Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　そこで、我々は別にバラ色の未来を申し上げているのではなくて、これはさまざまな指標に基づいた現状の分析をお示ししているわけでございます。
　その中で、まずは現在の経済の状況をしっかりと見ていく必要があるわけでありますが、我々は、短時間のうちにデフレではないという状況をつくった。しかし、まだデフレ脱却とは言えない状況、その脆弱性があるのは事実でございます。
　その中において、まず、力強い成長力をしっかりと確保していく必要があるわけであります。デフレから完全に脱却をしていく、その脱出速度を得ていく必要があるわけでございます。
　その中において、我々は今、三本の矢の政策をとっているわけでございまして、例えば金融政策においてはマイナス金利という政策をとっている中においては、いわば長期金利、十年物国債とＧＤＰの成長率との比較でいえば、これは成長率が上回っているわけでございますから、その意味において、プライマリーバランスがバランスをしていく中においては、いわばワニの口というのもだんだん閉じていく方向になっていくわけでございます。
　そうしたいわば現在行っている経済政策の中において、しっかりとまずは勢いをつけて脱出をしなければならないということでありまして、そして、この名目ＧＤＰを今……（長妻委員「負担はどうなんですか」と呼ぶ）負担のためには、まず財源を確保していくということの中で、長妻委員は税制だけの話をされたわけでありますが、税収をしっかりとふやしていく上においては名目ＧＤＰをふやしていく必要もありますし、デフレ下においては税収がふえませんから。デフレ下においては税収がふえない。それで、我々はデフレではないという状況をつくって、そして名目ＧＤＰをふやしているからこそ、名目ＧＤＰは四十四兆円ふえたのは事実であります。
　こうした事実をお示ししながら、我々はしっかりとＧＤＰを成長させていくという中において、将来にわたって団塊の世代がさらに七十五歳を迎えていくというある種の衝撃がある中において、この衝撃を受ける中において、しっかりと社会保障費を得ることができるかどうかであります。
　ただ、さまざまな努力をやることによって、さまざまな努力……（発言する者あり）大切なところなので、ちょっともう少し話をさせていただきたいと思うんですが……
○浜田委員長　時間が来ていますので。
○安倍内閣総理大臣　そこで、私たちは、さまざまな努力をやる中において、例えば毎年一兆円伸びていくという医療費を、五千億円以上、今年度、来年度と抑え込むことができた、これは半分以下ですから。小泉政権のときは、二千二百億を五年連続でやろうとして二年しかできなかったものを、その倍以上我々は実現しているわけであります。
　このように、やるべきことをまずしっかりとやっていく。やるべきことをやっていかなければ、消費税のさらなる一〇％以上の引き上げをそう簡単には、国民的な了解を得ることができないわけでありますし……
○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○安倍内閣総理大臣　同時に大切なことは、消費税引き上げが経済に与えるインパクト、全体も考える必要があるわけでございます。結果として税収自体が落ちてしまっては元も子もないわけでありまして、またデフレに逆戻りしてしまってはならないわけであります。
　つまり、生き物である経済を十分に注意深く見ながら政策を立てていく必要もあるだろう、このように思うわけでありますし、まずはしっかりとこの社会保障費についても聖域を設けることなく見直しを行い、効率化を図っていく、ここにまずは私は重点を置くべきだろうと。
　ではなくて、今、もう所与のものだということの上に……
○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　選択を迫るというのは、これは違うのではないか、このように思うわけでございます。
○長妻委員　いや、私も経済成長は、これは重要です。ただ、今までの議論は、経済成長、経済成長と言って負担から逃げているのではないのか。本当に将来ずっと日本が消費税一〇％で未来永劫やっていけるのかどうか。成長が全てをバラ色にすると言わんばかりの話というのはやはりそろそろを卒業して、本当に向かい合って議論をする必要があるんじゃないかと思います。
　税率を決めつけるのではなくて、国民の皆さんに正直に日本の財政や社会保障の姿を示してそういう議論を始めていく、成長が全てを解決するという議論はそろそろ終止符を打った方がいいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　本日は、電通の過労死問題、また長時間労働の規制、さらにはパートや派遣、契約社員の方々の給料や待遇をアップする同一労働同一賃金法について議論をさせていただきます。
　まず、パネル資料の一をごらんください。
　我々は、長時間労働規制法を既に昨年の四月に正式に国会に提出しています。
　目的は三つです。一つ目は、過労死をなくす。そして二つ目が、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランス。三つ目が、今、日本の弱点である労働生産性のアップであります。
　内容は八項目。非常に多岐にわたる総合的な内容でありますが、規制もかけ、またその実効性も強化をする。
　ポイントは三つであります。まずは、残業時間の上限規制だけでなくて、インターバル、休息時間、夜会社を出てから翌朝また会社に来るまで最低これだけあけましょう、こういう時間を設けるということを法律に定めたいということ。二つ目が、裁量労働制の実際に働いた労働時間、これにもきちんと上限規制をかけましょうということ。そして三つ目が、これも実際に働いた労働時間、実労働時間の記録を義務化しましょう。いろいろありますけれども、大きくポイントはこの三つであります。
　一方で、政府の方は今、国会に法案を出してきておりますが、これは、残業時間が長くなっても会社は追加の残業代を払わなくてよいという裁量労働制が拡大され、また残業代は一切払わなくてよいという高度プロフェッショナル制度が新たにつくられる、こういう政府の法案が今出ています。残業しても残業代がもらえないから残業代ゼロ法案だなどと呼ばれる理由になっておりますが、きょうは、この残業代がもらえないという点については議論はいたしません。
　政府が今出している法案で拡大をされる裁量労働制と、そして新たに設けられる高度プロフェッショナル制度には、実際に働いた時間、実際に残業した時間である実労働時間に政府は残業時間の上限規制をかけるお考えはありますか。
○塩崎国務大臣　これはきのうの議論の中でも申し上げたところでありますけれども、総理が明確に施政方針演説の中でも御答弁申し上げたとおり、三六協定が必ずしも有効に働いていない中にあって、これに実効性のある時間をしっかりと入れ込んだ法改正をやるということを申し上げているわけでございますので、そのような方向で今、実現会議でもこれから議論を始めていただいて、そしてその上で計画を固めて、法改正に向けて作業を急ぐ、こういうことでございます。
○井坂委員　もう一度お尋ねします。
　裁量労働制とか、みなし労働時間、みなし残業時間、要は、あなたは一日一時間だけ残業したことにしましょうね、一日三時間残業しようが残業がゼロであろうが、そういう仕組みで残業代を払う、こういうルールになっております。
　こっちの、みなし、名目上の残業時間ではなくて、裁量労働制の方、あるいは今政府がつくろうとしている高度プロフェッショナル制の方が実際に働いた実労働時間、こちらに残業時間の上限をかけなければ意味がないわけでありますが、この実労働時間にも上限をかけるお考えがありますかとお尋ねをしています。
○塩崎国務大臣　みなしの場合は、賃金の支払いに関しては、例えば十時以降の深夜あるいは休日、こういったものはきちっとお払いをするわけでありますけれども、制度として上限を今おっしゃったような形でかけるというのは、制度そのものと相入れないところがありますからそういうことはいたしませんが、これはもう何度も申し上げているように、裁量労働制にしても高度プロフェッショナル制度にしても、対象となる方は、今問題になっている、一般に働いていらっしゃる方々の、長時間労働を強いられていろいろな問題が起きているという方々とは全く対象が違う。
　まさに、みずからの業務の遂行の手段とか時間配分とか、そういうことをみずからの裁量で決定するということを労使の委員会の中で五分の四の多数決で決めて、いろいろな条件を決めるという中で、自律的な、あるいは創造的な働き方をしていただく方を対象としているわけでありますので、長時間労働が助長されるようなことになるということではないというふうに思っております。
　そもそも、国民の皆さん方も聞いていらっしゃって、裁量労働制というのは何か物すごくたくさんの方がおられると誤解をされているような感じもいたしますので、あえて申し上げますと、約五千六百万人働いていらっしゃる方が今おられますが、その中で、企画業務型裁量労働制、今回御提起を申し上げて拡大しようと言っているのはこの部分でありますけれども、これは全体の〇・二％、十一万人の方々でございまして、今申し上げたように、みずからの裁量で時間配分を決められるような方に限って導入をされているものでございますので、みなしの制度について変えるということを申し上げているわけではございません。
○井坂委員　裁量労働制それから高度プロフェッショナル制度、今政府が出している法案で新しい働かせ方を拡大、また新たに設けようとしているわけでありますが、それに関しては残業時間の上限は設けないと。今、今回ずっと今国会で議論になる長時間労働規制の対象にはしないという御答弁だと思います。
　私、申し上げたいのは、これは厚生労働省の資料でもはっきり出ているんですよ。平成二十五年度の労働時間等総合実態調査、労働政策審議会に厚労省が提出した資料ですけれども、ここにはっきり書いてあって、裁量労働制の場合は、実際に働いた実労働時間が一日十二時間を超える労働者がいる事業場が依然として五割あるというようなデータを厚労省が出している。
　一日十二時間ということは、月八十時間の過労死ラインを超えているんです。こういうところが全事業場の半分ありますよという問題提起を厚労省が実際しているんです。だから、裁量労働制とかあるいは高度プロフェッショナル制度、これは実際の労働時間が非常に長くなりがちだという問題意識を厚労省も既に持っている。
　ところが、ここに残業時間の上限をかけなければ、パネルの資料をごらんいただきたいと思います、一番左側、現状は、この赤い矢印、残業時間に上限がない、青天井だということで問題になってきた。我々が先ほどお示しをした法案は、ここに上限、天井、壁を設けて、残業時間に、これは裁量労働制も含めて上限を設けましょうと。
　ところが、政府案、今お聞きをすると、裁量労働制をまた拡大します、しかも高度プロフェッショナル制を新たに設けます、そしてこれに対しては、上限の壁を突き抜けて、また抜け穴を設けましょう、こういうことになるんだというふうに思います。
　総理にお伺いをしたいんですけれども、残業時間に上限を設けると言いながら、一方で残業時間の上限がかからない働かせ方を拡大する、例えるならば、虫を捕まえようといって虫とり網を準備しながら、一方で虫かごに大きな穴をあけていこう、こういうことだと思いますが、残業時間、長時間労働をふやしたいのか、減らしたいのか。総理、どちらなんですか、これは。
○塩崎国務大臣　今回の働き方改革もそうでありますし、第二次安倍内閣がスタートして四年たちましたが、これまでさまざまな成長戦略を出してきた中で、働き方改革はもう既にいろいろな形で入ってまいりました。
　その一つとして、今度、高度プロフェッショナル制度それから裁量労働制の拡大を少し考えるということで御提起申し上げているわけでありますが、そもそもこれは働き方を多様化しようということが大事であって、今、フランスなんかでも、労働規制が余りにも厳しかったので、これをどう緩和していくのかということが大統領選挙の大きなテーマになっているということを、多分、井坂先生は勉強熱心ですからよく御存じだと思いますが。
　それは何かというと、フランスだったら例えば若年の失業者は一〇％以上です、日本は全体としても三・一％ということでありまして、そういう意味で、働き方はやはり多様化をしていく、しかし同時に、意に反する長時間労働は決して許されるものではないわけでありますから、今回私たちは三六協定が有効に機能するような法改正をすべく議論をしているわけであって、一方で、多様化という意味においては、今の裁量労働制にしても、特に、例えば実労働時間をどう把握するのかということに関しては、御指摘のように、今までは通達でやっていましたから、これを今回省令に格上げして、法令でもってちゃんと実労働時間は把握するということを徹底し、なおかつ健康確保措置というものを導入するということでありまして、やはり働く人たちの健康を守るということは何ら変わらないというか、むしろそれをもっと重んじて大事にしていこうということでやっているわけであります。
　もちろん、高度プロフェッショナル制度も同じように健康確保措置ということが、これは法律で罰則つきの義務化をすることによってこれが守られていく一方で働き方を多様化するということで、必要な働き方を導入しようということであります。
○井坂委員　総理、読売新聞に書かれてしまっています。働き方改革、矛盾の声ということです。どういう記事かというと、まさに今申し上げたような、残業時間に上限を設ける、規制すると言いながら、一方で残業時間の上限がかからない働き方を拡大、あるいは新たに設ける、これに対して、これは記事ですけれども、与党内からも、二つの法案は矛盾しているという閣僚経験者のコメントが載っていたり、あるいは、政府内では両法案の同時成立は困難との見方が広がっていると。こういうふうに読売新聞にも書かれてしまっているんです。
　ちょっと総理、一回ぐらいお答えをいただきたいと思いますが、電通のような事件は二度と起こさないと、総理は本会議の方針演説でも力強くおっしゃった。私も全く同じ思いです。そして、そのために私は法案を書いて、もう昨年の四月に提出をしています。
　そうおっしゃったのに、一方で残業しても残業代がもらえない、さらには、これが問題ですけれども、長時間労働規制の網にもかからない。働き方の多様化を認めるということと幾らでも長く働かせていいんだという話は全く別ですから、長時間労働規制の網にもかからない、こういう働き方をふやすということは、間違いなく長時間労働がふえるような働かせ方を拡大する。これでは電通のような事件は防げないのではないでしょうか。（発言する者あり）
○浜田委員長　不規則発言は抑えてください。
○安倍内閣総理大臣　私の方から私のいわば考えを述べさせていただいて、法案に係ることでもございますので、詳しくは厚労大臣から答弁させたいと思います。
　現在提出している労働基準法改正法案は、働き過ぎを防止するための施策を講じている。どういう施策かは厚労大臣から答弁させますが、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであります。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　新しい労働制度については、働く人の健康を確保するさまざまな措置が講じられているわけでございまして、措置についてはまた厚労大臣から答弁させますが。
　したがって、現在、働き方改革実現会議において検討中の時間外労働の上限規制とこの法案は整合性のあるものであり、いずれも必要なものだ、このように考えております。
○井坂委員　整合性があるとおっしゃったんですけれども、総理、きょうははっきり御答弁はまだいただけないかもしれませんが、新聞に報じられているように、閣僚経験者また与党内からも、二つ同時はちょっと矛盾があるんじゃないかと。私は大変良識的な判断だと思いますよ。
　総理も今すぐこれを撤回するとは言えないと思いますけれども、ただ、今まさに残業時間の上限を決める法案を政府内で検討を始められているところでありますから、その法案のできぐあいによっては、今出している穴を広げる法案と、まず中身的にも、それからもう一つ技術的にも矛盾してくる可能性が私は非常に高いと思っています。だから、今つくっている法案と矛盾するようなところが出てきたらこれは直して出し直す、それぐらい検討する。私は当たり前の判断だと思いますけれども、それぐらい御判断いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、いわばさまざまな健康を害さないような措置が既にこの働き方改革の中で、裁量労働制、高度プロフェッショナルの中でもとられているわけでございますし、何か随分大きな穴を描いていますが、裁量労働制度は〇・二％、これは五割ぐらいですが、〇・二％であります。（発言する者あり）
○浜田委員長　静かにしてください。
○安倍内閣総理大臣　そこで、その方々は、例えば高度プロフェッショナルの場合はみずからが選択をするということでありますし、いわば管理職ではないけれども一千七十五万円以上でなければそれは該当しないわけでありまして、これは非常に少ないわけでありますし、そういう方が選ばなければそうならないわけですし、かつ労使でその話ができていなければならないわけでありますし、と同時に、例えば研究職であれば連続してずっと、新しいアイデアが生まれたら、ずっといわば研究し続けることによってそれを成就するわけであります。その後、しっかりと健康の調査もするし、休みをとる。
　いわば一律的に働き方を同じにするというのは、生産性においても、そうではない働き方をしたいという人たちだっているんですから、まとまって仕事をして、後はちょっとゆっくり休むという人は幾らでもいるんだろうと思いますよ。
　ですから、そういう中においては、一律の上限規制とは別に一時的に、一年じゅうそれをずっとやっているということではもちろんないんですから、集中的にやるということはいろいろな仕事では必要になるだろう、このように思いますし、そういう中においてこの制度の仕組みができているということでございまして、詳しくは厚労大臣から答弁をさせたいと思います。
○井坂委員　ちょっと時間もあれなので、きょうはもう一点議論させていただきたいんです。きのう大西議員との間で激しいやりとりがありました、残業の上限時間が月八十時間で本当にいいのかという問題であります。
　私は先ほど、我々の法案の目的を三つ申し上げました。過労死を防ぐ、それだけでなくて、この残業時間の上限を設けるというのは、ワーク・ライフ・バランス、さらには生産性、さまざまな重要な目的があります。
　総理、お伺いします。簡単な、そして基本的な質問です。
　総理は、ことしも、そして去年も本会議の方針演説でこうおっしゃっています。長時間労働を防ぎ、そして仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスを確保することが重要だ。総理のおっしゃるとおりだと思います。月八十時間、これは過労死ラインです。過労死としても、これでいいのかという問題があるんですけれども、では、月八十時間まで残業を認めたとして、これはいわば毎日平均夜十時まで会社にいるというような働き方でありますが、これで、総理が重要だと毎年本会議でおっしゃっている仕事と家庭の両立、月八十時間の残業上限でこれは果たせると思いますか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、何時間を上限とするかという意味においては、労働者の健康の確保、またワーク・ライフ・バランス、あるいは女性や高齢者が活用しやすい、そういった観点からしっかり議論する必要があるというふうに思っております。
　今の時点で、まさにこれから働き方改革実現会議で有識者、労働側あるいは使用者側の意見を伺いながら、実効性のある規制になるようにしっかりと議論していただきたいというふうに思っておりますし、また、その中においては、現行の大臣告示がどうなっているのか、それから、きのうも御議論がありましたけれども、過労についてどういう基準になっているのか、そういったことも踏まえながらしっかり議論し、実行計画において明確に結論を出させていただき、そしてそれに基づいて法改正に向けての作業を加速していきたい、こういうふうに思っております。
○井坂委員　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　私は以前この予算委員会で議論させていただきましたが、労働時間、残業時間、短ければ短いほど明らかに労働生産性が高まっている。しかも、ドイツなんかは非常に短いんですけれども、労働時間、残業時間が短くなるから手取りのお給料は減ってしまうかというと全くそうではなくて、労働時間がドイツは二〇％短いけれども、生産性が何と一・五倍に達しているから、短い時間なのにドイツ人の方が年収が多い、こういうような状態になっているんです。これは厚生労働省の資料ですから、まさに厚生労働省もこう考えている。
　総理、重ねてお伺いしますが、月八十時間という数字が、もうこれで調整が政府内で始まっていると報じられているわけですが、この八十時間で本当に家庭と仕事の両立ができるのか。さらには、八十時間、長く働く自由もあるとおっしゃいますけれども、一方で、大きな方向性としては、なるべく労働時間を短くして生産性を上げていこうと。大きな流れがある中で、月八十時間、これは本当にいいんですか。
　記事にどう書かれてしまっているのか。政府は新たな法規制による企業への影響は限定的と見ているが、こういうふうに書かれてしまっているんです。企業への影響が限定的ということは、月八十時間だったらほとんど何も変わらないと言われてしまっているに等しいわけでありますが、総理、どうですか。仕事と家庭の両立、さらには生産性の向上ということと比べて、月八十時間の残業時間、これでいいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も、働き方改革の中で経営者の皆さんに、いわば働き方改革をしていくこと、長時間労働の今までの慣行を変えていくということは生産性の向上につながっていく、つまり、上限規制等も含めて働き方改革を進めていくことについて、これはいわば経営者側が何かを削って被用者にそれを足すのではなくて、まさにウイン・ウインなんだという話をしました。そうやって経営者側の理解を得たわけでございます。
　そこで、何時間がいいかということについてはまだ決まっていないわけでございまして、その中で誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、労働者の健康の確保の観点のみならず、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワーク・ライフ・バランスを改善する観点などさまざまな視点から議論する必要がある、このように思うわけでございまして、経営者の皆さんには働き方改革の中で、これは同一労働同一賃金の文脈で申し上げたわけでありまして、ちゃんとやる気を持てるようにしていく、と同時に長時間労働についても、ずっと、しっかりとした意義を感じ、目的意識を持たずに長時間労働をするのではなくて、短時間の中で効率的に仕事をこなすことによって生産性も上がっていくということも話をしているわけであります。
　しかし、その中で、今申し上げましたようなさまざまな視点があるわけでありますから、いずれにいたしましても、働き方改革実現会議において有識者、労働側そして使用者側の意見を伺い、実態を見ながらしっかりと議論をし、実行計画で明確に結論を出していただきたい、このように思っております。
○井坂委員　総理、まず、答弁いただいてありがとうございます。
　もう一声、本当に総理のお考えをお伺いしたいのは、これから決めていくということは、政府が今そういうペースでやっておられるから、そのとおりだと思います。ただ、残業時間の上限が八十時間で調整がもし始まっているとしたら、私はやはり、過労死という観点からも、それから家庭との両立という観点からも、さらには生産性のアップという観点からもこれは全く不十分だと思うんですよ。
　総理は、残業上限が八十時間でもこの三つの目的は果たせるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、まだ八十時間とか何十時間とかは決まっていないわけでありまして、仮定の質問には私は今お答えすることはできないわけでありまして、いわば何時間がいいのかを労働界側も入っていただいて議論している、経営者そして労働界側からも御意見を伺いながら議論を進めているわけでございます。
○井坂委員　時間が近づいてまいりましたので、ちょっと一点だけ、同一労働同一賃金について伺います。
　ちょうど先月、党首討論で安倍総理はこうおっしゃっています。同一労働同一賃金、何をすればこれは違法になるかどうかという、裁判所が判断をするまさにガイドライン、基準をつくるんだとおっしゃった。そして、昨年末、発表されたわけであります。
　ただし、ガイドラインは法的な拘束力は全くありませんから、私は当然、ガイドラインに書かれたような、具体的に、同一労働同一賃金、パートや派遣や契約社員の方と正社員の方とどういう差別をしてはいけませんよということ、これはやはり法律に書き込んでいく必要があると思います。
　我々、実はもう議員立法を既に準備しております。同一労働同一賃金実現法案という形で、我々は具体的な格差の是正について法案を準備しています。
　総理、最後に一点だけお伺いします。我々は、この法案、ぜひ審議に応じていただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　議員立法の御審議についてはまさに国会で決められることでございまして、国会の運営について行政府の長である私が口を出すことは厳に慎めと皆様からも言われているわけでございますから、厳に慎みたい、このように思います。
○井坂委員　総理は常に、野党も対案を出せ出せというふうにおっしゃるわけであります。特にこの働き方改革の分野では、対案どころか、政府・与党が出すよりも常に先に、長時間労働の規制法また同一労働同一賃金法、我々が議員立法を先に出してまいりました。
　ところが、残念なのは、出したら出したで今度は審議をしていただけない、こういうことが続いているわけであります。
　余りこういうことが続くと、総理は対案を出せ出せとおっしゃっているけれども、実は単に批判のための批判としてそうおっしゃっているだけなんじゃないかということになりかねませんから、長時間労働の規制法また同一労働同一賃金実現法案、我々の法案、ぜひ政府そして与党としても審議をしていただきたい、このことを最後に強く申し上げて、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございます。
○浜田委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　総理初め関係の閣僚の皆様に、天下り問題一本に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　これは、補正予算あるいは本予算を提出している政府が実は裏で何をやっているかという、信用にかかわる問題ですから、真摯にお答えいただきたいと思います。
　まず、このデータをごらんいただきたいと思います。
　民主党政権下で、政権交代直後、平成二十二年度でありますが、天下りの総数は半減いたしました、当時、麻生政権から。その後、第二次安倍政権が発足して四年、そのときと比較すると、天下りは二倍に拡大しているわけです。
　安倍総理、安倍政権は天下りに対して極めて対応の甘い政権なのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　今回の文部科学省における再就職規制違反事案は、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことと考えています。文部科学省において、全容の解明に向け徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたいと考えています。
　国家公務員の再就職について、問題なのは、再就職全部がいけないわけではもちろんないわけでありまして、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。
　一方、法令に違反することなく再就職をし、公務部門で培ってきた能力や経験を生かして、活用して社会に貢献していくことは、私は意味があることであると思います。
　このため、密接な関係のある営利企業への再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところであります。
　現行制度による厳格な監視が機能したからこそ事案が明らかになったものでありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、山本国家公務員制度担当大臣に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うように指示したところでございまして、今後、準備ができ次第調査をして、その結果を明らかにしたいと思います。
　なお、御質問の中で、第二次安倍政権以降、天下りは増加の一途との御指摘がございましたが、民主党政権下でも公務員の再就職はふえているわけであります。
　具体的には、内閣人事局の公表資料によれば、管理職経験者の国家公務員の再就職の届け出件数は、平成二十二年度に七百三十三件だったものが、平成二十三年度には千百六十六件、平成二十四年度には千三百四十九件と大きくふえているわけであります。安倍政権になってから、直近のデータである平成二十七年に千六百六十八件ということからして、安倍政権になって公務員の再就職が大きくふえているという御指摘は当たらない、このように思います。
○小川委員　そうおっしゃると思っていましたけれども、総理、実際天下りを減らすというのは大変なんですよ。本当に大変なんです。役所の方々とのあつれきや、今でも恨まれていることもあると思います。しかし、政権交代直後、やったんですね。二十四年に第二次安倍政権が発足した直後、政務のメンバーと官僚との間にその緊張関係はなかったということですよ。同じ増加でふえ続けたわけですから。だから、甘いんじゃないかと申し上げています。
　今の御答弁にありました制度改正について、これは私は極めて問題だと、当時から野党は主張もしていましたし、十年たって、改めてそれが明らかになったんじゃありませんか。
　今、総理も御答弁になられましたけれども、そもそも、第一次安倍政権が規制緩和するまでは、関係先企業等には二年間行けなかったんですね。しかし、当時、防衛施設庁の大談合、そして空港公団を初めとした国交省の談合事件があって、この国家公務員法の改正に踏み切ったわけです。
　私たち野党は、当時、この二年の再就職規制を五年に強化すべきだと主張した。しかし、当時の安倍政権は自由に行けるようにしたんですよ。この規制を撤廃した。しかし一方で、今総理がおっしゃったように、あっせんをしてはいけません、求職活動をしてはいけませんという行為規制をかけたわけです。そんなもの実効性があるのかという議論が、当時、さんざんありました。そして、ＯＢを抜け駆けに活用する事態になるだけじゃないかという主張もさんざんした。しかし、それを振り切って改正して、今日に至った。十年たって、野党が言っていたとおりになったわけですよ。
　総理、二〇〇七年、第一次安倍政権下で行われたこの国家公務員法の改正は失敗だったんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、民主党政権下の平成二十三年の国土交通省の再就職規制違反事案については、国会での指摘に対し、当時の国土交通副大臣らをメンバーとする調査委員会が二度にわたって違反行為はなかったと認定をしたわけでありますが、しかしながら、第二次安倍内閣発足後の平成二十五年三月に再就職等監視委員会が調査した結果、違反行為が認定されているわけであります。
　この再就職等監視委員会がまさに機能したわけでありますが、そうでない、皆さんが政権のときには、それはなかったと。国土交通……（発言する者あり）いや、これは私は今、事実、事実に対しては皆さんも事実に受けとめないと、これはちゃんとした議論ができないと思いますよ。大切なことを今申し上げているんです。
　つまり、今回も再就職等監視委員会が指摘をしたわけでありまして、その指摘に対して対応していく。この監視委員会が機能していない段階での皆さんの調査においては、それはなかったというふうにお答えになったけれども、この監視委員会が機能し始めてからは、なかったことはなかったということが明らかになりました。
　かつ、重ねて申し上げれば、再就職等監視委員会は、自公政権下、平成二十年六月、平成二十年十一月、平成二十一年二月の三度にわたって同委員会の人事案を提示したにもかかわらず、当時の民主党などの反対により国会で不同意になった。不同意になってこれをつくることができなかったということは申し添えておきたいと思います。
○小川委員　当たり前じゃないですか。この規制緩和そのものに反対したんだから、それを監視する組織に反対するのは当たり前のことです。それをまず申し上げたいと思う。
　いろいろおっしゃりたいことはあるでしょうが、総理は天下りを根絶すると言ったんですよ、見つけますと言ったんじゃないんですよ。だから、監視委員会が見つけたからこれでいいじゃないかという話にはそもそもならない。根絶するためには規制を強化すべきだったはずだ。十年前の野党の主張は正しかったと今改めて申し上げているわけです。
　でも、これは水かけ論をしてもあれですから、それを指摘した上で個別に聞きますよ。
　今回の文科省の事案は極めて悪質だと言われている。その全容解明に一歩でも近づきたいと思うんですが、最大の問題は、人事課が潜りであっせんをしていたということ、そして、それを水面下に潜らせるためにＯＢを活用していたということ、そして、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで依頼をしていた。悪事の限りを尽くしているわけです。
　これに対して、予算審議が始まる前に党内会議がございました。いずれにしても、このＯＢの存在が鍵なんですね。文科省から党内会議に回答書が寄せられています。一月の二十四日ですから、三日前のこと。
　仮にＲ氏としましょう。Ｒ氏のあっせん行為の始まりは二十一年七月だと書いてあります、文科省の回答書に。そして、このＲ氏が代表を務める一般社団法人文教フォーラム、これは二十六年一月に任意団体として設立をし、そして二十八年四月、昨年四月に法人登記されたとあります。しかし、その下、Ｒ氏が実際にどう生計を維持していたのか、あるいは文科省としてＲ氏に給与、謝金等の支払いはないという回答が文書でありました。
　私は、これはおかしいと思ったんですよね。そんな、幾ら人のいい人がいても、ボランティアで十年近く一手に文科省の天下りを引き受ける、そんなはずないじゃないですか。
　まず、お聞きします。
　この一般社団法人文教フォーラムについて、文科大臣は、どのような団体か、きちんと把握しておられますか。
○松野国務大臣　冒頭、今回の文部科学省の再就職等規制違反につきまして、国民の文科行政に対する信頼を大変失ったということに関して、深くおわびを申し上げますとともに、省として猛省をし、再犯防止に向けて、私の責任において全力で取り組んでまいります。
　お尋ねの文教フォーラムについての認識でございますけれども、一般社団法人文教フォーラムは、元人事課職員で文部科学省ＯＢであるＲ氏を代表とし、平成二十六年一月に任意団体として設立され、平成二十八年四月に一般社団法人とされた団体であると承知をしております。
　この文教フォーラムは、国家公務員法を潜脱する目的で運用されていた再就職あっせんの枠組みの当事者であるとして再就職等監視委員会の報告において認定されたＲ氏が代表を務める団体であります。
　このため、再就職等規制違反の疑いのある行為等の全容の解明に向けて、Ｒ氏が代表を務める文教フォーラムの活動状況等を調査することが必要であると考えており、今後、再就職等問題調査班においてこの問題に関しても調査を進めるということでございます。
○小川委員　何もお答えになっていないんですが。
　調査を進めるということですけれども、ちょっと次の資料をごらんいただきたいと思うんです。
　これは公開されている資料ですからあえてお示ししますけれども、一般社団法人文教フォーラムのホームページなんです。お名前とお顔は伏せておりますけれども、この方がこの法人の代表者であるＲ氏です。
　問題にしたいのは、このホームページは、どこまで行ってもこの一枚限りなんですよ。どこをクリックしても何も出てこない。驚きました。事務所が、ここにありますね、郵政福祉琴平ビル。虎ノ門の一等地にあります、文科省から歩いてすぐ。これは事務所を維持するだけでも大変だろうなと思ったわけです。
　少し気になったのが、この次なんですけれども、まさに郵政琴平ビルの三階にこの文教フォーラムはあるわけですが、この写真は私が撮ってきたものです。一般社団法人文教フォーラムと書いてありますね。しかし、その一般社団法人という記載は印字ではなくてシール張りなんです。
　その下に、一般社団法人の部分を拡大してあります。なおかつ、光の偏光を加減して、裏に透ける文字が見えやすいように加工してあります。これ、松野大臣、読めますか。はい。この裏には、シールに隠れて、公益財団法人文教協会と書いてある。恐らく、この一般社団法人文教フォーラムと、公益法人である文教協会は一体のものではないかと想像いたしました。
　そこで、改めてお聞きしますが、この公益法人文教協会とはどのような団体ですか、文科大臣。
○松野国務大臣　公益財団法人文教協会は、昭和二十四年の設立でございます。
　これは定款によるものでございますが、同協会の目的は、文教に関する諸課題について調査研究の推進を図るとともに、文教に関する各種情報資料の収集、提供及び相互扶助等の事業を行い、もって文教の振興に寄与することであると承知をしております。
　具体的な事業といたしましては、文教関係の調査研究助成、文教関係の研究会等の開催、全国大学一覧等の書籍の刊行等を行っているものと承知をしております。
○小川委員　関連の深い団体でありましょうから、重ねてお聞きしますが、この団体には文科省のＯＢが複数、役職員として在籍していると思います。それから、関連の文教予算、補助金や委託費、書籍購入等々で巨額の公金が投入されていると思いますが、事実関係について御答弁ください。
○松野国務大臣　文部科学省から財団法人文教協会に関する関係でありますけれども、平成二十一年度から平成二十八年度までの間においては、委託費、書籍、雑誌の購入及び補助金の交付により支出が行われております。
　具体的には、平成二十八年度に免許更新制度高度化のための調査研究事業の委託費として約四百万円、文教協会が発刊する全国大学一覧等の書籍、雑誌の購入費として平成二十八年度約五百万円、補助金として、平成二十一年度に大学改革推進等補助金約五千万円、平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出しており、委託費や補助金については公募を行うなど、公正な手続により支出をされていると承知をしております。（小川委員「ＯＢについてはどうですか」と呼ぶ）
　この財団に関し、文科省ＯＢが複数、今私の手元では、四名が理事に入っております。
○小川委員　これは典型的な天下り公益法人なんですよね。そういう実態のある非常に大規模な公益法人が存在していることがわかりました。
　本題に戻りますが、この天下りをあっせんしていた文教フォーラム、天下りのエージェント的な役割をしていたわけです。この文教フォーラムと文教協会はどのような関係にあるんですか。
○松野国務大臣　文教フォーラムは、文教分野に関する調査研究等を事業内容としており、文教協会の分室に所在しているとの報告を受けております。また、文教フォーラムの事務所の賃料は文教協会が負担し、文教フォーラムの理事長が文教協会の参与についていたと報告を受けております。
　文教フォーラムは、国家公務員法を潜脱する目的で運用されていた再就職あっせんの枠組みの当事者であると再就職監視委員会において認定されたＲ氏が代表を務める団体であることから、文教協会と文教フォーラムの関係について、引き続き、より詳細を確認し、今後の調査を通じて明らかにしていきたいと考えております。
○小川委員　ただいまの文科大臣の御答弁、きのうまで事務的に聞き取った範囲でちょっと図式化しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　この文教フォーラムのＲ氏については、文科省のＯＢであり人事に詳しい方だと。しかし、そこに一切の文科省としての給与や謝金等の支出はありません。さっき文書で回答いただいたとおりでした。しかし、よくよく調べると、その背後に別のずぶずぶの公益法人である文教協会が存在をし、家賃を丸抱えし、役員として報酬を払い、全くもって丸抱えだったんじゃないですか。
　したがって、あたかもボランティア精神に満ちたＯＢが一人いましたというような生易しい話じゃなくて、関連の公益法人が、国家公務員法改正以降だけで約一億五千万の公金を投入しています、それを少なからず財源にして、役員九人のうち四人は全て文科省の元高官ですよ、その人たちと密接に通じて、わざわざ分室まで設けて、そこで天下りのあっせんを専業としてやらせていた。これが実態に近いと思いますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○松野国務大臣　まず、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、文部科学省から文教協会に対する事業委託また物品購入等に関しましては、第三者有識者等を通じて公正な手続のもとに行われたと承知をしております。
　ただ、委員御指摘の点に関しましては、これは監視委員会からもしっかりとその全容を解明するようにという指示も来ているところでありますし、この文教フォーラムと協会の関係においても、しっかりと今後調査班の調査によって明らかにし、その事実関係を解明してまいりたいと考えております。
○小川委員　この件に関して、最後に一点だけ聞かせてください。とにかく極めて巧妙な組織ぐるみなんですよ。いま一度この文科省の回答書をごらんいただきたいと思います。
　一番下の赤線ですけれども、Ｒ氏がどのようにして生計を維持していたかについては、文部科学省として関知しておりませんと書いています。なお、Ｒ氏は保険会社や大学の顧問の仕事をしていると聞いています、文科省として退職後のＲ氏に何らかの給与、謝金等を支出したことはありません。
　この三つの内容について、一番下は、うそではないがごまかしがあると思われます。二番目の、保険会社や大学の顧問の仕事をしていると聞いていますに関しては、さっき大臣が御答弁になったように、文教協会の参与だったんでしょう。給料をもらっていたはずですよね。これは知っていて隠したんじゃないですか。
　したがって、どのように生計を維持していたかについては関知しておりません、これは一月二十四日、三日前のことですからね、この時点でこういう文書で回答を寄せたことは、うそだったんじゃありませんか。
○松野国務大臣　まず、文部科学省からＲ氏が代表を務める文教フォーラムに関して支出があったことはございません。文教協会の参与職に関しては、無報酬であったと報告を受けております。
　その上で、委員御指摘のとおり、この問題は監視委員会からも、違法性を潜脱する目的でつくられたシステムが存在するのではないか、これについてしっかりと任命権者である大臣のもとに調査班を置いて全容を解明するようにという指示をいただいておりますので、まさにこの問題も重要な観点だと私も承知をしておりますので、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えております。
○小川委員　改めてお調べいただきたいと思いますけれども、恐らく、推測ですが、文教協会の中でこのあっせん業務をやっていたんでしょうね。しかし、余りにも機微に触れる情報を扱うために、近くのビルの一室に分室を構えた。そこを任意団体として当初は運営し、以後、法人成りまでさせた。文科省はそれを、恐らくですが、知っていたでしょう。知らずにやっているはずがない。しかし、我が党の説明要求に対しては、うそにならない範囲で、ごまかしにごまかしを重ねて今日に至った。
　虚偽答弁や口裏合わせがこれだけ横行しているわけですから、そういうふうにとられてもしようがない。その前提に立って厳しく真相究明をし、当委員会にも御報告をいただきたいと思います。
　きょうは、もう一点、こういう問題はとにかく組織ぐるみなんですよ。私も、中央官庁にいただけに、文化はわかります。これをどう解決していくか、本当に生易しい問題ではないんですが、その入り口のところだけ、歴史的にどうだったのか、最後にお尋ねして終えたいと思います。
　次の資料は、退職された前川前事務次官が、退職したその日に全職員に対して宛てたと思われる電子メールです。
　非常に、文科行政に対する熱い思いがある一方で、無念の思いもあったでしょう。後悔、反省の思いもあったと思います。が、私が一番気になったのはこの赤線部分なんです。国家公務員法が定める再就職規制を遵守できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要がある。
　ここには前川喜平さん御本人の反省は述べられていない。個人としての反省に言及をしていない。あたかも、組織の都合に詰め腹を切らされた、たまたま当たってしまった、悪いのは私ではない、文科省である。これは霞が関全体について言えることですよ、各大臣。それぞれ聞いておられると思います、それぞれの所管省の実情を。
　きょうは、過去この人事行政に携わった責任者の方々に政府参考人としてお越しいただきました。
　既に、直近の人事課長である豊岡氏については、口裏合わせを隠蔽した疑いで減給二カ月の処分を受けています。先々代の藤原人事課長については停職一カ月ということで、この二人については既に処分がなされています。
　奇妙なのは、この間にある藤江人事課長、平成二十七年の八月から二十八年の六月にかけて人事課長の職務についておられた。監視委員会の報告によれば、虚偽内容のストーリーを作成し、虚偽回答を行ったのは二十八年の五月です。藤江人事課長は、現在、大臣官房審議官、高校、大学の接続等を担当しておられる。いらっしゃっていますね。来ていないの。
　では、ちょっとお聞きしますが、伯井大学入試センター理事、お越しですか。中岡文化庁次長。関研究振興局長。常盤高等教育局長。
　歴代の人事課長で、いや、外部の人はいいですよ、政府参考人にならないんだから。これは、教育行政等々について聞かれる場合、来なきゃいけないんでしょう、国会に。与党の理事、何で反対したんだ。
　委員長、これは、大事な問題について、恐らく過去の真相を知っている当時の人事課長、そして現在も文科省の要職にあるこの方々に委員会にお越しいただきたいと、私は昨夜からお願いした。外部の方についてはやむを得ませんよ。これは理事間のやりとりがあるでしょう。内部の幹部について、出席をさせなかった責任者は誰ですか。
○菅原委員長代理　責任者というよりも、理事会で与野党で相調いませんでしたので今の状況にあります。
　したがって、今の発言をもって、再び理事会で協議をいたします。
○小川委員　こんな説明、通りますか。（発言する者あり）
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　小川淳也君の質疑に対して、今いろいろな御議論がございました。今とまった時間、繰り越して、この昼からの時間で対応させていただきますので、昼の理事会でもう一度議論をさせますので、ぜひ、ここで終わっていただいて次に進んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○小川委員　では、善処をお願いして、ひとまずおきたいと思います。
○浜田委員長　この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享です。
　まず、今の同僚の小川委員の質問に対しまして、政府参考人を呼んだのに来させないというのは前代未聞だと思います。
　私も、先ほど問題になりました前川前文部科学事務次官、嶋貫文教フォーラム理事長を参考人でお呼びして、国民的な関心の高い文部科学省の天下り問題について質問するつもりでいました。
　キーは、個人の問題じゃないんですよ。この両名をお呼びした上で、どなたの指示で、どういう経緯でこのような仕事をすることになったのかというのを当人から聞かなければわからない問題なんですよ。来なきゃ議論になりません。
　きょうはこの質問を多く用意しておりましたけれども、参考人でお呼びいただけないということですので、きょうは質問いたしません、この点につきまして。
　そもそも、天下りで、その結果、予算配分がゆがめられているんじゃないかというのがこの問題の本質ですよ。この問題の解明なくして、平成二十九年度予算というのは正当性を持たないんですよ。ですから、本予算の前に、この補正予算の採決の前に、この問題に関する集中審議を、こちらが求めた政府参考人が来るのは当然のことですよ。
　これまで政府にいた、今は省外にいる人の参考人招致も含めて行った上でやることをまず求めたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いします。
○浜田委員長　引き続き理事会で協議いたします。
○福島委員　本当はこの問題で半分ぐらいやるつもりだったんですけれども、呼んでいただけないということなので、次に、ＴＰＰの問題についていきます。
　若干これまでの経緯を振り返らせていただきますが、昨年の十月四日、臨時国会でありますけれども、私の予算委員会の質問に対して、この問題はそもそも、アメリカ大統領選挙でＴＰＰの行く末が大きな争点になっているのに、なぜ無理して審議をするのか、なぜ日本だけ無理して通そうとするのかという話であったわけでありますが、安倍総理は、日本が批准していくと、米側だけがおくれていくのではないか、そうなっていけば米国は、果たしてＴＰＰに入らなくて戦略的にいいのか、当然そうなってくるからアメリカは入ってくる、そんな生易しいことを十月に言い、十月十四日に臨時国会のＴＰＰ承認のための審議が始まりました。
　ところが、十一月九日に、ＴＰＰからの離脱を宣言していたトランプ候補が勝利宣言。その翌日の間の悪いときにあの強行採決。プラカードを掲げた画像で恐縮でございますけれども、強行採決をした。にもかかわらず、今度は、とまることなく参議院の本会議で審議入り。何でそんな、ＴＰＰをやらないというトランプ大統領が誕生したのにここで審議をするのかといったら、我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていくんだ、米国に働きかけていくんだというような答弁をしております。
　その後、十一月十八日、安倍総理は、ニューヨークのトランプ・タワーでトランプ次期大統領と会談をし、胸襟を開いて率直な会談ができた。当然、ＴＰＰの話もしたんでしょうか。ともに信頼関係を築いていくことができる確信を総理がお持ちになったそのわずか三日後に、トランプ次期大統領はＴＰＰからの離脱を表明。
　そして、ことしになって一月二十日、先日でありますけれども、トランプ新大統領の就任式のわずか数時間前に、我が国は、ＴＰＰ国内手続完了をニュージーランドの事務局に通知いたしました。そのわずか三日後、トランプ大統領は、ＴＰＰ署名国からの離脱をする大統領令に署名した、このような流れになっているわけであります。
　先日来この委員会で、昨日も総理は、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて米側に働きかけていくということをおっしゃっています。本当にできるんでしょうか。
　総理は二月十日にでもトランプ大統領と会うことに向けて最終的な調整をしているということでありますけれども、逆の立場に立ってみたら、トランプ大統領から、アベノミクスというのは円・ドルの為替レートをゆがめるとんでもない政策だからやめなさいと言われたら、総理、どう答えられますか。
○安倍内閣総理大臣　私たちが進めている経済政策はそういう経済政策ではございませんから、いずれにいたしましても、今後とも、我々は力強くアベノミクスを前に前進させていく考えでございます。
○福島委員　当然そうおっしゃると思いますよ。
　トランプ大統領にしてみたら、ＴＰＰから離脱しますということで大きな支持を受けて大統領に当選したわけです。特に、当選する原動力になったのは、自動車産業が集積しているような五大湖周辺の州などのスイングステートで勝ったからこそ当選したんです。
　トランプ大統領にとっては、このＴＰＰからの離脱というのは、メキシコとの国境の壁の建設などと並ぶ、まさに一丁目一番地なんですよ。安倍総理がアベノミクスを吹かすと言っているように、ＴＰＰからの離脱というのは、これはトランプ大統領にとって非常に大事なことなのであります。
　フリップはないんですけれども、資料、この一月二十四日に外務省が訳した、トランプ大統領の大統領令の署名でありますけれども、ここのツーパラグラフ目、自分の政権は、個別の国と直接、一対一または二国間で今後の貿易協定を交渉していく考えであると明確に述べております。そして、これらの原則に基づいて、米国がＴＰＰの署名国として離脱し、かつ米国が永続的に、永続的にですよ、ＴＰＰ交渉から離脱するように指示をする、これは外務省の訳ですけれども、このように書いてあります。
　昨日、総理は、現時点で米国の方針を予断することは差し控えたいと言っていますが、もう予断なんて言っている場合じゃないですよね。予断する前に、もう明確になっているんですよ。幾ら腰を据えてアメリカに働きかけたって、何にも動かないと思いますよ。
　これまでだって、例えば気候変動枠組み条約とかＷＴＯのドーハ・ラウンド、こうしたものはアメリカがノーと言いましたけれども、これはノーと言って、政権がかわって戻ることはないんですよ。アメリカは一度ノーと言ったら、どんな人が大統領になっても変わらないんです。
　ＵＳＴＲのホームページからはもうＴＰＰのページ、膨大な情報がありましたけれども、それは全部消えて、アクセスできなくなってしまいました。
　総理、このような状況のもとで、二月十日でもその前後でも、トランプ大統領に会って、本当にＴＰＰをやりましょうと本気で言うんですか。一体それは何の意味があるんですか。もうそろそろ次のことに頭を切りかえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、まさにＴＰＰは意義があるからこそ我々は批准をいただいたわけでありまして、国会の意思を示していただいたんだろう、このように思います。
　ＴＰＰは、これは単に関税だけではなくて、例えばルールにおいて知的財産が保護される。これはまさに米国にとって利益になることであると思いますし、また、労働や環境の規制もあります。先進国は既に労働や環境に厳しい規制がある中、そうではない国々もこれに従っていくということであり、そしてまた国有企業の競争条件の規律も書いてあるわけでございます。
　つまり、こうしたことをスタンダードにすることによって、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰに広がっていく中において、例えば中国をにらんだときにも、こうしたものがスタンダードになっていくということは米国にとっても不利なことではないということ等を我々が話をしていくことは当然のことであろう、このように思います。
　もちろん、米国が、ここまで大統領がおっしゃっているわけでありますから、そう簡単なことではありませんが、しかし、こういう考え方そのものについて米国側あるいは大統領にお話をしていくことは重要であろう、このように考えております。