○山本参考人　全国町村会の会長を務めております福岡県添田町長の山本でございます。
　なおまた、私は、福岡県の介護保険を実施していくための広域連合の連合長を務めさせていただいておりますので、最初に連合長の立場から一言意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初に、総括的でございますけれども、介護保険制度の問題については基本的なことはもう議論が終えている、私どもはそういうふうに思っておりますし、法が制定されまして以来、それぞれの町村でその準備のために努力をしてまいりました。住民の皆さんたちには、介護保険制度が始まるので、こういうふうになりますよという説明もそれぞれ数回行ってきておりまして、私自身の感覚からいきますと、大勢の大勢では、大筋で介護保険制度の実施については住民の皆さんたちの認識をいただいている、こういうふうに理解をしているところでございます。
　それが大幅に変わりますと、一体どれが本当なのかというような、逆に今度は不安と不信と疑問を抱くことになりますので、できるだけ基本にかかわることについては、法律で制定しておりますので変えないようにしていただくことが一番大事ではないだろうか、そういうことを思っておるところでございます。ぜひともその点についての格別な御理解をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、私ども全国町村会では、今まで数回にわたりまして要望を行ってまいりました。もちろん、この制度を実施していく上でいろいろな不便な点あるいは財政的な問題等々がございますので、要望をずっと続けてまいりましたけれども、最近では、お手元に差し上げておりますような要望二点と声明一点を私ども出しておりまして、お願いをしているところでございます。
　声明につきましては、さっき申し上げたように、基本についてはもう変えないでください。なぜそういうことを申し上げるかといいますと、介護保険制度は、保険料、認定、それからもう一つは給付サービスなのですが、この三点で構成されていることは御承知のとおりでございます。この三つの構成されている基本になるものが変わってきますと一体どうなるのだ、こういうことになっていくわけです。
　ですから、保険料が動きますと、次に給付が動いていきます。給付が動いていきますと、認定とのつり合いが均衡を失ってしまうということになってまいりますから、この基本になることについては決められたとおりに実施をすることが一番大事ではないか、こういうことだということでございます。そういう点についてはかねがねお願いを申し上げております。
　それでも実施をしていく上で一番大きな私どもの要望点は、財政の支援でございます。なかんずく、この一〇〇％のうちの五〇％は保険料で賄うことになっておりますが、国負担の二五％のうちの五％が財政調整の交付金ということになっておりますけれども、この五％の調整交付金が果たしてそれだけの効果を発揮できるのかどうかという点について、我々なりに試算をしてまいりますとかなり疑問がある。したがって、これらについてさらなる検討をいただきまして、強固な財政支援をしてくださいということを主力に今までお願いをしてきているところでございます。その点についてはお手元の三つの要望の中に書いてありますので、御参照をいただければと思います。
　さて、順序を追ってお話をさせていただきます。
　まず最初に、私は広域連合の話からさせていただきます。
　私ども市町村というのは、誕生したときから格差がございます。市町村格差というのは、その市や町や村が生まれたときから、市町村の間で格差というのは当然あるのです。だから、市町村格差をなくそうということは難しいのです。これをやることはできません。例えば、ある市は人口が百万いる、ある村は五百人しかいない、こういうのがございますが、これは直すことはできません。ですから、市町村格差というのは、どうしたら一番いいかということが今最大の課題ではないかと思いますけれども、それよりもむしろ、そこに住んでいる住民の皆さんたちが行政上受ける利益や、あるいは行政上から起こる義務などについて格差があってはならないということです。
　だから、何々市、百万の市に住んでいる人も、小さな村に住んでいる人も、行政上から受ける利益というのは同じでなければならない、こういうことだと私は思うのです。市町村間の格差はやむを得ない。しかし、住民の格差というのはあってはならない、こういうふうに思います。
　ですから、介護保険制度が法律で制定されましたときに、保険料の均一化、給付、認定については公平、公正でなければならない。したがって、できるだけ多くの皆さんたちが一つの輪になってこれを実施していくことが一番望ましい、こういうふうに考えまして、福岡県では私たち七十二の市町村で広域連合を設立しました。
　ところが、この広域連合に対して、余り大き過ぎて市町村長はその責任が薄くなって転嫁してしまうのではないかとか、あるいは小さいところにはサービスが行き届かないのではないかとか、いろいろと言われました。あるいは、よく今でも言われておりますが、私はよく意味がわかりませんけれども、横出しだとか上積みとかいうのがなくなってしまうのではないか、それはむしろサービスの低下である、こういうようなことを随分言われました。おかげさまで、それらについては私ども一つずつクリアをしていくことになりまして、ありがたい御指摘、御批判だったと今では感謝をしているところでございます。
　そういう意味で、私たちは広域連合をつくって競争をするのではなくて——複数の団体がありますと、どうしてもそこには競争原理が働きます。競争原理が働くと、我々のような小さな町になりますと、競争をしていきますとだんだん財政を圧迫することになりますから、町そのものも財政破綻を来す。だから、町村というのは、介護保険制度だけを実施しておればいいものではありません、住民が生活していく上ですべてのものをやらなければなりません。これは国だって同じことです。介護保険にすべての精力を注いでいって、片一方がおろそかになるという行政のやり方は決して適当ではない、こういうように思います。
　競争というのはいい競争と悪い競争がある、こういうように思いました。ですから、競争という言葉を我々はできるだけ避けていこうということですが、競争が全くない無刺激な広域連合ではうまくないんじゃないか、こういう議論が起こりました。
　そこで、競争ではなくて、それぞれ七十二の市町村が持っている特性を生かしていく、そういうことを集約していこうじゃないか、これが競争にかわるべきやり方である、そういうふうに私どもは意思統一をして現在進めているところでございます。そういう点について、七十二の市町村で広域連合を組んでうまくいくだろうか、こういう御心配をいただいている方々が多いわけでございますけれども、概要は今申し上げましたようなとおりでございます。
　今私どもの広域連合は七十二の市町村ですから、人口が百十二万ぐらいでございます。そのうち、要介護者と見られる方々は約三万四千人くらいだろうと言われております。現在、もう十月一日から認定業務が始まっておりますが、三分の一の申し入れを受けておりまして、約二千ぐらいの皆さんたちの訪問調査が終わっております。
　私どものところでは、分科会は、いわゆる認定の委員会でございますが、これは全部で百三十三設けておりまして、我々の広域連合は十四の支部に分かれております。ですから、実際に活動するのは支部でございまして、平均いたしますと六までは行きませんが、それくらいの市町村の数が一つの支部の単位になっております。多いところが十カ市町村、一番少ないところで二つの町でございます。それぞれの圏域ごとの市町村が支部を構成しております。その支部にそれぞれ審査会を設けておりまして、土曜と日曜日の二時間ずつ審査会を開いておるところでございます。
　さっき申し上げましたように、現在認定事務が終わっているのが二千ぐらいで、大体八割ぐらいが調査員の調査が終了しているところでございます。現在時点まで、あなたは何度ですよというところまで行っておりませんからまだ不平などは出てきておりませんけれども、順調に認定の事務が進められているという状況下でございます。そういうことで、広域連合は準備も十分整え、しかも、与えられた事務も順調に進めているということでございます。
　もう一つ広域連合のよさというのは、共通する事務を一括しますから、必要とする人員数が非常に僅少で済むことになります。したがって、三分の一ぐらいの人員で我々は事務を進めることができる。したがって、今のところ実績が出ておりませんから何とも言えませんけれども、経費だけでも十億近い節約ができることになります。
　これは、七十二の市町村がそれぞれ個別でやりますとそれだけの費用を必要とするんですが、広域連合で行いますと、今申し上げたように十億近い経費の節約ができることになりますのと、何といっても従事する職員の数が、さっき申し上げたような数でできるということです。だから、各市町村では担当の人が一人おれば済む。一人も要らないところもございます、兼務でやればいい。各市町村の役場、市役所で事務をやる者は、担当の人が一人おらなくても済む、こういうことでございます。
　そういうことで、広域連合は順調にやっているということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、お願いを申し上げてきた事項についてさらにお願い申し上げたいと思いますのは、最初申し上げましたように、二五％の国負担分がございますが、そのうちの五％が調整交付金ですが、これでは不足をするだろうと危惧をしているのが全部の市町村の皆さんたちの思いでございます。ですから、同じ調整交付金をつくっていただけるならば、この二五％の外枠でさらに五％ぐらいの調整交付金を設けて、本当の意味での財政支援をしてあげたらいかがかとお願いをしたい、こういうことでございます。
　それから次に、この前からいろいろ議論されておりますけれども、例えば、保険料の四月一日から九月末までは〇％、徴収しない、以後一年間は二分の一にしたらどうかというお話がございます。それだけ膨大な額の負担、言うなら支援を国がしていただけるとするならば、一番大事なのは、さっき申し上げたように、二年有余かかって我々市町村は準備を進めてまいりましたが、そのためには経費がかなり必要であるということでございます。
　私どもも、初年度は、最初の年は、言うならば、やりましょうと言って進めてきた準備費が六億かかりました。ことしはさらにその倍ぐらいの費用が必要となります。これは、自分たちでこの準備を進めたり事務を処理しているところでございます。
　ところが、この七千九百億円とか九千億円とか言われる保険料相当額を交付するとするならば、ぜひそこでお願い申し上げたいのは、我々は立ち上がらなければなりません、だから、立ち上がる資金として一千億ぐらいは交付をしていただいても決して私はむだではないというように思います。
　言いかえますと、市町村が順調に準備を進めてきて、よし、四月一日からこの制度を円滑に導入し実施をしていくぞということになりますと、それなりの資金が必要になってまいります。ですから、これは一千億ぐらいは全国の市町村に立ち上がり資金として交付しても決して多い額ではない、こういうように思っておりますので、ぜひそういうことをお考えをいただければと思います。
　さらに、この制度の中で財政調整交付金と安定化基金を設けることになっておりますが、これは、国、県、そして市町村の負担、保険者の負担ということになっておりますけれども、これはやめてほしい。これは、もう制度で決めてあるけれども、できるならば実施をしないでほしい。それより別に、立ち上がり資金のほかに、市町村が保険料を十分確保するために安定化基金をつくって支援をしていただくことが必要ではないか、こういうふうに思いますので、別途の財政安定化基金制度を設けていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、事務費でございます。
　事務費は、この認定事務に関しましては二分の一を交付するということになっておりますけれども、実際、認定の事務だけではございません、いろいろな事務がございますので、二分の一の交付を受けますと、実質的に幾らになるかといいますと四分の一になってしまいます。四分の一しか事務費の補助はないということになりますから、ぜひ増額をしていただくよう、さらにまた対象事務経費を拡大をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それから次でございますけれども、先ほど申し上げましたように、認定事務が今始まっておりますけれども、今備えております一次の判定を行いますためのパソコンがとても足りません。私どものところでは今それ専用のものを二十八台設置をしておりますが、そのほかに別のコンピューターも用意をして、資料を打ち込みながら一緒に片一方の方に打ち込んでおるんですけれども、現在では、その親になるのが全部で二十八台備えておりますけれども、とても足りません。あと十八台ぐらい増設をしないと、四月一日の実施に入っていくのに間に合わないという心配がございます。そういうことで、それらをお願い申し上げたいということでございます。
　それからその次は、ホームヘルパーを二十四時間体制でやらなければなりません。したがって、二十四時間体制にするためには、ヘルパーの数が、必要量が供給量の二倍ないし三倍になるということでございますから、その点についての養成を行わなければなりません。これらの支援をお願い申し上げたいということでございます。
　それからもう一つは、民間導入になってきますから、国はマニュアルをつくって、民間がこのマニュアルに従って介護サービスができるようにすべきだというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間が何か短いようでございますので、大変申しわけありませんから、あとは項目だけ申し上げますので、ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから次でございますけれども、もう一つは、給付サービスをしていく上で、サービスをしましたということの確認ができるような機器が必要だと思いますので、それらについても十分配慮を願いたい。
　それから、制度外の事業についても十分な支援をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　それからさらに、新新ゴールドプランでございますけれども、これは時間をゆっくりかけていただくよう御配慮願いたいと思います。余りせかしてつくりますと、また雑なものになって安定をしないということになります。
　それから、家族介護の制度のことでございますが、例の家族介護というものは制度外でやるよりも制度内でやることが本来は望ましいと思いますので、御配慮を願いたいと思います。
　それから、低所得者に対しましての一部負担を三％にするということでございますが、七％分は完全なる十分の十で御負担をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　少し時間が足らなくなりましたけれども、項目だけ申し上げさせていただきましたので、十分御配慮いただきますことをお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）