Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　先ほど配付をした資料の二枚目を見ていただきたいというふうに思います。
　この春に発表された介護保険の問題ですが、九八年度の要介護認定のモデル事業、ここでの要介護度の分布、それから来年度の概算要求の算定根拠となった分布、厚生省が発表したことし十月三十一日現在の認定結果の中間報告の数字を挙げております。
　これを見ると、左から、言ってみれば実験結果、そして予想の数字、そして実際の結果ということになると思うんですが、一目瞭然なんですけれども、極端に概算要求の要介護度の分布というのが低いんですね。低く算定されている。右の中間報告の結果を見ると、最終的な分布というのは概算要求の分布とは大分異なってくるのではないだろうかということが予想されるわけであります。
　実際、中間報告の結果は、これはサンプル数は確かに少ないんですけれども、厚生大臣はこれはおおむね予想どおりの結果というふうに答弁されている。ということは、恐らくこのままでは概算要求よりもモデル事業の結果に近いような、いわば真ん中よりも左に近い、要介護度ⅣとかⅤが多くなる、そういう分布になるんじゃないか。
　そうするとどういうことになるかなんです。これを費用推計に当てはめてみると、下の数字をごらんいただきたいんですけれども、モデル事業の結果、直接当てはめると一兆七千百億円、概算要求より四千百億円も多くなるわけですね。中間報告の数字で当てはめても二千九百億円も多くなる。これは大変見込み違いではないだろうかと思うわけです。
　低く見ても約三千億円ふえるということは、在宅介護の事業規模というのは概算要求よりもおよそ二二％ぐらい膨らむんじゃないか。これは一号保険料を二百円近く押し上げるんですね。モデル事業で実際やっていたわけですから、こういうことになることは予想できたんじゃないか。それなのにこういう実態に合わない概算要求を行ったことについて、厚生省は責任があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　概算要求の基礎といたしております要介護度別の分布は、各市町村の保険料の算定をするために行った高齢者に対する実態調査結果をあくまでも積み上げたものでございます。これは、現に介護サービスを利用している方も、あるいはしていない方も含めて、すべての高齢者の方々の要介護度を調査したものであります。
　なお、介護保険の費用総額というのは、要介護度別の分布だけではなくて、要介護者数やサービス供給量などの要素によって変わる、こういうものでございますので御理解いただけると思いますが、要介護度別の分布の違いが直ちにその費用総額に影響を及ぼす、こういうような性格のものではございません。
○小池晃君　今のは重大だと思うんですよ。要するに、供給量が少なくなるだろうから、結果として概算要求ぐらいの数字に落ちつくんじゃないだろうかということを言われたわけですね。これは大変問題だと。
　これは市町村、今大変なことになっていて、結果が大分異なるんじゃないかということで計算し直している市町村もかなりあるそうです。やはり正確なデータを示すべきだし、高過ぎる保険料、利用料を軽減するための国の抜本的な措置をとるべきだということを申し上げて、介護保険の残った問題は終わりにして、次の問題に行きたいと思います。
　社会保障制度の今後を考える上で極めて重大な、与党三党の十月四日の政権合意についてであります。
　この政権合意の文書では、「二〇〇五年をめどに、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。それに必要な財源のおおむね二分の一を公費負担とする。」としております。そして、「消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金、高齢者医療、介護を始めとする社会保障経費の財源にあてる。」としています。
　厚生大臣にお聞きしますけれども、この政権合意の二〇〇五年の段階での基礎年金、高齢者医療、介護の費用の総計は、これは概算で結構ですけれども、幾らになるんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、お聞きはいただいておらないわけでございますが、介護、基礎年金と老人医療の三つの経費でございますが、一九九九年度においてはおよそ二十五兆円でございます。
　それから、お聞きの二〇〇五年度におきますこれらの三経費の給付費は、今後の社会保障制度の改革の方向によって当然変わり得る性格のものでございます。仮に現行制度を前提にいたしまして、経済成長など社会経済構造について一定の前提を置きました場合、あらあらでございます、まことに恐縮でございます、機械的に試算いたしますと、およそ四十兆円と見込まれておるような次第でございます。
○小池晃君　そこで、総理にお聞きします。この三党合意にサインされた当事者である総理にお聞きします。
　これは二〇〇五年の段階では、基礎年金、高齢者医療、介護、厚生相今言われました、推計とおり四十兆円、こういうことでよろしいんですね。総理の御認識もそうなんですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の三党合意文書におきまして、今、委員御指摘のように、「二〇〇五年をめどに、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。」ということでございまして、したがってその点につきまして、今計数については厚生大臣がお話しされましたが、ほぼそういう数字になるのではないかと存じております。
○小池晃君　経済成長率を当てはめると、二〇〇五年の消費税一％当たりの国の手取り分というのは二兆円であります。四十兆ということは、その半分消費税で賄うということは、一％を二兆円として一〇％の消費税、そういうことを想定されて合意されたということですね。──これ、三党合意ですから、だめですよ。
○委員長（倉田寛之君）　いや、実務者協議に出ておったから、まず答えて。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　実は私は厚生大臣になる前に自民党の政調会長代理でございまして、これにも関与をいたしておりますので、これはちょっと答えさせていただきます。
　これはあくまでも高齢化社会での生活の安定を実現するため、まず二〇〇五年を目途に年金、介護、後期の高齢者医療を包括した総括的な枠組みを要するに構築する、それにはおおむね財源を二分の一にすると、こういうようなことでございまして、今後の協議の過程を見守る、こういうような立場でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、厚生大臣が御答弁申し上げたことでありますが、三党としてこれが合意が達成のできるように今後とも検討していく、こういうことだろうと思います。
○小池晃君　これは小学生でもわかる質問をしているんですよ。四十兆円の半分二十兆円を消費税で賄うんだったら一〇％ということを想定されてサインしたんでしょうと。そんなの何にも考えずにサインしたんですか。大体そのぐらいだということでサインしたんでしょう。そのことをお聞きしているんです。答えてください。
　総理に聞いているんですよ。ちょっとだめですよ。総理に聞いているんですよ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　財源のあり方については、確かに委員のおっしゃるような消費税を充てるという考え方もありますし、あるいは予算そのものを再配分ということも考えますし、あるいは景気の上昇、こういうことを含めてさまざま考えていかなければならないということでございまして、財源について消費税を充てるということは決めておりません。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、厚生大臣が御答弁したとおりでございます。
○小池晃君　では、こういうふうにお聞きします。
　今五％であります。一％は地方消費税です。四％、これは二〇〇五年にこれを当てはめると八兆円ですね。今のままでは半分にもならない。今の消費税は税収で七兆円、社会保障は十兆円であります、補正後の計数ですね。こういうことは、こういう形でも三党合意に矛盾しないんですか。では、消費税、今のままでいくとしても三党合意には矛盾しない、上げることはしないということなんですか。そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　あくまでも、少子高齢化社会を目前にいたしまして消費税を福祉目的に限定して目的税化するという意見につきましても、貴重な意見として承っておるわけでございますけれども、ただいま委員が御指摘のように、補正後も含めましてでございますが、平成十一年度の現在の国庫負担は、高齢者の医療、介護、年金で八兆八千億円でございます、当初でございます。
　一方、消費税の税収でございますが、国分は現在七・三兆円でございまして、現に一兆五千億円不足しておるわけでございますが、現在の経済情勢を考えますと、消費税の引き上げは現実問題として極めて難しい、こういうことでございまして、社会保障の財源をすべて消費税で賄うということは大変困難である、こう認識しておるわけでございまして、あくまでも私どもは、社会保障の財源というのは消費税が一つの主力である、こういうような位置づけをこの予算の総則の中でも考えておるような次第でございます。
○小池晃君　社会保障の問題についていろいろな努力をされているということはわかりました。
　努力をされたとしても、では、今の五％の消費税のままでいって、そうすると先ほど言ったように八兆円なわけです、二〇〇五年の段階でも、国の取り分というのは。しかし、社会保障の総額というのは全体で四十兆円になる。今は消費税で七兆円賄っているけれども、社会保障十兆。これは二〇〇五年になったら全体として社会保障は四十兆となる中で、今のままでいくというんだったら八兆円にしかならないわけですね。
　この三党合意というのはそういうことでもいいということなんですか。このまま消費税を上げないでいっても三党合意には矛盾しないというふうにおっしゃるんですか。そのことはちょっと総理にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども答弁を申し上げさせていただいたわけでございますけれども、現実問題として、今社会保障の財源をすべて消費税で賄うということは困難であるわけでございます。将来の問題につきましては、要するに一つは消費税を充てるという考え方も、先生のような考え方もおありかと思いますけれども、もう一つは、例えばいわゆる予算の財源の再配分であるとか、あるいは行財政改革であるとか、さまざまな手を考えなければならないと考えておるわけでございまして、あくまでも三党合意はそういう中でそういうような方針が決められたものでございます。
○小池晃君　私たちは、そんな消費税を上げろなんて一言も言ったことないです。財政構造を切りかえて、大型公共事業のむだ遣いを削って、銀行に対する税金投入をやめろ、そういうことでこそ日本の財政は立て直せるということを言っていたのは日本共産党ですよ。
　皆さん、四十兆円の社会保障規模になるんだと、二〇〇五年には。そして、この三党合意では、社会保障の半分は公費で見る、そして消費税を福祉目的税にしてやると。これ、だれが見たって消費税一〇％にするという約束をしたということですよ。そういうことを明確にしないで、そして選挙が終わったら、このとき約束したからだなんということで、後でそんな言いわけに使おうなんというのは大変腹立たしいことだと。
　こういう社会保障の財源を消費税に求めるというようなことでは日本の将来、未来は切り開けないということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○日下部禧代子君　十二月一日の本会議の代表質問で、私は財政構造改革についてお尋ねを総理に申し上げました。そこで総理から、財政構造改革というのは本格的な回復軌道に乗ったときに取り組むというお答えをいただいたのでございますが、私は抽象的ではなくというお尋ねをいたしましたが、余りにも抽象的で、まるで禅問答のような気がいたしました。きょうはしっかりとした具体的なお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、総理のお答えになりました、潜在力に沿った成長率とおっしゃいましたが、潜在力に沿った成長率とはどういうものを示すのか、それは具体的に何％を示していらっしゃるのですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この前先生にお答えを申し上げました中で、潜在力に沿った成長率ということを申し上げました。
　潜在力に沿った成長率、またあるいは安定的に達成する過程がいかなる内容を指し、いつごろ達成されるかについて具体的に直ちに申し上げることは困難でありますが、あえて申し上げれば、例えば経済審議会答申、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の参考資料の中で、新しい成長軌道に回復した後、二〇一〇年ごろまでの中期的な実質経済成長率が年二％程度になると見込まれていると書かれております。
　いずれにいたしましても、重要なことはそうした経済状況の中で財政構造改革をなし得る時点をしっかりと見きわめることであり、その見きわめを誤り景気後退といった流れになってしまってはいけないと常々考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　その二％というものの根拠をどのように総理はお考えでいらっしゃいますか。私は総理に伺っています。
○国務大臣（堺屋太一君）　労働力人口の増加率と、これから十年ぐらいの間の労働生産性の向上率、そして社会全体の転換、そういうことをきめ細かく積み上げまして、大体二％程度が日本の将来の潜在成長率ではないか、こう考えております。
○日下部禧代子君　今、きめ細かく積み上げたとおっしゃいました。それをもう一度大蔵大臣、パラフレーズしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、総理の言われましたのは、ことしの七月五日に経済審議会が答申された「二〇一〇年の経済社会」、二％の説明は、それによりますと、まず資本の寄与が一％程度、労働の寄与は若干のマイナスである、技術寄与が一％強、それを合計すると年二％程度の成長率になるものと見込まれるというふうに展望をいたしております。
○日下部禧代子君　それは総理もそのようにお考えと承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　その目標を達成すべく現下も努力いたしておるところでございます。
○日下部禧代子君　そうすると、その成長率を安定的に達成するプロセスというのはどういうことでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この「あるべき姿」の中に書いておりますけれども、まずことしはプラス、しっかりしたプラス成長にし、そして来年の後半から本格的な回復軌道に乗せ、そして再来年ぐらいから新たなる成長軌道に乗せていく、これが「あるべき姿」で描かれた接近の方法でございまして、そしてそこから先の長期につきましては、この波動について明確にはしておりませんが、傾向として今、大蔵大臣がおっしゃったように資本の投資によるプラス、技術性によるプラス、そして労働力は五年から七年ぐらいから減ってまいりますけれども、そういうもののマイナスを、こう加えていわゆる巡航速度を出しているということでございます。
○日下部禧代子君　そうすると、大体何年ごろに、私がお尋ねいたしました財政構造改革に本格的に取り組もうということになりますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは何年何月何日というわけにはいきませんで、本当にやはり現在の経済の状況を何とかプラス成長に今年度中に引き上げて、そしてしっかりとした足固めをして、そしてそれを基盤に上げていくことでないと、また途中からマイナス成長ぎみになるというようなことがあってはならぬということでございますので、そういう意味からいえば、何としてもことしプラス成長、今年度プラス成長の実績をつくり、そこをひとつ基盤といたしまして明年以降引き上げていくという形のことを祈願して努力いたしておる、こう言っているわけでございます。
○日下部禧代子君　今、明年以降というふうに伺いましたけれども、八日にＯＥＣＤの勧告が出ておりますけれども、それによりますと、我が国の財政赤字の比率は、二〇〇一年ころまでにはＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の中で最高になるんじゃないかというふうに言われておりますが、その点につきまして総理、いかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　確かに、今、先生御指摘の数値を新聞で拝見いたしまして、我が国の財政赤字が極めて大きな数字になっていることは、大変現下の状況にかんがみまして厳しいという認識はさらに深くいたしております。
　がしかし、再々申し上げておりますように、何としても経済成長をプラスにしていく過程の中で、やはりこの公需から民需の形で国民の皆さんが税負担にたえられるような体制をつくり上げるということでございまして、今そのために最善を尽くしておることでございますので、数値としては大変高いものでございますけれども、何としても一日も早くそれが解消するその前提となる日本経済の再生を全力を挙げて今取り組ませていただいているということだと思います。
○日下部禧代子君　先ほど経企庁長官は、外国の勧告、勧告ではございませんが、調査というのは余り当てにならないとおっしゃいましたが、このＯＥＣＤの勧告はどのように受けとめられますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほど日下部委員の質問に答えましたのは予測でございますが、今のこの数値は現実の数値でございますので、それはそのとおりだろうと思います。
　ただし、過去を見ますと、イタリアやカナダなどもＧＤＰに対して八％、一〇％というような財政赤字を出しておりまして、現在は改善しております。そういう例は、そのときそのときいろいろ赤字の国があったということでございます。
○日下部禧代子君　最も最高、二十九カ国の中で財政赤字が最高になるというのは、これは余り楽観的に見ることでは私はないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　もちろんそのとおりでございまして、この財政赤字につきましては日々心を痛めることが続いておりますけれども、さりとてこれで絶望すべきではないと思います。
　現在の経済情勢、これは大変不況のときで、企業も利益が少ない。そういうときを前提といたしまして将来の伸びを議論するのではなしに、やはり景気が回復したときにどういう形になるか、それをよく見きわめて対策をとっていくべきだと考えております。
○日下部禧代子君　そのよく見きわめた政策が出されないからこそ国民が非常に今不安になっているわけでございます。それを出すことがやはり政治家の役目であるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　介護保険制度についてでございますが、創設の理念と矛盾するような見直しが行われました混乱というのは、もう今までるる指摘されたことでございます。特にこれは、地方自治ということに関しましては非常に大きな地方自治体に不安をもたらしております。
　そのことに関しまして自治大臣は、これは国がこれだけ、国の都合で振り回されるというのはけしからぬ、地方分権に逆行するんだというふうな形でクレームを総理あるいは厚生大臣におっしゃったことがございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方からそういった声が出てきているということは私も十分承知しておりますし、私の地元からもそれはございます。また、地方の行政の長の皆様方がそれぞれの役場で、広報誌等で随分努力をしておられるということは承知をしております。
　そういった問題については、同期生でもございます丹羽厚生大臣には常にそばにおりますので申し上げているところでございます。しかし、内閣として決めます以上は、私も内閣の方針に従っていかなければならない、そのように考えております。
○日下部禧代子君　昨日、厚生大臣は、この介護保険制度というのは地方分権のモデルであるというふうにおっしゃいましたけれども、どうもそのようになっていないからこそ各自治体がいろいろと問題を提起しているわけでございます。自治大臣、頑張ってその点もう少しきちっと厚生大臣、総理におっしゃっていただきたいと存じます。
　ところで、与党三党のこの介護保険に対する考え方の違いが、またこれ国民の不安を増大しているというふうに思います。
　十一月七日の毎日新聞のインタビューで公明党の坂口政審会長は、政府案は我々の主張と異なるところが多い、今後一年間に法律改正を求めるというふうにおっしゃっておりますが、この点につきまして、続総務庁長官、いかがでしょう、公明党のお考えは。
○国務大臣（続訓弘君）　私ども公明党は、かねがね福祉の党を自負してまいりました。そんな中で、とりわけ年金や介護やあるいは医療の問題に対しては大胆な政策提言を行ってまいりました。とりわけ、日下部委員と同じように坂口政審会長は福祉の専門家でもございます。
　そういう専門家の立場から、実は今御指摘の十一月七日の毎日新聞にこんなふうに述べておられます。
　　四兆円と試算される介護費用を大別すると、一兆円は在宅介護、残り一兆円は特別養護老人ホーム。残り二兆円は老人保健施設と療養型病床群が対象だが、これは医療保険の中で出してもらうのが筋。特養の一兆円は、入った人は一生保険を受け続け、応援する方も終生応援しっぱなしになるので、これは税の世界で対応、一般会計から出してもらってしかるべきではないか。残る在宅介護は保険でみればいい、と主張してきた。そうすれば保険料も基準値の二千五百円、三千円から、その四分の一の七百～八百円程度になる。
こういう指摘がございました。
　そこで、介護保険に係る三党合意は御承知のように十月二十九日に出されました。その七項目に、「介護にかかる財源及びそのあり方については、実施状況を見ながら三党で協議する。」、こういうことになっております。
　そんなことを踏まえながら、坂口政審会長は、国民の皆様の御意見そして各党会派のいろんな御意見、これを集約しながら粘り強く主張を続けていくと、こんな考え方で述べられたものと思います。
○日下部禧代子君　同じ新聞の同じシリーズでございますが、十一月八日、自由党の藤井幹事長がお答えになっていらっしゃいますが、財源を市町村単位の保険でやることに疑問を持っている、できてから混乱するなら今から手直しをすべきである、自由党の考えが正しいことを主張し続けなければならないとおっしゃっていますが、二階運輸大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　自民、自由、公明の三党は十月二十九日の合意において、「介護にかかる財源及びそのあり方については、実施状況を見ながら三党で協議する。」ということを確認した次第であります。
　本年十月四日の自民、自由、公明の三党連立に際しまして、年金、高齢者医療、介護の三分野を包括した総合的な枠組みを構築することで合意していることは御承知のとおりであります。
　ただいま藤井幹事長の発言をお尋ねでございますが、自由党といたしましては、老後や疾病の不安を取り除くためには、国が基礎年金、高齢者医療、介護といった基礎的な社会保障に責任を持つべきであり、例えば未納者や未加入者が三割にも上る基礎年金など保険方式はなじまなくなっているのではないかと考えております。
　また、自由党としては、国民全体で費用を負担するというためにも消費税方式が最も公平であり、また高齢化が進んでいる現代、規模が小さい市町村単位の保険集団の中で賄うということには無理があるのではないかと考えております。
　連立政権でありますから当然我が党の主張が一〇〇％実現するわけにはまいりませんが、このことは自由党の基本政策でもありますので、今後も与党協議や国会審議の場を通じて主張をし続けるものと思っております。
　介護の問題につきましては先生も大変御経験が深いわけでありますが、私は、介護の問題はお年寄りのみならず若い人であっても必ずたどる道であることから、また、両親をふるさとに残して都会で働く若い人たちもたくさんおられますが、これらの方々にも将来とも安心していただくためには必要不可欠な制度であると考えております。
　したがいまして、この際、多くの国民の皆さんの信頼と共感を呼ぶことのできるような制度を確立するために、私は、できるだけ早い機会に三党の合意、いわゆる与党内の結論を得るべきであると考えておりますが、あわせて国民の皆さんのコンセンサスを得るために、広く多くの国民の皆さんの声に耳を傾けながら、また野党の皆さんの御協力も得られるように努力をすべきものだというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今お話を承り、そしてまた私は新聞のインタビューを引用させていただきましたが、どうも与党三党のうち二つの党、あるいは自民党を入れますと三つの党のお考えが介護保険に対しては余り一致していないところが見受けられると思うんです。もし、今お述べいただきました二つの党の御主張を尊重いたしますと、例えば公明党さんの坂口政審会長のお言葉によると、今後一年間法律改正を求める、来年と言わずことしから第二次改正に向けて動かざるを得ないというふうにおっしゃっておりますし、あるいはまた自由党の藤井幹事長も、すぐ手直しが必要であるということをおっしゃっています。その二つの党を尊重いたしますと、また見直しが近々あるのではないかというふうにならざるを得ないと思うわけです。
　これでは、ますますこの介護保険制度に対する国民の信頼はなくなってくるわけです。保険料を出す気さえしなくなるというふうに私は思うわけでございますが、総理大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今回の特別対策というのは、御案内のように来年の四月から介護保険制度がスタートするわけでございますので、国民の皆さん方に混乱を与えないような、法改正をしないという前提で三党間で大変御熱心に協議をいたしまして、そして、ただいま両大臣からお話がございましたけれども、いろいろな党の考え方はございますけれども、このような特別対策の結果に落ちついたわけでございます。
　坂口、藤井両先輩、私、いずれも尊敬を申し上げております。それぞれの個人的な思いであるとか党の考え方というものを新聞のインタビューの中でお述べになったのではないかと、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、三党間の七項目の合意の中の一つでございますけれども、今後、三党間の協議を踏まえ、必要な見直しを行うことはやぶさかではございませんけれども、現時点で法改正について担当大臣である私が申し上げることは、あらぬ混乱を招くこともあるわけでございます。そして、先生を初め委員会の委員の皆様方、あるいは国民の皆さん方にぜひとも御理解をいただきたいことは、とにかく世紀の大事業であります介護保険制度を国民の皆さん方の理解を得て来年の四月から円滑に実施する、このことが何よりも大切だ、このような認識に立つものでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、厚生大臣からも御答弁ございましたが、政府といたしましては、来年四月からの介護保険法の円滑な実施に万全を期するということに尽きるんだろうと思います。
　いろいろとこの問題についての見直しの問題等もございますが、法的にいえば、五カ年を目途に見直しを行うこととなっておるということでありますけれども、いずれにいたしましても、外国にも例の少ない本邦初の大事業でありまして、試行錯誤を伴うとは思いますが、きちんとした対処によりましてこれを円滑に進めるということだろうと思います。
　公明党坂口先生、自由党藤井先生、それぞれの御意見は先ほども御紹介ございました。三党で連立をいたしておりますので、それぞれ政策担当者におかれまして十分な御協議を賜りながら、最終的には、今、厚生大臣申し上げましたように、ぜひぜひ来年四月からこれをスタートさせていただきたいということで全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　ぜひとも、これ以上の混乱と政治不信につながらない、そのための御配慮、対応を心からお願いいたしまして終わります。
　ありがとうございました。
○松岡滿壽男君　総理にお伺いしたいと思うんですけれども、日本は二十一世紀に向けて、いろんな荷物はありますけれども、三つぐらいの大きな荷物をしょいながら二十一世紀を迎えなきゃいかぬというふうに思っておるんです。
　一つは、きょうずっと議論がありました財政問題。国、地方を通ずる六百兆円の借金、これをどうしていくのか。
　もう一つは、厚生省が出しております、百年たつと六千万人になる人口減少、少子高齢化。こうなってくると、将来、今ヨーロッパが悩んでいる外国人労働力、さっき雇用の話がありましたけれども、こういう問題にもしっかりした目を向けていかなきゃいかぬ。
　それから三つ目は、経済構造が大きく変わってきていると思うんです。いわゆるグローバルスタンダードといいましょうか、アメリカンスタンダードの中で今、日本は非常に厳しい不況の中に置かれておる、金融、経済を中心として。これは、やはり日本の中だけでは、もう右肩上がりはなくなりましたから、どうしても生産の方が大きくなり過ぎて物が余ってしまっている、しかし外国相手に戦うためにはやっぱり小さ過ぎる、だからいろんな合併をして体力をつけていかなきゃいかぬ。そのはざまの中に今置かれておると思うんです。だから、そう簡単に今度の不況が立ち直っていくというふうには見えないわけでありまして、この三つを抱えてどうやってこれを乗り越えていくか。
　そのために、スリムで効率的な文化とか経済とか社会とか、政治も今その中に私は置かれていると思うんです。ですから、この前の通常国会で地方分権一括法とかあるいは省庁の再編とか、今取り組んでおられる国会議員の定数削減とか公務員の定数削減、あらゆるものをその流れの中に私はとらえておるんです。
　これについての総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、松岡委員から、二十一世紀の我が国の課題ということで、三つに絞られてお話がありました。いずれも全くそのとおりだろうと思います。
　そういう意味で、それぞれにつきましても、政府としてもできる限りその将来にわたる方向性、そしてそこに参ります筋道、こういうものを一つ一つ明らかにしていかなきゃならぬだろうと考えております。
　第一の財政問題につきましては、先ほど来御論議をいただいております。六百兆になんなんとする中央、地方の財政というものの状況は極めて厳しい、何とかせねばならぬという気持ちは恐らくひとしく政治家たる者は持っておられるわけでございます。
　ただ、先ほど諸外国の例もありましたが、いろいろ事情が異なりますのは、日本におきましては国民自身が千三百兆になんなんとする資産を持っておられる。そういう意味では、外国から金を借りてその財政を賄っておるという国に比べますとある一定の安定感というものはあるのではないかと思っております。
　さりながら、国民の持てる資産を直ちに活用するということは、国が税としてこれをいただくということは直ちにできることではないだろうと思います。そういう意味で、国民全体の、さらに企業も含めまして、生産性を上げることによりまして資産価値を上げていくということがなければならないのではないか、こう考えております。
　そういう意味で、この内閣になりましてからも、サプライサイドの点から所得税、法人税の税率を引き下げました。恐らくこれで今年度の税収は数兆円減収を見ているんじゃないかと。それなれば、財政再建からいえば、その分だけでも国は厳しかったということなんですが、いずれにしても、御了解を得てタックスを引き下げるということ自体も、そのことによってある一定の、将来においては必ず企業も国民も国際的なスタンダードの税制によって活力を持ち、日本のお金がタックスが安いタックスヘーブンなどという国々に行かないようにするためにも必要だったということですから、これは時期は申せられませんけれども、将来にわたっての一つの問題だろうと思います。
　少子化の問題も、今国会でもそれぞれ御指摘をいただいておりますが、政府といたしましても、この問題は極めて大切なことであるという観点から、もちろん懇談会をつくり、いろいろ識者の考え方も承っております。
　先般も実は閣議でお話をいたしましたところ、平素一定の時間に終わる閣議も、この問題に関しましては、国務大臣としての諸大臣がそれぞれ所管の問題でなくしていろいろ御意見がありまして、ついにもう一度閣僚懇談会を開かせていただいてこの問題に取り組んでおるわけでございます。
　少子化も日本としても初めての経験で、諸外国の例を参考にしながらいろいろいたしておりますが、なかなかもって決め手というものが見つかりにくい中で、子育てをどうしていったらいいかということ等も含めまして、しかも男女共同参画社会になりまして御婦人が家庭の中で子育てというわけにはいかぬ時代に、これからのいろいろの施策上の問題をまとめて、今月の末ごろまでには、できるものは政府として全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　第三のグローバルスタンダード、これも先生、アメリカンスタンダードとおっしゃられましたが、確かにアングロサクソンスタンダードの嫌いなきにしもあらずですね。しかし、現実にはそのスタンダードが世界を席巻していることも事実です。端的に言えば、インターネットにつきましても日本語でこれは通信できないんです。すべて英語でなけりゃならぬということでございます。いささかそういう意味では経済もひとり勝ちになったアメリカということもありましょうけれども、どうしてもそういうスタンダードに右へ倣えということが世界に伍していくゆえんでないかという風潮もかなりできている。
　しかし、雇用の問題も、私が以前申し上げましたけれども、アメリカ的な常にレイオフを冷酷に行って企業経営の財政をよくするという国というわけにもいきませんし、ヨーロッパ的に保険制度を非常に高い保険と高い消費税をもってそれを達成していくという国にもない。と同時に、日本は何といってもどうしても労働慣習のような問題もあります。したがって、日本としてのよさというものを残しながら、かつ、この世界的な物差しの中でどう生きていくかということについて、これまた重要な課題だというように存じております。
　長くなりましたが、いずれにしても松岡委員の御指摘のことは十分心得て一つ一つ着実に手を打っていかなきゃならぬ、ともに考えていきたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　地方分権とか政府委員制度の廃止は歴史的なことだというふうに思います。
　ただ、地方分権につきましては、昨日、陳情の問題でちょっと申し上げたんですけれども、やはり機関委任事務を廃止したということは大変なことですけれども、片方で財源の移譲というのはないわけなんですね。だから、いまだに国が決定し、地方が実行するという仕組みになっている。
　それともう一つは、受け皿が一体どうなっていくのか。三千二百じゃどうもならぬだろう、それをどうするんだというのが見えてこない。この財源の移譲の問題と、今申し上げた三千二百ではとても受け皿たり得ないということについてのお考えがあればちょっとお伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　まず、国と地方の仕事のあり方ということでございますけれども、地方分権一括法の精神からいえば仕事そのものを地方に移していくということがございます。そのためには、地方の行政対応能力をやっぱり高めていかなきゃならぬということがあろうかと思います。
　そこで、同時にまた、委員御指摘のような財源の配分というのもあわせて考えて、仕事と財源とをつけて地方へ回していく、その作業をやっていかなければならないというのが地方分権に課せられた今後の課題だと私は認識しておりまして、いろいろ御指導いただきながらその方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　同時にまた、町村合併につきましては地方制度調査会、これは総理の諮問機関でございますが、そこで、「すべての地域を通じた市町村の適正規模を一律に論ずることは困難であり、市町村の数を初めから定めることは適当ではない。」という御答申をいただいておりまして、地域の実情に即しながらできるところをやっていくということを提言いただいておりまして、あわせて今申し上げた一括法の精神を具現化するために町村合併というのはやっていかなければならない。そのためのインセンティブはいろいろ用意をしておるわけでございますので、今、知事さんにお願いいたしまして、一つの図を各県で努力して考えていただいているという状態でございます。
　まず初めに数ありきということで押しつけるということをやりますと、これはやはり地方の実情無視ということにもなりますから、大体の数というのは頭に入れながらも、地方の自主性にまちたいと思っております。
○松岡滿壽男君　昭和二十年代の後半に町村合併が行われましたのは、主として小中学校を市町村に任せると。だから、村ではとても中学校が持てないという部分があったんです。今度はダイオキシンの問題を中心に、広域的にごみの焼却をしなきゃいかぬという問題も一つあるわけです。それと介護保険の問題。
　だから、広域的な対応をするというフォローの風は一つは吹いておるわけです。例えば、地方税法七百一条あたりはかつて集中を排除しようというときの税制だった。今度は、やっぱり集中させなきゃいかぬという、税制とかいろんな面を。そういうものを調整されるということが国において必要だろうというように思っておりますので、ぜひ、今、保利自治大臣が御答弁なさった方向で対応をしていただきたいと要望をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　二分という短い時間ですので、今回の補正予算案に計上されている障害者プランの推進経費に関係をして、障害のある方々に対する情報提供システムについてお伺いをしたいと思います。
　まずは、障害者施策推進本部長であります総理大臣の方から、障害者プランにおける情報提供につきましての進捗状況から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本日、十二月九日は障害者の日ということでございまして、国連で障害者の権利宣言が採択された記念の日でございます。この日、障害者の問題について日ごろから大変障害者の立場でいろいろと御質疑されておられる西川委員のお尋ねでございます。
　障害者は、障害のない人と比べて情報の取得にハンディキャップを背負っているので、障害者への情報提供は特別の配慮が必要と考えております。このため、平成七年に策定いたしました障害者プランにおきましては、障害者の生活の質の向上を目的として、点字図書館の機能の充実、保健福祉情報等のデータベース化と情報通信技術の活用等を進めていくことを掲げております。この障害者プランを踏まえ、インターネットを活用して障害者への施設情報等を提供する障害者ネットワークや点字図書館等の情報提供施設の整備を行うなど、関連施設を着実に実施してきているところであります。
　政府といたしましては、情報化が進展する中、障害のある方が情報通信機器やシステムを利用し、情報を入手できる情報バリアフリー社会の実現に向けて、障害者の方々に使いやすい機器やシステムの開発普及に取り組むなど、今後とも障害者プランを踏まえ、障害者への情報提供事業の充実に努力してまいりたいと思います。
　私も先般、情報機器の大変大きな展示会がございまして、出席をしてまいりましたが、非常に多くの工夫がなされておりまして、そういった意味では、障害者の皆さんもそれを活用されておられて、それなりに不自由な状況を脱却しようと努力もされておりますし、世間、社会一般もそうした方向になるということは大変うれしいことだというふうに思っておる次第でございます。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そこで、具体的にこの視覚障害者の情報提供システムについてお伺いをいたします。
　昨年六月の補正にもこのシステムの整備費として四億円が計上されました。このときの予算委員会でも質問をさせていただいたんですが、この際の予算によって具体的に今日までどういうふうに整備が行われたか、厚生政務次官にお伺いをいたします。
○政務次官（大野由利子君）　視覚障害者の方にとりまして、音声によります情報提供手段を確保するために、最新のデジタルによります録音システムを活用して利用者の利便を拡大することが大変重要なことと、このように委員御指摘のように認識をしております。
　お尋ねの実績でございますが、視覚障害者の方々のために図書の内容をＣＤに録音し、専用の読書機で再生するものであり、平成十年度の補正予算では、点字図書館など全国九十五カ所にＣＤ録音図書製作用パソコン三百六十六台、読書機千八百二十台を整備したところでございます。
　さらに、利用頻度の高いカセット録音図書二百五十タイトル、二百五十種類の本ですが、をＣＤ録音図書に変換し、また、その後の補正予算で二千二百五十タイトルの図書をＣＤ録音図書に変換し、全国の点字図書館などに配布しているところでございます。
○西川きよし君　そこで、実はこのときの予算委員会ですけれども、お聞きいただいた視覚障害者の方から直接お伺いをしたお話なんですが、この予算によってデジタル録音図書が普及することは大変ありがたい。実際にふえています。ところが、このＣＤ図書を聞くためにはその読書機が必要なんですけれども、その読書機が非常に少ないです、これからもＣＤ化されていくことは大変結構なことですけれども、実際に聞くことができない現状ですというようなお話をお伺いしたわけですけれども、そうした今の現状、よろしくお願いいたします。
○政務次官（大野由利子君）　ＣＤ録音図書につきましては、現在、全国の点字図書館などを利用して、利用者の要望を踏まえて製作、貸し出しが行われて、大変好評なわけでございます。読書機につきましては、点字図書館一館当たり二十台の整備をしたところでございますが、それを上回る需要がある、このように聞いている現状でございます。
○西川きよし君　せっかくのＣＤ図書ですから、それは読書機もあわせて整備をしていかなければならないということは当然のことですけれども、現実に視覚障害者の活用につながらないという声もたくさん聞いておるわけです。
　それで、今回の補正予算にはこの点についてはどのような措置をされたのか、お答えは厚生大臣にお伺いをいたしまして、そしてまた今後障害者の情報提供システムについてどのような考えで対応されていかれるのか、障害者施策推進本部長である総理大臣の御答弁をいただいて、おしまいにしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の補正予算案につきましては、障害者に対する情報提供関係経費として十九億七千万円を計上させていただいておるような次第でございます。
　それから、委員御指摘のＣＤ図書読書機につきましては、そのうち二億九千万円を計上いたしまして、点字図書館は全国に現在御案内のように七十七カ所ございますけれども、一館当たりさらに八十台を整備する予定でございます。視覚障害者の方々の御要望におこたえをしたい、このように考えているような次第でございます。
　厚生省といたしましては、今後とも障害を持った方々の声に十分に耳を傾けながら、障害者の方々の情報提供のシステムの充実に努め、真の意味でのノーマライゼーションの実現を図っていく決意でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、大臣から御答弁申し上げましたように、本問題につきましても政府挙げて全力で努力をいたしてまいりたいと思います。
　お時間も進みましたけれども、この視覚障害者のことにつきまして、私は、過般、中学生の方が作文を書かれまして、これを内閣総理大臣賞ということで出させていただきました。いつも委員からは、いろいろお手紙を拝読して、我々も感激することが多々ございますけれども、こうした形で中学生が努力をしておるということをお許しいただいてちょっと御紹介させていただきまして、なお努力をしなきゃならぬということを切実に感じた次第でございます。
　この中学生は、視覚障害と肢体不自由、二つの障害を持ちながら中学校に自分は通っている。いろんなところで国、東京都、中央区に多くの協力をいただいておる。例えば、教科書等の点訳にも多額の点訳費がかかっておる。二年生になり、一学期の試験でテスト問題全教科をようやく点訳してもらえた。この点訳にも多額の費用がかかると母親から言われた。
　私の前の家庭教師は全盲だったけれども、ことしの春に実にうれしそうに母にこう話したそうだ。やっと僕も所得税を払えるようになりましたよと。母もその話をうれしそうに私にしてくれた。そのとき母は、あなたもそんなふうになりなさいと私に言った。
　ほかにも、私の周りには障害を持っていても立派に自立している人が多い。そして、彼らは自立のあかしとして所得税を払っていることに誇りと喜びを感じている。
　しっかり勉強して、障害者だけに偏った囲いの中に入らず、健常者の考え方やルールなどにもなれ、成人後はしっかりとお返しとして税金を払えるような人間にならなきゃならぬ、頑張って勉強しているという中学二年の河和旦さんという人がこういう作文をされておりました。
　したがいまして、我々といたしましても、こうした障害を持ちながら、努力をしながら一生懸命生き抜こうとしておる方々がおられるということを考えますときに、今、委員が御指摘をされたような点につきましても心新たに対処しなきゃならぬということを申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（倉田寛之君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
　小渕内閣の発足から一年四カ月余りが経過しましたが、この間の政権運営は国民を落胆と失望に陥れる以外の何物でもありませんでした。その究極にあるのがこの補正予算案であり、まさに構造改革よりも既得権益の保全を第一目標とする内閣の無責任ぶりを如実に示すものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、この補正予算案が依然として従来型の公共事業を柱に据えていることであります。
　小渕総理は、新生経済対策の策定に当たり、新規性、期待性、訴求性をキーワードに取りまとめたと自画自賛しておられます。確かに、言葉だけ追えばいかにもバラ色の未来を切り開くような印象を受けますが、その中身はむだ遣いとの批判が多いウルグアイ・ラウンド対策費や整備新幹線予算、道路整備費など従来型事業の大盤振る舞いであり、言葉と実態とは全くかけ離れているのであります。
　これら従来型事業の経済効果は今日では極めて限定的なものとなっており、もはや短期的な景気浮揚としてのカンフル剤的効果も果たし得ません。ましてや長期的な観点から見ても、このような総花的ばらまき政策は一部の土建業者のような既得権の上に成立した企業の依存体質を助長し、産業構造の改革を先送りするだけであります。
　反対の第二の理由は、本来平成十二年度以降の予算に計上すべき介護対策費を本補正予算に計上していることであります。
　政府・与党は、選挙目当てに行った突然の介護保険料の凍結、軽減に必要な経費約九千億円を本補正予算に計上しておりますが、平成十二年度からスタートする介護保険に関する予算を今年度の補正予算に計上することは会計年度独立の原則を規定した財政法の逸脱にほかならず、財政紊乱そのものであります。
　反対の第三の理由は、無節操なばらまき政策の結果、財政赤字が急速に拡大していることであります。
　本補正予算に伴う国債増発により、平成十一年度の国債発行額は過去最高の三十八兆円に達しました。公債依存度四三・三％、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円と、先進国中類を見ない危機的なレベルに達しております。とりわけ小渕内閣発足以来、一年四カ月の間に発行された国債は実に五十兆円を超えております。歴代内閣の中で五十兆円を超える国債を発行した内閣は存在せず、これこそ小渕内閣の無節操ぶり、無責任ぶりを如実に示すものであります。
　このように、国民の血税を湯水のごとく浪費し、問題のすべてを将来に先送りする補正予算案は断じて認めることはできません。ただひたすら政権の維持のみに執拗に固執し、将来に禍根を残す小渕自自公内閣の悪政に対しては、必ずや国民の厳しい審判が下される旨を強調し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、自由民主党、自由党及び公明党の三党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　現下における連立政権の最重要課題は国民生活を安定させることであります。そのために、まず我が国経済を再生させることが何より重要であります。本補正予算案は、経済新生対策を受け、民間需要を喚起するとともに中小企業の活性化を図り、国民の不安の払拭に大きく寄与する内容となっており、賛意を表するものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、実効性ある中小・ベンチャー企業支援策が盛り込まれている点であります。
　大企業の業績が徐々に改善しつつある一方、中小企業は依然厳しい状況に置かれています。本補正予算案では、企業倒産の増加に歯どめをかけた特別信用保証制度の拡充に加え、ベンチャー企業の資金調達の幅を広げる融資制度の新設などに七千七百億円もの予算が計上されております。かかる措置は、中小企業の活性化のみならず、新規企業の創業に大いに資するものと期待されます。
　賛成の第二の理由は、生活基盤や環境対策の分野に思い切った社会資本整備予算が計上されている点であります。
　少子高齢化や環境問題の深刻化に伴い、生活・環境分野の社会資本整備の重要性が増しています。本補正予算案では、少子高齢化に対応するバリアフリーの町づくりや介護施設の整備、環境問題に対応した廃棄物処理やリサイクル施設の整備など、合わせて一兆円を上回る生活・環境基盤整備予算が計上されております。国民生活重視の視点で事業予算配分を行った政府の姿勢を高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、日本経済の新生に不可欠な情報通信等基盤整備対策が盛り込まれている点であります。
　情報通信革命を通じた経済社会の急速な構造改革が世界的に進んでおり、本補正予算案には、情報通信ネットワーク整備やインターネットの普及などを進める情報通信・科学技術振興費として、社会資本整備の二五％に当たる九千億円が計上されております。これらの措置が情報通信立国の実現に着実に寄与するものと確信いたします。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府においては、今後の経済動向に留意し、必要があれば適時適切な措置を講ずることを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　須藤美也子君。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度第二次補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、本補正予算案は政府が打ち出した総額十八兆円の経済新生対策を盛り込んだものですが、相変わらずの従来型景気対策のばらまき予算だからであります。
　景気対策の主力として事業規模六兆八千億円の社会資本整備費が盛り込まれていますが、その内容は、空港、港湾、高速道路などのゼネコン、従来型公共事業を大幅に積み増しするものになっています。これでは、既に実証されているとおり、深刻な不況打開に役立つどころか財政危機を一層加速するものにほかなりません。
　第二に、本補正予算案には預金保険機構に交付している七兆円の交付国債の償還財源として一兆九千億円が計上されています。これは長銀や日債銀などの破綻金融機関の処理の穴埋めに充てられるものですが、これによりあらかじめ用意されていた七兆円の交付国債の枠を使い切ることになります。そのため、大蔵省はさらにこの枠を上積みするなど、六十兆円の公的資金の枠組みを七十兆円へと膨らまそうとしています。これは大銀行のために果てしなく国民の税金を投入する道を開くものであり、断じて容認することはできません。
　第三の理由は、介護対策、中小企業対策、雇用対策など国民生活に深くかかわる問題についても、国民的立場から打開するものになっていないからであります。
　介護保険制度実施前の見直し対策は、当面の最も必要な介護基盤の整備や低所得者のための保険料や利用料の減免制度などについては全く不十分であり、まさに中身なしの一時しのぎと言わざるを得ません。
　第四の理由は、最悪の借金依存予算だからであります。
　本補正予算の財源として、新たに七兆五千億円の国債増発が行われます。その結果、今年度国債発行額は当初予算の三十一兆円と合わせ三十八兆六千億円となり、史上最高だった昨年度補正後の三十四兆円を大きく上回ります。これにより国、地方を合わせた長期債務残高はＧＤＰを大きく上回る六百八兆円に達します。この結果、日本の財政は、経済戦略会議で見込んだ財政の中期見通しで想定した状況よりもさらに悪化し、まさに危機のシナリオとでも言うべき道に落ち込んでいます。
　このツケは、将来、消費税を含め増税という形で国民への負担の押しつけとなることは明らかであり、断じて容認はできません。今でも深刻な不況と国民生活の破綻を一層ひどくすることは明白であります。
　今こそ、こうした浪費的な財政構造に本格的なメスを入れ、健全な財政の基盤を取り戻すことが必要であり、そうしてこそ国民の不安を解消し、経済を安定した発展の基盤に乗せることができるのであります。
　以上を指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　大渕絹子君。
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度補正予算に対し、反対の立場から討論を行います。
　自自公連立政権が発足をして二カ月、この間、西村防衛政務次官の辞任に始まり、企業・団体献金や介護保険問題をめぐる政府と三党間の混乱など、この政権の抱える矛盾が吹き出しています。基本的政策合意がないままに数合わせで連立を組み、数は力なりとの強権的な政治手法、また改革と称して審議の形骸化を図る国会運営は目に余ります。良識の府として参議院が築き上げてきた民主主義の歩みをここでとめてはなりません。国民の負託を受けた参議院の役割を果たしていきたいと強く思っております。
　さて、小渕政権は、景気・経済対策として、当初予算に続き七月の一次補正、九月には公共事業費等予備費と次々に公共事業にばらまき続けてきました。その効果を確かめない中で今回の二次補正予算案が提出されたのです。
　反対理由の第一は、経済新生対策と銘打った一兆円の雇用対策の実効性が疑わしいことです。
　本年一月に創設した緊急雇用創出基金は、奨励金の支給実績がたった百十八人でした。政府の設定した基準が実態とかけ離れているからです。こんなことで失業に苦しむ人々を救うことができるのでしょうか。
　反対の第二の理由は、会計年度独立の原則に反し、来年度以降に必要とされる介護保険に係る経費を計上している点です。
　介護保険料の徴収を半年間延期し、その後一年間は半額に軽減するという、明らかに衆議院選挙目当ての対応です。これは、当該年度の経費は当該年度の歳入で賄うべきとする会計年度独立の原則の趣旨に反するものです。加えて、一兆円の赤字が将来にツケ回しされるのを初め、介護保険導入に向けて準備を続けてきた自治体に大きな混乱を与え、国民には新たな不安と政治不信を生じさせています。
　反対の第三の理由は、経済対策に名をかりて財政赤字を拡大させたことです。
　本補正予算では、七兆円を上回る国債の増発を余儀なくされ、国債依存度は四三・三％と危機的状況に陥っています。将来世代に責任を持てない財政運営には到底賛成できるものではありません。
　最後に、中小企業救済予算といいながら、その対策費は七千七百億円余りにすぎず、銀行救済予算に九千二百億円余りも計上しているこの中身でございます。今回の国会を総理は中小企業国会と名づけましたけれども、まさに名ばかりであり、実体のない国会であるということを断ぜざるを得ないと思っております。
　以上、補正予算案に対する反対の意見を述べ、私の討論といたします。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、平成十一年度第二次補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会