Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　今申し上げましたとおり、新規制基準におきましては、将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤に耐震重要施設を設置するよう求めており、この原子炉建屋は耐震重要施設に該当するので、そういう露頭がないことを確認していない、そういう露頭があるというところに原子炉建屋が設置されているという状況になることは認められないということになります。
　これは、新規制基準の作成の過程において、現状の知見では、断層が動く際のずれの量や力の掛かり方をあらかじめ正確に予測することは困難であり、工学的な対応による安全の確保は難しいという、そういう検討がなされまして、こういう基準が定められたということでございます。
○浜野喜史君　ということは、この原子炉建屋直下を通過する破砕帯の評価というのは施設の存続を左右するものであるというふうに考えられると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般論として申し上げますと、現状の知見では、断層が動く際のずれの量あるいは力の掛かり方をあらかじめ正確に予測することは困難であります。したがって、工学的な対応による安全の担保は難しいというふうに判断しています。したがって、新規制基準では将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤に耐震重要施設を設置するよう求めており、この基準への適合性が確認できない場合は設置許可ができないこととなります。
　なお、敦賀発電所については、現在、設置変更許可申請を審査しているところであり、おっしゃるような重要な、極めて重要な案件なので、事業者から追加データ等の説明も聴取しながら厳正に審査をしておるところでございます。
○浜野喜史君　私の質問にお答えいただきたいと思います。これはもう委員長でなくても、事務方でも結構でございます。
　私が質問申し上げたのは、原子炉建屋直下を通過する破砕帯の評価は施設の存続を左右するものであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうかというふうにお尋ねを申し上げております。事務方でも結構でございます、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　施設の存続を左右するというお話でありますが、先ほど来私からもあるいは委員長からも御答弁申し上げてありますとおり、原子炉建屋直下に将来活動する可能性のある断層等が確認されたということになりますと、これは新規制基準に適合しないということになります。したがいまして、その現状をそのままで適合するということにはなりませんので、運転ができない、その施設をそのまま使用することはできないということになろうかと思います。
○浜野喜史君　今の櫻田部長の御説明は、私が申し上げたとおり、原子炉建屋直下を通過する破砕帯の評価は施設の存続を左右するものであるということを違った表現でお答えになられたものだというふうに私は理解をいたしました。
　その上で、今回、評価書の結論部分を書換えをされたわけでございます。
　今日も資料を配付いたしております。平成二十六年の十二月の十日断面では、Ｋ断層の連続性については、Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないという結論部分の記述でありましたけれども、それが平成二十七年の三月二十五日、原子力規制委員会に報告をされた評価書においては、Ｋ断層の連続性については、Ｄ―１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造である可能性は否定されないと、こういうふうに結論部分の記述が書き換えられたわけであります。
　書き換えられた理由が示された記録は、同じく配付資料にもありますように、有識者会合としても、限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので変更した、Ｋの相方をＤ―１に限る根拠はないという指摘への対応という、この二つの記録、これが理由と経過を示す記録であるということであります。施設の存続を左右する評価書の結論部分の記述をこの二か所の理由のみをもって書換えを提案をして、そして、そのことに対して有識者はノーコメントだったと。ノーコメントだったということは納得されたというふうに理解がなされるということでありました。
　私は、適正な手続が踏まれているというふうにはどうしても考えられません。こういうプロセスが行政としての適切な対応であるのかどうか、見解をお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般に、有識者会合のような合議体が報告書を作成する際には、事務局がそれまでの会合の議論を踏まえて案文を作成いたします。それに対してメンバーの意見を求め、修正するということを繰り返しながらまとめていくことはごく普通に行われていることであります。
　重要なことは、会議メンバーの意見を適切に反映した評価書を作るということでありまして、今回の評価書の取りまとめのプロセスにおいて有識者の御意見を丁寧にお聞きしながら修正を重ねており、適切にまとめられているというふうに判断しております。特に御指摘の結論部分については、事務局の修正案に対して有識者メンバーから特段のコメントはなかったと聞いております。
　原子力規制委員会は、事業者から提出されている敦賀発電所の設置変更許可申請について、この評価書を重要な知見の一つとして参考としつつ、事業者の説明も求めながら、今後厳正に審査をしていく所存であります。
○浜野喜史君　私の質問に向き合っていただいてお答えをいただきたいと思います。委員長にお答えを絞り込むつもりはございません。事務方でも結構でございますので、私の質問にお答えいただきたいと思います。
　繰り返しますけれども、施設の存続を左右する結論部分の書換えが行われたということであります。書き換えられた最終的な内容の是非論を私はここで問うているわけでは決してございません。書き換えられた理由がどういうものであったのか、これが行政として経過、理由が分かる文書、記録を整理をしていく必要があるというふうに考えますけれども、その必要性について、これ事務方でも結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　評価書の修正の過程が後々になってどういう議論を経て行われたものなのかということを、私ども行政機関としても文書に記載をして保存をするということで行政の継続性を担保するということは大事なことだというふうに考えてございます。
　そういう観点からいたしますと、委員からコメントをいただいた記録、それから、それを踏まえて評価書案を修正をして、その修正のポイントについてどういう考え方で修正をしたのかということを記しておくという、これも大事なことだと考えておりまして、そういう意味では、今まで御提出申し上げた保存している文書でその役割は十分に果たしているというのが見解でございます。
　なお、先ほどもちょっと御紹介しましたが、この過程では、それまでの議論が積み重ねられてきたという背景がございますし、その過程においてやられた議論を事務局もそれから有識者の方々も共有をしていたという背景がございます。したがいまして、そういった方々の間で議論が最低限分かるようなものを作るという、こういう目的でこれらの資料がまとめられておりますので少し簡潔な書き方になってございますけれども、後々担当する者もそこのところは十分知見を持っているし、議事録等を見た上で判断をしようと思えばできるという状況にあったというふうに考えますので、現時点において問題はないというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　櫻田部長は、一定の記録は残す必要があるというふうにおっしゃったと思います。加えて、検討してきた有識者間で共有をしておくということも必要だというふうにおっしゃいましたけれども、結果的に、残された記録は、国民においてもそれが理解されるというものである必要があるというふうに私は思います。
　有識者だけが経過が分かればいいというふうにおっしゃったんじゃないというふうに思いますけれども、その部分、櫻田部長の方に御答弁をお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　現在保存している文書については以上のとおりでございまして、私どもの行政の目的からすると、そこについてはこれで十分だろうというふうに考えてございます。
　ただ、今委員から何度も御質問がありますように、これでは分かりにくいということを、外の方から見るとですね、そういう部分もあろうかと思います。そこについては御指摘に応じて御説明申し上げるということをさせていただきたいと思いますし、そういう意味で、この場の質疑の中でも御説明させていただいているということでございます。
○浜野喜史君　国民においても理解される記録が残されておらなければならないということをお答えになられたんだと私は理解をいたしました。
　振り返ってみて、改めてこれは質問いたしますけれども、書換えの理由、経過が、書換えを提案をされた当時の記録として残っておりますのは、冒頭確認させていただきましたように、二か所のコメントですね、事務局が提案をしたコメント。そして、それに対して有識者からはノーコメントだった、明示的に賛成も反対もなかったと、この記録だけだというふうに思います。それ以外は後から説明をされた資料だというふうに思いますけれども、そういう事実、再確認させてください。櫻田部長、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今の委員のお尋ねは最初の御質問と同じというふうに受け止めてよろしゅうございますでしょうか。
　現在保存して残している文書の中で評価書を修正していく過程において作成された文書は先ほど御質問されたものだけでございますし、その中で結論部分の書換えの理由が分かるものというのは先ほど委員が御指摘されたもののとおりでございます。
○浜野喜史君　その部分で国民が書き換えた理由、経過を理解できるというふうにお考えかどうか、これも櫻田部長で結構でございます、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　私どもの考えとしては、国民というのもなかなか定義が難しい概念かと思いますけれども、ここに御提示したものと、それからそれまでに行われた議事録、大量にございますけれども、そういったものを分析していただければ、なぜこういう表現が修正されたのかという事務局の考え方についてはお分かりいただけるものと考えてございます。
○浜野喜史君　私は信じ難い御答弁だと思います。
　もう一回質問させていただきます。書換えの理由が示されたのは二か所だけなんです。そして、二か所の理由を付けて有識者に問いかけを行った、それに関してノーコメントだった、賛成も反対も明示的にコメントはなかったと。これだけで、被規制者も含めた国民が、なるほどこういう経過、理由をもって書換えがなされたんだということが理解されるというふうにお考えだという御答弁でよろしいですか、もう一度お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　正確に先生の御質問の趣旨を理解しているかどうかちょっと自信はないんですけれども、つまり、書換えという御指摘されているのは、ピアレビュー会合での意見を踏まえて、より正確に、そこまで結論的な言い方をしていいのかという、そういったような御質問、御指摘があったので、それを踏まえたような表現になっているというふうに、この先生の出している資料でもそういうふうに書いてあると思います。
　ですから、これが本質的にどうかということ、要するに、破砕帯がＤ―１だけじゃなくて敦賀発電所の場合には幾つかありますので、そういったものとつながっている可能性があるのではないか、何で、Ｄ―１とＫ断層がつながっているということを言うのは言い過ぎではないかという御指摘等を踏まえたものとなっているということでございますので、特に問題があるというふうには承知しておりませんし、そもそも、国民に分かるかということですけれども、この評価会合は全て一切資料も含めてオープンでユーチューブで流されておりますし、その議論の過程とか資料を見ていただければ十分にそのプロセスは理解していただけるものと私どもは考えております。
○浜野喜史君　田中委員長お答えになりましたが、櫻田部長に御質問させていただきます。再度です。
　全てオープンになっている、資料も出していただきました。資料を見た上で、繰り返しますけれども、書換え理由が明示的に示されているのは、もう繰り返しません、二か所です。正直申し上げて、意味不明な表現だと私は思います、失礼ながら。それが付けられて有識者に届けられて、有識者は賛成も反対もしなかった、ノーコメントだと。これで被規制者も含めた国民が書換えの経過、理由が理解されると。最終的な内容の是非論じゃないんです、プロセスが理解できるというふうにお考えかどうか、これを改めて御答弁をお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　御通告いただいておらなかったので、今この場で考えて御答弁さしあげることをお許し願いたいと思います。
　行政のプロセス、行政庁がどういう理由でこのような判断をしたのかということについて後々の検証ができるようにということで資料を保存しておく必要があるというのは、それは委員の御指摘のとおりでございますし、そういうことを我々もやっているつもりでございます。
　ただ、その詳細について、残されている文書だけで国民の方々が全てを理解できるようにするということは、これまたなかなか困難なことかというふうに思います。したがいまして、行政文書の公開請求があった後に、ここに書いてあるこういうことはこれはどういう意味なんだということを御質問されることも多々ございます。そういう御質問に対しては丁寧に対応して説明をするということが必要だと思いますし、そういう意味で、環境委員会で浜野議員が提出を要求された昨年の要求に対して、私どもは、先ほど資料二ということを御紹介いたしましたけれども、これまでのそのプロセスについて改めて説明する文書を改めて作成をして御提出したという努力もしているということでございます。
○浜野喜史君　事後説明に御対応いただいているということについては私も承知をいたしております。
　そして、全て克明に残さなければならないか、これも程度問題があろうかというふうに私も理解をいたします。しかしながら、先ほども申し上げましたように、結論部分、施設の存続を左右するような評価書の結論部分の書換えを事務局が提案をされた。提案をされるなら提案をされたで結構なんです。その理由、経過、記録が残されているのはこの二か所だけだと、何回も言いますけれども、何とでも解釈ができる記録である。そして、それにはノーコメントだった、特に議論はなかった。これが理由、経過だということでありますけれども、これで被規制者も含めた理解が得られると私は到底考えられません。
　もう一度だけ、櫻田部長、お答えください、くどいようですけれども。これで適切な対応なんだということでよろしいのでしょうか、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　何度も繰り返しの御質問でございますので、繰り返しの答弁になることは御容赦いただきたいと思いますが、行政文書の目的に照らして、私どもが保存している行政文書として今御提出したものが全てでございますし、それで必要十分なものになっているということを我々は考えてございます。
○浜野喜史君　私はとても十分な記録が残っているとは考えられないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　通告をしております質問を少し順序を変えさせていただきまして、質問を続けさせていただきます。
　資料の五ページを御覧いただきたいと思います。十二月二十二日に事務局に寄せられた鈴木先生からのコメント、これは正確に言いますと、ピアレビュー会合後、十二月二十二日に事務局に寄せられた鈴木先生からのコメントということであります。実は、このペーパーは、昨年の四月に提出をいただいた資料の、これ二ページでございますけれども、その中の資料五というところの末尾に添付されていたところでございます。それが、今年の四月に入りまして、この書換え問題について改めて追加資料の提出をお願いをしたところ、このペーパーは、ピアレビュー会合後、十二月二十二日に事務局に寄せられた鈴木先生からのコメントであったということをおわびをされた上で再提出いただいたということでございます。
　ここで質問ですけれども、昨年の四月断面では、プロセスが分かる資料はもう全て提出をしましたということでございました。にもかかわらず、このペーパーが、鈴木先生からのコメントであり、そして、ピアレビュー会合後、十二月二十二日に寄せられたものであるということがどのような調査によって判明したのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　御指摘の資料は、今委員の御指摘のとおり、本来この昨年提出した資料の中の資料五という評価書案でございますけれども、これとは別の資料が一枚、資料五の中に入っていたということで、その誤りに最近になって気が付いて訂正させていただいたということでございます。
　この別の資料は一体何なのかということについて確認をするためにいろいろ調べたんですけれども、この一枚の資料は、実は、電子ファイルの名前から十二月二十二日ということが分かりますし、当時のその担当者に確認した結果、このときにいただいたのは鈴木先生だけだったという記憶があったということでございますので、記録が残っていてそこを確認したということではなくて、今申し上げたように、ファイル名と当時の担当者への聞き取りということで十二月二十二日に鈴木先生からいただいたコメントであるということが判明したということでございます。
○浜野喜史君　昨年、一旦本委員会に提出をしていただいた資料を訂正をされたということであります。訂正は訂正で私は結構なんですけれども、どのような経過で訂正をしたのかということ。担当者の当時の記憶に基づいて訂正をしたということになりますと、それはどうなのかということになりますので、訂正をされた根拠を改めて資料として本委員会に提出をしていただくようにお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
　委員長、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまの浜野君の要求につきましては、後刻理事会において協議いたしたいと思います。
○浜野喜史君　その上で、この鈴木先生のコメントでありますけれども、ピアレビュー会合後、コメントが寄せられたということであります。
　ここで質問ですけれども、事務局が書換えの提案をされたのは、櫻田部長、このピアレビュー会合が十二月に行われましたので、その翌年の一月だったというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　委員の御提出の資料を使わせていただいて恐縮でございますが、提出資料の二ページ目にその間の経緯に関する資料の一覧がございます。この中で、提出資料の③、ピアレビュー会合以降の議論に関する資料とありまして、この中に幾つか評価書案というものがあります。今委員御指摘のとおり、ピアレビュー会合以降に有識者に送付した資料で、一番最初の評価書案というのは一月二十九日に送ったものということでございます。
○浜野喜史君　事務局が提案をされる前にこの鈴木先生のコメントは寄せられたということであります。
　この五ページ見ていただきたいんですけれども、分かりやすくするように枠取りをいたしております。日本原電の主張に基づけば、Ｋ断層はＤ―１破砕帯と一連の構造であるという記述がなされております。事務局が提案されたように、Ｄ―１破砕帯等、いずれかのなどという記述はこの中には入っておりません。
　有識者のお一人がこのような記述でいいんだというコメントを寄せられた後に、あえて書換えの提案をされた経過を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　御質問でございますけれども、当時、私ども事務局としては、ピアレビュー会合でいただいたコメントを有識者の方々にどのように反映していただくかということを考えて評価書の修正について提案をするという作業をしてございました。その中で、今委員御指摘のとおり、鈴木先生からはこういうコメントをいただいていたことは事実でございますが、そのお一人の一部分に関するコメントのみを反映した評価書案を作るということよりも、ピアレビュー会合でのコメントを踏まえて、そのほかの部分も含めた全体の修正案というものを作って、それを有識者に見ていただいて、またそこにコメントをいただきたいと思っていましたので、そういうプロセスをして、やっていこうということで御提案申し上げたわけでございます。
○浜野喜史君　ピアレビュー会合における岡田先生、粟田先生のコメントを踏まえて提案をされたということを前回も御説明されましたので、それに関しては、どのようにコメントを踏まえたのかという資料を要求させていただいて、それを御検討いただいているというところでありますので、それは資料を提出していただいた上でまた改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　今の御説明では、ピアレビューにおけるお二人のコメントがあったと。一方、鈴木先生も、このペーパーにもありますように、結論部分、鈴木先生は一方で、記述はそのままでいいんだということを寄せられてきている。これをどう比べて事務局は提案をされたのか、この御説明願います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　前回の質疑で委員から御要求のあった資料については、済みません、少し時間が掛かってございまして恐縮でございますが、間もなくまとめて御提出させていただきたいと思います。
　その内容と全く同じなんですけれども、前回もお答えいたしましたが、ピアレビュー会合では、粟田委員、岡田委員から、本日御提出の配付された資料にも紹介されていますように、Ｋ断層とＤ―１破砕帯とは異なるのではないかとか、Ｋ断層とつながるのはＤ―１破砕帯に限るという根拠はないんじゃないかと、こういう御指摘があったのも事実でありますので、その部分についてやはり何らかの反映をする方が適切なのではないかということを考えて、こういう修正案でどうだろうと。この修正案に対してまた有識者の方々から、それは元に戻すべきだというコメントもあるかもしれませんし、一度提案をして先生方の御意見を聞こうと、こういうことで提案させていただいたということでございます。
○浜野喜史君　敦賀の関係は、本日のところはもう一問だけにさせていただきたいと思います。
　資料六を御覧いただきたいと思います。同じく鈴木先生からのコメントでございます。昨年の四月に提出いただいた資料のうちの資料十一でございます。冒頭部分と最終部分だけこれは切り取って今日配付させていただきました。鈴木先生はこういう意見を寄せられております。結論としてこの案には問題が多く、私は賛同できません、これがリード部分でございます。締めくくりの部分で、したがって、私はこの評価書に賛同できませんというコメントを寄せられておられます。
　最終的に、鈴木先生はこの評価書を承認されたかどうなのか、私は疑問があります。どのように鈴木先生、最終的に承認をしたということを確認をされたのか、そして当然、この記録は残しておくべきだったというふうに思いますけれども、承認がされたというメールが届いたという説明でありますので、それをなぜ残していないのかも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　配付資料六ページの鈴木先生からのコメントというのは、二月二十日版へのコメントということであります。その後、三月五日付け、それから三月十日付けでまた修正をしたものをお届けをしてございます。これについてもコメントがあればいただきたいということでやってきましたが、この当該部分については、何度も申し上げますけれども、コメントはいただいていないということでございますし、そういう意味で、この二月二十日以降に改めて御提出申し上げた評価書案に対する意見の聴取というのもやった上でこの評価書をまとめたということでございます。
　それから、鈴木先生の承認について、承認メールを保存していなかったのはなぜかということでございますが、コメントをいただいていないということと、それから、最終的に修正する必要があるものはやはりそこは保存しておかないといけないというふうには考えますけれども、何といいますか、証拠を残すという、そういう考えではやっておりませんでしたので、いずれにしても、修正コメントがなかったということをもって私どもは鈴木先生の承認を得られたものというふうに今でも考えておりますし、それで十分であろうというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　昨年提出していただいた資料においては、各有識者からは承認メールは届けられていたという説明をいただいておりました。それは、櫻田部長の今の御説明だったら、そういう承認メールは届いていないということですか、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　ちょっと今この場で資料を確認させていただこうと思ったんですが、持ち合わせていないので、正確なところは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　委員長、これはまた確認いただきたいと思うんですけれども、説明いただいていましたのは、有識者から承認メールは届いていると、しかしそれは今後の業務に必要がないので削除をしたということでありますので、説明が、答弁が食い違っているということは指摘をさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、資料要求もさせていただいているところでありますので、今後とも質疑をさせていただきたいと思います。
　残りの時間を使いまして、原子力規制の三年以内の見直しについて環境省にお伺いをしたいと思います。
　原子力規制の三年以内の見直し、昨年の秋が節目でございました。原子力規制組織の要件、意思決定過程の透明性の確保など、主な指摘事項を七点に整理をした理由、経過は何なのか、さらに、原子力利用における安全の確保に関する最新の国際的な基準をどのように踏まえて検討をされてきたのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　規制委員会の設置法附則第五条におきましては、原子力利用の安全確保に関する行政組織について三年以内に検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。このため、省庁横断的な検討チームであります三年以内の見直し検討チームにおきまして検討を行いまして、昨年九月に最終取りまとめを行いました。その検討に当たりましては、この附則で踏まえるべきものとして挙げられております国会事故調査委員会の報告書の内容、それからＩＡＥＡ、国際原子力機関の定める安全原則の指摘事項に加えて、規制委員会設置法制定時の附帯決議なども参考にいたしまして、高い独立性などの原子力規制組織の要件、意思決定過程の透明性確保など、七つの課題を抽出したところでございます。
　また、国際的な基準といたしましては、今申し上げましたように、国際原子力機関、ＩＡＥＡの定めた安全原則を参考にいたしまして、原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織の検討につきましては、この安全原則が原子力に係る規制機関が利害関係者やその他の全ての機関から実質的に独立であることが求められていることなどを参考にしたところでございます。
○浜野喜史君　この見直しに当たって関係方面からどのように意見集約をされたのかということについてお伺いをいたします。
　広くやはり意見を聞いた上で検討していくということが必要だったかと思います。特に、被規制者の意見を聞くべきではなかったのかなというふうにも考えられます。これは、意見が出たからといって採用するかどうかは別問題で、やはり聞くべきは聞くという姿勢が必要だったのではないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　三年以内の見直し検討チームの検討に当たりましては、先ほどお話ししたように、設置法附則で踏まえるべきとして挙げられている国会事故調の報告書の内容、それからＩＡＥＡの定める安全原則の指摘事項以外に、当時、三年以内の見直しに関しまして公に表明されておりました全国知事会などの様々な提言や要請等について分析をさせていただきました。その中に、御指摘の被規制者の、あるいはその団体からの特段の意見書というのは公表されたものはございませんでした。
　また、検討に当たりまして、今申し上げましたようなその提言、安全原則や提言など幅広く参考にしておりますけれども、具体的な対応方針の検討は、関係省庁と連携しつつ政府において責任を持って行うとしたことから、個別の団体や事業者の意見を直接にお聞きするというようなことはしなかったということでございます。
○浜野喜史君　確認をさせていただきたいと思うんですけれども、被規制者の意見はそもそも聞くべきではないんだという観点に立って対応されたというわけではないというふうに私は理解するんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、当時の検討では、その際に公に表明されていた様々な提言や要請等について分析をしたということでございます。ですから、それがどこからかということを特段考慮はしておらなかったところでございます。
○浜野喜史君　三年以内の見直しの関係、最後の質問にさせていただきたいと思います。今後とも不断の見直しを行っていただくべきではないかという御質問でございます。
　実効ある厳正な原子力規制行政ということにつきましては、ひとしく国民の期待するところだというふうに思います。そのような規制行政に向けて、不断の検討、必要な見直しを行っていくべきだというふうに考えますけれども、前向きな考え方の表明をいただければというふうに思います。
○大臣政務官（白石徹君）　浜野委員にお答えいたします。
　委員おっしゃるとおりでありまして、三年以内の見直し検討チームの最終取りまとめにも、原子力安全に向けた取組には終わりなく、継続的に取り組むものであるというふうに明記させていただいております。ところが、原子力規制庁に関する今後の継続的な改善については、最終取りまとめにも書き込んでありますけれども、まずは原子力規制庁の自らの取組として、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳでありますけれども、の指摘なども踏まえつつ進められていくものと考えております。
　また、原子力利用の安全確保については政府全体として取り組むべきものでありまして、このため、原子力利用の安全に係る行政組織の検討については、環境省を中心として、引き続き、今後の状況の変化や新たな知見などを注視しつつ、関係省庁の協力を得て、必要に応じて行ってまいるつもりでございます。よろしくお願いします。
○浜野喜史君　終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は一般質疑ということで、私からは、現在施行されておりますいわゆる小型家電リサイクル法に関連いたしまして順次質問をしたいと思います。
　平成二十五年四月に施行されましたいわゆる小型家電リサイクル法でありますが、施行から先月でちょうど丸三年が経過をいたしました。この小型家電リサイクル法に基づきます諸施策の進捗状況につきましては私も様々伺っておりますが、この小型家電リサイクル網の構築という点につきましては、環境省の御尽力によりまして着実に拡大しつつあると、このように認識をしております。
　しかし一方で、回収段階での課題を始め、改善すべき点はまだまだ多くあるように見受けられますので、限られた時間ではございますが、これらの点につきまして何点か確認をしておきたいと思います。
　まず、小型家電リサイクルの現状と実績について質問いたします。
　環境省では、実際に使用済小型家電の回収を担う市町村に対して回収ボックスの設置などの支援を行っております。その結果、平成二十七年四月の時点では、既に回収体制を構築しております市町村が千七十三市町村と、全市町村の六一・六％に達し、施行当初の三百四十一市町村と比べますと参加自治体が約三倍に増加したと聞いております。また、これに加えまして、回収実施に向けて調整中の市町村は、昨年時点で二百三十二市町村であるとも聞いております。
　そこで、環境省に質問いたします。昨年の調査結果から一年が経過し、市町村の実際の参加状況はどの程度向上したのか、また、具体的な数字が出ているのであれば、その数値と自治体の参加状況に対する環境省の見解について伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年四月に施行されました小型家電リサイクル法でございますけれども、市町村が主体となった回収体制を構築するということで、環境省では、広報あるいは回収ボックスの設置などにつきまして市町村に支援を行ってまいりました。その結果、今御質問の中でも触れておられましたけれども、平成二十七年四月の時点では、小型家電リサイクルを実施中の市町村は一千七十三市町村に上り、全市町村に対する割合は約六二％、居住人口ベースで見ますと約八〇％というふうになってございます。
　御質問の昨年の四月そして今年の四月との参加状況の比較という点につきましては、現在、数字については調査中で数値という形では出ておりません。ただ、昨年四月時点の調査で実施に向けて調整中との回答があった市町村が二百三十二、一三・三％ございました。そういうことで、参加状況は更に向上して七割を超えるのではないか、また、居住人口ベースでは九割に近づくというふうに見込んでいるところでございます。
　既に多くの市町村に小型家電リサイクル制度に参加いただいておりますけれども、環境省としては、平成三十年度までに市町村参加率八〇％以上と、こういう目標を立ててございまして、その達成に向けて引き続き市町村への支援を続けてまいりたいと考えております。
○杉久武君　今ございましたとおり、市町村ベースで七割、そして人口ベースで九割になるのではないかということで、市町村の参加状況につきましては着実に増加をしていると。大変好ましい状況にあると思います。
　しかし一方で、回収を実施しないとしている自治体も少なからずございます。その理由として挙げられているのが、例えば、実際に参加しようとしてもそもそも使用済小型家電の排出量が少な過ぎるといった意見や、あるいは回収を行うにも組織体制的に困難であるとする意見があるというように伺っております。これら回収は行わないと表明している自治体の背景にあるのは、例えばコストや手間といった負担の増大に対処できないとか、あるいは使用済小型家電の回収量に見合うだけの収益が得られないといった懸念があるのではないかと考えます。
　そこで、環境省に質問いたします。このような懸念に対処するためにも、例えば複数の自治体が協力して広域的な回収や処理を行うことでコスト削減や収益向上を図るなど、国としてもこういったサポートをすべきではないかと考えますけれども、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御質問にもございましたように、既に多くの市町村で回収体制が構築されてございますが、市町村へのアンケート調査、私ども行った結果ですと、回収を実施しない市町村からは小型家電の排出量が少量過ぎる、あるいは組織体制的に小型家電の回収が困難である、こういった意見が多く見られているところでございます。そのため、複数の自治体が協力して広域的な回収や処理を行うことにより、コストの削減等を図ることは重要であると、こういうふうに認識してございます。
　このため環境省におきましては、昨年度の支援事業で、徳島県や山口県におきまして、県が主体となって複数の市町村と連携して回収体制の構築を行う都道府県連携型の実証事業というのを行ったところでございます。その中では、例えば事業者の回収日時を複数の市町村で同じ日に調整する、こういったことによりまして回収の回数自体を減らしてコストの削減、輸送コストの削減につなげる、こういったようなこともやっているというところでございます。
　そういうところで、今後もこうした事例を積極的に発信していくということなどを通じて、市町村におけるコスト縮減と収益向上のための支援を行っていきたい、このように考えております。
○杉久武君　今、様々自治体で取り組んでいる実証実験についても御紹介をいただきました。やはり、こういったいい例をできるだけ多くの地域、自治体に横展開をしていっていただいて、この回収実績の向上に役立てていただきたいというように思います。
　次に、小型家電の回収目標について質問いたします。
　小型家電リサイクル法に基づく基本方針では回収目標が定められておりまして、この回収目標は平成二十七年度までに年間十四万トンの回収を目指すとされておりました。この目標に向けて、平成二十五年度では、一万三千トンの回収想定に対し回収実績は二万三千九百七十一トンと、想定の二倍近い回収量を得られました。良い滑り出しとなったと思います。また、その翌年となります平成二十六年度では、五万二千トンの回収想定に対し実績は五万四百九十一トンと、想定より少し下回るものの想定とほぼ同数の回収量となっております。回収量それ自体は堅実に伸びていた、このように認識をしております。
　しかしながら、平成二十七年度までの回収目標は年間十四万トンでございましたので、二十六年度の回収実績と比較しますと、目標との差は三倍近くもの開きになっております。目標達成までには極めて大きな隔たりが生じてしまっている、このように考えております。
　そこで、環境省に確認いたします。平成二十七年度の実績はどの程度となったのか。現在、精査中であるかもしれませんが、少なくとも十四万トンの回収目標に達したのか、あるいは目標に近づいているのか、若しくは目標には程遠い厳しい結果になるのが予想され得るのか。ある程度の感触は、年度も終わっておりますのでつかんでいると思います。これらの点につきまして、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　平成二十七年度の回収実績につきましては、現在、全国の市町村などへ調査中でございます。六月には調査結果をいただくということにしていますが、この調査結果の集計には一定の時間を要します。市町村からの回収データ等、あるいはリサイクル事業者からの回収データを突合させるなど、そういった意味の時間を要しますので、取りまとめ後、御報告させていただけるのは本年秋になるというふうに考えているところでございます。
　また一方、自治体関係者や事業者等からヒアリングも行っております。そういったところの感触というところでございますけれども、平成二十六年度の実績値、今御指摘ございましたように、平成二十六年度につきましては、当初想定の五万二千トンに対して実績五万四百九十一トンということで、ほぼ想定どおりでございますけれども、そういった平成二十六年度の実績値は大きく上回っていくだろうという見通しは持っております。
　ただ、平成二十七年度の目標値であります十四万トン、これは非常に大きな数字となってございまして、この達成は非常に厳しい状況にあるというふうに考えてございます。この背景には、参加市町村数は増えていますけれども、市町村のそれぞれの回収量にはばらつきがあって、回収量が少ない市町村も多いという点などが課題であると考えてございます。
　環境省といたしましては、回収実績の調査を進めつつ、課題分析をしっかりと行った上で、引き続き回収量の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　今、二十七年度の見込みというかお話がありましたが、二十七年度までは回収目標が設定されておりまして、この二十七年度が終了したところであります。今後は平成二十八年度以降の回収目標をどうするかが課題となってまいります。
　先ほども申し上げましたとおり、小型家電リサイクル法に基づく基本方針におきましては、この回収目標について、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて適宜必要な見直しを行うと規定されております。
　そこで、質問いたします。新たな回収目標については、今、平成二十七年度の回収実績は精査中でございますけれども、平成二十七年度の実績が十四万トンに達するのは厳しいという状況でありますが、その目標を引き続き踏襲し、実現を目指していくのか、このようになるのか、また、その際は何年度までに目標を達成する考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　小型家電リサイクル法に基づく基本方針におきましては、平成二十七年度までに年間十四万トンの回収目標を掲げてございますが、この目標につきまして、平成二十七年度までの実績などを踏まえて必要な見直しを行い、次期目標を設定するということとしてございます。その際には、回収実績のみならず、小型家電の流通量、資源価格の動向など、社会経済情勢の変化などを踏まえた上で検討していくこととしてございます。また、自治体関係者やリサイクル事業者からのヒアリングなどを通じまして、回収に当たっての課題などを分析する必要もあると考えております。
　したがいまして、年間十四万トンの回収目標の達成、未達成につきましては、目標見直しに際しての重要な要素ではございますが、社会経済情勢や回収課題の分析などを行いまして、それをしっかり踏まえた上で目標の維持あるいは見直しをその時点で判断していきたいと考えてございます。
　また、新たな目標年度をどうするかということでございますけれども、この点につきましても、小型家電リサイクル法では、平成三十年、法施行後五年を経過した場合において必要な検討を加えて必要な措置を講ずるとされてございますので、そういった平成三十年以降に予定されているリサイクル法自体の施行状況の検討、このタイミングも見据えてその目標年度についても設定していきたい、このように考えているところでございます。
○杉久武君　次に、回収量の向上に向けた質問をしたいと思います。
　回収量が伸び悩んでいる課題の一つに、入口部分である回収段階での問題が大きいのではないかと考えております。すなわち、先ほどの十四万トンの目標値を借りて申し上げますと、まず、私たち一人当たりから一体どの程度の小型家電を回収すれば十四万トンの目標に達するのかといえば、平成二十七年度における想定の数値に基づきますと、一人当たり平均約一・一キロ分の小型家電を回収する必要がございます。しかしながら、この一・一キロの小型家電を確実に回収するには、そのやり方というものが、自治体の考え方と小型家電を出す側の私たち一人一人のニーズとの間に何かミスマッチが起こっているのではないか、このように考えるわけであります。
　具体的な例を申し上げますと、例えば小型家電を回収する際には、家電小売店などに回収箱を設置するボックス回収方式や自治体が粗大ごみや不燃ごみと一緒に回収するピックアップ回収、あるいは、ごみ集積所に小型家電専用の置場を設けて行いますステーション回収などの方法が取り入れられております。
　この中で、自治体の立場から見ますと、一番手間の掛からないボックス回収が最良であるということになるのでしょうが、このボックス回収を取り入れている自治体は五五・九％で最も多くなっております。しかしながら、一人当たりの年間回収量に換算しますと、ボックス回収よりもステーション回収やピックアップ回収の方が回収量が上回っております。これはある意味当然のことだと思います。やはり回収量を増やしていくのであれば、小型家電を出す側にとって出しやすい環境、これを自治体が整備していくことが大事でありまして、行政の側から積極的に回収しませんとやはり回収量の向上は望むべくもないと考えます。
　そこで、質問いたします。自治体によっては様々事情があるとは思いますが、ボックス回収といった言わば受け身一辺倒ではなく、少しなりとも積極的な回収に軸足を移すよう環境省としても後押ししていくべきではないかと考えますが、環境省の取組について伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のボックス回収、そしてステーション回収、ピックアップ回収、この比較でございますが、平成二十六年度の回収実績を見ますと、ボックス回収により年間五トン以上を回収した市町村数は全体の約二割にとどまっていたということに対しまして、ステーション回収やピックアップ回収により年間五トン以上回収した市町村数は全体の約七割に上ったということでございます。このように、全体として見ればステーション回収やピックアップ回収の方が回収量が多いと、こういうような結果が示されました。
　また、一例でございますが、平成二十七年、鹿児島市の例を申しますと、二十九か所でのボックス回収、そして一か所でのピックアップ回収をしてございますが、この二十九か所では全体の七七％の回収でございましたが、一か所のピックアップ回収で全体の二三％を回収するということでございまして、こういったように複数の回収方法を組み合わせて効果的に回収を行っているという例も見られるというところでございます。
　ボックス回収に比べ、ステーション回収は地域住民との調整が必要なことや、ピックアップ回収は人件費等の市町村の負担が増えるなどの課題がございます。そして、そのため環境省といたしましては、主にボックス回収のみを実施している市町村に対して、複数の回収方法により効果的な回収を行っている優良事例を紹介いたしたり、あるいは各市町村に対して簡易に小型家電リサイクル事業の費用便益を計算するための計算ツールを作成して配布する、こういったことを通じまして複数の回収方法の実施を促すことによりまして回収量拡大の後押しを進めているというところでございます。今後ともこうした取組を進めてまいります。
○杉久武君　積極的な回収促進に努めていただきたいと思います。
　次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに関連して質問いたします。
　昨年の六月に、秋田県の大館市と青森県の八戸市、そして岩手県の一関市が共同して、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで授与されるメダルの材料に小型家電から取り出した金、銀、銅を使用してはどうかという提案がオリンピック組織委員会などに提出をされております。これは大変すばらしい話であろうかと思います。例えば金メダル一個につき六グラムの金が使用されるそうでありますが、この六グラムの金は、携帯電話に換算しますと約三百台分で賄える量だそうでございます。
　これらがもし実現することになれば、例えば日本は回収金属を活用したメダルを使用する、言わば環境に配慮した東京オリンピック・パラリンピック大会として全世界にも大きなインパクト、ＰＲになるのではないでしょうか。またさらに、国内的にも小型家電のリサイクル啓発に大きな効果が現れ、国民の小型家電リサイクルに対する認識も好転するのではないか、そして小型家電の回収率向上につながるのではないかと、このように考えているわけであります。
　そこで最後に、環境大臣に伺います。このような小型家電から回収した金属を活用したメダル製造の提案については、実現に向けて積極的に後押ししてはどうかと考えます。また、あわせまして、日本は今や都市鉱山の資源大国と言われておりますが、実際は潜在的な可能性を指し示しているだけにすぎないのが実情であると言わざるを得ません。小型家電を真に都市鉱山とするためには、資源化に向けた更なる技術開発はもとより、回収から再資源化に至るきめ細やかな仕組みづくりが一層必要になってくると考えますが、小型家電回収の向上に向けました大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　平成二十七年六月に、大館市、八戸市、一関市の三市が共同で、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に対して、使用済小型家電から回収された金属でメダルを作成することを提案されたことは承知をしております。環境省としては、このような取組が実現すれば、我が国のリサイクルへの取組を国際的にアピールし、また国民の普及啓発を図る上で大変有意義であると認識をしております。
　この御提案については、現在、組織委員会でも認識をされておりまして、今後の対応はこの組織委員会での検討結果を踏まえて進めるべきものと考えておりますが、環境省においては、三市と担当者レベルで意見交換を重ね、必要なデータや技術的知見の提供などを行っております。
　また、小型家電の回収量の向上に向けてですが、小型家電のより効率的、効果的な回収、再資源化のための優良事例の共有や普及啓発等を積極的に進めてまいります。
○杉久武君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、水俣病問題についてお聞きをしたいと思います。
　公害の原点とも言われる水俣病が公式確認されてから、今年の五月一日で六十年になりました。各紙もいろんな特集記事を組みましたが、朝日新聞が、熊本学園大学と共同で実施したアンケート結果、これを掲載をいたしました。このアンケートからは様々な患者、被害者らの切実な思いが伝わってまいりますが、今年は節目の六十年ということもあり、改めて水俣病問題の全面解決に向けた取組の基本的な考え方についてただしていきたいと思います。
　まず、環境省にお聞きしますが、一九七三年の熊本水俣病第一次訴訟で原告側が勝訴して、認定患者と加害企業、昭和電工とチッソですね、が補償協定を結びました。それによって認定申請急増しました。
　一九七七年、国は、被害者ではなくて加害企業を救済するために、従来より認定の幅を狭めて、手足のしびれや視野狭窄など複数の症状を要件とする部長通知を出したと。これを契機に申請の棄却割合が大変増えていきました。しかし、それでも認定申請は減らずに、約二千人が損害賠償を求めて裁判に訴えました。
　そういう流れの中で、国は一九九五年にいわゆる政治的解決を図りましたが、それによってどれぐらいの人たちが救済されたでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　平成七年の政治解決の医療費等の支給を受けた人の数でございますが、三県合計で一万一千百五十二人の方が一時金及び医療手帳の該当に、また千二百二十二人の方が保健手帳の該当になってございます。
○市田忠義君　しかし、それで終わることはありませんでした。
　提訴から二十二年間闘い続けた関西水俣病訴訟は、二〇〇四年最高裁判決において、被害を拡大させた行政の責任とともに、国の認定により幅広い救済を認めさせました。しかし、国は、認定基準を見直さないまま、軽い症状の人の医療費等を負担する救済策、いわゆる新保健手帳を二〇〇五年に再開しました。この新保健手帳はどれぐらいの人に支給されたんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　平成十七年の最高裁判決後に新保健手帳の交付を受けた方は、三県合計で二万八千三百六十五人になっております。
○市田忠義君　それでも認定申請数は激増して、約三千人の人たちが裁判を起こしました。そのために、再び国は事態収拾に乗り出さざるを得なくなったと。その対応策として二〇〇九年に成立したのが水俣特措法であります。これはどれぐらいの人たちが救済されたんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　特措法による救済でございますが、三県合計で一時金等の支給対象となった方は三万二千二百四十四人、療養費の支給対象となった方は六千十三人となっており、合わせて三万八千二百五十七人が救済の対象となっております。
○市田忠義君　今言われましたように、四万人近くの人が救済されました。
　環境大臣にお聞きしますが、しかしこれで果たして納得のいく救済がされたかと。朝日新聞のアンケートによりますと、患者や被害者らは、いわゆる特措法の対象年齢や対象地域の線引きについてもっと広げるべきだった、そう答えた人が五七・七％、約六割にも上ったと。年齢の線引きはもっと若い人も対象とするべきだった、これ四割、四三％。そして、約六割が申請期限を長くするべきだった、これ三年間で打ち切られましたけれども、長くするべきだった、こう言っています。
　それで、環境大臣の私的懇談会、これは水俣病の公式確認五十年に当たって、水俣病に係る懇談会というのが環境大臣の当時の私的懇談会として提言をしています。これは座長が元東大総長、文部大臣をやった有馬さんだとか、ノンフィクション作家の柳田邦男氏、政治評論家の屋山太郎氏、前の水俣市長なんかも加わっているところですが、そこが二〇〇六年に出した提言書の中に、もし国がチッソを始め産業界全体に対し、有機水銀汚染に対して徹底的な対策を取っておれば、昭和四十年、一九六五年五月に明らかになる第二水俣病の新潟水俣病の発生が防ぎ得たであろう、また、水俣地域の被害者数が増えるのを最小限に食い止めることができたであろうと、そう述べています。
　朝日のアンケートで示された、先ほど紹介した患者や被害者の皆さんの声は、こういう国の不作為を厳しく私は指摘していると思うんですね。これが被害を拡大させた大本であると。大臣もそう認識していらっしゃるでしょうか。大臣の私的懇談会の提言の中でも国の不作為を認めているわけで、被害の大本にそういうことがあるという認識は大臣も共有していらっしゃいますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　平成十六年十月に出された水俣病関西訴訟の最高裁判決でも、国及び熊本県に水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為責任があると判示されたものと承知をしております。
　そしてまた、新潟水俣病は、熊本県における水俣病の公式確認から九年が経過をして起きた第二の水俣病であり、この発生を防ぐことができなかったという歴史的事実は環境大臣として重く受け止めております。
　今後も国として、水俣病問題に対してしっかりと取り組み、関係地方公共団体と連携をしながら、地域の皆様が将来にわたって安心して暮らしていける社会を実現するために引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○市田忠義君　重く受け止めると言われましたので、お聞きしたいんですが、新潟でも患者会から同じような話を私聞きました。特措法は五十歳以下の人を対象としていないために、対象外となる人はほとんど申請しませんでした。しかし、現実はどうか。
　ある四十代前半の男性の方は、一九六五年に新潟水俣病が公式確認された数年後に生まれられました。川魚をすり潰して離乳食にしていた。指のしびれや痛み、目まいなど、様々な症状を感じていた、でも、仕事の疲れのせいだと思っていたと。また、四十代後半の女性の方は、両親は特措法の該当者、偏見の目で見られるのが嫌だったと。歩行時につまずく、しびれで生活に支障が出てきた。四十年以上水俣病を診察しているお医者さんは、二人とも水俣病だと言っていると。
　先ほど紹介した懇談会の提言の中で、新潟水俣病の被害は国の不作為によるものである、そう断罪されて、大臣も重く受け止めるというふうに言われました。重く受け止めるのなら、年齢や地域の線引きによって対象を限定する、こういう行為はやめるべきじゃありませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　特措法の対象地域、また出生年については、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものでございます。
　対象地域外の方や昭和四十一年以降に生まれた方でも暴露の可能性が確認をされれば救済の対象とすることとされており、県において丁寧に審査をされているものと承知をしております。
○市田忠義君　私はそういう捉え方が問題の解決を遅らせていると思うんです。依然として潜在被害者はもう多数残されています。
　これは環境省にお聞きしますが、公害健康被害補償法、いわゆる公健法、これに基づく認定患者は、熊本、鹿児島、新潟の三県でどれぐらいいますか。
○政府参考人（北島智子君）　これまでに合計二千九百八十五人と承知しております。
○市田忠義君　認定されたのは、今言われたように、たった三千人弱なんですね。
　これも環境大臣にお聞きしますが、患者として認められないで、補償を受けられないで低い額の一時金や医療費などの救済を受けた被害者は七万人以上に上っています。これは余りにも認定基準が厳し過ぎるからであります。現行の認定基準は、申請者が急増して加害企業の負担を軽減するために認定の幅を狭めたものであって、私は、環境省として改めて実態をよく把握した上で、この際、認定基準を見直すべきじゃないかと。ちょうど公式確認六十年を迎えたこの節目の年こそ認定基準の見直しに踏み出すべきだと思いますが、大臣の認識をお聞きしたい。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、特措法については、公健法に基づく認定、補償とは別に、多くの方が様々な形で多大な努力をし、そして合意を積み上げてきた結果として、あたう限り救済をするということを意図して制度化をされたものと認識をしております。そして、水俣病特措法によって多くの方が救済されたということについては水俣病対策において大きな前進であったと考えておりますが、一方で、認定の基準についての件でございますけれども、これについては、平成二十五年四月の最高裁判決においては、昭和五十二年判断条件を否定されたものとは理解はしておらず、また認定、補償制度そのものを否定する指摘もされていないと承知をしております。
　環境省としましては、最高裁判決において水俣病の認定に当たっては総合的検討を行うことが重要であることが改めて指摘をされたということを踏まえて、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件に示されている総合的検討をどのように行うか具体化をした通知を平成二十六年の三月に出しております。現在、この通知に沿って臨水審及び各認定審査会において丁寧な審査を積み重ねているところでございます。
　今後とも、関係の県、市と密に連携をしながら丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。