Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　いま言われた区域をカバーできるだけの防衛力整備、これもきょうの午前中の石橋委員の質問で、それをやったらどれだけの予算が必要か、そのためには五十七年度予算で防衛予算別枠でやるのかどうかとずっとお尋ねがあった問題で、私はこれ自体大変重大な問題である、こう思いますが、同時に、そういう能力を持ったとして、その持った能力で周辺数百海里、航路帯一千海里を日本の自衛隊はいつでもやれるぞというような力ができてきて、そしてこの共同声明ではアメリカとの関係におけるお互いの役割り分担、こうなってまいりますと、これはもう日本の自衛隊の本来の任務という役割り、質が明らかに変わって、この場合には日米の共同のいわば防衛体制、しかもその共同防衛体制は、安保第五条の日本の領域に攻撃があったとき、それを守るためのというこの枠を明らかに超えて、日本の周辺数百海里というこの区域における共同防衛体制ということになるとすれば、これはもう個別自衛権ではなくて集団自衛権である、私はこういうふうに言わざるを得ない。
　これはもう安保第五条を明らかに超えておる。むしろ安保第六条の、アメリカが極東の範囲に出動していくというこの規定を日本の自衛隊も一緒にやるのだという、その問題になってきておる。今度の共同声明は、まさにそういう方向を確認し、アメリカと約束したというようなものになっておると私は思うのでありますが、この点は、長官、あなたの評価はいかがですか。
○大村国務大臣　共同声明をよく読んでみたわけでございますが、第八項におきましては、憲法及び防衛の諸原則に基づいてわが国の領域内並びに海空域において防衛力の一層の充実を図るということでございまして、憲法の個別自衛権、専守防衛、非核三原則、そういったものを踏まえての防衛力整備でございますので、集団的な防衛というものは当然除外されておるわけでございます。具体的には、「防衛計画の大綱」の範囲内で整備を行うものだというふうに受けとめている次第でございます。
○高沢委員　憲法の、こういうまくら言葉を置けば何をやってもいいというふうなお答えだと私は思います。
　きょう午前中の石橋質問でも、それじゃ日本の自衛隊の持つ飛行機の航続距離、足が伸びれば伸びたところまでやるというようなことじゃないかという御質問があったわけです。私は、今回の航路帯一千海里は、この次の段階は今度はマラッカ海峡まで行きます、これも日本の憲法の自衛の枠で、というような話にどんどんなっておるというのが今度のこの共同声明の本質である、こう考えるわけであります。この点については、絶対にそうあってはならぬというかねての、われわれは政府とは立場が別ですけれども、少なくも政府の立場でも、憲法の枠を超えない、専守防衛の枠を超えない、非核三原則を守る、こういう一線をもしまじめに考えるならば、今回の共同声明はもうその枠を超えておるというふうに私は考えますが、この点は防衛庁長官に答えてもらって、あと総理にお願いします。
○大村国務大臣　お答えします。
　私は、憲法なりそれに基づく防衛の諸原則というものはまくら言葉ではないというように考えておるわけでございます。これを熟読玩味いたしまして、この防衛力の充実に真に適合した姿で進めるべきものと考えております。
○鈴木内閣総理大臣　午前中に社会党の石橋さんに私、相当詳細にお話を申し上げたところでありますが、この役割り分担と申しますことは、日本の防衛及び極東の平和と安全というその対象に対してうたっておるわけであります。この役割り分担というのは、日本自体の防衛に当たりまして、在日米軍、駐留しております米軍と日本の自衛隊とが共同対処をする、そういう際におきまして、日米安保協議やガイドラインによって役割り分担や機能分担についていろいろ協議をしておる、こういうことが一つございます。
　それから、極東の平和と安全という面につきましては、わが国が安保条約に基づきまして施設と区域を提供しておる、こういうことで極東の平和と安全のために寄与しておる。これも一つの役割り分担であるわけでございます。
　それから、日本は日本自体を守る防衛力以上のことは持てない。これは憲法やあるいは基本的防衛政策に基づいて持てない。したがって、その他の政治的、経済的分野においてアジアの平和と安定、そういうために日本は大いに寄与しよう、こういうことでございまして、決してこれが集団自衛権になるとかそういうものではない。今度の共同声明はあくまで従来の憲法の精神並びに基本的防衛政策の枠内のものであるということを明確に申し上げておきます。
○高沢委員　もう時間がほんのわずかでありますから次へ進みますが、ミッドウェーの問題です。
　このミッドウェーは、アメリカの国防長官の発言によって、これ自体核のかさの役割りをするものである、どうしても横須賀へ入れる戦略上の必要がある、こういうことなんです。そういたしますと、土井委員が繰り返し繰り返し、この持ち込み、寄港、通過等は認めないという、政府は、そのとおりでございます、事前協議がありませんからないはずです、こうやってきましたが、もう総理大臣、あなたも、ミッドウェーは核兵器がないとお考えじゃないでしょう。あなただって腹の中では、あれは持っているに違いない、こうお考えになっておると思います。日本の国民全部そうです。それが六月五日に入ってくるのです。入ってくるのだが、事前協議はないのです。私は、一体この事態がどれほど日本の国民をばかにしたものであるかということについて、もう一度総理大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私はまだワインバーガーさんのこの御発言の成文を入手いたしておりませんから、それを論評する立場にいまございませんが、空母ミッドウェーに核装備をしておる、こういうことをおっしゃっておるものではない、このように理解をいたしておるものでございます。
　なお、私は、このミッドウェーの帰港の問題につきましては、横須賀の市長さんから政府に対して申し入れがございましたことも承知をいたしております。横須賀はかねてから航空母艦ミッドウェーの母港でございまして、いままで何遍かここに帰港したり出港したり、また休養をしたりしておるわけでございます。その後、ミッドウェーの装備等において変更があったということは私、聞いておりません。
　ただ、いまのライシャワーさんの発言等によりまして横須賀の市民の皆さんも大変心配をしておる、市長さんもそれを踏まえてそういう延期の申し入れをされた、これは私、非常によくわかるわけでございます。したがいまして、政府といたしましてはいままでと変わらない、このミッドウェーが母港に入ってくることであるから、ライシャワーさんの発言はあるかもしらぬけれども、これはいままでと変わらないことであるし、ひとつ理解をしてもらいたいということで市民の御了解を得るように一層努力をしたい、このように思っておりますし、また、横須賀の地元の雰囲気なり世論なりというものにつきましても引き続いて私ども耳を傾け、よく調査もしてみたい、このように考えておる段階でございまして、空母ミッドウェーの入港を延期してもらいたいということを政府から米側に申し入れる考えはございません。
○高沢委員　現地の市長、市長だけじゃありません、川崎の市長も神奈川県の知事もみんな同じことを要望されておるのです。しかし、あなたはこのミッドウェーの入港を認める、いまこうなっています。それは事前協議がないから核兵器はないはずだ、こういう論理で認めるということになっておりますが、私たちもこれからこのミッドウェーその他の核装備の実態の究明にさらに努力をいたしたいと思いますが、こういうものは生き物でありますからね、あなた方がないはずだと言っておるものが実はあったということが明らかになるという事態が私は必ず来ると思うのです。そういうときに、鈴木総理、あなたの責任のとり方、これは先ほど土井委員も尋ねました、一方、アメリカに対する責任のとらせ方についてのあなたの御所信をお尋ねをして終わりたいと思います。その御所信をひとつしっかりと聞きたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　非核三原則、これは国民的合意であり、国是にもなっておる基本的な政策でございます。政府におきましても今後とも誠実にこれを堅持していくという考えでございまして、いまそういうことがあり得るとは私は毛頭考えておりません。したがいまして、そういう考えていない問題について私から申し上げるということは差し控えますが、しかし、私が非核三原則の堅持を国民の皆さんに対して誓約をしておる、これだけははっきり申し上げておきます。
○渡部（一）委員　この連合審査に当たり、質問のチャンスを与えていただきました諸先輩に敬意を表したいと存じます。
　まず、総理に対して、困難をきわめた日米交渉に対してまことに御苦労さまであったと申し上げたいと存じます。事の正否あるいはその内容についてはいろいろ私も申し上げるところがあるわけでございますが、きょうは核の問題が主力になっておりますので、ここのところ日本外交は足並みが乱れているのではないかという批判に対して、私は総理の御所信を承りたいとまず思うわけであります。
　私が先ほどから承ったところ、またその他の政府説明を拝見いたしましても、総理とおやめになった外務大臣との間には意見の相違はない、私はペーパーの上では御両所の意見が一致しておるのに驚いているわけでありますが、そういう状況であるにもかかわらず、手続上の問題、あるいはマスコミに対するレクチュアの問題、あるいは事前、事後の打ち合わせの問題等につき円滑を欠き、それが大きく報道され、わが国の外交に対するリーダーシップがはなはだ棄損された感を抱かしめるものがあるわけであります。
　私は、現在の日本の省庁がえてして、縦割り型の諸官庁でありますので、自分の所轄する問題についてはきわめて鋭敏な判断、責任のある執行が行われておるものとおおむね理解しておるわけでありますが、総理がそれらの諸官庁を統合し指導する場合に、とかく手が足らず連絡その他不十分であるというような事態がいままでにも見えたように思うわけであります。したがいまして、防衛庁長官が所管されろ防衛経費が何％というのが一々衝撃をもって語られるとか、あるいは外交問題に対する問題が一々総理と外務大臣と官房長官と通産大臣と複雑なニュアンスをもって語られるというようなことは余り賢明なことではなかろうと私は思っておるわけであります。したがって、総理のサイドにおいて新たなる構成を持つプロジェクトチームのようなものを考えられ、対外的な政策についてそうした機構を考えられるときが来たのではないかと私は思っておるわけであります。
　それがアメリカの大統領府のようなものがいいのか、内閣補佐官を拡充したものがいいのか、政策マンを充実したものがいいのか、各省庁の連絡会議をもっと充実したものがいいのか、私はここで論評の限りではありません。少なくとも外交の二元性を避けること、また、多元化する国際的な判断、執行というものに対して統合的な戦略センターがあってしかるべきだ、その必要性は総理十分にお感じのことではなかろうかと存じます。今後の課題としてこの点お考えになってはいかがかと提言するわけでございますが、これについて総理の御見解を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　渡部さんから大変ありがたい適切な御示唆、御教導をいただきまして、本当に感謝をいたします。私は、反省を含めましていま渡部さんの御意見を伺っておったところでございます。
　特に、このような多難な国際社会の中で、日本が世界の中の日本として今後外交を展開していく、しかも日本の国際的な地位は非常に高まってきております、それだけに責任が大きい、そういう時代に入っておるわけでありまして、今後の日本外交というのはそういう意味でわが国にとってもまた国際社会に対する影響という面から言っても非常に重大だ、このように考えております。
　そこで、外交に対する諸般の政策というものが整合性を持って統合的に展開される、実施されることが必要だということは、私は御指摘のとおりだと思います。そういう意味合いで、私は、御承知のように就任以来、総合安全保障政策というものを提唱いたしまして、総合安全保障閣僚会議を設置いたしました。これはいろいろな重要な政策に整合性を持ち、総合的な観点に立って対外的な施策を進めていこう、こういうことでございます。
　渡部さんの御提案は。そのほかに行政的にも何か工夫が要るのではないかということでございますが、御意見等を参考にしながら今後の課題として研究さしていただきます。
○渡部（一）委員　それでは、私は、非核三原則の問題について承りたいと存じます。
　先ほど園田外務大臣は、下手なところを突っつくとヘビが出てくるというふうにジョークを交えておっしゃいましたけれども、われわれにとってはいまめんどうなことは、平和憲法のもとにあるわが国にとって、わが国民の大きな合意になった非核三原則というこの原則が揺れていることであります。それは外部の発言あるいは多くの事実によっても揺れており、そして、国民の感情の中でも揺れているわけであります。すでに七割の国民が、非核三原則にもかかわらず、核は持ち込まれているらしいということについて意見を表明されているところから見ても、そのことは言えると私は思います。ですから、大事なことは、討論の前提に当たって、非核三原則を堅持する、あるいは非核三原則に基づいて行政をこれから構築していく、対外折衝もそれになぞらえてやっていくという、まずその基本方針の明示だろうと私は思います。
　外務大臣から伺いましょうか。私のこの意見について大臣はどうお考えか、端的にお答えをいただきたいと存じます。
○園田国務大臣　総理からもしばしば言われておりますとおり、非核三原則は堅持すべきであって、しかもこれはだんだんとわれわれは努力をしてこれを世界各国に確固たる日本の国の三原則として理解をしてもらう必要がある、そのために努力すべきであると考えております。
○渡部（一）委員　この原則を堅持するだけでなく、実態もまたこれに合わせて構築していかなければいかぬと思いますが、総理、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この非核三原則、これはもう先ほど来申し上げておりますように、国民の広範な支持の上に立つところの基本的なわが国の政策である、国是である、こういう意味合いから、今後もあくまで堅持していかなければならない、こう考えております。そして、中身を強化するとかいうお話がございましたけれども、私は、今日までこの非核三原則についての事前協議の制度は健全に機能してきておる、このように考えておるわけでございます。これを国民の皆さんにも、また国際社会に向かっても、わが国のこの非核三原則はあくまで堅持していくのだということを十分徹底をさしたい、こう思っております。
○淺尾政府委員　ただいま渡部先生から数々の核持ち込みの疑惑について御提示がございました。その中では、先生御自身が四十九年の外務委員会で提起されて、当時のアメリカ局長が答えておりますブロークンアローの訓練計画がございます。そのときのアメリカ側の回答は、これは核事故に対する対応能力をテストすることを目的とする訓練であるという回答を得ております。さらに、昨年の四月十一日にもそういうような報道がございました。それに対して在京米大使館からは、ブロークンアローという計画は実施されておらず、十日は横田基地の第四七五航空基地団が空軍災害対策規則にのっとりＣ１４１ジェット輸送機の事故を想定した通常の消火訓練計画を実施した、この種の訓練は少なくとも通常年二回行われており、いかなる兵器も包含されていない、こういうことでございます。
　また、核弾薬庫につきましても、すでに国会等で疑惑が提案され、その際に政府として米側に照会し、回答を得て、その旨国会で御報告しておりますが、本日また改めて渡部委員の方からいろいろと御提示がございました。私たちとしてはその御提示の内容を見ましてこれを政府部内で検討し、あるいはその検討の結果、対米照会をするかどうかということを決めていきたいと思います。いずれにしましても、政府としては具体的事実に基づいての証拠の御提示については具体的な対処を考えていきたいと思います。
○渡部（一）委員　まことに申しわけないけれども、古い対米照会のお答えはこの際役に立たないのじゃないですか。というのは、ブロークンアローなんというのをやっていないというのは、これだけたぐさん書いてあるのですから。これはもう現地の消火隊を初めとする訓練のデータを出して申し上げておるわけですから、それは間違っていると言うしかないと私は思いますし、弾薬庫についても、マニュアルからプロシーデュアからシステムから、アメリカ側の資料を提示して私は述べておるわけですから、それを頭から否定もできないだろうと思うのですね。
　私は、お立場が大変なことを察しながら言っておるのです。同情もしておる。こういうものの交渉のしにくいことはよくわかっておるわけであります。だからこそ、日本はいまからどういうようにこれに対応しなければならないか、かなり困難な問題になるだろうと思う。だから私は、この際、妙な答弁の応酬でこの場を荒らすことなく、深刻にひとつ御相談いただいて、非核三原則を守るにはどうしたらいいかという観点を外すことなく、それは外せば物は簡単です、そのかわり、日本は軍事大国になって、それこそ世界はすさまじいことになるだけの話になると私は思いますから、この立場を堅持してこれを守り抜き、そして何とか筋を通していくためにどうしなければいかぬか、資料の確認も含めて御照会なり米国との相談なり、全部含めて対応策を検討し、御報告をいただきたいと思うのですが、総理いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　具体的または客観的な資料等をお示しの上で調査方を求められた案件等につきましては、外務省を中心によく検討いたしまして、なお必要があれば米側にも照会をする、そういう措置をとりたいと思っております。
○渡部（一）委員　そうしたら今度は、この話はちょっと横に置いておきまして、最後にまたすごいことを言いますが……。
　この間からライシャワーさんとか、ジョンソンさんとか、エルズバーグさんとか、またきょうの夕刊段階では国防長官の御発言とか、いろいろたくさんアメリカ側からお話がございますね。そして、そのアメリカ側の言っていることというのは、いままでのわが国の方向とかなり違う御発言が続いておるわけであります。まとめてそういうのに対してどういう見解でこれからやっていかれるのか、ちょっと承りたい。
　というのは、ある部分は妙な答え方をするとかなり架空的話になり、それがアメリカへ打ち返され、また向こうが怒って言い返しという形で、日本はますますだめになっていくだろうと私、日本外交のために心配しているわけであります。
　この質疑応答の前に私のところへ来られたある外務省の偉い方が、高官ではありません、むしろ低官の方でありますが、どんなことを言われても、われわれとしては鉄かぶとをかぶってこの連合審査を切り抜ける決意であります、それしかないとお国のために思っておりますと言っておられましたが、それにしても、これまでの外務省のせりふというのはよくないですな。後々論議を引きそうな話が多過ぎる。だから、このライシャワー発言とか、ジョンソン発言とか、エルズバーグ発言とか、かなり具体的でありますね。
　たとえばエルズバーグさんというのは、ＬＳＴの六一年の岩国核持ち込みの件に関してがんがん言っておりますし、かなり信憑性の高い言い回し、マクナマラさんがどう言ったとか、その次の人がどう言ったとか、海軍さんがどう言ったとか、切々と語っており、それはテレビで中継され、日本の国内にまで来ておるわけであります。また、ライシャワーさんがイントロダクションについていろいろおっしゃったのも入っておるわけであります。また、それを証言するかのごとく、自民党政府の大先輩である岸元総理は、イントロダクションについて当時は余り詰めておらなかった、これはライシャワー発言を上回る大原爆的発言でありますが、そう言われておるわけです。
　また、下田元条約局長は、寄港や通過は、安保改定当時、事前協議の対象外だった、別に了解も必要としていないのではないかと言った。
　また、木村元外務大臣は、三原則を守れるのは安保条約で核の抑止力があるためだという第四の原則があったが、国会決議で落とされ変質してしまった。
　岸元総理は、安保改定当時、核装備艦船や飛行機による寄港、通過の問題は話し合っていない、寄港、通過があったかどうかは知らない。
　ライシャワーさんのお話は、言うまでもなく、イントロダクションについて大平総理に日米の見解の差が広がっているので申し入れたところ、大平外相は「わかった」と答えた。わざわざ日本語でその部分「わかった」と発言している。「わかった」と答えている。そしてそれはうまくやってくだすった。
　さて、一括しまして、ここは外交ですからたちの悪いことを考えておく必要がある。アメリカを信じておるのはいいが、信じられないときだってあるわけなのが外交なんですから、この際、日本側に非核三原則の問題について非核三原則に違反するものを山ほど突きつけて、日本側の非核三原則をつぶしてしまえという方向で言っておる可能性だって逆にある。日本に非核三原則を守らせておいて、非核三原則という上に日本の外交政策を立てておいて、それを架空のものにうんと舞い上げてしまって神学的、哲学的な理論に追い上げておいて、実体的には核艦船をどんどん入れてくるというやり方だって向こうはできる。
　また逆に、それじゃ日本側の言うとおり非核三原則を堅持しますというので、日本の防衛は知りませんよという大運動を起こすことだって可能なんです。選択肢はいろいろある。それが先ほど園田外相が言われた大ヘビ、小ヘビのたぐいなのかもしれない。正直言って、そういうことについてよく討議されておるのですかと私は言いたい。
　ところが、この間から新聞紙上を通して、あるいは各委員会を通しての御発言を私は議事録で拝見しておるわけですが、同僚各位から熱心な御質疑が行われておる。それに対する応酬に熱中する余り、よく考えないで次から次へといろいろなことを言っておる形跡を感ずる。ばらばらだ。もうめちゃくちゃだ。きょう私が質問するので一番困ったのがそれなんです。どっちからどっちへ向かって攻撃したらいいのかわからない。何から何を守ったらいいのかわからない。どう思われますか。大臣各位、口を閉じて家へ帰って、そして顔突き合わせてもう一回相談し直した方がいいのじゃないかというのが私の率直な気持ちなんです。
　だけれども、そうも言っておられませんでしょう。では、どういう戦略を立てるのか、どういうふうに応酬するのか、どういうふうに答弁をするかなんということはくだらぬことで、どういうふうにわが国の体制をこれから守り続けていくか。いま非核三原則は守りましょうということだけはわかりました。だけれども、ほかについてどうするのですか。そしてこれが単発ではない。本日のわれわれの質疑応答は、直ちにアメリカに報道され、ソビエトに報道されておるでしょう。両方の高官たちは必死になってそれを分析して見ておるでしょう。きょうの夕方にはある種の見解すら彼らば出すでしょう。その前でこんな粗っぽいのでいいのかと私は言いたい。
　たとえば宮澤官房長官、令名ある日本の外交の達人と言われておる人ですが、ライシャワーさんのことを指して、ライシャワーさんは少し古い年代のことだから御記憶が違うのではないかというふうに切って落とした。それならそれでいいと思いますよ。ライシャワーもうろく説で突っぱねる。それはいい。ジョンソンがしゃべった。ジョンソンもまたアル中じゃないだろうかというふうに言ったっていい。一人目はもうろくで切り抜けられたって、二人目はそれじゃきかぬじゃないか。そして、岸元総理の発言はどうなんです。岸元総理までお年を召したと言いますか。それじゃ説明はもう無理なんです。いまのジョンソンさんのアル中は撤回しておきます。これは言葉のあやで申し上げたので、本人がアルコール好きかどうか私は知らない。
　どうでしょうか、総理、ここのところ、どうお考えになりますか。
○園田国務大臣　まず最初に、外交というものが足並みがそろっておらなければいけない、特に混乱した感じを与えるのはいけない、こういうこと、御指摘のとおりでありまして、ただいまは総理の方針のもとに外務省、官房、総理一体となって努力をしているところであります。かつまた、本件も当然でありますが、これをどういう方向に持っていくかということも、総理の御指示のもとに完全に足並みをそろえて努力をしておるところでございます。今後ともその努力はきわめて必要であると考えております。
○渡部（一）委員　私はもうこれ以上聞くに忍びない。だけれども、政府がこの問題について何かを述べられるとすると、これに何らかの対応をする前によく打ち合わせることが必要だということだけは銘記していただきたい。そして、少なくとも本日のいろいろな応酬の中で出てくるような種類の、いままでここであったような答弁ではもう対抗できない、私、それだけは厳に指摘しておきたいと存じますし、総理、リーダーシップを発揮されてこの問題に対処していただきたいと思いますが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　非核三原則を堅持する、その堅持するに当たっての具体的な対応、この問題につきましては、御指摘もございましたが非常に重要な問題でございますから、さらに一層私どもも研究し、努力をしてまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　最後に、私はもう一つ申し上げておきます。具体的にいろいろ御検討いただくということですから、これは大きい月報の中の一ページをコピーしたものですが、これを差し上げておきます。これは一九七二年の九月三十日の月報になっておりますが、その中で十九番という欄のマンスリーというところに、一とついております。これはヨギベアの事故が起こったことを示しております。このヨギベアというのはきわめて重大な事故のようでございまして、私はこの御研究をいただきたいと存じます。
　私の方で言わせていただきますと、こうしたのはこれ一つではなく何回か起こっておるわけであります。七〇年の十二月にもう一息で核それ自体の事故につながるような大事故が横田であったという情報がございます。このヨギベアの内容については外務省に先日お尋ねをしましたが、御報告はございませんでした。米軍の用語のようでございます。もしそういうことがあれば私は重大な点であると思いますし、次回の審議のために御調査をお願いしたいと存じます。そして、私らの同僚議員、核プロジェクトチームの鈴切君や市川君や黒柳君等が検討をいたしておりますので、また申し上げさせていただきたいと存じます。私は本日この問題について指摘するにとどめますので、ぜひとも御調査をいただくように重ねてお願いして、私の質問とさせていただきたいと存じます。
○奥田委員長　市川雄一君。
○市川委員　最初に、総理にお伺いしたいのですが、総理は先ほど来、日米安保条約における事前協議制は健全に機能しておる、こういうことでございましたが、日米安保条約における事前協議制が有効である、しかも今後有効たらしめていかなくてはならない、こういう御認識というか、決意が総理御自身にあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○市川委員　先ほどのやりとりで、米軍の核積載艦船による日本への寄港あるいは日本の領海通過がもし事前協議を無視してあれば、これは事前協議の違反、安保条約の違反である、こういう見解でございました。
　そこでお伺いしますが、米国は一方では核の存否については言及しない、こういう立場をとられているようですが、この核の存否について言及しないという米国の立場は、日本政府としては米国の方針あるいは国是、軍事機密、どういうふうに受けとめておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　ただいまお尋ねの、アメリカ政府が核の問題はアメリカの最高の機密であるということでその存否を明らかにしておりません、これは核の抑止力という点から理解し得るところであるというふうに考えております。
○市川委員　これは事前協議制と非常にかかわり合いを持った非常に大事な問題だと思うのですよ。アメリカの基本方針なのか、軍事機密なのか、法律によって禁止されたものなのか、一体その根拠を聞いていますか、どうですか。
○淺尾政府委員　一つには、アメリカの国防機密という基本的な政策でございます。それからさらに技術的な側面をとらえれば、マクマホンという法律がございます。
○市川委員　これは外務大臣にお伺いしたいのですが、そういう核の存否については言及しないというアメリカの立場、これを日本政府は支持しておるわけですか、どうですか。
○園田国務大臣　アメリカのただいまおっしゃいました方針は、日本だけではなくて世界各国でやっていることであります。今日日本はアメリカの核の抑止力に依存しておるわけでありまして、その核の存在を明らかにすることは抑止力を減少すること等からいっても、これはやむを得ないことだと考えております。
○市川委員　やむを得ないことだと考えているということは、要するに支持している、こういうふうに理解してよろしいですか。
○園田国務大臣　さようでございます。
○市川委員　そうなりますと、米国が核の存否について言及しないという方針を持っている限り、日米安保条約における事前協議は成り立たないのじゃないか、こういう指摘がたびたびなされているわけですが、この点については、外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○淺尾政府委員　先ほど申し上げましたように、アメリカは核の存否について否定も肯定もしないということでございますが、同時に、マクマホン法あるいはその他のいかなるアメリカの国内法も、正当な権限を付与されたアメリカ政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し、またこれを妨げるものではないという回答を、外務省はすでに昭和四十九年十一月に得ております。
○市川委員　事前協議に関してもう一つお尋ねしたいのですが、事前協議は確かにアメリカ側の行動についての定めでございますけれども、条約関係は信頼関係に基づいてあるのだ。しかし、日本側がこれだけ核の持ち込みや寄港、通過についていろいろな形で疑惑が投げかけられている。日本政府がアメリカ側のそういうことについて疑う権利というのは事前協議制には全くないのですか、どうですか。
○淺尾政府委員　これは御承知のとおり事前協議の主題というものがございまして、事前協議の主題にかかわるものについてアメリカ側が日本側に提起してくるということでございます。したがって、アメリカ側から事前協議がない限り、政府としては、核の持ち込みは行われていない、あるいはその他事前協議に当たる事項は行われていない、こういうことでございます。
○市川委員　そういう前提でお伺いするのですが、イントロダクションも、あるいは日本語で言う持ち込みに日本領海の一時通過や寄港が含まれているのだ、こういう解釈は、安保国会以来、あるいは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解以来、解釈に食い違いはないのだ、こう一貫してずっと御答弁されているようですが、その解釈まで本当に詰めたことがあるのかないのか。先ほども答弁を聞いておりますが、もう一度次の質問のためにお聞きしたいのですが、詰めたことがあると断言できますか。
○淺尾政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、事前協議の主題にかかわる事項、特にいま委員から御提示のございました核の持ち込みにつきましては、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解、その二つの文脈上明白でございまして、その点に関して日米の間に了解の差異はないと考えているということを先ほど来申しているわけでございます。
○市川委員　淺尾北米局長は内閣委員会以来、文脈上とか、文理上明白でございますと御答弁しているのですけれども、藤山・マッカーサー口頭了解を読んでも、イントロダクションとか持ち込みに寄港や通過が含まれるなんということはもちろん明記してないわけですね。明記してないから、苦しまぎれに「装備における重要な変更」というものを今度は持ち出してきて、これは在日米軍だけではなくて、一時的に日本の領域を使用する米軍も含まれる、だから一時通過も寄港も含まれているのだ、こういう解釈をしているわけですけれども、そういう解釈を日米間で詰めたことがあるのかどうか。日本が勝手に拡大解釈しているのか。いま日本側の言う解釈は日米間でちゃんと詰めたものなのかどうなのか、それをお伺いしているのです。詰めたことがあるということなのか。
○淺尾政府委員　それは先ほど来御答弁いたしておりますように、「装備における重要な変更」の「同軍隊」というのは、在日米軍だけでなくて、米軍の中で安保条約、地位協定がかかわってくる軍隊ということでございまして、これは交換公文の中から非常に明白でございます。
○市川委員　交換公文から明白だというのはもう聞いているんですよ。そういう解釈を詰めたことがあるのかないのかということを聞いているので、御答弁にはなってない。ぼくは詰めてないのじゃないかと思うのです。
　その一つの例を挙げますと、たとえば昭和三十五年五月六日、日米安全保障条約等特別委員会の会議録によりますと、当時の高橋条約局長は、いわゆる核積載艦船が一時的に日本の区域あるいは施設を使用する場合、これは当然事前協議の対象ですねという質問に対して、「国際法上の一般原則として、無害通航というのがございます。インノセント・パッセージ、これは、そういう場合にはこの問題の対象ではないわけでございます。」したがって事前協議の対象にはなりませんという答弁をこの際したわけです。
　同じように、三木外務大臣も、四十三年三月十二日の楢崎委員の質問に対して、すうっと通り抜ける、そういうときに領海をかすめる、核を持ち回ってはおるけれども持ち込みじゃないのですから事前協議じゃございません、無害通航の典型的な姿であって、事前協議条項にはかからない、こう答弁したわけですね。その約一カ月後ですか、国会でこれが問題になって、同じ三木外務大臣が、核積載船は無害通航ではありませんという見解を四十三年四月十七日に出す。
　それからしばらくたって、九年前に行われたという藤山・マッカーサー口頭了解なるものが三月十四日、これは符節を合わして出てくるわけです。
　ということは、安保国会においても、また当時の三木外務大臣が核積載船の領海通過は無害通航でございます、したがって事前協議の対象ではございませんと答えた、ということは、事前協議の対象となる核持ち込み、核持ち込みとしての領海通過と、いわゆる国際法の無害通航というものが区別されてなかった。区別されてなかったということをこの国会答弁が明らかに物語っておるわけですね。しかも、区別されないどころか、事前協議よりも国際法の無害通航権を尊重するのだ、優先するのだということを国会答弁しているのじゃありませんか。ということは、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解以来、日米間に解釈が一致して詰まっていますなんということは言えないじゃありませんか。
　その後の国会答弁でこういうことを言っているんですよ。事前協議の対象となる核持ち込みの領海通過と無害通航が区別されてない。区別されてないだけではない。無害通航を優先すると答弁をしている。これでも三十五年以来解釈が一致していたなんて言えるのですか。この事実をどう考えているのですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　三十五年の安全保障条約の国会の御審議の際に政府側が、藤山・マッカーサー口頭了解及びそれの根っこになります岸・ハーター交換公文ということで、「装備における重要な変更」というものの中に核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及びそれらのものの基地の建設ということを言ったわけでございます。そこで、その際に政府の答弁としてお答え申し上げておりますのは、いま以上申し上げたことに基づきまして、核の持ち込みはいずれにしてもすべて事前協議の対象になるのだというお答えを申し上げているわけでございます。
　そこで、領海の無害通航に関してでございますが、これは市川議員もただいま御指摘になりましたように、その当時の安保国会におきまして高橋条約局長から、これは別なんだ、無害通航というのは古来国際法上海洋を利用する船の権利として打ち出されているものであって、無害通航に該当するような通過というものは別である、ただし、これは細かいことになりますけれども、通過の中にも無害通航でない場合があるではないか、そのものは当然のことながら事前協議の対象になるものだという考え方でいるわけでございます。
　　　　〔奥田委員長退席、江藤委員長着席〕
したがいまして、その間に何ら矛盾はないわけでございます。
　そして、無害通航の考え方、これは昭和四十三年に領海条約の審議をいたします際に、無害通航についての領海条約第十四条で、無害通航の考え方ということにつきまして、当時だんだんと具体化され強化されてきましたわが国の非核三原則というものも考慮に入れまして、物理的に核の持ち込みに該当するものはもはや無害通航とは言えないという考え方を打ち出したわけでございます。したがいまして、その際には、三十五年以来考えておりました、国際法上の無害通航はよろしいのだと言っていたその無害通航も、核を持ち込む限り無害通航ではないということになったわけでございまして、これも非常に一貫しているもので、何らそこには矛盾がない。変わりましたのは、一般国際法上の無害通航に関する観念ないしは基準の考え方が変わったわけでございまして、核の持ち込みということについての政府の考え方が変わっているわけではございません。
○市川委員　そこがまさにまやかしなんですよ。いいですか、問題になっているのは、核の持ち込み、その持ち込みの解釈として寄港、通過が含まれているのかどうかということが問題になっているんですよ。持ち込みが問題になっているのではないのです。持ち込みの中に、領海を通過すること、寄港すること、特にあやふやなのは通過ですよ、通過が含まれているのかどうか。
　しかも、この安保国会での質問は、一般論として無害通航権を聞いているわけではないんですよ。安保条約の審議の中で、安保条約の事前協議の対象として米国の核積載船が日本の領海を通過する場合はどうなんですかと質問している。それに対して、そういう場合は事前協議の対象にはなりません、無害通航でございますと答えている。この事実は、三木外務大臣も同じことを答えているんですよ。ということは、国際法で言う無害通航権と日米安保条約の事前協議の中で言う持ち込みの対象になる、持ち込みに含まれる通過との区別が当時ついてなかったということを物語っているのじゃないですか。
　区別がついていれば、おっしゃるように、三十五年以来もう核積載船は全部通過も寄港もだめなんだ、要するにそれは核の持ち込みなんだ、だからこれは事前協議の対象だし、ノーと言うのだということが、あなた方が言うように三十五年以来はっきりしていれば、どうしてこういう国会答弁が生まれてくるのですか。それでは、無害通航だけは別でございますという口頭了解でもあるのですか。そんなことはないじゃなりませんか。区別がついてないのですよ。無害通航と、事前協議の対象になる持ち込みの中の通過、区別がついてない。しかも無害通航はいいのだと答えている。いまごまかそうとしているのは、無害通航権にかかわる解釈の変更で逃げようとしているのですが、それはそうはいきませんよ。あなた方が区別がついてなかったというのは、国会答弁ではっきりしている。
　したがって、私が申し上げたいことは、口頭了解では解釈の一致はなかったのじゃないか、詰めてなかったのじゃないか、こう思うのです。新しく日米間で、総理、日米間に食い違いがないとおっしゃるなら、これだけ疑惑を持たれているのですから、日本側の言う持ち込み、イントロダクションには通過も寄港も含まれるということを、アメリカも同じ解釈に立っていると言うなら、もう一度確認して国民に発表しても何ら差し支えないと思うのですが、総理どうですか、おやりになるお考えはありませんか。
○淺尾政府委員　先ほど条約局長が御答弁したまさに三十五年、安保特別国会の中においても、無害通航に当たる一時通過は事前協議の対象にならない、しかし無害通航に当たらない一時通航については当たるというのを同じ政府委員が答弁しているわけでございまして、その点については、三十五年の安保以来政府の解釈というのは一貫しているということをまず申し上げて、さらに午前中申し上げましたように、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解で、すべての艦船の核持ち込み、イントロダクションという言葉であらわされている中で、寄港であれあるいは無害通航に当たらない一時通過であれ、これは事前協議の対象になるということでは日米の間にはもうすでに差異がないというふうに明白になってきていると政府は考えておりまして、この際改めてさらに問い合わせるということを考えておりません。
○市川委員　要するに、核積載船で無害通航になるケースが当時あるとおっしゃるのですか。これは安保国会でちゃんと事前協議ということを前提に聞いているのですよ、この質問は。よろしいですか、高橋条約局長の答弁の前提は、米国の核積載船が日本の領海を通過した場合、これは事前協議の対象になるのですかという質問なんです。それに対して、これは国際法で言う無害通航ですから事前協議の対象にはなりませんと、こう明確に答えているじゃありませんか。
　したがって、無害通航と事前協議の対象になる持ち込みとしての通過との区別が当時の政府にはなかったということ、しかも、ないのみならず、無害通航権の方を優先させて考えていたということがはっきりしているのじゃありませんか。ということは、藤山一マッカーサー口頭了解、岸・ハーター交換公文にもそういう解釈は初めからなかったということがはっきりしているじゃありませんか。どうですか、これは。
○淺尾政府委員　これは先ほど御引用になりましたところで、国際法上無害通航に当たる、これは事前協議の対象にならないということは確かに言っております。しかし、その後も読んでいただきますと、「領海を遊よくしたり、停泊したりしているということは、これは無害通航ではございません。」さらに、そういう意味で、無害通航でないという場合でありますれば、これは当然事前協議の対象になるということで、明白に無害通航とは何か、無害通航に当たらない一時通過とは何かということを当時の政府委員は答弁しているわけであります。
○市川委員　だからその答弁の中身は、遊よくとか停泊は無害通航にはならないと言っているのですよ。いいですか。その答弁は私も読んでいますよ。遊よくと通過と停泊、こういう言葉を使っている。停泊と遊よく、これは無害通航に該当しませんと答えているのであって、あなたのいまの答弁はおかしいのじゃありませんか。通過は無害通航でございますということはあくまでも言っているのですよ。停泊と遊よくが無害通航ではありません、通過は無害通航でございますと言っているのですよ。どうですか、それは。
○淺尾政府委員　私の申し上げたのは、通過に二つの種類がある。一つは無害通航である。それ以外の領海を通る場合、ここで答弁しているのは、停泊したり何とかと、こういうことで、それはやはり通過という観念でございまして、いわゆる無害通航に当たるのは事前協議の対象にならない、それはいま言われたとおりでございます。
○市川委員　だから、いわゆる無害通航は事前協議の対象にならないというのですから、米軍の核積載艦が日本の領海を通過する、これはいわゆる無害通航ですから、事前協議の対象にならない、こういうことでしょう、どうですか。
○伊達政府委員　ただいま市川委員が最後に言われました、核を積んでただすうっと通る、それが無害通航に当たる場合は事前協議の対象にならないということをお答え申し上げているわけです。三十五年以来お答え申し上げているわけです。
○市川委員　ですから、核を積載した艦船がすっと通るのは無害通航でございますから、事前協議の対象にならないということは、先ほどから指摘しておりますように、この答弁の基調にある考え方というのは、無害通航と、持ち込みとしての領海通過というものは区別されていない、あるいは区別されている——区別されていると言った方が正確でしょう、そのうち、いわゆるこの無害通航については、核を積載している艦船でも領海を通過していいのだ、こういうことですよ。
　ところが、最近に至っては、三十五年以来無害通航を含めて、とにかく米の核積載艦が領海を通過することは、これはもう持ち込みに当たるのだ、持ち込みに当たるのだからそれはだめなんだ、こう答えているわけでしょう。三十五年以来そういう見解があるなら、何で三十五年の国会やあるいは四十三年の国会で三木外務大臣が、米軍の核積載船が領海を通過することは無害通航でございますので、事前協議の対象にはなりませんなんという答弁が出てくるのかということを聞いているのですか。
○伊達政府委員　どうもよく問題のあれが、私はあるいはまだわかっておらないのかもしれませんけれども、三十五年の安全保障国会におきまして、核の持ち込みは事前協議の対象になるということをお答え申し上げているわけでございます。ただその場合に、核を積んでもただ単にすうっと通っていくような無害通航というものは国際法上の無害通航権を行使するものであって、これは事前協議の対象になるものではないと言っているわけでございまして、その場合にそれを持ち込みと言うのか言わないのかというのは、これは私は言ってもいいし言わなくてもいい、どちらでもいいような問題だと思うわけでございます。つまり、要するに三十五年の当時において日本は無害通航というものを、沿岸において停泊するとか、あるいは蛇行するとか遊よくするとかいうことではなく、単に通過していくのは一般国際法上の無害通航権の行使である、それは国際法を尊重するという意味からよろしいのだという考えでいたわけでございます。
　ところが、四十三年になりまして、やはり非核三原則という立場も考えますと、単に通過するのであっても物理的に核が日本の領域に入るということは無害とは認められぬという考え方になったわけでございまして、そのとき以来は、それは当然のことながらもはや国際法上の無害通航権を行使する通航ではなくなったわけでございますから、そうすればそれが持ち込みと観念されて事前協議の対象になるという考え方になったわけでございます。
○市川委員　要するに、二つの点でいまの見解は問題があると思うのですね。一つは、核積載艦が日本の領海を通過する場合は、日本政府はいままでは無害通航と認めておりましたけれども、これは今後有害通航になりましたということをアメリカと詰めて了解を得ているのかどうかということが一つと、それからもう一つは、あなた方の答弁は、持ち込みの解釈として一時寄港も領海通過もその持ち込みという言葉の中に含まれます、通過も含まれます、この解釈は三十五年以来日米間で一致して、一貫してきました、こう答弁しているわけです。
　ところが、それではその通過の中に無害通航だけは当時は入れてなかった、日米間の打ち合わせでは、無害通航だけは事前協議の対象にしないのだということを話し合ってあったのですか。それはどうですか。
○淺尾政府委員　無害通航については事前協議の対象にならないということは安保国会当時から政府が答弁しておりまして、アメリカ側もその点について十分に了解しているわけでございます。その後、四十三年、四十九年において、無害通航であっても常時核を装備している軍艦については無害通航に当たらないというふうに日本政府は解釈を領海条約との関係で変えたわけでございます。
　それをアメリカ側が了解しているかどうかというのが次のお尋ねでございます。四十三年以降、アメリカ側は国会の論議を十分フォローしてその点は承知しておりますが、四十九年に政府統一見解を出しました際に、その後日を置かずして、日本側の無害通航に関する統一見解というものはこういうものだということを北米局から当時の在京アメリカ大使館に説明して、アメリカ側もその点については十分承知しております。
○市川委員　要するに無害通航までは詰めてなかったということ、そういう詰め方だったわけですよね。だから、三十五年以来解釈が一致しているというのはちょっとまゆつばなんですよ。これは再々いろいろな方から指摘されておりますが、その岸・ハーター交換公文の一方の当事者である岸元首相は、これは朝日新聞ですが、「日米安保条約の改定交渉の時には、核装備の艦船や飛行機による寄港、通過の問題は話になっていない。核を持ち込んで基地を造るというような、大所高所からの議論だった。」こう言っておるわけですね。
　それから、藤山・マッカーサー口頭了解の一方の当事者藤山当時外相は、一番問題になったのは核兵器を陸に揚げることなんで、船に積んで領海を通るということまで当時詳しく日本側も交渉者として意識していなかったと思う、こういう証言がたくさん新聞に載っておるわけですね。あるいは持ち込み問題では藤山氏は、当時はもう陸上に持ち込まれなければ大成功と言うのはおかしいかもしれないけれども、まあそれが限界だったように思います、核兵器に対する私どもの知識から言えば。こういうことも言っておるわけですね。潜水艦の中からぽんと核兵器を打ち上げるというようなことは想定してなかったと思います、こういうことも言っておりますし、また一方のマッカーサー当時の大使は、私は通過の問題が言及されたという記憶はないと、はっきり断言しているわけですね。これは毎日新聞です。こういう当事者の話から見て、間違いなくこの解釈は詰めてなかった、こう思うのが私は常識だと思うのです。
　ですから、これをはっきりさせるためには、岸元首相、あるいは藤山元外務大臣、あるいは関係者を国会へ参考人、証人いずれにせよおいでいただいて事情をお聞きする、これしかないのじゃないかなと思うのですが、委員長においてこの問題をどうぞお取り扱いをしていただきたいと思います。
　そこで、横須賀のミッドウェー帰港の問題を総理大臣にお伺いしたいのですが、総理は、Ｐ３Ｃの厚木基地配備等々の問題のときに、再々にわたって、安保条約の有効な運営あるいは基地の運営については地元住民の十分な理解が必要である、市民の協力なくしてはできない、こうおっしゃっているわけてす。
　昨日、横須賀市長は声明を発表した。それに基づいて外務省や米軍に申し入れをしたわけですが、この横須賀市長の見解を読んでも、「日本政府の一貫した「非核三原則」の順守に基づく一連の見解の表明にもかかわらず市民の疑惑と不安は現在解消されているとは言いがたい。」ですから、先ほどから何回も指摘されておりますように、政府が幾ら非核三原則を守りますと言っても、いろいろな疑惑の証言の方が多い、したがって、この際そういう中でミッドウェーが横須賀に帰ってくるということは市民感情を著しく刺激し、また同時に、市長もここで心配しておりますが、多くの米軍人、軍属の家族が地元の横須賀市民とともに生活している、この地元レベルのよき日米関係も損なわれてしまう、こういう非常に現実的に考えた、かなり政府の立場を配慮した声明文だと思うのですよ。こういう要請にもかかわらず、政府は全く米側に配慮をしないのですか、その点はどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　ミッドウェーの問題につきましては、先ほどもお答えしたところでございますが、ミッドウェーは横須賀を母港として以前から使用しておるわけでございます。乗組員の家族も横須賀市民とともに生活をしておる、こういうことでございます。ただ、今回ライシャワーさんのような発言があって、それが日本国民並びに横須賀の市民の皆さんにも衝撃を与えた、御心配をなさっておる、これは私も非常によく理解ができるわけでございます。横山市長がそういう市民のお気持ちを踏まえて政府に対して入港延期方の申し入れをしてまいった、こういうことでございまして、私は、この問題は非常にデリケートな問題であると考えておるわけでございます。
　ミッドウェーは、いま申し上げたようにいままでに何遍も入港もし、係留も停泊もしておったわけでございまして、これが装備の変更などがその後あったということを私ども聞いておりません。従前のとおりの姿で今度も帰港するものであろう、こう思います。
　ただ、ライシャワーさんの発言等によって市民が不安を覚えておる、こういうことでございますから、政府としては市民の皆さんに、ライシャワーさんの発言についてはいろいろな見方がある、政府としては一貫して、こういうアメリカに対する信頼の上に立った事前協議制というものをあくまで堅持しているのだということで御理解も願い、説得もする、こういうことで当面努力をいたしておるところでございます。
　米側に対しましては、いままでと変わらない、ミッドウェーが母港に帰ってくるということでございますから、米側に入港延期等を申し入れるということを考えておりません。
○市川委員　時間が来ましたのですが、あと一問。
　先ほども出ましたけれども、ワインバーガー氏が、われわれは第二次大戦後、日本に対し核のかさを与える権利を持っておる、日本に対し核のかさを与える権利、そのような活動を可能にできるような関係を引き続き維持することを望んでいると言っておる、この文章を読みますと、ミッドウェーは日本に対する核のかさの一環である、同時に、米国の世界戦略上不可欠である、こういうことを明らかにしていると思います。ということは、ミッドウェーは間接的ながら核を搭載しているのだということを認めているのじゃないかと私は思うのですね。
　何か証拠があればお問い合わせしますということでございましたが、ワインバーガー氏がこういうことをおっしゃっている。こういう問題がまた出てきますと、これは横須賀市民としてはますます疑惑、不安を強める。ところが日本政府は、アメリカを信頼している、事前協議の申し出がないからあれはないのだ、こういうことでは納得できないと思うのです。したがって、ワインバーガー氏が間接的にせよ、ミッドウェーは核のかさである、したがって、核を搭載しているということを言っておる、これはきちんとなさる御意思はございませんか、どうですか。
○淺尾政府委員　ワインバーガー国防長官の発言について、私たちはまだフルテキストを持っておりません。したがって、ここで有権的な解釈を申し上げる立場にございませんけれども、新聞等で報じられている限りで、ここで言っている核のかさというのは、アメリカが戦後以来日本に核のかさを提供してきた、権利という言葉を使っておりますけれども、そのために日本は経済的に繁栄してきたということでございまして、ミッドウェーが核を搭載して日本に帰港してきているということを指しているわけではない。これは報道等の文脈上からもそういうふうに読むのが自然であろうと思います。
○市川委員　では、終わります。
○江藤委員長　吉田之久君。
○吉田委員　いま公明党の市川さんからお尋ねのありました、今度のミッドウェーの帰港に伴いましてワインバーガー国防長官が、ミッドウェーは核のかさであるとはっきりそういうことをおっしゃっているわけでございます。そこで、いまこの時期にワインバーガー国防長官自身が、今度のミッドウェー帰港に際しましてはっきりとそういう表現を使われたということ、これは日本の今日の政治に対する痛烈な批判であり、あるいは一種のパンチを与えておる事実だ。決して空軍士官学校の卒業式に事寄せて五月二十七日に記者会見で言われたというだけではなしに、もっと重要な新しい今日的意味を含んでいると思うのです。
　現に、いま外相も新聞をごらんいただいておりますが、その中でも丁寧に長官は、横須賀市民の気持ちはわかるけれども、しかしアメリカは日本に対して核のかさを与える権利がある、——この権利ということにつきましても外務大臣のお考え方を聞きたいのでありますけれども、権利がある、そう表現しておられます。しかも、ミッドウェーの帰港はそうした日本に与える核のかさの重要な一環である、こうおっしゃっているわけなんです。これは明らかに、だれが何と言いましても、いま北米局長が牽強付会な解釈をされておりますけれども、そんなものではないと思うのです。
　先ほど総理は、直観的にいろいろ国民の動向を考えて、今度の日米同盟というものが決して軍事大国を意味するものではない、こう申したとおっしゃいました。そういう直観的な判断からいって、総理大臣は、いまそのワインバーガーのコメントに対してどうお考えになるか。彼がいまわれわれに何を言わんとしているのか、その辺をやはり真剣に受けとめてお答えいただかなければならないと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　ワインバーガーさんの発言という新聞報道、正式のことを私どもも照会をしなければならない、こう思っております。したがって、いまの段階でこれにコメントをするということは私、差し控えたい、こう思っておりますが、日米安保条約によりまして日本はアメリカの核の抑止力に依存していることもこれは事実でございます。抑止力に依存しておるということは事実でございます。しかし、このミッドウェーが核装備をしているというようなことをワインバーガーさんが直接的に言っておるのではない、そういうようなアメリカの核抑止力ということによって日本の平和と安全が確保され、それが今日の日本の繁栄をもたらしておるということを強調しておられるのでございまして、私は、ミッドウェーについて直接云々ということを言っておられるとは受けとめておらないわけでございます。
　しかし、これは成文を私ども手に入れませんと、詳細なことを論評することができませんが、いまのところ、私はそのように考えておるところでございます。