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○福島説明員　今の具体的な例はちょっと定かではございませんので、一般論としてお答えいたします。
　民間経験を有する者を公務に採用する場合の給与の決定方法でございますが、まず採用を予定しているところの職務の内容をもとにしまして職務の級を決定いたします。それから、その職務の級の中で何号俸になるかということでいわゆる俸給月額を決定することになるわけでございますけれども、その場合には職務と責任に応じた給与とすることは当然のことでございまして、かつ同じ職務に従事している公務の在職者、すなわち最初から採用されてそのまま来ている職員がいるわけですが、そういう方々との給与のバランスを図ること、それを基礎としながら、他方におきましては民間経験も視野に入れながら給与の決定を行っている。
　具体的にはどういうことになるかといいますと、号俸の決定でございますけれども、原則的には民間企業においても中途採用があるわけでございまして、民間企業における中途採用者の給与の決定方法と同じような取り扱いということでやっておりまして、標準者を超えない、すなわちもともと採用されている職員を超えないような範囲で、その者が有している経験年数をもとに号俸の調整を行っていくというふうな形でやっているわけでございますが、特殊の技術や経験を必要とするものについては、特例的に十二月につき一号俸で号俸を調整するというふうなこともやっておりまして、部内職員とのバランスを考えながら、本人の経験も踏まえて号俸を決定しているということでございます。
○鳩山国務大臣　地対協の意見具申の中に、大学において人権教育、同和教育をきちんとやれということについては重く受けとめさせていただいているところでございます。もちろん、大学と申しましても国立と公立、私立とでは文部省との絡みぐあいが違ってくるわけであります。ただ、大学の自治あるいは学問の自治ということについては共通でございまして、文部省にとりまして国立大学というのはみずからがいわば持っている大学ではありますけれども、その学部学科等についてはもちろん強い関心を持っておりますが、具体的なその授業科目あるいはその内容ということになりますと、こういう授業科目名でこういうふうに教えなさいというところまでは、学問の自由、大学の自治という関係で申し述べることはできない。これはもちろん私立の大学等については、その設置あるいは学部学科の増設、新設、定員等は全部審査はしてきてはおりますけれども、実際その教える内容までを縛るということはできないということでありますから、文部省としては大学においてそういう同和問題についての教育あるいは人権についての教育というものが大切であるというその地対協の意見具申が出たことを、いわば宣伝をするというのは妙な言い方ですが、広く周知せしめるためにいろいろ申し上げることはできる。ただ、こうしなさいとまでは言えないという難しいところでございますが、大学側がそういう問題の重要性を自発的に判断をしてくれるとありがたいと思っています。
○越智主査　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　時間が三十分ですから、いろいろ多くのことを申し上げたいのですが、先ほどから三名の方の質問をお聞きしておりまして、同僚議員の提案あるいは指摘等がございましたが、高校から大学、さらにまた義務制教育の中における多くの問題点等を含めまして、たくさんの問題があるということを実感するし、特に私は、文部省におかれましてはこうした点について十分認識をしておいていただきたいと思います。
　そこで私は、昨年井上前文部大臣から、重要な引き継ぎ事項の中に同和教育問題を入れておるということをお聞きをいたしました。鳩山文部大臣になりまして、この点についての継承された事柄について、あるいは具体的な内容で幾つか処理された面があればお答えいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　同和問題につきましては、井上前文部大臣から、これは基本的人権にかかわる問題であり、教育の機会均等という側面もあり、いわゆる心理的差別を初めとする同和教育の重要性という点もあり、前大臣から引き継ぎを受けておるところでございます。
　私有身も、先ほど前の前の方の御答弁で申し上げましたように、この同和問題、なぜこのような問題がいまだにこんな形で残っているのか全く理解できない。つまり理解できないというのは、歴史的な沿革等については知っているわけですが、なぜ日本という世の中にこういう全く不合理な差別が残っているのか、なぜこんなことになってしまっているのか、そういった意味では、何か一つのそういう神のつくった、与えた歴史を恨むような、そういう心境を持っておりまして、とにかく地対協の意見具申にありますように、もう二十一世紀になったら、同和問題って一体何だったっけ、だれもそんなものを感じない、心理的な差別も実態的な差別ももうどこにもない、早くそういう世の中をつくらなければならないというときに、その差別事件の数が減っていない、ふえておるなどということを聞きまして、改めてこの同和教育の重要性に思いをいたしたところであります。
　また、先般は「橋のない川」の映画の試写会を文部省で開きまして、実は私は仕事でそれは見られなかった、他の日程でそれは見られませんでしたが、生涯学習審議会関係の方々に見ていただいて、文部省選定映画とさせていただいたところであります。
○中西（績）分科員　今大臣言われましたように、今なぜこんなものが残っておるのか、あるいはこういう不合理な差別があっていいのかというこうした問題について、不思議に思うくらいに感じておられるようでありますけれども、そのことが、戦後新しい憲法体制の中で自由と民主主義、人権をということが柱になっておりながら、依然として、そうした差別というのはむしろ強まっておる傾向がある。ということになりますと、私たちは、一九六五年の四年がかりでつくり上げました同和対策審議会答申、この中身というのは二十五年たった現在におきましても、この前文にありますように、同和問題というのは人類普遍の原理であるというこのことを忘れてはならないし、また忘れることはできない問題だと私は思います。
　そこで、これに基づきまして、同和対策事業特別措置法が一九六九年に制定されましたけれども、失礼とは思いますが、大臣はこの間におけるそうした経過なり内容について御理解いただいておるかどうか、お答えください。
○鳩山国務大臣　正直申し上げまして、私が同和問題というものが大変重要だということに気づきましたのは、昭和四十六年当時であります。昭和四十年に同対審の答申、今中西先生が御指摘のお話、ちょうど私は高校二年生であったわけであります。私はその小学校から大学を卒業するまで、ほとんど身の回りの問題として部落差別問題あるいは同和問題というものに接したことがありませんでした。島崎藤村の「破戒」を読んでも、不思議だなと、よくわからないようなところがあったわけであります。
　ところが、アメリカに生まれて初めて旅行をいたしまして、いわゆるあのころの黒人問題、黒人の人権をどうやって守るかという、それはクー・クラックス・クランもあるわけですし、別に、だが等しく、セパレート・バット・イコールなどという意見があったり、いろいろなものを見て、そしてそのときに何人かの日本人の先輩方と一緒に食事をしました。
　私はアメリカに四十日ばかりおったわけですが、とにかくいわゆる黒人に対する差別問題に非常に興味があって、そのことをいろいろ話しましたら、鳩山さん、あなた、東京の真ん中に住んでいて全くそういうことに関心ないかもしれないが、日本における人種問題だってすごいじゃないですか、私は関西でそういう地区のすぐ近くに住んでおるから、その悲惨な状態よくわかるんだという話を懇々とされまして、すごいショックを受けて日本に帰ってきて、当時の、今でもおられるのかわかりませんが、大変優秀な漫画家白土三平さんが「カムイ伝」とか「カムイ外伝」とかそうしたもので描いている場面というものをいま一度読み返してみますと、これもある意味では壮絶な事柄でありますし、藤村の「破戒」にしても読み返してみると、そういう問題意識を持って読み返してみれば、大変重要な問題提起がなされている。絶対あってはいけない全くもって不合理な差別がいまだにこの世の中に、この祖国日本の中に存在しているということは、これは本当に恥ずかしくて悔しくて、何とかならぬものかというそんな気持ちを持ったのが、今申し上げたように、その昭和四十六年というような時代であったわけであります。
　ですから、そうした後に同対審の答申等も読ませていただいて、先生今おっしゃいましたように、人類普遍の原理であるとか、日本国民の一部の集団が云々とか、そういうようないろいろなことをなかなか鋭く指摘されて、それがいまだに残念ながら解決をしておらぬということ、これが残念であり、私としては深い大きな問題意識を持っております。
　今秘書官から、日本における人種問題というふうに言ったのは間違いですよ、こういう指摘があったのですが、私は実はまさにそこなんで、そういうふうにその人に言われたのです。もちろんそんな表現は公にできるものじゃない。その人がそう言ったのです。それで、僕がそんなものはないでしょうといってその人と議論をしたという、そのいわば括弧書きの言葉の問題を申し上げたんで、不適当であればいつでも取り消しますけれども、そういう趣旨で申しました。
○中西（績）分科員　括弧書きの「人種問題」であれば、十分な御理解をいただいておるだろう、こう思いますが、いずれにしましても私は、今言われた答弁の中から、同和対策審議会答申の基本理念は、私たち、そして大臣の中にも現在もなお生き続けておるということを認識してよろしいということを言ったと思うのですが、それでよろしいですか。
○鳩山国務大臣　それで結構です。
○中西（績）分科員　そこで私は、こうした認識をお互いに統一いたしまして、そこからいろいろな施策なりあるいは対策なりが出てくるだろうということを期待するわけであります。
　特に、先ほど強調されたように、本当に今までの部落差別問題というのは、日本社会の根底にある差別、分断あるいは従来の支配的構造、この凝縮されたものが部落差別問題であろうと私は思うし、この非科学性と非人間性をどう克服するかということが一番大きな問題であろうと思うのです。そうすることがまたこれからの、国際的にも日本の自由と民主主義、そして人権が確立をされておるということが認められることになるわけでありますから、この点をどう文部行政の中であるいは教育の中で発揚していくかということが一番問題ではないのか、こう思うわけであります。
　私はそうした意味で、先ほども大臣触れられました「今後の地域改善対策について」の意見具申が昨年十二月に出されております。ところが、これをずっと見ますと、内容的には問題のあるところがありますが、しかし最後のところ、先ほどの同僚の指摘にもございましたけれども、最後のところになりますと、まとめのところになりますと、はっきりこれから後の指針というものが出されておるのではないか、こう私は思います。「二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもって、同対審答申の同和問題を一日も早く解決すべきであるという精神を受け継ぎつつ、国、地方公共団体、国民が一体となった取組みに力を尽くすべきである。」ここが私はこの意見具申の中の一番重要なところではないかということを感じるわけであります。
　ところが、実際には政府としては、ハードの事業重視、そして教育だとか啓発などが精神面で欠落をしておるとしか言いようのない地対財特法を二月十四日に単純延長するということだけになってしまったのですね。私はこれは大変残念でしょうがないのですが、政府の重要な要職の一員として意見を聞くことは酷だと思いますけれども、果たしてこれでいいのかということを私は指摘をせざるを得ないのですが、何か御意見ございますか。
○坂元政府委員　いろいろな経緯、私よりも中西先生の方が経緯はよく御存じでありますので多くは言いませんが、いろいろな経緯はありましたが、最終的に、先生が今御指摘の十二月二十日に「地域改善対策に関する大綱」というものを総務庁長官から閣議に報告があって閣議で了承されて、先生御承知のとおり対策法につきましては単純延長ということで決まったわけでございます。
　私どもとしましては、その閣議了解の線に沿って、とにかく心構えとしては先ほど来大臣が申し上げておりますとおり、あるいは先生も御指摘になりました意見具申の最後の部分にございました二十一世紀までにとにかくこの問題を解決するということで、そういう取り組みの姿勢でこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）分科員　私はこの点、地対財特法そのものがもう打ち切りだということを、あの五年間で終わりだということを法律として制定をしておった。だからこうした意見具申は、改めなければならぬというようなことまで付して協議会が出しているわけですから、率直にそうした点を具体化して、法そのものをやはり見直す必要があったと思います。これは、先ほどから言われておりますように簡単に片づく問題ではありませんから、これからも重要な課題としていつまでもこうした問題を論議をしていかなければならぬと思います。
　そこで私は、そうした点をさらに、この地対財特法というところにとどまるのではなしに、もう少し前進をするということになれば、この中にもありますけれども、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。政府においては、昭和五十年、六十年に全国的な調査を行ってきており、しかるべき時期に全国的規模の調査が行われるものと考えられるが、その際、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討すべきである。」ということが述べられています。
　ということになりますと、何としても五十年、六十年、これより以上の調査をする必要があると思うのです。実態調査の実施をしなくてはならぬと思うのですが、この点についてはどうですか。御意見ありますか。
○坂元政府委員　今先生がお述べになったのは意見具申の中ですが、先ほど私が言及いたしました「対策に関する大綱」の中でも、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、しかるべき時期に全国的規模の調査を行うこととし、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討する。」ということが決まっているわけでございます。
　私どもとしましても、当然この調査の体制、方法等につきましてこれから政府部内でいろいろと検討が加えられていくと思いますが、私どもは文部省プロパーの問題意識を持って、この調査が適切に行われるようにその検討に参画してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）分科員　それとあわせまして、こうしたものは、実態調査を集めましたら、これを今度は分析し、具体的に審議をする機関がやはり必要なんですね。ですから、この地対財特法に基づく形をそのままでいきますと協議会方式だということを言い張るでしょうけれども、本当に内容を一歩前進させるためにも、審議会なり何なり新しい機関で実のある討論をしていく必要があるんではないか、こう思いますが、これについてはどうですか。
○坂元政府委員　この問題につきましても、いろいろな経緯はありましたけれども、端的に申し上げますと、地域改善対策のあり方について従来の協議会がずっと提言をしてきておる、その提言に沿って政府もこの施策を進めてきたという経緯で、最終的に、この地域改善対策協議会を存続させて地域改善対策についての今後の問題点を審議する機関というふうに決めたわけでありますので、文部省としましても、この協議会の場において必要な説明、あるいは要望、あるいは参画等をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）分科員　私は、協議会でいろいろな指摘ができますけれども、やはり今から二十五年前のことを思い起こしていただけば、この時期から余り前進をしておらないということを考えますと、もう一度協議会などということでなしに、枠の中での論議でなしに、新しい機関を設置して、そこで本当に日本が国際的にも信頼される体制というのをつくるためのやはりこれが基礎になる、こういうことを考えれば大きく前進させることができるのではないか、私はこう思うのです。ですから、この点は問題を残しておきましてまた論議をし続けていきたいと思っております。
　そこで、もう時間がございませんから、先ほど多くのことが出ましたけれども、こうした問題等からいたしましても、私は審議会なりあるいは調査ということが物すごく大事だということを言うのですけれども、九〇年にこの国際識字年というのが設定をされてまいりましたけれども、これ一つ取り上げましても、日本の場合にはわずかな広報だとか識字指導者協議会で論議する程度で終わらせまして、義務制就学率が九九・七％あるということでもって解決済みだという言い方をし続けています。
　しかし、私がその実態調査をしたいと言うのは何かというと、今度やるということになっていますから手落ちのないようにしてもらいたいと思うのは、部落における平成二年の国の補助を出しているところが百五十学級でしょう。市町村、県、すべてがやっているところ百五十三あるわけですね。ところが、それ以外に、在日朝鮮人あるいは韓国人あるいは夜間中学、障害者あるいはアイヌの人々の識字問題等考えますと、非識字者をこれからどうなくしていくのか、こうしたことを考えたときに、私は何としてもこれだけは本格的な調査をすべきだということの提言をいたしておきます。きょうはもう時間がありませんから、答弁をいただきませんけれども、必ずこれは後でまた論議をしていきたいと思います。
　それともう一つは、子供の権利条約問題であります。
　これまたいろいろ言われておりますけれども、聞くところでは、三月十三日に閣議か何かで決定するようなことを言っておりますけれども、これまた子供だとか、あるいは非識字者だとか女性だとか障害者、差別されておる多くの弱者を守る、その中の、今なぜ子供の人権がということを私たちは考えなくてはならぬし、それがゆえにまた大変有意義な条約でありますが、いち早く条約を批准すべきではないか。
　なぜなら、九〇年六月に子供サミットで海部前総理が署名をしてきています。随分張り切って参加し、その中でも行動されたようでありますから、この点についてもぜひいち早い批准をすべきだと思います。この点については、いつ批准するのか、どうするのか、その点だけ答弁ください。
○長谷川政府委員　ただいま先生お話しのとおりでございまして、現在法制局、外務省を中心に政府部内で関係各省庁、最終段階の調整をやっております。それで、正課とそれからその解釈をめぐって作業を続けておるところでございまして、近日中に上程されるというぐあいに考えております。上程後は、国会の手続に従いまして、両院で審議され、了承されれば批准書の寄託、それをもって日本が締結するという段取りになるかと思っております。
○中西（績）分科員　私は、やはり人権問題で我々がいち早く国際的にも肩を並べるような達成をするように、その一つとしてもぜひお願いをしたいと思います。
　それから、大臣、「今日の部落差別」「おおさか
　部落の実態」、こういうのをごらんになったことございますか。これはまた後で差し上げたいと思いますから、十分内容を御精査ください。
　時間がまだちょっと余っていますけれども、先の人が、同僚議員が時間をかけたようでありますから、やめます。
○越智主査　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　実は大都市、これは大阪ですが、学年別に小学校、中学校が分校と本校に分かれておるというのがありまして、非常に過大学校でそういう事態がおこっております。私は、これはもう全く異常なことだと思いましてお聞きしたいのでありますが、今小学校の適正基準といいますか規模についての標準あるいは適正基準というのは、これは規則で決まっているようですが、中学校についてはないのか。小学校、中学校の適正規模というのはどういうものなんでしょう。文部省としての方向はどうなっているんでしょうか。
○遠山政府委員　必ずしも適正規模という表現ではございませんけれども、標準として考えられている学級規模で学校の規模を言っておりますけれども、小学校の場合は十二学級以上十八学級以下ということでございます。中学校についてもこの規定が準用されているところでございます。
○東中分科員　学校教育法施行規則十七条、十八条それから義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第三条ですか、施行規則の方は「標準とする。」ということで「十二学級以上十八学級以下」というふうになっております。そして「小学校の分校の学級数は、特別の事情のある場合を除き、五学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。」という規定があります。ただ、五学級以下の学級数の学校と普通の学校とを統合する場合だけは最大二十四学級とすることがあるというのが国庫負担法施行令の三条だと思うのです。
　適正な学校規模の条件、これは小学校も中学校も同じであるはずなのです。私、学年別分校のある、ある学校へ行きまして、校長さんに適正基準とはどんなものですかと言ったら、そんなのあるんですかなといって教頭さんと相談して、知らぬと言う。これは、余りにも文部省の出している規則が完全に無視されているというところから来ている状況だと思うのです。どういうことで十二学級ないし十八学級を標準とするということになっておるのでしょうか。これはやはり教育上の立場というのがあるのだろうと思うのです。私が小学校のころは一学年二学級でした。だから、六年制ですから十二学級ですね。この基準の中に入っておったわけですよ。そういう点では、学校としての一つの有機的な性質として、校長先生も学校の先生も児童の顔を見たら大体わかるという程度になっているということが教育上必要だということから来たんじゃないかなと私は思うのです。標準とするとか適正基準とするというふうに書いてあるのですから、そういうふうに理解していいのじゃないでしょうか。どうでしょう。
○遠山政府委員　教育上のいろいろな角度から見て、小学校について十二学級から十八学級、中学校についてもそうでございますけれども、これらの規模は、通学距離あるいは学校での授業ないし教育活動のあり方等の総合的な判断のものと思いますけれども、ただそれが標準ではあります。したがって、さまざまな、いろいろな施策の際にその標準を考慮しながらやっているわけでございますが、しかしこの規定の中でも、「ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」というふうに書いてございますし、また学校といいますものはそれぞれの地域のいろいろな伝統あるいは住民の考え方等も反映をしてでき上がっているものでございまして、必ずしも標準でなければならないというわけではないのでございます。
○東中分科員　特別の事情がある場合ということはありますけれども、国庫負担法施行令三条の場合は、「学級数がおおむね十二学級から十八学級までであること。」これが適正な規模の条件だとはっきり書いていますね。あるいはさっきの学校教育法の施行規則でいけば、「十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただしこ特別の事情がある場合はこの限りでない、例外なんですね。標準、適正条件と書いてあるものを、もう当たり前みたいなことを、局長がそんなことを言われたら困りますね。規則は現に生きておるのですよ。
　私は、今問題になっている点でいいますと、これは私の自宅の近くなんですが、私の孫の入っておる小学校から独立した小学校なんです。独立した小学校は昭和五十六年に開校して九学級で百七十九名から出発したわけですが、現在どうなっているかといいますと、五十二学級千八百七十三名です。そして、このうちの一年生から三年生までは分校ということで二十八学級分校に通っているのです。それから四年、五年、六年は本校で二十二学級あるんです。そして一つずつ養護学級があるんです。
　それで、本校と分校との距離は大体六百メーター余りあるのです。分校というのは追加してつくってきたわけですから、非常に小さいのです。そうすると、全校集まろうということになったら分校から本校へ行かなければいかぬわけです。そうしたら、一年生、二年生、三年生が六百メートルほどを列をつくって行くということになりますと、一学年行くだけでも三十分かかるのです。プールがないものだから本校のプールへ行こうと思ったら、移動するのに三十分かかってしまう。もうどうしてこういうことになるのだ。分校は先ほど言いました施行規則によると五学級以下とする、こうなっているんですよ。全く教育条件、学校制度としては話にも何もなりはせぬ、こう思うのですが、どうでしょう。
○遠山政府委員　確かに過大規模校という考え方を私ども持っておりまして、三十一学級以上の学校は過大規模校ということで、これの解消に向けてさまざまな施策を打っていることは確かでございます。
　先生のお話の、地元のお話のようでございますけれども、そのことに関しましてはやはり地域の事情があるように聞いております。恐らくある団地に最近非常に住民の方が集まってこられまして人口がふえてまいっている、しかしながら同じ団地の中で学区を分けて独立校を分離、新設をするということについては地元住民の方の反対が強いというふうにも聞いているところでございます。それからまた、十分な広さの用地が取得できないというふうなことでやむなく分校の方式をとっているというふうに聞いているわけでございます。
　したがいまして、先ほども申しましたけれども、標準という考え方はもとにありながら、しかしそれぞれの地域の状況ということもあってそれぞれ市町村の教育委員会が十分な検討、配慮のもとにこの学校の設置については責任を持って行っておられるというふうに考えている次第でございます。
○東中分科員　これは私の地元だけじゃなくて、城陽中学校というのがあるのですが、これは中学校ですから三学年ですね。ところが、現在この中学校の在校生は千百五十人、三十三学級であります。そして、一年生は分校ということで三百七十四人、本校は二年生と三年生、各三百七十二人と四百四人ということであります。この間隔は七百メーター離れている。途中には四車線の道路があってそれを横断せにゃいかぬ。しかもその分校というのは、元小学校を建てかえた、その小学校の廃止になる部分を中学校の分校にしている、こういうことなのですね。
　これも先ほどの適正基準あるいは標準とする、それから分校は五学級以下というふうに規則に書いてあることから、これくらい離れておって、そしてそれはそれぞれの教育委員会が特殊な事情で責任を持ってやっておるのだから、そんなこと言うとって文部省、いいのですか。そういうものですか、学校というのは。規則というのはそういうものなのですか。過渡期でちょっと変わっているというのじゃないのですよ。これは分校になってから十年になっていますよ、今の友渕小学校というのは。
　これは大臣、今局長のお話とは、これくらいけた違いに離れています。ちょっと過ぎておるとかいうのじゃないですわ。分校というものあるいは学校の単位という点からいって、これはやはり、ちゃんとそれこそ文部省の学校教育法あるいは国庫負担の施行令の立場からいってたださなければいかぬ問題じゃないかと思うのですが。
○鳩山国務大臣　この間シンガポールの日本人学校へ行きましたときに、小学校が千八百人一どきにみんなが集まって私の話を聞いてくれましたが、これも日本人学校でとにかく早く二つ目の学校が欲しいということでありましたから、先生がおっしゃる千八百人というような生徒の、どれくらい膨大で多過ぎる数であるかは私なりによく理解はいたしておるわけで、文部省としても従来から過大規模枝分離促進については相当努力をしてきたと思っております。
　もっとも、ある意味ではうらやましい話で、私の地元のように、とにかくどの小学校も新入生が十人くらいしか入ってこないというドーナツ化現象の真ん中の学校もまた、これは千代田区もそうでありましょうが、私の地元の中央区、台東区等では逆の悩みもあるわけです。
　実際、義務教育という我が国の誇るべき制度、仕組み、そうした中で、お子さんの数がどんなにふえてもどんなに減ってもとにかく全国一律に最低限度、また同質の小学校教育、中学校教育をできるだけ同一条件のもとにお与えをするという、これは大変な作業でありまして、当然財政の負担も巨額に上るわけでありまして、それは学校の先生方の給与につきましては、これは大蔵省も認めざるを得ない経費ではありますけれども、例えば公立文教の予算を見てみますと、かつて六千億近い水準にあったものが平成三年度は二千二百八十八億円しかない。余りにひどいというので、平成四年度は若干、二百億くらいでしょうか増というふうな形にはお願いをしているわけですけれども、そういう財政事情の中で、約十年前六千億あったものが二千二百億円というのは実質的に言えば三分の一どころではなくて四分の一、五分の一というような予算しか小中学校の新築、改築にあるいは増築も含めてお金が使えないというような要素もあり、いろいろな事情の中で、先ほど助成局長から御答弁されたような結果になっていると私は思うわけですが、問題の大きさは十分に受けとめさせていただきます。
○東中分科員　やっているところはやっているのですよ、必要以上にどんどん大きなのを建てたり、やっているのです。それでまた特殊条件と称して、何も特殊条件が十年も続いとるはずがないのですが、それも基準の五割ふえとるというのだったらまた別ですけれども、何倍にもなっておる、こういうこと。それはそこの責任でやっておるのだというようなことを言ってもらったんでは困ると私は思います。
　そして、こういう分校にすることによってどういう状態が起こっておるかといいますと、例えば今の小学校の例で言いますと、分校の方の小学校低学年がいるところのプールといいますのは、保育所のプールみたいなのですね。四十センチか五十センチぐらいの深さなのですよ一だから、一年生が水遊びをするのならいいけれども、二年生、三年生は本校へ行かなきゃだめなんですよ。体育で本校へ行くということになれば、さっき言ったように三十分かかるんだから、隊列組んで行きますからね。そういうことになったままだ。
　それから、教室を見ましたら、これはどんどん建て増しをやるわけです。私、このとき初めて聞いたのですが、対面教室と普通言われているのがあるのですよ。何かと思って見に行ったのですけれども、廊下を挟んで両方に教室があるのです。そうすると場所が狭くても教室がたくさんとれるというわけですね。だから、それは合理的なように見えるんだけれども。
　そこへ授業中に校長さんと一緒に見に行ったら、そっち側とこつち側の言っていることが全部聞こえるのです、廊下でちょっと離れているだけですから。先生方はたまったものじゃないですな。私、授業中だけちょっと見に行ったつもりなんだけれども、みんな見えるわけでしょう。そうしたら、そっちで物を言うとる、こっちで物を言うとる、先生方はどうにもならない。
　後で聞きましたら、しかも付近に高速道路があって騒音があるのですね。先生はうんと大きい声を出さなきゃいかぬと言うのですよ。それで「はい」と言ったら、この教室で言うとるのか向こうの教室で言うとるのかわからぬわけです、向かい同士ですから。そういう格好になっておる。それを聞いてみたら、そういう対面教室と言われておる中廊下で両方教室が対峙しているというのはここだけじゃないのですね。やはりあちこちにあるんだそうです。
　教育条件の整備というのは、とにかく教室数さえつくればいいという格好になってしまっているのですね。プールでもプールがあったらいいといって保育所みたいなプールでどうにもこうにもならない。運動場はもちろん非常に狭いんだということになっておる。こういう条件整備というのは、これは本当に考えないと、教育現場としては形だけ整えているということになったんでは、それは本当に貧弱も貧弱、大変なことだというふうに思うたのですが、対面教室なんというような格好のいいことを言っておりますけれども、それはもう本当に教育になりませんわ。そういうのは御承知ですか。
○遠山政府委員　対面教室というのは私も昨夜実は初めて用語を聞いたのでございますけれども、いわゆる中廊下方式という形態の教室の配置のようでございますが、従来一般的には、全国的に日本の小中学校といいますのは片廊下方式の設計で、片方にずっと教室が並んでいる方式であったようでございます。
　対面教室の実態を先生ごらんになりまして、やはり廊下の両方に並んだ教室からいろいろな声が聞こえてくるというのは大変なことであろうかという面もわかるわけでございますが、一方で、最近では教育方法等の多様化に対応した施設づくりという観点から、いわゆる中廊下方式の設計による施設づくりの方向も出ているようでございまして、必ずしもその対面教室そのもの自体について、それの適否ということは言いにくい話であるわけでございます。
　今の話はそこにある分校なり本校なりの児童生徒数が非常に多い、また過大規模の学校であるというようなことからくる対面教室の問題点であろうかと思うわけでございますが、そういう過大規模校の解消につきましては、文部省としては市町村を一般的には指導しておりまして、その分離、新設に伴います学校用地取得費あるいは学校建築費に対しまして国庫補助を行ったり学校の適正規模の確保に努めているところでございます。
　ただ、個別の話になってまいりますと、それぞれの教育委員会におきまして、用地の問題あるいは住民の意見、理解というようなことを背景にして、やはりその地域の条件に合わせて適切に対応していただきたいというふうに考えるところでございます。
○東中分科員　今の中廊下方式ですか、これは実際もう現場へ行ったらわかりますよ。だめです。廊下へ全部声が聞こえますよね。それは本当にひどいものですよ。そういう建築方式もあるなんて済ませてもらっては困るのですよ。先生に聞いたら、もう声を出すこと自体は、大きい声でしゃべること自体は、なれてきたと言うのですよ。しかし、難聴になりはせぬかというようなことさえ思うというふうに私が会った先生は言っておられました。こういうような中廊下方式なんていうのは、えらいそういう方式もあるのかなというような感じがするけれども、そうじゃないんですね。やはり今まで片廊下でやっておったというのは、それだけの理由があったわけなんですよ。だから、もっとやはり児童の立場に立って見てみる必要があるのじゃないか。
　それから、先ほど申し上げました城陽中学校の場合でいいますと、本校との間が七百メーターある。先生方もその両方を行き来しなければいかぬでしょう。だから、自転車が置いてあるのですよ。何と二十数台の自転車が置いてあるんですよ。先生はこっちでやったら自転車で向こうへ行くわけです。それでまた帰る。職員会議もできない。それで、一年と二年、三年は別だ。こんなことは、規模が大きいだけじゃないのですよ。分校の精神からいったら、まるっきりなっていないのですよ。そういうのは努力しておるけれどもできないとかいう問題じゃなくて、やはり教育委員会というのは教育条件整備が第一の任務なんですから、それをそんな、これはたまたま事故が起こっておらぬからいいようなものの、生徒が行き来する途中で、四車線の新しい道路ができて事故でも起こってごらんなさい。これは大変な問題になりますよ。そういうことで、ちゃんとしてほしいということであります。
　それで、私、学校へ行って、パソコン教室ができておるということで見せてもらいました。これは、情報化あるいは情報機器についての教育をやるということ自体は結構なことなんですが、この過大校でいいますと、城陽中学の場合は、本校で教室二つをぶち抜いて、それで二十一台のパソコンを入れて、それでパソコン教室がやられているわけです。ところが、パソコン教室、パソコンが入るからということで、ここでは空調がつくのです、機械を壊さないために。十度から二十度の間にするのですか、冷暖房をちゃんとしておくのですよ。そういうふうにやられたから教室が少なくて、だから分校と本校とに分けていなければいかぬのだという格好になっておるのです。
　だから、パソコン教室結構です、高い機械が二十一台も入ったんだから空調をつけるというのは結構ですけれども、小学校にしても中学校にしても今鉄筋ですね。四階建て、三階建て、二階建て、上が屋上になっておるところの下の教室ですね、この教室は全部夏は暑いのですって。大体摂氏三十四度から五度くらいまで上がるというのですよ。絶対全然冷房入れないのですね。機械が入ったらだっと冷暖房なんですよ。こんなおかしなことありますか。
　本当にそういう点は、教育条件あるいは教育整備あるいは教育効果を考えるという点からいったらどうでしょう。教育委員会は、それは上だから窓をあけたらいい、こう言うのです。そうしたら少しは風が通って涼しくなるだろうと言う。ところが、窓をあけたら、外は四車線の道路だから、わあっと騒音でどうもこうもならない、こういうことですよ。小学校、中学校、義務教育の、少なくともそういうパソコンのは二階ですからそんなに暑くならないのだけれども、ちゃんと空調が入っておる。教室はほっぽりっ放しだ。
　これは私、考え方の基調の問題としていろいろ問題があると思うのですが、文部大臣どうでしょう、そういう点、どう思われます。
○鳩山国務大臣　御指摘のことはよくわかるのですが、戦後の教育行政の仕組みとして、非常に強い地方分権の色彩が取り入れられて、市町村教育委員会があり、都道府県教育委員会があり、国家教育委員会といわず文部省という中央官庁にはなっておるわけですが、文部省、許認可官庁というよりは指導助言官庁であるということは、教育関係の法律をお読みいただければよくわかるわけでございまして、そこに問題点を把握しておりながら、市町村や都道府県に完全に命令をするというような形になっておらないという部分がございますので、先ほどから先生御指摘の趣旨の問題点、その地域の教育委員会の問題であることは間違いがありませんので、もちろん先生からいろいろな御指摘があったことはそれなりのルートでお伝えすることができるわけでありますが、その辺に教育行政の仕組み自体にやや難しい点があるということだけは御理解ください。
○東中分科員　それはちょっと心得ません。教育行政、これは教育条件の整備が中心だと私は思っております。教育内容について文部省がいろいろ口を差し挟む、指揮命令関係なんかないのに指導要領や何かでどんどん中へ入ってくる。やっちゃいかぬことをやっておるのです。条件整備はそうじゃなくて、指導助言、監督だけじゃないのですね。校長も監督権限しかないのですね、学校に対して。教諭は教育をつかさどると書いてある、学校教育法には。ところが、そういう教育内容について、助言、監督じゃなくて行政が入ってきて、本来やらなければいかぬ教育条件の整備でしょう、学校はこういうふうにやるんだという標準なり適正基準ということを書いておいて、そういうことについて、特殊事情があればということでもう全部例外へ行ってしまう。
　これは、鳩山文部大臣はもっとファイトを持ってもらって、こういうことこそちゃんとやる、文部大臣の孫の文部大臣なんですから。教育行政の建前というのは、条件整備についてはちゃんとそれくらいの建築予算はできるはずだ、むしろ用地確保について怠慢なんだということではないかと私は思います。こんな、分校だといって、二つの学校としても規模としては大き過ぎるような、そんなことをほっておいて、地元の責任でやっておるというようなことを言ってもらっては困るということでございます。教育内容には入らない、教育条件は、金を出す方は積極的にやってもらうことを特に強く要請しまして、時間ですので質問を終わります。
○越智主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
○鳥居分科員　南関東地域の直下の地震が懸念をされているわけでありますが、小学校、中学校の学校施設との関係につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
　資料を用意いたしまして、委員長、配布をしたいと思います。よろしくお願いします。
○越智主査　結構です。
○鳥居分科員　これまでかなり地震の予知研究というのは進んでまいりまして、今日地震予知連絡会、この地震予知連は、日本全国の大変地震が懸念される地域八地域を、合わせて土地域になりますが、これを特定観測地域、こういう指定をいたしまして、目が離せない地域、特にその中で東海地域、南関東地域、この二つは特別に観測強化地域という指定を現在いたしております。一方は、大震法という法律に基づきまして地震対策の強化地域、一方の南関東につきましては、観測強化地域ではあるけれども、大震法に基づく地域には指定がない、その理由は短期的予知が非常に困難であるということだけの理由であります。
　地震につきましては、科学者の間で再来期間が迫っている、あるいは品質管理工学に基づく確率計算をいたしまして、そして懸念される地震の確率計算を公表いたしておりまして、これがいわゆる規模、マグニチュード七程度。そして一九九〇年代、二〇〇〇年までの十年間に四〇％の確率で起こる。東海地域につきましても、この確率はマグニチュード八で確率四〇％。南関東につきましてはマグニチュード、一つランクが低いマグニチュード七で、そして四〇％。この確率計算は、マグニチュード八では五％というふうな計算の結果が出ているわけですが、切迫性という点でかなり問題点を指摘しているわけです。これが行政の上になかなか反映されにくい状況にある、こういう懸念を実は抱いております。
　小学校、中学校の学校施設でありますけれども、例えば、私は今回真剣にこの調査をいたしました。ところが、県としては耐震性の診断がどのくらい進んでいるのか、耐震性の診断に基づきまして補強工事、改築工事をやるわけですけれども、この数字は際なして出さない。文部省の一つの施設助成という観点で調査ができないかということで、文部省は当然つかんでいるんだろうと思いましたが、この数字は持っておりません。しかも文部省が調査に乗り出したのでようやく出てきた、こう言って間違いないんだろうと思うのです。
　まず、現状、耐震診断というのがどう進んだのか、南関東に絞りまして大都県市小中学校の数、昭和五十六年が一応境でありますので、昭和五十六年以前の、つまり検査をしなければならない、診断しなければならない数、それから既に診断が終わった数、診断率、これを明らかにしていただきたいと思います。
○野崎政府委員　今先生の方から資料が配られておりますが、この数字が文部省として確認した数字でございますけれども、これをこの場で、口頭で御説明申し上げた方がよろしゅうございましょうか。
○鳥居分科員　いいです。
　それで、文部省として極めて重要な点は、小学校、中学校という学校施設の耐震性というのは、今回例えば県に参りますと、県は県立高校については責任があるけれども、小学校、中学校は市町村任せである。それから文部省は、都道府県の責任においてやっていることで文部省はかかわりありません。そうすると、今度の調査の様子を伺ってみましても、県の教育委員会が集約するために非常に手間がかかり、文部省のもとに資料がすべて整うというのに二週間かかりというような実態であったわけですけれども、文部省として無関心ということで果たしていいんでしょうか。この点不可解でならないわけですけれども、どういうお立場なんですか。
○野崎政府委員　この耐震診断、特に建築基準法が改正される前の五十六年以前のものにつきまして耐震診断が大事であるということは文部省といたしましてもかねてから考えておったわけでございまして、特に文部省の中に文教施設部というのがございますが、そちらの方でいろいろな研修会をやる場合にはそういう耐震診断についての講座を設けるとか、そういう形で実施はしてきたわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように実態まではなかなか十分数字の上で把握をしていなかったというのが事実でございまして、今回先生の御指摘を受けまして資料にございますような状況をまとめた次第でございまして、私どもといたしましても、この資料にございますように県によって大変ばらつきがあるということでございますので、改めて各県に対する指導を強めてまいらなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
○鳥居分科員　中央防災会議のメンバーの一人であることは紛れもない事実だと思うのですね。そして文部省としては、災害弱者という立場で小中学生の生命の安全、これを守らなければならない立場だと思います。学校教育法の基盤であるこの学校施設の安全、また児童福祉法の精神から見ましても国、地方自治体の両親と同様の責任をやっぱり重く受けとめていかなければならないお立場にあると思うんですね。だが、この実態はまことにお寒い限りだと思うのですが、率直なところ大臣の御感想を伺いたいと思うのです。
　六都県市に限りまして今ここに一覧になっております。全く耐震診断という発想がない県がゼロ、千葉県が八・六、政令指定都市ですから横浜、川崎、これは別枠ということでありまして、川崎が一・四、東京都も耐震診断の対象に対しましてようやく二分の一超えた、こういう状況であるわけですけれども、御感想いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　この件につきましては先般衆議院の予算委員会で鳥居先生から同様の問題提起がございまして、私があのときに持ち出させていただいた数字と鳥居先生調べの数字とが大体合っているのであろうかとは思いますが、あのときにも先生の調査結果も拝見をさしていただいて、六都県市のこのような診断率で実際に直下型の地震が襲った場合にどういうことが起きるかと考えますと、昭和五十六年以前に建築された学校が本来避難所あるいは人々がみんな集まっていくべきところとならなければいけないものを逆に倒壊をするというような事態があっては大変だと改めて問題意識を持った次第であります。
　私は、文部大臣になりまして各局の概要説明を受けたときに、学術国際局に二つの審議会がある、一つは学術審議会で、もう一つは測地学審議会と書いてありまして、正直言って異様な感じがしたわけです。学術審議会は膨大な方々にお願いをして科研費を精査したりするところですから、学問全部に及ぶと考えておりますが、そこにもう一つだけ測地学審議会というのがある。沿革的に残っておるのかなと思って、これは一体どういうことですかと聞いたら、この測地学審議会は地震あるいは火山、そういうものも全部やるのですよという話を承って、なるほどそうした事柄が重視されているのだなと改めて思ったわけであります。
　気象庁とか科学技術庁とか関連する省庁が多いと思いますが、測地学審議会を擁しているという点から考えましても、文部省は地震問題についてはより一層オーソリティーたらなければならないし、そういう文部省が行っております教育行政の場におけるこのような診断率が実際に表になっておりますと、もっときちんとやらなければなとつくづく思います。
○鳥居分科員　文部大臣の御答弁は、必要があるならば文部省が連絡役を引き受けてもよい、これはどういう意味でございましょうか。
○鳩山国務大臣　それはこの間申し上げましたよね。それは六都県市に限らず、本当に地震はどこで起きるかわからないということを考えれば、北海道から沖縄まで全部調べるべきかと思いますが、実際に学校というもの自体は当然市町村が中心となって行っておるものでありますから、文部省として実態をよく把握していく中で、余りにもこれではということであるならば、先ほどの質問と絡みますけれども、全国に通知をいたすとか、そういうような形で問題の処理ができないだろうかという私の考え方を先般予算委員会で申し上げた次第であります。
○鳥居分科員　これは大変な時間もかかることでありますし、具体的に計画を立案し、そして文部省の通達という形になるのでしょうか、実態をまずつかむ必要があると思うのです。私は、六都県市、まず南関東地域、観測強化地域という名文のもとに何らかの対策が打たれなければならない、あまねく全国一般という扱いで今日に至っている点、これは意識を変えていただかなければならないのではないのか、こう思うのですけれども、この点いかがですか。
○野崎政府委員　この六都県市だけでも五十六年以前に設置された学校数が五千三百にわたるわけでございます。したがいまして、これをどこも全部ということになりますと、先生お話しのように大変時間がかかるわけでございますので、私どもといたしましては、耐震診断の対象となる地域あるいはその建物をどう考えるか、あるいはその診断の手法をどうするかというようなことを、いろいろな関係機関がございますのでそういう関係機関と連絡をとりながら、まず具体的に検討してまいりたい。その上で、検討結果を踏まえまして、学校施設の耐震性の実態を把握するということで、耐震診断等の実施について各教育委員会を指導してまいりたい、このように考えております。
○鳥居分科員　いわゆる大震法に基づく強化地域の指定がなぜ受けられないのかという点で、もう一つ重要なかかわりがあるわけです。つまり、一方においてはどういう財政支援をしなければいけないかという数字が明確なのだ、一方の南関東の方は中央防災会議の要求である、何といいますか、定量的な対策の全体像というものが全くないわけですね。ですから、今回短期間に実態の掌握をし、手だてをとる必要があるのかないのか、これを明らかにさせなければならないだろうと思うのです。
　それで一方、五十六年、五十六年というのは建築基準法が変わりまして、これに基づくいわゆる構造基準が、耐震性を加味して基準が決まった。五十六年以降は、一般的に言われていることは震度五でびくともしない、震度六で倒壊がない、こういう構造基準だということですから、これ以前の建物について実はチェックをする必要がある。現在東京都でやっているＩｓ、昭和五十二年にこの基準を設けまして、〇・六というのが基準で、〇・六以下について補強しなければならないという技術基準を持っていますけれども、文部省としてはどういうふうに考えていますか。
○野崎政府委員　文部省としましては〇・七以上は補強しないでいい、それから〇・三から〇・七までは補強の必要がある、こういう考え方でやっております。
○鳥居分科員　一つの基準だと思うのですね。もちろん御検討いただきたいと思いますが、この基準に極めてばらつきがある。したがいまして、チェックの基準というのをまず明確にする必要があると思います。
　それから地域について南関東、これは先ほどの官房長の答弁で、とりあえずは五千校を超えるという規模からいって南関東を対象にしたい、こう受けとめてよろしいですか。
○野崎政府委員　私どももそのように考えております。
○鳥居分科員　いわゆる大震法に基づく地震防災対策強化地域、この指定がなくても小中学校については直ちに検討に入ってそれをやる、こう受けとめてよろしいですか。
　　　　〔主査退席、北川（正）主査代理着席〕
○野崎政府委員　地震防災対策強化地域、ここにつきましては、指定されますと補助率のかさ上げという措置があみわけでございますが、南関東地域はまだ指定されていないという状況でございますけれども、この耐震診断につきましては、そういう指定されているか否かということにかかわらず適切に対応していくことが必要である、このように思っております。
○鳥居分科員　そうすると、文部省としては通達を発する、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○野崎政府委員　先ほど御答弁いたしましたが、まずどういう地域を対象にするか、また建物をどのように考えるか、そしてまたその診断の方法等をどうするかということを検討いたしました上で、その検討結果を踏まえてどういう対応をしていくか考えてみたいと思っております。
○鳥居分科員　状況はそういう状況でありまして、特に災害弱者、防災白書を見る限りにおきましては、極めて拙劣であるとしか言いようがないと思うのです。隣近所が声をかけるとか、極めて精神的な弱者対策しか現在のところ望めない、期待ができない。そういう状況ですから、学校施設に関しましては、発災後の拠点という意味でそれなりに重要な位置づけになるわけでありますし、ぜひ小中学校のこの地域における耐震診断、それに基づく補強あるいは改築、これを計画化をしていただきまして、実現をさせていただきたい、こういうふうに思うわけです。大臣、いかがでしょうか。
○野崎政府委員　先ほど大臣もお答えいたしましたように、文部省として連絡をとるという意味は、いろいろな関係機関が関係してまいりますので、そういう機関とも十分連絡をとりながら先生の御趣旨を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○鳥居分科員　診断の計画化、これすらも大変だと思うのですね。ですから、その診断の結果を受けて一つの事業としてそれを進めていく、この計画化はまたさらに大変だろうと思うのです。ぜひお願いをしたいと思います。
　放送大学につきまして、残る時間伺いたいと思うのです。
　生涯学習という非常に大きな期待が寄せられる中で放送大学が昭和六十年四月に初めて学生の受け入れをされまして、そして平成元年に学生の卒業があり、またこの春卒業生が輩出されるわけでありますけれども、生みの親と言っては口幅ったいわけですが、生みの親であり育ての親としての国会の役割というのは、一方で大学ですから、大学の自由、学問の自由があり、また学園の自由があることはもとよりのことでありますけれども、期待を込めて、実は一、二お伺いをしたいと思っております。
　放送大学の基本計画が昭和五十年、四十五万の学生を受け入れられるように全国一円に放送があまねく普及できるようにしていきたい、これが基本計画だと思うのですね。放送大学が魅力のある放送大学として生々発展をしていかなければならない一つの要因は、単位の互換制を進めていくんだ、こういう目標、方針を持ってこれまでおやりになってこられたと思うのです。これを今後どのように進めていくのか。
　それから、いわゆる専業学生、もちろん生涯学習という大きな旗印がある一方におきまして、魅力のある放送大学という位置づけをいろいろ分析してみますと、高校を卒業した、そして大学進学だというごく一般の専業学生をどのくらい受け入れることができるのかという要素は非常に重い要素だと思っております。単位の互換制の進みぐあいは全国五百十五大学の中で現在五％、ちょっとお寒いという現状だと思うのですが、この点どうでしょうか。
○内田政府委員　先生御指摘の他の大学と放送大学との単位の互換の現状でございますが、放送大学では昭和六十一年以来、大学、短大等との単位互換協定を結んでおりまして、これによって放送大学の授業時間を活用していただいている次第ですが、この数は年々増加しておりまして、現在十三大学、十五短期大学と単位互換を実施しているところでございます。この単位互換協定によりまして多くの他大学の学生や短期大学生が放送大学の講義を受講できるという状態になっております。
　放送大学が開かれた大学として国公立や私立の大学とさらに連携を図り、単位互換をさらに行うことは相手の大学にとっても非常に大きいことだと思います。我々としては、できるだけさらにこの単位互換の制度を活用し、放送大学を利用できるように努力していきたいと思っています。
○鳥居分科員　それから、基本計画の段階でも衛星を利用してあまねくこの充実を図っていこう、地上系の放送システムとコストの点でまるきり違いますから衛星系を何とか導入できるようにしていこう、こういう方針は変わらずお持ちだろうと思うのですが、文部省として今後どうされるのか。