Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（努）政府委員　平成三年度の物価対策関係経費と予算に関係する公共料金等の会計の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
　まず、お手元の資料、「平成三年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
　総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆三千五百十八億九千八百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百七億二千七百万円の増、比率で五・九％の増加となっております。
　次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆九千八百四十三億五千百万円となっております。
　内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための生産基盤整備対策費などが計上されております。また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの流通対策でありまして、総額は三百七十九億九千九百万円であります。
　具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千四十七億四千二百万円であります。
　内容は、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
　第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十億八千六百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は六千五百四十八億二千万円であります。
　内容につきましては、石油安定供給対策費、ページの一番下にございます環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千六百四十二億円であります。
　公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に第七番目の項目、その他には、総額として十七億円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、平成三年度予算に関係する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚紙の資料に沿いまして御説明申し上げます。
　まず、米麦の政府売り渡し価格につきましては、最近の需給事情や大幅な内外価格差、二年産生産者米麦価の引き下げの効果を消費者に還元すること等を考慮して、米については平均一・九％の引き下げを、また、麦については平均五・一％の引き下げをそれぞれ二月一日より実施しております。
　また、自動車損害賠償責任保険料につきましては、最近の収支の状況等を考慮し、平均約八％の引き下げを本年四月一日より実施する予定となっております。
　また、老人保健制度につきましては、世代間の公平を図る等の観点から、本年七月一日より一部負担金を、入院一日四百円から八百円に、外来一月八百円から千円に改定する予定となっております。
　また、国立学校入学料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成四年度入学者から現在の二十万六千円を二十三万六千九百円に引き上げる予定となっております。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○村山委員長　次に、平成三年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。
○加藤（雅）政府委員　平成三年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　この経費は、平成三年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　お手元に縦長な二枚紙の「平成三年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じます。これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とした事項であります。
　項目七の消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容です。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百二十一億四千万円となります。前年度の百十二億三千万円に比べますと約九億二千万円、約八％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
　以上、平成三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○村山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成三年二月十九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　鳩山威一郎君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　合馬　　敬君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　井上　　裕君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　山口　光一君
　　　　　下条進一郎君　　　　　斎藤　文夫君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　達男君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　地頭所五男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　井出　正一君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　黒川　雄爾君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　特許庁長官　　　　植松　　敏君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大塚　和彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高橋　達直君
　　　　　　　中小企業庁次長　　西川　禎一君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　江崎　　格君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成二年における公正取引委員会の業務の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月七日、中曽根弘文君が、同月九日、下条
進一郎君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として山口光一君及び斎藤文夫君が選任されました。
　また、昨十八日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に斎藤文夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　このたび通商産業大臣に就任いたしました中尾栄一でございます。
　委員長を初め委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　越智経済企画庁長官。
○国務大臣（越智通雄君）　このたび経済企画庁長官を拝命いたしました越智通雄でございます。
　内外ともに多事多難な折、日本経済のかじ取り役として全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　自見通商産業政務次官。
○政府委員（自見庄三郎君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
　中尾大臣を補佐いたしまして、中曽根政務次官と力を合わせ、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　中曽根通商産業政務次官。
○政府委員（中曽根弘文君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　自見政務次官ともども中尾大臣のもとに通商産業行政に全力で取り組みたいと思います。
　委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　井出経済企画政務次官。
○政府委員（井出正一君）　経済企画政務次官に就任いたしました井出正一でございます。
　内外ともに大切な時期に当たりまして、越智長官を補佐し、経済の運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上のために微力ではございますが全力を尽くしてまいりたいと思います。
　どうか委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
　よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
○委員長（名尾良孝君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。越智経済企画庁長官。
○国務大臣（越智通雄君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、八年を超える息の長い拡大を続けております。先進諸国では、このところアメリカ、イギリス等で景気後退の様相があらわれてきておりますが、その他西欧諸国では、総じて好調な景気拡大が続いております。一方、主要国間の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。
　他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。
　このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　平成三年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら内需を中心とした着実な拡大が図られ、実質経済成長率は三・八％程度になるものと見込まれます。
　湾岸危機につきましては、政府としては、今回の事態が我が国の経済に及ぼす影響を最小限にとどめ、国民生活安定の確保に万全を期す所存であります。幸い、過去二回の石油ショックのときと比べると、我が国経済の石油に対する依存度の低下、石油備蓄の大幅な増加等が見られるところであります。政府、国民の適切な対応と相まって、国
民生活に大きな影響を与えることなくこの事態を克服できるものと考えております。
　なお、先般決定された湾岸平和基金に対する九十億ドルの追加拠出に係る措置については、我が国経済の基調に影響を与えるようなものとは考えておりません。
　第二の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を行っていくことであります。
　このため、貿易の拡大均衡による対外不均衡の着実な改善を目指して市場アクセスの改善等を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効果的な推進を図ってまいります。
　第三の柱は、物価の安定基調を維持していくことであります。
　最近の物価の動向を見ますと、昨年九月以降、石油価格の上昇の影響が見られたものの、総じて物価は安定基調にあります。平成三年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇となるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。
　また、内外価格差問題につきましては、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に従い、着実に施策が実施されておりますが、今後とも内外価格差の是正、縮小のため各般の施策を推進してまいる所存であります。
　第四の柱は、地価の適正化、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に十分配慮しつつ、経済構造調整を積極的に進めていくことであります。
　土地対策につきましては、土地基本法の理念のもとに、地価の適正化を図るため、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的な見直し等を速やかに実行してまいります。
　社会資本の整備につきましては、昨年取りまとめた公共投資基本計画を指針として、二十一世紀に向け着実に社会資本整備の充実が図られるよう適切に対応してまいる所存であります。
　労働時間の短縮につきましては、週四十四時間労働制等を踏まえた完全週休二日制の普及、連続休暇の普及拡大等に努めてまいります。
　消費者行政につきましては、国際化、情報化、サービス化、高齢化の進展など消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、製造物責任制度については、国際化の進展に対応した制度の調和を図る観点からも、総合的な検討が必要と考えており、国民生活審議会に専門的に審議する場を設け、早急に具体的検討を進めてまいる所存であります。
　また、現下の国際石油情勢、中長期的なエネルギー需給の動向並びに地球環境問題や廃棄物処理問題等の課題に対応するため、省資源・省エネルギー対策を積極的に推進してまいります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について所信を申し述べました。
　なお、中長期的な経済運営については、現在、昭和六十三年に決定された経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って諸般の施策を進めているところでありますが、さらに長期間にわたって我が国経済社会が進むべき道筋を視野に入れて経済運営を行っていくとの観点から、経済審議会二〇一〇年委員会において、我が国経済とこれを取り巻く国際環境等についての長期展望作業を進めております。
　私は、激動する今日の世界情勢の中にあって、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、豊かで潤いのある経済社会の形成を目指して努力してまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
　なお、平成三年度通商産業省関係予算及び平成三年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　大臣及び政務次官、御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅津公正取引委員会委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。
　内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。
　今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続きその見直しについて検討を行ってまいります。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千五十社に対して減額分の返還等の改善措置を命じました。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成三年二月十九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　岩崎　純三君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　常松　克安君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　山東　昭子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　古川太三郎君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　田中　節夫君
　　　　　　　自治政務次官　　　岡島　正之君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
　（平成三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月五日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　この際、吹田国務大臣及び岡島自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。吹田国務大臣。
○国務大臣（吹田愰君）　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました吹田愰であります。
　所信につきましては後ほど申し述べますが、私といたしましてもこれから最大限の努力を傾注いたしてまいります所存でございますので、委員各位におかれましても格別な御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
　以上、甚だ簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（野田哲君）　岡島自治政務次官。
○政府委員（岡島正之君）　このたび自治政務次官を命ぜられました岡島正之でございます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識を持って我が国の地方自治のために日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、心からお礼を申し上げます。
　今日の地方行財政を取り巻く情勢には大変厳しいものがありますが、吹田大臣のもとこれらの諸問題の解決に全力を尽くす所存であります。
　今後とも先生方の御助言、御指導を賜りますことをお願い申し上げ、ごあいさつにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、吹田国務大臣から所信を聴取いたします。吹田国務大臣。
○委員長（野田哲君）　次に、平成三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。森自治大臣官房長。
○政府委員（森繁一君）　平成三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁百七十一億百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆九千七百四十九億一千万円を計上いたしております。
　これは、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係りますものを除きます消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆四千七百四十九億一千万円から、平成三年度特例措置に係る額四千五百二億四千万円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額四百九十七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費として二百七億五千万円を計上いたしておりますが、これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　また、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費として五十四億円を計上いたしておりますが、これは特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として三十一億八千四百万円を計上いたしておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費として五十億四千六百万円を計上いたしておりますが、これは昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行されました公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めました特例債の利子の一部につきまして、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費として八十四億九千三百万円を計上いたしておりますが、これは公営企業金融公庫の上水道事業等七事業に対します貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費として六億四千二百万円を計上いたしておりますが、これは広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るために地方公共団体に対し助成交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費として十六億二千八百万円を計上いたしておりますが、これは選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し補助する経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として百四十八億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに震災等大規模災害に備えるため、消防車、防火水槽、救急高度化推進のための設備及び耐震性貯水槽などの震災対策のための諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆四千九百五十五億六千六百万円、歳出予定額は十八兆二千九十七億六千六百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億一千九百万円、歳出予定額は七百五十六億二千六百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　井上警察庁長官官房長。
○政府委員（井上幸彦君）　平成三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の警察庁予算総額は二千三十二億三千二百万円でありまして、前年度予算額、補正第一号後でございますが、一千九百八十四億二千万円に比較しまして、四十八億一千二百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百五十九億一千二百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費六十億二千九百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百三十四億四千六百万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費四十九億五千四百万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十六億五百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億一千二百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費三億八千二百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費七億五千五百万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百八十七億一千四百万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億四千万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡し、または重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三千二百万円であります。
　この経費は、統一地方選挙の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費八十五億二千万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費三億九百万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十一億四千三百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されております科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費六十二億八千四百万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億九千六百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費二十八億三千八百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百四十七億二千百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百十七億円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成三年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三年二月十八日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　久野統一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　前田　　正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　藤森　泰明君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野上　義二君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　田中　信明君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　上野　公成君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　　　─────────────
二月十六日
　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
同月十八日
　消費税法の即時廃止に関する請願（正森成二君紹介）（第一一八六号）
　消費税廃止、課税最低限度額の引き上げに関する請願（小沢和秋君紹介）（第一二五〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一二五一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二五二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二五三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一二五四号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一二五五号）
　同（辻第一君紹介）（第一二五六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二五七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二五八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二五九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二六〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一二六一号）
　同（三浦久君紹介）（第一二六二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二六四号）
　パート等の課税最低限度額引き上げに関する請願（古堅実吉君紹介）（第一二六五号）
　共済年金の改善に関する請願（赤城徳彦君紹介）（第一二六六）
　同（井出正一君紹介）（第一二六七号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一二六八号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一二六九号）
　同（栗原祐幸君紹介）（第一二七〇号）
　同外四件（斉藤斗志二君紹介）（第一二七一号）
　同（二階堂進君紹介）（第一二七二号）
　同外二件（丹羽雄哉君紹介）（第一二七三号）
　同（野中広務君紹介）（第一二七四号）
　同外二件（穂積良行君紹介）（第一二七五号）
　同（水野清君紹介）（第一二七六号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第一二七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。筒井信隆君。
○筒井委員　筒井信隆です。
　まず、補助率の問題、補助金等の問題について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
　現行の、特に公共事業の補助率、負担率、これが余りにも複雑多岐にわたっていて整合性が全くない、こう言わざるを得ない現状であること、これは大蔵大臣もお認めになるかと思いますが、この責任が大蔵省にあるのか、自治省にあるのか、あるいはそれ以外にあるのか、それはわかりませんけれども、余りにもその実態はひど過ぎるのではないか、この点に関する認識をまずお聞きしたい。
　と同時に、現行の補助負担率が一体何種類あるのか。物すごく複雑多岐にわたっていて、数が多いものですから、わけがわからない状況になっているのではないか。数が幾つぐらいあるのか、わかればその点をお聞かせいただきたいのと、せめて最低の率と最高の率、それから標準的な率として幾つかのものを挙げることができるのかどうか、挙げることができるとすれば、それを挙げていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　後段のお尋ねに対しては、私も本当に正確にわかりませんので、事務方から答弁をさせますけれども、確かに、大変複雑であるという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　ただ、私は一時期、党の行財政改革の責任者をいたしておりまして、補助率問題というものについてもいろいろな論議の真っただ中に身を置いてまいりました。その場合に非常に感じましたことは、それぞれの制度がそれぞれの沿革を持ち、その中において、関係者の合意を得た補助率の変更というのは、はた目で見るほど簡単には論議の整序ができないものであるということでございます。これは自分自身本当に党の責任者としてやってみまして、過去の経緯を知らないために、予想以上に抵抗を受けました。これは公共事業ばかりではございませんで、それぞれの補助金というものについて非常に多かった問題点であります。
　もう一つ感じましたことは、補助金の整理統合といったようなものを進めます場合に、例えば政府部内の合意が取りつけられましても、その補助金を受けて事業をしていた事業者の中から猛烈な不満が出てきて、これはもう党派の壁を超えて、逆に委員から御注意をいただく、そういったケースも多々ございました。
　今後、やはりこうした問題について考えてまいりますときには、国のみならず、省庁間の壁を超え、また国と地方公共団体、さらにはそれを受けて仕事をされる民間の方々までを含めての合意を形成するということが非常に大事だということを自分自身の体験として持っております。
　細部にわたりましては、事務方から御答弁をさせます。
○小村政府委員　御指摘の公共事業の補助率等につきましては、経済財政事情あるいは各事業における国と地方との機能分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、事業の重要度、緊要度、受益の範囲、事業の規模等を勘案して決められておりまして、先生御指摘のとおり大変多岐にわたっております。最高は十分の十でございまして、以下四分の三、三分の二、二分の一、十分の四、三分の一、十分の三、四分の一等々に分かれておるわけでございます。
　こうした多岐に分かれている補助率につきまして、やはりその体系化、簡素化ということにつきましては行革審等にも指摘をされておりまして、今後こうした指摘を踏まえまして総合的に検討していかなければならない課題だと思っております。
○筒井委員　今大蔵大臣からも複雑多岐にわたっていることはお認めになられたわけですが、それは大蔵省だけの責任ではない、それは確かに私もそうだろうと思うのです。ただ、類似している補助金同士においてはせめてバランスの保った補助率。同じような趣旨の補助金であるのに全く理由がなくてそれぞれの補助金が全くバランスが保たれていない、こういう状態は避けなければならないと思いますが、現行ではそういう事態にもなっているのではないかという点について、また一言お願いしたい。
　それから、今補助率の数が幾つかという点に関する答えはなかったわけですが、補助率の数はわけがわからないぐらいの状態で答えることができない、そういう状態であるというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。その二点。
○小村政府委員　平成元年十二月二十日の臨時行政審議会の答申にもございますように、「補助目的が同一あるいは事務・事業の性格・内容が類似している補助金等については、原則として同一補助率とする。」ということで、そういった思想がうたわれておりまして、私どももそうした取り扱いをできるだけできるようにということでこれまでも努力をしてまいりまして、今後の補助率の総合的見直しに当たりましてもそれが重要な課題であると心得ております。
　それから、補助率の数でございますが、これは勘定の仕方によっては大変幾つもの勘定の仕方がございまして、一定のお考え、前提を御指摘いただければ、後ほどまた計算をしてその数字をお知らせしたいと思います。
○筒井委員　そういうふうな状態の補助率体系、補助金体系のうちの補助率体系でありながら、初めは昭和五十七年度からですか、暫定措置がずっと続いてきている。特に体系的には六十年度から補助率カットの暫定措置がずっと続いてきて、結局十年ぐらいになってきてしまっている。そういうふうな複雑多岐にわたって整合性も保たれていないような状況の中で補助率カットがずっと続いてきているという状況、極めて異常な状況だと思いますが、その異常な状況であるという認識がそもそもあるのかどうかという点が一つ。
　それから、そういう異常な状況をつくり出してきた理由が財政赤字であるというふうに聞いているわけです。しかし、その財政赤字というのは、補助率がカットされた当時においては、地方自治体においても財政状況がよくなかった時代。現在においては国の方は、地方自治体の財政は好調であるというふうなことを言っておりますが、その当時においては少なくとも国も、地方自治体の財政も非常にいい状況ではないことを認めていた状態である。そんな状態であるのに国の財政赤字のみを理由にしてそういう異常な暫定措置をずっと続けてきた。これについて、反省をしているのかどうかというのはおかしいですけれども、これが異常な状態であるという認識があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から異常な状態というお言葉が出ましたけれども、私は、少なくともこの補助率問題というものが国の財政再建のみから出てきているとは理解をいたしておりません。と申しますのは、たしか昭和五十六年の春に臨時行政調査会が発足したと記憶をいたしておりますが、臨時行政調査会が発足いたしまして以来、一方では補助金の整理合理化というものが非常に強いテーマとして出され、これにつきましては民間からも地方自治体からも大変強い声が上がっていたと私は記憶しています。そうした中におきまして、それから今日までの間に補助金の整理統合あるいは一般財源化等々、随分の補助金が整理をされて体系づけられてきたと考えております。その移行過程がまだ完全に終了していないという御指摘であれば、これは私もそのとおりであると思いますし、これから先もなお私は補助金というものはただ単に補助率の問題のみならず、常に見直しを必要としていく仕組みのものであることは、委員の御指摘をそのままに受けとめたいと思いますが、財政再建のためのみにこの補助金問題があったという御指摘については、当時臨時行政調査会発足にかかわりました一人として、その御主張にそのとおりとお答えを申し上げるわけにはまいりません。
○筒井委員　今の点に関して、自治省、どう考えておられるか、自治省のお考えをお聞きしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもとしましては、補助金につきましてやはり、ただいま大蔵大臣お答えになりましたように、いろいろな観点から整理合理化をすべきであるという問題意識は持っておったわけでありますが、六十年以降とられた補助率のカット措置につきましては、やはり国の非常に厳しい財政状況の中で補助金の暫定的な引き下げ措置が行われた、したがってそれに対する地方団体の財源対策につきましては、各年度ごとに交付税の特例措置でありますとか地方債の措置でありますとかそういった措置を講じて地方財政の運営に支障がないように措置をしてきた、こういうように理解をいたしております。
○筒井委員　そういう状態がずっと十年近く続いて、今度一部戻すことにしたわけですが、五十九年度水準に戻すと約一兆円の財源が必要になってくる。しかし、そのうち今度は一千六百億円、約二千億円足らずの措置を戻しただけ、つまり本則のうちの二割部分を戻しただけであるわけで、これでは地方公共団体の方が不満を持つのもやむを得ないというふうに考えておりますが、あるいは大蔵省の立場では現在よりもよくなったんだ、ベターであるというふうに主張されるかもしれません。確かにベターではあるけれども、しかし本則の二割足らず、十年近く今まで異常な状態を続けてきて、やっと戻したと思うと二割足らずしか戻してない。これじゃやっぱり不十分であると考えますが、その点について、大蔵省と自治省のそれぞれ考えをお聞きしたいと思います。
○小村政府委員　公共事業等の補助率等の平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして、国・地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、公共事業に係る事業費確保の要請等を勘案して幅広い角度から総合的に検討いたしました。今回の取り扱いは、関係省庁間の総合的検討のぎりぎりの結論として、依然厳しい財政事情あるいは事業量の確保等の要請を踏まえて、過去の経緯あるいは地方団体の方々の要望等にも十分配慮いたしまして、財政当局としては大変厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率を六十一年度までに復元をしたということでございます。
○遠藤政府委員　お答えいたします。
　今回の措置につきましては、確かに御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、私どもとしましても、地方団体の基本的な考え方というのは五十九年度の率に戻してくれという背景があったわけでございまして、そういったものを背景にして鋭意関係省庁と折衝を続けてきたわけでありますけれども、やはり何といっても事業量を確保するということについての極めて重要な問題があったわけでありまして、これについては「公共投資基本計画」、今後十年間に四百三十兆行わなければならないというような問題も控えているわけであります。
　したがって私どもとしましては、昭和六十一年度の補助率に戻すということが実現をできたという意味では一歩前進であるというようなことから、なお三年間の暫定措置に同意をしたわけでありまして、今回の措置についてはやむを得ないものというように理解をいたしております。
　ただ、これから三年間にかけまして関係省庁も加えて検討会を行っていって、可能なものから実施に移すということになっておりますし、その中で私どもも鋭意検討に参加をして補助率のあり方についての見直しをやってまいりたい、かように心得ております。
○筒井委員　今のお答えですと、自治省のこの三年間の暫定措置を過ぎてあるいはその期間内の目標としては、これから五十九年度水準に戻すということを目標にされていると、覚書もそういう趣旨であるというふうに考えておられるのか、それとも五十九年度の水準に戻すかどうかはもう別の問題にして、補助率の別の見直し、体系化をやることを目標にされているのか、この点をお答えをいただきたいと思います。それは、その後大蔵省の方にも。