○国務大臣（中曽根康弘君）　野田議員にお答えをいたします。
　まず、東京サミットの性格と目標でございますが、サミットは、元来、経済問題を中心にして討議し合う首脳会議でございますが、もちろん軍縮や平和という世界制な諸問題についても討議が行われてきております。私は、今回の東京サミットにおきましては、昨年の通貨調整あるいは石油の値下げ以来、世界経済について一部の危惧も出てきておりますが、一部にはまた貿易も拡大していくであろうという希望も出てきております。こういうような情勢下におきまして、昨年来顕著に出てきておりまする先進工業諸国の政策協調、それから構造改革、これらを君らに積極的に推進する一つの場にいたしたいと考えております。
　昨年以来の政策協調につきましては、金利の協調引き下げであるとか、あるいは発展途上国に封ずるベーカー提案に対する各国の反応であるとか、さまざまな積極策が出てきておるわけであります。それと同時に、アメリカにおきましても、例えば財政赤字を縮減するためのグラム・ラドマン法という法律の提起であるとか、あるいはヨーロッパにおきましても失業問題に対する真剣な財政的対策であるとか、構造改革にみんな積極的に乗り出し、我が国もこの五百億ドルに及ぶ膨大な輸出の黒字に対しまして、今、果敢な挑戦を挑んでおるところでございます。そのようにして、各国が自分たちが持っておる課題に対して協力しつつ積極的に挑戦していく、そのような政策協調及び構造改革に対する積極策を打ち出したい。このことは、きのう我々のところへおいでになりました労働サミットの各国の代表者に対しても私の考えを申し上げたところでございます。
　もちろんそのほかにも米ソの平和軍縮に対する努力あるいは地域問題、例えば各国に、イラン・イラク戦争であるとか、そのほか地域問題もございます。あるいはテロ対策、あるいは石油、エネルギー対策、こういうような問題も当然討議の対象になり得ると思いまして、総じて世界に対して希望を投げかけるサミットになるように努力したいと思っております。
　次に、経済政策についての約束をしたのではないかという御質問でございますが、そういう公約というようなものは一切しておりません。
　先般のいわゆる経構研の報告というものにつきましては、私は取り扱いは非常に注意してきたわけであります。言いかえれば、国家行政組織法八条に基づく機関ではなく、私的諮問機関でございますから、扱いは別であります。そういう意味においてこれを参考にして、政府・与党でこれを検試しつつ、政府・与党の責任においてみずから政策を練り上げていく、そういう立場をとってきたわけであります。しかし、経構研の報告自体は、まことに時宜を得た、適切かつ貴重な報告であると評価しておる次第でございます。そういう考えに立ちまして、政府・与党間におきまして推進会議を設けまして、そうしてどういう対策を選ぶか、どういう段取りでやるか、要するに当面やる仕事と中期的に対応する問題と長期的に対策を立てる問題と分けて、次第に一つずつ実行していくというわけでございますから、そういう段取りもこの政府・与党の推進会議において決めて内容を充実させていく、そういう段取りで進めようと考えて、既に実行しつつある次第でございます。
　さらに、最近の情勢等に対する、中小企業に対する対策等の御質問がございましたが、四月八日に発表いたしました総合経済対策等を着実に実施いたしまして、内需の増大に努める決意でございます。一方において、電力やガスの料金の引き下げというものは原価の引き下げに中小企業にもかなり役立つであろうと考えておりますし、最近における三次にわたる金利の引き下げもかなりこれは有利に動いてくると思っております。しかしまた、一面におきましては輸出産業等においてかなりの苦難も見えてきておりますので、地場産業等に対する個別的政策を強化してまいるつもりで、既に通産省におきましては現地といろいろ話し合いを進めておるところでございます。
　農業対策につきましては、前から農は国のもとであり生命産業であると申し上げておるとおりでございまして、これは一貫して変わっておりません。食糧の安全保障ということも大事でありますし、緑の保全あるいは社会経済的な農業の果たしている役割というものについては、我々は非常に重要視しておるわけであります。したがいまして、一面においては国際的調和も考えなければなりませんが、一面においては生産性の向上とか構造改革とか、そういう面を通じまして農業の振興政策というものを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、いわゆる経構研の報告に対するアメリカの反応はどうであるかという御質問でございますが、私は、経構研の報告の性格を、レーガン大統領にも、合同会議でも、これは個人的諮問機関の意見書であって、性格をかなり説明したわけでございます。今までの審議会と答申の性格は違う、政府独自の立場で我々としては政策を練っていくと、そういう話もし、内容も大体説明もしたところです。それに対してアメリカ側は非常に評価を与え、期待を表明いたしまして、日本側の努力を見守りたい、我々自体としても保護主義の防圧には全力を尽くすと、そのためには援軍を送ってくれというような話があった次第であります。
　国内産業等の問題についてはただいま申し上げたとおりでございますけれども、経済対策閣僚会議においていろいろ先般も四月八日の決定をいたしましたが、これらの推進等も通じ、また金利や経済政策の機動的、弾力的運営あるいは地場産業に対する特別の措置等も検討してまいりたいと思っております。
　円高に対してトップ会談でどういう協議がなされたかという御質問でございますが、まず昨年の九月二十二日のいわゆるＧ５の協議については、私はこれを評価いたしました。そのような政策協調がなされていくことは望ましいと。ただし、いわゆるワイダーバンドであるとか、あるいはレファレンスゾーンであるとか、そういう固定的な考え方は今のところ適当ではない、各国が協調しつつ、その時期その時期に応じて適切な協力関係を打ち立てることが望ましい、これをマネージドフレキシビリティーという表現で言いましたが、そういうような話を私はいたしたところでございます。そして、為替につきましては、長期的に安定させることが望ましく、それについては各国は話し合いを行って協力していく、そういうＩＭＦ暫定委員会の蔵相会議の結論を支持したわけでございます。
　次に、中小企業に対する御質問等がございましたが、これはただいまお答え申し上げたとおりでございます。
　米国とリビアとの問題につきましては、具体的な事前通報というような話はありません。キャンプ・デービッドにおける食事の間に、レーガン大統領からは、先般の西ベルリンのテロについてはその事前、事後に的確な証拠を握っておるし、またさらに続発する危険性がアメリカの公館その他についてある、したがってこれを放置するわけにはいかぬ、そういうことを言いまして、近い将来適切な措置をとるつもりである、そういう話がありました。私は、その話は、別に国際外交上の正式な通報というものでもない、食事の間のそういう話でありましたから、懇談の一つとしてこれを聞いておいた、そういうことでございます。
　この問題に対する政府の見解は、その後外務大臣のステーツメントを出したりいたしまして表明いたしましたが、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る。我が国としては国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。我が国は、従来より理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたい、このように表明しているところであります。
　ＳＤＩに関しましては、私からレーガン大統領に対して、三次にわたる調査団を派遣したことにアメリカが協力してくれたことについて感謝の意を表明いたしました。研究参加問題については、これまでの調査団の報告等も検討し、そして政府部内で慎重に検討していく、それを表明した程度にとどめておいてあります。
　本件につきましては、政府部内の検討のために関係閣僚間の会議を開催いたしました。これは冒頭、官房長官より、本件会合はＳＤＩ研究参加についての政府としての対応を検討するに当たり、関係閣僚間においても十分な意見交換を行っていくための場として開催したという説明があり、次いで外務大臣より、ＳＤＩ研究参加についての検討の経緯が簡単に説明され、その後、先般米国に派遣された官民合同調査団団長その他より、右調査団の調査結果及びＳＤＩの技術面について説明があり、その後自由討議が行われたと承知し、報告を受けております。
　次に、国会決議とＳＤＩとの関係でございますが、国会決議については、政府としてはこれを尊重することは、従来から答弁しておるとおりでございます。いずれにしても、ＳＤＩ研究参加については、現在我が国の対応ぶりについてあらゆる角度から慎重に検討しておるところでございます。
　次に、米ソ首脳会談の問題でございますが、私より、東西関係の安定と核兵器の大幅削減を目指すレーガン大統領の強い決意に敬意を払い、第二回米ソ首脳会談の成功に向けてレーガン大統領を支持する旨を表明したわけであります。言いかえれば、積極的に第二次会談が行われるように双方で努力してもらいたい、我々も側面から協力したい、そういう意味の趣旨説明をいたしました。大統領は、米ソ首脳会談は本年中に行われる予定であるが、日程はまだ未定であるという発言がありました。この問題に関しては、自由主義諸国が引き続き緊密な意思の疎通と協調を維持していくことの重要性を再確認した次第でございます。
　残余の答弁は科学技術庁長官からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕