Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本特別委員会は昭和六十一年九月二十五日（木曜
日）議院において、日本国有鉄道の改革に関連す
る諸法案を審査するため設置することに決した。
九月二十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
れた。
　　　　　　甘利　　明君　　　　臼井日出男君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大島　理森君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　久間　章生君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　桜井　　新君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　原田　　憲君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　増岡　博之君
　　　　　　三塚　　博君　　　　森田　　一君
　　　　　　森山　欽司君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　井上　普方君　　　　上田　卓三君
　　　　　　小林　恒人君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　関山　信之君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　村山　富市君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　西中　　清君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　河村　　勝君
　　　　　　中村　正雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　中島　武敏君　　　　村上　　弘君
──────────────────────
昭和六十一年九月二十五日（木曜日）
　　　　午後三時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　細田　吉蔵君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　小里　貞利君
　　　理事　佐藤　守良君　理事　三塚　　博君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　井上　普方君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大島　理森君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　久間　章生君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村正三郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　原田　　憲君　　　　増岡　博之君
　　　　　　森田　　一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　上田　卓三君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関山　信之君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　村山　富市君　　　　安田　修三君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　中島　武敏君
　　　　　　村上　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　─────────────
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　安田　修三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　修三君　　　　　山下八洲夫君
　　　　─────────────
九月二十五日
　細田吉藏君が委員長に当選した。
同日
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　井上　普方君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　西中　　清君
　　　　　　河村　　勝君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
九月二十五日
　日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
　日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
　日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
　新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
　日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
　鉄道事業法案（内閣提出第六号）
　日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔片岡（清）委員、委員長席に着く〕
○小里委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、細田吉藏君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○片岡（清）委員　ただいまの小里貞利君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡（清）委員　御異議なしと認めます。よって、細田吉藏君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長細田吉藏君に本席を譲ります。
　　　　〔細田委員長委員長席に着く〕
○細田委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
　御承知のように、今日国鉄は重大な経営危機に直面しております。
　このときに当たり、国鉄改革は、その事業を根本から見直し、国民の期待にこたえ得る体制に再生するため、緊急に解決すべき重要な課題として、国民全体がひとしく注目しているところであります。
　その意味において、いわゆる国鉄改革関連諸法案を審議いたします本委員会の使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感いたし、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの重責を果たしてまいりたいと思っております。
　何とぞ、委員各位の御協力と御支援を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○小里委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は九名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
○細田委員長　ただいまの小里貞利君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、委員長は、
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　井上　普方君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　西中　　清君
　　　　　　河村　　勝君
以上九名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
昭和六十一年九月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和六十一年九月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。田代富士男君。
　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの経済状態を決して私ども安易には考えておりませんで、田代議員の御指摘のとおりでございます。
　そこで、明日、総合経済対策を決定いたしまして、後日、補正予算も御審議を仰ぎたいと思っておるわけでございますが、そうかと申しまして、一部に財政再建棚上げ論があるがどうかというお尋ねに対しましては、実際に財政をやってみまして、いかにも予算の中で国債費の占める額が多うございまして、それが逐年増大をしまして予算の弾力性が甚だしく失われております。今日のようなときでももう少し予算に弾力性があればということを痛切に感じるようなことでございますので、やはり財政再建というのはどうしても放棄するわけにはまいらない、道半ばでございますので、ぜひこれは続けてやらなければならないというふうに考えております。
　次に、所得税減税につきましての衆議院におきます各党合意についてお尋ねがございました。
　結論として申しますと、ただいま政府の税調におきましても、ほぼ各党合意の線で検討が進められておると存じますが、まず中間報告がございまして、所得税につきましては中堅サラリーマンを中心に負担の軽減を図るべきである、それは具体的に累進構造を緩和するとか、あるいは配偶者あるいは給与所得の控除について改善を行うとかいうことを中間報告で必要というふうに認定いたしております。
　そこで、ただいまの段階は、そのための財源あるいは直接税以外の間接税、資産課税について議論が行われておりますが、その中で田代議員の御指摘になりました間接税あるいは利子配当につきましては、税調におきましても国会における御論議、あるいは総理大臣が選挙中に言明された点、ただいまもまたここで答弁をされましたが、そういうことについては税調、税制調査会としても十分念頭に置いて、公平、公正という見地から問題を検討しておると信じております。
　なお、一般に大型間接税というものは国民生活にデメリットを与えるものではないかということでございますが、どういう形のものが提言されますか、それもはっきりいたしませんし、その際、所得税の減税というものを先ほど申しましたように大幅に考えておるわけでございますので、全体を総合いたしませんと、その点の判断が必ずしも、こうということは申せない、全体が明らかになりませんとその点は明確に申し上げられないのではないかというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　私に対する御質問は二点ございまして、まず一点は、急激な円高進行による経営の不安と失業の増大に対してどのように取り組むかという点であります。
　円高の進展に伴いまして、最近の雇用失業情勢につきましては、求人の減少、失業者の増加が見られまして、今後、輸出比率の高い産地や造船等の不況業種を中心に雇用失業情勢の悪化が懸念されておりますことは御指摘のとおりであります。
　このため、労働省といたしましては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
　さらに、十九日に決定予定の総合経済対策におきまして、雇用調整助成金制度の拡充等、円高に対応した緊急雇用対策を盛り込むべく具体的検討を進めているところであります。これらの施策を通じて雇用の安定に万全を期したいと考えております。
　いま一点は、パート労働法を早期に制定する考えはないか、かようなことでございますが、パートタイム労働者は家庭の主婦層を中心に近年増加しておりまして、パートタイム労働者の処遇や労働条件につきましては種々の問題があると指摘されております。
　パートタイム労働者につきましても、労働基準法、最低賃金法等、労働関係法令は通常の労働者と同じように適用されますが、使用者によってはパートタイム労働者には適用がないとの誤った認識を持っている者もございまして、労働省といたしましては、労働関係法令の適用の周知徹底に努めておるところであります。さらにパートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図ることが重要であると考えておりまして、このため、パートタイム労働対策要綱に基づき、労使等に対し啓発指導を進めているところであります。
　今後とも労働関係法令の適用の周知を図りますとともに、この要綱に基づく啓発指導を一層推進いたしまして、パートタイム労働者の保護に欠けることのないように努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私にちょうだいをいたしました御質問は数点ございますので、順次お答えをさせていただきます。
　まず第一点に御指摘をいただきましたのは長期債務についてでありますが、長期債務の額は、御指摘のとおり国鉄再建監理委員会の意見によりますと十六兆七千億程度とされております。これをできる限り国民負担の軽減という視点から、第三者機関の意見等も聞きながら売却可能な国鉄用地の生み出しに努め、監理委員会試算五兆八千億円という数字にできる限りの上乗せを図りまして、この十六兆七千億という金額を圧縮してまいりたい、鋭意努力をいたしたいと考えております。
　そこで、公明党から御提案のありました国鉄用地利用計画委員会、またここにおける利用計画の策定というのは、私は一つの御見識であろうと思います。しかし、これが帰属をいたします舞台そのものが清算事業団でありますし、そうなりますと、その清算事業団に帰属をいたしております用地の処分に関する基本方針の策定、またその処分に当たりましては、確かに当該土地の利用に関する計画等にも配慮する必要が十分ございますけれども、これは清算事業団に設置をいたします学識経験者から成る資産処分審議会におきまして十分対応ができるのではなかろうか、よりその方が具体的に行えるのではなかろうかと私どもは考えております。
　また、国鉄余剰人員の再就職がおくれてはおらぬかという御指摘をいただきました。昨日も申し上げましたように、私は、実は余剰人員という言葉を本当に使いたくありません。しかし、約六万一千に上る方々に新しい職場を求めていただかなければならぬことは事実でありまして、これを確保する責任は私どもにございます。
　現時点、各分野を通じまして約五万三千人の採用の申し出をいただいておりますが、この六万一千人に不足をいたしております大きなポイントの一つが、国、地方公共団体等公的部門におきまして三万人の目標を設定しているのに対して、現時点約一万五千三百人の採用申し出しかないというところが原因であることは事実であります。
　その原因は、実は各省庁別の目標率が先日まで決まっておりませんでした。そして先般、九月十二日に各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めた国鉄等職員再就職計画を閣議で決定をいたしまして、その中で通常の省庁については一四％、また運輸、労働、自治、総務庁、これらの省庁はなお上積みの雇用をすることにし、現在その率の折衝中でございます。この目標率が設定をされましたことによりまして、今後こうした分野におきます雇用の促進は図られ、目標に到達し得るものと考えております。
　ただ、この場をかりまして一つお願いを申し上げたいのは、実は民間に約一万人の雇用をお願いいたしておるわけでありますが、おかげさまで現在採用条件まで煮詰まっておりますものが八千二百、採用の申し出をいただきながらまだ条件等の折衝中のものが八千八百、一万七千の声をかけていただけるところまでまいりました。しかし、これは大変多岐にわたる職種でありますし、職員の希望を考えますと、この数倍の実は求人が私どもとしてはちょうだいをいたしたい、そして十分職員にその選択の範囲を広げてあげたい、そういう気持ちを持っておりまして、私どもも全力を挙げ
て御協力のお願いを申し上げますが、議員各位におかれましてもこの点についての御協力をいただければ極めて幸いであります。
　なお、関連してお尋ねをいただきました第一次の広域異動の反省の上に立った第二次広域異動募集について十分な配慮を——これは御指摘をいただきましたとおりでありまして、これについても全力を尽くします。ただ、御心配をいただきました職員の子女の転入学問題につきましては、文部省からも大変御協力をいただきましたおかげで第一次の広域異動の中で、高校転入学希望者八十七名のうち七十七名までは転入学希望がかなえられております。残念ながら残りの十名のお子さんにつきまして私立の高等学校等への転入学の道を求めるという状況でありますが、この点を踏まえて第二次広域異動につきましても十分我々として考えてまいりたいと思っております。
　また、関西国際空港プロジェクトにつきまして先ほど総理からお答えがございました。基本線は同等であります。ただ、護岸、埋め立て、連絡橋といったいわゆる第一期の工事につきましては、着工時期が極めて切迫をいたしておりますことから、これまでこのプロジェクトに技術的な蓄積を持っておられない外国企業を参加させることは事実上困難であると判断をいたしております。また各国からお問い合わせが参りました時点でも、第一期については御要望に沿いがたいのではなかろうかということを申し上げてまいりました。
　今後、関西国際空港株式会社においてこうした方向に基づいて手続の詳細が決定されていくわけでありましょうが、このプロジェクトにつきましての契約方式とか手続等につきまして、外国企業の理解を深める必要を痛感いたしております。
　たまたま先般ボルドリッジ商務長官から御提案がありまして、その提案を受け、十月初旬にはアメリカ側から派遣をされる予定になっております大統領貿易代表団を受け入れて、これらの点につきましてのセミナーを開催いたす予定にしておりまして、こうした努力も今後払ってまいりたいと考えており、将来における外国の企業にも公平なチャレンジのチャンスを与える、そういう方向は総理の御答弁に変わりありません。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　私に対する御質問は三点と存じます。
　まず、長寿社会への取り組みでございますが、来るべき長寿社会に備えて、国民生活の基盤となります社会保障について、長期的展望に立った揺るぎない制度としていかなければならないと考えております。
　このような観点から、これまで医療保険、年金等の改革を行い、また今般老人保健法の改正案を提出いたしておるところであります。
　また、健やかな生きがいのある在宅老人福祉政策の展開を図り、同時に寝た切り老人や痴呆性老人等に対するきめ細かな福祉政策を推進することは、今後一層重要と考えております。これらの施策についても鋭意取り組んでまいる所存であります。
　今後とも、お話のように、活力と包容力のある豊かな長寿社会の実現に向け、長寿社会対策大綱に示された政策の基本方向を踏まえ、長期的な見通しに立ってその具体化に努めてまいりたいと存じます。
　次に、老人保健法に関する問題であります。人口の高齢化が進む中で老人医療費の増加は避けられない状況にありますが、老人医療費をどのように適正なものにし、またすべての国民が公平に老人医療費を負担するというシステムを確立する必要があり、老人保健制度の改正をぜひとも必要と考えております。
　一方、御指摘のように、保険外負担の問題につきましても、従来からその負担を適正な負担の範囲のものとするなど指導に努めており、今後ともこうした指導の徹底を図る所存でございます。
　また、健やかに老いるという観点からの保健事業につきましても、昭和六十二年度を初年度とする第二次五カ年計画を策定し、強力に推進いたしてまいりたいと存じます。そして活力ある長寿社会を築いていくため、壮年期からの健康づくりに努めてまいる所存であります。
　第三点であります痴呆性老人の総合対策についてでございますが、長寿社会の到来を控え、痴呆性老人対策は重要な課題であります。
　まず第一に、その発生メカニズムの解明等の調査研究の推進から始まりまして、発生予防対策、在宅介護に対する支援対策、そして入所施設の整備等の総合的な対策を進めてまいろうと考えております。
　このような観点から、去る八月の二十九日、厚生省内に痴呆性老人対策推進本部を設置いたしまして、その総合的な推進を図ることといたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　吉岡吉典君。
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○国務大臣（金丸信君）　お答えいたします。
　防衛のあり方につきましては、当然専守防衛であることは火を見るより明らかであると思うわけでありますが、また防衛のあり方について防衛庁にだけお任せしておくということでなくて、これをいろいろの立場立場で研究を自由にしてもらうということは必要だと私は痛感してこの戦略研究センター所長になったわけであります。
　いろいろ仮定の中で言っておるようでありますが、私は、国の防衛政策と別個に研究所で自由にいろいろの研究をすることはいいのじゃないか。むしろ防衛という問題を国民に十分な理解をしてもらう。私が防衛庁長官をやった時代と、きょうの時代、この防衛の問題について考え方が非常に国民は変わったということを考えてみましても、このようなことは自由にやってしかるべきでありますが、ただ専守防衛というこの問題だけは必ず我々が守っていくのは当然だと、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけであります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　答弁の補足があります。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　源田論文に対する私の答弁漏れがあった由でございますが、源田論文というものを私、詳細まだよく読んでおりません。しかし、私が想像するに、あの人はあのときの海軍航空隊を指揮した人でございますから、そのときの経験をもとにそのときの情勢を書いたのではないかと思います。しかし、いずれにせよ、これはいわゆる太平洋戦争、大東亜戦争の大きな中の一こまであります。したがって、これに対する批判、論評というものは、私がただいま大東亜戦争、太平洋戦争に関して述べた見解の中に含まれていると御了解願いたいと思います。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開議
○副議長（瀬谷英行君）　浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　浜本議員にお答えをいたします。
　まず、米ソ首脳会談の広島開催の件でございますが、我が国が核廃絶のために官民挙げて努力し、また今後も努力していくことは一貫した我が国の国策でございます。そういうときに当たりまして広島という名前が出てくるのであろうと思いますが、首脳会談を行うということは当事者同士がその場所を決めるということでありまして、今回は訪米招請を受けてワシントンで行われると、そういうふうに承知しております。いずれにせよ、当事者がこれを決めるという建前に立ちまして、政府としてはこの問題に対処したいと考えております。
　しかし、一般論といたしまして、よく広島、長崎で首脳会談を開けということを民間の方々から聞くこともあるのでございますが、私は必ずしも適当でないと思っておるのです。なぜなれば、軍縮というような問題は、非常に理詰めの、科学的な、かなり精細な議論を行う場所であるのでありまして、そういう面から見ても、冷静に科学的にこれは話し合う場所の方がよろしい。広島、長崎というような場所は祈りの場所である、あるいは誓いの場所である。聖地として我々はあくまでこれを保存しておいて、政治に巻き込まれないようにするということが、あのお亡くなりになった方々に対する我々のおもんぱかりではないかと、私はそのように考えておる次第であります。
　核兵器廃絶と世界の恒久平和の問題につきましては、ここで前から申し上げているとおり、全く同感の理念でございます。今後とも可能な限り我々は関係各国にも働きかけ、国際機関にも働きかけ、一つ一つ積み重ねてその実を上げるように努力いたしたいと思っております。
　ジュネーブの軍縮会議等におきましても、我が国の全権に種々指令を出しておりまして、一歩一歩前進するように、例えば検証問題等についても、我が国の科学力、技術力を使って進めるように、日本の立場も明らかにしつつあるところでございます。
　原爆死没者に対する調査と補償でございますが、現在、広島、長崎両市の動態調査結果と照合中でございます。原爆死没者の補償については、一般戦災による死亡者との均衡の問題もありまして困難な状態にあります。原爆被爆者対策については、引き続き充実してまいる決心でございます。
　総合経済対策の内容等でございますが、あした発表いたす予定でございますが、公共投資等の追加、住宅投資の促進、規制緩和、インセンティブの付与等による民間活力の活用、中小企業対策、円高等による差益の還元、雇用対策等々を盛り込んで実行していきたいと思っております。
　中小企業の対策につきましては、円高特別貸し付け、信用補完の特例等、既往の中小企業特別調整対策の拡充等を行うとともに、集中的な被害、影響を受けている地域については総合的な支援策を講じてまいります。なお、下請につきましても、親企業の下請中小企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するために、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図ってまいります。
　造船業が厳しい状況にあることはよく認識しております。特に、雇用と地域経済に及ぼす影響も甚大でございます。造船業の再編を含む構造改善の実施に向けて、政府もそれぞれ助成そのほかの措置を講じてまいりたいと思っておるのであります。
　鉄鋼業への緊急対策も、六十年度下期以降急激かつ大幅な円高の進展等もあって、国内需要の減退、輸出競争力の低下、市況の悪化、海外からの流入、こういう問題に悩んでおることを承知しております。今回の総合経済対策等におきましても、公共投資の追加、住宅投資の促進等々の政策によりまして、鉄鋼業の合理化、技術開発とあわせまして、これらの企業のために努力してまいるつもりでおります。
　円高不況対策につきましては、先ほど来申し上げましたが、経済対策を決定し、できる限り四％成長に近づけるべく内需の拡大に今後も努力してまいります。
　雇用情勢に対しましては、失業の予防、再就職の促進等の雇用対策を推進してまいりたいと思います。明日のその対策の中におきましても、雇用調整助成金制度の拡充等の施策を実行いたしたいと思っております。
　減税につきましては、現在政府税調において広範な範囲にわたりまして包括的に検討しておりますので、それらの答申を待ちまして処理してまい
るつもりであり、あくまで選挙の公約を実行するつもりでおります。
　労働時間の短縮につきましては、昨年十月の内需拡大に関する対策等において示しているとおり、今後とも労働条件の確保あるいは週休二日制の普及等に努めるつもりであります。今後の労働時間法制のあり方については、中央労働基準審議会で審議が行われておりまして、その答申の結果を見て法的処置を考えたいと思います。
　金融機関の週休二日制は、基本的には労使間の合意によって進展していくべきものでありまして、政府はその環境整備に努力してまいりたいと思います。本年八月から金融機関では、これまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業日としたところであります。当面は本措置の国民各層への定着を図ることが大事であると思います。完全週休二日制の実現については、金融界のコンセンサスのみならず、利用者たる国民や企業等の理解を得ながら検討していく必要があると思います。
　国家公務員等の週休二日制の問題につきましては、職員の勤務条件の改善、国際協調等の観点からも基本的には望ましい方向であります。政府としても、本年五月一日の経済対策閣僚会議で決定した経済構造調整推進要綱において推進方策を決定しております。ただ、この際には、民間の状況、国民生活に及ぼす影響、国民世論の動向等もよく考える必要はあると思います。当面、人事院から提言のありました四週六休制の試行について検討してまいりたいと思います。
　次に、長寿社会の問題でございますが、活力ある長寿社会を実現するために、国民生活の基盤となる社会保障制度を公平で効率的で長期的に安定するものにいたしたい、そして老人については健康で積極的に社会参加できるようにいたすことが我々の目標でございます。また多様な福祉ニーズに応じまして必要なサービスが受けられるように、住民に身近な地方自治体の役割を重視しつつ体制の整備を図ってまいりたいと思います。
　老人保健施設については、現在寝たきり老人が六十万人おると計算されておりますが、これらの多くの老人たちの多様なニーズに適合するように、適切な施設なり対策を講じてまいるべきであると思っております。いわゆる中間施設というものにつきましても、施設を置く以上は医師とか専門職員等も置かなければなりませんし、夜間勤務ということも考えなければなりませんので、それ相応の施設にしなければならない、そう考えております。
　老人保健法改正の問題については、長期的安定を目指してこの法案を出しておるのでございまして、撤回する考えはございません。
　部落差別の問題については、同和地区の実態は地域改善対策事業の実施等によって相当改善が進んでいると思います。一番問題なのは意識の問題であります。これらの差別意識の解消をさらに徹底的に啓蒙運動等を通じて実行いたしたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　原爆死没者に対する調査と補償につきましては、総理の方から御答弁があったとおりでございます。
　原爆被爆者の援護法の制定についてでありますが、原爆被爆者対策につきましては従来から、被爆者の受けた放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目し、広い意味の国家補償の見地に立って被害の実態に即した施策を講ずるべきであると考えてまいりました。
　したがいまして、こういった特別の事情にない原爆死没者の御遺族の方々に対して、その御遺族の皆様方の心情は十分御理解をするところでありまするけれども、補償を行うこと等を内容とする被爆者援護法を制定することは、一般戦災者との均衡上問題があると考えており、政府といたしましても、今後とも手当の充実、福祉施設の整備を図るなど、現行の原爆二法の体系による施策の充実により対処する考えでございます。
　自立自助と福祉、そして自治という問題でございますが、高齢者が自立し、社会の一員として積極的に活動することは、御本人にとっても望ましいことであり、活力ある長寿社会を築くために大変必要なことだと考えます。
　福祉のサービスにつきましては、それぞれの方々の抱える問題に応じた適切なサービスが用意されなければならないと考えており、このようなサービスについては、住民に身近な地方自治体の役割を重視するとともに、保健サービスと福祉サービスの連携を強化するほか、高齢者の方々の御相談にも適切に応じられるようにするなど、きめ細かい施策の展開に努めてまいる所存でございます。
　また、老人保健施設の整備の問題につきましてでありますが、老人保健施設は、医療ケアを必要とする寝たきり老人等が利用する施設でありますので、医師等専門職員の配置や夜間勤務体制の確保などの問題もありまして、ある程度の規模にならざるを得ないものと考えております。
　老人保健法についてでございますが、人口の高齢化が進む中で、老人医療費の増加は避けられない状況にあります。この老人医療費をどのように適切なものにし、また国民全体がいかに公平に負担していくかが重要な課題であると考えております。
　今回の老人保健法の改正法案におきましても、このような課題にこたえ、お年寄りも現役世代も力を合わせて公平に負担していくという観点から、一部負担の改定を行うとともに、加入者案分率を段階的に引き上げ、どの保険者も同じ割合でお年寄りを支えていただこうとするものであります。
　こうした改正は、老人保健制度の長期的な安定を図り、長寿社会においても安心して老後を託せる制度を確立するためぜひ必要なものと考えております。よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　浜本議員からお尋ねのありました造船につきましてお答えを申し上げます。
　これは御指摘のとおり、現在我が国の造船業は非常な困難な状況に置かれておるのでありまして、しかもその環境はむしろ今後ますます厳しくなっていくものと想定せざるを得ません。従来から、大体世界の造船の中の五〇％強のシェアを持っておりました日本の造船でありますが、この一、二カ月間、外国における受注合戦はほとんど全敗という状況でありまして、ほとんどが韓国にその受注を奪われております。
　こうしたような状況の中で、本年六月二十五日に海運造船合理化審議会から、今後の対応のために二〇％程度の過剰設備の削減と集約化等の対策を早急に実施すべきであるという答申をいただき、運輸省としては、今後、何といいましても、この造船業の特色としての、いわば城下町的な地域も多いわけでありますから、それぞれの地域の雇用並びに地域の経済に与える影響を十分考えながら、答申の趣旨に沿って所要の対策を講じていく、そのようなつもりでおります。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　まず第一点は、円高不況により悪化する雇用情勢にどう対応するかということでございますが、円高の進展に伴いまして、最近の雇用失業情勢については、求人の減少、失業者の増加が見られまして、今後輸出比率の高い産地や造船等の不況業種を中心に雇用失業情勢の悪化、これはもう本当に懸念されておりまして、御指摘のとおりであります。
　このために、労働省としては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
　さらに、十九日に決定予定の総合経済対策において、雇用調整助成金制度の拡充等、円高に対応した緊急雇用対策を盛り込むべく具体的検討を進めておるところでありまして、これらの施策を通じて雇用の安定に万全を期してまいりたい、かように考えております。
　いま一点は、完全週休二日制、週四十時間労働制を早急に実現するように法的措置を含めて施策
を講ずべきがどうかと、この点でございますが、週休二日制の普及等による労働時間の短縮は、勤労者の福祉の向上等の観点に加え、御指摘のように、消費機会の増大を通じての内需拡大の観点からも極めて重要でございます。
　このため、労働省といたしましては、最重点施策の一つといたしまして、週休二日制の普及を基本に、所定外労働時間の短縮、連続休暇の普及等、労働時間の短縮についての国民的合意の形成と、労使の自主的努力の促進に努めておるところであります。
　また、今後の労働時間法制のあり方についてでございますが、昨年十二月に提出されました労働基準法研究会の報告を受けまして、現在、中央労働基準審議会で審議が行われておるところでございまして、その審議結果を踏まえて労働基準法の改正について検討いたしたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　中堅所得層の所得税の減税について御質問がございましたが、ただいま税制調査会におきまして、配偶者のための特別控除、それから給与所得につきまして実額控除を選択させてはどうかといったような、いずれもいわば減税措置でございますが、検討をされておりまして、それと同時に中堅サラリーマン層のところの累進構造を緩和しよう、そういう方向で検討が行われております。したがいまして、全体の方向といたしましては、浜本議員が御指摘をされましたような方向で検討が進められております。
　さらに進んで、若年層、独身層の負担増とならないようにせよという御指摘がございました。この点につきましては、十分御意見につきまして検討をさせていただきたいと思っております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
昭和六十一年九月十八日（木曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、田代富士男君、吉岡吉典君、栗林卓司君、浜本万三君の順で質疑を行います。
　本日の議事は以上でございます。理事会の御協議によりまして、二人目の吉岡吉典君の質疑終了後一たん休憩をいたします。所要時間は、休憩前が約一時間五十五分、再開後が約一時間十五分の見込みでございます。
昭和六十一年九月十八日（木曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　理　事　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　堀内　俊夫君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　平井　卓志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月十日、名尾良孝君が委員を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
昭和六十一年九月十七日（水曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第四号
　　昭和六十一年九月十七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
　議員請暇の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
　宇宙開発委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき事後承認を求めるの件
　　　　午後二時二分開議
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分の問題につきまして総理からお答えがございまして、一つ為替の問題が残っております。
　確かに、塚本委員長の言われますように、変動相場というものの機能は甚だ不十分でございますし、我が国の場合、過去一年間を見ますと、やはりそういう感じを持っておるわけでございます。そこで、何かこれを改善する方法はないか。委員長は例えばターゲットゾーンということを言われましたが、そのような考え方は、御承知のように専門家の間にも学者の間にも絶えず繰り返されて議論をされておりますし、また、十カ国蔵相会議におきましても、御承知のように真剣な討議が行われたわけでございます。しかし、結果としては、例えばその水準をどこに設けるかといったようなことがございまして、現実的でないというようなことで、ついに結論を得るに至っておりません。そこで、やむを得ず乱高下の場合の介入であるとかあるいは東京ラウンドでございましたような政策協調であるとかいうことが、ただいま残されました唯一の変動相場安定の方法ということになっておりまして、それはしかし、必ずしも十分に目的を達していないというのが偽らざる現状であります。
　したがいまして、やはり何かその方法がないかということは絶えず考えなければならない問題であって、現実に米国の議会人等が中心になりまして、国際間の討議も昨年もことしも行われたようなことでございます。いろいろなことを考えながら、絶えずそういう問題意識を持って模索をしていくということはどうしても私も必要なことである。具体的に今お答えをすることができませんけれども、委員長のおっしゃいましたようなことは、絶えず考えておくべきであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質問は、先般の文芸春秋の記事に関連して、官房長官のとった処置は検閲ではないか、憲法二十一条を何と心得ておるのか、見解を聞きたい、こういう御趣旨であろうと思うわけでございます。
　御指摘の文芸春秋のインタビューの記事につきましては、私は、これによって大きな国際的な問題に発展するのではないか、こういう心配がございましたので、文春の編集長に対し電話で、これは国際的な問題になるおそれもあるので、御相談を願って、何とかひとつ修正なりなんなりできるものならばお願いできないかという協力をお願いを申し上げた次第でございます。その際に、編集長は、そういう心配はないと思う、こういう御返答でございましたので、それはいかがなものでございましょうかな、私どもはさように思いませんよ、だから、それならば専門家のアジア局長を差し向けますから、よくひとつ事情も聞いていただけませんかということで、アジア局長を差し向けてお願いをしたわけでございますが、先様の御返答は、時間的にそれはもはや間に合わぬ、こういうことでございました。したがって、それならばやむを得ない、こういうことでございまして、私どもが文春に申し上げたのは、協力をお願いを申し上げたわけでございます。（拍手）
　御承知のように、検閲ということが法律的にいかなる意味を持つのかということは、委員長さん既に御承知のとおりでございます。最高裁の判決も出ております。これは禁止ということを前提にして審査をする、こういうことでございまして、私どもは協力のお願いを申し上げたわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　阿部未喜男君。
　　　　〔阿部未喜男君登壇〕
○議長（原健三郎君）　ただいまの阿部君の発言中、不穏当の言辞があるとの申し出がありますが、議長は、速記録を取り調べの上、適当の処置をとることといたします。
　内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　先ほどの塚本議員への御答弁の中で欠落がございますので、補正さしていただきます。
　教科書の検定問題でありますが、教科書検定は、学校教育法等の法令の規定に基づいて、教科書の記述が客観的かつ公正で、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう、厳正かつ公正に実施すべきものであり、政府としてもこの方針に基づき努力いたしております。
　なお、教科書検定を含む教科書制度のあり方につきましては、現在、臨時教育審議会において審議が進められており、その審議結果を踏まえまして適切に対処いたしたいと思います。
　次に、阿部議員の御質問に対してお答えをいたします。
　まず、自民党の圧倒的勝利に対して一党独裁の危険はないかという御質問でございますが、あくまで謙虚に野党及び国民の皆様方の声に耳を傾けまして、協調と競争の実を上げるようにいたしたいと思います。選挙の勝敗は時の運でありますから、お互いに阿部君、頑張りたいと思います。（拍手）
　次に、軍縮と我が国の防衛力整備の問題でございますが、当面の問題として、やはり米ソ首脳会談を促進して実りあらしめることが、世界に明るさを漂わせ、軍縮へ一歩前進させる大事な政策であると思い、努力してまいりたいと思います。
　我が国に関しては、憲法及び基本的防衛政策に従いまして、従来どおり、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備してまいりたいと思っております。
　いわゆる増税なき財政再建問題につきましては、昭和五十八年度以降四年連続で一般歳出を前年度同額以下に圧縮する等、厳しい見直しに最大限の努力を行ってきておりますが、その中におきましても、大切なことについては重点施策を行ってきたわけであります。現在検討中の経済対策におきましても、行財政改革の基本路線は堅持してまいりたいと思います。六十二年度予算編成におきましても、引ぎ続き財政改革は推進していく考え方でおります。
　国鉄改革の問題でございますが、今回の分割・民営化の施策は、これ以外に国鉄を再建する道がないと、長い研究の結果結論を得てお願いしている次第なのでございます。このような方法が利用者の負担を軽減し、地方交通線も含めてより多くの路線を維持する結果になるのではないかと考えております。これによりまして鉄道事業として再生されることにより、サービスのよい、地元に密着した、国民の利益にかなう鉄道というものをつくってまいりたいと思う次第でございます。
　社会党案につきましては、いろいろ検討さしていただきましたが、どうも今までのような親方日の丸あるいは赤字垂れ流しというものが社会党案では克服できないのではないかと考えておる次第であります。（拍手）
　地方交通線対策でございますが、特定地方交通線は、従来どおりバス等への転換を図る所存であります。他方、その他の地方交通線は、分割・民営化という抜本的な改革を行えば、新会社が地域と一体となった活力ある経営を行える結果、地域住民の足として再生し、維持していくことが可能と認識しております。この考え方は、自由民主党において一般的に考えておる考え方でございます。
　東西関係の安定への貢献の問題でありますが、我が国は戦後、自由と民主主義を信条とし、自由市場経済によって繁栄を維持してきました。これには米国を中心とする自由世界との協調と提携というものが大きな貢献をなしておるものと考えております。我が国は、安定的な東西関係を構築するために、米ソの軍備管理を含め、実りある対話が米ソ間、東西間において継続されるよう引き続き努力してまいります。
　厳正中立と東西関係の問題でございますが、現在の世界の平和は遺憾ながら均衡と抑止で成立されております。我が国の平和と繁栄を維持して世界の平和と繁栄に貢献していく上で、やはり米国を初めとする先進民主主義国あるいは第三勢力の諸国と緊密な提携を維持発展することを基本にして、共産圏との交渉、協力も図っていく、こういう立場にあります。その間において、経済の交渉、軍備管理・軍縮を中心とする東西間の対話促進、交流に向けて努力してまいりたいと思います。日ソ関係も同様であり、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針を堅持してまいります。
　税制改革につきましては、現在、政府税調において鋭意検討しておるところでございますが、さまざまな案を提示していただきまして、国民の皆様方にそれをお見せして、そして最終的には国民の選択によって、まあこれがいいと、そういう大多数の収れんしたところを探しつつ、国民の欲する税制改革へ持っていきたい。このように考えて、現在、税制調査会の答申が出るのを待っておるという状態であります。
　いわゆる大型間接税については、選挙中、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはないと申し上げ、現在も一貫して同じ考えでおります。
　労働時間の短縮については、我々もできるだけ短縮するように今後とも努力いたしたいと思って、週休二日制の普及、労働条件の適正化等についても努力しております。現在、中央労働基準審議会におきまして労働時間法制のあり方について検討が行われておりまして、これが答申を待っておるところでございます。
　電気、ガスの差益還元等については、既に一兆一千二百億円の暫定的な引き下げを実行したところでございます。原油価格については、今後は不透明な状態でございますが、引き続き、為替レートや原油価格の動向等を深甚の注意をもって見守ってまいり、適切な処置をとっていきたいと考えております。
　次に、公共料金の円高差益還元の問題でございますが、四月八日総合経済対策、五月三十日当面の経済対策、二次にわたる対策によりまして公共料金の円高差益還元についても決定し、実行しておるところでございます。今後も引き続いて努力してまいるつもりでおります。
　石炭政策でございますが、現在、石炭鉱業審議会におきまして、そのあり方について鋭意検討しておるところでございます。この答申を踏まえて適切に対処していきたいと思いますが、御指摘のように、石炭は一つの町の盛衰に関する重大な産業でございますので、扱いは慎重にしてまいりたいと考えております。
　人権関係条約の早期批准でありますが、我が国は、国際社会における基本的人権の尊重及び擁護のために人権関係条約が果たす役割を十分認識して、国際人権規約及び女子差別撤廃条約等を既に締結しておるところです。未締結の人権関係条約についても、条約の目的、意義、国内法体制との整合性等を勘案の上、鋭意検討してまいります。
　同和問題の早期解決については、地域改善対策特別措置法の有効期限内に所期の成果を達成すべく最大限の努力をしてまいります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改正につきましてお尋ねがございました。
　税制調査会におきましては既に一度中間報告を出しておりまして、それによりますと、中堅サラリーマンについて所得税の負担を軽減すべきである。その方向といたしましては、累進構造の緩和でありますとかあるいは給与所得、それから配偶者等の控除について改善を加えるべきであるという、そういう線でございますが、その後、ただいまは資産課税、それから現在の間接税についての再検討、最後にこの所得課税を軽減いたしますための財源措置という順序で検討することになっておりまして、御指摘の利子配当課税につきましても、ただいま公平、公正という見地から検討を進めておられるように存じております。その際、もとより国会における御論議、それからこれにつきましての総理大臣の選挙中の発言等々はよく念頭に置かれて検討しておられると信じておりまして、私どもとしては、最終的にこの指針が出ましたときに、それを包括的に承って対処をしてまいりたい、最終の答申を待っておるところでございます。
　次に、電電株式の売却につきまして御注意がございました。これにつきましては、今年売却を予定しておりますのは百九十五万株でございますが、何分にも価格につきまして見当をつけることが非常に難しゅうございますので、まず一割程度のものを入札をいたしてみたいと考えております。ただ、その場合、二万株を最高数量といたそうと思っておりますが、それによりまして適正価格をある程度把握いたしまして、その後、その価格を参酌いたしまして売り出しをいたしたい。ですから、大部分はいわゆる公募、売り出しになるわけでございますが、その際、当院の関係委員会の御決議にありますように、特定の個人、法人に集中することのないように十分に注意をいたしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇〕
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　お答えいたします。
　少額貯蓄非課税制度につきましては、国民の七割以上がその存続を希望しているように聞いております。また、申し上げるまでもなく、貯蓄は経済全体の活力維持のために今後とも必要であり、さらに、豊かな長寿社会に向けて、自助努力による貯蓄の重要性は今後ますます大きくなると考えます。したがいまして、この問題は現在郵政審議会等で御審議中で、まだ答申をいただいておらない段階でありますが、郵政大臣といたしましては、こうした貯蓄の重要性等を考慮し、郵便貯金の非課税制度は今後とも存続に努め、国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕