Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　もっともっと本当は聞きたいものが、ゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベル、きょうからスタート、大変な混乱が起こっているということでありますし、きのうの説明会でも、事業者の方から質問が出ても三十分で打ち切ったと。こんなどたばたで、混乱だけが広がっているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　先ほど少し述べましたけれども、今回のゴー・トゥー・キャンペーンというのは修学旅行も対象になっていると。確認なんですが、修学旅行が対象になっているといった場合に、東京都のいわゆる学校、東京都に存在する学校は対象外ということになるんですか。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、指導、引率の先生方がいらっしゃるなど、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施される修学旅行も基本的には支援の対象となり、観光関連事業者と旅行者の双方が……（吉川（元）委員「いや、東京はどうかと言っているんです」と呼ぶ）はい。感染防止対策を徹底した上で本日から開始をいたしますが、現下の感染状況、また、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて、当面、本事業の実施を延期することとし、東京都に居住する方の旅行についても同様に、当面、本事業の実施を延期することといたします。
　このため、東京都内の学校の修学旅行や東京都内への修学旅行も、当面、本事業の実施を延期させていただくことにしております。
○吉川（元）委員　つまり、東京にある小中高の学校は、今回のゴー・トゥー・トラベルについては、いつまでかはわかりませんが、少なくとも現時点においては対象外、ほかの道府県の学校は対象となるけれども、東京都については対象外ということを確認させていただきます。
　ちょっとおかしいと思いますよ、こういうやり方というのは。今出したのは、東京の感染の拡大の話をしましたが、別にこれは東京に限っていないんですよ。全国的に多くの都道府県で、このコロナの一日当たりの感染者数が過去最大というのがここのところ幾つも出てきているわけでありまして、そういう中で、修学旅行、これを対象として、文科省も通知を出しておりますけれども、果たして今やるべきことなのかということを強く疑問に感じるわけであります。
　感染症対策に十分留意して行う、そして修学旅行をしっかり、大臣が、きのうかな、会見しているのも少し見ましたけれども、規律があるということで修学旅行は大丈夫だというお話ですけれども、果たしてそうなんですかね。
　例えば、普通の学校で三クラスあれば百人を超えるような子供たちが一斉に移動をするわけでありますし、また、日本旅行業協会が六月の二十三日の日にガイドラインをつくっておりますが、ここでは、各輸送機関の座席についてということで、お一人様につき一席ずつの座席利用、つまり、満席で移動するということが書いてあるんですよ。一方で、きのうのこれは大臣の会見なのかな、見ますと、バスに満席で乗車、これはだめだと言っているんですよ。整合性がつかないじゃないですか。これはどっちなんですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　修学旅行につきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、基本的に対象にするということでございます。
　それで、修学旅行につきましては、通常、先生の方が引率されるということで……（吉川（元）委員「いや、一人一席というのはどういう意味なんですかと言っているんですよ」と呼ぶ）そこにつきましては、どのような修学旅行が、この事業におきまして、安全に取り組んでいけるかということにつきまして、学校とそれから旅行会社の方で、具体的に、個別に調整しながら進めていくということになるかと思っております。
○吉川（元）委員　今、私が聞いたのは、修学旅行のガイドラインを旅行業協会が出しているんですよ。そこには一人一席と書いてあるんですよ。一人二席とか一人三席とは書いてないんですよ。一方で、きのうは、満席はだめだと言っているんですよ。一人一席だったら満席でしょう。これはどうするんだと聞いているんですよ。（発言する者あり）
　ちょっと委員長、とめてください。
○橘委員長　それでは、速記を起こしてください。
　和田国土交通大臣政務官。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　国土交通省としましては、旅行者向けの新しい旅のエチケットなども今周知徹底を図っているところでございまして、バス等の旅行、また修学旅行につきましても、間をあけてゆったりとまず並んでいただき乗っていただく、また、中においても、今先生御指摘のような対策を行っていくところでございます。
　矛盾があるのではないかという指摘につきましては、我々としては真摯に受けとめさせていただいて、しっかりと感染予防対策、感染拡大予防策ができるような体制でやっていきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　これは、国内修学旅行の手引き第二版なんですよ。そこに一人一席と書いてあるんですよ。これでやるんでしょう。だったら満席になるじゃないですか。それはどうなっているんですかと聞いているんですよ。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　修学旅行につきましては、一人一席ということでやられるのが普通だというふうに考えておりますので、業界のガイドラインというものとの整合性につきまして少し精査させていただきたいというふうに思っておりますけれども、基本的に、修学旅行につきましてはそのような形で進めていただくものだと思っております。
○吉川（元）委員　もう時間がないので、ほかにも聞かなきゃいけないことがいっぱいあるので、もうこれで終わりますけれども。
　この時期に修学旅行が実際に行われることは今のところないと聞いていますから、とりあえずいいんですけれども。だけれども、このガイドラインに従ったら、きのう赤羽大臣が言ったことと矛盾するようなことが起こるわけですよ。それもチェックしないまま、きょうからスタートする。例えば、学校がきょうから修学旅行に行きますと言っても、これは対象になるわけですよ。この点が非常に泥縄的といいますか、十分な準備もしないままスタートしている、この点については強く指摘をしておきたいと思います。
　時間がないので、学びの保障の総合パッケージについて伺いたいというふうに思いますが。
　今現場で困っているのは、学校の先生のお話を聞きますと、消毒作業が大変だと。生徒が帰ったり、あるいは部活が終わった後に消毒作業を三十分、一時間、かけてやる。その後、通常業務をやる。
　そういう意味でいうと、今回の補正で出されている、きのう聞きましたところ、スクールサポートスタッフは、大体二万六百人に対して一万八千人の申請数があるということですけれども、これはいつごろまでに配置されますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分として全体で八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からはその八割弱に当たる約六万七千人分の申請がございまして、先週末、各自治体に内示をしたところであります。
　これを踏まえまして、少人数指導や、放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において、学習指導を充実させるための人員配置や、御指摘の校内の消毒等の教員業務支援のための人員配置などが大規模に実施をされる予定であります。
　教育委員会による教員や学習指導員の人材確保を後押しするため、四月に開設をいたしました学校・子供応援サポーター人材バンクについては、現在、一万九千名を超える方々から登録をいただいておりますが、本人材バンクにおける募集は当面続け、随時、教育委員会で登録者の名簿を共有することを通じて、いち早く現場に必要な人材が配置ができるように支援をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　とにかく、できる限り速やかに人員の配置をお願いをしたいというふうに思います。
　今回、コロナの関連、突然の総理の記者会見で休校になって以降、約三カ月程度、学校が臨時休業するという事態の中で、その後の学びをどうしていくのかということが大きな課題であります。
　その中で、文科省としては、特例として扱えるとして、最終学年は除いて複数年にわたって教育課程を編成ができるということをしておりますが、実際には、こういうふうに複数年にわたる編成というのは、小中学校で一〇％、高校で一一％と大変低い数字になっております。
　この理由としてあるのが、私は、全国学力テストではないか、特に小中に関して言いますと。一カ月程度、来年度は延期をするということでありますが、ここに合わせるためには、とにかく年度内に全てを終わらせなければならない、そういう力が働いているのではないかというふうに思わざるを得ませんが、この点について、大臣、どういうふうに考えていらっしゃるのか。もう少し慎重に、この全国学力テストについては判断すべきではないですか。
○萩生田国務大臣　文科省としましては、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合、複数年度にわたる教育課程の編成を行うことができるということでお示しをしております。しかしながら、次年度以降を見通した教育課程編成を上げている割合は、今先生御指摘のように、小中学校で一二％、高等学校で一一％にとどまっております。
　これは、学力テストに向けて大慌てで詰めているとかそういうことじゃなくて、やはり、今の担任の先生方は、できるだけ自分の年度内にしっかりやりたいということで、土曜の授業ですとか夏休みの短縮などを使っていますし、また、コロナの第二波などが来る可能性もありますので、現段階では、できるところまで無理のない範囲でしっかりやっていこうというのが現場のマインドだというふうに私は承知をしております。
　したがって、来年度の全国学力・学習状況調査でございますが、新型コロナウイルスの感染症によりまして学校教育に大きな影響が生じていることを踏まえ、当初予定をしていた令和三年四月二十日から、既に同年五月二十七日にまず一カ月後ろ倒しにすることといたしました。加えて、調査日に調査を実施できない学校が事後的にも調査を行う後日実施の期間について、例年の二週間を一カ月に延長しまして、六月三十日まで調査を受けることを可能としたところでございます。
　これらの変更については、教育関係の主要団体の御意見も踏まえ、できるだけ多くの学校、児童生徒が参加できるように考慮し、決定したものです。年度を繰り越して前学年の指導をする場合などで、調査日に調査を実施することが困難な場合は、各学校の実情に応じて、後日実施期間中に柔軟に日にちを設定して調査を実施していただきたいと考えております。
　平たく言いますと、何が何でも日にちまでに全部終わらせてやることを勧めているわけではございません。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　あともう一点だけ、高等教育に関してですが、いわゆる学生支援緊急給付金。
　これは年額平均が百五十万というふうになっておりますけれども、授業料を含むということになっています。私大の場合、授業料は平均でいうと百二十万を超えていますから、月二、三万円の仕送りを超えてしまうと対象にならない。
　これはもう少し柔軟に扱う必要があると思いますけれども、この点いかがですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘は、自宅外生の家庭からの支援額について年額百五十万円という目安を示していることについてでございますが、これは目安でございます。最終的には、当該要件を踏まえた上で、大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断を行うということとしておりまして、アルバイト収入の激減等により特に支援が必要な困窮学生を大学等の判断で柔軟に支援の対象とすることができる仕組みというふうにしております。
　この点については、目安でございますので、百五十万円を超えていたとしても申請は可能であるという点を、文科省が示しているＱアンドＡで明記し、周知をしているところでございます。
　学業の継続が困難と認められる学生等に対する支援というのは、いずれにせよ万全を期してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだ聞かなきゃいけないことがたくさんございます。きょうは閉会中審査ということでありますけれども、引き続き、ぜひ委員会を開いていただいて、閉会中であったとしても、いろいろなところを、それぞれ現場で聞いた話も含めて持ち寄っていかなければならないと思いますし、先ほどのゴー・トゥー・キャンペーンもまだまだ聞かなきゃいけないことがございます。ぜひ委員会の開催、これからもしっかりやっていただくということを最後にお願いして、質問を終わります。
○馳委員長代理　次に、中川正春君。
○中川委員　中川正春です。
　引き続いて質問をしていきたいと思いますが、まず冒頭、コロナの犠牲ということだけじゃなくて、豪雨の方も非常に大きな犠牲が出てきております。改めて、心から哀悼の意をまず表したいというふうに思います。
　ちょっと順番を変えまして、ＰＣＲの方を先に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだろうかどうだろうかという、その判断をしながら今に至ってきております。
　また、現在深刻な議論になっているのは、第二波、これが今来ているんじゃないか。その時点で、改めて今度は、それぞれの現場の判断の中で休業、これをやっていかなければならない、そういうところに来ております。
　ちょっと確認をしたいんですが、文科省の今出している指針としては、この休業ということについて、どのようなレベルで今整理をされておるかということなんですが、そこから質問をしていきたいと思います。
○丸山政府参考人　先生、ＰＣＲに関連してという……（中川委員「いえ、ＰＣＲに関係なく、一般の臨時休業、指針」と呼ぶ）済みません、失礼いたしました。
　衛生管理マニュアルを六月の十六日に更新をしたわけなんですけれども、その際に、臨時休業の判断ということについては、学校における活動の状況、感染者が学校内でどのような活動を行っていたのであるかとか、屋外で主に活動していた場合と、狭い教室内で特定の少人数で過ごした場合であるとか、また不特定多数との接触があった場合など、そういった活動の態様によって感染を広めているというおそれは異なっていくということ。
　それから、接触者の多寡ということでございまして、不特定多数との接触があった場合など、感染を広めているおそれが非常に高まるのではないか。
　それから、三つ目の観点としては、地域における感染拡大の状況というのがございますので、地域において感染者が出ていない場合であるとか、地域における感染経路が全て判明しているとか、学校の関係者と接点がないとか、そういった場合は臨時休業を実施する必要性というのは低いということ。
　また、四点目、これは感染経路でございますけれども、学校内で感染者が複数出た場合に、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要がこういった場合は高まるであろうということですが、一方で、感染経路が判明していて、学校外で感染したことが明らかである場合で、他の児童生徒に感染を広めているおそれが低いような場合、そういった場合には学校の臨時休業を実施する必要性というのは非常に低いのではないかというようなことで、そういった観点で、そういったことを総合的に勘案しながら判断していくということだと思います。
○中川委員　さっきの説明をまとめてポイントを言うと、学校内で感染が広がっている可能性が高いというふうに判断される場合は休業ですよという、その指針だけしかないんですよね。
　じゃ、可能性としてということですから、いわゆるエビデンスに基づいてとよく言いますけれども、そういう形のものがないままに、感染しているんだろう、あるいは大丈夫だろうということを現場の校長あるいは教育委員会が判断しなければならないということであるとすれば、これは指針になっていないんですよね。そこのところが非常に現場として問題視され始めてきているということを指摘をしておきたいと思うんです。
　それで、実は具体的に、これは二十一日、きのうの神戸の新聞、神戸の例、学校で出ているんです、新聞報道で。
　これは神戸市の垂水中学校なんですけれども、四日の日に男性教諭の感染を確認をしまして、市は、教諭は校内でマスクをしていたとして濃厚感染者はいないと判断して、教諭の担任生徒と教職員七十九人に限定してＰＣＲの検査を入れた。ところが、その後、別のクラスの女子生徒の感染が十一日に判明して、女子生徒と同じクラスの生徒らにも検査対象を拡大してきた。そして、十五日にまた新たに別の女子生徒の感染がわかって、検査対象をこの女子生徒二人と同じ学年全部に広げていったということ。
　その都度、実は校長は、市であるとか特に保健所と相談しながらこの検査の対象を広げてきたということなんですけれども、恐らく、校長の意識としては、最初から全部やってしまって、いわゆる検査をしてしまって、その上で具体的に判断ができればそれにこしたことはなかったという、保健所との交渉について、なぜ保健所の判断で我々がやらなきゃいけないんだと、そこのところを非常に問題視をしている。あるいはまた、親の方もそこに矛盾を感じている、そういう現実があるということをまず指摘をしておきたいというふうに思うんです。
　そして、その上でちょっと質問をしていきたいんですけれども、なぜ、保健所に相談をして、保健所の指示のもとに学校の中にＰＣＲの検査を入れなきゃならないということになっているのか。これはそういうことになっているのか、それとも、そうでなくて校長の判断だけでできるのか。文科省としては、今どういう見解にあるんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、学校が希望したらＰＣＲ検査を受けられるかというような点については、感染症法に基づいて行政が行うＰＣＲ検査は、感染が判明した者、疑わしい症状のある者、接触者など、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者などを対象として実施をされることとなっているわけであります。
　これらに該当しない者に対しましては、そういった方に検査を行う場合は、七月十六日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましては、感染リスク及び検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても陰性と判定されることがあり得ること、さらに、たとえ陰性であっても今後感染しないことを保証するものではないこと等の指摘がなされているわけでありまして、こういった点に十分留意をしながら、十分考慮しながら、この点については考えていく必要があるというふうに考えております。
　また、地域で感染の広がりが疑われるような状況があるなど、感染について不安を感じることに合理的な理由があるような場合には、学校等の希望のみによって検査を実施するのではなくて、医療機関等にＰＣＲ検査の実施の要否というものについて相談をしていっていただくということが適当であるというふうに考えております。
○中川委員　余り意味のわからない答弁だったんですが、当てにならないからやらないということ、そういう意味なんですか。ＰＣＲの結果が当てにならないから学校では積極的にはやらないということなんですか。さっきの答弁を聞いていると、そんなふうに聞こえたんだけれども。
○馳委員長代理　丸山初中局長、明確に答弁してください。
○丸山政府参考人　ＰＣＲにつきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましての指摘等を踏まえて、十分それを考慮して行っていく必要があるということでありまして、繰り返しになりますけれども、感染リスク、検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても陰性と判定されることがあり得ること、さらに、たとえ陰性であっても今後感染しないことを保証するものではないこと等の指摘がなされているということでありまして、そういったことにも十分考慮して行う必要があるということでございます。
○中川委員　大臣、これでいいんですか、答弁。
　さっきの話だと、当てにならないから文科省は学校にＰＣＲ検査を入れないんだというふうに聞こえますけれども、そうじゃないでしょう。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識は、私、理解しているつもりでいます。
　もしこれがインフルエンザのように、言うなら、ウイルスの特性が十分理解されていれば、例えば、一人発症者が出たときには本人が五日間の登校禁止、出席停止、複数出た場合は学級閉鎖を検討、さらに、複数のクラスにまたがった場合は学年で閉めていくなんということのルールをもう少しガイドラインとして明確に現場に流せるんですけれども、いまだ、ある意味では正体不明のウイルスで、濃厚接触者との関係によってどう感染するかなど、経路がいろいろでわからないところがたくさんありますので、ここはガイドラインの中で現場に示していますのは、まず、発生した場合は、ちゃんと濃厚接触者を調べて、その上で衛生部局と相談の上対応を考えてくださいというのが、まさに文科省が出しているガイドラインなんです。
　その関係で、ＰＣＲの検査が必要か必要じゃないかというのも、この衛生部局の判断でやっていただくことになっているので、今、局長の答弁は、専門家会議の、言うならば、ＰＣＲの有効性についてのコメントを引いたものをお答えしたので、文科省がそう言っているわけじゃなくて、ＰＣＲの限界というのはそういうものがあるということを説明したまででございまして、可能なら、誰もが望んだときにいつでも学校ができるような環境が整うんでしたら、その方が安心感を与えることは私も理解しているんですけれども、七百万、八百万の児童生徒、直ちに手を挙げたらどこの学校もできるという状況にないことは、あらかじめ御理解いただきたいなと思っています。
○中川委員　そこなんですよ。さっき答弁の中でも一部出てきましたけれども、今の前提は行政検査、だから、ドクターかあるいは保健所が、調べるということでいいよというお墨つきを与えて、それで行政検査としてやる。それが、一つは、費用を全額見る、あるいは保険適用をしていくという前提の形で検査をする。これが、これまで、何でＰＣＲの検査はこれだけ日本は少ないんだという一つの足かせになってきていたということなんですね。
　それを文科省はまともに受けて、学校の検査、さっき申し上げたように、現場では、周辺でその可能性が出てきたら、やはり全部入れたいんですよ。入れてそれを確認した上で、周辺に説明をして、学校を閉じるかあるいはあけるかという判断にしていきたい。この神戸の例を見てもわかるように、当然、校長としてはそういう判断をしたいということだと思うんです。
　だから、私はもう一度提案をしたいと思うんですけれども、文科省で行政検査に当たる費用というのを持つことはできると思うし、文科省独自で、こういうケースになった場合には一度全員やってみなさいというふうな指示も、あるいはガイドラインも出せるはずなんです。そこのところに気持ちを持っていくことが大事だと思うんですけれども、大臣、改めて、文科省の体制としてどうしていきたいかということ、これを確認をしておきたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　将来的な理想像としては先生の御提案は決して否定するものではないんですけれども、現在は、感染症法に基づいて行っているのがＰＣＲ検査なので、金を払うからやってくれと言われても、それは今我が国の国内ではそういうルールになっていない……（中川委員「いやいや、なっている」と呼ぶ）自由診療の場合ですよね。（中川委員「そうそう。だから、その分を文科省で持ったらいいじゃない」と呼ぶ）いや、それは、湯水のごとく予算があればそれはできると思いますし、後ほど、川内先生からＰＣＲの機械の数などの問合せが来ていますので、また答えさせていただきたいんですけれども。
　気持ちはわかります。今回の神戸市のように、多分、校長先生は、それだったら最初から早くみんな検査すれば二度手間にならなかったじゃないかという御意見はわからなくはございませんけれども、ＰＣＲの検査体制にも今限界がありますし、現状は感染症法の法律にのっとった行政検査というのを今進めておりますので、文科省だけが児童生徒に特別に望みがあれば検査をする、その費用は国費で賄うということを、この場で私がお答えすることはできません。
○中川委員　全て一律に今学校にその検査を入れろと言っているんじゃないんですよ。周辺にその可能性が出てきたときに、そして開くか閉じるかその判断をしなければいけないときに入れるということは、これは限定された形なんです。ところが、行政検査に頼っている限りはそれができない。濃厚接触者だけなんですよ、やるのは。だから、そこのところをもう一つクリアしていくということが文科省の意思としてあっていいと私は言っているんです。
○萩生田国務大臣　先ほど申し上げたように、先生の御提案を直ちに否定するつもりはございませんで、今後の検討課題にしたいと思います。
　現在、国内でのＰＣＲの検査体制というのは限界がありますし、今御指摘のように、例えば感染者が出た学校については希望があれば検査をしてあげたらどうだと言われれば、それは確かにうなずけるところもあるんですけれども、まだルールが明確化になっておりませんので、きょうは、大臣経験者としての貴重な御提案ということで受けとめをさせていただきたいと思います。
○中川委員　もう一つ言えば、文科省で突破口を開いてもらいたいんですよ。ほかにこういう施設というのはたくさんあるんです。特に老人介護施設、あるいは福祉施設、あるいは放課後保育をやっているところ、いわゆる文科省の関連でいえば。
　そういうようなさまざまな施設が、実は、こういう形で検査ができれば、周辺がおかしくなってきたときに、それを周辺に説明するために、この検査ができればというところがたくさんあるんだけれども、この行政検査の壁に阻まれて、そしてもう一つ言えば、それがあるためにＰＣＲの検査が伸びないということ、こういう現実があるものですから、文科省で学校ということを対象にして、その壁を、ひとつ風穴をあけていただくということ、これを期待したいというふうに思います。
　それから次に、ＧＩＧＡスクールのことについて聞いていきたいと思うんですが。
　これはひとつ、それぞれ体制を整えようということなんですけれども、その基本として、教科書として利用する場合に、今、電子教科書と紙の教科書どちらかの選択ができるということになっていますけれども、教科書の無償化という原則の中で、両方使いたいというところも出てくるだろうし、最終的に、どっちを使ってもいいよということが続いている限り、この無償化をどういう形で整理していくかというところに行き当たってくると思うんですね。
　基本姿勢としては、どちらかで無償化をして、どちらかをサブにして、そして、国の費用でするのか、あるいは一部自治体で持つのかというようなことで、両方は、現実的に、使いたいというところは持っていくというような仕組みをつくっていかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこのところの整理、これを早くしてやらないと、自治体としてもここを、迷いを持ち続けるという現状になっているんですね。どうですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、現行の制度では、主たる教材として使用義務が課せられる教科用図書に該当するのは紙の教科書とされております。学習者用デジタル教科書については、それにかえて使用できる教材というふうにされております。
　今後、学習者用デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれの長所を踏まえつつ、学びの充実の観点から、どのように使用していくことが望ましいのか検討をしていくことが必要だというふうに考えておりまして、先週から、学習者デジタル教科書の今後のあり方等につきまして、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を開催しておりまして、そこの中で、それぞれ効果、影響等を検証しながら、学びの充実の観点から、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川委員　検討会もいいんですけれども、こうした話というのは、文科省の意思でもって整理をまずして、例えば、これからは電子教科書というのを基本に無償化の対象にしていくよ、あと、紙は、必要なところとか、あるいは、ひょっとしたら、紙の教科書というよりも、電子教科書でダウンロードしたものを紙化するというような、一般的に世間がやっているような形になっていく可能性というのは十分あると思うんですが、そういうことを見越して、まずそこのところを文科省が整理をして、その上で、じゃ、具体的にそれを仕組みとしてつくっていくにはどうしたらいいでしょうかねというような諮問なんだと思うんですね。真っ白にして、いや、どうしたらいいでしょうかというような話を持ってこられたって、それは当事者の人たちが整理ができる話じゃないということになると思うんです。
　大臣、そこのところはどのように考えられますか。
○萩生田国務大臣　もう今検討をしていただいている最中なので、私がここで方向性のお話をするのは控えたいと思うんですけれども、やはり、紙ベースの教科書のよさはよさであると思います。それから、今までは、デジタルと声を張り上げて言っても、実際に学校現場にも家庭にも端末がなかったわけですから、これが今年度中にはとりあえず小中学生一人一台手元に届くので、まさにデジタルの有効活用どうあるべきかというのは、これから本格的に考えていかなくちゃならないことだと思います。
　各会社がデジタル教科書、いいものもつくっていただいておりますし、例えば、デジタル教科書の中には教材も含まれております。ちょっと困ってしまうのは、ＱＲコードを読み込むと新たな教材が出てくるというと、ＱＲコードを読み込むのにスマホを買ってくれと親が言われる、こういう事態も生じておりますので、そういったことも少し幅広に考えながら、デジタル社会に子供たちがどう学んでいくか、我々文科省としては、大きな視点でしっかり考えを進めていきたいなと思っています。
○中川委員　要望として出しておきますけれども、できるだけ早くそのスケジュールをつくるということだと思うんです。これは持っていきようによっては、教科書会社といいますか、教科書をつくる会社だけじゃなくて、それを流通させる業界等々を含めて大きな再編につながっていく話でもあろうかというふうに思います。そのことに対して、将来はどういう形になっていくのかということをちゃんと示唆をして、その上で相談をしていくということが大事だと思うので、そこのところを指摘をしておきたいというふうに思います。
　時間が来ました。またの機会をつくっていただくようにお願いをしたいと思います。
　以上です。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　閉会中審査の質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、新型コロナウイルスそして豪雨等の災害でお亡くなりの皆様に改めてお悔やみを申し上げ、被災者にお見舞いを申し上げます。
　家庭も職場も支え切るとの決意で、全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思います。皆様と一緒に御協力してまいりたいと思います。
　さて、きょうも大臣に直接お伺いしてまいります。
　まず、学生支援緊急給付金についてであります。
　これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。
　文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。
　一方、大臣、学生による申請の諦めが相次いでおります。もともと基準が厳し過ぎるということは我々からも申してまいりましたし、大学の枠が埋まったと言われて支援を受けられなかった学生も多数おります。学生団体の調査では、申請者の三割に及んでおります。大学が認めたら支給できるということにしておった例の第二の基準でありますが、十分に使われていません。一次推薦の出た人でも振り込まれていないとの声が、大学生から多く私のもとにも届いています。
　諦めて退学に至らぬように、きめ細やかに届く支援を行うべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　本給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等での修学が困難になっている学生を支援するために創設したものであり、国費による支援であることから、その趣旨を踏まえ、対象となる学生について一定の要件を設けさせていただきました。
　本給付金の実施に当たっては、国として一定の要件は示すものの、スピード重視の観点から、最終的には、一番身近に学生に接している大学等において、学生の実情に沿って総合的に判断し選考した上で日本学生支援機構に推薦していただく仕組みをとらせてもらいました。
　こういった仕組みについて、文科省としては、各大学等や学生に対して繰り返し周知を行うとともに、現在行っている二次推薦においても、一次推薦では推薦できなかったものの各大学等において支援が必要と判断し保留としている学生の数を調査した上で、大学等の実情を踏まえた配分額を提示し、支援を必要としている学生等に確実に支援が行き渡るように進めているところです。
　加えて、文科省としては、本給付金のみならず、高等教育の修学支援新制度の支援策や、緊急特別無利子貸与型の奨学金、国の支援策を学生の“学びの支援”緊急パッケージとして取りまとめ、各大学等にお示しするとともに、各大学等に対し、大学等独自の支援策も含めて経済的に困難な学生に活用できる制度を総合的に周知するとともに、きめ細かな相談対応を行うように、これは大学に累次にわたってお願いをしています。
　大学に対しては授業料の納付猶予を要請しておりまして、約九八％の大学がこれを実施しているほか、仮に、退学を検討している学生からの相談があった場合にも、各大学等において修学継続に向けたきめ細かな対応を適切にいただけるように、修学継続チェックリストというのをつくって現場にもお渡しをしております。
　引き続き、大学等に対して学生の実情に寄り添った対応をお願いするとともに、学生には、所属する大学等に積極的に御相談いただけるように、情報発信に努めてまいりたいと思います。
○城井委員　大臣、学生に向けた支援を充実してきているところは理解をしているんですが、先ほども指摘を申し上げたように、一次推薦で支給が完了したと文部科学省から報告があった中身に漏れがありました、届いていない学生がいました、こうしたことが現場から、学生から聞こえてくるわけです。
　そうした部分を含めて、支給状況の把握すらずさんだというふうに言わざるを得ないところがあります。状況把握など、きちんと再点検をいただきたいと思うんですが、この点、やっていただけますか。
○萩生田国務大臣　一次推薦において推薦いただいた学生等に対して、約二十四万人に振り込みが完了しております。
　一次推薦において保留とされた学生については、確実に支援ができるように各大学に配分額を示したところであり、現在、各大学から推薦をいただき、順次振り込みをしております。
　こうした仕組みについて、二次推薦に先立って行った調査では、要件に必ずしも合致しない学生も含め、各大学等において更に支援が必要と判断した学生の数を調査しておりまして、二次推薦については大学等の実情を踏まえた配分額を提示させていただいております。
　先生のところに相談があった学生さんが、一次で申し込んだけれども、学校で、定数で、定数といいますか……（城井委員「推薦された人で届いていない人がいるんです」と呼ぶ）あ、お金が。
　我々が確認している上では、口座情報の誤入力というのが随分学生さんはあって、それについてはエラーが出てしまうので、個人にきちんとひもづけできるように確認しておりますけれども、基本的には、申し込んだのにいまだに届いていないという人は、この手のトラブル以外では我々承知はしていないところでございますけれども。
○城井委員　学生にも、大学に確認をということはもちろん私から申しておりますが、今後の二次推薦の対応も含めて、そうした、推薦はあったけれども届かないということがないように、チェックを徹底していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に参ります。次に、ジャパンｅポートフォリオについてお伺いします。
　いわゆる主体性評価の、入試活用の中核ですが、これまでも累次に問題指摘をしてまいりましたが、問題が多過ぎて、やはりこれは利用を中止すべきだというふうに考えています。
　そこで、お伺いします。
　このジャパンｅポートフォリオ運営に当たって、一般社団法人教育情報管理機構から、大臣、再委託が行われています。御存じだったでしょうか。例えば、システム運用業務やコールセンター業務であります。
　これは、再委託を禁止するジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書第十四条「委託等の制限」に明確に違反をしています。また、同協定書別記の個人情報取扱特記事項第六の「再委託の禁止」にも違反しています。主体性評価とは個人情報の塊でありますから、こうした再委託については当然禁止、そして厳しい制限があるのは当たり前であります。
　また、教育情報管理機構の決算公告についてでありますが、七月一日時点で、今後記載予定との記載があったものの、ウエブサイトに記載はありませんでした。五月には社員総会で決算承認しているはずで、掲載がないのはおかしい上に、その後、現時点では掲載があるわけでありますが、六月九日からウエブ上でも公告しているかのように装った文言がありまして、極めて悪質であります。
　このように、運営は極めてずさんでありまして、公の権威を利用して運営に当たる法人としては不適格であります。ジャパンｅポートフォリオの運営許可を取り消すべきであります。大臣、お答えを願います。
○萩生田国務大臣　一般社団法人教育情報管理機構による再委託については、ジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書の第十四条第二項において、機構は、ジャパンｅポートフォリオの運営の一部を第三者に委託する場合は、事前に書面により文部科学省の承諾を得ることを必要とするものとすると規定されておりまして、機構が再委託すること自体が禁止をされているわけではございません。
　機構に対する運営許可の審査を行った際、機構がシステム運用等を委託することについて機構提出資料に記載があり、この点も含め審査がなされ、最終的に文科省として、平成三十一年三月二十九日付で条件付許可として機構に通知をしたところでありまして、協定書の規定に抵触していないと考えております。
　他方で、ジャパンｅポートフォリオの運営許可については、一般社団法人教育情報管理機構に対して、本年三月に、追って必要な資力を有しているかの確認を行い、要件を満たさない場合には運営許可を取り消すことがあるということを前提に条件付許可を出したところでございます。
　先生御指摘の、ウエブ上における公告、公示でございますけれども、これは一般社団法人教育情報管理機構定款の第四十八条第二項及び六十四条の規定に基づいて、法人の事業報告及び決算については、主たる事務所に備え置くとともに、一般の閲覧に供するものとするために、六月九日より主たる事務所において提示しておいたそうでございまして、その旨をウエブ上で公告していると報告を聞いております。
　いずれにしても、定款の規定にのっとり、適切に事務を行っていると報告を受けているところでございます。
　したがって、このたび、機構から令和元年度の決算報告及び事業報告の提出があったことを受けて、大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議において、必要な資力を有しているかどうかの確認など、運営許可の継続の可否について非公開で審査が行われてきました。
　協力者会議においては、機構の財務状況を不安視する意見が多く出されたとのことであり、文科省としては、協力者会議での御意見も踏まえ、今後運営許可を取り消す方向で、運営許可が取り消された場合の、事業停止に伴う必要な対応についての機構との調整や、利用者の登録データの取扱い等についての高校関係者、団体等との調整を今行っているところでございます。
○城井委員　このジャパンｅポートフォリオについては、その内容を含めて、極めて問題が多い。今、運営許可の取消しについての検討という言及がございました。一日も早く取り消すべきだということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　続いて、令和三年度大学入試、特に共通テストについてお伺いします。
　先日発表の実施要項に盛り込まれた第一日程、第二日程、特例追試験の日程は、高校側が望んだからと文部科学省は説明していますが、全国高等学校長協会、いわゆる全高長の萩原会長から七月十六日に聞き取りをしたところによりますと、全高長の要望は、あくまで一カ月程度の入試全体の後ろ倒しだった、協議結果を了解していない、こうした内容でございました。
　問題作成者や大学関係者など、大人の事情を優先した結果、受験生や高校現場に不公平で不合理な仕組みを押しつける結果になっているのではないか。そもそも、高校関係者と大学関係者の協議の場の構成が不適切だったのではないか。高校関係者は四名、大学関係者はその二倍以上はいたとの全高長からの聞き取りでありました。公平な議論が本当にできる環境だったか。
　こうした全高長の要望を踏まえて、共通テストは一本化の上で、入試全体を一カ月程度の後ろ倒しをすべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　入試日程につきましては、学業のおくれが見られる中でどのような対応ができるかを考え、高校、大学関係者等との協議を慎重に進めてまいりました。コロナで授業ができないという未曽有の事態で、高校生たちも大変不安に思っておりますので、できるだけ高校生の思いに寄り添って、来年の受験は特別な日程を考えていこうということで、当初から取組をしてきたつもりでございます。
　先生方のヒアリングでどんなお話があったか、私は存じ上げませんけれども、全高長は、当初は予定どおりの実施をしてほしいというのが要望だったんです。ところが、私のところにも高校生からいろいろなメールや声が届いていまして、せめて少しでもやはりおくらせていただきたい、おくらせてほしいという声をたくさん聞いておりました。現実、考えたときに、そうだろうなと。これだけ準備がいろいろなことでおくれているとすれば、二週間でも一カ月でもおくらせてあげることができないだろうかということも私は考えていたんですけれども、当初は、その必要がない、予定どおりの日程でやってくれということでした。
　私は、本当にそうなんだろうかと思って、改めて、また、お知り合いの校長関係者などにも連絡をしましたら、いや、しっかり準備をしている学生はそういう意向もあるかもしれないけれども、不安に思っている学生もいるということを複数聞きましたので、それだったら、校長先生のアンケートをやってくれということで、全国五千校の、校長会へアンケートを送らせていただいて、現場のしっかりとした生の声を確認をさせていただきました。
　その結果、当初予定どおり実施を希望する意見が約七割、後ろに倒すべきだ、後ろ倒しをするべきだという意見が約三割ありまして、後ろ倒しを求める意見のうち、二週間程度が望ましいという意見が六割というふうに最も多かったという結果になりました。
　こうした受験生や高校現場のニーズに応える観点から検討した結果、試験実施時期の新型コロナウイルス感染症状況予測の困難さを考慮して、当初本試験の一週間後に実施する予定だった追試験を二週間後に後ろ倒しをして、全国に試験会場を拡大するとともに、それを学業のおくれにも対応できるように、出願時から現役の高校生についてはどちらでも選択できる、そういうシステムをつくったところでございます。
　なお、高校、大学関係者等の協議の場において、全国高等学校長協会から推薦のあった委員から、一カ月程度の入試日程の後ろ倒しを求めたいという御発言は確かにございましたが、事務局が提示した日程案について、高校生に対する学習のおくれへの配慮として大変ありがたいという趣旨の御発言もあり、協議の過程やその後の書面審議でも特段異論はなかったことから、今回の措置について御理解はいただいたものと認識をしております。
　ちなみに、協議に参加した、今、倍以上違ったんじゃないかというんですが、高校関係団体からは六名の方に出ていただき、大学関係団体からは七名の方に出ていただいて、高大接続の学識経験者三名に加えて、入試センターの理事長、それから、こういう事態なので新型コロナウイルス感染症に関する専門家三名で構成されておりますので、高校、大学関係者の推薦者が六名と七名というバランスをとった人数で行っておりますので、どういう属性で参加されているかわからなかった、自分たちの仲間の顔はわかっている、そうすると、自分たちの仲間以外は全部大学関係者じゃないかと思ったとすると、倍という計算になるのかもしれませんけれども、内訳は、今申し上げたような公平な審査をしたつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○城井委員　今の協議の場の人数の構成については、かなり聞き取り結果とそごがありますので、その参加メンバー、非公表だと聞いておりますが、せめて理事会に対しては正確なところをお示しいただきたいと思いますので、委員長、資料の要求をいたしたいと思います。
○城井委員　そもそもが、最大で四十五日間の学びのおくれがあるということで文部科学省が言っているのに、二週間ぐらいの後ろ倒しの追試験をセットをしたから大丈夫だというのは、それは違うんじゃないかというように考えています。特に、試験を分けたことで混乱が更に広がっているということを申し上げなければなりません。
　そもそも、大臣、異なる試験の成績に基づく相対評価を入試に用いるのは、不合理で不公平であります。これまでの文部科学省の説明では、問題作成者が同じだからと繰り返すばかりで、異なる日程の試験の難易度が同等である保証は何も示されていません。難易度が同等化されていない異なる三つの試験セット、二つは共通テスト、一つは何とセンター試験の予備問題を流用するという話でありますが、この得点自体の合計点を並べて上位から合格者を決めるというのは、不合理で不公平であります。
　そうした不合理で不公平な入試制度を文部科学省はごり押しをするんでしょうか。共通テスト日程を分けたことによる不合理、不公平は正すべきであります。
　特に、第一日程と第二日程のテストが仮に似ていれば似ているほど、後から行われる日程を受けた人の方が有利になるのではないかと言われますし、テストの内容が違えば違うほど、当然、同じテストの基準として比べることはできないというのが当たり前であります。
　このように、どっちを受けても、受けた方の内容の簡単、難しいの運、不運に任せるような仕組みに受験生を突っ込ませるのか。大臣、やはりこれはおかしいですよ。不利益をこうむらないようにする制度設計になっていません。
　この共通テスト、第二日程と第一日程はやはり一本化すべきだと考えますが、大臣、これ、やっていただけますか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘の御心配は、省内でもさんざん議論しました。先ほど申し上げましたように、違う日程で違う試験をやるわけですから、その難易度が全く同じかと聞かれれば、それはどう考えても全く同じ問題はつくれませんし、全く同じ問題を二週間後にやったら、二週間後に受けた人が有利になってしまいますので、難易度の同程度ということは追求させてもらいましたけれども、もちろんそういう課題は、突き詰めていけば御意見はあるというふうに私も思います。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、何を優先したかといったら、今回学びの機会を奪われてしまった高校生たちが、今、巻き返しを一生懸命しています。二週間というラストスパートの期間を自分は有効に使いたいという学生はそちらを選ぶこともできるし、もうそうじゃなくて、一日も早くこの受験の環境から抜け出したい、第一日程でしっかり試験を受けて、その後一日も早く進学先を決めたいという生徒は第一日程を選ぶこともできるという、受験生の受験機会を最大限確保するということに文科省としては優先を置かせていただいたつもりでございますので、決して強制的にどちらかを受けろということではございません。
　それぞれの学生の皆さんのコンディションに合わせて選んでいただくということでございますので、ぜひ、どちらかを選んでいただいて準備をしていただきたい、こう思っているところでございます。
○城井委員　第一日程は、もともとの一月の十六日、十七日から一ミリも変わっていないんです。つまり、学業のおくれへの配慮にはならないんです。
　さらに、大臣、今回、同じ人がつくっていても、異なる試験を使うことで、その得点の差自体が合格、不合格に影響するぐらいの大きな点差につながるんだということに目を背けてはいけないということを申し上げたいと思います。
　きょう、資料を一つお配りしています。前回のセンター試験の入試のモニター調査結果であります。受験者が多い科目で見てみますと、例えば地理Ｂですとか数学１・Ａですと、地理Ｂが、本試験と追試験の平均点差が八・五七点、数学１・Ａが八・四八点であります。
　この数学１・Ａを例にとりますと、追試験で例えば百人中三十一番目だった人が、同じ受験集団で本試験を受けたというふうなことで比べますと、順位は五十番に下がってしまいます。全く同等ではないというふうに言わざるを得ません。
　また、もう一つ参考に申し上げますと、平成二十八年の国語のセンターテストのときの本試験と追試験を比べてみました。二百点満点ですが、何と二十四・六四点の差がありました。テスト理論の専門家による試算によりますと、これは、追試験で百人中十六番の人が、同じ受験集団で本試験を受けた人と比べると、何と十六番から五十番に下がってしまうということになります。
　これで、結果が違ったときに、同じようにやりましたから大丈夫ですという話になるのか。これは第一段階選抜でも大きくかかわる数字になりますし、合格、不合格にも大きくかかわる数字です。
　これまでも、モニター調査結果の資料にも、おおむね同等だというふうなことを言っていますが、実績のあるセンター試験でも、本試験と追試験でこれだけ違うんですよ。だったら、実績のない共通テストの第一日程と第二日程、同じ人がつくっていても点差が出てくる。でも、得点調整もない。そもそも母集団がどうなるかわからないから、得点調整の手段も組めないんですよ、大臣。だから申し上げている。
　だから、分けることで受験生に負担をかけてはいけない。学業のおくれのために日程をずらして、確保する発想はわかる。ならば、せめて第一日程と第二日程はもう一回統合して、二週間後なり一カ月後なりという形で、ずらしてやるというのが公平で合理的な入試の方法です、大臣。これを分けたままですと、受験生に運、不運を任せ、そして本人の自己責任、押しつけてしまうことになりますから、これを改めてほしいんです。
　第一日程と第二日程の一本化の上での後ろ倒し、ぜひ検討いただきたいんですが、お願いできますか。
○萩生田国務大臣　私は、先生の問題意識を否定するつもりはございませんが、ただ、その論理でいくと、追試そのものが不公平だということにもなりかねません。例えば、過去の事例、先生が御提出いただいた資料で、追試の方が点数がいいものもあるわけです。
　ですから、もう一度申し上げますけれども、今回、このコロナの状況の中で、高校生たちは非常に不安に思っています。私も当初は、当初の日程じゃなくて一カ月ぐらいおくらせた方がいいのではないか、もっと言えば、もっとさかのぼれば、この際、就学時期をおくらせた方がいいんじゃないかという思いも持っていたことも皆さんの前でお話ししたぐらいですから、そういう思いがありましたけれども、いろいろな学生さんのコンディションがあるんだと思います。準備万端の子もいれば、不安で不安で仕方がない子もいるので、選択肢をふやすということで、チャレンジをしていただきたいと思っております。
　同じ大学の同じ学部であっても、ＡＯ入試や推薦で入る方もいらっしゃるわけですから、この二つの試験の難易度が必ず一致するかと言われれば、それは、おっしゃるように、同じ人たちがつくったといっても同じ質問にはなっていないわけですから、結果として解答率などが変わってくる可能性もあります。
　もっと言えば、第一日程は浪人をされた皆さんが積極的に受けることになると思います。その方たちも、例えばコロナやインフルエンザで受けられない場合は第二日程に移動してくるということになるので、受験生の属性が違いますから、直ちに平均点がどうなるかとかいうことは、ことしの場合はちょっと事情が違うのではないかと思います。
　ぜひ、それぞれの意思で第一日程、第二日程を選んでいただいて、ベストを尽くしていただきたいな、そう思っております。
○城井委員　今のままですと、結局、高校生たちは第一日程を選ばざるを得ない。学業のおくれがあっても、日程的に配慮も結局受けられないままに突っ込まざるを得ない。高校の現場の先生方も、そのように指導せざるを得ないというふうにおっしゃっているんです。
　試験を分けて配慮したつもりになっているかもしれませんけれども、それが肝心の受験生に届いていないんだということ、このことを改めて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。ぜひ、受験生第一の御配慮をもう一回御検討ください。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　このたびの豪雨災害そして新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　新型コロナ感染症の影響により、約三カ月にわたる学校での臨時休業を経て、六月から学校が再開されています。この間、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などで、教育長、教育委員会、また教職員の方々からお話を私も伺ってまいりました。
　少人数の分散登校で、四十人学級を、小学校では二つに分ける、中学校では体も大きいので三つに分けるなど、それぞれ取組をされておられます。分散登校時の二十人以下のクラスでは、子供たち一人一人に言葉がかけやすく、勉強もじっくり見てあげられた、わかる、できることへの喜びを持つ子がふえた、教師が子供たちに丁寧に接することができると子供たちの方も見てもらえているという意識から集中力が高まったなど、少人数学級の効果が上がるという声が異口同音に聞かれました。
　全国連合小学校長会会長の喜名朝博氏も、六月二十二日付の日経新聞で、ウイズコロナ時代では二、三十人が適当では、一学級二十人なら分散登校も要らないし丁寧に目配りができると述べられています。
　萩生田光一大臣に伺います。少人数学級を歓迎するこうした声をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　少人数の分散登校において、常時と比較しきめ細かな指導が行えた、子供と触れ合う時間が確保できたという先生方の声や、あるいは、質問がしやすかったという子供たちの声を含めて、さまざまな声を承知をしております。また、月曜日に開催された教育再生実行会議におきましても、大人数のクラスが不登校の壁になっているとの指摘が委員からございました。
　このような現場の声や、これまでのコロナウイルス感染症対応を踏まえ、新しい時代の学びを支える環境整備のあり方について検討してまいりたいと思います。
○畑野委員　そこで伺いたいのですが、七月十七日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針には、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備が盛り込まれました。これは、小学校一年生一クラス三十五人、それ以外は四十人としている現在の学級編制基準を見直し、少人数学級を進めるという観点も含まれているのでしょうか。