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○政府委員（塩田章君）　このお尋ねも、北西太平洋の範囲でありますとかあるいはカバーするとかいう意味のことは、そういうようなことによりまして大変一概にお答えにくい問題でございます。と申しますのは、もちろん北西太平洋とおっしゃいますから、アメリカの艦隊と日本の海上自衛隊というものの共同対処行動のことを考えての、前提としてのお話だと思いますけれども、こういった比較に当たりましては、当然のことながら戦闘海域でありますとか戦闘様相でありますとかあるいは戦闘期間あるいは集中し得る艦艇、航空機の数あるいは後方支援体制、こういったものが複雑に絡みますので、一概にどれだけのものがあれば対抗し得るとかカバーし得るとかいうふうには申し上げにくいと思います。
　ただ、一般論を言いますれば、アメリカの場合は空母を中心にした艦隊でございますから、洋上における作戦行動はアメリカの方が現在でも優勢であろうと思われますし、一方ソ連の場合は、ソ連の大陸沿岸でありますとか、日本海、オホーツク海といったような地域におきましては陸上航空基地のカバーを受けられますので、相対的にソ連の力は高くなってくるというようなことは一般論としては言えると思います。しかし、そういったことを彼此勘案しまして現在全般的に言えますことは、いずれが優位というふう言えないと、いずれが優位であると言えないというような状況ではなかろうかというふうに私どもは見ております。
○和田静夫君　ここ数年の間に、総理、日本の防衛をめぐる環境は劇的に変わったと言われているわけです。内外ともに防衛力増強論がまさに声を和して出てきたと、そういう感じがするんですが、私はこれはさまざまな要因を考えることができると思います。そこで、米ソを中心とする国際関係あるいはアメリカの軍事戦略の変化あるいは国内における政治的変化、こうした点がすべて防衛論議と結びついてきたと言えるわけでありますが、総理としては、最近の防衛力の増強論をどういう背景のもとに考えて理解をされておられますか、腹蔵のないところを一遍お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府は一貫してわが国の防衛につきましては、防衛計画の大綱に基づきましてその水準にできるだけ早く達成をさせたいと、こういうことで防衛努力を着実に進めてまいっておるところでございます。
　一方、国民世論、国民の皆さんの認識でございますが、近年におけるところのソ連軍の軍事的な増強ぶり、またそれを背景としてのアフガニスタンへの侵攻あるいは第三世界への浸透、いろいろの状況が見受けられます。また、わが国固有の領土である北方四島に対する軍事施設の構築、こういうようなこと等もございまして、国民の皆さんの防衛に対する意識といいますか、それは私は比較的正しい方向に向いておると、このように受けとめておるところでございます。新聞あるいはテレビ、ラジオ等のマスコミにおきましても、そういう世論調査をしばしばおやりになっておるようでございます。設問の仕方によりましてデータもいろいろ違っておりますけれども、現状のような防衛力の整備、自主的な努力ということについては、大体私は国民の六〇％なり七〇％近い者が支持しておる、理解をしておると、こういうぐあいに受けとめておるところでございます。
○和田静夫君　そこのところがちょっと問題なんですが、一体国民は急激な防衛力の増強を望んでいるのか否かということについては、私は大いに疑問だと思っております。たとえば朝日新聞の国民意識調査を見ましても、自衛隊を強化するという回答は二二％しかないわけで、また防衛費の増強については六割程度の人が反対をしていることば明確であります。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
したがって、多くの国民が現状で自衛隊の強化は望んでいない。この国民意識に私は総理としては深く留意をされるべきだろう。
　ところが、防衛力の急激な増強について選挙で国民に問うていない、賛成を得ていないわけですね。私は御記憶かと思うのですが、解散前の参議院本会議で大平総理に対して、ここまでくれば防衛問題というのは選挙の一つの争点ではないか、フェアに一遍国民に問おうではないかと本会議質問をやったのに対しては、大平さん避けられたわけです。避けられた参議院選挙であり、総選挙であったわけであります。国民は自衛隊強化にその意味では反対をしているということを私は考えながら、したがって、国民の意向を無視したままで自衛力増強に突っ走ってはならないのだ、この点ははっきりさせておかなければならないと私は考えているんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど朝日新聞の世論調査のことを引用されましたが、私も朝日新聞の世論調査も見ております。またほかの報道機関が調査をしたのも見ております。そこで私は先ほど申し上げたところでございます。
　さて、先般の昨年六月の衆参両院同時選挙において、自由民主党はこの防衛問題で一体どういう公約をしたのか、公約もしないでやっているんじゃないかと、こういう趣旨の御発言がございましたが、それは違います。わが党のあの当時の選挙の公約には、国の安全保障というものを明確に打ち出しておりまして、自分の国を自国民の力でこれを守るという決意、これが防衛の基本であるし、日米安保体制を堅持し、そして着実な防衛力の整備努力によってわが国の安全と平和を確保しなければいけない、こういうことは明確に私どもは打ち出しておるのでありまして、その公約に基づいて鈴木内閣におきましても防衛問題と取り組んでおると、こういうことに御理解を願いたいと思います。
○和田静夫君　いや、私は本会議で、特に防衛問題というのは一遍選挙の争点として明確にお互いが出し合って訴えようじゃないかという質問をしたのに対しては、大平さんは明確に、そのことを争点とはしませんと、こう答弁をされましたから引用しただけです。
　タイのクーデターが内乱に発展する可能性が昨日来出てきています。外務省が入手している情報、今後の予測はどんなものですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、その後プレムさんがバンコクを脱して、いま王様がおられる中部タイにおるということで、両方でラジオで放送をしたり、革命団の方では、けさバンコクの新聞社を呼んで新聞の検閲をする、持ってこいというふうなことをやったり、両方でいまいろいろラジオその他を通じて意見の発表、主張ということをやっておるわけでございまして、まだ流動的で、どういうふうな結果になるのかということにつきまして、はっきりした予測を持ってこうなりますということを申し上げるにはまだ少し時間が早いのじゃないかと私は思います。いま非常に流動的だということでございますので、現地の大使館を通じて極力情報をとることにしておりますが、いまのところは見守っているというところでございます。
○和田静夫君　在留邦人の状態は。
○国務大臣（伊東正義君）　タイの在留——八千人ぐらいの在留邦人があるのでございますが、これはいまのところ何ら動揺しているとかそういうことはなしに、タイの国民自身もまたそれに巻き込まれてということじゃないような状態でございまして、在留邦人の保護につきましては、これはもう万全を期するつもりでございます。
○和田静夫君　これによってカンボジア情勢はどう動くと見通しますか。
○国務大臣（伊東正義君）　タイのクーデターがどういうふうにおさまるかということでございますが、このことにつきましては、いまここで予測を申し上げるのはちょっと時間が早いということを申し上げたのでございます。
　私は、今度のクーデターの原因がどこにあるのかということが一番これは問題だろうと思うのでございますが、いまわれわれ知る限り、対外政策の誤りとかそういうことが問題になっているのじゃなくて、国内の政治上の、各党間の問題でございますとか、プレム首相のリーダーシップの問題でございますとか、そういう国内のことが原因になっているということを言われているわけでございますので、私は、タイの対外政策、ＡＳＥＡＮにおける地位あるいはカンボジア問題に対する考え方、あるいは日本とタイとの関係、これにはさしたる大きな変化というものは考えられないのじゃないかというふうに思っております。
○和田静夫君　総理、ＡＳＥＡＮ訪問のときにタイに五百五十億約束されてきたんですが、しまったといま思っていませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はタイだけでなしに、ＡＳＥＡＮ五カ国はアジアの平和と安定のために非常に重要な地域であると、こういう認識の上に立ちましてＡＳＥＡＮの国々の経済社会の開発、発展、民生の安定、向上に日本もできるだけの貢献をする、寄与をすると、こういうことでやっておるわけでございまして、一政権のためにやっているのではないことを明確にいたしておきたいと思います。
○和田静夫君　私はあの金の、いわゆる新しい村というのは戦略拠点になり得る危険性を持っておるということは、もうすでに一般質問等を通じて指摘したところでありまして、その考え方は私はいまも変わっていないんですが、きょう問うておきたいのは、タイが紛争周辺国から当事国に変わる可能性はある。そうすると、そのときに経済協力を見直す必要が出てくるのではないだろうか。そうされますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、私はタイというのは紛争周辺国、カンボジアの隣ということで経済協力も厚く考えるということを、難民の問題もありますし、やったわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、どういうふうに最後政権が安定するかということはまだ見通しはつきませんが、私はそれによって対ＡＳＥＡＮの問題、カンボジアの問題、日本の問題は恐らく大して変わりないだろうということをいま申し上げたわけでございまして、私は紛争当事国ということじゃなくて、やっぱりカンボジア問題、ベトナムの問題の紛争の周辺国に変わりないと、私はそう思っております。
○和田静夫君　仮定の問題に答えられないと言うのならそれまでになっちゃうんですがね、紛争当事国になった場合どうされますかと聞いているんです。
○国務大臣（伊東正義君）　衆議院の外務委員会で紛争当事国という言葉を使われて、これは一体だれが、どう定義するのだ、国連が決めるのか、どうするのかというので非常にいろいろ御議論のあったところでございますが、常識的に紛争当事国ということで決議ができたわけでございますが、仮定の質問ということで、いま紛争当事国ということであれば、恐らく和田さんおっしゃったのはベトナムとタイとの紛争というふうに言われるのじゃないかと思うのでございますが、これは私はそういうことは、これはあり得ないというふうに思っておるわけでございまして、紛争当事国にならぬことを、なることは万々ないということで考えておりますので、タイがそういう立場になるということは私は予想して経済協力を云々することは全然考えておりませんので、従来どおり紛争の周辺国だということで私は処していきたいと、こう思います。
○和田静夫君　大平前総理が昨年五月の日米首脳会談で日本の防衛力を着実に顕著に増加すると表明をされました。これは具体的には、西側の一員として防衛分担する立場から中期業務見積もりの繰り上げ達成を目標として、本年度予算で答えを出したい、いわゆるこの新年度ですね。日米首脳会談での約束ですから、大平内閣のこの約束は鈴木内閣も引き継がれたんですが、この予算で努力されたわけでしょう。その答えは、総理。
○国務大臣（伊東正義君）　いま、亡くなった大平総理の話が出たわけでございますが、私、当時官房長官をしておりましたので、いま和田さんのおっしゃるようなことを総理が一体約束したのかどうかということが非常に問題になったわけでございまして、あの当時もアメリカへ電話をして確かめたのでございますが、カーター大統領との会談では、カーター大統領から政府部内にある計画を早目に達成することがアジアの平和のために有意義なんだという意味のことを言ったわけでございます。それに対して総理は、同盟国として何ができるかということを真剣に検討してみるということを言っただけでございまして、顕著とかどうとかいう約束は一切何もないわけでございます。これはもうそのとおりなんでございます。
　それで、アメリカ側がよく顕著にして着実というような期待表明やったことはいろんな場合ございます。私も行って聞いたことがあるわけでございますが、大平総理のときには真剣に防衛の問題について検討すると、こういうことだけだったということだけお答え申し上げておきます。
○和田静夫君　中業の繰り上げ達成、少なくとも五年間ではなくて、五年内達成は可能だと総理考えますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　中業は、お話しのとおり五年間の見積もりでございます。現在の中業は五十五年から五十九年度までの見積もりでございます。
　そこで、今回御審議中の五十六年度予算が認められた場合には、中業の中で見込んでおります正面装備全体で、五十五年度と合わせまして三割五分程度といったところであります。これは五十六年度から新規に導入する装備品等の達成率がまだ低いということ等によるものでございます。
　なお、正面の中でも主要なものにつきましては、四割から四割五分前後の達成率になるものと見込んでおります。
○和田静夫君　それは後から聞くつもりだったんですが、先に答えられちゃうと話にならないんですがね。
　それじゃもう少し詳しく聞きたい。中業の主要装備達成率、もう少しいまのところ敷衍して五十五、五十六年度予算の実施で何％達成ですか。
○政府委員（塩田章君）　主要なものについて申し上げますと、戦車が五十五年度一九・九％、五十六年度二三・九％、合わせまして四三・九％。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
以下、その順で申し上げます。百五十五ミリ自走りゅう弾砲、一八・六％、二一・四％、四〇％。八十四ミリ無反動砲、二二・一％、二五・七％、四七・八％。門衛艦、これはトータルのトン数で申し上げますが、一四・七％、二四・二％、三八・九％。航空自衛隊の作戦用航空機、三四・九％、七・五％、四二・五％。
　以上のような状況であります。
○和田静夫君　大蔵大臣、この防衛予算についてどうなんですかね、五年内中業の達成は可能と考えられるわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これからの経済情勢、財政事情、ほかとのバランス、そういうものを見ながら最終的にその都度その都度決めていきたいと、そう思っております。
○和田静夫君　ちょっとあれですが、新年度予算案をベースにしてどういう見通しになりますか。新年度の予算をベースにして考えた場合の見通しですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私がいま言ったように、コンスタントにいけるものかどうかということはそのときの財政事情で決めなぎやなりませんものですから、やはりそれだけが先取りというわけにはいかない、全体のバランスだということであります。
○和田静夫君　防衛庁長官ね、二年で四割程度達成できるわけですけれども、いま報告があったように。防衛庁としては中業繰り上げ達成、これはできるだけ早く発注したい、そうお思いですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　いろいろな要件があるわけでございますが、防衛庁としましてはできるだけ早く達成したいという希望は持っております。
○和田静夫君　見通しは。希望はわかっているんですが。
○国務大臣（大村襄治君）　財政その他の事情もございますものですから、希望を持っておるということだけ申し上げます。
○和田静夫君　防衛予算案は昨年秋、対前年度当初比で九・七％増をめぐってアメリカを中心に世界的に大きな問題になりました。ところが、ふたをあけてみると七・六一％増と。それに対してアメリカの国務省、国防両省、私は異例だと思うんですが、内政干渉に等しいぐらいの物の言い方が次から次と出て、非難声明的なものまで出てくる。これに対して政府はどういう説明をして非難をかわしたのか、外務大臣、防衛庁長官、詳しく説明してください。
○国務大臣（伊東正義君）　十二月の末にアメリカ側からいろいろな批判めいた言辞があったことは確かでございます。外務省としましては、ことしのいまお願いしております五十六年度の予算が編成される過程をアメリカ側にこういう過程で編成したのだということを説明し、そして今度の七・六というのは、日本側は自主的にこれでことしの予算の中ではこれが最上の策としてとったのだということを説明をしたわけでございまして、今度私が向こうへ行きまして、この七・六なんという話は全然実はもう出なかったということは確かでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　年末五十六年度の政府予算が決定しましたとき以降、防衛庁といたしましては、先ほどお尋ねに対しましてお答えしましたように、中業のうち主要装備につきましての五十六年度の予算計上額等を外交ルートを通じて説明いたしまして、このように努力しているということは説明したことがございます。
○和田静夫君　私はどうも、もともとこの問題は日本側の外交上の不手際に起因していると考えているんですよ。総理、この中期業務見積もりというのは防衛庁の内部の見積もり計画にすぎないでしょう。極言すれば防衛庁の願望にすぎないわけですね。その日本政府内の一官庁内の願望をあらわしたものが、なぜアメリカから公式な非難声明を浴びるようなことになったのか、そこのところを少し、どうです、総理、明らかにしてもらえませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま外交上というお話が出ましたので、私から申し上げますが、いまの予算考えてみますと、シーリングのとき九・七という数字が出たわけでございます。それが最終的に七・六になったということで、この日本の予算に対する考え方、理解が、ちゃんと心得ている人もあり、アメリカ側で、十分理解されてなかったという面があったこともこれは確かだと思います。それでなぜ九・六が七・六になったんだというようなことで、その間に若干誤解があって、いろいろ非難めいた批判が出たということ、これは確かでございます。でございますので、その九・七というのは要求であって、これはいつも大蔵省に出してそれがそのまま通るというものじゃないということを、われわれも去年の九月行ったとき話したことがあるのでございますが、そういう誤解を生じたというのははなはだ遺憾なことでございますが、今度参りまして防衛の話をしたときに、その比率がひとり歩きするようなことで二国間の、一％違う、一・五％違うということで二国間に感情問題なんか起きることは、これは愚の骨頂じゃないかという実は私の方からも話をしまして、今後はそういう数字がひとり歩きするようなことのないように、よく向こうの意見も静かに日本に述べる、事務レベルの協議とかその他協議をするときがあるのですから、実質的な話をしようというようなことに実は相なったわけで、私は中業が直接の問題ということじゃなくて、予算編成の過程に誤解があったんだ、それがちょっとしたいきさつになったと、こういうふうに私は理解しております。
○和田静夫君　外務大臣の理解がそうであっても私はどうも納得できないんですよ。中業がアメリカ側の要求の下敷きとなっていることはもう公然たるものですよ。しばしば報道にもあらわれていますように、アメリカ側の要求はかなり具体的になってきているわけですね。この事態を私は異常だと言うほかはないと思っているんです。アメリカの要求によって、しかも防衛庁の内部資料をもとにして日本の防衛予算が組まれるというのは、少なくとも事実経過はそうなっているし、中業繰り上げが予算編成で問題となったのはまさにその反映でしょう。この点は総理、明確にちょっと釈明してください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度予算の防衛費予算の編成過程におきまして、十分日本側の考え方というものが徹底していなかった、米側に十分理解されていなかったと、こういう点に確かに遺憾の点がありました。今後はそのようなことがないようにいたしたいと、こう思いますし、また米側におきましても、数字を挙げてこれを要求がましいことをするということは、必ずしも日米両国はもとより、同盟国との間の関係から言って適当でない、こういう反省もあるようでございます。相互に私どもは過去の経験、これを反省し生かして、十分相互の理解の上に進めていきたい、このように考えておりますし、先ほども明確に申し上げましたように、最終的には、わが国の防衛の問題は日本政府が自主的に決めるものであるということは当然でございます。
　それから、中業の問題でございますが、いろいろ国会等の御論議も踏まえまして、中業を国防会議におきまして何らかの形でこれを協議をする。これは五十六中業からと考えておりますが、そういうぐあいにいたしまして、一防衛庁だけの願望というような形でなしに、国防会議等において十分検討した上でこれを取り扱っていくということにしたいと、こう思っています。
○和田静夫君　防衛予算は見かけは小さいんですが、本当は大幅に伸びている。で、新規調達兵器総額、装備品等の購入費、物件費、これらの対前年増加率を挙げてください。
○政府委員（吉野実君）　お答えをいたします。
　五十六年度予算の対前年増加率でございますが、全体で七・六％、先ほどからお話のあるとおりでございますが、人件費が四％ふえております。
○和田静夫君　私が言ったのは新規調達兵器総額は一一・〇六。
○政府委員（吉野実君）　ちょっとお待ちくださいませ。
○政府委員（松下康雄君）　五十六年度の防衛関係予算におきますところの新規の国庫債務負担行為の総額は、国庫債務負担行為、継続費を合計いたしまして七千五百二十六億円でございます。なお、五十五年度の同じ内容の数字は九千五十七億円でございました。
○和田静夫君　ちょっと私の質問に答えてください。それはいまのはわかりました。
　次は装備品等の購入費、それから物件費。安い方ばっかり答えようとしたらだめだよ。
○政府委員（吉野実君）　お答えいたします。
　物件費、先生御指摘のように一一・一％。その中には装備品の購入費のほかに、研究開発費とか施設整備費とか入っておるわけですが、物件費全体で一一・一％の伸びになっております。
○和田静夫君　装備等購入費は一七・一四ですね。
○政府委員（吉野実君）　そのとおりでございます。装備品等購入費は一七・一％になっております。
○和田静夫君　わかりました。
　アメリカや制服組が特に重視した装備面で比べてみると、いま言ったように確実に一〇％以上のアップ率ですね、防衛庁長官。したがって、七・六％アップで社会保障費のアップと同じという説明は実は問題の核心を避けているんですよ。この比較の仕方はおかしい。防衛庁長官、そう思わないですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　社会保障費、防衛費いずれも重要な経費でございますが、それぞれ内容を、性格を異にしておりますので、一概に比較することは私はいかがと思っているわけでございます。確かに御指摘のとおり、装備費については二けたの伸びを示しているわけでございますが、一方におきましては隊員の施策あたりは前年より大幅に低下している面も防衛関係費の中にはあるわけでございまして、全体でひとつ御判断を願いたいと私は思うわけでございます。
○和田静夫君　私、そこを問題にするんですよ。したがって、給与改善費等は少なく組んでいる。今度の場合も一％しか組んでない。必ずこれは補正が必要になってくるじゃありませんか。この予算は補正を前提にして組まれている。そうですね。
○国務大臣（大村襄治君）　五十六年度の予算のうち人件費のベースアップ分、これは一％計上でございますが、これは防衛庁だけではございません。政府全体の扱いに従ったまででございます。この関係が今後どうなるか、これはまた人事院勧告等出た後の政府全体の対処の仕方で決まるわけでございまして、私どもとしましては、そういったものを含みとして今回の予算を編成したということは全くないわけでございます。
○和田静夫君　それは大村防衛庁長官、防衛庁長官としてよりも財政問題の担当者としては有能ですから、補正を前提とした予算というのは財政民主主義に反するということだけは間違いありませんよね。
○国務大臣（大村襄治君）　私は財政当局でございませんが、まあ常識としてそうではないかと個人としては考えております。
○和田静夫君　常識としては——原則としては財政民主主義に反するということを防衛庁長官は認めた。
　五十五年、五十六年度の新規調達の後年度負担はどうなりますか。
○政府委員（吉野実君）　五十五年度予算におきます後年度負担に対しまして、五十六年度の後年度負担は六・一％の増加になっております。
○和田静夫君　細かいことをもう一つだけ聞いておきますがね、財政収支の中期展望のうち、特に防衛費の積算根拠を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　防衛関係費につきましては、これを人件費の関係と装備費の関係とその他の物件費と三つに区分をして計算をいたしております。
　人件費は一般のルールによりまして、給与改善費一考のほか昇給の趨勢を加味して計算してございます。それから装備費関係につきましては、過去二年間の平均の装備の購入費、この実際の予算額をベースにいたしまして、将来につきましてはそれぞれ所要の消費者物価あるいは投資、卸売物価等の上昇率でこの総額を伸ばしまして、それの各年ごとの年割り額は、過去二年の平均の契約額の年割り額と同じ割合で将来毎年の歳出になるものという計算をいたしております。その他の物件費につきましては、消耗的なものは消費者物価指数、投資的なものは公共投資の価格指数で増加をさしております。
○和田静夫君　そういうふうにしてくると、結局中業繰り上げ達成を含めて、五十五年、五十六年度程度の装備増強を図った場合に、この全額の伸び率は一〇％をオーバーしますよ。必要だというのが全く一般的な私は見方だろうと思うんですね。そういう点を計算に入れた防衛予算の中期展望を実は示すべきだろうと、こう思っているんですがね。いま出ているのは全然前提がどうもなっていないような感じがするんですよ。どうですか。
○政府委員（松下康雄君）　財政の中期展望の計算に当たりましては、五十六年度の予算をスタートにいたしまして、そうして政策的な変更と申しますか、新しい変更は原則としてないという前提で、物価その他の客観的な指標で、まあいわば機械的に後年度の負担を推計したところでございます。したがいまして、今後のたとえば中業との関係でございますとか、中業をどのような速さで達成していくかというような点の判断は御指摘のように入ってございません。強いて申せば、予備枠がございますので、その予備枠の中でそういうものがあるとすれば将来賄われるという想定でございまして、政策的な判断は入らないものでございます。
○和田静夫君　別の機会にやります。
　二月二十七日、高島外務次官が総理に、中業の早期達成のための防衛計画を今度の首脳会談に備えて作成すべきだと提言したという報道があったんですが、そういう計画を作成する意思、総理おありですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　高島外務省事務次官からそういう提言があった事実はございません。私は、訪米についての政治経済あるいは安全保障、いろんな分野につきまして、これからだんだん問題点を整理していきたいと、このように考えておりますが、いまのところ高島君からもそういう提言がございませんし、そういうことはございません。
○和田静夫君　防衛庁長官、有事法制研究の中間報告、示してください。
○国務大臣（大村襄治君）　有事法制研究につきましては、防衛庁主管法令についていま検討を進めつつありまして、まとまりつつあるわけでございます。まとまった段階におきまして中間的報告を行いたいと考えている次第でございます。
○和田静夫君　この有事研究は、五十三年十月十一日のこの席で、私と当時の金丸防衛庁長官とで、まとまらない中間過程でもここに報告するということを約束になっているんですよ。最近の報道によると、何かあなたの方は、中間報告を特別委員会にぼかっと出すと、こう報道されているんですがね。卵の卵の段階でもここで出そうと、こう言ったんですから。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　ただいま取りまとめつつありますので、まとまった段階で国会に報告するようにいたしたいと考えております。
○和田静夫君　それでは、まとまらない過程で具体的にちょっと伺いますが、防衛庁関係の法令で改正点は幾つあって、それは具体的に何であるかぐらいはわかるでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま大臣から御答弁ありましたとおり、具体的な検討項目というのは、この中間報告がまとまる段階で決まると思いますが、現在私どもの考えておることを申し上げれば、まず第一に自衛隊法百三条の問題。これは政令が決まってないとか、適用時期の問題とか、いろいろあると思います。それから七十条予備自衛官の招集時期の問題であるとか、あるいは二十二条の特別の部隊の編成をどうするかというふうなことが挙げられようかと思います。
　また、そのほかに九十五条に武器防護の規定がございますが、これは有事法制とは直接関係ございませんけれども、通信施設、レーダーサイトをその対象に入れるかどうかというようなことが挙げられようかというふうに思っております。
○和田静夫君　長官、まとまる時期というのはいつですか。
○国務大臣（大村襄治君）　今国会中に中間報告をしたいと思いまして、鋭意検討を急いでおるところでございます。
○和田静夫君　これは通告してなくて恐縮ですが、日本原電敦賀原発で事故があったということが報道されました。いつあったのか、その経過を通産大臣に……。
○政府委員（高橋宏君）　お答えいたします。
　大臣には御報告してございますが、昨日午後六時、日本原子力発電株式会社敦賀発電所に派遣しております当省の運転管理専門官から故障の疑いがあるという報告がございまして、それによって私どもは知りました。
　それに伴いまして、私どもは同発電所、本来本日の午前零時から第十二回目の定期検査に入る予定でございましたが、この予定を繰り上げまして、昨晩直ちに停止し、当該給水加熱器の調査を現在行っているところでございます。
○和田静夫君　この敦賀原発の事故をひた隠しにして運転をしながら修理をしたということは、これは電気事業法の百六条に違反すると思うんですが、どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん電気事業法に違反いたします。
○和田静夫君　通産省としては何かの処分を考えていますか。
○国務大臣（田中六助君）　いま係官を敦賀に派遣いたしまして調査中でございますので、その結果を待って結論を出したいというふうに思っております。
○和田静夫君　また、この同原発は地元と取り交わした安全協定書に基づく報告義務を実行していない、こういうことになっているんですがね。自治大臣、これはどうですかな。
○政府委員（高橋宏君）　本件が電気事業法に基づきます報告義務に該当するかどうか、そういう点につきましては、詳細な調査を待って行いたいと思いますが、いずれにしましても、当省といたしましては、どんなささいな故障、事故につきましても報告するようにという通達、指導をいたしておりますし、いまお尋ねの地方向治体との間におきましても、協定におきまして、ささいな事故でも、故障でも通報するというルールになっておりまして、それが行われなかったとすれば大変遺憾なことでございまして、厳重に注意をいたしたいというふうに考えております。
○和田静夫君　自治大臣ね、注意すると、育っているんだけれども、これはその程度ですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　この点は、将来私の方でも積極的に働きかけて注意をさせるようにいたします。
○和田静夫君　五十七年度予算編成の基本姿勢を大蔵省でまとめたと報道されたんですね。大蔵省は、今月中旬までに歳入不足額を見きわめ、その後法律や各種制度の改廃を伴う歳出削減のリストをつくる考え、さらにシーリングの設定を五月に繰り上げる方針。
　なぜ早めるのか。私は、第二次臨調のペースに巻き込まれないために——大蔵大臣、これは事実とすれば、私は政府の基本姿勢を無視した大蔵官僚の独走だと言わざるを得ないんですがね。これはどうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は大臣でございますが、そういうことを知らないのですけれども、どちらから御入手なさいましたか。
○和田静夫君　けさの新聞が一斉に書いているじゃないの、けさの新聞。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、そういう具体的なことはまだ決まっておりません。
○和田静夫君　どうも新聞報道というのは全部否定されるんですよ。この間、第二分科会の主査をやってたら、田中通産大臣、うまいこと言いましたよ。ああ、記者の書いたのは、あれは半分は本当だけれども、半分はムニャムニャと、こうやったんですがね。記者出身者がそういうことを言っている。われわれがプル新だから信用できないと言うのはあるだろうけれども、皆さん方がみんな信用してないという、そういう状態になって、よく記者クラブから異議が出ないものだと私は思っているんですがね。
　私は、総理、あなたが行政改革に政治生命をかけると言っているにもかかわらず、その足元でこんな作業が——いま否定をされましたが、しかしあれだけ大々的に報道されていれば、やっぱり事突進んでいると思うんです。例年どおりの編成ペースでと、それを約束しなきゃいかぬと思うんです。しかも、何もまだこの予算、上がっているわけじゃないんですよ。五十六年度予算の審議しているんですよ。昨日、きょう本会議が開かれるということを決めたか決めないか知りませんよ。しかしながらエープリルフールですからね。昨日のことなんかどうなるかわからぬのですから。総理、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、五十七年度予算につきまして、国会等でお尋ねがありましたことに対して申し上げておりますことは、財政再建は五十六年度予算に引き続いて五十七年度以降もやっていきたい、それをやりますために、何とか大型新税というようなものを考えないで、行財政の改革、経費の節減、合理化、そういうものでこれを実現をしていきたい、こういう基本的な考え方だけを国会等の御質問に答えて申し上げておるということでございまして、私はこのことがだんだん各大臣、各省庁、また自由民主党においても御理解を深めつつあると、このように考えておりますが、まだ具体的に作業をどうこう進めるというところまで来ていないと、こう見ています。
○和田静夫君　総理ね、私は、第二臨調の関係がありますから、例年どおりの編成ペースというものがいいんだろうと思っているんですがね、その辺はどうです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　せっかく第二臨調を設置いたしまして中間答申を求めたい、その中間答申を五十七年度予算の編成に生かしていきたいと、こういうことをお願いを申し上げておるのでありますから、そのような心構えでやってまいる所存でございます。
○和田静夫君　政府は民間の賃金交渉に不介入の方針をとってきました。ところが、先月の二十五日の信濃毎日新聞、先月の三十一日の日経に驚くべきことが書いてあるんですね。経済企画庁の赤羽隆夫という審議官がことしの春闘に触れて、「もう一度節度ある賃上げ望む」という見出しで大論文を書いている。赤羽審議官はしかも断りに、「政府の物価政策の担当者の一人として」ということを挙げながら書いているわけです。
　私は、これはもう鉄鋼回答がいまから出て春闘がこれから本番に入ろうというときに、まさに春闘に水を差す議論じゃないか。物価政策の担当者として大いに反省して、なぜミスリードしたのかを分析もせずに、労働者よ、がまんせよと言うのはこれは本末転倒の議論ですよ。総理、見解を。
○政府委員（禿河徹映君）　突然のお尋ねで、私その新聞の記事を現在持ってきておりませんが、私が拝見いたしました限りにおきましては、赤羽審議官は、マクロ経済学、そういう立場におきまして、物価の上昇、その中身、それが賃金の関係、あるいは対外的に日本の資産が移動したというふうな分析を行ったものと、かように考えております。
○和田静夫君　これは明確に賃金インフレ論を唱道しながら春闘に介入をすると、こういう状態ですよ。
○政府委員（禿河徹映君）　先ほど申しましたとおり、赤羽審議官はマクロ経済学の立場でいろいろそういうふうな賃金と物価の関係等の研究分析をいたしてございまして、そこの、何と申しますか、直ちに春闘の相場が幾らとかなんとか、そういうことでなしに、一般論といたしましてそういう関係を研究分析いたしておるものと承知いたしております。
○和田静夫君　これは官房長官の答弁と違うわけで、ここのところはちょっと明確にしてもらわないと……。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の立場は、賃金問題は労使双方の自主的判断で決めていただくと、これが基本姿勢でございます。
○和田静夫君　賃上げ率が高くても実質所得はふえない、スタグフレーションを招くだけだ、審議官はそう言っているんですね。私はこれは経済的な理論としても誤りだと思うし、きょうはそんなことをやりとりしている時間もありませんが、総理は、いま答弁がありましたが、節度ある賃上げを望んでいるのか、それならば一体何％ぐらいが節度があるんですかね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま河本経企庁長官からも申し上げましたように、賃金の決定につきましては労使の自主的な御判断、その話し合いによってお決めいただく、それが一番望ましいし、政府としてもそれ以上の介入その他の誤解を生むようなことは絶対に避けなければならないと、このように考えておるわけでございます。
　また、これからそういう非常に大事な労使の間の話し合いの段階に入ろうとしておる微妙な重要な時期でございますから、私がいま適正な水準とはどうかということになると、先ほどの審議官の意見もおとがめをいただいたと同じようにおとがめをいただく心配がある、これは避けます。
○和田静夫君　本予算委員会を通じまして多数の議員が部落問題を取り上げ質問を行いました。今日なお厳しい部落差別の実態、残された多くの課題が明らかにされたわけであります。また、それらを踏まえ法強化、延長に努力したいと田中通産大臣、同和対策が八割でき上がっているなどもってのほかと園田厚生大臣など、各大臣から前向きの答弁がなされています。
　そこで総務長官、この国会中に方針を取りまとめますね。——この国会中に取りまとめますねと質問をしたんです。
○国務大臣（中山太郎君）　先般予算委員会で鈴木総理もお答えなさったとおり、申し上げたとおりに、五十七年度以降の同和対策については、五十七年度の概算要求の時点というふうに総理の御方針がございますが、私といたしましても、十分各党の御意見を伺った上で、できるだけ速やかに結論を出したいと考えております。
○和田静夫君　もう一遍確かめますが、速やかにそれこそ誠意を持って努力されますね。
○国務大臣（中山太郎君）　できるだけ速やかに誠意を持って努力をいたしたいと考えております。
○和田静夫君　総理、総務長官の答弁、確認できますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　総務長官の答弁の趣旨も踏まえまして、私も最善を尽くしたいと思いますが、概算要求を決定いたしますまでにはどうしてもこれを決めたいというのが私のぎりぎりの——最終的にはそうしたいと、こう思っています。
○和田静夫君　総理府総務長官並びに総理の趣旨というものが十分に生きるように、私はこの国会中に結論が出ることを強く求めておきます。
　　　〔資料配付〕
○和田静夫君　最近お医者さんが税金逃れのためにトンネル卸しだとか第二薬局だとか、あるいは医療会社だとかつくっていることが社会的問題になっていますし、粕谷委員から昨日も問題提起がありました。行政当局はこの実態を正確につかんでいますか。その手口、件数、節税額、示してください。
○政府委員（山崎圭君）　トンネル卸しと第二薬局についてお答え申し上げますが、医療機関の関係者が開設しますいわゆるトンネル卸しにつきましては、昨年の四月に実施しました私どもの調査結果では、全国で七百九十六件という数になっておりまして、特徴としては最近の増加が目立っておりまして、五十四年に許可されたものが四五％を占めております。
　また、第二薬局につきましては、最近行いました調査によりますと、昨年の十二月末現在で、総数で一千七件という報告を受けておるわけでありまして、これを許可の時期で見るとここ二、三年の増加が目立っている、こういう状況でございます。
○政府委員（渡部周治君）　お答え申し上げます。
　医師の設立いたしまする種々の法人形態につきましてはいろいろと問題提起がございましたので、私ども現在、鋭意その実態把握に努めておるところでございます。
　先ほど厚生省の方からお答えのございましたトンネル卸し、第二薬局以外にいわゆる医療会社という形態もございまして、私どもはそれら全体を含めましていま実態把握に努めておりますが、まだ全体の件数は把握いたしておりません。
　また、これらの会社設立に伴いまする全体の節税額ということについての御質問でございましたが、これはそれぞれ会社の内容によりまして異なるわけでございますので、その節税額の計算ということは困難であろうかと思います。
○和田静夫君　医者の節税対策というのは次第に巧妙になってきていて、このような対策の監視体制というのは一体国税庁なり厚生省どうなっているでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　トンネル卸しにつきましては、何といいますか、医薬品を実際に取り扱わないといういわばペーパー的な処理、こういうことでありますので、責任ある私どもの衛生法規の立場から見ますると、適切な医薬品の保管、管理、こういう実態がない、そういう問題があるわけでございます。そういうことで、今回薬事法改正に伴います省令の手当てをいたしまして、一つは衛生法規上卸売販売業についての、何と申しますか薬品の試験、検査の実施を義務づけました。こういうことで、態上明らかにそういう管理をしてもらう、こういうことが一つありますのと、新たに構造設備基準のレベルアップを図り産した。こういうことを通じまして都道府県の指導、運用を適切にやってまいりたい、こういう衛生法規上の対処の仕方があります。
　それから、第二薬局というものにつきましては、これは院内薬局と事実上同じような場合には、医療機関からの独立性という面から見ますと、これは公共的な立場から見まして問題がある、かように考えておりますので、今後薬局の許可なりあるいは保険薬局の指定、こういうものに当たりましてそういう独立性の確保、こういう意味合いにおきまして、十分配慮をした上早急に対応策を検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○政府委員（渡部周治君）　お答え申し上げます。
　いわゆる医療会社等を含めました最近の法人成りの実態につきましては、私どもはその実態につきまして昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、われわれの基本的な方針といたしましては、形式のいかんにかかわらず、その実質に即していわゆる実質所得者課税の原則に従って処理をしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　なお、本件につきましては、医療行政等を担当しておられます行政当局である厚生省とも十分連絡を密にいたしまして、私どもとしましては厳正な処理をいたしてまいりたいと、このように思っております。
○和田静夫君　昨日、ここで同僚議員の名前が挙がって論議がされました。当然、その議員も加わり、あるいは最近、埼玉県で何か問題になっているところの議員も加わり、あるいは自由民主党の主要な役職にあられた方も関係をしているある民間会社が、もっと組織的に実は医療会社、この場合はメディカルサービスの勧めでありますが、そういうものづくりを進めているわけです。会社名は東洋信販株式会社、所在地渋谷区代々木四の二十七の二十五、社長大谷昭雄、資本金八億円。
　この会社はもともとは不動産会社なんです。医者を相手に別荘地などを分譲していた。ところがオイルショック以降、土地がなかなか思うように売れないために、医者の有限会社づくり、節税対策を組織的に指導するようになった。たとえば「医師税法の早わかり」だとか、いろいろやっている。そして主たる業務はもういまやこちらに移ってしまった。その会社が発行した五十四年のパンフレットというののあれをいま皆さんにお配りしたわけです。医療設備会社をつくるといかにメリットがあるのか、るる述べているわけです。個人の節税対策として所得を分散して累進課税を排除せよと言っている。そして、法人化するとこんなメリットがあると書いている。厚生省、大蔵省、両大臣感想を聞かせてください。
○国務大臣（園田直君）　この問題は御指摘をいただいてから早速わかった問題でありまして、詳細検討はしておりませんが、医の倫理、それから医療費のむだ遣いを排する、こういう面においてまことに遺憾なことでございます。そこで、いただきました資料等を拝見いたしますると、直接厚生省がこれに関与できるかどうかは別でありますが、少なくともこの会社の指導を受け、これに加入をして節税または不当なことをやった医療機関というのは私の方では踏み込むことができるわけであります。
　また、お金を扱ってどうこうというところを見ると、これは大蔵省の許可が要るわけでありまして、こういう問題はひとつ早速、さらに事実を調査をして、関係各省庁と連絡をして厳正にやりたい。それがどうも近ごろ、節税であるとか、不正請求であるとか、不正とか、こういう問題がありますが、だんだん変わってきましてこれを指摘すると、どこが悪いかといって告訴する人まで出てくる状態で、これはもう言語道断でありまして、ここでこちらがちょっとちゅうちょをするとこのような悪い部面が蔓延をすると、非常に懸念をいたしております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、いろんな矛盾の中からこういうものが出てくるんじゃないかと。一つは、第二薬局というのはなぜできるか。それは薬価基準と実勢価格で差があり過ぎる、こういう問題点。それから非常に医療というものも機械化されたりいろいろなことでたくさん資本がかかる。そこでまあ利潤も多いということもございましょう。そういう中で七二％経費控除というのが手直しされて五二しか、上の方は五千万円以上は控除しません、こういうことになったものですから、一挙に高額所得者が発生し始まった。すると、非常に税率が高い、そこで結局医療法人という制度がございます。医業といえどもやはりこれは、営業ではございませんが、業であることは間違いない。したがって、要するに家計と自分の技術とを分離したい、つまり医の医業の報酬と経営の報酬というものを分離をしたい、しかし三人以上の医者がいなければ医療法人と認めない、あるいはベッド数が二十余とかいろいろあれがある。したがって中堅の一人か二人のお医者さんの診療所、こういうようなものが、結局いろんなそういうような問題点がいっぱいありますから、その中で一つの逃げ場をこしらえているというように私は見ておるわけです。これは根本的な問題がいろいろございますから、そういうような問題を直していかなければ私は非常にいろんな点で矛盾が幾つも積み重なるんじゃないかということを心配をいたしております。
○和田静夫君　この会社は実は節税セミナーという企画を公然とやっていまして、私はテープ持っているんです。テープ回そうと思ったんですが、時間の関係もありますし、先例がないということでありますのでやめますけれども、その中で社長が医者相手に講義しているテープなんですが、お医者さんは人の命を預かっている、そういう人たちが国に税金を納めるなんてのはそもそも間違っているんだ、税金なんというのは納める必要がないんだというのが前提のテープなんです。いわばお医者さんが税金を払うのはもってのほか、こういう構想から出発しているわけですね。
　そこで、このメディカル・サービス・センターというのは、パンフのコピーを見てもらえばわかるんですが、この会社は「医療設備を保有し賃貸する」、「医薬材料の仕入・販売」、「その他のメディカルサービスを請負う」とされている。つまりこれはトンネル卸しだとか第二薬局を兼ね合わせたものなんですね。さらに問題なのは、「大切なこと」と書いてありまして、医療法人ではありません、診療行為をする会社ではありません、医療法違反ではないということを強調している。全く反社会的行為というほかないんです。さらにこのパンフレットの十九ページを見てみますと、どのくらい節約できるかという試算が実はされているわけです。三千万の所得、三千万の所得というのは過少だと私は思っているんですけれども、その場合に毎年の節税額は何と百六十六・四万円ですよ。そういうことにちゃんと計算がなって出ているわけです。しかも御丁寧にこの下に書いてありますが、注記という形で、「以上は年間の期間利得ですが、生涯を通じた節税は相続を含めると計算不能な位の莫大な節税となります」という説明づきなんです。ここのところは厚生大臣、大蔵大臣の見解を求めたいですね。
○国務大臣（園田直君）　われわれの頭では想像もできないことであって、この問題を適正にやることによってでも赤字財政再建の非常なあれが出てくる。私のところは扱っている問題で絶対に守らなきゃならぬ問題と、こういうむだを、不正を徹底的にやって、そして財務当局にお金を差し出すと、こっちを重点を置かなきゃならないと考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その会社は、医者は税金を納める必要がないなんということは根本的に間違いであって、当然に税金を納めてもらわなきゃならないわけであります。その会社の発想が私は間違いである、そう思っております。いずれにしてもいろんな矛盾をまず解決しなけりゃならぬ。一つの構造問題です。それにメスを入れない限りはだめだと、そう思っております。
○和田静夫君　もう時間もありませんから深追いしませんが、私の調査では東洋信販は一万人以上の医者を組織しています。そのうち七千人がこの東洋信販に出資しておりまして、五十四年の二月末で総額百四十億に達しているわけです。この一万数千人という数字は膨大な数ですよ。これはもう組織的な脱税行為なんです。大蔵大臣、医師優遇税制が一方にありながらその上にさらに組織的な脱税行為がこういうような形で行われる。私は優遇税制は、いまも言われましたが、見直されるべきだ、そうじゃありませんかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理論的に言えばあなたのおっしゃるとおりだと私は思います。三十年間いままで手のつけられなかったものを大平内閣のときに一応五千万円までということで二千五百万円までは従来どおりだと、あとはほとんど実際の所得に対して課税するというように直したわけでございます。今後の問題として検討してまいります。
○和田静夫君　この会社は五十四年当時の資本金が三億九千七百万円、出資金総額が百四十億円、物すごいアンバランスです。そして出資金を集める際に契約利率というのを決めていて、四十八年当時は月利一％です。その後は銀行の金利にそろえているわけですね。この出資金、預かり金というものは通常の会社のそれとは性格が違っています。これは出資法一条、二条違反の疑いがあります。お配りした資本繰入準備金配当通知書を見てください。まるで預金と同じ扱いがされているわけです。これは大蔵、警察、どうですか。
○政府委員（吉田正輝君）　お尋ねの件でございますが、出資法は法務省と大蔵省との共管事項になっております。御指摘の事項については詳細がただいま明らかではございませんので、現段階で大蔵省としてそれが先生の御指摘の出資法第一条及び第二条、禁止する出資金及び預かり金に該当するか否かについてはちょっと即断いたしかねております。と申しますのは、出資法にも出てございますけれども、御指摘のような預かり金の要件、法律要件が幾つかございます。たとえば預かり金の場合には、これが不特定多数の者からの金銭の受け入れで、かつ預金、貯金、定期積金と同等の経済的性質を有するものをいうということで、不特定多数の者が相手方であるとか、元本の返還が確実に約束しているとか、預け主の便宜のためになされているものであるとか、そういうようなことが預かり金についてございます。出資金についてもいろいろの要件がございますので、先生御指摘のような事実があるのかどうか事実問題と的確に比べ合わせてみる必要があると思っております。法務省とも御相談あるいは御協力しながら今後調べてまいりたい、かように存じます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　事実関係がまだ確定いたしておりませんので、この事実関係をよく確定をいたしまして、法違反ということであればこれに対して法律上の処置を講じてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　警察庁、いまの答弁よりも一歩も出ないわけですか。
○政府委員（谷口守正君）　ただいま国家公安委員長から答弁しましたとおり、第一義的に主管官庁が実情把握、事実判断すべき問題だと思います。その過程において法に違反する事実があれば、法律に照らしまして厳正に対処してまいりたい、こう思っております。
○和田静夫君　法務大臣、私は法務省刑事局総務課長津田實さんの「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」についての解説論文を読んで、そしてこれとの、解説との見合いにおいて出資法一条、二条違反、こういうふうに指摘しているんです。ひとつ十分に検討していただけますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　お話のとおり、十分検討してまいります。
○和田静夫君　厚生大臣、診療報酬改定が中医協に諮問されていますが、診療報酬の算定方式そのものの改定は考えていないわけですか。
○国務大臣（園田直君）　全国のまじめな大多数のお医者さんからいろいろ実情が訴えられてまいります。まじめにやっておるお医者さんは物価の動向その他も考えて三年間も改定していないわけでありますから、そろそろこれをまじめに考えなきゃならぬと思いますが、第一にこういうような不正事件や脱税のような問題がなくならなければこれをいつやるか、どの程度上げていただくかということは、全般の問題とよく絡み合う問題で軽率にはまだ発言できない段階であると考えております。
○和田静夫君　先ほど来、大蔵大臣は、この問題については大変いい答弁をずっと続けられていると私は思っているんです。現行の算定方式というのはやっぱり矛盾点が多い。衆議院の大原議員への厚生大臣の答弁書を見ましたら、園田さんが厚生大臣であってこんな答弁書しかできないのかなと思ってきのうがっくりしたんですが、きのう出ましたね、答弁書。
　厚生省の見解を伺いますが、開業医の所得から家族労働相当分、減価償却分、事業所得を差し引いた額は幾らですか。それと病院勤務医との差は幾らですか。開業医の適正な利潤率を幾らと見積もっていますか。
○政府委員（大和田潔君）　具体的な数字は手もとにないわけでございますが、この額につきまして個人開業医の所得につきましては、自己資本に対する資本報酬、経営の危険負担、あるいは休日、夜間診療、家族労働といったようなものにつきまして十分検討していきまして、これにつきまする率というものを出していかなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　わが党の衆議院議員の大原さんの計算だと、開業医の所得は病院勤務医の平均給与の二・二倍、病院長の一・六倍です。これだけの開きがある。実はこの差額がいま私が指摘をした節税の対象額になっているわけですよね、これが許せないんですよ。したがって、大臣、私は細かいことをきょうやる時間がありませんが、この開きを、何といいますか、縮小するような技術料などの適正な配分というようなものが考えられるべきだと、こう思っているんですよ、どうです。
○国務大臣（園田直君）　いまの差額はだんだん減ってきてはおりますが、いまなお御指摘のような差額があることは事実であります。これを御発言のとおり技術料に振りかえるということは私もやらなきゃならぬと考えております。
○和田静夫君　武蔵野市が昨一日から有料福祉サービスを提供する福祉公社を発足させました。私も含む市民参加の姿勢のあらわれなんですが、この制度は有料で福祉保健医療サービスを提供するというものです。現金を払えない人には土地などの資産を担保にサービスを提供するというものであります。私はこの制度は大変ユニークだと実は思っています。一人暮らしや寝たきり老人対策として私は一石を投じたものだと考えます。
　厚生大臣、二十一世紀を控えて急速に老齢化社会、高齢化社会に入るわけですが、この試みをどのように評価され、また国家としてもこういう制度を学び、取り入れられるという度量があってもいいのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　近ごろ各地方公共団体でいろいろ進んだ方策を取り入れられておりますが、武蔵野市の問題も非常に斬新的で一つの方向の資料となると思います。ただ、厚生大臣として考えますことは、そういうことを地方公共団体がやらなきゃならぬということは、私の責任も十分考えるわけであります。
○和田静夫君　園田さん、厚生大臣時代にこれをみずからの政策として取り上げられる、そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（園田直君）　先ほどのように考えますが、だんだん迫りつつある、しぼまりつつある、締められつつある経済情勢等を考えると、一挙にはできませんが、少なくとも地方公共団体がやろうとしている線に国の施策が並べるようにはできるだけ努力をしたいと考えます。