Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　現行の認知症の治療病棟は、ＢＰＳＤが改善しても家族がやはりもう忌避感情が働いてしまって、あるいは、場合によっては地域の中で御近所の人から、譫妄とかあるいは幻聴、幻覚がひどかったりすると、例えば暴力沙汰があったりあるいは刃物を持ち出したりしたようなケースでは、二度ともう戻ってこないでほしいというようなことを地域社会から、地域から言われたりするケースもあったり、ですから、家族が退院を拒否するというケースは日常見られるわけであります。そういう実態がございます。
　今御答弁いただいたコホート研究、厚労科研の、これですと、また入院二か月ぐらいすると非常にＡＤＬが低下する、そしてこのことも早期の退院を阻害するということが分かっています。そうなりますと、認知症の非常に在宅を目指すため、地域移行のための大事なことは、やっぱり生活機能障害、これを改善するリハビリテーションが確立される必要があるというふうに思っています。
　先ほど局長からも御紹介があった循環型の仕組み、これを実現するためには、後方支援ですね、後方支援としての認知症の進行時期、病態に応じた認知症の病棟の機能分化が必要なんではないか、そのことによって地域移行が可能になるんではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　認知症に関しましては、先ほど来出ております循環型の仕組みを設けて、御本人の容体の変化に応じて適時適切に切れ目なく、その人にとって、そのときにその状態にふさわしい場所で医療・介護サービスを提供していくことが非常に大事だということで、それを目指しているわけでございます。
　今お話がありましたのは、医療とか介護とかいろんなサービスがございますけれども、そうしたサービスの中だけじゃなくて、サービスのつなぎのところだけじゃなくて、例えば医療機関の中において、ちゃんと認知症の容体に応じた環境で適切な対応を行っていく、それを恐らく病棟内での機能分化という言葉でおっしゃったんだと思います。
　この点については、例えばこれ広島県の例とお聞きしておりますけれども、基金を活用したモデル事業というのがあって、その中では、一つの病院の中で急性期の治療病棟があって、その次に認知症の治療・リハビリ病棟というのがあって、その後、最重度認知症療養緩和ケア病棟という形で、少し役割分担を持っているという事例があって、モデル的な事業が展開されるというふうにお聞きをいたしております。
　そういうことがやられていると、恐らくスムーズに地域に戻れていけるということだと思うので、今後とも、その地域移行を含めて、認知症の容体に応じた効果的な支援の在り方について、そうした事業も含めてエビデンスを集めて実態の把握等に努めていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　なぜ認知症の病棟の機能分化を申し上げるかといいますと、かつて精神科の病院で不祥事がありまして、精神科医療というのが劣悪であると社会的に非常に非難を受けた時代がありました。それが、思春期の摂食障害の思春期障害のような若い女性から、処遇困難例のいわゆる薬物依存の患者さんから、それから触法の患者さんまで、ありとあらゆる患者さんが同じ病棟にいるというむちゃくちゃな、そういう時代だったんだと思いますが、同じ病棟で処遇をされるというような、そういうことが不祥事の原因でもあったというふうに私は思っていますが。そこで、専門病棟を確立して、分離して、機能分化を図って、そして精神科医療の質の向上に努力してきたという、こういう経緯がございます。そのことを考えても、やはり認知症の病棟の機能分化というのは、私は非常に重要で必要なことだろうと思っています。
　先ほど回答がありましたモデル事業の中で、やはり様々なデータがこれ、今出てきておりますが、これをどのように生かしていかれるおつもりか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　先ほどの広島の例を申し上げましたけれども、そのような精神科病院の中で、病棟ごとに機能分化を行っている例というのがあるというふうに承知しておりますので、それぞれの地域におけるそうした病棟の機能分化の取組のデータ、あるいはそこにおける取組だけじゃなくて、そこから地域にスムーズに移行していった状況、そうしたことについてのいろんなデータを収集してエビデンスを集めて、その上で認知症の容体に応じた言わば効果的な支援の在り方ということを検討してまいって、それをまとめて、またいろんなところに広めていくと、こんなことが大事かなというふうに思っております。
○石井みどり君　羽生田委員長がよく御存じだと思いますが、今、医療には非常にエビデンスを求められて、そのエビデンスがないと、新たな試みとか、ＭＤの先生はやっぱりよく御存じですけど、非常にそういう、いわゆるＥＢＭあるいはＥＢヘルスケアですね、そういうものがないと新たな政策は評価をしてもらえないという状況でありますが、どうぞ厚生労働省の施策もエビデンスに基づいた、サイエンティフィックで合理的で客観的な、そういうエビデンスに基づいた政策を是非お願いしたいと思います。
　私、昨年の三月十日の質問の中で、先ほど木村委員も御質問がありましたが、老人性認知症疾患療養病棟、これ、介護報酬の指定基準において指定介護療養型医療施設と規定されています。精神病床でありますが、この老人性認知症疾患療養病棟のことを繰り返し御質問しました。現在の老健局長ではないんです、当時の老健局長からなかなか明快な御答弁をいただけなかったので何度も繰り返し御質問いたしました。
　現在、この老人性認知症疾患療養病棟が、これ昨年の九月、まとめられたのは年内だと思うんですけど、データだと、現在、二十三施設あって、三十四病棟、病床数としては千八百五十六病床数、入院患者の方が千六百九十四人ですね。で、病床稼働率が非常に高いんですね、九一・三％。びっくりするのが、この患者さんの非常に高齢化率が高い。八十五歳以上が半分以上、そして後期高齢者と言われる七十五歳から八十四歳の方も三四・五％とかですね。そして、それにつれて要介護度も非常にやはり高い方が多いと。
　そういうようないろんなデータが出ていますが、そのときに、塩崎大臣にもこの老人性認知症疾患療養病棟をどうしていくんですかと御質問しましたら、大臣は、精神病床であるこの老人性認知症疾患療養病棟をどのように位置付けていくのかしっかりと議論をしていかなければならないという御答弁をいただいたわけであります。議論の結果はどうなったんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　この老人性認知症疾患病棟の関係でございますけれども、この件については、いろんな要望を踏まえて、これは療養病床の在り方等に関する特別部会の中でいろんな議論をいただきました。これまでもこうした療養病棟においては認知症の患者の方々に対して適切な医療が提供されているわけでございますけれども、この点につきましては、関係団体からの要望も踏まえた上で、この特別部会の報告の中で以下のような整理を記載がされております。老人性認知症疾患療養病棟に入院している認知症高齢者に対し、引き続き適切な精神科専門医療が提供できるように配慮すべきだということが昨年十二月に取りまとめられた特別部会の報告で書かれているところでございます。
　現在、こうした報告を踏まえまして、老人性認知症疾患療養病棟で提供されている医療が引き続きしっかりと提供されるように、今後、関係する審議会においてきちっと議論をしていくということにしているところでございます。
○石井みどり君　少し曖昧模糊とした御答弁であったと思うんですが、そのいわゆる療養病棟でありますが、日本精神科病院協会から御要望が厚生労働相に出ていますですよね。非常に当然のことを要望されているわけでありますが、やはり認知症の最重度の療養、緩和ケア病棟というのは、私は、今まだ存在している現行の老人性認知症疾患療養病棟からの移行が考えられるんではないかというふうに思っています。
　この日精協の要望の中にも、緩和ケアを含む精神科専門医療体制の更なる充実を目指して幾つかの要望が出ているという、これに対してどのような対応を今されているんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　まさに日本精神科病院協会からの要望書というのが昨年の十一月に出されておるところでございます。その中では、幾つかございますけれども、例えば一つ目のところには、老人性認知症疾患療養病棟は、精神保健福祉法に規定する精神医療の対象となるような重度の症状を有する認知症患者を診ており、現在この病棟で提供している専門的な医療が更に充実されることといったようなことが、あと幾つか項目が入っているわけで、この要望書自体は、やはりそうした施設で行われている精神科の医療といった、医療の面をきちっと維持できるようにしてほしいということなので、そうした維持ができる方策について今、関係の審議会等で御議論をいただいて、維持できるようにきちっと議論していると、こんな状況でございます。
○石井みどり君　今、関係審議会で議論をとおっしゃった、それから医療の面を非常に強調されたのも、それも分かるんですが、しかし、この日精協の要望書の中にも緩和ケアという文言が入っています。緩和ケアは、そもそもがん患者さんのところで緩和ケアというのが、テキスト、アメリカの専門書の訳したときに終末期に限定したみたいな誤解が広がってしまった。私の認識では、緩和ケアというのは、がんであれほかの循環器疾患であれ認知症であれ、発症初期から緩和ケアは始まると思っています。これはＱＯＬの向上ですから、入院しようが在宅療養であれ、生活があるわけですね。ですから、ＱＯＬの向上という観点を考えれば初期から緩和ケアというのは私は必要だと思っています。終末期のホスピスみたいなもののイメージが広がっていますけれども、それは違うというふうに思っています。
　緩和ケアは、少なくとも、ほかの疾患も、がんでもそうでしょうけど、家族へのケア、あるいは不幸にして亡くなられた後の遺族ケア、グリーフケア、これも含まれるんだというふうに思っています。そして、医療の必要度やあるいは看護や介護の必要度からどうしても長期療養が必要である、そして地域ケアとの交流ですね、ショートステイであったり家族教育や訪問診療、あるいは訪問リハビリみたいなものとのその交流も必要であるために、私はやはり介護保険適用が適切ではないかというふうに考えていますが、どのようにお考えでしょうか。介護保険でやるべきだというのは、大先輩の木村先生の持論でもあるんでありますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　認知症につきましては、発症の予防から発症の初期、中期、そして今話が出ました人生の最終段階まで、その症状の容体の変化に応じて適宜適切に切れ目なくふさわしい場所で医療・介護サービスが提供される仕組み、これが大事だということはこれまで何度も話が出たところでございます。
　そうした中で、今話が出た緩和ケアでございますけれども、やはりこれは今のような観点から必要な医療、介護等が有機的に連携しながら提供されることが重要だというふうに思います。
　お話が出た緩和ケアそのものですけれども、これは、今のような提供されるケアの中身だとか、あるいはどういうふうな内容なのか、あるいはそのためにどんな設備等が必要なのかといったことを踏まえて、適切な施設類型、保険類型の適用ということで、お話が出ているような中身をよく見る中で医療保険なのかお話が出たような介護保険適用なのかといったことを整理していくと、こういうことではないかというふうに思います。
○石井みどり君　是非、認知症医療の現場を十分見てください。そして、本当に何が求められているのか、それをお考えいただいた上で施策を決めていただきたい。医療保険が全てではない。この老人性認知症疾患療養病棟は介護保険で運営されている。そのプラス、メリットも非常にあるんですね、今申し上げたような。だから、是非そこを御理解いただきたいというふうに思います。
　それと、新オレンジプランの中でも、身体合併症に適切に対応できる医療の提供の場の在り方について検討を進めるというふうにありますが、どのように検討し、そしてその結果はどうなったんでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　認知症の方の身体合併症等への対応を行う医療機関におきましては、身体合併症への早期対応と認知症への適切な対応が求められておるところでありますが、身体合併症等への対応を行う一般病院等における認知症への対応力を高めるために、一般病院に勤務する医療従事者を対象に認知症の対応力を向上させるための研修を実施しておりまして、昨年度末の見込みで約九万人の方が受講いただいているところであります。
　このほか、平成二十八年度診療報酬改定におきまして、身体疾患のために一般病棟に入院した認知症患者に対する病棟での認知症症状に関するケアや多職種チームによる介入について評価する加算を設けたところであります。こうした取組により、認知症の方の身体合併症への対応等が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○石井みどり君　昨年の質問したときの回答とほぼ一緒でしたですね。
　もう時間がなくなってきましたので、ちょっとスキップさせていただいて、新オレンジプランでは、認知症に関する専門医、認定医等について、数値目標を定めて具体的に養成を拡充するよう、関係学会等と協力して取り組むというふうに記載されていますが、その後の対応と、で、実は私が聞き及んだところでは、日本精神神経学会が認知症のための専門養成の研修を行っています。研修をもう既に行っておられます。そのことを老健局の方に御相談に行かれたと、理事長がですね。ところが、老健局から拒否されたというふうに聞いているんですけれども、なぜ拒否されたのか。専門医の養成のところと、そしてなぜ、専門医を養成するために日本精神神経学会という非常に大きな学会ですので、ここできちんと養成すればかなり対応できると思っています。その辺をちょっと、なぜなのか、そしてその後の養成状況とか、お教えください。
○政府参考人（蒲原基道君）　まず一点目でございますけれども、専門医、認定医についての関係学会等と協力して取り組む件でございます。
　早期診断、早期対応のための体制整備が必要だということで、医師が認知症に対する対応力を高めて必要に応じて適切な医療機関につなぐということが大事ですので、そうした認知症に関する専門医、認定医等について、数値目標を定めて具体的に養成を拡充するように、関係学会等と協力して取り組むということにされているわけでございます。厚労省の方から現在認知症の関係学会の代表の方々に対しまして協力を要請いたしまして、それを受けまして、各学会において認知症に対応するための研修等を増やしていただいているというふうに承知をいたしております。
　例えば、話が出ました日本精神神経学会は、二十八年十二月現在で精神科専門医約一万人、一万九百六十六名、あるいは日本認知症学会は二十八年十二月現在一千百四十七名、そういった養成が進んでいるところでございます。
　今後とも、これらの関係学会とよく連携しながら、専門医、認定医がより多く養成されるようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
　それから、二つ目でございます日本精神神経学会の取り組む研修について厚労省老健局の対応の件でございます。
　まず、この状況ですけれども、日本精神神経学会においては、認知症の診療能力の向上を目的として、日本精神神経学会の専門医を対象としたｅ—ラーニングによる研修を本年三月から開始されたというふうにお伺いをいたしております。
　日本精神神経学会からは、厚労省に対して、教材作成等を進めるに当たって、昨年度の検討の途中の段階から御連絡をいただきまして、研修の内容等について御相談をいただきながら先方で進めていただいているということで、何か研修の実施自体を拒否したということではございません。ただ、一つ事実で整理して分かっていることは、実は、研修の内容はもう学会の判断なんですけれども、この研修を受講することによって、実は先生御案内のとおり、認知症のサポート医というのがあって、サポート医の研修とこの精神神経学会の学会の研修を同等のものとみなせないかという御相談があったということがございました、事実として。で、それに対しましては、私どもの方から、それはまず研修を開始していただいて、その状況も踏まえて今後の対応は検討したいというようなことをお伝えして、引き続き御相談しようということになっておるんで、拒否したとかいうことはないんですけれども、そういう、今すぐサポート医の養成と同じ状況というところまで認定するんじゃなくて、引き続き相談しましょうという、こういう事実はあったというふうに認識しております。
○石井みどり君　ちょっと私は理解できないのは、認知症サポート医というのは、はっきり申し上げて、これ、研修会のレベルが専門性の観点から高くないという御指摘を、あるいは苦情もいただいているんですね。ＭＤの先生何人かいらっしゃいますけれども、臨床医療は臨床経験が大変重要であると思っています。今、サポート医の研修で、座学だけですよね、サポート医の研修は座学だけだと思うんですね。言わば臨床経験なしで、座学だけで研修をしているんじゃないんでしょうか。
　そこからいくと、非常に専門性の高い精神神経学会の方からきちんとそういう御相談があった、引き続き相談していくということでありますが、少し勘違いされているんではないんでしょうか。厚生労働省、いかがです。
○政府参考人（蒲原基道君）　まず、認知症サポート医の養成の対象者に関してですけれども、実は、要件というか対象者がありまして、一応認知症の診療に携わっている方というのが一つ入っているので、ただ、期間がどのくらいとかということは決まっていないので、全く経験がないということではないということが一つございます。
　その上で、先ほどの件でございますけれども、これは精神神経学会から御相談があったものが、これ、ｅ—ラーニングによる研修ということで、あと中身についてもよくこれから話を聞いた上でよく御相談しましょうということになっておるので、何かアプリオリにこれが駄目と言っているということではなくて、よくこれから相談しながらやっていきましょうという、こういうことだというふうに認識いたしております。
○石井みどり君　是非よく御相談ください。
　先ほど、今回の法改正で、リハビリテーションということが位置付け、明記されたという、非常にこれは私は高く評価したいんですが、ただ認知症リハビリはまだ本当に緒に就いたばかりといいますか、少し研究も出てきていますが、まだなかなか現場でははっきり申し上げて風船バレーに毛が生えたような、そういうものとか、カラオケをするとかですね、そんな実態がないわけではないんですね。さっき申し上げたように、生活機能障害でありますので、そういう観点からのリハビリの手技が早く確立されるべきだというふうに思っています。
　このオレンジプランの中でも、適切なリハビリテーションの推進とありますが、この認知症リハビリテーション手技の今各いろいろ研究が進んでいますが、この開発について、非常にその研究を推進すべきですし、プログラムの作成が重要であり、求められますが、この点をどのようにお考えで、どう評価されているんでしょうか。もう多分最後の時間になりましたので、これが最後の質問になると思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　認知症の方に対するリハビリテーションにつきましては、話がありましたとおり、実際に生活する場面を念頭に置きつつ、有する認知機能等の能力を見極め、これを最大限生かしながら日常生活を自立して継続できるように推進するということが重要であると思います。
　このため、これまでも先進的な取組を収集し、全国に紹介したところでございますけれども、認知症リハビリテーション手法など、生活機能の障害を改善するリハビリテーションモデルの開発に関する研究、これは平成二十九年度も厚生労働科学研究費でやる予定にしておりますけれども、そうした形で研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　時間ですので終わりますが、済みません、質問たくさん用意したのに、警察庁の方、申し訳ありません、質問できませんでした。またの機会に残りはさせていただければと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　おととし芥川賞を取って話題になりました羽田圭介さんの「スクラップ・アンド・ビルド」という小説がございます。先生方もきっと御覧になったと思うんですが。資格試験を控えたフリーターの二十代の青年が、叔父さんの家から引っ越してきて同居することになったおじいさんの介護をするという小説でございました。介護されるおじいちゃんと介護する孫が、肉親とはいえ最初は擦れ違いもありましたけれども、結局はお互いに認め合って和解をする文芸作品というふうに私は解釈をしております。
　羽田さんも、この作品は介護のみをテーマに限定したわけではないと、こう明言しているわけでありますけれども、異なる世代やお立場の方に対して単純な二項対立をつくるというようなことはせずに、相手の顔が見える状態でどんな行動を起こすのかということをテーマにしたという、こういう趣旨のことをおっしゃっておりました。
　私自身も七年前に議員となるまで介護施設の運営に携わってまいりましたので、少々は現場の問題というのは理解しているつもりですが、介護従事者、要介護者の皆様のお一人お一人のお顔が見えるような、そんな法律改正でなければならないと、そのように考えて質問させていただきたいと思います。
　四月十日に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の将来推計人口での人口問題の現状分析拝見いたしますと、全人口に占める七十五歳以上人口の割合は今後一貫して上昇していくということはもう推計されているとおりでございます。加齢とともに要介護認定率が上昇する以上、今後、介護保険の果たす役割というのはますます大きくなっていくものと考えております。
　そこで、介護を取り巻く状況と問題を考えましたときに、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年に向けて、医療と介護の両方を必要とする高齢者が今後ますます増加するため、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築する取組が推進されており、都道府県の市町村支援が充実しているところでは市町村における取組は進んでいるとお伺いしております。しかし、市町村支援につきましては明確な位置付けがなく、都道府県の自助努力によるところが大きくなっているのが現状だと思います。
　都道府県による市町村支援に差が生じないように国が積極的に支援することが重要と考えますが、今回の改正でどのような見直しを行うのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすというのが大事なことでございます。在宅医療とそれから介護の連携というのを推進をきちっとして充実をさせていくということが地域において極めて大事だというふうに考えております。
　こういうことで、今回の法案におきましては、実施主体であります市町村に対しまして都道府県が支援に努めることを法律上位置付けることにしているわけでありますが、具体的には、医療や介護に関するデータを収集そして分析をすること、それから広域的な入退院時の連携体制を整備すること、さらに在宅医療に係る体制を整備すること、こういったことなどの支援に取り組んでいただくことを予定をしているわけでございます。
　都道府県の自助努力によるところが大きいという御指摘を今いただきましたが、厚労省としても、都道府県による市町村支援などを明確にした自治体向けの手引を示すことなどによって、御指摘のように、市町村における在宅医療と介護の連携の推進による取組の充実が図られるように国としてもバックアップをしっかりとやっていかなければならないというふうに考えております。
○三原じゅん子君　今後、高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを一層強化しつつ介護保険制度の持続可能性を確保していくということが重要と考えております。そのためには、市町村の保険者としての機能強化が必要でございます。
　今回の改正案では、その保険者機能の強化を図るために、各保険者は、取組内容、目標を含む介護保険事業計画の作成、計画に基づく介護予防等の実施、適切な指標による実績評価、データに基づく地域課題の分析といった、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実施することが盛り込まれております。しっかり目標を定めて実施していくことはすばらしいことでありますけれども、多くの市町村は情報の不足等からなかなか自立支援等施策の進捗管理がうまくいかないのではないでしょうか。国は、保険者の支援を率先して行う必要があると思っております。
　また、今回の改正案では、国は市町村の介護に係る取組を支援するため、財政的インセンティブを付与することが規定されております。地域の介護に関する課題に積極的に向き合って対策を講じて結果を出すといったＰＤＣＡサイクルを好循環で運用していく場合には、市町村へのインセンティブを付与するということは一定の効果はあると思います。しかし、その一方で、財政的インセンティブを受け取ることを優先する余り、要介護認定を厳しくしてしまうことが常態化してはいけないとも考えております。財政的なインセンティブについては今後詳細を検討するという予定とのことでありますけれども、是非こうしたことが起こらないように検討していただきたいと思いますが、一言いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　市町村の保険者機能を強化する一環といたしまして、保険者の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定いたしております。
　指標の設定に当たりましては、一つは、適正なサービス利用の阻害につながらないようにということが大前提、その上で、各保険者における高齢化率あるいは地域資源の違い等も踏まえて、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせて公平な指標とすることが重要というふうに考えております。
　具体的な指標でございます、例えばアウトカム指標としては、要介護認定率の高低を直接用いず、要介護状態の維持、改善の度合いなどの保険者の取組の成果を反映する指標や、プロセス指標としては、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況を含む地域分析の実施状況、あるいはケアマネジメントや地域ケア会議等に関する保険者の基本方針についての地域包括支援センターや事業所などとの共有状況、通いの場への参加状況、さらには地域ケア会議の実施状況など、保険者の自立支援、重度化防止に向けた取組を後押しするようなものになるように、今後、自治体関係者の意見を伺いつつ、検討していきたいと考えております。
○三原じゅん子君　老人福祉法に基づき施設名称や管理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届出が行われていない、いわゆる未届け有料老人ホームについて、厚生労働省の調査では、昨年の六月末時点で千二百七施設ともなっているそうであります。昨年一月末から四百四十三施設減少したものの、八百十五施設は指導を受けた後も届出が行われていない状況にあるとされております。
　未届け有料老人ホーム、利用料金が比較的低くて、特別養護老人ホームへの入所待ちを余儀なくされている方々の受皿となっているとされております。その一方で、部屋の面積基準や消防法上の基準を満たさないというところも多くて、行政による指導監督を強化する観点からもその実態把握が急務と考えております。
　そこで、未届け有料老人ホームの実態把握や指導監督体制の強化など、厚生労働省の対応策についてお聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先ほど話がございましたとおり、未届けの有料老人ホームの実態ですけれども、二十八年六月現在千二百七ということでございます。前回の調査からは幾つか改善措置でやっていまして、未届けの有料老人ホームの実態把握をより一層徹底するために、届出先の都道府県等だけではなく、市町村の地域包括支援センターやあるいは生活保護部局などからも情報を求めるというふうにしておりますし、さらに、有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至ってないものも含めて幅広く把握するということをお願いしています。
　いずれにしても、有料老人ホームの適正な運営のためには、まずは届出を行っていただくということが重要でございますので、都道府県等の有料老人ホーム担当部局において、関係部局やあるいは市区町村の地域包括支援センターと日頃から連携を取って未届けの有料老人ホームの把握を徹底すること、さらには届出の促進に向けて取り組んでいるというところでございます。
　今後ともよく実態を把握しながら、適正な事業運営に向けた指導監督の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　今般の改正案では、再三の指導に従わずに悪質な事業を続ける有料老人ホームへの指導監督の仕組みを強化するための、未届け有料老人ホームを含め、悪質なホームに対する事業停止命令措置というのが新設されております。他方、実際に入居者を有する有料老人ホームが事業停止となれば、有料老人ホームを生活の場としている入居者の方々にとっても不利益や不便が生じるなど、大きな影響が及ぶことも懸念されているわけであります。
　そこで、事業停止を命令する際に、入居者に対する適切な支援というのも私は同時に求められるのではないかなと思っております。今回の改正で事業停止命令措置を新設する趣旨及びその背景、また、その際の当該有料老人ホームの入居者保護等の対応策、こちらについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　有料老人ホームに対する都道府県等による指導監督につきましては、報告徴収や立入調査、さらにはそれを踏まえた改善命令が既に設けられておりますけれども、再三の指導に従わずに不適正な事業運営を続けたり、一方で入居者保護が図られないまま事業を続けると、こうしたホームもございます。このために、都道府県等による指導監督を強化するため、未届けの有料老人ホームを含めまして、悪質な有料老人ホームに対する事業停止命令を今回新たに設けるというものでございます。
　その際、有料老人ホームの入居者に対し必要な介護等が提供されなくなることがないように、今回の法改正におきましては、事業停止等の際に有料老人ホームの入居者の心身の健康の保持や生活の安定を図る必要があるときは、都道府県等は入居者が介護等のサービスを引き続き受けるために必要な援助を行うように努めるものとする規定を新たに設けたところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、都道府県等が行います具体的な援助といたしましては、一つは、当該高齢者を受入れ可能なほかの有料老人ホームや居住施設等の紹介をする、あるいはあっせんをするということ、さらには、ほかの介護等のサービスを行う事業者の紹介、あっせんを行うということ、必要な支援措置を実施している機関を紹介すること、このようなことを想定しておりまして、適切に入居者保護が図られるよう措置するものでございます。
　こうした入居者保護の対策を図ることにより有料老人ホームの入居者が安心して暮らすことができるように、都道府県等とも連携して対策を練っていきます。
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いします。
　四月十四日に開催されました日本経済再生本部の第七回未来投資会議におきまして、データヘルス改革、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した健康、医療、介護のパラダイムシフトの実現をテーマに塩崎大臣がプレゼンテーションをされております。その資料の中で、ＩＣＴ等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケアの提供や、健康、医療、介護のビッグデータを連結した保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度本格稼働等により、国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備すると記載されており、冒頭にも申し上げました、いわゆる二〇二五年問題への対策として今後進められていくものと理解しております。
　中でも、介護に関しまして、介護離職ゼロに向けてのデータヘルス活用、介護ロボットなどの取組が御紹介されております。こうした取組について改めて具体的に御説明願えますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　データヘルスの活用につきましては、介護分野では、科学的に裏付けられた介護を実現するために、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、世界に例のないデータベースをゼロから構築した上で、具体的にどのようなサービスが有効か科学的に分析、提示していくこととしております。
　また、介護ロボットにつきましては、利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減を図るため、一つは、介護現場のニーズを踏まえた現場主導の開発に取り組むとともに、介護現場での活用による実証の結果を十分に踏まえつつ、介護報酬等での取扱いにつきまして、平成三十年度介護報酬改定の際に検討することといたしております。
○三原じゅん子君　今回の塩崎大臣の説明の中で、私はとりわけ科学的介護の実現のためのデータベース構築について注目をさせていただいております。科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、世界に例のないデータベースをゼロから構築するとされており、各個人の抱える介護における問題に対して科学的分析に基づく支援が実施されることでより良い支援の提供が可能になると考えております。こうしたデータベースを用いた介護への取組はどんどん進めていただきたいのでありますが、どんなに情報を集めても実際の現場において応用されなければ効果はございません。
　そこでお伺いしたいのが、今回、この取組はどういった形で各自治体への情報提供されていくのでしょうか。見える化システムのような形で市町村等へ情報提供されるのでしょうか。また、自治体以外にも特養などの介護施設でも情報共有される必要があると思いますが、介護サービスを提供する側への情報提供はどのように進めていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを具体化し、そのサービスが介護の現場において活用されるためには、自治体や介護サービス提供事業者への情報提供が極めて重要であるというふうに考えております。お話ありましたとおり、現在、塩崎厚生労働大臣の下にデータヘルス改革本部を立ち上げまして検討を進めておりまして、この中で実現に向けた具体的な方策を示していくということにしております。
　委員御指摘のとおり、自治体あるいは介護サービス提供事業者への情報提供につきましても、その重要性を踏まえて、具体化をよく検討していきたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総報酬割の導入についてお伺いをしたいと思います。
　介護保険の第二号被保険者の保険料は介護納付金として医療保険者に賦課されており、その負担方法は、制度創設以来、加入者数に応じて負担するいわゆる加入者割でございました。改正案では、加入者割から報酬額に比例して負担する総報酬割へと変更されております。世代内での負担の公平性を考えますと、加入者割は社会保険料負担の逆進性を助長しており改める必要がある点、そしてまた、所得の少ない現役世代への負担軽減が必要である点、この二点から総報酬割の導入には一定の理解ができます。
　しかし、平成二十九年度から医療保険の後期高齢者支援金について全面的に総報酬割が導入されており、このままでは介護保険の総報酬割と合わせて相当の負担増となるのではないかと危惧しております。現役世代の負担が増加し過ぎることのないように、何らかの対策が必要かと考えております。
　また、総報酬割の導入に当たって、激変緩和の観点から平成三十一年度までの段階的な導入が講じられる予定でございますが、負担増となる保険者に配慮するため、今後も負担軽減措置を継続することが必要なのではないかとも考えております。この度、平成二十九年度に保険者の負担軽減のため支給される補助金は九十四億円と、私の実感ではいささか少なめなのではないかなとも考えております。
　この負担軽減措置の継続と拡大というもの、こういったものも考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　総報酬割の導入によりまして負担の増加が特に大きい保険者につきましては、激変緩和措置として、一つは平成三十二年度に向けて段階的に導入するとともに、あわせて、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設けまして、その額の超過分を全ての被用者保険者間で加入者割によって再按分して負担する仕組みを設けるということにいたしております。また、この再按分による負担につきましては、一定の被用者保険者に対して全部又は一部を国費により補助する予定でございます。
　今回設けますこうした保険者に対する支援策につきましては、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという総報酬割導入の趣旨を前提としつつ、制度の円滑な導入のために行うものであり、また激変緩和措置として三年間の時限措置が適当と考えているところでございます。
○三原じゅん子君　もう少しいろいろと考えてあげなければならないところがあるのではないかなということを感じながら、質問を終わらせていただきます。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　今回は、昨日の本会議に引き続き、政府提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について御質問させていただければと思います。
　まず、保険者機能の強化についてお伺いしたいんですけれども、地方分権への大きな流れの中で平成十二年にスタートしました介護保険制度は、そもそも地域の実情に合わせた介護の取組が前提とされておりまして、地域差が発生するということは織り込み済みではなかったのではないかなと思うんですが、本法律案では、介護の地域差の解消を目指し、そして市町村における自立支援等の取組について全国一律の指標で実績評価を実施することが盛り込まれているんですね。
　ですが、そもそも地域ごとに異なる特性を持つ介護サービスについて、その実績を全国一律の評価基準で判定するということが適当だとお考えでしょうか。大臣の認識をお伺いできればと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案におきましては、高齢者の自立の支援、そして介護の重度化を防ぐという、介護保険の元々の理念でございますけれども、これを実現するために保険者の取組を更に強化をする、それを全国的に展開をするための制度の一環として、今回、財政的なインセンティブの付与というものを盛り込んでいるわけでありますが、今、全国一律についての御指摘がございましたが、この指標は全国一律とすることを想定はしておりますけれども、自治体の実情に応じた取組も含めて様々な側面から評価を行うことができるように多様なプロセス指標を組み合わせるなど、自治体関係者などの意見も伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　自立支援、重度化防止の目的のために厚労省が作成する適切な指標の名の下に一律に目標達成を目指すというのは、被保険者の権利を大きく損なう可能性があるのではないかと思うんですね。いかがでしょうか、地域性からくる差異は許容すべきだと思います。
　本会議においても質問したんですけれども、要介護状態の改善度合いのみで自立支援策等の効果を測るべきものではないため、必ずしも全てが客観的に数値化されたプロセス指標ですとかアウトカム指標になじむものではないと思うんですね。また、要介護者本人ですとかあるいは家族がどの程度生活の質の向上ができたかで判断するべきもので、その生活の質の捉え方は十人十色であって、全国一律の物差しで評価することは到底できないのではないかと思うんです。
　介護サービスを受けることによって生活の質が向上したかどうかについて要介護者本人や家族がどのように感じるか、そういった定性的な部分についても、困難ではありますけれども指標に加えていく必要があると考えるんですね。この点につきまして大臣はどのようにお感じになっているか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護を受ける方の満足度とかそういう定性的なものが大事であるということはそのとおりだというふうに思いますが、今回の指標の設定に当たりましては、適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提であるとともに、各保険者における高齢化率とかあるいは地域資源の違いなども当然全国でばらばらにあるわけでございますので、そういったことを踏まえて、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせて公平な指標とすることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　御提案の定性的な指標ということについては、自治体の事務の執行の問題、あるいは客観性というものをどう定性的なものについて確保をして確立をしていくのかと、こういう問題がやはりあるのではないかというふうに考えるところでございまして、いずれにしても、今後、保険者の自立支援、重度化防止に向けた取組を後押しするようなものになるように、現場の自治体関係者などの意見も伺いながら、もちろん介護の現場におられる介護関係者の皆様方の御意見もしっかりと承りながら、こういった指標を、アウトカム指標、プロセス指標を詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　やはり公平で適正な評価をするためには、客観的な指標による定量的な測定だけではなくて、質に着目した定性的なものも組み合わせる、そういったことをしなくてはいけないんではないかなと思います。
　続きまして、地域包括支援センターに対する支援策についてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省が平成二十七年九月に実施した調査では、全国四千六百八十五のセンターに抱えている課題は何かと尋ねたところ、八一・六％が業務量が過大との回答があったんですね。その原因を見ますと、指定介護予防支援に関わる業務が六六・八％となっているんです。今回の改正によって、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担う地域包括支援センターの業務量は一層増加することが想定されております。厚生労働省として何か支援策はございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　高齢化が進む中で、地域住民の介護に関する相談などの業務を行っている地域包括支援センターの機能を強化していくということは重要な課題であると認識をいたしております。そのために、今回の法案におきましては、市町村等が地域包括支援センターを評価をして、そしてその結果に基づいて必要な措置を講じること、これを義務付けることといたしております。
　具体的には、センターの業務の実施状況や業務量などを把握をいたしまして、これを職能団体や利用者などから成る運営協議会で評価、点検することを予定しておりまして、評価の結果を必要な体制整備や研修の実施につなげて、併せて交付金による財政措置を行うことでセンターの機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　地域包括ケアシステムが現実的に機能するためには、やはり実際に介護の現場で働く人材はもちろんだと思いますけれども、市町村の担当職員の育成もやはり重要となってくると思います。
　市町村の人員も削減されている中で様々な拠点の機能強化などを図ったとしても、そもそもマンパワーが不足していては、年々やはり制度改正によって複雑化してまいりますので、そういった対応も追い付かず、また本当の意味での充実化は図れないおそれもあると思うんですね。人的支援をいかに行っていくかがこれからますます重要となってくるかと思います。
　今おっしゃられました市町村における適正な人員体制の確保を促す、こういったことだけではなくて、市町村の人員確保を国として財政的な側面も含め支援していくことが重要ではないかと思います。
　次に、創設が定められております介護医療院についてお伺いしたいと思います。
　今回の介護医療院の創設によって一般病床から介護医療院への転換を容易に認めてしまいますと、結果として、医療保険財源から介護保険財源への付け替えが起こってしまう、介護保険財政を圧迫するおそれがあります。介護医療院の創設に当たって、一般病床からの転換ですとか新規参入について規制を行うお考えはございますでしょうか。また、その反対に、介護療養病床からの転換を優先させるお考えはございますでしょうか。それぞれについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回新たにつくります介護医療院についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　この介護医療院につきましては、新たな介護保険施設としての位置付けでございまして、一般病床からの移行、それから新規の開設、これも認められるものでございます。実際には、療養病床に関するこれまでの経緯が、今朝も議論が少し木村委員の方からございましたけれども、昨年の十二月に取りまとめられました療養病床の在り方等に関する特別部会の取りまとめを踏まえて、既存の介護療養病床、そして医療療養病床からの、それぞれからの転換を優先をするということを考えているわけでございます。新規、それから一般病床からの移行はもちろん認めますけれども、今申し上げたように、優先をすべきは療養病床からの転換と、こういうことでございます。
○牧山ひろえ君　なかなか強制は難しいにしても、制度趣旨にかなう方向への政策的な誘導はやはり重要だと思います。
　先ほど申し上げましたように、一般病床が介護医療院に移行した場合、介護保険財政への影響が心配されます。移行の見通しと介護保険財政への影響額、これもお示しいただければと思います。
○副大臣（古屋範子君）　介護医療院の具体的な基準や報酬等につきましては、今後社会保障審議会介護給付費分科会において議論をすることといたしておりまして、それらが決まる時期は平成二十九年度末の見込みでございます。
　御指摘の一般病床等から介護医療院への移行につきましては、今後決定される介護医療院の基準等に基づきまして、地域の実情を踏まえて経営者が総合的に判断するものであると考えております。したがいまして、現時点におきましては、移行の見込みは明らかではなくて、介護保険財政上の影響についてもお答えするということが困難でございます。
○牧山ひろえ君　分科会などで議論するですとか、今の御答弁ですと、やはり移行の規模も不明、それから介護保険財政上の影響も出せないということでは賛否の判断もできないのではないかと思うんですね。介護保険財政にどの程度の影響があるか、仮定を置いたり、複数のケースごとの試算という選択肢、もうこういったことも含めて判断の材料を具体的に提示する努力をお願いしたいなと思うんです。
　介護医療院は、日常的な医学管理やみとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた新たな介護施設として位置付けられております。では、介護医療院にはどの程度生活施設としての機能を必要とするのでしょうか。また、療養病床の機能をそのまま維持して展開するということになるんでしょうか。
　当局は、介護医療院に関わる具体的な人員配置基準、それから施設基準、介護報酬、転換支援策については社会保障審議会介護給付費分科会で検討されるというふうになっておりますが、そういった説明を受けておりますが、ですが、それでは法案の判断ができないと思うんですね。少なくとも方針はお示しいただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　介護療養病床につきましては、病院、診療所として長期間の療養を必要とする要介護者に対し日常的な医療管理やみとりやターミナルケア等を提供してきておりまして、その機能は重要なものと考えております。
　また、長期間の療養が必要なために、入院先が実質的に生活の場となるような利用者にとりましては、それにふさわしい環境も重要であります。そのため、今般の制度改正では、日常的な医学管理やみとりやターミナルケア等の医療機能だけでなく、委員御指摘のように、生活施設としての機能を兼ね備えた施設として介護医療院を創設することといたしております。
　御指摘の点も含めまして、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者にふさわしいサービスが提供されるよう、今後、具体的な基準や報酬等について社会保障審議会介護給付費分科会で適切に検討をしてまいります。
○牧山ひろえ君　医療と生活を兼ね備えた組織というコンセプトが質の低下の理由付けとなってはいけないと思うんですね。利用者視点で不都合が出ない制度設計がやはり必要だと思います。
　元々、介護療養型医療施設は平成二十三年度末で廃止されることとなっていました。ですが、移行が進まなかったことなどから、平成二十三年度改正によって、平成二十九年度末までの六年間廃止期限が延長されたというふうになっております。今度の改正は再度の延長ということになります。今までの転換がなぜ失敗に終わったのかという真摯な反省に基づくのでなければ、やっぱり再び失敗を繰り返す可能性も出てくるかと思うんですね。転換支援策などの検証も必要だと思います。
　この法案で実現を目指すとされている地域共生社会について、次にお伺いしたいと思います。
　まず、今回の検討に当たりましては、地域共生社会構想の当事者である障害者の参画は十分になされた、障害者の声は十分に取り入れたというお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　地域共生社会を今回検討するに当たりまして障害者の皆さん方の声をしっかり聞いたのかと、こういうお尋ねかと思いますが、障害のある方にも委員として参画をいただいております社会保障審議会の障害者部会、ここでも御審議をいただいたところでございます。
　その審議の中では、障害福祉サービスを介護保険に統合するのではないかという御懸念も示されました。それから、共生型サービスが創設されたとしても、障害者のニーズに応じたきめ細やかな配慮をしてくれないと困ると、こういうような御意見も率直にいただいているわけでございまして、こういうような御意見に対しては、私どもとしては、障害福祉サービスを介護保険に統合するようなことではないということ、それから、今後とも障害者お一人お一人の事情を踏まえて適切に障害福祉サービスを提供すべきであること、さらに、これまでも介護保険サービス事業所においてこの障害福祉サービス等を行うことができる仕組みがあるわけでありますけれども、今回の共生型サービス、これは、今までの仕組みを超えて更に指定を受けやすくする仕組みを整えようと、こういうものであることなどを御回答申し上げて御理解を求めたところでございました。
　今後につきましては、法案が成立をした場合には、共生型サービス、これにつきましては、障害福祉サービスを介護保険に統合しようとするものではないという説明を、更に丁寧に御説明を広く申し上げたいと思っています。そして、共生型サービスの具体的な基準などにつきましては、これを検討する際に、引き続き、先ほど申し上げた障害者部会、ここでしっかりと御意見を伺おうというふうに考えておるところでございます。
　引き続き、個々の障害者のニーズにきめ細やかに配慮ができるように自治体にお願いをしていこうというふうに考えてもおりまして、御懸念や御要望にしっかりと対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　今、大臣、いろいろとおっしゃってくださったんですけれども、私が聞いていることはちょっと違うんですね。
　ＮＰＯ法人日本障害者協議会の藤井会長は、この法案を評して、こそこそ法案と呼んでおります。厚労省のみで検討が加えられ、昨年の七月の段階で一方的な公表になったと当事者不在の検討を鋭く批判しているんです。まさに、私たちのことを私たち抜きに決めないでという、当事者参画の理念をないがしろにしているというのが当事者である障害者の皆さんの認識なんです。
　五月十一日の厚生労働委員会で、私は、現在の諸政策の立案、検討過程について、形だけのアリバイ的な当事者参画になっていないかと心配を呈しました。今回は残念ながらこの懸念が的中しているということではないでしょうか。
　是非、厚生労働省だけが当事者の声を聞いていると独り決めの自己満足にとどまることなく、当事者の方々が本当に我々の声を真摯に受け止めてもらえたと評価するような実質的な当事者参画を実現していただきたいなと思います。私の質問に対して更に努力してまいりたいと答弁された塩崎大臣には、特に指導力を発揮していただければと思います。
　今般の改正案のうち、とりわけ地域共生社会の実現を目指した社会福祉法の改正案は、社会保障改革プログラム法に定義されている地域包括ケアシステムの主体である高齢者以外に、障害者、子供、生活困窮者等、全ての人々を対象とする内容です。それとともに、様々な課題を抱える地域住民への包括的支援体制の構築を目指していることから、地域包括ケアシステムという概念に屋上屋を重ねるものとなっております。もはや、地域包括ケアシステムの強化、深化ではなく、地域包括ケアシステムの範囲を大きく逸脱し、次元の異なるものとなっています。
　そもそも、本法律案のネーミング自体がミスリーディングなものになっているんではないかなと思うんです。つまり、本法律案の最終的な目的は、地域包括ケアシステムを発展的に解消し、地域共生社会の実現を図ることであると思うんです。皮肉にも、本来今回の改正の中心に据えるべき介護保険法が矮小化され、高齢者主体の地域包括ケアシステムがなおざりになるおそれがあるんではないかなと思うんです。
　高齢者が主体であることが社会保障改革プログラム法に明記されている地域包括ケアシステムと本法律案で目指している地域共生社会、この二つについての整合性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで、地域包括ケアシステムといえば、例えば二〇二五年までに団塊の世代が全員七十五歳以上になるというようなことで、高齢期のケアを念頭に主に置いてまいったと思います。それに対しまして、今回の地域共生社会と申し上げておりますのは、この地域包括ケアシステムを包含をいたします概念でございまして、それは少し別の概念ということで、包み込むようなことで、地域包括ケアシステムを包み込んでより大きな地域共生社会という考え方を持とうと、こういうことでございまして、もちろんこの地域包括ケアシステム、このこと自体は引き続いて推進をしていくということには何ら変わりがないわけでございます。
　また、地域包括ケアシステムは、高齢期の今申し上げたとおり支援を地域で包括的にどう確保していくのかと、そのためのシステムを構築しようということでありますので、今回の地域共生社会は必要な支援を包括的に提供するという考え方を障害者やあるいは子供さんなどへの支援や複合課題にも広げていこうと、こういう考え方であるわけでございます。
　地域共生社会は、高齢の親御さんと無職の独身の例えば五十歳代の子供さんが同居しているいわゆる八〇五〇世帯というのがありますが、そういったところであったり、介護と育児に同時に直面をしているダブルケアの世帯、こういったことを始め課題が複合化をしておるわけでありますので、高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を地域地域でつくっていくということが難しいという場面が多いんだろうというふうに考えております。そういうことでありますものですから、地域包括ケアシステムの強化にもつながるような動きとして今回の地域共生社会というものの改めての構築を考えていくところでございます。
○牧山ひろえ君　改正案では、地域包括ケアシステムの強化を目的としつつ、地域共生社会の実現という地域包括ケアシステムより更に上位の概念を創出しておりますし、高齢者に加えて障害児者、生活困窮者等に対する今後の包括的な支援体制を見据えた内容が盛り込まれております。これを見ますと、どう考えても重複する、現場の混乱を招くおそれがあるんではないかと思うんですね。
　また、塩崎厚生労働大臣が好んで使われております我が事・丸ごとは、衆議院での指摘もあったとおり、地域にとっては大ごと、丸投げと言っても過言ではないほど行政の責任放棄に近いものがあるんではないかなと思います。地域共生社会、我が事・丸ごとなど、言葉による単なるイメージ付けがお好きなようですけれども、それで全てが解決するほど現実の地域社会は甘くないと思うんですね。地域共生社会の理念は実効性に欠けると考えますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。