○説明員（渡辺修君）　通産省の米州大洋州課長の渡辺と申します。
　それでは、お手元にお配りしております「日米間における最近の工業製品摩擦」ということで、今外務省の方からお話がありましたが、半導体の問題、それからスーパーコンピューターの問題、それから自動車部品の問題、最近クローズアップされております三つの工業製品につきまして簡単に現状を御説明申し上げたいと思います。
　まず最初に、半導体の問題でございます。
　実はこれは二年前、六十年六月でございますが、アメリカの半導体工業会から三〇一条で提訴がございました。それに基づきまして、一年強かけまして日米政府間協議がずっと継続したわけでございますが、昨年の九月に日米半導体協定ということで政府間協定を締結いたしたわけでございます。
　その協定の中身は大きく言いまして三つございまして、一つは、ちょうど審査が続行しておりました日本の半導体のアメリカ向け輸出に対するダンピング調査、それに決定に基づきますダンピング税の賦課、そういう一連の手続が予想されておりたわけでございますが、これをサスペンドする、中断するというのが一つの大きな中身になっておりまして、それと、それを中断するかわりに日本からの米国市場に対する半導体の輸出に関してモニタリングを行う、価格の監視を行う、こういうのが一つでございます。
　それからもう一つの中身は、第三国に対する日本の半導体の輸出につきまして、これにつきましても一定の価格監視体制をとる、モニタリングをする、これが第二の中身でございます。
　それから三点目が、外国系半導体の日本市場に対するアクセスでございますが、これを改善するために日本政府が日本のユーザーに対し購入促進に関して勧奨を行う、エンカレッジする。
　大きく言いまして、この三つの中身につきまして、協定が昨年の九月二日に成立したわけでございます。
　これに基づきまして、それ以降通産省におきましては、今の三つの項目についてそれぞれ輸出貿易管理令に根拠を置きながらしかるべく指導を強化してきておったわけでございますが、当初、協定締結時には予想されなかったような大きな、例えば国内の半導体需要の大きな落ち込みとか、あるいは半導体協定締結以前に極めて長期にわたって一種の駆け込み的なサージが起こったといったような問題とか、いろんな問題が起こりました。
　そういうこともございまして、昨年の九月協定実施以来、日米間において協議を続けながら対処をしてきておったわけでございますが、本年の三月、アメリカの上院、下院それぞれで、日米半導体協定が遵守されておらない、したがってこれに対しては制裁措置を課すべきである、こういう決議が行われたわけでございます。上院では九十三対〇、それから下院では発声多数ということで決議が行われた。
　こういったことを受けまして、三月二十七日に大統領が日本に対して、半導体の協定は十分目的が達成されていないということを理由にいたしまして、約十四品目の候補品目を列挙いたしまして、その中から約三億ドルに見合う日本からの輸出品に一〇〇％の関税を課する、こういう措置をとるということを発表いたしました。四月九日から急速日米緊急協議を行ったわけでございますが、アメリカの態度は非常にかとうございまして、結局、決裂に終わり、四月十七日に、そこに書いておりますように、パーソナルコンピューター、電動工具、それからカラーテレビというこの三品目につきまして一〇〇％の関税を賦課する、こういう措置をとったわけでございます。
　我が国といたしましては、後ほどまた御説明申し上げますけれども、我々としては協定に定められたいわゆる約束事項というのはいずれも誠実に実施してきておるわけなのでございますが、かつまたアメリカも協定に違反しておるとは言わないのですけれども、当初この協定を締結したときの目的、それが達成されておらない、そういう理由で制裁措置を継続しておるというのが現在の状況になっております。
　我が国は直ちに、本アメリカの措置というのは日本に差別的に関税を賦課するといったような措置でございますので、明らかにガットの条項に違反しておりますし、日米通商航海条約にも違反しておるということでアメリカに抗議すると同時に、ガットにこれを提訴いたしておりまして、現在二十三条一項に基づく二国間協議を申し入れておる、こういう状況でございます。
　その後、四月の二十一、二十二日と、来日いたしましたヤイターＵＳＴＲ代表と田村大臣との間でトップ会談を持ちまして、協定の解釈の食い遣い等の問題も含めて早急に専門家会合を再開させるということで、これは先週の七日、八日、それから今週の月曜日まで第一回目の専門家会合を持ったわけでございます。
　それとともに、四月の今どういう実績が出てお
るかというデータを実はアメリカ、日本それぞれで現在収集いたしておりまして、このデータが集まりましたところで、恐らくこれは来週以降になると思いますけれども、双方でデータの突き合わせを行って、できるだけ早くこれを解除する、こういうことで今対処をいたしておるわけでございます。
　先般、総理の訪米におきましても、首脳会談でこの問題を中曽根総理の方から提起いたしまして、できるだけ早く解除してほしいという強い要請をいたしました。サミットも控え、現在行うことになっておるデータの突き合わせ等のレビューでいい結果が出れば、できるだけ早くこれを解除する、こういうことで大統領のプレスリマークスが行われたと、こういう状況になっております。
　我々としては、現在まだデータ収集中でございますが、当初予定されておらなかったような例えば日本国内市況が著しく落ち込みましたことに伴いまして、内外の貿易業者が日本で半導体を買って、それをグレーマーケットに流して低価格で輸出するといったような、そういう一種の協定当初には予想していなかったような異常事態があったわけでございますが、これらも大幅に改善いたしておりますし、日米でよくすり合わせて、できるだけ早く解除に持っていきたいというのが現在の状況でございます。
　それからその次に、お手元の資料で申し上げますと九ページにスーパーコンピューターの問題を取り上げでございます。
　スーパーコンピューターと申しますのは極めて演算スピードの速い電子計算機でございまして、これは数年前まではアメリカのクレイ社とかあるいはＣＤＣといったようなメーカーが断然強くて世界を制覇しておったわけでございますが、最近日本製のスーパーコンピューターも相当高品質のものが出てまいりまして、これが相当な勢いでこういった先行グループを追いかけておる、こういうのが今の状況でございます。
　昨年の十二月にアメリカ政府の方から、日本のパブリックセクター、つまり政府関係機関とか大学とか、そういったところに納入されておるスーパーコンピューターというのは全部日本国産になっておって、アメリカ製のものが入っていないではないか、つまり公共セクターというのは市場が閉鎖されておると、こういうクレームが出まして、この問題をＭＯＳＳのエレクトロニクス部会でぜひ検討したい、こういう問題提起があったわけでございます。
　本年一月それから三月、ＭＯＳＳのエレクトロニクス部会でいろいろ議論をいたしまして、その場でのアメリカの問題意識というのは大きく二つございました。
　一つは、公共セクターのスーパーコンピューターの納入に関する、つまり購入するときの一連の手続が非常に不透明であるというのが一つのクレームでございます。それからもう一つは、いわゆるアカデミックディスカウントと言いまして、特に大学等にスーパーコンピューターを売るときには著しい値引きが行われる、日本のスーパーコンピューターのメーカーというのは大きいけれども、アメリカのクレイだとかそういったのはいわば中堅企業、中小企業であって、そういうところはそういう思い切ったアカデミックディスカウントにはついていけない、こういう問題点の指摘がございました。
　この後者の問題につきましては、これはアメリカのＩＢＭのアニュアル・レポート等々見ますと、アメリカ国内でも大幅なドネーションが行われておりまして、そういう意味では、学者をこれから育てていく、エンジニアを育てていく大学等に対して、こういったような先物市場になるわけでございますから、そういったところに思い切ったディスカウントをしていくというのは日米双方に見られる一つの商慣行ではないかという気がするわけでございます。
　こういった問題点も指摘いたしまして、これらの問題についてはとりあえず先送りすることにいたしまして、現在、日本の公共部門の納入に関する手続の透明性、これをより一層透明にするために工夫することはできないかという点をまず議論しよう。こういうことになっておりまして、先般ヤイター通商代表がお見えになりましたときに倉成外務大臣と会合を持ちまして、倉成大臣から導入手続の一層の透明化に関するガイドラインという一つのたたき台を、これは各省とよく意見調整して外務省で取りまとめたものがございますが、これを提示いたしまして、これをもとにいたしまして日米で専門家レベルで今週から協議をしよう。こういうことで、十四、十五と二日間にわたり協議を行うということになっております。
　現在どういうことになっておりますかといいますと、スーパーコンピューターは全部で二十一台、政府関係機関といいますか、公共部門で入っております。アメリカは一切ゼロだと言っておるのですけれども、実はその中にＮＴＴが三台購入いたしております。ＮＴＴというのは、当初一台目を購入いたしましたときは政府関係機関でございましたし、その後民営化いたしましたけれども、ガットの政府調達コードを適用を受けて購入しておる。そういう意味では公共部門と同じ扱いになっておりまして、そこで三台入っておるというのが実態でございます。
　あと、今回アメリカは問題を提起はしておりませんが、御参考までに民間部門の数字を申し上げますと、日本で約三十台スーパーコンピューターが民間企業に入っておりますけれども、そのうちの五台が外国製品ということで、両方合わせますと、約五十台のスーパーコンピューターのうちで八台ぐらいが外国製、アメリカ製になっておるというのが実態でございます。
　それから十一ページに自動車部品の問題を書いておきました。自動車部品につきましては、実は昨年のレーガン大統領が訪日いたしましたときに、既に先行しておりました四つのＭＯＳＳの品目に加えまして新たに自動車部品、正確に言いますと輸送機器という品目でございますが、輸送機器をＭＯＳＳの対象に取り上げるということが日米間で合意いたしまして、昨年の八月以降、自動車部品を対象にいたしましてＭＯＳＳ協議が行われておるわけでございます。
　御承知のように、自動車部品につきましては、我が国は関税もゼロでございますし、そういう意味では、政府が関与しておる部門での障壁というのは皆無と言っていい分野でございます。そういう意味で障壁という言葉は語弊がありますが、アメリカから見れば、関税があるとか、あるいは輸入手続が複雑であるとかいったような、そういう面がない分野でございまして、したがって一にビジネスの問題であるという点が、先行しておる四つのＭＯＳＳの対象品目とは相当内容の異なる点でございます。
　これらにつきまして、八月以降二カ月に一回、ワシントシと東京でそれぞれ関係エキスパート及びハイレベルの協議を続けてまいりました。その結果、ことしの二月に中間報告を取りまとめるということになりましてそれを取りまとめ、あと四月にまた一回会合を持ちまして、ことしの八月をめどに最終的な報告を取りまとめる、こういうことで現在進んでおります。
　基本的には、日本の自動車メーカーと部品屋さんとの間が系列取引になっておって、したがってアメリカの自動車部品メーカーが売り込もうとしてもなかなか売り込めないというのが大きな不満の一つでございますが、細かく不満のケーススタディーを随分たくさん繰り返しまして、そういったような問題をそれぞれ経緯を調べてみますと、必ずしも一概にそういうことは言えないというようなケースで相手も納得するようなものも出てまいりましたし、あるいはアメリカ側の自動車部品をアメリカで現地生産しておる日本のアセンブリーメーカーに売り込むときの一連のコンタクトポイントを紹介するとか、極めて実務的なすり合わせを今行っておって、それなりに成果が出てきておるという分野でございます。
　一番残っておりますポイントは、そういったそもそも障壁のないビジネスそのものの分野でござ
いますから、最終的な取りまとめというのはそれなりに非常に苦労が要ると思いますけれども、アメリカが要望しておりますのは、アメリカの自動車部品の日本への販売、それからアメリカ国内での日本のアセンブリーメーカーへの販売、それの具体的な数字がどういうふうになっているかという統計が全然ないものでございますから、それを整備し、それが逐次増加していくようにぜひ勧奨してほしいというのが彼らの最終的な要望でございます。
　それに対しまして、現在我々は、統計の整備は結構でしょうということで、自動車工業会が中心になりまして、日本の国内向け及び現地のアセンブリーメーカーが購入する自動車部品の統計データを整備しよう。あとそれがどういうふうに伸びていくかというのは、これはアメリカの自動車部品メーカーの販売努力であり、また技術開発の問題でもあり、また我々の自動車メーカーのそれぞれの努力でもある、こういうビジネスの問題ではなかろうか。こういうことで今議論が進んでおるところでございまして、八月には答えが出ることになっております。
　以上、非常に簡単でございますが、私の説明を終わらせていただきます。