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○国務大臣（菅直人君）　まず、もう本当に釈迦に説法かもしれませんが、この法案を出した趣旨としての今の問題についてお答えをして、その上で多少私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　昭和六十年の年金制度改正によりまして、共済年金の報酬比例部分について厚生年金と同一の給付設計による厚生年金相当部分と職域年金部分に分離され、いわゆる二階部分については基本的には公務員も民間も同一の給付設計となっているわけであります。その意味においては、この二階部分について厚生年金とある意味では同じような一般の社会保障制度として取り扱われてきているというふうに思っております。
　一方、被用者年金制度の一元化というのは、制度の分立による不安定な制度運営や負担の不均衡といった問題を解決するために、財政単位の拡大による制度の長期的安定と、給付と負担の公平を確保することにある、先ほど来の答弁と同じで恐縮ですが、そういう考え方であります。
　この一元化の具体的な手法として、社会保障制度審議会年金数理部会報告書にもあるように、統合一本化という考え方、あるいは複数制度への集約という考え方、あるいは恒常的な費用負担の調整といった考え方などさまざまな形態があり得るわけですが、いずれにしても本年三月の閣議決定において各制度が二十一世紀にかけて成熟化していく段階において漸進的な対応を進めることとしたところであります。
　国家公務員共済、さらに地方公務員共済については、成熟化の状況などに応じ、まず両制度において財政安定化のための措置を検討することとなっており、厚生省としてはその検討状況を踏まえながら、一元化の目的である制度の長期的安定と給付と負担の公平化の達成に今後とも努力してまいりたい、こう考えているところであります。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　私も、この間の阿部委員の質疑を聞いておりまして、確かに、十年ぐらい前でしょうか、官民格差ということが年金でかなり言われたことを思い出しております。最近はかなり、それこそ負担と給付の均衡といったようなことでそういう面はなくなってきたというふうに理解しておりますけれども、やはりある時期までは比較的有利な制度に属している人たちはそのことを多少既得権益的に守ろうとして独自でやっていく。しかし、先ほど来のお話のように、年金は単年度ではありません。しかも、五年、十年でもなくて、数十年あるいは五十年、百年という単位ですから、それが厳しくなってくると結果的に厚生年金との統合なりそういうことになってくる。そこは確かに、長期的に考えると、そういう方向なら全体をやっぱり一本にしていくという考え方も私は考え方としては十分あると思っております。
　また、何らかの議論のときに、例えば私学共済が将来どうなるかわかりませんが、今、私学の先生の子供さん世代が次の段階で払うと。ただ、その子供さんがもちろん私学の先生になるということには限らないわけでありますから、そうするとその費用はだれが払っているのか、だれがということを考えますと、世代間扶養ということでいうと、確かに職域単位で物事を考えるというのは論理的にも成り立ち得るのかなということを今の御指摘もいただきながら考えておりました。
　私も新聞などで年金の将来安定なんということについて聞かれますと、結局はそれぞれの時代で生み出した富をその時代その時代、世代間でどのように分配をしていくのかということが年金制度の一つのバックグラウンドにあるのかなと。ただその場合において、やはりそうはいっても、かつて自分たちが現役世代のときに保険料として払ったものとのある種の関連性を持たせながら制度を仕組む、そういう意味合いではなかろうかな、そんなことを感じておりまして、今回の法案については最初に述べたような趣旨であるわけですけれども、将来の問題としては確かに、何といいましょうか、年金担当大臣を置かれた意味を十分に踏まえながら、本当に五十年、百年という単位での国民の皆さんにわかりやすい制度としてどうあるべきか、そういう点からも考えてみたいと思っております。
○阿部正俊君　それじゃ、あわせまして、きょうは国家公務員の年金制度担当の大蔵省さんと、それから地方公務員の年金制度担当の自治省さんからもおいでいただいているんですが、そのお二方からもお伺いしたいと思います。
　私の意見を先に言います。私は先はどのような考え方でございますので、むしろ利害、負担とお金の公平性云々というよりも、そもそも年金制度といいますのは、小集団で職域集団というのは、少なくとも社会保障として考える限り、短期保険と一緒に考えるわけにはいかない、別なんだと。
　やっぱり一つの基礎集団として国民全体ということをとらえるべきものだ、原則はそこから発するんじゃないかな、こんなふうに思っています。
　そういう面からしますと、国家公務員なり地方公務員なりも、公務員の特性というのはそれはあるでしょう、否定しません。あるいは外国でこうだというふうなことを言うかもしれません。だけれども、何も外国に倣う必要も何もないわけなんです。日本の場合においてどうなのかということを勇気を持って考えていくべきなんじゃないのか。そうしますと、少なくとも公的年金あるいは社会保障ということで言う限りにおいて、私は一緒であるべきだろう、こんなふうに思います。
　例えば公務員について言いますと、私もついこの間まで公務員だったんですけれども、いろんなところで、先ほども菅大臣がいみじくも言われましたけれども、昔、官民格差とかいうことで、むしろ公務員が年金がよくて民間は悪いんだみたいなことをずっと言われて、手直ししてきましたですよね、過去にも。いわば給付設計を低くしてきたわけです、保険料は高くして。今や同じなんですよね、その間が。同じだ同じだと強調されるわけです、そういうふうな聞き方をすると。それなら、その同じな部分を一元化することがなぜ悪いのか。その方がよっぽど世の中通りがいい。
　本当に公務員は有利なのか。有利でないんですよね、決して。既にもらっている方はあるいは有利な人もいるかもしれませんけれども、少なくともこれから先を考えますと、同じだとおっしゃるでしょう、多分。違うんですか。やっぱり有利なんですか。有利じゃないんでしょう。そうしたら年金担当大臣はおかしいとおっしゃるでしょうから同じなはずなんです。それならなぜ一緒にしないのか。その上で、公務員の特性とおっしゃるならば、公務員の福利厚生の制度として何か別なことを考えるというのをなぜやらない、そういう整理をなぜなさらぬのかなと思えてしょうがないんです。権利擁護、既得権擁護でも何でもないんじゃないか、なぜそこにこだわるのか。
　だから、もともと一元化とか一緒にやりましょうとかというのを言わないのならまた別なんですけれども、未来永劫全然別で、官民格差なんてあってもいいんだ、やりましょうということでやろうというのならそれはまた一つの考え方でしょうけれども、そこをすり寄るところはちゃんとやっておいて、あと何かずっとあれで。むしろ公務員の社会保障といいましょうか福利厚生と考えますと、決して私はもう天下だれよりもいいだなんて思っていません。いわば貧弱です。
　たまたま私、今、議員の宿舎に入っていますけれども、議員の宿舎は独身寮で、公務員の宿舎の方がよかったなと思いますけれども、これは非常に個別的な話です。そういう面はありますけれども、どうですか。（「最低だよ」と呼ぶ者あり）最低という言葉がありますけれども、これは問題は問題なんですが、これはともかくとしても、でも一般に、例えば大手の企業等々に比べて給与にしてもあるいは福利厚生面にしても決して恵まれているとは僕は必ずしも思いませんでした。これは自分が経験しているからひがみかもしれませんけれども、そんな状況じゃないですか。
　そうだとするならば、厚生年金においても、今、運用が少し左前だという話がありましたけれども、別途の福利厚生制度なりあるいは厚生年金制度を持っているんですから、そういうふうに分けて整理をして、ちゃんとした公務員の福利厚生制度を考えられるということを考えていただきたいものだなと。そうすると堂々と国民に向けて議論もできるんじゃないかというような気がするんですけれども、その点も含めまして御両者のお考えを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（松川忠晴君）　国家公務員共済のいわゆる公的年金の一元化に対する取り組みについてのお尋ねでございます。
　若干経緯にわたりまして申しわけございませんが、公的年金制度の一元化につきましては、平成六年二月以来、各制度の代表者、学識経験者等から成ります公的年金制度の一元化に関する懇談会において議論が重ねられておりまして、昨年の七月に、被用者年金制度の再編成の第一段階といたしまして、旧公共企業体共済を厚生年金に統合することが妥当であるということを指摘するとともに、今後の被用者年金制度の再編成を進めるに当たっての基本的な理念、基本的な考え方につきまして、いわば関係者のコンセンサスとしての考え方が示されたところでございます。
　そこで、去る三月八日の閣議決定におきまして、この懇談会の報告書の趣旨を踏まえまして、今後の被用者年金制度につきましては各制度の目的、機能等にも配慮しながらも、成熟化の動向に応じまして漸進的な対応を進めながら統一的な枠組みの形成を目指すという大きな方針が決定されたわけでございます。
　そこで、公務員の共済年金につきましては、確かに委員御指摘のように社会保障制度としての側面、これは大きなものとなってきております。でありますけれども、その側面と同時に公務員制度の一環としての側面を有しておりまして、この点は地方公務員共済とも共通しているところでございます。そういった点も踏まえまして、この三月八日の閣議決定におきましては、この両共済、国家公務員共済、地方共済につきましては、それぞれの成熟化の状況等に応じまして、まずは財政再計算時ごとに将来の財政見通しについて分析をきちっと行って、その上で公務員制度としてのあり方をも踏まえながら、まずは両制度において財政安定化のための措置を検討することとされておるわけでございます。
　この点、この閣議決定の意味合いは、いわば国共済、地共済が共通性があるということから、いきなり統一的な枠組みということに至る前に、まず両制度において財政安定化のための措置を検討するという検討の手順を示したものではないかというふうに理解しているところでございます。
　国家公務員共済につきましても、今後とも、この閣議決定に沿いまして、一元化の基本理念であります財政単位の拡大を通じた制度の安定化、あるいは共通部分につきましての費用負担の平準化という形での制度間の公平性の確保、こういう基本的な目標を十分に踏まえながら、同時に公務員制度の一環としての側面にも留意しながら着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（小室裕一君）　地方公務員共済関係でございますが、やはり、御案内のとおり、公的年金制度の一元化に関する懇談会におきましていろいろ御議論の上報告が出まして、その報告を踏まえて本年三月八日に公的年金制度の再編成についての閣議決定が行われました。そこでは基本的な考え方ですとか今後の進め方について決定がなされたわけでございます。
　その中において地方公務員共済については、国家公務員共済と同様に、成熟化の状況等に応じ分析を行い、公務員制度としてのあり方を踏まえつつ、まず地方公務員共済と国家公務員共済の両制度において財政安定化のための措置を検討することとされております。公的年金制度の再編成の推進という大変大きな課題について決定いたしましたこの閣議決定に沿いまして、自治省としても適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○阿部正俊君　同僚議員に聞きましたら、わかりましたかと言ったら、わからないという反応が返ってまいりました。
　だからその辺、最初に問題提起しました世代間扶養といいましょうか、国民にどうやって共感を、わからせるのじゃなくて、わかろうとしていないんです、国民は。あとはもう共感なんだと思うんですね、年金制度というのは。年金制度について、これやっていかないと大変なのよというふうな感覚を国民が持ってくれるかどうかの問題だろうなと。一つ一つ国家公務員共済の中身について何か調べ上げて、公務員とどこが違うことがいいのか悪いのか理解しろ、そんなことじゃないと思うんですよ。共感をどう呼ぶのかということなのかなと思うんですよね。
　そうなりますと、どうもお上、公務員は別よというのが共感を呼ぶように働くのかどうなのかということはやはり大事な一つの大きなポイントなんじゃないのかなという気がするんです。いわば国民みんなで悩むべきものは悩もうよというふうなことの共感というのは大事なこれからの、高齢化社会高齢化社会と皆さん問題視されますけれども、私は一つの大きなポイントなのではないのかなという気がするわけなので、その大きなかぎを握っているのは私は年金ではないかなと。お金としても、後で触れますけれども、一番大きな数十兆円のオーダーで膨らんでいく話ですよね。これをやるときにどう国民の共感を呼べるような仕掛けにするのかというのは非常に大事な私はポイントのような気がします。
　今、例に挙げられました懇談会の利害関係人の方々の云々という話がありますけれども、そういう問題とはちょっと違うんじゃないのかなという気がしてなりません。したがって、これからのその一元化の進め方というのはちょっと質問は省略させていただきますが、あえてそれだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、以上申し上げたのが同世代の中における横のいわば連帯ということについて申し上げたつもりでございますけれども、次に今度は縦の連帯ということについて少し申し上げてみたいと思います。
　お手元に「厚生年金の保険料率」と「国民年金の保険料の将来見通し」、御存じの通り、厚生年金は保険料率ということになっています。一定のパーセントですね、給料の何％ということで保険料がはじき出され、はじき出されというより徴収され、それから国民年金の場合は定額ですから保険料ということで、今一万一千七百円ですか、一万一千百円が一万一千七百円。これは時期的にどうだったでしょうか、その辺の推移ですね。それから、厚生年金の保険料率の方は現在は二八・五％ですか、給料の一六・五％を労使で半々負担というのが原則になっているわけでございます。
　御存じのとおり、それはそれでいいんですが、両方とも、国民年金も厚生年金も階段がついているわけです。この階段は相当長い階段であり、これからきつくなる階段でございます。この階段をどうやって上っていくのかなというのが年金制度のこれからを決めるポイントであることはどなたも否定されないと思うんです。
　この階段の上り方、上れるのかどうなのかということによって、今我々の世代の中でどんな議論をしようとも、これ例えば、今一六・五ですけれども、将来二九・八になるという前提で立てているんですけれども、これは何年後ですか、平成四十年あたりですよね。そうすると三十年以上先の話になるんですけれども、我々幾ら頑張っても、ここで三十年後まで国会議員でおられる人というのはまずいないのではないかなということなんですが、同世代同士のさっき言った横の連帯の議論は我々が決めなきゃいけません。だけれども、縦の連帯というのは、やはり今の世代の利害だけではなくて、それを超えた、何というんでしょうか、見識とセンスというものをやはり要求されてくるわけなんですけれども、それいかんによってこの階段がこのとおりいくかどうかということになるわけなんですけれどもね。
　それで、これからお聞きしたいんですけれども、こういう階段というのを前提にして今の厚生年金なり国民年金制度というのは成り立っているわけでございます。保険料率はこうやって出ていますけれども、じゃどういう給付をするのか。
　入ってくる金があるから出せるんですけれども、入ってくる金はこうなりますよというので、逆に言いますと、どういう出す必要があるからお金をちょうだいよということにもなるわけなんですけれども、どういう給付をしようとされておるのか。入ってくる範囲で配りますよということだけじゃないと思うんですよね。だから、その給付の設計とそれから保険料率の見通しについて、特に給付の設計、保険料率はこういうことでございますけれども、給付の設計はどういう考え方でしているのかについてまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　給付の設計でございますけれども、現在の給付の設計の原型というのは昭和四十八年のいわゆる福祉元年における年金改正によって設けられた給付設計でございますけれども、現役の男子の勤労者の六割程度を保障しましょう、こういうのが現在の給付設計の原型になったんですが、そのときよりさらに加入年数がふえてきたわけでございまして、四十年加入の場合でその六〇％というのが、これはボーナスは除いての話でございますけれども、ボーナスを除いた毎月の賃金の四十八年では六〇％でありましたものが、現在では夫婦合わせて老齢基礎年金も入れまして四十年加入で六八％と非常に高い数字になってきております。
　それから基礎年金でございますけれども、これは昭和六十年の改正におきまして現在の水準が設定されたわけでございますけれども、これは高齢者の基礎的な消費支出、衣食住の基本的な部分を保障しましょうということで六年の改正では六万五千円と、こういうふうな位置づけをいたしているわけでございます。
○阿部正俊君　わかりました。
　繰り返しますと、厚生年金においては、いろんな細部はありますけれども、現役勤労者の六割、標準的な形で六割のあたりをターゲットにしたいというふうなこと。それから、基礎年金については高齢者の消費支出の基本的部分ということでした。ちょっと言葉としては、これは数字が入っていませんので前後幅があるのかもしれませんけれども、ある程度これがあれば基本的な生活設計ができるかなというふうな感じのところかなというふうに思います。
　そういうものを前提にするとこうだということでございますが、さて、給付水準それ自体についてもっとたくさんよこせみたいな意見は幾らでもあるんだと思うんですけれども、一方で、やはりこれも、近藤局長がお答えいただいたようなことも、例えば厚生年金で言いますと、現在一六・五％の保険料率が二九・八までいかないとそうならないということですよね。これはもう当然のことでありますけれども、考えてみますとかなり際どい選択なんだと思うんです。二九・八といいますと、今二八・五ですから、しかもこれまではこの段階保険料率を見ますと一〇％を切っていた時代というのは長いわけですよね。一五％を超えて一六・五あたりになってくると、相当ずしりと厚生年金の保険料率の重みというのを現役が感じ出してきている状況ではないかな、こう思うんです。これから先考えますと、これが倍とは言いませんけれども、相当なものになってくるわけなので、それを前提にして初めて勤労者の六割ということになるわけなんです。
　さて、将来の現役世代がこの高い二九・八という保険料率。国民年金でいきますと、これまた今の約倍近いんですけれども二万一千円。今一万一千円でも未納の人がふえたりという問題点が指摘されている部分もありますけれども、これも倍近いものになる。となりますと、将来の現役世代がこうした負担を是認するという確証があるのかどうなのか。私も大変心配でございますけれども、あるのかないのかというと、多分なかなかあるとはだれも言えないんだと思うんです。同時に、あえてお尋ねしますけれども、あるのかないのかということと、そのためのしなきゃならぬ条件といいましょうか、何をしなきゃならぬかというところは、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど来御指摘がございましたように、公的年金というのは世代間扶養を基本とする制度でございますので、やっぱり現役世代とそれから年金世代とのバランスというものは非常に大事であるわけでございます。したがいまして、将来にわたります給付と負担のあり方につきましては、総合的に検討しながら国民的な合意を得るように努力せぬといかぬということでございますが、確かに、委員御指摘のように、これから生まれる人もいらっしゃるわけですので、国民的合意といってもなかなか難しいわけでございます。
　それで、平成六年の年金制度の改正におきましては、非常に急激な高齢化が進んでおるわけでございますので、やっぱり後代の保険料負担ができるだけ過重にならないように、老齢年金の支給開始年齢の引き上げでございますとか可処分所得スライド、こういったものも導入したわけですけれども、それでも表にありますように厚生年金で二九・八％ということで三〇％近くにもなるわけでございますし、国民年金もかなりの高水準になってきているわけでございます。
　それで、将来の現役世代の方がこういう高い負担を本当に是認してくれるかどうかということでございますけれども、やはりこれは今後の経済成長があるかどうか、実質成長があるかどうか、こういうことにかなりかかってくるのではないのかな、こういうふうに思うわけでございまして、現役世代の可処分所得を減らしてまで負担の増加に応じてくれるかどうか。こういうふうなことで、やっぱり可処分所得が現役の世代で減らないような形で考える必要があるんじゃないか。しかし、それも年金だけではなくて、医療もございますし、福祉もございますし、その他のもろもろのこともあるわけでございますので、全体としてその辺を考える必要があるのかな、こういうふうに今考えているわけです。
　ただ、将来の現役世代の負担増ということになるわけでございますけれども、現在の高齢者世代といいますのは、これは年金のない時代、あるいは低い時代に親の世代を私的に扶養いたしたわけでございますし、これからの世代というのは前の世代が積み上げた成長の恩恵を受けるわけでございます。一説によりますと、これから生まれてくる方が少ないわけでございますので、今の現役世代というのは住宅ローンをせっせせっせと払っているわけでございますけれども、次の世代は少ない子でたくさんの親から家を相続するわけでございますので、住宅ローンがない世代だ、こういうふうにも言われているわけでございます。ある程度はいろいろやむを得ない面もあるのではないかということでございますけれども、何といいましても、やはり現役世代と年金世代のバランスを図るというのが非常に大事だというふうに考えておりますので、必要な制度改革というのはこれからもやっていく必要がある、こういうふうに考えております。
○阿部正俊君　あと十数分しかありませんので、余りあちこちもいっていられないのであれしますけれども、今のお話をお聞きしていますと、正直言いまして、この段階保険料率というふうな一つのテクニックということで国民につじつまが合うような形で説明してきたんだと思うんです。今までは何とかつじつまが合ったように見えたのは、局長が今いみじくもおっしゃられましたように、あくまで可処分所得が減るわけじゃないんだというふうな、何というんでしょうか、かなりの割合での右肩上がりの経済の中での一つの手法だったのかなというふうに思うんです。
　これから先どうなのかというのはあれですけれども、近藤局長は可処分所得の範囲内でというふうなことの意味合いの御説明をされましたけれども、私は、医療なりそれから今議論になっています介護サービスなりを考えますと、実質的にはやっぱり可処分所得の増分を分配するということではなくて、まともな意味での世代間の扶養ということでの合意というものを、合意といいましょうか、感覚というのを求めていく必要があるのかなという気がするわけなんです。
　そうなりますと、その合意を得ていくためには、計算上こうなりますよということだけじゃやっぱり説得力が弱いと思うんですよね。合意を得ていくというふうな積極的なスタンスとはちょっと必ずしも言えないのかなと。今、年金についても情報開示というようなことを言われていますけれども、情報開示といいますのは、ただ何か隠しているか表に出すかというふうな論議ではなくて、もっと国民が選択をしやすいような形で出していくということが私は非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですよね。計算の根拠を何かコンピューターの中を見せろみたいな話ではなくて、選択しやすい仕掛けにして、オープンにしていくという意味で私は大事なんじゃないかなと。
　例えば、そういう意味で一つの提案といいましょうか、あえて申し上げますと、こういう段階保険料率のどんぶり勘定で必要保険料ということではなくて、例えば今一六・五ですから、一六・五までは皆さん出してくれているわけです。こういう場合だったらどれぐらいの給付が実現するのか。将来、段階保険料、段階というと何か段階的にやっていくみたいなニュアンスですが、そうではないんです。一挙に二六・二までいく場合もあるわけですよね。そういった将来の世代に期待する部分で給付が成り立つのが幾ら幾らで、今皆さん方出し合っている部分で成り立つものは幾ら幾らで、あともう一つ、年金について一つの要素がありますのがいわゆる積立金でございます。これが今九十兆ぐらいですか、厚生年金の場合。相当の額なんですが、それの存在とその運用で将来の給付設計はどれだけになるのか。
　多分その三つの要素だと思うんですけれども、それぞれ分けて提起をして、どういうふうに国民の皆さんは選択されますかというふうな提案の仕方というのは要るのではないか。どんぶり勘定でこれだけ必要ですよというようなことだけでは、どうもなかなか納得されないのかなという気がするわけなんです。例えばそういうふうなことを提案したいんです。
　あともう一つ、別な見方からしますと、いわゆる世代間扶養とか年金の有利不利の問題でいつも議論になるんですけれども、確かにどこの国でも年金のスタートというのは、いわゆる私保険的な要素を加味しながら国民に訴えてスタートしたという歴史を持っていると思うんです。でも実際上は、賦課方式か積立方式かというのは余りこだわるつもりはありませんけれども、結果論としてやはり世代間扶養に近づいていくことだけは事実なんです。
　こうなりますと、別な見方として、例えば月額二十万円の厚生年金をちょうだいしている人がいたとしますと、その方の納めた保険料及び事業主が出してくれた保険料の幾らぐらいが一応想定されて、一方で、現役の働いている人たちの今出してくれている保険料の中から割かれている部分でどれだけになっているのか。私の感覚では、月額二十万円の年金をもらっているとするならば、いただいている金額のうちで御自分が出した保険料分というのは多分二割程度が関の山ではないかなという気がするんですけれども、ほかはみんな今働いている人たちが出している分なんです。
　その辺がどうなのか、どういうモデル設計になるのか、やはり率直に打ち出しながらこれからの年金制度を考えていく。そういうことを考えますと、公務員は別だとかというようなことは到底言えるような状況ではないのじゃないかという気が私はするわけなんです。
　今二つのことを申し上げました。マクロとして三つの要素に分解してみると、それぞれの給付がどういうふうな割合で成り立っているのか。つまり、現在の厚生年金でいえば、二八・五という既に出している保険料で賄われる分が将来の給付の何割ぐらいで、それから段階保険料に期待する分が何割ぐらいで、それから積立金の運用云々で考えられる分が何％ぐらいなのかというようなことをできましたら教えてほしいことと、それから例えば個別の年金額についていえば、御自分の出した保険料と、それからいわゆる世代間扶養で賄われる分が幾らなのか、その辺をまず御明示いただけるかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　御質問のような計算をいたしておりませんので必ずしも正確には申し上げられませんが、現在の水準が一六・五％でございまして、それで今一気に上げれば二六・二％ということでございますので、これで割り算をしますと大体三分の二ぐらいは今の水準で賄える、こういうことでございまして、あとの残余につきましてはどの程度かちょっとわかりませんが、その他で三分の一、こういうことでございます。
　それから、個々の人が納めたものと、それから後代でどれだけ負担しているかということを試算したものがございますので申し上げますと、昭和九年生まれの方、平成六年で六十歳、こういう方の例でございます。ごく最近年金を受け始められた方ということでございまして、この方で御説明いたしますと、本人の負担額、それに利子がつく、こういうものでございますけれども、本人が負担したものとその利子分は一三％、これに事業主負担がございますので、これも一三％で、残りの七四％の部分は世代間扶養と国庫負担で賄われているということでございます。
　それから、そのときに三十歳の方、具体的には昭和三十九年生まれの方の例で申し上げますと、これは本人の負担とその運用の割合というのは非常に高まってまいりまして四五％になります。事業主を入れますと九〇％になる、こういうふうな状況になります。あとは世代間扶養と国庫負担になっている、こういうことでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　従来なかなかそうした論議がされていないと思いますし、どうも有利不利の議論にすぐ結びつくからということで用心してきた面があるのかなと思うんですけれども、お答えいただきましてむしろ私は感謝申し上げたいと思います。
　時間も余りありませんので後段の方の質問はやめますが、これから考えますと、今までも申し述べてきましたように、あくまでも世代間扶養といいましょうか、世代間の非常に長期の、五十年、百年と連綿と続く日本の人間社会としての連続性という中で初めて年金制度というのは成り立っているわけでございます。そうしますと、どうしてもやっぱり利害というものになりますと同一世代の中での問題だけに終始しがちでございますけれども、年金制度といいますのは極めて人工的に、高度な知恵の中で生み出されてきた一つの仕掛けなのではないか。年金自体といいますのは、年寄りが多くなるということだけではなくて、連綿と続く社会の存立、発展する社会というのを前提にいたしまして、その仕掛けというものをずっと永続的にやっていこうよという、いわば世代を超えた合意を仮定して組み立てているかなり高度な仕掛けではないか。
　したがって、逆に言いますと、お互いの自制というものがなくなりますとガラス細工のように極めてもろいものだということも事実なのではないかという気がするわけなんです。そうしますと、やはり個別の利害ということを超えた、全体の共感を持った、この制度に対する国民の共感というものを大事にしていく、それを育成するというのは非常に大事な仕掛けなのじゃないか。
　それを考えますと、年金の一元化にしましても情報開示にいたしましても、そういう視点からもっともっと工夫されて、積極的に働きかけていく仕掛けというものをやはり考えるべきなのではないかというようなことを申し上げたかったわけでございます。
　最後に、そういう意味でこれからの対応の仕方というのは、今、国全体としてもいわゆる財政再建といいましょうか、財政構造改革ということも議論され出していますけれども、これも例えば国債発行にあらわれていますように、今の世代で使ってしまって、ツケだけ後に残すみたいな傾向がなきにしもあらずであったのではないかという気がするわけなんです。理屈としては、国債を発行して、建設国債は六十年後も活用できるんだからと、こう言うんでしょうけれども、どうもそうかなという感じがする。
　年金の段階保険料も逆の意味での国債発行にちょっと近いようなニュアンスもあるわけでございますので、その辺もっと国民に明示をして選択を求めていくというふうな、お役所の責任と義務感というのを少し身軽にしていただきまして、けつをまくるという言葉は適当な言葉じゃないでしょうけれども、まさに抱え込むこと自体が結果的には罪になり得るというようなこともあるのではないかという気もするわけなんです。責任感は大変結構でございますけれども、そういう視点でどうかひとつ考えていただきたいものだなというふうな気がします。
　先ほど失礼なことを申し上げまして、大臣なり局長の知恵よりも国民の共感が大事だみたいなことを申し上げましたけれども、もちろんそれを動かしていくのは大臣であり現役の皆さん方でございますが、皆さん方の見識なりにつきまして、できますれば大臣から最後にもう一言お答えをいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほどから世代間扶養あるいは将来の世代の理解、さらには共感といういろいろ重要な意味を持つ幾つかの表現をされておりますけれども、私もその点は全く同感でして、一つは、情報を開示して選択をすると。
　ただ、年金の場合に、まさに選択をする人がまだ生まれていないというようなことまであるわけでありますし、先ほど阿部委員の方から言われた中で、局長から昭和三十九年生まれの例が出ておりますが、私もそのリストを見ると、三十九年よりもっと後になるとどうなるかと。損得勘定で言うと決して得な勘定になっていないわけですね。
　ですから、従来のように、年をとったらこうなるんだからこれだけやった方がいいですよという論理だけでは明らかにもう行き詰まってきているにもかかわらず制度はそのまま動いているというところについては、やはり私は相当危機感を持たなきゃいけないのじゃないかと思っております。
　その中で、二つの点だけちょっと申し上げてみたいんですが、一つは、ちょっときょうの議題とは違うかもしれませんが、やっぱり子供の数が余りにも減り過ぎているというのがこの年金の構造の中でも非常に大きい問題なのかなと、出生率の問題がやはり大変気になるところであります。
　もう一点は、全然性格が違いますが、最後に言われた、役所が抱え込み過ぎると。阿部委員に言っていただくと大変心強いわけですが、私もいろんな問題でそのことを現役の皆さんにしょっちゅう言っているわけです。つまり、情報を独占するということは、よくも悪くも責任も含めて一〇〇％持てるのかと。やはり情報を開示するということは、実は単に情報を開示しているのではなくて、国民に選択権を与えるということは権限も責任もある程度分担することになるのではないか。
　今、インフォームド・コンセントという言い方を医療の分野でよく御承知のようにやるわけですが、例えばある薬を使うときに、こういうリスクがあるけれどもこういうメリットもある、あなたの場合どうされますかと言えば、選択権もあると同時にリスクに対する責任も患者の方もかぶるわけであります。そういう意味では、情報開示というのは決してただ、自分たちが知っていればいいものを、うるさく言うから少し見せようということとは全く違った意味を持つんだということをよく役所の中での議論でもしているわけです。
　まさに今、阿部委員が言われたことは、それをもう一回り大きな意味で、国民の皆さんに対して役所のとるべき意味みたいなことを言っていただいたのかなと思いまして、大変、心強く勇気づけられた感じがいたします。
○委員長（今井澄君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釘宮磐君　午前中に引き続きましての審議でありますのでお疲れと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。
　法案の質問に入ります前に、今日的な課題について数点お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、新福祉ビジョンの策定時期と財政再建に係る社会保障費のあり方、この問題についてお伺いをしたいわけであります。
　去る五月二十六日の新聞報道によりますと、厚生省が福祉ビジョンの抜本見直しを決めたと報道されております。この点については菅厚生大臣も先日の私の質問に対してその旨お約束をなされておりますし、先日の本会議においては橋本総理からも前向きな答弁があったと受けとめております。また、一昨日、新聞報道によりますと、今月の二十七日に、二十一世紀の社会保障サービスのあり方を示した現行の二十一世紀福祉ビジョンを抜本的に見直し、新福祉ビジョンを策定する方針を固め、その作業に着手したと。そして二十八日には、社会保障制度、財政制度、老人保健福祉、医療保険の四審議会の会長による会合を開いたと報道されています。その会合では、社会保障制度の充実と財政健全化について議論が行われ、特に財政制度審議会の側からは財政赤字の克服のため社会保障を含めた歳出の抜本見直しが主張され、社会保障関連の各審議会からは社会保障だけが赤字ではないとか、社会保障とは所得の再配分であり、財政とは機能が違うなどの議論があったと報道されています。
　そこで、これらの点を踏まえて、まず新福祉ビジョンを大体いつごろ提示なさるお考えなのか、また財政再建の中での社会保障費のあり方について菅厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、釘宮委員の方からお話がありましたように、いろいろなことが今並行して動いておりますし、またその主体も、厚生省が主体になって受けとめている問題と、それを超えて総理がみずからいろいろな審議会の会長やあるいは大蔵大臣や私厚生大臣などを含めての会を催されて進めておられる問題、内容はそれぞれかなり相互に深い関連を持っておりますが、いろいろな形でこの間議論がスタートしたところであります。
　今、直接なお話はいわゆる新しい福祉ビジョンということですが、高齢化の進展に伴いまして社会保障の費用が増大せざるを得ない状況に一般的にいえばあるわけであります。こうした中、今後とも経済の活力を損なわずに、また国民に過重な負担を課すことがないようにしつつ必要な給付を実現できるような社会保障制度としていくことが重要であると考えております。このため、制度の合理化、制度運営の効率化など社会保障制度の構造改革が求められていると認識をいたしております。
　こうした観点から、先ほど釘宮委員の方からもお話がありましたが、ちょっと整理して申し上げますと、日時は若干記憶をたどりますのであれですが、最初に財政審、税調、経済審、それから社会保障制度審議会の四会長と、大蔵、経企庁、厚生大臣、そして官房長官を交えて総理が招集された一つの会議がありました。その中から、財政審を軸にして財政審が関係した審議会と話をしながら、それを継続していこうというような話がありまして、財政審が中心になりまして社会保障制度審議会と老人保健福祉審議会と医療保険審議会の各会長を交えての集まりが二十八日にありました。ですから、これはどちらかというと厚生省自体がやったというよりも総理の仕組みの中での議論の一つのブランチのような形であります。
　それと、そういう状況を踏まえて、厚生省としても、これは昨日行ったわけですけれども、社会保障制度に関連する厚生省がお願いをしている審議会、八つあるわけですが、それに社会保障制度審議会を加えて、昨日、そういう社会保障関係の審議会の会長にお集まりいただく会議の第一回目を開いたところであります。その中で、今お話がありました福祉ビジョンと言われるものについて議論を深めて、今後月一回程度その会議を開催して、秋口、九月ごろになるかと思いますが、秋をめどにしてその検討結果を取りまとめてまいりたいと思っております。それがまだ新福祉ビジョンとか、そう名前をつけているわけではありませんが、これまでの福祉ビジョンについて新しい観点、新しい視点から見直しをする、そういう場として考えております。
○釘宮磐君　その経緯はよくわかるんですが、要するにこの財政再建という問題は、二百四十一兆円の国債を抱え、地方債その他の隠れ借金まで含めれば四百兆近くになるような今の財政状況を考えたときに、来るべき高齢化社会に向けてどういうふうな財政再建論議をしていくかということが今問われているわけですね。
　私は、年金の問題もきょう午前中の議論の中でも出たわけですけれども、後世代に対してどういう同意を得ていくのかという部分が非常に大事になってくるわけでありまして、その点について現段階で大臣としてどういうふうなお考えを持っておられるのか、その点について。
○国務大臣（菅直人君）　まず第一点は、社会福祉というものの考え方あるいは社会保障というものの考え方ですけれども、これは制度審の方から既に出されている考え方と私自身もかなり共通するところがあるわけです。つまりは、今の社会保障制度というのは、狭い意味の非常に困った人に対して何かするということから、もうほとんど全国民の現在の生活あるいは将来の生活のいろいろな分野において不可欠なものとしていろいろな制度が根づいている、まず一つ状況としてはそういう認識でおります。
　そして、この社会保障制度をきちんと維持して、あるいは場合によってはある部分はきちんと制度をつくる必要があるものはつくってやっていくことが私は究極的には経済的活力あるいは社会的活力を維持し発展させる条件になり得ると思っております。しかし同時に、高齢化社会の急激な到来の中では、これまでの制度の単純な延長上で物事を考えればやや過大な国民の負担になってくるということも事実だと思っております。
　そういう意味で、行革審等で国民負担率五〇％とかいろいろな言い方がされておりますけれども、つまりはそういう大きな一つの財政的な制約の中で、しかし社会保障、社会福祉の仕組みを質的なレベルでは維持発展させていくためには相当思い切った社会保障の構造的な改革が必要ではないかと、このように受けとめております。
　そういった点で、今議論になっております例えば介護の問題も含めて、医療と介護あるいは年金、さらに広げて言えば個人のいろいろな資産的なものも、みずからいわば蓄えた資産を老後のいろいろなものに充てていくということも何らかの形で連動させながら、そういった福祉構造の再構築というものが必要ではないかと。非常に難しいわけですが、質的なレベルは後退させない、あるいは前進させながら、しかし国民的な負担は余りにも過大になることがないように、後世の皆さんにとって余りにも過大になることがないような、そういう二つの目標を両立させることをお互い知恵を出して考えていかなければならないのではないか、このように考えております。
○釘宮磐君　今、大臣がいみじくもおっしゃいましたが、後世の世代に負担を残さないように、両立させながらというような言葉にある意味では集約されるのだと思うのです。
　そこで、いわゆる介護保険法について、新聞報道等では見送りだとか、いや、今国会にどうしても出すんだというようなことが新聞をにぎわわせておるわけであります。私は、今申し上げましたように、財政再建論議、後世にツケを残さないという意味からすればこれはもう何が何でもやらなきゃいけない、しかしその一方で社会保障費というのはこれからますます増大していく、ならばこれを本当の意味で同意を得ていくためにはビジョンをある程度国民の前に示していかなきゃいけない、このように思うわけです。
　そうなれば、この介護保険の問題というのは、九月に行われます消費税率の見直し、こういうような問題とも切り離すことはできないわけでありまして、もしこの介護保険の明確な費用推計が全然示されないままに消費税の見直しが先送りされたり、そういうことで政治がどんどんそういう問題を先送っていくことによって国民の不信感というのはますます増大をしていくのではないかと、私はこのように思うわけです。
　そういう意味で、介護保険の問題とあわせて、大臣がどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　介護保険に関しましては、御承知のように、老健審を中心に議論を進めていただきまして、今月の十五日にその報告を踏まえての試案というものを厚生省として出させていただきました。そして、その試案を軸にしまして現在各関係者あるいは与党のプロジェクトの皆さんなどとさらに議論を進めておりまして、その試案を一部修正したものをきょうの老健審に提出をすると、ちょっとまだその結果を聞いておりませんが、そういう段階に至っております。できれば、そうした老健審の理解あるいは与党プロジェクトの理解を得て最終的な試案がまとまった段階で正式な諮問、そして答申を受けてのこの国会中への法案の提出ということを何とか実現したいということで今努力を続けている状況であります。
　そういう意味で、それを前提としまして、全体の考え方ですが、これは釘宮委員ともあるいは共通するのではないかと思いますが、まさに介護の問題というのはある意味では医療制度の問題とも非常に関連をしますし、従来的な意味の福祉の分野とももちろんオーバーラップをしているわけであります。
　そういう意味では、今ある医療の分野あるいは福祉の分野にただ新たに公的介護という制度をプラスして、それで費用的にもプラスするというふうな考え方ではなくて、新しい公的介護保険制度を入れることによって、ある意味では従来は医療と言われた分野の中でやられていたことが例えば介護の方で受け持つ方がより質的にいい、対応としてはいいという場面もたくさんあるわけですから、そういうものはそちらで対応していく。あるいは、これまで措置制度という形の福祉でやられていたものについても、ある部分については介護で対応する。あるいは、特に在宅の場合は自治体を中心にお願いをしているわけですけれども、それにこうした制度をいわばかぶせる形によってより在宅の介護の体制を強めて対応していく。そういうことを通して、福祉全体としてのいわば再構築の一つの大きな要素としてこの介護制度の導入を位置づけていければと思っております。
　時間的にも現在の試案の段階では介護制度は、法案が提案できたとしても、あるいはこれが議論していただいてどこかの段階で成立したとしても、制度の導入そのものは平成十一年とか、あるいは施設については十三年とかということに考え方がなっておりますので、その間にも他の医療保険の問題などの議論が並行して進むと思いますので、そういう議論が進むときに介護の問題というのは、まだ現時点では制度がありませんので、少なくとも法律という形で形を示していくことが他の制度の改革を考える上でも重要ではないか、このように考えて進めているところであります。
○釘宮磐君　介護保険の問題は、いずれ法案が提出をされるでしょうからその時点でいろいろ議論をしたいと思うんですが、私、正直申し上げてこの問題が当初の厚生省の考え方から若干後退をしてきているような気がしてならないんです。
　これから政治はある意味では国民に対して耳ざわりの悪い、いわば耳の痛い話もしていかなきゃいけない。それを乗り越えないと、財政再建だとか将来の後年者負担というものをある意味では今の世代が少しでもかぶるんだという状況にはなかなかなれない。これが結局、政治がそういった問題に対して明確なリーダーシップが発揮できないということを私は今一番危惧をしているわけであります。こういった問題は大いにこれから議論の中で私も主張していきたいと思いますが、エイズ問題で大変な政治家としてのリーダーシップを発揮された菅厚生大臣には、ぜひかつてのようにもっとはっきり物を言っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　それでは次に、薬害エイズの真相究明と再発防止についてお伺いしたいと思うんです。
　本院と衆議院の両院で当時の関係者の参考人招致をしてまいりました。今日までに延べ十人の方を国会にお呼びしたわけであります。
　参考人質疑の中では、当時を反省して積極的な意見陳述をされる方もありますし、また意見の相違、責任転嫁なども散見されるわけであります。
　しかしながら、例えば実態研究班の設置についてさえも意見の食い違いがあったり、国民の皆さんにとってみればどうもすっきりしない点が多々あります。私どもも今後国会を通してこれらの問題に向けて、例えば証人喚問であるとかいろんな形で努力を続けたいと思っております。
　そこで、厚生省にお尋ねをしたいわけであります。
　大臣は、これまでの質疑の中で、真相究明に向けては内部の調査には限界があるというようなことをおっしゃられて、司直の手や、さらには国会にお願いをしたいというような答弁をしてきたわけであります。私は、行政の機構そのものが当時と変わっているわけじゃありませんし、ある意味ではどこに問題点があったのかというのは厚生省御自身が一番よくわかっておられるのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味では、厚生省がみずからこれらの問題についてもっと何らかの形で真相究明に向けてのアクションを起こすべきだと思うわけであります。
　聞くところによると、真相究明については第三者を入れた新たな機関をつくるというようなこともお聞きをしたんですが、大臣、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　御承知のように、庁内につくったプロジェクトでは、先月二十六日に一応の最終報告ということで公表いたしまして、組織としては今後の国会審議などの過程を踏まえるために一応残しているという状況であります。
　今、委員も言われたように、厚生委員会でいろいろ御議論いただいておりますし、また捜査当局もいろいろな動きをされていると承知をし、また注意深く見守っているところであります。
　省内の問題をまず先に申し上げますと、この調査プロジェクトとしての独自の調査なり報告は一応最終報告ということにいたしておりますけれども、再発防止の本部を設けまして、その中に三つのプロジェクトをつくりまして、その中で政策決定のあり方、あるいは情報のあり方、あるいは薬事行政のあり方についてはさらに続けて議論をしておりまして、そういう中では、今回の問題についても必要な問題については、どこが厚生省として反省すべきなのか、どういう問題があったのか、そういう議論もその中の議論としては含めて課題としております。
　今おっしゃった第三者を含めた会でありますが、厚生省には厚生科学会議というものが従来から存在しておりまして、大臣、私自身メンバーの一人という形になっております。この厚生科学会議に臨時的に何人かの方に加わっていただいて、特にこの薬害エイズ問題について御議論を二度にわたってしていただきました。近くそれを座長が取りまとめいただくことになっておりますが、その中でもいろいろな問題指摘と同時に、やはり第三者を含めた調査のためのきちっとした機関をつくるべきではないかという御指摘をいただいておりまして、その厚生科学会議の座長を含めて関係者の皆さんにいろいろ相談に乗っていただきながら、どういう形でそうしたものがつくり得るのか、どういうものをつくれば最も、何といいましょうか、効果的な形で機能するものができるのかということで、今そういう皆さんと個別に若干の相談をさせていただいております。
　まだなかなか具体的な形、あるいはどういう方にお願いするというところまでは詰まっておりませんが、何とか、その厚生科学会議でも言われておりますし、当委員会を含めて言われております。そうした第三者を含む調査の何らかの委員会といったようなものを立ち上げたいと現在努力をしているところであります。
○釘宮磐君　厚生省が国民の信頼を取り戻すためには、ぜひ厚生省みずからがそういう形で真相を明らかにして、二度とこういう問題を起こさないということが私は最も大事だろうと思います。
　そこでもう一点、ちょっと気になる点で、いわゆる第四ルートの問題についてちょっとお伺いをしたいのでありますが、非加熱製剤による血友病患者以外の患者の感染です。いわゆる第四ルートでありますが、昨日の読売新聞だったと思うんですが、国内献血からエイズ感染かというようなショッキングな報道がなされました。
　厚生省は、全国の約千二百の医療機関に指示して追跡調査を行ったが、現在、同省に医療機関から届いた報告は、カルテなどの書類の不明や担当医の転勤などで三分の一程度にとどまっているということでありますが、そのことについてまず実情をお聞かせください。
　それから、第四ルートについては、非加熱製剤が一九八三年ごろから使用されたのに対して、カルテの保存期間が五年と短い点や、カルテ保存がない医療機関がある一方で、保存カルテが何十万、百万を超えるところがあるということで実態把握が壁に直面しているというふうに聞いているわけであります。また、患者はわかっても検査の進め方をどういうふうにしたらいいものかとか、費用の負担など難題がたくさんあるというふうにお聞きをしているわけであります。
　厚生省として、この点今後どういうふうに対応していこうとなさっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　血液凝固因子製剤によります血友病以外の患者さんに使用されたケースにつきましては、この問題の重要性を考慮いたしまして、その実態を確実に把握するということで、現在、血液製剤が納入されました医療機関に対して詳細な調査を依頼しているところでございます。現在、調査は続行中でございまして、今、続々とというか、報告が返ってきておるところでございまして、まだ最終的な集計には至っておりません。
　今、委員御指摘のカルテが保存期間を過ぎているというような問題もあることは私どもも承知をしております。カルテや薬剤管理簿等に基づいてできる限りの調査を行っておるわけでございますが、カルテ等による確認ができない場合には医師から聞き取り調査等を行うことにより可能な限り実態把握を行っていただけるよう重ねて依頼をしておるところでございます。
　また、今、委員の御指摘のように、非加熱製剤の投与を受けた可能性のある方が把握された場合、こういった方々に対する対応方法でございますが、私ども、ことしの四月に対象となっております医療機関に調査の依頼とともに、参考資料といたしまして「血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染に関するＱ＆Ａ」、すなわち模範的な応答集、そういうものを配布して利用をしていただいて、よりスムーズに対応ができるように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、本調査におきましては医療機関の協力が最も重要でございまして、厚生省といたしましても省内に専門の調査プロジェクトチームというものを置きまして、いろいろ医療機関からの調査についての問い合わせなどについて十分連絡、相談を行うなどいたして、現在調査に努めておるところでございます。
○釘宮磐君　この第四ルートの問題については、本人が全く認識がないわけですから、場合によってはそこからどんどん感染が広がっていく可能性もあるわけで、一刻の猶予も許されないというふうに思うわけであります。厚生省はこの点についてはとにかくぜひ早急にやっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、厚生年金法の改正に関する法律に対しての質疑に移りたいと思います。
　きょう午前中、大島、阿部両委員からかなり基本的な部分、また細部にわたっての質疑がなされましたので、できるだけ重複をしないようにしたいと思います。
　まず、いわゆる年金の一元化について、平成七年を目途に一元化を完了するというふうに昭和五十九年二月に閣議決定がなされたわけでありますが、一年おくれのことし三月に新たな閣議決定が行われ、今回の法案の提出となったわけであります。結局、今回は一元化の過程の第一段階にとどまってしまいまして、そして今回の閣議決定ではその一元化のめどさえ明らかになっておりません。
　そういう点を踏まえて、今回の閣議決定と前回の閣議決定との関係、またその経緯についてまず御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　公的年金制度の一元化につきましては、今、委員の言われましたように、昭和五十九年二月の閣議決定により政府の方針が示されまして、これに基づいて昭和六十年改正においてまず全国民共通の基礎年金制度の導入を行い、また被用者年金制度の二階部分の給付の公平化を行ったところであります。
　この閣議決定では平成七年をめどに一元化を完了することと定めており、これを踏まえて平成六年二月には公的年金制度の一元化に関する懇談会を設置いたしまして関係者の合意形成に努め、平成七年七月に同懇談会からの報告書の提出があったところであります。
　この懇談会の報告を受けまして、政府内部においても公的年金制度の再編成に関する検討を行いまして、平成八年三月、各制度の目的、機能、過去の運営努力等についても配慮し、各制度が二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に被用者年金の再編成を進めるという具体的な方針を定める新たなその次の段階の閣議決定を行ったところであります。
　そういった意味で、さきの閣議決定は、基本的には相当程度それに沿って基礎年金の導入などを含めて進んできて今回の改正案の提案になっているわけですけれども、さらなる努力を今後もするという意味で平成八年三月に新たな閣議決定をし、同時にこの法案の提出をしてお願いしていると、そういうように理解しております。