Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに実施した調査によりますと、冷凍空調機器では機器の種類ごとに年間二％から一七％程度冷媒が排出をしていると想定をされております。
　こうした中、前回のフロン排出抑制法改正において、平成二十七年の四月より、冷媒漏えいを減らすための取組として、機器ユーザーに対して、漏えい防止のための点検、これを定期的に行うこと、そして漏えいが確認された場合、修理をし充填すること、そして一定以上漏えいした場合、国に報告することといった義務を課すこととしております。
　今後、前回の法改正による漏えい削減の効果、これを明らかにするための調査を環境省と合同で実施することとしております。その結果を踏まえまして、必要に応じて対策を検討したいというぐあいに考えております。
　加えまして、委員御指摘のありました、将来的には、ＩｏＴによる機器、冷媒情報の統合管理といった先進的な取組につきましても検討していきたいというぐあいに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、連携強化していっていただきたいと思いますが、続いて、経産省の方にも更にお伺いをいたします。
　機器廃棄時のフロン類の未回収が六割強あるということでございますが、そのうちの半分強は機器廃棄時に回収作業が実施されなかったことが原因でありまして、本改正案による罰則の強化などによって回収率の向上が見込まれていると思います。
　しかしながら、廃棄時の回収率を二〇三〇年に七〇％とする目標の達成に向けて、さらなる回収率の向上を図っていかなければならないと思います。そのためには、残りの未回収分の改善が大事であると思います。
　現在のフロン回収は、回収後の機器に多くのフロン類が残存して、結果的に大気中に放出されてしまうということでございます。フロン回収率を高めていくには、回収機の性能を高めるような回収技術の見直しが不可欠だと思います。
　回収技術の向上を図って技術開発を進めるなど、対策を早急に行うことも必要だと思いますけれども、フロン類回収率を向上させるために、技術的な検討を含めて、今後、具体的な対策があれば教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、環境省と合同で実施をいたしました廃棄時回収率低迷の要因分析によりますと、フロン排出抑制法に違反をしてフロン類の回収自体が行われないといった場合のほかに、特に配管が長いビル用のマルチエアコンなどの機器で、回収作業は行われているんだけれども、回収し切れずに冷媒が機器内に残ってしまう場合ということがあるということが判明をいたしました。
　こうした、回収作業を行っても回収残が生じる理由につきましては、これについては専門家あるいは関係者間でも意見が少し分かれておりまして、回収方法や手順に課題があるのか、あるいは、冷凍空調機器の回収機などの技術面、これに課題があるのかにつきましては、更に知見を集積して検討を行う必要があるというぐあいに考えております。
　このため、環境省と共同で、技術的知見を有する専門家の協力を得まして、さらなる要因分析を進める場を今年度立ち上げるということとしておりまして、その分析の結果に応じて、御指摘の技術開発も含めまして必要な対応策を検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、技術開発、進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、時間も少しなくなってまいりましたので、一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、本改正案では、第一種特定製品廃棄を実施する者から充填回収業者へのフロン類の引渡義務の適切な履行確保をするために、引渡義務違反及び行程管理票の交付などに係る違反について、直接罰を設けて罰則を強化することによりまして義務違反の抑制効果を高めるなど、実効性を向上させることとしております。
　このフロン類の引渡義務に違反した場合、第一種については五十万円以下の罰金が科され、また、フロン類の引渡しに関する書面の交付義務そして保存義務などの書面違反については三十万円以下の罰金が科されるということになっています。
　これらの金額で果たして抑止力となるのかどうか、要は、罰金が少し安いのではないかなというふうには思うんですけれども、現在の罰金額が妥当なのかどうか、その考えについてお伺いをしたいと思います。
○原田国務大臣　再三説明しておりますように、今般の改正案は、機器ユーザーと廃棄物・リサイクル業者等の双方を罰則の対象としていることでございます。ユーザーの回収義務違反による未回収を防止して、機器廃棄時に冷媒回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとしております。
　機器ユーザーの回収義務違反、廃棄物・リサイクル業者等の引取り禁止違反ともに、その罰則は五十万円以下の罰金となっております。ただ、安いか高いかにつきましては、仮に罰金を科された場合には社会的信頼を大きく損なうということとなるため、本改正により、違反が直ちに罰則の対象とすることは十分な抑止力を持つものではないかと私ども考えているところであります。
　まずは、改正法の施行による廃棄時回収率の向上に全力を尽くして、罰金額の引上げといった厳罰化については、今後の施行状況等を踏まえながら必要に応じて検討したい、こう考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　例えばなんですが、こういう解体などを行う中で悪質な業者とかも出てくる可能性もあるかなというふうにも思っています。罰金が低いとすればそうした業者の抑止にはつながらないのかなというふうにも思いまして質問させていただいたんですけれども、今後段階を踏んで検討されていくということですので、何らかのこれからの手段を講じていっていただきたいと思います。
　最後に、また大臣にもお伺いをしたいんですけれども、フロン類の対策強化は、国を挙げて取り組むべき課題だと思っています。この法律の目的は、二〇二〇年に廃棄時回収率五〇％の達成を目標として、目的としておりますけれども、野党提出の修正案では、二〇五〇年に脱フロンを達成するというふうにしています。それが日本が一・五度目標を達成するためにも必要だと考えるからなんです。
　フロン類は、家庭用エアコンや家庭用冷蔵庫などにも使用されてきた身近な物質で、オゾン層を破壊する物質であるということは知られていますけれども、しかしながら、地球温暖化をもたらす物質であるということは、国民的な理解がまだまだ浸透されていないのではないかと思います。六月のＧ20開催が間近に迫っているという中で、国際的にも恥ずかしくない対応をしていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、本改正案も含めたフロン類対策について、国民的理解を増進していくための今後の具体的な方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○原田国務大臣　山本委員が今御指摘されたように、フロン類というのは、まずは、地球のオゾン層を破壊する一番悪い要素だということから、それがモントリオール会議等でしっかり規制をされてきたところであります。あわせて、それでは、かわるようなものについて、代替フロンとかまたグリーンフロンというような格好でだんだん改善はされておりますけれども、しかし、オゾン層対策は大分解決されてきたとしても、今度は、一方で、地球温暖化対策、温室効果ガス効果は非常にまた大きなことで、そういう意味では、いずれにしても、この両面からやはりフロン類をしっかり抑制するということが大切ではないかな、こう思っております。
　先ほど、私、少し申し上げたと思うんですけれども、そういう日本の進んだ技術、実は法制度的には一番日本が進んでいるというか、抑制や使用というのは大体国際的に決まっていることでありますけれども、同時に、ここまで、はっきり言って日本のように厳しい規制、分析も含めてやっているのは、あるいはほかの国では余りない。ＥＵが大分そういうことで進んでいる、やっているようですけれども、いずれにしましても、それをひとり発展途上国相手ばかりでなくて、国際的にも、日本の経験も踏まえて皆さん方に訴えるということも大事であると思いますし、同時に、それは今度のＧ20でも、私が議長をやりますから、そういう観点から各国の皆さんにもそれを紹介したり、またお願いしたい、そういうことを考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　大臣、具体的に意気込みをしっかり述べていただいたので、本当に心強いことだと思うんですが、野党提出の修正案も含めて今後しっかりと検討もしていっていただきたいと思いますし、フロンの影響を本当に自分事のように考えて、日本全体が、そういうフロンに対する認識も含めて、地球温暖化に対する意識をもっと深めていただけるような取組、環境省始め政府一丸となってやっていただきたい。そのことを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　今から数日前の十五日のことになるんですけれども、ハワイにあるマウナロア観測所というところが、地球の大気中のＣＯ2濃度の最新値を発表したという報道がございました。私、専門ではないので細かいことはわかりませんけれども、四五〇ｐｐｍという数字が出たそうであります。ちなみに、産業革命前の大気中の濃度は二八〇ｐｐｍということで、産業革命以降、その数値が数十％上がっているという状況というのが実際にデータで確認をされまして、もちろん史上最高値を記録したということでありました。
　今現在、御存じのように、地球温暖化対策というのが地球規模の社会問題になる中で、今回のオゾン法についても、法律の成立当初はオゾン層破壊を防止するための対策でしたけれども、代替フロンの普及が進んで、オゾン層破壊ではなく、今度は地球温暖化係数が高い代替フロンがふえてきたということで、地球温暖化対策という要素が今強くなってきたわけでありますけれども、やはりパリ協定で取り決めた世界共通の目標を達成するために、日本としてもこの目標に対してしっかり取り組んでいかなければいけないと私は思いますし、今回、このフロン法、その中でも重要な法改正だと私は思っておりますので、ぜひともその法律の実効性を高めていきたいと思う観点から、本日質問させていただきたいと思います。
　まず、本日の委員会の中でも何度か質問が出ておりますが、改めて、現在のフロンの回収状況というものをお聞かせいただきたいと思います。最新値に加えて、できましたら回収の年次経過、これまでの推移も含めて御答弁をいただけましたらと思います。よろしくお願いします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　フロン類の廃棄時の回収率でございますけれども、さかのぼりますと、平成十四年のフロン法の施行以来、十年以上三割程度という数値でございました。平成二十五年に法改正がございまして、この法改正でユーザーが機器の管理者として法律上に位置づけられたことで、機器の適切な管理に対するユーザーの認識が高まったということがございまして、廃棄時回収率も一定程度向上をいたしましたが、二〇一七年でその数値は三八％ということになっておりまして、現在、直近でも四割弱というふうになっているということでございます。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　現在、二〇一七年時点で三八％ということで、これが低いという課題は全員共有しているのではないかというふうに思っております。
　今、政府の資料では、二〇二〇年にこの目標を五〇％、そして二〇三〇年に七〇％というふうに置いているわけですけれども、これは、これまで長年にわたって取り組んできたにもかかわらず、なかなか回収率が上がらない、この原因をしっかり分析して、実効的な対策をとっていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、改めて確認させていただきたいんですが、過去の法改正の際、附帯決議の中で、この回収にしっかり取り組む旨の決議をしてございます。資料の二と資料の三に、平成十八年改正時に衆議院における附帯決議の内容、そして、平成二十五年改正時の同じく衆議院における附帯決議の内容というのを記載してございますが、それぞれ赤線を引いた部分について、回収が確実に行われるように、周知を徹底して、適切な指導助言を行う、そして関係者の自主的な取組を推進すること等の決議がなされております。
　まず伺いたいのは、過去のこうした附帯決議を受け、取り組んだ回収率改善策、そして、それでもなお現在三八％という現状なんですけれども、主な要因というのを、改めて整理をしながら御答弁をいただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました資料の二の、例えば平成十八年改正における附帯決議への対応ということでございますが、まず、赤線が引いてございます、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言を行うとともにというところでございますけれども、こっちの附帯決議を受けさせていただきまして、平成二十五年のフロン法改正以降、平成三十年末までに、都道府県、業界等を対象に、全国で百回以上の説明会を開催してきてございます。また、ユーザーの皆様方等に対しまして、パンフレットを六種類のものをそろえさせていただいて、計十二万部、これを配布して周知を図っているというところでございます。
　めくりまして資料の三の部分でございますが、最初の赤い線の部分でございますが、平成二十五年改正の、適切な施行に取り組むことということで、こちらにつきましても、改正法の説明会の開催ですとか業界団体の説明会への説明員の派遣、そういったことを実施しまして適切な施行に取り組んできたというところでございます。
　その下にあります五番目の赤線の部分でございますけれども、これは、いろいろなさまざまなフロンの回収に関するデータの精度の向上等々でございますけれども、フロンの廃棄時の回収率を算定するに当たりまして、ちょっと専門的になりますが、分母となる数値でございますけれども、これは、フロンを含んでおる機器の別に、出荷台数、そういったデータを用いまして算出しているということでございます。
　この算出方法につきましては、随時、有識者の方々からアドバイスをいただく、あるいは業界への実態ヒアリング、こういったことを行って適切に精度を確保する、そして改善するということを行ってきてございます。
　七ポツにまた赤線の部分がございますが、これは周知の部分でございまして、先ほど申し上げました、平成二十五年以降、都道府県、業界等を中心に、今さまざまに説明会を実施、あるいはパンフレットをつくっているということでございます。
　しかしながら、廃棄時の回収率、依然として四割弱にとどまっているということでございまして、要因分析を経産省さんと一緒に行ったところ、冷媒未回収部分のうち半分強が回収作業自体が行われていない、そういうことに起因をしているということがわかりました。また、特に、建物の解体時に廃棄される機器について回収実態が低調であるということが明らかになっているということでございます。
○浅野委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　これまでの附帯決議の内容に対応する形で説明会やパンフレットの作成、配布をしてきた、また、正確な回収量を見積もるための算術的な方法の見直しも行ったということでありますが、それで、最終的な要因分析結果が、実は回収しなければいけなかったものが回収されていませんでしたというのは、はっきり申し上げれば大変残念であります。
　やはり、こういうルール、あるいは周知活動というのは、実際に相手の行動に反映されなければ、全くやった意味がないと言われても仕方がないことでありまして、ぜひとも要因分析結果を次は事業者の行動に結びつけるような対策をとらなければいけないと思います。法案の中身に入る前に、この点に関して、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　浅野委員が御指摘されるまでもなく、こういう行政規制法というのは、まず法律で改定だけでは、はるかに十分でありません。まさに結果が出て、結果を出して、それが意味があったということではないかと思っております。
　平成二十五年改正における、ユーザーが機器の管理者として法律上位置づけられ、ユーザーの適切な機器管理の認識が高まったことで廃棄時回収率も一定程度向上はしたというふうに見ておりましたけれども、一方で、回収率は依然として四割弱にとどまっており、さらなる対策が必要なことも事実でございます。
　今般御提案する法改正により、フロン類の回収率が確実に向上するよう厳しく取り組んでまいりたい、法の運用を取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いての質問に移りたいんですが、この法案の中身で、直接罰を導入するですとか、自治体に協議会を設けて、その実効性を高めていくという対策もある程度盛り込まれているというように理解をいたしております。
　私がこれから議論したいのは、実際に、では回収事業者がちゃんとこの法の趣旨にのっとって回収作業をしてくれるときになったときに、次なる壁がまだあるんじゃないかというふうに思っています。
　一つは、政府の要因分析によれば、残存する、回収し切れなかった冷媒がなぜ回収し切れなかったのかというと、一つは今御答弁をいただいた、そもそも回収をしていなかったからという理由であります。もう一つは、回収作業はしたんだけれども、実はタンクの中にまだ残っていました、そういう要因もあるわけです。
　私は、これからこの法の趣旨がしっかりと履行された場合に次の壁になるのは、回収作業をしてもなお残る冷媒をいかに減らしていくか、ここについてもしっかり考えていただかなければいけないかなというふうに思っています。
　そこでですけれども、ここからは少し提案的な質問になりますが、実際に回収するときの方法としては、ガスの状態の冷媒をガスの状態のまま回収するという方法と液体の状態の冷媒を回収するという、大きく二つの方法があるそうなんですけれども、気体のまま回収する場合ですと、気体だけ吸い取っても、実は中に液体状のものがまだ残っているというケースがどうやら多々あるようなんですね。
　業者としては、全部、ガスがもう出てこなくなったから回収は済んだという判断をして回収済みということにするんですけれども、実際にはそうではないケースもある。であれば、その機器自体にまだガスが残っているということを表示する機能、あるいはそういった手段を備え付けるような対策も講じていくべきではないかというふうに思うんですけれども、この機器自体のフロンの回収状態、これを見える化していくという必要性について、政府はどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　回収をされたフロン類でございますけれども、現状では、ボンベに回収した重量を測定しまして行程管理票に記録をする、そういう仕組みがもう既に導入をされております。これをチェックしますと、関係者が回収量を把握できるということになりまして、回収量が非常に少ない場合は、ユーザーがあれっということで気がつく、そういうことができる、そんな仕組みとなっております。
　それを申し上げた上で、この機器の表示機能につきましては、配管中の冷媒量の把握と申しますのが困難、あるいは技術的な課題もあるかというふうに考えられますけれども、いただいた御指摘も踏まえながら、いかに冷媒を回収するときの回収残をできるだけ、可能な限り減らすことができるか、その対策について、技術的な検討を私どもも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　ここはある程度、製造メーカー側との共同も必要になってくると思いますので、ぜひ政府としても積極的な姿勢を示していただきたいと思います。
　そして、今少し触れていただきましたが、これは回収作業のときの作業効率というのも高めていかないといけないと私は感じています。
　資料の四には、冷媒の市中ストックと使用機器の台数というのを、環境省の方からいただいた資料なんですが、下に、機器台数というのが約二億台、市中にはあるというふうに書いてあります。これからこれが、一気にではないけれども順次回収作業を行っていかなければならないんですが、私、少し勉強させていただきまして、冷媒回収作業をどのようにやるのかというのをちょっと確認をいたしました。
　簡単に申し上げれば、回収する例えばエアコンの室外機に圧力計をまず取り付けて、その圧力計を介してコンプレッサーにつないで、このコンプレッサーはガスを中から引っ張る役割なんですけれども、このコンプレッサーで引っ張ったガスを大気の温度に合わせるための熱交換器を取り付けて、その先に収納するタンクを接続するんですね。
　これは毎回毎回その接続作業からスタートをしなきゃいけない。これを大量に発生する廃棄物一つ一つにやっていくというのは大変な作業なわけです。非常に人件費もかかります。ですから、これからしっかり回収作業をしていくというためには、この作業効率を上げるための対策も必要だと思うんですが、これについても政府の答弁をいただきたいと思います。
○森下政府参考人　冷媒を回収するときに回収残が出るということでございますけれども、なぜ回収残が出るのか、その要因につきましては、専門家、関係者の間で今意見が分かれているという状況でございます。
　このため、環境省、経済産業省共同で、専門家の協力もいただきながら、技術的見地から要因分析と対策の検討を今後進めていく予定といたしているところでございます。
　いただいた御指摘も踏まえて、まずは要因の分析を進めて、その結果を踏まえて適切な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　次は、一般の事業者からいただいた声を少し、一つ紹介をしたいと思います。
　今、とにかく作業に時間がかかるんだ、そういう話をさせていただきました。これは実際、現場からもこういう声は上がっておりまして、時間をかければ、ポンプを真空に引いてから作業を開始できるんだけれども、契約した料金ではそんな時間をかけることができない、その結果、吸引が中途半端になってしまう、そんな声もあります。また、そもそも、回収業として見合う正当な金額で発注されていないことが問題だと。その結果、回収する機器の金属くずみたいなものは有価物なんですけれども、そこに含まれているフロンガスというのは、業者からしたら、コストが発生する厄介者のような位置づけになってしまっているんですね。
　ですから、取引環境を改善するということも非常に重要な課題になっていくと思います。これについても、引き続き政府の方から答弁をいただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　フロン類の充填回収業者につきましては、都道府県知事の登録制という制度がもう導入をされてございます。また、省令で定めます回収基準というものがございまして、この回収基準に従って回収作業を事業者の方々が行っていただくということが既に法律に基づいて義務づけられているということになっておりまして、充填回収業者による不適切な回収行為は抑止できる、そういう仕組みが既に導入をされているというふうに考えてございます。
　また、費用のお話ございましたけれども、フロン類の回収にかかる費用につきましては、法律上、第一種特定製品の管理者において負担すべきものと明確に規定をされてございまして、関係業者に対しまして、引き続きその趣旨の周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　大臣、これまでの、何点か提案型で質疑をさせていただきましたが、まずは回収残りがないかどうか、機器自体にそういう見える化の対策をとることですとか、あるいは、そもそも煩雑な作業をもっと簡便にできるような対策をとるですとか、今申し上げた取引環境の改善、こういったことが、この法案が成立したとしてもなお残っていく課題になっていくと私は思っていますが、こうした環境の整備、対策等に向けて、大臣の方から一言いただければと思います。
○原田国務大臣　委員おっしゃるように、いかにその法律が目指した、政策の目指した方向で実効性が上がるかということが大事なことだと思っております。
　今、非常に技術的な観点からも御提案いただきましたけれども、どうしても、回収残りがたまったのでは余り意味がないといいますか、お聞きしますと、パイプによっては、百メートルぐらい長いパイプがありまして、そうすると、それを真空で吸引するとか、コンプレッサーで押し出すとか、いろいろ方法はあろうかと思いますし、また、御指摘のように、関係する業者といいますか業界がどういうような取引の中で皆さんが仕事をしているかというのは、これも非常に大事なことでございます。
　また、見える化という御提案もありまして、その辺がやはり、みんなが公明正大にかかわりながら、その中で、あるいは、いろいろな意見、またいろいろな技術改善等の意見等も出てこようかと思いますので、その辺も踏まえて行政の側でしっかりまた取り組んでいきたい、こう思っております。
○浅野委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　本当に地球温暖化対策、このフロンの回収率向上一つとっても、直接罰を設けるとか、あるいは、地域で協議体をつくるだけではやはりどうしてもクリアできない現場の課題というのがございます。そうしたところも念頭に置きながら、運営という、行政からの管理監督、助言というものはしていかなければいけないと思いますので、この観点はぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　私たちの子供や孫や、未来の日本に住む皆さん、あるいは世界に住む皆さんがこの影響を受けますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いての質問に移りますが、資料の五をごらんください。
　これは、ちょっと簡単にお伺いします。
　キガリ改正に基づく国全体のフロンの消費量の変化ということなんですけれども、このペースでいくと、二〇二九年以降、この基準を逸脱してしまうおそれがあるということで、グリーン冷媒技術の開発というのが急がれるわけであります。
　ここについて、これまでの答弁でも答弁いただきましたので、きょうは、時間の都合もあり、意見にとどめさせていただきますが、ぜひＥＳＧ資金等の民間資金が流入するような仕組みも考えていただけないかというお願いであります。
　済みません、時間の関係で、これはこれのみにさせていただきます。
　続いて、野党の提出法案について質問させていただきますが、今回、野党提出法案の中では、基本原則を追加すべきという提案がなされております。
　その内容については、ここではあえて申し上げませんが、どれも趣旨としては私は妥当なものであろうかと思っておりますが、改めて、この追加の背景と狙いについて、お答えをいただけますでしょうか。
○小宮山委員　質問ありがとうございます。
　近年、気候変動対策が急務となる中で、政府においても、フロン類の排出を抑制するための施策の検討が進められているようでありますけれども、委員も御指摘のとおり、遅々として進まず、実効性が上がっていないのも現実でございます。
　冷媒代替を進めることは、高い技術力を有する我が国の企業の成長のため、市場環境を整え、国際展開を後押しすることにもつながります。
　そこで、本修正案においては、基本原則を定め、グリーン冷媒の普及を図ること、フロン類の循環的な利用を進めること、フロン類の適正な管理を行うことにより、可能な限り、二〇五〇年までにフロン類の大気中への排出をゼロとすることを目標とし、その期限を明記して、重点的な施策の実施を行うこととしております。
　この基本原則を追加して、施策の方向性を示すことで、温暖化対策をより進めることを狙いとしております。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　今の答弁の中でもございましたけれども、目標を決めて取り組むべきであると。非常に重要な点だと思います。
　やはり、これまでの議論も通じまして、しっかりこの法制度が市場において履行されるように、その結果、目標が達成されるわけですから、何度も申し上げますが、ぜひ実効性を高めていただきたい。お願いいたします。
　最後の質問に移りますけれども、海外におけるフロン回収、破壊、再生処理等に対して、こうした日本の取組というのがどのように貢献していくべきなのか。海外に向けた日本政府としての方針というのを最後に御答弁いただきたいと思います。
○原田国務大臣　我が国のフロン回収、破壊、再生処理のシステムは、回収量を正確に把握し公表するなど、世界的に誇ることのできる先進的なものである、そういうふうに認識をしております。
　こうした知見を生かして、環境省では昨年度から、二国間クレジット、ＪＣＭの仕組みを活用して、代替フロン等の回収・破壊を実施する事業への支援を開始したところであります。
　今後も、こうした取組を通じまして、ひとり発展途上国相手ばかりではなくて、世界各国にもフロン回収、破壊、再生の仕組みを、経験者として、また先進的な技術者として進めていきたい、こういうふうに考えております。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　本日、私の質疑はこれで終了させていただきますが、最後にちょっと、次の西岡先生の許可をいただいて、一言申し上げたいことがございます。
　十五日から、今、茨城県の常総市というところの廃材置場で火災が発生をしておりまして、三十七時間経過した昨夜の段階でもまだ消しとめられていないということなんでございます。
　廃材置場の適切な管理、処分という面については、廃棄物処理法というのを国は改正して、しっかりと保管方法、処理方法というのを改めるように取り組んでまいりましたが、今回こうした火災が起きて、今、周辺の学校の子供たちは健康上の問題が発生しており、また、この地域の産業にも影響が出ているということであります。
　今回の法案の内容とは異なりますけれども、環境の視点からも、こうした廃材の管理という面では、ぜひ、今後、環境省の方から関係者に対して適切な啓発活動を行っていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。法案についてきょうは質問をさせていただきます。
　早速質問に入らせていただきます。
　現在のオゾン層の状況についてお尋ねをいたします。
　従来から使われておりました特定フロンがオゾン層を破壊するということがわかりましてから、一九八〇年代からは、それにかわって代替フロンが広く冷媒で使われておりましたけれども、この代替フロンについても、二酸化炭素に比べて一万倍の温室効果があるということがわかり、今回、この代替フロンも規制の対象とされまして、ことし一月にこの規制が発効をいたしております。
　二〇二〇年には特定フロンは全廃の予定であり、代替フロンも二〇三六年には八六％の削減目標となっております。
　今後は、温暖化の影響のないグリーン冷媒に置きかえていくことが大変急がれるわけでございますけれども、フロンのさまざまこれまでの規制によって回復傾向とされるオゾン層でございますけれども、現在どのような状況にあるのか、また、今後の予測についてお尋ねをいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　南極域で毎年形成をされておりますオゾンホール、その規模でございますけれども、特定フロン等の大気放出によりまして、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたが、お話にありましたモントリオール議定書に基づきまして特定フロンの生産及び消費が国際的に規制されたということで、一九九〇年代後半以降は、年々変動ございますけれども、回復傾向にあるということでございます。
　ＷＭＯ、世界気象機関、そしてＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめをしましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八報告書によりますと、南極オゾンホールが、オゾン層破壊が顕著になる前の指標とされております一九八〇年の量に回復するのは二〇六〇年代であるというふうに予測をされているということでございます。
○西岡委員　さまざまな取組で改善傾向にあるということでございますけれども、一方で、昨年のモントリオール議定書の会議におきまして、東アジアで相当量のＣＦＣ11と言われる特定フロンが放出をされているということが報告をされました。一方で、放出されているだけではなくて生産されている可能性もあるということを指摘されたというふうに聞いておりますけれども、このことについて我が国としてどのように捉えているか、また、何かこのことを受けて国際的な取組があるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
○森下政府参考人　今お話のありました特定フロンでありますクロロフルオロカーボン、ＣＦＣでございますけれども、これは、国連の全加盟国が締約国となっておりますモントリオール議定書のもとで、生産、消費を二〇一〇年までに全廃するということとされておりまして、締約国は現在もこれを遵守をするという義務を負っているという状況でございます。
　我が国は、モントリオール議定書のもとで、ほかの締約国と一緒にオゾン層の保護に取り組んできておりまして、このＣＦＣに関しましても、自国としての議定書上の義務は完全に履行をしているという状況でございます。
　御指摘の問題につきましては、これは昨年の五月に、議定書に基づいて全世界で製造が全廃済みのはずのＣＦＣ11の排出量が二〇一一年以降に増加をしておる、東アジアで違法製造、排出されている可能性が高いということが科学論文におきまして示唆をされたことを受けまして、昨年十一月のモントリオール議定書締約国会議においても議題となったということでございます。
　その結果、議定書の専門家パネルに対しまして、ＣＦＣ11の放出状況や想定される発生源に関する調査、報告を行うことを求めるとともに、全ての締約国にＣＦＣ11全廃を徹底するための措置を講じるよう呼びかける締約国の決定が採択をされたということでございます。
　環境省としても、外務省や経済産業省さんと連携をしまして、議定書の枠組みに基づいて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の法改正につきましては、お配りをしました資料を配らせていただいておりますけれども、フロン類の対策については、この資料にあるように、さまざまな法を通じて、またいろいろな対応を通じて今まで対応をとってきていただいておりますけれども、二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年に七〇％という目標がある中で、二〇二〇年五〇％を目前に控えた今、この法改正が行われているということ。先ほどから議論があっておりますけれども、なぜこのような、ぎりぎりの対応と申しますか、五〇％の達成を目前にした中での法改正となったかということについて、簡潔にお答えをお願いいたします。
○森下政府参考人　御指摘もございましたけれども、このフロンに対する取組というのは、適時、法律の強化、制度の強化ということがなされてきてございます。
　直近になりますと、平成二十五年の法改正がございまして、この法改正が平成二十七年四月に施行されまして、その効果を見たところ、現状のままでは二〇二〇年度に五〇％の目標を達成することは困難というふうに考えられることから、必要な調査、分析を行いまして、対策を取りまとめたということでございます。
○西岡委員　先ほどもお話をちょっとさせていただきましたけれども、今後、グリーン冷媒を導入していくということが大変大きな課題であると考えております。
　環境省においては、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業ということを展開をされておりまして、ことしは、予算が昨年度から十億円ふえて、七十五億円の予算が組まれておりますけれども、なかなかこの導入というのがコスト面で進んでいかないという状況があると思いますけれども、現在の利用状況、またこの冷媒機器の導入状況について、また、この補助を受けるための事業者の要件について、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○森下政府参考人　脱フロン、低炭素化社会の早期実現のための省エネ型の自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、平成三十年度は、対象の事業者として、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、そして食品小売店舗、こういった対象を補助事業の対象といたしまして、省エネ型の自然冷媒機器の導入補助を実施をしているということでございます。
　補助実績でございますけれども、全体で二百十六件、約六十億円でありまして、その内訳としましては、大手の企業で百六十九件、二十九億円、中小企業四十七件、三十一億円等々となってございます。
○西岡委員　先般環境委員会で視察に行かせていただきました東京団地冷蔵株式会社、ここの機器がまさに環境省の補助事業で導入をされた機器でございます。大変珍しい形式の、団地方式の冷蔵倉庫でございましたけれども、脱フロン化を目指して、省エネ型自然冷媒、アンモニア、ＣＯ2使用の省エネ冷凍設備を補助金を使って導入をされております。
　このときにさまざまお伺いをいたしましたけれども、やはり補助金がないと、コストが大変高い状況で、一般の一・三倍やはり今費用がかかるということで、ただ、この自然冷媒については大変省エネ効果が大きいというメリットがあるという御説明がございましたけれども、なかなか、大企業、大手の企業では導入することができますけれども、中小の企業、また地方においてはまだまだ大変難しい状況もあると思いますし、なかなか、全て建てかえるというような機会でないと導入することが難しい。また、中小企業においては、フロン以外にも、耐震の問題など、ほかに早急に対応しなければいけない課題があって余裕がないという、そのような状況もあるとお聞きをいたしました。
　また、一方で、配管等からフロンが漏れているケースも大変多いという現実もございますので、このメンテナンスという面も大変重要な側面ではないかというふうに思っております。
　今後、中小企業も含め、また地方も含めて、導入促進のために、また、今回この事業にプラスして、さまざまな取組について、今後の予定等ありましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○森下政府参考人　省エネ型の自然冷媒機器の導入でございますけれども、これは、先ほどお話もございましたとおり、若干その初期コストの面で高いというところがございまして、初期市場をつくっていく、そうすることによってコストを下げて、自立的に導入が進んでいく、そういうことを起こしていく必要があると思っております。
　引き続き、この事業を適切に実施すること、さらには、大企業に加えまして中小企業にもしっかりとこの補助金を使っていただく、そういった工夫もさせていただきながら、この取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　今言われたように、中小企業また地方もこの補助金を利用しやすい仕組みというものについても今後取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、質問させていただきます。
　環境省とともに、経済産業省についても、省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業という事業を行っていただいております。この事業内容、また昨年の実績について御説明をいただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン冷媒は、一般に、燃焼性を有したり等々の物性面の課題がございます。また、冷媒量が大きく冷暖房用途の家庭用、業務用エアコンでは転換のめどが立っていないという現状でございます。
　また、二〇二九年以降、基準値比七〇％削減という厳しい義務の達成というのは、これは日本にとっても非常に大きな挑戦であります。他方、これは他国にも厳しい削減義務が課される中で、日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスでもあるということであります。このため、グリーン冷媒の技術の開発に産学官が一体となって取り組んでいるところでございます。
　グリーン冷媒、燃焼性を有するものも多く、漏えいした場合に着火リスク、これを考慮する必要があるということでありますので、ただ、他方、この評価手法は確立をしていないということでございます。
　経済産業省においては、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法、これを世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクト、これを開始したところでございます。その成果は国際標準化を図り、日本のすぐれた技術を海外に展開するということを目指しているところでございます。
　加えて、今年度からは、民間事業者におけるグリーン冷媒及びそれを用いた機器の開発に対する支援制度、これを創設したところでございます。
　こうした取組によって、日本は更に世界のフロン類対策に貢献をするとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつなげていきたいというぐあいに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　日本のすぐれた技術力をぜひ国際的な、地球規模の温暖化防止のために役立てていくということが、大変日本における大きな一つの役目であるというふうに思っておりますし、配らせていただいた資料の冷媒代替現状マッピングに書いてありますけれども、まだ代替技術が確立をしていない分野については、ぜひこの技術開発に早急に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、野党提出の修正案につきまして質問をさせていただきます。
　今回の野党提出の修正案においては、法改正の四つの原則を規定して、二〇五〇年までにフロン類の大気への排出がなくなることを目指すと、政府案より一歩踏み込んだ内容となっております。また、五年後の見直しや、業者への経済的な負担についても検討事項に明記されております。
　パリ協定を見据えて明確な方針を示しているというふうに思っておりますけれども、この修正案の趣旨について御説明をお願いいたします。
○小宮山委員　委員御指摘のとおり、本修正案は、基本原則を明記することにより、政府案よりも踏み込んで、できるだけ二〇五〇年までに、さらには前倒しをして脱フロンを達成するための施策の方向性を示すものでございます。
　さらに、一般的な検討条項に加え、更に踏み込んだ施策の検討についても、本法施行後五年をめどとして政府に義務づけています。
　具体的には、フロン類の排出の抑制のために必要な措置のあり方として、フロン類使用製品の製造及び輸入の禁止そのほかの規制をすること、フロン類使用製品の製造又は輸入を業として行う者に対して経済的な負担を課すことについて検討することが明記されております。
　これらの施策により、より実効性のある温暖化対策を進めることにつながる修正案となっております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　政府案も、対策を強化していただいたということについては大変評価するものでございますけれども、やはりこの脱フロンというような大きな課題については、明確な理念や目標を掲げるということも大変必要なことではないかというふうに思っております。
　それでは、まだ少し時間がございますので、政府案について、戻りましてお尋ねをさせていただきます。
　今回の法改正の実効性のためには、機器廃棄またリサイクル業者、充填回収業者、制度実施を監督する都道府県の関係者など、関係者間の連携が極めて重要となると考えております。この関係者間の連携の取組について御説明をお願いいたします。
○城内副大臣　西岡委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、この法改正の実効性を上げ、廃棄時回収率の向上を図るには、関係者間の連携強化が極めて重要であります。
　本改正では、充填回収業者や廃棄物・リサイクル業者等の関係者を構成員として、都道府県が設置する協議会を法律に位置づけることとしております。この協議会の設置によりまして、制度運用上の課題についての効果的な対策を関係者が連携して進めることができるようになり、法律の実効性の確保につながるものと考えております。
　国といたしましても、業界団体に対して、協議会への参加を積極的に呼びかけてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　関係者間の連携については、国が積極的に、この連携を図るためにぜひ役目を果たしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、フロン管理適正化法案について質問をしてまいります。
　かつて、オゾン層を破壊するとして、フロンが世界的に製造禁止ということが進んでまいりました。それにかわって使われているのが代替フロンであります。しかし、この代替フロンは、オゾン層を壊さないけれども、二酸化炭素の数百倍から一万倍超の温室効果があるということで、温暖化対策の面から規制するため、政府は、代替フロンが大気中に排出されるのを抑えるためにこの法律案を提出をされました。
　今回の改正の主な柱として、まず、一回でも違反すれば罰則を科していく、罰則強化、そして、回収済みの証明書がないと処理業者に機器を渡せないようにする、また、都道府県が建物の解体現場に立入調査をすることができる、このような改正点が盛り込まれております。
　今改正案は、回収率の向上につながる実効性ある対策の第一歩であると評価をすることができると思っております。
　このフロン類の回収・破壊につきましては、二〇〇一年の六月に、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収・破壊を義務づけるフロン回収・破壊法が制定をされました。しかしながら、この機器廃棄時の冷媒回収率、法施行後十年以上で三割台で推移をしました。
　廃棄時の回収率の向上に累次の改正が行われてきたわけでございます。二〇〇六年には行程管理制度の導入等の改正、二〇一三年にはフロン回収・破壊法を抜本改正、フロン類製造から破壊まで、ライフサイクル全体にわたる包括的な対策を講じるフロン排出抑制法とする大幅な改正をしたわけなんですが、二〇一七年度現在でも廃棄時の回収率は四割弱と、飛躍的な向上には至っておりません。
　初めに、代替フロンが地球温暖化に与える影響について、また、フロン回収・破壊法の制定後、廃棄時回収率が低迷し続けている原因、そして、今回の改正まで非常に長い時間がかかった原因についてお伺いをいたします。
○森下政府参考人　まず、代替フロンでございますけれども、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と、非常に高い温室効果を有してございます。冷凍冷蔵機器や空調機器の冷媒において特定フロンからの代替が進んでいることなどによりまして、近年排出量が増加をしているというところでございます。
　フロン類の廃棄時の回収につきましては、御紹介もありましたが、平成十三年の法制定時に、まず、ユーザーによる冷媒フロン類の引渡義務、これは罰則などの担保措置はございませんでした、が規定をされまして、その後、平成十八年の改正によりまして、現状の間接罰あるいは行程管理制度、そういったものが導入されてございます。
　さらには、平成二十五年の改正によりまして、ライフサイクルをしっかりと管理をしていこうということの中で機器の管理者が位置づけられまして、ユーザーの適切な機器管理の認識が高まったということで、これまでフロン対策につきましては、逐次、状況も踏まえながら、施策の見直しそして強化を図ってきておるところでございます。
　しかしながら、廃棄時回収率につきましては、当初、約三割というところでスタートをしておりまして、こういった改正によりまして、特に直近の平成二十五年の改正で一定程度回収率が向上いたしましたが、現状としてはまだ四割弱にとどまっているということがございます。
　まだまだこの法律の周知、そして実効性を上げていくといった取組を強化をしていく必要があるというふうに考えておりまして、そういったことも踏まえまして、今回、法制定以降の累次の改正や詳細な要因分析を行いまして、法律の改正案を御提示させていただいているということでございます。
○古屋（範）委員　廃棄時回収率達成への取組、また目標達成についてお伺いをしてまいります。
　本法律案では、施行日を、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　地球温暖化対策計画におきましては、廃棄時回収率目標、二〇二〇年五〇％、また二〇三〇年七〇％ということが掲げられております。しかし、残された時間は非常に短いということが言えます。この廃棄時回収率目標達成見通しにつきまして、京都議定書目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇一〇年度において六〇％、これも既に達成ができなかったということがわかっております。
　二〇二〇年五〇％の廃棄時回収率達成のために、この改正成立後、一刻も早く施行されて、目標達成に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。この点について、また、廃棄時回収率の目標達成、先ほど言いました二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の見通しについて、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○原田国務大臣　本改正は、再三議論が進んでおりますけれども、機器ユーザーの回収義務違反に係る直罰の導入、解体現場への立入検査の対象範囲拡大等によりユーザーに対する指導監督の実効性を向上させること、さらには、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止する、こういうことによって廃棄時回収率を向上させることを目指しているところであります。
　今回の改正により相当程度の回収率の向上を見込んでおり、二〇二〇年度には、現状の四割弱から、地球温暖化対策計画の目標である五〇％への引上げを達成したいと考えております。
　今委員が御指摘のように、全体としてはかなりおくれているんじゃないかということでございまして、私どもその辺は真摯に反省いたしまして、できるだけ、当初立てた大なる目標を達成できるようにこれから努力をしたい、こう思っております。
○古屋（範）委員　国会といたしましても、本法律案、早期に成立をさせ、ぜひとも早期に施行していただいて、目標達成に全力を挙げていただきたいと思っております。
　しかし、フロン類を使用した機器が一旦市場に出回ってしまって、その機器を使用している事業者、また行政も、労力また費用をかけてフロン類を回収するということになってしまうわけであります。これを着実に効果を上げていかなければならないんですが、しかし、これはやはり対症療法であると言えると思います。抜本的な対策として、フロン類を代替物質へと転換をしていく、廃棄時にフロン類を回収する必要のない機器へとかえていくことが最も重要であります。
　私も、せんだって、委員長とともに、大田区にあります東京団地冷蔵株式会社に行かせていただきました。こちらは、全体が老朽化したということで、総額約四百億円をかけて全て建て直して、そのときに、アンモニア、ＣＯ2を使っている省エネ型の自然冷媒機を導入をしています。これは環境省の補助金制度を活用をしておりました。マイナス二十度の冷凍庫にも入り、体験をさせていただき、バックヤードも機械室も見せていただきました。
　また、ローソンなども二〇一〇年度からノンフロン冷凍冷蔵システムの設置を開始をしているということで、徐々にこうした取組は広がりつつあるのかなというふうに思っておりますが、この脱フロン、低炭素化を進めるために、こうした自然冷媒機器を導入を促進するということが不可欠であります。政府として、こうした代替フロンにかわる冷媒の開発を後押しすべきと考えます。この点についてお伺いします。
　また、省エネ型の自然冷媒機の導入に対して、二〇一八年度から五年間の事業として支援を行っていらっしゃいます。今年度も七十五億円の予算が充てられております。こうした自然冷媒機器の導入の状況と、そして温室効果ガスの削減効果についてお伺いします。
　さらに、この自然冷媒機器の導入を加速化していく事業の今後の見通しについてお伺いをいたします。
○勝俣大臣政務官　ありがとうございます。
　代替フロンからグリーン冷媒への転換については、経済産業省が研究開発を、環境省が普及を促進しているという役割分担のもと、開発及び導入の支援を進めているところであります。
　経済産業省では、現時点で代替技術が見込まれない分野について、産学官のプロジェクトにより、グリーン冷媒技術の開発を進めていくこととしております。
　環境省においては、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施してきておりまして、平成三十年度までの自然冷媒機器の累積導入数は、現在千八百五十件に上っております。
　これらの取組は、温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつながります。今後、更にグリーン冷媒機器の開発導入を進め、地球温暖化対策計画に定められた、二〇三〇年度までにＣＯ2換算で一千百二十万トンのフロン削減を目指してまいるところでございます。
○古屋（範）委員　今、導入の状況を政務官からお答えをいただきました。
　今後、設備更新時に、事業者、中小企業も含めまして、自然冷媒機器を選択するために、機器の低価格化とともに、導入するメリット等の情報を的確に発信をしていくということが必要になってくると思います。
　事業者が自然冷媒機器を導入するメリット、また導入を加速化をするための情報発信の取組についてお伺いをいたします。
○森下政府参考人　事業者の方々にしっかりとこういった環境によい機器を導入していただくことは非常に重要でございまして、そのために、適切なタイミングで正しい情報を御提供することは非常に大事だというふうに思っております。
　こういった新しい機器を導入することのメリットとしましては、例えば、もちろんオゾン層保護にも役に立つし、そして温暖化対策にも役に立つということでございますけれども、また、経済的なメリットということもあるということを御理解をいただくことも非常に重要かと思います。
　特に、非常に省エネ型ということで、ランニングコストで見てみると、かなり戻ってくる、あるいはプラスになる部分も出てくる。あるいは、機器がより高性能化、高度化して、安定的なオペレーション、そして、事故あるいは故障がより少ないものが提供されている。そういったことをしっかりと情報提供させていただくことで、導入促進のまた後押しをしていきたいというふうにも考えております。
○古屋（範）委員　事業者への導入促進、これはしっかり図っていかなければならないと思っております。
　現行法の九十七条第一項には、国は、フロン類の大気中への排出を抑制するために、事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことができないものであることに鑑み、フロン類の使用の合理化と、充実に必要な措置を講ずるということが規定をされております。
　政府は、九月をオゾン層保護対策推進月間と定めております。今回の改正で罰則が強化をされるわけなんですが、廃棄が限定的なために、その内容を十分認識しないまま廃棄をしてフロン類が大気中に放出されることのないよう、法改正後の周知を図るべきと思っております。家庭用エアコン、冷蔵庫などにもフロン類が含まれておりますので、温室効果ガスとしてのフロン類排出削減について、国民の理解また協力を得るための取組も重要であると思います。この具体的方針について伺います。
○森下政府参考人　国民の皆様方に、フロン類対策の重要性、そして今回の法改正の必要性について御理解をいただくことは極めて重要だというふうに考えてございます。
　私ども環境省といたしましては、関係省庁あるいは都道府県、関係団体等とともに緊密に連携をしまして、お話にもありましたオゾン層保護月間などの機会に、ポスター、パンフレットの作成、そして説明会の開催を行う等によりまして、フロン類対策の重要性の周知に今努めているというところでございます。
　今回の法改正につきましては、お認めいただけましたならば、普及啓発ツールを作成をいたしまして、解体元請業者さんあるいは廃棄物・リサイクル業者さん等の協力を得て、機器が廃棄される局面において、ユーザーと相互に確認、周知を図っていくということで、しっかりとこの法の趣旨、そして施行が徹底されるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、地球温暖化防止推進センターというのもございますので、そことも連携をいたしまして、普及啓発を強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案の質問の前に、先週取り上げましたゲノム編集のことについて質問をしたいというふうに思います。
　ＤＮＡの遺伝情報を人為的に操作するゲノム編集には国民から心配、不安の声も多く、ゲノム編集食品の取扱いに関する政府の方針に消費者団体から抗議の声も上がっているところであります。
　先週の質問では、ゲノム編集のデメリットについてお伺いしました。環境省からは、オフターゲット、標的とする配列以外のゲノム領域に意図しない突然変異が導入される問題があること、自然的変異と人工的変異の判断が、最終産物で判断することが技術的に困難であること等の問題があり、使用者等に情報提供を求めていくこととの答弁がありました。
　最初に、環境省、厚労省それぞれにお尋ねしますけれども、ゲノム編集に関する環境省と厚労省の整理というのはどういうふうになっているんでしょうか。