Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　東日本会社に引き継がれる東京駅の用地というものは、東日本会社が鉄道事業を行うための最小限必要な事業用地であり、非事業用地は売却対象用として生み出しておりますことはもう既に明らかにしております。
　東京駅周辺の再開発につきましては、自由民主党の公的事業への民間活力の導入に関する特別調査会の御提言を受けて、現在政府部内で検討中でありますが、線路敷については検討の対象にはなっておりません。
　大変失礼でありますが、天野大臣の東京駅構想は、私は詳細を伺っておりませんので何とも判断のつきかねる部分でありますが、仮に東京駅の線路上空にビルを建設すると仮定をいたしました場合に、工法あるいは工事費、都市計画との整合性等今後検討すべき事項は相当広範にわたると思っておりまして、現在論評は私は差し控えさせていただきたいと思います。
○中島（武）委員　私は、先ほど指摘したようにやはりこういう問題が起きてくる、だから時価で引き継ぐということをやり、かつ、全資産を明らかにしないということになりますと、時価で幾らかということについて明らかにしなければ、今私が申し上げたようなことは一つの例なんですけれども、そういう問題が起きてきたときに、やはり国民は大変な疑問を感ずるのじゃないかということであります。
　同じような問題でありますけれども、私はもう一つお尋ねしたいと思うのです。通信施設の問題であります。
　通信施設に対して、昭和五十一年から六十一年までの間だけでも、投資している額は千七百六十二億円になります。引き継ぎ資産額は、通信会社が三百七十九億円、システム会社が百七十億円、合わせて五百四十九億円であります。私は、ここで再調達価額、これをやはり明らかにする必要があるんじゃないかということであります。
○橋本国務大臣　今御指摘でありますけれども、今回の国鉄改革というものは、国鉄の資産の処分を目的とするものではございません。あくまでも現在国鉄の行っております鉄道事業等の継続を図っていくというものを目的とするものでありますから、鉄道事業などに必要な通信設備について、その処分を行う場合の価格というもので再評価をするというのには意味がないというふうに私は考えます。
○中島（武）委員　これは新しくつくるとどれくらいかかるか、何兆円もかかるのではないかというようなことが言われておるわけですけれども、問題は、さっきから申し上げておるように、国鉄が赤字でもう破産状態であるかのように受け取っているのに対して、いや、そうではない、こういう点だという点を明瞭にするためにも、私は再調達価額というものを明らかにする必要があると思うのですけれども、似た問題についてもう一つ伺います。
　宿舎用地の問題なんですけれども、この点について清算事業団の方にほぼ三分の一ばかり行くわけですけれども、そのほか、残るものは簿価でやはり引き継ぐわけでしょうか。
○林政府委員　国鉄の宿舎につきましては、現在もう既に空き家になっている部分がございます。その空き家になっている宿舎の用地については清算事業団の方へ持ってまいります。それから、現在まだ職員が入っておる宿舎がございますが、そのうち適正要員規模というものを考えて、将来、とも必要な宿舎に見合うものについては簿価で引き継ぎます。しかしそれ以外の、余剰人員でございますね、現在入っておるけれども、いずれ適正規模になれば空き家になるであろうという部分については時価で引き継ぎます。
○中島（武）委員　使うものについては簿価で引き継ぐ、空くものは時価でという今の御答弁なんですけれども、ところが、これはまた、簿価で引き継いでも、高度利用をするとかいろいろやればまたいろいろ出てくるという問題があるわけですね。だから私は、これらの問題をやりますと、簿価で引き継ぐというだけではなくて、やはり時価をはっきりさせるということが非常に必要になってくるというふうに思うわけであります。よく言われておりますように、鉄道資産が百兆円とか二百兆円というふうにあったら、本当に国民は、これは国民の共有財産でありますから、このまま残して借金を処理した方がよいというふうに考え直す国民もまた多いはずであります。ですから、再評価をしてその判断を国民に問うということが大変必要じゃないか。こういう点からいって、私は時価での資産額を明瞭にすることを要求したいと思います。
○橋本国務大臣　今、林審議官から御答弁を申し上げましたように、売却を将来予定をする宿舎用地については時価でということをちゃんと申し上げております。
　そうして、今のお話を伺っておりますと、私ちょっと一瞬錯覚に陥る部分があるのでありますが、確かに国鉄という一つのこの大きな世帯が、一切借金を清算して仕事をやめてしまうのであれば、それはあらゆる資産を時価に評価がえをし、それを売却し、それによって赤字を解消することはできるでありましょう。しかし、私たちはその鉄道事業は存続したいのであります。そうすれば、あらゆる資産を売り払ってしまうことはできないのであります。帳簿上幾らあるといいましても、赤字は赤字として現に存しておるわけでありますし、事業用に必要な資産は処分することができません。
　今お話を伺っておりますと、何か借金を返すためにみんな売り飛ばしてしまって、もうこれでなくしてしまうという状態を想定してのお話かと思いますけれども、それであれば確かに時価評価というものは必要でありましょう。しかし、業務を継続しようとする限りにおいて、引き続き必要とし、使われていく資産をわざわざ時価に換算をしてみる、私はその必要はないものと思っております。
○中島（武）委員　新会社がやっていけないというような場合、例えば、先ほどからお話の出ておるようにローカル線の撤去をやらなければならないという羽目に追い込まれた場合とか、あるいはさっきからこれも言っておりますけれども、高度利用を図るというようなことからそういう問題が起きてくるとかいう場合が大いにあるわけでありまして、私はそういう点でこの問題を申し上げておるわけであります。この点でやはり明確にしておく必要があるということであります。
　それで、次の問題についてお尋ねしたいと思いますが、国民負担の問題であります。
　事業団法の三十一条の「償還基本方針」、この問題なんですけれども、償還計画のない財政再建計画というのはあり得ないわけでありまして、どんな償還計画を立てていらっしゃるか、この点についてお尋ねします。
○橋本国務大臣　この答弁に入ります前にもう一回だけ申し上げさせていただきたいのでありますが、中島委員は新会社が立ち行かなくなった場合を想定すればとおっしゃいますけれども、我々は新会社を立ち行かせようとしておるのでありまして、その点についてはどうか御理解をいただきたいと思います。
　また、三十一条の「償還基本方針」の中身というお尋ねでありますが、「償還基本方針」では、清算事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施を図るという観点から、まず第一に、将来における債務償還等に関する方針の前提を示すために、清算事業団に帰属させて処理することとされた債務の償還及び利子の支払いの予定額を明らかにすること、第二に、清算事業団の自主財源の確保と支出の削減とを図り、債務の償還を円滑かつ確実に進めるために、清算事業団の資産処分、より有利な資金への借りかえ等についての政府の基本的な方針を示すこと、債務償還等の円滑かつ確実な実施のため、政府が講ずる補助金等の交付、資金の融通、あっせん等の施策に関する基本的な方針を示すこと、以上であります。
○中島（武）委員　立ち行かないというその問題に関して言えば、私の舌が少し足りなかったかどうか、会社としては十分やっていけても、鉄道事業としては廃線しなければならないとかいう場合がが出てくるということを私は言ったわけでありす。
　それから、今の方針に基づいてやっていくという場合に、きのうは、土地の処分の問題についてめどがつくのは大体三年先ぐらいというお話がありました。そうすると、それに至るまでの三年間の収支見通しを立てておられますか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○林政府委員　清算事業団に帰属する債務の償還につきましては、相当の期間をかけてこれを最終的に処理をするということになります。ただ、最終的に国民の負担になる額が一体幾らになるかということについての額のある程度めどをつけないと、その辺のきちっとした財源措置を講ずることは難しゅうございます。したがって、当面、雇用対策というもののめどが立つ時点、さらに土地についても、ある程度売却計画等についての詳細が固まってくる時点まではその辺の最終的な国民負担額が確定できませんので、それまでの間は、当面の措置としまして、財政事情の許す範囲内で一般会計からの御負担も願いますし、それから、足らざる分は資金繰り等によって当面処理をしていく。いずれにしても、清算事業団として支払いをしなければならない諸般のお支払いには支障のないように措置をしていくというのが現在の方針でございます。
○中島（武）委員　まだ実際には何も決まってないというお話なんですが、二十五兆四千億円の長期債務、これはどうなりますか。ふえるのですか、減るのですか。
○橋本国務大臣　先日来申し上げておりますように、私どもは、監理委員会試算でいきましたならば十六兆を超えると言われました最終的に国民に御負担を願わなければならなくなる長期債務の額を、今一銭でも減らそうとしている最中であります。
○中島（武）委員　これがはっきりしなければ、結局国民負担は一体どうなるのかという点についてはっきりしないわけでありますから、きのう総理がここで答弁の中で、民間の破綻会社は人員問題に手をつける、国鉄問題でも人員の問題に手をつけたと言われました。九万三千人が合理化で国鉄をやめなければならない、職を失うというこれは大変な問題であります。労働者がこういうふうに犠牲になっているというときに、国鉄の債権者である大企業や大銀行が負担をしないというのは、私は率直に言っておかしいんじゃないか。それで、一体どこにだれがどれだけの債権を持っているのかという点について明らかにしていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　国鉄に対する債権者ということでありますが、長期借入金の借入先は、資金運用部、郵政省簡易保険局、一般会計及び民間金融機関であります。鉄道債券の債権者は、これ自身が転々流通をしておりまして、特定をすることはできません。引受先は、地方公共団体あるいは関連会社、金融機関及び国鉄共済組合であります。
　しかし、今御指摘のありました長期借入金の借入先別の金額を明らかにせよと言われますことについては、これは個々の金融機関の経理にも関連する問題であり、差し控えさせていただきたいと思います。
○中島（武）委員　国民は負担をしなければならない、そして形がどういう形かはこれから決まることですけれども、どっちにしろ払わなければならない、しかし実際には自分の払い先がはっきりしない。私はそんなおかしなことはないというふうに思うのですね。いただいておる資料によりましても、例えば、政府保証債は都市銀行等金融機関よりなる募集引受団等、この中身ははっきりしないわけですね。それから、その他の鉄道債券についても民間会社等工事の受益者、こうなっている。これも中身ははっきりしないのです。国民が払うお金は一体どこへ行くのかということが明瞭じゃないわけであります。あるいはへ号債は車両会社、建設会社等関連会社とあります。個々にはわからないのです。それから都・長銀、地銀、相銀、信託、生保とありますけれども、この中身がはっきりしない。
　私は、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思うのですけれども、最終的に国民が負担をしなければならないものの中には、成田新幹線もあれば南方貨物線もあれば、また京葉線貨物線も入っております。しかし、成田新幹線に八百二十八億円かかったというのですけれども、これが使われる見込みは、半永久的とは申しませんけれども、いわば半永久的に近くないわけであります。あるいは南方貨物線についてもそうであり、それから京葉線の貨物線についてもそうであります。そういうものを国民が負担しなければならない。ところが、大企業の方にはどういう負担をさせるのか、またどこに債権を持っている者がいるのかということを明瞭にしないというのは大変おかしい話じゃないかと私は思うのです。もう一度答弁願いたい。
○橋本国務大臣　ですから、今申し上げましたように長期借入金の借入先は資金運用部であり、郵政省簡易保険局であり、一般会計及び民間金融機関と申し上げております。また鉄道債券につきましても、これはまさに流通をして転々としておるものでありますから、特定をすることは到底できません。その引受先につきましては、地方公共団体あるいは関連会社、金融機関及び国鉄共済と申し上げておりますが、ただ、個別にこれを公表しろと言われますのは、これは逆に言えば個々の金融機関の経理状況にまで及ぶ話でありまして、これはやはり差し控えさせていただくべきものだと思います。
○中島（武）委員　国民が払うのです。その払い先がはっきりしないのです。それは相銀とかあるいはどこの何々、個別のことがわからないで、大きくくくったことしかわからないのですね。これを明瞭にするということは、何もそこの経理の問題にかかわるわけではないじゃないですか。もっと全部、ここにこれだけの債権がある、国民の皆さんにはこれだけ——私は国民負担をやることに反対ですよ。だけれども、そういうふうに言うのが当たり前じゃありませんか。
○橋本国務大臣　先ほどから国や大企業というお言葉をお使いになりましたけれども、資金運用部は、確かに我々、我々といいますよりも国鉄の大きな借入先であります。しかし、その資金運用部資金というものもまた国民のお金であります。簡易保険のお金も国民のお金をお預かりをしておるものであります。約定どおりこれらのお金を返すのは当然のことでありましょうし、また、それぞれ民間企業として新たに発足をいたします企業にいたしましても、今後資金調達をするとすれば、民間の金融機関に頼る場合も当然出てまいるでありましょう。そうしたことを考えてまいります中で、個々の金額を明らかにするということが望ましい姿であるとは考えておりません。
○中島（武）委員　この点については議論をしても結論が出ませんので、私は、重ねてこういう点は明瞭にするべきであるということを要求して、次へ進みます。
　雇用問題に関してなんですが、余剰人員対策を改革法二十三条のやり方でやったらどうなるか。二十七万六千名、六十二年度首、六十二年の初めであります。全員が一たん三月三十一日に国鉄をやめなければいかぬ。そして、このうち二十一万五千人だけが新会社に採用される。残りの六万一千人のうち二万人は希望退職、四万一千人は清算事業団に行き、三年の間に他に職を求めなければならなくなるわけであります。全員が新会社に引き継がれるわけではないのです。二十三条によりますと、承継法人の設立委員が設けられて、承継法人の職員の労働条件、それから職員採用基準を提案をし、職員の募集を行う、こうなっております。そして国鉄は職員の意思を確認をして、採用基準に従って選定をし、名簿をつくって提出する。そうして設立委員がその中から採用する者に通知を出し、採用する、こういうふうになっているわけであります。
　ですから、このことは、来年の三月三十一日をもって労働条件、営々として築き上げてきた労働協約、協定も効力を失ってしまう。新しい労働条件についてはどうか。労働条件は、言うまでもなくこれは団体交渉の事項なんでありますけれども、しかしその機会はどうやらないようであります。その点では、これは労働基本権の否定にもなるんじゃないだろうか。
　また、労働者を一方的に二重にも三重にも選別をして新会社に採用するという問題であります。私は、この点について、同じく民営化された電電公社の場合に、資産だけではなくて、人員についても、労働条件、労働協約についても引き継いだのではなかったかと思うのですけれども、郵政大臣、どうですか。
○唐沢国務大臣　ＮＴＴ法の附則の規定によりまして、ＮＴＴ設立時に電電公社の職員であった者はＮＴＴの職員になるとありまして、そのとおりになっております。それから、労働協約や労働条件も、実質的にはそのまま引き継がれております。しかし、これは公社がＮＴＴにそのまま移行したわけでございまして、複数の事業体に引き継がれる国鉄の場合とは事情を異にしていると考えております。
○中島（武）委員　たばこ専売の場合は、大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　人員につきましては、公社の解散の際現に公社の職員として在職した者は会社の職員となること、資産につきましては、公社の財産がそのまま新会社に出資されました。それで、一切の権利義務を新会社が承継いたしました。
○中島（武）委員　九電力の分割のときはどうだったのでしょうか、通産大臣。
○田村国務大臣　これは昭和二十六年の五月のことでございますからもう三十五年以上前のことで、当時のことを調べるのに苦労したわけですが、発送電、九配電、これの資産とか設備というものは、電気事業再編成令というので処置されておりますけれども、職員に関しては何の法令もないのですね。何の法令もなしに、それで勤めておる会社がなくなった、新しい会社ができたというので、そこへ新規にまた採用する形で入れて、そして地位、給与、勤続年限等は過去の発送電あるいは九配電時代のものをそのまま生かしたというようなことで、全く法令も何にもなしの処置ということのようです。実は、これは当時の偉いさんはもうほとんどいないのです。それで調べるのに苦労したのです。ようやく聞きまして、昭和二十六年といえば、孫五人ある私が嫁さんもらった年ですから、本当にそうなんです。苦労したのです。ようやくそこまでわかった。当時の国会議員で今この席にいらっしゃるのは中曽根総理と原田憲さんぐらい、あとは皆その後。古い話なんでちょっと頼りない返事ですけれども、それしかわかっておりません。
○中島（武）委員　九電力の問題、それからたばこ、電電——たばこ並びに電電の方は非常にはっきりしているわけでありますけれども、資産も人員も、それから労働協約も引き継ぐということになったわけであります。国鉄の場合には二十一万五千人は指名採用されるわけでありますから、指名採用されない四万一千人というのは事実上の指名解雇ではないかというふうに考えるわけであります。どうですか。
○橋本国務大臣　これは私はそう考えておりません。それは、二十三条において新会社はその職員を国鉄の職員から採用することになるわけでありますから、その残った職員はそのまま清算事業団の職員となるわけでありまして、国鉄職員を全員退職させるという状況にはないわけであります。むしろそのまま引き継がれる。一たん退職という形にはなっておりません。
○中島（武）委員　新会社に行けないことはそのとおりであります。事実であります。ですから、そこは何という規定を行っているわけでもないのですけれども、そこではっきりした選別がやられるわけでありまして、事実上の指名解雇であることは間違いないじゃありませんか。
○橋本国務大臣　いや、国鉄の清算事務は清算事業団に引き継がれるわけでありますから、国鉄との継続性からいえば清算事業団が継続をしております。これはへ理屈を言うようでありますけれども、指名解雇という言い方をされるならば、実は清算事業団に残る職員の方々は国鉄から継続性を持っておるわけでありまして、むしろ新会社に行かれる方の方が、もしそういう言い方をすれば指名解雇なのかもしれません。私はそう思います。これはへ理屈だと認めて私は言うのですよ。（発言する者あり）
○中島（武）委員　事実上指名されない。新会社に行くことを自分は希望してもこれは指名されないわけでありますから、その点においては事実上の指名解雇だ、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　それから、もう一つ労働条件の問題。この問題については、新しい会社の労働条件は設立委員が一方的に決めるものではありませんか。これは当然団体交渉で行わなければならないという性質のものでありますけれども、この点はどうですか。
○橋本国務大臣　今、ふざけているというおしかりを受けたようでありますけれども、私は決してふざけているのではない。清算事業団にむしろ引き継がれる、一たん解雇という状態ではないということを申し上げて、御理解をいただきたかったわけであります。そこは御理解をいただきたい。
　そこで、こういう採用方式を新会社にとりましたのは、新会社の職員構成等、もちろんこれはそれぞれの会社の将来を左右する重要な問題であります。そして、設立委員が分割・民営後の地域の実情を踏まえながら、新たに発足する企業として定めていく要件の中で採用されていくわけでありますから、その職員の構成あるいは労働条件等において経営の方針が反映をされるということは、私は新会社の発足としては当然のことであろうと考えております。
○中島（武）委員　四万一千名もの労働者がここで新しい会社を希望しても行けない。そしてまた、新しい会社はどんな労働条件のもとで働くのか、その労働条件については設立委員が決めるわけですね。労働者はこれから働くという場所にちっとも関与してない。こんなむちゃくちゃなことありますか。一方的に設立委員が決めるということになるわけじゃないですか。運輸大臣は、これはちゃんと団交の責任があるのですか。
○橋本国務大臣　私は団交の責任はないと思いますが。私との雇用関係が生ずるわけではございませんので、私に団交の権限があるかどうかもちょっと疑問であります。
○中島（武）委員　文字どおり、今ここで四万一千名の働く労働者が新会社に行くことはできない。労働条件についても、国鉄で働いている労働者の人たちが、どんな労働条件で働くのかということについてもみずから発言する権利を持っていない。団体交渉でやるという権利もないことは事実であります。
　ですから、こういう異常な事実上の首切り、これに対して非常に職場では不安が広がっているわけであります。たくさんの人がとうとい命をみずから断つということもありました。昨年は四十五名が、本年になってから九月二十九日までに三十八名がみずから命を断つということになりました。国鉄水戸管理局水戸機関区の高野さんという方もみずから命を断たれた。共産党の同僚議員が水戸管理局にこの問題で抗議に行きました。何と答えたか。同世代に比べれば国鉄の自殺者は三分の一というような暴言さえ吐いていると聞いております。これは人数の問題ではありません。私は、こういうことを言うというのは全く不見識だと思います。しかも国鉄の方では、自殺をすれば統一様式の報告書を設けて報告をせよということを言っておられる。私は、甚だこのことについては遺憾に思うわけであります。総裁の見解を聞きたいと思います。
○杉浦説明員　ただいま職員の問題でいろいろと大変な状況でございます。私、一番心配しておりますのは、現場の職員がいろいろな意味で不安、動揺がある。そうしたことから、仮にそれが自殺というようなことに結びつくことがあるとすれば、これは非常に痛ましい大変なことだと思います。そういう意味で私も非常に関心を持ちまして、痛ましい事故の原因を調べておりますが、なかなかこれははっきり言いましてわかりません。家庭の事情、個人の事情、いろいろとございます。したがって、その事情というものはよくわかりません。しかしながら、痛ましい事故のないように私としましては十分に気をつけて対処していきたい、こう思っております。
○中島（武）委員　私は、運輸大臣の見解も聞きたいと思います。
○橋本国務大臣　いかなる原因であれ、私は、自殺者が出るという、その自殺をされた方々に対しては本当にお気の毒だと思います。そしてまた、今御引用になりました国鉄の内部における発言が真実のものであるとするならば、私も人間的に憤りは感じます。しかし、私はそういうことがあったとは思いたくありません。
○中島（武）委員　総理の見解を伺います。
○中曽根内閣総理大臣　今回の新会社への移行ということが原因でそういうような不幸な事態が起きないように、大いに努力いたしたいと思っております。
○中島（武）委員　総裁の方で出しておられる「職員自殺の報告方について」という通達で統一報告を求めていらっしゃる。私は、これは廃止した方がよろしいと率直に言って思います。
○杉浦説明員　そういう通達は廃止しております。
○中島（武）委員　民間で、一たん企業をつぶして全員を解雇して、気に入った者だけ必要なだけ集める、採用する、こういうやり方がまかり通るというようになったならば、労働者の雇用も権利も何一つ守られないことになってしまいます。私は、今度出されている法律の中でこのようなことと同じようなやり方がやられるということは甚だ遺憾であります。この問題について撤回を要求して、次の問題に移ります。
　私鉄並みの生産性にするということで、九万三千人もの大変な人減らし合理化をやろうとしているわけですけれども、結局私鉄並みということで私鉄並みの生産性にすれば、適正要員規模は十八万三千名だ、激変緩和で三万二千名を合わせて二十一方五千名、これは国鉄監理委員会の書いているところであります。これが実際に行われたら、またこれを目指して要員の合理化が進んだならば、職員の合理化が進んだならばどういう事態になるだろうか。
　ホーム要員の問題について、先日参議院の予算委員会で上田議員が取り扱いました。あれはホーム要員の廃止問題なんですけれども、駅ごと無人化されているというところも多々あるわけであります。このことが、乗客の安全とサービスにやはり大変な事態が引き起こされる非常に大事な点だと私は思います。
　そういう点でお尋ねしたいのは、国鉄が最近三年間に無人化した駅の乗降人員はどれだけか、つまり、乗車人員五百人以上千人未満の駅は何駅無人化されましたか。最近三年間のことです。
○須田説明員　五十八年度から六十年度までの数字でお答え申し上げますが、この間、千人以上の駅では無人化が一駅……（中島（武）委員「いや、五百名以上千名未満です」と呼ぶ）五百名以上千人未満の駅でお伝えいたしますが、無人化をいたしましたのは百三十八駅でございます。業託をいたしましたのが三十九駅、計百七十七駅の効率化を実施させていただいております。
○中島（武）委員　大手私鉄の十四社、これについてどうなっているかについてお尋ねしたいのですけれども、乗車人員千人を超える無人駅はどれだけありますか。
○橋本国務大臣　今、資料がありませんので、後日お届けをいたします。
○中島（武）委員　私が事前にいただいた資料によりますと、小田急で一つ、それから名古屋鉄道、名鉄で八つ、これだけであります。それから大手私鉄で乗車人員五百名以下でなおかつ有人駅、これは幾らあるかということについて申しますと、六十二駅という数字が出ております。
　私が非常にここで問題だと思いますのは、千人を超える駅は、大手私鉄はほとんど皆駅員を置いているわけであります。さっき申し上げたように小田急で一つ、名鉄で八つという、これだけであります。無人駅で有名な名鉄でさえも今言ったように八つなんでありまして、私は、そういう点では国鉄と私鉄を無人駅の問題をめぐって比較してみましても、その差は非常に歴然としていると思うのです。この点では私鉄並み生産性といいながら、実際には利用者に対する安全サービスは私鉄並みどころじゃない、大変な格差が出てきている。そういう不合理な物差しで首切られる労働者はたまったものじゃないと、これは率直に私は思います。そういう点では、駅員だけを見ましても、十八万三千人は適正規模とは言えないのではないか、実態に見合ってやり直しをするべきじゃないかというように思うのですけれども、どうですか。
○林政府委員　御質問について、御質問の趣旨に関して一部御答弁いたしますが、今回我々が考えております旅客鉄道会社と私鉄の関係を若干比較してみますと、一有人駅当たりの駅の職員数の比較でございますが、私どもが考えております旅客会社の場合、一有人駅当たり全社で約十九人でございます。それに対して民鉄の場合は、大手十四社で約十一人、それから中小私鉄の場合で三人ということで、決して有人駅の配置が今度の旅客会社が少ないというふうには私ども考えておりません。
　それから、駅職員一人当たりの取り扱い旅客数、これを比較してみますと、今度新しくつくります六つの旅客会社の場合で、全社平均しますと、駅職員一人当たりの取り扱い旅客数は約十八万人。それに対して民鉄の場合は大手の十四社で四十一万八千人、それから中小私鉄の場合で二十七万人以上ということでございまして、決して私どもの要員配置が私鉄に比べて少ないというふうには考えておりません。
○中島（武）委員　今の私の申し上げた点についてはどうですか。
○須田説明員　駅の要員を考えます際には、今先生御指摘がございましたが、お客様の数もそうでございますが、やはり駅のお客様の性格もいろいろあると思います。私どもはやはり、無人駅にいたします場合におきましては、場合に応じますれば車掌を増し乗務をさせましてカバーをさせましたり、あるいは管理駅から駅員を巡回させてピークの時間を対応させたり、いろいろなことを実は考えているわけでございます。したがいまして、お客様のサービス、それから安全その他には十分留意をいたしまして効率化を進めさせていただいている、こういうことでございますし、今後もそのようにしてまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員　国鉄ですから、当然安全、サービスに努力をするのは当たり前であります。だから、これをしっかり守っていけるようにしてもらいたい。ただし、私がさっき言ったような点は、これもまた事実でありますから、やはり私はこういうふうな、私鉄並みといいながら実際には私鉄並み以下になっているような実態については改めなければいけないのじゃないかということを要求しまして、次の問題をやります。
　人減らし合理化と安全問題に関してでありますけれども、人減らし合理化は列車の安全性にも重大な影響を及ぼしております。横須賀線と総武線をつなぐ東京地下トンネルでは、コンクリートまくら木とレールをつないで安定を保つためのタイプレート、これはスクリューボルトで固定をさせているわけですけれども、これが腐食をして数カ月でぼろぼろになってしまう。そして、それが大変緩んで振動で飛び出してしまって、レールがまくら木にただ置かれているという状態にわかりやすく言えばなってしまう、大変危険な実態があります。国鉄にも見てもらいたいのですけれども、実は今申し上げたボルトというのは、スクリューボルト、これでとめてあるわけであります。ところが、これが数カ月でこんなふうになってしまうわけであります。なぜこんなふうになってしまうかということに関して言いますと、この東京地下トンネルは汚水が漏水をしてくる、それから塩分を含んだ海水、これがやはり入ってくるということが、数カ月にしてこういう状況を生み出す原因になっていると言われております。
　ところが、私が重要だと思いますのは、国鉄当局はどう言っているかといいますと、コンクリート道床であるから大丈夫だ、こういうふうに言いまして、巡回要員も、実は昨年十二月までは八名だったのですけれども六名に減らされて、かえって受け持ち区域もふやされている、そういう状況であります。さらに巡回の回数、これも三日に一回から十日に一回に逆に延ばされてしまう、そういう実態にあります。このために間引き点検しかできないで危険がいっぱいだ、率直に言ってこういう状況であります。職員の合理化問題、要員の合理化問題というのはどんなに安全性を無視するということにつながっていくかということであります。総裁はこうした事実について御存じでしょうか。
○橋本国務大臣　技術的な問題については国鉄から答えてもらいますが、事実関係で二点のみ、この場合に申し上げておきたいと思います。
　列車の百万キロ当たりの事故の件数を見てみますと、現在国鉄は一・七であります。民間鉄道は一・〇でありまして、民間鉄道の方が、人員が多いと言われております国鉄よりも事故の発生件数は少なくなっております。また、合理化と事故について申し上げますならば、昭和四十五年をそれぞれ一〇〇として計算をいたしました場合、確かに昭和六十年度は職員の数はその当時の六六・五％に下がっておりますが、事故の発生率は四七・一％まで下がっております。必ずしも数の問題ではなく、心構えの問題であろうと思います。
○岡田（宏）説明員　先生御指摘のございましたトンネルは、横須賀線の東京—品川間のトンネルでございます。これは四十三年度に着工いたしまして、五十一年に完成をいたしております。地下三十メートルのところを通っております。工事に着手いたしました当時では、地下水位が非常に低位に安定をいたしておりました。ところが、地下水くみ上げの規制が功を奏したことだと思いますが、完成いたしました五十年前後から地下水位が上昇を始めまして、この十年間に約二十メートルの地下水位の上昇がございました。そういう原因がございまして漏水が多くなる。しかもあの地区の地下水は、先生のお話もございましたけれども、海水がそのままということはございませんが、一部混入をしておるということから、腐食も進むようになったことは事実でございます。
　国鉄といたしましては、こういった実態は早くから把握をいたしておりましたので、各般の調査を行い、万全の対策を立てて対応しているところでございます。例えば注入をいたしまして漏水を少しでも少なくするというような方法もその一つでございますし、それから今お話ございましたような締結ボルト、締結金具あるいはレール本体、そういったものの更換周期につきましても、他の区間より一層早く更換をするといったような対策を講じて、万全を講じているところでございます。
　したがいまして、これの腐食の原因、今のそのボルトの原因というのは、合理化によって生じたということでは決してないということでございますのと、それからもう一つ申し上げておきたいのは、今のそのボルト、数カ月というお話がございましたけれども、私どもは数カ月でそのようなことになることはない、トンネルで平均をいたしますと十年、最低でいたしましても一年以上の寿命は十分あるというふうに考えているところでございます。
　なお、巡回の周期につきましては、徒歩巡回の周期につきましては十日に延ばしたわけでございますが、それ以外の列車巡回あるいは軌道モーターカーによる巡回を含めまして、これらを二日に一回ということでいたしております。したがいまして、その腐食が幾ら早く進行すると申しましても、巡回周期の間に何か大変なことが起こるというような事態にはならないということでございまして、安全問題では全く心配はないということを申し上げておきたいと思います。
○中島（武）委員　橋本運輸大臣の方から、私が聞いたことじゃないのですけれども、お話がありました。私鉄と国鉄は条件が違います。特に先ほど申し上げたようなホームの条件だとか、こういうものはうんと違います。車両も小さく、また短い。国鉄の場合には車両も大きく、また長い編成を行っているというような点があるわけでありますから、そういう点をも十分に考慮しなければならないものだと思います。
　それから、今のお話についてなんですけれども、実際にこれはどうやって発見するか。大変発見しにくいというわけですね。合理化によるものではないというふうに言うのですけれども、実は上から見ただけでは非常に見分けがっきにくいわけであります。これは上から見ただけでは大変見分けがつきにくくて、熟練者がよくよく点検をしなければ見にくいという問題であります。そして今、軌道モーターカーで点検をしているというお話でありますけれども、私が訴えられ、職場の労働者から話を聞いたところによりますと、マヤカーは走るけれども、しかしこれがどういうふうになっているかということの点検は、その車ではできないというふうに言っております。それで万全の対策と言うのですけれども、要員合理化とかかわりはないと言うのですけれども、実際にはこういうことがたくさんやられている。
　本当に安全に乗客を運ぶという観点からいえば、こうした問題の解決を抜きにしては安全に乗客を運ぶことはできないと思う。そういう点で私は、もう一度よく点検をする必要があるんじゃないか、そして見回り点検期間をもっと短縮をする、それから要員も実態に合わせてもともとの八名、あるいは必要ならばもっとふやすというようにしなければならないと思うのですね。そういう点でもう一度よく調べてみる必要があるということを言いたいのです。
○杉浦説明員　安全問題は私どもの最大の使命でございます。そうした意味での今後の注意は今まで以上にやってまいります。列車事故も減ってまいっております。安全を第一に考えております。
○中島（武）委員　この東京トンネルの場合にはどうですか。
○杉浦説明員　実情は先ほど担当の常務からお話ししたとおりでございまして、安全上は心配ないということでございます。
○中島（武）委員　もう一度私はやっぱりきちっと再調査をすることを要求したいと思います。そして、次の問題をやります。
　人材活用センターの問題に関して伺いたいというふうに思うのです。
　国鉄の職員局長の通達によりますと、大量の余剰人員、この余剰人員という言葉は私も非常に使いたくない言葉でありますけれども、余剰人員がそれぞれの職場でブラ日勤の状態が生じることは必至であるため、七月一日以降、一斉に体制を整えて、増収施策、経費節減策、多能化のための教育訓練、こうしたことを目的に人材活用センターを設置したと言っております。
　この人材活用センターは不当労働行為や人権侵害の場になっているということの訴えを受けて、私どもも大変重視をして全国的に調査を行ったわけであります。そしてわかってきたことは何か、これは人材活用という名前、看板とは全く実態は相反するということがはっきりしてきました。客観的な基準なしに、当局の恣意的な判断によって人材活用センターに配属された労働者は、国労の労働者とかあるいは全動労の労働者が圧倒的に多く、また、それらの組合の役員、活動家を中心として配属をされているということがわかってきました。
　余剰人員として特定するものではない、こういうふうに言っているのですけれども、私も実は調査に参りました。東京南局で話を聞きましたら、成績がよくならねば人材活用センターからは出られない、そういう答弁がありました。これは事案上の余剰人員の特定化であり、かつ選別化であります。また、残された本来職場、ここでは雇用不安が広がる。言うことを聞かなければああいうふうになるんだぞ、こういう見せしめに使われて、雇用不安があおられ、恫喝がやられているわけであります。組合の役員が中心に人活センターに入れられておりますから、事実上またこれは正常な組合活動が大変阻害をされる、そして、組合つぶしがやられるということになっています。仕事はどうかといいますと、運転や検査やその他のベテラン、熟練労働者が、本来の仕事と全く違う、草むしりであるとかあるいはガムはがしであるとか、文鎮づくりであるとかいうような仕事をいろいろとやっているわけであります。
　そこで、私はお尋ねしたいと思うのですけれども、東京の西局の施設部総務課長から七月の十四日付の通達で出されているものによりますと、人活センターへ送るための職員管理調書の総合評価、これの四及び五の者を送る。差別、選別がここでもやられているわけであります。組合の所属についても書くようにということになっております。組合の所属についてもこれによってまた差別をするとするならば、これは言うまでもなく不当労働行為であります。この点についてやられている実態というのは、表向きの看板とは全く違うことがやられている、こうあってはならないというような人権侵害がやられているわけであります。また、余剰人員の特定化が、さっきも言いましたが、やられている、直ちにやめるべきじゃないか、廃止するべきじゃないかというふうに私は思うわけであります。この点について国鉄の方の見解を聞きたいと思います。
○杉浦説明員　人材センターへの配属の仕方でございますが、先生今御指摘のような事実はございません。私どもは、本人の成績あるいは仕事への意欲、こういうものを見まして判断をいたしておるところでございまして、思想、信条、組合別の差別は一切しておりません
○中島（武）委員　私が実際に入って調べたところでもそうでありますけれども、文鎮づくりの職場、東京運転区の人材活用センター、ここには国労の組合員しかおりません。それ以外の組合員はいないのです。全員がそうなんです。そういうことであります。
　それから、我々が先ほどから言っているようなことというのは、何も一つの人材活用センターだけではない。総裁はそういう事実はないというふうに言いますけれども、我々自身が実際に調査を行って見てきていることは、こういうことであります。私はこの点では、今総裁が言った答弁では到底納得できない、このようなことは直ちにやめるべきだというふうに思います。もう一度答弁を。
○杉浦説明員　先ほど申し上げましたように、本人の成績によりまして私ども判別しております。本人の組合の所属によって決めておりません。
○中島（武）委員　それはまた違うのです。先ほどから言っているように、成績成績と言いますけれども、何が基準になっているのか、公表されていないわけであります。これは……（「出勤日数から全部調べればすぐわかるじゃないか」と呼ぶ者あり）出勤日数とかそんなこととかかわりがあるのではない。そういうことはまじめに全部やられていても、送られているというのはやはり事実なんです。そういう点については、日本は法治国家でありますからこういうことは放置されておってはいけない、これはどうしたって解消しなければならない、そういう性質のものだということを私は強く要求をいたしたいと思います。
　いろいろと二度もそんな事実はないというふうに言いましたから、私はそうじやないということを申し上げて、この廃止を強く要求をして‘私の質問を終わります。
○細田委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和六十一年十月八日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　弘一君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　畠中　杉夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　菅野　　剛君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　村田　光平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（国際情勢の認識に関する件）
　　　　─────────────
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十四日、海江田鶴造君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君が選任されました。
　また、九月十日、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（加藤武徳君）　次に、理事の選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に杉元恒雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（加藤武徳君）　皆様御承知のとおり、本調査会は、先国会に本院独自の新しい機関として、国政の基本的事項のうち、外交・総合安全保障に関し長期的かつ統合的な調査を行うため設置され、次の通常選挙までの三年間存続するものとなっております。
　この三年間の調査テーマといたしましては、理事懇談会で協議いたしておりますが、この協議の内容につきましては、後刻プリントいたしまして配付いたす予定でございますけれども、「一、国際情勢の認識、二、外交、三、軍縮、四、わが国防衛体制の現状と問題点、五、国際経済、六、国際社会、」の六項目について調査を進めていくこととなっております。
　なお、三カ年の間に国際情勢が大きく変化した場合、テーマについて検討することもあり得ましょうが、原則的にはこのテーマで行う、かようなことに理事懇談会で決定いたしております。
　本日は、このうちまず、国際情勢の認識について、今後の本調査会の審議に資するため、政治、軍事、経済の三分野にわたり、我が国外交の実施の衝に当たっている外務省を初め、各省庁の担当者から午前中説明をいただき、午後は各委員からの質疑を行う予定になっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、外交・総合安全保省に関する調査のうち国際情勢の認識に関する件を議題とし、順次各省庁からの説明を聴取いたします。
　まず、国際政治、軍事情勢について外務省及び防衛庁から説明を聴取いたします。
　次に、国際経済情勢について、引き続いて外務省、大蔵省、通産省及び経済企画庁から説明を願うことにいたしております。
　それではまず、外務省の新井情報調査局長。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは次に、防衛庁の瀬木参事官にお願いします。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは次に、国際経済情勢についての説明聴取に入ります。まず、外務省経済局池田次長。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは次に、外務省経済協力局川上参事官にお願いします。
○説明員（川上隆朗君）　外務省経済協力局参事官をやっております川上でございます。
　お手元に配布さしていただきました資料の三つの項目、すなわち「第三次中期目標」、「開発途上国の経済困難、多様化するニーズへの対応」及び「適正かつ効果的・効率的援助の実施」という三つの項目を中心といたしまして、経済協力分野における最近の情勢につきまして御説明させていただきたいと思います。
　昨年の九月十八日に我が国は政府開発援助、すなわちＯＤＡの第三次中期目標を設定いたしまして、我が国のＯＤＡ拡充に対する積極的な姿勢を内外に宣明いたしました。この目標は本年がつまり最初の年になるわけでございますが、本年から七年間の実績総額を四百億ドル以上とすることを目指しまして、このため無償資金協力及び技術協力の拡充、国際金融機関を通ずる援助の強化、円借款の執行率改善等を図りつつ九二年のＯＤＡ実績を八五年実績の倍とするよう努めるとともに、質の面でも可能な限り改善を図るというものでございます。
　多くの開発途上国が、先ほどからのお話にも既に出てまいりましたが、一次産品価格の低迷、累積債務の増大等の困難に直面しておるわけでございますが、これら開発途上国への資金の流れ、とりわけＯＤＡによる資金の流れを確保することは南北間の相互依存、経済秩序を維持する観点からも極めて重要な国際的課題でございまして、我が国が第一次、第二次の目標に続いて第三次中期目標を設定してＯＤＡを拡充しようとしている姿勢は、国際的にも大きな評価を得ているものと思っております。
　このような基本的な姿勢に立ちまして、六十二年度ＯＤＡ一般会計の概算要求は、政府全体で六千七百三億円ということで、前年度比七・八％の増としております。この七・八％という伸び率は、名目的には従来のものより下回っているわけでございますが、最近の円高という情勢を考慮いたしますれば、ドルベースでは実質的には前年同様二けたの伸びを確保し得るというふうに考えている次第でございます。
　次に、開発途上国の経済困難、多様化するニーズへの対応という点でございますが、現下の経済困難、先ほども申し述べました経済困難に直面する開発途上国よりの要請というものは近年多様化してまいっておりまして、こうした要請にいかに対応していくか、こたえていくかということは大きな課題となっております。
　去る六月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして我が国は、対ＡＳＥＡＮ経済協力に関し円借款、内貨融資の弾力的な供与、プロジェクト中心の従来の援助形態に加えて援助形態を多様化していくということ、輸出振興に資する技術協力等技術協力の多様化という政策を打ち出したわけでございますが、さらに先般の総合経済対策におきましても、円借款における内貨融資の弾力化、既応案件の活性化、援助形態の多様化というものを宣明したわけでございます。
　開発途上国のニーズは、アフリカの飢餓救済から中進国の資金ニーズ等、近年ますます多様化の傾向にあるわけですが、また先進国との間では援助が貿易を歪曲しているのではないかというような議論も行われております。我が国としては、こうした援助に関する多局面に適切に対応し得るよう対処することが今求められているわけでございます。今後中期目標に沿って援助を拡大していく上においても、こういう問題を十分念頭に置いて適切な援助が確保されるよう、実施体制の面でも一層の効率化に努め、その充実を図る必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　最後に、適正かつ効果的、効率的援助の実施という問題でございます。
　厳しい財政状況のもとでこのようにＯＤＡを拡充していくというためには、ＯＤＡが適正に使用され、また効果的、効率的な執行が確保されるべき必要があることはもとよりでございます。このため、従来より被援助国側の真の開発ニーズ把握のための政策対話、優良案件発掘選定のための事前調査の拡充、被援助国に対する適正使用の義務づけ、援助評価の強化等に努めているところでございますが、先般のいわゆるマルコス疑惑や、今般のＪＩＣＡ職員逮捕事件等もございまして、政府としては適正かつ効果的、効率的援助の実施に従来より一層努め、経済協力の実施につき、広く国民の支持と御理解を得るために改善すべき点につき鋭意検討をただいま進めているところでございます。
　ＪＩＣＡ職員の逮捕事件につきましては、極めて残念なことであって、我々として深刻に受けとめております。ＪＩＣＡにおきましては、調査、規律の両委員会を設けまして、服務規律とその周知徹底、規律管理体制の改善強化、懲戒委員会の設置、コンサルタントの選定管理、処分の厳正化、人事配置、内部会計監査の強化を含む執行体制のための措置につき現在検討をしているところでございますが、倉成大臣よりも、政府の行政改革に関する基本方針を踏まえて、ＪＩＣＡの業務が一層適正かつ効果的に、効率的に実施されることを確保するために、人事政策、業務実施体制の改善、民間コンサルタントの適正な活用等に関し、とるべき具体的な措置、改善の方向について速やかに報告するよう強く指示した経緯がございます。また、これと並行しまして、外務大臣のもとにＪＩＣＡのあり方に関する懇談会というものも開きまして、今後のＪＩＣＡのあり方について有識者の意見を参考にさせていただきながら外務省の中でも検討を加えているわけでございまして、我々といたしましてはこうした一連の作業を踏まえてＪＩＣＡの改革を図っていく所存でございます。
　以上、簡単でございますが、三点について御説明を申し上げました。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは次に、大蔵省国際金融局畠中次長にお願いします。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　各省庁おいでいただいておりますので、内容に若干重複の点がありますが、それは重複を避けて御発言をお願いいたします。
　次に、通商産業省通商政策局吉田次長にお願いします。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは、経済企画庁調整局の宮本審議官にお願いします。