Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　実は、いろいろな住宅ローンをめぐる環境が変わっているんですね。平成元年では、民間金融機関の住宅ローンのシェアが六〇％ぐらいだったんですね。平成十九年度末には七六％ぐらいになっていますね。つまり、官から民への流れの中で、住宅金融支援機構は、保証あるいはＭＢＳ化する、証券化してそれを民間から引き取ることに業務を特化すべきだ、直接住宅金融公庫がやっていたような貸し出しをすべきでないという流れの中で、民間部分が多くなっているんですね。ここが一つです。
　この現在の景気の状況をごらんになって、住宅ローンを借りている若い世代というか中堅どころの世代がことしの夏のボーナス支払いをどのようにクリアしていくのかということを現時点で思いをいたして施策をとらないと、私が先ほど申し上げた、滑り台から滑り落ちる人が大量に生まれるんではないかという懸念、心配を私は持っているわけであります。
　つまり、稼働率が何％ぐらいになってしまった、売り上げが何％ぐらいになってしまった、在庫調整をしなければいけない、こういう状況下では、まず一番に派遣の人が切られたということはあるでしょう。正規であろうが契約社員であろうが、住宅ローンを組んでいる人にとって、ここは多分、まず一番には残業手当、超過勤務手当が減ってくる。さらに次には、ボーナスが減額もしくはないのと同然になってくる可能性が日本の企業会計上は大いにある。そうすると、ことしの夏のボーナス支払い、これを相当多額で組んでいるというのが普通はサラリーマンの住宅ローンでありますから、ここがちょっと足りなくなってサラ金に手を出すということは容易に見てとれるわけですね。
　さっき国土交通大臣に聞きましたけれども、住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫は、いわゆるリスケジュール、返済条件の猶予あるいは変更に応じておる。ところが、民間銀行は基本的には応じない。そのリスケジュールに応じた瞬間に、今度はこれをブラックリストに載せてしまう、こういう機械的な悪循環が今始まっていると言われているんですね。
　一昨日ですか、大きく新聞に取り上げられましたオバマ政権の住宅借り手救済策、きょう資料をつけてありますが、今、日本でここまでやるべきなのかどうなのか、やる必要があるのかどうなのかというのは、もう少し具体的に見てみないといけないとは思います。しかし、旧住宅金融公庫が行っているような住宅ローンのリスケジュール、返済条件の猶予、これを官民挙げて、民間金融機関、とりわけ、公的資金の注入を受けてまだ残しているような機関はちゃんとやるように、これは金融庁の方で何らかの方策をお考えになった方がいいんじゃないんでしょうか、この局面。いかがですか。
○与謝野国務大臣　オバマ政権の住宅ローン対策は、やはり日本では現時点では全く適用すべきではない。むしろ、そのことによって大変不公平が生ずる可能性があるし、モラルハザードも発生する可能性がある。アメリカはアメリカの実情に応じて適切な政策をとっていると思いますけれども、我が国の状況はその段階までには至っていないと思っております。
○仙谷委員　日本の、先ほどコンピューターで一律にわかるようになるというんですが、実は、このブラックリスト、ネガティブリストと言われておるのは、三つのグループで今もう始まっているんですね。
　ここに載せられたら、金融機関がリスケジュールに応じたというふうなことで、そのことを登録するとカードも使えなくなるという状況なんですよ。カードも使えなくなるし、ほかからも借りられなくなる。要するに、サラリーマンとしてというか勤労者としてちゃんと働いて月給をもらって生活をそれなりにやっているんだけれども、カードも使えないし、新たに、子供たちが学校へ入ったからどこかで借り入れをしたいなと思っても借り入れできない。そういう極めて形式的な連動の中に落とし込まれている人が約二百万人とか二百六十万人ぐらいおるのではないかというふうに言われておるんですね。海外にも、カードを持てないからなかなか行けないとか。
　こういう連動についてももう少し詳しく調べていただいて、ここはちゃんと支払っておるんだったら、そんなに形式的な、ネガティブリストに載せて一切の信用取引に応じないというふうなことをやるべきときではない。できれば、そういう人について、企業に行った緊急融資枠というふうなものは三十兆円でしょう、個人レベルに、この種の人たちについてちゃんと保証枠でもつくったらどうですか。そうしないと、サプライサイドには保証するけれども、生活サイドといいましょうか、消費者サイドには保証枠も何にもない。君たちは市場経済というジャングルの中でこういう不始末を犯したんだからしようがないじゃないかということになってはいけないのではないか。
　この局面は、生活サイドにも何兆円かの融資枠をつくって、先ほど申し上げた、都道府県の窓口できめ細かな対応をさせる、融資をさせる。あるいは、ネガティブリストに掲載しようとする人たちも、一定の人たちはネガティブリストに載せない、そのかわりその分については政府が保証する、住宅ローンのリスケについても保証する。このぐらいの政策が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　私は、自分の責任でなく自分の経済状況が危殆に陥った方に対しては公がいろいろやるということは必要だと思いますけれども、やはり、自分の見通しを誤った人に対してまで公が責任をとるというのは、社会としてはやり過ぎなんじゃないかと思います。
　今先生が話をされたケースというのは、多分それの境目にある話でして、それをどうするかというのは今後の課題であるということは強く認識をいたしました。
○仙谷委員　ちょっと角度を変えて聞きますが、総務大臣、ゆうちょバンクは、資産が二百十二兆円、貸し出しが三兆八千億、ただし中小企業と個人向けが百五十一億円。要するに、貸出残額の〇・四％しか貸し出しができていないんですね。この時期、二百十二兆円の資産が、百五十七兆円国債保有をしているだけで、この金が回っていない。この危急存亡のときというかお金が全然動かないというときに、ゆうちょバンクがこのお金を国債にかえて抱えたままじっとたたずんでいる。いかがお考えですか。
　つまり、この金が、政策投資銀行への緊急融資の枠組みであるとか日本政策金融公庫であるとか商工中金であるとか、いろいろなところにもっと自由に貸し出せればいいんじゃないでしょうか。あるいは、今申し上げた住宅金融支援機構が住宅ローンをＭＢＳ化する、そのＭＢＳを買い取って、郵貯のお金としてたまっているものを回す。
　これは、どうも法律上調べてみると、総務大臣と実質的には財務大臣、総理大臣、ここが認可を与えればできることになっているようなんですよ。これは、総務大臣、どうですか。
○鳩山国務大臣　仙谷先生御指摘のとおりでございまして、総理大臣となっておりますのは、金融庁長官というか、実質、私と与謝野大臣とで認可すればできる話で、この間、川内委員から、地域の経済をよくわかっているゆうちょ銀行が、少なくとも信用保証がついているものぐらいは貸したらどうかという御質問があって、そのときに私はかなり前向きのお話をしたわけでございます。
　仙谷先生と与謝野大臣のやりとりをずっと聞いておりまして、多重債務者の場合、非常に難しい境目のような方が大勢おられると思いますけれども、移行期間が過ぎたときはどうなるかは別にいたしまして、現在基本的な与信行為というものをほとんどしていないわけです。住宅ローンをやっていますのは、これはスルガ銀行の関係の仲介にすぎないわけでございます。
　それから、ゆうゆうローンというのがありますが、これは貯金の範囲内で貸すだけですから、昔からあります。クレジットカードの場合がほんのわずかな与信にはなっているようでございますが、本来、ゆうちょ銀行は国民生活の向上に貢献することが民営化の趣旨からして非常に重要でございますので、これはゆうちょ銀行でも十分検討してもらいますが、我々、認可申請があった場合はできる限り前向きに考えたいと思っております。
○仙谷委員　ゆうちょバンクがリテール、つまり小口、中小企業とか個人に貸すというノウハウがまだ蓄積されていない、あるいはそういう陣形もないというふうに私も薄々感じているんですね。その場合には、公的な金融機関的な、今はもうほとんど公的な金融機関は許されないということのようでありまして、去年の十月一日に出発進行をしてしまった、ここもまた、この状況下では、私、極めてちぐはぐな話になっておると思うのでありますが、しかし、政策投資銀行なり日本政策金融公庫なり、そして住宅金融支援機構、残っているわけですから、こういうところを相手に固まったものをお貸しして、それでお金を回していくということをお考えになったらいかがですか。緊急措置としてでも、いかがですか。
○鳩山国務大臣　私からゆうちょ銀行に対してそうしろという指示命令ができるものではないとは思いますけれども、今のお話は非常に有意義な面がございますから、検討していきたいと思います。
○衛藤委員長　これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　これまで、突発事件というのがいろいろ起こりまして、その都度の質問で、特に財務金融委員会では落ちつかぬ形での質問が多かったんですけれども、きょうは、こういう機会を与えていただいたということで、しっかり落ちついた基本的な問題について、私の課題を質疑していきたいというふうに思っておりました。
　最初に、先ほども政権の運営についてお話が出ました。私は、参議院が与野党ひっくり返った時点で、恐らくこれまでの安定した与党のいわゆる絶対多数というか、そういう形で国会が運営をされてきた、その前提はしっかりと転換をしていくということでないと、逆に、今の状況はまさにそうだと思うんですが、与党の、麻生政権の話だけじゃなくて、国会の機能そのものが国民にとっては非常に不安定なものになって、いわゆる信頼を失ってしまうということになっていくのではないか、そういう危惧を抱いております。
　去年から私も、財務金融委員会それから予算委員会、両方兼ねて、現場で理事として担当をしてきたんですけれども、例えば税の関連、租税特別措置法であるとか、去年の場合は道路特定財源が問題になったわけでありますけれども、こういう議論をしていくときに、今回の場合は特定の給付金、いわゆる一万二千円の給付金の課題でありますが、与野党が話し合いをしていきながら解決をしていかなければ、両方の立つスタンスが初めから違っているんだということがよくわかっている、そういう課題がある。
　それにもかかわらず、与党の出し方といったら、租税特別措置法なんかはまさにそうなんですが、七十本も八十本もある法律、それを一つ一つ見ていたら、反対、賛成、これはそれぞれあるんですね。それで議論はしていかなきゃいけない。にもかかわらず、全部パッケージで、一本で賛成か反対かという出し方をしてくるわけです。去年の道路財源もそうであった。ことしは、定額給付については、これは切り離されているんです。それでも話し合いという形になっていかない。
　とにかく、パッケージの場合は、一つ一つ議論するんじゃなくて全体で賛成か反対ですから、その中に一つでも二つでも異論のあるものがあれば、これは反対していかざるを得ないという形で議論が進んでいくわけです。
　そういうことですから、一〇〇％思うようにいかないとさっき話が出ましたが、だから話し合いが必要なんです。話し合いをしないことには、これはどこまでいっても、三分の二でまた戻ってきて、とんでもない形で、本来は憲法がそこまで規定をしていない、話し合いをしなさいよ、そういう前提の中で本当に非常手段として三分の二を使いなさいよという前提になっている、その形が日常茶飯事として繰り広げられていく。その過程の中で、本当にいわゆる建設的でない空虚な議論というのが国会で繰り広げられていくのではないか。このことが問題なんだろうというふうに私は思うんです。
　その上で、ここまで来たら、私は、政府はどっちかで判断しなきゃいけない。話し合いをしていくのか、妥協点を見出していくのか。言いかえれば、野党の出してきた案というのを丸のみしながら新しい修正をしていって成案としていくのか。それとも、どこまでも政府が、いわゆる今の自民党が自分たちの思いどおりにやるということであるとすれば、それはもう一回国民に信を問うて、解散・総選挙という形で整理をしていくということになるのか。どちらかをここで選ばないと、私は、これは与党の麻生政権だけじゃなくて、国会そのものの権威、国会そのものの信頼というのが問われてくる、今そんな状況にもなってきているんだろうというふうに思うんです。
　そういう思いを込めて、官房長官、この局面をあなたは総理にどのように今進言しているんですか。当然、解散しようよと言ってもらっていいところなんですけれども、どういうふうに今の状況を考えていますか。
○河村国務大臣　昔から、信なくば立たず、こう言われておりますので、政治の信頼を失うということはやはり我々としても一番悲しいことだし、いかに信頼を得ていくかということにすべてを尽くさなきゃいかぬ、こう思っております。
　今、中川委員、いろいろ御指摘のあった点は、既にこれまでも随分議論をされたところでございますし、その都度麻生総理もお答えをしておると思います。
　今この局面で、こうおっしゃるわけでございますが、私はずっと見ておりまして、どうしても、ここまでこういう形で来た、その一つはやはり、解散というものが九月までにという一つの目の先に見えてきた中で、我々としては、これは政局より政策でなきゃいかぬという思いで続けてきたわけでありますが、どうしても政局が表に出てしまう。このようないろいろな課題が国対当局者でいろいろ議論をされるわけでありますが、どうしても尽くるところ政局絡みになってしまう。その点がいろいろな議論を呼んでおる点が大きいのではないかと私は思います。
　しかし、いずれにしても国民のための政策を進めていかなきゃならぬわけでございますから、この経済状況の中で何を政府としてやらなきゃいけないか。これは、やはり予算を通すという大きな課題に向かって国民のためにこたえていく、これが最大の景気対策になるんだというのが麻生総理の最初から申し上げておることでございます。そういう視点に立って話し合いをするということであれば、それはやぶさかでないのでありますが、どうしても、政局、すぐ、さあ解散だ、こうなりますと、本来の政策、今必要なこと、これができなくなるんじゃないか、こういう思いもあるかと思うわけでございます。
　今の当面の難局をどうやって乗り切るかということは、これは国民の皆さんがどう考えておられるか。
　生活給付金のことにしてもそうであります。あのガソリンが大変に上がったときのスタートということと確かに時点は変わっておりますけれども、しかし、あのときのスタートの思い、そして、消費が冷え込んでいる、こういうような思い。そういうものはやはり政策で解決していくほかないのではないか、こういう強い思いで総理としては政権の運営をしている、私はこのように確信をしておりますので、まずは景気だという総理の思い、これを貫くことが国民の期待にこたえることだ、このように考えております。
○中川（正）委員　意味しておられるところがもう少しわからないんですけれども。
　では、今の景気対策、経済対策が国民に本当に支持されているのか、国民は納得しているのかといったら、結論は出ているんですよ。定額給付金の使い方については、ほとんどの人たちが、あれはばらまきだと。本来、例えば若い人たちが耐久消費財を中心にしてローンを組んで、あれで自動車のローンを組めるか、あるいは住宅ローンを組めるか、それで将来に対して安定した形で新しい需要喚起というものが起きてくるかということとは、あれは関係ない話でしょうという世論です。
　そんな中で、私たちは、だから同じ二兆円を使うのであれば、もっと緊急対策的なものに使い方を一遍考えてみようと。雇用という部分、あるいは、先ほどお話が出た、これからローンが切れてくる人たち、あるいは外国人の労働者のいわゆるそこに集中された問題、こういう危機対応的な部分もたくさんあるじゃないか、そんな中で両方が知恵を出し合って一つの使い方というのを考えていったらいいじゃないか。これは何回も私のメンバーが皆さんに対して提案をしてきた、そういう過程があったんです。
　それにもかかわらず、いや、一行たりとも、あるいは一円たりとも予算は変えないよ、こういう形で押し切っていこうとしているのが皆さんの今の姿勢なんですよ。それに対して、改めて世論調査というのをやられた。やはり、これはもう支持率が一けた台になってくるのは当然だと思うんですよ。
　そういう意味合いで、しかし、ここで話は整理をしておかないと、我々自身、政治のリーダーシップ自身が今問われているんだというところにやはり原点を持っていってもらわないと、これは日本自体が大変なことになってくるということだと思うんです。そこのところを改めて指摘しておきたいというふうに思う。
　これは、本来は総理が出席のもとに、総理の頭の中をしっかり整理してもらわなきゃいけない問題でありますので、閣僚の皆さんもその思いでひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　官房長官は時間に限りがあるということでありますので、この提出した順番を変えていきまして、官房長官にかかわる問題を先にお話ししていきたいというふうに思っています。
　まず、外交の関係、特に北朝鮮の問題でありますが、クリントン長官が日本あるいはインドネシアから韓国、中国ということで歴訪をされた。そこでそれぞれの国がアメリカとの関係の中で、一つの課題といいますか、これから将来を見据えた形で意思を表現していっています。アメリカとこういうことをやる、あるいはアメリカにとってこうした問題を解決していきたいと。
　これは一つ一つ特徴がありまして、中国の場合は、やはり米国債を持ち続けるということ、このことを意識しながらそうしたメッセージの発信をしています。これは、中国がアメリカにとってどれだけ大事な存在になってきているかということと同時に、中国としても、元のいわゆる価値といいますか、こういうものを為替政策の中で巧みに活用しながら、恐らく彼らなりの国益というのを追求する中での一つの表示だというふうに思います。
　韓国の場合は、北朝鮮が今ミサイルの発射準備をしているという情報がある。それから、北朝鮮の中の権力構造が、次の後継者がどういう形になっていくのかということで揺れているという状況がある。そんなことをとらえながら、アメリカと一緒に軍事演習をやっていく、そういうスケジュールを前提にして、北朝鮮のそうした特にミサイルの動きに対して、大きく牽制をしながら、そんな挑発をしてもだめだというメッセージをクリントン長官と一緒に出しているということですね。
　翻って、日本の場合はどうだったのかということだと思うんですが、残念なことに、具体的な話、それから大事なメッセージを発していくということのかわりに、中川財務大臣のそれこそスキャンダルというか退陣の話がもう表に出てしまって、この大事な外交日程というのをうまく使えなかったということもあるかもしれないけれども、それにしても、何が具体的に日米間の中で大きく取り上げられて、新しい関係構築というのをメッセージを発信できたかというと、私は、結果的には何もなかったんだ、それを日本も活用できなかったということに尽きるというふうに思います。
　そんな中で、ちょっと改めて聞いておきたいんですが、さっき、韓国が非常に大きなメッセージとして出している北朝鮮のミサイルの問題です。これはそんなに、挑発されて、こちらもその挑発に乗る、そういうことではなくても、それなりのいわゆる情報の認識というものと、それから、それを分析した上で日本としてどういう対応をしていくべきかというのは、しっかりとメッセージとして発していくべきだというふうに思っています。
　それを探していましたら、麻生総理の二十日の日のぶら下がり会見というのがありまして、ぶら下がりというのは、こういうコメントを見ていると本当によくないですね。十分に練り上げられた国の戦略が本当は総理大臣の口からは発信されなきゃならないんですけれども、とんでもない、そんな形になっていないんですよ。
　どういうことかというと、記者が聞いたのは、米国の複数の有力紙が、クリントン国務長官が北朝鮮の権力の継承問題について、仮に平和的な継承でも一層の先行き不安が生まれ、それから、さらに挑発的な行動が誘発される可能性があると。ミサイルなどの脅威もある中、日本の政府の認識を問いたい。こういう記者の問いに対して、麻生総理、ここにコメントが出ているんですが、これは産経新聞のウエブなんですけれども、少なくとも外国の外務大臣が言った言わないという話を、外国の報道機関を通じて入ったそのことに関して、裏もとれない間にコメントすることはありませんと。それから、北朝鮮、これは北朝鮮の行動について引き続き注意深く見ていきますよと。
　どう思われますか、このコメント、長官。
○河村国務大臣　これは、直接私もその場にいたわけではございませんから、なかなか言いようが難しいのでありますが、ただ、総理大臣として申し上げる場合には、確実な事実に基づいて、そして、やはり政府としての統一的な考え方、練り上げたものを発表するというのが建前になっておりますので、北朝鮮のそうした動き、特にインテリジェンスに関するようなことを総理の口から、そういうことを確認せずに申し上げることはまずないのではないか、このように思いますが。
○中川（正）委員　これは当然、総理に、こうした問題について事実はどういうことになっているのか、いわゆる日本の情報機関としては伝えていなきゃいけないことでありますし、それに対して政府の姿勢というのはもう既に定まっていなきゃいけない話なんですよ。それを今さら、これは二十日の時点ですよ、二十日の時点で、総理の口から、いや、私は聞いていないんだ、海外メディアがそうやって騒いでいるようですね、そういうコメントなんですよ、これは。これで危機管理ができるかということですよ。
　そのことをまず指摘しておきたいのと、改めて聞きたいんですが、日本政府は、今、これをどのように認識されているのか、あるいはまた、その情報源というのはどういう形で日本は確認をしているのか、そこのところを答えてください。
○河村国務大臣　北朝鮮のミサイルの関連動向につきましては、御指摘のとおり平素から情報収集、分析に努めておるところでございます。もちろんさまざまな情報があることも事実でございますけれども、これはやはり、個々の具体的な情報については、事柄の性質上、コメントすることは、これまでもそうでございますが、差し控えさせていただいております。
　ただ、いずれにいたしましても、これは地域の安定にも大きな影響を与えるような問題でありますし、国連のこれまでの安保理決議等もございます。そうした安定を損なうような行動については自制を求めていかなきゃいかぬ、この方針は変わっておりません。
　クリントン国務長官も、六カ国協議の中できちっとやっていきたいという強いメッセージが出ておりますし、御案内のように、いよいよ総理はきょうから、夜、アメリカに立ってまいりまして、大統領との会談も行うわけでございます。当然、この北朝鮮問題についても協議をすることになる、このように考えておるところであります。
○中川（正）委員　日本の国民は、いつも、それこそ海外発の情報でしかこの問題は理解ができないわけですか。さっきの話だと、政府としてはコメントできない、そんなばかな話はないでしょう。やはり日本の国民に対して、事実関係はこうだ、こういうふうに我々は認識をしている、それに対しての対応はこういうことだというのは、少なくとも日本政府はしっかり情報を発信しておかないと、我々はどこを探してもさっきの答弁になるんです。いや、それぞれの国と話し合いをしていきますよということでとまっているだけの話なんですよ。それでは政府にならない。政府の機能として、いわゆる統治機能とよく言われますが、統治していないんですよ、そんな話は。ということを指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、防衛省の方を急遽お呼び立てしましたけれども、実はこの問題なんですが、米韓は合同して通常の軍事訓練を周辺でやっていこうというふうな体制をとっています。日本としては、防衛省としては、実際に発射があったときにどこまでの対応ができるのか、あるいはどういう形でこれに臨んでいこうとしているのか、答えてください。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今まで、弾道ミサイル防衛の体制をとるために、ＢＭＤシステムの整備を着実に推進しておるところでございますし、今先生の御指摘のように、いろいろな情報等も我々も収集をしている最中でございます。そしてまた、この警戒活動等も常日ごろからやっておるものですから、そういう意味では、情報収集体制を充実させているところでもございますし、今後ともその体制をしっかりと堅持しつつやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○中川（正）委員　ということは、ミサイル防衛システムを稼働させるということですか。
○浜田国務大臣　基本的に、今整備を着実に推進しているところでございまして、またその運用等についてはいろいろな御議論があるところでございますので、今後、議論を進めていきたいというふうに思っているところであります。
○中川（正）委員　いや、それをどのように活用するのか。例えば、追尾だけしてどこへ落ちたということを確認していくんだという話になるのか、実際に撃ち落としてしまうのか。そこのところは対応の仕方によって相当変わってくるんだろうと思うんですよ。どうですか。
○浜田国務大臣　今先生のお話によれば、そういった、飛んでいったところを確認するだけかということでありますが、いずれにしても、我々とすれば、周辺水域においての常続的な警戒監視活動、そしてまた情報収集活動をしているということでございますけれども、今先生のお話しになったような件に関しては、お答えできるところとできないところがありますが、しかし、こういった今の仮定のお話に関しましては、今の体制については、この今我々のとっているものを含め、お話しできないこともあるわけでございますので、御理解いただければと思うわけでございます。
○中川（正）委員　私が期待するのは、先ほどの私の問いに対して、具体的に、撃ち落とすとか撃ち落とさないとかいうようなそういう答えではなくて、断固とした体制をとっていきますよ、私たちは、絶えず、そのことを前提にした体制を組んでいきますよ、アメリカとの話し合いはこうなっていますよ、そういう情報を政府から出さなければ、外交にならないということだと思うんですよ。
　国連ではやるなと言っているわけですから、各国そろって、そんなブラフみたいなおどしをかけてもこれは話にならないよというメッセージをつくろうとしているわけじゃないですか。それに対して、さっきのような官房長官の答弁だとか防衛相の答弁でしゃくし定規なことを言っていたら、日本の国家としての意思があらわれてこない。断固、戦うときは戦うよ、そういうメッセージも出しながら、挑発には乗らないよという話をしなきゃいけないんじゃないですか。
　そのことを期待して私はこの質問をしたんですが、皆さんは何か内にこもっちゃって、しゃべり過ぎちゃだめなんだと。官房長官、しゃべり過ぎちゃだめなんだと。だから、防衛相も、いや、志を言っちゃだめなんだという形で、内にこもっているだけの答弁じゃないですか。もっと戦略性を持っていただきたいというふうに思うんです。そのことを指摘させていただいて、次に移りたいと思います。
　引き続き北朝鮮の関係なんですけれども、実は、拉致の問題、これはしっかり新しい切り口も含めて日本が対応していかなければならないことだと思っています。
　私は、今、六カ国の作業部会の中で切り離して二国間交渉でやっていますけれども、これは韓国でも体制がかわって、拉致あるいは脱北者、人権ということについては、ハンナラの政権というのは非常に厳しい対峙をしていこうとしております。それだけに、本当は、本当はというよりも、日本はぜひ、二国間協議という形じゃなくて、韓国も巻き込んで、あるいはアメリカ、もっと言えば、タイやほか十二カ国、拉致被害者というのがはっきりしているわけですから、こういう国際的な関連も巻き込んだ形での交渉の舞台、いわゆるテーブルの設定というのをしていくべきだということ、これを従来から主張し続けているんですけれども、韓国の政権がかわってスタンスが変わっただけに、ぜひそういう形に持っていっていただきたい。
　その中で、一つの手がかりとして、そのテーブルをつくっていく一つの形として、実は人権問題があって、そこに脱北者だとかあるいは北朝鮮の中の人権侵害、そういうことがある。そういうことを全部包括的にして、実は、何年か前に北朝鮮の人権法というのを議員立法でつくりました。その中には、拉致問題の解決はもちろんのこと、あるいはそれに対する支援体制というのはもちろんのこと、脱北者についても、あるいは北朝鮮の中の人権侵害についても同じような形で支援をしていく、そのことを政府に義務づけているというか、そうした努力をしていかなければならないということを規定しています。
　ところが、実は、ここで聞きたいんですけれども、拉致については拉致対策本部で窓口ははっきりしているんですが、脱北者だとかほかの人権の関連について、どこが窓口になって具体的に何をしてきたのかということについて、今これは形がないんですね。そこのところはこの法律の趣旨に従った形で政府が組み立てをしていないということなんですけれども、どうですか、対応してください。
○河村国務大臣　御指摘の脱北者の保護の問題につきましては、いわゆる北朝鮮人権法の趣旨がございます、これにのっとって、これは、関係省庁、外務、法務、総務、厚労、国交、文科と、直接的に関係がある省庁だけでも多岐にわたっております。この連携はまず第一に非常に必要でございますし、これまでも定着支援のための施策も進めてきております。
　これは、個別のケースで、生活保護の受給の問題であるとか、あるいは職業相談、精神的なケアの実施等々、また日本語教育機関への紹介、このようなことを行ってきております。
　その上で、今おっしゃったように、どこが司令塔になってやるか、こういうことでありますから、これは必要に応じて内閣官房が調整をやってきております。官房副長官補室のところで対応いたしておるところでございまして、より一層政府一体となって進めていくことは非常に大事なことだ、こう思っておりますので、今の御指摘も踏まえながら、内閣官房が中心になって調整をしていく、こういう方向で進めてまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　これについて予算はどれだけついてきましたか。支援団体を政府が直接どれだけ支援してきましたか。
○河村国務大臣　ちょっと、予算までここにはございませんので、調べて御報告させていただきます。
○中川（正）委員　私、調べたんですよ。予算はついていない。さっき言われたいろいろな事業というのは、政府がやっているんじゃなくて、それぞれの関係団体、ＮＧＯを中心にした関係団体がやっている事業がそういうことなんです。
　法律の趣旨としては、そうしたところに限界が来ているので、また、北朝鮮からつけ込まれている。つけ込まれているというのは、電話がかかってきて、おまえが脱北したためにこれだけ家族は苦労しているんだ、帰ってこいと言って、日本人妻の場合なんかでも、だまされて帰っていって、日本のメディアに対して、日本国は私たちをだましてこっちへ連れてきたとかいうような、そういうキャンペーンを今張りつつあるということがはっきりしているので、そういうことに対するしっかりとした対応をしていくためにも、これは制度的にシステムとして整備をしていかなきゃいけない。
　いわゆる脱北者が百七十人以上、今超えてきているわけですけれども、その人たちが日本の社会に定住をしていくための一番最初の入り口の制度ですね、ちょうどベトナム難民が日本に定着をしていくその過程で使ったような手法をつくっていかなきゃいけない。そのときの課題だったんです。これが全部今なおざりになっているんですよ。だから、いろいろなところで混乱が起き始めてきているということなんです。
　官房長官、しっかりこれはもう一回点検をしていただいて、どこが窓口で予算をつけていくのかということをもう一回はっきりしてください。
○河村国務大臣　御指摘の点も踏まえまして、これは内閣官房が調整機能を果たしていかなきゃなりませんので、きちっとした司令塔になり得るような形についても考えてまいりたいというふうに思います。
○中川（正）委員　さらにこの問題に関連してですが、実は、こういう人たちというのは、一つの情報源といいますか、北朝鮮の内部の権力構造、あるいは何が起こっているかということを、拉致の問題も含めてしっかり取り込める情報源になっています。これは前も指摘をしたことなんですが、体系的にこの情報をとっていく。韓国では一万人以上の脱北者が戻ってきていて、特に軍事政権の中に入ってきた人たち、この人たちについては特別な保護をしながら体系的に情報をとっているという体系をつくっております。
　日本の場合は、余りにもそこがお粗末、これも私も調査をしたんですが、全くそうしたことをシステム的にやっていない、体系的にやっていないということがありまして、官房長官、ここについてもしっかりとしたメスを入れていただきたい。
　その上で、何年か前に、日本としても例えばファン・ジャンヨプ氏を国会に招致して証言を聞いていこうということを、私が外務委員会にいたころに努力をしたことがありました。そのころは、韓国の政権がなかなかそうした形にはなってこなかったということで実現しなかったんですけれども、今、政権がかわりましたから、恐らく日本でそうしたことが可能になってくるだろうと思う。ファン・ジャンヨプ氏だけではなくて、今さまざまな情報を持っている人たちというのが日本に招致ができる環境になってきたというふうに思っています。
　これを政府としても、あるいは国会としてもぜひやっていきたい、政府もやってほしいというふうに思うんですが、そのことについては、外務大臣の方がいいのかな、どのように考えられますか。
○中曽根国務大臣　一般的に、政府といたしましては、これまでも、脱北者から話を聴取することも含めまして、北朝鮮内部の状況あるいは拉致被害者に関する情報の収集には力を尽くしておるわけでございます。
　その上で、例えば今御指摘のございましたファン・ジャンヨプ氏の国会への参考人招致、こういうことにつきましては、国会でこういうことは御判断いただくべきことだ、そういうふうに考えております。（中川（正）委員「政府はどう思うかということです」と呼ぶ）はい。
　これにつきましては、韓国政府との調整などが必要でございますし、政府がとるべき対応につきましても、これはやはり国会で御判断いただいた上で検討したいと考えますけれども、この件の検討に当たりましては、同氏の置かれている立場、それから本人の希望、また韓国政府の意向等をよく踏まえて慎重に政府としては検討すべきこと、そういうふうに思っております。
○中川（正）委員　どうしてやりましょうと言えないのかね。こんなものは当然積極的にやったらいい話なんですよ。
　官房長官、さっきの答弁をどう思いますか。
○河村国務大臣　御指摘のような脱北者等の情報収集、これはもうずっとやってきているわけであります。
　ただ、それぞれ脱北者の皆様方にはいろいろな事情もあって、これが表に出るということについてはいろいろあるわけでございます。また、日本の脱北者の方々は中国経由の方々が多いわけでございまして、対中国との関係、いろいろなそういう要因がございまして、表に出してどうこうという性格のものではないのではないか。
　そういう点が非常に多いということもあって今日に来ておりまして、今外務大臣が答弁されたのもそういう視点に立っての御答弁だ、このように思います。
○中川（正）委員　過去の金正日体制のナンバーツーとかナンバースリーとかと言われていて、あの国の体系、チュチェ思想を体現しているような、そういう象徴的な人を日本に招致して証言をさせるというのは、ただ情報を収集するというだけの話じゃなくて、そこに外交的な思いというのがあるんですよ。戦略的にそれをどう使うかという、その前提に立ってこの話をしているんですよ。ただ情報収集はやっているんだというような話はやっていません。
　これは、私、韓国に行ってそれぞれ関係者に話を聞きました。そうしたら、アメリカはしっかり情報収集来ているよ、だけれども日本はないねというのが大体皆の証言だ。こんな中で日本の体系が今進んでいるということについては、非常に私は憤りも感じていますし、どこで立ちどまって足踏みしているんだ、何で戦略的な外交というのを展開できないんだということ、これに対して本当に憤りを感じております。
　外務大臣、心変わりしましたか。ファン・ジャンヨプを呼びますか。
○中曽根国務大臣　今委員が、情報収集していないんじゃないか、そういうお話ですが、ファン・ジャンヨプ氏に対しましては、これまでも我が国政府といたしましては接触を行いまして、そして、拉致問題を含む北朝鮮に関するいろいろな問題、また北朝鮮情勢等について、その知見や意見を聴取してまいりました。
　もちろん、こういう内容については、先方との関係もありまして、ここで明らかにすることはできませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、相手の立場とか、韓国政府の考えとか、いろいろありますので、それ以上はここではちょっとお答えできないことは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○中川（正）委員　いや、ファン・ジャンヨプさんにこだわっているわけじゃないんですよ。一般的に、今相当の数の、いわゆる政府の内部で諜報活動だとかあるいは軍事的な指揮だとかとっていた人たちが韓国に渡っている。そういう人たちの情報収集ということを言っているんですよ。だから、ファン・ジャンヨプさんは当然のことですし、さっきの話、相手の気持ちもありますのでというような話をしていないで、日本政府としては呼びます、あるいは国会としては呼びますという、その意思表示をまずすべきことなんです。
　その上で、その意思を持って韓国政府と話し合いをしますというような答えが出てくれば、我々も、ああ、そうした戦略的な使い方をしているんだなという理解ができる。しかし、それがないままに、評論家的に、いや、相手の話を聞いてみないと来てくれるかどうかわからないんですというようなことでは、これは政府の意思にならないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　外交についてはそういうところできょうは終わっていきたいと思うんですが、まだ、日米関係あるいはＡＳＥＡＮプラス３、それぞれ新しい動きが出てきていますので、金曜日のときも与謝野大臣に指摘をしたように、チェンマイ・イニシアチブというのが、大臣がいない間に向こうで新しい展開が出てきている。これは本当にもったいないですよ。大臣行って、日本がイニシアチブをとってこれぐらいのことはやっていくんだ、特に、ドルだけじゃなくて円というものの流通というのをこの際アピールしていこうじゃないかというような、そんな新しい提案もあってもいいというふうに思うんですが、非常に残念なことです。
　そんなことも、きょうは指摘だけをさせていただいて、外交はひとまず終わっていきたいと思います。
　実は、今度は国内問題なんですが、さっきの仙谷委員の、派遣あるいは雇用どめ、こういう非常に厳しい状況にもかかわってくるんですけれども、その中で特に外国人の労働者の問題について、これを、一つ焦点を当ててただしていきたいというふうに思います。
　やはり自動車の関連あるいは電機の関連で派遣が切られる、あるいは、期間工というのが、この契約の更新ができない。また……。
　いやいや、あなたのところでしょう、この外国人労働者の総合的な関連というのは。また戻ってこられますか。何時に戻ってこられますか。（河村国務大臣「記者会見が十一時からございますので」と呼ぶ）十一時、何時に戻ってこられますか。（河村国務大臣「記者会見の状況によります」と呼ぶ）残念ですけれども、どうぞ行ってください。戻ってきていただいたら、また聞きますから。
　そうすると、これはどなたに聞いたらいいのかな。まず基本的なところでお聞きをしていきたいんですが、非常にこれは深刻であります。恐らく、いろいろなことが言われている、まだ調査がはっきりしていないんですが、こうして三月、四月、さらに派遣切りというのが極端な形で進んでくるという予想がされているんですが、そんな中で、外国人労働者のコミュニティーというのは、一体どれぐらいの割合で失業という形になるのか。日本の中で失業率が四％とか五％とかというレベルと、外国人のコミュニティーとしての失業率というのは全く違ってきているんですね。それをどのように把握しておられるか。
○舛添国務大臣　外国人労働者に特化した統計というのはこれまでとっておりません。しかし、今委員がおっしゃったように、非常に外国人の失業者というのはふえております。特に、外国人の方々が集まっている地域、例えば、太田市、浜松市とか豊田、こういうところにつきまして、地域のハローワークから、どれぐらいの失業があるかというのは、今数字を取り寄せておりまして、そういうところだけでございますけれども、一月までに報告があったものを集計しますと、年度末までの約半年間で五千六百人が雇用調整の対象となっているということでございます。
　これは、日本語の問題があったり、それから雇用慣行に不案内だったり、職務経験不十分だったということであって、非常に厳しい状況になっているのが今の状況だと思いますので、引き続き、各地のハローワークを通じて、特に集中してそういう方がおられるところの情報を今後ともとってまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　私の地元の四日市市、鈴鹿市、あるいは亀山市も、そうした意味では、集住都市会議のメーンのメンバーでありますし、本当に凝縮された形で今その問題が出てきています。
　例えば鈴鹿市でいくと、生活保護が従来の申請の三倍から四倍のレベルで今膨れ上がってきておりまして、従来から予定した予算がそれこそもうはるかにオーバーをしてきて、どうするか。恐らく、三月から四月にかけて、もっとそれは大きな形になってくるだろうということだと思います。
　そんなことを受けて、市長会からだったと思うんですが、ブラジルに帰国をしたいという人たちについて、これはなかなか、家族全体で帰国するということになると、突然切られた話ですから、お金がない、そのことを手当てをしてもらうという形でこの急場をしのぐということが必要だ、そういう前提で、国に対してその支援をしてほしいという話が今出てきているんですが、このことについてはどのように受け取られておりますか。
○舛添国務大臣　仕事を失った方々で、今委員がおっしゃったように、帰国したいという方々がおられる、ないしは引き続き日本にとどまりたいという方がおられる。
　これは、法務省や関連の各省との関連がありますので、内閣府に先般、定住外国人施策推進室というのをつくりまして、今おっしゃった、帰国を希望する方に対してどういう帰国支援ができるか、例えば、飛行機の切符代をどれだけ援助ができるか、それから、その前段階として、雇用対策とか住宅対策、生活保護を含めての生活支援対策、そういうことを今検討しているところでございます。
　厚生労働省としても、各省と連携のもとに、内閣府にこれは設けられておりますので、政府全体で今問題意識を共有しておりますので、どうするかということを検討中でございます。
○中川（正）委員　参考に一つお話をしておきたいんですが、これは、それぞれケアをしておられるＮＰＯの皆さんが保見団地で、二百五十人の外国人労働者の皆さんで失業をしてしまったという人たちにアンケートをとったらしいんです。そのうち、帰国で支援をもらえるなら、お金をもらえるなら帰りたいという人たちは、わずか八分の一ということだったらしいんです。その他八分の七は、やはり日本にいたいんだということなんですね。
　今、私の地元でも、どちらかというと地方自治体が非常に頑張っておりまして、そのコミュニティー自身も、外国人労働者の皆さんに何とか生活の基盤というのをつくっていきたい、新しい雇用というのもつくり上げていきたいということでいろいろな工夫をしている。そういうこともあり、かつ、うちはホンダの鈴鹿製作所なんですけれども、ここは、トヨタは大型車で極端にカットされた、そういう地域と比べると、まだ少なくとも持ちこたえてきたわけです。
　しかし、臨時雇用とか期間工というのはもうこの三月、四月で打ち切られる、正社員だけになってしまう、そういうことは見えているんですけれども、しかし、まだそれは現実のものになっていないということもあって、ＮＰＯの皆さんの話を聞いていると、どうもこっちへ集まってきているんじゃないかなと。そうなると、それぞれの一つの団地に何軒もが助け合いながら、一つの二ＤＫ、三ＤＫの団地の中に五軒、六軒分の家族が助け合いながら生活をしていくというふうなことが本当に耐えながらやられているということ、そんな現実も皆さんにお話を伺ったところなんです。
　その上で、さまざまなここで解決をしていかなければいけないことがあるんですが、一つは、恐らく生活保護に頼っていくということをせざるを得ない状況というのはまず基本的には出てくるんだろうと思うのですが、これに対する国の対応としては、どうですか、しっかり地方自治体に対して資金を流すという準備はできていますか。
○舛添国務大臣　日系人の方のような定住の外国の方々、これは身分に基づいて日本におられるわけですから、雇用関係にしろ、今の、最後のセーフティーネットであります生活保護にしろ、全く日本人と変わらないように手当てをしていきますので、全力を挙げて厚生労働省としても各自治体のバックアップをしたいと思っております。
○中川（正）委員　もう一つは、新しい雇用の創出ということになるわけですが、今うちの地元でも一つの試みとしてやっているのが、介護、ヘルパーなんですね。これへ向けて病院の方で受け入れが始まって、試行錯誤的にというかモデル的に一遍やってみようという話であるとか、あるいは学校法人の中で、ブラジル人を対象にいわゆる介護の資格を取れる、そういう講座をつくっていこうというふうなこと等々、新しい職場へ向いて転換をしていくということがあります。
　このことについて、私は、ちょっと戦略的に体系をつくっていく必要があるんだろう、これは自治体の事業というよりも、国の事業としてひとつ取り組みをしていく必要があるというふうにここも思うんですね。それについての対応はどうですか。
○舛添国務大臣　実は、国としても、これは二万六千人の介護関係の方々の雇用を創出するということで、さまざまな訓練をやっていますし、失業なさった方、例えば介護福祉士というのは二年間で取れますから、それまでずっと雇用保険を適用する、生活支援も行う、雇用保険のネットワークにかからない方にも融資をする、そして免除申請のシステムをやっている。
　ただ、委員御承知のように、問題は、工場の組み立てと違って、介護の場合は人が相手ですので、日本語の問題というのが一つあります。したがって、この日本語の訓練を徹底的にやるための施策というのも今考えておりますし、今おっしゃったようなことも含めて就労支援をやりたい。
　そして、今、これまでもさまざまなことをやってまいりましたけれども、二次補正予算で、例えば千五百億円の緊急雇用創出事業がございます、それから、もちろん二千五百億円の地域の基金もあります。これをぜひ御活用願って、そして、今おっしゃったような自治体がこれを上手に使えるようにしたいと思っておりますので、まさに、さまざまな分野での全体としてのミスマッチ、それから外国人労働者の方に対しても、新しい就職訓練を全力を挙げてやりたいと思っております。
○中川（正）委員　さらに申し上げれば、恐らくきめの細かいことを相当やっていかなきゃいけないと思うんです。
　これは外国人だけじゃなくて、日本の中で派遣切りされた人たちに対しても、例えば宿舎の問題も、公的な宿舎を確保するということだけじゃなくて、大手企業の社宅というのはいっぱいあいているわけですから、これを借り上げていきながら緊急避難的にそこへ向いて入居ができるような制度をつくり上げていくということであるとか、それ以外にも、通訳の配置について、ハローワークだけじゃなくて、今、税の関係もそれぞれ関連していますけれども、その窓口あるいは警察の関連の窓口等々、非常にきめの細かいそうした施策が要るんだろうと思うんです。
　それについて一つ申し上げるなら、こっちが補助金を出して、このプログラムでこうしなさいよ、ああしなさいよと言うよりも、実は自治体の方がしっかりわかっているんですよ、何をしなきゃいけないかということは。だから、できる限り、外国人対策というその枠組みだけはつくっておいて、それで丸い金でしっかりやってくださいよというようなおろし方をしていくということ、これが大事な点だろうと思うんです。
　かえって、これしなさい、あれしなさいと言いながら、では地元でそれに見合う金をつけてくださいよということになると、これは、外国人問題というのはどうしても全体の枠組みの中ではマイナーなものになってしまう、ほかにも社会の要求がいっぱいありますから。だから、それは国の方から枠組みをつくって、それを自由に使える形で流すということ、こういう仕組みが要るんだろうと思うんですよ。
　今回の予算を見ていると、それに該当するようなものはないんです。さっき、ふるさとのような話をされましたけれども、あれはほかに使われてしまう。外国人というと一番最後になっちゃうんですよ。ところが、そこは、社会的なこれからの安定感ということから考えると、実は特定の市にとってはそれが一番大事な部分になってくるということなんですね。そのことを念頭に置きながら新しい予算を組んでいただきたいというふうに思うんですが、どうですか。
○舛添国務大臣　形の上では、雇用二事業を使った二千五百億円のふるさとの雇用創出もございます。今委員がおっしゃったような問題もあろうかと思いますし、千五百億円の緊急雇用創出の事業もございますので、使い勝手のいいようにしたいというふうに思っています。
　それからまた、委員がおっしゃったように、自治体の方でこういういいプランがあるということであれば、どんどんお上げいただいて、それに対してどういう支援ができるか、積極的に検討してまいりたいと思います。
○中川（正）委員　この問題、最後に子供たちのことなんですが、これは、今ブラジル人学校というのがそれぞれありまして、日本では、ただの私塾という形で定義をされておるところもありますし、特別の学校だということで定義をされておる、さまざまな形であるんですけれども、ここの授業料が払えなくなって、ここから相当の子供たちが流出をしています。
　この問題について、これもそれぞれ地域から今緊急課題として上がってきておることだと思うのですが、助成金をこの学校に流して、それぞれ授業料を減免していくという緊急措置が必要なのではないかということの指摘があるんですけれども、これは文科省でいいんですか。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　ブラジル人等の外国人の子弟がその学校の授業料が払えないという状況があることに対して、子供たちに対しての授業料減免措置ということで、これを交付税措置で行うということを二十一年度予算で今検討しております。ブラジル人学校等へ直接の支援が今の法律の範囲内ではなかなか難しいということで、子供たちに対する授業料の減免を検討しているところでございます。
○中川（正）委員　ぜひそうした措置を入れていただきたいと思います。
　いつからそれは間に合うんですか。
○塩谷国務大臣　授業料については、二十一年度の予算の中で、特別交付税措置ということで今審議をしていただいているところでございます。
○中川（正）委員　交付税措置の中でということですね。特別の交付金じゃなくて、交付税措置でやるということですか。
○塩谷国務大臣　特別交付税措置で行うことにしています。
○中川（正）委員　これは、後から交付税の問題を議論しようと思っているんですが、交付税措置はまやかしなんですよ。こんなものでやっても、実際に必要なところに向いては金が届きません。交付税措置ではなくて、いわゆる交付税とはバランスオフして、具体的な国の事業として直接支給をする、そのようにぜひ変えていただきたい。
　これは、それでないと本当の効果は上がってこないし、必要な自治体、これは絶えず人口は動いているんですよ、変わってきているんですよ。そういう形の中での交付ですから、こんなもの、一たん決めたからもうそのとおりだよというような話にはならない、非常に流動的なことでもあるので、これは出し方が間違っているというふうに思いますよ。
○塩谷国務大臣　国から直接というお話でございますが、日本人の場合も、授業料を払えなくなった子供たちへのいわゆる授業料減免措置等の制度もあって、それもやはり地方の交付税で補助等をしているわけでございまして、そういうことから考えて、外国人も同じように措置をしたいと考えております。
○中川（正）委員　ぜひそこは工夫の余地がある、そうしないと実際に金が生きないということを指摘しておきたいと思います。
　同時に、実は、そこから出てきた子供たちが、ある程度の部分は日本の公立学校で受け入れがあって、その数がどんどんどんどん今膨らんできているんですね。それに対する対応というのも必要になってくるということでありまして、ここについて体制が不十分だ、これまでも不十分だったのが、また本当に大変な状況になっているということが報告をされております。これに対しての対応を改めて聞きます。
○塩谷国務大臣　委員の地元でもかなりの状況だと思います、私の地元も同じように、浜松でございますので。
　これについては、公立学校で受け入れるということで今それぞれ現場では努力をしていただいておりまして、本当に国の対応がおくれていることも私も感じております。
　したがって、地方で、今それぞれの集住都市で行っている受け入れ体制、これに対して、日本語指導のための加配教員、あるいは日本語指導や適応指導のための教材や指導資料、さらには外国人児童生徒の指導に当たる教員への研修等を充実させて、子供たちが公立学校で十分に学習できるような体制を整えるよう努力しているところでございます。
○中川（正）委員　そんな一般論ではこれは解決しないというか、対応ができない状況になっています。それを指摘しておきたいと思うんですよ。
　緊急対策で今やらなきゃいけないことは、ここ来月、再来月で対応ができるという体制に持っていかないと、本当に現場が混乱していますし、大変な状況だということであります。
　このことを今やりますと言えるんだったら、緊急対策ですぐやります、こう言うんだったらいいですけれども、それでなければもう答えは、そういうことで指摘をしておきたいと思います。やれますか。
○塩谷国務大臣　現場の状況をしっかりと把握して現在も実行しておりますので、特に集住都市の自治体の皆さん方とは直接そういった対応についてやっておりますので、今後とも充実させていきたいと思います。