Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　基準局長の答弁というのは、これは全国的に大きな影響を及ぼす発言ですから、大変慎重にされているようなんですが、例えばこういう中で大昭和製紙の就業規則というのがある。
　この就業規則の中に「給与規定」というのがあります。その「給与規定」の十一条にはこういうのがあるんですね。
　　遅刻、早退、私用外出そのほか、勤務時間中に勤務しない時間があった場合は次のとおり基本給を控除する。ただし、業務上の傷病の場合はこの限りでない。として
　１　勤務しない時間一時間につき　基本給百六十三分の一これをカットするというわけですね、解説がちょっとありますが。
　２　勤務しない時間は一回を十五分単位で切り上げ一か月を通算する。とこうなっている。
　いろいろ聞きますと、一分おくれると十五分の賃金カットをするというわけです。そして、引き継ぎとかミーティングのときには、十五分前後は賃金は支払わないでサービス残業になる。出勤が一分おくれたら「給与規定」でいきますとそういうように十五分の賃金カットをする、こんな不合理なことはないと思うのですね。
　したがって、私は当然、今局長も言われるように、労働基準法の立場から見て労働時間であるというのは——引き継ぎというのは業務上必要なんです。それをしなかったら事故を起こす場合だってあるんですから。大変なことで、当然労働時間としてはっきりと認定をしないと変な形になる。実際は、実務的にもそれを聞きました。そういう中で出てきているのが、トラブルがあって引き継ぎが三十分以上になればそれはもちろん時間外労働としてでもはっきり位置づけます、そうでない場合は今までどおりと、こういうことで認めないのですね。だから、こういう点は改善をしなければならない。
　そういう点で、今度は新日鉄の名古屋です。
　去年の十二月に、新日鉄の名古屋製鉄所の労働者の有志と地方議員と私ども日本共産党の新日鉄委員会が、愛知県の半田労働基準監督署に次のような問題を指摘して是正改善指導を求めたわけです。
　それは、つまり、新日鉄の名古屋製鉄所では就業時間前約十五分前後のミーティングをしているが、過勤務として扱われていない。月にすれば六時間になる。一万五千円に相当する。こういうことを指摘して是正指導を求めたわけですね。それに対して、この二月に半田労働基準監督署から指導が入りました。
　「労働時間休日休暇の法律実務」という本を示されたそうですが、そこで「朝礼、ミーティングや職場体操時間は労働時間か」というものの中で、４項の「点呼をとったり、作業の手順などの説明をする場合」でこういうように述べているところがあるんですね。
　当日の作業手順の説明をしたりするような場合には、朝礼に参加しなければ作業にかかれなかったり、事実工作業が円滑に行われない結果になるので、労働者としては参加せざるを得ないことになる。そこで事実上参加を強制されたのと同じ結果になるので労働時間となる。こういうことを示して指導を入れたわけですね。
　これは重要な指摘だと思うのですよ。こういう姿勢がなければ、サービス残業とかこういうような古いしきたりというのはなかなか直していくことはできない。私は、こういう点を指摘しながら、労働行政の中での監督指導というものがどういうものかというので踏み込んだ内容というのが非常に大事だと思うのですね。こういう点で、愛知県半田の労働基準監督署が新日鉄の名古屋製鉄所に対してとった指導の内容というのは、非常に順当であるけれども、やはり注目しなければならないことだと思うのですね。
　とにかく引き継ぎの所要時間というのは労働時間だ、これを正確に把握しなければだめだというのは当たり前過ぎるほど当たり前なことですが、こういう点について、局長、どう思いますか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの具体的なケースにつきましては、現地の所轄の監督署が実際に事業所で調査をし、諸規則に照らしてそういう判断をしたのであれば、これは、そういう取り扱いは適正なものだというふうに思っております。
○金子（満）委員　大変肯定的な答弁なんですが、私は非常に大事だと思うのですね。労働省関係、特に地方にいる基準監督署の皆さんは、労働時間についても労働条件についても相当意欲的にやっていると思うのですよ。これを奨励し激励するような体制がない限り時短は進まないと思うのです。
　そういう意味で、現場の監督署がやったそういうことについて肯定されたわけですね。その点は大変積極的なことだと思います。
　そこで、今度本論に戻って、この法案に基づいて若干の質問をしておきたいと思います。
　第七条です。法案が言うところの時短推進の委員会は、この七条の一項一号の規定によると次のようになっていますね。「当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。」こうあるわけですね。
　過半数に満たない労働組合の権利はここでは完全に無視されるわけですね。しかも、ここで決定されたことがすべてに拘束力を持つ、事労働時間については拘束力を持つということになります。
　これは、労働基準法の第二条で言っているところの、労働条件は労使対等の立場で決定する、このことを念頭に置いた場合に、それと異なる状況になっている。労働者の当然の権利、つまり労働条件の改善、労使協定やそのための団体交渉権、こういうものを否定するようなことになるんだと思うのですね。
　こういう点についてどう思いますか、その点を伺います。
○井上説明員　本法第七条の労働時間短縮推準委員会につきましては、その委員の半数につきましては、御指摘のように、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においでは労働者の過半数を代表する者の推薦」を要件として規定してございます。
　このことは、労使協定の締結者たる労働者代表の選任と同様な考え方をとってございますので、私どもといたしましては、労働基本権の侵害にはならないというふうに考えてございます。
○金子（満）委員　この時短推進委員会の構成というのは、これは時限文法で、労基法で言われていることとは違うわけですね。
　したがって、ここのところで、例えば過半数に満たない組合がどんな形であるか。一事業場においてＡ組合、Ｂ組合というのがあったとする、あるいはＣ組合があったとする。どれも過半数に満たなかった場合にどうするか。しかし、全体の労働組合を合計すると過半数を超えるというのは、現実に幾つもあるわけですね。
　こういうような点からいえば、労働組合は憲法と労働組合法に基づいて組織されているわけですから、労働基本権があるわけですね。そういう点では、すべての労働組合が参加するというのが本当に憲法、労働組合法に基づく原則的立場だと私は思うのですね。そういうようにすべきであると思うのです。こういう点で一歩やはり改善、改革の方向に、変革の方向に出るべきだと思います。長い経験を持っている人もあると思うのです。見解を伺っておきたいと思います。
○井上説明員　先ほど申し上げましたように、推進委員会の委員については、「労働者の過半数で組織する労働組合」ないしは「労働者の過半数を代表する者の推薦」ということになってございます。
　いろいろな労働組合、過半数に満たない労働組合等がある場合には企業内で十分話し合っていただきたいと思いますし、その際、「労働者の過半数を代表する者の推薦」というような要件もございますので、そういう方面から考えますと、この労働者代表の選任については、私ども適当ではないかというふうに考えてございます。
○金子（満）委員　いずれにしても、私は一つの事業場の中において、従業員の過半数がいずれかの労働組合に組織されている場合には全部の労働組合を参加させるべきだ、これは私の主張ですから、このことをぜひ改善の方向で念頭に置いてやってほしいと思うのですね。
　それから、そのこととも関連しますが、次の問題は、これは他の委員からも若干の質問がありましたが、変形労働時間制の届け出を免除しているというこの問題です。
　これはもう何回かありましたが、この法案の中で私どもが指摘しなければならないもう一つの重大な問題だと思うのですね。時短推進委員会が決めれば、三カ月単位の変形労働時間制などは届け出をしなくてももちろんいいということになるわけです。そういうように七条ではなるわけですね。
　もともとこの変形労働時間制は、八七年の労基法の改正のときに、一日八時間労働制というもの、それに例外制をつくったわけですね。その例外制をつくるかわりに、歯どめをつくらないと——もともと八時間労働制を弾力的に延ばしていくということについては、事業主の側からは非常に便利なのだけれども、それを悪用した場合にはやたらに広がるわけですね。こういうときに、労働者としては生活のリズムが狂ってしまう。ですから、その三カ月という単位の中で届け出制という形で、罰則まであるわけです。そして、その歯どめをしたわけですね。今度、その歯どめがぱっとなくなるわけです。
　こういう点を見たときに、例えば基準法の三十二条の四、これが三カ月単位の変形労働時間制の問題ですよね。それから次に、同じく三十二条の五が一週間単位の非定形的労働時間制の問題です。それからさらに、三十八条の二、これがみなし労働時間制の問題です。これはみんな届け出をすることになっているわけですね。今度それをしなくてもいいという免除規定ができたわけですね。私はこれは大きな後退だと思うのです。これは労働行政の後退であると同時に、労働基準法の改悪にも匹敵する内容だと思うのですね。
　そうならないように、あるいは脱線しないように、いろいろ注意する、配慮する、行政的に見ていくということは言われるのです。しかし、この歯どめができたというのは、相当の議論をして、当時の議事録を見ても出ているのですね。この歯どめがどのくらい大事かというのは、当時の中曽根総理も答弁をしているわけです。ですから、こういう点をなぜ除くのか。そして除いた結果、善意に善意に解釈しないで、法律というのは、万が一にも間違った方向へ行かないように歯どめしているわけですから、そういう点についての保障はどうなのですか、その点ちょっと伺っておきたいと思うのです。
○井上説明員　労働時間短縮推進委員会におきましては、労働時間の問題について恒常的に話し合いがなされることとなるものでございます。そこでの話し合いの結果をその事業場の労働時間の短縮の促進に生かしていくことが重要でございます。そのため、委員の半数が事業場の過半数労働者の推薦に基づき指名されているものであること等、委員会の決議が労使協定と実質的に同視できることを要件とした上で、委員会における決定をもって労使協定にかえるものでございます。
　委員会の決議についての労働基準監督署への届け出免除につきましては、当該決議は、委員全員の合意により行われることとなっており、十分信頼に足りるものと考えております。また、委員会の設置につきましては、労働基準監督署への届け出要件がございますし、かつ、決議は書面で行われて、決議に至る議事録が作成、保管されているので、労働基準監督官による臨検監督の際にも推進委員会の活動状況についてチェックが十分可能であるというふうに考えてございます。
○金子（満）委員　繰り返しそういう説明は聞いてきたわけですけれども、労使協定にかえるものだ、もともと労使協定は、これがないときだってあるわけですから、その場合、団体交渉を通じて労使が一致して文書にしてという経過をたどっているわけです。
　ですから、今の説明にあるように、事業主側と労働者側が半々で、半数ずつだからここで一致すればもうすべてができるということになると、届け出の義務をここで免除して罰則から全部外してしまうと、もうそこに一任で何でもできるということになってしまうわけですよ。だから、もともとそういうことがあってはならないから、三十二条の四、三十二条の五、三十八条の二というのは、そういう規定をつくったわけです。そして、他の法律と違って、労基法の罰則は軽いんですよ、全体から見て。軽くても罰則があったのが、今度はそれを適用しないんだから罰則の部分は空文化するんです。そういうようになっちゃうんですね。
　だから、私は、こういう点で目標は明示しない、そして企業の努力に期待する、そしてみんなで仲よくやろう、決まったことは法律にかえますじゃないが、基準法のあれは適用しません、これはどう考えても後退だと思うんですね。
　この点で、実際に全国の労働基準監督署で実態を見ている人がどう思うかということですよ。楽になっていいな、こんな感じを持つ人はいないと思うんですよ。どうしてこんなことになったのかと自問自答するようになると私は思うんですね。この点も私は指摘して、届け出制は継続していくべきだということは私の主張としてここで明確にしておきたいと思うんです。
　そういう中で、次は、これももう大変出ていることですけれども、この時短問題で、ある意味では大変な困難に直面するのが中小企業、地場産業の皆さんだと思うんです。この点は先ほどからいろいろ出ましたから、これは労働省、通産省、どちらでもいいですけれども、特に下請中小企業それから各種の地場産業の発注と受注の交通整理の問題です。
　これはよく出ることでありますけれども、週未発注をされたのではとてもではないが大変だ、土曜日がつぶれ、日曜日がつぶれる、そして時間外がここに集中する、せっかくいろいろの日程を繰って休もうと思ったのが一遍でパアになってしまう、こういうのが実際なんですね。こういう中で、親企業の方は近代化ですから生産性も高い、それに合わせるんですから同じ時間じゃできないわけですよ。そうして時間外時間外で長時間過密労働になってくる。こういう点の指導の点で、これは通産省、中小企業庁の方でやっているというのは片りんはわかるわけですけれども、週末発注はやめて週の前のところで発注をする、これをシステムとして、流れにしていかなければだめだと思いますが、この点、通産省の古いたら伺っておきたいと思います。——いなければ、どなたでもいいですよ。
○井上説明員　御指摘のように、下請中小企業につきましては、主たる取引先でございます親企業の発注方式が労働時間制度の改善の阻害要因となっている場合がございます。親企業が自己の都合で下請から頻繁に少量を納入させる多頻度小口納入、親企業における在庫を少なくするような理由から多頻度小口配送というのが長時間労働を生み出しているという面もございます。
　このため、労働省といたしましては、平成三年八月に策定いたしました所定外労働削減要綱におきまして、適正な納期の設定とか過度な多頻度小口配送の是正等につきまして事業主団体等に周知徹底を図っているところでございます。今後とも、そういう面での努力を続けてまいりたいと考えでございます。
○金子（満）委員　それからもう一つは、これも出ている問題ですが、私はもう一歩踏み込んで中小企業の特に下請産業の、生産性の問題もありますが、職場環境を変えていく、さらに、そういう中で機械、設備の更新をどうやっていくか、資金の問題になってくると思うのです。中小企業では三Ｋ、きつい、汚ない、危険ということが、もうどこへ行っても同じことを言われるのですから、指摘はしても改善になかなか手が出ないというのは資金の問題だと思うのです。
　こういう点で長期、低利の融資という問題はよく出ますけれども、これを、制度をひとつつくったらどうかという点について、どなたでも結構です、そういう考えがあるかどうか、一般的強調だけではなくて……。
○井上説明員　中小企業の時短の支援のための省力化とか合理化投資の助成の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在、中小企業労働力確保法に基づきまして、雇用管理の改善の一環といたしまして労働時間の短縮に資する設備投資に対しましては税制上の優遇措置、融資制度、助成金制度等がございます。また、本年三月の緊急経済対策におきまして、省力化投資促進融資制度が日本開発銀行に創設されてございます。
　今後、これらの制度の周知や関係機関との連携を図りまして、制度がより一層利用されるように私どもとしても努力してまいりたいと考えでございます。
○金子（満）委員　最後に一言。私は、一般的でなくて時短を頭に置いて、時短のための融資とか税制問題は、特にこういう声が業者の中にはあるのですが、中小企業に対しては時短促進減税というようなものを労働省がイニシアチブをとって大蔵省と折衝して進める、そのぐらいのことをやらなかったら、言ってみるだけに終わってしまうのじゃないか。
　この点を最後に質問して、時間がありませんから、きょうはこれで終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　たびたび御説明申し上げておりますように、いわゆる時短を実現するためには省力化投資、ロボット化投資、そういったことが必要でございますので、これは幸い昨年から、中小企業労働力確保法ができて、省力化を含む投資に対しての融資をする、労働力確保という観点から考えられておったわけで、こちらから見ればまさに時短促進であります。
　実は私、大臣になりまして、当時不勉強だったのでいろいろ検討しました。こういう法律があるということなものですから、これは少し大いに積極的にＰＲしろということで、今労働省で時短促進のための融資がいかにできるかということを、わかりやすいパンフレットをつくらせているのです。法律ができ次第、いろいろな関係政令その他できた段階で、これを全部全国の労働基準局、監督署、末端の労働基準監督署にも配付いたしまして、そして基準局長さん、監督署長さんがいろいろな御相談を受けるときに、こういう制度があるから積極的に活用してください、必要なら地方の中小企業金融公庫の支店長とかそういうところに署長さんみずから電話をかけてもやれというぐらいのことを、私は指導ということを今命じているわけでございます。
　税制につきましても、時短促進税制というお考えは十分わかりますが、これはこれでまたいろいろ政府部内としても検討をしていることでございます。さしあたって現在ある制度をフルに活用して実際にこの時短を進めよう、こういうことでぜひやらせていただきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　先回の本委員会で、労働時間の短縮促進臨時措置法案について、私は、その基本的な取り組み姿勢、それから企業内の労働時間短縮推進委員会の決議が一部を除きまして労働基準監督署への届け出が免除されることについて問題提起をいたしました。これは先回の委員会の最後のところで今申し上げたようなことを提起したわけでありますが、本日は、その提起したところから始めさせていただきたい、こう思うのです。
　この時短推進委員会についてでありますけれども、まず、労働組合のない企業のケースで伺うわけであります。
　第六条によりますと、時短推進委員会は事業主が設置することになっているわけですが、労働者側からの要求があっても事業主がなかなか時短推進委員会を設置しない場合も想定されるのではないかと思うのですね。そのときには労働省はどのように指導をされますか。
○佐藤（勝）政府委員　企業内において、現在でもいろいろ労働時間の問題も含めまして労使で協議する組織を持っているところも多いわけでございます。特に我が国の場合には、法律でそういったものをつくるというよりは、それぞれの企業の実態に合わせてそういう組織を持っているところが多いわけでございます。しかしながら中小企業等ではそういう組織がないということから、現在の法案で時短推進体制の整備の促進ということに関します条文を設けているわけでございますが、こういった体制は、画一的に内容を決めるというのではなくて、やはりそれぞれの実態に応じてその具体的なあり方を工夫をしていくことが適当であるということで、何らかの推進体制の整備を行うということを努力義務としたわけでございます。
　具体的なあり方につきましては、労使協議の場の設置を一つの例としまして、既にあります労使の話し合いの場や労使懇談会の活用等、各事業場の実情に応じた方法によることとなるよう労使の選択にゆだねたものでございます。
　御質問のように、労働者側からの要求があっても事業主が設置をしないという場合は可能性としてはあるわけでございますが、それに対してどうするかということになりますと、強制的にこれをつくらせるということは難しいと思います。ただ、こういった制度の有用性、あるいは現在の時短推進が広く進められる中でこういった委員会制度が重要であるということを、十分に事業主に理解をさせるような努力を一生懸命やっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　それではＰＲするだけということになるわけですね。
○佐藤（勝）政府委員　ＰＲだけとおっしゃられますといささかあれなのですけれども、私どもこういう法律の施行に際しましては、事業主団体あるいは個別の事業主、いろいろな段階で、それからいろいろな方法を講じまして、ＰＲといえばＰＲの一部ではあるわけですけれども、本当にわかってもらえるように、ＰＲよりさらに進んで助言、指導ということも含めてやっていきたいと思います。
○伊藤（英）委員　今言われましたように、経営者団体等そういうところに懸命なＰＲ、啓発の努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、この時短推進委員会の委員の指名権限はどなたになっておりますか。
○佐藤（勝）政府委員　指名権限といいますか、この委員会の委員の半数は、労働者の過半数で組織します労働組合等が推薦する者を事業主が指名する、こういう仕組みにいたしております。
○伊藤（英）委員　今、私は労働組合のない企業のケースについて伺っているわけですが、組合がないケースでありますから、ますます、一層といいましょうか、事業主が指名をするということになるわけですね。
　それで、今局長の言われたように、事業主に指名権限があるといたしますと、例えば事業主に都合のよい者を指名するということができるわけですよね、組合もありませんから。そうすると、逆にまた、都合の悪い者は拒否することができるというようなことになっていくかもしれません。そういう状況になりますと、労使対等の委員会というふうには、これはなかなかとてもそうは言えないわけですね。
　労働省としては、そういうふうにならないために何か手だてを考えておられますか。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間の短縮のための労使の協議組織はいろいろな形態があるわけでございますが、この七条で書いてあります要件を満たすためには、委員の半数が、事業場の過半数労働者を組織する労働組合等の推薦に基づいて指名されていることが必要であるということでございますので……（伊藤（英）委員「今私が申し上げているのは組合のないケースです」と呼ぶ）労働組合等と申しますのは、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の推薦に基づくということでございます。そういう意味で、労働組合等と申し上げておるわけです。
　そういった要件を設けておりますので、労働組合等が推薦する者を、あるいは労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の推薦する者を拒否するようなことは生じないと思っておりますが、仮にそういうものを拒否した場合には、この七条の要件に当たらないわけですから、この七条で言っているような、例えば委員会の届け出の免除であるとかあるいは労使協定にかわるという取り扱いを受けられない、こういう結果になるわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、組合のない企業でありますから、いろいろなケースが実はあると思うのですね。もちろん労働者の過半数を代表するような形で決められるような場合もあるかもしれませんけれども、実態問題として考えると、それはなかなか難しいケースというのが非常に多いだろうと私は思うのですね。これは机上の空論でやっていたって仕方ない話だと思うのですよ。
　しかもそういうときに、先ほどもお話しになったとおりに、事業主が指名権限を持ってやりますよというふうになるわけですから、これは、基本的には事業主が明らかに有利な立場に立って時間管理を進めるということになると私は思うのですね。そういう性格を持っていると思うのですよ。
　だから、そういう意味で、これはなかなか危険性を秘めた時短推進委員会というふうになるかもしれませんし、そして、その決議が労働基準監督署への届け出が免除されるというのは、これは今までもいろいろな議論がありましたけれども、私はどう見ても労働者側から見て合理的なものではないな、あるいは納得のいくやり方ではない、こういうふうに思うのですね。
　だから、いわゆる望ましい労働行政ということを考えれば、このやり方はやはり労働行政の後退という話にならざるを得ないのだろう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○佐藤（勝）政府委員　企業の中で労働時間の問題を日常的に話し合う機関ができるだけ広く普及することが望ましいという見地で、基本的にはこの制度ができております。
　ただ、その場合に、その形態はいろいろある。その事業、企業の実態に合わせたものにする必要があるであろう。しかしながら、一定のものについて届け出を免除する、あるいは労使協定にかわる効力をその決議に認めるというような場合には、それはどんなものであってもいい、こういうことにはならないわけでございます。そういう考慮から、本法案では、委員会の決議の場合はその適正な運営を担保するために一定の要件が法律上課されているわけで、適正に決議がなされ、十分信頼に足るものであると考えられる場合にのみ届け出を義務としていないということでございます。
　例えば、この委員会の設置についての届け出を労働基準監督署に義務づける、あるいは決議は文書でする、あるいは決議に至る議事の経過は文書で記録を残すというようなことで、これは労働基準行政として監督指導をやる、必要な場合にはそういうものを通じて監督指導ができるようなものをはっきり決めておいた上で、一定の部分についてのみ届け出を免除する、こういうことにいたしておるわけでございますので、労働基準行政の後退につながるというふうには考えていないところでございます。
○伊藤（英）委員　私は、基準局長にはほかの場でも申し上げたのですが、労働省の行政がもう少し毅然としたところがあれば、今労働時間短縮と言われるような問題については、やはりもう少し進んでいたのではないだろうかというふうに思うのですね。この問題を考えても、やはりそういうことを思います。
　次に、では今度は、労働組合のある企業のケースでちょっと伺います。
　この時短推進委員会が労働組合の労働時間に関する交渉権限をひょっとして弱体化するおそれはありはせぬだろうかというふうに思うのです。特に中小企業のケースで心配するわけです。労働時間に関することはすべてこの時短推進委員会で行いますよ、そういう口実のもとに団体交渉が事実上拒否される、あるいは形骸化するというようなことはないだろうかと思ったりするのですが、この点についてはどのように考えますか。
○佐藤（勝）政府委員　憲法、労働組合法で定められておりますところの団体交渉の権利は、この法律によって損なわれるわけではないわけで、労働時間の問題は、企業内の委員会等の組織で相談をしておるから団体交渉しなくてもいいんだというようなことは、団体交渉を使用者の方から拒否をする正当な理由にならないということでございますので、仮にそういうことが起これは、これは労働組合法に基づく不当労働行為等の問題について扱われることになろうというふうに思っておるわけです。
　あくまでも団体交渉権は団体交渉権として、これによって損なわれることはないという仕組みでございます。
○伊藤（英）委員　この時短推進委員会が「労働時間の短縮を図るための措置その他労働時間の短縮に関する事項を調査審議しこういうふうにありますが、具体的には何をどの程度調査審議すると期待していいのでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　この問題につきましては、企業内の労使で労働時間の短縮に資するという大きな観点から話し合う事項でございますので、行政の方から、これは話し合っていけ、これはだめというようなことを言うことはないわけでございますが、具体的にそれではどういう項目が予想されるかということについて申し上げれば、労働時間短縮に関します目標を設定する、それからそのフォローアップの体制の整備について議論をする、あるいは労働時間に関します意識の改革の問題、完全週休二日制の導入等の所定労働時間の短縮の方策、所定外労働の削減の問題、年次有給休暇の取得促進のための方策その他その他、要するに、労働時間短縮のために寄与するいろいろなことをここでやっていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　次に、業種ごとの実情に応じた取り組みの推進ということにつきましてお伺いいたします。
　同一の業種に属する二つ以上の事業主から提出された労働時間短縮実施計画は、労働大臣及び事業所管大臣の共同承認というふうになっておりますけれども、この承認の目的はどういうことになりますか。
○佐藤（勝）政府委員　これは、先ほど来申し上げておることですけれども、特に我が国では過当競争のもとで各企業の横並び意識が強いということで、個々の企業が単独で労働時間の短縮を進めることが困難であるといった事情があるために、この法案の中のような枠組みを設けたわけでございます。
　この枠組みの中で、二つ以上の事業主が共同して労働時間の短縮をするための計画を策定をする、これを承認をすることによりまして——この承認に先立って、公正取引委員会との間の調整ということもございますし、また、承認をしたことによってこれを時短アドバイザーの派遣の対象とする、あるいはこの計画の実施に関係する関係者に対する要請を行政が行うことができるというようなことで、いろいろな支援措置の対象を確定をするという意味があろうかと思います。
○伊藤（英）委員　直接事業における時短計画について考えたとき、そのときには労使協議が事前に必要となると私は思うのですね、組合がある会社を考えますと。その点についてどういうふうになるのか。また、事業の態様の改善に関する事項であっても、関連する労働者の意見をその計画に反映しなければならぬ、こういうふうに思いますね。それをどういうふうに図っていくのか。いずれにしても、労働側の意見を反映するシステムにしなければ円滑に進まない、こういうふうに私は思いますね。どのように考えますか。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮というような問題につきましては、労働者の意見を十分聞くということが必要であると思います。ただ、法律的、技術的な問題として申し上げれば、労働者の意見を聞くということを要件とすることについては技術上の問題があるわけでございますが、この法律を運用するに当たりましては、事業主が計画を策定する際には関係労働者の意見を聞くことが望ましいことは言うまでもないわけで、そのような指導をいたしたいと思いますし、また、行政が計画の承認をする場合には、労働者の意見をできるだけ聞くように努めようということを考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　今の局長の趣旨のように、労働側の意見を聞いて実際に計画もし、承認をするときもそういうふうに運用できるように、修正も含めてこれをぜひやりましょう。よろしくお願いします。
　それから、今回は公正取引委員会の方の承認の問題等もあるわけでありますが、この実施計画を承認をして、そして取引先との関係、あるいは下請企業との関係、あるいは同業他社との関係、それから消費者との関係、そうしたことにおける、その関係における公平性という問題についてどういうふうに考えて指導をするつもりですか。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮実施計画の承認に当たりましては、計画が公正な競争状態が損なわれるものにならないように、承認要件として法律上「一般消費者及び関連事業主の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。」というような要件を規定しているところでございます。
　それから、計画の承認後におきましても、計画の円滑な実施のために特に必要がある場合には、行政は取引先事業主等に取引方法の改善等の問題につきまして協力要請を行うことができることといたしておるわけでございます。こうした措置によりまして、取引先事業主等の理解を得ながら、労働時間の短縮が推進されることになるものと考えておるところでございます。
　こんなぐあいに、この法案におきましては、消費者あるいは関連事業主、取引先の関連業界等との関係について一定の規定を置いているわけでございまして、こういう規定の具体的な運用については関係省庁と十分連携をとることも必要でございますし、そういった連携をとりながら公平性が確保されるように極力努めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　先回の本委員会のときに、今私たちが審議しているようなこういう法案が他の外国の先進国等で見られるだろうかという話をいたしましたよね。そして、そのときに基準局長もそういうのはないのではないかという話をされました。要するに、時短というものを進めるに当たってこういうようなやり方をしたり、あるいはそのために独禁法の適用も緩和したりというようなのは、やはりそれは見られませんですね。だから、そういう意味で、この運用の問題につきましては、消費者の問題も含めた公平性の確保のために、これは全力でといいましょうか、大きな注意を払いながら運用をしていただきたい、要望をしておきます。
　それから、時間も余りありませんけれども、この法案が成立をして国が策定する労働時間短縮推進計画の内容についてであります。
　週四十時間労働制、総労働時間千八百時間を達成しようと思いますと、完全週休二日制の問題、あるいは年次有給休暇の付与日数とその完全取得の問題、あるいは所定外労働の削減などが明らかにされなければなりませんよね。
　具体的な目標とその達成時期が明確に打ち出されてくると考えてよろしいですか。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、現在新経済五カ年計画の策定中でございますし、また、これと並行いたしまして雇用審議会において新しい雇用対策基本計画も策定される、大体六月末から七月にかけて二つ大きな計画が出てくるわけでございます。
　この法案の実行に当たりましては当然この二つの計画を踏まえて考えるわけでございますので、閣議で決定をいたします労働時間短縮推進計画においては、一定の期間内に達成すべき年間総労働時間等の目標を掲げることを考えておりまして、また、こうした目標の実現を図るため完全週休二月制の普及促進、年次有給休暇の完全取得等必要な施策の方向についても盛り込んでまいる考えでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話を聞いてみても、例えば週四十時間労働制の実施時期についても一定の期間内に云々と言われましたよね。要するに、明確ではありませんよね。それから所定外労働の削減に関する具体的な施策ということについてもなかなか見受けられないということですよね。だから、こういうことではなかなか進まないですね。
　それで、例えば時間外労働協定の適正化指針を見直したり、あるいは時間外割り増し率の引き上げを図るというようなことが私は必要だと思うのですよ。いかがですか。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間の短縮のためには所定外労働時間の削減ということが重要な要素でございますから、その時間外労働削減のための方策の方向というものは、これは労働時間短縮推進計画の中の内容になるかと思います。
　それから、具体的な問題としまして、時間外労働協定の適正化指針につきましては、現在既に見直しの作業を進めているところでございますので、これにつきましては、早急に結論を出して、かつ、そういうものに基づいて時間外労働の削減を行っていくための政策の方向というものをその計画の中でうたっていくということも必要でございましょうし、また、時間外割り増し率の問題は、これは時間外労働の削減のために非常に重要な手段であるという有力な意見がございますけれども、この問題につきましては、具体的にどうするかということにつきましては、現在中央労働基準審議会で鋭意検討している最中でございますので、そういうものを踏まえて、結論をいただいた後に必要な措置をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　労働大臣に決意をお伺いしたいのですけれども、私は、これはまた先回の本委員会でも申し上げたのですが、今回のこの法案は、時間短縮の問題に関していいますと、いわば日本はこういう部分では未熟な状況だからこういう法律をつくるのかなというふうに考えられるかもしれませんね。いわば経過措置としてやむを得ないなというふうには思うのです。しかし、できるだけ早くこういう法律は廃止できるような状況にしたいなというふうに思いますね。そして、あくまで基本にのっとって労働基準法の改正をしてやらなければならぬ、こう思います。だから、そういう労働基準法の改正ということについての決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○近藤国務大臣　先生から、未熟な社会だから未熟な措置だとお話がございましたが、お言葉でございますが、未熟というか、私たちはそれだけ丁寧に物を考えて、そして時間短縮を話し合いをしながら、できるだけ円滑にやっていただけるためのいろいろなことを配慮した考えだ、こういうふうに思っているわけでございます。
　いずれにしても、御案内のようにこれは五年間の時限立法でございますから、この法律施行によりまして時短が着実に進みまして、まさにこの法案に基づくいろいろな施策の必要性がなくなるような状況を早くつくることが大事だ、かように考えているわけであります。
　御指摘の労働基準法の改正でございますが、平成三年四月から、改正労働基準法附則の見直し規定に基づきまして、現在中央労働基準審議会において、週四十時間労働制の問題も含め労働時間法制全般についての検討を行っていただいているところでございまして、労働省としては、この検討結果に基づき所要の措置を速やかに講じてまいる所存でございます。
○川崎委員長　この際、本案に対し、大野功統君外三名及び金子満広君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
　　　　—————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○永井委員　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、労働大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に当たっては、関係事業場の労働者の意見を聞くように努めるものとすることであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長　金子満広君。
　　　　—————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子（満）委員　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の原案は、労働時間短縮促進をうたいながら、そこには何ら具体的な目標が示されていません。
　また、各事業場に設置される労働時間短縮推進委員会の委員は事業主の指名とされており、法案の委員会選出規定に従えば、すべての労働組合の代表の参加を認めておりません。同時に、この法案は、労働条件は労使が対等の立場で決定するという労働者の当然の権利、労使協定やそのための団体交渉権の否定にもつながるものであります。これが、憲法、労働組合法によって保障されている労働基本権の抑制、侵害になることは明らかであります。
　さらに、一定の条件を満たす委員会の決議があった場合、三カ月単位の変形労働時間制などの労働基準監督署への届け出義務を免除しようとしております。これは、労働基準監督行政の明白な後退と言わなければなりません。
　我が党は、基本的には、労働時間の短縮は労働基準法の抜本的改正によって行うべきであると考え、既にその提案も発表しておりますが、政府が労働時間の短縮促進を目的とした法案を提出してきた以上、最小限、次の諸点について修正を行う必要があります。
　我が党の修正案は、次の四つの内容を持っております。
　その第一は、労働時間短縮の具体的目標を明示し、可及的速やかにそれを実施することとしております。すなわち、一日拘束八時間、完全週休二日、週四十時間労働制を実現すること。時間外労働の上限を一日二時間、月二十時間、年間百二十時間とすること。年次有給休暇を最低二十日とすること。
　第二は、労働時間短縮推進委員会は、この具体的目標を達成することを目的とし、その構成の半数を占める労働者代表には、各事業場におけるすべての労働組合の代表を含むこと。また、労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者をもってこれに充てること。
　第三は、労働時間短縮推進委員会で決議がなされた場合でも、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制及びみなし労働時間制にかかわる届け出義務を免除せず、現行労働基準法どおり労働基準監督署への届け出を要するものとすること。
　第四は、労働時間短縮に困難が予想される中小企業に対しては、資金の援助など必要な助成を行うこと。
　以上が、本修正案提出の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いし、提案の説明といたします。
○川崎委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、金子満広君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、大野功統君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　この際、本案に対し、大野功統君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大野功統君。
○大野（功）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　ゆとりある勤労者生活の実現、国際社会との調和ある発展等の観点から労働時間を速やかに短縮することが国民的課題となっていることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　労働時間の短縮については、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって推進するようにすること。
　二　本法の施行により労働時間の短縮が円滑に推進されるよう、本法の趣旨、内容について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会等の場を活用して、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方について十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。
　三　労働時間短縮推進委員会に係る労働基準法の適用の特例については、その運用に当たり、労働基準法の趣旨に反することがないよう十分留意すること。
　四　労働基準法の見直しについては、中央労働基準審議会における結論が得られ次第、速やかに改正法案を国会に提出すること。
　五　労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大野功統君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤労働大臣。
○川崎委員長　この際、内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤国務大臣　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用対策につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律を中心といたしまして、鋭意その推進に努めてまいったところであります。また、本年は国連障害者の十年の最終年に当たり、国の内外において障害者問題に関する意識の高まりがかつてないほど見られるところであります。
　しかしながら、障害者の社会参加の指標ともいうべき実雇用率は、一・三二％と法定雇用率一・六％から大きく隔たっており、重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られ、障害の重度化に伴う対策の強化が求められているところであります。また、昭和六十二年の改正により、障害者の雇用の促進等に関する法律は、その対象を身体障害者のみならず精神薄弱者、精神障害者等すべての障害者に拡大したところでありますが、これら精神薄弱者や精神障害者に関する施策のさらなる前進も望まれているところであります。このような状況に対する施策を含め、障害者の雇用対策は、今後さらに、総合的かつ計画的・段階的に進められていくことが重要であります。
　これらの問題につきまして、障害者雇用審議会におきまして、御議論いただきましたところ、昨年十二月に「障害者雇用対策の今後の方向について」の全会一致の意見書が提出されたところであります。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、同意見書に基づきこの法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働大臣が障害者雇用対策基本方針を策定し、今後の障害者雇用対策の総合的かつ計画的・段階的な展開のあり方について定めるとともに、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を講じることとしております。
　第二は、重度障害者の雇用対策の推進のための施策の充実であります。
　すなわち、重度障害者の中には、精神的・肉体的問題、通勤・通院問題等により、いわゆるフルタイムによる雇用が困難な者が多いことから、重度障害者については、短時間雇用の形態によるものであっても、身体障害者雇用率制度等の対象とすることとしております。また、重度障害者の雇用の安定が図られるためには、職場において作業補助等を行う介助者の配置等障害者の障害の種類及び程度に応じた職場環境の整備が望ましいことから、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給目的を雇用の継続にまで広げて、これらの措置に対しても支給できることとしております。
　第三は、精神薄弱者・精神障害回復者等の雇用対策の充実であります。
　重度精神薄弱者は、その雇用に伴う事業主の負担が相当に大きい状況にあることから、身体障害者雇用率制度等の適用に当たっては、このような負担が適正に評価され、調整されるよう、重度身体障害者と同様に取り扱うこととしております。また、精神障害回復者等の雇用についても、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の対象とすることとしております。
　なお、この法律は、平成四年七月一日から施行することとしておりますが、身体障害者雇用率制度等に係る部分は、平成五年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を実施しております。
　この案件は、レディス・ハローワーク事業を専門的に推進する組織として公共職業安定所の出張所を横浜市、神戸市及び福岡市の三カ所に設置するほか、近年の地域における労働市場の変化や産業構造、企業立地の動向等を踏まえ、公共職業安定所の出張所二カ所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月二十日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成四年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備
　　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　外国人登録法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　日本電信電話株式会社法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員今泉隆雄君逝去につき哀悼の件
　一、医療法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　一、日程第一より第五まで
　一、外交・総合安全保障に関する調査の報告
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　議員今泉隆雄君は、去る十一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員今泉隆雄君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　大木浩君から発言を求められております。この際、発言を許します。大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇〕
○大木浩君　本院議員今泉隆雄君は、去る五月十一日、東京港区の済生会中央病院において肝不全のため急逝されました。
　亡くなるつい半月ほど前まで、文教委員会において法案審査の質疑に立たれ、お元気な姿を拝見しておりましたが、その後体調を崩し入院されたとのことで御心配申し上げておりましたところ、御家族や関係者による必死の御看病のかいなく、よわい六十二にして生涯を閉じられたのであります。まことに哀惜の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御賛同をいただき、議員一同を代表して、故今泉隆雄君のみたまに対し、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　君は、昭和五年一月二十日、東京都荒川区にお生まれになり、二十五年、舞台芸術学院演劇科を卒業された後、作曲の道を志されました。自来、音楽への情熱とたゆまぬ努力によってつくられた曲は大変な数に上り、君は御自身の著作の中でも、歌だけで一万五千曲、ミュージカルが百本、舞台や映画、テレビドラマの曲を加えたら何曲になるかわからないと述べられているほどであります。
　君が手がけられた多くの曲は、明るくだれもが口ずさめるメロディーで、幼い子供から大人まで幅広い層に親しまれ、数々の大ヒット曲を生んだのであります。昭和三十八年から四十五年にかけては、よく知られているように、「見上げてごらん夜の星を」「世界は二人のために」等々の曲でレコード大賞各賞の受賞を続け、作曲家いずみたくの名は音楽界に確固たるものとなったのであります。また、君はミュージカルの創作に情熱を注ぎ、物まねでない日本独自の舞台をつくることに強い意欲を燃やされました。その一つ「歌麿」は文化庁芸術祭賞の栄に輝き、本場アメリカ公演でも大成功をおさめたとお聞きしております。君は、赤字になることはわかっていても子供によいミュージカルを見せたいとの信念のもとに創作活動を続けられたとのことで、君の温かい情愛がしのばれるのであります。
　君の曲は、また小中高等学校の教科書にも多数が採用され、学校における音楽教育の面でも多大なる貢献をなされているのであります。
　このように、音楽、芸能活動において目覚ましい業績を上げられた君は、平成元年六月、参議院に議席を得られ、政治活動の場に入られました。
　国会では、文教、商工、予算等の委員会に所属され、文教関係予算、芸術・文化、著作権、海外進出企業の行動、土地対策等の問題について、高い識見と豊富な体験とに裏打ちされた貴重な発言を続けてこられました。
　特に、芸術・文化の振興には情熱を傾けられ、欧米諸国に比べ乏しい我が国の文化予算の増額、オペラの上演できる第二国立劇場や児童専門劇場の建設を急ぐべきこと、学校での音楽教育の方法の改善等を強く説いておられました。みずからの卓越した文化活動に裏づけられた君の発言だけに、説得力を感じさせるに十分でありました。
　今日、我が国は経済大国として、全世界からその行動が注目を集めております。こうした中で、国民が真に豊かで生きがいを持って生活できる生活大国、文化大国の建設が強く求められております。こうしたときに、文化に対する造詣が深く、豊かな感性をお持ちであった君に期待されるところまことに大でありましただけに、君を失うことは、本院のみならず国家、社会にとっても大きな損失で、痛恨のきわみであります。
　君の国会活動における真摯な取り組みと、温厚篤実な中にも、酒を愛し、ざっくばらんな人柄は、何人からも親しみを集めておられました。君を交えた文教委員の懇談の場では、期せずして音楽が話題となり、そのうちに君の指導のもとで歌う会をぜひ持とうというところまで話が弾んだのでありますが、今となってはかなわぬ夢となってしまいました。
　今、君と幽明境を異にし、君の温顔に再び接することができなくなりましたことに改めて深い悲しみを覚えるものであります。
　心から御冥福をお祈りいたします。
　ここに、ありし日の今泉君の御功績と人柄をしのび、院を代表して、謹んで哀悼の言葉といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　医療法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。山下厚生大臣。
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕