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○政府参考人（荒木慶司君）　本年三月に策定いたしました総務省の女性職員の採用・登用拡大計画におきましては、まず、女性職員の採用につきましては、Ⅰ種、Ⅱ種職員では、平成十三年度に一七・六％でございました女性の割合が平成十八年度には二三・四％まで上昇している現状を踏まえまして、平成二十二年度、二〇一〇年度に向けて、国家公務員試験申込者及び合格者に占める女性の割合の拡大状況等をも勘案しつつ、女性の採用者数及び採用者に占める女性の割合の増加に努めることといたしております。
　また、女性職員の登用につきましては、平成十四年度に八・八％でありました係長級以上の女性職員の割合が平成十七年度には一二・六％と年々上昇している現状を踏まえまして、平成二十二年度に向けて、意欲と能力のある女性職員の役職者への登用の拡大に努めるといたしているところでございます。
○遠山清彦君　官房長、済みません。一つ追加で今のところを質問しますけど、過去の話やデータは具体的に出ているんですけど、平成二十二年に向けて努めるというお話は今聞いたんですが、具体的な数値目標は、例えば全職員に占める女性の割合と、今、Ⅰ種、Ⅱ種というお話で数字が出ていましたけど、あと、係長級以上の幹部職員に占める割合が今一二・六まで来たということなんですが、これ、平成二十二年に向けて具体的な数値目標って何かあるんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま申しましたように具体的な数字では示していないところでございますが、これは目標設定の際に、設定に当たりまして、まず一つは採用試験の合格者に占める女性の割合あるいは昇任候補者層における女性職員の数、人事交流の状況など不確定な要素もありますことから、目標自体を数字で表すことはしておりませんところでございますが、現状の女性の採用・登用状況の分析の上に立ちまして、具体的取組を明らかにしながら女性の採用や登用の拡大を目標として定めたところでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　確かに私も、具体的な数字とか割合を男女比率で決めればいいというふうに一律に思っているわけではないんですね、まあ北欧諸国とか一部の海外はやっておりますが。他方で、今の世界の特に先進国の流れを見ますと、やはり日本と比べて圧倒的に女性の方が政府の中で御活躍されているわけでございまして、是非、総務省には他省庁に範を示す意味でも頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、総務大臣にお伺いをしますが、若干答えにくい質問かもしれませんけれども、今、行政改革の推進の中で、公務員の五・七％の純減というのを五年間で達成するという目標があるわけでございます。しかしながら、私も総論としては、これ公務員の純減というのはしなければいけないんですが、菅大臣はいろいろ、法務省の入国関係でありますとか司法関係でもずっとお取組をされた経緯もございますのでよく御理解いただけると思うんですが、やはり国益を増進するという観点から、また、安心、安全な社会をつくるという観点から、政府の中でも必要な人員は確保する、あるいは場合によっては増やしていくということが必要だというふうに思っております。
　私は、先ほど申し上げましたとおり外務大臣政務官をやっておったわけですが、外務省の職員全部で五千五百人いるわけでございますが、一言で言えば、その期待されている仕事の量に対して非常なマンパワー不足に陥っていると私は言わざるを得ないと思っておるわけでございます。
　一九七五年から三十年たって国の数が大体四十か国以上世界で増えておりまして、当然業務は増えると。また、海外に行く日本人の方、旅行者もおりますし、ビジネス関係の方もいらっしゃるわけでございますが、これは今、年間千七百万人を超えてきておるわけでございまして、その二十年前、三十年前の数百万人とは全然違う状況に来ているわけでございます。
　それで、元総務大臣であります麻生さんが外務大臣になって、外交力強化というのを打ち出して、その中で、外務省が海外の、実際日本よりも人口が半分であるイギリスとかでも七千人以上外務省の職員いるわけでございまして、そういったイギリスやドイツに並ぶような、今から大体二千人ぐらい増やした体制にすべきだという方針を明確にして今やっておりまして、それで公明党、自民党の中にも外交力強化のためのプロジェクトチームというのができて今議論もしておるわけでございまして、自民党さんは来週辺りに提言が出るというふうにも仄聞しておりますけれども。
　そういった中で、これは外務省だけに限らない、私はあくまでも例示で申し上げているわけでありますけれども、この公務員の純減というのを一方でしていかなければいけないと、しかし必要なところは増やしていかなければいけないということについて、菅大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の総合的な外交力を強化していく、この必要性については私も認識をいたしております。ただ、外務省の定員についてでありますけれども、昭和四十四年以降一貫して純増になっていることも是非御理解をいただきたいと思います。
　先ほどまた御指摘いただきましたが、この国家公務員の定員については、さきに成立した行政改革推進法の中で、国の行政機関の定員の純減について今後五年間で五・七％の純減を進める、このことは私は必ずやり遂げにゃならないことであるというふうに思っています。特に平成十九年度は総人件費改革の実質的な初年度でありますので、外務省の定員要求についてもこの閣議決定に基づいて厳正に審査をしてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、私も、一律ではなくて、国益上考えて必要なものはそれは増やす、必要でなくなったものはそれは大幅に削減をする、そういう思いでやっていきたいと思います。
○遠山清彦君　また細かい議論は年末に向けていろんな場所でさせていただきたいと思いますが、是非、大臣が最後におっしゃっためり張りを付けた国家公務員の定員数あるいは配分というものを、是非菅大臣のお立場だからこそ考えていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　それで、時間がちょっとなくなってきたので、これは人事院の方で、総裁でも、また局長の方でも結構でございますが、育児休業に関しまして人事院が八月八日に意見の申出を行っております。その背景の説明はちょっともう結構でございますので端的に、人事院が行った調査を見ますと、平成十七年度における一般職の国家公務員の育児休業等の実態調査でございますけれども、育児休業の取得状況というのは男女別で、男性が一・〇％、人数で百六十一人に対して、女性が九二・四％、八千八百三十人ということでございます。
　レポートでは、男性の取得状況が初めて一％台に乗ったという、前向きに書いてあるわけでございますが、女性の八千八百人に比べると男性職員百六十一人ということでございまして、やはり男性職員が育児休業は取りにくいという状況にあることは明白なわけでございますが、その理由について、まず人事院の方どうお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田耕三君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、平成十七年度に新たに育児休業を取った男性職員百三十人、率にいたしますと一・〇％ということになっております。
　このようになっております背景でございますけれども、これまでの職場慣行という中で、男性職員が育児のために自ら休むということ、そういう意識が必ずしも高くなかったこと、それから職場の中で休みづらいというような事情があることなどが考えられまして、各省において職員を含めて職場内の意識改革を行っていくことが必要だというふうに考えております。
○遠山清彦君　菅大臣にもお伺いしようと思ったんですが、結構でございます。是非、人事院の方でも総務省の方でも、男性職員も育児休業が取れるような環境の整備のために更なる努力をしていただきたいと思います。
　最後に、一分ぐらいありますので、人事院総裁の方に、今飲酒運転の問題が特に地方自治体の職員について出ておりまして、いわゆる地方公務員の飲酒運転に対する罰則強化というのが各地で打ち出されているわけでございますが、人事院として国家公務員の飲酒運転の罰則強化についてどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院におきましては、一般職の国家公務員を対象といたしまして、任命権者が懲戒処分を行う際の参考に供するために、「懲戒処分の指針について」というものを平成十二年の三月末に各任命権者に発出をいたしております。この中で、飲酒運転に対する標準例といたしましては、例えば酒酔い運転で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員に対する処分量定は免職、それから酒酔い運転をした職員に対する処分量定、つまりそういう傷害を負わせる等のことがなかった場合、免職、停職又は減給というふうなものを挙げておりまして、これは幅がございますけれども、これは個々の事案に対する対応につきましては、過失の程度でございますとか事故後の対応、それから当該事案の社会に与える影響などを考慮の上、任命権者に御判断いただくという趣旨のものでございます。
　そこで、御指摘のように、近時、非常にこの酒酔い運転に対する社会の批判も大きくなってまいりましたし、その中でまた公務員のこういった事犯も目立つということは大変残念なことでございますが、そういう状況を踏まえまして、去る九月二十五日に、各任命権者に対しまして、飲酒運転の防止に努めるとともに、万一職員が飲酒運転をした場合には、同乗者等を含めて厳正に対処するように改めて求めました。各任命権者がこの指針等を踏まえまして厳正に対応されますように、引き続き指導させていただきたいと考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　初めに、総務大臣は、昨日、命令放送について電波監理審議会に諮問し、即日オーケーの答申があったわけですが、非常に遺憾だと思います。総務大臣が特定項目で命令を出すことは、憲法に抵触し、放送法の番組編集の自由に介入することになります。ＮＨＫに対する特定項目の命令はやめるべきである、そのことを最初に申し上げておきます。
　一般職員の給与法の人事院勧告について、給与法改正について質問をいたします。
　官民給与比較対象企業規模を百人以上から五十人以上へと変更したことは、一九六四年の政労合意を一方的に踏みにじる暴挙であると私は考えております。政府、財界の圧力に屈し、人事院勧告は中立第三者機関としての人事院の存在意義を問われる事態となっております。
　そこで、人事院にお伺いいたしますけれども、今年の人事院勧告はベースアップなしということになったわけですけれども、仮に民間給与比較の見直しを行わなかった場合、月給、ボーナスへの影響額は幾らでしょうか。具体的な数字をお伺いいたします。
○政府参考人（関戸秀明君）　お答えいたします。
　比較対象企業規模だけじゃなくて、比較方法の見直し全体でございますけれども、見直しを行わなかった場合、行わなかったとした場合には、月例給で一・一二％、四千二百五十二円の較差が生じていたところでございます。また、これに特別給も〇・〇五月分プラスになっていたということでございますので、その分を加えますと、行政職俸給表（一）の平均の年間給与ベースでは両方加えまして約九万円、一・四二％の影響ということになります。
○吉川春子君　そこで、総務大臣、お伺いいたしますが、昨年どおりの官民比較ですと一・一二のベースアップがあるのに、今年はない。年間一人平均約九万円の実質的にマイナスということは大変大きな額だと思います。平均四・八％引き下げるという給与構造改革と併せて公務員にとっては大きな打撃です。歳出削減が、これは衆議院でお答えになっている数字、私の方で言ってしまいますが、国家公務員で九百四十億円、そしてまた地方公務員だと二千七百億円というふうになるわけです。歳出削減のために企業規模を見直し、公務員のみならず国民生活を犠牲にする、そういうことに結果としてなるのではないかと思いますが、総務大臣としてはこの影響をいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の官民給与比較方法の見直しにつきましては、民間準拠の原則の下に、民間賃金の実態をより的確、精緻に公務員の給与に反映させ、適正な公務員給与を確保するために行われたものであると、このように認識をしますし、少子高齢化社会が進展する中にあって、将来にわたり我が国経済社会が活力を維持していくためには簡素で効率的な政府を構築していく、このことが必要であるというふうに思います。このため公務員人件費改革などの財政健全化に向けた必要な改革を揺るぎなく推進していく、このことが私は極めて大事なことであると思います。
○吉川春子君　財政健全化のためと、こういうふうにおっしゃいました。
　近年の小泉内閣による公務員減らし、公務員バッシングの世論誘導の影響で、公務員給与の引上げに消極的な世論が形成されていると思います。しかし、人事院勧告は、公務員給与のみならず、広く労働者全般に影響を与えており、その結果国民経済への影響が非常に大きいわけです。
　そこで伺いますけれども、人事院、この勧告はどの程度の労働者に影響があるのでしょうか。人数を。
○政府参考人（関戸秀明君）　御承知のとおりでございまして、人事院勧告は一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けます非現業国家公務員を対象としているものでございます。そういう意味では、十八年度でいえば三十万一千人でございます。それがどのくらい影響しているか、ほかの労働者にどのくらい影響しているかということはなかなかつかむというのは難しいことでございます。
　過去に例えば七百三十万人ぐらいには影響しているんじゃないかというような御答弁もさせていただきましたけれども、仮にそういうことで試算をしてみますと、七百万人程度。ただ、これは取り方によっていろんな数字が出てこようかと思います。そこら辺は御容赦いただきたいと思います。
○吉川春子君　私、資料を配付させていただいております。これは個々にいろいろいただいた、文科省とか厚労省とか人事院とか、人勧によって、直接ではないんだけれども、かなり参考にしているとか、そういう数字を示したもので、国家公務員、地方公務員、国立大学法人とか、恩給とか外国人留学生とか、これを合わせますと八百十万人程度の、ほかの公務員以外の労働者、公務員を含めて影響があるというふうに思います。
　今、イザナギ景気に並んだということなんですけれども、イザナギ景気のころは給料が、月給が約八割程度増えている。今はマイナス〇・八五％ということで、今年のその人勧の実質マイナスということで、更に労働者の生活の実態は悪くなるのではないかというふうに私は大変懸念をしております。
　それで、平成十三年の十一月二十日の総務委員会で、当時の中島人事院総裁は、比較企業規模が小規模企業になると、賃金台帳もない、あるいは賃金表もない、小規模企業の賃金は技術的に官民比較に堪えられないと、現在の企業規模百人以上は妥当だという答弁をされております。技術的に堪えない状況が五年間で抜本的に変わったとは私は思えないんですけれども、それは過去の例として引用させていただきましたが、今回、人事院が百人以上では官民比較の対象としては適当ではない、不合理だというふうにお考えになって変えたと思うんですけれども、その根拠を端的に言っていただきたいんです。経過とか何かはいいですよ。その根拠、五十人の方が合理的だと考えた根拠を端的に御答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　私どもは、同種同等の業務を行う民間企業の方々と比較をさせていただくということが大原則でございまして、その中で正確な調査が可能であれば広く対象企業を求めていくということが適当ではないかということでございます。
○吉川春子君　五十人以上である方が合理的だという根拠、どういうことですか。調査可能ということじゃないんですよ、合理的だという根拠。
○政府特別補佐人（谷公士君）　ただいま申し上げましたように、同種同等の者を比較するという原則の下で、できる限り広く民間企業の実態を把握して公務に反映させていくということを基本として考えました際に、五十人以上であれば従来とほぼ同様の正確な比較ができると、そういう趣旨でございます。
○吉川春子君　これ、ずっともうレクのときでも聞き続けているんですけれども、なぜ五十人でよくて百人じゃ駄目なのかという根拠は、今の人事院総裁の御答弁でも私は納得できません。
　引き続き人事院総裁にお伺いいたしますけれども、その理由で、衆議院の総務委員会において、比較対象企業規模を含めて、これまでの官民給与の比較方法について社会的コンセンサスが得られているとは言い難い状況であるとしておりまして、閣議決定による人事院への検討要請を挙げていますが、その閣議決定とは具体的に何でしょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　三つの閣議決定を報告文でも触れさせていただいておりますけれども、検討の要請として具体的にあったものとして、十七年九月二十八日の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、これ、昨年の給与改定の取扱いについての閣議決定のときに、民間賃金の状況をより的確、精緻に反映させるための方策について早急に総合的検討を行うよう要請ということが入っております。
　また、十七年十二月二十四日、これは「行政改革の重要方針」の閣議決定でございますけれども、比較対象事業規模の見直しや比較対象とする民間役職員の部下数、正社員要件の見直しについて早急に必要な検討を行うよう要請があっております。
　それから、今年の七月七日、十八年七月七日のいわゆる骨太方針の中で、比較対象企業規模を見直すことを要請するという三度にわたる閣議決定が行われているということでございます。
○吉川春子君　私は、人事院がこの三つの閣議決定で要請されましたなどという資料を実は出していらっしゃるとは思わなかったんですけれども、堂々とその三つの閣議決定を今お挙げになったということは非常に驚きです。
　特に、その七月七日の骨太方針ですか、これにおいて、人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する。百人以上から五十人以上へと具体的に示して人事院に要請している。そして、その後、人事院は七月二十一日の研究会報告で五十人規模という具体的な数字を打ち出して、そして八月八日の人勧で百人以上規模から五十人規模へと変更した人勧を行ったわけです。
　これでは人事院の独立性、中立性というのは一体どこへ行っちゃったんですか。総裁、どうですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　三度にわたる閣議からの御要請、これを挙げさせていただきましたけれども、内容はおのずから違う、私どもが受けましたその受け止め方というのは違うわけでございまして、基本的に、社会的なコンセンサスが得られていないのではないかという懸念を基に調査を始めましたのは昨年の秋からでございます。
　したがいまして、先生お挙げになりました最後の閣議決定は、閣議決定である以上、もちろんそれなりの尊重をするわけでございますが、今回の私どもの検討に当たりましてそのものが直接影響しているということではございません。
　特に、この規模の問題につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、私どもとしてできる限り広く対象企業の調査をする中で、どこまでであれば従来とほぼ同等の正確性を調査上得ることができるかという観点でございましたので、そういう意味で、私どもが検討を開始するきっかけとして国会での御議論や閣議決定はございますけれども、その人数の問題につきましては私ども独自にもう調査をしておりまして、その段階では、こう言ってはなんでございますが、ほぼ結論を得つつある段階でございましたので、その規模について、御要請によって何かを、きっかけになったということではございません。
○吉川春子君　もう私は今の人事院総裁の発言に驚きました。閣議決定であればそれなりに尊重するとおっしゃいましたね。人事院というのは、独立中正、中立公正な機関ですよ。閣議が何と言おうと、さっきもありました人材確保、そしてその公務員の憲法二十八条の代償措置の機関としてあるわけで、閣議決定を尊重するなどという立場にはないわけですよ。私は本当にとんでもない御発言だというふうに思います。
　総務大臣、時間がなくなりましたので最後に伺いますけれども、こういう形で、言葉は要請すると、こういうふうに言っていますけれども、実際は人事院のその勧告に物すごい影響を与えていると。これはもう干渉ではないですか。そして、本当にその憲法二十八条の権限が制約されている中で、代償措置としての人事院の本当に存在意義というものを形骸化させるとんでもない内閣のあれだと思います。竹中総務大臣は昨年の九月から圧力を掛け続けているわけだけれども、こういうことは非常に遺憾だと思いませんか。私は、閣議で、あるいは内閣が人事院に影響力を行使するようなことはやってはならないと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　人事院における官民給与比較方法の見直しについての閣議決定による政府の要請は、人事院における検討を前提としたものであるというふうに思いますし、人事院においては有識者による研究会を設置をし、その意見を聞くとともに、各府省人事当局、職員団体の意見も聞いた上で、中立第三者機関として責任を持って判断をされたものと認識をいたしております。
　したがって、今回の要請は問題があるとは考えておりません。
○吉川春子君　委員長、ちょっと最後、一言。終わりますから。
○委員長（山内俊夫君）　時間が来ておりますので、手短に。
○吉川春子君　はい。一言だけ。
　要するに、内閣は圧力を掛けてはならない、人事院は中立の立場で、行政府からは中立の立場で人勧を出すべきであるという、憲法上といいますか、法律上の当然の要求をいたしまして、私、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　小泉改革は大企業に三期連続の過去最高益をもたらす一方で、今日完全失業者は依然として二百八十万、非正規労働者は勤労者全体の三分の一、一千六百五十万人を超える、こういう状況をもたらしております。勤労世帯の収入というのは八年連続で低下をして、年収二百万円以下の世帯が一九％にも上る、こういう事態をもたらしております。
　こうした格差社会というものを是正をするのが内閣の役割でありますし、安倍内閣に対する国民の期待でもあるだろう、私はこう思うんですが、そこでまず大臣に、どんな形でやるかは別として、この企業収益を勤労者へ適正に分配が必要な時期に来ているんではないのか、このように私は思いますが、あなたの御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は政治家として、やはり基本的なことは、努力をした人が報われる、そうした社会であるべきだというふうに思っております。そういう中で、大企業であればいいとか、中小企業であれば安いとか、そういう格差が固定する社会というのは良くないというふうに私は思っております。
　いずれにしろ、だれでも再チャレンジをすることが可能な、そうした社会の実現に努めていきたいと思います。
○又市征治君　大分見解を異にしますが、議論になりますから、それは聞いておきます。
　そこで、人事院総裁にお伺いをしてまいりますが、企業経営者や与党の一部から公務員賃金攻撃が非常に強まっております。企業の賃金をもっと下げたい、それには公務員と人事院勧告が邪魔だと言わんばかり、こんな感じがします。しかし、人勧は労働基本権剥奪の代償措置でありますから、これはもうしっかりと守ってもらわにゃいかぬと、こう思います。しかも現在、今も申し上げましたが、一部上場企業は三期、四期連続で史上空前の利益を記録をする、その一端が人事院の調査でも出ているわけでありまして、百人以上の企業の賃上げ平均は四千二百五十二円だったと、こういう報告ですね。
　今、この景気回復のために犠牲にしてきた勤労者に分配すべき時期に、今年の勧告は五十人以上の規模まで広げてこの賃上げ分をゼロにしてしまったと。ここに元々五十人にしたねらいがある、こう言わざるを得ない。だから、人事院は政府の圧力に屈した、こういう批判が上がってくるのは当然だろうと、こういう批判が出ているわけですね。
　そこで、佐藤前総裁は昨年十月二十七日、私の質問に、人事院の独立、中立性を守るべきというお話、これは私どもも肝に銘じてその役割の重要性を認識しており、今後とも中立、第三者機関あるいは基本権制約の代償機関としての任務はしっかりと果たしていきたい、こう答弁をされております。言い換えるならば、政治的引き算は許さないということなんでしょう。
　そこで、谷総裁、政治的圧力や財政事情を理由にした給与削減論を人事院勧告に持ち込まないというこの点、重ねて確認を求めたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　私ども、人事院勧告は社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するものでございまして、これによりまして、御指摘のとおり、公務員の労働基本権制約の代償措置としての機能を有しておると考えております。
　それからまた、人事院は勧告の検討に当たりましては、政府の財政状況について承知する立場にもなく、またその財政状況を考慮して検討を行うという立場にもございません。私どもとしては、あくまでも民間の企業の給与の状況を正確に調査をして、それに基づいて勧告をいたしております。
○又市征治君　そのときに、昨年の質疑の中で私は、非正社員を含めて比較しろという話は身分不安定な低賃金で働かされている方に合わせなさい、平均化しなさいという意図であって、人事院はこれらの圧力に屈することなく、むしろこれ、つまり公務員賃金を国民勤労者のスタンダードとして示していく姿勢こそが求められているとも申し上げました。
　これに対して、佐藤前総裁は、今までの官民比較方法の中で、私どもは原則として守りたいというふうに思っておりますのは、まず対象として正社員であるということ、それから同種の職種で同じような仕事内容の従業員と公務員とを比較すること、この二つのことは今後とも守っていきたいと、当然ながらそういう答弁をされております。
　また、当然のことながら非正規社員を入れることは毛頭私どもの頭の中にはないともお答えになっておるわけでありますが、これも非正社員の低賃金状態は社会的に問題がある、だから改善すべきだと思うからこそスタンダードとしての公務員の賃金決定に際しては参照にしない、こういう意味で、差別的に非正社員のことを言われたんじゃなくて、こういう意味で言われたんだろうと思いますが、この点についての谷総裁の認識もお聞きをしておきたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　私どもは、官民比較を行います際に、公務の常勤職員に相当する民間の常勤従業員を対象として比較をするということを基本としておりまして、非正規社員につきましては、昨年の勧告時の報告で言及しておりますように、短期雇用を前提に、時給制が多く、諸手当の支給割合が低いなど、そのことの是非は別といたしまして、雇用形態、賃金形態が常勤職員とは明確に異なっているわけでございまして、同種同等の者同士を比較するという原則の下で、非正規社員を公務の常勤職員との比較の対象として取り扱うということはできないと考えております。
○又市征治君　そこで大臣に伺ってまいりますが、問題は地方公務員ですけれども、全国の自治体や公企体で民営化や委託化が進んだ結果、建築確認行政の民営化はあの耐震偽装を生み、埼玉県の市営プールの民間委託は、ずさんな管理から小学生の痛ましい死亡事故を招いてまいりました。また、西宮のＪＲの大惨事の陰には、民営化による競争本位のダイヤ編成と労働者に対する不当な懲罰があったことが明らかになってまいりました。今日、市町村合併と人員削減と住民の負担増で地域の公共サービスは住民からどんどん遠のいている、こういう声が聞こえてまいります。国民は、政府、自治体、公務員に安全と安心を求めておるのであって、何であろうと安上がりを求めているというわけではない、このように認識をいたします。
　自治体は、同種同等の民間職種に合わせた適正な公務員賃金を保障しなければ良質な人材は確保できないんだろう、特に、小規模な市町村で単純に地域の賃金に合わせていたんでは、ナショナルミニマムとしての公務員の質は確保できないんではないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公務員の給与につきましては、国民、住民の理解と納得が得られるように、地域の民間企業の給与水準を適正に反映していくことがこれは基本であると思います。
　しかし、このことについては、小規模な市町村であってもこれは変わりはないというふうに思います。市町村単位で民間給与の状況を調査することは、比較対象となるような民間企業が地域間でない場合もあるというふうに思います。そういう場合には、サンプル数が制約されることなどからおのずと限界があるために、人事委員会を設置していない市町村における給与決定の取扱いについては、単純にこの人事院勧告を踏襲することではなくて、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考にしながら、より地域の民間企業の給与水準を的確に反映する方向で適切な改正を行うように助言をいたしておるところであります。
○又市征治君　今の御指摘ありますが、しっかりと、総務大臣ですから、地方公務員法二十四条第三項、これをやっぱりしっかりと見ておいていただきたいと思うんですね。四つの要素で地方公務員の給与というのは決まる、こう言っているわけでありまして、一つは生計費、二つ目には国及び地方の公共団体の職員、並びに三つ目が民間事業の従事者の給与、四つ目がその他の事情と、こう言っているわけでありまして、何であろうと、民間、民間、民間と言うだけじゃなくて、民間の問題はトータルとして公務員の質を確保するために人事院勧告なり人事委員会勧告、それは先ほど来から出されている問題でありますから、是非この点はしっかりと守っていただきたいと、こう思っております。
　この点について、佐藤前総裁は私の問いに対して、私どもが勧告を行う際に、特に地方経済に及ぼす悪影響について考慮して勧告の内容を決めるということは、私どもとしてはできかねる、地域経済については、やはり政府全体で施策をお考えになって対処をされるのが本来の在り方ではないか、こういうふうに答弁をされました。
　ここは総務大臣、正に政府内であなたの責任分野ということだろうと思います。地方公務員の人材を確保する、良質な公務サービスを確保するためには、過疎地を含めて最低限、例えば県庁所在地レベルの賃金水準を確保するようにやっぱりこれ持っていかないと、そういう点では、小さい規模だからといって、そこで良質な公務員が採れない、県庁にすべて集まってしまう、大都市部に全部集まってしまう、こんなことではいかがかということでありますから、この点はしっかりとしていただきたいと思いますが、この点の認識をお伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　住民に対して公共サービスを適切に提供する上で、地方公共団体における人材確保というのはこれは極めて重要な問題であると思っています。そのためには、給与を含めた処遇という面ばかりではなく、むしろ地方分権を進め、地方公共団体の自主性が発揮できるようにすること等により、地方公務員が働くことの魅力を高めることも重要であるというふうに思います。
　地方公務員の給与につきましては、地域の民間企業の給与水準を適切に反映していくことと同時に、過疎地の市町村も含め、住民の理解と納得が得られるものとなるよう、給与情報の徹底をした開示などによって適正に取組を進めていきたいというふうに思います。
○又市征治君　地方公務員の賃金に対する自民党中川幹事長の誤ったデータに基づく代表質問の問題、前回指摘をいたしました。
　私は、昨年も同じデータの問題をこの場で取り上げたわけであります。つまり、厚生労働省の非正規労働者を含めたトータル平均で、その当時でですね、四百五十一万七千円、だが、人事院の同種同等の比較でいえば六百二十一万円と出てくる、しかし、非常にひどいのは、男女の賃金格差が、この厚生労働省の比較で、厚生労働省の実態でいうならば五七％もあるということだと。下げろというなら、もっと極端に言えば民間並みに公務員も男女差別をしなさいよと、こういうことを言うのかと。正にこんなばかなことを言う人はいるわけがないでしょう、こういうふうに私は言ったんですが、残念ながらこんなばかなことを言う人がいた。それが中川幹事長の発言だったということに、これなるわけです、論理的に。
　この問題については、もう少し付言して言うならば、昨年の十月十八日の麻生総務大臣、この委員会で同僚議員の質問に対して、よく財務省出されますのは、もう全部一緒に突っ込みで給料幾らという話と、計算方法の根底が大分違っておるのではないか、ましてや、公務員と比較される場合、公務員より、これは民間より地方公務員の方が学歴が高い、地方公務員の方が平均年齢が高い等々の点を配慮しないでの単なる単純比較というのは、かなりこの種の人事というのに関しては不勉強ではないかというそしりを免れません、こういうふうに麻生さんも言っているわけです。だから、そういう意味では、正に自民党内で全然大きな食い違いのことが言われているわけですけれども。
　そこで、大臣にもう一つ見解をただしておきたいと思いますが、総務省は毎年地方に通知を出されるわけですけれども、地方公務員についても、人事院総裁が、度々確認しているところの、まず対象として正規社員であるということ、それから同種の職種で同じような仕事内容の従業員と公務員とを比較をする、この二つのことを今後とも守っていきたいと、こうおっしゃっているが、この大原則を尊重して事に当たっていただきたいということについて見解を求めて、終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公務員の給与につきましても、国家公務員と同様に同種同等比較の原則で公務員比較を行うと、このことが当然のことであるというふうに私は思います。
　なお、この公務員比較を行うに当たっては、民間給与の実態を把握するための職種別民間給与実態調査を人事院と人事委員会が共同で実施するところでありまして、御指摘の点につきましては、改めて地方公共団体に示すまでもなく、現にすべての人事委員会において人事院と同様に実施をされている、このように思っております。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、人事院は、中立・公正な第三者機関として、官民給与の精確な比較等により公務員給与の適正な水準の維持・確保に努めること。
　二、人事院は、俸給の特別調整額の定額化について、民間企業における役付手当の実態などを踏まえ、管理職員の職務・職責が的確に反映されたものとなるよう努めること。
　三、行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、専門スタッフ職俸給表の新設については、各府省における複線型人事管理の取組状況等を踏まえ、具体化を図るよう努めること。
　四、政府は、育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等の休業制度について、人事院の意見の申出に基づき、関係法案を速やかに提出するよう努めること。
　五、公務員制度改革を検討するに当たっては、労働基本権の在り方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
○委員長（山内俊夫君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　喜納　昌吉君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　輿石　　東君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　水岡　俊一君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　川口　順子君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　神取　　忍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（いじめ問題に関する件）
　（高等学校の履修科目不足に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒井正吾君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官荒木二郎君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒井正吾君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　去る七日に行いましたいじめ問題及び高等学校の履修科目不足に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　委員長に指名をいただきましたので、視察の報告をさせていただきます。
　去る七日、いじめ問題及び高等学校の履修科目不足に関する実情調査のため、北海道滝川市に視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。
　視察委員は、荒井委員長、北岡理事、大仁田理事、蓮舫理事、中川委員、水岡委員、鰐淵委員、井上委員と私、佐藤でございます。
　今回の視察では、まず、自殺した女子児童宅に弔問にお伺いした後、近隣の公共施設において、御遺族から、女児が自殺に至ったいじめの実態や、当時の教員・学校側、教育委員会側の対応について説明を伺った後、意見交換を行いました。女児がいじめに苦しんでいるときの教員・学校側の対応、自殺後の原因究明や遺書の扱いなどについて、遺族御自身で努力された聞き取り調査などを踏まえて、隠ぺいの動きなど学校や教育委員会に対する強い不信感が訴えられました。
　その後、滝川市教育委員会に移動し、当該小学校ＰＴＡ及び校長等、市教育委員会、北海道教育委員会関係者からの説明聴取及び意見交換を順次行いました。
　当該小学校のＰＴＡからは、当初からいじめの認識は持っていたが、犯人捜しよりも、まずは、子どもの心のケアを優先し、二次的な被害が起こらないようにすることを学校側に要請してきたとのことでした。
　続いて、当該小学校の校長、教頭、生徒指導部長、既に他校に異動している当時の担任教師と意見交換を行いました。この中で、今般の事件において、当初、学校・教員側の動揺や子どもの心のケアを優先していたことから、いじめによるものと認識できなかったこと、一か月以上たって、改めて遺書の内容を見てからいじめがあったことを意識して調査を行ったこと、いじめによる自殺を隠す意図はなかったこと、当該児童が自殺に至るほど深く悩んでいたことに教員、学校が気付くことができなかったこと等について説明がありましたが、校内の指導体制、児童に対するセーフティーネット、教師の子どもに対する観察力・指導力など、いずれもが欠如していると痛感いたしました。
　次に、滝川市教育委員会からは、女児の自殺がいじめによるものとの可能性を念頭に調査を行ったものの、因果関係の確認に重きを置き過ぎ、結果としていじめによる自殺であるとの認定が遅くなったこと、また、事件後の教育委員会における協議の内容や具体的な対応については、月一回の定例会議で報告を受けていたものの、いじめによる自殺と認定するまでの間、対応が受け身になってしまったこと等の説明がありました。なお、現在停職中の前教育部長からは、提示された遺書について、「それは文書だ。見たくない。」といった報道につき、「文書であるとは言っていない。遺族の気持ちが高ぶっているときなので、また見せてもらいたい。」という趣旨であったとの釈明がありました。
　続いて、北海道教育委員会からは、当初より原因にいじめがあることを視野に入れて調査するよう市教委を指導してきたこと、事実解明につき市教委から事実確認ができていないとの報告を受けていたが、道教委としては、より強い督促をするなどもう少し早く対応すべきであったこと、現在、最終報告書作成のため、市教委に人員を派遣し、協力しながら作業に当たっていること等の説明がありました。なお、担任教師の他校への異動時期が通常より早い理由については、後日、報告したいとのことでした。
　最後に、当該小学校の校長等、滝川市教育委員会、北海道教育委員会の三者を交えて意見交換を行いました。今後の対応について、これまで、報告・連絡・相談など情報を共有する努力が不足していたこと、学校全体で取り組むべき課題を担任に任せ過ぎていた実態、子ども・保護者等への教育相談体制の不備などがあったため、現在、それら体制の改善に取り組んでいる旨の説明がなされました。
　また、高等学校の必修科目未履修については、滝川市立の高等学校においては生じていないこと、未履修のあった北海道の公立、私立学校については、文部科学省の通知に基づき、各学校に対応方指導をしていること、今後は指導主事が各学校を回る際に、その実施内容について直接聞き取り調査をするなどして対応する旨の説明がありました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たり、関係の皆様方から御協力いただきましたことを、この場をおかりして厚く御礼申し上げ、視察報告とさせていただきます。
○委員長（荒井正吾君）　以上をもちまして視察委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自由民主党の中川でありますが、今日はまた午後園遊会がありますので、委員長始め大臣、その他多くの方々が招待されていると思いますので、限られた時間の中で簡潔にやりたいと思いますので、よろしく御協力いただきたいと思います。
　まず最初に、私は今日、いじめ問題と高等学校における必修科目の未履修問題、この二点に絞って簡潔に聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今報告にありましたが、滝川市に行ってまいりました。痛ましい事件でありましたが、委員の皆さん方が熱心によく見て議論して、大変効果があったと思って帰ってきましたが、しかし、私もまだまだ納得できないことが数多くありますので、この問題はこの委員会としてもしばらく重大な関心を持っていかなければならない問題の一つだと、こう思っております。
　そこで、この痛ましい事件は昨年の九月九日に発生しました。それからもう一年とちょっとたっておりますが、最近はこのいじめの問題が常に社会をにぎわわせておりますが、文部科学当局は、あの事件以来一年間強、どのような事件があったのか、その点についてここで報告していただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　滝川市の事件は昨年の九月に子供が自殺を図った事件でございますが、以後もいじめを理由とするいろいろな事件が起きているということを私ども承知をいたしております。最近でも、愛媛県の今治、あるいは福岡県の筑前町、あるいは岐阜県等でいじめが原因ではないかと思われる自殺の事件が発生をいたしております。
　ただ、文部科学省の統計的な調査は年に一度実施をしておりますので、その件数等についてはこの一年間のものはまだ把握をいたしておりませんが、その調査自体についても、私ども、今までいろいろ御指摘もいただいている課題があると思っておりますので、その調査票の見直しを含めて、今後、統計的な意味での実態の把握にも取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○中川義雄君　先日の滝川市における調査におきましても、この種の調査というのは非常に微妙なものだなと、そんな雰囲気が伝わってまいりました。そして、そのとき感じたのは、家庭にも学校にも、また地域社会にも大きな責任がある、そんな感じがしたわけです。
　我々がその際、ＰＴＡの代表と話し合いました。率直な話合いをしたかったんですが、このいじめ問題が発生したとき、この自殺問題が発生したとき、ＰＴＡの代表は、最初から最後まで主張したのは、犯人捜しはやめていただきたいという話に終始していたわけであります。何か調査すると犯人捜しだと、だから口を止めようというような雰囲気がこの社会全体にありまして、これがまた今回の、一年間もこの事実が隠されたという大きな体質になったのではなかろうか、そんな気がしてなりません。
　そしてまた、一方ではいじめが不登校の原因になっているんではないかという意見もよく聞かされるわけでありますが、その点について文部科学省当局の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　小中学生、そして高校生で不登校になっている子供の数は多いわけでございます。私どももその児童生徒の不登校の原因について調査をしているわけでございますけれども、いじめが原因の不登校があると考えております。
　文部省の調査では、不登校となった直接のきっかけということで調査をしているわけでございますけれども、この直接のきっかけとして友人関係をめぐる問題というものが不登校の原因ではないかというふうにされているものが約二割ございます。この友人関係をめぐる問題の中にはいじめを含むということにしているわけでございますので、やはりいじめが原因の不登校というものは私ども少なからずあると思っております。
　また、不登校がその後も継続しているという理由の中に、学校生活上の影響というものの割合も七％ほどございます。つまり、学校にまた行きますといじめられるおそれがあるといったようなことがその中に入っているわけでございますので、いじめと不登校というのは非常に関連があると受け止めております。
　ただ、私どもの調査、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ見直し、考え直さなければいけない点ありますので、この点もっと明らかになるように更に工夫をしていきたいと思っております。
○中川義雄君　時間がありませんので、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思います。
　十一月七日に我々、現地に調査に入ったんですが、そのとき驚くニュースが二本入ってまいりました。一本目は、十一月六日に、伊吹大臣あてに予告文書といいますか、そういう便りが届いたという話であります。その内容等も聞かされてびっくりしましたが、我々が調査している最中にあの竜巻が北海道で起きたという大きな事件がありまして、竜巻とは直接関係ありませんが、何か不吉な感じをしたというのは否めない事実であります。
　そこで、大臣あてのこの自殺予告、これはショッキングなニュースでありましたが、このことについて当局の、これまでどんなような対応をしたのか、事実だけ簡単にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今週の月曜日、六日でございますが、いじめが原因で自殺する旨の手紙が同封されました文部科学大臣あての郵便が文部省に届きました。
　その内容を見ますと、八日水曜日までにいじめを受けている状況が変わらなければ、十一日土曜日に学校で自殺をするという内容でございました。いじめが原因で自殺をする、生きていくのがつらい、教育委員会や学校、先生は何もしてくれなかったという趣旨のものでございました。
　私ども、この手紙を受けまして、大臣の強い御指示ございまして、内容についてこれを公表して、本当に心当たりの学校、教育委員会でこの問題について対応していただきたいということで、深夜にわたりましたけれども会見をし、また火曜日には大臣の方から、命を大切にしてほしいと、みんなでこの問題に対応するからということを会見でお話をしていただいたところでございます。
　なお、現在までのところ、各該当する「豊」という字のある郵便局関係の市町村等で学校まできちんと下ろしまして調査をいたしておりますけれども、手紙の内容に該当するような事案についてはまだ見付かっていないという状況でございます。
○中川義雄君　この手紙のといいますか、この文書の内容を私も手に入れることができましたが、これを見てびっくりしたのは、あの滝川市で起きた際のあの女の子のあの遺書に文章の似ていることにびっくりしたんです、きもい、私がそんなに汚いんですかとか、チクりというようなことをも。ですから、こういう話というのは非常に遠いところまで飛ぶんだな、あっという間に、それに影響を受けてこんなことになったのかどうかは知りませんが、子供の心というのはどっかで大きなつながりみたいのがあるのかなと、こう感じておるわけであります。
　私は、伊吹大臣がこの問題や未履修問題について的確、本当に敏速に対応していただいていることを尊敬しているわけでありますが、まずこの問題、この手紙の問題に大臣はどう取り組むつもりなのか、十一日もうすぐ、明日、あさってでありますから、こんなことでまた命が失われないように祈るだけでございますが、大臣の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私のこの遺書を受け、遺書といいますか、この自殺予告の文書を受け取ったときの気持ちを率直に申し上げますと、先生が今いみじくもおっしゃいましたように、北海道の事案の言葉を大変使っておりますね。それから同時に、なぜ自分の、パンツと書いてあったですか、ズボンと書いてあって、を下げるんですかと、これも福岡の事案と非常によく似たことが書いてあります。で、教育委員会、校長、学校という言葉も使っておって、かなり教育行政の流れを知っているという印象を受けましたので、率直にいって、いろんな可能性があるんじゃないかということは私自身分かった上で、しかし万一このことが子供の悲痛な叫びであれば、これはもう命を最優先しなければならないということで先ほど参考人が申し上げたような措置をとらせました。
　そして、水曜日までに何事も起こらねば、今日、今委員が御指摘になりましたように、明日、十一日にと、こう書いてございます。
　テレビ、新聞報道等マスコミも私の気持ちを酌んでくれて、すぐに対応して報道してくれました。そして、東京都の教育長も呼び掛けを、昨日ですか、おとといですか、してくれましたので、水曜日までに何事もなければというその言葉に対して、移っていく現実の推移をこの書いた人が眺めてくれていれば、何事もないわけではなかったわけでございますので、そしてその後、各「豊」という字の付く教育委員会、特に「豊」の後がどうも専門家の鑑定では「島」じゃないかというのが多うございましたので、集配局で「島」の付くところは豊島区だけでしたから、ここは重点的に都教委と区教委にお願いをして、今に、だから、校長先生に話したのに、教育委員会に話したのに、担任の先生に話したのにと書いてありますのでね、教育委員会にそういう事実があったのか、校長先生にそういう事実があったのか、担任の教師には、校長からそういうことを相談を受けた教師がいたのかと、これを一つ一つ当たってもらったんですが、今のところそういう事例があったという報告には接しておりません。
　今はこれだけのことをテレビ、新聞等も協力してくれてやりましたので、祈るような気持ちでおりますが、今までのところ該当するような事案は見付かっていないというのが正直なところでございます。
○中川義雄君　文書の数まで七通ということですから、全くそっくりだなというような気がしてなりませんが、ですから、これが単なる嫌がらせみたいな話、また文部行政に対する一つの批判みたいな話で終わってくれれば大臣も前向きな行動が取れると思いまして、十一日が無事終わっていただきたいと、私も祈るような気持ちであります。
　ここで、高等学校の必修科目の未履修問題について質問させていただきます。
　この問題、随分長い間こういうことが行われていたように聞いておりますが、これが今日まで明らかにならなかったその理由としては、ちょっとしたら高等学校や、特に都道府県、また都道府県当局、私学は都道府県当局が担当していますから、そういったところがこれを隠していたという隠ぺい体質にあったのではなかろうかと。
　そしてまた、昨日、昨夕テレビを見ていましたら、センター試験の結果で文部当局もこの実態を知っていたんではなかろうかというようなニュースといいますか、話を聞きまして、じゃ文部当局もこれを隠ぺいしていたのかということも、私は地方の教育行政にタッチしている人たちの責任が重いなと思っていたんですけれども、これを知っていて文部当局も隠していたとしたら、これも大きな問題だと思いますので、その点について明らかにしていただきたいと思います。