Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　けさから各委員の皆さん方の質問を聞いておりまして、本当にいよいよ日本の農業、食糧が重大な岐路に立っておる、そういう意味できょうのこの委員会は非常に重要な意味を持っておるというふうに私は思って聞いておりました。この点について、政務次官の方に政府の見解として伺いたいのです。
　まず一番に、農産物十品目の自由化の問題、さらに牛肉、オレンジの今回の自由化の約束、そしてその上に米価の大幅引き下げという問題が重なってきょうを迎えているわけでございますが、この事態をどういうふうに把握しておられるかということを、簡単で結構ですから一言伺っておきたいのです。
○北口説明員　今御指摘のように大変厳しい環境にあるわけでございますが、今後農林水産省といたしましては、さきの農政審の報告を踏まえながら、食糧の国内供給力の確保を図ることはもちろんでありますが、国民の納得し得る価格での安定供給に努めますとともに、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図る立場から、農政を展開してまいりたいと思っております。
○山原委員　私は、どこか日本の農政が狂っているということの結果ではないかと思っているわけです。それで、この数年来を見ますと、農業に対する攻撃は物すごかったわけです。これはもう本当にある人物が言っておりますが、農業をけなさないと時代おくれになるという言葉まで出てきたわけですね。そして、評論家あるいは学者あるいは財界総動員、大合唱ですね。その中身を見ると、都合のよいデータを並べている、あるいは事実誤認を平然と使っている、あるいは知らぬふりをして誇大宣伝をやる、それから無知と言えるような俗論を展開する。これに対して、政府機関として何ら適切な、責任のある反論が行われていない。これを許してきたとさえ言えるような情勢が続いてきたと思うのです。これは本当に反省しなければならぬと思いますね。
　それからさらに、これは今までも私申し上げてきたことですが、いわゆる日米諮問委員会の報告、引き続いて前川レポート、さらには産業構造調整論ですね、そしてこれを受けて農政審。こういう一連の動きを見ますと、本当にこれは単なる外圧ではなくて、日本の政治の中枢あるいは財界の中枢の中に、日本農業をつぶしてもいいんだという考え方があるのではないかということすら考えざるを得ないと思うのです。
　したがって、この米の問題というのは、御承知のように単なる食糧の問題ではなくて、我が国の歴史の問題でもありますね。水田に水が張られたときの日本の姿というのは、本当に青々としてみずみずしいのですね。これが消えていくかどうかという問題なんです。それを考えますと、本当にこれは農水省としましても、今までのようなスタイルでは私はだめだと思います。そういう意味で、けさからお聞きしながら、もう委員の皆さん本当に必死になって発言をしておられるこの重要性を、ここでお互いに認識をして出発をしなかったら大変なことになると思います。
　私の持っておる時間は二十分しかありませんから、きょうはそれ以上のことを申し上げません。きょうは本当に夜遅くなっているのですけれども、各党必死の思いで発言をしているわけでして、みんな時間が足らないから存分なことは言えません。きょうは、もう委員長も十分おわかりのことと思いますけれども、ぜひこの重要な局面を打開するために本当に奮闘する必要を痛感しましたので、感想として申し上げておきたいと思います。
　それから、今度の米価の引き下げでございますが、これは牛肉、オレンジの自由化を決めた直後、政府としても国民の批判をかわすためもあって、国内対策を強化していくとかいろいろなことを言っておられる。国内対策の第一号がこれでしょう。私は、国内対策を云々しているけれども、今度の米価の引き下げ、これが最初の国内対策ではないかというふうに思われるのですよ。いや、牛肉、オレンジの問題とは別だとおっしゃるかもしれないけれども、実際には米もつくり酪農もしている農民がいるわけですから。そうすると、これは国内対策の第一号が米価の引き下げということになるのじゃないかというふうに考えますと、これまた重大な中身を持っているのですが、この点はいかがですか。
○近長説明員　日本の農家の専業的といいますか、ある特定の作物を栽培している農家もおりますが、かなりの農家の方というのは複合的な経営をやっております。特に稲作との複合は、先生おっしゃるようにかなり多いと思います。
　これは、施設園芸につきまして言えば、例えば土の入れかえというような点で言いますと、施設園芸と稲作というのもある意味では密接な関連があるということでございますので、当然稲作の問題というのは、他の農業経営の問題と密接な関連があるというふうに私たちも十分考えております。
○山原委員　牛肉、オレンジの自由化のその国内対策として米価を引き下げる、これではもうたまったものではないわけでございまして、全くこれは許しがたい行為だと指摘をしておきたいと思います。
　それで、現在の算定方式でも生産費を償える農家の割合は、今まで論議されましたように極めてわずかですね。ことしは見送りとなったということでございますけれども、先ほどから出ておりますように一・五ヘクタールに満たない稲作農家、これは全体の九一％の稲作農家ですが、これを算定対象から除外するという方式が検討されてきたわけです。一・五ヘクタール以上の平均規模は二・六ヘクタールですから、この規模以下は九五ないし九六％に当たりまして、この圧倒的多数の稲作農家は生産費を償えないことになる。これが今度の方式の基本的な性格であるというふうに考えますと、大変重大です。
　そこで、私は自分の県、高知県ですが、高知県、また中国、四国の現状を農水省の調査に基づいて見てみますと、昭和六十二年の農業調査によりますと全国平均よりさらに厳しく、小規模なのですね。二ヘクタール以上は高知県では一・二％しかありません。それから、中国、四国全体で見ますと〇・六％にしか達しないのです。したがって、二・六ヘクタール以上となりますと、高知県では一％に足りません。中・四国では〇・数％というふうになりまして、九九・数％は除外となる。しかもこの方式を導入したら、いずれ一・五ヘクタールを五ヘクタールに引き上げていこうという考えも政府内にあるわけでございますから、こうなると中・四国では〇・〇％、限りなく一〇〇％に近い農家が算定対象からさえ除外されることになります。したがってこの新方式なるものは、全国的に言えることではありますけれども、特に作付規模の小さい高知県あるいは中国、四国では米をつくるに及ばずと言うに等しい結果になるのでございまして、こんな方式は当然導入すべきでないと考えるのですが、お伺いしたいのです。
○近長説明員　今回の新算定方式というのは、小さい規模の農家を切り捨てるというような考え方ではなくて、むしろそういう小さい規模の農家でも生産組織、集団的な取り組みあるいは作業受委託、そういうようなさまざまな方法で生産性を上げる方向に経営を改善していっていただきたい、こういうような考え方があろうかと思います。
　ちょうど先生のお話の高知県の事例でございますが、ある施設園芸農家、実は先ほど触れましたように、施設園芸の場合には稲作とかなり結びつく傾向があるわけでございます。これは非常にいい事例の一つではありますので、すべてがこうなるということではないと思いますが、施設園芸農家の方がその稲作部門をむしろ拡大して、施設園芸というのをやめまして他の施設園芸農家の方の稲作部門の作業を請け負っていく、これで現実に十数ヘクタールの経営規模を持った稲作経営が育っているわけでございます。したがって、平均反別が相当小さいというような地域であってもかなり生産性の高い稲作経営が実現し得る、こういう余地があろうかと思いますので、むしろ私たちとしては新算定方式を契機としながら、各地でそういうような動きがもっと活発に出ていくということを期待したいというふうに考えております。
○山原委員　その問題についてはまた反論もありますけれども、時間の関係で次へ移ります。
　次は、食管法との関係の問題でございます。
　食管法は申し上げるまでもなく、生産者米価を決める際、生産費を償うことを最も重要な要件として、算定要件の第一番に規定をしております。圧倒的多数の稲作農家、米販売農家の生産費を無視するやり方は、この食管法の規定にも反するものだというふうに思います。そういう意味でも導入すべきではないと思いますが、この点はいかがですか。
○近長説明員　食糧管理法に基づきます生産費所得補償方式、これはお話のように、「再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」、こういうふうに規定されているわけでございますが、生産者米価についていかなる農家をこの対象として生産費及び所得を補償するというふうに考えていくか、これは価格政策のあり方としては大変重要な問題であろうかと思います。
　今回、やはり米価審議会の小委員会の中で慎重に検討した上、現在の稲作の生産構造あるいは稲作をめぐる諸事情の中で、これからの中核的な担い手たるべき、そういう担い手層を基礎にした生産費所得補償方式、そういう米価算定方式が提言されたわけでございます。私たち、現実の価格政策のあり方としてもこの方法は妥当であるというふうに考えられますし、食糧管理法の規定の上におきましても何ら問題はないというふうに考えておりますので、やはりこれからはこういうような方式を中心にしながら、生産者米価政策を運営していくべきものというふうに考えております。
○山原委員　申し上げるまでもなく食管法第三条は、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こうなっているわけですが、物価その他の経済事情を見ましても、昭和五十二年と六十二年を比較してみますと、消費者物価は三四・四％の伸びです。賃金指数は製造業で六〇・三％の伸び、これに対して生産者米価は一・九％の伸び、極端に抑えられ、実質大幅引き下げ。生産費だけでなく物価その他の経済事情を勘案すれば、二年連続の米価引き下げなどはとんでもないことであって、また大幅引き下げにつながる新しい方式の導入の方針そのものを私どもは撤回すべきだと思います。もちろん、撤回とはきょうおっしゃらぬと思いますけれども、撤回すべきだ、食管法の立場からいえば当然そういう結論が出てくると思っていますが、この点はいかがですか。
○近長説明員　ただいまお話しの物価その他の経済事情の中で、米の需給事情というのも大変重要な経済事情の一つでございます。御案内のように、現在、我が国におきましては、米の生産力と需要の現実の量との間にはかなり大きなギャップがあるわけでございます。したがいまして、そういうような状況からいたしますと、これまで行われていました価格はおおむね妥当であるというふうに考えておりますし、今回の四・六％引き下げというこの算定は、いろいろな算定要素の積み上げによって諮問値として算定したものでございますけれども、この算定の内容は妥当なものだというふうに考えております。
○山原委員　昨年の五・九五％の引き下げによりまして、例えば秋田県、これは農協中央会の試算ですが、減反分を除いても百五十億円の減収というふうに試算をしております。青森県の農協中央会も、これは学者に依頼してまとめた調査結果によりますと、昭和六十二年の米価引き下げ、減反強化、農産物輸入自由化等と、建設業やサービス業など他産業に及ぼす影響を合わせますと、五百十一億円以上になると試算をしております。これは、農畜産分野の減少額の二・〇九倍でありまして、地域社会そのものの空洞化を進行させつつあると報告をされております。
　そこで伺います。農水省の調査で昨年度の農家の農業所得が前年度に比べてどうなっているかということですが、これはいかがですか。さらに、稲作収入はどういう状態になっているのでしょうか。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　六十二年度の農家経済調査によります農業所得は九十六万円ということで、前年度を七・一％下回ったわけでございます。これは一方で農業経営費が、生産資材価格の下落等の要因で前年度に比べて三・九％減少しておりますけれども、他方で農業粗収益が五・〇％減少したということによるものでございます。
　この農業粗収益の減少につきましては、一方に野菜とか肥育牛とか価格の上昇から増加しているものもございますけれども、稲作、鶏卵、工芸作物というようなものが落ち込んでいるということでございます。そのうち稲作だけをとりますと一二・七％の減少ということでございまして、これは先ほど申し上げましたように、作付面積の減少、単収の減少ということで収穫量が八・八％落ちているということがございます。それ以外の部分は、価格の低下と品質の低下によるものでございます。
○山原委員　いろいろ複雑な要素はあると思いますけれども、米価引き下げ、減反等による影響があることは事実でございまして、農家総所得は農外所得の伸びに支えられて二・二％の伸びとなっていますが、農業所得は今おっしゃったように七・一％減、特に稲作収入は、先ほどもお答えがありましたが一二・七％減。つまり、どういうことかといいますと、農業所得に多くを頼っている専業農家、いわゆる担い手層が大きな直撃を受けている。こういう点から見ましても、米価引き下げはやるべきではありませんし、政府みずからが言ってきた担い手層に焦点を当てるということとも矛盾をするわけでございまして、ことしだけでなく、今後もこういう新しい方式は導入すべきでないということを強く強調して、私の質問を終わります。
○藤田委員　午前中の米価引き下げの今回の諮問案について、引き続いて質問をいたします。
　農民の苦難と言うべきこの米価引き下げの問題、しかし苦難は米価引き下げだけではありませんで、減反の強化、強制によってもうつくるものがないのだ、これはうめきにも似た声が全国各地に広がっています。
　さらに、農民の苦難になっているのが、土地改良事業の負担金問題であります。とりわけ国営の農地基盤整備事業は、農民負担の大幅増によって農家の経営と生活を圧迫し、離農の原因の一つになるほどの深刻な状況になっています。農民負担がこのような大幅増になった原因として、政府の総需要抑制政策による工期のおくれ、国が進めた設計変更、また特別会計方式の導入による人件費の新たな負担及び金利負担増などがあると指摘されています。
　そこでまず最初に、農水省としてこの原因と責任を自覚すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松山説明員　国営の事業におきます事業費が当初計画に比べましてかなり増高している地区があるわけでございまして、私どもといたしましてもいろいろと事情はあるわけでございますけれども、その状況について厳しくこれを受けとめておるわけでございます。増高の誘因につきましては、地区によって事情が異なっておるというふうに考えておりますけれども、一般的に申しますれば、今先生御指摘の工期の遅延といったような問題が一つあるわけでございますが、そのほか、その間におきます物価上昇等の要因がございますし、かつまた、地元の要請によります整備水準の向上といったような要素もございます。あるいは計画段階との比較で申しますれば、現地の地形なり地質等の状況に応じて、さらに工法の見直しを行うといったようなことも必要な場合が間々あるわけでございます。私どもといたしましては、事業の実施に当たりましては、できるだけ事業費や工期については変更が生じないように、かつまた、できるだけ事業費の低減を図っていく、こういう基本的な立場で臨んでおるつもりでございますけれども、今申し上げましたようなことで事業費が増高するという場合もあり得ることにつきまして御理解をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　それが、国営の土地改良事業に問題が噴出しているから、私はここで問題にしているわけです。だから、御理解を賜りたいとおっしゃいましても、なかなかそうですかと言うわけにいかぬわけです。
　もう一度お伺いしますが、国営の土地改良事業に問題が非常に多いということについて、どういうふうに原因と責任を感じていらっしゃいますか。
○松山説明員　やはり国営の場合には、その規模の大きさなり難しさその他もございまして、かなり工期もかかる、こういったような要素もあろうかと思います。それと、先ほど先生の方から御指摘のございました特別会計の関係があるわけでございますが、できるだけ工期を短縮したいという考え方で財投資金を活用して事業費を確保していく、そういう手法をとったわけでございますけれども、そのための金利負担の問題が工期の問題とも関連いたしまして負担の増につながっておるという事実については、これは否めないところであろう、このように考えております。
○藤田委員　おっしゃるように、非常に国営は事業が大きい、そして特別会計の関係上その金利負担も非常に重い、こういうことに大きな原因があるわけです。
　土地改良事業の内容を見ますと、一級河川の防災事業が組み入れられ、その費用の一部が農民に負担させられたり、立派な農道をつくってその費用を農民が負担していたり、そういうことがあるわけです。本来、一級河川の防災事業や公共性の高いものについては、これは国が責任を持つべきものではないでしょうか。
○松山説明員　事柄の公共性の程度に応じまして、御案内のように補助率の高低が決まっておるわけでございます。
　それで、今の河川改修の話、ちょっと私具体的な問題としてどういうことなのか、勉強させてもらいたいとは思いますけれども、例えば農道なんかの場合にいたしましても、その重要度といいますか公共性の程度に応じまして、例えば県、市町村の負担も入ってくるといったようなことで、必ず同じような程度に個々の受益者がそれを負担しておる、こういうことでは必ずしもないはずである、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　私は、その点でやはりこの際政令で決めている負担区分というものを今検討するべきじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
　具体的な問題でというふうにおっしゃいましたので、私はこうした問題が非常に集中的にあらわれていると思います秋田県能代地区の国営総合農地開発事業について、ぜひ真剣に御検討をいただきたいということでお伺いをしていきたいのですが、この事業は、何と一九六八年、今から二十年前に取りかかって、政府の総需要抑制政策の結果、いまだに完成せず、工費も当初の八十八億五千万円から何と五倍の四百四十五億五千万円、こんなところにまで広がってしまったわけです。事業がおくれ、事業費がふえてきたのは、もちろん総需要抑制政策だけではありません。その中には、米の生産抑制で、当初ここは全面開田の計画を立てておりましたが、水田を四六・三、畑を五三・七というふうに割合を変えて全面水田の計画の変更をしました。そういう中で、例えばじゅんさい畑というような造成で、非常に負担が一層重くなるというようなこともありました。また、一号導水トンネル工事にも六年かかって、これだけで当初事業の六一％を費やしているというようなこともあります。あるいはまた、河川構造令の改革で――改革というのですか、変更というのですか、そういうもので防災関係の負担が農民の肩にかかってきたというようなこともあるわけです。
　こうした結果、当初は十アール当たり米一俵分だと言われておりましたが、その約束は今八倍に膨れて三万三千円、未造成農地に対しても十アール当たり二万一千円の負担増になっているわけです。今後計画変更を予定しているそうですが、いずれにしてもこれで農業をやっていけるわけがない。当初、農民は米一俵と言われていたから、こういうことで今非常に苦悩しているのです。先ほどから私がるる指摘してきたような点を政府が誠実に実行してくだされば、これは米一俵分の負担で現在済むはずなんです。ところが、政府としてこういうことを検討されないとすれば、これは大変なことになるわけですから、ぜひこの点を御検討をいただきたいと思います。
　それから、地区除外の要求が現地から出されております。これも、もう事業が大幅におくれて事業費が増大したこと、作物の価格保障もなく、転作奨励金の対象にもならない畑を半分以上も耕作することに対する不安と怒りが高まっていく中で、地区除外の要求というのがいよいよ膨れてきているわけですが、こうした問題も国が責任を持って前向きに検討していただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○松山説明員　能代地区につきましては、御指摘がございましたように四十三年度に着工した地区でございまして、農地造成、かんがい排水、それに区画整理といったような工事を、組み合わせた工事を行っておりまして、六十四年度に完成する、こういう見込みの状態になっておるわけでございます。
　事業費につきましては、今計画変更の取りまとめ中でございまして、先生のおっしゃられました四百四十億余よりも低い数字になるのではなかろうかというふうに見込んでおるところでございますけれども、その間におけるもろもろの事情の変化の中で事業費が増高しておることは事実でございます。
　私どもの把握しております原因の主なものを申し上げておきますと、オイルショック等によります労務費なり資材費等の上昇が一つございますし、それから地元からの要請を踏まえました排水路のライニングの問題、あるいは道路舗装といったような整備水準の向上の問題もございます。それにこの間、米の生産調整問題が起こった等々のこともございまして工事期間が長期化したといったようなこともあるわけでございまして、その辺の事情についてはまた御理解いただかなければいかぬだろうと思っておるわけでございます。
　能代地区の農家負担の問題につきましては、既に高率の国庫補助も行っておるという状況が一つあるわけでございますが、私どもといたしましては、今後県とも十分相談したいと思っておりますし、また国といたしましても、昭和六十二年度に創設いたしております計画償還制度なり、あるいは本年度に創設いたしました土地改良事業償還円滑化特別対策事業の適用といったような可能性についても検討をいたしまして、できるだけ受益農家の負担の軽減問題を考えていきたい、このようなことを考えておる次第でございます。
　地区除外の申請の扱いの問題でございますけれども、御案内のように土地改良事業、一定の地域を対象といたしまして多数の関係農家の参加によって実施するものでございます。したがいまして、事業の実施に当たりましては関係農家の同意を得る等、一定の手続を経て行う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、事業の開始後、個々の農家のいろいろな御事情はあるわけでございますけれども、その都合で脱退が自由にできるということにはなっておらないわけでございます。能代地区の場合には、事業実施地区の一部でかつて事業によりませんで自己改善された方がございまして、そういうことも背景にしながら地区除外の申請がなされたという経緯もございます。ただ地元では、やはりそういったことを認めてまいりますと、それ以外の受益地の負担の問題も絡みまして、地区除外を認めないという議決を土地改良区として行ったという経緯があるというふうに承知しておるわけでございます。
　いろいろと厳しい状況の中、関係農家の方には御苦労をかけるわけでございますけれども、その辺の事情もひとつ御理解をいただきまして、事業の円滑な推進に御協力いただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　大変時間が少ないのが残念です。
　高率の国庫補助を既にしているというふうにおっしゃいますけれども、また、原因としては地元からの要請で排水路の整備だとかそういうこともあったとおっしゃいますが、大きなところで国の責任というものもあるわけですし、それからまた、当然今日時点で見て、例えば道路の整備舗装にしても、それはやはり考え直さなければいけない、河川の改修にしてもこの際国の補助というものを考えなければいけない、あるいは県、市町村の負担の問題についても積極的に農民負担を軽減するということで、国の方からいろいろお互いの知恵を出し合うという積極的な立場をとっていただきたい。地区除外の問題が出てきて、そしてこの問題を解決していくためにも、今国がしかるべき責任を果たしていくことによって前へ進むんだというふうに私は考えるわけです。そういうことでお取り組みをいただくということをお約束していただいたと思いますが、もう一度お約束をしていただいて次の問題に移ります。簡単で結構です。
○松山説明員　今、例えば舗装をすればこれぐらいのお金がかかります、砂利式ならこの程度ですと地元に相談して、費用と整備水準を選択していただくといったようなやり方を実はやっておるわけでございますが、この地区は既に舗装をしておるといったようなこともあるわけでございます。残されました工事につきましては、できるだけ工事費が安く済むような、そういう考え方のもとにいろいろと相談をしたいと思っておりますし、かつまた、地元負担の軽減の問題につきましても県ともよく相談したい、また私どもといたしましても、今ある制度の活用問題といったようなことを十分検討していきたい、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　次の問題に移ります。
　六月二十四日の新聞に、農政審小委員会中間報告が報道されました。「コメの生産・流通の改革案として①政府全量管理から部分管理に移行、コメの需給や価格を安定させるために政府は一定数量を管理するが、大半は自由流通にゆだねる②政府直接統制から間接統制方式に切り替え、コメ取引所を創設して通常の取引は全面的に自由にするが、価格が乱高下する場合は政府が価格操作する――の二方式をあげている。」ことが明らかになりました。これは実に驚くべきことです。
　私は三月二十二日の日に、こうした問題で食管改悪の問題を取り上げました。そのときに経団連の主張というものも示しましたが、まさにそれらと一致するものであります。しかもそのとき、甕食糧庁長官はこう言われました。「いわゆる部分管理方式というのが、具体的な内容は必ずしも一義的でございませんけれども、政府の管理する数量を流通の一部分にとどめてそれ以外の米は自由流通だというような方式だと理解いたしました場合には、これで果たして米の需給、価格の安定が的確に達せられるものかどうか問題点が多いように思います。」こういうふうに答えられたのですよ。このとき、既にもう一方でこういう検討をしていたわけです。私は、余りこういう言い方はしたくありませんが、全く二枚舌としか言えないじゃありませんか。どうなんでしょうか。
○近長説明員　決して二枚舌ということではないと思います。ただいまの新聞の記事は、恐らく農政審議会の中の企画部会の中に第一小委員会というのがございまして、そこで現在、米管理の問題を中心にしながら価格政策の一環としていろいろ論議が行われている、そういうことについての記事ではないかなというふうに思います。
　若干大事な問題でございますので、少し詳しく御説明させていただきたいというふうに思います。
　農政審議会の企画部会の第一小委員会では、一昨年の農政審議会報告を受けまして、昨年の二月以降、米管理制度の変遷、それから米流通の現状、諸外国における穀物政策等を踏まえながら、米及び稲作の持つ重要性と影響の広がりを念頭に置きつつ、米の生産、流通、消費をめぐる諸課題について検討を行ってきております。その検討についてはまだ結論が出ておりませんが、農政審議会の委員の異動がございまして、六月の十七日に農政審議会、それから企画部会がそれぞれ開催されたわけでございます。その際に、その論議につきまして検討経過報告ということで取りまとめが行われまして、企画部会にこの小委員会から報告がなされたわけでございます。
　この小委員会におきましては今後、恐らく本年中が目途だというふうに伺っておりますが、米管理の基本的な枠組みだとか需給の動向だとか、あるいは食糧管理制度の運営の改善の取り組み、現在、食糧庁では、この三月に定めました米流通改善大綱に基づきまして手順を踏みながら流通改善をやっておりますが、そういうことも含めた食糧管理制度運営の改善の取り組みということを踏まえてさらに論議を深めて、そしてその検討結果が取りまとめられていく、こういうふうになろうと思います。したがいまして、この検討経過報告の内容というのは、あくまでもこれまでのその第一小委員会におきます検討の経緯を整理した途中段階のものでございます。したがって、農政審議会が一つの方向づけをしたということではございませんし、当然のことながら農林水産省の施策として固められたものではないということでございますので、そういう点について、これは大変重要な問題でございますので、誤解のないようにぜひお願いしたいと思います。
　なお、今お話しのように、農政審議会の中で部分管理だとかあるいは間接統制への移行というような方向づけを持っているのではないかという御疑念ではないかなというふうに思います。ただいま申し上げましたように、農政審議会の検討は、現在の段階でまだ一定の方向を示しているものではございませんが、特にこの検討経過報告というのは、これまでの提出資料についての内容の整理でございますとか、各委員のいろんな御発言についてのそれなりの整理ということでございますが、特に部分管理、間接統制というお話がございましたので若干触れさせていただきますと、この部分管理あるいは間接統制という言葉の中でも、それぞれこういう言葉を使われる方がまた違う概念を持っておられるようでございます。したがって、この農政審議会の委員の中で、やはり部分管理という言葉はどういうような内容を持っているんだろうか、あるいは間接統制ということについてはどういうメリットあるいはデメリットがあるんだろうか、こういう論議がございまして、この検討経過取りまとめ報告の中ではそういうことについて、一定の方向づけではなくて、非常に客観的にそれまでの検討の内容を整理してある、こういうようなことでございますので、大変長くなって恐縮でございますが、重要なことであろうかと思いましたので、少し時間をかけまして御説明さしていただきました。
○藤田委員　時間が参りましたので、これでもう私は終わらなければなりませんが、しかし、いろいろ弁解をされながら、決してそれを全部否定されたことではないという点で、私はおっしゃるように事の重要性というものを考えています。そして、今回の米価引き下げとこうした問題は明らかにリンクしているものじゃないか。大多数の米作農家を切り捨て、輸入に耐えられる農家だけを残し、他方で流通の自由化を行って米の輸入を受け入れられるような流通体制にしていく、行き着く先は結局米の輸入自由化、こういうことになってはならない、してはならないという政務次官の御決意を最後に聞いて、終わります。
○北口説明員　御指摘のように、米の問題は極めて重要な問題でございますから、我々は食管の堅持ということを建前にしながら、今後とも一生懸命前向きに取り組んでまいります。
○串原委員　本日、当農林水産委員会は長時間にわたり、昭和六十三年産生産者米価引き下げは、昨昭和六十二年度五・九％引き下げに続くものであり賛成できない、さらに、稲作農家一・五ヘクタール以上を対象にする新しい生産者米価算定方式は、稲作の実態に沿わないものであり採用すべきではないという立場から、熱心に日本農業の将来展望、食糧自給率向上などについて慎重な質疑が行われてまいりました。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、昭和六十三年産生産者米価決定に関する決議案をまとめ、政府に具体的な施策の実施方を要求したいと考えました。しかし、残念ながら、自由民主党の賛成を得られませんでした。時、牛肉、オレンジに関する日米間の自由化交渉の決着を見、日本農業の危機であるという声が農業団体、農業経営者、さらに消費者の立場からも大きく上がっているときにあり、昨年に続く米価引き下げは異常な事態と我々は受けとめており、この機会における委員会決議に自由民主党の賛意を得られなかったことはまことに遺憾であります。
　そこで、日本国民の命を守る日本農業の発展、農家経済の向上を心より期待しつつ、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたしたいと存じます。
　　　　昭和六十三年産生産者米価決定に関する件（案）
　　政府は、本日、米価審議会に対し、昭和六十三年産生産者米価について、四・六％の引下げ諮問を行った。
　　昨年に引き続く生産者米価の大幅な引下げは、農業所得の減少と減反政策の強化に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むとともに、八品目及び牛肉・オレンジの自由化決定等に伴う不安と相俟って、農業・農村の活力低下をもたらすことは必至であり、極めて遺憾である。
　　また、作付面積一・五ヘクタール以上の生産費のみを対象とする新算定方式の実施が本年は見送られたとはいえ、諮問された米価は米の販売シェアの大宗を担っている農家層のコストをつぐなうものでなく、規模拡大を志向するいわゆる中核的農家の経営に大きな打撃を与えるものである。
　　よって政府は、昭和六十三年産米価の決定に当たっては、算定要素を抜本的に改善し、再生産と所得を確保する価格の実現を図り、引下げは行わないこと。
　　あわせて、稲作農業の将来展望を切り開くため、農業生産基盤の整備と農家負担の軽減、生産規模の拡大と後継者対策をはじめとする担い手育成対策の強化、農村地域の活性化対策の拡充、生産資材価格の引下げ、国の責任による米の需給均衡対策の確立と米の消費拡大対策の強化等について万全の措置を講ずること。
　　また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、米の市場開放要請に対しては、完全自給を確認した国会決議を踏まえ、断固として拒否すること。
　　右決議する。
以上です。
　この四党提案の決議に対し、最後に政府の御所見を承りたく存じます。（拍手）
○北口説明員　ただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御論議をいただいたところでありまして、昭和六十三年産米価は、現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適切に決定してまいりたいと存じます。
　なお、その他の点につきましては、本日の委員会におきまして種々御答弁を申し上げたところでございます。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　この際、お諮りいたします。
　先般、香川県及び岡山県の農林水産業の実情を調査するため委員を派遣いたしました。
　派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○菊池委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十九分散会
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年八月三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（大島理森君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
本国会召集日（平成二十八年八月一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松野　頼久君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　足立　康史君　　　　松浪　健太君
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前十一時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　足立　康史君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　森山　　裕君
　　山本　幸三君　　　　　遠藤　利明君
　　山本　有二君　　　　　石破　　茂君
　　西村智奈美君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、一言申し上げます。
　前国会、二月二十九日の議事録についてでございますが、当時、民主・維新・無所属クラブの山尾委員の発言に対して、与党の方から削除要求があります。
　その内容は、「与党の皆さんが、これを委員の皆さんに配ってもいけない、国民の皆さんにフリップで見せてもいけない、そういうことですので、私は、本当に安倍政権というのは、都合の悪い声は徹底して却下する、都合の悪い声は徹底して無視する、本当にそういう安倍政権の体質の象徴となる対応だと思いました。」というくだりがございます。
　これについて与党の方から削除要求が出ておりまして、今日まで筆頭間で協議を続けてきていただきましたが、協議が調いませんでした。そこで、委員長としては、この際、そういう事実があったということを認識した上で、議事録をこのまま印刷するということを判断いたしましたので、御報告を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
本国会召集日（平成二十八年八月一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　武田　良太君
　　　理事　山口　　壯君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　武田　良太君
　　　理事　山口　　壯君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
八月一日
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六号）
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第七号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、安全保障関連法案の強行採決に抗議し同法の廃止を求める意見書外十件であります。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、領域等の警備に関する法律案
　第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
及び
　第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百九十回国会、高木義明君外十六名提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
　及び
　第百九十回国会、高木義明君外十六名提出、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
並びに
　国の安全保障に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　　周君
　　　理事　武部　　新君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　比嘉奈津美君　理事　堀井　　学君
　　　理事　松本　洋平君　理事　小川　淳也君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋元　　司君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土返還運動の促進に関する意見書一件であります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　小松　　裕君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松島みどり君　理事　村井　英樹君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　津村　啓介君
　　　理事　横山　博幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古田　圭一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　古川　元久君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成二十八年八月一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　田島　一成君　　　　中島　克仁君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　真山　祐一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
八月一日
　原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（田嶋要君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十五件であります。
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十二分散会
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏文君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　畠山　和也君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　金子万寿夫君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　坂本　哲志君
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定締結に関する意見書外四十二件であります。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百九十回国会提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
及び
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、第百九十回国会、岸本周平君外八名提出、畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本国会召集日（平成二十八年八月一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
平成二十八年八月三日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三十九件であります。
　　　　　————◇—————