Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えいたします。
　特に御指摘いただいております日本海沿岸東北自動車道、また東北中央自動車道といったような路線でございます。今まさにミッシングリンクと言われた、その御指摘のとおりでございまして、その解消がこの地域にとっては極めて重要だという認識をしておりまして、現在、その早期整備に向けて取り組んできているというところでございます。
　特に委員のお膝元でございます秋田県内の日本海沿岸東北自動車道あるいは東北中央自動車道は、これまでに約八割が開通し、現在七区間で事業を行っているところでございます。
　事業についてはかなり進捗を見てきているところだというふうに認識しておりますけれども、特に日本海沿岸自動車道につきましては、鷹巣インターから二井田真中インターについては二十八年度、そしてまた、あきた北インターから鷹巣インター間は二十九年度の開通を予定し、その開通を確実にしていくために、現在、トンネル設備あるいは舗装工事といったものを全面展開させていただいているということでございます。
　また、東北自動車道につきましても、ちょうどこれは県境に当たるところに近いところではございますけれども、院内道路という事業を今現在行っておりまして、これも開通を二十八年度に向けてしっかりやっていけるように、現在、トンネル設備あるいは舗装工事といったものを全面展開しているところでございます。
　いずれにしましても、残る区間がだんだん少なくなってきておりますけれども、地域の御要請に応じる形でしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○村岡分科員　二十八年度七カ所開通ということですけれども、それ以後の、残りが少なくなってきましたけれども、一刻も早くミッシングリンクをなくすということによって高速道路の効果が出ると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたい、このように思っております。
　そして、我々の地域は農村地帯なんですけれども、今、国交省のダムということで、成瀬ダム、そして鳥海ダムというのをやっております。これは全員が賛成のダムで、着実に進んでいることが、国交省の方々に大変御努力いただいている、こう思っております。
　最初に、事業執行した成瀬ダムですけれども、どのような状況で今進んでいるのかお願いしたい、こう思っております。
○金尾政府参考人　成瀬ダムについてお尋ねがございました。
　成瀬ダムにつきましては、これまで全十一戸六世帯の家屋の移転を全て完了しておりまして、現在はダム本体工事に向けての工事用道路の整備等を進めております。
　引き続き、着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○村岡分科員　もう一つ、鳥海ダムがあるんですけれども、ここも農業地帯で、治水の部分もありますし、それから農業の水、そしてさらには、そこは工場地帯ですので工場の水ということで、二つの側面で大変要望していて、これも四十五年で決まったということで、実は、水没するところの人たちも前から全員賛成しておりまして、三十代のときにその計画があって、今もう八十ぐらいになっている。
　全員賛成していますので、用地買収ということで協力しているわけです。まだ測量という段階ですけれども、用地買収して、そしてどういうふうな進み方をするのかお聞きしたい、こういうふうに思っております。
○金尾政府参考人　鳥海ダムについてお尋ねがございました。
　鳥海ダムにつきましては、今年度建設段階に移行をいたしまして、現在、用地調査それから地質調査、環境アセスメントの手続を進めておるところでございます。できる限り早く用地買収に着手できるように、必要な調査を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○村岡分科員　両ダムとも、治水、防災も含め、そして農業にとっても、地域の企業が来たときの水にとっても、非常に大事なものなので整備をしていただきたい、こう思っております。
　そして、鳥海ダムですけれども、もう一つ、地域の中で、自然再生エネルギーで発電、水力発電というのも地域から出てきております。そういう考えはありますでしょうか。
○金尾政府参考人　今、発電についてのお尋ねがございました。
　そういうお話も伺っているところでございますので、現在、現地の方で調整をしておるところでございます。
○村岡分科員　ぜひ、小水力の農業のところもあるんですけれども、鳥海ダムができるときの発電ということも検討していただいて、水とそして発電とということで考えていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、先ほどの高速道路のミッシングリンクの話もありましたけれども、どうしても県境というのがおくれてしまいます。
　その原因の一つに、県境というのは、当然、国からお金が来るときに、県や市町村に来る。そうすると、県が違うと、やはりそこの部分で、いろいろな整備をしていくときに、高速道路は国が整備しますから別ですけれども、いろいろな市町村のお金の流れの中で整備されなかった。それと、政治というのは、やはり有権者が半分違うというのはなかなか進まない、こういうこともありました。期成同盟会というのがあっても、これはお金が来ない。
　私は、地方創生の中で、我が秋田県でいけば百三万人を切ってしまいました。やはり、県境を整備することによって、人的交流、物流、それから農業も、ロットがそろえば価格勝負もできる。県境というのは、同じ風土を持って、土壌も持っていますから、そういう意味ではいろいろなことの協力ができると思っています。そういう意味で、先ほどから言っていた県境整備に力を入れていく。
　そして特に、国交省の中で、これは観光庁が手がけているものですけれども、アメリカでは進んでいる、州の境目のところで、州で予算があっても、お互いに何々州と何々州が出資して、そこに国のお金が来る。日本でいけば、例えば秋田県と山形県、それぞれ市町村が出資する、そこに新たな国からのお金をつぎ込むというような、司令塔みたいなのをつくってやるという方法がアメリカの中にあります。
　そういう形で県境整備を進めていくということの中で、今、観光庁で進めているのは、日本版ＤＭＯということで、交通事業者、商工業、宿泊施設、農業、飲食店、行政、地域住民ということで一つのものを持っていますけれども、こういうところにインフラ整備も加えていくような形、新しい考えを持つべきじゃないか、こう思っておりますけれども、大臣、どう思いますでしょうか。
○石井国務大臣　昨年策定をいたしました新たな国土形成計画では、個性豊かな地域が相互に連携することにより、人、物、情報等が双方向で活発に行き交う対流促進型国土を国土の基本構想としております。
　このような観点からは、御指摘の県境を越えるインフラの整備というのは、両県間の広域的な対流の活性化に資するものであり、重要な課題であるというふうに認識をしております。
　現在、ブロックごとの広域地方計画の策定に取り組んでいるところでございまして、地域間の広域的な対流が活発に行えるような計画にしてまいりたいと存じます。
　県境を越える具体の事業の実施に当たっても、個別の事業に即して必要な調整が円滑に行えるよう努めてまいりたいと存じます。
○村岡分科員　ここは大切で、例えば、国土交通省に直接関係ありませんが、秋田では秋田杉というのが有名です。山の中に杉が生えていて、こっちが秋田杉、こっちが岩手杉なんというのはないんですよね。県境に余りにもこだわり過ぎ。それから、お米なんかでも、その地域、別に線が引いてあって壁があるわけじゃないのに、そのお米も、何々米というのだけをやっている。
　だから、私なんかは、農協の方々に、一緒に協力すればいいんだ、ロットがなければ、山形のサクランボが有名ですけれども、実は、秋田のサクランボ、量は少ないんですけれども非常にいいものがある、そうしたら一緒に協力すると。そこにはなぜ協力できなかったかというと、やはり交通網の整備であったり鉄道であったり、そういうことがありました。
　そして、よく観光なんかで、山形と秋田ですと鳥海山というのがありますけれども、そこに観光に来たときに、どっちが山形側なのか秋田側なのかじゃなく、観光があります。
　そういう意味の中で、協力していくところに、インフラ整備をしていく国土交通省が、観光庁も持っていますので、しっかりと司令塔みたいな形で、いろいろな人たちを組み合わせる中の部分を、せっかく日本版ＤＭＯの部分を国交省の中で観光庁がやっていますので、ぜひ推し進めていただきたいと思っていますけれども、どうですか。
○石井国務大臣　今御紹介いただいた日本版ＤＭＯ、非常に広域的に観光振興をやっていこうということで、自治体等にとらわれずにやろうという発想でございます。
　そういった発想も生かしながら、県境の振興ということも考えていきたいと思っております。
○村岡分科員　ぜひ、新しい試みをしたのを活用しながら、県境整備にもこの部分を活用していただきたい、このように思っております。
　そして、秋田は大変雪が多いわけですけれども、私も昨年まで国土交通省の中で豪雪委員を務めてまいりました。その中で、冬になると、ことしは大変少ないんですけれども、多いときには、高齢者の人が屋根から落ちてお亡くなりになったり、また、けがをしたとき大変な状況があります。
　特交で除雪費用の八割が国から来ており、大変それは市町村として助かっているんですけれども、実は、個々の家の屋根の雪どめだとか、また命綱だとか、そういう部分の中で、高齢者の人が多いものですから、なかなか設置をできない、そこまでの費用を出せないというのがあります。
　そういう意味で、県もしっかりとした対策をとっておりますけれども、充実して、個人個人の家というのはちょっと難しいのかもしれませんが、雪の対策として、国交省で雪国に対してどのような対策をとっているのか教えていただければ、こう思います。
○土井副大臣　委員から御指摘いただきましたように、豪雪地帯では、やはり高齢者の皆さん方の雪おろしによる転落事故というのが多発をいたしております。
　このため、事故防止に向けた取り組みとして、雪おろし安全十カ条動く電子ポスターという動画を作成しまして、公共施設のロビーで放映するなど、注意喚起を行っております。
　しかしながら、そういう意味では犠牲になられる方がまだまだ多いということで、屋根に簡易な、廉価な命綱の取りつけを推進する団体を支援いたしまして、開発や普及をサポートいたしております。
　また、除雪ボランティアセンターの設立、運営や雪処理の担い手の育成などの支援を通じ、地域における除排雪体制の構築を推進させていただいているところでございまして、引き続き、地元自治体等と緊密に連携をしながら、地域の実情に応じた安全対策を講じてまいります。
○村岡分科員　土井副大臣も東北ですので、ぜひよろしくお願いします。
　これはなかなか、屋根の雪おろし、何人も落ちているんですけれども、高齢者の人は、そんなものをつけていられるかと、これがあるんですね。これを何とか、今言ったビデオから何から、本当に徹底しないと、やはり雪ですから、緩んできたときに滑って落ちる。
　そして、一番あれなのは、昔は雪というのを、逆に、個人個人で機械を買わなかったので、下の方は雪だらけのところに落ちるから、そんな死ぬことはなかったんですが、みんな片づけちゃうんですね、雪を飛ばして。コンクリートのところにもう一回落とすということをやっていますので、命綱をつけないと大変なんです。
　しかしながら、ほとんど使っていないという実態がありますので、そこはぜひ指導していただいて、県が積極的にそれに取り組むということをやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　その雪に関連してですけれども、鉄道の中で、国鉄民営化のところに合わせて、第三セクターということで、秋田県にも内陸線と由利高原鉄道というのがあります。道路には除雪のときの国の補助があるわけですけれども、鉄道は、第三セクターですから、ないという現状があります。
　これが、自治体が持ったところならあるんですけれども、ここのところ、やはり地域の足であり、そして観光のためのものであって、第三セクターの鉄道というものに国が除雪の部分の費用で何か取り組んでいるようなことがあれば教えていただきたい、こういうように思っています。
○藤田政府参考人　お答えします。
　地域の鉄道は、地域によって大変大事な存在であると思っております。ただ、他方で、人口の減少等もありまして、多くの場合、大変厳しい経営状況に置かれております。
　こうしたことを踏まえまして、国土交通省としましては、特に、例えばレールでありますとか車両でありますとか、そういった安全性の向上に必要な施設の整備をするときには補助を通じて支援策を講じておりますけれども、特に雪に着目したという措置はございません。
○村岡分科員　雪に着目して、全国一律あると思いますので、ただ、雪国の部分は、やはり雪にかかるお金が、莫大なお金になるということも認識していろいろとまた検討をしていただきたい、こう思っております。
　そして、最後に空き家対策の支援についてということで、空き家対策に真剣にもう取り組んでいただいております。
　その中で、やはり空き家となっている原因の一つに、もちろん、東京に出てきたり、いろいろなところへ行って、権利関係が複雑になっています。そして、その権利関係がしっかりわかったとしても、その方が借金を抱えていたり、放棄したりということの中で、行政代執行の中で空き家を処理しなきゃいけないことがあります。
　特に多いのは、やはり地方なんですね、代執行しなきゃいけないのは。人が減っているわけですから、空き家がどんどんふえています。私も地域を、自分のふるさとを歩いていると、山の側に行けばどんどん空き家が、そこは山ですから危険じゃないということじゃなく、やはりそこに風が来れば飛んでいきますし、また町の中も、人が出ていっているわけですから、大変空き家があります。
　その空き家を代執行してやったときの費用というのは、結局、全部県や市町村になるということで、いろいろな意味で、空き家をしっかりと安全性を保つ、そしてまた地域の活力を戻すということの中で、空き家の費用に関して国はどう考えているか、教えていただければと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　市町村が、今御指摘をいただきました代執行に空き家の場合は至ることもあるわけでございますけれども、できるだけ、そこに至る前にやはり所有者を見つけて、丁寧に説明をして、協力を求めて空き家対策をやるということがまずは肝要かというふうに思っております。
　来年度の予算案におきましては、こうした取り組みを含めまして、いわゆる空き家法に基づく市町村の取り組みを総合的に御支援申し上げるという観点から、新しい補助制度を創設するということにいたしております。
　具体的に申しますと、今おっしゃっていただきました、周辺の環境に悪影響を及ぼすような、いわゆる特定空き家等、これについて所有者の協力を得て除却できるような場合に、その除却費用については補助の対象にするということを考えております。
　できるだけ、こういった制度を活用いただいて、代執行に至るまでの間に、市町村の方で積極的に空き家対策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　なお、代執行費用につきましては、やはり命令を受けてそれが履行されないので代執行に至るということでございまして、その費用については、強制徴収の規定も認められておるということがございますので、そういった事務については市町村において適切にぜひ執行していただきたいというふうに考えているところでございます。
○村岡分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、石井大臣にお願いしたいのは、二〇二〇年に東京オリンピックがあります。私は前の東京オリンピックは二歳半で、ほとんどわかりません。今度のオリンピック、若い人たちが、日本の選手たちが活躍するのを見て、これは大変高揚感もありますし、世界に発信すると思います。
　そのときに、東京はすばらしくなっていると思います。たかが四、五百キロ離れたところに行ったら、道路も整備されていない、そして人もいない、雇用もないということじゃなく、石井大臣のときに、四年後に、日本というのは、東京だけじゃなく、地方もしっかりとすばらしい国だなという意味でのインフラ整備にぜひ頑張っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて村岡敏英君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、門主査代理着席〕
○門主査代理　次に、池内さおりさん。
○池内分科員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、東京都で進められようとしている特定整備路線の問題について質問いたします。
　現行の都市計画法では、十六条に公聴会、十七条に都市計画案の縦覧の規定があります。それまであった都市計画法とは大きな違いなわけですが、この趣旨は何ですか。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　都市計画法第十六条第一項は公聴会等の開催に関する規定を定めております。これは、必要な場合に、都市計画の案の作成の段階で住民の意見を反映させようとする趣旨で設けられているものであります。
　都市計画法第十七条第一項、第二項、こちらは都市計画の縦覧手続に関して定めております。これは、都市計画を決定しようとする際に、あらかじめ都市計画の案を広く住民等に周知しまして、その意見を伺って都市計画の内容を検討するために、意見書を提出する機会を確保する、こういう趣旨で設けられているものでございます。
○池内分科員　この規定は都市計画を進める上で非常に重要な手続だと思います。
　旧都市計画法は、よらしむべし、知らしむべからずという行政の典型例で、計画決定前には住民には一切知らされることがなかったと言われています。したがって、この規定は都市計画を進める上で非常に重要な手続だというふうに思いますが、この規定を取り入れた当時、建設省の計画課長は、知らなかったとは言わせないための措置だと言ったという話が伝わっています。大臣、まさかそんな認識ではありませんね。
○栗田政府参考人　現行都市計画の事務につきましては、都市計画法十六条、十七条の趣旨にのっとって執行しておるつもりでございます。
○池内分科員　国土交通省がつくった都市計画運用指針の中では、公聴会の意義を、「都市計画の案が作成された後の手続としての法第十七条の縦覧及び意見書の提出とは別に、都市計画の案の作成の段階でも住民の意見をできるだけ反映させようという趣旨である。」このように述べています。都市計画というのは、住民の声を、意見を反映させたものでなければならないということだと思います。
　そこで聞きます。昨年二月、国土交通省が事業認可をした、東京都が進める特定整備路線の前提となっている、昭和二十一年に決定されたという都市計画、これについて、民主的手続が行われたのか。行われていませんよね。
○栗田政府参考人　公聴会あるいは縦覧、こういった手続は、昭和四十三年に制定されました現行の都市計画法において導入されております。それ以前の旧都市計画法につきましては、これらの手続は定められておりません。
　今委員から御指摘の特定整備路線につきましては、旧都市計画法に基づいて都市計画決定をされておるというところでございます。
○池内分科員　昭和二十一年に決定されたこの都市計画には、民主的手続がとられていないということだと思います。
　この問題の都市計画ですけれども、一九四六年、当時の戦災復興院が作成したものです。住民の全くあずかり知らないところで決められたものです。ましてや、七十年を経た今、住民がこの決定に関与することなどもう全く不可能なものです。
　大臣にお聞きしますが、そういうものを七十年後の住民に押しつけるというのは、現代の感覚からしておかしいと思いませんか。大臣にお願いします。
○栗田政府参考人　法律の趣旨に沿ってお答えを申し上げたいと思います。
　都市計画法が先ほど申し上げました旧法から現行法に移行した際、経過措置が設けられておりまして、現行法の施行の際に現に旧都市計画法の規定により決定されている都市計画は、現行法の規定によって相当の都市計画とみなすということが定められております。このような規定によりまして、旧都市計画法のもとで定められた都市計画は、現時点においても適法に引き継がれているというように考えております。
　それから、旧都市計画法におきましては、都市計画の決定に当たりまして、民主的手続としまして、都市計画審議会の議を経ることとされておったということを付言させていただきます。
○池内分科員　手続に瑕疵はないということをるる述べられたわけですけれども、住民の合意を前提に進めていく、これが現代の考え方です。もはや大日本帝国憲法下での日本ではなくて、日本国憲法、主権在民に基づく憲法下で私たちは生活をしています。民主国家、それが日本のあり方のはずですよね。
　大臣、もう一度お聞きいたしますが、そうであるならば、七十年も前の計画、これについて改めて現行法のもとで都市計画をつくり直す、手続をやり直すということこそ必要なのではないですか。
○石井国務大臣　先ほど局長が答弁したとおりでございます。
○池内分科員　非常に納得のいかない答弁なわけですけれども。
　住民の皆さんの痛切な思いは、こんな古い計画、それも、みずからの声が反映されてもいない七十年も前の計画を一方的に押しつけられてはたまらない、現代の常識からは拘束力を持つ都市計画とは到底言えないというのが多くの住民の皆さんの声です。だから、事業認可を不当である、受け入れられないと、たくさんの行政不服審査法に基づく審査請求がなされています。
　件数は幾つか、それらの申し立てがなされた時期はいつか、答えてください。
○栗田政府参考人　東京都におきましては、委員御案内かとは思いますが、平成二十四年一月に、木造住宅密集地域の防災性を向上させるために、木密地域の不燃化十年プロジェクトを策定しております。
　これに基づきまして、同じく平成二十四年十月に、東京都におきまして、平成三十二年度までに整備する木密地域内の都市計画道路二十八路線につきまして特定整備路線として選定しております。
　この都の申請に基づきまして、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、都市計画事業認可をいたしております。平成二十七年二月までにと申しますのは、それ以前から逐次申請が上がってきておりまして、逐次認可をしておる、こういうことでございます。
　その後、このうちの八路線につきまして、その事業認可処分を不服としまして、逐次でございますが、行政不服審査法に基づく審査請求が地域住民等から延べ四千二百六十二件、審査庁であります国土交通省の本省に提出されているところでございます。
○池内分科員　一固まりの事業について、これほど大量の行政不服審査が申し立てられた。かつてない数だと聞いております。多くの住民がこの決定に異論を持っているということの証左だと思います。
　行政不服審査法の趣旨は、簡易迅速な手続によって国民の権利利益の救済を図り、行政の適切な運営を確保するというものです。
　今度こそ大臣にちゃんと答弁いただきたいんですけれども、多くの住民の声があって、国土交通省の事業認可に対してこんなに多くの不服が申し立てられている、そのことをどう思いますか。
○石井国務大臣　行政不服審査法第三十四条第一項では、審査請求をされたことをもって処分の執行等を妨げるものではないこととされております。
　同条第二項では、処分庁、関東地方整備局の上級行政庁である審査庁、国土交通本省は、必要があると認めるときは、審査請求人の申し立てによりまたは職権で、処分について執行停止をすることができることとされております。
　執行停止は、当該処分の効力等をそのまま認めたのでは処分の相手方に回復困難な損害が発生することが予想され、その損害の発生を避けるため緊急の必要がある場合に認められます。
　特定整備路線に係る都市計画事業については、こうした執行停止の規定の趣旨に鑑み、現時点では執行停止を行うことは考えておりません。
○池内分科員　それは後の質問なんですよね。これほど多くの不服の声が出されているということをどう感じますかと聞いたんです。
○栗田政府参考人　件数の多い、少ないという評価につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、審査庁であります国土交通省におきまして、これら上がってきております案件につきましては、法律に基づきまして審査請求内容を審理することとなっております。引き続き、法にのっとり、きちんと審理してまいりたいと考えております。
○池内分科員　大変一般論での答弁、ありがとうございます。
　住民一人一人の暮らしというのは、七十年間その地域で営んできたものです。全て具体的で、一つ一つが違います。一般論で片づけられるのには、私は本当に心から怒りを覚えます。
　最初の審査請求は品川区の住民が行ったものだというふうに思います。既に二年がたとうとしています。ほかにも多くの請求が出されていますけれども、全部一年がたっています。審理はほとんど進んでいないのに事業だけは着々と進んでいく、これでは、権利救済の仕組みなどというのは有名無実で、絵に描いた餅になってしまいます。
　行政不服審査法三十四条、執行停止の規定があります。審査庁は、住民からの申し立てまたは職権で、その処分について執行停止の措置をとることができるとなっている。まずは、これだけ声が上がっているのだから、執行停止をして丁寧に審理を行う、これが筋ではないか。
　繰り返し私が述べているように、この計画の大もとである都市決定において住民の声は一切反映されていません。この計画の大もとに大きな問題があります。執行停止をして審理を丁寧に行うべきだと思いますが、いかがですか。
○栗田政府参考人　現在、審査請求書及び口頭意見陳述について多岐にわたる御意見を承っておりますけれども、その一つ一つにつきまして、法律等に照らしまして検証を進めておるところでございます。審査庁として、裁決に向けまして、可能な限り速やかに審理を進めたいと考えております。
　また、執行停止についてのお尋ねがございました。
　三十四条第一項、審査請求されたことをもって処分の執行等を妨げるものではないというふうにされておりますけれども、他方、第二項では執行停止をすることができると定められております。
　執行停止の規定が設けられております趣旨につきましては、委員御案内のとおりだと思います。そういった規定の趣旨に鑑みまして、現段階で執行停止を行うということは考えておりません。
○池内分科員　現段階でというのは、私は本当に無責任だと思います。これほど多くの声が上がっていて、審理もほとんど進んでいない、だからこそ、今、政治判断が求められていると思います。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　先ほどもお答えしたところでありますけれども、執行停止は、当該処分の効力等をそのまま認めたのでは処分の相手方に回復困難な損害が発生することが予想され、その損害の発生を避けるため緊急の必要がある場合に認められるわけでありますが、今回の案件については、こうした執行停止の規定の趣旨に鑑み、現段階では執行停止を行うことは考えておりません。
○池内分科員　なぜ住民がこれほど反対しているのか。それは、戦後七十年間にわたって築き上げられてきた地域のコミュニティーが分断されて、立ち退きを迫られて、住民生活に壊滅的な影響を及ぼすからです。
　経産省に聞きますが、商店街の機能というのはどういうものでしょうか。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街は、平成十九年度の商業統計によりますと、小売業全体の販売額や従業員数の約四割を占めておりまして、地域における生活者の方々に身近で商品やサービスを提供する商業機能を有しているとともに、地域経済における雇用の担い手でもあると認識しております。
　他方で、商店街は、地域の伝統を伝えるお祭りや、町の安全を支える防犯活動等の実施など、地域コミュニティーを支える役割も果たしているものと認識しております。
○池内分科員　まさに地域の暮らしを支える生活基盤なわけです。
　ところが、特定整備路線の計画を見てみると、例えば、板橋区にあるハッピーロード大山商店街の場合は、数百メートルある商店街の中心部、百メートル強が、補助二十六号線によって幅二十メートルから二十三メートルの道路に変えられる。アーケードも撤去をする予定だそうです。この商店街は、中小企業庁の「がんばる商店街七十七選」にも選ばれた。この商店街の機能はほぼ失われてしまうということになります。
　品川区の戸越銀座商店街は、「新・がんばる商店街七十七選」に選ばれて、全長約一・三キロメートルの首都圏でも有数の長さを誇る商店街、約四百軒の店舗が軒を連ねています。ここは補助二十九号線で分断されます。
　二〇一三年、中小企業庁の地域商店街活性化事業の対象にもなった北区の十条銀座商店街も、東京で有数の活気のある商店街ですけれども、補助七十三号線によって商店街のすぐ後ろ側がそぎ落とされて、分断されて、二百二十軒が立ち退きの対象とされている。十条富士見銀座、十条銀座、そして十条仲通り、この三つの商店街が壊滅させられる、そういう懸念も広がっています。
　大臣にお聞きします。先ほど中小企業庁の答弁にもあったように、地域の暮らしを支える生活基盤、まさに商店街を壊していく計画の事業認可をしたという自覚はありますか。
○栗田政府参考人　委員の御指摘が幾つかの商店街についてございました。
　ハッピーロード大山商店街は、都市計画道路補助二十六号線の計画の区域に一部かかっております。戸越銀座商店街も、同じく補助二十九号線にかかっております。十条銀座商店街は、補助七十三号線の計画区域にかかっております。
　先ほど経産省の政府参考人から、商店街の機能につきましてるる答弁がございました。東京都からは、それぞれの路線につきまして、商店街の人の流れを踏まえまして、例えば、道路に横断箇所を設ける、あるいは近隣での再開発事業で沿道のまちづくりと連携する、そこに商業機能をまた持っていく、そういったことを行う、いろいろな工夫を積み重ねておるというように聞いております。
　地域の状況に応じまして、商店街のにぎわいに配慮し、沿道の方々や地元区とも連携しまして道路整備を進めていっておるというふうに東京都からは聞いておるところでございます。
○池内分科員　商店街を壊しておいて、全く通らない答弁だと思います。
　大臣、事業認可したことは、まさに商店街壊しそのものです。その自覚さえなく事業認可をしたのであれば、余りに無責任だと私は言いたいと思います。
　この認可をしたのは太田大臣のときでした。赤羽や十条、こうした商店街のことはよく知っておられるはずです。こんな計画を認可したなど、私には到底信じられません。
　さらに、歴史的景観も破壊するものだということを言いたいと思います。
　八十六号線は、ＪＲ赤羽駅近くを通り、小高い丘の地域を西側に向かう計画です。この丘は、江戸城を築いたことで知られている太田道灌が築城した稲付城があったところです。道灌死後、ゆかりの住職によって静勝寺というお寺が建てられて、現在、静勝寺には北区の指定有形文化財なども置かれています。境内一帯は稲付城跡として東京都の旧跡にも指定されている。
　この静勝寺の高崎住職は、ある新聞のインタビューでこう述べています。
　私の一番の思いは、太田道灌公の菩提をお祭りする環境を大切にしたいということです。それは郷土に刻まれた歴史を大切にすることであって、区民の方々が知りたいと思ったときには、単に遠い昔の話というだけでなく、地形や遺構から昔をイメージすることが可能な状況を残すことだと思います。もし道路ができてしまったなら、駅から近くて静かな場所なのに、騒音と大気汚染の問題で状況が一変してしまうという不安も持っている。城跡の形状もなくなってしまいます。このようにおっしゃっています。
　国交大臣は、どこからどう見ても問題のある事業認可をして、それだけじゃなくて、歴史のあるところを一変させてしまっているという自覚はありますか。大臣にお聞きしています。
○栗田政府参考人　ただいまのお尋ねの中で、委員御指摘の静勝寺につきまして、今御指摘のようなことで、例えば東京都の指定有形文化財に指定されているというような事実関係については承知しておるところでございます。
　ただ、今回の都市計画道路補助八十六号線との関係で申しますと、この静勝寺、いわゆるお寺と認識されておる敷地といいますよりも、隣り合っておりますお寺の御住職の住居部分の僅少な一部の非建てつけ地、建物が建っていない部分、その部分を除きましては、この静勝寺につきましては八十六号線の計画区域の外にあると東京都から聞いております。
　なお、補助八十六号線は、災害発生時に避難場所への避難経路となるなど、当該地域の防災性の向上に資する道路というように考えておりまして、整備すべき路線と認識しておるところでございます。
○池内分科員　とても納得いかないですね。全部壊さない、ちょっとかかるだけだからいいんだと。本当に許されないと思います。歴史的景観そのものを壊すと私は言っているんです。
　延焼遮断帯という名目もよく皆さんおっしゃいますが、全く成り立たないということを私は強く主張したいと思います。
　補助八十一号線は、東京外大跡地の公園、これは西ケ原のみんなの公園と呼ばれている公園ですけれども、この公園や染井霊園などを通る計画で、外大跡地の公園に沿ってもう既に立派な道路が整備をされています。既に延焼遮断効果は十分にある場所です。
　補助八十六号線は、赤羽西地域の赤羽自然観察公園やスポーツの森公園、こうした公園のど真ん中を、公園を壊して巨大な道路をつくるという。ここは、もう既に避難場所になっていて、お年寄りや多くの住民が日々スポーツを楽しんだり、多くの憩いの場となっている場所です。もともと延焼遮断効果があるという意味では、もうここも十分備わっている。
　補助八十六号線、志茂地域の住民が今裁判に立ち上がっている地域ですけれども、計画地の一部は東京都の清掃工場の敷地に沿ったところで、この南側にはもう既に立派な道路が通っています。
　今挙げたこれらの地域に新たな延焼遮断帯をつくらなければならないという合理的な理由などどこにもないと私は指摘したいと思う。ぜひ答弁いただけますか。
○栗田政府参考人　ただいま補助八十六号線あるいは補助八十一号線に関しましてのお尋ねがございました。
　東京都が平成二十五年九月に実施しました地域危険度測定調査によりますと、補助八十六号線、補助八十一号線の周辺の地域は、総合危険度というような評価のもとでランクが高い、危険度が高いということでございます。発災時の危険性が非常に高いエリアとなっております。いわゆる木造住宅密集地域が広がりまして、発災時の避難場所への避難経路あるいは一時避難場所として防災上有効なオープンスペースが面的に不足している、こういったことが地域の危険度を高くしている要因とされておるところでございます。
　このために、東京都は、御指摘の補助八十六号線、補助八十一号線につきまして、地区の消防活動及び延焼遮断帯や避難経路の確保に資する都市計画道路として整備の緊急性が高い、こういう認識のもとに、先ほど申し上げました木密地域不燃化十年プロジェクトの特定整備路線に位置づけたと承知しております。
○池内分科員　もう既に延焼遮断効果があるというところに、私は何の合理的説明もないというふうに思います。
　この道路計画というのは、住民の合意を前提にしていない重大な問題があります。多くの住民の皆さんが、行政不服審査、国土交通省に権利の救済を求めているにもかかわらず、審理をほとんど進めないままにこの道路が事実上進められている。本当に重大な問題です。
　さらに、商店街を壊して、七十年にわたって築き上げてきた住民のコミュニティー、営々として積み重ねられてきた人々の歴史を強制的に撤去をさせて壊していくという点でも、決して許されない計画だと言わなければなりません。
　さらに、区民が大切に守って、さきの戦争でも、あの東京大空襲のときにも焼け残ったような歴史的建造物を、今度は行政が壊してしまう、こんなことが許されるのか。歴史的景観を行政が壊すという点でも、私は全く許されない計画だというふうに思います。どこから見ても認めることができない。白紙に戻すべきです。
　大臣にお聞きしますが、まちづくりでは住民の理解や合意は欠かせません。この点、この道路計画は重大な問題があると思いませんか。
○石井国務大臣　東京都が整備を進めます特定整備路線は、木造住宅密集地域の防災性を大きく向上させる都市計画事業として、候補箇所が公表された後、地元区の意見を踏まえ、平成二十四年に決定されたと聞いております。
　都は整備に当たり、都市計画事業認可の申請に先立ち地域住民に対して事業概要などを周知する説明会を開催したほか、事業認可取得後には関係権利者の生活再建を支援する相談窓口を現地に設置するなど、さまざまな対応を行っていると聞いております。
○池内分科員　東京都がというふうにおっしゃるわけですけれども、先ほど言ったように四千を超える皆さんの声が出されています。都が適切になどと責任を逃れるようなことは私は決して言えないと思います。
　行政不服審査をするのは審査庁であり、国交省。住民がこれほどこの決定は承服できないというふうに述べているのであるから、私は、執行停止の政治判断こそ今行って、誠実にこの声に向き合うべきだというふうに重ねて言いたいと思います。
　事業者に対しても、強引なやり方はすべきではない、住民の理解と合意を求めるために努力せよ、一度認可をしたからといって十分に説明もしないで一方的、強引なやり方をしてもいい、こんなやり方に国がお墨つきを与えたということではないはずですよね。百歩譲って、ないはずだと私は思うんです。
　住民とよく話し合いをして理解を得る、合意を得るという最大の努力をするべきだし、これほどまでに反対の声が多いのであるから、私は即刻廃止をするべきだということを重ねて強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○門主査代理　これにて池内さおりさんの質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、何点か国土交通省関係の事項につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
　初めに、鉄道整備についてお伺いしたいというふうに考えております。
　鉄道の整備は、通勤や通学の利便性を向上させることによりまして都市の機能を高めて、それと同時に、高齢者、障害者を含む住民の移動手段の改善など、まさに生活の質の向上の観点から極めて重要だと認識をしております。今、内閣として進めています一億総活躍社会を推進していく基盤となる都市インフラだとも考えております。
　具体的な項目についてお伺いをいたします。
　まず、平成十二年の運輸政策審議会答申では、二十七年度を目途に東京圏での高速鉄道など鉄道整備の計画がまとめられております。その中で、早期に着手すべき事業と位置づけられている横浜高速鉄道三号線の延伸、これは今の東急のあざみ野駅から小田急新百合ケ丘駅を結ぶ路線でありますけれども、それと横浜環状鉄道、今工事がＪＲの中山駅まで来ておりますが、その中山駅から相鉄線二俣川駅を経由して東戸塚駅にまで延びる、この二つの事業は、現段階では事業化に至っておりません。
　この計画に沿っての早期事業化を目指すべきだというふうに考えますけれども、国交省の御意見、御見解を伺いたいというふうに思います。
○山本副大臣　お尋ねの路線でございますけれども、それぞれ地元自治体において実現に向けた検討が進められているというふうに承知はいたしております。
　横浜高速鉄道三号線のあざみ野から新百合ケ丘までの延伸については、今年度、横浜市と川崎市が共同で事業化に向けた調査を行っているというふうに承知をしておるところでございます。
　また、先ほどもお話があったように、横浜環状鉄道の中山から東戸塚までの延伸については、横浜市が長期的に取り組む路線と位置づけて、現在検討を行っているというふうにも承知をしております。
　鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、採算性であったり費用対効果であったり、そういったものをしっかりと見きわめて、事業主体や費用負担のあり方も含めて検討の深度化を図る必要がございます。
　したがって、国土交通省といたしましても、地元自治体において検討を進める上で御相談がございましたら、必要な助言をしっかりと行ってまいる、そういう所存でございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今申し上げた二つの路線、一つは高速鉄道三号線の延伸でありますけれども、これは、東京を中心として神奈川方面、この横の路線は整備をされているんですけれども、それがなかなか縦につながらないという面があります。そういう意味で、東急と小田急をつなぐ非常に重要な路線だというふうに認識をいたしております。
　また、横浜環状鉄道の方は、これは私のまさに地元も関係しているところでありますけれども、予定されているルートに大型の団地が複数箇所立地をしておりまして、これらの団地は非常に高齢化が進んでおります。居住環境は、それなりにスペースがあって、非常にすぐれたものでありますけれども、どうしても若者や子育て世帯が居住、移ってくる上でネックになるのが、通勤、通学に利用する公共交通がバス便に限られているということでございます。
　やはり、新しい住民を迎え入れて、バランスのいいコミュニティーをつくっていくというのが大きな課題でありまして、こうした公的に整備をされた貴重な住宅ストックでありますので、それを有効に利用していくという観点からも公共交通の改善は重要でありまして、地域住民のそういった要望も強いところでございます。
　副大臣からもお話がございましたけれども、今、自治体におきましてその取りまとめを進めているところでございますので、引き続き、前向きな御対応をよろしくお願い申し上げます。
　次に、ＪＲ東戸塚駅の混雑解消の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ＪＲ東戸塚駅は、周辺が急速に開発をされた地域でもございまして、鉄道の利用客も急増してきました。朝夕の通勤時間帯というのは混雑が非常に激しくて、私も何回かそういった場面に遭遇をしましたけれども、改札は入ったんだけれども、階段で人がたまっていてなかなか下までおりていけないというような状態で、何本も電車が過ぎるまで待たなければならないというような実情であります。現状では、利用客の安全の確保にも、それだけ混雑していますので、問題があるというふうにも考えます。
　地域の方々、駅周辺だけではなくて、ここはバス便でかなりの遠方からも利用客がいるものですから、そうした地域の住民の方々からは、混雑の緩和、何とかしてほしいという非常に強い要望がございます。
　地域のお声としては、具体的には、ホームの拡幅をできないのか、あるいは、ここは湘南新宿ラインの快速電車は通過する駅でありますけれども、その通過するのをもう少し停車してもらえれば利用客のはけがよくなるのではないかというような要望も出ているところでございます。
　なかなか、実際にはどれをとってもそれぞれ課題があるというのは私も十分承知をしているんですけれども、今これは非常に緊急な事態になっているところでありますので、この東戸塚駅の混雑解消に向けて御検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
○藤田政府参考人　東戸塚駅につきましては、利用者の増加によりましてホームが混雑している、そういう状況を受けまして、現在、横浜市とＪＲ東日本において、ホームの階段の増設などの混雑緩和対策について検討が進められているというふうに承知をしております。
　当面、短期的な対策としましては、ＪＲ東日本において、利用者通行スペース確保のための、ベンチ、時刻表、グリーン券発売機のような施設を撤去、移設したり、あるいはエスカレーターの高速化等の対策を講じております。
　ホームの混雑緩和、これは鉄道利用者の安全性、利便性の観点からも大変重要な課題でございます。抜本的な対策に向けて引き続き協議を進めていただきたいと考えておりますし、国といたしましても、協議の進捗を踏まえまして、横浜市と連携して必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、湘南新宿ライン快速の停車につきましては、これは、鉄道事業者が速達性や利便性などを勘案して適切に判断する、こういった性格のものであると考えております。
　ＪＲ東日本によりますと、東海道線の大船以西の旅客に対する速達性確保のために現在のような運行形態にしている、こういうことでございますけれども、引き続き、地元においてもＪＲ東日本との対話に努めていただきたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、さまざまな対策は講じていただいているというふうにも伺いました。なかなか、抜本的な対策となりますと課題は多いというのは十分承知をしているところでございますけれども、引き続き、事業者、そして自治体、また国土交通省におきましても協力をして進めていただければというふうにお願いをいたします。
　また、そのほかの鉄道の課題についても、今、都市鉄道利便増進事業として実施をされています神奈川東部方面線、これは相鉄、ＪＲの直通線であるとか相鉄、東急の直通線、この路線も、相鉄線沿線地域から東京の渋谷、新宿方面や新幹線の新横浜駅へのアクセスが格段に改善するという意味で、地域の活性化に資する事業として非常に期待の高い事業でありますので、この事業の促進についても御要望させていただきたいというふうに思います。
　次に、現在進められています連続立体交差事業についてお伺いしたいというふうに思います。
　現在、相模鉄道線星川駅—天王町駅間で、あかずの踏切の解消を目指しまして、連続立体交差事業が進められております。交通渋滞の緩和によりまして、地域の経済活動が活性化されますし、また、地域住民の生活の利便性も向上されます。踏切の安全性向上の観点からも、非常に地域の期待が高い事業でございます。
　実に、ここの部分は相当数の踏切があって、朝夕の混雑時などは一時間のうち五十分近くあかないなどという踏切もありまして、とても大きな課題でございます。
　そういう意味で、今、平成三十年度の完了予定で工事もかなり進んできました。見てみますと、線路が、桁もほとんど完成をいたしまして、かなり工事が進捗しているということを実感いたしております。予定どおりの完成に向けまして、事業の円滑な実施に一層努めていただきたいというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　連続立体交差事業についてのお尋ねを頂戴しております。
　連続立体交差事業は、もう委員のお尋ねの中でお触れいただいたとおりなのでありますけれども、交通の円滑化、踏切事故の解消、それだけでなくて、分断された市街地の一体化によります都市の活性化にも資するなど、多面的な効果を発揮する大変重要な事業というように考えております。
　現在、横浜市が事業主体となりまして相模鉄道線星川駅—天王町駅間で実施されております連続立体交差事業は、鉄道の高架化によりまして、相当数の踏切、またその中には多くのあかずの踏切がありますけれども、それらの踏切を除却するものであります。
　本区間につきましては、平成三十年度の全線高架化に向けまして、平成二十八年度には下り線の高架化を予定していると聞いております。
　国土交通省といたしまして、連続立体交差事業は重要な事業と考えておりますので、引き続き重点的に支援してまいります。
○上田分科員　よろしくお願いをいたします。
　それで、相鉄線の踏切でもう一つ大きな課題となっているのが、鶴ケ峰駅周辺でございます。非常に利用客も多く、また交通量も多いところなんですが、横浜市として、今、早期事業化に向けて検討に着手をしたところでございます。
　計画がまとまった段階で、また特段の配慮をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、公共住宅に関するテーマについて質問させていただきます。
　まず、ＵＲ賃貸住宅についてでありますけれども、昨年末、ＵＲ賃貸住宅の家賃改定ルール見直しが決定いたしました。
　公明党として、住民の居住の安定、負担増の軽減を図るため、国土交通省及び都市再生機構にさまざまなお願い、働きかけも行ってきたところでありますが、そうした要望も十分酌み取ってもらったと評価をいたしております。
　二月三日の日には、全国公団自治会協議会の代表とともに、公明党の議員も一緒に大臣を訪問させていただきましたが、その際にも、公団自治協の方々からは、見直しを評価するという感謝のお言葉も述べられたところであります。
　具体的には、月額所得十五万八千円以下の高齢者世帯等については改定前家賃に据え置く特別減額措置を継続するということ、そしてまた、この特別減額措置の対象に、高齢者世帯、障害者世帯に加えて、新たに子育て世帯を追加するということであります。そして、三点目としては、激変緩和措置及び特別減額措置の既に適用されている人たちについては措置の適用を継続するということ、四点目として、家賃の値上げによります増収額を含む収入については、賃貸住宅の事業に優先的に充てていくなどの措置が講じられたところであります。
　こうしたさまざまな配慮のもとに措置が講じられておりますけれども、でも、やはりこの問題というのはなかなか難しいものでございまして、居住者の高齢化は相当なスピードで進んでおります。そうした中で、やはり、家賃の値上げがあると安心して住み続けられなくなるという不安は依然として根強いわけであります。
　ぜひ、今後とも、そうした住民の皆様の気持ちを酌んでいただいて、居住の安定、安心の確保を最優先に、これからも運営にしっかりと対応していただきたいというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　ＵＲの賃貸住宅でございます。
　少子高齢化が急速に進展してまいる中で、高齢者世帯あるいは子育て世帯といった、民間市場だけに委ねている場合にはどうしても制約を受けがちな弱い立場の方々の受け皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められているというふうに認識をいたしております。
　一方で、御案内のとおり、ＵＲは多額の有利子負債を抱えております。また、繰越欠損金も有しているといったような財務上の課題がございます。
　このために、平成二十五年の十二月二十四日に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、民業補完の徹底と財務構造の健全化、この二つを両立させるということを果たしながら、ＵＲが本来担うべき役割を果たすことができますように、各種の改革に取り組むということにされたところでございます。
　御指摘をいただきました継続家賃の改定につきましては、この閣議決定された方針に基づきまして、昨年の十二月二十四日に、ＵＲが家賃の値上げ幅や改定周期等の見直しを行ったというものでございます。
　御紹介をいただきましたように、この見直しに当たりましては、公明党等から、全国公団住宅自治会協議会の皆さんへのヒアリング等を通じてまとめられた御要望を国土交通大臣の方にいただいております。大臣から、これを受けまして、ＵＲの方に対しまして、こうした要望に最大限配慮した内容としていただくよう要請を行ったところでございます。
　この結果、最終的には、高齢者の方々、特に低所得の高齢者の方々については家賃の据え置きを行うなど、御紹介をいただきました四点にわたりまして、ＵＲとして居住の安定に最大限配慮した内容になったものというふうに承知をいたしております。
　今後とも、こうした改革は着実に進めていく必要があるわけでございますけれども、やはり居住の安定の確保に取り組むというのは大変重要な課題でございます。来年度の予算におきましても、公明党の要望にもいただいておりましたけれども、団地の医療福祉拠点化を進めること、さらにはバリアフリー改修を推進すること、あるいは高齢者世帯向けの地域優良賃貸住宅の供給を開始すること、こういったことについて取り組むための予算を計上させていただいております。
　引き続きまして、高齢世帯や子育て世帯といった皆様方の居住の安定の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　私も、独立行政法人の改革の必要性というのは十分認識をいたしております。その上で、公共の性格の強い住宅でありますので、これは国民の共有の財産だというふうにも考えております。ぜひ、これから、今言っていただいたようなさまざまな施策も実施をしていただきまして、大切な資産でありますので、それを有効に使えるように、引き続き努力をお願いしたいというふうに要望させていただきます。
　最後に、もう一つ、公共住宅の問題でありますけれども、雇用促進住宅について、きょうは厚生労働省にもお願いしておりますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
　雇用促進住宅につきましては、平成十九年六月の閣議決定に従いまして、遅くとも平成三十三年度までに全ての処理を完了する方針が決まって、それに沿って進められていると認識をしております。
　廃止をする住宅については、既に廃止に向けての準備も進められているところでありますし、廃止を決定した住宅を除く、引き続き使う、いわゆる運営住宅と言われている住宅が約六万八千戸というふうに考えておりますけれども、については、原則として、現在の居住者が入居したままで、居住の安定に十分配慮した条件をつけて、その上で民間に売却するということとなっております。
　計画によりますと、来年度からその手続に入るということでありますけれども、現在の準備状況がどうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅につきましては、先生御指摘のとおり、平成十九年六月二十二日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画、これによりまして、遅くとも平成三十三年度までに全ての処理を完了することとされております。
　それで、所有者であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、来年度に実施される民間売却の手続の準備といたしまして、本年度、民間売却に関する住民説明会を二月十日現在で六百七十七回実施させていただいております。
　このように、その他のことも含めまして丁寧に対応させていただくとともに、売却物件の情報整理等を並行して行っているところでございます。
　売却に向けた手続を進めるに当たりましては、住民の皆様方への丁寧な説明をした上で、十分気を配りながら進めていきたいと思っております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、住民の皆さんは、基本的に機構が方針を踏まえておりますけれども、でも、十年間は転売をしないとか、十年間家賃を据え置きするというようなかなり厳しい条件もついているものですから、果たして民間でそういった買い手が見つかるんだろうかといった不安を持っております。かなり規模の大きいところもございますので、果たして民間への売却というのが円滑にできるんだろうか、そうでないと今度は退去しなきゃいけないのか、そういった不安を持っているわけでございます。
　そういう意味では、今、丁寧に御説明をいただきながら進めていくということでございましたので、そういった将来不安についても十分配慮して、これから計画的に進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わらせていただきます。
○門主査代理　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　今回、道路整備を中心にお伺いをしたいと思います。
　大臣、副大臣、政務官、きょうは本当に朝早くからお疲れさまでございます。
　それでは、まず、地域高規格道路の静岡南北道路の整備についてお伺いします。
　静岡南北道路、主要地方道山脇大谷線でありますが、新東名の新静岡インターチェンジから、途中、国道一号静清バイパス、北街道、北街道バイパス、静岡鉄道、国道一号線、ＪＲ東海道本線、南幹線などを交差し、さらに、平成二十九年度に供用予定の東名静岡東スマートインターチェンジを結びながら、静岡市の沿岸部を走る国道百五十号へとつながる、静岡市の南北を結ぶ骨格道路でございます。
　また、この新東名の供用開始後、流入する車両がさらに増加をし、慢性的な渋滞が発生しております。私どもは、この地域の経済の発展、住民の安全と安心のためにも、当該箇所の立体化に向けた検討が必要と考えています。
　さらに、想定される南海トラフ巨大地震が発生したとき、県の内外から緊急車両が被災地へ一刻も早く到達するための高速道路とネットワークを結ぶ南北軸となるこの道路が大変大事でございます。
　つきましては、平面区間の立体化を含め、当該道路の整備促進が必要と考えますが、国交省のお考えをお伺いしたいと思います。