Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　国も地方も一体となりまして制度改革、全体を見直しながら健全財政に到達しょう、その結果として機械的計算をしますと一・九ないし一・一と。地方財政計画もあります。それもそれぞれの法令、慣行に従って行う部分もあろうかと思いますが、目指す方向が、地域住民といえども国民であり、国民といえども地域住民という性格を二つ相持つわけでございますから、両々相まってその目的に邁進をすることは、議会政治に籍を置く国民代表の国会議員として当然のことであり、ましてや政府をお任せをいただきました内閣とすれば当然の責務であろう、こう申し上げておるわけです。
○西川（知）委員　次にちょっと移りますけれども、先ほどの事情変更という、内閣総理大臣の、湾岸戦争を例にされた件について少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、この法律ができたと仮定した場合は、政府は、いろいろな景気対策とか、財政上の問題をどうするのかとか、これからの日本をどうするのかということについて非常に足かせになる法律ではないか、そして社会経済のいろいろな進展、変化に対応をなかなかできなくなる、こんな法律じゃないかというふうに思っております。そこで、この法律が社会情勢に合わなかった場合には、これを特殊な場合には変えましょうというのが総理大臣の御意見で、また御答弁でございました。
　先日来の発言で、尾身長官は、まずこの三％、それから赤字公債の目標について、名目の成長率三・五％を前提としている、こういうふうにおっしゃいました。また、この財政構造改革というのは経済構造改革を前提としている、また規制緩和を前提としている、こういうふうにおっしゃったわけです。
　一番目の質問は、もし名目成長率が三・五％でないということが途中で判明したとします、例えば一・三％でした、二％でしたということが判明した場合は、この法律を変えるのですか、変えないのですか。
○尾身国務大臣　構造改革のための経済社会計画におきまして、物流とか電気通信、金融サービス等の分野におきます高コスト構造是正、活性化の促進等、この計画に盛り込まれました改革が進展した結果として、実質経済成長率三％程度、名目三・五％程度と見込んでいるわけでございまして、他方におきまして、この計画に盛り込まれました構造改革が進展しない場合には、この期間の経済成長率を一・七五％と見込んでいるわけでございます。
　私ども、財政構造改革を推進する中で、中長期的に適切な経済成長を確保するためには民間部門の経済活動の活性化が不可欠でございまして、規制緩和とかあるいは土地有効利用とか、その他国際的に魅力ある事業環境の整備とか、一言で言いますればそういう経済構造改革を進めまして、この三・五％の成長率を達成していきたいと考えている次第でございます。
○西川（知）委員　質問にお答えになっていないので答えていただきたいのですけれども、今おっしゃったような経済構造改革ができない、例えば三年目にできないということが判明した場合には、これはどういうふうに法律を変えられるのですか、また変えられないのですか。
　十月二十一日に、自民党の委員の質問に対して、その質問は三・五％の成長率を六年間保持できるかという御質問があったと思うのですが、そのときにも長官は無回答でございました。私の質問は、三・五％が達成できないということが例えば三年目にわかりました、二年目にわかった場合には、法律を変えるのですか、変えないのですか。それはどっちかしかないのですから、お答えください。
○尾身国務大臣　この法律そのものに三・五％とか一・七五％とかいう数字が入っているわけではございません。財政構造改革の目標としてＧＤＰ対比三％という数字がこの法律に規定されているわけでございまして、その達成は法律の考え方で実現をするということでございます。したがいまして、その法律の内容は、たしか大蔵省の試算によりますと、一・七五％のときに財政構造の仮定計算がどうなるかという数字も本委員会に出されているというふうに理解をしております。
○西川（知）委員　それでは、一・七五％以下であった、例えば一・三％であった、これは現時点において予想し得ない事態でしょうか。どうでしょうか、経企庁長官。
○尾身国務大臣　私どもといたしましては、先ほど申しました経済構造改革をしっかり進めることによりまして、名目でございますが、三・五％の数字を実現をしたいと考えている次第でございます。
○西川（知）委員　したいのはわかるのですけれども、もしそれができないことが明確にわかった、例えば一％です、そういうことがもう明確にわかった場合には、この法律を変えるのですか、変えないのですかということを私はお尋ねしているわけです。
○尾身国務大臣　ちょっと誤解をしているような感じもするわけでございますが、私どもは、実質三％、名目三・五％の成長率を経済構造改革によりまして全力で達成をする覚悟でございますから、それが失敗したらどうかというようなことは、私自身は考えておりません。
○西川（知）委員　これは失敗した場合にどうするか、どういう責任を負うかということが、法律というのは一番重要なことなんです。法律というのは、この法律に違反した場合にどういう効果が出るか。例えば法律的な責任または政治的な責任、そういう責任を回避するためにみんな法律を守ろうとするわけです。何かの法律をつくったとしても、罰則はないとか法的効果が何もなければ国民はこれを守りません。当然の話です。それはちゃんともっと勉強してやってください。（発言する者あり）ちょっと今の発言、取り消させてください、委員長。
○中川委員長　質疑者は不規則発言を一々気になさらずに質疑なさってください。
○西川（知）委員　いや、不規則発言はやはり注意していただきたいと思います。
　とにかく、そういう責任も発生しないということであれば、これは私が前々から言っておりますように、全然法的な意味、法律としての、それは名前は法律かもしれませんけれども、内容は全然法律じゃないのじゃないか、私はこういうふうに申し上げているわけです。
　そこで、もう一度経企庁長官にお尋ねしますが、総理大臣は、現在では全く予想できないような事態が発生したら、その場合には法律を変える、そういう責務があるというふうに発言されたわけです。そこで、経企庁長官は、その前の発言として、経済構造改革を進めます、規制緩和をやります、そして名目成長率三・五％です、こういうことをおっしゃったわけです。それが前提なわけです。それが崩れた場合、もしそれができなかった場合、こういう場合には法律を変えて新しい施策を遂行しないといけないのかどうかということを私は聞いているわけです。
○尾身国務大臣　この委員会に出されました資料の中には、前提条件として二つありまして、これは見通してございます、予想でございますが、二・五％の場合と一・七五％の場合がございます。
　私といたしましては、経済構造改革をしっかりと進めまして、名目三・五％、実質三％の成長を達成することに全力を投入するつもりでおりますし、それをどうしても実現をする決意でありますから、そのことができなかった場合にどうするかというようなことは考えておりません。
○西川（知）委員　いや、そこがおかしいわけです。
　私も、やじに答えるわけじゃないですけれども、法律家を二十年間やっていましたので法律には多少詳しいと思いますが、私が聞きたいのは、絶対やり遂げる、そういうことは結構です。しかし、やり遂げられなかったらどうするのか、どういうふうになるんだということを私は聞いているわけです。一生懸命やり遂げると言ったって、経済企画庁長官がずっとこれから六年間、経済企画庁長官であり得るかどうかは、これはわからない話です。そういうときに、ほかの不可抗力等によって三・五％とか規制緩和ができないとか経済構造改革ができない場合にどういうふうにされるのですか、法律を改正されるのですか、されないのですか、単純に私はそういう質問をしているのです。
○尾身国務大臣　私ども、全力を挙げていわゆる経済構造改革を進め、規制緩和を進め、そして土地流動化を進め、経済の体質を改善して、民間需要中心の活力ある日本経済を二十一世紀に向かって実現をする覚悟でございます。したがいまして、それが失敗したらどうのこうのということは考えておりません。
○西川（知）委員　ということは、まあこれを何回やっても答えは同じだと思いますので、もうこの件については質問しませんが、私の理解するところでは、経済構造改革をやる、そしてこの目標値を達成する、したがって、将来、経済構造改革がうまくいかないとか規制緩和が万が一つまくいかないようなことがあったとしても、この法律は改正しません、こういうふうに私は尾身長官は言われたというふうに解釈します。そこで違っていたら御発言ください。
○尾身国務大臣　私は、法律を改正するのしないのということは一言も申し上げておりません。我々は、先ほども申し上げましたとおり、経済構造改革を進めて、先ほども申し上げましたとおりの対策で日本経済の活性化を実現し、この法律の意図をしっかりと達成するつもりでございますから、それが達成されなかった場合どうのこうのということは一切申し上げてはおりません。
○西川（知）委員　ということは、この法律が非常にあいまいであって、何を言っているのかさっぱりわからないということを皆さんの前で明らかにされたと私は言わざるを得ないと思います。
　そこで、次に、内閣法制局長官にちょっとこの間の答弁で確認をいたしたいところがございます。
　私は、予算の提出権と予算の国会による修正ということについて、公共投資、公共工事の例を挙げて御質問をしました。この法案では七％減ということが書いてあります。したがいまして、公共投資、これに関する予算を、例えば政府が七％減じゃなくて五％減という予算案で出すということはできないということになっております。
　そこで、私は具体的に質問をいたしたいのですが、例えば国会で五％にしましょう、七％減じゃ今のこの不景気の世の中ではだめだ、万が一そういうふうになったとしましょう。そういうことがいいと言っているわけじゃないのですが、万が一、修正を国会でしょう、五％にしようというふうになったとします。そして、これが可決されたとします。
　内閣法制局長官は、福田総理の時代、真田法制局長官の時代の統一見解、すなわち国会の予算修正権というのは予算の提案、提出権を損なわない限りにおいて有効であるというふうにおっしゃいました。そして、当時の議事録でも明らかなように、それはケース・バイ・ケースで判断するということになっております。
　そこで、私がこの間も質問したのですが、回答はもう一つはっきりしなかった。すなわち、その修正ができると仮定した場合にはその修正をした内容はよろしいということで、何を具体的に言っていらしたのかよくわからなかったので、数字を挙げて言います。七％じゃなくて五％であればよろしいというふうに国会で予算案を修正したといった場合に、その予算というものは、ここの、国会の議決というものはこの法律に反するのですか、反しないのですか、どっちかお答え願いたいのですけれども。
○大森政府委員　お尋ねは、七％減の予算につき、それを五％減に修正すること、これは増額修正になろうかと思いますが、これについていかがかというお尋ねでございますけれども、私の立場といたしましては、この七％と五％の具体的な関係について、お尋ねに対してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先日お答えいたしました一般的、基本的な考え方について若干御理解いただけてない点があるように感じますので、その件についてもう一度ここでお答えいたしたいと思います。
　前回私が申し上げましたのは、そもそも予算の修正については、内閣の予算提案権と国会の議決権との調整の問題として、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損なわない範囲内において可能であるという一般的な制約がございますということをまず冒頭に申し上げまして、その範囲内において、今度は国会が予算の増額修正されることとこの法律との関係いかんということについてのお答えを申し上げたはずでございます。
　そこで、その点に関しましては、国会における予算審議、これはただ単に財政収支の均衡という視点からのみならず、多様な国政上の課題を背景としたさまざまな観点を踏まえて行われているものであろうというふうに承知するわけでございます。このように、財政構造改革の推進を含めた多種多様な事情が総合的に勘案され、その結果として予算の増額修正が行われることがあっても、その点をとらえて、この法案の第三条、すなわち国が財政構造改革を推進する責務を負うというこの第三条との関係で問題を生ずることはないのではなかろうかという趣旨のことを申し上げたはずでございます。
○西川（知）委員　今の回答を正確にわかった方がいらっしゃるなら私は非常に驚きなんですけれども、簡単な質問でございますのでお答え願いたいのは、七％減というものを五％減というふうに可決をしたというときに、その修正された予算というものはこの法律に違反するかしないか、そんな理屈をざあっと並べて言うよりも、どっちかしかないと私は思うのですけれども、違反するか違反していないのか、これをお答え願いたいのです。
○大森政府委員　私がお答えしょうとしているその心をお酌み取りいただけないのは甚だ残念でございますが、要するに、七％減を五％減にすることが、まず予算の修正権の一般的な範囲内であるかどうかという問題は、これはいろいろな意見があると思います。
　しかし、それはさておきましてということでお答えさせていただきたいと思いますが、もし仮にそれが一般的な予算増額修正権の範囲内であるということを前提として、なおその修正が、財政構造改革の推進を含めた多種多様な事情が総合的に勘案され、その結果としてそのような増額修正が行われるということになりますと、その点だけをとらえて、この法律第三条の責務との関係で問題が生ずるというものではなかろうということをお答えいたしたつもりでございます。
○西川（知）委員　では、今の七％と五％の例ですが、この五％に修正するというのは修正権の範囲内なんですかということをお答え願いたいのですけれども、法制局長官。
○大森政府委員　先ほどの、その前の答弁におきまして前置きとしてお答えいたしましたとおり、具体的に七％という数字を五％という数字に修正することが予算修正権の一般的な限界内かどうかについては、私の立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げたはずでございます。
○西川（知）委員　ということは、だれがそれを回答を、答えを出すのか、私にはさっぱりわからないわけでございます。したがって、この法律と予算との関係というものも非常に不明確であって、何を言っているのかさっぱりわからない。わかっているような顔をしている人もいると思いますけれども、私は全然わからないというふうに申し上げたい。
　それから、次に申し上げたいことがございますが、六月三日の財政構造改革の閣議決定ということがございました。その中のすべてのものがこの中に入っていなくて、そして一部のものだけがこの法律の中に入っている、こういう指摘をいたしました。これに対して、どういうものがこの法律の中に入るのか、どういうものは入らないのかということについて、大蔵大臣、これは基準については涌井主計局長がこの間御答弁をされました。しかしながら、その基準については、総理大臣は、この法律をつくって財政構造改革を進めるどういう意義があるのかと私がお尋ねしたときに、これは法律という形にすることによってこの財政構造改革を強力に進めたいというふうな御答弁をされたわけです。
　したがって、そういう論法であれば、ここの閣議決定された事項はすべて法律の中に入っていて当たり前、そういう論理的な帰着になると思うのですが、その辺は大蔵大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　閣議決定は、法制局長官も申し上げておるとおり、申し上げるまでもなくと言った方が正確かと思いますが、その都度、諸状況に対応して変更いたしましたり追加をいたしましたり、こういうことであります。法律は、院の決定を受けますと、それがわずかの差で可決決定されたとしても、国は、また国会は、法令遵守義務の範囲でこれに従っていかなければなりません。
　よって、言わずもがなのことでありますが、それを直そうと思えば、多数党をとって改正をすればそのとおりなるわけでございまして、それが議会民主主義の基本であることを前段の話に加えまして、これに関連をして申し上げたところでありますが、いわゆる行政府に執行がゆだねられている、あるいは行政府限りで見直し等が可能なことから、あえて法律という形式で規定することになじまない事項、あるいは法律という形式で規定する必要がない事項については、本法律案には盛り込んでおりません。
　一つの例を申し上げます。国鉄清算事業団、本年で業務が終わります。引き継ぎが引き続き行われまして、財産の処分に入る分だけは残るわけでございますが、政府においては、九年中に成案を得ることなどを閣議決定をいたしている事項であります。既にその目標値を決めております。ツケ回しをすることなく、このことの清算に当たっていくという条項を設けております。林野特会もまた同じでございます。こういうことから、そのようにさせていただきました。
○西川（知）委員　総理の十月二十一日の発言によりますと、総理は、法律によって上限を、量的縮減目標を設定することにより、それぞれの内容にまで立ち入った検討をしなければならなくなるという意味で、法律がある方がよいと思っております、こういう発言をされております。
　したがいまして、確かに大蔵大臣のおっしゃるように、例えばコストの縮減の問題とか中期防の話とか、そういうもので政府で決められるというものも当然のことながらあると思います。しかしながら、そういうものも内容にまで立ち入った検討をしなければならない、またできるという意味で、この法律の中に入れておくべきじゃないんでしょうか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、そういう見方もあろうかと思います。しかし、なじまないもの、法律という形式で制定しなくても、規定しなくてもと言ってもいずれも同じでありますが、そういうことで、目標達成のために全力を尽くし、そのことが達せられるであろうというものについては、法律は簡素であった方がいいに決まっておるわけでありますから、そんなことであろうと思います。
○西川（知）委員　余り時間がないので具体例は少しにしますけれども、例えば第九条とか、また第十条、これは医療保険制度とか年金制度改革でございますが、これについては、この法律に規定している事項について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとするというように、これは法律で規定しなくてもいいというものがこの法律の中にもたくさん入っています。
　ですから、今の大蔵大臣の説明というものは、大蔵省が書いたものを読んでいらっしゃるんでしょうけれども、この中で書いてあるものと書いていないというものが全然はっきりはしておりません。
　じゃ、大蔵大臣に聞きますけれども、第九条は法律的な事項ですか、法律的な事項じゃないですか。例えば「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」というのが、これは法律で決めないといけないのですか。これは法律で決めなくても、そういうことをするということを言えばいいのじゃないですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　第九条、これは「医療保険制度の安定的運営を図るため、平成十二年度までのできるだけ早い時期に、健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度等について抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」。既に、厚生大臣、政府は第二弾の法律改正に向けて諸準備を完了し、来通常国会に提出する準備態勢にあります。そういうことの事実をもってお答えします。
○西川（知）委員　その事実はそうかもしれませんが、それを法律事項として法律に定めないといけないというふうに大蔵大臣は言われたわけです。そんなことは、今のここの国会で発言されて、そのことで十分じゃないですか。どう違うのですか。お答えください。
○三塚国務大臣　国民各位に御負担をお願いしなければならない重大な法案であります。そういう点を考えますと、法律に明示をすることで、このことで、後世のために、現代、お年寄りで苦しんでおられる難病の皆様、介護の皆様、こういうことに対応してまいるというのが大事なポイントでありますから、ここに明示をさせていただいた、こういうことであります。
○西川（知）委員　しかしながら、私がこの間指摘しましたように、福祉と福祉サービスということも国民にとって極めて重要なことじゃないかと私は思うのです。しかし、それがどうして今度は入っていないのですか。お答えください。
○三塚国務大臣　我が国は、国是に福祉国家を掲げております。我が党も、我が内閣も福祉国家が国家目標の一つであります。このことは国民各位から支えられておる基本的な政治目標でありますから、そういうことで尽きる、こういうことです。
○西川（知）委員　全然わからないのですが、福祉サービスということがこんなに重要であり、福祉ということが重要であれば、それをみんなが討論してその内容を十分に吟味するために、この法律の中に書くのが当たり前じゃないですか。余計に、福祉のことについてはこの法律の中に書くのが当たり前じゃないですか。全く反対のことをおっしゃっていると思いますが。
○三塚国務大臣　あなた様は法律家であり、国際法律家だということを聞いておりますが、日本の政治の伝統、戦後国会の基本的な取り組み方というものは、この国を、一人といえどもつらい思いであの世に送ることのないように、生きとし生けるもの、生きがいを感じて、ファミリー、多くの友人の合掌の中で極楽往生をさせるという、極めて簡単に言いますとそういうことであります。
　そういうことで、九条にその医療等、老人保健法、二項で書いておりますが、このことに、「在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」前段は医療保険等々であります。こういうことでありますから、そのとおり実践をするということであります。
○中川委員長　西川君に申し上げます。あなたの質疑時間は終了いたしました。
○西川（知）委員　質疑時間が終了しましたのでこれで終わりますが、最後にもう一度、この法律に違反したら何か全然よくわからないような政治的な責任だけが、それもどんな政治的責任かわからない、こういうような法律、そして、どういう場合にこの法律を変えるのかということもわからないような法律は、私は断じて反対でございます。
○中川委員長　再度申し上げます。西川君、質疑は終了いたしました。
○西川（知）委員　私の質疑を終わります。
○中川委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　先ほども西川委員からありましたけれども、株価の大暴落が起きていまして、きのうの終わり値が一万七千三十八円、本日の終わり値が一万六千三百十二円、実に七百二十五円下げということで、本年の最安値を記録をしておりますし、四％下げということです。あわせて、香港もきょうは一六％も下げ、台湾も六％を下げている。欧州も、これは下げるということになろうと思います。
　先ほど西川委員の質問の中で、三塚大蔵大臣、世界同時株安ということで世界的な状況ではありますが、御答弁は、アジア経済の安定という、私はそういうことで答弁をされたんだというふうに思います。しかし、大事なことは、香港はファンダメンタルズは悪くない。アメリカも当然影響は受けます。影響は受けますが、好調経済に陰りが出るということであって、これが大変な状況になるという見込みはない。
　問題は日本です。深刻なのは、日本が最もダメージを受けてしまうという、私はその一点が特に大事であって、危機感というものを相当持っていただかなければ。また、市場はなぜこのように反応しているか。特に日本は、不況ということで、どんどんどんどん輸出ということでそれを乗り越えてくるという今までの流れの中で、今日もそういうことで、それが構造的な摩擦を呼んでいるということは御承知のとおりです。しかしこれが、アメリカやアジアの経済が停滞をしていく、消費が停滞をしていく、そういう場合に日本に最も影響をしてくる。私は、なぜ日本にとって深刻なのかということを大蔵大臣また政府がよく認識をしていただかなくては困る。それは、世界全部がそうだからという話ではなくて、特に日本が困るんだと。
　私は、四つほど、なぜ深刻なのかということについてお話をしたいと思います。また、御答弁をいただきたいのです。
　一つは、景気認識の誤りというものに市場が反応しているんだということです。バブル以降の病み上がり状態の景気に、ことしになりまして消費税を上げる、そして特別減税を打ち切る、さらには医療費を上げる。そして今回は、今の七％の論議じゃありませんけれども、ゼネコン危機というようなこともさまざま言われますけれども、さらにこの法案によって本当に大変な状況まで追い込む。そういうようなことが実は一番深刻な事態であろうというふうに私は思っております。
　正直な話を私は聞きたいんですが、六月三日の閣議決定の時点、この法案というものの骨格がつくられた。日本の景気はこれほどまで悪くない、そういう認識のもとで六月三日の閣議決定があったのではないですか。そのまま、六月三日のその閣議決定の景気認識のまま今日来ているということで果たしていいのかということを私は聞きたいわけです。ぜひとも景気というものはますます深刻になっているという認識を政府は持っていただきたいし、持っているかどうか。景気認識について、再度この時点でお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　株価の動向に関しての日本経済動向といいますか、景気の状況についてのお話でございますが、我が国の経済のファンダメンタルズに関しましては、従来から申し上げているとおり、緩やかな回復基調にあるけれども足踏み状態にある、一言で言いますとそういう認識でございまして、この景気を、財政構造改革を進めながら民間需要を中心に順調な回復軌道に乗せる、そのことが私どもの課題であると考えている次第でございます。
○太田（昭）委員　株式市況の状況が実は日本にとりましては八カ月後の経済状況の先行指標である、こういうことを言う方がいらっしゃいます。現実にそういうグラフをかいてみるとぴたっと当たったりする。
　私は、今申し上げたのは、常に経企庁のそういう話が国民の実感とか心理というものについて非常におくれている、そこの落差というものが常にある。緩やかな回復基調にあるが足踏み状態、これは前段の、緩やかな回復基調にあるがなんという言葉は実際はなくて、足踏み状態そのものであるという景気認識を私はしてもらわなければ大変誤ると思いますが、どうですか。
○尾身国務大臣　やや詳しく申し上げさせていただきます、誤解を招かないように。
　先ほど一言で申し上げましたので誤解を招いたかと私は思っているわけでございますが、足元は回復テンポが緩やかであるということにつきましては、消費税の引き上げに伴いまして、昨年度の後半から三月にかけましていわゆる一般の消費需要それから住宅建築等について非常に大きな駆け込みがございました。これは、私どもも予想していなかったような大きさでございますし、通常の経済見通しをしておられる方も予想していなかった大きさだというふうに理解をしております。その反動として、四月以降、四月―六月、またそして、引き続いて七月―九月も多少残ったのでありますが、反動減が大きかったというふうに理解をしております。
　しかしながら、全体として消費について見ますと、消費のベースになります雇用は、例えば八月の対前年比で見ますと五十万人そこそこの増大をしておりますし、それから個人賃金所得も一人当たりでふえている。トータルとして、賃金所得のトータルは対前年同期比で一・九％の伸びを示しているという状況でございます。
　そしてまた、そのほかのいろんな指標にいたしましても、それぞれここで申し上げてもいいのでありますが、百貨店の販売、チェーンストアの販売あるいは家庭電気製品の販売等々、非常に、詳細なことを必要があれば後で政府委員から答弁をさせますが、全体として見て消費はそこそこの状態になっているというふうに理解をしております。
　設備投資につきましては、設備過剰感が低くなっている。つまり、ここ何年がの間の需要の増大に伴いまして設備過剰という状態が解消されつつあるという実態にあり、そしてまた企業収益も上昇しているという実態にございます。したがいまして、設備投資の方は消費よりもややいい、いわば景気を引っ張っている一つの要因になっているというふうに理解をしております。
　それからまた住宅建築は、先ほど申しました反動減でございますが……（発言する者あり）いや、景気の現状について認識が甘いとおっしゃるものですから、ややその内容を説明しているわけでございまして、一わたり簡単にやりますが、聞いていただきたいと思います。
　住宅建築はそういうことで反動減でございますが、輸出の方は非常に大きな伸びを示しているというようなことで、長い話をはしょりますと、以上総合して、景気は緩やかな回復基調にあるけれども、なお足踏みが続いているというふうに理解をしているわけでございます。
　そして、消費あるいは設備投資が余り私どもが期待しているほど伸びないのは、景気、将来に対する信頼感というものが少し下がっているのではないかということで、これにつきましては、今後、民間活力を中心とする、経済を活性化する経済政策をしっかりと出しまして、そして、二十一世紀に向かって中長期的な対応も含めましてしっかりとした対応を出し、そして、景気を、経済を順調な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
　したがいまして、ファンダメンタルズの方から見れば、私はそんなに悲観すべき状況にはないというふうに考えております。
○太田（昭）委員　私は、ファンダメンタルズが悪いからこそ構造改革というのが今この法案でも必要だろうということを申し上げたいし、この二月の予算委員会でも私は申し上げたんですが、消費者心理を示すＤＩが当時でも、駆け込み需要のときですよ、非常に下がっているというようなことが懸念されていて、特別減税の打ち切りなんかあってはならないということを申し上げたことがあります。
　今、景気認識のことを申し上げましたが、もう一つ、なぜ深刻なのかという二つ目ですが、財政出動をしないということを毎日毎日大蔵大臣の方からアナウンスされている。今のこの低金利で、そして資金需要がなおかつ起きない、クラウディングアウトが起きないという状況のもとで、私は、減税を初めとする財政出動というのをしなくてはならない、こう思いますが、この時点で、株価がこれだけ低落したという中で、どうですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　前段の、前議員の質問に、東京市場に重大な関心を持ってということ、そしてアジアの市場の安定を目指して努力をいたします、それが経済という言葉を使わせていただきました。細心の注意を払ったつもりであります。大蔵大臣の発言が株式市場に敏感に、相互に反応いたしますものですから、一般原則論で申し上げたことの言わんとする意味を御理解を賜りたい、御推察を賜りたいと思います。
　さて、ただいま御指摘の財政出動については、景気の足を引っ張ることにならないかという御注意、御勧告であります。財政出動は安易に流れるという危険な要素がございます。先ほど来経企庁長官も言っております規制緩和、それの廃止ということで企業活動の範囲を広く開放していく、またそのチャンスを与える体制をつくり上げていくということ、まずそれをやろう。
　それともう一つは、この財革法の各条文に書いてありますように、歳出カットの中の各項目の量的縮減目標を明示をいたしましたのは、諸制度の見直しによってこれを行うと条文にも書いております。ですから、制度を見直すことによってそこに規制緩和がまた生まれ、民間との連携が生まれ、民活の入る余地が大いに出てくることであります。構造的な問題が今日の不透明さを経済にもたらしておりますことは議員御承知のとおりでございますから、不透明さを払拭をするためには新しい血液が経済界に入っていかなければなりません。そういう意味で、官が中心の経済運営の体質から民が中心の経済体質に変えていくためには乗り越えなければならない基本である、こういうことであります。
　しからば、そんなことで経済本体がおかしくなったらどうするんだということも言われておるわけでございますが、この経済の、これも長官が言われました、ファンダメンタルズは決して悪うございません。アジアの中においても最もいい状態にあるとそれぞれの数値が出しておるわけでございます。
　そういう中で、経済全体の流れを見ましても内需中心の努力が行われておりますし、レートが基本的に安定をしておる中で貿易もそれなりに順調に伸びていく。これは輸入国のそれぞれの国民需要に応じたものを提供するということでありますことも否めない事実でございますから、そういう中で、内需を振興することによって消費を拡大をしていくという、このことに今最大の努力をしておる。
　縛りであるこの財政出動、これは御案内のとおり、三％論争に明示されておりますように六年間、三年集中期間でそのベースをつくろう、体質改造を目指してそれをやり抜かなければならぬということも書いてあるとおりであります。
○太田（昭）委員　私四つと申しましたのはあと二つなんですが、一つは、そういうときにこの財革法が、今大蔵大臣の答弁まさにそうなのですが、そこのまさに構造というところに踏み込んでいないというところに市場が反応したということがあるのですね。
　もう一つは、規制緩和、規制緩和ということが毎日毎日言われているのですが、規制緩和の内容ですよ。規制緩和をする、そうすると必ずこれには勝ち組と負け組が出てきます。負け組に対してどのようなフォローをしていくかというところまで考えた論議とかあるいは方針というものが見えないからこそ、株価が非常にこういう形で反映をしている。
　ぜひとも、私が申し上げました、一つは景気認識の誤り、一つは財政出動に対する再検討、それから財革法に構造改革ということをもっと踏み込め、そして、規制緩和一規制緩和という言葉だけでなくて、そのフォローというものをどうするかということを政府が示さなければならない。この四点について、私は、答弁は要りませんけれども、ぜひとも政府としては明確に出していただきたい、このように思います。
　この間から補正予算について論議がありまして、三塚大臣から私の質問に対して、ウルグアイ・ラウンドの予算につきまして、農政の根幹にかかわるものであり、当初予算において真剣な論議の中に計上されるべきものである、こういうふうにおっしゃいましたが、その方針は変わりませんか。
○三塚国務大臣　変わっておりません。
○太田（昭）委員　ところが、島村農水大臣は、このＵＲ費と補正予算の問題について、これまでもその趣旨、緊要性を踏まえて各年度の予算に補正を含む所要額を計上し、適切に対応してきたところであり、本年度においても本対策の効果ある推進が図られるよう、追加補正措置の検討も含め万全を期してまいる必要があると考えている、これは補正に突っ込むということですか。
○島村国務大臣　御承知のように、ＵＲ対策は農業のいわば活性化を図り将来展望を切り開く、こういう目的のものでありますし、特に、にわかに国際化の波をかぶっているわけでありますから、余り条件的に恵まれない我が国農業の従事者に将来的な希望を抱いていただくために必要不可欠な事業である、これは申すまでもないことであります。
　本年度におきましては、本対策の効果ある推進が図られるよう、追加補正措置の検討をも含め万全を期してまいると御答弁申し上げております。
　いずれにしても、本対策に要する経費の取り扱いにつきましては、昨日も岩國議員の答弁の中に申し上げたとおり、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされておりますので、今後財政当局と調整を進めてまいりたい、こう考えております。
○太田（昭）委員　六月三日の橋本総理の記者会見でも、この財政法二十九条の趣旨を厳正に判断していくという明確な会見がなされておりますし、今お話のありましたように、ＵＲ費の内容についての見直しということも当然あるわけですから、今回のこういうことでまた、ＵＲ費も半分以上来ているわけですから、私は、そういう意味では、大蔵大臣の趣旨に沿ってやるべきものであるということをぜひとも認識をいただきたいというふうに思います。
　もう一度答弁をお願いします。
○島村国務大臣　ただいまも御答弁申し上げたとおり、財政当局とはこれからも真剣に議論をし検討を進めていきたい、こう考えます。
○太田（昭）委員　この法案の骨格にかかわる話なのですが、一週間にわたる論戦が行われてきたわけなのですが、大蔵大臣、この法案は、要するに財政赤字を削減するための法案なのですか、どうですか。
○三塚国務大臣　目標を明示いたしましたのは、三％の達成、六カ年をめどであります。このことをやり抜くことによりまして、自後、ストック分、国、地方五百兆を超えようとしておるわけです。要処理額を除いて五百二十兆と言っても結構であろうと思いますが、本件の部分に、これから六〇％台にこれも下げていく努力を、今後、三％の目標達成の後にそこに手をつけていかなければなりません。もちろん、三％をやることで国債費の総額が伸びることを抑える結果になることだけは御案内のとおりであります。
　よって、赤字公債、後世にツケ回しをしないという不退転の決心で、世代間のギャップを埋めて、これからの困難な二十一世紀を我が世紀にするための努力ということになるわけでございますが、そのことは、まさに規制緩和、廃止を中心とした心髄に直撃をしてまいります。官から民への転換、これを助長する手だてになっていくだろう。
　それともう一つは、中央から地方へと地方分権審議会で御論議が行われるだけではなく、ようやく地方自治体が、今日置かれておる地方財政の債務による圧迫に強い危機感を持つようになりまして、政策的経費が元利合計の公債費の償還に向けられていくという事態の解消をしなければならぬ。
　こういうことで、この二つの大きなテーマが、二十一世紀に向けての新しい日本改造ということ、政治のあり方、行政のあり方にまで深刻に影響するものであろうと思っております。
○太田（昭）委員　私の申し上げたかったことは、その方法が、財政赤字の削減というならば、これは増税によってもできるわけですね。しかし、本法案の一番の趣旨というのは、まさに財政構造そして経済構造改革というものがあって、もしその構造改革の目標を赤字削減として、歳出削減が不十分ならば、必ずその延長線上には大増税ということになりますね。
　ですから、これは増税ではなくて支出、歳出を削減しょう、これが本法案の理念であり、そして第二条に書いてある、ここの「将来に向けて更に効率的で信頼できる行政を確立し、」というのは、まさに小さな政府というものを志向するということがあって、まさに構造改革、大増税ではありませんよということが趣旨なんですねということを、私は明言していただきたいんです。
○三塚国務大臣　財政再建法というネーミングを使わず、財政構造改革、あえてそう明言をいたしましたのは、委員御指摘の基本方向を踏まえながら、財政運営はさらに副次的に全体を見ていかなければなりません。まずやるべきことは、ただいま御指摘の財政構造改革であります。
○太田（昭）委員　増税ではなくて財政構造を変える、そういう答弁なんですね。確認します。
○三塚国務大臣　ただいま増税をやり得る状態にありませんこと、たびたび総理大臣、私からも申し上げておるわけでございます。
　将来、税制の大改革まで踏み込んでいかなければなりません。簡素、中立、公平というのが極めて大事な税制の根幹であることにかんがみますと、ここで直ちに私は、そのことを全く視野に入れずということを言うことが、大蔵大臣としての責任の上から言い切れないことであり、先々を縛っていくということは、現在、構造改革に専念をし、御指摘の方針で私はやり抜きます、やり抜きますが、いつまでも大蔵大臣をやっておるわけではございませんので、そういう点で、後継、後進の大蔵大臣の手足を縛ることだけは、この際、つらいことでありますが、政治家として、大蔵大臣として、腹に据えていかなければならないのかな。そのことがやがて国民の幸せにストレートにつながることでもあるのかなということもあります。しかし、直ちにやるということは、橋本総理も私も、この間、ございません。
○太田（昭）委員　法案を出された大蔵大臣また総理から考えますと、今の答弁、決意というものを明確にお話しいただいたというふうに私は解釈します。
　そこで、先ほどから構造になかなか踏み込んでいないということをずっと言ってきたのですが、公共事業予算の重点化、効率化ということが非常に大事な問題としてうたわれています。六百三十兆の基本計画の三年延長とか、五カ年計画を、五計を二年延長するとか、全く私は構造に踏み込んでいないというふうに思いますが、どこに重点化、効率化の具体策があるか、大蔵大臣にそれを聞きたいと思います。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　六月三日の閣議決定におきまして、平成十年度以降三年間の集中改革期間中におきまして、経済構造改革関連の社会資本の整備につきまして、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的な整備を図る。それから、引き続き、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化等を図ることを基本方針として、公共事業の重点化、効率化を図っていくということでございます。
○太田（昭）委員　ということは、経済構造関連の社会資本について、物流の効率化に資するものを中心として優先的、重点的と。その社会資本というのは、高規格道路、拠点空港、中枢港湾、市街地整備、これでいいわけですね。社会資本整備というのはそういうことですか。
○涌井政府委員　御指摘のとおりでございます。
○太田（昭）委員　つまり、ここで言っていることは、拠点空港や高規格道などの優先的、重点的な配備、つまり一言で言えば、国家のグランドデザインが描かれることがこの法案の基本にあって公共投資は考えられなくてはいけないんですよということを私は述べていると思います。国家の総合政策理念、戦略を描くことの重要性をこの法案としては明確にしろということを私は言っていると思います。
　つまり、国土全体を今政府がどう考えているか。ハブ空港一つをとっても、韓国には大変なハブ空港をつくるというし、上海でもそういうことだし、向こうに言わせればなかなか、日本は東の果てになりますよみたいなことまで言ったりしますね。私は、そういうような、また金融とか情報も含めて、大きく言うならば日本がアジアの東の島国になってしまう、そういうものを一体どうするのかということが今我が国にとって、二十一世紀を踏まえて、非常に大事な問題であろうというふうに思っております。
　国内ということを考えても、例えば北海道とか九州とか東北とか各方面で、公共事業のむだだとかいろいろなことが言われていますが、例えば東北なら東北、あるいは九州なら九州、大きなハブ空港は一つ、大きな港湾は一つ、そうしためり張りみたいなものが、国家のグランドデザインがないということの中で、私は今、何を重点化、効率化と言い得るのだろうかというふうに思うわけなんです。
　このグランドデザインということについて、どのように考えているかについてお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま、国土のグランドデザインという大変大きな構想を示していただいたわけでございますが、まさに二十一世紀における国土のグランドデザインともいうべき新しい全国総合開発計画の策定に現在鋭意取り組んでいるところでございます。
　昨年の国土審議会計画部会の報告におきましては、委員も御承知のとおりでございますけれども、複数の国土軸を持った、いわゆる多軸型の国土構造の形成を長期的な構想として掲げているところでございます。均衡のとれた国づくりを進めるということが何よりも大切でございますので、それを実現するための一つの長期構想として掲げておるわけでございます。
　また、ただいま御指摘の点でございますけれども、これからますます国際化、グローバル化が進んでまいりますし、いわば地球時代と言ってもいいような時代が到来するわけでございます。そうした観点から、国際交通機能の強化ということも不可欠だという認識に立ちまして、御指摘のありました国際空港とかあるいは港湾とか、こうした交通拠点を全国に適正に配置をしていくということが特に重要であろう、そのように考えておるところでございます。
　現在策定を進めております。その新しい全国総合開発計画の中で、投資の重点化、効率化という観点もさらに踏まえながら、御指摘になりました内容をしっかり位置づけてまいりたい、このように考えております。
○太田（昭）委員　今話のありました新しい全総計画、これは、ことしの六月ごろにもうでき上がって発表されるという手はずだったという記憶をしておりますが、なぜおくれて、今どういう状況にあるかということを示してもらいたいと思います。
○亀井国務大臣　新しい全国総合開発計画につきましては、全国から早期策定を期待する非常に強い御要望が寄せられているところでございまして、大変厳しい財政的な制約があるわけでございますけれども、そうした御要望にこたえるためにも、遅くとも本年度末を目途に、今鋭意策定作業を進めているところでございます。
○太田（昭）委員　全総計画でずっと今まで検討をしてきて、六月ごろに一つの決定を見るのがずれ込んでいる。概算要求の後にした方がいいというような話し合いがあったようにも伺っているし、この財政構造改革というものの審議の過程を見ながらということも当然あったでしょうが、私は、そういうことからいうと、去年の今ごろの時点でしっかりと詰めたというような国土軸を中心にしたものだけでなくて、現時点で内容を変えるといいますか、相当程度変えて、そしてもう一遍この時点で重点的、効率的という観点から考え直さなくちゃいけない部分がいっぱいあると思う。このことについて、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　今、財政構造改革の委員会でまさに予算の重点化、効率化ということが焦点になっておるわけでございます。そうしたことは私どもも十分に承知をいたしておるわけでございますから、これからまた国土審議会におきまして、より強く、国土基盤投資の効率化、重点化という、そうした観点を踏まえながら、何とか御趣旨を十分に生かせるような、そうした全総をまとめていきたい、そのように考えております。
○太田（昭）委員　なぜグランドデザインというのが示せないか。これは構造改革の問題にもかかわりますし、実は、ゼネコン危機というような、各企業にとっても、一体どういう国をつくろうとして、何を投資しようとして、どうなっているんだろうという方向性が、規制緩和とかあるいは透明性確保とか、いろんな声を聞きながら、内容はどうも見えないというようなことが非常に不安をもたらしているわけですね。
　グランドデザインということで言うならば、私は、今のまさに構造改革そのもの、なぜできないかというのはそこにかかってきている問題であろうというふうに思います。五カ年計画がある、その底流には六百三十兆の基本計画がある、今回は、二年延ばしたり三年延ばしたりというだけに終わって、中身に踏み込んでいない。抑えれば、何とか中身、どこかからだれかが踏み込んでくれるだろうということであってはならぬと私は思うわけなのですが、五カ年計画をつくって、事業担当官庁がそれぞれを実現しようということで一瀉千里に走ってしまう、自分のところの事業を優先的に考える、その結果、事業間のシェアの硬直化が生まれる、情勢の変化があっても、一度事業が始まるとなかなか戻れない、こういうところにメスを入れなければ結局のところは構造改革にならないということが、一番の今回私たちが問題にしなくてはならないことではないかというふうに思うわけです。
　過去の事業の積み上げではなくて、まずグランドデザインというものをつくって、それを実現するためにそれぞれの事業計画をつくっていく。グランドデザインがあって、そして六百三十兆があって、そして五カ年計画があってと、順番が逆になっているのじゃないですか。どうですか。
○尾身国務大臣　公共事業の問題に関しましては、財政構造改革の推進におきまして、先ほど委員御指摘の問題点は急所をついていると私は思っておりますが、先ほど来お話にありますように、この集中改革期間におきましては、公共事業の予算配分につきましては、物流の効率化に資するものとして、先ほど来のハブ空港とか、あるいは高規格幹線道路とか中心市街地の問題とか、そういう問題に特に重点を置くということを決めているわけでございまして、まさに日本経済全体の活力を高める経済構造改革の線に沿ったところに重点を置くというふうに決めているというふうに私は理解をしております。
○太田（昭）委員　まさに今言われたところの、今回の目玉なんでしょう。物流の効率化というところでどれだけのお金かといいますと、大蔵大臣、今のこの物流の効率化が目玉なんですが、幾らですか、来年度。
○三塚国務大臣　先般は、九年度は五千億円でしたが、来年度に向けて特別枠四千億円ということであると思います。
○太田（昭）委員　生活関連の枠が二千五百億、それから物流の効率化という、今のいわゆる高規格道路とかさまざまなものがあるわけなんですが、これが千五百。今大蔵大臣が答弁になったように、去年は五千億あるのですよ。それが、構造改革の法案と銘打って、さあ、来年度どれだけやりましょう、これが目玉ですよと言った公共投資の一番のかなめの物流の効率化、重点化のそれが、今年度であってもこれが五千億であったのが、結局のところ千五百億とか二千五百というのは、余りにも少なくて、構造改革になっていないのじゃないですか。どうですか。
○三塚国務大臣　そこの視点なんです。太田議員の言われるグランドデザイン、国土庁長官、苦しみながらデザインの完成に向けて御努力をいただいておることと存じます。建設、運輸、国土庁、ほかにも公共事業省、担当がありますけれども、今後のグランドデザインをどう進めるか、こういうことで、限られた概算要求の縮減目標の範囲内の中でどう展開するかは、公共関係事業省所管大臣のいわゆるこの日本に対する責任、グランドデザインという理念の中で取り組まなければならぬことだと思っております。
　四千の中の物流一千五百億、生活関連二千五百という仕分けでございますけれども、これを特別枠にしましたのは、まさにいい提案を、また事業をそれぞれの担当省が提出するように、こういうことであると理解をいたしております。
　そういう中で、御指摘のハブ空港にしろハブ港湾にしろ、まさにアジアの中で我が国が、経済大国としての拠点を持つことができないのかという国民各位の声もあることは十二分に承知をいたしておりますし、民活方式で関空が全力を尽くしておるのはもって賞すべきなのかなと。もちろん国費もありますけれども、最小限のところで新しい方式をつくり上げていただいた。そんな方式を今後、港湾その他グランドデザインの中でかいてくださるものに、民間と一体となってやり得ることをつくり上げていくことが構造改革の基本的な問題である。
　そういうことで、健全財政を目指す厳しいその国費の歳出の中でそれぞれがその視点を大きく変えるということで、五千が四千になったことがそこに転換をもたらすことになるのかな。聖域なきなものでございますから、そういう点でこんな取り扱いにして、民活の知恵と能力をこれに投入する。また、建設コストの削減というのもきっちりとお出しをいただいておるわけでありますから、そんなことの中で効果が出るようにしてまいりたい、こう思っております。
○太田（昭）委員　もう一つは、このグランドデザインのできない原因として、これは総務庁長官になるかと思いますが、制度、体制、組織の問題であろうと思います。十年、二十年先の国土のあるべき姿を描く組織がない。国土庁がその任に当たっていると思いますが、これからより重点化、効率化ということの、私は、この省庁再編という観点から言うならば、基盤整備官庁を大くくりして、そこにグランドデザイン担当部局を置くのが筋ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　内外の情勢変化の激しいときに、いわゆる三十年後、五十年後を見据えた国土のあり方、あるいは国土政策についてのグランドデザインを確定する、策定をするそのような行政組織についてのお話だと思うのでございますが、内閣官房などの総合調整能力を十分に充実強化しますと同時に、各省庁間の調整を円滑かつ強力に行うための新しい行政機構というものが必要だろう、そういうような観点から、今次の省庁再編でも、御指摘のとおり配慮をしながら目下検討を進めておるところでございます。
○太田（昭）委員　私は、それからもう一つ、ソフトみたいなことも非常に大事なことだと思うのです。例えば耐震とか地震予知の問題などについて私はたびたび触れてきたのですが、今まで科技庁、国土庁、気象庁あるいは通産、さまざまのところがそれぞれいろいろなデータを集めたりというようなことがあったり、どこが中心なのかということがわからなかったりという時期があったのです。
　これが科技庁を中心にしながら、この地震の予知ということについて言うならば、これは地震調査研究の推進本部というのができ上がって、そして統括的に地震予知調査体制を確立するということになったわけなんですが、よく聞いてみると、ＧＰＳとか、これは広域地殻変動を調べるわけなんですが、あるいは非常な微小震動についての強震計を千カ所配置するとか、さまざまなことがあるわけなんです。確かに配置はされたのです。されたのだけれども、それを今度は統括して分析して、そして指令を出すというそこのところが非常に弱い。いっぱい整理しました、地震計も配置しました、ＧＰＳもできました、しかし、それを統括して指令を出すというところがない。
　私も、ある大学の人にもそういう声を聞いたものですから、それじゃ、もう大学の地震研究所というものを使ってそういうふうにやるしかないじゃないかと言いましたら、とてもじゃないけれども、そういうことをやる時間はないと。結局のところ、そういうような体制はっくつたけれども、一番大事な中央の司令塔というところがない、そこが一番の問題だということを言っているわけなんですが、例えば、この問題についてはどうですか。
○谷垣国務大臣　太田委員が、専門の御研究に基づきまして、ことしの六月二日にも今の問題に関する質問主意書を出していただきました。私も改めて読ませていただきましたけれども、地震対策を考えますときに大変参考になる分析がございまして、これからも参考にさせていただきたいと思っているわけであります。
　今御指摘のように、阪神・淡路大震災の後、議員立法で地震防災対策特別措置法をつくっていただいた。その中で、今おっしゃった地震調査研究推進本部ができているわけであります。これは科学技術庁長官が本部長をやるということになっておりまして、今私が務めている。そのもとに地震調査委員会というのをつくりまして、今あちこちに物は配置してある、こういうことでありましたけれども、関係行政機関あるいは大学等の地震の観測データを調査委員会に一元的に収集して、そして地震の専門家の英知を集めて、それでこれらのデータを定例的に、定例的にと申しますのは一カ月一度でありますけれども集まって、そして必要に応じて臨時に、ことしに入ってから三回やっておりますが、臨時に必要に応じてやり、そして分析及び総合的な評価を実施する、こういう体制になっているわけです。この間の法律でそれをつくっていただいたわけであります。
　今太田委員は、それがまだ弱いということを御指摘になっているんだろうと思います。今私、にわかに太田委員の御指摘に全部答える自信はないのでありますが、今の体制の機能強化を工夫してまいりたい、このように私は思っております。ひとつよろしくまた御指導をお願いする次第でございます。