Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保庸介君　ぜひとも対応をよろしくお願いしたい。地震というのは必ずしも個人の責任で起こったものではありませんし、個人を救済するということにちゅうちょするようなことがあってはならないと思います。ぜひともお願いをいたしたいと思います。
　また、どういう制度があるか、いろいろ制度がふくそうしていてなかなか難しい問題があると思うんです。各地方自治体にもその辺のヒアリングをしていただいて、いろいろな対応を、お互い意思統一をしながら、意思疎通を図りながらやっていっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、個人的にはいろいろな制度を知ろうと思ってもなかなか難しい。先ほども言いましたが、難しい。一番よく身近にあるのが、例えば自分が個人で掛けておられる保険、地震保険、火災保険といったようなものだろうというふうに思うんです。
　今回は火災についての問題というのは余りなかったようでありますけれども、地震保険などは、特にこの当委員会で政府参考人といったような方々からも異口同音に、地震保険はちょっと外国と比べて高過ぎるんじゃないかというような指摘もあったように私は聞いております。
　その委員会の中の話であれば、百平米の家を建てようとすると、平均千七百万円ほど必要だと、そして、これを地震保険から手に入れようとすると、火災保険に五万七千円、地震保険に七万三千円、合わせて十三万円以上の保険料を毎年掛ける必要がある。これは確かに一般庶民の額からすると、火災や地震なんて百年に一度起こるか起こらないかと、認識ではですよ、そんなふうな感覚でいらっしゃる方々が多いわけですから、毎年十三万円掛け続けるというのはなかなか一般庶民の感覚からすれば難しいし、重い負担になるんではないかというふうな感覚でおります。
　この辺について、政府、いかが御認識をなさっておられるでしょうか。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　地震保険料率につきましては、過去に発生いたしました地震をもとに、地域ごとに想定される被害を求めました上で算定されております。この地震保険の料率のあり方につきましては、規制緩和推進三カ年計画におきまして、国民の自助努力を支援するとともに、地震保険の普及を促進する観点から、住宅の耐震性能を保険料率に一層反映させることについて検討するというふうにされているところでございますが、今般、損害保険料率算定会が地震保険料率の見直しを行いまして、さる三月一日に金融庁へ届け出を行ったところでございます。その見直しの内容は、平均で一六％の引き下げとなりますほか、住宅の耐震性能によりまして一〇％ないし三〇％の割引制度を設けるものというふうになっております。
　金融庁といたしましては、現在この届け出内容を審査しているところでございまして、特段の問題がなければ届け出内容どおり実施される見込みでございます。
　ちなみに、地震の危険度の高いとされます静岡県におきまして千七百万円の木造住宅を新築いたします場合について試算いたしますと、火災保険料は二万八千五百円程度、地震保険料は三万六千五百円で、合計六万五千円程度となります。
　なお、この例につきまして今回の見直しが仮に適用されますと、地震保険料は約二五％低下いたしまして二万七千二百円というふうになります。
○鶴保庸介君　よくわかりました。ぜひまた努力をいただきたいと思います。
　個人が被災した後、金銭的、経済的な支援をされるということは今言ったようなことなんだろうと思うんですが、今回の地震で、私は本当に個人的に思ったんです。予想された、地震というのは予想されるわけじゃありませんが、起こるかもしれないという意味では、対処しておけるべき点はいっぱいあろうかと思うんです。いわゆるライフラインと言われているガスでありますとか水道でありますとか電気、こういったものの修復等々については、細心の注意を払ってバックアップ体制をしくことは可能であろうというふうに思うんです。
　そんな中で、私も実は阪神大震災の被災者の一人なんですが、電気でありますとか、ガスはややおくれましたけれども、電気の復旧などは結構早かった。これをつらつら考えてみますと、電気、ガスというのは民間で、水道は最後の最後まで結局つながらなかったんですね。住民の方にしてみれば、電気もさることながら、やっぱり水道、水、ライフラインの一つであります水というのは、給水でカバーはされているとはいえ、実際に断水されると非常な不便を強いられる。断水すること自体はしようがないのかもしれませんが、この地域においてこういう災害が起こったとき、断水が起こったときにはほかの県からこれだけ持っていく、こういう体制で給水をしていくでありますとか、そういう計画というのは当然あってしかるべきだし、もっと迅速な対応はできなかったのか、もっと潤沢に対応することができないのかというふうなことを常に思うんですね。
　民間がやっている電気、ガスとまた事情が違うというふうなことなんであれば、なおのこと行政の側はもっともっとそういうシミュレーションをつくり、そのシミュレーションをもとにした行動計画のようなものをつくっておく必要があるんではないか。
　そういう問題認識で、そういう給水活動に限らずで結構ですから、どういった計画を持っておられ、またその個別具体的な計画の中でどういうふうなシミュレーションをされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおり、災害時の水の確保には事前の対策が大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、平成九年一月に水道の耐震化計画策定指針というものをつくりました。水道事業者がそれぞれの状況に応じて計画的に対策を推進できるよう、都道府県や水道事業者に対してその周知を図っているところでございます。
　対策の具体的な内容につきまして若干御説明させていただきますと、まず施設の構造、材質の耐震化がございます。それから、給水の複数系統化というようなものもございます。それから配水池容量、これは水道の蛇口の一番近いところの大きな水をためるところでございますが、その容量をふだんよりも多くしておくという意味でございますが、配水池容量の増強。それから近隣の水道事業との連絡管、これがだめになった場合には隣の水道事業の方から水を引っ張ってこれるようにする連絡管の整備などございます。それからまた、地下の貯留施設の整備等もございます。こういうことによりまして、緊急時の給水拠点の確保をするということでございます。
　それから、給水車などの緊急時の給水に必要な機材の確保がございます。また、近隣の水道事業者との相互応援協定の締結というようなものがございまして、地域の実情に応じたさまざまな対策が講じられているところでございます。
　最近の災害時ではこれらの対策が有効に機能して円滑な給水活動や復旧が行われているという認識をいたしておりまして、今般の地震のことでございますが、九市二十五町一村におきまして約四万八千戸が断水被害を受けたところでございますが、その後、地元水道事業体による懸命な復旧作業が進められまして、二十七日十七時までにすべての応急復旧作業が終了したという報告を受けております。
○鶴保庸介君　それを聞いて安心しました。
　私の記憶では、阪神大震災のときはたしか二週間、一月近くになったかなと思うんですね。断水騒ぎがありまして、かなり不便だったような記憶があります。
　給水に関する復旧が今回は迅速になさっておられるということですから、これに満足することなく、なお一層御努力をいただきたい。全国で何が起こるかわからないという思いで、気構えでやっていただきたいというふうに思います。
　こういう話をしておりますと、じゃ今後どこでどんな地震が起きてくるんだということは当然興味があるわけであります。特に私のことを言って申しわけない。私どもの地元では、和歌山県でありますが、紀伊半島、瀬戸内海の中部から紀伊半島にかけてまた南海大地震が来るんじゃないか、その前兆じゃないかなんということを新聞報道にされております。
　今後、この地震がどんなふうに研究され、それから今後の地震の予知について見通しなりがあればお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　先生お尋ねの今後の南海地震の発生の可能性でございますが、南海トラフ沿いで発生する巨大地震はほぼ百年から百五十年間隔で繰り返し発生していることが歴史的にわかっております。
　御指摘の紀伊半島から四国沖を震源域とする南海地震の最近の例でございますが、五十五年前の一九四六年、昭和二十一年に、その前は、さらに九十二年前でございますが、一八五四年、安政元年に発生しております。現在のところ、直ちに南海地震の発生に結びつくと考えられるような現象は観測されておりません。
　なお、地震予知の現状でございますが、海溝で起こる巨大地震、マグニチュード八クラスの東海地震を除いては大変予知が困難とされておりまして、私ども、関係機関あるいは大学と協力いたしまして、現在、地震予知の研究、調査に取り組んでいるところでございます。
○鶴保庸介君　簡単に答えていただいてありがとうございます。
　ただ、私、新聞を見ていて、起こった後に必ず出てくるんですね、私は予測していましたという人が。必ず出てくるんです。それでまた聞いてみれば、芸予地震ですか、広島を中心とするこの中部地域は五十年置きに起きていたというような報道もありました。
　そんなことわかっているんだったらなぜ対処しないのかというような話がありますが、もう一度お伺いをしたいんですが、過去のそういう経緯も全部含めた上で、この地域は何年置きにありますよというようなことはありませんか。皆さん御存じないから、報道等で後になって知って、ああそうだったのかということが余りに多過ぎる。
　こんなことは議論していてもしようがないのかもしれませんが、何年置きにあったという事実は事実として認識をしておいて、予測なり準備なりをしていく、心構えをしていくという意味では非常に重要なことだろうと思うんです。そんなことがあればぜひお話をいただきたいと思うんです。
○政府参考人（山本孝二君）　私ども気象庁を中心にいたしまして、巨大地震の発生間隔について、歴史地震の掘り返しを今行っているところでございます。今回の芸予地震については、大体五十年サイクルで起こるというのがその掘り返しの結果わかってございます。
　先ほど申しましたように、南海地震については百年から百五十年、東海地震についても百年から百五十年、先般政府の地震調査委員会が発表しました宮城県沖については三十年間隔くらいということで、私ども、政府の地震調査委員会とも協力いたしまして、過去の地震についての姿をなるべく早く明らかにするよう現在努力中でございます。
○鶴保庸介君　努力をしていただいた後は必ず発表してください。できるだけ早い方がいいと思います。また、皆さん、うちの地域はどうなのかということを全国の方々が思っておられると思いますので、その辺のことをよろしくお願いします。
　今回もやはり地震が起きた後の修復、復興についてボランティアの方々の活躍があるやに聞いております。防災ボランティアと言われる分野、分野というんですか、そういうグループも確立しているのかなということでありますけれども、さまざまな復興計画、政府がすべて、政府といいますか行政の側がすべて手の届かない場合もあろうかと思いますし、こうしたボランティアをどういうふうに活用し、また計画の中で把握をし位置づけをしておられるのか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、これも阪神・淡路大震災の一つの教訓でございますが、大規模な災害が発生した場合には行政機関のみで十分な対策を講ずるにはなかなか困難な面もございまして、柔軟かつ機動的なボランティアの役割が非常に大きいというふうに私どもも認識しております。
　今回の芸予地震につきましても、早速、広島県、それから広島市、呉市等にボランティア本部が設置されまして、多くのボランティアの方々が積極的な活動を行っておるということを私どももお伺いしております。政府といたしましても、その活動状況につきましては逐次御連絡いただいたりしておりまして把握しているところでございますが、ボランティア活動の趣旨からいたしまして、その自主性を尊重することが大事だなというふうに思っております。
　計画面ではどうかというふうなことでお尋ねでございましたが、防災基本計画におきましても、災害時におきましてボランティア活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図るものとするというふうなことが定められておりまして、これに基づきまして、私ども内閣府といたしましても、日ごろからボランティア団体との情報交換を進めますとともに、いろんな機会を通じましてボランティア団体間の連携協力を促進することのお手伝いをさせていただいたりというふうなことをやっているところでございます。
　今後ともボランティア活動の環境整備に努めてまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　冒頭、我が党を代表いたしまして、先ほど黙祷をさせていただきましたけれども、改めて、今回起きました芸予地震におきまして、二名の方々に対して、そしてまた御遺族の方々に対して哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ところで、今、同僚議員の方からいろいろな方面にわたりまして質問がありましたが、特に瀬戸内海は離島がかなりございますが、こちらの断水の状況というのは今どのような状況でございましょうか。
○副大臣（高橋一郎君）　東海豪雨を踏まえました全国の洪水ハザードマップにつきましてお尋ねがございましたが……
○木俣佳丈君　違う違う、全然違いますよ。
○副大臣（高橋一郎君）　失礼。
○木俣佳丈君　そんな緊張感がないんじゃ困るな。離島です。離島の断水の状況を聞いたんです。
○委員長（白浜一良君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（白浜一良君）　速記を起こして。
○政府参考人（吉井一弥君）　大変失礼いたしました。
　発災当時大変多くの断水があったわけでございますが、かなり断水につきましての対策も進んでおりまして、昨日、三月二十七日二十時現在でございますが、断水が続いておりますのは広島県の豊浜町一町とお伺いしております。それにつきましては応急の給水対策を行っておるところでございます。
○木俣佳丈君　これは先ほど大臣の方から説明があった地震についての極めて大まかな質問だと思うんですが、こういったことにやはりきちっと答えられないというのは、ちょっと危機管理、防災担当というのは内閣府で本当にいいのかなというような気さえ私はするわけでございます。
　水道を、特にこれ事情を聴取いたしましたけれども、本州の方から海底導水管を使って離島に水を供給している、さらに島内をパイプを利用して水を供給している、その島内のパイプが至るところで破損しているということでございますが、場当たり的なというのか、一時しのぎの復旧ということは、恐らくもうライフラインすべて行われたということで理解しておりますが、全面復旧というか、もとどおりになるのはいつごろでしょうか、特に水道に関して。
○政府参考人（吉井一弥君）　今回の地震でも、先生ただいま御指摘のように、特に島嶼部等を中心に断水が大きかったわけでございますが、当地域は御案内のとおり一昨年も大きな豪雨災害で土砂崩れ等が多発いたしまして、このときにも大分水道施設が破損いたしました。このときの経験を生かして大分復旧方法等の対策も進んでいたようでございまして、被害の大きかった割にはかなりの復旧が早期に済んだというふうにお伺いしております。応急対策的なものと、あとはかなりそれぞれのところの対策も順調に進んでいるというふうにお伺いしております。
○木俣佳丈君　もう一度、どのぐらいで完全復旧が行われると考えていますか。
○政府参考人（吉井一弥君）　完全復旧ということの内容にもよると思いますが、とりあえずは現在各市民の方々の生活に支障がないように対策を講じて、さらに必要な工事を引き続いてやるというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、本土の方というか、本州の方の復旧はもとより、やはり離島の方々の不便が一刻も早くなくなるように、これは副大臣にお聞きするべきでしょうか、決意のほどをよろしくお願いします。
○副大臣（坂井隆憲君）　水道関係の被害状況は、今、統括官からお話があったとおりでございます。
　私もすぐ広島の方に視察に出かけました。そして、そこでいろいろお話を聞きまして、例えば自衛隊からも水の給水支援、それから国土交通省の方も給水タンクの支援をしたりして応急の水の確保などをやっていまして、非常に迅速に対応しているなという感じがしました。
　ですから、そういう迅速に対応しながら、インフラのところの悪い面については早急にしていくというのは当然のことでございます。生活の支援をするためにまさに委員御指摘のようにこういう復旧というのは速やかにやるべきだと思っておりますし、今聞いているところでは、水道とかガス、こういうものは応急は復旧していると聞いておりますので、今後、こういう地震災害においても、委員御指摘のような水の問題とかこういうものについては迅速に、積極的に対応すべきだ、連携をとりながらやるべきだと思っています。
○木俣佳丈君　大臣お戻りでございます。きょうはいろいろな委員会で重なっていらっしゃるということで、走ってお戻りいただいて、まことにありがとうございました。
　ただ、やはり災害というのは忘れたころにやってくる、そしてまた忘れているときにこそ準備を、どのように備えをするかというのがまさに防災担当相の役割ではないかと思うんです。
　ちょっとこれは通告しておりません。通告しておりませんけれども、一つ伺いたいのが、例えば原潜がえひめ丸にぶつかって、まだいまだに行方不明者の方があった。このときに大臣はそれに対してどのようなお気持ちを思い、どのように対応されたのか、もう一度伺いたいんですけれども。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいまの心境でございますか、それとも……
○木俣佳丈君　いや、その当時です。
○国務大臣（伊吹文明君）　事件が起こったときでございますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　事件が起こりましたときは、内閣の情報集約センターに第一報が入ってまいりましてから十五分で私のところへ連絡が参りました。それを伺ったときに、アメリカの原子力潜水艦により、当時はまだ練習船という情報が入っておりませんでした、日本の船が接触をして、現在行方不明者がある見込みという情報でございました。
　私がとっさにそのときに思いましたのは、アメリカの主権内で起こった事故であり、同時に米原子力潜水艦が関与した事故であるだけに、アメリカが防衛機密ということで囲い込むんじゃないかということが一番最初に私は思ったことでございます。
　したがって、そのときすぐに私が申しましたことは、外務省のチャネルはもちろんであるけれども、アメリカの太平洋軍司令部と直接関係を持っているのは防衛庁であるから、防衛庁のルートを通じて、行方不明者がいるということは人命が危機にさらされているということでございますから、防衛機密その他いろいろな問題があっても人命救助第一でやってもらうように即座に連絡をしてくれということを申し上げて、それで、私が申し上げまして五分ぐらいだったと思いますが、折り返しまた担当者から連絡があって、総理に連絡がとれたところ、情報収集と人命救助を第一にやるようにという御指示を受けましたということを言いましたので、もちろんそれもあわせて、ともかく大至急連絡をとれということを言ったと。日本人の命がかかっているという意味ではそういう気持ちでございました。
　それからもう一つは、瞬間的に、これはうまくやらないと、日本人の反米感情を刺激して、そしてアメリカが日本の安全保障の重大なパートナーであるだけに、外交、安全保障上のゆゆしい問題を惹起するなと。
　瞬間的にどんな心境でというお尋ねでございましたら、この二つのことを私は思いました。
○木俣佳丈君　そのときは大臣は東京にいらっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　当時、安全危機管理というのを私と官房長官と安倍官房副長官と三人で当番をすることを取り決めておりまして、この日は安倍さんにお願いをして、私は、ちょうど母の三回忌が前の週に終わりまして、その後のごあいさつもせずにこちらへ戻ってきておりましたので、後始末に京都へ戻っていて電話を受けたということです。
○木俣佳丈君　いろいろお忙しいことがあったり義理を欠いてはならないことも私もあると思うのでございますが、やはり大臣となられて、特に防災特命相ということでございますので、自分であれば、たとえ父または母の死であったとしても、それを途中で抜け出すぐらいの思いで、まず帰って東京で情報収集に走ると自分では思うんですが、そのような御判断は全くなかったわけですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、当時、私が戻りましたときはこの事故は起こっておりません。この事故は戻りましたときは起こっておりません。戻って、京都へ着いたときにその情報を受けたわけです。そして、その情報を受けて私は今のような指示をいたしました。
　と同時に、まだそのときは内閣官房長官が東京に、これもまた安倍さんが当番でございましたから御不在でございました。それで、官房長官は今お戻りの途中だということを伺っておりましたので、逐次情報が入ってきております。私は私の事務所で連絡を受けて、そして官房長官が官邸に二時にお入りになれるということを確認して私は新幹線に乗ったわけです。
　というのは、私は、新幹線に乗ってしまえば、トンネルがあります、そして電波のいろいろな通りがあります、したがって大臣である者の応答先がいないということになってはいけないので、すぐ戻ろうかという話もしました。しかし、同時に、官房長官が官邸にお入りになるまでは私が連絡がとれるところにいた方がいいだろうと。官房長官が二時に官邸にお入りになるということを確認して私は新幹線に乗ったということです。
○木俣佳丈君　いずれにしても、その事故後の、または事故前というのはおかしいので、事故後の対応というものを考えたときに、例えば、総理のゴルフというのはもう耳にたこができるぐらい言われておりますけれども、秘書官の指示がなかったから私は帰らなかったという、指示をする人はだれだろうかと。結局、秘書官だ、または役人なのかなという感じで私などは思ったわけでございまして、やはり特命相として、もちろん三人の輪番でそれを担当するんだということが果たして防災担当相として、防災の危機管理としてあり得るのだろうかと。アメリカにＦＥＭＡというのがございますけれども、こういったところには長官がおって、恐らく輪番でやっていないと思うんですね。大統領補佐官がやったり副大統領がやったり、そういうことはないと思うんです。
　ですから、そういう意味で、やはり危機管理の体制自体がちょっとおかしいんではないかなと私は思うんですが、大臣、もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私たち国会議員として選ばれた者で政府の一員になった者は、政府としての立場と、そして国会議員としての立場と、それから私人としての立場と、三つの立場があると思います。
　先生御指摘のように、私人としての立場は最低限削り取ってやらねばならない、これはもう当然のことだと思います。あと国会議員としての立場と、それから閣僚、副大臣、政務官としての立場と、この時間の割り振りをどうするかというのは、これは非常に難しい問題だと思います。
　アメリカの場合は、御指摘のように、議院内閣制をとっておりませんので、ＦＥＭＡの長官は閣僚ではないと思いますけれども、ちょっと私は事情がアメリカとは違うと思いますが、英国のように議院内閣制をとっているところで国会議員としての仕事と政府の一員としての仕事とということのバランスを考えて、少なくとも結果としてだれかがいなかったということによって内閣として国民に対して申しわけない結果が出ないようにしておくということだけは最低限私たちは申し合わせて動いたということでございます。
○木俣佳丈君　今の大臣の御答弁では不満でございます。
　もちろん、ＦＥＭＡの長官は行政のトップであって、別に選挙で選ばれた者ではないと、このようにお話があったかもしれませんけれども、私はワシントンにおりまして議員の動きを見ております。そうしましたら、責任と役割というのか責任と義務というのか、やはり与えられたものを貫徹しようという意思は非常に強いです。
　ですから、こういった防災などのときに、もちろん、自分の地元もさることながら、自分が与えられた職務に対して全うしなければ、逆に言うと次の選挙は危ないよと、このような感じで動くのが当然だと思うんです。いや、別に国会議員、また選ばれることが大前提ではないんですね、今回の私の質問は。そういうことではなくて、やはり担当相というのをあえて内閣の中につくられたその意義が、それではなくてもあってもいいじゃないかというように私は思うんです。ですから、やはり体制としてこれを見直していただかなければならない。次の質問でも関連いたしますけれども、私は結論づけたいと思っております。
　さて……
○国務大臣（伊吹文明君）　誤解があるといけませんが、選ばれるとか、次に選ばれるために実は国会議員の仕事ということを私は申し上げたわけではございません。国会議員として選ばれた限りは、例えば地元の、地元というかいろいろな人のところへ話しにいかなければいけないとか、あるいは公的な行事がほかにあった場合に国会議員としてどうするかという意味で申し上げたので、選挙のことを申し上げているんじゃございません。
○木俣佳丈君　いや、やめようと思いましたが、これちょっと泥沼の議論になってしまいますけれども、それでは大臣、公的な、要は私的なだからあいさつ回りと伺ったじゃないですか、先ほどは。
○国務大臣（伊吹文明君）　何をですか。
○木俣佳丈君　いや、お母様の何回忌で。だから、私的なあいさつ回りで行かれたのを公的と今言われたんだけれども、要はそれと原潜がぶつかったというものと、いや、要するにそれをとったときに、そちらをとられたわけだから、そう言われてしまうと私もこれ黙っていられないなという感じするんですよ。
　だから、御答弁されるとどんどん深みにはまりますので、余りそんなことで時間使いたくないし、別にそれはそれで大臣の御判断だと思うんですが、ただ先ほどの、三人で輪番でやるんだよと。これは、やむを得ず例えば大臣が一時間、二時間で帰ってこられないような遠くにいたときは、例えばアメリカにいた、中国の奥地にいたなんというときはしようがないけれども、しかし、例えば京都であれば、ヘリコプターで帰ってくれば四十五分ぐらいで帰れると思うんですよ。だから、そういう体制をとってくださいよと。当然、だから輪番で責任を三分割なんということはちょっとおかしいじゃないですかと私は言っているんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　はい、わかりました。
○木俣佳丈君　まあいいです、だから。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、ちょっと先生、それはね……
○木俣佳丈君　いや、ほかの質問……
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のおっしゃっていることはよくわかります。私は、前回、母の後始末のために戻ったということについて今申し上げたわけではございません。一般論として、国会議員は三つの立場があるということを申し上げたわけです。
　ヘリコプター等で戻るような手配もすべてできているんです。私の場合もそうなっております。しかし、残念ながら、ヘリコプターでは四十五分でここまで戻れないんですよ。
○木俣佳丈君　そうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ええ。一番早いヘリコプターの航続距離はそれだけないんです。一番早いのは新幹線なんですよ。これだけは御理解いただきたいんです。
　ヘリコプターでやる場合は、ヘリコプターで最寄りの自衛隊基地へ行きまして、自衛隊の飛行機を飛ばして帰るんです。そういう準備はすべて済んでおります。しかし、残念ながら、これは京都の私の場合について言いますと約五時間半かかるんですよ。五時間半かかっちゃうんです。だから、この体制がどうかということは、確かに大きな問題なんです。それは先生の御指摘をまつまでもなく、これ、万一の場合どうしようかということを考えようよということを今言っているんです。申しわけありません、それは。私の意図はそういうことです。
○木俣佳丈君　別に大臣の不備を突こうということだけで私言っているわけではないのは御理解いただきたいと思うんです。
　今、どんどん深みにはまるのであれなんですが、私もヘリコプターに乗ったことがあるんですよ。緊急着陸地点というのを要は管制官に連絡したときに、学校の校庭でもとまれるんです。それは御存じですか。とまれるんですよ。だから、別に自衛隊の基地まで行かなくても、自衛隊のヘリで行けます。
　それから航続距離は、大臣、じゃ最長でどのぐらいですか、ヘリコプターで。京都から東京まで航続距離がない自衛隊のヘリですか。そんなヘリはあるかな、実際に。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、五百キロ飛べますかね。
○木俣佳丈君　五百キロ飛べると私は思いますが、高速の大型ヘリであれば十分に五百キロは私は飛べると思います。
　ですから、要は今言われたようなことを話そうよと言われているんじゃなくて、やっぱりもっとこうしろああしろと言うのが私は大臣のお仕事であるということで、自衛隊の基地まで来いとか言われて行かなきゃいけないし、結局新幹線の方が早いから、都合するとドア・ツー・ドアで五時間何分なんだよとここで言いわけされても、これ、だから災害、本当の厳しい災害のときには役に立たない大臣だということを表明されているということなんですよ。
　ですから、再度チャンスをお与えしますので、失礼ながら、ですからこれは決意を、ここまで言われてしまっては私も引くことできませんので、やはりヘリコプターを使っても何にしても、例えば国内であれば一時間から一時間半の間に帰れるような体制をきちっとつくるというのを決意してください、ぜひ。
○国務大臣（伊吹文明君）　よく御意見を承って、検討いたします。
○木俣佳丈君　さて、防災と申しますと、私が住んでおります、昨年、東海豪雨というのが九月十一日にございました。もう随分時間がたちますけれども、長い間、そしてまたいまだに被災地の方々の傷、そしてまたいまだに実は簡易住宅のようなところにいらっしゃる方もいるんです。ですから、私は本当に気が気でならないわけでございまして、防災と言ったときに、先ほどから申しますように、やはりタイミングである。時間をどれだけ短く緊急性を住民に伝えるとかといったことがこの日本というのは非常におくれている、安全天国のような国ではないかと私は思うんです。
　この水害のときの状況、これは国土交通省でしょうか、新川という川ですね、これは一級河川ではございませんけれども、県の管轄する決壊した川でございますが、危険水位を超えたとき、計画水位を超えた時間、それから避難勧告が出た時間、それから決壊した時間、これを順番に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私、河川局がそのような内容について担当しておりますが、そのような細かいデータ、たまたま御質問になかったためにオフィスに置いてございます。きちんとすぐにでもお届けに上がりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○木俣佳丈君　言ってありますよ。言ってありますよ、質問通告で。
○政府参考人（竹村公太郎君）　大変申しわけありません。非常に客観的な単純な事実でございますので、きちんとお調べしましてお届けしたいと考えてございます。
○木俣佳丈君　結局、危険水位を午後の六時、それから避難勧告が出たのがここから六時間後、そして決壊をしたのがそこから三時間半後の夜中の三時三十分というようなタイミングだったと思うんです。
　このときに避難をどのように知らせるかということで、これは大臣に伺いたいんですが、河川のはんらんについて、防災計画の中で、毎年県も改定し、これを国土交通省が認証するというようなものらしいんですけれども、この中で何が問題であったのかというフォローアップは、担当大臣なのか、それとも国土交通省なのか副大臣なのか、どちらでも結構なんですが、何が問題であったのか、どこをどう改善していけばもう少し被害が少なかったのか、このあたりどのようにフォローアップされていらっしゃいますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　フォローアップの事務的なことに関しましてお答えさせていただきます。
　前回の東海豪雨の一番のポイントは、水で大きな被害を受けた方々が、自分たちが大変危険なところに住んでいる、つまり、大洪水のとき、水があふれたとき非常に水が押し寄せてくる危険なところだということを十分熟知していなかった、または認識していなかった、またはそういう情報がなかったということが一番のポイントかと考えられます。
　今後、私ども、一言で言うとそこに尽きますので、行政サイドから情報を提供し、そして住民が知る努力をする、つまり知らせる努力と知る努力ということをこれからの大きな課題として都市型水害に対して対応していくのがこれからの方向かと考えてございます。
○木俣佳丈君　副大臣、じゃどうですか。副大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと済みません。私、途中で伺ったので、都市型水害の話をしていらっしゃったんですか、今のお話は。
○木俣佳丈君　東海豪雨です。
○委員長（白浜一良君）　いいですか、大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと、前後の御質問の流れがちょっとわからなかったものだから。
○木俣佳丈君　いや、これ、でも通告しているんですよ、大臣、質問を。東海豪雨の話です。
○政府参考人（吉井一弥君）　東海豪雨が起きたその後の反省点とかフォローアップということでございますが、ただいま国土交通省からのお話もございましたが、豪雨災害対策につきましては、基本的には河川や下水道などのハードの整備が極めて重要だろうと思いますが、先生もただいま御指摘のとおり、住民に対する事前の周知でございますとか避難勧告等の伝達方法等の情報収集・伝達体制等の確立が非常に重要なことだと思っております。
　私ども内閣府の方といたしましても、中央防災会議におきまして、これは東海豪雨の前年、広島の豪雨災害に際しましてからいろいろ検討しておったところでございますが、「豪雨災害対策のための情報提供の推進について」という提言が取りまとめられまして、それぞれの関係省庁で今実現を図っているところでございます。
　内閣府といたしましても、災害発生時の情報システムとしての中央防災無線網の整備等を行っているところでございまして、今後とも、河川、下水道等のハードの整備のほかに、被害を局限化するための、最小限にするための情報提供等の対策を講じていく必要があると存じております。
○国務大臣（伊吹文明君）　わかりました。済みません、失礼しました。御質問は伺っていたんですが、どのあたりまで進んでいたのかなということがちょっとわかりませんでしたので、失礼しました。
　東海の水害の一般的なことではなくて、その中の都市型水害のことについての御質問だと思っておりますけれども、今、政策統括官が申しましたように、「地下空間における緊急的な浸水対策の実施について」ということ、それから「豪雨災害の防止・軽減に関する提言」ということを実は各省から伺って、これは防災局時代からやっているんでしょう、防災局時代から取りまとめております。
　これは私もすべてを完全に読みこなしているわけではございませんけれども、内閣府に防災局が参りましたから、この提案についてさらに高い立場から重要な柱として我々が責任を持ってやっていくことだと思っております。
○木俣佳丈君　いやいや、要は東海豪雨のフォローアップをどう認識されておるかと。その中で何が一番問題であったかというのが私の問いなんですよ。
　今、局長の方から、これは河川局長かな、話があったのは、住民の認識が薄かったということなんですが、これは本当ですか。もう一回答えてください。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども、この東海豪雨の後、現地に入りましてさまざまな被災を受けた方々のインタビュー等を実施しております。
　一つ事例でお話しさせていただきますと、名古屋市だけにおきましても、昭和四十年は宅地と農地が全く同じ九千ヘクタールぐらいでございました。名古屋市内だけでございます。四十年で同じ宅地と農地だったものが、実は現在では農地が一に対して宅地が六倍。農地が極めて減少し、その分宅地が急増しているということでございます。
　ですから、昭和四十年代、雨が降って、その雨がいわゆる田畑で遊ぶ場所があったわけでございますが、その昔、田畑の遊んでいたところに実は都市住民が今住んでいるということでございまして、昭和四十年以降大きな洪水がなかったということで、新住民の方々で初めてこのような大きな水害に遭ったと言われる方々のアンケートは多数私ども入手してございます。
　こういうところから、私ども、新しく入ってこられ住まわれている方々については、大変そこが昔は水が来る可能性のある土地だということを承知していなかったというお答えをしたわけでございます。（「そんなばかな話があるか、おかしいよ、そんなことあるか」「何のために行政があるの」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（白浜一良君）　ちょっと私語をやめてください。発言のある方は挙手して。大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の話を聞いておりまして、新しく来られた方はそのように思っておられたかもわかりませんが、そういう地形であれ、そういう危険であるということを、大変申しわけなかったことですが東海水害の教訓として、地域の方々にやはりきちっと事前にお教えする、またそういう広報をする。そして、この程度の降雨量であればこの程度のことが起こるよというようなことはやはり今回の大きな教訓として、私たちが地方自治体と連携をとりながらこの教訓を生かしていかねばならない、これは当然のことだと思います。
○木俣佳丈君　大臣から少しなだめるような御答弁がありましたけれども、しかし局長の、アンケートをとったら、ここへ水が来るとは思わなかったという、そんなばかなことはないですよ。
　愛知県が防災計画で十年前からここは危険だというふうに指摘しているんだから、結局。それを履行しなかっただけですよ。そんな認識でいるからこういうことが起きるわけだと私は思うんです。すべての災害が起きて、それは国土交通省のせいだなんて、こんなばかな話はないですよ。そんなこと言いたくない。
　しかし、フォローアップでいるのに、フォローアップをどう考えているかと言ったら住民の意識が薄かったなんという、そんなことをよくずけずけと国会の場で言えたもんだと。ちょっと副大臣、答弁してくださいよ。
○副大臣（高橋一郎君）　東海豪雨を受けた後の防災対策について申し上げますと、東海水害を受けて、学識経験者による都市型水害緊急検討委員会を設置いたしました。そして、平成十二年十一月九日に、都市地域における水災防止対策の強化を内容とする都市型水害対策に関する緊急提言、こういうことをいたしまして、特に河川と下水の連携強化等の提言がございました。
　河川審議会でも平成十二年十二月十九日に今後の水災防止のあり方について答申し、洪水のハザードマップの拡充など、水災対策の充実強化について提言を受け、水防法の一部改正案を今国会に提出しているわけでございます。
○木俣佳丈君　私、きのうも厚生労働委員会で、ある英語のミーンズテストという、資産テストのことを言ったんです。厚生労働省がミーンズテストと言うんですよ。だけれども、ア・マン・オブ・ミーンズというと資産のある人、リッチな人という意味なんだけれども、ミーンというのは物すごくたくさんの意味があって、下卑た人、下品な人とか小さいとかいろいろあるんですよ。
　私、ミーンズテストって何だかわからなかった。わからない言葉を使う。今のそのハザードも、もしわからなければ、ハザードマップではなくて危険地帯知らせ板とかというふうにしたらどうでしょうか。何で片仮名でわざわざつくるのか、僕は全然わからない。
　いずれにしましても、今言われたそのハザードマップというのが非常に大事だというのは、今、日本だと片田さんというのが、群馬大学の方らしいんですが、防災関係は権威だそうですね。その方にも伺いました。それで、ハザードマップの作成というのが急務であるということをおっしゃっておりましたが、結局、被害対象市町村が七十三愛知でありまして、このうち実は予定をしていないところの方がずっと多いんです。つくると予定しているのは二十七しかない、結局。水防法等が制定されたんですけれども、結局そんな状況なんですね。だから、そのハザードマップ、つまり危険地帯はここですよ、だから避難するにはここへ避難しなさい、こういう誘導マップというのがやはり非常に大事だ。
　こういうことと、先ほど役人の方からも、局長の方からもありましたが、やはり連絡の不徹底というのが非常に大きかった、そう言われておりまして、防災スピーカーですね、これがあったかなかったかで、実は隣り合わせた西枇杷島町というところと新川の名前をとった新川町、この二カ所で考えますと、西枇杷島町の方というのは、スピーカーがあって、非常にスムーズに機能して連絡が行ったということらしいんですよ。ところが新川町の方というのは、ほぼ半数が危険を意識しなかった、それから六割ぐらいの人が寝ていたというんですよね。
　だから、これでは被害が高まるわけで、どうして国会の場でそういうことを、要はこういうことが悪かったんだ、これをこういうふうに改善すべきなんだ、そしてまた連絡については電話とか無線とか言ったけれども、一般国民に無線はありませんから、電話だってそういうときは壊れてしまいますから、スピーカーで知らせるんだとか、何でそういうことを言えないのかなと思うんですよ。
　しかもこのハザードマップ、もう時間がございませんから申しますと、地震についてのハザードマップは内閣府の担当らしいんですよ。水害に対しては国土交通省の担当だと言うんですよ。だから、災害の特命相というのは一体何をこれからやるのかなと。そして、何か大臣の数が足りないからつけ足しでつけたんじゃないのかなということを思うぐらいに、やはりデマーケーションというか縦割りが全く残っているという感じがするんです。
　ですから、私は大臣に先ほどからお願いしたいのは、地震を初めとして、大変災害が起きやすいと言われている国でございますから、ある意味での国土交通省予算なんでしょうけれども、そういった意味では公共工事が必要かもしれません。しかし、どんなにお金を使ったとしても、どんなにお金を使ったとしても、もう地震がどんと大きなのが来たら、どんなにコンクリートで固めて鉄筋をその中へ入れて鉄板を巻いても、だめなものはだめなんですよ。だから、ハザードマップとか、どうやったら逃げられるかとかというのを特命相がやはり自信と責任を持ってきちっと押さえていただく。やはり安心を与えるというのが重要だと思いますので、今言ったハザードマップの件も、水害はこちらだ、地震はこちらだなんてやっているんじゃなくて、災害全般にわたって、いや、自分がやるんだということにしていただきたい。
　決意のほどを伺って、質問を終わります。
○国務大臣（伊吹文明君）　御指摘の点も含めて新体制が発足したわけですから、そういう方向を定着させていきたいと思います。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　まず最初に、今回の地震に対しまして、公明党を代表しまして、広島県、愛媛県両県で亡くなられた二名の方に、また御遺族に対して哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、被害に遭われた方々にお見舞いさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の質問させていただこうと思うのは、初動体制、また災害対策本部の立ち上げ状況、芸予地震の一報を受けてどういう対応をされたのかというのをお伺いさせていただこうと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　今回の芸予地震におきます政府の初動体制いかんという御質問でございます。
　地震発生後、直ちに官邸の対策室が設置されまして、総理大臣臨時代理でございました官房長官も出席の上、関係省庁の局長級の職員から成ります緊急参集チーム会議を開催いたしますとともに、官房長官から広島、愛媛両県の知事と電話で連絡いたしまして、情報の把握を行ったところでございます。
　また、先ほど大臣の御報告にもございましたとおり、ロシア訪問中の総理にも御連絡をとりまして、総理から、被害の実態の把握に全力を挙げ、対応に万全を期すようにとの御指示を受けたところでございます。
　一方、防衛庁、海上保安庁、警察、消防等におきまして、地震発生後直ちに航空機、ヘリコプター等による被害状況の調査を行うなど、各省庁におきまして被害状況の把握に努めました。
　また、内閣府におきましては、直ちに対策室を設置いたしますとともに、災害対策関係の関係省庁連絡会議を開催いたしまして情報の収集、整理をいたしまして、現地との連絡を強化するため、内閣府の企画官等三名の職員を当日直ちに現地に派遣してございます。
　また、伊吹大臣の御指示によりまして、坂井内閣府副大臣、内閣府の大臣官房審議官を翌日に広島県に派遣いたしまして現地の被災状況を調査したところでございまして、これには今村国土交通省大臣政務官も同行していただきました。
　以上のような状況でございます。
○福本潤一君　今回の地震、私も現地で広島県福山市におるときに体験いたしましたけれども、即時に動き始めまして、中国四国地震の災害対策本部を立ち上げ、本部長をさせていただきましたけれども、えひめ丸のときにも、先ほどから総理の関係のお話がございますけれども、私も、岡山、倉敷にいたとき、以後、行事が山ほどありましたけれどもキャンセルさせていただいて、即座に愛媛県知事に面談して最新情報をお渡ししに行きましたけれども、今回、初動体制というのがやはり一番大きいと思うんです、こういう問題というのは。前回の学習効果があったのか、今回、対策本部立ち上げもスムーズでございましたし、初動体制、各大臣即座に動いたようでございます。
　と同時に、地震というのは、もう日本全体が地震列島のような状態でございますし、かなり東海地震等の対策の予算しておるようでございますが、今回の芸予地震に限って、地震発生のメカニズム、例えばフィリピン海プレートにユーラシアプレートが潜り込む、南海トラフのところの潜り込みの反動とかいろいろあるようでございますが、どういうふうにとらえられておるのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　今回の地震のメカニズムでございますが、四国の南約百キロにございます南海トラフから沈み込むフィリピン海プレートの内部が南北方向に断裂して地震が発生したものと考えられております。この地震はプレート内部の地震でございまして、いわゆる活断層型のものとは異なったものでございます。
○福本潤一君　先ほどの鶴保委員に対するお答えの中でも、東海地震を除いて予知は困難だという御答弁をされていたのをお伺いさせていただきましたし、東海地震関係にはかなり多額の地震防災予知費用を入れておるわけでございますが、最近の地震を考えてみましても、阪神大震災、また鳥取西、さらには今回の地震は南海地震の前兆にもなりかねないんではないかということで、さまざまな形での学者の指摘というのは具体的にあるわけでございます。
　私も、昭和四十五年ぐらいに、木村政昭さんという今琉球大学の教授になっておられる人から、プレートテクトニクス理論と火山、地震との関係を理論的にお話を聞かせていただいて、以後、伊豆大島の噴火、また三宅島の噴火等々に関しても、その当時からこれから起こることということで聞かせていただいていたことがあるわけで、予知というのは非常に厳しいとは思いますけれども、その学者のいろいろなさまざまな説の中で、どういう形で予知を具体的に反映させておるのか。
　投下予算が膨大なだけに、東海沖中心に膨大な予算を投下しておるにもかかわらず、それのフィードバック、現実に対策、予知に生かされていない面があるんではないかということを感じますので、その点どういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災の後でございますが、我が国におきましては、政府の地震調査委員会を中心にいたしまして、気象庁にすべての地震計のデータが、リアルタイムで関係機関のデータが集まることになってございます。
　また、南海地震のプレート付近には防災科学技術研究所によりまして海底地震計も設置されておりまして、こういう意味で、我が国周辺のマグニチュード一クラスの地震活動については現在とらえ得る体制になってございます。
　また、国土地理院を中心といたしますＧＰＳのネットワークが千点程度我が国に展開されてございまして、このデータについても気象庁の方にいただいてございます。したがって、地震活動を引き起こす応力についての調査が現在進められているところでございます。
　しかしながら、地震予知の現状については、先ほどお答えさせていただきましたように、海溝型の巨大地震でございます東海地震を除いては大変困難な状況でございまして、しかしそういう中で、国といたしまして、今、地震予知計画のもとで各省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
○福本潤一君　また東海地震を除いて予知は困難というふうに言われたんですけれども、東海沖地震を除いてということは、東海沖地震は絶対大丈夫だということですか。
○政府参考人（山本孝二君）　私ども気象庁では、先ほど申し上げました関係機関の東海地域に展開してございますデータをすべて見てございます。少なくとも、東海地震の前兆が起きた場合にそれを見逃すようなことのないよう、日夜、二十四時間体制で努力しているところでございますが、地震予知そのものについてはまだ実証された経験がないわけでございますけれども、現在のネットワークの中で、地震を引き起こすと考えられる異常現象についての把握については見逃すことのないよう全力を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
○福本潤一君　ある意味では、統計とかそういう過去のデータでいっても、統計データでプラスマイナス二年前後というような予知ができたとしても、具体的にそれが防災に役立つかというと、なかなか現実には難しいと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、今回私も地震を体験した上で、なおかつ、生まれて最大の地震を感じたという人はかなり中国、四国などに、ほとんどの人がそうなぐらい最大の地震を体験したようでございますし、今回、西日本が地震活性期に入っているんではないかというお話も出ておるようでございます。そうしますと、今後、南海地震も周期でいうと百年から百五十年の周期だというと、そう遠からず起こりかねないというようなこともございますので、非常に不安を感じておられると。
　そういう意味で、案外、地震予知の切り口が、二年、三年ぐらいのオーダーで予測できる統計とか、ある意味では地震計設置だけではまた予知ができにくい状態で、そこに膨大な予算が投入されているんではないかという心配もありますので、今後、そういう予知、また防災に関する考え方についてのお考え方も、ひとつ新たな展開も含めてまとめていただければと思います。
　今回の地震、余震も私二回感じまして、さらに東海道またこちらの山陽新幹線が不通になったり、かなり多くの人に影響を与えたようでございますけれども、余震の今後の終息状況をどういうふうに見ておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　今回の芸予地震に伴う余震活動でございますが、本日の十二時、正午現在で二十六回観測されてございます。
　余震活動は、このような芸予地震の規模の中で見ますと、全体的に活発ではありません。しかし、余震活動がございますので、今後しばらくは震度四程度の揺れとなる余震が発生する可能性はあるだろうということで、私ども気象庁では注意を呼びかけたいというふうに考えてございます。
　なお、先ほど、四国沖に展開しました南海トラフの海底地震計の設置官署でございますが、海洋科学技術センターの誤りでございましたので、訂正させていただきます。
○福本潤一君　そういう意味では、今後、消防庁も含めて、災害時に緊急に近隣の自治体間の救援また支援体制の整備というものが、東海道また山陽新幹線という大変機動力のあるそういう輸送体制になれ親しんでいるあの区域にとっては特に大きいかなと思いますので、そういう整備体制をどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　御指摘のように、大規模な災害が発生いたしました場合には、被災地の地方公共団体だけでの対応というのは大変困難な面がございます。したがいまして、広域的な応援体制の整備が何としても必要だというように考えております。
　そのため、消防庁といたしましては、消防の応援協定の締結を促進するということが第一点。また、生活必需物資の提供や職員の派遣等を内容といたします広域防災応援協定の締結を促進しているところでございます。昨年の四月一日現在で、消防の応援協定につきましてはすべての消防本部において協定が締結されておりますし、また、広域防災応援協定につきましては、都道府県においてはすべての都道府県において、市町村におきましては二千二百五十五の市町村で既に協定の締結を見ているところでございます。
　さらに、消防の分野について申し上げますと、全国の消防機関相互の広域消防応援制度でございます緊急消防援助隊を平成七年度に整備いたしまして、現在千七百八十五隊、約二万六千人を登録いたしておりまして、大規模災害発生時には迅速に被災地に出動させ、人命救助活動等を行うことといたしております。
　今回の地震におきましても、その広域応援という趣旨から、航空部隊の出動を要請いたしておりまして、防災ヘリ、消防ヘリが合わせて十機、調査活動、実態把握活動等に出動したところでございます。また、地上部隊につきましても、中国ブロックの地上部隊の待機を命じておりましたが、結果的には出動をするまでには至らなかったところでございます。
　このように、広域的な消防防災応援体制の充実に今後とも一層取り組んでまいりたいと考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、今回、自衛隊も含め、また広域応援体制があった上で、電気、水道、ガス、ライフライン関係、現状ではもう復旧したというお話を聞きました。これも完全復旧に向けて頑張っていただきたいと思います。
　と同時に、今後、被災された方々のところを回ってみますと、いろいろ現実には、一部家屋破壊とかというところでも、実態を見ますと、今回は液状化もあり、また表面の土層の下の方がかなり土台が崩れるというような形になるんだけれども上は真っ当な形の家をなしているというようなところも結構ございまして、これは一部破壊といいながら、いざ修理、対応するとしたら全部建て直さぬといけぬというようなところも結構あるなというのが私の感じた実感でございますので、災害救助法といったものの適用基準、また今回の適用の見通し、それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　災害救助法でございますが、これは、昨年四月の地方分権一括法の施行に伴いまして、法定受託事務として都道府県知事が実施をするということになっております。国はその適用についての基準を定めておりまして、知事に対しまして必要に応じ技術的助言を行っております。
　この災害救助法の適用基準でございますが、原則といたしましては、各市町村の人口規模に対します住宅の全半壊世帯数を用いております。しかし、この要件を満たさない場合でも、災害が離島など隔絶した地域に発生し、災害にかかった者について食品の給与等、救出に特殊の技術を必要とする場合、また当該市町村において多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合などには柔軟な適用が可能となっております。
　今回の芸予地震におきましては、現在までのところ、いずれの県も災害救助法の適用を行っておりませんけれども、今後とも地元各県との連携を図りながら適切な助言をしてまいりたいというふうに考えております。