Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　次々予定外にあれが来ますんで。
　ちょっと前田先生、一つの例として、今の言われた例は私は正しいんだと思うんですね。東京では、多分中央区というのは一時期都会議員の枠も、小川先生なんかは知ってるけど、ほとんどゼロになるぐらい減ったんだよね、あそこは。ところが、四年間、八年間たちますと、今までの後援会名簿では足りねえというほどにえらい勢いで人が増えたわけです。
　築地のあの魚市場の辺なんですが、あの辺もまあ、あの区長が有能だったと褒めるつもりはありませんが、まあとにかく物すごい増えたんです、早い話が。一杯マンションができまして、昔、学校には先生がいたという映画がえらく、文部省推薦の面白い映画ができたんですが、そこの正に主題、学校は全部なくなってそこに一杯マンションができたんですが、実はそこに高齢者というのがどっと今戻ってきて何万という数になってきているという実態なんです。
　大変興味がありましたんでそれ見に行ったことがあるんですが、明らかに、先ほど聖蹟桜ケ丘とか多摩ニュータウンとか永山とかあの辺のところから、そこに家があるんだけどこっちに移ってきているという人がいるんです。四、五家族お目に掛からしていただく機会を得て話をしたんですが、今言われたようなものがあればもっと話は進む。何せそこが便利だからですよ。便利だから人が来るんですよ。
　高齢者にとりましては、心配、寂しい、金はある、健康もそこそこという条件を満たすという場所としては、銀座に歩いて行ける距離、三原橋越えたらそこですから、そういった意味では非常に大きな魅力のあるところがそこに登場してるんだと思うんですね。これ、すごく大事なところです。
　私は、同じようなことは、実は地域にしっかりしたのがいりゃやっているところでしてね。まあかなり田舎とお思いでしょうけど、これ今日、山崎先生いないから言っても大丈夫と思いますが、青森県なんていうところはまあかなり、かなりずっと遠く離れたようなイメージですけれども、青森県、青森新町商店街というところがあろうと思いますが、ここはたしか町の中で猛烈な勢いで商店街の若い人が商店街を再活性化されたところとして最も評価されてしかるべき町だと、私どもはそう思っております。
　理由は、そこに住んでいる家、住んでいる商店街は、そこにこの二年間で二百戸、あと三年間では三百戸の新しい分譲マンションを商店街に建てることにしています。そこに高齢者が全部入ってくる。そして、そこには、クリニックはそこに設備しておる。そして、そのおじいさんたちは毎日その商店街の中を、基本的に最も近く住んでいるわけですから、そこに一千何百人の人口が増になるわけです。そうすると、歩いていて、あっ、今日は前田のおばあちゃん来ねえけど死んだかなとか、麻生のじいちゃん来ねえけどどうかしちゃったんじゃねえかとかいうのは、コミュニティーはでき上がるわけですよ、そこで。そうすると、そこで自然と町ができ上がっているというのを、現実問題、やってのけている商店街があるんです。
　今、これを長岡市の商店街の前とかいうのも同じようにやろうとしていますけれども、私どもが調査した範囲では、山形でも似たようなことをしつつありますけれども、いずれもそういったような形で、これにあと、多分、これから先は谷垣先生に聞いていただかなきゃいかぬところでしょうけれども、住宅税制とかいった、そういったようなものが次に出てくるところなんだと。何かインセンティブがある、ドライブする、何というか誘導するものが私はそこに必要なんだと思いますので、何となく少し、今ニュータウン、ニュータウンという時代とか郊外ショッピングセンターからこっちにいろんな意味が、目がもう一回移りつつある。
　私は、豊かになった高齢者、活力ある高齢化社会というものを考えたときには、そういった政策の方向が正しいのではないかと、もうちょっと詰めてみないと分かりませんけれども、そういった感じがいたしております。
○前田武志君　次に、公営住宅の方に入るわけでございますが、たしか、麻生大臣、時間があるようでございますので、もう一点お聞きをいたします。
　公営住宅についても、今かなり政策が変わるというよりも、制度的にいろいろ変えようとしているんだと思うんですね、これからお聞きするわけでございますけれど。
　一方で、コミュニティーの再生という面から、例えば公営住宅を使ってそのコミュニティー再生に使っていく。公営住宅というのはあくまでも国土交通省の住宅政策の補助政策の一つのしっかりした制度があるわけですけれど、それを超えて使おうと。これはやっぱり内閣が取り組まないとできないんですね。
　例えば、今朝、私たまたまテレビで見ていたら、コレクティブハウスですか、各世代が、もう独居老人が多いものですから、独居老人から子育て中の若い世代まで一つのところにいます。これは都会のマンションのワンフロアかツーフロアをそれに使っているというケースだったんですが、埼玉県で県営住宅を用いてやろうとしているというようなことがちょっと乗って、流されていましたね。
　公営住宅というのもまさしくそういうコミュニティー再生の一つの核として使っていくべきではないかというふうに思うんですが、麻生大臣にお答えを願います。要するに、知事、市長にもっと指導してくれと、こういうことです。
○国務大臣（麻生太郎君）　あそこは、おたくにいた、そのまた前は自民党にいた上田というのが多分、今知事やっているんだと思いますが、まだやっているんでしょう、あれ。まだね、首にならずにやっておられるんだと思いますので、結構なことだと思いますが、あの種の話、あの種の性格というのは今の話に向いているかなと正直思ったんですが。
○前田武志君　そっちの方はいいんで、本論の方を。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。
　これは一つの考え方として、前田先生、絶対間違っていないと思いますね。県もそれやらないと、埼玉にわっと、ただただ膨れ上がりつつある地ですけれども、これまた同じように、多摩とか千里みたいなことになりかねぬ可能性は埼玉県だって十分にあの辺はあります。特に東京に近いところは十分にありますので、今のようなお話というのは十分に検討に値すると存じます。
○前田武志君　大臣、結構でございます、それでは。総務大臣、結構でございますよ。（発言する者あり）ああ、そうだね。はい。それでは。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、平成十七年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十八日の一日間、特別委員会については三月二十二日午前の半日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、平成十七年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。前田武志君。
○前田武志君　それでは、午前に引き続き、住宅問題について質疑をさせていただきます。
　まず、公営住宅の問題でございますが、公営住宅が実は随分と満杯になっていて、なかなか入りたい人が入れないというような事情があります。
　そこで、公営住宅の入居者における収入超過者というんですかね、ある一定の制限がありますが、収入超過者あるいは高額所得者の実態、あるいはまたこの応募状況等について、これは政府委員で結構ですから。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅の入居者のうち、収入超過者の入居戸数は平成五年度末時点で全国で約二十万戸、全管理戸数の九・一％となっておりまして、そのうち高額所得者の入居戸数は全国で約一・三万戸、全管理戸数の〇・六％となっております。
　それから、平成十五年度における応募状況でございますが、全国の募集戸数の合計約十一万戸に対しまして、応募者数の合計は約百二万件でございます。応募倍率は九・四倍となっております。
○前田武志君　今のは全国平均のわけですが、都市部においては大変な倍率になっているということも承知をしておるわけでございます。
　そこで、公営住宅そのものがある意味では権利化してしまっているというようなところもあります、代々住み着いたり親戚同士で入ったりというようなことでですね。結果としては、生活保護を受けておられる御家庭、生活保護の中に住宅扶助というのがあるかと思いますが、その方がはるかに、それよりもはるかに公営住宅に対する公的な補助の方が高くなってしまっているというふうに聞いておりますが、この辺の実態は、これもまあ政府委員で結構ですから、どうなっていますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ちょっと今手持ちに持ってきておりませんので、すぐ調べてまたお答えを。
○前田武志君　ああ、そうですか。
　ちょっと今のデータについては特に指定をしてなかったのであるいはないかも分かりませんが、そういうふうに随分とフィールドワークなんかで調べて問題点を指摘している論文、データ等がございます。
　先ほど大臣が官から民へという方向を示されたわけでございますが、公営住宅というのは、確かにこういうことで実態から懸け離れ、本当に社会の非常に弱者の立場に立って、住宅事情が、住宅がどうにもならない、それに対するセーフティーネットとして導入しているわけでございますから、もっと民を入れてそういったものに的確に対応できるように、午前中の議論の中でも家賃補助というような問題が出ておったわけでございますから、この辺のことを含めて、大臣、どのように公営住宅の実態を受け止めておられるか、お願いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　官から民へという観点から、もっと民間市場を活用すべきではないかという御質問でございます。
　委員も御承知のとおり、平成八年度から公営住宅の供給方式につきまして、民間住宅の買取り、借り上げというふうな手段を通じて公営住宅の供給を拡充をさせていただいておるところでございます。この民間住宅の買取り、借り上げの制度につきましては、これからもしっかり推進をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、午前中の御質問にもございましたように、既存の民間住宅をやっぱり活用しなければならないというふうに思っておりまして、特に高齢者の方々がお持ちの持家など既存の住宅ストックを活用するため公営住宅の整備基準を緩和することとしているところでございまして、今後とも民間市場を活用して公営住宅の的確な供給を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、公営住宅そのものも、今全体で二百十八万戸以上の公営住宅がございます。これ建て替えをしなければならないもの、またバリアフリー化をしなければならないもの、たくさんあるわけでございますが、こうした既存の公営住宅をやはりもっと有効に活用していく必要があるというふうに思っております。
○前田武志君　今御指摘になった約二百二十万戸近い公営住宅、ある意味ではこれデッドストックになっているんではないかという指摘もあるぐらいなんですね。
　そこをほかのいろんな他用途にも使っていこうという御指摘ですが、厚生省の方では今、小学校区に二つか三つぐらいの単位で小規模多機能拠点というんでしょうか、こういう構想があるというふうに聞いておりまして、これは午前中のコレクティブハウスとはまた違った、学校区ごとに。在宅介護どうしても無理になったときにはもう直ちに特養と、特養はもう自分たちの今までのコミュニティーから離れて隔離されたところと、そうではなしに、その小学校区内にある公営住宅なんかもうまく活用してこの小規模多機能ハウスみたいなものができないかという構想だと思うんですが、厚生、これはあれですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅の管理上、福祉政策との連携をどういうふうに図るかという問題でございますけれども、従来から公営住宅をバリアフリー化して供給するという際に、生活相談とか日常生活支援サービスを提供を併せて行うシルバーサービス、シルバーハウジングプロジェクトというふうなものをやっておりましたり、あるいは公営住宅、町中の公営住宅を建て替えるタイミングに保育所とかそういった福祉施設を併せて造りまして、御指摘のような地域の福祉拠点としてこれを整備するということを進めてまいりました。
　今般お願いしております住宅、公営住宅の建設費補助を地域住宅交付金という形に法律上位置付けていただくことをお願いしておりますけれども、こういう制度によりまして地方公共団体が地域の実情に応じて工夫を生かして公営住宅と福祉政策の連携施策に取り組むと、そういう計画には総合的に応援できるようにしていきたいと考えております。
○前田武志君　もうちょっと広げるとリバースモーゲージなんというのがあるわけですが、これちょっと通告はしていないんですが、国交省側でか厚生省側か、政府委員の方でリバースモーゲージ、簡単に説明をしてくれますか、どういうものであるか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　高齢者が人生の終わりの方のステージでいろんなキャッシュのニーズがあるというときに、住宅資産、持家はあるけれどもキャッシュのフローがないというときに持家資産を担保にして金融を受けて日々の生活の所要資金を生み出していくと、そういうことで、もちろん年金もそういうことに使うわけですけれども、それに代わるオルタナティブな手段として持家資産を流動化して使おうというニーズは実際にあるわけでございまして、かなり早くから地方公共団体がこれに取り組んだりしてきております。
　今、住宅金融公庫の役割の改革を法律でもお願いしておりますけれども、新しくできました独立行政法人の仕事としても、高齢者の持家資産をどういうふうにそういう家計のキャッシュのマネジメントにきちんと役立てるようにするかといったようなことも課題だと、政策課題だと認識しております。
○前田武志君　後ほど質疑する金融公庫あるいはＵＲ機構、この市場化のその先の政策にも関連してくると思うんですね。午前中の議論の中にあった、団地の中で、住宅地の中で随分と高齢化してくる。リバースモーゲージの場合には、今住んでいる、住んだままで、それを担保にして融資を受けて年金にオンするという考え方ですが、午前中の議論は、今住んでいるこの子育てに適したところを、家賃補助付きで市だとか県の子育て支援政策として、定期借家権を前提にしてある期間貸し出すと。そして、そこに入っていた老夫婦はその家賃を得て年金にオンして、子供の近くのどこかに移るというようなことになるのかと思いますが、これ合わせて、こういうものも合わせて民間住宅の活用と、そして先ほどの多機能、小規模多機能ハウスですか、こういうものも全部合わせて、公営住宅の考え方、むしろ住宅政策そのものの中で改めて位置付けをしていくべきではないかと、それがまさしく公営住宅の改革につながっていくのではないか、このように考えるわけです。もちろん、公営住宅については家賃の応能負担でもっと上げるべきところは上げるべきでありましょう。
　そんなところも含めて、大臣の御見解、これからの、どういう方向に持っていこうとされるか、お考えをお聞きいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今日は午前中から大変有益な御意見、御議論ちょうだいいたしました。
　冒頭に申させていただきましたように、今、住宅政策の基本につきまして転化のときであるというふうに考えておりまして、今年の秋ぐらいを目指しまして専門家の先生方にも入っていただいて御議論をいただいているところでございます。
　今日様々ちょうだいした御意見につきましては、その中でしっかりと御意見を踏まえて、今後の公営住宅の在り方、また福祉政策との連携、また若い方々に本当に良質な住宅を提供していけるために今ある民間住宅や公営住宅をどう活用していくのか、そうした視点をしっかり持って、今委員からちょうだいした御意見を踏まえて議論をさせていただきたいと思っております。
○前田武志君　厚生労働副大臣、来てくださっているんですかな。まさしく住宅というのはこれからの福祉社会の根幹を成すものだと思いますので、一言御見解を。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　少子高齢社会を本格的に迎え、来年からは出産の数よりも死亡なされる人の数、いわゆる人口減少社会に入っていくと、こういう事態になっておりまして、特に高齢者、また身体に障害をお持ちの皆さん、一方では少子化社会をこれ乗り切るための良質な住宅環境という側面からも、この住宅政策というのは大変、国民一人一人の生活の基盤でございますので、大変重要な課題だというふうに承知しております。
○前田武志君　それでは次に、住宅金融公庫の証券化を含めて改革についてお伺いいたします。
　今までどの程度実現し、来年度予算を絡めてどうしようとしているのか、大臣からまず概要をお聞きいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　証券化支援事業でございますが、平成十五年度一万戸、平成十六年度八万戸という予算戸数でこれまでやってまいりましたけれども、実際、平成十五年十月から事業開始をいたしまして、今年の二月末までの実績は、買取り申請ベースで一万三千七百戸余り、買取り実績で四千八百戸余りでございます。
　依然として予算戸数とは非常に大きな開きがある状態になっているんですが、直近の二月の月間の申請ベースの数字ですと四千三百六十九戸となっておりまして、これは年率に換算しますとおおよそ五万戸ということになります。
　平成十七年度には十万戸ということで予算戸数をいただいておりますけれども、直近、非常に急激に拡大してきておりますので、この趨勢を伸ばして前に進めていきたいと考えております。
○前田武志君　最近に至って大分増えてきたと。十七年度、十万戸に対してそこまで行くかどうかは別にして、一般に新規着工戸数が大体百万戸ぐらいなんでしょうか。今までは住宅金融公庫ですべてローンが付いて、そして銀行も付けてくれるという装置が、それがなくなるわけでありますから、証券化というのは、言わばこれはリバースじゃなしにモーゲージそのものになっていくと思うんですけれども、非常に大きな意味を持っている長期固定ローンのケースについては住宅金融公庫が全部買い取ってくれるということで、それをモーゲージにするんでしょうけれども、いささかちょっと心もとない感じがするんですね。その辺について大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今住宅局長が答弁しましたように、私も心配しておりましたが、昨年の年末ぐらいから急激に需要が増えてまいりました。是非この調子で伸ばしていく必要があるというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、住宅金融公庫はもう廃止をされるということでございまして、やはり住宅を取得する側から言わせますと、やはり金利が変動金利で経済情勢によってどんどん変わってしまうと、そういうのは予測できないわけでございまして、やはり住宅を取得する側からしますと、長期で固定のローンというのは必要でございます。計画的に返済できるわけでございまして、この長期固定の住宅ローンを安定的に供給していくということはこれからの住宅政策にとっても極めて重要な政策であると思っておりまして、そういう意味で、この住宅金融公庫の証券化支援業務につきましてはしっかりと推進をさせていただきたいと思っております。
○前田武志君　今度はＵＲ機構について聞きたいんですが、これは中身を詳しくというよりも、伊藤大臣に質疑をするその前提として、予告付きの質疑になってしまったようですが、要は、ＵＲ機構そのものも負債の繰上償還をやろうとしているわけでしょう。それの原資をどうするのか。それから、もちろんこうやって民営化したわけですから市場で資金を調達するわけですが、その辺の仕組みをどういうふうに考えておられるのか。一言お願いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　独立行政法人都市再生機構につきましては、経過措置の業務でございますニュータウン業務の早期処理を図るために、一層の人員のスリム化、経費節減等の経営を着実に進めることと併せまして、ニュータウン業務等に関して特別の勘定を設けた上で財政融資資金の繰上償還を行うこととしております。
　繰上償還の原資でございますが、主にニュータウンの土地資産ですね、その処分の収入、それから十七年度には民間借入金を中心に財源にして繰上償還しようと考えておりますけれども、これらに加えまして、いろいろな資金調達の多様化を図りたいと考えておりまして、例えば分譲住宅の割賦債権がございます。これを証券化して資金を調達するとか、そういった具体的な検討を機構において今現在進めているところでございます。
　こういった方法で資金調達の多様化を進めまして、調達の確実な実現を図っていきたいと考えております。
○前田武志君　局長で結構ですが、財投機関債も発行しているわけですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　経過措置勘定の収入でございますけれども、失礼しました、今の申し上げました法律上の特別勘定ではなくて、残りの賃貸住宅管理、それから都市再生業務を行います一般勘定の方で機関債を発行しております。
○前田武志君　そこで、金融大臣にお尋ねするわけですが、今の金融公庫にしても、あるいはこの都市再生機構、ＵＲ機構にしても、今までは政府がバックに付いてやっていたわけですね。言わば親方日の丸でやってきた。それが、今度は金融市場どころか投資市場にどんと出すわけですよ、ホリエモンさんの世界なんですよね。
　そこへ、国民の一番重要な住宅であり、町づくりであり、証券化したり格付けをして、そして社債というような機関債を発行したりするわけですが、そういうような準備がしっかりとできているのかどうか、非常に不安です。今どういうような対応をしようとしておられるのか、金融大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　住宅金融の役割が官から民へ変わっていくと、その中で投資家保護が非常に重要だと委員から御指摘をいただいて、私どもも全く同じ認識でおります。
　金融商品・サービスというものが多様化していく中で、投資家保護の拡充をしていく、あるいはその実効性というものを確保していくためにその法的な整備を進めていかなければいけないというふうに考えております。また、その重要性というものを認識しているところでございまして、投資家保護につきましては、これまでも貸付債権の証券化等を促進するために制定されましたＳＰＣという法律がございます。これに基づきまして、特定社債等を証取法の対象にするなど、投資家保護の拡充のための処置を講じてきているところでございます。
　また、昨年の末に金融改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございますが、この中でも利用者保護ルールの徹底や、あるいは金融市場インフラの整備の観点から、投資サービス法の制定や企業開示制度の一層の充実を掲げたところでございまして、今後とも、本プログラムの内容を踏まえて、投資家保護の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○前田武志君　これはまた別の機会に深めさせていただくことにして、多少時間の関係があるんでこの辺で止めておきますけれども、いずれにしろ、国民の住宅資産、そしてローン、そういったものを市場に乗せていく、町づくりの一番中核になるべき機関がそういう市場の中で資金を調達していく、いい方向だと思うんですよ。思うんですが、実態は非常に危うい。まず、ここにかかわる政府というのは、お役人さんは全くこの世界は無知なんですよ、経験もない。いよいよその世界自体は、もう金融市場どころか、もうどんどんどんどん今も急激に変わっていっているところですから、よほど政府を挙げて取り組んでいただかないと、国民のその住宅証券みたいなものがおかしくなるような事態だってあり得る、全然市場ではけないということだってあるかも分かりません。それは次の議論にいたします。
　農林大臣、おっていただきますので、京都の迎賓館がここ数日の間にオープンになるとか聞いておりますが、この関係についてどなたか答えていただけますか。
○政府参考人（中藤泉君）　お答え申し上げます。
　京都迎賓館につきましては、赤坂の迎賓館に次ぐ和風の態様をなす迎賓館といたしまして、平成十三年度から京都御苑内で建設を進めてまいりましたが、今年の二月末に施設が完成、引渡しを内閣府として受けたところです。現在も家具、調度品の搬入を行っておりまして、四月中に開館の披露式典で、それ以降使用ということで考えているところでございます。
○前田武志君　実は思い出すんですが、この第二迎賓館をどこに造るかというときに、金丸先生、野中先生なんかが中心になって古都京都に持っていこうという動きになったんですね。私、出ていきまして、古都は奈良の方にあるぞというお話をして、まあしかし、京都に造るならば、とにかく、まあ外郭は鉄筋コンクリートにしても、内装は徹底的に木材を使えということを条件にして宮澤総理に陳情したことを覚えております。
　さて、できたこの京都の迎賓館、内装の木材の使用率を言ってください。
○政府参考人（中藤泉君）　お答え申します。
　和風のしつらえということで、特に内装の仕上げですとか家具又は造作に木材を取り入れております。床面積、延べ床面積一万六千平米でございます。このうち内装仕上げとして、いわゆる壁等も含めますけれども、約六千四百平米、面積でございます。また、建物の中では、委員から冒頭ございましたけれども、例えば大広間におけます吉野産の杉の天井を使うとか、あるいはヒノキを使うということで、木材の使用量といたしましては約六百五十立方メーターということでございます。
○前田武志君　営繕部長来ていたら、そこ余りぴんとこないので、もっと分かりやすく、どのぐらい使っているか言ってください。
○政府参考人（奥田修一君）　お答え申し上げます。
　今、内閣府の方から申し上げましたとおり、建物の面積が一万六千ということでございますけれども、これは迎賓の部分だけではございませんで、バックの部分も含まれております。ですから、その中で木材の使用面積が六千四百平米ということは、迎賓の面積の中で置き換えますと、かなり木材を使っているということで御理解いただけたらと思います。
○前田武志君　それでは、最後にシックハウスのことを含めて国交大臣と農林大臣に聞くわけですが、多分今の迎賓館というのはシックハウス余り関係ないと思うんですね。しかし、調度品の中に含まれている可能性が随分あります。要は日本材を使っておれば余りシックハウスなんというのは関係ないわけでございますが、今の住宅というのはそういうわけにはいきません。中が木で造作をしてあったとしても、ほとんどは合板、集成材、外国産の日本の風土にはなじまない材を使っているんですね。
　そういう意味においても、もっともっと内地材を健康面からも使うべきであると私は思っていますが、住宅政策の中にそういうことを入れるのはなかなか難しかろうとは思いますが、まずは国交大臣の御決意。そして、それを本来は使わさにゃいかぬ立場にある農林大臣、どうも農林省はこの辺遠慮ぎみ過ぎる。もっと公共事業も住宅も含めて、木を使うことが日本の、京都議定書の守る、環境日本の実現していく一番の大きな方法でもあるわけですから、その辺を含めて御決意をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　調査によりますと国民の八割以上は木造住宅を希望されていらっしゃいます。また、現実に新築の戸建て住宅の八割以上が木造住宅でございまして、この木造住宅に対するニーズというものは大変根強いものがある。また、この傾向はこれからも変わらないというふうに思っているところでございます。そういう意味で、長寿命で良質な木造住宅を整備すること、これしっかりと推進をさしていただきたいと思っております。
　先ほど御指摘ございましたシックハウス対策の観点からも、そもそも無垢の木材というのはシックハウス対策としても効果的な建材であるというふうに認識をしております。また、住宅生産の分野で国産木材の需要が拡大することはこれは国内の林業の活性化に寄与するものでございまして、ひいてはこれは温室効果ガスの削減にもつながってくると、環境政策にもつながってくる側面もあるわけでございます。
　国交省といたしましては、まず建築規制につきまして合理化をしっかり進めていきまして、そして木造住宅を建てやすい環境整備をさせていただきたい。また、木造住宅に対する割増し融資だとか、また生産体制の整備だとか、それから技術者の育成だとか、そういった取組をしっかりと進めさせていただきたいと思っているところでございます。
　ちなみに、京都迎賓館、私、先月の末に現地行ってまいりました。ちょうど引渡しの直前だったわけでございますが、すばらしい内容で、是非委員にも御視察お願いしたいと思いますが、間違いなく私が見た実感としても、木造が、木造といいますか、木材があちこちに活用されていまして、すばらしいでき上がりぶりでございます。是非御視察をお願いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　シックハウス対策についてお答えする前に、平素から林野行政に大変深い御理解とその推進役としてお力添えをいただいていることに深く感謝し、敬意を表したいと思います。
　また、京都のその迎賓館、何か皇居を思わせるようなすばらしい日本建築の美を誇っておるそうでありまして、赤坂の迎賓館と比べて非常に楽しみなふうにして考えております。
　さて、シックハウス対策についてでございますが、まず何よりも消費者に信頼される、言わば安全、安心な木質建材の供給がまず基本において重要であると考えております。このため、農林水産省においてはホルムアルデヒドの放散量の少ない合板の技術開発などを行うほか、千五百、あっ失礼しました、十五年七月に施行された建築基準法の改正を踏まえ、ＪＡＳ規格においてホルムアルデヒドの放散量について従来より厳しい規格を定めるとともに、住宅内装用のＪＡＳ規格品に放散量の表示を義務付けているところであります。一方、接着剤を使用しない無垢の木材はホルムアルデヒドの放散が極めて少ないためシックハウス対策として効果的であり、このため、木材の持つ優れた特性について積極的に国民に訴え、住宅への地域材利用の一層の促進に努めてまいりたいと。
　私も実は林野行政、非常に重要だと思っておりまして、農水大臣と言われると、あえて農林水産大臣と言い直しをお願いするくらい私も力を入れておりますので、是非お力添えをいただきたいと思います。
○前田武志君　せっかく小此木副大臣が来ていただいているようなんで、シックハウスのことについては経産省も関係があるのかなと思います。
　それからもう一つは、先ほど市場の話をしましたが、経産省においてインサイダー取引を何か職員がやったとかいうことで報じられておりましたが、この投資市場のユーザー側になるわけですよね、経産省管轄のいろんなところが、また利用するでしょう。その二点について、二点を含めてちょっと小此木大臣からお答えを。
○副大臣（小此木八郎君）　お答えをいたします。
　シックハウスのことにつきましては、今農林水産大臣もお答えになられましたように、建築材料からホルムアルデヒドといったような化学物質が出るということについて、建築基準法について規制があるということでありますが、日本工業規格、ＪＩＳにおいてもこういった問題の規格を作ろうということで規制を引いているところでございます。
　また、家具調度品に至っては、先ほど申し上げたのは建築材料のことでありまして、家具調度品につきましては、その関係団体に自主基準というものを設けていただいて、これは国としての規制ということにはなりませんけれども、同じレベルでの自主基準を設けていただいているというところでございます。
　今後とも、このような取組を通じて、こういった仕事をされる方には支援をしてまいるということも考えてまいりたいというふうに思います。
　また、お尋ねのインサイダー取引、大変残念なことも我が省で起こりまして、国民の皆様には改めましておわびを申し上げる次第でございますが、こういった中でのこの告発の疑義については、公務員としての職務上知り得た情報を基に株式の取引を行い、利益を得たということが発覚をしたということでありますので、改めて、改めて皆様方にはおわびを申し上げて、以後こういうことがありませんように厳しく姿勢を正してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○前田武志君　残りの時間ですが、食の話を、そしてまた自給率の話も食の安全保障ということでやろうと思っていたんですが、岸同僚議員も午前中やりましたんで、生活習慣病と食との関係についてのみ議論をいたします。
　まず、生活習慣病というものの実態、どういうものであるか。実態等について、厚生労働副大臣。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　生活習慣病におきましては、平成八年公衆衛生審議会が意見具申をしておりまして、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症、進行に関与する疾病群という病気の、一連の病気を定義をされております。具体的に申し上げますと、がん、心臓病、脳卒中、高血圧症、糖尿病と、こういうものがその類でございます。
　その病気がいかに大変な病気であるかということでございますが、一般診療費でいいますと、約四割がこの病気によって占められております。額にして九兆円という医療費が掛かっております。また、これらの死亡者数の合計は全死亡者数の六割を占めるということで、大変近年の大きな疾病の中でも課題となっているということでございます。
○前田武志君　今朝のテレビを見ていますと、久留米大学が実態調査をやったんですね、三十五歳から五十九歳の働く人たちの。その結果、五割近くが生活習慣病、いわゆる高血圧、糖尿予備軍、それから高脂血症ですか。それを放置しておくともう半数以上が不眠症になるそうですね。そこからいろいろな病気に、先ほどのことになっていくわけですが、この生活習慣病に対する厚生省としての取組はどうなっていますか。健康日本21とかいうのをやっているんですよね。
○副大臣（西博義君）　適正な生活習慣を身に付けるという、生活習慣病でございますから、これが必須のことでございまして、この目標達成に向けて取り組むことが必要だというふうに考えております。
　昨年十月にまとめました食事摂取基準におきまして、生活習慣病予防に重点を置いて各栄養素ごとに目標を設定をしていく。それから、これは農水省、農林水産省、林は必要だということで、農林水産省と連携もいたしまして、外食産業関係者の協力も得まして、何をどれだけ食べたらいいかという意味でフードガイド等についても目で見えるように取り組むというようなことをやっております。
　今後につきましては、特に糖尿病に着目いたしまして、栄養・運動指導マニュアルを策定するとか、それから、健診後のハイリスクの人に対する栄養・運動面からの保健指導等を充実してまいりたいというふうに考えております。
○前田武志君　お配りした資料は、今のその厚生省の、政府の取組に対して、二〇一〇年が目標ですが、平成十四年度に調べたものなんですね。肥満、まあ、お並びの大臣たちは自己規制がかなりできている方なんだろうと思うんですが、これを見ておりますと、肥満の割合、野菜の摂取量、それから朝食の欠食、全部途中段階で目標を達しておりません。
　これはもう時間の加減がありますが、先ほどのお話のように、九兆円もこの生活習慣病に起因するものによる医療費が掛かっていると。したがって、これは食を、食、言わば御飯を食べて、そして副食、副菜、そういうものでやっていけばいいと、特に学校給食なんかについてもこの例が既にあって、いい結果が出ていると聞いております。
　政府を挙げて個々に取り組めば、これは財務大臣には質疑は要求していなかったんですが、これは、財政なんというのは、九兆円もあるんですから、これもっと増えるんですから、倍になると言われているんですね、瞬く間に。これを随分下げることもできます。
　ということで、農林大臣から食について。文部省は、文部大臣、あっ、来ておられますか、食の教育ですね。
○委員長（中曽根弘文君）　副大臣。
○前田武志君　そして、財務大臣にも一言御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　やはり栄養バランスの取れた食事を適量に取る、これが基本でありますが、農林水産省としては、文部科学省、厚生労働省と連携して食育を推進する中で、米を中心に、水産物、畜産物、野菜などの多様な副食から構成されたバランスの取れた食事を進める、そのためにフードガイドを作成して、言わば食育の推進を当たりたい。特に小中学生の段階から、言わば食に対する教育というものを徹底していくことが肝要と考えております。
○副大臣（塩谷立君）　先生御指摘のように、食育は大変重要なことでありまして、特に、最近の生活環境の変化によって、子供たちの偏食とか朝食欠食とか、あるいは肥満傾向の増大などが見られますので、これは将来の生活習慣病の若年化などが大変懸念されておりますので、私どもとしましても、正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるために、学校においての食育を推進することが重要であると考えております。
　具体的には、文部科学省としては、教職員に対する研修会やシンポジウムの実施、児童生徒に対しては食生活学習教材の作成や配布などをしておりまして、四月からは学校栄養教諭制度が開始されておりますので、この制度を活用した学校での指導体制を整備することが大事だと思っております。
　また、家庭における取組も重要でありますので、この食に関する内容を含む家庭教育手帳等を作成して、幼児から小中学生を持つ全国の親に配布して、家庭における食育を推進しているところでございます。
　今後とも、より一層の取組をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前田委員がおっしゃいましたように、やはり医療費の増嵩というのは私どもの悩みの一つでありますけれども、これに対する対策はいろいろありますけれども、生活習慣病を減らしていくとか、息の長い取組が必要なんだと思うんですね。
　これは一種の、何というんでしょうか、物の考え方の変化というところにもつながるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味では、太り過ぎを抑制していく、食育というのを十分やりながら太り過ぎを抑制していくというのは極めて大事ではないかと思っておりまして、まず自身からもう少し頑張りたいと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、辻泰弘君の質疑を行います。辻泰弘君。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、財政政策を中心にお伺いしたいと思っておりますけれども、その前に、国土交通省並びに内閣府の関係についてお伺いしておきたいと思います。
　まず、規制緩和後のタクシー業界の実情と今後の対応ということについて、国土交通大臣にお伺いしておきたいと思うんです。
　本委員会等でもかねてより議論になっているところでございますけれども、平成十四年の規制緩和後のタクシー事業は、景気低迷や需要の低下と相まって、地域によっては大きな変化がもたらされ、そこに働く人々の生活にも多大な影響がもたらされたところでございます。
　大臣はタクシー事業の現状をどう見ておられるのか。とりわけ、大臣は大阪の御出身でいらっしゃるわけですけれども、大阪のタクシー業界の厳しい状況というのを聞いたことがおありになるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　タクシーの業界の皆様から、大阪はもちろんのこと、各地方でも様々お声はちょうだいをしております。一言で言いますと大変厳しいというお話をちょうだいをしているところでございます。
　今委員がお話がございましたように、平成十四年の二月に需給調整規制を廃止をいたしまして、規制緩和がなされました。その目的というのは、利用者利便の向上、そして事業の活性化ということでございます。例えば、大阪でいいますと、関西でいいますと、委員も御承知のとおり、例えば五千円超えたら五割引きというのもございますね。こういう運賃体系にも非常に多様な運賃が導入されるようになりました。また、福祉タクシー、それから京都の観光タクシーとか、こうした非常に利用者ニーズに応じた新しいサービスも提供されるようになりまして、一定の効果は現れていると思います。
　しかしながら、問題は、全体としての需要そのものは減少傾向に、長期的な減少、これはもうマイカーが非常に普及しておる中で、タクシーの長期的な需要は減少傾向にあること自体は変わっておらないわけでございまして、それでいて、一方、規制緩和後は増車がなされていると。
　私の手持ちの資料でいいますと、この一月末までの間に増車台数が一万四千百七十三台。大阪では特に多くて、そのうちの二千四百六十七台が増車されているわけでございます。この増車がされるということは一台当たりの当然収入が減るということで、全体のパイは余り上がっておらない、一方で車が増えている、タクシーが増えている。そうすると一台当たりの収入は当然低くなると。そして、このタクシーというのは運転手、運転手の方々は歩合制でございますので、一人当たりの収入は減ってしまうと、こういう非常に厳しい状況があるということもよく分かっているところでございます。
　この増車、規制緩和後増車がなされ、増車台数が大変増えていると。これは当然の効果なわけでございますが、この増加になっている事業者なんですけれども、必ずしも新規参入の事業者が増車をしているというわけではなくて、既存のタクシー事業者の方々が増車をしている部分の方がずっと多いんですね。
　私は、一方で、この現状、特に運転手の方々の非常に厳しい給与というのを知ったときに、一方でもちろんこの規制緩和をすることによってもっともっと新しいサービスが提供されて、事業が活性化されるということが大事なわけでございますけれども、一方でこの歩合制というものの在り方についても、これはちょっと国土交通省の所管でもないんですが、私はやはり議論をしていかなきゃいけないのではないのかというふうに思っているところでございます。
○辻泰弘君　大臣は状況を的確に把握されていると思うんですけれども、ここで厚生労働省サイドで規制緩和の前と後のタクシー運転者の労働条件の変化について、例えば労働時間とか賃金とか最賃法の違反件数とか最賃法、最賃法の違反率とかこういったものについて状況をお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　タクシー運転者の年間総実労働時間につきましては、賃金構造基本統計調査によれば、平成十六年、直近でありますが、二千四百十二時間でございます。平成十三年は二千四百二十四時間でございまして、十二時間減少という状況でございます。また、給与につきましては、全国では平成十六年、三百八万円、平成十三年は三百三十四万円ということで、二十六万円の減少という状況でございます。
　それから、最低賃金法違反につきましては、平成十六年、速報値でありますけれども、違反件数八十六件でございます。平成十三年は四十四件でございます。ということで、違反率も平成十六年が一二・七％でございましたが、平成十三年は七・二％ということでございまして、増加をしているという状況でございます。
○辻泰弘君　統計とか指標にはいろいろあるんですけれども、大臣もよく御存じだと思うんですけれども、今やはり最後におっしゃった最賃の部分ですね。最低賃金は、言うまでもございませんけれども、ナショナルミニマムの根幹を成すものというふうに思うんですけれども、その最低賃金の違反率が急激に伸びていると、そういう状況にある産業の在り方というのは根本的に問われなければならないんじゃないかと私は思うわけでございます。
　大阪のみならず、仙台などでも厳しい状況が伝えられておるわけでございまして、沖縄では緊急調整地域が指定されたというふうに聞いておりますけれども、それらについては要件を満たしていないんだというふうには聞いておるんですけれども、何らかの対策があってしかるべきではないかと思うんですけれども、このまま放置していいのかどうか、大臣の御所見を求めたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほども答弁をさせていただいたんですが、一方では、規制緩和をすることによって運賃体系だとか、それから様々な多様な事業を展開することによって事業の活性化が図られている側面もあります。
　ただ、全体として、マイカーが普及されている、普及していく中でタクシーに対する需要が伸びないという状況の中で、一方で増車数がどんどん増えていると、歯止めが掛からないという状況の中で一人当たりの運転手の方々の給料が下がってしまっているという状況にあるわけでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、これは、国土交通省における行政にかかわる部分だけではなくて、もちろん私どもも関心を持っているところでございますし、対応策を検討しなきゃならないと考えておるわけでございますが、一方で、先ほど委員からおっしゃった保障給の在り方がこれでいいのかと、その最低賃金の定め方がこれでいいのかというところについて是非私は御議論をお願いをしたいと思っているわけなんです。
　先ほど来申し上げましたように、新規参入によって車の台数が増えているという側面よりも既存のタクシー事業者の方々が増車をすることによって増車数が増えているという方が強いわけでございまして、私はそういう意味ではタクシー事業者と運転手の方々のこの労使の問題の在り方としてここは是非御議論をお願いしたいと思っているところでございます。
○辻泰弘君　おっしゃったように、そういった問題点もあろうかと思うんですけれども、その歩合制とか保障給の在り方についてというのは少し時間も掛かることだろうと思うんですね。やはり当面することをどうするかということがあると思うんです。
　仙台については、国土交通省内にタクシー問題対策協議会が設置されたというふうに聞いているわけなんです。これは特区の申請がきっかけとなったと聞いているわけなんですけれども、例えば、厳しいと言われているような地域についても、例えば大阪などについても協議会を設置して関係者間で対応策を検討するということがあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣の善処を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　是非そういう方向で検討したいと思います。ただ、その際に、何度も申し上げますが、関係行政機関との連携がやはり重要であるというふうに考えております。
○辻泰弘君　その関係行政機関というのはどのエリアでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　特に厚生労働省でございます。
○辻泰弘君　もう一点国土交通省にお伺いしておきたいんですけれども、最近、ＥＴＣが普及しているということがあるわけですが、そういう状況の中で、料金所での事故の増加が伝えられているのでございますけれども、事故が増えている状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　道路関係四公団におきまして現在ＥＴＣのレーンが二千六百トータルございますが、基本的にすべての料金所においてＥＴＣの利用が可能となってきております。全国のＥＴＣの利用率は、三月の四日から三月の十日の平均でございますが、三二・七％というような高い利用率になっております。一日に約二百三十万台の車が利用されているというような勘定になるわけでございます。
　今委員お尋ねの件につきましては、ＥＴＣレーンにおけるバーへの接触、追突等の事故件数は、平成十三年三月のＥＴＣ導入以来、平成十六年の十二月までの四年間、約四年間でございますが、トータル約三千三百件発生しております。しかしながら、当初は約四万台に一件発生していたわけでございますが、まあＥＴＣの利用が増えてきたというようなこともございまして、現在は約三十三万台に一台と、約八分の一に減少している状況でございます。
○辻泰弘君　もう一点、別の視点なんですけれど、道路四公団から料金収受の業務受託会社への役員、職員の天下りの方々の状況を数値でお示しいただけますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　道路関係四公団からは、平成十六年度における道路関係四公団が発注しました料金収受業務を受託しました会社六十三社に聞き取り調査を行ったところ、公団ＯＢの役職員が働いている会社は六十三社中の四十七社ということになっております。公団ＯＢの役員は三百七十一人中八十五人ということになっております。公団ＯＢの職員は約三万二千人中の四百八十三人というような報告を受けているところでございます。
○辻泰弘君　そのようないわゆる天下りの役職員の方々は、本来、公団と受託会社あるいは現場の収受員とのパイプ役を果たすという使命を負ってらっしゃるんでしょうけれども、それが十分機能してないというふうな評価を聞くところでございます。
　また、収受員は受託会社に雇用をされているために、公団は収受員の労災事故に直接責任を負わないとか、料金所やブースなどの改善は施設管理者の公団にしかできないが、その公団に安全対策が義務付けられていないとか、またさらには、収受員の労働条件に受託会社も公団もともに責任を果たさないと、こういった指摘も見受けられるわけでございます。
　つきましては、国土交通省としてもこういった事故の対策や労働環境の改善について十分対処するよう公団に指摘し、また指示をしていただきたいと思うんですけれども、大臣に御所見を求めたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員の御指摘のように、ＥＴＣレーンにおける料金収受員の方々がそのＥＴＣレーンを渡る際に事故に遭い死亡するという事故がございました。その際、これ平成十五年度の話でございますが、料金収受員の安全確保に関する措置を徹底するようにということで、日本道路公団始め関係の公団に対しまして指導を行ってまいりました。これを受けまして道路関係四公団では、料金収受員が料金所ブースから不用意にＥＴＣのレーンに出ることを防止する車線横断バー、障害を設けましてですね、の設置を進める等をやってきたところでございます。
　いずれにしましても、これからますますＥＴＣというのは普及を推進をしておりますし、また現に普及されてきておるわけでございまして、こうした事故がないようにしっかりと関係公団、引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　是非そのＥＴＣについてもそういう御対処のほどお願い申し上げます。
　また、先ほどおっしゃっていただいた規制緩和後のタクシー業界の状況についても、協議会の設置等も含めて、是非お取り組みくださいますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　国土交通大臣につきましては、私は予定はこれで終わりでございますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
　それじゃもう一つ、内閣府に対してお伺いしたいと思います。
　提出資料をお配りしていただいていると思いますけれども、その後に書いてるんですけれども、兵庫県では阪神・淡路大震災や神戸市須磨区の事件を契機に、地域の子供は地域で育てる、生きる力をはぐくむとの志の下に、公立中学校二年生全員が学期途中の、学期途中の五日間、地域の中で職場体験、ボランティア・福祉体験、文化・芸術活動などに取り組むトライやる・ウイークが実施されてきたと。その中で、自己の確立、社会の肯定的な認識の醸成、職業観の育成、不登校の改善などの成果が得られているという状況がございます。
　それらを参考にしていただいて、政府も平成十七年度から中学校を中心にした五日間以上の職場体験等の実施を始めとするキャリア教育実践プロジェクトを予算化されて、各都道府県においてモデル的に実施することになったと、こういうことになっているわけでございます。兵庫における教育の視点に置いた取組といささか異なるところもあるんですけれども、しかし、政府プロジェクトとして勤労に重点を置いた取組ということで、それ自体は結構なことだと思っているんですが。
　ところで、今提出している資料なんですけれども、内閣府作成による「ここまで進んだ小泉改革」という広報物があるんですけれども、その中にその今のトライやる・ウイークのことが出ているわけなんです。しかし、このトライやる・ウイークは平成十三年四月の小泉内閣発足以前の平成十年から始められたものであって、かつ、政府から何らの助成も受けずに県独自で行われて今日に至っているものでございます。ということは、小泉内閣の経済構造改革の成果と進捗状況の例示とすることは全く妥当性を欠くものと言わざるを得ないと、こういうことになるわけでございまして、責任者としての経済財政担当大臣から、これについての釈明を求めておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　兵庫のトライやる・ウイークは、その趣旨、実践のしぶり等々、これはやっぱり大変立派な、高く評価されるべきプロジェクトであるというふうに思っております。
　平成十五年四月と九月にパンフレットを作成する際に、キャリア教育の実践というその観点から、これは構造改革の重要な方向であったわけですけれども、方向性が一致しているということで、言わばその先駆的な試みとして兵庫県のトライやる・ウイークを事例として掲載したというふうに聞いております。
　しかしながら、正に委員御指摘のとおり、これはかえってその事例として分かりにくい点もあったというふうにも思っておりますし、私はやはりこれは適切ではなかったというふうに思っております。したがって、昨年九月のパンフレットの作成の際には、先生御指摘の観点なども踏まえまして、パンフレットの掲載内容を改めて見直したところでございまして、十六年四月の最新版には掲載をしておりません。適切さを欠いていたと思いますので、ここら辺はきっちりと指導をしたいと思います。
○辻泰弘君　今大臣は分かりにくくて適切でなかったとおっしゃったんですけれども、これは要は全然政府が関与してないところでやっているものについて例示としているのはおかしいということなんで、そこは押さえてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　こういうことを例示をしたというのは、今委員御指摘の点等踏まえて、適切ではなかったというふうに思っております。
○辻泰弘君　それで、「ここまで進んだ小泉改革」という宣伝物なんですけれども、今のようなことを思いますと、ここまで進んだ小泉内閣の空宣伝と、こういうふうに言いたいような思いがするわけでございます。
　さて次に、財政といいますか、社会保障問題についてお伺いしておきたいと思うんです。
　既に本委員会等でも議論があったところではございますけれども、まず厚生労働大臣、最近よく言われております社会保障給付費の伸び率管理ということについて、改めて大臣の御所見を求めておきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この件につきましては、二月十五日に開催されました経済財政諮問会議で、急速な少子高齢化が進む中で社会保障の規模を経済の規模に合った水準とし、その持続可能性を確保するために、名目ＧＤＰの伸び率を指標として社会保障給付費の伸び率を抑制すべきという御意見をいただきました。
　そこで私が申し上げたことは、社会保障給付費について適正化に取り組む必要があると考えている、このところは正に認識を共有しますと、まずこう申し上げました。しかし、社会保障給付費の伸び率を名目ＧＤＰの伸び率に機械的に連動させるということについては、例えば諸外国の状況を見ても社会保障給付費の対ＧＤＰ比は様々でありまして、経済規模から社会保障の規模は一義的には導かれないこと、あるいはまた、医療や介護というのは、いったん病気や要介護になれば必ずサービスを提供しなければならないものであります。また、高齢化の進展とか技術進歩等による伸びは特に医療費は避けられないこと、まあ様々あるんですが、そうしたことを申し上げて、機械的に連動させ抑制することは困難であるという意見を述べました。そういう意見を述べました。
　以上でございます。
○辻泰弘君　財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、財務大臣は、さきの財政演説の中で、社会保障等について国民経済の身の丈に合ったものとすることを目指す必要があると、こういうことをおっしゃっているんですけれども、この今のポイントについて御所見を求めたいと思います。