○公述人（飯田経夫君）　御紹介いただきました飯田でございます。
　日本は、輸出が多過ぎて輸入が少な過ぎるためにしばしば貿易摩擦、経済摩擦を起こすわけでございます。なぜこういうことが起こるかについて、正しい意見、正しくない意見を含めてさまざまな意見、説明がございます。単純な誤解、間違った考え方もあって、例えば、外国人に今でも日本の通産省は幾ら輸出補助金を出しているのかというようなことを聞かれますが、これは言うまでもなくゼロである。それから日本の通貨当局が、輸出を促進し輸入を抑えるために為替レート、円のレートを意識的に安くしているのではないかということを言われますが、これもノーであります。そういう単純な誤解は、私が思いますのに、事情通の人の間では最近減ってきていると思います。しかし単純な誤解でない説明が幾つかあります。以下、六つに分けて、それがおのおのどの程度正しいか、どの程度重要であるかについて私の意見を申し上げまして、御参考になれば幸いだと思います。
　まず第一番目が市場の閉鎖性でありますが、市場の閉鎖性のうち、目に見える障壁、つまり関税障壁については、今日本の関税は先進国で最も低いということです。それから輸入の割り当て制といいますか、量的制限についても、工業製品はゼロに近い。農産物は若干あります。ですから関税障壁とか量的制限、目に見える障壁は世界で一番低い。ということは、十分市場は開放的だと思います。問題は、目に見えない障壁、つまり非関税障壁であります。目に見えない障壁ですから非常に論じにくいけれども、一番最近問題になっている商品の基準の問題、その検査の問題について申し上げます。
　よく言われるのは、日本が物を輸入するときに商品の基準が厳し過ぎる、その検査が厳し過ぎ、時間がかかり過ぎる、こういう意見がございます。私は、これはある程度本当ではないかと思います。ただ重要なことは、これは輸入に対する差別ではなくて、国内製品も同じ基準を満たさなければいけないということは指摘できると思います。
　それでは、しかしなぜこれほど基準が厳しく検査が厳しいかというと、恐らく消費者の好みがあると思います。日本の消費者というのは世界で一番口やかましい。例えば衛生とか安全の問題についても非常に厳しいので、政府としてはその国民の意向を尊重せざるを得ないということです。しかし、これが国際的に見ると、日本の消費者あるいはそれの意向を受けてやっている日本の政府は完全主義者過ぎるということだろうと思うんですね。ですから、国際化ということは、日本の消費者の余りにも完璧な完全主義を若干緩めるということを意味するのかもしれないと思います。
　ただ、この非関税障壁の問題は別の角度からも考えられるわけでして、英語にレッドテープという言葉がありますように、官僚機構のしゃくし定規というのは日本だけでなくて万国共通の現象であるわけです。しかも、Ａという国の設ける基準及びその検査の方法と、Ｂという国が設ける基準及びその検査の方法が違っているのは当然のことだと思います。そうすると、Ａという国がＢという国に輸出しようとするときには、Ｂという国のいろいろな習慣、消費者の好み等々を調べて尊重する努力をある程度やらざるを得ないわけです。日本の場合はこの努力を非常によくやっている。アメリカ及び西ヨーロッパ諸国の側では、日本市場についてこういう努力を日本ほど一生懸命にはやっていないという側面は明らかにあるというふうに私は考えます。
　以上が市場の閉鎖性についての問題です。
　この市場の閉鎖性を論じますと、やや議論があいまいもことして神秘的になる傾向があります。そのときによく使う言葉が文化、文化的要因だということです。かつてアメリカのある政府高官が、日本市場の非関税障壁の主たるものは日本人が日本語をしゃべるという事実だと言ったことがある。これは恐らくその人が虫の居どころが悪かったときについ漏らした失言だと思いますが、こういうようなことが文化という言葉で論じられるわけですね。
　それから、アメリカの国会議員の先生方がチームを組んでよく日本へ調査に来られて、幾つかレポートが出ております。有名なのは第一次、第二次ジョーンズ・レポートというのですが、その系列にギボンズ・レポートというのがあって、これは八一年末に出ておりますが、その一節に、日本人あるいは日本の市場には、身内、自分と非常に近い人たち以外とは取引したくないという非常に強い文化的傾向があるということが書いてあります。私はこういうことを言われるときにどういう反論をするかといいますと、外国人にこういうことを言われたときに、そういうことを言うんだったら、例えばニューヨークやパリの日本人観光客の様子を見てごらんなさい、ろくろく見物もせずに土産物屋で買い物ばかりしているではありませんか、彼らはほとんど英語をしゃべれない、英語はしゃべれないけれども輸入に対してあれほど熱意を持っているんだというふうに言っているわけでございます。ですから私は、文化的要因ということを不当にあるいは安易に使うと変な議論になるという印象を持っております。
　同じくギボンズ・レポート、これは八一年末に出ておりますが、これは大変注目すべきことですけれども、大変フェアなことを言っている一節もございまして、そこでは、工業製品に関する限りは日本の市場は今や——今やというのは八一年の段階でですね、今や大多数のアメリカ人が考えているよりもはるかに開放的である。その意味は、アメリカ人はもっと日本のことを文句言うかわりに輸出努力しろという意味ですね。これは大変フェアなことを言っております。
　以上が工業製品についてでありますが、三番目の問題は農産物であります。
　農産物について日本が大変輸入の量的制限等々でかなりの輸入の壁を設けていることは事実でありますが、私は消費者としてはそういう障壁は低めるべきだと思いますけれども、他方、客観的に見て、農業について保護的なことをやっていない国は世界じゅうどこにもないということもまた事実であるということでありまして、農業というのは大変難しい産業だということは言わざるを得ないのではないかと思います。
　ただ私、例えばオレンジとか牛肉がしょっちゅう問題になるときに、非常に不幸なことだと思いますのは、オレンジ、牛肉論争が燃え盛りますと、まさに日米経済関係の根幹を揺るがしかねない大問題であるかの大声が日米両側で叫ばれる。これは当事者の方が大きな声を上げられる。しかし、仮に牛肉なりオレンジなりを完全に輸入自由化したって、せいぜい数億ドル輸入がふえるにすぎない。日本の八四年度、昨年度の経常収支の黒字は、御承知のように三百億ドルをかなり超えるところまでいっております。そうすると、これほど小さな問題がこれほど大きく騒がれて、事情通はそれでよろしいのですが、余り事情通でない一般の人たちに、例えばアメリカの庶民、アメリカの大衆に日本はそれほど輸入に対して障壁の高い国であるかという、何といいましょうか、誇張されたイメージを与えるというマイナス、その結果日本が国としてかなり多くを失っているということもまた事実であって、この辺どうやっていくか大変難しいことだと思います。
　以上が農産物でありますが、次に、恐らく予算と一番関係のあります総需要の問題について申し上げます。
　よく日米あるいはヨーロッパ各地で言われることは、日本の貿易あるいは経常黒字が大き過ぎるのは日本の成長率が低過ぎるためである。それは日本が財政金融で経済の成長を抑え過ぎているためである。こういう認識に立ちますと、日本の貿易経常黒字を減らすためには、例えば大型予算を組み、あるいは金融を緩めて成長率を高めるべきである、こういう意見になります。これは私は次のように考えます。
　こういう議論をするのは大体ケインジアンだと思いますが、ケインジアンがこういう議論をいたしますと、必ず大蔵省は、これだけ大きな財政赤字を抱えて財政再建に困っているときにとてもやれるかと言って水かけ論になります。私は水かけ論とやや距離を置いたところでこの総需要の問題は大したことはないということを申し上げたいわけです。
　簡単な計算をやってみますと、これは本当に小学校の子供の算術ですが、昨年度出ました三百何十億ドルの黒字を、経常黒字をもしゼロにするということをやったとしたら、昨年度の日本経済は名目成長率が三〇％もしくはそれ以上であるという計算になります。いわゆる潜在成長率というのは五％ぐらいでありますから、三〇％の名目成長をやったら二五％分はインフレだということです。大インフレを起こしてやっと黒字がなくなるということでありまして、ですから総需要刺激策というのは、何といいましょうか、質的な観点といいましょうか、矢印の方向としては確かにいい方向ではあるけれども、矢印の長さですね、効果の大きさが取るに足りないというふうに考えるべきではないだろうかと思います。したがって、これも総需要の問題も決め手にはならないわけでございます。
　次に、為替レートの問題、五番目に為替レートの問題を考えてみたいと思います。
　貿易の統計を見てみますと、日本の貿易収支、経常収支が黒字基調になったのは、御承知のように、一九六〇年代半ばからで昭和四十年不況が終わって以降であります。それ以後ほぼ二十年間日本の貿易経常収支は黒字基調であり、しかもオイルショック等の突発要因を取り除いてみると、黒字基調であるばかりか、黒字幅がどんどん大きくなる趨勢にあるということが統計数字からすぐわかります。しかも、その途中に二回のオイルショックがあって大変な輸入増の要因であったのに、オイルショックのあった二回とも、オイルショックの次の年は経常収支が赤字になっているけれども、二年目からはもう黒字に戻っている、ごういうことであります。それが六〇年代半ばからの傾向ですけれども、その途中で、御承知のように、七一年にニクソンショックで世界的に為替レートの大調整が行われて一ドル三百六十円が三百八円になりました。それから七三年の二月から三月にかけての国際通貨不安で、御承知のように、それまでの固定為替レート制がだめになって変動為替レートになったわけであります。そうしますと、その変動為替レート制を導入する前には、エコノミストを中心にして多くの人は為替を変動させれば簡単に問題は解決するというふうに考えていた節がございます。したがって、もしある国の貿易が黒字になればその国の通貨は高くなり、したがって、輸出の価格を高くしなければいけないから輸出が抑えられる、輸入品が安くなるから輸入がふえるだろう、そうすると黒字はなくなるだろうということで、ミルトン・フリードマンという有名な学者に至っては、変動為替レート制にすればどの国も貿易のファイナンスをするために外貨準備を持つ必要は一切ないということまで言っているわけですね。ところが、実際に変動為替レートにしてみましたところが思ったほどに効果がないわけでございます。もちろん固定為替レートに戻ることはとても不可能ですけれども、変動為替レートにしたらうまくいくという楽観諭が大変裏切られたということだと思います。
　日本の場合、特に一九七〇年代の終わりまでは、日本の場合だけではなくて、要するに外国為替市場が一九七〇年代終わりまではほぼ各国の経常収支の状況を反映して動いたというふうに考えられます。したがって、日本は経常収支が黒字基調にあったので円がどんどん高くなっていった。それにもかかわらず日本の貿易の黒字基調は一向に弱くならなかったということが言えます。ですから、貿易摩擦、経済摩擦の問題は、こうやればいいという簡単な処方せんがない問題だというふうに私は考えております。
　それでは一体なぜこういうことになるかということを、これは六番目の点として私の意見を申し上げますと、為替レートが動いて輸出価格、輸入価格が動いたときに、その結果として輸出入が敏感に反応するためには、日本でつくっているものと容易に取りかえがきくものが外国でもつくられていなければいけない。容易に取りかえがきくというのは、経済学の難しい言葉で言うと、代替可能性が高いという言葉で言うのですけれども、要するに全く同じようなもの。ところが例えばＡという国とＢという国が同じような自動車を同じような値段でつくっていたとしても、それは容易に取りかえがきくということにはならないわけでございます。というのは、もしＡ国がＢ国に比べてその自動車が仕上げがよくて故障しにくくて、しかもデリバリー——配達が大変正確である、あるいはアフターサービスがいいということになりますと、同じような値段で同じような車というだけでは取りかえがきかない。ですから、そういう日本製品が非常にいいために、同じようなものが外国にあっても日本製品となかなか取りかえがきかないという現象がこの二、三十年起こっているというふうに私は考えております。
　そでれは一体なぜそういうことが起こったかといいますと、これは私自身の仮説でございますけれども、この二、三十年日本の競争相手である西側先進諸国で人々が非常に豊かになった。失業と飢えの恐怖がなくなったわけです。失業と飢えの恐怖があるときにはいや応なく必死になって働きますが、豊かになると働かなくなった。特に私がよく使う言葉で言うと、平の人たちのレベルというように言うのですが、要するにメーカーで言いますと、本社管理部門でなくて工場で、工場でもオフィスでなくて現場で人々がきちんと仕事をしなくなったということがあるのだろう。どういう理由か知りませんが、少なくともこれまでのところは日本はそうなっていないということです。これは別の言葉で言うと、先進国病にほかの先進国はかかって、日本はかかっていない、こういうことだろうと思います。これがある限り貿易摩擦は残るだろう。ですから貿易摩擦とともに生きる工夫をせざるを得ない。それは恐らく決め手はなくて、何といいましょうか、あらゆるやれそうなことを少しずつやって、継ぎはぎみたいな政策かもしれないけれども、何とかしてしのいでいくという以外に手はないのではないかと思います。
　現に日本は資本輸出国になっております。つまりそれほど根強い貿易の黒字がございますから、貿易で稼いだ外貨をどんどんと外国へ投資していくということで、昨年の通産省の通商白書及び経済企画庁の経済白書、両白書がついに日本は資本輸出国になったということを認めました。政府の白書が認めるというのはよほど自信があって認めるはずでありまして、慎重でありますからやっと認めた。私はもうかなり前からそうではないかと思っております。これは歴史的に見ますと、どの国でも発展のある段階では経験することでありまして、イギリスの十九世紀は多量の資本輸出をやっている。それからアメリカの第二次大戦前及び第二次大戦後のしばらくの間、これも同じであります。大体その国の一番勃興期、経済が勢いを得たときにはそういうことが起こる。日本がその段階へ来たのではないかと思います。
　幸いなことに、例えば発展途上国からは日本の経済協力に対してもっとやれという要求がありますし、それから先進国も含めてどこの国へ参りましても日本の企業がなぜ来てくれないんだという強い要望がございます。ですから、ここのところに一つの突破口があると思います。ただ、私が思いますのに、そういうことでしのいでいくためには農業等も含めて、非常につらいんですけれども、やはり日本の市場の開放を徹底的にやらざるを得ない。つまり、私は、初めの方で申し上げましたように、日本の市場は現在既にそれほど閉鎖的ではないわけですが、そういうことでは通用しないわけですから、どの国にも増して徹底的な市場開放をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。
　最後に、あとほとんど時間がなくなりましたが、八〇年代に入ってからの状況を申し上げますと、大変厄介な状況でございまして、御承知のようにアメリカの高金利のためにアメリカが史上空前の貿易赤字、昨年度一千億ドルを超える大赤字を出しながらドル高になっているということです。ドル高になりますと日本の対米輸出が促進され、アメリカからの輸入が抑えられますから、アメリカの財政赤字を原因とする異常な高金利のおかげで、日本の責任でなくて日本の貿易経常収支が大きくなり過ぎてしまっている。そのことが貿易摩擦を非常に深刻にしている。これはアメリカに何か考え直してもらいたいということでございます。
　ありがとうございました。（拍手）