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○大原（亨）分科員　私も高齢化対策に手をつけまして、住宅環境というのが非常に重要であるということ、その当面の問題はともかくといたしまして、五年、十年、二十年、三十年、四十年後の日本の国民の要望に沿う住宅政策ができなければならぬ、こういうふうに思うわけです。その点から言うと非常に問題があるのではないか。
　そこでお尋ねするのですが、先般国土庁の定住構想基本問題研究会が出しました「高齢化社会に対応した国土政策について」、この中で重要な点が私は二つあると思うのです。一つは、日本の三大都市圏に高度成長を通じまして民族移動が集中いたしまして、全人口の半分以上、周辺を入れますと六割、コンビナートを加えましたら、そういう都市地域を加えましたら七割、八割というふうに集まっておるわけでありますが、その三大都市圏の人口の移動が停止状況になっておるということを指摘しておりまして、これは客観的な事実ですが、停止状況になったといたしますと、二十一世紀を展望する高齢化対策というふうに鈴木総理も演説をいたしておりますが、二十年後には、過疎地帯を含めます地方の年寄りが残っておったわけでありますが、三大都市圏が地方の高齢化の比率と匹敵するような高齢化社会になる、こういう分析をいたしておる点が非常に重要な点であります。こういう状況で、このままで高齢化が進んでいったら一体生活の基盤である住環境はどうなるかということが一つであります。
　それからこの中で第二の問題で指摘いたしております点は「住宅の確保」、これは三十二ページでありますけれども、高齢化社会に対応いたしまして住宅の非常な重要性を指摘いたしておりますが、たとえば高齢化社会になりますと、ここでは三世代の住宅というふうに提案をしています。しかし高齢化社会は三世代ではないのであります。四世代になるわけであります。二十年後には紛れもなくそうなる。たとえばいまでも天皇家のことを言いましたら、八十歳の夫婦、それから皇太子は少し若い。平均よりも四、五歳若いのですが、四十七か八です。その次は浩宮は二十歳前後でしょう。これはお嫁さんがどうのこうのということが新聞に出ています。しばらくいたしますと子供が生まれる。二、三年いたしますと四世代、これが典型になるわけであります。四世代ファミリーが同じ世帯に居住する。平均寿命は八十歳ですから、たとえば十歳、二十歳の人のことを言いましたら八十まで生きるのですから、赤ん坊が余命が七十三と七十八でありますから、平均いたしますともうほとんどが八十まで生きるということになりますね。三世代ではないのです。これは間違いです。四世代が多くなるのです。二十年後には紛れもなくそうなる。当分の間は三世代です。それに対応する住宅を考える、居住の基盤を考える、同居か別居かということを考える。余りむずかしいことは時間がないから言いませんよ、私がちょっと演説をしておくから。同居か別居かという問題がある。それからお年寄りを特別養護老人ホーム、いま利権問題でがたがた問題を起こしているが、あれは寝たきり老人やひとり暮らしの老人をそこに住まわせる計画というものは財政上もできないわけです。実際に人間的に言いましても高齢化社会の原則としてそういうことはできない。そうすると在宅だということになる。高齢者のひとり暮らしとか寝たきり老人が最大の社会問題になりますが、これが在宅だということになります。いまはだんだんと核家族化してきている。家庭へ帰れ、家庭へ帰れといって家庭基盤、ここにある定住圏構想というようなことを自民党や政府は言っておるのですが、そうではないのです。事実はそれに反しておるわけです。ですから、そういうふうに在宅ケアか施設ケアかといった場合に、施設で老後を、最後を全うするのか在宅かと言えば在宅なのです。特別養護老人ホーム等へ入っている人であっても——身寄りのない人は別ですが——であっても家庭に帰るということが目標でなければならぬ。そういたしますと、受け入れ態勢がないからといって病院へ——京都の十全会病院、あれは亡くなった稲川さんも関係あるけれども、十全会病院なんというものは結核病院から始まって精神系統の病気を入れまして、今度はお年寄りを入れて三千もベッドをつくって、エスカレート方式で非人間的なことをやって、大問題になっている。まだ解決しておりませんが、結局は病院に投げ込んでおいて、これで最後ということになりまして、老人医療費はふえるし、こんな社会というものは、これからの高齢化社会というものはあり得ないわけです。ですから、これはせっかく問題点を指摘して、非常に不十分ですが、これからどういうふうに運営するのですか、国土庁。
○長沢説明員　先生御指摘の定住構想基本問題研究会高齢化問題グループの報告でございますが、これは三全総の柱になっております定住構想を進めていく場合に、非常に問題になりそうな基本問題を取り上げまして、一年有余にわたって国土庁計調局で先生方を委嘱いたしまして検討を重ねてきた結果を先般発表した次第でございます。これから進む高齢化社会に対して地域政策としてどう対処していくかということにつきまして、住宅問題も含めまして貴重な提言をいただいておりますので、国土庁はもとより、今後政府の施策を立案していくに当たって重要な参考資料として活用してまいりたい、こういうふうに考えております。
○大原（亨）分科員　時間もないのですが、建設大臣、いま政府は見えざる革命と言われる高齢化社会に対応するということで、演説を鈴木さんもしておるのです。各省でばらばらにちょいちょいいいことは言っておるのです。しかし、分析はあっても政策なしと言われておるように、具体的に、総合的に何が重要なのかということを頭に置きながら政策を進めるということがないんです。中曽根さんのところの行財政改革にいたしましてもそのことが必要なんです。部分的にはこれはいいものができておるのですが、このメンバーを見てみましたら、建設省の住宅関係の人、住宅環境のプロというような人は学識経験者を含めてあんまりいないのです。問題点は指摘しておりますが、いないんです。これは建設省の政策に反映したりあるいは厚生省に反映したりするような——厚生省関係の人は若干います、一般の評論家等が。国土庁は、国土庁は要る要らぬ、建設省に合併するという問題があるんだが、これは土地問題その他を中心にいたしまして、人口の地域的な分布について推計を立てて、国土計画を立てるというためにやったんだと思うのですよ、大臣。恐らくそうだと思うのです。これはなかなかいいのができている。しかし、重要な点が指摘されておるのですが、たとえば同居か別居かということについてはこれから住宅基本法ではどういう考え方でいきますか。私がいま話をいたしましたことを含めまして、基本法ではどういうふうにやっていきますか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　私どもが現在検討しております住宅基本法案におきましては、住宅政策の基本的な目標あるいはこれに伴います基本的な施策といったようなものを規定するのが適当であろうかというふうに考えておりますが、ただいま御指摘の今後の高齢化社会に対応いたしまして、住宅のサイドといたしましては、国民の大多数の方々が同居を望んでおり、また現に七五％以上の老齢者の方々が同居しているという実情にかんがみまして、老人同居のための住宅というものを、たとえば公営住宅あるいは公団住宅あるいは公庫住宅等におきまして、それぞれ特例の措置を設けまして実施しているところでございます。しかしながらまた一面、別居といいますか、老人世帯や単独でお住みになっていることもかなりあるわけでございますので、たとえば子供さん方と近くに住むいわゆるペア住宅あるいはまた老人世帯だけの特定の目的のための住宅、あるいは老人単独で、お一人でお住まいになっておる方々にも、最近は公営住宅等でも道を開くというようなことで対応をしてきている実情でございます。
○大原（亨）分科員　だから地域の、東京都なら東京都の、三大都市圏でしたら三大都市圏の、申し上げたようにそういう人口傾向がここでわかっているわけですから、そのニーズに対応するということですが、みんな人情といたしましては同居を望んでいるのです。大臣、調べてみますとそうなんです。望んでいるのですが、四世代が一緒になりますと、他人が入ってまいるわけですからこれは大変なことになります。そうすると、お互いのことを考えてみましても、周辺や経過を見てみた場合にはそんなに簡単にいかぬわけです。そこで、住宅が狭いものですから、住宅政策がないものですから、核家族化の傾向が一方ではどんどんふえているわけです。その中で寝たきり老人もあるわけなんです。この寝たきり老人は最大の社会問題ですが、いま五十万と言われておりますが、施設に収容されているのは十万余りであります。寝たきり老人ということを考えますと、これは在宅がいいということになる。それ以外にはないということになってくるのです。そうすると、同居か別居が。別居にいたしますと、スープの冷めないところにどう別居するかということになりますと、結局安い家賃の住宅と最低の年金がないと高齢化社会というものに対応できない。ばらばらの社会になって弱肉強食の社会になってくるということであります。ですから、そういうことを考えた住宅基本法であるべきである、そういうことをポイントとして実効のある総合政策の基本となるような住宅基本法でなくてはならぬ、こう思いますが、大臣いかがですか。
○斉藤国務大臣　まさしく先生の御指摘のとおりでございまして、なればこそ、なかなか住宅基本法の成案の時期的なずれが出てまいるわけであります。いままでの基本法にはまだ四世代までのことについては考えが露骨に盛り込まれていないような面もございますし、ますますもって基本法については慎重を期さなければならないかと思います。先生の御卓見を拝聴しながら、日本の住宅環境というもののむずかしさをつくづく考えるわけで、ヨーロッパはほとんどが別居でありますが、日本は家族志向型で、同居の方々が七五％。これからも同居の方々が多いわけで、特に御指摘のように、二十一世紀に向かって一億の方々がほとんど都市化したところに住まわれる、また地方は地方で高齢化は同じように進んでいくというところで住宅政策はいかにあるべきかということ、国土庁のつくられた提言をもとにして御質問あったわけでありますが、あれこれ考えあわせますと非常にむずかしい問題でございますけれども、ともあれ、現在おられる方々が別居か同居かという問題をも含めて、基本法とあわせて住宅政策は進めていかなければならない、このように考えますし、また先生は先生で、将来性を考えながら現実の問題を御指摘くださっておられることと思います。勘案いたしまして、基本法の問題、それから同居か別居かという問題について、ともに実効ある形で何とか対策を講じてまいりたい、このように考えるものでございます。
○大原（亨）分科員　最近出生率が低下をしておるのは、高齢化社会になって三世代、四世代で上の方の重圧、高齢化の重圧が出生率の低下になっておるという面があるのです。それはどういうことになるかというと、結局は夫婦単位がだんだんふえてくるということになる。それから離婚が非常にふえできます。それから子供が一人か二人になってしまうわけですから、そうするとそれが十年、二十年の後には両方の両親を支えていかなければならなくなるわけです。そうすると夫婦の共かせぎは当然化してくるわけです。住宅ローン一つを考えてみましても、そうしないと支えていけないわけですから。だから宅地政策、土地問題を含めて、本当に百八十度転換するぐらいのつもりで住宅政策をやらないと日本の社会というものは、幾ら家庭へ帰れ、家族政策をやれ、あるいは婦人は働くな、家へ帰れというふうなことを言いましても、こういうことは事実上できない。逆の方向へ行くわけですから。そういう点についてはしっかり考えてもらいたい。
　時間も切れてまいりましたから最後に、第二問は、私はちょうど昭和四十八年当時衆議院の災害対策特別委員会委員長をやっておりまして、そのときに四十七年災害、これは大災害で、鹿児島県あるいは岡山県あるいは広島県を中心に、西部ではダム災害とかいろいろなことで大災害が起きたのであります。そのときの建設大臣は木村武雄将軍、あの人が国会でも議論になったときに言いましたことはどういうことかといいますと、これは原状復旧ではない、すべて改良復旧を目指してやるんだ、こういうことでありました。私の関係深いところの二点を挙げて大まかなお答えをいただきたいのですが、それは、太田川水系については、ものすごいダム災害で人が死んだりいたしました。大きな崩壊、家屋の流失等がありました。それはダムがもとでこれがあったということ、ダムの管理がうまくなかったということで、ダム操作規程はその当時変えていただきました。これは鹿児島にもありましたし岡山にもありました。いまだ余波を残しております。裁判等もあります。私が質問いたしたいのは、太田川と江川も一級河川で上流は広島県内にありますが、それらの復旧状況、原状復旧、改良復旧の大まかな状況、これは簡単にお答えいただきたい。
○小坂政府委員　先生の御指摘の昭和四十七年の災害でございますが、非常に大きな災害でございました。特に広島県内は建設省所管の公共土木施設の災害だけでも三百億に達し、全国第一でありました。この災害に対しまして、建設省はどう対応したかということでございますが、まず非常に激甚なところにつきましては、もちろん通常の災害復旧だけでは間に合いませんので、改良復旧を行うという方針で対処いたしました。太田川、江川等全体で八十一の河川について改良復旧を行っております。このほか、木造橋の永久構造化というようなことも行った次第でございます。現在におきましては、もう御案内のように、災害復旧、それから災害関連事業につきましては、昭和四十九年度で完成いたしておりますし、災害復旧助成事業につきましても、五十年度で完成いたしております。
○大原（亨）分科員　改良復旧について状況はどうですか、終わっていますか、どうですか。
○小坂政府委員　いわゆる災害復旧事業としての改良復旧は完了いたしておりますが、これのほかに、通常のいわゆる改良事業ということで引き継ぎましてやっておるわけでございます。特に太田川上流につきましては、昭和五十年から五十一年にかけまして直轄区間の延長を図りまして、その区間の無堤部の解消等を進めてまいるということにいたしておりますし、また江川上流につきましても、これは国の補助事業といたしまして、広島県において小規模河川事業をやっておったわけでございますが、昭和五十二年からは中小河川改修事業として、千代田町のほかに大朝町の区域も含めまして、築堤、護岸等の改修の促進を現在しておるということでございます。
○大原（亨）分科員　そこで私も当時は鹿児島県、岡山県、広島県等ずっと見たのですが、調査いたしておったのですが、私の身近なところで指摘をしておくと、たとえば太田川の河川で、これは一級河川をずっと延ばしてもらったわけです。それで全体的な改修がなされている。これはいい。建設大臣、これは公共事業の中で土地のために費用がかかるところへ公共投資を景気対策としてやりましても、土地代が七割、八割を占めましたら土地インフレになってしまいますよ。景気に対する寄与よりもインフレを助長する。いまそこで私は経済企画庁長官とインフレ論争をやってきたのですが、公共投資をやるということで。
　しかし、河川の防災改良事業というのは、土地代その他食わぬわけですから、これは影響率が高いわけですね。これは日に見えないところであっても徹底的にやるべきだ、国土の保全からやるべきだと私は思うのです。
　そこで問題は、太田川の下流の広島市の範囲に属するところで昔の安佐郡というところがあったのです。安佐町といま言いますが、そこに宇津というところがあります。宇津というのはどういうことかというと、字は宇津ですが、いつも洪水で渦巻くからうづという名前がついておるのです。ぐっと曲がっているところに、横から逆の川が根元にくっついているわけですね。そこへうわっと洪水が出てまいりましたら、こっちからも出てまいりますから、ここで全部災害が起きるということで、それについてどうすべきかということは地域でも自治体でも議論になったのですが、まだ放置状況にある。それならどういうことをするかという一つの案を当時の中国地建の河川部長が示しておりましたが、それは小さい河川が入っておるところの堤防のところへ川上の方から堤防を築いてまいりまして、本流の流れも変えていくし、それから横の方からの流れも変えていくという方法しかないのではないか。こういう考え方が一つあったのですが、依然としてこれが改良されておりませんから、これがもし大洪水になりますと、この部落はまた流されるということになります。それは改良ではないではないかという点が一つ。
　それから江川の上流で山県郡の千代田町に志路原川という一級河川がございます。それがはんらんをいたしまして江川と一緒になりまして、地域の学校等の一部が流れたということがございます。それはずっと継続してかなり努力をされているわけですけれども、これもこのままで大災害に見舞われますと、せっかくいま工事を進めているところが台なしになるということであります。これはかなり進んでおるわけであります。そういう改良等は当時から重点として言われたわけですが、河川の改修ですから道路ほどはかばかしくなくて、その点私はおくれていると思うのです。たとえば二つの点を例示いたしましたが、当時、私は現地を見ておりまして問題になっておりましたので、かなりの御努力はいただいておるのですが、なお実効ある措置を期待をしたい、こういう要望が強いわけですが、二つの点についていかがですか。
○小坂政府委員　まず第一の太田川の宇津地点の問題でございますが、ここに鈴張川という左支川が合流いたしまして、その合流の形状が上流に向いて非常にぐあいが悪いということでございます。先生御指摘のような問題がございますので、これにつきましては計画を早急に決めなければいかぬということでやっておりますが、一つ困難な問題として国鉄がその場所にございまして、これの処理をめぐって金額的にもあるいは地域の土地の提供につきましてもいろいろな影響がありますので、それにつきまして現在調査を進めておるところであるというふうに聞いております。
　それから第二点の江川上流の志路原川でございます。これにつきましても先ほど来お話のございましたように、再度災害を食ってはいかぬということで改良事業を現在鋭意進めておるところでございまして、今後も鋭意この改修を促進してまいりたいというふうに考えております。
○海部主査　以上で大原亨君の質疑は終了いたしました。
　市川雄一君。
○市川分科員　最初に、神奈川県の逗子・葉山地区の国営大規模公園についてお伺いしたいのですが、この国営大規模公園の建設についてはいろいろいきさつがございまして、五十二年の十二月二十二日、当時の櫻内建設大臣にも申し入れをし、あるいは五十三年二月の予算委員会の分科会の席でも確認をいたしました。五十二年、五十四年、五十五年の三カ年調査を行い、五十五年度に基本計画を策定する、こういうことでございましたが、現在までの調査の経緯及び進捗状況について最初にお伺いをしたいと思います。
○升本政府委員　おただしのように、逗子・葉山地区につきましては、大規模公園の立地の一つの候補地ということで、昭和五十三年度から調査を実施いたしております。五十三年度は主として広域的観点からの自然条件、社会条件など現況把握を主とした基礎調査を行ったわけでございまして、五十四年度は前年度調査結果に基づきまして、公園適地を具体的にどういう範囲で選定するかということの作業並びに公園整備の基本方針を策定する調査をいたしました。本年度、五十五年度におきましては、公園適地として挙げられました先生御承知の四カ所につきましてそれぞれの位置づけを明確にいたしまして、基本構想を策定することといたしております。現在その基本構想の策定作業の実施中という段階でございます。
○市川分科員　予定どおり五十五年度に、調査は三年で終わるわけですか。それで次の作業が五十五年度にできるわけですか。
○升本政府委員　ただいま申し上げましたように、五十五年度の調査の作業といたしましては、基本構想の策定という段階にとどまっておりますので、引き続き来年度、五十六年度におきましてさらに基本計画、施設計画も含めました基本計画の策定というところまで調査を行いたいというふうに考えておる次第でございます。
○市川分科員　当初は三カ年で調査は終了する、こういうふうに伺っていたのですが、調査が一年延びるということですか。調査期間がもう一年延びて基本計画を策定する、こういうことですか。
○升本政府委員　現在のところそのように考えております。
○市川分科員　建設大臣に確認をしたいのですけれども、いわゆる国営公園、いわゆる普通の公園法でいう大規模公園と、記念公園とございますが、昭和記念公国との絡みでこの話は持ち上がってきたのですけれども、前大臣、渡辺建設大臣もどういう記念事業にするかなどを含めて五十五年度中に詰めたい。逗子・葉山地区については、原生林がまだ残っているような非常に立地条件のいいところですから、当時の建設大臣も記念公園の最有力候補地の一つとはっきり申し上げて差し支えない、昭和記念公園に匹敵するような公園にしたい、こういう御発言が昨年の四月二十一日あったのですが、斉藤大臣は前の大臣のこういうお考え、方針を継承されておられるわけですね。その点いかがですか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　前大臣と全く同じ考え方だというように御承知くださって結構でございます。
○市川分科員　そこで、先ほどの五十六年度におやりになる基本計画の策定が、五十六年度中に終わるのかどうかということです。終わりますと、次の作業はどういう作業になるのですか。
○升本政府委員　作業は、現在のところ五十六年度も引き続き基本計画の策定を目指して調査を行いたいという段階でございまして、その調査の進行ぐあいによりまして、五十六年度中に完結を見ることができるか、さらに補完的な調査が必要となるかはいましばらく時間をいただいて検討さしていただくことになろうかと思います。
○市川分科員　次に、多摩川沿線地域の水道の浄化対策についてお伺いしたいのですが、要するに河川法の河川区域それから河川保全区域、この河川保全区域は河川区域から五十メートル、多摩川の場合はたしか二十五メートルになっておるのですが、ここに配水管を布設できない。そのために、各家庭でおんどまりになっている。ですから、環流体制ができてない、したがって、水道の水が非常に濁る。川崎市で定期的に管末の消火栓から汚水を抜くいわゆるどらはけですか、こういう原始的な作業をして水の浄化に努めているのですが、これは沿線の住宅がずっと、多摩川沿いに住宅が御承知のように非常に密集しておりまして、水道の水が濁るということで、とにかく住民から相当苦情が出ている。苦情というか、非常に困っている。これは何とかしなければならないのですが、河川保全区域内でも配水管の布設をある程度許可する、こういうお考えはありませんかどうですか。
○小坂政府委員　河川保全区域と申しますと、河川管理施設の保全をするために必要な区域を指定しておるわけでございますが、多摩川におきましては、その旧法時代から、場所によって異なりますが、約二十メートル前後から四十メートル前後までのところがございますが指定されてございます。直接河川管理施設、具体的に言いますと多摩川の場合は堤防になろうかと思いますが、堤防に影響のないところでございますと許可できるものじゃないかというふうに考えます。
○市川分科員　まず、いまお伺いしたのは、全部で七千九百九十メートルあるのです。河川区域が六千三百三十メートル、保全区域が千六百六十メートルです。いまお伺いしたのは、いわゆる堤体でない河川保全区域です。これは市の方から正式な届け出というか要請があれば、建設省としては許可する、こういうふうに理解してよろしいですか。
○小坂政府委員　保全区域でございますと、ただいまのように直接の影響のない場所でございましたら許可できることになると思います。
○市川分科員　それからやはり一番影響が深いのは河川区域内なんです。河川区域内も、河川区域ぎりぎり、境界線まで住居が建設されているわけですね。堤体の中というのはこれは無理だろうと思うのですけれども、堤体内でない河川区域、御承知かと思いますが、たとえば堤防があって、道路も堤防の一部なんでしょうけれども、堤防があって、その堤防の横に道路がある。その道路に盛り土して、そしてそこへいわゆる配水管を布設する、これをさせていただくと、かなり環流体制が整って、水道の浄化の問題が解決する、こういうことなんですが、どうでしょうか、河川区域内であっても、堤体内ではない。しかも盛り土する。逆に言うと、堤防そのものもかえってある程度強化されるのじゃないか、というところについても、そういう特殊事情を考慮して何とか、オール・オア・ナッシングで全部だめというのじゃなくて、状況によっては許可する、こういうお考えはございませんかどうですか。
○小坂政府委員　まず一般論で恐縮でございますが、堤防というものは、私ども河川を管理していく場合に最も重要な河川管理施設であるというふうに考えております。これはもう釈迦に説法になるかもしれませんが、堤防にもし万一のことがございましたならば取り返しのつかないことが起こるということで、堤防の管理については私ども特に意を注いでおるわけでございます。
　それで、ただいま堤防の中ではなくても、その外にでも水道管を縦断的にはわせるような占用を認めてはどうかというお話でございますが、そういうような私どもの堤防に対する観念から申しますと、まず堤防にものを布設するという場合は、もうやむを得ない場合のほかは極力排除するという原則がございます。たとえば道路が川を横切るというような場合あるいは水道管が横切るというような場合は、川を横切らなければならぬためにどうしても堤防の占用という問題が出てくるかと思います。ただ、縦断占用の場合には他にかわる方法がないかといいますと、それに並行した道路もございましょうし、他にかわる方法もあるわけでございますので、その場合はやはり堤防の第一義的な安全という観点から私どもは極力避けるようにしたい。特に水道管の場合には、もし万一の場合にその水が出た場合に堤防に被害を及ぼすとか、あるいは出水時に、そういった縦断的に管が堤防等の上にありますということは、堤防にもしも漏水のような事故が起きた場合に水防活動をするというような場合にも非常な支障になります。そういったいろいろなことを考えます場合、堤体内、堤防の断面の中でなくても、堤防に接着して水道管を布設するということは許可しにくい事柄であろうかと思います。
○市川分科員　許可しにくいということはよくわかるのですけれども、これはそのままですと結局水道の浄化対策が全くできないということで、多摩川沿いの住民、何万世帯という人が非常に困っているわけですね。土木技術も相当進歩してきたわけですから、堤体そのものに水道管を入れろということじゃないのですから、堤体内でない河川区域について、もし水道管が配水管が破裂したとか、そういうことも含めて、いまの土木技術で細心の注意を払って何か条件をつけてやらせるという方向を何とか御検討いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○小坂政府委員　認めがたいというような表現を使いましたが、私どもとしては許可できないことであるというふうに考えておりますので、この問題につきましてはひとつほかの方法で対処していただくようにお願いしたいと思います。
○市川分科員　次の問題ですが、横浜から横須賀にかけて国道十六号線、これは非常に渋滞して、県下でも有数の渋滞地区なんですが、一つは、この渋滞を解消したい。基本的には、湾岸道路ができませんと渋滞が解消できないわけですけれども、市の方としては基本的解消でなくても一番渋滞のひどいところにバイパスをつくりたい。
　もう一つは、工場移転用地を拡大して住宅と工場の混在地域を解消したい、あるいは漁業用地を確保したい、下水処理施設を設置しろ、こんな目的で横須賀市が五十六年度から六十年度までの五カ年計画、これは国の第六次港湾整備事業に対応する計画として考えておるわけでありますけれども、たしかこの計画で今年度国の方から二千五百五十万の調査費がついたと思うのですが、この港湾の整備計画も、もちろん港湾の整備計画に調査費がついたと思うのですが、この計画をいま国でお考えになっていらっしゃる第六次港湾整備事業の中に組み入れてほしいという要望を強く持っておるわけですが、これについては、これは運輸省だと思いますが、どうですか。
○藤野説明員　いま先生のお話にございましたように、横浜市においてそういった計画の検討がなされているということについて私たちも承知をいたしておりまして、また五十五年度におきましては調査費補助という形で一定の補助金を交付してございます。
　お話しのように、五十六年度から六十年度までの新しい五カ年計画を策定したいというふうに考えておりまして、その具体的な内容につきましては、できるだけ早い時期に閣議の決定をいただきたいというふうに思っておるところでございますが、いまお話しの横須賀港の計画につきましては、今後そういった地元港湾管理者の要望なども徴しながら、具体的な詰めなり検討なりをさしていただきたい、かように考えているところでございます。
○市川分科員　それで五十五年度の調査で国から二千五百五十万、全体で四千万の予算をかけて調査するわけですけれども、これは完全に調査が終わらないで、なおさらに千四百十万近い予算を追加で必要になっているわけですが、これについて運輸省としてさらに二千五百五十万に上増しして調査を助ける、そういう補助をするお考えはありますか、どうですか。
○藤野説明員　いずれにいたしましてもその調査が継続中であるようでございますし、それからなお五十六年度の予算の個所づけの問題につきましては、現在私たちも作業中の段階でございますので、この本港にかかわります調査費の補助という問題につきましてもその中で考えて今後検討してまいりたい、かように考えておるところでございますので、御了承いただきたいと思います。
○市川分科員　建設大臣、いま空きかんの問題が話題になっているわけですけれども、特に観光地で空きかん公害ということが非常に言われておる。私の地元の三浦半島でも海岸が二十八ありまして、建設省で所管していらっしゃると思うのですが、特にすごい空きかんが出るわけですね。鎌倉なんか観光都市ですから、海岸だけではなくて史跡とかすごい空きかん公害で苦しんでいるわけです。鎌倉市だけでも年間約七千万近い清掃費を負担して、そういう海岸、史跡の清掃に当たっているわけですが、海岸の清掃責任というのがいまの国の法律でどうもはっきりしてないのじゃないか。これは前にも一回内閣委員会で伺ったことがあるんですけれども、話を特定しませんとこういう話は一般論になりますので、まず三浦半島の海岸約二十八の海岸は、神奈川県の地図によりますとほとんど全部建設省が所管ということになっておりますが、清掃法で言ういわゆる占有者、あるいは占有者がない場合は管理者、これに建設省は該当するわけですね。どうですか。建設省のお考えをお伺いしたいんです。
○小坂政府委員　ちょっといま質問の御趣旨を聞き漏らしたんでございますが……。
○市川分科員　まず建設省で所管している三浦半島の二十八の海岸があるんですよ。建設省所管の海岸というのは建設省が管理者になっていらっしゃるわけでしょう。ぼくが聞いているのはいわゆる保全管理じゃありませんよ、保全管理というのは県知事になるわけですから。清掃法で清掃を義務づけられているのは、占有者もしくは管理者なんですね。その管理者、占有者に該当していると考えていらっしゃるのか考えてないのか、どちらですか。
○小坂政府委員　ただいま先生のお話にもございましたような海岸法による管理は、国土保全的な観点から管理しておるわけでございますので、いま御指摘のような海岸の占用者という意味での管理ではございません。お話しのような占用者というのは、いわゆる国有財産としての国の土地という意味での、土地の所有者である国という立場はあろうかと思いますが、清掃法に言う占有者に当たるかどうか、ちょっと私ははっきり申し上げかねるわけでございます。
○丸山政府委員　国有財産の問題でございますから私からお答え申しますが、建設省の所管いたしております海岸につきましては、国有財産法の規定に基づきまして、知事にその事務を委任しておるわけでございます。したがいまして、一義的には知事が管理されることになると思いますけれども、本来であれば、たとえば国公物管理法等をつくりまして管理をすべき問題でございますが、その点につきましてはまだ結論を得ていない、こういう状況にあるわけでございまして、いまの空きかんのような問題につきましては、むしろ県で条例等をつくっていただいて取り締まっていただくのが適切ではないかと考えておるわけでございます。
○市川分科員　県で条例でもってと簡単におっしゃるのですけれども、それが簡単にできればいいのですが、そうじゃないのです。要するに清掃責任というのは占有者、管理者。自宅の庭は、私なら私が占有していれば、私に清掃責任があるわけでしょう。海岸は国有財産ですね。そうなれば、本当は大蔵省ですよ。だけど大蔵省に聞くと、海岸によって任せてある省が全部違うというわけでしょう。調べたら、三浦半島は建設省が所管している、建設省が大蔵省にかわって管理しておるわけですね。ですから、これは建設省に清掃義務があるのではないかということが私の質問です。どうですか。
○丸山政府委員　ただいまもお答え申しましたように、建設省の所管海岸でございますが、これは国有財産法の規定に基づきまして知事にその管理を委任しているわけでございますから、知事が管理していただくべきものだと考えております。
○市川分科員　国有財産法によって知事に委託しているというのですが、それは海岸法じゃないのですか、保全管理じゃないのですか。神奈川県の方は清掃責任までは委託されていないと言うのですよ。いいですか。委託されたのは保全管理、いわゆる高潮が来るとか大きい波が来るとか、そういうことに対して海岸をどう保全するかというその保全管理を委託されたのであって、ごみの清掃まで国から委託された覚えはありません、これは、どこの県に開いてもそういう答えが出てくると思いますけれども、それはどうですか。
　　　　〔主査退席、関谷主査代理着席〕
○丸山政府委員　いま先生がおっしゃいますのは、海岸法に基づきまして海岸保全区域に指定されたところにつきましては、海岸法の規定で維持管理、これは主として災害防止その他の管理をしているわけでございますが、私が御答弁申し上げておりますのは、建設省所管海岸全般につきまして、国有財産法の規定で知事にいわゆる財産管理をお願いしているわけでございます。したがいまして、その財産管理の中に空きかんの清掃まで入るかどうかという問題につきましては、どう申し上げていいかよくわかりませんが、私といたしましては、そこまでは本来であれば入らないと思います。したがって、そういう場合には条例等で取り締まるなり何なりしていただくのが適切ではないかと考えているわけでございます。
○市川分科員　ですから、清掃まで入っていないわけでしょう。清掃まで入っていない。しかし持ち主は国、それを管理しているのは建設省。ですからやはり全く責任がないとは言えないと思うのですよ。県の方もそういうことで逃げ腰になる。結局市へ全部負担がきているのが現状です。ですからそういうことを踏まえて、建設省も環境庁と御協議の上、そういう協力をしっかりやってもらいたいというふうに思うのですね。
　環境庁の方にお伺いしたいのですが、時間がもう来ておりますので……。
　この間も環境庁長官にお尋ねしましたけれども、空きかん問題は決め手がない。決め手がないのはわかるのですよ。だけれども、決め手がない、決め手がないと言っていたのではいつまでたっても解決しないわけです。いま京都でも条例をつくろうとしておりますが、要するに効くもの、恐らくこれを打ったらある程度効果があるのじゃないか、根本的解決にはならないけれども何がしかの効果があると思われているもの、たとえば販売業者に回収の義務をはっきり負わせるとか、あるいはデポジット制度ですね、かんを持ってきたら現金で買う、そういう回収の仕方であるとか、何かそういう具体策、これをやったらある程度効果がある、問題は多少あるでしょうけれども、そういうものをもっと国なりに、国としての方針をある程度決めて、それで関係省庁に働きかけるということでないと一向にらちが明かないのじゃないかと思うのですが、それはどうですか。
　　　　〔関谷主査代理退席、主査着席〕
○浅野説明員　空きかん問題につきましては、いま先生から御地元の海水浴場その他の問題の御指摘がございましたけれども、観光地のみならず、市街地その他でも散乱の状況等が大変目立ってまいっておりまして、環境庁といたしましても、市町村その他地方公共団体で個別の対応が積極的になされておるところでございますが、国全体としても何らかの改善に寄与するような方策を考えていかなければならない時期に来ておるということで、先般、環境庁外十一省庁に御参加いただきまして「空カン問題連絡協議会」という組織をつくったところでございます。
　先生のお話の中にございましたように、空きかん問題というのは、個別の、ある特定の方策だけで効き目があるものというのは大変見出しがたい状況にございます。したがいまして、各省庁それぞれ従来もいろいろ対策が講じられてまいっておりますけれども、やはり多角的に検討いたしまして、それぞれ一歩でも前進し得るものがあれば積極的にそれを取り上げていこうという観点から、先般来連絡協議会の場を通じまして、今後の対策についてお互いに連携をとりながら検討し合っていこうじゃないかという方向に踏み出したわけでございます。
　いま先生、具体的にこういう対策をとればというものがないかというような御趣旨もございましたけれども、今後おいおい各省と御相談申し上げながらその対策等について煮詰めていきたいと考えておるところでございます。
○市川分科員　先ほど官房長ですか、何か気になることをおっしゃっていました。国有財産法ですか、によって知事に任せてある、任せてあるけれどもそれは清掃までは入ってないと思うとはっきりおっしゃっていました。清掃まで入っていないから条例をつくってやればいいじゃないかということなんです。任せてあるけれども清掃まで入ってないということは、やはり建設省の責任も残っているということですな。そうでしょう。その分は任せてないのだから、国の責任もあるということでしょう。違いますか。ですから国の責任が残っているのですよ。それをまたすぐ地方で条例でもつくってやればいいなんて、こういう発想じゃ困ると思うのですね。国の責任もある。建設省も所管している。ですから建設省として、全国の海岸というと大変なことになりますけれども、何かそういう痛みを感じていただいて、環境庁がいまやろうとしていることに対する協力をするなり何なり、海岸の清掃あるいは保全とかかわり合いがあるのですから、もうちょっと本腰を入れたお気持ちになっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○海部主査　以上で市川雄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　兵庫県東播地方、選挙区で言いますと兵庫三区の地域でございますが、この地域の道路、鉄道交通、地域開発、生活環境の整備等につきまして、斉藤滋与史建設大臣並びに建設省、運輸省、国鉄各関係責任者に対しまして御質問いたしますので、簡潔、親切、かつ、責任ある答弁を期待いたします。
　この地域は、御承知のとおり播磨工業整備特別地域といたしまして指定を受けております。そして、過去歴史ある産業地域として発展をし、また現在も一体的に発展をしておるところでございます。この地域の東西にわたる交通網につきましては、先輩議員また関係者の大変な御努力によりまして、おかげさまで非常に進展をしてまいりました。これは非常にありがたいことでございますが、かつては南北に加古川という水路、この河川によりまして交通網が開けておったわけでございますが、この南北道路がいま非常に整備がおくれておる。東西の交通網が非常に発達をしたということによりまして、いまでは、言うならば大きな東西にわたる河川ともいうべき陸上の交通網、北から言いますと、中国縦貫道路、国道二号線、浜国道あるいは第二神明加古川バイパス、そして明姫幹線、これも貫通を見たところでございます。また、その上になお山陽自動車道の建設も計画されておる。こういったことで、言うならば東西に輪切りにこの地域はなっておる、南北の河川にかわる東西の現代の河川に当たる交通網が非常に発達したために輪切りになっておるというのがこの地域の実態でございまして、ぜひとも南北道路を整備をしていただきたいという立場から御質問をしたいと思います。
　第一は、国道百七十五号線の整備促進についてでございますが、特に当面問題になっております西脇、社、小野地区の状況はどうなっておるかということ、そして、特に西脇周辺でかなりバイパス反対等の立て看板も見るところでございますけれども、どのような状況で進展してきているか、今後の取り組み方について御質問いたします。
○渡辺（修）政府委員　百七十五号線につきましてお答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、三木は先年すでにバイパスが開通をいたしたわけでございますが、ただいまそのほかに小野、社、滝野インターチェンジ関連、それから西脇というような五カ所につきまして整備を図っておるわけでございます。滝野インターの一部の関連の地域と三木が終わっておる。社につきましては、用地買収、それから工事を実施しておりまして、昭和五十六年度末に全線の暫定供用を図るという予定にいたしております。残ります大きなものが小野と西脇の両バイパスでございますけれども、現在それぞれ用地買収を進めている段階でございますが、地元の御協力を得まして引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。が、まだ全線の買収の予定等が立っておりませんので、開通の見込み等はまだはっきり申し上げられないという段階でございます。
○塩田分科員　これはぜひとも早急に整備を促進していただきたいと思います。
　次に、加古川市を通る南北の主要地方道の拡充整備についてでございますが、高砂−北条線とかあるいは尾上−小野線あるいは土山−市場線とかいろいろございますが、いずれも非常に狭い二車線のものでございます。歩道もない、自転車が非常に難儀しておるというような状況で、非常に危険でもございます。こういった整備状況、今後の見通しについて御説明願います。
　また、国鉄宝殿駅東の跨線橋、これも用地買収がかなり進んでいると思われますがそのままになっております。これもどのような計画でございますか。
　それから、新聞によりますと最近県が調査を始めたと言われております滝野から南へおりてくる防衛道路、これにつなげて尾上あるいは土山線をどうつなげるか、その辺の接点の調査を始めておるようでございますが、こういった問題についてわかる範囲で御説明願います。
○渡辺（修）政府委員　加古川を通ります主要な県道等についてのお尋ねでございますが、先生御指摘の高砂−北条線が一番重要な路線でございまして、そのほかに加古川−小野線であるとか泉−高砂線とか八幡−別府線等がございます。これらの道路の整備状況は、改良率で申し上げますと大体平均で九五％、舗装率で平均九二％というような状況でございまして、路線によって若干の違いがございますが、ほとんどそろっておる次第でございます。何分にもこの地域も非常に歴史の古い地域でございまして昔からのものがいろいろ残っておりまして、私どももその辺を考えながら進めている次第でございます。
　国鉄の立体交差につきましては都市局長の方から。
○升本政府委員　おただしの高砂−北条線の山陽本線、国道をまたぐ跨線橋の立体交差工事につきましては、都市計画街路事業をもって実施をいたしておりますけれども、おおむね現在のところ用地買収を終了いたしまして、五十六年度以降に工事を本格化するという予定でございます。
○渡辺（修）政府委員　それから防衛道路のお話がございましたが、これにつきましては、私どもまだ正確に承知をいたしておりませんので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
○塩田分科員　南北道路の整備ということで県がこの問題にも非常に関心を持って調査を始めたという段階でございますので、よろしく御指導、御支援のほどをお願いします。
　それから、この問題に関連しまして、先ほど申し上げました自転車が非常に危険な状態の中で走っておる。歩道もないのです。狭いのです。そこで、自転車は通学通勤にかなり利用されておりますが、加古川に向かう南北自転車道を、県道なりに並行してか、あるいは別のところを通ってでも行くような自転車専用道路といったものも考えられないかどうか、その点についてお伺いいたします。
○渡辺（修）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、自転車の問題は大変重要な問題と私どもも思っております。直接自転車ではございませんが、歩道の設置率を見てみましても、高砂−北条線その他の県道につきましてはまだかなり低いようでもございますし、また幅が狭いものですから、その道幅の中で歩道なり自転車道をつくることが困難な延長もかなりの規模に上るようでございます。そういった場合、特に人家連檐地区等で困難な区間につきましては、現地の実情等を十分調査いたしまして、心要に応じましてはそれは裏へ回すとか、そういったことも考えなければいけないと思いますが、県と十分調整をしながら今後の安全対策を進めてまいりたいと思います。
○塩田分科員　ありがとうございました。そういった方向で強力に推進をしていただきたいと思います。
　問題は南北を通ずる、特に加古川からの南北の道路ですが、これはほとんど全部が二車線ということでございまして、いま言われましたように歩道の率も非常に少ないわけです。ほとんどないと言っていいわけでございますが、私は、もっと抜本的に解決する道として、加古川を通ずる南北の幹線道路、側道も含めて、車線は四車線ないし六車線のものをここに一つ大きく通すということを、これはぜひとも長期の展望に立って御検討をいただきたいということを御要望いたします。御承知のとおり、加古川、高砂地域には阪神地域から大きい工場が進出をしまして臨海工業地帯を形成しておりますし、北部の農村あるいは小都市からは通勤者が非常に多い、通学者も多いという中で、非常に混雑しております。やはり東西の幹線道路に匹敵するようなものを一本でもここに通すということを、ぜひとも御検討をいただきたい。これは産業界、労働界挙げての要望でございます。住民の強い要望でございますので、この点御検討をお願いします。この東西線は、浜側でかなり地価の高いところを、明姫幹線が最近できましたけれども、これも相当高い地価のところを、やる気になってやっていただいたらできたわけです。これも四車線できておるわけです。南北ですともっと容易です。用地単価も安い。山もある。中を通していくことは可能だと思いますし、せっかく加古川というかつての水路、交通網があったわけです。この加古川の堤防をもっと活用したら道路はできるんじゃないか。用地買収も容易に進むんじゃないか。そんなに事業費はかからないで進むんじゃないか。加古川の堤防は、左岸にしましても右岸にしましても、利用は一部なされておりますけれども、ほとんど利用されていないと見ていいと思います。そういった点も考慮されまして、四車線あるいは六車線の大きな幹線道路を、播磨の臨海工業地帯から日本海に向けて進めていただきたいと思います。これは強く要請をいたします。
　次に、中町−和田山線の国道への昇格でございますが、これについて、ぜひとも昇格を早期に図っていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　国道昇格につきましては、これまでおおむね五年目ごとにやってまいっております。四十四年、四十九年とやってまいっておりますが、近代的な幹線道路網体系の確立ということで、社会情勢の変化に応じましてまたそろそろ次の段階が来たということで、いま全国から御要望を伺っていまして、国道昇格の検討を進めているところでございます。ただいま御指摘の中町−和田山線につきましても、県を通じまして御要望は伺っております。ただ、全国から御承知のとおり一万二千キロに及ぶ御要望がございまして、これをある程度はやはりしぼらなければいけないわけでございますが、非常に甲乙つけがたいもの等も多々ございまして、いま鋭意作業を進めているところでございます。
○塩田分科員　次に、この中国縦貫道の加西インターの新設でございますが、昨年も本分科会でお尋ねし、これが設置の明るい見通しについて御答弁いただいておりますが、これからの手続、その見通しですね、どのようになっておりますか。
○渡辺（修）政府委員　インターチェンジを追加することにつきましては、高速道路のいわゆる整備計画の変更になるわけでございます。したがいまして、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経る必要がございます。そこで、次回のこの国土開発幹線自動車道建設審議会でございますが、前回は五十三年にやっておりまして、その後新たな社会情勢の変化に伴いまして、新たな整備計画区間の追加というふうなことも場所によっては必要になってまいっておりますので、ただいまのところ、何とか五十六年度内に次回の審議会を開催をいたしたいと考えておるわけでございます。
　そこで、加西におけるインターチェンジの追加でございますが、地元の強い御要望は私どもも十分承知をいたしております。インターを追加するにつきましては、利用交通量がどのくらいになるとか、そのほかそういったもろもろの条件を勘案しなければいけませんので、ただいま鋭意検討を進めているところでございます。
○塩田分科員　ぜひともこの新設については早い機会に手続を進めて実現をしていただきたいと思います。
　次に、これは要望でございますが、第二神明加古川バイパスの防音壁の住民の要望が非常に強いわけでございます。私も現地へ行って見てまいりましたが、確かに住宅に非常に接近して、一部防音壁もつくっていただいておりますが、まだまだなかなか防音が十分でないという感じがいたしました。こういった地域住民の要望が強いものにつきまして、具体的には土山のインターの付近でございますけれども、また最終的な個所について御相談申し上げたいと思います。この点については、基準等があろうかと思いますが、測定方法についてもいろいろ問題があろうと思いますので、具体的には後ほど関係局、課の方で御相談をいただきたいと思っております。これは要望です。
　次は鉄道の問題でございます。
　南北道路の開発整備とあわせまして、東西を通っておる鉄道の高架化、これによりまして南北の交通が円滑になるようにということで取り上げていきたいわけでございますが、まず第一は、山陽電鉄の連続立体高架の問題です。明石駅付近、大蔵谷から林崎に至る事業がいま進んでおるわけでございますが、昨年は昭和六十年度完成見込みというふうに伺っておりますが、いまの状況で、若干おくれているのじゃないかと思いますが、どのような状況でございますか。
○升本政府委員　おただしの山陽電鉄連続立体交差事業につきましては、昭和五十二年に都市計画決定をいたしまして引き続き詳細設計を行っておる段階でございます。なお、当面、側道の用地買収に手をつけておりまして、先生御承知のように、一部区画整理との関係で決定が保留されておりました部分につきましても計画決定という段階に至っておりますので、一応準備は整った段階まで参っておるわけでございます。昭和五十五年度本年度末までの累計事業費で約十九億円用地買収等に使用いたしております。用地買収分の用地取得率は、現在までのところ、国鉄所有分を除きまして、約三〇％という達成率に至っておるわけでございます。
　そこで、いま先生のおただしの六十年に完了見込みということを昨年度お答え申し上げておったかと思うわけでございますが、ただいま申し上げたような事業の進捗状況でございますので、事業計画どおりの進行はむずかしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○塩田分科員　大体どれくらいのめどですか。
○升本政府委員　いまのところ用地買収に懸命に精を出している段階でございまして、具体的に何年度目標というところまで申し上げかねる段階ではないかというふうに考えております。できるだけ早いうちに見通しを立てて御報告申し上げたいと思います。
○塩田分科員　六十年度よりもおくれるということで、そのめどは立たないというようなことでありますが、それでは困ると思います。一定のめどを持って、そのめどで達成をすることに最大の努力をしていただきたいと思います。
　次に、国鉄明石駅と山陽電車の明石駅との合体問題でございますが、この事業の進捗状況、今後の計画、見通しを言ってください。——いまの問題は山陽電鉄の明石駅の問題です。高架化の問題とあわせまして、国鉄はすでに高架になっております。前は広場で、その先に並行して山陽電鉄が走っておるわけです。その駅を合体するという問題ですね、これは計画ができておるはずですが……。
○升本政府委員　山陽電鉄の高架化事業との関連におきまして合体するような計画は確定いたしておるわけでございますが、具体の計画の進行につきましては、私ども現時点でつまびらかに把握いたしておりません。鉄道高架事業にあわせて実現が図られるように進捗を図らなければならないというふうに私ども考えております。
○塩田分科員　もう少し具体的に御答弁がいただきたいわけです。それぐらいの答弁ならしなくてもいいようなことです。もう少し具体的に、親切に答弁をいただきたいと思います。
　時間の関係で次に移りますが、いまのこの山陽電鉄の高架化につきましては、近い将来の問題として計画区間をもう少し西の方に延ばしてもらいたい、これも昨年分科会で要望したのです。交通の大きな事故がございました。こういったことを踏まえて、少なくとも藤江駅周辺まで延長してもらいたいということを要望しておきます。
　それから、国鉄加古川駅の連続立体交差化の問題について御質問いたします。どのような状況になっておりますか。
○升本政府委員　加古川駅の連続立体交差化の計画状況でございますが、昭和五十五年度本年度におきまして、国庫補助調査として採択をいたしまして、現在交通解析、費用便益の検討等を行っておりまして、基本設計の作成に着手をいたしたところでございます。来年度昭和五十六年度におきましては、引き続いて国庫補助対象の調査を進めまして、高架下の利用それから環境調査等を行う予定でございます。
　なお、この計画による効果を一層高めるために、地元の県、市共同いたしまして、駅周辺の将来の土地利用のあり方について別途調査を行っているわけでございまして、今後は早急にこれらの事情を考慮した適切な計画の策定に努めてまいりたいと考えております。