Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林委員長　自見内閣府大臣政務官、答弁は簡潔にお願いします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　母体保護法におけます人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、一九四八年の議員立法による制定当時からある規定でございますが、その廃止につきましては、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題でもございます。様々な御意見や御議論があることから、国民的な合意形成が必要だと考えてございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係団体、また妊婦さんの声、様々連携いたしまして、母体保護法の適切な運用に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　個人の倫理観、家族観で中絶をしたい女性に対して中絶をさせないことができるようなことがあったら、おかしい話なわけですよね。配偶者同意要件については本当に一刻も早く廃止するしかないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　質問をしたいと思います。
　大臣、最近、ＳＮＳを通じてのＳＴＤ、性病の感染が問題視されておりまして、中でも梅毒、あるいはまた、ＳＮＳを通じての、生殖補助医療にも関係します、例えば精子がつくれないパートナー、夫も含めてでございますけれども、その精子をいただくというか、ドナーとしていただくようなことで行われる、いわゆる医療の現場ではＡＩＤと言われますけれども、そういった事案に関しまして、まず大臣、御認識があるかどうか。そして、あるとするならば、どのようにお考えかをおっしゃっていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　精子提供と何の関係。ごめんなさい。（仁木委員「ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスです」と呼ぶ）
○加藤国務大臣　済みません、突然の御質問なのでちょっと。ただ、知っているかということについて、そうした精子に対する売買というのが行われているというのは存じ上げていますが、ＳＮＳを通じ云々という手段まではちょっと承知しておりません。
○仁木委員　実は、大臣、この前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたが、ＳＮＳの普及というか、若い方々の活用によって、今まで以上にそういった安易な出会いがあって、結婚とか出会いにも、実は最近、ＳＮＳがつながっているというのも大臣は御案内だと思いますけれども、人と人との出会いにおいてＳＮＳがかなり媒体となっていまして、その中で、安易に性行為に及んでＳＴＤが広がっている。その中でも、東京都もそうでございますけれども、梅毒とかが広がっているという事案があるわけですね。
　大臣も、そのことに対して認識されているという御答弁だったと思うんですけれども、そういったことを受けて……。認識されていないですか。もう一度。
○加藤国務大臣　ごめんなさい、精子の売買と聞こえたものですから。今のは梅毒のお話で、通告は、梅毒のことについてＳＮＳはという話がありましたので、そこは認識をしておりますけれども。
　その梅毒への感染が報告された人数について、二〇〇〇年が七百六十例だったところ、近年、年々増加し、昨年が一万二千九百六十六例ということで、大変、我々としても注意を要する状況だと思っておりますし、また、この流行については、性風俗産業との関係が依然として示唆をされております。
　性感染症の感染経路について尋ねたインターネット調査では、アプリやＳＮＳを利用した不特定の性的接触が多かったとする報道があったところは承知をしておりますが、私どもの発生動向調査では、梅毒の増加と、アプリやＳＮＳの関係については明らかとなっていないというのが今の状況であります。
　梅毒については、更に実態を把握し、今般の流行拡大の要因等を分析する必要があります。本年度から梅毒に関する研究班を開始し、必要な調査を行うとともに、梅毒の感染拡大防止にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○仁木委員　また個別に時間を取って、取り組み方もまた具体的なことを教えていただきたいと思いますが、かつての性風俗とか、そういうところ以外にやはり増えているということを私は問題視しておりまして、特に、例えばそのことが、梅毒のみならず、例えばクラミジアとか、あるいは淋病とか、あるいは様々な性病、例えばＨＰＶ、ヒューマンパピローマバイラスという子宮頸がんとか咽頭がんを惹起するようなウイルス感染もあるわけでございまして、特にクラミジア感染とかでは不妊症の原因にもなったりします。そういったことをやはり啓発していく、いわゆる社会的なことも重要でございますが、特にジェンダー教育というのは、日本はまだ取組が少ないと思います。
　今日、文科省の方も政府参考人でお呼びしておりますけれども、こういった性教育、命の教育、そういったことを、より今の現状も踏まえながら、媒体を通じての出会いが今容易に起こる中で、そういったことも踏まえながら、小中学生とかも含めて、具体的に教育していく、あるいは啓発していくことは大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとされております。特にエイズ及び性感染症とその予防につきましては、中学校及び高等学校の保健体育科において指導されているところでございます。
　具体的には、性感染症の感染経路や予防、また、性器クラミジア感染症や淋菌感染症、また性器ヘルペスウイルス感染症、また梅毒などの病原体や潜伏期間、主な症状、エイズの特徴やＨＩＶ感染の予防などについて学習されているところでございます。
　また、こうした指導に当たりましては、教育委員会、保健部局が連携しまして、産婦人科医や助産師さん、また、そういった専門家の方々を外部講師として活用するということを促すということで取り組んでいるところでございます。
○仁木委員　具体的には、出前授業等々で専門の産婦人科医師等と協力して、担当の、担任の先生とコラボして教えられるような、そういう命の教育の現場が望ましいと思いますので、よろしくお願いします。
　二問目でございますけれども、二〇二四年から始まります医師の働き方改革、これは、本丸は大学というところで働く医師の働き方、非常に重要だと捉えておりまして、私も過去にこの質問をしたことがあります。
　大学というところは、臨床のみならず、研究、そして教育という機関でございまして、実際、私も振り返ってみると、朝七時に行って夜一時とかいうのが毎日のような研修医時代、その当時は新研修医制度、今の研修医制度の前の時代でございますので、あったと思います。
　いろいろこのことに関しまして、大臣、調査もされているみたいでございますが、まず、労働基準的な形でいうと、大切な時間の集計がなされていないように思うわけでございますけれども、調査対象も自己申告制、場合によっては医師にＧＰＳ的なものをつけて、どれだけ病院の中に滞在したかとか、そういうのを分かるようなシステムをつけてデータとして出している事例もありますけれども。
　地域医療をあくまでも担わなきゃいけない、また研究ということも非常に大切なわけでございますけれども、私の希望としては、大臣、労働基準監督署のそれぞれの方々に、一人一人の、特に大学の医師の勤務実態をよく分かっていただいて、やはり、そこで指導をして、指導というか、医師の健康が守られるような、労働基準法の理念に合ったような働き方改革につながるような形にしていただきたいと思いますが。
　これは来年から始まります。このことに関して、私はそういう具体的なことを一点申し上げましたが、大臣、こんな案はどう思われますか、私の言ったことは。
○加藤国務大臣　特に大学病院で働く方、大学の中で、もちろん医療の対処、医療行為をされる、治療をされる、それから研究をされる。それから更に出てくるのは、他の病院で兼業、副業をされる、これが特に分かりにくいところであります。
　ただ、一般的に、その副業、兼業を行う労働者の労働時間管理については、労働基準法の規定に基づき、自らの事業場と、本人の申告などに基づき把握した副業、兼業先の事業場の労働時間を通算して対応しなさいということになっております。
　したがって、医師の場合においても、一般労働者と同様に、本人の申告などに基づき把握した副業、兼業先での労働時間を通算して、いわば時間管理を行うこととなります。
　厚労省としては、医療機関に対し、労働時間管理の必要性を周知し、医療機関から医師に対して適切な自己申告を促すようこれまでも働きかけをしておりますが、医師が自らの健康を確保しながら国民の健康の維持に取り組んでいただけるように、我々として対応していかなきゃなりません。
　委員から労働基準監督署の話がございました。
　労働基準監督署においても、医療機関の働き方改革に向けた自主的な取組を支援をしておりますし、いよいよ来年からは医師の働き方改革も次のフェーズに移っていくわけであります。基準監督官には、医師の働き方改革や時間外労働の上限規制などについて理解した上で適切に対応するよう指示しているところであり、引き続きこうした取組を継続していきたいと思っております。
○仁木委員　大臣おっしゃっていただいたように、大学の医師、一般的に民間に比べて給与が安いという、欧米とは逆現象が起こっていますよね。このことも議論がありました。
　それで、やはり、大臣が今おっしゃったように、外の病院でパートをしている場合の働き方が、日直、当直、場合によっては単なる寝当直みたいな場合もあるわけですけれども、例えば産婦人科とか、あるいは外来をばりばりやっているケースもありまして、それは、明らかに残業とか、あるいは就労している場面にあるわけでございますので、そのことも踏まえてやっていただきたいと思います。
　そこで、背景にあるのは、研究、特にアカデミアと称されるように重要なんですけれども、やはり、これは大臣が所管は違いますが、日本の大学運営交付金等々が削減されて、研究に携わるマンパワーが本当に不足していまして、研究員でずっとやりたいという人がやりたくてもやれないような実態が経済的な背景であります。
　そういうことで、大臣の方からも、大学の働き方、特に、臨床のみならず、大学のドクターはさっき言ったように教育も併せてやっています。ですから、文科省ともよりコラボしてやっていかなきゃいけませんので、大臣がそういう労働基準監督署の方々を通じて得た情報も基にして、やはり、その方々が経済的にも安定した中でやりたい研究、やらなければいけない研究、そして教育もやれるような予算を、また一緒に政府の方に、政府というか総理の方に言って、日本の将来のために増やすよというようなことも言ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　これは、具体的に言うと、臨床の場ではメディカルクラークってありますよね。それで、研究補助員とかあります。あるいは、いろいろな教材とかを準備する、教育を補助する、そういったスタッフにもお金がある。お金があれば、その一人一人のドクターの負担軽減になります。そのことをどう大臣、思いますか。
○加藤国務大臣　それぞれ役所が必要な予算の要求をいたしますから、文科省は文科省で、我々は我々で必要な予算をしっかり確保するべく努力をしていきたいと思っておりますが、ただ、今おっしゃるように、医師の働き方を守っていく、そのためには、今、多分おっしゃりたいのは、処遇の問題が出てくるんだと思います。
　特に大学の場合には、大学にいるのと治療するのと一緒の形でやっているということがございますから、そうしたことを含めて、そうした医療環境、勤務環境、これを処遇を含めてどう充実していくのか。これは、我々としてももちろん関心を持って取り組まなきゃいけない課題だと思っておりますし、また、特に大学病院ということであれば、文科省との連携ということも出てまいります。よくその辺の連携を図りながら、働く方々が、特に医師が、働き方改革を通じて、自らの健康を維持しながら国民の健康を守っていただけるように努力をしていきたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　大学病院のありようというのは、地域医療を担う意味でも拠点でございますから、大切なので、大臣おっしゃっていただいたような形で、よりよい環境になることを望みたいと思います。
　最後になりますが、介護保険の利用について申し上げたいと思います。
　一例でございますが、例えば、介護の現場では、ベッドとか車椅子、そういったものが使われます。ただ、大臣、これは異常に高いというか、例えばベッドが、購入すれば三十万ぐらいなんですけれども、介護保険で、例えば十割とすると、もう二年でその三十万円が支払われるぐらいの額面になっています。一般に一割負担の方が多いわけでございますから。
　私が申し上げたいのは、車椅子も、六年使えるものが一年で償還できるような、それぐらいの介護の実際の支給額になっていまして、実際、そういった介護の利用者さんが介護サービスを決めるときに、ケアマネさんの介護プランによってなされることが多いわけです。私は、こういった実態、例えば病院のベッドとか、誰か使ったところで、実はそこに行って入院して、そこで寝ていますよね、あるいはいますよね、患者さん。でも、介護はまた新しいものを購入したりとかいう形になっているので、これは介護事業でベッドとか車椅子を作っている業者に対してはちょっと言いにくいことかもしれませんが、実際、限られた資源を有効に使うということでいうと、介護のほかの、例えばリハビリとか予防介護につながったり、患者さんのＡＤＬ向上のため、維持のためにつながるようなサービスを使った方がいいと思うわけですね。
　つまり、大臣、余分というか、もっと減らせるような介護用品、ベッドとかあるいは車椅子があるという実態をまず御存じかどうか。これは通告を出していますので御案内だと思いますけれども、そのことに対しての私の意見、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　委員は、介護ベッド等が月ぎめであろうと非常に高いということを多分おっしゃっておられるんだと思います。
　福祉用具貸与については、市場の競争を通じた適切な価格による給付が行われるよう、保険給付上の公定価格を定めず、現にかかった、現状のいわば市場取引における価格に基づき給付を行うのが原則でありますが、平成三十年十月から、貸与件数が一定程度ある商品については貸与価格の上限を設定して、価格の適正化に取り組んでいるところでございます。
　どこまでの費用が毎月払う費用の中に含まれているのか、単に物品代だけなのか管理費用なのか何やかんやが入っているのか、その辺があるので一概には、単にこれが百万として、例えば十年、割って一年で十万だけれども実際払うのが二十万で、それが高いかどうか、これは一概にはなかなか言えないというふうに思いますけれども、介護保険そのものは皆さんからいただいている保険料で賄っているわけでありますから、適切な給付が行われるよう努力していきたいと考えています。
○仁木委員　ありがとうございます、前向きな御答弁。
　改めて、大臣、実態をまた再検討あるいは調査されまして、よりよい介護につながっていくということをお願いしたいと思います。
　時間が過ぎていまして、いろいろまた聞きたいこともありましたが、また次回にしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立健康危機管理研究機構法案
　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。
　次の感染症危機に備え、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図る必要があります。
　このため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国立健康危機管理研究機構について、特別の法律により設立される法人とするほか、国立健康危機管理研究機構の目的等に関する事項を定めることとしています。
　また、第二に、国立健康危機管理研究機構の役員として、理事長及び監事を厚生労働大臣が任命し、副理事長及び理事を厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命することとするほか、それらの職務及び権限等を定めるとともに、理事会を置くこととしています。
　第三に、国立健康危機管理研究機構の役員及び職員の報酬及び給与並びに服務について、所要の規定を設けることとしています。
　第四に、国立健康危機管理研究機構の業務の範囲等について定めるほか、その適正な業務運営のため、厚生労働大臣が、中期目標の策定、中期計画の認可、各事業年度の終了後における国立健康危機管理研究機構の業務の実績等に関する評価を行うこと等を定めることとしています。
　第五に、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国立健康危機管理研究機構に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができることとする等、監督について所要の規定を整備することとしています。
　第六に、国立健康危機管理研究機構の設立準備に係る規定を設けるほか、国立感染症研究所の職員に関する経過措置、国立研究開発法人国立国際医療研究センターの解散に伴う措置等に関する事項を定めることとしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、地域保健法において、地方衛生研究所等を明記し、情報提供や人材育成等における地方衛生研究所等と国立健康危機管理研究機構との連携に係る規定の整備を行うこととしています。
　第二に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における厚生労働大臣の事務について、その一部を国立健康危機管理研究機構に行わせるため、国立健康危機管理研究機構への事務の委託等の所要の規定の整備を行うこととしています。
　第三に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の会議への国立健康危機管理研究機構の長その他の役員の出席及び意見聴取について、所要の規定を設けることとしています。
　最後に、その他国立研究開発法人国立国際医療研究センターの解散及び国立健康危機管理研究機構の設立に伴う関係法律の所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上が、二法案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○三ッ林委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、健康局長佐原康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。
○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、今提案のありました国立健康危機管理研究機構法案について質問をさせていただきたいと思います。
　この法案は、国立国際医療センター、ＮＣＧＭと、それから国立感染症研究所、ＮＩＩＤを一体的に統合しまして、内閣感染症危機管理統括庁とそれから厚労省の感染症対策部の両方に科学的知見を提供する新たな専門家組織とすることを目的としていると言われております。
　私は、先般、この法案の提出に際して、ＮＣＧＭとＮＩＩＤ、両方を視察してまいりました。
　ＮＣＧＭでは、この三年余りの新型コロナウイルス感染症にこの病院がどう対応してきたかということについて、現場の医療従事者の皆さんから直接お話を伺うとともに、その体制というものも確認してまいりました。
　また、ＮＩＩＤの方では、研究機関としての設備を確認して、特に東京オリンピックを機に体制整備をされました感染症危機管理研究センターの緊急時対応センター、エマージェンシーオペレーションルーム、ＥＯＣも見せていただいたわけです。特にＥＯＣは世界の感染症の発生動向の情報集約拠点であって、感染症危機の発生時であるとか、あるいは大規模のイベント開催時に、情報の収集、あるいはリスクの評価、サーベイランス等を実施している、非常に機能的な組織になっているなという印象を強く持ったわけであります。
　この視察を通しまして、これは本当に行ってよかったなと思っているんですけれども、ＮＣＧＭとＮＩＩＤの両方の機関、組織が、この法律が定めるところの機構の業務であるところの、感染症そしてその他の疾患に対する予防と医療に関しての情報収集と分析、調査研究、それから技術開発、医療提供、国際協力、人材養成などを実行するための知見と経験、そして体制を整えているというふうに強く感じた次第であります。
　そこで質問なんですけれども、この国立健康危機管理研究機構でありますけれども、いわゆる日本版ＣＤＣというふうに言われています。しばしばこれは米国のＣＤＣ、センター・オブ・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンション、これと比較されるのでありますけれども、この本機構と米国のこのＣＤＣの共通点、そして相違点、どういうところにあるかということをちょっと確認をしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構とアメリカＣＤＣにつきましては、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますが、他方、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカＣＤＣは所掌分野が感染症以外も幅広く含み、政策立案機能を有することなどが挙げられることに対しまして、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしており、これによりまして、基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく科学的知見を迅速に提供したり、治療薬等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるようになると考えております。
　機構が感染症に関する科学的知見の基盤、拠点として、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して、質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、創設の準備を進めてまいりたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　日本の国民全体は、日本版ＣＤＣという言い方をして、これは正式にはどういう名称になるかちょっと僕も知りませんけれども、長いのでできるだけ簡潔にしてほしいなと思いますが、同じものができるというふうに思っている可能性が非常に強くて。ですから、今おっしゃった違いというものが国民の皆さんにはきちんと分かるようにしないと、アメリカでできていることが何で日本でできないのかというふうな、反論というか批判というか、こういったものにつながっていくというのはないようにしなければいけないんじゃないかなと思って、あえて質問をさせていただいたんですけれども。
　今お答えがありましたように、アメリカのＣＤＣは、感染性疾患、非感染性疾患、産業保健、それから公衆衛生サービスと実践的な科学、公衆衛生科学とサーベイランスなど、今お話ありましたが、感染症のみならず、米国内外の健康危機と様々な健康課題に対応している組織だというふうになっています。
　一方、本機構は、このうち感染性疾患のみを対応している、取りあえず、感染性疾患のみなんでしょうか。それとも、将来的にはもう少し、非感染性疾患に対する危機管理というようなものも対象にしているのか、ちょっと更問いになって申し訳ないんですけれども、お答えいただけませんか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　将来どのようになっていくかというのは、またその時々で御議論をまたなければなと思っていますが、当面の間は、やはり感染症危機に迅速に対応できる組織となるように、この機構の組織に取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。ごめんね、急に更問いになって。申し訳ありません。
　取りあえず、まずは感染症からしっかりと対応していくようにしていただきたいというのは当然でございますけれども、私、この名前として、健康危機管理と結構広めに、内閣の方は感染症とついているんですよね、こちらは健康危機というふうにしているので、そういった何かしら将来的な意図があるのかというようなことを少し気にかけたわけであります。
　名は体を表すと申しますので、その辺りのところは、いろいろと意見もあると思いますけれども、国民に対して誤解が生じないような進め方をしていただきたいと思っています。
　先ほどお答えにもありましたように、本機構と米国の一番大きな部分というのは、本機構が病院機能を有しているということだと思います。現在のＮＣＧＭはその役割を担うことになるわけですけれども、ＮＣＧＭは、そうすると、感染症対応の臨床面での総本山になるんだから、常時感染症の専門病院となるべきというふうな意見も実はあります。私のところにも入ってきますし、そんなふうな意見もある。私も最初は、そういうふうにするのかなというふうにも思っていました。
　計画では、ＮＣＧＭは、これまでどおりの診療体制を維持しつつ、感染症危機に対応するということになっているんですけれども、そうしますと、平時においてＮＣＧＭが総合病院機能をこのまま維持しておくという必要がどのところにあるかという、その必要性についてお答えをいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　感染症は全身疾患でございますので、また、感染症有事におきましては、基礎疾患を有する患者や合併症を併発する患者、あるいは妊婦や高齢者等といった、感染症治療に加えてそれ以外の医学的管理が必要な患者も多く、国立国際医療研究センターはそういった患者を積極的に受け入れてきたところでございます。
　機構におきましても、こうした総合的な診療機能を引き継ぐことは、感染症の最前線での医療機能を維持し、重症患者等の診療機能の強化につながるとともに、感染初期において積極的に患者を受け入れることにより、感染初期の知見を収集、分析するなど、質の高い科学的知見を迅速に獲得することに資するものと考えております。
　また、国立国際医療研究センターは、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなど重要な役割を担っており、こうした観点からも、総合的な診療機能を維持する必要があると考えているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　サージキャパシティーという言葉があって、いつどの規模で発生するか分からない新興感染症とか、あるいは再興感染症にベッドを空けておいたり、有事に、ほかの医療機関からそういったときにいきなり医療者を集めたりするということも、これはこれで意外とハードルは高いというところもありますから、平時においてＮＣＧＭが総合病院として運営されていて、いざというときにそういった人材あるいはリソースを含めて、そちらを振り向けていくということは必要だと思います。
　今のお答えもよく理解はできるんですけれども、例えば直接それほど感染症に関わらないような診療科もあるわけですよ。あえて具体的な診療科を言えば整形外科とか。そういった診療科をふだんから持っておく必要というのは本当にあるのというふうになると、それはそれでいいにしても、いざというときに、整形ばかり言って悪いんですけれども、例えば、整形外科の病棟も全部感染症に振り替えちゃって、そこで仕事をしているナースたちも、そういうときは一気にふだんの衣を脱いで感染症に対してしっかりと対応できるナースになっているんですよというような体制を整えるのか否かというところは、非常にみんな聞きたい。特に医療者は、そういう病院にするのというふうに思いがちだと思うんですけれども。
　その辺のところは、これは通告していないのでできる範囲内でいいんですけれども、そういうふうな病院になるの、ならないのというようなところは、どんなふうなイメージをされているんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点でございますが、もちろん今回、新型コロナウイルス感染症という感染症危機を経験した我が国といたしまして、やはり、感染症対策に資するべき医療機関あるいは研究機関、これは是が非でもつくりたいという気持ちでおります。
　そこで働く看護師さん、もちろん医師もそうなんですが、を始めとする職員全体の皆さんにつきましては、新興感染症対応の研修などもしっかりやらせていただきまして、感染症に強い病院にするというところを考えております。もちろん、診療科はいろいろございますが、どの科におきましても、感染症と関わりのない科はないと私は思っておりますので、是非まず職員の意識を変えて、感染症に強い、平時はしっかりとした日常診療を行う、ただ、感染症有事のときは、組織一丸となって感染症対策に挑んでいくということを強く望んでいるところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　通告のない更問いだったんですけれども、非常に力強い意見表明だったと思いますので、結構もやもやしたものは吹っ切れた感じがします。感染症に強い病院、日本一感染症に強い病院にしないといけないというふうに思いますので、今の話は是非理事長にもお話をしていただきたい、僕も言っていたよと言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今お話があったように、患者さんはいろいろな患者さんがいます。基礎疾患を持っていたり、高度な医療が必要なとき、当然、集中治療もふだんからやっていないといけないし、一定以上の診療レベルを維持するという点においては、今のＮＣＧＭはもう一定以上のレベルはしっかりと持っているわけですから、そうした総合病院としての機能を維持しながら、感染症有事に対して、最先端の一番感染症に強い医療機関として機能するということを期待したいと思います。
　同時に、今お話もありましたように、優秀な人材を集めるという意味で、ふだんからの人材育成については、本当に間断なく進めていっていただきたいというふうに思います。
　このサージキャパシティーに関して、例えば、未知の新興感染症が国内で発生しましたと。その場合、本機構において、当該感染症に対して、最初にどんなものか分析や調査研究をやるのがＮＩＩＤで、最初に医療提供を行うのがＮＣＧＭだということになるんですけれども、そういった物すごい最初のフェーズにおいてＮＣＧＭが受け止められる患者数というのは、最大どれぐらいを想定しているのか。
　もし、その上限を超えて患者さんがぶわっと発生したときに、まだ、この感染症がどういう原因、原因は感染症なんだけれども、どういうふうな振る舞いをして、どんな治療法が必要かという見込みが全く立っていないような状況のときに、ＮＣＧＭでできる上限を超えているような状況のときに、一体どういう医療機関に対してサポートというものをお願いするような想定をされているんでしょうか。お願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応におきましては、国立国際医療研究センターでは、感染症患者用や結核患者用の病床あるいは個室病床の確保などにより、最大八十床程度を新型コロナウイルス感染症患者向けに確保してきたところでございます。
　こうした対応を踏まえ、次の感染症危機に備えまして、新たに創設する機構が初動対応等の期待された役割を果たせるよう、更に多くの患者を受け入れることができるよう、準備を進めているところでございまして、具体的な数字は、今のところ目標はないんですけれども、できる限り多く、この数字にとどまらず、更に病床が確保できるよう、先ほど申し上げた研修の充実、さらに、人員体制の強化、そして、これからお答えいたしますが、近隣病院との連携なども踏まえた上で、創設前から取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　そのためには、先ほど申し上げたとおり、平時から、感染症診療、院内感染対策のスペシャリスト、そうした方々も養成しなければいけませんし、看護師を始めとする職員全体に対する研修の充実、これも取り組んでいかなければいけません。
　あとは、近隣病院の件でございますが、例えば、新興感染症が発生した場合におきましては、地域全体で病床確保をどうするかということが課題となります。その場合、発生早期の段階では、現行の感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応することとなりますが、次に、その他の医療機関でも対応していただけるよう、昨年の感染症法の改正によりまして、特に、流行初期から病床確保や発熱外来の対応を行う特別な協定を締結した医療機関に対しまして、感染症流行前と同水準の収益を保障する流行初期医療確保措置を法定化し、感染症医療提供体制を確保することとしております。
　引き続き、地域における病床確保の取組も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　マックス八十を今想定しているということですけれども、ＮＣＧＭは七百床ぐらいありますから、一割ちょっとぐらい。国民の目線で言って、そういった新興感染症が一気に広がったときに、八十かよというふうな印象はないとも限らない。したがって、是非この数字をできるだけ伸ばしていただけるように努力を進めてほしいなというふうに思います。
　あと、キャパシティーがオーバーしてしまったときにいろいろな病院にお願いをする格好になると思いますけれども、そういったときに、人材が結局散逸してしまう可能性ってすごくあるわけですよ。そういったことのないように、できるだけそういう病院をある程度絞り込んで対応できるようにした方がいいんじゃないかなということは、ちょっと個人的にはアイデアとしては考えていますので、また御検討いただきたいと思います。
　さて、この三年間の政府のコロナ対策においては、感染の抑制とそれから社会経済活動の維持をどっちを優先するか重視するかということで、専門家の皆さんの発言と政府の対応で食い違う場面というのがしばしばあったかなと思います。政府の政策方針が示されるその前後において、例えば、新型コロナ対策の分科会の方からそれに反するコメントが出るというようなことも、オリンピックの開催云々のときが特にそうだったと思いますが、出たりもしました。国民がそれによって大きく混乱したということもあったと思います。
　そういった反省も踏まえながら、国立健康危機管理研究機構と、それから内閣感染症危機管理統括庁とか、厚労省の感染対策部との関係というものをちょっと確認をしておかなきゃいけないと思っています。
　まず、これまで、政府に新型コロナ対策の分科会ができて、厚労省にはアドバイザリーボードというのができていました。これはいろいろと法律に基づいてそうなっているんだろうと思いますけれども、国民はこういったものの関係性とか意思決定のプロセスが判然としなかったというふうに思うんですけれども、本機構が設置されますと、厚労省のアドバイザリーボードというのはこれまで同様にやはり設置されることになるのか、もしそうであれば、その場合は両者の関係性というのはどんなふうにたてつけていくのかということを伺いたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集、分析等を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。
　一方、御指摘のアドバイザリーボードは、例えば新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たりまして必要となる医療、公衆衛生分野等の専門的、技術的な事項につきまして、厚生労働省に対し必要な助言等を行う会議体でございました。
　今後、新たな感染症が発生した際におきましても、国立健康危機管理研究機構が質の高い科学的知見を提供する役割を担うことになりますけれども、アドバイザリーボードに相当する助言を行う役割を果たす会議体を設けるか否かはその時々の状況を踏まえて適切に判断していくことになると考えているところでございます。
○松本（尚）委員　どういう状況だったらつくって、どういう状況だったらつくらないというところが今のお答えだと余り明確ではないんですけれども。それはそれとして、二つそういったものをつくっちゃうと、平時だろうが有事だろうが、どういうふうに、その政策、要は、多分、アドバイザリーボードと、それから新しい機構の中のメンバーって結構かぶるような感じもするし、本当に二つつくる意味があるのかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどう思ったらいいんですか。よろしくお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理機構はあくまで常設の研究機関でございますので、例えば、疫学情報に基づくある感染症の流行状況だとか、ウイルスを、あるいは細菌の場合でも、遺伝子、ゲノムまで分析して、どういう性状を持っているかとか、あるいは、臨床の症状を集約して、どういった症状がこのある感染症は多いのか、そういったことを科学的に分析するいわゆる研究機関でございます。
　それに対しまして、アドバイザリーボードを代表する会議体というのは、あくまでそういった科学的知見に基づきながら、医療、公衆衛生分野の専門的、技術的な事項に対しまして、厚生労働省に対しまして必要な助言、具体的な政策提言的なものを与えるような会議体ということで、いわゆるその会議体自身で何かを研究するのではなく、会議体の中で政策立案のための議論をしていただくということで、物としては別々のものというふうに考えております。
○松本（尚）委員　何かまたもやもやしてきてしまったんですけれども、僕が分かっていないのかな。とにかく、国民に分かりやすくしていかなきゃいけないので、せっかくつくる機構なんだから、アドバイザリーボードの代わりは十分この機構でできるんじゃないかというふうには思うので、その点のところはちょっと確認をしておきたいと思います。
　先に行きますけれども、内閣でつくる統括庁があって、それから感染症対策部が厚労省の中にあって、この法律では、機構は科学的知見を総理大臣及び厚労大臣の方、いわゆる内閣の統括庁と感染対策部に報告するというふうになっていますけれども、このことというのは、いわゆる統括庁があって、それからその下に感染症対策部があって、そこにまた機構がぶら下がっているという、縦のちゃんとした指揮系統というか、そういったものができているのか、それともできていないのか。
　資料の二の丸印のところを見ていただくと、何となく、縦じゃなくて、感染症対策部と機構というのは横並びになっているような気もするんですけれども、その点についてどういうふうになっているのかは、これはちょっと大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁、ここは総合調整機能を持っているわけでありますから、広い意味ではそのアンブレラの下に入っていて、直接には厚生労働大臣が監督するということで、まさに、厚労大臣、したがって厚生労働省感染症対策部の監督の下にあるというのが位置づけであります。
　その上で、もうこれまで説明がありました、機構は、いろいろな知見を統括庁からの求めに応じて提供したり、あるいは政府対策本部における、意見を述べる、こういった機能の役割が期待をされているわけでありますので、日頃から統括庁また厚労省の感染症対策部とよく連携を取らせていただきたいというふうに思っております。
　それから、その前にアドバイザリーボードの話がありました。アドバイザリーボードの中でこれまでは分析等もかなりやっていた、そういった部分はかなり今回の新しい機構の方に行くんだろうと思いますが、ただ、そこには、例えばリスクコミュニケーションの専門家に入っていただいたり、あるいは実際保健の現場の方からも声を聞いたり、やはりそういった部分が必要な場合には、そうした皆さんに集まっていただいたり議論をさせていただくということは当然求められていくんじゃないかなということで、常設的に言えば機構でありますし、また、必要なことがあればアドバイザリーボード的なものをつくっていく、こういうことになろうかと思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　内閣の統括庁もそうだったんですけれども、あれも質問した後に野党の皆さんも同じ質問がいっぱい出てきて、結局何かというと、組織図がちゃんとしていなかったというか、ポンチ絵はあるんですけれども、今の資料の二みたいにあるんですけれども、それが明確に出てこない。
　ですから、今回も、この機構とそれから統括庁も含めて、ちゃんとした組織図をやはり作っていただきたいなというふうに思います。それをやらないので、僕みたいな質問がもしかしたらこれから先も出てくるかもしれないですけれども、誰がどういうことを上申して決めていくかということをしっかり決めておいていただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、一つ飛ばして最後の質問なんですけれども、政府の分科会長が政府と異なるコメントを出したというのは、僕は非常に国民が混乱したと思っていて。本機構が設置された場合に、政府対策本部に機構の長が助言を出したりすることができると書いてありますが、そういったときに、最終的に政府の方がいわゆる感染制御の部分で機構が思っているようなことと離れた政策を決定した場合に、機構がそれに対して異論を唱えるということは想定しているんでしょうか。こういった場合に、どういうふうに国民に対してアナウンスをしていくかということを大臣から最後に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、国立健康危機管理研究機構そのものは、先ほどＣＤＣとの話もありましたけれども、政策の立案とか決定するという機能を持っているわけではなくて、科学的知見を提供するというのが今回のポイント。ただ、そのためには、基盤をつくって、一番最新の情報を常に集め、そして、それを内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供していただくということであります。
　物を決める際には、まさに機構から提供された科学的知見もベースにして政府において議論し、そして答えを出していくわけでありますから、当然、その段階では機構の科学的知見も踏まえ、また、いろいろな専門家の御意見も聞いて実施をするということであります。
　こういったプロセスを考えると、既に決定した段階では機構から出された科学的知見はもう十分踏まえているわけでありますから、追加的な新たな知見が出てくればそれはまた変わる場合もあると思いますけれども、そうでなければ、特段、そこに機構から、しかも、先ほど申し上げた、政策立案、決定をするわけではございませんから、そういった場合において異論が出てくるということはないんだろうというふうに思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁で何となくすっきりした感じはしますけれども、機構の人たちは恐らくすごい専門家なので、そういう専門家を踏まえて政策が立案されて、それが余り取り入れられないと、いや、違うのにといって、後でいろいろなことを言ってしまうというようなことのないようにしないと、だから、十分そこはうまくもんで出し方を注意しないと、また同じようなことになってしまうので、それだけは是非ないようにしていただきたいということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　公明党は、新型コロナの流行第一波の渦中でありました二〇二〇年三月に政府へ提出した提言で、米国で対策の司令塔を担うＣＤＣに倣った日本版ＣＤＣ設立へ具体的な検討を行うよう要請をさせていただきました。また、その後も、二〇二〇年の党大会で、感染症対策の司令塔機能強化を掲げるなど、一貫して訴えてまいりました。
　次の新たな感染症がいつ登場するのかは誰にも分かりません。平時からの実践的な訓練、研修を積み重ねるとともに、内閣感染症危機管理統括庁と本法案で設置される健康危機管理研究機構とが密接な連携を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を構築する必要があると考えます。加えて、昨年成立した感染症法の改正による協定締結医療機関や地方自治体との連携も必要であります。
　そこで、次の感染症危機に対する国や地方自治体の取組の中で、創設される健康危機管理研究機構に期待される意義と役割、そして国民にどのようなメリットがあるのか、是非、加藤厚生労働大臣、御見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　次の感染症危機に備え、司令塔として内閣感染症危機管理統括庁が設置をされ、感染症対応能力を強化するために厚労省に感染症対策部が設置されることに伴って、国立健康危機管理研究機構は、地方衛生研究所などと連携をしながら、統括庁等に対して科学的知見を迅速に提供する役割を担うという位置づけであります。
　機構においては、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合等により、まさに基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また全国的な情報基盤を構築し、それを活用することで、科学的知見の質とその提供のスピードが強化されるということが期待されるところであります。
　統括庁と厚労省と機構が緊密に連携をし、政府としてより科学的根拠に基づいた感染症対策を迅速に推進する、まさにそれが求められてきたわけでありますから、まさにその求めに応じることができる体制を構築していきたいし、また、そうした形で運用していきたいと考えています。
○佐藤（英）委員　統合される国立感染症研究所、いわゆる感染研には、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月と、公明党の厚生労働部会として同年十二月に訪問させていただきました。国立国際医療研究センター、いわゆるＮＣＧＭには、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月に訪問させていただき、日本版ＣＤＣ設立に向けて、関係者の方々から貴重な御意見をいただきました。
　感染研やＮＣＧＭは、コロナ禍という全世界的なパンデミックへの対応において、我が国への新型コロナウイルス感染症流入の当初から、公衆衛生や医療提供などの各分野について、様々な関係機関の先駆けとして検査方法や治療方法を早期に確立し、我が国のコロナ対策において重要な役割を担っていただいたと思います。この場をかりて、感謝を申し上げたいと思います。
　今回の感染研とＮＣＧＭの統合により、両者の強みがどのように生かされて、一層強化されるのか、是非、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、これまでの国立感染症研究所、また国立国際医療研究センターに対して御評価いただきまして、ありがとうございます。
　この法案では、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を有し、感染症サーベイランスの情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、医療機関を有して治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきた国立国際医療研究センターを一体的に統合することで、先ほど申し上げましたが、基礎から臨床までの一体的研究を高いレベルで実施できる研究機関とすることができると考えております。
　この機構の創設によって、具体的に申し上げると、感染初期に数百例程度の検体や臨床情報などを迅速に収集し、分析するなどの初動対応が強化されること、また、感染初期の患者受入れ機能や重症患者の診療機能が強化をされていくこと、また、国内外の共同治験ネットワークで中核的役割を担うことにより研究開発力が強化されること、こういったことを是非図り、科学的知見の質とスピードの強化につなげていきたいと考えています。
○佐藤（英）委員　極めて重要な使命と役割があると思います。
　米国のＣＤＣは、病院等の医療機関を持たないで、国民に対し医療を提供する役割は担っていないと聞いております。一方、この度の機構法案では、機構の業務として医療の提供が掲げられております。ＮＣＧＭにおいては医療が提供され、コロナ禍では迅速なコロナ治療方法の確立にも大いに役立ったと私は理解しております。そして、機構法案では、提供される医療の内容は感染症その他の疾患とされており、必ずしも感染症のみの治療だけではありません。主たる任務は感染症への対応であると考えられる機構ではありますが、その他の疾患を含めて医療を提供する意義は何なのか、教えていただきたい。
　また、ＮＣＧＭは、地域の医療提供体制の一翼を担っています。統合後も、機構による医療提供機能は維持されると聞いておりますけれども、地域における医療提供体制の統合による影響の有無についてもお聞かせください。
　そして、我が国には、高度専門医療や研究を行う他のナショナルセンターや大学病院等の医療機関が存在します。機構が行う医療提供と、他のナショナルセンターや大学病院等が行う医療提供にはどのような役割分担や違いがあるのか、機構が行う医療提供体制の特色はどのようなものなのか、お伺いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　感染症は全身疾患でございまして、感染症有事におきましては、基礎疾患を有する患者や合併症を併発する患者、妊婦や高齢者といった感染症治療以外の医学的管理が必要な患者も多く、国立国際医療研究センターはそういった患者を積極的に受け入れてきたところでございます。
　機構におきましても、こうした総合的な診療機能を引き継ぐことは、感染症の最前線での医療機能を維持し、重症患者等の診療機能の強化につながるとともに、感染初期において積極的に患者を受け入れることにより、感染初期の知見を収集、分析するなど、質の高い科学的知見を迅速に獲得することに資するものと考えております。
　また、ナショナルセンターや地域医療との関係についてでございますが、ナショナルセンターは国の医療政策として行うべき医療において重要な役割を果たしており、このうち、国立国際医療研究センターは、国際的感染症、エイズ、肝炎、国際医療協力など、他のナショナルセンターや大学病院等が十分にカバーし切れない分野について中心的役割を担うとともに、地域の医療提供体制の中におきましても、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなど重要な役割を担っているところでございます。
　こうした役割あるいは責任は機構においても引き続き果たすこととしていることに加えまして、感染症に関する臨床研究の拠点といたしまして、国内外の関係機関と連携し、質の高い科学的知見を迅速に獲得することができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　今国会では、機構法案と整備法案に先立ちまして、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設ける法案が成立をいたしました。感染症危機に備える司令塔機能の強化と日本版ＣＤＣの創設についてはかねてから公明党も強く求めてきたところでありますけれども、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁と機構とは、やはり、平時、有事を問わず緊密に連携をしていく必要があるのではないでしょうか。
　内閣感染症危機管理統括庁が設けられ、強化された政府の司令塔機能において、健康危機管理研究機構に期待される役割、特に機構と政府の司令塔との連携について、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　組織的には、内閣危機管理統括庁の総合的な調整の下で、また、厚労省の監督下において国立健康危機管理研究機構が位置づけられているということは先ほども説明をしたところでございます。
　その上で、機構は、政府の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁などに科学的知見を提供する役割を担うものでありまして、具体的には、機構は、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁などに提供すること、統括庁等の求めにも応じて調査研究などを行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること、有事には、政府対策本部長の招集を受け政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につなげることとしております。
　こうした機構に期待される役割がしっかりと果たせるよう、これは常日頃から統括庁、機構、厚労省、よく、三者、連携を取りながら事に当たっていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　次の新たな感染症がいつ登場するのかは不明でありますけれども、可能性は低いとされますけれども、新型コロナウイルスが強い毒性のものに変異することもあり得るわけであります。それぞれ改正された法律の全てが施行されるまでにはまだ時間が必要でありますけれども、法の施行前であっても、可能な取組はできるだけ前倒しして進めるべきではないでしょうか。
　法施行前であっても、法律の施行の準備を含めて、可能な感染症対策の取組を進めるという前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　昨年の臨時国会で成立しました感染症法等改正のうち、例えば、都道府県等が策定する予防計画の記載事項の充実や、都道府県と医療機関等の間で協定を締結する仕組み等の法定化については、令和六年四月一日を施行日としております。しかしながら、予防計画の策定に向けた各都道府県の関係者による議論は今年度中に行うこととしているほか、施行日前においても都道府県と医療機関等の間で協定を締結することができるよう改正法に規定しておりまして、都道府県等と連携して改正感染症法の円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今国会で成立しました新型インフル特措法及び内閣法の改正により設立されます内閣感染症危機管理統括庁におきましては、政府行動計画の見直しを行うこととしておりますが、統括庁設置前から、これまでの新型コロナ対応についての検証作業に着手していくものと承知をしております。
　また、国立健康危機管理研究機構においては、本法案においては令和七年度以降の創設としておりますが、機構の創設前から、昨年の臨時国会で成立した改正感染症法に基づく全国的な情報基盤の強化や、臨床情報、検体等を国立感染症研究所と国立国際医療研究センターで集約、解析する取組の推進等、科学的知見の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　現在、感染研の村山庁舎は、ＢＳＬ４施設、いわゆる高度安全試験検査施設としての指定を受けております。私も、厚生労働副大臣時代の二〇二二年六月に訪問させていただきました。
　ＢＳＬ４施設は、エボラ出血熱の原因ウイルスのような一種病原体等の危険度の高い病原体を安全に取り扱うためには必要不可欠の施設でもあります。ただ、ＢＳＬ４施設として稼働するに際しては、地域の皆様の御理解を得るまでに一定の時間を要した経緯もあります。
　感染研のＢＳＬ４施設は、統合後も、引き続き現在と同様に、その役割を果たすという理解でよろしいのか。また、地域における連絡協議会の参加など、機構発足後のＢＳＬ４施設の運営についての地域の安心を確保するための対応が十分行われるという理解でもよろしいのか。地域の方々の理解がしっかりと得られるようにしていただきたいけれども、統合後の取組についてお伺いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、国立感染症研究所が受けております特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、試験研究は、武蔵村山市に所在いたします国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設を引き続き活用して実施することとしております。
　また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会的必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくこととしています。
　厚生労働省といたしましても、これまでの武蔵村山市との確認事項も踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを引き続き実施してまいりたいと考えております。