○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　森議員にお答えをいたします。
　まず、政治宣言の意義と朝鮮半島問題へのお言葉でございます。
　本政治宣言は、今回のサミットが第二次世界大戦終結四十周年という節目に当たっておりますのに着目して作成されたものであり、第二次世界大戦では互いに敵国として戦ったサミット参加国が、自由と民主主義と平和という共通の価値観のもとに揺るぎない友情で結ばれ団結していくという決意を表明したものであります。ここに大きな意義があると思います。本政治宣言における欧州の分断への言及がございましたが、我が国としては、アジアからの唯一の参加国として朝鮮半島の分割へも言及し、南北当事者による平和的解決を可能とするような環境醸成を切望する旨を明記すべきことを主張して、その結果サミット参加国の同意を得られた次第なのであります。
　ＳＤＩに対する御質問でございますが、今次日米首脳会談では、レーガン大統領より、ＳＤＩは防衛的なものであり、合理的な抑止力となるべきものであり、研究以降の段階へ移行する場合には同盟諸国と協議し、ソ連と交渉する考えである旨説明がありました。これに対して私より、一月の日米首脳会談で同大統領からＳＤＩについて、非核であり防御的であり核廃絶を目的とするものであるとの説明を受け、その道義的正当性を認めてＳＤＩ研究に対する理解を表明したものである、研究参加については今後検討していくとの我が国の立場を説明した次第であります。また、ソ連に対しては一方的優位を追求するものではない等五つの原則を示しました。すなわち、第一に、ソ連に対する一方的優位を追求するものでないこと。第二に、全体の抑止力の維持強化に資すること。すなわち、攻撃的な核兵器の削減ということを我々は当面の目的にしていくということであります。攻撃的核兵器の大幅削減を目指すということ。ＡＢＭ条約に違反しない。開発配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである。この五つの原則を私から申しまして、先方も同意することになったのでございます。なお、サミットにおきましては、ＳＤＩにつきましては主として米国大統領の考え方の説明がありまして、これを聞いたということでございました。
　次に、経済宣言の意義でございます。
　今次サミットは、インフレのない持続的成長の制約要因の顕在化を背景に開催されました。すなわち、保護主義であるとかあるいは各国における財政赤字の増大であるとか、こういうような状況下に開催され、一部に相互非難の可能性を懸念する向きもありましたが、各国はそれぞれの問題に責任を持って取り組む積極的姿勢を示した結果、結果的には参加国の協調と団結が強く打ち出されたのでございます。その具体的成果はボン経済宣言に取りまとめられております。一貫しているところは、各国ともに自由貿易主義を擁護すること、保護主義とは徹底的に闘うという点においては完全に一致しておりました。今後、先進主要国が世界経済の安定的発展のためとるべき諸施策についての合意を示したものであり、今後の世界経済の運営と動向について大きな意義を持つものと考えております。
　次に、ニューラウンドに対する今後の取り組みの問題でございます。
　今次サミットの合意により、我が国が提唱してきたニューラウンドに向けてたくましい軌道が設定されたものと思われます。すなわち、その直前に開かれましたＯＥＣＤ閣僚協におきまして決められましたニューラウンドをできるだけ早期に開催をするという点については、フランスも完全に一致しておるわけでございます。ただ、その時期をいつに明示するかという点については、フランスは消極的であったわけであります。しかし、原則について反対していたわけではございません。しかし、今後フランス及び途上国への働きかけを強化し、明年春の交渉開始に向けて一層の努力を行う決心であります。
　また、途上国の関心に対しましては十分な配慮を行う必要があり、このことは、私からつとにサミットの会議の場所において主張したところでありまして、貿易障壁の軽減、撤廃を通ずる市場の拡大等新ラウンドのメリットを十分理解してもらうように努力をする考え方ております。
　次に、開発途上国への貢献の問題でございますが、今次サミットでは、先進国の繁栄と開発途上国の繁栄は一層相互連関性が強まってきているとの認識のもとに、開発途上国に対する協力のあり方について幅広い角度から討議が行われ、先ほど申し上げましたように開発途上国の立場について特に配慮することを私は主張したものであります。その具体的成果として、世界貿易の持続的成長、金利の低下、市場の開放、適切な量及び条件での継続的資金供与、アフリカ支援等の合意が行われたわけであります。我が国としては、今後ともに、今次サミットで確認されました真のパートナーシップの精神に基づき、ＯＤＡの拡充あるいは市場アクセスの改善等に努力することにより途上国経済の健全な成長を支援し、もってこれら諸国の政治的社会的安定に資する考えております。
　次に、市場開放に関する行動計画策定についての御質問でございます。
　いわゆるアクションプログラムについては、四月十九日に設置されました政府・与党対外経済対策推進本部において、その策定要領を決定いたしました。関係各省庁は、この要領に基づいて事務次官を長とするアクションプログラム策定委員会を設置いたしました。このアクションプログラムについては、五月中及び六月中にそれぞれ関係各省庁からその策定状況について中間的な報告を聴取し、七月中にアクションプログラムの骨格を取りまとめる予定でおります。現在、関係各省庁は、アクションプログラム策定要領に即して、原則自由、例外制限という基本的視点に立って、自主性・積極性、国際性、実効性・透明性を持った内容のものを策定すべく鋭意検討中であります。
　次に、内需拡大策についての御質問でございます。
　我が国経済は、民間需要を中心に着実な拡大が見込まれております。したがって、六十年度において一般的な投資減税の必要はないと考えますが、試験研究促進のため、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。住宅減税については、住宅ローンの返済額に対する所得税制上の特例としては、既に住宅ローン償還金の一定割合を三年間にわたって税額控除する住宅取得控除制度が設けられており、その控除額も相当の水準に達しております。現行措置は厳しい財政事情のもとで最大限の配慮を示したものであります。なお、税制改革につきましては、サミットの会議の席上におきまして、我が国は大規模な税制改革を将来の課題として取り上げたいということも言明した次第であります。いずれにせよ、持続的な内需中心の経済成長は重要な課題であり、今後、民間活力が最大限発揮されるような環境の整備を行ってまいります。
　整備新幹線につきましては、昭和六十年度予算においてとりあえず事業費を計上しておりますが、着手に当たりましては、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、その結論を待って本年八月を目途にこれを行うとしており、適切な結論が得られるものと期待しております。
　最後に、国際国家の責任の問題でございます。
　この点については森議員と全く同感でございます。二十一世紀への基礎づくりとして、積極的に他国に窓を開き、各国と協力して、世界の平和と繁栄のために我が国力に見合った国際国家としての役割を積極的に果たしていく決意であります。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
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