Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田（克）政府委員　お答えいたします。
　審査しておられると申しましても、では具体的にきょうどういうことをなさったかというふうなことは、われわれとしては具体的に申し上げられないわけでございまして、出願があって以来、各委員が訴訟関係記録を精査なさるとか、あるいはまた私どもの保護局の係官に対して、これこれの事情を調査せよとかいったような、いろいろの指示があったりしまして、そういう関係において審査なり調査なり行われておるのが現在の実情なんでございます。
○井上（泉）分科員　そういうこととするならば、平沢さんの特赦の審査というものは、やられておるかもしれぬけれども、またやってないかもしれぬ、そこら辺はわからぬ、こういうことに理解をせねばならぬですか。
○稲田（克）政府委員　審査会は毎週火曜日と金曜日、日を決めて各委員がおそろいになって審査されるわけでございまして、これは平沢からの出願の事件だけでございませず、ほかにも日常の事件処理をやっておられるわけでございまして、その過程におきまして、当然、平沢の恩赦の問題につきましても、委員間でいろいろ御意見が出されて、討議されておるのじゃないかというふうに推測するわけでございます。
○井上（泉）分科員　そこで、これはまた大臣にお願いをするわけですけれども、この前も申し上げましたとおり、もう八十八で、そして一年ごとに老化現象が進んでおるが、それでいま、病気かと言えば、老人性の病気以外にこれという病気と見られる所見は別にないわけです。ないけれども、いつ倒れるかわからぬ、そういう状態の中で無実を訴え続けてきて、そして、これじゃどうしても再審の道もかたいし、どうもならぬ。だから一方、耐えがたきを耐えて、そこで判決を了承して、そうして今度は特赦を要請し、審査会の審査にかかっておる。ところが、この審査会の会長が病気で審査会の業務がおくれておるというようなことで、その決定が非常におくれているというような話を聞いたわけでありましたけれども、いま局長の答弁を聞くと、それは代理者でちゃんとできておる、こういうことであるわけですが、そこらあたりのことから勘案して、やはりもう審査会にかかっておるから、法務大臣、審査会の審査の内容に立ち入ることはできなくとも、これはひとつ、命がいつどうなるかわからぬものだから、先のあるうちにちゃんとした結末をつけるように、早くこれを促進するような審査会に対しての指示といいますか要請というか、行政上の大臣としてのどういう権限があるか私、知りませんけれども、大臣である以上は、何らかの発言力というものはあるはずですが、そういう点について、なお、この審査を促進するようなそういう温かい心の通った行政というものを進めてもらいたいと思うわけですが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○倉石国務大臣　更生保護審査会が病気である委員長にかわって他の者がこれをやっておることは、さっき局長から御報告申し上げたとおりであります。したがって、私どもといたしましては、そこの答申を待ってそれを尊重いたしたい、こう思っておるわけであります。
○井上（泉）分科員　ですから、あなたがそれを尊重してやりたいと思っておっても、審査がおくれてくると、いつぽっくり死ぬかわからぬような、年齢的に言ったら人生の末期に来ておる彼ですから、それを何らかの形で促進してもらいたい。促進の手だてというものが法務大臣として全然ないはずはないと思いますが、ひとつ審査会で早くやってやれ、これはこういう問題だから早くやれ、指揮権発動の権能のある法務大臣ですから、それくらいの行政上の措置はできるのじゃないか、こういうふうに思いますので、私はそれをお願いしておるわけです。それを大臣にお願いしておるわけですから、ひとつ大臣にその辺のことを承りたいです。
○倉石国務大臣　きょうそういうお話のありましたことを委員長に伝えておきたいと思います。
○井上（泉）分科員　それほど慎重に扱われるからなかなか……。
　私は、こういうことは歴代の法務大臣にも再三再四この問題について話し合いを求めてやっておるわけですけれども、なかなか結論が得られないので残念で、そのうちに八十八という年を迎えてきておるわけです。ひとっここらあたりで倉石法務大臣の決裁で特赦が実現できるようにぜひお願いをしたいと思います。
　次に、狭山の石川君の問題ですが、再審が却下されて、そこでまたこれは高裁に異議の申し立てをしておるという段階にあるわけですが、この石川君の再審というものが却下された中に、証拠というものを示すのに、弁護側が出した証拠に対する十分な反論がなされないままに、いわば石川君を有罪と決めつけたことに結びつけるような証拠の解釈で再審の要請を却下した、こういうふうに私どもは非常に残念に思うわけですが、この石川君の再審要請の却下について、法務省としてはどういうふうな見解を持って現在対処されておるのか、その辺承っておきたいと思います。
○豊島政府委員　私、直接の衝ではございませんが、本人の身柄を預かっております立場からお答えすることになりますが、裁判所の判断にはいろいろ御議論のあることは私どもも承知いたしておりますけれども、裁判所の再審に対する御判断でございますので、それはそのまま受けて立たなければならぬというふうに考えております。
○井上（泉）分科員　再審の問題については、そういうことで高裁に異議の申し立てをして、そこで審査されておるということですが、その一方、また、この再審とは別に、無期懲役の判決を受けておる、それでもう十何年も入っておるというようなことから、仮出獄をさすべきではないか、こういうことでずいぶん当委員会でもあるいはその他の場所でもこのことについてはよく論議をされたわけですが、これは無期懲役の判決を受けておる、無期懲役の場合であるから刑期というものが決まってないというようなことを理由に、なかなか仮出獄ということがむずかしいようないままで法務当局の見解であったわけですが、これは絶対的に仮出獄というものができない仕組みになっておるかどうか、その点、説明していただきたいと思います。
○豊島政府委員　この点も実は刑事局の刑法の解釈と絡む問題でございまして、私どもの運用も、そういう刑法の理解のもとに、刑事局の刑法の理解、私どもの刑法の理解、これは相一致しておるわけでございますけれども、従来たびたび同じ御質問を受けておりますが、先生お話しのように、無期の場合には刑期が無期限だということでございまして、いわゆる未決勾留日数を算入する余地がないというのが結論でございます。刑法の二十八条に無期刑については十年を経過したときに仮釈放が許されるという規定がございまして、この十年の期間というのは、現実に刑の執行が十年なければいかぬというふうに理解されておるわけでございます。これはポピュラーな理解だというふうに私どもも考えておりまして、要するに、仮出獄の要件としまして十年の期間経過を要する、そして刑期としては、未決勾留日数算入の余地がないというのが結論でございます。
○井上（泉）分科員　最後に一つ。
　こういうことは非常に不合理ないまの刑法だと私は思うわけです。これは大臣が不合理と考えるかどうかは別といたしまして、無期懲役の者がもう十何年も入っておるのに、刑期の定めがないから、それで、そういう未決勾留期間が計算に入れられないということは不合理じゃないですか。大臣は、こういう法律であるからしようがないと思うのか、あるいはこういう不合理な点についてはやはり改正をすべきものであるかどうか、そういう点について法務大臣の見解を承って、私は質問を終わりたいと思うのです。
○倉石国務大臣　ただいま局長から御説明申し上げましたのが長年の行刑の結果だと思いますが……。
○井上（泉）分科員　ちょっと後がないからいかぬが、もうやめます。
○中島（源）主査代理　以上で井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　地代家賃統制令の建設省告示が数年前からその算定の方式が変わりまして、最近、建設省告示に基づく統制額で決められた額までの増額請求に対して、停止統制額を下回る額が適正賃料であるという判決例が大分ふえてきておるわけであります。それとの関連で借地法の、あるいは借家法の附則八項のことについてお伺いしたいと思うのです。
　私がいまここに持ってきております昨年の一月三十一日大阪地裁が言い渡した判決によりますと、Ａという人に対して原告側が、昭和五十二年の建設省告示第八百五号改正で、それの計算に基づく家賃増額請求ですが、二万六千八百三十円という要求をしたのに対して判決は二万一千四百六十四円、続いて同じ家屋について昭和五十三年建設省告示の千十二号に基づく停止統制額相当の三万二千四十九円という増額請求に対して、同じ判決で二万五千六百三十九円という判決が出ております。Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという人たちについての請求も、それぞれ一万六千百八十二円への増額請求に対して一万四千二百四十円、それから一万八千九百六十五円への増額請求に対して一万六千六百八十九円という判決が出ておるわけです。いずれも適正賃料は統制額よりも下であるという判決が出ておるわけですが、こういう事案が大分ふえてきておるようであります。最近の特に大阪や東京のようなところで建設省告示が、昭和四十六年の告示第二千百六十一号、それから五十二年の告示第八百五号、五十三年の告示第千十三号、こういう告示の後、統制額が適正賃料よりも上回るという事態が相当多く出てきておると思うのですが、そういう傾向について、法務省なり建設省なりでどの程度に統制額の方が適正賃料よりも高くなっておるかという調べられた結果として出てきておるものがあれば示していただきたい。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
○貞家政府委員　実は詳細な統計はとっておりませんが、確かに、御指摘のとおりのケースが若干は出ているということは事実でございます。ただ、たてまえといたしまして、統制令上の統制額の改定というものは、私どもといたしましては、適用対象外の土地建物の賃料との格差を是正するために、建設大臣が十分な調査に基づいて定められたものというふうに理解されておるわけでございます。したがいまして、ごく一般的に申し上げますと、借地借家法上の相当賃料額とかけ離れたものである、それを超えたものである、そういう金額が統制額として定められているというふうには理解いたしておらないわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、統制額は時間的にも場所的にも一般的、概括的に定められるのでございますが、借地法上、借家法上の相当賃料額というものは、裁判所におきまして、増額請求等の場合には、個別的、具体的に定められておりますので、個別の事例においては、統制額が裁判所の定める相当賃料額を上回るという場合も生じている、生じ得るということは御指摘のとおりあり得るわけでございます。
　大体以上のような理解でございます。
○関口政府委員　お答えをさせていただきます。
　五十三年の十一月の私どもで調べました地代家賃の実態調査の結果につきまして、まず御説明をさせていただきますと、当時地代は統制対象外と統制対象との格差と申しますか、要するに、統制対象のものに対しまして統制対象外は約一・四一倍の数値を示しております。また、家賃につきまして同じように調べますと、三・三六倍という数値を示しておりましたので、これを一どきに上げるということはいろいろ問題を引き起こすために、地代につきましては、先生御案内のとおりおおむね五％のアップ、家賃につきましては八・七％のアップに抑えております。
　以上のように、私どもの態度といたしましては、統制対象外住宅との賃料の格差が著しく拡大して公正でないと認められるに至った場合に、その実態を総合的に勘案して、公正さを欠く範囲内で最小限の是正をさせていただいておるというのが実態でございます。
　ただ、ただいまも法務省御当局から御答弁がございましたように、これはあくまでも一般的な調査によって把握できる範囲内でやっておるものでございますので、個別の事例ではそれぞれ借地、借家の個別的な事情その他がございますでしょう、それらの点を裁判所の方で御判断になられて、いま先生が御指摘のような事例が生じてきたもの、かように理解をいたしております。
○東中分科員　私、こちらへ持ってきている判決あるいは裁判所の和解を見てみましても、これだけで、大阪のごく限られた地域だけですけれども十件、判決を入れて十一件持ってきているわけです。決して特異な、例外的なものではなくなってきているわけです。大都市中心部における地代家賃統制令の告示に基づく算式による計算が、実際の適正賃料よりも非常に大幅に上がっておるということで、その増額請求をしたのに対して、それはだめですということで適正賃料を裁判所が決定をして、そして請求を、統制額相当額までの増額要求を棄却しているという例が決して特殊な例外ではなくなってきている。これは先ほど申し上げたように建設省告示の算式が数次にわたって変わって、五％と言われましたけれども、千分の二十二から千分の五十まで一挙に率が上がったこと、及びそのもとになる課税標準価格が三十八年から急にその年度ごとに改められたことによって非常に大きな問題が起こってきていることは事実だと思うのです。
　それで、停止統制額は、適正賃料の上限なんだ、最高額なんだという見方と、そうではなくてこれは下限なんだという考え方とがあるようです。判決では、停止統制額というのは適正賃料の最高限度額なんだという、これは最高裁の判例でも出ているようでありますが、その点についての考え方はいま法務省としてはどうなんでしょうか。
○貞家政府委員　この点につきましては、統制額が非常に低かった当時の考え方とは若干性質は違ってきているかと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、これは建設省が十分調査の上に定められたものでありまして、一般的には相当賃料額とおおむね一致しているものであるというふうに考えるわけでございます。
○関口政府委員　先生よく御案内と思いますが、地代家賃統制令第三条におきましては、統制額を超える契約は禁止するということになっておりますので、そういう意味で最高限度というふうに私どもは理解をいたしております。
○東中分科員　適正賃料の最高額ということを言っているのであって、いまあなたが言っているようなことを私は言っているわけではありません。建設大臣によってなされる統制額の増額が画一的になりやすくて、具体的妥当性を欠く場合が生ずるおそれがないわけではない、これは最高裁が言っておるとおりであります、いま民事局長も言われたとおりだと思うのですが。ところが実際先ほど言った告示の改定で、告示の改定自体は実態調査をしてといろいろ言われますけれども、そういうものでないことはもう明白です、率の変更なんですから。そして評価額自体も課税標準価格に相当する額ということなので、それ自体は改定をされてずいぶん変わってきたことも御承知のとおりであります。私は、その点は承知の上で民事局長答弁されているのだと思うのですが、それで、この附則八項なりあるいは借地法の十二条なり増減請求に対しての支払いですね、その支払い遅延の民事上の責任問題ということについて、借地法だけではございません、借家法についても同じでございますけれども、附則八項で地代家賃統制令の上回る分についてのみ十二条の適用があるようになっておるわけですね。ところがその法改正がやられた昭和四十一年というのは停止統制額が著しく相当賃料よりも低くて、賃貸人に大きな犠牲を強いておるという状態の時期だったと思うのですが、そうではございませんか。
○貞家政府委員　昭和四十一年法律第九十二号の附則八項でございます。確かに御指摘のとおり、当時は統制額が非常に低く抑えられておりましたために、先ほどおっしゃいましたようないわゆる逆転現象と申しますか、統制額以下の金額を裁判所が適正賃料として認めたというような事例はほとんどなかった時代だと思います。したがいましてその当晴は、増額請求をすれば自動的に統制額までは増額の効果が発生するという事例が圧倒的多数であったということは御指摘のとおりだと思います。ただ、現在におきましても附則八項がそれでは全く無意味になったかと申しますと、私はさようには実は考えていない次第でございます。
○東中分科員　そこで私聞きたいのですけれども、十二条が同じときに新設されたわけですね。附則八項と同じときに四十一年の法改正でつくられたわけですが、これは適正賃料の増額請求に対してどこまで応じたらいいのかが、要するに適正賃料について争いがある場合の賃借り人の不安定な状態をなくするために、そしてまた増額請求する側も、払わなかった場合は年一割の金利というものが確保できるということで安定さそうとしたものだと思うのですが、その場合に、統制額が適正賃料以下になるというようなことは絶無に近いというふうな状態だったから附則八項というのが出てきたのであって、いまのような、たとえば先ほど例で申し上げましたような三万二千四十九円という統制額でその増額請求をしたら、裁判の結果はそうではなくて二万五千六百三十九円という判決が出る。だから七千円も月に違うわけですね。そういう場合に増額請求をされた側の借地人なり借家人なりが、せっかく十二条で新設された安定した借地人なり借家人なりの地位を脅かすような結果が附則八、項によって出てくるわけですね。告示の内容が変わったからといって、なぜそういう人たちはそういう不安定な状態に置かれるのか。私は、借地法の十二条というものが必要だと現に考えておられるし、それは相当な立法、正しい立法だと思うのですが、それならば停止統制額が適正賃料よりも上回る事態が起こってきている今日において、そういう立場に置かれている人たちも同じような法の保護を受けるようにすべきじゃないか、こう思うのです。だから無意味じゃなくて、その統制額以下の適正賃料のところに住んでいるあるいは借地している人たちを保護するという観点から、同じ十二条の適用が受けられるように当然改正しなければ、当時と事情が変わってきているのじゃないかということを言いたいのです。どうでしょう。
○貞家政府委員　確かに立法当初と状況が変わっているということは事実でございます。ただ、御指摘のとおり十二条二項、附則八項ともに借り主の不安定な地位を除去するという点を主眼に置いておるわけでございますが、借り主の不安定な地位、貸し主の利益との衡量をどこに求めるかという点からこういった規定ができているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、建設大臣の定めた統制額というものが公的機関の定めたものでありまして、一般的には適正なものであるべきものでございますので、それを超える増額請求部分についてのみ不安定な地位を除去するということに妥当性があるのではないかと思うわけでありまして、仮に裁判所の個別の正当な賃料としての認定額が統制額を下回るということが予想された場合、借り主としては統制額を支払っておかなければ債務不履行になるかということでございますけれども、結論的に、もしそれより低額の地代を支払っておりまして、統制額どおりの賃料が裁判所によって認められた場合には、これはもちろん自己の責任に帰するわけで、危険は借り主の危険に帰するわけでございまして、債務不履行という結果になるわけでございますが、仮に裁判所が統制額以下の賃料を適正賃料と認めたという場合に、その賃料額を支払っておれば結果的には債務不履行になるということはないのではないか、これは解釈論でございますけれども、さように考えておるわけでございまして、一般的な場合には、とにかく基準として建設大慶の定められる統制額というものを支払っておけばよろしい、それ以上に適正賃料が定められた場合には、無論その場合にも債務不履行ということにはならない。しかし、反対に統制額まで支払いをしていない場合でも、客観的な、最終的な適正賃料がそれ以下に裁判所によって定められた場合には、その賃料未満の支払いをしていたときに限って債務不履行になる、かような解釈になるのではないかと考えております。
○東中分科員　いや、そんな解釈を聞いているのじゃないのです。あなたも立法府と事情が変わったことは認められたわけです。認められたのだから私申し上げるのですけれども、停止統制額を上回る要求をされたってそんなものは払わなくていいのはあたりまえのことなんであって、あの附則八項がなくたって、だれもそんなことは心配しないわけです。だからそういう意味で言えば、あの規定というのは、停止統制額を上回る要求をした場合にそれ以上のものを払わなくてもよろしいというのは全くの注意規定にしかすぎなかったわけであります。ところが、いま停止統制額を上回る適正賃料というようなものが起こってくるのではなくて、国民生活を安定するためにつくってある統制額といって決めた統制額が、実際の適正賃料よりも上回っているというような、これは住宅政策上本当に間違った、統制令の趣旨を根本的に覆すようなそういう告示が現にやられておって、私の身辺で起こっておる——ちょっと打ってきただけでも十件を超す事件がそういう形で起こってきておるのです。特殊例外的に起こっているのじゃないのです。そういう場合に、十二条の二項が制定される前の一般の地代家賃統制令のない場合の増額請求に対する支払いで紛争がいろいろ起こりました。そういうものをなくそうということで十二条というのはできたわけですから、いま統制額がそういう異常な状態に、本来の統制という言葉から言えば、まあ形容矛盾のような引き上げ限度額のような形で出されてきておるのに対して、そうではないと言って適正賃料が裁判所で出されるという事態になってきた場合に、それは適正賃料まで払えばいいのはあたりまえのことなんで、法務省自身が、建設大臣が被告になっておる事件の指定代理人として法務省の役人さんが出しておる準備書面を見ても、その点ははっきりとそう言っているわけです。本来は賃料の最筒限度額であるはずであって、適正賃料の下限に位置づけられるものではない。また、債務不履行としての責任を問い得るのは、その事由が継続契約関係における信義則違反と評価し得るものでなければならないのであって、そういうものでなかったら、仮に債務不履行だからといって契約解除の事由にはならないのだという主張を現に法廷でもされておるのです。そういう混乱、これは前の、十二条がなかった時代と同じ状態を、今度は附則八項があることによって統制額のある問題についてだけ起こってくるということになるのだから、これはこの際八項をなくしてしまって、ほかと同じょうに扱ったらそれでいいのではないか。それの方が増額請求をする家主さんの側から言っても、地主さんの側から言っても、今度は差額については年一割の金利がとれるという点で安定するわけであるし、借地人、借家人の側もそういう点についての十二条の当然の保護を同じように受けられる性質のものになってくるのじゃないかというふうに思うのです。だから、いまの解釈論だけじゃなくて、この法律がつくられたときの四十一年と事情は変わっておるということは認められておるのですから、それならば同じように適用すべきじゃないかというふうに思うのですが、ひとつぜひこれは検討してもらわぬと余りにも不合理な状態が起こってくるというふうに思うのですが、どうでしょう。
○貞家政府委員　確かにいろいろなケースがございます。この事態はいろいろ統制額の定め方あるいは賃貸借契約の実態等に応じましてそれぞれ違ってくるわけでありますが、ただ立法論といたしましては一般的な考え方によらざるを得ないわけでございまして、一般的には先ほど来申し上げておりますように建設省の告示というものが適正賃料額を定めたものである、またあるべきであると言わざるを得ないわけでありまして、もちろん裁判所がそれに反しては困るというようなことを申し上げているわけではございませんけれども、本来裁判の定めるものと一致すべきものであると考えております。
　そういう前提に立ちました場合に、一応公的機関の定めた統制額までは仮に支払うということにして安定をさせる。もちろん例外的に裁判所がそれ以下の賃料額を適正賃料として定めました場合には、その差額は当然不当利得として借り主の方に返還される、こういうことになるわけでございまして、法的地位の安定という点から申しまして、現時点におきましても昭和四十一年法律九十三号の附則八項の使命が残されているのではないかと考える次第でございます。
○東中分科員　時間が来ましたので終わりますが、私の言っていることと違うことを言ってもらったらいかぬと思うのであえてもう一つだけ言っておきますけれども、あなたの言われているのは告示が変わった、事情が変わったということを一方で認めていながら、今度は認める前のたてまえのことだけを繰り返しているわけなんです。だから変わった点を実態的によく見てやるべきではないか。現に実際に訴訟で指定代理人がそういう主張をしているのじゃないですか。いまの時点で前と同じ主張をされていることはそのまま伺っておきますけれども、これはどうしても検討されないと、借地法にしろ地代家賃統制令にしろ、借り主側を保護するということで出ておったはずのものが、いまやこの部分について言えば逆になっている。統制令の適用のあるところほど逆の不安定な状態に置かれるという事態になっているということを指摘して、特に強く検討を要請しておきたいと思います。
　終わります。
○藤尾主査　以上で東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦降君。
○三浦（隆）分科員　質問に入らせていただきます。
　第一の質問です。法務大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
　われわれはよくアメリカ、ソ連、韓国など諸外国の人権侵害を論ずるのですけれども、他国を論ずる前にまず自国の人権の問題に取り組むのが先決だろうと思います。その点、法務省が、五月一日から七日までの憲法週間あるいは七月一日から三十一日までの社会を明るくする連動、十月一日から七日までの法の日の週間、十二月四日から十日までの人権週間、そうした行事をされていることには敬意を表したいと思います。しかし、にもかかわらず法務省の人権侵犯事件統計によりますと、人権擁護法が成立しました昭和二十四年に公務員による侵犯、私人等による侵犯、合わせて百七十八件です。十年後の昭和三十四年に九千九十件、さらに十年後の昭和四十四年に九千九百九十四件、そして昭和五十三年には一万五千四十五件にとふえているわけです、また、警察庁刑事局によります刑法犯認知、検挙件数、手元には昭和四十三年から五十二年までのがあるのですが、昭和四十三年の件数は一千二百三十四件、以下昭和五十二年一千二百六十八件。ほとんど数が変わらないだけでなく、むしろ増加の傾向にある、こうした問題を踏まえて、これからの八〇年代を迎えながら大臣の御所見を聞いたいと思います。
○倉石国務大臣　人権の擁護は民主政治の基本でございますし、立法、司法、行政の衝に当たる者が常に最大の留意をいたさなければならない問題であると考えております。同時にまた、国民のそれぞれが人権についての正しい認識を持って、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であろうと考えておるわけでございます。
　そこで法務省では、いまもいろいろ私どもでやっておりますことについておほめをいただきましたけれども、国民の間に広く人権尊重の思想を普及させるために各種の広報活動の手段をとりますほかに、さらに具体的な人権に関する相談あるいは人権侵犯事件の調査、処理等を通じまして効果的な啓発活動を行っているのでありますが、今後ともこういう啓発活動を通じて国民の間に人権尊重の気持ちがさらに強化されるようにやってまいりたいと思っております。
○三浦（隆）分科員　確かに公務員による侵犯の問題は、たとえば警察官によるものは昭和二十八年六百八十九件から昭和五十三年百十三件と大変減ってきております。警察官自身の資質の向上なり教育の効果が出てきているのだろうと思います。しかし、にもかかわらず今日新聞には刑事被告人なり参考人と呼ばれた人たちの自殺の痛ましい記事などが伝えられるところを見ますと、ここの件数に見られないところにおいてまだ大きな侵犯の問題があるのではないかというふうにも思われます。
　そこで、一つに、法務省の人権侵犯統計にあらわれるのはむしろ氷山の一角である、根はもっと深いものではないかとも思われるのです。
　例としまして、在日大韓民国居留民団中央本部が昭和五十三年に出した要望書の前文に「私たち在日韓国人六十五万人は、日常生活の各方面においていわれなき差別待遇を受け、……それがために不安定な生活を強いられている状況にあります」と書いてあります。進学、就職、結婚などで恐らくこの件数にない、まさにいわれなき差別の中に苦しまれている人が多いのだと思います。
　また、ウタリ協会、旧アイヌ出身の方でございますが、その指導者である貝沢正という人のみずからの子供のころを回想した官業の中に「アイス——生れたその町から背負わされた宿命。小学校に入学した時から差別は始った。……明治三十二年「旧土人保護法」が制定され、旧土人学校となり、「旧土人学校教育規程」によって教育されたのが私たちだった。……日本人がいかに優れた民族であるかをシサムの先生によってくり返しくり返し、たたき込まれた」とあります。ここでのシサムは隣人の意味ですが、恐らく和人、日本人を指している言葉だと思います。
　さて、人権擁護法が昭和二十四年に生まれました。その第二条には「委員の使命」として、人権侵犯に対する事前の監視の問題あるいは事後の適切な処置がうたわれております。と同時に第六条の「委員の推薦及び委嘱」のところに、委嘱は市町村長を経由して市町村議会の意見を聞きながら決めているという点においては、この地方の意見が反映しなければならないにもかかわらず、今日いまだにウタリ問題が解決し得ないというふうなことは、人権擁護委員が正しく使命を全うしているのかどうかきわめて疑わしいと言わざるを得ないと思います。
　質問の第二に入ります。同じく法務大臣、そしてまた厚生省の御関係の方に御答弁をお願いいたします。
　北海道旧土人保護法というのが明治三十二年法二十七号によって成立いたしまして、昭和四十三年法九十四号によって改正されております。また旭川市旧土人保農地処分法が昭和九年法九号によって成立し、昭和十二年法二十一号によって改正されているわけです。前著は管轄が厚生省であるそうですが、後者に至ってはきょうに至るまで私はこの国会においていろいろと旧いただしても、その所管庁すらはっきりとわかってこないのです。すなわち、国の行政、立法府においてそのまま放置しておいた。単なるわれわれにとっては法律の一つにすぎないかもしれませんが、「旧土人」と呼ばれている同じ日本人の一人が今日どんなに腹立だしい、くやしい思いをしているかに、私たちは思いをいたさなければいけないと思います。土地の人権擁護委員が北海道にもおるはずであるにもかかわらず、「旧土人」と呼ばれている人たちのことを何も考えなかったこと、大きな問題だと思います。北海道旧土人保護法は「保護」という名がついているだけに、第一条に「一戸ニ付土地一万五千坪以内ヲ限り無償下付スル」同法第七条では「北海道旧土人ノ保護ノ為必要アルトキハ之ニ関スル施設ヲ為シ又ハ施設ヲ為ス者ニ対シ補助ヲ為スコトヲ得」とあります。しかし、実際の旧アイヌの人は、大変な貧しさの中に嘆いております。この法律がそのとおり生かされていれば、嘆きの声は出てこないはずであります。
　北海道民生部によります昭和四十七年の「北海道ウタリ実態調査報告」、昭和五十二年、同じく北海道民生部によります「北海道ウタリ福祉対策基礎調査結果の概要」というのがございます。この後者によりますと、昭和五十二年のウタリの世帯数五千六百二十二、人口二万一千百十人です。そしてそこにいる働く人たちは農林漁業従事者が三五・八％、失業者一五・四％です。ちなみに同じ昭和五十二年、日本の総人口一億一千三百九十二万人、農林漁業従覇者二二・四％、失業率二％であります。一五・四％と二％のいかに差の多いかを私たちは知らなければいけません。また高校進学者五七・三％、大学進学者一七・九％とあります。同年の日本全体の高校進学者九三・一％、大学進学者三七・七％です。日本国憲法の第十一条では「國民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」とあります。第十三条前段では「すべて國民は、個人として尊重される。」とあり、同第十四条一項では「すべて國民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、経濟的又は社會的関係において、差別されない。」とあるわけですが、旧アイヌの人々には人権の享有は不十分であり、きわめてみじめな状態です。文教関係の問題につきましては、文教常任委員会で発言さしていただきます。
　学説によれば、憲法十四条の法のもとの平等の意味には、立法者非拘束説、適用平等説と言っておりますものと、もう一つに立法者拘束説、法平等説との二つがございますが、昭和三十一年二月二十七日の大阪高等裁判所の判決では立法者拘束説をとっております。「憲法十四条は単に法を不平等に適用することを禁ずるだけでなく、不平等な取り扱いを内容とする法の制定をも禁ずる趣旨と解すべきである」と述べております。これが通説であります。
　次に、土人の意味についてでありますが、諾橋轍次の「大漢和辞典」あるいは小学館による「日本国語大辞典」によりますと、一に土でつくった人形、二に原始的な生活をしている土着の人、三にその土地に生まれ住みついている人とあります。さらにこれを「類語辞典」によりますと、一に土着の人、二に蛮人、蛮民、三に未開人、未開民族とあります。私たちの知る文学作品の中で、島崎藤村の「椰子の葉蔭」あるいは志賀直哉の「暗夜行路」などがありますが、志賀直哉はその中で「南洋館というので土人の踊りがある」、こうした土人というのは、私たちの子供のころの漫画の「冒険ダン吉」なりあるいは「酋長の娘」で歌われてくるような土人のイメージであって、いわゆる未開の意味があります。原始的な意味があるのであって、戦前ならばいざ知らず、現憲法下において同じ日本国民として、こういう言葉は使われるべきではないと私は確信を持っております。と同時に、今日では言葉がいかに大切であるか。かつて女中さん募集と言ったけれども、今日ではお手伝いさんなりメードさんと言葉を変えておるし、女工さんも女子社員であるとか、女給もホステスであるとか、それぞれ変わっております。山木有三の「路傍の石」の吾一も五助と言われて怒っておるのです。私たちは、こうした同じ日本人を「旧土人」と呼ぶことの加害者たるの意識を持つべきではないかと思います。その点について、私は「旧土人」という名称は即刻速やかになくすべきであると思います。
　大臣初め厚生省御関係の御意見を賜りたいと思います。
○倉石国務大臣　お話の「旧土人」という言葉は、もともとその土地に生まれ住んでいた人という意味で用いられておったんだろうと思うのでありますが、これらの人々を若干軽んじたような意味とも受け取られるような言葉でありますので、この表現はいかがなものだろうかと、お話を承っておってさように痛感いたします。
○佐藤（良）説明員　「旧土人」という呼称を廃止すべきではないかという御意見でございますが、同法は明治三十二年に制定されまして、その後福祉制度の充実に伴いまして役割りがいろいろ変わってきたわけでございます。昭和三十九年に実は行政管理庁から、廃止が適当であるというような御趣旨の勧告がございました。それに従いましていろいろ検討いたしたわけでございますが、実は北海道庁の方から、同法の中に土地の譲渡の制限という規定がございますが、これについては存続の必要があるということで、その他の部分は改正いたしましたが、いま申し上げた部分については残したという経緯がございます。
　確かに御指摘のように、「旧土人」というのは呼称としては非常に不適切なものであろうかと存じます。このような観点から、当時においても法律を廃止すべきであるというような御議論もあったようでございますが、一部改正ということで整理をいたした。その後種々の経過がございまして、時の推移もございますので、名称の変更等の問題につきましては、同法自体の存続、廃止等を含めまして、全体的に関係各省、北海道庁それから関係者の意見などを聴取して、検討いたしてまいりたいと存じます。
○野々山説明員　厚生省から御答弁のあったように、名称は現時点で考えますとまことにいかがなものかと存じておりまして、改正すべきではないかという感じはいたしますが、これはウタリさんの仲間の間にもいろいろ御議論がございますので、ウタリさんの御意見の統一を待って考えるべきものではないかというふうには存じます。
○三浦（隆）分科員　お二人の答弁は中身のことに触れているのでして、私が言ったのは、まだ中身を検討したわけではないのです。表題の「旧土人」という表現そのものが不適当であると言ったわけです。仮に中身はこれから検討するにせよ、とにかく表題の「旧土人」という言葉は即座になくすべきだ、こう言っているわけです。おわかりいただけましたでしょうか。時間の都合がありますので、先に進ませていただきます。
　第三の質問に入ります。また法務大臣に御答弁をお願いいたします
　国際人権規約が昭和五十四年に条約六号、条約七号によって生まれております。いわゆるＡ規約、Ｂ規約と言われておりますが、この条約の発効に伴いまして、外国人、特に協定永住者の取り扱いについて、条約を結ぶ前と結んだ後とでは大きく変わってこなければならないものだと思います。そこで、協定永住者に対します取り扱いは、特に他の外国人と異なり、日本人に準ずる特別な取り扱いをなしてもいいと私は思うのですが、その点についてお考えを問いたいと思います。
　まず、そうしたお答えをいただきます前に、特に外国人、この協定永住者の人権について少し意見を述べます。
　昭和三十九年十一月十八日の最高裁大法廷判決によりますと、外国人の人権につきまして「わが憲法十四条の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推されるべきである」、この時点の答えとしてはかなり開かれた答えです。続きまして、学説の方でもこの外国人の基本的人権の享有の問題につきましては、現行憲法の人権原理や国際的人権保障の趨勢から、外国人もわが国人と同様、まず基本的に同じ人間としてとらえるべきであって、したがって、自然権としての人権の享受主体であり、原則としてわが国憲法の人権保障規定が直接に適用されるべきである、そうした考え方が近年大変に強まってきていると思います。そしてまた、ここに日韓基本条約が昭和四十年十二月十八日に生まれまして同日発効を見ておりますが、これと並んで日本国に居住する大韓民国園児の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定が、同じ日、条約二十八号によって成立しまして、四十一年一月十七日に発効を見ております。この第一条に協定永住者としての法的地位が、第四条に協定永住者の待遇のことなどが書かれております。
　さて、単なる一般通過客としての外国人と異なり、この協定永住者たる人々は、先ほどちょっと触れました在日大韓民国居留民団中央本部によります差別白書第三集の中に「在日韓国人は日本に定住し、子を育て、孫を教育し、そして日本で骨を埋めるのである」というふうにあります。まさに日本に、その人たちのお子様たちも年々ふえております。国籍だけが違うのであって、税金も支払い、われわれ日本人と全く同じ生活をしておるということです。統計によりますと、昭和五年のときに日本で生まれた韓国、朝鮮の方が八・二％であり、本国生まれの人が九一・八％でございます。しかし、それが昭和四十九年になると日本で生まれた方が七五・六％、本国で生まれた人二四・一％、現在ではまだ日本生まれの方がふえていようかと思います。そして、ちなみに外国人の登録をされている方が七十六万八千一名に対して、そうした韓国、朝鮮の方が六十六万二百二十七名にも達していることを考えますと、ことしの二月に総理府による世論調査、そこの中に、日本人が大病にかかったり交通事故、職場で事故に遭った場台、頼りとするものは何だろうかというのに対して、家族きょうだいが三八％、保険や貯金に頼る者が二二％とあります。日本人ですらこういう不安を持つのであるならば、国籍を異にし、そして本国ではないところに住む人にとっての不安感はなお強いし、だからこそ、そういう人々にとっての家族の助け合いなり年金や何かに対する、そうしたものを早く実現してほしいという気持ちがあろうかと思うのです。そういう意味において、この協定永住者に対します人権の問題について、大臣より前向きの御答弁をまずお願いしたいと思います。
○倉石国務大臣　お話しの協定永住者が特殊な歴史的背景とまた法的地位を有するものでありますことは申すまでもございませんが、これらの人たちでも、やはり外国人である限りはすべての面において一国民と同様に処遇することは困難でございます。
　御指摘の、外国人登録証の切りかえ等については、現行制度が必ずしも最善のものとは思われませんので、目下事務当局においてその改善方を検討いたしておる最中でございます。
○浅井説明員　先生の御質問に対しまして、協定という人権規約との関連で少し人権規約の性格について御説明いたします。
　憲法は、九十八条におきまして、わが国が締結した条約を誠実に遵守することを必要とすると定めておりまして、したがいまして、確立された解釈といたしまして、条約はその国内法に優先するということ、そういうふうにわれわれ解釈しております。ただ、人権規約に関しましては、ちょっと普通の条約と異なりまして、先生の御承知のように、特にＡ規約の二条でございますけれども、そこで漸進性という性格を持たせておりますので、この規約を締結したからといって、直ちに国内法をその条約の規定内容に合わせて改廃しなければいけないということではないということになろうかと思います。
○三浦（隆）分科員　仮に事件が起こって裁判に付されましたときには、改正しているいないではなくて、改正しないこと自体が場合によってはいけないのだろうというふうに思います。
　時間の都合で大変残念なんですが、外国人登録法十一条、ここに登録証明書の切りかえ交付の問題などがございますが、私は協定永住者に対してはこれは必要がないというふうに思います。
　といいますのは、前の法務委員会の記録の中にも、登録を切りかえる云々というのは、点検してその誤りや事実が不一致か否かを確認するのだというふうにありますけれども、協定永住者として是か否かというのは、初めのときによく検討すればいいのであって、一度その人たちは証明書を獲得してからはずっと日本に骨を埋めるわけですから、一時的な日本に滞在する外国人とは明らかに違うのであって、切りかえる必要はないというふうに思います。
　そしてまた、この問題ですが、これを切りかえなくて、逆に日本のいわゆる憲法で言う人権の保障に対する公共の福祉の制約といいましょうか、そうしたような、切りかえなくてはならないという論理性がここではないと思うのです。そういう意味では、他の人は一応おきまして、協定永住者についてだけいわゆる切りかえをしないで、終身的に有効な外国人登録の特別証明書といったものを即刻交付すべきじゃないかというふうに思います。なぜならば、もしそれをしなかった場合に、この人権規約の問題で、やはり改正が間に合う、間に合わないといった問題とは違うと思うのです。言うならば、お金の問題その他ですと、国の予算その他がございますから、その他種々との関係条項があり、一遍には実現し得ないかもしれません。しかし、この場合には一切それはかかわりがないというふうに思います。いかがでしょうか。
○小杉政府委員　お答え申し上げます。
　協定永住者について特にお尋ねがあったわけでございますが、この協定永住者なるものは、先ほど先生御説明のとおり、昭和四十年の日韓協定によって特別の法的地位及び待遇が与えられているわけでございますが、この協定永住者といえども、外国人であることには変わりはないわけでございまして、日韓協定の第五条におきまして、この協定によって「日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、出入国及び居住を含むすべての事項に関し、この協定で特に定める場合を除くほか、すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受けることが確認される。」という旨が明記されておるわけでございます。すなわち出入国管理令であるとか、あるいは外国人登録法というものが、一般外国人と同様に協定永住者にも適用されるのだということについての日韓間の明確な合意があるわけでございます。この基本的な法律関係というものは、実は人権規約の批准によっても何ら変更を受けていないのでございまして、協定永住者のみを取り上げまして特別の扱いをするということは、実は現在のところ考えていないというのが実情でございます。
　外国人登録制度というものそれ自体、これはわが国に在留する外国人の居住関係、身分関係というものを常時把握しておいて適正な在留管理を行うということのためにやっておることでございまして、協定永住者と申しましても、その日本におられます間に身分事項が変わるとかあるいは居住関係に変更を生ずるというようなことがございまして、一概にこれを永久有効の外登証というようなものに切りかえるととには多分に困難がある。ただ、しかしながら、現在協定永住者等の長期在留者と、ごく短期の旅行者との間に何ら差別なく一律に同じ制度を適用しているということは不合理ではないかという議論については、なるほどごもっともな点もございまして、この期間の現在の三年切りかえというものを若干延ばすというような方向での検討を、目下将来の法改正の問題として考えておるというところが現状でございます。
○三浦（隆）分科員　大変不満足な答えでございまして、続けて質問したいのですが、残念ながら持ち時間が参ったようでございます。席を改めまして、この問題、改めて質問をさしていただきたいと思います。
　ただ、終わりに臨みまして、とにかく日本で生まれ、日本で育って、日本で骨を埋めようという人たちが大ぜいいるのだ、しかも年々ふえているのだ、法律論議の前に、まず人情としてでもとにかく何とかしてあげなくちゃならぬじゃないか。個々の細かい法令解釈の問題、もっと法に人の心がしみじみとしみ通っていくような、そうした答弁をしていただくように、また将来そう変わっていただくことを期待いたしまして、質問を終わらしていただきます。
○藤尾主査　以上で三浦君の質疑は終了いたしました。
　これにて法務省所管についての質疑は終了いたしました。
○藤尾主査　次に、皇室費及び裁判所所管について順次説明を求めます。山本宮内庁次長。
○山本（悟）政府委員　昭和五十五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和五十五年度における歳出予算要求額は二十七億五千八百七十七万九千円でありまして、これを前年度予算額二十六億六千二十七万円に比較いたしますと、九千八百五十万九千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って、事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五百万円、宮廷に必要な経費二十四億二千六百四十七万九千円、皇族に必要な経費一億二千七百三十万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、一千五百万円の増加となっております。
　これは内廷費の定額一億九千万円を、昭和五十五年度においては二億五百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億九百七十二万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億一千六百七十五万円でありまして、前年度に比較して七千四百十二万九千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、九百二十八万円の増加となっております。
　これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額一千七百六十万円を、昭和五十五年度においては一千九百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして、昭和五十五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○藤尾主査　次に、牧最高裁判所事務総長。
○牧最高裁判所長官代理者　昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。
　昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百一億二百二十万六千円でありまして、これを前年度予算額一千七百三十七億六千四百十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十三億三千八百万八千円の増加となっております。
　これは、人件費において三十六億八千九百六十六万三千円、裁判費において五億百四十三万九千円、営繕費において十九億七千九百五十四万五千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億六千七百三十六万一千円が増加した結果であります。
　次に、昭和五十五年度予定経費要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十八人の新規増員及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの二十一人の振りかえ増により、裁判所職員定員法上、判事二十二人、裁判所書記官十六人、裁判所事務官三十一人、合計六十九人の増員をしております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和五十五年度削減分として裁判所事務官三十二人の減員を計上しております。
　次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。（一）、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として九十四億四千七百四十一万五千円、（二）、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十九億四千百二十一万四千円、合計百四十三億八千八百六十二万九千円を計上しております。
　次は、裁判費であります。（一）、国選弁護人報酬に要する経費として二十億三千七十八万五千円、（二）、証人等の日当に要する経費として四億九千六百六十七万六千円を計上しております。
　次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億二千七百九十九万三千円を計上しております。
　次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。（一）、庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として四億八千八百六十一万七千円、（二）、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計無機等裁判事務器目六の整備に要する経費として三億七千五百八十万二千円を計上しております。
　以上が、昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤尾主査　以上で説明は終わりました。
○藤尾主査　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費及び裁判所所管については終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会における審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することに相なりましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　村山　達雄君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　保岡　興治君
　　　　　　井上　普方君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　小林　　進君
　　　　　　横山　利秋君　　　　小川新一郎君
　　　　　　草川　昭三君
　　　兼務　井上　　泉君　兼務　上田　卓三君
　　　兼務　神田　　厚君　兼務　竹本　孫一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　天羽　民雄君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　村角　　泰君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山本　達雄君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　中島　　達君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅企画官　　　　北島　照仁君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　小林　　進君
　　草川　昭三君　　　　　小川新一郎君
　　中川利三郎君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　山花　貞夫君
　　小川新一郎君　　　　　草川　昭三君
　　梅田　　勝君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　横山　利秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　清水　　勇君
同日
　第一分科員井上泉君、上田卓三君、第三分科員
　神田厚君及び竹本孫一君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○村山主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。大来外務大臣。