Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前分科員　時間が来たのでやめますけれども、私が質問しているのは、そういう細部の数字を聞いているのではなくて、三分の一くらいしかもらえない状況になっているものを改善することを検討される必要があるのじゃないですかということを提議したのであって、大臣がお答えできるのだったらしていただいて、終わりたいと思います。
○遠山政府委員　今の大学院の学生に対する貸与率でございますけれども、博士課程につきましては全体の五四・四％に対して貸与をいたすべく予算を計上しているところでございますし、修士課程につきましては二三・五％というところでございます。全体に院生の数がふえているところでございますが、その中で貸与率について私どもも今後とも留意をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤松国務大臣　諸外国におきましては、大学のレベルまでただというところも結構あると承知しております。日本はそういうふうにはしない、高等教育は費用をいただく。しかし奨学金制度を充実して、学校へ行きたいあるいは行く能力があるのに大学まで行けないという人はなくしたい、授業料はただにはしないけれども、別途そういう方法で行けるようにして教育の機会均等というのを守りたいという方針だというふうに私は認識しております。だとすれば、奨学金はちゃんと払わないと首尾一貫しないわけでございますから、ぜひそういう方向を今後も充実させていきたいというふうに思います。
○寺前分科員　ありがとうございました。
○山本主査　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　日本社会党の大畠でございます。
　事前に御通告していますが、現在の日本の教育上の幾つかの問題点について、関係当局並びに大臣の御意見等を賜りたいと思っております。
　最初に、つい最近でありますが、またかという感じでありますけれども、いじめが原因ということで自殺をした中学校三年の男子生徒の記事が新聞で報道されました。昨年でしたか、マットに巻かれた少年が亡くなったという話が出まして、現在の日本の教育界の一つの問題点というのがクローズアップされた感じがしますし、それについては司法当局も入りながら、かつ文部省も必死に、二度とこのようなことが起こらないようにという対策を打ったはずでありますけれども、相変わらずこのような事件が残念ながら起こったということ、本当に心を痛めているところでございます。
　私がこの教育問題に取り組んでいますのも、今福祉政策あるいは産業政策あるいは日本の外交や防衛問題等々がありますが、その根幹をなすのは教育だ、この教育がしっかりしてないと、どんなに経済的にうまくいったとしても必ず行き詰まるのではないか。アメリカの青年もまたヨーロッパの青年も一生懸命、今日の社会の中でどのような形で平和あるいは繁栄というものを共有する形でやるかということ、そういう行動をしているわけでありまして、日本の教育の方針というのがもしもこの世界の流れに即応できない、あるいは対応できないということであれば、将来、日本も大変な状況に至るのじゃないか。
　私も今商工委員会に属しておりますが、日米貿易摩擦の問題あるいはまたいろいろな諸外国との関係において、やはり心が通い合うといいますか、自分だけが栄えればいいという感じじゃなくて、お互いに人間社会は助け合っていかなければならないということを根底としながら競争をしなければならない、そう思います。そういう中において、文部省も一生懸命頑張っていますが、相変わらず成績第一主義といいますか、戦後あるいは戦前から始まっていますが、日本の経済復興のため、あるいは産業界をいかにして振興するか、あるいはいかにすばらしいものをつくるか、そういう方針に余りにも文部省が乗り過ぎているのじゃないか。
　これは、前回にも私は申し上げましたけれども、イギリスのＢＢＣ放送が日本特集をやったときに、戦前から戦中戦後の日本の教育というものをどのような形で取り上げたか。いわゆる産業、すばらしい製品をつくる、あるいはすばらしい経済力をつける、そういう意味での日本教育ではなかったのかという趣旨の報道がありました。
　特に私はびっくりしたのでありますが、最近の文部省といいますか、戦後の文部省だと思いますが、例えば小学校でも、一〇〇％みんな子供たちが理解できるような教育、教科書の内容じゃない。中学校に入ると、今度は半分ぐらいの子供たちが理解して卒業すればいい、あるいは高校に至っては、私の記憶によれば多分三割ぐらいの子供たちが理解すればあと七割ぐらいは理解できなくてもいいというような方針で日本の教科書といいますか、そういうものができているというＢＢＣ放送の報道がありましたけれども、実際どうなんでしょうか。まず、それをお伺いしたいと思うのです。
○野崎政府委員　教科書についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、学校で使われます教科書というのは、学習指導要領に示します各学年の学習内容、この範囲内でつくられておるわけでございます。特に、中学校段階でこれをお話しいたしますと、各教科等の内容につきまして、中学校段階におきまして確実に身につけさせるべき基礎的、基本的な内容に一層精選を図る、こういう趣旨でつくっているわけでございます。
　ただ、先生、教科書についてのお話がございましたが、学校は教科書とそれから当然のことながら教師で成り立っておるわけでございます。したがって、私どもは、教科書を教えるというのじゃなしに、教科書で教えるということで、教科書を教材にしながら先生が具体的に基礎、基本的な内容というものを子供たちに教え、そして将来子供たちがそういうものを基礎にしてさらなる学習をしていく意欲を持たせていく、こういうことが大事だと思っておるわけでございます。
○大畠分科員　教科書で教えるんだというのは、それはわかりますけれども、教科書の中身の問題なんですが、これは大学の入試の内容と非常に密接な関係があると思うのですね。最近の大学の入試の内容というのがかなり高度なものになってきている、難解なものになってきている。それを突破するために高校の方もそれに対応する教育をしなければいけない。その高校の方の入試も非常に難解なものになってきて、結局、中学校の内容もかなり難解にする。したがって、小学校の中でもそれなりに難しい内容にする。
　ここら辺で私は、大学の入試というものを中心とした日本の教育内容じゃなくて、人間がどういう形で生きていくか、あるいは物に対する感動とか、あるいは人間としてこの社会の中でどのような形で生きるのか、あるいは人間として生きていく喜びはどういう形で得られるかとか、そういうものをもっと重視し、かつ、よく言われています、エデュケーションの語源エデュケートは詰め込むじゃなくて引き出すだ、そういう話源があるそうでありますけれども、どうも今の日本の学校教育全体が詰め込みになっているのじゃないか。これは過去二十年から三十年言われてきましたね。いろいろゆとりの時間とかやっても、どうもそこら辺がまだまだ方向転換できてないのじゃないか。
　文部省として、一体どういう子供たちを育てていくのか、あるいはまた中国もヨーロッパもアメリカも、青年諸氏がこの地球上でどういう形で生きていくか、非常に努力しながらやっているわけでありますけれども、文部省の教育方針そのものがまだまだその時代の流れあるいは時代の変革についていってなくて、どうもこれまでの戦前、戦中、戦後のその流れの上にあるのじゃないか、そういう感じがしてしようがないのですね。
　その一つのひずみがこのいじめ問題だと思うのですよ。
　このいじめ問題の新聞報道を見ますと、友達もわかっていたのですね。例えば、この新聞報道によると、一年生のとき、体育の授業が終わった後で更衣室でよく殴られていた。「大丈夫」と友達が聞くと、目に涙をためながら「いつもやられているから平気だよ」と言っていた。別の生徒は、いじめは二年生秋ごろから毎日のように続いていたみたいだ、二年生の終わりに「先生に言ったらいいじゃないか」と話すと、「言ったら殴られるからいいよ」と言って、おとなしく無抵抗な明雄君へいじめはさらにエスカレートしていった。こういうふうな話なんです。
　この問題と、先ほどの文部省の教育方針、事実としてこの問題が起こっているわけでありますが、もう一つ、最初のころありましたね。山形県のいじめマット死事件というのがありましたけれども、どうもこれは学校教育だけでは十分な対策にならないと思うのです。もちろん、家庭教育や社会教育も必要なんですが、何か私はここに今の文部省教育のひずみの一つがあらわれているのじゃないかと思うのですよ。
　諸外国でいじめによる自殺事件というのは起こっているのでしょうか。諸外国の事例がもしもわかったら教えていただきたいと思うのです。わからなかったら結構ですけれども。
○野崎政府委員　ちょっと今諸外国の状況というのは資料としてつかんでおりませんので、申しわけございません。
○大畠分科員　私は、学校の先生方あるいは文部省のお一人お一人のことを責めているのじゃなくて、戦後の日本の教育もそろそろ方向転換の時期ではないですか。さらに、文部省もこれまで一生懸命頑張ってきて、日本の経済発展や今日の日本というのがあるのはもちろん文部省の教育の一つの成果だと思いますが、ここまで経済発展もしてきましたので、そろそろ基本的な方向を変える時期に来ているのじゃないか。
　もちろん、通商産業政策についても、日米問題、一番の問題は経済摩擦の問題であります。いかに日本の黒字を減らすか、これは競争の結果だから仕方ないじゃないかとはもう言えないところまで来ています。私は、そういうことからもうちょっと日本の教育、文部省の教育方針そのものを、従来の額面だけあるいは表面を手直しするというのじゃなくて、根本から文部省教育の方針そのものを見直すべき時期に来ているのじゃないか。
　そして、よく言われますが、日本だけが繁栄すればいいというものじゃなくて、まさにアジア諸国あるいはアメリカ、ヨーロッパ諸国等々の青年諸氏と大いに手を携えて生きるんだ。それはすなわち、地域社会の中でもそういう黙っていじめられる子供をどんどんいじめるのじゃなくて、そういういじめを見たらきちっと、おかしいじゃないか、あるいはまた仲間が抑えに入るとか、つい最近もホームレスの方が殴り殺されたという話は聞きましたね。あのときもたくさん周りにいたというのですよ、日本人、日本人というか大人の人が。だれ一人とめに入らないし、警察にも通報しなかったという話がありました。これは、言ってみれば、このいじめ問題と今回のホームレスの方の事件というのは非常にかかわり合いがあるのじゃないかと私は思うのですよ。
　したがって、これはすべて文部省だけの責任ではないと思いますけれども、いつもやられているから平気だよと言って黙って耐えて殴られていたという、そういう少年が全国にまだたくさんいるんじゃないか。私は、マットで巻かれて亡くなった子供さんもいましたけれども、そういう問題に対して、今文部省がどのような手を、これまでもとのような対策をとってきたのか、それを真剣に伺いたいと思います。
○野崎政府委員　今先生から教育の発想を変えるべきではないかということでございまして、実は私どもも今その問題に取り組んでおるわけでございます。従来、必ずしもそういうことを意図したわけじゃないのですが、やはり知識や技能の量ということをどうしても重視する、つまりどこまで知識なり技能の量があるのかというようなことで、それを学力と考えがちであったことは確かに御指摘のとおりだと思います。
　私どもはやはりそういうことをこれから直していかなければいかぬ。これから大事なのは、子供たちがみずから考え、主体的に判断し行動できる力、つまり自分たちで考える、そしてまた自分たちで学習していく力、こういうものを育てていこうということで、新しい学習指導要領、小学校では平成四年から動いております、中学校は平成五年、高等学校がことし、平成六年から動いていますが、その新しい学習指導要領もそういう新しい学力観に立って改訂をしたところでございまして、今先生のお話を聞きながら、まさに私どもがこれから取り組もうとしていることを先生から御激励を受けたんだ、このような気持ちでお話をお伺いさせていただいたわけでございます。
○大畠分科員　それで、激励もしますが、激励するとともに、こういう事件がもう起こらないようにしてほしいのですよ。
　これはもちろんＰＴＡ、家族が悪ければ、家族というか社会や両親、両親というかみんなも、みんなで力を合わせてこれはやらなければならないのですが、とにかく、やはり学校の中でこのような事件が起こった、そしてどこへも訴えようがなかったというものがあったので、端的に、こういう子供たちが何か相談できるような窓口といいますか、あるいは学校内にそういう相談をする人がいるとか、先生に言うと殴られるというのですから、第三者が、何かそういういじめ問題とか子供さんが非常に困ってどうしようもないというときはここに電話してください、どこにも連絡せずに一生懸命問題解決のために取り組みますよ、そういう機関が必要じゃないかと私は思うのです。
　そこで、先ほどの質問でありますけれども、山形の事件以来文部省がいじめの再発防止のためにどのような対策をとってきたのか、それを具体的に伺いたいと思います。
○野崎政府委員　いろいろいじめの問題につきましては、児童生徒の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題ということで私どもも考えておりまして、これにつきましては、早速問題行動の実態とかそういうことを調べました。昨年の十二月には、各都道府県教育委員会あるいは学校におきます指導あるいは取り組みの再点検というようなことを求めております。
　それから、具体的に言えば、あとは教師向けの指導資料の作成とか、教員研修、教育相談活動の推進、いろいろな形で実施をしておりますけれども、特に私どもが今重視しておりますのは、いじめの端緒と申しますか、そういうものをだれが、見つけたかというのはちょっと言葉が適切じゃないのですけれども、そういうものが大体担任教師が三割ぐらいです。やはり学校全体としてこういう問題に取り組むということが一番大事なわけでございますけれども、担任の人がまずそういう端緒となるべきものを見つけて適切に対処するということが一番大事じゃないかということで、昨年十二月の通知の中では、学級担任が、担任する児童生徒の指導につきまして重大な職責を有するんだ、まず第一義的な責任を負ってほしいということを明確にしたところでございます。
　なお、平成六年度の予算の中には、いじめ等につきまして教員あるいは児童生徒、保護者を対象にいたしました実態調査を行いたい、こう思っております。そして、学識経験者によります調査研究協力者会議を設けまして、総合的な対策等を検討していきたい、このように考えております。
○大畠分科員　非常に、点数でいえば、偏差値からいえば高い回答だと思うのですが、今全国で、例えば今回の事件のように、いじめられている子供さんがいるとしたら、どこに相談したらいいんですか。こういう事件がこれは二度も起こったわけですから、例えば文部省としてあるいは全国四十七都道府県に、いじめ一一〇番といいますか、この問題で悩んでいる子供がいたら連絡してほしい、そういう対策でもとれるんじゃないですか。そして実際に悩んでいる子供から連絡を受けて、それがまたいじめにつながるということにならないようにしながら、やはり子供たちの考えを聞いてあげてほしいんですよ。
　例えば、私は非常につらかったのだろうなと思うのは、そばにあった三枚のメモ、自殺したその場所に三枚のメモがあって、だれだれ君の家に行ったら殴られたとか、そういういじめられた事実だけが書いてあって、死の間際まで自分の心情を吐露する言葉は全くなかったというんですね。どういう気持ちで死んだのか。だから私は、もしも文部省にいたら、即四十七都道府県に指令を出して、いじめに関する情報をキャッチする例えば電話の窓口ぐらいつくりなさい、そしてその話を聞いて、その当人たちも話をすればまた心が晴れるところがあるかもしれない。だから、どこにも相談がない子供がまだ全国にいるはずなんですよ。
　この事件はまさに氷山の一角で、そういう子供たちに直接手を差し伸べるというのはまさに、通達を出したり、再点検をしたりじゃなくて、実際にそういう子供たちが助けを求められる窓口を早くあけてあげることだと思うのですよ。その情報をとりながら、もう一方では、今お話があったようなことをやればいいんじゃないですか。そういうことをやろうとする考えはございませんか。
○野崎政府委員　各県には教育センターとかそういう相談的なところがございまして、それぞれ各県あるいは市町村におきまして御努力をいただいておりますし、先生御指摘の点も大変大事だと思うのですが、やはり基本は、いつも子供たちを見ているのは学校の校長でありそしてまた担任の先生なんで、やはり私どもとしては校長なりそういう担任の先生というのにまずしっかり把握をしていただきたいということはまず求めていかなければいかぬと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、それぞれそういう相談活動とかそういうものは各県の教育委員会、市町村の教育委員会におきましてもございますから、そういうことを有効に活用していくということも大事な施策、このように考えております。
○大畠分科員　その従来の機構では救えなかった事件が起こったわけでしょう。何らかの別な対策をとらなければ、やはり根本的な対策にならないと私は思いますよ。そういうふうなものが十分機能していた、それで十分だというならば、こういうふうな事件は起こらないじゃないですか。どこにも相談できないというわけですよ。
　私は、今の文部省の官僚のトップの方としてはそういう答弁しかできないかもしれないけれども、それでは国民が納得しないと思いますよ。もうちょっと、そういういじめられている子供さんの両親とかあるいは先生方も一生懸命やっているんだけれども、なかなか最近煩雑で、そのものまでに手が回らない。そのエアポケットにこういうふうな事件が起こっているわけですね。
　だから再度、この事件を契機として文部省内で見直してくださいよ、その対応の仕方について。多分全国各地でそういう助けを求めている子供さんもたくさんいると思うのですね。再度ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○野崎政府委員　先生の御指摘は、今まであるような教育相談活動とかあるいは教育センターにおきますいろいろなカウンセラー機能、そういうものが十分動いていないという御指摘だと思いますので、よくその辺は連絡をとり合いながら適切な対応を考えていきたいと思っております。
○大畠分科員　いや、動いてないとは言いません。実はうちのかみさんもカウンセラーをやっているんですよ。だから、動いてないとは言いません。しかし、それだけの範囲では拾えなかったんです。
　したがって、例えば文部省から、この事件を契機として、いじめ問題等々について相談がある子供さんはここに電話してくださいよとかそういうのを再度徹底を図るとか、あるいはもちろん先生方にお願いするのは当然でありますけれども、これまでの従来の対策だけでなくて、再度きめ細かな対策をやっていただきたいということを私は申し上げているところであります。
　あと五分ということでありますから、それはぜひお願いしますよ。全国でたくさんの子供たちがそういう手を待っているかもしれません。また、既存の電話相談とかなんかにも、まだ軽症といいますかそこまで至ってない子供さんたちはいろいろ電話しているのも聞いています。しかし本当に、こういうふうに全く死の間際まで自分の心情を吐露できない子供さんがいるということは、これは多分電話もできないのですね、そういうことをやったら、また回り回ってもっといじめがひどくなるんじゃないかと。ですからぜひ、そこら辺は文部省当局も、自分の子供のことと考えて、もっと真剣に対応策を考えていただきたいということを要望したいと思います。
　二つ目には、私立幼稚園の支援策についてお伺いしたいのですが、この私立幼稚園の現状あるいは役割をどのように文部省として認識しているのか。
　さらに、今子供さんが大変少なくなってきて、この私立幼稚園は、社会的にも大きな役割を果たしているところでありますが、経営難に至ってきています。この私立幼稚園のいろいろな団体の方のお話を伺うと、小規模な幼稚園と大規模な幼稚園がある。助成金等についてはほぼ助成金単価というのは同じ割合でやっているんだけれども、小規模の幼稚園の方が人件費がかかるんですね。それで、地域で要求しているのは小規模な幼稚園というか、私は、幼稚園としては小規模の幼稚園の方がより幼稚園にはふさわしいのかなと思うのですが、この私立幼稚園の現状や役割、そしてまた経営が非常に厳しくなっているのですが、今後どういうふうな支援策をとろうとされているのか、それをまとめてお伺いしたいと思います。
○泊政府委員　まず前段の私立幼稚園の役割と現状ということでございます。
　これは先生もう既に御案内のとおりでございますけれども、日本の幼稚園教育におきまして、私立の幼稚園の占める割合というのは極めて大きゅうございます。学校数でいきますと約六割、それから園児数でいきますと約八割が私立の幼稚園で保育を受けているということでございます。
　それからまた、私立幼稚園ということで、その設置形態からくる柔軟性、柔軟に対応できるという特性がございます。そういったことで、いわゆる地域社会の幼児教育に寄せる多様なニーズというものに対して特色のある教育、保育を展開をしてもらっているという意味で、これまた大きな役割を果たしているということであろうと思います。
　先生が御指摘になりました後段の問題でございます。子供の数が近年長期的にわたって減少傾向にあるということで、私立幼稚園を取り巻く経営環境というものも非常に厳しいものがあるということも承知をいたしております。
　その際に、私立幼稚園に対する経常費の助成等についての配分の仕方ということについてのお尋ねでございますが、私立幼稚園等のいわゆる経常的経費に対する助成というものは、御案内のとおり、その大半の経費が、一つはいわゆる教職員の人件費、それからもう一つは直接保育にかかる経常的な経費、教育にかかる経費ということで、これらを対象にして現在いわゆる経常費助成を行っている。
　その仕組みとしては、いわば私立幼稚園の所轄庁である都道府県がまずこれを行います。そして国は、都道府県に対してその財源の一部を補助するという形で現在行っているのが実情でございます。
　先ほど申し上げましたように、経費の、いわゆる教職員の人件費それから直接園児の教育にかかる経常的経費という性格上、一般的に申し上げれば、園児数に応じてその増高があるということでございます。そこで、国が都道府県に対して助成する場合につきましては、全国さまざまな実情がございますので、これらの基本的な性格というのに着目をいたしまして、いわば園児数一人当たりに応じて助成する仕組みになっております。
　ただ、個々の幼稚園に対する直接の補助ということになりますと、これは各都道府県が行うということでございます。そのために、やはり地域の実情というものを一番把握している都道府県に応じて、配分方法については先ほど先生が御指摘になられましたような点も踏まえ、かつ園児数の推移も、全国的には先ほど申し上げたような諸状況でございますけれども、地域によってもまた違います、それから、いわゆる配置といいますか、公立幼稚園と私立幼稚園、そういった配置関係も地域によって違いますので、そこの点は、今後ともやはり実情を一番承知している都道府県段階でその配分方法については十分工夫をしていただくことが大事ではないかというふうに思っております。
　それから、今後どう持っていくかということは、やはりその役割の重要性がございますので、御案内のとおり、現下非常に厳しい国の財政事情等ございますけれども、私どもとしては、今後とも財政状況等諸般の状況も見ながら私学助成の推進ということについては努力をしてまいりたいと思っております。
○大畠分科員　今いろいろ厳しいことを申し上げましたけれども、文部省に私は非常に期待するところ大なんです。そういうことから申し上げましたので、ぜひ行動をしていただけるようにお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥分科員　私は、最近というよりは平成二年ごろからいろいろとクローズアップされてまいりました学習障害児、ＬＤ児と申します、ラーニング・ディスアビリティーズと言われている子供たちのことにずっと取り組んでまいりましたが、きょうはそのことについて、今までの取り組みの総括と今後の問題点についていろいろお聞きしたいと思います。
　文部省からいただきました学校基本調査によりますと、学校嫌いを理由として三十日以上長期欠席した子を登校拒否児童生徒と言うそうでございますが、小学生で一万三千七百十人、出現率〇・一五％、中学生で五万八千四百二十一人、一・一六％、これが登校拒否児でございます。
　それから五十日以上欠席した数も出ておりますが、この数でいきますと一万四百四十九人、〇・一二％、これは小学生です。中学生は四万七千五百二十六名、〇・九四％。
　それから高校では、新聞でよく大騒ぎになりましたが、平成四年度で十万一千百九十四人の中途退学者が出ておる。五百二十万人いる生徒数の中で一・九％、こういう数字が出ております。
　この数字に間違いないと思いますが、ひとつお聞きしたいと思います。この高校中途退学者数で、平成三年度では二・一％が一・九％ということでございますが、この数字に間違いはございませんでしょうか。そして、その分析をお願い申し上げます。
○野崎政府委員　高等学校中途退学者数は、今先生御指摘のあった数字のとおりでございます。平成三年が二・一％、平成四年一・九％ということで、中途退学者の数が、率が落ちております。
　これは、やはり近年中途退学についての問題が大変社会問題化してきたということで、各県におきましてもこれについていろいろ真剣に取り組んだということが一つあろうと思います。
　それと同時に、高等学校というものを多様なものにしていかなければいかぬというようなことで、選択幅の広い教育課程を編成するとか、あるいは進級認定を弾力化する、つまり単位というものを重視していこうというような動き、そういう高等学校教育の多様化、弾力化、個性化ということが退学率の減少の成果としてあらわれてきているのではないか、このように考えております。
○土肥分科員　多様化、弾力化、個性化、大変結構でございます。しかし、日本の学校というのは私の印象では実は大変画一的で全体主義的といいましょうか、あるいは子供の実態に即したというよりはクラスあるいは学級を経営するというふうな観点とか、子供の実態に即したきめ細かな教育やあるいはいろいろな実験や試行をしてみるというところに直ちに対応できない、そういうむしろ一種の硬直化というものが日本の教育の中に多く見られるのではないか。
　その結果さまざまな問題が起きていて、今の高校生の十万一千人であるとか、もう既に小学生の段階から一万三千あるいは一万四百四十九とか、三十日と五十日で違いますけれども。この数が多いか少ないか、小学校から中学校へと一挙に四倍になりまして、そして高校にいくと十万人を超える、こういう実態がどこから生まれているかということを真剣に考えなければならない問題だと思うのであります。
　そこで、私は冒頭申しましたように、ＬＤ児の子供たちにずっと注目をしてまいりました。そして地元にあります親の会の学習会などにも出させていただきました。また神戸では、神戸ＹＭＣＡというのがございますけれども、そこの西宮ブランチというところがございますが、そこでＬＤ児の学級を開いた。新聞にも載りましたけれども、全くＹＭＣＡの一方的な持ち出しでやるわけでありまして、中の資料を見させていただきますと、今までのＬＤ児の学問の成果をかなり取り入れまして、それをＹＭＣＡの現場で、しかも限られたスタッフをそこへ応用してやろうというふうな状況が出ております。
　また、名古屋では見晴台学園といって、自主的に親の皆さんがＬＤ児の子供を集めて学校を開く、また後でこの点については質問いたしますけれども、いろいろな取り組みがございます。
　ＬＤ児と呼ばれているものは日本ではまだ新しい子供の状態でございまして、これは教育学上のみならず医学的にも見てもらわなければならない、よく検討してもらわなければならないことでございまして、厚生省にも後でお聞きしたいと思います。
　私の認識しているところによりますと、文部省は平成二年から通級学級に関する調査研究をスタートさせまして、そのときにＬＤ児についても研究を始めたというふうに考えております。
　平成二年からことしまでの経過を、しかもどれくらいの予算をつけたかということについて、ごく手短に御説明ください。
○野崎政府委員　研究を続けまして、今先生御指摘にございますように、「通級による指導に関する充実方策について」という審議のまとめが平成四年三月三十日に出ました。この中では、今御指摘ございましたように、学習障害児についての研究をこの協力者会議においても行ったわけでございますけれども、この審議のまとめにおきましては、「我が国では、学習障害については、全体的な認知能力に比べ特定の能力の発達が著しく遅れていることを特徴とし、該当児童生徒が存在するという点などでは関係者の間にほぼ理解の一致が見られるが、学習障害の判定基準や診断方法については見解が分かれている状況である、こういう指摘があるわけでございます。
　そういうことで、現在のところ、まだ用語の定義あるいは判定方法等がまちまちで、医学的な原因についても必ずしも明らかにされていない状況、こう考えております。
　そこで、平成四年度から、今度は調査研究協力者会議を設けまして、学習障害児等の指導方法等に関する調査研究というのを実施しております。
　また、国立特殊教育総合研究所におきましても、平成三年度から四年計画で基礎的な研究を行っているということでございます。
　予算についてのお尋ねがございますが、調査研究費として年間約六百万円の予算を計上しております。
　以上でございます。
○土肥分科員　もう一度確認いたしますけれども、平成二年から毎年六百万円の予算を計上しているということですか。
○野崎政府委員　平成二年のときは通級学級に関する調査研究協力者会議という形で、現在は学習障害児等の指導方法に関する調査研究ということで、調査研究の内容は違っていますけれども、予算はそういうことでございます。
○土肥分科員　先ほど学校基本調査の数字を申し上げましたけれども、どうやら親の皆さんの声を聞いておりますと、このＬＤ児の、ＬＤであるがゆえに、つまり学習にむらがあるために、これがいじめの対象になったり、あるいは登校拒否の理由になったりというようなことがございまして、このＬＤ児が一体どれくらいいるのか。あるいはその判定の方法についてもまだ検討中だということでございますが、文部省は、この平成四年の報告書によりますと、ＬＤ児に該当すると考えられる児童生徒が我が国に存在するという点では関係者の間で見解が一致している、こう述べております。
　現在文部省としてＬＤ児と考えられる子供が何人くらいいて、その出現率は何％くらいか、それをお伝えください。
○野崎政府委員　これは先ほどお答えしたところでございますが、現在、この学習障害の定義とかあるいは実態把握の方法等につきまして、外国におきます実情等も踏まえて検討しているところでございます。したがいまして、その辺が明らかにならないとなかなか実態把握あるいは出現率というようなことについての把握も困難だ、こういう状況でございます。
○土肥分科員　ちょっとそれは困るのでありまして、これは実態に合わない、あるいは誤差があるとは考えられましても、やはりこの調査をしてほしい。
　例えば、親の会の皆さんが出している報告書を読みますと、五千人をサンプルいたしまして出現率約二％、こういうふうに言っております。親たちは自分の子供をＬＤ児と認識して、そしてみずから自主的に調査をしたようでございますが、そういうことも現場で、現場というか民間の皆さんが、親たちがやっているというようなことも含めて、ぜひこれは早く一定の数を出していただかないと、子供たちはどんどん成長していくわけであります。二年から今もう平成六年、四年間たったらもう学校を卒業してしまうわけですね。卒業後のこともお聞きいたしますけれども、そういうことも考えて、厳密でなくてもなるべく早い調査をお願いいたします。
　いつも医学的な問題でこのＬＤ児に関して意見が分かれるわけでありますが、厚生省にお聞きいたしますけれども、厚生省では、どうでしょうか、実態調査あるいはこのＬＤ児に関する治療や療育に関する研究などをやっていらっしゃるのでしょうか。今の厚生省が取り組んでいらっしゃる現状をお聞かせください。
○三觜説明員　お答え申し上げます。
　厚生省におきましては、学習障害について、平成四年度から心身障害研究におきまして学習障害の定義の明確化、その原因、対応方法などにつきまして研究を始めているところでございます。現在までのところ、学習障害についての定義あるいは判定基準等につきまして関係者の間で意見がまだ一致していない状況でございます。
　しかし、今日まで研究の中で明らかにされていることにつきましては、まず第一点といたしまして、学習障害はおおむね中枢神経の障害に起因することが推測されるということが現在まででわかっております。しかしながら、その障害の性質などにつきましてははっきりしたことがわからないという段階でございます。
　また、そのほか学習障害の検査方法についてでございますけれども、心理学的な面も含めましてさまざまな方法を現在試みている段階でございまして、さらにこういった対象者につきまして幅広く実施していく必要があるということが研究報告に示されておりますので、今後とも研究をさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　したがいまして、学習障害の実態につきましては現在までのところ統一的な判定の基準がございませんので、まだ今の段階では実態調査に着手できないというような状況でございます。
○土肥分科員　何度も申しますけれども、子供はどんどん成長してまいります。実態調査、実態調査とおっしゃいますけれども、また判定が難しいとかおっしゃいますけれども、実際子供を抱えている親御さんから見れば、もうどうしたらいいかわからないままに子供はどんどん育っていくわけでございます。
　これは私は御提案申し上げたいのでありますけれども、文部省と厚生省がしっかりと手を組んで、お互いに実態調査なりあるいは判定方法なり共同してやっていただきたい、こういうふうに思うのであります。どうも私が事前にお聞きしました範囲ではそうではないようでございまして、その点について文部省さんがやはり主導権をとってやっていただきたいのですが、その点についてはいかがですか。
○野崎政府委員　先ほどもお答えいたしました協力者会議、これには厚生省の協力も得ておるわけでございまして、よく厚生省と連携をとりながら進めていきたいと思っております。
○土肥分科員　子供が徐々に、しかも学校で暮らしているうちにどうも適応が悪くて、ますます難しい子育ての状況になってきている現状で、学校生活といいましょうか、学校でどういうふうな位置づけをされているかということが非常に重要なことになってまいります。調査中だ、あるいは判定がまだできていないといいますと、ああまだ未知の部分がたくさんあるんだなということで学校全体もこれに真剣に取り組もうとしないし、できないのじゃないか。
　どうでしょうか。義務教育段階で結構ですから、今学校におけるこの学習障害児の教育はどういうふうになっているのか、現状をお知らせください。
○野崎政府委員　これは先ほどの「通級による指導に関する充実方策について」の審議のまとめにも出ているわけですが、学習障害の判定につきましては、表面上の諸現象だけではなく種々の検査、観察を行って専門家による総合的かつ慎重な判断が必要だ、こういうようなことでございます。したがいまして、学習障害児の一部につきましては言語障害あるいは情緒障害特殊学級などに通級している実態があるとは思いますけれども、しかし、それが本当にそうなのかというあたりはもう少し専門的な研究というものがどうしても必要になってくるのではないか、このように思っております。
○土肥分科員　そうすると、文部省は、この学習障害児などに関する、通級学級の中でも結構ですけれども、都道府県の教育委員会に通級学級の中でのＬＤ児の扱いについてどういうふうに指示をしていらっしゃるのですか。
○野崎政府委員　これは先ほどのお答えに尽きるわけでございますけれども、ＬＤ児の定義あるいはどうやって診断するのか、そのあたりがまだ研究を推進中ということでございますので、各県に指導をするとか、そのような段階にまだ至っていないところでございます。
○土肥分科員　極めて残念なことであります。暫定的な措置でもようございますから、こういう子供がいるということは皆さんの調査、協力者会議でも結論が出ているわけであります。
　どれくらいいるかとかどんな人がどうかというふうなことについては指示ができないかもしれませんけれども、しかしやはりこういう子がいるんだよということを学校現場全体に伝達するような道をぜひともやっていただかないと、子供たちを抱えている親たちにとってはたまらないわけですね。いい先生に出会ってよかった、この一年はよかった。次の先生がまた御理解がないものだから、またもとへ戻っちゃって、子育てでてんやわんやというところです。
　ぜひともその辺は何とか手を打てるような状況にしていただかないと、地方の教育委員会もそれに取り組みません。ましてや学校現場も取り組まないわけですから、強くそれをお願いしたいのですが、どうでしょうか。今、何かお答えできますか。
○野崎政府委員　恐らく各県、それは学校におきましても学習障害の子供がいるということはわかっているのじゃないか、このように思うわけでございます。
　ただ問題は、どういう形で指導していったらいいのかということにつきましては、これは先ほど先生のお話にございましたように、医学的な立場あるいは心理学的な立場、そういう全面的な指導の問題になってまいりますので、やはり私どもとしては十分な調査研究をした上で対応していくことが必要なんじゃないか、このように思っております。
○土肥分科員　厚生省の児童家庭局が監修しております「児童相談事例集　第二十四集」に、これは平成四年の十一月発行ですが、そこにＬＤ児対策として細かい事例報告が出ております。このようなものは、今厚生省の中では、例えばそれを教育現場に返すとか児童相談所に返すとかいうことはしていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょうか。
○三觜説明員　厚生省におきましては、児童の福祉に関する窓口といたしまして児童相談所があるわけでございますが、そういった児童相談所におきまして相談業務に役立てるために職員のために、今先生御指摘の事例集を平成四年度に発行いたしまして、こういった症例を参考にいたしまして指導に当たるようにということを周知徹底を図っているところでございます。
○土肥分科員　これを読みますと、大変いいものができているのですが、これが学校現場あたりにどう普及しているのかと思いますと不安になります。ぜひともすべての校長先生ぐらいにはお渡しいただきたい、このように思っております。
　さて、そうしますと、ＬＤ児というのは、生まれて間もなくからだんだんと発見され、かつどうもこの子はと思われるような事態が発生し、それから親たちは、学校教育、義務教育の段階に入る。どうやらこうやら中学校も行く、間もなく中学校も終わりまして、中学校を卒業するという段階になります。そうなりますと、もういわばＬＤ児じゃございませんで、学習障害者と言うのもおかしいのですけれども、成人化していくわけですね。その中で最も重要なのは、中学校を出ましたけれども、この子たちはすぐに例えば中卒として働くとか、また高等学校に入りましても、何とか高等学校に入るのですけれども、学習に追いつかなくて追試追試をずっと繰り返して、追試が終わったら次の試験がもう来るというような、また追試に追われるというようなことがございまして、高等学校教育、高等教育のあり方について非常に問題があるということでございます。
　そこで、きょうはぜひとも皆さんに検討していただきたいのですが、先ほど言いましたように、例えば名古屋で見晴台学園というのができておりまして、一年生から四年生までありまして、四十五名の生徒を現状で預かっているようであります。教職員が十七名、これは非常勤や事務職も含むわけでありますけれども、そうした経営の中で入学金が三十万円、預かり金は一口十万円、五口以上、授業料は五万円、あとは実費徴収、こうなっております。
　私は、この学校の運営を見ておりまして強く感じるのは、高等学校の経営が極めて難しいというのは、要するに学校法人としてこれを認定できないからであります。
　御承知のように、一条校以外は専修学校ということになるわけでありまして、八十二条の二ですけれども、「専修学校の目的」の中にこう書いてありますね。「第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」云々、これを専修学校という、こうなっております。そして、修業年限が一年以上であるとか教育を受ける者が常時四十人以上であるとかいうふうな法律になっておりまして、しかも学力というものを一つの基本に、上に上がっていくに従って、例えば高等専修学校などいわゆる学業を規定しているわけであります。
　それから同時に、八十二条の六では、校地、つまり学校の敷地あるいは校舎の面積とか位置とか環境とか非常に厳しい制限がついておりまして、私はせめてこの専修学校くらいを多様化したらどうかというふうに思うのであります。
　親たちが一生懸命学校をつくって、バラックの中で子供たちを集めている。子供の数も常時四十人以上なんてならないし、あるいは、どんな汚い校舎でもいいとかいう意味じゃございませんけれども、限られた財源の中で、募金をしましてもＬＤ児に対する社会的な目がまだ十分ではございませんからお金も集まらない、そういう状況であります。そしてまた、先ほど申しました民間の神戸のＹＭＣＡなどは自主的に研究しているけれども、そこには一切の補助金が出ない、こういう状況でございます。
　ぜひとも多様な学校を認めていく、そして実験的なことも含めて援助していくようなそういう政府の姿勢がない限り、この子供たちの将来というのは大変展望が開けない、こういうふうに思いますが、文部省の見解をお聞きいたします。
○野崎政府委員　高校以下の学校ということでございますから、都道府県知事がこれを所轄することになるわけでございます。具体的に申請があった時点でどういう判断をするかというのは、そういう意味では、文部省というよりも都道府県段階において判断することになろうと思います。
　学校ということになりますと、やはりそれに必要な施設設備ということを保有することが求められるわけでございますし、当然学校ということでございますから、永続性なりそういうものが担保されるかどうかとか、いろいろなことをやはり考えていかざるを得ないんじゃないか。
　ただ、いずれにいたしましても、これは具体の問題として考えないと、一般論としてどうだということはなかなかお答えしづらいと思います。
○土肥分科員　ですから、専修学校の法律、学校教育法というものを根本的に見直さなければいけないということを言っているわけでございまして、その点についてはどうでしょうか。
○野崎政府委員　今のところ学校教育法の専修学校の規定をいじるというようなことを私どもとしても検討課題に挙げたことはございませんので、先生の御指摘が今あったわけでございますけれども、にわかにここでお答えがいたしかねるわけでございます。
○土肥分科員　ちょっと時間が超えましたけれども、それじゃ身もふたもない話でございまして、やはり教育というのは子供たちの実態に合わせて制度を変えていくということであるべきでありまして、法律がこう決まったからというのでありましたら、私は、議員立法でもして法改正の運動を起こさなければならない、そのように思いますが、文部大臣、どうですか。
　今三十分の間のやりとりで、ＬＤ児が二万とも三万とも、二％といいますと二十万、三十万ぐらいの人数になるかもしれませんが、もっと多様な教育機会を与えたいという私の気持ちをどうお考えになるでしょうか。
○赤松国務大臣　最初ＬＤ児の問題ということでいただきまして、この問題については私は全く知識がないなということを痛感しながら伺っておりました。
　能力にアンバランスがあるということで、必ずしも全体として劣っているわけではない、アンバランスなんだということで、それじゃ私も小学校のときＬＤ児の範疇だったかもしれないなと思ったりしながら最初伺いました。そうでもなさそうだというようなこともだんだんわかってまいりました。
　ただ、いろいろ伺っておりますと、まだその研究とか調査などが本当に緒についたばかりというか、あるいはまだそれさえもつかないというような状態のように理解していたわけでございます。やはりいろいろな子供があるわけで、それに対してそれにふさわしい教育をするというのが教育のあるべき姿だろうと思います。多様化ということは正しい方向だと思います。その対応についていろいろと検討をさせていただきたいと思います。
○土肥分科員　終わります。よろしくお願いします。
○山本主査　これにて土肥隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田公一君。
○吉田（公）分科員　私学助成についてお伺いしたいと思うのでありますが、今年度から私学助成については一般財源化をしていく、こういうことで、交付団体については御承知のとおり交付税の中に組み込んでやる。では不交付団体はどうするんだということになるわけですが、そのことについていかがでしょうか。
○泊政府委員　お尋ねの私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、現下の極めて厳しい国の財政事情ということがございまして、一般補助につきましては既に御案内のとおり三〇％削減措置をとらざるを得ない。私どもとしては、大変苦しい対応ではございますけれども、現下の財政事情にかんがみましてやむを得ない措置というふうに受けとめております。
　ただ、今お話にもございましたように、一方では、地方交付税につきまして拡充を図り、国庫補助金と地方交付税とをあわせた国の財源措置としては拡充を図るという対応をいたしているところでございます。
　これに対応いたしまして、今先生御指摘にございましたように、従来、いわゆる財政力指数が一・〇を超える富裕団体、交付税の不交付団体に対しましては一定の減額措置がとられていたわけでございます。東京都の場合で申し上げますれば一五％の減額調整が行われていたということでございますが、今回、こういった一般補助の削減措置ということもございましたので、これに対するいわば激変緩和措置という形で、この地方交付税不交付団体に対する減額調整システムというものについては廃止をするという形でいたしております。したがいまして、積算の中でも、それらに見合う約二十三億ほどは別途その中で増の計上をいたしているところでございます。
　それから、一方、今日の国際化、情報化といったようなことで高等学校の改革といったようなことを進めてまいっておりますので、特別補助につきましては、こういった教育改革をさらに一層積極的に推進を図ってもらいたいということで、これにつきましては拡充を図るという対応もいたしております。金額的にはまだ一般補助の額に届くわけではございませんけれども、伸び率としては約五〇％の伸びという形で計上させていただいているところでございます。
　したがいまして、お尋ねの不交付団体については交付税措置がないではないかということではございますが、先ほど申し上げましたような厳しい財政事情のもとでのやむを得ない対応ということでございまして、これは他のいわゆる交付団体につきましても同様の措置がとられているということ、そして、申し上げましたような不交付団体に対する減額調整措置を廃止をするというようなことでございますので、また、あわせて、逆の意味で申し上げれば、いわゆる基準財政需要額の中にこういったことを盛り込んだ上での地方財政計画が策定をされているといったようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉田（公）分科員　そうすると、不交付団体というのは東京都しかないのですけれども、三〇％カットでも約六十億なんだそうですね。ことし大騒ぎしてお願いに歩いたのですけれども、来年度からは名称がいろいろ変わっても六十億東京都が負担をするというようなことはない、こういうことでございますか。
○泊政府委員　来年度以降の問題につきましては、先生、大変恐縮でございますけれども、予算という性格上、それぞれの各年度における財政事情等を総合的に判断をして対応しなければならないという問題がございます。そういった状況のことも勘案しながら、ただ、私学助成というものは私どもも大切な施策と思っておりますので、推進には努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（公）分科員　ただ、今回限りという話を伺っておりまして、今回限りというのは、今度の措置は一年限りだよ、来年からは違うよ、こういう今回限りなのか、今度特別に東京都は面倒を見てやったけれども、今回限りで来年は違うよ、こういう意味なのか、その辺が一つ。
　それから、東京の私学は二百四十四校あるのです、高等学校は。中学校は百八十校、小学校が五十一校ある。こういうことで、他の府県に比べまして東京都は格段に私学が多いのですね。特に、埼玉、千葉、神奈川、山梨、場合によれば栃木、茨城、そういうところの児童生徒が私学へ入ってくるわけです。もし私学助成がだんだん一般財源化で削られていくということになれば、都の予算でやらなければいけない、こういうことになるわけですね。
　そうすると、神奈川だとか千葉だとか埼玉だとか、学校によれば半分くらい例えば埼玉の生徒や児童を入れているということになると、では、東京都が出す財源でやるのだから神奈川の人には上げませんよ、埼玉県から来る児童は上げませんよ、こう言っても仕方がないのか、その辺はどうですか。
○泊政府委員　今年度限りかという点につきましては、大変恐縮でございますけれども、少なくとも平成六年度について、いわゆる富裕団体に対する減額調整を廃止をいたしましたという点で御理解を賜って、都市部等におきまして、後段のお尋ねにございましたように、相互に、何といいますか流出入といいますか、ある県から入ってきたりあるいは出ていったりという子供の動きがございます。
　この点もいろいろな御議論があることも承知をいたしておりますが、一面では、例えば地方財政計画ないしは地方交付税その他の場面においては、それぞれの地域内の、例えば児童生徒数であったり、あるいは教職員数を基礎としたりというようなことで、いわばそういったことも前提にしながら、受け入れている都道府県における対応ということになっております。
　ただ、こういった問題というのは、そういった面以外も、いわば近県の各県がいろいろな形での情報交換その他調整をやるというようなこともあるやに承知をいたしております。いわばそういった形での実質的な協力関係というものは、特に今日の三大都市圏等を中心にする都市部ではある程度やむを得ない面があるのではないか。ただ、それについては、関係都道府県であるいは連絡協議の場を持つといったような形で対応していただくのが現実的な対応ではないかなというふうに思っております。
○吉田（公）分科員　御承知のとおり、大体教育というのは国がやるということになっているわけであります。だから、財政が逼迫したからおまえのところはやらないよ、そういうこと自体が、金の計算でやること自体が本来おかしい、そう思っているわけでして、たまたま東京が不交付団体ということであって、だからそこの児童生徒については、金があるのだから国の金はやらないよということは大体おかしいなと思うわけでございます。
　次に、義務教育費国庫負担制度というのが御承知のとおりあるわけであります。しかし、だんだん国の予算がせっぱ詰まってまいりますと、大体大蔵省がいろいろな制度改革をしたり予算を削減したりしてくるわけでありますが、義務教育費国庫負担制度を今後維持していくのかどうか。学校職員だとか学校の栄養士だとか、そういうものについては地方団体で面倒を見ろよ、こういうように一つ一つ抜き出して、そして大蔵省が削減をさせる手だてにしていくのではないか、そういうことを非常に心配をいたしておるわけですけれども、その制度そのものを堅持していかれるのかどうか、その点について文部省のお考えを伺っておきたい、こう思います。
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　委員からただいまお話がございましたように、義務教育費国庫負担制度は、我が国における義務教育の妥当な規模と内容を保障するための制度でございまして、極めて重要な制度というように認識しているわけでございます。
　国の財政事情が非常に厳しくなりまして、昭和五十七年から国の財政再建計画はスタートしたわけでございまして、そういう中にありまして、従来から、臨時行政調査会等の答申の中で、義務教育費国庫負担金の見直しについての答申等をちょうだいいたしまして、義務教育費国庫負担金が文部省予算全体の中で五割という大きな比重を占めているということから、昭和六十年度以降その見直しを進めてきているわけでございます。
　そして、先生御指摘がございました事務職員、栄養職員につきましては、既に先生御案内のとおり、学校事務職員は事務に従事するというような職務内容でございまして、学校におけるさまざまな事務の処理に当たって学校運営上重要な職務を担当する職員でございまして、そういう意味では、学校におきまして基幹的な職員という認識をしているわけでございます。
　また、学校栄養職員につきましても同様に、学校給食を実施するための基礎である生きた教材としての献立を作成するとともに、児童生徒が生涯にわたり健康な生活を送るための基本である望ましい食生活に関しまして児童生徒に対し指導等を行うなど、重要な職務を担当する職員で、学校栄養職員についても、学校の基幹的職員と認識しているわけでございます。
　そういう意味で、従来から義務教育費国庫負担制度の対象としているわけでございますので、今後とも適切に対処してまいる所存でございます。
○吉田（公）分科員　次に、学校週五日制のことについて伺いたいと思うのであります。
　今、月一回。今読みましたら予算概要にも書いてありましたが、今度は月二回を検討していこう、こういうことなのです。もともと週四十時間にしたということは、日本の労働者は働き過ぎだ、したがって、生活大国なんということを宮澤内閣のときに言いましたが、労働者にできるだけ休暇を与えて、そして豊かな生活を送ってもらう、どうも日本人というのは働き過ぎだということで、週五日制というのは元来労働者に対する施策だったわけだ。
　だけれども、学校の先生については働き過ぎだなんてだれも思っていない。しかも、児童生徒を預かっている先生が、公務員がみんな週四十時間だから、おれたちも同じ公務員だから一緒にやらなくちゃいけない、そういうことでこれから週五日制にしていくという。そのためには、今一回だけれども、二日を検討してみようじゃないかと。
　だけれども、学校の先生というのは、夏休みがあって、冬休みがあって、春休みがあって、そのほかに週五日制にして、それで土曜日の児童生徒はどうするのだ、その対策は全然ないのだよ。何でそうしなければいけないのですか。
○野崎政府委員　先生、学校の教員の勤務の問題としてこれをお尋ねがあったのですが、実は、私どもがこの学校週五日制というものを考えたときは、先生方の勤務というよりも、むしろ子供たちにもつとゆとりを持たせる必要があると、子供たちの方の観点を重視したわけでございます。
　今までの御質疑の中でもいろいろ出ておりましたが、子供たちがもっと自発的に物を考え、行動するような能力を養う、これは学校教育においてももちろん考えなければいけませんけれども、やはり子供たちにそういう時間を与えて、子供たちが自分たちで生活というものを考えていく、そういうことが大事だろうということでございます。
　そういうような意味で、この学校週五日制につきましても、すぐ全面実施というようなことじゃなしに、やはり段階的に実施をすることによって学校、家庭、地域社会がそれぞれ教育のあり方ということを見直していく必要がある、こういうことで考えているわけでございます。
　平成四年九月から導入をしたわけでございますので、平成五年度丸々一年を実施いたしまして、そういうような状況を見ながら、あくまでも子供が主体的な生活が送れるのかどうかということを重視しながら月二回ということの導入について検討していきたい、このように思っております。