Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず、いわゆる救済新法に関し、これで被害者あるいは被害者家族は本当に救済されるのかということに関して総理と議論させていただきたいと思います。
　総理は、一昨日のこの参議院の予算委員会で、政府は、決して救われる方、救われるべき人が救われないような法律を作るなんて考えていないと発言されました。更に踏み込んで、自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後にこの本人が主張して取消し権を行使することは可能となる場合があるとも発言されております。私は、ここに総理の人間性というか人間味がにじみ出ていると強く思いました。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　そこで、その総理にお伺いしたいんですが、この人は、生存中に目覚めてというか、まあ自分が間違っているということに気付かれたということでありますが、この困惑状態ですね、困惑状態から脱することなくこの方が亡くなりました。家族は、この人がだまされていると認識し、献金をやめさせようとしていました。
　果たしてこの家族は被害者でしょうか。また、この家族は救済法案で取消し権を行使して救済される場合があると言えるんでしょうか。総理に答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、不当な勧誘行為により高額な献金を続けた結果、本人や家族の生活の維持が困難になるような場合、そのような家族も当然救済されるべき被害者であると考えています。
　新法では、この寄附の勧誘をするに当たり、寄附により本人又は家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する義務、これを規定することとしています。これにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、家族に対する民法上の不法行為やそれによる家族自身の損害の認定、それに基づく損害賠償請求、これが容易になることで、御指摘のような、この寄附者本人がお亡くなりになった家族の救済にも資することになると考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。ますます総理の人間性、人間味というものを感じました。
　同時に、岸田総理がお考えになっておりますこの立法事実というものを考えると、これやっぱり救済なんですね。困っている人、被害に遭った人を何とか救済したい、困っている人がおるからその方々を救済したい、御家族を救済したい、これが岸田総理が考えておられる立法事実なんですね。だから立法が必要であると。
　ところが、この救済新法と言われる法律、これ実は、法人等による不当な勧誘の防止を立法事実とする法律です。だから、立法事実というか、総理が考えておられる立法事実と今回出てきておる救済法案の立法事実は異なっていると。
　これ後で言いますけれども、我が方も、本当言うたら、宗教法人法を変えた方がいいんではないかというような最初提案していました。それで、我が方の音喜多政調会長と立民の長妻政調会長がいろいろ協議して、政府との協議に臨んだわけであります。で、今ここに及んでおりますので、何が良かったのかということではなしに、もうこの法案をできるだけ被害者救済に向けた実効性のある法律にしていきたいと、そういう思いでここに臨んでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そもそも、今申し上げましたけれども、宗教とか信仰というものは、私の考えでは内心の自由に含まれるものであって、政治の対象とはならないものだと思っております。宗教、信仰、それ自身は内心の自由で守られると。ところが、この宗教団体というのは、宗教、信仰自体とは異なります。だから、人間を救済するはずの宗教、信仰が逆に人間を苦しめるということになってしまうので、申し上げておるように、だから真に必要なのは宗教法人法の改正ではないかと思っておるわけであります。
　それで、実際、その宗教法人法の改正に関しても、もう解散命令しかないと。だから、まあ勧告、中間段階にある勧告というようなものを導入してはどうかというところまで考えて御提案申し上げたんですけれども、それが今に至っているということでございますので、そういう経緯も踏まえて、より良い法律にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、次の質問でございます。
　この法案が、今国会中に成立させると強い意欲を持っておられる、岸田総理が強い意欲を持っておられるというのはよく分かります。それで、法案成立後も自民党が旧統一教会と関係を絶つということには変わりはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この国会において、消費者契約法等の改正、そして御指摘の新法のこの議論、議論、新法を提出して是非成立を図りたいということは、この被害に遭われている方を救済し、そしてこうした被害を再び繰り返してはならない、そういった思いから取り組んでいる課題であります。
　一方、閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民からの政治に対する信頼が損なわれていることを踏まえ、政治の判断として関係を絶たなければならないと申し上げていることは、この政治の信頼の問題として重要であると考えています。
　これ、ですから、法律は是非早く成立にこぎ着けたいと思っておりますし、そして、政治の信頼の問題から、自民党として、また政府としても、こうした社会的に問題がある旧統一教会の関係を未来に向けて関係を絶っていく、この方針はそれぞれこれからもしっかりと行っていかなければいけない取組であると考えています。
○浅田均君　今、また改めて岸田総理のこの法案成立に対する強い思いというものを感じました。
　繰り返しになりますけれども、岸田総理がお考えになっているその立法事実というのは被害者の救済なんですね。だから、これは先日、木村弁護士のお話も伺いました。参考人で来られた予算委員会における木村弁護士のお話も聞きました。木村先生のおっしゃっているのもやっぱり被害者救済なんですね。だから、岸田総理と同じような立法事実という意識を持っておられて、かつ、この被害者救済法案を見られていると。だから、そこにそごが生じてしまう。
　だから、それをどういうふうに近づけていくのかということに関して総理大臣も腐心されておりますし、関係の皆さんも腐心されているというのはよく分かるんです。でも、根本が違うんで、立法事実が違うんで、そこはやっぱり擦れ違いが出てくると思います。できるだけその擦れ違いがないように法案をまとめていけたらと思っております。
　今、自民党と旧統一教会との関係に関してお尋ねいたしました。いみじくも、今また岸田総理の方から、社会的に問題のある団体だというふうな御発言がありました。この社会的に問題がある団体、宗教団体が依然として公益法人であり続けるということに関して、岸田総理はおかしいとは思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題がある団体を法治国家として社会においてどのように考えるのか、こうしたことから、まさにこの宗教法人法に基づいて判断をしていかなければならない。
　この宗教法人法に基づく解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、法律にのっとり必要な対応を行っていく、こうした方針に基づいて手続を進めているということであります。そのために、十一月二十二日に文部科学大臣が宗教法人法に基づき報告徴収・質問権を行使したということです。
　是非スピード感を持って適切に対応していきたいと考えています。
○浅田均君　今の御答弁だと、おかしいという、この社会的に問題がある団体が、宗教団体が公益法人であり続けることはおかしいという結論だと思うんですね、総理大臣のお考えは。なぜならば、これ社会的に問題があると自ら認めておられるわけですから、社会的に問題があるこういう団体が公益法人であることはおかしくありませんかということをお尋ねしているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、法律に基づいて一つの団体が宗教法人として認められた、これは法に基づいて行われたことであります。そして、その後、様々の事情が明らかになり、それに基づいて、今後ともこの法人についてどのように法的に位置付けるのが適切なのか、これを議論していかなければならないということになったわけでありますので、このプロセス、そのプロセスを今進めているということです。
　是非、法に従って適切に対応を進めていきたいと考えています。
○浅田均君　いや、それ、法的な手続ということに関しては理解します。しかし、総理が社会的に問題があると御発言になっているわけですよ。
　社会的、総理が社会的に問題がありますよと御発言になっている根拠は何ですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　宗教法人の解散命令の要件というのは宗教法人法に厳格に定められております。この要件に該当すると、該当するためには、法人の活動に係る……（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　答弁中ですから、答弁中ですから。
○国務大臣（永岡桂子君）　十分な実態把握が不可欠と考えております。
　具体的に何を更に把握するかにつきましては、今後の報告徴収・質問権の行使に支障を来すおそれがあることや、解散命令の請求に向けては……（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　大臣、短めに、短めに。
○国務大臣（永岡桂子君）　収集した事実関係等を踏まえましてしっかりと個別事案に応じていく判断が必要になります。一概には……（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　大臣、短めに。
○国務大臣（永岡桂子君）　そういうことでございます。
　失礼します。
○理事（片山さつき君）　では、浅田均さん、再度お願いします。
○浅田均君　再度ですが、私、文科大臣に何か手続上のこと聞いているわけではないんです。総理の発言に関して、どうして社会的に問題があると考えておられるのか、その根拠を教えてくださいと質問しているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題に、問題があると考える団体との接点が指摘をされて、そのことによって政治の信頼が損なわれている、政治の判断としてこれ未来に向けて関係を絶つことを決断した、これが政治の立場からの判断であります。
　そして、その団体が法的にどのように位置付けられているか。これは、法治国家でありますから、法律に従って手続が進められ、そして今宗教法人として認められているわけですから、その後の事情の変化の中で法的にどのように対応するのが適切なのか、この法的な、法的なプロセスに従って判断していかなければならない。法治国家とはそういうものであると考えます。
　この法的な面から手続を進めて、そして日本においてどのように位置付けるのか、これを判断していかなければならないと思っています。
○浅田均君　何か文科省から変な球が飛んできて、それをまた総理大臣が何か打ち返しておられるような、私が投げたボールに打ち返していただきたいんです。
　今、社会的に問題がある団体と最初おっしゃいました。今は、社会的に問題がある団体と接点があるというところに問題をずらしておられます。最初、社会的に問題がある団体と断定的におっしゃったその根拠は何ですかと聞いているんです。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それはまさに、今、国会の議論の中でも明らかになっている、様々な被害者が生じておられる、様々な苦しい思いをされておられる、こうした事実が次々と明らかになっています。こういったことから考えて、政治の判断として社会的に問題があるということを判断したということであります。一方、法的な手続は法律に従って適切に対応していかなければならない、こうしたことを申し上げております。
○浅田均君　まあ総理大臣が社会的に問題があると断定、認定されるならば、もちろんその法的な手続が必要でしょうけれども、一刀両断ですよね、こんなの、おかしいとおっしゃっているんだから。
　まあ、前へ進みませんので、横に広がっていくと、十九問用意しております、まだ一問目ですので、次に行かせていただきます。
　次、日銀、黒田総裁が御不在ということで、副総裁においでいただいております。
　先日、日銀の保有する国債の時価が簿価を下回り、八千七百四十九億円の評価損となったという報道がありました。
　そこで、質問させていただきます。金利が全期間でパラレルシフト、今、日本銀行というのはイールドカーブコントロールというのをやっていて、十年物国債が〇％、今やったらプラスマイナス〇・二五％、短期国債がマイナス一ぐらいですよね。こういうイールドカーブコントロールという手法を使っているんですけれども、これが、パラレルシフトというのは同時に平行移動、全部上に一％上がる、二％上がるということでございますが、パラレルシフトした場合、日銀の保有国債の評価損はどのくらいになるのか。これ、一％上昇したとき、あるいは二％、五％、一一％上昇したときの評価損額を教えてください。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　あらかじめ申し上げておきますと、私ども、保有国債の評価方法につきましては償却原価法という方法を採用しておりますので、長期金利が上昇して国債の市場価格は下落したとしても決算上の期間損益に影響はございません。
　その上で、評価損、含み損ということで御質問にお答え申し上げますと、仮にイールドカーブ全体が一％パラレルシフトした場合の評価損はマイナス二十八・六兆円、二％の場合同じくマイナス五十二・七兆円、五％の場合マイナス百八・一兆円、一一％の場合マイナス百七十八・八兆円という計算となります。
○浅田均君　何かどこかの料理番組みたいですけど、今聞いた答えがもうここに書いてあると。（資料提示）お手元に配っております資料を御覧いただきたいと思います。
　これね、これだけ、今、償却原価法だから時価会計には煩わされないんだとまあ副総裁も強気におっしゃいましたけれども、リーマン・ブラザーズが倒産したのも、イギリスのトラス政権が退陣したのも、これ全部時価会計ですよ。時価評価されて、時価会計で評価されて、これでイギリスの経済はもう、金融は立ち行かないということになったことを総理大臣が認められたからこそ、トラスさんは退陣されたし、リーマン・ブラザーズは倒産してしまったということです。だから、償却原価法って最後の満期まで持っているから大丈夫ですというのは、黒田さんにしても副総裁にしてもそうおっしゃるわけですけれども、マーケットはそういう評価をしませんから、だからこういうことを聞いているんです。
　で、この評価損ですね、金利が上がって、今、さっき申し上げましたように、十年物国債でプラスマイナス〇・二五％ぐらいになるようにコントロールしていると。これが上に全部一％上げる、上がるだけで二十八・六兆円の評価損が出るということでございますんで、これ、一一％で百七十八・八兆円ですよ。これは今までで一番高かったときの金利です。金利が上がるということは債券の価格が下がるということなんですね。これだけの評価損が出るということでございます。
　今後その物価が、二％の安定的な上昇を目指して今まだ量的緩和を続けておるわけでありますが、今後物価が更に上がって、日銀が金利を上げていく、いわゆる出口に至る過程で、この九月末の評価損八千七百四十九億円は金利が上がるだけでこれだけ膨らんでいくと思うんですけれども、それでも日銀の信用は保持されるとお考えになりますか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今先生から民間の、リーマン等証券会社あるいは運用法人の例が引き合いに出されましたが、実は、私ども日銀のような中央銀行の財務というのは一般の企業や金融機関と全く違うところがございます。それは何かというと、中央銀行はお金を発行できるということでございます。したがって、例えば評価損が出るとかあるいは短期的に、一定の条件の下ですけれども、赤字が出ても、一般企業のように支払能力に毀損が生じるとか、それによって経済取引ができなくなるということはないわけでありまして、普通の国債を買うとかＣＰを買ってお金を払うということはずっとできるわけであります。言い換えれば、赤字あるいは評価損、あるいは場合によっては実現損が短期的に生じても、何か金融政策の遂行能力が損なわれるということはないわけであります。
　で、お金とか中央銀行の信用は何で裏打ちされているかというと、大昔、金本位制とか銀本位制の時代は金とか銀といった資産で裏打ちされていたわけでありますけれども、今の現代の管理通貨制の下ではそうした実物の物で裏付けされているのではなくて、適切な金融政策で物価の安定を図るという金融政策の運営で価値あるいは信用が裏付けされているわけであります。
　その上で、繰り返しになりますけれども、日本銀行あるいは中央銀行の、短期的にではございますけれども、赤字あるいは評価損が膨らんでも、私どもの金融政策の運営能力、遂行能力は損なわれないということでございます。
○浅田均君　副総裁、何か黒田さん以上その強気というか、たぶらかすなんて言ったらいかぬな、説得力おありのような雰囲気を漂わせていると。いや、説得力があるとは言っていませんよ。私は説得されないけど、周りの人が説得されそうなんで。
　もう一発言っておきますが、これ、今物価が上昇しておると。理由はありますよ。デフレ状態がずっと慢性的に続いていて、急激にその円安とウクライナの関係でインフレが起きていると。だから、長期的なトレンドではデフレ状態であると。しかるに、その短期的にはインフレが生じていると。この二つを退治する必要があるというのはよく分かるんですが。
　大型予算、物価対策として、物価が上がったら、インフレが生じたら金利を上げて物価を下げると、これはマクロ経済の常識ですよね。ところが、マクロ経済の常識が使えない状態になっていると。金利ゼロまでにして、〇・二五％上限にして、それでも駄目だから量的緩和をまだ続けているというのが金融政策の実態であって、だから、金融政策が使えないというところで財政政策で無理にこの物価対策を講じているというのが日本の現状です。
　本来ならば物価上昇との戦いの最前線に立つべき日銀がだんまりを決め込んでいると、まあ副総裁は極めて雄弁でありますが、日銀はだんまりを決め込んでいると。これは、長期金利上昇で時価ベースでの債務超過が巨額になるのが怖いからではないんでしょうか。ごく手短に御答弁願います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　私どもが金融緩和を継続しておりますのは、現在の物価情勢、足下は大変高くなっておりますけれども、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくと予想されているわけでありまして、これは我々だけではなくてＩＭＦや民間エコノミストもそういう見込みを持っております。
　また、経済情勢、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況でございますので、我々は現段階では経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標を持続的、安定的に実現するためにこうした措置を講じておりまして、決して日本銀行の財務面の配慮ではございません。
○浅田均君　政策は全然認めませんけれども、態度は認めます。立派です。これだけ何かおかしなことをとうとうとしゃべられるその態度たるや、まあ尊敬すべきだと思います。
　十九問準備してまだ三つ目ですので、もういきなり、せっかくパネル作ってきましたから、このパネルの、これ岸田総理にお伺いしたいんですけれど、要するに、今回いろいろ物価高騰対策とか、補正予算組んでおられます。けれども、何か供給者を助けるためのお金で、売上高があって売上原価がありますよね。これ、原価が上がって、この上がりが減ってしまうと。上がりが減る、すなわちＧＤＰが減る、これはあかんやろということで、ここに補給して、この売上高は変わらずに売上原価を下げようとして、そういう政策なんですね。だから、ＧＤＰは増えないんです。ＧＤＰは増えない。
　ＧＤＰが、これ、あるべき物価高騰、賃上げへの取組と書いていますけれど、コストが上がっています。原材料とか、為替レートにもよりますけれども、これ販売価格へ転嫁できたら一番いいんですけれど、転嫁できない、しない、そういうことです。だから、販売価格に転嫁されないから賃金も上がりませんよ、これ。分配の原資ですからね。だから、こういう政策、マクロ経済政策を講じておられるけれども、賃金は僕は上がらないと思う。
　総理大臣はこれで賃金が上がるとお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初のＧＤＰへの影響ということを考えますと、今回の物価対策、これは国民の暮らしを守るために、エネルギー、食料を中心に対策を用意いたしました。これ、家計への負担軽減、これはそれ以外の消費の増加などによってＧＤＰの増加に一定の効果があると考えます。だからこそ、四・六％程度実質ＧＤＰを引き上げる、こうした説明をさせていただいています。
　そして、給料が上がるのかということでありますが、これ、まず今回の対策の中にも、足下の円安環境によって国内立地環境が大きく改善していることを踏まえて、国内製造拠点整備の支援など、成長分野での投資促進、こうしたものも盛り込んでおります。
　こうした経済を大きくすることによって、それをどのように分配していくのか。人への投資と相まって給料を引き上げる、労働力、労働移動の円滑化などの対策と相まってこうした成長の果実を分配していく道につながっていくと考えております。
○浅田均君　時間が来ましたので終わらせていただきますが、この続きはまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。
　現在、マクロ経済から見れば、需給ギャップが約二十五兆から三十兆じゃないかと言われているところでございます。そういう中で、この補正予算、約三十兆近くの内容で数字を上げられたこと、評価したいと思っています。
　しかし、問題は内容だと思っております。御案内のように、補正予算の目的は、今も、需給ギャップを埋めるような予算になっているかどうか、このことが一番大事だと私は思っておりますが、財務大臣、この補正予算は今ある需給ギャップを埋めるような予算になっているかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　需給ギャップは過去の経済の数字から出てくるわけでありまして、これから先のことの見通しにも関わると思いますが、そういうことも考えながら、私どもといたしましては、必要なものを積み上げていく、その結果、額として今先生がお示しになられました約二十九兆円の規模の補正予算になったわけでありまして、一定のこのギャップを埋める効果はあるんだと、そういうふうに考えております。
○上田清司君　一定というのはいかがなものかと思いますが、御案内のように、予備費で四兆七千四百億、基金事業で八兆九千十二億、合わせて十三兆六千四百十二億、半分近く言わば積んでいるような、積み上げているようなというんでしょうか、今すぐ使わないお金であります。真水じゃありません。
　やはり真水をすぐ使っていくことで需給ギャップを埋めることができるわけですが、それができていないんではないかというふうに思いますが、一定の効果があるというのは、例えば何割ぐらい効果があるんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　何％という数字の話でありますけれども、具体的な数字はちょっと今お答えできるだけのものはございません。ただ、需給ギャップについて言えば、これから先は需給ギャップが縮まるのではないかという、そういうような、何というんでしょうか、試算といいますか見通しも示されているということ、それは知っているところでございます。
○上田清司君　これから先ということでありますが、基金事業と同じで、四年、五年先の話とか、そういう話になってきますので、やはり補正予算の性格というのは、先ほども大臣が熊谷議員の御質疑に答えて、緊要性のあるものだとおっしゃっておられました。要するに、緊急かつ必要なものだということですので、すぐ効果のあるような仕組みにしなけりゃ意味がないというふうに思いますが、総理、そもそもこの補正予算は何のために出されたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補正予算は、さきに策定した総合経済対策の裏付けとなる予算であります。
　この総合経済対策については、柱は三本掲げております。一つ目が、物価高騰に対して適切に対応するということ、二つ目として、その物価高騰に負けない賃上げを実現するために構造的な賃上げを実現するということ、三つ目として、経済、日本経済再生のための投資と改革を行うということ、この三点を総合経済対策の柱として掲げております。
○上田清司君　基金に対する予算措置のグラフをちょっと作ってみました。（資料提示）この令和二年、令和三年、令和四年の三年間が極めて異常に伸びております。
　五十から今回の補正予算ではあって、新規で十六。この部分を、財務大臣、五十の基金事業、これが緊要かどうかということを御自身でチェックされるというのは不可能ですよね。これは不可能だというふうに私は思っております。また、そこまで大臣がやっているようだとなかなか日本経済は進まないと思います。
　少なくとも、私は総理にこれだけは聞いてみたいと思います。
　新しい資本主義の加速のところの二番目に三千二百億の基金事業があります。高校、大学成長分野転換支援基金事業でございますが、まさに総理肝煎りの新しい資本主義の加速の枠の中に入っておりますが、この部分はまさに緊要だということですけれども、どこが本当に緊急かつ必要な要件なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来の予備費、それから基金、今の基金についてのこの緊要性の要件を満たすかどうかということにつきましては、これ、基金であるかどうかの先に、まずはそれぞれの事業内容を見て判断する必要があると考えています。
　予備費についても、これ、現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備えるために必要であるからこれは掲げているわけですし、御質問の基金の部分につきましても、内容、この経済安全保障とかあるいはこの先端半導体の生産基盤整備など、これ今、今の時点から日本再生に向けてスタートしなければいけない課題を掲げています。
　そして、御指摘のこの三千二億のこの基金についてですが、この事業は、まさにこの成長分野、今申し上げた成長分野の人材育成、人材を、支える人材についてしっかり取組を始めなければいけない、こういった問題意識に基づいてこの予算に計上した、こうしたものであります。
　こういった点も含めて、緊急性について判断していくことが必要であると思っています。
○上田清司君　まさに人材育成は長期的な課題でございますので、緊要性ではないというふうに私は思っております。
　そもそも、そもそも補正予算は衆参で三日ずつ、本予算、当初予算は二か月余りやります。そして、会期も六月までですので、この成立後も様々な事象を掘り下げることができます。例えば今回の五十の基金事業、この衆参の三日間ずつで掘り下げることは不可能です。その上、すぐ本予算、当初予算が入ってきますので、この補正予算を追っかけることが大変困難です。こういうやり方はよくないと思いますが。
　財務大臣、しっかりもう締めてください。財務省としての、足りないですよ、気迫が。ちゃんとやるという、財政規律を守るというですね。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ガソリンと電気対策、電気代対策に関して、大変御尽力をいただいて、高騰対策に関しても今までもよくやっていただいたことを高く評価したいと思います。
　ただ、例えば財務省が三月から七月の販売実績等を調査しましたら、何と、ガソリン価格を下げるために補助金出したのに、百十億、五か月間の調査で、しかも関東財務局の管轄内で百十億も、ガソリン代の価格を下げるんではなくてガソリンスタンドの経営改善に使ったということを報告されました。財務大臣、これ間違いないですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そういう数字を出させていただきましたのは事実でございます。
○上田清司君　国民民主党は、玉木代表を始め、このガソリン高騰を一気に引き下げる方法としてはトリガー条項を外せば簡単だと。別に卸売会社に補助金を出して、元売会社に出して卸売会社にやらせて、そして末端の販売店に値下げをさせる。トリガー条項を外せば、暫定税率をそのまま外すだけの話ですから二十五・一円下がっちゃうんです。
　総理が記者会見をやって、ただいまよりトリガー条項を外すので本則に戻します、二十五円一銭下がりますと、そう言えば、ガソリンスタンドに行って二十五円下がっていないガソリンはインチキだということで分かっちゃうじゃないですか。簡単じゃないですか。なぜこれをやらなかったんですか。総理、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油のこの激変緩和事業は、原油価格の変動に柔軟に対応できること、要はこの法改正等に時間を要することなく迅速に対応するということ、それから、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象になるメリットがあることから、この今政府が取っているような事業、対策を講じた次第であります。
　また、トリガー条項を凍結解除した場合の価格低減額は一リットル当たり二十五円でありますが、激変緩和事業では時期によってこれを上回る三十円超の支援も行うなど、価格抑制に、価格上昇を抑える、こうした効果を生じてきた次第です。
　御指摘のトリガー条項については、今年四月、御党も含めた三党検討チームにおいて議論いたしましたが、現時点で発動に際しての価格を、あっ、課題を解決するための具体的な方策について結論を出すには至っていないと承知をしております。
　なお、この燃料油の激変緩和事業につきまして、この支援が十分行き渡っていない、中抜きされているんではないかということにつきまして、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差が生じる、こうした課題もあります。こういった点から、この小売業者に対して制度の趣旨を周知徹底して、補助額を全て値下げに回すよう求めてまいりたいと思いますし、これをガソリンスタンド店頭における掲示板において、どれだけの補助が講じられているか、これを明らかにするなど、国民の皆さんにも分かりやすい制度をこれから用意していきたいと考えています。
○上田清司君　再生可能エネルギー発電促進賦課金というものがございますが、実は二〇一二年に、一キロワットアワーで〇・二二円、一か月で約、失礼しました、標準世帯では大体四百キロワットアワーぐらいで八十八円で、一年間で千円程度だということが触れ込みで、大方の国民は理解をしました、再エネのためにまあいいかと。
　しかし、見てください、このグラフを。知らないうちにこの〇・二二円が三・四五円になり、標準世帯の八十八円が一千三百八十円になっているんです。一年間で一万六千五百六十円、いつの間にか再エネのために国民が供出している。知らなかったんですよ。私も知りませんでした。私の奥さんに見せました、この表を。びっくりしていました、知らないなと。日本全国びっくりしていると思いますよ。知らないうちに、いつの間にか再エネのための努力を強要されていると、場合によっては。
　この一万六千五百円、言わば標準家庭の部分でありますけれども、こういう部分を全部足し算したら一兆四千億。この一兆四千億をさっと下げる、つまりこれをやめる、再エネの対策はまた別建てで考える、これもすごく早い電気代を引き下げる方策じゃないですか。
　総理、とにかくスピーディーに下げていく、いい話ではありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年春以降に想定される料金の上昇による平均的な負担増に相当する水準を踏まえると、再エネ賦課金の廃止だけでは十分でないと政府としては判断いたしました。このため、低圧契約の家庭等に対しては再エネ賦課金の倍近い手厚い支援を行い、そして高圧契約の企業等に対しては再エネ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額の支援を行うなど、めり張りを利かせた対策を用意した次第であります。
　そして、再エネ賦課金は、再エネを最大限導入していくために必要であることから、引き続き着実に運用していくことが必要であると考えています。
○委員長（末松信介君）　時間参っております。
○上田清司君　更に上げるということに関しては有り難いことだと思っております。ただ、今すぐできるという世界をどんどんやっていくということが私は極めて大事だということを総理に改めて申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　昨日閣議決定された統一協会の被害救済のための法案について伺います。（資料提示）
　統一協会の特徴は、正体を隠して誘い込み、不安をあおり、信仰を植え付ける点にあります。こうして信仰を抱かせた状態を利用し、数年から数十年にわたり献金をさせ続ける被害の実態は、先日この予算委員会で木村弁護士からも指摘がありました。
　法案の三条は、自由な意思を抑圧すること、本人や家族の生活維持を困難にすること、正体を隠したり寄附の使い道を誤認させたりすることのないよう配慮義務を設けています。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、配慮義務だけにとどまれば迅速な被害防止、救済は実現できないと指摘し、禁止行為とするよう求めてきました。
　昨日、我が党の田村議員の質問に総理は、これらを禁止行為とするのは明確性の点で問題があると答弁をされました。今日も類似の答弁がありました。ただ、この例えば三号の正体隠し、寄附の使い道を誤認させる、これは明確だと思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　申し上げたのは、法律に落とし込む際には法律の条文として明確にしなければならない、そしてこの様々な、現実には様々なものがこの寄附行為として想定される、そういったことから一概に要件を規定することが難しい。こういった事情から、禁止行為とこの包括的な配慮規定、二段階構成を取ることにした、このように説明させていただいております。
○山添拓君　明確性が求められるのは、行為として明確かどうかが行為者に伝わる必要があるからだと思います。なぜこれすら禁止ができないのかと。寄附を求める側が正体を明らかにしない、何のための献金かを誤認させる、これは詐欺みたいなものです。明確性というのは、罪刑法定主義との関係が念頭にあると思います。十分これで明確だと思うんですが。
　では、罪刑法定主義との関係で明確性が必要だということなら、刑事罰の対象とはせずに禁止規定や行政措置の対象とする、そういうことなら可能性はあるということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　要件の明確性がなければ行政罰その他を科すのは難しいというふうに思います。
　現実にこうしたことがどれぐらいの明確性になるのかというのは、検討の余地はあろうかと思います。
○山添拓君　検討の余地はあるということでしたから、是非、禁止行為にしていただきたい、その対象にしていただきたいと思います。
　一号の自由な意思の抑圧も、これ決して曖昧ではありません。札幌青春を返せ訴訟の第一審札幌地裁判決など、自由な意思を奪った勧誘行為が違法であることは裁判例が既に積み上がっています。禁止規定とし、行政措置の対象としていくべきです。
　法案の四条六号は、マインドコントロールされた下で、洗脳された下での被害の防止と救済にとって肝になる条文です。不安を抱かせた上、寄附が必要不可欠と告げることで困惑させてはならないというものです。
　しかし、既に被害者や弁護士からも指摘されているように、統一協会の被害では、寄附の時点では必ずしも困惑していないケースも多くあります。勧誘され入信し、教義を植え付けられているため、献金の時点では困惑していないわけです。
　一方、総理は、この間、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消し権を行使することが可能な場合はあると答弁しています。
　取消し権を行使できる場合があると。これは取消し権を行使できる場合とできない場合があるという意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、法律の適用ですから、個別具体的に事案に当てはめなければならないということですから、全てその対象になるということではないという意味でこういう表現を使いました。しかし、逆に、こうした法律をしっかり適用できるように、法律としてはこの用意をさせていただいた、こうしたことを申し上げた次第です。
○山添拓君　もちろん、最終的にはケース・バイ・ケースというところあると思うんです。ただし、全てが当事者の主張と裁判所の認定次第というわけにはいかないと思うんですね。
　この法案は、行政による勧告や命令によって実効性を確保しようとしています。ですから、当事者や裁判所任せではなく、行政として取り消せるのか取り消せないのか、その基準はどうあるべきなのかと、これ明らかにする必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますので、そこはもう個別のケースによるんだと思います。そこは裁判で判例を積み上げていくしかないのではないかと思っております。
○山添拓君　いや、そうじゃないんですよ。裁判ではなく行政がこういう声がたくさんあると勧告したり命令をしたりするわけですよね。行政の側に判断権限が必要ですよ、判断基準が必要ですよ。総理、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　どのように解釈するかというところは、少し行政の方で何らかの明確化をしていくことは考えたいと思います。
○山添拓君　全然明確になってないということですか。
　さっきは明確でないから配慮義務は禁止規定にできないとおっしゃったんですよ。これは禁止規定にされたものですから、今の段階で明確でないとおかしいじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　更に明確にできるところはしていきたいというふうに思っておりますが、ここの部分はかなり明確に禁止規定にできると思っております。
○山添拓君　更に明確にできるということであれば、そういう条文にされるべきだと思うんですね。
　困惑とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいうなどとされています。統一協会による被害は、違法な伝道、教化で不当に持たされた教義に基づく確信、責任感や義務感、使命感から、寄附の時点では進んで寄附をしているように見えるものが多くあります。困惑していないわけです。ところが、この条文は、あくまで困惑させてはならないというものです。
　河野大臣は、おととい、立憲民主党の石橋議員の質問に、義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑と言うのは無理だと思うと答弁されました。
　統一協会の被害のかなりの部分が外れてしまいかねないと思います。困惑しないで行う献金が対象となる条文にするべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますから、使命感その他を全て困惑と言うのは無理があるというふうに申し上げております。
　本人が後で気付いて、困惑した状態で行った寄附だということならばこれは取消しができるわけでございますので、いろいろとやりようはあるんだろうと思います。
○山添拓君　いや、私が言っているのは、寄附の段階で困惑をしていない、そういう被害がこの統一協会の被害の実態として把握されてきていると思うんですね。それに先立つマインドコントロール、洗脳があり、その下で教義に対して確信を持つ、自ら責任感の下で進んで寄附を行う、こういう被害の救済をするために、困惑させてはならないという文言にこだわる必要はないんじゃないかということです。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、不当な勧誘行為があれば、それは不法行為で損害賠償の対象になるわけでございます。
　そして、入信させるときに、最初の寄附のときに困惑した、そしてその状態が長く続いていて、その期間寄附を続けていたということが後になって分かったときに、本人が気付いたときにそこは取消しができます。ですから、多くの場合、適用されない、救えないということはないんだろうと考えております。
○山添拓君　総理にも伺いますが、困惑させてはならないと、この文言にこだわらずに被害の実態に即した文言にするべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、河野大臣からも答弁ありましたように、被害の実態に即して考えたときに、外面的には自ら進んで献金を行っていたように見えたとしても、その不安を、その後から振り返ってみて困惑されていたと気付いた場合には取消しの対象になり得る、こうした考えに基づいて法律を作っています。
　この現実に即した対応がこの条文によって可能になると考えています。
○山添拓君　困惑という文言は、消費者契約法からそのまま使っているものです。新法で新たな規制を行うのであれば、新たなルールを考えるべきです。
　もう一つ伺います。寄附の勧誘をするに際し、寄附が必要不可欠だと告げることで困惑させてはならないという条文です。単なる困惑ではなく、寄附が必要不可欠だと告げることによって困惑したことが要件となっています。
　しかし、統一協会は、勧誘し入信させる当初の段階では必ずしも寄附が必要不可欠と告げているわけではありません。将来的には献金させようと狙っていても、狙いを隠し、数か月から数年という長い期間を掛けて伝道、教化し、そうして持たせた信仰を利用し、何十年も経過した後まで継続的に献金を出させています。
　このように入信と献金にタイムラグがある場合、勧誘し入信させる当初の言動は、寄附の勧誘をする際にと言えるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　最初に身分を隠して寄附を勧誘するというようなことは、これはそれ自体、配慮、違反しているということになってくるわけでございます。（発言する者あり）あっ、失礼。必要、必要不可欠ということは、これはもう……（発言する者あり）前に、前に何回も答弁をしておりますけれども、必要不可欠ということをそのまま告げる必要はないというふうに繰り返しこれは申し上げてきているところでございます。（発言する者あり）寄附に至る……
○委員長（末松信介君）　答弁、一旦止めてください。
　どうぞ。山添拓君。
○山添拓君　寄附の勧誘をするに際し、困惑させてはならないという条文です。入信するときと献金との間にタイムラグがある場合に、勧誘し入信させる当初の言動というのは、寄附の勧誘をする際にと言えるのかということです。
○国務大臣（河野太郎君）　勧誘から寄附までの期間がタイムラグがあっても、そこはそういうふうに言って構わないというふうに思います。
○山添拓君　繰り返しになりますが、当初は寄附を求めておらず、不安をあおり困惑させ、数年後に初めて寄附を求めた場合、これも対象になるということなんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　寄附の勧誘ということがあれば、それは対象になるんだろうと思います。
○山添拓君　当初は寄附の勧誘をしていないケースもあるんですよ。むしろそういう場合がほとんどですよ。勧誘し入信させ、そしてやがて献金させると、そういう場合は入るのかということです。
○国務大臣（河野太郎君）　全く勧誘がなければそれはならないんだろうと思いますが、そもそも最初に身分を隠して寄附の勧誘をしているんであるならば、そこは対象になるんだろうと思います。
　また、寄附の勧誘があって、寄附をするまでの間にタイムラグがあっても、それはその際と言って構わないんだろうと思います。
○山添拓君　今おっしゃった身分を隠した勧誘というのは、さっきの三条の配慮義務の話なんですね。私が伺っているのは、四条の問題として、寄附の勧誘をするに際し、困惑させてはならないという条文ですから、その最初の段階で寄附を求めていないで入信を求めたと、そういう場合にも入るのかということを伺ったんです。
　行政措置や刑事罰を科す上で明確性が求められるんだと、今日、最初答弁あったんですが、余り明確じゃないですね。何だかケース・バイ・ケースみたいな話なんですよ。全国弁連の声明は具体的な文言を挙げて修正を提案していますから、今でも修正するべきだと思います。
　今日、答弁を聞いていますと、法案も政府の説明もやっぱり明確ではありません。なるべく被害救済できる実効性あるものにするべきですが、今のような御説明では、困惑させていない、最初の勧誘の時点では寄附を求めていない、必要不可欠とは告げていない、統一協会側が幾らでも反論できてしまうと思いますよ。
　抜け穴を塞ぐ法案にするために、今からでも必要な見直しを行うべきだと思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと今の質疑は少し食い違いがあったと感じていますが、この法、法律……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法律につきましては、政府として、今の日本の法体系の中で最大限、この被害を受けた方々を救うべく、法律の中にどこまで書き込まれるか、書き込めるか、これを最大限努力した上で作成をいたしました。
　是非、この法案の審議の中でこの法案について解釈等をしっかり詰めることによって、実効性のある法律にしていかなければならないと思います。政府としても引き続き努力を続けていきたいと考えます。
○山添拓君　不十分な法案を拙速に進めて実効性を欠くようなことになっては意味がありません。
　時間ですので終わりますが、禁止規定の拡大、取消し権の対象と行使期間の見直しなど、審議を通じて必要な修正を行い、統一協会による加害行為の実態に即した法案にするよう求めて、質問を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　十月二十日の予算委員会で、総理は私の質疑に関する合理的配慮について、どれだけ応えられるか皆で考えていきたいとおっしゃいました。しかし、今日も時間を止める判断は委員長の裁量に委ねられています。発言の権利がいつでも保障されているとは言えません。
　資料一を御覧ください。（資料提示）総理には是非実際のネット中継も見ていただきたいのですが、この予算委員会以外のほかの委員会では、通訳の間、ネット中継の音声が止まります。私が自分の言葉で発信していることが国民に伝わりません。だから、時間延長を求めていますが、実現はしていません。
　さて、合理的配慮の提供義務は立法府には課せられていません。総理、障害者差別解消法では、立法府においても差別解消を推進する責務はないのでしょうか。どうすれば立法府における合理的配慮が進むとお考えですか。考えていきたいという言葉が本当ならば、政府としても方策を検討していただけませんか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者差別解消法第三条においては、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされており、国会についてもこの責務を負っているものと考えます。
　一方、障害者差別解消法においては、国会における合理的配慮の提供について直接規定されておりませんが、国会においても障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、実態に即した自主的な取組を行うことが期待されていると考えます。
　政府としては、その具体的な在り方について国会に申し上げる立場にはありませんが、先日の答弁で申し上げたように、国会の制度の中でどういったことが可能か、国会において皆で議論していくことが大事だと考えております。
○天畠大輔君　ただ、行政、司法、立法がにらみ合っていては進まないこともあります。引き続き議論をさせていただきたいと提起し、次に行きます。
　先日、障害者関連の束ね法案が衆議院で可決されました。十月二十日の予算委員会で、私は、当事者の声を聞く機会をつくってくださいと総理に申し上げ、総理は、是非お話を聞かせていただきたいと答弁しました。
　あれから総理御自身は当事者に会って話を聞いた上で束ね法案を提出したのでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、そうした様々な関係者の意見を聞くことは大事だということを申し上げましたが、今現在、具体的にお話を直接聞く機会は持てておりません。
○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。
　天畠君が発言の準備をしていますので、しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　会わずに束ねるのは乱暴です。代読お願いします。
　日本の政策決定には、障害者本人の参加を保障する法律などの仕組みはありません。当事者不在のまま議論を進めるとどうなるか。当事者を保護すべき弱者の立場に押し込めてしまいます。
　例えば、あくまで一例ですが、今回の束ね法案のうちの精神保健福祉法、法改正の基になった検討会の人選は省庁が行い、全二十四名のうち当事者はたった三名、家族も一名のみでした。その結果、出た法案はどうだったか。国連勧告で強制入院の廃止が求められているにもかかわらず、拡大しかねない内容となっています。総理と政府の責任は重いと認識していただきたいです。
　次に、杉田政務官の発言について伺います。
　杉田政務官は、ＬＧＢＴに生産性がないと書きながら、そこに差別する意図はなかったと私に答弁しました。とぼけたと言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、耳を疑うような答弁です。
　生産性のない者は支援に値しない、こうした考え方は、障害者や同性愛者を社会の役に立たない存在として葬り去ろうとしたかつての全体主義と重なります。独裁者だけがこれらの人々を迫害したわけではありません。そこには生産性のなさそうな人々を排除することで、自分も国家の役に立てるのだと考えた民間人も数多く参加していました。今の日本社会を見ると、静かに過去の過ちを繰り返そうとしているように思えてきます。
　私が恐れるのは、この発言が謝罪も撤回もされないまま生産性至上主義的な価値観が広がることです。
　岸田総理は、杉田政務官に撤回、謝罪を諭し、求めることもしない。それではあの言葉が内閣の意思ということになってしまいます。総理は、あの耳を疑うような答弁を認めるのですか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉田政務官は、ＬＧＢＴには生産性がないといった過去の表現に関し、総務大臣の指示に従って、この表現によって傷つかれた方々に謝罪をし、撤回をしたということを報告を受けております。政務官に着任する前の表現ではありますが、内閣の一員としての意識を改めて持っていただいたと受け止めています。
　引き続き、岸田内閣の方針に沿って、その職責を果たしていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。
　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　撤回と謝罪はまだされていません。総理が言ったことが事実ならば、杉田氏に面会をさせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の方には、その御指摘のような表現によって傷つかれた方々に謝罪をし、撤回をした、こういった報告を受けております。これを、この謝罪、撤回したことについていま一度確認をいたしますが、本人は謝罪し、撤回したものと私は受け止めております。
○天畠大輔君　私たちは皆、生産性を超えた価値があるはずです。そのメッセージをもっと国民に届ける必要があると思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私たちは、それぞれ様々な個性を持ち、それぞれの生産性を持ち、希望を持って生きているわけです。こうした社会でありたいと思いますし、そうしたことをしっかりと私たちは発信していくことが大事だと考えます。
○天畠大輔君　牧歌的な総理の態度がまだ許せていません。
　質疑を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。本日午前の予算委員会、最後、よろしくお願いいたします。
　今回、八分、質問時間ですね、法務省におけるいわゆる判検交流に関して齋藤法務大臣、地方税と国税の森林環境税に関して松本総務大臣に質問させていただきます。
　まず、国会内外で各方面活発な議論がなされております共同親権の法制化と関連して、法務省内におけるいわゆる判検交流に関する質問です。
　今回の質問に関して参考とさせていただいたインターネット上の記事を今回配付資料として用意させていただきました。中継を御覧の皆様は、インターネット上で検索して適宜御参照いただければと思います。サキシル、共同親権と御検索いただければと思います。サキシルは片仮名です。
　記事は、「安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス」というタイトルでございます。
　現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする単独親権を採用しています。しかし、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子供との交流を絶たれること等を根拠に、離婚後の共同親権の立法化を目指す動きがあります。
　先ほど紹介した記事の要点を紹介しますと、背景として、共同親権の法制化について、法務省法制審議会の案と自民党法務部会の案の対立があります。法務省法制審議会の案は共同親権と単独親権どちらかの選択制、自民党法務部会の案は原則共同親権を目指すものと思われます。
　なぜ対立するかの理由として、法務省の案は、選択制としながらも、言葉がふさわしくないかもしれませんが、実質上共同親権を骨抜きにする意図があると思われ、原則共同親権を目指す自民党の案と対立するものと感じました。今回の質問ではこれらの是非には触れない予定です。
　記事内に主眼が置かれている点として、いわゆる判検交流が挙げられます。ここでは、裁判官が法務省の構成員となっていることでございます。記事内の記述を引用しますと、法制審議会家族法制部会のメンバー二十四人のうち四人が裁判官という偏りを作り出しているのは、判検交流という交流制度によるものだ。二〇二〇年に行政出向している裁判官は百五十九人。家族法を所管とする法務省民事局幹部のほぼ全てが裁判官です。また、法務省法制審家族法制部会のメンバーを選考した法務省司法法制部の部長は裁判所から出向している裁判官。今の民事局長です。
　この点に関して二点まとめて、法務省、法務大臣に伺います。
　記事の記述のように、法務省の構成員に裁判官がいるという件に関して、簡潔ですので事実関係をお伺いします。
　また、法務省という行政機関に裁判官が業務において関わっている、いわゆる判検交流に関して法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法制審議会家族法制部会の委員及び幹事に、法務省等に勤務する裁判官出身者及び裁判所に勤務する裁判官がそれぞれ任命されております。
　また、法務省大臣官房司法法制部や民事局等に裁判官出身者が配置されております。
○国務大臣（齋藤健君）　今、数字については事務方から御説明をさせていただきました。
　いわゆる判検交流と申し上げますのは、裁判官の職にあった者から検察官への任命及び検察官の職にあった者から裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流を指すものであります。
　判検交流は、法務省が所管する司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、訟務事件の遂行等の事務においては、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官を任命、任用する必要があること、裁判官が裁判官以外の法律専門職としての経験、その他の多様な経験を積むことが、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保することにつながることから、意義があるものと考えています。
○浜田聡君　意義があるという点に関しては、そういう意見として承ります。
　ただ、裁判の公正性だけでなく、三権分立の原則からこの点に関しては問題視されておりまして、司法と行政が利害関係を持ち、癒着を懸念する声があるということを御承知いただきたいことを申し上げた上で、次の質問に移ります。
　令和六年度から国税版の森林環境税がスタートする件について、松本総務大臣にお伺いいたします。
　わざわざ国税版という言葉を付けた意図としては、既に地方税版の森林環境税があるということです。地方税版の森林環境税は、高知県が最初に導入して、現在、既に三十を超える都道府県で実施されております。言い換えると、導入していない自治体もあるということです。
　例えば、埼玉県です。上田清司前埼玉県知事の方針で、環境対策などに関する財源については知恵を振り絞ってつくり出し、県民負担増となる安易な税の創設はしませんでした。上田前知事の下の埼玉県政の方針に敬意を表します。
　そこで、松本大臣にお伺いします。
　埼玉県のように新しい税が必要ないと判断した都道府県民に対しても、今回の国税の森林環境税は新たな課税を行うことになります。当該地域の住民が必要性を感じず、創設しなかった新税について、国は無理やり国税として課税しようとしていること、おかしいと思わないでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　浜田委員に御答弁申し上げたいと思います。
　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると認識しております。
　このことを踏まえ、御指摘のありました国税の森林環境税は、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設されたものでございます。その際には、全国知事会を始め地方団体からの賛同や評価もいただいております。
　令和六年度の円滑な課税開始に向けて、森林環境譲与税を活用した事業の実績や効果について住民に対する説明責任を十分に果たすよう、地方団体にも助言してまいりたいと思っております。