Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　機能阻害行為を例示させていただきます基本方針でございますが、これは閣議決定でございます。先生からるる御指摘ございましたけれども、私どもの法案で採用しております仕組みでございますが、機能阻害行為がありますれば、まず政府の方から勧告をさせていただくと。その勧告に正当な理由なく沿った対応を取っていただけない場合は命令を発出させていただいて、それに従っていただけない場合は刑事罰の対象になり得ると、こういう仕組みでございます。
　その点について申し上げますと、勧告をさせていただいた段階でその名宛て人の方に取っていただくべき行為は明確になっていると、こういうことでございますので、先ほど来御指摘ございました法案とは仕組みが違うのかなと、このように認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　ちょっとその後、これはその後聞こうと思っていたことなので、先にちょっとお伺いします。
　そもそも、なぜ法的拘束力のある政令とか省令じゃなくて、基本方針にしなくてはいけなかったのか。私が聞いているのは、法的拘束力がないものでやっていると、だからこっちでやった方がいいというものを聞いているわけではなくて、なぜそうしたのかということを聞いています。そうしなければいけなかったのか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　機能阻害行為を法律に規定させていただくことにつきましては、これ内外情勢が、安全保障をめぐります内外情勢が目まぐるしく変化するということ、そういう中で、機能阻害行為として想定されるものも随時変わってくるということでございますので、そういった状況の変化に即応して機動的に対応させていただくということで、今回は基本方針で例示をさせていただくということを考えているということでございます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　ちょっと私の聞いたことにストレートには答えていないなと思います。それ省令で託しているケースってたくさんありますよねと、そこは答えていただいてないなというふうに思うんですよねと。
　基本方針、閣議決定されるわけですが、法規命令ではないので一般的に法的拘束力はありませんと。中央ロー・ジャーナルとか、法律関係のジャーナル誌には基本方針についての考察が幾つか掲載されていて、私も読みました。こういう、何というんですかね、いわゆるニッチなんだけど、すごい調べている人がいるんだなと思って感心して読んだわけなんですが、こう書いてあるんですね。基本方針は、政省令の立法指針、規定の解釈運用指針、主務大臣、地方公共団体の防除指針の機能を果たしているということで、法制度設計者にとって極めて便利な運用ができる作りになるということが書いてあるわけなんですね。行政機関の判断に委ねることが国民にとって望ましいものに限定すべきであると。
　となってくると、今回のこの法案の基本方針というのは、行政機関に委ねることが国民にとって望ましい法案なのかというところに私は疑問符があるなというふうに思っているわけです。趣旨、法案の趣旨、本来趣旨とは関係ない、自国民を対象にせよみたいな質疑が衆議院であったのを見て、私は仰天したわけなんですよ。だから、こういうのをここに託していいのかというところが私は非常に疑問が湧いているところなんです。
　話を戻すとなんですが、本法案での基本方針では、罰則を科すに当たっての命令、勧告を行う構成要件を定めるものなんですが、今述べたロー・ジャーナルでいえば、規定の解釈の運用指針に当たってくるというふうに思います。つまり、実質的な構成要件が解釈運用指針で決まってしまうということになるわけですよねと。これって実質的な専断主義になってくるんじゃないかというふうに疑問が湧くわけなんです。
　次の質問に入りますが、先ほど奇しくも御答弁いただいた形になると思うんですが、勧告、命令を介して、そのときに分かると言いましたよね、自分が何でそういうふうに言われているのかというのが。これ、間接罰の手法を取っているというのがこの法案のスキームなんだということで、これまでのレクチャーでも説明を受けたところです。
　私は、本来、ストーカー規制法のように、ちょっと種類が違うとおっしゃっていて、そこは私も理解はするんですが、本来は、きちんと、やっぱり近代法の大前提である罪刑法定主義の観点からも、条文に構成要件の類型をある程度やっぱり明示しておくのが筋ではないかというふうに考えています。なぜ法的拘束力のない基本方針に実質的な構成要件託して、こうした間接罰を取る必要があるのかというふうに思うんです。
　これお聞きしようと思っていたんですが、先ほど御答弁が半分あったようだというふうに思っておりますので聞きませんが、もしもうちょっと明快に答えていただけるならば、なぜこのような形を取らなくてはいけなかったのか教えていただけますでしょうか。ここにちょっとヒントがあるような気もしています。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁に不十分な点がございまして、大変申し訳ありませんでした。
　機能阻害行為の類型は、閣議決定をさせていただく基本方針におきましてできるだけ分かりやすく例示をさせていただくということでございます。ただし、これは、御指摘のような機能阻害行為の要件を定めるのではなく、機能阻害行為の態様が安全保障をめぐる内外情勢等に応じまして目まぐるしく変化し得るものであるということを踏まえまして、時機に応じて機動的に国民の皆様の予見可能性を確保することを目的といたしました対応であると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　そこの部分、分からなくもないけれども、省令でやっているところもあるだろうし、全て私たちがチェックできないからそうしたというのも分かるんだけれども、余りにもそちらに任せ過ぎだというふうに私は思っているところなんですよ。
　ちょっと私が聞きたかったことというのはそういうことではなくて、間接罰にしたのは安全保障上の観点からワンクッション置いた方がいいのではないかという御答弁があるのかなというふうに思っていたんですが、そういうわけでもないということで、ますますちょっと私はよく分からないなというふうに思っています。直接的にその類型まで幾つか書くというところも安全保障上良くないということではないかなというふうに思っていたんですが、そういうわけでもなさそうだということで、何かちょっと本当によく分からないんですね。
　今回、いろいろとそのレクチャーでもお話しさせていただいて、そして法制局の方ともいろいろ話をして聞いてきました。やっぱり極めて、何というんですかね、ストレートではない法案の作りになっているんですよ。だからこそ、丁寧に私はやらなくてはいけないというふうに思っているんですが、全て政令、省令、そして基本方針ということで、謎が疑念を生むというスパイラルに入っているのではないかなというふうに私は思っています。
　先ほど伝えたように、刑法では、拡張解釈はあるが、類推解釈許されないと。その点も踏まえて、基本方針にはない類型の場合、政府はあえて手のうちを見せないために全ての類型を示さないということだったんですが、となると、必要な予見可能性や本質的な罪刑法定主義にも疑問符が付くことになるのではないかという疑問があるわけです。明確性の原則を欠かないように基本方針が作成できるかが問われているというふうに思いますので、そこはしっかり留意をして作成をしていただきたいというふうに思っています。
　阻害行為に関連をしてお伺いをいたします。
　法律に予見可能性を示して基本方針を作成するのが、もうこれは私は本当に基本中の基本だと思っています。そもそも政令や省令も多くて、実質的な構成要件は基本方針に委ねるというのは、やっぱり立法府を軽視し過ぎではないかと。国民に矛先が向きかねない法案である以上、大事な部分が分からないままでは政府の方針やこの法案が持つ力というのが見えず、賛成するということが非常に難しいと私は感じています。無責任に賛成をしていいものかどうか、ここにやっぱり私は疑問符が付いています。
　これ、ちょっと大臣にお伺いしたかったんですが、ちょっと時間の関係で、はしょらせていただきます。私は、やっぱりこの法案、説明不足が多いというふうに思っているので、是非大臣にはその辺りをちょっといろいろと私たちの懸念を拭えるように今後対応していただきたいというふうに思っています。
　大事なことを確認させてください。
　措置の実施状況は毎年国会を含めて広く国民に公表するということですが、調査の対象となった人数や件数、これは公表されるのか、伺います。されるのであれば、その調査対象となった理由などはある程度類型などに沿って発表されるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法に基づく措置の実施状況については、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め広く国民に対して公表することを検討いたしております。このことについては基本方針に明記する方向で考えています。
　御指摘のあった勧告、命令や調査の実施状況についても、本法案の措置の実施状況の一部として何らかの形でそれらの実施件数など明らかにすることとし、今後、具体的な公表の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　調査のされた人数については、明確な答弁というか、問合せをした中ではなかったんですが、今の御答弁を聞くと、しっかりと人数などは発表されるというふうな今御答弁だったと思うので、良かったなというふうに思っています。
　続きまして、自衛隊の基地、米軍基地の周辺のことについてお伺いをしたいと思っています。
　五月二十一日の答弁に、重要施設への機材等の搬入や搬出を阻止する行為については、例えば、注視区域内にある土地などにおいてその利用者がそうした行為を恒常的に行っている場合には、本法案に基づく勧告、命令を行うことになりますとあります。利用者と御答弁されていますが、これ、利用者というのはどこなんだろうというふうに思ったりもするわけなんですよね。
　で、基地の入口、例えば公道の前、基地の入口、公道上ということだと思うんですが、反対活動をしている人たちはたくさんいます。例えば、トラックの搬入を阻止するために人垣をつくって一定時間等阻止をするとか、午前中の連合審査で提出された資料のケースもやっぱりありますよねと。で、御答弁とおりであれば、重要施設の機材等の搬入や搬出を阻止する行為に当たって、調査の対象、これになるのではないかと思うんですが、確認をさせてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案ですが、所有権、賃借権などの土地等の利用等を行うための権原を有する者を対象としています。御指摘のあった運動は、一般に道路や公園のような公共の土地で行われると承知しております。そうした運動に参加している方々ですが、自らが所有や賃借等をしていない土地を利用しており、権原に基づく利用者には当たらないものと考えております。御指摘のあった公道での物資の搬入阻止活動行っている方も、公道について権原を有しておらず、そこでの行為は本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
　本法案の勧告、命令の対象となり得る行為としては、例えば、重要施設に関してはその施設機能に支障を来す構造物の設置など、国境離島等に関しては領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などがそれぞれ該当し得るものと考えております。
　本法案は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する利用行為を規制するものであり、御指摘のあった基地反対運動への監視、対応を目的とするものではありません。このため、単に外部から防衛関係施設を見ている場合、平穏に集会やその準備を行っている場合については、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
○塩村あやか君　私はそこのその御答弁でまた不安になるわけです。その平穏にそういう集会に参加しているとかって、私はそういうことを聞いているわけではなくて、現実的に阻止をしている人たちがいるわけですよね、日々。時間決めてやっているようなんですが。そうした方たちが対象になることはないですよねと、今活動している人たちが絶対に対象になるわけないですよねということを聞かせていただいています。
○国務大臣（小此木八郎君）　その方々がまさに平穏にその集会やその準備を行っている場合については、全くありません。
○塩村あやか君　ちょっと改めて聞かせてください。午前、こちら、井上委員が出した資料のケースは、これは平穏ではないということになるんですが、落とし物を返したんだけれども対象になってしまったみたいな、これはちょっと別の法案ですが、こうした方が対象になるということはないのかということはちょっと改めて聞かせてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　このチョウ類の研究者のことだと思いますけれども、この方が所有権、賃借権といった土地等の利用の管理を行うための権原を有している方ではないという認識の下、そういうことはございません。
○塩村あやか君　調査の対象にもならないということでよろしいですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この方が所有権、賃借権といった権利を、権原を持っていないということであると考えますので、調査の対象となりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　だとすれば、いろんなことを疑われる前に、破壊活動防止法第二条、第三条には書いてあるわけですから、こうしたところ、誰が対象にならないというところもやっぱり書くべきではないかなというふうに思っています。
　あと一分なので、これだけ聞かせてください。
　海軍の少将だった大田実氏が激戦地沖縄から本土に送った電報、「沖縄県民斯く戦えり、県民に対し、後世、特別の御高配を賜らんことを」と、皆さん御存じだと思いますが、戦後七十六年となります。特に、沖縄の基地で反対運動をしている皆さんの多くは、日本の主権を主張しておられます。そうした沖縄の方々に対してこうした法案が決して牙をむくことがないよう大臣に万全の対応をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　戦後七十六年ということで、先ほど伊波議員のところでもお答えいたしましたように、そういった沖縄の感情、問題、まだ残っていると思いますし、現実的なものであると思います。そういった方々の権利しっかりと守ってまいりながら、この法案成立させていただいて、仕事を進めてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ちょっと一分延びたので、感想だけ述べさせてください。
　この法案、本当に気持ち悪いというふうに私何度も言わせていただいています。それだけ、その外資の危険というよりも、自国民が対象になるという危険性の方が非常に高いというふうに感じています。決して自国民を対象にするような法律の使い方を絶対にしていただきたくないなというふうに思っています。特に、基地の関連とか、そうした形で活動されている方たちのもう既に結構な抑止効果になってしまっているわけなんですよね。ですから、決してこの法案がそうした方たちに牙をむくことがないように、大臣には切にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。一昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　先日も訴えさせていただきましたが、やはり我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しているというふうに認識をしております。また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさなかにあります。
　こうした状況に鑑みれば、安全保障上の懸念を払拭するための今回の法的枠組みの必要性については、多くの国民の皆様の理解を得られるものと考えます。また、今日も午前中から、各先生方の質疑の中でも、この必要性について理解するという御発言が非常に多かったなというふうに私も印象を持っているところでございます。
　一方で、この安全保障を確保するという狙い、これを強調する余り、私権が過度に制限されるようなことがあってはならないと。特に、全国各地の自衛隊の基地は、言うまでもなく周辺住民の皆様の御理解と御協力があって円滑に任務が遂行できていることを我々は決して忘れてはならないというふうに思います。
　先日も申し上げましたが、周辺住民の皆様の生活や自由な経済活動に過度な負担が掛かることで、自衛隊の施設が周辺住民の皆様から忌避されるようなこと、また、自衛隊施設がいわゆる迷惑施設となるような事態は断じて避けなければならないというふうに思っております。安全保障か自由な社会経済活動、いずれか一方を選択するという議論ではなく、両者の調和点、また均衡点を追求しながら我が国の平和と安全、そして繁栄を実現することが必要ではないかというふうに考えております。
　私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その結果、当初原案にはなかった、必要最小限の原則、あるいは個人情報の保護という法案全体を貫く重要な理念が明文化されたほか、様々な調整が行われたところでございます。先日の質疑でも一部述べさせていただきましたが、政府・与党間の協議を経て最終的に確定した事項の主なものを改めて述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一に、先ほど申し上げました総則の第三条に必要最小限の原則と個人情報保護の規定が盛り込まれたこと。第二に、第四条に区域の指定に当たって経済的社会的観点からの留意が盛り込まれたこと。第三に、第二条の生活関連インフラの定義を、安全保障上、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものにしたこと。第四に、同じく第二条の有人国境離島地域離島の定義から、領海の利用に関する施設を除外し、領海の保全拠点に限定したこと。第五に、第八条の報告徴収は、行政による公簿の収集等の調査を行った上で、なお必要がある場合に限って所有者等からの報告徴収を行う二段構えとしたこと。第六に、第九条の勧告、命令に当たる対象として、機能阻害行為に供する単なるおそれだけでなく、明らかなおそれとし、蓋然性が顕著に認められる場合にしたこと。第七に、第十二条の特別注視区域の要件として、重要性、脆弱性の要件に加えて、代替困難性の要件が加わったこと。第八に、国会を含め、広く国民に対してこの法律の執行状況を毎年公表することとなったこと。
　こうした様々な協議の結果、本法案は、安全保障への備えと、そして自由な経済活動とのバランスが十分に取られた内容となっているのではないかと確信をしております。
　そこで、小此木大臣に、本法案の政府・与党間での法案審議プロセスとまた協議内容への御評価をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　内閣提出法案については、本法案に限らず、閣議決定、国会提出に先立って、政府・与党の間で丁寧かつ建設的な議論、調整を行うことは当然で、必要であると私は考えております。
　本法案では、そうした経過、過程を通じて、安全保障と自由な経済活動の両立を図る観点を中心に、現下の安全保障をめぐる厳しい内外情勢の中で、国民の皆様の御要請に応え、国益をしっかり守るものとして、成案を得ることができたと認識しております。担当大臣として、改めて皆さんに熱意を示し、御礼を申し上げたいと思います。
○石川博崇君　御丁寧な御答弁、大変ありがとうございます。
　その中で、先ほど杉尾議員からも御指摘がございました、経済的社会的観点から留意すべき事項が盛り込まれたことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　対象区域の指定に当たっては、政府を挙げて安全保障上のリスクをできるだけ精緻に分析することが求められます。また加えて、対象区域の指定がその区域の様々な社会経済活動に対しどのような影響を及ぼすのかといった点にも十分な目配りが必要で、その点から今回、この経済的社会的観点から留意すべき事項が盛り込まれたところでございます。
　改めて、この規定の趣旨、また考え方、そして区域指定に当たってどのような要素を考慮するのか、その結果、指定の実務がどのようになるのか、政府の御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図るということを大前提とさせていただいているところでございます。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴います社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えているところでございます。
　御指摘ございました経済的社会的観点から留意すべき事項でございますが、そうした基本的な考え方を閣議決定させていただきます基本方針に明記するという方針を示すものとして法律に規定をさせていただいているところでございます。
　次に、その運用の考え方についてお答え申し上げます。
　例えば、土地等の取引に関する事前届出が必要となります特別注視区域の指定に当たりましては、法定するその要件に該当する区域でありましても、経済的社会的観点から留意すべき事項、これは例えばその施設の周辺に密集市街地が形成される場合等々を想定してございますけれども、こういった事項に照らして評価した結果として、これは一般論でございますが、その区域を注視区域として指定することもあり得ると、そういうことで考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　この経済的社会的観点の留意規定が盛り込まれたことで、衆参共に様々指摘がなされております。
　先ほど杉尾議員の御指摘にもありましたけれども、市ケ谷本庁の話がよく出てくるわけでございます。まだ何も決まっていない、今後のデュープロセスを経て指定区域というのは決まってくるわけでございますが、その市ケ谷が特別注視区域に指定されないのはおかしいという御指摘がされているところでございます。
　まず、冷静に考えていく必要がありますのは、今回の区域指定の目的はあくまでも機能阻害行為の防止であるということでございます。
　そこで、防衛省にお聞きしたいと思いますが、これは市ケ谷に限りませんけれども、そもそも防衛省・自衛隊は、この法案の区域指定があろうとも、あるいはなかろうとも、なかったとしても、あらゆる事態を想定して各施設の機能を確保、発揮するために万全の施設整備を行っていかなければならないと考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。お答え申し上げます。
　防衛関係施設の機能発揮を万全とするためには、防衛省・自衛隊としてあらゆる措置を実施することが重要であると考えてございます。先生御指摘のとおりでございます。
　委員御指摘の施設整備の観点で申し上げれば、施設自体の防護性能の確保として、例えば建物の構造上の強化、堅固化、建物の地下化、覆土化による隠蔽措置といった措置を、可能な範囲で措置を講じてございます。
　いずれにいたしましても、重要施設周辺の土地等の利用規制を行うこととしている本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から意義があるものと考えておりまして、自助努力と相まちまして、本法案が施行された場合には、施設自体の防護性能の確保といった措置等も併せて防衛関係施設の機能発揮に万全を期してまいりたいと防衛省としては考えてございます。
○石川博崇君　今防衛省から御説明ありましたとおり、防衛省として、自らの努力として各防衛施設の機能を万全としていくこと、確保、発揮していくための施設整備をしっかり行っていくこと、このことは当然であろうというふうに思っております。
　そうした施設整備の守りを徹底して自衛隊・防衛省が行うとともに、行った上で今回の法案における区域指定をどう考えていくのか、さらに、万全な措置として区域指定が必要なのかどうかということを冷静に議論する必要がございます。
　特に、最重要施設であることはもう間違いございません、代替機能も、失礼しました、代替困難性の要件も兼ね備えていることは疑いありません、市ケ谷の管理においてでございますけれども。この市ケ谷は、その重要性に鑑みて従来から防衛省として相当な取組を行っているものと考えております。
　その上で、この市ケ谷の指揮中枢機能を阻害するような行為が周辺の土地から行われるとすれば、仮にそういったことがあるとすればそれは一体どういう行為なのか、それを未然に防ぐための必要最小限度の規制とは一体何なのか、また、周辺一千メートルの土地取引全てに罰則付きの事前届出を義務付けることが必要となるのか、こうしたことを各防衛施設ごとに精緻に分析をして、そして今回の経済的社会的観点から留意すべき事項も含めて冷静に検討する必要があると思いますけれども、小此木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘の市ケ谷の防衛関係施設、これは指揮中枢機能を始め我が国を防衛するための基盤として極めて重要なものであり、その管理には従来から防衛省が十分な取組を行っていると認識しています。
　市ケ谷の防衛関係施設に関し想定される機能阻害行為については、安全保障の観点からお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、安全保障をめぐる現下の厳しい内外情勢にあっては、その機能の確保、発揮に万全を期す必要があるものと考えています。
　政府としては、こうした認識に立ち、市ケ谷を始めそれぞれの防衛関係施設の周辺の取扱いについては、法施行後に、各施設が有する機能を踏まえ、法定する要件や、経済的社会的観点から留意すべき事項を含む基本方針に照らして検討をいたします。
　そして、新設する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、指定する場合に注視区域とするのか、あるいは事前届けが義務付けられる特別注視とするのか、敷地からいかなる距離、範囲を設定するのかといった点について、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえ、慎重かつ適切に判断をしてまいります。
○石川博崇君　是非、今の御答弁を踏まえて慎重に御判断をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、一問飛ばさせていただいて、事前届出の意義についてお伺いをしたいと思います。
　特別注視区域における事前届出、これは多くの善良な住民あるいは不動産等事業者に手続負担をもたらすことになります。この負担を軽減するために制度的にどのようなことを措置しているのか、そして法施行に向け運用上どのような工夫をしていくのか、政府に伺いたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　特別注視区域におけます事前届出につきましては、行政関係手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、例えば届出書類の簡素化、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備、そういった対応について検討を進めていきたいと考えてございます。
　また、不動産取引を仲介されます事業者の方々に御協力をいただきまして、宅地建物取引業法に基づきます重要事項説明として、対象となる土地等の買手の方に対しまして事前届出の手続について御説明をいただくということも検討しているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　今御説明いただきました事前届出、これは義務違反に対しては罰則が六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金というふうになっております。政府は、類似する法律の前例を参考にしたと説明をいただいております。しかし、今御説明のあった例えば宅建事業者を介するような場合には重要事項説明できちっと手続がなされると思いますが、そうした宅建事業者を介さない相対取引のような場合には単に届出を手続として失念するようなケースも考えられようかと思います。
　政府もこうした単なる失念等のケースを積極的に立件、処罰するとは考えていないと思いますけれども、罰則の適用、抑制的な対応としてどのように考えていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました、故意でなく事前届出を忘れてしまったまま取引をされたような場合の取扱いについてでございます。
　こういった場合でありましても罰則の対象にはなり得るものと考えてございます。ただし、運用上、そのようなケースにつきましては、事後となりましてもできるだけ速やかに御提出をいただくように、届出を御提出いただくように丁寧にお願いをさせていただくということを考えているところでございます。
　重ねて答弁になりますけれども、先ほど御答弁させていただきましたような、行政関係の手続に不慣れな方でありましても円滑に届出の手続を行っていただけるような様々な工夫と併せて、できる限り丁寧な周知広報活動に努めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　是非この点、特別注視区域に指定された区域の住民の皆様、また関係事業者の皆様に事前の周知、これ徹底して行っていただくよう強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法案の中で盛り込まれます、設置されます土地等利用状況審議会についてお伺いをしたいと思います。
　この審議会は、重要インフラに係る政令の制定、改廃、あるいは区域指定、機能を阻害する利用中止の勧告の実施等に当たって意見を聴取するために内閣府に設置されるものでございます。委員は十人以内、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向に関して識見を有する者の中から内閣総理大臣が任命することとなっておりますが、どのような方針で人選を行う考えなのか。また、想定する委員の構成、情報公開など運営の在り方どう考えているのか。さらに、法律上は地域性というのは考慮事項とはされておりませんけれども、在日米軍多く抱える沖縄県の事情に明るい有識者など地方の専門家を加えることも重要ではないかと考えますけれども、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました土地等利用状況審議会でございますが、この審議会は、公平中立な立場から本法案に基づきます措置について調査審議を行う大切な機関であると考えてございます。本法案の適切な運用を確保する上で大変重要な役割を担うものでございます。
　こうした審議会の位置付けに鑑みまして、その委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する方の中から内閣総理大臣が任命をさせていただくということにしているところでございます。
　一方、全国各地に広がります対象区域の指定など本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、できる限り地方あるいは地域の視点からの意見も反映することが重要でございます。このため、委員には地方行政、経済に関する識見を有する方を任命させていただくということも検討したいというふうに考えてございます。
　具体的な人選につきましては、公平中立な立場から制度全体の適切な運用を確保することを前提として法施行までに決定したいと考えているところでございますし、また、御指摘ございました審議会自体の運営につきましても、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、できる限りの透明性を確保させていただくということで努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　今、御答弁で、地方、地域の視点からの意見も反映することが重要であるというふうに明確にお答えいただいたこと、評価をしたいというふうに思います。
　この土地等利用状況審議会には、委員のほかに、専門の事項を調査させる必要があるときには専門委員を置くことができることとされております。この委員と専門委員の役割分担、どのような運用を考えているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法に規定しております審議会の専門委員でございますが、こちらは、審議の内容に応じまして、専門性のある事項を調査する必要があるときに任命され、その事項に関する調査が終了したときにはその任を解かれる身分の審議会メンバーでございます。
　その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行政、経済一般に関する識見など、個別の分野、領域に関する高度な識見を有する方などを任命するということを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　今の専門委員でございますけれども、例えば、この土地等利用状況審議会が勧告、命令を行う審議の際、機能阻害行為に対する勧告、命令を行う際に、そうした阻害行為について詳しい知見のある、専門的、技術的な知見を有する方を任命することが大事だと思っております。例えばですけれども、当該基地で勤務経験のある自衛官ＯＢなどが一例として挙げられると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたケースにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、審議対象となる重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見と、こういう範囲に入ってくるということだと認識をしてございます。御指摘いただいた点も含めて、適切に任用に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　この審議会の委員について、民主的統制という観点からは国会同意人事にするという考え方もあったかというふうに思いますけれども、今回、そのようにはなっておりません。なぜ国会同意人事にしていないのか、また、他の審議会の委員の任命との比較も含めて政府の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　審議会委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断をするものとして、国会同意人事とはさせていただいておらないところでございます。審議会の委員任命に当たっての国会同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会やいわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、本法案には必ずしも適合しないものと考えているところでございます。
　なお、他法についても先生の方から御指摘ございましたけれども、外為法におきましては、国の安全を損なう等のおそれのある投資に適切に対応する観点から、株式取得の変更、中止の勧告や命令等を行うことができるという仕組みになっているところでございますけれど、当該措置を行うに当たって諮問する関税・外国為替等審議会の委員の任命につきましては財務大臣が責任を持って行うこととされており、国会同意が必要とされないということとなっているものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　また、罰則の量刑の考え方についても御説明をお伺いをしたいと思います。
　政府は、類似する他法令の前例も踏まえて今般罰則の量刑を法定化したというふうに説明しておりますけれども、機能阻害行為の中止命令に対して従わなかった場合、また、事前届出を怠った場合、また、報告徴収に対して、求めに対して虚偽の報告をした場合などについての罰則、どのような考え方について量刑を定めているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく罰則についてでございますが、第一に、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止命令を受けてなおこれに応じなかったときには二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること、第二に、土地等の取引の契約に先立つ届出、すなわち事前届出を行わなかったとき又は虚偽の内容を届け出たときには六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すること、第三に、土地等の利用に関する報告等の求めに応じなかったとき又は虚偽の報告を行ったときには三十万円以下の罰金に処することを定めているところでございます。
　これらはいずれも、本法案に基づく措置の実効性を担保し、法目的を達成するために必要な措置でございます。そして、それらの内容は、類似する他法令の前例を踏まえ、慎重に検討を行った上で決定してございまして、過度な水準にはなっていないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
○石川博崇君　済みません、今おっしゃった類似する他法令、もし説明できるようならお願いできますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　例えば事前届出につきましては国土利用計画法を参考にしているところでございまして、同法に基づく取引の事前届出は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられた措置でございます。対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握するため、都道府県知事への事前届出が義務付けられているものと承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　改めて大臣に、今後の運用の透明性の確保についてお伺いをしたいと思います。
　この法案は、重要施設の周辺土地に限定しているとはいえ、先ほど政府からの説明にもありました状況把握を確実にするための調査権限、罰則を伴う利用規制の権限を付与するものでありますので、法律の運用に当たってはその透明性が確保されることが何よりも重要でございます。その運用に当たり、いやしくも恣意的な運用を行っているといったような国民からの指摘があってはなりません。その運用透明性を確保するために、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案で言います防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案に導入する新たな制度への信頼、これは、これをいただくことは不可欠でございます。そのためには、委員御指摘のとおり、本法案の運用に際して政府の恣意性を徹底して排除すること、そして国民の皆さんに対して運用状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくことが必要不可欠であると改めて考えます。
　このため、例えば、生活関連施設の政令の指定、注視区域、特別注視区域の指定、区域内にある土地等の利用者に対する勧告、機能の阻害防止に関する重要事項については、土地等利用状況審議会の意見を聴取するという運用の適正さを担保する仕組みを取り入れました。また、区域の指定に当たっては、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体と意見交換を行うなど、国民の皆様の多様な御意見も伺うという丁寧な対応に努めてまいります。その上で、本法案に基づく措置の実施状況については、その概要を取りまとめ、毎年国会を含め広く国民の皆様に公表するなど、制度運用の透明性の確保、向上にも積極的に取り組んでまいります。
　そうした国民の皆様から制度への信頼をいただくための取組に真摯に対応するよう、私から事務方に対しこの指導も徹底したいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　最後の質問とさせていただきます。
　今日も質問が幾つか出ておりましたが、各地方自治体におきましては、様々な条例を制定している自治体もございます。この法律案では森林は直接の規制対象とはされておらず、これは、森林法等の既存の措置があることから慎重に検討していくべきとの有識者会議の提言があったことを踏まえて、本法案の調査対象には森林は含めないものとしたと承知をしております。一方で、水源地を抱える地方公共団体におきましては、外国資本が森林等の土地を取得している問題が契機となりまして、水源地域の土地取引、利用を規制する目的で事前届出を課すなどの条例を制定している自治体がございます。
　もちろん、本法案は国家の安全保障の観点から立案されたものでございますので、これらの条例とは目的が異なるものでありますけれども、この法律が成立した場合に、こうした独自の取組を行っている地方公共団体の各条例、これらが法案と整合的なものになるよう条例を改正する必要などがある場合もあるのか、その場合に政府として地方自治体をどのようにサポートをするのか、見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、水資源の保全等を目的といたしまして、水源地域における森林等の土地取引の事前届出義務、開発行為の事前届出等を内容とした条例を定めている地方公共団体があるものと承知をいたしているところでございます。
　一方、この法案は、安全保障の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等が有する重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的といたしまして、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じてその土地等の利用規制を行おうとするものでございます。
　条例の内容は地方公共団体ごとに違いがございまして、それらの概要を包括的に整理して御説明することは困難でございます。各地方公共団体の条例は、本法案とは異なる目的、対象、措置等を盛り込んでいるものが多いと承知しておりますが、本法案との関係で既存の条例を見直す必要があるか否かということにつきましては、最終的には各地方公共団体において個別に点検をしていただく必要があると考えてございます。
　その際、地方公共団体の方から何がしかの相談等がございますれば、私どもの法案の趣旨、内容等できる限り丁寧に御説明をさせていただくと、このような取組を考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　大変ありがとうございました。
　この法案成立後も、今後の基本方針の策定、あるいは実際の運用に当たって、しっかりと政府を支え、そしてまた注視をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。しかしながら、我が国においてはこの土地取得を規制する法律がなかったがために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買いあさられてきたという実態があったわけであります。そこで、この地域住民の皆さんの中でも不安が広がって、この法整備を求める意見書などが提出をされてきたところであります。
　こういった事態を受けて、私ども日本維新の会は、先ほど外防との連合審査でも浅田議員も言及をしましたが、二十八年秋の臨時国会からこの国会に至るまで五つの国会で、五国会にわたって、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案というものを提出をし続けてきたわけであります。
　どこの党よりも早く、また大変強い問題意識を持ってこの問題に取り組んできたと自負をしているところですが、しかもこの政府案よりも、取引規制であったりあるいは土地収用であったり立入調査であったり、非常にこの実効性の担保が大変重要だという観点で、厳しい、政府案よりも厳しい措置を含む法案になっていると思っていまして、いまだに正直我が法案の方が実効性が十分担保できると確信をしておりますが、修正協議も行わせていただきましたが調わなかったので、残念ではありますが、この政府案、一歩前進であると、今までのように何もないことから比べるとやっぱり一歩前進であると我々も認めるところであります。
　ただ一方で、残された課題も多いですし、後でまた触れますけれども、この見直し規定というんですか、検討規定がございます。五年と言わずに、大臣も、必要があれば、本会議でも言及はされておりましたが、必要性が高まったものがあれば見直しをやっぱり随時していってもらいたいと、このことは申し上げておきたいと思います。
　今日は、そういう認識の下に、これまでの質疑の中で私自身が聞き漏らしているところがあるかもしれませんし、私自身の理解が十二分にないところもあるかと思いますので、確認の意味も含めて幾つか法案に関してお聞きをしていきたいと思います。
　まずは、政府によるこの実態の把握についてお聞きをしたいと思いますけれども、平成二十五年十二月十七日に閣議決定をされました国家安全保障戦略、ここでは、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有者の在り方について検討するとされているわけですが、お聞きをしたいのは、実際に政府においてはこれまでこの土地所有の利用実態等についてどのような調査を行ってきたのか、そしてどの程度この実態が把握をされているのか、お聞きをまずしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　我が国の防衛関係施設等の周辺でありますとかあるいは国境離島等におきまして外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視された課題でございます。
　御指摘ございましたような国家安全保障戦略における記述を踏まえた形で、これまで、防衛省は平成二十五年度から防衛施設に隣接する土地につきまして、そして、内閣府の海洋事務局は平成二十九年度から国境離島の領海基線の近傍の土地につきまして、それぞれ所有状況等の調査を行ったというふうに承知してございます。しかしながら、それらの調査は不動産登記簿等の一般にも入手可能な資料による確認にとどまったと、その結果、実態上の所有者と登記記録上の所有者が不一致する、あるいは不動産登記簿の地目以上の利用実態までは把握できなかったなどの課題があったと承知をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府は、昨年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定させていただいたところでございます。そして、小此木担当大臣の下に国土利用の実態把握等に関する有識者会議を設置させていただき、必要な政策対応の在り方について御提言をいただいたところでございます。今回御審議をいただいております本法案は、その提言をベースに取りまとめたところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　政府としても一定の努力をされてきたのは認めるところですが、やっぱりなかなか難しいというのが正直、把握をするというのは難しいと思っているわけですが。
　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この法案が成立すれば土地等利用状況調査などをこれから行っていくということになるわけで、その調査の実施体制についてお聞きをしたいのですが、この法律案の所管は内閣府ですので内閣府が中心になってやられるんだということだと思っていますが、現実問題、なかなか内閣府の職員の方だけでは非常に難しいものがあるので、他の省庁等々と連携しながらやられるということだと思っていますが、十分な、ちょっとこの質問の表現はちょっと変えることになると思いますが、十分なこの調査体制をしっかり組めることになるかどうか、その点をまずちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全保障をめぐる内外情勢が厳しさを増している現状に鑑みますと、法施行後でございますけれども、可能な限り早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるよう準備を整える必要があると、このように考えているところでございます。
　そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　心配をしているのは、先ほど最初にお述べになったように、その防衛省の周りの調査もなかなかうまくいかないという部分があって、今、この法案が成立をして、まあ内閣府だけでは現実難しい、そしてまた、防衛省の皆さんとも協力等々してということですが、本当にそれで十二分に体制が組めるかということを懸念をしているということなんですね。
　本当に大丈夫かともう一回確認をしたいのと、これ、こういうふうには書いていないのでそれは無理な話なんだろうと思いますが、場合によれば民間の何かしらサポートをもらうと、そんなことは想定を頭の中にあるのか、併せてちょっと参考のためにお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　まず、必要な人員体制についてでございますけど、こちらにつきましては、対象区域の選定と並行する形にはなりますが、必要な人員体制の整備に、関係省庁の御協力もいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その上でということになりますけれども、調査に当たりましては、個人情報の取扱いには十分留意する必要があると考えてございますが、例えば一般にも公開されているような不動産登記簿の収集、整理など、そういった事務につきましては、事務の一部を民間に委託することを含めまして、効率化を図る方策も併せて検討したいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁させていただきました関係省庁との協力の在り方なども含めまして、適切かつ効果的、効率的な調査の進め方につきましては、法案成立後に、執行のための準備を行う中でしっかりと検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　分かりました。しっかりと体制を組んでいっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　事前届出についてでありますが、本法律案第十三条第一項における事前届出の対象となる権利は、所有権又はその取得を目的とする権利とされているわけですね。まず、この貸借権等の利用権を事前届出の対象としなかったのはなぜか。
　また一方で、この有識者会議の中においては、不適切な利用については、土地等を所有しているケースだけではなく、土地等を貸借しているケースも考えられることから、制度的枠組みの対象とする権利としては、所有権に加え、貸借権等の利用権も含めることが必要であると指摘がなされていますが、このような指摘についてどのように考えているか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました特別注視区域における事前届出についてでございます。
　特別注視区域内にある土地等の所有権の移転等については、その状況を適時に把握し、機能阻害行為を可能な限り早い段階で防止するために、契約の際に当事者に事前届出をお願いさせていただくということにさせていただいております。
　御指摘ございました賃借権でございますが、通常の場合、その期間は限定され、また契約の解除等によって消滅し得るものでございます。所有権と比較するとその保障の程度は必ずしも大きくないというふうに認識をいたしております。このため、事前届出では、法第三条に規定してございます必要最小限の原則を踏まえまして、この事前届出の対象とはしないこととさせていただいたところでございます。
　一方で、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するためには、所有権のみならず賃借権を含むその他の権利に基づいて土地等を利用している方につきましても、利用状況の調査や勧告、命令等を行うということで制度全体の実効性を確保したいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　次に、事前届出の効果についてお聞きをしたいと思いますが、本法律案に基づく事前届出をせずに所有権等の移転を行った場合、罰則の適用はあるわけですが、この所有権等の権利の移転自体は有効となるのか、仮に有効となるとすれば事前届出の効果はどの程度あるのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　事前届出に関する罰則についてでございます。罰則につきましては、特別注視区域の土地等の取引に関しまして、届出をせずに売買契約を締結した場合や、あるいは虚偽の内容を届け出た場合等につきまして、六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを定めさせていただいているところでございます。
　一方、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握いたしまして、重要施設等の機能を阻害する行為をできる限り早期に防止するということを目的とした措置でありますことから、仮に事前届出義務に違反した場合でありましても、私人間で締結された契約の効力に影響を及ぼすものではございません。
　本法案では、事前届出を受けまして更に必要な調査を行い、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止の勧告、命令を行いますほか、国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を講ずることとさせていただいているところでございまして、重ねての答弁になりますけれども、全体としての実効性を確保するような努力を重ねていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　全体として実効性が担保されるという言葉をよく使われるわけですが、私どもの考え方として、さっきもちょっと触れましたが、やっぱり事前審査、取引規制というものはやっぱり大事なのではないかと思っていまして、問題がある、その事前届出は義務付けて、なおかつ、やっぱり問題がある場合は取引前にこの変更、中止の勧告や命令が出せる、あるいは必要があれば収用を、ことができるようにしていくというのは非常に大事なことであって、そういったやっぱり手だてが本来は必要なんだろうと思っていますが、残念ながらこの政府案では盛り込まれていませんが、今後の課題として我々もこのことは引き続き関心を持っていきたいと思います。
　次に、大臣にお聞きをしますが、この注視区域の範囲であります。
　御存じのとおり、この範囲は各施設からおおむね一キロメートルということになっているわけですが、よく知られているように、アメリカの対米外国投資委員会による規制では、軍・政府施設の場合、陸上で周囲約最大百六十キロメートルを対象としており、その差は歴然であります。
　日本は国土が狭いとはいえ、やはりこれ、もう少し広く、明確に範囲を広げることをやっぱりこの検討課題として考えていくべきではないかと思っているんですが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のとおり、本法案において、重要施設の周辺区域においてその機能を阻害する行為が相当に懸念される範囲として、その敷地からおおむね一千メートルの区域を対象とすることとしております。このように区域指定の範囲を設定したのは、調査や利用規制の対象となり得るものの予見可能性を確保するとともに、機能阻害行為のリスクとの具合でそれらの措置の対象とする範囲を過大に設定しないことといたしました。
　おおむね一千メートルの範囲で対象区を指定した上で適切な調査及び利用規制を行えば、物理的な機能阻害行為、例えば重要施設の機能に支障を来す構造物の設置などについては相当程度対応することが可能であると考えられます。なお、このおおむね一千メートルという距離を設定するに当たっては、銃器の有効射程距離等も参考としております。
　当面は、本法案に規定する距離の範囲内で調査を徹底するとともに、必要に応じ勧告等の措置を適切に講じてまいりたいと存じます。その上で、附則第二条に基づく五年後の見直しでは、本法案の実施状況を検証した上で、御指摘のあった区域指定の範囲を含め、望ましい制度の在り方を検討してまいりたいと存じます。