Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　福島第一原発におきまして、汚染水の漏えいを初め、事故、トラブルが相次いでいることに加えて、今回、貯水槽の水位の低下の報告、対応がおくれるなど、東京電力の対応が後手後手になっていることは極めて遺憾だと思っております。
　そして、このような状況を踏まえて、御指摘いただきましたように、私が東電の広瀬社長に対しまして直接、社長自身の陣頭指揮のもと、全社一丸となって事態収拾、再発防止に向けてしっかり取り組むように指示を出したところであります。
　具体的に四点申し上げておりまして、その一つが、電源の多重化など機能喪失を起こさないための体制の構築、そして二つ目が、汚染水を外部に漏らさないための万全な対策の措置、三つ目が、今回の汚染水の周辺環境への影響に加え、中長期的な汚染水の管理、貯蔵に係る取り組みについての専門家による検証、さらに、来週ＩＡＥＡが訪問してまいりますが、海外専門家によります助言を踏まえた検証の結果の公表、共有ということであります。
　それで、まず、当面の対策としてやらなくちゃならないことがあるということで、漏えいが確認された地下貯蔵槽第二については、別の二つの地下貯蔵槽第一、第六に移送中でありましたが、昨日、移送先の一つである第一の方からも漏えいの疑いが判明したわけでありまして、東京電力は第二槽から第一槽への移送を中止いたしました。
　また、少量の漏水が確認された地下貯蔵槽第三につきましては監視を強化しているところでありまして、現在までに水位の低下や新たな漏えいは認めていないとの報告を受けております。
　ただ、基本からいいますと、もうこの地下貯蔵槽は使わないということが必要だ、そんなふうに思っております。
　まず、地下貯水槽第一、第二の汚染水は合計で約七千立米ありますけれども、これを鋼鉄製の地上タンクに速やかに移送することといたします。そして、地下貯蔵槽第三、第六、第六の方は第二から一部移した部分でありますけれども、これにつきましては、当分の間、監視強化を継続いたします。
　しかしながら、万が一トラブルがあった場合にも即時に鋼鉄製のタンクへ移送が可能となるように、早急にタンクの増設を進めるよう指示をいたしました。五月中には、全ての地下貯水槽の中の汚染水が万が一の際にも鋼鉄製のタンクに余裕を持って貯蔵できるよう、地上のタンクを増設させます。その後は、地下貯水槽は使用しないことといたします。
　また、日々発生する四百立米の汚染水については、今後、地下貯水槽ではなく鋼鉄製のタンクに貯蔵することとし、鋼鉄製のタンク整備計画は前倒しをして、日々汚染水が増加するペースを超えるペースで、余裕を持って増設することといたします。本年九月末に四十五万立米、二十七年度中ごろに七十万立米の鋼鉄製タンクの確保も目指していきます。
　なお、万が一汚染水が漏えいした場合についても、海洋への流出を防止するため、前回委員からも御指摘をいただきましたが、来年度半ばの完成を目途に、海側の遮水壁の設置を進めているところであります。
　つまり、まずは第一、第二、汚染水の漏れが確認されているものについては、今あります鋼鉄製のタンクに速やかに移します。そして、第三以下のものについて、入っている分については、貯水槽が完成し次第、あきのある分から入れていきまして、これにつきましても相当速いペースで進めます。最終的には、第一から第七の地下のシートを敷いた部分については、汚染水をためる場所としては使わない、こういった形にしていきたいと思います。
○馬淵委員　大臣、大変迅速な御判断をいただけたと思っております。
　これからさらに地下貯水槽の問題点というのを指摘しようと思っていたんです。この間も少しやらせていただきました。
　鋼製タンクへ、地上タンクに全て移送する、かつ今後は使わない、そのことについてはまた後ほど問題点を指摘したいと思いますが、昨日、一号貯水槽の漏えいも十分に考えられるといった時点で、本日朝からのこの委員会の冒頭に、大臣からそうした御判断をいただけたこと、国会の場で明らかにしていただけたこと、国民に対して安心と安全を示していただけたと思っております。
　ただし、やはり、今日までのこの取り組みについて、私は大変問題であると思っています。すなわち、こうしたことが予見できる可能性は十分あったわけであり、こうした状況を、ある意味、監督官庁としてここは方向修正すべきではないか、事態が発生してからではなく、常に監視をしながらあらゆる可能性を考えていかなければならない、これが政府の立場ではないかと思います。
　そこで、今、方向性としてはもう使わないんだ、鋼製タンクに全て移すということでありましたが、既に漏れ出ている放射性物質、あるいは線量について、どういう状況かということについて、済みません、これは今いただいた結論でございますから、確認の意味でありますが、そのことをさせていただきたいと思います。
　お手元の４をごらんいただきたいと思いますが、これは六日に発表された東電のプレスリリースであります。
　これを見ますと、地下貯水槽ナンバー２、二号の貯水槽から漏れた放射性物質の線量の推計について、アンダーラインを引いております。これについては、漏えい量が約百二十立米ということで、全ベータ放射能濃度が、大変小さくて恐縮ですが、五・九掛ける十の三乗ベクレルということで、この間にたまった水を分析した数値だということであります。
　この分析数値に関しては、６の資料をごらんいただきますと、大変恐縮ですが、お手元の資料をめくっていただきますと、四月五日のこのアンダーラインのところ、五・九掛ける十の三乗ベクレルということで、これが漏えい検知孔から漏れた汚染水の分析結果として出ているわけであります。
　放射能の線量計は、どういう計算かというと、この五・九掛ける十の三乗ベクレルと漏えい量の百二十立米を掛け合わせて、トータルの放射能量が七・一掛ける十の十一乗ベクレル、こういう推計をされているわけであります。これは東電が、今回このような形で放射能が漏れましたというふうに言っているわけです。
　しかし、汚染水そのものの放射能はどの程度かといいますと、資料の９をごらんいただきたいと思います。９の四ページのところを見ていただきますと、アンダーラインを引いておりますが、汚染水そのものの放射能濃度というものについては、十の四乗から十の五乗ベクレル、このように書いてあります。十の四乗から十の五乗ベクレルの汚染水の放射能濃度、それが漏えい検知孔では十の三乗ベクレル、つまり十分の一から百分の一に落ちているんですね。
　この十分の一から百分の一に落ちた理由というのはどういうことかと考えると、一つは、どこかで放射性物質が吸着されてとまっているから放射能濃度が落ちたか、あるいは薄まったか、この二つしか考えにくいのではないかということであります。
　そこで、遮水シートというものがどういう性能を有しているかでありますが、これは事務方で結構です。今、なくすんだということでありますが、これがいかに問題かということを私は指摘しなければならないと思っておりまして、事務方の皆さんにお尋ねします。
　先ほど図面をごらんいただきました、資料の２にあった遮水シートは二重になっておりますが、この遮水シートに放射性物質を吸着する能力というのはありますでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員が御指摘の、遮水シートの放射性物質吸着能力ということでございますけれども、地下貯槽の二重の遮水シート、さらにその外側にベントナイトのシートという三重の構造になってございます。その内側にあります遮水シートにつきましては、ポリエチレン製だということもあり、放射性物質の吸着能力はないというふうに東京電力から報告を受けております。
　他方、外側にございますベントナイトというものは、粘土のようなもので構成されておりまして、放射性物質の吸着能力を持っているというふうに東京電力から報告を受けてございます。
○馬淵委員　そうなんです。東京電力は、ベントナイトで吸着しているかもしれないなどということを説明しておりました。だから、本来はこの場にて確認をしたかったわけであります。
　しかし、ここで２の断面構造をごらんいただきたいと思うんですが、先ほど私が申し上げました五・九掛ける十の三乗ベクレルというものがどこで検出されたかというと、先ほど、漏えい検知孔で検出されたということを確認いただきました。資料６のところです。漏えい検知孔でこの五・九掛ける十の三乗ベクレル。
　資料２をごらんいただきますと、漏えい検知孔というのは遮水シートの下なんですね。ベントナイトシートよりは上部にあります。したがって、汚染水が漏れ出てきたのは、当然ながら、この遮水シートの何らかのところを通って、漏えい検知孔で検知をされているわけです。
　それよりも上に、あるいはそれよりも前段階のところ、水が流れ出てくる前段階のところにベントナイトシートがあれば、吸着が行われたと仮定することは、これも一つ可能性としてあるでしょう。しかし、この構造からいえば、ベントナイトシートを通って漏えい検知孔に来るのではなく、この遮水シートの何らかのところを通って、漏えい検知孔で検出されたと考えるべきなんです。
　そうしますと、私が何を申し上げたいかというと、ベントナイトの吸着ではなくて、これは地下水とまざり合っているということが考えられるのではないかということなんです。単に数値が動いただけではありません。オーダーが二桁変わっているんです。オーダーが二桁変わるということは、地下水とまざり合って希釈されて、この放射能濃度が下がったということが考えられる。
　つまり、東電側は、これは漏れていないんだ、大丈夫だと言っていますが、地下水とまざり合っているんです。地下水とまざり合った場合の危険性というのは、私は前回の一般質疑でも確認をさせていただきました。ダルシー流速は九センチ・パー・デー、これで、海側までの距離がある程度あるんだから大丈夫だということを、私が総理大臣補佐官のときに、この問題解決に当たっているときに東電側は繰り返し説明しておりました。しかし、地下水というのはそのような単純なものではないということから、この地下遮水壁の問題を、私は課題を提示し、何としてでも海洋の汚染をとめなければならないということを言ってきたわけであります。
　大臣、今、もうやめられるというふうにおっしゃいましたが、私は、それはそれで御決断だと思います。御判断いただいたと思っていますが、今申し上げたように、東京電力側は繰り返し、このような形で、漏れ出ていないということを、彼らは、遠回しなのか、直接的なのか、私から見れば直接的だと思いますが、そのように伝えているように思えて仕方がない。この事象は、明らかにベントナイトの吸着ではなく地下水の希釈による濃度低下なんだという蓋然性が高いとすれば、やはりここは拡散防止のために、監督官庁として、今ある状況、やめると言っても、即座に今もう何らかの対応をしなきゃならない。
　先ほど、五月の半ばというお話でありましたが、このことの問題認識を大臣御自身に持っていただかなければならないと私は思います。大臣、御所見を。
○茂木国務大臣　今、馬淵委員から御指摘をいただいた一つの推定、私は、可能性はある、そのように考えております。地下水とまじっている可能性は否定できないのではないか。
　あらゆる可能性、危険性に対して、それは委員も、九十四日間にわたりまして総理補佐官として福島第一原発の事故の収束に当たられ御尽力をされた、汚染水の処理であったりとか地下水への対応は大変難しい問題だとよく御認識の上で御質問いただいていると理解いたしておりますけれども、しかし、解決しなければいけない問題だ、そしてあらゆる可能性について分析等々を行って、どうやったら防げるかという観点から対応していくべき課題だ、そのように認識をいたしております。
○馬淵委員　あらゆる方法をとって、もうやめるからいいんだということではなくて、現状、漏れ出ていたわけですから、漏れ出ていることに対して、これは経産省として、所管する立場として厳しく、またとり得る対応をしっかりと指導していただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど、この地下貯水槽は使わずに地上のタンクに全て移しかえていくという方針を明らかにしていただきましたが、現状はこのような形で、漏れ出ていることに対するさまざまな風評被害というものもやはり想定されます。
　つい先日、汚染水の流出ということで、コウナゴの試験操業が始まるということから、漁師の方々は大変心配、懸念をされている状況であります。しっかりと監督していただくこと、これは当然ながら必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、地上のタンクへ移送を行うということ、さらにタンクの増設を指示されたということであります。これも事務方で結構でございますが、現時点における地上タンクの貯蔵量、さらには、地下貯水槽はもう使わないという前提でありますが、これに対しての今後の計画について、今考えられている、御指示が出たところですから、すぐに正確な数字はないかもしれませんが、お答えいただける範囲でお答えいただけますか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状についてでございますけれども、現在、処理水のタンク全体といたしまして、容量といたしましては、三十三・七万立米のタンク容量がございます。そのうち、地上のタンクにつきましては二十八・三万立米というようなことで、既に設置をさせていただいております。
　今後、先ほどの大臣答弁でもございましたけれども、本年の九月末には四十五万立米のタンク、さらには、二十七年度中ごろには七十万立米の鋼鉄製のタンクの確保というのも指示をさせていただいているところでございます。
○馬淵委員　済みません、確認であります。昨日私の方で伺った数値に関しては、現時点での貯蔵量二十四・三万トン、そして貯蔵容量二十七・二万トンということでありましたが、今の数値が確定数値だということでよろしいんですか。お願いします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた数字は、昨日、四月七日の最新状態の数字でございます。
○馬淵委員　昨日の段階での最新の数量ということで今答弁をいただいたわけでありますが、これで、私が昨日経産省の方からいただいた数値というのが、お手元の資料の１０でございます、地上タンク二十四・三万トン、貯蔵容量二十七・二万トンということでありますが、これは数値が変わったということでよろしいですか。
○中西政府参考人　そのように御理解いただいて結構でございます。
○馬淵委員　いずれにしても、貯蔵量に関しては変更なしですか、資料１０の。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　地上タンクにつきましての貯蔵量は、二十五・六万トンというのが昨日の段階での数字となってございます。
○馬淵委員　貯蔵量が二十五・六万トン、そして貯蔵容量が二十八万トンという数字を先ほどいただきましたが、すなわち三万トン、逆に言えば、この三万トンの余裕しかないということであります。この三万トンの余裕の中で、地下貯水槽は使わずふやしていくというお話でありました。
　このタンクの設置に関して、例えばこれは、可能であるならば、現時点における貯水槽の場所を使うということでよろしいんですか。どういう形で今考えられているか、これについて、きょう新しく御判断と方向性を示していただきましたので、御説明いただけますでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　こういうタンクの設置、増設計画につきましては、既に中長期ロードマップの中で具体的な計画を定めさせていただいておりまして、そちらの方に基づきましての計画でございます。
○馬淵委員　となりますと、地下貯水槽、七基分ございます、ここについては既に設置がなされているわけでありますが、改めて、この地下貯水槽の利用、あるいはこの区画のエリアの利用に関しての御見解、どのように考えておられるかということをお伝えいただけますでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに設置いたしますタンクにつきましては、あらかじめ、発電所のちょっと南の方にあいておりますスペース、そちらの方に具体的な計画を有しているというふうに聞いてございます。（茂木国務大臣「地下貯水槽の、使わなくなるんだから、そこのところ」と呼ぶ）はい。
　今のところ、地下貯水槽は使わないということだけが決まっておりまして、今後の使用につきましては具体的な計画はございません。
○馬淵委員　地下貯水槽のエリアに関しても、地上タンクの設置を想定される方向でいかれるのかということを私は今確認しているんです。どのように使われるかということです。
○茂木国務大臣　まず、早急に、地上の鋼鉄製のタンク、今東電も計画しておりますけれども、それをさらに前倒しでつくらせるということです。その上で恐らく、地下の貯水槽につきましては、有効利用していくために、例えば埋めて地盤がどうなるかとか、私も、きのうの夜に判断しました、どう使えるかということをまず見た上で判断してもらいたいと思っていますけれども、いずれにしても、今計画しているものを一日でも早くつくる、そして一日でも早く移送する、こういったことを最優先の課題として取り組みたいと思っております。
○馬淵委員　この地下貯水槽エリアについて利用することも今お考えだということを確認させていただきました。
　ただ、その場合でも、私は前回の質疑でも確認をさせていただきましたが、いずれにせよ、現状ある地上タンク、あるいは地下貯水槽も含めた移送においても、向こう三年しか対応が可能ではないという容量です。結果、今はもう地下貯水槽はだめだから地上タンクにしますという判断はよしとしても、これは何ら抜本的な対策につながらないわけですね。
　このような状況の中で、私は前回も申し上げてきたわけです。まず地下水の流入をとめる、そのためには山側の遮水壁を設けるべきであるということを、私は再三再四、補佐官時代も伝えてきたわけでありますし、前回もそのことをお伝えしました。ただ一方で、それにかわる方法として、地下水のバイパス計画というものをお考えでおられます。ただ、これはなかなか難しいのではないかということを私は前回も指摘させていただいたところであります。
　大臣が、今でき得ることは全てやる、その上で、より安全な方法ということで地上鋼製タンクだ、これは私はよしとしますが、今後このエリアを使うということを含めて検討されたとしても、何ら抜本解決にはならないんですね。
　これについては、大臣、前回も私は強く申し入れましたが、改めて、バイパスではなく、抜本解決に一歩踏み出さねばならないということについてのお考えはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　当面の対応につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。その上で、抜本解決、二つのことをやらなければいけない。
　一つは、御指摘のように、地下水が毎日流入してくるわけでありますが、この抑制、そして、全く入らない状態ができればベストであります。もう一つは、放射性物質を可能な限り取り除く多核種除去装置の早期稼働に加えて、多核種除去装置でも除去できないトリチウムをどう処理するか。
　ですから、入ってこない状況をいかにつくるか。これは、単に井戸を掘っているだけでは、抑制は少しできても、完全にとめることはできません。遮水壁を設けた場合に、水位の問題とか、幾つかの問題は課題としてありますけれども、やはり何らかの抜本措置を、とめるという意味ではとらなければいけない。それは、井戸を掘るだけ、バイパスだけではできないと私は思います。それを考えなければいけない。今、ベストな方法、私も地層学とかそういうものの専門家ではありませんけれども、ベストな方法というのは考えなければいけない。
　一方で、たまっているものがあるわけです。このたまっているものについては、いかにしてこれを汚染水ではない状態、危険性のないものにしていくか。この二つの課題というのを、これも一、二年、三年のオーダーの中で解決しなければいけない問題だ、このように捉えております。
○馬淵委員　大分踏み込んで発言をいただけたと思います。抜本的な解決策を講じなければならないという御認識をお持ちだ。そして、現状やろうとしていることについては、抜本的な解決策ではないという御認識を示していただけたと受けとめます。
　おっしゃるとおりです。私も再三指摘をさせていただいているように、現状は、一日四百立米の地下水が流れ込むわけです。そして、その地下水がどのような形で海洋に流れ出るか、これは全く誰も見えない状況にあるということでありますから、モニタリングを強化するということだけではなく、まずは事実として地下水が流れ込んでいるのをとめなければなりません。
　そして、今大臣も、抜本ではないというお話がありましたが、地下水のバイパス計画です。
　これは、資料１をごらんいただくと、この平面図の海側に原子炉建屋がありまして、原子炉建屋に流れ込むところを、井戸を掘って、水をそのままモニタリングしながら流すということでこのバイパス計画が現時点で進められているわけでありますが、地下貯水槽からの汚染水の流出の可能性が十分あるということが出ております。至急な移送であっても流れ込む可能性は十分あるわけでありまして、このバイパス計画の水そのものの汚染も十分に考えられるということでありますから、やはり私はこれは何ら抜本的な解決策にならない、大臣の御認識もそのようだというふうに受けとめました。
　であるならば、繰り返し申し上げますが、地下水の流入をとめる以外にないんです。地下水の流入をとめるのは、当然ながら、壁をつくってその流入をとめるしかありません。私は、海側に出るのをとめるということについて先行していただいたことは否定はしませんが、地下水の流入をとめない限りは、永遠に移送などが繰り返されることになるんですよ。
　そして、今回も、このような地下貯水槽という、ある意味漏れてもおかしくないと考えられる、その構造で進めようとしたことに対して私は強い憤りを感じます。ここはやはり、本来ならば、鋼製タンクでためるだけではなくて、まず抜本的に流入をとめる以外にないんです。これは前回も申し上げました。
　私がそのことを東電の経営者の方々にも御認識いただいて、進めるというところまで踏み込んだんです。当時、決算を控えているという状況の中で、東電側が大変渋ったのを私は記憶しております。しかし、それでも判断をいただいたものが、結果、残念ながら覆されることになりました。私は補佐官退任後でした。これは民主党政権下でありますから、私自身は民主党の一員としてそれを重く受けとめなければならないと思っていますが、私は東電が悪いとかいうことを言っているのではありません。
　事ほどさように、組織というのは自己防衛本能が働きます。莫大な費用をかけて遮水壁をつくるということに対して気おくれするのは、私は、まだ民間の会社として、これはもちろん国が支援をしたということでありますが、少なくとも会社としての組織であれば、これを考えられるのはよくわかります。だからこそ、政治のリーダーシップによって、国民の安全、そして生命、さらには対外的な国際社会の名誉ある地位を保つためにも、海洋汚染の可能性があるものはとめなければならないんです。
　大臣、先ほど踏み込んだ発言をいただきました。再度確認させていただきたい。抜本的にとめるのは遮水壁しかないと私は思っていますが、方法論はいろいろあるかもしれませんが、その抜本的な解決策を、大臣に就任されたわけでありますから、それに向けて取り組むということを改めて発言いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　抜本的な対策は、早急に検討して、とらざるを得ない、とる必要がある、このように考えております。
　ただ、抜本的な対策がとれるまでの間、地下水の流入を少しでも抑制する、もちろん、汚染されていないかどうか、こういったことを確認した上でありますけれども、この抑制策というのは継続してとりつつ、抑制策だけでは抜本解決になりませんから、抜本策というのはとる必要があると考えております。
○馬淵委員　昨日、一号貯水槽の確認に社長、副社長が飛んでいかれた。そして、昨晩遅くに大臣が御決断いただいたということであります。
　私も、昨日、この質疑の準備をしながら、もしそのような判断がなされない状況が続くのであれば、ここは厳しくこの問題について再度追及しなければならないと思っておりましたが、まさに御英断をいただけたと思います。
　この御判断をもとに、抜本的な解決策、それほど選択肢が多いとは私は思っておりませんので、ぜひこの委員会並びに国会でしっかりと大臣が方針を示されることを心から望むということを申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○富田委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。
　今、法制審議会において、連帯保証人制度についての議論が行われていると思います。一定の結論は出たと伺っておりまして、その点について確認をさせてください。
　連帯保証人制度が改められるというのは、今後、銀行の貸し出しの姿勢に大きく影響すると思っています。これまで銀行は、連帯保証であり、あるいは担保をとって貸し出していました。その一つの連帯保証がもしもなくなるとすれば、今後の銀行の企業に貸し出すスタンス、あるいはどういう事業を行っているのか、その内容の精査について、多分大きく変化してくると思います。
　法制審議会において、民法のうち、先ほど述べました保証制度の規定の見直しが検討されていると聞いておりまして、そのような見直しが検討されている背景、または問題意識について、まずは御答弁をお願いします。
○後藤副大臣　大島委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおりで、法制審議会におきまして、保証制度、特に個人保証の分野につきまして、企業の経営者が企業の債務を保証する場合に、企業の信用補完や経営に対する規律づけの観点から、そういう制度が非常に重要であるという指摘もされている一方で、個人の保証人が想定外の多額の保証債務を履行することを求められ生活が破綻する、そういうような事例が多く発生しているということを踏まえまして、今、保証制度についての検討を行っているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　今、後藤副大臣の御答弁にありましたとおり、保証人制度をつけている国は、多分、日本と韓国ぐらいかなと思います。多くの国が連帯保証人制度をつけておりません。
　そして、連帯保証というのは、今答弁にございましたとおり、強い人間関係を前提にして行われております。日本では、連帯保証を引き受けた人が多額の借金を背負って破産、あるいは自殺に追い込まれるケースが多い実態があると思っています。私自身、ずっと自殺対策に取り組んできておりまして、この連帯保証人制度というのは、新聞紙面でも時々、みずからの命を絶って債務の弁済に充てるという痛ましい事件が多く見受けられるものですから、今の方向性というのは、非常に時代にかなった方向性だと思っています。
　この法制審議会民法債権関係の部会において、保証の規定の見直しについてどのような結論が出ているのか、具体的に御答弁をお願いします。
○後藤副大臣　法制審議会民法債権関係部会は、ことしの二月でありましたけれども、終局的な結論に至る前の段階の審議の成果物としまして、中間試案というのを取りまとめました。その中間試案におきましては、保証制度の弊害として指摘されている、今委員から御指摘のような点を踏まえまして、保証人保護の方策として、事業者による事業資金借り入れについての個人の保証については、経営者によるものを除いて無効とすることなどを今検討しているところでございます。
○大島（敦）委員　事業者向けの連帯保証については、無効とすることで今御検討されているという答弁だと思います。
　この保証関係の規定の見直しについて、今後、具体的にどのようなスケジュールで政府は考えているのか、御答弁を最後にお願いいたします。
○後藤副大臣　ただいまの中間試案は、その他の案とともにパブリックコメントの手続に付される予定でございまして、その結果も踏まえて、要綱案の取りまとめに向けて審議が行われるものというふうに承知をいたしております。
　広範囲な論点について、法制審での取りまとめ、慎重な審議が進められることから、その後の要綱案がいつできるかということについてはまだ未定であるというふうに聞いておりますけれども、引き続き、法制審におきまして、いろいろな問題点を踏まえながら、慎重な議論、そして充実した議論が進むことを期待いたしております。
○大島（敦）委員　今回、この連帯保証人制度を見直すということは、企業家の皆さんにとっては物すごく関心があります。できるだけ早く連帯保証人制度を見直してほしいという意向が強いです。ですから、ぜひ作業の方を急いでいただくことをお願い申し上げまして、後藤副大臣に対する質問は終わらせていただいて、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　連帯保証人制度が見直されるというのは、先ほど述べました、新しい時代の始まりだと思っています。一方で、先日も当経済産業委員会で、茂木大臣から、金融円滑化法が切れた後、どのくらいの会社に影響を及ぼすのか、あるいはどういうような方策をとるのか、お考えを伺っています。
　まず、金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁は、金融円滑化法の利用者のうち、経営改善、事業再生が必要な会社は五、六万社あると推定していまして、その母数は三十万から四十万社、特に事業再生等が必要な事業者が五、六万社だという推計の根拠について、御答弁をお願いします。
○島尻大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　円滑化法を利用する事業者数は、民間調査のデータなどをもとに推計させていただきますと、おおむね三、四十万先程度というふうに考えられております。このうち、経営改善計画の策定とか、あるいは事業再生、転業などの支援が必要な事業者数は、債務者区分に係るデータに基づきまして、おおむね五、六万先程度というふうな推計でございます。
○大島（敦）委員　御答弁いただいてありがとうございました。
　昨年の十月、都内にある大手の信用保証会社の方とお会いしまして、今回の円滑化法が切れた後の影響について、昨年十月に聞いたときには、対象企業が三十万社、うち三万社というお話でした。ことしの一月に伺ったときはそれがふえていまして、先ほど答弁いただいた三十万から四十万社、ただ、事業再生等が必要な事業者は十万社ぐらいあるのかなというお話をしておりまして、数字としてはふえています。ですから、今の五万から六万社というのは私としてもほぼ理解できる数字でして、どのような会社が五万から六万社か、昨日も麻生担当大臣に質問させていただいて、具体的にどういうようなイメージを持てるかどうかというのが、これからのさまざまな施策の根幹にあると思うんです。
　全国の法人数は大体四百万社と聞いていますけれども、信用保証会社が捉えているのは五十万社とか六十万社ぐらい。五十万社、六十万社でも、比較的小さな会社も入っていますから、この金融円滑化法案を使っている会社は、私が想定するのは、ある程度の雇用、三人とか五人がミニマム、そして毎月毎月の固定費がしっかりかかってくるような会社。町にある、夫婦で事業を営まれているような小さな会社ではなくて、比較的町の中でも雇用のある会社だと私は思っているんですけれども、茂木大臣、この五万社から六万社の、大臣の直観としての企業イメージについて伺わせていただければと思います。
○茂木国務大臣　おっしゃるように、御夫婦だけでやっていらっしゃるというか、そういう会社よりも、若干、従業員数というか、外の従業員もいる、それが数人というところもあるでしょうし、百人オーダー、さらにはもう少し大きなところもあると思います。そして恐らく、そういった会社につきましては、売り上げが毎年減少傾向にある、赤字が続く、こういった状況で、また、新しい事業展開ができていなくて、五年前、十年前と基本的に売り筋商品も変わらないとか、そういう会社がイメージできるのではないかなと思っております。
○大島（敦）委員　大臣の言われているイメージだと思います。
　二十一世紀になって、私たちの生活は大きく変わりました。小渕内閣のときに、信用保証枠を相当大きく拡大して下支えした時代がございました。当時はまだ、景気がよくなれば人を雇った時代です。携帯電話もありません、パソコンによる決済もありません。ですから、注文も電話、伝票も人手で書いて、宅急便もないので、自社で配送していた時代。二十世紀型の経営から、二十一世紀になって、ほとんどが中抜きになっているわけです。ほとんど量販店で買う。皆さんも私たちもネットでＣＤを買ったりして、景気がよくなっても皆さんが暖まる時代じゃないんです。
　今回、金融円滑化法案が切れて、対象企業の中でも、事業再生の企業が五万から六万社あって、これをどうやってサポートし、事業者の皆さんに今後の事業展開をどのように考えていただくか。というのは、先ほど申し上げました、連帯保証人制度が切れるタイミングと、この処理が終わるタイミングは多分リンクすると思っているんです。ですから、今後、私個人としては、今政府がつけている信用保証というのも、時代背景からすると、見直される時代が来ているのかもしれないなと思っているんです。今回の事業再生とか経営改善の支援というのは、恐らく戦後の、今までの中小企業の経営の大きな転換期に当たった、一つの時代を映す作業かなと思っていまして、その点につきまして、具体的にどういうような施策で行っていくのか、伺っていきたいと思います。
　島尻政務官には、御答弁いただいてありがとうございました。退室いただいて結構でございます。
　まず、今回は三つのスキームがあると聞いています。一つは地域経済活性化支援機構による支援、再生支援協議会による支援、認定支援機関による経営改善計画策定支援ということで、三つの支援策があると伺っております。
　その中で、金融円滑化法の期限切れを踏まえた一つの対策である、中小企業再生支援協議会の取り組み内容というのは具体的にどういうものか、そしてどのくらいの事業者をまずは支援していくのかについて、御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　委員御指摘いただきましたように、企業の規模であったりとかタイプごとに、大きく三つに分けて支援のスキームをつくってございます。
　そして、御指摘いただきました中小企業再生支援協議会、これは、中小企業、小規模事業者の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生法に基づき、全国四十七都道府県ごとに設置されました公的な支援機関であります。
　具体的には、事業再生の専門家が、中小企業からの相談を受けて、再生計画の策定や債権放棄、リスケ等に関する金融機関との調整についても支援を実施することといたしております。
　今般、金融円滑化法の期限到来を踏まえまして、再生計画策定支援の確実な実施及び支援に係る質の向上、量の増加を図っていくため、中小企業再生支援協議会の体制の抜本強化策として、補正予算におきまして四十一億円を計上いたしました。中小企業再生支援協議会の全国本部であったりとか各支援協議会への人員拡充等を図り、中小企業、小規模事業者に対する計画策定支援体制の強化を図っていきたいと思っております。
　具体的な企業のイメージで申し上げますと、売り上げが三億円を超えて二十億円程度ということで、企業数でいいますと年間数千社の再生計画策定を支援していきたい、このように考えております。
○大島（敦）委員　売り上げ規模が三億円から二十億円というと、町の中でもおおむね皆さんが知っている会社ですね。十万人、二十万人の町で二十億円の売り上げがある企業というのは十社から二十社ぐらいだと思っているので、町の中では大規模な企業かなと思います。それについては、四十七都道府県に設置されている、こちらの再生支援協議会によって支援していくという御答弁だと受けとめました。
　もう一つなんですけれども、今回、認定支援機関による経営改善計画策定支援ということで、四百五億円の予算が計上されております。どういう支援を行っていくかについて御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　今、御答弁申し上げましたのは、各市町村におきましても、その市町村においては比較的大きな企業。それに対して、それ以外の企業に対する再生の支援が必要だということでありまして、認定支援機関、これは税理士さんであったり弁護士さん、さらには金融機関等から構成されるわけでありますが、全国で今、六千七百の認定支援機関が立ち上がっております。これを活用して、みずからでは経営改善計画の策定が難しい、規模の小さな中小企業、小規模事業者の計画策定を支援し、経営改善を促進していくため、御指摘をいただきましたように、補正予算で四百五億円を計上してございます。
　具体的には、認定支援機関によります経営改善計画策定費用やフォローアップ費用について、補助は三分の二、額としては上限二百万円で支援をする。恐らく、経営という立場で、経理がどうなっているかとか、もっとネットを使ってあなたのところの商売もできるんじゃないですかとか、かなり基本的なところも含めて、いわゆる経営のプロであります税理士さんとか金融機関がさまざまな支援をしていく、こういったことが基本になってくると思います。
○大島（敦）委員　今おっしゃったとおり、再生支援協議会による支援は売り上げが三億円から二十億円が中心。そして、認定支援機関による経営改善計画策定支援はもう少し小さな会社。もう一つ、売り上げ規模が二十億円程度以上の会社というのは、地域経済活性化支援機構による支援だと思います。その点について御答弁をお願いいたします。
○山際大臣政務官　今、委員御指摘ございましたように、少し大き目の企業も含めて地域の経済を支えていこうということも踏まえまして、この地域経済活性化支援機構というものを、今般、法改正をさせていただきました。
　そこでは、有用な経営資源を有しながら、しかし過大な債務を負っている、そういった中小企業、中堅企業等で、民間金融機関の金融支援等によって事業の再生が見込まれる、こういう企業に対しまして支援をすること、さらに、今回の法改正によりまして、事業再生に取り組む企業を支援する地域の金融機関、さらには再生ファンドというものをつくって、地域の面的な再生の支援並びに地域の再生現場の担い手の支援能力を向上させる、こういうこともあわせて図ることとしてございます。
○大島（敦）委員　これが最後の質問になるかと思います。
　御説明いただいた認定支援機関の事業再生、経営改善の支援は非常に重要だと考えています。
　しかし、税理士さん、あるいは弁護士さんなどが行う経営改善計画や事業再生計画の策定支援は、リスケジュールや債権放棄など、財務的な支援を引き出すものが中心だと思います。企業経営は動的なものですから、デューデリジェンスをして。要は、企業の体質を強くするのと、今後伸ばすということはまた違う領域のものです。一方で、経営改善や事業再生の後に、販路拡大、市場開拓などを通じて事業そのものを伸ばすということが重要だと考えています。その場合に、特に団塊の世代など、企業ＯＢの知見やノウハウを活用した支援策ができると思っていまして、その点についての大臣の所感を伺いたい。
　もう一つありまして、大臣が先ほどおっしゃったとおり、なかなか時代についていけない企業も五万から六万社。全てが時代についていけるとは私は思えないんです。経営者の年齢も、六十代、七十代が多いかもしれない。自殺の中で、三年間で五千人減りました、それでも二千人が経済的な理由で命を絶っているものですから、ここのところは、いろいろな支援の中でも、メンタルなところの支援もお願いしたいと考えております。
　最後に、その点をつけ加えて御答弁をいただければと思います。
○茂木国務大臣　先ほど、税理士であったりとか金融機関のお話をしましたが、経営者の販路拡大、御指摘いただいた課題について、高度な専門的な知見や、業界特有のノウハウなどを踏まえた支援も必要であると考えておりまして、企業のＯＢも含めて、中小企業診断士や社会保険労務士、弁理士、七千名を超える専門家の派遣によります支援も実施しているところでありまして、そういった能力の活用も必要だと思っております。
　そして、ある意味、ある程度高齢になられたりとか、なかなか事業がうまくいかないということで悩まれている方に対するメンタルな意味での御支援とか相談、こういったこともこれからは重要になってくると考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　本日は、質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　今週に入りまして、新聞報道等は、ＴＰＰに関してかなりにぎわしくなっているように感じます。甘利大臣も茂木大臣も、オンの発言の中で、できるだけ早い交渉参加を目指すというふうにおっしゃっておられます。私たち日本維新の会は、一刻も早く、ＴＰＰの交渉に参加して、ルールメーキングに参加するべきだという立場で主張しておりますので、そういう動きが出ているとすれば、大変歓迎するべきことだと思います。
　今、私の承知しているところでは、メキシコが支持したということで、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダがまだ事前交渉中というふうに承知をしておりますけれども、そのあたりについての交渉状況、あるいは交渉参加へのめどについて、改めて、茂木大臣から御見解をいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰへの交渉参加、三月の十五日に総理が正式に表明したわけであります。そして、金曜日でありましたが、その日のうちに、各国に対しましては参加表明、これを通告させていただきまして、各国との間で、協議すべき内容が必要な点については、鋭意協議を進めているところであります。
　一昨日も、メキシコの大統領、これにつきまして歓迎すると正式に表明をしていただきました。
　米国との間の協議につきましては、かなり進捗を見せておりまして、合意に向けて双方の認識は相当程度そろってきていると考えているところであります。
　また、ニュージーランドにつきましては、三月二十一日に、兼原内閣官房副長官補を政府の代表として派遣したところであります。
　相手国との関係もあり、詳細にどういうやりとりだったか、これにつきましては控えさせていただきたいと思いますが、先方は、我が国の交渉参加への関心を基本的に歓迎しつつも、支持については引き続き検討が必要との立場であり、現在協議は継続中である、このように思っております。
　可能な限り速やかに、アメリカ、ニュージーランドも含みますＴＰＰ交渉参加国の同意が得られるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　私も、重立った国のカウンターパートになります大臣に直接電話を申し上げまして、支持の取りつけであったりとか、それに向けて課題があるんだったらどういう問題があるのか、こういったことについても協議を進めております。
○今井委員　今、ニュージーランドの話も既にしていただいたんですが、三月二十八日の読売新聞に、ニュージーランドのティム・グローサー貿易大臣ですけれども、インタビューを受けておられます。
　日本の交渉参加については、歓迎する、日本を含めたいという立場は明確であるということをはっきりおっしゃっておられます。その一方で、ＴＰＰ交渉において、関税撤廃の対象から外す完全な例外は決して受け入れられないというふうに発言をしておられまして、完全例外がもしあるなら交渉から離脱するというところまでおっしゃっておられます。もう少し読みますと、では、そこの関税撤廃に十年、十五年といった猶予期間は含まれるのかという質問には、それは移行期間ということであるので、完全な例外ということではないであろう、そういう見解でありました。
　日米で、安倍総理がオバマ大統領と共同声明を出されたときには、聖域があるということを確認したというふうにおっしゃっておられましたけれども、このニュージーランドの方の発言を聞く限りは、ニュージーランドに関しては、例外、つまり、関税を撤廃しないということは認められないということをオンで発言しておられるわけであります。
　言える範囲で結構ですが、もう一度、こういう立場でニュージーランドが交渉に臨んできておられるのかどうかということを確認したいと思います。
○茂木国務大臣　国によりまして、置かれている立場とか、国際競争力の強い産業、そしてまた守らなければならない産業、それぞれあるわけであります。
　ＴＰＰの基本、これは、これまでにない高いレベルの経済連携を目指す、全ての対象についてテーブルにのせて交渉する、そして結果はその交渉によって決まっていくということだと理解をいたしております。
　自動的に、全部関税がゼロであるとか例外がないということだったら、交渉そのものが要らないんです。もう入った段階でこうですということでありますから、交渉した結果どうなるか、我が国としては、国益にかなうよう、そして国益が最大化できるよう、万全の体制で交渉に臨んでいきたいと思っております。
○今井委員　これまでにない高いレベルの経済連携、全くそのとおりだと思いますので、どんどんそういう交渉をしていただきたいと思うんです。
　ちょっと私、懸念しておりますのは、これはほかの委員会の話ですが、今、農水委員会の方でもＴＰＰに関する決議を検討しているというふうに伺っております。内容を漏れ聞いたところによりますと、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの関税、要するに聖域を守れ、十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないというような決議を与党側が考えているというふうにも伺っております。
　また、そのほかにも、読ませていただきますと、さまざま、これもだめ、あれもだめというような内容になっておりまして、こういうものを足かせにして交渉に臨んでしまったら、やはり相手方も、では、そういうことであればうちも自動車の関税は撤廃しないよとか、せっかく日本がとれるところがとれなくなってしまうということをまず私は一つ心配するところであります。
　それと、これも報道ベースでありますけれども、自民党の皆様は全国行脚でＴＰＰに関してのいろいろな意見交換会をなさっているようでありまして、四月の六日、北海道からということで旭川、岩見沢から始めたというところで、報道ベースでしか私も伺っておりませんが、農業関係者の皆様からは、前の選挙のときはＴＰＰには参加しないと言ったのに、参加するというのは裏切りだという声も多数出たというふうに伺っております。
　私自身は、次に参議院選挙もありますから、この点ははっきりしておかなきゃいけないと思うんです。これは、自民党の農林部会だと思いますけれども、これだけいろいろなものを守れ守れという立場、当然、それぞれの議員がそういう要求をするのは構わないと思いますけれども、政府としては、あれもこれも守って交渉に臨む、こういう要望に対してどういうふうにお考えでいらっしゃるかということの御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、農水委員会での議論につきましては、私がどうであるとか御答弁申し上げる立場にはない、そんなふうに思っております。
　そして、我が党は、昨年の衆議院の選挙におきまして、その公約の中で、例外なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加には反対、こういったことを決めさせていただきました。そして、さきの日米首脳会談におきまして、お互いの国、日本でいいますと一定の農産品、そしてまた米国でいいますと一定の工業品について、センシティビティーがあるといった形で、このＴＰＰは聖域がないものではないということを確認して、この交渉に参加することを表明したわけであります。
　そして、我々としては、国益を最大化するという立場で交渉に臨んでまいります。工業品につきましては関税が撤廃される、これが原則だ、そのように考えて交渉に臨んでいきたいと思っております。そして、メリットはできるだけ大きくする、またデメリットはできるだけ少なくする、こういう方針で臨んでいきます。
　そこの中で、全体のレベルが高い経済連携にできればと考えております。
○今井委員　自民党の公約は確かにそういう表現でありまして、私も承知しておりますけれども、現実、選挙戦を見ますと、いろいろな議員は、ＴＰＰ交渉参加は反対だというふうに、特に私のような田舎の選挙区ではみんなそういうふうに言っておりましたので、書いてある文面と実際に候補者が話している内容とは違うわけであります。
　これ以上この話はきょうはやめておきますけれども、次の参議院選挙で、また地方でこの五つの品目は絶対守るとかそういう公約で選挙をするのであれば、またその部分はやはりただしていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、その意見だけ述べさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、一つ関連してお伺いしたいんですけれども、今、ＴＰＰの中で一つ話題になっていますＩＳＤ、ＩＳＤＳ条項でもいいですが、現在の日本の既存のＦＴＡあるいはＥＰＡの中で、このＩＳＤ条項というのが入っている国はありますか、また、あるとすれば何カ国あるでしょうか。
○茂木国務大臣　このＩＳＤ条項は比較的一般的でありまして、日本がこれまで結びましたＥＰＡの中では九つ規定をされております。また、ＦＴＡ、ＥＰＡだけでなくて投資協定というのもいろいろな国と日本は結んでおりまして、日本がこれまで締結した投資協定、十五にも、このＩＳＤ条項は入っているわけであります。
　唯一採用されていないのは日・フィリピンＥＰＡだけでありまして、そのフィリピンとのＥＰＡにつきましても、導入の方向で交渉を行う旨規定をされているところであります。
　アメリカとカナダの間のＩＳＤ条項で幾つかの訴訟が起こっているということで、その具体的な例、三つぐらいの企業の例が取り上げられることが多いわけでありますが、このＩＳＤ条項、日本とどこかの国の間、例えばスイスとか韓国のような先進国、これは投資協定ですけれども、これも含めて日本が訴訟を受けている、こういう例はない、そんなふうに承知をいたしております。
○今井委員　ありがとうございました。
　何を申し上げたかったかというと、ＴＰＰ慎重派の人がＩＳＤ条項が問題だというふうによくおっしゃっているので、それは私は違うんじゃないかなと思っておりまして、今大臣の答弁どおり、もともと日本が交わしているいろいろな条約の中に既にこの条項があるわけです。しかしながら、今度アメリカが入ってくると、アメリカという国は大変裁判も多い国ですし、強い国なので、相手が強くなったら怖いからやめろ、そういう論調にしか聞こえないわけです。
　私はやはり、日本人というのは国際交渉の中で本当に交渉力を高めるということが大事であって、弱いところとはやるけれども強いところとはやらない、そういう態度はいかがなものかと常々思っておりましたので、ちょっとそのことを質問させていただいたんですが、もし御所見がございましたら、お願いします。
○茂木国務大臣　国益を害するような形のＩＳＤ条項というものであったらよくない、そんなふうに考えておりますが、国益を害さない、むしろ国益を増進させる方向のＩＳＤ条項というのは必要だと考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　ＴＰＰに関して、最後に、もう一つだけ確認をしておきたいんです。
　今、アメリカ等を含めまして事前協議をいろいろしているわけでありますが、報道で事前に自動車の問題とかというのが流れてアメリカから苦情が来たとか、そういう話もお伺いをしましたけれども、やはり、事前交渉の中でそういうことが漏れること自体、私は問題だと思います。ですから、そのことは真摯に受けとめなきゃいけないと思います。
　ただ、合意された後、この内容については、やはり国会としては、どういうことが事前協議で合意されたかということは確認をしていく必要があるというふうに思っているんですけれども、仮に、事前協議が合意されて交渉に参加するというふうになった場合は、この事前協議の内容というのはどの段階で我々に公表していただけるのかということを御確認させていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、報道ベースで流れていることでありますが、いろいろな記事が出ております。恐らく、取材はされた上で報道しているということだと思いますけれども、私なりにそういった報道を見て、必ずしも、事実の確認というよりも、かなり予測に基づいた記事という部分もあるな、そんなふうに思っております。
　それで、日米の協議、先ほど申し上げたように、かなりの進捗を見せておりまして、合意に向け、双方の認識は相当程度そろってきていると思っております。
　そこで、日米で合意に至ったという場合でありますけれども、合意に至ったら、何らかの形で、その合意内容については開示をするということは必要だと思っております。どのタイミングで、どういう形で公表するか、これはアメリカとも協議をしなければならない、そのことも含めて、今協議を行っているところであります。
○今井委員　先ほども申し上げたとおり、我々は内容についてはしっかりチェックをしていきたいと思っておりますので、事前協議あるいはＴＰＰに実際交渉に入った後も、できる限り情報を開示していただきたいということを、この場でもう一度お願いしておきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　きょうは、気になっていることを幾つかお伺いする質問にしようと思っておりまして、まず、電力の自由化について少しお伺いをしたいと思います。
　先日、電力システム改革の報告書が閣議決定されまして、電力の自由化がいよいよ進んでいくということで、大変いいことだなというふうに思っているわけでありますけれども、せっかくやるんですから、実効性が高いものにしていく必要があるなというふうに感じておるんです。それに当たりましては、過去のいろいろな取り組みの総括というものもしておく必要があると思っているんです。
　実は、これは皆さんもう御案内のとおりでありますけれども、これまで、電力というのは段階的に自由化をされてきているわけでありまして、最後は平成十七年の四月に対象を大きく広げて自由化をしてきているわけですね。残っているのが小規模なところだと思いますけれども、二〇〇〇年からずっと自由化が進んでいる中で、では、二〇一一年度にどれぐらい自由化されたかということで数字を見せていただきましたら、需要の三・六％。せっかく自由化をしてきたのに、わずか三・六％しか新規の参入がないという状況になっている。つまり、やってきたのになかなか効果があらわれていないということが数字にあらわれているわけですね。
　これは、どうしてこういうことが起きたのか。今、政府としては総括をされていらっしゃるでしょうか。
○平大臣政務官　今、委員から御指摘されたとおり、我が国は、二〇〇〇年以降、電気の小売事業への参入を段階的に自由化してまいりました。全需要の約六割まで自由化の範囲を拡大してきて、結果として電気料金なども継続的に低下をするなど一定の効果を上げました。
　一方で、まさに今の御指摘のとおりで、小売市場における新規参入のシェアは自由化された需要の三・六％。さらに問題は、一般電気事業者、今の電力会社による地域を超えた直接的な競争もほとんど生じていないという現状がございます。
　要因といたしましては、まず第一に、家庭等への小売参入が認められていないということ、第二は、送配電網へのアクセスの中立性の確保に疑義があること、そして三番目は、卸電力市場での電力取引の流動性が低いことなどが考えられます。
　ここまで、用意されたペーパーですが、さらに加えて言えば、電力会社の体質とか業界の体質などにも問題があるんだと思います。地域独占にあぐらをかいてきた、そういう体質も背景にあろうかと思います。
　新規参入を含めたさまざまな事業者による活発な競争の促進に向けて、まさに今後、電力システムの改革を進めていかなければいけないと考えております。
○今井委員　では、確認をしますけれども、今回の改革案では今の四つのポイントというのは解決される、そういう見込みで案を出されていらっしゃるということでよろしいですね。
○平大臣政務官　はい、そのとおりでございます。