Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（義）委員　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　電波利用料制度の導入によって、電波行政費が安易に免許者・利用者の受益者負担に転嫁されることなく、一般会計予算による電波行政予算の十分な確保を図り、高度情報社会を支える中核の一つである電波行政の充実に努めること。また、電波利用にかかる国の公平な負担に努めること。
　一　電波利用料の徴収に当たっては、関係者への周知徹底を図り、電波利用料の徴収に万全を期するとともに、制度の定着を図ること。
　一　電波利用料制度の受益者負担の性格にかんがみ、その実施状況等を明らかにすること。また、電波利用料を財源とする施策とその他の施策の区分を明確にすること。
　一　不法無線局が急増している実情にかんがみ、監視体制の強化を図るとともに、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討すること。
　一　電波監視施設の整備に当たっては、地域的な公平の観点について配意すること。
　一　無線局管理にかかるデータ・ベースの整備に当たっては、その指針を明らかにするとともに、推進体制を整備し、円滑な実施に努めること。
　一　周波数資源の不足が一層深刻化する状況にかんがみ、新たな周波数資源の開発を行う等電波利用技術の研究開発を一層推進すること。
　一　免許者・利用者の要望等を踏まえ、新しい時代に即応した効率的な電波行政の在り方を検討すること。また、検討に当たっては特に国民各層の意見が十分反映されるよう各種委員会の委員の構成に配意すること。
　一　電波利用料の実施後の見直しに当たっては、免許者等関係者の意見を十分聴取するとともに、適切な電波行政の推進によって安易な料金値上げとならないよう努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○谷垣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたしまう。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺（秀）国務大臣　ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成四年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　庄司　　中君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　櫻井　規順君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　庄司　　中君　　　　　渕上　貞雄君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　櫻井　規順君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　後出　　豊君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　消防庁予防課長　　次郎丸誠男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、櫻井規順君及び伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び須藤良太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います旧
○稲村稔夫君　私、きょうの国際観光ホテル整備に関する法律の一部改正案の内容に入ります前に、それと私の質問では関連をしてまいりますので、運輸省の見解を伺っておきたいと思うのでございます。
　それは、この四月二十八日に佐川急便中核六社の合併について運輸省が認可をしたということでありますが、この認可について私どもも若干説明の資料をいただきましたけれども、この資料だけではなかなか理解ができませんのでお聞きをしたいと思うわけであります。
　最初にまず、合併を認可いたしました経緯とその理由というものについてできるだけ簡潔にわかりやすく、注文がちょっとあれかもしれませんけれども、しかし、これはみんなが知っておく必要があると思うことですので御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　簡潔にわかりやすくということでございますが、できるだけそういうふうに努めたいと思います。
　佐川急便グループの中核六社からの合併認可申請というものは、昨年の十一月二十五日付で近畿運輸局京都陸運支局に出されたわけでございます。その後、運輸本省で審査をいたしまして、御指摘のとおり、四月二十八日に認可をいたしているわけでございます。
　今回の合併事案につきましては、貨物自動車運送事業法及びこれに関します平成二年八月の許認可申請の処理についての貨物流通局長通達の具体的な審査基準の各項目ごとの審査を行ったわけでございます。
　特に、財務面につきましては、国会でも御指摘いただいておりますとおり、多額の保証債務等を抱えておるわけでございますが、長期的な収支見込みや取引銀行の支援体制等から、事業継続が可能であるというふうに判断をいたしたわけでございます。
　また、運行管理面の問題でございますが、これもいろいろ御指摘いただいております過労運転の関係がございます。過労運転を防止するための運行管理体制が我々のその基準に適合しているというふうに判断したわけでございます。
　このように、審査の結果、こういう二つの項目を含めましていずれの項目も審査基準に適合しているというふうに判断をいたしまして認可したわけでございます。
　よろしくお願いします。
○稲村稔夫君　かなり申請されてから時間をかけて審査しておられる、こういう形になるわけであります。
　しかし、今も御答弁のありました中で、特に多額の保証債務等の見込み額、これは約三千六百九億円ですかというのがあるわけでありますけれども、まず第一は、この額はどのようにして確認をされたんでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、東京佐川急便の保証債務の総額でございますが、三千六百九億が最終的に新会社の負担になるだろうということでございます。トータルの債務保証等の額は五千二百九億円でございますが、このうちから主債務者等が返済するというふうなものを差し引きますと、先生御指摘のとおりの額になるわけでございます。
　この三千六百九億につきまして、この総額が適正かどうか、この総額がどうなるかによって今後の会社としての返済の問題とか経営の問題が絡んでくるわけでございまして、私どもの方としてはこの全体の総額を何らかの判断をする必要があるということで勉強させていただいたわけでございます。この三千六百九億というものが回収不能見込み額として公表されているわけでございます。
　そこで、支援金融機関の取りまとめに当たりました主要銀行二行とのすり合わせを私どもいたしたわけでございますが、この両行におきましては回収不能見込み額、この三千六百九億というものにつきましてはこの数字とほぼ同等、同程度であるというふうに考えているが、佐川急便の今後の努力により最終的にはもっと減少する可能性もあると認識しているという確認を得ております。また、私どもは回収不能見込みの債務者別の内訳、これも佐川急便から提出してもらっているわけでございまして、この回収不能見込みの総額をこの内訳により確認いたしております。
○稲村稔夫君　最終確認というお話でありますから、そうすると、もうこれ以上は出ないと断定をされたということになると思うんですね。しかし、合併六社の中には東京佐川急便ほかいろいろと話題になった佐川各社が入っているわけですね、中核六社の中には。特に、東京佐川急便については現在もまだこうやって新聞でいろいろと報ぜられているものがありまして、これは検察でもって今いろいろと調査中なわけでしょう。
　そうすると、確定をされたということは、検察との間でそれはきちんと確認をされたということですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　司法当局との情報交換はいたしているわけでございますが、具体的にすり合わせはいたしておりません。私どもは、総額三千六百億なるものがこれより多くなることはならないだろうという形の心証が得られたということで作業を先に進めさせていただいたわけでございます。
　御指摘のように、細かい問題についていろいろ議論があるところかもわかりませんが、私どもは私どもなりに会社側から厳しくいろいろな話を聞かせていただきまして、さらに銀行からも具体的ないろんな問題を議論して、それで最終的には三千六百億がふえることはないだろう、減ることはあってもふえることはないだろうということを頭に入れた上で検討をさせていただいたということでございます。
○稲村稔夫君　運輸省ですから交通関係を担当しておられるわけですけれども、これは運輸省がつくった標語じゃないでしょうが、「だろう運転事故のもと」という標語がありますよね。今の局長のお話を伺っていますと、だろう、だろうの話なんですよ。
　大体、佐川急便のこういう事故、事件が起きたというのは、言ってみれば運輸省の許認可事業についての監督体制の甘さというところにも大きな要因の一つがあるわけでしょう。そうしたら、言ってみればこれは一つの事故ですよ。運輸省の行政の事故だというふうに例えて言ってもいいと思うんですけれども、そういう中で、検察の側とすり合わせを十分にしてないで、それで何で、だろうということで結論を出せるんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　捜査当局との話し合いはさせていただいているわけでございますが、現在捜査中でありますので、ほかの、役所といえども数字は言えないということでございますので、これは私どもでできる限りのことをやっていく以外にはないと思って勉強させていただいて先ほどのようなことにしたわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、なおさらですよね。
　私は、すり合わせた結果でわかっているんだったら、みんな疑問に思っているところですから、それを明確にするためには、そのすり合わせをしているんだったらその資料をぜひいただきたいというふうに申し上げたいと思っていたんですけれども、すり合わせしてないとしたら逆に、捜査当局にこれ以上の数字は今出すことができないと言われるのはそれはもうわかりますよ、捜査の過程の途中であれば。ということであれば、数字が押さえられないで、それでこうした今後の再建計画などというものが果たして妥当なのかどうかというのをどこで判断するんですか。
　それは東京佐川だけじゃないでしょう。佐川急便にまつわっては、この中核六社と言われているものの幾つものところで不祥事というのが報ぜられているわけですよね。そして、それは捜査の手も入っているところが結構あるわけでありますね。そういう中で、どのようにして今後不良債務というものが出てくるかというのは、まだ未確定の分というのがあるのは当たり前なんじゃないですか。にもかかわらず、どうしてこれが適切であると認可をされたのか、それがどうしても私は納得ができない。
　きょうは、もう時間が十五分過ぎてしまいました。聞きたい法案の方があるわけでありますから、深入りしているわけにいかないのでまことに残念なんですけれども、この点はとても納得できるものではありませんので、また今後の機会に確かめていきたいというふうに思います。
　それから次に、二・九告示違反ということで先ほど局長も触れられましたけれども、運輸省の方の調査でも、各社、特に北陸とか中京とかいうところの違反リストというものが出ているわけであります。これは、こうした違反は今後絶対に起こらない、新会社になれば起こらない、そういう保証は何か取りつけたんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　過労運転、長時間労働の問題についてでございます。
　私どもは、今回の合併審査に際しまして、先ほど申し上げました貨物流通局長通達により、過労運転を防止するための運行管理体制について逐一チェックをさせていただいたわけでございます。もちろんその結果、その基準には合格するということを私どもは判断させていただいたわけでございます。
　それからさらに、今回の合併審査に関連いたしまして、先生今御指摘がございましたが、合併前の六社の運転者の勤務状況の現状調査というものをできるだけ正確に行ったつもりでございます。そして、その調査結果に基づきまして、関係各社合併前でございましたが、厳重に改善指導を行ってきたわけでございます。
　そして、この結果、会社の方から二・九告示を遵守するための改善策なるものが出てきておるわけでございます。
　運転者が不足しております営業所においては、車両数を減車するとか朝の貨物の積み込み作業とか帰社後の荷おろし作業等について作業要員を確保いたしまして運転者の荷役時間を縮減する、削減する。さらには、運転者の勤務時間が同じであるために勤務時間外の注文に応じて拘束時間が長くなっているような営業所については多種の勤務パターンを採用するとか、運転者の配送業務の受け持ち地域が広いために拘束時間が長くなっているようなところについては受け持ち地域を縮小させるとか、そういうふうな具体的な策とか、さらには会社の中で組織を整備いたしまして、運転者の勤務状況の実態の把握とか監視をするとかコンピューターによる常時管理体制を行うとか、そういう具体的な改善策が出されたわけでございます。
　この内容につきまして、私どもははっきり書簡の形で改善報告書という形で運輸省に出してもらっております。そして、その内容を新体制で確実に実施するという旨の確約も得られておるわけでございます。
　したがいまして、体制が一新された新会社におきましてこの改善報告書の内容が確実に実施されることによりまして、二・九告示が遵守されるように、長時間労働が改善されるものと考えておりますが、今後とも同社に対して適切な指導を行ってまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、運輸省は今回のように二・九告示違反について、それぞれの今までばらばらだった急便の関係には、合併前にそういう指導というのはしたことはなかったんですか。二・九告示違反をさせないための指導というのはしたことはなかったんですね、今まで。
○政府委員（水田嘉憲君）　前にも御説明いたしましたが、二度にわたる監査をやりまして、監査結果に基づく指導をいたしております。
　それから、その後、賃金面を含めました、特に制度面の問題につきまして指導をいたしたところでございますが、先生御指摘のとおり、その後も二・九告示違反があるのではないかということを国会でいろいろ言われたわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、この問題につきまして単なる審査だけではなくて厳しい指導もあわせてやる必要があるということで、先ほど申し上げましたような具体的な調査と、それに基づく指導という形をやらせていただいたわけでございます。
○稲村稔夫君　今までも指導してきているわけでしょう。そして、指導したのに対して、それは聞けませんという返事はしてないわけですよね。必ずそれは守りますという返事をしているんでしょう。そういう返事をしていながら、なおかつまた違反を重ねているんですよね。
　そうしたら、ここでもって今のような、それでは今度は書類でそういうものを出させたら、これで違反をしなくなると信用していいんですか、そのまま。信用できるんですか。今後絶対起こらないという保証をあなた自身ができますか。それを答えてください。
○政府委員（水田嘉憲君）　今までの指導がどちらかといいますと二・九告示を遵守するための指導という一般的な指導でございましたが、今回具体的な話を会社側から改善策として出していただいているわけでございます。今までのような抽象的なものじゃなくて具体的な策が出てきたということでございますので、これを実施していただくことによって二・九告示違反というものがなくなるのではないかというふうに私どもは思っております。
○稲村稔夫君　違反を重ねてきた人が、今度はこういうふうにしてちゃんと守ります、もうしませんもうしませんと言っていて、もうしませんと言ったら今度は信用しますというふうに簡単になれますか。
　あなたは今、もう違反は出ないだろうというふうに言われたけれども、そうしたら、あなたはもし違反の事実が今後出てきたときは腹を切るだけの責任を持ってこれを確認しましたか。
○政府委員（水田嘉憲君）　私どもは今回の審査に当たって、違反をなくすように改善するように指導したどいうことでございます。おざなりの一般的な指導ではなくて具体的な改善策を出させて指導する、そのことによって改善というものが進むだろうというふうに思っているわけでございます。
　今後、そういうふうに一〇〇％違反がなくなるように、私どもとしてはその出された改善策の内容を指導していくということが必要だというふうに思っております。
○稲村稔夫君　私は、今の運輸省の指導の方針に対してそれがきちっと守れるのかどうかということについての具体的なチェックの体制というものをつくらなければ、業者から自主的な申告をさせて、その申告が適当であったかどうかと幾ら書類の上でチェックしてみたってチェック機能にはならぬと、そう思うんですよ。
　現実にこの委員会でもいろいろと質問が出たりしているでしょう、具体的な事実についての。そういう具体的な事実についてきちんと見守るものがなかったら、チェックをする体制ができてなかったら幾ら書類の上でチェックしたって、それはチェックにならないんですよ。そんなことでこの佐川急便の中核六社が合併をしたら、違反がなくなるなどという保証はどこにもないと思うんですよ。先ほどの多額の債務保証の問題どこの二つの点だけを考えてみましても、一体中核六社が合併をすることによって本当に今社会的にいろいろと問題になっているようなことが解消できるんだろうか、その点は非常に私は疑問に思うんですよ。
　さっき、これ以上はということをちょっと言いましたけれども、今局長の答弁を聞いていると書類のことばかり言っておられるものだから、私もこの書類、運輸省からいただいた資料を拝見させていただいて、理屈としてはいろいろと成り立つであろうけれども、実際の問題としてこれでいいんだろうかという感じがいたしますからね。例えば、その新会社の長期収支見込みにしたって、三千六百九億円という多額の貸し倒れ、それから回収不能と思われるものを五年間で返すという計画、しかも一年間に返済するのは経常利益を上回った金額で返済する計画になっているんでしょう。このことだって、私はいろいろと無理が今後起こってくるということをもう既に物語っているというふうに思うんですよ。こんな形で佐川急便中核六社の合併を承認された運輸省の姿勢が私はどうしてもわからぬ。
　大臣、大臣はトップにおられるわけですから、一応事務当局がやっておられることを最終的には判断されると思うんですけれども、これは特に政治的に大きな課題なわけですから、これについてどういうふうにお考えになりましたか。
○国務大臣（奥田敬和君）　この今回の佐川の合併認可の件については、今先生も御指摘のとおり、これはもう全国の国民の注視のケースの問題であっただけに、例えば不良債務がもう我々の常識外の膨大なものであり、しかもそれが本業収益とは全然別個ないわゆる暴力団絡みの中でこういった形が行われたという事実、業務運行に当たって高収益の背景の中に非常にあの厳しいいわゆる運転手さんらの過酷労働にまつわるケースの問題、そしてまた先ほども触れましたけれども、その不良債務の陰に暴力団とのかかわり合い、こういったいろいろのケースがふくそうして、それだけに今回の、昨年暮れに合併申請が出されておりましたけれども、これを許可するに、認可するに当たっては相当な時日猶予と厳しいチェックを命じてきたわけであります。
　他方、日本通運に次ぐ業界第二のいわゆる物流大手として、二万人近い従業員がこの行方に対してかたずをのんでいる。会社の方向はどうなるんだろうという、そういった人々の気持ちもわからぬわけではなかったわけであります。
　したがって、今回のいわゆる巨額な保証債務、これで果たして中核六社の合併によって再建できるのかどうか、合併できるのかどうかということは、全く先生の御指摘のとおりに、これはチェック体制の徹底という形においてどこまでできるかということにもう非常に一番時間をかけてきたということです。
　現実にここで、警察がどうの検察がどうのと言ったって、それは本当にこの不良債務の実態をわかっておるのはメーンのバンクなんです。それは要するに、銀行の業務というのは、例えば債務保証にしろあるいは高額の手形発行にしろ、それを割り引いたり、またノンバンクであっても貸し付けたりするときには必ずメーンバンクに問い合わせして、これはどうかこうかということを必ずやっているものなんです。そんな一つの保証債務にしてもやみからやみに行くもんじゃなくて、いわゆる主流銀行と申しますかそこに必ず問い合わせ、チェック、債務保証したあるいは貸し出しをしたその形というのは、やっぱりメーンバンク各行が、今度の場合に住友さんがそういうことになるわけですが、それについている都市銀行、地方有力バンク十数行にわたるわけでありますけれども、これらは金融関係の情報というものはメーンバンクを中心にみんな大体チェックされておる。ですから、一番今回この合併認可によってメーンバンクを含める金融支援体制が果たしてできるのかできないのか、そういった形の中でこの面に関する情報、打ち合わせ、収集という形に大変な時間とエネルギーを投じたことは間違いありません。
　そういった形の結果、新体制、新人事を含め、そしてそういった形の金融支援体制もある程度の見通しというものを銀行自体の支援体制を確認した上で今回の認可に踏み切り、またいわゆる運行行政といいますか、こういった中のいろいろな指摘された労務問題に関しても抜き打ちの形の中で改善すべきものは改善、減車すべきものは減車という厳しい措置を他面とりながら、そういった金融支援各行の支援体制に対する現実と申しますかそういった形を得ましたので、この辺がすべての実態調査の限界であろうな、何とかこの六社、さらにはこの六社を中核にして十二社、最終的には十二社のグループ合併にまで持ち込んでいって新しい再建の道をやっていってほしいな、と同時に、こちらはこれは希望ですけれども、支援体制が確実に樹立されるという形の中で再建は可能であろうという形で判断したということでございます。
○稲村稔夫君　大臣、私は会社の再建問題というのはいろいろな方法があると思うんですよ。何も合併でそれを促進することでやるというだけではない、それも一つの方法だけれども。それからもう一つは、例えば不良債権について特別の扱いをするようないろいろな協力、周囲からの協力体制の取りつけ方とかそういうこともあり得るわけでありますから、先ほど来のそこで働く従業員の問題、これは本当に大事な問題なんです。
　これに対する対策というのは、またそれなりに別の方法もいろいろとありますということなんでありまして、私は、なぜ物事をもっと明確にしないでこういうことにしたかということを問題にしていますのは、例えばブラックマネーとのかかわりを持ったものについては銀行も口を割らぬし、銀行もお互い同士の情報ではわからぬ部分というものも結構出てくる部分があるんですよ、ブラックマネーの中にはですね。そういうものが、今度は一方では検察当局が進めている捜査の中でまたあらわれてくる部分も出てくるんです、これから先ですね。そういったときに、かかわりがプラス、マイナスどうなるかまだわかりませんよというような不明確な面というのが私はかなり大きいものがあると思うんですよね。
　そういうことを考えていったときに、佐川急便の今回の中核六社の合併というのは、運輸省のそのチェック体制の、私はあえて言わせていただけば、チェック体制の甘さという、その甘さの改善が十分にされていないということの中であえて認められたということについてはどうしても納得できないものがあります。
　これは、きょう三十分までやる予定だったのがもう五分超過してしまいましたから、これ以上言いません。この次の機会のときにでもというふうに思いますけれども、この点はしっかりとひとつ腹に置いて今後の政策を進めていただきたいというふうに思います。
　このことを私がくどくど申し上げましたのは、きょうはこの国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の中にもちょっとかかわってくるものがあるものですから伺いました。
　そこで、法案の内容に入ってまいりたいと思います。
　今回の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の改正の目的なんでありますけれども、この主たるねらいというのは、ホテル、旅館の数を拡大していこうというところにあるのか、あるいはこのごろは外客――外客という言葉もわかりづらいですね、ちょっと専門用語みたいな感じですけれども、外国からのお客さんの数がふえたから、そういう中での数をふやそうというのか。それとも、そういう外国からのお客さんが料金についてどうも適当ではない、もっと安いところが欲しい、こういうニーズが強いからというところにあるのか。改正のねらいによって対応の仕方というのが随分違ってくるんだと思いますが、どうも今回の改正ではその内容がよくわからぬものですから、まずその辺から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の法律改正は、最近我が国を訪れます外人客の増大、特にアジアからの来訪客というのが全体の六〇％を超えるというような状態になっている。そういうことに伴いまして、外人客の宿泊の需要というものも内容が相当多様化してきております。
　そこで、従来の登録ホテル、登録旅館だけでは十分対応し切れない状況となってきていることから、登録基準をハード面、ソフト面、両面から見直しますとともに、多種多様な外人客の宿泊需要に対応できます施設、サービスの拡充などを図ることを目的とするものでございます。
　その意味で、登録基準のハード面につきましては、客室、ロビーなどの面積に関する基準を一定の快適性を確保できるという条件のもとに緩和しようと考えておりますので、結果的には先生御指摘のように、登録ホテル、登録旅館の数が拡大されますが、同時に、そういった緩和の結果としていわゆるビジネスホテルクラスもこの対象となりますことから、料金面においても従来のものより低廉なホテルが対象になり、最近の外人客、特に快適さが確保できれば従来の登録ホテル、登録旅館より安いホテルを求める、旅館を求めるそういう方々にも対応できる、そういうことをねらいとしたものでございます。
○稲村稔夫君　国際観光ホテルの登録旅館あるいはホテルと一口に言いましても、都市部のいわゆるシティーホテル、旅館とリゾートのホテル、旅館とやっぱりかなりあり方が違うと思うんですね。その辺とのかかわりは、この法案ではどういうふうに考えたらよろしいですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　このホテルというのは外人客が泊まる際のサービス、施設等の基準を定めたものでございますので、特別に大都市部分、地方部分ということを分けないで、それらに共通した、外人客に適した施設、サービスの最低基準を定めたものでございます。
　実際のホテル、旅館の運営におきましては、それぞれが特色を持ち、大都市では宴会部門とかその他レジャー施設を持っているとか、地方では観光の催しをするとかそれぞれ経営の工夫をしているところでございますけれども、この法律上は特に分けているところはございません。
○稲村稔夫君　私がそれを伺っていますのは、都市部の、シティーの外国人のお客さんとリゾートヘ来られる外国人のお客さんと違うんですよ。ニーズが違うんです。リゾートのときは一定程度楽しもうとして来られるわけですね。ですから、一定程度の料金なりサービスなりというものについてはむしろ多少いいものを要求される。だが、シティーの場合はビジネスで来られる。ビジネスで来られたときはできるだけ倹約をしようという方向でやられるんですよ。そうすると、料金としては安くて、しかも快適なサービス性を求める、こういうことになってくるんです。同じあれでもかなりニーズが違うんですよ。
　そこで、私は今どっちにねらいがあるんだということを伺ったんです。だけれども、そこの区別がないとなると、ちょっとおかしいんじゃないですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、基準で区別がないと申し上げましたが、今回の改正におきましてハード面の基準を緩和する等により、先ほど申し上げましたように、ビジネスホテルクラスが新たに対象となるということは、結果的に申し上げますとビジネスホテルというのは大体都市部で、今先生御指摘のような、低廉なホテルを求める都市部に宿泊する外人客により対応できるものだと考えております。
○稲村稔夫君　そういうふうに最初から言っていただいた方がわかりやすかったですね。
　そこで、次は、九〇年の十二月に国内観光小委員会の中間取りまとめが行われまして、その中でいろいろと登録ホテル・旅館のあり方等が触れられているわけであります。この中間取りまとめの関係でいくと、今の局長の御答弁とあわせて考えると、現行の登録ホテル・旅館との関係でいくと、どうやら料金面にかなり重点があっていいのかなというふうにも思いますけれども、料金面では大体どの程度の変化が起こるというふうにお考えになっていますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　登録ホテル、登録旅館の宿泊料金と申しますものは、その立地条件などによりまして実際には千差万別でございます。
　一律には申し上げられませんが、おおよその水準としましては、現在シングルユースで東京などの大都市圏においては一万五千円から三万円程度、その他の地域においては一万円から二万円程度と考えられます。また、登録旅館につきましては、一泊二食でおよそ二万円から三万円といったレベルと考えております。
　今回の登録基準の見直しによりまして新たに登録の対象となり得ると考えられるホテルとして、先ほど来申し上げておりますビジネスホテル、これは現在全日本ビジネスホテル協会加盟のもの約四百軒、その他のチェーンホテル四百軒、これらが新たな対象と考えられますが、これらの宿泊料金はシングルユースでおおむね一万円前後、したがいまして従来の一万五千円から二万円程度というのに比べては相当安くなると思っております。
　また、旅館につきましては、今般の新登録制度の対象となり得るものは約五千軒でございますが、これらの宿泊料金は大体一泊二食で一万円程度と考えられます。
○稲村稔夫君　ちょっとついでですから、そうすると、現在厚生省に許可をされたホテル、旅館、その中で登録ホテル・旅館がどのくらいあって、そして今言われた数でいくと全体で今後どれだけふえて、大体タヌキの皮算用でいけばこのくらいになるという、その数値をちょっと出していただけますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ホテルや旅館の宿泊施設というのは、基本的に環境衛生面から旅館業法の許可を受けるわけでございますが、これが現在ホテルで五千三百七十四、これはちょっと古い数字で申しわけございません、平成二年十二月末日現在でございます。それから、旅館が七万五千九百五十二で、合計で約八万一千ございます。
　このうち、従来登録を受けておりますものがホテルで六百十九、旅館で千六百三十九、両方で二千二百五十八でございます。
　この二千二百五十八の状況が改正後、これは先生御指摘のように任意の登録でございますので、そういう対象になり得るものという私どもの目の子でございますが、ホテルで約一千、旅館で約四千、両方で約五千にふえるんではないかと。つまり、二千二百五十八ぐらいありますものが約五千になるというふうに予想しております。
○稲村稔夫君　ちょっとタヌキの皮算用なんという言葉を使って悪いと思いましたが、しかし私はちょっとそのことを心配しているんですよ、実は。せっかく法律を改正しても予想どおりになかなかいかないことが起こるんじゃないかという心配もしているものですから、少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、それは彼ほど伺っていく中でわかっていただけると思います。
　そこで、そうすると、料金は約半分以下くらいに平均で見込んでいる、それから数にすると約倍にする、こういう計画ですね。そうすると、サービス面では低下というのはないんですか。これはユーザーの面からいうと非常に重要な問題です。
○政府委員（大塚秀夫君）　サービス面というのはそれぞれのホテルの運営等の特色で多種多様でございますが、今般の改正によりまして、従来から外人客から苦情が絶えませんでした英語でのコミュニケーション、そういったものの充実強化を中心にしまして「外客接遇主任者の選任」という規定を設け、また外国語を習得した従業員の配置など、ソフト要件について強化しております。したがいまして、登録ホテル、登録旅館については、そういった法律上の制度としては従来よりサービスの強化が図られるものと考えております。
　それから、もう一つそれに加えまして今回新たな規定でございますが、適切な情報提供制度を創設する、それから事業者団体が苦情処理等を行う、こういう制度を設けまして、これもこれからの多様な外人客の宿泊需要に的確に対応するということで、そういったものも含めてサービスは法律上は強化される、またこういう規定に基づいて我々もサービス面にも力を入れて指導をしていきたいと考えております。
○稲村稔夫君　私がこういうことを伺いましたのは、私の経験で、実は政府登録旅館というところへ泊まりましたところが、その近くに同じ料金でもっと立派なホテルがありまして、そっちへなぜ泊まらなかったんだといって地元の人にしかられたというような経過などを体験しておりますので……。
　そうすると、これからさらに今のように要件を緩和して拡大していったというときに、法律上はサービスは低下しないことになっておるけれども、事実上のサービスについては問題が起こるということがあっては困るのでありまして、その辺のところの指導はどのようにして行われることになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　サービス面の指導は、もちろん私ども運輸省でもできる限りのことをやりますが、まず事業者団体がそういう苦情処理を受け付けるということも大事ではないかと考えまして、今回は事業者団体を指定して従業員のサービスに関する研修なども行うとともに苦情の処理――ただ、この法律上は外人客の苦情の処理ということを念頭に置いておりますが、実際問題としては、同時にお泊まりになる日本人の方の苦情の処理も扱うように指導したいと考えておりまして、そういう形で苦情の処理の適切な対応を図っていきたいと考えております。
○稲村稔夫君　私は、こうした法改正によって拡大をされることからいわば利用者の方のニーズに大きなそごを来してはならぬというふうに思うわけでありまして、今後の指導方向としてはその辺のところに特に気を配っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、次の質問に移りますが、登録基準についてであります。
　この登録基準は、今までは法律の中で別表に掲げられていろいろと示されているものがあったわけでありますが、今度は全部運輸省令にこれを落とされるということになったわけであります。
　そこで、なぜこの基準を運輸省令に落とされたのか、その理由をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回登録基準を省令に委任いたしましたのは、最近の外人客の数の拡大とか宿泊需要の多様化に適宜適切に対応するためには基準をある程度機動的かつ弾力的に運用する必要があるという考えてありますし、また細部にわたります登録基準、例えば全客室数に占める外人客の宿泊に適する客室数の割合とか消火器一台当たりの床面積、こういったものは大変技術的な内容でございますので、これは省令で担当省の判断に任せていただくことが適当と考えたからでございます。
　ただ、その際どういう省令をつくるかということの基本的な考え方というのは、法律上も例えば、「客室の構造」その他「省令で定める」もの、あるいは「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が」「省令で定める基準に適合する」というように、基本的な要件は法律上も表現させていただいているところであります。
○稲村稔夫君　そうすると、法律に書かれていると簡単に基準をいろいろと変えることができないからというふうにもとれるんですけれども、機動的に有効に基準を対応させるというお考えがあるとすると、その基準というのは今度はどこで審議をして決めるんですか。今のように法律の中であればそれなりにいろいろと議論をする場が、例えばこの国会の場であるとかなんとかあるわけでありますけれども、今度は基準は運輸省が勝手に適当に変えるということができるんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この基準につきましては、今回法律が成立いたしましたならばその後に作業を開始したいと考えておりますが、その際には広く関係者の御意見を聞く、これは関係者から成る委員会のようなものをつくって検討させていただきたいと思っております。
　私ども今、運輸省の原案なるものは持っておりますが、それについてそういった場で御議論いただいた上で制定するつもりでございます。
○稲村稔夫君　関係者というのもいろいろとありますね。だから、ちょっと差し支えない範囲で、どういう範囲の者を、そしてしかも朝令暮改にならないように、その委員会なりなんなりをつくったらそれはきちんと永続するような体制をつくっていただかなきゃならないというふうに思うんですけれども、その辺をどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　委員の選定等は法律が成立しました後具体的に検討するわけでございますが、今考えておりますのは、こういった施設基準についての技術的な専門家、それからこういったホテルとか旅館の事業に携わる方々の代表、それから現場においてサービスその他に従事しておられる従業員の代表の方、こういった方あるいは観光一般についての専門家の方、つまり利用者代表のような方、そういった方々で構成したいと考えておりますが、その他いろいろな御要望がありましたら、またそういう中に加えることも検討したいと思います。
○稲村稔夫君　大体もうわかりましたが、そうすると、旅館、ホテルの言ってみれば関係者、わかりやすく言えば関係者、それからその中では経営側の皆さんと、それから従業員の立場の皆さんということを考えておる。例えば、従業員の場合は労働組合などというものがありますけれども、労働組合の代表などというのも加えるんですかということがまず一つ。
　それから、今利用者の立場を代表されるというふうに言われたけれども、利用者というのはいろいろな立場、角度から考えられまして、例えば旅行のあっせん業をなさっている方もこれは利用者の立場に立ちますし、それから、それこそ飛び込みで直接利用されるそういう方、これが一番の本当の利用者なんですよ。その中間に利用者というので想定されるものが幾つかあるわけですけれども、本当に利用する人たちの代表というのはどういうふうにして加えるつもりなんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　労働組合の代表の方々もそういう御要請がありましたら、従業員の立場あるいは現場を御存じの方ということで加えたいと考えております。
　また、利用者の方というのは、この法律は外人客の接遇ということでございますので、外人でホテルをよく御利用になってこういうことに詳しい方というのを、もしそういう適当な方がいたら選ばなければならないと思っていますが、まだちょっと私どもの頭の中には浮かびませんので、そのときにいろいろな方々の御意見も聞いて適当な方があれば選ばなきゃならない。
　それから、旅行関係の業界の方も当然ホテルというようなものに関係してまいりますので、必要があれば加えたいと思っております。
○稲村稔夫君　まだちょっと疑問が少し残ります。
　というのは、特に外国人の方のよく利用される方というものの選び方も、先ほどちょっと触れましたように、リゾートを中心にして御利用をなさることが多い方とビジネスで御利用をなさることが多い方とでは同じ外国人客であっても基本が違っできますし、それから先ほどから、アジアの方がふえているというお話でありましたが、アジアの方と欧米の方とのまたニーズの大きな違いなどというのもいろいろとあります。そういう違いというものもこうした基準を変えていくときには勘案をしなきゃならぬということになりますとかなりいろいろな幅でもって委員を選ばなきゃならぬことになるんですが、その辺はどのように整理をされるつもりですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　私どもいろいろ観光関係の審議会を持っておりまして、本当に先生の御指摘のように、観光というのはすそ野が広くて、委員を選ぶというのも大変幅広くなって数も多くなっておりますが、今回の場合は利害調整の場ということじゃなしに専門の御意見も聞くというようなことが非常に重要でございますので、どういう方を代表にするか、例えばさっき申し上げました外人客といっても外国から実際に旅行する方を委員会の委員に加えることができませんので、例えばアジアとかヨーロッパを代表する観光機関の駐日の方などは割合旅行に詳しいからそういう方が代表されるのかなという感じを持っておりますし、なるべくその辺は慎重に選任していきたいと思います。
○稲村稔夫君　これはできるだけ、政府の登録ホテルであり旅館なんですから信用を落としちゃならないということになるわけでありますから、政府の信用を落とすことになりますからということで、そこのところは十分に配慮をしていただかなきゃならないと思います。お願いをしておきます。
　それから、そうするとハード面にかかわる具体的な基準は今度少し変えるんですね。どこのところが変わるのか明らかにしてください。
○政府委員（大塚秀夫君）　登録基準につきましては、今申し上げましたように、法律が成立して関係者の方々の意見を聞いて決めるということでございますので、今変えるというのは運輸省の原案といいますか私どもの考えていることで御理解いただきたいと思いますが、部屋の面積につきましては、従来一律十三平方メートル以上でございましたのをシングルルームについては九平方メートル以上でいいということに若干狭く基準を緩和したいと思います。それから、ロビーの面積要件、これは大体今までの半分程度、これは定員に対して一定の率ということでロビーの面積を出しておりましたが、それが半分程度で済むようにしている。それから、食堂につきましても同様に半分程度に済むようなことを予定しております。
　それから、旅館につきましては、従来別表で大規模な日本庭園の要件がございましたが、こういうものは削除する。それから各部屋に外人用にいす、テーブルの備えつけを要求しておりましたが、これも削除するというようなことを中心に考えておりますが、いずれにしましても、これは今の原案でございます。
○稲村稔夫君　原案というお話でありますが、私の方は幾つかのホテルや旅館で聞いてみましたところが、もうちゃんと表が行っていまして、それでこうなるんですといって皆さんもうそのつもりで議論していますから、これを今度また変えたというと、またいろいろと怒りますよ。そうすると、まだ決まっていませんと言うけれども決めたと同じですよ、もう末端まで入っているんですから、それぞれの旅館でもホテルでも議論をしているんですから。
　だから、むしろこういうものは早くきちんとして、法案を審査するときには、もう大体こういうふうになりますということを明確にされるということが先だと思うんです。私は、手順といたしましては、法律を審議するときに、省令に定めるとか政令に定めるとかといった場合には、少なくとももうつくっておいて、そしてその法律をきちっと審議するというのが、これが本来の姿だというふうに思うんです。それじゃなきゃ細かいことわかりませんからね。ということですから、これは注文として申し上げておきたいと思います。
　そこで、これにかかわってはまた後ほどいろいろと伺いたいと思っておりますけれども、ソフトの面について先に伺っておきたいと思います。
　ソフトの面で今の運輸省令でいく案でいきますと、「十分な賠償保険への加入」ということも条件になっています。あるいは先ほど言われたような「外客接遇主任者の確実な選任」というようなことの義務づけというようなものや「外国語習得従業員の配置」とか「洋食の提供」、ホテルの場合だと「洋食の提供」というようなことがあるわけであります。
　そこで、まず順番に聞いていきますが、「十分な賠償保険への加入」というのはどの程度のことを考えているんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この賠償保険の具体的な額については、今後関係者の意見を聞いて決定していきたいと思っておりますが、現在のところ、これはホテル等の規模にもよりますので、そういった大小も勘案しながら対人賠償責任保険としまして一人当たり七千万円から一億円程度を少なくとも十人分付保していること、これを最低基準にして、あとそれに大きなホテルなど定員を加味して基準を考えたいと思っています。
○稲村稔夫君　これは今までなかった条件ですね。
　そうすると、これを付保することによって、例えば鬼怒川の事件だとかそういうものがあったことの反省なども皆さんにあって、リゾート地の皆さんは大体一億円かそこらくらいの見当で保険を掛けている方が多いように私は推定をいたしますけれども、しかし都市部のホテルについてはこれはかなりアンバラが大きいと思います。
　そうすると、「十分な賠償保険への加入」ということの条件が最低七千万で十人程度というと七億ということになってまいりますと、その辺が足かせになるという部分も結構出てくるのではないか。特にビジネスホテルクラス、日観連の加盟クラスというところに落としたときにはなってくるんではないだろうか。
　そうすると、このソフト面でまず、先ほどのタヌキの皮算用になるんじゃないですかと言っていたその部分ともかかわってくるんですけれども、その辺はどう判断していますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の法律改正を提出するに当たりまして、事前にホテル関係者とはいろいろ御相談をさせていただいております。
　ただ、具体的な額まで十分議論が詰まっているわけではございませんが、やはり一たん火災等が発生したときの事故の内容等を考えれば、最低基準のものは、これは都市部のビジネスホテルであろうとリゾートホテルであろうと掛けていただかなきゃならないんじゃないか、そういうことで基準を考えたいと思っております。
　もちろん、ホテルの態様その他について専門的な立場から内容が違うということであれば、そういうものを内容に加えて考えなければいけないと思いますが、先ほど申し上げましたような最低基準というところから話は出発しなければならないと思っております。
○稲村稔夫君　そこにまだまだ議論がありますけれども、ちょっと時間がなくなってきていますから、今の保険の問題でほかのもう一つのことに触れたいと思います。
　それは、「十分な賠償」といいますけれども、そうすると一人七千万円という金額の保険で「十分な」ということが言えるんでしょうか。これは外国のお客さんの国籍によっても習慣だとかその他のあれによってかなりの違いというものもありますし、いろいろな問題がありますけれども、七千万という金額を十分など理解するか最低と理解するのか、この辺のところは根本的に違うんですね、十分と考えるのと最低と考えるのと。「十分な」という、これで十分だというふうにお考えになっているんですね。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、先生等に配付させていただきました資料の「十分な」という表現はやや問題があるかと今私も反省しておりまして、法律の基準というのは当然のことながら最低基準であって、それ以上サービスの内容としてホテルがより大きな賠償保険へ加入するというのは、またこれはそれぞれの企業のサービス努力の結果でございますので、この表現が不適切であるというふうに私も反省しております。
○稲村稔夫君　注意して使ってくださいね、言葉は。じゃ、最低の条件だというふうに理解をしてよろしいですね。
　それから、次は、「外客接遇主任者の確実な選任」ということであります。
　これは事前のレクチャーのときの説明でありますと、大体ホテル、旅館で一人ということのようであります。内容的には外国語を話せる人ということですが、外国語というのは英語ということのようであります。これはホテルに一人、英語ということでよろしいんでしょうか。それから、またもう一つは、英語のどの程度の水準をお考えになっておられるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　法律上は各ホテル、旅館において一人、そして語学の内容としては英語というふうに、英語というのが一番普遍的に外人客もお使いになる言葉ということで考えております。
　この英語の能力というのは英検三級以上程度というふうに私ども今考えておりまして、三級というのは中学卒業程度の、これは中学卒業といっても実際の中学卒業の方の英語力ということじゃなしに、卒業すれば使える会話というような形で考えております。
　もちろん法律上の義務以外に、例えばアジアの方がよく泊まられる、韓国や中国の方が泊まられるところで中国語や韓国語をしゃべられる方がおられるというのは望ましいわけでございますが、法律上はそこまで義務づけることも難しいと思いますので、英語ということで基準を定めたいと思います。
○稲村稔夫君　これはかなり企業にとって地域によっては負担になるということが起こり得ると思うんですね。人件費として一人確保しなければならない。それから、仮に英検という資格を取るとすれば、資格所有者というものの賃金のあり方の問題ということも出てまいります。今の局長のお話で中学卒業程度のというお話がありましたが、もう私は三級はとても取れませんから、三級を取れば、これは日常会話は大体そう不便はないと思いますから大したものだと思うんですけれども、そういう人を雇うということ自体が地域によってはかなり厳しいということになってこようかと思うんです。
　それからさらに、「外国語習得従業員の配置」ということが言われているわけでありますけれども、この外国語も、おっしゃるように最近はアジアの方が多いわけでありまして、アジアの方が多いと、例えば夜中にお医者さんにかかりたいとかなんとかというようなことが起きましても、アジアの方の中には英語を話さないというお客さんが結構多いんです。最近のビジネスマンでもかなりそういう人たちがふえてきている傾向にあるようであります。私どもも幾つかのホテルに実際に聞いてみましたけれども、そういう方が結構いるようであります。
　現在ホテルでどう対応しているかというと、大体地域のボランティアにお願いをしたりあるいはアルバイトを利用したり、いろいろなことをやりながらやりくりをしてうまくやっているようでありますけれども、これが固定化されるということになりますと、かなり人件費問題として物議を醸す一つの要因になるんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先ほど外客接遇主任者の英語能力を英検三級程度と申し上げましたが、これは英検を取っているということを必要要件とするんじゃなしに、それと同程度という前提として事業者団体等が実施します英語の研修を受けて修了した者ということで、できるだけ負担は軽くしたいと思います。
　それから、外客についての従業員の配置につきましても、これはさらに英会話能力といいましても最小限の意思が疎通できる、サービスが提供できるというようなことで、これも研修を行ってそういう従業員というものを確保しなければならないと考えております。
　これからアジア人客がふえてきて、中国語しかしゃべれない、韓国語しかしゃべれないというような方が出てまいると思いますが、これは法律上の直接的な義務ではございませんが、そういう場合にはカードとかそういうものを用意して、カードでお互いに意思疎通ができるような方法を使う。
　それから、苦情の処理というようなことについては、これは事後処理になりますが、事業者団体等にそういう方の苦情も受け付けられるような窓口をつくる方向で考えたいと思っております。
○稲村稔夫君　時間が大分経過をいたしておりますので、次にまた移りたいと思います。
　ちょっと私異様に感じましたのは、「洋食の提供」という項目があるのでありますが、「洋食」というのは何を指すんですか。
　落語にありますよね。最近アメリカに行った。何が不便だったかといったら、向こうへ行って洋食が食えないことだった。洋食といったらトンカツだとかカツライスだとかカレーライスだとかいうようなものだと思っていた。日本じゃ洋食というとそういうものをみんな含めているんです。
　この「洋食」の範囲はどういうことを考えていますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは非常に難しゅうございますが、逆からいえば外国の方は空ものを食べない。刺身を食べないというような方に、特に旅館あたりでは日本の空ものを中心とした食事を提供するというような場合もございますので、そういう方々のためには空ものでない、そういう方々も食べられるような純和食でないものという形での洋食ということで、まあそれぞれのホテルによって内容が違ってくると思いますが、口に合うものを提供するというような意味に御理解いただきたいと思います。
○稲村稔夫君　私はこんな細かいことまでわざわざ言う必要ないんだと思うんです。省令の中でこんなことまで定める必要はあるんですか。むしろ、そういうことは実際の指導の中でいろいろと配慮してもらうような指導方向を出してやっていけばいいんでしょう。何も運輸省令で麗々しく「洋食の提供」、それはカツライスを除くなんて書かなくたっていいんです。私は特にそういうことについて、これからの運輸行政の中でこうした許認可にかかわるもの等について、ある面では粗っぽ過ぎである面では細か過ぎる、そういう点をもつと整理してもらいたいというふうに思うんです。
　次に、安全に関する基準というのがこれにはないわけでありますので、少し安全についてのことをお尋ねしていきたいと思います。
　今、マル通マークというのが制度化されておりますけれども、このマル通マークというものが制度としてできたそもそもの経緯と、それから現在どういうふうになっているのかというようなことについてちょっと御説明いただきたいと思います。