Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松岡利勝君）　岩永先生の御質問にお答えいたします。
　まず、この種苗法の改正、一番今回の大きなねらいといいますのは、もう御案内のとおりと存じますが、やはり知的財産権、これをしっかりと守っていく、そしてやっぱり日本が努力をし苦労をし頑張って開発した品種というものが守られていくと。これはもう、これからのいろんな国際的な戦略を考えていく上でも非常に重要なものでございます。
　そういった観点、もちろんもう岩永先生も農林関係の中では一番中心的な存在の先生ですから、そこは御理解をいただいていると思っておりますが、先生の御指摘は、何でこう頻繁に、まだ余り二年、三年とたっていないのに改正をするのか、こういった、そこがもう少しきちんとしっかりとした見通しを立ててやるべきではないか、こういう御指摘だと思います。
　そこで、その御指摘は御指摘として十分私ども受け止めてまいりたいと思っておりますが、先ほど言いましたようなことが一番のねらいとしてこの種苗法の改正を今回お願いをするということでございまして、ちょっと中身について申し上げますと、品質登録制度というものを平成十年に、育成者権を知的財産権として明確に位置付ける、そういう意味での大幅な改正を行った後、平成十五年と平成十七年、先生先ほど御指摘あったわけでございますが、その両年にわたって適用範囲の拡大等所要の制度の充実を図ってきたところでございます。これらの結果、育成者権というものが知的財産権として定着をし、その経済的価値というのが広く認められてきたと、そのような状況になってきたと認識いたしております。
　他方、侵害行為を発見しても損害の回復までに至らないし、侵害行為に対する十分な抑制が働かない、こういった問題が生じますとともに、登録品種でない種苗に登録品種と誤認されるおそれのある表示が付される等の問題もまた生じてきたと、こういう状況にございます。
　こうした中で、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略推進本部、これはもう日本全体として、国全体としてこの知的財産というものに積極的に戦略的に取り組んでいこうと、こういうことでございますので、そこで、昨年六月に決定いたしました知的財産推進計画二〇〇六の中におきましても、種苗法における育成者権の侵害に係る刑罰の上限を十年に引き上げる、それから権利行使の容易化に関する制度整備など、種苗法及び品種保護対策の在り方について検討をすると、このように昨年、国全体として方向が定められたところでございます。
　したがいまして、このように育成者権の保護の強化が政府全体の取組として喫緊の課題となっているということから、十五年、十七年と相次いだわけでありますけれども、また今国会においてもこのような改正をお願いをいたしたいと、こういうことでございます。
　端的に、最後にくくって申し上げますと、世界的な流れの中でも、どうしてもこの育成者権、知的財産権の確保と保護、これは非常に重要な方向でございますので、これを今申し上げましたような内容をもって改正をするということで是非お願いを申し上げたいということであります。
○岩永浩美君　今大臣からいろいろ御答弁がありました。そこで、農林水産省、去年の六月、知的財産戦略本部で農林水産省における知的財産戦略の対応方向を決定をしておられまして、これを受けて、今年の三月、農林水産省の知的財産戦略が作られ、その下に知的財産に関する総合戦略として農林水産省の役所の方針を示されました。私は、それは一つの農林水産省としての方向付けを示されたのは私は多としたいと思います。
　そこで、今なぜ知的財産が重要となっているのか。これはもちろん育成者権の保護ということは言うまでもありませんけど、その知的財産は農林水産省だけじゃなくてほかの役所との深いかかわりが、相関関係がやっぱりあると思うんですね。そういう中で、やっぱり十四年の知的財産基本法以来、知財立国を目指して様々な取組を政府が今やってきていることは今大臣が御答弁なされたとおりですね。
　そこで、私は質問なんですけど、先ほど大臣は、種苗関係、平成十年の種苗法の改正でようやく育成者権として明文化されたことについての御答弁がありました。そこで、私自身がお尋ねをしたいのは、刑事罰の対象を収穫物へ権利侵害まで広げたのが十五年の改正、それから育成者権の範囲を種苗やその生物以外の加工品まで拡大したのが十七年の改正ですね。それは権利強化と保護のテンポが極めて遅い印象を私は受けるんですね。
　だから、そういうことを考えると、今回の種苗法は、育成者権をめぐる政府の対応や国際条約、いろいろ国際条約の進捗状況の中でやむを得なくこの改正も一緒にやっていかないとちょっと後れを取るということで今度やられたのか。そこら辺については、国内法と国際法上との間にそごが出て、どうしても今回、国際法上で合うような形の法整備をしておかなきゃいけないからおやりになったのか、そこら辺の政府の見解はどうなんでしょうか。局長でいいです。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまのお尋ねでございますが、先ほど大臣からお答えをいたしましたように、内閣全体として知的財産の推進に取り組んでいこうと、また委員からお話がありましたとおり、農林水産省においてもこの知的財産の推進を図っていこうということで取り組んでおりまして、むしろ積極的にこの知的財産を保護することによって我が国農業の発展を図っていこうという意味でございまして、特段国際条約との関係で整理をする必要があるということではございません。
○岩永浩美君　それでは、今まで例えば育成者権の取得促進の課題として、品種登録の出願件数というのが十七年度から二十二年まで二千件ぐらい。それから、十七年度から二十年度が、平均が三・二年から、二十年度までは世界最短の二・五年にするように審査要員や審査登録のＩＴシステム化や国際標準統一を図ることを一つの課題として今までやってきたということを役所では示していますね。
　それなら、今言われるように、国際標準に合わせることを基準とはしてないと言うなら、なぜ今ごろようやく戦略として取り組むようになってきたのか。それはなぜそういうふうにしたんですか。国際法上の問題ではないとするなら、なぜここでこういう問題を取り上げようとなさったのか、それをお尋ねします。
○政府参考人（山田修路君）　今委員がお話がありました、例えば審査の期間、期限を短くしていくというのは、これは今農林水産省の戦略として取り組んでいる事項でございますが、このレベルも、今私どもがねらっておりますのは世界で最も早い、審査の期間が最も短いようなレベルにしていこうということで、そういう意味で正に今攻めの農政を取り組んでいこうという観点から、非常に早くこの審査をし、あるいは知的財産権を利用した農業生産を推進するという意味で、むしろ積極的な観点から取り組んでいるということでございます。
○岩永浩美君　それなら、具体的に一つ一つお尋ねをしていきたいと思います。
　それでは、まず品種保護Ｇメンについて、これはやっぱり本来中小零細業者の人とかそういうふうなものは育成者権者として登録ができなかったり、やっている人たちが余計おられるんですよね。しかし、こういう品種保護Ｇメンというのは、やっぱりそういう零細な種苗業者あるいは篤農家の皆さん方にとっては大変手厚い後ろ盾になっていくと私は思うんですね。
　そういう皆さん方が安心して品種保護Ｇメンにお頼みできるような一つの形を啓蒙していくためには、育成者保護に果たす役割とか種苗法上の保護職員としての制度化を図っていくことによって皆さん方が安心できると思うんですよ。だから、そこら辺については具体的にそういう一つのシステムを構築するおつもりなのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　局長が今具体的にお答えを申し上げます前に、先ほどの岩永先生の問いの件についてちょっと申し上げたいと思うんですが、法と法という、国際的な法なり、それから他国の法なり、それと日本の国内法という関係の整合性という意味では、直接の国際的な法と国内法を合わせるという、そういう国際的な背景は直接的にはございませんと、このようなことを申し上げたわけでありますが、私は、そういう法制度というよりも、状況、背景としては、これはやっぱり、必ず、今国際的に例えば日本の米が、日本の例えば牛肉が、牛が和牛として売られておると、これは実際日本から持ち出されたものであると。
　こういったことを考えますと、やはりこれからいろんな展開を図っていく上で、日本が輸出も含めた攻めの農政を考えていく上で、やはりそこに対処していくには国内法としてもしっかりとこれは知的戦略、こういう観点から制度を整備しておかなきゃならない、こういうことでございまして、直接法と法との関係でリンクするものはないにいたしましても、状況、背景としては私は岩永先生の御指摘のようなことは大きなバックグラウンドとしてあると、このように認識いたしております。
　あと個別の具体的なことについては局長から答えますから。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまの御質問がありました品種保護Ｇメンの件でございます。この品種保護Ｇメンにつきましては、独立行政法人の種苗管理センターに設置をされておりまして、先生からお話がありましたように、権利侵害についての相談、支援を行うというようなことで平成十七年度から設置されております。
　具体的なこのＧメンの活動内容につきましては、今申し上げましたような育成者権侵害についての助言ですとか、あるいは情報の収集、提供、また育成者権を侵害しているか否かを判断するための試験、これ品種類似性試験と呼んでおります。それから、そういった権利の侵害状況の記録や種苗等の保管ということを行っておりまして、これにつきましては今後強化をしてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、その場合にこの品種保護Ｇメンの活動を種苗法において位置付けるべきかどうかと、位置付けるべきではないかというお話でございました。育成者権の活用あるいは侵害への対応につきましては、まずは権利者自身において行うということで、このＧメンもそれをお手伝いをするというようなことでございまして、権利者自身による取組というのがまず第一にあるわけでございますが、こういった権利者自身による権利保護の状況等をよく見ながら、このＧメンの法律上の位置付けについては更に十分議論していくべき課題であるというふうに考えております。
○岩永浩美君　先ほど大臣の方から国際法上との関係について御答弁がありましたが、法的にそういう関係、リンクするものがないとしても、バックとしてそういう一つの背景があってこういうものができ上がっていくということは大臣の答弁のとおりだと私は思うし、それに合わせてそういう一つの法の改正が進められていくことは、今後柔軟に対応していくことは非常に大切なことだと思うので、その状況判断については的確にやっぱり政府として取り組んでいただきたいことをお願いをしておきたいと思います。
　また次に、ＤＮＡ品種識別能力の向上についてですけど、ちょうど今から三、四年前に、熊本の畳イグサの「ひのみどり」が中国から輸入されてくるときに非常にいろいろ問題になりました。そのとき、大臣は熊本の出身であるだけに、中国との交渉に大変お骨折りいただいたことをよく我々は存じ上げていますが、あのときに、やっぱり育成者権の侵害があったということの決定的な一つの証拠は、ＤＮＡ鑑定をしたことによって水際でその輸入を阻止できたという背景があるんですね。あれがなかったら長引いたと思うんですよ。
　現実的に、そのＤＮＡの鑑定のできる一つの植物というのは、いろいろな様々な植物や果物があるけど、鑑定できるものがある程度限定されてしまっているように今私どもは聞いていますね。だから、それがある程度民間にも普及し、民間のその識別能力というのが高まっていくことによって育成者権の権利の保護をしていくことが一面できるということ、逆輸入された輸入品を水際で止めていくということが、抑止できる、そういう一つの効果があると思うんですけど、私が今聞いている限りにおいては民間の鑑定技術は遅れているというふうに言われているんですけど、現状ではそれはどうなんでしょうね。
○政府参考人（山田修路君）　ＤＮＡ品種識別技術についてでございますけれども、今お話がありましたように、これまでの研究、国ですとか国の関係の独立行政法人ですとか都道府県の試験場、こういったところがかなり進んでいる状況にございまして、そういう意味で、稲ですとか小麦ですとかあるいは果樹、野菜といった作物でこのＤＮＡ鑑定が可能になってきております。
　例えば、稲では二百品種以上、また桜桃では百品種、茶では四十七品種、イチゴでは約七十品種と、こういうことになっておりますし、委員からお話がありました畳表、イグサの加工品でございますが、加工品についても今、小豆、イグサ、稲、茶の加工品についてはＤＮＡ鑑定の実用的技術が開発されております。
　一方、今お話がありました、特に花などで民間で育成されるという品種が多いわけでございますが、こういった民間育成の品種、特に花を中心とした部分でございますが、これにつきましてはやはりこのＤＮＡ品種識別技術の実用化が遅れているというふうに考えております。
　したがいまして、農林水産省としてはこのＤＮＡ品種識別技術は大変有用な技術でありますので、特に今委員からもお話がありました遅れているような部門、民間育成品種等についてその開発を支援をしていくというようなこと、また、畳表のお話がございましたが、加工品についてもまだ限定的でございます。こういった加工品に対する技術開発の推進、あるいはさらに、そういったＤＮＡ品種識別技術につきまして既に内外でいろんな開発がなされておりますので、この情報の収集あるいは国際的な共有化というものを進めていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　局長から御答弁いただきましたが、具体的に作物別でも、ある程度そのことが可能なやつ、今そういう開発途上にあるもの、そういうことはもう少しやっぱり広く宣伝した方が私はいいと思いますね。そうすることは農家の皆さん方にとっても大変安心できることだし、育成者権者にとってもそういうことが確立をされているということは非常に安心につながっていくんで、そこは役所としてもう少しＤＮＡの一つの鑑定技術力、そういうものは広く広報か何かででもお示しいただくことに努めていただきたいと思います。
　それで、海外で我が国が開発した品種が不当に利用されても、その国では品種登録の対象でなかったり、仮に登録されてもその保護や運用体制が弱かったりすると育成者権の権利が守られないわけですよね。それで、世界の中で品種保護の国際的な枠組みであるＵＰＯＶ条約で今年一月現在で六十三か国が加盟しているということ。
　ただ、日本にとっては、それはヨーロッパから入ってくるものもたくさんあるかもしれないけど、東アジア、その東アジアのそれぞれの国が日本と同じように育成者権の権利を守っていくという、その一つの条約に加盟しているか加盟していないかによって、この地域の皆さん方にとって大変大切なことだと思うんですね。だから、私どもが今いただいている資料の中では大体その加盟国が日本と中国と韓国、シンガポール、ベトナムの五か国、一九九一年改正のＵＰＯＶ条約には中国は参加していないということ、そういうことから考えると、今から一番問題になってくるのは、中国の育成者権の保護というのが一番大きく問題になってくると思うんですね。これは、農林水産物以外のものでも知的財産の侵害は中国が一番多いわけですね。
　そういう一つの状況下にあって、今から拡大するであろう中国との農林水産物の輸出、輸入の問題について今後どういう形で対処をしていこうとなさっているのか、それをお聞かせ願いたい。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたアジア諸国のＵＰＯＶ条約への加入の状況、これは非常に低い状況にございます。委員からお話がありましたように、日本のほかには中国、韓国、シンガポール、ベトナムの四か国ということでございます。
　特に先生からもお話がありました中国の保護の状況、これはちょっと古いタイプの条約を批准しているということでございますが、保護対象につきましても、現在の段階では中国では百三十九品目に限定をしております。非常に限定的な運用になっておりまして、問題となっておりますイグサとかあるいは小豆ですが、これについては保護対象になっていないというような状況もございます。また、韓国においてもやはり同じように非常に保護対象が限定をされているということで、こういった日本の近隣諸国におけます新品種の保護については、やはりかなりまだ問題が多いというふうに考えております。
　こういった状況の中で、私どもとしては、やはりアジア諸国、先生がお話がありました中国やまた韓国といった、こういうところを中心としまして、こういった諸国に対して制度の整備あるいは充実を働き掛けていくということが極めて重要であるというふうに考えております。農林水産省におきましては、このＥＰＡ交渉の中や、あるいは官民合同でミッションを中国などに派遣をするということでこういった働き掛けをしております。
　また、実際に今中国で保護される品種についても、実際どういう運用がなされるのかというのが必ずしもはっきりしない状況にございますので、海外、特に中国などでモデル的に出願をしてみて、どういった保護制度になっているのか、あるいは許諾の実態がどうなっているのかというような情報収集をしたり、あるいは海外で権利取得をする、あるいは侵害に対する対応をやっていくためのマニュアルを作ったり、あるいは先ほど先生からお話がありましたＤＮＡの品種識別技術を開発をしていくというようなことによって、特にアジア地域での我が国の育成品種の保護について努力をし、また支援をしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　国内法をどんなに整備しても、相手国の一つの法の整備がなされていかないと片手落ちになってしまう嫌いがあるんで、それは先ほど局長からお示しいただいたように、いろいろなシミュレーションをしてみたり、向こうの一つの情報をやっぱり共有するような形の中で法の整備に向けて、国際法上の条約が遵守されるようにしていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。
　与えられた時間は七十五分ありましたが、三十分で私は終わることにしておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、育成者権の侵害や詐欺行為による品種登録に対する罰則の引上げ、罰則の新設ですね、今回の法の改正の三番目なんですけれども。
　それで、こうした罰則の強化は私は必要だと思いますよ。ただ、この強化がどの程度権利侵害の防止や種苗法の遵守につながっていくのかという疑問も一方で私は残るんですね。特許など知的財産法に倣ってこれをやったということですけれども、知的財産法による罰則の強化が権利侵害の防止に具体的にやっぱりつながってきたという一つの実例があったのかどうか、これが一点。
　それから、本当に品種保護に必要なことは、罰則の強化による侵害防止ではなくて、やっぱりそれを作った育成者権者に対する政策支援が一方でずっと具体的に進んでいけば、育成者権者の一つの権利というのは保護されると思うんですね。だから、罰則イコールそのことがすべてなくなるということではなくて、育成者権者の意欲を更に増していくためには、政策支援を更に進めていくことによって強化されていくというふうに私は考えるんだけど、そのことについてはどういうお考えか、お示しをいただき、私の質問を終わります。
○国務大臣（松岡利勝君）　また後で局長からも具体的なことの答弁はさせますが、もうそれは端的に言って先生の御指摘のとおりだろうと思うんです。罰則の強化はもちろん必要だし、それをやった、しかし、それがどう実効性が上がっていくか、こういうことにつきましては、それはもう関連する制度や関連する機関ですね、そういう監視体制の整備、正に政策支援等々をやっぱり総合的に組合せというか連結してやっていかないと実効は上がらない。だから、その辺の連携強化をどう図っていくかということについては、私はもう岩永先生御指摘のとおり、その点が一番重要であると、こういうふうに思っております。
　端的に言って、あのときで、あの熊本の八代のイグサの「ひのみどり」も、これはやっぱり長崎税関が気が付いたわけでありまして、それで初めて表に出て、告発をしてああいう結果を得ることができた、こういうことでありますから、もう正に水際で防ぐためにも、これは農林水産省だけではとてもできない、そういう関係機関との連携強化、これはもう是非とも重要な一番大きな点だと、先生の御指摘はもう本当にポイントをついた御指摘だと、したがって、私どもそういった認識でしっかり対処してまいりたいと、このように思っております。
○政府参考人（山田修路君）　委員の方から、罰則の強化によってその侵害の抑止力ということが実際にどのくらい図られているのかと、統計的なデータがあるのかという御質問でございます。
　こういった罰則の強化によりましてその侵害が防止されるということを直接的に示すような統計のデータというのは残念ながらありません。
　しかしながら、間接的なデータといいましょうか、例えば出願、登録、これはある程度この制度に対する信頼性があって増えていくというふうに、そういった面もあるというふうに思うんですけれども、何度かにわたる制度改正によりまして、例えば先ほど先生からお話ありました、十年に知的財産として明確に位置付けられたと、そのときの年間の出願件数が八百七十八件でありましたが、現在の時点、十八年の時点では千二百九十件というふうに増えてきておりまして、これはいろんな意味合いがあると思いますけれども、一つはやはり、そういった罰則の強化を始めとする育成者権が保護されるという、ある程度の安心感というんでしょうか、信頼感があったからこそ増えてきているというような意味合いもあろうかと思います。そういう意味で、間接的なデータではありますけれども、そういったことがございます。
　また、大臣からもお話がありました、実際の具体的な例として、収穫物ですとか加工品に対する規制が強化されたことによってそちらの違法状態が止まっているという例もあるわけでございまして、そういう意味では十分に効果があるというふうに考えております。
○岩永浩美君　どうもありがとうございました。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之です。
　松岡大臣の顔を拝見いたしますとどうしても電気と水のことを思い出すものですから、事務所費の問題について、質問の前に若干お聞きしたいと思っております。
　今度のこの種苗法の改正の中身の第三十六条ですか、そこにこういう条文があります。権利侵害の事実を否認する被告は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならないこととすると、こういうふうに書いてあるんですね。これは、いろいろ疑われるようなことがあった場合にその自らの潔白を証明しなさいと、こういう条文ですね。権利侵害を起こしたそういう疑いのある人、その場合に、そういう疑いが掛けられた人は自らのいわゆる潔白を証明しろと、こういうことですね。
　松岡大臣は、ずっとこの間事務所費の問題についていろいろ質問されてきております。この法律の条文と政治資金規正法の法律の条文とはこれは違うわけでありますが、法律の趣旨というのは、これはいずれにしてもそういう基本的には同じことだと思うんです。
　今度の法改正でこの種苗法の改正を出してきた責任者の大臣として、この条文を受け止めながら自らの事実を明らかにするというお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　事務所費といいますか、先生お尋ねのことにつきましてはもうずっと先般来、予算委員会やまたこの農林水産委員会の場におきましてもお答えを申し上げてきたとおりでございますし、それ以上申し上げることはございませんが、今先生の方から種苗法の改正案の第三十六条のことについて、それとの関連で御指摘がございました。
　この種苗法改正案の第三十六条につきましては、これは民事訴訟における原告の挙証責任の特例についての規定でございまして、委員御指摘の点とは観点の異なるものというふうに私は認識をいたしておるところでございます。
○谷博之君　そういうお答えになると予想はしておりましたが、これ一つの具体例ですが、四月の二日に大阪の市民団体から政治資金規正法の違反というふうなことで刑事告発がされております。この告発文を大臣は見られたかどうか、そしてそれに対する感想はどういう感想を持っておられるか、お聞きしたいと思っています。
○国務大臣（松岡利勝君）　事実関係から申し上げますと、私はまだその告発文というのを直接見ておりません。これが事実でございます。ただ、そういったことを報道で、また定例の記者会見のときに御質問がございましたので、それは、そのようなことということについては承知をいたしております。
　そこで、これについてどのような感想かということでございますが、もう先般から何度も申し上げておりますように、私は政治資金規正法に基づいて法令の定めに従ってそのとおり対処しているわけでございますから、法律に基づいて対処いたしておると、こういうことでございまして、特段市民団体の方々のその告発文に対して私の方から申し上げることはないというのがお答えでございます。
○谷博之君　その告発状については、これはインターネットに公開されておりますから、全部それを見ようと思えば見られる内容です。ここにその写しがありますけれども、こういうふうな告発状というのは検察の方に問い合わせても明らかにしませんので、相当あるいは幾つか告発状が出されているのかなと、こんな推察もいたしておりますけれども。
　いずれにしましても、大臣が一貫してそういう答弁をされておられる。しかし、国民の中にはこの問題は依然として事実が解明されていないというふうに認識を持っている方が多いんです。大臣の地元の方々はどう思っているか知りませんが、私どもの地元の県民の人たちの中には随分そういう意味で大変不信を持っている方が率直に言って多いと思います。ですけど、大臣がそういう答弁をされ続けている限りはこの問題は依然として続いていくというふうにならざるを得ないのであって、大臣の答弁からすると、じゃ政治資金規正法を変えなさいと、変えて公開の義務が出てきたらそれは明らかにするということですから、それまでは結局のところ事実は明らかにされぬまま続いていくと、こういうことにならざるを得ないと思うんですね。
　ですから、それ以上の答弁を、これ何回繰り返しても、お聞きしても答弁は変わりませんが、しかし、そういう姿勢が国民の中に相当不信を呼んでいると、こういうことだけは是非大臣としてそのことは頭の隅に入れていただいて、そして我々はこれからも事実が明らかになるまでこの問題は追及をしていきたいし質問をしていきたいと、このように考えております。
　種苗法の改正の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの岩永委員の質問と相当数これ重なっておりまして、同趣旨の質問になるかもしれませんが、若干角度を変えて質問をしていきたいと思っています。
　まず一つは、今回のこの法改正で育成者権のいわゆる侵害罪の罰則の強化、これは個人、法人含めて引き上げられるということになるわけです。既に前回にもその引上げをしているわけですけれども、この間、この具体的な罰則に該当する事例というのは多分一つもなかったというふうに思うんですが、その辺の事実と、それから、もしそうであったとすればその理由は何なのか、答えてください。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま育成者権侵害罪の罰則の適用についての御質問がございました。
　平成十五年の種苗法改正によりまして、法人による育成者権侵害罪の罰則を三百万円以下から一億円以下に引き上げたということがございます。現在の時点で、この罰則が適用されたという事例は私ども承知をしておりません。
　なお、十八年に育成者権者を対象としてアンケート調査を実施をいたしました。その調査の中では、この育成者権侵害罪の容疑で権利者自身が告訴をしたと、実際に事件になったかどうかは別として、告訴をしたというふうに言っているケースが三件ございましたので、そういう意味で、判決までには至らないまでもいろんな形で動きがあるということではあろうかというふうに思います。
　今申し上げましたアンケート調査によりますと、育成者権者、回答をしていただいた育成者権者の三四％が権利侵害を受けたあるいはその疑いがあるとしておりますが、実際その中で、権利侵害を受けたと考えている育成者権者から農林水産省あるいは品種保護Ｇメンへの相談件数、これは平成十六年が九件だったのが平成十八年には五十二件となっておりますので、表に出てこないあるいは刑事事件になっていないものであっても育成者権の侵害が潜在的にはかなり存在しているのではないかというふうには思っております。
　では、委員のお尋ねのように、なぜその罰則が適用されていないんだろうかということでございますが、これはいろんなことが考えられると思いますけれども、例えばその育成者権者の目に触れにくいようなところで侵害が行われている。侵害者の農地がどこか分からないところにあってなかなか育成者権を持っている人に分からないと、あるいは侵害されたものと正規のものとの区別が付きにくいというようなことでなかなか露見してこない、現れてこないというようなことがあるというふうにも思います。また、侵害されたものは植物あるいは食べ物であったりいたしますので、食べられてしまったり、あるいは腐敗をするということで滅失してしまうというようなことで、侵害の事実があったけれどもなかなかその侵害者が不明である、あるいは今言いましたように証拠のものがなくなってしまうということで、証拠が集まりにくくなかなか立証ができないというような性格もあろうかと思います。
　それからもう一つ考えられますのは、先ほどのアンケート調査にもありますけれども、権利侵害を受けたというふうに考えておられる方はかなりあるんですけれども、その対応策、どういうことを講じましたかという質問に対して、何らかの対応策を講じたという方の大部分は、対面で交渉をするあるいは警告書を送付するということで、刑事罰を求めるよりは、やはり損害の発生防止等を民事的に解決をしていくというような選択をされる方がどうも多いのではないかというようなことが考えられます。
　いずれにいたしましても、今回罰則の引上げをすることによりまして、権利侵害に対する刑事面での抑止力という点はもちろんありますけれども、いろんな形で民事的な面での交渉の際にも役立つというような意味で、いろんな働きが今後期待できるのではないかというふうに考えております。
○谷博之君　種苗法の罰則の強化の、それに先駆けて他の知的財産権保護、そういうふうなところでこういう罰則に該当するような事例というのは結構ありまして、そういう意味ではこの引上げというのは一定の抑止力を持っているというふうに私たちは見ているわけですが、育成者権のこの問題については、少なくともその育成者権者が種苗会社のようなそういうふうなところであったとすると、利用している人がどうしても自分たちのお客さんということになれば、そういう事実があってもなかなかそれを、権利侵害を具体的に取り上げるということはなかなかやっぱりしにくいというようなケースもありますし、それから、育成者権者が個人の場合、これはなかなかそういう事実があっても、その事実を追及して特定するというところまでなかなかできにくい、これは今御答弁のあったとおりだと思うんですね。そういうふうなことの中で、たしか一昨年の十一月でしょうか、山形県のあのサクランボの問題が大分報道されましたけれども、そういうことだと思います。
　私たちは、この育成者権の侵害が疑われている事例というのは、多分今のお話のとおり結構あるんだろうと思うんです。ところが、それが、具体的にそのことを取り上げて問題を明らかにしていくというその前に、正にそれが今のお話のとおり、具体的には一件もその該当事例がないということになれば、これどこかでやっぱりそれが表に出ないような、やり得といいますか逃げ得といいますかね、そういうふうなことも十分あるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、それは罰則の引上げももちろん大事ですけれども、いわゆるその権利侵害に対する対応の環境の整備というのはやっぱりきちっとしなきゃいけないと思うんですね。
　そういう点について、告訴に対しての適切な捜査とか、そして訴訟が行えるような環境の整備、こういうものをまず行う必要があると思うんですが、この点についての御答弁をお願いします。
○政府参考人（山田修路君）　捜査や訴訟の環境整備についてでございます。
　農林水産省といたしましては、今委員から御指摘のありました刑事事件となる可能性のある、あるいは疑いのある事案について、これまでも捜査当局からの求めに応じまして、種苗法の解釈に関する照会に対して迅速に回答していくことや、それから比較栽培試験、実際に栽培をして比較してみるというような試験の実施によりまして、権利侵害の認定に対する判断材料を捜査関係機関に提供していくということ、こういったことを通じまして育成者権侵害の捜査等に協力をしてきたところでございます。
　また、育成者権侵害につきまして農林水産省が情報を得た場合には、これまでもその育成者権者に対して情報提供を行ってきているというような対応をしてきておりますが、委員からお話がありましたように、今後、悪質なケース等の場合には、告発等についても検討していくような場合も必要ではないかというふうに考えております。
　委員御指摘のように、適切な捜査あるいは訴訟が行われることによって育成者権が保護されるということがございます。こういったことは極めて重要なことでございますので、育成者権の侵害に対する刑事事件の対応につきましては、今後、一層捜査機関等との連携等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　その際、これ要望ですけれども、捜査当局に対するいわゆる種苗に対する認識を深めていくというんでしょうかね、こういうことは、是非これは農水省からも働き掛けをしてもらいたいと。
　それから、先ほど岩永委員からも質問で出ましたけれども、いわゆるＧメンの話ですね。品種保護のＧメン、これを増やしていくというようなことが答弁されておりましたけれども、これは人数はどのぐらい予定しているんですか。
○政府参考人（山田修路君）　Ｇメンにつきましては、十八年度十人、それから十九年度では十四人に増やすということにしております。
○谷博之君　十人、十四人ということで、これも全国の規模の話ですからね。これで果たしてどうなのかという非常に疑いを持たざるを得ないんですが。
　そこで、さすが私の県、これいろいろ考えたんでしょうか、この四月二日から県の農務部の中に農産物の知的財産権センターというのをつくりました。これは全国で四番目だそうです。特に、その中でいわゆる権利侵害の相談等を受ける、そういう窓口を設けたというのは福岡に次いで二県目だということですね。ただ、そのときのセンターのスタッフ、二・五人なんですよ。何で〇・五というかというと、それは兼務していますから、ですから二人と半ということなんですね。これはこれとして、やっぱり県内の農家の相談を受けるということからすると、これはまた一つの私は大きな役割を果たしているんだろうと思うんですね。これは、このＧメンとのそういう補完と言ったらおかしいですけれども、連携と言ったらいいんでしょうかね、そういうふうな活動の役割をしていきたいと。
　私がここで言いたいのは、是非そういうところに民間の活力といいますか、民間のそういう方々の連携協力というのはやっぱり必要じゃないか。具体的には、農協の営農指導員のような方々にそういうふうな連携を取って役割を担っていけるようなそういう場が持てないだろうかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　谷先生の今の御指摘は、方向性としては先生の御指摘のような方向性、我々もそれは必要だろうと思っておりますが、具体的に申し上げますと、去る三月に農林水産省知的財産戦略本部が決定いたしましたその内容におきましては、その大きな柱の一つとして、知的財産に関する指導的な役割を果たす人材の育成、これを掲げているところでございます。
　具体的には、今後三年間で育成者権等の権利取得や侵害対応等に専門的な知識を有し、相談に対応できる普及指導員を五百人程度確保したいと。また、それから都道府県、市町村の農業分野の研究者や行政担当者、先生先ほど御指摘ありました農協の営農指導員など地域の指導的立場を担う人を五百人程度、こういったような形で、あわせてこれらの人々をそういう対応ができるような能力を身に付けていただきたい、そういったようなことを目指して育成をしたい、これらの人に対しまして研修を拡充して対応していきたいと、このように思っております。
○谷博之君　これからの取組に当たってのそういうふうな目標ということで、これは多いか少ないかの議論がありますが、今後はやっぱりもっともっと力を入れていってもらうということになると思うんですがね。
　これは我が党の話をして恐縮ですが、民主党の中でも農業者等のための農協等改革本部というのができまして、ここでいろんなそういう農協なら農協のより農民のための農政といいますか、そういうものをやっぱり取り組んでいくような改革案を私たちも今出そうといたしておりまして、そういうものの中にもこういう議論というのはやっぱり出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
　それからもう一点、これはやっぱり栃木県の話題で大変恐縮なんですが、栃木といえばイチゴの日本一の産地ということです。とちおとめという品種があるわけですが、これは二〇〇一年に韓国から不正に輸入、販売されるという事件がありまして、結果、育成者権者の栃木県が実際に現地に行ってそういう調査をしました。
　しかしながら、物的証拠がなくて結果的にそれが明らかにならなかった。そして、ルートとかそういう経路というものがどういうふうになっていったのか分からなかったんですね。その結果、最終的にその段階では利用権設定者、五十九団体だったでしょうか、その方々に注意喚起を促すということで一応終わらせたと、こういうことなんです。昨年二月に、引き続いて韓国に行きまして、現地調査などをしましたけれども、なかなか具体的なそういう事実が明らかにされないと、こんな具体的な例があります。
　そこで、これは一つの私の提案になるんですけれども、こういうケースなんか見ておりますと、例えば日本で登録を認められれば同時に中国とか韓国でその権利が認められるような、いわゆる工業製品の特許分野のそういう仕組み、そういうものと同様の日中韓三か国での農産物の品種登録の相互認証制度、こういうようなものができないんだろうかというふうに考えております。
　その辺の考え方と、そういうことについての中国、韓国への働き掛け、この点をどのように考えておられますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　端的に言えば、先生がおっしゃっていることは我々も理想としてはもうそういう姿が一番望ましいと思っておりますが、ただ、現実的にいろいろ考えますと、いろいろレベルの違い、いろんな国の事情の違い、制度の違いございまして、なかなか理想どおりにいくにはまだまだ時間が掛かるなというのが私は実態認識だと思っております。
　そこで、ただ先生おっしゃいますように、国際間における植物新品種登録の相互認証制度の創設、これはもう国際的な育成者権の保護と活用にとっては極めて有意義である、したがって、本当はこれはＷＴＯとかそういった場でそういったようなものがきちんとできれば、それを各国がその適用を受けるということで私は望ましいと思うんですが、しかしながら、各国における新品種保護制度、審査技術、能力等々から、なかなか現状においてはそこまで一遍に行き切らない、こういうことでございまして、まずは育成者権の付与の迅速化や効率化を目指して我が国と海外との審査基準の国際的な調和や審査データの相互利用等の審査協力を推進することがまずは重要ではないかと、このように考えております。
　このため、昨年十一月に私どもとしては欧州植物品種庁との間で審査協力に合意をいたしました。今年度から一部の対象品目について、審査データの相互利用を開始する、そういう第一歩を踏み出したところであります。
　また、アジア諸国につきましては、現在韓国との間において審査データの相互利用に関する審査協力の合意に向けて今具体的な協議を進めているところでもございます。中国につきましても、中国における我が国の育成者からの出願動向を見極めつつ、審査協力の協議を進めていこう、このようにいたしているところでございまして、さらに今後、中国、韓国を含む東アジアにおける品種保護制度の共通の基盤づくりを目指しまして、我が国のイニシアチブによりまして東アジア植物品種保護フォーラムの設置を今提唱しようということに予定をいたしておりまして、その中で一層審査協力の実現を図ってまいりたい、こう思っております。行く行くは理想的には先生がおっしゃったようなことが姿としては一番望ましいかなと、このように思っております。
○谷博之君　いろんなそういう動きがあるということは私たちも十分認識をさせていただいているつもりでございます。
　実は、この部分が安倍総理、安倍内閣、よく施政方針演説でも攻めの農政ってよく言っていますが、やっぱりその攻めの農政の基盤づくりには私、非常にこれは重要な部分だと思っているんですよね。ですから、そういう意味で日本の農産物をどんどんこれから外へ出していこうというときに、やっぱりそういうところの一定の各国とのそういう基盤をどうするかということは、これはやっぱり早急に解決されていかなければいけないんじゃないかというふうに思っていまして、これは是非強くそういう意味では取組をより積極的にやっていただきたいと。
　それからもう一点は、要するに、栃木のとちおとめの話をして恐縮なんですが、例えば韓国との間でいえば、二〇一二年の保護対象の期限が切れるまで農家が待つということはこれはもうできない状況が来ているとすれば、やっぱり一刻も早くそういうことについての取組を早めてもらいたいということと、それからもう一点は、例えば去年、イチゴについては韓国でいい品種ができたという話も聞いているんですが、そういう向こう側のいい品種というものももしあれば、それはやっぱり日本にそれを取り入れて、そして試験研究機関でそれを研究できるようなそういう体制が将来やっぱりできてくる、お互いに各国同士のそういうふうな相互交流というのもやっぱりこれは生まれてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この点も一つ要望ということでお話をさせていただきたいと思います。
　で、種苗法については後ほどツルネン先生の方から御質問があると思いますので、私、一点だけ品目横断の話をちょっとお伺いさせていただきたいと思うんですが。
　この四月二日から米作農家の品目横断的経営安定対策、これの加入申請が始まりましたし、それから農地・水・環境保全向上対策もスタートしましたし、それから新しい米の需給の調整システムもスタートしたと。こういうことで四月の新年度から新しい農政がスタートしているわけですけれども、その中でまず一つ、品目横断について、政府は二〇〇九年度まで米の作付面積の五割以上の加入を目指していると言われていますけれども、米作についてはゲタがないわけで、非常に魅力は薄いわけですね。そういうことからすると、このいわゆる目標というものがどうなのか。それから、差し当たってこの初年度のいわゆる目標値というものはどのぐらいに置いているのかということについて、現時点では明らかにされていないというふうに思っていますので、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　品目横断的経営安定対策の方、米の加入目標のお尋ねでございますけれども、今委員からのお話ございましたように、この四月からいよいよ制度が本格実施いたしまして、米、大豆などの作付けを行う農家を対象といたしました加入申請も始まっているところでございます。
　米につきましては、本対策においては、市場価格、収量変動に伴います収入影響緩和交付金の対象ということでございますけれども、この収入影響緩和変動交付金に関しましては、これまでやっておりました、実施しておりました稲作所得基盤確保対策あるいは担い手経営安定対策につきまして、農家と国の負担割合がそれぞれ一対二であったものが、今回のこの収入変動緩和対策については一対三という形で農家負担が大幅に軽減されております。
　また、積立金残額が、例えば当年産の積立金の額の二倍、まあ災害等、収入変動の交付金がなくてそういうような形で持ち越しがあったような場合、農家の選択によりましてそれ以上は積む必要がない、積立てを行わないことも可能とするような弾力的な措置も講じておりまして、これまでの米に対しますこのような変動緩和対策に比べても相当程度のメリットが拡大している状況にございます。
　また、単にこの品目横断だけではなくて、先ほどおっしゃられましたような米政策改革の推進第二期対策、あるいは農地・水・環境保全向上対策、さらには担い手を対象といたしております総合的な支援対策、スーパーＬ資金等の無利子化等の措置も併せた総合的な改革がこの四月から実施されているところでございまして、先ほど御指摘のございましたように、今後、現在担い手となり得る者の作付面積、推計いたしますと大体五割程度になっているものでございますので、これらの施策を総合的に実施することによって、毎年毎年、順次この水準に向けて積み上げていくというのが目標でございます。
　なお、収入減少影響緩和対策の前身でございます先ほども申し上げました担い手経営安定対策の加入面積については、十八年産、昨年産で約二十万ヘクタールとなっております。したがいまして、初年度、私どもとしては、当然これを上回るということについて意を用いるということは、これは当然のことを前提として、先ほどの五割水準に向けて、順次目標に向けて積み上げてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今、四月から始まったばかりでございます。引き続き、制度の周知あるいは担い手育成等につきまして、団体等関係者と今連携協力してしっかりと取組を進めているところでございます。
○谷博之君　そういう取組の中で、これは一つ具体的な話ですが、生産者米価というのが非常に下がってきています。二〇〇五年の六十キロ一万三千三百円というのは、五年前と比べて約二割下がっていると、こういうふうに言われているわけですが。こういうふうな状況で、私どもも農家の皆さんと話していると、いろんな、将来こういうふうな状況ではもうやっていけないというふうな悲鳴に近いような声も聞いているわけです。
　この日本農業新聞、三月二十九日に出ていますけれども、三月二十八日に、これはＪＡ全中が全国の農協青年部代表三十四人と行った意見交換会、この中でも多くの参加者から、具体的には再生産可能な水準まで米の所得を補償する仕組み、こういうものの創設を要望すると、こういう意見も実は出てきているわけなんですね。
　これは大臣、この意見などをどのように考えています。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の谷先生御指摘のことについては、私も一応報道等を通じて聞き及んでおります。
　そこで、端的に申し上げますと、二つありまして、ある一定水準の価格を目標にして支持価格的なことをやるということにつきましては、これは昔、昔というのはウルグアイ・ラウンド協定以前ということでありますが、アメリカがやっておった目標価格制度、ターゲットプライス、これを決めておいて、そこに行かないときはそれを補てんをすると、いわゆる不足払い、こういうことでありました。これはもうウルグアイ・ラウンド協定の時点でアメリカもやめてしまった。だから、国際的なＷＴＯ農政と、こういう方向からしますと、それは逆行する。国際的な農政の流れからしても、ちょっとそれはなかなか協定の加盟国としてはそれは国際的にもなかなかなし得ないやっぱりものであると、こう思っております。
　一方で、国内的には、これは米政策改革というのを進めておるわけでありますが、効率的かつ安定的な経営体が市場を通じて需要動向を敏感に感じ取って、売れる米作りを行う、米作り本来のあるべき姿、今それを目指してお互いに努力をし、そしてそれをやっていこうと、こういうことでございますし、このような中で米価を一定の水準に置くということになりますと、それはもう需要動向、そういったことに関係なく、生産があるし、また消費者のニーズというか選択というものもなかなかこれは伝わり難い、こういったことでミスマッチも起きてくる。また、それから需要に応じた米作りを阻害してモラルハザードが発生するおそれもある、こういったようなことがあると思っております、そういう問題が。
　このため、品目横断的経営安定対策の中の収入変動影響緩和対策につきましても、市場価格や収量の大幅な変動を緩和することによりまして担い手の経営安定対策を図る、こういうことにいたしておるところでございまして、販売価格にかかわらず一定水準の収入や所得を補償するということは今はそういう仕組みは取っていない、こういうわけでございます。
　したがいまして、今後とも、需要に応じた米作り、そしてミスマッチをなくして、そして正に消費者と生産者が鋭敏に、何といいますか、直結するような形で米作りの改革を進めていくと、こういう方向を目指しているわけでございますので、そういうような御要望等につきましても、お聞きはしながらも、十分御理解を求めて、そして是非改革の方向で進んでいただけるように私ども努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○谷博之君　もう時間が来ましたので、一言だけ。
　今の大臣の答弁は、そういう考え方ということで我々は分かりましたけれども、しかし民主党としてはそうではないと。少なくともすべての販売農家に対して他の先進国並みの所得補償制度を実現すべきであって、それぞれの国の国際的説明責任も果たせ、財源についても十分確保できる、こういう具体的な内容を持って我々はこの問題には対処していきたいと、このことだけ付け加えまして、終わります。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。谷委員に引き続き、この種苗法の改正について質問させていただきます。
　この法案の賛否について、民主党は賛成する方向ですが、改正案にはもちろん幾つかの問題もあります。その幾つかの問題を質問の形で指摘したいと思います。
　さっきもありましたように、この改正の主な目的は、言うまでもなく、植物新品種の育成者の保護の強化にあると私は理解しています。そしてさらに、その保護対策の三つの主なポイントは次のとおりです。育成者権を侵害された者の救済を図るための制度を充実する、二番目には、育成者権の侵害に対する刑事罰の強化、三番目には、偽りの品種登録表示の禁止などの措置を講ずることですよね。
　しかし、今までも、さっき話がありましたように、この種苗法には何回も改正があった。私はその過去の経緯が余り分かりませんが、この三つの点では、実行できたらこれは決して悪いことではないと思っています。しかし、この程度の新しい対策では育成者権が本当に保護をされるかどうかはまだ今の段階では分からないと思います。
　これからは問題点に対して質問しますけれども、その前に、改正案に含まれていない一つの大きな問題に簡単に触れたいと思います。質問ではありませんが。
　この法案はあくまでも、さっき言いましたように、育成者の保護の強化の観点から出ています。しかし、種苗を実際に使っている農家の立場を考えた改正ではありません。例えば、自家増殖が今後どうなるのか、これはまだ明らかではありません。検討会では自家増殖の特例見直しの検討が今後の一つの課題になったようですが、しかしこれに対して現場からの懸念の声が既に上がっています。
　しかし、この問題はこの法律案にはまだ入っていませんので、今日は限られた時間の中で、それに対しては質問はしません。今日はあくまでもこの育成者の保護対策に絞って質問させていただきます。
　最初の質問は、この法案ができるまでの経緯についてです。
　私の考えでは、どんな法案でも、割にこれは政府の案でも議員立法案でも、なるべく国民の声を聴きながらそれをいろんな形でその法案に反映することは、これは当たり前の民主主義のやり方であります。
　それで、この法案の作成に当たっては、まず、去年の夏からは植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会が行われて、審議が十月まで四回行われたと聞いています。そして、十月の二十六日には中間取りまとめができた。さらに、その後は、十一月には二十日間の間はパブリックコメントが募集された。
　私は、ここで最初に山田生産局長に聞きたいことは、この後の十二月十九日の最終報告書には特にこのパブリックコメントで出された案がどのように反映されたかということです。お願いします。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたこの法案ができるまでのいろんな検討の過程でのそのパブリックコメントの取扱いについての御質問でございます。
　委員からお話がありましたとおり、十月に中間取りまとめをいったんいたしまして、それで約三週間の間、そのパブリックコメント募集をしたわけでございます。その結果、種苗会社あるいは法律の専門家、弁護士さん等から七件の御意見をいただきました。これらの意見につきましては、検討会の中でその取扱いをどうするかということを御議論いただいたわけでございます。
　それで、実は検討会にお出しした資料あるいはいろんなところで公表した資料の中で、例えば中間取りまとめのとおりとか書かれたところがありますが、これは検討会の中で中間取りまとめに既に入っている事項、もうその原文に入っていますよと、もう直す必要がなく元々そのことは書いてありますということが、中間取りまとめのとおりと書いてあるものでございまして、この意見が相当、かなりの程度もう既に中間取りまとめに入っていますという意見が多かったところでございます。
　それ以外につきましても、対応可能なものは最終報告を直しまして反映をしております。具体的に言いますと、ＤＮＡ品種識別技術の低コスト化を図っていくというような御提言、あるいは国際的な標準化を進めていくべきだというような御提言がございましたが、これは文章を直しまして最終報告に反映をいたしました。
　それから、反映できなかったもの、先ほど言いましたもう既に入っているものは別としまして、反映できなかったものも若干ございます。このものの中で、まず一つの反映できなかったもののタイプといたしましては、ＵＰＯＶ条約という国際条約がありますが、この条約上の観点からなかなか制度として取り得ないというような提案がございました。例えば、審査については書面で審査をするようにしてはどうかという提案がございます。特許などではそうなっているんですが、ただ、植物の特性上からして、やはり育成をして物を見てみませんと分からないということがありますので、しかも、これはＵＰＯＶ条約でもそういうふうにするという前提でできておりますので、そういう条約に違反をするような提案があっても、これはなかなかやっぱり反映できないというようなこと。
　それから、もう一つ具体的に反映できなかったのは、例えばその検討に少し時間が掛かるんじゃないかということ、例えば品種保護Ｇメンというのがございますが、これを法制化したらどうかというような御提案もありましたけれども、これはなかなかすぐにできることではないということで、引き続き検討するということにしたわけでございます。
　そういった意味で、反映できるものはできるだけ反映をし、無理なものはそういう形で処理をさせていただいたということでございます。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁を聞く前には、あるいはそういう返事を知らない人たちは、こういうことはやはり疑問に思っている。例えば、私の手元にはこの寄せられた意見等の反映というのがあります。この中ではいろんなそういう提案がありますね。これは日本種苗協会からとか、弁護士たちとか、県の試験場からのもありますね。
　これで、その反映というふうに今言われたとおりですけれども、ほとんどのところ、九九％はこの中間取りまとめのとおりとするということになっていますね。つまり、変わらないということを今のである程度分かりましたが。で、変わったとすれば、この中では、これだけを読むと二か所だけは、今後の検討課題とするというのがありました。まあこれも時間の関係でどういうものか言いませんけれども。
　私は、この法案だけではなくて、やはりこのパブリックコメントを本当にその法案、まあ大体その最終報告とか委員会の最終報告のちょっと前でこれ行われていますけれども、ほとんど法律案がもうそのときできているんですから、だからこれはなかなか難しいと思います。まあ今は時間の関係でこれはそのくらいにしますけど。
　これに大臣の意見としては、この法案でパブリックコメントが反映されただけではなくて、一般的に見てもこういうパブリックコメントをもっと、例えば私の意見ではもっと積極的に取り入れるべきということと思いますけれども、これに対する大臣のコメントをお願いします。