Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○小此木国務大臣　困難はこの目でも確認をしておりますし、お話でも伺っております。
　繰り返しになりますが、今おっしゃいましたように、特に中小企業、小規模企業等については、経済産業省を初めとした関係省庁ときっちりと、しっかりと連携をして、対処をしたい、こういうふうに思っております。
○真島委員　時間が来ましたので終わります。ぜひ関係省庁と連携して頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　冒頭、七月に、私のふるさとでもあります福岡県、そしてお隣の大分県日田市などを中心に、九州北部を襲った豪雨災害によりお亡くなりになった方の御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。また、今なお五名と言われる行方不明の方がいらっしゃいます。早期発見を願いますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、続発する豪雨災害についての対応について大臣に伺いたいと思います。
　過去五年の激甚災害の指定状況は二十件を超えるということでありますが、そのほとんどが豪雨、暴風雨による災害によるものであります。先週八月三十日には、岩手県岩泉町や北海道を襲った豪雨災害から一年を迎えたところであります。これだけ豪雨災害が続くと、これまでの備えで果たして本当に我が身を守れるのかどうか、国民の不安も大きいのではないかというふうに思うところでございます。五年に三度の激甚災害を受けたという大分県日田市では、百年に一度とか数十年に一度とか言っていたのがもはや五年に一度の災害になってしまったといった悲痛な声も伺いました。
　このように豪雨災害が毎年発生する現状をどのように受けとめて、国民の生命、暮らしを守るために何を重視されているのか、大臣の問題意識、現状認識を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　まず、改めて、委員御地元の被災されて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますし、被災者にお見舞いを申し上げます。
　おっしゃったとおり、私は、八月二十一日に福岡県、大分県を訪れてまいりました。この中で、今おっしゃいましたように、何百年に一度というのが何十年に一度あるいは毎年というような思いに至るような大雨、大災害が起こりました。
　今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害のさらなる大規模化が懸念されているという中で、このような事態を踏まえ、社会全体で自然災害に備えるべく、河川の氾濫を防ぐ対策を強力に進めるとともに、氾濫した場合にも被害を軽減する対策や、地域住民への水害リスクやとるべき避難行動の周知等の総合的な取り組みを地方自治体と一体となって推進しているところであります。
　今後とも、国民の生命と財産を守るため、ハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めていく所存であります。
○河野（正）委員　山合いの集落が土砂と流木で一気に埋め尽くされ、生活の基盤を全て失うような大きな被害が相次いでおるところであります。今回の北部九州では、被害を受けた地域が広範に及ぶというよりは局所的と言える部分もありますが、被災地では、川の流れが変わり、集落の面影すら失わせ、もともとの地形をも変えてしまう甚大な影響が生じております。
　確認ですけれども、今回の北部九州の豪雨災害が、昨年の岩泉などとはどう違うのか、特徴はどういうところにあるのか、地形や山林の状況、異常気象など、さまざまな要因が考えられるとは思いますが、これまでの調査を踏まえた政府の認識を伺いたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の九州北部豪雨では、七月五日から六日までの総降水量が多いところで五百ミリを超え、七月の月降水量平年値を超えるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、河川の氾濫や土砂災害などにより、多数の人的被害や住家の全壊、交通網の寸断など甚大な被害が発生したものと認識しております。
　今般の災害の特徴といたしましては、線状降水帯が形成、維持されたことにより同じ場所に猛烈な雨が継続して降り、記録的な大雨となったこと及びこれらに伴う多数の土砂崩落などにより発生した大量の流木が下流の住宅地、農地などに押し寄せ、過去最大級の流木災害となったことなどが挙げられると認識しております。
○河野（正）委員　次に行きます。
　今回、福岡県だけでも、道路や河川、ダム等の公共施設の被害額が八百億円にも及ぶというふうに言われております。一自治体で全て担えというのは大変に酷な状況ではないか、国の支援が必要であるというふうに考えております。
　さらに、どこの被災地でも、発災前の姿に戻すような原形復旧ではなく、先ほど来もお話が出ましたけれども、再び災害が生じないよう、安全性をより高めた形で改良復旧をしてほしいという意見を多く聞きました。
　大量の土砂や流木により地域の地形すら変わってしまった被災地では、台風シーズンを前にした二次災害を懸念する声、今後みずから暮らしていた地域に再び住むことができるのかどうか心配する声も根強く聞こえております。
　災害復旧に当たっては、迅速さも当然大事でありますが、より安全な暮らしを支えるような地域づくりに資するものでなければならないというふうに思っております。若干言葉は悪いかもしれませんが、焼け太りは許さないというような、しゃくし定規に判断をしていくのではなく、改良復旧など柔軟な対応が望まれるんだと思います。
　公共施設の災害復旧事業に係る補助対象をさらに広げるなど、新たな取り組みを含めて、政府の見解を伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　甚大な被害を受けました被災地においては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められますので、原形復旧のみならず、再度災害防止を図ることができるよう、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要だと思っております。
　今回の災害を受けまして、国土交通省がみずから管理をいたします一級河川において、流量増への対応などの改良復旧等を進めるとともに、地方公共団体が実施する事業につきましても、改良復旧事業の活用が進むよう、地方公共団体が行う事業計画の策定などに対して国土交通省としても支援を行ってまいります。
　さらに、改良復旧事業の実施を円滑に進めていくに当たりまして、地方公共団体からの御要望をよく伺いながら、どのようなことができるのか、検討してまいりたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ぜひ、今強いお言葉もいただきましたけれども、改良復旧ということで、柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思います。
　被災地を覆う大量の土砂、流木だけでなく、さらに雨が降ることで流れ込み、堆積するものも多く存在をしております。こうした土砂や流木は被災地の安全を脅かすものですが、これらの撤去や流入抑制対策は、現在の災害復旧制度では補助の対象とはならないものであるというふうに思います。
　こうした土砂、流木は、被災地の早期の復旧復興の妨げとなり、地域の安全、住民の生活再建を阻害するのは明らかであり、早急な対応が必要と思います。抜本的な対策工事を行う前に行うということは、これらは二度手間となる懸念性もありますけれども、二次災害を防止するという意味ではしっかりと今対応しておかなければならないものだと思います。
　そういった対策のための財政措置を進めるべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の大雨で河川や道路施設等に堆積をいたしました流木や土砂につきましては、例えば河道断面の三割以上を埋めて塞いでいる場合などは、採択要件を満たせば、その除去に係る費用の一部は災害復旧事業として国が負担することとなっております。
　一方、河川や道路の管理区域外は原則として災害復旧事業の対象とはなりませんけれども、管理区域に崩れ落ち、そして直接影響を及ぼす流木や土砂の撤去につきましては対象となる場合もございます。
　また、流域全体の二次災害防止対策に関しましては、崩落土砂や流木が多量に発生した赤谷川におきまして、福岡県知事からの要望を踏まえて、直轄砂防災害関連緊急事業によりまして、砂防堰堤等の工事に八月十六日から着手をしております。
　さらに、福岡県、それから大分県は、発災直後より土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施して、二次災害防止に向けて応急的な対策あるいは本格的な対策であります災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業等に着手をしているところでございます。
　今後も、このような制度を活用して、できる限り地域の御負担を軽減できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　次に参りますが、集落はもとより、町の風景を一変させるような被害を受けた地域では、住まいやなりわいの土台ごと失われ、再建が厳しいというのは、先ほど各委員からもお話がございました。各地で厳しい環境に立ち向かい、復旧復興に向けた取り組みが始まっているものの、自治体の一般財源だけではその費用を賄い切れないのが実情だと思います。
　先ほど重徳委員の質問でもあったかと思いますが、特に合併特例債の期限が、朝倉市は平成三十二年度、東峰村は三十一年度と近づいております。
　昨年の熊本地震で熊本県の宇土市役所が倒壊寸前の大変大きな被害を受けたことは、御記憶の方も多いかもしれません。朝倉市役所も同様に建てかえの時期に来ているということであります。こういった期限の迫った中、各市町村というのは、やはり合併特例債でやりたい事業というものは既に決まっているというふうに思います。
　町を取り巻く環境が一変した今、より安全で災害に強い町づくりを進めるためにも、その期限の延長が不可欠ではないかというふうに思いますが、合併特例債の適用期間の延長について、政府の見解を伺いたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　合併特例債の発行期限につきましては、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることや、また、東日本大震災後に、国会での御議論を踏まえまして、被災地で十年、被災地以外で五年、既に延長されていることなどを考慮する必要があると考えております。
　その中で、朝倉市におかれては、平成二十四年度の九州北部豪雨災害と今回の災害によりまして、合併に伴う事業が大幅に遅延することが予想されるとされております。
　今回の災害におきます被災地の実情ですとか、あるいは他の地方公共団体の実施状況も踏まえまして、発行期限前後において円滑に事業実施を支援する措置についてどのようなことができるか、検討を進めてまいります。
○河野（正）委員　ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に移りますが、これまでも指摘しましたように、地域の暮らしを根こそぎ奪うような被害を受けた被災地では、流木や、破壊された建物、構造物などによる膨大な廃棄物が発生をいたしております。今後、復旧工事や家屋の解体工事が進むと、さらにごみが発生することが見込まれます。
　一刻も早い生活再建のためにも、被災家屋の解体撤去、流木の回収、撤去など、災害廃棄物の処理事業に当たって熊本地震と同様に財政措置が必要と言われておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、被災市町村の実施する、御指摘がありましたような災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行っております。本補助金では、御指摘がありました家屋の解体撤去につきましては、生活環境保全上の観点から、廃棄物と同等とみなすことのできる全壊家屋を対象としております。
　環境省としては、現在の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することにより、円滑、迅速な処理に向けて、必要となる支援を実施してまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○河野（正）委員　さまざまな場面におきまして熊本地震同様の適用をしていただきたいというのは、ある意味、キーワードでございますので、福岡県の方々からもたくさんそういった声を聞きました。熊本地震同様にやっていただきたいということでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　激甚災害制度についてお話をさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、大分県日田市では激甚災害指定が五年に三回というような状況にあると伺っております。立て続けに大きな災害に見舞われる自治体にとっては、激甚災害制度をより迅速かつ早急な復旧に資するものに見直してほしいといった声も聞かれました。指定を受けて国庫負担率がかさ上げされるといっても、一定率は当該自治体が負担しなくてはなりません。被害額が大きくなればなるほど、地方自治体には極めて大きな負担額となります。全国的な少子高齢化の中、また、過疎化に悩む地域などでは非常に大きな問題であるというふうに思います。
　与党からも、より早期の激甚災害指定を可能にするよう、法改正を求める意見も出ており、菅官房長官も前向きなコメントを出されているということであります。
　小此木大臣は、八月三十日の日経インタビューで、この点について運用の改善策を検討していくと発言されていると思いますが、法改正も含めて改善を図るというお考えでよいのか、改めて大臣の御意見を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおり、政府としては、私といたしましても、先日、早期に激甚災害指定を行うため、運用の改善というところに取り組んでいるところとお話をいたしました。
　さらに、この夏の梅雨前線による豪雨に対しては、特に被害の大きかった福岡、大分、秋田、これらの県において、国が全面的に協力をして被害状況調査に取り組んだところでございます。
　また、全国的な梅雨明け、八月二日、これを待つことなく、査定見込み額が基準に達したものについて、早期に、これは七月二十一日でありましたが、激甚災害の指定見込みとして公表をいたしました。
　このように、被災自治体が財政面での不安なく復旧復興に取り組めるように対応したところであります。
　今後とも、円滑な激甚災害指定を初め、被災地の支援のあり方について、さらにどのようなことが可能なのか、検討はしてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間もありませんので、先に進みたいと思います。
　土砂や流木に覆われた農地の再建というのは、極めて大きな課題であります。特に、朝倉市は果樹生産で有名な地域であります。果樹そのものをゼロから育て直すことが必要となり、作物として出荷し、実際に現金化するまでは、田畑と比べてどうしても時間がかかってしまいます。桃栗三年などという言葉があるように、果樹を立て直していくということは、収益が回復するまでの就労機会の確保など、きめ細かく息の長い支援が欠かせないと思いますが、こういった果樹生産、農林業の再建支援について、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　今回被害を受けた果樹については、園地の流亡や土砂の流入、病害虫の発生など、今後の営農継続上、短期的、中長期的に多くの課題に直面していると認識をしております。
　こうした状況の中、農林水産省では、果樹農業の再建に向けて、被災に伴い必要となる追加防除、施肥などの栽培環境整備や、被害果樹の植えかえに要する苗木代などに必要なかかり増し経費への支援など、当面の対策とともに、被害果樹の植えかえ後の複数年にわたる管理に要する防除や肥料などの経費への支援などを行うこととしたところであります。
　また、被災された農家の皆さんがみずから復旧作業に取り組むことは生活への支援にも資すると考えており、災害復旧事業などにおいて被災農家の皆さんの優先的な雇用に努めるよう、地方農政局及び地方自治体に要請をしているところであります。
　さらに、果樹農家が将来展望を持って安心して営農できるよう、国としても、地元に足を運び、自治体や関係団体などの関係者と一体となって、早期成園化に向けた新技術の導入など、新しい果樹産地のビジョンづくりをサポートしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　被災地では、流木の多さに驚きを持たれた方も多いかと思います。山の手入れが行き届かなかったことが多くの流木につながったのではないかという声も聞かれるところであります。
　林野庁からは、雨が短時間に大量に降ったことが最大の要因というふうに伺っておりますが、林業の衰退によって森林の手入れが行き届かなかったことの影響はなかったのかどうか、被害を大きくすることにつながっていたのではないか、この点は十分な検証が必要だというふうに考えております。
　昨年、豪雨被害を受けた岩手県岩泉町でも流木による被害は生じたものの、山からの流木は少なかったというふうにも聞いております。ふだんから森林の保全管理を重ねていくことが、流木被害の抑制につながるのではないでしょうか。
　戦後の森林政策全般にも関連して、政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林は、根の土壌緊縛力、根っこが土をつかむ力などによりまして山腹崩壊を防止する機能を有しております。杉等の人工林であっても、間伐などの適切な施業を行うことにより、この機能は十全に発揮されるものでございます。
　一方で、こういった森林の機能には限界もございます。異常な豪雨におきましては、森林の有無やその状態よりも、地形、地質などが崩壊に密接な関係を有するものとされているところでございます。
　今回の流木災害につきましては、真砂土等の脆弱な地質地帯、沢地などの地形において、二十四時間降水量が五百ミリを超える記録的な豪雨により、多量の水が集まり、森林の機能を超える外力が働いた結果、多くの山腹斜面が、その上に生育をしておりました樹木とともに崩壊、流出したことにより発生したものというふうに推察しているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、林野庁といたしましては、まずは、引き続き、間伐等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めるということとともに、こういった記録的な豪雨にも対応し得るよう、スリット式治山ダム等を効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策により、被害の軽減、防止を図っていく考えでございます。
　また、今般、林野庁に設置しております治山対策検討チームにおきまして、今回の災害の実態把握や崩壊の発生メカニズムの分析などを行い、さらなる効果的な治山対策のあり方についても検討してまいる考えでございます。
○河野（正）委員　今、治山対策をしっかりやらなければいけないということでありましたけれども、本当にこれは、福岡県あるいは大分県、そして昨年の岩手県に限った問題ではないというふうに思っております。
　東峰村の渋谷村長は、森林の保全管理について、現場に精通した方ならではの御意見もお持ちですので、ぜひ、現地でも委員長にお願いしましたが、当委員会に参考人としてお越しいただき、直接委員の皆様にもお話しいただきたいと思っておりますので、秋葉委員長には御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○秋葉委員長　はい、理事会で協議したいと思います。
○河野（正）委員　次の問題に行きます。
　今回の豪雨によって、大分と久留米を結ぶ久大線、筑豊と筑後を結ぶ日田彦山線が甚大な被害を受けております。長期間の不通が見込まれております。報道で目にされた方も多いと思いますが、花月川の鉄橋が崩壊し、流失した橋の復旧目標というのは来年の夏であります。
　ＪＲ九州は、さまざまな観光列車の運行で一生懸命、企業努力をされているんだと思っておりますが、その一つに「ゆふいんの森」というのがあります。私も乗ったことがありますけれども、博多から観光地としても有名な大分県の由布院までを現在迂回する、北九州経由で行くということで、通常の倍以上である四時間四十五分かけて由布院まで行くということであります。博多から由布院まで車で行けば一時間半そこそこですので、いかに遠回りを強いられているのかということでございます。
　ＪＲ九州は、昨年の熊本地震による阿蘇での復旧工事に取り組む中、さらに不通区間が生じました。不通が長期間になると地域の人や物の流れを変え、将来の見通しが立たないなど影響は甚大であります。また、通学に通っている学生さんたちも極めて不便を強いられております。鉄道の再建を望む地域の声が根強い一方、先ほどお話もちょっと出ておりましたけれども、鉄道に限らない再建手法を検討してはという意見もあると思います。いずれにせよ、地域住民や自治体、事業者が一体となって将来像を見出していくことが必要であります。
　鉄道災害復旧事業費補助には収益が厳しい事業者に限られるなどの要件があるため、鉄道会社の負担が重くなっておりますし、ＪＲ九州は上場企業と言われておりましても、これも国鉄時代の分割・民営化に際して経営安定基金があってこそのものだと思っておりますので、極めて厳しいんじゃないかなと思います。
　与党ではこうした要件の緩和を求める動きがあるというふうに伺っておりますが、要件の緩和について、政府の見解はいかがでしょうか。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法による補助制度がございます。この制度は、過去三年間の各年度におきまして鉄道事業及び全事業が経営損失もしくは営業損失を生じていることなど、経営の厳しい鉄道事業者が対象となっており、鉄道事業及び全事業で経営が黒字であるＪＲ九州につきましては、本制度は適用の対象となっておりません。
　一方、今委員の御指摘のありましたように、現在、自民党におきましては、一定の要件を満たす場合には、黒字の鉄道事業者の赤字路線に対し補助することを可能とする鉄道軌道整備法の改正案が議論されていることは承知しております。この改正案では、要件を満たせば、これまで支援の対象となっていなかった路線も補助対象となるため、当該鉄道事業者の負担が軽減され、復旧の後押しが図られ、沿線地域の方々の通勤通学など足の早期回復に資するものと考えております。
　国土交通省としましては、このような法改正の動向なども踏まえながら、被災した路線の一日も早い復旧を図るため、被災状況を把握した上で、どのような措置が必要かなど検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ＪＲ九州が上場企業になったからといって対象外ということであれば、本当に厳しい状況になっておると思います。本当に、熊本そして大分、これだけ重なってきますと大変な負担になってくると思いますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいなと思います。
　次に、被災地周辺の旅館やホテルでは、幸い豪雨災害による被害はほとんどないということでありますが、そして通常営業しているものの、風評被害によって宿泊キャンセルが多くなっているということです。原鶴温泉では約九千人、筑後川温泉では約二千五百人にもキャンセルが上るということです。
　また、東峰村の窯元では四十七のうち二十で被害が生じたものの、多くの窯元、共同販売所は営業を再開しています。しかし、ここも客足が遠のいて売り上げが減少しているということであります。
　福岡、大分、それぞれの被災地の観光情報の発信やプロモーションに政府としても御支援をお願いしたいというふうに思っておりますし、また、昨年の熊本地震後に実施した九州ふっこう割は、被災地だけでなく九州全体の観光促進に大きな効果があったということでありますので、同様の支援制度の創設を求めたいという声をたくさんの方々から伺っております。
　これら今回の被災地の観光事業への支援について、政府の考えを伺いたいと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　被災された地域におけます観光需要の回復のためには風評被害の防止が重要でありまして、そのためには、まず正確な情報発信が必要だというふうに考えてございます。
　このため、観光庁では、旅行業関係者に正確な情報提供を行っていただけるようお願いしておりますほか、観光庁や日本政府観光局のホームページにおきましても正確な被災地情報の発信を行っております。
　これに加えまして、九州運輸局や日本政府観光局の訪日プロモーションにおける商談会の活用、また、ブロガーやメディア等にお願いしまして、今回被害がありました九州北部の魅力や正確な被災地情報を発信していくことなどにより、風評被害の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間がありませんので最後になるかと思いますが、西日本新聞の八月二十七日の記事によれば、九州北部豪雨で大きな被害を受けた朝倉市内の地名が、三百年ほど前の水害の状況を記した古文書にも同様に記載されていたというふうにあります。しかし、こうした過去の被害の記録は地域では知られていませんでした。地域に住んでいる方も知らなかったということであります。
　広島では、過去の水害の被害状況を刻んだ石碑の調査が進んでいるというふうにも伺っております。また、東日本大震災では、津波に関する地域の伝承の有無も大きく取り上げられましたし、津波てんでんこという言葉も有名になったんじゃないかなと思います。
　このように、地域が過去に経験した災害の記録をどのように残し、後世へと受け継いでいくか、将来そこで暮らす人々の生命を守るためにも大切なことではないかと思います。過去の記録をきちんと保存し、また掘り起こして今に生かし、未来へと引き継いでいくことも大変重要であると思います。これまでハード面での災害対策が主として論じられておりますけれども、地域で暮らす人々、社会の中の記録や知恵、伝承も注目しておく必要があると思います。
　こうした取り組みは民間の取り組みの方が進んでいるように思えますが、政府としてこうした取り組みをどのように受けとめて地域を支えていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の災害から得られる教訓を将来に残すことは、近い将来発生が想定されている南海トラフ地震、首都直下地震など巨大地震や、頻発する豪雨災害、その他の自然災害に備える上で非常に重要だと考えております。
　このため、内閣府では、平成十五年から平成二十二年に災害教訓の継承に関する専門調査会を開催しまして、過去の二十四の大災害についての報告書を作成し、ホームページで公表させていただいています。
　また、平成二十七年度には、「災害遺構」の収集及び活用に関する検討委員会、これを開催いたしまして、災害遺構等の種類やそれらの活用状況について調査した上、その活用方法をまとめ、現在ホームページで活用事例を紹介させていただいているところでございます。
　今後とも、災害遺構の継承などに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　今この被災地域は私の選挙区ではありませんが、父親がかつて中選挙区で立候補していたころの地域でありまして、非常に親しみもある地域でありましたので、ぜひとも、人ごととは思えず、本当に対応させていただきたいと思っているところでございます。
　今、本当はもっといっぱい用意しておったんですけれども、こういったこと、問題の一部を提起させていただきましたので、ぜひ政府におかれましては前向きにお願いいたしたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十九年九月五日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　武見　敬三君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山本　一太君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　八月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小西　洋之君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小野田紀美君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　石川　博崇君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　水産庁次長　　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　三島　茂徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮による核実験の実施等に関する件）
　（北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決
　議の件）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塚田一郎君、宮島喜文君、こやり隆史君、三浦信祐君、白眞勲君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、武見敬三君、小西洋之君、石川博崇君、宮崎勝君及び小野田紀美君が選任されました。
　また、本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君及び石川博崇君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による核実験の実施等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　北朝鮮の六回目の核実験が行われました。続いてずっと行われてきましたこのミサイルの実験、そして、それが大陸間弾道弾として更にその開発のスピードが進んできた。そこに向けて、六回目のこの核実験でいよいよ核弾頭の小型化と、そしてそれをミサイル弾頭として打ち上げるその能力を北朝鮮がいよいよ持つに至った、あるいは間近に持つことになるだろうと、こういう切迫した状況を今みんなが感じているところだろうというふうに思います。
　今改めて、なぜ北朝鮮が核兵器を持ってはならないのか、そしてなぜそれが認められないのか、このことを冷静にもう一回きちんと理解をしておく必要性があるだろうと思います。
　法律家的なアプローチで考えてみれば、当然に核不拡散条約等の枠組みがある。そしてさらには、国連における度重なる様々な決議がある。そしてまた、道義的なアプローチからいえば、我が国は唯一の被爆国としてこうした核兵器の開発に対しては断固として反対をしたいという、その道義的立場もある。
　これらはいずれも極めて重要な反対の動機でありますけれども、同時に、現実的にこの北朝鮮の核の開発というものが一体我が国にとってどのような脅威であるからこそ認めることができないのかという、そうした現実的な分析に基づく容認ができないことの理由というものをやはり国民の前にはっきりと示しておく必要性があるだろうというふうに思います。
　そこで、改めて、北朝鮮による今回の核実験というものが一体どのような今脅威として我が国に注がれるようになってきているのか、その脅威についてどのような受け止め方をしておられるのかということについて、防衛省から御答弁をいただければと思います。
○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、北朝鮮が六回目となる核実験を強行しました。これに関しては、まずもって我が国としては断じて容認できないと、これはもう委員とも認識は共通していることと思います。
　今回の核実験について、詳細はただいま分析中でございます。ですが、推定出力について申し上げると、ＣＴＢＴＯ、包括的核実験禁止条約機構の事務局長が初期値として発表しましたマグニチュード五・八、これを基に試算をすれば、今回の核実験の推定出力は約七十キロトンになると考えられます。ただ、このＣＴＢＴも初期値からまた暫定値というものを引き続き分析中で発表をしておりまして、事務局長が現段階の数値として発言されているのがマグニチュード六・〇と、それをまた基に試算をしますと推定出力は約百二十キロトンとなります。
　いずれにせよ、これらは過去の核実験に比べはるかに大きく、今回の核実験が水爆実験であったという可能性も否定できないという段階に来ております。
　また、過去五回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられます。
　こうした核兵器開発の進展に加え、北朝鮮は、七月の二度のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射、また、八月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを十発以上発射しております。能力を増強していると認識をしています。
　こうした点を踏まえれば、北朝鮮の核あるいはミサイルの開発は我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな脅威の段階に来ていると、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっていると認識をしております。
　その上で申し上げれば、仮に北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化などと同時に核兵器の小型化、弾頭化などを実現した場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性があり、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信、誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もあり、我が国としても強く懸念すべき状況になり得ると認識しております。
○武見敬三君　詳細にわたりその脅威の内容、特に意図と能力という観点からいえば、能力という観点で大変詳細な分析をしていただきました。
　改めて、外務大臣、戦略的な意図という観点から、どのようにこの北朝鮮の脅威を分析しておられるのか。
　そもそも北朝鮮は、こうした核・弾道ミサイルを開発して、そしてそれを装備するということを通じてこの北朝鮮の政治体制をしっかりと守るということをその目的としているというふうに、実際にそういうふうに自らも言っていると同時に、第三者もまたそうした見方をしてきております。
　しかし同時に、よく考えてみれば、そうした北朝鮮が核保有国というものに現実になっていった場合に、それを背景として、北朝鮮は平時における、彼らが言う並進政策の経済開発というんだそうであります、核開発とその経済開発というものを一体どのように組み合わせて自らの権益の拡大を図っていくのか。中国が現在行っているような力による現状の変更、あるいは漁業における力による漁業権の拡張、こういったようなものも改めて実は想定されることになるんじゃないかと思います。
　北朝鮮側のこうした核・弾道ミサイルを開発する意図について外務大臣はどのように分析をしておられるのか、御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮のミサイルや核の開発の意図について確固たるお答えをする立場にはございませんけれども、アメリカからの威嚇、制裁に対する対応措置であるという見方もありますし、朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛措置だという見方もございます。
　御指摘のとおり、軍事力を通じた経済建設への環境整備という見方も当然あるだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、彼らがやっていることは、様々な安保理決議あるいは六者会合の合意、そうしたものに違反をし、地域社会への更なる脅威になっているわけでございますから、我々としては、日米韓しっかり連携をし、中国、ロシアに今まで以上の役割を果たしてもらうことによって、北朝鮮の非核化という方向へしっかり進むように圧力を掛けてまいりたいと思っております。
○武見敬三君　実際に交渉を通じて非核化に向けて動かすということができれば極めて好ましいのでありますが、現状では、そうしたことは一向に構わず、まずは確実に自らの核保有国としての開発と装備を行い、そしてそれを事実として認めさせることを第一に考えて動いているということはほぼ明白ではないかと思います。
　そうした中において、我が国が実際に、今度は我が国としての立場で、こうした極めて深刻な核の脅威というものに対して一体いかなる形で我が国の国民の命を守るのか、これはもう極めて深刻な課題となってまいりました。
　その中で、実際に我が国の安全保障を考えた場合に、あらゆる脅威に我が国は対処できる、そういった防衛体制を確立することは当然のことであります。その点で、敵基地攻撃能力の確保といったような能力の新たな確保も含めて、あらゆる脅威に対応できるその防衛体制の在り方というものを根本的にきちんと検討するということが必要と考えておりますけれども、それについて防衛省はどうお考えでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘のいわゆる敵基地攻撃についてでありますが、憲法上、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとることは自衛の範囲に含まれる、可能性と、されてきましたが、このような能力について我が国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておりません。また、保有する計画もございません。
　また、八月六日、安倍総理が以下のように発言をされております。もとより、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をなすべきかという観点から、常に現実をしっかり踏まえながら様々な検討は行っていくべきものと考えておりますが、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと述べておられます。
　防衛省・自衛隊としましては、総理の御意向、総理の指示に従いまして、委員御指摘のとおり、国民の生命、財産、守るための措置、あらゆる措置を我々も一生懸命構築をしてまいりたいと思っております。
○武見敬三君　そこで、事態に対応するための外交的に最も重要な当面の課題は、国連における新たな制裁決議を北朝鮮に対する石油の輸出禁止をも含めた形で実現することが可能であろうか、特に中国をいかにして説得をするのか、さらにはロシアをいかにして説得をするのか、これらが外交的に最も今喫緊の課題になってきていると考えます。
　改めて、ロシアについては、あしたからですか、総理もウラジオストクに行かれてプーチン大統領との間の会談もあり、また、外務大臣もラブロフ外務大臣との間の会談を持っておられると思います。こうした中で、ロシアというのもしっかりと日本と連携をした形でそうした制裁措置を実行する立場に、そこの方、組み込まなければならないと考えておりますが、そのための外交的な努力をどのような形でこれから外務大臣されるおつもりなのかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、明日から東方経済フォーラム、ウラジオストクで開催されますので、総理とともに伺うつもりにしております。また、今日、朝から、安保理各国の外務大臣との電話会談を断続的に行っているところでございます。
　そうしたことを通じまして、安保理決議、新たな安保理決議の採択に向けて、日米韓、緊密に連携するとともに、中国、ロシアにも役割を果たすことを求め、新たな安保理決議の採択に向けて努力してまいりたいと思っております。
○武見敬三君　時間がなくなりましたのでこれにて私の質問は終わりとしたいと思いますけれども、実際にこれから北朝鮮が核を保有するというような極めて危険な状態になっていくとすれば、その核を背景として北朝鮮が平時においてどのような行動に出るのか、それにあらゆる意味で対処できる体制を、我が国としてもその海上警察力を含めてシームレスに防衛力と連携した形で対応できる体制の整備強化というものは、私はこれはもう喫緊の課題になってきただろうと思います。
　その点、改めて機会があれば御質問をさせていただきたいと思いますけれども、是非この極めて重大な時局において我が国の国民の生命とそして財産、安全をしっかりと守る役割を果たしていただけることを心から祈念を申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。河野大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　河野大臣には、先ほどの答弁にもございましたが、安保理理事国との断続的な電話会談等を行っていただいている中、このように委員会に御出席をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　また、一昨日の北朝鮮による核実験を受けて、直ちに与野党合意に至りまして、本日、衆参共にでありますけれども、委員会開催の運びとなりましたこと、委員長始め理事、委員各位の先生方の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　三日十二時三十一分頃、北朝鮮が国際社会の度重なる抗議や警告を完全に無視する形で六度目となる核実験を行いました。累次の安保理決議、日朝平壌宣言、六者会合共同声明にも違反するものでございますし、我が国を含む地域あるいは国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威でもございます。かかる暴挙に対して断固抗議をしたいと思います。
　公明党といたしましても、三日、緊急の党声明を発出をさせていただいたところでございますので、是非、政府におかれましては、こうした声明を踏まえ、緊張感を持って、また、冷静かつ毅然とした対応をお願いしたいというふうに思います。
　政府には早速関係各国との連携強化を迅速に図っていただいているところでございまして、そうした御努力を評価したいと思います。これから国連総会などマルチの国際会議も相次ぐことになりますので、しっかりこうした機会も生かしながら、米韓両国はもとより、中ロを含め国際社会と連携を強化していただき、また、国際社会がこれまでの累次の安保理決議を一致して完全履行するなど行動するよう働きかけを強めていただきたいと思います。
　またさらに、本日深夜から安保理における協議が始まっておりますけれども、更に厳しい制裁措置を含む安保理決議の採択が不可欠であるというふうに考えているところでございます。こうした安保理決議の協議に向けて河野大臣にしっかりと尽力をいただきたいと思っておりますが、まずは御決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の六度目の核実験並びに累次のミサイルの発射というのは、もう国際社会に正面から挑戦している北朝鮮の暴挙と言わざるを得ません。
　我々といたしましては、北朝鮮が非核化に向けた明確な意思を表明し、確固たる歩みをその方向に進める、その後にしっかりと国際社会と対話をして朝鮮半島の非核化を実現してまいりたいと思います。
　既に、アメリカ、韓国、ロシアとは首脳レベル、外相レベルで会談を行わせていただきました。また、ＥＵのモゲリーニ上級代表とは私も電話会談をいたしました。安保理の非常任理事国の在日の大使、議長国のエチオピアの大使を始め九か国の大使にも安保理の緊急会合の開会前に強い声明を出すようお願いをいたしました。
　これから、安保理の決議に向けての議論がニューヨークで始まっておりますので、先ほど申しましたように、各安保理のメンバー国の外務大臣と協議を続けて、しっかりとした国際社会の意思を出してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　これまで国連安保理として累次にわたって様々な制裁措置を含む安保理決議を採択してきたところでございます。先般八月の六日にも決議二三七一号などを採択されたわけでございますが、こうした累次の決議の成立にもかかわらず北朝鮮の核実験またミサイル発射実験が繰り返されているという状況を受けますと、やはり安保理決議の実効性をいかに確保していくのかということが問われていると、これは国際社会としてしっかりと向き合っていかなければいけないというふうに考えております。
　例えば累次の安保理決議には決議の履行状況を制裁委員会に対して報告することが各加盟国に求められているわけでございますが、本年八月二十五日の段階で、例えば、決議二三二一に対する報告は僅か八十か国、二二七〇に対する報告は僅か九十五か国と、報告を実際に提出をした国連加盟国の数は半数にも満たないという状況でございます。
　先般、河野大臣におかれてはモザンビークにおけるＴＩＣＡＤの会議で各国に報告書の提出を求めていただいたというふうに伺っておりまして、こうしたことは評価をしたいと思いますが、報告書の提出とともに問われるのは、具体的にどういう措置を各国が履行しているのかということもきちっと検証していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　禁制品の輸出入管理、あるいは個人、団体の出入国禁止措置など、各国別の実施状況を外務省は果たして的確に把握をしていらっしゃるのでしょうかということをお問いかけをさせていただきたいというふうに思います。
　制裁パネルの報告書に頼るのみならず、我が国は、ある意味、当事国として主体性を持って各国に対する調査訓令を打っていただくなど履行状況を把握した上で、一般論でなく具体的な措置の履行を働きかけるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この履行状況の報告書に関しましては、御党の浜田議員からも度々御質問をいただいております。
　九月五日夜の時点で在外公館から百四十三か国に対しまして履行状況の報告を提出するように求めております。また、先般のＡＳＥＡＮの会議あるいはＴＩＣＡＤの場でも、アジア、アフリカの国々に対しまして厳格な履行と報告書未提出の場合には報告の提出をお願いをいたしました。
　また、今後開かれます日本・アラブ政治対話の場におきまして、アラブ各国の外務大臣がお集まりになりますので、今、外務省としては、例えば北朝鮮の労働者が中東の国、千人単位で北朝鮮の労働者が入っている国もございます、今、具体的にそうした状況を調べ、今度の政治対話の場あるいはその前後の外相会談で具体的にそうしたことを指摘をして要請をしてまいりたいと思っております。
　今、鋭意外務省では準備作業を進めているところでございますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　やはり安保理決議、国際社会に対して法的な拘束力を持って発出をされている、また世界の平和と安全に唯一の責任を持つ機関としての決議でございます。その重みというものを国際社会全体がしっかり受け止めていく、またその意識付けをしっかり日本として旗を振っていただきたいと思います。
　今日、入管を所管している法務省、また税関を所管している財務省、経産省にも来ていただいております。各省におかれてはこれまで我が国として厳格な安保理決議の履行を各現場レベルで実施をしていただいているところでございますが、このような国際社会の重大な懸念が広がる北朝鮮情勢を受けて、我が国のこれまで取ってきた決議の履行、そうした経験を、履行状況が不十分である各国の入管・税関当局、こうしたところに共有をしていく、また実効性をそうした努力を通じて広めていくことが重要なのではないかと思います。税関を所管しておられる財務省は、例えば世界税関機構、ＷＣＯの場における国際社会との交流も可能かと思います。
　こうした、各国に対して経験を共有することについてどのようにお考えか、時間が限られておりますので、簡単に一言ずつお答えいただければと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。
　今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　財務省、税関といたしましては、二国間協力のほか、議員から御指摘ございましたけれども、税関関連の国際機関でございます世界税関機構、ＷＣＯを通じまして、税関当局間における水際取締りに関する制度、執行面の知見の共有を図るとともに、海外税関に対する技術協力を行っているところでございます。
　議員の御指摘を踏まえながら、今後とも各国税関当局や世界税関機構との協力を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、特にアジア諸国における輸出管理の強化が重要であるという認識の下、その輸出管理法制の整備あるいは輸出管理当局の執行能力の強化というところで協力をしておりまして、その機会を捉えて本決議の履行についても働きかけをしてきているところでございます。
　特に、中国あるいは東南アジアが参加するアジア輸出管理セミナーにおきまして、北朝鮮の制裁の履行状況あるいは北朝鮮の調達の活動の状況などを共有いたしまして輸出管理当局間の協力を強化しているところでございまして、今後とも引き続き輸出管理当局間の協力を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　以上で終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　先ほど、武見委員への答弁として、自衛隊は敵基地攻撃能力の装備を今持っていないし今後の計画もないと、それから検討もしていないというお話でしたが、検討するしないは別としまして、一般論としてお聞きしたいんですけれども、敵基地攻撃というのは効果があるのかどうか。すなわち、敵基地ですから、まあミサイル基地だと思いますけれども、ミサイル基地というのは絶えず撃った後動いていっちゃうわけで、これを攻撃するためには目標情報がないとかなり厳しいんではないかなという感じを持っておるんですが、それでもそういうことは可能なのかどうか、防衛副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。
　いわゆる敵基地攻撃能力、そういった装備体系というものはいかなるものかということでありますけれども、今委員御指摘のとおり、まずは、仮に敵国というものがあるとすれば、敵国の基地、そういったものがどこにあるかということをまずは正確に把握をしなければいけないと。そして、なおかつその敵国なるところのいわゆるレーダー網あるいはレーダーサイト、そういうものを無力化をさせなければいけない。そして、精密に誘導できるミサイル、精密誘導弾等々でそこを攻撃しなければならないと。そういったことが一連のオペレーションになろうかと。あくまでも一般論であります。
　そういったことはございますが、我々防衛省・自衛隊はそういった装備体系がございませんし、保有する計画もありませんし、そういった検討も行っていないというのが事実でございます。