Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川島智太郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　福井　　照君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　川島智太郎君
　　村上　史好君　　　　　道休誠一郎君
　　福井　　照君　　　　　長島　忠美君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　櫛渕　万里君
　　道休誠一郎君　　　　　熊田　篤嗣君
　　長島　忠美君　　　　　福井　　照君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤仁美君。
○工藤委員　民主党の工藤仁美でございます。
　私、委員会質問は初めての経験でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、私は、いただいた二十分の時間を、廃棄物の発生抑制、リデュースについて、また、建築系産業廃棄物の問題について質問をさせていただきます。
　今回、この廃棄物処理法改正について質問する機会をいただき、私も過去の法律の制改定の経緯を少し勉強いたしました。
　この法律は、戦後の経済の発展に伴い廃棄物の量が増加したことや、し尿処理が問題となったために、昭和二十九年にいわゆる清掃法として制定されております。その後、さらに経済の発展や国民生活が豊かになるに従い、廃棄物の量の増加だけでなく質も変化したことから、昭和四十五年に清掃法から廃棄物処理法へと全面改定されたということであります。
　その後、平成三年の改正によって廃棄物の処理体系について抜本的な見直しがなされ、以降、平成九年、十二年、十五年、そして十六、十七、十八年と頻繁に改正されてきました。このような法改正の経緯、改正の頻度からだけでも、廃棄物を適正に処理するということがいかに大変であるか、また、さまざまな問題が生じているかをうかがい知ることができると言えます。
　改正の内容を見てみますと、いずれの改正においても、取り組むべき課題として、一つは、排出量を減らすこと、二つ目には、産業廃棄物の不法投棄を減らすこと、そして三つ目には、最終処分場が残り少なくなっているにもかかわらず住民の理解が得にくいなどから新規の建設が困難であること、これらが共通の課題として常に取り上げられ、都度改正が行われてまいりました。
　そこで、お尋ねいたします。
　廃棄物は不要なごみではなく利用する資源であるという考え方で、スリーＲ、リデュース、リユース、リサイクルを目指すことに政策転換したのは、平成九年の改正ごろから徐々に始まり、そして平成十二年に公布された循環型社会形成推進基本法によって確立したと考えますけれども、このような認識で間違いないでしょうか。
○谷津政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法におきまして、廃棄物・リサイクル対策の優先順位として、まず発生抑制、次いで再使用、再使用できないものは再生利用する、そうした上で熱回収をして適正処分する、こういう基本原則が定められたところでございます。これによりまして、スリーＲを進めるということが明確にされたところでございます。
○工藤委員　ありがとうございます。
　このスリーＲは同列、並列ではなく、優先順位があります。その第一番目は、リデュース、廃棄物の発生そのものを抑制するということとなっております。今回の改正は、平成九年から十三年を経過し、見直しの時期であるということからですが、この間、一体リデュースは進んだのかということについてお尋ねいたします。
○大谷大臣政務官　一言で言うならば、一定以上の効果はあったというふうに考えています。
　三つに分けて数字で報告いたします。排出量については、平成十二年に比べると、一般廃棄物では大体四％から五％の減少、産業廃棄物については平成九年以降はほぼ横ばいの状態にある。今度は再生利用率ですが、これは、一般廃棄物も産業廃棄物も、ともに大きく向上をしております。そしてもう一つ、最終処分場における最終処分量は大きく減少しておりまして、一般と産廃合わせて半分以下に減っているというような状況でございます。
　以上です。
○工藤委員　ありがとうございます。
　産業廃棄物、一般廃棄物ともに、今大谷政務官よりお答えありましたけれども、しかし、最終処分場には限界があります。環境省の資料によりますと、大変逼迫した状況となっていることが報告をされております。また、新たに処分場を建設することは、住民の理解を得ることの困難などから、大幅な増加は見込めない状況でもございます。
　また、何より、廃棄物を処理する際にも当然多量のＣＯ2を排出するわけでございます。平成二十年のＣＯ2総排出量に占める廃棄物分野のＣＯ2排出量は二％と、全体から見て多いとは言えないのかもしれませんけれども、しかし、京都議定書の基準年、一九九〇年と比較をした場合、平成二十年の廃棄物分野からのＣＯ2排出量は二四％増と大幅に増加をしており、大変問題であります。
　スリーＲの一番目、廃棄物の発生そのものを抑制するということになお一層取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
　たびたびの法改正で特に問題となっておりますのが不法投棄の問題であります。特に、産業廃棄物のうち、土木建設工事から排出されるいわゆる建築系廃棄物の不法投棄の問題は一向に改善されておらず、直近の二十年のデータで、件数では不法投棄全体の七割、投棄量では全体の九割弱となっており、しかも、前年の十九年よりふえております。
　この間のたびたびの法改正で罰金の引き上げなど罰則強化が行われ、今回もまた、罰金を一億円から最高三億円にまで引き上げることが盛り込まれております。また、今回の改正案では、建設工事で排出される廃棄物の処理責任を元請業者に一元化するという内容となっております。
　このように、たびたびの改正でも改善されない建築土木工事から出る建築系産業廃棄物にかかわる実態、一体どういった特殊な問題があるのか、具体的に御説明をお願いいたします。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　建設産業は、御承知とは存じますけれども、元請業者があり、またその下には下請業者、中には孫請業者と言われる、構造がいわゆる複層的になっており、非常に複雑な存在にあることがまず一つの大きな特殊性だというふうに考えます。こうしたことから、建設現場で出てまいります個々の廃棄物が、一体だれが出したものなのか、その処理責任を有する排出した事業者がなかなか特定しにくいという問題がございました。
　こうした状況の中から、問題となるような事態が生じた場合には、都道府県知事等が行政処分を行う相手方が明確でなくなってくるという問題が起こりまして、改善命令を出すにしても、適正処理を確保するための措置を適切に執行することができないという問題が生じてきております。
　今なお多く発生している建設系廃棄物の不法投棄も、こうした要因の大きな一つになっているというふうに考えております。
○工藤委員　今、田島副大臣から、建築土木工事の特殊性ということについてお答えいただきましたけれども、新たな建築物をつくるときに、人の目に触れる新しい建物にコストをかけ、ごみとして捨てるものにはできるだけコストをかけたくないという意識は、発注者にも、また元請であるゼネコンや建築会社にも当然あると考えられます。とすれば、この法案が仮に成立したとしても、元請となる建設業者やゼネコンに相当の意識改革をしてもらわなければ、法律は絵にかいたもちになってしまいます。
　元請となるゼネコンや建築会社に今回の改正内容が果たして実行できるのか、不満や反発は起こっていないのか、もし業界の意見などをお聞きになっていることがあれば、お伺いいたします。
○谷津政府参考人　法案の作成過程での関連業界の意見聴取の状況ということで御説明を申し上げます。
　この改正案につきましては、中央環境審議会に設置されました廃棄物処理制度専門委員会において一年以上にわたり御審議いただいたものでございます。その結果、意見具申をちょうだいいたしまして、それを踏まえてこの法案を作成いたしました。
　この専門委員会には建設業界を含む幅広い関係者の方々に御参画いただいておりますし、その過程で、日本建設業団体連合会などの産業界からもヒアリングを実施しております。そうした中で、元請業者に処理責任を一元化すべきとの御意見も建設業界からいただいております。
　このように、元請業者に排出事業者としての責任を一元化することにつきましては、実現可能性の観点からも十分御審議いただいているというふうに認識しております。
○工藤委員　先日、私は、私の地元であります札幌市で、廃棄物処理事業者に雇用されて働く人たちから、日ごろの苦労話を含めてお話を聞いてまいりました。その会社は、中間処理施設も最終処分場も持っている会社でございます。
　集まってくださった皆さんから言われたことは、環境問題が重要だと言われるようになって相当たつけれども、廃棄物処理という仕事への理解が高まったとは言えず、また、業界の社会的地位も低いままである。請負料が上がるどころか低下している傾向であり、請負料金が上がらないので、自分たちの賃金も一向によくならない。また、景気が悪いことから、仕事量が減っている上に、発注する側は少しでも安い料金で業者を選ぼうとするし、業者は仕事が欲しいので、料金をダンピングしている。そのような低料金で仕事を引き受けている業者が果たして法律を守って適正な処理をしているのか、非常に疑問である。
　集まっていただいた皆さんからこのようなお話をお聞きしてまいりました。もしこのような実態があるとすれば、やはり処理業者よりも優位な立場にある元請業者の方に相当な努力をしてもらわなければならないと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、これまで、法律の周知、また啓発などを徹底する取り組みについて一体どのようなことをされてきたのか、お伺いいたします。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　これまでの周知、啓発につきましては、建設系廃棄物の排出事業者の責任と役割、また具体的な処理手順でありますとか委託処理の手続等を詳しく定めました建設廃棄物処理指針を作成いたしまして、都道府県等を通じまして関係者に周知をお願いしてきたところでもございます。
　しかしながら、現行法におきましては、廃棄物の処理責任は実際に排出した事業者が負うために、建設系廃棄物については、元請業者から下請業者への請負方式によっては、下請業者も排出事業者としての処理責任を負うことがございました。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、建設系廃棄物の不適正処理問題は、やはり法改正をして元請業者の処理責任を明確にしなければ解決できないというふうに考えたものでございます。
　今回、この改正案におきまして制度的手当てを講じてまいりたいと思っておりますし、改正内容につきましては、今後、通知はもちろんのこと、説明会等を通じて、建設業界などの関係業界に対してしっかりと周知、啓発を図っていきたいと考えているところでございます。
○工藤委員　ぜひとも、さまざまな工夫で、場合によっては他の省庁とも連携をして、徹底されるようにお願いをいたします。
　産業廃棄物の不適正処理という問題は、それを放置することが後々重大な問題となって国民みずからにのしかかってくるという苦い教訓、実例を私たちはたくさん持っております。水俣病問題しかり、アスベスト問題しかりです。有害物質の不適正処理による労働者や周辺住民への被害、また環境汚染は、被害者救済や環境回復のために莫大な税金を投入するという結果となります。そして何より、被害者の皆さんに長期にわたって多大な苦しみを与える結果を引き起こしております。この間、小沢大臣初め政府の皆様、過去に発生した公害、環境被害の解決と被害者救済のために大変な御苦労をされておられます。
　先ほど私は、直接の当事者である元請や処理業者への法の周知徹底、そして啓発などについて触れましたが、実はこれは、国民全体の問題であるはずです。廃棄物の適正処理にはコストがかかる、だからこそ、第一番目には廃棄物の発生を抑制する必要があり、そして、発生してしまった廃棄物は再利用することも含めて適切に処理をしなければならない。そういう意識を国民全体が持つよう、国が国民に対して、また産業界に対しても強く働きかけることが必要ではないかというふうに考えます。この点について、小沢大臣の御所見をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　工藤委員御指摘のとおり、廃棄物の発生抑制などのスリーＲ促進や適正処理の推進については、国民一人一人の関心を高めていく、その努力が必要だというふうに思っております。環境省としても、積極的な情報提供や普及、啓蒙活動に取り組んでまいっているところでございます。
　具体的には、スリーＲ推進全国大会といったものをこなしていただいておりまして、先進事例の発表や表彰を行っております。
　さらにはまた、地域に根差したＮＰＯ、そういった皆さん方の活動を支援し、その成果をインターネット等を通じて全国に発信もしております。リ・スタイルというウエブサイトでありますけれども、閲覧者数は平成二十一年度で月二万人ということで、結構見ていただけているんだなというふうに喜んでいるところでございます。
　さらにはまた、地域のリーダーや著名人をスリーＲ推進マイスターに委嘱して、地域セミナーの講師等で活躍もしていただいているところでございます。
　こういった活動もしているわけでありますが、いずれにしても、委員が先ほど地域の皆さんたちとの話し合いの中での実情を御披露していただきましたけれども、言ってみれば、よく動脈産業と静脈産業という言葉がありますね。いわゆる通常の生産活動が動脈だとすれば、廃棄物の処理といったものを静脈産業と呼んだりいたしますけれども、この静脈産業にどうやって関心を持っていただくか、光を当てていくかということは、これは本当に避けては通れない重要な課題だと思っております。
　私が今環境省の皆さんと議論をしているのは、この静脈産業の技術革新を大いに進めようじゃないか、こういう話をしております。ＩＣＴとか、いわゆる省エネ技術等々は、結構いろいろな役所の皆さんが競い合ってやっているところがありますが、静脈産業の技術革新といいますと、これはある意味では環境省の専売特許みたいな分野になるんだろう、こう思っておりまして、そこに徹底的に力を入れていこうと。そして、ある意味でいうと、ここのところが発展することによって、逆に言うと世界の廃棄物処理の先進国に日本がなっていって、本当にそれは、逆に廃棄物を輸入もし、これは今回もそういう制度が一環としてありますけれども、そして日本の中で処理していく、さらには有効活用していく、そういったまさに世界のセンターになれるくらいの気持ちで頑張ろうじゃないか、こういう話を今しているところでございます。
○工藤委員　小沢大臣、ありがとうございました。
　私も、議員として、また環境委員の一員として、環境委員の皆様とともに、今小沢大臣が話されましたような動脈産業だけでなく静脈産業にも光を当てるといったような取り組み、また、環境にかかわるさまざまな課題について積極的に取り組んでまいります決意を述べまして、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　次に、森岡洋一郎君。
○森岡委員　民主党の森岡洋一郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、経済産業省からは松下副大臣にもお越しいただいています。まことにありがとうございます。
　本日は、廃棄物処理法の改正に当たり、大きく分けて二つのテーマについて質問をさせていただきます。張り切って質問をつくり過ぎまして、時間いっぱいいっぱいなので、早目早目に進めることをどうぞお許しください。
　まず一つ目に、現地確認についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案第十二条の関係ですが、今回の改正案で「当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、」という文章を新たに加えました。この「確認」というのは一体何を意味するのか、現地確認のことなのか、それ以外も含むのか、田島副大臣にお伺いいたします。
○田島副大臣　産業廃棄物の排出事業者は、現行の廃棄物処理法のもとで、最終処分が終了するまでの一連の処理工程を通じて適正処理を行う排出事業者責任を有しております。事業者の処理状況の確認は、この排出事業者責任を果たすために必要となるものでございまして、今回の改正によりましてこの点を明確にさせていただきました。
　確認とは、例えば、焼却施設でありますとか最終処分場が適切に維持管理されているかなど、委託先の処理施設を実地に確認することだけではなく、処理施設の稼働状況を公開情報によって把握し確認することも含んでおりまして、事業者が個別のケースに応じて方法を組み合わせて行うことを期待して設けたところでございます。
○森岡委員　どうもありがとうございます。
　それでは、資料一を皆さんごらんになっていただければとお願いします。
　今、確認の中には、現地を実地に確認するものとそれ以外の形も含まれるということですが、きょうは、その現地確認について少し御質問させていただければと思います。
　この資料一にありますとおり、実は、現地確認をそれぞれの条例で定めているところがございます。これは北海道や岩手のような県だけでなく、盛岡市も、あるいは久留米市も、あるいは名古屋市、豊田市という政令市、中核市、その他が定めているものなんですが、実は、この確認の義務が、排出する会社としては、自分のごみがどこの中間処理施設、どこの最終処分場に持っていかれるかで確認の義務がかかったりかからなかったりしますし、また確認の仕方も変わってくるといった状況になって、基準が非常にばらばらになっているところでございます。
　今回、環境省の方から、確認というものを新たに加えるに当たって、最低限の部分でもいいから何らかの基準なりを示すことができれば、あるいは上乗せ分は自治体はこうなんだよという部分を一覧で見せるようなものもあれば、非常に使い勝手がいいのではないかなというふうに考えたんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○田島副大臣　御指摘いただいておりますこの処理状況の確認につきましては、努力義務でございまして、事業者が強制されるような確認方法など、画一的な基準を定めるということは予定をしておりません。しかしながら、今御懸念いただいている部分もございまして、ある程度統一的な確認が可能となるような事業者の処理状況の確認についてのガイドラインをぜひ検討していきたいと考えております。
○森岡委員　どうもありがとうございます。
　この基準が不明瞭なままだとばらばらに物事が進んでいくので、そうすると、自治体がそれぞれつくっていく、あるいは各企業が独自の基準をつくる。不法投棄をしているのはこういった努力義務を守る人たちじゃないですから、努力義務を守るまじめな事業者ばかりが負担が重くなるようなことになってはいけないと思っております。今、ガイドラインというお話も出ましたが、取り組んでいただけると。よい御回答をどうもありがとうございます。
　それでは、続きまして、二番目の大きな論点なんですが、国外廃棄物の輸入についてお尋ねをしたいと思います。改正案の第十五条の関係のところでございます。
　その前段として、少し突飛な感じがするかもしれませんが、レアメタルなどの資源をめぐる日本の置かれている状況について考えてみたいと考えております。
　資料二、三、四をごらんになってください。
　皆さんがお持ちの携帯電話ですが、携帯電話の中にはいろいろなレアメタルが使われております。例えば、液晶の画面にはインジウムと言われるレアメタルが使われております。中の小型モーターには、レアメタルの親戚みたいなものですが、レアアースと言われるものが使われております。
　ところが、これは日本ではとれません。とれないというよりは、かつてはとっていたんですが、どんどん押し流されて、今や、資料三にごらんになっていただくように、南米の国、そして特に中国がこういったレアメタルの主な生産国となっております。例えば、インジウムについては中国は七三％ということです。このインジウムが足りずに、液晶テレビをつくっている日本のメーカーがインジウムの値が高騰したときに生産調整に追い込まれるといったことも今まで起こっております。あるいはレアアースと言われるものも、資料四にありますように、中国がこうやって占めているところでございます。
　そこで、まず松下経済産業副大臣にお尋ねをいたします。
　今回の国会でも法案が出ると伺っておりますが、レアメタルをめぐる政府の資源戦略についてお教えいただければとお願いいたします。
○松下副大臣　委員御指摘のとおり、我が国は資源がない、そう言われてきましたけれども、本当は、ないのは資源だけではなくて、資源戦略、資源外交もなかったんじゃないか、こういうふうに、実際に今担当していまして、危機感を持ってこの問題に対応しております。
　レアアースのほとんど、九割は中国、我が国にはほとんどありませんし、このレアメタルは偏在しているということが最大の我々のポイントでありまして、今回も、ＪＯＧＭＥＣ、この問題で海外展開している機構ですけれども、そこがやはり、ある有望なレアメタルがあるという鉱区を海外で発見したときにはそれを取得するというところから始めていかないと我々の国の産業そのものが本当に先行き立ち行かないという危機感を持っておりまして、全力を挙げて尽くしていきたい、こう思っています。
　もう御承知のとおり、携帯電話を初め、液晶テレビ、それから次世代自動車、太陽光発電用パネル、ＬＥＤ照明、我が国が得意とする技術力を使う分野はすべてここに頼っておりますので、全力を尽くしてやっていきたい、こう思っております。今度の新成長戦略の中でも、重要な部分としてこの資源外交をしっかり展開していく、そのための法整備やファイナンスも含めた支援体制を組み上げてつくっていくということで努力していきたい、そう思っておりまして、おっしゃるとおり、外交によるいわゆる海外資源の確保、それからリサイクルの推進、それから代替材料開発を促進していく、そして備蓄をする、この四本柱でやっていきたい、こう考えております。
○森岡委員　どうもありがとうございます。
　きょうは、今副大臣からお示しをいただいた四つの柱のうち、リサイクルの推進というところに注目をして質問をさせていただければと考えております。
　まさに今、都市鉱山といった言葉が出ておりますが、こういった廃小型家電の中やあるいはいろいろなごみの中に貴金属、レアメタルが含まれているんじゃないか、こういったものをしっかりと引き出すリサイクル、循環の仕組みを国内でつくれないか、まさにその取り組みが今進んでいるところでございますが、きょうは、廃棄物処理法、特にその一歩先の世界ですが、では、国外からごみを、資源になるようなものを輸入する場合はどうしようかということについてお話を伺わせていただければと考えております。
　今回の第十五条の改正は、この廃棄物の輸入に関する規制緩和であります。今までは、処理場を自分で持っている人たちだけが輸入できたんですが、これをだれかに委託して処理できる者も輸入していいというふうに今回の改正ではなります。
　これは大体どういったケースを想定したものかということについて、大谷政務官にお尋ねしたいと思います。
○大谷大臣政務官　レアメタルで、一つ、輸入をして産業をというのもあるんでしょうが、今想定しているものは、日本企業が海外で販売したもの、日本の会社、事業所が海外で使って廃棄物となったようなものを取り戻してくる。具体的には、例えばコピー機のカートリッジ、それから感光体ドラム、また、蛍光灯を回収して水銀を取り除くことなどを考えています。
　ついでに効果も説明すると、日本の企業が社会的責任を果たすということ、もう一つは、やはり途上国においてはまだまだリサイクルのキャパシティーも技術も進んでいないので、そのまま埋めちゃうような処分の仕方ではなく、日本に一回戻すことでスリーＲが進むというようなことがまずは第一義的に想定できるなと。また、日本に来ることによって、技術や、また日本におけるスリーＲの推進にもつながっていきますので、多々大きな意味があることの始まりになるんじゃないかなというふうに考えています。
○森岡委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような、いわゆる拡大製造者責任のような観点は非常に大切だと考えます。例えば、自社の製品を海外で売ったものを回収してくる、あるいは、自社の工場で電子基板を削ったときに出てくる廃スクラップというか電子くずの中から、レアメタルに資するものもあると思いますが、そういったものも回収してくるといったことも非常に大切だと思います。
　ただ、もう一つ、これは将来的な部分になりますが、この拡大排出者責任の観点にプラスして、やはり資源戦略という部分もこれから徐々に入れていくべきではないかと考えております。場合によっては、貴金属スクラップを買い集めてきて日本に輸入したい商社や、そういった部分も含めて今後は視野に入れていくことも検討するべきではないかというふうな意見を私としては持っております。
　そこで、実際に貴金属のスクラップを日本に輸入した実証実験がありますので、そのデータについてごらんになっていただきたいと思います。
　資料五をごらんになってください。「輸入コストの内訳」というものなんですが、シンガポールから北九州に貴金属の入ったスクラップを輸入した場合、こういった実験を数年前に行ったんですが、注目をしていただきたいのは保管コストという部分なんです。実は、この保管費用が全体にかかっている費用の三分の二を占めてしまっているというのが貴金属スクラップを輸入するときのコストであります。
　輸入するまでに複雑な手続がありまして、半年をそこで使っているそうです。その半年間、ただただシンガポールの倉庫に眠っているということで、実は輸入コストの三分の二を使ってしまっている。この手続の時間が長過ぎる間にコストがかかって、貴金属スクラップの争奪戦で買い負けをしているのではないかという懸念を私は感じております。
　そこで、資料六をごらんになっていただきたいんですが、これが輸入のときの手続であります。一言付言しておきますが、貴金属スクラップの場合は、有価物、要するに価値のあるものとして入れることもありますので、そういった場合でも、有害物質がついている場合に係るバーゼル法、バーゼル条約に基づいた手続なんですが、これは廃棄物処理法に基づいた手続ではなくて、今出しておるのはバーゼル法の方の手続であります。また、廃棄物の場合は、これにプラスして廃棄物処理法に基づいた環境大臣の許可が必要ということで、もう一手続必要だというふうに御理解いただけるかと思います。
　このように、経済産業省そして環境省、両省がかかわった手続になっているんですが、これは、時間がかかっているのが、この間の両省の間の手続にかかっているというよりは、手続自体がやはり複雑なので、最初に環境事務所に相談に行って、そして経産省の窓口に申請書類を最初に出すまでの間にえらい時間がかかっているようなんです。そこで、ぜひ両省で協力をしてこの手続を何とか簡素化していただけないかということを考えております。
　例えば、一番最初に申請する時点で、貴金属のスクラップを買った契約書というのを添付しなきゃいけないんです。でも、そうしますと、会社としては、輸入する側としては、もしかしたらバーゼル法の手続ではねられるかもしれない、けれどもその前に買い付けなきゃいけないといったリスクを負います。それから、申請手続がそこから始まって六カ月たちますと、その間、買い付けを既に終わったものがひたすら倉庫の中に眠っていることになります。こういったリスクやコストを負っていたら、やはり買い負けるのは当然ではないかというふうに私は感じております。
　その中で、こういったところ、これは一例ですが、まだまだ工夫の余地がある手続じゃないかなということを感じております。ぜひ、環境省、経済産業省、両省が協力してこのバーゼル手続の簡素化等を図っていただければとお願いをしたいんですが、小沢大臣、そしてまた松下副大臣からも一言コメントをいただければとお願いいたします。
○小沢国務大臣　まず、環境省としての立場を申し上げたいと思います。
　委員の御指摘のように、今後、そういう廃棄物あるいはまたレアメタルを有効活用していくという観点は極めて重要だと思っておりますので、そういった意味において、それがしやすくなるような、例えば輸入環境の迅速化、これは私も必要なことだ、こういうふうに思っております。
　ただ同時に、バーゼル法のお話ということでございますので申し上げると、バーゼル法というのはあくまでも有害廃棄物の輸入ということにかかわるものですから、やはり有害であるというものに対する対応というのは、これはしっかりとしなければいけないという要請がございます。でありますので、その両方をしっかりと頭に置きながらバランスのとれた対応をしていかなければいけない、こういうことだろうと思っております。
　今、契約書の添付という話がございましたけれども、何が一体必要なのかというような話で、どこでおくれるのかという話を確認しましたところ、そういった必要書類をつくる、あるいはまた役所に行く機会も多いということと同時に、いわゆる必要書類漏れでまたもとに戻って時間がかかっちゃうみたいなこともあるようでありまして、そういったことがないように、事前によく業者の皆さんたちへの説明も周知徹底するということも必要かな、こうも思っております。
　いずれにしても、経済産業の皆さんとも連携をとって、しっかりと、できるだけ速やかに、そして安全に対応できるようにしたいと思います。
○松下副大臣　今大臣からお話があったとおりでございます。
　有害廃棄物の輸出入手続にかかわらず、一般の貨物等についての輸出入、手続が非常に複雑で、大量の資料が必要になっていますから、その問題も含めて工夫の余地はあると思っています。
　私どもも、最長一年間の包括的な承認を可能にするというような見直しなども行いながら、保管費用があんなにかかっているとは思いませんでしたけれども、少しでも軽減することも含めて、環境省としっかりと連携をとりながらやっていきたい、こう思っています。
○森岡委員　どうもありがとうございます。
　きょうは廃棄物の輸入という少し先の話をさせていただきましたが、その前に、まずは、国内の都市鉱山、まさにそこからきちんと資源を取り戻すリサイクルの仕組みをつくっていくことが大切と考えております。今、環境省、経産省、両省協力して、こういった実証調査等を三年間かけてやっていただいているというふうに聞いております。ぜひ両省協力してよりよい仕組みをつくっていただければというふうに考えております。
　本日はどうもありがとうございました。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　昭和四十五年、清掃法が全面改正されて廃棄物処理法が制定されまして、それ以降、今回で八度目の改正であります。特に、平成十五年からは毎年改正をされてきております。
　うちの方の地元の業者にとっては、改正があるたびに規制が強化をされてくる、そういう中において、資本、資金をどうしても投入せざるを得ない、もう参っている、こういうお話をよく聞くわけでございます。そして、今の現状の中において、それぞれ中小の業者にとっては、もう分野ごとにそれを担うしかない。それぞれの業者間で手を組みながら分業化が水面下で進んできている、こういう状況が今実態だろうというふうに思っております。
　大臣、何でこんなに小出しの改正になるのか。今、それぞれの粗大ごみから産業廃棄物そのものも、まさしく私たちの大きな資源である、こういう立場で模索がなされている。そうだとするならば、もう少し大局的な見地からこの廃掃法を考えていかなきゃならない、私はそう思うのでございます。
　だからこそ、平成十七年度、環境省令で創設された優良性評価制度、私は、この段階で、企業そのものも、まさにこのことに対して頑張ろう、こういう部分があったんだろうというふうに思っています。しかし今、五年目を迎えている今日の状況の中で、この制度に適合するのは三百三十二業者、全体の一割にも満たない、こういう現状でございます。
　環境、これからまさしくキーワードでございます。そして、低炭素社会を構築しようという状況の中で、もう少しやはり、展望をどうきちっと持たせていくのか、そのために、業者も含めた一つの法律を私は望むわけでございますけれども、このことについて大臣の見解をお伺いさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　委員の御指摘、ごもっともだと思います。
　確かに、小出しの改正という話は、業者の皆さんたちにしたら、その都度の対応ということで、やはり大変な御苦労もかけている、こういうことでございまして、私も、過去の経緯を役所の皆さんに問いながら、どういったものですかね、こういう話を申し上げましたところ、役所は役所で、これまたその時々の、不法投棄の問題や不法輸出の問題、石綿を含む廃棄物への対応等、やはりその都度やらざるを得ない話が起こってくるんですね、こういう話なのであります。
　そういった業者の皆さん方に、とにかく大方のことは目をつぶってやってもいいというようなこともこれまた言えませんし、ですから、そういった意味では、でき得る限り先を見通して行政の方も対応していく。
　あと、先ほどもバーゼル条約の中での簡素化の話がありましたが、いろいろな申請等の手続等に関しては、でき得る限り簡素化していく努力を行政としてもしてまいりたい、こう思っているところでございます。
　もう一点の優良業者の育成に関しては、これまた今回の改正にも出させていただきましたが、これまで余り効果がなかったぞという委員の御指摘もございました。
　確かに、一言で言えばインセンティブが弱いということだったのかな、こう思っておりまして、今回は、御案内のように、優良業者の特例は、例えばいわゆる免許の更新期間を長くする、こういう話でございまして、少しそのインセンティブも強くなったのかな、こう思っているところでございます。法案が成立しましたら、さらにまたその育成に向けての努力も重ねていきたい、こう思います。
○吉泉委員　本当にありがとうございます。
　ただやはり、それぞれ私方暮らしをしていく、それには業を行っていく。そういう中においては、まさしくごみは出てくるわけでございます。そういった部分をどういうふうにして資源化していくのか、これは、業を行っているその方々もそれぞれ非常に努力をなされている。そういう状況も含めて、これからの社会のあり方を追求していくためのこの法、こういった部分をもっともっと自分自身も努力をしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　ましてや、産業廃棄物だけで年間四億二千万トンも出てくる。そういう状況の中で毎日毎日その処理に努力している、汗をかいている、こういう関係者の皆様には本当に敬意を表したいなというふうにも思っております。
　しかし、残念ながら、悪徳業者、そしてまた、倒産、やむを得ず廃業に追いやられる、こういう廃棄物業者が今出てきている。その中において、この処理が大変大きな問題になっているんだろうというふうに思っています。単なる不法投棄という言葉だけでは解決でき得ない問題だろうというふうに思っております。
　私の地元で、平成十四年に製造開始をし、使った油なり液をドラム缶にためておる、ドラム缶がどんどんふえてくる、そして今度は穴があいてその中から廃油や廃溶液が垂れ流し、こういう状況がございました。そして、その業者に対して再三撤去指導もやったわけでございますけれども、聞き入れることができない。
　では、その責任はどうなるのか。地元から苦情が日増しに大きくなってきた。それで、県としていたたまれなくなって、四年目になって初めて立ち上がる、こういう状況でございます。そして、四年目にまさしく行政代執行で処理をしたわけでございます。
　県として、その部分の費用について、確かに国から四分の三という一つの恩恵は受けたわけでございますけれども、しかし、そのことが立ち上がるについても、やはり財政も含めてなかなかスピーディーに立ち上がれない。こういう現状があったと思っています。
　今、全国を見た場合に、この例に類したものが非常にいっぱいあるのではないか、こういうふうに思っております。しかし、最終的には地元住民が被害をこうむるし、その部分の負担も結局地元が負わざるを得ない。そういう場合についての国と地方の関係、連携、そして対策、対応、この部分をきちっとやれるそういった方向というものについてどういうふうに考えているのか、お伺いさせていただきます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○大谷大臣政務官　委員おっしゃるとおりでございまして、未然防止、拡大防止をしっかりと達成するためには、日ごろから、国、自治体、そして地域住民の連携、コミュニケーションが必要なんだというふうに考えています。
　国としては、日ごろから、自治体とのアドバイスやコミュニケーション、双方向でのやりとりをさせていただいておりますし、また、ホットラインというものを結んで、自治体さんからの御相談はもちろんですけれども、一般の国民の皆さんからも何か通報をいただきましたらというようなことで、ホットラインを開設させていただいております。
　せっかく悪徳業者が起訴されて消えたけれども、ごみだけはそこに残ってしまう、そんなことじゃ元も子もございません。御案内のとおりでございますが、国にはそういうほったらかされたものを処分する財政的なスキームがございますが、それを使わずとも済むような取り組みにもっともっと力を入れろということでございます。また、それ自体が、財政的なお金の量、それからスピード、ここもしっかり速めていけということでございますので、未然防止と危機管理という両方の側面から、大いに御指導をいただきながら、さらにさらに強化をしていきたいというふうに考えております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、未然防止のところについては、やはり自治体、業者なんかも含めて、さらには住民も含めて、相当監視の目は強くなっているというふうに思っています。しかし、どうしようもなくなる。やはりそういう危機管理といったところに対して国としてもっと強く関与していかなきゃならない、こういうふうに私は思っているところでもございます。
　そうした面で、維持管理積立金が今回の法改正の中で出てきています。そういう中で、自治体の首長が業者にかわって取り崩す、こういう部分も今この法改正の中で提案がなされているわけでございます。しかし、この維持管理積立金という制度そのものが非常にわかりにくいんじゃないか。自分自身も、なかなかわかりにくい、こういう考え方を今持っています。
　現在、最終埋立処分場が全国にどのぐらいあるのか、まずこれが一つ。そしてその中で、積立金制度に加入している処分場がすべてなのか、それとも入っていない部分がどのぐらいあるのか。そしてまた、もし積立金制度に加わっていない最終処分場があるとするならば、どういうふうに今後の維持管理体制を進めていこうとしているのか。そして四つ目として、自治体の首長が業者にかわって取り崩すというときに、では、その後の管理を自治体でやるのかどこでやるのか、こういった部分も含めて非常に見えにくい、私は率直にこういう感想を持っているわけでございます。
　そういった面で、この維持管理積立金の中身の問題も含めて、もう少し御説明いただければというふうに思います。
○大谷大臣政務官　簡潔にお答えいたします。
　最終処分場数は千三百でございます。そのうち、積み立てをいただいているところは千二百二十でございます。したがって、八十ほどからは積み立てをいただいておりません。ここに対しては、厳しく御協力のお願いをするとともに、場合によっては取り消しなども考えざるを得ないのかなというふうに考えております。
　それから、もしこの法が施行されますと、最終処分場の維持管理等を行政代執行する自治体が最終処分場の維持管理をしていくにおいて、この積立金を原資として使えます。
○吉泉委員　千三百あるうち入っていないのはたった八十で、千二百二十、ほとんど入っていると。自分自身、大変認識を新たにしたところでもございます。
　この点について、やはり八十の業者についても一〇〇％全部入れる、ぜひそういうふうにお願いをしたい、こういうふうに希望を述べさせていただきたいと思います。
　それから、今、建設工事に関する廃棄物、これは私ども社民党も以前からずっと言ってまいりました。そして、今回、元請業者に処理責任を一元化する、このことに対しては本当に私たち大変評価をしたいし、大臣に感謝を申し上げたい、こう思っているところでございます。
　しかし、元請業者に対する処理責任の一元化と同時に、私は、今、入札も含めて大変厳しい状況になっているんだろうというふうに思っています。特に、仕事がどんどん少なくなっていく中で、入札、さらには、すべての仕事をとっていくために、いわゆる総経費というものを相当低く抑えながら仕事を確保していく、やはりこういう状況というものがあるというふうに思います。そのしわ寄せが、孫請、下請といったところに影響が出てくる、こういうふうに思っております。だとするならば、やはり発注者の責任もあるんだろうというふうに私は思っています。
　例えば、議員会館が今度それぞれ解体をされる。そうすると、その部分がどこに行っているのか。青森とか、私方の山形の方に来るのか。いわゆるゼネコンの方にお願いをしながらも、その瓦れきをどこに搬出できているのか。こういった部分は発注業者の段階でもやはりきちっとわかっていかなきゃならない、こういうふうにも思っております。
　例えば、小さなそういう施設の工事の段階から見れば、そういう施設のものの処理がやはりなかなか容易でないという状況の中で、経費が相当削減されていく。そういう中において、きちっとした処理ができない。こういう部分もたまにあるのではないか。
　だとするならば、今の現状の中で、一元化は確かに一歩も二歩も進んでいるわけでございますけれども、それと同時に、やはり発注者の責任も問う必要があるのではないか、私はこういうふうに思っています。その点、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　建設系廃棄物の発注者責任ということでございますけれども、確かに、委員がおっしゃるように、今回の改正で、元請業者がその処理責任を果たすということの中では、建設工事の発注者がその建設系廃棄物の処理費用を含んだ適正な対価というものを払っていただくということが必要になるものと思っています。建設リサイクル法においても、一定規模以上の建設工事については、分別解体や再資源化等に要する費用の適正な負担などを発注者の責任ということで定めている例もございます。
　環境省としては、国土交通省と協力しつつ、発注者を含めた関係者に対して、適切な費用負担に対する理解、意識を高めるべく、より一層の情報提供及び普及啓発を行ってまいる所存でございます。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　やはりこれから低炭素社会に向けて、産業廃棄物の処理に対しては、国全体でやっていかなきゃならない大きな課題なんだろう、こういうふうに思っています。そんな面で、精いっぱい私たちも努力をしながら、大臣を初め関係者の皆さんの日ごろの御健闘をお願い申し上げまして、もう一つ質問があったわけでございますけれども、大変申しわけないですけれども、時間の関係で割愛をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢国務大臣　ずっと委員の資料を見させていただいて、聞かせていただきましたが、まず基本の部分、いわゆる輸出国では適正処理が困難であるが我が国では処理可能な国外廃棄物である場合であるとか、自社のものであればそれを輸入して企業として資源の有効活用、あるいはまた、ある意味では製造業者のＣＳＲの実現というところに関しては委員も十分同意をしていただいている、こういうことだろうと思って聞かせていただきました。
　でありますので、基本的にはそこの部分は一緒でありまして、違ったところは自社のというところが変わった、こういう話で、歯どめがかからないのではないか、こういう御懸念だと思います。
　それに対しましては、今回あくまでも、先ほど委員御自身もおっしゃっていただいたように、関連業者であるとか子会社であるとか、そういったところを入れるということを想定しておりまして、しっかり国は厳正に審査をして許可をするという制度になっておりますので、そういった意味では今回の委員の御心配、御懸念は大丈夫だ、こういうふうに私としては思っています。
　さらに、先ほど私は答弁の中で、本当に日本がそういう廃棄物のある意味では先端的な処理センターであってもいいのではないか、こういう議論もありますというふうに申し上げましたが、それは今後の課題として、ぜひ、委員も含めて、与野党あるいはまた国会内外で議論を重ねていきたい、こう思っているところでございます。
○近藤（三）委員　国際的に我が国の企業が製造者責任、排出事業者責任を果たしていくことは重要な視点と考えております。しかし、輸入者の拡大は、一つ間違えますと国際的な廃棄物問題に発展しかねませんので、非常に大きな問題をはらんでいると思います。政府には慎重な対応を今後とも求めさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　平成二十年度の不法投棄件数の七三％までが建設系であり、不法投棄量の八八％を占めています。このような実態を踏まえまして、建設系廃棄物につきましては、排出場所が現場現場で一定しないこと、それから建設工事の請負の方法が元請、下請など多層化し複雑でありますことから、今回の法改正では工事現場から排出される廃棄物の処理責任を元請業者に一元化するとしたと理解しています。
　一方で、不法投棄された廃棄物の種類を見ますと、民間住宅などの解体から発生した混合廃棄物が多いと指摘されています。
　元請業者を排出事業者として廃棄物処理の責任の一元化を図ることも改善につながると思いますが、一方で、国土交通省の審議会が取りまとめました報告書によりますと、「一般市民を含む発注者等の関係者の中には、なるべくコストをかけたくないとの考えから、処理内容等にこだわらないという風潮が一部に見られる。」このようにあります。
　すなわち、民間住宅の解体を業者に委託する一般市民の中には、なるべく費用をかけないで解体処分したいということで、どのように我が家が解体され、そして、解体によって出てきた廃棄物がどのように処分されていくかについて注意を払わない風潮もあるというふうに指摘しているわけです。
　さらに、国土交通省の報告書によりますと、「その結果、適正な費用負担について発注者等の理解が得られないまま、処理費用を抑えるために建設廃棄物の不適正処理がなされるおそれがある」と指摘されています。
　このような商習慣の実態に照らしたときに、果たして、今回の法改正のように、元請業者の排出事業者責任の一元化だけで、安易ないわゆるミンチ解体などが引き金となった不法投棄の事案を防ぐことが本当にできるのかと、私は大変疑問に思っております。
　廃棄物処理法は排出事業者責任を中心とした法体系であると考えますが、私は、建設廃棄物の不法投棄事案の比較的少ないと言われている公共事業のように、廃棄物処理法でも発注者責任を明確化すべきではないかと考えています。次のステップでは、真の循環型社会を構築するためには、排出事業者責任から、一般市民も念頭に置いた発注者責任を民間工事についても廃棄物処理法に盛り込んでいくべきではないかと考えておりますが、環境省の見解をお聞かせください。
○大谷大臣政務官　鋭い御指摘、ありがとうございます。そのとおりだというふうに思います。
　民間住宅を壊して新築にするとか、もしくは建て売りにして販売するとか、コストのことを考えますと安く安くに流れてしまうのかもしれませんが、そこはやはりしっかりと、環境意識がなかったらいけないんだよというような、処理方法への負担というものも、しっかりと責任意識を高めるような取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。
　今回の法律では、あくまでいわゆる建設工事の発注の責任者ということになっていますが、一般市民も含めて何らかの形でこれからは検討していかなければならないというふうに考えておりますので、引き続き御指摘と御指導をいただきたく申し上げますとともに、連携をよろしくお願いいたします。
○近藤（三）委員　大谷政務官、ありがとうございました。
　例えば、一般住民がマニフェストの確認ができないということもあると思うんですね。第三者機関にマニフェストを持ち込んで鑑定してもらうということによって確認をとり、その確認が得られた段階で契約した工事代金を全額支払う、そのような仕組みも考えられるのではないかと思います。そのようにすれば、環境省の指摘された問題、課題はこれから解決できるのではないかと考えておりますので、この点について、今後の御検討をぜひお願い申し上げます。
　さて、平成九年の廃棄物処理法の改正で、すべての産業廃棄物にマニフェスト制度の導入が義務づけられています。それまでのいわゆる書面での紙マニフェストだけではなくて、電子マニフェスト制度を選択できるようになりました。
　紙マニフェストは、産業廃棄物の排出量や種類が多く、管理票の交付数が多い事業者にとっては負担も大きいと聞いております。かつ、大量のマニフェストの写しを保管しなければならないという問題も生じているというふうにも聞いております。一方で、電子マニフェストですと、パソコン、そして携帯電話などによって比較的簡単に入力や報告事務ができます。記載漏れの心配がないことやチェックが容易であるということなど、メリットが大きいと考えておりますし、また、そういうふうに言われております。
　現状のマニフェストは、あくまでも、排出事業者が適正処理を全うしているのか、責任をきちんと果たしているのかを確認する手段です。しかし、もし電子マニフェストのシステムが体系化されますと、排出事業者が出した量と、そして処理施設での処理量のつじつまが合っているのか、チェックができる体制となります。まさに、マニフェストが、確認そして証拠の域を超えて、我が国全体の廃棄物の管理の適正化、それからリサイクルの推進状況を把握できるデータベースとなります。この分野での政策決定の判断材料としての価値が飛躍的に高まると思います。
　政府は、ＩＴ戦略本部の重点計画で、平成二十二年度、すなわち今年度までに電子マニフェストの普及率を五〇％以上にするという目標を立てています。しかし、残念ながら、平成二十年度末現在の電子マニフェスト普及率は一四％と低い普及率にとまっています。電子マニフェストの加入者の内訳を見てみますと、やはり排出事業者が多いです。七八％加入をしているのですが、あと収集運搬業者が一三％、そして処分業者に至っては九％と非常に低い加入率なんですね。
　マニフェストというのはバトンタッチをしていくものです。その流れの中で、廃棄物処理に携わる方々みんなが電子マニフェストを使用してもらえる状況にしていかなければならないと考えております。みんなが電子マニフェストに加入しなければ、紙マニフェストと電子マニフェストが混在した二重構造となり、本来の電子マニフェストのメリットが発揮されないということです。
　電子マニフェストの構築のために、国も平成二十一年度までにおよそ十一億円の巨額の費用を投じて、システムを整備し、システムの普及啓発活動などをしてきたというふうに聞いております。システムの導入を決めてからもう十二年以上もたっているわけです。そして、これまでの法改正のたびに、電子マニフェストの普及、義務化などについては附帯決議がつけられてきております。
　でも、不法投棄防止の観点からも、今回の改正を踏まえて、次回の法改正に向けて、ぜひ電子マニフェストの義務化に政策のかじを切るべきだと私は考えておりますが、小沢環境大臣の見解をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　現状、先ほど委員からも若干御披瀝がございましたけれども、我々も把握しておるところでは、電子マニフェストの普及率は、平成二十年度では一四％、平成二十一年度では一九％と、若干ずつ向上はしているもののいまだ低い水準にある、こういうふうに思っております。そして、電子マニフェストの効用につきましては、委員が先ほどおっしゃっていただいたことに全く同感でございます。
　でありますので、今後の普及状況等をしっかり把握しながら、義務化に向けて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　電子化に関しては、それが望ましいという話は当然一致するわけでありますけれども、なかなかユーザーの皆さんたちの問題もこれある中で、本当に近藤委員のようにパーフェクトにそういうのを使いこなせる方ならいいわけでありますが、なかなかすべての人がそういうことをできない、こういう現状もある中で、どうやってそれを皆さん方に普及啓発活動をしていくのかということが極めて重要になるんだろう、こういうふうに思っています。
　聞くところによりますと、今最もスピードが速いマニフェストは携帯電話でぱっぱっぱっとやっちゃう、こういうことでありますけれども、そういう話をしましたら、おれの指は太過ぎて携帯電話を押せないんだ、こういうことをおっしゃる人もいるわけでありまして、そういったことを頭に置きながら対応してまいりたいと思います。
○近藤（三）委員　今回の委員会の附帯決議に電子マニフェストの早急な義務化に向けた取り組みを行うということを盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしたいところなんですけれども、今大臣がおっしゃったことについて一つ提案をさせていただきたいと思うんです。
　産業廃棄物処理業の許可の有効期間は現在一律五年となっています。今回の法改正では、許可事業者の実施能力それから実績を評価して、有効期限の特例を設ける制度が盛り込まれています。優良業者と認められた者に対して、現在の五年の許可の有効期限をどの程度まで延長しようと考えているのか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、平成十七年度に環境省令で設けられました優良性評価制度では、現在、三百三十八の事業者が認定されているというふうに聞いております。そのうち、先ほど申し上げました電子マニフェストを使用している事業者は百八十八の事業者にすぎないということなんです。
　このように優良事業者には特典があるわけですから、その認定の要件に、先ほど私が申し上げました電子マニフェストを使用していることを条件の一つにしてはどうかと考えておるのですが、政府の見解をお聞かせください。