Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　内閣総理大臣は、前回、ここで美しい国日本とおっしゃられた。そして、今回は強い国日本とおっしゃられた。私は政治家として、次の世代の日本人が世界の舞台で活躍するとき、ああ、あなたは日本人かと、すばらしい国だと尊敬の念を持って受け入れられるような、そんな日本をつくっていきたい、いわゆる、皆さん、世界中の人から尊敬の念を持って受け入れられるような、そんな国をつくっていただきたいということを私は申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で小川敏夫君、櫻井充君、植松恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、松浦大悟君の質疑を行います。松浦君。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟と申します。
　今日は、まず総理に、自殺対策について伺いたいと思います。
　私は秋田県選出の国会議員でありまして、秋田県というのは十七年連続自殺率が第一位、この問題を何とかしなければならない、その思いで、この間、自殺対策に力を注いでまいりました。
　こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）昨年、十五年ぶりに自殺者の数が三万人を下回るということになりました。去年策定した自殺総合対策大綱では、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという言葉が明記をされ、国を挙げて自殺対策に取り組む決意を示しました。誰もが排除されない社会的包摂という考え方こそが自殺対策のベースにはなくてはならないと思っております。
　そこで、総理に伺います。この自殺者の数が減った要因について、総理はどのようにとらえていらっしゃるか、聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自殺対策基本法はちょうど第一次安倍政権のときに施行されまして、そしてその翌年、これも安倍政権時代でありましたが、大綱を作り、実施をいたしました。自殺を防止するための様々な施策が取られたわけでありますが、そうしたことも私は効果が出てきているのではないか、減少してきているわけですから効果があったのではないかと、このように思います。
　いずれにせよ、自殺者の減少には経済的な要因等もある、動機もあるわけでありますが、そうしたものも減少してきているということもあるんだろうと、このように思います。特に中高年の男性の自殺が、経済や生活問題を原因とし、また動機とする自殺があったわけでありますが、そうしたものが減少している傾向もあるわけであります。先ほど申し上げましたように、対策法によって様々な施策が取られているということも一つの原因ではないかと、このように思います。
○松浦大悟君　お亡くなりになった民主党の山本孝史議員が命を削るようにして作った自殺対策基本法、そのときの厚労大臣が尾辻秀久議員でありました。党派を関係なく、救える命は救いたい、その思いで進めてきたのがこの自殺対策だというふうに思っております。
　確かに、麻生内閣のときに地域自殺対策緊急強化基金がつくられ、これを基に地域での自殺対策取組が進んだ部分はあるんですが、ただ、当初、このお金は確保されたけれども、各自治体では、いつ、何に使ったらいいのかということがよく分からなかった。それで、私たちは、とにかくこのお金がどのように使われているのかということを精査をいたしました。自殺対策には全く関係のない演劇に使われていたりしました。それで、その後、私たちは、いつ、どのような方がどのような場所でお亡くなりになっているのかという警察データを出してもらいたいということで、このデータが出てくるようになって、それをきっかけにして各自治体での取組が進むようになったというふうに思っております。
　自殺対策に取り組んでいるＮＰＯライフリンクの清水康之代表も、この自殺が減った原因について、警察庁が詳細な地域データを出してくるようになったということを挙げております。それから二つ目として、この先進的な取組を全国に普及するためのネットワークが成長してきたということ。二〇一〇年に自殺対策全国民間ネットワーク、七十団体が発足をし、そして二〇一一年に自殺のない社会づくり市区町村会、二百三十五の自治体が立ち上がりました。こうした民間団体や自治体を今度は国がどうやってサポートをしていくのか、これが問われてくるようになると思います。
　今回の補正予算は、既に同僚議員が指摘をしているように様々な問題を含んでおりますけれども、しかし民主党政権下で決めたこの地域自殺対策緊急強化基金の積み増し、これを継続していただけたということ、私は評価をしたいというふうに思います。今後この基金をどう生かしていくのか、担当大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　自殺対策担当大臣として御答弁申し上げます。
　松浦委員のこれまでの自殺問題に対するお取組に深い敬意を表したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　尾辻元大臣が超党派の議員連盟をつくられまして、私も松浦委員とそちらの方でお顔を合わせたことございますが、その当時に、警察庁の詳細な資料を出すようにということで、与野党一緒に取り組んできた事柄でございます。
　自殺対策基本法が安倍内閣において施行され、そして自殺対策大綱が閣議決定を安倍内閣の下でされました。それを受けて、麻生内閣時代に、今御指摘のございましたいわゆる麻生基金でございますが、正式名称、地域自殺対策緊急強化基金、これが百億円ありまして、補助率十分の十で、地方の負担がない形で地域の実情に応じた自殺対策を進めることができたと思っております。その詳細な対策の施行に向けてこの超党派の議連が、大変活動が効果を奏したと思って評価をしております。
　これが、麻生基金が二十一、二十二、二十三年度までの三年間ありまして、その後の一年間、民主党政権において積み増しをしていただきました。さらに、今年度、安倍二次内閣におきまして補正予算で積み増しをしたところです。これに基づきまして、昨年度、大綱の見直しもしていただきました。その中にある施策をまた進めてまいりたいと思っています。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　財政が逼迫している自治体におきましてこの基金というのは自殺対策の命綱ですので、どうか自民党政権におきましても継続して自殺対策が進むように、是非この基金だけは減らすことがないようによろしくお願いを申し上げます。
　去年策定したこの自殺総合大綱ですけれども、今後これをどう実行に移していくのかということが問われてくると思います。
　この三月、今年の三月も自殺対策強化月間が始まりますけれども、三月は、新年度が始まる目前だったり、あるいは企業の決算期だったりと、様々な要因で自殺者の数が多くなるということがデータ上明らかになっております。しかし、昨年、おととしは、この強化月間を前倒しして行うことで自殺者の数を減らすことができました。この取組は継続していただけるでしょうか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　もちろん前倒しをしてまいります。
　委員におかれましては、民主党政権下におきまして、ＧＫＢ47という、いわゆるアイドルグループの名前をもじった自殺キャンペーンを行おうということが行われましたときに、自殺対策といった重い課題においてこのようなことが適当であるかというような質問をしてくださいまして、岡田当時の大臣の下で、既にチラシ、ポスター等が印刷が掛けられていたにもかかわらず、それを止めてくださったということも評価をしております。
　松浦委員の御提案を踏まえて、三月の自殺対策月間の前倒しに努めてまいります。
○松浦大悟君　大臣、先ほどから答弁聞いておりますと、何か自殺対策、自殺者の数が減ったのは自民党の手柄であるというような御答弁ですけれども、それは少し心が狭いのではないでしょうか。超党派でこれは取り組んできた問題でございますので、どうぞその辺の認識をよろしくお願いを申し上げます。
　さて、大臣、東日本大震災から間もなく二年が過ぎようとしております。これまで復旧復興に尽くされた被災地の自治体職員の皆様、それから、あるいは他県から応援で来ている自治体職員の皆さんの心のケアについて伺いたいと思います。
　実は、今年の一月三日ですけれども、兵庫県の宝塚市から岩手県大槌町へ応援に入っていた自治体職員の方が、宿舎として利用していた宮古市の仮設住宅の中で自殺をされていたというのが発見をされました。四十五歳という若さでした。この方は、土地収用にかかわる大変難しい仕事を任されていたそうです。現地のこともよく分からない中で大変な重圧だったのではないかと思います。同じようなケースが実は昨年の七月、陸前高田市でも起こっています。こちらは三十五歳でした。
　被災地を取材している新聞記者の方に聞いても、こうした応援に入っている職員を支える仕組みが十分ではないのではないかということをおっしゃっています。被災をされた方はもちろんなんですが、こうして応援のために入っている自治体職員の皆様をサポートする体制、これも必要ではないかと思います。大変な心理的なストレスを抱えていらっしゃる中でお仕事をされているわけですから、こうしたことにしっかり対応すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　被災地において、地元の公共団体の職員の皆さん、それから応援で行かれた方々、本当に御苦労されています。そして、志高く行っても、やはりもう仕事が際限なくあるわけですから、そして夜もずっと残業していると。こういう中で、やはりいろいろ病気になったり、精神的に苦しんだり、こういう人たちがいるということ、これは誠に痛ましいことでありますし、我々としてもしっかり支援をしていきたいと、このように思っているんです。
　そして、その意味で、この二十三年度から、地方公務員の災害補償基金、こういった仕組みがあるんですが、その中で、派遣職員も含めた地方公務員に対するメンタルヘルス事業、こういったものをやっています。そして、二十四年度で五千五百万でございますが、二十五年度は一億六千万に増いたしまして、そしてストレスチェックですとか臨床心理士によるカウンセリング、またセミナーですとか、そういったことをやりたいと。これは公共団体の負担なしに、事務費も負担なしで、我々の方で資金を用意していますから、そういったものを使っていただくということであります。そして、こうした自殺のみにかかわらず、メンタルヘルスの対策をしっかりやること、これが極めて重要だと、このように思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　次に、自殺未遂者への支援について伺います。
　自殺で亡くなった方の三割に未遂歴がありまして、自殺未遂者は最も自殺のリスクが高いグループだと言われております。
　ところが、その対策が非常に遅れていると。今、自殺未遂をした方は、救急車で病院に運ばれて、胃の洗浄ですとか外科的な治療を受けるだけで退院をさせられていく。ところが、自殺未遂というのは本人にしてみればこれは失敗ということでありますので、今度はより確実な方法で自殺を図ろうということになってしまうわけです。本来ならば、自殺に至る様々な要因を取り除き、自殺したいと思う心も癒やさなければならないのに、それがなされずに元の環境に戻されてしまっている。
　私は、救急と精神医療、医療と地域の連携が課題だと思っております。荒川区ですとか私の地元の秋田市では、うまく連携を進めることでこの自殺未遂の再発を防止することに成功しておりまして、これを全国に広げていくことが重要ではないかと思っております。
　大綱にも未遂者支援の強化がうたわれておりますけれども、政府としてどのように進めていくのか、聞かせてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　お尋ねのように、この自殺未遂者、その方たちがまた再びそういった行為に及ばないようにいろいろな支援をしていきたいと、このように私も思います。委員の問題意識は共有をしたいというふうに思います。
　そして、特に委員の地元の秋田ではこれを積極的に取り組んでいるということであります。消防の救急隊とそれから救急医療関係者、それから精神科医、そういった精神科の医療関係者等が自殺未遂者の情報を共有する。これは保健所を介在して共有させているわけでありますが、そういった連携の中で自殺未遂者に対する情報共有の中からいろんな対策を打つということでありまして、これは極めて学ぶべきところが多いと思います。
　しかし一方で、この問題は個人情報の問題、そして御本人の意思というようないろいろな問題があります。ですから、我々とすれば、私どもの省に照会があれば、これは問合せがあれば御紹介をさせていただこう、そしていろんな、こういうふうに、まずは広めていくことだと、そういう中で我々も支援をしてまいりたいと、このように思っています。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　もちろん、警察のデータと同じようにプライバシーについてはしっかりと伏せた形でやらなければならないと思いますけれども、警察のデータを公表することで自殺対策が進んだように、消防庁からこの未遂者のデータが公表されることで更に自殺未遂者への支援が広がっていくだろうというふうに思っておりますので、どうぞ消防からの情報の公開ということについて検討をいただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　いろいろ研究してまいりたいと、このように思っています。
○松浦大悟君　ありがとうございました。是非、検討の方をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、こちらのパネルを御覧ください。自殺対策を行うことによりまして、四十代、中高年の自殺は下がってきているんですが、グラフを見ていただくと分かりますとおり、二十代、三十代の自殺は九八年以降も上がってきております。十代の自殺率も一時期下がっていたものの、再び上昇に転じてきています。十代の自殺率が上昇してきているということは、当然、在学中の自殺防止も重要になってまいります。
　一昨年秋に滋賀県の大津市の中学生が自殺した問題で市の第三者調査委員会が調査結果をまとめたと思いますけれども、多分、総理も御覧いただいていると思いますが、その報告書に対するもし総理の御感想なり御評価がございましたら聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報告書を私も読みました。
　この報告書から考えますと、まず学校のいじめの認知が遅れたということが大きな原因の一つであります。教職員の、そして一体的な指導体制が取れなかったということなんですね。大切なことは、まずは早期のこれは発見、そして組織的な指導体制をつくっていくことではないかと、このように思います。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　民主党でも、この委員会の所属議員でもあります小西洋之議員を中心にいじめ対策推進法案を作っておりまして、与党でもこのいじめ対策法案が準備されているというふうに伺っております。今国会、いじめ問題について議論が始まるというふうに思いますので、是非ともリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。
　そして、安倍総理は、経済再生とともにこの教育の再生を最重要課題として掲げていらっしゃいますけれども、世界トップレベルの学力を目指すとおっしゃっていますが、その一方で三十五人学級については来年度予算の計上を見送ってしまいました。財政が厳しいのは分かるんですが、クラスが大人数になればなるほど目が行き届かなくなりまして、いじめなどの問題も見えにくくなってしまうのではないかと思います。
　国内総生産、ＧＤＰに占める教育の公的支出の割合は日本は最低水準でありまして、学級規模を見ても、ＯＥＣＤ平均で小学校が二十一人、中学校が二十四人で、日本は全く世界に追い付いていない状況です。
　私の地元秋田県では、みんなの党の寺田典城議員が秋田県知事時代に三十人程度の少人数学級を先行導入いたしまして、その結果、もちろんこれだけの理由ではございませんが、全国学力テストでは毎年好成績を収めているということで注目を集めております。
　また、さらには、クラスそのものをなくすことがいじめをなくすことにもつながるという研究などもございまして、この機会に私は学校におけるクラスの在り方を検討すべきだというふうに思いますけれども、総理、お考えがありましたらお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、少人数学級をすることによって更にきめの細かな生徒指導ができるというふうに思います。教師の目が更に十分行き届くような対応をしてまいりたいと思います。
　平成二十五年度の予算案では、いじめ問題の対応などで八百人の教職員定数の増加や、また約七千人の補習等のための指導員派遣事業を計上しておりますし、また先ほどの、東日本大震災に対しては、これは一昨年からですけれども、一千人の加配教員も手配しているところでございます。
　文部科学省としても、小三以上の三十五人以下学級の推進は非常に重要だというふうに思っておりまして、今後、二十五年度全国学力調査等を活用し、効果検証を行い、引き続き検討するということが財務大臣との間でこれは大臣折衝で決まりましたが、今後、私としては、いじめ問題の対応も含め、教育再生につながる教職員の配置の適正化を計画的に行うなどの方策について引き続きしっかり努力をし、またクラスの在り方も含めて検討してまいりたいと思います。
○松浦大悟君　是非、文科大臣といたしましてもリーダーシップを発揮していただければと思います。
　自殺者三万人を切りましたけれども、まだまだ二万七千七百六十六人でありまして、急増する前、平成十年以前の数字には戻ってございません。安倍総理は官房長官のときに、平成十八年のときに、「今後十年間で自殺者数を平成十年の急増以前の水準に戻すことを目指し、政府として総合的な対策を推進してまいりたい」と委員会で答弁されておりますけれども、自殺対策に取り組む決意、もう一度お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この自殺というのは、その本人だけではなくて、家族にとって大きな悲劇であります。そして、それはもう誰にでも起こり得るんですね。誰にでも起こり得るということを我々はちゃんと認識をする必要があるんだろうと思います。その防止のために、なるべく早い段階で医師の適切なカウンセルを受けることができる、また受けやすい仕組みも含めてしっかりと対応していきたいと思います。
○松浦大悟君　是非頑張っていただきたいと思いますけれども、実は、平成十八年に総理が答弁した後、次の年、平成十九年は前の年より千人近く自殺者の数が増えてしまいました。戦後二番目の自殺者数を記録してしまいました。今回の答弁の後はそうならないように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。
　それから、森大臣にお願いですけれども、ＮＰＯのライフリンクの清水康之さんに是非会ってあげてください。清水さんは、民主党政権で参与という形で御協力いただいておりましたけれども、民主党だから協力をいただいていたというわけではなくて、自殺対策を何としても成し遂げたい、その思いで協力をいただいていた方ですので、是非その点御協力いただければというふうに思います。是非、現場の声を聞いてあげてください、お願いいたします。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　それでは、次に、質問に移りたいと思います。
　こちらの写真を御覧ください。イクメンという言葉がありますけれども、若いパパが子供たちをお風呂に入れている写真です。この写真を撮っているのは奥さんです。どこにでもある幸せそうな家族写真ですが、実は今、この前田さん御一家は大変困難な状況の中にあります。
　実は、前田良さん三十歳は、性同一性障害の方で、心と体の性が一致せず、女性から男性へと性別変更された方なんです。性別適合手術を経て、平成二十年に性同一性障害特例法に基づき性別が男性へと変更されました。その後、奥さんの亜季さんと結婚をされて、非配偶者間の人工授精でお子さんをもうけられました。お子さんが生まれた翌日に兵庫県宍粟市に出生届を出そうとしたんですが、市役所の係の方から、この子を前田さんの嫡出子として受理することはできないと言われたそうです。その後、前田さんは大阪市や新宿区に引っ越すんですが、どこの役所でも同じように認められなかった。認められない理由というのが、遺伝的な父子関係がないのは明らかだからということなんですが、ただ、非配偶者間人工授精で生まれたお子さんは皆さん遺伝的つながりないということは明らかなわけで、この場合だけなぜ受理しないのか、矛盾しているのではないかと思います。
　前田さんは裁判に訴えたんですが、家裁では却下をされ、東京高裁では即時抗告を棄却、今、最高裁に特別抗告をしております。実は、こうしたケース、大変増えておりまして、今月も中部地方の性同一性障害の御夫婦が裁判に訴えることになり記者会見を開いております。それから、前田さんも、八か月になる次男についてもこれを嫡出子として認めるようにと新たに裁判を行う予定です。
　性同一性障害で性別変更された方は全国で三千人ぐらいだと言われておりますけれども、その中で、人工授精によって出産された方が二十七人いらっしゃいます。こうしたことについて、立法府として何とかしなければならないというふうに思うんですが、谷垣法務大臣、こうした事態について把握はされていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、松浦さんがおっしゃった最高裁に行っている事例、事案でございますが、私どもも、最高裁がどういう判断を下すかということは、これは非常に注目して見ております。
　それで、今おっしゃった、なぜこういう問題が起こってくるかということでありますが、民法七百七十二条、これは、妻が婚姻中に懐胎した子は嫡出子と推定されると。しかし、これは嫡出子と推定しますが、妻が夫以外の第三者から精子の提供を受けた場合には、本来は推定は及ばないわけです。ところが、実際に窓口で、戸籍の係の窓口へ来て、自分の子であると、こう言われると、なかなか、直ちにそれは、あなた、違う方からの精子で生まれた子供じゃないですかとはできないわけですね。なかなか分からない。だから、現実にはそれが受理されてしまっているという状況でございます。
　他方、今おっしゃった、夫婦の一方が性同一性障害者であって性別取扱変更の審判を受けた方である場合には、その戸籍の窓口で、子供が第三者からの精子提供を受けて生まれた子供であるということが、つまり推定を破る場合であるということが明確になってしまうんで受け付けることができないという取扱いになっております。つまり、民法の嫡出推定規定の構造というか解釈からそういう問題が出てきているわけでありまして、必ずしもこれが、何というんでしょうか、不合理な差別と言えるのかどうか非常に、わけではないと思っております。ただ、最高裁がどういう判断を下すか、私どもも注目をしております。
○松浦大悟君　テレビを御覧の方に分かりやすいように、それでは、ちょっとパネルを替えていただけますでしょうか。
　こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。非配偶者間人工授精でＤＮＡのつながりがないことが分かっているのに、生来的な男女の場合は、これ何も指摘されることがなく受理をされると。一方、性別変更をして男性になっているにもかかわらず、性同一性障害の方の場合は受理されないという、こういうことになっているわけです。これはおかしいのではないかという問題提起なんですね。
　このような不均等な扱いというのは、性同一性障害特例法、これは性別の変更により他の性別に変わったものとみなすと書かれているわけで、みなされていないのではないか、特例法に反しているのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結局、嫡出子というのは何であるのかということに来るのだろうと私は思うんですね。それで、確かに民法ができたときには今のような事例が余り想定されていなかったものですから、要するに法的に正式に婚姻をしている、本来、本来と言うと言葉はおかしいですが、男女から生まれた子が嫡出子であると。だから、それは通常婚姻中の女子から生まれた子供には推定をしようと。だけど、推定が破られる場合はそれは嫡出子として受け入れないと、そういう形でこの法律が私は作られているんだろうと思います。
　そうしますと、問題は結局嫡出子というのは何だろうかというような議論で、実はこういった問題は、必ずしも性同一性障害の場合だけではなくて、よその方から精子をいただいて子供が生まれたような場合をどういうふうにしていくかというのは実は相当過去議論を重ねてきた経緯もございますが、これは突き詰めてまいりますと、親子関係とは何かというような、倫理上といいますか、あるいは哲学上と言うべきかもしれません、そういった問題に行き着いて、今までの議論はなかなか結論が出ていなかったというのが実態でございます。
○松浦大悟君　非配偶者間の人工授精は過去五十年間にわたって行われておりまして、もう既に一万カップルの間で利用されていると。毎年百人前後の子供たちが生まれているわけですね。遺伝的な父子関係がなくても、市役所の窓口では確認できないため嫡出子として受理をしていると、扱われてきているということがあると思います。
　では、大臣、もしこれが仮に明らかに分かる場合だったらどうなのかという先ほどのお話でございますけれども、例えば政治家の方であったりタレントの方であったり、報道などで大きく非配偶者間人工授精を行ったということが知られてしまった場合に、市役所の担当者が知り得てしまうケースというのもあるだろうというふうに思うんです。この場合はどうなるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も窓口の実務の取扱いを全部承知しているわけではありません。したがって、ちょっと私も勉強してみなければなりませんが、先ほど申し上げたように、推定するということは、推定を破る場合にはこの規定が適用されないということになるんだと思います。そこを、知る知らないを実務の場合どのように判定しているか、これはちょっと私、役所にまた戻りまして、よく勉強させていただきたいと思います。
○松浦大悟君　遺伝的なつながりがないから嫡出子たり得ないというのであれば、遺伝的なつながりがあるケースなら嫡出子として認めるということになるのかということです。
　例えばアメリカでは、女性から男性へと性別変更手術を行う前に自分の卵子を冷凍保存しておいて、婚姻後、第三者の精子を使って人工授精をして妻の女性に産ませるというケースが出ております。この場合は、卵子は女性から男性になった夫のものであり、また出産したのは妻ということになるわけですから、法務省の見解には引っかからないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、先ほど申しましたように、何が嫡出子かというようなことをずっと議論をいたしまして、特に今のような、言ってみれば生殖治療と申しますか、そういった手法をつくったときにどうするのかというのは実は相当議論しているんですが、議論をしてまいりますと、先ほど申し上げたような、親子関係とは何であるのかという非常に深刻な、何というか、見解の対立が今まで浮き上がってまいりました。したがって、まだ結論が出せていないというのが正直なお答えなんです。
　今度の、最高裁がどう判断されるかというようなことも含めて、私どももいろいろ検討いたしたいと思います。
○松浦大悟君　稲田朋美大臣が「正論」という雑誌に「「国籍法」改正　私がＤＮＡ鑑定に反対する理由」という文章を寄せていらっしゃいます。この中で稲田朋美先生は、親子関係は血のつながりが全てではないとおっしゃっております。日本の歴史と伝統を踏まえ構成されているのが我が国の民法だというふうに思いますので、ここを崩すべきではないと私は思います。
　それで、稲田先生の文章を若干読ませていただきますけれども、母子関係は分娩の事実により一〇〇％明白であるが父子関係はそうではない、単に生物学的な父子関係ではなく法的な父子関係というものを法制度として創設し、それによって守るべき家庭の平和と子供の幸せ、幸福を追求しているのだ、家族は血のつながりが全てではない、夫が妻の産んだ子を自分の子として愛情を持って育てたとすれば、それは生物学的な父子関係に勝るというふうに明確に答えていらっしゃいます。
　安倍総理、安倍総理にとって家族とはどのような定義でしょうか。ＤＮＡは必要でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょうど稲田大臣がその論文を書かれたのは安倍政権のときだったと思いますので、私も記憶をしておりますが、つまり、家族としての一体感、心のつながりときずなを持っていれば、私は、それは当然家族であって、生物的なつながりだけではないと、このように思っております。
○委員長（石井一君）　国務大臣稲田朋美さん。時間外ですから、簡潔にあなたの見解を述べてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の論文を引用していただきまして、ありがとうございます。
　私も、親子関係というのは単なる血液関係だけではなくて法的な制度だと考えておりますが、御指摘の問題については、今、谷垣大臣がお答えになったとおりだと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございました。親子関係にＤＮＡは必要ないという明確な答弁だったと思います。
　それで、先ほど谷垣大臣もおっしゃったように、窓口で、ＡＩＤ、非配偶者間人工授精ということは分からないのでそういう運用になっていると、生来的な男女の場合にですね。そういうことであれば、そもそも性別変更をしたことが分かるということ自体が問題なのではないでしょうか。今戸籍に性別変更したということが記載され続けているということに性同一性障害の方が苦しみ続けているわけです。だから、これ窓口の方が知り得てしまうことになるわけで、この性別を移行したという記述を排除する、削除をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その問題は、今の親子の問題と同時に、戸籍というものをどう考えるのかと。やはり戸籍は今いろいろ個人のプライバシーなどもございまして、現在の、何というんでしょうか、例えば婚姻をすれば新しい戸籍を編製する、今の、性転換をすればまた新しい戸籍を編製するということになっております。しかし、この人が新しい戸籍を編製したときに遡っていって、どういう親から生まれた、どういうふうな例えばきょうだい関係があったのかということが最後は分かりませんと、例えばきょうだいで婚姻届を出すというようなこともそのまま受理されてしまうかもしれないというような問題も一方であるのではないかと思います。
　したがいまして、そこら辺りをどう考えていくかということを家族関係全体を考えながらよく検討しなければいけない問題だと私は思います。確かに今のような、性転換をされた方が新しい家族をつくられてどのような幸せを築いていくかという観点も私は極めて大事だと思います。しかし他方、広く家族関係全体を見据えながら、何というんでしょうか、家族の在り方をどう位置付けていくか、幅広い観点から検討しなければこの問題は答えが出ないのではないかと。
　私も、非常に何というか深刻な問題でございますから、今きれいにすぱっと答えを出すだけの自信はございません。ただ、非常に多角的な検討が要るなと思っていることだけは申し上げたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　性同一性障害の方が性別変更手術をされて、きょうだいで結婚されるというケースはまずないのではないかというふうに思います。
　それで、日本医師会が自民党に対して、生殖補助医療について民法に特例を設けるようにという提案をするというニュースが流れておりました。
　第三者の精子や卵子で生まれた子供の親子関係について、産んだ女性を母とし、実施を依頼した夫を父とするようにということなんですが、これに対して、大臣、自民党の中でもしっかり議論をされていくだろうというふうには思うんですが、是非、法務省の中にも第三者機関のようなものをつくっていただいて、この性同一性障害の問題も含めて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げた、実は前に、法制審議会でこの問題を十分検討するようにという方向が出まして相当議論をしたんですが、結局のところ議論が収れんしないままに終わっているという、つまり、非常にそれだけ解決が難しかったということがございます。よく研究させていただきたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　中部地方の方のケースでは、生まれてから三年間、嫡出子として戸籍に登録されていたんです。ところが、この前田さんが家裁に裁判を起こしたときに、戸籍の記載が取り消されてしまったということがありました。およそ三年間も嫡出子として扱われていた子供が、ある日突然非嫡出子になってしまったと。
　これは本当にひどいことだったのではないかというふうに思いますけれども、これは、法務省から各役所に通達を出して、こういうケースについては削除するようにということ、お達しがあったのではないかというふうに疑念をお持ちになられている方が多いんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、先ほど申し上げたように、ちょっと窓口の実務の取扱いまでは十分分かりません。先ほど申し上げたように、要するに推定規定でございますから、推定を破る場合には今のようなことが起こり得るということだけ申し上げておきたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、省から聞きますと、今の内容の通達はしていないということでございます。
○松浦大悟君　いずれにしましても、戸籍に性別変更した跡が残っているということで、そのことによって窓口の人が知り得てしまう状況にあるということ、しかも性別変更と記載されているわけではないんです。平成十五年法律第百十一号三条と記されているわけで、これは極めてセンシティブに取り扱わなければならない内容だという認識があるからではないかというふうに思います。
　でも、現状でも、この書き方でさえプライバシーに配慮しているということにならないわけですから、逆にこの記載があるために不平等な取扱いを受けてしまうことになっているということは、私はこれは是正すべきではないかというふうに思います。
　去年、秋田市で性同一性障害の方が自殺をいたしました。午前四時近く、大通りの下の地下道でガソリンをかぶっての焼身自殺でした。三十八歳でした。悲しいのは、お亡くなりになってからもなお女性として報道されてしまったということです。男性として生きたかったというこの方を支援していた方に話を聞くと、焼身自殺と聞いて私には分かった、ああ、自分の体を消してしまいたかったんだな、性同一性障害への無理解が自殺へと追い込むことがあるんだということをお話しくださいました。性別変更した後もなお別扱いされているという、これは私は公正ではないというふうに感じます。
　前田良さんも実は自殺を考えたことがあるそうです。だけど、こう話してくれました。今まで一人だからどうなってもいいと思っていた、だけど、結婚して子供をつくって、この子たちを育てていかなきゃいけないと思った、この子たちがいてくれるから今の自分がある、僕たちは少人数かもしれないが、同じ人間なんだから同じ扱いを受けたい。
　大臣、是非、第三者機関をつくって検討していただきますよう最後にお願い申し上げます。いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の、自殺をされた方の、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
　それで、法務省でも、人権擁護機関を通じまして、性的指向を理由とする差別をなくそうと、それから性同一性障害を理由とする差別をなくそうという啓発活動、これ年間強調事項として掲げまして、一年を通じていろいろ啓発活動を行っております。去年の十月二十八日には、港区のニッショーホールで、性の多様性を考えるということをテーマとしたシンポジウムを開きまして、三百名ほどの方においでをいただいたわけでございます。
　それからまた、特にそういった非常に苦しんでおられる方がいらっしゃると思いますので、全国の法務局や地方法務局で電話相談、面接や電話による人権相談も受けている実情でございますが、こういう嫌がらせ等があった場合には、人権侵犯事犯ということで調査を行って、その結果を踏まえて適切な措置を図りたいと思っております。
　今後とも、こういった活動には積極的に取り組まなければならない、このように考えております。
○松浦大悟君　今年は特例法ができて十年ですけれども、十年たってもなお運用の面においてはこうした差別的な扱いがされているのだということを是非とも御認識をいただき、改善を図っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、生活保護の問題について質問したいと思います。
　先日、「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションという院内集会が行われまして、全国各地から生活保護の引下げを心配する皆さんがお集まりくださいまして、会場には椅子が並び切れないほどのたくさんの人であふれ返りました。実は、明日十九日もこの第二弾の集会が院内集会として行われることになっております。
　昨年、生活保護バッシングのニュースが連日報道される中で、生活保護を受けている方々が萎縮をされて、毎日びくびくしながら暮らしているという状況があります。生活保護を受けている方は一般の方に比べて自殺をされる方の数が二倍だということが分かっておりまして、去年はまだ集計できていないものの、影響が出ているのではないかと心配をしているところです。
　さらに、今回の生活保護基準の引下げが追い打ちを掛けるのではないかと思いますけれども、こうした点について御認識はいかがか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今先生おっしゃられましたとおり、生活扶助の基準の適正化を、これを今予定をいたしておるということでございますが、どういう点からこのような話になったかというのはもう御承知のとおりでございまして、前政権下から社会保障審議会の生活保護基準部会におきましていろんな議論をなされました。例えば、世帯の人数でありますとか、それからまた年齢、さらには地域、こういうものを一つの指標として、そのゆがみを是正をしよう、それからもう一つは、物価が下がった部分、これをどう勘案するかということでございまして、前半のところは部会で議論をいただいて、後半に関しましては、やはり言うなれば実質、何といいますか、所得といいますか購買力ですね、実質購買力等々を勘案した場合には、やはり適正化が必要ではないかという議論の中でこのような基準の見直し、これをいたしたわけであります。
　一方で、自殺の方が多いでありますとか、いろんなそれぞれの個別の御事情あろうと思います。そういう部分に関しましては、ケースワーカーを増やすでありますとか、また嘱託医等々の報酬等々、これを増やす等々いたしまして、きめ細かく対応していく。例えば、生活管理指導をしていくでありますとか、家計等々も、大変お金の使い方等々がうまくいかないというような御家庭もおられます。こういうところにはそういう指導をしていく。個別の対応をしていく中でそのような問題一つ一つ解決していく、このような方針でございます。
○松浦大悟君　物価が下落しているから生活保護基準も下げるのだということですが、こちらのパネルを御覧ください。全ての品目において下がっているわけではないんです。物価が下落しているといいますが、大きく下落しているのは家具であったりだとか、あるいは教育娯楽の部門、テレビだとかパソコン、こういった家電製品が値下がりしたということで、一方において水道だとか光熱費については逆に値上がりを続けているわけです。
　生活保護を受けている方がこういうぜいたく品とされるテレビやパソコンを毎月のように買い換えるとは考えにくいわけで、生活に必要な食料品ですとか水道光熱費、こういったものがかなり多くの影響を受けてしまうのではないかというふうに思います。消費実態をしっかり見ていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この中身でありますけれども、もちろん生活保護家庭の皆様方が本来買わないようなもの、こういうものは入っておりません。自動車等々は当然抜いております。家電等々が下がって、光熱費が上がっているというお話がありましたが、当然それは普通の御家庭でもそうでありまして、普通の御家庭でも多分毎月パソコンを買い換えるなんという御家庭は多分ないんだと思うんですね。
　ですから、それは加重平均した中での物価を出しておるわけでございまして、光熱費も水道代もその中に入っておりますから、全体として見て物価が下がっておるということでございますから、実質購買力は下がっていないという話であろうと思います。
○松浦大悟君　ただ単に平均を取るだけでは私は駄目だというふうに思うんで、今の質問をさせていただきました。
　それから、こちらのパネルを御覧いただきたいんですが、なぜ基準として平成二十年と平成二十三年を持ってきたのかということです。一番近年において物価が高い平成二十年、そして一番物価が下がった平成二十三年をなぜ比べるのかということなんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　十九年の基準を一つこれを正しい基準として、それから物価という点に注目をいたしまして、ゆがみはもちろん是正しますけれども、その結果今回の引下げ幅になったわけでありまして、もしその前の基準であります例えば十六年、十六年度の数字を見ますと実は更に下がっておりまして、マイナス六・四％という数字も出てくるんです。
　ただ、それだけで機械的に生活保護費の基準を決めるというわけにはいきませんので、いろんなことを勘案して、十九年度に一度見直しをしているわけでありますから、そのときの数字から、やはり引き下げた方が適当ではないかということで、今回この四・七八％という数字を基準に使ったという話であります。
○松浦大悟君　本来ならば、前回の引下げをしたときの平成十六年を基準にすべきではないかと思いますけれども、平成二十年というのは、この年は原油価格が高騰した年でありまして、見直しが見送られた年なんですね。この年を比べるのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあそうなんですが、今申し上げましたとおり、平成十六年を基準に見ますと更に引き下がるんですね、マイナス六・四％。まあそれでもいいと言われる方もおられるかも分かりませんが、我々はやはりその二十年というもの、十九年の数字をどうだという議論をして二十年に数字を出してきたものでありますから、そこからやはり引き下げるのが適当であろうと。十六年という御議論もあるかも分かりませんが、これ以上引き下がるというのはいかがなものかという御議論も一方ではあるんであろうと思います。
○松浦大悟君　厚労省が恣意的にデータを、数字を持ってきて、そしてこういう計算を出したのではないかという、そういう心配をされている方もいますから、是非そこのところはしっかりと説明を尽くしていただければというふうに思います。
　生活保護費の約半分は六十歳以上の高齢者の方だということで、年金、医療、介護、こういった社会保障制度の充実、これが今遅れているということが一つ大きな心配のもとになっていると思いますので、どうかその点もしっかり議論していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。岩本司君。
○岩本司君　緊急を有する補正予算ということでございますので、命にかかわる問題を中心に質問をさせていただきます。国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、何とぞ分かりやすい御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　まず、総理にお伺いします。
　アルジェリア人質事件でございますけれども、今後このような事件が起こったときは、外遊されていても途中で打ち切って、延期するなりして日本に帰国をしていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事案が発生した段階において、日本におります菅官房長官に指示をいたしました。と同時に、クロアチアにおりました城内外務大臣政務官を派遣をすることにいたしました。その中におきまして、さらにアルジェリアの首相、また英国のキャメロン首相と電話で会談をいたしまして、できることは全てやったわけでございます。
　その中において、最後の訪問国であるインドネシアも我が国にとっては極めて重要な国であります。その国に対してこの訪問自体をキャンセルするかどうかについて総合的に判断をして、私は今でもあの判断は正しかったと思っております。首脳会談をやり、しかし、晩さん会については、相手方も相当な準備をしておりましたが、それはお願いをして晩さん会は切り上げて本国に帰国を、日本に帰国をしたということでございます。
○岩本司君　私は、インドネシアの関係がどうでもいいと申し上げているわけではございません。
　こういう事態のときは、世界のリーダーはもう直ちに会議やそういう首脳会談を中止して帰国をされております。九・一一のテロのときも、御党の小泉総理はホテルで食事していたのを一分後にはもうすぐ切り上げて官邸に戻っておりますし、また、中国では胡前主席、外遊先のブラジルからチリやベネズエラ両国の訪問予定を延期して急遽戻っています。また、ブラジルでの火災、これ、二百三十三名死亡のときも、ルセフ大統領は首脳会合出席を切り上げて緊急帰国。
　これは、世耕官房副長官がこの問題を優先させるべきだと帰国を促したにもかかわらず、そのまま外遊を続けたと。これは、同僚議員が危機管理の問題を指摘、先ほどもさせていただきましたけれども、これはやっぱり今後こういうことはあってはならないというふうに考えます。
　外務省も、それは大統領と首相の予定を、確かに現場サイドで苦労してキャンセルするというのは、またそれをやり直すというのは大変だと思います。しかし、これは、外務大臣にお伺いしますけれども、今後そのような、何といいますか、もう体質といいますか、そういう体質を改善していただきたいわけでございますけれども、いかがでございますか、こういう緊急事態のときはもうすぐその外遊キャンセルして帰すと。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事件に際しましては、総理の対応と併せて、外務省におきましても現地の大使館と緊密に連絡を取りながら万全の体制で臨んだ次第でございます。
　現地に、最終的には城内政務官以下五十名以上の体制でこの事態に臨んできましたが、この体制、そして対応につきましては、現在外務省におきまして対策チームを立ち上げて検証を進めております。また、官邸におきましても検証委員会を立ち上げて、今月中の中間報告を目指して今議論をしております。その中で、今後の対応についてもしっかりと検証し、そして対応の議論を進めていきたい、このように思っております。
○岩本司君　大臣、認識が甘いですよ。
　アメリカ合衆国のハワイのオアフ島沖でえひめ丸と潜水艦が衝突して沈没した事件、当時の御党の森総理はゴルフ場にいて、一時間ゴルフ場にいたということが、これだけではないとは思いますけれども、辞任に追い込まれているんですよね。そのぐらい危機管理というのは重要でございますので、徹底して外務省に、こういうことが起こったら全て打ち切ってもう一回やり直すように、もう一回組み直す、そういう勇気を持っていただくように徹底をしていただきたいというように思います。
　パネルをちょっと御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　次に、防衛駐在官の配置の見直しについて質問をさせていただきます。
　防衛駐在官が、我が国は、アフリカはエジプトとスーダンにお一人ずつ配置をいたしております。中国は、まあ中国のとおりにしたらいいというわけでもないんですけれども、十九か国に十九人、アフリカですよ、に配置をしております。
　また、これ見て分かるように、以前、サウスアメリカのペルーで、日本大使公邸占拠事件がありました。しかし、いまだにこのサウスアメリカ、ペルーにも、また日系企業がどんどん進出しているメキシコやブラジルにも配置をされておりません。
　また、アルジェリアは、大使館の中に官舎があるということは、やっぱり極めて危険だから官舎が大使館の中にある。これはアフガニスタンでも同じだと思うんですけれども、今後、このアルジェリアにも私は防衛駐在官を配置すべきだと思いますし、また、これは本当に私も反省の上に立ってこの場に立たせていただいておりますけれども、以前、茂木大臣、昔、外務副大臣当時ですね、私も、当時、小泉政権下でアメリカの戦争を、イラクに、戦争をしたときの前、直前に私も現地に行って、当時副大臣だった茂木大臣も現地に行かれて帰国した経験があるわけでございますけれども、イラクでも、当時、奥克彦大使、また井ノ上正盛書記官が射殺されるという事件がございましたけれども、イラクにも現在武官が配置をされておりません。
　私は、全体的に世界を見渡しながら、こういう特に軍事政権、今回のグアムの本当に悲劇もございますけれども、例えば、軍事政権でもそういうリゾート地みたいな観光地があるんですよね、フィジーですとか。あるいはマダガスカルも、民主化プロセスに移行中とはいえ、軍の影響力が強いわけであります。こういう国々にもしっかり配置をすべきだと思いますけれども、防衛大臣、御所見をお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘ありがとうございます。
　今回のアルジェリア事案におきましても、防衛駐在官、様々情報収集を行いましたし、政府専用機がアルジェリアに行くときには、フランスの武官が現地に入りまして対応させていただきました。
　御指摘のとおり、私もこの任に当たりまして、初めに駐在官の配置を見まして多少違和感を覚えました。特にヨーロッパにたくさん配置がしてございます。これは従来の冷戦構造の残りということでありまして、特に御指摘のありました非常に重要な中南米諸国、ここはまだ一人もおりません。また、アフリカについても、様々これから検討していく中で、まず我が省としては我が省の中で配置をしっかり考えていくこと、そしてまた増加につきましては、これは政府全体で、外務省とも相談をして検討させていただきたいと、そう思っております。
○岩本司君　それで、このエジプトとスーダンの二人の武官、武官という仕事は、防衛駐在官という仕事は、諜報活動、情報収集もそうですし、軍事政権であればそこの政権側とのコミュニケーションといいますか信頼関係を築くと。今回しっかりそういう信頼関係が築いていれば、人質が取られた段階でちょっと攻撃を止めさせる、これはもうできなかったと、できるかもしれなかったと私は考えるわけであります。これはしっかり強化すべきだというふうに思いますし、私は、今後このようなことが二度と起こらないように、エジプトの武官の現状を、私が調べるところによると、このアフリカ全部任されていたとはいえ、アルジェリアに十年間一回も行ったことがないというようなことでございます。
　確かに、その駐在官の方は、一人でこれは無理だという、そういう何というんですか、思いもあるかも分かりませんし、最高指揮官、現地の指揮官は大使でございますので、そこの人間関係や、もう一言言えば、その武官の方に、例えば、何といいますか、航空自衛隊や、あとは海上自衛隊の方々、これは人数少ないわけでありまして、私は増やすべきだと思っているんですけれども、そういう方々を一人二人下に付けてあげるとかそういう工夫も必要ではなかろうかというふうに思います。
　この委員会でこれを議論するに当たって、やっぱりエジプトの武官に私はこの委員会に来ていただいて議論を深める必要があると思いますけれども、委員長、理事会で協議をよろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　はい、承りました。それは協議いたします。
○岩本司君　総理にお伺いしますけれども、この配置の体制に関しましてどういう御所見をお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外では武官と言っております。委員も武官とおっしゃった。しかし、日本では防衛駐在官という言い方をしていますね。なぜかといえば、それは外務省に出向しているからなんですよ。ほかの国では基本的に軍からそのまま行っていて情報収集等もやっているわけでありまして、それは実は同じではないということは認識をしておく必要があると思いますよ。
　そしてまた、自民党もずっとこの歴史の中で防衛駐在官増やしてこようと思ってきた。それについては根強い反対が国会の中でもあったんですよ。そういう中において一人一人増やしてきたという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。こういう中で一生懸命頑張って増やしてきた。
　大変忙しいと思いますよ。そういう中において、冷戦時代とは随分構造も変わりました。しかし、とはいったって、例えばヨーロッパで今ロンドンにも一人であります。ヨーロッパで余っているという状況でもないわけでございまして、この中において、あのような軍部が強い政権において、情報収集においてはやはり防衛駐在官が果たす役割は大きいというのも、それは事実なんだろうと思います。
　ただいま官房長官の下で今般の事案を検証しながら、どう対策をしていくかということについて、そうした駐在官が誰もいない国にどう配分をしていくかということも含めて検討していきたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、先ほど同僚議員からも自殺についての質問がございましたけれども、私は子供たちの自殺についてお伺いしたいというふうに思います。
　この表を見ていただきたいんですが、これは文部科学省の調査結果と内閣府・警察庁の調査結果でございます。平成二十三年度、これは文部科学省の調査結果は二百人と。しかし、これは年度と年の差はありますけれども、内閣府・警察庁の調査は、これは三百五十三人になっているんですね。これは百五十三人も違うわけですけれども、これ文科省、どのような調査結果をして、これはどういうことか、これ御説明いただきたいんですが。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　私も初めてこの数字を見たときに、委員と同じように、同じ政府にもかかわらず役所によって数字が違うのはいかがなものかと、こういう疑念を持ちました。
　文部科学省の調査は、都道府県教育委員会や市町村教育委員会を通じて、学校が遺族からの報告などにより実際に確認できた数字の結果、それを集計したものでございます。内閣府・警察庁調査は、警察が検視や事情聴取の結果集計しているもの。その結果、件数が異なってきているということでございます。
　今後、文部科学省として、児童生徒の自殺についての全体的な傾向を把握することにより自殺予防対策を充実させるため、平成二十三年六月、児童生徒の自殺等に関する実態調査への協力を各教育委員会に依頼しております。この実態調査では、学校が児童生徒の自殺であると判断したものに加え、自殺である可能性が否定できないと判断したものについても対象とするということにしておりますので、この調査等を通じてより正確な数値の把握に努めるとともに、自殺防止対策の充実をしてまいりたいと思います。
○岩本司君　内閣府担当大臣ですか、あと警察庁、どなたでも構いませんので、このグラフの説明をしていただいてよろしいでしょうか、こちら三百五十三人になっておるわけですから。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、文部科学大臣からも答弁させていただきましたとおり、私もこの数字を確認をさせていただいて、警察庁は三百五十三人、文部科学省は二百人なんですね。
　実は警察の方は、実は通告を受けますと全て検視します。検視をして、そして自殺であるということをはっきり確認をした上で御遺族の皆さんに連絡をするんです。学校には、する場合もありますけれども、しない場合もあります。必ず遺族にはします。その上で、自殺の統計原票というのを作って警察庁と内閣府でデータを共有するんですね。
　そうしますと、基本的には、児童生徒の自殺者は三百五十三人というのがある意味で正確だとは思いますが、今、文部科学大臣から御指摘があったように、プライバシーの問題等々もありまして、どうしてもそういったことを言いたくないという人たちもいらっしゃるんですよね。
　ですから、今後、やはりこれ、同じ政府の中で発表の数字が違うというのはちょっといかがなものかなという疑問も私、感じます。これはしっかり文部科学省あるいは内閣府、警察でよくこの辺は議論して、どういう形で発表していくのがいいのかも含めてしっかり検討させていただきたいというふうに思います。