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○宮本政府参考人　日中刑事共助条約、これが平成二十年十一月二十三日に発効いたしました。この条約に基づきまして警察で現在まで二件の捜査共助を行っているところでございます。
　もちろん、並行してＩＣＰＯルートでの情報、資料の交換協力も行っているところでございますが、この条約の発効によりまして、日中間の刑事共助について直接中央当局間でやりとりが可能となったものでありまして、相手国との連絡が一層緊密となり、手続面においての効率化、迅速化が期待できるところと考えております。
○近藤（昭）委員　外交ルートを通じるよりも迅速にまた強力にということだと思うんですが、ただ、今も随分とＩＣＰＯを通じての捜査協力は実際あると思うんですね、多いと思うんですね。
　そうすると、通常とというか、ＩＣＰＯを通じてでも済むと言うとちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、ＩＣＰＯではできなかった、なかなかやりにくかったというようなものはどういうような案件であるとか、今もＩＣＰＯを通じての案件が多いと思うんですが、ＩＣＰＯでいろいろと行われていることはどんなものなのか、お教えをいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　ＩＣＰＯルートを通じて行いますものは情報や資料の交換ということでございまして、証拠資料ということになりますとやはり外交ルート、これが今回条約を通じて直接できるようになったということでございます。
○近藤（昭）委員　犯罪も国際化をし、また件数としても多く、かなりの多数の案件が出ているということだと思うんです。そういう中で、より密度の高い捜査が必要、より密度の高い資料が必要だという中で、この条約が結ばれ、そしてこれからより機能していくんだと思います。
　ところで、昨年の日中刑事共助条約に続いて香港との刑事共助協定ということになるわけですが、当該の条約と本協定の相違点がどこにあるのか、先ほども少し出ておりましたけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定と日中刑事共助条約とは、その構成や内容におきましてはほぼ同様のものでございますが、主な相違点といたしましては、例えば中国と香港、これは一国二制度ということで、香港には外交、防衛を除きます高度な自治が認められておりますが、そうした香港特有の事情がございます。そうした観点から新たな規定を設けたという点がございます。
　例えば、第十九条の３でございますが、我が国と中国との外交上の経路を通じた紛争の解決といったようなことが入っております。それから、送達される文書の範囲を例えば刑事手続に関する文書ではなく裁判上の文書としたり、あるいは、共助の拒否事由につきまして、請求された共助が当該共助に係る犯罪について被請求締約者の管轄内において確定判決を受けたことのある者の訴追に関連する場合といったのを認めたといったようなことが相違点でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　特異性がある中で香港とも改めて結んだということであります。
　さて、この委員会でも私自身も幾つか刑事共助条約の質問をさせていただいたわけでありますが、刑事共助条約を締結する優先順位といいましょうか、今後の見通しということであります。
　過去の捜査共助請求の実績で多いというのは、例えば香港を上回っているようなところはどんな国がありますでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　各国との捜査共助の実績でございますけれども、私が今から申し上げるのは我が国からの要請それから我が国への要請の両方を足し合わせた数ということでございますけれども、上位の国を幾つか御披露いたしますと、米国、韓国、中国、タイ、フィリピン、香港といった国々が挙げられるというところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした実績がある中で、既に多いところと結んでいるわけであります。ただ、タイとかフィリピン、この辺なども早急に締結すべきだと思いますけれども、そうした今後締結をしていく順番といいましょうか優先順位といいましょうか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　あるいは、その点について例えば警察庁あるいは法務省等々と協議をどのようにされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、近年国際犯罪の増加という状況にございまして、刑事共助条約というものはますます重要になっているというふうな認識でございます。私どもとしては、この刑事共助条約の締結を積極的に推進していくということでやっていきたいというふうに考えております。
　それでは、今後どのような国についてやっていくか、何を念頭に置いて考えるかということでございますけれども、委員から先ほども御指摘ありました各国、地域との共助の実績、それからそれらの国々などとの経済的、社会的な結びつき、それから二国間関係といったものを総合的に勘案するということでございますけれども、このようなものの中でも、先ほどの委員からの御指摘にありましたように、共助の実績というものは非常に重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、先ほどの御指摘にもありましたタイ、フィリピン、それから多い国といたしましてはブラジルそれからオーストラリアなども挙げられるかと思いますけれども、このような国につきましても、過去の共助実績というものを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　このうち、既にブラジルとの間では、司法分野作業部会ということを相手側との間でやる中で予備的な協議を行っているということでございます。それから、現在香港の協定について御審議をいただいておりますけれども、そのほかの刑事共助条約の現状ということについて申し上げますと、ロシアとの間で五月の十二日に条約の署名を行いました。それから、ＥＵそれからスイスとの間でも予備的な協議を実施しているという状況にございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大体そういうような方向性でやっているということでありますが、例えば具体的に、先ほどちょっと申し上げました警察庁あるいは法務省等々との協議、あるいは、そこにかかわるような団体はほかにどういう団体があるのかわかりませんけれども、そういったところとの協議の場みたいなものはあるんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　失礼いたしました。先ほどの御質問にもあった点だと思います。
　この刑事共助条約、今後どのような国とやっていくかということにつきましては、まさに御指摘いただいたように、外務省それから警察庁それから法務省、三省庁で定期的に会合をいたしまして、現状を分析しつつ、今後どのような国とやっていくかということをお互いに討議しながら進めているというところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、実態に沿いながら、早急にそれぞれ条約締結を進めていっていただきたいと思います。
　さて、そうしますと、こうした刑事共助協定あるいは条約が結ばれているわけでありますが、台湾との関係についてお聞きをしたいと思います。
　日台間の刑事共助に相当する協力関係の実情について説明をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　日本警察におきまして、台湾との捜査協力を行う必要がある場合には、ＩＣＰＯルートにより台湾当局との間で情報や資料の交換を行っているところであります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、刑事協定についてはこれぐらいにして、日中の領事協定について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどにも出ていたんですけれども、領事関係に関するウィーン条約があるにもかかわらず、今回、二国間協定を締結するに至った経緯と意義はということであります。先ほどからも質問が出ていたわけでありますが、二〇〇二年の在瀋陽日本領事館への脱北者駆け込み事件なども本協定締結の契機にはなっていると思いますが、日中関係の現状や問題点という観点からお知らせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　中国でございますが、一九七九年にウィーン条約を締結しておりまして、それ以降、二国間の領事関係に関します国際約束の締結に取り組んできておりました。その中で、一九九一年以降、日本に対しましても、同様の約束の締結につきまして要請がありました。
　これに対しまして、我が国といたしましては、一九八三年にこの領事関係ウィーン条約を締結して以降、日中間の領事関係を規律する二国間の国際約束は存在しないことによる特段の不都合が生じていなかったということから、当初、中国からの要請につきましては慎重に対応しておったわけでございますが、先生まさに今御指摘のとおり、その後、日中間の人的往来が飛躍的に拡大しておりまして、例えば邦人保護件数につきましては、一九九一年に百七十二件であったものが、二〇〇七年には二千五百八十件に増大しております。こうした邦人保護を初めといたします領事業務を一層効果的、迅速に遂行する必要性が高まったといったような要因がございまして、そうした背景のもとで、我々としまして、領事関連事案を適切に処理する方策を講じる必要性が生じたわけでございます。
　二〇〇三年四月に、このウィーン条約の規定を確認、補足する等の目的で、日中間の国際約束の作成に向けて交渉を開始いたしました。累次の交渉を重ねた結果、これが昨年三月に実質的な合意に達しまして、今般、国会で御審議いただいているということでございます。
　本協定の締結によりまして、日中間で領事通報の全件義務化あるいは領事機関の不可侵の強化等が定められることになりますので、こうしたことから、両国間の人的往来の拡大に伴う領事業務の効率化、こうした観点から、この協定が非常に意義深いというふうに我々考えております。
　御指摘の二〇〇二年の五月の瀋陽事件でございますが、こうしたことも踏まえまして、その再発防止のためにもこの協定が必要であると考えまして交渉を開始した経緯もございます。こうしたことで、我々、この協定をお諮りしているということでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　二〇〇二年の事件があったということ、また背景には、駐在をするあるいは訪問をする邦人がふえているということがあるんだと思います。
　さて、そういう中で、本協定の第十条で、領事機関の要請により、接受国の地方当局は、領事機関に公共の安全にかかわる情報を提供することを規定し、また、領事機関とその地方当局は、緊急事態に備えて、相互間の連絡経路を維持することと規定をしている。これにより、我が国の在中国領事機関が管轄区域内の中国の地方当局とお互いに常時連絡をとれる体制を整える必要があるということであります。
　大地震等災害発生時や新型インフルエンザ流行における我が国の在中国領事機関の対応や、管轄区域内の中国の地方当局との間の連絡対応体制についてはどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が方の在中国在外公館でございますが、平素から、領事任務の一環といたしまして、邦人の安全確保及び不測の事態の予防等のため、各地の治安状況、邦人を取り巻く安全環境、邦人の事故、トラブル等に関しまして、中央政府渉外担当部門あるいは地方公安部門等から種々の情報収集を行っております。ただいまの御指摘ございました大地震等災害発生や新型インフルエンザ流行などの緊急事案に関しましても、在中国の在外公館は即時に対応すべく館内体制を整える準備をしております。また、平素から、中国の現地関係部門を通じ情報収集を行っておりまして、最新の関連情報を得るべく連絡体制も維持してきております。
　今後、この協定が締結されることになれば、本協定の十条にも基づき、邦人保護の観点から、各在外公館の体制強化及び管轄区域内の中国地方当局との関係強化に一層努めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それで、平素からの情報収集、あるいは緊急時、今も御指摘というかお話がありました、災害等々の発生のときの緊急の情報収集ということについて体制を強化していくということであります。
　ただ、もう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。平素の情報収集に体制はこういうふうにしている、中国側の現地の地方当局とこんなような体制をとっているんだ、あるいは、そういった体制について、例えば、領事館も中国国内に何カ所かあるわけでありますけれども、それぞれの大使館でこういう体制をとりなさいというマニュアルのようなものがあるのかどうか、また、それについて、本国外務省としてどんなふうに確認をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　領事館の管轄区域、この管轄区域のいわゆる警察あるいは治安当局、こういったところとの間で、我々、常日ごろから緊密な関係を持っておりまして、例えば携帯電話のいわゆるコンタクトポイントということで、そうした緊急時に直ちに連絡をできるような体制を整えておりますし、また、定期的にこうした部門との会合も開いて情報の交換等々をやっておって、万が一のときに備えた怠りない体制というのを日ごろから強化しているということでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　情報を収集していくわけですから、体制が必要であるわけですが、日本の国内でも、災害が発生した等々のそういう情報体制というのはなかなか期待どおりにいかないという場合もあると思うんですが、そういう意味では、かなりきっちりとした体制をつくっていかないといけないと思うんです。
　ただ、今お聞きした限りでいいますと、日ごろからそういった中国側の当局の関係者と密に連絡をとり合っているとか、いざというときには携帯でやるんだということでありますが、そうすると、日本でも、震災等が発生したときにはなかなか携帯が通じなくなったりする場合もあるわけでありますし、いささか心もとない感じがいたしますが、私は、もっとしっかりとした、中国国内でも、いわゆるその中央当局自身も情報収集に困る部分もあるのではないかなと思うんです。
　例えば、それは、中国国内のことをこちらから、日本がどうだこうだと言うことはなかなか難しいんだとは思いますが、ただ、やはり体制を確認しておくという意味では、どうなんでしょうか。中国側の体制の確認あるいは中国側から情報を受け取る、携帯電話だけというシステムではいささか心もとないと思いますが、いかがでありましょうか。
○小原政府参考人　こうした相互の情報共有、瞬時の情報共有につきましては、これは中国の公館、日本にあります公館にとりましても同じ問題がございます。
　これにつきましては、まさに本当に相互にしっかりとやろうということで、これはウイン・ウインの関係になっておりますので、我々、中国におきましては、まさに大使館のみならず領事館、領事館の管轄する地域の関係機関と緊密な連携体制をとるようにということで、これは指示を徹底しておりまして、その意味では、例えば連絡先のリストですとかコンタクトポイントでありますとか、ある担当者に連絡したときに連絡がつかないときに次の人にというような形で、これは本当に瞬時に怠りなく連絡がとれる体制というのをとっております。
　それから、中国側の方からも、例えば病院とかいろいろな緊急時のリスト、このリストについては我々入手しておりますので、そういう意味で邦人にもそういったことを、いろいろな、インターネットも通じまして、あるいは定期的な邦人との会合、あるいは連絡ルートを通じまして、そういうことの周知徹底ということを図っておるところでございます。
○近藤（昭）委員　おっしゃったように、逆に言うと、日本国内における中国の大使館、領事館、総領事館、領事機関にとっても非常に重要な問題で、直接来る情報よりもテレビから見る情報が早いなんということがないように、ぜひしっかりと邦人保護、また相互の関係という中で体制をきちっとつくっていただきたいわけであります。
　そういう中で、中曽根大臣、どうでしょうか。こうした邦人保護の観点から、こうした現地の対応体制についてしっかりとしていくという決意というかお話をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど政府参考人の方から御答弁いたしましたけれども、火災とか災害とか緊急時はもちろんでありますが、また接受国の国内における邦人のいろいろな事態が発生した場合にも的確な対応がとれるように、在外公館の体制をしっかりとしたものにするということは大事でありまして、今後そのような点を心がけていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ大臣、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。
　さて、次に参りますが、今回の協定によって、派遣国の国民が逮捕等拘禁された場合、接受国の当局は当該国民の要請がなくても、遅くとも四日以内に領事機関に通報することと規定している。
　これは既に質問もありますが、中国における在留邦人及び訪中日本人の増加に伴い邦人援護件数も増加している。今回の協定の締結により、中国の当局から在中国日本領事館への通報量が増加することになると思いますが、どのように対応されるのか。また、逆に、日本国内において中国人が犯罪の容疑で逮捕された場合の通報の件数はふえるのか。また、広い中国で、かなり交通の不便な地方等で日本人が拘禁されて援護を求められた場合等の領事機関の対応はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども紹介いたしましたが、邦人保護件数、これは急速にふえておりまして、これはもう日中間の人の往来の現状を、このトレンドを考えますれば当然のことだと思います。二〇〇七年には二千五百八十件の邦人保護件数がございます。
　したがいまして、今回の協定によって通報が義務化されました。これによって、邦人から直接大使館あるいは総領事館の方に援護を求めてくるということのほかに、中国の関係当局、地方の当局からも瞬時にこうした報告が入ってくるということになるわけでございますので、そういう意味では、今後こうした業務がふえてくるということは我々としても想定しておりまして、そういった観点から、今体制強化に努めているところでございます。
　例えば、これは総領事館、日本の場合には大使館以外に総領事館が中国に六つございますが、これは二〇〇四年に重慶に開設をいたしまして、二〇〇八年、昨年には青島にも開設をいたしました。
　こうしたように、総領事館を増設するといったようなことも、こうした流れの中で我々として体制を整備していくという観点からは重要であろうと思っておりまして、引き続き、本協定の規定も踏まえつつ、在留邦人保護の観点から万全の体制で努めるべく臨んでいきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　さて、本協定により、領事機関の長とその指名した者及び大使とその指名した者の四者のいずれかの同意なしには、たとえ火災や犯罪が発生しても地元警察、消防が立ち入れないということになるわけでありますが、実際に大きな火災が起きたときにその権限のある四者が現場にいなければ、連絡がつかなければ、消火活動等が手おくれになりはしないかという危惧を抱くわけでありますが、いかがでありましょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウィーン条約の三十一条の２でございますが、これによりますれば、接受国の当局は、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があったものとみなして領事機関の公館に立ち入ることができるという規定がございます。
　他方で、本協定では、こうしたみなし規定というものを置いてございません。ただいま委員がおっしゃられたとおり、領事機関の長等の同意がある場合を除くほか、公館に立ち入ってはならないという規定を置いてございます。
　こうした規定は領事機関の公館の保護を強化するという目的で入れているわけでございますが、その際に、同時に接受国の当局に対して立ち入りの同意を与える者として、新たにウィーン条約に追加をして、外交使節団の長の指名した者、ただいま委員から四者というようなことがございましたが、この四番目に外交使節団の長の指名した者を追加してございます。
　したがいまして、例えば、いろいろな、大きな火災があるとかいったようなときにも、こういった追加の者も含めてその判断ができる体制というのを強化して、現場にいなくても、例えば現場といいますと総領事館、これには二十四時間警備官がいるわけでございますから、そういった者とも瞬時に連絡をとって状況を把握して、それに同意を与えるかどうかという判断がここでできるということでございますので、今回の規定によりまして、より現実的かつ適切な対応がとれるような配慮ができているというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ちょっと細かいことですが、その指名された方が例えば一時帰国をされているときには、やはり代理の方を指名していくというようなことなんでしょうね。
○小原政府参考人　おっしゃられるとおりでございます。これは、そういったときに手抜かりのないように万全の体制を整えていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　では、引き続き、国際復興開発銀行協定の改正に関連するといいますか、国際復興に関連することで質問させていただきたいと思います。アフリカの支援についてであります。
　昨年、政府は、国連及び世界銀行と共同で、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４を横浜で開催されました。昨年五月の本委員会で私も質問させていただきまして、当時、高村大臣から、国連ミレニアム目標の達成に向けて、その実現に向けて頑張る、横浜宣言の中でもしっかりと宣言をするという答弁をいただいたわけであります。
　その後、このアフリカ支援について現状はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨年の五月に横浜で開催をいたしました第四回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ４でございますが、ここでは横浜宣言及びその具体的な支援策を示す横浜行動計画が発出をされたわけでございます。
　これらの中におきまして、ＭＤＧｓの達成、これは成長の加速化、そして平和の定着とグッドガバナンス、また環境・気候変動問題への対応などと並ぶ柱として取り組みを強化していくということがうたわれております。
　我が国は、アフリカにおけるこのＭＤＧｓ達成に向けました貢献も念頭に置いて、アフリカ向けＯＤＡを二〇一二年までに倍増するということを表明しております。
　ＴＩＣＡＤ４の数カ月後、世界がこの金融経済危機に見舞われてきたわけでございますけれども、ことしの三月にアフリカのボツワナで開催をいたしましたＴＩＣＡＤの閣僚級フォローアップ会合、この会合では、この経済金融危機によって、アフリカにおけるＭＤＧｓ達成の後退が懸念をされてきたわけでありますが、私は、この会議に参加、出席をいたしまして、我が国としては、このＴＩＣＡＤ４の約束を必ず実行するということを改めてその会合の場で各国に表明をいたしました。
　また、他のドナー国、機関に対しましても、我が国と同じような決意を持って積極的にアフリカ支援に取り組むよう働きかけを行ったところでございます。
　また、多くの調査ミッションを集中的にアフリカ各国に派遣しておりまして、昨年の秋から現在までに百件近くのミッションが訪問していると思いますけれども、教育とか保健とか医療、環境など、このＭＤＧｓにおいて重視をされております分野を含めまして、具体的なプロジェクトの形成、実施に現在努めているところであります。
　政府といたしましては、アフリカにおけるこのＭＤＧｓ達成に向けまして、引き続いてＴＩＣＡＤ４の約束を着実に実行いたしますとともに、アフリカ支援強化の重要性を積極的に国際社会に訴えていく、そういう考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　さまざまなミッションをお送りいただいて、また、ＯＤＡについても目標に向けて行動していただいているということであります。
　それで、ただ、ミッションについて、当時私も委員会で質問させていただいたんですが、民主化推進についてのミッションとか、あるいは、今大臣も幾つかテーマとしてお挙げになられましたが、農業支援とか、そういったことについてはいかがでありましょうか。
○木寺政府参考人　昨年のＴＩＣＡＤにおきまして、特に農業分野では米生産の倍増というのを打ち出しまして、現在そのフォローアップとして、アフリカの国、十数カ国でございますが、それに、国を決めてそこでの米生産倍増を推進しているところでございます。これには、アフリカのグリーン革命財団というのがございまして、アナン前国連事務総長が会長をしておりますけれども、先週参りまして、そういった協力も進んでいるところでございます。（近藤（昭）委員「民主化についてはどうでしょうか」と呼ぶ）
　民主化も、我々のプロジェクトでガバナンス系のプロジェクトもございますけれども、アフリカの民主化の問題につきましては、大使館等を通じていろいろな協力を進めるという視点で対話をしております。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　四条約について質問させていただきます。
　まずは、日・香港刑事共助条約に関してでありますが、これは既に日中の刑事共助条約が、本委員会でも審議をし、承認、批准ということになったわけでありますので、それに関連してということで、まず中国製のギョーザ事件について、その後の展開、ことしの日中首脳会談でも総理から触れておられますし、その後どのようになっているのか。
　特に、ことしの四月には、これは報道ベースでありますが、北京の政府研究所で殺虫剤混入の裏づけ実験が行われたという報道があり、北京大使館を通じて中国政府に公式に照会をしたということもあるんですが、今の現状、そしてまたこの報道についての事実関係もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○橋本副大臣　今御指摘がありました中国のギョーザの事件でありますけれども、中国側は今まだ捜査を継続していると承知しておりますが、いまだ本件の真相というのは究明をされていない状況にあります。
　日本側からは、本件の早期究明に向けた中国側の努力を累次、一貫して要請しておりまして、これに対して中国側からは、日中間の協力を強化し、一日も早く決着させたいという旨が表明されております。
　六月七日の第二回の日中ハイレベル経済対話の場におきましては中曽根外務大臣から、また八日には麻生総理から、それぞれ王岐山副総理に対して本件の早期解決を求めてきております。
　また、日中両国の担当部局間の連携を密にすることというのも大変大切なことだと位置づけしておりまして、在中日本大使館に食品安全担当官を配置しております。これは、各国の、日本と食の輸出入にかかわる深い関係の国の在外の大使館には担当官を置くようにしておりますけれども、中国に関しましては、大変重要であるということで、今六名を配置させていただいております。
　省内におきましても、食の安全問題に関する会合というのを累次開催して中国側との連携を密にとるように努力をしておりますし、また、関係省庁とも国内で連携をとるためにこの会合を累次開催させていただいております。
　また、今後とも、機会をとらえて、中国側に対し真相究明のための努力を求めて、本件の解決に努力を、全力を尽くしていきたいと思います。
　また、先ほど御指摘のありました混入事件、これにつきましては、今まだ捜査を求めているところであります。
○武正委員　最後の、報道にある、ことし四月二日、北京大使館を通じて中国政府に公式に照会をしたということの事実はあるんでしょうか。
○橋本副大臣　これにつきましては、またしっかりと捜査といいますか確認をいたしましてから御報告を申し上げたいというふうに思います。
○武正委員　この件できょうは質疑ということでありますし、もうこれだけ報じられているんですからきちっと答えていただきたいと思うんですが、警察庁もおいででございますので、警察庁はこの件について御承知をされておりますかどうか、御確認をしたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、殺虫剤の件でお尋ねと思いますが、この件、個別の情報については、当方、受けておりません。
○武正委員　昨年の十一月十二日に、当外務委員会で、外務大臣に対して、刑事共助条約は遡及適用がないので、もちろん公安当局、公安部、それぞれバイで情報交換ぐらいはしているけれども、これまでの国際令状に基づいた外交当局が窓口に立ってという枠組みでこの中国製のギョーザ事件については引き続き行うということですので、外務大臣には特にその後押しを、警察当局は多分昨年の四月九日以降、情報交換の会議は行っていないと承知をしておりますので、こういった面をやはりバックアップしてほしいとお願いをして、外務大臣からは、今の委員の御指摘も踏まえて、今後の両国の会談等で強く要請していきたいということだったんです。
　今、この事実については承知していないという警察当局なんですが、この件が一年たっても進展していないということで、外務大臣からも引き続き要請をされているように、私はやはり、公安当局のそうした会議あるいは情報交換、これをもっと外務省として後押しすべきだと思うんです。この半年間ほど、そうした要請を外務大臣としてやるというふうにお答えになったんですが、してきていただいているのかどうか、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。（橋本副大臣「先によろしいですか。先ほどの件について」と呼ぶ）では、先ほどの。
○橋本副大臣　先ほどの件についてでありますけれども、中国側に問い合わせをしたところ、そういった事実はないという返答が来ておりました。
○中曽根国務大臣　日中の会談があるたびに、外相会談等があるたびにこの件は取り上げて、強く早期の解決を求めているところでありますが、先ほど副大臣からも話がありましたように、さきの六月七日の日中ハイレベル協議におきましても、私の方から、一年経過しているにもかかわらず解決をしていない、そして、この一年間で中国からの食品輸入量は、ちょっと正確でないかもしれません、間違っていたら訂正いたしますが、二〇％以上、中国から日本への輸出、日本の輸入量が減少している、そういう事態をしっかりと踏まえていただきたい、日本の国民は食の安全というものに対して大変強い関心を持っているということを私は申し上げまして、この問題についてのさらなる捜査の促進というものを要請したところでございます。
　このように、ハイレベルの協議においても首脳同士でこの問題について協議をしておりますが、委員からもお話ありますように、警察関係、いろいろなところにおいてしっかりとした対応ができるように外務省としても役割を果たしていきたいと思っています。
○武正委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、日中ガス田協議について伺いますが、六月七日の外相会談でも、東シナ海資源開発、一年が経過するが進展得られておらずというふうに外相からも指摘をしております。しかしながら、いわゆる樫という油田の周辺での変色それから単独開発、これについて抗議をしましたら、いわゆる昨年六月十八日の合意事項の対象のエリアではないというような回答が返ってくることが報じられておりますが、こういった事実があるのか、そしてまた日本側としてどのように考えておられるのか。
　また、白樺についても、報道では、出資が三三％以下というふうに報じられ、また、中国の法律にのっとるべしということで、日本もこの三三％以下はのんでいるんだ、こういうような報道もあるんです。
　この一年間、経過が進展得られておらずという外相会談での指摘、その間に樫とか白樺についてこのような報道があるんですが、その事実関係、そして日本側としての考え方、お答えをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　東シナ海における日中間の協力に関する昨年の六月の合意というものは、これは日中双方にとりまして、両方にとって利益となるものである、そういう互恵的なものでございますが、まさにいわゆる戦略的互恵関係、これの大きな成果の一つであると私たちは考えております。
　この点につきましては、中国側の認識も一致しているところでありまして、中国側からは、この合意というものを大事にしていきたい、そういう表明はなされているところでございます。これは、胡錦濤国家主席また温家宝国務総理もそのような御発言をされておられます。
　重要なことは、この合意を実施に移すための国際約束、これの締結交渉を早期に開始することであると考えておりますが、今までも中国側との間で随時実務的な協議というものは行ってきておりますが、正式な交渉の開始についてヨウケツチ外交部長に私の方からは強く求めているところでございます。
　先週の日中外相会談におきましても、さっきも申し上げましたけれども、ギョーザと同じように、こちらも昨年の合意から、案件は違いますけれども、一年が経過する、しかし進展が得られていないということで、早期に国際約束、これの締結交渉を開始することが重要である、そういう旨を指摘したところでございます。
　個々の、今委員がお話しになられました点につきましては、質問通告もございませんでしたので、今細かいことをちょっと御答弁できませんが、よろしければ、後ほどまた参考人から答弁いたさせたいと思います。
○武正委員　午前中はこれで終わりますので、ぜひ午後の一番のところで外務大臣からお答えいただければと思います。
　終わらせていただきます。
○河野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○武正委員　武正でございます。
　午前に引き続き質疑を行わせていただきますが、外務大臣でよろしいでしょうか、午前中の樫と白樺の件、お答えいただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　白樺や樫での中国側による資源開発の動きについてのお尋ねだったと思いますが、昨年六月の合意の対象であります白樺におきましては、現在、中国側による資源開発に関する動向は確認はされておりません。
　また、同じく昨年六月にこの共同開発について合意いたしました以外の海域の扱いにつきましては、日中双方の立場が収れんしておらず、継続して協議を行うことになっておりまして、御指摘の樫につきましても、中国側が一方的に資源開発を進めている、そういうふうに疑われる場合には、中国側に対しまして、一方的な開発は認められない旨の抗議の申し入れを行っておるところでございます。
○武正委員　白樺の出資が日本が三三％以下であるという報道、それについては日本がそれを認めているという報道、また中国の法律にのっとってという、そうした運営条件等、この報道についての事実確認をお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　白樺油ガス田開発に参加いたします日本法人及びその出資比率につきましては、今後の協議により決定していく事項でございまして、現段階ではまだ確定はしておりません。
　また、政治的合意があるわけでございますけれども、これは中間線の中国側における開発のみを対象といたしておりまして、また、日中間の海洋境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なわないことを前提にしたものでありますので、我が国がこの白樺油ガス田に関する中国側の立場を認めたことにはならないところでございます。
○武正委員　五月十一日、国連大陸棚限界委員会に境界線を沖縄トラフということも中国側は提出しているというふうに報じられておりますので、引き続き、この中間線の画定の協議、また、今の双方の見解が異なる共同開発の件等、日本側の主張をきちっと主張していただきたいということを求めたいと思います。
　それでは、財務政務官もお見えでございますので、ＩＭＦの改正について伺いたいと思います。
　今回、ＩＭＦの増資に伴うアジア金融市場への影響というものをどのように見ておられるのか。ＡＳＥＡＮプラス３でも、この間もお話し申し上げましたようなチェンマイ・イニシアチブのマルチ化とか、それからアジア債券市場構想を進めていくことなども合意されておりますし、また、総理からは二兆円のＯＤＡ拠出、金融サミットでされていますので、そういった中でどのように見ておられるのか。また、中国の周中国人民銀行総裁でしょうか、ＩＭＦの準備資産である特別引き出し権、ＳＤＲを基軸通貨に育てるべきというような発言もあり、いわゆる人民元の国際化ということを中国が今求めようとしている。こういうような状況の中での本協定の持つ意味をどのように理解されているか、お答えをいただきたいと思います。
○三ッ矢大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今回のＩＭＦの増資につきまして、アジア通貨危機を受けて、世界経済の実態をよりよくＩＭＦに反映させるという趣旨で行ったものでございます。特にアジア諸国の発言権を拡大するために、日本が主導して昨年の四月に加盟国間で合意が得られたものだということでございます。
　今回の増資は、実は九・五五％という比較的小規模なものだったものですから、一定の限界はございますけれども、我々としては、アジアを含む新興市場国等の経済実態をＩＭＦの出資比率によりよく反映させるということについて一定の成果があったというふうに考えておるところでございます。
　また、四月二日のロンドン・サミットでは、さらなるＩＭＦの資金基盤強化について合意がされたところでございまして、今後、アジア諸国を含めた新興市場国で金融支援が必要となった場合に、ＩＭＦに十分な財源があるという信頼感を高めることが大事だと思っておりまして、これを通じてこうした国々の金融市場の安定化に向けた効果が期待されるものと考えておるところでございます。
　元のお話がございましたが、ここは関係国とも十分協議をしながら、慎重にというと言葉が適切ではないかもしれませんが、適切に対応するべき問題ではないかなというふうに思っております。
　また、先生の方からお話ございましたチェンマイ・イニシアチブのマルチ化等、さらなるアジアの金融市場の安定化に向けて我々としてもさらに努力を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武正委員　アジア通貨危機のときに、ＩＭＦの対応については、アジア各国でそれについて、いささか厳し過ぎるのではないのか等の、そういったことがＩＭＦに対して寄せられております中で、やはりアジアの各国の声を日本がしっかりと代弁していくということも必要でありますので、さらなる取り組みを、今進めておられますが、チェンマイ・イニシアチブ、アジア債券市場構想等、精力的に進めていただきたいと思います。
　そこで、アジア各国への、今金融危機の中で、今回これが提案をされているということなんですが、ＪＩＣＡによる出融資の再開についてということでお伺いしたいと思います。
　第二十二回の海外経済協力会議で、「ＪＩＣＡの投融資機能については、民間との意見交換を踏まえ、また、開発効果の高い新しい需要に対応するため、再開に向けて検討する。そのために、関係省にて、新しい制度・チェック体制を構築すべく、過去の実施案件の成功例・失敗例や問題点を十分研究・評価する。」ということで、お手元には、ＪＩＣＡさんのペーパーで、海外投融資機能についてというペーパー、二枚目には、特に今回の海外経済協力会議の背景となった二点、一つが、これは外務省でしょうかね、国際協力に関する有識者会議においてのこうした提案、そして日本経団連の四月における提案、これがその背景にあるというような御説明を受けたわけです。
　ただしかし、これまでＪＩＣＡによる海外投融資機能をストップした、そういう経緯がある中で、ここでこれを検討していく、しかも、報道によると、骨太方針にも入れ込んでいくんだということでありますが、こうしたことについて、外務省としてどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　開発途上国の経済発展には、公的なセクターのみならず、民間セクターの果たす役割が極めて多いということは、もう委員も御承知のことでございますが、この開発課題の重点も、インフラ整備それから民間活動の促進による成長が貧困削減には重要である、そういう認識が高まっているところでございます。
　現下の金融経済危機における経済界からの再開の要望というものもございまして、そういうものも踏まえながら、開発途上国の開発効果を高めるために、政府といたしまして、民間セクターにおける開発に寄与する活動と協働していくということが極めて重要と考えているところでございます。
　このような認識のもとで、開発効果の高い新しい需要に対応するため、関係省庁にて、過去の実施案件の成功例それから失敗例などを十分研究し、また評価し、新たな制度、チェック体制を確立した上でＪＩＣＡの投融資業務を実施していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○武正委員　この海外経済協力会議には財務大臣も入っておられますが、これは財務大臣も同意をされたことだと思うんですが、ただ、ここには、過去の成功例、失敗例、問題点を十分研究、評価ということも書いてあります。
　財務省として、今回のこのＪＩＣＡの投融資再開、もうＪＢＩＣは投融資を既に行っているわけですから、報道でもやはりＪＢＩＣとＪＩＣＡのすみ分け等を懸念する声もありますし、いわゆる官製金融温存の懸念ということで、今外務大臣の言われたような効果とともに、懸念もやはり言われているわけですが、財務省としてはどのように認識をされていますでしょうか。
○三ッ矢大臣政務官　基本的には外務大臣のお答えになったとおりでございますが、確かに過去におきまして、先生御承知のとおり、ウナギの案件とか、あるいはホテルの案件とか、必ずしもうまくいかなかった案件がございまして、今回は、もちろんその反省の上に立って、例えば個別の案件ごとに専門家から成る投資委員会、名前は決まっているわけではございませんけれども、きちんとしたチェック体制、こういうものをつくって、過去の実施案件の問題点等も十分研究、評価する必要があるというふうに思っております。
　財務省としては、財政資金の有効かつ効率的な利用の観点から議論に貢献してまいりたいというふうに思っております。また、政策金融改革の趣旨に反することのないように、民業補完の観点や開発の観点等を踏まえて、行革推進本部とも調整しながら、関係省庁間で検討が進められるというふうに考えております。
○武正委員　今、専門家というようなお話がありましたし、ＪＩＣＡさんに聞くと、目ききのできる人を新たに採用をというようなお話もあるんです。ただ、過去の失敗例ということで、お手元の方に、三ページ目をごらんいただきたいんですが、国際協力プロジェクト推進機構。ＪＡＩＤＯ、これが設立をされ、日本の黒字等の資金管理ということで、過去、経団連を中心に、そしてそこにＯＥＣＦから出資もしてということで対応をしてきたわけでございます。
　四ページ目にそのＪＡＩＤＯの経緯が出ておりまして、一九八九年に設立をされ、二〇〇二年に解散ということであります。特に、三番に書いてありますように、今回再開をすると言われておりますＪＩＣＡ海外投融資による出資は、累計六十三億、出資比率が約四割、そして二〇〇七年に清算が完了し、六十三億円の出資金のうち四十六億円が償却された、いわゆる処分されたということであります。
　その財務諸表が五ページに出ておりまして、ここに出資金処分損ということで米印になっておりますが、損失処理が行われ、四十六億円が計上されているわけでございます。
　これの総括というものがどのように行われ、どのような処分が行われたのか、財務省として、わかる範囲、お答えをいただきたいと思います。
○三ッ矢大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＪＡＩＤＯについてはいろいろ問題があったんだと思います、正直申し上げまして。ＯＥＣＦも出資しておりますし、経団連が主体でこの組織を立ち上げられた。いろいろな企業の方が参加されて、出資され、そういういろいろな企業の方がまたいろいろな案件をこの組織に持ち込まれて、正直申し上げまして、責任体制といいますか、この部分が必ずしも明確ではなかった。
　それから、もう一つ申し上げますと、政府の関与が、これは個別案件ごとに関与するというようなシステムになっておりませんで、政府としての責任というのも不明確といいますか、関与の度合いが少なかったということが言えようかと思っております。
　その結果、先生おっしゃったように、四十六億円というような債務を処理することになったわけでございます。
　その点については、我々もやはり十分に反省する必要があるというふうに思っておりまして、この点も含めて、今度のＪＩＣＡの投融資機能の再構築に当たっては十分な検討を行っていく必要があると思っておりますし、今回は政府が関与するわけでございますので、個別案件ごとに、財務省、外務省、また経産省、三省できちんとしたチェック体制を組み込んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○武正委員　外務大臣、後でお配りしたのが、これがそのＪＡＩＤＯの出資案件すべてでありまして、この合計額が四十六億ほどになっているんでしょうかね、今回の損失ということであります。開発ということで、なかなか民間が乗りにくいところに、政府資金を入れた会社が出融資をしていくということですから。
　今回ＪＩＣＡが示しております現地事業会社への直接の出資、融資と、一方、右側に書いてあります本邦企業への出融資というようなことも既に過去行われておりまして、こういうような失敗例ということで、今指摘がございました。このＪＡＩＤＯができるときも、プロを入れるんだ、目ききのできる方を入れるんだというようなことがうたわれていたんですが、こういったことが行われ、結局解散をしております。ですから、今回ＪＩＣＡの出融資を再開するに当たっては、この会議でうたわれているような、成功例、失敗例、問題点を十分研究、評価ということがやはり大変大事だと思うんですが、この点について、ＪＩＣＡの所管省庁は、財務、会計に関する事項については、外務大臣、財務大臣、両省庁ということになっておりますので、今、財務省からは両省庁の連携というお話もありましたが、外務省としてどのようにお考えなのか。それから、ＪＡＩＤＯについてきちっと検証をされるお考えがあるのか。お答えをいただきたいと思います。
○橋本副大臣　先ほど中曽根大臣の方からもお話がありましたけれども、このＪＩＣＡの投融資業務につきましては、やはり、成功例または失敗例というものを十分に研究し、また評価をしながら、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが必要だというふうに改めて考えております。
　日本国際協力機構、ＪＡＩＤＯは、民間の主体的な活動によりまして、開発途上国への経済協力を行うことを目的として、平成元年に経団連主導で設立された株式会社でありまして、開発途上国への投資を促進するため種々の活動を行ってまいりました。
　しかしながら、ＪＡＩＤＯは多額の累積損失を抱え、確固たる収益源の確保を期待できない状況であったために、平成十四年に臨時総会にて解散が決議をされたというふうに承知をしております。
　政府といたしましては、ＪＡＩＤＯは民間の出融資の先導的役割を果たすなど一定の成果は上げたと評価はしておりますけれども、結果として旧ＪＢＩＣによる出資金の多くが毀損する事態に至ったということは残念で、遺憾であると考えております。
　このＪＡＩＤＯへの出資の問題点としては、ＪＡＩＤＯにおける体制、また旧ＪＢＩＣの不十分な管理体制にあると考えておりますので、今後、そういったことも踏まえ、新たな制度、チェック体制を構築するに当たっては、こうした反省点も十分に踏まえ、また、財務省とも連携をとりながらやっていきたい、検討していきたいと考えております。
○武正委員　資料をお願いしたんですが、例えば、その当時の役員の一覧表なども、わかりません、出せませんというような答え。これは参議院の決算委員会でも民主党の榛葉参議院議員が取り上げて、財務諸表を出してくださいと言ってもそれも出てこなかったというやりとりもありまして、組織がＯＥＣＦからＪＢＩＣ、そしてまたＪＩＣＡというような形で変わっている中かもしれませんけれども、それこそ、やはり過去の事例というものの検証が実はきちっとできていない、それから総括もできていない。
　財務省政務官はきちっとお答えいただいておりますが、今回のやりとりの中でも、外務省さんと財務省さんと経産省さんで何となく責任のなすり合いみたいなところがかいま見られておりますので、ここで、もし骨太方針にも入れていくとすれば、やはりこのＪＩＣＡの海外投融資の再開については、私は慎重を期していくべきだろうと思いますし、きちっとした検証を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松原委員　今回、幾つかの議論があるわけでありますが、グローバリズムの時代というのはある意味で大変に便利な時代であると同時に、非常に、国内で責任を持ち安全を持つ側からすれば、国外に関してはどこまでそういったことができるのかということになってきて、国際化というのはその部分で、世界が同じ法律で統べられているわけでありませんから、これは議論、疑問になるわけであります。
　まず冒頭お話をお伺いしたいと思いますのは、いわゆる日本と香港の間の刑事共助条約というものが行われるわけでありますが、これは警察庁の方にお伺いしたいわけでありますが、日本と香港、日本と中国、この辺で、あと日本と台湾までありましたかね、我が方から共助条約というか、刑事事案でお願いをしている案件の数がどれぐらいあるのか。そして、相手側から日本に対してそういった案件で要請があるのはどれぐらいあるのか。そして、その中身ということに関しましてどういったものがあるのかということを、まず冒頭お伺いいたしたいと思います。
○宮本政府参考人　警察庁からは、捜査共助を要請した件数、こちらからの方の数字の方について御答弁申し上げます。
　平成十一年から平成二十年までの間におきまして、我が国警察から中国へ捜査共助を要請した件数は十七件となっております。また、香港へ捜査共助を要請した件数は四件となっております。
　事件の個別具体的内容につきましては、相手国との信頼関係上の観点から御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　十七件、四件、こういうことでありますが、中国との間が十七件、こういう理解になるわけでありますが、この中身ですね、具体的に言うのは差し支えるということでありますが、どんな内容のものが多いのか、その辺の事例を御紹介いただければと思います。
○宮本政府参考人　一般的な内容ということでございますけれども、殺人罪とか強盗罪、詐欺罪などにおきまして、証言の取得、書類の鑑定、捜査記録の提供、こういった要請を行っているところであります。
○松原委員　そういった要請に対して中国側からはきちっとした反応があるとかないとか、なかなか価値判断を含んでは言えないと思いますが、中国側からのレスポンスはどんなふうになっているか、お伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　それぞれの事案に応じて返答いただいているところでございますけれども、捜査の進展状況とか、それから向こうでのまた手続状況とかいうこともございまして、十七件、四件についてそれぞれどう返ってきたかというのは、ちょっと現在把握をいたしておりません。
○松原委員　中国、これは香港のことで今回は共助条約を我々は議論しているのでありますが、この共助条約の実効性を私は議論していきたいと思っているわけであります。
　中国産の冷凍ギョーザ、先ほども我が党の同僚議員からも質問がされましたが、このいわゆるギョーザ毒物混入事件については刑事共助は依頼をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○西村政府参考人　警察では、事案認知以降、資料の鑑定や経路の解明など所要の捜査を行うとともに、中国捜査当局と連携を図ってまいりました。
　当該事件の真相解明のためには、日中捜査当局間の協力が必要不可欠と考えております。このため、日本警察としましては、中国側が捜査を進めていく中で必要があれば、日中刑事共助条約を利用して証拠品の提供を行うなど、事案の早期解明に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　ということは、まだ、必要があれば共助条約に基づいてということですから、このことに関しては共助条約に基づいたアクションはまだとっていない、こういう理解でよろしゅうございますでしょうか。
○西村政府参考人　そのとおりでございます。
○松原委員　私は、中国との間にはもう既に条約が批准されているわけですから、その共助条約の枠の中で既に依頼をしているという前提できょうの質問を組み立てたものですから、大変恐縮なんですが、なぜこれを依頼していないのか、その理由というものをお伺いできますでしょうか。
○西村政府参考人　刑事共助条約につきましては、共助の実施が条約上の義務となるとともに、外交ルートを経由せずに両国の中央当局、すなわち治安機関同士が直接に相互連絡することとなり、その結果、共助が一層迅速かつ確実に実施されることになると承知しております。
　本件事案につきましては、日本における捜査はほぼ終了しておりまして、現時点で中国側に共助を求める内容はないと考えております。
○松原委員　日本における捜査はほぼ終了している、こういうことであります。
　実務的な話をお伺いしてまいりますが、そうしますと、中国側における捜査はほぼ終了したという報告は中国から来ているんでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本警察としましては、中国公安当局と所要の情報交換を行っているところでありますが、他国における捜査の状況につきまして申し述べることは差し控えたいと考えております。
○河野委員長　速記を起こして。
○西村政府参考人　しかしながら、現時点まで、中国側で真相の解明に至ったとの状況は承知しておりません。
○松原委員　日本側としては真相の解明に至ったという認識はお持ちかどうか、お伺いいたします。
○西村政府参考人　真相の解明に至っているという認識は持っておりません。
○松原委員　日本国内においては捜査はほぼ終了と私も聞いております。中国側では捜査はまだ終了していないという認識であります。
　これ、実は、先ほど話を聞いていて、中国側に刑事共助を依頼していないということであって、その理由が、日本における捜査がほぼ終了しているがゆえに中国側に刑事共助を依頼していないというふうな答弁と受け取れましたが、答弁の内容はそれでよろしゅうございますか。確認です。
○西村政府参考人　共助条約に基づきます共助依頼はしておりませんが、中国側の捜査状況については適時その状況について説明を求めているところでございます。
○松原委員　私が今聞いたのはそういうことではなくて、なぜこの刑事共助が、遡及してできるにもかかわらず、この案件でやっていないのかというふうにお伺いしたところ、先ほどの御答弁では、日本側の捜査はほぼ終了しているがゆえにというふうなお話でした。その御答弁を確認してよろしいですか、こう私はお伺いをしたところであります。よろしくお願いします。
○河野委員長　西村長官官房審議官、的確に答えてください。
○西村政府参考人　日本側における捜査はほぼ終了したと考えております。
○松原委員　であるがゆえに、共助条約に基づいて中国には要請をしないということでよろしいんですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、今後、必要があれば日中刑事共助条約を利用して、証拠品のやりとりなどを行い、事案の早期解明に努めてまいりたいと考えております。
○河野委員長　質問にまず答えてください。
○西村政府参考人　現時点では、先ほど申し上げましたが、日本における捜査はほぼ終了しまして、現在、中国側における捜査の進展を我々としては見守っているところでございます。
○松原委員　私の質問の趣旨は、時間がどんどん過ぎていって困るわけでありますが、日本における捜査が終了したがゆえに中国に対する刑事共助、捜査共助を要請しないと先ほどおっしゃったんですよ。であれば、そのことの確認を私はしているんです。そうおっしゃったことで、つまり因果関係が、日本における捜査がほぼ終了しているがゆえに現段階で中国側に刑事共助を依頼していないとおっしゃったから、その答弁でよろしいんですかと私は聞いているわけであります。お答えいただきたい。
○西村政府参考人　私としてはそういう認識でおります。
○松原委員　ここで、私は日本における捜査が終了したというこの概念を中曽根外務大臣にも、これはやはりキャビネットの一員ですから、お伺いしたい。
　犯人が捕まらなくて、犯人が明らかにならない状況で、捜査というのは終了するというふうに大臣はお考えですか。
○中曽根国務大臣　ただいまの政府参考人の答弁が、日本における捜査の終了というのが実際どういうものなのか、私自身は詳細には承知はしておりませんけれども、中国側におきまして引き続いて捜査が行われているわけでありますから、日本側の部分は終了はしたといっても、全容が解明され、また中国側ともその点について一致した結論が出たものではない、そういうことを言っているのではないか、そういうふうに思います。