Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本大臣政務官　今委員御指摘のような、既存薬局の経営に与える影響ももちろんインターネット販売を解禁することで考えられるわけでありますが、厚生労働省といたしましては、国民の健康と安全を守る観点から、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる仕組みを定着させることが重要だというふうに考えています。
　また、ユニバーサルサービスが崩壊するおそれはないのかということでありますけれども、これも、厚生労働省といたしましては、今後とも、国民が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用されていくように努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○柴山分科員　とにかく、ぜひ現場の実態をきちんと踏まえた形で調整をしていただきたいなというように思っています。
　続きまして、同じく規制・制度改革分科会の検討対象となりました調剤基本料の一元化についてお伺いしたいと思います。
　この問題についての検討状況はどうなっているんでしょうか。
○平野副大臣　中間取りまとめの概要についてだけ御報告を申し上げたいと思います。
　今、保険薬局の調剤基本料は原則四十点であるのに対し、受け付け回数四千回超、特定医療機関からの集中率七〇％超の薬局は二十四点となっておりますけれども、患者にとってその質的な差は認められないため、次期診療報酬改定では調剤基本料を二十四点に一元化することを検討すべきである、こういう御提言をいただいております。
○柴山分科員　今、四十点と二十四点というお話があったんですけれども、では、四十点の薬局の全体における比率は何％なんですか。
○外口政府参考人　現在、約九九％の保険薬局が、原則である四十点の調剤基本料を算定しております。
○柴山分科員　要は、九九％を占める四十点の点数を、大規模な特定の医療機関の処方をばっとたくさんやっているようなところの二十四点に引き下げよう、そういうお話だと思うんですね。
　とすると、さっきも薬局の経営というお話をしたんですけれども、薬局が今後は特定の医療機関のそういった処方せんを大量に扱うことでしか生き残れないということになって、経済的に独立の薬局としてそういった処方せんのチェックをするという機能が果たせなくなっちゃうんじゃないですか。また、かかりつけ薬局の育成ですとか、複数医療機関が発行する処方せんの重複や相互の飲み合わせとか、そういうものをチェックするということもできなくなってしまうんじゃないか。
　それについて、内閣府、厚労省、一体どのように考えているんでしょうか。
○平野副大臣　この点に関しましても、最終的には三月の閣議決定を目指しまして、今厚生労働省と協議中でございます。今委員が御指摘されたような点も含めまして、この取り扱いについては検討することになると思います。
　ただ一方で、こういう一物二価という状況がありますと、消費者が自己負担の低い薬局に誘導される可能性が将来的には否定できない。確かに今、二十四点の薬局は全体的には非常に小さいんですが、その安い、自己負担の低い薬局に誘導される可能性は将来的に否定できず、むしろ結果的に町じゅうの薬局から顧客を奪う懸念も生じるため、中間取りまとめでは、公的価格設定のあり方として一物二価は改めることを検討すべきとの提案になっているというふうに理解をしております。
○泉主査　岡本厚生労働大臣政務官、簡潔にお願いします。
○岡本大臣政務官　通常の保険薬局においても、先ほど割合が低いと言われました、二十四点の調剤基本料にまで引き下げるということにすると、その経営を継続することができるのかどうか、また、複数の医療機関を受診している患者の処方の一元的管理を適切に行えるかどうかなどについて、慎重な検討を行う必要があるというふうに考えております。
○柴山分科員　以上、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○泉主査　これにて柴山昌彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
　　　　〔主査退席、郡主査代理着席〕
○橘（慶）分科員　三十分、限られた時間でありますので、簡潔に参りたいと思いますが、四月上旬並みの陽気のきょうと言われておりますので、万葉集で始めさせていただきます。巻八、一千四百二十四番、山部赤人であります。
　　春の野にすみれ摘みにと来し我れぞ野をなつかしみ一夜寝にける
　ということで、少し春めいてまいりましたのでさわやかにいきたいんですが、ニュージーランドで今、私の富山県の方々もまだ救助を待っているという状況でございます。被災に遭われた方にお見舞い申し上げながら、一刻も早い救助をということを願いながら、早速質問に入らせていただきます。
　子ども手当、せんだっても予算委員会で聞かせていただきましたが、少し残っている部分から始めさせていただきたいと思います。
　政府は、今回の予算につきましては、三段構えの経済対策のステップスリーとも位置づけられております。もちろん、予算というのは、それぞれの予算の費目によっていろいろな言ってみれば期待すべき効果はあるわけですが、一面、やはり今回、雇用あるいは成長、そういったことに重点を置きながら、経済対策の色も濃い予算ということになっておりますので、厚生労働省所管予算全体といたしまして、それもやはり国の一部でありますから、市中経済でお金が循環する、そういう実になる歳出というのが非常に大事ではないか。
　この辺を、お心がけになったことを含めてお答えいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　厚生労働省予算は、御承知のように、年金、医療、介護、雇用、福祉など国民生活に密接にかかわる予算が中心でして、国民にサービスや現金を提供することを通じまして、おっしゃったようにお金の循環が生まれてくる、生きたお金になると考えております。
○橘（慶）分科員　そこで、この子ども手当についてですけれども、昨年末、厚生労働省さんで、子ども手当の使途等に関する調査というのを行っておられます。これによれば、支給を受けた方の四一・六％の方が貯金あるいは将来のための保険料に充てられた、こういう結果も出ておるわけであります。
　もちろん、支給を受けた方々は子供さんのためにいろいろなことを考えられるということは、それはよく家計としてはわかることであります。しかし、今非常に財政も逼迫している、そしてまた、できるだけ、今副大臣もお答えになったように、やはりせっかく国から出ていったお金がいい意味で使われて、よりお金がお金を生むという循環をしてもらった方がそれはなおいいであろう。
　そうなってまいりますと、よく言われる話ですが、現金給付、現物給付ということからすれば、やはりできるだけ現物給付ということを考えていく。もちろん、国が非常に豊か、今の国家財政が豊かで、もう少し将来のことも先に今手当てできるという国の財政ならそれはよろしいわけですけれども、今そうではない国の財政だとすれば、この辺、もう少しやはり現物給付ということの拡大ということは考えられるべきではないかということなんですが、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　子ども手当は、御承知のように、一人一人の子供の育ちを社会が応援するということなので、あくまで経済対策を目的としてつくったものではございません。
　その上で、子育て支援策にはもちろん現金給付とともに現物給付が大事だということは、私どもも、総合的にパッケージで政策をつくっておりますので、よく認識をしております。
　現物サービスにつきましては、保育所受け入れ児童数をおよそ五万人毎年ふやすための保育所の運営費の拡充、それから、子ども手当法の中で地域の実情に応じた現物サービスを拡充するため、今回、五百億の交付金を創設したこと、また、二十二年度の補正予算で、子宮頸がん予防ワクチンなどの接種事業への財政支援、これは千八十五億円、そして、安心こども基金の拡充もおよそ一千億円しております。
　さらに、地方財政計画に子供の現物サービスのための特別枠を新たに設けまして、地方交付税に一千億円を加算しています。
　こうした対応を通じまして、私どもも、現金給付と現物給付、それはバランスよくやりたいと思っております。
　御指摘の、四一％の方が貯金や保険料に充てたということですが、これは複数回答であるということですので、子ども手当をすべて貯蓄している人が四割を超えているということではないということと、調査項目にありますように「子どもの将来のための貯蓄・保険料」ということで、これは子ども手当の趣旨にも合っていると考えております。
○橘（慶）分科員　趣旨には合っているんですが、最初に申し上げたように、今非常に世の中、国家が厳しいといいますか財政が厳しいという中で、何に重点化していくか。
　あと幾つか聞いていく中で、きょうは、言ってみれば、ある意味で、こういう分科会ですから、今後、将来に向けて考えていただくということも含めて、実は、現物給付を待っている分野というのは、いろいろなところにまだまだあるわけです。それを、社会が子供を育てるという理念でおっしゃいますけれども、その理念に立ったとしても、もっともっと社会としてやっていかなきゃいけない、そしてまた光が当たらなきゃいけないところがあると思います。そういうことを順次質問の中で申し上げますので、またよくそこを反復、研究していただければ幸いであります。
　三番、四番と分けていますが、きのうも本会議の方でありましたので、まとめてお伺いいたします。
　今回、保育料、学校給食費に充当することが可能になるわけですが、保育料は市町村、自治体で直接徴収できる、学校給食費や幼稚園授業料は本人の同意を必要とする、そこはそれぞれのお金の債権としての性格が違う、ここまでは教えていただきました。そこを乗り越えるにはどうするんだという議論もいたしますと、それは制度改正なり法律改正をすればいいんだ、ここまでお話もいただきました。
　では、せっかくそういう地方との協議の場でこういうことになって、それを受けとめられたとすれば、なぜ今回、制度改正まで踏み込まなかったのか、ここをもう一歩踏み込んでお答えいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃいましたように、学校給食費も本人の同意なしに徴収できないか、厚生労働省としても一生懸命検討してまいりました。しかし、おっしゃいましたように、保育料とは異なって、学校給食費については強制徴収可能な公債権ではないということもありまして、今回は本人の同意による仕組みにしたところなんですね。
　これは文部科学省の方で法改正をする必要もございますので、今回は、とにかくまずは、文部科学省とも連携をしながら、実効性が上がる運用面での工夫。例えば、学校に入るときにいろいろ同意をする文書なんかを出す中にこれを入れるとか、なるべく同意をしていただけるような仕組みを文部科学省とも十分検討して対応を、ことしは運用面でやらせていただきたいと思っております。
○橘（慶）分科員　たまたま逢坂誠二元ニセコ町長さんもいらっしゃっていますが、実は、そうすると地方の方で、やはりそこはある意味で一つの義務を負わなきゃいけないということなんですよね。親御さん方、いろいろな立場、いろいろな考え方がある方々に、実は、できるといってもそこは聞かなきゃいけない。初めから決まっているのであれば、それは割と簡単。地方の事務という意味では、それを実行するために複雑になっちゃう。今たまたま副大臣もおっしゃったように、文部科学省さんの法律であると。
　しかし、ここは、私も自治体をやった経験からすると、いや、省あって国なしではない、国は一つ、そういうふうに考えたときに、そこはやはり連携をされて、もっと積極的でもよかったんじゃないか。
　さっきから大臣の手が何度も挙がっておりますので、せんだって夕食をともにした大臣さんであります。どうぞお願いいたします。
○細川国務大臣　今、小宮山副大臣がお答えをしましたように、いろいろと法制局の方とはさんざん練って、何とか徴収できるようにということでやったんだけれども、法制的には無理だったということで、これはやはり債権の内容を変えるような法律を変えなきゃいかぬということで、そうしますと、これは文科さんの所管でありますから、今回は間に合わなかったんですけれども、文科さんの方の大臣を通じて、こういう問題があるからぜひ検討してほしい、こういうことは申し上げておりまして、ぜひ将来的にはそういう形でやっていきたいというふうに思っております。
○橘（慶）分科員　こちら側の立場でいえば、そういうことをまず調整してしまえばいいんじゃないかとも言いたくなりますが、ぜひよろしくお願いしたい。
　そして、こういったことをやっていくためには、昨年も子ども手当を入れるということでのシステム変更があった。それについては補正予算での対応等もあったわけですが、こうなると、ことしもまた春先からシステム変更云々ということにもなってまいります。この手当てはどうなっているのか、お伺いいたします。
○高井政府参考人　保育料、学校給食費を子ども手当から徴収する場合に市町村でのシステム改修が必要と聞いておるところでございまして、ただ、この徴収あるいは納付を子ども手当から行うかどうかは市町村の方で、あるいは、いつから行うかについても市町村が判断するということでございます。
　システム改修の準備を進めている市町村もあると聞いているところでございますので、厚生労働省としても、その円滑な施行に向けて、ＱアンドＡをつくるなどして周知に努めてまいりたいと考えております。
○橘（慶）分科員　そこは、後からまた困らないようによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、あと、この子ども手当の現物給付的な、もう少し御検討いただきたい部分ということで二つお聞きしていくわけですが、それはそれぞれ、実は私も現場で大変心配をさせられた、地方として心配をさせられたテーマであります。
　妊婦健康診査、これは前政権で五回から十四回まで支援をするという形に変わりましたが、実は、補正予算対応で基金を都道府県に積んでいただいて、そしてそこからやっていく。非常に将来が見通せない不安定な状況の中で、二十二年度の経済対策の中では、また一年、多分一年、もう少しかもしれませんが、一応ほっと一息ついたということであります。こういったものはぜひ当初予算から、補正予算は今厳しいときでありますが、こういったものこそやはり当初予算の枠の中に組み込んでいくべきではないか、ビルトインすべきではないか、このように思うわけであります。
　せんだって、これは大臣から、今いろいろシステムのところでも頑張っていますと、私の質問時間の最後で、ちょっとそこがすっきりしなかったんですが、私は、そのこと自体は非常にいいことだと思うんですが、ぜひここは、そういったことを含めて、現物給付の部分で先ほど五百億とおっしゃいましたが、二兆ウン千億ということとすればかなり隔たりもあるわけであります。ぜひ、そういったものをいろいろ掘り出して対応いただきたいと思いますが、この妊婦健康診査のことの決意も含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃるように、大変大事な視点だと私どもも認識をしております。
　御承知のように、平成二十二年度の補正予算案で妊婦健康診査支援基金を積み増しまして、二十三年度についても公費助成を継続するとともに、妊婦健康診査の標準的な検査項目の充実を図りまして、妊婦一人当たりの補助単価上限額を引き上げることにしております。二十四年度以降につきましても、市町村での実施状況を踏まえながら、しっかりと検討していきたい。
　それで、おっしゃいましたように、今、子ども・子育て新システム、これを新たに子供に、ただでさえ少ない子供の予算を一つにまとめて、今までからすると画期的に、現物の方を中心ですけれども、やるような仕組みを検討しておりまして、その中で妊婦の健診についても位置づけるという考え方をとっておりますので、またそこにも御意見をいただきながら、ぜひいいシステムに、二十五年度スタートを予定しておりますので、御協力をいただければと思っております。
○橘（慶）分科員　そこまでおっしゃっていただくと、こちらも少し油を引いておきたくなるわけですが、そういったものをやるときに、この二兆ウン千億、それ以上だんだん予算を膨らませていくということもなかなか国家財政でできないとすれば、やはりその中で、現物、現金というものの切り分けということをもう少しいろいろ考えられる。
　というのは、質問しませんでしたが、保育料を実は今回、要するに天引きと言ったら変ですけれども、引くということができるようになりますと、多分、ある所得以上の方からすれば、全額保育料を引きますと、保育料というのは階層になっていますから、第一階層から第八階層までありますので、ある階層から上の方は全部、結局保育料で消えちゃうということになるんですね。ある意味で、一面、現金給付なんだけれども、もう既に現物給付化した部分も実は出てきているわけですよ。そういったことを全部総合してきたときに、何かもう少し、こういう制度を新しい形に持っていくということも含めて考えられたらどうですかというのが一番申し上げたいことになるわけです。
　そこで、もう一つ大事な、市町村で心配している日本脳炎の予防接種の再開の問題であります。
　一歩一歩、審議会等されて丁寧に進められているわけですが、第一期の年齢から外れてしまった児童がどっと出てまいりまして、これはやはり接種しなきゃいけない。それはぜひ定期接種と位置づけて財政措置をということが市長会等から要請が出されていると思いますが、現状、どのように検討されてきたか、お答えをお願いします。
○小宮山副大臣　日本脳炎のワクチンにつきましては、接種後に健康被害を発症した事例があったことから、平成十七年の五月より積極的推奨を差し控えてまいりました。その後、新たなワクチンが薬事承認されたことから、平成二十二年の四月から、三歳児の積極的勧奨を再開しました。
　この間、積極的勧奨を行わなかったために、接種機会を逃した方々については、専門家の御意見によりまして、順次、積極的勧奨を実施することにしております。その財政措置につきましては、地方交付税による措置が講じられることになっております。
　今後また、ワクチンの供給量を踏まえながら、できるだけ早く接種が受けられるよう精いっぱい努めていきたいと思っております。
○橘（慶）分科員　そこで、自治体とすれば、交付税措置もありがたいんですが、ぜひ交付金措置で厚生労働省さんとして主体的にやっていただいた方が本当はありがたいということがあります。
　この質問には入れませんでしたが、また機会があればお聞きしますが、もう一つ、全国で今非常に問題になっているのは、子供の医療費の助成措置が自治体によって非常にばらついているということであります。多分、東京都と千葉県でも違うんだと思います。川一つ渡って何で違うの、こういうことについて自治体は非常にお答えが出しにくい。厚生労働省さんのお答えは非常にまたはっきりしていまして、それは地方の自主性に任せていますとおっしゃる。おかしいですよね。子ども手当は国が全部統一基準、子供の医療費の助成措置は地方の自主性、それは本当かなということなんですよね。そういうことも含めて、ぜひまた機会があればお尋ねしたい。
　きょうは時間が限られておりますので、ねんきんネットに入らせていただきます。
　これは、年金通帳の問題、いろいろあった末、こういう形に変わってきまして、お金の使い回しとしてはよく検討された形なんですが、ただ、何となく、最初の考え方に引きずられちゃったのかなという私なりの心配、そして、そのことで御苦労がなければいいなと思っております。
　市区町村の窓口で年金記録の提供を行うサービス、いわゆるインターネットに対応しづらい方々を想定されて、お尋ねになればお答えしますと。ただ、これを郵便局でも試行的にやるということになっております。郵便局のネットワークも利用される理由をお伺いします。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　昨年のこの時期、ちょうど私は郵政改革の方の担当をさせていただいておりまして、当時、厚生労働省の皆さんともいろいろとお話をさせていただきました。そのときには、せっかく郵便局のネットワークが全国に二万四千あり、公共的な機能も果たし得る中で、どういうお役に立ち得るかという立場で、郵政改革の担当から厚生労働省の皆さんに御相談をした経緯があります。恐らく、そういうことも踏まえて、郵便局でまず試行的にねんきんネットの情報の確認をさせていただくという展開になっているものというふうに理解をいたしております。
　市町村の役場というのは、先生御承知のとおり、あちこちにあるわけじゃありませんので、一つの自治体の遠隔地の方が役場まで行かないとお年寄りが自分の年金のデータを聞けないというときに、近くの郵便局でちょっと頼めればそれにこしたことはないというふうには思っております。
○橘（慶）分科員　そこの問題意識で、何度か実は事務方の方とも話を聞いているんですが、次の質問でそこがポイントになってくるんです。
　何か、遠隔地というイメージだと、いわゆる簡易郵便局とか、山間部のそういうものかと思ったら、実はこれは、試行的にやるものですから、二百カ所で二月末からスタートというんですが、そういうやり方ではない。そこはどういうやり方をされるのかということのお答えとあわせて、そういったことのＰＲはどうなっているのかということでお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　まずは、来週二月二十八日から、ねんきんネットのサービスをスタートさせていただきます。
　このスタートに当たりましては、御協力いただける郵便局の数、全国で二百四ということでございます。できればもう少し多数の郵便局から始めたいなという気持ちも正直ございましたが、まずは、スタートとしては二百四から始めさせていただいておるということでございます。
　ＰＲという点のお尋ねがございましたけれども、本日なんでございますけれども、本日の午後、私ども厚生労働省の中で記者発表させていただきまして、今申し上げました、具体的に、まずは、来週二十八日からこのサービスを御利用いただける郵便局のお名前を記者さんの方にお知らせしよう。また同時に、日本年金機構それから郵便局株式会社さんにも御協力をいただきまして、それぞれのホームページ上で具体的な郵便局名を御案内する。また、それぞれの二百四の郵便局の窓口でも利用案内のポスターなども掲示していただける。こういった形で、まずは、スタートをさせていただくＰＲを始めることといたしております。
○橘（慶）分科員　これはやはり、ちょっと前回の予算委員会に戻りますが、どうしてもこうしなければいけない、どうしてもこうしなければいけないからそれをやり切らなきゃいけないということがいい場合と、そうでもない場合もあると思うんです。
　例えば、二十八日からやることですよね。それをきょうにならないとＰＲできないというのは、これは理由があって、その事業を届け出しなきゃいけないとか、いろいろ準備しなきゃいけない。だったら、別に年度がかわって四月から始めてもいいんだけれども、いろいろ前からの流れで、やります、やりますと言うから、でも、もう少しそこは柔軟にされてもいいんじゃないか。これはお答えは要らないので。
　それともう一つ、これはもう確認しているんですが、二百四カ所と言われたじゃないですか。皆さんに勉強してもらえればなおいいんですが、二百四カ所というのはどうするんだろうと思いませんか。全国にこんなにたくさんネットワークがある。そうすると、それは例えば、北陸なら北陸ブロックで一カ所だけやってみるということです。北陸の場合、間違えていれば訂正していただければいいんですが、石川県の輪島市というところの郵便局全部でやるんですよ。簡易郵便局は入らないんです。
　そうすると、例えば輪島なら輪島の中央局なんて、市役所の横にあったりするかもしれないじゃないですか。そうすると、最初に言われた、市役所の窓口でできないものをいろいろなところでやるというイメージと、おわかりでしょう、そういうことって何か不思議じゃないですか。
　そして、大塚さんもいらっしゃっているけれども、郵便局って大変なんです。御苦労されている。きょう逢坂さんもいらっしゃっているけれども、総務省の方でも郵便局を何とかしなきゃいけないというときに、しかもこれは、もっと言いますと、この一件一件について対価を払うわけですね、これはお仕事ですから。本当は、郵便局は株式会社なんです。だけれども、この対価は何と実費なんですよ。要するに、利益はないんです。利益なしで契約されちゃったんですよ。その辺がどうも、本当にこれでいいのかなと。
　では、それは結局、最初にある人が、年金手帳をつくります、これはどこでもわかるようにしますと言ったことが、最後は、郵便局の職員の方がみんな研修を受けて、下手したら、研修を受けた方が今度は四月に輪島から金沢へ転勤したら、また違う人が研修を受けなきゃいけないんですよ。そして、そのことは実費でしかお金を出さないんですよ。何か変じゃないですかというのが私の問題意識なんです。
　もちろん、げんこつ答弁で返るかもしれませんが、これが郵便局にとって本当にメリットがあるのかということを、まあ、一応教科書的にお答えください。
○大塚副大臣　郵便局にとってメリットがあるかどうかというのは郵政の担当の方からお答えをいただきたいと思いますが、一つ御理解をいただきたいのは、去年、郵政改革を検討している最中に、今、法案は、まだ御賛同いただけていませんので滞っておりますけれども、せっかくあるネットワークを国民の皆さんのために有効活用するにはどうしたらいいかということと、おっしゃるように株式会社になっておられましたので、今私は厚生労働省の立場で、じゃ、厚生労働省の立場で、株式会社になった郵政をいわば利益も出ない形で使わせていただいていいのかという御下問を受けると、厚生労働省としては申しわけないなという気持ちもあります。
　さりながら、なぜ郵政改革を今お出ししているような法案の内容にしているかというと、つくった当事者ですので答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。やはり、ある程度国民の皆さんにパブリックな機能を果たし得るからこそ今の法案の内容になっているわけでありまして、そのパブリックな内容というのは一体どういうことかということから出てきた結論であります。
　あわせて、実は、年金通帳の方は、一番最初に厚生労働省の方から逆に私の方に話があったんですね、年金通帳を郵便局のＡＴＭでできないかと。しかし、これはシステム対応が大変なことでございまして、その中から、今度は逆に郵政担当の私から投げ返した球が、ねんきんネットならどうですか、そういう脈絡であったということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便局におきまして、今回の年金加入記録を交付するという事務を行うことによりまして、もとより地域住民の方々の利便の増進につながることになるわけでございますが、郵便局にとりまして、あるいは郵便局を運営しております郵便局会社のメリットといたしましても、お客様に対しますいろいろな行政サービスを今でもやっておるわけでございますが、これのメニューがふえることになりまして、お客様が郵便局に足を運んでいただける機会がふえるというようなことによって郵便局への集客効果が高まる、あるいはそれによって郵便局のサービスを利用していただけるというようなメリットがあるということを判断いたしまして、新たな業務として、試行ではございますが、実施するということを判断したというふうに聞いておるところでございます。
○橘（慶）分科員　そう聞いているんですが、いみじくもおっしゃったとおりなんです。年金通帳という、その通帳という言葉は、ＡＴＭというところから引っ張ってここまでたどり着いているという問題だと思うんですよ。それで、さっき言ったとおり、別にそんなに、最初そうだからねばならないで頑張ることないじゃないですかというのが言いたいことなんです。
　そこはお答えはいいんですが、一つだけ、あと、何とか逢坂政務官まで順番にお願いしていきますけれども、まず年金通帳ですが、そうなれば、これをネットでやるということになってくれば、二つを追っかけることもなくて、もうネットならネットでやるということで割り切られたら、別にこれは、六千万ぐらいかけて調査をまたされるというんですけれども、もうそろそろいいんじゃないですかというのは、どうお考えになります。これは大臣でお願いします。
○細川国務大臣　年金通帳のことにつきましては、今年度、インターネットの方でこれからやりますから、それも見て、そして、年金通帳については、どういう内容、どういう形がいいのか、これはやはり国民的ないろいろな調査をして、そういうニーズがあるのかどうかとか、いろいろな観点からちょっと調査をさせていただいて、その結果、このことの結論も出していきたいというふうに思っておりまして、まずは調査をさせていただきたいというふうに思っています。
○橘（慶）分科員　ぜひ、お話をしたことをかみ砕いて考えていただいて、よろしくお願いしたいなと思います。
　そしてもう一つ、大塚さん、これはお答えはいいんですが、お考えいただきたいのは、これがネットの方に移ると、ねんきん定期便を最後はなくしたいんですよ。だから、郵便局へお願いしている郵便物を減らしたいという思いがあるので、何か郵便の方向とちょっと、実は利害は必ずしも一致していないということを一つ指摘させていただきたいと思います。
　最後の質問で、済みません、光をそそぐまで参りませんで、ごめんなさい。逢坂政務官に来ていただいています。
　実は、年金番号と違ったＩＤをつけて、言ってみれば、マイレージクラブみたいに別の番号をまたつけるんですよ。そうすると、何か今、税、社会保障、いろいろな一体化で番号をまとめていこうというときに、実は、ここでは年金番号と違う番号をまたみんな年金者の方に振っていくということをある意味で積極的に進めるということに思想的にはなってしまう。
　そんな形で、今基本方針をつくって進められていく中で、新しい番号ができてくるというのはどうなんだろうかと疑問を持つんですが、最後にこれをお答えいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、社会保障・税にかかわる番号制度の基本方針では、社会保障・税にかかわる番号制度が導入された場合、国民が自己の情報を確認し、行政機関等からのサービスを受けられるよう、インターネット上にマイポータルを設置することとしてございます。このマイポータルは、ねんきんネットサービスの全部または一部を包含し得る可能性がございます。したがいまして、矛盾が生じないよう、また二重投資とならないよう、関係省庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○橘（慶）分科員　済みません、私の理解が悪くて申しわけありませんでした。時間も何とか、最後の紙が来ていませんので。住民生活に光をそそぐ交付金でありました。失礼しました。
　これが、補正予算案で一千億円計上されたわけであります。やはり自治体で心配になるのは、これが一過性だと、例えば図書館で図書を買ってもいい、そういうのはいいんですよね、それは一過性ですから。
　ただ、例えばＤＶ対策で相談所をつくりたいとか、あるいは児童相談所をよくしていきたい、職員もふやしたいなんということになると、一過性で施設はできても、後はそこにランニングコストがかかる。ですから、やはり自治体とすれば、そのランニングコストを見てもらえないと一歩を踏み出せないという心配をするんですが、そこの手当てというのは政府全体としてどうお考えになっているか、お答えをお願いします。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　光をそそぐ交付金については、今まで何とかしなきゃならないという分野があっても、予算の都合上なかなか配慮ができなかったというところで、今回、手当てをさせていただきました。それによって、随分多くの方から感謝もいただきましたし、多くの気づきも与えることができたかなというふうに思っております。
　しかしながら、橘委員御指摘のとおり、私も現場の首長の立場だったら同じような心配をしたというふうに思っています。そこで、今回、二つのポイントで対応しております。
　一つは、後年度に人件費負担が継続的に発生する事業にも取り組めるように、地域の雇用拡大につながる事業の財源とする場合は、平成二十四年度まで基金に積み立てることを可能にしようというのが一つのポイントです。
　それからもう一つのポイントが、光をそそぐ交付金に呼応した取り組みや、その趣旨を踏まえた単独事業をやる場合、例えば婦人相談所の職員や児童福祉司などを配置する、こういう場合には、継続的に展開できるように、平成二十三年度に普通交付税措置を講ずることとしているところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）分科員　これは総合的な手当てをお願いしたいということと、最後に出てまいりました幾つかの分野は厚生労働省さん分野であります。内閣府、今本当に仕事が多過ぎて、私、気の毒であります。ぜひ仕事を厚生労働省さんの方に引き取っていただいて、もう少し軽やかな内閣府にしていただきたい、そのことをお願い申し上げて、終わります。
○郡主査代理　これにて橘慶一郎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳さん。
○照屋分科員　社会民主党の照屋寛徳です。
　大臣、大変お疲れさんでございます。きょうは、弁護士界の大先輩でもあられる大臣に質問できる機会を得て、大変うれしく思っております。
　大臣は、副大臣時代を含めて、就任後今日まで、全国のハンセン病療養所施設を御視察したことがあられるでしょうか。
○細川国務大臣　ハンセン病の療養所は、昨年十月二十七日でありましたけれども、多磨全生園の方に訪問をいたしました。私、初めての機会だったんですけれども、そこで、入所されている方々と懇談をしたり、それから、あそこには納骨堂、不自由者棟、それから、私、びっくりしたんですけれども、全生園の中に保育所をつくって近所の方々の子供たちとも接触ができるような、そういう保育所の設置の始まりというか、それの準備がされておりまして、非常にいいことができるなというふうに喜んだところでございます。
　私も、訪問いたしまして、経験を聞かせていただいたり、あるいはまたいろいろな御意見などをお聞きもいたしまして、ハンセンの問題には誠心誠意取り組んでいかなければ、そういう決意も新たにしたところでございます。
○照屋分科員　沖縄愛楽園が四月から保険入院医療機関として指定をされるようであります。この間、愛楽園は、より地域に開かれた施設として発展するため、当面、四床程度を保険入院医療機関として指定するよう求めてまいりました。指定の実現は、入所者や退所者の生活環境の維持向上につながるものとして、大変喜ばしく思っております。
　本件については、私も一昨年の十二月、当時の長浜副大臣に申し入れ、また昨年の厚労委員会でも取り上げてまいりました。
　厚労省が愛楽園の四月からの保険入院医療機関指定を正式決定し、同園に通知したのはいつごろでしょうか。指定される病床数とあわせて伺います。同時に、今度の指定実現は、退所者の社会復帰にとって具体的にどのような利便性をもたらすものでしょうか。
○大谷政府参考人　今お話しいただきました沖縄愛楽園の保険医療機関の指定でございます。これにつきましては、今先生からお話がありましたように、入院ができるように、入所者の皆さんの要望を踏まえまして、四床分の必要経費を既に二十三年度予算にも計上して、今、四月からの開始に向けて着実に準備を進めているところでございます。指定の通知はまだ行っておりませんが、四月から確実にスタートできるように準備しておるということでございます。
　この取り組みによりまして、退所した後も安心して入院治療が受けられる、こういった社会復帰にお役に立てるものというふうに考えておりますし、入所者の方々の生活環境が地域社会から孤立することのないように、安心して豊かな生活を営むことができる、そういうことで、引き続き、こういうことを通じて配慮していきたいと思います。
○照屋分科員　大臣も視察をされてお気づきだと思いますが、全国のハンセン病療養所の入所者は非常に高齢化しておるんですね。私もたびたび、沖縄愛楽園、宮古南静園に足を運ばせてもらっておりますが、沖縄愛楽園の保険入院医療機関の指定は、恐らく全国のハンセン病療養所施設で初めてのことと理解をいたしますが、厚生労働省は、同指定を全国の療養所施設に拡大していくお考えでしょうか、伺います。
○大谷政府参考人　このたびの、今進捗しております沖縄愛楽園での入院保険診療の取り組みでありますが、これは、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に定められました地域開放の取り組みの一つとして、他の国立ハンセン病療養所においても大いに参考になるものだというふうに認識しております。
　入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないように、他の国立ハンセン病療養所におきましても、それぞれ事情とか御意向があるということで一様ではないというふうには踏まえておりますけれども、入所者や地域の方々の御意見を踏まえて、地域開放の一つとして取り組んでいきたいと思います。
○照屋分科員　大臣、沖縄には、愛楽園のほかに、宮古島に南静園がございます。復帰前、米軍支配下にあった沖縄の両施設には、本土の同様の施設とは異なる苦難の歴史がございました。特に愛楽園は、あの悲惨な沖縄戦で施設そのものが米軍の攻撃にさらされて、入所者が甚大な被害を受けた、こういう歴史もございました。
　自公政権時代の厚労大臣も、同園を視察して、入所者の皆さんを激励しております。私は、信頼し尊敬する細川大臣にも、一日も早く沖縄の両施設を視察していただきたい。そして、入所者を激励していただきたい。
　と申しますのは、愛楽園にも、後遺症で視力を失って両目が見えない、もう九十を超えたんでしょうかね、里山るつさんというおばあさんもおりまして、私も非常に懇意にしておりますが、お元気で今でも短歌を詠んだりして頑張っております。
　そのほかにも、隔離政策があり、そして沖縄戦があり、米軍支配時代を経て、ヤマトと違う横社会の中で、本当に大変な目に遭ってこられた。私は、ぜひ、予算委員会等が終わりましたら、細川大臣には御視察をいただきたいと願っておりますが、御決意をお聞かせください。
○細川国務大臣　先ほどもお話をしましたように、私、頭の中ではハンセン病のこともわかっているつもりでありましたけれども、せんだって、多磨全生園の方を訪問いたしまして、その入所者の方々とも懇談をいたしまして、新たに、いろいろな御苦労をなさったことなどについてもお聞きもいたして、再認識をさせていただいたところです。
　今、委員が言われるように、沖縄の療養所に入っておられる特にお年寄りの方は、大変な御苦労をされてきたというふうに思います。世間からは差別と偏見で見られて大変苦労され、言われたような沖縄戦、そしてまた米軍の支配下という、本当に二重三重に苦労されてきたお年寄りから体験をお聞きする、あるいはまた、苦労されたからこそ、世の中がこうあってほしいというような、そういういろいろなお気持ちも持たれていると思いますので、ぜひ機会をつくりましてお伺いできたらというふうに思っておりますから、そういう機会があったときには先生に御案内をしていただこうというふうに思います。
○照屋分科員　細川大臣、先日、沖縄戦で激戦地となった那覇市真嘉比で、二〇〇九年十一月に発見された旧日本兵の遺骨が厚生労働省のＤＮＡ鑑定によって身元確認に至ったとの報道がございました。近々、御遺族に遺骨が引き渡されるようであります。非常によかったなと私は思います。
　同様に、二〇〇九年九月に西原町で発見された五柱の日本兵の遺骨についても、関係者から、厚労省によるＤＮＡ鑑定の強い要望がございます。大臣、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
　きのう、レクの際に、写真も大臣にお見せするように伝えてございましたが、私も行きましたけれども、奇跡的というか、その五柱の遺体、ほぼ完全な形で見つかっているんです。そして、所持品の万年筆も五本見つかった。私は、一刻も早くＤＮＡ鑑定を実施してもらいたい。そして、その場所で戦闘行為に従事をした部隊名、兵隊もみんなわかっている。御遺族も全部わかっている。そういうことで、ＤＮＡ鑑定は、非常に条件的にすぐれていると私は思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○細川国務大臣　戦没者の御遺骨が遺族のもとに御帰還になられるということは、これは国としても、当然、そのことについての援助といいますか、助力をしていかなければというふうに思って、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
　ＤＮＡ鑑定につきましては、これは一応、国として、どういう場合にＤＮＡ鑑定をするかということでございますけれども、一つは、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族を推定できること、それから、遺族から適切な検体が提供されること、それからもう一つは、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる、こういうような場合には全額国で費用を出す、こういうことになっております。
　今委員が言われました五柱の遺骨につきましては、条件が整うというふうにも思いますので、それはぜひＤＮＡ鑑定をやらせていただきたいというふうに思います。
○照屋分科員　大臣の力強い御答弁をいただいて、御遺族の皆さんも大変喜ぶと思います。この場所は、私が見た翌日には岡田幹事長もここを訪れて見ておりますし、岡田幹事長にも、関係者から、早期のＤＮＡ鑑定の実施を要請しております。
　さて、今度は政府参考人に伺います。
　沖縄の遺骨収集ボランティア、ガマフヤーは、ガマフヤーというのは、ガマはごうのこと、フヤーというのは沖縄の方言で掘るという意味でございますが、発見された遺骨が確実かつ迅速に御遺族のもとに返せるよう、遺骨や遺族のＤＮＡをデータベース化すべきだと提案しております。
　ところが、沖縄県や厚労省の援護課は、ガマフヤーが相談を持ちかけても、データベース化は膨大な作業量と費用を要するとして、真摯に受けとめていないようであります。戦死者の遺骨を一日も早く御遺族に返してあげることは国の責務であります。私は、多少時間と金がかかろうが、ＤＮＡのデータベース化を実現して、遺骨が見つかった場合に、大臣がおっしゃるＤＮＡ鑑定の要件に合致した場合に迅速な作業ができるよう、データベース化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者遺骨、御遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、ＤＮＡ鑑定の有効性などの技術的な問題点、またプライバシーの保護などの倫理的な問題点があるところでございます。
　厚生労働省におきましては、専門家を構成員とします戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会におきまして、こういった観点を踏まえまして平成十五年三月に取りまとめられた報告書を踏まえまして、平成十五年度から、先ほど大臣も申し上げました、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族が推定でき、遺族から適切な検体が提供され、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる、こういった場合には、希望する御遺族に対しまして、全額国庫負担でＤＮＡ鑑定を実施しているところでございます。
　このため、御遺骨からＤＮＡデータが得られまして、かつ、身元特定に至る手がかりがあるケースにつきましては、関係遺族に対しまして、ＤＮＡ鑑定の申請を積極的に行うよう呼びかけているところでございます。
　また、こういうことによりまして得られましたＤＮＡデータにつきましては、国が指定しました各鑑定機関におきまして、データベースとして厳重に整理、保管しているところでございまして、迅速かつ適正なＤＮＡ鑑定の実施に努めているところでございます。
○照屋分科員　せっかく、大臣がおっしゃったようなＤＮＡ鑑定の要件を政府で定めても、御遺族は本当に高齢化して、残り少ないんだよね。だから、そういう意味でも僕はデータベース化を急ぐべきだと思いますので、よろしくお願いをします。
　さて、大臣、政府は、硫黄島や海外での遺骨収集作業への取り組みをこれまで以上に強化する方針のようでございます。菅総理も年頭にそのようなことを申しておりましたし、特別法の制定も検討しているようでございますが、特に硫黄島での遺骨収集、私も硫黄島へ行きました、遺骨収集現場も見ました、自衛隊からの説明を受けました、その上で、私は、硫黄島などでの遺骨収集作業の際、遺骨収集に豊富な経験とノウハウを持つ沖縄のホームレス自立支援ＮＰＯ法人プロミスキーパーズや、遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの皆さんへ業務委託するように提案をいたします。
　大臣、従来のように、民間企業に丸投げをして重機などで掘り返すと、遺骨の尊厳を損なうおそれがございます。プロミスキーパーズやガマフヤーであれば、手作業による丁寧かつ迅速な収骨作業が可能であります。また、そのことは、沖縄における失業対策やホームレスの就労支援にも大いに役立つと思いますが、細川大臣の決意をお聞かせください。
○細川国務大臣　委員が言われるように、遺骨の収集作業というのは、これは丁寧にやっていかなければというふうに思います。そういう意味で、重機などを使うのは、遺体がどこにあるかよくわからないような場合に重機を使ってまずはその作業をするというようなことで使う。もちろん、その御遺体の近くは、本当の周辺は、それはもう当然手作業で丁寧に丁寧にやらなければというふうに思います。
　そこで、硫黄島の件でありますけれども、これは二十三年度以降、自衛隊もありますので、自衛隊の協力、それから若者、ボランティア等の協力を得て、政府一体となって三年程度で集中的に遺骨帰還事業を実施するということになっておりまして、その事業の参加者というのも、これもボランティアを含め募集をする、こういうことになっておりますので、そういう募集をいたしますので、そこへ応募していただいて、御参加がいただけるかどうか、そういうことを決めていただけたらというふうに思っております。
○照屋分科員　細川大臣は、恐らく、きょうは照屋寛徳らしくないな、どうして基地ではなく遺骨にそんなにこだわるのかなとお思いでしょうが、実は、私の妻のおやじも沖縄戦で戦死をしました。ところが、戸籍を見ると、首里方面で死亡と書いてあって、どこでいつ死んだのか、もちろん遺骨など見つかりようもありません。そういう人というのは沖縄にはごまんとおる。それで、私もこだわっておるわけでございます。
　私は、戦争には時効はない、やはり戦争を引き起こしたのも当時の日本政府であるし、それは、政府の責任で一刻も早く、そして最後の一柱まで御遺族に返すような心構えを持って当たるべきだ、このように思っております。
　最後に、沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区、いわゆるキャンプ・キンザーやその周辺地域には沖縄戦の激戦地が点在しております。例えば、当時米軍がアイテムポケットと呼んだ一帯は、今なお未開発で、多くの遺骨が眠っている可能性が極めて高いと関係者から指摘をされております。アイテムポケットの一部はキャンプ・キンザー区域内にかかりますが、米軍基地の中であっても、きちんと収骨されるべきであります。
　厚労省は、埋没遺骨の調査、収骨作業のため、関係省庁と連携して、米軍に基地内立ち入りと作業実施許可を求めていく考えがおありでしょうか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍基地の御遺骨につきましても、海外の米軍基地におきましても米軍からの情報提供また米軍からの遺骨の提供ということによりまして、過去に収容した実績もございます。
　お尋ねの沖縄県におきます米軍基地につきましては、確たる遺骨情報がある場合には、沖縄県また関係省庁等とも連携しまして、御遺骨の調査、収容を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○照屋分科員　時間がありませんが、大臣、旧日本軍の兵隊あるいは民間人の遺骨は物は言いません。言わないけれども、その遺骨は、あの悲惨な戦争の実相を私たちに語りかけておるんです。ぜひ大臣のお力で、一刻も早く、沖縄含めて、硫黄島も遺骨収集の作業が進むように要望しておきます。
　終わります。
○郡主査代理　これにて照屋寛徳さんの質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享さん。
○福島（伸）分科員　民主党・無所属クラブの福島伸享でございます。
　本日、予算委員会の分科会に質疑の機会を与えていただきました。予算委員長を初めとする理事の皆さん、同僚議員の皆様方にまずもって感謝をしたいと思います。
　きょうは、長丁場の分科会の一日のはざまの与党議員の仲間の質問でございますので、ぜひ気楽な気持ちで、しかしながら、心を込めた、地元の皆さん方の思いを込めた質問をさせていただきたいと思っておりますので、真摯な御答弁をお願いしたいと思っております。
　先週末、私の地元であります茨城県筑西市、筑波山の裏のあたりの広大な農村地帯でございますけれども、そこにおきまして、前の筑西市民病院の院長先生である古谷政一先生の送る会というものが開かれました。十二月一日に六十一歳の若さで古谷先生はお亡くなりになったわけでございますけれども、昭和六十年以降二十七年間、合併前はこの町は下館市といったんですけれども、旧下館市民病院に勤められ、平成十年以降十二年間、院長先生として貴重なこの地域の二次医療機関である市民病院を支えてこられた先生でありまして、六十一歳という若き生涯を閉じたことに大勢の市民が涙をもって惜しんだ、そうしたお別れ会でございました。
　この茨城県の筑西地区というのは、茨城県自身、人口当たりの医師数は常に全国ワーストワンかワーストツー。全国平均が人口十万人当たり二百十七・五人に対して、この筑西・下妻医療圏は、そのワーストワンの茨城県の中でも九十五・八人。全国平均二百十七・五に対して九十五・八ですから、医師数が半分以下という大変な医療過疎にある地域でございます。特に、県内で、心疾患、脳血管疾患と言われる急性期の脳梗塞、心筋梗塞という患者さんが亡くなられるワーストワンの地域でございまして、これは救急医療が崩壊しているという現状によるものでございます。
　この地域には、地域のそうした救急医療を受け入れる病院というのは、民間の病院二つと、この筑西市民病院そして県西病院という二つの公立病院の四つが中核的医療機関でありますけれども、前政権のもとの相次ぐ医療制度の改革あるいは地方自治制度の改革によりまして、こうした中核病院が衰退をしている状況にございます。
　隣に栃木県がありまして、そちらの方には自治医大の病院や独協医大の病院というものがございますので、救急車が大挙して県境を越えて栃木に行くというような状況になっておりまして、既にもう自治医大病院の二二％の救急の患者は茨城県から来ているという現状にございます。栃木の地元紙では、栃木の地元の患者さんが入れない、茨城県から来るなというような記事すら出るような、医療崩壊にあると言ってもいいような地域におきまして、古谷先生は、二十七年間この市民病院を守り続け、特に十二年間は病院長として御苦労されてきたわけであります。
　この市民病院は、平成十四年、常勤のお医者さんが二十三人いました。ところが、平成二十一年には七人、これは臨床研修医制度の見直しなどによる医師の引き揚げがあったわけでございますが、七人に減ってしまい、病床数も百七十三床あったのが六十床に減ってしまった、三分の一になってしまった。産科は休診、小児科や脳神経外科は非常勤のお医者さんが週一回来るだけでございますから、到底、緊急の手術などを受けられる状況にないという状況でございます。
　一方、経営の方は、累積赤字が大体三十億円、毎年七億円ずつを一般会計から繰り入れるということで、市の行政当局から見ればお荷物だということで、民間移譲というのが検討されました。しかし、これが民間移譲されると二次医療機関としての役割をこの地域で果たす病院がなくなるということで、市民の反対も盛り上がり、市長選で民間移譲を掲げた自民党推薦の候補が破れ、市長が交代することによって今辛うじて守られているということであります。
　決してこれは、院長先生が怠けていたからこのように経営の状況が悪化したというわけではありません。この市民病院は、地方公営企業法の全部適用でなく一部適用でございますから、院長先生には人事権も経営権の大部分もないという状況の中で、私自身、よく携帯でお話をしたり、時には酒を酌み交わしながらいろいろなお話をお伺いしてきましたけれども、週休一日もない状況、院長みずからが宿直に立つという状況、さらに、新しいお医者さんのリクルートのために全国を駆け回るという状況でありまして、同僚のお医者さんの弔辞で、まさに先生は戦死であったというような表現もされるほど働いていたという状況でございます。
　まず、この地域のそうした医療崩壊というのは、まさにプロである岡本政務官、どのようなところに原因があるとお考えになっているかというのをお聞きしたいとともに、地方自治のプロであります逢坂政務官に、この自治体病院の衰退の原因はどこにあると認識されているのか、それぞれお答えいただけますとありがたく思います。
○岡本大臣政務官　今、茨城県の筑西・下妻医療圏の状況、また筑西市民病院で院長先生が大変御尽力されたお話を伺っておりました。
　本当に、私自身も病院で働いていて、まさに、日々どのように患者さんに満足していただき、そしてしっかり医療をするかということ、奮闘したことを思い出したわけでありますけれども、そういった地域医療をしっかり支えていく中核病院というもの、これがなかなか今機能しないということが各地で見られます。
　理由は幾つもあるとは思いますが、それぞれの地域独特の事情もあると思います。医師の数が足りない、また偏在をしている、こういった指摘もありますし、看護師も同様の指摘もあります。また、患者さんが求めるニーズも年々高くなってくるということもありまして、すべての病院ですべての医療が完結するというのがなかなか難しいというのも実情としてあるわけであります。
　そういった中で、厚生労働省、また後ほど総務省も答えられると思いますけれども、やはり政府が一丸となってこういった課題に取り組んでいくということは非常に重要だというふうに認識をしておりますし、この二十三年度予算でも、また既に成立をさせていただきました二十二年度補正予算におきましても、こういった地域の医療をしっかり支えていく、こういったものを盛り込んでおりますので、ぜひそういった御理解を国民の皆様にも持っていただきたい。そして、希望を持って地域医療に取り組む、こういった皆さん方にしっかりメッセージを届けていく、政権交代をした意義を感じていただけるようにしていかなければならないというふうに考えております。
○逢坂大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　自治体病院がなぜこういう苦しい状況になったかという所見を伺うという質問というふうに承りましたが、私自身も、かつてニセコ町長をしていたときに、地域の医療を守るということで相当のエネルギーを割いてまいりました。この分野における自治体の苦労というのは並々ならぬものがあるというふうに理解をいたしております。加えて、今私の選挙区の中に幾つかの二次医療圏がございますけれども、その二次医療圏の一つが北海道で初めて産科のお医者さんがいない地域になってしまいまして、そこではもうお産ができないというような現状になっているわけであります。
　こうした中で、自治体病院がなぜこういう苦しい状況になったのかというところ。かつては随分、自治体病院の経営そのものが放漫ではないかというふうに言われていたわけであります。しかしながら、それも自治体それぞれ、あるいは病院設置者、管理者の努力によって、今はもう相当程度改善をされているだろうというふうに思っています。
　その一方で、自治体病院がそもそも持っている宿命というのがあるのではないかと思っています。それは、民間病院であれば採算の合う部分をやっていればいい。しかしながら、自治体病院は、採算が合わなくても地域に必要なものを何とか提供しなければいけない。例えば、民間が担えないような救急部門をやらなければいけない。先ほど私が言った、子供を産むということに対するサポートも、民間ができないのなら、採算が合わなくてもこれは自治体がやらなきゃいけないというようなこと。あるいはまた、都市においては、症例数が少なくても、高度専門治療をいわゆる公的な病院が担うということもあるだろうというふうに思っております。
　そういう点から、どうしても自治体病院というのは、基本的に赤字にならざるを得ない体質を抱えているのではないかというふうに個人的には思っているところです。
○福島（伸）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと話がずれますけれども、こうやって国会で、本当に現場の感覚のある、政府に入っている政務三役とこういう議論ができるということは、これまでの政権にはなかったことであり、本当に私は幸せを感じながら質問をさせていただいております。
　今、逢坂政務官がおっしゃいますように、前政権のときでありますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行を受けて、公立病院改革ガイドラインというものを作成して、それぞれの公立病院において改革プランというのを策定して、それを実施している途中だと思うんですけれども、その具体的な効果というものはいかなるものなのかということと、このプランによる自治体病院の再生の支援の策というのは具体的にどのようなものになるのかというものを御説明いただければと思います。