Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金森参考人　公共投資と減税との乗数効果ということでありますが、これはよくわからないと思いますね。そのときの情勢によりまして、減税しても貯蓄に回る場合もあるし、そうではない場合もあるということで、この点は余り、私は乗数効果の高い低いによって公共投資と減税のどちらがいいかという議論をするというのは、意味が乏しいのじゃないかと思うのです。
　それで、むしろ公共投資と減税というのは、それぞれに長短があるわけですね。
　減税でやれば個人の所得がふえるわけでありますから、それを一番いいところに使う、効率的なところに使うということは、すぐ効果が出ると思います。それで、公共投資の方は、今計画を決定いたしましても、そのお金がうまく使われるかどうかという点に保証はないわけですね。そういう点では減税の方がいいわけであります。効果として、減税をやれば一世帯六万円ぐらいふえる、それを消費に使うわけですね。しかし、現在の日本の経済におきましては、消費をふやすよりは、やはりまだ社会資本を充実するというのが客観的に大事なことではないかと思うのです。
　だから、そういうことで、一長一短ありますので、やはり私は、両方を同時に実行すべきであるというように思うのですね。
　公共投資が、今やればこれは国債でやるということになるわけでありますが、子孫に負担を残すという議論というのはやはり間違っていると思うのですね。
　昨年末に、東京湾のアクアラインというものができました。これは一兆四千億円のお金がかかっておるわけでありますけれども、この橋ができたことによって、今後四十年なり五十年なりの子孫というのはその橋を使うという非常に大きな恩恵を受けるわけですね。その費用はどこで負担したかというと、子孫が負担するわけではなくて、我々の、現世代の者が負担しているわけですね。税金と、それからこれは民活でありますから、多少は我々のお金をそこに投入したということで、現時点の者が公共投資を負担しているわけでありまして、余りやると子孫が大変な借金で首が回らなくなるよというような議論というのは、恐らく正しくないのではないかと思うのです。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　今の金森参考人の御意見、私は賛成でございますし、笹森参考人の御意見も全くそのとおりだと思っております。石参考人も必ずしも硬直的ではないことがわかって、安心いたしました。
　そこで、時間もないので、あと一問ずつ、各参考人にお伺いいたします。中身は全部違います。
　石参考人はやはり財政の専門家でいらっしゃいますから、金融はやめにして、財政のことをもう一つお伺いいたします。
　先ほど笹森参考人が、財政構造改革法はもう完全に破綻しておる、こんなものは凍結しろと。私も全くそう思うのですが、ただ、これは形の上では来年度から施行されるものですから、もう明らかに破綻しておるが、まだわからぬぞ、こう言われるおそれがあります。
　そこで、石参考人に伺うのですが、私も石参考人が言っておられるように、財政政策というのは景気対策以外いろいろな大事な目的があるよ、所得の再分配とか資源の配分とか、いろいろあると。それはそのとおりですね。これは、どちらかといえば中期でやるべきことですね。景気対策というのは、割と目先。
　それで、この財政構造改革法の中でも、あのキャップは、中期的に見てああいうふうにやっていかなきゃ歳出のむだが削減できないのだと石参考人はおっしゃるので、私はあれは単なる繰り延べにすぎないのであんなものじゃちっともむだは排除できないぞと思っていますが、百歩譲って、あそこはいじらないとしても、第四条に、毎年毎年赤字国債を減らすというところがありますね。
　私はこの予算委員会で、おとといも総理にこの場で確認したのですが、あれは、赤字国債だけじゃなくて、財政赤字全体を毎年減らすというのが法の精神なのですね。ここのところの硬直性が私は問題だと思うのです。これで完全に財政赤字拡大を伴う景気対策の手足を縛っちゃったと。これはいけません。
　一瀉千里に、蛇が棒をのみ込んだみたいに、がんがんやれと、財政を景気対策に一切使っちゃいかぬというのがあの第四条であって、私も、せめてあの第四条を外せ、そういう改革をしろと。それをやりますと、今本当に楽になります、景気対策の上で。二〇〇三年に財政赤字の対ＧＤＰ比率三％以下に下げる努力は、反対だと言っている人はいないですよ。みんな賛成なのですよ。だけれども、その経路を縛るのはだめだ。
　第四条の削除という法改正について、石参考人の御意見を伺いたいと思います。
　それから次に、笹森参考人については、大変金融安定化対策で、もうほとんど私の考えていることと同じような御意見をおっしゃいまして、十七兆の預金全額保証のための公的資金投入、あれはいいと。私もそう思います。不良資産の回収の強化と経営責任の追及という条件がつけば、あれはいい。それで、十三兆の資本注入について、笹森参考人は、受け皿銀行ならいいが、それ以外に広げていくのはいかがかと。まさに私の意見のとおりでございます。
　それで、一つお伺いしたいのは、これはいいのですが、もう一つおっしゃいましたのは、政府のあの公的金融機関、国民金融公庫とか中小公庫とか、ああいうところの融資条件をもっと弾力化して、中小企業への貸し渋りを防いだらどうかと。
　私は、お気持ちは非常によくわかるのですが、しかし、笹森参考人も御承知のように、あの原資は、国民の皆さんからお預かりした郵貯であり、簡保であり、年金であって、貴重な国民の財産を国がお預かりしている。だから、安全、確実に運用しなきゃいけないのですね。それを、貸し付け条件をじゃんじゃん緩和して出しちゃっていいのかなというところに一つ疑問があります。
　しかし、おっしゃることはごもっともで、貸し付け条件を緩和しなければ、あれは出ません、幾ら予算組んだって。これもおととい橋本総理にはっきり申し上げましたが、今みたいに保証人を二人連れてこいの、一番抵当じゃなきゃいけないのと言われたんじゃ、たまったものじゃない。だからといって、そこをどんどん緩めたら、国民からお預かりしている大事な大事なとらの子の財産を危ないところにつぎ込む話になる。ここに悩ましさがあるのですが、その辺のところはどうお考えか、特に労働組合の立場でその悩ましさをどうお考えかということをお伺いしたいと思います。
　最後に、金森参考人に対しては、資本注入について、確かにモラルハザードが発生するかもしれない。それから、これ、資本注入しますと、いろいろ経営干渉するわけですから、いわば銀行の社会化みたいなことが起きてくるのですね。それから、一種の護送船団方式になってきます。優良行は要らないと言っているのに、優良行が受けてくれなきゃ、受けたやつはみんな不良行というレッテルを張られちゃうから、こういうことも言っております。
　これはなかなか厄介なことなのですが、金森参考人、いかがでしょうか。最も抜本的な金融システム安定化策というのは、実は景気対策なんじゃないのでしょうか。金森参考人のような御発想からいえば、実は、もっと大型の景気対策を打って、減税と公共投資とそろえてやれば、これはもう先行き感で動きますから、株価は高くなるでしょう、円相場は強くなるでしょう。
　これによる含み益の増加、自己資本比率の上昇というのはばかにならないのですね。これも、おととい、ここではっきり数字を申し上げました。今の一万六千円台から二万二千円台に六千円回復しただけで、自己資本比率は大銀行で二％ポイント上がっちゃうのですね。そして、これは金額にすると、今用意している十三兆円の注入どころの話じゃない、もっと多額の資本注入に相当する。
　恐らく金森参考人のお立場だったら、王道はこっちだよ、そんなごちゃごちゃ護送船団方式に戻るような介入行政をやるのじゃなくて、しっかりと景気対策をとりなさい、そうすれば、景気もよくなると同時に金融も安定化するということではないかと思いますので、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○石参考人　簡単にお答えいたします。
　財政計画であります、財政構造改革というのは。したがって、ある所定期間があって、その年度ごとに何をしなきゃいけないというのをプロポーズするのが計画であると思いますので、恐らく、景気に対してはニュートラルにやらざるを得ないのが僕は財政計画だと思います。今ある財政構造改革は、二〇〇三年までの三％と、赤字国債をやめるということと、キャップだろうと思いますね、恐らく。三つのコアの部分と言われました。
　そういう意味で、財政構造改革の中の一つの柱であります、一兆二千五百でしたか、毎年減らしていくという、その筋道は既に壊れているのですよね。来年度からはちょっと無理だろうと言われておりますように、実態がそういう動きを示しているときでありますので、恐らく、財政構造改革の本体、思想、基本的な精神というのはありますので、テクニカルな部分でそういう修正というのは僕はあり得ると思いますね。
　そういう意味で、二〇〇三年のターゲット自体どうするかという議論も波及するかもしれませんけれども、とりあえずこういうことをやるという姿勢を出したのが非常に重要なことでありまして、実施の段階でその辺の修正、これを破綻と見るか、それとも微修正と見るか、これは僕は、定義の問題でありますから、どっちとも言えると思いますので、本体のところの旗が重要であると思っています。
　そういう意味で、私は、破綻したというとり方よりは、これから実態に合わせてその計画を練り直すということで十分にたえ得ると考えています。（鈴木（淑）委員「四条削減は」と呼ぶ）四条削減は、そういう中で。
○笹森参考人　御指摘のとおりでありまして、考え方としては全く一致しておるのですが、冒頭申し上げたように、連合としては大変悩ましいということを申し上げました。
　これは、私どもの立場からいうと、地域経済、地域雇用に重大な影響を及ぼすというふうな中では、今最大にピンチだなというふうに受けとめていますのは北海道なんですね。全国の状況はどうかというのは、これまたいろいろケースとしては出てくるのかもしれませんが、北海道の状況からいきますと、やはり拓銀の破綻で、通常ならばやっていける企業が成り立たなくなっている、そういう状況が非常に出始めています。
　連合の中でも、今年度、暮れのつなぎ融資がどうしてもできなくて、組合側が担保になって労金から貸し出しを受けて、ぎりぎり一カ月しのいだというような例もあるわけです。ここがなくなりますと、もうこの一カ月ぐらいで完全にばたばたいっちゃうという、そういう状況になっています。
　そういった事例からいいますと、いろいろ問題点があるというのは承知をした上なんですが、そこの部分について、政府系金融機関、特に緊急融資、設備投資に限定をしているところを少しクリアにしていただかないと、もう成り立たなくなって、北海道経済圏壊滅というようなことにつながりかねないのかなというふうに思っていますので、そういう意味では、資本注入が限定をした上で必要な箇所というのも、ある部分理解を示す必要があるのじゃないか、こんなふうに思っているわけです。
○金森参考人　今、我々同業のエコノミストの間でも、対策を打つなら金融にやった方がいいと言う人も少なくないですね。今の困難の根本は金融不安にあるから、金融のためにお金をたくさん使う。ですから、激しい人になりますと、減税のためにお金を使うというようなことをやらない方がいいよと言う人さえもあります。
　でも、私は、今言われましたように、もとはやはり景気でありまして、思い切った景気対策をやるという方が対策の重点になるべきである。金融対策の方はむしろ二次的な問題で、景気がよくなれば今度は金融問題もずっと軽くなってまいります。
　景気対策でありますけれども、やはり今の政府では、とにかくお金を出すということに対しまして非常に抵抗があるわけですね。ですから、十一月の初めに出しました緊急経済対策でも、科学技術の振興とか規制の緩和とか、そういうことで、なるべくお金が出ないような対策ばかり出しているわけであります。それは長期的には結構なことでありますけれども、現在はそんなことでは間に合わない。やはり大幅減税とそれから思い切った公共投資という、景気政策の本筋的な対策を早く実行すべきではないかと思います。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
○松永委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　三人の参考人の皆さん方から、日本経済の現状あるいは景気に対する御認識などなど、御意見をお聞かせいただきました。ありがとうございました。
　そこで、私、与えられました時間がたったの十分でございますので、取り急ぎ金森先生の方から御質問をさせていただきたいと思います。
　先生が日経に連載していらっしゃいます「一刀両断」、楽しく読ませていただいております。この中でもありますし、また今も、各委員からもそれぞれ財政構造改革と景気の問題というので、るる御質問がございました。
　私も、財政構造改革特別委員会でこの問題について質問してまいりましたけれども、実は経済企画庁の前調整局長さんの談話を用いて質問をしました。いわゆる財政構造改革法という法律が出されただけで実はこれは消費に重大な影響を及ぼすんだ、こんな発言だったわけです。そうしましたら経企庁長官が、あの人は二重人格だなんというとんでもない発言をしまして、後で取り消すという場面もございましたが。
　先ほど笹森参考人の方からは、国民生活関連の部分というものをどんどんカットしていくということ、あるいは、そこを負担をふやすという方向がこれからずっと続くというような問題があるということでお話がありましたが、私も実は国民生活関連の部分についての、福祉だとか医療だとか年金だとか、そういう部分についての法案の中身というのは非常に問題があるのじゃないか、景気というものとのかかわり合いでです。その点をどのようにお考えかということが一つ。
　もう一つは、先ほど来公共事業との関係でいろいろお話がございました。キャップの問題であります。もちろん、私どもは公共事業全部だめだなんということを言っておりません。必要な公共事業はたくさんあるわけですが、先生も、「一刀両断」の中でも、いわゆる公共事業を今日の状況のままふやすというふうにはおっしゃっていらっしゃらないと思うのです。むだや浪費にメスを入れろというのが私たちの主張でありますが、今の公共投資あるいは公共事業のどこが問題だとお考えになっていらっしゃるか。その辺を、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○金森参考人　公共事業でありますけれども、やはり日本の公共事業というのは非常に問題が多いことは事実だと思うのですね。まず、実行した後のそれの成果を評価するシステムというのがございません。そのために、非常にむだだ、むだだと言われている。本当にむだであるのか、効果があったのかということがわからないわけですね。ほかの国では、ドイツ等ではそういうものがかなり整備をされていると聞いております。
　それからもう一つは、公共事業の全体の金額というのが国会で決まるわけでありますけれども、それがどこに割り当てられるか、それから全体の配分が、本当に望ましいところに行っているかどうかというようなことは議論されていないのですね。議論を全くされないことはないかもしれませんけれども、非常に不十分であります。
　ですから、事後に評価するということのほかに、事前に総合的な評価をするというシステムが必要ではないかというように思うわけですね。現在は、住宅の何年計画、治山治水の何年計画という個別の計画というのはございますけれども、総合的な評価というものがないのではないか。
　それからもう一つは、やはり入札の制度であります。これはかなり競争入札制度が入ってきたわけでありますけれども、やはり方々でいろいろな批判というものがあるわけですね。入札をもっと透明化して、そしてあとは民間の企業にもっと自由にやらせるということも必要ではないかと思います。それから、いま少し海外のそうした建設会社に市場を開放して、競争条件を高めるということが望ましいのではないか。この程度のことを考えております。
　それから、今後の社会保障とか老人問題とか、こういう問題と財政でありますが、将来そういうことになるから今抑えておかなければいけないよということを言う人がいるわけでありますけれども、将来の社会保障でも老人医療対策でも、経済が成長しないとどうにもならないのですね。
　これは計算してみますとすぐわかるわけでありますが、ゼロ成長ではたちまち医療保険というものが破産をしてしまうわけでありますので、できるだけ成長を続ける。私はかねてから高成長、高福祉と言っているわけでありますが、そういう観点でこの財政政策というものを考えていただきたいというように思うわけであります。
○矢島委員　笹森さんに質問したいと思います。
　もちろん、今日の不況、元凶は、いろいろ要件はあると思いますが、直接的なものとして、消費税の増税だとかあるいは福祉、医療の負担増とか、九兆円、九兆円、こう言われているものも非常に重要な影響を及ぼしていることは確かですし、そういうお話もございました。消費不況と言われる中で、やはり庶民の懐を暖めるということが今最も重要だろうと私も思います。ですから、二兆円の減税では到底、九兆円ふやしておいて、二兆円だなんというのは話にならない。
　先ほど資料を見せていただきましたけれども、やはり規模の拡大の問題と恒久減税の問題が出されておりました。もちろん、懐を暖かくするための大幅賃上げの問題だとかあるいは雇用不安を取り除く問題だとか、いろいろ消費拡大のためにはあろうかと思います。
　そういう中で、一つは、私たち、やはりこの九兆円の負担増というのが元凶であるし、その基本にある消費税の増税、これが間違っていたのだ、だからこれをもとに戻せ、三％にしたらどうだ、こういうことを私は考えるのですが、それについてどういうお考えがあるかということが一つ。
　もう一つは、銀行に対する財政投入の問題ですけれども、預金者保護ということを大前提に行うということは、もちろんこれは重要なことだ、しかし銀行支援というのは、これは認められない、こういうお話でございました。
　私たちも、大銀行の体力というのは十分あるのだ、いわゆる自己資本比率ということを拡大するというような一つの導入の理由もあるわけですけれども、いや、大銀行は十分体力がある、こういうことへの支援というのはいかがなものか、こういうことでおるわけです。
　この二つの点について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○笹森参考人　消費税の問題と減税規模の問題それから財政投入の考え方、三つお尋ねいただきました。
　消費税の問題ですが、私ども、何％が適切かというのはなかなか数字的には出てこないわけですけれども、現状の負担との関係からいうと、どこをどういうふうにへずったらいいのか、このバランスに欠けているのではないかという部分があります。特に減税の効果は、雇用労働者にとってはそのことが非常に大きいのですけれども、年金生活者にとってはそのことは全く波及効果がない。消費税はどうかというと、そういうところに非常に波及効果が強過ぎるという状況なのですね。
　したがって、その負担のバランスをどうとるかということになれば、そういったものを全部整合した中で何％の消費税がいいのか。そこに、先ほどちょっと申し上げたように、金利の問題もリンクをしてくるのではないか、こんなふうに思っております。
　それから、規模の拡大については、これは何回も申し上げていますように、今の中では全く足らぬ。ただ、これは税制上からいいますと、やはり所得の捕捉率の問題等含めて不公平税制の是正と、それから規模の拡大による制度の恒久化、二つがミックスをされた形で対応する必要があるのではないかというふうに思っています。
　それから、銀行支援については、これはやはり情報の開示というのが、一昨年の住専のときから含めて、現実に何ぼなのかというのは全く出されていないのですね。これは、銀行の方も物を言おうとしない。底がどこまでの底なのかということがわからない中でどうやるかというのは、こんなばかばかしい論議はないわけです。
　したがって、情報開示をどう徹底させるのか。それによって、今まで大変な苦労をしている部分もないわけではないのですが、銀行の、非常に恵まれた部分の中でぬくぬくとしているところについてどういうふうにメスが入れられるのか。これはやはり責任問題のところだと思うのです。
　そのことを前提条件としてクリアして、ぎりぎりのところどうだという支援策というのは、私は、これは先ほど申し上げた範囲の中で必要ではないかというふうに思っております。
○矢島委員　石先生にもお尋ねしたかったわけですが、残念ながらもう時間になりました。終わらせていただきます。
○松永委員長　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　きょうは、三先生から、非常に高度な、基本的な問題に触れてお教えをいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
　私は実は長野県の田舎の人間でございますから、そういう原点からちょっと実情をお話して、やはり国民の意思も非常に多様化していますから、なかなかこのことの問題というのは非常に複雑な要素を持っているのではないか。率直に言って、よく今の市場原理、規制緩和ということが政治経済の中枢になっていますが、そのことと同時に、いわゆる財政再建論というものがその一つの大きな中心であろうと思います。しかし、きょうの先生方のお話の中では、性急な財政再建論というのは非常に問題があるという御指摘であろうというふうに私は理解をしております。
　今まで危機説がなかったわけではないわけでありまして、いわゆる空洞化の危機だとか、コスト高の日本の危機であるとか、今回は財政危機、そういうことが、非常に実はその都度その都度危機の中で国民の皆さんは持っておりましたけれども、私は、そういう面では、ある程度そういうものは余り顕著にあらわれてこなかったのではないかと。
　しかし、末端では、今日の一番重要なことは、そういう危機説よりも、本当の危機とは何だということを我々は意識をしてこなければいけないと思うのです。それはやはり、笹森先生からお話がございましたような国民の不信とか不安、財布のひもを締めるということが、実際に金が動かないから消費が伸びないということになるわけであります。
　そのことは私は、今九兆円に上るという表現がございます。今回の税制も含めて、九月からの健保の値上げ等を含めると、実際の不況のなったのは私は二、三兆円だろうというふうに見ておりますね。これは来年の九月まで行けば九兆円になるかもしれぬが、その間これから減税がございますから。やはり経済というのを見るときに、正確に見てこないとこれは大変なことになりますね。
　そうなると、笹森先生の言うように、気である、気分である、そういうふうに実は非常に消費の低迷というものが出てくるのではないか。今日のように、評論家の皆さんやマスコミや多くの政治家の皆さんが、そういう九兆円ということの中での大合唱が、むしろ非常に国民の消費を冷やしているのではないか。
　私どもの地元で、私はなぜ地元の問題を申し上げますというと、今回の減税については、しないでもらってもいいんだ、将来我々にかかってくる問題だからこれはしないでも私どもは耐えていくが、しかし、現に横たわっている将来における不安、不信、そういうものを、はっきりした将来の展望なり見通しを示していただいて、そのことにするならば我々は耐えましょうということを実は言われております。
　景気浮揚を申し上げますと、今農村ではスーパーがつぶれますし、また既存の商店は全部つぶれてシャッターを落としています。大型店は郊外に出ていますが、ここへ来て感ずることは、これは大変なことだと。若い者のいる家は自動車で買い物に行くのでいいが、年寄りが町の中に多くなってくると一体どこへ買い物に行けるか、そういう実は心配がある、不安があるわけですね。だから、そういうことを実は私は見ていかないといけないのじゃないかというふうに思います。そういう意味での不安と不信をどういうふうに払拭するか。
　それから、または債権の問題や、預金をしてありませんから、株式も買ったことがないから、もうけるときはうんともうけておいて、いけなくなってから今あれしてくれとは何だというような、そういう感情もあるのですよ。
　そのことは、やはり私は消費の構造も変わってきていると思うのです。昔は過剰と景気は一体になってきましたが、その質が変わってきているのです。もう大量生産、大量消費ということの中に、みんな物を持っている。だから、買う物がないと言ってはおかしいけれども、本当にそういう意味での消費の冷え込みもあるわけですね。
　そういういろいろの要素を勘案しながら、そして、今までの従来型の景気浮揚が果たして今日通用するかどうかということも含めて、やはり検討しておかないと大変なことになるのではないか。そこに私ども二十一世紀を含める政治家の不安と不信というもの、そういうことが極めて重要な責任だということを私は改めて農村という立場で申し上げたいと思います。
　いろいろと時間がございませんのでここで御質問をいたしますが、そういう意味で一番心配なのが雇用なのです。今までの公共投資の役割は確かに景気の上向きに乗らなかったけれども、日本の雇用、特に農村では皆さんが土方に行くのです。雇用を維持したのです。だから、必ずしも悪い面ばかりではなくて、先行投資の中で、ただ、中の問題はいろいろあると思います。しかし、雇用を確保したというのが私は最大のあれだと思いますね。
　今後もアメリカ型の雇用がされてくると、もう家を建てる計画も、教育をする計画も立たぬのです。そうすると、みんな金をみんなしまい込むよりしようがない。そこに私は問題があると思いますが、笹森参考人に、その問題と、いわゆる税金も減税をすることもさることながら、そこに行き届かない低所得者層の深刻な、まあ諸税の影響は一番もろに受けるわけですね。また企業も、中小企業に受けるわけです。
　そういう意味で、やはり賃上げをある程度確保していかないと景気はよくならぬ、実質的な可処分所得がふえない限りは消費は伸びない、私はそう思いますので、そこらを含めて、先ほど先生から非常にお考え方としてはお聞きしたわけでありますから、そのことの雇用と賃上げの問題について若干触れてお話をいただきたいと思います。
　多分、お二方の先生方には、そういう意味での深い配慮の中で、世の中は変わっているんだということだけを、今までの見方でなくて、これから変わりつつあるんだ、そこだけをひとつ、私の意見に皆さんの御支援をいただきたいと思います。
○笹森参考人　現在、国民的な課題の中で連合が、国民生活改善のための春季生活改善闘争というのを組み立てております。けさも日経連と春闘問題で意見交換を行ってきたのですが、経営側の方は、雇用か賃金か、この二者択一を迫っており、我々は、雇用も賃金もない。
　しかしながら、経済政策の関係からいいますと、適正な賃上げと減税効果によって日本経済を三％台の成長に、回復軌道に乗せることができるのかどうかというのが最大のポイントになっているわけです。そういう意味では、私どものシミュレーション結果によりますと、三％台の景気回復をするためには、減税が今要求されているような五兆円から六兆円規模というものが確保された上に、六％の賃上げがあると三％台の経済成長率復帰は可能だ、こういうシミュレーションになっております。
　しかしながら、今回の場合にゼロからいきなり三と飛ぶのは、先ほども申し上げたように、かなりこれはステップとしては難しいということなので、二％台の経済成長に戻すための賃上げ、この適切な額というのは五％、一万五千円というのが私どもの要求、こういう内容になっているのですね。この二本立てで経済効果というのは私はあるだろうと。
　ただ、今先生御指摘のように、ではしからば、かなり低い層の賃金をもらっている人たち、それから雇用されていないで年金生活をされているような高齢者の人たち、これも先ほど言ったように、バランスをどうとるかということになれば、全体的な部分としては、経済をある程度安定させるという見通しがついた段階で、私は今すぐでもいいんじゃないかと思っているのですが、公定歩合の問題についてどのぐらいメスを入れることができるのかというところがあると思うのですね。銀行救済に充てるという部分と、そのことで銀行が体力を温存するということにつながらせないためにも、今、公定歩合の問題についてセットで考えなければいかぬ。これは、一％で四兆円の効果がある、こういうふうに言われておるわけですから。
　したがって、低所得者層とか年金生活者とか全体の、国民全部の部分をどうカバーするのか、そういう経済政策の中で考えていっていただければいい。特に雇用不安の問題は、もう壊滅的な状況になりかねない。この危機的な状況を、経営や労働の責任だけではなくて、政労使でどう解決するか、そういう対応策が今望まれるのではないかというふうに思っております。
○北沢委員　ありがとうございました。
　先生お二方、ちょっと簡単に触れていただけませんか。
○石参考人　まさに雇用はこれからの経済指標として一番重要でありましょうから、特に地域のばらつきを見ながらその対応をするやり方が重要だと思います。
　ただ、公共事業を削っていったときに地方に一番ダメージがあるのが恐らく雇用だと思いますので、それは地場産業の育成とか、何かそういう面での対応を恐らく政治的には考えなければいけないのではないかと考えております。
○松永委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　本日、本委員会に、財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　まず、財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方は、昨年十一月に成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえた今後の財政構造改革についての考え方をお示ししているものであります。
　次に、この基本的考え方の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、財政構造改革法等を踏まえた中期財政試算を添付いたしております。
　この中期財政試算においては、財政構造改革法に規定された財政構造改革の当面の目標である平成十五年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆四千億円程度ずつ機械的に均等に公債金収入を減額すると仮定した試算を示し、また参考として、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を示すなど、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております。
　また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出をいたしております。
　財政健全化は主要先進国共通の課題であり、各国とも具体的な目標を掲げて果断に取り組んでいるところであります。我が国においても、今後とも、財政構造改革法に従って予算編成を行うことにより、現下の諸課題に的確に対処しつつ、財政構造改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどお願いをいたします。
○松永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　民友連を代表いたしまして、政府の景気対策及び減税問題について質問させていただきます。
　これはメリルリンチという世界最大の投資銀行あるいは証券会社と言われているところの調査部の最も新しい調査報告書でありますけれども、最大であるからといって、常に正しいことを言っているわけではございません。しかし、そうした最大の規模を持っているところが、世界じゅうの五百万人以上の機関投資家あるいは投資機関にどのような見方を流しているかということは、我々も大いに参考にしなければならない点があろうかと思い、その一部分を御紹介申し上げてから、質問に入らせていただきたいと思います。
　世界のことしの長期展望、世界経済の長期展望について、メリルリンチ社は次のような見方をしております。
　最大の経済大国と言われますアメリカに関して、「米国に関して言えば、今年は景気拡大が八年目を迎え、平時での過去最長を更新するだろう。しかも、リセッションの影は見当たらず、来年」、ということは九九年ということになりますけれども、「来年は今年より景気がよくなる可能性が十分ある。」このような見方を示しております。さらに、「景気拡大がここまで長期化して、インフレ率が今ほど低かった例はかつてない。」
　年末年始をニューヨークで私は過ごしましたけれども、新聞等においては、百年に一度の好景気、こういう表現が見られ、今のアメリカの景気にはアジアの少し冷たい風がむしろ好ましいという、余裕を見せた評論さえ出ている次第であります。
　さらに、問題になっておりました財政赤字、一時二千億ドルを超えておりました。今の日本の円に換算していいますと、大ざっぱに言って三十兆円以上の年間の財政赤字が見る見る減少し、来年は財政黒字に転化する。アメリカの国会議員は、今、その財政黒字を減税に使おうか、あるいは福祉の支出をふやそうか、これで議論しております。日本の国会で議論していることと全く逆であります。日本は、どれだけ税収をふやそうか、あるいはどれだけ福祉をカットしようか。
　同じような体力を持っているアメリカと日本の間にこれだけ大きな景気の差、はっきり言って、それは政策の差がもたらしたものであるということはもう明々白々であると私は思います。例えて言えば、株価を見ただけでも、七年間に三倍に株価がなったところと七年間に株価が半分になったところ、この三倍と半分の違いというのは、明らかに私は政策の差がこのようにあらわれてきているのではないかと思います。
　こうした環境の中で、総理は、やらない、やれない、やるべきでないとおっしゃった所得減税を決意されました。そうしたことについて既に何人もの議員がここで質問をさせていただいておりますけれども、こうした理由の一つとして、アジア各国のいろんな要請、そして厳しい現状というものを踏まえて決意されたということを総理は答弁で答えておられます。
　そうした東南アジア各国の現状というものについて、外務大臣も同じようにそのような各国を訪問されたのではないか、そのように思いますし、また、国際会議等においてアジア各国の代表との接触を重ねられて、そして、十月に外務委員会において、そうした各国の現状についていろいろと報告をしておられます。
　十月二十九日でありますけれども、この小渕外務大臣のその委員会における御発言は、そうした厳しい現状について全く触れておられないわけであります。これは十月二十九日であります。この中において、中国との問題、日韓問題、北朝鮮の問題、いろんな問題についてお話しになっておられますけれども、こうした経済情勢がそれほど深刻であるということについての御認識はなかったのかどうか。
　一カ月たって、十一月二十七日、外務委員会において、初めてと言っていいのでしょうか、こうしたアジア各国の問題については触れておられます。しかし、依然として、「アジア経済は、基本的には良好なファンダメンタルズに基づいて」、良好なファンダメンタルズというのは三塚大蔵大臣が日本について好んでお使いになる表現でありますけれども、小渕外務大臣も同じように、「アジア経済は、基本的には良好なファンダメンタルズに基づいて高い潜在成長率を維持しており、今後とも自立的な経済発展が可能である」、こういった見方をそこで紹介しておられます。
　今でもそのような見解を持っておられるのか。十一月二十七日から、総理がこうしたアジア情勢を踏まえて景気政策の大転換を決意された十二月十七日まで、わずか二十日間の間にそれほど急激な変化が起きたとは思わないわけであります。
　ここで、小渕外務大臣が、その十月、十一月そして現在と、こうしたアジアの経済情勢についてどのような御意見を持っておられるか、それを御披露いただきたいと思います。
○小渕国務大臣　タイに始まった通貨、金融の厳しい環境、現在、アジアのそれぞれの国でこれを乗り越えるために努力をしておることは承知いたしております。
　しかし、私自身は、ＡＰＥＣにも参りまして、いろいろインタビュー等に問われまして、潜在的にはアジアは大きな力を持っているから必ずこれを乗り越える力を持っている、こういうことを申し上げたことでございまして、現在の状況は大変厳しいとは思いますが、必ず回復できるもの、そう感じております。
○岩國委員　私は、新しい内閣を迎えまして、そうした各大臣がいろいろと仕事に努力しておられる中で、建設大臣が多数のダムについて大胆にそれを中止するという決定をされたこと、あるいは農水大臣が干拓事業について非常に前向きにそうした見直しを進めておられること、そうして三番目に、小渕外務大臣が対人地雷の禁止について、それまでの消極的であったかのように報道されておりました内閣の姿勢を一変して、前向きに取り組んでいただいたこと、この三つを私は大変高く評価しております。
　そうした、外務大臣が帰朝されて、そして報告された中で、十月あるいは十一月、そして総理の十二月十七日の大決断、そこに至るまでに、外務大臣としてのそのような的確な現地の報告がされておったのかどうか。
　橋本総理大臣は、外務大臣の進言ということは一言もおっしゃいませんでした。現地へ行って、向こうの方からの話を聞いて、ある意味では慌ただしく決断されたような説明が本会議でも行われております。まあ、必ずしも、外務大臣からそういった報告が一言もなかったということはないと思いますけれども、こうした大事な、外務委員会の場でもそういったところがもっともっと詳しく報告されておれば、我々もそれなりの理解が進んだのではないか、その点を残念に思っております。
　また、たまたま昨日でありますけれども、イギリスのザ・サンという大衆紙に、総理は、どのような種類の新聞かも知らないで、そういった寄稿をされた。このことは、恐らく総理も深く反省していらっしゃるのではないかと思いますし、私も大変残念に思っております。
　私もロンドンに長く住んでおりました。夕刊で、買っていく人の層がそれは違います。そして、そういった新聞が非常に無責任な取り扱いをする。そういったことも、これは決して外務大臣の責任を私は問うておるのではなくて、外務省は一体何をしておるのか。このようなアジア情勢についても、あるいはこうした、総理がそのように向こうの首相から誘われたとしても、それについて適切な助言をする外務官僚は一人もいなかったのか、あるいは現地のロンドン大使館は何をしておったのか、その辺を非常に残念に思います。もし外務大臣の方から、何らかこの点についてコメントをいただけるようでありましたら、お願いいたします。
○小渕国務大臣　総理大臣の投稿につきましては、外務省といたしましても、その方針について検討したことは事実でございます。イギリスにおけるクオリティーペーパーとしてのロンドン・タイムス等いろいろございますが、やはりこの問題について全般的にイギリス国民の理解を深める、そういう意味合いから、サン紙に投稿されるということにつきましては、その内容について十分検討させていただきましたと同時に、この問題の取り扱いについても十分御留意を願いたい向きを申し上げて、この決定をいたした、そして総理大臣の御判断をいただいた、こういうことでございます。
○岩國委員　最後の点、よく聞き取れない箇所がございましたけれども、外務大臣としては、サンへの総理の投稿ということについては、慎重に、あるいは反対されたということですか。外務省あるいはロンドン大使館は、いろいろ検討されたということですけれども、検討されても、なおかつそれはされた方がいいという結論を外務省としても出されたということでしょうか。くどいようですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○小渕国務大臣　外務省というよりも、この草案につきまして、十分読ませていただきまして、そして、その内容については問題はない、こう理解をしたわけでございます。
○岩國委員　いや、内容については検討されたということでありますけれども、今問題になっているのは、その内容も問題ではありますけれども、その行く先がどういう新聞に行くかということも十分に検討された上でそれは了解をされたということでしょうか。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　外務省におきましても、この提案がございました際に、十分ロンドンの大使館とも打ち合わせをいたしまして、現地の意見も聴取いたしまして、発行部数が四百万部という、イギリスの中で最も発行部数の多い新聞であるということ、それから、ブレア総理大臣自身が過去におきまして数回このサンにおいて投稿して意見を発表して、それが有効であったというようなことを慎重に判断いたしまして、総理に対しましては、これは適当な機会であるという判断をいたしたというふうに承知しております。
○岩國委員　きょうの本題ではございませんのでもうこれでやめにしたいと思いますけれども、昨日、総理は、そういったサンという新聞がどういう新聞かということも知らなかった、このようにはっきりこの席で答弁されました。しかし、外務省の方はどういう種類のものかということを総合的に判断した結果了解されたということであれば、外務省及びロンドン大使館としては、どこでどのように使われるかということはもう十分に承知の上で、総理の原稿をチェックされたということに理解させていただきたいと思います。
　私がこの問題をあえて取り上げますのは、こうした最近の経済政策の転換においても何においても、アジアの問題においても、日本の言うこと、なすことが正しく報道されているとは必ずしも限らない。また、外国からのそういった批判あるいは反応というものが、また日本で間違った方向で報道されるということも多々ありますので、これからのそうした総理あるいは内閣の各大臣の御発言、あるいは、そういったものを外国でどのように説明されるかということについては、非常に慎重に対応していただきたいと思います。
　それに関連して、先ほどのメリルリンチの調査部の日本についての見方を一部御紹介いたします。日本の経済についてこのように言っております。「日本政府も米国の圧力により新たな景気対策を模索し始めた。日本市場はこの動きをポジティブに受け止めている。」アジアのことが理由ではなくて、アメリカでは、これは米国の圧力によって、つまり政策の圧力転換を日本のマーケットが前向きに受けとめている、このような見方をしているわけであります。
　「ただ、九八年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％としているように、政府の景気判断は市場よりはるかに楽観的である。政府が「経済悲観論」を掲げたとき」つまり経済対策に本腰を入れざるを得なくなったとき、市場に初めて経済楽観論が生まれてくる、政府の経済悲観論は市場の経済楽観論につながる、このような見方をしているということも御紹介させていただきます。
　こうした日米の景気の力強さが違うということは、年末、クリスマス休暇の明け、二十六日の朝ですけれども、向こうの一流新聞に、今度は一流の新聞ですけれども、大手百貨店が朝の七時から開店する、そういう広告が出ておりました。
　日本の常識から見ますと、朝の七時から大手の百貨店が店をあける、信じられないことでしたから、私も無理に早起きして行ってみました、確かめるために。確かにあけておりました。たくさんの方が並んで、かなり身なりのいい中高年の方が多かったと思いますけれども、そして朝七時の開店と同時に売場へ向かって走っていく。クリスマスのときにたくさん買い物をした上に、なおかつ休暇明けに、朝の七時から、外はまだニューヨークの朝は暗かった、その暗いうちから行列が並んでいます。
　私も、朝暗いうちから世田谷の三軒茶屋で行列を見たことがあります。それは、山一証券の支店の前に並んでいました。日本ではお金を受け取るために朝から行列をして、ニューヨークではお金を持って買い物に行くために行列をする。まさに、日本とアメリカの違いがそこにあらわれているような気がいたしました。
　こうした景気対策について、二兆円の所得減税、これは特別減税を継続すべきだということを我々新進党は、当時の新進党でありますけれども、総選挙のときに訴えてまいりました。消費税を上げるべきでない、そして特別減税は継続すべきである。そうしたことが行われておれば、今の二兆円所得減税のように、効果がないというふうな評価には終わらなかったと思います。
　一年前にやっておけば二兆円の減税で済んだところが、今は六兆円と三倍の減税にしなければ、同じような効果は期待できない。逆に言えば、今の二兆円はわずか三分の一ぐらいの価値しか、働く役割しかしない、そのような結果に終わっているんではないでしょうか。景気対策が後手で終わったということのツケは、結局六兆円と二兆円の差、四兆円の税金のむだ遣いに今終わろうとしております。
　こうしたことについて、我々は何度も、予算委員会であるいは本会議で、政策の転換を迫ってまいりました。それについて、やらない、やれない、やるべきでない、こういったことを何度も答弁されてきたのは総理であり、そして大蔵大臣であります。大蔵大臣もこうしたことについて、効果はない、減税はあり得ない、そして特例公債に依存する政策はやらない、このようにおっしゃっておりますし、また、不退転の覚悟でと、こういう表現も使って答弁もしておられます。こうした大蔵大臣がなぜ一年前とそして一年後と、これはアジアだけではなかったと私は思います。
　大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
○三塚国務大臣　財政構造改革、先進国七カ国において枢要な課題として取り上げられ、我が国もそのことに賛同をし、内閣の決定としてこれを取り進めさせていただいた、こういうことでございます。
　当時、一年前を振り返ってみましても、前年度の実質成長は予想を上回る成長でございました。当然、体力のある中で我が国財政の健全な基本的枠組みをつくり上げていかなければならぬ。当時の世論もそうでありましたし、私どももそのことを体して、昨年の一月から六月まで大きな会議を何回も開きながら、合意を得つつ、財政構造改革の基本的な方針を決めさせていただいたことは、御案内のとおりであります。
　その後、アジア通貨が夏ごろから急速に変化をしてまいりました。そして、秋に入り大型倒産が続きました。不安感がマーケット、国民間に広がる、経済の不透明感が広がる。こういうことの中で、今後の経済運営は、基本は基本として取り組みながら、整合性、そして経済の深刻な状態を健全な方向に押し上げるためのありとあらゆる選択肢を探求したところ、首相の最終の指示で特別減税二兆円を決定いたしましたのも、そういうさなかのことでありました。
　これらのものにあわせまして、制度減税、補正予算における取り組み方、年度予算におけるめり張りのきいた予算措置というものをワンパッケージで提出させていただいたところでありまして、一日も早い成立が日本経済を本来の姿に戻すものであると存じておるところであります。
○岩國委員　大蔵大臣の答弁は、十月二十八日に、不退転の決意で、赤字公債は出さない。それから二カ月もたたない間に、その不退転の決意というのはどこへ行ってしまわれたのですか。少なくとも国民は、大蔵大臣がそこまでかたい決意を持っておられる政策であれば、しばらくは続くものと思うのは当然であります。そうしたことについて、我々が要求したことではありますけれども、そういう説明、あるいはその直近までこのように不退転の覚悟という言葉をお使いになったことの政治的な責任はおとりになるべきではないか、私はそのように思います。
　あるいは、銀行の不良債権の処理の問題についても、これは順調に処理が進んでおりますということを委員会でも答弁されました。しかし実態は、順調に処理が進んでいるどころではなくて、逆にその後不良債権の額はふえてきたではありませんか。
　こうした、根拠のない数字に基づいて答弁されることは、マーケット、株式市場においても、これは経済がいい方向に動いているという受けとめ方をし、現にこの予算委員会が終了し、四月、五月、六月、市場は上がっております。ダウにおいても二万円を超えている。結果的には、根拠のない見解を多くの人に広めることによって、つまり市場における風説の流布に相当するんじゃありませんか。証取法百五十八条によって、私は大蔵大臣は告発されるべきじゃないかと思います。
　これほど一年間の間におっしゃることが次々と変わるということは大変私は問題があると思います。今のように、赤字公債について決断されるのにはいろんな要素があったということは私もわからないわけではありませんけれども、しかし余りにも、この一年間のこの予算委員会での御答弁に使われた表現というのは、例えば経済成長率にしましても、一・九％にプラスオンしていく、一・九％をはるかに上回る、このような表現で再三答弁がなされておるわけです。
　一年たって、一・九％プラスオンどころか、さっぱりのパアではありませんか。〇・一％とか〇％とか、メリルリンチはマイナス〇・二と見ておりますけれども。このような根拠のない数字が、堂々と国会の中で、予算委員会の中で再三使われてきたことを私は大変残念に思っております。
　そうした点について、景気判断を誤ってこられた、そして、答弁が一年以内に百八十度転換されたということについての政治的な責任を、どのようにお考えになっておられますか。
○三塚国務大臣　委員は、時系列的に私の答弁を御紹介いただきました。私は、経済閣僚として、国の月例経済報告、またそれぞれの指標というものを分析しながら、その都度物を申し上げてきておるところであります。
　特に赤字公債の問題については、今でも信じて疑いません。六年後、発行をゼロにするということ。言うなれば、九年度発行、七兆五千であります。今度これが修正されまして、一・四ということになるわけですが、本来でありますと、十年度予算において一兆二千五百億を縮減しなければなりません。そのための最大の努力はいたしました。
　三千四百億円の縮減で終わりましたことは残念でありますけれども、これは、夏以降、また特に秋以降の市場の不安感、国民の不安感、不透明感を払拭するために、税制上の措置として、法人税、市場税制、土地税制を断行いたしたところであります。そのために、財源は、縮減することを三千四百にとどめることによりまして、充てていったところであります。
　それと同時に、初年度に当たる十年度予算でございますから、一・三の歳出カットをいたしました。五千七百億円余であります。このことによって、スリムな予算編成、国民各位から出されておりますそれぞれの要望、批判に十二分にこたえるための素地はでき上がった、こう思っておるわけであります。
　そういうことなどを基本としながら取り進めさせていただき、十月二十八日の不退転の決意、変えるのかと言われれば、不退転であります。事柄が困難でありましょうとも、中長期的な視点に立って、まず六年後を目指して最大の努力をするということは、法律が決定をしておる事項でございますから、法律を守るのは内閣の使命であります。また、担当者の責任でございます。そういうことを取り組ませていただいておるところでございまして、風説と一緒にされては、私も責任を持って仕事をやっておるわけでございますから、この信念の方向は変わりません。
○岩國委員　法律が要求しておる、法律を守るのは閣僚の責任である、だから私はそう言った、このように私は受け取りましたけれども、であるならば、この特例公債を決意された担当の大蔵大臣としては、法律に背いているという心境は今お持ちでしょうか。今でも私は信念としてやるべきでないと、信念に背き、法律に背き、今そのような御心境ですか。
○三塚国務大臣　これは、率直に申し上げますと、国家が危機的状況に立ちましたとき、全力を尽くさなければなりません。ありとあらゆる選択肢を駆使しなければなりません。
　しかし、その中にありましても、法律が制定をされて初年度、基本を崩すわけにはまいらない。その範囲の中で、ぎりぎりいっぱいできることは何か。こういうことで、特に赤字公債、特例公債の発行の減が、一・二五兆円でございましたが、三千四百億円カットすることにとどまったことは、決して私は十分だなどとは思っておりません。それは六年後に続く決意であるということで取り組ませていただきました。
　御理解を得たいと思います。
○岩國委員　大蔵大臣がいろいろと努力されたということは、私も率直に受けとめたいと思います。
　しかし、一国の大蔵大臣は、ただ全力を尽くしたというだけでは決して責任を回避できるものではないことは、よく御承知のとおりでありまして、そうした信念あるいは法の要求とずれておるということについては、私は、政治的な責任を十分に感じていただきたいというふうに思います。
　昨日、経済企画庁長官、尾身長官はこのような答弁をされました。減税は効果がないということについて、いろいろ議論がありました。効果がないと長官自身が言われた、その減税を使った景気対策を決断していただき感謝しております、感謝しておりますという言葉を使われました。
　自分の持論やあるいは信念や主張に反した政策の転換が行われて、なぜ、一閣僚として感謝しなければならないのですか。御答弁をお願いします。
○尾身国務大臣　昨日も申し上げましたが、私は、減税自身が効果がないというふうに申し上げてはおりません。
　経済の実態から見て、かなり長期にわたる財政出動、公共事業等を中心とする財政出動をしたにもかかわらず、日本経済はそれなりに下支えはしてありましたけれども、しかし、日本経済が順調な回復軌道に乗らなかった理由は、構造的な要因がある。それは、例えば製造業の空洞化とか、あるいは古い体質の日本経済の制度疲労の問題とか、あるいはバブル後の不良債権の処理が進んでいなかったというような構造的な問題がある。
　そういう中で、財政事情も厳しい折であるから、むしろ、財政出動ではなくて民間活動中心の、民間需要中心の経済構造改革の方向に進めながら、経済を新しい方向で発展させていくということが正しい方向ではないかというふうに申し上げました。その結果として、例えば法人課税の減税とか有価証券取引税の減税とか土地関係の譲渡益課税の減税とか、そういうこともやりましたし、規制緩和もやって、方向性は私は出ているというふうに考えているわけでございます。
　ただしかし、そういう中で、御存じのとおり、アジアの経済の状況、あるいは特に金融システムに対する不安感というものが出てまいりまして、経済が非常に難しい状況になってきた。しかも、先ほど申しました、民間活力中心の経済構造への転換という意味におきます、いろいろな法律とか予算とか税制改正とかいうものは今度の国会に出すわけでございまして、それが実際に発動されて効果を持つに至るのは四月、五月以後になるというのが大部分であります。
　そういう状況のもとで、この一月—三月、クレジットクランチの問題も含めまして、大変に経済運営の際に重要な時期になってくる。そのちょうど重要な時期になってくるときにおいて、総理がぎりぎりの決断として、アジアの経済状況も踏まえ、金融システムの問題を踏まえて、特別減税二兆円を決断されたことについては、私は、その一月—三月という大変大事な時期にこの金が出ていくわけでありますから、大変に大事なことであり適切な判断である、そのように申し上げた次第でございます。