Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（矢島鉄也君）　今の倍率につきましては、いろいろと対象年齢が異なることからその報告率に違いが生じておりますけれども、三月十一日に開催しました副反応検討会の資料におきましては、子宮頸がん予防ワクチンが発売開始から昨年末、十二月末までに八百三十万回接種されており、千九百二十六例の副反応の報告がありました。これは、百万回接種当たり約二百三十二例の報告率であります。
　一方、インフルエンザワクチンにつきましては、昨年十月一日から同年十二月末まで約五千百万回接種がされておりまして、三百二十八例の副反応報告がありました。これは百万回接種当たり約六例の報告率でありまして、御指摘の、そういう意味では報告率は約四十倍というふうになっております。
　ですが、先ほど申しましたけれども、報告の対象ですとか因果関係の疑われる重篤な症例に限定されるということもございまして、対象年齢が異なることから、その報告率というんですか、そういうものについてはなかなか一緒に比べるということは難しいというふうに考えております。
○委員以外の議員（はたともこ君）　先ほどの質問をもう一度確認いたしますが、昨日の厚労省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ16型が検出される人の割合は一・〇％ということでしたが、事実ですか。
○委員長（武内則男君）　時間ですので、簡潔に願います。
○政府参考人（矢島鉄也君）　これは様々な研究の中の一つにそういう報告があるということは聞いております。
○委員長（武内則男君）　はたともこさん、時間が来ていますので、まとめてください。
○委員以外の議員（はたともこ君）　では、まとめます。
　現時点で、ＨＰＶに感染した女性の〇・一％以下しかがん予防に有効の可能性がなく、すなわちＨＰＶに感染した女性の九九・九％以上に効果あるいは必要性がないワクチンを全ての少女に対して義務的に接種させるということは……
○委員長（武内則男君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。
○委員以外の議員（はたともこ君）　重篤な副反応がインフルエンザワクチンの五十二倍、二十四倍もあることからも、私は非常に問題だと思います。医学の更なる進歩によって真に有効な子宮頸がん予防が実現することを願って、私の質問を終わります。
　皆さん、本当にありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君、武見敬三君、櫻井充君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、青木一彦君、広田一君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　本案の修正について福島君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党として、予防接種法の一部を改正する法律案に対し、修正案を提出をいたします。
　ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンを定期予防接種に追加することは時期尚早です。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％ではないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はまだないことから、今後、細胞による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められるとしています。
　子宮頸がんは、他のがん同様に多因子的に発生をいたします。ＨＰＶ感染は重要な因子の一つではありますが、ＨＰＶ感染と子宮頸がんになることは同一の事柄ではなく、ＨＰＶへの免疫をつくることが即がん撲滅につながるかどうかはいまだ十分検証されていません。はっきりしていることは、検診が予防、早期発見、治療に効果的だということです。検診の受けやすい環境を整備し、啓発することの方が今は重要であると考えています。
　日本では、杉並区内の女子中学生が重篤な副反応によって一年三か月にわたり通学ができないほどの重症にかかり、現在も被害に苦しんでおります。とかしき政務官も、今年三月二十一日、この厚生労働委員会で、「子供向けの定期接種における副反応、普通のものは百万回当たり約三十一件程度となっておりますけれども、子宮頸がんワクチンの副反応につきましては百万回接種当たり約二百三十二件の報告がございました。今まで約八百三十万件接種されております。ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。」と答弁をされていらっしゃいます。
　この際、予防接種法の一部を改正する法律案からＨＰＶ感染症を定期の予防接種の対象から一旦外し、まず同ワクチンに関する実態調査を行い、安全性や医学的効果の確認などについてしっかりと検証していくことが肝要だと考えます。よって、ＨＰＶワクチン以外のＨｉｂ感染症ワクチン並びに小児の肺炎球菌感染症ワクチンの二ワクチンのみ追加し、ＨＰＶワクチンを削除する旨、修正案として提出をいたします。
○委員長（武内則男君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに予防接種法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、福島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　少数と認めます。よって、福島君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました予防接種法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が七ワクチンについて医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言したことを踏まえ、七ワクチンのうち本法で追加される三疾病に係るワクチンを除く四ワクチンを定期接種の対象とすることについて検討し、平成二十五年度末までに結論を得ること。
　二、ロタウイルス・ワクチンについては、現在実施中の専門家による評価・検討の結果を踏まえ、予防接種法上の定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討すること。
　三、新規ワクチンについて薬事法上の手続きを経て製造販売の承認がなされた際には、速やかに、当該ワクチンの予防接種法上の位置付けについて厚生科学審議会の意見を聴いて検討し、その結果に基づいて必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めること。
　四、予防接種基本計画を定めるに当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて集積する安全性情報と国立感染症研究所で集積する疾患の発症率等の疫学情報を機能的に活用して予防接種の安全性、有効性の評価を行うこと、医療経済的な分析を踏まえた施策の推進を確保するために予防接種導入前後の医療費及び社会的損失に対する影響を比較評価すること等の事項を盛り込むこと。
　五、予防接種基本計画については、予防接種実施に関する諸外国の状況等を踏まえ、ワクチンで予防可能な疾患は適正に予防接種で予防するという考え方を基本として策定すること。また、予防接種基本計画に定められた施策等の実施状況について、厚生科学審議会の意見を聴いた上で一年ごとの評価を行い、五年の見直しを待たずに必要に応じた措置を随時講ずること。
　六、里帰り出産等により住所地以外で予防接種を受けた場合に、ワクチン接種の助成制度等が異なることに起因するいわゆる「里帰り問題」について、被接種者及びその保護者の負担の軽減や自治体間の格差是正に向けた取組を推進するための方策を検討すること。
　七、公衆衛生の見地から予防接種を実施し国民の健康の保持に寄与するという目的を達成するために、接種率の向上、安全性情報の収集、副反応による健康被害の救済を図るとともに、予防接種の意義やリスクに関して分かりやすい情報を提供することにより、予防接種が円滑かつ適正に実施される体制を整備すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○委員長（武内則男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十七分散会
平成二十五年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川合　孝典君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　上野　通子君　　　　　長谷川　岳君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　河合　正保君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　田中　洋樹君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、上野通子君、川上義博君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、川合孝典君及び辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官河合正保君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同理事田中洋樹君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、黒田総裁、そして田中、雨宮両理事、早朝からどうもありがとうございます。
　今回、私は、三月二十六日の衆議院の財金委員会での前原委員の御質問を踏まえてお尋ねをさせていただきますので、その辺りは余り重複はなさらないようにお願いをしたいと思いますし、また、野党ですけれども、別に揚げ足を取ったりというようなことをするつもりは全くございませんので、よろしくお願いいたします。
　まず、よく行われる日銀の独立性の議論がございますけれども、これは言わば、例えば政治家の側が、選挙が近くなったので何とか景気を良くしたいということで、国債を大量に発行をしてそして様々な財政政策をやりたいというようなことが原因になって物価が非常に上がってしまうと、そんなことになったら大変だから、言わばファイアウオールとして中央銀行の独立性というものを置いて、そこで食い止めるというような議論であると思っております。もちろん理論的にはそういう形でいいんだろうと思いますけれども、そういったケースというのは、政治家が非常に財政を拡張することに専念をしている、あるいは中央銀行もインフレと景気ということを考えて、まあぼちぼちインフレは結構だからもう少し景気にシフトしようかというような形で考える、そういった中央銀行のケースを想定しておられるんじゃないかと思います。
　これが、我が国になりますと、消費税の引上げでも見られましたように、政治家の方もかなり財政緊縮的な発想を取っておりますし、これは大変恐縮なんですけれども、日本銀行さんは、これまでの行動から判断をさせていただきますと、かなり引締めの傾向が強いというふうに私には思えます。
　その二つを前提にいたしますと、こういった中央銀行の独立性の議論というのは、学問的に言うと、時間的整合性の応用問題の一つだと思いますけれども、また別の時間的非整合性の問題が出てくるんではないかと思います。それがこれからお尋ねをする名目ＧＤＰ比で見た場合のベースマネーの増大というようなことになってくるんだと思います。
　過去、日銀さんは、名目ＧＤＰ比で見た場合に世界の先進国の中で最も金融緩和を行ってきたというふうに主張をされてこられました。そして、現実にかなり足下の金融緩和というのはやってきているということでいいんだろうと思います。
　しかし、ここで問題になってまいりますのが、その足下のマネーが幾ら大量にあったとしても、いつ引き締められるか分からない状態にある場合、例えば、一年後に引き締められるかもしれない、二年後かもしれない、その判断基準は日銀が握っていると。非常に裁量的であるということになりますから、そうなると、生産計画だって一年後を見なきゃいけない、設備投資でも、だったら三年後、四年後を見なきゃいけない。一年後にマネーがきちんと出ているかどうか、三年後、四年後にマネーが出ているかどうか、これは分からないと。そういう状態でしたら、幾ら足下でたくさん出ていても、将来出るかどうか保証がないわけですから、非常に困ってしまうと。
　となれば、将来的に金融緩和が続くか続かないかということが大切になるわけですけれども、そういった将来、今足下に出ていても将来出るかどうか分からないと。これ、出るという経済主体の期待が形成をされなければ、幾ら足下で出ていても金融緩和としての意味はありませんから、そういった問題が出てきているんではないか。
　つまり、名目ＧＤＰ比で世界最高に出しているといっても、将来どうなるのか分からない状態では、この足下に出したお金というのが回っていかないんじゃないかと思いますけれども、その辺りいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま御指摘のあったとおり、確かにこれまで日本銀行はマネタリーベースを大幅に拡大してきたわけですが、残念ながらデフレからの脱却という結果が出ておらないわけでございます。
　そこは、ただいま委員御指摘のことも踏まえて考えますと、三つの点がこのデフレからの脱却にとって重要だというふうに思っております。まず第一に、何よりも大事なことは、二％の物価安定目標を一日も早く実現し、それが達成されるまであらゆる手段を講じていくという強いコミットメントを日本銀行がするということでございます。これは、既に一月の政策委員会で決定されたことでございます。そこで、第二に、こうした日本銀行の強い姿勢をやはり市場に分かりやすく説明していく、市場が理解しやすいような形で説明していくということも重要であろうと思います。そして、第三に、やはり市場の期待を裏切らないように、実際にも大胆な金融緩和を行っていくということであろうと思います。
　このようにして、二％の早期実現に向けた強いコミットメントの下で、質、量共に大胆な金融緩和を継続していく必要があると、まさに二％の物価安定目標が達成されるまでやっていくという強いコミットメントが重要であるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　つまり、強いコミットメントをすることによって、そういった後で日銀が裏切って金融引締めに移ることはないと、だから日銀のやることを信用してくれという御趣旨だと受け止めましたが、それでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まさにそのとおりでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　時間的非整合性の議論をちょっと続けますけれども、このことは、やはり出口戦略についても同じことが言えると思います。論理的に、経済政策ですから出口がどこかに存在することは当然です。しかし、今おっしゃいましたように、無制限でやっていくということをきちんと市場に納得していただくということが強いコミットメントの実力発揮につながってくるわけですから、事前に、いや、どんなことになったらやめますというようなことを言うと、あいつは本気でやる気があるのかないのかということを疑われるわけですね。
　そういうことで、出口戦略を、私はこれは軽々に公衆の面前で議論をするべきではないんじゃないかと思うんです。中央銀行が何かもう、すぐ出たがっていると、出口に行きたがっているという思いを持たせては、これは逆効果になる。つまり、本気です本気ですと言って信用してもらっていれば例えば二年の金融緩和で実現ができるところを、いや、これやってもうまくいかないかもしれませんけれども政治に言われるからやるんですというようなことをやっていると、五年たっても十年たっても実際に金融緩和としての効力が発揮できないということが出てくるんじゃないかと思います。つまり、国民の、まさにおっしゃいました期待の形成のされ方が随分と違ってくると思います。
　この点は、今申し上げましたけれども、これまでの日本銀行の場合にはやはり金融引締めに余りにも熱心だったと思われるんですが、そういったことが影響して、軽々しく出口のことを言ってしまうとか、あるいはこんな状態になったらもうやめますとか、そういうことを言い過ぎたんじゃないかと思いますが、総裁、どうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も同様な考え方を持っておりまして、金融政策を運営する中央銀行といたしましては、常にそのリスクというものを頭に入れながらやっていくということは当然でございますけれども、まだ足下、物価が下落している、あるいはゼロ近傍でとどまっていると、二％の物価安定目標にはまだはるか遠くであって達していないというときに出口戦略を議論するというのは、私も時期尚早であるというふうに思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そういったその信頼性、市場からの信頼を得るということで考えますと、市場というのは、やはりマーケット参加者というのは、これまでの日銀の行動を見て、金融引締めの傾向にあると誰もが思っていると思います。ここで一番必要になるのは、そういったもう過去の日銀の傾向とは違うんだということを明らかにすることじゃないでしょうか。それが金融政策の体制変換、レジームチェンジにつながってくるんではないかというふうに私は思います。
　そういった観点で見てまいりますと、過去の二〇〇〇年のゼロ金利の解除、そして二〇〇六年三月の量的緩和の解除といったものは、これは私、これまでも何回も主張してまいりましたけれども、早過ぎたというふうに思いますし、昨日のこの委員会での安倍総理との質疑でも、両方とも早過ぎたというふうに安倍総理自身もおっしゃっていました。
　となりましたら、これ公式に、そのときの政策判断はその時点では最善だったかもしれないけれども、今になってみればやっぱり誤っていたということをお認めになることが、そういった金融政策のレジームチェンジに一番、何というんでしょうか、レジームチェンジを果たしたんだということを明確に公に示すいい手段になるんじゃないかと思いますが、その辺りいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘の二〇〇〇年のゼロ金利解除それから二〇〇六年の量的緩和解除、いずれにつきましても、委員も触れられたように、その時々の状況を踏まえて議論を尽くした結果だとは思いますし、そのときとしては一定の合理性があったかもしれませんが、結果的に見て明らかに適切でなかったというふうに私も考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　黒田総裁も私も官僚出身でございますけれども、官僚というのは、やはり官僚の無謬性を守ろうとする余りに、ちょっとしたこと、最初はまあちょっとした食い違いであっても、その論理的な食い違いを上から塗り隠そうとしているうちにどんどんどんどんその食い違いが大きくなって、最後には手も足も出なくなるというケースが大変多かったわけですけれども、やはりそういったところをよく総裁御存じなんだろうと思います。そういった形で、きちんと、適切ではなかった、今から見れば適切ではなかったというふうにお考えいただくということは大変重要なことであろうと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　できるだけ早く、総裁や岩田副総裁はできれば二年以内ということで二％の物価上昇を実現をしたいというふうに御発言になっております。長期国債の買い切りオペがほぼメーンの政策手段になると思いますが、この長期国債の買い切りオペを行うことがどういうメカニズムによって二年以内、結構早い時期の二％の物価上昇、これは当然消費税の増税分を除いての二％ということだと認識しておりますけれども、につながるのか、そこを簡潔に御説明願えませんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど量的・質的緩和と申し上げましたが、私は量的な緩和も重要だし質的な緩和も重要だと思っておりまして、質的と申し上げた場合に非常に重要なのは、委員御指摘のとおり、イールドカーブを全体として下げていくと。したがって、単に短期金利が低いというだけではなくて、長期金利も含めて市場の全体の金利が下がっていくということは、これは物価安定の目標に向けてプラスになる要因だと思います。
　そのほかに、期待に働きかける、つまり、デフレ期待がなくなって二％の物価上昇期待に変わっていくという、期待に働きかけるという要因も非常に重要だと思いますし、それから、量的・質的緩和を通じて、言わば資産価格に影響を与えて、資産価格の面からまた経済に、あるいは物価にプラスの影響が出てくると。先ほども申し上げた長期金利を含めたイールドカーブ全体の低下、期待の効果、そして資産価格を通じた効果というものを考えているわけでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、今の御説明ですとなかなか分かりにくいところがあろうと思います。これ、岩田先生の、副総裁の本などを拝見していますと、長期国債を日本銀行が買い切りオペをするということはどういう意味なのかというと、長期国債というのはそもそも本来的に何だといったら、政府が、まあ基金を積むときは別です、政府がその年度内に何か財を買う、あるいは賃金として出す、あるいはサービスを購入するという形で、すぐに物を買うということに変わると。
　だから、長期国債を出すということは、何かすぐにこれは物を買うんだと。それを日本銀行が新たに発行をした紙幣で、まあかなり簡略化した言い方ですけれども、新たに発行した紙幣で購入をするということは、これは不換紙幣ですから物と紙の交換であると。だから、これは当然物価は上がるんだと、紙と交換をしたがる人間は突き詰めればいないというような感じの御説明をいただいているんですけれども、そういう解釈の仕方は総裁はなさいませんか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいまの委員御指摘の点は、恐らく財政政策と言わば金融政策と組み合わさった形で景気あるいは物価に影響を与えていこうというお話だと思いますが、それはまさに現在政府が進めようとしている三本の矢、つまり日本銀行は大胆な金融緩和を行う、量的、質的な大胆な緩和を行う、政府は機動的な財政運営あるいは成長戦略の追求を通じて言わば実需をつくり出していくと。
　ですから、委員御指摘の点は、端的に言えば、言わば中央銀行の金融政策と財政政策とがうまくマッチして行われるということだと思います。ただ、どこの国でもそうですけれども、中央銀行自体はあくまでも政府からの独立という下で金融政策の運営を行っていくということになろうかと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そういったトランスミッションメカニズムの話に移らせていただきたいと思うんですが、まさに期待に働きかけると申しますか、結果的に期待が変わるということで期待物価が上昇をすると。そして、期待物価が上昇して名目金利は一定、ですから期待実質金利が下がるということで、そこから先のメカニズムをちょっと議論と申しますか、お尋ねをしたいと思いますが。
　一般によく言われる言い方は、そういうふうに実質金利が下がっても金融機関からの融資は伸びないではないかとか、あるいは現実に伸びてこなかったではないかという批判の声がございます。でもこれは、その金融機関を通じたルートだけがデフレ脱却のルートではないことはこれは当然です。
　例えば、企業が手元に現預金を今二百四十兆円ぐらい持っているんでしょうか、そのくらいの現預金を持っている。しかも、企業単独で見ると、これは麻生財務大臣もよくおっしゃるんですが、もうほとんど無借金になっているということになります。その二百三十兆、四十兆の手元の現預金、これは今銀行に預けている段階ではプラスの金利が付いていますけれども、期待物価が上がることによって期待実質金利がゼロ若しくはマイナスになるということでその二百三十兆円が動き出すというルートが言わばデフレ脱却の第一のステップになってくると思います。その次に金融機関からの貸出しが伸びるという形になるというふうに私は思いますけれども、そういったメカニズムが働いていくというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、委員御指摘のとおり企業が相当多額の手元流動性を持っておりますので、その取崩し、その場合には期待物価の上昇、期待実質金利の低下ということを通じて手元流動性を取り崩して設備投資あるいは運転資金に使っていくという、そういうチャネルというかルートというのは非常に重要だと思います。
　もちろん、伝統的な、銀行が貸出しを増やしていくという形で投資を支えるという面もありますし、それから、委員もよく御承知と思いますけれども、社債とか株式を通じた、言わば資本市場を通じたチャネルもあるということで、複数チャネルがあると思いますが、現時点で、おっしゃったような手元流動性を取り崩して設備投資などに充てていくというチャネルというのも非常に重要であるというふうに思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　済みません、資産効果の方を言い忘れておりまして。まさに第三のチャネルとして、まあ今もう既に起きていることですけれども株高が生じると。まさに今、三月の二十八日です。三月三十一日が期末のところも多いわけですから、株が高くなると。その一方で国債の価値は上がっていると。時価評価でいくと上がるということになりますと、企業のバランスシートがかなり改善をされてくる。
　あるいは、非常にお金を持っておられるような個人は株を持っておられることが多いと。株が随分と上がるということになると高額商品への消費が非常に多くなってくると。あるいは、まあ我々などそういった奢侈品は余り関係ありませんけれども、それでも公的年金ですとか私的年金には入っておりますから、公的年金、私的年金の中にもそういった株式というのは随分と入っているわけですね。
　となりますと、株高といって、いや、あんなものは外国人のハゲタカファンドがもうけているだけだというような議論がよくありますけれども、時価評価ということを考えれば我々もいろんな形でメリットを受けているというふうに思うんですけれども、そういったルートについてもし、まあそうなんだよとか違うんだよというコメントがありましたらお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、資産効果という面は非常に重要だと思います。
　最近の株高につきまして、外人の取得が多い、あるいは国内の、裏側からいいますと、国内の金融機関と家計がある程度株を売っているという面が非常に強調されますけれども、委員御指摘のとおり、株の大半は実は国内の金融機関、企業、家計が持っているわけでして、株価が上がることによる資産効果は実は国内こそ大きいわけでございます。それが設備投資や住宅投資、あるいは消費などにもプラスの影響を与えるということは間違いないと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　株の話になってまいりましたので、ちょっと株が絡む話になりますが、我が国の量的緩和の時期、これは直接的には長期国債を日本銀行が購入をするという形で行われたわけでありますけれども、この量的緩和が金融政策なり、まあ財政政策については余りお答えになる立場ではないということなのかもしれませんけれども、そういった二つの政策面において量的緩和がどういうふうに効いたのか、あるいは効かなかったのかということについて、どうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　量的緩和が行われましたときは、日本銀行が流動性を大量に供給したわけでして、その下でゼロ金利が継続するということで、金融システムの不安が高まっていた時期も含めて緩和的な金融環境を維持して景気を下支えしたのではないかというふうに思っております。
　ただ、御承知のように、当時の日本銀行の経験、あるいはリーマン・ショック後の欧米の経験などを踏まえますと、量は非常に重要なんですが、量とともに質の面も重要であると。つまり、中央銀行のバランスシートで見ますと、負債の面のベースマネーが増えるということも極めて重要ですけれども、それとともに、資産側の中身がより金融緩和の効果が実体経済に波及するようなものになるという面も重要であろうというふうに思っております。
○金子洋一君　今は過去の量的緩和のお話ですけれども、どういうものを買うかということによる効果とおっしゃったと思いますが、これは例えば、今後、量的緩和政策を取るとしたら、いかなるものが適切であるとお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　その時々の金融資本市場の動向を十分踏まえて適切な金融資産の購入ということになると思いますが、一般的に申し上げますと、やはり国債についてはより長期のものも含めてバランスの取れた購入をするということが必要だと思いますし、国債の金利がベンチマークになっておりますので、その上にリスクプレミアム、様々な民間の金融資産は乗ってくるわけですので、そのリスクプレミアムがやや実体経済とかその他から踏まえると大き過ぎるというものについてはリスクプレミアムを下げるような、そういうリスク資産の購入ということも検討対象になると思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、金融危機への対応でしたら、例えばＣＰを買うというのは分かるんですけれども、今の状況を考えてみますと、金融危機とは我が国は全く関係ないと。ということになりますと、じゃ、ＥＴＦやＲＥＩＴをどのくらい大量に買えるのかというと、それこそ全部買っちゃうぐらいのことをやらなければ、その緩和としての量的には効果がないということになれば、やはりこれはなるべく長期の、残存期間が長い国債を買うべきではないかなと私は思うんですが、どうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、基本的に委員の御意見に賛成でございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続きまして、別の問いに移らせていただきます。
　よくこれは一般にこういうことをおっしゃる方がおいでなんですが、消費者物価が上がると直ちに名目金利も上がるというようなおっしゃり方をする方がおいでです。言わばフィッシャー効果が短期でも成り立つというふうにおっしゃっているのと全く同じだと思うんですが、これは、そういったフィッシャー効果が短期で成り立ってしまうのか、それとも長期でなければ成り立たないのかというのは、これから我が国の金融政策を考える上で非常に重要な点だろうと思います。
　私は、短期では成り立たない、なぜならば、失業や遊休設備があるために、そういったところがあるうちはとてもそんなことは起きないんだというふうに考えておりますけれども、この物価上昇と金利の上昇について、総裁はどのようにお考えになっているのか、教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　長期金利は、先行きの経済・物価情勢に関する見通し、期待というものが非常に大きな影響を与えるわけですが、それに加えて、各種の債券の違い、様々なリスクがありますので、リスクの違いに応じた上乗せ、いわゆるリスクプレミアムが加わって形成されてくるというふうに思っております。
　その場合、やはり委員の御指摘のような論点が非常に重要であるというふうに思っておりまして、中央銀行の立場からいいますと、一番重要な点は、この物価安定の目標というのは、インフレをもたらすわけでもないし、デフレをもたらすわけでもなくて、まさに適切な二％といった消費者物価上昇率を安定的に維持すると、そういうことを通じて言わば人々の予想物価上昇率をアンカーするという効果があるわけで、そういった下では、当然のことながら、長期金利の安定的な形成に資するんじゃないかというふうに思っておりますので、短期、長期のフィッシャー効果の議論は議論としていろいろあると思いますが、一番重要な点は、物価安定目標を持続的に、もちろん上下のいろいろな幅がありますし、欧米でもインフレーションターゲティングといってもフレキシブル・インフレーション・ターゲティングと言っているようなわけでございまして、一定の幅があると思いますが、やはり二％という予想物価上昇率をアンカーすることを通じて長期金利の安定的な形成に資するということが、当面の物価安定目標へのスムーズな移行も含めて、それから長期金利の安定的な推移も含めて、非常に重要であるというふうに思っております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続いて、最後の質問になりますが、現在の、これまでの日本銀行の方針ですと、二〇一四年中にベースマネーの増加というのは止まる、そして二〇一四年以降は横ばいになるということになろうと思います。前の総裁であった白川前総裁が、それ以降については裁量的に運営をしていくというふうに発言をしたと伝えられております。
　ただ、やはりそこで、先ほどの議論に戻ってしまいますけれども、裁量的に運営をしていくと言ってしまったのでは、これは金融緩和へのコミットメントがなくなってしまうのではないかと思いますけれども、総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、二％の物価安定目標を政策委員会で決めたわけでございまして、それを早期に実現するということになっておるわけですから、当然、それが実現されるまで金融緩和を続けるということに尽きると思いまして、何よりもこの二％の物価安定目標を達成するというコミットメントを強く意識しながら、必要なことは何でもやるという対応でやっていきたいというふうに思っております。
○金子洋一君　是非、必要なことは何でもやる、そして国民のために全力で働くという意欲を持って今後も取り組んでいただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　黒田総裁におかれては、大変厳しい局面での総裁御就任、お祝い申し上げますとともに、大変国民の皆さんの期待も高いわけですので、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　今日は、そういう中で改めて総裁の考え方を何点か確認をさせていただきたい点がございます。
　今、お手元に二つ資料をお配りさせていただいていると思いますが、一つはグラフがございますね。お手元にございますでしょうか。お手元のものはカラーになっておられますか。財政赤字の実情のグラフなんですが、これは財政赤字の対ＧＤＰ比で、もう解説はいたしませんが、大変厳しいという認識を私は持っておるんですが、総裁は日本の財政状況は財政健全化や債務圧縮の必要な局面だというふうに認識しておられますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、現在の政府債務残高の名目ＧＤＰ比が二〇〇％を超えるという極めて高いというか異常な状況は持続不能であるというふうに考えております。
　ただ、これまでのところ国債市場は安定していて、財政運営に対する市場の信認は何とか維持されているように思いますけれども、しかし、財政に対する、あるいは国債に対する市場の信認をしっかり確保していくということが極めて重要でありまして、政府におかれて中長期的な財政健全化の道筋を明確にして、その実現に向けた財政構造改革を着実に進めていくということを強く期待するだけでなくて、まさにそれがないと財政あるいは国債に対する信認が失われて、国債市場が不安定になり、あるいは国債金利が高騰するということになりますと、経済政策全体として、金融政策も含めて非常に良くない影響を受けるということになると思いますので、この点は委員御指摘のとおりでございます。
○大塚耕平君　時間が短いですので、是非端的にお答えいただければ幸いです。
　お手元にもう一枚紙をお配りしたんですが、実は総裁のこの「財政金融政策の成功と失敗」という御著書を拝読しました。いや、非常によく書けている御著書で、さすがだなと思いました。
　朗読はしませんが、一つ目の文章には、財政政策は裁量的に余り行うべきではないというお考えが書かれておられますが、今の財政状況の御認識と併せて、引き続きこういうお考え方で変わりはございませんですか。
○参考人（黒田東彦君）　基本的に変わりございません。
　ただ、欧米もそのとおりですが、リーマン・ショック後の世界的な不況に対抗して財政政策も活用して対応してきたわけでございまして、現在の日本の状況というのはリーマン・ショック直後の状況のようなことではございませんが、やはりまだデフレも続いている、経済もしっかり回復していないというところでございますので、短期的に財政政策を活用するということは適切だと思いますけれども、中長期的には持続はできないというふうに思います。
○大塚耕平君　この総裁の文章にも、大きな経済ショックのときということでありますので、それは私も同感であります。
　もう一つ、二番目の文章を御覧いただくと、これはマンデル・フレミング・モデルについて御認識を書かれておられますけれども、非常にオーソドックスな理解をしておられて、私も同感なんですが、要するに財政政策は自国通貨高を通じて財政出動による内需の増分を外需の減少で相殺してしまうと。だから、極端に申し上げると、開放経済下では財政政策は無効であるというお考えに立っておられるという理解でよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　このマンデル・フレミングの理論につきましては、基本的に学界では正しいというふうに思われていますけれども、私もそれは正しいと思いますが、財政政策の効果が為替レートの変動を通じて完全に一〇〇％なくなってしまうというところについては、多くの学者もそこまでは言っていないわけでございまして、財政政策の効果が変動相場制の下である程度減殺されるということはそのとおりだと思います。
○大塚耕平君　ここは重要なポイントでして、この文章の中にもありますように、財政拡張と金融引締めのポリシーミックスは非常に良くないと書いておられて、この御著書にも過去のマクロ経済政策の十の事例分析がされていて、九〇年から九五年の失敗はまさしくこれをやったんですね。その当時、私も日銀におりましたし、両側にいらっしゃる理事は両方とも私の上司でしたので、私も反省の意識を持ちながらお伺いしているわけです。
　ということは、今の日本の経済状況では、財政健全化をしっかりアナウンスしながら、またアクションも起こしながら金融緩和していくという、こういう組合せだと思うんですが、ところが、ここに至るまでの総裁の御発言の議事録も全部読ませていただきましたけれども、三月四日の衆議院の議運の中田議員とのやり取りでちょっと気になる御発言があるんですね。
　財政政策に関して、政治との距離感というのは十分認識していかなければならないが、他方で、政治情勢、あるいは政治家を通じて得られる国民の声というものも十分聞いていかなければならないと思っていると。
　これなんか、いかにもやはり、先ほどのこの財政赤字のグラフでいうと、財政健全化を片方では叫びながら、事実上、こういう財政運営をしてきた財務省的お考えも若干、政治に常にフェース・ツー・フェースで向き合っておられたので、そういう雰囲気のある御発言だなと思ったんですけれども。
　つまり、財政に、今るるおっしゃったようなスタンスと違って、やや甘い対応、巷間言われているような財政ファイナンス的対応をするリスクは総裁はお持ちではないというふうに私は確信してよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、中央銀行の総裁として、財政ファイナンスになるようなことをやるつもりは全くございません。それは、財政の規律を失わさせるだけでなくて、中央銀行のクレディビリティーにも影響するというふうに思っております。
○大塚耕平君　とすると、今までの御発言と、そしてそのあらゆる手段を行使するというふうに言っておられるスタンスをドッキングさせると、やっぱり外債の購入というのをお考えになるべきだと私は思うんです。
　外債の購入というのは、当然日本国債じゃありませんから、日本国債でバランスシート政策をやろうとすると、財政当局側にそういう意識がなくても、日銀が資産として買ってくれる可能性があると思うわけですね。外債であれば、そのリスク、つまり日本の財政当局にそういう財政規律の弛緩をもたらすリスクはありませんので、やはり私は外債購入は政策手段として検討すべきだと思うんですが、その点は、可能性はありますか、ありませんか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は様々な議論があるところでございますが、私は、外債購入ということは、言わば金融の緩和という手段としては非常に様々な金融資産があるわけでございますので、金融政策の手段としてそれを取らないと金融緩和ができないというような状況の下でそういう御判断が出てくるという可能性は否定しませんが、現時点では金融緩和の手段としてはたくさんあるわけでございますので、そういったことを考えてはおりません。
　それから、いずれにせよ、どういう形にせよ、外債を買うということは必ず介入であると、為替介入であるというふうに国際的に取られますので、そうなりますと、Ｇ７とかＧ20で言われていますように、為替は基本的に市場の決定に任せると。経済のファンダメンタルズから非常に乖離しているということであれば、単独あるいは協調で介入されるということもあるわけですが、為替を目的にしてそういったことをやるということは、今の国際的な言わば合意事項といいますか、そういうことから見て困難ではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　ここが重要なポイントで、為替を目的にやるんじゃないんです。日銀のミッションを果たすために、バランスシートを拡大させる政策をやる上で、片方ではマンデル・フレミングのモデルの中で、日銀が金融緩和をやりながら財政が拡張の方に走ってしまったら結局おかしなことになりますので、そうならないように中央銀行として注意力を発揮するとすると、幾つかある選択肢の中で外債というのは考えられる手段の一つであるということを申し上げているわけです。
　一昨日、この委員会で麻生財務大臣とお話をして、日銀法四十条は日銀が外債を買うということを禁止することの法的根拠にはならないという御答弁がありましたので、私は日銀が外債を購入することについて既に法的には別に問題ないということがこの委員会の答弁で確認されたと思っていますので。
　その上で、さらに総裁がその手段を封印してしまうと、もうこの段階であらゆる手段、可能性を検討するといってマーケットの期待を物すごく高めたものをシュリンクさせてしまいますので、やはり私は、もう日銀総裁になられた以上、財務省的いろんなお立場は過去あったと思うんですけれども、あらゆる手段は否定しないということを言い続ける、そして財政当局が余り財政規律が弛緩するようであれば、あるいは政治の側が弛緩するようであれば、外債購入もあり得べしということを御主張されるべきだと思うんですが、もう一度お願いできませんか。
○参考人（黒田東彦君）　委員の御意見、よく拝聴いたしました。その御趣旨もよく理解しております。
　ただ、今の時点で外債を購入するという考えは持っておりません。可能な範囲でありとあらゆるオプションを検討して二％の物価安定目標を達成する、それもできるだけ早期に達成するということで全力を挙げてまいります。そのことは私どもとして絶対に果たさなければならない使命だというふうに思っております。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いいたします。
　その上で、グラフのもう片面を御覧いただくと、日米のマネタリーベースの推移を、左側のグラフは対名目ＧＤＰ比で、右側のグラフは二〇〇八年の八月の客観的な水準を一〇〇として表したものですが、青はアメリカ、赤が日本ですので、右側のような見方をすれば相当日本は金融緩和がされていないということになるんですが、対ＧＤＰ比で見ると世界最高水準を行っているわけですが、総裁はどちらでお考えになっておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　これはなかなか理論的には難しい問題点だと思いますが、委員恐らく御承知と思いますけれども、最近、この右のグラフで内外で様々な議論がされていることは事実でございますので、少なくともリーマン・ショック後の円の異常とも言うべき高騰ですね、その一つの要素にこのリーマン・ショック後の日米のマネタリーベースの推移のギャップがあったということは恐らく多くの方が認めておられると思います。
○大塚耕平君　どちらか一方で見るというべきものでもないということは私も理解しておりますが、是非左側のグラフも注視していかないとまずいことになりますので、よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、お配りした御著書からの引用の一番最後の文章ですが、御著書のあの十のエピソードを読むと失敗の連続なので、一九七〇年代からマクロ経済政策は全て失敗しているかのように読めてしまうんですが、決してそういうこともないと思うんですけれども。ここにも書いておられるように、総裁御自身も、この日本の財政赤字が膨らんでくる局面で主税局や国金局で働いておられたわけですね。やはり、日本の政策が、実は、昨日は安倍総理、今日、黒田総裁がいろいろと過去の政策の失敗を事後的に認めたことは、日本の政策論議にとって物すごく大きな前進だと思うんです。
　というのは、過去に失敗した人たちが引き続きだんだんそのポストが上がって政策を担当するという日本は構造になっていますので、過去の失敗は失敗として客観的に認識をしていかないと、同じことの繰り返しないしは自分の在任中は過去の評価はグレーにしておくということになってしまいますので。そうであってはこの難局は乗り切れませんので、是非、この御著書の内容は二〇〇三年か四年ぐらいまでですから、そこから後もこの御著書のトーンで単刀直入に整理をしていただいて、今から五年間、しっかりと日本経済のかじ取りをしていただきたいと思いますので、そのことをお願いして、最後に一言御決意を伺って終わりにします。
○参考人（黒田東彦君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、結果的に見て誤っていたことは率直に反省して、それを踏まえて今後の正しい適切な金融政策の運営に役立ててまいりたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、黒田総裁、総裁御就任おめでとうございます。また、一方で、この大変な時期に日銀総裁という重責を担われますことに敬意を申し上げたいと存じます。私も、こういった状況の中で総裁の誕生を大変期待をしておりますし、是非頑張っていただきたいと思います。
　私自身は、年はまだ若いんですが、もう結構、十年以上国会議員をやっておりまして、その間、日銀総裁も、速水総裁、福井総裁、白川総裁、そして黒田総裁、四人目ということになりますが、今日は、基本的な考え方、時間も限られておりますので、お伺いしたいと思います。
　もう一点なんですが、私は、長くはやっていますけれども、金子先生や大塚先生みたいに専門家ではないので、ちょっと素人的な発想になると思いますけれども、是非分かりやすい議論をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、一点目の質問なんですけれども、デフレについてでありますが、そもそもデフレ、いつごろから始まったのか。一応十五年程度続いているということをおっしゃられておりますけれども、これはそれこそ速水総裁の時代から始まったという認識でよろしいのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　デフレの定義はいろいろ言われますけれども、一番一般的な定義というのは持続的な物価の下落でございまして、確かに、一九九八年の末ごろから消費者物価の前年比の上昇率がずっとマイナスで推移すると。二〇〇八年には世界的な一次産品価格の高騰で一時的にプラスになったことがございますが、基本的に一九九八年以来十五年デフレが続いていると。そういう意味では、ちょうど速水総裁のころからずっと物価の下落が続いているということは事実でございます。
○愛知治郎君　ゆっくり後から分析すればそういう状況になると思うんですけれども、あの当時の議論は、そもそもデフレなのかどうかというのはなかなかはっきりした答えはなかったと思います。また、デフレじゃないかという議論をされたときにも、速水総裁はたしか、いいデフレ、悪いデフレという話で、別に問題があるデフレではないような見解をお持ちだったと思います。
　今となってみると、その考え方自体は少し、やはりデフレは問題だ、しっかりそれを解決しなくちゃいけないという考え方を持たなくちゃいけなかったと思うんですが、一方で、あのときにやったのは、例えば量的緩和とかゼロ金利政策とか、これは今までなかった政策を大胆に取ってきたという認識も私は持っているんですけれども。
　失敗、失敗という話が先ほどありましたけれども、先ほどのメッセージであるとか意識の問題は少し良くなかったかなと思うんですが、取ってきた政策自体はそれほど大きく間違っていたものとも思えないと思うんですが、その点、速水総裁から現在に至るまで、ちょっと長い話になりますけれども、時間が限られていますので、大きい話で結構でありますから、黒田総裁の認識を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、九八年以来のデフレの中で日本銀行は様々な政策を取ってきたわけでして、いわゆるゼロ金利政策、量的緩和というのも、これも世界に先駆けて行ったわけですね。
　そういった意味では、速水総裁のときの金融緩和政策にせよ、その後の福井総裁の下での金融緩和政策、これは量的緩和の非常に大幅な拡大を行われたわけですね。それから、白川総裁の下では、いわゆる包括的金融緩和という考えで、量的な面もさることながら質的な面で、国債の大量の買入れのみならず、ＥＴＦとかＲＥＩＴとかＣＰ、社債なども買い入れるということで、それぞれの時期に様々な試みをされたと。それは、いろいろな面で世界に先駆けて行われたと。
　ですから、その効果とかその波及過程というものは、世界で初めてやったわけですので、まだ十分分かっていない中で大変な努力をされたということは、私はそのとおりだと思います。ただ、残念ながら十五年にわたって結果的にデフレから脱却できなかったということから見ると、やはり量的にも質的にももう少し大胆な緩和をすべきであったと、これは後知恵かもしれませんけれども、そういうふうに思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　もう一点伺いたいんですが、二〇〇八年ですか、平成二十年に物価が一・五％上昇という、それは外的な要因が大きいということだったんでありますけれども、それだけじゃなく、経済の好循環、多少なりともいい傾向が現れていたというのも私は記憶をしております。ただ一方で、その後にまさにリーマン・ショックが起きたり、日本では政権交代が起きたり東日本大震災が起きたりと、いろんな要素がありましたけれども、それ以前、そういった事象が起こる前は、多少なりともこのままうまくいくんじゃないかという見え方もしておりました。
　改めてお伺いしますけれども、そういった大きなリーマン・ショック等の事象がなければ日本経済は復活したんじゃないかという認識は持っていないということでしょうか。つまりは、それまでの政策、やはりあのままでは結局デフレから脱却できなかったんだ、間違いだったんだという基本的な認識なのか、それとも、あれはあれでそういういろんな事象がなければうまくいっていたのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二〇〇八年、あるいは二〇〇六年、七年、八年の状況を考えますと、確かにリーマン・ショック前に経済がある程度力強く回復しつつあったことは事実でございますが、物価はあくまでもこの二〇〇八年になって世界的な一次産品高騰の下で非常に上がったわけです。御記憶と思いますけれども、石油がたしか一バレル百四十五ドルとか、米の国際価格が三倍以上に一年ぐらいで上がったとか、極端な一次産品価格の高騰が全世界で起こりまして、日本の物価も一時的には二％ぐらいまで行ったわけでございますが、その大半の要因はやはり一次産品価格の高騰だったと思います。
　そういう意味では、この部分はやはりカウントできないわけでして、仮に金融政策を二〇〇六年のような形で量的緩和から脱出するということがあってそのまま行ったときに物価が二％程度で安定したかと言われると、恐らくそれは難しかったと思います。
○愛知治郎君　分かりました。ありがとうございます。
　では、ちょっと遡りまして、そもそも論に入りたいと思うんですが、デフレ、これの脱却が至上命題ということなんでありますけれども、そもそものデフレの要因ですね、何でこういう経済に陥ってしまったのか。今日の報告、考え方についてもちょっと触れられておりましたけれども、改めて伺いたいと思います。
　黒田総裁が考えるこのデフレ、何でデフレに日本経済は陥ってしまったのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。