Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　御答弁ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、現場の漁業者の皆様の不安払拭に努めていただくこと、そして漁業者の所得向上につながるように、再度お願いをしておきます。
　本会議でも委員会でも質疑をさせていただきましたが、今回の入管法改正により、漁業の分野にも多くの外国人の方々を受け入れることとなります。これまでも、外国人の方々を受け入れることで日本の漁業者の所得向上に本当につながるのかと質問をさせていただきました。今回の七十年ぶりの大改正が必ず日本の漁業の未来のためとなるよう、どうかよろしくお願いいたします。そして、何か問題が生じた際には見直しもしっかりお願いしたいと思っております。
　前回に引き続き、最後に一言申し上げさせていただきます。
　昨晩も夜遅くまでの国会となりました。ことし二月の夜国会の際には、衆議院、参議院、国会図書館、訴追委員会等々の方々で九百五名の方が残業をされ、超過勤務手当が一千七百四十七万六千二百一円、タクシー利用実績額が八十二万九千九百十円とお聞きしております。昨晩はどれだけの税金が無駄に使われたのでしょうか。インターバルが数時間の方々も多かったと思います。働き方改革、国会改革をしなければならないと切に願い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十九分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対理由の第一は、本法案の質疑時間が十分に確保されず、採決ありきで進められたプロセスにあります。
　漁業というなりわいの根幹にかかわる漁業権や資源管理に関する本法案は、本来、臨時国会ではなく通常国会で慎重に審議されるべきものでした。七十年ぶりの改正です。少なくとも、委員を派遣して浜の意見を聞き、公聴会を開くべきでした。
　ところが、定例日ではない月曜日に急遽参考人質疑のみ行い、翌日から三日間ある定例日を使い切らずに採決を行う。委員会での趣旨説明からたった一週間という拙速さは、二カ月かけて審議された農協法改正時に比べても短過ぎ、漁業軽視と言わざるを得ません。
　理由の第二は、本法案が審議不十分であるばかりか、漁業者の理解も不十分だからです。
　そもそも、今回の改正は誰のためでしょうか。漁業法の改正は、漁業者が望んだわけではなく、政府の規制改革推進会議の提言によって進められたものです。法案作成過程で政務三役は一度も浜に足を運ばず、水産庁は現在も説明に回っています。漁業権を岩盤規制と決めつけ密室でつくられた法案に、漁業者の理解が得られるとは到底思えません。
　理由の第三は、本法案が七十年かけて達成された漁業の民主化に逆行するものだからです。
　漁業権は漁協から切り離されて知事の認可制となり、地元への優先順位も廃止される。海区漁業調整委員会の公選制まで廃止され、知事の任命制となる本改正は、羽織漁師と言われた明治の網元が知事に成りかわるようなものです。「適切かつ有効に」という、いかようにも解釈できる曖昧な基準は、恣意的運用を可能とし、知事の裁量権を不必要に拡大しています。
　理由の第四は、ＴＡＣとＩＱという資源管理の導入が日本の沿岸漁業を衰退させるおそれがあるからです。
　資本力のある企業に漁獲割当てが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。企業に対する外資規制もありません。漁業には、浜を守り、海を守り、領土、領海を守るという多面的な機能があります。本法案は、漁業の機能が水産物の供給に偏り、漁村の振興や安全保障という発想が欠落しているという致命的欠陥があります。
　よって、本法案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手）
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　ただいま議題となっている漁業法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　漁場の有効活用を通じた漁業生産力の拡大、そして持続可能な浜の暮らし、目指す将来性、方向性は共有をいたしますが、そうした漁場の管理や浜の活性化がなぜこの法案で実現できるのか、現場漁業者の理解が進まず、その声を反映した内容とも言えず、質疑を通じても納得ができません。
　まず、区画漁業権と定置漁業権の免許の法定優先順位の廃止については、余りに拙速であります。
　一定の区画における養殖を行える区画漁業権には既に法人が全体の半数近く、四五％が参入をし、定置漁業権についても全体の三六％、法人が既に免許を取得できております。これらの法人の多くは、優先順位の要件である地元漁民七割以上、また地元漁民七人以上の、つまり地域の雇用を守っている法人であり、本改正案の目的であれば、優先順位を保ちながら地元雇用を確実に守れる法人をむしろ基軸にした法改正であるべきです。
　これに対して、政府は、地元漁業会社の漁業権の行使が満了し、その切りかえのときに、高齢化など、地元漁民の雇用人数が七人から例えば六人になり、その会社の優先順位が下がり、優先順位を廃止しなければこの会社に免許を与えられなくなる場合があることを説明しますが、そうであれば、漁業経営をめぐる切実な声については、その実情を把握できる地元漁業者の熟議、合意、利害調整の上で果たされるべき部分であります。
　しかし、本改正案では、漁場の利用制度の見直しの中で、有効かつ適切に漁場を活用している場合といった、極めて曖昧な、漁業権の付与を免許される者の定義があります。そして、免許を付与する知事の裁量権が拡大している中で、地元の意見を聞くというのは努力規定であり、その意見に従うということとは別であり、その漁場において個別漁業権、団体漁業権を定めるかなど、参入させたい企業の条件に合わせることも可能であります。海区漁場計画の策定プロセスの時点で恣意的に決められるおそれが強い点で、改正案は大きな瑕疵があります。
　さらに、海区漁業調整委員会においても、漁業者代表を中心とする行政委員会という形を維持するとしながら、公選制が廃止されます。そうなれば、知事の意向に従うような、その提案に賛成することが見込めるような人だけを選ぶ委員会で、漁協や地元漁業者にとって海区漁業調整委員会が公平な組織であるという法的な担保はどこにもありません。
　また、地元漁業者から水産物を引き受け、産地市場で買参人と販売交渉するなどして地域経済そして地元漁村の活性化に努めてきた漁協は、極めて重要であります。しかし、本法案の改正後は、漁場に新たに参入する企業によって水揚げされた水産物は、産地市場を介さない自主流通に委ねることになり、この規制がない以上は、漁協の重要な経営基盤である、総事業利益の半数近くを占める販売事業の弱体化は避けられません。浜の存続を強調しながら、産地市場の流通への配慮に欠け、漁協それぞれの創意工夫に期待したいというだけの政府の姿勢は、余りに無責任です。
　また、統一的な漁場管理を担い、地域経済を潤す漁協、地元漁業者の経営弱体化につながることで、産卵場、藻場の育成、赤潮対策など、持続可能な海洋環境に配慮できる漁場の担い手が減る懸念も拭えません。
　新たな資源管理システムとして導入される漁獲可能量、ＴＡＣ管理で、個別の漁獲割当て、ＩＱによる管理についても、漁獲数の大きい沖合漁業であればコストが低く抑えられることで合理的と言えますが、一方、数百の多様な魚種が存在する沿岸漁業において個別に割り当てるやり方は非効率であり、また、最大持続生産量、ＭＳＹをとる方式についても、親子関係が確実に認められる魚種に限られるべきであります。沿岸漁業の対象魚種の全てをＴＡＣ管理にすることは、およそ現実的であるとは言えません。
　陸と違い、所有権が存在しない海において、ここに住んでいる人たちが専ら利用する、専用の漁業権の地域であるとして明治に定められた先祖伝来の地先専用漁業権が今の共同漁業権であり、これに複層的かつ複雑な沿岸漁業権が存在している今、そのきめ細かい利害調整を、浜に根づく地元漁民が担ってきました。その伝統のなりわいを、浜の暮らしを存続させる主体を、余りに本改正案は軽視していると言わざるを得ません。
　将来に大きな禍根を残すことを強く申し上げて、反対の討論といたします。（拍手）
○金子（恵）委員　無所属の会を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対の理由の第一は、本法律案に対する現場の漁業者の理解が全く進んでいないということです。
　政府は、今回の改正案に伴い全国で九十九回の説明会を開催し、漁業関係者の理解はかなり深まったと豪語しております。しかし、現実には、現場の漁業者に情報が行き届いておらず、不安と不信だけが渦巻いております。
　理由の第二は、十分な審議時間が確保されなかったことです。
　総理は、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正するとおっしゃいました。これまでの七十年間の反省、評価と、将来を見据えた十二分な議論が必要なことは明らかです。しかし、野党にはわずか五時間半余りの質疑時間しか与えられず、また、我々が強く求めていた地方公聴会、現地視察も一切実施されず、全く議論が深まらないまま採決を迎えてしまったことは残念でなりません。
　理由の第三は、本法律案により、漁業法の中核的概念が失われることです。
　現行漁業法では、漁業の民主化を図ることが目的とされています。これは、昭和二十四年の現行漁業法制定時からのもので、漁業法の最も特色のあるところであるとされます。
　本法律案では、漁業の民主化を図るという文言は削除され、これとともに、この民主化の実施主体であるところの漁業調整機構の役割に関する文言も削除されております。これは、漁業法の中核的な概念を捨て去ることを意味しております。新たな漁業法の中心概念は、企業の参入の促進となってしまいました。
　理由の第四は、漁業権免許の優先順位規定の廃止に伴う、漁業権を付与する者の決定方法に問題があることです。
　本法律案では、漁業権免許の優先順位規定が削除されています。この優先順位のかわりとして、都道府県知事が、漁場を適切かつ有効に活用している場合や、地域水産業の発展に最も寄与する場合に免許することとされました。知事の恣意的な判断が入り込む余地が大きいと考えられます。政府は、この適切かつ有効に活用の具体例についての技術的助言を、何と、法案成立後に作成するとしています。政府に白紙委任せよということなのでしょうか。
　以上の理由から、本法律案に反対することを表明して、私の討論といたします。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行います。
　そもそも、本法案は、七十年ぶりの法改正といいながら、多くの漁業者にはほとんど知らされておらず、本委員会でもわずか四日間、参考人質疑も含めて十時間半しか実質審議をしておりません。このようなもとで採決を行うなどとは、絶対に許されないことであります。
　法案の内容も重大です。
　まず第一に、本法案が、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようにする点です。
　水産庁は、養殖などの区画漁業権について、地元漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は継続して地元に漁業権を与えると説明しています。しかし、その判断基準は明確でなく、知事が意見を聞く海区漁業調整委員会も、公選制が廃止され、知事の任命制となって権限が縮小されます。知事が恣意的な運用を行わない保証はありません。
　また、目的を規定している第一条から、「漁業者及び漁業従事者を主体とする」「漁業の民主化を図る」の文言が削除されました。漁業者の声を封じるものであり、認められません。
　また、第二は、水産資源の管理という名目で、魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入に関してです。
　クロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。
　本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。資源管理は、本来、漁業者の自主的な取組を最大限支援するべきであり、制限が必要な場合には、まき網など、資源に最もダメージを与える大規模漁業から抑制するべきです。
　第三は、漁船の大きさを制限するトン数規制を撤廃する点です。
　大型化を容認すれば、大規模漁業は今以上に高性能なエンジンや機械を導入し、漁獲圧が高まります。違法な漁獲をチェックする仕組みもなく、水産資源の乱獲が進みかねません。
　今、水産政策に必要なのは、利潤追求の一部資本に漁業権を開放することではなく、沿岸漁場の管理主体として重要な役割を果たしてきた漁協の機能強化を図り、地域の主体である小規模沿岸漁業を育成することです。
　以上、沿岸漁業を企業に売り渡す漁業法の改悪は許されないことを申し上げ、反対討論とします。（拍手）
○武藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　漁業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、世界で水産物需要が大きな伸びをみせている中、我が国の漁業は、資源の変動による漁獲量の減少や魚介類の消費量の低迷等厳しい状況が続いている。また、漁村地域においては、人口減少と地域経済の縮小が続いている。
　　こうした状況を踏まえ、水産資源の持続的な利用を確保しつつ、漁業生産力の発展を図り、水面を総合的に利用するとともに、漁業・漁村が有する多面的機能の発揮及び漁村の振興を図ることが極めて重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　漁獲可能量及び漁獲割当割合の設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を十分に反映するものとすること。
　　　また、漁獲割当ての沿岸漁業への導入については、多種多様な資源を漁獲対象としている特性を十分踏まえ、資源評価の精度向上、管理手法の確立、漁業経営への影響緩和策の充実等万全の体制が整うまで慎重を期すること。
　二　漁業権の存続期間の満了に際し、既存の漁業権者が漁場を「適切かつ有効」に活用している場合はその者に引き続き免許すること。「適切かつ有効」であることの判断基準を具体的かつ明確にし、漁業者等が不安なく経営を継続できるようにすること。
　三　海区漁業調整委員会は、漁業者代表を中心とする組織であるという基本的性格を維持すること。このため、海区漁業調整委員会の委員の任命については、適正かつ公正な手続により行われるようにすること。
　四　沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること。
　五　漁業権者以外の者が実質上当該漁業権の内容たる漁業の経営を支配しているような場合に特に注意を払いつつ、当該経営に関わる漁業権者が適切に漁業を行っていないと認められる場合、都道府県知事が漁業権の取消しも含めて是正措置を講じること。
　六　都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定するに当たっては、地元の漁業協同組合を優先すること。また、それ以外の団体を指定しようとする場合には、地元漁業者や漁業協同組合が参画した組織を対象とすべきこと。
　七　全漁連監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項を確実に実施し、現場に混乱を招かないよう万全の措置を講じること。
　八　我が国周辺海域における水産資源管理に重大な影響を与える外国漁船の違法操業等については、漁業取締体制を強化し、厳格に対応するとともに、周辺諸国・地域との協議や、地域漁業管理機関での議論の場において、我が国の立場を毅然と主張し、我が国の漁業者の安定した操業を確保すること。
　九　今回の水産政策の改革について、現場の漁業者の十分な理解と納得が得られるよう更に丁寧な説明を継続して行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大見　　正君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　中川　正春君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　宮路　拓馬君　　　　　神谷　　昇君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　加藤　鮎子君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一〇二号）
　同（池田真紀君紹介）（第一一六号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（稲津久君紹介）（第一一五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長北村信君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、大臣官房文教施設企画・防災部長平井明成君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君及び国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。文部科学委員会で初めて質問をさせていただきます。
　そしてまた、私が本日文部科学省の方にお伺いをしたいのが、来年十月から始まります幼児教育の無償化についてでございます。
　この無償化、そもそもは、我が国の最大の課題である少子化対策、これを検討する際に、二十代、三十代の若い世代で理想の子供数を持たない最大の理由は、子育てや教育費にお金がかかり過ぎるからであって、教育費への支援を求める声が大きかったということや、幼児教育、保育の重要性という観点から、昨年の衆議院選挙を経て実施が決まったというものでございます。予算規模も非常に大きくて約八千億円、しかも、これも単発ではなくて毎年八千億円ということでありまして、大変インパクトの大きい政策でありますので、ぜひスムーズに十月からの実施につなげていただきたいと考えております。
　そしてまた、ちょっと個人的なことなんですけれども、実は私も二人の息子の父でありまして、長男が三歳で次男が一歳なんですけれども、長男はことしから地元の浦和の幼稚園に通っておりまして、そんな関係で、最近は、パパ友というんですか、お父さん仲間と話す機会も結構あるんですけれども、今般の幼児教育の無償化について正しく伝わっていない部分も結構あるなと感じておりまして、そんな観点からきょうは質問をさせていただきます。
　お父さんたちと話をすると、さすがに幼児教育が無償化になるという話は伝わっております。ただ、その一方で、上限額なく無償化になると思っておられる方も結構いらっしゃいます。もちろん、いわゆる新制度の幼稚園、認可保育所、認定こども園は、保育料も公定の価格になっておりますので、ここは全て無償となるわけですけれども、うちの息子も通っておりますけれども、いわゆる私学助成ですね、私立の幼稚園で、旧来型の補助制度というか、私学助成と就園奨励費で補助が賄われているといったような幼稚園については、月額二万五千七百円までが無償となるということであって、それを上回る部分については保護者に御負担をいただくということになっております。
　この月額二万五千七百円という線引き自体は、私学助成園はみずから保育料を決められるわけでありますので、青天井で高額な保育料の幼稚園まで無償化にはできないと思いますし、その二万五千七百円という額も、新制度における利用者負担額を基準にしているという以上、妥当だと思います。思いますけれども、ただ、うちの息子の幼稚園も含め都市部の幼稚園の保育料というのは、相当数この二万五千七百円という月額保育料を超えていることが多いです。
　そのため、しっかり周知徹底をしておかないと、来年の十月からいざ施行となったときに、保育料が、実質負担額が千円とか二千円とか三千円ということかもしれません、なので、少なくなるんだと思いますけれども、ただ、月額保育料が二万五千七百円を超えているような園に通わせている保護者からすると、なぜ保育料を引き続き取られるのかということで、保護者の方から失望を買うおそれがあるのではないかと感じています。
　そこで、文部科学省に伺いたいと思います。
　私立幼稚園の中で月額二万五千七百円の保育料を上回る園、これは相当程度あって、完全に無償にならない保護者も相当数いらっしゃると思いますが、制度の趣旨をしっかり周知徹底する、無償化の意味、これをしっかり伝えていくべきではないかと思いますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
○永山政府参考人　子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園につきましては、既に月額二万五千七百円を超える保育料を徴収している園も中には相当あるというふうに認識をしておりまして、その場合には保護者に自己負担が生じることになります。
　こうした点も含めまして、住民、事業者向け説明資料を全国に発出したりとか、当該説明資料を三府省、内閣府、厚労省、文科省ですね、そのホームページで公開したり、あるいは全国五ブロックで自治体職員向けセミナーを開催したり、そういった形で周知に取り組んでいるところですけれども、来年十月からの無償化の実施に向けて、住民や事業者、自治体の方々に対して更に丁寧に周知、広報を進めていきたいと考えております。
○村井委員　御答弁いただきました。ぜひ、やっていただけるということでありますけれども、積極的に周知徹底、この部分、進めていただければと思います。
　次なんですけれども、次は、無償化に係る幼稚園の預かり保育部分の議論なんです。ここをかなり親御さんからも聞かれますし、幼稚園の事業者の方からも結構質問が多いところかと思います。
　この預かり保育、当該子供に保育の必要性の認定があれば、月額一万一千三百円を限度として無償化の対象となるということなんですけれども、これも思ったより知られていないということであります。結構、認可保育園の方はもっと長い八時間とかという標準時間で無償化になるのに、幼稚園の方は四時間だけじゃないかとか、いろいろなことを言われるんですけれども、この預かり保育部分もしっかり、もちろん保育の必要性の認定が前提でありますけれども、そういったような子供を持つ世帯は無償化になるという部分もしっかり周知徹底していただきたいと思います。
　その上でさらに、この預かり保育についてちょっと伺いたいのは、どの世帯が具体的に預かり保育が無償化になるのか。つまり、保育の必要性の認定基準なんです。
　もともと、この保育の必要性の基準という、今回の預かり保育の無償化に当たって使われる基準というのは、保育園の方、保育所入所のための二号認定のことだったと思うんですけれども、今回、幼稚園の預かり保育の無償化判定のために、二号認定とは別の仕組みとして、保護者世帯の方に対して、そのお子さんの保育の必要性の認定の仕組みを措置されるということでよいか、まず伺いたいと思います。
○永山政府参考人　まず、二号認定でございますけれども、これは保育所等への入所や施設運営費である施設型給付の支給に必要な認定でございまして、今回の預かり保育の無償化に係る認定とはその趣旨あるいは法的効果が異なってございます。
　したがいまして、基準は同一でも、預かり保育の無償化に係る保育の必要性の認定は二号認定とは異なる、二号相当認定とでも申しましょうか、そういった別の認定の仕組みを整えることを想定いたしております。
○村井委員　ありがとうございます。
　保育の必要性の認定といっても、二号認定と、今回の幼稚園の預かり保育で無償化になるかどうかのための保育の必要性の認定というのは別なんだということを御答弁いただきました。
　その上でなんですけれども、二号認定の保育の必要性認定の基準というのは、保護者の就労時間、月四十八時間から六十四時間の間で自治体が定めたものとされていまして、うちの地元のさいたま市なんかだと、待機児童が結構いることもあって、就労が月十六日、六十四時間以上の基準となっています。
　私が伺いたいのは、今般の預かり保育の無償化に係る保育の必要性認定基準は、各自治体ごとに、二号認定の必要性の基準と同じという理解でよろしいでしょうか。
　逆に言うと、今、二号認定の基準というのは各自治体によってばらつきがあるわけです。ということは、今回の預かり保育の無償化の保育認定の基準というのも各自治体ごとにばらつきが出るということでよろしいでしょうか。
○永山政府参考人　幼稚園の預かり保育につきましては、認可保育所に入ることができない場合の代替的な措置として無償化の対象とされたということでございますので、保育の必要性が認められる者を対象に無償化をするということになってございます。
　こうした経緯を踏まえますと、保育所に入る要件を満たしているにもかかわらず預かり保育の無償化の恩恵が受けられない事態が生じるのは不適切だろうということですので、今回の預かり保育の無償化を受けるために必要となる保育の必要性の認定の基準、これにつきましては、保育所等に入所するために必要となるいわゆる二号認定の基準と同一とする方向で検討しております。
○村井委員　ありがとうございます。
　この預かり保育の無償化について、ただいまのやりとりでありましたとおり、保育の必要性があれば無償化になるということ、まずこの部分と、その上で、保育の必要性については、各自治体ごとに既に二号認定用に定められている基準に基づいて決められるということだったと思いますけれども、その部分、しっかり周知をしていただければと思います。
　保護者の方も、うちは預かり保育は無償化になるのというやりとりが結構聞かれますので、ここの部分もしっかり周知徹底していただければと考えております。
　次に、どんどん行きますけれども、私立幼稚園の保育料の引上げ、これについて伺いたいと存じます。
　今般の幼児教育の無償化に伴って、私立幼稚園の中には、保育料の引上げ、これを検討しているところもあると仄聞をしております。
　確かに、現状、月額二万五千七百円以下の保育料の幼稚園であれば、二万五千七百円までは引き上げても保護者負担はゼロのままということになりますし、二万五千七百円を超えている幼稚園であっても、無償化に合わせて保育料を引き上げれば、全体の保育料自体は大きく下がるわけですので、保護者の負担感なく保育料を上げられるという現実もあるのかもしれません。
　ただ、これは当然のことなんですけれども、幼児教育、保育の質の向上に資する保育料の引上げはよいとしても、いわゆる便乗値上げ的なものは許されるべきではありません。そもそも、そんなことが相次いでしまっては、大切な子供を預かる私立幼稚園の信頼の根幹を揺るがすということにもなりかねないわけです。
　そこで、文科省に伺いたいんですけれども、今般の無償化に伴って、万々が一にも私立幼稚園が悪質な便乗値上げを行わないよう防止する方策は考えておられるか、伺いたいと存じます。
○永山政府参考人　私立幼稚園の保育料というのは、近年上昇傾向でございます。
　一般論といたしましては、私立幼稚園の保育料の引上げがなされた、そのこと自体が直ちに不適切ということではないんだろうと思いますけれども、一方で、今般の幼児教育の無償化は、幼児教育、保育における保護者負担の軽減、これが目的でございますので、おっしゃったとおり、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長される、そういったことはあってはならないというふうに考えております。
　文科省といたしましては、これまでも各園に無償化の趣旨を丁寧に説明してきてございますし、私学幼稚園団体からも、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われることのないよう、二回にわたって呼びかけていただいております。
　引き続き、今回の無償化の趣旨が各園に適切に理解されるように努めてまいりたいと考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　ぜひ、文科省としても強いイニシアチブで、万が一のことが起きないように対応をお願いしたいというふうに思います。
　次の論点なんですけれども、次はちょっとテクニカルなんですけれども重要だと思っているんです。この私学助成園における無償化の具体的な実施方法、これについて伺いたいと思います。
　これを一言で言うと、保育料を保護者に一旦払ってもらってから後で給付金でお返しをするのか、それとも、最初から保護者から保育料をいただかない、若しくは、月額保育料が二万五千七百円を超えている場合はその差額分、千円とか二千円を払っていただくということにするのか。
　もう少し具体例を挙げて言うと、月額の保育料が現在二万五千円の幼稚園があった場合、まずこの二万五千円を保護者にお支払いをいただいてから、後ほどその分を給付金という形で保護者にお返し、償還払いするのか、そもそも保育料は保護者からいただかないで、二万五千円の給付金を幼稚園が自治体から代理受領する形にすべきなのかという、ここの二つの無償化のルートがあるんだろうと思いますけれども、そこの部分について伺いたいと思います。
　今般の私学助成園の無償化は、従前の就園奨励費の仕組みを生かしつつ新たな給付制度を創設するという形で行われますけれども、現在の就園奨励費の支払い方は償還払いのケースが大半だと聞いております。なので、先ほどの例で言うと、保護者に一旦二万五千円払ってもらって、その後お返しをするという形になっています。
　ただ、今回、無償化ということでやっているわけですけれども、保護者の支払いの負担感を軽減するためにも、やはり最初から保護者から保育料は取らない、若しくは二万五千七百円を超えるようなところは差分を払っていただくという形が、私は個人的には制度趣旨に合うのではないかなと思っています。
　うちの地元のさいたま市の例になっちゃうんですけれども、昨年度なんかは、この就園奨励費の支払いが、一年分まとめて、年度末の二月に一度でどんと支払われたわけです。
　これを前提に今後の無償化が進んでいくとどうなるかというと、保護者は引き続きこれまでどおりの保育料を月々幼稚園に対して払い続けます、年度末に大体、二万五千七百円掛ける十二カ月、約三十万円ぐらいの就園奨励費が口座にどんと年度末に振り込まれます。
　一年通して見ると、無償化、実質負担はないということなのかもしれませんけれども、やはり子育て世代の感覚からすると、月々の支払いをなくしてもらう、若しくは減らしてもらうということかもしれませんけれども、もらって初めて無償化という感じがするのではないかなと感じております。
　更に言うと、やはり、来年の十月から保育料の支払いがすぱっとなくなるということになると、子育て世代的には、消費税は上がったけれども恩恵もあったなということをダイレクトに感じ取りやすいと思いますし、反動減対策という意味でもきくのかなと思います。
　そういう意味で、ここのどちらのルートを選択するかというのは今基本的に自治体の選択に委ねられていると思いますけれども、文科省にはぜひ、就園奨励費で主流であった償還払い、後で払うという仕組みではなくて、そもそも払わなくてよい、かなり少額だけ払ってもらえばよいという幼稚園の代理受領方式、これを自治体に促してもらいたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○永山政府参考人　新制度に移行していない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たりましても、現行の就園奨励費と同様に、基本的には、償還払いか代理受領なのか、そういったものも含めまして、実施主体であります市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を判断できる、これは基本だとは思ってございます。
　一方で、おっしゃいましたとおり、代理受領、さまざま利点がございます。保護者がまず一時的な利用料の立てかえが不要となる、負担感が軽減するということもありますし、それから、市町村が個々の利用者への給付事務、これが要らなくなるということで、かなり事務負担が軽減される等々、利点もありますので、私どもは国と地方の実務者の協議の場というのを設けておるんですけれども、そういった場で、その利点も示しながら、代理受領を促しているというところでございます。
　国といたしましても、例えば、今ですと、市区町村とか幼稚園の資金繰りの関係がありますけれども、今、十月ぐらいに国費の交付なんですけれども、これも思い切って年度当初に持ってくるとか、そういった形の支援策も検討しているところでございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃっていただきましたけれども、私、幼稚園の代理受領方式の方が望ましいんじゃないかということを申し上げました。ただ、その場合、おっしゃるとおりで、幼稚園の資金繰りの話というのが問題として発生をする可能性があって、これまで幼稚園は、毎月、目の前の保護者から保育料をいただけたわけですけれども、今度それがいただけなくなるとすると、なるべく早い時期に自治体の側から給付金が回ってこないと、園によっては資金ショートしてしまうという可能性もありますので、既にお話がありましたけれども、この新たな給付金の原資の出す時期、これはぜひ前倒しを御検討いただければと思います。
　きょうは内閣府にも来ていただいておりますので、一問だけ伺いたいと思いますけれども、そのようなことで、幼児教育の無償化が実施をされるということになると、さまざまな事務手続の変更といったようなことがあって、地方自治体にもいろいろな形で事務負担がふえるといったような声を地方自治体からも伺っているところでございますけれども、そんな地方自治体の事務負担の軽減に向けてどのような取組を行っておられるのか、ちょっと内閣府の方から伺いたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　特に、市町村から事務処理への懸念が示されていることは認識をしております。
　幼児教育の無償化に関する事務処理につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携をいたしまして、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体、特に市町村の方々からのさまざまな意見をしっかり伺いながら、一緒になって実務担当者向けの事務フローなどを作成するなど、準備を進めてきたところでございます。
　来年十月の無償化の実施が円滑に進むよう引き続き検討を急ぐとともに、今後とも、順次地方自治体の皆様へ必要な情報をお伝えし、準備を進めてまいりたいと考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　以上、ちょっと早足で論点を詰め込んでしまいましたけれども、これまで、来年十月から始まる幼児教育の無償化の実施に当たっての課題を幾つか指摘させていただきました。
　私が言うまでもありませんけれども、国の礎は教育にあって、そして中でも幼児教育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなくて、これからの時代により必要とされる非認知能力の育成においても重要な役割を担っております。
　この幼児教育分野の政策の大きな転換と改革と言ってもよい今般の幼児教育の無償化、保護者や幼稚園関係の皆様始め多くの方に、やってよかったと言っていただける仕組みにしなくてはならないと思いますし、また将来、この国にとって大切な政策だったと振り返れるようにするためにも、来年十月からの円滑な実施が何よりも大切だと考えております。
　その点について、改めて、私と同じ埼玉県の出身で、私の初当選のときから兄貴分で、御指導いただいている柴山文部科学大臣に御決意を伺えればと存じます。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　村井議員の熱意あふれる御主張のとおり、この幼児教育の無償化は、全ての子供に質の高い、非常に重要な幼児教育を受ける機会を実質的に保障する、それと、冒頭御指摘になった少子化対策にも貢献をするというものでございまして、人づくり革命を実現する上で極めて重要な政策だと考えております。
　ということで、来年十月から予定どおり全ての地方自治体において適正かつ円滑に実施されるよう、先ほどの事務的な準備の面もそうですし、また、今鋭意、地方自治体と費用負担の件についても協議をさせていただいておりますけれども、地方自治体や現場の御意見を十分に尊重し、丁寧に伺いながら準備を加速していく決意でございます。
　どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○村井委員　大臣、ありがとうございました。
　私も、この幼児教育、保育の無償化、党にいるときからもそうでありましたし、内閣府の政務官をやらせてもらったときも携わらせてもらいました。
　よくここまで来たなという思いも個人的にはあるわけでありますけれども、画竜点睛というか、悪魔は細部に宿ると言うべきなのかわかりませんけれども、やはり最後の執行の部分までやり切って初めて政策として花開く、やって意味があったかどうかということになってくるんだろうと思いますので、ぜひ大臣におかれては、文部科学省の皆さんをしっかりリードしていただいて、十月からの円滑な実施に努めていただきますよう改めてお願いを申し上げさせていただいて、時間ちょっと前でありますけれども、私からの質問とさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。終わります。
○亀岡委員長　次に、宮川典子君。
○宮川（典）委員　おはようございます。自由民主党の宮川典子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。馳筆頭理事の強い目線を感じて、大変プレッシャーを感じておりますが、久々の質問ですので、三十分、しっかり質問してまいりたいと思っております。
　私は、よくこの委員会で申し上げていますけれども、もともと中学校と高校の英語の教師でありました。ただ、五年間しかやっていないので、余り偉そうなことは言えませんけれども、やはり英語の教師をしていた私にとってみれば、英語教育、これからの日本の英語教育はどうなっていくかということが大変気になるところであります。
　まず、きょう一つ目は、小学校における英語教育についてちょっとお話をしてみたいと思います。
　これから小学校三年生から英語教育がスタートするわけなんですが、この英語教育をスタートさせるに当たって、小学校三、四年生は授業時数が一こまふえる、二十八から二十九になるということになっていますけれども、この一時間ふえるということが現場にはどういう影響があるかということを文部科学省はちゃんと理解しているのかなというのが、私は大変疑問であります。
　しかも、その一時間をモジュール学習なんかを使って埋めればいいじゃないかという話があるんですが、モジュール学習の効果をどのくらい試算しているのか、そしてモジュールで本当に英語が身につくと考えているのかどうか、まずはその点を伺いたいと思います。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、二〇二〇年度から全面実施されます小学校の新学習指導要領ですけれども、外国語教育の充実のために、小学校第三学年以上におきましては、週当たり一こまの標準授業時数が増加いたします。
　したがいまして、やはり時間割り編成に当たりましては、教員の多忙化も含めて、かなり実態を踏まえたさまざまな工夫、これも必要になってくるというふうに思ってございます。
　御指摘のモジュール、これは短時間学習ということですが、十五分とかそういった短時間の学習、それもそうしたさまざまな教科編成、カリキュラム編成の工夫の一つではないかというふうに私どもとしては考えてございますが、その際に、もしこれを使うということであれば、やはり当該教科ですとか学習活動の特質に照らして妥当かどうかということは十分に教育的な判断というものが必要になってくると思います。
　実際、外国語科で、四十五分の授業でまず学習をやって、その翌日あるいは翌々日の朝、例えば十五分とかそういった形で、四十五分の授業で学習した内容をその十五分の中で例えば会話で使うとか、繰り返し使って練習をする、そういった活動などをやっているところもございまして、そういった取組を実際に行ってきた学校に伺ってみますと、例えば、一度行った活動を短時間学習、モジュールで発展して、あるいはアレンジして使うということで一定の定着が図られたというふうなことも伺ってございます。
　もちろん留意点もございまして、四十五分授業と短時間学習、これを関連づけるということが必要ですので、全くばらばらに、四十五分授業をやって翌々日あたりに英語の歌を歌うとか、そういった形ではやはり適切ではない。バランスのとれた資質能力の育成を図ること、そういったことへの留意も必要かと思ってございます。
○宮川（典）委員　済みません、ちょっとそこを深掘りしてお伺いしたいですけれども、今、成功の事例があるということがありましたけれども、ここでは学校の先生方の研修が完璧だったんじゃないかなと思うんですが、実際、モジュールでうまくいっていた、短時間学習でうまくいっていた学校は、どういう先生方のラインナップがあったのか、もし今わかれば答えていただきたいと思います。
○永山政府参考人　済みません、ちょっと手元に詳細な資料がございませんけれども、伺っているところでは、指導は基本的には担任がやっておるというふうに聞いてございます。
○宮川（典）委員　小学校ですから担任の先生がやっているんだと思いますが、短時間学習で英語が身につくというふうに思うのは、できる方たちもいるかもしれません、でも、多くの場合は、私は生徒の実態を見てきて思いますけれども、朝学なんかで十五分で短時間学習をやろうとしたら、大体、生徒のエンジンがかかってくるのが十分後ぐらい。ということは、実質勉強できるのは五分ぐらい。特に英語なんというのは、日本語ではないですから、エンジンをかけるまでに先生がすごい努力をしなきゃいけない。さあ、きょうはみんなで一緒にＡＢＣの歌を歌ってみようとかと言って盛り上げて、やっと五分後にエンジンがつくというような感じなんですね。
　ということは、しっかりとした学習が本当に担保されるかというと、私はちょっと疑問を感じます。自分の経験上からも、短時間学習、モジュール学習で能力がつくかというと、私はそうではないんじゃないかなというふうに思っています。それを活用するに当たっても、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　今回、小学校で英語の授業をするというときに、私はもうこれは英語教師時代から思っていましたけれども、何で日本は英語を学んでいるんですかということなんです。文法大好き、一読一訳大好き。全く使えない英語です、はっきり言って。
　英語を学ぶんじゃなくて、英語で学ぶということをもうちょっと入れていけば、四十五分授業をやって十五分のモジュールじゃなく、ほかの教科でも例えば英語を使うことはできると思うんですね。だって、担任の先生がやるんですから、小学校の場合は。中学校、高校に行くと教科担任制になりますから、ちょっとこれは難しいところがありますが、小学校の場合はどの授業にも英語を入れていくことができるわけです。
　例えば算数で、一足す一は二、簡単な数式ですけれども、これを、ワン・プラス・ワン・イコールズ・ツーという言い方もある。だけれども、別の言い方では、ワン・プラス・ワン・イズ・ツーという言い方もある。二つも言い方があるんですよ。日本語では一足す一は二という言い方しかないけれども、英語では二つ言い方があるんですとかというのを算数の中でも入れることができるし、理科や社会や国語の中でも、国語の例えば詩を英語でみんなで言ってみようということもできるわけですね。
　ですから、さまざまな教科の中で英語を使うことができれば、別にこま数の問題じゃないんじゃないかと。まさに、先ほど局長がおっしゃったように、使える英語を身につけるためには、別にこま数の話ではないんじゃないかということを私は思います。
　文法ができるのは、確かに日本人の物すごくすぐれたところだと思うんですね。皆さん、外国の方とメールや手紙のやりとりをした方はわかると思いますけれども、文法はめちゃくちゃです。単語も、スペリングのミスなんてすごくたくさんあります。正確な文章で話さなきゃいけないなんて思っている英語を話す人たちは、多分日本人だけだと私は思っているんですね。
　コミュニケーション、言語というのは、通じればいいわけですから、そのことを考えれば、決して、正確でパーフェクトな英語でなくてはならないということは私はないんじゃないかな。特に、小学生にとってみれば、興味のあることを一生懸命話していくということが重要なんであって、英語を学ぶんじゃなくて、英語で学ぶということをこれから意識していかなきゃいけないんだと思うんです。
　それぞれの言語を使って、今でいうと英語ですが、英語を使ってカリキュラムを編成していく、他の教科も含めてやっていくという考え方が必要なんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、英語でまず他者とコミュニケーションを図る力を身につける、これは大変重要だと思います。その際、実際に英語を用いて体験的に学ぶ、これは大変効果があると思いますし、その際にほかの教科と関連づけて学んでいく、これも非常に効果があると思います。
　新学習指導要領、小学校の英語教育ですけれども、「国語科や音楽科、図画工作科など、他の教科等で児童が学習したことを活用したり、学校行事で扱う内容と関連付けたりするなどの工夫をすること。」こういった記述もございます。
　具体的には、例えばということですが、理科ですとか社会科あるいは総合的な学習の時間において地域について調べる学習を行いますけれども、そういった後に外国語科で英語を使ってそれを外国の人に説明するとか、あるいは、社会科で世界の国、地域を学習する、それと並行して外国語科で、それらの国の風俗、習慣ですとか食べ物ですとかそういった活動を英語で行う、こういったことも含めた教育課程上の工夫ということは非常に期待をされるところだと思います。
　私どもとしても、こうした工夫を促すように、学習指導要領の趣旨をしっかり周知するとともに、各学校、地域におけるいい事例、これを収集して情報提供も行っていきたいと考えております。
○宮川（典）委員　ありがとうございます。
　ここで、私は実は提案したいことがあるんです。
　今、局長の答弁にもあったように、さまざまな教科で英語を使っていくということができるようにこれからなっていけば理想的だと思うんですが、今ある単元の中でもう既にそれぞれの教科に組み込まれている時間が私はあると思っています。それは、総合的な学習の時間です。
　今、文部科学省がアクティブラーニングという話をしていますけれども、アクティブラーニングというのはまさに総合的な学習で、今まで行ってきた教科書に書いてあるだけではない、いろいろなところから学んできたものを授業の中に入れましょうということなんですよね。ということは、総合的な学習の時間というのはもう既に各教科に組み込まれていると言っても私は過言ではないと思っています。
　教科書をごらんください、皆さん。小学生、中学生の教科書を見ていただくと、まさにアクティブラーニングにかかわるようなところがきちっと入っています。ということは、もう総合的な学習の時間はアクティブラーニングに成長をし、そして単元としてはもう役目を終えたんじゃないかなと私は思っています。
　二十八時間が二十九時間になるということは現場にとっては物すごく大きな負担です。皆さんはたった一時間だとおっしゃるかもしれませんが、この一時間が物すごく教師にとっては、負担というふうには言いませんが、非常に大きな時間になるんですね。
　ですので、この役目を終えたというか、昇華してそれぞれの教科に組み込まれた総合的な学習はもうなしにして、その時間を英語に充てたらどうかというふうに思うんです。そうすれば、二十八時間を二十九時間にふやす必要はありません。大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　いろいろと検討をさせていただいておりますが、総合的な学習の時間においては、今おっしゃったアクティブラーニング的な授業の仕方の工夫ということのみならず、つまり、実社会や実生活における課題ということについて意識をするということのみならず、教科などの枠を超えた横断的、総合的な学習、探求的な学習、こういうことを行うということとしております。例えば、学校の裏の菜園とかに行って理科的なことも勉強しますし、また社会科的なことも勉強するしというような形で、各教科横断的な体験学習を例えば地域の方々とやるというようなことも、こういった総合科の中で行っているところであります。
　また、ＯＥＣＤの報告なんですけれども、我が国が国際的な調査においてトップレベルの成績をおさめている理由として、教科とそれから総合的な学習の両方において生徒主体の活動に生徒が参加しているということが挙げられているということなんですね。
　ということで、文部科学省としては、外国語科を始めとする各教科と総合的な学習の時間の、先ほど宮川議員がおっしゃったように、相互の関連づけを図っていくことによって両方の充実を図るということが重要だと考えております。
　引き続き、総合的な学習の時間の中身の充実を含めた新学習指導要領の円滑な実施に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○宮川（典）委員　大臣からいろいろなお話をいただきました。
　私は、英語というのが、先ほど申し上げたように、英語を学ぶんじゃなくて、英語で学ぶということを小学生のときからしっかり身につけてほしいと思っています。
　そのことを考えますと、聞く、読む、書く、話す、この四技能をしっかり身につけたいと思ったら、まさに総合的な学習の時間のような英語の授業をしっかりやらなきゃいけないということですから、ぜひ、このカリキュラムをどうしていくかということは更に深く検討していただきたいと思います。
　そして、授業時数を一こまふやしたから英語がうまくなるわけじゃないんです。どうやったら英語がうまくなるかというカリキュラムをしっかりつくっていただきたいと思いますので、引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
　では、二つ目の項目ですが、外国人児童生徒の対応について質問をしたいと思います。
　私の事務所では、東京でも山梨でもそうなんですが、学生インターン生を受け入れております。私が議員になってから六年近くたちますが、その数は百名近くになります。
　この中から、実は高校の先生になったインターン生がいるんですね、きょう傍聴にも来ておりますけれども。その彼が就職したというか今奉職している学校では、外国人生徒が非常に多いということで、大変悩みを抱えていたり、苦労しているという話を聞きました。
　何が一番苦労しているかというと、例えば、外国人生徒が余り日本語がうまくならない、日本語の授業が十分に理解できない、それについて悩んでいたり、あとは、ここで一生懸命勉強しても日本でいい職につけるのかどうかということを大変悩んでいるというふうに聞いています。
　確かに、同じ悩みを抱えている外国人児童生徒というのは日本じゅうにいるんじゃないかなと私は思っているわけですが、今、文部科学省として外国人児童生徒に対して現在どんな施策をやっているのか、まずは紹介をしていただきたいと思います。