Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　どうも数字の面で私もわからない面がいろいろとあります。そうすると、五十九米穀年度で一体日本国じゅうにすべてのお米を含めてどのくらいあったのだろう、こういうことでいきますと、何かまたわからなくなってくるのですが、昨年の作況指数で予測をいたしました主要生産量は千三十七万トン。そうですけれども、五十八年度に早食いをしていた分が大体十五万トンぐらいということでありますから、それは収量から差し引いて見なければならないでしょうから、ということで千二十二万トンですか。ところが、政府の方の手持ちになっておりましたものが、五十八年産米とそれから五十三年以前産米含めて全体で九十万トンというふうに委員会でも答弁をいただいてきているわけですね。そうすると、九十万トンとにかくあったわけでありますから、千二十二万トンに九十万トン足せば千百十二万トン、こういうことになるわけであります。
　しかし、そのうちで今度はまた途中で超古米の臭素残留が問題になりました。あの当時で確か二十万トン程度在庫をしておられるということで、全部検査をされて五〇ｐｐｍ以上のものは販売しない、こう言われて、その当時まだ約半分ありましたから、約半分ということで聞きましたが、約半分で十万トン、これまた引いても千九十二万トンというような数になります。これだけのものにさらにその新米の早食い分というものを加えて、これはなかったけれども、新米として持ってきたのですから借金と同じわけであります。そうすると、それは今の新米を食った分の四十五万トンを加えると約千百三十万トン以上というものが日本国内で米としてあったと、こういうことになるわけですね。
　それで、その需給計画でいくと、全体で千四十五万トンでしたか、というのが需要の総計というふうに予想しておられたと思うのですけれども、そうすると約百万トン近く、八十万トンというのが、こういうのはどういうふうに見たらいいのでしょう。米の総体で計算をしていくと、どうもその辺の勘定が、今の細かい計算をされますと何かわかったようなわからないような気がいたしますけれども、今度は総体でいくとどういうふうになるのでしょうか。
○説明員（石川弘君）　今先生の御指摘になりましたのは、初めの計画から申しますと、五十九年の基本計画の当初計画におきましては、御承知のように米の生産量は千九十五万トンあるという前提で計算をしたわけでございます。御承知のように作況がダウンしてまいりましたので、ここで計画を変更しまして、生産量、集荷量、これは全体の生産量は千三十七万トンとこごでまずダウンをさせているわけでございます。そのことの結果といたしまして、しかし、そのときにはまだ予約限度数量は七百七十五万トンというのを予定をいたしておったわけでございますが、単に作況が下がったということだけではなくて集荷も計画どおりいきませんで、七百七十五万トンから五十五万トン引きました七百二十万トンを改定後におきます集荷目標といたしたわけでございます。その目標に対しましてもさらに実行面で約二十四万トン足らない六百九十六万トンになったというのが集荷の面での、当初計画から改定をし、実績でさらに下がったという経緯でございます。
　それから需要の方は、御承知のように当初千五十万トンの需要、これは千四十五万トンを真ん中に置きまして前、後ろに切っておるものですから、このときには七百三十五万トンの政府管理米と三百十五万トンの農家消費等を考えたわけでございますけれども、この七百三十五と申しましたものの中身のうち、主食用売却の六百六十万トンが、私が先ほど申しましたように六百八十万トンぐらいの実績になるのではないか。この二つの差が約四十万トンございまして、先ほど申しました備蓄に持ち越し予定をした十万トンを、むしろ備蓄といいますか、来年度回しにする十万トンをほぼ年度内に消化をした上で三十万トンの早食いをさらに行ったということでございます。
　先生の先ほどのおっしゃっておりました数字の中で、実はこの計画に入らない、要するに過剰米処理の対象として加工原料に向けられるもの、あの二十万トンとおっしゃいましたものの中にはそういうものが含まれているわけでございまして、あれはすべて主食用に回るという数字ではございませんで、そこは主食に回るものは当初から十ないし十五万トンという想定をしておったのが若干ふえたということでございます。
○稲村稔夫君　いや、今主食に回るか回らないかということを別にしまして、というのは、総体でいけばそれは加工原料用であろうと総需要量ということで中に含まれるわけであります。そこで今度は、そうすると作況指数が確定をした段階で千三十七万トンということになりましたが、それは千三十七万トンなかったということになるわけですか。
○説明員（石川弘君）　なかったと申しますよりも、それを前提にして政府が、政府管理の中で考えておりました集荷量が達成をできなかったということでございます。
○稲村稔夫君　その集荷量が達成できなかったというお話はわかりますが、だから総体の米として、日本全体の米として、そうすると、ある程度のそういう政府の集荷というものを通じないでもこれだけのものがあるであろうという、そういう計画を立てるときは当然必要なわけでしょうけれども、そこはどういうふうに推定されるわけですか。
○説明員（石川弘君）　多分先生の御質問の趣旨が、政府管理以外に三百十五万トンの農家消費等というものがございます。等と申しておりますのは、農家が消費しますもののほかに農家の周辺でやはり動いておる米が相当あるわけでございます。この場合に過去の経緯から申しますと、作が悪くなってまいりますと、実は政府管理の外側にある米の量もだんだん小さくなってまいりまして、そのことが政府管理米に依存する度合いを強める。逆に、大変作がよくなってまいりまして過剰傾向になりますと、むしろそういう農家消費等と言われているものの動きます最がふえてまいります。そういうことになりますと、政府が予定をしておりました政府管理米のいわゆる供給量をむしろ逆に圧迫するという傾向がございまして、たまたま五十八年から五十九年にかけましては御承知のように連続の災害ということもございますし、それから農協等が大変集荷に努力をしていたという経緯もございますので、私どもの推測では、世に言う農家消費等のボリュームというものは比較的小さい形ではなかったのだろうか。そのことが政府米に対する依存度を高めまして、当初私どもが考えておりました六百六十万トンの主食以上の需要が出てきたのではなかろうかと思っております。
○稲村稔夫君　いずれにしましても、その見通しを立てる段階にいろいろと問題があるのではないかというふうに私は推測をするわけであります。といいますのは、例えば今農家の保有についてのこともありましたが、最近の農家の状況は十月まで、年度内いっぱいに米を持っているという農家はかなりまだ多いわけでありますけれども、従来ですと年内というものが多かったのが、最近は新潟あたりでも十月末にはもう自分の手持ちの米はなくなるという状況でありますから、そういう面では農家保有量の推定というものにいろいろとまた問題点があるのではないか、こんなふうにも思います。
　数量の問題は、後でいろいろとまた数字も検討させていただくといたしまして、そこでその中で五十三年以前産米の問題があります。これは本委員会の決議の中で、五〇ｐｐｍを超える臭素残留米については、「早急に完全な検査を行い、今回定められた基準を超えるものについては、主食用、加工原材料用として、市場において販売されることのないよう措置すること。」、こういうふうになっておるわけであります。この「早急に完全な検査を行い、」という決議があるわけでありますから、当然検査をされたというふうに報告は受けておりますけれども、私どもが聞いていた範囲ではまだ全量完了というふうには聞いていなかったわけであります。これは全部完了されましたか、そしてされたといたしましたならば、その結果はどういうことでありましたか。
○説明員（石川弘君）　五十三年産米、若干五十一、五十二もございますが、そういうものを含めました問題の臭素の含有を懸念されますものの検査につきましては先般検査を終了いたしました。数字で申し上げますと、五十一、五十二、五十三、大半が実は五十三年産米でございますが、総計いたしまして二十三万八千トンの中で基準に適合するものが十一万三千トン、基準に適合しないものが十二万五千トンでございました。
○稲村稔夫君　そうすると、これは基準に適合しなかったものということでありますが、約単数と聞いていましたが、半数をちょっと上回っておりますね。それで、これはどの程度の幅がありましたか。臭素含有量というのは、やはりこれは大きな問題だと思うものですから、そのデータは公表されますか。
○説明員（石川弘君）　これは第一義的に申しますと、五〇ｐｐｍが境でございますので、これから以下のものは適合、それ以外のものは不適合ということで、五〇ｐｐｍを超えますものはこれは直接の食用に供することは御承知のように制度上禁止をされておるものでございますから、特段公表するというふうに考えておりませんが、若干の段階で分けたものでございますれば私ども数字は持っております。
○稲村稔夫君　私どももこれはそれこそ国家を挙げていろいろと議論になったものでありますから、それだけに重要なことだというふうに思うわけであります。したがいまして、これについては検査をされた結果の資料を提出をしていただきたい。これは国会決議にもあることなのですから、ぜひ資料については、「完全な検査を行い、」ということがあるわけでありますから、当然私どもにそれを知らぜていただきたい、このように思いますので、資料を請求したいと思いますので、長、よろしくお願いいたします。
○委員長（北修二君）　長官、どうですか、よろしいですか。
○説明員（石川弘君）　私どもの方で調製をして提出をさしていただきます。
○村沢牧君　資料提出は、この場所で出るのでしょう。資料を提出するだけでしょう。
○説明員（石川弘君）　提出をするということをお答えしているわけでございます。
○村沢牧君　提出をしてください、あるのじゃないですか。
○説明員（石川弘君）　適合するもの、適合しないものという表なら今すぐお出しをいたしますが……。
○稲村稔夫君　適合するもの、しないもの、当然いただきたいと思います。
　そしてさらに、今そこになければ検査の結果についての資料もいただきたいというふうに思います。あるものはすぐいただきたいと思います。
○委員長（北修二君）　よろしいということで……。
○稲村稔夫君　はい。
　十一万三千トンのうち加工用原料米として使用したものと主食として使用したものとどのくらいになりますか。
○説明員（石川弘君）　業務主食用に、これは業務用でございますが、売却しましたものは六万二千トンでございます。
○稲村稔夫君　そしてこの決議の中でやはり五〇ｐｐｍという「暫定基準についても国民食糧の安全性の確保の観点から、法律に基づく基準とすることを検討すること。」ということが盛られております。農水省としてはこの点についてはどのようにお考えになり、どういうふうに対処をしてこられておりますか。．
○説明員（石川弘君）　五〇ｐｐｍを決めていただきますときに、御承知の食品衛生法上の審議会にかけまして、いろいろ御意見をいただいたわけでございますが、「暫定」というのが一応頭についているわけでございます。これをいわゆる暫定ではなくて、もっと恒久的なものにするかどうかにつきましては厚生当局と御相談をしたいと思っております。
○稲村稔夫君　したいと思いますと言うけれども、されましたか。
○説明員（石川弘君）　現在はまだ実は私どもこの五〇ｐｐｍの問題のほかに五〇ｐｐｍを超えますもののいろいろな使い方等について御相談をしておりますので、五〇ｐｐｍの暫定基準そのものを今すぐ直すかどうかという意味での御相談は厚生省とはいたしておりません。
○稲村稔夫君　これは私は、一つのことをやっていれば一つのことができないという形では大変ぐあいが悪いと思うのでありまして、早急にそのことの相談をしていただきたいと思うわけであります。
　さらに、今の五〇ｐｐｍ以上のもの、十二万五千トンありますのはこれはどういうふうに処置をされるつもりですか。
○説明員（石川弘君）　安全性ということを考えました上で、極力財政負担の軽減ということもございますので、効率的な使用の仕方はないかということで、いろいろな実験を重ねておりまして、現在その内容等につきまして厚生省と相談をしているところでございます。
○稲村稔夫君　五十三年以前産米の臭素残留問題というのは、これはいわば農薬の取り扱いそのものについてもいろいろと問題点があるものと思いますので、これはまた別の問題として後ほど時間があれば伺いたい、このように考えております。
　そこで次に、この決議の中では自給体制の確立についてうたっておりますが、これは先ほど午前中の大臣の御答弁の中でも、自給のために努力をするという方向性を御答弁になりましたので、ぜひそうお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、三番目の決議の中で「水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和についても弾力的に対処すること。」と書かれているわけであります。この点につきましても午前中の村沢委員の御質問にそういう方向でという御答弁がありました刃内容的に、明確に具体的にそういうお話に、言葉としては十分に私どももまだ受け取りかねているわけでありますけれども、こうした国会決議で「転作面積の緩和」ということを明確に言っているわけでありますから、そうすると今度の六十年度の水田利用再編対策というものはどの程度かということは、これはまだ今検討中かもしれませんけれども、緩和をされるということにきちんと確認ができますでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　本年産米でございますが、御承知のような大豊作になりまして、米の管理面では当面ゆとりが出てきたわけでございますが、こういうような状況を踏まえまして現在、転作目標面積について検討中でございます。ただ、この問題につきまして各方面で論議のございました七月の時点と今と比較しますと需給事情について変化もございます。そういう意味では慎重な検討が必要なわけでございまして、趣旨としては三度目の過剰を招かないような配慮も必要であるということで、そういう面の配慮もしながらゆとりある米需給を目指していきたいということが基本的な考え方でございます。
　いずれにしましても、五十九年産米の作柄それから最近の需要動向だけではなくて、六十年産の作柄の変動という点、これの米管理への影響の度合いなども十分見きわめながら来年度の転作目標問題を考えていかなければならないということで、目下鋭意検討中でございます。
○稲村稔夫君　どうも局長に御答弁をいただくと何か少し後退したのじゃないかなと心配になってくるのであります。といいますのは、やはりまた第三の過剰にならないようにという言葉が一緒にくっついてまいりますのでね。何かいつもそういうあれが一つくっついてくると、後に方向が変わっていったときには、そのことを申し上げていたはずだと、こういう話になっていくので、私はここのところが非常にひっかかるのでありますけれども。
　ことしは豊作だというふうに言われました。そこで、ちょっと局長には待っていただいて、ことし豊作というとどの程度の豊作と見込まれておられるのか。この間、十月十五日現在のものが報告ありました。資料が出されましたけれども、今後これで大体確定できるのかという問題が一つと、それからもう一つは、こうした豊作になった要因というのはことし特にどういう特徴があったのだろうか、その辺についてはどういうふうにとらえておられるのか、これを先にちょっと聞いておきたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　本年産米の作柄についてでございますが、最も新しい調査といたしましては、ただいま先生御指摘の十月十五日現在の調査があるわけでございまして、この結果によりますと、まず水稲の十アール当たり単収でございますが、これは全国平均で過去最高の五百十五キロということでございまして、また作況指数につきましては一〇八で良でございます。そこで十五日現在では予想収穫量を出しているわけでございますが、この予想収穫量は水陸稲合わせまして千古八十四万一千トシということでございます。なお、この数個は前年に比べますと、数量で百四十八万トンの増、率で申しまして一四％の増、こうなっているわけでございます。ただ十月十五日現在の調査は、全国的に見ましてまだ刈り取りが八割程度という状況でございますので、逐次刈り取りが終了するに伴いまして数字を確定していくということでございますので、確定的な収穫量につきましては例年のように十二月末になるのではないか、したがって、本年産米の確定的な数値は十二月の末には公表できるのではないかというふうに考えております。
○説明員（関谷俊作君）　豊作の要因の方でございますが、これはもちろん現時点では十分な解析もできませんので、私どもの概略の考え方でございます。
　基本的には、やはり稲の重要な生育時期に非常に好ましい気象条件に恵まれたこと、それから稲づくり運動等の推進の中で適切な栽培管理ということが行われた、との二つの要因が重なったことが基本的な要因であろうというふうに考えております。
　その気象面の問題につきましては、これはもうよく御承知のように、育苗、田植え期に北日本等で低温に見舞われたわけでありますが、その後はまれに見る高温多照という天候になりまして、非常に稲の生育が促進されたわけでございます。特に七、八月、いわゆる冷害を受けやすいこの時期に全国的には平年を一度Ｃ以上上回る高温で推移しまして穂の形成、開花ということが平年より早まりましたし、登熟期間中も東日本を中心に記録的な多照となりました。また台風、病害虫の被害も少なかった、こういうことで粒の肥大、充実が非常に順調に進んだということが特徴的であったわけでございます。
　それと、栽培面の要因としましては、四年連続の不作の後でございますので、不良条件を克服するたくましい稲づくりということの推進を目指し、そういう新稲作運動を展開いたしました過程におきまして、農家、指導者、また地方公共団体、そういう各方面の方々の稲作に対する取り組みの機運が非常に高うございまして、例えば技術面でも落水の時期をおくらせるというような、いろいろに気象条件を巧みに生かしました、また登熟を高めるようなきめ細かい水管理をやる、こういうような要因も相まちまして、こういうような結果になったのではなかろうか、現時点では概略の見方としてはこんなふうに見ております。
○稲村稔夫君　今局長のことしの豊作になった要因分析について、気象についてのことは私もそれはそれなりにわかるのであります。しかし、たくましい稲づくり運動の評価というのは、これは私は必ずしもそのまま手放しでその効果が大いにあったなというふうに言えるかどうか大変疑問に思うわけであります。私は自分の周りを見るからそうなのかもしれませんが、やはり何といいますか、極端な言い方でありますけれども、兼業化、朝晩休日農業化の傾向というのは全体的に言えばちっとも改まっていない。そういう状況の中でありますし、そしてまた、今の米価水準で本気になって稲づくりに夢中になってやろうという人たちも、それは若干出てはいる。農業について、もう米の価格がどうであろうと一生懸命にやろうという人も中にはいますけれども、やはり全体から言えば例外的でありましょう。ということで私は、もうほとんどがやはり天候に助けられた結果ではないかと思うのです。
　それだけに、局長も先ほど、六十年度の状況もまた考えながら、予想しながらというふうに言われましたが、そうすると、こうした言ってみれば天に助けられたような特殊な条件は中に入れないで、やはり全体に計画を立てていかなきゃならぬ、こういうことになると思うので、そこで第三期対策については、私は今の転作面積について大幅に緩和をしていただきたい、こんなふうにも思うわけであります。
　くどいようですけれども、この緩和についてはやられますかどうですか。そして、そういう需要の見通し、「需給事情に的確に対応するため、需給計画について必要な見直しを行う」ということもこの決議の中では言っているわけであります。その需給計画の見直し等もやられますか。この点をお聞きしたいと思います。
○説明員（石川弘君）　三期の対策で米の需要量というものを一応想定しまして三期の計画を立てているわけでございますが、需要量につきましてはやはり各年ある程度の変動をしているわけでございます。そういう中で六十年度の需要量をどう見るかということはやはり大事なことでございまして、私ども今回の五十九年における需給の問題というものも頭に置きながら、六十米穀年度の需給見通しを目下鋭意詰めているところでございます。
　傾向といたしまして、例えば過去の歴史を見ますと、先ほどちょっと申しましたように、比較的不足型で推移しますときに比較的政府の米の需要、要するに政府としては売りやすい環境ができ、それから豊作型になりますとその反対というようなこともございます。それから毎年毎年の一人当たりの消費量の変動も、傾向としては御承知のようにずっと下がってきたわけでございますが、下がるときのカーブについてもいろいろございます。そういういろいろな要素を考えながら、私どもとしまして六十米穀年度の米需給というものを極力合理的に算定をしたいと思っております。
○稲村稔夫君　昨年の第三期対策があれになったのはたしか十一月上旬だったと思いますけれども、ここでこうした六十年度の第三期対策に対する転作等についての見直し等を含めての方針が決まるのはいつごろですか。
○説明員（関谷俊作君）　これは、実は今食糧庁長官からお話のございましたような需給の計画の問題も含めまして財政当局ともよく調整をしながら決定を図るわけでございまして、昨年十一月九日に農業生産対策中央協議会を開催しました。そういう時点から見ますともう一日も早くというような情勢でございまして、私どもとしましては時期的には大変限度にきておるというような感じも持っておりますので、早急に決定をいたしたいと考えております。
○稲村稔夫君　局長、衆議院の農水委員会で我が党の松沢委員がその点について伺っているときに、局長からは「できるだけ今月中に」というようなことが言われているわけでありますが、今でもまだできるだけ早急になんというお話ではちょっと時期が遅過ぎるのじゃないかという気がしますけれども。
○説明員（関谷俊作君）　したがいまして、現時点では昨年から見ますと、十一月九日という時期からしますと本当にもう限度にきております。いずれにしましても早急に決定をするということで、近々のうちには方針を出さねば地方公共団体への御連絡も含めまして、実行に取り組んでいただく時期としてはもう限度にきているということで、本当に近々ということを申し上げておる次第でございます。
○稲村稔夫君　衆議院の委員会からまた何日たっているのですかということも言いたいわけでありますけれども、とにかく農業団体もあれでしょうけれども、生産農家の立場からいきましても、刈り入れが済むと次の来年の種もみの確保から何からみんな準備をするわけでありますから、それだけに計画は早く出していただかないと対応が非常に難しい。そのためにまたせっかく準備したのにだめだったとかいろいろ出てきても困るわけでありますから、その点はぜひ、まだできていないと言うのならしょうがありませんけれども｛それこそお話のように早急にやっていただきたいと思います。
　次に、時間も随分経過をしましたので、最後にもう一つこの需給問題で伺っておきたいと思います。
　これは、決議の四番目のところで、「不測の事態に備えた米の適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。」と、こういうふうになっているわけであります。そこで、備蓄体制の確立ということについてどういう準備を今しておられますか。
○説明員（石川弘君）　まず第一に必要なことは、三期でも決定をいたしております、各年どれくらいのお米を積み上げていけることができるかという計画をきちっと立てることだろうと思います。
　それから、その次に必要なことは、やはり今回の臭素米等のことを頭に置いて考えますと、備蓄をいたしております米をどのように主食の販売の中に組み込んでいけるか。そのまず前提といたしまして越年をしたものをつくわけでございますから、極力良質のものをということでございますと低温倉庫を活用していくとか、そういうことが必要かと思いますし、それから、これにつきましてもどういうものをどのような分量でならば次年産米、前年産米が組み込んでいけるかというような技術的なこともございます。
　そういうようなことを全般的に考えまして、これは御承知のように、かつての食管法改正の際に米穀の基本計画というものをつくっておりまして、そういう中でそういう思想も打ち出していたわけでございますが、今回はさらにそういうことも含めまして量だげではございませんで、そういう回転のさせ方、販売の方法といったような質の問題も含めてこういうものが順調に回転できるような方式を考えているところでございます。
○稲村稔夫君　どうもいつも御答弁が複雑になってくるとわからなくなってくるのですけれども、極めて単純にあれしまして、そうすると回転備蓄をお考えになっているのですか、棚上げ備蓄をお考えになっているのですか。
○説明員（石川弘君）　基本的には回転備蓄でございます。
○稲村稔夫君　私は、一つはもちろん備蓄については回転備蓄という行き方に疑問がいろいろとあるわけであります。しかし、今、政府がそういうふうにお考えになっているというのであれば、それでも備蓄として前進をされることは大いに評価をしたいわけであります。
　ただそこで、備蓄をその都度、そのときの米の需給事情によっていろいろと検討し直すみたいな形というのはやはり私は問題があると思う。というのは、特に決議で言っておりますのも、「不測の事態に」ということも考えておくということにもなるわけでありますから、そうすると、これは一定程度制度的にきちっとしていくことが必要なのではないか、こんなふうにも考えるわけなのでありまして、やはり制度として御検討になっているものはあるのかないのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○説明員（石川弘君）　先ほど申しましたように、食管法改正の際に米穀の管理に関する基本計画ということを入れておりまして、当時の国会でもお答えをいたしておりますが、そういう基本計画の中に米の管理に関する基本的なことでございますから、どういうような形で米を備蓄し、またこれを使用をしていくかということを定めたいと思っておるわけでございまして、そういう意味ではこれは食管法の制度に基づいた備蓄と考えていただいて結構だろうと思っております。
○稲村稔夫君　その制度として私どもがきちっと局長の方から、こういうふうにいたしましたということを聞かせていただけるのはいつごろになりますか。
○説明員（石川弘君）　そういう基本計画を策定しまして、これは非常に今の場合はかなり抽象的に書いてありますが、私はやはり量だけではなくて、管理の態様といったことも書いてしかるべきではなかろうかと思っておりますので、基本計画を策定します段階で御説明をしたいと思っております。
○稲村稔夫君　ぜひそういう方向で早急に方針を確立していただきたいと思います。
　そこで、長期計画に基づいて米の需給というものが計算をされ、推測をされているわけでありますけれども、これはずっと米の消費量が低下をしていくという傾向で数字がとらえられております。しかし、私はこれは需給が減っていくのに合わせて物を考えるという、そういう態勢というところに何か極めて消極性というふうに言わざるを得ないのじゃないかというふうに思うのでありまして、米の需給については積極的なむしろ需要の拡大というための努力が、今までもしてこられたというふうに言われると思いますけれども、そこの努力が積極的に展開をされていかなければならない。米の需給が減っていいということは言えないのではないか。それを減っていいという計画になっているところに、何か私は抵抗を感ずるのでありますが、米の需給を拡大していくという方向ではどういう御努力をされてきましたか、また、されようとしておりますか。
○説明員（石川弘君）　米の需要につきましては、御承知のように、これを拡大いたしますために、最大の施策は学校給食でございますが、その他いろいろ消費拡大のための対策をつぎ込んでおるわけでございますが、これは御承知のように日本型の食生活、米というものを中心にいたしまして、それにバランスのよいたんばくなり、あるいはその他の食物を絡めて、そういう食生活が国民の体位の面でも非常にいいのだ、しかも、これは国内で自給可能なものだということでやってきたわけでございます。かつてのように米か麦かというような関係でのいわばカロリーの奪い合いということはございませんで、御承知のように麦は既にここ数年一人当たり三十一キロという水準でとまっております。むしろ米が代替されておりますものは副食物でございます。私どもも米がずっと今後も今のテンポでただ減り続けるとは思っておりませんで、どこかで小麦が三十一キロでとまりましたような、そういう水準があろうかと思います。したがいまして、先ほど申しましたようないろいろな改善措置を加えながら消費拡大の努力をいたしておりますが、残念ながら現実の姿は、若干ずつではございますが減っているわけでございます。
　したがいまして、私どもは長期の見通しを立てます際に、そういう現実的な姿を余り無視をいたしまして、われわれの消費拡大努力に期待し過ぎることによって需給ギャップが出てはまずいと考えておりますので、ある傾向値はそのまま置きましてやっておりますけれども、これは消費拡大の努力で定着化ができれば、決して下がることを望んでおるわけでございません。そういう時点でやはり需給見通しというものをもう一遍見直す必要があろうかと思いますが、実際のところは、御承知のように若干ずつではございますが減っているというのが現状でございます。
○稲村稔夫君　私は、こうした長期計画についてのやはり見直しというものをしていかなければならない、そんな要因が出てきているのではないだろうかと、そんなふうに思うわけであります。昨年のというか五十九年度の米の消費量は予測を上回ってふえたわけでありますが、これは必ずしも米不足とかなんとかという、そういう側面だけではないでしょう。やはり米についての需要というものが一定程度、下降現象がとまってきたということではないかというふうにも思いますけれども、その辺のところ、また少し傾向を見ながらということになるのでありましょうが、ぜひこうした長期見通し等も私は大胆に見直さなきゃならないときは見直していただいて、そして間違いのない計画を立てていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、需給問題についての最後は、他用途利用米について伺いたいと思います。ことし何か随分ややっこしい取り決めがいろいろとありまして、それで他用途利用米でいくのか、農家が自助努力で出してくるものでいくのか、いろいろもめたりいたしました。政府の方は結局、農協さんが責任を持つ形でお任せになったという格好のようであります。ことしそこで農協さんの方が取り組んだのは、結果としては大体二十万トンくらいを目標にして他用途米で出してこようと、こういうことであったようであります。
　そこで、他用途米として、これは政府が直接押さえているわけじゃないでしょうが、予測としてはどの程度見ておられるか、それからまた他用途米として出されたものの米の等級はどういうふうに掌握をしておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（石川弘君）　まだ進行中でございますので途中経過としてお聞きをいただきたいわけでございますが、検査をやっておりますところで押さえております数字で申しますと、これはまだ他用途ということだけではございませんで、一緒に主食転用というものも含めて、大体農協サイドとすれば八割は他用途、二割は主食買い上げということでございますので、そういう形で、主食転用含みの数字で十月二十日現在で約六万七千トンが検査をされております。これの大体八掛けぐらいのところがしたがって他用途にいくものと考えてよかろうかと思いますが、これは十月二十日現在でございます。
　それから等級につきましては、御承知のようにことしは一等米が全体の八〇％という大変高位の等級の多い年でございますが、他用途の世界で申しますと、一等の検査に合格しておりますものが先ほどの六万七千トンと言いました数字の中の約三万トンでございます。それから二等該当が二万三千トン、三等該当が一万四千トンというのが検査の結果でございます。
○稲村稔夫君　もちろん制度的な問題として、私は他用途利用米の問題がいろいろあると思うのです。ということは、同じ米が、全く規格が違う米であればこれまた別でありますけれども、同じ米が価格が違う、二つの価格で買われる、これは衆議院でも問題になったようでありますが、そういうところに大きな問題が一つあると思います。それがいろいろと末端で混乱を起こしていることも事実であります。今もお話がありましたように、六万七千トンのうち八〇％くらいが他用途米に回るであろう、その六万七千トンのうち三万トンくらいが一等米であるというお話であります。
　私の周囲でまいりますと、新潟の平場地帯ではかなり一等米が出されております。一等米しか出さざるを得ないのでありまして、ことしはそういう状況なのです。ということになりますと、加工原料米、今まではくず米、規格外米をかなり利用していた部分があるはずでありますけれども、ということはくず米が出ていないということです。規格外というのが余り出てこないということであります。ということになりますと、加工用原料米の方が今度は気になるということにもなるのでありますが、その辺はどのような見通しを立てておりますか。
○説明員（石川弘君）　先生の御指摘が数量的な問題でございますれば、御承知のようにくず米というのは各時期時期に発生の量が相当変わっておりまして、三十五万トン程度のものが動いていると言われておりますけれども、量は豊作時に少なく凶作時に多いというのは昔からのことでございます。そういうもので、総量で申しますと、くず米が足らなければ、全部それでは加工用米なり、あるいはかつてありました政府米の破砕米に流れるかと申しますと、やはり価格の関係によりまして、余りこれが高くなってまいりますと他のでん粉原料に振りかわるというようなことで、ある程度の調節がなされているわけでございます。したがいまして、私どもはそういう用途その他を考えまして、今年の場合くず米と、それから韓国産の返還米の破砕米、それにこの他用途米として今度新しく供給されますものをもって供給すれば足りると考えておりまして、それ以上のものを特段に供給する必要はなかろうかと思います。
○稲村稔夫君　そうするとそこで、先ほど午前中の村沢委員の質問で、韓国米の横流し問題というのがマスコミで報道をされて、食糧庁の方も調査をされるということでございました。本当に流れたかどうかというのはまだよくわからないみたいですけれども、私は、韓国米でさえそういうことが、少なくとも新聞で報道された事実があったかどうかということ、いろいろと見方あるでしょうけれども、わずかだかどうか、量的なことはあったにしても、起こってきたのだろうと思います。そうすると、韓国米でさえ起こるのであれば、一等米がかなり多い、そういう形で出てくる加工原料米ということであれされたもの、ものによって随分いいものがいっぱいあるのです。そうすると、その辺、農家から買うときは二重価格で買われたものが、流通の段階になってくると何かわけがわからなくなってしまう、こういうことはありませんか、起こりませんか。
○説明員（石川弘君）　まず大原則は、破砕をいたしまして流通をさせます。したがいまして、そういういわば主食転用ができない形にして流しているわけでございます。今度起きました事案は、丸米として流しましたものの一部について私ども、量としましては先ほど言いました例えば穀粉業者の場合は三十袋のうちの二袋のそのうちの一部の行方をまだ追いかけているわけでございます。そういうことがございましたけれども、これは例えば玄米茶といったようなものは丸い形でありませんと製品にならない。あるいはこうじみそというものもそういうことがございます。したがいまして、そういうものにつきましては万が一にもそういうことがないような体制づくりをした上で、しかも関係業者も、私は呼んで皆話しておりますが、先生が御心配のように、農家の方々のいろいろな努力によってできましたものが万が一でもそういう不正使用をされるということになりますと、こういう制度自身が成り立たなくなるわけでございます。
　加工業者の方々も、できれば国内産の原料を使いたいと言っているわけでございますから、これは私ども、先ほど申し上げましたように、対象業種を絞り込む。それから、関係する業者について自律的な規制ができるような体制をつくる。それから一つ一つの工場等についても我々が立ち入ってやる。これは今までもやっておりますが、そういう体制を強化する。いろいろなことをやりました上で、万が一でも、私どもも先生と同じように、そういうことが自由に行えるようではこの制度が成り立たぬわけでございますので、そういうことをきちっとしました上でやろうといたしておりまして、そういう体制ができるまでは丸米の販売を停止しているわけでございます。
○稲村稔夫君　ぜひそんなことが起こらないように十分チェックの体制をとってもらいたいと思うのであります。しかし一部の報道によりますと、関西のことが出ましたが関東にもあるのではないかなどということが書かれております。そうするとそういう疑いが持たれるとするならば、それに対してはどう対応されますか。
○説明員（石川弘君）　私どもは既に関西地区だけではございませんで、丸米を使用しております企業種につきまして調査を行っております。さらに破砕等の工場につきましては、これは比較的厳格に今までもやっておりますが、そういうものにつきましても万が一にも疑われることのないようにということで調査をいたしておりまして、そういうことを、これは実はこういう業界、大変うわさの多い業界でございますので、私どもそういううわさだけではなかなか動きにくいわけでございますが、現実的にはほとんど全部のものに調査をいたしておるわけでございます。いたしました上で、先ほど申しましたように私どもがこれならばいけるという確信をとるまでは丸米の販売を停止するという形をとっております。
○稲村稔夫君　今の他用途利用米を初めといたしまして、そのほかに規格外米等の取り扱いについても、いろいろと今新しい問題が出てきているように思います。
　これも私の周辺での話で恐縮でありますけれども、ことしは規格外米、水分過多とかカメムシにちょっとやられたのが混入しているとか、そういう規格外米というのが大変高く売れておりまして、大体二万円で買っていかれております。これは特に米のいいところでありますけれども、そうするとこれは政府米を出すのが今度はばかばかしくなってくる、こういう問題も起こってまいります。そういたしますと政府の集荷にも重大な影響が出てくるのではなかろうか、こんなふうにも思いますので、そうした米の対策というのは私はいろいろと難しい問題がいっぱいあると思いますけれども、やはり万全を期するために御努力をいろいろとしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで最後に、今のやりとりいたしましたけれども、それをお含みいただきまして大臣、この国会決議に基づいての御努力ということを午前中言われましたけれども、それをもう少し具体的にどういうふうに考えておられるのかということをひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどからいろいろ議論が尽くされておるわけでございまして、私も午前中、村沢委員に申し上げたとおりでございまして、国会決議を尊重しながら努力するということでひとつ御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○稲村稔夫君　国会決議を尊重しながらという言葉は、大臣のお言葉としては今の段階ではそれ以上のことは出ないのかもしれませんが、そうするとそれぞれ決議文に書かれております文言のとおりに努力をいたします、こういうふうに言われたと受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　そのように受け取ってもらって結構だと思います。
○稲村稔夫君　そこで、最後に私は、農薬の安全の基準について、これはもう時間がありませんから要望をいたしまして、後で資料を出していただきたい、このように思うわけであります。
　それは現在、農薬についてはそれぞれ急性、慢性の毒性試験等をすべてやってそして登録がきちっとされる、こういうシステムになっているはずでありまして、これは局長通達も出ているわけでありますから、なっているという建前になっていますが、例えば慢性毒性試験などは免除をされているものもあるわけであります。これは多分、例外規定もありますからということになるのかもしれませんが、そうすると農薬についてそういう毒性試験免除をしているものはどういうものがあるのか、そしてその免除の理由はどういう理由なのか、そのことのリストをいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○刈田貞子君　最初に大臣にお伺いをいたします。
　先ほど村沢委員の方から、消費者米価の御発言についてお尋ねがございましたけれども、私もこの大臣の御発言は大変気になりますので、もう一度実は確認をさせていただきたいわけでございます。先ほど大臣は、そういう意味のことは申さぬというような御答弁のように思われましたのですが、けさの日経の新聞にも、これは大変御立派に消費者米価を引き上げなければならぬという意味のことが書かれておりますので、この辺の真意についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　私が就任直後の記者会見におきまして、実は、米は安いと思うかという質問がありましたので、個人見解として、一食当たりの価格としては他の食品に比べて非常に安いと思って答えたわけでございます。しかし、農林水産大臣として消費者米価をどうするかということを申したのではございません。あくまでも日本の農業は国民全体の皆さんでひとつ守っていただきたいということをお話ししたということでございます。
　そんなことで、米穀の政府売り渡し価格の取り扱いにつきましては何も決めておりません。これから食糧管理法の規定に従いまして、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮いたしまして、消費者の家計の安定を旨として適正に対処してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　それでは、十二月になりまして米審を招集して消費者米価についての御諮問をなさいますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今何も決めておりません。
○刈田貞子君　私どもは、大臣が新しく御就任なさって早々から消費者米価の話が飛び出してまいりまして、その筋の代表といたしまして大変緊張いたしておりますので、またその節にはよろしくお願いをいたします。
　私は今日はカドミ汚染米についてお伺いをするわけでございますが、今なぜカドミかということで聞かれるとすれば、これも先ほど局長のお話でしたか、ございましたように、うわさでございまして、うわさの中に、町場のうわさでカドミ米が流れているのではないか、流れているらしいみたいな話を聞いてそういうものを持ってまいった者がおりますので、私は私なりにそのことを調べてみましたけれども、よくわかりませんのでお伺いをするという次第でございます。
　御存じのように、富山県のカドミ米と言えば神通川流域の汚染米のことをすぐ頭に浮かべるわけですが、富山県のイタイイタイ病がいわゆる公害訴訟として全面勝訴して以降十二年たっております。しかし、当地の汚染田はまだ復活作業がそうはかばしくない状況の中に農民が置かれておるわけですが、建設省のお方から、まずその作業状況について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（深沢日出男君）　まことに申しわけありませんが、ちょっと先生の御質問の御趣旨をもう一度、まことに申しわけないと思いますけれどもお願いしたいと思います。
○刈田貞子君　一号地域、二号地域と合わせて当初は千五百ヘクタールの汚染田があったというふうに聞いておるわけですけれども、その後、復元田がどのぐらいできて、そして一号地、二号地の割合がどんな状況になっているかということなのですが、それはわかりませんか。おたくじゃないのですか。
○説明員（深沢日出男君）　済みません、農水省の方で答えさしていただきます。
○説明員（井上喜一君）　それでは私の方からお答えいたします。
　神通川流域のカドミの汚染地区の水田の復元状況というような御質問かと思います。現在、汚染田の復旧のために農用地の土壌汚染対策計画に基づきまして県営の公害防除特別土地改良事業といたしまして区画整理、客土等の事業を実施しているところでございます。この地域は、ただいま御発言のとおり関係面積が約千五百ヘクタールという非常に大きな地域でございまして、川の上流から下流にかけまして広がっておる地域でございます。そういうことから自然的な条件、あるいは土地改良事業の場合は関係者の同意を得て行うというような状況でもございますので、地域を幾つかに分割いたしまして対策の計画をつくりまして、順次事業を実施しているところでございます。
　そこで、第一次に着手いたしました地区としましては、神通川の上流の方になりますが約九十一ヘクタールの土地を対象にいたしまして昭和五十四年度から事業を開始いたしまして、これが本年度昭和五十九年度完了の予定になっております。次に、第二次地区につきましては四百四十二ヘクタールでございまして、これを対象に昨年度から総事業費約百十七億円でございますけれども、そういう事業を開始いたしております。本年度までに事業費約七億六千万円を使っておりまして、進捗率が六・五％ということに相なっております。これからこの第二次地区の事業を進めてまいるわけでございますけれども、事業の重要性あるいは緊急性等を考えながら事業の推進を図っていきたい、このように考えます。
　なお、これのほかにもまだ相当の面積が残っているわけでございますけれども、地元におきましてこの地区の土地をどのように今後利用していくのかにつきましていろいろな意見もあるようでございます。そのような地元の土地の利用計画全体を勘案しながら、できるだけ早く対策計画をつくってまいりたい、そういう上で事業を実施していきたい、このように考えている次第でございます。
○刈田貞子君　今の第三次以降の計画のことですけれども、これに建設省はかんでおられるのですか。三次以降の計画のことを今まだ具体的になっていないとおっしゃいましたが、地元ではいろいろな話が出ているのです。
○説明員（井上喜一君）　それは構改造善局の建設部の所管の事業でございますので、あるいは先生は建設省ということをおっしゃっているのじゃないかと思いますけれども、私どもといたしましては土地改良事業をするそういう地域につきましてなるべく早く計画を立てたいと思っております。ただ、土地改良事業の場合には農用地区域の中で実施いたしますので、例えばその地域に工場団地を誘致しますとか、そういうようなことに相なりますとそういった地域は除外しているわけでございます。現在いろいろな計画があるようでございますので、地元のそういった計画との調整を図った上で全体計画をつくっていきたい、このように考えている次第でございます。
○刈田貞子君　そこで、お米の話に入ります。
　この一号地域は休耕地なので米はできていないということで、二号地域における稲の作付の問題についてお伺いをしたいと思いますが、二号地域のほかに神通川流域では自主停止地域がございますね。その自主停止地域と、それから二号地域、つまり汚染はされておるが稲の作付をしてもいいという地域、この地域からとれる米の量はわかるのでしょうか。
○説明員（石川弘君）　神通川ということではございませんが、富山県のカドミ汚染地域で政府が買える米、したがいまして〇・四から一の間でございます。一を超えますと買えませんが、報告によりますと約四千三百トンがございます。
○刈田貞子君　今おっしゃいました〇・四ｐｐｍから一ｐｐｍまでの間の買い上げる分、この分が四千何がしですね。もう一つは、以上のものについてはどういうふうに、どこが管理しているのですか。
○説明員（石川弘君）　まず、一を超えますような場合は政府も買い入れもいたしませんし、自主流通もできぬわけでございますので、一つは転作指導といいますか、不作付指導をやっておりまして、つくらないというのが一つの大原則でございます。
　それから、結果として出ましたものを、これは神通のことではなくてごく一般論で申しますと、汚染者、原因鉱山等がございますとこれが買い入れをいたしまして、そして処分をするという事例もあります。一番困りますのは、そういう対象者と申しますか、原因者がいわばつぶれてしまったとか、そういうことで問題になっているものがございますが、今は大半のものは不作付か、あるいは作付けたもので一を超えますものを原因者が購入をして処分をする。その処分につきましても、一を超えますものは我々の方の移動許可が要るものでございますから、これは特定の加工業者、のりが大半でございますが、のりの業者等に売り渡すことを誘導しておるわけでございます。
○刈田貞子君　それから、二号田でできるもので〇・四ｐｐｍ以下のものはどういうことになるのでしょうか。
○説明員（石川弘君）　〇・四ｐｐｍ以下は何の問題もございませんから、普通の米として流通をいたしております。
○刈田貞子君　それで、一から〇・四までの食糧庁で買い上げられた分の凍結米、これは買い上げられて地元の農協倉庫に確保されておかれて、そして漸次工業用ののり等、接着剤なんかに売却されていくというルートになるわけですね。これはそのとおりでしょうか。
○説明員（石川弘君）　御指摘のとおりでございます。
○刈田貞子君　このお米が一般の食用米として出回るようなことは一切ございませんでしょうか。
○説明員（石川弘君）　そういうことがないように、例えば保管等につきましても県を通じまして厳重な指導をいたしておりますし、それから御承知のように発生量そのものが漸次減ってきておりまして、今申し上げましたような形で処理をいたしておるわけでございます。
○刈田貞子君　私がいろいろ調べて伺ったところで、五十七年産米それから五十八年産米、つまりことしの夏と去年の夏、倉庫の米が今までとは違った形の移動の仕方をしたというふうに観察している者があります。工業用品に回るときはこれが漸次量が動いていくのだそうですが、ある日突如、全部なくなるという形のことを観察して、米が足りないからこの米まできっと出ていったのであろうかという話が出ておりました。これはうわさと推察だと思うのですが、本当にこの汚染米は一般米として出回ることはないのですか。
○説明員（石川弘君）　これは保管をいたしておりまして、しかも横流れ防止をいたしますために、売却に先立ちまして委託加工工場におきましてベンガラを混入しまして破砕処理をいたして売却をするわけでございます。例えばそういう政府の米を丸いままで持っていこうと思いましても、これは政府の米でございますから、そうすれば政府の倉庫の米の量が減っていくわけでございますから、そういうことを我々が見逃すわけじゃございませんし、万が一渡してからどこかへ流したという話でございますれば、渡す前に委託加工、ベンガラを混入して渡しますから、これは食用に向くわけにはまいりませんので、御心配はなかろうかと思います。
○刈田貞子君　それからもう一つでございますが、カドミ汚染地産米、二号田でできた米を自家米として使わなければならないような農家の分については等価値の非汚染米と交換をするということが原則になっております。ですけれども、交換される米がまことにまずい米を交換される。したがって、それよりはどこを見てもおれがつくった米の方がうまそうだということで二号田から出た米を自分で食べているという実態があるのですが、これはどんなものでしょうか。
○説明員（石川弘君）　実はこの一ｐｐｍと申しますのは、御承知のように厚生省の基準では、一ｐｐｍ以下は食用に供してもよいということでございます。かつてのカドミウム問題ができました際に、さらにそれをより安全にということで〇・四ないし一という形で運用したわけでございますが、当初の時期におきましては今先生御指摘の交換を求める農家が大変多うございまして、数で申しましても四百戸以上もそういう交換申し込みがございまして、大体百九十トンぐらいでございますか、トン数がございましたけれども、漸次片側では改善されまして、いわばそういう汚染度が下がってくるというようなこととか、いろいろなことがございまして、五十八年度の数字で見ますと、交換を要望なさいました農家は三十七戸、数量で十四トンでございます。
　これは決して私どもの方はまずいのにかえるということじゃございませんで、ごく普通に考えれば、その食糧事務所管内にありますもので交換するわけでございますから、そういうまずいのとかえたからどうこうということではなくて、農家としては現段階では、当初大問題になりました当時から比べれば交換要望が少ないのではないかと思っております。
○刈田貞子君　それで、当地では学童、児童の尿の検査をすると、通常の二倍から九倍に匹敵するカドミが尿の中に出るというふうな話もいろいろあるわけで、私は、二号田から出た自家米を食べていていいのかどうなのかなというのは、素人考えなのですが大変心配をしております。
　それは別問題として、二号田でとれた米でも食べられるのだということが通常の認識として定着してきている。その米をやみ業者が買いに来ている。したがって農家はそれを売っておるという事実があるようでございますが、これはいかがでしょうか。
○説明員（石川弘君）　いずれにしましても私どもは、超えますものにつきましては政府の検査もいたさないと同時に、自主流通という姿にも乗せていないわけでございます。政府が買うような場合はいいわけでございますけれども……。ですから、そういうことで私どもがいわば買ってもいいとか流してもいいとかということを進めている事実は全くございません。やみ米を買いに来るというようなことを一般論として全く皆無にすることは不可能かと思いますけれども、やはり基本的にはそういう汚染度の高いものをつくらないように、そういう先ほど申し上げましたような基本的な圃場の整備をしていくとか、そういうことが必要かと思っております。何かこれを超えますものについて、これは普通はそういう汚染があるということになるとなかなか売りにくいわけでございます。したがいまして、売りにくいにもかかわらず政府は〇・四から一の間を買っているわけでございますから、そういうルートに通常上がってくるわけでございますので、私どもとすればそういう現在やっておりますような姿が今後も行われるように指導するつもりでございます。
○刈田貞子君　後半の部分の方がちょっとよくわかりませんでしたけれども、要するにやみルートに乗って農家保有米が、汚染米が出回っているということは確かではなかろうかなというふうに私は認識をいたしました。
　それからもう一つ、これは今度五十九年産米のことに話がなるわけでございますけれども、神通川流域のその地域の真ん中に当たる問題の婦中町のことですけれども、この婦中町は対策地域が九百十二ヘクタール汚染地帯としてあるわけでございますが、この九百十二のうちの三分の一強に値する面積にことし他用途利用米が植えつけられたということなのです。当地の言い分にしますと、割り当てが、できれば対策地域の面積を引いてその耕作地に対して割り当ててくれればいいのだが、汚染地も含めた面積に対して他用途利用米の割り当てが来る、だから我々はそこに植えつけるより仕方がない、そういう指導もありますとこういうことで、九百十二ヘクタールの三分の一は他用途利用米を植えつけて、そしてそれはこの秋既に経済連を通じて出荷されたということですけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいでしょう。
○説明員（石川弘君）　ちょっと個別案件でございますので、私ども今即答を差し控えさせていただきますが、他用途であろうが何であろうが一ｐｐｍを超えましたら食用に動かせないわけでございますから、多分そういう一ｐｐｍ以上が出るようなところで他用途の米をつくらすという事態はなかろうかと思います。それは一ｐｐｍを超えることが明瞭なところで他用途米生産をさせたということでございますとこれはむしろ問題でございますが、調べてお答えをさせていただきます。