Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員からの御質問にお答えいたします。
　防衛力の抜本的強化についてお尋ねがありました。
　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。
　例えば、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。
　ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防衛、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。
　また、現状では十分ではなかったミサイルや弾薬についても、必要な装備、数量を積み上げ、継戦能力を高めていきます。
　これらの取組により、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　国力として防衛力を総合的に考える有識者会議についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を昨年の通常国会から一貫して申し上げてきました。また、防衛力の強化は一過性のものではなく、一定の水準を維持、そして継続する必要があり、そのためには経済力の強化も不可欠です。
　有識者会議の設置に際しては、こうした観点から、総合的な防衛体制を強化するに当たって、それを支える経済財政の在り方、基本的な考え方についても御議論いただくよう有識者の皆様にお願いをし、御意見をいただいたところです。
　その上で、有識者会議のみならず、与党ワーキングチームや与党税制調査会などで活発な議論を積み重ね、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しをし、国会でも御議論をいただいているものであり、進め方は適切であったと考えております。
　財源確保法案の第一条第三項の規定についてお尋ねがありました。
　財源確保法案の第一条第三項は、本法案における財源確保の対象として、防衛力整備計画の対象となる経費の範囲を規定したものです。
　お尋ねの在日米軍の駐留に関する経費については、防衛力整備計画の対象に含まれていますが、これは、日米同盟による抑止力、対処力の強化が我が国の防衛そのものに資する極めて重要かつ不可欠な取組であるからです。
　その上で、防衛力整備計画においては、我が国の防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付けた上で、ＦＭＳへの国内企業の参画促進を含め、これを維持強化することとしており、政府として、こうした取組もしっかりと進めてまいります。
　決算剰余金についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化のための財源確保に当たっては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、決算剰余金について、過去の実績を踏まえた上でその活用に取り組むこととしております。その際、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。
　したがって、予備費の不用額と決算剰余金の金額が対応するわけではなく、議員御指摘のように、予備費を含む予算を過大に編成し、決算剰余金を意図的に膨らませることで防衛力強化の財源として考えているわけではありません。
　今後とも、こうした方針に基づいて適切に対応してまいります。
　防衛力を安定的に維持するために必要な追加財源についてお尋ねがありました。
　防衛力を安定的に維持するために必要とは、五年後の令和九年度までに防衛力を緊急的に強化し、それ以降もその水準を確保し続けることを意味しており、令和四年度当初予算五・二兆円を基準として、令和九年度以降、毎年度約四兆円の追加的な財源が必要と考えております。
　また、新たな防衛力整備計画で定めた五年間の防衛力整備の水準四十三兆円程度には、各年度の後年度負担額のうち令和九年度までに支払を予定している金額を含んでいます。他方、五年間の契約額は四十三・五兆円程度を計画しており、そのうち期間外の令和十年度以降に支払を予定している金額は十六・五兆円となります。
　日銀保有国債の永久国債化についてお尋ねがありました。
　財源確保のために日銀保有国債の一部を永久国債化することは、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると認識をしております。
　今般の防衛力強化のための財源確保に当たっては、徹底した行財政改革の努力を大前提とし、現下の家計の所得や九四％の法人にとって負担増とならないようにしております。
　また、私は一貫して経済あっての財政との立場であり、防衛力強化と併せて新しい資本主義を前に進め、構造的な賃上げの実現を始めとする経済再生にしっかりと取り組んでまいります。
　ＮＡＴＯによる日本事務所の設置について、また、日本のＮＡＴＯ加盟についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯによる日本への事務所の設置については、ＮＡＴＯにおいて種々の検討が行われているものの、現時点で設置が決まったとは承知しておりません。また、日本がＮＡＴＯに加盟や準加盟する計画はありません。
　政府としては、国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、ＮＡＴＯ及びその加盟国、パートナー国を始めとする同志国と引き続き協力をしていく考えです。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、特別会計から一般会計への繰入れ及び独立行政法人の国庫納付金の納付に関する規定についてお尋ねがありました。
　特別会計からの繰入額については、特別会計の歳出予算としても計上されていることから、予算の金額の範囲内に限り支出権限が付与されているという歳出予算の性格等も、性質等も踏まえ、繰り入れることができると規定しているところです。
　他方、国立病院機構等からの国庫納付額に係る規定は、各独立行政法人の個別法における通常の国庫納付に係る規定も義務規定となっていることも踏まえ、納付しなければならないと規定しているところです。
　次に、国庫納付を求める独立行政法人の選定理由についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化のための財源確保に当たり、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、積立金が百億円以上の独立行政法人のうち、令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している法人について検証した結果、足下で顕著に積立金が増加しており、かつ、その由来が新型コロナ対策の予算等によるものとしては、国立病院機構と地域医療機能推進機構が該当しました。
　このため、本法案においては、この二つの独立行政法人を対象として特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくための規定を設けたものであります。
　次に、防衛力強化資金の財政融資資金への預託についてお尋ねがありました。
　防衛力強化資金については、本法案第十一条において、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り使用することができると規定し、防衛力の整備以外に使用されることはありません。
　その上で、本法案第十条において、防衛力強化資金に属する現金を財政融資資金に預託できることとしている趣旨は、防衛力強化資金を取り崩して使用するまでの間、財政融資資金への預託を可能とすることにより、その効率的な運用を図ることとしたためであり、防衛力の整備以外の目的に使用することを意図したものではありません。
　また、預託をすることができるのは防衛力強化資金ではなく、これに属する現金であることから、防衛力強化資金に属する現金と規定していますが、現金以外に防衛力強化資金に属するものはございません。
　次に、防衛力強化資金の管理についてお尋ねがありました。
　今回の財源確保法案で創設する防衛力強化資金は、様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるよう、年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括する財務大臣がこれを管理することとし、この旨第七条及び附則第三条に規定したものであります。
　その上で、防衛力強化資金の使用については、本法案第十一条に予算で定めるところにより使用することができると規定し、資金を使用する際には国会で御審議いただくこととなり、したがって、財務省が防衛力強化資金を自由に流用できるとの御指摘は当たりません。
　なお、本法案第十条による財政融資資金への預託は、防衛力の整備以外に使用することを意図したものではありません。
　次に、防衛力強化資金の受け払いを歳入歳出外とした理由についてお尋ねがありました。
　本法案第十二条において、防衛力強化資金の受け払いは歳入歳出外とする旨規定しておりますが、この資金の受け払いについては、いずれも防衛力強化のための財源に直接充当されるものではなく、財政法が定義する収入、支出には該当しないと考えられるため、共に歳入歳出外として経理することとしたところです。
　その上で、防衛力強化資金の使用については、本法案第十一条において、予算で定めるところにより使用することができると規定されており、この資金を使用する際には国会で御審議いただくこととなります。したがって、財務省がいつでも容易に使用できるとの御指摘は当たりません。
　最後に、税外収入の範囲についてお尋ねがありました。
　本法律案の第十四条第二項は、本法案に基づく特別な法律上の手当てによらずに確保する税外収入のうち防衛力強化のための財源として充てるものについて、予算総則により国会の議決をいただくことにより、その範囲を明確化するための規定であります。
　令和五年度予算においては、第十四条第二項に規定する収入として外為特会からの令和四年度における剰余金見込額の繰入金一・九兆円など合計三・一兆円を計上し、予算総則に規定しております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　小池晃君。
　　　〔小池晃君登壇、拍手〕
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。
　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。
　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。
　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。
　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。強く求めて、法案の質問に入ります。
　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十三兆円の軍拡財源を確保するための防衛力強化資金を創設するものです。
　国家安全保障戦略では、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとしながら、敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、軍事費を対国内総生産、ＧＤＰ比で二％に倍増させる大軍拡を進めようとしています。
　しかし、外務省のホームページに今も掲載されているファクトシート、平和国家としての六十年の歩みには、専守防衛の具体的内容として、防衛費の対ＧＤＰ比は一％程度が挙げられています。政府の見解に照らしても、軍事費の二倍化は専守防衛に反するのではありませんか。四月に公表されたストックホルム国際平和研究所の年次報告書では、二〇二二年の日本の軍事費は世界第十位です。これが二倍になれば、四位のインド、三位のロシアを上回り、世界第三位となります。
　総理は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言いますが、世界第三位の軍事支出をするような国が、どうして他国に脅威を与えるような軍事大国ではないと言えるのですか。国家防衛戦略は、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるとしていますが、この能力とは、まさに、他国に脅威を与えるような軍事力ではありませんか。それは、武力による威嚇を禁じた憲法九条に真っ向から反するものではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、なぜＧＤＰ比二％なのか。ウクライナ危機が始まる前の二〇二〇年九月に、トランプ政権のエスパー国防長官が、日本を含む同盟国に、国防費をＧＤＰ比で二％以上にと要求しました。そして、総理は、昨年五月の日米首脳会談で、バイデン大統領に防衛費の相当な増額を表明。直後の予算委員会で、私は対米公約ではないかとただしましたが、総理は、我が国が主体的に考える、内容をしっかり詰めた上で、それに見合う予算を考え、ふさわしい財源を考えると答えました。
　しかし、その後、六月の骨太の方針で、中身は示さず、防衛力を五年間で抜本的に強化するとした上で、ＮＡＴＯのＧＤＰ二％基準を記載。その後は一瀉千里に大軍拡路線を走っています。内容を詰める前に総額ありき、しかも、それは米国からの要求に応えるものだったことは明らかではありませんか。
　政府は、敵基地攻撃を集団的自衛権の行使としても可能だとしています。しかし、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず相手国の領土を攻撃することなど、憲法九条の下で到底許されるはずがありません。
　しかも、それは、米軍と自衛隊が融合、一体化して行使されることになります。米軍は、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤで敵国への先制攻撃の方針を示し、同盟国とのシームレスな融合の必要を強調しています。自衛隊が米軍と一体に敵基地攻撃に乗り出せば、報復攻撃によって我が国の国土は焦土となりかねません。その危険性を認めますか。
　アメリカの要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を強く求めるものであります。
　今回の法案では、軍拡財源への不当な流用も大きな問題です。
　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構の積立金三百二十四億円などを国庫に返納させ、防衛力強化資金に繰り入れようとしています。しかし、地域医療機能推進機構は、旧社会保険病院が年金資金で設立された経緯から、積立金の残額は年金会計に返納することが法定されています。
　政府は、新型コロナ対応の補助金を原資としているから一般会計に返納すると言いますが、新型コロナ補助金は、感染が拡大する中で、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金です。なぜ国庫に返納を迫ることができるのか、根拠が一体どこにあるのですか。
　法律上国庫に繰り入れることができない資金まで軍拡財源として繰り入れることを横行させるのは、まともな法治国家のやることではありません。今後も感染症の拡大が予想される下で、公的病院の積立金は、職員の処遇改善と医療体制の強化に充てられるべきです。明確な答弁を求めます。
　東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用しようとしていることも重大です。
　共同通信の世論調査では、復興財源の転用に七三％の国民が反対と答えています。被災者の生活再建は厳しさを増し、復興も道半ばです。それなのに、全く目的の異なる軍事費に転用するのはだまし討ちではないか、被災地と被災者を愚弄し、復興の願いに反するのではないかという被災地の怒りの声にどう応えますか。
　被災地を置き去りにした復興税の軍事費転用も撤回を強く求めます。
　会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する単年度主義、財政民主主義の破壊も大問題です。
　本法案では、様々なお金をかき集め、防衛力強化資金に注ぎ込み、防衛省が複数の年度にわたって自由に使えるようにしています。こうしたやり方は、憲法八十六条と財政法十一条に規定する予算の単年度主義を破壊するものではありませんか。
　戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければなりません。まるで防衛省の財布のように自由に使える特別のプールをつくるのは、財政民主主義の破壊ではありませんか。
　そもそも、政府の財源案なるものは穴だらけの代物です。
　社会保障費以外を対象に、歳出改革で三兆円生み出すと言いますが、来年度以降の見通しは立たず、このままでは、教育、中小企業や農業予算などが削られた上、結局は社会保障予算の更なる削減につながるのではありませんか。
　総理は、軍拡のための国債発行は、未来の世代に対する責任として取り得ないと言いながら、決算剰余金を軍事費に充てようとしています。しかし、その元となってきた巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局、未来の世代に莫大な増税を押し付けることになるのではありませんか。
　先ほどの世論調査では、八割の方が防衛増税を支持しないとしています。増税を止める唯一の道は、大軍拡そのものを中止することであります。
　専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、国民の暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く軍拡財源法案は、参議院での徹底審議の上、廃案とすることを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　核兵器のない世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今次サミットでは、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出により、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、いま一度高めることができたと考えています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっています。国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組む必要があります。これらの二つの取組を同時に進めることは決して矛盾するものではありません。
　御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
　Ｇ７首脳広島ビジョンについては様々な受け止めや御意見があることは承知しておりますが、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランの内容、これを実行することを通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。
　専守防衛と防衛費増額の関係についてお尋ねがありました。
　まず、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものです。
　これは、憲法、国際法、国内法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守るために必要となるものであり、専守防衛に反する、他国に脅威を与える、武力による威嚇を禁じた憲法九条に反するといった御指摘は当たりません。
　また、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備を始めとする総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。この積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることといたしました。
　今般の決定は、我が国自身の判断として行ったものであり、総額ありき、米国からの要請に応えるものとの指摘は当たりません。
　反撃能力についてお尋ねがありました。
　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件でこれ認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断されるものです。
　このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということは言うまでもありません。また、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することも言うまでもなく、米軍と自衛隊が融合、一体化して行使されるとの指摘、これも当たりません。
　いずれにせよ、反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　地域医療機能推進機構の積立金等についてお尋ねがありました。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金については、病院等の譲渡収益や運営に必要としない積立金を、中期計画期間満了後に必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き国庫に納付することとされていることを踏まえ、納付を求めることとしたものであります。
　特に、地域医療機能推進機構の積立金については年金特別会計に納付することとされていますが、今般の特例的な国庫納付については、病院等の譲渡収益ではなく、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、本法案により特例的に一般会計に納付することとしております。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構が引き続き地域医療における役割を適切かつ確実に果たすことができるよう、今後の運営状況を注視するとともに、こうした政府の方針について国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
　復興特別所得税についてお尋ねがありました。
　防衛力強化のための税制措置に関し、現下の家計の所得の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その引き下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとしております。
　その際、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じません。加えて、復興特別所得税の課税期間を延長することとし、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。
　このように、復興特別所得税を防衛目的で転用したとの御指摘は全く当たりません。政府としては、復興事業に影響を及ぼすことがないことを被災者の方々を含め国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明行ってまいります。
　防衛力強化資金と予算の単年度主義、財政民主主義についてお尋ねがありました。
　今回創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みです。
　その上で、我が国では、予算を毎年度国会で御審議いただくいわゆる単年度主義の原則を取っておりますが、税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際と防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する際には、それぞれ当該年度の一般会計の予算に計上され、国会で御審議いただくこととなるため、予算の単年度主義や財政民主主義の原則との関係で問題は生じないと解されております。
　今後とも、防衛力強化資金の活用に当たっては、毎年度の国会での議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　防衛力強化の財源としての歳出改革と決算剰余金についてお尋ねがありました。
　歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太の方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。
　こうした歳出改革に取り組みつつ、引き続き、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額をしっかりと措置してまいります。
　また、決算剰余金については、過去の実績を踏まえた上でその活用に取り組むこととしております。その際、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　したがって、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提として考えているわけではなく、未来の世代に莫大な増税を押し付けるとの御指摘は当たらないと考えております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、バーレーンとの投資協定は、投資財産設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めるものであります。
　次に、アゼルバイジャンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をアゼルバイジャンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
　最後に、アルジェリアとの租税条約は、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、条約三件の締結の意義、バーレーンとのエネルギー協力に投資協定が果たす役割、投資協定におけるＩＳＤＳ条項の取扱い、両租税条約に仲裁規定が盛り込まれなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一〇　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　（いずれも第二百八回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
　以上八件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員会理事和田政宗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました令和三年度予備費関係八件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度予備費関係八件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、ワクチンの確保に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地震再保険金に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら八件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して野田理事より、一般会計予備費四件については反対し、特別会計予備費関係四件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本維新の会を代表して柴田理事より、予備費関係八件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、国民民主党・新緑風会を代表して芳賀委員より、予備費関係八件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して田村委員より、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費二件、一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費二件については反対し、その他三件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和三年度予備費関係八件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第四、第八及び第九の予備費使用総調書三件を一括して採決いたします。
　三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第五の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第六及び第一〇の予備費使用総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第七及び第一一の経費増額総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　今井絵理子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鈴木財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、北村経夫君、横沢高徳君、矢倉克夫君、梅村聡君、大塚耕平君、小池晃君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四ないし第一一を一括して議題とした後、決算委員会理事が報告されます。採決は四回に分けて行います。まず日程第四、第八及び第九を一括して採決し、次いで日程第五を採決し、次いで日程第六及び第一〇を一括して採決し、最後に日程第七及び第一一を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　午後一時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　江島　　潔君
　　　　　山本　啓介君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　新妻　秀規君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江君、窪田哲也君、石井正弘君、山本啓介君及び梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、新妻秀規君、江島潔君、藤木眞也君及び石井苗子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井苗子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　自民党の江島潔でございます。
　今日は、久しぶりに非常に密な形で東日本大震災の委員会ができますこと、何か元の暮らしが戻ってきたなと、ちょっとうれしくも思っております。
　私は、二〇二〇年に菅内閣の下で経産の副大臣を務めさせていただきましたが、その中で最も重責を持ってその任に当たっておりましたのが、あの原子力災害の現地対策本部長の職でございました。当時は、復興庁あるいは経産省の皆さんとともに足しげく現地を訪れさせていただきまして、様々な課題解決に取り組んできたところでありましたが、ちょうどそのときは、これから震災十周年というか十年目を迎えようというところで、まだまだ当時は残された課題も多くあったなというふうに思っております。
　今日は、その中から幾つか、その後の動向等について質問させていただこうというふうに思っております。
　まず初めに、ＡＬＰＳ処理水関連について少し質問をしたいと思います。
　先般、Ｇ７広島会合が無事に終わりまして、多くの成果を出したわけでありますけれども、私、大変うれしかったことの一つに、このＧ７の中で、まず、この福島第一原発の廃炉の進展と、そして、それに、その科学的根拠に基づく我が国の取組をまず歓迎をしてくれたということ、それからもう一つは、このＡＬＰＳ処理水の安全性を評価をするこのＩＡＥＡ、国際原子力機関のレビューをしっかりとＧ７として支持をするという、そういう表明がなされたことでございます。
　まずは、国内外にこのＡＬＰＳ処理水の安全性というものがしっかりと認知をされなければいけないというふうに考えておりますが、今後のこのＡＬＰＳ処理水の放出に向けた見通し等をまず聞かせていただければと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。
　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。
　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了し、着実に進展していると承知してございます。工事完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。
　また、ＩＡＥＡに関しましては、海洋放出前のレビューの結果を総括しました包括報告書を本年前半にも公表する予定でございます。
　引き続き安全確保や風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
○江島潔君　この国内外の安全性に対する理解醸成、これには、私は、やはり国際原子力機関、ＩＡＥＡの客観的な評価というものが非常に重要になってくるんではないかと思っております。
　現在の、現時点におけるＩＡＥＡによるこのレビューの現状、それから今後の見通し等について説明をお願いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でございますＩＡＥＡによりまして客観的な視点で厳しく確認していただいていることは、安全性を説明していく上で大変重要だと考えてございます。
　これまでＩＡＥＡの専門家は複数回来日してございまして、レビューを行っています。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもされております。
　また、今年四月二十日には西村大臣がグロッシー事務局長とオンラインで会談を行っておりまして、大臣からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認してございます。
　また、本年四月でございますけれども、昨年十一月に行われましたＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに関する報告書が公表されております。ここにおきましては、第一回のレビューの指摘が適切に反映されている、ＩＡＥＡの理解が深まった、追加ミッションは必要ないと明示されておりまして、これまでの日本の取組が適切に評価されているものと考えてございます。
　こうしたＡＬＰＳ処理水に関しますＩＡＥＡの独立したレビューは、先日開催されましたＧ７広島サミットの首脳声明においても支持されてございます。
　本年前半には、これまでのレビューの結果を取りまとめた包括報告書が公表される予定と承知してございまして、本報告書の内容について透明性高く発信をし、その内容を踏まえた形で、安全性を確保した上で情報発信を行ってまいります。
○江島潔君　昨年の十月に、このオンサイトのところで、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの方の施設であります分析施設がいよいよ開始を、仕事を始めたということでございます。私も竣工式に参加させていただきましたんですけども、こういう東電ではないいわゆる第三者機関がこの処理水の分析を行うということは、私、客観性、あるいは国内外のやはりこの分析に対する信憑性を高めるためには大変重要だと思っておりますが、この第三者分析の取組あるいは結果の公表というものを今後どういうふうにしていくか、教えてください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守し、十分に安全性を確保した上で実施することといたしております。
　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。
　そして、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者であります日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をウェブページなどを通じて発信していくものと認識してございます。
　さらに、ＩＡＥＡにおきましては、韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国の研究所の参加も得ながらモニタリングを行ってございまして、その結果につきましてもＩＡＥＡが発信を行うものと承知してございます。
○江島潔君　このＡＬＰＳ処理水を放出をする結果、やはり一番私たちが気を付けなきゃいけないのは風評対策になるかというふうに思っております。また、この風評対策、海に流しますので、最も影響を受け得る産業はやはり水産業になるんではないかと思います。ですから、これはもう本当にずっとこれからの課題になりますが、この水産業に対する対応、対策、これが最重要課題ではないかと思っています。
　今後も引き続き、放出した後も水産物がしっかりと消費をされていって、福島県、この近辺、かいわいの水産業が継続するための政府の取組、支援というものはどういうものか、聞かせてください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生の防止や抑制の観点から、その安全性につきまして一千回以上にわたる説明や意見交換、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行ってございます。
　また、昨年十二月に、三陸・常磐ものの消費拡大に向けた官民連携の枠組みでございます、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げておりまして、現在、約一千者の企業などが参加していただいてございます。その取組の一環としまして本年二月から三月にかけて実施しました三陸・常磐ウィークスでは約十五万食を提供し、全国各地で食べていただきました。
　その上で、風評影響が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリングなどにより速やかに実態を把握するとともに、実態に応じた適切な対応を取ることとしてございます。
　具体的には、水産物の需要減少などの風評影響が生じた場合、三百億円の基金を活用した水産物の販路拡大や一時的買取り、保管への支援などを実施するとともに、それでもなお風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償を行うこととしております。さらに、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のために五百億円の基金を新たに措置してございまして、全漁連会長から、信頼関係構築に向けての姿勢と評価する声明も、談話も示されております。
　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○江島潔君　それでは、続きまして、帰還困難区域における取組関連について少し質問させていただきます。
　この帰還困難区域における復興、特定復興再生拠点区域、この避難指示解除がおおむね完了したところでありますが、この帰還やあるいは移住も含めまして、更にこれをしっかり進めていきまして、各拠点計画に記載されています目標人口、これを達成をするためには、やはりしっかりと地元に農業やあるいは商工業等のなりわいが再生をされていかなければいけませんし、また買物環境を含む生活環境、これも整備しなければいけません。まだまだこの点に関しましては課題がたくさん残されているんではないかと思っております。
　これらの課題に関しましては具体的にどのように対応するか、これは復興庁に質問させていただきます。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した拠点計画に基づきまして取組を進め、昨年から今年にかけて各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでございます。
　避難指示解除はゴールではなくスタートでございます。各自治体が計画において示している目標等の実現に向けて、今後とも、関係省庁と連携しながら、必要なインフラの整備や生活環境整備などに取り組んでいくことが重要でございます。
　具体的には、福島再生加速化交付金等により、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、商業機能、介護、福祉機能を含む生活インフラの確保、新たな住民の移住、定住の促進に向けた支援等を図る取組を進めてまいります。また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、工場等の新増設を支援いたします。企業立地を促進することで雇用創出の機会を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
　これらにより、拠点区域の復興再生を加速してまいりたいと考えてございます。
○江島潔君　今答弁いただいた由良統括官とともに随分と当時は現地に足を運んで、この帰還困難区域等の現地視察もさせていただきましたが、ちょうど私がその対策本部長を務めたときに、原子力災害対策本部で特定復興再生拠点の区域外における政府方針が決定をされたと記憶しております。
　このいわゆる拠点外の避難指示解除に向けた方針というものを、今後の考え方、聞かせていただければと思います。特に、帰還する住民が安心して戻れるような、生活環境に応じた除染はしっかりと行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、一昨年の二〇二一年八月に、特定復興再生拠点区域外について、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を決定をしたところでございます。
　江島先生には、当時、原子力災害現地対策本部長として多大な御尽力をいただき、御指導いただきました。本当にありがとうございました。
　この基本方針を実現するために、帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出させていただいており、この法案の成立により、帰還意向のある住民の方々の帰還を目指してまいりたいと考えております。
　また、特定帰還居住区域、この区域の設定の範囲につきましては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定をいたしております。
　復興庁としては、御指摘いただいた点を踏まえつつ、帰還する住民が安心して帰還し、日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと考えてございます。