Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。
　ＮＨＫ予算について質疑をさせていただきますが、その前に、今の福田委員の質問、小沢代表の放映の問題、ＮＨＫは公正公平な公共放送という位置づけの中でより慎重に対応をしていただきたい、そのことを冒頭お願いさせていただきますが、会長、所感がございましたらお答えください。
○福地参考人　冒頭申し上げましたとおり、公平で公正、不偏不党を私どもは今も貫いておるつもりでございますし、これからも貫いてまいります。
○森本委員　それでは、番組の制作と不祥事について質問をさせていただきます。
　ＮＨＫの番組の制作については、一定の評価をさせていただいているところでございます。特に、私見ではありますが、大河ドラマは、人の道と申しますか、生き方を教えていただくことが多いと思っています。
　これは、私がこうして今の年齢になったからというようなこともあろうかと思いますが、具体的には、昨年の「篤姫」の、母お幸が姫として嫁ぐ娘に諭した、「一方を聞いてさたするな、虚心に耳を傾けよ」などの文言や、「天地人」、先般ありましたが、母お藤の兼続に対してのもみじのお話がありました。
　少し紹介しますと、どうしてもみじはあのように美しいか知っていますか、木は厳しい冬を乗り越えるために力を蓄えねばなりません、もみじが散るはその身がわり、みずからの命を幹に託して散っていくのです、そして、もみじの燃え上がるような色は、我が命より大切なものを守るための決意の色等々があったわけであります。
　私自身は、この言葉を聞かせていただいて、今の日本に欠けつつある精神をこのドラマは教えてくれているように思ったわけであります。
　総務大臣は、ＢＳ、ＮＨＫ、ほとんどテレビを見ないというようなお話なんですが、私自身、ＢＳ放送をとっておるのは、十時からの再放送でこれを見るためにとっておるような、そんなＢＳの使用でお金も払っていると言っても過言ではないかなというような思いをさせていただいております。
　大臣がよくおっしゃられるこのもみじの話でも、私は、こうしたことによって森の再生が永久に続いていくのでありましょうし、後から続く若い人たちのためにこうした環境というものが非常にこれから大事だというような、そうしたことも人間の道とともに教えていただいておるような気がするわけであります。
　ただ、この四十五分間のドラマが六千万円費用を要しておるということ。そして、対照的に、ちょっと紹介させていただきますと、「ＮＨＫスペシャル」が四十九分で約四千万、そして「つばさ」が十五分で、これは細かくいきますと九百八十万。そうしたデータをいただいておるわけでありますが、この金額を聞くと非常に複雑な、判断に苦しむような、そんな思いでもあります。
　これはさておきまして、通告はしてありませんが、こうした経費、例えば大河ドラマは何に一番金額を要するのかということがもしわかりましたら、きょうは放送を見られる方にお教えいただけたらと。これは後で結構でございますので。
　一方、私は、こうしたすばらしい制作に比べて、ＮＨＫの職員の皆さんの不祥事は信じられない思いがするわけであります。ここに第二次コンプライアンス委員会の提言がございますが、なぜこうした人の道から大きく外れた不祥事が発生をするのか。組織風土に原因があるのか。これは、冒頭、目標に書かれておりますが、総務大臣とＮＨＫの福地会長の方からお伺いさせていただくとともに、特に会長には、信頼回復へ向けて、きょうもいろいろな委員の質問でお話がありましたが、決意を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　私はテレビを余り見ないということを申し上げました。ただ、それは実は、家に帰って寝るまでの間に何かしたいと思っておりまして、その日のテレビ番組を見るのではなくて、先生のお好きな大河ドラマ等をビデオやＤＶＤで用意しておいて、大体それを見ておるんです。
　だから、実際にその時間帯のドラマ等を見ることは全くないし、ニュースも余り見ないのですが、大河ドラマは大好きなので、これも大体総集編で見るのです。本当は、総集編ではなくて全部のものがないかなと。要するに、全部で四十何時間になるんでしょうか。先ほどＮＨＫの子会社からの配当金の話が出ましたけれども、私はＮＨＫエンタープライズには百万ぐらい払っているんじゃないか、ＤＶＤやビデオを買うものですから。そういった意味では、「ＮＨＫスペシャル」等は全部そろえているんです。これはすばらしい番組が多いですよ。
　だから、森本先生おっしゃるのはわかるのです。あれだけすばらしい、例えば「地球大紀行」とか「いのち」とか、ああいうスペシャルをつくれたところが、何で不祥事が起きるんだろうかと。本当にこの矛盾にはびっくりしてしまいます。
　どちらかといえば、仕事をするときの使命感は日本唯一の公共放送だというのですごいのかもしれませんが、それが場合によってはおごりになって、おれたちは特別な存在だというおごりの中から出てきたような不祥事もあったのかなというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○福地参考人　ＮＨＫでは、平成十六年の不祥事以来、公共放送としての信頼確保のために組織を挙げて取り組んできております。
　不祥事の発生につきましては、過去の記録を見ましても、その都度検証を行い、経理手続を厳格化したり、再発防止の策をいろいろと努めてきておりました。
　一方で、組織の構造でありますとか風土の改革も進めておりまして、私自身も進めました。既にコンプライアンスの専門部署を設置いたしまして四年余りになりますが、平成十九年からは内部統制の構築に取り組みました。二十一年度からの中期経営計画では、コンプライアンスを重視いたしまして、組織風土改革を一番の課題として取り上げ、全力で取り組んでまいります。
　インサイダー問題につきましては、報道に携わる者の株取引を原則禁止する規程などを制定いたしましたし、報道情報システムの運用のさらなる厳格化など、再発防止のための仕組みづくりが完了いたしております。
　昨年一月、会長に就任しましたけれども、視聴者の皆様からの信頼の回復が会長としての私に課せられた最大のミッションと考えて、全力で取り組んでおります。そのために、平成二十一年度からの経営計画の中でも、経営方針において組織風土改革を掲げ、全力で取り組むことを視聴者にお約束をいたしました。コンプライアンスの意識を根づかせ、ジャーナリストを育てるための採用や研修、活力ある組織づくりのための組織人事制度改革など、私が先頭に立って、信頼される組織になるための取り組みを今後とも続けてまいります。
○森本委員　ありがとうございました。
　大臣のＤＶＤに百万円というのは、私の事務所経費にいただきたいぐらいの思いを率直に感じました。
　それはさておきまして、会長、コンプライアンスの委員会の提言というものは非常に厳しいというふうに私は認識しています。例えば形骸化しつつあるコンプライアンス施策や形式的な研修を見直せということ、今までのような研修では個々の職員の心にしみ込んでいかないのではないかというような、そんな思いは私自身も感じますし、コンプライアンス委員会の指摘もそうしたことになっておりますし、長きにわたって培われたこうした組織風土が一朝一夕に変わるものではないという指摘もありますし、ここはかなり厳しい痛みが伴う改革をしなければならないだろうというようなかなり突っ込んだ提言をされております。
　このあたりは非常に会長のイニシアチブというものが重要なポイントになってこようかと思いますので、決意だけで結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○福地参考人　一つは、こういったコンプライアンスの問題は、私がどれだけ辛抱強く職員に訴えていくかということが一つございます。制度や仕組みだけつくりましても、なかなかそれはできません。
　もう一つは、不幸にしてコンプライアンスを犯した職員については、庶務規程の定める中で最高の罰をする、それが一つのあれだと思っています。
　過去数人でございますけれども、これは弁護士とも相談をしまして、庶務規程の中で最高に厳しい処罰をした、そういったことの繰り返しの中ではないかと考えております。
○森本委員　そして、大河ドラマについてもう一件お伺いをさせていただきます。
　私の選挙区の一部に三重県津市というのがございます。全国で一番短い市の名前なんですが、昨年から藤堂高虎公の入府四百年の記念事業が開催されておりまして、この二十二日にフィナーレイベントが盛大に行われたところでございます。そこで市長が、始めは終わりなんだ、今からがまた頑張らないかぬというような、そういう言葉だったと思うんです、ごあいさつされましたし、その中で大河ドラマの実現が悲願だというイベントのグループの方もございました。
　そこでお聞きをするわけでありますが、大河ドラマはどのような経過を踏んで決定に至っていくのか、またその基準がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○福地参考人　大河ドラマと朝ドラにつきましては、今、各地の行政を初め、市民、県民の皆様は大変熱心でございまして、まさに悲願だらけの感じがいたしておりますが、私どもＮＨＫで、大河ドラマというのは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取りながら、長期的視野に立って企画検討委員会の議論を経て、制作局で企画を決めているということでございます。
　企画を決める際に強く留意しておりますことは、一年にわたって、あれは約五十回でございますから、視聴者の興味を引きつけ続けることができる、波乱に満ちた生涯を送った主人公が存在すること、主人公の生き方を通じて現代の視聴者にも時代に即したメッセージを伝えることができること、平安、鎌倉、戦国、江戸など、できるだけ時代的な偏りがないようにすること、それから、読者に人気のある、魅力的な原作があるかどうかというのもかなり大きなウエートになっております。
　そういったことがございますが、今後も幅広い視聴者の皆さんから共感をいただき、支持していただけるような大河ドラマを開発、制作していきたいと思っております。
○森本委員　ありがとうございました。
　また、きょうの質問も少し頭の中へ入れておいていただければ大変ありがたい、そのように申し上げて、ここのところは終わらせていただきます。
　ただ、大河ドラマは、最近は主人公よりもむしろ陰の部分の方々が登用されておるように思います。こうしたことは、私自身、若い方々が例えばトイレを一生懸命磨いておられたり、歌舞伎町で朝早くからごみを拾われておる、こういうすばらしい若い方々を見て感激をいたしますし、やはり、陰といいますか、そうした目立たないところをクローズアップしていただけるというようなことは私はとても大事だなというふうに思っております。大いに期待をいたしておりますので、どうぞ今後も頑張っていただきますことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　赤字予算と設備投資の問題でございます。
　最近では初めてＮＨＫの赤字予算、これはデジタル化を含めた設備投資が原因ということはきょうも皆さんの質問でよくわかっております。次年度を含め二年間で赤字を解消するという見込みになっておりますが、それは大丈夫でございますか。それとまた、なぜ繰越金で収支差金とか債務償還、建設費を賄ったのかということ。赤字は赤字でオープンにしていけばいいのではないかという単純な疑問を私自身は持っておりますので、そのことについてお答えください。
○福地参考人　三カ年計画策定の過程におきまして、二十一年度につきましては、受信料収入の確保と経費の圧縮に努めました結果、地上デジタル追加経費百億円を計上する前の段階におきましては、一般的な事業収支でございますけれども、これは六十九億円の黒字を確保することになっておりました。
　しかし、デジタル中継局の整備でありますとか、デジタル化に向けた調査などが進むにつれまして、デジタル電波が受信できなくなる地域への新たな難視聴対策でございますとか、混信対策などが必要であることがわかってまいりました。このために百億円の追加経費を計上することになりましたので、この結果、事業収支で二十九億円の赤字となったものであります。
　三カ年経営計画では、明二十二年度も同様に地上デジタル追加経費によりまして事業収支の赤字を見込んでおりますが、厳しい経済環境ではございますけれども、二十三年度には黒字化できるように受信料の支払い率の向上でありますとか、あるいは効率的な経営などに全力で取り組んでまいります。
　ＮＨＫの繰越金の問題でございますけれども、経費の削減や受信料の公平負担の徹底などによって生み出されたものでございまして、視聴者からお預かりしてある大切な財源であるというふうに考えております。したがって、二十一年度はどうしても財源の手当てが必要な経費に繰越金を使わせていただく。具体的には、地上デジタル追加経費による事業収支の赤字が二十九億円、金融機関からの借入金の返済等に二十五億円、地上放送の完全デジタル化のための建設費八百二億円のうち減価償却などで賄い切れない四十二億円、以上の九十七億円の繰越金を使用することになっております。
　あまねく日本全国において放送が受信できるように完全デジタル化を進めることは、ＮＨＫに課せられた大切な使命でございます。今回の赤字は、放送の完全デジタル化への取り組みを強化するために、あらゆる経費を見直した上の判断であるということを御理解いただきたいと思います。
○森本委員　予算のテクニック上の問題はいいといたしまして、赤字は赤字でも、素直にこれだけの金額を赤字にしておいても、私は差し支えはなかったのではないかなという疑問でございます。これは中身は突っ込んでいますと時間がございませんので、次に移らせていただきます。
　共同受信施設をしっかりやっていただく。これは過疎地の過疎地、まあ、過疎地の過疎地というのはおかしいんですけれども、非常に電波に恵まれない地域になろうかと思うんですが、ここをしっかりやっていただくということは大変ありがたい。そうしますと、これは二十二年で完成すると考えてよろしいのでございますね。
○永井参考人　お尋ねの件に関しましては、我々は、いわゆる辺地共聴を、ＮＨＫ共聴と自主共聴と二種類ありますが、ＮＨＫ共聴は二〇一〇年末までにやっていこう、同じように辺地共聴についても助成金等々を出して、今あるものについては二〇一〇年までにやっていこうということであります。ただし、その後、やはり新しく自主的な共聴で手当てをしたいというところが出る可能性がありますので、したがって、この対応については、助成金については平成二十八年まで続けるということにしているということであります。
○森本委員　ありがとうございます。
　次に、デジタル化とケーブルテレビの関係でございます。
　市町村や民間のケーブルテレビは、設備投資をすればアナログ受信が可能なのか、そのほかにもアナログを見ることができる方法があるのか、お教えいただけますか。
○永井参考人　ＣＡＴＶについてはデジタル化をかなりのところで進めていただいていますので、視聴者がデジタルテレビを買えば、それで見られるという状況であります。ただし、アナログテレビが終わって、アナログテレビが残れば、普通の一般家庭と同じように見られなくなるということになります。
　御指摘のところで、ＣＡＴＶの一番頭のところで、デジタルを受信して、それをアナログに変換するということは技術的には可能であります。ただし、そういう方式をすると、デジタルの放送画面というのは横長になっていますから、アナログテレビで見ようとすると、上下に黒い帯が出る。それから、ハイビジョンの画像はもちろん見られませんし、データ放送と言われているようなものは見られないということになります。それと、ケーブルテレビジョンのところによっては、チャンネル数がまだ少ないところには、そういう変換した別のチャンネルを送らなきゃいけないという問題も出てこようかというふうに思います。
　いずれにせよ、我々はこういうのをデジ・アナ変換と呼んでいるんですが、そういうことをやり出すと、結局は課題の先送りということ、それからもう一つは、アナログテレビが使えるんだというところからデジタルテレビの買い控えになるおそれがあるということでありますので、我々としては慎重な検討が必要だと考えております。
○森本委員　そこのところは、もったいないという思いと交差いたしますので、あえて質問をさせていただいたわけでございます。これはいい方法がないのかな、そんな思いも同時にしております。
　それでは、時間の関係もございますので、最後の質問になろうかと思いますが、受信料収入一〇％還元、この話もきょうは出てまいりました。
　特に、私は、先般、ＮＨＫの番組で、たしかテレビ離れのドキュメントのような、新聞、テレビ、インターネットでしたか、そうした番組を見せていただいておって、かなりテレビ離れが進んでおるなと。受信料支払いが三年で七五・五、五年で七八％という目標を設定されておりますが、今、寺田委員の質問にあったように、私は、その目標達成のためにかなり無理をされるとか、そういう思いの中でこの受信料の一〇％還元が果たして可能なのかという問題意識について最後にお伺いをさせていただいて、終わらせていただきます。
○福地参考人　御指摘のように、インターネットなどが視聴者の皆様にとって身近なメディアになります中で、ＮＨＫは、放送を軸としつつ、インターネットや携帯端末などにも、さすがにＮＨＫだと言っていただけるような信頼できる情報やＮＨＫならではの豊かで多様なコンテンツをお届けすることで接触者率を高めてまいります。「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」を目指すということは、つまり接触者率を高めるということは、受信料の支払い率の向上にもつながるものでございまして、この受信料の支払い率の問題と接触者率を経営の重要な二目標に設定したわけでございます。
　一方で、営業活動におきましては、訪問集金の廃止に伴いまして、そちらに用意しておりましたパワーを未契約者、未収者の対策に振り向けていきましたり、あるいは民事手続の活用、あるいは事業所割引を活用した事業所対策の強化など、さまざまな施策を展開してこの支払い率の目標を達成していきたい、そういうふうな覚悟をいたしております。
○森本委員　ありがとうございました。
　今、黄川田委員の質問の中で、人間に優しいテレビということを会長はおっしゃられました。どうぞ、信頼を高めて、そして地域が元気を取り戻していけるような番組づくりを期待して、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森山（裕）委員長代理　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　お手元に今資料が配られるかというふうに思いますけれども、ことしの一月一日のＮＨＫで流されましたニュースを題材にして、幾つか議論をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料を、配られましたら、ちょっとごらんいただきたいんですけれども、一月一日にＮＨＫでこういうニュースが流されました。「会計検査院は、ことしから、国が自治体に配分している総額十六兆円に上る「地方交付税」について、本格的な検査に乗り出すことがわかりました。」、途中を省略いたしますけれども、「地方交付税は、本来、地方が集めるべき税金を国が代わりに集めて配分するもので、補助金と違って使いみちが制限されず、検査の対象にはなりにくいものでした。しかし、自治体によっては、ずさんな使い方がされているという指摘もあることから、四月に専門のセクションを新設し、検査に乗り出すことにしたものです。」「会計検査院は、使いみちなどを詳しく調べることにしています。」、こういうニュースが流れたわけであります。
　このニュースが流れて、元旦ではありましたけれども、私のもとに全国の自治体の皆さんからメールなどが入りまして、いや、逢坂さん、これは大変なことだな、交付税の使い道まで会計検査で調べるなんというのは、ＮＨＫのニュースだし、これは本当なのかというような問い合わせが随分入ったわけです。
　その後、私が会計検査院に確認をいたしました。このニュースに関して会計検査院は取材を受けましたかというような話を聞かせていただきましたら、会計検査院から、今回の報道に先立ちＮＨＫの取材がありましたということであるんですけれども、本院が説明した内容と一部合致しない部分がありますという回答をいただきました。
　まず一つは、四月に専門のセクションを新設とされている点だけれども、専門のセクションを新設する予定はありませんという会計検査院の回答です。それからもう一方、ＮＨＫの取材に対して、使い道などを詳しく調べると説明した事実はないということを会計検査院は言っているんですね。
　実は、自治体関係者にしてみれば、これは極めて当たり前のことでありまして、セクションをつくるかどうかという話は別なんですけれども、地方交付税の使い道を会計検査院が詳しく調べるということは、地方交付税法の趣旨に沿うと、全くおかしなことというふうに言わざるを得ないんですね。
　地方交付税法第三条二項には、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」というふうに規定されているわけです。すなわち、地方交付税というのは、一般の補助金と違って、渡されてしまったものはどう使おうと、それは基本的に自治体の自主性や自律性によってやるということなわけですね。そういう点からしますと、今回の報道は、自治体の関係者がこれを聞いた途端に驚くのは、これは無理からぬことなわけであります。
　もちろん、地方交付税をどう配分するかとか、その配分基準が正しいかとか、その基準に沿って正しく配分されているかということは会計検査院の検査の対象になるというのは当然のことだと思うんですけれども、使い道まで会計検査院が詳しく調べるというのは、これは本当におかしいというふうに、地方交付税をちょっと知っている者だったらぴんと気がつくような内容なわけであります。
　元旦にこういうニュースが流れて、一部、会計検査院のお伝えした内容とも違うこと、事実誤認と思われるようなことも含まれると同時に、法の趣旨に照らしても何かおかしいというような報道がされるわけですね。
　そこでＮＨＫにお伺いしたいんですけれども、こういうようなことがあって、私は、報道に当たる記者といいましょうか、報道に当たる皆さんのトレーニング、能力の向上、そういうのをどういうふうにしてやっているのか。これは自治に関する報道をするからには、交付税とは何ぞやぐらい知らないでこういう報道をしてはまずいというふうに思うわけですね。
　まず、研修やらスキルアップということで、どういうことに心がけて具体的にやっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○日向参考人　研修体制についてですけれども、基本的には、入局してから一年目、二年目、三年目、それから四年目と、組織的に研修を行っております。その中で、先ほど来申し上げておりますような正確さ、それから、一つの情報をうのみにするのではなくて裏づけをちゃんととるとか、そういう基本を、現場、職場の中、それからいわゆる講座、そういうものでやっております。
　それから、もちろん、日々の取材、それからニュースの送出に関しては、出稿する記者だけではなくて、それを管理、監督するデスクとかその上司とか、複数の人間がその情報についての正確性、公正性をチェックしながら日々のニュースを出しているということでございます。
○逢坂委員　今のお話からしますと、記者としての、報道を担う者としての能力を高めるという研修を特に力を入れてやっているというふうには聞こえなかったわけであります。一般的な研修のように聞こえたわけですね。要するに、ちゃんと報道の裏をとるとか、そういうふうに聞こえたんですけれども。
　私は、これは実はＮＨＫに限らず、最近のマスコミの記者さんの話などを聞いておりますと、やはり日々の仕事に追われている、そして常に新しいことが降ってくるわけでありまして、日常的に走りながらやっているというのが現実ではないかというふうに感ぜられるわけです。
　しかし、特に、先ほどの私が出した例も、ＮＨＫで流れたんだからこれは本当かいというような意識を国民が持つというのも事実だと思うのですね。だから、一般的な放送に携わる人の研修以外に、報道に携わる者のスキルをもっと高めるための研修というのは要るのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○日向参考人　御指摘のとおり、今、社会が物すごく複雑になっておりまして、いろいろな知識を要求されるわけですね。したがって、今年度から報道局の中にも特別のチームをつくって、日々の取材に追われることなく、継続的にさまざまなテーマについて情報を蓄積しながら、それをもとにして日々のニュースが解釈できるような専門性を高めたチームをつくっていこうということで、ことしから始めております。
○逢坂委員　そこで、この一月一日の報道を例にとってまたお伺いしたいのですけれども、先ほどいろいろなレベルでチェックをしているというようなことがございましたけれども、報道された内容の事後検証みたいなことはやられているのでしょうか。
○日向参考人　もちろん、行っております。御指摘のニュースについても、十分な取材、それから裏づけをしたということを確認しているというふうに聞いております。
○逢坂委員　十分な取材、裏づけをしたというふうに聞いているということでありますけれども、残念ながら、どうも会計検査院の話を聞くと、そうでもないということでありますし、もう一つは、内容そのものが法の趣旨に照らすと適切だったというふうにはなかなか言い切れないのではないかという部分もありますので、ぜひこういう報道がされないように、大変大きな問題について裁判になるとかならないとかという問題もあるようでございますけれども、私は神は細部に宿ると思っていまして、こういう報道のわきの甘さというのが、実は全体的に何か報道に対する質を落としているのではないかと思うのですけれども、会長、いかがですか。
　　　　〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○福地参考人　先ほども申し上げましたけれども、報道につきましては迅速で正確ということについて、特に私は、現場で現物を現実にという、現場主義といいますか三現主義といいますか、取材についてもそうだというふうに考えております。そういった中から正確性を担保していかせたいと思います。
　それから、先ほど御指摘のありました事後のチェックでございますけれども、考査室というのがございまして、私は考査室の存在というのを非常に重視しておりまして、番組のようなものは事前にできますけれども、ニュースのようなものは事前にできない。毎日毎日もなかなかできない。しかし、少なくとも一週間なら一週間の期限を定めて、不偏不党が貫かれているかどうか、そういったものを担保しろということを指示いたしております。
　以上です。
○逢坂委員　報道には正確を期すと。そして、内容も、ちょっと見ただけで、ちょっと聞いただけで、これはおかしいと思うような報道は流さないようにぜひ御留意いただきたいなというふうに思います。
　そこで、次の質問に移りたいと思うんです。
　先ほども若干話が出ておりましたけれども、先般、実は民間放送連盟の皆さんからお話を伺う機会がございまして、その話によりますと、今、日本の地上波百九十四社のうち、二〇〇八年度の中間決算によれば、九十二社が赤字になっているということなんですね。しかも、お手元に資料を用意させていただきました、折れ線グラフの資料があろうかと思います。折れ線グラフの資料を見ていただければ、二〇〇四年度から二〇〇八年度の中間決算まで、下向きになっている点線がローカル局の経営状況でございます、どんどん収益状況が悪くなっている。それから、四角い白いドットがございまして、それを実線で結んでいるのが東京と大阪と名古屋にあるいわゆるキー局と言われるようなところの収益、経営状況でございますけれども、経常利益の前年比伸び率もどんどん下がっているということであります。
　民間放送事業者は、今、相当厳しい状況に追い込まれている。そしてまた、これは二〇〇八年度の中間決算でありますけれども、今後、さらにこの状況はプラスではなくてマイナスの方へ進むのではないかというふうに言われているわけですね。一方、会長、ＮＨＫの場合は、いろいろ受信料の高い低いはあるでしょうけれども、安定的な財源といいましょうか、ある一定程度は持っているわけですね。
　こういう状況の中で、民間放送事業者は、収益が減ってくると、放送内容も変えざるを得ないといいましょうか、あるいは余りコストをかけられないというようなことになっていく、場合によっては質が劣化をするということだって懸念されるわけですよね。こういう状況の中にあって、ＮＨＫというのはどういう役割を果たさなきゃいけないかというふうにお考えでしょうか。
○福地参考人　私は、会長就任のときに、もう一年前ですが、番組の質を落とすようなコストカットはしませんということをまず最初に宣言しました。しかし、さりとてＮＨＫが番組の制作に何ぼ使ってもいいということにはなりませんし、第一、今度の中期計画の、来年の予算もそうでございますが、赤字予算でございます。フルデジタル化の投資が多くて赤字予算です。
　しかし、赤字予算の中におきましても、キャップシーリングをいたしまして、ふやすことはできませんけれども、放送の制作に係る番組の質や報道の質を落とすカットはしない、そのためにはほかからシフトしないといけませんが、そういった資金のシフトをしまして番組の質を担保したい、予算上もそういうふうになっておりまして、私の気持ちもそういうところでございます。
　ＮＨＫでしかとか、ＮＨＫだからとか、そういった番組づくりをこれからも心がけていきたいと思っております。
○逢坂委員　もう一点会長にお伺いしたいのですけれども、今お示ししたように、キー局の営業状況に比べてローカルの方は非常に悪いということになりますと、地方の放送局の独自性というのがどんどん失われる可能性があるわけですね。自分のところで放送番組をつくるよりも、キー局のものをそのまま流していた方がよいのではないかという傾向にもしかすると民放がなるおそれがあるわけですね。
　それで逆に、今、日本の国内で言われていますのは、外需頼みの経済から、内需だ、内発型の産業を育てなきゃいけない、あるいは地域がしっかりしなければ実は国家全体の力もないというようなことも指摘されるようになってきているわけですね。そういう観点から考えてみますと、ＮＨＫこそが地域発信型の、いわゆるローカルを重視した放送にもっと力を注ぐべきではないかと思うのですけれども、会長、いかがでしょうか。
○福地参考人　今おっしゃられているような、地域の力になるということは、全国に五十三放送局を持っておりますＮＨＫがなすべき大切な仕事だろうと思っております。そういった中で、ことしの九つの方針の中の一つに地域の力というのを入れております。これは何も放送だけに限りませんけれども、私は、地域と中心がインタラクティブなコミュニケーションの関係にないとやはりうまくいかない。そういった中で、ＮＨＫの場合にも、地域の力になるということを中心にしております。
　いろいろあります。地域の力というのは、では人と物と金といった経営資源はどうなのか。全般に人が減る中で、この計画の中で地域のジャーナリストを中心に五十名ふやしてまいります。それから、企画、総務部門に地域は二十名ふやしてまいります。金額は、そこまで大きくはございませんけれども、億単位の金をふやしてまいります。
　そういった経営資源の問題と同時に、もう一つは、地域が一番力づくのは、地域でつくった番組、報道を全国に流してやるということですよね。地域の制作者たち、記者たちは、自分たちが地域でつくったものを地域で流してもおりますけれども、昨年もそうでございましたけれども、そういう枠を随分ふやしてまいりました。地域のいい番組が全国に流れますと、そこの放送局、山口もございましたし、岡山もございましたし、北九州もございましたけれども、直接私は局長に電話して、おれも東京で見たよ、非常によかったよと。非常に励みになるというふうに思っておりますが、そういったことをこれからも心がけていって、今地域の放送局は時間を長くすることは求めておりません、地域の質をよくして、それを全国に流してもらうということの方を喜んでおるようですが、そういったことに心がけてまいりたいと思っております。
　以上です。
○逢坂委員　ぜひ、福地会長、そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、今の民放のような経営状況の中で、総務大臣としては、ＮＨＫがどんな役割を果たすべきだというふうに思われますか。民放の経営状況がどんどん悪くなりそうな気配、現に今なっている。そういう中で、ＮＨＫというのはどんな役割を果たすべきだというふうにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　確かに、民放の状況が非常に厳しくて、百二十七社中五十五社、四三％が経常赤字だという報告を受けております。民放はそういう中でも地上デジタル放送への投資負担があるわけですから、余計厳しくなっておりますし、現下の経済状況で広告収入激減ということだろうと思います。
　したがって、民放各社が中継局整備などをしていく場合、地デジの問題は国策でございますから、過疎地等の条件不利地域において中継局建設などは国も支援をしようということでやっております。ただ、民放が、だから地デジ関連で一兆円を超す投資を迫られるということなんだろうと思いますから、地デジと民放ということでいえば、これは大変な努力をしてもらっているから、国も国策として決めた以上はお手伝いをしなければならないと思っております。
　いわば民放は栄枯盛衰がある。ＮＨＫはその点は安定しているというか、唯一の公共放送で、受信料を財源にしているだけに安定感があるわけですから、だからこそ公共放送としての責任は重く、倫理的にもより高いものが求められて、あるいは不偏不党という点、放送法三条の件も民放以上に強く求められているというふうに私は解釈をしておるわけでございます。
　もともと受信料によって成り立っている、会社ではありませんが、いわば特殊法人。これは、郵便局会社、郵便事業会社も特殊会社で、やはりこれも国民のさまざまなお金で成り立っているという部分がある。だから、そういう公共のものには公共の役割があるということで、ＮＨＫはより厳しくみずからを律してもらいたい。また逆に言うと、公共というか、国民共有の財産をバルク売りするようなやつらは許さぬ、こういうことでございます。
○逢坂委員　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　それで、大臣、実は地デジについて随分国民にも広がってきたかなというふうに私は思っているんですが、広がってきたというのは、実際の普及率がどうかということは別にして、地デジというものに変わるんだねということはわかってきたように思うんですが、今ここに来て、国民の間からこんな声が出ているんです。逢坂さん、何で地デジにしなきゃいけないの、何でこれはテレビを買いかえなきゃいけないの、地デジは黙って映るんじゃないのというようなことがあって、国民の皆さんは、地デジに変える意味、理由、なぜ国がこれを推進しているんだというのが実は余りよくわかっていないというか、今になって疑問を持ち始めている。
　だから、それは広がってきたということの裏返しでもあるとは思うんですが、大臣、この点、もっと私はＰＲをする必要があると思うんですが、この点をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○鳩山国務大臣　私のように、こうしたものに決して得意でない人間が総務大臣になりますと、このＰＲ不足というのは決定的だということがよくわかります。
　例えば、きのう、私は見たんです、あのイチローのセンター前の二点タイムリーを。見事に映ったんです。ちょうど国会から役所に戻る間のテレビで見たわけです。私のふだん乗っている私自身の車のテレビというのは、大体、ピッチャーがいつも三人いて、バッターが三人いる、三カ所に球が飛んでいく。これがアナログとデジタルの違いなんですね。
　こういうことをもっともっと宣伝する。あるいは電波が三分の一節約される話もある。データ放送とかいろいろあります、一つの番組で二つ見られるとか。地デジの宣伝は、これはまだ全く足りないと思います。一生懸命やります。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　福地会長におかれましては、一年二カ月、大変な御苦心、困難もおありだったかと思いますが、外目に拝見しておりましても、大変安定感のある御発言、御答弁、そして経営手腕、何か内部の信望も非常に厚いように、外目ですけれども感じております。まずは心から敬意を申し上げたいと思います。
　福地会長の我が党内の勉強会における御発言の中で、視聴率にとらわれない番組づくりをやりたいんだと。これは本当に期待をしたい問題提起でございますので、主にこの点を議論いたしたいと思うわけですが、ちょっとその前に、二、三各論でお尋ねをしておきます。
　小丸経営委員長におかれましても、御就任からわずかに三カ月、これも大変困難なお務めかと思いますが、これは残念なことかどうかわかりませんが、確認だけさせてください。
　経営委員長の御出身であります福山通運の山陰地方の関連会社が、収納業務を請け負われてその業務に当たっておられる、この事実関係と、それから、そのことに対する御自身なりの是非の御判断をまず冒頭いただきたいと思います。
○小丸参考人　私は、みずからが経営委員という立場にあることは深く認識をしており、その職責を利用しての、特別な利益を図るというようなことは断じてございません。
　御指摘のありました委託契約は、ＮＨＫが郵便事業会社との契約を廃止し、かわって山間部や遠隔地での契約収納業務を引き受ける業者がいなかったため、この地域に配送ネットワークを持つ福山通運に対しＮＨＫから要請があったものであり、受信料の公平負担のお手伝いをしたという意味合いも含めてお引き受けをした次第でございます。
　したがいまして、私が経営委員を務めていたことが契約に影響したことは全くございません。この件につきましては、私が委員長に選任された際、経営委員会に報告し、問題ないとの見解をいただいております。
　以上でございます。
○小川（淳）委員　全部で五百六十件の徴収業務に百六十万円ということですが、たしかＮＨＫさんの受信料というのは一カ月当たり千三百円前後ですか、これを収納するのに、平均しますと一件当たり三千円の費用がかかるというのは、事実関係は間違いございませんか。また、その点に対する評価はいかがですか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　福山通運の業務を委託している地域は山間部であり、訪問すべきお宅が点在しているなど、収納業務に時間と手間が大変かかる地域となっています。また、委託している業務も、口座振替やクレジットカードの継続振替に応じていただけない契約者からの集金や、払い込みをお送りしたにもかかわらず、期日までに払い込みをいただけない契約者からの集金となっております。こうした地域、業務の困難性や他の委託業者との比較も踏まえれば、コスト的には十分見合っているというふうに考えております。
　以上でございます。
○小川（淳）委員　物事のおっしゃり方もあると思うんですが、千三百円の受信料、一件あたり徴収に三千円かかっている。それはいろいろ地域的な事情もあるでしょう。
　福地会長には、もう一年三カ月のお勤めですから重々御承知かと思いますが、現在、ＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼度は約五割、受信料の収納率は約七割。昨年この質疑の機会をいただいたときにも指摘をいたしました。イギリスのＢＢＣは、信頼度が七割、収納率が九割であります。非常に高い志を持ってこれからも改善に努めていただかないといけないわけですが、既に会計検査院からの指摘もあったと思います、全部でグループ会社が三十二法人、千四百件の委託業務のうち、千二百件は随意契約等々の数字もございます。
　経営委員長、ここは改めて御見識をいただきたいんですが、運送関係でのお勤めから、新しい分野、しかも大変公共性の高い分野へ御就任された。その一点をもって、その事実をもって、今般、例えばこの総務委員会の関係でいえば、かんぽ施設の売却問題、あらゆる適正なプロセスをたどった結果オリックスが想定されましたというのが最初の御説明でありました。こういうことが議論になること自体を非常に抑制的に、謙抑の観点から、さまざまな取引関係、立ち居振る舞いを今後お願いしなければならないと思いますが、その点についての御見識だけいただいて、この点は終えたいと思います。
○小丸参考人　まず、いろいろな立場におきまして、冒頭先生の方からおっしゃいました収納業務につきましても、公平公正で、私どもの方の業務の一環としてそれをやっているのでありまして、そのあたりのところを御認識していただきたいと思います。
　それから、経営委員会のガバナンスといいますか、執行部に対しては監督をもっと厳しくしていかなきゃいけないというふうに今後とも思いますので、そのあたりのところを、一生懸命業務に精通していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小川（淳）委員　今おっしゃったとおりです。経営委員会は執行部を監督される立場におありですから、なおさらのこと。なおさらのこと、御自身の関連会社を含めて、さまざまなことには慎重な上にも慎重な御配慮をいただきたいと思います。
　それからもう一点、少し気になる、昨年も議論させていただきました、ＮＨＫの雇用形態に関してでありますが、福地会長、現在世の中で派遣労働等に対する、これは本当に私は政治サイド、雇用市場の組み立て方そのものに関する責任が重大だと思っておるわけでありますが、ＮＨＫが盛んに人員削減をＰＲしておられること、これはこれで結構だと思います。いただいた受信料をできるだけ効率的に番組制作に専念をして反映していく、これはこれで結構だと思います。
　そこで、五年前一万二千人近かった職員は、二十年度の見込みで一万八百人、千人以上の削減。これは計画どおり順調に進めておられるということでしょう。そして、来年度からさらに四百人程度の要員削減、純減で百人という計画もございます。一方、有期雇用が千七百名、派遣労働が一千名、全部で二千七、八百前後。
　福地会長、昨年こういう御答弁をいただきました。ここ数年、派遣労働等の非正規雇用については、一定規模、二千八百人前後で大体推移をしているので、現在のところ、要員の削減が非正規の増加にそのままつながっているというふうには見ておりませんという御答弁をいただきました。これは、現在も同じ認識でよろしいですか。
○福地参考人　お答えから申し上げますと、昨年と同じお答えでございまして、非正規雇用の職員を今大幅に減らすことは全く考えておりません。いずれも大変いい仕事をしていただいております。それから、正規雇用についても、十六年の不祥事以降、受信料が大幅に減りました。そういった関係で、人員削減も三年間で千二百名ということをいたしまして、もう今ほぼ限界に近づいております。
　そういったことで、正規、非正規を問わず、当分の間はそう大きな人員の削減は私はないというふうに考えております。
○小川（淳）委員　福地会長の、大体非正規雇用が二千八百人前後でそんなに大きく推移していないという御答弁、これは、ここまでは確かにそのとおりです。しかし、よくよく中身を見ますと、有期雇用契約は、五年前一千九百名、現在一千七百名、雇用期間が限定された職員数は確かに二百人ぐらい減っているんですね。
　一方、派遣労働、これは今世の中で最大の問題になっています。派遣労働は、同じ五年前七百名前後から、現在一千名を超えている。これは、同じ非正規雇用というくくりの中で見ても、さらに不安定な方へ移行しているんじゃないですか。いかがですか。
○福地参考人　これは人数から割り出したものでなくて、仕事の内容から結果的にそういうふうになったというふうに判断をしております。
○小川（淳）委員　ここはやはり財界の御出身であるだけに、経営委員長もそうです、会長もそうです、一概にこれを悪いとは私は言えないと思います。むしろ、この雇用市場の組み立てを成長期のままほったらかしている政治の責任が重大だと思います。しかし、ＮＨＫという公共放送体ですから、その体質、体の成り立ちそのものが、やはり弱い立場にあられる方々にしわ寄せをしたり、あるいは同じ労働をしているはずなのに非常に賃金が低められていたりということであってはならないと思いますので、この点は引き続き、ぜひ経営陣としても御留意をいただきたいと思います。改めてことしも指摘をしておきたいと思います。
　さて、現在、平成十六年の不祥事以降、途中インサイダー取引等もございました、引き続き、ＮＨＫは信頼回復に向けた途上にあるというふうに理解をしたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの約束評価報告書、昨年の五月に発表されたものを拝見いたしました。約束評価委員会というのはどういう組織で、ＮＨＫの事業に対してどんな役割を果たそうとしているのか、改めてちょっとそこを確認させてください。
○金田参考人　約束評価委員会は、平成十七年度から、会長の諮問機関としてスタートしました。今年度までのめどでありまして、基本的には、執行部が事業計画に基づきましてお約束をした上で、その約束の達成状況を外部の客観的な目で評価いただく、そういう諮問機関でございます。
　十九年度の評価が最近のものでございまして、二十年度の評価が六月に出る予定でございます。その時点で新たに、先ほど御説明をしました、視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会に改組する、そういう計画になっております。
○小川（淳）委員　拝見しますと、さまざまな角度から、いろいろと指標を整理しておられます。
　これは資料をお配りすべきだったんですが、まことに申しわけありません、ちょっと口頭で御説明しますが、幾つかのＮＨＫに対する評価指標を、約束委員会が五点満点で評価しています。一方、一般視聴者の方々の調査結果をわざわざ併記して、同じく五点満点で評価されている。
　一番目、放送の信頼性に関して、一般視聴者の方々は五点満点の三・二ポイント、評価委員会は三・八、割高な評価になっています。経営に対する信頼性、一般は二・四、評価委員会は二・八。必要性に関しては、一般が三・二に対して評価委員会は三・九。社会貢献は、三・二に対して評価委員会は四・一。効率性に関しては、二・七に対して三・一。これはいずれも内部に甘いんじゃありませんか。いかがですか。
○金田参考人　今御指摘の数字は、十九年度の評価報告書に載っている数値かというふうに思います。
　御説明のように、信頼性、必要性、社会貢献、効率性・効果性につきまして、四項目、九ポイントにつきまして評価をいただいていまして、五が十分達成している、一が全く達成していない、この評価でございます。その数字が、視聴者にお聞きした数字と委員会の評価が違っているという御指摘でございます。そのとおり、違っております。
　まず、視聴者にお伺いしたのは、そういうことで十分達成しているとお考えかどうか、それでお問い合わせをして平均を出したもの、こういうことでございます。
　それで、ＮＨＫの評価委員会の方は、放送サービスやイベント、受信料の公平負担など視聴者から見えやすい部分については視聴者の調査というのは有効であろう、内部統制の仕組みとか効率的な事業運営など経営に関する部分の評価については、視聴者調査等の定量分析だけでは実態把握は難しいということで、約束の項目、これは全部で細目が二十三項目ございます、それを評価委員会の方で評価されまして、その評価結果を、先ほどの信頼性、必要性の四項目、九ポイントと相関の分析をした上で、それを四項目、九ポイントに評価し直している作業をされています。つくり方が違いますので、その結果、評価レベル、数字のレベルは違っております。
　しかし、その結果、先ほどの中でも、放送の信頼性、あるいは必要性（役に立つ）、社会貢献（質の高さ）（影響力）（先見性）、これらは視聴者の評価も委員会の評価も相対的には高いところに位置しております。一方、経営の信頼性、必要性（親しまれる）（接触の度合い）、この辺が低く、また効率と効果性も相対的には低い評価になっています。
　ということで、このたび計画しました三カ年計画では、特に、この低い経営の信頼性とか、必要性（親しまれる）（接触の度合い）、効率と効果性、こういうところに重点を置いた経営計画を策定しているというところでございます。
　以上でございます。
○小川（淳）委員　こういうものは、わざわざ外部の先生にお願いしてやっているわけでしょうから、全体の信頼性を高めるためにも、むしろ一般より厳しい評価をするぐらい、中をごらんになったからこそあっていいと思いますよ。数字の調整という御説明は、後づけでは可能でしょうが、むしろ報告書全体の信頼にかかわると思います。
　その点を指摘した上で、福地会長、おもしろい考え方だと思いました。このバリュー・フォー・マネーですか、ヨーロッパで公共サービスの費用と便益をはかる観点から発達した概念だと思います。
　それによりますと、ＮＨＫに対して受信料をこれぐらい払ってもいいなと思う方々の平均値が千八百十四円、実際の受信料が総合テレビですと千三百円余りですから、五百円ぐらい視聴者が払ってもいいと思う金額が多いわけですね。これは真に受けていいんですかね、さっきみたいな話からすると。また、こんな計算もされています。事業の支出額が六千億、一人当たり千八百円払うとおっしゃっているということは、それに契約数を掛けますと一兆円近い、だからＮＨＫは費用対効果が一・五倍だ、一・六倍だという説明がありますよ。
　これは、概念の立て方としては私は否定しません。しかし、さっき申し上げました、そもそも徴収率、収納率は七割ですからね。それは払いたくても払えない人もいるでしょう。いろいろな思いがそこは複合していると思いますが、これは、やはりせっかくこういう報告書をつくられるのなら、一人当たり千八百円、これに契約者数を掛けますと一兆円だというような甘い評価をあえて公表されるというのは、十分注意が必要だと思います。
　会長、ごめんなさい、もう時間が切れました。この点と、それから、どうやって視聴率にとらわれない番組づくりをするか。これは私、財界におられたから余計に思うんですが、アサヒビール、会長が以前おられた会社は、果たして、収益を伸ばすことと経費を小さくすること、この二次元的な物の考え方から、どうやって社会貢献とか公共性とか公益性とかいうものを入れていくのか。これは二十一世紀的な課題だと私は思います、去年の秋以降特に。
　そこで、先ほど来、過剰な報道等についても議論になっていますが、これもやはり視聴率に引っ張られている結果が多分に影響していると思います。こういう、もちろん視聴者の側からの満足度と、それから視聴率にとらわれない番組づくりをするとすれば、具体的にどうすればいいのか。これは会長の一般的な御見解をいただくにとどまると思いますが、最後にそれをいただいて終えたいと思います。
○福地参考人　実は、今年度の上期、ゴールデンタイムでＮＨＫが、ＮＨＫができて初めてだそうなんですが、視聴率ナンバーワンになりました。私は、放送関係だけじゃなくて、広報も、いろいろな部門をひっくるめまして幹部を集めまして、なぜとれたかというのは、視聴率をねらわなかったからとれた、そのとおり申しました。
　前職の場合でもそうですけれども、ビール四社ありまして、四社、シェアを低くてもいいと思っているところは一人もありません。みんなやはりシェアが上がりたいと思っています。同じように、我々放送業界の中でも、視聴率を上げたいと思っております。
　しかし、視聴率を上げるということが先に来てしまいますと、相手が何をしているかということが気になってしまって、まず自分が本当にお客様に対して、お客様が求めている番組をつくっているのかどうか、それがおざなりになります。まずはやはり足元を見てきっちりとした番組をつくるべきだ。
　例えば、紅白歌合戦で四二％になりました。なぜか。「歌の力　ひとの絆」という、歌に力を入れたからだ、いろいろな応援団とかなんとかじゃなくて、歌に力を入れたからよかったんだ。オリンピック放送も、オリンピックのスポーツ報道に力を入れたからよかったんだ。まずそういった、お客様が何を求めているかを中心に見てほしい、その結果だということであります。
　以上であります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。ＮＨＫ予算案について質問をいたします。
　最初に、小丸経営委員長にお尋ねをいたします。
　小丸経営委員長が社長を務めます福山通運の子会社、山陰福山通運が、山口、鳥取、島根、兵庫県の一部地域でＮＨＫ受信料の契約収納業務を受託していたという件についてであります。
　放送法を見ますと、経営委員の内閣総理大臣の任命に当たって、放送法が国会の両議院の同意を必要とすると規定をしておりますのは、経営委員会が全国民的な了解と支持のもとにあるべきとの考えだと思います。直接の利害関係者である国民の意思を経営委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を必要としておるわけです。
　そこで、お尋ねいたしますが、国民の代表たるべき経営委員が、国民である受信者と直接の利害関係を生ずる受信料契約や受信料収納を行う業務に携わることは不適切ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○小丸参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました委託契約は、先ほども御説明を申し上げましたが、ＮＨＫが郵便事業会社との契約を廃止し、かわって山間部や遠隔地での契約収納業務を引き受ける業者がいなかったため、この地域に配送ネットワークを持つグループ会社でございます、子会社でございますけれども、山陰福山通運に対しましてＮＨＫから要請があったものであり、私が経営委員であることは関係なく結ばれたものであります。したがって、この契約により私の経営委員としての活動が何らかの影響を受けるということはございません。
　以上でございます。
○塩川委員　放送法の趣旨に立ち返ってお考えいただきたいと思うんですが、経営委員が受信者と直接の経済的利害関係のある立場に身を置くというのが適切かどうかという問題であります。
　今回の二十一年度の予算、事業計画及び資金計画議決に当たっての経営委員会の意見というのが出されております、これは小丸経営委員長のもとで出された意見でありますけれども。その中には、外部委託の一層の活用により、契約総数目標の上積みを図ると求めておるわけであります。ですから、小丸経営委員長が経営をされるその会社に受信料の契約収納業務を委託している、そして経営委員会の立場で外部委託の一層の活用を図れ、契約総数目標の上積みを図れと求めている。これは極めて密接な関係があると言わざるを得ません。
　みずから経営する企業の受信料契約業務の受託を拡大することにもつながる意見を経営委員長の立場でＮＨＫ執行部に要請するということは、適切だと言えるんでしょうか。改めてお尋ねいたします。
○小丸参考人　お答えを申し上げます。
　まず、放送法上では問題がないと認識をしております。
　福山通運グループは運送会社なので、あらゆる企業や個人の方々までもお客様としております。大きな企業であれば、何らかの形でお取引をしているというふうに私は判断をしております。したがいまして、ＮＨＫとの取引は、福山通運グループといたしましても、売り上げに対しては〇・〇四％でございまして、特別な利害関係には当たらないと考えております。
○塩川委員　金額の多寡の問題ではございません。みずから経営する会社の業績にかかわるような、ＮＨＫ受信料の契約収納業務の拡大にも結びつく意見を経営委員会のお立場で出されている、この点について適切だと言えるのか。もう一度お答えいただけますか。
○小丸参考人　本件は、山陰の特殊な地域でございまして、委託をされる業者の方がいなかったという過程もございます。先ほども大西理事の方からの説明があったとおりでございまして、そういった場面でありましたので、当社がやむを得ず、受信料の公平負担という立場から、私どもが業務委託をしたわけでございます。
○塩川委員　そうしますと、経営委員会として、ＮＨＫが大変だからみずからの企業が対応するようにしたというふうに受け取れますけれども、いかがですか。
○小丸参考人　何度も申しますけれども、大変山間部でございますし、過疎地でもあるということで、私ども非常に西日本のネットワークは強うございます、そういった形でもって私どもの方に依頼が来たというふうに私は思っております。ですから、私が経営委員とかなんとかということではなしに、営業の一環として現地のレベルでは考えて実行したものだと思います。