Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　いずれにいたしましても、ＮＯｘについては今後とも現状維持でやっていくという形でよろしくお願いしたい、こう思っております。
　時間があと五分でございますので、最後にまとめて御答弁いただきたいと思うのですが、交野市とかお隣の枚方市の住民の間では、国の高架方式はだめだ、掘り割り方式も問題があるという声もあるのですね。地下方式といいますか、トンネル方式を望む声が強いのですが、さて、トンネル方式、トンネル構造をやった場合、今度は自動車の排ガスの除去が問題になっているのですね。
　現在、ＮＯｘについては、例えば高濃度のＮＯｘについては電力会社なんかは大きな除去装置をつくっておりますけれども、沿道の低濃度のＮＯｘの除去についてはまだまだ実用化されていない、そういった装置が。そこで、国なり東京都で鋭意検討といいますか研究といいますか、実験プラント等が行われていると聞いておりますけれども、この辺はどの辺まで進んでいるのか。それから実用化はめどとして大体いつごろなのか。簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
○古市政府委員　トンネル内の換気ガスの脱硝装置の有効性について現在テストプラントをつくって検討中でございます。六十三年から公害健康被害補償予防協会の基金等を利用いたしまして、平成二年まで一億円、これは二分の一の委託事業でやっておりますので、総事業費二億円で現在パイロットプラントまでつくって、その有効性について検討を行っております。
　問題点は、先生御指摘のように、濃度が非常に薄いということと、常温のものを処理するというところで新しい工夫が必要だということでございまして、現在いつまでに開発というところではございませんが、テストプラントをつくってやっている。このほかに東京都でも別途検討が進んでいる、こういう状況でございます。
○春田委員　最後になりますけれども、何回も申し上げますが、地元の方たちは公害のない道路、住民の合意のある道路を望んでおられるわけですね。長官は、現在の立場は政府の代表である、また一面地元選出議員の代表でもある。地元はそういう態度である。政府は高架式で進めたい、地元は高架式では公害が心配であるという懸念がある。こういった点で非常に微妙な立場にあろうと私は思うのですが、しかし長官は政府の代表でありながら、ありがたくも環境庁長官である。地元にとってみれば非常に長官に期待するところがあるわけです。
　そういった点で、先ほどの話じゃないけれども、道路建設なのか環境保全なのか、そのスタンスいかんによってはこの高速道路というのはいろいろな構造に変わってくると思うのですよ。そういった点で長官のお立場、よくわかった上で、あえて最後にこの問題について長官の御決意をいただいて終わりたい、こう思っております。
○北川国務大臣　委員の重ねての、非常に私の身を思って御質問願って、私もまた委員のその思いの中で、昔の言葉じゃないですが、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、行政の面の立場に立ちますと、建設省の考えていることも推進したい、そして地域の発展のために、あるいは将来の東部地区のためにも、この第二京阪国道は速やかに完成しなくちゃいかない、これが大きな交通停滞を解消する一つであろうとも思っております。また、地元の環境の立場からの今委員の御質問を受けますと、地元の皆さんのお心を体してこれも形づけていきたい、こういう思いをいたしております。
　ただ、問題はこれから研究課題にする点も多々あると思いますので、鋭意努力をしてまいりたい、こう思っております。
○寺前委員　私は、きょうは、官房長官じきじきに報償費の問題について聞きたいと思います。
　官房長官におなりになったら、恐らく事務当局からあなたの使える報償費はこれだけですよというお話があっただろうと思うのですが、あるいはまた内容についても、こういうようなものが大臣としては使えますよ、総理大臣のこういうものが使えますよという説明を当然のことながらお受けになったと思いますが、報償費は平成二年度幾ら使えるというふうにお聞きになっているのでしょ
うか。まず大臣にお聞きしたいと思います。
○坂本国務大臣　事務説明は受けたようでございますけれども、忙しくてとても覚えておりません。
○寺前委員　そうですか。それじゃ事務当局の人。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　内閣官房の報償費でございます。報償費は、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じまして、その都度の判断で最も適当と認められる方法で機動的に使用する経費として認められております。平成二年度予算額といたしまして、内閣官房一般行政に必要な経費ということで十三億一千五百万計上してございます。
○寺前委員　十三億一千五百万円しか使えないわけですか、官房長官は。そういうことですね。まあいい、後でまたあれします。
　一九八一年に森さんというお方が「首相官邸の秘密」という本をお出しになっているのです。前からいろいろ取りざたされておったことでございますが、その本を読んでみますとこういうことが書いてあるのですね。国会議員が訪米旅行のあいさつに、二分間首相と会ったなどの記録が新聞の毎日の動静欄に出ている。このような外国旅行のあいさつにわざわざ首相執務室をお訪ねになった議員さんの多くは、お帰り際に官房長官室にも立ち寄る場合が多い。機密費から出されるせんべつをもらうためである。
　ある官房長官経験者は、この種のせんべつは一、二年生議員は三十万円、同じ一年生でも首相と親しい関係の議員には五十万円の場合も百万円の場合もある。中堅議員では五十万円から百万円を渡すのだそうだ。自民党だけでなく野党の議員さんにも渡るケースがある。時には首相や官房長官の政務秘書官がひそかに議員の事務所を訪問したりホテルで落ち合ったり、人目に触れずに首相からのせんべつを渡す場合もある。こういうことを官邸の記者をやっておられるお方が書いておられる。
　この人だけじゃない、ほかのでも私は読みました。三十万とか五十万とか百万、これは十年ほど昔の話ですよ。今だったらその額にはとどまらないのだろうと思うのですが、こんなことがあっていいのだろうか。べらぼうな金額だと私は思いますけれども、今でもそんなことをやりますのか。官房長官、こういうことはあっていいことだとお思いになりますか。いかがでしょう。
○坂本国務大臣　何か海外渡航のせんべつを渡したというお話でありますけれども、歴代官房長官は、何に使ったなんという、どれだけ使ったなんというお話をしたことはないと思いますよ。こういう報償費の性格でございますからね。その内訳とかそういうことはやはり明らかにしない方が政府の仕事を円滑に進めるためにプラスだ、私はそう思っております。私もその内訳については一切明らかにするというわけにはまいらぬわけであります。
○寺前委員　そうすると、やはり三十万とか五十万とか百万とかいうのは、金額はもっと多いかもしらないけれども、今でもお渡しになっているのだなということを感じました。
　戸川さんというお方の本に「首相官邸三十九人の内幕」、これも今からもう大分前に、二十年以上も前になっている本ですが、戦前の機密費の捻出方法について書いておられるところがあるのです。近衛内閣当時、前内閣から引き継いだ機密費が少なくて、「けっきょく、近衛のときには、補正予算として、臨時軍事費を計上したので、そのなかに機密費を加えて、便宜をはかった」こういうふうなことが書いてあるのですね。
　ですから、総理大臣とか官房長官というのはほかの大臣とは違って、おつき合いの範囲は広範囲にわたるお仕事をおやりになっているのですから、そういう意味では報償費の金額が先ほどおっしゃったようなことで済むのかいなということで、他の予算項目ないしは他の省庁の予算を分けてもらうというようなことをおやりになっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　内閣官房におきまして、行政を運営するに当たりまして必要とされる報償費につきましては、先ほど申し上げましたとおり内閣官房で予算計上してございまして、ほかから持ってくるというようなことはございません。
○寺前委員　ところが、この本の中にこういうことが書いてある。「現在では、首相が外遊するケースが多くなっている。これは、相当な経費がかかるこというまでもない。」「そこで、実際をいうと、二億円の報償費では不足である。」もう二十年も昔の話ですね。「これをカバーするために、今日では外務大臣の報償費三億円のなかから、首相が融通をうけるシステムになっている。」という記述があるのです。こういうことは絶対にないのですか。
○荒田政府委員　ただいま申し上げましたとおり、外務省でしょうかに報償費はあるかと思いますが、それを融通を受けるというようなことはございません。
○寺前委員　ところが、本のとおり今でもそう生きていますよと実は私に連絡をくれた人がおるのですよ。官房長官が取り扱う報償費は、予算上内閣官房と外務省と両方で計上されておりまして、外務省の方ではそちらから回ってくるのを決済するというやり方になっておるけれども、官房長官が使うことができる金が外務省の予算にちゃんとのっているのだ、そうなってます。あなたは否定されますけれども、私がこの情報をもらったのは一人じゃないですよ。それはきのうきょう始まったことじゃないのですよ。
　最近の例にとって言いましょうか。平成元年度決算では外務省から十九億九千七百万円、六十三年度十九億七千七百万円、もうちょっとさかのぼりましょうか。六十二年度十五億七千七百万円、六十一年度十五億七千七百万円、六十年度十五億七千七百万円、五十九年度十四億七千八百万円、五十八年度十四億七千八百万円。外務省が官房の方でどうぞお使いくださいよ、私の方にありますからと。今でもその数字出ているじゃありませんか。
　そうすると、先ほど官房長官が使えるお金は何ぼだと聞いたら、私に十三億一千五百万円だと、こうおっしゃった。それじゃこの金はどこへ行きますのや。これは内緒で官房長官が使うているのですか。十三億どころじゃない、外務省だけでもそれだけになってくる。これを両方合わせてみなはれ、何ぼになりますか。恐らく官房長官がお使いになることができるお金としては三十二、三億の話がいっているはずですよ。官房長官はそれを聞かされているはずですよ。
　私は大体おかしいと思う。機密費やといってわからぬようにしておいて、今度はわしらが調べられないようにしておいて、しかもほかの省庁のやつを使っていいようになっていますね。こんなベールのかぶせ方はありますか。総額においても官房長官の手元で何ぼ動かすことができるのだということすら国会に示すことができない。こんなやり方がいいのだろうか。官房長官は細部はよくおわかりにならないようなんですけれども、お調べいただけますか。あなたがお使いすることのできるお金は一体何ぼなんだ。内閣にのっている分と外務省にのっている分と両方がある。既に本に指摘されている。私も情報をとった。あなたは直接調べることができる地位にある。こういうことは事務当局からちゃんとお聞きになっておってしかるべきだと思いますが、細かいことはようわからぬとおっしゃる気持ちもようわかりますから、それじゃお調べいただけますか。いかがでしょう。
○坂本国務大臣　内閣の報償費で足りなくて外務省の報償費まで使っておるというようなお話でしたけれども、私は全然そんなことは聞きませんね。外務省は外務省、官房は官房だと、そう思っております。
　それから、調べろと言っても、一番詳しいのが
今話ししたのですから間違いはないと思っております。政府委員が、官房の機密費は十三億幾らと今お答えしたでしょう。今お答えしたとおりでして、私が調べると言っても、政府委員に聞かなければわからない、間違いないと思いますよ。
○寺前委員　思いますではあかんからお調べくださいと提起したのです。本来言うたら、あなたきちっとしなければいかぬところの話なんです、彼があなたにちゃんとそういうふうに言わないのだから。あるいは彼は言ったけれども、そこのところは大臣に言わぬときなさいよと、こうなっているのか。そこはわかりませんで。だけれども、疑惑が持たれているのです。
　私は、過去にずっとさかのぼって数字まで言っているのです。外務省分として官房長官が扱うことのできる報償費というのがこれこれあるという数字まで挙げたのです。これは決算額において言っているんだ。だから官房長官がお使いになることのできるお金というのは、さっきも言いましたように、平成元年度であったならば三十二億九千四百万、六十三年度で三十二億五千七百万、六十二年度で二十七億五千七百万、六十一年度二十七億五千七百万、さかのぼって全部言いますか。六十年度二十七億五千七百万、五十九年度二十六億五千八百万、五十八年度二十六億五千八百万、何ぼでもさかのぼったらきりがあらへん。
　だから表面で十三億何ぼだ、予算組んでありますと言っているのとは、事実はとんでもない大きな金額になっていながら、その金額すら示すことができないということでは事だ。だから調べていただきたい。私はあえて提起しているのです。私は数字まで挙げたんだから、そこまで言われて官房長官、私はあなたの性格をよく知っているからお調べください、こう言っているんだ。いや、私は信頼しています。信頼というだけではそんなもの根拠は何もないですよ。提起している人が、こういう隠し事をやっておっては困るじゃないかと言っておるんだ。それが一つ、お答えをもう一回いただきます。
　もう一つは、今度はその使い道において、国会議員がせんべつをもらって、何十万円、何百万円、そんなことをやっているというのはよくないことだ。言うてはぐあい悪いんだということで済む話じゃないと思う。使い方の問題においても、国民の前に明らかに出るような扱い方にしてほしい。そんなのはちょっと非常識だと思いますよ。百万からの金を「そうですか」と言って持ってきたら、もうそれはせんべつだという部類じゃないでしょう。抜本的に使い方についてももう一度メスを入れてもらいたい。
　内閣官房の中でどういうものに使っているのかという説明が先ほどありました。その一端を申し上げますと、経費区分についてこういうことがあなたの内部で実際上は使われているじゃありませんか。例えば経常経費、これは六億、それから官房長官扱い、これが幾らかある。官房長官予備費五億。特別経費五億二千八百万。総合計三十二億二千八百万。これは平成元年のときですね。その特別経費というのを見たら、自民党外交対策費、夏期・年末経費、総理外遊経費その他、こう書いてあります。自民党外交対策費を何で官房の中から出さなければならぬのだろうか、天下の自民党ともあろうものがそんなものにたかるのは何でだろうか、私は疑問に思わざるを得ない。そうすると、これは報償費の使い方も官房長官としてもう一度見直していただく必要があるのではないか。いかがでしょう。
○坂本国務大臣　先ほど政府委員から御説明いたしましたように、国が国の事務または事業を円滑に有効に遂行する、当面の任務と状況に応じて、その都度の判断で適当と認められる方法によって機動的に使用をいたします、こういうことで、私どもとすれば公正にやりたいと思っております。
○寺前委員　そんなのは答弁になっていません。私は数字まで挙げて、あなたの言われるところの報償費と実態は違います、ほかのところに何で頼っていますのや、昔そういうのがあった、今も続いている。政治改革をおっしゃるんだったら、すかっとしようじゃありませんか。いかがですか。何ですかっとできないのです。私はちゃんとそういう情報に基づく資料まで準備して言っているんだから、これはお調べになって当たり前だ。私だったらやりますよ。自分が責任ある地位にある以上は、それは点検して当たり前だと思う。疑惑を持たれたままで事は進んでいく、そんなことで内閣が許されることではないと私は思うのですよ。
　リクルートの問題でパーティーの話がありましたが、パーティーで政治資金を集めるんだ、それはよくないことだ、だから自粛しようじゃないか、おたくの党はそういうふうにお決めになって自粛をやられた。ところが、最近またその自粛をやめてしまって、あれはわしらに関係ないことだと、またやり始めています。もう今月、情報によっただけでも何人か始まっていますが、それはリクルートに関係した者が悪いという話やったんやと。
　官房長官どう思われますか。あれだけ世間を騒がせて、あれだけパーティーというやり方でもって金集めをやるというのが批判の対象になって、官房長官、そんなもの、やはり疑惑を持たれるようなことはやめるべきだとあなたは思いませんか。
　また、官房長官自身のところの報償金のあり方、私は最近、支出の問題についてもこれは問題があると思う。これは疑惑になるなと思って問題提起しているんだ。疑惑になるようなことについてはメスを入れるという立場にお立ちになるべきじゃないでしょうか。パーティーの問題についてどういうふうに思われますか。
○坂本国務大臣　パーティーは自民党の中で内規ができまして、閣僚だとか党役員とかは自粛をする、派閥も自粛をする、こういうことでやっておるわけであります。今あなたのおっしゃったのは、若手の中でそういう方も出てきておるのではないかという御指摘のようでありますが、まあパーティーに頼るということはよろしくない、自粛をしなさいというような指導は党の方においてやられておると私は思っております。
　それかは、この報償費の支出についてでありますけれども、この性格上、使途とか金額は明らかにはできませんけれども、とにかく国の仕事を円滑にやっていくのだ、よく働いていただいた人、御苦労していただいた人、その方に対して報償を申し上げる、こういう趣旨でありますから、その趣旨にのっとって、そして適正に公正に運営をするという責任は私どもしかと自覚をしておるわけであります。
○寺前委員　お答えにならないのは、私はいつまでも疑惑として残ります。外務省のお金をあなたが使うことができるようになっているというのが不思議でならない。何でそんな隠し方をしなければならないのだろうか。具体的に数字まで挙げて、ずっと今に始まっていませんよという指摘をしているのだから、それは調べてみましょうと言うのは、私だったらそういうふうにやりますよ、知らぬことは。何で調べてみようという気持ちにならないのだろうか。私はそれを第一点に聞きたいです。もう一度お願いします。
　第二点は、使い方はおっしゃったような態度でいきたいが、だけれども、私が聞きたかったのは、五十万とか百万というせんべつをお出しになるというやり方が世間にできる話なのだろうか、そういう使い道とか、あるいは自民党の外交などというようなものに使うべきではないというふうにはお思いにならないのか。疑惑としていつまでもこれは消えません、はっきりと言っていただかない以上は。いかがでしょう。
○坂本国務大臣　第一点の、外務省の報償費を使っておるのではないかという議員のお考え、疑惑、こうおっしゃいましたけれども、そういうことは私も全然聞いたことありませんし、それから、ここにその会計の担当者がいないのなら私は帰って調べさせて報告しますと言うけれども、ちゃんとここにおります。それが責任持ってお答えしておるのでありますから、私が帰って聞い
たって、またここにおる政府委員に確かめるわけであります。それが国会のこの場でちゃんと外務省と内閣とは別々でありますと申し上げていることを、私はあなたのおっしゃることよりは政府委員の方を信用いたしたい、そんな気持ちであります。
○寺前委員　調べもせぬといて、よう言えたわ。会計検査院おりますか。――会計検査院というのは、こういう問題についてお調べになるのですか。外務省の方のものを官房長官が使ってよろしいということになっているというようなことは、会計検査院の調べの中からは出てこないのですか、出てくるのですか。絶対になかったということが言い切れるようになっているのですか。会計検査院の仕事ではどういうふうになるのか。そこはわかりませんということになるのですか。どうなっていますか。
○疋田会計検査院説明員　お答えいたします。
　報償費につきましては、従来からいろいろな御議論もございました経緯もございますし、また一般的にはその内容が公表されない性格のものでございますので、私どもといたしましても、検査に当たりましては重要な検査対象である、このように受けとめているところでございます。
　そういったことで、従来からこの検査につきましてはできるだけ厳格な検査をやるように努めているところでございますが、今後も引き続きただいまの御議論なども十分踏まえながら検査を行っていきたいと考えております。
○寺前委員　時間が来ましたのでやめます。疑惑は解消するようにやってこそ国民に対する政府の責任であろうと私は思いますので、あえて御調査を要求して終わります。
○渡辺委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　持永　和見君
　　　理事　池端　清一君　理事　永井　孝信君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩田　順介君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川島　　實君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　小林　敬治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　野寺　康幸君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　吉田　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　和子君　　　　　岩田　順介君
　　　　─────────────
六月十四日
　医療の改善に関する請願（左近正男君紹介）（第一五四八号）は委員会の許可を得て取り下げられた。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　医療の改善に関する請願（左近正男君紹介）（第一五四八号）の取下げの件
　　　　　────◇─────
○畑委員長　これより会議を開きます。
　この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております医療の改善に関する請願第一五四八号につきまして、去る十二日、紹介議員左近正男君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　内閣提出、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　私は、さきの総選挙で初当選をいたしまして鹿児島から上ってまいったわけでございますが、地元における実情等を踏まえまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　私たちは今日、二十一世紀をあと十年後に控えまして激動の時代を迎えておるところでございます。この平成の時代が、名前とは打って変わりまして平らかではなく、激動の時代とされておりますゆえんは、大きく言って二つあると思っております。その一つは、国際化の波が激しく押し寄せてきているということでございます。そしてもう一つは、高齢化の波がこれまた物すごいスピードと勢いで襲ってきているということであると思います。国際化の波も、農林漁業や中小企業など我が国の中でも特に地方に、また農山漁村に甚大な影響を与えているところでございますが、高齢化の波につきましても特に激しく洗われているのも地方であり、また農山漁村であると思っております。
　例えば、高齢化率を見てみましても、全国平均一一・二％というのが我が国の現状でございますが、全国一位の島根県が一六・八％、二位の高知県が一五・九％、三位の鹿児島県が一五・四％と、これらの地域では、全国の平均的な姿からしますと十数年も先取りして高齢化が進んでいるところでございます。私の地元では、高齢化率三〇％前後の町村が数多く見られるところでもございます。
　また、高齢者世帯に占める老人一人暮らし世帯の割合を見てみましても、全国平均が一三・一％でございますが、これに対し全国一位の鹿児島県が二八・八％、二位の高知県が二〇・七％といったように突出した形となっているところでございます。そして、これらの地域では、こうした高齢化が進む中で寝たきり老人の問題や、ぼけ老人の問題など種々の老人問題に悩んでいるところでございますが、その一方で、これに対応して医療や福祉の充実を図っていくのに必要な財政基盤やマンパワーは非常に乏しく、さらにまた、福祉医療関係の機関や施設整備にいたしましても著しい立ちおくれが見られるなど、深刻な状況でございます。
　こうした状況を医療、福祉行政の責任者として厚生大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、また、施策の展開をどのように図っていかれる考えであるかをまずお伺いしたいところでございます。
○津島国務大臣　老齢化の波が日本じゅうの地域
社会を覆っておること、委員の御指摘のとおりでございます。我が国は昭和六十年でとってみましても約四割の市町村が既に一五％を超える老年人口比率を示しておりまして、そういう意味では既に西独の一五・二％や英国の一五・三％の水準に達しているところでございます。
　特に、過疎化した農村では若者が流出するという、地域全体の活力の衰退という問題、それから高齢者に対する保健、医療、福祉サービス需要の増大という問題など、高齢化の進展に伴う問題がまことに深刻になっておることは十分認識をしておるところでございます。委員の御出身の鹿児島、私の地元であります青森県と同じく、こういう地域的な激しい老齢化の苦しみを経験をしている、私もよく理解をしておるところでございます。
　先般策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年計画、いわゆるゴールドプランにつきましては、このような農村等を含めて、すべての地域の国民が健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる社会を目指すということでございまして、これはぜひ実現しなければならないのでありますが、その場合に大切なことは、それぞれの地域の地方の財源について、関係省の御協力を得て万全を期するということでございましょう。また、特に過疎地帯におきましては過疎高齢者生活福祉センターを四百カ所整備するということを考えておりまして、過疎に伴う特別な問題についても対処してまいりたいと思います。
　今後、地域社会における実践を通じて、国民の志向するところを一つ一つ丁寧に積み上げてまいりまして、我が国にふさわしい長寿・福祉社会を築くように努力してまいりたいと思います。
○宮路委員　次にお尋ねいたしたいのは、今回の法改正におきまして高齢者や身体障害者に対する一層の福祉の増進を図るとの観点から、市町村の役割を非常に重視した姿となっておるところでございますが、このことと関連したことでございます。
　すなわち、特別養護老人ホームや身障者更生援護施設への入所決定事務を今回都道府県から町村に移譲したり、また、老人福祉法に基づきますところの福祉の措置に関する実施計画を市町村に策定させることとするなど、市町村が福祉行政の前面に出て、その最大の担い手となることが期待されているところでございます。これは、ねらいとしては大変結構な当を得たものであると私は考えるところでございます。しかし、特に地方について見た場合には、市町村は財政的にはもちろんのこと、とりわけ人的体制の面におきましても、今回の法改正で期待されるような機能が発揮できる状況にあるかどうかとなりますと、ほど遠い実情にあるのではないかというふうに思う次第でございます。確かに法の施行まで三年間の猶予期間がとってあるわけでございますけれども、民間委託などいわゆる民間活力の思い切った導入あるいは活用を含めまして、本当に真剣な、そしてまた強力な支援措置、指導措置を国の方で講じていただかないことには、所期の目的は達成されないのじゃないかというふうに思う次第でございますが、この点どのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいところでございます。
○長尾政府委員　お答えさせていただきます。
　先生からお話がございましたように、今後の福祉行政を進めてまいりますためには、住民にとりまして最も身近な市町村が在宅福祉サービス、施設福祉サービス、こういったさまざまな福祉サービスを一元的に実施をする体制が望ましいという各方面の御意見を受けまして、今回の改正をそういった方向で考えておるわけでございます。しかしながら、各市町村、特に町村のさまざまな状況を考えますと、この点につきましては基盤が弱いのではないかという御指摘がございましたが、私どももその点は十分に留意しつつ、この問題に対処していかなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。
　今回、平成五年四月一日までの間に若干の準備期間があるわけでございますが、特に人的な面につきましては町村の職員の方の研修の実施ということを考えておりまして、先般御承認をいただきました予算案につきましても、その準備の予算を計上させていただいておるわけでございます。
　それから、もう一方の必要な財源の確保の点でございますが、この点につきましては関係省庁とも協議をしながら所要の手当てが講じられるように努めていきたいと考えております。
　また、先生がもう一つ御指摘になりました民間のさまざまな能力を活用していくという点につきましては、御指摘のとおりと考えておりまして、私どもさまざまな工夫をさせていただきたいと思っております。
○宮路委員　次にお聞きしたいのは、福祉サービス充実の具体的方策についてでございますが、一つは、私の地元鹿児島では、調査いたしましたところ、現在、特別養護老人ホームが県下全体で七十二カ所設置をされておりまして、約四千七百人の方が収容をされている、入っていらっしゃるという状況でございますが、現時点で県庁の方に特老設置の申請がなされておりますものが既に百件を数えているという状況でございます。このような福祉施設拡充のニーズに今後どのように取り組んでいらっしゃるおつもりか、その御方針をお聞きしたいと思います。それが第一点。
　次に、こうした施設サービスの充実とあわせまして、私は、特に我が国では在宅福祉の充実が重要であり、また不可欠であるというふうに思っておるところでございます。それは、我が国では老後の介護を受ける相手として家族を望む傾向が非常に強い、諸外国に比べてそれが非常に顕著であるといった国民感情や、あるいはまた親孝行といいますものを非常にとうとぶという我が国古来の純風美俗がございますし、さらにまた、現在の介護の実態等から見ましてもそういうことが言えるのじゃないだろうかと思うわけでございます。このため厚生省におかれても、これまでのお互いに無理を重ねる家族だけによる介護から在宅サービスを適切に活用する家族介護への転換を図るために、ホームヘルパーの派遣やショートステイあるいはまたデイサービス等の拡充を積極的に図ることとされておられるところでございまして、この点はもちろん重要でございますが、それと同時に、家族あっての在宅福祉でありますから、介護に当たる家族の労苦、それ自体に報いる手だてが必要だというふうに私は考えておるところでございます。この点、税制上の優遇措置の拡充など今後どのように取り組んでいかれる考えか、この点をお尋ねしたいということでございます。
　そして、もう一つは、民間福祉サービスの育成についてでございます。
　国民の価値観も御承知のように最近大変多様化してまいっておりますし、また、年金制度の充実等も見られるところでございます。そういう中にありまして、公的サービスのみならず民間活力を生かして福祉の充実を図っていくことも、これまた極めて重要な課題だろうと思う次第でございます。私の地元鹿児島は気候が非常に温暖でございますし、自然にも恵まれておりますし、人情も細やかということで、お年寄りの方が住むのに適しているところでございまして、そういう点から、そうした立地条件を生かしてシルバー産業の積極的な誘致や育成を期待する向きも多いわけでございます。厚生省といたしましても、昭和六十三年から有料老人ホームの健全な育成を図るためにいろいろな対策を講じておられると聞いているところでございますけれども、今後これをどういうぐあいにまた積極的に進めていかれるか、その点をお聞きしたいところでございます。
○岡光政府委員　まず第一点の、特別養護老人ホーム等の施設整備についてどう考えるのかという御質問でございますが、先生のお話にもありましたように、在宅での介護や生活が困難な高齢者等に対して必要な施設サービスが適切に提供できるようにということで、特別養護老人ホームを初め老人保健施設であるとか、ケアハウスであるとか、そういう関係の施策をこの十カ年戦略の目標に向けまして今後大幅に拡充をしていきたいというふうに考えております。具体的には、地域における整備の状況であるとか、入所待機者の状況であるとか、あるいは在宅サービスへの取り組み、そういった全体的な状況を十分勘案いたして整備を進めたいと思っております。
　それから、鹿児島ということでお話がございましたが、特に過疎地等につきましては私ども配慮が必要だということを考えておりまして、離島であるとか山村であるとか過疎地域につきましては小規模な特別養護老人ホームの設置を認めるとか、あるいは今年度から新たに過疎高齢者生活福祉センターということで総合的な対応ができるような施設も整備したいと考えております。御指摘のように鹿児島県はかなり待機者もいるようでありますし、また、施設整備の御要望も強いようでございますが、全国的に見ますとかなり整備が進んでおるような状況ではございますが、今後ともそういったお話をよくお伺いしながら、地域の実情に応じたきめ細かい配慮をして、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　第二点目の、在宅で介護を行っておる者の家庭を大いに支援する必要があるではないか、特に税制上の優遇措置の拡充等についてどういうふうに取り組んでいくのかということでございますが、御指摘のように、介護を家族にだけ押しつけるということではいけないわけでございまして、社会全体で支えていくということが必要であるというふうに基本的に考えております。
　税制の面につきましては、先生御承知のとおり、寝たきり老人の所得控除につきまして、所得税については、従来八十万円でございましたが元年度から百二十万円、それから住民税につきましては、従来六十二万円でございましたが二年度から九十一万円に大幅に引き上げを図っているところでございます。また、介護を行う際に必要なおむつとか、あるいは介護サービスを受ける場合があるわけでございますが、そういった経費につきましては医療費控除の中でその対象にする、あるいは自分の家で車いすをお使いになるというような場合には、その購入経費もやはり控除の対象にするというふうなことをこれまで講じてまいっております。先生御指摘のように、今後とも家族の介護負担を軽減するという観点から、税制上の面におきましても種々配慮をするということで関係省庁と十分御相談をさせていただきたいと思っております。
　それから、第三点の民間活力、民間の育成ということでございますが、おっしゃいますように、公的施策の一層の推進はもちろん必要でございますが、やはり個々のニーズはこれからきめ細かく、より高くなると思いますので、そういったことに対応できるように、質のよい民間育成、シルバーサービスを育成していくということが極めて重要だと考えております。従来から、ガイドラインによりまして行政指導をするとか、社会福祉・医療事業団等によって低利融資をするという道を開いておりますとともに、事業者みずからも、いわゆるシルバーマーク制度をつくるとかいうふうなことで、自主的な取り組みを行っていただいておるわけでございますが、御指摘がありましたように、やはり全国一本の団体がいろいろするというのではその地方の実情に対応できませんので、今後各地域でその実情に応じたシルバーサービスが展開されますように、その地域におけるシルバーサービス事業者の組織化であるとか、そういう組織ができましたときに、それに対する支援とかいうことにつきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路委員　私は、東京一極集中が進む中で、特に過疎あるいは高齢化に悩んでいる地方における福祉あるいはまた医療の充実をぜひ図っていっていただきたい、そういう観点から今回の質問をさせていただいた次第でございますけれども、大臣や局長さん、また部長さんから力強い御答弁を賜りまして、うれしく思っておる次第でございます。
　今回の法改正につきましては、福祉の関係者がこぞってその一日も早い成立を期待しておられるところでございますので、どうか速やかなる審議と法の成立、そしてさらに、その後におきますところの適正、円滑な法の施行を心から御期待いたしまして、質問を終わらせていただく次第でございます。ありがとうございました。
○畑委員長　山口俊一君。
○山口（俊）委員　それでは引き続きまして、老人福祉法等の一部を改正する法律案に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。初体験でございますので、大臣初め皆さん方には、わかりやすく、かつ前向きで実りの多い御答弁をまずお願いいたしておきたいというふうに思う次第でございます。
　今回の法改正の背景としては、昭和六十一年の長寿社会対策大綱があり、そして昭和六十三年のいわゆる福祉ビジョンがあるというふうなことは御存じのとおりであります。そして昨年末に出されました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものがあろうかと思うわけでありますけれども、特に、この十カ年ゴールドプランと今回の法改正との関係についてどのようになっておるのかをお伺いいたしたいわけであります。いわばゴールドプランの第一歩を踏み出すための今回の法改正ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、まず、その点をお伺いをいたしておいて、質問を続けたいと思っております。
○岡光政府委員　御指摘のように、十カ年戦略は、二十一世紀の高齢社会に向けまして、すべての国民が安心して老後を送ることができるように、在宅福祉、施設福祉等の事業につきまして今後の十年間で従来の目標を大きく上回る水準を確保しようというものでございます。このような保健福祉サービスの大幅な拡充を的確に実現していくためには、住民に最も身近な行政主体であります市町村が在宅福祉サービス、施設福祉サービスの一元的な実施主体として積極的かつ計画的に取り組んでいただく必要があると考えておりますし、また、都道府県は広域的な観点から市町村を支援をしていくことが重要であると考えております。
　今回の老人福祉法の改正は、このような方向に沿いまして地域における保健福祉サービスの提供体制の基盤を整備しようというものでございまして、十カ年戦略の推進に大いに資するものであるというふうに考えております。
○山口（俊）委員　よくわかりました。
　今回の改正案においては、特別養護老人ホームや身体障害者の施設などの入所措置等に関する事務が従来の県の福祉事務所から町村に移譲をされることになるわけであります。基本的には、老人や障害者の最も身近にあり、その実情もよくわかっておるはずの市町村が、その人にとって施設のサービスがいいのか、あるいは在宅がいいのか等々判断のできる体制をつくるというふうなことは方向としては非常に正しいのではないかというふうに思っております。
　ただ、権限を移譲することに伴って、さまざまな地域の格差あるいは人的能力の格差、さらには財政力の格差などによって逆に福祉サービスの水準の市町村の格差をさらに大きくするおそれもあるんじゃないか。結果、サービスの低下を招くようなこともあるのではないか。職員のやる気とか能力というふうなものも大変問題ではないかと思うわけであります。そうした点から、財政上の措置を初め、よりきめ細かな指導とか助力等が必要ではないかと思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、ゴールドプランによりまして、二十一世紀に向けてこれから貴重な十年間に何をしなければならないか、アウトラインはお示しすることができたわけでありますが、これを実行していく場合に何と申しましても大切なことは、地域社会の実情に応じた、本当にきめの細かい、血の通った福祉を組み立てていくということでなければならないと思います。そのような観点から制度改正をお願いしておるのが今回の法改正でございまして、御指摘のとおりでございます。あくまでも、住民に身近な地域社会、市町村においてどのような福祉サービスをどのように提供したらいいかということを全体のアウトラインの中で考えていただくわけでございますが、具体的には特別養護老人ホーム等、あるいは身体障害者更生援護施設等への入所決定権を町村へ移していただく、そして市町村において計画を立てて、そういう施設サービスと、それから在宅のままで介護を受けられる方との両方のバランスを見ながらサービス提供体制を整えていただくということでございます。
　これからの高齢化社会を控えての福祉の組み立ての上にぜひとも必要な法改正でございますから御理解をいただきたいと思うわけでございますが、私ども国として配慮しなければならないのは、今まさに御指摘のような市町村の財政上の不均衡からくる問題に適切に対処するということでございまして、その点は、今回のゴールドプラン自体が私どもばかりでなく大蔵大臣、自治大臣の合意のもとに発表していただいたということでありますから、財政上の措置についても十分の御協力が得られると思います。平成五年の四月一日、今の入所決定権を移譲するという法施行までの間に関係者、省庁とも協議しながら適切に実施に備えてまいりたいと思っております。
○山口（俊）委員　ただいまお話しをいただきましたけれども、特に財政力の弱い、あるいはまた福祉レベルの低い、あるいは職員の意識の低い、そうした各町村については十分御配慮をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　実は、私は県会議員をしばらくしておりましたけれども、その当時、ある町の職員が、たしか身体障害者に関する書類提出をさせていただいたところが、半年以上もその職員の机の中にしまわれて日の目を見なかったというふうな極端な例さえあるわけでありますので、何とぞ十分な御配慮をお願い申し上げたいというふうに思う次第であります。そうした意識が低いところあたりは、特に交付税等でもし御配慮をいただいても、果たしてそのような方向にその予算を使ってくれるかどうかということもあるわけであります。よろしくお願いをいたす次第でございます。
　さらに、今回の改正は、ゴールドプランの達成のために必要な体制の確保を目的とせられておるというふうなお話でありましたけれども、特にゴールドプランの中ではホームヘルパーについて従来の目標を大幅に上積みをせられ、十万人を確保することとされております。大変注目をされるところでありますけれども、このホームヘルパーを確保するための方策はどうなっておるのか。先般もこの委員会で外口委員さんの方からも御質問がありました。おおむね私も同感でありますけれども、幾ら言っても県とか町村の人材の確保に非常に苦慮しておるというふうな現状もあるわけであります。特に小さな町村に対しどのような方策を講じていかれるのか、その点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○岡光政府委員　ホームヘルパーの十万人目標をどのように達成するかということでございますが、従来から手当額の引き上げであるとかあるいは活動費の引き上げであるとかをやってきておりまして、今後ともそういった処遇改善には努めてまいりたいと考えております。また、ホームヘルパーという仕事の志望者が増大をいたしますように、社会的な評価を高めるとかあるいはイメージアップを図るとか種々のＰＲをしていかなければならないであろうと考えております。その上で、ホームヘルパーの拡大のためには、従来からの市町村でやっていただいておりますことに加えまして、地域の実情を勘案をした上で社会福祉協議会に委託をするとか、あるいは特別養護老人ホーム等へも委託ができるというふうな道を開きまして、多様な供給体制を確保するということが必要であろうと考えております。
　また、ヘルパーの勤務形態につきましても、常勤のほかに非常勤という形態も考えて、例えば家庭の主婦等で介護等について理解とか経験を有する方で積極的に御参加をいただけるというふうな方にどんどん入っていただくというようなチャンスを大いにつくっていきたい、そういう方向を進めたいと考えております。
　御指摘の、小規模な町村の場合にどういうことを考えておるのかということでございますが、比較的従来からの地域社会の連帯感というのは残っているわけでございます。そういう意味では地域の実情を把握しやすいという利点を持っているということでございますから、パートヘルパーとして働いていただけるような家庭の主婦等の把握も容易ではないだろうか、こう考えるわけでございます。そういう意味で、地域住民に対するホームヘルプ制度の周知であるとか啓発を大いに推進して、そういう機会に大いに参画をしていただきたい。そういう意味では地域の実情に合ったホームヘルパーの確保を図っていきたいと考えておりまして、私ども、ユニークなモデル的な試みに対しましては、そういうものを進めるという観点からいろいろ個別に応援をさせていただくことも考えたい、そんなふうに考えております。それぞれの地域の実情に応じた取り組みを大いに進めていただいて、必要なマンパワーの確保をお願いしたいと考えております。
○山口（俊）委員　ただいま地域の実情に合ったというふうな御答弁を賜り、非常に意を強くしたところでありますけれども、御承知のとおり、過疎の村等は非常に道路事情も悪く、決して一律にはいかないというふうなこともあろうかと思います。ですから、お話のとおり、パートとかアルバイト等の活用もぜひともお考えいただきたいと思うような次第でございます。
　また、ホームヘルパーに代表されるような在宅福祉サービスの大幅な拡充を図っていくためには、今回の改正案で市町村が策定をすることになっております老人保健福祉計画等において、地域の実情に応じてきめ細かなサービスの目標を立てて計画的に整備を進めていくことが必要であろうかと思います。そして、立派な計画をつくるためにはそれなりの財源も必要でありますし、マニュアルにのっとった金太郎あめ的な計画ではおかしいのではないかというふうにも私は思っておるわけであります。そのためには、国としても市町村の面積あるいは人口、サービスの現状、さらには能力等々、そうしたものに応じてきめ細かな計画策定を指導援助していく必要があろうと思うわけであります。
　そのような点、国としてはどのようなことをなさっていかれるのかという点と、また、例えば私の地元であります徳島県では既に、いわゆる住民の環境をよくするということすべて福祉であるというような観点から、実は総合福祉計画というのを策定しております。既にある、ある意味で先駆的な取り組みとして行われておる、そうした既存の計画との関係についてどのように指導をされていくのか、御方針をお伺いいたします。
○岡光政府委員　まず、前段の方の計画策定に対しまして国はどのように応援をしていくのかということでございますが、おっしゃいますように、今回の改正で考えておりますのは、住民に最も身近な市町村において対象となるお年寄りの心身の状況等に応じて保健福祉サービスが提供できるようにしよう、それから、寝たきり老人等の人数とか介護の実態等の地域の実情に応じて老人保健福祉計画を策定することによって保健福祉サービスの計画的整備を図ろうということでございます。決して、先生御指摘の画一的なものをねらっているわけではございませんで、地域の実情に応じてということを私ども中心に考えようとしております。国としましても、しかしその辺は何か指導していく指針が要るであろう、こう考えておりまして、地域の自主性を尊重しつつも、市町村計画の策定に役立ちますように計画策定に当たって配慮すべき事項、そういったものを中心にしまして、ガイドラインであるとかマニュアルであるとかそういったものを示して参考にし、また適切な御指導にも当たりたいと考えております。
　それから、既存計画との関係ではどうなんだという第二点目のお尋ねでございますが、これにつきましては、私ども必ずしも別途の独立の計画を改めてつくってくださいということを考えているわけではございませんで、既存のそういう計画がありましたら、今回法律で定めております施設の整備量の目標等その必要な事項が盛り込まれておりますれば形は問わない。したがいまして、既存の計画の中で十分対応できるものであればそれでもよろしゅうございますし、それから、足らない部分があればそれに加えてもらうということで、中身で計画性が十分達成できればそれでよろしいではないか、形の上では弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
○山口（俊）委員　いろいろと御答弁をいただきました。そのような方向で是が非とも御努力をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　そのほか、精神薄弱者対策についてもお伺いをいたしたかったわけでございますが、もう時間もありませんので、ただ、申し上げておきたいのは、今回の法改正で通勤寮とかあるいはグループホーム等大変見るべきものがあるというふうに評価をさせていただいております。ただ、精薄者を取り巻く環境というのは依然として大変厳しいものがある、自立なり社会参加を拒むような一つの社会風潮があるというのも事実でありますので、そこら辺の啓発といいますか、そうした点を十分今から留意をなさっていただきまして、所期の目的が達成できますように御努力をお願いをいたしておきたいと思う次第であります。
　最後に、大臣にお伺いをいたしたいのですけれども、今回の改正というのは、今後の高齢化社会に備えて、そのために必要な福祉行政の実施体制をつくるものであるというふうなことでありますけれども、確かに大変立派な計画であり法改正であろうと思うわけでありますけれども、絵にかいたもちに終わっては困るわけであります。申し上げましたゴールドプランも、あるいは昨日総務庁の方から資料をいただきました例のフォローアップ報告等々を見ても、確かに読みごたえがあるわけでありますけれども、要は実行であります。そこら辺についての大臣の決意をお伺いをいたしたい。
　さらに、高齢化の問題は、今や単に福祉の面のみならず、例えば雇用の問題とか住宅の問題、年金、あるいは町づくり、さらには人口動態、最近問題になっております育児休業の問題にしても、ある意味で高齢化対策と言えないこともないわけであります。いわば社会全体の問題であり、日本の社会構造が今高齢化というふうに大きく変化をしつつある、ある意味で大変な問題であろうと考えておるわけであります。まさに未知との遭遇というふうなことも言えるのではないかと思っております。それだけに全省庁挙げて総合的に取り組んでいく必要がある。今回のゴールドプランの総予算が六兆円というふうなものでは済まないのではないかというふうにも思うわけでありますが、大臣は日ごろ、行動する厚生省を目指すとおっしゃっておられました。我が国の高齢化対策のかなめの大臣として、積極的にリーダーシップを発揮をせられることを御期待をいたしておりますけれども、その御決意のほどをお伺いをいたして、質問を終わりたいと思います。
○津島国務大臣　大変温かいお励ましをいただいて、ありがたいと思っております。
　御質問の最初のところで精神薄弱者対策について一言お触れになりましたので、私の所感の一端を申し述べたいと思いますけれども、やはり近代社会におきましては、障害者の方も高齢者の方もおられるのが自然な社会である、これがノーマライゼーション、つまり完全参加と平等という思想、の基本だと思うのでありますが、そういうことについては、なお国民一般の理解が十分行き届いてない面がございますので、今御指摘のとおり、例えば毎年九月を精神薄弱者愛護月間と定めて各種の団体が活動していただいておりますけれども、そういうものを通じて啓発活動を一生懸命やっていきたいと思います。
　高齢化の問題は、今委員が御指摘になりましたように、日本の社会全体の問題でございまして、これに取り組んでいくためには、社会保障ばかりでなくて教育や雇用や住宅など、すべての施策について総合的な対策が講じられなければならないわけでございます。このような観点から、政府は、長寿社会対策大綱を昭和六十一年六月に閣議決定いたしまして、また、これに基づいて閣僚会議も組織をされ、国を挙げて、各省挙げて対策を講じていくという姿勢は明らかになっておるわけでありますが、しかし、これらの施策の推進に当たり厚生省が中心的役割を果たすべきだというのは全く御指摘のとおりでございます。
　私は、その後厚生省が福祉ビジョン、そして今度の十カ年戦略、次々と具体的な計画を策定し、踏み込んでまいりましたが、これを推進いたしますと同時に、社会政策総合官庁としての気概を持ちまして行政の先頭に立ち、各省の先頭に立って二十一世紀の活力ある長寿社会をつくっていくために努力をいたしたいと思います。
　なお、実務レベルにおいても協力が必要であるということもまた御指摘のとおりでございまして、私の意を体して事務当局におきましても、例えば高齢者のための住宅づくり、シルバーハウジング事業などにおいて建設省とまことに密接な関係を構築していただいておりますが、各般の問題について協力をしつつ進めてまいりたいと思います。お励まし、ありがとうございました。
○山口（俊）委員　どうもありがとうございました。
○畑委員長　川俣健二郎君。
○川俣委員　何十年ぶりかの大改正でございますが、何十年ぶりというのは、それぞれ法案を八つ一まとめで一括出すというのだから戸惑ったのですが、しかも法案の名称も、最初は違っておったね。局長、その辺の、なぜ変えたのかな、老人福祉にウエートを置いた問題なのか、あとの七法案はどうなのか。一括提案の割には、今話が出ておったが、精神障害者福祉、この法律は大臣の意のあるところはわかるにしても、法案に何となく出てないので避けて通ったんじゃないのかな、薄いような感じがするのですが、さらにもう一つ聞きたいのは、これは、社会保障制度審議会、私も審議委員の一人として長年参画しておりますが、建議が出ておりましたね。老人福祉のあり方、こういう建議を出したはずですが、その辺の配慮をどのように考えたか、まず最初に、ひとつ局長から聞いておきたいと思います。