○公述人（重村智計君）　どうも、重村でございます。本日は、どうもお招きいただきましてありがとうございます。
　私は、北朝鮮の立場から見た場合、今の国際関係というのはどういうふうに映るのかということを中心に御説明しようかと思うんですが、時間がありませんので用意したものを少し読ませていただくんですが。
　外交と安全保障に関しては、相手がどのような状態にあるのかということについての正確な情報収集と分析が欠かせない。日本での朝鮮情勢とその分析には、北朝鮮の立場に立った、北朝鮮をどう見るかという分析と情報が相当欠けていると言わざるを得ないと。平壌からその事態を見ますと、異なった景色が見えてくる。孫子の言うとおりに、戦略には相手の置かれた状況を冷静に判断する必要があるということなんですね。
　東アジアの安全保障を左右する北朝鮮の内情と最近の情報、北朝鮮が直面する危機、それに日本がどう対応するかということについて述べさせていただきたいと思います。
　日本では報道されていないんですが、平壌の高官たちの間では、二月以来、大物高官の逮捕と失脚が大きな関心を今呼んでいます。北朝鮮には朝鮮総連を監督し、日本人拉致にも加わった社会文化部という工作機関がありますが、かつて対外連絡部と呼ばれていた部局なんですが、日本人拉致にも関与していると言われている。この社会文化部の部長であり大物幹部の姜周一という人がいるんですが、この人が二月初めに秘密警察の国家保衛部に逮捕され、失脚されたということは確認されています。対日工作の責任者の一人ですから、対日政策に大きな影響が出てくることは間違いないだろうと。姜周一は今年一月に日本の政治家に招待状を送り、平壌でひそかに会談したことが確認されています。この会談も逮捕の理由の一つではないかと見られています。
　北朝鮮では、現在、日本担当の高官が任命されていません。ですから、本格的に対日外交を展開できない状況にあります。小泉前首相の日朝首脳会談の際には、国家保衛部の副部長であったミスターＸが任命されました。ミスターＸは日本側には金哲という名前を名乗ったんですが、これはもちろん偽名です。日本側には名前を明かさないようにと、こう言ったと言われているんですが、日朝首脳会談の失敗で対日担当を外されました。ただし、出世して国家保衛部の第一副部長に今昇進はしています。
　このため、現在、北朝鮮には金正日総書記に直接報告できる対日担当が任命されていません。ということは、日本と本格的に交渉し話し合う準備が北朝鮮にはできていないということなんですね。このため、さきのハノイでの日朝の作業部会で、北朝鮮側には日本と真摯に話し合う準備ができていなかったと言うしかない。対日担当の高官が任命されるまで、北朝鮮には日本と本格的に話し合うことは不可能だと言わざるを得ない。
　また、北朝鮮の外交戦略を我々は振り子外交と呼ぶんですけれども、アメリカとの交渉に力を注いでいる時期には日本との本格的な交渉には乗り出してきません。米朝が進展しているように見せ、日本を焦らせようとする作戦です。しかし、米朝交渉が行き詰まると、今度は日本との交渉に取り組んできます。この振り子外交と日米韓の分断戦略が今も昔も変わらない北朝鮮のやり方です。
　ですから、平壌の事情から事態を見れば、日本の一部で主張される日本孤立化、あるいはバスに遅れるなという指摘は正しくありません。
　北朝鮮は、二〇〇五年のアメリカの金融制裁で非常に危機的な状況に直面しました。外貨を運用できない、さらに銀行取引ができない、アメリカが凍結したバンコ・デルタ・アジアの口座はわずか二千四百万ドル、日本円で三十億円の資金でしかない。
　ところが、金融制裁の結果、世界の金融機関が北朝鮮との取引を中止してしまった。また、預金の引き出しを制限されました。スイス銀行には四十三億ドル預けてあることをアメリカは確認しましたけれども、この引き出しができない。西側の銀行が北朝鮮との取引を全部中止してしまった結果、銀行取引やドル資金の運用が不可能になってしまった。この結果、極度の外貨不足に陥っていったというのが最近の状況ですね。
　北朝鮮は、当初は金融制裁を解除しない限り六か国協議に参加しないと主張していました。それなのに、六か国協議に参加したわけです。これは明らかに北朝鮮の譲歩ですね。また、金融制裁が解除されない段階で核施設の凍結と封印を約束しました。これも北朝鮮の譲歩です。さらに、凍結口座の解除だけで核施設の封印とＩＡＥＡ職員の復帰を受け入れました。これも北朝鮮の譲歩です。核施設の封印で北朝鮮が得られたのはわずか五万トンの重油だけです。公式には、北朝鮮のメンツは丸つぶれです。わずか五万トンの重油と三十億ドルの凍結口座解除で核施設の封印を認めたわけです。一九九四年のジュネーブ合意では二基の原子力発電所と毎年五十万トンの重油の供給を獲得しました。それに比べれば極めて小さな対価と言うしかない。これは北朝鮮の譲歩と言うしかない。
　北朝鮮の国力についてもう一つ頭に入れておいていただきたいと思うんですけれども、北朝鮮の経済力、国力は日本の島根県や福井県よりも小さい、極めて小さな経済力だと言っていいと思いますね。北朝鮮の昨年の国家予算はわずか三千六百億円、日本円にして、四千億円以下ですね。国内総生産は一兆円に満たないと推計される。
　韓国銀行は、これまで北朝鮮のＧＤＰを二兆円とはじき出してきました。ところが、昨年はこの推計を発表しなくなった。なぜ発表しなくなったかというと、計算が合わなくなってしまった。北朝鮮は二〇〇一年にドルの交換比率を一ドル二ウォンから一ドル百五十五ウォンに、およそ七十五分の一の切下げをしたんですが、韓国銀行の推計にはこの切下げが全く入っていなかった。つじつまが合わなくなってきて去年は結局発表できなかったんですが、その計算からすれば、北朝鮮のいわゆるＧＤＰ、国内総生産は一兆円以下と、せいぜい一兆円程度と言うしかないのが現実ですね。
　北朝鮮では民間企業というのはほとんどありません。いわゆる民間の経済活動というのはほとんどないのが現実です。また、製鉄あるいは造船などの産業は三〇％以下の操業だと言われる。辛うじて動いているのは軍需産業だけですね。そうした状況から考えると、経済力は一兆円以下、日本の五百分の一以下の国力と言うしかない。ですから、アメリカの金融制裁や日本の経済制裁が相当にこたえている、相当に効いているのは間違いないんですね。
　もう一つ、北朝鮮の国力、現状を考える上で、北朝鮮の戦力はどのくらいなのかということを考えた場合に、北朝鮮には通常兵力で全面戦争を戦える戦力が全くありません。ですから核開発とミサイル開発を急いだ、自分たちが攻撃されるのではないかと心配したからですね。
　何で戦争能力がないかというと、北朝鮮には全く石油がないんです。油田はありませんしね。輸入しなきゃいけない。北朝鮮の昨年の石油輸入量は約百万トン、百万トン以下なんですね。中国から五十万トンの原油、ロシアから四十万トンのディーゼル油、製品を輸入しています。五十万トンの原油から軍事用に使えるガソリンやディーゼルがどのぐらい取れるかというと、最大でも二十万トンしか取れない。ということは、北朝鮮の今の状況では、民間用に石油を一滴も使わないとして、軍事用に使える油は最大六十万トンだと言われる。ですから、六十万トンはないということですね。六十万トンでは逆立ちしても戦争はできない。日本の自衛隊は年間で百五十万トンの石油を使用しています。日本の都道府県の石油使用量で、どんなに少ない県でも百五十万トン以上です。北朝鮮程度の石油しかない県というのはどこもありません。
　こうして見ると、北朝鮮は外貨資金が枯渇し、軍事用の石油もない危機的な状況に直面していたということがよく分かるわけであります。電力もありませんし、食糧も不足していますし。北朝鮮の幹部の間でさえ、この状態が二、三年続けば崩壊の危機に直面する、あるいは危機的な状況になるという話合いがなされていたという声が聞こえてきます。
　それから、北朝鮮の幹部の間では、昨年秋ごろから、アメリカと国交正常化をするか、あるいは核開発を放棄するかという、いろんな論議があったと言われております。それが北朝鮮のいろんな譲歩、政策転換に変化したんだろうと思われるんですが。
　こうした北朝鮮の状況から見た場合に、結局は六か国協議で譲歩せざるを得なかった、北朝鮮としてもですね。アメリカだけが譲歩したんではないということがよく分かるだろうと思いますし、六か国協議で合意すれば、韓国から肥料と食糧を獲得できるという見通しがあったわけです。それがもう一つ、六か国協議に合意した理由であるんですけれども、ただ、それで北朝鮮の根本的な問題が解決するわけではないようですね。
　六か国協議を必要としていたもう一つの国は、北朝鮮だけではなくて韓国ですね。韓国は年末に大統領選挙が行われます。その大統領選挙で与党が勝利するためには、アメリカと北朝鮮の緊張緩和と、対立の緩和がどうしても必要だった。大統領選挙で勝利するためには、南北首脳会談が不可欠ですし、今まあ南北首脳会談が六月から八月に行われるだろうという見通しが相当強くなってきた。大統領選挙で与党が勝利するためには、太陽政策の成果を宣伝して、北朝鮮への支援を拡大する必要がある。支援を拡大しなければ、北朝鮮が南北首脳会談に応じないという状況があるわけですね。アメリカの北朝鮮への政策が緩和されると、太陽政策を批判する野党には非常に不利になる、打撃になる。そうなりますと、年末の大統領選挙で与党勝利の可能性が非常に大きくなってくるという、こういう計算があるわけです。
　アメリカと北朝鮮が関係改善と国交正常化に向けて進んでいるとの指摘がありますけれども、ブッシュ政権の任期中に米朝が正常化するという予測もありますが、この可能性はまずないと言っていいだろうと思います。米朝の正常化のためには、核開発と核兵器を放棄して、核査察を受け入れなければいけない。人権問題を解決しなければ、アメリカの議会は正常化を認めない。
　米朝の連絡事務所が開設される、開設しようという動きもありますけれども、実は連絡事務所は、一九九四年のジュネーブ合意で当初合意していた。しかし、北朝鮮の事情で実現しなかった。当時アメリカは、初代の事務所長を既に内定していて、連絡事務所を作る予定だったんですが、結局、金正日総書記は認めなかった。その理由は、北朝鮮の秘密が漏れて、米国が平壌で反政府活動とか工作活動を展開するということを心配したと言われる。さらに、そのアメリカの連絡事務所を作ると、いわゆるリビアのカダフィさんのようにアメリカから攻撃される、金正日総書記が暗殺される可能性があるということを心配したとも言われる。
　こうした状況から見ると、米朝の正常化は決して簡単ではありませんし、査察、いわゆる核査察が合意した後、どんなに早く完了しても三年から四年掛かる作業なんですね。ですから、過去のプルトニウムや核兵器、保有核兵器の破壊あるいは濃縮ウラン施設の査察を考えれば、通常であれば十年は掛かる、タイム、時間の掛かる問題になるわけです。
　ブッシュ政権の任期中には多分、その米朝の正常化についてのいわゆるロードマップ、どういう段階を踏むかということが作成される可能性は高いだろうと思います。このロードマップ作成の一環として、連絡事務所を開設する可能性は出てくるだろうと思いますね。
　六か国協議や米朝交渉のその状況から、日本が孤立するとか、日本が取り残されるという論理がありますが、これは間違いと言わざるを得ない。米朝交渉はやがて行き詰まる可能性が非常に高いと。北朝鮮は核開発を先に放棄できないというのが理由ですね。核開発を放棄すれば北朝鮮はただの貧乏国ですから、だれも相手にしてくれない。これは北朝鮮崩壊へのシナリオが進行することになってしまう。また、核開発を続けても、やがて破綻する。これが今、北朝鮮が直面している大きなジレンマになるわけです。
　北朝鮮の最大の目標は、現在の体制の維持ですね。ですから、その体制の崩壊につながる政策は採用できない。
　この問題を別の視点から考えてみますと、北朝鮮は我々の基準からすれば独裁国家ですし、厳しい人権弾圧を続けていますし、核開発も続けていますし、国際的に尊敬されてない国家であると。経済は破綻状態にある。こうした国家との国交正常化に積極的に取り組むことが日本の国益にかなうのかどうか、日本は国際社会で尊敬される国家になるのかどうかということを、もう一つ考えるべきだろう。
　拉致問題を棚上げして、北朝鮮と関係改善をするように求めている国家がありますけれども、そうした国家は、中国にしろロシアにしろ、必ずしも民主主義をきちんと採用していない、人権問題をなお抱えている。韓国にしても、なお民主主義には問題がある。こういう状況にあるという現実を我々は理解すべきである。
　日本の使命は、アジアの国家が民主的で人権問題を解決していく方向に導いていくこと、そこに使命があるんだろう。アジアの国民と民衆が、個人の権利を拡大し、民主的で豊かな生活を獲得することが、この地域から対立と紛争を解決する道であろうと思います。報道と言論の自由が保障され、独裁者や政府の誤った判断を阻止できるシステムが重要になってきます。
　この視点から考えますと、拉致問題を棚上げにして、日朝関係改善や経済支援をしても、核開発は推進されかねない。つまり、核開発を完全にやめるという約束なしにいろんな支援をすることは、逆に核開発を進めることになるんではないか。また、その独裁体制をそのまま維持することになる。やはり、日本は、アジアの平和と非核化、人権の拡大、民主的システムの拡大を外交と援助、安全保障の戦略として対応することこそが歴史的な使命ではないかというふうに考えます。
　どうもありがとうございました。