Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　今の長官の答弁でも、その地域に影響がある、代替しなければならないという、そんなことを林野庁が地域の人たちに押しつけるのはとんでもないことであって、計画は撤回すべきだと思います。その点ひとつ答えていただきたい。
　続けてもう一つ質問しますが、壊茶町からいただいた要請書によれば、標茶町ではだんだん衰えていく町村なのでいろいろなことを考えて町を維持するのにかかっている、その一つの中にはパイロットフォレスト、こういう計画も入っている。こういう計画などが今度の営林署の廃止で揺るがされてしまう、こう言っております。
　碇ケ関村でも、僻地山村であり、出稼ぎに頼っておりますが、営林署からの仕事でやっとのこと地元雇用をつないでおります。それだけでは足りなく、山中にダムをつくってくれ、そこで働くんだと林野庁にお願いしております。営林署の廃止は、過疎をさらに過疎にしていきます。
　標茶町の場合は、国鉄の赤字線の廃止の問題も出てきている、営林署の廃止によって町づくりが大変な目に遭うのでございます。廃止は絶対に許されないと主張しております。
　しかも、ことしは国際森林年であり、林野庁自身が森林の荒廃、林業の危機を叫び、森林整備の緊急性を事あるごとに唱えているではありませんか。その森林整備の拠点である営林署をつぶすなど、逆行も矛盾も甚しいものであります。本当に森林振興を考えるならば、今からでも遅くありません、統廃合計画をまず撤回し、関係市町村とその地域の経済や社会生活をどうしたならば維持していけるか、もう一回でも二回でも協議すべきだと思うのでございます。この二点について答えをいただきます。
○田中（恒）政府委員　現在国有林野事業財政全般がまことに危機的な状況にありまして、これを根本的に立て直すためには、これはいずれの企業におきましても常識であろうとは思いますけれども、組織機構とか要員等につきまして抜本的な簡素化、いわゆる減量化をしなければならない。それはやはりいろいろ難しい問題はございますけれども、どうしてもそれをやらなければそのほかの問題につきましての経営管理能力も疑われるというような感じすらするわけでございまして、全体としての国有林が将来立ち直るために、何としてもこの組織機構を見直さなければいかぬということにつきまして地域の皆様方の御理解を得る、そういう点で大所高所からの御協力をぜひいただきたい。そういう線につきまして、私どもはどこまでもお話をいたしまして御理解をいただきたい。計画につきまして撤回することは現在考えられないところでございます。
　なお、それぞれの地域での特色のある仕事もございますけれども、それは代替して残りますところの営林事務所でありますとかそれらに引き継ぎまして、あとう限り支障のないような形は考えるわけでございますけれども、全体としての組織の簡素化でございますので、残ります組織は従来の営林署よりは相当減量化されたものにならざるを得ない、それでもってできるだけのことに対応していきたいと思っております。
○津川委員　もう終わりますが、最後に、山は酸素、水、緑、いろいろなものを供給する、我々に美しいもみじも森林も提供してくれる。この公的な山をあなたたちは一銭もペイされないで運営しているのです。したがって、これを維持していくことは、営林署の統廃合でなくて、国にその財政を求めることが根本的には必要であるということを指摘しておきます。
　その次に、標茶のパイロットフォレストですが、計画は終わりましたが、これから維持、管理が必要だということを指摘して、私の質問を終わります。
○島村委員長代理　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
昭和六十年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　青木　正久君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　金子　みつ君　理事　浜西　鉄雄君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　中村　正男君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　元信　　尭君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　海野　恒男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　樋口　嘉重君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　丸茂　明則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁慶事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　上野　治男君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局国際経済第一
　　　　　　　　課長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　藤村　英樹君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　宗田　勝博君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保険課長　大澤　　進君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品科学課長　内山　寿紀君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　山下　弘文君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局日用品課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴崎　和典君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　中尾　舜一君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房調査課長　　上田　全宏君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　長田　英機君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　文君　　　　　松浦　利尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　武部　　文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○元信委員　前回の当委員会、九月十日に開催をいたしたかと思いますが、毒液入りのワイン、ジエチレングリコールの混入問題、幾つか質問をさせていただきました。この委員会におきまして、幾つかの問題について調査中あるいは見解をまとめているところだ、作業中だという問題がございましたから、本日、まとまりましたものについては御説明をいただきたいと思います。
　まず公正取引委員会に伺いたいと思いますが、ワインの表示については不当表示の疑いが濃い、調査の上で措置を考えるというお話でございましたが、現在時点でどのような措置をおとりになったのか、あるいは調査の結果等について御説明を願いたいと思います。
○利部政府委員　お答えいたします。
　マンズワインの表示の問題につきまして、安全問題に一応決着がつきました時点から、不当表示の観点から調査いたしまして、調査の結果に基づきまして、昨日、マンズワイン社に対しまして景品表示法違反のおそれがあったことにつきまして警告をいたしました。
　警告の内容は、同社がことしの六月に頒布会方式で販売していた一つの銘柄のワインにつきまして、あたかも氷果ブドウ、これは甘口の白ワインの材料としてはすぐれたものということになっておりますが、それを原料として醸造したワインであるかのように表示していながら、実際には氷果ブドウを原料とするものは輸入ワインに少量含まれていたにすぎなかったという点。
　それからもう一つ、昨年の九月以降市販しておりました一つの銘柄につきまして、あたかも、作柄が良好であったとされるいわゆるビンテージでございますが、一九七八年の貴腐ブドウを原料として醸造したととられるような表示をしていながら、実際にはその大部分が、貴腐ブドウを原料とはしていますけれども輸入ワインであって、かつ一九七八年産のブドウを原料としたものは含まれていなかったという事実が判明いたしまして、景品表示法四条第一号に違反するおそれがあるというものでありましたので、今後このような表示を行わないように警告するとともに、今後ワインの表示の適正化のための措置をとって、その措置について報告するよう求めたものでございます。
○元信委員　マンズワインについては不当表示のおそれがあったというのは、なかなか微妙な表現でありますが、内容を承りますと、やはり不当表示があったということだろうと思います。この事実は報道機関等に公表されましたか。
○利部政府委員　公正取引委員会の景品表示法違反事件の処理の通常のやり方でございますと、一番明確な措置というのが景品表示法に基づく排除命令でございます。次に、公表いたしますのは、同法に基づきまして聴聞という手続が定まっておりますが、その聴聞という手続をとったもので排除命令に至らなかったものは公表することにしております。その他については特にこちらから個別の相手方事業者名を挙げて公表するというふうにはしない例にしております。その取り扱いに含まれるものでございましたので、特に公表はしておりません。
○元信委員　今回のブドウ酒に対するジエチレングリコールの混入事件は、いわば副産物として、国産のワイン、ブドウ酒に国産ならざるものが大量に含まれておるという事態をあぶり出した形になりました。これは必ずしもマンズワインに限ったことではなかったと思いますが、公正取引委員会はこの間、こういう事実が明らかになったことにかんがみてマンズワイン以外の会社についても同様の調査をされたかどうか。されたとすれば、その結果についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○利部政府委員　ほかの社につきましては、ただいまのマンズワイン社と同様な個別の違反の疑いをもってする調査はしておりませんが、ワインの表示適正化の観点から、重立ったところからは表示の実態について事情は聴取しております。
○元信委員　その結果についてもあわせてお聞かせください。
○利部政府委員　既に新聞等で指摘しておりましたと同様のことでございますが、輸入のバルクワインを使いながら、国産ブドウを原料としたワインと一般消費者に誤解されるおそれのあるような表示があったということ、それからビンテージ、ブドウのできがよかった時期を表示しながら、必ずしもその裏づけ、根拠となるような材料ワインを使っていなかったこと等々について、ワインの消費者が内容を誤解するおそれのあるもの等、今後適正化を図らなければいけない表示が幾つかの点に見られたということでございます。
○元信委員　幾つかの点とおっしゃいますが、具体的にはどういう銘柄、どういう製品についてどういう実態であったかということを御報告いただけますか。
○利部政府委員　御案内のとおり国産ワインメーカーの日本で市販されていますワイン、非常に銘柄が多うございます。どの銘柄についてどれという個別のつかまえ方はしておりません。余り一つにまとめてしまうと、その中には何ら表示上問題のないきちんとしたものもございますから、ぐあい悪い点もございますけれども、おおむね輸入ワインを原料とした国産ワインメーカーのワインにつきましては、原材料としているワインの原産国、原材料ワインの収穫年あるいは特定の地のブドウ園のブドウを原料としたかのように誤解されるような表示等につきまして、少なくとも適正でない表示、改めた方がいいような表示があったという点については大同小異であったというふうに見ております。
○元信委員　今度のこの毒液入りワイン事件で、確かに今お話があったような外国産の素性もよくわからないワインを大量に混入しておったというメーカーももちろんあったわけですけれども、そうでなかったメーカーもたくさんあるわけなんですね。したがって、そういうメーカーまで同じように不審の目で見られて、経営上も甚だ大きな打撃を受けているやに聞いているわけです。そうだとしますと、一体どこがまじめにやっておって、どこがそういう不届きなことをしておったのかということは明らかにしないと、今度はまじめにやっておったものがひどい目に遭うという社会的な不公正を生じることになろうかというふうに思うのですね。したがって、今の御答弁の内容について言うならば、個別に調査はしておらないけれどもおおむねというようなお話でありましたが、事の性格からいたしまして個別に調査をしなければ内容はわからぬと思うのです。全体を大ざっぱに調べるなどということはできないで、例えば、この銘柄については表示と内容が甚だしく乖離をするというようなことになるかと思うのですね。ですから、お調べになった中で、これこれのものについてはやはり不当であったということは、これは裏返して言えば、その他のものについては不当でなかった、適正な表示であったということになるわけですから、公正取引委員会としては、そこのところは踏み込んだ調査結果を示されるべきだと思うのです、調査の結果が個別でないなんということはあり得ないのですから。もう一遍答弁してください。
○利部政府委員　確かに先生御指摘のような点もございますけれども、私どもでまず重要だと考えましたのは、今後将来にわたってなるべく早い時期にワインの表示が全体として適正なものになり、ワインの愛好者、消費者の適正な商品選択ができるようになることが先であろうというふうに考えまして、あえて既往の不適正な表示については余り追及しなかったというか、それよりは今後の改善の指導の方に力を入れたいというふうに考えたわけでございます。
　それから若干つけ足しますと、個別の表示を見るのもなかなか時間のかかる大変なことでありますと同時に、一つの社の、あるいはさらに一つの銘柄の表示を見ましても、ある点ではきちんとしているけれども他の面から見ると首をひねるという点もいわば混在しているわけでございます。それをまたトータルで不適正度何点というふうな言い方もなかなかできにくい。日本のワイン消費者のワインの選択の基準、何を大事だと思って選択するかということがまだ余りはっきりしていない段階でございまして、景品表示法の問題からしますと、消費者の商品選択を誤らせるおそれのあるものが不当だというふうに考えられますが、生産者、ワインメーカーのしておる表示も、この点は特に強調したいということでいろいろ書いておる、いろいろ書いておるけれども、消費者の方は余りその辺を重視しないなんという空振りに終わっている問題等もあり、そういうことで個別の不当表示性というのは、適正な表示の慣行というのが決まっていない状態ですと甚だ扱いにくいという実態もございます。そういう点を総合的に考えまして、とにかく全体的に表示の適正化を進める方が先決だろうというふうに考えたわけでございます。
○元信委員　今までのことはまあそう言わずに先のことをやろう、こういうようなお考えかと承りましたが、そもそも公正競争規約を仮につくったとしても、今までの不当表示に対して、景表法の規定が守られてなかったということについての追及が何もなくて、新しい公正競争規約が守られるというような期待はできないと思うのです。業者にしてみても、今までだって抵触したのが別に問題にならなかったなら、新しい規約を守る必要があるというふうに考える可能性は少ないわけでありまして、今までの事案に対する姿勢が、これから公正競争規約を仮につくったとすれば、それの効力を担保することになるのではないか、そう申し上げておきたいと思います。
　そこのところで押し問答しても時間のむだですから先へ参ります。ワインに関して公正競争規約をつくるように業界を指導するというお話でございますが、現状はどのようになっておりましょうか。
○利部政府委員　ことしの九月十八日にワイン業界に対して、具体的に言いますとワイナリー協会の責任者その他関係者に対して、ワインの表示の適正化を図るため公正競争規約の設定を検討するよう要請いたしております。その後、国税庁の指導、公正取引委員会のこういった要請を受けまして、ワイン業界におきましては日本ワイナリー協会が中心となりまして、山梨のワインの団体、山形県の団体、北海道産ワインの団体、さらに長野県の一部の団体の五つの団体がワイン表示問題検討協議会というのを設けて検討を行っております。ただ、まだ成案を得たという報告は受けておりません。公正取引委員会といたしましては、今後も大蔵省と連絡をとりつつワイン業界に対して適宜助言、指導をして促進を図ってまいりたいと考えております。
○元信委員　のど元過ぎれば熱さを忘れる、人のうわさも七十五日、いろいろな言い方があるわけですが、九月十八日に指示したところはなかなか素早かったと思うけれども、その後はいつのことやらもわからぬようなお話じゃございませんか。いつまでに公正競争規約がつくられて発効するというようなことについて業界を指導なさいましたか。
○利部政府委員　特にいつまでという具体的な期限を切っておりませんが、できるだけ早く、理由なき遅延はいけないというふうには指導しております。
○元信委員　公正取引委員会としてはいつごろまでとお考えでしょうか。
○利部政府委員　特に具体的な日にちについての目標は持っておりません。具体的な検討を業界が始めますと、企業の規模、それぞれのワイン産地の特徴等によって、一つの表示についても相当利害が対立するとか対応の仕方が違ってくるという問題がございます。そういう点、今まで表示が、いわばふわっとしておりましたので、そういう問題があからさまに出ておりませんでしたけれども、むしろ、まじめに表示の適正化を考える段階になりますと、そういう問題が深刻な問題になってまいります。やはり非常に小さい規模の、国産のブドウでいわば伝統的につくっておられるところの信頼も大事でありますし、大衆ワインをつくって広く愛用してもらうという方針をとっておるところも大事であります。そういうところのワインにも共通に適正なものであることが望ましいというふうに考えておりますので、決していたずらな遅延を許す気はございませんけれども、必ずしも拙速ではうまくいかないのではないかということでございます。
○元信委員　私はいつまでにということを承ったわけでございますから、なければないと言っていただければ、いたずらな答弁の遅延がなくて事が速く進もうかと思うわけでございます。
　それでは、公正取引委員会の消極的な姿勢というものをよく承りました。この問題については今、公正競争規約もないし、現状のことについて考えますと何ら規制がない。景表法の問題についても、さっきお話があったマンスだけで、あとはどうもお構いなしである、調査をしたけれどもどこがどうだということも言えないというありさまでありますから、現状ブドウ酒を飲むということについては非常な勇気が要るということをまた改めて確認せざるを得ないわけでございました。ぜひ積極的に、いたずらに遅延されぬように御努力あらんことをお願いしておきたいと思います。
　次に、厚生省に承ります。
　マンズワインについて、この前私が指摘しておきましたのは、ジエチレングリコールは原料タンクからは不検出、しかし製品からは七製品でしたか検出をされたということでして、その理由といいますか、なぜそういうことが起きたかということについては、その当時調査中で、わかり次第報告する、こういう御答弁をいただいたわけでございます。今日に至るまで何ら御報告をいただいておりませんが、どういうことであったのか、御報告を賜りたいと思います。
○大澤説明員　確かに九月のときに調査中、後刻御報告申し上げますと御説明いたしたと思いますが、御承知のように製品からは数次にわたって県が調査したところ出なかったということで、九月の上旬以降もさらにこの疑問点を解明すべく山梨県は再三工場に立ち入りあるいは事情聴取をしたところではございましたが、その時点では原因がはっきりつかめなかった。それで十日にこの委員会がありまして、翌日の十一日に至りましてマンズワイン社は山梨県に対しまして、ジエチレングリコールの混入していた原料ワインと工場内にある国産ワインのすりかえを七月二十六日に行いまして工場内に隠匿していた、こういう事実、それからもう一点は、さらに八月二十九日、この当日にマンズワイン社の製品の一部からジエチレングリコールが検出されたことがわかったわけでございますが、この二十九日に、ジエチレングリコールが混入している原料ワイン、隠匿していた原料ワインでございますが、これを工場内の排水処理施設に投棄した、この二つのことを九月十一日に山梨県当局に申し出た、こういう状況でございました。
　県は、この報告を受けまして直ちに工場内に立ち入り、すりかえあるいは投棄の状況等を確認するとともに、このたる以外にも、あるいはどこかに隠匿したりすりかえたり、そういう状況があるかないか、工場内に保管しているすべての在庫の原料ワイン等につきましてジエチレングリコールの検査を実施して、相当時間はかかりました、何百たるという単位でございましたので時間を相当要しましたがこれらの調査、検査を進めまして、それを全部検査したところ、結果的にはその工場内にジエチレングリコールを混入したタンクはなかった、こういうことが判明して、八月二十九日以後に、わかりました七銘柄の製品これ以外につきましてはジエチレングリコールは検出されなかった、こういうことがわかったわけでございます。
　以上でございます。
○元信委員　厚生省として、その後マンズワイン社に対して行政処分を行ったようでございますが、その処分の内容について御報告ください。
○大澤説明員　こういう状況を踏まえまして、もちろん直接食品衛生法を執行しておりますのは山梨県でございますが、山梨県におきまして、マンズワイン社の食品衛生法違反行為に対しましては同法の二十二条に基づきまして知事名で九月十七日、原料用の生ブドウの処理を除いて営業の禁止を命じたところでございます。さらに既に指示しておりましたが、山梨県は、マンズワイン社が回収をしておりましたジエチレングリコール混入ワインを、十月二十六日の時点でございますが、三万二千五百六本、約七キロリットルでございますが、これにつきましても廃棄を命じたところでございます。さらに、県はマンズワイン社に対しまして、在庫原料等の安全の確認あるいは事件の再発防止のための具体的業務改善等の指導を行ったところでございます。
　最近までの状況も御説明いたしたいと思いますが、このジエチレングリコール混入回収ワインの廃棄を指示し、廃棄されたわけでございます。さらに、工場内の在庫原料等の安全の確認が終了し、食品衛生に関する業務改善の具体的計画も提出されたので、山梨県は衛生上の危害発生防止の条件が満たされたと判断し、十一月十二日に営業禁止処分を解除した、こういう状況に至っております。
○元信委員　この前の質問で私は、マンズワインのもう一つの可能性として、自社でジエチレングリコールを混入したのじゃないか、この可能性も否定する材料はないと申し上げておいたのですが、この点につきましては調査されましたか。
○大澤説明員　山梨県において工場の立ち入りあるいは事情聴取等、先生が御指摘の点も含めて調査したわけでございますが、そういう事実はなかった。これは厚生省においても直接本社を呼びまして、今のような点につきましてもそういうことがあったかどうかという確認をしましたが、いずれにしましても、県は現地において直接調査し事情の聴取をしたところ、直接自社で入れたという事実はなかった、こういう報告を受けております。
○元信委員　次いで警察庁に伺いたいと思いますが、警察庁は前回の委員会で、事実関係が明らかになり刑罰法令に触れるということであれば厳正に対処するという旨御答弁がございました。どんなふうに対処されましたでしょうか。
○上野説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、警察としても早く真相を解明し国民に安心感を回復していただきたいということで、事件認知後、直ちに捜査に着手いたしました。そして会社関係者、山梨県職員等から繰り返し事情聴取を行うとともに、マンズワイン本社、勝沼工場等の捜索、差し押さえを実施し、事案の解明に努めましたところ、マンズワイン社は、ジエチレングリコール入りの輸入ワインを所持していることを知りながら、山梨県職員が立入調査した際その事実を隠して虚偽の報告をし、また検査用としてジエチレングリコールの入っていない他社製造のワインを持ち帰らせたことが判明いたしましたので、十月三十一日、食品衛生法三十二条第一号、第二号違反容疑でマンズワイン社と同社の元専務等幹部三人を甲府区検察庁に送致いたしました。
　以上でございます。
○元信委員　次いで法務省に伺いたいと思いますが、送検されたということでございますが、その後の処置はいかが相なっておりましょうか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま警察当局から御説明ございましたように、マンズワイン株式会社と同社の業務に関して本件の事実関係を共謀実行したという疑いの持たれました役員三名、すなわち一法人それからその幹部役員三名につきまして、去る十月三十一日、甲府区検察庁に警察から送致がございまして、同検察庁はこれを受理いたしました。現在捜査中でございまして、所要の捜査を遂げた上、事案に即した適正な処理がなされるものと承知しております。
○元信委員　前回の委員会では、食品衛生法違反ということと、サンプルの差しかえ行為等については、事実関係いかんによりますが証拠隠滅というようなお話でございました。先ほど警察庁は食品衛生法だけで送致されたようでございますが、法務省、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○原田説明員　事実関係について現在捜査中でございますので、全容を解明いたしませんと適条関係を必ずしも明確に申し上げられないと思いますが、一般的に申し上げますと、刑法上の証拠隠滅罪と申しますのは先生御承知のとおり他人の刑事事件に関して証拠を隠滅するということでございますので、当の行為に当たった被疑者本人らがこれを行ったというものにつきましては証拠隠滅罪ということで問擬するというわけにはまいらないだろうというふうに考えております。
○元信委員　次に、大蔵省に伺いたいと思います。
　このマンズワイン、いろいろ複雑な操作をして、証拠の隠滅じゃないというのだが、すりかえ、差しかえ等をやったようでございますが、聞くところによると、酒類のこういう混合その他は台帳をちゃんと記載をして管理をする、いつでも閲覧に供するということでなくてはいかぬそうです。この点については大蔵省としてはどういうふうに事実関係を把握されて、何か処分等をなさったかどうか、承りたいと思います。
○宗田説明員　マンズワイン社に対しまして、東京国税局が酒税法違反の嫌疑があるということで調査に入っておりまして、現在も引き続き調査を継続しております。
○元信委員　酒税法違反というのは具体的にはどういう内容なんでしょうか。
○宗田説明員　タンクのすりかえという事実が報じられておりましたけれども、そういうタンクの移動につきましては記帳する義務がございますので、そういう記帳が厳正に行われていたかどうか。それから、あとジエチレングリコール入りのタンクを廃棄したということが報じられておりましたが、酒類の廃棄につきましては事前に届け出が必要とされておりますので、そういう届け出が行われないままに廃棄が行われたんじゃないかというようなことでございます。
○元信委員　お聞きになったとおり警察庁の捜査を終わって、もはや送致をされておる。それから、一方において行政処分も解除されて営業も全面再開しておるという状況で、どうも国税庁の調査は遅いように思いますが、いつごろまでに終わって処分を決める予定ですか。
○宗田説明員　調査の過程におきまして山梨県警の捜査等が行われましたので、そちらの方の書類の押収その他で私ども国税の方の調査が中断するとかいろいろ事情がございまして、かなり実地調査に時間を要したといういきさつがございます。現在、実地調査は終わりまして内部的な検討の段階でございます。
○元信委員　なるべく早く処置を決めて、いずれまた御報告を願いたいと思います。
　それから、新聞報道等で伝えられておるところでも、この事件でマンズワインは随分売り上げが落ちておって経営の危機すらささやかれている、こんなふうに私ども承知をしておりますが、酒税の確保のために大蔵省としては何らかの措置が必要な段階じゃないかと思いますが、いかがですか。
○宗田説明員　ワイン業界全般につきまして今回の事件の影響が極めて大きく、全般的に果実酒の売り上げが落ちておることは新聞等で報じられておりますけれども、まだ具体的に酒税の確保が困難であるということでのお話までは私ども聞いておりません。
○元信委員　酒の税は庫出税ということで、出荷量に比例して徴収されるわけですね。今回、マンズワインに限らず各ワイン会社は随分回収をして廃棄に回したようでございますが、一遍売ったものを買い戻して廃棄した場合の税金の取り扱いはどうなりますか。
○宗田説明員　一たん蔵出しされたものが回収されますと、回収された段階で製造場に戻った税額分だけが次の酒税額の申告の際控除されるということになっておりますので、その回収分は税金がかからない、こういうことになっております。
○元信委員　この事件で迷惑をこうむった人の中に、こういうバルクワインを混入した大手業者でない、例えば山梨県あたりの中小のワインメーカーがあったと思うのです。この人たちが、この事件で売り上げが落ちたとか、そういうことはともかくといたしまして直接的な費用の問題として、今度新たにワインを売り出すときにジエチレングリコール不検出というラベルを張りましたね。このラベルを張るためには、ジエチレングリコールがそれに含まれていないことを分析しなければならぬ。この分析の費用をそれぞれのメーカーが持たされた結果、非常に大きな負担になっている、こういうふうに聞いていますが、大蔵省、こういう経費はだれが負担するのが適当であるとお考えでしょうか。
○宗田説明員　私ども、今回全く予想せぬ事態が生じまして、ワイン、特に瓶詰ワインを輸入いたします方々が、自分たちが予期せぬままに、輸入いたしましたワインの中に、ジエチレングリコールが検出されたものがあった国、ドイツ、オーストリアでございますけれども、そのワインを扱っておったということで、ドイツ、オーストリア産の瓶詰ワインにつきましては、業界が、洋酒輸入協会というのと、それからワインの安全推進協議会、こういうのがございますけれども、その両団体で、厚生省の御指導を受けまして、このレッテルのこの銘柄のワインにはジエチレングリコール混入はない、こういうものにつきまして不検出というマークを張って売り出す、こういうことになったわけでございますけれども、そこに至りますまで、そういう時間的そのほか、まことに大変な御苦労が業界の方々にあったわけで、非常にお気の毒だったと思っておりますけれども、やはり当事者にその御負担はいかざるを得ないのではないかな、こういう気がいたしております。
○元信委員　二つプロセスがあると思うのですね。一つは、ワインにジエチレングリコールを混入したのがけしからぬ、これはそうですね。ですから、そういう意味では日本のメーカーの皆さんは被害者ですね。
　しかし、それから先、問題が大きくなったのは、国産ワインと称しているものにバルクワインという形で大量の外国産ワインが混入をされておったということが明らかになった。そのことによって本来ならば、輸入のブドウ酒について分析するだけなら大したことはないのですが、何の関係もない、全然混入していない、自分の庭でつくったブドウを搾ってブドウ酒をつくっておった人まで、それを分析しなければならぬということになったことについては、今のあなたの御答弁のように一律にはちょっと対処できないのではないかというふうに思うのですね、原因者があるわけですから。そのことについて業界を指導しょうなんという考え方はないですか。
○宗田説明員　お答えいたします。
　厚生省の御指導によりましてジエチレングリコール検出等を義務づけられたのは、これは私の記憶が間違っておるかもしれません、間違っておったらまた厚生省の方から御答弁いただけたらと思うのですけれども、たしかドイツ産、オーストリア産の輸入ワインでございまして、純国産についてはそういうジエチレン検出のための検査等は義務づけられてはなかったのじゃないか、かように記憶しておりますが……。
○元信委員　厚生省、いかがですか。
○大澤説明員　分析してジエチレングリコールが不混入というワインにつきましては、消費者がわかる形で販売を再開していきたい、こういう業界の要望もあり、我々としてもその方法が一応適切であるということで、九月の上旬にそういう仕組みが動き出したわけでございます。それは、御承知かと思いますが七月の下旬に、西ドイツ産あるいはオーストリア産の輸入ワインにつきましては、当現地ヨーロッパにおいていろいろの銘柄からジエチレングリコールが検出された、それから日本においても検出された、こういう状況があって販売の自粛を求めたわけでございますが、それについて、検査をして入ってないものについては売り出していい、そういうことで、販売自粛を求めたもの、すなわち輸入ワインにつきましてはそういう仕組みが適当だろうということを申し上げ、我々も指導したところでございますが、その他の国産についてもそれが望ましいとか、あるいはやるべきだ、そういうことは全く申し上げてないわけでございます。
　以上でございます。
○元信委員　しかし、実際問題として、あれだけ問題が広がると、国産だってそれを言わなければ売れないということになって、ほとんどの者がそういうふうにしたのは事実だと思うのですね。一部の大手の不心得者のために経営基盤が全く弱い中小の人が泣くというようなことは許されていいものじゃないと私思いますので、大蔵省、厚生省、関係各省協議をして何らかの対策を考えていただきたいと思います。
　以上でワインの問題を終わりまして、もう時間もほとんどなくなりましたが、この際、ちょっとお酒の流通の問題についていろいろ伺ってみたいと思います。
　とてもきょう一日では済みませんから、また改めてゆっくりお聞きしたいと思いますが、私率直に考えますに、日本酒にしてもウイスキーにしても、ほとんどのものが、同じ銘柄についていえば全国一律の値段で売られているということについて、かねて非常に不思議に思っているところでございます。大蔵省は、酒の小売免許制度を酒税法に基づいてしいておりまして、このことが自由競争を阻んだ結果、今日のような価格が形成されたのではないか、こういうふうに思いますが、まず概括的な御意見を伺いたいと思います。
○宗田説明員　酒類の販売業免許制度につきましては、高率かつ多額の酒税を安定的に確保するため、酒類流通におきまして大変重要な役割を負っております販売業者も免許制として流通秩序の維持を図るということで設けておるものでございますが、免許を受けました酒販店の販売活動は、商取引等に関するその他の法律等に触れない限り自由な競争にゆだねられております。
○元信委員　国税庁としては免許を受けた販売業者をふやさないという方針は持っているのかどうか、その点と、それから今、販売は勝手であるというお話でしたけれども、聞くところによると、免許を与えるときに、安売りをしないという念書をとるところがあるやに聞いておりますけれども、そういう事実があるのかないのか、この点について承りたいと思います。
○宗田説明員　免許につきましては、長官の公開の通達をもちまして基準を設けて、その基準にかなうものにつきましては毎年付与する、こういう形で適正な運用を図っているところでございます。また免許付与に際して、そのような条件を付すということはいたしておりません。
○元信委員　特に免許の交付を抑制していないというお話でございましたけれども、例えば、これは酒の販売業者団体が出しております「酒販ニュース」ことしの二月二十一日号でございます。この中で、四国の団体の会合に高松国税局間税部長の向さんという人が御出席になりまして、免許については、四国全体でだと思いますが、通達基準でいけば一万一千ぐらい出さなければならぬ、だけれどもうちの方が抑えて年間二十店ぐらいしか出していないだろう、業者からは免許が多過ぎると言って常にこういう会合では苦情が寄せられるようでございますけれどもと、こういうことを言っておいでになるのですね。本当に抑制してませんか。
○宗田説明員　実際の免許の運用に当たりましては、距離基準とか小売基準とか、そういうものに合致いたしている場合でも、それをしゃくし定規に画一的に免許した場合はまた別途いろいろ弊害がございますので、特に既存の酒類販売業者の経営実態でありますとか酒類の取引状況等を検討いたしまして、新たに免許を与えるときには、酒類の需給の均衡を破り、ひいては酒税の確保に支障を来すおそれがある場合には免許をしないということにしておりまして、これが必ずしも恣意的に運用されておるということではございません。
○元信委員　時間もなくなりましたから、これはまた時を改めてみっちりとやりたい、こういうふうに思います。
　最後に一つだけ承っておきますが、国税庁が免許を、申請があっても出さなくてずっと遅延をしておった。あげくの果てに拒否の回答をしたところ訴訟になって、拒否を取り消せという判決があったやに聞きますが、事実でしょうか。
○宗田説明員　第一審判決でそのような判決のあった例があったことは承知しております。
○中村（正男）委員　七月に政府の方からいわゆる市場開放の行動計画なるものが発表されました。これをきっかけにいたしまして、政府にかわって企業が安全をチェックする自己認証制度というものが、これからさらに広がっていくというふうに思うわけですけれども、今この委員会はもとより各委員会でそのことをめぐりまして、とりわけ国民の生活の安全、それが果たして保障されていくのか大変危惧を抱いておるところでございます。したがって私はきょうは、そういう意味合いで食品衛生の問題を質問していきたいと思います。
　とりわけ今輸入食品が非常にふえておるわけですが、さらにこうした貿易摩擦解消のための行動計画あるいは規制緩和等々が行われていきますと、一段と食品の輸入がふえると同時に、規制緩和による安全検査等々にいろいろな問題が出てくると思います。そういう立場と観点で幾つか尋ねていきたいと思うのですが、今日現在、輸入食品の安全検査これは万全の処置がとられているのか、まずそのことについて厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
○大澤説明員　輸入食品の監視体制の問題でございますが、これにつきましては全国十九カ所の海と空の港にある検疫所におきまして、現在六十七名の食品衛生監視員を配置いたしまして、食品が輸入される際に輸入届書こういうものを出していただきまして書類審査を行っており、さらにその中で必要なものにつきましてはいろいろな分析、検査等も行い、そこで食品衛生法に違反するというものにつきましては廃棄するなり、あるいは積み戻し、こういう処分を行って、外国から我が国に入ってくる食品の水際作戦というものをとっておるところでございますが、今後とも一層その監視体制の充実が必要と考えております。
　厚生省といたしましては、引き続き検査機器の整備あるいは食品衛生監視員の技術研修等に努めるほか、国内の輸入業者等を対象としまして、食品輸入の円滑化に資する事前の相談事業といいますか、そういうものも実施し、輸入食品等の安全対策の一層の充実に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○中村（正男）委員　輸入件数は昭和四十九年には二十万二千七件、それが昨年度五十九年度では三十六万四千二百二十七件、実に二倍近くふえておるわけでして、さらにこれから速度が速まってくると思うのですが、反面、安全のための検査、これが逆に低下をしておるわけです。五十六年には一一・三％、これをピークにいたしまして五十九年度では九・七％、三十六万四千二百二十七件のうちわずか三万五千件しか検査対象としてやられてない。しかも、従来行政検査が中心であったものが、五十六年で見てみますと二万八百八十七件、これが行政検査で行われておりましたが、五十九年度には一万六千七百六十二件、大幅に行政検査が低下をしておるわけです。そして自主検査なるものが大変急増しております。確かに、検査結果のデータを判断をするのはいわゆる食品衛生監視員であることは違いないわけですけれども、今検査は、安全については万全だ、食品輸入の安全性は万全だという厚生省の答えなんですけれども、事実この検査がこれだけ低下をしておれば、国民、消費者は輸入食品の安全性に大変大きな危惧を持つわけです。現に先ほど同僚議員が質問しましたけれども有毒ワインの問題が起こっておりますし、なぜこういうふうに検査が減ってきたのか、これについて質問したいと思います。決して輸入食品の安全性は万全ではない、それを保障する検査は減ってきておる現実についてどういう認識をしておられるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○大澤説明員　輸入食品の検査率の問題でございますが、先生御指摘のように、輸入件数というのは年々ふえている、こういう状況にあって検査率は若干ずつ割合が低下しつつある、そういう状況にあるわけでございます。先ほども御説明いたしましたが、書類審査でふるいにかけ、必要なものは検査をする、こういうことで現在監視体制をとっているわけでございまして、その検査をすべきかどうかという判断でございますが、例えば輸送中に雨に当たったとか、あるいは水をかぶったとか、そういうことも時々あるわけでございますが、そういうもの、あるいはあらかじめ生産地あるいは輸出国の衛生状況、こういうことを勘案したり、さらには特定の食品につきましては、その食品が生産される地域、特定の地域でございますが、そういう地域においてはそういう有害物質が付着するといいますか、例えばカビの問題がありますが、そういうものは特定の地域においては比較的発生しやすい、そういう状況を、我々もこれまでの検査実態を踏まえて、特に問題のあるものについては一〇〇％検査していく。それで、これまでの長年の検査の状況、実態を踏まえて、非常に食品衛生上も問題がなく来ている品目、これについては特別の分析、検査までしない、そういう品目によってあるいはその背景によって重点的にあるいは効果的に検査をしていく、こういう体制をとっているわけでございます。
　さらに、今日いろいろな貿易が盛んとなりまして、輸入の件数もふえ、輸入業者の数もふえておるわけでございますが、検査するのみならず、やはり事前に、先ほどもちょっと申し上げましたが、輸入業者等の事前の相談なり指導なり、そういう事業あるいはそういう仕事も港の監視員によって行われている、そういうことで、検査の方も割合的には年々比較すると若干落ちておりますが、総体的にそういう形で食品の監視体制を組んで今日やっているわけでございますが、いずれにしてもさらに一層充実していかなければならない、そういう必要性は感じておりまして、機器の整備あるいは人員増もあわせて図っているところでございます。
○中村（正男）委員　書類審査で要検査かどうかという判断をしているということなんですが、現に有毒ワインの問題では明らかに有害と見られる添加物ジエチレングリコールというものをきちっと書類に書かずに輸入をしておるわけです。今の検査体制では、いわゆる書類審査の中で不備があれば検査をする、ここに偏っておるわけですから、明らかにこれでは業者がいろいろな手を使って検査の目を、Ｇメンの目をくぐろうと思えば幾らでもできるわけです。したがって、この書類審査に偏るというのではなしに、もっと機動的な抜き取り検査を厚生省自身が主体性を持ってやるべきだということを私は強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから答弁がなかったのですが、行政検査が減って自主検査がふえている、これは明らかに行政検査能力が輸入の増加に追いつかない。六十七名しかＧメンもおられないわけですし、私はこの辺にも行政のいわば責任放棄といいますか、業者任せの検査体制がどんどん広がっていることに大変心配をするわけです。
　そこで自主検査の方法、これについて果たして今日現在、万全の体制で自主検査が行われておるのかということをお聞きをしたいのですが、輸入業者と検査機関、これは聞くところによりますと特定の検査機関に偏っている嫌いがあるのじゃないか。そういう問題と、それからサンプルを提出をするわけですけれども、このサンプルの摘出前の品物の管理と、そしてこのサンプルが果たしてきちっと提出をされて、万が一にもそれがすりかえられるというふうなおそれが全くないのか、その辺を、自主検査の実態について行政として、厚生省として、自主検査機関に対してどのようなチェック体制をとっておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○大澤説明員　食品の検査につきましては行政検査と、行政からの指導による食品を取り扱う輸入業者による自主的な検査と、こういうことで検査の体制を仕組んでいるわけでございますが、食品を取り扱う業者は安全な食品を提供しなければならないという義務といいますか、本来的にそこがスタートになるわけでございまして、自主検査も自主的な衛生管理の一環としてやっているわけでございます。
　その検査機関につきましては、いわゆる民間の機関というものではなくて、厚生大臣が一定の要件を満たした検査機関を指定しておりまして、その検査機関において検査をする、そういう指導をしているわけでございまして、このような自主検査というのは、検査に必要な項目等も、その自主検査を指示する際には項目なり内容というものをきちんと行えるよう業者を指導しているところでございますが、さらにその検査機関に対しましても、検査の業務状況といいますか、そういうものも報告を行わせ、または問題がある場合には、随時立入検査も行う、こういう仕組みで検査体制を整えているわけでございまして、我々としては、この自主検査というものは先生御指摘のようにきちんと適正、厳正に行わなければいかぬということは当然でございまして、不断にそういう指導もしております。
　御指摘の、例えばサンプルのすりかえ等があるのかないのかという不安もあるわけでございますが、それらにつきましても、これまで港においてそういうすりかえをしたとか、あるいはあったというような状況の報告というのはまだ受けてないわけでございますが、そういうことがあってはならないわけでございまして、我々としては厳に業者の指導なり、あるいは検査機関の厳正な検査を行うような指導にさらに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村（正男）委員　今の方法では、これはもう明らかにサンプルのすりかえというのは起こり得るわけです。当然、サンプルを摘出した後は封印をきちっとするとか、あるいは第三者機関にサンプルの摘出を委託をするとか、消費者が安心して、自主検査機関を信頼できるような改革といいますか、そういうことを早急にやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さらに、特定の自主検査機関に偏っているということについても、厚生省としては調査をしてクロス検査をやる、一つのサンプルを複数の検査機関に検査をさせてみるとか、そういうこともぜひひとつ検討してもらいたい。
　今お聞きしますと、場合によっては立入調査もやるということなんですが、今までそういう立入調査をやられた検査機関は何件ぐらいあるのですか。具体的にお聞きをしたいと思います。
○大澤説明員　御説明いたします。
　前段の件でございますが、いわゆる検査が特定の機関に偏る、あるいは特定の機関で行われて、それが信頼できるかどうか、こういう問題があるわけでございますが、これにつきましては指定検査機関の協議会というものをつくっておりまして、そこにおいて、いわゆる精度管理ということで、特定の検査物質を各機関に送付して検査させて、それが正確に検査されておるかどうかをチェックする、こういうことを自主的に、我々の指導で今日やらしているところでございます。
　なお、立入検査を何件、どういうぐあいにやっているかということでございますが、今手元にその資料を持ち合わせてございませんので、後刻調べまして御報告いたしたいと思います。
○中村（正男）委員　ぜひ資料を要求したいのですが、恐らく立入調査を今までやられていないんじゃないか。やった事実はあるのですか、それだけお答え願いたいと思います。
○大澤説明員　具体的な施設等は今手元に資料がないのでお答えできませんが、過去にやっているということでございます。
○中村（正男）委員　どうもあいまいな答弁なので、これはぜひひとつ、自主機関のきちっとした所在、それから何年何月に立入調査をしたというふうな資料を出していただきたいということを要望しておきます。
　それから、食品衛生監視員、これは六十七名ということなんですが、五十七年以降わずか一名しか増員されてないわけですね。これからさらに輸入食品が急増していくわけでして、もっともっと検査体制を強化していかなければいかぬと思うのです。一方、これは農林省なんですけれども、輸入農産物の害虫を検査するいわゆる植物検疫官、これが六百二十名おられるわけですね。これと比較すると余りにも輸入食品の衛生監視員というのは少な過ぎるんじゃないか。まず、これで十分な体制なのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○大澤説明員　先ほども御説明いたしましたが、輸入食品の監視体制につきましては、港において水際作戦ということで各種の方法によって監視なりチェックなりしているわけでございますが、食品というのは国民の健康に直接関連するものでございますので、おっしゃるとおりにさらに一層充実に努めていかなければならぬ、こういうぐあいに考えております。
○中村（正男）委員　これはお答えになってないのですが、明らかに厚生省としても、現状のこの体制では不備だ、人員不足を実感として持っておられると私は思うのですね。ただ、今すべて行革という中で大きな声を出して増員要求できないのですが、きょうは金子長官は後ほどお見えになるけれども、そんなことでは困るのですね。検査率が下がってきているというのは要は要員不足、体制不備、したがって必然的にもう検査数をふやせない。実際、もっと検査数をふやしてきちっとしたいというのが厚生省の考え方だと私は思うのですね。だから、厚生省にこれ以上この問題を言っても仕方がないので、ぜひひとつ来年度予算では思い切って増員要求を厚生省としてはやってもらいたい。我々もこれは応援したい。単に行動計画、アクションプログラムでどんどん安全性が脅かされる中で、こういう人員要求まで削られるようでは絶対国民としては納得できないと私は思うのですね。厚生省の強い働きかけといいますか、要望をしておきたいと思います。
　検疫所は十九カ所。これは多いと思われるのか少ないと思われるのか、これで十分なのか、その辺どうですか。
○大澤説明員　輸入食品を取り扱っている検疫所は今、十九の海空港でございますが、これまで長い単位で見ますと箇所数はふやしてきているところでございます。これはどういうことで箇所数がふえていくかと申しますと、輸入食品の件数なり量が特定の地域においてふえてくると、その地において食品の輸入届が直接できるような仕組み、すなわち検疫所に食品監視体制をとってくれ、こういう要望も上がってくるわけでございまして、数が少ないものについては、そこに直ちに事務所を置くという状況には至らぬわけでございますが、相当数ふえてくると事務所の開設と、もちろん人の増員要求もいたしましてふやしてきている、こういう状況でございまして、現在のところ十九港で一応全国の食品の輸入についての届けは対応できていると思います。なお、来年度以降になると思いますが、成田の空港において輸入件数がふえている、そういうことで、その特定の空港においては体制の整備、増員の要求というものを今考えておるところでございます。
○中村（正男）委員　これは新聞報道で見た限りですから、正確でなければ誤りを指摘していただきたいと思うのですが、輸入食品の保税地域、いわゆる検疫所の実態というのが大変不衛生で、しかも検疫所が少ないという関係もあって輸入食品の滞貨といいますか、輸入業者は倉庫代を始末するために検疫所にそのまま放置しているというふうな実態が報道されました。中には、プラスチック容器入りのらっきょうが、ふたがとれて散乱しておる、表面にはウジ虫がわいている、これは食品廃棄センターならわかるのですけれども、検疫所がこんな実態だということを私は新聞報道で知ったのですが、こんな事実はあるのですか。
○大澤説明員　私どもも、食品の衛生状態の確保ということについては常に監視員あるいは検疫所において万全を期すように指導しているところでございますが、一部の食品につきまして保税倉庫内に野積みされている、こういう状況が最近報道されたわけでございます。私ども直接現地も見に行ってまいったわけでございますが、一部のものについて腐敗しているというものも、実はそれにつきましては廃棄するものを業者がまだ取りに来ていないという状況でそこに放置されておった、こういうものがありました。ただ、その他のものにつきましても、我々としては食品を長い期間、屋外で雨ざらしにしておくのは好ましくないというようなことで、そういうことのないように検疫所において関係業者の指導をきちんとするようにということを各検疫所に指導したところでございます。
○中村（正男）委員　今委員長もお聞きになったように、厚生省自身が、検疫所における食品の管理体制は極めて憂慮すべき実態であるということでございます。この委員会で検疫所の実態調査、特別調査と、さらに自主検査機関の立入調査をぜひひとつ御検討をお願いしたいと思うのです。
○竹内委員長　ただいまの中村委員の御要望については、理事会にお諮りして処理していきたいと思います。
○中村（正男）委員　ありがとうございました。
　次に、輸入食品の表示の問題でございます。
　笑い話じゃないのですけれども、先般スーパーマーケットで缶詰を買って帰ったら一よくよく見ればキャットフードを持って帰ってしまった、こういうこともあるのです。最近はデパートとかそういうところでは輸入食品コーナーという形でかなり整理されて、そんな間違いはそう起こってないと思うのですが、それにしても外見上、中身がどんなものが入っているのか、どういう食品なのかというのがわかりにくい。もちろん、それはちゃんと缶詰に英文の印刷はしてありますし、和文の品物についてのラベルも張ってあります。私ずっと見てきたのですが、一応大きなデパートとかそういったところではまずまず余り問題は感じないと思うのですが、市中のスーパーとか小売店、そういうところでは一般の食品と混在して陳列されている。中にはキャットフードが普通の缶詰類の棚の中に入っているというふうなことも指摘されています。特に消費者が知りたいのは、もっと詳細にわかりやすく、日本の食生活と向こうとは違うわけですから、同じ缶詰といったって、ボイルしたものから漬けたものから生のものから千差万別なんですね。しかし、そういうことについては極めて不親切で、効能書きばかりラベルに書いてあるわけです。原材料は何か、あるいは添加物はどういうものが使われておるのか、製造年月日、また品質保証期間、最低限これだけのものは私はちゃんと和文のラベルに記載をされておらなければならぬと思うのですが、厚生省、そういう実態をどういうふうに認識していますか。