Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金平説明員　労働省の所管でございます勤労青少年福祉法というのがございまして、昭和四十五年にできておりますが、その法律の十二条で、事業主に対して通学に伴う時間の配慮をするようにということを要請してございます。それを受けて、毎年労働省では地方の出先へ通達を出し、事業主に対する指導を徹底するようにということをやってまいっております。
　法律ができてから四年後の四十九年の十一月でございますが、その関係の実態調査を改めてやっておりまして、その段階では、時間の配慮を受けておる学生が全体の七一・九％に達しておるという結果が出ております。そういう実績をもとに、さらにそのパーセントを上げるべく毎年努力をしておるわけでございます。
○藤原分科員　就学保障のために努力をしていらっしゃる、通達を出したり実態調査をしたり、その実態調査ではいま七割が配慮を受けているというお答えでしたけれども、実態は実はそうなっていないわけですね。この夜学生白書によりますと、就学時間に優遇制度があると答えた夜学生は四一・四％なんです。そのうち二二・七％が、給料等に影響があると答えているわけです。つまり、この数字は、半数以上の夜学生が配慮を受けていないという事実を示すものだと思うのです。また、そういう配慮があったとしても、減給とか残業などの影響を受けるというのが実態であるわけです。
　実際に学生の声を聞きましても、たとえば看護婦の仕事をしながら学んでいる学生は、三交代勤務になっておりますから準夜勤のときには学校に行けない、こう申しております。看護婦さんというのは、朝八時から夕方五時、それから午後四時から夜中の十二時四十五分、夜中の十二時から朝八時四十五分という勤務になっているわけです。人手が少ないということでどうしても優遇してもらえない、事実こういうふうに言っているわけです。
　また郵政職員の例ですが、立命館大学に通っている正垣さんという学生さんは、勤務形態が五つあって、夜勤になるときはとても行けない。ゼミの時間など週三回程度の出席は一応保証してもらっているが、ほかに欠員が出るとそうもいかない、こういう事情があるわけです。このように、比較的安定をしている郵政省勤務の職員、こういう公務員などでも、人員削減とか残業の増加などの中でまともに通学できる状況にないというのが実は実態なんです。
　これを大学側に聞きますと、立命館大学では、新入生が入ってきますと、職場にぜひ考慮をしてくださいという要望を出しているということだったわけです。しかし、勤労学生の職場の多くが中小企業で、労働条件等も整っていないところが大変多いわけです。婦少室を通じて指導というふうに聞いているのですが、婦少室は大学の窓口と連携をとって指導しておられるのか。また、その際に、労災とか健保、年金、こういうものの加入の問題、労働条件の改善ということをあわせて指導しておられるのかどうか。そういうところでの徹底を図るべきだというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
○金平説明員　婦人少年室を通しましては、主として個別企業の労務関係の担当者、中小企業団体の経営指導員といった勤労青少年福祉員と呼ばれる人たちがございますが、そういう人たちを中心に指導しておるということでございます。
　いまお話しの大学と直接連携をとってやっているかどうかというのはちょっとつまびらかにしておりませんが、なお、労働条件の関係などでも、個々的にお話を聞いたような場合には当然いろいろな指導はやっているはずでございます。ただ、さらに努力を要請するという形になるわけでございまして、直接法律違反というようなことがないような場合は、やはり説得をするということに限られるかと思います。
○藤原分科員　私は、日本の未来を背負う青年の学ぶ権利を保障するという点で重要なお仕事ではないかというふうに考えるわけですから、徹底するためにはあるいは大学と連携をするということも必要でしょうし、いまはやっているはずという御答弁でしたが一度検討していただいて、もしそういうことができていなかったらぜひ改善をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○金平説明員　いろいろな機会に、地方との関係で打ち合わせもございます。そういったときに一度意見を聞いてみたいというふうに思います。その結果、またできるだけ善処をいたしたいと思っております。
○藤原分科員　私は、経済的な面あるいは労働の実態から勉学条件の改善ということを要求しているわけですけれども、ここで最も本質的な問題というのは、やはり国として国民の教育を受ける権利をどう総合的に保障するのか、昼学べない勤労者が困難な経済あるいは労働条件、こういうものを乗り越えて学ぼうとしている意欲にどうこたえていくのか、この点が非常に重要だというふうに私は思うわけです。
　昭和五十五年度の四年制大学の二部学生数で見ますと、九〇・四％が私学であるわけです。昼間学部以上に私学の依存度が非常に高いというのが、今日の日本の実態なんですね。さらに、今日の私学危機という中で、全国の少なからぬ公立、私立大学で二部、夜間部の縮小、廃止化の方向というのが打ち出されてきております。私は、こうした勤労者の学習権を保障していくという問題は、本来もっと国が力を入れるべきだというふうに考えます。
　私ども共産党は、各県に一つの総合大学の設置を主張してまいりましたが、あわせて地方大学にもっと夜間学部を増設すべきではないでしょうか。なぜ国立の夜間大学が少ないのか。先ほど、徐々にはふえてはおります、学部もふえておりますという御答弁でしたけれども、それでもまだまだ、焼け石に水のように少ないわけですね。この点、いかがでしょう。国立のあるいは公立の夜間大学をつくるべきではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○宮地政府委員　国立大学におきます夜間の学部の充実ということについては、充実に努めて、今日相当ふやしてきておるということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、全体の数から見れば私立に依存している度合いの方がはるかに多いという点も、これまた御指摘のとおりでございまして、私ども、具体的な施策といたしましては、たとえば昼間部、夜間部の区別をしないで昼夜にわたって開校制をするというようなことについても、具体的にそれぞれ大学の提案のあるものについては積極的に取り組んでいくという対応をいたしておりまして、千葉大学の工学部でございますとか、あるいは福島大学の経済学部、愛媛大学の法文学部等では、そういうことも実施をいたしておるわけでございます。もちろん私ども、大学特に地方の国立大学の整備充実ということを積極的に取り組んでおるわけでございますが、この夜間学部の問題につきましても、具体的に大学で対応いたしておるものがございますれば、それに対して私どももまた積極的に対応をしていくという考え方で臨んでおるところでございます。
○藤原分科員　今日でも、勤労者のための夜間大学の存在価値というのは非常に大きい。もっと振興充実すべきだ。いま二部の志願者数は横ばいになってきております、先日も、文部省の方からもお聞きをいたしましたけれども。しかし、国立ても設置数をふやせば、確実に学生数もふえております。一方、大学進学率というのは短大を含めて約四割と、年々高まっているわけです。その中で高卒の就職者の多くが、機会があれば大学へ行きたい、こういう希望を持っているわけですね。また、現在二部へ通っている学生の出身階層、これを調べてみますと、全国の大学生の家計支持者の年収が四百五十万から五百万であるのに対して、たとえば立命館大学の二部の学生は、昭和五十四年で平均が二百九十万、こういう状態になっております。二百万円近い開きがここに出てきているわけです。このように低い所得階層の子弟の教育要求、これを実現していくためには、学費の安い、働きながら学べるという夜間大学の存在意義というのは非常に重要だというふうに思うから要望しているわけなんです。政府といたしまして夜間大学の振興策、これをきちんと持っていただいて、今後とも国立の夜間部を増設していただきたいというふうに強く要望したいと思います。
　同時に、政府が十分夜間大学をつくらないという中で現実に勤労者の学ぶ権利を保障してきたというのが私学の夜間学部であるわけですね。ところが、今日こうした私立大学の中でも、第一に、経営圧迫の要因になるからということで縮小、廃止の方向も、全国的な趨勢になってきております。二つ目には、一部に入れない学生を受け入れるということによって採算を合わせていこうという傾向もございます。こういう状況が多く見られて、その結果、私学の立命館大学における勤労者比率の低下というふうな現象もあらわれてきております。つまり、勤労者が学ぼうとしてもその場がない、その期待にこたえる大学がない、こういう状況になってきているわけなんです。こうした中でも、良心的な私学経営者の中で勤労者のための教育保障、この場を確保していこうと努力されているわけですね。たとえばこの立命館では、入試の改革をするとか、また授業のあり方、時間割りなども検討するとか、あるいは一泊、二泊で教授と学生の人間的な交流、学生と学生のコミュニケーション、こういうものを大切にするのが人格形成のために非常に重要だということでこういうことも取り入れているというふうな、教学内容の改善ということにも取り組んでいるわけです。勤労者の比率を高めるという努力を一生懸命やっている。政府はこうした私学の努力に当然こたえなければならない、そのように私は思うわけです。
　今日、父母や教員あるいは学生、私学関係者、こういう人たちを初め、私学助成の大幅な増額ということはいまや国民的な要求の一つになっているというふうに思います。京都におきましては、御存じかと思いますが、自治体、府に対して経常費の二分の一の補助を義務づけるという条例制定の直接請求、これが取り組まれて、現在、七十万を超えるという有権者の署名が集まっております。これは全有権者の四〇％に当たるわけですね。文部省は、こうした国民的な声をどう聞いていかれるのでしょうか。
　私は、私立大学の経常経費の二分の一助成の実現は急務だというふうに考えます。五十五年度の私学助成でも三一％にとどまっているわけですけれども、文部大臣は、二分の一助成、これを速やかに実現をしていただくという決意を持っていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　大変に詳しいお話をいただきましたが、われわれは、冒頭申し上げたように、勤労学生についての助成の問題は真剣に取り組んでいかなければならぬ、かように考えております。
　具体的なケースにつきましては、ひとつ担当の局長からお答えいたします。
○阿部（助）主査代理　藤原君、時間ですから……。
○藤原分科員　はい。
　最後に、いまの御答弁とあわせて、お尋ねをしておきたいと思うのですが、いまの文部大臣のお話は、私が申しました経常費の二分の一補助、これに対するお考えはなかったわけですから、後で担当の方からお聞きしたいのと、その私学に対する二分の一助成の実現というのと同時に、夜間学部に対する特別補助、これを大幅にアップするということが必要でございます。
　五十五年度の特別助成の総額は五億八千万円となっておりますが、これは学生一人当たりにしますと約四千円。たった四千円ということです。また、七五年にこの特別助成が始まったわけですが、私学助成全体の伸びに対しまして低く抑えられております。私は、二部、夜間学部の持ちます固有の困難さ、光熱費の出費増や勤労者の教育への特別のエネルギーというような問題から考えますれば、当然、私学助成額の増加に見合って大幅に増加すべきだというふうに考えます。
　いま申しました二つと同時に、現在の助成金の配分方式、これも実情に見合って改めるべきだ。もっと改善が必要だ。そのためには、配分基準作成に対してもっと私立大学各層の声を反映できるようにすることが必要だ。そして、特に要望しておきたいのは、いまの配分方式では、授業料の値上げを抑制して経営努力を重ねているという大学を正当に評価している配分方式になっていないという……
○阿部（助）主査代理　藤原君に申し上げます。時間が終わっておりますので、結論を急いでください。
○藤原分科員　わかりました。
　この点はぜひ改めるべきだというふうに考えます。最近、北里大学など、不正乱脈というふうな大学の経営が社会問題になっているわけですから、良心的に努力をし、父母負担の軽減を真剣に考えているという大学にこそ、こういう点を十分評価をして配分をすべきだというふうに思いますが、御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　私立大学等経常費助成につきましては、文部省といたしまして従前から、なるべく早い時期に経常費の二分の一助成を達成するように努力してまいっておりますけれども、今後とも私どもはそれに向かいまして努力を続けたいというふうに考えているところでございます。
　夜間学部に対する特別補助でございます。これは学生経費につきまして二五％の増額措置を講じておりますけれども、またそれは金額的にはとても足りないという御指摘でございますが、この特別補助の増額等につきましても、今後とも私ども配慮してまいりたいというふうに思っております。
　なお、最後の第三点の配分方式の問題でございますが、これにつきましても、私ども、その改善方につきまして従来もその努力を続けておりますけれども、ただいまの御趣旨に沿いまして、なおこの改善策について検討してまいりたい、そのように考えております。
○阿部（助）主査代理　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原健太郎君。
○石原（健）分科員　国の経常費補助を受けている私立大学の入学の選抜方法でありますけれども、医学部については通達が出ているようでありますが、それ以外の学部についてはどのようにされるおつもりか、方針をお示しください。
○田中（龍）国務大臣　私学の問題につきましてとりましたいろいろな処置、また今後とろうといたしております処置につきまして、ただいま具体的な問題が多いとわかりましたので、担当の局長からお答えいたします。
○宮地政府委員　入学者の選抜に当たりまして公正を確保するということはもとよりのことでございまして、これは入学者選抜実施要項を各国公私立大学に配付するに当たりましても、そのことをまず私どもとしては強調いたしておるわけでございます。したがいまして、入学者選抜に当たって、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するということが基本的な原則でございます。
　そこで、御指摘の、一部の私立医科大学についていろいろ社会的な批判を浴びるような問題点が生じたということはまことに遺憾でございますが、それを受けまして私どもとしては、ただいま行われております入学試験、ただいまちょうど大学の入学試験の時期であるわけでございまして、それが一段落した時期に、私立医科大学すべてにつきまして個別の事情を聞き、その上で具体的な指導を行うことにいたしたい、かように考えております。また、その結果を踏まえまして、私立大学全体に対しましても、文書で、こういう事態を防ぐように十分指導を徹底いたしたい、かように考えております。
○石原（健）分科員　最近の新聞で報道されたばかりの問題で何なんですけれども、日体大であるとか帝京大であるとか、入学者のうちの三分の二、あるいは四分の三近くが推薦で入学を許可されている。こういうことに関しましては大臣はどのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせください。
○田中（龍）国務大臣　私立大学でございますので国立とは違いますが、推薦の可否の問題は、非常にむずかしい問題と存じます。国の経費でもってやっておるのではない私経営でございまして、それについての問題につきましては、これは慎重に考えなければならぬ。同時に、合否の判定等についてそういうことが影響するということについては、断じて許せないことであります。
　なお、これらの問題につきましては、担当の局長からお答えいたしましょう。
○宮地政府委員　入学者の決定に当たりまして、先ほど申しました基本原則を踏まえて行うのは当然でございますが、具体的に、たとえば推薦入学というような形で行うということは、それが適正に行われる限りは、実際にその大学へ志望する者について単に学力の点数のみで合否を決定するということから見れば、私どもとしては、そういう推薦というような方法も生かしていくということは、むしろ改善のためには十分意義のあることであろうかと思っております。
　国立大学の場合につきましても、共通一次試験を実施し、さらに二次というようなことで、入試の選抜方法については、単に学力の検査ということだけに偏らないいろいろな方法をとるということがむしろ望ましいということは言えるかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、それが、たとえば一部報道されておりますように、その推薦に当たって受験生の能力、適性というものを十分把握するための客観的評価の材料を得るということが基本でございまして、そういう点で、たとえば同窓生の子弟であるということだけで有利に扱うというような事柄については必ずしも適正でないと私どもは考えております。
○石原（健）分科員　確かに私立学校は私学ですから、それなりの経営方針でやっているとは思うのですけれども、国の助成を何十億と受けているような私学に関しましては、国民が納得できるような選抜というのですか、入学基準ということでなされないといけないと考えるのであります。それで、いろいろ通達、今後検討されて出されると思うのですけれども、そういう通達に反するような事態が起こった場合にどのような処置をおとりになるか、大臣のお考えをお聞かせください。
○田中（龍）国務大臣　それに対するいろいろなパニッシュメントといいますかペナルティーといいますか、そういうことは考えられます。また同時に、場合によりましては大変な結果を起こすこともあり得ますので、こういう学生というものを抱えております学校でございますから、学生を無視してはできない。そういうことで廃校とかなんとかということは、簡単にできることではございません。いろいろな方法も慎重に検討し、また公正な判断を得られるように審議会その他も活用いたしまして対処したい、かように考えております。
○石原（健）分科員　次に、国立大学の学部増設のことなのですけれども、どのような考え方に基づいてなされているのか。それからまた、整備計画のようなものがあればお示しください。
○宮地政府委員　国立大学の整備についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年十二月、大学設置審議会の大学設置計画分科会というのがございまして、高等教育の計画的整備ということにつきまして報告をいただいておるわけでございます。私どもとしては、基本的にはその線に沿って国立大学の整備を行っておるわけでございますが、基本的には地方の国立大学の整備充実を図るということに重点を置き、特色を生かしながら、たとえば高等教育の地域間格差を是正いたしますとか、あるいは専門分野構成を勘案しながら、具体的な計画の熟したものについて順次取り上げていくという考え方で対応しておるところでございます。
○石原（健）分科員　四年制の国立大学で学部が二つしかないという大学もあるわけでございますけれども、どことどこであるかをお示しください。
○宮地政府委員　福島大学を含めて全国で五つと存じております。（石原（健）分科員「どことどこ」と呼ぶ）福井大学、滋賀大学、山梨大学、和歌山大学、それと福島大学でございます。
○石原（健）分科員　過去三年間に学部増設が行われた大学はどこどこになりますか。
○宮地政府委員　たとえば、ただいま御提案申し上げております昭和五十六年度から申し上げますと、昭和五十六年度の予算案では香川大学に法学部を創設するということについて、これは予算並びに国立学校設置法改正案を今国会に御提案を申し上げているところでございます。なお、昭和五十五年度におきましては、法文学部の改組ということで、金沢、新潟、岡山の三大学につきまして法文学部の改組を行っておるところでございます。なお、学部の創設ということにもなるわけでございますが、千葉大学の人文学部は五十六年度でその改組を行っているところでございます。
　これらはいずれも従来から、具体的な計画につきまして順次各大学で調査を十分進めていただきまして、それらの調査が十分熟しましたものについて順次取り上げてきておるわけでございます。特に国立大学の人文系統の学部につきましては、教官組織が十分確保できるかどうかというようなところあたりが一番基本的な問題点ということが言えるわけでございまして、学部の設置につきましては大学設置審議会の審査を要するわけでございます。一番大きな点は、ただいま申しました教官の確保という点が非常に大きい点でございまして、それらについて十分な見通しが立つかどうかというようなこと、そういうようなところを十分検討していただいた上で、最初に申しましたとおり、地方の国立大学の整備充実ということに重点を置きながら私どもとしては整備を進めているところでございます。
○石原（健）分科員　地方の国立大の整備充実ということなのですけれども、五十五年度に増設のあった大学は、従前より二つ以上の学部のあった大学だと思うのですよ。一方、福井、滋賀、福島等の大学は二つの学部のまま放置されておる。地方の大学と申しましても、そこの大学の密度というものも勘案されるべきであると思うのですけれども、特にいま二学部しかないような大学の場合は、和歌山、滋賀などは大阪、京都などに近いというようなこともあります。しかし、ほかの大学等につきましては、通学して他府県の学校に行くということも困難である。また、その地方の所得の水準も比較的低い地域であります。そういう地域の子弟が遠くに下宿をして通学するということは大変負担になる。国全体の文化水準、教育水準を高めるといった意味合いから考えまして、福井であるとか福島であるとか、こういったところの学部の増設をこそ急ぐべきではないかと考えるものでありますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○田中（龍）国務大臣　地元のいろいろな関係からいたしますとそういうふうな御意見もありまするし、一方また、国家財政という面からいたしますとなかなか容易なことではないというような関係で、地元の方の御希望にできるだけ沿いたし、一方、国家的な見地から考えましても、大学というものの重要性を十分に認識いたしながら、財政の問題を勘案してその調整をとっておりますのが今日の姿でございます。
　なおまた御質問がございますれば局長からお答えいたします。
○宮地政府委員　地方大学の整備につきまして、たとえば御指摘の二学部というようなものについて積極的に取り上げるべきでないかというような御質問のように伺ったわけでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、学部の増設というようなことにつきましては、ただいま大臣御答弁申し上げましたように、昨今、財政状況でございますとか行政改革の方針とか、いろいろ非常にむずかしい問題もあるわけでございますが、私どももそういう点を踏まえながら、個別の大学におきます調査の成熟と申しますか、その具体的な計画が十分練られた段階に至ったものから順次取り上げていくという考え方でございます。
　なお、お示しの福島大学の学部増設問題につきましては、大学内部における御検討は、すでに五十四年度から調査費等も配分いたしまして御検討を願っているところでございます。
○石原（健）分科員　次に、私立高等学校の経常費助成の基準はどのようになっているのか、お示しください。
○吉田（壽）政府委員　私立高等学校へ対します助成につきましては都道府県が行っておりまして、その配分に当たりましては、都道府県がそれぞれの地域の実情に応じまして具体的な配分方法を決めているわけでございます。国はこれらの都道府県の私立高等学校に対する助成に要する経費の一部を補助している、そういう仕組みになっておりまして、その補助金の算定に当たりましては、各都道府県のこの補助額に応じて国の補助も行っている、こういうやり方でございます。
○石原（健）分科員　そうしますと、府県などで出す補助が少なければ国の補助もそれにつれて少ない、そういうことでございますね。
○吉田（壽）政府委員　そのとおりでございます。
○石原（健）分科員　地方の学生、いま申しましたよう恒所得の低い地域などにありましては、学費を高くすれば生徒は私学に集まってこない。非常な努力をいたしまして経費を切り詰めてやっておるわけであります。一方、大都会とか裕福な地方にありましては、地方に比べればかなり多額の学費などを取りまして、それに応じて補助を受ける、こういう矛盾も出てくるんじゃないかと思うのでありますけれども、基準の見直し等についてのお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。
○吉田（壽）政府委員　そういう御意見、御指摘でございますけれども、大都市に所在いたします私立高校につきましても、ある意味では似たようなそういう事象、実態もないわけではございません。しかし、いずれにいたしましても、高等学校につきましては制度的に都道府県知事がこれを所轄しております。所轄庁は都道府県でございますので、私どもはやはり、都道府県がそれぞれの実情に応じましてそれらの高等学校に対して適宜適切な指導なり援助をしていただくということを期待しているわけでございます。
○石原（健）分科員　教育というのは何もその府県のためにやっているものではありませんでして、国家全体の問題であるわけでありますから、国は国なりの助成の仕方を考えるべきであると私は考えるのですけれども、いま一度御検討をお願いしたいものだ、こうお願いする次第であります。
　また、同じく私立の高等学校の問題なんですけれども、老朽校舎の改築に際しまして、私学の経営も容易でないので困難なことが多い、こういう実情があるわけですけれども、これらについてはどのような対策をお持ちでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　私立学校の施設につきましては、本来、学校法人自身が資金を調達して整備充実すべきものでございまして、この場合、国は、それに要する経費については、特殊法人の日本私学振興財団を通じまして長期低利の貸付事業を行っている、そういう状況でございます。
　なお、私立の高等学校が高校生の急増に対処するために校舎等を新増設する場合につきましては、特別に補助を行っているところでございます。
○石原（健）分科員　それでは次の質問なんですけれども、体の不自由な幼児が幼稚園の就園適齢期になった場合に、現実には拒否されるといいますか、就園できない場合が非常に多いわけであります。この問題につきまして文部省はどのような対策をなさっているのか、お聞かせください。
○三角政府委員　幼稚園教育が非常に普及してきておりますけれども、これに伴いまして、やはり心身に障害のある幼児も幼稚園に入園してくることが増加する傾向にございます。ただ、ただいま石原委員御指摘のように、幼稚園の教育に、障害のある子供さんたちを取り込んでいくについでは、教育を引き受けた幼稚園としてはかなりいろいろな意味での配慮なり手当てなりが必要になってくる場合があろうかと思います。したがいまして、非常に広範囲に、障害のあるお子さんたちを必ずしもすぐにお引き受けするわけにいかないという現実があると思っております。これはどうしましてもその障害の程度でございますとか種類に応じまして、現実に責任を持ってそういう方々をお預かりすることができる体制のいかんにかかることでございます。
　一方、幼稚園でございませんで特殊教育小学校におきましても、私どもはこれまで幼稚部の設置ということをやってきたわけでございますが、その中でも盲学校などは、幼稚部の設置率は非常に高くなっておりますが、何といたしましても養護学校の方は、小学校、中学校等の義務化がようやく緒についたばかりでございますので、そういった特殊教育小学校における幼稚部の設置はまだこれからの課題であると思っております。
　ただ、幼稚園にいたしましても、障害幼児を受けとめた場合にこれに対する適切な教育内容、方法をどうするかということは、いわば新しい取り組み課題ということになっておりますので、私どもとしましては、従来から幼稚園教育の研究指定校制度の中で、こういった心身障害幼児を引き受けた場合の取り組み方について研究を進めておりますが、さらに幼稚園における心身障害幼児指導法等調査研究協力者会議というものを設けまして、ここに幼稚園の園長さん、幼稚園の教諭の方あるいは大学の先生、それから国立特殊教育総合研究所の所員、東京都の指導主事の方、教育委員会の教育長あるいは教育次長といったような方々に入っていただきまして、これまで、指導法等について具体的、実践的な調査研究を行ってきているところでございます。
　なお、先ほどから私立学校の助成の話も出ておりましたが、私立幼稚園で心身障害児の就学の機会をできるだけ確保して適切な教育の実施を図りますように、心身障害児の教育にかかる経常費についての補助も行うことにしておりまして、これは、先ほど申し上げましたように、こういった子供さんたちを引き受けますと教員の手当てを初めとしていろいろ経費がかさむものでございますからそういうことをいたしております。これは都道府県がやるのでございますが、都道府県が、一定数以上の心身障害児を就園させている幼稚園に対して経常費について助成を行う場合に、その都道府県に対して国がお手伝いをしようということで必要な経費の一部を補助するものでございまして、ちなみに、五十五年度は三億四千三百万円、それから明年度の、いま御提案しております予算案では四億八百万円という金額を計上させていただいておる次第でございます。
○石原（健）分科員　その一定数以上の園児を扱うという一定数というのは、何人になっておりますか。
○三角政府委員　制度を始めましたときには十人ということでやっておりましたが、その後これを改善いたしまして、現在は八人以上ということで措置をさせていただいております。
○石原（健）分科員　ことしから障害者年で、テーマが「完全参加と平等」ということなわけです。一つの幼稚園に八人の障害児を集めるということでありますけれども、就園適齢期の児童のうち八人といいますと、一カ所に相当そういう子供だけを集中させるということになると思うのです。そういう小さい子供のうちから、一般の子供と体の不自由な子供とを分けまして、不自由な子供だけを集めれば補助を出すぞ、そういうような考えは、平等とかなんとかという考えにちょっとそぐわないように思うのでありますけれども、どうでしょうか。
○三角政府委員　御指摘でございますが、私どもはそういう観点は余り考えておらなかったと申しますか、そういう御指摘はちょっと予想外の感じがいたしております。おっしゃいますように、本来、一人でも二人でも、園の能力が可能であればお引き受けしていただくことは大変いいことであると思うのでございますが、この補助の観点は、どうしましても、ある程度の子供を引き受けますと教諭の配置をさらにふやすとか教材につきましても一般の健常の子供たちとは別に用意をするとか、いろいろな意味で経費がかかりますので、それについて国としても都道府県に対してお手伝いをしようということでございますので、人数が少ない面につきましては、これを都道府県の方でお考えいただくなり、園の方で一般の子供たちと同じ扱いでやれるような障害の程度の軽い子供たちの場合にそういうやり方も十分可能であろうと考えるのでございます。
○石原（健）分科員　実際には就園を拒否される場合はきわめて多いということと、そういう障害を持つ子供さんを幼稚園なりで扱った場合、労力的にも経済的にも大変だというようなお答えが局長さんからあったわけでございますけれども、どうか大臣もこういう点にも御配慮をいただきまして、今後なお一層の御検討をお願いしたい、このように思います。よろしく。
　では、これで質問を終わります。
○阿部（助）主査代理　これにて石原健太郎君の質疑は終わりました。
　次回は、明三日午前九時三十分より開会し、引き続き文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十四分散会
昭和五十六年三月二日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　上村千一郎君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上原　康助君
　　　　　　大原　　亨君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　林　　保夫君
　　　　　　三浦　　隆君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　稲葉　誠一君
　　　兼務　中村　重光君　兼務　八木　　昇君
　　　兼務　田中　昭二君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　中野　寛成君　兼務　瀬崎　博義君
　　　兼務　藤田　スミ君　兼務　四ツ谷光子君
　　　兼務　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省医務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　純男君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　松田　　正君
　　　　　　　　厚生省援護局長　持永　和見君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　吉江　恵昭君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　新津　博典君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　中島　治康君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局振興第四課長　廣永　哲夫君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山本　達雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　富田　駿介君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省造幣局東
　　　　　　　　京支局長　　　　田中　泰助君
　　　　　　　　大蔵省印刷局総
　　　　　　　　務部長　　　　　山本　六男君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　　学教育課長　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　　ポーツ課長　　　戸村　敏雄君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　正木　　馨君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　郵政省人事局保
　　　　　　　　健課長　　　　　渡辺　民部君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山口　泰夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　林部　　弘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部賃
　　　　　　　　金課長　　　　　八島　靖夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局庶務課長　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局管理課長　　　菊田　　顯君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　山越　芳男君
　　　　　　　　日本専売公社管
　　　　　　　　理調整本部職員
　　　　　　　　部長　　　　　　丹生　守夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　　員局長　　　　　川野　政史君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社厚生局長　　　澤田　道夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局次
　　　　　　　　長　　　　　　　飯田　克己君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　竹内　　猛君
　　野坂　浩賢君　　　　　島田　琢郎君
　　坂井　弘一君　　　　　武田　一夫君
　　林　　保夫君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　野坂　浩賢君
　　竹内　　猛君　　　　　上原　康助君
　　武田　一夫君　　　　　吉浦　忠治君
　　塩田　　晋君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　田中　恒利君
　　吉浦　忠治君　　　　　坂井　弘一君
　　青山　　丘君　　　　　三浦　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　恒利君　　　　　大原　　亨君
　　三浦　　隆君　　　　　林　　保夫君
同日
　第一分科員田中昭二君、第二分科員稲葉誠一
　君、竹内勝彦君、小杉隆君、第四分科員井上普
　方君、八木昇君、中野寛成君、瀬崎博義君、第
　五分科員中村重光君、藤田スミ君及び四ツ谷光
　子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　————◇—————
○宮下主査代理　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで指名により私が主査の職務を行います。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中厚生省所管について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木昇君。
○八木分科員　私は、同和問題について質問をいたします。
　今日もなお根強く差別の実態が現存しておるのでございまして、私は、昭和五十六年度をもって同対法の期限が切れますけれども、絶対にやはり今後も相当長期にわたって、法のむしろ内容を強化して、そして継続せらるべきものであると考えるのでございます。質問いたしたい点は、医療機関において今日なお差別につながるおそれがある実態が現存しているということについてであります。
　国立療養所の久里浜病院附属看護学校の入学願書を見ますと、入学願書に受験生の本籍、自分の信仰、それから家族の欄がございまして、それぞれ家族の氏名を記入して、それぞれの家族の宗教、それから同居、別居の別、それぞれの家族の健康状況、それぞれの家族の学歴、月収などを書くようになっております。ほかにもこのような入学願書の記載内容になっておる看護学校もあるようでございますが、こういう事実を把握しておられるか。これは差別につながるおそれがあると考えるのでございますが、厚生省としてはどのようにお考えになっておられるか。
　ちなみに、御承知だと思いますけれども労働省あるいは文部省等は厳重に指導をいたしておりまして、すでにたとえば今日民間市販の履歴書等につきましても、日本工業規格、ＪＩＳ履歴書の参考例でもこの履歴書の欄は本籍は都道府県のみ、もちろん私がいま申し上げましたような事項は記載しないようになっております。いかがですか。
○田中（明）政府委員　御指摘の問題につきましては、県当局から事情を聴取したところによりますと、当該学校につきましては入学時に当たって差別的な取り扱いをする意図は全くなかったというように申しておるようでございますが、いやしくもそういうような差別的な取り扱いをしたというふうに思われることがあるとすれば非常に遺憾なことでございますので、今後十分反省していかなければならない問題と考えておるわけでございます。
　御指摘の事件は五十四年度の入学選考時に起きたわけですが、五十五年度の入学選考から神奈川県当局におきましては、県下の看護学校の入学に際して関係書類を点検し、提出書類の記載事項について必要最小限度にするなど、改善措置を講じておるわけでございます。今後とも厚生省といたしましても十分指導を行っていきたいと考えております。
○八木分科員　ほかを聞こうと思ったのですけれども、いまおっしゃったのは違っておりはしませんか。私が申し上げた久里浜病院附属看護学校の場合は、ここに持っておりますが昭和五十五年度の入学案内ですよ。
○田中（明）政府委員　五十五年度の入学案内につきましては、先生先ほど御指摘のようないろいろな事項は幾つかは残っておりますけれども、大部分取り除かれているのではないかと考えるわけでございます。
○八木分科員　そんなことはありませんよ。国立久里浜です。出願手続が昭和五十四年の十二月一日から、学科試験が五十五年一月三十一日、身体検査が五十五年二月一日ですよ。これでしょう。これの中身を私は申し上げているのですよ、本籍とか信仰とか……。指導してないじゃないですか。——それは後でもっと明確にしたいと思います。
　時間が短いものですから先を急ぎますが、それでただいまのような事態というのは、この同対法ができてもはや十二年を経過しておるわけでして、今日までほとんど指導がなされていなかった、こう考えざるを得ないわけです。
　それで、私がこれから指摘をいたしますのは確かに昭和五十四年度の入試の際のものでございますけれども、神奈川県の藤沢市立高等看護学院におきましてもただいま申し上げたような記載事項があるのみならず、入学試験の際に戸籍抄本も提出をする。入学手続の際じゃないのです。二次の面接におきまして、同和教育とは何か、どんなとき習うのか、だれから習うのか、父母とそんなことで話すことがあるか、身の回りにそんな人がいるのか、同和教育など不思議に思わないか、母の職業は何か、八項目面接で質問をしておりますね。
　それで、これは大臣の御出身の熊本県同協から問題提起されておりまして、たとえばこの年に藤沢市立高等看護学院に熊本県の高校からたくさん受験をしております。八代東高校、鹿本高校、荒尾高校、その他宇土高校、大矢野高校。それで鹿本高校の場合について言いますと、六名受験をして一次に三名合格、その三名が面接を受けたのですが、三名ともいま申し上げたような質問を受けておりまして、そのほとんどすべてについてわかりません、知りませんと答えた人のみが二次で合格をしておりまして、その内容についてそれぞれ答えた内容がわかっておりますが、的確に答弁ができた残り二人の人は不合格になっております。差別したと断定できませんけれども、大体余り二次では落ちないんですね。熊本同協から問題提起をしております。
　こういう事柄については少なくとも、これは去年の入試ですからね、それを考えますと、かねての指導がほとんどなされていなかったと考えられるのです。その点いかがでしょう。
○田中（明）政府委員　厚生省といたしましては、従来から各都道府県を通じまして、入学選考時に提出させる書類の調査項目は必要最小限度にとどめるよう指導しておったわけでございますが、神奈川県下の看護学校におきまして先生御指摘のような問題が起きましたことはまことに遺憾に存じておる次第でございまして、今後ともこういうことが起きないようにさらに十分な指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○八木分科員　これは少なくとも国立の療養所における看護学校等については、さらに詳細に点検した上で指導してもらわなければ困る。こういう事態というのは、昨今の事例を見まするとほとんど看護学校の場合に限られておりますね。
　そこで、次でございますが、地名総鑑を購入した病院がございますが、内容を把握しておられましょうか。それから法務省にその調査をゆだねるのでなく、厚生省自体としてもそういった調査をなされたでしょうか。少なくとも国立あるいは公立及び公的な医療機関については指導が当然なされておるべきであったと思うのですけれども、その辺についてお答えをいただきたい。
　それから地名総鑑を購入したと判明しておる病院名、私の把握しているところでは少なくとも三つは大阪でございますが、そういった病院に対してどういう措置をとられたか、お伺いいたします。
○田中（明）政府委員　御指摘のように昭和五十年末に地名総鑑を購入した病院が大阪府下に三カ所ございまして、これにつきましては、大阪府及び大阪法務局を中心といたしまして、また厚生省関係の近畿地方医務局も含めまして関係機関におきまして、病院ごとに同和問題の本質、図書購入の問題点の認識と反省などを中心として指導、啓蒙を行ったところでございます。また各病院におきましては、指導、啓発があった後、同和問題についての認識を深めるための体制を確立し、職員に対する研修を実施するなどの措置を講じたという報告を受けております。
　厚生省関係の国立病院・療養所につきましては、われわれ従来から政府の方針に従いましてこの問題につきまして十分な指導に努めておったところでございますが、この点に関しまして、先般もこの問題についての研修会等に国立病院・療養所の担当の事務官が積極的な参加をして問題についての理解を深め、取り扱いについて遺憾のないようにという指導をさらにしたところでございます。
○八木分科員　それではいわゆる残事業という問題について御質問いたしますが、昭和五十六年度末になってもなお残る事業が相当厚生省関係についてもあると考えられますが、どういうふうになっているかということが一点と、それからいわゆる残事業というものの認識についてでありますけれども、これまで自治体から上がってきております要望あるいは要請事項の中でなお昭和五十六年度までになし得ない、残る部分というのを残事業というふうにどうもお考えになっておるようでありますけれども、その分についてはお答えをいただきたいですが、実態を言いますると、たとえば隣保館については原則として五十世帯以上の部落には隣保館をつくる。現在九百ぐらいですか、隣保館ができておるそうでありますけれども、五十世帯以上の部落で隣保館がないものが全国になお九百八十余りあると言われております。五十世帯以下の部落となりますと千八百八十五ある。二部落なり三部落を合わせて隣保館をつくるというふうに考えますと千八百八十五、五十世帯以下の隣保館がない部落があるとすれば、これまた相当数の隣保館をつくらねばならないということになると思うのですが、いわゆる残事業というものについてどういう認識をお持ちになっておるのか。
　それから同和対策がいまだ全く行われていない被差別部落がなおたくさんあるわけでありまして、たとえば愛知におきましては三十六地区未解放部落があり、そのうちわずか九地区のみが現在まで指定をされておる、同和対策事業が行われておる。残りは全くまた手つかずである。私の佐賀市におきましても、昨年初めて指定されたばかりの地区もございまして、これから同和対策事業をやるという状況でございます。
　こういう状態というものはなお今後相当半永久的に続くというふうに考えられるわけでございますから、残事業というのは、そういう意味合いから考えますと、なお膨大である、こういうふうに考えねばならないと思うのでございます。この点とあわせて端的にお答えをいただきたい。
○山下政府委員　どれだけ残事業があるかというのはいろいろ見方があるかと思うのですが、現在関係都道府県からのヒヤリングをいたしまして最終的な詰めを行っておる段階でございます。率直に申し上げまして、いま手がけております事業でございましてもなお引き続いて来年度にまたがるものもございますし、考えておる事業であっても、たとえば土地の入手というようなことに交渉がうまくいかないということでおくれておる事業もございます。また御指摘のような対象地域である国庫補助事業であるけれども、これからというものもあろうかと思います。そういう意味におきまして、私どもといたしましてはこの事業を五十六年で打ち切ってあとはもう一切事業がないという認識には立っておりません。
　なお、隣保館の例がございましたが、隣保館の数につきましても、現在のでもうすべて終わりという考え方ではございませんが、ただあと幾つ必要かということになりますと、先生まさしくおっしゃいましたように数地域を集めて一つの隣保館で賄いましたり、あるいは隣保館にかわります教育集会所といったような似たような施設がございます。あるいは厚生省の中でも生活指導員事業というのを昨年から始めております。そういったものもございますので、隣保館の数をいまの段階で何カ所というところまでは理論的にまだ詰めておるわけではございませんが、そのような認識をいたしておるところでございます。
○八木分科員　次に、長年懸案のいわゆる未解放部落に診療所を設置せよという問題ですが、去年の予算委員会で当時の野呂厚生大臣は、同和対策事業の一環として同和地区に診療所が十分置かれていないのは一つの欠陥であると思う、厚生省として真剣に取り組むと答弁をしておるのでありますけれども、本年度の予算にもこれは上がっておりません。で、大阪あたりではもう自治体が仕方なくみずからの全額負担で幾つか診療所をつくっておるようでございます。これが進まないことについて、あるいはなかなか医者が来ないとか、来ても長くおってくれないとか、あるいは経営が成り立たないとかというようなことをおっしゃる向きがあるのでありますけれども、それはやはり何としてでも克服すべきことであって、余り理由にならないと思うのでございます。国の直営でなくとも少なくとも大幅なる国の補助というものがなされるべきであると思うのでありますが、この点はできれば大臣からもお答えをいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　先生御指摘のとおり、現在六府県におきまして三十数カ所いわゆる同和地区に診療所を設置しているところがございます。厚生省といたしましては、従来から地域の医療の確保という観点から診療圏を設定し、さしあたって救急医療あるいは僻地医療の確保の施策を講じてまいっておるわけでございまして、同和地区の医療の確保についても、この方針のもとに同和地区を含む地域全体の医療の確保を図るという観点から、医療施設の整備等種々の対策を総合的に進めてまいっているわけでございます。同和地区につきまして、特に同和地区だけのための診療所を設ける必要性ということについては、その必要性をいろいろ伺っておるわけでございますが、本年度予算編成のときにおきましてもまだそこまでは踏み切れなかったということで、今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○園田国務大臣　同和地区の診療所の問題は、全国で三十カ所くらい、御指摘のとおりまだまだ不十分でございます。したがいまして、事務当局が答えましたとおりに、これは僻地診療あるいはその他の診療の面でカバーするようにやっておりますけれども、今後とも関係市町村とよく相談をして鋭意努力をいたします。
○八木分科員　大臣、厚生省の方自体、なお同和地区に特別に診療所を設けるということについて若干の疑念といいますか積極性が足りないというか、そういう感じがあるわけであります。したがって自治体任せというふうになっているように私としては感じられます。そういうことではいかぬと私は思います。厚生省としてなお積極的な取り組みの姿勢であってもらいたい、そういう私の質問の趣旨でございますので、申し上げておきたいと思います。
　そこで、非常に部落の環境がなお劣悪であるということについては御存じだと思うのでございますけれども、環境について申しますと、むしろ大部落それから小部落がなお環境改善がなされていない、中間ぐらいの部落については相当前進をしておるという実態にございます。それから生活保護が非常に多くて、長期のものが多い。あるいは障害者が非常に部落では多くて、特に視覚障害が多い。それから老人がわりあいに少なくて、寿命が短い関係でありましょう、そうして老人の生活保護者が圧倒的に多い。保健衛生について言いますれば、有病率が高くて、肝臓障害が多いというふうに一般に言われておるのでありますが、厚生省としての部落実態調査をやるということになっております。これはいつ集約ができるのか。それまでの間に近々のうちに中間報告というようなものはできないかという点を伺いたいと思います。
○山下政府委員　先ほども申し上げましたように、物的施設につきましてはヒヤリングを重ねましていま鋭意まとめておるわけでございます。そのほかに御指摘のように保健福祉面のいわゆるソフト面、これにつきましてもただいま関係府県と協力をいたしまして、実は対象の選定や調査方法の大変むずかしい問題があるわけでございますが、鋭意、生活保護、高齢者、身体障害者、あるいは保育、そういった問題につきまして調査を実施いたしておるところでございます。心組みといたしましては、明年度予算の要求案を厚生省が夏固めますが、それまでにはぜひまとめ上げたいという心組みでおりますが、御要望も強うございますので、その前にもできるだけ努力をいたしたいという心組みでいまやっておるところでございます。
○八木分科員　できれば中間的に概要でも報告願いたいと思います。
　時間がありませんから最後に大臣にお伺いをいたしますが、二月十六日の予算委員会で鈴木総理は、昭和五十七年度の概算要求を政府で取りまとめる時期までに、現行法が延長されたときの国会の意見、決議を踏まえて政府としての結論を出すと答弁しておられるわけでございますが、これは大臣も御存じのとおりであります。特別措置法の強化、改正について当然ことしの夏ごろまでの間には新法が決まっていなければならないと私は考えるのでありますけれども、厚生大臣としての特別措置法の強化、改正についての見解をお伺いいたしたい。
　それから一つは、現職厚生大臣の部落視察というのがこれまでには行われたことがないように思うのですが、あるいはあっておればいつかあったかもしれません。労働大臣はよくどの労働大臣も視察をされたと思うのですが、厚生大臣、近い機会に部落を視察するお考えはないかどうか。その二点を伺って、質問を終わりたいと思います。
○園田国務大臣　同和対策特別措置法でありますが、総理大臣がお答えになったとおり、大体夏ごろ明年度の概算要求の時期までに、これをどうやるかという基本的な考え方を、これは所管が総理府でございますから、総理府で検討いたしております。厚生大臣としては、いろいろ問題は解決したようではあるが、入学試験だとかその他少なくとも厚生省の所管のことでいまおっしゃったような事件があるということは、なかなか同和対策の問題は根が深くて、相当根気強くやらなければならぬと思っておりますので、そういう面も考えて、総理府と一緒に相談をしてまいりたいと存じます。
　なお、厚生大臣の現地視察は、橋本厚生大臣のときに一回やったそうでございますが、それ以外は行われておりませんそうで、私もできるだけ機会を求めて、そういう機会をつくりたいと考えております。
○宮下主査代理　これにて八木昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。