Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山千夏君　最初にまず経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　経済見通しについてほんの少し、時間もありませんし、私こちらの方面は非常に知識が少ないものですから、ごく簡単な大ざっぱな質問になると思いますけれども、お答えください。経済見通しの五十六年度、政府は国民総支出について大変高い数字を出しました。そして、ほかの民間の主要機関と比べても、これは高い数字でして、その結果としては、現実にはそこまでは伸びなかったと、素人考えですとそうすると、その次の年にはちょっと抑えるのかなというような気がするんですけれども、五十七年度についても、やはりほかの民間の主要機関に比べても、かなり高い数字が出てきている、これはどうしてこういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度のＧＮＰの規模を私どもは二百五十五兆ぐらいになるであろうと考えておりました。ところが結果は二百五十一兆ぐらいの規模になりました。約四兆ばかり落ち込んでおりますが、それが結局四・八％と想定をしておりました成長が、二・八％になったと、こういうことでございます。それにはいろいろの理由があったわけでありますが、しからば、五十七年度はなぜ五十六年度が二・八％という低い実績であるのに、高い目標を掲げておるのか、こういう御質問だと思うんですが、経済は非常に激しく動いておりまして、たとえばアメリカの経済なんかを見ましても、昭和五十一年から五十三年までは五％成長が続いておるわけですね。五十四年に三％台になりまして、五十五年、五十六年、五十七年と、いまこの三カ年は非常に落ち込んでおると、しかし、それじゃアメリカの経済がもうゼロ成長の力しかなくなったかと言いますと、私どもはそう考えておりません。やはりアメリカ経済は五％ぐらいの成長する力を依然として持っておると、こう思うんです。ただしかし、いまいろんな悪い事情が重なっておりますから、そこまではいっておりませんが、しかし来年の見通しとしましては、政府も、それから議会も四・四、五％の成長は可能である、それぐらいになるであろうと、こう言っております。だから、経済は非常に激しく動いておりますので、ある年は五％成長ができても、ある年はゼロになる、しかしまた条件が整ってくると再び五％成長に回復する、こういうことでありまして、一たん落ち込めば永久に落ち込む、こういうことではありませんし、また、そういうことになりますと、これは失業者がふえますし、税収も入ってきませんし、それ以外にいろんな摩擦が起こってまいりますので、そこでやはり私どもといたしましては、安定成長路線にできるだけ早く日本経済が定着するように、世界全体の動きを見ながら、いろいろ工夫をし努力をしておる、こういうことでございます。
　それで、ことし設定いたしました五・二％成長というのもほっておいてもできる、こういうものではございませんで、やはりある程度の政策努力を加えながら工夫をしていけば、五・二％成長はできる成長目標である、こういう前提のもとにこの目標を設定をしておるということでございます。
○中山千夏君　いまお話の中に目標とか、それから努力とかという言葉が出てきましたし、それから、ある新聞で、長官が各種機関の予測に目を通して、民間は気楽でいいなと苦笑いをなすったというのも読みまして、やはり民間の機関との数字との間に大分差が出てくるというのは、政府の見通しの場合には、ただ予想すればいいということじゃなくて、目標努力というような要素が入ってくるので、民間とは違った数字、ちょっと高目の数字が出てくるのかなと思うんですが、そうなんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの成長目標を設定いたします場合に、事務当局、専門家の間でいろいろ計算をしてもらいましたときに、その当時——昨年の秋の当時の条件では、ほっておけば三・八％成長ぐらいになるであろう、こういう見通しを出してまいりました。しかしその場合に、それじゃ日本の抱えております幾つかの課題は解決できるかと問いかけますと、それはできないと。たとえば税収は落ち込んでしまう、失業者はふえる、それから貿易摩擦は拡大をする、それではわが国は大変困った状態になりますので、そこで、ある程度の努力目標を加えたときに、どこまで成長が可能であるか、努力目標といいましても、これは不可能な努力はできませんから、可能な努力、こういう意味でありますが、その場合に、五・二％成長ぐらいはある程度の努力をすることによって可能でしょうと、そこまで成長すれば、これは大体安定成長路線でありますから、雇用の問題も解決をする、それから税収の問題もある程度確保できる、貿易摩擦もある程度解消する、そういう見通しが出てまいりましたので、それで政府の方といたしましては、年度間にある程度の追加政策を考える、そういう前提のもとに五・二％成長というものを設定したわけであります。いま追加政策を相談をしておるというところでございます。
○中山千夏君　これは外れたときのことなんですけれども、大体五十六年度外れた、五十七年度もどうも見通しどおりにはいきそうもないというようなことが言われています。それで、大体その見通しが外れてどうも予算がうまく運用できなかったというときに、大蔵大臣なんかは大分責められまして、そして、進退伺いまで出されたというようなことを聞いています。大蔵大臣のところにずいぶんみんなも文句を言いますし、非難が集中する。だけど経済の見通しを立てた経済企画庁にあんまり文句を言うというのを見ないような気がしますし、それから、長官御自身も渡辺大蔵大臣みたいにはあわてていらっしゃらないようにお見受けするんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
　それと、もしその見通しが外れたという場合に、結果として、経企庁はそんなに責任をとらなくてもいいという機関であるということであるとしますと、どういうときに経企庁というのはどういうことについて責任を問われる、あるいは持たなきゃならないということになるのかなという疑問があるんですが、それはいかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府部内で相談をしておりますのは、当初政府が立てました成長目標を達成するために、最終需要が幾らぐらい足りないか、まずこういう計算をします。その足りない最終需要を追加するような、そういう政策がやれれば目標の成長は達成できるわけであります。だから、これは政策選択の問題でありまして、それをやるかやらんかというだけのことでございます。当初の成長目標まで達しなくてもよろしいということであれば、最終需要の追加をそんなにしなくてもよろしいし、最終需要の追加をある程度やって、成長目標を達成しようということであれば、それはできるわけであります。したがいまして、これは政策選択の問題である、このように思っております。もっとも、いま経済見通しがある程度狂ってまいりました背景には、世界景気の回復のおくれということがございます。御案内のように、いま世界経済は五十年ぶりの最悪の状態である、こういう状態になっております。私どももことしの後半から世界経済は回復するのではなかろうか、このように思っておりましたが、ただいまのところいろんな権威ある国際機関の見通しなどから判断をいたしまして、およそ半年ぐらいおくれそうだと、こういうことになっておりまして、こういう点も経済政策をむずかしくしておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、基本的には必要な最終需要の追加をすれば成長は達成できると、こういうことでございます。
○中山千夏君　時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
　次に、原発の広報関係費についてお伺いしたいと思います。広報関係予算の中で、通産省の資源エネルギー庁電源立地関係広報というのがありますね。この数字見ましたら、五十四年から五十五年の決算の間というのがかなり著しく、二・九倍ぐらいにふえているんですね。これはどういう理由でこの年の間がこうやたらにふえたんでしょうか。
○説明員（小松国男君）　原子力についての広報予算につきましては、逐年増加しているわけでございますけれども、特に、先生御指摘の五十四年から五十五年度にかけて、広報予算が急速に増加しているのであります。その原因でございますけれども、逐年増加している中で、私どもとしては原子力の立地、これは石油代替エネルギーの開発導入という観点から見ますと、いま原子力が本命でございますので、原子力の立地をできるだけ円滑に促進する、こういう観点から原子力についての安全性の強化を図ると同時に、原子力がいかに安全であるか、これを国民に御理解いただく、こういう観点で、いろいろの広報活動をやっているわけですが、特に、五十四年から五十五年にふえました理由は、一つは、第二次石油危機を経まして、原子力発電の重要性がますます高まった。それから立地の推進につきましても、これを加速しなくちゃいかん、こういう中で、できるだけ国民の御理解を得るためには広報予算を増加する必要があるという点が一つございます。
　それからもう一つは、ちょうど五十四年の三月にアメリカのスリーマイルアイランドで原子力発電についての事故が起こりまして、これが日本の事故ではございませんけれども、原子力発電全般に対する不安感を一般の国民に与えた。この不安感をどうやって解消していくかという問題でございますが、一つは、当然原子力についての安全を十分確保することでございますが、同時に、きめ細かい対策を講じて、皆さんに日本の原子力発電所の現状、それからそれがいかに安全であるかということを理解いただく必要があります。そのためには、国が広報活動をやることはもちろんでございますが、都道府県、さらには地元の市町村においてもきめ細かい広報活動をやっていただく必要がある、こういうことで、五十四年度までは都道府県に対して、たとえば、こういう広報活動のための対策交付金というものを国が交付しておったのですが、五十五年度からはこれを市町村段階にまで広げまして、相当思い切った交付金の拡充を図っておるわけであります。それと同時に、原子力の安全についてのいろいろの広報をするための、たとえばパンフレットとか、映画とか、ビデオとか、こういうものにつきましても、その素材の作成について、できるだけ幅広い角度からいろいろの素材をつくって、これを広報関係者に提供する、こういうことで、この年度は特に予算が増大したわけでございます。
○中山千夏君　それが、五十四年度は四億四千八百万ですか、それが十二億八千五百万になった理由だというわけですね。
　それから科学技術庁にちょっとお伺いいたしますけれども、広報・安全等対策交付金というのがございますね、これがやはり五十四年の二千七百万、それから五十五年の一億一千二百万ですか、ここで約四・五倍というふうにふえている、これはどういう理由なんでしょう。
○説明員（加藤康宏君）　科学技術庁分に関します昭和五十四年度から五十五年度への増加分につまきましても、ただいま通商産業省から御説明がありましたとおり、従来科学技術庁所管の原子力関係施訴のあります県のみに交付していたものを、立地があります市町村段階にまで拡大したということでございます。
○中山千夏君　それでは総理府広報室の方にお尋ねいたしますが、やはり原子力関係の広報費、これは五十五年から五十六年ですね、五十五年一億四百万、五十六年三億四千八百万と約三・三倍にふえたわけですが、ここはどういう理由だったんでしょう。
○説明員（紀嘉一郎君）　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、昭和五十四年度が一億三百万、昭和五十五年度が一億四百万、それから昭和五十六年度が三億四千八百万円でございますが、昭和五十六年度は通常ベースといいますか、一般的な原子力関係広報のほかに、日本原子力発電株式会社敦賀発電所事故に関する広報を行ったためでございます。
○中山千夏君　この敦賀発電所の事故というのは、責任ということで言えば、電力会社にあったのではないかというふうに思うんですけれども、管理上の責任といいますかね、直接の責任は。それはどうなんですか。
○説明員（紀嘉一郎君）　総理府の広報は、いわゆる共同利用媒体を利用してやっておるわけでございますけれども、この事故の教訓としまして、必要性なり、安全性なりを私たちは広報しておるわけでございますけれども、その安全性ということについて、特に教訓ということでやったわけでございます。
○中山千夏君　この辺ちょっと一番最後の御説明のふえた分は何かむだじゃないかしらという気がとってもするんですね。というのは、確かにそういうことも必要なくはないかもしれませんけれども、電力会社がやっぱりそういうことはやるべきだと思いますし、もし報告というようなことがあれば。それから政府側の報告というようなことは、わざわざ広報しなくても新聞の普通の紙面で報道されますよね、それはそういうところに任しておいて、広報は倹約した方がいいんじゃないかという考えを持っているんです。それから同じ話なんですけれども、原発推進のＰＲをいろいろやっていらっしゃいますね、政府広報、資源エネルギー庁一緒のもありますし、それから科学技術庁、資源エネルギー庁、政府広報という三つの名前がついたのもありますし、いろいろこういうふうにウナギが寝ているのだとか、それから、「８年後の甲子園の熱戦。１／３を原子力発電で送りたい。」と、こういう広報ですね。原子力発電推進の広報というのはやめてもらった方がいいんじゃないかと思うんですよ。というのは、これに類した原子力発電推進のＰＲというのは電力会社がやっていますね、たくさん同じようなことを。その上に何で政府が似たようなことを税金使ってやらなくちゃならないのかと私思うんですよ。これは倹約したらどうですか、いかがでしょう。
○説明員（川崎弘君）　お答えさしていただきます。
　確かに原子力発電に関しますＰＲは電気事業者自体も行っておりますし、当然のことだと思います。ただ、この原子力発電、これはもちろん一方においては安全性の面に万全を期すということが必要でございますけれども、それとともに、この原子力発電に対します国民一般の広いコンセンサスというものを得る必要がございます。あるいは地元の関係者の理解と協力を得る必要がある。しかもこの原子力、現在のところはあらゆる石油代替電源の中で、経済性等の見地から見ましても、それから供給の安定性という見地から見ましても、国としても推進していかなければならない電源でございます。そういう意味もございまして、われわれといたしましても、全国的な広報活動を国の立場から実施いたしておるということでございます。
○中山千夏君　ですから、やってらっしゃることはわかるんですけれども、むだだと思うんですよ。電力会社がこれに似たようなことを全然やってないと、政府がやらなければほかにやる人がいないんだというのならまだわかるんです。だけれども、電力会社がやっている上に、何で政府がまた税金使って、新聞とか、週刊誌に、これはどっちかと言えば、イメージ広告が多いわけですよね、原発を推進しましょうという。そういうものをどうして出さなきゃならないのか。いま政府にお金があり余ってて、福祉もどんどん出しましょう、教科書も教材も何でもただにしましょうと言っている政府なら、まだこれやっててもいいかという話になるんですけれども、そうじゃないわけでしょう。人事院勧告なんか凍結だというような話も出てますし、それから教科書は有料にした方がいいというような話も政府であるわけですね。そういう方は、お金の額は違うかもしれませんけれども、直接に国民の生活に影響があるわけですよね、教科書が有料になっちゃうとかということがもしあったら。だけれども、この「８年後の甲子園の熱戦。１／３を原子力発電で送りたい。」という、このたぐいのＰＲをやめても、原発をつくりたいときには、十分地域に対する公聴会ですとか、それからパンフレットをつくって、各地域に説明するとか、そういうことは増額していらっしゃるし、地域に対しても十分していらっしゃるわけですよね。全国的なＰＲは電力会社がすごくやっているわけなんです。そこへもってきて、またこれやるというのはすごくむだですよ。それで、これやめても、だれも困らないです、国民は。やめるのに反対する国民なんて一人もいないですよ、痛くもかゆくもないですからね。それで、原発のこういう宣伝なら電力会社が出したのを見ればいいわけですから。それをどうしてやめないのか。私は原発に反対の立場ですけれども、別にそれで嫌みを言っているわけじゃなくて、本当に不思議なんですよ、何でこれを政府がお金使ってやるのか。お金がないない、大変だ、大変だと言ってんだったら、こういうところから何で倹約しないのかなと、すごく不思議なんですよ、何でなんですか。
○説明員（川崎弘君）　いま先生御指摘の具体的な資料につきましては、私ちょっと見ておりませんのであれですけれども、国がやりますＰＲの中には、たとえば国がその原子炉の設計の段階から、どういうふうに関与して安全性の確保のために努力しているかと、あるいは運転管理の面におきまして、たとえば現場に管理官を置いてどういうふうにきちんとチェックをしているかと、そういうことも含めてＰＲをやっております。私どもはそういう意味で国の立場からのＰＲということも必要だと考えております。
○中山千夏君　指摘した例を外されちゃうと困るんですよ、私この例で言っているんだから。だから、おたくに広報の関係の資料くださいと申し上げて、このごろどんなの出してますかというふうに伺ったら、こういう物をいただいたわけなんです。これが全部なわけですよね、ほとんど全部見せてくださいと言ったらこれいただいたわけですから。それは電力会社がやっているのと変わりないわけ。だから、それを何で政府がまたやるんですかと、上乗せしてやるんですかということを言っているんですよ。それで、原子力発電のことを詳しく知らせるとか、それから、たとえばこれが何月何日どこそこにおいて公聴会を開きますと、皆さん聞きに来てくださいという広報なら私は不思議だと思わないんですよね。だけれども、これは原発推進ＰＲですからね。そういうものは電力会社がやっているのに何でやるんですかというお伺いなんです。何でですか。
○説明員（高橋宏君）　いまのパンフレットが安全に関する問題のようでございますので、私からお答えいたしたいと思いますが、私は原子力の政府における広報にはいろいろな必要性があると思っておりますけれども、その一つは安全性に関するものだと思います。と申しますのは、原子力につきましての国民的な不安なり、あるいは賛成、反対についての議論というのは、一つは安全の問題だと思います。そして、その安全の問題といいますのは、おっしゃったように、一義的に電力会社が確保すべく努力しております。それについての活動をＰＲすべきだと思いますが、やはり国が監督する立場でやっておりますので。
○委員長（竹田四郎君）　答弁を簡単にしてください。
○説明員（高橋宏君）　どういう立場からやっているかということを御説明するのは私どもの務めだと思っております。そういう意味での広報がその一つでございます。
○中山千夏君　そういう務めもおありでしょうけれども、この広告に関して言えば、むしろ安全確保のためにこのお金を倹約して、原発の推進ＰＲはやめて、安全対策の方にお回しになった方がいいですよという意味のことも含めて私は申し上げているんです。ですから、ちょっと外れていますし、それからもう一つ、いまのことに関連して、安全ということが出ましたので、最後に一つ言わせていただきますけれども、「「安全のうえにも安全」を」というのはやっぱりおたくで出していらっしゃる、政府で出していらっしゃるパンフレットとか、広告の中で見ました。でも、それにしては私なんかは、地震が絶対に起こるというふうに気象庁が太鼓判を押しているところに原発ができている、あるいは計画中だということはとても不思議だと思いますし、安全に対する説明にしても、これは五十六年の十一月号の「文勢春秋」に載っている中川一郎科技庁長官と、それから加藤寛さんという慶応義塾大学の先生とが対談していらっしゃる中で、きょういらっしゃらないから、これ言ってもしようがないかもしれないんですけれども、中川さんがこういうことをおっしゃっているんですよ。
　　この前も原子力発電反対の人に「原子力発電をやめてもいいですよ。ただし、石油が入らなくなったとき、戦前、戦後の耐乏生活で結構だから原子力発電をやめてくれと言うならわかるが、暮らしはいまよりよくしてくれ、原子力発電はやめてくれったって、それはとおりませんよ」と言ったんですが。
　ＰＲのページにこういう発言が出ているわけです。これは私支離滅裂だと思うんですよ、だって、もし石油が全然入らなくなったら、原子力発電だって実際できないでしょう。そういうことを平気でここで言っていらっしゃるわけですよ。しかも、まるで石油が入らなくなっても、原発だけはちゃんと電気を送り出して、原発の電気さえあれば、戦前、戦後の耐乏生活ができるというような話なんですよ。これ何か根拠が——もちろんこんなものありゃしないと思いますけれども、こういう発言を載っけているのはむだだと私は思いますよ。それと、これよりもっと顕著なのはこちらなんですよ。
　だから、これはむだな広告か、そうじゃないか、電気会社に任せておいていいものか、それとも政府がどうしてもやらなきゃならないものかということを、もう少しきめ細かく、いまお金がないないと言って国民にがまんしてくれ、してくれと言っているときでしょう。だから、それをきめ細かく見て、広報の内容を考えてほしいんですよ。考えてくれませんか。
○説明員（川崎弘君）　確かに私ども原子力発電についてＰＲいたします場合には、やさしく正確な情報を流すということと、それからこういう時世でございますから、予算を効率的、効果的に使うということが必要でございます。ただいま先生御指摘のように、よけいな広告はわれわれもしていないつもりでございますけれども、なお一層その中身を分析いたしまして、効率的な広告をするように努力いたしたいと考えております。
○委員長（竹田四郎君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁並びに中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年九月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　永田　亮一君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　中川　秀直君
　　　理事　中村　弘海君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　高田　富之君　　　　和田　一仁君
　　　　　　三浦　　久君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　加藤　淳平君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　藤本　芳男君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　勝川　欣哉君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　藤村　和男君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　三浦　　久君
九月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　石橋　政嗣君
　　　　—————————————
八月二十日
一、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算
　　書
　　昭和五十四年度政府関係機関決算書
二、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
三、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
四、昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算
　　書
　　昭和五十五年度政府関係機関決算書
五、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
六、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
七、会計検査院法の一部を改正する法律案（新村
　　勝雄君外四名提出、第九十三回国会衆法第一
　　二号）
八、歳入歳出の実況に関する件
九、国有財産の増減及び現況に関する件
一〇、政府関係機関の経理に関する件
一一、国が資本金を出資している法人の会計に関
　　　する件
一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励
　　　金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補
　　　償等の財政援助を与えているものの会計に
　　　関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省所管）
　　　　　————◇—————
○永田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省所管について審査を行います。
　まず、外務大臣から概要の説明を求めます。櫻内外務大臣。
○櫻内国務大臣　昭和五十四年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は二千八百五十四億四千二百七十万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百五十二億四千九百六十二万円余、翌年度繰越額は二百七十一億五千五百三十八万円余、不用額は三十億三千七百六十八万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額二千五百七十億九千五百七十五万円、前年度繰越額百九十七億七千二百七十七万円余、予備費使用額八十五億七千四百十七万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費百八十三億二千百二十万円余、在外公館施設費十四億五千百五十七万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として十六億九百四十三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十四億九千六百六十三万円余。
　次に、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千六百七十六億九千五百九万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは二百七十一億五千五百三十八万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費二百六十九億三千六百二十七万円余、在外公館施設費二億一千九百十万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上でございます。
○永田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。佐藤会計検査院第一局長。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置をとらなかったため、電気料金が不経済に支払われていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○永田委員長　これにて説明の聴取を終わります。
○永田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　国益を考えるときに、外交問題の処理ということは大変重要であると私は思います。一つ間違えば国際的に孤立化をしてしまう、あるいは紛争、戦争への中に立たされてしまう、そういうことから考えますと、外務省の仕事というものは非常に大切なことであるし、また重要なことだと思います。
　国際関係が複雑になればなるほどそのことは言えると思うわけでありますが、内面、他省庁との関係がより深く必要となるわけです。国内的な視野で見るか、国際的な視野で見るか、いずれの視野で見るかによっておのおのの意見も異なろうと思います。そんな折に、外務省はどのようにそれを調整し、バランスをとって、外交問題をどういう方法で処理していこうとしているのか、あるいはしてきたのか、その点についてまずは伺っておきます。
○櫻内国務大臣　井上委員がおっしゃるまでもなく、外交の重要性、また内政との調整をいかにしていくかという面、これらのことは、その衝にある私としては常に念頭に置いて行わなければならないことであると思います。
　わが国は世界の平和と安定に積極的に貢献する、そのことを通じまして、みずからの平和と安全を守り、また豊かな国民生活を確保していくということをその基本方針としておるわけでございまして、その基本方針の中で、ただいまおっしゃったような、調整の必要のあることは調整をとりながら、外交の成果が内政面にも十分反映して、国民のために寄与できるよう専心をしておる次第でございます。
○井上（一）委員　外務省というのは、やはり国際的な視野に立って物事をとらえていく、そのことをいかに調整し、バランスよく処理していくかということが大事である。しかしながら、いまいろいろな問題を抱える中で、どうしてもそういうことがしっかりと見出すことができないと思うのです。いわば高度な専門的な知識あるいは専門的なものが要求されているのに、他省庁、通産なら通産、文部省なら文部省の壁というものは非常当局くなってくる。むしろ専門的に、教科書問題であれば教科書問題として、文部省の方がより高度な専門的な分野での知識あるいはスタッフを抱えているわけですから、そういう意味で、どうもそちらに、他省庁に引っ張られているような感がするわけであります。
　そういうことであってはよろしくない。やはり外の動向、第三国の動向をしっかりと正しく把握しながら、そして正しい判断、正しい処理を必要とするのではないだろうか、私はそういうふうに考えるわけです。そうでないと、外務省の仕事というのは領事部門だとか、あるいは条約の制定だとか、儀典だとか、そんなことになってしまうのではないだろうか、そういう点でもう一度外務省の見解を問うておきます。
○櫻内国務大臣　井上委員のおっしゃるように、外交案件を処理する上におきまして、国際的視野に立って物事をよく判断をする、これはきわめて重要なことでございます。しこうしてただいまおっしゃいましたように、通産あるいは文部の専門的な見解というもので大変壁が高くなるのではないか、そういう御指摘があったわけでありますが、そういうおそれを私は否定をいたしません。しかし、それらの壁を、円満に、国際的に処理する上におきましては、ただいま仰せのような大きな視野、見地の上で考えていく、こういうことによりましてスムーズに物事を打開していきたい、このような考え方で物事の処理に当たっております。
○井上（一）委員　外務省がしっかりしなければいけない、こういうことを私は特に指摘をしておきます。
　それでは、私は具体的な問題に入って尋ねたいと思うのです。
　実は、七月二十三日付の内閣の答弁書で、教科書問題について沖繩出身の喜屋武参議院議員さんへの答弁書が出ているわけなんです。ここに、教科書検定に関する質問に対して、「教科書の検定においては、その記述が、客観的かつ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう求めているところであり、このことによって我が国と他国との友好関係が損なわれることはないと考えている。」と答弁しているわけです。外務省はこんな見通しだったのですか。
○藤井説明員　お答えいたします。
　この答弁書が出ました五十七年七月二十三日の時点におきまして、他国との関係が円満におさまるようにということで、その願望をここで述べているというふうに了解いたします。
○井上（一）委員　何を言っているのですか。私は、そんな願望だとかでなく、こういう認識だったのかというんです、外務省は。こんな認識だったのですか。
○藤井説明員　本年の七月二十六日に中国から最初の正式の申し入れがあったわけでございますが、この問題が新聞で取り上げられましたのは六月二十六日ごろからでございます。この時点におきまして、他国の世論あるいは特に政府からの意見というものはまだ出ていなかったわけでございます。ただ、外務省といたしましては、この教科書の問題というものがどういう問題であるのかということを内々関係の省庁等とこの時点では議論をしておったということでございます。
○井上（一）委員　外務省はこれは相談にあずかったの。大臣、教科書問題一つをとらえても非常に他省庁とのそういう調整あるいは他省庁の壁が高い。恐らくこれは外務省は事前に十分な相談にあずかっていなかったのではないだろうかと私は思う。こんな答弁は間違いだ、そう思いませんか。
○藤井説明員　外務省のこの時点での認識についてお尋ねでございますので、ただいま申し上げましたとおり、この教科書の問題、これがアジア諸国等にどういう影響を及ぼすのであろうかということで、六月の末に日本の新聞で取り上げられましてから、外務省といたしましては関係の省と内内にいろいろ相談をしていた時期でございます。
○井上（一）委員　こんなに大きな問題になるとは外務省は思っていなかったんじゃないの。どうなんですか。
○藤井説明員　この時点におきまして、先ほど申し上げましたように諸外国からの非難等は表面化しておりません。外務省といたしましては、この問題が潜在的に重大な問題になり得るということはございまして、しかし、この問題について十分な知識も有しておりませんので、その点についてどういうことであるのかということを内々検討しておったのがこの時点でございます。
○井上（一）委員　外務大臣、いま初めてお読みになったかもわかりませんけれども、文部省がこんな大きい問題になろうとは思わないという認識であれば、まあまあ国内的な視野ではそうかもわからない。しかし、外務省は、やっぱりこの時点で、これは大きな問題になる、これは大変なことになり、かつまた、近隣友好国に対する及ぼす影響というものが大きいのだという認識を持たなければいけないし、そういう意味では、本当にしっかりしているのでしょうか、そういうことを指摘したいのです。大臣からひとつ見解を承っておきましよう。
○櫻内国務大臣　正直申し上げまして、この喜屋武さんの質問主意書につきましてはよく当時相談を受けたのかどうか記憶が十分でないのでありますが、ただいま拝見してみますと、沖繩の関係などを中心に、また、最後の段階で朝鮮半島や中国大陸に関する記述について触れられておるわけでございまして、外務省がこの答弁書について十分な連絡の上にこういう答弁書がつくられたかどうか、もちろん連絡はあったものと思いますが、この答弁書を拝見いたしますと教科書の検定ということを中心に答弁書ができておりますので、その時点では外交上の配慮というものは率直に申し上げて不十分な点があったのではないか。検定に関する問題としての政府答弁書、こういうことになっておると思います。
○井上（一）委員　私は、冒頭に申し上げたように外交というのは非常に大事だ、そういうことから具体的例としてこの問題を一つ指摘をしたわけです。さっきの答弁は苦しい答弁をあなたはしている。大臣は素直にいま答弁された。外務省は、相談というか、ただちらっと聞いたぐらいなら別ですけれども、実質的な相談にはあずかってないのであろうと、むしろ外務省側に立って私はそう思います。
　さて、教科書問題については一応の外交決着がついた。しかし、日本人がした行為というものは、中国人に対しても韓国の人々に対しても、それぞれの国の人の心には残っているわけなんです。古い話ですけれども、元総理である佐藤総理が、沖繩が返還されなければ日本の戦後は終わらないと言ったわけです。沖繩が返還された今日、日本人はもはや戦後ではない、そういうふうに思っています。しかし、アジアの同胞として考えた場合はいろいろな問題がまだ残っているわけなんですね。教科書だけではありません。こういう問題だけではありませんけれども、そういう意味ではアジアの同胞として考えるならば戦後はまだ終わっていないのではないか、こういう認識になるわけです。教科書問題が一件落着した、これでおしまいなんだ、こういう受けとめ方をするのか、むしろ、これは一つの警告であった、このように受けとめて深い反省の認識に立つのか、これは大臣からお答えをいただきましょう。
○櫻内国務大臣　過去における不幸な戦争の問題がこの時点できれいさっぱりになった、そういうような見解に立つことは、これは恐らく何人もできないであろうと思います。したがいまして、中国の関係を考えますならば、この日中共同声明の中でわれわれが表明しました「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」これはある時点が来たら解消するものだ、こういうことには私はならない、常にこのことは念頭に置いておかなければならないと思います。
○井上（一）委員　さらに、近い日に鈴木総理が中国を訪ねられます。当然、教科書問題についても何らか総理としての発言があろうと思います。中国側もそれに注目をいたしております。そこで外務省として、訪中をされる総理に対してどのようなレクチュアをされたのか。ただ、いままでの政府の見解を繰り返すにとどまるのか、さらに一歩踏み込んだ姿勢を表明するのか、どちらなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　両国の間で鈴木首相が首脳会談をする際にどういうことを議題にするかということにつきましては、まだ明確になっておりません。しかし、鈴木首相の心構えといたしましては、ただいま私が御説明を申し上げた日中共同声明の前文というものは、常に首相としての、また日本としての心構えとして念頭に置いて、協議、話し合いをすべきものと思います。
○井上（一）委員　すでにもう外務省としては中国側のいろいろな情報を収集されておりますし、実情も大使館を通して掌握されております。このことについて総理に何を進言されましたか。どういう見解を外務省は進言されましたか。
○藤井説明員　お答えいたします。
　訪中に当たりましての総理との御協議と申しますかは、いまだ進行中でございまして、本日から本格的な話し合いに入るということでございます。
○井上（一）委員　本日からということで——私は限られた時間だから、私の質問に対して的確に答えてくださいね。だから、いままでの見解をただ表明していいんだ、いやそうじゃない、総理が中国に訪ねたときにはもう一歩踏み込んだ見解、そこまで踏み込むべきだ、外務省としてはどっちの見解を持っているのですか。
○藤井説明員　ただいまも申し上げましたように、総理と外務省のこれからの打ち合わせは、これから行われるわけでございますので、現段階でどういう見解であるかということを厳密に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただいま大臣も申し上げましたように、日中共同声明の前文の見解というものはいささかも変わらないということが基本的な姿勢であろうかと思います。
○井上（一）委員　ばかを言いなさいというんだよ。日中共同声明の前文の見解は変わらぬという、これはいままで言ってきたことだ。あるいは後世の史家の判断にまつ。こんなばかな答弁をしているわけだ、国会でも、ここでも、官房長官が私の質問に対して。内閣官房のサイドだけで鈴木訪中に対して総理へのレクチュアをしておったらだめですよ。外務省もっとしっかりしなさいよ。外務省は外務省としての国際的な視野に立った国際的なフィルターにかけて総理に対するレクチュアをしなければだめだ。外交問題はもっともっと外務省が中心になってやらないかぬよ、こういうことを言っているわけです。
　一歩踏み込みますか。踏み込んで、それ以上の踏み込んだ中身まで私はいま具体的に問おうとしてないわけです。姿勢として踏み込むべきだ。それだけではどうも外交処理としては十分でない、中国との友好はいままでの見解だけではだめだ、一歩踏み込む、その姿勢を何らかあらわしてほしいと外務省は思っているでしょう、こういうことなんです。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　外務省としては、ただいまの御質問の御趣旨が教科書問題に関連しての御質問、こう踏まえますならば、この教科書問題が起きて以来の中国の動き、批判、そういうものを総理に正しく伝え、それからその後、官房長官の談話後にとられた経緯を踏まえながら、総理の正しい判断を仰ぐよう、外務省として承知しておることをよく御説明を申し上げる、こういうことが第一義的であると私は思うのであります。
　ただ、その次に、仮に私に対して外務大臣はどう考えるか、こうなりますれば、その御質問に応じて私の所見を述べ、最終的には総理の御判断によって、そして教科書問題はこんなふうに対処していくとか、あるいはこの日中国交回復十年を節目としての今後の両国の外交関係をどう展開していくかとか、また現に中国がとりつつある近代化路線に対して日本側としての用意、どのような協力をしていくかとか、そういうことについて総理中心の御判断、また必要に応じて私が総理に対して意見を述べる。外務省としてはそういう関連の資料なり正しい動きというものを提供することが一番適切ではないか、こう思います。
○井上（一）委員　だから教科書問題に限っては、外務大臣は、いままでの見解よりさらに一歩踏み込んだ姿勢を打ち出すべきであるという、まあ私もそう思っているのだけれども、総理からの何か質問なり相談があれば、そういう見解を助言するというふうに理解していいわけですね。
○櫻内国務大臣　大変甘い考えを持ってはいけないのでありますが、御承知のように、報道機関を通じますれば外交上は決着、そして今後日本の検定制度というものがどんなふうに動いていくか、それは内政の問題として先方も承知をしておることで、これが中国側の十分な理解が得られるようなそういう動きであるべきであると私は思うのであります。しかし、いままでのいろいろな動きから検定委員の方々もいろいろ判断をする上に恐らく間違いのない判断をされるものと思うのでありますが、そういうことでありますから、いま外務大臣がこの検定制度についてどうこうと言うこと、そういうことではいけないのじゃないかと私は思うのであります。ただ、政治的、外交的な判断の上から言えば、それは腹蔵のない意見交換の上で総理が判断をすべきものである、私が意見を求められれば、また同じような立場で判断をしたい、こう思うのです。
○井上（一）委員　外務大臣、検定問題について私はあなたに聞いてないわけなんです。総理が訪中するについて教科書問題の話が出るわけなんです。それはいままでの見解をオウム返しにそのまま発言をしてそれで事が終える、それでいいのだというようにはあなたは考えてないでしょう、こういうことを言っているのです。イエスかノーか。いや、考えているなら考えているでいいのですよ。考えてないでしょうと私は言うのです、少なくともあなたは。ただ、総理からあなたにそういう相談があるかないかは別ですが、そういうことなんです。それを聞いているわけなんです。
○櫻内国務大臣　それは言うまでもなく、われわれとしての政治判断あるいは外交上のことを踏まえての判断に立っての応答、そういうことは当然考えられる、また私がそういう場面に立てばそのような立場で応答をしたい、こう思います。
○井上（一）委員　私は総理に外務大臣から、あなたのそういう一歩踏み込んだ見解を中国へ示すべきだということは、むしろ積極的に外務省として、大臣として進言をすべきだ、こういうふうに思うのです。これはどうですか。あなたの方から進言をする、総理から尋ねられる前に外務省として。当然それは外務省の役割りでしょう。外務大臣いかがですか。
○櫻内国務大臣　御承知のように、私は今回首脳の交流に際し随行を命ぜられておりますので、その際の私の心構えの一端としては、井上委員のおっしゃるそういう場面も当然考えられると思います。
○井上（一）委員　これから外務省側に、私の質問に対してできるだけ的確に答えてください。遠い背景なり説明は、私が要求しない限り必要としません。
　外務大臣は、さらに近いうちに国連総会に出席をされるわけです。いろいろな方と会われると思いますが、韓国の李外相と会見する予定を持っていますか。
○櫻内国務大臣　現在、両国の関係ではそういう交渉はございません。ただ私は、国連総会の場は、本会議場に入って顔が合ってそっぽを向く、そういうようなことはないのでありますから、そういうときにはあうんの呼吸で食事でもしようとかちょっと話したいなとか、そういう場面はあり得ると思います。
○井上（一）委員　外務大臣、私は当初から外交というのは非常に大事だ。外交ということは、きっちりと向こうの予定も聞き、あるいは向こうの段取りも聞きながらこちらの予定を合わして、ちゃんと前もって設定をして、そこでどんな話をしようか、そういうことが本当は外交日程なんですけれども、いま言われるように、廊下でばったり会って、やあこんにちはと、顔を背けるなんというようなことはあり得ないことだし、これはただ出会いだけであって会見にはならないわけです。では、あなたは会いたいと思うのか、会いたくないと思うのか。
○櫻内国務大臣　御承知のように、韓国の国内におきまして、外交上教科書問題が決着をしたといいながらもなかなか厳しい情勢もある折からでございまして、お尋ねの点にはっきり割り切って言い得ることもなかなかむずかしいと私は思うのです。この辺をどうぞ御理解をいただきまして、先ほどのすっきりしないようなお答えをしておりますが、私としては柔軟な姿勢で臨みたい、こう思っております。
○井上（一）委員　教科書が中心ですけれども、両国にかかわるいろいろな問題があるわけなんですね。だからこういう時期に会いたくない、あるいは会うことがどうだ。むしろどんどんと会ってわが国の外交を展開していくべきだ、私はこう思うのですよ。大臣、いかがですか。むしろ積極的に会うべきである。
○櫻内国務大臣　そういう考えもないわけではありませんが、本当にいま非常にデリケートなものがございまして、そういうことを言うことがいいのかどうかというようなことも私の判断の中にあるものですから、そこで弾力的な姿勢で臨みたい、こういうことをお答えしておるわけであります。
○井上（一）委員　そこで、私は問題を一つ提起しておきましょう。
　今回の教科書問題については、わが国の反省の立場というんでしょうか、誤った対応に対して適当な表現をもってあなたは処理されるでしょう。しかし、わが国の教科書における誤った記述については率直に謝るべきである。ただ問題は、対韓経済協力の話、このことはもし会ってもどうしてもやってはいけない。なぜならば、教科書問題が外交決着した、そういう折に、こんなときに経済協力の問題を取り出して交渉に入る、あるいはそれが解決する、そういうことになると、教科書問題もすべて金をもって解決したのではないか、こういう、両国の国民はもとより広く世界のすべての国に対して、日本の外交のあり方というものが問われる。そういう意味では、会っても経済協力の問題については一切触れない、あるいはいまこの問題を取り上げない、やってはいけないのだということを私は外務大臣に申し上げるわけです。
　外務大臣、私と同じような見解に立つでしょうか。それとも、いやいや、長い懸案で一年以上になるんだ、だからもうこの折にというお考えをひょっとしたら大臣持っていらっしゃるかもわからぬので、ここはちょっと確認をしておきたい。いまの時期にこの問題はやってはいけませんよ。わかりましたか。大臣、どちらなんですか。
○櫻内国務大臣　経協問題は問題で一連の交渉の経緯、流れがある問題でございます。そこにこの教科書問題もございまして、いま御質問のようなそういう見解をおとりになる方もございます。しかし、経協問題がある程度煮詰まってきておったことも事実なんでございます。したがって、先ほどから申し上げるように、両国の間がなかなかデリケートなことでございまして、そこで柔軟な姿勢ということを申し上げたわけで、この御質問の御趣旨のことも私はまた一方において懸念をしておることも事実であります。
○井上（一）委員　あなたとしては積み上げてきたいろいろな問題だから処理もしたいという気持ちも半面はある。しかし、時期が時期だけに、これはいろいろなわが国外交の認識を第三国あるいは当事者国、日本の国民にも韓国の国民にも誤って映すおそれがある。私はどうしてもいまやっちゃいけないというのはそういうことを申し上げているので、そういう点については大臣、私の見解も十分理解できますね。
○櫻内国務大臣　非常にむずかしいことは、おっしゃることは確かに私もよくわかるのであります。ただ、一方におきまして、日本が財政上非常な困難な場面に立っておるように、まあこれも韓国がどのような状況かよく聞き、よくただしてみなければならないことでございますが、非常な困難な問題を抱えておるということを考えると、ここで教科書問題があって、それとの関連でまずい、こう言い切り得るかどうかということもむずかしい問題が若干あることを申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　大臣、当事者間ですら非常に微妙な時期だから、この問題についてはいろいろな見方がある。さらに日本、韓国以外の国々はこの問題をどうとらえるか、認識するか、このこともやはり考えなければいけないわけですね、外交ですから。そういう意味で私は、どうしても経済協力の問題をいまの時期にやっちゃいけないということをここでくどいほど申し上げるわけなんです。そういう理解に立ちますが、いまの流れの中ではそういう位置づけに置いていいでしょう、外務大臣。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○櫻内国務大臣　外交面では、事前にいろいろと制約を受けるということになると相手との話もまたそれなりにむずかしくなってくるのでありまして、おっしゃることは、先ほどから申し上げるように確かにそういう見方もある、そのような見解を私もとっておるわけでありますが、といって、あなたからだめ押しをされて、そのとおりですというわけにもちょっといかないところがございます。
○井上（一）委員　私の見解と同じように、外務大臣としてもそう理解している。その線に沿って、私はむしろ積極的外交を進める中で教科書問題について忌憚のないわが国の真意を十分伝えるべきである、そういうふうに思います。
　次に、一九七七年の八月に当時の総理である福田さんがマニラに行って、わが国は軍事大国への道は進まない、そういう決意をいたしました。鈴木総理もことしの六月の第二回国連軍縮特別総会で一般討論演説をされて、「軍事大国にならないことを決意し、」と述べられたわけです。
　そこで私はお伺いしたいのですが、軍事大国への道を選ばないとか、軍事大国にならないということはどういうことを指すのか、外務大臣にお聞きをします。
○櫻内国務大臣　日本は戦後一貫して、国際紛争について戦争手段に訴えるというようなことはしない、いわゆる戦争放棄という立場にあるわけでございます。日本が自衛隊を持つにしてもそれは専守防衛である、こういうことを申し上げてきておるわけでありますから、そのことが第三国から見てなるほどそうだという限りにおいては軍事大国ということにはならぬ、私はこう思うのです。
○井上（一）委員　いま大臣は期せずして第三国がそういう判断をする、これも私は一つの基準だと思います。それじゃ国内的にというか、第三国が判断のできるような判断基準は何なのですか。
○櫻内国務大臣　その基準は明白であると思います。
　第一は、憲法にのっとる、こういうことでございます。また、専守防衛についてどのような自衛をしていくかということは防衛大綱で示しておるわけでございまして、あくまでも日本が憲法を踏まえ、また国会などでお約束をしておる非核三原則にのっとり専守防衛に徹していく、このことによって達成できるものと思います。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員　それじゃ「防衛計画の大綱」が達成されるまでは軍事大国でない。逆に言いかえたら、防衛計画大綱以上の軍事力を持つということは軍事大国になるということですね。
○櫻内国務大臣　この防衛大綱は、日本の置かれておる国際環境、情勢その他を踏まえていま防衛大綱があり、そしていま五六中業という作業をしておる、こういうことでございますが、その防衛大綱の前提は専守防衛、こういうことになります。しかし、防衛大綱が達成された後、それじゃそれ以上になれば軍事大国か、こういうことになっていきますと、そのときの国際情勢、環境等を考えて専守防衛にこれで十分であるかどうか、こういうことを考えていかなければならないという問題は残ると思います。
○井上（一）委員　あなた、何を言っているのですか。判断基準を決めたら第三国の人々が判断をする、それはそうでしょう。そして憲法を持ち出される、そして防衛大綱の問題が出る。いまは防衛大綱の基準内であれば軍事大国でないという一つの認識だ。それじゃそれを超えれば軍事大国なのか、そのことを聞いているのです。それじゃ国際情勢が云々で変えれば、憲法を変えれば軍事大国にはならないのですか。どうなんですか。
○櫻内国務大臣　憲法はどうということには私はいかないと思うのですね。これは常識的に判断すべきものである。周囲の軍備状況というものに日本の防衛が十分それでいいのかどうか、これが防衛大綱達成後において、あなたは大綱を達成したらそれ以上のものはもう軍事大国の方へ入るのかと言うから、それはそうでなく、やはりそのときに国際情勢を考えなければならない、日本の国際環境を考えなければならない。しかし、それはもう一つ理屈っぽくなりますけれども、現在サミットでも低いレベルで均衡をとろうという東西間の動きもあり、あるいは削減交渉も行われておる、こういうようなことからいって、あるいは防衛大綱ではもう行き過ぎだというようなことも想定ができないわけじゃないと思うのですね。だから、どうぞ私の申し上げた大綱後はどうかということを考えます場合には、やはりそのときの国際状況、環境というものを考えて判断するということでよろしくお願いいたします。
○井上（一）委員　それはよろしくお願いしますと言ったって、どだい無理なんですよ。大臣、軍事大国であるかないかというのはやはり第三国が判断をするわけなんですよ。さらに、軍事大国でありません、それはなぜなのか、これだけの軍事力しかありませんとか、あるいはこれだけの装備しかありませんとか、これだけのという一つの判断の基準を世界の各国に示す、説明ができる、そういうことでないといけない。
　だから、自分勝手に、何ぼ軍事大国でありませんと言ったって、第三国は、軍事大国だ、ＡＳＥＡＮ諸国のそれぞれの国々は、いまの日本の軍事力、軍備拡大に懸念を表明しているじゃありませんか。外務大臣、外交フィルターの中を通したいまの日本の軍拡路線というものは、ＡＳＥＡＮの友好国からも恐れられているのですよ。外務省が十分な分析をし認識を持たないということは私はおかしいと思う。
　それでは、あなたはわが国が軍事大国でありませんということをどう説明するのか、お聞きしましょう。現在の国際情勢の中で、いまの計画の大綱の範囲内であれば軍事大国になりません、そして、そのためにその範囲内でとどめますとか、そういう説明がない限り、世界の国々はわが国を軍事大国でないと判断はでき得ないと思うのです。大臣、いかがですか、どう説明するのですか。