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○吉岡吉典君　新聞報道によりますと、リストラ計画が、拾った資料があるんですけれども、これは膨大なものが新聞報道であるんです。こういう調子でリストラ計画が進んでいる。これでは景気回復のもとになる雇用の不安は強まるばかりで、これでは回復しません。
　私は、労働者の賃金、雇用の安定という問題は、労働者の権利であると同時に景気回復という点からも重要だと思います。アメリカの景気についても雇用なき回復だということでの不安が表明されております。そういう点から、景気といえば公共事業ということでなく、やはりこの根本になる労働者の安定ということに大いに力を注いでいただきたいんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総合経済対策はまさにそういうことをねらったものでありまして、公共事業も結局はそういう効果を生むものでございます。
○磯村修君　毎日、景気対策、経済の話が出てきているんですけれども、私も最初その辺からお伺いしていきたいと思っております。
　きのうは、政府目標三・三％をめぐっての論議もございました。政府は向こう一年間の成長率を一・六％押し上げて三・三％の成長は可能にしたい、こういう腹構えなんですけれども、民間のシンクタンクは今回の対策を進めても二％半ばというふうな見方もしているんですけれども、まず、どうそれを受けとめているのか、その辺からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　現在、我が国の経済は調整過程にあり、なお低迷をしておりますが、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきていることも事実であります。そのため、昨年三月緊急経済対策、昨年八月の総合経済対策、そして景気に配慮した五年度予算、さらにはこのたび、今補正予算として御審議をお願いしておりますけれども、それを中心としたいわゆる新総合経済対策の取りまとめ、こういうこともやらせていただきました。こういうことを通じまして、公共投資は切れ目なく高水準に行われるということが十分に見込まれますし、またそうなってなければいけないわけでありますが、それに相まって住宅投資というものが堅調に現在も推移をしております。
　こういう中で、まだ個人消費あるいは設備投資はなかなか上向いてこない状況にはありますけれども、しかし、徐々にではありますが、この二つの指標も少しずつ回復に向かって、年度後半には国内民間需要が主導する形での成長、いわゆる広く国民が景気の回復を実感できるような状況というのは実現するはずである、こういうふうなことで私どもとしては確信をいたしておりますし、そのことを通じまして三・三％という成長率は達成可能である、このように考えております。
○磯村修君　少し具体的にお伺いしたいんですけれども、景気対策の中で大きな柱になっているのが公共投資であるということは言うまでもございませんですね。
　そこで、現実に国そしてまた地方の公共事業の今これまで進められてきた契約というのは大体どの程度まで達しているのかということを、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　今年度はまだ始まったばかりでございますので、昨年行われました公共事業の前倒しの発注等について御報告を申し上げます。
　上半期未の国の公共事業等の契約としまして、上半期の契約率目標として七五％を上回るということを決めたわけでございますが、実績は七七・四％ということでございました。その後、補正で追加も行われまして、その分がことしになって予算現額に加わっているわけでございますが、おおむね年度末の契約率を計算いたしますと大体九七・五％ということで、ほとんど一〇〇％近い契約ができて順調に消化が進んでいるということであろうかと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方公共団体の契約率につきまして、昨年度でございますが、国と同様に当初におきまして上半期七五％を上回る率でということで各地方団体に要請いたしましたところ、都道府県におきまして上半期未の契約の実績は、たまたま国と同じでございますが、七七・四％となっております。
　それから、年度途中で総合経済対策が決定されましてそれに伴って公共事業、地方単独事業の大幅な追加があったわけでございますが、それを含めまして今年の二月末の契約率は都道府県におきまして九〇・〇％ということで、過去の同時期の契約率と比較いたしましてもおおむね順調に行われているというふうに考えております。
○磯村修君　確かに公共事業の契約というのは国、地方、いずれも大変高い水準に達しているわけなんですね。しかし、指摘しておきたいことは、契約だけで、これだけ達して高水準になっているんだから景気は大丈夫だということが果たして言えるかどうかという問題が一つあると思うんです。ということは、やはりお金が伴わないと全体の景気というものの直接の刺激になっていかないと思うんです。
　つまり、ここでお伺いしたいんですけれども、それだけ高い水準になっている契約に対する支払い済みというのはどのぐらいになっていますでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　支払い済みと申しますのは、契約が行われますとまず頭金というので四〇％程度のものが支払われて、あとは工事の進捗状況に応じて支払われるということになっております。非常に事業が多岐にわたるものですから、統計はすべて契約ベースということでやっておりまして、支出ベースの数字は正確なものは把握されておりません。すべて国、地方を通じての支出ベースの把握は経済企画庁の国民経済計算のベースで行われておると考えております。
○磯村修君　地方は。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方の分につきましても、契約のやり方、資金の支払い方法というのは国と同じでございまして、それぞれの時期に支払っている状況というものを私どもは把握しておりませんので、全体としてどうなっているかということは申し上げられないわけでございます。
○磯村修君　工事の契約時に大体何割ぐらいのお金を支払うというふうな一つのルールと申しましょうか、決め、約束事と申しましょうか、そういうものがあるはずなんですけれども、これは一体どの程度のものなんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま主計局長から御答弁ございましたように、私どもの関係の公共事業について申し上げさせていただきますけれども、おおむね契約と同時に前払い金を四割相当お払いする。ただ、公共団体の場合には四割必ずしもいかなくて地方によりましては三割とかもろもろございますけれども、国の場合は一般的に四割、あとは出来形に応じまして中間払い、それから執行払いと、こういう手順を踏ませていただいております。
○磯村修君　契約は非常に高い水準にあるんですけれども、実際に支払いの割合というのは大変低いんですね、比較してみると。契約はどんどんするけれども、お金の方はなかなか支払っていかないというふうな問題があるんですよ。
　例えばこの大蔵省の数字を見ますと、平成四年度、第一・四半期の場合の支払い状況というのは九・八、それから第二・四半期で一四・四というわけなんですね。そうしますと、前の年度に比べてみますと、契約というのは一〇ポイントぐらい高くなっているけれども実際に支払われる状況というのはざっと二ポイントぐらいしかプラスになっていない、こういうふうな状況ですので、契約はあっても支払いはそういう低いものであるということになれば、果たして実際それが経済効果を生んでいくんだろうかというふうな疑問が出てくるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　確かに、契約した当初に全額を支払うわけではなくて、国の場合四割程度を支払う、後で工事の完成に応じて払っていくということでございます。
　ただし、国の会計年度はこれ三月末ということでございますので、各省庁は三月末をめどに支出をするということが一応基本になっております。したがいまして、俗に私ども契約済み繰り越しと申しておりますけれども、年度末までに支出を終わらないで翌年に繰り越すというものは大体例年一兆ちょっとを上回る程度ということでございまして、その関係で申しますと、その分が翌年に繰り越して支出されます。それが年度年度ごとにずれておりますので、総体の支出は契約が高まりますとやはりそれに応じてふえていくという姿にはなっているのだろうというぐあいに理解しておるわけでございます。
○磯村修君　せっかくこうして公共投資というものが大きな柱になっているわけですから、こういう時期が時期だけに、やっぱり支払いの方も進めるようなことを講じていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんですよ。
　総理、いかがですか。そういう今までの状況を改善するというお考えはいかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　公共工事は、やはり着工時に四割を支払って完成に応じて支払うということでありませんと、例えば着工時に六割、七割を支払ってしまいますと、あるいは完成が伴わないときに国損を招くというような事態もございますので、その制度自体を変えるのは非常に難しかろうと思います。
　したがいまして、私どもはいわば契約率を非常に高めるということで契約する割合をふやす、それを上半期に集中的にするということで契約が進みますと当然のことながら支払いも上がりますので、そういう形でいわば経済を活性化すると。また、契約を結びますと、初度の四割が出ることのほかに、当然その工事を一定の期間に仕上げるわけでございますので資材が動くというような、いろんな経済効果がございます。
　したがいまして、契約率を上げるということが基本であろうかということではないかというぐあいに考えております。
○磯村修君　ひとつ長い目でこの辺のことを十分検討してほしいと思うんです。
　それから、地方公共団体の場合、こういうふうに公共事業というものがふえてまいりますと、果たしてそれを十分に受けるだけの能力があるのかどうかという問題があると思うんですね。実際にもう受け皿いっぱいだという自治体もあるやに聞いているんですけれども、自治省、その辺の状況はわかりますでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　昨年の状況を見てみますと、国の公共事業につきましては、当初の分、また追加の分をすべて各自治体で受け入れているわけでございます。さらに、地方の単独事業につきましても、地方財政計画で予定いたしました分と、さらに昨年の八月の総合経済対策において決められました地方単独事業の事業量をさらに上回って予算化しているということでございまして、地方団体の事業に対する意欲というものは非常に大きなものがあるというふうに考えておりますので、受け皿がないということは私はちょっと考えられないんじゃないかと思っております。
○磯村修君　そういう事業はもう能力いっぱいだというふうな、こういうふうな状況が自治体にはあるはずなんですよ。ですから、やはり適切にこういう事業というものを推し進めていくためにはその辺の実態というものを把握しておく必要があると思うんですけれども、自治省としてもぜひそういう実情、実態はどうなのかということを把握して適切な事業が推進できるような状況を考えてほしいと思うんです。
　それから、時間があれですけれども、これはもう所得税の減税につきましては先ほど来いろいろと政府の考えは十分我々も聞いているんですけれども、私も一言だけ要求を兼ねてお願いをしておきたいと思うんです。
　やはり中堅サラリーマンというのは重税感、こういうものを感じているわけなんですね。そういう意味合いにおいても、この所得税減税というものは早期に実施してほしいという声が非常に強いわけなんです。ですから、その辺のことも十分に考えながらぜひ実行に移せるような状況をつくってほしい、こういうふうに思います。
　所得税減税ということになりますと消費税の話がすぐに連動して出てくるんですけれども、ちょっと総理にお伺いしておきます。
　例えば税制改革の話がこの秋から税調で始まるだろうと思うんですけれども、いわば消費税について改めていくためにやはり財源の問題等で税率の問題がすぐ頭に浮かぶんですけれども、税制全体の中の消費税をこれからどういうふうに考えていくのか、そしてまた具体的に、総理自体、今の三％、大体このぐらいというふうな一つのイメージ、もう何か報道もされているんですけれども、そういう点についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得税のこの次の改革というのは、前々から申し上げておりますように、かなり大きな改革になっていくであろうと思われます。それはまた、将来に向かっての国民負担、給付との関係というようなことになっていくと思うのでございますが、実は今の消費税のお尋ねは、私は自分でまだ十分考えておりません。恐らく夏過ぎでございますか秋でございますか、政府税調等々も御議論が始まるのでございましょうし、自由民主党でもあるいはそういう御議論が始まると思いますけれども、今そこをどういうふうに考えるのか、私自身これといった決まった考えを持っておりません。
　ただ、これも申し上げることですけれども、やはり経済運営というものをできるだけ正常にやっていきますと、二兆とか三兆とかいう税収というのはふえもし減りもしてございますので、やはり経済運営というものを大事に考えるということが。一つ大切にしなきゃならぬことじゃないかということは思っております。
○磯村修君　私は三月にも当委員会で、非常に政治を不透明にしている問題の一つとして建設の談合というふうなことで公取委の考えをただしたことがあるんですけれども、実際問題、残念ながら今月十三日、十四日、立入検査というふうな問題が一つあったわけなんです。
　これは、山梨県のいわば金丸前副総裁と直接かかわってきた建設業協会というものが立入検査を受けたわけなんですけれども、もちろんこれは立入検査をする以上は談合の疑いがあってやったわけでしょうけれども、その経過につきまして御報告をお願いしたいと思うんです。
○政府委員（糸田省吾君）　御指摘のように、今月の十三日、十四日、両日にわたりまして、社団法人山梨県建設業協会、これに加盟しております建設業者を中心に立入検査を行ったところでございます。
　現在、その調査で収集した資料等について、それの点検等を含めまして鋭意調査を行っている段階でございます。
○磯村修君　この立入検査の状況がはっきり結果として公表できる時期というのはいつごろになるんでしょうか。
○政府委員（糸田省吾君）　この件につきましては、現在調査に着手したばかりでもございまして、また一つ一つの事件におきましてどの程度の手間暇がかかるかやってみなければわからぬという面もありますので、現段階でいつごろどうなるかということはなかなか申し上げにくいところがございます。
○磯村修君　過去にもこういう立入検査ということはあるわけなんですから、大体そうした立場から考えた場合にいつごろというふうなことは見当がつくはずだと思うんです。そういう意味で、またそういうめどでもって作業を進めていると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（糸田省吾君）　本件につきましては、鋭意調査を進めていくということ以上なかなか申し上げにくいのでございますけれども、過去に独占禁止法違反事件はいろいろとたくさん手がけております。そういったものにつきましてどのぐらい時間がかかったのかということでございますれば、これは全く一般的な感じの話で恐縮でございますけれども、一年前後かかるというものもあるわけでございます。
○磯村修君　今度のこういう立入検査というのは、国民の建設談合に対する世論というものは大変厳しい世論があるわけなんで、そういう世論にこたえていくためにも公取の真価というものが問われていると思うんです。そういう意味合いにおいても、ぜひとも徹底した検査というものを行って国民の疑惑を晴らしていってほしい、また国民のそういう世論にこたえていってほしいというのが私の気持ちでもあるわけなんです。
　と同時に、こういう地方の談合にもいわゆるゼネコンと言われているところの中央の業界のそうした談合システムが大変根づいてきていると。こういう意味合いにおいて、中央の談合への対応というものもぜひ進めていってほしい、こういうふうに思うわけなんです。
　と同時に、こういうことをしていくためには、やはり公取委だけではできない面も多々あると思うんですけれども、法務との連係プレーと申しましょうか、そういうことが大変重要な意味を持つと思うんです。そういうことから、今回のこういう立入検査につきまして法務との連係プレーというものが特にあったと思うんですけれども、その辺の状況を、法務の古いらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　具体的な事件に立ち入ってのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般的にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　独占禁止法違反に関する具体的情報につきましては、平成二年十二月に法務省と公正取引委員会との間で、検察当局がその捜査等の過程で得た独占禁止法違反に関する情報の公正取引委員会への通報に関しまして合意しているところでございます。
　法務・検察当局といたしましては、その合意の趣旨に従いまして、必要に応じ法令の許す範囲内で情報の提供その他の協力を行うこととしているわけでございます。
○磯村修君　わかりました。
　それから、こういう建設談合をぜひなくしていくためにも公取委の強い姿勢というものが望まれるわけなんですけれども、これがそういう姿勢を示すことによって国民の期待にもこたえられるわけですね。そういう意味合いにおいて、これからのこういう不正に対する公取委の態度、考えというものをぜひここで、決意と申しましょうか、お伺いしたいんですけれども。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの、官公庁等が入札を行うに際しまして入札参加者側があらかじめ入札予定者を決めるという行為、これがいわゆる入札談合でございますけれども、これは申すまでもなく競争入札制度の根幹を否定するものでありますし、それから、これは競争を制限することを禁止しております独占禁止法に抵触する重大な違反行為でございます。したがいまして、私ども公正取引委員会は、従来からこのような入札談合に対しましてはこれを積極的に摘発をしてまいったところでございます。
　今後ともこの種の入札談合に関する情報収集に努めまして、もし具体的な端緒がありました場合には、当然でございますけれども、法に基づいた調査を行いますし、その調査の結果、違反行為が認められればこれに厳正に対応していく、そのような姿勢でございます。
○磯村修君　そこで、そういうものをまた行政の面から改善していかなければならないというので、建設省にお伺いしたいんですけれども、このほど建設省は公共事業の入札制度の改善策というものを発表いたしました。大変前向きに改善をしている面もあるということでもって一応の評価はできるわけなんですけれども、この中でお伺いしたいのは、どうしても指名競争入札というのは役所の裁量とかあるいは政治家の介入する機会とかそういうことになりやすい面もあるわけなんですね。そうしたことから、できるだけ他の適当な制度というものがないだろうかということ、それからまたいろんな論調の中にも、指名競争入札制度というのはなくして、会計法等で書かれているようなああいう一般競争入札制度、こういうものを導入したらどうだろうかという論調が目についたわけですね。
　特に建設省が今回の改善策の中で指名競争入札にこだわった理由というのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　公共事業は、基本的にはやはり工期と質というものが非常に重要である、このように私どもは認識しております。
　しかし、一般競争入札を導入するということに対しましてはいろいろの点で問題がある。具体的には、不誠実な業者というものを排除することがなかなか難しい。アウトローの方などが入ってくることを完全に排するということは難しい。そうなってまいりますと、疎漏工事が起こったりあるいは工期が遅延してしまう、こういった問題も起こってまいりますので、それを防ぐためには事務量が大変膨大になってくる。それで、建設業というのは中小企業が多いわけでございますので、ダンピング競争ということになりますと受注の機会というものを確保することは難しくなる、こういった面もございます。
　アメリカにおいては一般競争入札が行われているわけであります。英国も以前は一般競争入札を行っておりましたが、一九六四年のバンウェル報告以来、指名競争入札に切りかえてまいりましたし、また岡崎市においても制限つき一般競争入札が行われたわけでございますけれども、その後いろいろと問題があり、指名競争入札を一部併用する、このような形になっておるのが現状でございます。
　そこで、私どもは、指名競争入札をそれでは問題点を改善することによって維持していかなきゃならない、このようなことで、御指摘をいただきましたように、今回具体的な指名基準あるいは新しい入札方式、積算体系の見直し、そうして特に公共事業は七割を地方が発注するわけでございます。直轄の場合は公契連を通じましてそういった問題に対して建設省が中心となって改善に取り組んでまいりますが、地方ということになりますと、県知事さんあるいは市町村長さんが仕事を発注するということになりますと、先生の山梨県の場合でも勝ち組、負け組というようなことによって仕事が動かされたのではなかろうかという、こういったことをやはり今後はなくしていかなくちゃならない。
　こういうことで、村田自治大臣にもお願いをし、今回自治省との間で協議機関を設置いたしまして、担当局長同士が具体的に今後地方公共団体の仕事の発注について相互に協力をしていく、このようなことで今回改善案をまとめさせていただいたわけでございます。
○磯村修君　指名競争入札というものの改善、中身を改善していけばいいという点もあるんでしょうけれども、こういう一つの何といいましょうか、大きな問題が生じたときに、いわば役所も大胆な発想の転換と申しましょうか、そういうこともやっぱりやっていく。
　どうも行政というのは従来の形の中に閉じこもってしまって、その中でもがいている、そしてその中で何とか立て直していこうというふうな、そういう傾向が強いように私は感ずるんです。やはり日本の役所ももう少し発想を外に向かって裸になってやり直してみようと、こういう大胆な改革というものを役所自体もやっていく、そうしたことによって失われつつある役所に対する国民の信頼というものもから取ることができるんじゃないか、得ることができるんじゃないか、回復することができるんじゃないかと、私はそう思うんです。
　例えばアメリカあたりでやっている一般競争入札制度というものも、やはりそれはそれなりに保証制度というものがあって業者を保証して、そしてやらせている。こういう業者の数も少ないようなんですけれども、そういうふうにやらせているという制度。そして、それも一応問題は一〇〇％ないというんじゃなくて、日本に比べればまことに少ないんだと、こういうふうな話も聞いております。
　そういう意味合いにおいて、そういうことをやはり試行的に大胆に取り入れてやってみるということも必要じゃないんでしょうかね。何かそういうコップの中でもがいているようなのがどうも役所の考えのようなんですけれども、その辺どうでしょうか。少し将来、近い将来、とにかくそういうものを少し試行的にやってみようじゃないかというふうなそういう考えはいかがですか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘いただきましたように、今回の件を通じまして役所としても国民の信頼を回復できるような公共事業の発注、受注のあり方について発想の転換をしろと、こういう御指摘でございます。
　確かに御指摘をいただくように、これを機会に国民の信頼のできる公共事業のあり方というものについては、建設省を中心として、大いに将来に対してしっかりとした改善ができたと言われるようなものをつくっていかなきゃならないということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、公共事業の発注のあり方につきましては、完全なものというのは、これはなかなか指名にしても一般競争入札にしても望むことが難しいということは先生も御案内のとおりでございます。アメリカにおきましてもボンド制度というのがございますが、これは経営、金銭の保証でございまして、技術力を担保するものではない。こういうことのために、アメリカにおいても年間に工事の不履行のことで訴訟が起こるというのが数千件に及んでいる、そして談合罪で摘発されるというのが年間に三十件から五十件起こる、こういったこともございますので、こういったことを念頭に置きつつ一般競争入札のいいものを積極的に取り込んでいくことによって改善に取り組んでいきたい、このように考えております。
○磯村修君　時間が来てしまいましたので、ここで失礼いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　最初に、武藤外務大臣にお礼を申し上げます。
　オーストラリアのブリスベーンにあります王立子供病院、改築費が五億円日本の負担でございましたけれども、たしか大臣にお願いしていろいろの方策を教えていただいて、経団連の方にもいただきました。やっと九千五百万ぐらい集まりました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それから、文部大臣にも一言お礼を申し上げておきます。
　官房長官時代に無理にお願いしました骨髄バンクがやっとできて、本格的に動き始めました。ありがとうございました。
　さて、まず小児を含む難病対策について伺います。
　小児慢性疾患対策、私は小児難病と言わせていただきますが、昨年その法制化を検討されたはずが今回見送られました。その見送られた経緯、理由、関係団体の反対の理由などについて御説明いただけたらと思います。
○政府委員（清水康之君）　お答えをいたします。
　小児慢性疾患対策につきましては、委員御案内のとおり、従来からいわば疾病治療研究事業という医療費の公費負担を行ってきているわけでございますが、昨年の五月に「これからの母子医療に関する検討会」というところから報告が出まして、その中で、小児慢性疾患対策の体系を見直してできるだけ総合的、体系的に進める必要があると、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
　私ども、この報告を受けまして、昨年六月以来鋭意関係団体等と意見の調整を行ってきたわけでございますけれども、総合的対策の推進の必要性ということについては御異論がないわけでございますけれども、医療費の負担のあり方などをめぐって団体間で必ずしも意見の一致を見られなかったというふうなことから、もう少し時間をかけていろいろ議論する必要があると判断しまして今度の国会での法制化というものは見送ったわけでございます。
○下村泰君　私が承知している範囲で申し上げれば、これは明らかに最初に問題があったと思います。
　昨年九月の十八日の決算委員会にも私は指摘申し上げたんですが、そのニーズというもの、すなわち言いかえればＱＯＬをいかによりよいものにしていきたいかという子供本人や家族の意見の盛り上がり、ニーズが十分でないところに余り具体的でない法制化案が持ち出されました。しかも一部自己負担がクローズアップされたんですね。ここのところばかりが非常にクローズアップしまして、団体の意見を伺いたいといっても、これはすぐには盛り上がりや理解に欠けるわけです。むしろ戸惑いや反発があるのが当然で、たとえ賛成した団体でも内部ではいろいろ意見があるわけなんです。しかも、消極的賛成というところもあります。基本的に私は法制化には賛成なんですが、そこで、今後どうするのかということを伺いたい。
　例えば、要望の比較的強い障害者手帳制度にかわるもの、障害者手帳というのがありますけれども、この難病にはないんですね。ですから、難病手帳でもようござんしょう、あるいはメディカルソーシャルワーカー、ＭＳＷを各病院に必ず置くとか、あるいは宿泊施設をどうするのか、そういう具体的ニーズのあるものについてきちんと対応を示し、その上で法制化について一から関係者の意見を聞く必要があると私は思います。
　今申し上げた三点と今後のあり方について方針を伺わせてください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えをいたします。
　まず、難病の方々でございますが、先生も御案内のように、これは医療の分野では公費負担ということで原則無料で賄っておるわけでございます。
　で、先生の発想を私なりに推察いたしますと、医療だけではなくてさらに福祉の分野にまで拡大していったらどうかと、こういうようなことから今のような御提案がなされたのではないかと思っております。
　福祉や年金の分野におきましては、一定の障害を持った方に対しましては既に対象となっているのが現状でございますけれども、難病の方々に対して福祉まで広げるかどうかということにつきましては、さっきいろいろの御議論があったということでございますけれども、まだ率直に申し上げまして意見の集約ができておりません。
　難病手帳のようなものもどうかと、こういう御提案でございますけれども、こういうことを含めまして検討課題にさせていただきたい、このように考えております。
　それから、もう一つお話がありました例の宿泊施設でございますけれども、難病の子供さんを抱えていらっしゃる親御さんが地方から例えば東京などに上京をしたときに要するに家がないじゃないかと、こういうことで、確かにアメリカやカナダなどではボランティア運動を中心にしてこういうような宿泊施設ができておるのは事実であります。日本におきましても、先生も御案内だと思いますけれども、例えば国立がんセンターの患者の家族によりまして愛の家と、こういうものが運営されておるわけでございます。
　そのほか、私も実は新聞で拝見したわけでありますけれども、自分の子供がやはりがんのようなもので亡くなったということで独力で要するにそういうようなものをつくったとかいう、そういうようなボランティアによる善意の輪というのは非常に広がってきておるわけであります。私どもといたしましては、こういうものを善意のボランティアだけにお任せしていていいのかどうか、さらに病院との連携をもしつくる場合にどうしたらいいのか、こういうようないろいろな問題点があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、何らかの形でお子伝いをさせていただかなければならない、こういったような観点で検討をさせていただく決意であります。
○下村泰君　それから、いま一つのメディカルソーシャルワーカー、この件についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　難病の方々というのは、これは御案内のように治療方法というものが十分に確立されておらない、こういうことでいわゆるＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーと、役割は大変重要であるわけであります。先生も御指摘のように、この資格化につきましては、先ほど私がちょっと問題提起をいたしましたけれども、実は中において医療従事者とするのかあるいは社会福祉の従事者にするのかとか、実は関係者の間でも非常にさまざまな御意見が分かれております。
　ただ、私どもといたしましては、できるだけ早くこの問題について合意を得て資格化が進むことを強く望んでおるわけでございまして、私どもそういうような方向に向かって努力をしていく決意でございますので、御了解を賜りたいと思っています。
○下村泰君　ひとつよろしく中をとってうまいことやってみてください、これは。
　四月十八日に、「難病対策見直しへ」という見出しの記事が出たんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。記事の内容の真偽とそれから今後の対応をひとつ御説明していただきたい。具体的に詳細にひとつお願いします。
○政府委員（谷修一君）　御指摘になりました新聞記事につきましては、難病対策について、御承知のように難病対策につきましては昭和四十七年から難病対策要綱を設置いたしましてそれに基づいて対策を行ってきたわけでございますけれども、既に二十年を経過したということでございまして、その間の医学の進歩あるいは医療技術等の進歩あるいは患者を取り巻くさまざまな状況の変化等がございますので、少しこの難病対策全体について見直しをしてみたいということで公衆衛生審議会にお諮りをいたしまして専門委員会をつくっていただくというようなことを考えております。
　現在、具体的にはその専門委員会の人選を行っている段階でございますので、まだ先生お話しのございました委員会そのものはスタートはいたしておりませんが、できるだけ早く専門委員会をつくりまして今後難病対策あるいは対象疾患の問題、そういうようなことも含めて幅広く御検討をしていただきたいというふうに考えております。
○下村泰君　これは本当にしっかりやってくださいね。
　私、今手元に、二十二年前にこれはある団体がつくった難病救済基本法試案というのがあるんです。これ読んでいると時間がなくなりますので省かせていただきますけれども、小児の法制化の動き、それから難病対策の見直しの動きを見るにつけても、このあたりで本気で関係当事者の意見をしっかり聞いて抜本的に見直して、一、二年かけてしっかりした継ぎはぎでない、患者あるいは患児、子どもさんですね、教育、雇用、所得、福祉、住宅を含め、殊に難病や長期の慢性疾患と闘う子供が入院しても、あるいは在宅でも、きちんと教育が保障されなければならないと私は思います。とぎれることのないようなシステムづくりが肝要だと思います。こういったＱＯＬを見詰めた対応をすべきだと思います。
　厚生大臣は恐らく山下前大臣から引き継ぎをいただいていると思います。私の方に議事録がございます。必ずちゃんと後へ引き継ぎをするように言うからという議事録が残っているんですけれども、聞いていると思います。
　さらに文部大臣、それから労働大臣、障害者、難病の雇用対策をどういうふうにお考えになっているのか、そして総理にも伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来先生からはまず子供の難病について御提案がございました。ただいま、いわゆる大人も含めた難病対策全般についての御指摘だと思います。
　先ほど局長の方から御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、本年の六月にも、先ほど申し上げました新たに公衆衛生審議会の中に有識者から成る難病対策専門委員会というものを設置して、先生の御提案を踏まえまして、二十一世紀に向けて総合的な対策について御検討をいただきたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、治療方法のない難病の方々は大変お気の毒でありますし、先ほどから私申し上げておるわけでございますけれども、医療と福祉の担当大臣といたしましては、これらの問題について積極的に前向きに取り組んでいく決意でございますので、先生の御理解を賜りたいと思っております。
○国務大臣（森山眞弓君）　難病や慢性の病気のために病院で療養を必要とするという子供たちに対する教育につきましては、現在、病弱養護学校の訪問教育とか病院内学級などが設けられておりまして、そういうところで行われております。
　しかし、御存じのとおりこれはなかなか難しゅうございまして、まず、病気と申しましてもその病気の中心が従来の結核などからぜんそくとか心臓病などに変わってきていること、また、医療技術の進歩によりまして入院期間の短期化とか入退院が繰り返される場合などもございますし、医療の状況が大変変わってきております。また、子供たちが住んでいる場所、それから従来通っていた学校、そして今度は入院した先というのがそれぞれ地域が離れたりしていることもございますし、いろいろな事情がそれぞれのケースによって大変違いますので、難しい面が確かにございます。
　しかし、このような各状況にきめ細かく対応いたしまして、病気を療養している子供たちに対する教育についてもさらに教育課程の編成とか指導方法の改善などを図る必要があるというふうに考えております。文部省といたしましては、このような状況を踏まえまして、平成五年度から新たに病気療養児の教育に関する調査研究を実施することにいたしておりまして、所要の経費が約四百二十万円でございますが、平成五年度の予算に計上させていただいており、現在、調査研究をスタートさせるための準備を進めているところでございます。
　この調査研究の結果を踏まえまして、病気療養児に対する教育について一層努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（村上正邦君）　難病の方々につきましては、一人一人の病気の特性に応じて適切な職業の選択によりその職場を確保するとともに、また勤務時間、業務の内容などについて事業主に対し必要な指導を行いながらその就職の促進に努めてまいっております。
　現在、労働省といたしまして、難病の方々が働くについてどのような困難を抱えているのか、またそのために事業所等においてどのような配慮が必要なのか等の諸問題についてそれぞれ病気ごとに調査研究を行っており、気配り、心配り、この事業所に預ければ安心だなと親御さんが思い身内の方が思っていただけるような、そうした職場環境づくりに努めていかなきゃならない、こう思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　厚生大臣が言われましたように、いわゆる難病、将来に向かってふえて複雑になってまいりますから、二十一世紀に向けまして総合対策を厚生省として考えてもらいたい。これは仕事をぜひそのように進めてもらいたいと思っております。
　それから、文部大臣からは、いわゆるこういう場合の教育の問題について調査研究、実態の把握をまずしたいというお考えのようですけれども、その上で対応をやはり考えてもらわなければなりません。
　労働大臣からは、確かに病気の特性に応じまして職場も違うかもしれませんし勤労条件も違うかもしれませんが、しかし、そういうことはやはり小まめに特性に応じた指導をしてもらわなければならないと思います。そのように努めます。
○下村泰君　難病の方々が、就職して万歳と叫べるような状態をつくっていただきたいと思います。殊に労働大臣は情のある方だと思いますので、よろしくお願いします。
　ところで、三月二十五日に遺伝子治療実施のガイドラインというのをまとめましたが、その内容をひとつ御説明ください。
○政府委員（瀬田公和君）　先生御承知のように、三月二十五日とおっしゃいましたが、四月十五日だと思いますけれども、遺伝子治療臨床研究に関するガイドラインが厚生科学会議で決定をされまして、厚生大臣に報告されたわけでございます。
　遺伝子治療は、一たび発病すると死に至りますような致死性の遺伝性の疾病とか白血病等のある種のがんでございますとかエイズなどの生命を脅かす疾患につきまして、その疾病の治療のために人の体内に遺伝子または遺伝子を導入した細胞を投与するというものでございますが、こういった治療につきましては、今後の医療におきまして画期的な先端医療技術となる可能性が大きいものというふうに考えております。
　今回取りまとめられましたガイドラインは、遺伝子治療の臨床研究に関しまして、その科学的な妥当性と倫理性を確保すること、そしてその適正な実施を図ること、こういったことを目的として作成されたものでございまして、遺伝子治療の研究及び審査の体制、それから遺伝子の治療の対象となる疾患、また生殖細胞の遺伝的な改変の禁止、それから被験者すなわち患者の人権の保護、そのほか記録の保存とか秘密の保持、そういったこと、臨床研究を実施するに当たりまして守るべき基本的な事項について定めたものでございます。
○下村泰君　済みませんが、具体的にどういう病気にどういうふうな適用があるのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（瀬田公和君）　この遺伝子治療に適用することが予定される疾患といたしましては、さっきもちょっと述べましたが、致死性の遺伝性の疾患ということで、代表的なものとしてはアデノシンデアミナーゼ欠損症というふうなある種の酵素の欠損している遺伝性の疾患でございますとか、白血病のようなある種のがんでございますとか、それからエイズなんかも対象になるのではないかというふうに専門家の間では考えられているということでございまして、具体的にこれということについては今後とも専門家の間で検討がなされるものというふうに承知をしております。
○下村泰君　済みません。ついでに教えてください。
　これは悪く利用するとどういうことになりますか。
○政府委員（瀬田公和君）　こういった治療方法を行うことにつきましては、先生御心配になりますように被験者、患者の選定とかそれからインフォームド・コンセントとか、そういったものの確保と、そういった倫理的な面で非常に配慮が重要であるというふうに考えておりまして、この遺伝子治療の実施に当たりましてはこういった倫理的な面というものが十分に検討され、また国民の幅広いコンセンサスを得られるような形で実施をしたいというふうに考えておりまして、検討をお願いしている、こういうことでございます。
○下村泰君　大臣に伺いますけれども、これは私もちょっと迷いがあるんですね、こういうことは。なし崩しにならないように先手先手と打っていただきたいと思います。これは悪用されるとえらいことになると思うんですが、今後の方向を含めて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、政府委員の方から詳しくお話を申し上げたわけでございますが、遺伝子治療は画期的な医療技術である、こう言われております。人類の悲願であります、今具体的に政府委員の方から申し上げましたけれども、難病であるとか、がんであるとか、あるいはエイズであるとか、こういったような病気の制圧を可能にするのではないか、こう期待をされておるわけであります。
　この研究を推進するために、平成五年度の予算では実は一億五千万円ほど計上いたしておりますけれども、先生が御心配をしておりますように、問題はこれが非常に悪用されるのではないかとか、一部に非常に不安視する動きがあるわけであります。そこで、先ほど来お話が出ておりますように、過般、遺伝子治療臨床研究に関するガイドライン、こういうものを設けたわけであります。このガイドラインに沿いまして今後の研究の推進、しかも今御指摘の特に倫理的な問題、こういう問題に十分に配慮しながら、いずれにいたしましても社会的あるいは国民的な合意を得ながらこの遺伝子治療を推進していかなければならない、こういうような考え方に立つものでございます。
○下村泰君　ありがとうございました。
　続いて、精神障害者対策について伺いますが、今国会に提出されました精神保健法改正の内容をひとつ御説明ください。
○政府委員（谷修一君）　現在、国会の方に御審議をお願いいたしております精神保健法の改正でございますが、これは五年前に改正をされました際の国会で設けられました見直し規定等を踏まえまして、精神障害者の社会復帰の促進及び適正な医療、保護を確保するということを目的として提案をさせていただいております。
　具体的には地域生活援助事業、いわゆるグループホームというものがございますが、これを法定化するとともに、厚生大臣の指定法人として精神障害者社会復帰促進センターを設けるということによりまして精神障害者の社会復帰の促進を図るということ。また、保護義務者に対する支援規定を設けること等によりまして精神障害者の適正な医療及び保護を実施する。その他、前回の改正の際のいわゆる宿題となっておりました精神障害者の定義規定を見直す、並びにいわゆる指定都市に対する権限の移譲というようなことを導入するということ等の措置を内容といたしているところでございます。
○下村泰君　それでは、一九八八年、これを昭和に直すとややこしくてしょうがないのでこのまま行きますけれども、法定化された社会復帰施設の数と定員総数、八八年から九三年度について教えていただきたいと思います。また、地域的に偏在が見られるかどうかも教えてください。
○政府委員（谷修一君）　現在、法制化されております精神障害者の社会復帰施設につきましては三種類ございます。一つが精神障害者援護寮、それから精神障害者福祉ホーム、並びに精神障害者の授産施設がございます。
　八八年というのは六十三年度でございますが、援護寮につきましては、六十二年度におきましては施設数が五カ所、定員数が百名でございましたけれども、平成四年度におきましては施設数が四十六カ所、定員数が九百二十名というふうになっております。障害者福祉ホームにつきましては、六十三年度におきまして施設数三十一カ所、定員数が三百十名でございましたけれども、平成四年度におきましては六十四カ所、定員数六百四十名というふうになっております。それから最後に授産施設でございますが、六十二年度が施設数が十二カ所、定員数が二百四十名でございましたけれども、平成四年度におきましては施設数が五十一カ所、それから定員数が一千名というようになっております。
○下村泰君　地域的にどうなんですか、大分差がありますか。
○政府委員（谷修一君）　地域的な県別の施設数でございますが、現在のところ県によってかなりのばらつきがございます。これにつきましては、施設数をふやすということと同時に、各県に指導いたしましてできるだけこの施設の増を図っていきたいというふうに考えております。
○下村泰君　できるだけ何とかしてください。この表を見ますとまるで何にもない県があるんです。そのかわり小規模作業所だけはあるんですけれどもね。
　いろんな調査でも明らかになりますように、適切な受け入れ態勢があれば退院可能な方は十万人以上と言われています。もっといるかもわかりません。それを思うと現状の社会復帰対策が余りにも乏しい。その分、法定外の無認可作業所がどんどんふえているわけです。
　社会復帰施設が伸びない原因をどう分析していらっしゃるのか。今回のグループホーム法定化も含めて、今後どういう展望、対策、対応を考えていらっしゃるのか教えてください。
○政府委員（谷修一君）　社会復帰施設がなかなかふえないということについてのお尋ねでございますけれども、これまで社会復帰施設の運営費につきましては他の障害者の施設と異なりましていわゆる設置者の負担というものが存在をいたしていたわけでございまして、そのことが一つ大きな原因であったのではないかというふうに思っております。それから、精神障害者に対する国民の理解ということはいろんな機会を通じて私ども努めているつもりではございますが、やはり現実に地域におきましてそういう施設をつくるという際になかなか周りの方の御理解が得られない場合があるというようなことも原因の一つであったのではないかというふうに考えております。
　なお、この運営費の問題につきましては、平成五年度におきまして地方交付税において所要の措置をとるということで運営費の設置者の自己負担というのが解消される見込みでございますので、そういうことを通じて今後社会復帰施設が増加をしていくということを期待いたしておりますし、私どももできるだけそのように努めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　それは必ずやってください。精神障害の方々というのは、こちらの接し方によって変わってくるんです。この方たちが犯罪を犯すとあたかも全部が犯罪者のような見方をするんですが、実際はそうじゃないんですよ。一般の方々の犯罪数に比べれば精神障害の方の犯罪なんというのはもうほんの微々たるものなんですね、どう勘違いしているのかわかりませんけれども。
　この運営費の低さ、設置者の負担、職員配置の基準、それから市レベルの設置、メニューの質と量、法定外の作業所への対応、ヘルパーの適用など、検討すべき点はたくさんあると思います。
　そこで、措置入院が減少して医療費が減っていると思うんですが、その分もろもろを含めてそっくり福祉対策の方に振り向け、福祉法的な対策を準備すべきだと考えておりまするが、ちょうどお時間でございますので、このお答えをいただいて終わりたいと思います。総理、厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えを申し上げます。
　まず、基本的には私ども、精神障害者の社会復帰の促進を図っていくためにはいわゆる社会復帰施設の整備を推進することは極めて重要である、まずこういう認識に立ちまして、先ほど局長の方から御答弁を申し上げたわけでございますけれども、毎年毎年いわゆる施設運営費の補助を引き上げておるわけでありまして、今度新たに地方交付税において施設運営費の設置者負担というものの解消を図る、こういうことを行ったわけであります。
　それから、もう一つの点、いわゆるグループホームでありますけれども、精神障害者の社会復帰の促進を図るという観点から、精神保健法においては既に社会福祉施設等の福祉対策というのは織り込まれておるわけでございますけれども、今回新たに提出いたしております精神保健法の一部を改正する法律案におきましては、このグループホームというのはこれまで予算で毎年毎年箇所づけしてきたわけでありますけれども、これを正式にこの保健法の中に織り込んだわけでございまして、これは大変画期的なことではないかと思っております。
　こういった点を含めまして、いずれにいたしましても精神障害者の福祉の増進に今後とも鋭意取り組んでいく決意でございますので、先生の一層の御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま厚生大臣からお答えを申し上げましたが、施設に対する運営費あるいは設置に対するいろいろな助成、それから法を改めまして地域生活の援助事業等を法制化する等々、予算、法律の両面から充実をしてまいりたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○武田邦太郎君　日本新党の武田でございます。
　まず、文部大臣にお伺いいたします。
　今、農水省は、日本の農政史に特筆大書すべき構造政策を発進させようとしております。今世紀未か十年後、稲作で言えば戸当たり十ヘクから二十ヘク、これは今五万戸ぐらいが目標のようでありますが、それに相当する生産性なり所得を確保する農家を三十五万戸から四十万戸、それから組織経営体としては三十五ヘクから五十ヘク、これは三名ぐらいでやるそうでありますけれども、大体四、五万単位と空前の計画だと思います。
　そこで、最近、学校出の青年たちが農業に入っていかない、こういうことは、こういう非常な激変期、特に農水省がこういう計画を持っておるときに若者たちに希望と確信を持たせ得る農業研究なり教育なりが基本的問題だと思いますけれども、これに対処すべき教育についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　国際競争やほかの産業に負けない農業従事者の育成に役に立てるために、農業を志す若者が高度の農業技術、経営能力を身につけることができるようにということで、文部省といたしましても農業高校における教育の振興に努めております。また、大学の農学部におきましては、生物資源の生産及び利用を目的とする応用化学を推進するとともに、農業を支える技術者、研究者の養成を鋭意行っているところでございます。
　このため、農業高校につきましては、産業教育振興法に基づきまして農場等の施設設備の充実を図りますとともに、特に昭和三十九年以来、農業自営者を養成するための寄宿舎を伴う農業高校の整備のために特別の補助を行い、現在までに三十七校の整備を行ってきたところでございます。また、平成元年に告示されました新しい高等学校学習指導要領におきましては、農業従事者に要請される新たな知識、技術を身につけさせるため、農業経済やバイオテクノロジーに関する内容の充実、情報に関する科目の新設などの改善を図ったところでございます。
　また、大学の農学部につきましては、近年の科学技術の進展や社会の急速な変化に対応いたしまして、生物生産の効率化、バイオテクノロジーによる新しい生物資源の開発利用、あるいは環境問題を含めた天然資源の保全や活用等の要請を踏まえた教育研究、人材養成に対応するため、既存の学科の改組を進めているところでございます。
　今後とも文部省といたしましては、学術研究の進展や社会的要請の変化を踏まえながら主体的に農業の発展を図る有為な農業従事者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○武田邦太郎君　研究の御努力は非常に多とするのでありますけれども、この農業経営規模において十年後の経済成長にバランスする所得を得るためにお米で言えばどれぐらいの一人当たりの生産量、あるいはコストはどうなのか。
　従来、農水省の努力の中で欠けておりますのは、コスト実験といいますかあるいは経営実験といいますか、こういうことがほとんど経営の対象にされておりません。しかし、これは農水省よりもむしみ大学で、しかるべき規模において、十年後にはかくあるべし、十五年後にはかくあるべし、こういう営農規模を設定した実証が先駆しませんと、せっかくこのような画期的な計画ができましても、生産調整のように当然なすべきことさえ権力的に農家に押しつけるという印象を農家は受けるわけです。
　ですから、今度のような大きな構造政策は、農家が目的意識を持って自主的に立ち上がるということでなければ、これは権力をもって押しつけられるというような意識を農家の側が持てばまず成功しませんです。
　そこに先駆をすべきものは、実証を上げる研究と少なくとも若い世代の意欲をかき立てる教育であろう、こう思うのであります。そういう教育なり実験なりは、もちろん今日大学でできておらぬことは承知しておりますが、これから新しく大至急そういう研究あるいはパイロットファームを各大学が用意するだけの予算を設定して前進してくださるかどうか、農水省のこの大事業を教育、研究の面からプッシュする心構えといいますか、そういうものをぜひお持ち願いたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国の大学は、農水省関係のいろいろな推進事業あるいは国内の留学制度あるいは流動研究員制度等々で農業関係の研究者を受託研究員として受け入れてまいっております。例年、国立大学の実績ですと、全体で五十人程度でございます。
　また、国立大学における農学研究に関しまして、農水省関係の機関から毎年二百三十件ばかりの委託研究が行われておるわけでございます。そのほか各種の民間等との共同研究も農学関係で非常に盛んに行われております。大学の方は主体的な立場を維持しながら、こういうような、今先生のおっしゃいましたようなテーマについての研究があれば大学の方も受けて立つということはできる体制になっております。