Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　録音図書をやはり必要とされる方につきましては、なるべく広く、受益者を広く捉えるべきであるというふうに考えております。
　それでは次に、アーカイブの利活用に関することについてお尋ねをいたします。
　これは、今まで紙媒体でしか認められていなかったものが、タブレット端末等閲覧することが許諾なくできるようになるというものでございますけれども、この場合、当然、タブレットの端末のみならず、携帯電話やアプリ等も対象となるというふうに思いますけれども、そのことにつきまして御説明をお願いいたします。
○中岡政府参考人　今回の改正によりましては、対象となる機器は指定をしておりません。現在、実際には、タブレット端末のほかにスマートフォンを活用したり、ポータブルゲーム機が実際に美術館等で活用されている例があると承知しております。
　今後、技術の進展によりまして、多様な機器を用いたさまざまなサービスの提供が可能となるものと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また、著作権が不明の著作物というものも大変多くあるというふうに思いますけれども、この場合の裁定制度を見直しまして、権利者と連絡がとれた場合に補償金を確実に払うことが期待される国や地方公共団体につきましては、事前の供託を求めないということが今回の改正で認められたものでございますけれども、この場合の主体は国や地方公共団体というふうに御説明がございますけれども、国、地方公共団体のみを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
○中岡政府参考人　今般の改正におきましては、「国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人」というような規定の整備の仕方をしております。
　したがいまして、この「準ずるもの」との規定は、著作物の利用後に、著作権者と連絡をとることができた場合の支払いの確実性という同項の趣旨に照らして判断されるものでございまして、その趣旨を「準ずる」という形で表現したものでございます。
　この国、地方公共団体に準ずるものといった他の法律の用例といたしましては、銀行法など一部に見られまして、また、その指定の対象は同法の趣旨を踏まえて限定的となっておりますけれども、今回の改正につきましては、補償金の支払いの確実性という本改正規定の趣旨に鑑みまして、国、地方公共団体以外の団体につきましても、支払いが担保される枠組みがある場合には指定対象としていく方向で検討してまいりたいと考えております。
　具体的な指定対象につきましては、今後、関係省庁や利用者等の意向を聞きながら検討してまいります。
　なお、今回の改正におきましては、改正規定の趣旨に鑑みまして、個人は対象としていないというふうに考えております。
○西岡委員　個人につきまして対象とするということにつきましても、今後は考えていかれる方向なのか、今は、国と地方公共団体という、確実に支払いがしていただけるということだと思いますけれども、それは今後のことでやるという認識なのか、そのあたりをちょっとお伺いいたします。
○中岡政府参考人　これまでも、著作者不明の著作物の利用につきましては、補償金あるいは担保金の供託をすることによりまして著作物を利用するということはできるという制度だったのでございますけれども、基本的に、やはりそれは、著作者が後であらわれたときに、それがきちっと、補償されないということがないようにするという趣旨でございます。
　したがいまして、これまでは全て、国であろうが、こういった補償金につきましては事前に供託をしていくということであったわけでございますけれども、こういう資力のあるところにつきましては、そういったものを事前には求めないというふうに考えております。
　個人の方は対象としていないということは、先ほど御説明したとおり今回の改正では入っておりません。将来的に、利用ニーズが高まって、保険の仕組みなどができるなどして、支払いが担保される枠組みが構築されるようであれば、対象とすることの可能性について検討してみたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、国会図書館による絶版資料の海外の図書館への送付を許諾なくできるものとするという今回の改正の内容がございますけれども、外国の図書館、海外の図書館といった場合に、日本の図書館と、ちょっと外国の場合、違う面もあるというふうに思いますけれども、図書館だけではなくて、例えば、博物館等につきましてはこの範囲に入るという理解でよろしいでしょうか。
○中岡政府参考人　現行法におきましては、国立国会図書館が絶版等資料につきまして自動公衆送信できる宛先といたしましては、今、一定の国内の図書館等に限定されておりまして、具体的には政令におきまして公共図書館等に範囲を限定するとともに、施設に司書等が置かれていることが要件とされております。
　今回、改正をお認めいただけましたら、今後、政令によりまして外国の施設も追加していくことになりますけれども、その場合には、現行法で規定をしております図書館等の要件を踏まえまして、絶版等資料の受信が適切な環境において行われ、受信した資料がいたずらに利用されないような措置が講じられる施設が指定されるような基準を定めていくということになりますので、そういった検討の中で検討していくものと考えております。
○西岡委員　今後、情報化社会がさらなる進展をしていくことはもう間違いのないことでございますし、先ほどからも審議があっておりますが、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど、私たちが今まで経験したことのない環境というものが本当にすぐ近くまで来ている状況がございます。
　その中で、著作権を取り巻く環境も、本当に私たちが想像する以上に激変することが予想をされております。我が国の法体系のあり方にも関連することでございますけれども、著作権法の位置づけ、方向性というものは、極めて国際的に考えても重要なものであると理解をいたしております。
　将来を見据えながら、また未来のニーズを的確に捉えながら、権利の保護と利用者の利便性のバランスをとりながら、我が国の発展に資する改正につきまして今後とも取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　以上、著作権改正につきましての質問をさせていただきました。
　引き続きまして、消費者教育につきましてお尋ねをさせていただきます。
　今回、民法が改正されまして、成年年齢が十八歳に引き下げられるに当たりまして、消費者庁におきまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものが作成をされました。二〇二〇年までに全ての高校で消費者教育を実施するという目標が掲げられました。消費者教育の教材、あすへの扉を活用しまして、実践的な能力を身につけることを目指すというものでございます。
　今年度、消費者庁の新未来創造オフィスが移転をいたしました徳島県におきましては、既に先行的に、県内の公立、私立、特別支援学校も含めまして、全ての高校でこの教材を用いた消費者教育が実践をされていると聞いております。
　消費者教育におきましての、文科省としての取組につきましてお尋ねをさせていただきます。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、消費者教育の推進に関する法律に基づきまして、基本的な方針というものを閣議決定で作成することとなっておりますけれども、消費者庁と共同で案を作成いたしまして閣議決定をする、そしてそれを踏まえて消費者教育を推進するということで取り組んでございます。
　例えば、小中高等学校につきましては、学習指導要領に基づきまして、社会科や家庭科など関連する教科等において、例えば契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを扱うなど、消費者教育に関する指導が行われております。また、大学等では、各大学の自主的、自律的な判断になりますけれども、消費者教育に関する授業科目が開設をされておりますほか、学生に対するガイダンスや学生相談等において、消費者トラブルやその対処方法に関する啓発が行われております。
　消費者教育につきましては、消費者庁を始めといたしまして、関係省庁と緊密に連携を図りながら、その充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　既に四省庁で関係局長会議というものが行われているというふうに聞いております。その中で、消費者教育コーディネーターというものを育成して設置をするということがうたわれておりますけれども、このことにつきまして、文科省の今の取組、今後の方針につきましてお尋ねをさせていただきます。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました消費者のコーディネーターにつきましては、消費者庁さんの方で具体的な枠組みを持って取組を進めておられると思います。
　私どもといたしましては、先ほどお答えを申し上げました閣議決定での基本的な方針、これは、ことしの三月に新しい方針を決定をしているわけでございますけれども、その中でも消費者行政と教育行政の緊密な連携、協働が必要というふうにされております。
　それに伴いまして、消費者庁と文部科学省と連名で、地方公共団体に対しまして通知を行っておりまして、その中では、国の中での連携とともに、地方自治体におきましても、消費者担当部局や消費生活センター等と教育委員会、学校、大学等との連携によりまして、一層の消費者教育の推進をしてほしいということで依頼をしておりますので、こういうことを通じて、国レベルでも地方公共団体レベルでも、消費者教育の連携による充実が図られるように更に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明ありましたように、小中学校の学習指導要領の方で消費者教育に関する内容が盛り込まれたということでございます。今回、まず高校生から教材を使いまして消費者教育が行われるというふうに思いますけれども、小学校の低学年からというような、もっと幼いころからの、特別な消費者教育というものではなくても、消費者意識ですとか、そういうものを育んでいくことも大変必要であると思います。
　やはり、高校生になって学ぶ前に、そのような消費者としての目線であるとか、食べ物を食べるときに、いろいろな中でこの食べ物があるというようなことも、食育も含めまして、いろいろな子供たちに教えていく切り口はあるというふうに思いますけれども、もっと若いときからの取組について、もしお考え等あれば教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話をさせていただきましたように、小中高等学校につきましては、学習指導要領に基づいて、社会科や家庭科などの教科で行っております。その中で、例えば今御指摘いただきましたように、小学校ではどうなっているかということでございますけれども、小学校では、社会科において、「地域の社会生活を営む上で大切な法やきまりについて扱う」であるとか、あるいは家庭科の中では、「物や金銭の大切さに気付き、計画的な使い方を考えること。」あるいは、「身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できること。」というようなことを教育の内容として学習指導要領に定めておりまして、それがまた、中学校、高等学校と学校段階が上がるにつれて、より充実した形で展開をされます。
　また、先ほど御指摘をいただきました消費者庁さんがおつくりになっている教材、社会への扉という教材でございますけれども、この教材につきましては、作成段階から私ども文部科学省の教科調査官も協力をさせていただいておりますので、その展開についても、消費者庁さんとも協力をしながら、我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　大変この教材につきましては評価が高いというふうに聞いております。今御説明がありました、幼少期から学校の学びの中で自然に消費者としての意識が教育をされていくということは大変重要なことであると思いますので、引き続いて、取組の方、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣の方から、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減を進めるという旨が大臣の所信の中で述べられております。政策パッケージの中でということではあると思いますけれども、この内容がどういうものになるのかということにつきましては、大変国民的な関心、特に子育て世代の皆さんに大変関心の高いことだというふうに思っておりますので、大臣として、文科省として、この取組の内容、その範囲、スケジュール感、工程等につきまして、今お答えいただける範囲で、決意も含めてお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　人生百年時代を迎えまして、人づくりを行っていく上で、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるということは大変重要だと考えております。
　今お話しいただきました、昨年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおきましては、教育の無償化、負担軽減につきまして、全ての三歳から五歳児の幼児教育の無償化、授業料減免や給付型奨学金の拡充による、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校の授業料の実質無償化などが盛り込まれたところでございます。
　これらの実現に向けて政府全体で検討を進めるために、同閣議決定を踏まえて有識者会議を設置いたしまして、本年の夏までに一定の結論を得ることを目指して議論を重ねておるところでございます。
　負担軽減に関する会議というのは、今申し上げましたように、幼児の無償化と、それから高等教育と両方ございまして、幼児教育の方は我が省と厚労省にまたがるところがございますので、内閣官房に、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会というのを置いております。それから、高等教育の方は、文科省の方で高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議というのを置いて、既に検討を開始しておるところでございます。
　夏までに一定の結論を得るということを目指しておるところでございますが、その取りまとめの後も、二〇二〇年度、これはパッケージは消費税財源ということでございますので、二〇二〇年度の全面実施に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、本年度予算においても、幼児期から高等教育段階まで、学校段階全体を通じた教育費の負担軽減を図るための必要な経費を計上しておるところでございますので、財源があってできるところはやっていくということをやりながら、パッケージの実施準備とあわせてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっとまた違う内容で質問をさせていただきます。
　今のことにも関連をいたしますけれども、今、保育士の皆さんが大変不足しているということの中で、保育士、介護職の人材不足が大変深刻化しているという中で、人材の育成というものが大変重要なテーマであるというふうに思っておりますけれども、文科省としまして、該当する学部・学科につきまして、定員をふやすとか、そういう学科につきまして、そういう人材を育てていくということで取り組んでおられるようなことがもし今後の計画も含めてありましたら、お聞かせいただければと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化が進みまして、労働力人口の減少が見込まれる我が国におきましては、今後とも世界に伍して発展していくためには、委員御指摘のとおり、例えば保育職ですとか、あるいは介護も含めた各分野で活躍できる人材を育成していくということは大変重要だと認識しております。
　文科省におきましては、保育や介護などの分野も含めた専門職業人の養成や、社会人の学びを機能の一つと位置づけた実践的な職業教育を行う専門職大学というのを制度化いたしまして、諮問して、今審議しているところでございますし、また、社会人が学び続けられる環境を構築するために、大学等における企業との連携によります実践的、専門的なプログラムの大臣認定制度というのを設けて取り組んでいるところでございます。
　御指摘いただきました保育や介護などの分野につきましては、厚労省とも連携しながら取り組んでおりますけれども、基本的には、各大学の申請に基づいて設置ですとか定員増を行うことを可能にし、その申請を受け付けているところでございます。
　ちなみに、保育の分野におきましては、現状において、二百四十六大学において定員が二万一千五十一人、介護福祉養成の分野については、五十九大学、定員としまして千九百四十三人ということで整理しておりますけれども、今後、各大学の申請に応じた形で文科省としてもしっかり対応してまいりたいと思います。
○西岡委員　加えまして、リカレント教育も大変重要であると思っておりますので、このような人材を育成するということも大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと一点、お尋ねをいたします。
　小中学校の就学援助制度というものがございますけれども、この対象となる生徒数と実際の利用状況、そしてまたこの制度の周知方法につきまして、御説明をいただきたいと思います。
　それをちょっとお尋ねする意味というのは、そういう対象となっている方であっても、この制度を知らないですとか、学校でいろいろなこの制度についての説明会をしたとしても、仕事をかけ持ちされている保護者の方も大変多いと思いますので、そういう情報を知る機会というものが大変少ないという中で、受けられるのにこの制度を受けていない方がいらっしゃるのではないかと思います。
　統計については、その数字は、ちょっと統計上は、御本人からの申請の制度でございますので、統計では出てこない数字ということを文科省の方からお聞きをいたしておりますけれども、このあたりのことにつきましてお尋ねをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたように、就学援助の対象は、生活保護法に規定する要保護者と、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者ですが、保護者等からの申請をもって市町村が認定を行っておりますので、文部科学省として、対象となり得る児童生徒数そのものは把握はしておりません。なお、平成二十七年度に市町村が認定した要保護児童生徒数は約十四万人、準要保護児童生徒数は約百三十三万人となっております。
　経済的に就学困難な児童生徒に対する支援については、支援を必要とする児童生徒の保護者に対して十分に周知し、必要な支援がしっかりと行われることが必要であると考えております。このため、文部科学省の調査では、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付するなど、各市町村の取組を調査しておりますが、これにつきましては、年度を追ってその取組は強化をされてきておるものと認識しております。
　文部科学省としては、引き続き、市町村ごとの周知の実施状況の調査や公表、周知徹底を促す通知の発出や各種会議での呼びかけなど、教育委員会に対して積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　申請をすることをためらっておられる保護者の方もいらっしゃると思いますので、申請がしやすいといいますか、保護者の方にとって申請がしやすいような環境づくりというものも私は大変必要だというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、今、イラク派遣の日報が隠されていた問題が出てきておりまして、先般から、財務省の決裁文書改ざん問題、そして厚労省につきましては、働き方改革の裁量労働制に係る不適切なデータの使用の問題、そして、先ほど言いました、イラクの日報が隠匿されていた問題。さかのぼりますと、南スーダンの日報の問題も含めまして、行政の公平性であるとか信頼性というものが本当に揺らいでいる、私は、大変今深刻な状況であると捉えております。
　これは、与党、野党ということではなくて、私たち国会議員が今の事態に真摯に本当に向き合わなければ、私たち自体が、やはり国会というものも国民の皆様から信頼をされないということに私はなってしまうのではないかと思っております。
　この今の行政のあり方、今さまざまな問題が起こっておりますけれども、この問題、公平性、信頼性が揺らいでいる事態につきまして、林大臣、以前、防衛大臣も御経験をされております、農林水産大臣も御経験をされておりますし、さまざまな党の要職を務められた林大臣の、率直な、今のさまざま一連起こっている事件につきまして、大臣の御所見、ぜひお伺いをしたいと思っております。
○林国務大臣　直接の所管ということではないわけではございますが、やはり、まずは事実関係をしっかりと解明をしていくということが大事だと思いますし、その解明されたことに対して、やはり責任ある者が真摯に向き合って、なぜそういうことが起こったのか、そういうことを再発させないためにはどういうことが必要なのかということを、時間との戦いというところもあると思いますけれども、やはりしっかりと把握した上でそういうことをやっていく。
　これで全部終わりで、もう何も起こらないというところまで行けるということではないかもしれませんけれども、何か問題が起きたときは、やはり真摯にそういう対応をそれぞれがしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先般から、集中審議もございました。文科省におきましても、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、前川前事務次官の講演に対しましての、教育現場への介入問題というものが起きてしまっております。
　私は大変これは残念なことだというふうに思っておりますけれども、以前答弁されたことであるかもしれませんけれども、政務官、副大臣そして大臣と、なぜこのようなことが局長の方から相談されないままに行われたのかということが、私は、いまだにちょっと納得のできないところがあります。
　もし、この問題が、林大臣の方に事前に相談をもししていれば、大臣は文書を出されなかったのではないかなというふうに私自身は思っておりますけれども、やはり、まず政務官にこのことについて諮るべきではなかったかというふうに私は思っておりますけれども、この面に対して、大臣のお考えというもの、やはりそれだけ慎重に行わなければいけない事柄であったのではないかというふうに私は思っておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　この場でも、また参議院の方でも、あるいは会見等でも申し上げてきたところでございますが、法令規則上は、四十八条、五十三条、また省内の文書管理規則等々、また設置法における所掌、こういうことで、初中局内で判断してやったということで、法令上何かそこに問題があるということではございませんが、こういう案件でございますので、ホウレンソウとよく言いますけれども、報告、連絡、相談ということが政務三役にあってしかるべきではなかったかということは、最初に報告があったときに注意をしたところでございます。
　そのときわかっていたらというのは、なかなか仮定の御質問でございますし、どういうところがどの辺まで最初からわかっていたかということによりますので、なかなかお答えすることは難しいと思いますが、やはり、しっかりと、組織というもの、先ほどの御質問にも通じるところがありますが、ホウレンソウ、報告、連絡、相談というものをしっかりやりながら、信頼関係を持って組織として進めていくということが、一般論として申し上げれば大事なことだというふうに考えております。
○西岡委員　もう質疑時間が終了いたしましたけれども、文科省は子供たちの教育というものを所管している省庁でございますので、やはり信頼性ですとか公平性ですとか、そういうものがより子供たちに対して問われる省庁だというふうに思っております。
　その意味で、あの文書というのは、林大臣があの文書を事前に見ていらっしゃったら、ああいう文書は教育委員会の方に行かなかったというふうに私は思っておりますけれども、やはりあの文書というものにつきましては、幾ら法令にのっとったものであったとしても、大変問題があるというふうに私は思っております。
　やはり、二度とこのような介入という疑念、文科省にとっては疑念だというふうに思いますけれども、実際に介入をしているということに、結果的には私は影響が、介入ということで影響があっているというふうに思いますけれども、やはり二度とこのようなことがないように、ぜひ、林大臣、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、来る十一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成三十年四月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成三十年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　古物営業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案
　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、法の在り方を検討する必要性、駐留軍等労働者に対する我が国の労働関係法令の適用、駐留軍関係離職者に対する再就職支援の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、古物商の仮設店舗における古物の受取に係る営業の制限を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、許可単位の見直しと営業制限の緩和をした理由及び盗品等の売買防止等への影響、古物商等の営業の実態把握の状況及び許可の簡易取消し制度の導入の理由、フリーマーケットアプリ等の運営業者に対する規制の現状及び今後の検討の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市農地の有効な活用を図ることにより、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するよう、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市農地の政策的位置付け、賃貸借の成立促進策、市民農園の今後の展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成三十年四月六日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」関連施設の活動状況及び宮城県における東日本大震災からの復旧・復興状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成三十年四月五日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出）
　第二　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出）
　日程第二　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めるものであります。
　その主な内容は、この法律の施行の日後初めてその期日を告示される、避難住民に係る事務処理特例法に規定する指定都道府県の議会の議員の一般選挙における選挙区につき公職選挙法の規定を適用する場合においては、当該指定都道府県の条例で定めるところにより、避難住民に係る事務処理特例法に規定する指定市町村であって平成二十七年国勢調査人口が平成二十二年国勢調査人口を著しく下回るものとして当該条例で定めるものの区域の人口について、特例を用いることができることとしております。
　本案は、四月三日本委員会に付託され、昨四日に提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者不明農用地等に係る農用地利用集積計画の同意手続の特例を創設するほか、農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリート等で覆う行為は農地転用に該当しないものとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　國場幸之助君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井上　貴博君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門　　博文君　　　　高村　正大君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石川　香織君　　　　小川　淳也君
　　　　　　安住　　淳君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　福井　　照君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○横光委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、福井沖縄及び北方対策担当大臣及び河野外務大臣から順次説明を求めます。福井沖縄及び北方対策担当大臣。
○横光委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、先月の訪米を含め、米政府関係者との会談を重ねています。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について、米側に対して引き続き強く要請してまいります。昨年七月には普天間飛行場の東側沿いの土地約四ヘクタール、本年三月には牧港補給地区の国道五十八号線沿いの土地約三ヘクタールの返還が実現しました。引き続き、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中平和友好条約締結四十周年に当たる本年、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点からさまざまな対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。
　ロシアとは、北方領土問題を解決するために、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねます。
　祖父の時代から引き継いだこの課題を克服するべく、先月、ラブロフ外相と五度目の外相会談を行いました。北方四島における共同経済活動のプロジェクト候補の早期実施や、元島民の方々のより自由な往来に向けて、取組を進めます。五月にあり得べき安倍総理訪ロで具体的成果を上げるべく、協議を進めます。
　引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、横光委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成三十年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。あかま内閣府副大臣。
○あかま副大臣　おはようございます。内閣府副大臣のあかまでございます。
　福井大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　横光委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成三十年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期六年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で一千百八十七億八千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーションエコシステム形成の推進を図るため、二百三億七百万円を計上いたしました。
　また、平成三十年度予算においては、新たに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備のための経費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする沖縄における人材育成に係る経費等を計上いたしました。
　さらに、産業イノベーションの創出を図るための経費、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費を増額して計上いたしました。
　その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五％増の総額十六億八千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成三十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
○横光委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、佐藤外務副大臣、中根外務副大臣、山下内閣府大臣政務官、岡本外務大臣政務官、堀井学外務大臣政務官及び堀井巌外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。
○佐藤副大臣　おはようございます。外務副大臣を拝命しております佐藤正久でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。
　特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。
　また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　横光委員長を始め理事、委員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○横光委員長　次に、中根外務副大臣。
○中根副大臣　外務副大臣の中根一幸でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。
　ロシアとの間では、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　私自身、昨年九月に歴史上初めて実施された航空機を利用した特別墓参に同行し、元島民の方々とともに慰霊を行いました。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　横光委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、山下内閣府大臣政務官。
○山下（雄）大臣政務官　内閣府大臣政務官の山下雄平です。
　あかま副大臣とともに福井大臣を支え、沖縄政策そして北方領土問題に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、横光委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、岡本外務大臣政務官。
○岡本大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成です。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。
　日ロ関係最大の懸案であります北方領土問題等への取組につきまして、重要な問題といたしまして、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を全力で補佐してまいります。
　横光委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の皆様の御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、堀井学外務大臣政務官。
○堀井（学）大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の堀井学でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　横光委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、堀井巌外務大臣政務官。
○堀井（巌）大臣政務官　外務大臣政務官の堀井巌でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組などの重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　横光委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　笠　　浩史君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　展宏君
　　　理事　八木　哲也君　理事　高井　崇志君
　　　理事　稲富　修二君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大島　　敦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　安藤　高夫君
　　竹本　直一君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　大隈　和英君
　　武井　俊輔君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○笠委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　松山国務大臣から所信を聴取いたします。松山国務大臣。
○松山国務大臣　科学技術政策、知的財産戦略、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画等に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出、大学改革や若手研究者の活躍促進に取り組んでまいります。
　また、総合科学技術・イノベーション会議を司令塔として、統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、大学ガバナンス・人事制度の改革、人工知能も活用したデータ連携基盤構築などに取り組んでまいります。
　さらに、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
　知的財産戦略については、人工知能やデータの利活用を進める知財制度の構築や知財創造教育等を政府一丸となって進めるとともに、イノベーション創出のための中長期的な知財戦略ビジョンを策定いたします。
　宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進してまいります。特に、今年度から四基体制での運用を開始する準天頂衛星システム「みちびき」の利用拡大や、その他の衛星データを活用した新事業や新サービスの創出に向けて一層の取組を進めてまいります。
　ＩＴ政策については、国民一人一人が世界最先端のＩＴ国家であることを実感できるよう、あらゆる電子申請における添付書類ゼロの実現や、オープンデータの推進などの施策に重点的に取り組んでまいります。
　原子力政策については、原子力委員会が昨年七月に策定した「原子力利用に関する基本的考え方」を踏まえ、国民の理解と信頼を得られるよう、関係機関と連携協力しながら取り組んでまいります。
　笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○笠委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。
○あかま副大臣　おはようございます。
　内閣府副大臣のあかま二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　科学技術政策、知的財産戦略、宇宙政策、情報通信技術（ＩＴ）政策等を担当する副大臣として、松山大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
　笠委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成三十年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。
　平成三十年度の科学技術関係予算の総額は三兆八千四百一億円となっております。このうち、一般会計分が三兆四百九十四億円、特別会計分が七千九百八億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千百五十九億円となっております。
　平成三十年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一七を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してきました。
　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議がみずから牽引し、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを継続するとともに、各省庁に同様の取組を促し、官民の研究開発投資の拡大を図る官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭを創設するために必要な経費を内閣府において計上しております。
　また、人工知能・ＩｏＴ、持続的成長と地域社会、安心・安全、地球規模課題といった重要課題の解決に向けた取組や、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けた取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
　以上で平成三十年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○笠委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。