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○西中委員　参議院の予算委員会でございますけれども、わが常の馬場委員が国鉄が売却した土地が十七倍で転売されたという例をこの前出しておりましたけれども、そうした点についても十分配慮をしてやっていただきたいと思います。
　次に、列車屎尿流出差しとめ請求事件、いわゆる黄害裁判の問題について触れておきたいと思います。
　この裁判は昭和四十九年四月十六日、東京地裁に訴訟が行われました。もう九年たっておるわけでございます。過去三十九回公判が行われて、その経過を見てまいりますと、年間大体三、四回、こういう回数しか法廷が開かれておらない。まだ遅々として進展を見ていないわけでございます。いろいろ経過もあり、裁判で争っている問題でございますけれども、しかし、この問題は何といっても国鉄職員または沿線その他の人々の健康にかかわる問題であり、同時に人権の問題とも言えるわけでございますから、いつまでも裁判で争っておるというのもいささか私たちは疑問に思っておるわけなんです。このペースでいきますと、まだ証人が六十何名残っておりますから、四人ずついっても十何年という大変なロング裁判になるわけです。このままずるずるいつまでもこの裁判をやっておられるのかどうか。当局として何かいい知恵を出す段階に来ておるのではないかと私は思います。社会情勢もどんどん変わりました。また、公害に対する認識も変わっております。社会全般が変わっておる。こういう中でこの問題がいつまでも裁判で争われておるということは、私はちょっと問題があるのじゃないかという気がいたしております。今後どういう姿勢でこの問題に対処していかれるのか。私が申し上げました意見にお考えがあれば伺っておきたいと思うのです。その点いかがでしょうか。
○高木説明員　黄害の訴訟につきましては、いまも御指摘のように大変時間がかかっておるわけでございます。その点は私どもも決して引き延ばしているわけではないのでありますけれども、結果としてはとにかく時間がかかっているということで申しわけなく思っております。
　なぜ時間がかかっているかということについてはそれなりに理由があるわけでございます。ほとんど過去において例を見ない裁判といいますか、事実を争っておることでございますので、たとえば、こういう席で具体的に申し上げるのはまずいのですけれども、汚いものがどういうかっこうでどういうふうに飛んでいくのかということ自体がよくわからないというようなことがあり、また、線路の保守に当たっておる職員にそれがかぶるということについて、大変不愉快だということはもちろんわかるのですけれども、それが具体的に不愉快の度を超えて、たとえば何らかの意味の病気につながるとか、そういうことがあるかどうかというようなことについても、めったにそういうことを御研究のお医者さんもおられないということもありまして、なかなか議論が——また、私どもとしましては、現在訴訟を受けておりますのはうちの職員から受けておるわけでございますけれども、ある意味では沿線沿いの住民の方々にも御迷惑をかけておるという事実も否定できないわけでございますので、その辺を勘案しながらやっておりますために大変時間がかかっております。
　そこで、その対策でございますが、これは一応訴訟を受けております以上、われわれは訴えられておるわけでございますので、その訴えられた訴訟についてはやはり誠実に対応していかなきゃならぬ。ただし、そのことについて十分の証明がついたという形でなければいけないということから、いろいろ証人をお願いするというようなことで時間がかかっておるわけでございますが、これはこれで御指摘のようになるべく促進をすることを考えながら訴訟に対しては正面から対応してまいりたいと思っております。しかしそれでは問題が片づかないわけでございますので、あと二つ方法があるじゃないかということで、一つは、要するにそういうものを飛ばさないようにするにこしたことはないわけでございます。そのためには車両基地を整備いたしまして、いわば車両から飛ばさないように一遍タンクへ貯蔵いたしまして、車が車庫に帰ってきましたところでそれを抜くということを現実に進めております。ただ、これまた非常に困ったことなんですけれども、今度は車両基地のある市町村からは、自分のところで発生した汚いものじゃなくて、よその地区で発生した汚いものを自分の市町村で処理をするというのは、それを同意しろと言われてもなかなかうんと言いにくいというようなことがあって、そういうタンクを抜く場所を見つけるのに時間がかかったりいたしまして、まだ全体の計画の六、七割の進行状況でございますが、大分全国的に汚水処理、下水処理についての関心が高まってまいりましたので、ここのところへ参りまして急速に基地の整備が進んでおります。と同時に、もう少し簡易な方法はないかということで、タンクにためてそれを捨てるというのじゃなくて、一種の簡易な、何といいますか袋詰めみたいなことにしまして、そしてどんどんそれを焼却していくという方法もいま相当進めております。いずれにしましても、そういうことであともうちょっとお待ちいただきますと、そもそも根っこでの処理はほぼ片づいていくのではないかというふうに思っております。
　それから第三の問題点は、いまのうちの職員と私どもの間の関係で、大変不愉快な仕事をしておるわけですから、手当といいますか給与といいますか、そういう面で何かできないかということで、給与について毎年春闘に基づくいろいろな配分をいたしますときとか、それ以外にもいろいろ手当改善の労使交渉もございますので、そういう場合にその問題を手当的なもので解決する方法というようなことに取り組んでおります。ただ、私の方はいろいろな職種がありまして、それぞれの職種について、単にこれだけじゃなくて、ほかの面でもやはり仕事の最中に必然的に汚染する、汚れるという職場はかなりあちこちにあるものでございますから、職員間のバランスという問題がございまして、変な話ですけれども、保線以外の職員からは、保線の方でそういう手当が行われるならわれわれの方も何か考えろという問題がいろいろあるものですから、これまたなかなかうまく処理ができておりません。しかしこの問題は何か解決の方法がないかということで、これまた大変時間がかかって恐縮ですが模索はしておるところでございます。
　そういうようなことで、訴訟は訴訟、それから根本対策は根本対策、それからとりあえずの手当、給与で解決する方法はないかというようなことの三本立てで取り組んでおるわけでございますが、一時に比べますれば全体の汚染物に対する未処理量が大分減ってまいりましたので、だんだん問題も落ちついてきつつあるわけでございまして、もうしばらく様子を見ていただきたい。いずれにしても訴訟は訴訟で進めてまいりたいというふうに思っております。
○西中委員　この点については裁判もそういう状況でございますし、みずからの職員の問題でもありますから、労使関係にも影響のあることですから、ひとつ十分なる取り組みをぜひお願いしたいと思うのです。何だかんだと言って、医学的な立証だとか言いますけれども、やはりこれは人権問題だと思いますよ。だから、基本的にはそういう立場に立って問題の解決に当たらなければならぬ、こう思います。同時に、おいおい進んでいるという話ですけれども、これは実際問題としてなかなか進んでおらぬですね。しかも、五十八年度はこれに対する改善の費用、補助金は減額をされておるわけですね。ですから、言葉とは別にこれは後ろに下がっておるという印象を強くいたしております。
　先ほど、上越新幹線、東北新幹線のお話が出ましたけれども、上野—大宮間のリレー号、これはたれ流し列車でしょう。どうですか。
○高木説明員　リレー号は、実はあれは本来ああいう目的のためにつくった車両ではございませんので、大宮開業を余儀なくされることと関連して、将来ほかの地区で特急等に使うつもりでつくった車でございますから、かなりの程度トイレが各車両についております。それで、あれを使用開始いたしますときに、上野—大宮間は大変時間が短いわけでございますから使用禁止をしようか、その程度の時間であればお客様にがまんをしていただけるのではないかということで、禁止をしようかという議論を大分いたしたわけでございますが、あの車両そのものは実はあそこだけに使っておるわけではないわけでございまして、現在でも車両運用であの地域で使っている時間帯と、ほかの地域まで持っていって特急として使用している時間があるものでございますから、どうもそのときだけ閉めるというのもなかなか容易でないということから、現在は御利用方についてなるべく御遠慮いただきたいということを車掌が車内放送する等を通じてやっておりまして、かなりの効果は上げておるのですけれども、やはりどうしても御利用の方が少しはあるということでございます。基本的にはあの電車の車庫は前橋にございまして、何日かに一遍ずつ前橋に入って、そこで全部しかるべく整備をしてまた出ていくということでありますので、前橋にその抜き取り設備が完了すれば問題は解決するわけでございますけれども、これは先ほどちょっと触れましたようなこともあって、前橋地区の抜き取り装置の整備に手間がかかりまして、ようやく最近着工に至った次第でございます。
　なお、いまのお話につきましては、沿線住民の問題もいろいろございますものですから、一体いまのままでいいのかどうか。やはり、もう一度使用禁止といったようなことを工夫できないのかどうかといったことも含めまして絶えず検討はいたしておりますが、お言葉ではございますが、現在のところは車内放送等のあれもあってほとんど使用されていないというので、今日まではいまの使用禁止をしない状態で続けております。しかしこれは非常に問題だ。何しろうちの職員に対する関係もありますけれども、住宅密集地区を走っているところでもありますから、これはちょっと問題であるということで、問題意識は私自身持っておるわけでございまして、対応については今後とも慎重に考えてまいりたいと思っております。
○西中委員　一つの例ですけれども、こういったことがまた職員に対しても悪い影響、要するに当局はこの問題に対してどういう姿勢でおるのか、こういう一つの問題になるわけですから、この辺はけじめをつけてやっていただかないと困ると思うのです。特に沿線の住民にも影響のあることでございますから、早速の処置をお願いをいたしたいと思います。
　国鉄に関しましては以上で終わります。
　次は、日本航空についてお伺いをしておきたいと思います。
　日航の昨年の事故につきましては、警察庁の方でいろいろと今日まで調査をなさり、それなりの対応をしてこられたわけでございますけれども、今日までどういう形になったのか、まず状況報告をしていただきたいと思います。
○三上説明員　これまでの捜査状況でございますが、機長片桐清二につきましては、現場検証、被疑者の取り調べ、関係者からの事情聴取及び航空事故調査委員会の事故中間報告等の関係資料を検討した結果、同機長が機首下げ操作等常軌を逸する行動をしていることが判明し、また、機長の言動等から精神の障害が懸念されましたので、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反の被疑者といたしまして、東京地方裁判所裁判官から鑑定留置許可状の発付を得て、昨年五月十二日から東京警察病院多摩分院において鑑定留置し、精神鑑定を行った結果、昨年九月九日、犯行前、犯行時並びに現在の精神状態につきまして妄想型精神分裂症であることが判明いたしましたので、翌九月十日、同機長を航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反で東京地方検察庁に書類送致をいたしております。
　また、結果として精神に障害のある者が機長として航空機の運航に当たっておりますので、この点につきまして日本航空側の管理上の責任の有無を現在捜査をいたしておるところでございます。
○西中委員　新聞によりますと、「機長の上司四人と嘱託医二人の計六人に任意出頭を求め、業務上過失致死傷容疑で取り調べる方針を固めた。運輸省航空事故調査委の最終調査結果が出るのを持って同容疑で書類送検する。」それから「航空会社の乗務員の管理責任は、他の交通機関などよりも厳しく問われるべきである、として上司や嘱託医らに対し、強い姿勢で臨む方針だったが、「心の病気」を見過ごし、対策を怠った過失を問う捜査だけに、立証が難航、強制捜査は見送る見通しとなった。」こういう報道があるわけでございますが、そのとおりでございますか。
○三上説明員　日本航空の管理責任につきましては、結果として精神に障害のある者が機長として航空機の運航に当たっておりますので、会社側の機長に対する健康管理の状況及び今回の事故に対する予見可能性等についても十分な捜査を行いまして、会社側の管理上の責任の有無について明らかにいたしてまいりたいということで、そういった基本方針で現在捜査をいたしております。
○西中委員　こういう問題、まだまだ結論が出るまでには裁判もあることでございますから、結果をどうこうというわけにはいかないわけでございますけれども、運輸省としてこの行政責任は一体どういうようにお考えになっているのか、伺っておきたいと思うのです。
○松井（和）政府委員　昨年の通常国会でしばしば私どもも御答弁申し上げた記憶がございます。今回の事故はまことに遺憾のきわみでございますが、運輸省といたしましてまず第一に、これは航空局とは別の組織でございますけれども、航空事故調査委員会の手で現在事故原因の究明が進められております。運輸省としてはまず第一に事故の真の原因を突きとめるということ、それから第二に事故の再発を防止する、これが最大の責任である。特に航空機の場合、事故が起こりますと、一回の事故で犠牲者がかなり多数に上るということでもございます。国民の不安を一刻も早く取り除くということが私ども運輸省に課せられた責務であるというふうに考えております。
○西中委員　一年を経過したわけでございますけれども、事故の補償が余り進展をしておらないようでございまして、二月九日現在で死者二十四名中六名、負傷者百四十二名中七十七名しか和解をしていない、こういう現状でございますけれども、すべてがどうなのか事実はわかりませんけれども、遺族の被災者の会などは日本航空の姿勢はよろしくない、こういうことで運動をしているようでございますけれども、運輸省としてはどういうように受けとめておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
○松井（和）政府委員　日航機事故の補償問題でございますが、私どもが報告を受けております最新の数字で申し上げますと、死亡旅客二十四名中六名が解決済み、負傷者百四十二名中七十九名が解決済み、こういうことでございまして、御指摘のようにまだかなりの方の解決が延ばされておるということでございます。私ども、日本航空に対しましてはこの事故直後から、その当時約款には賠償限度額が定められておりましたが、その限度額にこだわらずに誠意を持って対応するようにという指導をしておりまして、この点につきましては現在に至りましても同様でございまして、日本航空が誠意を持って一刻も早く円満な解決をするようにということで指導をしておるわけでございます。
　ただ、たとえば負傷者百四十二名中七十九名までが解決をしておるというのはかなり進み方が遅いというふうに受けとられるわけでございますが、その百四十二名のうちの約五十名の方はまだ最終的に後遺症が残るかどうかというような病状の固定が行われませんために、最終的にまだ金額の提示が行い得ないというような事情もございますのでそのような数字になっておるわけでございますが、今後とも日本航空に対しましてはできるだけ早く円満な解決を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○西中委員　いずれにしても前例のない事故でございますので、直接に運輸省もどうこうというわけにはいかぬと思いますけれども、十分な指導をお願いいたしたいと思います。
　それから次に、関西国際空港の整備についてちょっと触れておきたいと思うのですが、五十八年度予算案で着工準備調査費という名目で三十二億円が計上されております。これは泉州沖の新空港整備の調査費だろうと思いますけれども、この着工準備調査費というのは大阪の工事についてのゴーサイン、こういうように理解していいのかどうなのか。それから、実施設計調査費でなくて、着工準備調査費の名目にした理由は何なのか、このあたりをお伺いしておきたいと思うのです。
　それから、大臣もどこかの新聞で対談をされておるようでございますけれども、大阪府及び和歌山県の間では一応合意が成立した、いわゆる運輸省の三点セットに対する回答をなさったわけでございますね。ところが兵庫県はまだ回答をなさっておらない。いわゆる地元合意ということがいままで言われてきたわけでございますけれども、この地元合意ということをどういうふうに理解すればいいのか。三府県の合意が完全に成立しなければ地元合意はでき上がった、こう言えないのか。すでにゴーサインが出ているとするならば、兵庫県は構わないのだ、大臣も後でいろいろ話し合いをするのだ、こういうお話を対談でなさっているようでございますけれども、そうした点のけじめはどうなっておるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○長谷川国務大臣　まず最初に、日航で亡くなった方あるいはけがをしている方の補償の問題について私からも一言つけ加えます。
　先日も日航の社長、副社長が参りましたから、いま局長が申されたようなことを私の方から申し上げまして、しっかりと早く補償を決めるようにということは改めて私の方から申し入れしました。
　関西新空港はおかげさまで四十億円つきまして、これは着工準備費という大蔵省の新しい費目でございまして、あなたの口から言えばゴーサイン、こういうふうにお考えいただいてもいいのじゃないか、こう思っております。
　そしてまた、兵庫県の話でございますが、兵庫県の知事も三点セットの回答はよこしませんけれども、お目にかかったときには関西新空港は必要である、こういうことはお認めになっております。そしてまた、何さま兵庫県も一つの大きな行政機関、私の方も行政機関でございますから、下の方では何でも御相談に乗る、こういう形で交流を図りつつ、私はこの泉州仲の関西新空港が成田のようないろいろなことのないようにして、ぜひひとつ円満に二十四時間空港実現のためにやりたい、こういうふうな考えで進んでおります。
○西中委員　そうしますと、兵庫県の合意がやはり必要であるという立場でございますか。
○西中委員　時間もなくなってまいりましたので、最後に一つ大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。運輸省にもまたお伺いをしますけれども、最近自賠責につきまして値上げをするというような新聞報道がちらほらと出てきておるわけです。去る一月二十六日に自賠責保険審議会が開催されまして以来、どうもその動きが活発なようでございます。過日の予算委員会でこの問題は取り上げられましたけれども、保険料の値上げについては現時点ではその考えはない、このような御答弁だったと思います。しかし、一方では盛んにこういうニュースが流れてくるということは、それなりの動きがあると見なければならぬと思います。そこで、もう一遍くどいようでございますけれども、そういう値上げのお考えがあるのかないのか御答弁をいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現在の自賠責の保険料は、先生御案内のとおり、昭和四十四年十一月に改定いたしまして以来ほぼ据え置いた形できているわけでございます。その間十三年余、三回にわたる限度額の改定もやってございます。それから、支払い基準と申しまして一定の支払い単価を決めてございますが、これもほぼ四十八年以降二年に一度に近い感じで改定してございます。
　こういうことが可能であったのは何かというふうに申し上げますと、これは交通事故が昭和四十五年をピークにいたしまして逐年ずっと減少してまいったわけでございます。そういう状況の中で限度額の改定なり支払い基準の改定、こういう形も可能であった。しかし昭和五十三年ごろから交通事故の死傷者数もふえてまいっておりますし、自賠責の収支、いわゆる契約をいたしました年度の契約保険料とそれにかかわる支払い保険金、こういうふうに対応いたしました収支を見てみますと、五十三年から赤字に転じてきておるわけでございます。この理由はいま申し上げましたように、それまで逐年の限度額の改定、支払い基準の改定、あるいは交通事故というような状況の変化ということが背景にあろうかと思います。
　さて、それではその自賠責の保険料をどうするかということでございますが、やはり五十三年からそういう形で逐年収支の赤字幅は徐々に拡大してございます。したがいまして、早晩そういう意味での収支改善のための手直しというのは必要になろうかと思いますが、当面交通事故がさらに急増するとか、あるいは支払い限度額を改定するとかというような、いわば大幅な支払い保険金の増加要因が別段ない限りにおきましては、いま直ちに保険料の改定をする必要はないのではないか、こういうふうに思っております。
○西中委員　当面ということでございますけれども、私はこういう動きが事実あるというように認識をいたしております。追ってこの問題だけで質疑をいたしたいと思っておりますが、私の考え、またいろいろな資料を総合いたしまして、実はこの保険料を上げるというような必要は全くないんじゃないかという認識をいたしておるのです。これはいずれ論議をいたしたいと思っております。
　ここにいろいろな報道がありますが、たとえば当面はやらないけれども選挙が終わればやるんだとか、いろいろ書いてあるわけですね。そういう話もいまはないですか。それから、当面やらないとおっしゃる意味は、五十八年度でやらないという意味であって、それ以降はわからないという意味なのかどうなのか、その辺はどうなっておりますか。
○田中説明員　いま直ちにと申し上げましたのは、保険というのは交通事故といういわば変化のある、そういう事項を対象にした、いわば賠償責任に対する支払いということでございます。したがいまして、いま現在の基調を続ける限りにおきましてはいま直ちにと、こういうことでございます。自賠責の保険料に関しましていま先生御指摘のようなことを考えているわけではございません。
○西中委員　私は、どうもそういった動きがいま非常に激しくなってきている。それをなぜ申し上げるかというと、これはいわゆる任意保険も含めまして値上げの話が業界では出ておる。しかも私の調査したある相手の発言によりますと、すでに大蔵省とは根回しは終わっておるんだ、ここまで言い切るのがいるわけですね。ですから、これはあなたにやあやあ言ってもしようがないと思いますけれども、改めてこれはここで質疑をするとして、大臣、この収支の問題でございますけれども、いわゆる単年度における収支は確かにいまの説明のとおりでありますけれども、累計からまいりますとまだまだ大変な累計額が出ておるわけでして、それから運輸省の方の自賠特会におきましても、運用益その他積み立てというのでしょうか、この金額は膨大な金額になっておるわけですね。ですから、いま急にこの値上げをしなければならぬというような背景は私は全くないと思っておるのです。その資料についても要求をいたしておりますが、なかなか出さないようでありますけれども、いずれまたまとめて資料の提出をお願いしようと思っておりますけれども、運輸省としては現在どういうようなお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○長谷川国務大臣　私も自賭責の制度の中身そのものは詳しく存じ上げませんけれども、国家財政、税収不足というときに、総理の方からこういうときの税外収入の補てんのためにこの自賠責二千五百六十億という話がありましたから、私はそういう大事な立場を考えまして実は御賛成申し上げて、皆さんに今度一本の法律として国会に諮るわけです。そういうときに、何か値上げという話を大蔵省から聞くことは非常に遺憾でございます。制度の内容は詳しくわかりませんが、これは国民感情なり私たちの気持ちが許せない、こういう感じを持っております。
○西中委員　これで終わりますけれども、いま運輸大臣から力強いお言葉を聞きましたけれども、確かにそういう運用がなされるということはそれなりに余裕があってできることでして、制度上のいろいろの問題があって、たとえば民間損保が苦しいというならばやはり改正をして、膨大な運用益、積立金ですか、こういうものの処置を考え直すというようなことをして、やはり一般市民、国民に負担のかからないようにやっていくことが非常に重要であろうし、また、審議会等の答申も、やはり実際に保険料を出している方に対して見返りとしてのいろいろの施策をしなければならぬ、こういう答申を出しておるわけでございますから、本来はその趣旨に従ってやるべきでありまして、私は財政的なああいった処置は余り賛成はいたしておりませんけれども、そういった意味で値上げということは当面は考えてもらっては困る、またその理由もなかろうといま思っておる次第でございますので、今後そういった方向で大臣の御奮闘を願いたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○原田委員長　次回は、明二十三日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
昭和五十八年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後二時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　野口　幸一君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　上田　卓三君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　武藤　山治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　正木　良明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁次長　　　酒井　健三君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省造幣局長　石川　　周君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
二月九日
　所得税の物価調整制度に関する法律案（第九十六回国会衆法第三号）の提出者「堀昌雄君外八名」は「堀昌雄君外七名」に訂正された。
二月十八日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月二十二日
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月九日
　申告納税制度の改悪反対等に関する請願（堀昌雄君紹介）（第三九五号）
　一兆円所得減税に関する請願（中路雅弘君紹介）（第三九六号）
　みなし法人課税制度の期限延長に関する請願外八件（永田亮一君紹介）（第三九七号）
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処遇改善に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第三九八号）
　同（木野晴夫君紹介）（第四七五号）
　医業税制の確立に関する請願（堀昌雄君紹介）（第四二七号）
　同（沢田広君紹介）（第四九九号）
　不公平税制の是正、国民生活擁護の財政再建に関する請願外一件（吉原米治君紹介）（第四二八号）
　納税者の記帳義務法制化反対等に関する請願（吉原米治君紹介）（第四二九号）
　同（米田東吾君紹介）（第四三〇号）
　中小企業の事業承継税制実現に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第四五五号）
同月十六日
　中小企業承継税制の創設促進に関する請願（小沢一郎君紹介）（第五五三号）
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処遇改善に関する請願（村山喜一君紹介）（第五五四号）
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ等に関する請願（上田哲君紹介）（第五九六号）
　同（高沢寅男君紹介）（第五九七号）
　同（長谷川正三君紹介）（第五九八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第五九九号）
　同（山本政弘君紹介）（第六〇〇号）
同月十八日
　税制改革に関する請願（岡田正勝君紹介）（第八二四号）
　同（近藤豊君紹介）（第八二五号）
　同（永末英一君紹介）（第八二六号）
　同（西田八郎君紹介）（第八二七号）
　みなし法人課税制度の期限延長に関する請願（野呂恭一君紹介）（第八二八号）
同月二十一日
　申告納税制度の改悪反対等に関する請願（蓑輪幸代君紹介）（第八五八号）
　大幅減税、申告納税制度改悪反対等に関する請願（安藤巖君紹介）（第八五九号）
　同（金子満広君紹介）（第八六〇号）
　同（林百郎君紹介）（第八六一号）
　同（不破哲三君紹介）（第八六二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八六三号）
　同（正森成二君紹介）（第八六四号）
　同（松本善明君紹介）（第八六五号）
　税制改革に関する請願（草川昭三君紹介）（第八六六号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第九三四号）
　同（岡田正勝君紹介）（第九三五号）
　同（木下敬之助君紹介）（第九三六号）
　同（永末英一君紹介）（第九三七号）
　同（和田一仁君紹介）（第九三八号）
　同（大内啓伍君紹介）（第九八六号）
　同（小渕正義君紹介）（第九八七号）
　同（和田一仁君紹介）（第九八八号）
　一兆円所得減税に関する請願（伊藤茂君紹介）（第九六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　自動車重量税等の増税反対に関する陳情書外三件（第二二号）
　納税者の記帳義務法制化に関する陳情書（第二三号）
　出資法改正案及び貸金業の規制等に関する法律案反対に関する陳情書（第二四号）
　所得税の大幅減税に関する陳情書外一件（第二五号）
　たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外二件（第二六号）
　塩専売制度の存続に関する陳情書外二件（第二七号）
　中小企業事業承継税制の創設に関する陳情書外三件（第二八号）
　たばこ専売制度存続に関する陳情書外六件（第二九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金制度は、補助貨幣の引きかえまたは回収に充てるための準備資金を保有するために設けられたものであり、昭和四十四年度以降は、補助貨幣の発行現在額に見合う回収準備資金を保有して、現在に至っております。
　しかしながら、現在の厳しい財政事情のもとで、改めてこの制度のあり方について見直しますと、これまでの制度運営の経験等にかんがみ、現実には、補助貨幣の発行現在額と同額の回収準備資金を保有する必要はないものと考えられます。
　したがいまして、今後は、回収準備資金の額が補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業等に必要な一定の金額を超えるときは、その超える額を取り崩して毎年度の一般会計の財源として使用することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　毎会計年度末における回収準備資金の額が、補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を同資金から一般会計の歳入に繰り入れることといたしております。
　また、この措置に伴いまして、回収準備資金に属する現金に不足があるときは、一時借入金をすることができることとするほか、回収準備資金の不足によって支障が生ずることとなった場合における一般会計からの同資金への繰り入れについて、規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○上田（卓）委員　本法案の改正趣旨は、造幣特会の中の補助貨幣回収準備金を一般会計に繰り入れるということが趣旨のようでございます。そういう意味で、それに関連いたしまして、まず、いま国民的な要望であり、また同時に政治的問題にもなっております所得税減税につきまして冒頭に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。
　御存じのように、非常な物価高が依然として引き続いておるわけでございまして、特に勤労国民、とりわけ低所得者層には非常に深刻な生活苦となっておることは御存じだと思うわけでありますが、それに加えて、いわゆる名目賃金が上がり、物価が上がる、こういう状況のもとで六年間課税最低限が据え置かれてきたという状況の中から、いわゆる自然増収という名の実質増税がなされておる、こういうことではなかろうか、このように思うわけであります。
　先般の本会議でも、私は、中曽根総理並びに竹下大蔵大臣にもるる申し上げたわけでございますが、この六年間で何と四兆六千億円の巨額の金が自然増収という形で実質増税が図られておるということでございまして、サラリーマンの所得に対する源泉課税は、一九七七年の三兆二千八百四十億円に対して一九八三年度予算では実に七兆八千九百億円、一人当たり十三万四千円から二十三万四千円に増額いたしておるわけでございまして、納税人員は二千七百九十八万人から何と八百六十五万人もふえておりまして、三千六百六十三万人に実は達しておるわけでございます。このことから見ましても、この六年間に、本来ならば所得税を納めなくてもいい人たちから、物価上昇によって八百六十五万人も余分に納税者がふえているということをあらわしておる、このように思うわけでございます。こういう大幅な実質増税を考えますと、まさしく憲法の理念としての租税法律主義といいますか、議会のコントロールを全く欠いておるという状況で、憲法の理念に反するのではなかろうか、このようにも考えておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、物価上昇によるところの実質増税は、低所得者層にこそ大きな負担のかかる逆進的な性格を持っておるわけでございまして、そういう意味で応能負担の原則に反するゆゆしき問題でありまして、財源を理由にして減税を渋る性格のものではない、このように考えておりますので、大蔵大臣の明確な減税に対する考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これは五十三年度以来、御指摘のとおり所得税の課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しておるとして、減税を望む声がきわめて強い、このことは十分承知いたしております。
　しかしながら、わが国の財政は大変深刻な状況にありまして、一般歳出を前年度同額以下とする等の歳出削減に努める一方で、税制面でも租税特別措置の整理合理化等を図るなどして、税負担の公平化、適正化を一層推進することといたしておるわけでございますが、それでもなお税収による歳出のカバー率は六四・一％、異常に低い水準であります。そしてまた、所得税負担の割合が上昇してきておるといたしましても、昭和五十六年度で見ますと四・九％、国際的に見ればまだ低い水準にございます。
　そこで、税制調査会におきましても、基本論から申し上げますと「五十八年度において所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めた。」という答申をいただいておりますので、減税を見送ることとしたわけでございます。この問題につきまして税制調査会は、さらに昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、所得税の御指摘の課税最低限やまた税率構造について抜本的な検討を行う必要がある、こう言われておるわけでございます。
　したがって、また委員御承知のように、昨年の三月六日、各党間の協議によりまして議長見解が出され、それに基づいて本委員会の小委員会でも種々専門的な角度から御議論をいただいた、その経緯等も踏まえながら、そして単なる数字上の問題だけでなく、大きな政治問題となっておるという見地から各党間でいま協議をしよう、こういうことになっておることは私どもも承知しております。したがって今日、強いて申しますならば、その協議の推移を見守っておるということが現段階で正直なところ申し上げられる限界ではなかろうか、こういうように考えております。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、この六年間に四兆六千億円という税金が余分に取られておるということでありますし、特に八百六十五万人もの方が本来ならば税金を納めなくてもいいのに納めなければならぬというようなことで、本当に私は反人道的な問題ではなかろうかと考えておるわけでございまして、この自然増収という実質増税は、そういう意味では本当に憲法違反だと言わざるを得ない、私はこういうように思っておるわけでございます。
　これは、減税という言葉自身が非常に語弊があるわけでございまして、余分に取った税金をもとに戻すということでありまして、何も税金をまける、減税という性格のものじゃなしに、物価調整という形で恒久的な税制として、単年度の問題じゃなしに、こういう物価上昇が起きたときには自動的に是正するという性格のものではないか、私はこういうように考えております。そういう点で、大蔵大臣のこの問題に対する認識が非常に不十分であると私は考えざるを得ない、このように思うわけであります。
　特に、昨年の衆議院の議長のいわゆる見解、あるいはさらに減税小委員会でも減税の必要性については各党が合意をしておるわけでございますし、また減税方式も、いわゆる単年度の戻し方式ではなく、きちんとした恒久税制、こういうことでも合意しておるのではないか、このように考えておるわけでございます。しかも、当時の竹下幹事長代理は腹をたたいて五十八年度は実施すると語った、こういうように今朝の予算委員会でわが党の藤田議員が述べておられるわけでございまして、また減税問題は、塩崎経企庁長官が、これも今朝予算委員会で、課税最低限が五年間据え置かれたもやもやを取り除く政治問題である、こういうように述べておるようでございます。
　そういう意味で、こういう非常に大きな政治問題となっておる問題でありますだけに、各党の合意を待って云々というようなことじゃなしに、また今朝においても、各党合意を最大限尊重、こういうことでございますが、やはりこれは憲法問題にもかかわる大きな問題であろう、このように考えておるわけでございまして、財源問題に矮小化してとらえる問題じゃなしに、この時点で中曽根内閣として、竹下大蔵大臣として決断をするときに来たのではないか、このように考えておりますので、そういう官僚的な答弁じゃなしに、はっきりと国民にお答えをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　率直に申しまして、昨年の三月六日、私が自由民主党を代表して各党協議の場に出かけさせていただいたわけであります。結果は、政調、政審レベルの責任者の方に工夫をしていただきまして、それが議長見解となったわけであります。
　したがって、当時、私自身記憶を呼び戻してみましても、いわば歳入欠陥がある意味において予測されるではないかというところから戻し税は期待できない、そうすれば第二のケースとして大きな政策転換が行われた場合、そして第三番目のケースとしてオーソドックスに五十八年度予算編成に当たって税制調査会等もろもろの手続を経て行うというような三つの場合を想定して、種々議論をしたわけであります。
　基本的に申し上げますのは、そのとき私どもが不覚であったと言えば、いわば結果的に六兆一千億の歳入欠陥をもたらすというような見通しというものができなかった、これはやはり責められるべきは私もその一人であろうというふうに思っております。
　そういう環境の中に今日を迎えたわけでございますし、いま御意見がございましたように、山中小委員長の中間報告を見ましても、いわゆる必要性については各党の意見の一致を見た、さらにその手段は恒久税制改正によるべし、こういうことでございます。そして議論の過程においては、戻し税はやめようとかあるいは一過性のものはやめよう、また赤字国債によらないことにしよう、そういうような御意見がそれぞれ出された結果として、財源対策については今後も検討を続けよう、こういうことで中間報告となった。
　したがって、私どももそういう経緯を踏まえながら、そこでぎりぎりの決断としていわゆる所得減税を見送ったということでございますので、いま国会で御審議いただいております予算案等からすれば、これは現状において最善のものとして内閣一体の責任で御審議をいただいておる。そういうことになれば、また、その五十兆のいわゆる歳入歳出規模の中で財源を見出すとすれば、予算修正とかそういうことも当然関連をしてくるという状態でありますだけに、総理も申し上げておりますように、いまその方途を模索しておるというお答えを申し上げておるわけでございますが、私どもとしては、この国権の最高機関たる国会を構成する各党間の話し合いというものを見守っていくべき立場にあるではないか、こういうふうな位置づけをいたしておるところであります。
○上田（卓）委員　各党の合意、こういうことでありますが、そういう受け身といいますか議会に責任を転嫁するんじゃなしに、やはり政府としてこの問題に対してはっきりとした決断をするということでなければ国民は納得できない、こういうように思っておるわけでございまして、くどいようでありますが、財源の問題ではない、これは本当に憲法上ゆゆしき問題である、税の公平という意味からは本当にサラリーマン、勤労者は差別的な扱いを受けている、違憲の問題である、こういうように私は強く要望して、早急にこの問題についての善処方を要求したい、このように思うわけであります。
　さて、本法案の改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、いわゆる日本のコインの保有者が一斉に札にかえることに備えるためということで、補助貨幣の回収準備資金というものがあるわけでございますが、この資金というのは、いわゆる金本位制時代からの遺物と言ってもいいでしょうし、また、世界じゅうでも日本以外にはベルギーぐらいだけではないかというようにも聞いておるわけでありまして、そういう意味で去年には、減税のいわゆる財源という意味からも、これを取り崩してはどうかということが予算委員会等で野党から強く要望があったわけでございます。
　去年の二月九日の予算委員会では、たとえばこの資金を二〇％減らすだけで二千六百億円の減税財源ができるではないか、こういうような意見も出ておるわけでございまして、これらに対して前大蔵大臣は、補助貨幣の信認の維持を図るという趣旨で、いわゆる減税財源に充てることは考えていない、こういうような形で言っておられるわけでありますが、一体いかなる事情のもとで、去年まではその資金を一般財源に繰り入れることはできなかったが、ことしからはそれをやるんだということがどうも納得ができない。そういう意味では、われわれの主張には全く耳をかさずに、一方的に手のひらを返して自分たちの失政のしりぬぐいという意味でこういうようなことに踏み切っているということに、われわれは非常に不満と、そして理解に苦しむわけでありますので、その点についてまずお答えをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　おっしゃいますように、減税の議論の際に、この補助貨幣回収準備資金でございますとかあるいは外為の運用益でございますとか、そういうものの御提示があったことはもちろん記憶をいたしております。その際お答えいたしましたのは、本資金の取り崩しは、言ってみれば一過性のものである、一回限りの一時的なものでしかないという考え方を根底には持っておったわけであります。そうして貨幣の信認の維持という、もともとそういう目的で存在しておるわけでございますから、同時にそういうお答えもいたしております。
　そこで、結局五十六年、五十七年におきます巨額の歳入欠陥ということからひもといてみますと、昨年の六月の衆議院予算委員会の提出資料等において、補助貨幣回収準備資金を取り崩すかどうかということについて検討させていただきますという、その検討項目に初めて挙げたわけでございます。そういたしました後、今年度予算編成に当
たりまして、厳しい財源事情、そして五十六年度の決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出に対応しよう、それだけはやはり返さなければいかぬという認識のもとに、臨時的な支出に対処する必要があって、そして、言ってみれば至上命題として、予算編成の際に念頭に置いておりましたそれだけのものが公債発行額の縮減につながるという意味で、あくまでも一時的な支出に充てるという趣旨で取り崩しを行った。
　だから経過的に見れば、昨年の六月でございますか、そのときに検討課題として御提示申し上げたときから検討が進められ、今日御審議をいただく段階に至っておる、こういう経過ではなかろうかというふうに考えます。
○上田（卓）委員　この資金の取り崩しは一過性とか一回限りとかいうのではなしに、今回の法の改正の趣旨は、五十八年度以降毎年一般会計に繰り入れるという趣旨ではないか、こういうように考えておりますので、その点どうも納得ができないということと、それから、去年まではわれわれの要求にもかかわらずこれは取り崩せないんだと言いながら、その後野党の追及によって、ことしからはできるんだと言うのはどうも御都合主義ではないか、こういうように私は考えざるを得ないわけでありますので、その点明確に、ひとつ納得のいくようにお答えをいただきたい、このように思います。
○窪田政府委員　前段の御意見に対してお答えを申し上げますが、今回御提案しております法律によりますと、従来、流通しておりました補助貨の額に見合う資金を持っていたわけであります。この限度を今回は政令にゆだねていただくようにお願いをしておりますが、私ども、政令で、大体流通額の一〇％程度を限度として、それを超えるものを一般会計に繰り入れるというふうに変えさせていただきたいと思っております。
　いま大臣からお答え申し上げましたのは、そういたしますと、今回は一兆円を超えるような巨額なものを取り崩すことができるわけでございますが、将来は、流通増から製造経費あるいは回収に要する経費を引かなければなりませんので、ほとんど財源として期待できるほどの多額なものは取り崩すことができない、巨額なものを取り崩すことができるのは今回に限る、そういう意味で一過性という話を申し上げたわけでございます。
○上田（卓）委員　それじゃ五十八年度以降毎年の繰入額について、ひとつわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○窪田政府委員　これは補助貨幣が今後どういうふうに、これは市場の需要によって出していくわけでございますが、どういうふうに出すかとか、あるいはその回収がどういうテンポで行われるか、あるいは造幣の経費、これは新しく五百円を出すなんということがあると多額のものが要るわけでございますし、そういった経費というふうな変動要因が非常にございますので、いま明確にどれくらいということをお答えいたしかねるわけでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、ことしは一兆一千六十四億円ですね。だから、来年度以降はいろいろの事情でそういうような多額の資金を繰り入れるということはむずかしいかもわからぬ。それじゃ来年度以降の計画はどうだと言ったら、まだよく説明できないということですから、何を言っておるのか私は全然わからぬわけです。
　いずれにしても、この一〇％を超える部分、いわゆる回収準備資金の現金に不足があるときは一年以内の一時借り入れをすることができる、こういうことになっておるわけですから、要するに資金の一割、一〇％だけを置いておこう、あとは繰り入れてしまおうじゃないかということですね。
だから、私が言いたいことは、この一〇％というのはどういう基準で、一〇％だったら何とかいけるのではないか、足らざるは借り入れてということだったら、私は、こういう考え方から言うと、以前においてもこういうことを早く取り入れておれば、減税だけじゃなしに、もっといろいろな形でこの運用ができたのではないかと考えておりますので、この一〇％の根拠というものも含めて明確に答えていただきたい、このように思います。
○窪田政府委員　この資金は何に使うかと申しますと、結局補助貨幣の製造経費が大きなものです。もう一つは、日銀に帰ってまいりましたときに造幣局でその分を買い取ると申しますか回収に充てる、これが二つの大きな用途でございます。
　そこで、いまのような形の資金制度ができましたのは昭和二十五年の法改正によるわけでございまして、二十六年度以降三十年間の過去のトレンドをずっと見てまいりました。そういたしますと、大体補助貨幣の回収、引きかえに充てるお金は五％程度でいいのではないか、製造経費も大体その程度でいいのではないかということで、過去のトレンドなどを検討いたしまして、これは政令で決めるわけでございますが、一〇％という率を決めようかと思っております。ただ、こういう貨幣に関する制度でございますから、余りぎりぎりの裸でもぐあいが悪いのではないか、ラウンドの数字ということで、一応一〇％ということで決めさせていただこうと思っております。
　ただ、過去の三十年間の経緯を見ますと、この一〇％をオーバーした年がございます。過去三十年の間に九回ほど一〇％を超えている年もございますが、最近の傾向を見ますれば、大体この辺が多からず少なからず適当なところではなかろうか、こう思っているわけでございます。
　確かに、昨年そういう御指摘も国会でございまして、私どもは従来の経緯から否定的なお答えを申し上げたことはおっしゃるとおりでございますが、それに対して、そんな頭ではいかぬ、発想の転換をせよというお話もございました。
　そこで私ども、財政制度審議会に諮りまして慎重に検討をさせていただきました。そのときも、やはりこれは、こういう制度そのものは残しておく必要があるけれども、しかし補助貨幣の発行現在額と同額の資金をそこまで保有する必要はないのではなかろうか、こういう御意見がございまして、今回改正して取り崩すことに踏み切らせていただきたいと思っております。
○上田（卓）委員　ということは、補助貨幣の引きかえとか回収とか、あるいは製造といいますか、造幣局事業の運営というものの費用が大体一〇％程度であればいける、こういうことですね。
　そういうことになれば、九〇％はいままでむだなことをしておったというんですか、本来ならばもっと減税財源とかいろいろな形で使えるにもかかわらず、宝の持ちぐされというのですか、野党の追及にもかかわらず云々ということで、かたくなな態度をとっておった。ところが、一たんそういう歳入欠陥というような形で政府の失政が出てくると、取りつくろいで急に態度を変えるということになったとしかわれわれは理解できないのですが、そのことをお認めになりますか。
○窪田政府委員　むだにしたという御指摘はあれでございますが、その資金は、結局資金運用部に預託いたしまして財投の原資として活用をさせていただいたのでございまして、やはりそれなりに活用していたわけでございます。
○上田（卓）委員　確かに財投で活用しておったということは事実だろうと思いますけれども、やはり取り崩しができないのだというあなた方の主張があったわけですから、その前提が急に、われわれの追及があったとはいうものの、それがすぐ態度豹変ということになったがゆえに、私はそのことを問題にしておるわけでありますから、その点を十分にひとつ含んでもらいたい、こういうように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、政府の今回の態度豹変というものは非常に納得ができない、こういうことを特に言っておきたいと思いますし、また、われわれは減税の財源という立場からもやはりこの問題を今後追及してまいりたい、このように思います。
　時間の関係もございますので、さらに問題を進めたい、このように思いますが、いままで大蔵省は、紙幣の原価というのですか、そういうものについては発表しておったようでございますが、コインの原価、これについてはなかなか口をかたくして発表されてなかったようでございます。特に、造幣特会の予算書から見て、地金ベースで見た材料コストは計算されておりますが、製造原価は発表されていないわけでございますので、この機会にできればひとつ御発表いただきたい、このように思います。
○加藤（隆）政府委員　五十八年度の予算書をごらんいただきますと、全部の枚数が二十七億五千万枚ございます。それで製造経費が二百五億円を予定させていただいておりますが、これを割りますと一四％になります。マクロ的には一四％くらいの製造コストになっております。
○上田（卓）委員　もっと具体的に説明してください。一円玉が幾らで、五円が幾らで。
○加藤（隆）政府委員　これは、従来大蔵委員会で私の前任者数人が非常に企業秘密だということで言っておりまして、私になって急に変わるのもいかがかと思うわけでございますが、そこで、いま国会にお出ししております予算書で申し上げたわけでございます。ちなみに、一番新しい五百円の補助貨で申しますと、五％くらいでございます。
○上田（卓）委員　五百円玉については五％、二十五円くらい、こういうことで、詳しいことはデータをお隠しにならぬと、前任者がどうだからということじゃなしに、この際はっきりと発表をすればいいのではないか。聞くところによれば、一円玉については何か三円くらいかかっているのではないかというようなことも聞いておるわけですが、いずれにしても明らかにしてもらいたい。
　いま五百円玉の話がでましたので、関連してお聞きしますが、五百円玉が出てもう大分なるわけですが、なかなか一向に流通されているような気配がない。どこにそのお金があるんだろうかというように考えざるを得ないわけでありますが、聞くところによれば、一億五千万枚つくったというように聞いておるのですが、どうにも貨幣らしく流通しているというような実態がないのでありますが、それはどういうことが原因なのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　率直に申しまして、私もそういう感じを持つわけでございますが、数字で見ますと決してそうではないので、現在製造計画で三億枚つくったわけでございます。五十六年に約一億、五十七年度にすでに二億枚つくっております。現在、本年の一月末で二億二百万枚流通しているわけでございます。ところが、確かにさっぱり目にとまらないわけでございます。
　いろいろ考えてみますと、五百円券と一緒に並行になっているわけです。そもそも五百円という補助貨紙幣は需要そのものが小さいのですね、一万円札とか千円札に比べますと。まずそれが第一点あるわけです。第二点は、やはり珍しいので退蔵されている部分があるだろうと思います。しかしながら、われわれの方は必要があればつくるわけでございますから、なれてくればだんだんと出回ってくる。ただ、最初に申しましたように、五百円という単位は需要が少ないという点がありますので、なかなか百円なんかに比べると目にとまる度合いが少ないであろう、そういうことのようでございます。