Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　ありがとうございます。一歩前に踏み出してというお話がございました。
　あくまで一業界に対する支援ですので、やはり国民の理解も必要になると思います。そういったところ、丁寧に説明をしていただきながら進めていただければと思います。
　また、半導体についてもう一点、お尋ねできればと思います。
　我が国は、平地が限られ、工場用地の確保は容易ではない、また、半導体には大量の水や電気が必要ですけれども、とりわけ電力、高額あるいは供給力不足など、懸念が報道されています。こうした状況において、海外の半導体企業、投資先として我が国が選ばれにくいのではないか、こんな不安も伺っております。
　こうした不安を払拭するためにどんな施策が必要と考えておられるか、政府の見解を伺います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、電力料金を始め、他国よりも事業環境の面で劣後する面はあることは事実です。また、米国における新法に基づく大胆な半導体産業支援策を始め、各国政府が支援策の具体化を進めてきておりまして、我が国といたしましても、自国の強みを生かしながら、他国に肩を並べる国策としての取組、これを展開していかなければならないというふうに認識をしております。
　我が国には、高い競争力を有する半導体製造装置や部素材メーカーであったりとか、自動車、産業用機械、部素材、情報通信等の物づくりを中心とした幅広い半導体のユーザー産業がございます。さらには、次世代の人材育成や高度な研究を担うことができるレベルの高い理工系の大学や研究機関等のアカデミアがあり、また、水資源を含む、先生おっしゃったとおりで、事業環境、行うためのインフラもあります。さらには、既存の半導体工場で培われた経験豊富な人材も今おります。
　そのような中で、これらは海外の半導体メーカーをも引きつける強みであるというふうに承知をしておりまして、こうした強みを生かすために、半導体製造装置や素材メーカーを巻き込んだ次世代技術の開発、また産学官が連携した人材育成、さらには、国も一歩前に出た製造基盤整備にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、日本の強みを生かす取組を進めてまいりたいというふうに認識をしております。
○平林委員　是非、強みをしっかり生かしていただいて、様々な努力を続けていただきたいと思います。
　続きまして、データセンターについて一点だけお聞きさせていただきます。
　デジタル田園都市国家構想で、十数か所のデータセンターを地方に五年程度で整備とありまして、経産省、総務省で補助金事業を進行中である、このように認識をしております。
　こうした方針の背景は、データセンターの関東圏への集中であると。約六〇％が関東圏に集中をしていると言われていまして、安全保障や災害対策の意味からも、データセンターを地方に整備するという方針には私も賛同をいたします。
　ただ、データセンターがこれまで関東に集中してきた主たる理由は、データセンターの需要が関東などの都市圏にある、また利便性が高いということがあると考えます。逆に、地方都市においては需要がそれほど多くなく、その結果、データセンターが整備されてこなかったという経緯もあると考えます。
　こうしたことから考えまして、データセンターの地方への整備にちゅうちょする事業者の声も頂戴をしております。
　地方に整備したデータセンター、これから整備していくデータセンターが活発に利用されるようにするためにどのような方策をお考えであるのか、政府の見解を伺います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化の進展に伴いまして、データの蓄積、処理を行うデータセンターの役割、今後ますます重要性を増していくものと承知しておりますが、先生御指摘のように、地方に関してはどうなんだという議論があるのも事実ですけれども。
　データセンター、これは今や国民の経済社会活動を支えるデジタルインフラという中で、まず第一に、広域災害時に共倒れを防ぐためのレジリエンスの観点、また、多くの電力を必要とするデータセンターにおける再生可能エネルギー等の効率的な利用、さらには、自動運転等の実装、こういうものが始まりますと、各地の現場の機器から生まれるデータを、遅滞なく迅速に集めて応答するという通信ネットワークの効率化ということが必要になってきます。
　こういう観点から、地方でのデータセンターの最適配置を進めていくこと、これは以前にも増して重要になってくるということでございます。
　データセンターの地方立地の推進に当たりましては、事業主体である民間のデータセンター事業者が、将来の需要を見込んだ上で、事業性を確保しつつ、将来にわたり安定的な運営を行っていただく、これが極めて重要でございまして、このため、経済産業省と総務省で、事業者による地方でのデータセンターの拠点整備に係る初期コストの低減を図るべく、必要な予算措置をしている。
　また、私ども経済産業省では、加えまして、データセンターの立地を目指す地方公共団体が、それぞれの地域の優位性や事業性、これについて調査をして、民間事業者に情報提供していただくためのＦＳ調査に対する支援、これも行っております。
　デジタル田園都市国家構想、この実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、引き続き、地方のデジタル化の推進をするとともに、データの蓄積、処理需要の拡大と相まりまして、国内における地方データセンター拠点整備を推進すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○平林委員　ありがとうございました。
　地域地域によって、調査をしながら、需要に基づいて進めているということでした。
　そういったことも当然大事と思うんですけれども、それだけで安心できない事業者さんもいるというふうにお聞きしております。官公需といいますか、自治体、国とかそういったところからも少し手を差し伸べていただくとか、そういったことも御検討いただければというふうに思っております。
　質問は以上となりますけれども、私事で恐縮です、来月から別の委員会に所属することとなりました。新人議員でありながら、質問に度々立たせていただいたり、視察に参加させていただいたり、様々感謝しております。本当にありがとうございました。
　失礼いたします。
○古屋委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。馬場雄基さん。
○馬場（雄）委員　改めまして、よろしくお願いします。立憲民主党、馬場雄基です。
　ここからは、まさに私たちの世代の問題にもなります事業承継についての話題に行きたいと思っています。
　ちょうど私の世代、そろそろそういう時期を迎えている、いわゆる事業承継される側の人間たちも多くなっています。今、町を見渡せば、例えば地域のクリニック、あるいは町の工場、そして伝統工芸の担い手の皆さんなど、少しずつその高齢化というものが進んでいるのは事実であると、様々なデータからもこれは読み取れると思っています。
　団塊の世代の皆様方が後期高齢者となっていき、事業承継の課題が一層深刻になると言われる二〇二五年問題まで、残りもう三年というふうになりました。企業は地域の要です。地域の暮らしを支えているのもまた企業でございます。人口構造が変化し、都市集中が進む中、地域の中で魅力ある企業こそが地方創生の生命線であると私は思っています。
　西村大臣、中小企業の事業承継問題が地域に与える影響について、御認識を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、中小企業の事業承継、引継ぎ、これはもう、地域の経済、雇用の基盤を支えていく、地域の活力を維持していくという上で、まさに喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　特に、委員の世代の課題だということでおっしゃられましたけれども、まさに中小企業の経営者の年齢が、二〇二〇年には七十から七十四歳の割合が過去最大となっておりますので、まさに高齢化が進行しております。加えて、地方を中心に、なかなか後継者がいない、そういう中小企業も多く、仮に黒字経営であっても廃業を選択せざるを得ない、そんな場合も出てきているものというふうに認識をしております。
　そうした中で、まさに取組を進めていかなきゃならないんですが、事業承継、引継ぎを契機として世代交代が進めば、まさに若い感覚、新しい感覚で新たな事業に挑戦をしたり、販路開拓を取り組むなど、いろいろな取組が進みやすくなるといった、地域の基盤維持だけではなくて、まさに新陳代謝や新たな成長につながる、こうしたことも期待できるというふうに考えております。
　そうした観点から、各都道府県で設置をしております事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援であるとか、あるいは事業承継、引継ぎの補助金もございます。廃業関連費用の支援などもございますし、引継ぎのときの専門家を活用するといったことも活用できますので、さらに、御案内のとおり、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制もございます。
　こうした総合的な支援策を経産省として講じているところでありますけれども、引き続き、地域のまさに実情に応じて、中小企業の事業承継を円滑に進められるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに私の世代、今、本当に悩んでいまして、突然と降ってきて、例えばその会社を知って、ああ、こういうふうな状態になっているのかとか、そういうふうなことをまさにリアルで知ったというふうな悩みもここ最近聞いてもいます。また、新たなチャレンジをしたいけれどもそこまで一歩踏み込む勇気が出ないとか、そういった意味のために行政の支援があるというふうにも思っています。
　ただ、私、元々銀行員でして、民間のことは民間でやるべきだというふうにも思っています。本来、事業承継はその立ち位置にあるべき議論だと思いますけれども、行政が民間の枠を超えて事業承継を支援していくその意義、行政が関わることの意義について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに、繰り返しになりますけれども、地域の経済、雇用を支える、地域の活力を維持していく、そうした観点から、事業承継、引継ぎというものは喫緊の課題だというふうに考えております。
　そうした中で、まさに、そういう事業承継や引継ぎを支援する民間の担い手として、金融機関もありますし、また、ＭアンドＡの専門仲介事業者などが数多く存在しているものと認識をしておりますけれども、多くの金融機関などはやはり一定規模以上の事業者を支援対象としているということで、一定の収益を上げていくということもあると思いますので、小規模な事業者に対してはやはり行政がしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたような、経産省として、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置をしておりますが、特に小規模事業者を中心として、後継者不在の中小企業、こうした方々から事業承継や引継ぎの相談を受け付けて、そして、民間企業が対応することが適切な相談については民間企業への橋渡しを行う、そして、民間企業がなかなか対応できない、小規模な事業であったり難しい案件であったりいろいろあると思いますので、そうしたことはセンター自身が自らマッチング支援を行うといった取組をしております。小規模事業者を中心として、中小企業の事業承継、引継ぎに取り組んでいるというところであります。
　昨年、三年度の例でいいますと、約六千七百件の相談があって、このセンターでは合計で約一千五百件の成約を実現しているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　私も、この六千七百件という数字を見させていただきました。この件数というものが多ければいいのかというと、ちょっとそれも違うのかなと。
　民間であれば件数が多いほどいいとは思うんですけれども、行政の意義というものに関しては、今大臣もおっしゃっていましたけれども、民間だけでは取りこぼしてしまうような、そして、その会社がなくなってしまえば地域に多大なる影響を与えてしまいかねない、例えば、本当に核となる企業あるいはライフラインを行っている企業、生活必需品あるいは伝統工芸、様々な、まさにこの企業がないともう地域が回らなくなってしまう、地域の全てを把握した中で、そういった会社に支援を伸べていくということがまさに行政の価値なのではないかというふうに思っています。
　実際、お話を中小企業の皆様方に伺ってみると、元々銀行員なのでちょっと悔しかったり悲しくなったりしますけれども、やはり民間金融ですとなかなか相談できないと。これは理由は簡単でして、足下を見られてしまうからですね。そして、例えば町中の商工会の方々に相談しようとしても、いわゆる町の中のネットワークなわけですから、自分の弱みを自らさらけ出してしまうというようなこともあり、なかなか相談できない。だから、行政の方々に公正公平な目で見ていただいて、それだからこそ、アンケートにも答えられるし、そういうふうにできるんだというような切実な声も私は伺ってきました。
　まさに、件数ありきというよりかは、ここは質の問題だというふうにも思っています。だからこそ、もちろん数は数で大事ですけれども、地域を守り、豊かな経済をしいていくという意味において、まさに公が主導となったネットワークのつくり方、今まさに取組の中にもありますけれども、これが本当に重要なんだと思っています。
　しかし一方、そこで、その担当者からお話を伺うと、なかなか勝手が、制度が使いづらいというような声も上がっているのではないかと思っています。例えば、事業承継・引継ぎ補助金、あるいは先ほどありました税制の問題ですけれども、項目が多過ぎる、そしてそれを活用できない、そういうふうな話は多々聞き及びます。
　例えば事業承継税制、今まさに、ゼロになる、そういうふうな枠組みがあると大臣はおっしゃっていましたけれども、このゼロになっていく、ひもとくと、次の後継者だけではなくて、次の次の後継者まで引き継いで初めて免除になる。これはさすがに見通しがしづらい。そして、担当者からも、リスクが多過ぎて、なかなかそこを、自ら自信を持って勧めることができないというような声も上がっているのではないかと思っています。
　これでは、リスクが大きくて、そして、その担当者が自信を持って勧められていないこの状況においては、制度をつくったとしても活用されない。あるいは、制度をつくったとしても、書類をしっかりと作れる、そういう人を雇える、そういう大きな企業だけがそれを使っていき、本当に届くべきところに届いていないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この現場の声に対して経済産業省さんとしてどのようにお応えするか、政府参考人のお答えをお願いします。
○小林政府参考人　委員御指摘のとおり、事業承継税制については、制度が複雑で分かりにくい、また、手続コストがかかる、こういったような御懸念をお持ちの事業者の方もいらっしゃると承知しております。
　経済産業省といたしましては、事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の認定に関する申請マニュアルの整備、それから、そうした認定実務を担っていただいております地方自治体向けの説明会を開催するなどして、制度が利用されやすいように努めているところでございます。
　また、都道府県に設けております事業承継・引継ぎセンター、こちらにおいても、事業承継計画の策定支援や、利用できる税制について御紹介をしておるところでございます。
　現場における丁寧な対応が極めて重要だというふうに認識しておりますので、今後とも、地方自治体等と連携をしながら、事業承継が円滑に進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　丁寧な対応を是非ともお願いしたいのですが、恐らく、丁寧な対応だけではなくて具体的な対応に移っていかなくては、もうこれは本当に喫緊の課題だと、大臣もそうおっしゃっていただけましたし、何かしらの対策を早急に講ずるべきだというふうに、修正あるいはその要件の変化がまさに必要だというふうに思っています。是非ともここは変えていきたい。利用される方が利用しやすいように、あるいは、担当者の方が自信を持ってそれを伝えることのできる制度に変えていくべきです。
　例えば、令和三年度補正予算で組まれていた形、これは選択別ですけれども、例えばグリーン化というのも一つ選択の項目にありました。本来の目的は事業承継をすることでして、でも、それを適用するためには、これは引継ぎ補助金の話をしていますけれども、グリーン化が必要で、グリーン化をするためには炭素生産性を求めなくてはならない。これは一般的な会社にはやはり厳しい状況だというふうに思います。
　事業承継というものを純粋に考えて、経営の本質というものをちゃんとスムーズに移行できる枠組みの設定が私は必要だと思っています。現場の担当者は、まさに今、地域のヒーローです。そうなっていかなければ地方創生を語れなくなるというところまで来ていると思います。
　地域の未来を左右するのは、何にも増してやはり地域企業。だからこそ、事業承継の現場で働く方々に向けて、国のリーダーである西村大臣のお言葉を、今の事業承継が未来につながっていくということ、そして、より使いやすい制度にこれから変えていくという力強いそのお言葉、そして、現場の方々がより一層活躍できていけるような、そういうメッセージをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、地域で人口減少が続く中で、どうやって地域の活力を維持していくのか、これはもう大きな大きな課題になっているわけであります。
　その中で、地域で経済を支えているのはまさに中小企業であり、活力の源になっているんだと思います。その中小企業が今、人口減の中で、また後継者がいない、様々な悩みを抱え、場合によっては黒字でも廃業しなきゃならない、そんな状況にある。どうやって事業を継続していくのか、誰に引き継いでいくのか、そんな悩みをたくさん持っておられるんだと思います。それを、現場のまさに自治体の皆さん、あるいは商工会や金融機関の皆さん、商工会議所の皆さん、そしてこうした引継ぎセンターの皆さんが、必死でそうした悩みをお聞きしながら、どう応えていくか、必死で考えておられるんだと思います。
　まさに地域の活力を維持していくために、中小企業がしっかりと、せっかく技術があったり、お客さんがいたり、商圏があったりするわけですから、それを引き継いでいくこと、極めて生きがい、やりがいのある仕事だと思います。是非、現場の皆さん方が頑張っていけるように、我々も、その皆さん方の声、中小企業の声を聞いていただいたそういう支援をする方々の声もしっかり聞きながら、よりよい制度となるよう、事業承継がスムーズに、円滑にいくよう、不断の見直し、不断の検討は行っていきたいというふうに考えております。
　今日は非常に熱い思いで質問をいただきまして、今ちょっと横顔を見させていただきますと、誕生日が私と同じのようでありまして、ただ、年齢は三十歳ぐらい違うようでありますので、非常に若いエネルギッシュな質問をいただきまして、私も、改めて、今日の御質問を踏まえながら、また現場の皆さんの声に耳を傾けてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　来月三十歳になりますので、是非、今後とも御一緒に議論できれば幸いでございます。
　今、総務省とかは地域おこし協力隊という形で、まさにそこからつなげていくということもあります。経済産業省だけが地域を担っているわけではないと思っています。まさに国全体の問題だからこそ、省庁の枠組みを超えて、事業承継をスムーズにして、地域経済を何が何でも守る、そういう日本をつくりたいと思っていますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。
　西村大臣、御就任、誠におめでとうございます。西村大臣も明石の出身ということで、私も代々ずっと祖先は明石におりまして、明石藩の時代は菓子職人だったということでございますけれども、そういうことで、あと、同じとら年でございますので、是非、様々、通じた形で、積極的な意見交換そして質疑ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、私がお伺いするのは、ＥＶ回り、電気自動車関連の質問でございます。
　だんだんと、日産のサクラなどというヒット商品も出てきましたけれども、これから間違いなく、脱炭素社会に向けてＥＶを増やしていかなければいけないということでございますけれども、私、この間の通常国会の本会議の質問において、自動車が電化されるとどんどん電力の消費量が増えていくというようなことが起こるんじゃないですかというふうに萩生田前経産大臣にも質問させていただきましたけれども、お答えは、私の質問の仕方が余りよくなくて、総発電電力量というのは減少するんだ、それは、例えば、家庭部門それから産業部門、業務部門、そういったところでの省エネが進むことによって、全体の電力というものは二〇三〇年において減っていくんだということだったんですけれども。
　今回、西村大臣にお伺いしたいのは、そうはいっても運輸部門では、やはり電力の需要というのは、電化が進むので上がるはずだというふうに思っております。この点につきまして、運輸分野に限っての電力の最終エネルギー消費量の見通しというものをまずお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　昨年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画では、政府として、二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減する温室効果ガス削減目標を表明したことを踏まえまして、二〇三〇年度にどのようなエネルギー需給の見通しになるかについて、最終エネルギー消費や電力需給の絵姿を示しております。
　そして、御質問の、この中の運輸分野の最終エネルギー消費についてでありますが、まず、自動車等の燃費の性能の向上、それから、輸送事業者や荷主による輸送効率化、これに向けた取組の強化を通じて省エネ対策の強化がなされますので、これによって、二〇三〇年度における最終エネルギー消費量は、二〇一三年度比で約二千三百万キロリットル減少することを見込んでおります。
　一方で、電力需要については、二〇三〇年度の総電力需要は省エネ対策の徹底などによって減少を見込むものの、運輸部門に限っては、御指摘の電気自動車の導入拡大等により、二〇三〇年度における電力需要は、二〇一三年度比で約五十億キロワットアワー増加することを見込んでおります。これは全需要の約〇・六％に相当するものであります。
○小野委員　ありがとうございます。
　ほかの部門に比べて運輸部門の比率が少ないというのもあるんですけれども、ただ、電化すると、この後もいろいろ質問させていただきますけれども、やはり自動車というのは、ガソリンで動くにせよ電気で動くにせよ、それを供給するというものの体制の構築が必要でございまして、是非、このＥＶの普及というものを促進することには、方針としては変わり目がないわけでございますけれども、それに伴ってのインフラ整備というところを、しっかり、状況の変化に応じながら、二〇三〇年に我が国においては、ＥＶを新車の販売台数の二割から三割というふうに今考えておられるということでございますけれども、これも更なるペースアップも当然考えられますので、それに即応したエネルギー政策というのをしっかりつくっていただきたいというふうにまず思います。
　そして、次に、このＥＶに大きく影響されることとして、ハイブリッド車の動向というのが私はあると思っております。
　ハイブリッド車が初めて出たとき、トヨタのプリウスが出たときに本当にびっくりしましたけれども、そして、私もレンタカーでこのハイブリッドを使えば使うほど、本当によくできている車だなというふうに思います。今まで、せいぜい走ってもリッター当たり十キロぐらいだったのが、もう二十キロ、三十キロというふうになっているわけなんですけれども。
　しかし、この技術を日本が、トヨタ自動車を中心として、非常に特許技術、ノウハウというものを多く持っているというのは非常に大事なことだと思います。ただ、今状況が変わってきていると思います。
　これは、ハイブリッド自動車よりも当然ＥＶの方がゼロエミッションだということで、世界中がそちらの方にシフトをしているわけなんですけれども、これはなかなか、自動車業界とかあるいは各国政府も本音のところをやはり言えないところはあると思いますけれども、日本の持っている技術というのが非常に脅威になっているということがあると思います。
　そして、皆様も記憶をされているかもしれませんけれども、トヨタ自動車が、かつて、二〇一九年の四月三日に衝撃的な発表をされました。これは、ハイブリッド技術、トヨタが持っているハイブリッドの特許技術を、これをもうオープンで提供するというものです。
　私もこのニュースを聞いたときに、本当にそんなことをして大丈夫なのかな、今、我々も経済安全保障ということを一生懸命やっているわけですけれども、そんなことをしていいのかというふうに思いましたけれども。
　ただ、トヨタさんの考えとしては、やはり世界中の自動車市場というのが脱炭素ということになっていかなければいけない、そういう中で、トヨタ自動車が持っている特許を公開することにより、トヨタのハイブリッドシステムというものが大きな市場として現れてくるんじゃないかというようなことも考えられたんだろうというふうに思っています。
　ただ一方で、これは自動車業界の、内燃機関の裾野の広い産業にどう影響するかという問題もございまして、そういう意味では、私は、こうした特許技術をトヨタが公開するかどうかということについては、先ほど松本委員からもお話がありました半導体産業、我々は、やはり国家的な戦略がなかったことによって、世界シェアトップだったものが今は一割しかないというようなことがあるわけです。ですから、やはりこの特許技術をどうするのかという問題についても、経済産業省を中心として、戦略的にこれからもしっかりウォッチして、見ていかなければいけない。
　ハイブリッドというのは、これからゼロエミッションビークルが主流になるとはいえ、ずっと当面はやはり続いていくものだと思いますので、このトヨタが持っている、あるいはそれ以外でも、日本が持っているハイブリッド回りの技術、そして機微に触れるもの、こういったところについて、トヨタが今までやってきたオープンという戦略について、経済産業省としてどういうお考えを持っておられるかということをお伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トヨタ自動車は、世界各社との協調を通じたハイブリッド車の普及、世界におけるＣＯ2排出量削減への貢献といった観点から、二〇一九年四月にハイブリッド関連技術に関する特許を無償で公開したと承知しております。
　個社の企業戦略に対して政府としての見解をコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、政府としましては、自動車のカーボンニュートラルの実現に向けまして、現状、完全な技術は存在しないという認識の下、電気自動車や燃料電池自動車だけではなく、ハイブリッド車も含めて、二〇三五年までに電動車一〇〇％の目標を掲げております。
　これは、欧州を中心にゼロエミッション車一〇〇％を目標とする国もある中で、ハイブリッド技術を始め、これまで我が国が培ってきた強みを生かしながら、グリーンイノベーション基金も活用して、次世代電池・モーター、水素、合成燃料など、多様な技術の選択肢を追求する我が国の戦略に基づくものです。
　これらのイノベーションの成果を、特に、急速な経済成長が期待できるアジアを中心に普及させていくことによって、世界全体の脱炭素化に貢献することが重要だと考えております。
○小野委員　是非、先ほど、個別の民間企業の特許技術にはなかなか口を差し挟むのが難しいというような、そういう答弁もありました。
　しかし、やはり我々は同じ轍を踏んではいけない。半導体の場合もそうです。蓄電池の場合もそうです。蓄電池も、今、日本のシェアというのは僅か一〇％ですけれども、今、世界最大の中国のＣＡＴＬというのは、実は日本企業から派生した会社なんですよね。
　そういうことで、やはり戦略的に、このハイブリッド技術で持っているところで、例えば三種の神器といって、モーターとパワコンとバッテリーというのがあります。これはもちろんＥＶにも当然転用し得るものだと思いますし、是非、経済産業省として、どういうことがこれからの日本の産業に大きくこの特許技術が影響を及ぼすのかということも、是非、一企業と言わずに、しっかりと精査をしていただきたい。そして、適切な方向を一緒になって進んでいくということもやっていただきたいと思います。
　次に、今までＥＶとハイブリッドのことについてお伺いしてきましたが、今度はそこに、走る燃料、エネルギーを与えなければいけませんが、そちらの話を、質問としてしたいと思います。
　まず、全国のガソリンスタンドの状況というものをお伺いしたいと思います。
　私の自宅の周りでもそうですし、たまに熊本の方にも帰りますけれども、どんどん都内も地方も、総じてガソリンスタンドが減っているということでございます。
　そこで、全国のガソリンスタンドの営業及び廃業の状況をお伺いをしたいと思います。また同時に、こういった現象に対してどういう対策を打ってきて、これからどうしていくのか、そこもお聞かせいただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ガソリン需要の減少などを背景として、令和三年度末の給油所の数は、前年度末から五百三十か所減少し、これは全体の約二％に相当します、二万八千四百七十五か所でございました。
　このように厳しい状況にございますけれども、我々としては、ガソリンスタンド、ＳＳは、平時、災害時を問わず、最後のとりでとして、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要がこれからもあると考えておりまして、ＳＳの設備導入などによる経営力向上を後押ししていくこととしています。
　具体的には、昨年度の補正予算でも措置しました燃料安定供給対策事業により、今後の安定供給に必要な設備の導入に対する補助を行っておりますし、また、総額一・九兆円の事業再構築補助金も活用しながらＳＳ事業者の経営多角化などの取組を応援してございます。
　また、過疎地という御指摘もございましたが、今年の六月には、地域の燃料供給の課題解決の参考としていただくためのＳＳ過疎地対策ハンドブックを改定しました。また、ＳＳ過疎地などにおいて、自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるための支援事業なども実施しております。
　こうした取組を通じて、国民生活に必要な燃料の供給体制の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　様々な対策が既に取られているということなんですけれども、やはりガソリンスタンドの経営という視点から任せていては、もうにっちもさっちもいかなくなるような状況が恐らく過疎地域では迫ってきているんじゃないのかというふうに思うんですね。
　私も、地方行政をやっていたときに、無医村があったり、そういったところを、じゃ、どうするのかというと、これは、例えば熊本の話で恐縮ですけれども、熊本大学が、そこに県が寄附講座をつくって、そこに二億だか三億だかというお金を入れて、そこに、地域医療をやる医者の卵たちを育てて、そして派遣するなんてことをやっているわけです。
　ガソリンスタンドも、やはりそれがなくなってしまえば、地域の、例えば交通、そして農業、様々な活動というものが立ち行かなくなってしまうということでありますので、是非、今はガソリンスタンドの個々の経営状況ということで支援をするというようなことが主眼になっていると思いますが、そのうち、やはり、地域政策の一環として、エネルギー供給源としてのガスステーション、どういうふうに維持するのかという観点で、是非きめ細かく、しかも、自治体のニーズに合った形で施策を進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、最後に、今度は、ＥＶのガソリンスタンドであります充電器の話、これをお伺いをしたいと思います。
　ＥＶの方はどんどん増えてくるわけですから、やはり充電器というものをどんどん増やしていくことが必要ですが、特に私は、家庭用の充電器というものを伸ばしていくことが非常に大事だと思っています。
　私も、鈴鹿に八耐を見に行くときに、九州の方から、日産のリーフを借りて、ちょっと鈴鹿まで行ってみようと、九州から、やってみたんですね。そうすると、今、高速道路上に設置されてある充電器というのは、急速充電器ではあるんですけれども、後々の人のために三十分までしか使えないというふうになっています。だんだんだんだん、走行距離を重ねてバッテリーが熱くなってくるほど、全然電気が入らなくなっていくんですね。結局、鈴鹿に行くまでに何回充電したかというと、十回充電しました。これではやはりなかなか厳しいんですね。
　家庭内でしっかりそれぞれの車が充電できるというような環境がないと、ＥＶもなかなか、みんなが売ろう売ろうと思っても普及をしないということだと思いますので、やはり、カーボンニュートラルを達成する、電化を推進するというようなことをやる意味で、この充電器というものを家庭にしっかりと普及させることが大事だと考えております。
　そこで、現在の家庭用の電気自動車の充電器の普及状況というものを、これは、もしあれば国際的な比較も含めてお伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　電気自動車の充電器には、家庭などで個人が使用する充電器と、公共用の充電器がございます。
　まず、家庭における充電器の普及状況につきましては、日本を含めまして、各国において比較可能なデータがほとんど存在しないというのが現状であります。
　次に、公共用の充電器につきましては、昨年六月に策定したグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基を整備するということを目指しております。民間調査会社の調べによりますと、二〇二一年度末時点で約三万基が設置されていると承知しております。
　また、各国における公共用充電器につきましては、ＩＥＡグローバルＥＶアウトルックなどによりますと、二〇二一年時点で、例えばドイツは二〇三〇年百万基の目標に対して約五万基、米国は二〇三〇年五十万基の目標に対しまして約十一万基、イギリスは二〇三〇年三十万基の目標に対しまして約四万基が設置されていると承知しております。
○小野委員　ありがとうございます。
　各国とも頑張ってはいますが、日本がまだ充電器の、公共用のところではかなり頑張っているとは思うんですけれども、やはり家庭用が大事だと。しかも、その家庭用が大事なんですけれども、データがないということがやはり、これは何か仕組みをつくっていただきたいと思うんですね。
　例えばＥＶを充電するときに、これからＥＶの充電器を、民間参入して、これを例えば集合住宅につけるような事業者が出てきたという場合には、その課金システムなんかが必要ですから、当然、この充電する口がＩｏＴ化して、そしてデータが取れていくというようなことを是非進めていただいて、そして、どれぐらいの充電器が家庭にも備わっているのかということも経産省がちゃんと把握する仕組みというものも、是非つくっていただきたいと思います。
　そして、最後に、これは大臣にお伺いしますけれども、やはり一番問題なのはマンションなんですね。集合住宅で普及させていく。
　私も、住んでいるマンション、やはりなかなかつきません。これは賃貸でもありますけれども、でも、分譲の場合にはもっと難しくて、合意形成が大変だというような問題があります。
　こういう中で、でも、なかなかマンションは修繕とか改修も難しいのに充電器はどうかねなんて言っている場合じゃないと思うんですね。やはり、脱炭素に向けて、これを積極的に、かなり気合を入れて、私はやる必要があると思っているんですけれども、このことについて、是非、国がいろいろなインセンティブ、イニシアチブを取ってやっていくべきだと思いますけれども、現在とそれから今後の取組について西村大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電気自動車の普及に向けてはまさに充電インフラの整備が不可欠であるということでありますけれども、御指摘のように課題も存在するわけでありまして、特に集合住宅における充電設備の普及に当たっては、設置費用そのものの負担が大きいということに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分でなく、マンションの管理組合においての合意形成が進みにくいという課題がございます。
　こうした課題に対応するために、直近二年間は、補正予算を含めて約七十七億円を措置して、集合住宅への設置も含め、充電インフラの整備を資金面から後押しをしてきております。
　また、マンション管理組合での合意形成の円滑化に向けて、パンフレットやウェブページなどを通じてこの補助金の概要とか申請の流れなども分かりやすく発信しておりますし、また、マンション向けの充電設備導入マニュアルを改定して、モデルケースごとの費用なども示しながら、管理組合でどのように検討を進めていくべきか、こうした情報を充実させてきております。
　いずれにしましても、御指摘のように、いろいろな技術も進化をしてきておりますので、あるいは新しいベンチャー企業のいろいろな取組なども出てくるんじゃないかと思いますので、そうしたことも見据えながら、集合住宅も含めて充電インフラの整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございました。
　いや、今の答弁では多分なかなか進まないと思うんです。もっと、マンションの管理組合の合意形成とかが、もうどんな管理組合でも絶対にこれはゴーできるというような仕組みをやはりつくっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。大臣、よろしくお願いします。
　今日は閉会中審査ということで、いい機会をいただきましたので、目下、大変私が問題だなと思っている、文部科学省、文化庁による政令案について取り上げます。
　これは、今、文化庁というと、何で経産委だということになるかもしれませんが、そもそも政令ですから、閣議で決まるということで、各省庁、関係省庁がございます。
　加えて、私はかつて経産省におりましたが、この文化庁の政令案、著作権法の私的録音録画補償金、これはまさに、何といいますかね、例えば税金がありますよね。税は国会で全部かかりますが、例えば、社会保険料、電気料金、水道料金、様々な負担が国民に、消費者が負担をしている、国民が負担をしている。そういう中で、私が今日取り上げる私的録音録画補償金、著作権法三十条に書いてあるこのアイテムは、まさに、例えばレコーダーとかそういうものに課金をされています。
　大臣、これは元々、今日私がこういう質問を申し上げるということでレクを受けられたと思いますが、従来からよく御存じのアイテムでしょうか、それか、いや、余り俺は知らぬぞという、どっちですか。
○西村（康）国務大臣　私も、経済産業省におりましたときにサービス産業課の補佐をしておりまして、ちょっと記憶は曖昧ではあるんですけれども、九三、四年頃だと思いますので、当時、法律が制定されて運用が始まった頃じゃないかと思いますが、仕組みについては当時の理解はございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　話が早いと言ったら僭越ですが、私も、政治に転じる前、直前はヨーロッパに行っていたんですが、その直前の職務がまさにこれだったんです。
　今大臣からあったように、この制度は、できたのは一九九三年に制度が開始をされました。だから、そういう意味では平成の前半から中盤にこの制度が運用されてきたわけですが、先ほど申し上げた、私が政治に転じる直前に、まさに私がこの制度を経済産業省で担当していたときに、補償金を集める管理協会と東芝が訴訟になりました。ちょうどその辺りで訴訟が始まる。
　二年後の二〇一一年、これは大臣、細かいことはいいですよ、細かいことはいいので、二〇一一年の十一月に地上波デジタルに完全移行しました。それで、翌月十二月、二〇一一年十二月に知財高裁で東芝が勝訴する。これをもって、いわゆる税金みたいなものです、国民がよく知らないところで、知らずに払っている税金みたいなものです。これが事実上壊滅をするというか、なくなるわけであります。完全にはなくなっていないですよ。それで、裁判は続いたわけですが、二〇一二年十一月、ちょうど私が初めての総選挙に臨む頃に、知財高裁の判決が確定。ここで私は、選挙に臨むに当たって、ああ終わったな、戦いが終わったなと。
　ようやく、公正さに欠ける、いろいろな意味でこれは課題があるんです、この制度は。いろいろな意味で、もう今日は時間がないのでやりませんが、様々に課題がある、公正性に欠ける制度だと私は思っていました。特に、競争政策の観点から、消費者利益の観点から、メーカーじゃありません、消費者利益の観点から大変課題のある制度だと思っていて、それが終結をした。だから、平成の時代に、もう完全にこれは葬り去ることができた。これからはもっと新しい、令和にふさわしいインターネットの世界、デジタルコンテンツの世界をつくっていきたい、こう思って政治活動をしてきたら、気がついたら何かブルーレイレコーダーが政令指定されるということで、文化庁がこの九月の二十一日までパブリックコメントにかけていました。驚きですね。
　私はよく五五年体制の亡霊が国会を徘徊しているとか言って、亡き安倍総理といろいろ議論をさせていただきましたが、まさに、平成の前半で終わったはずの制度が、令和になってその亡霊が頭をもたげてきた。私は西村大臣にこれを潰してほしいんです。潰してほしいんです。ちょっと潰していただけないですか。
○西村（康）国務大臣　いつもながらに足立委員の率直な問いかけでありますが、私も若干関わってきた経緯もございますけれども、この私的録音録画の補償金制度については、特にこの機器の追加については、個人で録画を行う利用者の自由がありますし、権利者の利益も他方で見る、それから対象機器の業界団体の意見、こういったものを踏まえて、制度の所管である文化庁において総合的に判断がされるというふうに承知をしております。
　今般、御指摘の、文化庁が検討しているブルーレイディスクレコーダーの対象追加について、電子情報産業の業界団体であるＪＥＩＴＡは反対の意思を表明しておりまして、最終的には、利用者、権利者、業界団体、こうした立場も踏まえて文化庁が総合的に判断するものと考えておりますが、経産省としては、文化庁に対して、まさにパブリックコメントで出された業界の意見なども含めて、しっかりと熟慮するように求めてきておりますし、引き続き求めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　大臣、私は西村大臣に近しく御指導いただいてきた。先輩であられますので、本当にお願いなんです、これ、潰してほしいんです。国益のためです。日本の産業、日本のネットビジネスあるいはデジタルコンテンツビジネス、この未来をどうつくっていくかという、大きな大きな正念場だと本件は思っています。
　経産省が、今大臣がおっしゃったように、文化庁しっかりやれとおっしゃっていられることは承知をしていますが、私がやっていた頃は、もっとそこは踏み込んでいました。もう詳しくは申し上げませんが、制度ができるときから、これはもう文化庁と通産省は完全にタッグを組んでいる。で、制度を見直すときは、必ず覚書、まあ覚書というのが今、はやるかどうかはともかくとして、両省合意ということがありました。
　その前に、文化庁では、当時の著作権審議会、今の文化審議会著作権分科会で、必ずそこにＪＥＩＴＡも入り、たしかＪＥＩＴＡも入っていたと思います。そして、消費者団体、主婦連とか、その後できたインターネットユーザー協会、ＭＩＡＵという、津田大介さんとか小寺信良さんがやっていらっしゃる、消費者団体ですよ。
　ところが、文化庁は、文化審に本件、ほとんど議論をしていません。というか、多分、議論していないですよ。今申し上げた反対派の人たちは、今、文化審から追い出されています。今、メンバーじゃないんです、彼らは。かつ、そのメンバーじゃない、その文化審もちゃんと開いていないんです。
　何よりも私が問題視しているのは、経産省と文化庁との合意、両省合意というものが必ずあったんです、今まで、平成の間。必ずあったんです。今回、ないんです。なぜか、今までのやり方を今回変えているんですね。
　中原さん、ちょっと、中原さんは今、文化庁審議官なんだけれども、経産省ですよね、親元は。ちゃんとやらないと戻さないよ、もう、とは僕は言えませんが。しかし、中原さん、これは、産業振興の観点からちゃんとやってほしい。手続面で、なぜ今までやってきたことをやっていないんですか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　私的録音録画補償金制度につきましては、長年にわたって、御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会等の場において検討を継続してまいりました。
　このような中で、知的財産推進計画二〇二〇におきまして、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置として、私的録音、録画の実態等に応じた具体的な対象機器等の特定について、可能な限り早期に必要な措置を講ずるというふうにされたところでございます。
　これに関しまして、令和二年に、関係府省庁で共同し、私的目的の録音、録画に係る実態を把握するための調査を関係省庁で実施をいたしたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、新たな対象機器として、私的録音、録画の実態が認められたブルーレイディスクレコーダーを指定する候補とすることを関係府省庁で決定しまして、パブリックコメントを行ったところでございます。
○足立委員　いや、だから、大臣、なぜ両省合意をしない。さっき大臣が御答弁されたように、ＪＥＩＴＡが反対しているのは知っていると。ＪＥＩＴＡだけじゃないです、消費者団体も反対しているんです。
　その中で、大臣、かつては経産省が、要は関係団体をまとめながら、権利者団体は文化庁に陳情する、メーカーは経産省に陳情する、そして、消費者団体も動いて、当時はテレビのダビング10というのがありましたから、総務省も巻き込んで、大議論しました。総務省の審議会のオブザーバーとして私も参加しました。著作権審議会もずっと注目をしていました。
　ところが、今、大臣は、いやいや、まあ文化庁よろしくと。なぜ、当時の経産省は当事者として合意をしていたのに、今回は文化庁に任せられるのか。おかしいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○西村（康）国務大臣　まさに、対象追加をするか否かについては、個人で録画を行う利用者の自由というのもあります。それから、クリエーター、著作権者の利益というのもあります。それから、対象機器となる業界団体の意見もあるでしょう。それを、業界団体は意見を言う、消費者団体も意見を言う、様々なことを調整をしながら進めてきているわけでありまして、こうした幅広い意見を伺うためにパブリックコメントが行われた。
　現時点で、引き続きいろいろな調整を行っておりますので、文化庁に対しては、こうした意見、まあ消費者団体がどういう意見を出しているかは、私、今の段階でつぶさに承知をしておりませんが、そうしたものも含めて熟慮するように求めているところであります。
　いずれにしても、引き続き調整は進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　主婦連が九月二十五日付、それからＭＩＡＵ、一般社団法人インターネットユーザー協会が九月二十一日付で意見を出している、これは公表しています。パブリックコメントもそうですが、世の中にそれを出しています。是非御覧いただきたいと思いますが、どうしても大臣に、そこはやはり止めてくれないですか。いや、当時やったら止めているんですよ、これは。だって、ＪＥＩＴＡも消費者団体も反対しているんですよ。
　じゃ、大臣、これはＪＥＩＴＡが反対のままでも、今反対しているんです、先ほど大臣、御答弁されました。ＪＥＩＴＡや消費者団体、まあ消費者団体はおいておきましょう。所管、情報産業課ということでいえば、デジタルコンテンツ課もありますが、情報産業課ということでは大臣の所管です。ＪＥＩＴＡは反対しています。反対したままでも、この政令案は閣議決定に付される可能性がありますか。
○西村（康）国務大臣　先ほどから答弁しているとおりでありますが、まずは文化庁に、パブリックコメントに出されている意見、様々あると思います、消費者団体もあるということでしたので、公表されているということでありますし、業界団体、対象機器を所管する団体も反対の意向を示しておりますので、そうしたものを含めて文化庁の方で整理をしっかりしてもらって、熟慮していただきたいということを申し上げているところであります。
○足立委員　いや、大臣、だから反対しているんです、今。反対が賛成になり、経産省としっかり文化庁が握れれば、それが今までの慣例だったわけです。もちろん、間違った慣例は要りませんが、これは正しい慣例なんです。
　合意形成、岸田内閣は合意形成が苦手でいらっしゃるけれども、大臣は、これはやはり、ちゃんと関係者が納得する制度をつくってほしいんですよ。だから、私は、所管でいらっしゃるということでいえばＪＥＩＴＡ、ＪＥＩＴＡが反対している限り、そこは閣議には進めないと。だって、文化庁しっかりやってくれということでしょう。大事なことはそこなんですよ。反対のままではやはりこれはよくない。禍根を残しますよ、将来の産業の在り方について。
　大臣、今日はなかなか御準備、そこまでないかもしれませんが、私は、まだ時間があります、十月中に閣議決定があるのかないのか分かりませんが、臨時国会はこればかりやりますよ、大臣。臨時国会はこればかりやります。
　だから、関係団体の了承なくして政令案の閣議決定は好ましくないと、ちょっと言っていただいたらニュースにしますから。是非そこまで踏み込んでいただかないと、だって、何のために国会があるか分からないですよ、これは。政令案だから、我々が大臣に申し上げるのはこの場しかないんです。是非そこは再考すると。再考するじゃなくて、反対のままならそれは問題があると。問題がありますよね、反対のままなんだから。
　まず、大臣、問題があると。お願いします。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになる部分もありますけれども、対象機器を販売する業界団体、ＪＥＩＴＡが反対を表明していると。それを私のところで所管をしておりますので、そうした反対の意向、そうしたものを踏まえながら文化庁と様々な調整を進めているところでありますので、まずはこの調整をしっかりと進めた上で、最終的にはどういう形にするか、またその段階で判断をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　では、中原さん、消費者団体、ＪＥＩＴＡが反対です、今。反対のまま閣議決定に突っ込んでいくことはないということでいいですね。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のパブリックコメントにおきまして、委員御指摘のとおり、主婦連合会などがホームページにおきまして御意見を表明されているということは承知をしてございます。
　現在、パブリックコメントにいただいた御意見の精査や文化庁としての考え方を整理しているところでありまして、消費者団体を始めとする皆様の御指摘の点などにつきましてもその中で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○足立委員　いや、ちょっとあれだな。
　中原さん、反対なんだよ、今。じゃ、反対のままでもやるの。ちょっとそれぐらい教えてよ。反対のままでもやるんですか。
○中原政府参考人　パブリックコメントの中で頂戴している御意見といったものには様々なものがございますので、そうしたものをつぶさに検討させていただきながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○足立委員　大臣、最後に、最後というか今日の最後ですが、またやります、これは。やりますが、これは、なぜ私が今日この経済産業委員会、大臣の、久々のこの経済産業分野の話でこれを取り上げたかというと、ネット、ネット産業、ネットビジネスにむちゃくちゃ影響あるんです。だって、こんなものはもう昔の制度なんですよ。
　これを今、亡霊を生き返らせると、次の新しい制度、今議論していますね、新しい対価還元の在り方を議論している、これからのネットはどういうネットにしていくんだと。ウェブ３とか、今、遠藤議員とか、うちの中でも議連をつくってやっていらっしゃる、みんな、自民党もやっている、これからのネットをどうするんだという大きな大きな議論をしていくときに何でこんなものが、私は役所にいるときにそれを平定したんです、終わったんです。それがまた頭をもたげてしまうと、次の制度をつくるときに、それが橋頭堡に利用されかねないわけです、既得権者に。
　だから、私は、大臣、この問題を軽く扱わないで、この問題の大切さを改めて認識していただいて、ネットの在り方、新しい対価還元の在り方みたいなもの、要はどうやって産業が勃興していくのか、そのために何がいいのかということをゼロベースで議論していく、これはゼロベースで議論する。これはもう昔の制度で、別の話で、次の新しい制度は経済産業省もしっかりコミットしてつくっていくんだ、そういうのを文化庁任せにしない、経産省も今後のことについてもコミットしていくと、是非決意というか、そこの確認をさせてください。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、様々な技術の進化、メタバースであったりウェブ３であったり新しい時代を迎えておりますので、当然いろいろな仕組みは変えていかなきゃいけない。
　まさに、この私的録音録画補償金制度についても、これは閣議決定している知財計画の中で書かれていますけれども、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置としてという位置づけでありますので、そうしたことも踏まえながら、御指摘の点も踏まえながら、また、様々な意見が出ておりますので、そうしたものを踏まえながら最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ありがとうございましたではないけれども、ありがたくないですが、時間が来ましたので終わりますが、とにかく自民党の皆さんもこれは関心を持ってほしいんです。自民党の中でほとんど議論されていません。だから、是非与党の中でももう一回、知財本部、今、小林鷹之大臣が知財調査会の会長になられました。やはり、若い方々でもう少しこの話を自民党の中でももんでいただく、そして、大臣にはしっかりとこれはコミットしていただいて御判断いただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　今年も暑い日が続いたなというふうに振り返ると少し秋の気配を感じるんですけれども、三十五度、六度が続いた日が十何日と、例年になく今年も暑かった。
　西村大臣は、電力供給がピークアウト寸前になるから少し節電してくれ、それと同時に、今年の冬も同じような状況が差し迫る可能性があるから少し協力してくれ、そういうコメントを発していたと記憶しています。今年の冬も同じだったんですね。
　それは、逆に言えば、第六次エネルギー計画だ何だを作っていながら、そういうことを言わざるを得ないというのは、その計画自体がなっていないんじゃないかというふうに感じるんですけれども、大臣、どう思いますか。
○西村（康）国務大臣　エネルギー基本計画自体は、まさに、御指摘のように、エネルギーの安定供給は重要である、全ての我々の国民生活、産業活動、そうしたものを支えていく土台であるという観点で、いわゆるＳプラススリーＥですね、安全性、それから安定供給、経済効率性、環境適合、このバランスを取りながら、できる限り安定的、安価なエネルギー供給を確保する、そういう視点で書かれておりますので、まさにそのエネルギー基本計画を踏まえながら、エネルギー安定供給を確保すべく全力で取り組んでいるというところであります。
○鈴木（義）委員　全力で取り組んでいながら、国民や事業者に協力してくれと。今年も、蛍光灯を消している事業者さんもあったし、お店もそうですよね、そういう努力をしているんですけれども、逆に言えば、需要に対してプラス三％の供給があれば一番ベストだというふうに言われているんですけれども、そこが、だから、国の方で計画は立てて、ベストミックスだと言いながらやってきたのに、そごがあるんじゃないかという考え方なんです。要するに、政府が不作為だったという考え。そこのところを、きれいな計画を立てたとしても、結局逼迫したんだから、国民にそれを協力してくれと強いること自体が、計画になっていないんじゃないかということです。
　もう一度お尋ねしたいと思います。