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○参考人（森実孝郎君）　これは、基金の理事長という立場じゃなくて、全くの私見にわたることでございますが、堪忍していただきます。
　私は、今のもとでは農地保有合理化法人も農協の経営受委託も限度があるだろうと思います。やっぱり立地条件の悪い土地、それから特に分散錯圃の場合、この問題が起こってくるという本質があることは否めないと思います。そこで一つの問題は、市町村の区域を超えた土地の利用調整というのをまず農業の中で考えていただくということが、一つの解決へのアプローチであろうと思います。
　もう一つは、これは恐らくあるいは池田さんあたりから反対があるかもしれませんけれども、当面農業として利用する見込みがないものについては、今の例えば、ふるさと創生論というのは必ずしも地域の住民にふるさとを再認識させるだけではなくて、東京とか大都市の住民に、新しい自然に親しむふるさとを持ってもらうという意味も含めて考えるべきだと私は思っておりますし、そういう意味で、むしろ都市住民の中でホビーとして農業なり自然に親しむための道筋というものを本格的に考えた方がいいのじゃないか、単なる自然壊廃とかにゆだねるだけではなくてそういう側面、当面はこんなアプローチがどうも要るのではないだろうかと思っております。
○谷本巍君　次に、田代参考人に伺いたいと思います。結論から申し上げますというと、どんな農業構造をこれから描いていけばいいのか、そしてそれと本年金制度のあり方とのかかわりですね、そのことについて若干御所見を伺いたいと思います。
　これまで農業の安定産地といいますというと、技術水準の高い中核農家がおって、そして周辺に兼業の豊富な労働力がある、これがうまく組み合わされますと安定産地としてうまくいくという実情というものを私どもが多く見てまいりました。最近さらには、こうした問題とともに有機複合生産、そして環境保全型農業、これを追求すべきだという声が都市サイドの中からも多くなってまいりました。そういう意味合いからしますと、この農年制度というのは中核農家育成一本やりであっていいのかどうなのかということについて、私はいささか疑問を持たざるを得ない面があるのです。
　例えば私の、これは当たっておるかどうかわからぬのでありますが、調べたところによりますというと、西ドイツの農業者年金は出発当初は離農年金であった。それが八六年を契機にいたしまして、低所得農業主への保険料補助制度などに見るように、人を確保するための制度に変わり始めてきた。これは何を意味するかというと、産地の安定化ということともう一つは先ほど田代参考人が言われた地域社会の維持問題、そして人口の都市集中化を避けていくという、こういったような政策判断もあってのことではないかと思うのです。日本の場合に、既に農産物市場は総開放も等しい状況に今なってきておるわけでありまして、そんな状況の中で輸入農産物がふえていく、そして日本列島が過疎と過密の二極化の方向になり始めてきているというような状況からしますと、都市問題を解決していく上でもこれからの農業構造というのをどういうふうに想定していけばいいのか、その辺の点について先生の御所見を承りたいのであります。
　また、さらにもう一つの問題は、これは先生自身のお話の中でも既に出ておるわけでありますけれども、女性の問題ですね。農業というのは、これまで経済的資源としてとらえられてきましたけれども、最近は豊かな暮らしを実現する生活資源としてとらえられるという側面が強くなってきておるわけでありまして、そういう意味でも婦人の担い手の出番の時代に私は来たと思うのです。そんな点も含めて、先生の御所見をお聞かせいただきたいのです。
○参考人（田代洋一君）　まず、第一点目の年金と農業構造とのかかわりといいますか、どういう経営をイメージしていくのか、それとヨーロッパとの比較ということでございますけれども、私が申し上げるまでもなく、西ドイツなんかでありますとかなり兼業農家も多いわけであります。もう一つ比較されますフランスなんかに行きますとかなり専業農家が多い。しかも西ドイツと日本に比べても、やはりあちらの方が専業農家が多いという形になっているわけです。したがいまして、一方で厚生年金が整備されているもとでもって、しかも広範な安定兼業農家がふえてくるという中では、そちらの方でもってカバーされるものが出てくるとしますと、農業者年金として主として担うべきは専業的な、中核的な農家になってくるだろうというふうに、日本の全体の仕組みからしてそういうふうに考えることになろうかと思います。
　どういう農業構造をということで、先ほど農業生産法人、有限会社のお話も出ましたけれども、これは社会主義も含めて、それからまた資本主義諸国を含めましてもう一度家族経営が見直されていると。中国等においてもやはり家族経営の復活ということが出てくる。そういう中ではこの家族による小経営といいますか、これがその大宗を担っていくものであるだろう。しかも日本の場合には、家族経営でも世界でもまれな直系家族といいますか、三際家族といいますか、こういう形になっていますので、そういう構造を一応健全なものとした上でもってそこでの世代交代を図っていく、こういう年金の仕組みは日本の社会、世界でもまれな日本の社会にフィットしたものであろうというふうに考えております。
　しかし問題は、御承知のように農業者年金に加入している方でも、結構百日、百五十日と日雇い兼業なんかに出ていっている、規模も一町五反とか二町とか比較的規模も中途半端である、こういう方々は現在非常に苦しい状況にございますので、そういうところでも、先ほど出ていました掛金の問題でありますとか農家負担の問題も出てくると思います。こういう人たちをどうやっていわば地域の中核的な担い手にしていくといいますか、そういう努力はどうしても必要ではないだろうか、問題はこの辺が一番今苦しんでいるのではないだろうかというふうに私は見ております。
　それからまた、二点目の婦人の問題でございますけれども、先ほど家族経営、親から子へという縦のつながりと同時に、夫と妻という横のつながりといいますか、それが両方で支えておるわけでありまして、ちょっと変な話ですけれども、私なんかも女房と共稼ぎでございまして、マンションを買ってもこれはやっぱり共有名義に当然なるわけでございまして、そういうことを考えていきますと、先ほどの年金と絡めてもやはり農業なり農地所有なり、農業経営の仕組み全体が骨組みが変わっていく中で、この年金と女性とのかかわりということも考えていかないと無理が生じるのではないだろうか、いろんな摩擦が違ったところで生じるのではないだろうかという感じがします。先ほど、森実参考人から使用収益権の設定とか、そういうお話もございました。最終的には、しかし農地保有自体に働く婦人がどういうふうにかかわっていくのかということがあるのじゃないだろうかというふうに考えております。
○谷本巍君　最後に、池田参考人にお願いをいたします。
　それは、農業委員会の業務執行上の法的位置づけの問題であります。農業者年金の業務は、申し上げるまでもなく年金基金の市町村への委託契約、これを基本としておるわけでありまして、そして農業委員会はその下請ということになっております。形式から見ますとそうなんですけれども、実態から見ますと農業委員会が果たしている役割というのは極めて大きい。そしてまた、農業委員会は行政的にも独立した行政委員会であります。ところが、この関係法律をひもといてみますというとその関係のことは全く出てこないんです、不思議なことに。やはりこれは、業務執行上の位置づけは法的にもきちんと整備されるべきだというふうに考えますが、池田参考人のお考えがどうなのか。そしてまた、できるならばその中身についても御意見をお願いしたいと存じます。
○参考人（池田斉君）　今おっしゃるような問題が、農業委員会として何かこの制度改正と絡んでしっかり位置づけが制度的にも行われるということを念願しておるわけで、この点は従来からも繰り返しお願いをした問題でございます。
　御案内のように、農業委員会は独立した執行機関ではございますけれども、予算の執行権がないというようなこともあるんでしょう、農業会議所とか農業会議は人格があり、農協はもちろんあるわけですが、この業務委託の問題がいわゆる農協と市町村になっておって、それで括弧して農業委員会と書いてあるんですね、括弧して。実態は、農業委員会にやってもらうんですよということですが、このことが括弧ではなくて、農協と農業委員会というふうに制度的にも仕組まれるのが一番望ましい。それがどうしても農業委員会に予算執行権その他がないという問題との関連ならば、市町村と農業委員会の関係を、ひとつこれは農業委員会がやる仕事であるということを市町村の、私は細かいことはよくわかりませんが、市町村が業務をはっきり委任するというようなことを明確にして、何か中途半端な格好で実際は農業委員会がやっている、国もそれを期待しているんですから、市町村と書いて括弧農業委員会と、括弧を事実上取れるというような形での制度の整備をぜひお願いしたい。
　なお、このことにつきましては、ひとつ何とか当委員会におきましてもその辺を強く、これは法律問題ではないようでございますが、聞くところによりますと、省令等でこの辺の問題を今回は工夫してみたいということが政府の側にもあるようでございますので、強くその点を附帯決議その他で御要望を願いたい、要請を願いたいということを私からもお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○一井淳治君　一井でございますけれども、まず小川原参考人に二点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
　第一点は掛金の問題でございます。国民年金の掛金もあわせて払わなければいけないわけですけれども、農家の実態からして農業者年金の掛金というのは相当負担になっているかどうか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思うわけでございます。そして、年金の掛金を払わない未払い者が非常に多いわけですけれども、この未払い者が出る原因についてもあわせてお尋ねしたいわけでございます。
　それから第二点は、妻の年金加入、年金受給の問題でございますけれども、農業経営の実態からして妻の加入あるいは妻の受給がどういうことで必要なのかという、農業経営の実態からの必要性の問題。それからまた、いろいろお仕事をなさっておられまして、こういう方法、例えばまず任意加入から始めるべきであるとか、何か始めるについて一気にはなかなかいかないでしょうけれども、こういったところから進めていったらいいのじゃないかとかいうふうなお考えでもありましたらお尋ねしたいというふうに思います。
○参考人（小川原俊夫君）　それではお答えいたします。
　年金の掛金の問題で未払いという線でございますけれども、その実態も我々が現場においての大体聞くところによりますと、この改正であれば何とか掛金も掛けられるという線もあるかもしれないけれども、今まではマスコミとかさまざまの面で農業者年金は危ういのじゃないかというようなことで、またその未払いということは、加入したけれども他産業に従事しているというようなことで、先は不安、他産業については弁当を携えて土方に行くというような線であれば、やっぱり土方に行った方が最終的には例えばこれは社員にもなれる。そうすると、厚生年金を払うということになれば、またそれで我々も苦慮しておるところでございますけれども、今まではそういうような状態で、これから制度改正になれば、本当に長期安定というようなことで目標が立つわけでございますので、それについて我々もそれを督励して払うような線に持っていきたいと思うわけでございますが、何分よろしくお願いします。
○一井淳治君　もう一点、後の方を。
○参考人（小川原俊夫君）　婦人加入の問題でございますが、それらにつきましても、現場の声ということでございますと、我々といたしましても、年に一度の総会とかあるいは大会、研修会というようなことで、各組織から役員を集めて行事をやる、改正の問題とかさまざまの問題をやっているわけでございます。その時点におきまして、この婦人問題を何とか解決してくれというような声がありますので、おまえ一番偉いのだから、中央へ行ってそれを要請をしてこいというような会議の質問でございまして、それらにつきましても、きょうこういうような機会によろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　終わります。
○一井淳治君　池田参考人にお尋ねいたしますけれども、ただいまの婦人の問題でございます。これは、個人的な、思いつき的な御見解でも結構だと思いますけれども、財政上の問題というのが何といいましても一番大変な問題でございますが、一挙にいけないにしても、だんだんとこういうふうな進め方もあるというふうなお考えがありましたらお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○参考人（池田斉君）　婦人の問題は、一つは遺族年金の問題、加入の問題、二つあるわけでございます。
　遺族年金につきましては、これはその仕組みの仕方において、逐次段階的にやれる方法もあるのではないか、これが私の個人的な見解でございます。やはりこれは政府の財政にかなり依存しなければスタートができない、掛金をやたらに上げるということは限界がある、こういうことでございますので、どこから段階的に手をつけるかということです。その辺は、今ここでこういう格好はどうかということは申し上げられませんが、そういうような問題として具体的にスタートを切ることは、段階的にこれをさらに改善していくという形で一定の遺族年金の水準に持っていく、こういうことは可能ではないかというふうに考えております。
　それから加入の問題は、先ほども繰り返し申し上げましたが、森実参考人も言っておりますけれども、農家の実態は家族経営の中では全く差がない、使用収益権を奥さんに移譲すればこれはもう年金の正当な加入資格を持つわけですから、これでやるのならこれは簡単に解決いたしますが、なかなかそうはいかない。やっぱり土地の権利関係はどうしてもおやじがある程度握っているという仕組みを簡単に変えることは、かえって農家のいろいろ平和な問題に傷がつくということもありましょうし、その辺は、権利の所在との関係でできている制度ですからなかなか難しい問題があると思います。
　しかし、この問題は将来構造政策がある一定の水準までいきまして、ヨーロッパ水準のようにいわゆる家族経営を主体として、法人等を含めて日本の農業生産のシェアをそれぞれの作目において相当担う、こういう段階まで来ますと、これはむしろそういう農家をいかにして保全をするかという問題に年金の性格は変わってくると思うわけでございます。そういう段階になれば今のような問題はおのずから解決してくるのではないか、土地の権利に依存をしないような年金制度というものもでき上がるのではないか。そうなれば養鶏だとか養豚その他、農業は土地利用型だけではないのでございますから、それらを包括した年金制度というものが考究されてしかるべき時期が来るのではないか。一日も早くこの年金制度がそういう問題に肩がわりできる時期を私は念願いたしたいと思います。
○一井淳治君　あと田代参考人と森実参考人に一緒にお尋ねしたいと思います。
　田代参考人にお尋ねしたい点は、若い後継者がなかなか加入してこないんですね。その原因あるいは対策というふうなものがありましたら簡潔にお答えいただきたいということでございます。
　それから森実参考人に対しましては、強制徴収をされておられませんね。農協にはちゃんと大変な預金があるんだけれども、未払い者をそのままほうっているというふうなことがありますが、強制徴収をされない何か理由があればおっしゃっていただきたいというわけでございます。
○参考人（田代洋一君）　簡単にということでありますので。
　若い後継者が参加しない理由の一点は、極めて将来が不安定であって、自分自身の将来が不安定ということと年金の将来が不安定である、したがってここに掛けることができない、そういうことであると思います。したがって、前者の方の農業自体の将来が不安定であるということについては、これはやっぱり農業政策全体でもって確固とした日本はこれだけの自給率を守るという、そういうことがどうしても必要だろう。後者の年金の不安定性ということにつきましては、今回プラス四百億という中ではかなり信頼感が出てくるだろうというふうに見ております。
○参考人（森実孝郎君）　保険料の未払いの問題でございますが、実は私は、実態的には農業者年金の保険料の未払いはほとんどないという見方をしております。どういう場合があるのかと申しますと二通りございまして、一つは保険料を納付できる期間、つまり逆に言うと時効期間というのは二年あるわけです。そこで都合のいいときまとめて払おうといって毎月きちっと払わないという方が今までかなりあった、それが過渡的には未払いという数字で出てくるという問題が一つあるわけです。
　それからもう一つは、経営移譲を行います際、私ども後継者加入をできるだけ勧奨するわけです。そうすると、入りたくないんだけれども、それじゃ一回だけ払っておこうかということで一回払っておいてあとやめてしまうというケースがあるんです。私どもちょっと仲間内ではぜい肉と言っているんですが、これは好ましいことではないので、余り無理をするなということを私申しておるんです。実質的には余り保険料の未払いはないと思います。
　そこで、強制徴収の問題の前に、実はことしからいよいよ本格実施に入るわけでございますが、農協の口座引き落とし契約を励行いたしまして、毎月決まった時期に自動的に引き落としてもらう、信連のコンピューターで自動的に、適期に私ども基金に送金してもらうというシステムを導入いたしましたので、そういった問題はほとんどこれからはなくなってくるのではないだろうか。この点はもう国民年金と本質的に違う点でございます。
　それから、なおこの機会におわびしたいんですが、先ほど細谷委員の御質問に答えました際、婦人の加入率でちょっと間違った数字を申し上げましたので。全体の平均が四％以下でございます。それで、八％から一〇％と申しましたのは二十代でございます。三十代が大体六％弱ぐらい、それ以外は実は四％以下という形で年齢によって非常に差がある、平均して四％と、こういうことでございます。おわびを申し上げます。
○成瀬守重君　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。質問時間が十五分でございまして、皆さん方のお答えまで含めてでございますので、基本的な問題に絞ってまとめてお伺いしたいと思います。
　今回の改正は、農業者の高齢化だとかあるいは経営規模の拡大や農業構造の変化に対応して、農業者年金制度の財政基盤の長期的安定をねらったものと思われますが、しかし年金財政は加入者が減っていることなどから、単年度収支で昭和六十一年から赤字が続いております。平成元年度の見込みからいいましても、保険料や国庫補助金、運用収入などで二千三十六億円に対して給付金は二千四百十八億円、差し引き三百八十二億円のマイナスで、年金の資産額を取り崩して補てんしている現状でございます。平成元年度の見込みで資産総額は四千九百十九億円ですから、このままでは七年ぐらいで資産を食いつぶしてしまうのではないか、当然改正しなければならないということを感じるわけですが、若い農業者が減り高齢の年金受給者がふえるという構造の中で、農家にとって必要不可欠な年金制度を維持し財政基盤を確立することは大切でありますから、速やかに成立を願うものでございますが、次のような点を御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、第一点は小川原参考人にお願いしたいと思います。今回の改正案は、今述べましたような現状を踏まえて、将来を展望して行政当局その他の方々が立案したものでありますが、果たして農業者の実情というものから見てどのような感想をお持ちになっているか、再度伺いたいと思います。
　第二点は、田代参考人に伺いたいと思います。今回の改正案では、平成二十七年、二〇一五年ですが、被保険者数と受給権者数がそれぞれ三十四万人から三十五万人ぐらいでバランスがとれる、単年度収支が改善されるのではないか、そのときまで国が追加補助をすることで年金財政を支えていこうと考えられていると伺っておりますが、二〇一五年にバランスがとれる、つまりそういった面での年金受給者数と被保険者数とのバランスがとれるということについてどのようにお考えになっているか、その点をお伺いしたいと思います。
　第三点は、池田専務理事と森実参考人に伺いたいと思いますが、年金財政基盤の長期的な安定を図るために、保険料の段階的な引き上げだとかあるいは現在の受給額は保障されているけれども、年金額の必要な範囲での物価のスライドということも停止するということを考えられておりますが、そういった点についてどのようなお考えを持っておられるか。
　そういった点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（小川原俊夫君）　では、お答えいたしますが、年金についての農業者に対しまして将来の展望ということで御質問がありました。これは、我々といたしましては、このたびの改正によりまして将来展望が見出せると確信をいたしておる次第でございますが、よろしくお願いします。
○参考人（田代洋一君）　御承知のように、二〇一五年でのバランスといいますのは新規加入者を大体最大で一万七千人、少なくとも一万五千人という数で見て、そこでバランスするだろうということであるわけですね。今の実績とそう変わらないわけであります。そうなってきますと、一万五千人を確保するということは農業政策全体として農業の明るい展望が出るような、そういうことがないとやはり苦しいだろうというふうに見ております。
○参考人（池田斉君）　保険料を今回のように八百円ずつ段階的に引き上げていく、これは苦しいわけでございますが、やはりやむを得ない問題であり、国も大いに負担してもらうし加入者も負担をすると。ただ、受給者につきまして物価スライド等を一時停止をすることができる、こういうふうになっております。加入者の立場からの保険料の問題を考えますと、これは減らすのではなくて一定の時期までそれを待ってもらう、こういう問題が今後の中にあるわけでございまして、これは何も農業者年金だけではなくて、ほかの年金制度にも当然みんなあるわけでございます。したがいまして、受給者も若干我慢をしてもらうというようなこと、しばらく我慢してもらう、こういうことは大変だとは思いますけれどもそれ以外に手がないのではないか、こういうふうに考えますので、受給者と加入者それから政府と、これがそれぞれ痛み分けをしなきゃこの制度は成り立ちませんから、そういうふうに私は理解をいたしております。
○参考人（森実孝郎君）　当初は、年々千円程度の保険料の引き上げということを、農家の実態から八百円程度の引き上げに抑えてくれないか、実は、保険設計としてはその結果国の追加助成がふえるという形になったわけでございますが、現実から考えてこの程度はやむを得ないし吸収できるのではないかと思っています。
　物価スライドの停止の問題は、ただいまも池田参考人からもお話がございましたように、他の公的年金とのバランスの問題として受忍されると思いますし、特に現在の受給者は、実は保険料と給付の関係が非常に有利な経過措置の適用を受けた方々が多いので、むしろその意味では、年齢差のアンバランスが多少なりとも是正される面もありまして御理解いただけるものと思っております。
○成瀬守重君　以上です。
○刈田貞子君　参考人の皆様きょうは大変御苦労さまでございます。先ほどから大変貴重な御意見を勉強させていただいております。私もたくさん時間を持っておりませんので、質問を先に申し上げまして後お答えをまとめて各参考人からいただきたいと思います。
　女性の年金権の話が出ておりましたので、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。私は、この前の改正のときにも農村女性の問題について集中的にお伺いした記憶がありますが、そのときに申し上げたのは、やはり日本の農村では、基幹的労働力というのは実は六割以上が女性ではないかということで、しかしその女性の農村社会における老後保障というのはまことに薄いものだろうということで、遺族年金等も含めて女性の年金権の問題を実はお訴えした記憶がございます。
　先ほどからお話を伺っておりまして、森実参考人の話を私も実は考えておった者の一人なんですが、確かにこの制度の中で女性の年金を何とかクリアしてみたいというのが言いたい部分なんですけれども、さっき言ったような痛しかゆしの部分が確かにあるわけですね。そこで婦人問題、女性問題としてこの農村女性の年金の問題を考えていくべきであるという御意見には私も賛成ではありますけれども、そうしますと、やはり基礎年金部分のところで考えていかなければならないだろうということになりますので、これはかなり課題が広がりまして大きくなっていくというようなことで、先ほどおっしゃっておられたけれども、いい案が何かないものでしょうか。もう一度これは伺いたい。
　それから、小川原参考人に同じ話をお伺いするのですが、農村社会において、老後保障という問題は非常に大きな課題であろうというふうに思います。超高齢化が進んでいく今日特に言えることであろうと思いますが、その中でも、特に一体農村の女の老後保障というのは現場でどんなふうにとらえられておるのかという問題ですね。これをひとつ現地の声として聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、池田参考人にお伺いをしたいのは、この二十年続いている年金制度が、当初の目的としての構造政策に、先ほど来からお話を伺っていて大きに寄与しておるというお話でございますが、六十二年度で土地を譲り受けした後継者の就業状況を見ると、サラリーマン後継者が五八％になっているということ、これは農業会議所のデータじゃないでしょうか、数字を見るんですね。これで当初の目的が果たせておるのかどうなのかという問題と、それからこのサラリーマン農業者という人たちの意識調査もここにあわせてあるんですけれども、その中では、この方たちは小作料を取ってそれで暮らすんだと四〇％、宅地に転用したいが一〇％、ただで管理してもらいたいが四％で、農地として売りたいというサラリーマン農家は四％程度しかない、こういうふうな数字をお出しになっておられますね。この辺のところの、つまり移譲された後継者の実態がこんなふうな実態であるということについて、今後この制度と絡めてどういうふうに考えていけばいいのかという問題をお伺いしたい。
　それから田代参考人には、先ほどのお話の中で、この年金制度にはいわゆる構造政策的側面とそれから社会保障的側面と、もう一つは地域社会維持的な側面を付与していく必要があろうかというお話をなさいました。私は、何かおっしゃられようとすることがわかるような気がいたします。できれば、この地域社会維持的な側面の付与ということについて、もうちょっと詳しくお伺いできればというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（森実孝郎君）　私、先ほど申し上げましたのは、現在審議していただいております法律の枠で考えた場合は、現に若い人からふえている婦人加入の問題をまずできるだけ運用として、実態がそうであればやってほしいということを指導し督励していくことがまずあるだろう。いわゆる二人加入の問題とかあるいは遺族年金の問題は、なかなか制度上の問題であり保険料負担の問題にも属するわけでございますので、これは少し専門的な立場で、時間をかけてじっくり議論をしてみる必要があろう、こういう意味で申し上げたわけでございます。
　いずれにせよ、これは数字の世界でございますので、何か直前の名案があるわけではございませんので、結局費用と負担の関係をどういうふうにバランスをとって調整するかという中で考えなきゃならぬし、それからもう一つは、保険というのは異世代間の負担と給付の関係の上に立っておりますから、異世代間の合意をどうつくっていくかという問題もあるわけでございまして、そういう意味で、じっくり専門的に勉強させていただく必要があるのではないかと申し上げたわけでございます。
○参考人（小川原俊夫君）　お答えをいたしますが、女の農村における老後保障につきまして現場の声がどうだろうというような御質問でございますけれども、さっきも申し上げましたとおり、農村におきまして、特に家族の経営の中で最も苦労しているのが女であるということがたびたび聞かれるわけでございまして、それらについて、この機会におきましてその制度の実現にひとつ御助力をお願いしたいと思うわけでございますが、何分ひとつよろしくお願いします。
○参考人（池田斉君）　今統計の数字等でのお話があったわけでございますが、構造政策に寄与するということで二十年間来たわけです。それはそれなりの役割と成果を持った、こういうことを私は意見として申し上げたわけでございます。そういう中におきまして、特にサラリーマン農家に移譲する、サラリーマンに移譲する、これが圧倒的に数が現在多い。それで、サラリーマンとして経営移譲を受けたもののこれからどうするかというような、そういう意向調査というものに関連したお話があったわけでございますが、小作料を取ってそのまま暮らすんだ、サラリーマンを続けるんだ、これがかなり大きいという、これは当然だと思うんです。
　ただ、その場合に、小作料を取ってやるんだということではなくて、今度分割移譲の面におきまして、そういう面につきましてもある一定の率以上のものを第三者に移譲する、これは使用収益権でいいわけでございますので、それが出た場合にはおやじさんの年金は停止にならないというようなことに今度はなりますので、その辺のことを積極的にこれからは推進するようなことをＰＲをして、ただ小作料を取ってそのままおるということではなくて、ひとつ立派に将来農業をやろうという者に貸して、そして使用収益権をそこに設定をすれば、今までは、もう自留地は別でございますけれども、そんなことをするとすぐおやじさんの年金が停止になる、これを救う道が分割移譲の段階にあるわけです。
　また、サラリーマン農家に移譲する場合の経営移譲をする経営主は、できれば第三者に相当のものを移譲すればこれは今度は年金の支給停止にならないわけでございますから、また受けるサラリーマン農家はむしろ貸して、自分は依然としてサラリーマンとして働こう。こういう問題との調和もできると思いますので、今度の分割移譲のいろんな問題を上手にひとつＰＲをし、運営してもらえればその辺の問題はおのずから解決をしていくのではないか、この意向に沿うような形がとれるのではないか、こういうふうに私は考えております。
○参考人（田代洋一君）　先ほど私が申しましたのは、年間で千四百億ですか、かなり大きな財政負担、これは先ほども御質問がありましたけれども、国民が一体それをどう見ているかという中でもって、こういう負担を根拠づけていく上で、今まで社会保障、構造政策、やはりもっと国民の支持を得るためにはその中にもう一つプラスする必要があるのじゃないか、こういうことで申し上げたんです。
　私どもは、過疎地の農村なんかを訪ねてみますと、こういう過疎地の農村だともう道も何もかもみんな荒れちゃっているだろうというふうに思って行きますと、例えば広島の山の中なんか行きますと、実は、そういう中でも非常に整正と道路も整備されているし、きちっとちり一つないものがある。だれが一体やっているのかということで考えていきますと、それはもうほとんど農業者がやっているわけです。
　もしも地域からそういう農業者がいなくなってしまって、国土保全、景観の維持、環境の保全、こういうお金がもしも、今までは農業者ははっきり言ってただでやってきたわけでありますから、これがなくなっちゃいますとこれからは農水省の予算はつかなくなるかもわかりませんけれども、もう恐らくその建設とか国土保全のための莫大な費用が逆にかかってくる。むしろ、そういう全体の国民の負担を減らす上でも、もうちょっと農業者がただでやってきた国土保全の機能でありますとか景観維持の機能でありますとか、こういう側面に着目をして、そういう景観を保持してくれた方々への感謝の気持ちと、これからまたそういう景観を保持してほしいという願いを込めることができれば、やはり財政負担の根拠がもう一本柱が立ってくるだろう、こういう考えで申し上げた次第であります。
○刈田貞子君　もう一つ、田代先生に最後にお伺いしたいんですけれども、先ほどの婦人の年金の話ですが、今回の農業者年金について、遺族年金の問題がかなり前回あるいは前々回よりは真剣に取り扱われたというふうに私は思っています。ただ、それが今回実現しそうもない。しかし、させたいというふうにも思います。その中で、理由が財政負担が非常に大きいからという理由では農村婦人は納得しないだろうというふうに思うんですね。聞くところによると、三百億ですか、三百億の財政出動を伴うというような話もちょっと聞いておりますけれども、それでは私は、農村婦人は納得しないだろうと思うんです。やっぱり四百億それから三百億ですか、七百億のような、農村がそれだけの負担を得て、なおかつ農村婦人の女性の立場が非常に安定してくるのならば私は大きにやるべきであろうというふうには思いますけれども、むしろそれよりはこの制度そのものの仕組みの中に難しさがあろうかということを実は勉強しながら考えているんです。
　それで、もっと違う形で何か農村婦人の年金権の確立ということが言えないだろうか。もっと農村婦人の問題だけでなく、一般的に言っても国民皆年金ということで女性の年金権が保障されて基礎年金部分が導入されたけれども、あの基礎年金部分だって全く女性の立場からいえばお粗末なものであります。そういう観点から、農村婦人の年金権の問題も解決していく方向に持っていけるだろうか、いくべきだろうかということをもう一度お伺いしたいんです。
○参考人（田代洋一君）　私、参考人の中でも利害関係者じゃございませんので、いわばそういう観点からは、財政負担の問題という側面を私は余り考えていなくて、おっしゃられるように制度上の問題だろうというふうに考えています。いわばヨーロッパ流の個人に年金が支払われるという個人主義と、それから日本の農村農家が「いえ」という形でもって「いえ」の家族が一体となってやってきた、この仕組みの違いがどうもしっくりいかない側面があるんだろうというふうに思う次第であります。
　したがいまして、むしろこれは、こういうところで申し上げると怒られちゃうかもわかりませんけれども、やはり女性が声を大にして、そういう家族経営の中で、農地保有も含めてみずからの権利を主張していくという、そちらの方でもって突破できない限りはなかなか年金の方でもって、出口の方で突破するというのは難しいのではないのか。お聞きするところでは、国民年金基金ですか、具体的な手だても講じられるそうでございますので、そういう中でもって実績を積まれていく、これだけ要望があるんだという形でもって突破していただくことをお願いしたいというふうに考えております。
○林紀子君　きょうは、どうも大変参考人の皆さんありがとうございます。質問する時間が限られておりまして、皆さんに御質問できないので大変申しわけありません。
　まず、田代参考人にお伺いしたいんですが、今の日本の農政の先行き不安、日本の農業に対してこれから先どういう面で展望を持てるのかという大変大きな、根本的な話なんですが、そこをお伺いしたいと思うわけです。
　といいますのは、基金が発行していらっしゃる「のうねん」百五号には、昭和六十二年の基金の未加入者のアンケート、どうして基金に加入しないかという調査をした結果を載せておりますのでそれを見せていただきましたが、農業の将来が不安である、だからこの年金には加入しないというのが二八・二％、保険料を納付するのが大変だというのが二二・一％、この二つの理由でもう五割を超えております。さらに、後継者がいない、こういうことのために加入しないという方が一四・四％、これも農業に対する先行き不安が原因だと思うわけですが、今の農業の現状というのを見ますと、牛肉・オレンジの自由化、減反は押しつけられる、畜産物価格は引き下げられる、しかも米の自由化の問題まで大きくクローズアップされている。すべてが農業の先行き不安というものに結びつくと思うわけです。
　大変短時間でこういう大きい問題をお聞きするのは恐縮ですが、ぜひこの辺の展望ということについて御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（田代洋一君）　なかなか難しい問題でございまして、まさにおっしゃられるとおりの……。我々は、自分の子供のことを考えても、やはり将来の展望もないのに一定の職につかせるというのはなかなかできかねることでありまして、私なんかも大学で教えていて内心じくじたるものがあるわけであります。
　私は、特に米の自由化の問題、ここははっきりと米の自給体制を死守する。一粒たりとも入れないということをはっきりと恒久的に約束をしていくという形でのひとつあれが必要ではないだろうか。また、国内におきましては、特に土地利用の規制緩和といいますか、いろいろと農地がまた売られていくような状況がありますので、その辺をきちっとしていくことが必要だろう。何といっても国民的な合意のもとに、食糧自給率を一体どの程度に保つのかというところをはっきりと示すということが、若い人たちに一定の展望を持ってもらう最大のポイントではないだろうかというふうに考えております。
○林紀子君　それでは、申しわけありませんが、森実参考人と池田参考人に続けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、森実参考人にお願いいたします。今回の改正では、保険料を一九九六年まで毎年、月八百円ずつふやされるということになっておりますけれども、世帯単位で見ますと、国民年金の掛金、そしてこの農年金の保険料と毎月の家計費に占める割合というのは相当なものになると思います。農業者年金制度研究会の中間報告書では、フランスや西ドイツの農業者年金制度が紹介されておりますが、それによりますと、西ドイツでは国庫補助率が一九八六年で六九％に達している。低所得の農家には保険料の補てんを行っている。またフランスでは、一九八八年で補助率は八八・六％にも達しているということを聞いております。森実さんが、昨年一、二月号の「のうねん」の誌上座談会でも、フランス、西ドイツの例を引いて、デカップリングなどにも触れながらお話しになっていらっしゃいますが、将来の年金のあり方というものについて、どういうふうにお考えになっているかということについてお伺いしたいと思います。
　済みません、質問を先にさせていただきますが、池田参考人にお伺いしたいのは、今随分出されました女性の年金加入の問題ですけれども、今までも随分この場でも論議がなされましたし、また従来から論議がなされまして附帯決議も行われているわけです。この女性の年金というのはなかなか実現されていないわけですが、年金への新規加入者の確保という面でも、この女性の年金の加入とともに、農地を所有していないということでは先ほどちょっとお話がありましたが、養豚、養鶏、こういう農業者もこの年金には加入資格がないということなわけです。このあたりから加入資格を拡大するということについて検討もされてしかるべきではないかと思いますが、そのことについてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（森実孝郎君）　保険料の月額八百円の引き上げというのは、先ほども申し上げましたように、千円の引き上げという案を、農家の現実の声を反映して八百円の引き上げに抑えていただいたという経緯がございます。全体の研究会の論議といたしましては、やはり高い年金額よりも、ある程度年金額を抑えても保険料の値上がりを抑えるべきだという議論がかなりあった。そこら辺が、両者バランスがとれた形で今回の再計算が行われている。私は、現実的にはまあまあバランスがとれたものじゃないだろうかと見ております。
　それから国庫補助の問題でございます。これは国によって支給要件、支給額、皆それぞれ違います。国庫補助についても、ドイツとフランスでは国庫補助といってもむしろ内容が非常に違うわけで、一般財源、間接税等の特定財源、さらには他の年金基金からの拠出金等もありますので一概に議論できませんけれども、高額補助になっているわけでございます。実は、そういうものをお読みいただいたので、もう隠し立てしてもしようがありませんが、私も農政の重点が変わってきている今日の状況にかんがみ、やはり専業農家の数が減少するのは時代の趨勢であると同時に政策の方向でもあるわけで、そういう意味で、西ドイツ、フランスの例にあるように、思い切った国庫助成をこの際やってほしいということを強く要望して、経営移譲年金換算で言うならば七五％という、実質的には高い国庫補助を実現していただいたことには敬意を表しております。
○参考人（池田斉君）　女性の年金加入の問題は、先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございまして、家族経営という中での夫婦の土地所有に対するあり方との関連を含めてこれは仕組みができているので、その辺を将来どうするかということは一つの課題でありますが、当面なかなかこれは難しい問題ではないか。ただ、私は先ほど申し上げましたように、今のところ土地利用型農業の構造政策にシフトしながら、この年金が、将来の展望の中でどれだけの役割を他の構造政策と絡めながらでき上がるか。二十一世紀の農業の構造の姿というものが、本当に好ましい姿に日本の農業として確立すれば、その段階では土地制度に依存するような年金制度というものが果たしてその後も必要であるかどうかということは、私は疑問になるような感じがいたします。
　そういう段階で、婦人も男性も全く同一の姿の中での問題になるので、そういう段階になれば、今農業者として欠けておるいわゆる養豚、養鶏その他施設型農業にもいろいろあります。そういうものをひっくるめながら全体の年金制度のあり方をどうするか、むしろそういう立派な経営を我が国としてはそれを保有しなきゃならぬ。ヨーロッパはその水準にいっておると思います。そういう段階で、初めて整合性のある立派な年金制度というものができ上がるのではないか。これはかなり先の問題でございますが、そういうことが近づくことを私は念願いたしております。
　以上であります。
○井上哲夫君　私から一点だけお尋ねをしたいと思います。
　今いろいろお忙しい中来ていただいてお話を伺いました。結局遺族年金といいますか、女性の年金の受給の問題にやや集中しておる感がありますが、この問題の中でどうも議論を聞いておりますと、行く行く農業構造といいますか、あるいは今池田さんがおっしゃったようなそういう体制が整備されれば、そこから新しい土地所有に限定されない年金システムが生まれるんだろうというふうなこと、一方では、今回の改正で加入促進はできると言いながらいろんな参考人の先生方のお話を伺うと、やってみないといささか不安は残るというふうに私自身受け取らさせていただいたわけですが、そうするとどうも鶏が先か、卵が先かという感じの議論になっていくのではないか。つまり加入促進が、本当にこの改正で実現が思うような数値を見るのかどうか。これはやってみないとわからないということになると、そういう受給者と加入者のアンバランスが是正されたときには新しいシステムが生まれると言っても、実際には絵にかいたもちの感がなきにしもあらずだと私はきょうの御意見の中で受けとめました。
　そこで、池田さんにお尋ねをするわけですが、女性の年金受給資格を導入しようとする場合には、新たな制度を考えないと本来は無理ではないかというふうに受けとめた方がいいのか、財政的な問題が解決されれば導入はできるとお考えになっているのか、その点何度も答弁の席に立っていただいて恐縮でございますが、よろしくお願いをいたします。
○参考人（池田斉君）　女性の加入問題は、制度の仕組みが変わらないとなかなか困難ではないか。今の制度でも使用収益権を奥さんに渡せば、これはもう加入できるんですから問題はないわけです。ただ、遺族年金につきましては、財政の問題との絡みの中でそのスタートができないことはない、それは段階的にどういうふうにして遺族年金の問題はやるか、こういうことで私は解決できると思うんですが、加入の問題はなかなかその辺の問題が難しいのではないかというのが私の見解でございます。
○星野朋市君　最後でございますので、一点だけお尋ねをいたします。
　田代参考人にお願いしたいと思いますが、実は社会保障制度審議会から、
　　農業者年金制度は、農業経営者の若返りや農業経営規模の維持拡大といった農業政策上の要請に応じることを主眼としているが、年金保険という形態をとっており、その政策効果についてはいぜんとして明らかではない。
　　この際、本制度の目的とする農業政策上の有効性と、公的年金制度としての社会的妥当性について、その両面から根本的に再検討し、制度本来の在り方をめぐる累年の疑念を払拭するよう強く要望する。
という答申が出ております。ここら辺について先生はどうお考えでございますか。
　というのは、実は先ほどから問題になっております新規加入者の問題がございます。それで、今回の改正によって追加助成金は平成七年度において五百十六億円という金額になっております。本来の制度からいったらこれはバランスをとらなくてはおかしいことでございまして、農業政策上の助成というなら話はわかるのでございますけれども、これがその後平成二十七年ですか、四半世紀後に要するにバランスがとれるという状態では、その間累増するおそれがあるというわけですね。ここら辺の御見解を最後にお願いしたいと思います。
○参考人（田代洋一君）　まず、年金の政策効果ということでございますけれども、やはりまず第一点目に、農地の細分化の防止を行うということが大きな政策目標として掲げられているわけです。そのことに対して世間様は余りお考えになっていらっしゃらないわけですけれども、こういう話があるわけです。実際、今これだけ地価が高くなってくる中でもって、次男、三男、娘さんからもいろんな相続の要求があるというときに、おやじは年金でもって一括息子に渡さなきゃいけないんだから、もうおまえたちは我慢しろということでもって説得をするとか、これは一つの例でございますけれども、そういう意味では、細分化防止という点では非常に大きな効果を上げてきている。
　ただ、その辺についての正当な評価がなされていないということを感じるわけです。これは細分化防止をされた農地が、今後第三者移譲で移っていくならば、農地の細分化を防止しつつかつその規模拡大にも寄与する、こういう効果は大きいものがあるだろうということが一点目でございます。
　それから二点目に、一番最初に申しましたけれども、やはり農村では、地価が高くなれば高くなるほど世帯主が最後まで農地の所有権、収益権を持っていてなかなか手離さない。そのことによってせっかくいい経営ができていきながらも経営の若返り、世代交代が図れなくて、意欲があった経営が次の代には意欲をなくしてしまう。こういうものに対しまして、かなりの程度農村では一定の時期に、六十代で世代交代をやるのであるという社会的な慣行をつくっていく、そういう点では私はやっぱり大きな効果があるだろうと思います。このことは、サラリーマンの方々にはちょっとわかりにくい点かと思いますけれども、私はそういう効果があると思います。
　それからまた三点目には、構造政策効果としましての第三者移譲の点でございます。規模を大きく拡大していく、そういう点では確かに今まで、先ほど言いましたように第三者移譲は一〇％ということでありましたので、なかなかその点での効果は十分でないものがあったということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、それは制度が非常にある意味では硬直的でございまして、一括して今回渡さなければならないという中で、やっぱり裸になっちゃうわけでありますから、なかなかそこまで先祖伝来の農地でありますので踏ん切りがつかなかった。これが今回、第三者移譲と後継者移譲の分割が可能になってきますと、私はそこで大きく今までの難点がクリアされてくるだろうというふうに考えております。
　それからまた、財政負担の点につきましては、私はそういう点におきましては素人でございますので、余り申し上げられないわけですけれども、やはりこういう負担をどうやって位置づけていくかということは大きな問題でございまして、例えば農産物価格を引き上げる、そういう形では、もはや農業者の所得を高めていくことがなかなかできなくなっている状況の中でもって、国際的にもそういうものに対する摩擦がある中でもって必ずしも生産を刺激しない、そういう形でのむしろ生産の効率を高めていく、こういう形で農業者年金が果たしている役割を強調しつつ、やはり一定の財政負担をお願いする、こういう形になってくるのではないのかというふうに考えております。
○星野朋市君　結構です。
○委員長（仲川幸男君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田名部匡省君
　　　理事　岡島　正之君　理事　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　草川　昭三君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山村新治郡君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　上野　建一君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　恒人君
　　　　　　常松　裕志君　　　　速見　　魁君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　田辺　淳也君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　御巫　清泰君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　結城　章夫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　貞岡　義幸君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　山中　秀樹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　木下　博夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団総裁）　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　荘司　晄夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東日本旅客鉄
　　　　　　　　道株式会社取締
　　　　　　　　役）　　　　　　内田　聰吉君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出第二九号）
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○田名部委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件について、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁岡田宏君、日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、同理事荘司晄夫君、東日本旅客鉄道株式会社取締役内田聰吉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。速見魁君。
○速見委員　私は初めての国会質疑でありますから、要領を得ない点があるかと思いますが、先輩委員、当局者の御寛容をお願い申し上げまして質問いたします。
　まず、大臣に運輸行政の基本姿勢についてお伺いいたします。昨日の所信表明でもありましたように、今日の陸海空とも大型化、高速化されたとはいえ、今日の日本の経済の礎をつくったことは間違いないと思います。その反面、一極集中の都市化現象も起き、そのひずみに中小都市の低迷、そして取り残された町村が過疎化されつつあることも事実だろうと思います。
　そこで、次の事項についてお伺いをいたします。
　一つは、地方の中小都市は、都市交通機関の発展により逆に交通渋滞、交通事故の多発、そして国民生活に著しく影響を及ぼしていますが、それに対する対応策について。
　二つは、離島空港の開発は住民の利便性に大きく寄与しておりますが、採算性あるいは住民や地方自治体に負担をかけております。離島空港に対する財政援助をより充実させるべきだと思いますが、この点について。
　三つ、海上交通もジェット化時代を迎えてまいりました。今日の規制は日の出、日没と聞いておりますが、住民のニーズはやはり夜間航行も非常に高まってきております。運航方法など研究、対策を考えてはどうかと思いますが、その点について。三点お伺いをいたします。