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○水谷参考人　教育委員会制度について、一部の専門家の間でも、今回の大津の教育委員会の対応を見て、教育委員会に問題がある、制度的にもう要らないのではないかという過激な発言をする方々、専門家の中でもいられる。とんでもないことだと思います。
　教育委員会制度そのものが、確かにアメリカが戦後、日本の民主化教育を推進するものとして持ってきた。その持ってきた当のアメリカがもう既にとっくの昔にやめていて、学校評議員制という形で、地域に合った特質を持った学校づくりを、地域の有識者がつくっていくんだという形に切りかわっている。それはそれで立派なことですし、我が国でも、安倍内閣のもとで教育再生会議がその方向でいろいろやろうという思いをなさった。
　これは、それこそ皆様方国会の中で、この国の教育を民主的かつすぐれたものにするためにどういう制度が必要かという形で問われるべきものであって、単なる、ある教育委員会の失態によって教育委員会制度はという次元の問題ではないと思います。教育委員会制度があったおかげで守られた日本のいい風習、教育の慣習はたくさんあると思っております。
○高木（美）委員　先ほど第三者機関のあり方につきまして、水谷参考人からは、むしろ、法務省の人権擁護委員を活用して、今の一万四千人をさらに五万人ぐらいにふやしてという御提案がありました。私も、それは実に貴重な御提言かと思っております。やはり、教育の世界に第三者の、国を挙げて子どもたちの人権を守るべき、こういうものは必要かと思います。
　また一方で、小森参考人からは、むしろ第三者調査委員会、最初の初動のときの調査をきちんとできる、そうした委員会を速やかに設置できるようなシステムが必要ではないか、このようなお話がありました。恒常的にはどのような委員会が必要とお思いなのか、簡潔にお伺いをしたいと思います。
○小森参考人　先ほど申したとおりなんですけれども、とにかく今は初動捜査というものが確立されていないという現実があります。学校の中で起きたことに関して先生が調査をして、先生が因果関係まで決めてしまうというこのシステムがとてもおかしいというふうに申し上げました。
　その中で、もし学校と遺族側の家族が情報をしっかり共有することができたならば、裁判というような流れも減ると思いますし、そして、遺族はもちろん納得はできません、我が子が亡くなったことに対して納得できる親はおりませんけれども、それでも、こんなにつらいことがあったんだね、悲しかったね、よく頑張ったねというところで、親自身ももう一度生き直さなければならない中、とてもその部分が重要になると思っています。
○高木（美）委員　亀田参考人にお伺いしたいのですが、先ほど、フリースクールに三十カ所視察に行かれたと伺いました。私も、先ほど来御議論がありますように、逃げる、単に逃げるのではなくて闘って逃げる、両方必要かと思います。そうでないと、やはりずっとそれが心のトラウマになり、今も脅かされている、そういう話は私も多く伺っております。
　その中で、ただ、フリースクールというこのシステム自体は私は必要だと思っておりまして、卒業資格とか公的支援とか、今何もない。本当にそれでいいのか。そこに発達障害とか多くのそうしたお子さんたちも行かれています。法整備が必要だというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○亀田参考人　おっしゃるとおり、何らかの法的な対応というのが今求められているかと思います。
　フリースクールに、全国でどのぐらいあるかというのは統計的にはわからないんですけれども、私が回った範囲内では、スタッフの方々、本当に自分の生活を犠牲にしても子どもたちのために活動しているということがとても印象に残っております。そして子どもたちは、さまざまなフリースクール、自分に合うフリースクールはどこかということを幾つか回りながら、自分に合うフリースクールを見つけて、そこに通う。
　そして、その中で、フリースクールで大事にしているのは、話し合うということです。自分たちがきょう何をするか、そして、フリースクールで問題が起きたとき、そういったときに、常に子どもたち同士、そしてスタッフの方も含めて話し合う。その話し合いの中で自己肯定感ということが育まれていくように見受けられました。
　そういったフリースクールに対して、今、学校で学ぶのか、フリースクールで学ぶのかということを選択できる制度にはなっておりません。運用上は認められておりますけれども、選択できる制度がない。したがって、フリースクールなどに対して公的な支援を行うシステムになっていない。その点についてぜひ委員の先生方のお力添えをいただきまして、制度化に向けて動きが進んでいければということを願っております。
○高木（美）委員　最後に、水谷参考人にお伺いします。
　警察庁とそれからこうした教育との連携のあり方、今、学校安全協議会とかさまざまなものが地域で立ち上げられておりますが、今回は、むしろ捜査が必要だということで、警察独自の判断でそのようになりました。
　今後のあり方につきまして、何か御提案がありましたらお伺いしたいと思います。
○水谷参考人　横浜の例を申し上げます。
　横浜は、前市長、中田市長のときに、教育委員会と神奈川県警の方で、学警連、学校警察連絡協議会が軸になって、神奈川県警は、小中高全ての横浜市内の子どもたちの起こした事件についての、いわゆる誰がどういう事件を起こしたという報告を全部教育委員会の方に報告いたしますと。そのかわり、そのことをもって、例えば市立高校が生徒を退学にかけるとか処分対象にはせず、お互いで協力をしながら、子どもたちを非行、犯罪から未然に防ぎ、起こした場合も矯正をさせながらいい子に育てていきましょうというのが、警察側からの対処としてありました。
　逆に、学校側から心を開いて刑事事件でというのは、非常に難しいんですね。
　でも、今回の件なんというのは、どなた、どの委員の先生方が読んだって、大変な犯罪ですよね、金とってこい、万引きさせたり。ああいうものに関しては、私が生徒指導ならば当然警察の方に伝えますし、それはもう義務として。今回の件はもう、犯人隠匿で僕は犯罪だと思っています、あの先生方は。そういうふうな形で、今回は特別だと思いたいと思います。
○高木（美）委員　時間になりました。ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　三人の参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。私からも心からお礼を申し上げたいと思います。
　まず、小森美登里参考人にお伺いしたいんですけれども、いじめを苦にしたこういう自殺事件が起こるたびに、学校現場や教育委員会による隠蔽的な体質ということが問題にいつもなっております。
　それで、子どもを失った御遺族の立場からいいますと、なぜこういうことがいつまでも変わらずに繰り返されるのか、隠蔽ということが繰り返されるのか、それについてどのようにごらんになっておられるか、少し御意見をお伺いしたいと思います。
○小森参考人　毎日子どもが死に続けている、きょうも死んでいる、その現実に対して大人たちがいつになったら本当に向き合ってくれるんだろう、そんなふうにずっと思い続けながら生きています。大津のあの事件はただニュースになっただけで、あれと同じことが日本じゅうで起きています。
　なぜこれが改善されることがないのか。それは、やはり、国が主導権を持って何かに当たるということを今までしてこなかったからだと思います。できることはたくさんあるのに何もしないで、その問題に向き合わなかった、そのことが何より一番大きいと思っています。
○宮本委員　ありがとうございます。
　実は、この前の金曜日に、この参考人質疑に先立って、当特別委員会で対政府質疑も行ったわけですね。そのときも、私、質問に立たせていただいて、既に文科省は、二〇〇六年に福岡で起こったいじめ事件、中学二年生の事件、それから北海道滝川市の事件、これを受けて、平成十八年十月十九日付で初等中等教育局長通知というものを出しております。
　この中には、まさに、「子どもを守るべき学校・教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者をはじめ国民の信頼を著しく損なっています。」こう述べた上で、その中には、「保護者や地域住民の信頼を確保することが重要であり、事実を隠蔽するような対応は許されない」ともはっきり書いているんですね。
　だから、ここまで書いた通知が出ていながら、しかし、相も変わらず同じことが繰り返される。私は、その背景にはシステムの問題があるんじゃないかと。文書を幾ら出してみたって、片方で、こういう文書を出しはしていますよと言うけれども、実際にそれが報告をきちっとするようなことができないシステム、やりにくいシステムになっているんじゃないかということを申し上げたんですね。
　それで、亀田徹参考人、先ほどの滝川の事件に、文科省におられたときに対応にかかわられたというふうに聞いております。
　それで、今度の大津市の事件でいえば、報道されるものを見聞する限り、まさにこういう基本が全然貫かれていないということは明らかだと思うんですけれども、これがなぜ現場で生かされないのか。亀田さんが滝川の事件でしっかりかつてやったにもかかわらず、またそれが生かされていないのはどこに原因があるとお考えなのか、お答えいただけますか。
○亀田参考人　ありがとうございます。
　私は、二点あるかと思います。
　一つは、冒頭申しましたように、優先順位がつけられていない。子どもが安心して楽しく学べる場が大事だといいながら、同時にさまざまな要請をしている。その中で、私としては、この安心して学べる場づくりというのが最も大事な部分だと思いますので、そこの優先順位を国がつけることで、各地域、各学校にそれが浸透していくということがあるかと思いますので、その優先順位づけがなされていないということが一つあるかと思います。
　もう一つは、今先生おっしゃった、指導のあり方ということだと思います。教育行政は指導行政と言われておりますけれども、実態としては、通知、紙をまくことによって指導しているという実態がございます。紙は紙として、通知としてあるんですけれども、それをいかに具体化していくか、現場の学校の中で変えていくかというところにこそ、指導行政の本質があるはずであります。
　したがいまして、そのためには、実際に、教育委員会の事務局にいる指導主事が各学校を訪問して、各学校の状況を見て必要なアドバイスをする。また、文部科学省としては、都道府県や市町村の教育委員会に行って、その状況を実態として把握して、そして必要な指導をしていく。単に通知を配付するのではなくて、実際に現場、学校や教育委員会に行って関係者と話をして、そして把握をして必要な指導をする、そういった指導行政というのが本来求められているはずだと考えます。
　しかしながら、実際のところは、なかなか時間がなくてそういったことができないとか、幾つかの状況によって指導行政の本来の姿というのが進められていないというところに原因があろうかと思います。
○宮本委員　実際にかかわった立場からの貴重な御意見だったと思うんです。
　私どもは、実は、この初等中等教育局長通知が出た直後に、国会でいじめ問題で論戦をさせていただいたんですね。そのときに、この通知はいい、通知はいいんだが、もう一方で、これを進める上で障害になる問題があると。
　一つは、学校の評価や教員の評価を、いじめの数の多いか少ないかで進めるということをやっているじゃないか、いじめが少ない方が評価が高いということになると、それは事実をちゃんと報告しないということになるでしょうと。だから、この学校評価や教員評価のシステムそのものを見直さなければ、幾らどこにでもありますよと言ってみたって、それはそういう隠蔽ということはなくならないというのが一点ですね。
　もう一つは、先ほど亀田参考人もお触れになったんですけれども、大変な教員の多忙化がある。だから、しっかり教員の数もふやして、そういうことをちゃんと丁寧にやれるだけの体制をとらなければ、それは幾ら口でやりなさいよと言ってみたって、実際に現場はそういう状況になっていない、こういうところにちゃんとメスを入れないと、片方で、こう出しているんですよと言っているだけじゃだめじゃないかという問題提起をした。
　残念ながら、そのときの政府答弁は、目標を持つことは必要なことなんだ、文書が出ているのに現場でやられないのは現場の教員の道徳規範が足りないのだという答弁に終始したんですけれども、私は、やはり今回の事件を受けて真剣にそこは反省をするというか、そういうことをずっと続けてきた文科省にも国の政策にも問題があったというふうに思うんですけれども、これは亀田参考人と、それから小森参考人にもお答えいただきたいと思います。
○亀田参考人　学校の先生たちは非常にお忙しいということ、授業があり、子どもたちの掃除があって、あっという間に勤務時間は終わってしまう。その中で教材研究もやらないといけない、さらに、子どもたちの状況をしっかり把握する、家庭訪問する。そういったことを十分に行うためには教職員の数をふやしていくということが必要ですので、それはぜひ先生方にお力添えを賜れればと思っております。
　また、評価につきましては、恐らく各地域でいろいろな評価があるのかもしれませんけれども、私が認識しているところでは、教員がどれだけ頑張ったか、学校がどれだけその取り組みに専念して取り組んできたかというところがやはり評価されるものだと思っております。実際に入学してくる生徒は年によってさまざまですので、その生徒の状況に応じて、そういった問題行動の多い少ないというのは当然出てくるかと思います。
　したがいまして、単にそこで判断するのではなくて、教職員がどれだけの努力をしてきたかということを評価の中で判断していくということが大事かと思っております。
○小森参考人　評価制度については、私は、正直、わからないんです。
　ただ、何年以内にいじめの数をこれだけにしなさいとか、不登校をこれだけにしなさいというような数字を設定されれば、その中に抑えなければならないというような意識は自然と出てくるので、それは隠蔽につながってしまうのは当たり前だと思います。
　あとは、それよりも、逆の発想として、どこかの自治体が勇気を持って、日本一いじめの報告数が多いというふうに誰か勇気を持って本当の数字を上げてくれるところが出てきたらうれしいなと思っておりますので、私は、会う学校、会う学校に、この地域で一番いじめの報告数が多い学校になってくださいと言って回って、講演しています。
○宮本委員　ありがとうございます。
　聞くところによると、熊本県というのが全国でも特にいじめの報告数、認知数が多いということのようでありますけれども、しかし、それだけ対応も頑張っているというふうにも聞いているんですね。
　だから、やはり、そういう数の多少だけで評価をするということが非常に大きく現場をゆがめているということは間違いないことだというふうに思っております。
　お待たせをいたしました、水谷参考人にもお伺いいたしますけれども、あの大津市で起きたいじめは、亡くなった子の人格も尊厳も根本から否定する、かなりひどいものでありました。
　この間報じられているいじめの実態を見聞きするたびに、子どもたちを取り巻く状況が、先ほどももう随分お話がありましたけれども、年々深刻さを増してきている、そうしたストレスやつらさがいじめとなってあらわれている、これはもうたくさんの方が指摘をされているわけでありますけれども、参考人は子どもたちを取り巻く状況をそういう意味ではどう見ておられるか、もう一度お述べいただきたいということと、あわせて、この同じテーマを小森さんにもお答えいただきたいと思います。
○水谷参考人　子どもたちを取り巻く状況は、最悪だと思っております。世の中、マスコミまで含めて、全てが子どもたちを悪くしよう悪くしようとしか考えていないんじゃないか。品のないテレビ番組から、いろいろな問題のある文章、漫画等、インターネット等を含めて、もう少し子ども中心の良識ある社会づくりをしていかなければ、どうしようもないと考えております。
　そんな中で、子どもたちが必死の訴えをしてきていますが、ちょっとケアしたいのは、どうも今回の件は、いじめたとされる子が、これ以降、多分刑事事件に発展をし、少年院等への送致になるのか、試験観察、保護処分になるのか、何らかの教育的配慮、矯正を含んだ、いわゆる法的な結果になってしまうだろうと思います。
　ただ、いじめている子もいじめられています。いじめを子どもだけの問題にするのはむごい。必ず、いじめている子の背後には、いじめにその子を追い込んだいろいろな状況があると考えています。
　そんな意味で、実は、これもぜひ先生方にお願いしたいのは、いじめが発生するのは中学校が非常に多いんです。実は、高等学校に行くと、先ほどいただいた資料にもあるとおり、激減します。
　なぜか。理由は簡単なんです。高等学校は輪切りですから、同程度の人間に勉強がついていけるように教えることができるわけです。夜間定時制は小学校まで戻って教えますし、今、文科省が必死になっているサイエンスハイスクールなんというのは、超高度な大学的な教養まで入れる。
　でも、逆を言えば、小中はそれができない。習熟度別授業を展開しようとすれば、それは差別だとおっしゃる方々もいる。でも、小学校四年で勉強がわからない状況で中学校に入って、四十五分、五十分の授業を六時間受けるというのは、もう地獄以外の何物でもない。
　だから、六三制を含めた、あるいは補習等を含めた、もう少しそういった、教育的に子どもたちが喜びながら成長して学んでいける体制づくりも先生方にお願いしたいと思います。
○小森参考人　子どもたちは今、教室の中で自分が目立たないようにしなければいけないとか、周りのお友達と一緒でなければならないというふうに、とても気を使っているように思います。そういう部分で、昔とは比べ物にならないぐらい、緊張感があるのではないかと思っているんです。
　周りと同じでなければならない、それは、誰かからいじめを一緒にやろうというふうに言われたときに、自分は嫌だということが言えない、そんなところにもつながっていると思います。
　ですから、お互いの個性を認め合う、違いを知るというところを伝えなければいけないかなというふうに思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　小森参考人が、二〇〇七年十一月、当委員会でかつて意見陳述をしていただいています。一応それも全て読ませていただきましたけれども、そこでは、ひきこもりや不登校やニートはいじめ問題と深くかかわっているというふうに指摘をされました。非常に大事な御指摘だと思うんですね。
　実は、先日の質疑でも、私は、文科省の調査でひきこもりの原因というものを聞いているんですけれども、不登校になっている子どもたちの原因で、文科省がその原因でいじめとつかんでいる分がわずか二・三％なんですね。だから、いかにもう現実とかけ離れているか。
　内閣府がやった別の調査、これは本人から聞いた調査では、四五・九％、ほぼ半分近く、こういうことになっているんですよ。これは、もうこっちの方が恐らく実態に近いだろうと。
　これは、結局、本人から聞けば半分程度、半分以上というふうに出てくるものが、文科省が学校や教育委員会を通じてつかむと二・三％になっているという実態があると思うんですね。
　ちょっとこの問題、不登校と、あるいはひきこもりといじめとの関係という問題について、小森参考人からお答えいただきたいと思います。
○小森参考人　学校の中に問題があるからこそ、家の中に引きこもって、学校から逃げている状況だと私は感じています。
　よく学校の先生なんかは、家庭の中に問題があるんじゃないかとひきこもりの親御さんのことを言ったりするんですけれども、もしその子が家庭の中に問題があるのであれば、その嫌な家庭にずっと居続けるということは非常につらいことだと思いますので、そういう子は逆に、水谷先生の専門のそちらの方に出ていくんじゃないかなと思うんですね。
　そういうあたりからしても、やはり学校の中に問題があるから、そこに行けないから次の場所を探しているのは、先生方が言っている、家庭に問題があるのではなく、学校の中に問題があるというところで間違っていないと思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　非常に私たちは、子どもたちが今引きこもったり不登校になったりという、その背後にある、おっしゃったとおりの、学校の問題、教育の問題ということをしっかり自己分析的につかまないと、非常に見誤ってしまうというふうに思うんですね。
　それで、次にお伺いしたいんですが、いじめで苦しんでいる子ども、あるいは傍観していると言われる子どもたちに対して、教師や親など大人に相談しなさい、相談すべきだというふうに言ってみたり、相談しない本人に問題があるかのように言ってみたり、それから、見ている者はけしからぬというふうに言ってみたり、さまざまな物の言い方があると思うんですけれども、これがさらに子どもたちを追い詰める結果になるに違いないと私は思うんです。
　その点での先生方の御意見をお伺いしたいんですが、では、最後に、三人の参考人全てからこの点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。十分まで、どうぞゆっくりと。
○稲津委員長　それでは、順次お伺いします。
○水谷参考人　今回の事件を見てみれば明らかですけれども、いじめられて亡くなった子、もう取り返しがつきません。一つのとうとい命が失われました。
　いじめた子、それも曖昧なまま、これから法的制裁を受けるにしても、今現状、そのうちの何名かと私はかかわっておりますけれども、もう学校に行けない。親が離婚せざるを得なくて、もう夜逃げのように本当に別な県に逃げなきゃならない。今現にいる学校に通えなくて、夜間中学の方に何とか保護をしながら通わすしかない。これでこの子たちの一生にどういう影響が出てくるのか。
　また、いじめを傍観していた子の中でも、アンケートで書いたけれども、あの中学から僕にメールが来るんです、いじめたことを先生に知っていたのに伝えなかった、私は生きていてよかったんでしょうかと。ここまで自分が傍観者でいたことで自分を責めている子どもたちまでいます。
　もう取り返しのつかない状況になってきていますけれども、速やかにこれを健全化させないと、もっともっと重大な被害があの学校の内部で出てくると非常に憂慮しております。
○亀田参考人　いじめられている子どもたちは追い詰められているかと思いますので、その周りの子どもたちにアプローチしていくということが有効な方法ではないかと思います。それは、やはり大人が気づく、教師が気づく、そして保護者、地域もそうですけれども、周りの大人たちが気づいてあげるということがとても大事かと思います。
　そういった意味では、我々大人の責任として、この問題をどうするか。先ほど幾つか提案させていただきましたけれども、現実を変えていくためには何をするのかということを考えていくことが必要だと思います。
○小森参考人　先ほども、傍観者は加害者だと大人は言いますけれども、実は傍観者も被害者だというふうに私たちは認識しています。
　そんな苦しんでいる子どもたちに私たち大人が何ができるのかといったら、相談してもらえる大人になることだと思います。子どもたちに、何で相談できないのと聞いたら、どうせ相談したって解決できないでしょうとか、相談したことによって問題を大きくされるぐらいだったら、逆に現状維持のままの方がいいというふうにはっきり言われました。
　そんなふうに、子どもたちに相談しなさいと言いながら、相談されても実は頼りがいのない大人たちなんだなというふうに、まず大人が自分たちを反省したいと思います。
　そして、学校の先生は、学校の中のことは親はなかなか、外からボールを投げることしかできませんので、中での対応ができる学校の先生になっていただくように、夏休み中は頑張って研修していただくとか、あとは、今後は教職課程の中に、いじめというものに対する対応がきっちりできる先生を育てるような、そんなことをしてほしいなというふうに思っています。
○宮本委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○稲津委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉です。
　きょうは、先生方、お忙しい中御指導いただきまして、本当にありがとうございます。
　今でも、特に保護者、大人の方で、お父さん、お母さん、いじめている子を持つ親、いじめられている子どもを持つ親、また、そこを担任している先生、物すごい悩みが、まず三百六十五日、私はなっているんだろう、そして、その数は物すごく多くなっているんだろうというふうに思っております。
　冒頭、水谷先生の方から、いじめの定義、先般も自分自身も言ったんですけれども、いじめというものは何なのか。私は、もう犯罪だと。このことは、私は、やはり今の現状からいえばきちっと位置づける必要があるんだろうというふうに思っています。例えば、今、少年犯罪の万引きがふえています。万引きがなぜふえているのか。これはいじめなんですよね。持ってこい、盗んでこい。しかし、警察の段階については、盗んだ子が悪い、これで終わっていますよ。学校もそうですよね。
　その中において、私は、それぞれケース・バイ・ケースというものがあるんだろうというふうに思うんですけれども、特に水谷先生の方からお伺いをさせていただきたいんですけれども、親が、または先生が、そういういじめられている子ども、それからいじめている子、そういうものがわかったときの対処の方法。特に、親がどう対応した方がいいのかというのが非常に複雑で悩む、こういう状況がいっぱいあるというふうに思っていますけれども、その辺、先生の方で、経験から含めて少しお話ししていただければ、御指導いただければ大変ありがたいと思います。
○水谷参考人　実は、私が管轄する、生徒指導部長をやっておる学校で、いじめ事案、これは恐喝に近い形でお金をせびっていたという事件が起きたことがあります。
　そのとき私がやったことは、まずは、加害者、お金をせびっていた子の家に、その子から事実関係を聞いた後、子どもと一緒に帰りました。そこで謝りました、我々生徒指導担当教員がきちっとしていないおかげで、おたくの息子さんにこういうことをやらせてしまった、我々にも責任がある。
　この旨をやると言ったときには、校長からどなられました。おまえが謝るということは、学校及び教育委員会が悪かったということになるから、それの返済をする場合には、何十万のお金でしたけれども、学校、教育委員会が責任を持たなきゃならなくなる。それは結果論で見てくれ、万が一の場合には僕の給料から払うと。
　謝りました。それで、すぐに、その加害者側の親に、相手の方に一緒に謝りに行きましょう、これは刑事告訴も十分にできることで、最終的には納得していただけなければ刑事事件として学校としても扱います。その親の方も焦りまして、僕と一緒にその加害の生徒を連れて、入れてもらえるかなと思いましたけれども、入れてもらえて、私とその親と本人と土下座です、本当に申しわけなかったと。お金を返してくれれば、それでその後いい友達になってくれれば、この件はこのままで終わらせましょうという形で、まとめたことがあります。
　こういう形で、初動の形で動くことが物すごく大事ですけれども、ただ、これは個人プレーと言われまして、私は、その後、横浜市の教育委員会から処分を受けました。覚えています。口頭注意。文書にはなりませんでした。
　以上です。
○吉泉委員　大変ありがとうございます。
　実は、自分もそうした経験があるんです。自分の財布からお金がどんどんなくなるんですよね。子どもが持っていくんですよ。何で持っていくのか。教えませんね。
　最終的に、その子もやはり恐喝という部分があったわけですけれども、そのときに、自分自身、その相手のところにも行きましたのですけれども、それ以上にまた、子どもに対するいじめが数段上になってくるわけです。そのときに、やはり親として、そしてまた、いじめている子どもたちの親は絶対認めませんよね。学校とも話もしながらも、三者で話してもなかなからちが明かない。それはなぜなのか。
　だから、私から言わせれば、いたずらというのがある、いじめの前段の問題として。だから、いじめという言葉は、もう犯罪ではないか。いたずらはいたずらでいいんだろう、許せる、しかし、いじめという言葉ではなくて、もう犯罪だと。
　だから、犯罪であるという認識をそれぞれ、私は、学校も親も、それから子どもたちもやはり認識をしながら、そしてその中において、心の教育とかいろいろな学校現場での教育の仕方、そういうものがあるだろうというふうに思っております。そこのところをもっともっと学校内部の中において、低学年であろうが中学校であろうが、そのカリキュラムをきちっと中に入れていくというところが、今一番求められているのではないかなというふうに思っておりますけれども、そこの点について、三人の先生方からちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○水谷参考人　教育的なプログラムを配置することも大事ですが、やはり、責任をとらないから。
　だって、変な話ですけれども、僕は謝りました、うちの学校でいじめがあれば。例えば、生徒がたばこを吸った場合には、給料から一万円のお金を教育委員会に戻します、生徒指導部長として私の失態ですと。教育委員会は受け取りません、返ってきます。地方裁判所に供託をします。供託の紙を生徒指導室の外に張っておきます。卒業式のときに、これは俺のたばこだったな、俺三回やったなとか、いじめのときには僕は全額を戻しました。その子は、卒業式の後に、本当に卒業してから月一万円ずつ全部返してくれました。
　こうやって責任を教員がとっていけば、そのかわり市教委は喜びませんでしたが、きちっと子どもたちもわかってくれる。責任をとらず、頭や口だけで子どもたちを動かすことはできないんですね。
　ですから、先ほども言ったとおり、いじめの問題で生徒というとうとい命が失われながらも、いまだかつて、責任をとった教育委員会あるいは文科省の幹部及び文科大臣はいない。文教委員会までもとは言いませんけれども、その辺でやはり大人がきちっと責任をとっていくことが、次へと、いじめの予防に非常に大きく役立つだろうと考えます。
○亀田参考人　きょうの御議論の中で、いじめの定義が何度か問題になっているかと思います。
　私も、いじめという言葉を使うことによって、実態を把握できる部分もあるかもしれませんけれども、実態をかえって見えにくくしている部分もあるのではないかと思います。先ほどのお話ですと、恐喝ですとか、あるいは、殴った、殴られた、暴力、そういった言葉を使った方がかえってより実態を把握できる面があるのではないかと思います。
　そういった意味で、今、文部科学省の調査上の定義としていじめの定義を使っておりますけれども、いじめという言葉にとらわれることなく、実態をきちんと把握するということがとても大事ではないかと思います。
○小森参考人　大人は、いじめられる側にも原因があるというふうに知らず知らずに子どもたちにメッセージをしているというふうに思います。そうではなくて、そこに理由があれば人は人を傷つけてもよいのかということをみんなで確認すること、その作業が何より大切だと私は思っています。そして、人の心を傷つける行為、それは、人を死へと追い詰めてしまう、そんな可能性がある虐待であるという認識を全ての大人が持つこと、それが重要だと思います。
○吉泉委員　このいじめというところについて、相当エスカレートしていくと、子どもは学校に行かないわけですね。必ず拒否しますよね。しかし、自分の経験も話をすれば、何で学校に行かないんだと、どうやったって学校に連れていく。しかし、校門まで行って、正面まで行っても戻ってくる。例えば、入っても戻ってくる。それだけ、いじめられている子から見ればもう地獄なわけですよね、学校そのものが。
　そういう状況に今ある中において、それぞれケース・バイ・ケースというふうに今言ったわけですけれども、この不登校の問題の対処の仕方なんかもやはり相当慎重にやっていかなきゃならない、出席停止、それだけで済むものではない、こういうふうに私は思います。
　そのときに、亀田先生の方からお話がありました、教育委員会、さらには市町村長のそれぞれの任務分担、責任、こういうふうな言い方で御指導いただいたわけでございますけれども、親からいえば、本来、学校というのは学ぶところだ、勉強するところだ、こういう認識は相当強いわけですね。そして、いじめられているというふうになれば、あんたが悪いからだとか、おまえが精神的に弱いからだとか、そういうふうに親が受けとめる。
　だから、会社と同じで、学校は学ぶところだから行かなきゃならない、そういう認識に親がなってきている中において、市町村長、教育委員会、さらには学校、こういうふうな一つの、不登校等も含めながら、いじめの前哨戦の問題があるわけでございますけれども、その辺の対応の仕方が、それぞれ権限なり責任分担みたいな話があったわけですが、その点、どういうふうに考えておりますか。具体的な事例に対する行政と委員会と学校、この辺についてお願いします。
○稲津委員長　吉泉君に申し上げます。
　これは亀田参考人でよろしいですか。
○吉泉委員　ええ、亀田参考人に。
○稲津委員長　では、亀田参考人。
○亀田参考人　私としては、責任と権限を一元化することで明確な決断ができると考えております。責任と権限が分散しておりますと、それは、この問題に限らず、どの組織でもそうですけれども、責任がないところは権限が行使できない。
　したがって、こういった事件に対して、学校で起きたことについては学校に責任があるということを明確に決断するためには、責任と権限を集約するということが必要ではないかと思います。そして、その明確な決断をした後で、具体的に、ではどういったことが起きたのかということで調査をしていくということが必要ではないかと考えております。
　それと、不登校の話でございますけれども、今おっしゃられたように、子どもが学校に行けない状態のときに、学校以外の別の居場所というものが子どもにとっては必要だと思います。それが今は、フリースクールであったり、あるいは家庭の中に居場所を見つける。その学校以外の居場所を制度的にも認めていくということが必要ではないかと思います。
　それはなぜならば、今そこが認められていないから、学校に通わないことに対して、子どもも保護者も何か罪悪感のようなものを感じてしまう。そうではなくて、少し休んでもいいんだよということを制度として認めてあげるということが、子どもや保護者の安心感につながっていくのではないかと考えております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　ただ、今の、出席を停止する、別のところに行く、そういったところについて、それを誰が、両親が選ぶんですか、子どもが選ぶんですか。そのところについて、もう一回、亀田先生。
○亀田参考人　それは、出席停止というのはどちらかというといじめた側の子どもに対する措置でありますけれども、私としては、出席停止とは別に、学校に通わない選択、そういった制度を認めてはどうかと提案しております。
　そして、それを判断するのは、保護者と子どもの話し合いの上で、制度的には保護者がということになろうかと思いますけれども、当然子どもと話し合いながら認めていくということになると考えております。
○吉泉委員　最後に、水谷先生の方にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先生の、体を張って、まさに子どもたち、さらにはいじめに対応していることについては、本当に心から敬意を表させていただきたい、こういうふうに思います。
　今、間もなく甲子園が始まるわけでございますけれども、高校野球、集団的にいわゆる処罰をする。例えば、そういうクラブは大会に出場停止とか、そういうものがそれぞれ今少しの分野ではなされているというふうに思うんです。
　例えば、そういうときの処罰の仕方というものは、集団で対応するという、例えばあるクラスの中でそういうものが出てきた場合はその学級そのものが連帯責任みたいな、そういった考え方というのができるのかどうか。
　そしてまた、先生が対応してきた中においてうまくいった事例とか、そういうものがあったらば教えていただきたいと思います。
○水谷参考人　甲子園の野球で、誰かがたばこを吸った、あるいは誰かが暴力事件を起こしたから、その学校は出場を自粛しなさいと。
　このところ大分緩くはなってきているようですけれども、これは僕は筋が違うだろうと。例えば、連帯責任という考え方は、何か軍国主義的な要素を感じて、非常に古い考え方ではないか。全くかかわりのない子までそこに巻き込む必要は、その子たちの日々の努力等を鑑みたときに、とてもむごいと感じます。
　むしろ、責任をとるべきは指導者なんじゃないんですか。ですから、そういう問題を起こした部長なり監督なりその指導者が、私は責任をとってやめさせていただきます、そのかわり、子どもたちは全く関係ないですよという形で守ることが軸なんじゃないかと思いますね。某大学は、ラグビー部で、僕もかかわっている、大麻を栽培しましたけれども、いろいろごたごたして、最終的には指導者が処分を受けましたけれども、やはり、その意味で、子どもに迷惑をかける必要はないと判断します。
　ですから、いじめのケースも、いじめが発生した学校の校長でも担任でも責任はあるんです。やめろとまでは、生活権を奪うとまでは言いませんが、やはりその責任のとり方を、文科の指導になるのか、あるいは教育委員会独自でどこかが考えていくのかを含めて、やらなきゃいけないと思います。
　あと、少しつけ加えさせていただくと、教育行政で一番困るのは、今回の事件、例えば大津のあの中学校の教員の人事権は県が持っております。教育内容については市がやるわけですね。教育委員会制度に対して、賠償は市当局、市長以下になる。それに今度文科省ということで、何どもえになっているかわからない状況で、実は県教委が全く身動きできなくなっています、文科省が先に飛ばすというふうに言ってしまったので。
　だから、亀田先生もおっしゃいましたけれども、このあたりはぜひもうちょっと明確化した形をつくらないと、大変なことになるなと思います。
　あと、たびたび、人権問題、人権擁護委員会を使え、人権擁護局を使えと言っておったのは、第三者機関を使わなくたって、人権擁護委員がいて、人権擁護局は各市町村にあるわけですね。人権問題として、彼らが第三者機関として正式に今すぐ動けるわけですよ、無理なお金も使わなくても。その意味でというのも含めて、提案をさせていただきました。
○吉泉委員　どうもありがとうございます。
　本当に、私たち議員も含めて、責任のとり方。私、山形でございます。新庄の明倫中学校、さらには高畠高校の女生徒の自殺、いろいろなケースがございました。しかし、やはり、そういう意味では、いろいろなケース・バイ・ケースの中で、原因を追及するということについても非常に難しい。そんな面の中において、今先生からおっしゃられましたように、子どもたちが健やかに、やはり次世代を背負っていく子どもたちでございますから、その点、大人がしっかりしないとだめなんだなということを改めて教えていただきました。本当にありがとうございます。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○稲津委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言、参考人各位に御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。いただいた御意見をもとに、当委員会といたしましても、いじめの問題の抜本的な解決に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。委員会を代表して心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　参考人の皆様はどうぞ御退席をいただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○稲津委員長　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に池坊保子さんを指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十四年八月六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　谷岡　郁子君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　大島九州男君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　赤石　清美君
　　　　　小野　次郎君　　　　　中西　健治君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　公述人
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会副事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　　功君
　　　　　　　株式会社保育シ
　　　　　　　ステム研究所代
　　　　　　　表　　　　　　　　吉田　正幸君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　主任研究員　　　　池本　美香君
　　　　　　　跡見学園女子大
　　　　　　　学マネジメント
　　　　　　　学部准教授　　　　鳫　　咲子君
　　　　　　　東京成徳大学子
　　　　　　　ども学部学部長　　永井　聖二君
　　　　　　　日本経済団体連
　　　　　　　合会税制委員会
　　　　　　　企画部会長　　　　中村　豊明君
　　　　　　　駒澤大学准教授　　飯田　泰之君
　　　　　　　中央大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　長谷川聰哲君
　　　　　　　スリーネーショ
　　　　　　　ンズリサーチ株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役　　　　　　　　植草　一秀君
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　醍醐　　聰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、礒崎陽輔君、福島みずほ君、亀井亜紀子君、徳永エリ君、大河原雅子君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君、吉田忠智君、谷岡郁子君、大島九州男君、岡崎トミ子君及び中西健治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題といたします。
　本日午前は、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、五名の公述人の方々から御意見を伺います。
　御出席いただいております公述人は、日本労働組合総連合会副事務局長菅家功君、株式会社保育システム研究所代表吉田正幸君、株式会社日本総合研究所調査部主任研究員池本美香君、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授鳫咲子君及び東京成徳大学子ども学部学部長永井聖二君でございます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じております。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十二分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いを申し上げます。
　それでは、まず菅家公述人にお願いを申し上げます。菅家公述人。
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
　続きまして、吉田公述人にお願いいたします。吉田公述人。
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
　次に、池本公述人にお願いいたします。池本公述人。
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
　続きまして、鳫公述人にお願いいたします。鳫公述人。
○公述人（鳫咲子君）　跡見学園女子大学の鳫と申します。
　私は、子ども・子育て支援における子供の貧困対策の重要性につきまして、お手元の資料に沿って意見を申し上げます。
　資料一を御覧いただきたいんですけれども、現在、生活保護及び生活保護に準じる就学援助という制度の支援を受ける子供の数が大変増加しています。全国百五十五万人、小中学生に占める割合は一五％を超えております。
　制度の詳しい内容は、めくっていただきまして資料二のとおりで、生活保護の子供を要保護、就学援助の子供を準要保護と呼ぶ場合があります。
　なぜこのように援助を受ける子供が増加しているのかという点につきましては、資料三のとおり、リストラなど就業環境の変化と一人親家庭の増加が二大要因となっております。
　資料四を御覧いただきますと、母子家庭では正社員の母が減りまして、パートなど収入が少ない家庭が大変増えております。
　資料五のとおり、母子家庭の平均所得は二百六十三万円で、子供のいる世帯平均六百九十七万円の四割以下となっております。
　子ども手当創設の際に、給食費、保育料など、子供にかかわる費用の未納が問題とされました。おめくりいただきまして、資料六のとおり、全体の約一％ですけれども、全国九万九千件の給食費未納の問題があります。その主な原因として学校が認識しているのは、半数以上が保護者の責任感や規範意識の問題、約四割が保護者の経済的な問題とされております。保育料の滞納増加につきましても、六五％が保護者の責任感や規範意識の問題、経済的な問題は二割にすぎないと自治体は認識しています。しかし、私は、責任感や規範意識の問題とされているもののかなりの部分に、児童虐待の一種、ネグレクト、養育放棄の疑いがあると考えております。
　資料七は、児童虐待事例における複合的困難を調べたものです。虐待事例の七二％に経済問題があり、八〇％に子供又は親の障害、ＤＶの疑い、五〇％に社会的孤立の状況があります。また、これらが複合している事例が少なくありません。給食費や保育料の未納がネグレクトのサインになっているという可能性を考慮すべきであると考えます。
　一方、経済的な問題があり、生活保護、就学援助の受給対象資格を有しながら申請を行っていない保護者がいます。その理由につきましては、資料八を御覧いただきたいんですけれども、一人親世帯が生活保護を利用しているかしていないか、利用していない場合の理由を収入別に聞いた、そういう調査でございます。年収百万円未満の一人親世帯でも生活保護を利用したことがある世帯は一四％にすぎません。制度を知らないという回答が百万円未満では七・八％もあります。利用の有無はプライバシーの問題との理由で無回答であるという世帯はどの収入階層でも一五％ぐらいずつおります。しかし、生活保護を利用していないがその理由は無回答という結果は収入の少ない世帯に多く、その実態は制度を知らないことに近いと考えられます。すなわち、本来、制度の利用が想定される収入の少ない世帯ほど制度を知らない可能性が高いと言えると思います。
　実際、資料九を御覧いただきますと、就学援助制度についても、多くの市町村では保護者に説明会を実施しておりません。財政上の理由から、市町村などが制度の普及、活用に消極的であるのではないかとうかがわれます。
　おめくりいただきまして、資料十でございますが、御審議中の法案、社会保障制度改革推進法案は、附則第二条に生活保護制度の見直しとして、「生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図る」と、貧困の連鎖の防止について規定しています。しかし、それ以前に、生活保護を利用すべき人が制度を知らないこと、また知っていても制度の利用にちゅうちょする、そういう実態を改善する必要があると思います。
　また、資料十一、十二のとおり、年収三百万円未満あるいは一人親世帯にとっては、家計に余裕がないために日常生活費に子供のための現金給付が使われてしまう可能性があります。
　資料十三のとおり、国連子どもの権利委員会は対日審査の中で、子ども手当の有効性を評価するデータがないこと、不利な状況にある子供を優先すべきこと、子供の間の不平等や格差を是正する行動計画の欠如、子供の貧困を根絶するための資源配分の必要性を日本に対して勧告しております。
　おめくりいただきまして、資料十四でございますけれども、子供の貧困に対応する生活保護と就学援助制度は、その運用の多くが地方自治体に任されております。その結果、資料十四のとおり、生活保護に比較的熱心で子供の要保護率が高い地域と、生活保護には余り熱心ではなく、それを就学援助の準要保護率で補っている地域とがあります。
　資料十五のとおり、一人親の割合は地域によって六％から一二％の二倍の開きがあります。これを県下の市町村の財政力との関係で見ますと、一人親率が高く、子供への支援が必要な県ほど県下の市町村の財政が苦しいという傾向が分かります。
　また、資料十六は県別の就学援助率と県下の市町村の財政力との関係を見ております。全体としては、県下の市町村の財政が苦しくても、一人親が多いなどニーズがある地域では就学援助率も高いと言えますけれども、資料十五ほどは相関がはっきりしていません。
　この結果、例えば給食費未納と就学援助率の関係を資料十七では示しておりますけれども、未納率が高いにもかかわらず就学援助率が低いという地域が少なくありません。
　おめくりいただきまして、資料十八でございますが、学校給食は保育同様、子供にとって重要な現物給付であると考えております。資料十八のとおり、公立中学校で給食を実施していない県というのがまだあります。
　給食がなければ弁当を持参する必要がありますけれども、資料十九のとおり、朝食を余り食べていない子が弁当もなく、ネグレクトの状態に近いということがうかがわれます。給食の有無で栄養状態を比較すると、ビタミン、カルシウムなどの摂取量に差があるという調査もあります。
　以上をまとめますと、資料二十のとおり、子供のための政策として、国及び地方公共団体は子供の生活、就学状況を調査し、シビルミニマム、すなわち最小限度の生活基準を確保するための支援を行うべきであると考えます。例えば、保育料の滞納状況であるとか就学援助の実施に関する市町村データをホームページで公開する、子供への現物給付として公立中学学校給食の全国完全実施が必要であると考えます。
　また、これらの支援を実効あるものにするためには、ニーズに合った適切な情報提供と、学校、福祉、ＮＰＯ等関係者間の連携、情報の共有が必要であると考えます。例えば、保護者、子供支援関係者への就学援助制度の周知なども必要だと考えております。最低限、親のネグレクトから子供を守る子ども・子育て支援策の拡充を要望いたします。
　以上でございます。
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
　次に、永井公述人にお願いいたします。永井公述人。
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくよう御協力をよろしくお願いします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。