○参考人（泉田裕彦君）　ただいま御紹介いただきました泉田でございます。
　初めに、本日ここに参考人といたしまして発言の機会をいただきましたことを心から御礼申し上げます。
　また、参議院災害対策特別委員会におかれましては、地震発生後いち早く、風間委員長を団長とする七名の委員の皆様から、地震によって甚大な被害を受けた長岡市、小千谷市及び川口町並びに上越新幹線の脱線現場、ごらんいただきまして、避難所ではまた、避難生活をされている方々に温かいお見舞いと励ましのお言葉をいただきましたこと、誠にありがとうございました。御礼申し上げます。
　お手元に写真集を配らしていただきました。テレビ等でかなり報道されているところではございますが、今回の地震の特徴の一つ、地盤災害と言われています。前半部分の写真が、地盤が壊れるとどういうことになるのかということがよく分かる写真集になっています。後半は人を中心に出ておりますが、前半部分をちょっとおめくりいただきながらお話を聞いていただければ幸いかと思います。
　今回の地震でございますが、阪神・淡路大震災以来という震度七を川口町で記録をいたしました。このため、先ほど委員長からもお話がございましたけれども、死者が四十名。この四十名の中には、地震で直接亡くなられた以外に、地震発生後、エコノミークラス症候群だとか、それから疲労による脳卒中、心臓病で亡くなられた方八名、これが含まれております。
　特に、地震発生後亡くなられた方というのは、やはりこれは行政の手がもっと円滑に差し伸べられていれば防げたかもしれないという方々なんで、こういうことがないように今後の教訓にしていかなければ、今回は阪神・淡路の教訓も伺ってかなり対策を講じたわけでございますけれども、やはり避難所の中で詰め込むと、それから車の中で避難をされるという想定外の事態、まあ予想していなかったという事態もありまして、やっぱり何名の方かがエコノミークラス症候群とか、それから心臓病とか脳卒中で亡くなられていると、誠にざんきに堪えないという状況が発生しております。
　それに加えまして、上越新幹線、関越自動車道などの道路網、それから生活道路が寸断されたことによりまして孤立集落が多数出現をしたということでございます。国土の七割を占める中山間地、地方都市で巨大地震が襲った場合にどういうことが起きるのかと。阪神・淡路とは違うまた地盤災害という側面が今回の地震の特徴ということになっているかと思います。
　また、中山間地の巨大地震の問題といたしましては、阪神・淡路の場合は住宅を確保すれば後は通勤経路が変わっても出社をすればいいと、まあいわゆるサラリーマン型の震災なんで住宅だけの問題ということでございましたけれども、今回の中越における大震災におきましては、中山間地の人は勤めているわけではなくて、自宅でコイを飼っていたり牛を育てていたり農業をやっていたり、そういう方々の集まりなんです。住宅を再建すればそれで生活再建にならないと。
　先日も三宅島の民宿を営んでいる方々のインタビュー出ていました。三宅島に帰って集団住宅に入ればそれで生活ができるのかというと決してそういうことではなくて、やはり民宿を造って生活の糧を得るような仕組みで元の生活に戻らないと元へ戻っていかないと。山古志村とか今回孤立した集落も全く一緒でございまして、住宅を建て替えれば終わりということではなくて、やはり牛をどうしていくのか、コイをどうしていくのか、農業をどういうふうに再建するのか、道路はそもそもつながるのかと、そういうことがないと住宅を再建していいのかどうかも判断できないということになっています。
　ところが、中山間地での巨大地震ということで、はっきり申しますと財政基盤の弱い自治体での大震災でございます。こういったところで果たして道路がいつ回復できるのか、こういうことのめどを示さないと生活再建ができないという厳しい事態に追い込まれているというところを是非御理解いただければと思っています。
　今回、阪神・淡路大震災では十兆円の被害と言われています。これは住宅が五兆八千億もあったせいですけれども、住宅はまばらなもんですから五兆八千億ほど行かないんですが、今回の災害、約三兆円という程度の被害で見積もられています。これ、財政規模に対しての比率でいうと二・八倍、つまり新潟県の財政規模一・二兆円です。それで三兆円の被害が出ているわけですから、これをどういうふうに修復していくのかというめどが立たないと、実際避難されている方がどう住宅再建していいのかも分からないというような極めて深刻な事態になっております。
　今回の大きな地震、震災の特徴として、とにかく余震が続いたと、怖くて家に帰れないと。私も現場を見ている途中に震度五の地震、余震に襲われたんですけれども、やはりこれ心臓が止まるほどびっくりします、突然どんと来ると。いうことで、何で家の中に入らないんだって都会から見ているとなかなか御理解いただけない面もあると思いますけれども、実際体感すると本当に驚きます。そういうことで、なかなか住宅に帰れない、そのため避難者が増えて長い間避難所生活を送らざるを得ないというような状況になったと理解をしております。
　こういう地震というのは、日本全国の中山間地どこでも起きる可能性があるということだと思っていますので、阪神・淡路で救われたもの、これは田舎であれば救われないということがないように、是非目を閉じないで現実を見ていただきたいなと。
　特に、農村で起きた場合、先ほども申しましたけれども、生産基盤と生活の場というのが一体になっているわけです。こういったものが一瞬にして崩壊した場合にどう手助けをするかという新たな課題があるというふうに認識をしておりますので、この辺りを是非救っていただけないかなと。県の、それから市町村の、財政力の弱い市町村だけではとてもじゃないですけれども手の施しようがないという状況が写真集見ていただければ分かると思いますけれども、道路が壊れたという話ではなくて、山ごと道路がなくなっているという状況をどう救っていくのかという課題だと認識をしております。
　それからまた、法制度面でもいろいろございまして、今回、山古志村の全村避難の際には、とにかく命があれば財産は何とかなるから取りあえず避難しようということで、例えばコイであれば一事業者一億円ということを放棄をする中で命からがら、着のみ着のままです、貴重品も現場に残したまんま逃げてきたというような現実があるわけです。ところが、この財産がないんであれば死んでもいいという方々もおられるわけです。数名残られました。この財産がなくなるということであれば、もう自殺するのと一緒であるから、おれは避難しないよという数名残られています。
　ただ、行政の避難指示に従って避難した人、これはもう財産はおまえたちの、自分たちが勝手に放棄したんだから一切助けられないよということになると、やはりその後の生活苦、新潟県、自殺率というのは決して低い県ではありません。これは収入が低いことによる生活苦というところが影響していると思っていますが、それに拍車を掛けてしまうんではないか、そういう危惧も持っております。とにかく、命があれば財産は何とかなるというところを是非政治の力で示していただければと思っています。
　アメリカでは、個人財産、災害であっても補償をするという制度があると聞いています。これは憲法で言っても、要は健康で文化的な最低限の生活ができないという人が多数発生しているというところに是非目を向けていただいて、法律上の問題というか、原則でどうしようもないという話じゃないと思っています。私は政治の問題だと思っています。本当に健康で文化的な生活ができない人をどうしていくのかという観点で御審議をいただければというふうに思っています。
　それから、激甚災害法で早期に指定していただいたことは大変有り難いと思っているんですが、今回の被災した地域というのはこれから雪が降るんです。そうするとどうなるかといいますと、地震では倒壊を免れた家が雪の重みでつぶれる可能性というのが結構あると。これは学会からも指摘をされています。ところが、今の制度、激甚災害法によりますと、地震は地震、雪は雪ということになってしまいます。地震で道路が閉鎖をして雪下ろしができない住宅がこれからつぶれようとしていると、これは激甚災害法では救えないんです。つぶれてしまった家はじゃどうするんだと、それは個人の責任だということになってしまう。ところが、個人の責任といっても、道路が通れないで雪下ろしができないという中で、どうやってこの家を助けていくのか、本当に現場は困っています。助けていただきたい。
　ダムもそうです。とにかく逃げろということで逃げたわけです。これも行政の命令で逃げたわけです。ところが、その後、山が崩れて、沈んでしまった家、どうしようもありません。これは個人の責任ではなくて自然災害だと思っています。特に御高齢の方が多いんです。住宅ローンが残って、収入も、農業の収入というのは四百万とか七百万しかないという中の収入で、財産の大部分を失われた人、どうやって生活を再建したらいいのか、本当に途方に暮れている人が多いわけです。
　そういった中で、生活再建法なんて一応あることはあるんですけれども、ちゃんとした収入の証明を出せとか、それから、個人財産だから家を壊す方は使っていいけれども建てる方には使ってはいけない、これは公務員の仕事を増やしているだけです、はっきり言って。市役所それから町役場、村役場、こういったところで作業をするために一生懸命やると、そういう書類を作るために一生懸命力を使って現場に温かい手が届かないということになると、生活再建なんてできないわけです。何とかして助けていただきたい。
　それから、今回、新潟の人は結構我慢強いということが言われています。私も一週間たって現場に泊まり込んでみました。食べていた食事というのは、冷たいおにぎり、それから菓子パン二つ、お茶、冷たいお茶、こういうものを一週間食べ続けているわけです。三日もたてば飽きてしまうような、そういう人間の食事とは思えない、野菜も食べていない、たんぱく質もない。で、一週間たって、ありがとうございました、こういう人たちなんです。普通、一週間たって避難所に入れば罵声を浴びると、ところが新潟の人は拍手で皆さんを迎えています。これは、やはり助けてもらっているんだからちゃんと感謝をしなければいけない、そういう気持ちで皆さんを迎えているんであって、決して行政の手が十分に届いているということではないと思っています。御高齢の方がちゃんと生活をできるように、是非温かい手を差し伸べていただきたい。
　それから、激甚災害法もそうなんです。都会で起きた場合は下水道、これはちゃんとした補助の対象、つまり激甚災害法の対象にならなかったんで阪神・淡路の特別法で対象にしたわけです。それから、私立の小学校とか病院とか社会福祉施設もそうです。激甚災害法で救えないんで特別立法をしたという経緯があるわけです。都会で災害が起きれば助けられて、中山間地で起きると助けられない、こういうことがあってはいけないんではないか、私はそういうふうに思っています。特に、住宅を失った方、高齢でローン抱えて、もう再建しろというのは本当不可能だと思っています。
　是非、地震というのは台風、水害じゃなくて、台風、水害は水が引けば一応出てくるんですよ、道路もインフラも。ところが、地震は揺れが収まっても道路とか山とか元に戻らない、そういう現実があるわけです。被害も大変大きくて復旧にすごく時間が掛かると、こういった中でどういうふうにして生活を再建していくのか。これは都会に、危ないところに住んでいるのが悪いんだから都会に出てきて引っ越したらいい、そういうことじゃないと思っています。やはり、コイを飼っている方はコイを飼わないと生活できないわけです。牛を飼って闘牛をやっている方は、やはり牛を飼って闘牛をしないと生活ができないわけです。
　是非、元の生活に戻れるように政治の力でお助けをいただければと思っています。よろしくお願いします。