Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正君　労働省、ありがとうございました。
　次に、日本人学校の問題についてお尋ねをしたいと思います。時間が切迫をしておりますので要約的に申し上げます。
　実は連休に私、中国の深川とそれから上海に行ってまいりまして現地を見てきたわけですが、特に上海の経済発展はすごいスピードで現在進行しておりまして、日本の企業の進出も大変激増しているという状況を目の当たりにしてきたわけでありますけれども、上海総領事、それから日本人会の代表の方々とお話をいたしましたところ、上海の日本人学校が、ことしの九月で今借りているところの契約期限が切れて、来年の十一月までの間どこか間借りをして対応せざるを得ない、そして以降は新たに土地を求めてそこに校舎を建設する、そういう計画の中で政府としても積極的な対応をお願いしたいという趣旨のお話を聞いてまいったわけでございます。
　大体ヨーロッパやアメリカの日本人学校の子供の数というのはだんだん減少期に入って、これからはむしろアジア地域、大洋州等がふえてくるであろうという見込みのようでございますけれども、こうした中でちょっと疑問に思ったのは、日本人学校というものの設立の趣旨、経過、そして現在の置かれている状況等について、これは憲法二十六条が示しているところの教育の機会均等とか無償の原則というものがどういう形で在留邦人の子弟に生かされているのかなということをまず疑問として思ってまいりました。
　帰ってきて、外務省、文部省、それから財団の皆さんの方からいろいろお話も伺いまして大体経緯は明らかになったわけですけれども、かつての法制局長官の見解、外地にいる日本人については適用されないという答弁が昭和五十三年時点でされておりまして、そのころはまだ在留邦人なりあるいは子供たちの数もそれほど多くなかったんですけれども、今、特に中国、東南アジア方面には大変多くなっている。この状況の中でなぜそういう実態になっているのか。この際やはり見直してしかるべき対応をしていかないと、国際化の中で、企業進出や、そしてさまざまな形でまさに国益にかなう仕事に携わっている皆さんが子供の教育の問題で大変不安な日々を過ごしておられる、身分的にも不安定だということになりますと、これからのボーダーレスと言われる国際経済の中で外地で働く皆さん方がそのことで大変な不安を覚えられる、こういう事態になってはいけないというふうに思っているところでございます。
　そうした視点に立って外務省としてこの問題意識についてどうお考えなのか、短く承りたい。
○説明員（林渉君）　御説明いたします。
　海外子女教育につきましては、先生御指摘のとおり、かつて憲法二十六条との関係での議論があったわけでございまして、今現在も私どもとしましては憲法二十六条の規定は直接海外子女教育に及ぶものではないというふうに理解しておるわけでございますけれども、ただそうはいいましても、御指摘のとおり、非常に重要な問題でございますので、政府としましてはできるだけ国内の義務教育に近い教育が現地で受けられるよう最大限努力していくという方針でございます。
○小林正君　海外での国情に応じて、そしてまたその地域社会との関係から、大変に外務省は御苦労されているということも目の当たりに見てまいりましたし、上海の日本人学校も直接訪問をして校長先生からお話も伺ってまいったわけでございますけれども、最近、日本国内の学校の施設設備が大変充実改善をされてきている。そして、私が行った上海日本人学校というのは三階建てで、一階が工場になっておりまして、二階、三階を間借りをした形で授業が行われている。かつてはそこはいわゆる招待所という形で使われていたところを借り上げてやっている。庭はかなり広いんですけれども、そういうところでございました。日本の小中学生が受益できる施設設備なり教育環境というような面からしますと大変厳しい状況の中で、派遣された先生方も大変御苦労されているという実態を見てまいりました。
　国情や地域社会がそれぞれの国によって違うわけで、教育施設や設備、そして地域社会が安定しているところでは、むしろ異文化との交流という面で言えば、その地域の学校に通って国際化というものを子供の時代から身につけるチャンスとして積極的に活用するという側面も大事でしょうけれども、やっぱりまだこれからという国についてはかなり日本の教育水準を維持させるための手だて、努力というものは今後とも必要な措置だろう、こういうふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、文部省のこの時点におけるお考えを承りたいというふうに思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしやいました憲法二十六条との関係については法制局長官が答弁をしているわけでございますが、その中で、憲法二十六条は直接適用がないからといって国がほうっておいてもいいというものではないということは説明をしておりまして、「在外の子弟が教育を少なくとも義務教育を安く受けることができるように手だてをとるということが憲法二十六条の精神に沿うということは、もう当然であると思います」という答弁をあわせてなさっているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、我が国の国際的活動の進展に伴いまして海外に在留をする日本人の子供の数は現在約五万一千人というように多数に達しているわけでございまして、そういう意味から、海外子女教育は我が国の主権が及ばない外国において展開されるものではございますが、国内とは異なる環境に置かれた子供に対しまして、我が国の学習指導要領に基づき日本国民にふさわしい教育を行うとともに、国際性を培うことを目的として展開をしているわけでございます。
　そういう意味で、文部省では、その重要性にかんがみまして教育の機会均等の精神に沿って、日本人学校への教員の派遣、義務教育教科書の無償配付、教材整備など、海外子女教育充実のための施策を講じているところでございます。
　文部省といたしましても、今後とも日本人学校の教育内容、水準の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○小林正君　昭和六十三年に出ました海外移住審答申等の中でもさまざまな問題指摘がされていて、数が大変に多くなってきている、そのことに対応した新たな措置が求められるということも述べているわけでございまして、今後の課題として、本当に親御さんたちが教育水準の面で憂いのないように、そして規模の大きいところ、シンガポールのように二千五百人も子供のいるようなところはそれだけ分母が大きい日本人社会の中の支援があるから、一人当たりの負担というものはそれほど大きくないというふうに思いますけれども、日本人の数が少なくて分母が小さいところで一人一人の負担が大きいような地域、そういうところについてはやはり一定の負担水準というものを前提にして国の援助というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから、せっかく海外にそういう日本人学校を設置したわけですから、当然のこととして地域の社会にも日本文化というものとの交流ができるような開かれた運営がされていくということも大事だというふうに思うんですね。
　そして、その場合に、先ほどのお話に戻りますけれども、雇用の創出という視点に立って考えた場合に、文部省として、現在派遣教員が約八割、現地が二割という割合で出されているというふうに伺っていますが、そういう中に、既に定年で退職をされた経験豊かな、もちろん健康でなければなりませんけれども、人材をどう活用するか。それから海外に出て自分の能力、知識、特に語学等の知識を十分生かしていく、日本人学校等の中でさらにそういう人員を多く配置をして、そしてその外国の地域との交流というものを進めていく。
　そういう意味で人材活用も図っていくというようなことが今後の課題として、せっかく海外にたくさんの拠点を持っておりますし、それから日本の超一流企業の方々が財団をつくっているわけですから、そうした連携をとりながら、雇用の創出、そういう日本文化の外への発展七あわせて交流ができるような体制がこのことを通して相当できるんじゃないかという気がします。
　アメリカンスクール等のやり方を見ておりましても、日本人学校に入れないでウェーティングになっている子供をアメリカンスクールに入れているというような実態もあるわけですから、そういうこととあわせて、同時にまた地域社会の子供たちが日本人学校と接触ができるようなさまざまな交流の機会、そのための運営方法、そして人材の配置ということを今後の課題としてぜひ御検討いただきたい。それは同時に雇用の創出にもつながるということを御指摘をして、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○及川順郎君　当委員会は、私、質問は初めてでございますが、大変短い期間に与野党両方の経験もいたしました。どういう質問になろうかなということで内心いろいろ思案をしておりまして、午前中からの質問を承りまして私は大変意を強くいたしました。やはり未来を担う人づくり、文教政策の推進に与野党なし、こういうことで本当に見識の高い質問が午前中から続いておりますことに私は心から敬意を感ずるわけでございます。
　なお、最初にお断りを申し上げておきたいと思うんですが、後ろの方で質問する者の常に悲哀でございまして、質問通告をしましたのはほとんど同僚委員の質問の中に触れられてまいりまして、通告の質問から若干外れることを御了承をお願いしたいと存じます。
　まず、本日は所信に対する質疑でございまして、私は先日、大臣の所信を承りまして、総論における問題提起とその取り組み姿勢につきましては全く異論はないところでございます。そういう意味におきまして、ぜひ大臣のこの所信に具体的にこたえられるような文部省の施策推進に向けての御尽力を冒頭心からお願いを申し上げておきたいと存じます。
　さて、大臣所信の初めの、時代の変化に対する対応でございますが、非常に私は大事な視点として承ってまいりました。
　まず、国際化、情報化、科学技術の進展、産業構造の変化、高齢化、少子化、これはいずれも今日の社会相を映し出しているものでもございますし、しかもその中における教育のあり方というかかわりにおきましては、この多様化に備える教育の推進というのは非常に大事になってきている、このように思うわけでございます。しかしながら、総論であれもやるこれもやる、こういうことではなかなか作業は進まないわけでございまして、本年度のこの予算、そしてまたこれから中期的、長期的にわたって施策を推進するに当たりまして、やはり現時点において何に重点を置くべきか、何に重点を置いて施策を推進すべきか、これが非常に大事な要素になってくると思うわけでございます。
　そこで、まず文部省といたしまして、大臣所信の中で述べられました時代の多様化に備えて、本年度予算、どこに重点を置いて取り組もうとしているのか、この点について承りたいと思います。官房長、まずお願いします。
○政府委員（吉田茂君）　本年度予算につきましては現在御審議をいただいておるわけでございます。いろいろの内容があるわけでございますが、やはり今、御指摘のあったような社会状況の変化の中で文部省として何をなすべきかということでございます。
　まず、みずから考え主体的に判断して行動できる資質、能力を育成するというようなことが第一にあるわけでございます。こういった個性と自立を目指した教育という意味で、ボランティア教育の推進、あるいは環境問題への教育の中での取り組み、こういった初等中等教育における重要な施策の推進があるわけでございますが、同時にまた、先ほどから議論になってございます基礎研究の充実につながる科学研究費の増額、あるいは国立大学における各種研究費の新設、こういったことをまず大きな課題といたしておるわけでございます。
　さらにその他の育英奨学であるとか各種の施策があるわけでございますが、教育、学術、文化、スポーツ全般にわたりまして、その中で特に重要なものについてめり張りをつけながらの本年度の予算のお願いということで現在御審議をいただいているわけでございまして、よろしくお願いをしたいと思っております。
○及川順郎君　今、官房長がおっしゃった内容というのは非常に大事な要素でございまして、私はそのまま受けとめてまいりたいと思いますが、いろいろお話ししている中で、やはり国際化の進展というのは非常に日進月歩どころか物すごいスピードで進んでいる。こういう状況の中で、先ほども質問に出ておりましたが、留学生受け入れ十万人計画、この問題でございます。
　今、過程にありまして、今までの実績五万二千人と先ほどおっしゃっておりました。そういう状況の中で言われますことは、日本の奨学金制度の充実、これをぜひ諸外国に比べて本当に充実したものをお願いしたいということとあわせまして、留学生受け入れの施設、これが非常に貧困である、学生の健康等も含めて非常に大変だという、こういう状況を私はよく耳にするわけでございます。やはり国際化の時代に備える我が国といたしまして、これは教育施策として重要な柱、そのように思うわけでございますが、これは重点の柱として私はぜひ取り組んでいただきたい、また推進しなければならない、こういう自覚を持っておるわけでございます。
　そこで、この受け入れ十万人計画の今後の具体的な計画につきまして、完成に向けてどのようなプロセスをもって取り組んでおられるのか、この点をまず承りたいと存じます。
○政府委員（吉田茂君）　留学生受け入れ、二十一世紀初頭十万人、今この計画に従いまして各施策を進めておるわけですが、おおよそ現在この計画の半分程度まで実施が進んでおるという状況があるわけでございます。したがいまして、さらにこれを推し進めてまいらなければならないわけでございますが、そういった全体計画のもとに、例えば本年度、六年度の予算案の中では、国費留学生受け入れの計画的整備等ということで三百億円の措置をしておるわけでございます。
　前年度に比べて三十三億円の増という中に、一つは国費留学生の受け入れを計画的に進めていくということ、それからもう一つは私費留学生への援助の充実という柱を立てております。それから三番目に、ただいま御指摘がございました留学生宿舎の安定的確保ということで、国立大学を中心にした留学生宿舎の整備はもとより、日本国際教育協会その他のいわゆる宿舎整備等の予算についても措置をいたしまして御指摘のような留学生の受け入れに対する対応に十分な努力を払ってまいるつもりでございまして、今後も努力を進めてまいりたい、こう考えております。
○及川順郎君　ぜひ計画的に質的充実に努力をしてもらいたいと思いますし、私たちも精一杯尽力をしてまいりたい、こんなぐあいに思っております。
　さて、そこで先ほど指摘がありました少子化の社会的な動向でございますが、今、教育、特に低学年層といいますか義務教育課程の子育て支援策といいますか、それを総合的なイメージとして考えた場合に、一九九四年度段階現在で十八歳未満の児童数が二千六百十八万人、二〇〇〇年の段階で推計二千三百七十七万人に、三百万まではいきませんけれども二百万以上の減員、これが推計されておるわけですね。それからゼロ歳から小学校八歳児までを見ますと、現在千三百八万人が千二百八十六万人とこれもやはり下降線をたどる。出産、子育て期の女性というのを二十五歳から三十四歳までの状況から見ますと、労働力の率で見ますと現在五六％のものが六六％、約一〇％増加する、こういう状況があるわけです。
　子育ての女性が働き、そしてその中でゼロ歳から義務教育課程までの子供さんを育てなければならない。中学、高校、大学ということになりますと、ほかの資料で見ますと、大変な教育費の増大の中から奥さんも働かなければ教育費が捻出できない、こういう状況が続いておるわけでございます。
　そういう総合イメージの中で、ゼロ歳児、乳幼保育といいますか、それから一歳児から五歳児までが保育園、このゼロ歳児から五歳児までが延長保育という、この枠組みのくくりになると思うのでございます。小学校へ入りますと、やはり放課後の児童クラブ、こういうものの施設の充実ということになってくるんですね。
　いろいろなこういうデータというものは分析されているんですけれども、その具体的な費用がどうしてもかかるならば、かかるようにその支援策を立てなければならない。それから子供が減少していく中でお母さんが働きに出る、そういう状況の中で、保育施設や低学年の教育のための質的な変化、これに対応しなければならない。こういう点の取り組み方については文部省としてどのように分析をされ、どのような取り組みを今後計画しておられるか、この点についてもし所見がありましたら承りたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　御指摘のように、教育におきましても少子化の問題というのが大きな問題でございます。
　先ほど御指摘ございましたように、平成四年度では十八歳人口二百万人ございましたけれども、その当時ゼロ歳、一歳の子どもの数はそれぞれ百二十万程度でございます。相当の少子化が進んでまいるわけでございます。それに伴いまして御指摘のようないろいろな問題があるわけでございますが、文部省といたしましては、子どもを育てるのが容易でかつ育てることに保護者が喜びを持てるような、そういう教育を推進するという方向で各般の施策を推進しているところでございます。
　一つは、教育費負担の軽減の御指摘でございますが、これにつきましては育英奨学の充実、私学助成の拡充等、できるだけ教育の機会均等の理念を実質的に確保できるように文部省としても負担軽減のために努力をいたしておるところでございます。
　それから子供自体が楽しく勉強し楽しく巣立っていけるような環境をつくるということで、学校教育の中におきましても、自己教育力の育成ということを基本にいたしまして、自分で考え自分で判断することのできる力を伸ばしていくということ等に基づきまして諸般の施策を進めているところでございます。
　また、家庭教育の分野につきましても、男女が協力して子育てをするということが一つ大変大切だ、それから家庭教育の充実そのものも大切だということで、家庭教育の面に関します施策も進めているところでございます。
○及川順郎君　ちょっと時間の関係で限りがありますが、もう一点所信に関して質問させていただきたいのでございます。
　先ほどからお話が出ておりますけれども、学校施設の整備、これはお金がかかる。午前中の同僚委員の質問の中で、生徒の休む場所というのはあるけれども、先生のぐあいが悪くなったときの休む場所がなくて、結局お金がかかる、こういうお話が出ておりましたけれども、やはり施設充実にはどうしてもお金がかかる。確かに私たちもそういう問題意識を持っております。
　それで、特にこれは義務教育の施設という、こういう概念の中から出ているんでしょうけれども、財政措置の中でどちらかといいますと補助費による財政措置の部分と、公共による財政措置の部分と、両方を含んだそういう財政の組み立てが文部省予算の中でなされているというぐあいに私どもは思っておりまして、結局、公共的なものでありながら補助的概念の中で賄われているんだな、これはやはり財政的に変えていかなきゃならぬじゃないか、こういう問題意識を持っているわけでございます。
　先ほど、教育や科学技術予算を未来への先行投資と位置づけるという総理の所信のお話が出ておりましたけれども、そういう観点から私もずっと考えておるわけですが、個人的には私は教育施設費の財源というのは公共投資の財源の中できちっとくくって財政の確立をすべきである、こんなぐあいに考えているわけです。道路なんかをつくるときには建設国債等が発行されるという状況があるわけですから、ある意味では教育国債の発行が検討されてもしかるべきではないか、こんなぐあいに個人的に私は常々思っておるわけでございますが、教育施設の充実のための財源確保について、文部省としてはこういう問題意識をどのようにとらえておられるのか、今後の改善策について御意見等がありましたらあわせて承りたいと存じます。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のとおり、教育施設の充実は私どもに課せられた大変大きな課題でございます。
　現在、御指摘のような公立義務教育諸学校の施設費あるいは国立学校の施設費、これはいわゆる公債発行対象経費ということで、この施設につきましては公債発行対象経費ということで原資は公債が充当できる部分になっておるわけでございますが、やはりその中でいろいろな新しい教育のあり方に対応する施設の拡充、充実、これが大きな一つの課題になっておるわけでございます。
　また、最近の特に国立学校の施設等におきます老朽化の進捗あるいは狭隘化、こういった状況に対しても対処しなければならないということで、大きな課題が山積しておるわけでございます。非常に厳しい財政状況の中でこれにどう対応するかということはこれから大きな努力が必要であるわけでございますが、御指摘に従いまして努力をしてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　最後に、さっき原爆ドームの世界遺産条約への登録のお話が出ておりました。私も全く同感でございまして、内容に時間的な状況から触れませんが、しかし文部省としてのいろんな規制、国内法的な規制はございますけれども、これはもう政治決断のときに来ているのではないか、こういう思いを強くするわけでございます。
　世界不戦の象徴、平和構築へのメッセージ、核廃絶へのこういう思いを込めた政治決断の状況として、文部大臣として、やはりいろんな法的な規制はあるけれども、気持ちとしての所見がございましたら最後に一言御発言を願って、私の質問を終わります。
○国務大臣（赤松良子君）　先ほども申し上げましたように、原爆ドームというのは我が国が唯一の原爆被災国であるということを世界に向かって示し、平和への決意を示すという点で非常に意義のあることと存じます。また、総理大臣がその方向での検討を進めよとおっしゃる御趣旨もございますので、私どもといたしましては、種々の課題の検討を進めるという方向で進みたいと存じている次第でございます。
○林紀子君　質問が重なる部分もあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　私も、まず原爆ドームの世界遺産登録の問題についてお伺いしたいと思います。
　ただいま大臣から、総理の積極的な姿勢を踏まえて検討する旨のお答えがありましたので、私も大変心強く思っているわけですが、この世界遺産に推薦するにはまず国内で文化財の指定が必要だということを聞いております。そして、推薦の締め切り日というのは十月一日だということも伺っているわけですが、来年は被爆五十周年です。国の姿勢を示すためにも、五十周年には日本の政府は世界遺産にこの原爆ドームを推薦していたということが言えるように検討を急いでいただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　この点につきましては、きょう何回か御質問もございましたけれども、そのときもお答え申し上げましたように、現在の文化財保護法の考え方ということの中で、明治中期以降の文化財の総合的な検討の中で検討しなければならないというような課題もあるわけでございまして、そういう意味で、今の総理や大臣のお考えも私どもとしても受けとめながら検討しなければならないと思っておるわけでございますけれども、現段階で今のおっしゃいますような日程的なことまで十分お答えできるような段階になっていないことをお許しをいただきたいというふうに思います。
○林紀子君　私たち日本共産党は、この世界遺産条約を検討するとき、一九九二年六月の外務委員会で既にこの問題を取り上げまして、原爆ドームをぜひ登録してほしいということを主張してまいりました。既に二年前の話でございますので、今お答えありましたけれども、ぜひ検討を急いでくださいということを重ねてお願いしたいと思います。
　次に、広島市内にある被爆した建物というのは原爆ドームだけではないわけです。この被爆した建物をぜひ残してほしい、この問題についてお伺いしたいと思います。
　旧広島大学の理学部一号館というのは、爆心地から一・五キロにある被爆建物です。一九九二年の十一月に広島大学の名誉教授を中心に理学部関係者百二十六人にアンケートが行われました。呼びかけ人というのは歴代三人の広島大学の元学長です。そして、返ってきた百二名の回答者のうち九一％の方がこの理学部一号館を被爆の建物として保存してほしい、こういうふうに答えているわけです。
　そして、歴史学者である後藤陽一広大名誉教授を座長としまして原爆遺跡保存運動懇談会というものが持たれ、幅広い市民が運動を行っております。広島市長の諮問機関である被爆建物等継承方策検討委員会も、理学部一号館については保存することを前提とした意見を答申しているわけです。
　そして、もう一つこういう統計がございますが、広島教育研究所が調査をいたしました。初めて原子爆弾が落とされた国はどこですかという問いに対して、一九六八年には小学生、中学生の九五％が日本だと答えていたんです。ところが昨年の調査では、これを正しく答えた小学生が八一％、中学生七八％、高校生でも八三％。広島の子供たちでさえこういう状況です。
　平和教育の観点からも、歴史の証人として被爆建物の保存をぜひ政府として行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の広島大学の理学部、これは平成三年九月に現在の新しい敷地に移転をしておるわけでございます。移転前の旧理学部の一号館、昭和六年に建築されましたが、昭和三十三年に大規模な改修をした後、移転時まで使用されてきております。その本体と申しますか、それは原爆の被爆を受けております。
　同大学では、そうした歴史的意義にかんがみまして、被爆の跡の残る壁の一部を新キャンパスにおいて保存展示するなどの努力を一方でしておるわけでございますが、移転完了後の広島市内のキャンパスは地方公共団体等の要望に基づきまして公用、公共用の用地として売却する予定でございまして、その際にこの旧理学部一号館を含めた建物等も相手方に土地、建物を一体として引き渡すということとしておりまして、大学において取り壊す予定はございません。
　ただ、この取り扱いにつきましては、これを買い取る地方公共団体等においてその跡地利用全体構想の中で検討されるものと私ども考えておるところでございます。
○林紀子君　私は予算委員会でこの問題を取り上げて質問したこともあるわけですけれども、そのときお答えくださった厚生大臣は、被爆建物の持ち主なり管理者が判断してそれを保存するかどうかというのは決めることだというふうにおっしゃったわけです。
　広島大学の理学部一号館というものの持ち主は今、国であり、文部省だと思うわけです。ですから、ぜひその所有者として国は責任を果たす。これから売るんだからとおっしゃいますけれども、今の時点で、しかも先ほど申し上げましたように、教育的、平和教育の観点からもぜひ文部省としてこれを御判断いただきたい。
　これはちょっと大臣にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　ちょっとよく実情を承知しておりませんでしたが、今、説明では、お尋ねの件は旧理学部一号館ということでございますので現在というわけではなくて、したがいまして、これを買い取るのは地方公共団体だということでございますので、跡地利用の全体構想の中で検討されるというふうに理解をいたしております。
○林紀子君　申しわけありませんでした。初め私お願いしたときに、大臣にお答えいただけたらということをお願いしたものですから。
　同じお答えなわけですけれども、やはりこの原爆の問題というのは国が責任を持って建物も保存する、その延長線上に原爆ドームを世界遺産条約に登録するということがあると思うので、重ねて国の方としてお考えいただきたいということをお願いいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　今、女子学生の就職難、重大な社会問題になっております。大手生命保険業界や大手商社など次々と、来春の女子の採用は行わない、こう発表しております。女子の大学、短大進学率が四〇％を超えまして男子を上回る時代になっているのに、不況のもとで女性が真っ先にしわ寄せを受け切り捨てられるという構図は全く変わっておりません。男女雇用機会均等法に罰則つきの禁止規定がないために軒並み門前払いを受けている状況です。
　その上、面接では、職業や本人の能力、資質とは何のかかわりもないプライベートなことが質問されている。中には体のスリーサイズを問われたり、あなたは処女ですかなどという、不況に苦しむ女子学生をもてあそぶような扱いまであるわけです。しかも、このようなセクハラは不況の中でかえってふえているということなんですね。私も女子学生の皆さんに会って直接お話を聞きましたけれども、こうしたセクハラには本当に皆さん傷ついて心底怒っているわけです。こんな人権侵害はすぐにでもやめさせるべきだと私も強く感じました。
　多くの女子学生が屈辱的な思いをしながら就職活動をしていることについて、大臣、どうお考えになりますか。そして、今すぐこんなことはやめさせるように具体的な手だてをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　女子学生が学校で一生懸命勉強をして、学校の中ではほとんど差別もなく成績もいいと思われるわけでございます。その人たちが就職戦線へ出ていったときに、いろいろこのような状態では厳しい質問があるというのはやむを得ないとして、先生がさっきおっしゃったようないわば失礼なことを言うというのは本当に慎むべきことで、もしも私がそういうところへ行ったら憤然席をけって帰りたいような質問だと思います。
　文部省といたしましては、採用試験での基準が、能力あるいは意欲を聞くのはそれは当然だと思いますが、そういうことと関係のないいわば性による差別とでも言いたいような質問をするなどというようなことは、一種の不利益といいますか女性に対する差別につながるわけでございますから、ぜひそういうことのないように企業に対して、学校を通じてということが一つのチャネルではございますが、企業に対しても働きかけをする、指導と言ってもよろしいかと思いますが、するというふうにしてきているつもりでございますが、なおそのような方向でいたしたい。
　先ほどもいろいろな方法で指導をしあるいは企業への働きかけを行っているということを高等局長の方からも具体的にその機会について御説明しておりましたので、先生もお聞きになっていらしてくださったかと思いますので繰り返しませんが、そういういろんな機会を通じまして指導を続けていきたいと思います。
○林紀子君　四月に日本私立大学協会が加盟二百三十八大学の連名で労働大臣に要望を提出いたしました。そしてその中には、男女雇用機会均等法の努力規定を罰則を含む禁止規定に改正をすること、また、最低の女子採用比率の確保に努めること、こういうことも含めた十項目になっているわけですけれども、今の厳しい状況の中で大学当局は挙げて女子の就職難打開のために行動を起こしているわけですね。ですから今、学校チャンネルでとおっしゃった部分だと思うわけです。
　私は、きょうたまたま朝日新聞を見ておりましたら、大臣が「おやじの背中」というコラムに書いていらっしゃるのを拝見いたしました。お父さんが下宿を見つけて進学を支えてくれた、それはもううれしかったとお書きになっていらして、私も当時の大臣のお気持ちがそのまま伝わってきたわけですが、今の女子学生といいますのは、進学まではできたけれども、その先がシャットアウトされてしまっている、就職の門戸が閉ざされている、その苦しみはどんなものかというのは本当に大臣もよくおわかりになると思います。
　そして、大臣はかつて労働省婦人局長として、また国連の女子差別撤廃委員会の委員も歴任されてきたわけですから、女性の地位向上のために先頭に立ってきた。ですから、この日本で女子差別撤廃条約を実現していくそのお気持ちも大変強いものがあると思うわけですが、そういうことからも、こうした差別を早急にやめさせていく、そのために大臣みずからが日経連など経済界に対して働きかけを行っていただきたい。セクハラの問題も含めまして大臣が直接働きかけを行っていただきたいというのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　先ほど申し上げましたように、いろいろなチャンスで文部省は今まで働きかけを行っているわけでございますが、まだ先があるわけで、そういう場合に私も自分が役に立つときは必ず私自身の口からそういうことを希望申し上げる、あるいはそういうことはあってはならないことだということも申し上げたいというふうに思います。
○林紀子君　そこで、次にお聞きしたいのですが、女性教員の切実な問題についてです。
　現在の学校現場は女性教員が働き続けられる環境、職場になかなかなっていない。ですから、全日本教職員組合が調査をいたしましたら、最近やめたいと思うことがあるという女性教員は何と七割にも及んでいて男性教員をはるかに上回っております。
　先日の衆議院の文教委員会では、男女別トイレがないことが問題になりましたけれども、これはトイレだけではありません。全日本教職員組合の調査では、小中学校の先生の男女別の更衣室があるのは六割だけ、男女共用で間仕切りをして使用しているのが二〇％、男女共用一二％、更衣室自体がないところ五％、また休養室に至っては男女別に独立しているのは一割もない、六割以上が休養室自体がないという状況です。これは文部省の学校施設整備指針から見ても、また労働安全衛生法から見ても大変な問題です。
　大臣は先日の委員会で、トイレについては実態を早急に調べて改善していきたいと答弁をなされたと聞いております。同じ女性としてこれは大変心強く思っているわけですが、トイレにしても、更衣室、休憩室にしても、女性にとっては大変切実な問題です。一刻も猶予できない問題です。ぜひこれもきちんとした改善策がとられるようにということをこれまた大臣にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　学校施設におきましても、他の公共施設等と同様、男女別に配慮をした施設整備を行う必要があります。文部省といたしましては、特にトイレ、更衣室につきましては、学校整備指針などによりまして設置者に対しその旨を指導しているところでございます。設置者がトイレ、更衣室等、新たに男女別に設ける場合の改造費につきましては、一定の基準のもとにこれらの施設を国庫補助の対象としているところであります。
　なお、文部省といたしましては、現在のところ、公立学校のトイレ、更衣室、休憩室の男女別の設置状況について特に把握していないわけでございますので、今後調査することといたしているところでございます。
○林紀子君　これは一刻も猶予がならないということを申し上げましたが、ぜひ急いでお願いしたいと思います。
　次に、病弱児教育についてお伺いしたいと思います。
　一九九二年の六月、小学校の先生をしている尾下美代子さんという方は、広島大学医学部附属病院で次男の一城君を亡くされました。一城君の入院中、院内学級開設に取り組み、やっとこれが実現いたしました。小児がんと闘う一城君は、数時間置きに鎮痛剤を打ちながらも一日十分間のベッドサイド授業を続けました。しかし、六月の十一日に、一城君は十歳と五カ月の短い生涯を終えました。
　尾下さんは全国の大学病院に院内学級をつくる会を結成して、こう訴えていらっしゃいます。
　入院している子供たちは厳しい治療と退屈な日々です。自由に動き回ることもできず、外の空気に触れることもない。院内学級ができたことで、教室に通える、先生に会える、友達と一緒に勉強ができることが子供たちの生きがいになっています。それが病気と闘う意欲になっているのです。子供の笑顔は親の喜びであり、願いなのです。しかし、入院中の子供の親は病院に遠慮して、院内学級をつくってほしいとなかなか言い出せない。要求するゆとりがないのが現実です。だから、行政や病院側が院内学級をつくる姿勢を積極的に示してほしい。
　この訴えを大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　切々たる御要望だと思います。
○林紀子君　入院している児童への教育は大変おくれているわけです。多忙なお医者さんや看護婦さんが子供たちの質問に答えたり教育的な対応をしているという事態がかなりあると言われております。
　文部省は、入院期間がどれくらいかということを問わずに病院に入院している児童の教育実態、これをつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　なかなか最近、長期の入院ではなしに短期入院あるいは断続的に入院するというようなことで、必ずしもその数字自体を確認はしていないわけでございますが、平成五年五月一日現在で全国の医療機関と併設または隣接しています病弱養護学校数が九十一校、千五百十六学級ございます。それから同じ平成五年五月一日現在でございますけれども、全国の病院内にある病弱・身体虚弱特殊学級は二百四十七学級、このように把握をしております。
○林紀子君　昨年、私はこの問題につきまして質問主意書を出させていただきました。そのお答えで見ますと、小児科を持つ国立の医療機関における教育的措置の現状といいますのは、文部省の所管の病院では四十六病院中十八、厚生省の所管では百七十七病院中百十六と、教育の機会均等が一〇〇％保障はされておりません。しかも、教育措置の一つの形態である訪問教育というのは、一人の子供について週二、三回、一回の授業は二時間程度というものです。お医者さんや看護婦さんが大変忙しい中、教育的対応をせざるを得ないという実態がこれから生まれているわけです。
　教育の機会均等を保障するために、教室の確保それから教員の配置など、直ちにこういう環境整備を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　私どももそういう病気療養中の児童生徒の教育の必要性ということについては十分認識をしているつもりでございます。そういう病院が院内に設置をされるということになりますれば、当然それに応じた教員の配置ということも講じてきているところでございます。
○林紀子君　教員の配置はあっても場所がなくてできないというところが大変あるわけですので、場所をぜひつくるように、そのことを文部省の方から本当に一枚の通達で結構ですから出していただけないものかというのは、非常にお母さんたちも願っているところなんです。
　ことしの一月、東京都障害児学校教職員組合と全国病弱児教育研究会が都内の病院を対象に行った実態調査の結果を発表しました。
　この調査は、百床以上のベッドを持ち小児科がある都内のすべての病院を対象に行って、有効回答数は四七・八％です。この調査ですと、一九九二年度に三十日以上入院した小中学生千三十一人、そのうち何らかの教育を受けた子供というのはわずか二百六十三人、四分の一です。残りの七百六十八人は、入院中、学校教育は受けていないということです。訪問教育や院内教育をしているのは二十三病院のみとなっています。
　この調査の回答が四七・八％ですから、それから類推いたしますと、東京都に限っても学校教育を受けていない児童というのは千五百人以上いるのではないかと思われます。お医者さんや看護婦さんが教育的対応をしている病院は六六％です。
　どの病院に入院しても、入院期間は長くても短くても、国は教育の機会均等を保障する責任があると思います。こうした調査結果を大臣はどうお思いになりますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今、調査結果についてのお話がございました。
　私どもといたしましては、それぞれの教育委員会の方で実情を把握し、そして病院の確保についてのお話も先ほどございましたけれども、これは確かに病院の中に教室をつくるわけでございますから、勝手に教育委員会の方で教室を確保するというわけにはいきません。やっぱり病院側の協力によりましてこれを確保する。その場合に教職員についての配置もしておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、私どもとしても今の状況が十分なものというふうには決して考えておりません。したがいまして、特に最近、疾患の種類が大変変わってきておりますし、それから医療技術の進歩等によりまして入院期間が短期化するとかあるいは断続化するというようなこともございますので、そういうことも考えながら平成五年度から病気療養児の教育に関する調査研究というのを行っておりますので、その報告をまちまして今後さらに病気療養の児童生徒に対する教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○林紀子君　それで、都障教組が調査したところによりますと、院内学級、訪問教育の制度の存在そのものが親にも病院関係者にも自治体にも余り知られていないという実態があるわけです。
　十年にわたって私立の大学病院で闘病生活を送った子供さんを持つお母さんはこう言っているわけです。
　私の子供は教育を受けていないので何とかしなければと思って、何人かの先生に相談したり、都の教育委員会、区役所の窓口などに足を運びました。しかし、だれも院内・訪問教育の制度を教えてくれませんでした。知ったのはことしになってからです。十年たってからです。
　こういうことなわけです。また、国立病院のある職員は、私が勤める病院では職員すら制度を知らない、こう言っているわけです。
　しかし、中には入院児の教育を保障するために努力しているところもあるわけです。東京都立清瀬小児病院は、「院内にある学校で学業も続けられます」というパンフレットをつくって、父母のみならず教職員や病院関係者の中でこれを知らせて大いに歓迎されているわけです。
　こうしたＰＲといいますか啓蒙といいますか、これは今すぐでもできることだと思うわけです。子どもの権利条約の二十三条でも障害児の教育の保障というのはきちんとうたわれているわけです。
　文部省は、直ちに目に見える形でこういうＰＲをするという対策、すぐできることとしてやっていただけないでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　この病院内学級の重要性ということは、私ども十分認識をしております。
　ただ、これにつきましては、先生のＰＲ不足という御指摘もございましたが、一方、市町村をまたがるとか、手続面でもいろいろな実際に行政を進めている者にとっては問題があるようでございますので、そういう点を含めまして先ほどの調査研究の中で今、研究を進めております。したがいまして、その報告を待ってその辺のやり方等そういうことについての指導ということを進めたいというふうに思っております。
　もちろん今までも教育委員会等に対しまして理解を推進するための指導というのは行っておりますけれども、やはり具体的な形でさらなる指導ということを今後考えていきたい、このように思っております。
○林紀子君　検討の結果を待ってというお話ですが、まだ検討結果は一年半ぐらいかかるわけですね。
○政府委員（野崎弘君）　年度内と申しますか、来年の三月までを目途に結論を出したいと思っております。
○林紀子君　こういうことは検討を待たなくてもできることではないかということで私はお願いいたしましたので、それの検討をぜひしていただきたいと思います。
　次に、この都障教組の調査で明らかになったことは、千八百十四人も乳幼児が入院をしていたということです。
　乳幼児期といいますのは、社会性、協調性、生活習慣を身につける子供の成長と発達にとって大変重要な時期だと思います。文部省は厚生省と連携をとってその対策も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　乳幼児についての御指摘がございましたけれども、私ども今、調査研究しておりますのは、義務教育段階につきまして研究をしておるところでございまして、乳幼児につきましては現在検討することは考えていないところでございます。
○林紀子君　もう一言。
○委員長（石井道子君）　時間になっておりますので、よろしくお願いします。
○林紀子君　厚生省からも来ていただいているんですが、文部省の方は何か今、大変冷たいお答えだったんですけれども、厚生省の方は何とかそのことについて考えていただけませんでしょうか。
○説明員（三觜文雄君）　お答え申し上げます。
　厚生省におきましては、平成四年五月に、これからの母子医療に関する検討会最終報告というのが出されているわけでございますけれども、この中で、入院中の子供に対する院内における教育の機会の確保並びに小児病棟における児童福祉の専門家、例えば具体的には保母さんになろうかと思いますけれども、そういった人を配置する必要があるという報告がなされておりまして、こういった乳幼児期の子供さんの入院に対しまして厚生省として、この保母さんの導入あるいは保母の訪問といったものについて、現在、心身障害研究という研究費の中で研究をしているところでございます。この研究結果を待ってまた検討してまいりたいと考えております。
○委員長（石井道子君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　服部三男雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　中井　　洽君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省保護局長　　杉原　弘泰君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一
　　　　　　　課長　　　　　　　服部　　悟君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　高橋　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活保安課
　　　　　　　生活経済対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　片岡　義篤君
　　　　　　　警察庁警備局長
　　　　　　　事第一課長　　　　上原美都男君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　課長　　　　　　　國方　俊男君
　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　務課長　　　　　　岩崎　　勉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○更生緊急保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○商法及び有限会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　前回の下稲葉君の質疑に関し、塚田法務省入国管理局長及び中井法務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。塚田法務省入国管理局長。
○政府委員（塚田千裕君）　六月七日の本委員会における下稲葉委員の御質問に関し、再度御説明申し上げます。
　平成五年の出入国者数は、委員御指摘のとおり、平成四年に比べ減少しております。前回、私が微増と申し上げたのは間違いであり、訂正しておわび申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　中井法務大臣。
○国務大臣（中井洽君）　ただいまの件に関しましては、六月七日、本委員会における下稲葉先生の御指摘のとおり、平成五年の出入国者数は前年に比して減少しており、所信表明の一部に不適切な点があったものと思っております。
○委員長（猪熊重二君）　ただいまの発言に対し、下稲葉君から発言を求められておりますので、これを許します。下稲葉君。
○下稲葉耕吉君　ただいまの法務大臣、入国管理局長の発言につきましては了承いたしました。
　私がこの件について問題にしました真意は、単にこのような数字の増減だけではなくて、このような間違った数字が法務省の最高責任者である法務大臣の国会に対する所信表明の中に入ってくる行政の姿勢についてであります。十分御留意いただきたく申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　この際、委員長より一言申し上げます。
　当法務委員会は、去る七日の当委員会における法務大臣の所信表明のうち、出入国管理業務に関し、正確さを欠く事実に基づいた部分があったことに対し、強く遺憾の意を表明するとともに、以後、再びかかる事態を招来することのないようより一層慎重な職務の執行を希望することを申し述べます。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　前回に引き続き、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗原君子君　社会党の栗原でございます。
　私は、先般の大臣の所信に対しまして、人権擁護の立場から幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、先日来よりアメリカのカーター元大統領が北朝鮮に出向かれまして、この朝鮮の核の問題を中心にした日本でのさまざまな動きに対して私たちは大変憂慮しているわけでございます。これで日本に民主主義があったのかどうか、大変疑問に思うところが多かったわけでございますが、少し明るさが見えてまいりましたことに対しては大変私も喜んでいるところでございます。
　さて、それらの中から、実はこの四月二十五日には大阪府警が、威力業務妨害を理由にいたしまして、機動隊の車両五十六台、総勢千四百名もの異常と言うべき多数の捜査員、機動隊員を派遣しての朝鮮総連本部あるいはまた支部八カ所、職員三名の自宅に対する強制捜査を行っております。
　その中で、被疑事実とされております威力業務妨害は朝鮮総連とは何ら関係のない事実であろうと、こういうことも指摘がされているわけでございます。そしてまた、捜査の場所につきましても、各朝鮮総連の会館内の朝鮮総連とは全く関係のない別の団体までも捜査を行っているということもありました。さらにはまた、押収品目が威力業務妨害罪とはおよそ関連のないものも含めて根こそぎ押収されたことも明らかなようでございます。私は、余りにもこれは捜査の行き過ぎではなかろうか、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　それからまたもう一つは、先日来、京都の府警本部は六月六日に、朝鮮総連の京都府本部ほか二十七カ所に対して、京都総連の学園の用地取得に対して国土利用計画法二十三条の違反を名目に強制捜査をいたしております。
　これらも機動隊など二百八十人の警察官を動員しての大変な捜査でございました。しかし、これがミス捜査であったということがわかりましてその捜査を中断したわけでございますが、この六月六日に九時五分から五時三十分までずっと四百名の警官と十三台の機動隊の車両を動員いたしましての家宅捜索などをしたわけでございます。総連の本部とか役員宅など二十七カ所の捜査をしているわけでございます。
　私は、これも本当に余りにも思い上がったやり方であろう、警察権力の横暴さを指摘されなければならないことであろうと思うわけでございますが、これらにつきましてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘のありました二つの件につきましては新聞等で承知をいたしており、また予算委員会等の議論の中でもいろいろとやりとりのあったところでございます。しかし、これは警察の担当ということで私どもの方へまだ送致もされていない。また、京都の事件に関して言えば、御承知のような経緯の中で、国家公安委員長が遺憾の意を表される、こういう形で終わっておる、私どもはこのように承知をいたしておりまして、個々の事件それぞれについて法務大臣としてどう考えているかという御質問につきましてはお答えは差し控えさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○栗原君子君　この土地取引の仲介者に対して届け出をしているかどうかというのは、それはもう確認すればわかることでございます。それが何か責任を京都市の方に転嫁しているように思えるわけでございますが、なぜ素直に謝ることができないのか、大変これは七不思議の一つでございます。悪いことをしたらだれだって素直に謝るべきでございます。遺憾であった、遺憾であったという言葉は何回も何回もお聞きいたしました。遺憾というのは、辞書で引いてみましたら、これは残念であるということで、その次の言葉がなぜ出ないのでございましょうか。私はきちっと謝罪をすべきだと思うのでございます。
　数日前まで毎日、大阪においては三百人の総連の人たちとか市民団体の人が抗議の行動を続けておられましたし、京都においても二百人前後の人たちが抗議の行動をしておられました。きょう現在もずっと要請行動は府警に対して行われている状況でございます。
　いつまでこういう状況を続けさせるのか。これは異常だと思われるのか、思われないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（上原美都男君）　お答えをいたします。
　大阪府警の件についてでございますが、お尋ねの事件は、去る四月十五日夕刻、大阪市内の市立労働会館におきまして「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」、略称ＲＥＮＫと言われるグループが北朝鮮の民主化を支援するという趣旨の集会を開催しようといたしましたところ、数十名の者が押しかけ、入場を妨害したり、あるいは会場を占拠して大声でやじを飛ばしたり、机をたたいたり、会場内を混乱に陥れますとともに、会場設営をしておりました主催者側の者を取り囲み、罵声を浴びせながら体を密着させ押しつけるなどの暴行を加え、集会の開催が妨害されたという事案でございます。
　警察といたしましては、集会が多数の威力でもって妨害されるという民主主義社会の基本にかかわる事案でございますところから、被害者の申告、目撃者の証言その他の捜査資料に基づきまして、刑法第二百三十四条の威力業務妨害被疑事件として裁判官から令状の発付を得て、大阪府警が四月二十五日、朝鮮総連大阪府本部等八カ所の捜索を実施したものでございます。なお、本件については被害者側からも処罰を求める強い意思が表明されているところでございます。
　お尋ねの捜索、差し押さえが行き過ぎでなかったかという点でございますが、繰り返すことになるかもわかりませんが、すべてその捜索、差し押さえの必要性を疎明の上、裁判官から令状の発付を得まして、令状に記載された場所、物の範囲の中で適正に実施されておるところでございます。