Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　農家の所得を維持あるいはふやしていくにはいろんな方策があるだろうと思っておりますが、私どもは、やはりそういう意味ではさまざまな方法で前向きの政策もやる、セーフティーネットも講じる、それから水田をフル活用できる政策もする、その中で所得が確保できるようにしていきたいというのが私たちの政策であります。
　ですから、一律に戸別所得補償するということについては、私は、確かに安定をするというメリットがあるかもしれませんが、私どもは今それを上回るデメリットがあるのではないかなというふうに考えているということでありますので、多分目指す方向は同じなんだろうと思いますけれども、ちょっと手法は違うなというふうに思っております。
○大串（博）委員　私たちは、やはり戸別所得補償があったときに農村が安定した実感を得ました。だからこそ、与党の皆さんからも次々とこの委員会でも、所得補償がなくなることに対する不安の声があるということはこの委員会でも与党の皆さんからも言われたという実績があると思うんですね。
　私たち、今、野党の中でちょっと話しているのは、戸別所得補償法案を復活させる議員立法をまた出していきたいという議論をさせていただいています。ぜひ与党の皆さんにも真剣に議論にかかわっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、市場原理主義でいいのかなと思われる論点が種子法です。
　種子法は去年の議論で廃止が決まって、四月一日から廃止されました。都道府県を中心とした種子の開発では民間の種子開発の参入意欲をそいでしまう、よって種子法を廃止してということでありましたけれども、果たしてその種子法を廃止するという政策と民間企業が参入するという方向性がマッチしているのかなという気がしてなりません。
　最近の報道を見ると、多くの都道府県が、農水省の通達もあるんでしょうけれども、実際、条例等々をつくって、種子法同等の活動を地方行政の中でやっていこうとされているということが書かれていました。かつ、地方においては、やはり何がしかの立法があってほしいというような声があるとも聞いています。これに関して、実は私たちは種子法を復活する法案を、これも野党の仲間でまとめて提案申し上げたいというふうに思っているんです。
　ぜひこれには、大臣も一考していただきたいというふうに思いますし、その際に、本当に、先ほど申しました種子法を廃止したときの思い、これが種子法を廃止するということで達成されているのか。例えば、都道府県でこれまでやってもらっている中で、どうしても特産品的な、特産ブランド的な米とか種子とかそういうところばかりつくられて、業務用の低廉なお米がつくられない、なかなかここに民間が入ってこられないというふうなことだったと思いますけれども、これはまた別の方法で何がしかの対応をすればいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、大臣。
○齋藤国務大臣　種子法の廃止につきましては、これまでも累次御説明をさせていただきましたが、国がその生産を一律な方法によってやり方を決めてやる時代ではなかろう、むしろ、多様なニーズに応えるためには民間の力も活用したらいいだろうということでありまして、国が一律でやる必要はないだろうということでありますので、それを踏まえて、都道府県が自分たちはこうしたい、ああしたいということは、むしろ、私どもが、その法律がなくてもそういう動きが起こってくるだろうという考えに沿ったものなんだろうと私は思っております。
　これにつきまして、法案について私が、野党が出される法案について政府の立場でこの場でコメントをするというのは適切ではないと思っておりますので、避けさせていただきたいと思いますが、私どもの考えというのは、これまでも委員に何度も説明させていただいたとおりでございます。
○大串（博）委員　都道府県で一律でなくて自由にやってもらうということでありますけれども、種子法がなくなったことで、都道府県がしっかりとした予算措置を持った上で、安価な種子を提供できる体制を維持し続けていくかというのは非常にやはり疑問があるんですね。そこに民間企業が入ってきて種子を独占するようなことがあってしまうと、非常に高い種子が出回って、結果として高いものを消費者が買わなきゃならなくなるというようなことになりはしないかという、これも自由な競争だけに任せておくとそういうことになりはしないかという危惧があるわけです。
　こういったところも、民間に任せれば何でもいいんだということではなくて、私は一定の公の役割があると思うものですから、私たちは種子法の復活法を議員立法として出させていただきますので、ぜひ一考いただきたいと思います。
　最後に、経済連携ですけれども、堀井さんと農水大臣に一問ずつお尋ねしますけれども、ライトハイザー氏、ＵＳＴＲ代表、ＦＴＡに関しては日本にこれはやりたいんだと関心は伝え続けているというふうに議会の公聴会で述べましたね。これは本当ですかというのを堀井さんにお尋ねします。本当ですか、日本はそれを知っていますか、どう対応するつもりですかというのをお尋ねします。
　そして、大臣には、そういった流れの中で、今度、四月の十七日からですか、総理がアメリカに行かれて、日米首脳会談が行われる。今トランプさんは、鉄鋼、アルミに関して、日本は不公正な貿易慣行をやっているということで高関税をかけてきました。日本も除外されることはなかった。残念です。
　一方、お隣の韓国を見ると除外をされました。しかし、この除外をかち取るために米韓ＦＴＡの交渉にのらざるを得なかったんじゃないか。今回農業は守られたけれども、かなりの再交渉の結果、譲歩を韓国はのまされたということを目の当たりにすると、私、非常に危惧するのは、アメリカに安倍総理が行かれたときに、鉄とアルミの問題は当然議論になるでしょう、そのときに、除外してほしければ貿易交渉を始めようというふうに言われて、二国間どうだと、ライトハイザー氏が言われている二国間どうだと言われて譲歩を迫られる。
　そのときに、大臣に農水大臣としてぜひお答えいただきたいのは、農林水産物に関しては一分も譲歩する余地はないので、ここは交渉は受け入れられませんと体を張って農水大臣としてとめていただけますか。その決意のほどをお尋ねさせていただきたいと思います。お願いします。
○堀井（学）大臣政務官　お答えいたします。
　ライトハイザー米国通商代表による連邦議会における発言にもあるとおり、将来的な可能性として米側にそのような見解もあることは承知をいたしております。
　アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要と考えております。
　その中で、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、日米経済対話を通じて建設的に議論をしていきたいと考えております。
○齋藤国務大臣　かつて、三〇一条発動のおどしのもとで、アメリカと本当に首をかけた厳しい交渉をやってきた人間としては、今の状況について申し上げたいことは山ほどあるんですけれども、今こういう立場でございますので、まず申し上げたいのは、我が国が今般の措置の適用除外となる際に農林水産品が交渉材料として使われるというのは、全くの仮定の質問なので、お答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、農林水産物について、貿易問題の交渉材料として一方的な譲歩を行う、そういうことは私は想定していません。
○大串（博）委員　終わりますけれども、一方的な譲歩のみならず、鉄、アルミをちらつかされた不条理な譲歩もしないように、ぜひお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣は、土のにおいが好きですか。
○齋藤国務大臣　大好きですね。私の友人にもたくさん農業をやっている人もいますし、私は、ちょっとずれるかもしれませんが、体育会で運動をやっていまして、しょっちゅう土にもまみれていまして、土というものの温かみ、大好きです。
○金子（恵）委員　私も大好きです。子供のころから農作業にかかわり、米づくりとか、そしてまた果樹園でリンゴづくりとか、そういうものにかかわる中で、いつもそばに土がありました。
　私の父は農家の長男で、農業を本当に頑張りました。でも、それでもいろいろなことを学びたいということで、大学は農学部に行って、土壌の研究をいたしました。土づくりです。ふるさとに戻ったときに、少しでも多くの米ができるようにということで、市役所に勤めながらでありますけれども、そういう部署で活躍をしたということでした。もう亡くなってしまっていますけれども。
　私は、今でも覚えているのは、農業は土づくりからということです。そして、耕すということも、やはり大切な土を耕しながら、利用しながら、そして保全しながら新しいものをつくり上げていく、これが農業だというふうに言っていたのを今でも覚えています。
　農業は、先ほど来お話がありますけれども、多面的な機能があって、そして、当然、生産性のこともいろいろと大臣からもお話がありました、もうかる農業というのを目指していかなくてはいけないというわけではありますけれども、でも、やはり単なる産業ではない、地域を守ってきた、地域の住民の皆さんを守ってきた、そういう地域政策という点でしっかりと農業を見ていかなくてはいけないということです。地域政策、そして産業政策、両輪のようにしっかりと回していかなくてはいけない、これが農業です。
　今回の議論をずっと見ていて、私は大変心配しています。それは、産業政策だけで農業を語っているのではないかということです。
　それを前提にいたしまして、きょうの質問をさせていただきたいと思うのですが、繰り返し申し上げますが、単にもうかればいいという農業だけではなくて、地域、ふるさとを守る、そしてふるさとの皆さんを守っていく、そういう農業であってほしいということを願いながら、質問させていただきたいと思います。
　今回、相続未登記農地をめぐる問題ということでありますけれども、相続未登記農地などの共有農地について、共有持分の過半を持つ者が同意すれば、農地の賃借権や農地中間管理権などを二十年間設定することができるようにするということであります。
　まずは、この二十年に引き上げる理由を教えてください。
○齋藤国務大臣　今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たりましては、まさに土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がございますので、賃借権の存続期間は可能な限り長期とする方がいいだろうということ、他方、本特例措置は、不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるので、両者のバランスを考慮しなくてはいけないということだろうと思います。
　この点で、昨年創設された、農地中間管理機構に貸し付けた農地については、農業者の負担なしで基盤整備や、それとあわせた水路の補修等を可能とする制度につきまして、賃借権の存続期間が十五年以上とされているということ、それから、農地に係る賃貸借は五十年まで設定可能であるわけでありますが、実態は、二十年を超える賃借権の設定は全体の一％未満と極めてまれであることを考えまして、その両者のバランスとしては、担い手が借り受ける上で必要な期間として二十年を上限とするのが適当であろうという判断をしたところでございます。
○金子（恵）委員　民法との関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現行の基盤強化法において、共有持分の過半を有する者の同意で設定できる賃借権等の存続期間の上限五年とされる背景には、民法第六百二条において、処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には五年を超えることができないとされているということであります。
　民法では、共有物について、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」とされています。これが民法第二百五十一条であります。そして、「共有物の管理に関する事項は、」「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。」とされています。民法二百五十二条です。
　本法案における二十年の賃借権等の設定が、民法との関係においてはどのように解されるのか、御説明いただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　所有者が不明な土地について、民法上、過半の持分の同意が得られた場合には、五年以内で賃借権の設定が可能である、これは御指摘の民法六百二条です。これは、処分の能力又は権限を持たない者が単なる管理行為としてなし得る賃貸借契約を一定年月以下の比較的短い期間のものに限定をするというものになっています。
　今度の制度は、農地については農地法上利用についての責務規定というものがある中で、作物の収穫が限られている農業の場合、五年という短期では十分な利用を確保することができないだろうということで、農業の特質に応じて特別の期間を設けるということにしたものでありますので、そういう意味では、民法の考え方の特則となるのではないかと考えています。
○金子（恵）委員　農業の特性というものに鑑みながらということであります。
　次に、農業委員会の責務と言ったらいいんでしょうか、お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、農業委員会に対して要請する農地の所有者等の探索がどのようなものなのかは政令で明確化されるということで、先ほどもいろいろとやりとりはあったんですが、その詳細は明らかにされていない点というのは大きな問題だというふうにも思っています。
　農業委員会がどの程度の作業を行わなければならないのか、そのために要する直接的な事務的な経費とか人員はどのように手当てされていくのか、まだ示されていないわけですけれども、農業委員会も責任を持って探索をするということを目指すために、やはりこういうことをしっかりと進めていく、事務的経費の確保、そして人員確保というのを考えていかなくてはいけないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、現在、遊休農地に関する裁定制度等における探索というのは大変手間がかかっておりまして、その範囲が一つは法令上明確でないということがございます。
　その結果、戸籍等の公簿での調査だけではなくて、地域住民への聞き取りを行わなくてはいけないですとか、数代前の登記で相続人が膨大であることが想定されるケースでも、全ての相続人の住所地を特定しなくてはいけないですとか、それから、相続人の住所地が県域を超えた遠隔地であることが判明した場合に、実際に居住しているか直接訪問するなんということも行われておりまして、極めて慎重かつ時間と手間がかかっているのが現状であります。
　新制度においては、探索の範囲は、戸籍等の公簿による調査を原則として、地域住民への聞き取りは不要である、それから、探索の範囲も配偶者と子の範囲までとして、そして、住所地に居住しているかどうかの確認は、遠隔地は郵送で行うなどによって、こういうことを政令で明確化する方向で検討しておりまして、これにより探索はスピードアップをして、むしろ農業委員会の手間やコスト等の事務負担はこれによりまして軽減される部分もある。
　一方、農業委員会は、今回、農地の所有者等の探索に要する経費につきましては、従来も機構集積支援事業により助成をしているというところでもあります。また、人員についても、農業委員会改革で、改正前の体制では、農業委員数は三万五千四百八十八名だったのが、改正後は、農業委員数及び農地利用最適化推進委員数、合計で四万三千六百名ということになる見込みでありますので、体制が整備をされるということも活用しながら推進をしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　大臣もおっしゃいましたように、この探索というのは大変な労力が必要になってくるということで、法案の中でも「相当な努力が払われたと認められる」という言い方をしているんですが、その相当な努力というのが、今おっしゃられたそういう内容になっていくんだというふうに思います。
　しかし、そういうふうに努力がされたということが認められるという部分ですよね。どういう形で認めるんだろう、結果を出せなければ認められたというふうに言えないんだろうか、そういう解釈もできるんですけれども、そこはいかがですか。
○齋藤国務大臣　今、政令でこういうことを定めたいというのを申し上げましたけれども、そういう手順をしっかり踏めばそれでいいということでございます。
○金子（恵）委員　相続未登記のこの問題というのは、やはり、農地の問題だけではないんですけれども、抜本的な解決が必要になってくると思うんです。
　相続未登記の農地及びそのおそれのある農地というのは、全農地の約二割、九十三・四万ヘクタールを占めるということでありますけれども、うち遊休農地になっているのは六％ということですので、多くは実態上は耕作されているということだというふうには思います。
　しかし、先ほど来お話がありますように、当該農地を農地中間管理機構に貸し付けようとするのであれば、かなりの努力というものが必要になっていくということで、方向性はそういうことだと思いますが、本当にこれは進めていけるのかどうかというのは、私は確かなものではないというふうに思っています。その辺のところはどうお考えになられますか。
○齋藤国務大臣　この相続の未登記問題というのは、私はこれからますます深刻かつ重要な課題になっていくと認識をしています。
　ただ、相続登記の義務化の是非ですとか、それから土地所有権の放棄の可否等は、登記制度や土地所有権のあり方の根本的課題ということだと思いますので、農林水産省だけで結論を出せるものではありませんし、すぐ、一週間、一カ月で結論を出せるようなものでもないと思いますので、中期的な課題として、今、政府全体で取り組んでいるということであります。
　ただ、遅くなればなるほど事態は深刻化するという性格のものであろうと思っていますので、急ぐ必要はあると思っていますが、現在は、法務省が昨年十月に研究会を立ち上げて検討を進めておりますので、農林水産省としても、この研究会の中で私たちの意見をしっかり述べていきたいというふうに今思っております。
○金子（恵）委員　山林もこの未登記の問題というのがありまして、国土の七割を占める山林の問題もしっかりと解決させていかなくてはいけないということであります。
　国交省の方からも法案が出ているということでありますので、しっかりと政府を挙げて御検討いただきまして、相続未登記というこの問題が更に大きくならないようにしていかなくてはいけないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　農地の定義でありますが、農地の定義は、農地法上、耕作の目的に供される土地であると先ほど大臣も御答弁されておられました。そして、この耕作とは、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することでありますが、この定義は今回の法案によって変わらないということでよろしいでしょうか。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、農地法の農地の定義、今回改正することになっておりませんし、また、耕作とは、農地法関係事務に関する処理基準におきまして、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいう、これを変更することも考えておりません。
○金子（恵）委員　ハウスの中の底面を全面コンクリート張りするということであります。
　このことについて、そこで行う作業というのは耕作というふうにお考えになられておられますか。
○齋藤国務大臣　今回、農業用ハウス等の床面をコンクリート張りすることによって実現しようとしている農業は、もともと土を耕して行うトマト等の栽培に関して、先ほど来答弁していますように、そういうことが行われるようになったのは、温度や湿度の効率的な管理を追求した結果であったり、それから、農業者の高齢化等に伴い、作業の効率化を追求した結果であったりするわけでありますので、いずれも従来の農業の延長線上のものであって、しかも、生産現場のニーズも高いということでありますので、そういう意味では、従来の考え方に沿うものだというふうに考えております。
○金子（恵）委員　それでは、農地の概念を変えることではないというふうに思うんですけれども、大変気になっている発言が規制改革推進会議の農業ワーキンググループであったということでありまして、それは、農地法上の農地の定義に対して、技術が進展し、農業のあり方が変化している中で、必ずしも土にこだわらず、農作業を行うために供される土地であれば農地として扱っていくべきだという意見があったということなんです。
　先ほども、大臣は、農業の原点というのは土づくりだということは御理解いただけているというふうに思います。もちろん、先ほど来お話もありますけれども、例えば水耕栽培、養液栽培というものの進展の中で、それを進める上でも、例えば養液等を均一に広げるためには棚を水平に保つ必要があるから、土に高設棚を設置した場合よりは、やはりそれよりもコンクリートの方がいいのではないか、そういうお話というのはあるというふうには思います。
　しかし、そこで行っている作業というのは、もしかすると耕作ではなく作業であって、農業者の、農業生産のそういう活動というよりは、もしかすると植物工場などで行われている作業に近いものではないかというふうにも考えられると思うんです。
　そのことについて、どのように大臣はお考えになられますか。
○齋藤国務大臣　大変重要な問題意識だと思っておりまして、どこかで線が引かれるような話になってくるんだろうと私は思いますけれども、ただ、今回の法律に関して言えば、私どもが想定している農作物栽培高度化施設というのは、省令で専ら農作物の栽培の用に供されるというものに限定をするし、それから、周辺の農地の日照が制限されたり農作物の生育に影響を与えないよう、施設の高さなどの基準をしっかり定めていくということをさせていただきたいと思っておりますし、かなり限定的に認めるということを考えているわけであります。
　規制改革会議の意見に植物工場的なものをどんどん進めればいいというのがあったという御発言がありましたけれども、私たちはそれを踏まえて検討したわけではなくて、むしろ現場のニーズが高まってきている、しかし、それが一線を越えないようにどこで線を引くかというのを考えながら今回の法律をつくらせていただいたということでございます。
○金子（恵）委員　それでは、大臣、確認をさせていただきますけれども、技術が進展する、それでニーズがある、それに応えていくというのは当然のことではありながらも、でも、やはり農業の多面的機能、そしてまた地域政策として見ていく、あるいは産業政策もそうですけれども、その両輪というものをしっかりと動かしていくということには全く変わりがないということで、やはりふるさとの風景、土、美しい田園風景、こういうものを大切にしていくというお考えであるということでよろしいんでしょうか。
○齋藤国務大臣　今回の法律におきましても、そういう趣旨で、周辺に影響を与えないというふうなこともしっかりと確保するということで進めさせていただいておりますので、考え方は共有できるんじゃないかと思っております。
○金子（恵）委員　しかし、それでも大規模化を目指しているんじゃないんでしょうか。
　今、予算もそれぞれあるわけなんですが、民間企業の参入がしやすいような、そういう環境づくりをしているように見受けられるんですけれども、平成三十年の予算の中でも次世代施設園芸の取組というのがありますね。この拡大のために、予算が二十三億六千二百万円でしょうか、計上されていると思います。こうやって施設園芸を拡大していく、そして大規模化していくという方向性は間違いがないというふうに思うんです。
　これに例えば企業が参入してきた、しかし、採算性の問題もあって撤退する、そこに全面コンクリートをしたハウスが残るということになりかねないわけです。コンクリートに覆われたその土地というのは、簡単に原状回復できるものでもありません。
　そういうことも含めて、先ほど、美しい田園風景とか、土の香りのするそういう農業というのを私は大切にしなくてはいけないというふうに申し上げましたけれども、ここの部分で、大臣も私が申し上げたことについては賛同していただいていると思いますけれども、でも、こうやって大規模化する、そして、いろいろな企業などが参入できるようにしていくということと矛盾点がないでしょうか。
○齋藤国務大臣　ちょっと御質問の趣旨が必ずしも十分に理解できるかどうかわかりませんが、繰り返しになりますけれども、今回の措置は現場の農業者の方々から出てきている切実なニーズに応えていくということをしようとするものでありますし、それから、農地所有適格法人の要件について今回変更していくということでもありませんので、ちょっと委員の御懸念というのは、今回の法律に関して言えば、随分、御心配になるのはわかりますけれども、ややし過ぎかなというふうに思っております。
○金子（恵）委員　それでは、改めてお伺いさせていただくんですけれども、今回のこの法案を出すに当たっては、当然、施設園芸を進めている生産者のニーズに応えるということを目的としていたということでありますけれども、その我が国の施設園芸の現状というものをお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　申しわけないんですけれども、事前に通告がない質問ですので、ここで粗っぽい答弁をするのもちょっと差し控えたいなと思いますので、次回か、あるいは理事会で御協議いただければありがたいなと思います。
○金子（恵）委員　我が国の水耕栽培、養液栽培の現状についてお伺いします。
　そのことが今申し上げました施設園芸の中に含まれているということで、そういう質問の仕方をいたしましたが、通告はしていますので、お願いいたします。
○伊東委員長　齋藤農林水産大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○齋藤国務大臣　養液栽培につきましては通告いただいておりまして、農業用ハウスは約四万三千ヘクタールありますが、そのうち養液栽培装置を備えたハウスというのは約千八百ヘクタールで、全体の四・二％となっております。
　その中で、さらに、温度や湿度、二酸化炭素濃度等の複数の環境を制御できる装置を備えたハウスは約九百五十ヘクタールというふうになっているところでございます。
○金子（恵）委員　わかりました。
　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、全面コンクリート、やはりいろいろな懸念がまだ払拭されない御答弁でありました。残念でなりませんけれども、これを本当に進めるのであれば、やはり万が一のときのための対応というのをしっかりと考えていただきたいと思います。
　農地をしっかり守っていく、原状回復もどのように進めていけるかということも含めましての御検討をしっかりとしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農業経営基盤強化促進法の一部改正案について質問をします。
　まず、相続未登記農地の利用促進についてであります。
　午前中からこの質問が続いているわけでありますけれども、存続期間二十年のことについて、まずお聞きします。所有者の過半が判明しない場合においても、農地中間管理機構への利用権の設定ができるようにするわけであります。その存続期間が二十年とする問題。
　現状でも、通常の農地の賃借権は二十年を超えるものはもうほとんどないという回答でもありました。つまり、本法案は、ほぼ全てのニーズをカバーできるように上限を設けている。しかし、共有者の同意を得ずに、ある意味強制的に利用権設定できることを考えると、二十年というのは長過ぎるのではないかなというようにも考えられます。
　改めて、なぜ二十年に設定されているのか、回答していただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　これも、既存の遊休農地に関する措置等を実行した関係者の方々からの切実な要望にお応えしているものでございます。
　やはり所有者不明農地ということになりますと、かなりの場合、人に新たに土地を貸すということになる際に、水路の補修、あるいは土づくり、基盤整備、こういうことがどうしても必要になってくるわけでございますが、手続をとってやった後に五年ということではいかにも短過ぎるということで、まずこれを延長しようということになったわけでございます。
　そのとき、非常に念頭に置いておりましたのは、昨年の土地改良法の改正によりまして、農地中間管理機構に貸し付けた農地については、農業者の負担なしで基盤整備、あるいはそれとあわせた水路の補修等ができることになっております。この条件として、中間管理機構に賃借権を、十五年以上貸すということが定められております。
　ですので、この十五年をクリアしますと負担なしの基盤整備ができる、そういうことが、担い手の農家の方が土地を利用するのにしやすくなるのではないかということをまず考えた次第でございます。
○田村（貴）委員　では、もう一問お伺いします。
　例えば、相続人の一人が退職などで地元に帰ってくる、そして、農業をやろうと考えたんだけれども、利用権が設定されていた、そういうことも想定されるわけであります。
　憲法二十九条の財産権が侵害されるという訴えが起こった場合に、どのように応えていくんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地につきましては、農地法上、農地の所有者は農地を適正に利用する責務があるわけでございます。
　ですので、今回の制度は、その責務をまさに働かせるために、現在、相続未登記農地の大部分で事実上管理されている方がいらっしゃいますけれども、その方がリタイアする場合等に伴う遊休農地化を防止するための措置であること、それから、農地は公的な機関であります機構を通じて担い手に貸し出されるということで、農地のより効率的な利用に資するものであること、それから、本制度による貸付けに当たっては、不明な共有者の探索それから公示による不明な共有者からの異議がないことの確認などの慎重な手続が確保されているということ、それから、所有権については、いずれにしろこれは権利をさわるわけではないということもございまして、この農地法上の農地を適正に利用する責務を全うさせるための措置として、憲法第二十九条第二項に基づく公共の福祉による一定の制限に適合し、かつ、不明な共有者の財産権を不当に侵害するものではないというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　なるほど。農地は適正に管理する責務があるということですね。
　その適正に管理する農地が、コンクリートで覆った場合にも農地法上の農地と認めることについて質問をしたいと思います。
　いわゆるコンクリート敷き施設のことについてでありますけれども、この出発点であります。昨年十一月二十九日、規制改革推進会議の意見書であります。読み上げます。「コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる植物工場などの農作物の栽培に必要な施設については、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設ける。」とし、「関係法律を見直し、必要な法案を次期通常国会に提出すべきである。」と意見したんですね。
　今回の法改正というのは、まさに、この規制改革推進会議の意見に沿う形で出されてきたものであります。
　大臣に、一番大事なところをお伺いしたいと思います。この規制改革推進会議の意見には、植物工場という言葉があるわけなんです。農地法四十三条で特例とする農作物栽培高度化施設というのは、この植物工場も含むのでしょうか。
○齋藤国務大臣　農作物栽培高度化施設については、省令で、まず、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、それからもう一つは、周辺農地の日照が制限され、農作物の生育に影響を与えないよう、施設の高さについての基準に該当することなどの要件を定める予定であります。
　したがいまして、この要件に該当するかどうかに尽きるわけでありまして、植物工場がこれに該当するかどうかはこれらの基準に沿って判断されることになるということでありまして、植物工場だからとか、そういうことは想定していないということであります。
　これは、農地法の規制目的に沿った考えということで、我々として判断をしたものであります。
○田村（貴）委員　大臣、いまいちよくわかりません。認められるのか、認められないのかというふうに私は質問をしているわけであります。
　規定を省令で定めるというふうに午前中から答弁があっているんです。私が理解しているのは、広さについてはなかなか難しいだろう、しかし、高さについては設けさせていただきますよと。それから、他の農地に影響を与えることのないよう、例えば排水施設などをちゃんと備える。そういうことを考えたら、この条件をクリアしたら、いわゆる企業が参入したいという植物工場も当てはまるのではないですかと聞いているんですけれども、いかがですか。
○齋藤国務大臣　繰り返しになりますが、植物工場だから当てはまるというふうには考えておりませんで、これら省令で定める要件に該当するものが対象になるということに尽きるわけであります。
○田村（貴）委員　植物工場は排除しないということであります。
　去年の五月二十二日付日本経済新聞の記事をちょっと引用させていただきます。「現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場を建てた場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまう。舗装しても引き続き農地と認定できるようにし、工場を運営する企業の税負担を軽くする。最新技術を駆使する企業の参入を後押しし、農業の成長産業化につなげる。」という報道であります。読売新聞の九月三十日付の記事の見出しは、植物工場税負担軽く、企業など参入目指すと。
　こういう雰囲気の中で議論されて、今回、農水省からこういう提案が出てきているわけなんですよね。ここを僕は曖昧にしては絶対いけないと思うんですよ。
　この報道にあるように、コンクリート舗装の農地特例というのは植物工場を対象にしたもの、その本筋は企業の税負担軽減にある。議論の中で、要望の中で、経済界からの要求の中でこういう形になって出てきているわけです。きのうもレクチャーで聞いたら、植物工場は条件がかなったら排除するものではないというふうに言われて、今の大臣の説明でもそういうことなんです。
　私は、やはりこういうスキームでいきますと、企業が節税対策をして農地に植物工場を進出させてくるのではないか、そういう傾向が強まるのではないかなと思うんですけれども、私の懸念についてはどのようにお答えになられますか、大臣。
○齋藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど私が申し上げた要件に合致するものが全てということであります。
　それで、その上で、今回の改正において、農地所有適格法人の要件については何ら変更は加えておりませんので、その所有についてのところも変更を加えていないわけですね。
　したがって、企業の参入を進める趣旨のものではなく、繰り返しになりますが、むしろ現場の農業者から、労働力不足の解消ですとか、それから新しい技術の導入ですとか、そういうニーズが高まってきているので、それに合致するような施設をつくるための基準というものをしっかり決めたということであって、植物工場だからとか植物工場じゃないからという観点はないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　ここは大事なところなんですよ。
　大澤局長、私、先ほど言いましたね、その省令で定めるところの条件ですよ。高さについては設けていきたい、どのぐらいの高さなんですか。広さについてはなかなか難しいだろう、そして、排水施設などを整えて、他の農家に対して、農地に対して影響を与えない。その省令で定める基準について、いま一度お答えいただけますか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　高さについては、先ほどから、明確な基準を設けたい、それから専門家の意見を聞きたいということを申し上げております。ですので、今、何メートルであるとか、そういう予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、この出発点の趣旨からいたしまして、現在農地でコンクリートを張らないでハウスを建てておられる、そのハウスにどういうものがあるのか、これをまず調べることから始めまして、それで基準を考えていくということでございます。
　その他の基準としては、農業専用の、専ら農業の用に供する施設であること、あるいは排水設備について備えていること、これらについては明確な基準を設けたいと思いますが、何が起こるかわかりませんので、バスケットクローズ的に、その他、周囲の農地に悪影響を与えないものという要件も加えたいと思っております。
○田村（貴）委員　だから、この出発点なんですよね。
　私、全て否定するものではありません。大臣に後でもう一回お答えいただきますけれども。植物工場税負担軽く、ここが出発点とするならば、これはおかしなことになってしまうんですよ。官邸を挙げて、規制改革推進会議で、植物工場だと言っているんですよ、税負担を軽くせよと言っているんですよ。これは一つのスタートですよ。そこがスタートでないというんだったら、農水省、頑張ってもらわなくちゃいけません。徹底してそういう利用目途にしてはならないというふうにここで断言していただかなきゃなりません。
　大臣、私、先ほどから議論があっているように、農家の、ハウスの中での人材不足、高齢化、この中でされていることについては否定しません。高設棚の役割、大事だと思いますよ。それから、レールつきの収穫台車の導入、こうしたものがあっている、そしてイチゴやトマトなどの施設園芸で一定のニーズがあっていることについては、私は否定しません。だけれども、税負担を軽くすべき植物工場の導入、こういうものと一緒くたに提案されるのは、ちょっと幾ら何でも乱暴ではないかなというふうにも思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。私は、一定理解しています。
○齋藤国務大臣　さまざまな現場のニーズによりまして底地をコンクリートにするということ自体は反対ではないということでありますが、一方、農地として今後も、土のものをコンクリートに変えただけでもう農地じゃありませんということではコンクリート化という現場のニーズには応えられないだろうということでありますので、それは農地として認めるということになったわけでありますので、別に税を軽くするためにこれをやるということではなくて、農地として認めてやれるようにしようというのが趣旨でございます。
○田村（貴）委員　農水省から事前に法案の説明があったんですけれども、私はやはり、一つの出発点として、税負担軽減、植物工場、そして規制改革推進会議、もう鳴り物入りで入ってきているわけですよ、こういう話が。農水省から出る提案というのは、規制改革推進会議からの提案が多いじゃないですか。これもそのうちの一つなんですよ。
　先ほどから議論されているところですよね。その説明の中でも、企業が手がける植物工場については一かけらの説明もなかった。ここはやはり隠してはだめですよ。隠れみのにしてはだめだ。そういう参入の余地を大きく広げては、これはやはり農地が農地でなくなってしまうというふうに私は思うわけなのであります。
　次に、農地の考え方についてお伺いしたいと思うんですけれども、農地とは、耕作目的に供される土地をいい、耕作とは、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することである、これが今までの定説であります。農地にコンクリート等で地固めし、その土地に労費を加えて肥培管理を行うことができなくなる場合については農地に当たらない、農水省はそういうふうにしてきたわけであります。
　そうした今までの見解について、いま一度、今度は態度が変わってしまったということなんでしょうか。説明していただけますか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地法制定当時、昭和二十年代でございますが、これは、農作物の栽培というのは土を耕して行われることがいわば当然でございました。そういう前提で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るという観点から、耕作の目的に供される土地というのを農地として、これが国民の貴重な財産として守っていきましょう、こういう観点から一定の規制をかけたというのがこの農地法のそもそもの立法趣旨でございます。
　ただし、やはり経済社会情勢の変化に伴って法律も柔軟に考えていくべきところは考えていくというふうなことを私どもは思っておりまして、例えば、平成十四年に、これはあるところから、ある地方公共団体から照会が来たのに答える形ですが、構造改善課長通知におきましては、ハウス、底地は土でございますけれども、ハウスと道路との間の通路部分など、農地の一部をコンクリート張りするということも必要最小限認めるなど、農業の形態の変化、それから現場のニーズに伴いまして、かつ、農地法の目的であります食料の安定供給の確保につながるものについては柔軟な取扱いというのをしてきたわけでございます。
　今回の改正もその延長線上でございまして、施設を、まず現に、隣地、隣の農地に影響を与えないという前提つきで、更に新たな現場のニーズを踏まえて、農業生産技術の向上を生かした農作業の効率化、高度化を図るために、例外的に土を耕さない形態での栽培についても、一定の施設を特定した上で農地として認めよう、こういう流れで理解しております。
○田村（貴）委員　農地が農地のまま管理するということは、やはり基本中の基本だというふうに思うわけなんです。
　農林水産省のホームページには、農業、農村の十二の機能というのが挙げられて、非常にわかりやすいんですけれども、これを紹介していただけるでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました、ホームページに掲載されております十二の農業、農村の持つ多面的機能につきましては、平成十三年の学術会議の答申におきまして多面的機能として分類、整理されたものを、一般の方向けにわかりやすく整理したものでございます。
　十二、具体的に申し上げますけれども、まず一つ目が、洪水防止機能でございます。雨水を一時的に貯留することにより、洪水の発生を防止するという機能。
　それから二つ目が、土砂崩壊防止機能。地下水位を安定的に維持し、地すべりや土砂崩壊などの災害を防止する機能でございます。
　三つ目が、土壌侵食、流出防止機能。これは、雨や風から土壌を守り、下流域に土壌が流出するのを防ぐ機能でございます。
　四つ目が、河川流況安定機能でございます。田畑に貯留した雨水が排水路や地下を通して河川に戻ることにより、河川の水量を安定させる機能でございます。
　五つ目が、地下水涵養機能でございまして、雨水などを地下水へとゆっくり浸透させて、良質な水として下流地域の生活用水に活用される機能でございます。
　六つ目が、気候緩和機能でございまして、田の水面からの水分の蒸発などにより熱の循環を促すことで気温上昇を抑える機能でございます。
　七つ目が、生物多様性機能でございまして、豊かな生態系が形成される機能でございます。
　八個目が、農村景観保全機能でございまして、田畑の作物と農家の家屋やその周辺の景観が一体となった機能であります。
　九つ目が、伝統文化保全機能でございまして、伝統行事やお祭りなどが保全される機能でございます。
　十個目が、保健休養・安らぎ機能でございまして、澄んだ空気や美しい緑、四季の変化などが安らぎ、癒やしを与える機能であります。
　十一個目が、体験学習と教育機能でございまして、自然体験学習や農山漁村留学などを通して、感性や情操を優しく豊かに育てる機能でございます。
　十二個目は、その他ということになっております。
　これらが、農業、農村の持つ多面的機能として整理をさせていただいたものでございます。
○田村（貴）委員　大変重要な多面的機能、農地、農村の果たす役割というのは、かけがえのない、やはり国土保全、そして私たちの安定的な食料の供給にとどまらない、いろいろな役割があるということを紹介していただきました。これらの多面的機能を見るに、一つ言えることは、農地を農地のままに維持するということは、食料供給にとどまらない価値があるということであります。
　二〇〇九年に改正した農地法一条には、農地を、農業生産の基盤であると同時に、地域における貴重な資源としたところであります。先ほどの省令で、条件をクリアして巨大な資本が農地にもし入ったときに、植物工場なるものができて、底面をコンクリートで覆うということは、これこそ農地の多面的機能を否定することになりはしませんか。私はそういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地法は、貴重な資源であります農地について一定の規制を行うということで、規制法でございます。
　規制法におきましては、規制目的との関係で規制内容が決まってくるということが一般でございますけれども、現在でも、多面的機能の有無あるいは多面的機能の程度に応じて農地を区分して、それで規制の程度を変えるという法体系にはなっておりません。
　ですので、農地法によって多面的機能の規制のあり方を変えるというのはなかなか困難なものではないかと思います。
　なお、多面的機能の有無につきましては、これは、個々の農地単位というよりも、周辺農地も、あるいは農村風景を含めた全体として発揮されるものだと考えておりますけれども、今回の法改正で主に整備されると考えております養液栽培設備につきましては、今でも、農地及び農地外に設置されるものは全部合わせても千八百ヘクタールという、農地全体と比べますと非常に少ない部分でございます。
　それから、何度も繰り返し申し上げていますように、周辺の農地に悪影響のないものを省令ではっきりと明記した上で対象にしているということもございますので、少なくとも、その周辺農地全体の多面的機能の発揮に何か支障が出るという事態は想定しているものではございません。
○田村（貴）委員　先ほどから何度も言いますけれども、農水省の想定しているものとこの規制改革推進会議から出てきているものというのは違うわけなんですよ。
　植物工場、うまいこといっているかといったら、現実は物すごく厳しい状況にあります。日本施設園芸協会の昨年度の調査でも、四割が赤字、三割がとんとん、黒字の企業は全体の二割。
　以前、我が党の紙智子参議院議員が紹介したんですけれども、北海道千歳市、オムロンがつくったトマト工場に、これは東京ドームの一・五倍の規模で、ガラス温室がつくられた。しかし、わずか三年で撤退してしまったんですね。引取り手がなくて荒れてしまった。幸いにも買い取る企業が出てきたのでよかったんですけれども、一歩間違ったら巨大な廃墟になっていたということです。
　報道でもあっているんですけれども、植物工場は、安定生産が困難である、コストが高くつく、販売先の開拓が難しいというような状況の中で、固定資産税が農地に行ったら十分の一以下になるから、これはいいなと思って来る。そうしたら、農水省の方は、この省令で定めた基準だったらオーケーですよと。そういう入り口をつくっておくと、私が今言ったような懸念が大概出てくるんじゃないかということであります。
　企業は、もうからなければ撤退してまいります。そこに土地があり、そこに根を張って、土を耕している農家の方々がおられるという点では、話が全然違うんです。そうやって営利目的で参入する入り口がある。
　もし、来て採算がとれずに退去してしまった、撤退してしまった、あとはコンクリートが敷き詰められている。その廃墟とならないように担保する制度というのはどこにあるんですか。最後に聞きます。
○伊東委員長　大澤経営局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○大澤政府参考人　この点につきましては、農地のままにしておくということですので、農地の規制がそのまま適用されます。仮に転用ということになれば、農地法上の規制措置は一切使われなくなります。
　ですので、農地とした場合の、撤退した場合等の措置でございますけれども、農業委員会によるほかの経営者のあっせん、それから都道府県知事による原状回復命令、それから都道府県知事による代執行、それから、法人の場合につきましては、農地所有適格法人の要件を欠くことになりますので、国による買収、こういうものの措置の対象になると考えております。
○田村（貴）委員　結局は、自治体にはね返りが来るということもあるわけなんです。
　植物工場は、経済産業省と農林水産省のさまざまな支援があっているわけであります。ここに、わざわざ減税に道を開くやり方、規制改革推進会議のやり方、言われるままに農地の考え方を変えてしまう、曖昧にしてしまう、そういうやり方にはやはり納得することはできない、反対であることを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、大臣に質問いたします。
　今般提出された農業経営基盤強化法案の趣旨や背景について教えてください。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　農業者の高齢化が進み、かつ、農業就業人口が減少する中で、農業の成長産業化を図るためには、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、新技術を活用して農業の効率化、高度化を進めていくことが必要であると考えています。
　しかしながら、相続しても登記がされない農地等が全農地の約二割存在して、担い手への農地の集積、集約化の阻害要因となっているとともに、水耕栽培や収穫用のレールの導入等の必要から、農業用ハウスの床をコンクリートで覆う場合に、現行の農地法では農地転用の許可を受ける必要があるというような現状がございます。
　本法案では、このような現場ニーズに的確に対応するために、共有者の一部が不明である農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることを可能とすること、それから、農業生産技術の向上を生かした農作業の効率化、高度化を図るため、農地転用許可を要せずに、農業用ハウスの床面を全面コンクリート張りにすることを可能とすることにより、担い手が農地をより利用しやすくするものであります。
　先ほど来、大企業がどんどんどんどんコンクリート張りの施設をつくってしまうんじゃないか、そういう御懸念が多々示されているわけでありますけれども、御案内のように、企業そのものは今農地を所有できない、そこは変わっていないわけであります。適格法人は所有できるわけですけれども、そこの要件も変えていないわけでありますので、そこは御理解いただきたいなというふうに思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、本法案の一つの柱である所有者不明農地への措置に関して伺います。
　まず、所有者不明農地に関して、農村の現場において具体的にどのような問題が生じているのか、お聞かせください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、相続しても登記がされない農地又はそう思われる農地は約九十三・四万ヘクタール、全農地の二割を占めてございます。
　現在においては、ほとんどの部分で、事実上農地を管理されている方がいらっしゃいますが、そういう方がリタイアして、利用権をほかの人に設定しようということになりますと、相続人を全部探す必要があって、その探索に多大なコストがかかるということで、なかなかその集積、集約化が進みにくい。
　あるいは、努力を払って利用権を設定できたことになったとしても、五年以内しか現状の法律では設定できませんので、利用権設定後、土づくりから始めるとすれば、実際に利用できる期間がほとんどなくなってしまう。
　あるいは、そういうこともありまして、特に、まとまった農地の中にそういう所有者不明の土地が点在するということによって、基盤整備も行いにくい。
　こういう形の問題が多々生じていると承知しております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本法案では、農地の集積を一層進めること等を目的として、所有者不明である農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることを可能とするとのことですが、具体的にどういう手続で行うのか、お聞かせください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、共有者の過半が判明していない農地につきまして、市町村長の要請を受けた農業委員会が、政令で定める一定の範囲で探索を行います。探索してもなお過半の共有者がわからない場合には、農業委員会は、この当該農地を農地中間管理機構に貸し付けるということを内容とする農用地利用集積計画の案について公示をいたします。その結果、六カ月たってもその案につきまして異議がなかったときは、市町村がその計画案を計画にいたしまして、その計画を公告いたします。その公告の効果として、機構への二十年以内の利用権が設定されることになります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　続いて、本法案のもう一つの柱であるコンクリート張り農業施設について伺います。
　農業用ハウスの床面をコンクリート張りする目的として、農業の効率化、高度化があるとのことです。担い手不足の解消の面から考えましても、これから更にニーズが高まるのだろうと思います。コンクリート張りにするとアルバイトの方も集まりやすいといったお話もお聞きしました。今、施設園芸では、単なるパイプハウスではなく、養液栽培のための装置等を用いたいわゆる環境制御型の施設園芸に切りかえ、生産性向上を図る取組が進んできているともお聞きしました。
　先ほど申し上げた、農業用ハウスの床面をコンクリート張りする目的として養液栽培装置等を用いた環境制御型施設の導入を図ることが大きいと考えますが、現時点では養液栽培装置等の導入状況はどうなっているのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農業用ハウスでございますが、約四万三千ヘクタールございますけれども、そのうち養液栽培装置を備えたハウスが約一千八百ヘクタールで、全体の四・二％でございます。その中で、さらに、温度ですとか湿度、二酸化炭素濃度等の複数の環境を制御できます装置を備えたハウスが約九百五十ヘクタールとなってございます。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　養液栽培について、更に伺います。
　養液栽培装置等を用いた環境制御型施設園芸に適した品目にはどのようなものがあるのでしょうか。お聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国内で養液栽培が行われている品目で多いものがトマト、イチゴ、ミツバ、サラダナなどがございます。
　養液栽培装置等を用いました環境制御型の施設園芸は初期投資が大きいので、このように、付加価値が高く、単位面積当たりの収益性が高い果菜類、あと、栽培期間が短く、回転数をふやすことで周年的な収入が見込まれる葉菜類、これが中心となっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　養液栽培装置等を用いた環境制御型の施設園芸を導入すると、どのような効果、メリットがあるのでしょうか。収穫量の増加などを期待できるのでしょうか。お答えください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　養液栽培等を用いました環境制御技術を導入いたしますと、農作物の生育に適しました環境条件を整えることが可能となりますので、これによりまして収穫量を増大する効果がございます。また、収穫期間の調整もできますので、労働のピークを平準化するような効果、そういう効果もあるというふうに認識をしてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後、更にニーズが高まってくるのだろうと思います。
　生産性向上など、メリットがある環境制御型施設園芸ですが、その導入に当たってはコストの増加も懸念されるところです。コンクリート張りにすることでロボットの導入もしやすくなるといった利点もお聞きしました。担い手不足を考えますと、今後もロボットの導入もふえるのではないかと思います。こちらもコスト面が気になります。環境制御型施設園芸による生産性向上の取組について、農林水産省ではどのように推進していくのでしょうか。お聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　養液栽培装置等を用いました環境制御型の施設園芸でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、単収の向上ですとか、天候に左右されない安定生産を実現することができますので、農業者のニーズに対応してこれまでも支援してきているところでございます。
　その際、先生からも御指摘ございましたとおり、特に環境制御型の施設園芸導入に当たりましては、多額の初期投資を要しますとともに、気象条件ですとか作物の生育状況等に応じた環境制御を的確に行う技術が求められるところでございます。
　このため、農林省といたしましては、強い農業づくり交付金ですとか、産地パワーアップ事業によります施設整備への支援、あと、地域の中心的な農業者が行います環境制御技術の実証ですとか、その実証温室での研修の受入れに対する支援などを行ってきたところでございまして、引き続き支援してまいりたいと存じます。