Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　本年の先月の四月の二十五日でございますけれども、この見守りネットワーク設置のメリットでございますとか福祉部局との連携の仕方、見守りネットワークの設置の手続その他を示した消費者安全確保地域協議会設置の手引きというものを作成して公表をいたしました。これは、実は今委員からおっしゃっていただいた石川県のマニュアルをかなり参考にさせていただいて作成をいたしました。
　この手引を是非参照していただきたいと思っておりますし、また、都道府県におかれて市町村がこの協議会を設置するようにということで取り組んでいただいているところに私どもの職員を派遣をして、いろいろるる御説明をするというようなことも取り組んでいるところでございます。
　委員から御提案いただいたことも踏まえて、引き続き見守りネットワークの設置が進むように働きかけてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　大変にありがとうございます。
　マニュアルをしっかり作って、石川県のものを参考にして作っていただいたということでございますので、これが周知されるように、しっかり普及するように私も頑張ってまいりたいと思いますので、また消費者庁を挙げてよろしくお願いをしたいと思います。
　今日は実は厚生労働省の審議官にも来ていただいておりますけれども、この安全確保地域協議会では、いわゆる枠組みとしては地域包括支援センターといったものもこの協議会の中に含まれておりまして、高齢者の見守りの一翼を担っていただいているということです。
　ということなので、いわゆる高齢者の見守りネットワークと福祉部局との連携が重要だということで、厚生労働省としても連携強化に向けた取組を推進してくださっていると承知をしておりますが、また、いわゆる高齢者の方の権利擁護ということで、例えば高齢者虐待防止法であるとか介護保険法とか、そういった法文に基づいてしっかりとこの消費者被害に関しても高齢者の権利擁護を図っていくということで、厚労省としてもしっかり取り組んでいただいていると思います。
　去年ですね、昨年、私の方で、そういうふうに福祉と連携をするということであれば、各都道府県でしょうかで、地域福祉支援計画ですかね、福祉計画というものがあるので、その中にしっかりと高齢者見守りネットワークのことを書き込んでもらって、そうすると福祉部局の方で、福祉計画の中であるので、各自治体もこの見守りネットワークがつくりやすくなるというか、設置しやすくなるんじゃないかというふうにちょっと提案させていただいたんですが、そういったことも含めて、高齢者の消費者被害に対する厚労省の取組、特に地域福祉支援計画の中への位置付けと、ネットワークの位置付けということで御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　高齢者の権利擁護の観点から、高齢者の消費者被害の防止につきまして、福祉行政と消費者行政が連携して取り組むということは大変重要だというふうにまず考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年に各都道府県に対して通知を出しまして、高齢者の消費者被害に対し、必要に応じて消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなどを有効活用しつつ、対応を行うための関係部署、機関の連携体制の構築に努めるように依頼をしているところでございます。
　また、今御指摘ございました地域福祉計画との関係ですが、地域福祉計画につきましては、平成二十九年の社会福祉法改正、ここにおきまして、その策定が努力義務化されるとともに、各福祉分野の共通事項を定める上位計画として位置付けられたところでございます。
　平成二十九年十二月には、これを策定する際のガイドラインを改定いたしました。その中で、福祉の各分野において共通して取り組むべき事項の例といたしまして、認知症などにより判断能力が不十分な方への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築等を掲げてございます。
　さらに、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議、開催をいたしました。また、三月に社会・援護局関係主管課長会議もございましたが、そうした際に、消費者安全確保地域協議会による取組が高齢者等の権利擁護に資するものであると考えられることを示し、地域福祉計画に盛り込むことを自治体にお願いをしているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、八神審議官の方から御答弁いただきましたけど、二十七年にそういう通知を出して、いろいろとその通知に対しての周知というものを図っていらっしゃるということで、具体的にございました。例えば今年、平成三十一年の一月十八日に全国の厚生労働関係部局長会議というものを開催、毎年やっているそうですけれども、こういうのを開催したときに、その資料の中に、消費者見守りネットワークによる取組は、高齢者の権利擁護に資するものであると考えられるため、このような取組についても地域福祉計画に盛り込んでいただきたいというふうに、その部局長会議で資料の中に記載をしていただいておりまして、こうして厚生労働省として改めて周知していただいたことに対しまして感謝申し上げたいなと思います。
　実は、私、地元大阪なんですけれども、大阪府でこの第四期の地域福祉計画というのが今年の三月に実は策定されたんですけれども、その中に、市町村における消費者安全確保地域協議会の設置推進に向けて支援を行い、見守りの強化を図りますというふうにこの計画の中に明確に入れていただくことができました。こうやってしっかりと計画の中に高齢者見守りネットワークが位置付けられたというのは、これ非常に大きな意義があるかなというふうに思っておりまして、大阪の努力ももちろんさることながら、厚生労働省として周知していただいたおかげだなというふうに思っております。
　そういった、大阪では一応組み込めたんですけれども、じゃ、それ全国ではどうなのかということで、さっき安全協議会の方であったんですけれども、設置率については、この福祉計画の中に実際にきちっとこの見守りネットワークのことを位置付けている自治体というのはどれぐらいあるのか、もし分かれば教えていただきたいのと、今後の厚生労働省としての取組について教えていただければと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　自治体におきます具体的な策定状況といたしましては、平成三十年四月時点でございますが、地域福祉計画を策定済みである千三百十六市町村のうち百七十四市町村、一三・二％でございますが、消費者安全確保地域協議会に関して計画に盛り込んでいるというところでございます。
　消費者安全確保地域協議会は、高齢者等の権利擁護に資するものであり、地域福祉計画に盛り込んでいただけるよう、今後とも機会を捉えて自治体に周知、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　一割ぐらいということですので、しっかりと、福祉計画というのはこれ毎年作っているわけではなくて、恐らく三年とか四年ぐらいで期間で作っていると思うので、そんなにすぐには増えてはいかないかもしれませんが、引き続きの周知活動をよろしくお願いしたいと思います。
　今回、厚生労働省の方で部局長会議というものをやっていただいたわけですけれども、基本的には各都道府県と中核市までの担当の部局長が来ていただいている、そういう方々は直接厚生労働省のいわゆること聞けるわけですけれども、参加していない自治体にどういった形で周知するのかについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、全国厚生労働関係部局長会議は、各都道府県、指定都市、中核市に参集をいただいて開催をしてございます。
　したがいまして、一般市や町村につきましては、各都道府県から会議資料を配付していただくことや、都道府県が一般市や町村を参集して行う会議での説明によりまして、国の会議の内容が周知されているものというふうに承知をしてございます。
　また、会議資料でございますが、厚生労働省のホームページに掲載をしておりますので、全国の自治体が参照できるようにしてございます。
○熊野正士君　あと、自治体の行政部門だけではなくて、できればその先の社会福祉協議会とか民生委員とか、地域包括支援センターなんかにもこの見守りネットワークのことを周知した方がいいかなと思いますけど、その辺はどう思われますでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消費者被害対策の取組は、行政機関のみならず、地域の関係機関や関係者と連携をして対応していくということが重要であると考えてございます。例えば徳島県の事例では、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、地域包括支援センター等が消費者安全確保地域協議会の構成員になっているというふうに承知をしております。
　こうした点につきましては、本年四月に、消費者庁が、地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進や地域における見守り活動の更なる充実に向けまして、先ほど御紹介があったかと思いますが、消費者安全確保地域協議会設置の手引きを作成をしたというところでございます。
　今後、消費者庁とも連携をして、速やかに、行政機関のみならず、全国社会福祉協議会等の関係団体にも周知を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　いわゆる高齢者の見守りなんですけれども、しっかりと効果的な見守り体制というのが必要じゃないかなというふうに思います。
　今、徳島の方に消費者行政新未来創造オフィスというのがあって、実は、前回、前々回と私質問させていただいたときに、こういった研究ですね、どういった効果的な見守りがあるのかということで、研究しますというふうに答弁いただいたんですけれども、お聞きをすると、成年年齢が引き下がることで、いわゆる若者と消費者被害みたいなテーマで何かアンケート調査をされたというふうに聞きましたけれども、もし可能であれば、高齢者と消費者被害とか、あるいは認知症と消費者被害というようなことを、心理学的なアプローチも含めて是非研究をされてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　今お話がございました徳島の消費者行政新未来創造オフィスにおきまして、徳島県全県的な消費者安全確保地域協議会の構築を支援をしてきておりまして、この協議会を各地でつくっていくに当たって、どういった課題があるか、その課題をどうしたら解決して協議会を設立していくことができるかということを、各自治体へのヒアリングその他を通じまして事例の収集を図ってきたところでございます。
　徳島では、今先生からお話ございましたとおり、徳島県内で県内全ての二十四の市町村で協議会が設立されました。この過程、設立される過程の、それぞれの市町村での設立に係る課題や解決策について整理をして、設置事例集の公表を行ったところでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃられました研究ということでございますけれども、まずやったのは、見守り体制をつくるということに関しての事例調査研究ということで行ったところでございます。一方、今御指摘ありましたのは、心理学的なアプローチも含めた研究ということかと思います。これは課題になろうかと思いますけれども、高齢者というお話ございますが、徳島の方で最近発表いたしました研究結果といたしましては、障害者の消費行動、障害者の消費者トラブルにどんなものが多いかというようなものは、事例集という形でこれもまとめたところでございます。
　若干だけ御紹介をいたしますと、障害者の方の方が人を信じやすいですとか、疑うことを知らないといったようなことが消費者トラブルの発生しやすさということに影響しているんじゃないかと考えられるような事例もございましたし、また、障害者の方の方がどうも繰り返し同じようなトラブルに遭いやすいというような傾向もあるというようなことを分析をしたところでございます。
　今の御指摘も含めまして、高齢者の消費者被害防止に係る検討を進めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しました。この四月に基本法に基づいて推進計画が閣議決定をされまして、ギャンブル依存症に対する抜本的な施策が実施されることになりました。ちょうど五月の、先週ですかね、十四日から二十日までが啓発週間ということでした。特にこの時期を啓発しっかりやっていこうということですけれども、消費者庁としては、役割の一つとして、予防教育であるとか、あるいは普及啓発活動ということが位置付けられているんですけれども、この点に関して消費者庁の取組を教えていただければと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症は、本人やその御家族の日常生活等に支障を生じさせるのみならず、多重債務等の社会問題を生じさせる場合があるとされております。そのため、不幸な状況に陥る方が一人でも少なくなるよう、重層的かつ多段階的に取組を進める必要があります。その一環として、知識の普及の取組の推進に当たっては、ギャンブル等依存症対策基本法案の附帯決議等を踏まえ、啓発週間の期間を中心に新たに大学生になった方、新入社員の方への対応を進めることが重要となっております。
　消費者庁においては、啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが、当該資料を含め、ギャンブル等依存症に関する各種の啓発用資料を活用し、大学、専修学校、経済団体、大学附属病院などを通じた周知を進め、広く国民の方々の目に触れるよう対応してきたところでございます。
　また、今月は消費者月間でございまして、来週にはシンポジウムを予定されております。こうした場も活用して普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続き、消費者庁においては、啓発週間の期間に限らず、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る方が出ることのないよう、多様な手段を活用して知識の普及に関する取組を積極的に推進してまいります。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この時期に、五月十四日から二十日までが啓発週間ということで、ちょうど新入生とか、あるいは新しく会社に新入社員として入った人がどうもギャンブル依存症になりやすいんじゃないかというようなことも含めて、恐らくこの期間が設定されているというふうにもお聞きをしておりまして、そういった意味で、本当にギャンブル依存症とはどういうことなのかというふうなことも含めて、是非、消費者庁の方として啓発活動に更に取り組んでいただければなというふうに思います。
　こういった啓発活動のみならず、消費者庁としても、役割としては、先ほど審議官の方からもございましたけれども、ギャンブル依存症では多重債務というのが非常に大きな問題になっておりまして、この多重債務ということに関していうと、司法であるとかあるいは財務関係の諸団体との協力が必要というふうになってきます。
　基本計画の中に、依存症対策の基盤整備というふうなことで、いわゆるいろんな機関がしっかりと連携協力していくような体制を構築するというふうに計画の中にございます。その協力機関として具体的に名前が挙がっている中に消費生活センターというのが挙がっておりまして、このギャンブル依存症対策における消費生活センターの役割といいますか、どういうふうに取り組もうとされているのか、その辺のことを御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症にとどまらず、これに関連する多重債務等の問題は広くギャンブル等依存症問題と捉えられるものであり、その根本的な解決に資するため、多機関、多職種における連携を確保し、対策を推進することが必要となっております。
　消費生活センターにおきましては、借金の問題に関する相談支援を行うに際し、精神保健福祉センター、自助グループ等との連携協力を確保し、当事者の方々に配慮しながら、早期発見、早期介入に資するよう的確に対応していくことが求められているところでございます。
　このため、消費者庁においては、平成三十年三月、既に消費生活相談員向けの対応マニュアルを作成、公表していたところ、今般の基本法の内容等を踏まえ、内容を全面的に刷新した上で、平成三十一年三月に再発出いたしました。
　今後、ギャンブル等依存症問題への解決に資するよう、国民生活センターにおける消費生活相談員向けの研修の機会を活用して、当該マニュアルの普及を図る取組を加速化してまいります。
○熊野正士君　マニュアルを改訂して、いわゆる消費生活センターの相談員の方々にしっかりと周知していくというふうな御答弁だったと思いますけれども、今、認知度はややということで、これ認知度を高めようということですけれども、私の認識としては、消費生活センターに何かあったら相談しようというのは結構窓口としては周知されているんじゃないかなというふうに思いますので、こういったギャンブル依存症の方が、どれぐらいの方々がどんな形で相談されるか分からないんですけれども、是非消費生活センターの方で、大きな窓口ですので、機能的にそういうギャンブル依存症対策に資するように、是非ともこれからもお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。ＰＩＯ—ＮＥＴについて伺いたいと思います。
　これは五年ごとだったと思いますけれども、ずっと更新を、より使いやすくということだろうと思いますが、更新をされていまして、来年二〇二〇年が更新というふうに聞いておりまして、様々にこのＰＩＯ—ＮＥＴの検討がされていると承知をしております。この検討内容について教えていただければと思うんですけれども、特にお伺いしたいのが、今、はやっているＡＩですね、膨大な情報量がこのＰＩＯ—ＮＥＴにあると思うんですけれども、そういったＡＩをしっかりと活用したらいいんじゃないかなということでお聞きをすると、私もちょっと指摘させていただいたんですけれども、そういうＡＩの専門家みたいな、そういった方の意見とかもしっかりと取り入れていただいたらなと思っております。
　このＡＩの活用ということも併せて、このＰＩＯ—ＮＥＴの更新の検討状況について御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（丸山達也君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの更新につきましては、有識者から成りますＰＩＯ—ＮＥＴ刷新検討会、こちらの方において、昨年九月ですけれども、取りまとめましたシステム改修の基本方針にのっとりまして、現在、システム構築に向けての調達に着手をし始めたところでございます。この次期システムにつきましては、令和二年度中に運用を開始する予定です。
　お話がありました次期ＰＩＯ—ＮＥＴにおける改修のポイントでございますけれども、主な点といたしまして、事業者名の名寄せ機能の導入によるデータの精度向上や、データの遠隔地保管の実施等セキュリティー強化等を考えてございます。
　その上で、お尋ねのございましたＡＩについてでございますけれども、先ほど述べました検討会におきまして、消費生活相談員の入力負荷の軽減を目的といたしまして、ＡＩ技術等を活用した相談内容のキーワード候補を表示させる機能等の追加ですとか、成年年齢引下げを見据えました若年者の消費者被害の防止を目的といたしまして、若年者が気軽に相談できる環境の整備に向けまして、ＡＩ技術等を活用いたしましたチャットボット機能の追加などが優先的に取り組む事項というふうなことで議論されたところでございます。
　予算の状況を踏まえまして、これらの事項につきまして実証実験での検証を行った上で、段階的に導入することを予定してございます。
○熊野正士君　ＡＩのメリットを生かしながら、いろいろと具体的に今御答弁いただきましたけれども、ＡＩしっかり活用して、次期のいわゆる二〇二〇年は導入されるということでよろしいんですか。
○参考人（丸山達也君）　予算状況も踏まえまして、まず実証実験を行った上で導入するというふうなことを予定してございます。
○熊野正士君　本当に、消費生活センターの指導員の方がキーワードとか本当に丁寧に入力作業をしていただいているので、そういった省力化につながるであるとか、情報がきちっと管理して有効に活用できるように、実証実験されるということですので、是非ＡＩが有効に活用されるようにお願いしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる消費者被害の防止ということに関して言うと、消費者庁として、各自治体といいますか行政機関で行政処分ですね、法執行をされているわけですけれども、このいわゆる行政処分等の法執行が都道府県によってちょっとばらつきがあるのではないかということで、これも私は前回指摘させていただいたんですけれども、このいわゆる法執行が各都道府県でばらつきがあるということを踏まえて、このばらつき是正に向けた取組というのがどのようになっているのかということについて御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　地方の法執行力の強化ということを目的といたしまして、地方消費者行政の強化交付金において、法執行に必要な専門家の活用をするような、そういう体制整備、これを支援をしているところでございます。
　それからまた、消費者庁の所管法令の執行に関する専門知識や実践力を身に付けていただくというための研修も、地方公共団体の職員の方、地方支分部局の職員の方々に対して実施をしているところでございます。
　三十年度におきましては、延べ三百二十八人に対しまして初任者研修を実施し、延べ百二人に対して、より深い知識の習得を目的とした執行専門研修というのを行っております。
　今年度につきましても、新たに消費者行政に携わる方々に対しまして、初任者研修を五月に、それから執行専門研修を十一月に実施することを予定いたしておるところでございます。
　御指摘いただきましたように、地方公共団体の職員の方、地方支分部局の職員の方が能力を十分発揮できるように、研修の充実、法執行力の強化を図ってまいりたいと思います。
○熊野正士君　ちょっとばらつきがあるので、特にちょっと弱いような、データは出ていますので、特にそういうところについて今おっしゃったようなことを重点的に是非やっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　宮腰大臣は所信表明において、「食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確で分かりやすい情報発信を行います。」とおっしゃっておりました。本日は、まずこのことに関して、福島の食品に対する風評の払拭について質問させていただきます。
　先週のことですが、全国新酒鑑評会というもので福島の日本酒二十二点が金賞に選ばれ、金賞受賞数七年連続日本一となりました。福島県民にとって、県民の私にとっても非常にうれしく、またとても誇らしいニュースであり、とても良い気持ちで地方紙の号外を読んでおりました。この結果は、もちろん福島の蔵元の方々の努力があってこそですが、それを応援してくれた県内外の皆様のおかげでもあります。また、福島県が積極的なＰＲを行ってきた成果でもあると思っております。
　ただ、福島県のＰＲに関しては、残念ながら、放射性物質が含まれているなどといった根拠のない中傷コメントが書き込まれ、県が全コメントを削除するという事態が起きてしまいました。
　このように、福島の食品に放射性物質が含まれているといった話、端的に申し上げてデマは、災害から八年たった今でもなくなっておらず、福島の風評被害はいまだにゼロとは言えない状況です。このような風評被害に対して、消費者庁では、被害の防止を図るため、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを設置し、取組を進めてくださっておりますが、具体的にどのような取組を行ってきたのか、お教え願います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁におきましては、食品中の放射性物質に関する正確な情報提供や消費者の理解増進のため、平成二十三年度からこれまでに八百六十回以上のリスクコミュニケーションを全国で行っているところでございます。加えて、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の作成などによりまして消費者への分かりやすい情報提供を行っているところでございます。
　また、地方消費者行政推進交付金等の活用や、消費者から持ち込まれた食品などの放射性物質を検査するための機器の貸与により地方公共団体を支援しているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　正確な情報の共有というのが非常に重要で、長い手間が掛かると思いますけれども、是非こういった風評がなくなるように努力していただきたいと思います。
　消費者庁には、引き続き粘り強く取組を続けていただいて、福島の食品に対する風評を払拭していただきたいと思いますが、宮腰大臣の決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど参考人から答弁があったように、消費者庁では、震災以降、食品の安全性について消費者の皆様に正確に御理解をいただく取組を継続してまいりました。
　私自身、昨年十一月に開催をされました食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに出席をいたしまして、また、前職である総理大臣補佐官のときには、訪問した各国・地域の当局の関係者に対しまして、科学的知見に基づく輸入規制撤廃を精力的に働きかけをしてまいりました。全面撤廃に至らずとも、相当の分野でこの規制のランクを、ハードルをずっと下げてもらったり、そういうことで一定の前進はあったと思っております。
　震災から八年が経過をした現在、食品中の放射性物質に関する意見交換会の開催地を被災地から消費地へ重心を移して実施しているところであります。
　今後とも、閣僚全員が復興大臣との認識の下で、その歩みを緩めることなく、より多くの消費者の皆さんが、科学的知見に基づき放射性物質に関する正確な理解を深め、主体的な消費行動ができるよう、食品の安全確保、リスクコミュニケーションの推進などに引き続き全力で取り組む考えです。
　また、国内における食品の安全性確保の取組を関係府省が連携して国内外に積極的に発信することも極めて重要であるというふうに考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　福島県民も頑張っておりますので、道のりは長いかもしれませんが、是非とも風評がなくなるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、次に、保健機能食品について質問いたします。
　テレビやＣＭや、あるいはコンビニのところの飲物のドアを開けますと、そこには、体脂肪を減らすとか脂肪の吸収を抑えて排出を増加させるとか、うたい文句がたくさんあったり、テレビのコマーシャルでは、相当糖や脂肪がたくさんありそうなものをたくさん食べて、安心させるようなＣＭがたくさん出ておるんですけれども、自分自身は、ある程度値段が高かろうが、食べ過ぎたときにはついつい買ってしまうところでございます。そうしないと、どうしても後悔ばっかりがあって先に進まないところがあって、飲んだときにはちょっとほっとするかなというところなんですけれども。
　宮腰大臣には、保健機能食品を購入したことがあるのでしょうか。あるとすれば、どのような製品を買ったんでしょうか。また、どういった目的で製品を購入したのでしょうか。そして、その製品によって目的に対する効果は実感できたのでしょうか。それぞれお教え願います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食品に保健機能等の表示を行うことができるものとして、特定保健用食品、いわゆる特保や機能性表示食品などを総称して保健機能食品制度があり、食品の種類としては、ヨーグルトやミカン等のように日常摂取する食品形態と変わらないものから、錠剤やカプセルといった形状のものまで種々あることは承知をいたしております。
　食べたことがあるかということでいえば、ヨーグルトや三ケ日ミカンは時々いただいております。
　それから、こうした食品は、まずは何よりもバランスの取れた食事や運動などを前提に節度を持って摂取することでその効果が発現するものと考えておりますが、保健機能食品が消費者の選択肢の一つとして一定の認知度を得ているというふうに考えております。
　意識的にこうした保健機能食品を選択したことは余り記憶はないんでありますけれども、この効果があるかどうかについては、まずはやっぱり自ら、バランスの、食事ですね、運動、なかなかできないんですけれども、そういうことが前提にあって、その上でということではないかというふうに考えております。
○山口和之君　あれだけＣＭで食べているところを見せられて、どうでしょうかね、ここにいらっしゃる皆さんは実感されたんでしょうか。ほとんどうなずく方はいらっしゃらないと思うんですが、私の周りでは結構、正直言って実感したという人はほとんどいないですね。我が家では間違いなく実感はしていないようです。
　今日は、その原因がどこにあるのか解明するためにも、保健機能食品についていろいろと質問させていただきたいと思います。
　まず、保健機能食品にはどのような種類があるのか、それぞれの概要とともにお教え願います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品に保健機能等を表示して販売することのできる食品として保健機能食品がありますが、これは特定保健用食品、それから機能性表示食品、そして栄養機能食品の三種類がございます。
　まず、特定保健用食品、いわゆる特保でございますけれども、科学的根拠に基づいて機能を表示した食品でございまして、食品ごとに有効性や安全性について個別に審査を行い、消費者庁長官が許可しているものでございます。
　それから、機能性表示食品とは、食品関連事業者の責任におきまして科学的根拠に基づいた機能を表示した食品でございまして、販売前に安全性及び機能の根拠に関する情報が届出されたものでございます。
　栄養機能食品とは、一日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給、補完のために利用できる食品であり、既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、特に届出等をしなくても、国が定めた表現によって機能を表示することができるというものでございます。
○山口和之君　そもそも食品については機能等の表示ができないことが原則となっておりますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品において機能等の表示を認めることとしているのはなぜでしょうか。もう一度伺います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品表示法に基づく内閣府令でございます食品表示基準第九条第一項第十号におきまして、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が維持できる旨を示す用語を食品の容器包装に表示してはならないという旨の規定がございます。
　特定の保健機能を有する成分を摂取することを目的とした食品は、適切に摂取すれば国民の健康の維持増進等に寄与することが評価できる反面、不適切な表示や摂取方法などにより健康を損なうおそれも考えられます。
　こうしたことを踏まえまして、消費者に正しい情報の提供を行い、消費者が自らの判断に基づき食品の選択を行うことができるよう、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品から成る保健機能食品に該当する食品のみに保健機能等の表示を認めているということでございます。
○山口和之君　それでは、現在販売されている栄養機能食品の数、許可されている特定保健用食品の数、届出されている機能性表示食品の数はそれぞれ幾らくらいあるのか、お教え願います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　本年五月十七日現在、特定保健用食品の許可等件数は千六十七件、それから機能性表示食品の公表件数は千八百七十件となっております。それから、栄養機能食品は、許可や届出を不要とする制度でございますため、消費者庁において販売されている食品の数は把握していない状況でございます。
○山口和之君　保健機能食品において機能等の表示を認める際には、医薬品等とは異なり、適正製造規範、ＧＭＰに適していると認定された工場で製造されていることが要件とはされておりませんが、それはなぜでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　保健機能食品制度におきましては、まず、栄養機能食品につきましては、一日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が定められた上限値及び下限値の範囲内にあることが要件となっておりまして、また特定保健用食品については、許可申請に当たり、品質管理の方法に関する資料の提出を求め、安全性や効果についての審査に利用されており、それから機能性表示食品については、食品表示基準に基づき生産、製造及び品質の管理に関する情報を届け出る必要があり、いずれも一定の品質管理が図られる仕組みとなっているので、こういう制度としているところでございます。
○山口和之君　保健機能食品においては、その他の食品よりも一層厳しい品質管理が期待されているところと思いますので、消費者庁としてその点もしっかりと監督していただきたいと思います。
　日本人にとっても正確な理解が難しい保健機能食品ですが、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品としての表示がある食品を海外で販売することはできるのでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　御指摘の保健機能食品制度は、食品表示法等に基づく国内の制度でございます。したがいまして、諸外国においては各国で定められた法令がございますので、それに反しないように対応していく必要があるということでございます。
○山口和之君　ちなみに、健康食品への機能等の表示について、諸外国ではどのような規制が行われているのでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答え申し上げます。
　例えばアメリカにおきましては、栄養補助食品・健康・教育法に基づき、米国食品医薬品局、ＦＤＡでございますが、ＦＤＡへの届出等一定の規制の下、事業者の自己責任において構造機能表示が可能となるダイエタリーサプリメント制度がございます。また、ＥＵでは、申請者から提出された資料に対する欧州食品安全機関、ＥＦＳＡでございますが、ＥＦＳＡの審査結果を踏まえ、欧州委員会の決定に基づいた保健機能等に関する表示が可能となる制度がございます。
○山口和之君　国や地域によって様々な規制がなされているところだと思うんですが、例えば、日本で特保の許可を受ければ自動的に他の国や地域においても機能等の表示ができるような仕組みが実現されれば、日本の健康食品が世界的なブランドになることもできる可能性があると思われますので、是非そういったことも検討いただければと思います。
　私もそうなんですけれども、保健機能食品を購入し続けていても、なかなか効果が実感できないという人はかなり多くいるはずです。保健機能食品について消費者から効果がないという相談があった場合、消費者庁としてはどのように対応しているのか、お教え願います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　御指摘の保健機能食品につきましては、その類型に応じた一定の科学的根拠に基づいて食品の保健機能等の表示ができるものでございます。しかしながら、これらはあくまで食品でございまして、医薬品のような効果を示すものではなく、バランスの取れた食事や運動などを前提に節度を持って摂取することで表示されている効果が期待できるというものになります。このため、消費者庁としては、御指摘のような消費者から効果が認められないとの申出につきましては、まずは今申し上げました保健機能食品制度の趣旨を御説明して御理解いただいているところでございます。
　また、消費者からの効果が認められないとの申出について、例えば同一製品について多数寄せられるなどの状況ですね、そのような状況によっては疑義情報として扱い、事業者に対し科学的根拠に関しての確認を求めることになるというふうに考えております。
○山口和之君　組み合わせないと効果はないという、それを多くの人が知らないと思います。
　単に主観的に効果が感じられない、まあ客観的にも体重計とかありますから、客観的にも感じられないだけではなく、実際に効果が全くないようなものもあると思われます。
　そのような保健機能食品については、消費者庁としてはどのように対処しているのでしょうか。これまで許可が取り消された特定保健用食品の数及び主な理由、取り消すことになったきっかけを踏まえてお教え願います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　これまでに特定保健用食品の許可を取り消した事例については、平成二十八年九月に行った六製品がございます。このうち四製品につきましては、関与成分が規定値を下回っており適正量を確保するめどが立たないということ、それから二製品については、許可時に関与成分とされていた成分が含まれていないことが確認されたということが事業者から報告されましたことから、特定保健用食品としての要件を満たさないと判断して許可の取消しを行ったところでございます。
　当該事案のように、許可時に問題がないことが確認されていましても、その後の何らかの変化があり機能性の表示に影響を及ぼすことがあることを踏まえまして、特定保健用食品について、許可後に新たな知見を入手したときは消費者庁に報告を義務付けるとともに、市場に流通している特定保健用食品や機能性表示食品を買い上げて調査を実施しているところでございます。
　また、機能性表示食品につきましては、安全性や機能性の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報も活用しまして、消費者庁において内容を確認の上、科学的根拠に基づかないことが明らかとなった場合には、当該届出食品は機能性表示食品としての要件を満たさないこととなるため、事業者等に対して撤回届の提出を促すこととなります。
○山口和之君　保健機能食品については、許可や届出の際のチェックだけではなくて、その後においても本当に品質が保たれているのかどうか、表示しているとおりの機能があるのかどうか、是非しっかりと監督をお願いしたいと思います。
　保健機能食品については、制度が複雑で分かりにくいという国民も少なくないと思いますし、効果を期待して裏切られたと感じている国民も多くいると思います。制度を分かりやすく説明して周知徹底することと、企業などによる過度な宣伝広告を控えることが必要とも考えますが、制度自体のブラッシュアップも重要かと思います。
　消費者庁としては今後どのように保健機能食品を扱っていくつもりでしょうか、宮腰大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者庁といたしましては、これまで消費者団体や事業者団体など関係者からの意見も踏まえ、消費者の皆様の選択に資するよう、累次にわたり、機能の表示ができる対象成分の拡大や製品に関する情報公開の充実を図るなど、保健機能食品制度の運用改善を行ってまいりました。
　食品は私たちの生活の基でありまして、保健機能食品を含めて消費者の皆さんが適切に食品を選択することができるよう、しっかりとした環境を整備していくことが重要であると考えております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、制度の普及啓発に努め、保健機能食品制度全体が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択や消費者の健康の保護及び増進に資するよう、本制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　健康寿命の延伸にもし資するものとしてそれなりの活用ができるものだとすれば、今誤解されている日本の国民はたくさんいると思いますので、それをどういうふうに使って、どういうふうに活用して健康を保つかということができるのであれば、これはしっかりちゃんとお伝えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、ｅスポーツについてお伺いします。
　ｅスポーツは、近年世界的な盛り上がりを見せており、オリンピック種目として検討されているとの報告もなされておりますが、しかし、日本では、名立たるゲーム会社が数多くあるにもかかわらず、ｅスポーツ後進国とも言われております。
　その原因の一つとしては、日本では景品表示法の規制に抵触することを恐れて、ｅスポーツ大会の賞金が諸外国と比べて著しく低廉な十万円に抑えられ、国民の注目を集めるような話題性のある大会が開かれてこなかったことにあるのではないかと聞いております。
　政府参考人にお伺いします。ｅスポーツの賞金は、どのような場合に景品表示法の景品に該当するとして規制を受け、どのような場合に該当せず規制を受けないのでしょうか。明確な基準をお示し願います。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　景品表示法では景品類の最高額や総額等を規制しておりますけれども、景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品、サービスの取引に付随して提供する物品、金銭その他の経済上の利益と定義されております。ただし、この景品表示法の運用基準におきまして、取引の相手方に提供する経済上の利益でありましても、仕事の報酬に当たる金品の提供は景品類に該当しないということを明らかにしております。
　一般に、現在行われているｅスポーツ大会では、多数の観客、視聴者が各ゲームの参加者の競技を見て楽しんでいるとの実態があると承知しておりまして、例えばこのような興行性のある大会における上位者に対する賞金といったものにつきましては、仕事の報酬と見ることのできるものであることから、景品表示法上の景品類に該当しないというふうに考えられるところでございます。
○山口和之君　ｅスポーツについては賛否両論ありますが、私は、障害のある方や高齢の方も始めやすく続けやすいものであり、日本でも大いに盛り上がってほしいと思っています。景品表示法によって日本のｅスポーツの発展が阻害されているということはあってはならないと考えますが、消費者庁としては今後どのようにｅスポーツを扱っていくおつもりでしょうか。安藤政務官に御説明をお願いします。
○大臣政務官（安藤裕君）　お答えを申し上げます。
　ｅスポーツは、日本の魅力が世界で評価されるクールジャパンの一つとなり得るものと認識されていると承知をしております。関係各省や業界団体等において、その健全な発展のための適切な環境整備を行うことが求められているものと考えております。
　これまで消費者庁では、ｅスポーツ大会の賞金に関する景品表示法上の考え方について関係各省や業界団体等に対し説明をしてまいりましたが、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　日本でのｅスポーツの発展に向けた取組、是非お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門です。
　この後、いよいよ食品ロス削減法案が提案、採決されるということでございます。ここまで努力してこられた竹谷とし子さん始め与野党議員の皆さんに敬意を表しておきたいというふうに思います。
　私が食品ロス問題に関心を持ったのは実は子供食堂のことがきっかけでございまして、食品ロス削減、フードバンク、そして子供食堂とつながるわけでございます。今日は、その子供食堂そのものについて質問したいというふうに思います。
　全国で約二千三百か所あるということで、この間急増しておりますけれども、子供の貧困対策、居場所の問題、居場所づくり、あるいは世代間の交流、地域交流というような点で重要な役割を果たしてきておりますけれど、ただ、場所の確保、運営費、食材の確保、ボランティアの方々の確保とか負担、様々な困難も抱えているところでございます。
　公的支援も、手元に資料を配付いたしましたが、幾つかスタートしておりますけれども、まず、今現在あるものとして、ちょっと時間の関係でこちらで簡単に説明しますが、一枚目の資料が、これは内閣府の地域子供の未来応援交付金というものですが、子供食堂でいいますと、真ん中のところにありますが、子供たちと支援を結び付ける事業の立ち上げですね。ですから、子供食堂を含めてそういう事業の立ち上げのときの計画、体制づくり、軌道に乗るまで支援をする、立ち上げを支援する、運営など、あとは自治体などでやってくださいという、スタート時点での支援ということでございます。
　二枚目が、これは厚労省でございますけれども、これも時間の関係で私の方で簡単に説明しますが、要するに、子供食堂の事業費といいますか人件費、場所の賃借料、場所代など、食材は地域のいろんなところに協力を求めると書いてございますが、要するにそういう運営費について支援するというのがこの二枚目の資料でございます。
　これからの支援という点でいえば、三枚目の資料になるわけですが、休眠預金、これは議員立法で成立いたしましたが、金融機関の口座に十年以上預けられたまま眠っている休眠預金、これを民間の公益社会活動に活用しようというのが議員立法で通りました。そのときに、事例として子供食堂に支援できると、するというようなことが事例集にも載っておりました、ありました。
　ただ、そのときの、休眠預金活用のときの議論として、既に国や自治体がやっていること、あるいは国や自治体がやるべきことをこの休眠預金の資金を使ってやると、これは単なる肩代わりになるので、それは違うんではないかと、駄目だというような議論がございました。
　先ほど御紹介したように、子供食堂でいいますと、まだまだ端緒的ではありますが、国、自治体の補助が、事業が既に幾つかございます。だから、この休眠預金というのはこれから具体化されるのでまだこれからなんですけれども、既に子供食堂については先ほどのような事業があるので、これは使えないというふうになると困るわけでございます。
　この休眠預金の議論のときとも違ってくるわけでありますので、確認なんですけれど、現在のこの御紹介した子供食堂への支援事業というのは、言わば試行的といいますか始まったばかりといいますか、パイロット事業的なものがありますので、子供食堂というのはこれから多様な発展もいたしますし、様々な支援が必要になってくると思うんですね。したがって、先ほど申し上げました、既にやっているから、それをこの休眠預金を使ってやると肩代わりになるのでやっちゃいけませんよというふうなことにはすべきではないと。
　この休眠預金の資金を子供食堂のいろんな支援に使うべきだという点で質問しているわけですが、あのときの肩代わり論の対象にはならない、これはやっぱり資金を使っていけるというふうに思いますけれど、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　休眠預金等活用法におきましては、活用対象となる公益に資する活動として三つの分野が規定されているところでございます。子供食堂を行っている事業への支援につきましては、この三分野のうち、子供及び若者への支援に係る活動や日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、この二つの分野に一般的に該当し得ると考えておりまして、休眠預金等交付金に係る資金の活用先として検討の対象になり得るものと考えております。
　ただ、この休眠預金等につきましては、同じくこの休眠預金等活用法におきまして、国、自治体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動に活用するというふうに定められております。
　また、休眠預金等活用法に規定いたします指定活用団体である日本民間公益活動連携機構の二〇一九年度の事業計画におきましては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選定する等の選定の基準が示されております。民間公益活動を行う団体の選定に際しましては、法の趣旨にのっとりまして、資金分配団体が公募を行い、個々の申請団体及びその事業の内容、これを審査いたしまして選定をしていくと、かようになっているところでございます。
○大門実紀史君　要するに、今現在、先ほどもありましたね、国や自治体が出している、交付金なり補助事業出していると。同じものには使えないということをおっしゃっているんですか。それ以外のものには使えるということを聞いているんだけど、ちょっとはっきり答弁してくれますか。
○政府参考人（前田一浩君）　仮定の話ではございますけれども、国あるいは地方自治体の補助金の対象として、その要件、補助上の要件ですとかそういったものを完全に満たしているというような事業に対して助成を行うということになりますと、先ほど申し上げましたような休眠預金法上の趣旨になかなか難しい課題が生じるのではないかということでございます。
　ただし、例えばその子供食堂という実際に現場で行われている事業につきましては、これはそれぞれの地域ですとかそれを運営される方の考え方、こういったものに基づきまして、大なり小なり多様性というものがあるというふうに考えております。この休眠預金の交付金を使うこの制度につきましては、言わば民間の創意工夫を生かしていくというふうな仕組みになっているものでございますので、今後そうした現場の知恵をしっかり活用していただければというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　実は、この議員立法のとき、この肩代わりは駄目論と言った急先鋒は私なんですよね。だから、あなたよりも私の方が何について駄目かというのは分かっているわけですよね。
　今回は、先ほど申し上げたように、まだ子供食堂といっても試行的パイロット事業としての最初の支援しかないわけですね。だから、これからいろいろ広がる可能性があるわけだから、あのときの議論からいっても、今、最後おっしゃってもらいましたけど、使っていけるというふうに、議員立法ですから、そのときの議論からいえばそういうことになるというふうに思いますので、最後のところですよね、自主的にいろいろ考えていって、それが該当すれば使えるということでいいですよね、それだけ、それは。
○政府参考人（前田一浩君）　繰り返しの話にはなりますけれども、完全に国の補助事業などの補助条件に合致していて、そちらの方の対象になり得るものだということになりますと、この休眠預金、御指摘のように、それは実質的に国の財政負担の肩代わりというふうになりますので、それはいかがなものかということではございますけれども、この国の補助条件に必ずしも現実に行われております子供食堂の活動が全て画一的にマッチしているというわけではないと我々も認識しております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、そこは現場の創意工夫の中で、この休眠預金、この法の趣旨にのっとって活用していただけるように取り組んでいただければというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　後でちょっと申し上げますけど、いろんな形の子供食堂ありますのでね。いわゆる子供の貧困対策、一人親だけじゃないんですよね、子供食堂というのは。いろんな広がりがあっていろんな取組がありますので、十分対象になるというふうに思います。
　今一番子供食堂について大きな話題になっているのが、最後、四枚目の資料なんですけれど、賛否両論が沸き起こっておりまして、資料四枚目ですが、ファミリーマートが子供食堂を始めるということで、ファミマこども食堂というものが、発表したわけですね。これが大変な賛否両論沸き起こっているわけですね。
　何をやるかというと、ファミリーマートのイートインコーナーを使用して一回十人規模で人が集まると。子供は百円で、大人が、中学生以上の場合は四百円で、それが参加費です。中身は、仕事の体験、コンビニの仕事の体験をしてもらって、あとは食事の交流と、この部分が子供食堂と銘打っているわけですけれども、コンビニ弁当を食べながら、総菜とかも含めて、交流をすると。全体で六十分のコースということでございます。
　ファミリーマートは全国二千のイートインのコーナーを持っておりますけれど、朝日新聞なんかは一遍に二千でやるというような報道ありましたが、実際には自主的にオーナーが手を挙げたところですので、今のところ七十か八十ぐらいかなというふうに想定しているそうです。
　目的は、地域コミュニケーションの場を提供するということと、ファミリーマートとしては企業のＣＳＲ、社会貢献事業でありますので、地域の活性化とか、あるいはファミリーマートへの理解を深めてもらうという目的でやるということでございます。
　これは、企業の社会貢献事業として見れば、別に結構なことだと私も思います。ただ、子供食堂と銘打ったものですから、いろんな関係者から賛否両論が沸き起こっているということでございます。ですから、子供食堂という名前を付けずに、例えば、ファミリーマート、何ですかね、地域イートインとか、違う名前で独自のＣＳＲ、社会貢献事業、社会的責任の貢献事業だったらば、こんなに新聞にも載るような話題にもならなかったのではないかと思います。逆に言えば、ファミマこども食堂という名前を付けるということを意図して、意図的に、あるいは積極的、善意で使ったのか分かりませんけれど、逆に、ちょっと逆効果にもなっているのかなというふうに思います。
　批判的な意見は、要するに、子供食堂と名のっているのに、福祉的、あるいは貧困対策、児童福祉、そういう観点を持っているのかと、分かっているのかというような、福祉関係者からですね。あるいは、コンビニ弁当そのものが、子供たちが今一人で食べさせられているというのがありますから、子供食堂というのは温かい食事を提供して食育にも貢献するというのがありますから、そういう趣旨からいってどうなのかとか、あるいは、そのコンビニの労働そのものがワーキングプアの温床で貧困をつくっているんじゃないかという批判とか、あるいは、コンビニのオーナーが置かれている状況からいくと、大体このファミリーマートが発表したこの計画というのは現場のオーナーに何の相談もなく本部が発表していると、この間問題になっているコンビニ独特の問題があるわけですね。
　そういうものがありますので、結構批判的意見も起きているのと、賛成意見もあります。子供食堂をやっている人たちの中でも賛成意見はあります。要するに、安い食事を提供してくれるんだからいいんじゃないかということとか、余り狭く考えないで地域の交流場として考えれば積極的なことではないかというようなことですね。地方では特にコンビニが、何というのか、一定の地域インフラになっていますので、そういう点では重要なことではないかという賛成意見もあって、両方の意見が、子供食堂関係者の中でも両方の意見があるというような問題です。
　これから見極めないといけないことがたくさんあると思いますけれども、要するに、ファミリーマートが社会貢献事業としてやるのはもう大いにやってもらえばいいことで、ネーミングのところでやっぱりいろいろ言われるんじゃないかと思いますし、もう一つは、こういう、何といいますか、子供の貧困対策、児童福祉、そういうものから始まった事業を、こういうふうに企業が関わってくると、企業がやることそのものはいいんですけど、こういうふうになってくると民間の企業にそういう公的な責任が、何といいますか、丸投げまではいかないかも分かりませんが、ずっと依拠するようになってきて、公的責任が後退するのではないかというふうな意見もあって、非常に、この新聞だけではなくて、東京新聞だけじゃなくて、朝日も含めていろんなところで今取り上げられているということでございます。
　一つ厚労省に確認したいんですけど、ファミリーマートかは別として、コンビニが子供食堂をやるということは、さっきの資料の二枚目にありましたけれど、目的、事業を若干これに合わせる必要はあるかと思いますが、コンビニが子供食堂と銘打ってやった場合、この子どもの生活・学習支援事業、中に民間委託もできると書いていますが、この食事の提供も入っていますけれど、これはあれですかね、支援事業の対象になりますか。