Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ゴルフ場利用税を廃止いたしまして、代替財源を地方交付税で措置するという案につきましてでございますけれども、地方財政全体で見ますと、地方税収が減少いたしまして、その財源不足が拡大をいたします。その結果といたしまして、その半分は、地方交付税の臨時財政特例加算という形で国費の増加、まあ地方交付税の増加ということになりますし、また、残り半分につきましては、厳しい財政状況の交付団体が発行いたします赤字地方債の臨時財政対策債の発行増加ということになってまいります。国、地方を通じた厳しい財政状況、特に、地方団体からは強く赤字地方債である臨時財政対策債の発行抑制を求められている状況の下、受け入れることは困難ということでございます。
　加えまして、ゴルファーによる寄附金での協力はあくまでも任意でございますので、安定的で恒久的な代替財源にはならないものでございます。
　こうしたことから、スポーツ庁がお示しになられました代替財源の案は、全国市長会や全国町村会におきましても、ゴルフ場利用税に代わる財源たり得ないというふうにされているところでございまして、受け入れることは困難と判断したものでございます。
○松沢成文君　さあ、困りました。スポーツ庁の案を総務省はこんな代替財源案受け入れられないというふうにぴしっと断られたわけですね。
　ただ、東京オリンピック前に、もうこんなゴルフに税金掛けるような国は日本と韓国ぐらいですから。アメリカも一部の州でやっていますけどね。もうほかの国に聞くと驚きますよ。
　そこで、文科大臣、総務省にぴしゃっと断られちゃったわけですけれども、これ、改革していくには新たな案出さなきゃいけないと思いますけれども、文科省として何かお考えあるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文科省におきましては、実は平成二十五年度の要望から毎年、ゴルフ場利用税の廃止を総務省に対して要望してきたところでございます。
　今お話がありましたように、先生からも、生涯スポーツ社会の実現に大きく貢献できるゴルフはスポーツであると、それから、今おっしゃっていた、大衆化もしていると、それから、オリンピック種目として国際的にも認められたスポーツであるということ、そして、ゴルフ場利用者に特段の担税力が見出せないということから、今年も引き続き平成三十一年度要望において廃止を総務省に要望してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、この廃止をした場合に、ゴルフプレー人口の増大が実現されれば、ゴルフ場の振興が実現されて、それと密接な関係を有する地域経済の活性化が図られると、こういうふうに考えておるところでございまして、より多くの国民がゴルフに親しむということで、スポーツ実施率の向上が図られるとともに、地域の振興に資するように、引き続きゴルフ場利用税の廃止の実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　いや、理念的にそうしたいのって分かりますけれども、それ言ったって、総務省は駄目だと言っているわけです。代替財源、何か用意しろと。でも、交付税を使おうと思ったって、交付税だって厳しいんだと。臨財債もたまっているんだと。駄目だと言っているんですよね。
　野田総務大臣、何か総務省としていい案があるんですか、これ。どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　御承知のように、ゴルフ場で駅前にあるゴルフ場ってないんですね。大概は、岐阜県もたくさんゴルフ場あるんですけれども、山を開発して、そこまで道を切り開いて、相当、地方も苦労して造っております。そして、大体ゴルフ場あるところは過疎地域になっていますので、そういった意味では、財源に乏しい、そういう過疎の地域にとっては貴重な財源になっているということも御理解いただきたいなと思います。
　また、アクセス道路、今申し上げたようなそういう整備とかそれの維持管理、当然、ゴルファーは必ずしもその地域の人ではありませんから、県外や、岐阜県の場合だと愛知県とか他県からたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう人たちが御利用になる維持管理とか、また、山を切り崩して造ったりしているものですから、地すべりとかいろんな砂防の問題とか災害防止対策、また、ごみ処理、環境対策、ゴルフ場関連の行政というのは大変需要がございます。プレーヤーは、今申し上げたように、外から来る人も多いし、担税力もあるということから、受益者として公平かつ合理的に納税していただく仕組みということで進めてきているわけであります。
　今おっしゃったとおり、臨財債も総務委員会等では全ての政党の皆さんから抑制しろという御指摘もいただいているところなので、スポーツ庁の御指摘はちょっと整合性が取れない。地方の財源をしっかり守っていくという、ほぼ全党の皆さんが、財投債、これ、借金を増やしちゃいけないということで御指摘をいただいていく中、この現行制度、地方税、ふさわしいのではないかなというふうに理解をしていただければ有り難いと思います。
○松沢成文君　地方団体は、まあ廃止してもいいですけど、その分代替の財源があればいいんですよと、こう来るわけですよ。これね、私も全国知事会にいましたけれども、全国知事会は、その税の正当性、時代的背景、こういう議論にならないんです。とにかく今、地方団体は財政厳しい、これは都道府県も市町村も。だから、財源が少しでも減るのは全部反対なんです。反対の要望を何々省に上げようと、こうなっちゃうんですね。
　ですから、この地方団体の意見聞いていても、これ、全く改革進みません。これは、やっぱり税としてもう時代に合わなくなったものはきちっと廃止をしていこうと、これ国で決めて、それで激変緩和措置として、私は、交付税措置、例えば五年間ぐらい決めてだんだんと減らしていきますよと、その間に自分たちが自立する財源を考えてくださいと、これぐらいのことは言わないと。
　要するに、今の発想だと、古い税は既得権があるからずっとそのまま取っておきましょうと、それで、新しい時代の要請に、新税はつくりましょうと。森林環境税なんかそうですよね。そうやっていくと増税国家になっちゃうじゃないですか。
　税も、両大臣、聞いていただきたいのは、スクラップ・アンド・ビルドが必要なんですよ。もういまだにゴルフに税金掛けているなんて国、日本だけですから。これ、世界的に見ても恥ずかしいんです。地方自治体の有効な財源になっているといっても、それによって地方のゴルフ場が料金やっぱり高くなりますから潰れていっているんですよ。潰れていっちゃったら、固定資産税も入らないですよ。あるいは、キャディーさんたちの、キャディーさんと言ったらいけないのかな、職員たちの雇用だってなくなっちゃうわけですね。
　ですから、こういう余計な税はきちっと改革をしていく。オリンピックもあるんですから、恥ずかしいです。スポーツ庁、頑張ってくださいね。
　そうやって、やはり国全体として意思決定をしていかないと、既得権のある人たちは絶対にどんな税でも廃止することには反対します。じゃ、財源を用意しろと。これをずっと聞いていたらこの問題一生解決しないので、是非ともお二人でよく夜を徹して議論し合って、やっぱり日本恥ずかしいですよ、こんな税金いまだに取っているの。どうにか今年の年末の税調できちっと改革をしていただきたいと思います。
　二点目に参ります。次は、これも私ずっと訴え続けた地方たばこ税についてお伺いしたいんですね。
　昨年四月のこの決算委員会の質疑で、私は、加熱式たばこの税率が紙巻きたばこの税率と比較して極端に低い税率が適用されているというのを明らかにしました。そしてまた、財務省が株を持って半国営会社であるＪＴのプルーム・テックだけが物すごい低い税率で抑えられていて、フィリップ・モリスのアイコスとかあるいはＢＡＴのグローよりもこんなに低かったわけです。こんな不公平あるかと言いましたら、さすがにここは財務省もこのままじゃまずいなと思ったんでしょう。ここは改革を始めたんですね。
　まず、文科省も厚労省と共同で、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的としたたばこ税の税率の引上げを要望しているんです。これ、結構画期的なことだと思うんですね。健康の観点からたばこ税を上げるべきだと言ったんですけどね。
　平成三十年度税制改正で、加熱式たばこを含むたばこ税を段階的に増税することが決まりました。加熱式たばこは五年間ぐらい掛けて、あと、紙巻きたばこは、まあ消費税上げる年だけは抜いて、つまり四年間掛けて上げるということが決まったんですね。
　そこで、伺いたいんですが、今回のたばこ税の増税によって最終的に年間の税収がどの程度増えることになるのか、どう試算をしているんでしょうか。このうち、加熱式たばこの増税額はどの程度になるのか、これ国税と地方税の内訳も教えてもらえればと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回のたばこ税の見直しによります増収見込額でございますけれども、最近の販売数量の動向でございますとか税率引上げによる影響等を勘案をいたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方合わせまして二千三百六十億円を見込んでいるところでございます。その国と地方の増収額の内訳でございますけれども、税率が国と地方で同じでございますので半々ということで見込んでいるところでございます。
　それから、そのうち、加熱式たばこでございますけれども、これは、御指摘ございましたように、紙巻きたばことの間で税負担の格差が生じているということがございまして、紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替えることによりまして、入ってくるべきたばこ税収が減少しているというのを一部取り戻すものでございまして、単純な改正増収額とはやや性格が異なる面があるわけでございますけれども、一定の仮定を置いて試算をいたしますと、見直しが完了する時点で、国、地方合わせて三百十億円を見込んでいるところでございまして、その国と地方の増収額の内訳は、先ほどと同様、税率が同じでございますので半々と見込んでいるところでございます。
○松沢成文君　文科大臣、今回、画期的だと言ったのは、たばこ税の税率の引上げがなされることにより、二〇二〇年東京オリパラに向けたスポーツによる健康増進や青少年による喫煙防止にも貢献するものと考えられるというのが見解なんですね、文科省の。としておりますけれども、具体的にどの程度の効果があると考えていますか。
○国務大臣（林芳正君）　国際オリンピック委員会と世界保健機関、ここは実はたばこのないオリンピックを推進するということに合意をしておりまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、またスモークフリーな日本を目指す観点からも、たばこ税の税率引上げによる消費抑制、喫煙率の低下を図ることが重要だと考えておるところでございます。
　例えば、平成二十二年十月の増税において、たばこ販売代金において三七％値上げが行われましたが、この結果、成人喫煙率が平成二十一年の二三・四％から平成二十三年の二〇・一％、三・三％ポイント減少したところでございますので、やはりたばこ税の増税は喫煙率の低下に効果があるというふうに考えております。
○松沢成文君　そうなんですね、ＷＨＯの世界たばこ規制枠組条約、ここでも、たばこの値段を上げること、つまり、たばこの税をぐっと上げることによって、たばこが高くなりますから喫煙者は減っていきます。と同時に、税率は落ちないというか、税率を上げていますからね、税収も上がるということで、これ一石二鳥だということで、健康政策と、あと財政にも悪影響を与えないということで、全世界で今取り組んでいるんですね。
　文科大臣、例えば、今回の増税は一箱六十円ぐらいですから、まあ四百円から五百円になるぐらいですよね。これ、昔からよくたばこ千円論と言っている方もいましたけれども、一挙にたばこ一箱千円に上げるとすると、喫煙者がぐっと減って健康社会になるし、税収は落ちない、財政的な被害はない、むしろ税収が上がる可能性もある。そうであれば、文科省としてはこれぐらい大胆な要求を、どうですか、財務省なり、あるいはこれ、地方自治体にとってもたばこ税収上がる可能性がありますから、総務省も関係してくるんですけど、それぐらいの提案したらどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたように、このたばこ税の増税というのは、たばこの消費抑制や喫煙率の低下に効果があると考えております。
　現行、日本のが大体四百四十円ぐらいでございましょうか、販売価格がですね。ドイツが七百三十九円、フランスが八百五十八円、英国は千八百四十円と、こういう状況でございますので、価格差も先生御指摘のとおりですが、急激に増税をいたしますと、たばこ産業を始めとした関係各所への影響も大きいということでございますので、先ほど申し上げたような諸外国の動向等も踏まえながら、やはり総合的な判断というものは必要になるというふうに考えております。
○松沢成文君　野田総務大臣、これ、たばこ税ぐっと増税すると、たばこ税収が上がって、その半分は地方に来るわけですから、先ほど地方自治体の財政厳しい厳しいという話ありましたが、地方自治体にも恩恵があるわけですよ。
　総務省としても、財務省に対してたばこ税の増税求めていったらどうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　個人的な話になるんですけど、私の祖父は専売公社の初代の副総裁をしておりまして、今、にわかに祖父のことを思い出しました。本人はたばこを吸わない人だったんですけれども、今この議論を聞いていて、どう思っているかなというような思いにはせておりましたが。
　現在の地方のたばこ税収というのは一兆円を超えていて、地方団体にとっては大変貴重な財源になっていることはおっしゃるとおりでございます。
　平成三十年の税制改正において、高齢化の進展により社会保障の増加等もあり、国、地方の厳しい財政事情あることを踏まえて、財政物資としてのたばこの基本的性格鑑みて、たばこ税の負担水準を国と地方合わせて一本当たり三円引き上げることとしたわけです。更なる大幅な税率の引上げについては、たばこの消費抑制効果を持つことは否定できませんが、これに伴うたばこの消費量の減少、将来にわたってたばこ税収のマイナスの影響を与える可能性も考えられます。
　いずれにしても、今回税率引上げを着実に進めていくことが重要であり、その上で、今後のたばこ税の在り方については、財政事情が厳しい中で財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえつつ、かつて郵便局が国営のときは、郵便貯金の剰余金もその財政物資として、急な出費のときにはそれも使えたんですけど、今はそれはありませんので、また、葉たばこ農家、たばこ小売店への影響、さらには、まさに御指摘の国民の健康増進の観点などを総合的に勘案して、これらのバランスを取りつつ検討していくことが適当と考えます。
○松沢成文君　文科大臣、最後に、実はたばこの自動販売機について、これ青少年の喫煙の問題にもつながりますので聞きたいんですが。
　今、たばこ規制枠組条約できちっと自動販売機は全廃を目指すという方向が打ち出されているんで、欧米諸国、アジアの諸国も今たばこの自動販売機はほとんどありません。最後に残っていたのが悪の枢軸と言われる日本とドイツなんですよ。でも、このドイツも法律で自動販売機規制しましたから、どんどん減っています。
　日本だけです、これ規制されていないのは。そう言うと、財務省は、理財局は、日本もタスポなんか導入して青少年がなかなか買えないようにしていると言うけど、タスポは、お父ちゃんがタスポも貸してあげれば子供買えるわけですね。やっぱりそういう小手先の手段で自動販売機を守ろうとしているとしか思えないんです。
　私は、日本はたばこ規制枠組条約に入っている以上、諸外国がやっているようにたばこの自動販売機は全廃を目指すべきだと思います。そうしないと、オリンピックで多くの方が来て、日本というのは技術は進んでいるけど、こういうところは遅れているんだねって、こんな印象を持っちゃうと思うし、やっぱり大臣が考えなきゃいけない青少年の健全育成の分野からしても、健康の問題から考えても、自動販売機の全廃を私は財務省に要求したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　中学生、高校生で喫煙経験のある者、この割合が大きく低下はしているものの、依然として一部の未成年には喫煙行動が見られるということで、自動販売機の設置、これ、たばこ、また、たばこ販売の許可は、今先生がおっしゃったように、財務省がたばこ事業法に基づいて所管をしておりますので、自動販売機の設置に関して文科大臣としてなかなかお答えできる立場にないということは御理解いただきたいと思いますが、たばこ自動販売機の台数、たばこ自動販売機による販売金額、これいずれも大きく減少はしておりますが、やはり未成年者の喫煙、これは非行、犯罪、健康被害につながる危険性があるということでございますので、青少年の健全育成という観点から、文科省としても喫煙防止教育を推進してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　以上です。ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　今日は文科省に質問をさせていただきます。
　平成二十八年の国民生活基礎調査によりますと、日本の子供全体の貧困率は一三・九％、実に七人に一人が貧困という状態にあります。この貧困が、今、地域で見えにくくなっているという問題も私はあるというふうに考えています。
　例えば、私が子供の時代なんかは、町内にある子供会にはどの家庭も入っていて、例えばお祭りがあったりとかイベントがあったりすると、どこか公会堂とかに集まって、そこで地域の大人と子供がしっかりとつながっていたということがあったと思うんですが、今ではその子供会にも入らない家庭が増えているというふうに聞いています。そうなると、本当に近所にどれだけ困った人がいるのかどうか、困っている子供たちがいるのかどうかというのが大変見えにくい現状があるかと思います。そんなときに、やはり人と人をつなぐのは学校であり、多忙化する教員の代わりに重要な役割を果たすというのがスクールソーシャルワーカーだというふうに考えています。
　このスクールソーシャルワーカーは、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策に関する大綱に明記された二十五の指標の一つにもなっています。
　このスクールソーシャルワーカーの現在のまずは配置状況などを教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度スクールソーシャルワーカー活用事業によるスクールソーシャルワーカーのまず予算上の積算人数でございますけれども、小中高等学校のための配置が三千四十七人、貧困、虐待対策のための重点加配として千人、スーパーバイザーとして四十七人となっております。
　同事業において地方自治体が実際に雇用した人数になりますけれども、これは一人のスクールソーシャルワーカーが複数の中学校区や複数の学校を兼務する場合もありますので、予算上の積算人数とは少しずれがありますが、平成二十八年度においては一千七百八十人というような実績になってございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　こんな中、政府は、スクールソーシャルワーカーを平成三十一年度までに一万人にするという目標を出していますけれども、この一万人という数字なんですが、予算上の積算人数なのか実人数なのか、どちらの目標なのか、教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、スクールソーシャルワーカーについては、ニッポン一億総活躍プラン等において、平成三十一年までに原則として全ての中学校区、これは、全ての中学校区といいますと、中学校約一万校でございますので約一万人ということになりますが、これに配置するという目標を定めております。この目標に基づいて予算上の積算人数を順次今増加して計上しているところでございます。
○平山佐知子君　なかなか、本当に目標が達成できるのかどうかなというふうに心配な面もありますけれども、先ほど教えていただきましたように、二十八年度におけるスクールソーシャルワーカーの予算上の積算人数が三千四十七人、プラス貧困、虐待対策のための重点加配が千人で、スーパーバイザーが四十七人というふうになっているのに対し、スクールソーシャルワーカーの実人数は千七百八十人と、これ、予算上の積算人数と実人数、大きな開きがあるように思います。
　これについて大臣の御認識と、また、実人数が増えないことに対する要因について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このスクールソーシャルワーカー活用事業の補助を受けて配置をされましたスクールソーシャルワーカーの実人数は、今委員がおっしゃっていただいたように、平成二十八年度千七百八十人ということでございます。
　予算上の積算というのはどうやってやるかといいますと、一人のスクールソーシャルワーカーに各中学校区でおおむね週一回半日程度勤務させる、これで積算をしているわけでございますので、実際には、一人の人が週一回半日だけで、あとはやらないということは余りないわけでございまして、一人のスクールソーシャルワーカーの方が複数の中学校区を回っていただいたりとか、複数の学校を兼務して担当していただいたりということは結構多いところでございますので、そうした意味でこの積算人数と実人数がずれがあるわけでございます。
　スクールソーシャルワーカーの実人数と、実際に、じゃ何学校対応したかということでございますが、平成二十五年度は千八人で七千八百十五校担当してもらったということで、勤務してもらったということですが、これが、平成二十八年度には先ほどの千七百八十人で、学校数の方も七千八百十五から一万三千五百七十三校ということで着実にこの対応が増えているものと、こういう認識でおるところでございます。
○平山佐知子君　一人が複数の中学校区担当するとなると、これかなりやっぱり負担が大きいんじゃないかなということも私は心配になってきます。
　それから、スクールソーシャルワーカーなんですが、大半が非常勤だというふうに伺っています。国は人件費の三分の一を補助していますが、補助以外の三分の二の負担、それからなり手の少なさなどから、このスクールソーシャルワーカーの実人数といいますか、なり手、都道府県によってはかなり格差があるというふうなことも伺っております。
　地域で、地域で貧困どうなっているのか、担うようにというふうに言うのであれば、地域で配置しやすいように国がもっと動くべきではないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、平山先生おっしゃったように、スクールソーシャルワーカー、これについてはやはりより多くの優秀な人材を確保する、これ非常に重要なことだと認識しております。
　このため、文科省では、このスクールソーシャルワーカーが学校等において有用な職であるということの認知をまずは向上を図るということで、引き続きより多くの優秀な人材にスクールソーシャルワーカーとして活躍いただけるように検討を行っていきたいと、そういうふうに思っております。
　スクールソーシャルワーカーの人件費についてですが、国が三分の一を補助いたしまして、当該補助事業に係る地方負担分ですね、これについては所要の地方財政措置が講じられているところでございます。
　引き続き、各地方公共団体に対して制度やその効果の周知を行って、平成三十一年度までに全ての中学校区、先ほど目標約一万人と、これ積算の方の話ですが、これに配置するという目標の下で配置が進められるように促してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　スクールソーシャルワーカーというのは本当に大変なお仕事だというふうに聞いています。例えば、相談が来るのは日中ではなくて大体夜間であったりとか休日であったりという、そういうときに相談が来る。ですから、労働時間の問題もありますし、根本的な問題である子供の問題を解決するのは、貧困、それから発達障害の問題、虐待の問題と、本当に複合的な問題が重なってあるということがありますので、スクールソーシャルワーカーは本当に大変な専門的な知見が求められるという、現場ではかなりの重責を担っているというふうに思います。それが何校も担当して、また賃金形態も大変な状況であるというのは、これ現実は大変な状況である、本当に問題解決に至るのかという根本的なところをしっかりとまた見ていただきたいというふうに思います。
　子供の貧困に対するこのスクールソーシャルワーカーが貧困というふうなことがならないように、是非しっかりと目を向けていただきたいと引き続きお願いいたします。
　さて、続いてですけれども、二〇二〇年教育改革に向けて、ソーシャルワーカーはもちろんなんですが、文科省が進めている主体的、対話的で深い学びの実現のために、今後、どのように外部人材と連携をして学校での学びをより意義深いものにしていくのかということが重要だと思っています。
　ＯＥＣＤ諸国での教員調査でも、日本の学校教員の多忙ぶり、明らかになっていますけれども、その一つの要因として挙げられるのが部活動の指導です。
　この部活動における外部指導員推進の現状、状況はどのようになっているのか、伺います。
○政府参考人（今里讓君）　お答えいたします。
　運動部活動におきましては、顧問の教師に競技経験がないですとか、そういった場合に専門的な指導が難しく、質の高い運動部活動の指導を進めるためには専門性ある外部人材の活用、こういった取組が必要でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、平成二十九年三月に学校教育法施行規則の一部を改正いたしまして、部活動に係る技術的な指導や学校外での活動の引率を行う部活動指導員の制度化を行うとともに、平成三十年度予算におきましてもその配置を支援する経費を計上するなど、各学校における部活動指導員の導入を促進しているところでございます。
　以上でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　私の地元の静岡県の静岡市では、平成三十年の二月に全国に先駆けて中学校部活動ガイドラインというのを策定をして、部活動の活動日ですとか活動時間の設定、また外部指導者の活用の積極的に促す方法など、外部人材との連携を図っています。
　こうした静岡市の先進的な取組についてどういうふうに考えられているのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　静岡市がお作りになられましたこのガイドラインでございますが、活動日として、平日は週三日、それから週休日は土曜日又は日曜日のどちらか一日、そして、外部人材を部活動指導員として活用する際は部活動の教育的意義とか生徒指導の在り方等に関する内容の研修を行う、こういうことが主な内容となっているというふうに承知をしております。
　こうした静岡市のガイドラインは、文科省のガイドライン、今年三月に実は策定いたしましたが、この趣旨に合致をしておりまして、主体的に地域の実態を踏まえながら運動部活動の改革に取り組まれているものと受け止めておるところでございまして、静岡市におかれましては、教師の働き方改革を踏まえながら、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築の観点から、今後とも運動部活動の改革に取り組まれるということを期待しておるところでございます。
○平山佐知子君　ガイドラインを策定されたということですけれども、本当に地域コミュニティーには指導にたけた人材もたくさんいらっしゃいます。そうした外部人材を使うということは、お願いするということは、やっぱり子供たちにとって一番いいことですし、何よりも学校と地域コミュニティーとを結ぶというきっかけにもなりますので、引き続きの積極的な取組をお願いを申し上げます。
　次に、東日本大震災とそれに伴う原子力災害からの復興に向けて、教育からの復興を掲げて取り組んでいる被災地の事例を一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、今年の三月で東日本大震災から七年となりましたが、まだまだ復興は道半ばと言えます。そんな中で、福島第一原発が立地されている福島県双葉郡、この双葉郡では多くの先駆的な教育の取組が行われています。双葉郡は、ほぼ全ての自治体がふるさとからの避難を余儀なくされた地域であります。この間、避難解除に伴い徐々に住民がこのふるさとに戻りつつあり、段階的に学校教育の自治体内再開も進められてきています。今年四月には五つの町村で小中学校が再開するなど、教育環境も新たな局面に入ってきていると認識をしております。
　双葉郡の八町村あるうち、最も早く帰還を果たし学校教育を再開した広野町では、二十七年から中学生が地域を取材をしてドキュメンタリー映画を制作する映像教育プロジェクト、これを実施しております。これは、ふるさとから避難を余儀なくされた子供たちが自分たちの足で取材をして、故郷の現状を主体的に捉えて、さらにはその先、未来をどのように描いていくかをしっかりと考えて子供たち自身が映像作品として表現をしていくという、主体的、対話的で深い学びの取組なんです。
　私自身もメディア出身ということで、やっぱり自分の足でしっかりと取材をして情報を仕入れて、その情報を主体的に発信していくということを経験した者として、まさにこういう教育の実践というのは、人材育成においても大切な要素が詰まった学びであるというふうに認識をしております。
　このプロジェクトは、初年度は文科省の補助金によって実現したものということですが、被災地域においてこうした先進的な事例が行われていることについてどのように評価をしているのか、また、継続した支援の必要性についてどういうふうにお考えでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今、平山先生から御紹介いただいた福島県広野町、平成二十七年度から、映像制作を通してふるさとの良さを再発見をし、伝統と文化を見詰め直すということでこの町の未来と地域の復興に貢献できる、そういった子供たちを育成するふるさと創造・映像教育プロジェクト、取り組まれておると承知しております。この映像教育はシネリテラシープロジェクトと、こういうふうに呼ぶそうでございますが。
　この広野町からの報告によりますと、このことをやったことによって、地域学習を通して子供たち自身が自分の地域の魅力を再発見することができたですとか、地域コミュニティーの再生のために重要な子供たちと地域住民との間のコミュニケーションを支援することができた、さらには、自分たちで映像制作するわけで、これを通じて子供たちが自分の体験や考えを整理をする機会になったと、こういう成果が上がったという報告が来ております。
　このプロジェクト、御紹介いただいたように、平成二十七年度は文科省の学びを通じた被災地の地域コミュニティーの再生支援事業で実施をしたわけでございますが、この成果を発展させまして、平成二十八年度からは、復興庁の被災地支援総合交付金を活用した福島県の事業の中で引き続き実施をされておられるということでございまして、我々としても、被災地においてこうした先進的な取組が行われるということは、やはり地域コミュニティーの再生や心の復興、こういうことにおいて大変重要であると考えておりまして、被災地におけるこうした取組が更に進められることに期待をしておるところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃってくださったように、本当に地域を見直すきっかけにもなりますし、心の復興というところでも本当に大きいこれは役割があったのかなというふうに感じました。
　先日、このプロジェクトの関係者の方にも伺ったんですけれども、このプロジェクト、本当に様々な分野の専門家が入って実行、実現されているということなんですね。例えば、メディア制作に慣れていない子供たちの指導ですとか作品制作に関しては、第一線で活躍する映画人がしっかりと子供たちに向き合って、さらには学校教員がコーディネーターとしてそこを連携する、で、県内外から集まった大学生スタッフが子供たちと大人たちの間に立って、この制作を実現するためにチーム一丸となって取材や制作活動を進めていくということが教えていただきました。こうした取組が教育現場で行われているということは本当に評価すべきことじゃないかなと、私も深く感じたところでございます。
　こうした取組は一見地味には見えると思うんですけれども、今後の教育、特に外部人材との連携においても重要なヒントが多く含まれているというふうに思っています。こうした教育現場においての積極的な外部人材との連携の必要について、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員から御紹介いただきましたように、今の広野町の例も、日本映画大学の教授とか学生たち、こういうような方々が実際にこのドキュメンタリーの制作を支援してくださっていると、こういうことで子供たちにとって大変いい刺激になったと、こういうふうに思っております。
　こうした外部人材の連携でございますが、やはり学校教育の質を向上させるためには、こうした外部人材、積極的に活用しまして、児童生徒の学びを支援するですとか、学校の中で教師とか保護者以外の大人と接する機会、これを設けたりする、大変大事なことだろうと思っております。
　新しい学習指導要領においても、社会に開かれた教育課程と、こういう理念の下で、学校教育を学校内に閉じずに、社会との連携、協働を目指すということ、さらに、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール、これを導入促進する、地域全体で子供たちの成長を支えて地域を創生する地域学校協働活動と、こういったものの推進を図っておるところでございます。
　今後とも、学校と社会との連携また協働を通じて学校教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　この広野町での取組ですけれども、翌年度から東京都豊島区が採用して、各地へ広がっているというふうにも伺っています。是非、こうした各地で取り組まれている良い事例というかモデルをしっかりと推進していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、総務省及び文部科学省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る六月四日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成三十年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　日程第一　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出）
　　　　午後一時二分開議
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外六名提出、厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。西村智奈美君。
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　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。井野俊郎君。
　　　　〔井野俊郎君登壇〕
○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　働き方改革は、アベノミクス最大のチャレンジであり、今国会での最重要法案であります。加藤大臣は、平成二十八年八月に働き方改革担当大臣に就任して以来、働き方改革の実現に向けた議論を先頭に立って進めてこられました。
　そして、厚生労働大臣として、労働政策審議会での議論を取りまとめ、長時間労働を是正するための罰則つき時間外労働の上限規制の導入、専門性の高い仕事における、成果で評価する制度の創設、勤務間インターバル制度の普及促進、産業医、産業保健機能の強化、同一労働同一賃金の実現など、働く方にとって早急に実現しなければならない内容を盛り込んだ働き方改革関連法案の提出に向けて強力なリーダーシップを発揮されてきました。
　また、大臣は、法案提出後も、野党の質問にも真摯に丁寧に答えられ、何ら大臣としての資質に疑問の余地はありません。（発言する者あり）
○井野俊郎君（続）　ただ、一つ苦言を申し上げるとすれば、今国会において議論の前提となる裁量労働制のデータや労働時間等総合実態調査の不備がありました。議論の前提となるデータは正確なものが求められます。政府におかれては、なぜこのような事態が起こったのか、その原因をしっかりと究明し、徹底的な再発防止策を講じるよう、与党としても強く要請したいと思います。
　しかしながら、何よりも重要なことは、裁量労働制の悪用を防ぐとともに、不当な長時間労働を抑止した上で、多様な働き方をいかに実現していくかという建設的な議論であります。そのような議論もなく、一部の野党の方々は、既に政府が撤回している一部データや一部調査の正確性について、延々と批判を繰り返すのみであります。議論が前に進まないのは本当に残念であります。
　働き方改革法案の質疑では、一部野党は、特に野村不動産に対する特別指導は、裁量労働制指導への失敗事例であり、加藤大臣は、裁量労働制のもとで過労死が生じたことを知りながら、その事実を隠蔽したことについて責任をとるべきであるなどと主張を繰り返してきました。
　この特別指導は、現場の労働基準監督官が、積み重ねた監督指導経験をもとに、制度の適正化を図る観点から行ったものであります。違法な状況を解消しようとしているにもかかわらず、これを失敗とのレッテルを張り、さらに、報道をベースに、過労死が発生する四年前にも野村不動産に監督指導に入ったにもかかわらず、違法な裁量労働制が見抜けなかったと批判をし続けました。
　仮に、野党が主張するように、過労死の四年前に野村不動産に監督指導に入り、違法な裁量労働制を見抜けなかったのであれば、当時の厚生労働行政の責任者の責任ではないでしょうか。野党の皆様は、当時の労働担当の厚生労働副大臣が、現在野党筆頭理事である西村議員であったことをお忘れになったんでしょうか。
　大事なことは、責任追及に終始するのではなく、与野党で議論を深め、過労死の防止を始め、我が国において働き方改革をしっかり進めていくことではないでしょうか。それにもかかわらず、一部の野党の方々は、一方的な思い込みや党利党略によるレッテル張りに終止し、あげく、審議拒否をしてきました。こうした態度は、国民の負託を受けた責任ある政治家の態度と言えるのでしょうか。極めて残念でなりません。
　もとより、働き過ぎによってとうとい命を落とすようなことがあってはなりません。
　政府においては、長時間労働の是正を図るため、今年度からは、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、監督指導体制をより一層強化するなど、積極的な取組を進めています。
　これら取組を着実に進め、働き方改革を日本全国津々浦々に浸透させていくためにも、引き続き加藤大臣の強力なリーダーシップが必要であります。
　そのほか、加藤大臣は、生活する上でさまざまな困難を抱える方々への支援の強化、生活保護世帯の子供が大学に進学する際の一時金の制度化、厳しい財政状況のもと、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの改定作業など、困難な課題にこれまで先頭に立って取り組んできました。私は、これら課題解決のために全力で取り組んでいる加藤大臣に、引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそ、国益にかなうものと確信をしております。
　私は、良識ある衆議院の皆様に対し、国民の健康そして生活を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、討論とします。（拍手）
○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　加藤勝信厚生労働大臣に対する不信任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表し、断固賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　初めに、森友、自衛隊など、新たな疑念が次々出てまいりました。特に加計学園問題についてです。
　加計学園の問題にも加藤大臣のお名前が出てきたことに驚きました。大臣の地元岡山で加計学園関係者と会っていらっしゃったとのことです。そして、何と、加計孝太郎理事長は、加藤大臣の後援会の一つの役員だという話も厚生労働委員会で明らかになりました。あなたも、あなたの地元の加計学園の法人と深い関係があるのではと疑いたくなります。
　先日の総理の御答弁によると、加計学園の問題については、暗に愛媛県職員がうそをついているという意味にもなります。加藤大臣、あなたもそれを追認するのでしょうか。
　私は、宮城県仙台市の市議会議員を務めました。地方自治体の職員と一緒に仕事をした身として、地方自治体をばかにしないでもらいたいと申し上げます。国民、県民に対して真実を明らかにしようと努力しているのは、一体どちらでしょうか。
　総理は、うみを出し切るとおっしゃっていますが、言葉だけで行動が伴っておりません。
　私たち国会は、国民の代表として、三権分立の考えに基づき、立法はもちろん、法案審査や国政調査を通して、時の内閣が暴走しないように監視をする義務があります。
　与党の皆さん、正しい根拠データに基づく審査、誠実な答弁、証人喚問、正しい資料の速やかな提出、不要な黒塗りの回避をさせることが、うみを出すための前提になります。このことを一緒に現内閣に求める行動を起こすことこそ、内閣への監視の実践ではないでしょうか。
　総理は、働き方改革国会と位置づけました。その最重要法案の責任者が、加藤勝信厚生労働大臣です。その法案審議の中で、さまざまな問題が浮き彫りになりました。高度プロフェッショナル制度の導入ありき、法案成立ありきで強引に進めてきた結果であり、さまざまな問題の責任は、加藤大臣、あなたにあります。
　労働法制は、働く者を守るためのものです。なぜならば、使用者と労働者は法律上対等と言われていますが、実際の多くは、圧倒的に労働者の方が立場が弱いからです。岩盤規制に穴をあけると言いますが、穴や抜け道があってはならないのが労働法制です。そもそも、労働者を守るために、厚生労働大臣、あなたがいるのではないでしょうか。
　立憲民主党は対案を出しています。労働時間規制が適用除外になり、長時間労働が懸念される高度プロフェッショナル制度を削除し、労働時間の上限規制やインターバル規制など、労働者を守り、より健康で、安全に、やりがいを持って働くための法案です。
　この間の加藤大臣は、法案提出手続を始め、審議のための根拠提示も、はぐらかし答弁の連続も、全く不誠実という態度です。
　以下、問題点を指摘させていただきます。
　第一に、根拠となるデータの取扱いがずさんで、エビデンスがないまま法案策定を進めていることです。
　安倍総理が答弁に使用したデータが、実は、比較してはならない捏造データだったことがわかりました。そもそも、労働時間総合実態調査自体がずさんで、実に二割が異常値で、ほかにも、理論上はあり得ても、実態としてはあり得ないようなデータが今なお混在する調査なのです。
　けさも、更にデータが間違っていることが明らかになりました。今なお全てが正しいかどうかもわからないデータをもとに審議をするなど、あり得ません。今までの審議の時間を返していただきたい。ましてや、採決に至るなどとんでもないことです。
　労政審の委員に対しても、大変失礼な対応そのものです。良識ある大臣であれば、改めて調査し直し、正しいデータをもとに労政審に差戻しをするべきです。
　問題点の第二に、進め方が結論ありきで、不都合な真実から目を背け、ごまかしを続けていることです。
　厚生労働省は、ＪＩＬＰＴという外郭団体の調査結果も持っていますが、不都合な労働時間の部分は使わず、政府の方針に沿わないデータとして意図的に隠されたのではとの疑念が残ります。
　野村不動産に対する特別指導についても、裁量労働制についての指導を徹底しているかのように見せるため、あえて過労死のことに触れていません。違法な裁量労働制適用が十年以上も見過ごされた結果、過労死が起きたことを、不都合な真実として隠蔽したまま法案を進めようとしています。
　これだけでなく、野党の追及に、大臣はほとんどはぐらかし答弁を繰り返し続けています。加藤大臣、働いている方々の命を何だと思っているんですか。
　第三の問題点は、そもそも高度プロフェッショナル制度の公正で客観的なニーズを把握していない、それなのに導入を進めていることです。
　裁量労働制についても、本来のニーズは、仕事に裁量があること、適正な仕事の量であること、勤務時間にも裁量があることであり、長時間労働の懸念や、使用者が残業代を削減したいだけという不満は払拭されていません。
　裁量労働制の問題点すら改善されていないのに、裁量労働制の中に高プロの対象になり得る職種があるにもかかわらず、その方々の実態も、高プロへのニーズも把握していません。
　政府は、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応える新たな労働時間制度と明記をしていますが、そもそも最初に働き手のニーズと発言された方は経営者です。経営団体がみずから求めているニーズを、勝手に働き手のニーズとすりかえていませんか。
　ましてや、加藤大臣の答弁では、たった十二名からのヒアリングで高プロ導入を進めようとしています。しかもそのほとんどが、現在の裁量労働制でも対応できる方々です。客観的なニーズを把握する努力すらなく、まさに結論ありきじゃないですか。
　第四として、高プロの最大の問題点は、長時間労働を助長し、結果、過労死につながるおそれがあり、しかも労災認定をしにくくする制度であることです。
　このことを心配している過労死を考える家族の会の皆さんの、高プロ導入をやめてほしいという切実な声が政府にも届いているはずです。総理の最重要法案、まさに首相案件と位置づけていることから、安倍総理に直接伝えたい、会わせてほしいと毎日訴えているにもかかわらず、官邸は、お友達に会うのに、御遺族の方々は門前払いです。
　過労死で二十代、三十代の我が子を、配偶者を失った御家族の悲痛な声が聞こえませんか。命より重たい仕事はありません。
○議長（大島理森君）　岡本君、約束の時間が来ております。
○岡本あき子君（続）　導入ありき、結論ありきで議論の前提も正しくないままに、強引に審議を終了させ、採決に持ち込もうとするものであり、法案内容も、一連の審議手続にも反対をいたします。
　以上、加藤勝信厚生労働大臣の不信任決議に断固賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、加藤勝信厚生労働大臣への不信任決議案に対する賛成の討論を行います。（拍手）
　第一に、加藤大臣が、労働行政の信頼を失墜させ、捏造されたデータを前提とした働き方改革一括法案を推し進めているからです。
　そもそも、裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者よりも短いという首相答弁の虚偽が明らかになりました。さらに、野村不動産への特別指導を引き合いに、裁量労働制の違法適用をしっかり指導していると強調する一方で、同社社員が過労自死していた事実を隠していました。
　その上、法案の出発点とされた労働時間のデータの偽造が次々に発覚しています。二割もの異常値を含み、数値が激変した資料が労働政策審議会などに提出され、議論の前提とされていました。これは単なる間違いでは済まされない話であります。
　働き方改革法案はきっぱりと撤回し、労働政策審議会に差し戻すべきです。
　第二に、働き方改革法案は、残業代ゼロ制度を導入し、過労死ラインの残業を合法化し、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出す、極めて重大な労働法制の大改悪です。
　高度プロフェッショナル制度は、労働基準法ができてから初めて、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出すものです。業務量の裁量も、業務遂行の裁量も定めておらず、年百四日さえ休めば、二十四時間労働を四十八日間連続させても違法になりません。対象者が長時間労働、過労死に追い込まれることは明らかです。
　加藤大臣が、労働時間規制を撤廃する制度の必要について、労働者のニーズの根拠に示したのは、わずか十二名のヒアリングだけで、そのどれもが、労働時間規制を撤廃する必然性のないものばかりです。唯一具体的に答弁したのは、深夜・残業手当の支払いを逃れたいという使用者の代弁だけではありませんか。
　立法事実すらまともに示さず、労働基準法の最も中心である労働時間規制を取り払うことなど、到底許されません。
　残業時間の上限規制では、労働基準法に、月百時間未満、二から六カ月平均八十時間と、過労死ラインまで残業を容認する規定を書き込み、その上限規制すら除外、猶予する業務を設けています。
　人が死ぬかもしれない基準を法制化することは許されない。多くの労働者の声を深刻に受けとめるべきです。
　全国過労死を考える家族の会の御遺族の悲痛な叫びに背を向け、長年の働く人の闘いを冒涜する異次元の危険性を持った労働法制の大改悪を推進する加藤大臣を絶対に許すことはできません。
　第三に、加藤大臣は、厚生労働大臣でありながら、憲法二十五条の生存権を保障する国の責任をないがしろにしているからです。
　生活保護基準は、この間の連続引下げに続き、ことし十月から三段階で最大五％引き下げられ、更に約七割の生活保護利用者が引き下げられます。
　ところが、加藤大臣は、貧困ラインが連続して下がっているとき、低所得層と比べて引き下げられた基準を、最低限度の生活は維持できていると、恥ずかしげもなく言ってのけました。
　働く人々の命や人々の暮らしをないがしろにする加藤大臣に、厚生労働省のトップを任せることなどできません。
　以上、加藤厚生労働大臣の不信任決議案に賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十
　　可とする者（白票）　　　　　　　　百三十
　　否とする者（青票）　　　　　　　　　三百
○議長（大島理森君）　日程第一、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
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　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制にかえて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援、取引の適正化のための調査等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十六日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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