Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（郡司彰君）　私の県、茨城県は原子力揺籃の地とも言われておりますけれども、一番日本の中で長い時間原子力にかかわってきた県でございます。
　したがいまして、今私どもの県の中で何が起こっているかといいますと、一番最初に造った実験の原子力の炉ですね、これを七年前に廃炉といたしました。そして、今、七年たった今現在も毎日やっている作業については映像化をして残しながら、今その廃炉の技術というものを世界に先駆けて確立をするようなことをやっております。しかし、これもまだ十年先に廃炉が完成をするのかどうか分からないという状態の中でございます。したがいまして、私自身は、いつも茨城の中で事故の前後を含めて言っておりますけれども、これから新たに原発を造ろうというようなことというのはほとんどあり得ない時代に入ってきているのではないかなというようなふうに思っております。
　そして、その中で、完全に今造ってある、稼働していないにせよ稼働しているにせよ、これらはいずれ廃炉ということを迎えるわけであります。その廃炉についてしっかりとした技術を、そしてその人材を一方でつくっていかなければ、廃炉ということそのものがかなわないわけでありますから、そこのところをしっかりと押さえながら脱原発ということの道筋というものを考えていかなければいけない。
　本当に、先ほど私、ちょっと比喩的に申し上げましたが、ジェー・シー・オーというところではバケツとひしゃくで臨界が起こっているんです。ですから、原発を今止める、稼働させないということと、その場所でもう一度同じような地震や津波が来た場合に同じようなことが起こるかどうかというのは、稼働をしているかしていないかとまるっきり別な問題がございます。
　したがって、中長期的にこの廃炉の技術というものを国がしっかりとやる。それは、ほかの国から技術者に来てもらってということは、これは大変国としては危険な要素を含んでおりますので、しっかりしたその辺のところの廃炉ということに目指した道筋をやるというのが私は国として大事なことだろうというふうに思っております。
○小野次郎君　大臣御自身が茨城の御出身ということもあり、いろいろ御経験もおありのようですから、是非そのきちんとした手順を踏んで、しかし脱原発の方に向かっていくんだということを、政治家としても、また大臣としても力を入れていただきたいとお願い申し上げておきます。
　それでは、ファンド法の質疑をさせていただきますが、出資ということの合理性を御説明いただきたいんですが、融資と異なって元本が返ってこないんじゃないかという気がするんですけれども、この点についてどなたか御説明いただきたいと思うんですが。
○大臣政務官（森本哲生君）　出資は、元本は保証されないものでございます。ただ、運転資金とか人件費等、こうした柔軟的に使えるという意味では、これまでの融資、そうしたものとはまた異なってくる有利性があります。今回、支援を想定している六次産業化事業体、このことについては、創意工夫にあふれた加工、販売等の新たな事業に取り組む事業体を念頭に置いておるわけでございますが、補助金や融資だけでなしに出資の形で支援を行うことということにしておりますので、よろしくお願いします。
○小野次郎君　加えて、さっき岩本副大臣もどっか例示でおっしゃったと思いますけど、新聞も日経新聞の記事を、済みません、ほかの委員の方の資料を引用しちゃいけないかもしれませんが、四千億円、多分、ネットでいうと二千億円まで、つまり五年間だから数百億円ずつ積み増ししていくような可能性を皆さん、私は余りよく知らなかったんですけど、おっしゃっていますが、そういった局長が言っていたミドルリスク・ミドルリターンか何か知りませんけれども、そういうものをどんどんどんどん積んでいくということを、もうあらかじめ新聞にも出ているし、当然のようにおっしゃっていますけれども、それってリスクないんですか。
○国務大臣（郡司彰君）　出資を追加していくのかどうかということについて言えば、今年度は二百億という予算を計上しております。それらがどういう出資の状況にあって、今後増資というものが必要かどうかということは、今後の課題として、増やしていって事業が大きくというようなことになれば、それはそれで私ども措置をしていくというような考え方を持っているということがあります。それがミドルのリスク、ミドルのリターンということになるのかどうかということは、ちょっとこれは私の段階で即答できるということではありませんけれども、確かに民間だけではない手法を取っているというのは、一定の期間、それから、先ほど言いました三つぐらいの要件という中に、同じような形で裏表の関係でリスクというものも当然入ってくるわけでありまして、そこのところは十分に注意をしながらやっていく。そして、そのための、何というんでしょう、分散をする、あるいはきちんとそれが管理できるような形のスキームとして提案をしているというふうに思っているところでございます。
○小野次郎君　質問じゃないんですけど、先ほどここに座っておられた政府参考人の方がミドルリスクと言ったので言ったんですけど、その人も多分ハイリスクとは言えないからそう言ったんだと思うんですけどね、リスクがあるということだと思うんです。そういうものなんだろうと思います、ファンドの形でファンドから支援をしていくということですから。
　そこで、修正提案者、宮腰議員にお伺いしますが、逆のような修正をまた掛けているような気もするんですけれども、この機構の支援決定に際して、元々の政府提出案では農水大臣に意見を述べる機会を与えるとなっていたものを、大臣の認可を受けると改めた理由をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　機構の支援決定の際の大臣認可ということでございますが、今回の機構による支援は、農林漁業分野において補助金や融資ではなく出資という手法で支援をしようとする初めての試みであることから、農山漁村の活性化や農林漁業者の経営の安定向上を図るため、単に市場原理に委ねるだけではなく、また、農林水産大臣に対する意見を述べる機会の付与や事後的な監督権の行使ではなく、支援決定等が国の関与により更に慎重な手続により行われるべきものであるとの考え方から、機構の支援決定等について大臣認可としたものでありますが、自民党内の議論の中でも、実は出資する側のリスクと、それから事業がうまくいかなかった場合の農林漁業者のリスクと両方あるのではないかといったような議論もありまして、このような修正に至ったということであると思っております。
○小野次郎君　これは正確には通告をしていないので、宮腰議員、もしお答えいただければということでお伺いしますけど、同じように修正したやつの中に、監督権というか、立入権だとか徴収権の範囲を広げていますよね。機構からの出資先への立入りだとか、三十九条二項ですね、農水大臣による支援対象事業活動支援団体に対する立入りとか報告徴収ということで広げていますけれども、それもやっぱり同じような趣旨ですか。今おっしゃったその認可にするということと同じように、やはり国の影響力を支援する先のところまで及ぼす方がいいというお考えでつくった規定なんでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　政府原案では、この…
○小野次郎君　機構だけです、機構だけですね。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　政府案では、機構は地域ファンド、テーマファンド、サブファンドに対して出資をするということになっておりますが、今回、指導監督、あるいは報告徴収、立入検査ということを修正で明記をさせていただいたわけでありますけれども、このサブファンドというのは一体どういうものになるのか、現実にやっぱりやってみないと分からないという部分もあろうかと思いますし、それから、テーマファンドといったようなことも想定されるということから、やはりあらかじめ大臣の権限としてしっかりと指導監督権、あるいは報告徴収、立入検査権、こういうものを明記しておいた方がいいという考え方によるものであります。
○小野次郎君　最後の質問を大臣にさせていただきますが、大臣、そういう修正を掛けた結果、一方でミドルリスクで、その代わり、何というんですかね、柔軟な経営、運用を期待してつくったものに今度は認可というふうに重い国の関与が入り、そしてまた出資先までの監督権が及ぶようになってくると、一つは、柔軟な経営管理というか合理的な経営というのに官が出過ぎるんじゃないかという心配が一つ。同時にまた、このファンドは金融機関からもお金を出させるし農林水産業者にもかなり負担を掛けるわけですから、そのときに、自主的にやったんじゃなくて認可しているとか、あるいは監督及んでいるとなれば、逆に損失を生んだときには国の責任が一番重いということをこの法律修正によって認めたことになるんじゃないんですか、パートナーの中で。
○国務大臣（郡司彰君）　今おっしゃったような側面というものも見方によってはあると思いますけれども、修正の趣旨でありましたように、言わばファンド、資本の投下というものは、基本的には、経済の論理からいえば、アメーバのようにどこまでも広がっていくというのが原則でございます。その中におきまして、六次産業化というのは第一次産業、農林漁業者が主であるというところから、そこのところに重きを置いたような修正になったというようなことでございまして、そこのところは私どもも理解をしてやらなければいけないというふうに思っております。
　最後のところでございますけれども、国の関与というものが重くなった、大きくなったということにつきましても、これは私どもの範囲の中で、所掌の中で、私どもの今回の取組を行っていく、そのことについては自覚を持って取り組むという形で進めさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　いろいろ疑問点が同僚議員からも出ていますので、この追加出資についてはいろいろ効果測定をしてみながら慎重にお考えいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案の質問の前に一点、記録的干ばつによる世界的な穀物の高騰の問題について質問いたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
　米国の記録的干ばつと、それからロシア、インドの干ばつで、世界的な穀物価格が高騰しております。米国のトウモロコシと大豆の先物相場は過去最高価格にまで高騰しているということです。米国の被害実態は今後更に明確になることになりますけれども、収穫量は平年を大きく下回ることになることは必至で、価格高騰にとどまらず供給量の確保の面でも深刻な事態が想定されていると。この点では、飼料用のトウモロコシの九割以上、日本が依存していると。それから、大豆や小麦についても米国に多くを依存しているわけですから重大な事態なわけです。
　それで、もう既に、小麦の価格についても輸入麦の政府の売渡価格の平均三％の引上げを農林水産省が発表しましたから、影響が出ているということです。畜産・酪農家は、飼料価格の高騰になれば経営面に深刻な影響を受けることになって不安な状況に置かれていると。これに対して、先日、農水省として情報収集をし動向を注視するという見解を発表したんですけれども、これではちょっと対応は不十分だと言わざるを得ないわけです。直ちに農林水産省内に対策本部を設置して万全な国内対策を取ると同時に、世界的な投機規制なんかも含めて取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　アメリカを中心にして、干ばつの影響、そして収量の予測というものが大変下回るのではないか、こういうような懸念と、それから、市況そのものがそれに連動するだけではなくて、小麦などは、何というんでしょうか、そのもののマネーの動きとして高騰をしていると、こういうような状況がございます。
　それはどのような見方をするべきかというのは、前回に非常に不作があったときと比べますと、作付け量それから収量そのものもアメリカ自体が相当変わってきております。そしてまた、何というんでしょうか、円高がありますとか輸送コストが変わってきているとか、直ちに二十年とか、逆な言い方をすると、八八年のときのようなものとも若干違う要素があります。そういう意味でいろいろと注視をしていかなければいけないと、こういうような言い方をしてまいりました。
　しかし、相当程度供給量の確保についても考えを致さなければいけないのではないかというような御意見をいただいております。例えば、アメリカ以外のところからの供給ということも可能なのか、いろいろなことについて、対策といいますか、これからの動向をもう少し具体的に行う時期にも入ってきているのかなというふうに思っております。
　いろんな意味で、直ちに対策本部を設けるかどうかということについては猶予をいただきたいというふうに思いますけれども、注視をするというだけではなくて、何らかの具体的な対応策を検討をすると、そういうことも必要なことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　それで、もう一点なんですけど、これ、関係団体からも申入れがある話なんですけれども、配合飼料の価格の安定制度についてです。
　通常補填の基金が前回の飼料価格の高騰時に資金不足に陥って千百九十二億円の借入れを行って、借入残高が現時点でも七百四十二億円に及んでいるわけです。この借金の返済を依然として今行っていて、こういう状況の中で前回以上の飼料価格の高騰に見舞われたならば、これは通常補填基金の破綻もあり得るということだと思うんです。そういうことについても、放置しないで直ちに対策を取るべきだと思うんです。
　いずれにしても、事態を、今もおっしゃいましたけれども、注視するだけでなくと言いましたけれども、直ちに対策に取りかかるべきだと、これについても、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　高値を付けて、ここ一週間ほどはまた逆な動きも出ております。そういう意味では、やはり動きをしっかりと見定めるということも一方でやらなければいけないというふうに思っております。
　基金の関係でございますが、二つあるわけでございまして、通常の方が、先ほど、午前中だったと思いますけれども、申し上げましたように、通常の補填基金が百七十億ほどございます。それから、異常補填基金の方が三百十億円、これを今合わせて約四百八十億円となるわけでありますけれども、もし通常の基金が不足をするような場合には異常基金からの貸付け等も行いながら全体として円滑に実施をされるように、そこのところはしっかりと見ていきたいなというふうに思っております。
○紙智子君　それでは、次、法案の方に入ります。
　農林水産省が五年ごとに発表している産業連関表の二〇一〇年度版で、最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額、そして帰属割合の推移というのがありますが、それを見ますと、食料関連産業の生産額規模というのが、一九八〇年四十八兆円だったのが、二〇〇五年には七十四兆円に拡大しているんですけれども、国産の農水産物、言わば農家の取り分について言うと、十二兆円から九兆円に下がっている。国産のシェアについては、農業段階の取り分というのは二六％から一三％に落ち込んでいるわけです。六次産業化というときに、やはりこの農家の取り分を増やすことが重要だというように思いますけれども、この点での大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　まさに、申し上げておりますように、地域の力が弱くなってきております。農業所得でいいますと、全体で六兆円から簡単に言えば三兆円に半減をしているわけでございまして、これではなかなか地域が立ち行かないというようなことになろうかというふうに思っております。
　御存じだというふうに思いますけれども、庭先の取り分というのは水産の関係が更に低いというような現実がございますから、そのために六次産業化というものを行っていこうということを先ほど来から申し上げておりました。
　また、一方で、二〇五〇年のときに、国の人口がどういうような状態でどの地域で減るかというようなことがございまして、これは国土交通省が発表しておりますけれども、中・四国、九州等を中心に一〇〇％減少をする、あるいは五〇％から一〇〇％に近い減少をするという地域が大変多くなっているというところがございます。
　そういう意味からも、今先生御指摘をいただきましたような、地域の中の所得というものを強めていく、高めていく、このことが六次産業化というだけではなくて国土そのものを保全をしていくということからも大変重要な取組だというふうに私どもは思っております。
○紙智子君　それでは次に、修正案の提出者にお聞きしたいと思います。
　六次産業化法は農林漁業者が主体的に行う取組を支援する法律ですけれども、政府が提案した六次化ファンド法にはそうした規定がありませんでした。ですから、六次産業化パートナー企業や地域ファンドが事業の主導権を握るのではないかと。つまり、出資企業が事業を主導し、生産現場に不安を与えるという懸念を私ども持っていたわけです。
　そこで、支援対象事業者についてお聞きしますけれども、農林漁業者が主体であることを明確にしたと思いますけれども、その理由について説明をしてください。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　衆議院における第二十一条の修正によりまして、支援対象事業者は、いわゆる六次産業化・地産地消法の認定を受けている認定事業者であることを要件として明記をいたしました。この六次産業化・地産地消法において認定事業者となるためには、第三条によりまして、農林漁業者が主たる構成員であること、つまり農林漁業者が主体であることが必要になります。
　このように、六次産業化・地産地消法の認定事業者がファンド法の対象事業者となることを明らかにすることで農林漁業者の主導性の確保を担保し、御指摘のような出資企業や地域ファンドが主導権を握るのではないかという懸念は払拭できているものと考えております。
○紙智子君　次に、地域ファンドが企業主導になるとの懸念があったわけですけれども、政府提出のファンド法で位置付けがはっきりしなかったサブファンドに対する国並びに機構の関与が強化をされたと。また、機構の支援決定において大臣の関与が強化をされました。その理由についても説明をお願いします。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、衆議院における修正によりまして、機構による地域ファンドに対する指導、勧告等、農林水産大臣による地域ファンドに対する報告徴収等の地域ファンドに対する国及び機構の監督を強化をいたしました。
　政府案では、そもそも地域ファンドの位置付けが条文上不明確であったわけでありますが、今回の機構による出資という形の支援においては地域ファンドが非常に重要な地位を占めるものであることから、その位置付けを明確化するとともに、御指摘のような国及び機構による監督を強化する規定を追加することとしたものであります。
　また、機構の支援決定の際の大臣の関与につきましては、今回の機構による支援は、農林漁業分野において補助金や融資ではなく出資という形の初めての試みであることから、農山漁村の活性化や農林漁業者の経営の安定向上を図るため、単に市場原理に委ねるだけではなく、また、農林水産大臣に対する意見を述べる機会の付与や、事後的な監督権の行使ではなく、支援決定等が国の関与により更に慎重な手続により行われるべきものであるとの考え方から、機構の支援決定等について大臣の認可としたものであります。
○紙智子君　今お話を聞きましても、修正の結果、農林漁業者が主体的に行う取組であること、地域ファンド等への国の関与が強化されたことなど、企業主導にならないような歯止めが掛かったという点ではこれは評価できます。そういう点では私たち賛成にしたいというふうに思っているわけです。やはり生産者が大いに生産活動を行いながら所得が増えていく、農家の取り分を増やす取組になることが重要だというふうに思っております。
　先日、実は群馬県の甘楽という、甘楽郡って本当に山なんですけれども、山の奥にあります南牧村というところに行ってきました。人口が二千四百人余りです。戦後、養蚕と林業、そしてコンニャクイモ、この生産で栄えていたんですけれども、一万人いたときもあるんですね。それが、その後、養蚕も林業もコンニャクイモの生産も衰退してしまって、高齢化がどんどん進んで、高齢化率が、六十五歳以上の方がもう今五七・二％ということで、もう六割近いんですね。そういう過疎ということになって、一番、日本一、高齢化率は日本一というふうに言われるぐらいなんです。
　行ってみて改めて驚いたんですけれども、そういう過疎のところなんです。過疎の地域をどう振興するかということで住民が一生懸命考えてアイデアを出して、住民が主体になって新たな取組をやろうということで、例えば花卉生産組合が気象条件とか土壌条件を生かしてナンテンとか菊を売っているわけですよね。それから、ブルーベリーですか、ブルーベリーを生産してジャムを作って、加工、販売していると。それから、炭に目を付けて、これ何とかならないかと。消臭剤になるということで、そんなことで炭なんかも使ってやるとか、直売施設で道の駅オアシスなんもくというのもあるんですけれども、そこに販売していると。
　こういう取組というのは、実はほかにも全国、本当に努力して頑張っているところというのはたくさんあるわけで、それをやる場合には、加工や販売所を安定的に運営するために立地条件も大事だし、施設も大事だし、機材や加工や調理する人も、資金も大事だということで、やっぱり六次産業化というときに、こういう取組を本当に底上げしていくというか応援していくということが必要なんじゃないかというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　とてもそのことが大事だと思っています。
　そして、このため、二十四年度では、やっぱりプランナーの総合的なサポートに対しての支援、そして新しい商品開発やら販路開拓、これを二分の一から三分の二、こうした予算を積極的に使っていただいたらいいんじゃないかというふうに思っています。あとは加工・販売施設の整備について支援を、この三つをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　それで、六次産業化推進整備事業が去年から始まっているんですけれども、農産物の加工場の申請件数を見ると、これ四十五件と。採択件数は二十八なんですね。この事業というのは法人化を基本にしているということなんですけれども、昨年の、二〇一一年十月二十四日に農水省は農産加工場調査結果の概要というのを発表しています。それによりますと、農産物加工場はどれくらいあるかというと、全国で二万七千二百三十一か所あると。法人化していない農家というのがそのうち二万三千八百六十一で、全体の九割なんですね。法人化していない方が圧倒的に多いと。
　法人化していない農家の従業員というと、平均で三・九人ということになっているんですけれども、ですから、ファンド法で機構が支援する法人が伸びるというのはもちろんなんですけれども、法人化していないところも含めて伸びる、支援する必要があるんじゃないかと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　こうした小さい単位での頑張っていただいておる方々については、現在法人化は原則として三戸ということになっておりますけれども、今回の支援では三名以上の常勤の雇用というようなことで、少しここは緩和をさせていただいておりますので、そうしたことも併せて活用いただけたらというふうに思っております。
○紙智子君　六次産業化推進整備事業、今年度、これ予算は増やしているんですけれども、ところが、伝統食の農家レストランというのは対象から外しているとかいうのがあるんですよね。それから、六次化法の法認定事業者でないと申請できないというふうになっていて、加えて、五年後は売上げが五％以上増加しないといけないと。
　五年以内に黒字化を図るというのが要件になっていて、言わばこの要件、ハードルを上げているということなんですけれども、何でハードルを上げているんでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここは私もかなり皆さんと議論しました。今、どちらかといえば経済がこう落ちているときに、五年で上げる、しかし五％はやっぱり許容の範囲かな、その議論で五％ということについては認めさせていただいたというようなことなんですが、ただ、六次化を既にスタートされておるところもありますので、ここはアイデアでもう新しい一工夫を加えていただいて、補助事業、融資に乗っていただく。そうしたことについても我々柔軟に対応させていただきますので、是非そうした皆さんにお伝えいただければ有り難いと思っております。
○紙智子君　やはり頑張る農家を応援するということで、その間口を狭めてしまっては、これは活性化にはつながっていかないというふうに思うんですよ。
　農山漁村を回って感じるのは、やっぱり地域のお宝を今探して、我が町のお宝は何だろうかということで必死になって探して、地域資源を生かして、アイデアを出して主体性を持った取組をするということが随分やられてきているわけですよね。それで、やっぱり上から目線で何かはめ込んでいくんじゃなくて、そういう本当に一生懸命やっているところに対して光を当てて、そういう地域の取組を応援するということが今もう何よりも大事だというふうに思うんです。
　そういう意味では、私は、農林漁業者が消費者と連携して進めている産直運動ですとか、それから地域密着型でいろんな多様な取組が行われているんですけれども、そういうことを支援すべきだということを強く思うわけで、是非そういうふうに動いていくように力を入れていただきたいということを最後にお願いいたしまして、もし最後に一言何かあったらお聞きして、終わりたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　大臣からもいただきますが、やはり地域の誇り、そこに大きな知恵がありますので、そうしたところは日本の財産としてやっぱりしっかりと我々も応援していかなければならない。農林水産省としても、とにかく現場に行って汗をかいて何ぼというような話を今させていただいておりますので、そういう地域にも積極的に職員を送り込むような、そんな努力もさせていただきます。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長谷川君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川岳君。
○長谷川岳君　私は、ただいま可決されました株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する附帯決議（案）
　我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況に対処し、食と農林漁業を再生するため、民間の資金・ノウハウを十分に生かし、官民が連携した新たな資金循環等による農林漁業の成長産業化が求められている。同時に、農林漁業者の所得の向上、農山漁村における雇用機会の創出と拡大、若い世代も定住できる地域社会の構築により、農山漁村の活性化とその持続可能な発展を図ることが重要である。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　我が国農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上が農山漁村の活性化に必要不可欠であることを十分認識し、本法に基づく制度の運用に当たること。
　二　本法に基づく制度については、関連対策の活用も含め、特に、東日本大震災からの農林漁業・農山漁村の復興に向けた被災地域における取組が円滑かつ着実に進むよう、その運用に十分配慮すること。
　三　農林漁業成長産業化委員会の支援決定及び支援決定に係る農林水産大臣の認可を行う際には、本法の運用の透明性を確保し、民間の資金・ノウハウを生かすことによって農林漁業の成長産業化を支援するという本法の趣旨に即し、農山漁村における意欲ある新たな取組の成長発展を促すよう努めること。
　四　機構が行う支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に対する出資については、支援対象事業活動支援団体に対する民間等の出資の意向、対象事業活動を行おうとする地域の実情、事業分野をめぐる状況等を十分把握するとともに、必要な財源を確保し、支援対象事業者の資金需要に的確に対応すること。
　五　機構の支援決定等を農林水産大臣の認可に係らしめること及び六次産業化・地産地消法の認定事業者に支援対象を限定することについて、民間資金を活用して新しい政策を行うという本法の趣旨に即し、農山漁村の活性化に資する創意工夫を生かした新しい取組が支援の対象となるよう、その運用に配慮すること。
　六　本法第二十七条の運用に当たっては、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対し、政府が損失補償の責任を負うことなどのないよう、本法の趣旨に即した適切な対応を図ること。
　七　本法第四十条に規定する地方公共団体及び農林漁業関係団体による対象事業者及び対象事業活動支援団体に対する必要な支援が適切に行われるよう、環境整備に努めること。
　八　本法の施行後三年以内に施行状況について検討を行うに当たっては、本附帯決議に即した運用が行われているか十分に確認するとともに、機構等に関する国の関与の在り方等を含め、総合的な検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、郡司農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。郡司農林水産大臣。
○国務大臣（郡司彰君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じております。
　ありがとうございました。
○委員長（小川勝也君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　森　ゆうこ君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　草川　昭三君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　江田　五月君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　石川　博崇君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　亮子君　　　　　中村　哲治君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　哲治君　　　　　谷　　亮子君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　金森　　正君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　池坊　保子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杵淵　智行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田部　秀樹君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○古典の日に関する法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（スポーツ予算拡充に向けた文部科学大臣の決
　意に関する件）
　（教科書採択やいじめ問題等公教育に対する国
　の責任に関する件）
　（通学路の安全対策に関する件）
　（二〇二〇年オリンピック競技大会東京招致へ
　の課題と展望に関する件）
　（領土教育及び歴史教育充実の必要性に関する
　件）
　（高速増殖炉「もんじゅ」廃炉への方向性に関
　する件）
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○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君及び長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び石川博崇君が選任されました。
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○委員長（野上浩太郎君）　古典の日に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長代理池坊保子君から趣旨説明を聴取いたします。池坊保子君。
○衆議院議員（池坊保子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　古典は、我が国の長い歴史の中で創造、継承、蓄積されてきた人間の叡智の結晶であり、永い時を越えて、いまなお我々の心を豊かにし、生活に潤いを与えてくれるものであります。また、先人達の記憶や情緒を継承することで、希望ある社会を創造していく道標となるものでもあり、このような古典を次世代に引き継いでいくことは極めて重要であります。
　本案は、このように、古典が、我が国の文化において、重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであります。なお、古典の中でも、我が国が世界に誇る古典文学である「源氏物語」の存在が記録上確認できる最も古い日が十一月一日であることから、この日を古典の日と定めることとしております。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、この法律において、「古典」とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいうこと、第二に、国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、十一月一日を古典の日と定めること、第三に、国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすることとし、さらに、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場における古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備等の必要な施策を講ずるよう努めるものとすること等でございます。
　以上が本案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（野上浩太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　古典の日に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野上浩太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野上浩太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官杵淵智行君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（平野博文君）　ありがとうございます。
　今、橋本聖子議員の方から、今回のロンドン・オリンピックに対して副団長としていろんな立場で活動いただきましたし、またサポートいただきました。その結果の帰趨として三十八個のメダルが私は取れたものと思っておりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　私も、国会の許可をいただきまして、開会式に出席をさせていただきました。その中で、先ほど選手団が、ちょうど遠くからだったものですから、何で出ていったんだろうと、こういうふうに思いまして、また国会でも、帰ってくるときにその疑問符が出まして、今、聖子先生がおっしゃったような、詳細には答えられませんでしたけれども、事実確認をして事務方のミスであったと、こういうことを答弁をさせていただいたところでございます。
　今先生の方からるるございました。まさに私はそのとおりだと思いますし、選手の皆さんがこの日のために本当に厳しいトレーニングをして頑張ってこられた結果として取れたものだと思っておりますし、特に、メダルが三十八個、また八十種目において入賞したということについて私は心から高く評価をしたいと、かように思っています。
　そういう中にありまして、今議員から御指摘のように、今後どうしていくんだ、こういうことでございますし、私は、本人のトレーニングの結果の部分とやっぱり総合力でこのメダルができたんだろうと。その一つには、科学的な知見、あるいは選手のコンディションを、いかにモチベーションを高めていくかと、いろんなところが相乗効果を発揮しての結果であろうと思っておりまして、特にマルチサポートセンター・ハウス、このことについても、私もその現場に行かせていただきました。非常にやっぱり日本と違う環境の中で戦うわけでございますが、いかに日本でのコンディションを維持しながらどういうふうに守っていくかと、こういうことなんだろうと思っておりまして、今後やっぱりこのことについての充実を図っていくことも大事であろうと思います。
　二十七億という事業でございますが、これ、毎年増やしてまいりました。次に向けての部分として十分なる検証をしていただかなきゃなりませんが、その検証を踏まえて、そういうサポート体制を強化をしていく、そのための予算の獲得に努力をしてまいりたいと思っておりますし、加えて、今回の三十八個、八十種目において入賞したという大きな評価が国民に大きな勇気と感動を与えたと。
　特に銀座における平日のあのパレードというんでしょうか、五十万人の方があそこに声援を送ったと、こういうことでもございますし、これはまさに次へのステップに大きく私はつながってくると思いますし、私自身も、二〇二〇年の東京オリンピックの招致に向けて大きなステップアップになったものと確信をいたしておるところでございます。したがいまして、今後、そういう人材育成、スポーツ環境の整備をこれからも取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　私は、開会式に行ったときに、もう一つの使命がございました。特に二〇二〇年の招致に向けてということで、各国のスポーツ大臣が集まる懇談会がございました。そこに、私は余り英語が得意ではありませんものですから、こういう名刺を渡して、プリーズ・サポート・トーキョー・オリンピック・トゥエンティートゥエンティーと、こういうことであらゆる大臣に名刺を渡した。これを渡せばもう日本だなということが分かるものですから、そういう活動をしてまいりました。
　これを通じて、これからもしっかり東京に向けて、また、今、橋本先生からありましたように、選手の強化策についても予算についてしっかりと取れるように頑張っていきたいと、かように思っておるところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。力強い御意見、本当にありがとうございます。
　大臣のお話にもありましたけれども、マルチサポート、これが大変充実をしてきているということ、有り難いというふうに思います。
　ただ一方では、このマルチサポート事業、大切なんですけれども、本体のＪＯＣへの強化予算より上回っているものですから、これからやはり例えばコーチですとかあるいは監督、そういったスタッフの充実というものを、今まではボランティアで各競技連盟が頑張っているんですね。そのことも含めると、やはり各国並みにしっかりとコーチや監督の身分を保障する、国が保障しながら、いかにそれぞれのＮＦ、競技団体が力を発揮できるかということを考えていただきたいなというふうに思います。
　今回、サポートハウス、初めてだったわけなんですけれども、大臣にも副大臣にも行っていただきましたけれども、いかにケアをするかということが勝負なんです、オリンピックというのは。酸素カプセルあるいは炭酸泉、低温浴、高温浴、そしてまたメンタルの面をサポートする、そして何よりも食のサポートでありました。あらゆる観点から、いかに免疫力が低下をしているかいないかというのも唾液から検査をして、そしてその選手に対して風邪を引かないようにしっかりとした予防医療を施しているというような、そういうサポートハウスがすばらしい効果を上げたんではないかなというふうに思います。更にこういったことが拡充され、そして選手の側に立ったサポート体制が整えられるように進めていただきたいなというふうに思います。
　今回のマルチサポートでのサポートハウス、そして同時に、もう一つの拠点づくりとしてジャパンハウスを設置をさせていただきました。国のオリンピック、二〇二〇年を最大の目標としていることもありまして、ロビー活動を始め日本の文化というものを提供するということができるハウスをつくらせていただいたということは大変大きな意味があったんであろうというふうに思いますけれども、このジャパンハウス、そしてサポートハウスについて、どのような成果があり、そして今後どのようにしていくのかということを、実際に見てこられた奥村副大臣にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（奥村展三君）　お答えいたします。
　橋本議員におかれましては、本当に、今大臣からお話のように、副団長として選手のリーダーシップを取っていただき、すばらしい成果を上げていただきましたことをまずもって感謝申し上げる次第でございます。
　マルチサポートセンターにつきましては、大臣もお話しのように、私はあのハウスをつくったことで一体感が出てきたのではないかなというように思います。やはり異国で、スポーツといえども、精神的な動揺というのは大変あると思うんです。そういうものを考えますと、あの場所は、選手たちも、寄って日本食、あるいはまた先ほどおっしゃいました炭酸泉のバスに入って体を癒やしたりマッサージを受けたり、いろんな医学の問題、いろんなことであのところに行かれて、やはりお互いに選手同士が顔を見合わせるごとに励まし合ってやっておられたという姿を想像するだけでもすばらしいセンターであったと思いますし、特に二階に柔道、あるいは、私が行ったときにはレスリングの吉田沙保里選手が練習されておったんですが、とことこと近づいてこられて、すばらしい、私も何回も世界大会だとかいろんなものに出ましたが、こういう施設をおつくりいただいてありがとうございますということを言っていただいて、私の方が感激したんですが、本当にああしたセンターをおつくりをいただいて選手たちを励ましたということは非常に良かったと思いますし、今後もああいう環境といいますか、そういう施設をしっかりサポートしていけるように努力をしていきたいと思います。
　そして、ジャパンハウスでございますが、これは大臣が帰国された後、私がその後、三十日にあそこでＶＩＰのレセプションがあったんですが、橋本委員も御案内のとおり、約四十名近いＩＯＣの方々がおいでをいただきました。特にリーディー・イギリス出身の世界バドミントン協会の会長が今度ＩＯＣの副会長になられたということで、私も親しくさせていただいて御挨拶をしたときに、やはり余り露骨なことは言えなかったんですが、次回は是非ひとつ、二〇二〇は日本にお願いしますよというようなことを通訳を通じて声を大にしていたんですが、本当に三十日のあのレセプションは相当私は意義があったと思います。
　シンガポール御出身の副会長がああした御挨拶もいただいて、本当に竹田会長を中心にあそこを拠点にして、特に市原さんが、専務理事が本部長としてあらゆる人を、そしてまた日本から応援に来られた方々、あそこでいろんなサポートをまたしていただいていたということで、延べ、お聞きすると四千人ぐらいの人があのジャパンハウスをお使いというか出入りをしていただいたということを仄聞したんですが、本当に私は意義があったと思います。
　やはり今後もああいうセンターを拠点にして、選手だけじゃなくて、あるいはまたそういう関係者だけじゃなくて、やっぱり応援に行っていただいた人だとか、あるいはその国の皆さん方が日本の文化なり、あるいはそういう選手たちと接していただける機会があって非常に良かったというように思いますし、今後もそういう大会等に通じて設置をすることが必要だというように感じたところでございます。
○橋本聖子君　大変ありがとうございます。
　今回は選手団、選手を中心とした選手団ではもちろんあるんですけれども、あらゆる点から全てが一致団結したチーム・ジャパン体制であったなというふうに改めて感じております。
　特に日本の精神といいますか日本の気質といいますか、そういうものに合っているなと思ったのは、団体戦でありました。まさにチームワーク、体格ですとか体力というのはどう考えても劣っているんだろうというふうに思いますけれども、きずなというところから生まれた団結心、一つになるという、そういったことがチームゲーム、ボールゲームをより輝きに導いてくれたんではないかなというふうに思います。やはり日本が得意とするのはそういったチームゲームあるいはボールゲームではないかと思いますので、そういう点にも力を注いでいかなければいけないことだなというふうに思いました。
　そしてもう一つ、一致団結をしていただいたのが、八月二十日の、先ほど大臣もお話ししていただきましたけれども、パレードだったというふうに思います。
　選手たちは、どのぐらい来るんだろうか、少なかったら恥ずかしいなというようなことを言っていた選手もいたんですけれども、五十万人という考えられない方たちが、感動をありがとうというプラカードが一番多かったですね、バスから乗って見ましたら。選手たちは、そんなに一生懸命やっている姿だけで感動をありがとうと言われていることに、逆にバスの上から感動しておりました。
　そのことがまた更に私たちの力になったわけですけれども、パレードをしようというふうに決めたのが大変遅かったんです。現地で、その発案者の一人でもあります鈴木寛先生、いろいろ御努力をいただいて、大臣にも副大臣にも、現地からこちら、国に対して言っていただいて、短時間の中でパレードの体制を整えていただきました。
　予算の面もいろいろあったんですけど、約四千万以上ですか、まだ全部出ていませんけれども、そのぐらい掛かるんだろうと思いますけれども、連日のテレビあるいはマスコミ等メディアの発信を含めますと、銀座という東京で八十億円、経済効果、メディアに換算して百億円近い経済効果があったというふうにされております。
　そして、世界のＩＯＣの皆さんが、あの五十万人のパレード、上空写真を見ましてすばらしいというふうに言っていただいたというのは、これは私たちは感動を逆にありがとうといいますか、メダル獲得をさせていただいたのは国民の皆さんの応援のおかげですという感謝の気持ちでパレードをしたわけですけれども、そういった一つの思いが世界の方につながったということ、これは東京招致にもひいてはつながっていくことではないかなということで、大変感動したことであります。
　二〇二〇年、オリンピック招致する、パラリンピックを招致するということは、これは日本を一つにするということであります。新たなやはり日本づくりのために、いかに心豊かに、そして謙虚な姿勢で世界最先端を行く日本をつくり上げていくということにおいては、日本が一つになる目標をしっかりと持つべきだと思います。それは、やはりオリンピック、パラリンピックの力を利用するべきではないかなというふうに思います。
　私たちは今オリンピック委員会で、第二弾といたしまして、是非選手のパレードを被災地でやらせていただけないかなということも考えて、やろうというふうに思っているところであります。そういうことも含めて、是非、二〇二〇年に向けて、私たち、スポーツを大いに利用していただいて、そして私たちがやるべきスポーツと同時に、社会貢献というものをやらせていただくことによって、人材育成がなされ、そしてこの国の力、礎になっていく教育につながるんだというふうに信じております。
　一生懸命にまたオリンピック委員会としても頑張ってやりたいというふうに思いますので、国を挙げてのサポート体制をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　お礼と報告を兼ねて質問に代えさせていただきました。
　ありがとうございました。
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○委員長（野上浩太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
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○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　今日は、主に地方教育行政法及び社会問題化しているいじめ問題について質問をさせていただきます。
　まず、冒頭に、大臣に根幹的なことをお伺いしたいと思います。
　公教育及び教育行政の最終的な責任はどこにあるのか、端的にお答えください。
○国務大臣（平野博文君）　これは国の責務だと、こういうふうに思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　それぞれに、子供とかかわる者たちはそれぞれにそれぞれの責任を負っていますが、やはり最終的には憲法でも義務教育を保障しておりますが、国がきちっとその教育に対して責任を負っていくということがまず大前提であると思いますが、それでは平野大臣、現在の法制度の中で、国は本当に責任を負える制度となっているかどうか、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　義家先生のその質問は、具体的なところまで全てを国がやるのかどうかというところでありますが、やっぱり国の責務というのは、最低これだけはしっかりやってもらいたいという基準づくりを今しっかりさせていただいて、その基準に基づいて、いろんな施策を具体的に設置者がしっかりやる部分という役割分担をして、トータルとして我が国の公教育が成っていると、こういうふうに私は理解をいたしております。
○義家弘介君　それは全く国の責任を果たすという論点から外れております。
　例えば、今、最低限はしっかりと国がして、ほかは設置者が云々というお話がありましたが、例えば八重山の教科書採択、違法状態、教科書無償措置法違反の判断で、今、竹富町の子供は教科書無償措置法に違反した教科書を使っているんですよ。設置者がその当事者能力が持てなくて、できなかったんですよ。それに対して国は何ができましたか。
　じゃ、八重山の教科書採択について、国家は、国はどのような責任を全うしようとして、どのような責任を現在全うしていますか。教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　これは、先生からの御指摘もありまして、私どもとしては無償化、教科書の無償化の問題と併せて、採択との関係を含めて、文科省としてはそういうことを、県さらには八重山についてはそういう指導をしてきたということでございます。
　結果としては、一つの教科書についてなりませんから、文科省としては法律にのっとりまして無償という概念をその部分については出さずに、現地でそれぞれの教育委員会で対応していただいているということでございます。
　しかしながら、法律の持っている概念を含めてしっかりこれからも指導をし続けていきたいと、こういうふうに思っています。
○義家弘介君　今の大臣のお話でいくと、その指導というのは地方教育行政法の四十八条に基づく指導ということでよろしいですか。
○国務大臣（平野博文君）　四十八条の指導等云々ということよりも、文科省としてそういう教科書の採択、いわゆる無償という概念の中にあってのいわゆる指導であります。四十八条の指導というふうには私は思っておりませんが、基本的には指導、助言をしていると、こういうことであります。
○義家弘介君　それは余りにも無責任な発言です。
　教育行政は法律に基づいて行われなきゃいけないわけですから、地方教育行政法四十八条の必要な指導、助言又は援助を行うことができる、これを根拠として教育行政行わなかったら、文部科学省として法的根拠もないのに指導しましたなんていう答弁は非常に問題ありますけど、もう一度お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　厳密に言いますと、教科書の採択については、採択権者である教育委員会等の権限と責任において基本的に行うというのが基本であります。しかしながら、そういう意味におきましては、教科書採択については現在の共同採択制度ということを導入をいたしておりまして、採択権限を有する市町村教育委員会の意向が適切に反映をされにくいと、こういうことがございまして、結果として今先生が御指摘されたような問題がございます。
　したがいまして、私どもとしては、そういう部分については、無償措置に関する法律第十二条、十三条ということを含めて今整理をいたして指導をいたしていると、こういうことでございます。