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○古屋委員長　本件につきましては、各党間の協議の結果、坂本哲志君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び希望の党の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本委員　おはようございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。本起草案は、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、基礎的な費用に充てるための交付金を交付するとともに、その費用を日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社の郵便局ネットワークの利用の度合いに応じて案分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係るものを、拠出金として、関連銀行及び関連保険会社から徴収することとしております。
　第二に、この交付金の交付と拠出金の徴収に関する業務を、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務に追加するとともに、機構の名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に改めることとしております。
　第三に、交付金の交付等に関する新法の規定につきましては、新法の施行状況等を勘案し、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保するために、郵便局ネットワークを維持する観点からの検討条項を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行し、交付金の交付及び拠出金の徴収の規定は、平成三十一年四月一日から適用することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　郵政民営化から十年以上が経過をいたしました。そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、廃止せよという銀行や生保業界の要求に応える民営化に日本共産党は反対し、郵便事業のユニバーサルサービスが維持されなくなるということで一貫して主張してまいりました。
　そもそも、郵政事業を分社化せず、一体のものであれば、郵政事業のユニバーサルサービスの維持については問題が生じないということになってまいりますし、消費税の賦課の問題も発生しないわけでございます。民営化、分社化の矛盾がさまざま浮き彫りになっているというふうに思います。
　今回のこの議員立法では、新たな交付金、拠出金制度をつくるというふうにしております。改定案では、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額、これを基礎的費用として総務省令で定めるというふうにしております。
　この総務省令の中身はどういうものなのかということをお伺いしますと、郵便局の社員二人分、管理者と窓口社員の人件費、そして郵便局舎の費用だというふうにお聞きをしております。なぜ郵便局社員二人分の人件費と局舎費用なのか、お答えを提案者の方にお願いしたいと思います。
○坂本委員　この法案は、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用につきまして、日本郵便に対しまして交付金を交付する制度を創設するものでございます。先生言われたとおりでございます。
　この基礎的費用につきましては、郵便局の業務の多寡にかかわらず発生する、郵便局を運営する上で必要不可欠な経費を想定しております。
　その具体的な算定方法は、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワーク維持に資するというこの法案の目的を踏まえて、総務省令で定めることとしております。
　以上でございます。
○本村委員　議員立法の目的なんですけれども、郵便局ネットワークの維持のためというふうにされて、今も御答弁あったと思いますけれども、民営化される中でも現在の全国約二万四千の郵便局を維持していくということを目的とするということを確認させていただきたいと思います、提案者の方に。
○橘委員　お答え申し上げます。
　今回の法律案の目的は、本村委員御指摘のように、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワークの維持を図る点にございます。
　この郵便局ネットワークの維持ということは、総体としての郵便局ネットワークを、平成二十四年、郵政民営化法改正の際に現に存したものと同水準に維持することであると考えております。
　なお、本法案に基づく交付金の交付は、今御説明いたしました全国の郵便局ネットワーク二万四千局、約二万四千局でありますが、この維持に資するものと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、郵便のユニバーサルサービスの維持に必要な経費という場合に、単に郵便局の維持だけではないというふうに思うんです。集配業務ですとか、あるいは郵便ポストが地域の中に適切な数量あるということや、さまざまな経費が当然必要であるというふうに思います。それがあって郵便のユニバーサルサービスが維持されるというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　本村委員にお答えいたします。
　郵便のユニバーサルサービスの提供に当たっては、郵便局窓口の維持のための経費だけでなく、集配業務などさまざまな業務に係る経費が必要と認識しています。
　郵便のユニバーサルサービスは、日本郵便が収益力の強化やコスト削減などの経営努力により提供していくことが基本と考えています。総務省としても、引き続き日本郵便の取組状況をしっかり注視してまいります。
○本村委員　法案の説明では、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は交付金、拠出金制度で賄い、それ以外の費用については従来どおり民民の契約で決定するというふうにされております。
　この窓口業務委託契約の方で手数料を引き下げられてしまっては、結局、郵便局ネットワークもまた郵便のユニバーサルサービスの維持もできなくなってしまうのではないかという大きな懸念があるわけですけれども、金融二社に対して、基礎的費用を負担しているのだから、今後、窓口業務委託契約では手数料を下げても当然だろうというような発想が絶対に許されないということが必要なのではないかというふうに思います。
　金融二社が機構への基礎的費用を負担するということを理由に手数料を引き下げるということにはならないという具体的な根拠について、この法案の中には書いてあるんでしょうか。
○坂本委員　今おっしゃいましたとおり、現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行である株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社である株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところでございます。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
　もっとも、現行の日本郵便株式会社法におきまして、銀行、保険窓口業務契約の届出制、第七条でございます、や、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、第十条でございます、それと事業の収支の状況の報告、第十四条でございますが、それらが定められております。
　法改正後も、委託手数料が適切かどうか、委託手数料が過剰に引き下げられていないかにつきましては、行政として必要に応じてチェックすることが期待されております。
○本村委員　ありがとうございます。
　ユニバーサルサービスが維持できなくなるような状況にならないように、ぜひ総務省としてもしていただきたいというふうに思います。
　現在、日本郵便にはユニバーサルサービスの義務が課せられている一方で、金融二社には課せられておりません。郵便局ネットワークは、契約による窓口業務委託手数料で維持する形となっております。
　こういう中で、今後、金融二社の株式売却が進めば進むほど、株式会社としての利益追求と郵便局のユニバーサルサービス維持というものは対立してくることになるのではないかという制度的な矛盾が、どんどん売却すればするほど大きくならざるを得ないのではないかというふうに思いますけれども、大臣は、この制度的な問題として、こうした基本的認識をお持ちかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成二十四年の改正郵政民営化法において、貯金、保険を含めた郵政事業のユニバーサルサービスの提供が日本郵政及び日本郵便に義務づけられました。
　一方で、金融二社の株式処分については、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものと規定されました。
　この規定は、郵政民営化を進める上で、ユニバーサルサービスの維持と株式処分が両立できるよう、制度的な仕組みとして設けられているものと認識しています。
　なお、今回の法案については、金融二社の株式処分の状況にかかわらず、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的な費用を制度的に担保しようとするものであり、郵政事業のユニバーサルサービス確保に資するものと考えています。
○本村委員　郵便事業が公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であるということを明確にして、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務づけることなど、分社化をやめて、一体的に、一社体制にすることなど抜本的な見直しが必要であるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　この際、橘慶一郎君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び希望の党の八派共同提案による郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する決議（案）
　　政府及び日本郵政グループは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであることに鑑み、次の事項について配慮すべきである。
　一　国民生活に必要不可欠な郵政三事業を一体的に利用できるようにするとともに、そのサービスを充実させるため、郵便局ネットワークは現在の水準を維持し、国民が将来にわたり、あまねく全国において公平な恩恵を受けられるよう、努めること。
　二　日本郵政グループは郵便局ネットワークを維持してユニバーサルサービスを図り、国民生活に貢献することを目的とし、健全経営に努めること。
　三　この法律案は、郵便局ネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを図ることを目的としていることから、日本郵政グループはその事業が国民により活用し易いものとなるよう努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田総務大臣。
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十八分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　参考人
　　　（東京都教職員研修センター教授）　　　　　　　　　本多　吉則君
　　　参考人
　　　（消費生活専門相談員）　　岡田ヒロミ君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人スマセレ会長理事）　　　　　　田中　喜陽君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　伊藤　陽児君
　　　参考人
　　　（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）　　　増田　悦子君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　高木　　啓君
　　古川　　康君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　池田　道孝君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　古川　　康君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京都教職員研修センター教授本多吉則君、消費生活専門相談員岡田ヒロミ君、特定非営利活動法人スマセレ会長理事田中喜陽君、弁護士伊藤陽児君及び公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、本多参考人、岡田参考人、田中参考人、伊藤参考人、増田参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず本多参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、岡田参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、増田参考人にお願いいたします。
○平口委員長　時間が限られていますので、結論をお急ぎください。
○増田参考人　はい。
　慎重な検討をお願いしたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○平口委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○平口委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。
○上野委員　自由民主党の上野宏史でございます。
　五人の参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まさに歴史的な民法の改正、成年年齢の引下げの審議がされているところでございます。しっかり御意見を参考にさせていただいて、議論を進めていきたいというふうに思います。
　では、順次質問させていただきます。
　今回、民法の改正案、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるということであります。これは民法のみならず、関係法律二百数十本というところに影響を与えるということでありますけれども、加えて、これは法的な関係のみならず、一般社会において、まさに十八歳になった方々が大人として取り扱われるということでもあるというふうに思います。
　この点について言うと、一般社会にこれまである意味出ていなかった方々が、一般社会でいろいろな経験をすることにもなる、自分の責任でいろいろな行動をするようになる。それが大人としての自覚を促したり、又は社会に活力を与えるという考え方もあれば、また一方で、まだまだ今の十八歳、十九歳の方々というのは未熟である、考え方もちょっと幼いというような考え方もあるというふうに思います。
　そこで、これは全ての参考人の方々にお伺いしたいんですけれども、伊藤参考人は陳述の中でも少し触れてもいただいたんですけれども、若年者、特に十八歳、十九歳の、今回の民法の改正で大人として扱われるようになるであろう方々の現状と、あとは成熟の度合い、それから、大人として取り扱われることによって自主性が尊重される、又は社会性が養われる、自立を促されるということで、これは社会にとっても意義があることだという考え方についての御所見を、それぞれお伺いしたいというふうに思います。
○本多参考人　私は、最初のところの陳述でもお話しさせていただきましたけれども、十八歳、十九歳、現状ではそれほど大人だというような感じでは受け取れないところがあるかもしれない。ただ、それはそういう形で、今の現状ですので、これからさまざまな形で教育をしていくということが非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○岡田参考人　やはり、同じ十八歳であっても個人差がありまして、中には、十六歳でもきちっと、立派な大人的な考え方や行動をとっている人もいれば、十九歳、二十ないしは二十何歳になっても自分で判断ができないというような若者も多いです。そんな中で、確かに、突然、十八歳になって成人だと言われてちゃんとできるかといいますと、その辺は心細いと思います。
　ただ、この法律が通ったとしても、今十四歳の子供が十八歳となると四年間ありますので、この四年間が大変貴重であるし、使い方によっては十分自立する可能性はあるのではないか、そういうふうに思います。
○田中参考人　十八歳と十九歳の現状についてですが、先ほどもちょっと述べたんですが、いろいろ受験とか新生活とかそういったところで、そういったところまでまだまだ余裕がないのが現状で、成熟の度合いとしては、やはりまだまだ自分事としてそれを考えられている段階ではないのではないかなというふうに思います。
　自立が促されるということに関しましては、確かにそういう側面もあるのかもしれませんが、デメリットというところの方がまだまだ多くて、本当に若者が自立をしたいというふうに思ったときに初めてそれはそういうふうに自立を促していただけたらいいのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○伊藤参考人　大人だ、成人だというふうに言われるということで自覚が促されるという実態は、それは効果としてないとは言いません。
　ただ、家庭の教育なんかで、私も、今十八歳の大学生になったばかりの子供がおりますけれども、ここで彼のことを言うわけにはいきませんが、どちらかというと、家庭の教育の中で、うちなんかでは、もうあなたは大学生で十八なんだから、民法では成年ではないかもしれないけれども、自分のことは自分で決めなさいというような教育をしています。そういうふうに常々言っています。
　ただ、そうはいっても、これまで高校で生活をしてきて、大学になり、先輩やいろいろな人と接する中、またバイトをする中でいろいろな経験を積み重ねながら大人になっていくのかなということを、まさに今、大学生活をしている子供を見ながら思っているところでございます。
　ですので、一律にいつということではなくて、どのような経験を積み重ねるかという点でいいますと、高校生の間に大人だと言われたって、高校の中でかごの中にいるじゃないかということになってしまいますので、果たして自覚が持てるのかというのは疑問があります。
○増田参考人　まだ自立しているというふうには考えておりません。
　家庭教育が非常に大きい影響は及ぼすというふうに思いますので、学校教育のみならず、家庭でしっかり教育していただきたい。
　それから、非常に個人差があると思いますので、個人が、人によっては自立していると思っているケースであっても、経験に裏づけされていないということで、客観的にはまだまだ自立していないというようなケースは多くあるのではないかというふうに思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　次に、成年年齢を引き下げることに対する世の中の反応ということで、世論調査の数字を一般的に見ると、もちろん、引き下げた方がいいという意見もあれば、なかなか引き下げに対しては現状反対をするという声も多く聞いているというところでもあるというふうに思います。
　その中で、まさに、今回の法律改正案によって成年年齢とされるような方々の思いがどうなのかというのが何よりも大切なところかなというふうに思います。この点、本多参考人とあと田中参考人にもお伺いをしようと思っていたんですが、先ほど陳述の中でしっかりお話を聞かせていただいたので、本多参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。
　特に、若年の方々が、成年年齢が引き下げられて、自分たちが成人、大人として取り扱われる、成年として取り扱われるということについて、どういう思いを持っているのか。まだなかなか認識をしっかりされていないということかもしれないんですが、自分たちが成年として取り扱われるようになった場合にどう思われるか、現状どういう思いを抱いているのか。もし御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○本多参考人　今、どういうふうに成年年齢が引き下げられたときに思っているかという種類のことでありますけれども、現状は、ほとんど、成人年齢が引き下がるということについての意識はないと思います。
　ただ、それは、先ほども申しましたように、彼らは生まれてから成人は二十という形でありますし、親の世代も二十という形でずっと来ておりますので、それは、私は教育の形がそうであったからそうだというふうに思いますので、ここのところは、先ほど言ったように、社会全体でそれをバックアップして、成人として盛り上げていくというところがとても重要なんじゃないかなというふうには思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　次に、消費者トラブルについて、現状をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法改正で危惧をされるというのが、新たに成年となる年齢の方々、十八歳、十九歳の方々が消費トラブルに巻き込まれるんじゃないかということであるというふうに思います。また、そのときに救済がなかなか困難になってくる可能性があるということでもあるというふうに思います。
　この点について、先ほど、こういった消費者トラブル、特に高齢者の方々の方がより問題なんだというお話もあったと思うんですけれども、特に、他の年代の方々と比べて、若年の方々の消費者トラブルの現状と、あと、未成年者取消権の使用の現状であったり、又は、成年年齢が引き下げられたときの影響ということについて、岡田参考人と、あと増田参考人にもお伺いをしたいと思います。
○岡田参考人　ありがとうございます。
　消費者センターにおきまして感じることは、一番やはり消費者被害に遭っているのは高齢者。通信関係が案件として多いものですから、三十代、四十代が多いんですが、個別で考えますと、やはり高齢者の被害というのはお金を持っているだけに深刻で、なおかつ判断力もかなり怪しくなっているということを踏まえて、その辺が、相談を受けていても、よくこちらも認知できない部分があるもので、果たしてその交渉のときにどういうふうに持っていくかとか、その辺で苦労します。
　一方で、若者に関しましては、本人から相談が寄せられるというより、むしろ、十八歳、十九歳の場合は親から相談されるということが多くて、本人が自主的に自分のトラブルを認識して解決しよう、そういう姿勢は余りないのかなというふうに思います。
　ただ、未成年であれば、もう即取消しはできますから、やはりセンターとして苦労するのは、二十代のトラブルだろうと思います。
　その場合におきましても、契約に至る経緯を十分に聞いた上で、事業者に対しては問題点を提起するというやり方で解決に至るということは、大方あると思います。
○増田参考人　私も、今の二十代前半の相談がそのまま十八歳、十九歳におりてくるだろうというふうに思いますので、そうしたときに、未成年者契約の取消権が使えないとなれば、やはり特商法、消費者契約法、民法ということになりますので、そちらの方の制度設計をきっちりとしていただきたいという希望があります。
　それと、先ほどお伝えしたとおり、やはりその決済方法についてが一番重要な問題になってきますので、いろいろな決済方法を提供していただいている事業者さんには、やはりその使い方、メリット、デメリットを十分に説明していただくということが次の問題になるのかなというふうに思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　時間が限られているので、最後に、本多参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　まさに成年年齢が十八歳に引き下げられるということで、これから消費者教育であったり、又は自立に向けたさまざまな人格的な教育も含めて、教育の現場でどういった対応をしていくのかということが大変大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　現場におられた立場から、現在、現時点での教育の現場でのそういった十八歳、十九歳の方々又はその前段階の方々に対する教育の現状、成年として社会に出ていくための教育についての現状と、あと、今回この法案が成立をすると、まさに十八歳の方々が成年ということになるわけですけれども、それに向けてどういう対応を現場でしていくべきなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○本多参考人　現状でも消費者教育等はやっておりますけれども、成人年齢が十八歳に引き下げられるという形であれば、学校では、計画的に、意図的に、年間を通して、もちろん、三年生にだけではなくて一年生のときから、どういうステップをとってどういう形をとるかということを学校全体で、学校もさまざまな学校がありますけれども、その学校の置かれている、社会から期待されている役割を果たすためにそれは十分にやっていけるというふうに思いますので、計画的にできるというふうには私は考えております。
○上野委員　ありがとうございました。
　限られた時間でありましたけれども、大変貴重な御意見をいただきました。
　我々、またこの法務委員会、またこの衆議院においてしっかりと議論して、よりよい形、制度設計をしていきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、五名の参考人の皆様に、何かと御多用の中にもかかわりませず、当委員会にお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
　十五分という限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、本多参考人にお伺いいたします。
　民法の成年年齢を今回十八歳に引き下げようという民法改正法案でありますけれども、成年年齢を十八歳に引き下げるメリットについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○本多参考人　お答えさせていただきます。
　最初に、冒頭にお話し申しましたけれども、高校三年生、十八歳になったときに社会の構成員であるということの自覚をしっかり持たせるということは、非常に重要なことであります。そして、これから日本の社会を背負っていく彼らでありますので、若い世代の意思を社会に反映させるという形の一歩になるのではないかなというふうに思っています。
　ただ、そのためには、周りが、社会全体が十八歳を成年で扱うという形のコンセンサスがぜひ得られたいというふうに思っています。
○國重委員　ありがとうございました。
　本多参考人の資料の中にメリットとして書かれてありましたのが、もちろん自覚というところもそうですけれども、高校在学中に真実味を持って成年の概念を指導できるのは大きな利点である、現状では、高校卒業後、二、三年で成年になるので高校在学中の指導が効果的に機能していない点があるというように書かれたものもございました。
　こういったものも確認して、次に岡田参考人にお伺いしたいと思います。
　岡田参考人は、消費生活専門相談員として長年御活躍されてきたということで、先ほども本当に現場の実態に即したお話をお伺いして、大変勉強になりました。
　岡田参考人は法制審議会の民法成年年齢部会にも参加されておりまして、そこの議事録も読ませていただきました。その中に、平成二十一年二月二十六日の会議におきまして、このようなことを言われております。
　十八歳で未成年者取消権を使うケースがあるかというと、それほどないのです。同時に、では二十歳になっているからもう消費生活センターで救済できないかというと、それもないと考えますと、十八歳に引き下げられたから被害が拡大するということが、どうしても現場の人間としては違和感があります。
　パブリックコメントの中で、相談員の方が何か被害がふえると書いてありましたけれども、そういう認識は私の周りでは深刻に受けとめていません。確かに十八歳に引き下げたとき、一時期にふえるかもしれないけれども、ではそれによって救済できないかというと、それもないと思っているので、このためだけに二十歳であるべきだということに関しては、もう一つ納得できないという気持ちでおります。
　下がった一年とか二年とか、それはあるかと思います。ただ、できればそういう被害に遭ったときに、その人間がすぐに行動を起こしてくれることをむしろ期待したい。それが消費者教育であり、法教育かなと思うのですと。
　十八歳に引き下げて消費者トラブルが非常にふえるとか、こういったことについて改めてどのように思われているのか、お伺いしたいと思います。
○岡田参考人　かなり前の話で、記憶が定かでないんですけれども、その時点では、確かに、成人年齢が十八になることによって急激に相談件数がふえるという印象は私の周りではありませんでした。なおかつ、反対意見の中で、マルチ取引がメーンみたいなプレゼンが多かったものですから、その辺で、いや、マルチ商法だけではないんじゃないかという気持ちもありましてそういう発言になったんですけれども。
　先ほど増田参考人の統計にもありましたように、確かにふえるのはふえるんです。ですが、ほかの年代に比べて飛躍的にふえるというようなそういう印象はどうも持っていない。なおかつ、成人になったから即ほっぽり出すような、そういう対応はセンターではやらないということで、先ほども申し上げましたように、やはり年代というよりも、売り方に問題があるということ、それから、消費者の自立がまだ十分でない、その辺をテーマでセンターでは講習をしておりますので、そういう発言になったというふうに思っております。
○國重委員　前回の参考人質疑の際に、山下先生という方がお越しになられて、その中でこのようなことを言われておりました。
　取引経験の不足から若者が消費者被害に遭うおそれがあるというのであれば、人の経験不足につけ込むような取引の方を規制するべきなのであって、若者が取引をすることを制限することは、政策論としては本筋ではないということです。経験不足につけ込む形での消費者被害というのは、今の二十代の若者にも生じているのですから、十八歳、十九歳の若者だから懸念されるものではありませんと。
　そうしますと、この問題は、高校生の間に消費者教育を徹底するとともに、消費者保護の法律を充実させることで、取引経験が不足した若者であっても回復不可能な財産被害が起きないような環境を整えるということによって対処することが、政策論として本筋であるはずですと。
　この意見も聞いて、なるほどなということで思いました。
　その上で、やはり消費者教育というのはしっかりやらないといけないと私も思っております。先ほどの御意見、さまざまお伺いしますと、今の消費者教育では非常に心もとないというような御意見でございました。
　その上で、先ほど岡田参考人は、若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議で、二〇一八年二月二十日に、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定した、こういった中には私たちが求めていたものが含まれているというような意見陳述がございました。
　私もいろいろ考えますと、私も慎重派であります、そういったものを踏まえても、やはり二十代以上の方も被害が多いということになると、やはりこれは消費者教育がまだまだ十分にされていないということもあるかと思います。こういったことで、今回の法改正を機に消費者教育を一層強化していくことが重要だと思っております。
　私たちが望んでいるものも先ほどのアクションプログラムに含まれているということでありました。その上で、何がこれからの一番の消費者教育の課題になるか、何が重要なポイントになるとお考えか、お伺いします。
○岡田参考人　先ほどは少し遠慮がちにお話ししたんですけれども、今回のアクションプログラムを拝見しまして、文部科学省が飛躍的な前進と、私たちからすれば、今までこういう行動をどうしてとってくれなかったのかなと思うような動きをしているというふうに考えまして、やはり相談現場ないしは相談員協会もそうですけれども、出前講座をやる場合に一番ネックになっていたのが教育現場の時間であり、また、そこに従事している教員であったり校長であったり、そういう方の理解ですよね。なおかつ、その上の教育委員会と消費者センターが全くパイプがないという部分で、今回はそれが実現するのではないか、パイプが太くなるんじゃないかというふうに思っておりまして、今まで私たちが願っていたことが実現するかなというふうに思いました。
○國重委員　ぜひ、私もそういったところを期待しながら、しっかりと文科省、消費者庁にも、また今後も引き続きそれはしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思います。
　消費者教育は重要であると。ただ、まだ十分に浸透していない現状もある、私も現場の若者とかに聞くと、そういった認識を私も持っております。
　本多参考人に再びお伺いいたします。
　消費者教育は重要だけれども、まだ浸透していないという意見、御指摘もございます。今後、いかにこの消費者教育を促進、強化していくかが大切な課題になってまいります。
　他方で、現場の教員に私もお伺いしました。すると、やはり現場の教員の方というのは負担が大きい。今、働き方改革国会と言われておりますけれども、特に、教員の働き方改革というのも叫ばれております。
　そういった中で、これは私は当委員会でも取り上げましたけれども、例えば主権者教育とかオリパラ教育とか、○○教育というのが多くて、もうその○○教育というのに辟易としている教員もいる。その中で、どのようにして教員の負担も考えた上で現実的で実効的な消費者教育を進めていくべきと考えるのか、学校現場に長くいらっしゃった参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○本多参考人　述べさせていただきます。
　ただ、高等学校というのはさまざまな課題を抱えておりまして、学校一つ一つが全く違いますので、目標も違うし、やり方も違うし、全て一律で同じような形では多分できないと思います。
　ですけれども、やはりその学校が持っている課題をどう克服するかということを使いながら、先ほどおっしゃられた忙しいというのは確かでございますけれども、さまざまな形でプランを立てながらやっていくということは非常に重要でありますし、それは学校の姿勢が問われているというふうに思います。学校の姿勢というときには、学校というのは学校独自にあるわけではございませんで、社会から要請されているということは非常に大きいと思っておりますので、このことについては最重要課題というふうに私は思っております。
○國重委員　その最重要課題であることを特に校長等の管理職の方にしっかりと浸透させるような取組を政府としてもしていかないといけないと思っております。
　続きまして、増田参考人、田中参考人にお伺いしたいと思います。
　今、高校までの消費者教育ということでお伺いしました。今回、十八歳に成年年齢を引き下げるという民法改正案を今審議しております。十八歳という成年年齢になれば完成された大人に急になるというわけではなくて、この成年年齢というのは大人の入り口なんだ、徐々に成熟していくという観点で若年者への支援、保護をしていく必要があるというふうに考えます。これは今までもそうだったんじゃないかなというふうに思います。二十になったからといって急に大人になったというものでもなかったかと思います。そういう意識をより強く持っていかないといけないと思っております。
　こういった点からすれば、十八歳になる前の消費者教育も重要であるけれども、十八歳以降の消費者教育もまた重要である。大学における消費者教育については、大学の自治の原則からガイダンスなどで対応せざるを得ないという現状もあるかと思います。今後、工夫次第では大学というツールを使うということができるのか、使えないということであれば、大学生に向けた消費者教育を充実させるためにどのような場を使うのが効果的か、お伺いしたいと思います。
　特に、田中参考人の資料を読ませていただきますと、ちょっとすぐに見つかりませんけれども、大学の先生とかに話しても、消費者教育といっても余りぴんときていない方が多いというような記述もございました。そういったものも踏まえて、増田参考人、田中参考人にお伺いいたします。
　　　　〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○増田参考人　現状、私どもとしては、大学祭などに出向きまして、そこで消費者相談を受けたり啓発をしたりしています。また、大学に一日消費生活センターという形で窓口を設けるような活動もしています。ただ、それを受け入れてくださっている大学というのが非常に少なくて、やはり地元の消費生活センターと密接に関連して、例えば、大学の相談窓口に何か相談があったときに直接センターに職員が連絡できるような、そういう仕組みをつくるとか、やはり地元、地域の消費生活センターと強い連携をつくっていただきたいなというふうに思っております。
○田中参考人　大学の中で受ける消費者教育ですが、ガイダンス以外にも、例えば消費者教育というと大分幅が広いものですから、消費者教育にできそうな授業というのは中には当然あると思います。
　今、そういったところで、大学の先生なんかと一緒に、授業の一こまをおかりしてそういう消費者教育を実施するということを行ったりもしているのですが、実際のところ、やはり、それは大学の先生とたまたまどこかで知り合ってそういう機会がないと、なかなかそういったところには、お金の問題とかいろいろあってできないのが現状なので、そういったパイプを何か太くするというようなものがあれば大学の中でもいろいろな消費者教育ができて、さらにそれとサークル活動みたいな課外活動を絡めればアクティブラーニングのようなことができて、大学の中でももっと、消費者教育は生涯学習だと思うので、いろいろなことができるのではないかなというふうに思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　伊藤参考人にも本当は、法曹が消費者教育によりコミットしていくためにはどのようなことが考えられるかとかいうことをお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　きょうは五名の参考人の皆様に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。しっかりとこれを踏まえてまた質疑をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　本日は本当にありがとうございます。私の方からも、限られた時間、できるだけ有効に使わせていただきたいと思います。
　まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。
　消費者契約法、今特別委員会の方で、できるだけ共通項を探し出して、与党と野党でいいものにしようと私たちも頑張ってはいるのですけれども、かなり、私たちからするとちょっと歯がゆい出来事が起きております。
　このことをちょっとお伺いしたいんですが、契約法の閣法の提案であります四条三項の三号と四号、つまり、社会生活上の経験が乏しいことから不安を抱いているとか、社会生活上の経験が乏しいことから恋愛感情を抱いたとか、そういう場合には取り消せるという新設のものですけれども、私の質問は、この社会生活上の経験が乏しいことからという要件は本当に若者保護になるんですかという疑問なんです。
　これは、私は、取消しの要件を絞り込めば絞り込むほど立証の負担が拡大して消費者に不利益になる、そしてまた、この要件というのは、若者である、経験が乏しいということだけじゃなくて、経験が乏しいから不安になったとか、経験が乏しいから恋愛感情を抱いたとか、そういう因果関係の部分までこの被害者となった若者に立証を強いるような、そういう法文になっているのではないかというふうにも思いまして、この点を伺いたいんです。
　何かこの要件を入れることが、まるで消費者庁は若者を大事にしていますということを明確にしている記号として使われている面が今委員会の中でありまして、私は、全くそうじゃない、むしろ若者保護のためにもこういう余計な要件はできるだけ入れない方がいい、削除する方がいいと思っているのですけれども、伊藤先生、この点、いかがでしょうか。
○伊藤参考人　社会生活上の経験が乏しいことからという要件があるということなんですけれども、それが若者の被害を画するということになっているかということなんですが、この新しく新設される取消権というのは、合理的な判断ができない状態を利用するということを、それは不当な行為だということで取り消せるようにしようというふうに理解しております。
　そうなりますと、合理的な判断ができない状態にあるということは、必ずしも経験があるとかないとかいうことだけではなくて、それ以外にも、そのときにたまたまいろいろな不幸な出来事があって心身として弱っている、こういうような場合もあると思うんですね。例えばデート商法でいえば失恋したばかりだったとか、そういうこともあるわけで、それが判断力の低下あるいは合理的に判断できない状況にあるということは、経験の不足だけではなく、さまざまな原因によってそういう状態にあるということが考えられると思います。
　その意味でいうと、社会生活上の経験ということで若者の被害を全て救えるようになるということでは必ずしもないであろうというふうに考えております。
○山尾委員　伊藤参考人にもう一点お伺いをしたいんですけれども、こうやって対象年齢とか対象商法を取り消せる範囲としてどんどんどんどん厳しく絞り込むほど、この対象には当たらない高齢者とかこの対象には当たらない商法というもの、商法というのはつまり業態ですね、そういうものがどんどんどんどん民法上の取消しの対象からも事実上認められにくくなっていくのではないかという懸念があります。
　さらには、取り消される類型というのがどんどんどんどん絞り込まれて、それを、悪徳業者というのは今かなりこの議事録を読み込んでいると思うんですね。これがどんどん広報されることになると、むしろ、さっき先生が御指摘された、破綻を告げるということが要件になっているので、破綻を告げないマニュアルをつくるとか、できるだけメールを残さないマニュアルにするとか、そういった形でいわゆる悪徳業者のビジネスのやり方のリニューアルをむしろ利するような危険さえ、私はここ数週間の消費者特の議論も聞いていて思うのですけれども、こういった点についてはいかがお考えでしょうか。
○伊藤参考人　その点なんですけれども、確かに、社会に対して発するメッセージとして、なぜ、例えば、両思いである場合は取り消せる、でも片思いの場合は取り消せないのかというところは、わからないわけですね。そうすると、やはり社会に与えるメッセージとしては、どうしてもそれはこの範囲でしか取り消せないということが、裏返しで、今先生おっしゃったように、そういうメッセージになりかねないという危険はあるだろうと思っています。
　もちろん、一般的に民法の不法行為によって解決するということもありますので、悪質な商法だということは同じだとは思いますけれども、そういったものと消費者契約法に規定される中で限定されていくということは、その裏返しで解釈される危険性はあるというふうには思います。
○山尾委員　岡田委員にもお伺いしたいと思います。
　今と関連するんですけれども、先ほど岡田委員は、できるだけ年齢の対象を広げて、使い勝手のいい契約法にしてほしいということをおっしゃっていて、こういうことができるという前提で引下げには賛成だというふうにおっしゃっておられました。
　実は、今申し上げたこの新設の、契約法の三号、四号。最初、担当の福井大臣は、霊感商法なんかについては、通常の社会生活の経験を積んできた消費者であっても、一般的にはこの要件に該当すると本会議場で答えていたんですね。それが実はきのうになって突然、霊感商法なんかについては、若年者であれば一般的には該当する、若年者でない場合でも民法により救済されることがあると。要するに、契約法では若年者ではない人は救済されないというふうに今答弁を修正したいということをきのう言い出して、まだこれは別に修正が、私たちはそんなのおかしいと言っていますが、少なくとも、もしこういった形で、突然対象が若年者に大臣答弁でぎゅっと絞り込まれるようなことになると、先ほど委員が懸念していた、できるだけ年齢は広く、使い勝手のいい契約法という趣旨とはちょっと外れてくるのではないかなと思うんですけれども、先ほど私が伊藤参考人に聞いた質問とあわせて、少しコメントがあればお願いします。
○岡田参考人　私、民法改正の法制審もかかわったんですが、そのときに感じたことは、消費者契約法がよくぞこういう形で成立したなと。民法をすごく、特別法でありながら、よくここまで通ったなという感じをすごく強くしました。
　ところが、債権部分が変わってから、どうも経済界の反発が、消費者契約法に限らず、特定商法に関しても、今までのいわゆる企業ポリシーというんでしょうか、そういうことがどうも感じられないような気がするんですね。
　本来、やはり消費者契約法というのは、事業者と消費者の情報量であったり交渉力であったり、そういうものに差があるからこそできているわけなので、にもかかわらず民法と同じような厳しい決め方をするんだとすれば、やはり私たちからすれば、労働契約以外全ての消費者契約を適用される消費者契約法ですから、もっと原点に戻ってほしい、そういうふうに思います。
○山尾委員　ありがとうございました。
　増田委員にもお伺いをしたいと思います。
　先ほどの資料を改めて見まして、増田委員の参考資料なんですけれども、電話の聞き取りのトラブル事例ですか、四ページから五ページにかけて、若年者のトラブル事例、これは全部二十以上の方によるトラブルなんですけれども、一から六を見ると、今回新設されると言われている消費者契約法の取り消せるという類型、これにどれも当たらないんですよね。不安をあおるとか恋愛感情を利用するというトラブル事例ではどれもないんですね。
　そうすると、こういったトラブル事例が、十八歳、十九歳に対象を広げていったときに、新しくできると言われている消費者契約法では全然取り消せるという救済の対象にならないということだと思うんです。
　少し実態でお伺いしたいんですけれども、やはり私、業者は、カモとなる相手が取消権を持っている年齢なのかどうかというのをかなり敏感に確認をし、すごく巧妙にやりとりの中で知ろうとしていると思うんですね。
　そういう実態について、例えば、被害者の方からのヒアリングだとか、あるいは業者の方とも、説得のやりとりの中で、少し具体的に、取り消せないということをわかった上でこうしているというようなことがわかるようなエピソードなどあれば、具体例を教えていただきたいと思います。
○増田参考人　未成年者かどうかということをまず確認し、十分わかっていながらアプローチをしていますので、そこのところは、まず成人になってからのアプローチがほとんどです。
　それと、未成年だとわかった場合は、関係を築きながら、メールとかやりとりをしながら、お誕生日まで待って、そしてその後に契約をさせるというような、育てるというか、そういうようなケースというのもよくあります。
　ですから、未成年者の契約取消権というのは非常に防波堤になっているということは、まさしくそういうことですし、それから、消費者契約法の取消し事由に関しましても、先生おっしゃられたように、常に争いがありますので、要件がたくさん出てくれば、それを一つ一つ、事業者を説得し、理解、納得していただかないと話合いの土俵にのれないというようなことがありますので、大変苦労しているというのが実態でございます。
○山尾委員　それでは、本多委員にお伺いをしたいんですけれども、先ほど、現場の感覚からしてもということで、法規範の指導というのがなかなか十分にできていない、こういうお話がございました。
　それで、これもまた増田委員の資料なんですけれども、九ページ、文科省が平成三十年に発表した消費者教育に関する取組状況の調査結果というのを引いていただいておりまして、これはもちろん現場で調査をしたと思うんですけれども、成年年齢の引下げを踏まえて、新たに、あるいは広げた消費者教育の取組の有無というアンケートについて、そういう取組はないという現場の声が八三・五％であった、こういう状況であるわけです。
　こういう中で、改めて、やはり、自覚を促すということを私は一概に否定はしませんけれども、しかし、こういう取組がまだまだ不十分な中で、自覚を促すことを先行させて、十八歳、十九歳が、こういった本当にかなり巧妙な悪徳商法にひっかかって、きょうの話だと、場合によっては、それこそ友達を失い、命を失うような、そういうリスクも起きかねないというような、ここのリスクの部分について、本多参考人、いかにお考えでしょうか。
○本多参考人　消費者教育に関して、文科省の発表でこれだけ低いということについてはちょっと驚いていますけれども、ただ、学校では必要があるところはやっているというところで、非常に取り組んでいるということは私は言えると思うんですね。
　それと、先ほどお話しになった、法規範をしっかり教えなきゃいけないというところの私の意味は、今は、子供たちに権利という形を、こういうことが守られているとか、こういうことが権利としてあるということも教えていますけれども、それに引きかえて義務もあるんだよということは社会の一員としてしっかり教えるべきだという趣旨でお話を申し上げたというところでありますので、よろしくお願いします。
○山尾委員　そうしますと、本多参考人は、いわゆる少年法の引下げも今後検討に入れていくべきだ、どちらかというと賛成のお立場だということなんでしょうか。
○本多参考人　少年法のどのことをおっしゃられているのか、ちょっと今はっきりわからないんですけれども、少年法全体的にどうこうということについてはちょっと私はここではお話ができないんですけれども、どのことと具体的にお話しになれば、そのことについてはお答えできるかと思うんですけれども。申しわけございません。
○山尾委員　わかりました。結構です。
　本当は田中さんにもお伺いしたかったんですけれども、時間切れになってしまいました。でも、こうやって当事者の立場を持ってきてくださったことに感謝をし、皆さんに感謝をし、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柚木委員　国民民主党の柚木と申します。
　参考人の皆様、きょうは、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。
　実は、厚生労働委員会でも参考人質疑をしていて、ちょっと行ったり来たりしていたものですから、聞き漏れあるいは質疑の重複があったら御容赦を賜れればと思います。
　まず、田中参考人と伊藤参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
　通信サービスと未成年との関係について、この質問の中にもあったとは思いますが、国民生活センターの年報によりますと、二十歳未満の相談のうち、運輸・通信サービスが六六・一％と突出しております。そして、これに対して、全年代で見るとこれは三一・七％にすぎないわけでして、倍ぐらいなんですね。
　消費生活相談の内容がこのように運輸・通信サービスに著しく偏るというのは、実は二十歳未満だけに見られる特徴でございまして、これは未成年者がインターネットを通じて大人の知らない間に取引できてしまうことが理由ではないかというふうに考えられます。
　具体的には、例えば、ネット通販あるいはオンラインゲームを利用するために、大人の知らない間に子供がクレジットカード等を利用して高額な課金決済をしてしまうといった消費者相談が多いということでございます。
　十八歳成年になると、未成年者取引権が使えなくなる結果、このような消費者被害への対処が行いにくくなると考えるわけでございますが、それぞれ、田中参考人、伊藤参考人から御答弁をいただければと思います。
○平口委員長　田中参考人と誰ですか。（柚木委員「伊藤参考人」と呼ぶ）はい。
○田中参考人　未成年とかが通信サービスが大きくなるというのは、例えば、今、大学に入るときも、入学式にもう既に友達と行くというのが結構当たり前になっています。この友達というのは、決して高校からの友達とかではなく、大学に入る前にＳＮＳなんかでつながった、そういった友達と一緒に行く、こういったことです。そういうＳＮＳなんかでいろいろな人とつながる中で、時には、新入生のふりをしてそういった場所に入ってくる、そういった悪質な事業者というのも中にはいます。
　そういった面で、十八歳とかがそういった通信サービスとかそういったところに巻き込まれやすいのではないかというのは、そういったところにあるのではないかなというふうに思います。
　以上です。