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○政府委員（都甲岳洋君）　アジア・太平洋地域におきましてソ連との関係を安定するということはやはりこの地域の平和と安定にとって死活の重要性を持っていると、私どもはそのように考えております。
　御承知のように、ソ連との関係の安定ということを考えます場合には、日ソ間には基本的な問題、すなわち北方領土問題というものが未解決で、戦後四十数年たった今日、いまだ平和条約が締結されていないという状況がございます。私どもは、そういう意味で基本的に日ソ間を長期安定的な基礎の上に発展させるためにはこの問題の解決が必要だということをソ連に訴え続けてきているわけでございますけれども、やはり、全般的な状況の中で日ソ間においてはこれが最優先課題であるという従来の姿勢は外交方針の基本として対ソ関係においては主張し続けていくべきだと、そのように考えております。
　と同時に、実務関係の発展等を通じて、その以前におきましても関係をその範囲において安定させていく努力は続けていくべきだと、このように考えております。極東の安全、平和という観点からいたしまして、日ソ間ではこのような考えを持って進めていくということが重要なのではないかというふうに考えております。
○峯山昭範君　世界の情勢につきましては大体その程度でおきまして、次に、次期中期防の問題とそれから防衛費の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、これは総理もまた大蔵省当局も防衛庁もそうでありますが、いつも予算編成のときになりますと、防衛費といえども聖域ではない、こういう発言がたびたびあるわけでありますが、この意味は具体的にはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　昨年閣議決定されました「今後の防衛力整備について」という文書の中にもございますように、我々が防衛力を整備するに当たりましても、これは、やはり、一国の財政とか経済とかそういう中におきまして防衛力をどのように整備していくかということと全く切り離して検討するわけにはいきませんものですから、そういう観点から、完全な意味の聖域というものではない、かように理解いたしております。
　国の施策の中にはそれぞれ強弱いろいろな性格がございますけれども、やはり大きな国家の政策あるいは財政、そういう枠の中で執行される問題でございますから、防衛力といえどもその強弱はありますけれども、そういう枠組みの中で聖域化することはできない、こういう意味だと理解いたしております。
○峯山昭範君　今、完全な意味での聖域ではないとおっしゃいましたね。ということは、ある意味では聖域なんですな。
○政府委員（日吉章君）　それは表現の問題でございまして、私は、その中に強弱があるというふうに申し上げたことと同義語ととらえていただければと思います。
　といいますのは、国防といいますのは国家の存立にかかわる基本的な政策でございます。そういう意味で国家目標、国家政策の中にはいろいろなものがございますけれども、これらはそのときそのときによりまして必ずしも経済規模等に応じてパラレルに充実していくとかそういうようなものではないわけでございまして、そういう点ではその他の経済により密着いたしております政策よりももっと国家の基本的な根源的な問題にかかわります政策でございますものですから、経済との関係は他の施策に比べて相対的に薄い部分があるのではないか、かように考えまして私はそのような表現を使った次第でございます。しかしながら、
国家の政策の一端を担っているわけでございますから、決して聖域というふうには言えないと思います。
○峯山昭範君　これは、ここ数年、十年近く防衛費はやはり聖域化されている、こういうふうに私は思うんです。
　大臣も御存じのとおり、これは詳細を申し上げてもいいんですけれども、要するに、一般予算がいわゆるゼロシーリングになって以来、防衛費だけはずっと突出してきた。例えば、社会保障関係費と防衛費の伸び率が並んだのが昭和五十六年でありますね。並んでからはもうずっと社会保障費を突破しておりますし、またそのほか一般予算の伸び率とのかかわり合いからいいましても、五十七年からははるかにオーバーしている。それだけではありませんね。そういうゼロシーリングのもとでもいわゆる特別枠というのが認められて、しかもその後の査定でも防衛予算というのは大体一％ぐらいしか縮小されないですね。大蔵の査定でもそうです。したがって、この伸び率というのは、その後、それこそ毎年予算の中でトップに近いところを占めているわけですね。こういうふうな実情を国民は知っているわけです。そういうふうな意味では、防衛費が聖域化されているんではないか、こういうふうな国民の不安もあるわけです。そんな中でいわゆる一％を突破したということで、ますます不安を深めているわけであります。
　そういうふうな問題について、大臣、国民の信頼を得るためにもこれは非常に大事な問題でありまして、大臣はそのほかの省庁の大臣もやってこられたわけでございますからよく御存じだと思いますが、防衛費が突出しているということについてはそれなりの不安を持っている人がいるのも事実なんですね。そういうふうな意味でこの防衛予算に対するお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　防衛費の問題につきましては、先ほど来お話がありましたように、昭和五十一年、三木内閣時代、坂田防衛庁長官当時にこの防衛大綱というのがつくられたわけでございます。
　これは我が国の防衛政策の基本をなしているわけでございまして、極限的なあるいは小規模の侵略に対して原則として単独で日本が対応するためのいわゆる効率的な防衛力の整備を図らなきゃならない。これをもとにして五十一年から十年間、当時の経済財政事情からいっていわゆる一％の枠で十年間ぐらいで進めたらこの目的は達成されるんじゃないだろうか、こういうことで進められましたが、ちょうどその十年間を経過しましたけれどもそれが達成できなかったわけですね。したがいまして、六十一年から五カ年の計画で今の中期防衛力整備計画というものが策定されてことしで四年目になるわけでございまして、総額明示方式で十八兆四千億という枠の中で節度ある防衛力の整備をしましょうということが昨年一月の閣議で決定されたわけでございますので、こういう方向で防衛費の予算化が進められてきているわけでございます。
　今年度の概算要求につきましても、御承知のように、一つは、正面装備をする。もう一つは、後方部門が後退しておって隊員の士気がどうも後退しているんじゃないかということで、その部門にも力を入れなきゃいかぬ。もう一つは、先ほど来いろいろお話がありましたように、基地対策というものをもっと考えていかなければならない。そのことが国民との接点の面でいろいろな問題がございますので、そういう点にも重点を置こうということで三兆九千二百七十三億円という概算額を今大蔵省に示しているわけでございます。これからいろいろ調整してまいらなければなりませんけれども、六・一三％のアップになるわけでございます。
　今、委員御指摘の比較もございますが、昭和三十年度と六十三年度を防衛費その他と比較してみますというと、社会保障費は百倍なんです。それから、防衛費は二十七倍、文教費は三十七倍、こういうように私は今把握しておるわけでございまして、長い目で見ますというと決して突出しているというような考え方にならないのじゃないだろうかと、こう思います。それに、経済情勢ともう一つは国際情勢というものがこれに大きな作用をいたすものでございますから、そういう考え方で必ずしも突出した予算じゃない、国民に理解していただける予算じゃないだろうか、こう思うのでございます。
○峯山昭範君　大臣、私が講釈することも何にもないんですけれども、十年一昔といいますね。三十年も、昭和三十年と六十三年じゃちょっとひど過ぎませんか。大体十年間ぐらい前のやつと比較するのなら話はわかりますけれどもね。昔で言うたら十年一昔でも、最近はもっと回転が早いですよ。そういうふうな意味では、三十年代というのはそれこそ日本の戦後の混乱がまだ十分おさまっていない時代といってもいいんじゃないかと思うんですね。そういういわゆる福祉も何にもなかった時代、そんな時代と比較するのはちょっとやっぱりあれでございまして、その当時、三十年代にお元気だった方が現在どうかというふうな面で見ますと、ちょっとやっぱり間が開き過ぎておる。都合のいいところだけ大臣のところへデータを持ってくるわけですよ。それじゃ困るんでありまして、もう少し近いやつを持ってこいということで比較していただきたいと私は思います。
　そこで、大臣、もう一回時間があると思いますのでそのときにまたゆっくりやりたいと思っておりますが、大臣が一番先におっしゃいました大綱の水準の問題、これは非常に重大な問題でありまして、私もこれは大臣に質問したいと思っておりますが、きょうはこの問題は次に譲りたいと思っております。
　そこで、防衛庁長官の一番大事な仕事というのは何だと大臣はお考えでございますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私は、防衛というものの基本は我が国の独立あるいは平和、国の安全を確保するという国家存立の基本に関する重大な使命を担っているわけでございます。この大任を果たすためには、単に自衛隊だけではこれはなし遂げられません。一つは、やはり外交政策ですね。平和協力外交を積極的に進めていく。ＯＤＡ等の政策を積極的に積み上げて、平和協力外交を推し進めていかなきゃいかぬ。いま一つは、私は、国民の信頼を得なければならない、こう思うんです。大きな役割を果たすこの仕事は国民の信頼なくして不可能だと私は思うんです。
　したがいまして、私は、就任早々、自衛隊諸君に対しても、よき自衛官になる前によき社会人になりなさい、こういうことを主張してきているわけでございます。したがいまして、今回の「なだしお」の衝突事故等の問題についても非常に反省しているわけでございまして、信頼を得るためには余り事故のない、しかも国民にはなるほど自衛隊があって戦後四十年独立国としての平和は保たれたんだということが言われるようにしていかなければならない。
　一例を言いますと、自衛隊の飛行機が飛んでいる、この飛行機は落ちるんじゃないかというような心配を国民に与えちゃいかぬ、この飛行機によって国が守られているんだという見方にしていかなければならない、こう思いますので、信頼が一番だ、こう考えています。
○峯山昭範君　まことに失礼な質問をしまして申しわけないと思っておりますが、大臣がおっしゃることはごもっともなところもあります。
　そこで、これは実は大臣の前の瓦長官のお話で申しわけないんですが、昭和六十三年、ことしの六月十一日、現職の時代に瓦前防衛庁長官は福岡の商工会議所で「日本の防衛について」というテーマで講演をしていらっしゃいます。これはお聞きになったことございますか。ないかもしれませんね。これは新聞報道でございまして真偽を確かめたわけじゃありませんが、あったのは事実でありまして、その話の内容としましてはこういうことをおっしゃっておるわけです。テーマは「日本の防衛について」ということです。そこで「（防
衛費に日本は）惜しみなく金を使ってもよいのではないか。戦争となれば膨大な金を使うことになるのだから」と。それから始まりましてずっと間がいろいろあるんですが、「防衛庁長官として一番大事なことは」、私が今大臣に質問したことであります。「金（予算）を取ってくることだ、と人に言われた」と。そしてその次に、「（日本が外国の侵攻に対して）屈服してもよいと言うのならそれはそれでよいが、自由とか価値の高いものを守るというのであれば、惜しみなく金を使ってもよいのではないか」との考え方を示したというふうなお話が続いているわけであります。
　私も、まあこういうことが本当にあるかどうか、これは本当でない方がいいと思っているわけでありますが、もしこういうようなお考えが少しでもあるとすれば、これは考え方としてはちょっと行き過ぎといいましょうか、口が滑ったといいましょうか、そういうふうになるんじゃないかなと思うんです。それは、本音の辺として、ある点では予算をばっちり獲得するということが大臣としての役目であろうと私は思います。内局の皆さん方やいろいろなところからつつかれるかもしれません。しかし、たとえそうであったにしても、また対外的な講演とかそういうところではそこら辺のところは問題になる可能性もありますし、やっぱりきちっとすべきところはしないといけないというふうに私は思うんですけれども、この点は大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　瓦長官が国の安全というものは非常に重要なんだという強調の意味でそういうお話をされたと思うのでございますが、しかし、決して予算を他の省庁に足を突っ込んでまでとろうなどというさもしい考えはございません。堂々と防衛力の整備の必要性を大蔵大臣に訴えて、そうして得られるものはいただくというような形で進んでいくべきだと思います。
　瓦長官のお話は、それは国家存立の基本にかかわる防衛なんだからということを強調するの余りで出たことじゃないだろうかと思います。
○峯山昭範君　時間がなくなってまいりましたので、中期防の問題をちょっと聞いておきたいと思います。
　詳細はこの次にお伺いするといたしまして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、節度ある防衛力、非常に大事な問題であろうと私は思います。また、十八兆四千億のお話もございました。これもそれぞれ問題があると私は思っております。それが歯どめであるかどうかという議論は、これもこの次に譲りたいと思いますが、次期中期防、これは非常に大事な時期に入りました。
　そういうような意味で、この次期防の構想、それからその整備計画がもう既に考えられていると思いますが、その策定作業は現在どういうふうに進んでおりますでしょうか。また、そのスケジュール等含めまして御説明いただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　六十五年度におきまして現在の中期防計画の期間が終了するわけでございますが、それ以後の六十六年度以降、防衛力関係の経費がどうあるべきかという点につきましては、先ほども申し上げました昨年一月二十四日の閣議決定、「今後の防衛力整備について」というタイトルでございますが、その中で、現在の中期防計画が終了するまでの間に、改めて国際情勢や経済財政事情等を勘案しまして、平和国家としての我が国の基本方針のもとで決定を行うということになってございます。ところが、私どもといたしましては、防衛力整備の性格から考えまして、防衛力の整備といいますものは計画的、継続的に行うことが望ましい、こういうふうな考え方を防衛庁といたしましては持ってございますので、担当いたします防衛庁といたしましては、六十六年度以降もやはり中期防と同じような中期的な計画を政府として立てていただきたいという考え方を申し述べたいと、かように考えております。
　時期についてでございますけれども、中期防策定の過去のスケジュールから申し上げますと、大体二年程度ありますとある程度の十分の時間がとれるのではないかと思いますので、そろそろ内部的に私どもの方で検討し、一年程度たちましたところで関係省庁間との協議にゆだねまして、その場でいろいろ御検討いただきまして政府計画としてお決めいただければ非常にありがたいと思います。
　それにいたしましても、政府としてやはり六十六年度以降中期的な計画が必要なんだというふうな意思確認をしていただき、私どもに指示を与えていただく必要がございますので、私どもといたしましては、今も申しましたような二年程度の準備期間をいただきたいという考え方に立ちますれば、できるだけ早くそのような御検討をいただきまして政府としての御指示を私どもに与えていただければありがたいと、かように考えております。そのような段階でございます。
○峯山昭範君　これは大臣も御存じだと思いますが、新聞報道によりますと、国会の情勢でこの作業に着手できないということが報道されているわけであります。
　それによりますと、「防衛庁は「ここで次期防の検討に入ると、リクルート問題の次は次期防と、国会に新たな火種を持ち込みかねない」」、そういうことから始まりまして「加えて、「消費税の導入も次期防の出費につぎ込むためと結びつけられ、内閣が命運をかけている消費税の実現に影がさすことになっては、防衛庁が政府内の嫌われ者になってしまう」」というふうな報道があるわけであります。
　これは実際問題として、大臣、政府の方でも長官の方からの指示を今待っているわけでありますが、そこら辺のことを含めまして、防衛庁長官としての次期防作成に当たっての構想または指示、そういう点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今防衛局長から御説明さしたように、やはり、中期防的な考え方でこれからも策定すべきものじゃないだろうかというようなこと。それから、今まで言われております総額明示方式というのは一体どんなものだろうかというようなこと。それともう一つ一番重要なことは、先ほど来峯山委員からお話がありましたように、国際情勢が一体どうなるかということが一番大きい問題になるんじゃないだろうかと私は思うのでございます。したがいまして、計画を早急に出すというわけにいかぬ問題だと思いますので、慎重にこれは取り扱わなきゃいかぬ、今の新聞の報道はそういうようなお話でございます。私は、国際情勢というものをどういうように把握してそれを防衛計画に反映させるかということが一番大きいのじゃないだろうか、こう思いますので、ただいま検討さしているような状況でございます。
○峯山昭範君　きょうはこれで終わります。
○委員長（大城眞順君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○吉川春子君　新しい防衛庁長官に初めて質問をいたします。
　私は、まずソ連の脅威という問題について伺いたいと思います。
　防衛白書は、ことしもかなりソ連の脅威ということについて記述されております。ＩＮＦ全廃条約の締結ということがありまして、これはこれによって核兵器削減に結びつかなかった戦後の軍備管理交渉とは異なって、陸上中長距離ミサイルの一分野とはいえ世界に初めて核軍縮をもたらすものであり、大きな意義を持っていると私は考えます。世界の流れは核軍縮の方向に向かっているのではないでしょうか。
　政府はＩＮＦ条約の締結をどのように評価しておられるか、とりわけ軍事面においてこれがプラスに影響を与えるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　峯山委員にもお答え申し上げたのでございますが、世界の軍事情勢というのは、今先生御指摘のＩＮＦ全廃条約のいわゆる批准だとかあるいはイラン・イラク戦争の停戦だとかあるいはソ連軍のアフガニスタンからの撤退開始だとか、いわゆる米ソ間の軍備統制だとかあるいは軍縮の交渉というものが盛んに行われているということは国際平和の面からいって非常にいい傾向だと思うのでございますけれども、しかし軍事的な状況というのは依然として米ソを中心として東西間の対峙というものが存在するのじゃないだろうかということです。
　したがいまして、国際社会の平和というものはやはり力の均衡による抑止によって支えられていると私たちは見ているわけでございます。確かに趨勢としてはそういうデタントの趨勢にあるということはよく理解できますし、またその傾向というものは望ましい姿だと思いますけれども、現実はやはり力の均衡による抑止によって平和が保たれていると私たちは見ているわけでございますので御理解をいただきたい、こう思います。
○吉川春子君　ことしの防衛白書で、ＩＮＦ条約の影響については、通常戦力の比重が相対的に高まるため、ソ連側の優位が一層際立つことになる、こういうふうに記述しています。こういうことによって日本の軍備拡大の根拠を求めようとしているように私は思いました。すなわち極東ソ連軍の増強、行動の活発化を云々して我が国の防衛力整価の一層の必要性を強調しているわけです。
　日本政府にとってはＩＮＦ条約の締結ということも軍備拡大の理由となってしまうんですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、ＩＮＦ全廃条約の締結は、これは我々としても非常に歓迎するところでございます。これは、何よりも核軍縮の第一歩であるということ、それから厳密な現地査察を含む非常に詳細な検証が合意されているという点でやはり画期的な条約であるということだと存じます。同時に、ＩＮＦ、ソ連のＳＳ２０等の中距離ミサイルは日本にも到達する地点に配備されているわけでございますから、それが撤去されるということは、これは我々としても当然評価すべき点だと存じます。
　防衛白書におきまして、この中距離核兵器の削減によって通常兵力の比重というものが増大する、これは、けれども同時に、抑止の体制全体が通常兵器から戦略核兵器に至るまで各種の核兵器を含んだそういう均衡の中で成立している状況のもとでは、そういう一部の核兵器、それから核兵器全体としてもさらに交渉が進むわけでございますけれども、そういうものがなくなればそれだけに通常兵力の重要性というものがある意味で増大するということ、これもまた事実ではないかと存じます。この点は特にヨーロッパにおけるＩＮＦ全廃条約に対する反応を見ましても非常にはっきりいたしておりますし、それだけはやはり通常兵力における均衡を達成しなければならないというそういう問題意識というものは特にヨーロッパの場合には出てきているわけでございます。そのために、核兵器だけではなくて通常兵力についても、それから均衡をどうやって保つかということが非常に大きな課題ともなり、交渉の対象となりつつあるわけでございます。そういう認識を白書において述べた次第でございます。
○吉川春子君　そうしますと、通常戦力の比重が相対的に高まる、だからこちらの方を増強しなきゃならない、こういうことになるんですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　通常兵力の不均衡というものが増大した場合には、ただ単に核兵器が削減されたというだけでは平和とか安定というものが強化されるということにならないということでございます。
　したがって、通常兵力の不均衡というものが非常に大きくなる場合には、もちろん均衡を回復する方法としては、一方では整備といいますか、通常兵力を強化するということもございますでしょうし、逆により低いレベルの均衡に到達するようなそういう形での交渉、それから話し合いというようなそういう解決の方法もあり得るわけでございます。
○吉川春子君　ＩＮＦ条約を高く評価されて、核軍縮の第一歩を踏み出したものだ、こういうふうにおっしゃりながら、いやしかし通常戦力が重要でその整備をもっと高めなければならないというような今答弁でしたけれども、これは世界の流れにさお差すものだし、また核軍縮の方向へ向かおうとする世界に対してさお差すものだと私は思うわけです。
　それでは伺いますけれども、ソ連が脅威だというふうにおっしゃるわけですが、ソ連の何が脅威なんですか。例えば、ソ連の地上軍、海軍、空軍、あるいは侵略の意図、どれなんでしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　我々はソ連を脅威と申し上げているわけではございませんで、潜在的な脅威ということを常に申し上げている次第でございます。脅威というのはその意図とそれから能力とが組み合わさったところで生ずるわけでございまして、意図というものをソ連が現在有しているということを考えているわけではございません。ただし、その能力という点に着目いたしますと、それが意図に転じた場合に脅威になり得るという意味で潜在的な脅威ということでございます。
　したがいまして能力という点に注目するわけでございますけれども、ソ連の極東における軍というのは、一九六〇年代末—一九七〇年代を通じて現在に至るまでも陸海空いずれも強化を続けてきているわけでございます。それが我が国にとっての潜存的な脅威であるというふうに見ているわけでございます。
○吉川春子君　私は去年もこのソ連脅威の問題について質問したわけですけれども、今回空軍力に関してお伺いしたいと思います。
　ことし四月の米国防総省報告「ソ連の軍事力」が明らかにされましたけれども、これは防衛白書も参考にして書かれているということですね。ここでも抽象的にソ連脅威ということを盛んにあおっているわけです。しかし、具体的に比較している箇所ではアメリカが優位だという記述が各所に見られて、ソ連脅威論も大分怪しくなってきています。
　例えば、「今日のソ連海軍は、米国の空母ならびにその総合的な戦闘能力である空母戦闘グループに対抗するものを持っていない。」とかまた「われわれと同盟国とは、海軍の戦闘の多くの重要な分野においてソ連に対しかなりのリードを保っている。」、特に海軍力についてはこういう記述が目立つんですけれども、それではどこが脅威と言っているかといえば、「地域的機能的バランス」の中の「東アジア／太平洋における軍事バランス」のところで次のように述べています。
　　ソ連の太平洋艦隊の航空部隊の攻撃戦力（巡航ミサイルを装備した九〇機以上のバックファイア型とバッジャー型）とソ連空軍攻撃兵器装備機（ＡＳ４型とＡＳ６型巡航ミサイル装備のバックファイア型とベアＧ型）とフェンサー型（この戦域におよそ二五〇機）のような戦術航空機は、この地域の米軍ならびに基地と日本、千島列島、カムチャッカ半島周辺水域の米国ならびに同盟国の船舶にとって深刻な中長距離の脅威となっている。
　こういう記述があるんですけれども、防衛庁も大体こういうようなお考えですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　アメリカの報告書の中で、確かにバランスが必ずしも米国にとって不利でないという、そういう記述が何カ所かございます。
　ですけれども、報告書の中で、太平洋全体、アジア全体を見た場合に、その一つは、アジア諸国の経済的なダイナミズムといったようなことから、みんなだんだん国力が強くなっているという面、それから太平洋全体といたしましてはアメリ
カの第三艦隊、第七艦隊という非常に強力な艦隊があるという、そういう事実に基づいて全体のバランスを言っているわけでございます。
　それと同時に、この「ソ連の軍事力」だけではなくて他の米国の報告を見ましても、ただし地域的、サブリージョンと言っておりますけれども、サブリージョンにおいては必ずしもそのバランスが有利ではないという、そういう記述もございます。
　それから、ただいま先生の御指摘になられたところその他において、ソ連極東軍の増強というものが日本を含めて一部の諸国について脅威の増大となっているという、そういう記述もございます。これらの点については私どもも同じような見方をいたしております。
○吉川春子君　そうしますと、ソ連の戦闘機フェンサー型が東アジア・太平洋地域に二百五十機配備されている、これが脅威だということなわけですけれども、それでは日本が中期防の完成時に日本の作戦航空機、戦闘機の数はどうなるんですか。Ｆ１５とＦ４のトータルの数でお答えください。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御質問になられましたＦ１５とＦ４でございますが、それを合計いたしますと二百五十四機でございます。
○吉川春子君　ですから、日本だけでソ連と同じ数の戦闘機を既に持っている、こういうことになるわけですね。
　さらに「ソ連の軍事力」によりますと、「日本、フィリピン、韓国ならびにグアムから出撃する米国ならびに同盟国の航空機も、ソ連の爆撃機の大戦力を減少させていく上での役割を果たすことができる。」というふうにいたしまして、アメリカは自分の国と同盟国の航空機を合わせた力とソ連の空軍力を対比しているわけです。
　そこで、また数を伺いますが、米軍の日本及び日本周辺に配備されている航空機は何機あるんですか。例えば沖縄、三沢あるいは韓国、グアム。数は出ますか、言っておきましたよね。
○政府委員（小野寺龍二君）　西太平洋に配備されております米国の戦闘機は約三百六十機と見積もっております。先ほど先生がフェンサー二百五十機ということを言われたわけでございますけれども、ソ連の極東地域に配備されております航空機というのはこれよりもはるかに数が大きいものでございまして、我々の見積もりでは戦闘機だけで千七百六十機ぐらい極東にあるというふうに見ております。ですから、先ほどの二百五十機に対応するものでは必ずしもないというふうに思っております。
○吉川春子君　アメリカがこの地域で脅威だという数としてその数を挙げているわけで、いろいろその他のものは私も数から省きました。例えば支援戦闘機などは日本のものも数として私は入れませんでした。そういう数の比較から見て、圧倒的に作戦航空機の数がアメリカ、日本、そして同盟国の方がまさっているわけですね。だから、ソ連が脅威だというふうに指摘しているところについてもアメリカや日本が優位じゃないですか。それは数が雄弁に物語っていると思うんです。
　それから、さらに国防総省の「ソ連の軍事力」では
　　イージス級の対空巡洋艦、改良型フェニックス・ミサイルを搭載したＦ１４型機、Ｆ／Ａ１８型戦闘／攻撃機を中心として改善された米国の艦隊能力は、長距離爆撃機による攻撃に対する信頼性の高い防御を提供している。
こういうふうにしているわけです。
　米国防総省の分析によってさえアメリカは依然として圧倒的に優位に立っているとしているんですけれども、こういう分析に基づいてもなおかつソ連が脅威であるとすればその理由は何でしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま先生が引用された部分というのは、これは例示といたしましてアメリカが述べている点でございまして、ここで挙げられている航空機だけが脅威ということではなくて、やはり極東に配備されているそれ以外のいろいろな航空機というものも攻撃の能力があるわけでございます。したがって、数の比較としては先ほど述べられた数だけではないということをまず申し上げたいと存じます。
○吉川春子君　それ以外の航空機というのはもうちょっと小型でもうちょっと能力も落ちる、そういういろいろなものを含めて、数は多くなりますが、アメリカはそういうのは脅威だというふうに言っていないわけで、一番脅威だと見ている航空機で比較した数字が今のような結果になったということは紛れもない事実じゃないですか。
　それで、ことしの防衛白書の中で「洋上防空についての検討」というところがあります。これによりますと、「洋上防空体制のあり方についての検討内容」として「ミサイル発射母機対処機能」が挙がっています。このミサイル発射母機対処機能というのは何でしょうか。
○政府委員（日吉章君）　最近の経空脅威というものを見てまいりますと、ミサイルが長射程化してきている、あるいはそれを積んでおります航空機の行動半径が増大している、そういうようなことによりまして経空脅威の増大にいかに対処しなければならないかということが緊急の検討課題になっているわけでございますが、その中のミサイル発射母機対処機能と申しますのは、これはミサイルを発射いたします母機、ミサイルを搭載しております航空機そのものに対してどういうふうに対処するかという能力でございまして、私どもは、それに対しましては要撃機と早期警戒機を組み合わせまして対処することが効率的ではないかと、かように考えておる次第でございます。
○吉川春子君　これに関連するといいますか、対応する記述が米国防総省報告の中にありますが、それによりますと、アメリカはソ連の空軍力を戦争の初期段階に地上で破壊する戦術、すなわち目標に向かう途中のソ連の攻撃機を破壊するため最善の方法はその基地にいる間に攻撃することだ、こういうふうにしています。「ミサイル発射前、母機そのものを要撃するためのミサイル発射母機対処機能」というふうに白書が言っていますように、アメリカのこの戦略に対応して日本の自衛隊も限りなくソ連に近いところで相手を撃ちと落すことが洋上防空の内容になっている。防衛白書はそうですよね。そうですか。
○政府委員（日吉章君）　ただいま申し上げましたように、近時におきます軍事技術の進歩によりまして遠くから経空脅威というものが実現化しているということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、それに有効に対処するためにはミサイルそのものに対処するということも重要でございますが、それを発射する母機にも対処し得るような能力を持つことが重要だと考えているわけでございます。ところが、私どもは、基本的に申し上げておりますように専守防衛という基本方針を防衛の基本方針として持っておりますので、私がただいま申しましたミサイル発射母機対処機能と申しました機は航空機の機でございまして、我が領土、領空に対して攻撃の意図を持って侵攻してきております航空機に対する能力でございまして、それが離陸いたします相手方基地そのものを攻撃する能力、そういうふうな母機対処といいますか、基地対処能力までを備えようとしているものでないことは御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　その基地そのもので破壊するのはアメリカがやると国防報告に書いてありますね。しかし、日本の防衛白書はまさか基地をたたくとは書けないでしょうけれども、限りなく近いところで仮に基地の中で攻撃することが失敗して飛び立った航空機に対して直ちにそれを攻撃する能力、これが母機対処機能じゃないんですか。防衛庁のおっしゃる洋上防空とはこのようにソ連機をソ連基地内でたたくというアメリカの戦略を補完するものであるとはっきり中身を読めばわかるわけです。そのためにソ連の内陸深くまで探ることができるＯＴＨレーダーを硫黄島につくり、あるいはイージスシステムを持った護衛艦を導入して
アメリカと共同してソ連機を迎え撃つ、なるべく早く撃ち落とす、こういう万全の対策をとろうとするのが洋上防空じゃないですか。これは逆にソ連に対して日本脅威をあおるものになると思うんですね。ソ連は大変このことを脅威に感ずるというふうに思うわけです。
　先ほど防衛庁長官は、専守防衛だ、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというのが日本の防衛政策だ、こうおっしゃいましたけれども、まさにソ連に大変脅威を与えるような洋上防空という構想を今度の防衛白書は打ち出しているじゃないですか。どうでしょう。
○政府委員（日吉章君）　表現の問題かと思いますけれども、基本的に先生と私どもの方で発想の違いがあるかと思いますのは、先生は限りなく相手基地に近いところで撃ち落とすというふうにおっしゃられましたけれども、私どもは私どもの領土、領空のできるだけ外で対処し得るようにしないと我が国の地理的特性等から考えまして有効に対処できない、こういうことでございまして、限りなく相手の基地に近くということではありませんで、私どもの領土、領空のできるだけ外で対処し得るような能力を備えたいということでございます。
　それから、全般的なソ連と我が国との防衛力の比較でございますが、これは幾つかの航空機の例等も国際参事官から数字を申し上げましたが、先生が抽出されました数字とはかなり違っておりますけれども、常識的に考えまして日本がソ連の脅威になり得るというふうには全く考えられないのではないかと私は思います。
○吉川春子君　それじゃなぜＯＴＨレーダーなんて必要なのかということになってくるわけですよね。それはまさにソ連の奥深いところで情報を探りたい、そしてそれに対処するために必要でこのＯＴＨレーダーをつくるということになると思うんです。
　私は、この質問の最後に防衛庁長官に伺いたいんですけれども、やはりこういう形で領土、領空の外でというのは、じゃソ連に近いところでということと別に違わないわけでしょう。そういうところでアメリカの基地でたたく、そういう戦略と対応して日本が洋上防空というような構想を打ち出し着々とその準備をするということはソ連に脅威を逆に大変与えるようなことになる、これは日本の憲法からいってももちろん許されないし、それから政府の解釈によっても戦力を持たないはずの自衛隊、これがミサイル発射母機対処機能などというのは何事かと、私はこういうふうに申し上げたいんです。こういうソ連にとっても大変脅威となるものをやめるべきだと。
　私はこのことについて長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　平和憲法が制定されましてから、我が国の主権国としての固有のいわゆる自衛力は否定していないという原則から私たちは自衛隊というものを設置してまいっているわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないというこの原則をも守りながら節度ある防衛力の整備をしてまいるのでございます。
　ただ、いわゆる世界の技術の進歩といいましょうか、そういうようなことをも配慮していかなきゃならないということでございますので、そういう点は、ただいま防衛局長から答弁させたとおり、常に節度ある防衛力の整備を進めてまいります中でもやはり国際情勢だとか技術の進歩等に合った防衛力の整備というものも進めていかなければならない。そのことによって独立国として他国からの侵略を防ぐようにしていかなければならないということをも私たちは配慮していかなきゃならないと、こう思うんです。
○吉川春子君　他国に脅威を与えない、与えるような軍事大国にはならない、こういう建前からいってもこれはかなり外れるし、私はこういうような形で洋上防空などということは戦争挑発策にもつながるんじゃないかということで厳しく批判をして、次の質問に進みます。
　次期防についてお伺いいたしますけれども、政府が五十一年に閣議決定いたしました「「防衛計画の大綱」の達成状況」、これが昨年の白書に載っておりましたが、対潜水上艦艇が六十二年度で六十一隻となって大綱別表の水準を突破している。そのほか中期防では大綱の定める護衛艦六十隻が六十二隻になり、作戦用航空機では二百五十機が二百五十四機になる。潜水艦が十六隻が十六隻ということで、陸海空ほとんどすべてにおいて中期計画完成時には大綱別表の水準に到達するということは明らかですが、この一％枠にかかわる軍拡の歯どめとされてきた中期防ですが、防衛計画大綱の基本的な枠組みのもとにこれを定める防衛力の水準の達成を図る、こういうことを目的にしているのですから、中期防の完成によって大綱水準にほぼ達するとすれば次期防の必要性というのはないのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　大綱におきましては、限定小規模の侵略に対しましては原則として我が国が独力で対処する防衛力を整備するということを目標にいたしております。この目標そのものはおおむね中期防が完成いたしましたときには達成するわけでございますが、おおむねと私が申し上げますように、まだ達成されない部分があるという点が一点でございます。
　それから、大綱の目標としております目標そのものは、定量的に固定的な目標概念ではございませんで、相手国の軍事技術の水準等があるいは国際情勢が変化してまいりますと限定的小規模な侵略の態様そのもの、規模そのものが変わってまいりますので、それに独力で原則として対処し得る防衛力というものも相対的な概念として変化するということが考えられます。したがいまして、大変な軍備縮小が起こりまして周辺諸国の軍事水準、軍事力の整備が非常に低いものになるというような画期的なことでも起こりますれば別でございますが、幾らかなりともその能力が増加しているということになりますればその目標そのものが上がっていくという点が第二点でございます。
　第三点は、防衛力は同じ防衛力水準でありましても絶えずそれを維持しさらには更新していく、こういうふうな経費、努力が必要でございます。
　こういう三点の観点から見ましても、六十六年度以降もやはり計画的に防衛力を整備していく必要があろうかと私どもは考えております。
○吉川春子君　そうしますと、次期防の検討に入っていくということですけれども、仮に別表あるいは大綱の見直しを行うとすれば、それはどういう状況になったときに行うのかということをお聞きしたいと思います。今のは要するに大綱別表の見直しということには触れられませんでしたね。
　そのことをまず最初に伺っておきます。
○政府委員（日吉章君）　大綱そのものといいますか、大綱の基本精神までも見直すという事柄と、それから大綱の基本精神はそのまま維持いたしますがそれに基づいて定められております別表を修正するというものと、さらには別表も変えない、こういうふうな三つの概念に分けられるかと思いますが、理念的に申し上げますと、まず、大綱に掲げております精神そのものを変えるということになりますれば、これは大綱が策定されますときに前提といたしました国際情勢そのものに大きな変化があった場合ということになりますが、現時点におきましてそのような大きな変化が生じているというふうには考えておりません。なおかつ、将来それが生ずる可能性があるかという点につきましては、将来の点でございますからこれは予測しがたい点があろうかと思いますが、現時点におきましては大綱策定の前提となっております国際情勢、軍事情勢の認識には変化はないと考えております。
　ところが、その基本的な前提が変わっておりません場合にも、国際的な軍事技術水準等が上昇いたしました場合に、そこに掲げられております別表の規模、数、量、これらでございますけれど
も、これらにつきましては大綱の別表の注書きにもございますように、そもそも大綱を策定いたしましたときに保有しあるいは保有することを予定している装備を前提にして数、規模、量等を考えて書いておりますから、その場合には、大綱の基本精神はそのまま踏襲するといたしましても別表の改定ということが理念的にはあり得るということだと思います。
　ただ、次期防策定の過程におきまして別表はそれでは改定するのかと言われますと、まだ六十六年度以降政府計画として中期的な計画を策定するということすら決まっていない段階でございますから、今後これらもあわせて検討するということでございます。
○吉川春子君　そうすると、国際情勢についての変化がないということでしたが、これについてもう少し伺っておきますと、五十三年度あるいは五十二年度の白書によりますと、大綱の作成に当たりまして国際情勢上の前提について幾つか具体的に述べていますが、その中で「中ソ関係は、仮に部分的改善はあっても、対立の根本的解消には至らないであろうこと。」というふうにあります。
　今の御答弁からしますと、最近の中ソ接近に関して、この前提事項に変更を見ない、こういうことですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　中ソ関係につきましては、この数年間実務的な関係が進展しており、最近ではさらにより緊密な関係、いわゆる正常化というものが行われる機運というものが見られること、これは事実でございます。
　しかし、それにもかかわらず、非常に長い国境を接している中ソ、それから非常に長い間の対立というような問題が一挙に解消するということでは恐らくないんではないかというふうに考えられます。したがって、中ソ関係というのは、過去のような非常に厳しい情勢というものが緩和されるということ、これは予想されるわけですけれども、それならば根本的に中ソの関係が変わってしまうということではないというふうに見ております。
　もちろん将来のことでございますので、必ずしも完全な見通しをつけるということは難しいかと思います。
○吉川春子君　大綱別表の変更の可能性があり得る、こういう答弁でしたが、それ自体大変けしからぬことだと思います。
　六十六年度からの次期防ということになりますと、さらに膨大な軍事費が必要になることは明らかです。仮に、来年度の予算の概算要求を基礎にして予算額、伸び率、こういうものを前提にして六十六年度から五年間で次期防を行うとすれば、この間、私の計算では二十五兆九千億、こういう中期防をはるかに上回る膨大な軍事費が必要となるんですけれども、こういう計算で間違っていませんよね。
○政府委員（日吉章君）　先生がどのような前提でどういうふうな計算をされたかつまびらかにいたしておりませんので、そのような金額になりますのかどうかコメントを加える立場にはございません。
○吉川春子君　もっと伸びるかもしれませんが、とりあえず来年度の概算要求の水準を基礎にして計算をいたしますと二十六兆という軍事費が必要なんです。
　次期防をおやりになるということですので、防衛庁長官、この膨大な軍事費はどこから持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今、二十五兆九千億という数字を御発表になったようでございますが、私たちはそういう考えはまだ全然考えておりません。したがいまして、そういう軍事費をどこから持ってくるかなどということも今考えておらないのでございまして、先ほど来申し上げておりますように、中期的な規模のいわゆる計画は立てなければいかぬだろう、また総額明示方式というものも一応話題になっておりますのでこれも検討の対象になるであろう。また、いわゆる国際情勢等を特によく把握した上でこれを進めていかなければならない。ただいま御指摘のいわゆる中ソ関係というものは、また朝鮮半島の状況というものは私は大きな要素の一つであろうとも思われます。したがいまして、こういう状況等をよく把握した上で私たちは的確な計画を立てていきたい、かように考えておるのでございますので御理解をいただきたい、こう思います。
○吉川春子君　そのような膨大な軍事費は使うつもりはない、こうおっしゃっていただくと一番よかったと思いますが、竹下首相はトロント・サミットでアメリカと責任を分かち合い国力にふさわしい役割を担う、こういうふうにおっしゃっておられます。それで税制改革の推進を誓約してきました。また、渡辺自民党政調会長は、昭和六十五年までには年に五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすというお約束がございます、そうなるとますます財源は足らなくなるとおっしゃって、そのために消費税が必要なんだと露骨に述べておられるわけです。
　私は消費税について防衛庁長官の御認識を一言伺いたいんですが、次期防をやるためにも消費税の導入は必要だと、こういうことではありませんか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私はそういう関連した考え方で防衛計画あるいはまた防衛力の整備を考えてはおりません。
○吉川春子君　ずっとこの問題で触れてまいりましたが、政府は、世界の核軍縮の流れに逆らってソ連の脅威、潜在的脅威と言ってあおり、その軍備拡大の理由づけにしてきました。ソ連に大変脅威を与えかねない洋上防空、こういうものにさらに軍事費をつぎ込もうとしている。そのための財源づくりの消費税導入ということであれば、これはとんでもないことで絶対に認めることはできません。
　私たちは、核兵器の廃絶、そして日本の平和、国民の暮らし、こういうものを大切にして、それを達成するために全力を尽くしていきたい、こういうふうに考えております。そのことを一言最後に述べまして、官房長官がお見えになりましたので質問を先に進めたいと思います。
　官房長官にお伺いいたします。
　天皇の病が大変あついということで日本各地のお祭り、イベント、こういうものの中止が続発しております。さらに自治体での自粛、神田の由緒ある懐かしい古本まつりまで中止に至ったということです。この結果、お祭り用品の専門店だけではなくて各地の中小零細業者たちが悲鳴を上げて深刻な打撃を受けています。
　さらにジャズからオーケストラまであらゆるジャンルの音楽家が結集しております日本音楽家ユニオン、こういう団体があります。ここではこのほど「天皇の病状悪化にともなう「歌舞音曲自粛」についての声明」というものを発表いたしました。それを拝見しますと、演奏家を初め実演家たちが次々と仕事を奪われている事態が続発して、芸術家たちが表現の自由を奪われ、一般市民たちは芸能を享受する権利を妨げられている、こういうふうに述べています。そして演奏家たちはキャンセル料も実損分経費の補てんも行われないままいるということも指摘されています。
　こういう事態に陥った多くの原因は、私は政府にあると思います。それは、外務大臣の外遊の取りやめあるいは外交日程のキャンセル、そして総理御自身も国内日程も取りやめる、こういうような政府の姿勢がこういう事態をまず引き起こしているんじゃないかというふうに私は思うんですが、官房長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、私ども、陛下が大変病あつい状態となられておりますが、心から御平癒を願っている気持ちはまことに大きいものがございます。
　そこで、御指摘のありましたように、陛下の御病状を憂えて国民の中に種々の行事等の取りやめをされている向きもあることも承知をいたしております。しかしながら、このことは陛下の御平癒を願う国民の率直、素朴な気持ちのあらわれだと考えておりまして、このこと自体はまことにたっ
といと私どもは考えております。
　しかしながら、各種行事が過度に中止、延期になるという事態は、やはり国民の社会経済生活に著しく影響を及ぼすということであればこのことは好ましいことでないことは言うまでもないことと思いますし、このことは日ごろから国民の御幸福を願っておられる陛下のお気持ちにも沿わない、こういうことでございまして、私自身も九月の二十九日にこの気持ちを記者会見で申し述べたところでございます。
　したがいまして、政府としては、国民の皆さんが率直にそうしたお気持ちのあらわれとして各種の行事等をお取りやめになっていることについて、政府として行政の立場からその中止をすることを中止をさせるというようなことはいたすべきことではないと思いますし、要は国民の皆さんの自主的判断にまつものだというふうに思っております。
　そこで、御質問のありましたその責任はよって政府にあり、こういうお尋ねと御意見でございますが、私どもは決してさようなこととは考えておりません。特に陛下が御病気になられた折にいろいろ情報が率直に申し上げて乱れ飛んだ点もございまして、そういうことも含めましていろいろこの報道が行われたことは事実でございます。政府といたしましても、それぞれの閣僚がみずからの判断でその事態に対応したということよりも、むしろそれぞれの閣僚がその時点に立っていかに対処すべきかということで外国出張等を取りやめたことは事実でございますが、そのことが即この行事の国民的取りやめについてそれを惹起したというふうには私どもは考えておらないところでございます。
○吉川春子君　憲法上天皇に関する規定が幾つかあるんですけれども、国政の権能を有しないとなっています。その天皇が御病気だからといって国政にいろんな影響を与え、またそういうものが中断するということはおかしいと思うんです。憲法の主権在民の原則に照らしていっても、国民の生活や営業が窮地に立たされるようなことがあってはならない、こういうふうに思うんですけれども、その辺の御認識はいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの意が十分私把握し得ないんでございますが、大変恐縮ですが、いま一度お尋ねいただければありがたいと思います。
○吉川春子君　国政の権能を有しない天皇が御病気だからといって国政にいろいろな影響が及んだりあるいは影響があって中断したりということはおかしいんじゃないか、それから主権在民の原則に照らしてもこういうことによって国民の生活や営業が窮地に立たされるというようなことはあってはならないのではないかと思いますが、長官の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　天皇陛下の御病気そのものが即国政に特段の影響を与えておるとは考えておりませんで、政府といたしましては、御病気の平癒を願うことと主として国政についてそれぞれ任務を果たしていくこととは別の問題として今対処いたしておるところでございます。
○吉川春子君　建設省にお伺いいたします。
　私、新聞報道で読んだんですけれども、建設業界を指導監督する立場にある建設省が、この問題に関して、建設工事現場での仕事の自粛を暗に求めたり、同省発注の官公需の延期をにおわせている、こういうふうに報道されておりますけれども、こういう事実はあるんでしょうか。
○説明員（村瀬興一君）　お答え申し上げます。
　私どもとして、今先生がおっしゃいましたように工事の自粛等を業界に対しまして指導しているというようなことはございません。
○吉川春子君　今後もそういうことはないということですね。
○説明員（村瀬興一君）　現在のところそのようなことは考えてございません。
○吉川春子君　こういうことはしないということですね。確認してよろしいですね。
○説明員（村瀬興一君）　今申し上げましたのは、現時点におきましてはそういうことは考えておらないということでございます。
○吉川春子君　それでは、この間外務省がイギリスのデーリー・スター、サンに対する抗議文の中で「アワソブリン」という言葉を使っている問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは、英語の辞書を繰ってみますと主権者という意味があるんですけれども、日本の憲法上からいくと「アワシンボル」ではないかというふうに思うんですが、なぜ主権者、「ソブリン」という言葉をあえて使ったのか、その理由についてお伺いいたします。
○政府委員（斉藤邦彦君）　その点、私、この委員会でお答えしたところでございますけれども、今回の事件は、国の象徴であり一部ではございますけれども対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる天皇に対する誹謗中傷記事に対して、日本政府として抗議をしたわけでございます。したがいまして、このような文脈の中で天皇陛下が問題とされているわけでございますので、一部ではございますけれども国を代表するというその面に着目いたしまして元首に当たる言葉を使ったわけでございます。
　その際、元首にどのような英語を当てるかという点でございますけれども、英国におきまして最も普通に使われております「ソブリン」という言葉を使ったわけでございます。
　ただいま御指摘のとおり、「ソブリン」という言葉の説明として字引に主権者という意味もあるかと思います。しかしながら、その主権者という意味が従来の伝統的な国際法におきます行政権等を掌握しております統治者という意味に限られて使われているかというとそうではございませんで、これは、現に字引、辞書類におきましても、国際法の教科書等におきましても、主権者という意味と並びましてその権力を制限された国の元首という説明も使われているわけでございます。したがいまして、「ソブリン」という言葉を使ったからといってそれが天皇をいわゆる主権者として我々が理解しているということを示すものでは全くございません。
○吉川春子君　「ソブリン」という用語を使ったけれども主権者と考えていないというのはもう当然のことですが、イギリスの国王の場合には実質的な権限があるわけで、かつての絶対君主的なそういう行政権が全部集まるとかそういうことではありませんけれども、日本の天皇に比べれば実質的な権利もかなりある。だから「アワソブリン」というふうになるのかもしれませんが、日本の国政上の一切の権能を有しない、こういう天皇に合わせて使う言葉としては非常に不適切であったということを私は指摘しておきます。
　ついでに外務省に引き続いてお伺いしたいんですが、Ｆ１６の墜落事故についてお伺いいたします。
　九月二日に米空軍三沢基地のＦ１６が低空飛行訓練中に岩手の川井村の山中に墜落しました。幸いなことに雨が続いた後だったので山林の一部を焼いただけで被害はおさまったということですけれども、その山のすぐ裏側には人家もあり、まかり間違えば大事故になるところでした。
　米軍の事故調査委員会責任者ロナルド・ブライアント大佐はエンジントラブルの可能性を示唆していますけれども、事故の原因は一体何だったんでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま先生御指摘の事故につきましては、私どもも遺憾に存じておりますし、もとより米側としても遺憾に存じておる次第でございますが、ただいま先生お尋ねの事故の原因でございますが、その点につきましては現在米側におきまして調査を行っているというふうに私ども承知いたしておりまして、現在のところただいまの御質問に確たるお答えを差し上げる立場にない点を御了解いただきたいと存じます。
○吉川春子君　事故原因究明の責任は日米双方にあり、捜査権も日米双方にありますが、それぞれどの機関で調査し究明しているんでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　事故現場の捜査権につき
ましては先生御指摘のとおり日米双方にございまして、現場におきまして米側と我が方警察当局との協力体制のもとに捜査が行われたというふうに承知いたしております。
○吉川春子君　どの機関がやっているんですか。
○説明員（時野谷敦君）　警察当局において捜査に当たったというふうに承知をいたしております。
○吉川春子君　日本は警察で、アメリカはどの機関なんですか。
○説明員（時野谷敦君）　どの機関であるかという点は私ども承知しておりません。米軍のしかるべき担当の部局が調査に当たっているというふうに理解をいたしております。
○吉川春子君　その日本側の機関である岩手県警ですが、円滑に捜査を行っているんでしょうか。当初の二日間は米側が現場の立ち入りを拒否したというふうに報道されていますが、現場検証などはきちんとやっているんですか。