Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　今おっしゃったとおりでございまして、土地は自分で用意しなさい、社会福祉法人ですね、そして、建物の四分の一は自己負担にしなさい、これが日本の福祉の施設整備の現状です。いろいろ変更がある、一般の資金を入れることもあるということでございますけれども。その結果、七〇％が郊外に移ったわけですね。
　例えば、ここ、三千平米が基準になっておりますけれども、特養は三千平米なければつくれません。そうなると、三千平米を自己負担で買い取る、それをまず厚生労働省に見せて、都道府県も厚生労働省もそうですけれども、ああ、土地は自分のものだね、この次は四分の一自己負担するんだよ、こういった上で、そういう規制の上で社会福祉事業を行われているわけです。
　そういう社会福祉法人、まあ、医療法人はまたいろいろあります。これはもう病気をしたらどうしても医療機関に行かなきゃいけないんですから、そう難しい話じゃない。学校法人もそうでしょう。だけれども、それぞれ法人格を持って、学校法人、医療法人、社会福祉法人と、それぞれ違った、福祉を実現あるいは仕事をしていくわけでございますけれども、もう一つ都道府県の開発許可まで加えないと、もう無限大に事業が広がっていって、何か理事長以下金もうけをするなんていうふうなことが言われると、非常に迷惑なんですね。
　ですから、今度、厚生労働省が国土交通省とこういう合意を得たというときに、これはもう厚生労働省としては大幅な施設整備の方針転換を出さなければ、これから民間人が福祉事業に参加してきませんよ。福祉法人がいろいろな問題を起こしたかもしれませんけれども、何か、開発が、許可が免れているというふうな御意見のようです、国土交通省もその意見のようでございますけれども。
　これは、先ほど言いましたように、法人格をとる、そして施設整備の許認可をとる、そして予算をとる。二分の一国が出す、これも物すごい制限がある。地方自治体もまた四分の一出さなきゃいけない、これも当該の都道府県の財政状況にもよります。今度は民間福祉法人が四分の一自己負担をする。四億で家を建てたら、一億は民間福祉法人が用意しなきゃいけないんですね。そして、今、責任を持っている理事会は理事長以下全部無給なんです。ボランティアなんです。だけれども、施設整備をして借金をするときには、自分の家や屋敷を抵当に出して、そして政府機関から金を借りて、十年、二十年とかけて返済をしていくわけなんです。
　どこにそれ以上の規制をかけなきゃならない理由があるのかどうか、国土交通省からお答えください。
○柴田政府参考人　先ほど御答弁したとおりでございまして、まちづくりの観点等から今回お願いしようとするものでございます。
　社会福祉施設、医療施設、学校、市庁舎、こういうものは、多くの市民にとって必要でございますし、居住やにぎわいなど、まちづくりの観点からも重要な構成要素となる基本的な公共公益施設でございます。特に、今後少子高齢化が進行する中で、これら施設は、迷惑であるだとかそういうことは決して言っているわけではございません。むしろ、多くの市民にとって利便性の高い場所に立地することが望ましいという御意見もいただいているわけでございます。
　社会福祉施設等の建築を目的とする開発行為について開発許可を要することとするのは、これらの施設立地が、多くの人にとって望ましい、良好な市街地環境の中で図られることを確保しようとするものでございます。
○土肥委員　厚生労働省に聞きます。
　こういう合意をなさった。それは、今言いましたように、都道府県の許認可が要る。その許認可という行為の中に、当然、施設整備に対する都道府県の自己負担が頭にあるわけです。当然、県の財政状況が頭にあるわけです。そうすると、これを認めると、これは県や市町村、まあ政令市ですけれども、負担がふえるねと。これは厚生労働省もそうだと思うんですよ。予算主義でやっているところにこの許認可権を与えると、自分たちの論理で許可をするんです。これは間違いないですね。どうですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん社会福祉、社会保障といえども無限にできるわけではございません。財政的な制約はあろうかと思いますが、他方、住民のニーズはこういった分野について非常に強いものがございます。
　先ほど国土交通大臣からも高齢化のお話が出ましたけれども、今後二十年間で後期高齢者は今の一千万人から倍増いたします。ということは、介護保険のニーズも、後期高齢者が大多数でございますので、ニーズは倍増する。障害者につきましても、さきの特別国会で障害者自立支援法を認めていただきましたけれども、十八年度初年度といたしまして、大幅な基盤整備が求められております。
　そういったことで、都道府県、国も財政的に厳しいことは確かでございますけれども、他方、住民、国民ニーズのために仕事をしているわけでございますので、制約はあらゆるもの、資源の制約はありますけれども、きちんとやっていかなければならないと考えております。
　私どもはむしろ、例えば障害者自立支援法の方でも、市町村がことしの十月から障害福祉計画をつくらなければなりません、都道府県は市町村のそういう声にこたえて都道府県の障害福祉計画を策定することが求められております。その際、まちづくり部局と、都道府県においても基盤整備部局と、私ども福祉部局と、その障害福祉計画をつくる際にも共同作業をするということが私どもお願いしているところでございますので、むしろ、ソフトウエアとハードウエア相まってこれからの障害福祉、高齢者福祉が進められるもの、こういうふうに考えております。
○土肥委員　ここは厚生労働委員会じゃないので委員の皆さんには申しわけないのでございますけれども、民間福祉法人、あるいは民間福祉をこれからやろうとか思う人は、この条項でもうがっくりきていますよ。今までやってきたのは何だったのか。ほとんど、土地それから四分の一負担、これは民間が募金や何やら苦労して街頭に立って集めてきたお金ですね。それに乗っかっていわば社会福祉事業が行われていると言っても過言ではないんです。
　そういうときに、これは一年半後にこの法案を実施なさるようでございますけれども、例えば一つ言います。今、知的障害者のグループで、高度な行動障害、これはもう大変な障害を持っていらっしゃる人です、これを在宅で見ようと思ったら、防音施設をその子供のためにつくっている親御さんもいらっしゃいます。それから一方、施設側では、この人は重過ぎるからと施設が受け入れられないと言って家族に帰しちゃう。そうすると、今の行政の中で、この高度の行動障害、強度と言っています、強度の行動障害を持っている人たちを見るサービスはない。特養にも入れられない、肢体不自由の障害施設に入れることもできない。
　こういう中で、例えば、国土計画の考え方から、施設を町の中に持ってこよう。これは理想はいいですよ、理想は。だけれども、そんなことができるんだったら初めから七〇％も郊外に入れておりません。土地が買えない、安い土地しか買えない。そして、その強度の行動障害を持っている人たちがいるんですから、周りが騒ぎます、地域住民が騒ぐんです。そういう中でいきなり許認可だと。
　私は、民間の、特に親御さんたちの自分の子供に対する思いが、何とか自分の死んだ後も、親亡き後といいますけれども、無事に過ごしてほしいと願っている、そういう願いがいわば今日福祉を生んできたんです。何も、税金で全部見てやってオーケー、オーケーでやってきたんじゃないんです。
　ある施設で、土砂災害で施設に土石流が流れ込んで、そして補修するのに一億円かかったんです。そのときも、四分の一法人負担なんですね。いきなり山が崩れてきて土砂災害を受けたのに、それについて四分の一の自己負担をしなさい。要するに、福祉の業界では四分の一条項が生きておって、土地は全部提供しなさい、あるいは無償で借りなさい。こういう実態がある中で、県がどんな指導をするんでしょうか。この施設が要るか要らないかといったときに、親の願い、市民の願いと行政がぶつかるときがあるんじゃないですか。私はこういう経験をたくさんしてまいりました。
　ですから、やはりそこは少しずつソフトにこの条項は生かしていかないと、いきなり社会福祉法人も医療法人も学校法人も全部だめですと。医療法人とて厚生労働省の医療計画の中においてしかベッド数を確保できないわけでありますし、今やもう特定機能病院とそれから一般病院と振り分けが行われております。学校法人だって、子供がいなきゃ学校はできないわけでありますから、当然そこに文科省の規制が入っている。つまり、今度は、都道府県の規制というけれども、予算上も設備整備上の制限も加わり、そしてあと国の制限も加わって、がんじがらめの中で社会福祉事業が行われているのが現実なんですよ。
　そのときに、親が自分の子供の将来を何とか親亡き後も見てくれないだろうかという願いを本当に酌もうと思えば、もっと積極的な、例えば、今度規制を外すんでしたら、社会福祉施設をここでつくりたい、いい施設をやってくれといったときには、県が真っ先に出ていって地域住民を説得するんですか。県は、そういう許認可権は持っているけれども、地域に対して積極的に施設整備を応援するんですか。国土交通省からお聞かせください。——では、国土交通省、それから厚生労働省、お願いします。ちょっと厚生労働省の方がわかりやすいんじゃないかと思います。
○中村政府参考人　長らく障害者行政に従事されていた委員の御発言であり、本質をつかれているところだと思います。
　特に、障害者施設や精神障害者施設、今度は障害者自立支援法で精神障害者も福祉の対象に正面から据えることといたしましたので、そういう施設を立地される場合、近隣の住民の方の御理解を得る、財政的な問題やさまざまな許認可に加えまして、周りの住民の方々の御理解を得ることの難しさ、このことはかねてより、そういう施設を設置運営される方々、また、当事者の方、その御家族の方、特に障害児の施設は、今お話のありましたような親御さんの熱い思いをばねにしてつくられている形態が多いので、そういう困難性については御指摘のとおりでございます。そういうことがあるからこそ、私どもは、先ほど申し上げましたように、障害者自立支援法をつくり、市町村が計画を定め、都道府県もそれを支援する計画を策定する、そういうことで、地域で必要なものは地域として市町村が責任を持ってそういうことを整備しなければならない、こういうことに位置づけたところでございます。
　今、都道府県の担当者がその先頭に立って住民の説得に当たるのかというお話がございましたが、具体的な方策については、市町村が一義的に対人サービスの整備については責任を負っておりますけれども、私ども、やはりさまざまなバリアフリーの中に、心のバリアも撤去しなきゃならない、心のバリアフリー、こういうことも言っております。そういったことについて、きちんと福祉担当当局である厚生労働省が先頭に立ってやれという委員の御指摘と受けとめさせていただいて、私ども、あすから障害者自立支援法が施行されますので、その施行に万全を期してまいりたいと考えております。
○土肥委員　柴田局長から聞きましょう。
　要するに、国土交通省は、いわば国土の、あるいは都市計画の視点でこれをお入れになった。だけれども、今私も言ったように、また中村局長もお話しになったように、これは、単純に条文化して、県にやれと。市町村、国家公務員、県の地方公務員、市でもそうですが、絶対に住民の前に立ちませんよ。それはもう施設設置者、社会福祉法人に全部押しつけて、そして、地元の合意を得たらその施設整備は許可しましょうというのが普通なんです。普通というか、これまでやってきたことなんです。
　そういう視点に立って、どうでしょうか、国土交通省として、一刀両断にばっさり切ってしまっていいものかどうかです。お聞きします。
○柴田政府参考人　今回は、市街化調整区域の中での開発について、その開発許可を不要としたものを、開発許可を得ていただく対象に社会福祉施設もしていただくことにしたいと考えて法律を出していただいたわけでございまして、そういう意味では、今回、この法案を出したからすべての社会福祉施設が市街化調整区域の中で立地できなくなるということではございません。
　開発許可の基準につきまして、私が言うまでもなく、委員よく御存じのとおりでございますが、二つございます。一つは技術基準ですね。宅地、道路の幅員がこれくらいのところ、公共施設がちゃんと設置されているかという技術基準にかかわるものと、今御質問いただいておりますのは、市街化調整区域内において開発行為を例外的に認めるための立地基準とあるわけでございます、この立地基準についての御質問だろうと思います。
　当然、市街化調整区域の中では、技術基準に適合していなければ開発許可してはいけないということになってございますが、立地基準の部分もあるわけでございます。
　この立地基準というのはどういうものかというところでございますけれども、本来、開発を抑制すべき区域でございますけれども、これは都市計画法の第三十四条に限定的にこういうものであれば立地を認め得るというものが書いてあるわけでございますが、例えば、開発区域の周辺居住者の用に供する公共公益施設だとかいうのもございます。また、市街化を促進するおそれがないと認められ、市街化区域に立地することが困難または著しく不適当と認められる場合、今委員がおっしゃっているものがどうかということは申しませんが、個別に審査して、そういう場合も開発審査会というものがございます、そこの議を経て許可することが可能になるわけでございまして、具体的な開発許可については、個々の事例に即して開発許可権者において判断されることとなります。
　そして、社会福祉施設の関係でございます。委員の方からも、法案を提案した段階から、我々にも、そして厚生労働省にも御質問いただいたような御指摘をいただいているわけでございまして、厚生労働省とも我々いろいろ調整をさせていただいております。いずれにしましても、県の開発部局と厚生労働福祉部局が連携をとりながら、適切な対処をしていく必要があろうかと思っております。
　この市街化調整区域に立地する社会福祉施設につきましても、そこに立地する必要があり、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと判断される社会福祉施設というようなものであれば、先ほど言いましたように、開発審査会の議を経て開発許可を行うことも、現実個々の事例に即して可能なものもございますということをお答えいたします。
○土肥委員　いかにも国土交通省らしい御答弁だと。
　戦後の福祉を担ってきた大勢の福祉を愛する人たちがこれから理想に燃えて仕事をしようというときに、市街化調整区域というのは物すごく魅力的なんです。ここだったら買える。白地とか都市計画区域外なんていいますと、百キロも二百キロも都市部から離れなきゃいけませんから、もうあきらめようというような話になるわけですね。
　ですから、これまで行ってきた、特にきょうは福祉施設を中心に申し上げましたけれども、昭和四十三年以来ずっと、当分の間、市街化調整区域を置く、こうなっておりまして、当分の間がいよいよ当分の間でなくなるんだなという読み込みも私はしているわけでございます。
　そして、日本の社会、日本のコミュニティーというのはまだまだ障害者に対する理解が足りません。精神病院が何であんな山奥の中にあるんでしょうか。それは精神病院に対する偏見が強いからです。厚生労働省は七万人ぐらい退院させてそれぞれの地域に住まわせるというふうに言っておりますけれども、これとて大変なことです。
　障害者自立支援法で、三障害、身体、知的、そして精神障害、一括して混在する施設をつくりなさい、あるいは通所授産施設をつくりなさい、これも大変結構でございます。だけれども、日本の持つ、何といいましょうか、これは差別と偏見に近いわけでございますけれども、そういうものを一たんつくろうとしたら、これは大変なものであります。
　先ほど言いましたように、市町村が、職員が出てきて、許可したんだからつくれとは言わない。許可はするでしょう、だけれども、どうつくるかということについては絶対に出てこない。だから、国土交通省という視点でいえば、線引きはしたけれども、あとは御自由に、そういう規制の範囲の中でやってくださいということだろうと思います。
　私は、今回のこの都市計画の法律の改正に当たって、きょうは少し興奮しておりますけれども、大臣、これは重大な問題なんです。戦後、二十四年に児童福祉法ができて以来、これまで営々として福祉を担ってきたのは民間なんです。民間の仕事を本当にしやすくするのが法律であり、そして行政であろうと思うんです。そういうことを考えますときに、今回は少し乱暴じゃないかなというのが私の意見でございまして、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　きょうの土肥先生の御質問は、私もずっと聞かせていただきましたが、やはり社会福祉施設の現場で大変御苦労されてこられた委員の御質問でございますので、私ども重く受けとめないといけないというふうに思っております。
　恐らく先生は、委員は、今回のまちづくり三法の見直しの趣旨は御理解いただいた上で御質問をされていらっしゃるというふうに思います。理想論というふうにおっしゃると思いますが、本来は社会福祉施設も町の中にできないといけない。しかし、そんなこと現実に言ってできないじゃないかという御指摘をずっとされていらっしゃるわけでございますけれども、そういう意味で、本当に多くの方々が居住をされているような町の中にさまざまな福祉施設がきちんと立地ができるような、そういうふうな社会にしていかないといけないというふうにまず思っております。
　その上で、では、市街化調整区域の方ではもうこれから一切だめかというと、それはそうではありません。今、柴田局長が答弁いたしましたように、手続を踏めばこれは可能なわけでございます。
　きょうの御質問の御趣旨は非常に大事な問題点だと思っております。やはり、何やかんや言ったって、この社会福祉を担っていただいているのは民間で多く担っていただいているわけでございまして、その方々が、今後の事業に大きな支障になってくるようであってはならないわけでございますので、市街化調整区域にそうした社会福祉施設を立地しようとする場合のガイドラインといいますか、開発許可の手続をしていくに当たってのガイドラインを策定する中で、今の先生の御質問をよく踏まえて、できるだけ支障がないように、また地方公共団体がしっかりその趣旨を理解して支援をしていけるように、そうしたガイドラインというものをつくっていきたいというふうに考えております。
○土肥委員　ありがとうございました。
　終わります。
○林委員長　森本哲生君。
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　まちづくり三法の見直しとして議題となっております都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑に入らせていただきます。
　まず、都市計画とは何か、だれがだれのために行う都市計画なのか、都市の秩序をだれが守るのか、政府なのか市民なのかという大局的な観点を確認したいと思います。
　市町村と都道府県との間に権限配分の問題があるという前提でございますが、都市計画決定手続は自治体固有の自治事務として行われておるわけでございます。もっとも、まちづくりの憲法というべき都市計画法の改正が行われれば、行政の現場の意思決定が大変混乱もいたしますし、また、土地を有効利用または処分しようとしておりました事業者にとって甚大な影響を及ぼすということは言うまでもないわけでございます。都市計画は、究極的には市民の衣食住に関する問題でございまして、個人の人生や人間社会の秩序といった文化的な側面に大きく影響するということですから、決して形式的な議論に終始してはいけないというふうに考えております。
　さて、北側大臣は大阪府の堺市の選出でございます。あす、何か政令指定都市になられるようでございますが。この法律案のスキームと少し離れてしまうかもしれませんが、市の郊外に大型店舗が進出をして、新規住民の定住化が進んでおりまして、休日などにはスーパーで買い物もされておる、また車が非常に渋滞、駐車場待ちの車が列をなしているというような光景を実際その目で実感、体験をされておりますか。その辺についてお伺いをさせていただきます。
○北側国務大臣　私の地元の堺市は、今おっしゃっていただきましたように、明日、四月一日から政令指定都市になります。
　ただ、この堺市というのは、すぐ北に大阪市という大都会がある町でございますので、堺市の特に南東部といいますか、泉北ニュータウンといいまして、大きな開発された住宅地もある。そういう意味で、大阪市の方々から言わせると、この堺の方というのは、郊外の住宅地がたくさんある、そういう町というふうに多分理解されているのかなというふうに思います。
　この堺市も大きな面積があるんですけれども、今委員のおっしゃったように、大型の店舗がたくさんできました。できまして、今委員のおっしゃっているとおり、特に土日とか夕方なんかはそうですけれども、車が大変な列をなしている。駐車場はあるんですけれども、駐車場はもういっぱいというような状態だとか、そういう状況になっておるところでございます。
　そういう意味では、全国のほかの地方都市と同じような状況になっておりまして、私の住んでいる方は旧市街の方で中心市街地のある方なんですけれども、そこの方は昔に比べると大変寂れた状況になっているというのが今の実態でございます。
○森本委員　ありがとうございます。
　それで、今回のこの法律案なんですけれども、郊外への大規模集客施設を規制するという点で明確に、この明確というところが非常にお答えしにくいと思うんですけれども、政策転換を図ったという認識でよろしいのでございますか。
○北側国務大臣　決して商業調整をするわけではありません。それは何ら変わっておらないわけでございますが、ただ、まちづくり、都市計画について大きな転換であることは間違いありません。
○森本委員　ありがとうございます。その認識はまた後でお話をさせていただきます。
　先ほども小里議員からお話もありましたが、中心市街地の活性化についてでございますが、一昨日、半日コースで、前橋、それと伊勢崎市の現状を視察させていただきました。現状は、先ほど言われましたように、相当厳しい空洞化の現状でございました。設計どおりといいましょうか、意地悪なことでございますが、政府の思惑どおりにはなかなかいかなかったということを感じさせていただきました。
　一年半ほど前にもなりますが、総務省から中心市街地の活性化に関する行政評価・監視が、国土交通省などに対しても勧告がなされておるはずでございます。国土交通省はこれに対して改善措置を出したということを認識しております。
　特に私は政策評価の指標を問題にしたいと思うわけでございますが、まず総務省にお尋ねいたします。この勧告を出される際にどのような政策評価指標を用いたのか、その理由、分析の方法を含めて、答弁をお願いします。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの行政評価・監視におきましては、中心市街地の活性化の状況といたしまして、人口、商店の数、年間商品販売額、事業所の数及び事業所従業者数といった指標により把握をいたしました。
　その結果、中心市街地の人口について見ますと、調査対象といたしました百二十一市町のうち六九％の市町で減少という傾向が見られました。また、商店数それから年間商品販売額、事業所数、事業所従業者数につきましては、それぞれ九割強ないし八割強の市町におきまして減少が見られたところでございます。また、これらの指標につきまして、中心市街地での数値が当該市町に占める割合を見ましても、大半の市町において低下の状況が見られたところでございます。さらに、調査対象といたしました市町のうち約六割近くが、中心市街地が活性化していないという認識でございました。
　このようなことから、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない状況が明らかになったところでございます。
○森本委員　そうした勧告が今回のこの改正になったというふうにも理解をいたしておりますが、それでは、国土交通省としては、大規模集客施設がある場所に立地するしないということについて、影響する周辺の住民の範囲、交通移動の手段や時間、アクセス、コストなど、現在どこまで定量的に分析するシステムが形成されているのか、お尋ねをいたします。
○柴田政府参考人　大規模集客施設を立地した場合の交通、環境等に与える影響を評価することは非常に重要でございまして、それをどういうような手法でやっているかということでございますが、まず、国土交通省といいますよりも大店立地法関係でございますが、大規模店舗が立地する場合の環境への影響につきましては、これは周辺地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗立地法に基づきまして経済産業大臣が定めます指針、これは大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針でございますが、これにより予測、評価等を行った上で必要な対応策を講じることとされてございます。
　また、これは都市計画部局で、現在、都市の交通量の発生がどうなるかというようなことにつきまして一般的にやられている仕組みでございますが、この大規模店舗の立地による交通への影響を評価する手法につきましては、既存の大規模店舗などの発生集中交通量を全国的に調査いたしてございます。平成元年に大規模開発地区関連交通計画検討マニュアル（案）ということでございますが、策定いたしてございます。その後、蓄積されましたデータに基づき発生集中原単位の見直しを行いまして、平成十一年に現在の大規模開発地区関連交通計画マニュアルに改定し、多くの地方公共団体において、開発に伴う交通量予測や交通施設への影響の評価に活用されてございます。
　この中身につきましては非常に技術的なものでございますので説明は割愛させていただきますが、こういうような方式によりまして交通量を予測し、それらを開発あるいは都市計画に反映させていくということでございます。
○森本委員　時間の関係で次に急がせていただきます。
　昨年の十二月二十六日の内閣府、経済財政諮問会議の会合におかれまして、いわゆる民間議員の方が、大型店の郊外立地を規制する都市計画法の改正は、今、小泉内閣が規制改革を通じて経済活性化に向けて取り組む動きに逆行するという趣旨の意見表明がなされておるわけでございます。これはホームページで既に公開をされておりますが。
　冒頭の北側大臣に対する質問にも重なっていくようなことにもなると思いますが、改めてこのことに対する御認識をお伺いいたします。
○柴田政府参考人　御指摘のように、経済財政諮問会議から昨年の暮れにそのような御意見をいただきました。これは、我々も、経済財政諮問会議に御説明していなかったということで誤解を受けた面もあったかと思います。その後、経済財政諮問会議の先生方に、民間議員の先生方に御説明いたしまして御了解を賜ったところでございます。
　我々の考え方といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、このモータリゼーションの進展を背景として、広域的に都市構造に大きな影響を与えている大規模集客施設が郊外に無秩序に立地してきております。これがこのまま進めば、高齢者等の利便性の低下だとか、後追い的なインフラ整備に伴う財政負担の増大、各種公共サービスの提供効率の低下、環境への負荷の増大、虫食い的、焼き畑的な開発といった諸問題を惹起するおそれがあるというような物の考え方のもと、今後は全く新しい社会の変化を我々は経験していくわけでございますので、こうした変化に対応するために、都市の拡大成長から、既存ストックを有効活用し、都市機能を集約するコンパクトなまちづくりを目指す方向へ都市の政策の理念、制度を転換するものでございますということでございます。
　決して規制改革の流れというものに逆行するとかしないとかいうことじゃなくて、住みやすいまちづくりはいかにあるべきかということを前提とした物の考え方のもとで提案をさせていただいているわけでございます。
○森本委員　この件につきましては、やはり利害、規制緩和の問題、これはもう深く議論はいたしませんが、その辺はいろいろ考え方によって局長の答弁とまた食い違った考え方も出てくるわけでございますので、それは少しまた後でお話をさせていただきます。
　それと、次の準都市計画区域の指定状況についてでありますが、郊外の都市計画区域外に大型集客施設を建てるという場合には、市町村が準都市計画区域に指定し開発規制するという、もともとの法律のスキームがございます。しかし、実際には、一昨日視察を行った前橋、それと静岡県の牧之原市と熊本県の玉東町でございますね、三カ所しか指定実績がございません。この理由について問題意識を持っておりますが、お伺いをいたします。
○柴田政府参考人　都市計画区域の外におきます土地利用の整序を図るために、平成十二年に準都市計画区域制度を創設いたしまして、都市計画区域外において相当数の建築物の建築が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域についてはスポット的に市町村が準都市計画区域を指定することができるとしたところでございます。御指摘のように、この指定の状況は三都市にとどまっており、十分に制度が活用されているとは言えない状況にございます。
　本制度が十分に活用されていない理由としては、幾つかあろうかと思いますけれども、まず一つは、この準都市計画区域の指定に当たりまして、農用地区域に指定された区域及び優良農地とされる農地につきましては、原則としてこの準都市計画区域を指定しない運用としてきたこと。あるいは、大規模な集客施設につきましては、広い地域で立地が可能でございますので、一市町村がスポット的にその立地を制限いたしたとしましても、隣接する市町村に立地されてしまうといった広域的な観点からの適正立地を確保することがなかなかできなかったというぐあいに考えてございます。
　このため、今回の改正では、この準都市計画区域につきまして、土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるよう指定要件を見直しております。具体的には、農地を含み、開発が見込まれる区域について広く指定できるように改正しております。また、これによりまして、その区域の性格も広域的なものに変更されることから、指定権者を市町村から広域的な観点から指定できます都道府県に変更したところでございます。
○森本委員　この法律案では特定大規模建築物と定義されているいわゆる大規模集客施設でございますが、これは建築基準法の別表第二で定められているものでいいのか、確認をさせてください。
○山本政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○森本委員　それでは、何が規制の対象となるのか対象とならないのか、例示列挙するにしても、施設の定義を明確にすることは営業の自由という憲法上の人権問題として重要であるということを申し上げます。スポーツセンターはどうなのか。最近の大型施設はかなり多機能化しておりますので、イメージとしてわかっていても、明確に線引きできる法制度になっているかをここで確認させていただければというふうに思っています。
　この点について、例示列挙以外のもので、政令で定めるということでございますが、どのような基準でいつ決定される予定なのか、お聞かせください。
○山本政府参考人　土地に建築物を建てる権利を具体的に規制する制度でございますので、極力明確に法律で書き切るということを企図しております。今例を挙げられましたスポーツをする施設は含まれません。
　それから、政令でございますが、法律改正を認めていただきました後、本法案の施行期日として公布後一年六カ月以内としておりますので、この一年六カ月以内に政令は制定する考えでございます。
○森本委員　そうすると、局長、スポーツセンターは含まれない。そのスポーツセンターの中に飲食店とかいろいろなものが入りますね。そういう解釈は政令でこれからもう少し具体的に詰められるということで理解してよろしいですか。
○山本政府参考人　建築基準法上、運動施設は別途定義しておりますので、それはこれに該当しないということでございます。御理解いただくために、今現在この政令で定めようと考えております政令見込みの施設は、列挙しております建築物の最後に、勝馬投票券発売所、場外車券売り場としております。その他ということで、場外舟券場、競艇の券ですね、これを定めることが今見込まれるわけでございます。
○森本委員　このあたりについては、いろいろ例示で私どもも心配しておるところがありますので、また後日、これは議論をさせてください。
　法律案の検討以前から、大型店の出店に対しては独自の取り組みがなされております。一昨日、福島県の商工労働部にある商業まちづくりグループにお電話させていただきましたし、また、こちらの方で講演を聞くこともできました。二〇〇五年十月十八日に福島県商業まちづくりの推進に関する条例が公布されておるわけでございます。商業事業者に対して立地場所の変更を勧告できるという、いわゆる上乗せ条例でございますが、この条例が制定された経緯など、お話をお伺いすることができました。施行はことしの十月一日ということでございますが、この法律案と福島県の商業まちづくり推進条例における知事の勧告権限とは矛盾をしないということの理解でよろしいですか。お伺いいたします。
○柴田政府参考人　福島県は、商業まちづくり条例につきまして、一定規模以上の商業施設を新設する者にあらかじめ届け出を求め、県が関係市町村の意見を聞いた上で、福島県商業まちづくり審議会に諮って必要な場合に意見を述べ、意見に従わない場合は勧告、公表するというものでございまして、昨年の十月十八日に公布され、本年十月一日から施行されるというぐあいに聞いてございます。
　この条例は、地方公共団体の独自の条例でございまして、国土交通省としましてコメントする立場にございませんが、福島県がこのような条例を定めるに至った背景は、中心市街地問題がますます深刻化している一方で、それぞれの地域の実情から、市町村によっては郊外立地の大型店を誘致しようとする動きもある、そういう意味で、そういう状況の中で、県による広域的な見地からの対応が必要との結論に至ったものというぐあいに考えてございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　それと今、山本局長が一年六カ月というお話を、そのときにするとよかったんですけれども、ちょっとあっちこっちするんですけれども、附則に掲げる施行期日の一部を除いて、公布から一年六カ月以内に施行されるということでございますね、先ほどの確認。この間、郊外では大規模の集客施設が駆け込みで出店を行うということがあり得るわけでございますし、実際、そういう動きがあるのではないかと考えます。これは想定の範囲内かどうか、お聞かせください。
○柴田政府参考人　今回の改正は、大規模集客施設の立地について、原則かなり自由に、広く、自由にといいますか、広く立地できるものを、立地を制限するという、制限を強化するというものでございますので、既に土地を確保して出店準備をしている事業者につきましては、その既得の権利の保護にも配慮いたしまして、適切な周知期間というものを置く必要がございます。それが、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日といたしておるわけでございます。大規模店舗立地法等の手続に要する期間、これは最長では十二カ月ということになるわけでございまして、その準備期間等を勘案すれば、これらの期間ということが適切ではないかということで定めたものでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　もう大事なところはほとんどそれで、進出できるところは終わってしまうんじゃないかなというような、そういう危惧の念も持っておるわけでございますが、これは法律が施行されていきますので、何とも申し上げても仕方ないことなのかもわかりませんですけれども、骨抜きになってしまうというようなことも少しは危惧をいたしておる次第であります。
　次の質問に移ります。
　大規模集客施設を中心部に呼び戻すということになれば、マイカーの中心部流入規制などが考えられますが、バス、鉄道などの公共交通機関の整備が一体的に必要ということでございます。
　特に、車に乗らない高齢者にとっては重要な交通インフラでございまして、たまたま近くの岐阜市のお話を聞かせていただいておりまして、ここは構造改革特区の申請をされておるようでございます。中心市街地の空洞化が深刻で、地道に地元経済を支えてきた産業が競争力を失ってきておるようでございます。中心部は、バブル期に建った商業施設も含め、古くからある有名な百貨店が閉店されるというようなことが相次ぐなど、いわば経済の重心が郊外にはっきり移っておるわけでございます。それに呼応するかのように、郊外から中心部に向かう路面電車が昨年三月で廃止となるなど、交通インフラが失われていくという状況に陥っております。
　そこで、郊外立地を規制する半面、中心部の集客力アップを実現するのであれば、先ほどもこれは小里議員からもお話がありましたが、公共交通機関の整備を一体的に行わなければ移動手段を補完することにはならないと思いますが、いかがでございますか。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、自動車利用の増大でございますとか、中心市街地の衰退で、それによって公共交通機関が弱体化していく、そういう中で、さらにそれがまた中心市街地の衰退に拍車をかけるというような悪循環が広がっている地域が多々ございます。
　御指摘のように、高齢者が外出するときは徒歩か公共交通機関に依存する度合いが高いわけでございますので、中心市街地の活性化を図っていく上で、公共交通機関の活性化というのがあわせて非常に重要でございます。
　このため、従来から、国、公共団体、交通事業者等の関係者が集まりまして、公共交通活性化総合プログラムというものを使いまして公共交通機関を支えるというような仕事をしておりますけれども、さらに今般、まちづくり三法の見直しの中で、中心市街地活性化法の改正におきまして、事業者の事務負担の軽減等の観点から、共通乗車船券の届け出に関する特例を設けるというようなことで、できるだけこの公共交通機関を支えていくというようなことをあわせて打ち出しているわけでございます。
○森本委員　それとまた、今から申し上げることは非常にそれと絡めて難しい問題ではあろうというふうに思っておりますが、例えば、自動車で気軽に最近は出かけられて、施設のにぎやかな雰囲気の中で買い物を楽しむ、ついでに近くの病院、図書館などにも立ち寄っていくというような、これは生活権として法律上保護される利益といかないまでも、だれのための都市計画かという冒頭の論点提起と絡んで、十分に尊重されるべきことだというふうに考えます。
　このように、現在既に郊外に居住を始めている住民のメリット、ニーズを損なうことにはならないのか、そのことにつきましてもお聞かせください。
○柴田政府参考人　都市の郊外部におきまして大規模な商業施設等が立地することは、現に郊外に居住されている人々や車による移動を中心とする人たちの生活にとっては非常に便利であるということは事実でございます。
　しかしながら、これからの人口減少・超高齢社会におきまして、都市機能が郊外に無秩序に拡散立地することは、都市が自動車依存型になることによる高齢者等の生活利便性の低下、運転がだんだんできなくなっていくという人たちがふえてくるわけでございますし、環境負荷も増大します。また、インフラも後追い的にさらに整備していかなくちゃいかぬということで、また維持コストも増大していく、また各種サービスの効率性の低下等、さまざまな問題が生じます。現在はいいんですが、これからどんどんどんどんそういうものが大きく拡大していくものというぐあいに懸念されます。
　このため、今回の改正は、都市全体の暮らしやすさを確保する観点から、大規模集客施設につきまして、都市計画の手続を通じて地域の判断によってどういうまちづくりを行おうかという、適切な立地を図ってもらおうとするものでございます。
　郊外に居住する人々の生活の利便についてでございますが、もちろん、中心市街地が活性化すれば、その中心市街地の方に出かけていただいて、その町の生活というものを楽しんでいただくということもできるわけでございますし、また、今回改正によって新たに制限を行う施設というのは、広域的な集客施設といたしまして、延べ床面積一万平米を超える大規模な施設を対象といたしております。
　ただ、これらの普通の人々が日常生活のために必要な食料品や日用品を扱うスーパー等は、通常、それ以下の、一万平米以下の規模でございまして、このような一万平米以下の施設については、新たな制限の対象とはいたしてございません。
　これらの人々の日常生活の身の回りの買い物の利便については、それほど大きな影響を与えるものではないというぐあいに考えているところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　あと、もう極めて簡単に答弁をいただきたいと思うんですけれども、先ほどの関係で、ニュータウンはその典型だと思うんですが、公共施設が郊外に移転するケースがこれまで見られました。官が郊外に動いた結果としてコミュニティーが形成されていく、これは当たり前のことなんですが、しかし、首都機能移転の議論と同じことが言えるんじゃないかというふうに思っています。官が動かないのに民が自主的、自発的に移動するということはあり得ないというふうに私は思っています。
　法律案のスキーム、先ほど土肥議員、先輩もそのことに触れられましたが、市街化調整区域内の病院、福祉、学校、庁舎、公共の施設を開発許可の対象とすることでありますので、非常にこれは歯どめをかけるということでございまして、それ以前に、自治体の努力で公共の公益施設を中心部に戻すという発想についてはいかがでございましょうか。これはもう簡単に答弁してください。
○柴田政府参考人　現在、郊外部に立地いたしております市役所等の公共公益施設の中心市街地への再移転については、これは中心市街地に入ってきていただければ我々が考えている政策の方向に当たりますので、そうあっていただきたいと思いますが、ただ、現実的に見ますと、移転した時期がいつかというような問題等もございまして、現実的には難しいケースもあるかとは思います。
　しかしながら、市町村が、地域の特殊性等を考慮しつつ、みずからの判断に基づきもう一度帰ってきてもらう、あるいはその一部でも帰ってきてもらうというような場合には、それ自体を支援するというよりも、国として、そのような中心市街地に都市機能の集積を図る取り組みに関しては、来年度も暮らし・にぎわい再生事業というものも用意いたしてございますし、まちづくり交付金というものの活用もございますので、これらをあわせまして、できる限りの支援を行っていきたいというぐあいに考えてございます。
○森本委員　ちょっと時間で急ぎますが、駐車場法の一部改正も予定されておるわけでございまして、まず、その内容として、大型二輪車、普通自動二輪車を駐車場法上の自動車に含める趣旨について説明をください。
○柴田政府参考人　現在、駐車場関係の整備について規定している法律といたしましては、駐車場法と自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法というのがございます。
　原動機付自転車につきましては、自転車法によって、自転車等としてその位置づけがなされているところでございます。これによって、原付、原動機付自転車の駐車場の整備が図られているところでございますが、今回の自動二輪等につきましては、駐車場法も自転車法も両方とも適用を受けないはざまの中にあったわけでございます。対象になっていなかったわけでございますが、今回、この駐車場法改正によりまして、自動二輪車も駐車場の整備等について法的な位置づけを明らかにしよう、そして、それは駐車場法の対象にしようということで行ったものでございます。
○森本委員　局長、ところで、原付バイクはなぜ法律のスキームに含めないのか。普通自動二輪車でも原付バイクでも、少し大きさは違うんですけれども、含めない合理的な説明というのは、この法律上の根拠というのはどうなっておりますか。
○柴田政府参考人　駐車場の現状を見てみますと、自転車の駐車場は、自転車の駐車場だけのものもございますれば、そこにいわゆるオートバイが入っている駐車場もございます。また、普通の自動車、駐車場法に基づく駐車場の中にも、自動車の部分といわゆる自動二輪の部分もあるわけでございますが、いずれにしましても、自動二輪の取り扱いというものがはっきりしていなかったわけでございまして、この自動二輪につきましても駐車場法の対象だ、自動車の一部であるということで位置づけを明らかにして、この自動二輪に対する駐車場も整備を進めていこうとして駐車場法の対象にしたということでございます。
○森本委員　局長、もうこれは質問しませんが、原付バイクが今回の法改正で外れておるんですね。ですから、人を呼んでおいてとめる場所がない、自転車と同じように原付バイクが放置されて、駐車違反とかいろいろなります。この辺についてはもう少し、どちらの責任だということもあると思うんですけれども、その辺はまた、きょうはもう要望にとどめさせていただきますので。
　あと一つ、時間がもう五分になってきましたので、公有地の問題についてお聞かせください。
　事業用地と代替地が全国にどれぐらい存在をしておるのかということを、自治体が保有する公有地の問題でございますが、そのことについてお聞かせいただけませんか。
○竹歳政府参考人　今回の公有地拡大法の改正に当たりまして、全国の公共団体、土地開発公社に対しまして調査をいたしました。約二千団体、約六割の方が回答いただいたわけでございますけれども、この結果によりますと、先買い制度により取得し、利用されていない土地のうち、保有期間が十年を超えるもので、なおかつ処分の見込みのないものというのが、事業用地で約五百六十ヘクタール、代替地で約百三十ヘクタールとなっております。
○森本委員　最後にしますが、その上で将来どうしていくかという問題になるわけでございます。
　今回のスキームでは土地の処分を拡大する方向だということで、一応理解ができます。すぐに効果が上がらないというふうには思いますが、土地譲渡者には税法上の優遇措置もかかっているわけでございますし、非公共の目的の用途開発もなかなか難しくて、手詰まりの状態が今の現状ではないかというふうに思っています。
　法改正後の見通しをどのように持っておられるのか、最終的には民間へ売却を進めていくという認識なのかどうか、お伺いいたします。
○竹歳政府参考人　今の御指摘の点が、まさに今回の法改正のねらいでございます。
　従来ですと、極めて限られた公共用地にしか使えなかったというものでございますけれども、今回の法改正で、公共団体が、都市再生整備計画でございますとか認定地域再生計画、こういうきちっとしたまちづくり、地域づくりの計画をつくった場合には、民間も含めて幅広く処分ができるようにしたものでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　終わります。
○林委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今回の一連の法改正のうち、いわゆる新住宅市街地開発法の改正というところに焦点を当てて、質問をさせていただきたいと思います。
　別な言葉で言いますと、この新住宅市街地開発法というのは郊外における大規模な住宅開発のための法律でございまして、ある意味では、現在議論になっております中心市街地の活性化ということと相反するとは言いませんけれども、少しニュアンスが違う法律でございますけれども、いわば今回の法律を郊外の方から眺めてみたときにどのような風景が広がるのかという観点から、質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣に、今回の法改正の基本的な目指すものということで、これまでに何度もお答えになられておりますけれども、改めまして、人口減少社会、高齢化社会におきまして、今回の都市計画法等の改正を通じて、どのような都市づくりを進めていかれようとしているのか、この点をお聞きさせていただきます。
○北側国務大臣　日本の都市は、昭和三十年代、四十年代、人口が急増する、また、先ほど申し上げましたが、団塊世代が社会人となっていく、そういうときに急激に地方から都市へ人口が流入をしまして、都市がどんどんどんどん大きくなる、そして住宅についても、新たに入ってきた若い人たちの住宅が必要ですから郊外にどんどんどんどんニュータウン等々をつくっていく、こういう、町が、都市が拡大成長していくということが続きました。そういうことを前提にした都市計画法、また、まちづくりであったというふうに思うわけでございます。
　今委員がおっしゃったように、人口減少社会にいよいよ突入した、そしてこれから本格的な高齢社会が到来する、そういう中にあって、特に高齢者の方々が、いつまでも車に乗れるというわけじゃありませんので、車に余り依存をしないで、公共交通機関また徒歩等で、必要なものがそろっている、都市機能がきちんと一定の居住空間の中で集積されている、そういうまちづくりをこれからは志向していかねばならないのではないかということで、都市計画法等の改正を今回お願いしているところでございます。
　これからは、高齢者を初めとする多くの人にとって優しい、歩いて暮らせるまちづくり、またコンパクトシティーというものをぜひ実現させていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回の法改正の趣旨については私も大賛成でございますし、ぜひ必要だと思っております。
　一方、しかし、先ほど、昭和三十年代、四十年代、たくさんの人が田舎から都会へ移り住んできたと。私も、昭和二十年代生まれで、二十年、三十年代は島根県の山奥で過ごしました。大体、中学を卒業すると、みんな都会へ出ていく。今でも私の心に一番響く歌は、三橋美智也のあの集団就職の歌や、そういう人たちが田舎を、ふるさとを思う歌というのは、今でも私は聞くと涙が出る思いでございます。
　そういう人たちが東京へ、また大阪へ出てきて移り住んだのは、多分、当初は住み込み等で都市部だったかもしれませんけれども、ある程度生活が安定してきて、皆さん、郊外部に家を買って、もしくはアパート、マンションを求めて郊外部に住んでいった。ですから、中心部にはもともと住んでいる古くからの豊かな人が住んで、郊外部に田舎から出てきた比較的貧しい人たちが住んでいる。私も、東京に就職して出てきた一人としてそういう思いがあるんですけれども、今回、中心市街地、中心市街地と大変強調されているわけでございますが、いわゆる郊外居住者ということについてもやはり我々は考えていかなくてはいけないんじゃないか。
　特に東京なんか見てみますと、大規模マンションが都市の中心部に集中して、まさに中心部のいいマンションに住んでいなかったら人間じゃないというふうな雰囲気さえ、特に若い人たちのいわゆる勝ち組と言われている人たちにはある。そういう中で、昔、田舎から一生懸命出てきて、郊外に家を求めて頑張っている、そういう人たちの視点も必要だと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○柴田政府参考人　確かに、今回は、中心市街地を活性化し、にぎわいのある町を回復し、町の魅力を高めていこうということで、中心市街地活性化法を中心として、中心市街地の活性化というものを進めていこうということを大きな目標の一つとしてやっているわけでございます。また、都市計画法は、決してそれだけではございませんけれども、町の構造をコンパクトにしていこうということで、都市の適正立地が図られるような仕組みに大きく変化させようとするものでございます。そういう意味で、中心市街地についての活性化というものを念頭に置きながら進めていくのは当然のことでございます。
　しかしながら、郊外部等、中心市街地以外の部分につきましても、そこにお住まいの方々はおられるわけでございますし、それらの地域の皆様たちが大変安全で快適で、心地よい暮らしが進んでいくようなまちづくりを進めていくというのは大変重要なことであると考えてございます。
　我々も、国といたしましても、例えばまちづくり交付金制度というようなものもございまして、いろいろな地域でもってまちづくりが行われる、あるいは、そこでの暮らしがよくなるというようなものについては積極的に応援をしていきたいと考えてございまして、全体的に、町全体を本当に住みやすい町にしていくということが当然望まれるものであろうかと思っております。
　ただ、そういう中で、町の中心部が非常に大きく疲弊しているという問題を我々は特に取り上げて、議論をさせていただいているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　郊外のまちづくりについて、これを考えていないということではないという今の柴田局長の御答弁を聞いて安心いたしました。
　私も、こういうふうに言うからといって、郊外地域にどんどん住宅開発すべきだということを言うつもりは全くありません。逆でして、人口減少社会を迎えて、いわゆる市街化調整区域にさらなる大規模な住宅地計画、住宅地開発を認めるべきではない、これは抑制していくべきだ、このように思っております。この点については、市街化調整区域における住宅開発については抑制に転ずるべきだ、このことが現在の郊外居住者にとってもいいことなんだ、このように思っておりますが、このことについてはいかがでしょうか。
○柴田政府参考人　御指摘のように、いろいろな観点から、これから都市というものは、郊外にさらにさらに拡大していくというのはもうやめなくちゃいかぬ、抑制しなくちゃいかぬということでございます。ただ、現在住んでおられる方々の利便性向上のためには努力すべきであるというぐあいに考えておるわけでございますが、特に市街化調整区域におきましては、現行の開発許可制度では、大規模な開発でございまして、計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものは、許可することが可能であるというぐあいにその基準が設けられてございます。
　この基準は、もともとは人口が増加している時期の制度でございまして、人口増加等によりまして必要な市街地面積が将来確実に増大するんだという前提のもとで、一定の都市基盤整備水準を確保していただければ、その開発行為については、良好な宅地供給の観点から、これを積極的に認めていくという考え方に基づいてやられたものでございます。
　しかしながら、人口減少社会という時代の転換を迎えまして、もう人口も減ってきている、あるいは新規住宅地の需要が鈍化している、新たな大規模住宅地開発が減少しているということを踏まえますと、この基準の持っている歴史的役割は終了したというぐあいに考えてございます。また、この基準が、住宅地の計画的な開発ということもあるわけでございますが、近年では大規模商業施設等を含むさまざまな用途に活用されて、その結果、広域的な都市機能の立地拡散を後押ししている面が見受けられることから、今回の改正では、この基準は廃止いたしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　最初に大臣から御答弁がありましたように、いわゆる都市部への人口集中、あるいは日本全体としても人口がふえる、そして、その人口が都市部に集中するということへの対応として、都市の郊外部でいわゆるニュータウンの建設が進められてきました。いわば市街地の周辺部にこのようなニュータウンの建設が進められたわけでございまして、そのような代表例としては、千里ニュータウン、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンといったものがございます。
　ニュータウンと一口に言いましても、既に宅地供給が終わって終了したものもございますし、市街化しているところもあれば、現在まさに宅地が供給されている、これから売り出すというところもありまして、それぞれ固有の問題を抱えていると思います。
　そのような中で、今回、新住宅市街地開発法、この新住宅市街地開発法はニュータウンを開発するための法律でありますが、この法律の改正案が提案されております。現在も、全国で十五地区において新住宅市街地開発法に基づく事業としてニュータウンの開発が進められておりますけれども、そのような中、今回、新住宅市街地開発法を改正する趣旨について、そのポイントを教えていただきたいと思います。