだと思っておりますが、辺野古の方々がそれらの困難の中から方向を求めようという協力、努力をいただいたればこそ今日までの進展があるわけでございまして、その過程で、今お話のあったような不幸なこともありました。そのことを承知かというので、私、承知をしております、伺っておりますということも、冒頭に御返事をさせていただいた。
　具体的にどういう反対、賛成があるかということをもってして固定的にこれはこうであるということを申し上げる前に、総論でお答えして私は結構だと思っています。
○辻元委員　私は、やはり重く受けとめていらっしゃるという中身、現状に起こっていることの、どれだけそこの実態——人口千五百人の町です、四百三十世帯のところに、それも沖縄は、御承知のように、海というものをとても大切にしていますね、それは御存じのとおりだと思います。文化的なこともあります。とてもきれいな海で、ジュゴンが出る海ですよね。
　そうしますと、四百三十世帯、本当のことを言えば、一軒一軒聞いて回れる範囲です。そうしてくださいとは申し上げていません。それぐらい丁寧にやらないと、既に七割が基地と弾薬庫で占められている小さな村に、また大きな基地が来るとなると、これは、私は、今の御答弁では、重く受けとめていらっしゃるとはなかなか理解できない、そう申し上げざるを得ないと思うのです。
　さて、そういう中で、今からでも遅くないです、両方の住民の方と対話をなさったらどうでしょうか。こういう問題は市長が自治体の長であるからというふうにいつもおっしゃいますけれども、このことに限っては、これだけ国際的にも、そして、それだけではなく、地元の方々が引き裂かれている現状ですから、私は、双方と防衛庁長官が住民の方の声を直接お聞きになるというのがとてもいいのではないかと思います。
　さて、そういう中で、これは沖縄特措法、私反対しましたが、そのときからよく話が出ていました。反対している人は過激な人やろというような議論をする方がいますが、決してそうではありません。私の友人などは、辺野古のちょうどこの問題になっているところに数年前に移り住みました。車いすの方です。車いすで仕事ができないということで、自然もきれいなところで、そして子供たちと一緒に一生ここで民宿をするのだといって移り住んだのですね。それで、今地元の人たちと反対運動をしています。というのは、その人はもう本当に普通の人でした。そして、海を大切にしたいという気持ちとか文化、それを守りたいという方々もいらっしゃいますので、私は、今からでも、この小さな村で起こっていること、これが一体具体的に何がどう起こっているのかということをもう一度耳を傾けるという機会をお持ちになってもいいのではないかと御提案したいのですが、いかがですか、長官。
○瓦国務大臣　私も、時間が許し、また、お話を伺える機会があればと考えますが、私どもも、施設庁を中心として、現地でも、あらゆる問題につきまして、耳を大きく開きながら意見を聞き、また、悩みも聞きながら伺っておるわけでございまして、そういった問題というのは逐一私どもの手元へまた上がってくるわけでございます。そういった住民の声を聞きながらやっていく姿勢はこれからも堅持しなければならぬと考えております。
　また、反対の御意見につきましても、今委員がお述べになりましたように、いろいろな問題、要素、文化的なもの、歴史的なもの、生活の問題含めまして、御不満もあることも承知をいたしておりまして、私は、それは、いわゆるよく短絡して話題に言われる、何のための反対かとか、こういったことで取り上げておりません。沖縄の方々の心情に触れますと、そういうものを超えて素朴な感情が伝わってまいりますが、そこに対する不満とか疑問とかいうものをお持ちのこともわかりますので、逐一そういうことに答えていくような対応は必要であろう、これからもそういう努力をしていく必要があろう、こう認識をいたしております。
○辻元委員　時間があればぜひそういう機会もという御発言もございましたので、ぜひ、私、御案内させていただきたいと思いますので、改めてまたこれは提案させていただきます。
　さて、そういう中で、これも防衛庁長官にお伺いしたいのですが、一月に訪米された折に、コーエン氏と議論なさったと思うわけですが、この中で、アメリカ側から、コーエンさんの口から、先ほどから出ております十五年間の使用期限の問題、これは日本の国内問題であるというような発言があったと聞いているのですが、それは事実でしょうか。
○瓦国務大臣　いずれにいたしましても、私ども、それぞれ防衛に携わる者として、日米安保体制をこれからも堅持していく中では、率直に申し上げて私はコーエン長官がカウンターパートでございますが、私が就任いたしまして、これから日米安保体制を堅持していく場合の幾つかの課題、継続して各種のレベルにおいて話し合われてきておること、こういったことについての意見交換をするわけでございます。
　でありますから、私は、既に申し上げておりますとおり、十五年問題につきましては、繰り返しては申し上げませんが、それぞれに発言をし、またコーエン長官からも返事がある。九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ云々というようなことで、いわゆる記者会見もいたしておるわけでございまして、これらは日米関係の公式にお互いにやりとりをしたものであるというぐあいに位置づけをいたしております。
○辻元委員　もう一度ちょっとお伺いしますが、それは日本の国内問題であるという認識はアメリカ側は持っていないと理解してよろしいですね。
○瓦国務大臣　私は安保委員会におきまして、これは国内問題であるということはたびたび私が申し上げてまいりました。それは沖縄、そしてまた政府である我が方がこれから調整しなければならない課題というものもあるわけでございますから、これは国内問題として消化しなければならないということは、当委員会にも、私は就任いたしましてから申し上げておるところであります。
○辻元委員　現在でも、国内問題であるという御認識を今披瀝されたと思いますが、外務大臣、それでよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　日米安保条約は、日米両国の合意によって存在をし、合意によって運用をされるというふうに私は思います。しかしながら、他方、基地の移転その他については、すぐれて地元の意見その他の調整ということになりますと、これは日本の国内でやれる、やらなければならない問題だと思います。
　しかし、それをどういうふうにするか、どういう状況で基地を移転するか、あるいは基地を建設するかというようなことになりますと、これは日本だけの判断では十分ではないというふうに思います。
○辻元委員　ちょっと、若干ニュアンスが違う御答弁だったように思うわけですが、防衛庁長官が、本日この委員会で、訪米された後、これは国内問題であるときょうもおっしゃっているというのは、これは私は一つのニュースだと思いますね。今やこの十五年問題をアメリカとの交渉のそれこそ中心に据えていらっしゃるならば、これは国際問題ですよ。日米の交渉の問題です。
　しかし、この時点に至っても、国内問題であると、それは私が言ってきたことだと、以前も言い続けて、きょうも言っていらっしゃるということは、この十五年問題について国内問題であるという御認識は、結局沖縄との間で調整する問題であるという御認識と私は受けとめました。そういうふうなことを今御自身が明言されたことになります。これは大きな問題に発展すると思います。——まだ理解されていないですか。
　それでは、この前の予算委員会で、他の議員が、うちの濱田議員が質問した件ですけれども、それは共同通信のすっぱ抜きのような形で報道された件です。
　これは、一月にアメリカに訪米された折の、アメリカとの間で、今回のこと、先ほどから出ております、コーエンさんははっきりと期限設定には応じられないという考えを明言した。しかし、期限設定を拒否した部分を両国政府は伏せることにした。そして、その伏せるための文言が、何回も御答弁されている、予算委員会でもされておりますけれども、国際安全保障環境の変化に対応し、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密な協議を続けるべきだというように公表しましょうというようなことがなされたと言われているわけです。
　防衛庁長官にお聞きしますけれども、このような、伏せるようなことにしたということはないのですか。
○瓦国務大臣　幾つかのことは、先ほど申し上げたように、防衛首脳会談においては話をするわけでございますが、それらを取りまとめて記者会見に及ぶわけでございます。
　しかし、日米関係は、多年にわたって同盟関係を構築しておりまして、今ホスト・ネーション・サポートの問題でも議論がありましたとおり、お互いに経済がいい場合、いろいろな環境に遭遇する場合、同盟関係では補っていかなければならない問題は幾つかあります。その時々、それぞれの環境に応じた中でも、同盟関係というのは、私は我が国の安全、安定に資してきた部分が非常に多いと思っております。よって、私は、今度の会談におきましてもそれらの問題を申し上げながら、各段階における会議においてこれからも並行しながら続けていかなければならないというようなことで、沖縄における問題も経過として説明をしてまいっておるところでございます。
　でありますから、私は交渉事で言ってどうするという問題ではなくて、政府がそれを重く受けとめて、いわゆる沖縄問題、普天間の問題、これらについてこれから具体的に方策を講じてまいる。また、北部振興策についても別の課題としてこれを並行しながらまたやっていくわけでございますが、それらと相まって沖縄問題というのは私はこれから大きな時代を迎えるであろう、こう思っておりまして、これからも沖縄のこれらの施策については大切にしていかなきゃならぬ。その経緯の中で訪米をしましたから、それらについての糸口発言といいますか、こういう問題が提起され、重く受けとめておりますということをコーエン長官にも伝えたということでございます。
　また、まさに我が国政府といたしましては、沖縄問題を国内問題として全力を挙げて消化していかなければならない問題を持っておるというぐあいに私は理解をいたしております。
○辻元委員　今の私の質問は、そういうふうに、今アメリカがはっきりと十五年ではだめだということをはっきり言ったと、言っているということが、特に日本に伝わってくると、この問題、要するに政府としてはあの辺野古地区に移転したい、これがうまくいかないから伏せてくれ、伏せようという話があったのか、なかったのかという点だけお聞きしているわけですよ。今、御答弁いただいていません。
○瓦国務大臣　伏せるとか、伏せないとかという問題意識ではなくて、整理をいたして、さように記者会見で発表をいたしておるところでございます。
○辻元委員　それは、伏せるとしたからそういう御答弁なんじゃないですか。
　その後、コーエンさんはこうおっしゃっているのですね。日本政府が地元と調整して問題を国内問題として解決するように要請した。整合性ありますね。その後に、今の御発言、この問題は国内問題ですとずっとおっしゃっているわけですから、以前からおっしゃっているし、一月に交渉に行かれても、コーエンさんもそうおっしゃっているし、そして今長官は、その交渉が終わった今も、これは国内問題である位置づけであるとおっしゃっているわけですから……（瓦国務大臣「それは前の前だよ」と呼ぶ）今もでしょう、どうしてこれは日米間の問題にならないのですか、十五年使用期限の問題は。どうしてですか。
○瓦国務大臣　これは国内で整理をして、そして外務大臣が今度は日米の間に立ってそれらは整理しなきゃならない。今その方策、方向を政府として重く受けとめて沖縄の問題というものを取り組もうと。それで、個々の課題について、これから取り組んでいかなきゃならぬ問題が整理されつつあるわけでございますから、私は、防衛庁長官として突出して交渉事に入るというよりは、政府としてこれらの問題を踏まえて取り組んでまいるということで、整理をして考えています。
○辻元委員　それでは外務大臣にお伺いしたいんですが、もう一度確認させていただきますけれども、この十五年間の使用期限の問題、これについてアメリカ側は否定していないと言い切るかどうかが一点。それと、ということは、アメリカ側は十五年問題をアメリカとしてしっかり受けとめて、そして沖縄の皆さんには、十五年使用期限、交渉して、アメリカ側からも、近い将来かどうかわかりませんが、オーケーが来る可能性が大であるというようにお考えでしょうか。そのように交渉されているんでしょうか。
○河野国務大臣　アメリカはまだイエスともノーとも言っておりません。イエスと言うかどうかは、まだ予見をするところまで残念ながら行っておりません。
○辻元委員　そうしますと、その予見をする段階に行っていない今後の取り組み、予見をして、それを実行するというのが大臣の仕事だと思いますけれども、どのようにされるつもりですか。
○河野国務大臣　これは繰り返し御答弁申し上げておりますが、国際情勢等をにらみながらでなければこの基地の対応あるいは兵力の構成というものについて議論を進めるということがなかなか難しい、つまり、そういう国際情勢の変化を見て議論をするという日米安全保障共同宣言ができているわけですから、その日米安保共同宣言の線に沿って議論をしていかなければならないだろうと思っております。
○辻元委員　最後になりますけれども、岸本市長は、諸条件が満たされなければ受け入れることはできないとはっきりおっしゃっていますね、この間も。となりますと、外務大臣も、交渉いかんで諸条件が満たされない場合は、名護の受け入れが拒否されてもそれは仕方がないというような御覚悟でされているわけですね。名護の市長が今諸条件が満たされないと受け入れることはできないと言うことをお認めになるということですね。
○河野国務大臣　余り事は単純でないと思います。今議員のおっしゃるような、イエスかノーか、できるかできないかと言われると、これはなかなか返事に窮するわけでございますが、岸本市長の御発言、きょう現在の岸本市長の御発言はおっしゃるとおりです。
　しかし、他方、普天間の基地周辺の皆様方の気持ちというものもまたあるわけです。この普天間の基地周辺の皆さんの気持ちにどう沿うかということもまた政府としては考えなければならないわけでございまして、それらについてこれから、今議員おっしゃるように、私としては、閣議決定に沿って全力を挙げて努力をするつもりでございますと言う以外には今は言いようがないということをぜひ御理解いただきたい。
○辻元委員　それでは、質問を終わります。
○西村委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　義明君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　望月　義夫君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　前原　誠司君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　羽生　次郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として運輸省運輸政策局長羽生次郎君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長縄野克彦君及び航空局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員　おはようございます。自由民主党の実川幸夫でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先週の十八日に行われました当委員会で、大臣から所信表明が行われました。最初に、大臣から、安全の確保について述べられております。これは運輸行政にとりましては第一の政策課題ではないかなというふうに思いますし、また国民にとりましても一番大きな関心事ではないかなというふうに思っております。
　そういう中、昨年、二度にわたりまして山陽新幹線の事故が起きてしまいました。これは長く続きました国民の皆さんの新幹線に対します安全という信頼、これが何か一度に崩れてしまったような感がいたしております。当委員会でも二度にわたりまして視察をしましたし、この問題を委員会で取り上げてまいりました。また大臣におかれましては、御就任早々現地を視察されております。
　その後、このような事態を受けまして、大臣からＪＲ西日本に対しまして、従来にない徹底した安全総点検の指示を初めといたしまして、運輸事業全般にわたります安全意識の再徹底あるいは総点検に至るまで、矢継ぎ早に重要な施策を打ち出されております。その一つ一つが国民の大きな関心事となっておりますけれども、今日に至るまでなお国民の鉄道に対します信頼が完全に回復されるとは言いがたい状況にあると危惧さえしております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　昨年発生しました山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故を機に、大きく損なわれました新幹線を初めとします鉄道に対する国民の信頼の速やかな回復にかける今の大臣の御決意をまずお伺いさせていただきます。
○二階国務大臣　実川委員にお答えをいたします。
　私は、運輸大臣に就任以来、交通分野においては安全が第一であるということをしばしば内外に申し上げてまいりました。しかし、残念ながら就任の直後、今お話にありましたような山陽新幹線のトンネル剥落事故等が発生し、新幹線の安全神話ということが、三十五年続いてまいりました無事故の記録にいささか陰りを生じたというふうなことが内外で言われておりまして、大変残念に思っております。
　私は直ちに、就任早々でございましたが、運輸安全戦略会議というものを、事務次官を議長にいたしまして、運輸省の三万七千の職員と全運輸関係事業者十三万社による輸送の安全に係る緊急総点検を実施することにいたした次第でございます。安全確保に係る施策を戦略的に、積極的に推進しておるところであります。
　山陽新幹線におけるトンネルコンクリート剥落事故については、全鉄道事業者に対し、トンネルの安全の総点検を指示し、安全の確保に努めるとともに、特に今実川委員からも御質問にありましたとおり、ＪＲ西日本に対しては、山陽新幹線トンネルの従来にない徹底した安全点検を指示したところであります。
　これを受けて、ＪＲ西日本におきましても、昨年十月二十五日から十二月十五日までの間に、他のＪＲ各社及びグループ、関連企業を総動員しまして、延べ六万九千人の人員を動員して、十一月八日からは、特に広島—博多間の一部列車の運転休止による点検作業時間の確保などを行いながら、ＪＲ西日本としては、全力を挙げて安全の総点検を実施したところであります。
　運輸省では、ＪＲ西日本の総点検終了後、ＪＲ西日本から、山陽新幹線トンネルの安全性の確保に最善を尽くし万全を期した旨の報告を受けるとともに、トンネル安全問題検討会、運輸安全戦略会議を直ちに開催し、山陽新幹線の安全性に係るＪＲ西日本の判断を是認するとともに、ＪＲ西日本には、厳しい自覚と強い反省の上に立って、将来にわたって適切な保守管理を継続的に行うよう強く要請したところであります。
　現在、トンネル安全問題検討会で事故原因の究明と今後のトンネル管理のあり方の抜本的な検討を行っており、来る二月二十八日でありますが、最終的な御報告をいただく予定にいたしております。
　運輸省といたしましては、検討結果を受けて、鉄道事業者に対し、改めてトンネルの安全総点検を求めるなど、厳正な指導を行ってまいりたいと思っております。
　こうした措置を通じ、新幹線を初めとする鉄道の安全に対する国民の皆さんの信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと決意をいたしておるところであります。
○実川委員　国民にとりましては、運輸に関する最大の関心事、これは安全の問題でございます。今大臣から並々ならぬ御決意を伺いましたので、次の質問に入らせていただきます。
　新しい時代にふさわしい陸海空の交通体系の早急な整備が必要であるというのが私のかねてからの持論の一つでもございます。そういう意味で、大臣が二十一世紀に向けまして、発展基盤としての交通関係社会資本の整備あるいは技術の革新、また交通分野におきます一層の構造改革の推進を通じて、経済再生への積極的な貢献を果たしていくと所信を述べられています。これは私ども、大いに期待しているところでもございます。
　そこで、大臣が新しい二十一世紀に向けました発展基盤として位置づけられました三本の矢ともいうべき交通社会資本の整備、また技術の革新、そしてまた交通分野におきます構造改革の推進、この三点につきまして質問してまいります。
　まず第一に、交通社会資本整備についてでございますけれども、去る一月二十七日に運輸政策審議会答申、いわゆる東京圏におきます高速鉄道を中心とします交通網の整備に関しての基本計画が出されました。
　大臣は、通勤通学時の混雑緩和、そして、総合的な渋滞緩和対策のための都市鉄道の整備を計画的に推進すると述べております。国民生活の向上という観点から、都市整備の推進を積極的に支持するものでありますけれども、その際、二十一世紀に向けた新しい視点として、いわゆるハード中心の量的整備から質的整備への転換、あるいは乗り継ぎ等のソフト面の重視といった問題意識もまた重要であるというふうに考えております。
　これらを踏まえました大臣の今後の都市鉄道の整備の推進に向けた御決意をお伺いいたしたいと思います。