Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷弘君）　先ほど先生から御質問がございました四万二千回というのは、事業者が申請をします場合に、どのくらい訓練区域を進んでいるかということで観察をしたときの数字でございます。その時点ではまだ先ほど外務省から説明がありました飛行規制をなさっておりませんので、この時点での観察は必ずしも正確でないと思います。
　その後は、今のところ明確なそういう詳細な観察はやっておりませんので具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、私どもの知る限りにおいてはそのような飛来の報告を受けておりません。
○吉川春子君　確認しないんだけれども飛んできてないって、こういう無責任な答弁ありますか。
　ですから、じゃ、それ以降、申し入れた以降は米軍機がその上空に、四万二千が違うかどうかという問題じゃなくて、もう飛んできてないかどうかということを確認して、後で御答弁いただきたいと思います。
　終わります。
○星川保松君　私はこの科学技術特別委員会というところは全くきょうが初めてでございます。にわかにこの委員会に行くように命ぜられまして、準備する時間も余りありませんでした。それで、いただいた科学技術白書というのをさっと読んでみたわけでございますが、いきなり飛び込んできたのがグローバリゼーションというんですか、そういう言葉でございました。言うなれば科学技術についても随分大ぶろしきを広げているんだなあという感じがいたしました。先日は社会党さんから本物の大ぶろしきをいただきましたが、今大ぶろしきがちょっとはやっているようですね。そういう大きな問題について質問する用意もありませんので、私はごく足元の少し掘り下げた科学技術に関する質問をいたしたい、こう思っております。
　まず、科学技術庁が科学技術の振興に大もどのような形でかかわっておるわけでありますけれども、実際は各省庁もそれぞれの分野において科学技術の研究をやっておるわけであります。
　そういうことで、このもらった資料によりますと、科学技術庁の任務というのは、「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進する」と、こういうふうになっておるわけでありますが、いわゆる科学技術庁の科学技術の振興とそれから各省庁の分野ごとの科学技術の研究をやっておるその部門との関係はどのようになっておるのか、どのような関係に立っておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　先生御指摘のとおり、科学技術庁がございまして、各省庁も国立の研究機関を持っておりまして、科学技術庁も国立の研究機関を持っております。
　それで、ほかの省との関係でございますけれども、一つは科学技術庁に調整機能があるということで、いろいろな基本的方針について各省庁から伺ったりして調整をするという点がございます。また、共通的な事項、例えば試験研究費をふやそうではないかとか、あるいは研究者の処遇を改善しようじゃないかというようなそれぞれの研究機関に共通的なことにつきましては、私どもが取りまとめて関係の箇所と折衝するということもございます。そのほか、科学技術振興調整費という予算がございまして、それぞれ各研究機関との間の調整をしております。
　このように科学技術庁は自分の機関で研究もやっております。そのほか、各省庁に対しましてはそういうようなことを通じまして調整的な機能を持っておるということでございます。
○星川保松君　そうしますと、各省庁でやっているいわゆる部門ごとの研究等にどこでもやってないようなことをやっておるとか、あるいは全体やっている中の基礎的なものを科学技術庁が取り上げてやっているとかということもあるんですか。
○政府委員（長田英機君）　各省庁の研究機関それぞれ歴史的な経緯を持ってできておりますものですから、一概に位置づけをするというのは難しいかもしれませんが、私ども、そういう研究の調整ということを通じていろいろと全体としてうまくいくようにしております。強いて言いますと、科学技術庁の場合には非常に共通的、基盤的な分野が強いんではないかと、そういうふうに考えられます。
○星川保松君　そうしますと、連絡協調するような調節機関のようなものをお持ちですか。
○政府委員（長田英機君）　各省庁の関係につきましては、各省庁の概算要求、仮に予算で例をとりますと、最初に基本方針を私どもが決めまして、それに沿って、その方針に従っていただいているように各省庁の予算要求を見ているわけでございます。
○星川保松君　予算要求のときにはみんな一緒になって連絡をとっているけれども、研究そのものについては余りそういう連絡というのはないものだと、こういうふうに受け取っておきます。
　次に、科学技術庁の科学技術の研究はいわゆる産業の振興と国民経済の発展に寄与するということでありますが、一番大きな影響があるのはやはり産業だと思うんですね、国民経済の中でも。その産業の振興とのかかわり、これについてはどのようなお考えであるか。また、どういう具体的な施策を行っておるかということをお尋ねいたします。
○政府委員（須田忠義君）　お答えいたします。
　我が国や欧米の先進諸国においては、産業における技術革新が経済成長のための主要な原動力であると、これは間違いない事実だというふうに認識しております。
　なお、エレクトロニクスの進歩や情報化の進展、新材料の開発、バイオテクノロジーの応用などによる技術革新が社会や産業構造を大きく変革させるとともに、新技術の実用化が新たな産業を興させた。そういう科学技術の進展が産業の発展と高度化に多大な影響を及ぼしてきたというふうに認識しております。
　我が国も、二十一世紀に向けてより豊かな社会を実現して産業の一層の発展を図っていくためには、今後とも科学技術の振興が非常に重要だという認識をしてございます。
○星川保松君　大変結構なお考えだと、こう思いますけれども、ところが、我が国のいわゆる産業というものが極めて発展のバランスを失っておるということは大きな問題だと私は常に思っております。特に、科学技術の振興によって日本の工業は世界的な発展を遂げだということは事実だと私も思っておりますが、その反面、特に農林業等は全くもう衰退の一途を今たどっておるような状況でございます。これは、やはり科学技術の農業の分野におけるレベルとそれから工業におけるそれとを比較してみた場合に歴然とした差が出ておると思います。
　この問いただいた統計資料等を見ましても、農林業の方は学者も研究費も何もはるかに少ないんですね。それで、工業の方の電気工学等の研究者や研究費というものはすばらしく大きなものになっておるわけですよ。ですから、今の日本の産業の発展の格差というものはそれぞれ日本の科学技術の産業分野におけるそれのウエートを投影しているんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、科学技術庁はこの関係、このアンバランスについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　日本は、製造業、産業技術、そういうことで戦後相当進歩した、それが引っ張ってきたということは事実だと思います。しかし、それも科学技術がその大きな原動力になったというふうには理解しております。なお、じゃ、農業において技術革新、科学技術が応用されていないのかというと、そこは農業においても最近のバイオテクノロジーの技術進歩、先端技術の発展によって、その成果が、農業の育種、栽培、加工等、多くの分野でその技術も利用されておるというふうに考えておりますし、近年における機械化や情報化、それは農業においても全くそれが適用されておりますし、そういう意味では相当の活用をされてきたんじゃなかろうかという認識をしております。
　なお、これからの農業というのは、そういう意味じゃ今までの技術の成果、今後の成果を踏まえて大きく変わっていく可能性を一つは秘めているんじゃないか、そういうふうに認識してございます。
　なお、私、農業の経営の方は専門でございませんので、農業問題については農水省の方からお答えをいただきたいと思います。
○星川保松君　いや、それは農水省からは私は後でお聞きするので……。
　いわゆる産業の発展のインバランスというものが科学技術の振興のその分野における差異と同じように比例しておるんじゃないかということを、総合的な立場に立って科学技術の振興を図る科学技術庁として、こういう差があっていいのか、この差を何とかしようとしているのか、科学技術庁の立場でどう考えておるか、こういうことをお尋ねしているんですよ。
○政府委員（須田忠義君）　いわゆる科学技術会議というものは、これが科学技術政策の総元締め、基本問題を議論することになりますが、その中でも重要研究テーマ等をずっと科学技術会議の政策大綱で指摘してございますが、農業に関する技術開発も重要事項、重要分野の一つとして位置づけて、これを推進すべきだということで各省庁がその政策大綱に従って実施していくというふうに枠組みをつくってございます。したがって、農業の技術も農業の研究開発も相当重要な分野だというふうに認識しております。
　なお、先生がおっしゃった科学技術を日本全体で言えば、先ほどから議論が出ておりますが、八割が民間が研究費を支出しております。そういう意味では日本の民間は製造業、ここが相当の研究開発投資をしておる。ただし、国の研究所、それは研究人員も一番少ないけれども、農水省の附属研究機関の人員が私の記憶では今一番多い。我が国の国立研究機関の中で農水省の附属研究機関の職員が一番多い、そういう状況でもあります。したがって、決して農業分野についてこれを軽視しておるとかなんとかじゃなく、重要事項だというふうに位置づけております。
○星川保松君　白書を見た限りでは、農業のおくれを何とか取り戻そうというような科学技術庁の姿勢というものは私は読み取れなかったわけでございます。
　それで、今おっしゃいましたように、科学技術の研究はいわゆる民間の方が圧倒的にそのウエートが大きいということ、これは事実でございます。しかし、これは、民間というのはいわゆる企業ですね、企業はいわゆる自力で科学技術の開発研究をやれるような、そこまで大きく成長しているわけですよ。で、どこでも大きい成功した企業というのは、もう製造よりも開発研究ですね、開発研究さえやれば、つくるのはいわゆる下請でも孫請でもこれはどんどんさせられるわけでありますから、もう一にかかって企業の発展というのは開発研究にあるという姿勢ですね。それで、すばらしい博士を何十人も抱えてどこでもやっているわけですよ。企業が企業経営の中で自力でそういう開発研究をやれるようになった。それを総括しますと、民間部門が極めて大きくなったということが言えるわけですよ。
　それじゃ、農業経営者が開発研究をやれるかということですね。そうすると、農業経営を今やっているのは実際言って各農家のじいさん、ばあさんなわけですよ。これが開発研究なんかもうとても何もできたものじゃないという体制なわけですよ。そいう状態に置かれて、それでそれに対して、例えば県なら県でそれは研究開発施設はありますけれども、それは県で一カ所ぐらいしかないですね。それで、今度は各農家に開発研究したことを農業改良普及員等を通じて普及させていく。させていくとしても、その体制も極めて貧弱ですし、受ける方もそんな立派な技術を受けられるだけの体制にないわけです。じいさん、ばあさんが技術の高いものを受け入れるというわけにもいかないわけですよ。そういう状態に今農業が置かれておるんですね。そういう状態に置かれているところから、私は日本の農業がまた工業と違ってにっちもさっちもいかなくなっているということになっているんじゃないかと思うんですよ。ですから、やはり総まとめで日本の国民経済を発展させるんだということになれば、国民経済の中に当然日本の農業が入っていなくちゃいけないと思うんですね。ですから、そういう日本の農業が技術の開発研究にとっては全くもうどうにもならないような状態になっているということをやはりきちんと見届けて、それでそれに対する手厚い方策を打ち出していかなければ、国全体の国民経済に対して高度な技術が浸透していくということにはならないんじゃないかと思うんです。ですから、その点について私は科学技術庁の方もひとつここで考え直していただきたいと思うんですよ。ただ重点にもしているよということじゃなくて、その実態に沿うような本当に有効な手段を考えていただきたいと思うんですが、これについては長官いかがでしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　大変有益な御意見を承りました。御意見も十分体しながらこれから充実を図っていきたいと思います。
　今お話がありましたように、農業につきましては、農家の方々が研究というわけにいきませんから、やっぱり農水省の研究機関が非常に精力的にやっております。もちろん水産も林業もございますけれども、そういうことも御理解いただきたいと思います。
○星川保松君　それで、今度は農水省の方にお尋ねをするわけでありますけれども、今、米の問題が出てきておるわけでありますけれども、これは米に典型的にあらわれておるということで、すべての作目について言えることでありますけれども、日本の農業経営というのはいわゆる集約農業なわけで、これは国土の耕地面積が絶対面積が少ないというところから来ておるわけでありまして、規模拡大してコストを下げろということをよく言われるんですけれども、これはなかなか難しいわけでございます。
　先日、ＮＨＫで米のことをやっておったんですけれども、二十町歩、二十ヘクタールぐらいまとめて米づくりをやっている人は、そうしますともう国際競争力もつくということを言っておりましたんですが、これは例えば二十ヘクタールに集めるとすれば、東北で言えば今大きい方で平均一町歩、一ヘクタールぐらいですから、十九戸の農家がやめなくちゃならないわけですよ。それで、十九戸の農家にやめて二戸に寄せると言ったって、そんなこと言ったってこれはやれませんです、飯米農家から何からいるわけですから。それから、じいさん、ばあさんでもやれるところだけやる。水管理や何かだけやって、あとは人に皆任せるとかいろんな方法をやっていますので、手放せと言ってもこれはなかなかやれるものではありません。そういうことを考えますと、国際価格に日本の農産物も引き合うような状態に持っていく方法としては、やはり農業におけるバイオテクノロジーの高度な技術、ハイテクをどんどん入れて、そうして生産コストを下げ、品質のいいものをつくって、そうして国際競争も何とか乗り切っていくようなことを考える以外には道はないと、こういうふうに私は思うわけですよ。そういうことについてはどう考えているんでしょうか。
○説明員（関口洋一君）　先生ただいま御指摘の農業でございますが、もともと気象あるいは地形、土、そういった自然条件に左右される産業でございまして、一方で生産コストの低減ということもあるわけでございますが、これらの環境的な条件、を十分活用した特色のある多様な農業の展開が一方で望まれているわけでございます。
　そのようなことから、バイオテクノロジー等の先端技術、こういう技術が果たします役割というのは大変大きいというふうに考えている次第でございまして、農水省といたしましては、バイオテクノロジー技術開発に必要なジーンバンクの整備から始まりまして、平成二年に改定いたしました農林水産研究基本目標に基づきまして、農林水産省、さらには公立の研究機関、大学、民間等とも連携を図りつつ技術開発を強力に進めているところでございます。
○星川保松君　それで、具体的にお尋ねをしたいのでありますが、まず米ですね、水田の方からお尋ねをしたいんですが、水田については技術的にかなりもう限度に来ているんじゃないかというふうにも思われますけれども、前によくマスコミ等に取り上げられましたいわゆるハイブリッドですね、これはその後どうなっているのか、その後余り報道もされておりませんので。
　それからもう一つは、えさ米というのはえさに使う米ですね、この問題が前にも出ておったんですけれども、日本の畜産というのはアメリカ等から飼料を全部買ってきて、それで農協がそれを配合して、農家に全部持ってきて、ただタンクに入れていくんですね。だから、日本の畜産農家というのは、その持ってきたえさをただ食わせる、言うなれば給餌係みたいなわけですよ。そんなことでは畜産のうまみがあるはずがないですね。というところからえさに使えるような米を開発してはどうかという話が前から出ておったわけでありますけれども、その後これもどうなったか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（関口洋一君）　ハイブリッドライスの開発につきましては、これまでに農水省関係では四品種の試作用の系統を育成してきております。一つは北陸交一号、二号、それから中国農業試験場でございますが、中国交一号、奥羽交一号といった四つの系統ができておりますが、まだ試作用の品種というところでございまして、今後なお改善を要する点が多々ございます。特に採種、種をとるのが非常に難しいというふうなことがございまして、そういうものと品質の向上というものをあわせて考えていく必要があるということで、鋭意開発に取り組んでいるところでございます。
　それから、もう一つのえさ米につきましては、やはりえさのコストということを考えますと、かなり多収品種でなければ役に立たないということもございまして、今プロジェクト研究におきまして従来の品種に比べて非常に収量の多い品種の育成を図るということで鋭意取り組んでいるところでございます。
○星川保松君　ハイブリッドの方は、これは恥を使いますから、結局その種を確保すればもう栽培農家はその種を必ず買わなくちゃならないということで、アメリカではすばらしい熱を入れて研究していると。だから、いずれはアメリカからその種を買わないとハイブリッドは日本でつくれなくなるというような話があったが、アメリカの研究はどうなっていますか。
○説明員（関口洋一君）　アメリカでも幾つかの民間がハイブリッドライスの研究はしているようでございますが、現時点でアメリカではほとんど普及していないというのが現状でございます。
○星川保松君　日本でのその研究は、今の段階でいわゆる味と収量はどこまでいっていますか。
○説明員（関口洋一君）　味につきましては、先ほど申し上げましたように、試作用の品種ということで評価は余りよくないというふうに聞いておりますが、収量につきましてもまだ現在の二、三割増が限界というふうな状況でございます。
○星川保松君　これはぜひ頑張っていただきたいし、科学技術庁もこういうところをひとつ手助けをしてやっていただきたいと思うわけです。
　それからえさ米ですね、こっちの方は味は関係ないと思うんですね。どのくらいの収量まで今の段階でいっていますか。
○説明員（関口洋一君）　最近の育成された品種で申しますとハバタキとかオオチカラといった品種が育成されておりますが、これも現在では二、三割程度の増収の状況というふうなことでございます。
○星川保松君　こっちの方は減反の田んぼも使えますし、それから一切水田と同じ農機具が使えるわけですから、だから非常につくりやすいわけですよ。でも、やっぱり倍以上の収量がないと合わないというようなことも聞いておりますので、ひとつ頑張ってやっていただきたい。これもこういうこともありますからひとつ応援してやっていただきたいと思います。一次に、畜産と養蚕について、まとめてひとつ今の研究段階を教えてください。
○説明員（関口洋一君）　畜産に関しましては、これはもうまさにバイオテクノロジーの一環でございまして、授精卵の体外授精とそれを使いました双子生産といったものがかなり行われてきております。既に授精卵移植によりまして年間五千頭程度の子供が生産されているというふうなことでございます。もちろん授精卵をさらに分割していく方法等の技術開発を現在進めているところでございます。
　それから養蚕につきましては、現在の状況を申しますと、蚕は桑だけで育つというのがこれまでの常識でございましたが、桑以外のものを食べる蚕を既に作出しております。こういうものと人工飼料、さらには省力の飼育システムを組み合わせまして農家段階における労力の軽減に努めるというふうなことは、現在、実用化の段階に近くなってきております。蚕につきましては、これまでも二元交配あるいは四元交配といったいわゆるハイブリッド蚕の飼養が基本でございましたけれども、今後ともそのような意味での利用を進めていきたいというふうに考えております。
○星川保松君　畜産の方も一遍で二頭ずつ子が生まれるというようなことになれば、もうそれだけでもコストが二分の一みたいなことになっていくわけでありますから、非常な生産性の向上になるわけでございますので、そっちの方ももう各畜産農家にどんどん普及するぐらいまでひとつ頑張っていただきたい。
　それから養蚕の方も、今でもやはり化学繊維に比べまして絹織物というもののよさは失われておらないわけでありますから、ただ桑だけということでありますといわゆる桑のできる季節に限られるわけでありまして、桑以外のもの、それを確保してえさをやるというようなことになれば終年養蚕ができるというようなことにもなるわけでありますし、また、コストの引き下げにもそれがつながっていくわけでありますから、もっとやはり力を入れて急いで開発をしていって、それで国際競争力をぜひつけられるように頑張っていただきたいということをひとつ科学技術庁の方も、本当に日本の農業が国際競争力をつける、農水省もそれを目標に頑張っておるわけですから、それにぜひ力をつけてやっていただいて、それで日本の農業を科学技術の面でひとつ道を切り開いていけるように頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、一言その気持ちをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　よくわかりました。
　先ほど御説明しましたように、当庁には科学技術振興の調整費がございます。これを使いまして、農水省の研究所等でバイオテクノロジーなんかを農業の面に使っていただいて振興を図っていく、こういうことを検討していきたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成三年十一月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年十一月二十一日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　伏木和雄君の故議員小此木彦三郎君に対する追
　　悼演説
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員小此木彦三郎君は、去る四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに運
　輸委員長議院運営委員長政治改革に関する特別
　委員長等の要職につき　また再度国務大臣の重
　任にあたられた議員正三位勲一等小此木彦三郎
　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげま
　す
　　　　—————————————
　故議員小此木彦三郎君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、伏木和雄君から発言を求められております。これを許します。伏木和雄君。
　　　　〔伏木和雄君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小渕恵三君から、海外旅行のため、十一月二十四日から十二月一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員松永光君及び武藤山治君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　また、裁判官訴追委員佐藤敬治君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○木村義雄君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　武村　正義君　及び　山下八洲夫君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に山花貞夫君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　加藤　卓二君　及び　土井たか子君を指名いたします。
　また、杉浦正健君を船田元君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員中川昭一君は加藤卓二君の予備委員とし、予備委員田口健二君は土井たか子君の予備委員といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　塚原　俊平君
　　　及び　春田　重昭君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に村山富市君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に片岡武司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　大野　　明君　　　　河野　洋平君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森井　忠良君
　　　　　　長田　武士君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　永末　英一君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　中馬弘毅君委員長辞任につき、その補欠として
　近岡理一郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成三年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　宮路　和明君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　河野　洋平君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森井　忠良君　　　　長田　武士君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　谷川　寛三君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次　二木　秀夫君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　科学技術庁長官　林　　昭彦君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁科学　須田　忠義君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　井田　勝久君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂内富士男君
　　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　谷　　　弘君
　　　　　　　　力安全局次長
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員　内田　秀雄君
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　河尻　　融君
　　　　　　　　局訓練課長
　　　　　　　　外務省北米局地　原田　親仁君
　　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　乾　　文男君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部計画課　西口　千秋君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　文部省高等教育　若林　　元君
　　　　　　　　局専門教育課長
　　　　　　　　文部省学術国際　雨宮　　忠君
　　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　　通商産業大臣官　河面慶四郎君
　　　　　　　　房参事官
　　　　　　　　工業技術院総務　平松　博久君
　　　　　　　　部計画課長
　　　　　　　　気象庁観測部管　櫻岡　　勉君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震予知情報　栗原　隆治君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部基幹通　清水　英雄君
　　　　　　　　信課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　青山　俊樹君
　　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　　消防庁危険物規　猪野　　積君
　　　　　　　　制課長
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　愛知　和男君
同月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　井上　喜一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　近岡理一郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　斉藤斗志二君
　　井上　喜一君　　　　与謝野　馨君
　　大野　　明君　　　　宮路　和明君
　　渡瀬　憲明君　　　　簗瀬　　進君
同月二十一日
　理事村井仁君同月六日委員辞任につき、その補
　欠として与謝野馨君が理事に当選した。
同日
　理事佐田玄一郎君同月七日委員辞任につき、そ
　の補欠として斉藤斗志二君が理事に当選した。
同日
　理事渡海紀三朗君同日理事辞任につき、その補
　欠として宮路和明君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、科学技術委員長に就任いたしました近岡理一郎でございます。
　今日、我が国の科学技術の発展は目覚ましいものがあり、今後とも、人類の福祉の増進、地球環境の保全等に貢献することが期待されております。このように我が国が国際社会で果たす役割がますます増大する中、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事渡海紀三朗君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員二名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　宮路　和明君
　　　及び　与謝野　馨君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　この際、谷川国務大臣及び二木科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。谷川国務大臣。
○谷川国務大臣　このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました谷川寛三でございます。よろしくお願いいたします。
　科学技術の振興の重要性が強く指摘されておりますこの時期に、科学技術庁長官に就任いたしましたことの重責を痛感しておるところでございます。
　申し上げるまでもございません、科学技術の振興を図りますことは、二十一世紀に向けまして、我が国及び世界が発展を遂げ、平和で豊かな社会を築いていくためには不可欠な重要課題の一つでございます。
　特に、近年我が国は、科学技術によりまして世界に貢献していくことが求められており、創造的な基礎的研究の強化や国際協力を通じて人類全体のための共通的な知的資産を生み出し、これにこたえることが我が国の責務となっております。
　また、原子力につきましては、エネルギーの安定供給に不可欠な主力エネルギーといたしまして、安全確保を大前提に、着実な推進を図るとともに、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど先導的な研究開発につきましても積極的に推進していくことが重要でございます。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、科学技術行政の責任者といたしまして、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○近岡委員長　二木科学技術政務次官。
○二木政府委員　このたび、科学技術政務次官に再任されました二木秀夫でございます。
　ただいまの大臣のごあいさつにもありましたとおり、我が国にとって科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題であります。
　委員長さんを初め委員の先生方の御指導を賜りまして、政務次官として引き続き科学技術の振興に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○近岡委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　それでは私は、科学技術に関する諸問題につきまして、自民党を代表して、谷川新大臣を初め政府当局に若干の質問を行いたいと存じます。
　言うまでもなく、科学技術は経済社会発展の基盤でございます。とりわけ我が国におきましては資源に乏しいわけでございますが、こういう中で今日の経済的豊かさが実現いたしましたことは、国民の勤勉さと科学技術の進歩向上によってもたらされたものと言っても、それは過言ではないと思います。その意味で、我が国はまさに技術立国でございまして、今後における我が国経済社会発展の推進力といたしましても、また今日我々にとって大きな課題とされております世界の平和と繁栄への貢献という面におきましても、科学技術の一層の振興を図っていくことが不可欠であると思います。
　科学技術庁は、こうした科学技術に関する基本的な政策の企画立案あるいは総合調整を行う官庁であると同時に、宇宙開発、原子力、海洋開発、さらにはライフサイエンスといった我々人類にとって未来を大きく開拓する大規模プロジェクトの推進母体でもございます。このような重大な任務を担う科学技術庁でございますが、このたび、谷川新大臣を迎えられました。
　谷川大臣は、かつて大蔵省で担当主計官として科学技術庁草創の時代の予算と政策に多大の御尽力をされた方だと聞いておるところでございますし、また、自民党の科学技術部会長とされても科学技術政策の立案に深く関与されてこられた方でございます。このため、内外ともに課題が数多く山積する時代にあって科学技術振興のかじ取りとされてうってつけの方と、大いに期待をいたしておるわけでございます。
　そこでまず最初に、谷川新大臣に、今後の科学技術振興のあり方についての抱負をお伺いいたしたいと思います。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　先ほどもごあいさつで申し上げましたが、また、委員の言葉の中にもございましたとおりでございまして、私は、人類社会の発展のためには科学技術の振興こそ必要である、こう考えております。ただいま、エネルギーの問題とか、それから地球環境の問題とか、大きな課題がたくさん山積をしております。こういった課題を解決いたしまして、豊かな二十一世紀を切り開いていくためにも、まずこの科学技術の振興こそやらなければならぬ、こう思っておるところでございます。
　その場合に、私は、何と申しましても基礎研究をもっともっと充実していかなければならぬと思っております。御案内のとおり、欧米諸国から日本は基礎研究ただ乗りだという非難も受けておりますが、こういう非難を一日も早く返上しなければならぬ。そうして、これは数年前の前川レポートにも書かれておりましたが、日本のすぐれた科学技術を、お言葉にありましたように、国際貢献にうんと役立てていかなければならぬ、こういうことを基本にいたしまして、大変非才ではございますが、科学技術の振興のために一生懸命頑張っていきたいと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○宮路委員　ただいま長官のお話として二つの点が特に指摘をされたところでございます。一つには基礎研究、もう一つは国際貢献ということであったと思います。
　そこで、基礎研究の問題についてお尋ねいたしたいわけでございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、我が国は科学技術の分野におきまして、諸外国の基礎研究の成果にただ乗りをしているのではないかという批判をよく耳にするところでございます。現に半導体だとかあるいはコンピューターといった今日我々の社会にとっ
て不可欠となりました重要発明、その多くが外国でなされたものであります。
　今さら申し上げるまでもなく、基礎研究は、商品の販売によって利益を得ることを主目的としておりますところの民間部門に多くを期待することには当然無理があるわけでありますから、やはり国が主体的にあるいは先導的に推進をしていかなければならないものであると思います。そして、こうした基礎研究を行うに当たりましては、最近では特に研究内容が先端化し、あるいは大規模化するに伴いまして優秀な人材がまず必要である、そして同時に高価な装置、機器が必要であるわけでございます。そのために多額の資金が必要となってきているところでありますけれども、従来、基礎研究に対する政府の取り組み姿勢というものを見ますと、いろんなデータから考えても、我が国は欧米諸国にはるかに劣るものがあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、科学技術庁長官に、今後の基礎研究の一抜本的な拡充対策についてまずお尋ねいたしたいと思います。
○谷川国務大臣　ただいま基礎研究に力を注いでまいるとお答え申し上げましたが、そのためには、何と申しましても関係省庁が協力をしながら基礎研究の主要な担い手でございます大学、それから今お話がありました国立試験研究機関等の研究の環境をもっともっと改善していく、そしてその研究開発能力を強化していくことがまず必要であると考えております。
　そこで、科学技術会議におきましても、二十一世紀を展望しました科学技術の総合的な基本方策に関する審議を進めておりまして、近く答申が出る予定と聞いておりますが、その中で、今申し上げました。ような考え方に立ちまして、基礎研究の充実強化のための施策を取りまとめていくことになるようでございます。今後、その答申に盛り込まれる施策の実現に向けまして、答申をいただいた後、私も一生懸命努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　なお、科学技術庁といたしましては、これまでも創造科学技術推進事業等の施策によりまして基礎研究の推進を図ってきたところでございますが、また委員のサゼスチョン等もいただきまして強化をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○宮路委員　ただいま基礎研究の問題につきまして、科学技術会議の答申等を踏まえて積極的にその対策に取り組んでいきたいというお話がありましたが、科学技術庁に課せられました科学技術に関する総合調整官庁として、さらに一段のお取り組みを願いたいと思う次第でございます。
　次に、今日我が国に対しましては、国際貢献のあり方というものが各分野においていろいろと強く求められておるところでございます。我が国の科学技術が高いポテンシャルを有していることにかんがみますと、地球環境問題への対応を初めといたしまして、科学技術の分野こそ我が国にとって国力にふさわしい国際貢献を行い、あるいはリーダーシップを発揮していくべき適切な分野であると言えるのではないかと私は思います。第三次行革審の世界の中の日本部会におきましても、科学技術分野における国際貢献についての審議を現在積極的に進めておられるというふうに聞いておるところでございますが、この国際貢献の基本的な考え方について科学技術庁長官にお尋ねいたしたいと思います。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員からも御指摘がございました、また、私が最初に基本方針としても申し上げましたが、豊かな経済力と科学技術力を有するに至りました我が国としましては、科学技術によりまして国際社会に積極的に貢献していくことが絶対必要だ、こう考えておるものでございます。このためにグローバルな視点に立ちまして地球環境問題、エネルギー問題等の人類共通の問題の解決のための研究開発に取り組んでいく、それから人類全体の知的な財産を生み出す基礎研究を推進してまいる、さらに主導的、主体的な国際共同研究開発を推進していく、こういったことが非常に大事なことであると考えております。
　今後こういったような科学技術のグローバル化を基本理念といたしまして、国際的な科学技術活動を積極的に推進いたしまして、科学技術によりまして国際貢献に努めていきたい、こう考えておるところでございます。
○宮路委員　どうもありがとうございました。
　次に、原子力の問題についてお尋ねいたします。
　原子力は、先ほど長官のごあいさつにもございましたように、将来にわたり国民のエネルギーを安定的に供給する上で非常に重要な役割を果たすものでございます。特に青森県の六ケ所村に計画が進められております核燃料サイクル施設は、原子力の開発利用を推進する上で不可欠な施設であり、その計画を着実に進めていくことが極めて重要であると思います。
　ところが、新聞報道によりますと、去る十一月八日、三沢市の対地訓練区域内に米国空軍のＦ１６戦闘機が二千ポンドの実爆弾を投棄したということのようであります。本財爆場は、六ケ所村の核燃料サイクル施設の南方約十キロメートルのところにあるわけでございますから、サイクル施設にもひょっとすれば爆弾が投棄され、大きな事故になるのではないかといったような不安が周辺住民等にもあると聞いております。
　そこで、本件に関しまして、その事実関係をまず外務省と防衛庁に確認をさせていただきたいと思います。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　今回の事故につきましては、十一月八日、米空軍三沢飛行場のＦ１６が、鳥島の射爆撃場に向けて三沢飛行場を離陸した直後、発電機が不調となったため、パイロットは安全確保のために沖合に向けて飛行し、付近海上に漁船等船舶の航行かないことを確認した後、実弾の二千ポンド爆弾二個を天ケ森対地射爆撃場の東方水域に投下したと承知しております。米側によれば、投棄された爆弾は起爆装置が作動されないようになっておりまして、爆発するおそれはないとしております。
　政府といたしましては、この事件が起きました八日、事故通報に接し、直ちに米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明、再発防止措置の申し入れを行った次第でありますが、さらに昨日十一月二十日、日米合同委員会の場においても米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明、再発防止措置、さらには投棄された実弾の捜査及び回収を要請し、さらに米空軍の飛行に当たって、先ほど先生がおっしゃいました地元の方々の不安を考慮いたしまして、従来からも申し入れていることではございますけれども、米空軍の飛行に当たって、六ケ所村核燃料サイクル施設の付近を飛行しないように改めて申し入れた次第でございます。
○河尻説明員　お答え申し上げます。
　三沢対地射爆撃場におきましては、現在航空自衛隊の戦闘機、これは第三航空団のＦ１が主体でございますが、これが爆弾、ロケット弾、機関砲の空対地射爆撃訓練を実施しているところでございます。この訓練につきましては、訓練弾を使用いたしておりまして実弾は使用していないところでございます。
○宮路委員　ただいまの説明によりますと、三沢の対地訓練区域内での訓練は、訓練爆弾、模擬爆弾を使用されておって実爆弾は用いられていないということのようでありますが、今回、三沢基地を飛び立ったＦ１６が鳥島の方へ行く途中で何か電気系統のトラブルを発生させて、そして実爆弾が投棄されたということは事実であるわけでございまして、先ほど外務省の方としても米国の方に対して既にそうした表明をされたということでありますが、非常に遺憾なことであると思います。
　そこで科学技術庁に、この施設の安全性、核燃料サイクル施設の安全性に関してお聞きしたいわけでありますが、本サイクル施設の安全審査には従来から航空機による事故も考慮されているというふうに聞いておるところでございますが、今回
のこうした事態の発生というものを受けて、この安全審査をこの際見直す必要性というものはないものかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　米軍のＦ16による実弾投棄が起こったということにつきましては、地元の方々に大変御心配をかけたということで、私ども残念なことだというふうにまず考えております。
　それで、初めに核燃料サイクル施設の安全審査における航空機の問題についてちょっと振り返って御説明したいと思います。
　まず一この核燃料サイクル周辺の航空機につきましては、施設の南の方に三沢空港及び三沢基地があり、かつ同じく南方向ですけれども、三沢対地訓練区域、通称天ケ森射爆場と言っておりますが、これがございます。そして、ただいま御説明がありましたが、そこで米軍、航空自衛隊の航空機が訓練を行っているということでございます。
　まず三沢空港、三沢基地に関してでございますが、これはこのサイクル施設から距離が約二十八キロメートルというふうに非常に離れておるということ、それから航空機は原則として原子力施設の上を飛行しないというふうに規制されるということから、その影響が核燃料サイクルに及ぶということは考えられません。
　次いで、天ケ森の射爆場につきましてですが、これは南の方向約十キロメートルにございますが、そこで訓練をしている航空機が施設に墜落するという可能性は極めて小さいというふうに考えられますけれども、多数回の飛行か行われているということを配慮しまして、再処理施設それから廃棄物の管理施設では、仮にエンジン故障を起こした訓練機が衝突したとしても、安全上重要な建屋の屋根とか外壁、そういったものが壊れないよ一つに設計をすることとしております。審査においては、この天ケ森射爆場の訓練機については実弾の搭載といったものを想定してございませんが、訓練で使用するのは模擬弾であるということについて関係機関から確認しているということによるものでございます。
　以上のことから、核燃料サイクル施設の安全審査におきましては、航空機に関しては安全上問題がないというふうに判断しております。
　次いで、今回のＦ１６の実弾投棄と核燃料サイクル施設の航空機に関する安全審査との関係でございますが、先ほど外務省からの御説明もありましたが、今回の事態は天ケ森射爆場における訓練ではなくて南西諸島の鳥島にかかわる訓練であるということ、それから、その射爆場の沖合に実弾が投棄されたことにつきましてトラブルが起こったわけですけれども、それを起こした後に米軍の安全規則に従って投棄したということ、それからまた、実弾を使用した訓練というものは年に六回程度であるというようなこと、米軍等の発表を総合しますとそういうことでございまして、こういったことから今回のような事態が起こるという可能性は低いというふうに考えられますし、仮に起こっても、今回のように投棄場所の安全を確認した上で投棄するということになると考えられますので、実弾が施設に到達する可能性は無視できるというふうに考えられます。したがって、現状の安全審査で十分であると考えております。
○宮路委員　今局長の方からいろいろと御説明がなされたわけでございますけれども、現実に先般そうした事態が発生をしたわけでございます。したがって、何度大丈夫だ大丈夫だ、こういうふうに言われても、こうした周辺住民の皆さんたちの不安といいましょうか心配といいますか、それは払拭されるものではないというふうに思われるわけでありまして、したがって、何よりも重要なことは、こうしたことが二度とこれから起こらないということだというふうに思うのですね。
　そこで、先ほど外務省の方では、既に米軍に対して強い申し入れをしているということでございましたけれども、やはり原因の徹底究明と再発防止のための措置をきちっと講じてもらうように、繰り返し米軍に対してそうした態度で対応するように、この際、政府に強く私の方からも要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、最後になりますが、科学技術の分野でいわば日本の夢とも言うべき、あるいは夢となり得る宇宙開発の問題について、特に我が国の宇宙開発に関して今重要なプロジェクトとなっておりますところのＨⅡロケットの問題と宇宙ステーションの問題、これを中心にお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一つは、ＨⅡロケットの問題でありますが、我が国が今日の国際的な地位にふさわしい宇宙開発活動を展開していくためには、これらの宇宙開発活動を自在に遂行する能力を有することがまず不可欠の前提だろうと思います。また、その能力の前提となるのが自前のロケットを持つことであると思います。なぜならば、打ち上げる衛星が幾ら立派なものがあっても、ロケットを外国に頼っていては打ち上げたいと思う時期に打ち上げることができないといったようなおそれもあるわけでございます。既にアメリカでは、静止軌道に四・五トンの衛星を打ち上げることができるタイタンⅣが一九八九年に運用開始され、またヨーロッパでも、静止軌道に二・三トンの衛星を打ち上げることができるアリアン４が一九八八年に運用開始されているというふうに聞いておるところでございます。
　一方、我が国でございますけれども、最近通信衛星や放送衛星、さらには気象衛星等々各種の衛星がその役割の高度化、に伴いまして大型化していく傾向にございまして、こうした状況を踏まえて、静止軌道に約二トンの衛星を打ち上げることができる国際的水準のＨⅡロケットの開発に今取り組んでおるところでございます。去る八月にはそのエンジン試験中に不幸な事件が発生するなど、幾多の困難をいろいろ克服しながら、第一号機の打ち上げを再来年早々に控えて、開発が今まさに正念場に差しかかっているかと承知をしております。
　そこで、このＨⅡロケットの開発状況についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○井田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国が宇宙開発で世界の一流国となるためには、その宇宙への輸送手段でございますロケット、そして、それもまた欧米諸国のロケットに比肩できるような独自のロケットの開発が何より重要であろうかと思っておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、ＨⅡロケットの開発は大変重要なプロジェクトである、このように認識しておるところでございます。
　これまでの開発の状況を御報告申し上げますと、第一段の主エンジンでございますＬＥ７エンジンを除きましては、開発はおおむね順調に推移しているところでございます。問題はこのＬＥ７エンジンでございますが、このエンジンは世界的に見ても非常に高い水準の技術でありますがゆえに、その開発はまた大変難しい点がございます。それで、今先生御指摘のとおり、幾つか技術的課題に直面しておりまして大変御心配をかけておりますが、私ども全力を振るいまして、その都度克服いたしまして開発を進めているところでございます。
　このＨⅡロケットは平成四年度の冬季の打ち上げが目標でございます。関係方面から高い期待をいただいているわけでございますので、私ども全力を振るいまして、今後、安全で信頼性の高いロケットをきちっと完成いたしましてその打ち上げをしたい、このように考えまして全力を挙げているところでございます。
○宮路委員　すべての技術を自前の技術で開発をしていく、新しい技術を駆使したロケットを開発していくということになりますと、予期せぬトラブルもつきものであろうかと思うわけでございますが、拙速に走ることなく、まずしっかりと着実に開発に取り組んでいただいて、お話のあったような所期の目的をぜひとも達成していただきたい、このように念ずる次第であります。
　次に、もう一つの重要なプロジェクトでありま
す宇宙ステーション計画でありますけれども、昨年アメリカは、この宇宙ステーションの予算を大幅に削減するとともに、計画自体をも見直したと聞いておるところでございます。また、ことしの米国議会における九二会計年度予算審議におきましても、二十・三億ドルの要求額に対して、最終的には要求額どおりに決定を見たようでございますが、その過程におきまして、一時は下院の歳出委員会がこの予算を全額削除するといった事態もあったと聞いておるところでございます。アメリカは何といっても宇宙ステーション計画推進の中核であるわけでございますが、そのアメリカでこのような不安定な状況であることを私どもは非常に心配をいたしておるわけであります。こうした状況の中で、我が国が宇宙ステーション計画にどのように取り組んでいくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○井田政府委員　お答えいたします。
　宇宙ステーション計画でございますが、これは約四百キロメートル上空の地球周回軌道の上に常時四人から八人が滞在できます全長約百十メートルの施設を建設する壮大な計画でございまして、御承知のように、日本、欧州、カナダ、米国、こういった国際的な共同プロジェクトになっているわけでございます。我が国は、この宇宙ステーション計画にＪＥＭ、日本実験モジュールと言っておりますが、これをもって参加するということで、この開発を今一生懸命進めているところでございます。
　このようなやさき、今先生御指摘のように、昨年来、米議会におきまして宇宙ステーション計画につきましていろいろな議論が行われてまいりました。その際の議論といたしまして、行政府が提案しておりますＮＡＳＡの予算が大幅にカットされる、こういう状況にありましたけれども、その際、我が国を初めとする国際パートナーが議会にも証言いたすなどいたしました。それから、強い働きかけもいたしました。こういうこともありましたし、また、アメリカの議会の議論も、これはやはりよくないという議論になりまして、最終的には二十・三億円という当初の要求どおり通ったわけでございます。
　今後のことでございますが、私もアメリカのＮＡＳＡの幹部といろいろ話しました。その結果、これは国際協力プロジェクトである、こういうことは何よりも大きな意味がありまして、各国協力のきずなのもとに開発をきちっと進めていくことが、これから議会でもいろいろ議論があるかと思いますが、そういうものに対抗してきちっと進められるゆえんである、このようなことでとにかくきちっとやらなければいかぬということを確認してまいったわけであります。
　そのような意味におきまして、私どもといたしましても日本のＪＥＭをきちっとつくらなければいけません。そういうことで、まだ今いろいろ機能的な試験の段階でございますが、そういうことを進めまして宇宙ステーション計画をしっかり実現するよう努力してまいりたい、このように考えているところでございます。