Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　いずれにしろ見通しの問題、しかも税目ごとでございますので、出入りがあるということは、ほかのところで増収が出ておるものが、相続とか揮発とか有価証券、自動車とあるわけですから。ただ印紙だけをとりますと機械的計算では一九二・三になるのは御指摘のとおりでございます。補正を立てておりますが、これは印紙税は名目のところにかかりますので、取引金額が安定したということで、そういうことも考えて九百九十落としたわけです。しかし、取引形態の変化ということで、これは増税二倍やったものですから、いろんな回避行為というか対応があったということの減収がいままで低迷しておった一つの原因であると思います。
　この辺は執行面の把握体制、合法的なのはもちろんいいのですが、それが合法と読めるかどうかという点につきましては、執行の方でこれに対応する体制でいまやっております。したがって、ここのところ七月以降は一四〇以上、最近は十一月一四五、十二月一四七と、こうしり上がりになっていまして、これは増税やっていますので増税の関係で高目の率ということになるわけでございまして、この辺、こういうふうになっていくかは執行の体制の問題、それに対する税収への反射ということもございます。
　それから、増税がはね返ってくる、そのままはね返るかどうかという問題がございますが、いずれにしろ増税を含んだ数字がこの中に含まれておるということと、執行によるその辺の適正化を図っておるということでございます。
○岩佐委員　次に、物品税ですけれども、十二月多少上向いて十二月が二一・二％、累計で六・二、補正後税収を確保しようとすれば一月から年度末まで五〇％伸びなければならないということになります。この点についてはいかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　物品税は、御指摘のとおり一月以降一五〇％ということになります。いままで入っていますのは、進捗割合五四でございます。これは補正を千七十立てております。それはクーラーとか自動車等の消費回復のおくれ、特に蔵出し価格の安定ということで、価格を基準にいたしますものは税収が伸び悩んだということをはっきりさせたものにつきましては、ここで表に出して減を立てております。千億以上の減を立てております。
　今後の問題でございますが、一五〇という数字について、物品税のところの機械的計算ではそうなりますが、これは今後の問題としての指標を申し上げますと、伸び率は高まってきておりまして、十二月の伸びは、これは五十四年八月以来の最高の伸びを示しています。
　ここでちなみに申しますと、九月までは一〇二、八月は一〇〇、横ばいであったのが、十月一一三、十一月一一六、十二月一二一、こうなっております。この辺は要因が品物ごとになっていきます。われわれが技術的と申し上げていますのは、物品税でしたら一つ一つの品物を当たっていくわけです。
　そこで、ルームクーラー。ルームクーラーといってもこれは暖房が同時にできるエアコンディショナーになっていますので、冬場でも同じことであります。このルームコンディショナーという項目。それから冷蔵庫。冷蔵庫も夏冬の関係ございませんで、冬でもやはりこれは主婦の方お買いになったら何日分か入れられるわけですから、夏の昔のアイスボックスじゃないわけですから。そういう意味のこの種のものが十月以降伸び率が急激に上がっています。たとえばクーラーで申しますと、八月までは七六、九月までは五〇と下回っておったのが、十月には一五三、十一月一九一、こうなってきています。それから、冷蔵庫でございますが、これも八月、九月は下回っておったのですが、これが十月に一二四、それから十一月は一四三となっています。これは去年は暑かったのですね。その前の年は寒かったのです。ですから、在庫が流通にたまっておりまして、それが去年の夏のところではけたわけです。はけますと、これは課税は蔵出しベースですから、そこで出荷のところでかかってきまして、消費の方の回復も反映して、いろいろ主婦の方にも非常に便利なものが出ていますので、そういうことでこの回復に力が入っておるか、よく読み切れませんが、いずれにしろここのところの伸びは急激な伸び、これは伸びが続けばいいと思っておるのです。
　それから、もう一つは乗用車です。乗用車というのは、過去の例ではこれは景気回復に牽引車になる場合があるわけです。税額の三割を占めますけれども、九月から十二月の新車登録の前年比が二けた程度になっておるのです。余りこういう景気のいいことは報道されませんが、景気は気分でございますので、やはり明るいことは大事な話であろうと思うのです。十二月分税収からはよくなるということで見ますと、新車登録の前年同月比で申しますと、八月までは横ばいだったのが、九月から一一〇、十月一〇九、十一月一一二です。十二月の速報は横ばいになっています。今後どうなるか。モデルチェンジをやりながらいろいろなニーズに応じたものを出しておりますけれども、その辺がどうなるか。
　それから、もう一つは、新規課税物品が、ＶＴＲとかそういうものが新規課税として増税項目になったわけです。これは十月蔵出しからですから、新規課税は一月から反映します。
　そういういろいろな要素をわれわれは組み合わせながら見通しを立てておりまして、そういうことで一五〇ということがあながち無理な数字かどうかは今後推移を見たい、とう思います。
○岩佐委員　自動車やクーラーの売れ行きをるる述べられましたけれども、消費が伸びない中で物品税が五〇％も伸びたりあるいは印紙税が二倍に伸びる、こういうはずがないというふうに率直に言ってみんなそう思っているということだと思うのです。
　次に、所得税ですけれども、これも申告分では景気が悪いのに伸びるということは考えられないわけです。ところが、これも同じ計算によりますと三五・三％も伸びなければいけない、そういうふうになるわけです。源泉分について十二月が一六・四、十二月累計が一五・一というふうになっていて、補正後の目標達成のためには二五二一％伸びなければならない。ですから、一〇％の伸びを確保しなければならない。残業が伸びたというふうに説明されますけれども、一体こういうことが可能なのか、その点についても伺いたいと思います。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　その税目だけとっていけばその数字は出ますが、われわれとしては全体としての税収は確保できる、こう考えておりますが、その話は別としまして二五という数字にはなります。これは補正を千二百八十九億立てております。その中には剰余金減税の三百九十九が入っておるわけでありますが、補正減を立てました理由は、もちろん給与所得に関します源泉所得税の伸び悩みなんですが、一人当たりの雇用者所得を当初七・五と見ておったのです。実績見込みが六・二になりましたので、この関係で落としたということです。
　こういうふうに、はっきりした分は落としておりますが、あとは源泉と申しましても利子配当その他もあるわけでございます。
　そういうことで源泉が全部給与だ、こういうふうにお受け取り願うとちょっとすれ違ってまいりますが、所定外、先ほどそちらから御指摘ございましたが、超過勤務の問題であります。これが九月以降四カ月連続で前年を上回っておりまして、十月までは一〇〇だったわけです。横ばいだったのです。四月から八月までは下回っておったのです。平均九七・六。九月以降横ばいになってきておりまして、去年よりは上を走っておる。十一月が一〇〇・九、十二月一〇〇・九。超勤は非常に大事でして、超勤がございますと、これは仕事があるから超勤するわけです。仕事をしますと、これでまた酒を飲むというように、酒の税収にも影響します。また、余裕が出ますと、その上積みですから消費に回ります。われわれは経験でやっていますから、この超勤というのは非常に大事な一つのポイント、これで全部が決まるわけじゃないのですが、それは経験の面で言えます。賃金の伸びは十一月五・九、十二月速報六・七でございます。十二月の税収は一一六・四となっています。
　いずれにしましても、昨年との比較でいきますので、昨年の伸びの関係での比較ですから。まあしかし、高い方はいいのですけれども、この辺はほかのものが入っての問題で、全体としていけるかという問題に関係いたします。
○岩佐委員　結局、個々に聞いていったらそういうことでございまして、しかし、全体としてはいくのでございますといういまお話がありましたけれども、全体としていくのだ、いくのだと言われるけれども、結局一番問題なのは、個々にどういうふうになっているかということがよく見てみないとわからないわけですから、いま個々に伺っていったわけです。どうもいろいろ想像力たくましくああだこうだ、伸びるのだ、こう言っておられるけれども、苦しい答弁だというふうに聞こえるわけです。
　大蔵大臣に伺いたいと思いますけれども、きのうの委員会でも数字が出ているようでございますけれども、一月から年度末まで、前年同期に対してこれから補正後の税収を確保するためには、二九・一％確保をしなければならない。これは平均値としてもかなり破天荒な数字、個々の税目を詰めていったらとても確保できない、そういう数字だというふうに思うわけですけれども、大蔵大臣、これは責任持って二九・一％確保できるのだというふうに言われるのでしょうか。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。これは非常に事務的に先ほどのように積み上げてやってきた計算で、私が責任持ってやっておりますので、私から申し上げます。
　二九・二は計算上出ますが、これは昨年は一二・六でございます。ですから、昨年のところはへこんだという問題からの比較でいきます。
　それから、個別の税目ではいまのような問題がございますが、御質問はないのですが、申告所得税のところは昨年は八％の伸びだったのですね、年税額で。その前は二六％。だから、八％という年税額のそこを予定納税でずっと納めていますので、今度はノーマルな年税額になりますと、そこの差額が三月の申告に出てまいります。そういうふうな確定申告と予定納税の差額というような問題もございます。それから、先ほどから申し上げていますように、個別ではいろいろありましても、全体の話でいけば、相続税、揮発油税、有価証券取引税、自動車重量税、これは今後は低い率で、もうすでに前年を上回っているわけですから、これはプラスで前年比では出ておるわけです。
　そういう意味で、全体を見ながらどうなるかでございます。そういうことで考えますと、過去の例で、これはなかなか、過去の経済の状況の問題もあるものでしょうが、昨年がこの二九・二に対して一二・六というのは、むしろ一二・六であることはことし高くなるかもしれない要素かもしれません。それから、五十三、五十四は二〇％近い数字なんです。一八・六とか一八なんです。それから、これは異常な数字かもしれませんが、四十七、四十八は三〇、四〇という伸びがあります。インフレはもちろん期待いたしませんけれども、いろいろな要素が入ってきて、特に取り込みという年度区分の変更が五十三年度、その前四十九年度もあったわけですが、それが見込み困難な前提ではありますが、そういう前提を置きながらも、われわれとしては補正後の数字が達成できる、こう期待しているわけでございます。
○渡辺国務大臣　私は、何もつけ加えることはございません。専門家がいろいろ積み上げた一つの見積もりでございますから、私はそれでいい、そう思っております。
○岩佐委員　さっきからのやりとりの中でこの二九・二が、一ですかが達成できるということ、これは私からすればはなはだ疑わしいというふうに思うわけですが、もし足りない場合、決算調整資金あるいは国債整理基金、これには絶対に手をつけないで処理をされる、このことは、大蔵大臣、断言をできるでしょうか。
○渡辺国務大臣　歳入は見積もり、見通しでございまして、正確にぴしっとうまくいままでなかなかいったことがない、これも事実でございます。いまのところはいままでの見積もりどおりでやれる、こう思っておるわけでございますから、それ以上のことは考えておりません。いずれにいたしましても、行政に支障の生じないように責任を持ってちゃんと処置をいたします。
○岩佐委員　決算調整資金に手をつけたり国債整理基金に手をつけるかどうかという点、これは絶対にもう手をつけない、従来どおりにやれるのですということでお約束できるのかどうか、その点を伺っておるわけです。
○渡辺国務大臣　それは結果を見なければ何とも私は申し上げられないことでありまして、見積もりとしてわれわれはできると思っておりますから、目下のところ手をつけない。結果が出なければわからない。それは剰余金の問題その他の問題もいつもそうでありまして、大体三％、五％、上下にいつも振れがある。多いときは二〇％振れがあるわけですから、現在のところは一・四ぐらいの振れ、そう見ておるわけでございまして、私どもはいけるのじゃないかという見通しでございますから、そこから先のことは、こういう場合はこう、ああいう場合はこうと、いろいろあるわけです。それを全部いま私が仮定の問題に基づいて、この場合はこうします、あの場合はこうしますということまでは申し上げられませんということを言っておるわけです。
○岩佐委員　過去に補正後一千億を超えるような税収不足が生じたことが、四十九年三千三百八十一億、五十五年二千七百六十三億、これはわかっておるわけですけれども、これ以外にあったでしょうか。
○福田（幸）政府委員　いまのは、補正後に対する数字で言えば四十九、五十五です。
　もう一つつけ加えさせていただけば、五十三年度においては年度区分の調整で二兆円取り込んでおるという問題もございます。ですから、石油ショック以降非常に見通しがしにくくなったというので、四十九と五十三に取り込みをやったということは、その辺に対するいろいろな配慮があったと思うのですが、むしろ諸外国でも振れておるわけです。それは公債問題の増減でございますので、私もこれ以上申し上げられませんけれども、そういうことです。
○岩佐委員　いまの両年度の場合ですけれども、決算段階では税外収入の増加あるいは歳出不用、そういうことでカバーをされて、歳入が歳出に足りない歳入欠陥、つまり赤字決算にはなっていないわけです。戦後三十五年、一回でも赤字決算になったことがあるでしょうか。これもあったかなかったかだけ簡単に答えてください。
○松下政府委員　決算におきまして、いわゆる赤字決算ということはなかったわけでございます。
　ただ一つつけ加えて申しますと、主税局長申しましたように、昭和五十三年度に法人税収の年度区分を変えまして三月分税収の五月分の歳入を前年度の歳入とするということにいたしましたときに、今後税収の見通しというものがそれまでに比べて困難になるということを配慮いたしました結果、先ほどお触れになりました決算調整資金の制度をその年に新設をいたしたわけでございます。
○岩佐委員　総理、いまお聞きになったとおり、いままで赤字決算というのは一度もないわけです。ところが、乙としは赤字決算になるおそれが出てきているわけです。それも十二月末までの一〇・三％増というぺースでいくと補正後最終的には二兆二千億円、こういう破天荒な赤字の数字が出てきます。十二月の伸びである一四・二％、この数字をとりますと一兆七千五百億円、こうした大赤字になるわけです。結局二兆円前後の歳入欠陥は避けられない状況だ、戦後初めての赤字決算という異常な事態、いまそういう問題が生じるということは来年度、昭和五十八年度予算の編成にも影響が出てくる。そういう前提になる問題なわけですから、非常に重要なわけです。この問題がはっきりしないと五十七年度予算の審議はできないということになると思うのです。
　総理は、先日のわが党の村上議員の質問に対して、今度の補正予算でどうにかやれる、万一税収不足になった場合には先例に従って適切に措置をする、そういうふうに答弁をされておられるわけです。しかし、赤字決算になったという先例はないわけで、どういう意味で答えられたのか、その点について伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　決算は、赤字になることもあるし、黒字になることもあります。うまくぴしゃっといくこともあります。前例の話を申し上げますと、もう予算を組んだときから赤字なんですよ、最初から。赤字国債を発行した前例は余りないのですから。ですから、それは新しい事態に、いろいろな新しい出来事があるということはあるかもしれない。しかし、われわれは、現在の見通しとして、いま各税日ごとの見積もり等について種々説明したように、現段階においてはこれで大体いけるというように思っておる。その結果どうなんだという仮定の問題はいろいろ出てまいりますが、仮定の問題を全部ここで説明することは適当でないので、それはそのときに責任を持って処置をいたしますということをお約束をするわけでございます。
○岩佐委員　しかし大蔵大臣、先ほど二九・二％は達成できるのだ、そういう前提に立って、そして、それで努力をしていく、やれるのだという話ですね。でしたら、何も決算調整資金に手をつけたり、国債整理基金に手をつけたり、そういうことはする必要がない。だから、そういうことはしないという約束がこの場でできると思うのですね。その点はいかがなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　決算というのは税収ばかりでなくて、不用額の問題もあるし、それから、いろいろな節約の問題も今後あるし、そういうところですかね、いろいろ総合的に決算をするわけで、税金だけの決算をするわけじゃないですから、そのほかのやつもあるわけですから。たとえば前年も七千億円、補正で増加した。税収だけ伸ばしてみた。ところが、実際は伸ばすどころじゃなくて、二千何百億足りなかったわけですから、しかし、剰余金が出たわけですから、それは税収で二千何百億少なくなっても、それ以外のもので余りが出てくれば剰余金も出るのですよ。ですから、その結論は全部を締めてみないとわからない。特に法人の決算というのは、前のころは年二回決算でして、見通しがしやすかったのですよ、九月に一遍やって、三月にまたやるから。ところが、みんなほとんどが年一回にしてきた、銀行までもですよ。したがって、どうしても、前の年度のやつはわかるけれども中間のやつがわからない。だから、三月にみんな乗ってきてしまうわけです。
　そういうような点もあって、見通しが不確実性が強いことも事実なんです。事実だから、万一のことも考えていろいろな手だてが組んであるわけですよ。それを一切合財、見通しが出ないうちにそういう万が一の場合のことも一切やらないのだということになれば、何をやるのかということになりますから、行政がとまってしまう。行政がとまらないようにするのがわれわれの仕事でありますから、そういう仮定の、万一の場合の備えというものはあるわけですから、その備えは一切やりませんというようなことを私はここで申し上げるわけがありませんよ。
○岩佐委員　いままでのような二千億、三千億、そういう数字だったら、歳出で不用額を切ったり、あるいはどこかからお金をひねり出してちょっと持ってくるということでできたでしょうけれども、今度の税収の事態を見ていると、歳入欠陥は一兆円以上、二兆円前後ということになって、いままでと違ってけた違いの数字が出てきているわけですね。だから、そういう点で幾ら何か方法があるのだと言っても、そんなにうまい妙策があるわけがないんじゃないか、そういうふうに国民は思うわけですね。だから、決算調整資金やあるいは国債整理基金、こういうものについ目が行きがちなわけですね。それには手をつけないでやるんですよということが、じゃ、もう言い切れないということになるわけですか。使うつもりなんだということなんですか、いざという場合に。
○渡辺国務大臣　そういうことをいま申し上げられませんということを申し上げているのです。
○岩佐委員　非常にそれは無責任な答弁だと思うのですね。それはどっちか、どうされるのですかということで、使うのか使わないのか。だって、二九・一％、それはもう確保できるんだ、そういう姿勢でいかれればそんなに大きな——いまの大蔵省の説明、強弁でずっと突っ走るのだったら、それは二千億、三千億、その程度の税収減で済むはずだ。だったら、何とかなるでしょう。しかし、私はそうじゃないのじゃないかということを言っているわけですね。一兆数千億、二兆円に及ぶのじゃないですか、それではどうにもならないでしょう、そういう議論になっているわけです。
　私は総理に伺いたいのですけれども、先日、総理は、五十九年度赤字国債ゼロ、これが達成できなかったら政治責任をとられる、そういう答弁をきれてきておられるけれども、私は、政治責任をとられなければいけないのは五十六年度決算、これが一体どうなるのか、その問題だというふうに思うのですね。六月の決算段階、この時点で総理が一体どういうふうな政治責任をとられるのか、そこのところをきちっとしていただきたい、説明をしていただきたいというふうに思います。
○鈴木内閣総理大臣　私が国民の皆さんにお約束をしたこと、公約したことは、昭和五十九年までに特例公債発行というような、そういうような財政体質から脱却をしたい、これが私の公約でございます。したがって、税収が少し見積もりから外れたとか、そういうようなその途中段階における推移等に一々政治責任をとっておったら、幾らあってもたまらぬということになります。要は、五十九年に赤字公債からの脱却、これが私の公約でございます。
○岩佐委員　五十六年度の六月の決算段階、との問題はそんな中途の一々のことということではないわけですね。五十七年度予算をどうするか、どう審議していくか、そういう前提の問題になる非常に重要な問題なんです。だから、総理は、その問題について大蔵省と同じようにそう大した税収不足ではないのだ、一兆円も二兆円も出ないのだ、だから、別に決算調整資金に手をつけたり、あるいは国債整理基金に手をつけたり、そんなことをしなくたって幾らでもやれるのだというふうに、それでは胸を張ってお答えできるのでしょうか。その点について総理に伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来、岩佐さんと主税局長、大蔵大臣とのやりとりを私お聞きしておったわけでありますが、結局、主税局長初め専門家が、利用できるデータ、資料等を最高度に活用して専門的に掘り下げた税収の見通し、これを説明をしておるわけであります。それに対して、岩佐さんは、いや、そうじゃないのだ、こう言う。いわば平行線、一致しない、そういう問題でございますけれども、私は政府の責任者として、財政当局が本当に専門的に掘り下げた検討をしての結果をいま御説明申し上げておりますから、そのとおりに理解をいたして、今後対処していきたい、こう思っております。
○岩佐委員　もう一問総理に明確にお答えをいただきたいと思うのですけれども、戦後三十五年間、赤字決算というのは一度もないわけです。もし、赤字決算という事態になった場合に総理はどういう政治責任をおとりになるのか、その点明快にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いまもお答えをしたように、あなたの御意見と全く平行線です。あなたの御意見が絶対正しいのだということになれば、赤字決算とかそういうことになるかもしれませんが、あなたの御意見だって決して絶対のものではない、これは平行線ということでございます。でありますから、そういうことを仮定を置いて、前提を置いて政治責任だとかどうとかいうようなことは私はこれを申し上げるような立場にはない、こう思います。
○岩佐委員　仮定の問題だといっても、やはり非常に五十六年度の税収欠陥というのは、これはもう破天荒な数字であるということは間違いのない事実ですし、一国の総理としてその問題についてやはり国会の場で責任ある答弁をすべきだ、たとえば決算調整資金についてどうだとか、そういう問題について絶対手をつけないと約束をされるとか、そういう責任のある態度をとるべきだというふうに私は思います。
　しかし、もう時間がありませんので、一応これで私の質問は終わらせていただきます。
○栗原委員長　これにて岩佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　先日、わが党の村上議員から、総理の選挙活動資金の寄附が現に国と請負契約を結んでおる者からなされたということを、総理の——これは総理の立場じゃありません、衆議院議員立候補者鈴木善幸氏の出納責任者がそういうものをもらったということを公式に届けている、それは公選法の百九十九条及び二百条に違反をする、そういう事態になっておるということについて総理の政治姿勢、政治倫理の問題としてお伺いをしたわけであります。これは贈収賄だとかいう問題ではないとか政治資金規正法による届け出をしているからやましくないとかいうお話だったわけですが、突然のことだったからそういう混乱が起こったのかとも思うのでありますけれども、事態はおわかりいただいていると思いますので、どのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先日の予算委員会で村上さんからあのような御指摘がございましたので、調査をいたしました。関係者からも事情を聞いたわけでございますが、どうも、寄附をされる側も寄附を受けた側も、公職選挙法と政治資金規正法の区別や、また公選法の百九十九条、二百条に対する勉強不足、理解不足というものがあったようでございます。たまたまその年に選挙が行われましたから選挙管理委員会にそれを収入として記載をして届け出をしたというのは事実のようでございます。これは村上さんの御指摘の点をお認めをいたします。
　私は、ほとんど自分の選挙区にはおれませんで大部分同僚、同志の諸君の応援に全国を駆け回っておるというようなことでございまして、一々そういうことにつきまして目を通すことができなかったわけでございますが、しかし、かといって私に責任がないということではございません。今後関係者に法令の勉強その他十分徹底を期しまして過ちのないようにいたしたい、こう思っております。
○東中委員　法務省いらっしゃると思うのですが、いま総理の御答弁で、公選法の百九十九条なり二百条なりあるいはそれに罰則がある、二百四十六条でしたか、四十八条ですか、こういうものについて関係者は勉強してなくてよく知らなかった、だから受け取ったのだ、そういうお話でありました。これは結局法の不知ということになるわけですね。しかし、法の不知は認められないことです。特に請負業者は現に契約をしているわけでしょう。そして、東北ブルドーザーというのは大臣許可の建設業者です。そして、鈴木善幸候補者の選挙区の中、盛岡市の国の請負事業をこの選挙期間中やっているのです。そういう立場の者は寄附したらいかぬのだということを当然知っておかなければいかぬことなんですよ。それを寄附したら犯罪になるのだという公選法上の規定があるわけですから、選挙寄附です、犯罪になるのだということを知らなかった、そういう法制度を知らなかったということで責任がないということにはならないわけです。法律の規定はそうなっているのだから。そして、業者なんですから。だから、総理大臣御自身が本会議の金子質問の答弁としてはっきりとそうおっしゃっているわけですね。厳正に、それはやらないことになっておるのだ、こう言われておるわけであります。ですから、国と利害関係のある契約を結んでいる当事者が国政選挙で選挙活動に寄附をしちゃいかのだということ、それは選挙の公正あるいは業者とそれから国、議員との癒着をなくさなければいけないのだという立法趣旨でできているわけですから。それを知らなかったからやった。出納責任者というのは、そういう選挙寄附をもらった場合には、もらったということをきちっと書いて、虚偽のことを書いたらこれも罰則がある、それから会計帳簿もつくらなければいかぬ、そこへ載せなければいけない、報告もしなければいけないということがもう法律で全部決まっているわけですから、それが事実どおりにやられて、これは受け取ったということは認めておられるわけですから、これはやはりたださなければいかぬ問題じゃないかというふうに思うのであります。
　それから、政治の姿勢あるいは選挙というものの姿勢、これは単なる技術的な問題じゃないと思うのです。もし、これが技術的な問題だというふうにお考えになっておったら、これは政治姿勢、政治倫理の問題として非常に重要だというふうに思うわけであります。総理大臣自身が御存じなかっただろう、これはもうそのとおりだと思います。そのことと、そういう状態になっておるということ、その政治姿勢といいますか、政治倫理といいますものとは、これはやっぱり別だと思いますので、そういう問題として、今後こういうことのないようにというだけではなくて、これの処置をはっきりとされなければいかぬのじゃないか、こう思うのでありますが、重ねて、不知だということ、知らなかったということ自体が非常に問題なんだというふうに私は思うのですが、もう一回総理にお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘がございましたので調査をいたしたことは、先ほど率直に御報告を申し上げたところでございます。私はそれに基づきまして、取り締まり当局がそれを法に照らして取り調べをする、調査をするということにつきましては、これはやっていただきたい、こう思っております。私は、事実関係につきましては、さっき申し上げたように、速記をごらんいただいて結構でございますが、逃げも隠れもいたしておりませんから。
○東中委員　同じような問題が関係閣僚八名の方にあるわけですが、外務大臣、同じような問題が、これはケースは違いますけれども起こっておるのですが、どうでございますか。
○櫻内国務大臣　大事な御質問で、お答えするに先立って少し念のためお聞きをしておきたいのです。
　大変恐縮なんですが、あるいは東中委員にお聞きするのは失礼かと思うのですが、村上委員がおられればなお結構なんですが、私の分は、佐藤組から三十万円受領しておる。そして、それは大分医科大学附属病院新営その三による。これは五十四年十月から五十五年六月の契約期間ですね。選挙は五十五年六月。そこで、あなたの方でお出しになった資料をずっと見ていきますと、同じように佐藤組というのが村上勇さんに十五万円、そして請負契約は「（ＮＯ２と同じ）」、こう書いてありますから、これは常識的に同じ佐藤組と見ていいんだろうと思うのですね。そうですね。だから、この佐藤組が私に三十万円、村上さんに十五万円。もっとも村上さんのはこの契約期間が五十四年十月から五十五年六月。これまた五十四年十月と、その前の選挙になるのですね。
　そこで、これも御提示になった管理委員会の公表、これは「要旨を次のとおり公表する。」そして、あなた方の方で線を引かれたのでしょう、株式会社佐藤組三十万円のところに線が引かれておる。これは要旨ですね。だから、御質問に際して恐らくこの届け出をごらんになっていただいておるものと思うのです。
　そこで、私はこの選挙では、当時大平総裁のお亡くなりになったあの幹事長として選挙をやっておりましたから、これらの事情については私は一切知らないのです。だから、知らないからどうというわけではありませんが、そこであなたから御質問がある、こういうので収支報告書の控えはないか、こういうことで、幸い東京にあったのです。
　その控えは、これはあなたの御提示は要旨ですね、控えは本物ですから、その控えをずっと見ていきますと、「六月十九日、金額三十万円、種類別は寄附」そして「寄附した者、松江市堂形町七三七、株式会社佐藤組」こうなっておる。
　これは私の記憶によると、佐藤豊君という人で、十五人か二十人ほどの人間を使って工事をやっておる会社なんです。この会社が、この御指摘のような大分医科大学附属病院、これをやったのか。それからまた、この佐藤組が私に五十五年六月三十万円、五十四年十月に村上さんに十五万円、こういうことはちょっと私に考えられないのですね。そこで、せっかくの御質問でありますが、なおよく調べて御答弁をさせていただきます。
○東中委員　外務大臣、時間つぶしみたいなことをやってもらったら困りますよ。あなたの言われているようにもう佐藤組というのは小さい会社だろうが大きい会社だろうが、個人であろうが、これは国の請負工事契約をやっているときにある国の選挙について、金額が何であろうと選挙に対する寄附をしてはいかぬのだという規定なんですよ。あなたがいま言われたとおり佐藤組は小さいか大きいか知らぬけれども、やっておるのでしょうが。——いや、いや、違うんですよ。そしてこれは……
○櫻内国務大臣　それはよく聞いてもらわなければいけませんよ。松江市の堂形町七百三十七、株式会社佐藤組が、いま申し上げたような経緯から、果たしてあなた方がお調べになったのかどうか、どういうことでこういうことを書いておるのか知りませんが、大分の医科大学を契約をするようなそういう会社でないというふうに常識的に私は思っているのですよ。
　それでなお、この佐藤組が村上さんや何かに寄附をするというようなことも常識的に考えられないから、そこで、私はあなたがこの材料をお持ちになったものでない、こう思いますから、私はこういうわけで答弁は差し控えさせていただきたい、こう言っておるのですよ。
○東中委員　私たちの方は、建設省の業務課で申請をしている工事経歴書を閲覧をして、そして、これは同じものであるというふうに認めたから、そのことを言っているわけであって、あなたの方は常識的に見て考えられぬとおっしゃるけれども、常識はそれはそうかもしれませんけれども、それは自由ですよ。事実はそういうふうに載っておりますよということを言っているわけであります。だから、それは調べると言われるのですから、調べてもらったらいいと思います。私たちは主観的に佐藤組という名前が一緒だからといってやっているのではない、工事経歴書と合わしてやっているのですからということをいま言っているわけであります。それは調べると言うのだったら調べたらいいじゃないですか。
　安倍通産大臣、中曽根行管長官、こういろいろいらっしゃるわけですが、いま総理が言われたと大体において同じことだろうと思いますので、私、これで時間をとるのは困りますので、総理の方は司直が捜査するなら受けるということでありましたので、これで終わります。
　それから、対米軍事技術供与問題についてお聞きするのですが、防衛庁長官にお伺いをしますが、いまアメリカ側から、この軍事技術供与について大村さんにあるいは和田装備局長に、要するにアメリカ側として日本に言うてきている中心点ですね。たとえばロレンゾ装備技術国際協力担当次官補やあるいはデラウアー国防次官などを通じて言ってきているのは、いままでの軍民両用技術ですね、そういう汎用性のある技術の提供だけではなくて、ミリタリーパーパスあるいはディフェンスパーパスと言われている純粋の軍事技術の供与をできるようにしてほしいということですね。武器三原則や政府方針がその提供の邪魔になるんだったら邪魔にならぬようにしてくれという要求をしてきておるというふうに、いままでの国会答弁では、まとめますとそういうことになっていると思うんですが、そうじゃございませんか。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、汎用、両用等につきましてのアメリカからの要望があることでありますが、御指摘にもございましたとおり、われわれとしてはアメリカにつきましても武器輸出三原則あるいは統一見解というものに基づいて対処をしたいということでいま進めております。ただ、対米関係につきましては、安保条約との関連もございますので、目下この点について鋭意関係省庁で検討を行っているところでございます。
○東中委員　全然違うんですよ。防衛庁長官がアメリカから何を要求してきているのかということについてどうも御承知ないようなことになってしまうんですが、軍民両用の汎用の軍事技術は、いままでから供与をされておる。しかし、純粋の軍事技術ですね、ミリタリーパーパスあるいはディフェンスパーパスと言われているそういう純粋の軍事技術は日本から出せないということをずうっといままで三原則で言うてきた。それは困るからそれを出せるようにせいということをアメリカ側は要求してきているんじゃないのですか。そういう答弁になっているじゃないですか。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカにつきましても、原則といたしましては武器輸出三原則、統一見解に準じて対処するということは、累次アメリカ側に説明をしております。それに対しましてアメリカは、現在の段階では汎用技術については対米提供ができるということはよくわかった、しかし、純粋の軍事技術についても、安保条約その他日米関係の特殊性に基づきましてぜひこれを中心とする技術協力ができるように、そういう状況もつくってほしい、こういうことを言ってきておる、そういう状況でございます。
　なお、汎用技術が現にアメリカに提供されているかどうかにつきましては、私ども所掌でございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○東中委員　だから、ここのところは、防衛庁長官、いま問題になっている争点は何かということがはっきりされないままで、協議されていると言ったってお話にならぬわけですよ。アメリカの方で、たとえばこの問の十二月の参議院の決算委員会で和田装備局長、はっきり言っているじゃないですか。向こうはシングルミリタリーパーパス、純粋の軍事技術、ミリタリーパーパスを供与できるようにしてくれということを要求しているんだ、それについて検討しているんだ、こういうことなんですよ。
　しかし、純粋の軍事技術ということになれば、これは三原則と政府基本方針でいかぬということになっておるものである。そうではないですか。そこはどうでしょう。
○東中委員　そうすると、純粋の軍事技術の提供はできない、三原則がカバーしてできないのだということをいま言われたわけです。できないものを要求してきておるということになると、それについて検討するということになれば、検討する対象というのは三つしかないわけですよ。三原則はアメリカに対しては適用しないという例外にするという方法をとるか、あるいは三原則の内容を狭くするというふうに訂正をするか、あるいは三原則そのものを変えるか、こういうことになるわけですね。
　きのう、関経連の日向方斉会長が京都で関西財界セミナーで、武器の輸出はできるようにせい、それから武器技術についても、純粋軍事技術についても、三原則を変えるかあるいは狭く解することによってやれるようにせい、こう言うているわけであります。そういうことを検討しているのかということになるわけでありますが、総理大臣、これは一番大きな根本的な問題でありますので、政府が、三省がそれぞれ検討しているということでございますけれども、三原則を縮小解釈する、そしてアメリカには出せるようにするか、あるいは三原則それ自体を変えるか、あるいは三原則はいままでどおりだけれども例外にアメリカは別にしていく、そういう方向について検討されているということになるんでしょうか。どうなんでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　武器輸出禁止に関する三原則、政府の方針、これは日米間の武器技術の交流の問題につきましても政府としてはこの方針を今後におきましても堅持してまいる考え方でございます。ただ、御承知のように、日米間には日米安保条約がございますし、それに関連した協定、また取り決め等もございます。そういう関係を考慮しながら、この武器輸出禁止三原則、政府方針、技術の問題を含めてどのように調整をするか、目下政府部内、各省庁で鋭意検討をいたしておる段階でございます。
　いま、こういう場合、こういう場合、こういう場合の方向しかないではないかということを掲げてお話がございましたが、そういうことにとらわれずに、総合的にどう調整をするかということを幅広く検討しておる、こういうことでございます。
○東中委員　アメリカとの関係で、安保条約なりあるいは相互防衛援助協定があります。しかし、それはいずれも、たとえば安保条約三条の、相互援助のバンデンバーグ決議に基づくあの規定については、はっきりと「憲法上の規定に従うことを条件として、」というふうになっていますね、各国は。だから、日本は憲法上の規定に従う、憲法の平和主義の趣旨にのっとって上平和国家としての立場で三原則を出しているわけですから、その三原則に従うことを要件としてということに当然なるわけでありますから、武器三原則を変えるとか例外をつくるとかいうようなことはここからは出てこない。
　いま申し上げたのは安保条約三条ですが、今度は武器協定ですね。相互防衛援助協定の九条の二項で、それぞれ自国の憲法上の規定に従って実施するんだという方向がはっきり書いてある。だから、そういうことになりますと、調整も何も要らぬわけですよね。三原則、政府方針を堅持するんだったら要らないということになると思うのでありますが、それは総理の言われている総合的というのがどうもよく内容的にわかりませんので、そのことだけを指摘しておいて、次に入りたいのですが……。
　アメリカが、日本の武器技術について非常に強い要求をしてきている。七〇年代後半からずっとそういう傾向があるわけですが、アメリカ自身はヨーロッパに対して、ＮＡＴＯ諸国に対してもそういう動きを強めてきているわけですけれども、それと同じように日本へも来ているという中で、たとえばいまここにアメリカの航空宇宙雑誌「エービエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー」、この雑誌によりますと、アメリカ自体の中で、たとえば米陸軍対外援助技術センターのハリスという人が何か報告、レポートを出しているようですけれども、それによりますと、日本の防衛庁と東芝が開発したイメージホーミング技術というものを非常に高く評価しておる。あるいは防衛庁と東京電気工業のフェライト塗料についても非常に高く評価しておる。そういうことで、そういう技術について、あるいはそういう技術開発について資料の提供を求めてくるということになると思うのですけれども、たとえばイメージホーミング技術は防衛庁長官、武器三原則上、これはその技術を提供するということはできないということがはっきり言えますか。この間のフェライト塗料については汎用品だからできるのだというようなことも言われましたが、その点はどうでしょう。
○和田（裕）政府委員　まず、ハリスという方が何を言われたのか私ども存じておりませんので、そこら辺の事実関係は確かめさせていただきますが、御質問にかかりますところのイメージホーミングの技術、それからフェライト塗料の関係でございますが、これをアメリカに出すかどうかということについては私どもの所掌ではございませんで、恐らく通産省の所掌かと存じますので、ちょっと答弁を差し控えます。
　この間私が申し上げました広帯域の電波吸収塗料でございますが、これはたまたま防衛庁が特許権を持っているという観点で、その特許の許諾というのはいわば国有財産の有効活用という観点からやっているわけでございますので、その関係からいたしますと、この間も申し上げました汎用性もあるということもあり、加えて申請者が、この技術開発に非常にあずかりましたＴＤＫになるようでございますので、そういったことを考え合わせますと、仮にＴＤＫの方から申請があった場合に、これに許諾するのに大きな支障がないのではないかということまで申し上げたわけでありまして、輸出するかどうかについては、また重ねて申し上げますが、私どもの所掌ではございません。
○東中委員　だから、あなたに聞いているのじゃないのですよ。防衛庁長官に聞いているのですよ。通産大臣、どうですか。
○安倍国務大臣　これが日本に要請をされて、日本がこれを輸出するかどうかという具体的な段階になれば、そのときに武器技術であるか、あるいはまた汎用技術であるか判断をすればいいことであって、いまはまだそういう動きは何ら聞いておりません。
○東中委員　それでは、こう聞きましょう。
　防衛庁と東芝で一応開発された短ＳＡＭですね。これは軍事専用技術だと思うのですが、これの生産技術については輸出が、提出ができるか、その点はどうでしょう。
○豊島政府委員　短ＳＡＭ自身は武器であると思いますから、それのために特別な技術であれば、それは武器輸出となると思います。ただし、短ＳＡＭをつくるに当たりましてもいろいろな技術を使っておると思います。したがって、その使っている、出す技術の内容が一般にも使える技術であればそれは汎用技術、こういうことになろうかと思いますが、これは制限を受けないということだろうと思います。
○東中委員　東芝開発の短ＳＡＭの一番問題になっておるところは、イメージホーミングシステムをとっている、そしてテレビに映ってくる、ここが非常に世界的に注目されている技術ですね。それは短ＳＡＭ自体を、軍事技術として開発されたわけですよ、まだ製造はされてないにしても。その技術、これはもうそんな、どこでもわかっていることは聞く必要はないわけであって、それを聞いているのですから……。どうですか。
○和田（裕）政府委員　東芝が開発にあずかりました短ＳＡＭは、イメージホーミングを使っておりませんで、当委員会でも議論されたことがあるかと思いますが、これは赤外線ホーミングを使っております。行く行くはレーダーホーミングにしたいという希望を持っておりますが、現在のところは熱線に感知する、そういったホーミング装置でございまして、いま先生がおっしゃったような、イメージをとらえましてそれを追っていくイメージホーミングとは違う技術だというふうに承知しております。
○東中委員　いや、私はその技術を聞いておるのじゃないのですよ。技術の内容じゃなくて、テレビカメラ方式でやっていくというその開発された、世界じゅうから注目されているそういう軍事技術は、それさえも武器三原則にかからないというふうな考えを持っておられるんだとすれば、これはいよいよ、さっき言った武器輸出三原則を狭く解釈してどんどん技術協力をやっていくということになってしまうから言っているわけでありますが、確とした答弁がない。そのとき考えるということに結局通産大臣、なると思うのですが……。
　それで、もう時間がありませんのでもう一つ。いままで共同開発研究あるいは研究開発あるいは日米の共同開発ということについて、武器の共同開発については、五十一年の六月十日、当時の河本通産大臣は、武器の生産技術に対する共同開発は武器三原則に照らして検討しなければいかぬということを答弁されております。その次に、昨年の二月十六日に、武器技術の共同開発については、田中六助通産大臣が、三原則も適用する考えでいく、こういうふうに言っておられるわけであります。ところが、この間二月一日の安倍通産大臣の御答弁では、武器技術の共同開発というふうには言われないで、「共同開発研究」については対象外だと言われておる。新聞の報道なんかを見ますと全部、共同開発は三原則の対象外というふうに答弁されたように出ておるわけですけれども、会議録を見ますと、武器技術の共同研究開発じゃなくて、「共同開発研究」というふうにわざわざ言う順番が変わっているのです。しかも、二回言われているのです、三原則の対象外だと言われるときは。これは、五十一年六月段階あるいは去年の二月段階での通産大臣の見解を変えられるという趣旨で言われておるのか、あるいは言うている対象が開発研究とそれから開発とは違うんだということを前提に言われているのか、そこのところ、だけひとつただしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　武器技術の共同研究開発あるいは共同開発研究、まあいろいろとその概念があると思うのですけれども、一般的な概念からいきますと、これが必ずしも三原則のその概念だけで対象にはならないのじゃないか。ただ、研究開発あるいは共同開発研究によって武器の輸出だとかあるいは武器技術の提供ということにつながっていくということになれば、それは三原則あるいは政府方針の対象になるということを私は言っているわけなんです。（東中委員「変わっているわけじゃないのですね、いままでの答弁と。通産省の態度が変わったわけじゃないのですね」と呼ぶ）基本的には変わっておりません。
○栗原委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、まず、総理の政治姿勢から問題に入りたいと思いますが、昨日、与党自民党は憲法調査会を開いて、そこで大体憲法改正草案を秋までに成文化する、それを決めて、その後、次の参議院選挙でこの憲法改正問題を争点にするかどうかについて議論が闘わされたと聞いております。
　どのような草案をつくるか。それは自民党議員約二百九十名、三分の二の人たちで、岸信介元総理を会長とする自主憲法期成議員同盟がありまして、これがたたき台をつくった。ここにありますよ。大変な内容だ、これは。つまり、一口で言えば明治憲法に返る内容。特に自衛隊を国防軍にする。
　私は、時間がないからこれだけ聞いておきます。
　鈴木総理もこの自主憲法期成議員同盟の一員ですね。ここに名簿があります。一員ですね。この憲法改正を次の参議院選挙で国民に信を問う意味で争点に出される意思があるのかどうか、まずそれを聞いておきます。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党は、立党の綱領
　の中に自主憲法制定の問題を取り上げております。政党が国民に対していろいろ重要な政策、特に国の基本法である憲法の問題について調査研究をする、これは私はちっとも異を唱えるような問題ではない、このように考えております。しかも、自由民主党の方針は、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この憲法のすぐれた理念はあくまで堅持していくのだ、こういうことをうたっておりますことは御承知のとおりでございます。（楢崎委員「争点にするかどうかだけでいい」と呼ぶ）
　それから、期成議員連盟のことにお触れになりましたが、自由民主党の議員がほとんど大部分これに入っております。しかし、自由民主党が母体でございまして、自由民主党の中に設けております憲法調査会を離れてこの期成議員連盟が独走するというようなことはあり得ないところでございます。私は、先般瀬戸山憲法調査会長に会いまして、そして憲法を勉強される、調査をされるということは結構だが、しかし、国の基本法であるから慎重の上にも慎重を期してもらいたい、さらにまた、期成議員連盟は憲法調査会の結論を待たずに党と離れて独走するということは許されないことであるから、その点も十分指導してもらいたい、こういうことも私、瀬戸山会長にお願いをしておるところでございます。（楢崎委員「争点にするかどうかだけでいいですよ」と呼ぶ）まだこの憲法の改正の点につきまして国民世論は成熟しておりません。したがって、私はこの段階でこれを選挙の争点にするという考えは持っておりません。
○楢崎委員　一番最後だけでよかったのです。三十秒で答弁は済むのです。私は少ないから、答弁はひとつきちっと簡単にしてください。
　次に、総理は政治倫理の確立ということを言われておる。政治倫理の確立というのは、私は、まず政治家の倫理の確立が中核であろうと思います。しからば、政治家の倫理とは何か。つまり、政治家の倫理の中心は、まず政治家の政治的、道義的責任を常に明確にする、そこが押さえられないと、いかに政治倫理と言ってもそれは空文にしかすぎない。
　そこで、先日、全日空若狭判決がありました。あの判決の理由の中に三十ユニットということが明確に述べられており、それに関係する議員は六人ということが明確になっておる。その六人のうちの二人はすでに刑事責任を問われておる。あとの四人はだれか。はっきりしておる。これは昭和五十一年十一月二日のロッキード特別委員会、時の委員長田中伊三次氏が、いわゆる灰色高官、灰色高官の基準が決まってなかったから、ここでは政治的、道義的責任のある者として中間報告でいいから法務省に報告を求め、時の安原刑事局長が名前を挙げて報告をした。続いて二日後、四日の日にロッキード特別委員会は、その指摘をされた四名の議員が、証人、参考人ではなしに委員外議員の発言という衆議院規則によってロッキード特別委員会に列席をされ、そして福永さん以外は全部金銭の授受を否定をされておる。いまあの若狭判決では人数だけあれしていますが、その四名とこの四名はかっぽりはまるわけですね。しかし、これはやがて次の橋本、佐藤両被告の判決のときに恐らく明らかになるであろう。その段階において、本人たちは潔白であると言っているのですね。どこで証明するか、それはもし名前が出たときに、刑事的責任はないけれども、政治的、道義的責任、ないと言っておるのですから、それを明確に鮮明にする場所は、たとえば当委員会あるいは法務委員会で証人として出てくる、堂々と。そして、委員外議員の発言じゃなしに証人として出てきて身の潔白を証明されたらいい、私はそう思う。
　そして検察は、あのロッキード事件の経験で言えば、検察がこれは議院証言法違反であると認めれば、国会からの告発がなくても検察は議院証言法違反として逮捕ができる。その経験がロッキード事件のときにあったじゃないですか。告発をする前に、たしか丸紅の二名であったと思う、議院証言法違反で逮捕された。そこで、国会はあわてて、それの後に議院証言法違反の告発をした経験がある。したがって、証言をされた者がたとえ与党の多数によって証言法違反という決議ができなくても、検察の判断によって黒白が決められる。つまり、黒白を決めるためには証人として出てもらう以外にない。そのときに、われわれは多分要求するであろう。
　鈴木総理は自民党の総裁として、政治倫理確立のために、もしそういう証人喚問の要請をわれわれがしたときには、自民党をまとめられるかどうか、その点だけ、多くの弁解は要りませんから、簡単に返事だけしてください。
○鈴木内閣総理大臣　簡単に申し上げます。
　若狭判決に触れましたが、裁判所の判決に対して行政府の責任者である私が論評を加えることは差し控えたい、これが第一点。
　それから、政治的、道義的な責任を明らかにする、究明するために国会の場においてそういうことをしたらどうか、こういう御提案、これは国会でひとつ御相談をいただきたい、こう思います。
○楢崎委員　私の質問は、そういうことが出たときには、あなたは、政治倫理確立のために証人喚問について自民党をまとめて協力されるかということを聞いたんですけれども、問題提起だけしておきます、答えられないから。
　次に、具体的問題にちょっと入りますが、総括質問、いろいろ聞いておりました。政府答弁に非常にうそがある点あるいは内容をごまかしている、そういう点があります。
　一つだけ私は明確にしておきたい。
　二日の日に共産党の不破議員が指摘をしました。Ｐ３Ｃがいろいろ情報をとる。そのときに、日本有事のときにはアメリカと当然交換するでしょう、極東有事のときにはどうするかは言えないというたしか答弁であったと思う。ところが、わが国会、予算委員会は、その情報交換のいろんな設備の問題について予算を出している。
　まず第一番にお伺いしますが、昨年たしか三月二十七日、厚木に、海上自衛隊の第四航空群の中に音響業務支援隊というのが初めて創設された、間違いないですか。
○塩田政府委員　間違いございません。
○楢崎委員　何のために国家が予算つけてこういうものをつくったか。この音響業務支援隊の任務は、Ｐ３Ｃがいろいろ他国の潜水艦等の捜索をやる、そして情報をとる。機上ではその詳細な識別はできない。したがって、この音響業務支援隊にＰ３Ｃは情報をやる。この音響業務支援隊は、それを受けて、分析、評価、識別をやる。識別とは何か。一体どこの潜水艦か、日本の潜水艦か、アメリカの潜水艦か、ソ連の潜水艦か、識別をやる。これが任務です。ところが、アメリカの方は、潜水艦の音響についてのデータを日本にはやってない。では、どうするか。この厚木の音響業務支援隊は、横須賀の海上自衛隊司令部にいわゆる専用回線でそれを直ちに連絡する。そうすると、それがぱっとまた専用回線でどこに行くか。つまり米海軍の司令部のオペレーションセンターにそれが行って、そしてそこで、これはああアメリカの潜水艦です、いやこれはアメリカの潜水艦ではありません、たとえばソ連の潜水艦です、そこで返事が来る。それがまた同じ回路をめぐってフィードバックされる。そして、音響業務支援隊からＰ３Ｃに連絡が行くのです。それをぱっとやってしまうのです。そういうことをやらなくては、Ｐ３Ｃを持っておる意味がない。わかり切った話です。
　だから、そういうことをやるのですから、当然情報を交換しなくては——いいですか、時間があれば後で聞くが、平時にもやるでしょう、Ｐ３Ｃ飛ぶんでしょう、作戦訓練を終えた後には。極東有事の際もやるんだ。あたりまえの話です。こんなことをやらぬならＰ３Ｃは入れる必要はない。そうでしょう。極東有事の際でも、日米のこのＰ３Ｃがとった情報の交換はこのようにやるんじゃないですか。どうですか。
○塩田政府委員　私が二日の日にお答えしましたのは、平時であると有事であるとを問わず、いろんな情報収集をやっておりますし、また収集した情報につきまして、いろんな国、たとえば日本の場合、安保体制の相手方であるアメリカとの間に情報交換をしておるということはそのとおりでございますが、その場合に、どういう情報について収集し、そのうちどういう情報は交換しておるというようなことを一々公表することは差し控えさせていただきたいというのが私の答弁の趣旨でございます。