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○内藤功君　今までの臨調の動き、それからこれが実際の国会の審議にあらわれているものを見ますと、これはやはり国民に対する犠牲は非常に一日一日と大きくなってきているということを私は痛感をいたします。また、それにとどまらないで、さっきの後藤田長官の表面上のお言葉にもかかわらず、軍事費の方は温存されていく、そして危機管理の名のもとに戦時体制への指向を、私は長官のお言葉にもかかわらず、非常に感じるのであります。私どもの立場は、行革審のことを立ち入って聞きましたが、このような行革審の審議については即時中止をしてもらいたいという考え方を私たちは持っておりますが、この点は引き続き今後も質問をしていくことを申し述べまして、行革審のこの問題についての質疑はこれで終わりたいと思うんです。
　次に、問題を移しまして、さっき後藤田長官がお見えになったので順序が多少狂いましたが、もう一度恩給の問題に戻らせていただきたいと思います。
　私が次にお聞きしたいのは、改定実施時期の問題でございます。今回の改定措置では、仮定俸給の引き上げの実施は三月、増加恩給や傷病年金の改定の実施につきましては八月、長期在職旧軍人の仮定俸給一号俸アップの実施は十月というように、それぞれ改定の実施時期がばらばらになっております。これまでにも衆参両院の内閣委員会におきまして改定実施時期の一本化を図るという附帯決議がしばしば行われておりますが、なぜこの時期を一本化しないのかと私は率直に思うんです。私は、速やかにこの改定の実施時期の一本化というものを図るべきである、これは附帯決議どおりに行うべきであると思いますが、恩給局長の御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　先生御指摘のように、改定時期の一本化ということ、これは私どもも望ましいことであるというふうに思っておりますが、何せ極めて限られた厳しい財政事情のもとにおきまして、どれだけ多くの改善を実施するかということとの兼ね合いの問題でございます。したがいまして、まず全般に及びますベースアップにつきましては、とにかく今までは四月でございました。ことしは特に特例として三月でございます
が、まず真っ先にやりました。その後、これはその他の改善も一本化できればそれにこしたことはございませんけれども、なるべくその中身の厚い改定を本年度じゅうに制度として実施するために、限られた財源のもとで、それらにつきましては実施の時期をおくらせるということ、これはやむを得ない措置であったというふうに私どもは考えております。
○内藤功君　これはぜひ、こういう財政事情のお答えもありましたが、やはり道理に合わないことでありますから、改定の実施時期の一本化を強く要望をして善処をお願いしたいと思うんです。
　次に、今回の改定措置では仮定俸給の引き上げなどの改定実施期日を一カ月繰り上げて三月実施とされた。恩給改定は公務員給与改定よりも一年おくれで実施をされておりまして、衆参両院の内閣委員会でも、これまでのいろんな附帯決議でこの一年おくれの実施の是正の決議をこれまたしばしば行ってきたところであります。今回、今お話がありました一カ月の繰り上げ実施というのは、これは附帯決議の趣旨に沿って行われたものなのでしょうか、それとも、圧力団体というと言葉は悪いですけれども、かなり多くの方々のそういう団体の声、こういう不満を、言葉は適当でないかもしれませんが、なだめるためにこれが実施されたものか、立ち入った聞き方でありますが、そこらあたりの真意を率直にお答えいただきたい。
○政府委員（和田善一君）　一年おくれの問題でございますけれども、これは一年おくれたという考え方もあるかと思いますが、私どもといたしましては、べースアップの指標を何にとるかという問題でございまして、指標として前年度の公務員給与の改定をとる、これが経済諸事情のいろんな変化を総合勘案した結果の目安として一番適当であるということで、前年度の公務員給与の改定を指標としてとる、そうしまして当年度のベースアップを行う。前年度の公務員給与を指標といたしまして、とにかく当年度ベースアップを、去年は例外でございますが、ずっと行ってきたわけでございますので、恩給の水準そのものが必ずしも一年おくれとは言えないのじゃないかというのが私どもの考えでございます。この点は、なお検討を続けていきたいところでございます。
　本年、実施時期を前年度の末の三月までさかのぼりました理由は、これは前年度ベースアップが恩給につきましてなかったという特殊事情を考慮いたしまして、特に本年度限りの特例的な措置としてさかのぼったわけでございまして、これは一年おくれというような考えとは別の観点からの措置でございます。
○内藤功君　そういうふうに特例でやったということになりますと、これは私の考え方かもしれませんが、いろんな恩給関係の団体の不満を抑えるためのものでやったのじゃないか、国会の附帯決議の趣旨に沿ったものじゃないということになると思うんです。私は、やはりこの一年おくれ改定実施の是正ということも各党一致の国会の意思でありまして、これにこたえて速やかにそういう部分的といいますか、一時的な措置も大事ですが、こういう附帯決議に正面から応ずることを何か一つやってもらえないか。何のために附帯決議するのだかわからないでしょう。きょうもこれからあるんでしょう。附帯決議というのはそれなりにやっぱり、必ずやると大臣が立って頭を下げて、ああ、やってくれるなと思うけれども、一遍もやられたことないでしょう、と言ったら極端ですか。今、私はとりあえず二つだけ言いましたが、ぜひ附帯決議の尊重をお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中西一郎君）　かねて何回も附帯決議をいただいておりますし、歴代、尊重すると申し上げています。その気持ちは変わりはございません。ただ、まことに異例な財政事情がここ続いておるという特殊な事情もこれは御理解を賜りたい。可能な条件さえ整えば実現をしなければならない、かように考えております。
○内藤功君　では、この恩給法に絡みまして、臨調との関連を次にお伺いしたいと思うんです。
　行革審の事務局長来ておられますが、今度の第百一特別国会に提出した臨調行革関係法案の数は、政府は三十本といつも言っております。ことし一月二十五日、閣議決定の行革実施方針では関連二十三本、こう言っております。三十本と言ったり、閣議決定では二十三本と言ったりしております。この差の七本というのは具体的にはどれとどれを言うんでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　政府が行政改革関連ないしは関係法案三十本あるいは当初行政改革法案二十三本というふうに言っておられましたことは私ども承知はいたしておるわけでございますが、それをどのような基準で分けておっしゃっておられるか、これは政府の方のお考えをお聞きいただく方がいいかと思いますが、私ども行革審として承知いたしておりますところでは、まずこの一月二十五日の行政改革計画閣議決定におきまして具体的に指摘されておる事項に直接関係しておるものが二十三本である、しかしながらいわゆる行政改革の趣旨に即した改革内容を持っておるものが七本あるというふうな関係である、こういうふう
に承知いたしております。
○内藤功君　具体的に聞きますが、人勧の値切り実施に連動させられた恩給法案、横並びの各種年金法案、戦傷病者戦没者遺族等援護法案、それから原爆被爆者特別措置法改正案、これをいわゆる臨調行革関連法案としてカウントしないのはなぜでございましょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまも申し上げましたように、行革関連法案のカウントの仕方は、政府において御判断のもとにカウントしておられるわけでございまして、私ども行革審でこれこれをカウントすべきだとか、そういった立場にはないわけでございまして、ただいま先生御指摘の法案がなぜ行革関連法案にカウントされないのか、これは私ども行革審としては御意見を申し上げる立場にはないわけでございます。
○内藤功君　それでは、行革審としては今国会に提出された臨調行革関連法案は何本と見ていらっしゃいますか。
○政府委員（山本貞雄君）　行革審として、特にこれこれの法案が行革関連法案であるというふうに審議会で意見をまとめたことはないわけでございまして、政府が、当初二十三本について行革法案であり、それに加えて七本の行革関連法案がある、合計三十本の広い意味の行革関連法案があるというふうに言っておられまして、行革審としてはそれをお聞きしておるということでございます。
○内藤功君　私がこういうことをなぜ聞くかといいますと、行革審の事務局では臨調の指摘事項を千三百数十項目に整理をしてその実施状況をチェックしている、こういうふうに私は伺っておるのであります。これは事実ですか。
○政府委員（山本貞雄君）　臨時行政改革調査会の答申事項は、これは正確に数えたことはございませんが、おおよそ細目ベースでは一千以上の項目があるであろうというふうに見ております。
　なお、臨調答申の実施状況につきましては、ただいま各省等に問い合わせまして、その実施状況を伺いつつ、これについて審議を進めることにいたしておりまして、実は当初こういったことを行う予定にしておったわけでございますが、先ほど後藤田長官からもお話がございましたように、何か当面の緊急の二つの課題につきまして検討の上、七月半ばまでに意見をちょうだいしたいというふうなお話がございましたので、当面それを中断しておるわけでございます。
　したがいまして、臨調答申全体につきましての詳細な実施状況につきましての検討は、これら二つの緊急課題を処理した上で今後検討したい。現在、そのような段階でございます。
○内藤功君　これは、新しいことをきょう初めて伺いました。
　そうすると、その中断する前はこの臨調の指摘事項一千項目以上というのをお認めになりましたね。一千項目以上、各省庁別の実施状況をあなたの方の事務局でチェックをしておられた、これは
間違いないですね。
○政府委員（山本貞雄君）　行革審における審議の素材とするために、臨調答申全体についてのその推進状況を各省に問い合わせながら、その取りまとめを行いつつあったわけでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたようなことで、とりあえず緊急課題を処理した上で、その上でこの推進状況の審議に取り組もう、そういうふうなことでございます。
○内藤功君　今の臨調の指摘事項と、その実施状況をチェックした表になりますか、資料になりますか、それを資料として私に御提出いただけますか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいま申し上げましたように、臨調答申の実施状況につきまして審議をいたしますために、各省からその推進状況を事務局でヒアリングをしながら取りまとめつつあった段階でございますが、先ほどのような緊急課題が入りましたので、現在中断いたしておりますので、作業は完了いたしておりません。
○内藤功君　提出していただけますか。今の段階での中間的なものでもいいんです。御提出いただけるかどうか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまの私の御説明から御了解いただけますように、関係省庁から事務局職員が個々にいろんな形で事情聴取をいたしておりますので、現段階で先生に御提出できるような形の資料にはまとまってはおらないわけでございます。
○内藤功君　私がこれをあえて聞きますのは、国民不在で、密室の中でやられてはいけないということです、この行革というものが。
　それから今やられている中間の状況でも私にということは、これは国会にということであります。内閣委員会にということであります。やっぱり示すべきものだと私は思うんです。ただ、形ができていないというのであれば、これは形のないものを要求してもいたし方ありませんから、私はきょうはこれ以上言いませんが、また別の方で申し上げたいと思います。何かありますか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまの点でございますが、臨調答申の実施状況の審議が終わりました段階で行革審としてこれに関する意見が取りまとめられますれば、これは当然公表いたしますし、また会議で決定された資料につきましても、行革審に諮りました上で差し支えない限り公表していくというのが行革審としての基本的な立場でございます。
○内藤功君　別の問題に移ります。
　法制局、来ておられますか。——人事院の勧告というものが恩給引き上げの基礎になっておりますが、この人事院勧告の重要性は、最高裁判所の四十八年四月二十五日、最高裁大法廷判決で強調されているところであります。私は、既に昨年八月九日の当委員会でも質問いたしましたが、この中で特に、代償措置が生存権にかかわるものであって、もしその代償措置が機能を果たさないで実際上画餅になったような場合に、は、争議行為をしてもそれは憲法上保障された争議行為であって、制裁などを科すことはできないのであるというのが、岸盛一、天野武一、この両裁判官の追加補足意見として出されておるわけでございます。
　ところで、この追加補足意見の一番最後のところに、「以上のことは、多数意見においてとくに言及されていないが、その立場からは当然の理論的帰結であると考える。」、こう結んでおるわけです。そうすると、多数意見と同視すべきであるということになりますと、この追加補足意見というものは、並みの補足意見と違って、多数意見の論理的な帰結だという意味において非常なウエートを憲法判断上持つ意見だと思われるのであります。この点につきまして、前回聞きましたが、突然の質問だったものだから前回は答えがはっきりしなかったんですが、いかがでございますか。
○政府委員（前田正道君）　今、御指摘の昭和四十八年四月二十五日の最高裁判所の判決の岸、天野追加補足意見といたしまして、今、委員がお読み上げになりました部分と、もう一つ後段の方に、「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでない」、この部分もございまして、この両者を含めまして、「以上のことは、多数意見においてとくに言及されていないが、その立場からは当然の理論的帰結であると考える。」というふうに述べられているわけでございます。
　そういう追加補足意見を前提として申し上げますと、申し上げるまでもないかと思いますが、最高裁判所の裁判官の意見の表示といたしましての追加補足意見は、多数意見に加わられました裁判官が多数意見に付加して述べられました補足意見、これにさらに付加して述べられたものであるというふうに承知をしております。
　このような意見の表示方法を前提として申し上げますと、御指摘の両裁判官の追加補足意見をそのまま多数意見と同視するということはできないのではないかというふうに考えますが、両裁判官の御指摘の追加補足意見につきましては、それなりに傾聴すべきものというふうに考えております。
○内藤功君　なおこの論争をしたいんですが、ほかのテーマがありますので、これは私の言った多数意見の論理的帰結であるということを言って、それに対して多数意見の石田、岡原、下田、こういう方からは反論がないということからもそれがうかがわれると思うんです。そういうところから、また内容からいっても傾聴すべきものだ、こういう意味ですね、あなたの言ったのは。
○政府委員（前田正道君）　この判決につきましては、多数意見が申し上げるまでもなく八人であるわけでございます。八人の中で一人除かれました七裁判官が補足意見を述べておられるわけでございます。さらに、そのうちでお二人が追加補足意見を述べられておるわけでございます。多数意見に加わられました裁判官が八人あるわけでございますが、この裁判におきましては、それぞれ多数意見、補足意見、追加補足意見という形での意見の表示がされておりますので、追加補足意見をそのまま多数意見と同視することはできないでございましょうということで申し上げたわけでございます。
○内藤功君　しかし傾聴すべきものである、こういうふうに言われたわけですね。
○政府委員（前田正道君）　傾聴すべきことは、そのとおりでございます。
○内藤功君　次に、恩給に関係のあります総理府統計局の問題につきまして、一点お伺いをしておきたいと思うのであります。
　私の調査によりますと、総理府統計局、ここには、他省庁の統計部門の職員に比べまして、六等級以下の職員比率が非常に多い構成になっております。昭和五十七年に内閣委員会で安武委員がこの点質問しておりますが、当時、統計局長は、五等級昇任のため、できるだけ主任の数をふやす、あるいは専門職等をふやす、こういう努力をしている、こういう答弁をなさっておりますが、現在もこの方針には変わりございませんか。
○政府委員（時田政之君）　お答えいたします。
　二年前に前統計局長がお答え申し上げましたように、主任ポストの増加につきましてその後極力努力してまいったわけでございます。五十八年、五十九年度におきまして、主任のポストあるいは五等級の等級別定数等につきまして、それぞれ十数名ずつの増加をしてまいっておるわけでございます。今後ともそのような努力を引き続き続けてまいる、このように考えている次第でございます。
○内藤功君　いろいろ組合の方からのお話を私承る機会があるんですが、そういう場合に、五等級へ昇任する、主任に昇任させるということは、六等級以下の方が非常に多い、その頭打ちの解消ということが一番大きな人事上のねらいだと思いますし、また職員の要求だと思うんですが、そういう場合に、例えば労働組合の活動に非常に熱心な人だとか、それから労基法上その他の権利主張を
非常に熱心にやられると見える方だとか、それから女性、こういう方を昇進の場合におくらせているというようなことは、これはあってはならぬことであります。
　だけれども、例えば係長発令者の入局年次で見ると、男性と女性では十四年から十八年の差があるというようなお話を私聞いたことがありますし、主任発令の十一名のうち、組合員が非常に少なくて二人ぐらいだ、こういうお話も聞いたことがあるんです。これは念のために伺っておきますが、そういうことはされていないでしょうし、また今後ともあってはならぬことだと思いますが、この点、明確にひとつ局長さんのお答えをいただきたいんです。
○政府委員（時田政之君）　五等級問題につきましては、現在の制度で申し上げますと、係長あるいは主任にならなければ五等級になれないという制度がございます。なおかつ、そういったポストの数といいますか、数の枠があるわけでございます。当然、枠がある以上、主任なり係長に昇任させます場合におきましては、人事上の要素もございますので、それぞれ種々の要素を総合的に勘案いたしまして昇任さしているわけでございます。当然、組合活動をやったから、あるいは女性であるから、こういった関係で差別待遇といいますか、差別の扱いをするようなことは今までもやっておりませんし、今後もやっていくつもりは毛頭ございません。
○内藤功君　今、明確にお答えいただきましたので、ぜひそのとおり実行していただきたいと思います。しかし、一面においては、私のところにいろいろそういう御意見も寄せられているものですから、そういう意見が出てくるということは、何かまた、あなたの方では差別はしていないと言っていても、そのようにとられる背景的なことがあったのかと思いますので、くれぐれもひとつ御留意いただくことを要望しておきたいと思います。
　最後に、人事院にお伺いしたいと思います。
　残りの時間がわずかでございますので、私の質問は、現在民間の給与の調査をしておられると聞きますが、この概況、これは局長です。それから総裁には、私、最近国家公務員の職員の方の組合でつくっている「国公労調査時報」という雑誌をたまたま読んでおりましたら、三月号ですが、職員の方々のアンケートがありまして、公務員の賃金決定方式をどうしたらよいかというアンケートで、人事院勧告の実施を法的に義務づけるようにしろ、こういう意見がかなりなパーセンテージを占めておりました。私は、毎年毎年人事院制度の根幹にかかわるようなことを、実施します、実施しませんでしたということをここ何年も繰り返しておりますが、人事院が積極的に研究をして、必要な法改正、人事院の勧告を義務づけるというような例えば法制の改革、私は、これ一つに限りませんけれども、こういう何か完全に実行のできる仕組みについて、今までの二十数年の経験を生かして政府機関に提言をすべきものじゃないか、こう思うんですが、この二点、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（斧誠之助君）　第一点の民間給与の実態調査の現状でございますが、今週の初め、つまり七日から調査に取りかかったばかりでございまして、まだ幾らも進展しないという状況でございます。
　ただ、内容といたしましては例年と同様でございまして、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上、そういう事業所を対象にいたしまして七千六百社程度を調査することにいたしております。内容といたしましては、基本給、諸手当、ボーナスの状況、こういうものが内容となっておるところでございます。
　それから第二点でございますが、国家公務員の給与を含みます勤務条件、これは法定主義でございます。先ほど、先生、最高裁の判決を引用されましたですが、その中でも厳しく法律でもって制定されているということが保障の一環であるという判示があるわけでございますが、したがいまして、最終的には国会で公務員の勤務条件というものは御判断をいただくというのが筋合いでございまして、しかも給与ということになりますと、通常の場合は予算審議も伴うということでございます。そういうことを考えますと、人事院勧告に法的拘束力を持つということにいたすと一体そういう関係はどういうことになるのであろうか、そこら辺が私たちといたしましては若干疑問があるのではないかという感じがしておるところでございます。
○内藤功君　このアンケートでは、「労使の団体交渉」というのが三一・七％、「組合代表が参加する公正・中立機関」で決定するというのが一六・二％、「人勧完全実施の法律的義務化」というのが四五・五％、一番パーセントで多いですね。私は、この義務というのは非常に広い意味かもしれない、ただ、これが一番多かったということを職員の勤務条件を取り扱われる人事院総裁と担当局長は十分御留意いただきたいと思うんです、ここに入っている真意というものを、やっぱりここでかなえの軽重が問われているというときだと思いますので。
　私は、人事院は勧告を出して、後は国会に任せる、それはそうでしょうけれども、それ以上に、やはりこの際アクションも考えなければならないのじゃないかと思う、私自身もこれという名案があるわけじゃないけれども。そういうことで積極的にやるというひとつ意気込みで作業をやっていただきたいということを強調いたしまして、これは答えは要りませんが、質問を終わりたいと思います。
○柄谷道一君　恩給の受給者でございますが、現在、本人の普通恩給百十六万二千人、同じく傷病恩給十二万二千人、遺族の普通扶助料四十五万七千人、公務関係扶助料五十二万九千人、傷病者遺族特別年金一万二千人、合計二百二十八万二千人が受給対象者となっております。そして、その支給総額は、五十九年度予算で一兆七千三百九十三億円、こうなっているわけでございます。このうち、旧軍人関係が九四・一％を占めております。
　そこで、一昨日、同僚委員からの質問にも取り上げられましたが、受給者が逐年高齢化していることにかんがみ、恩給の将来展望が一体どうなるのかということは非常に大きな関心事であろう、こう思うわけでございます。そこで、恩給局長は、恩給の将来推定について、公務員のベースアップに伴う恩給の改善や制度の改正が予測しがたいということを前提として、もし恩給支給金額や制度が現状のまま推移するならばという仮定を置かれた上で、昭和七十五年度には百二十四万人、七千六百億円、七十九年度には九十三万人、五千四百億円、八十五年には四十七万人、二千五百億円、九十三年には九万人、五百億円、そしておおむね今後四十年を経過すれば恩給受給者はゼロになるのではないか、こういう推定を発表されたわけでございます。しかし、公務員のベアが今後ないということはあり得ないわけでございますし、今申されましたような数字では的確に年金の将来推定を行うことはどうもいたしがたい。
　そこで、仮定の問題でございますが、公務員のベースアップが今後三％上昇ということを続けた場合、四％の場合、五％の場合を仮定いたしまして、恩給がそれに準じて仮定俸給を改定する、これは一種の仮定の問題でございますが、その場合、一昨日述べられました数字がどのように変化をするのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　将来推計は、今、先生お示しのように、恩給改定の将来のあり方、あるいは受給者の失権数等なかなか推定に困難な面がございますので、先生今お示しの仮定を置きまして、旧軍人恩給費がどうなるかということを、一昨日の答弁に対比いたしましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、ベースアップが三％と仮定いたしましたときでございますが、昭和七十五年度には一兆二千二百億円、昭和七十九年度には九千七百億円、昭和八十五年度には五千四百億円、昭和九十三年度には一千二百億円というふうに一応推計されます。
　それから次に、四％と仮定いたしました場合でございますが、昭和七十五年度には一兆四千二百億円、昭和七十九年度には一兆一千七百億円、昭和八十五年度には七千億円、昭和九十三年度には一千七百億円、このように一応推計されます。
　それから次に、五％と仮定した場合でございますが、これは昭和七十五年度には一兆六千五百億円、昭和七十九年度には一兆四千百億円、昭和八十五年度には八千九百億円、昭和九十三年度には二千四百億円、かように一応推計される次第でございます。
○柄谷道一君　大蔵省にお伺いをいたしたいと思うんですが、大蔵省は、去る四月九日、本院の予算委員会で、五十九年から六十五年の財政収支の仮定計算をもとにいたしまして、社会保障費、いわばこれは移転支出です、これを例外的に伸ばした場合、他の経費の伸びがどのような姿になるかということを示した試算結果を提示されております。
　それによりますと、政策的経費である一般歳出の伸び率を六十五年まで各年度ゼロに抑えた場合、社会保障費だけを六・五％伸ばしますと、公共事業費を除く他の経費は六十五年度に七・三％削減しなげればならない、簡単に申しますと、これが仮定計算の結果でございます。もちろん私は、この仮定計算の内容そのものについては精査を要する問題だとは思いますけれども、マスコミはこの仮定計算の結果を評して、財政当局が、増税または社会保険料の増徴という負担増か、それとも公共サービスの低下かという二者択一を国民に求める意図を持ってこの資料が提示された、こう論評いたしておるわけでございます。
　私は、恩給は官吏、旧軍人等の公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、または公務による傷病のために退職した場合、さらに公務のために死亡した場合に、国が公務員との特殊な関係に基づいて使用者として給付するもの、いわば国家補償制度でありまして、公務員の退職後または遺族の生活の支えになっているという事実にかんがみまして、その処遇を改善することは当然のことであろう、こう思います。そして、今回の改善措置に要する所要額三百四十億円につきましても、これはたびたび他の委員からも指摘されておりますように、国家公務員に対して人事院勧告を完全に実施しなかったという前提には非常に大きな問題はございますけれども、公務員が二・〇三％現実にベースアップして現在に至っておる、こういう現状からすればその改善との間に均衡をとろうとする結果でございまして、そう受けとめて差し支えない、こう思うんです。
　しかし、私は、この恩給制度も社会保障制度全般、特に民間の年金制度や労災補償制度と無関係ではあり得ない、こう思うわけでございますが、大蔵省としては、この恩給というものを聖域として見ておられるのか、それとも他の財政全般とのバランスというものを配慮して、ここにも見直しが行われてしかるべしというお考えを持っておるのか、この点について端的にお示しをいただきたい。
○説明員（小村武君）　私ども現在進めております財政改革におきましては、あらゆる経費を見直す、聖域を設けることなく見直すという方針で臨んでおりまして、恩給もその例外ではないと存じて栄ります。
○柄谷道一君　総務長官、公務員の給与改善については総務長官としては今後人事院勧告を尊重して完全実施するように努めると、再々この委員会で述べておられるところです。ということは、恩給も公務員のベースアップ、すなわち人事院勧告完全実施を前提としてその改善を図っていく、そのようにお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中西一郎君）　人事院勧告については、四月四日でございましたか、労使いろいろお話し合いをいたしました。そのときにも申し上げましたが、勧告制度を尊重するという基本姿勢を貫く、完全実施に向けて誠意を持って取り組むと申し上げたと思います。その考えは、今も同じであります。
　人事院勧告で結論として出ましたパーセンテージというものについて、今二・〇三％を御引用なさいましたが、そういった数字は幾らになるかは別として、出ました上はそれをべースにして恩給の方も考えたいと考えておるところでございます。
○柄谷道一君　冒頭、私が指摘いたしましたように、三％、四％、五％のベースアップを続けても、事恩給に関しては受給対象人員の減少によってその総額はどんどんこれから減少してくるわけです。したがって、事恩給に関する限り財政上の問題はない、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中西一郎君）　これは直に財政上の問題と関係がないと言い切るのは、臨調答申との関係もございますし、他の年金とのバランスを考慮しろというようなこともおっしゃっております。だから、そのことを念頭から外すわけにはまいらないと思います。
○柄谷道一君　しかし、公務員の給与は、完全実施に向けて取り組むと言うのでしょう。そうしたら、総務長官は恩給についても完全実施に取り組んだ公務員のべースアップの結果に従う、これは当然の論理じゃないですか。
○国務大臣（中西一郎君）　私のと申しますよりは、総理府総務長官といいますか、人事院の勧告を尊重するという給与担当の国務大臣としては、そういったことを強く念頭に置いて、そういう願望を持ちつつ対処してまいるということでございます。
○柄谷道一君　これ以上論議しませんけれども、これは総理府総務長官の決意じゃないんです。本委員会で、前総務長官が官房と協議をして、人事院勧告については完全実施に向かって取り組む、こう約束されたわけですから、これは中西長官個人の決意ではなくて内閣の決意である、これは当然でしょう。
○国務大臣（中西一郎君）　簡単に申し上げますが、他方、臨調答申ということもございます。それぞれ念頭に置きながら善処をしてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　臨調の精神につきましては、共済年金法のときに臨調の精神はここにあるということを指摘しておりますので、臨調の精神もこれありという発言はいただけませんということだけは申しておきます。
　問題を次に移しますが、行政管理庁、いらっしゃいますか。——臨調の第一次答申、これは五十六年の七月十日に出されておりますが、恩給制度については、「五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない」、こういう答申が出ております。それから五十七年七月三十日の基本答申、これでは前段で公的年金制度の統合一元化を強く求めておりまして、それに続いて、恩給については、「当面第一次答申の趣旨を尊重するとともに、年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」、これが基本答申でございます。そして、その基本答申の出る前に、臨調第二部会報告が行われております。その第二部会報告には、「恩給制度は、現在年金制度と別個の体系のものとされているが、実際には、年金制度とのバランスをとる必要があるので、前述（３）の年金制度の改革と同時にこれについても改革を行う。」、こうなっておりまして、「前述（３）」とは、「五十八年度末までに成案を得て、速やかに実施に移すものとする」、これと関連づけておられるわけです。非常に簡単な答申でその真意をどうもつかみかねるのでございますが、臨調がこの答申をされました精神はどこにあったわけですか。
○説明員（八木俊道君）　臨時行政調査会に関するお尋ねでございます。
　臨時行政調査会は、御承知のとおり、五十八年三月十五日に解散をいたしておりまして、答申のまさに成文の文言、これが政府に寄せられたわけでございまして、立案の背景等につきまして権威を持ってと申しますか、責任を持って十分なお答
えを申し上げる立場には必ずしもないわけでございますが、関係者の話でございますとか、当時の説明資料などを眺めてまいったわけでございます。意識をされました問題点と申しますか、ポイントはおよそ三つほどあったようでございます。
　一つは、まずこの恩給制度なるものが明治八年以来、文官、軍人等、いわば官吏制度の発達とともに生成してきた百年の歴史を持つ極めて特別な制度であるという点が一つ。
　さはさりながら、第二点といたしまして、これは実質的に公務員ＯＢに対する年金でございますから、公的年金の統合一元化もしくは制度の見直し、こういった情勢のもとにおいては、やはり社会保障の側面を強く持つと思われる恩給につきましては、公的年金の全体のあり方といわば類似した問題の見方をするという必要もまたある、給付水準でありますとかあるいは制度改善等につきましても公的年金とのバランスを考えつつ取り扱うべきである、これが第二点だったようであります。
　第三点といたしましては、増税なき財政再建、こういう状況が、五十六年度におきましては五十七年度予算編成を目指しましていろいろな形の歳出の適正化、合理化、この方策を探しあぐねていたところでございまして、当時の予算規模では恩給総予算一兆六千億、こういうことでございますので、これもまた国の歳出の一環として特別にここだけを聖域というふうには扱えないのではないか、すなわち、そういう国の財政事情から見た制度のあり方、こういう視点もまた重要である。
　この三点ほどが当時の立案の基礎であったようでございまして、ただいま御指摘の答申になったようでございます。
○柄谷道一君　総理府にお伺いしますが、公的年金には、今後、段階的ではございますけれども、各制度を横断する基礎年金が導入されるわけでございます。既に厚生年金、国民年金はその構想が明らかにされ、国家公務員等共済も昭和六十一年からの基礎年金の導入ということが閣議で決定されております。
　そこで、これと恩給との関連でございますが、現在の恩給受給者はおおむね既裁定年金の受給者でございます。したがって、基礎年金導入という発想とこの恩給というものが果たして論理的、現実的に結びつくものかどうかということについて私は一つの疑問を持つものでございますが、恩給局はどうお考えでございますか。
○政府委員（和田善一君）　恩給におきましては、その対象者がすべて既裁定者でありまして、これは一応過去の制度でございますから新規参入者がないということでございます。これが、これから対象が生まれてきます他の公的年金とはまず全く違うところであろうと思います。それからその対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者あるいはその御遺族である、また当然のことながら高齢になってきておられるというようなことがあります。そして、もちろん他の公的年金のように保険数理の原則によって運営されるものではないという、他の公的年金制度には見られない特殊性を有しているわけでございます。
　したがいまして、既裁定年金であります恩給受給者の既得権の保障の問題を含めまして、恩給制度と他の年金制度とのこういう基本的な相違を前提としながら、しかし臨調御指摘のように、他の年金制度とのバランスをとるために必要な見直しについて、御指摘もありますので、検討を行っていくわけでございますが、現在、具体的にこの点をこう直さなければいけないというような点まで煮詰まったものがございません。さしあたって恩給制度と最も密接な関連を有しております国家公務員等共済組合制度について現在具体的な改革案が検討されているところでございますので、それらの動向などを見きわめながら検討を続けていきたい、このように思っている次第でございます。
○柄谷道一君　臨調は、これは百年の伝統を持つ国家公務員に対する保障制度であるという側面と、もう一つの側面は社会保障制度の一環であるというこの側面と、二つの側面があります、そこでバランスを図るべく見直しをやりなさい、こういうことです。しかし、その見直しの中でも基礎年金制度の導入というのは既裁定年金者ばかりですからなかなか難しいということになると、今検討中ということなんですけれども、いつまでにその検討を終えられるんですか。そして、どういうところの面でバランスをとろうとしておられますか。
○政府委員（和田善一君）　いつまで、どういうところをという御質問に現段階ではお答えがまだできる状態になっておりません。ただいま申し上げましたように、国家公務員等共済組合制度の検討の結果等を見守りながら今後検討を続けていきたい、このように考えております。
○柄谷道一君　これ以上責めませんが、長官、臨調の思想は、五十八年度中に成案を得て改革に、他の年金同様移しなさい、こういうことです。いまだ出ておりません。目標も定かでないということですね。これはやはり臨調の答申ですから、きょうお答えをいただくことは難しいと思いますけれども、一応民間の年金制度の改革のピッチ、これははっきり出ておるわけですから、それから公務員の共済制度のスケジュールというものも出ておるわけですから、これと見合いながら恩給も臨調答申を受けて時期的な目途も定め、検討内容についてもピックアップして作業を進めていくということでないと、臨調尊重中曽根内閣、泣きますよ。長官、そういうことを念頭に置いて当局を指揮されますか。
○国務大臣（中西一郎君）　念頭に置いております。事務当局と十分打ち合わせをしたいと思います。
○柄谷道一君　大蔵省にまた一つお伺いしますが、大蔵省は、恩給も聖域ではない、こう言われたんです。昭和六十五年赤字国債依存体質の脱却、できるかどうかはいろいろ問題ありますけれども、総理がそう言っておられるんですから、当然そういう前提に立ちますならば、明年以降もマイナスシーリングが続いていくと思うんです。ところが、現在のマイナスシーリングの基本は、各省庁一律マイナスシーリングが建前です。そうしますと、例えば厚生省は年金、健保等の法律補助金がその大部分ですから、どうしても画一的なマイナスシーリングを課せられると、制度の根幹にメスを入れてその手直しをしていかなければマイナスシーリングに達するわけにいかぬということで、これは健保だ、年金だと、いろんな問題法案が今国会に出てきておるわけです。総理府も、その予算の大半は恩給費です。ここで画一マイナスシーリングをかけられましたら、総理府は他に削るところがないということにもなりかねないんです。マイナスシーリングの総理府に対するお考えはどういうふうにしてかけていかれるわけですか。
○説明員（小村武君）　来年度以降のシーリングも恐らく厳しいものになるだろうということは予想されるわけでございますが、まだ具体的な内容についてはこれから検討を行っていくという段階でございます。私どもといたしましては、各省にシーリング、いわゆる要求の枠を設け、その中身については各省いろいろ工夫をしていただくということで今お願いしているわけでございます。
　先生御指摘のように、厚生省等は年金、医療費等につきまして自然増が多いということで、そのシーリングの枠内におさめるというような大変困難な作業がございますが、これは各省とも同じような御苦労を願っているわけでございまして、総理府においても新たにシーリングが設定された段階ではその枠内でいろんな工夫をお願いするということになろうかと思います。
○柄谷道一君　これは大臣に言わないとしようがないのかもしれないですけれども、画一的マイナスシーリングを進めていかれますと、よほど無理がかかる官庁と、何とか知恵を働かせばその枠内におさまるという官庁が出てくることはこれは必然です。たまたま恩給費というのはこれから受給者が減っていくということで、長期的に見れば何とかバランスはとれるでしょうが、来年、仮に人
事院勧告で六％以上の勧告が出てべースアップした、そして恩給もこれに準じて上がるということになれば、これはことしより増加です。プラスに転じてきます。そういう問題について実態というものをよく把握した上でのシーリングのあり方というものを大蔵省でも検討していただかないとこれは大変なことになりますし、長官も閣僚として、そういう面については、十分に省庁ごとの実態の相違というものを踏まえた適正なシーリングのあり方について、ひとつ御発言を閣内で願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（中西一郎君）　確かに問題はあると思うんです。それをどういうふうに各省全体としておさめていくかという課題は、場合によっては避けられないわけでございますから、そういったような事態になった場合には、私一人で決めるわけでもございませんですけれども、いろいろ全閣僚と相談をしなければならないということはあり得ることだと思いますし、その節にはいろいろとまた主張もいたしたいと思います。
○柄谷道一君　次に、問題を転じまして、旧軍人と自衛官の処遇のバランスの問題について、まず防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
　私が要求いたしました資料によりますと、昭和四十九年以降、最近十年間における殉職自衛官の事故に対して訴訟の提起された数でございますが、航空機事故五十七件、艦船事故はなし、車両事故が三十件、訓練事故が二十四件、その他十七件、この十年間に百二十八件の訴訟が提起されているわけでございます。これは防衛庁の資料ですから間違いのないところだと思います。このうち、現在審理中のものはどのぐらいございますか。
○説明員（渡邉正身君）　御説明申し上げます。
　昭和四十九年度以降五十八年までの十年間におきますところの訴訟提起件数百二十八件のうち、現在も裁判所で審理中のものは二十件でございます。
○柄谷道一君　既に解決した問題、まだ審理中の問題を含めて、この訴訟になっております事件は、それぞれ事故の態様、原因、責任の有無、被害の程度、これが異なっておりますから、裁判所より提示されました判決が一見類似の事案でありましても、その判決内容を比較検討してその傾向を推論するということが非常に困難だということは私もよく承知いたしております。ただ、十年間百二十八件もの訴訟が起こされたということは、現在の補償制度の内容に問題があるということではないかと思うんですが、防衛庁の認識はいかがでございますか。
○政府委員（上野隆史君）　お答え申し上げます。
　防衛庁職員の災害に対します補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条の第一項の規定によりまして、一般職の国家公務員、警察官等と同様の補償が行われるということになっております。また、その補償の内容も逐次改善されてきているところである、こう理解をいたしております。しかしながら、自衛隊員の公務災害の実情を見ますと、若年の隊員の比率が高いということでございますので、現行制度上は若年隊員の場合にはこれは補償額が低く算定されるという仕組みになっておりますので、ある意味でやむを得ないというところもございますけれども、しかし私どもといたしましては、これが改善につきましては何とか今後とも勉強し、また努力もしてまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　これは旧軍人に対する恩給法と現在の国家公務員の災害補償法、この立て方が全部違いますから、なかなか両者を対比するということは難しいわけでございますが、私は両省に依頼いたしまして一つの仮定を置いて計算してみました。
　これは、国家公務員災害補償法による補償、それから国家公務員共済組合法の規定による遺族年金の給付、この二つがあるわけですけれども、後者の方は共済組合員相互の互助共済ということが目的でございますから一応横に置きまして、国家補償による補償金額、特に年金を対比してみますと、現在の自衛官、これは二士一号俸の方が死亡いたしますと、一士一号俸の待遇になりまして、年金額は百十二万四千八百円。以下申し上げますのは全部妻と子供二人を仮定いたしております。三曹一号俸の方が殉職されますと、二曹一号俸の扱いになりまして百十九万七千円。三尉一号俸の方が殉職されて、一尉一号俸の扱いを受けるとして百五十六万八二百円。三佐二号俸の方が殉職し、二佐一号俸扱いを受けるとして二百十五万六百円。これが遺族補償年金額でございます。
　ところが、今度は逆に、恩給法による旧軍人の扱いをこれに対比してみますと、兵、軍曹、中尉の場合は、全部最低保障にひっかかりまして百四十万四千円、ただし中尉の場合は、在職四十年以上の場合は百四十九万三千三百円、こうなるというんですね。それから中佐の場合は、在職年によって違いますが、二十年の者で百八十四万一千五百円、四十年になりますと二百四十二万四千五百円。
　人間の命、しかも国のために殉ずるということは同じでも国家補償の金額はこれだけ違う、私はバランスを失しているのではなかろうか、こう思います。いかがでございましょう。これは防衛庁と恩給局と両方に聞きます。
○政府委員（上野隆史君）　お答え申し上げます。
　旧軍人の公務死亡に対します公務扶助料が恩給法の規定により行われておりますのに対しまして、自衛官の公務死亡に対しましては、国家公務員災害補償法の規定による遺族補償等と国家公務員等共済組合法の規定による遺族年金等が併給されております。したがって、恩給法の規定による公務扶助料と国家公務員災害補償法の規定による遺族補償等のみをこれを単純に比較するということは、制度の面から見て必ずしも適当と考えられませんということが一つと、またこれによりまして旧軍人と自衛官の公務死亡に対する補償等のバランスについて判断するということは困難ではなかろうかと存じております。
　なお、恩給法と国家公務員災害補償法とでは補償額の算定方法などが異なっておりますので、恩給法による補償の方が高いと一概に言うことはできないのではなかろうかと存じます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○政府委員（和田善一君）　恩給の場合は、先生御指摘のように、最低保障が多くの面にかぶっておりまして、受給者が妻で、扶養遺族が二人いるというケースにつきましては、最低保障はお示しのように百四十万四千円ということでございます。
　それで、これと防衛庁の国家公務員災害補償法適用の場合とはバランスが悪いのじゃないかという御質問、これは難しい御質問でお答えするのに非常に困るわけでございますが、ただ私どもも、自衛官等現職の公務員が殉職した場合の国の補償のあり方についても、バランス上の一つの目安として配慮はいたしておるところでございます。それから今、防衛庁の方から御答弁がありましたように、共済年金の関係あるいは一時金の関係等、恩給制度にない給付が自衛隊の方にあるというようなことも考えますと、必ずしも恩給と自衛官とがアンバランスであるというふうにも言えないのじゃないかというふうに私は考えておるところでございます。
○柄谷道一君　これは長官、ひとつ宿題として私ここで言っておきますけれども、共済というのは性格が違うんです。国家補償を対比しますと、例えば私挙げました同じ兵の殉職の場合、恩給によると百四十万円です。現在の場合は百十二万円です。それはどうかといいますと、恩給にある最低保険制度が国家公務員災害補償法にはないということです。恩給の方も上薄下厚という発想に基づいてげたを上げていくわけですから、同じような発想がこの国家公務員災害補償法というものにも生きてきませんと、恩給と現在の自衛官というものに対するバランスということが問題になってくる。これも内閣全体としての私は重大な一つの検討課題ではないか、こう思います。
　さらに、国家公務員災害補償法二十条の二には、「百分の五十を超えない範囲内で人事院規則で
定める率を乗じて得た額を加算」するという加算制度がございます。これを受けて、人事院規則第三十二条にはそれぞれ加算のケースと率を明記いたしておるわけでございますが、人事院規則には自衛官に対する規定は含まれておりません。そして、防衛庁職員給与法二十七条でその準用をうたい、加算については、特例の取り扱いにつきましては政令で定められているにすぎないわけでございます。しかも、その政令を眺めてみますと、防衛出動による死亡、傷病という場合のケースは全然規定されていないわけでございます。別に法律で定めると書きながら、現在の現行法にも国のために殉じた自衛官に対する処遇について大きな穴があるというのが実態であるわけです。こういった面を内閣として総合的に検討して法的な整備を図っていくということでないと、専守防衛の立場に立って日本の平和と安全を守ろうとしている自衛官に対して片手落ちだと言われてもやむを得ないし、それは行政府及び立法府の大きな責任ではないかとも思うわけでございます。こういう面に対して早急な検討を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中西一郎君）　自衛官についてのお話がございましたが、栄誉の問題についてもあるいは災害のときの対応、やはり欠けるところがあると私は思います。私、直接の所管ではございませんが、しかし内閣の一員としてはそういった点に関心を持って対処してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　これはひとつ国務大臣として、防衛庁長官とも十分お話し合いの上、こういう法的な不備についての整備をこの際求めておきたい、こう思います。
　次に、板垣委員からの御質問で取り上げられたところでございますが、昭和十六年五月以降の中シナ地域の加算年を一カ月について三カ月に改定することにつきましては、第百国会で本院で請願が採択されているところでございます。この採択されました請願について、内閣から本院の議長に対して処理要領が回答として示されております。これによりますと、
　　戦地戦務加算年の取扱いは、戦時、事変の状況を掌握していた旧陸海軍省を中心として、加算事由の生じた当時において種々検討の上、加算の程度、加算の期間及び地域並びに戦務の範囲を勅裁によって定めていたものであり、これを現時点において見直すことは、加算制度の基本的な在り方を変更することとなり、また、制度内部の均衡という点からみても問題が多く、困難であるが、
　なお、慎重に検討いたしたい。こういうことで、これは正式な回答文です。他の処理要領を見ますと、だめなやつはだめだと書いてあるんです。採択されたけれども、こういう理由でこの請願はなかなか行政府としては難しゅうございますと答えていますが、本件に関しては困難ではあるけれども慎重に検討したい、こうなっておる。
　そこで、その必要性は、板垣委員が触れられておりますので、私は重複を避けます。「検討いたしたい。」というのであれば、一体何が必要かといいますと、私は請願者の湘桂作戦の実態に関する認識と旧陸海軍の意見を受けて今恩給局がとっておる認識との間に差があるということだと思うんです。検討しますということは、当然総理府は厚生省に対して実態の調査を依頼する。そこで客観的な事実をつかんで、公正にそれを判断する中から初めてこの請願に対する取扱いの結論が出る。これをやらないと検討できないわけでしょう。認識が違っておって検討、検討と言ったって前へ進まぬわけですから、少なくとも厚生省に対してこの湘桂作戦の実態に対する調査を依頼し、この請願の成否というものを客観的に分析するという姿勢があってしかるべきだ、こう思うんです。長官、厚生省に調査を依頼されませんか。しないというのであれば、この内閣の処理要領というのはうそをついているということになります。いかがですか。
○国務大臣（中西一郎君）　閣議で全員で合意をしてその回答をしたわけでございますので、厚生省も当然その内容は御存じでございますし、なおこれから事務的にももっと詰めてまいる必要があるとは考えておりますが、先生の御意見のとおりの作業を我々としてはしてまいりたい、かように思います。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○柄谷道一君　これは恩給に関する請願ですから、まず走り出す、スタートを切るのは恩給局ですが、ボールを投げないと、厚生省も投げてこないボールを受けるわけにいかないわけですから、今、長官が言われましたように、これは速やかに実態の調査を厚生省に依頼をしていただきたい、そして厚生省の調査を待ってこの問題の請願の処理を図る、そういうことをぜひやっていただきたいとお願いをいたしておきます。よろしゅうございますね。——うなずかれるのは速記録に載らないんです。うなずかれましたので、承知したというふうに議事録にとどめておきます。
　それから次に、これは峯山委員から指摘があったわけですが、台湾人元日本軍人軍属に関する問題でございますが、この問題が国会で取り上げられてから既に相当の期間が経過いたしております。我が党だけでも、衆議院内閣委員会で五十七年四月一日に木下委員が、五十八年四月十九日には和田一仁委員がこれを取り上げておりますし、私も五十七年の四月二十日、本委員会でこの問題について詳細な質問を行っております。
　この際、繰り返す必要もないと思いますが、台湾は明治二十八年から敗戦まで日本が領土として統治し、台湾住民に対して皇民化教育を行ってきたところでございます。そして、昭和十三年からは中国大陸の戦線に送るための台湾人軍夫の徴集が始まりました。昭和十六年十二月以降は、軍夫のほか、軍農夫、労務奉仕団、農業義勇団、高砂義勇団、通訳、俘虜監督、そして昭和十七年には陸軍特別志願制度、十八年には海軍特別志願制度がしかれまして、昭和十九年からは徴兵制度が実施されてきた地域でございます。
　調べたところによりますと、日本の国策のもとに日本国民として召集されました台湾人の方は二十万七千百八十三名、これは前回の質問で厚生省が明らかにした数字でございます。同じくそのうち、厚生省調べでは、戦死者三万三百四名、そのうち二万三千名については名前すら確定をいたしております。戦傷病者につきましては、その数は確定されておりませんけれども、これは通常、戦死者の約三倍というのが戦傷病者の数、これが一般常識だと私は思っておりますから、傷病者の数は約十万人に達すると推定されるわけでございます。
　しかも、本件につきましては、東京地裁の判決によりまして、立法府の方にこの問題の処理がゆだねられてまいりました。そして、国会が本委員会でたびたび附帯決議を行っていることは長官も御承知のところであろうと思います。
　そこで、私、一昨日、外務省のお役人の答弁を聞いておりまして、どうも腑に落ちないんです。その答弁を要約しますと、日華平和条約が失効して外交関係がないとか、日本国民の台湾に対する残置財産等を含め日台間全体の請求権問題が未解決である、他の分離地域の人々との公平を配慮する必要があるとか、他にも元軍人軍属に対する未払い給与問題、元文官に対する恩給問題、軍事郵便貯金問題、台湾記号郵便貯金の支払い問題等の懸案を抱えておる、そして我が国の財政が苦しい、こういうことで、私が五十七年に質問したときの答弁も一昨日の答弁も何らこれは変わっていないわけでございます。
　そこで、私は思うんですけれども、確かに文官恩給、未払い給与、軍事郵便貯金、台湾記号郵便貯金、さらに我が国の残置海外資産、これは全部金の問題です。お金ですよ。この問題を私、軽視しろとは言いませんけれども、それはそれでトータルとしての話し合いが行われなければならない。しかし、この台湾人元軍人軍属の問題というものはお金じゃないんです。命の問題です。
　私も、南方戦線に参戦した経験を持つ者の一人でございます。戦友にも台湾人の方がおられまし
た。しかし、その戦死された方は、台湾人として死んだのじゃないんです。日本軍人として我々とともに戦い、そして戦時の教育もそうでございましたけれども、天皇陛下万歳を叫んで死んでいっておるんです。こういう人々に対して、金の問題と絡めて、相当長い期間この問題が放置されているということは、私は大きな人道問題、道義問題であると同時に、国際信義の問題であって、これは政治家として許されるべき問題ではない、こう認識いたしますが、私の認識について、長官、異論がございますか。
○国務大臣（中西一郎君）　異論はございません。
　一昨日も申し上げましたが、この問題については、元軍人軍属であった、今は台湾におられる方方にとっては日本人の心に訴えておられるわけでございます。我々としては、それにやはり何かこたえなければならないということは、日本人としての義務ではないかというふうにも思います。金額云々というような話になりますと、またいろんな問題が起こるかもわかりませんが、こたえはしなければならない、いつまでもほっておいてはいけない、かように思います。