Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　もし私の理解が違っていたら班目委員長に御確認いただければというふうに思いますが、原子力発電所の再稼働に向けて、福島のような予想を超える地震、津波があっても福島のような過酷事故に至らないということを確認するための手続としての一次評価と。
　それから、今回の福島事故の一つの教訓として、原子力発電所についてこれで絶対安全だということでその後のフォローをしないという安全神話が間違っていたわけでありますから、常に原子力発電所には総体的に安全性についてどこがネックになり得るのかということを日々常に検証し続けていく、そのための手段としての二次評価ということとの目的が違いますので、その目的を踏まえて、原子力発電所の再稼働に当たっては、福島のようなことにならないということで、一次評価を踏まえて対応するということで、前内閣以来そういった手続を決めているところでございまして、この考え方については原子力安全委員会も同じ理解であるというふうに私は承知をしています。
○福島みずほ君　二次評価をしなければ安全とは言えないというのが、少なくとも原子力安全委員会の立場です。私たちは福島原発事故を経験したわけですから、リスクを考えなくちゃいけない。再稼働できる状況にはない。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと私なりの解釈なんですが、班目委員長のお話は、一次評価をやっても今御指摘のあった二次評価をやっても、それをもって安全だとは言えないと言っていると思うんです。すなわち、安全についての上限を置かないで不断の見直しをしていかなければいけないということがおっしゃっていることでございまして、それと、我々が今ストレステスト一次評価というのは、これは先ほど大臣からお話ありましたとおり、福島のような大きな地震、津波が来たときにどれぐらい炉心損傷に至らないための余裕があるか、裕度があるかということのチェックをしているわけですので、それの問題と、班目委員長のおっしゃっている、常に不断の努力をして、安全性は上限ない中で一次、二次やっても安全とは言えないとおっしゃっているわけですから、そのお話とはちょっと違うんじゃないかと思います。
○福島みずほ君　私もストレステスト、一次、二次だけでは十分だと思っておりません。班目委員長、ストレステストの第一次で安全性評価としては不十分である。総理、話をすり替えないでくださいよ。第一次ストレステストで安全性宣言は不十分なんですよ。だとしたら、再稼働できないじゃないですか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会としては、定期検査中のプラントの再稼働について是非の判断をする立場にはございません。しかしながら、原子力安全委員会としては、是非総合的安全評価というのを継続的に続けて安全性を高める努力を促していただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　原子力安全委員会が再稼働についてオーケーと言っていないんですよ。オーケーと言えないんですよ。で、何で再稼働ができるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　是非、私の直後に班目委員長にも私の認識で間違いないか確認していただきたいんですが、原子力安全委員会は再稼働についてイエス、ノーということを言う立場にないということをおっしゃっているのであって、これは現在の法制上も、それから原子力安全委員会の機能上もそういうことでございます。
　ですから、原子力安全・保安院が、保安院だけにとどまらず外部の有識者の皆さんも含めて、安全性チェックしましたが、その安全性チェックが適切であるのかどうかということについて原子力安全委員会にチェックをしていただいているので、いずれにしろ初めから原子力安全委員会が再稼働の是非を判断する立場ではないということでございます。
○福島みずほ君　そうではなくて、安全性については不十分だと原子力安全委員会が言っているということなんですよ。だとしたら再稼働できないじゃないか、ストレステストの保安院のあれ、私も傍聴に行きました。二人の科学者が反対している中で勝手にまとめたじゃないですか。でたらめな保安院と、そして安全性は不十分だと原子力安全委員会が言っている中でなぜ再稼働ができるのか。総理、不十分じゃないですか。
○委員長（石井一君）　それではもう一度、経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、私は、先ほど私が前々回にお答えをしたことについて班目委員長も同じような認識だと、先ほどの班目委員長の答弁で安心をいたしましたし、先ほど私が申し上げたことについても是非、目の前にいらっしゃいますから、班目委員長にも確認をしていただければ、私が言っているだけではないと思います。
　その上で、確かに原子力安全・保安院の外部の有識者からの御意見を承るに当たっては、意見は複数ありましたが、そうしたことの付記も含めて、原子力安全・保安院として、こうした意見もあったということも含めて評価をしているものでございます。
○福島みずほ君　班目委員長にお聞きします。大飯原発については三連動について検討すべきだ、専門委員から意見が大変出ましたね。
○政府参考人（班目春樹君）　三連動について保安院の方の意見聴取会でいろいろ意見が出ていることは承知してございます。安全委員会の方の審議では三連動の話については特段の質疑はございませんでした。
○福島みずほ君　三連動について、総理、この三連動については活断層があるんではないかという議論が起きています。これについての評価が固まっていない段階で再稼働の判断はできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　三連動の可能性、それから三連動した場合の想定される地震の揺れの最大値については、現在、専門家において改めて確認検査をしていただいています。
　その上で、ストレステストについてはまさに裕度を測っているものでございますので、その検討が終わった上でどれぐらいの裕度になるのか、つまりそれが今の想定よりも大きければ当然裕度は小さくなるわけでございますし、もし終わっていない場合であっても、終わっていない場合には最大限、可能性のある最大限の数値を取った場合でも裕度がどうなるのかというようなことについてはきちっと確認をした上で対応したいと思っています。
○福島みずほ君　この点の決着が付かない限り再稼働の判断はできないということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今申し上げたとおり、これはまさに専門家の皆さんに御評価をしていただかないと、私も三連動で最大どれぐらいの揺れになるのかということは何とも申し上げられませんので、全てのチェック、確認が終わるか、少なくともどんなに三連動があった場合でもこれぐらいの揺れにしかならないということについて専門的に確認できるか、どちらかが必要だと思っています。
○福島みずほ君　原子力安全委員会が安全性としては不十分だと言っている中で、政治判断はできない、再稼働の政治判断はできないというふうに思います。
　原発の再稼働について、地元の了承が必要と言われていますが、地元とはどこの範囲でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　やっぱりこの地元の御理解ということについて何をもって理解とするのか、それからどの範囲をもって地元とするのか、これ機械的にできる問題ではないと思っておりますので、まさにそこは政治的に責任を持って判断をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　玄海原発は佐賀県だけでしょうか、伊方原発はどの範囲でしょうか、大分は入るんでしょうか、高知は入ります、岡山は入りますか。そして、浜岡原発はどの範囲でしょうか。お答えください。
○国務大臣（枝野幸男君）　申し上げておりますとおり、機械的に判断できるものではないと思っております。
○福島みずほ君　地元といっても、例えば玄海原発、福岡市は五十キロ圏内なんですよ。これ入りますか、地元に。
○国務大臣（枝野幸男君）　何をもって理解と判断できるかということを含めて機械的に判断できることではないと思っておりますので、これは政治的にしっかりと責任を持って判断はいたします。
○福島みずほ君　滋賀県は大飯原発についての私は利害関係県だと思います。約五十キロです。どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、機械的に判断できることではなくて、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解が得られているということを政治的にしっかりと判断いたします。
○福島みずほ君　今日こんな答弁だったら駄目ですよ。周囲で心配している地元は意見の表明ができないじゃないですか。地元の範囲を勝手に国が決めるなと言いたいですよ。
　ＳＰＥＥＤＩについてお聞きをします。
　十の十八乗、福島の過酷事故が起きたのと同じセシウム、十の十八乗で計算をしてほしい、何度も文科省に言っていますが、これは出してくれません。これ出さないと、地元の範囲だって分からないじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　福島先生の御質問は、十の十八乗に乗じてＳＰＥＥＤＩで出しなさいと、こういうことですが、これは地元の自治体の、それぞれの自治体の要請に応じてするものでございます。
○福島みずほ君　百二十億、ＳＰＥＥＤＩは使っているんですよ、税金。何で国会議員の要請で十の十八乗、福島と同じ過酷事故の、どうなるというの出ないんですか。それ出したら、地元が広がって、みんなが嫌がるからじゃないですか。出してくださいよ。
○国務大臣（平野博文君）　同じように申し上げますが、自治体の要請に基づいてこれは出すものでございますから、その要請に基づいて文科省としては考えていきたいと思います。
○福島みずほ君　国会が言ってなぜ出さないんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（平野博文君）　何回も申し上げますが、私は、今日までのＳＰＥＥＤＩの運用等々につきましては、地元の自治体の要請に基づいて出すものでございます。
○福島みずほ君　地元の範囲が分からないんですよ。滋賀県は出してほしいと言っています。
　国会で、この予算委員会で、十の十八乗、ＳＰＥＥＤＩの計算をするよう要請をいたします。
○委員長（石井一君）　それでは、ただいまの御要請に関しましては後刻理事会で協議をさせていただきます。
○福島みずほ君　瓦れきの問題が問題になっておりますが、災害廃棄物安全評価検討会、第四回目まで議事録がありますが、五回目以降議事録が作成されておりません。メモと電子データ、出してください。大事な問題です。
○国務大臣（細野豪志君）　この議事の中身につきましては、環境省の行政文書管理規則第十条というのがございまして、その中で、議事概要又は議事録という形になっております。
　一回目から四回目は確かに議事録を取っておりましたので公開をしておりますが、それ以降、議事録ということではなくて議事概要ということで公開をしております。
　もうこれは、余りいろいろとここで公開するしないというよりは全面公開をした方がいいというふうに考えますので、次回以降、会議自体をオープンでやりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　違うんです。瓦れき処理は大事な問題で、みんなどんな議論があったか知りたいんです。議事要旨だと中身が分からないんですよ。せめて電子データかメモを出してください。
○国務大臣（細野豪志君）　議事要旨はかなりきちっと公開をしております。是非御理解をいただきたいのは、これから全部しっかり公開をいたしますし、隠すようなものでも何でもないんです。
　ですから、是非御理解をいただきたいんですけど、今、私どもこの広域処理やっておりまして、廃棄物・リサイクル部というところなんですが、本当に不眠不休でやっております。もう本当にそれは大変な仕事をしておるんですね。その中で、とにかく前向いて進めさせたいものですから、その仕事をしっかりさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　四回目まであるのに、五回目からないんですよ。瓦れき処理についてどんな議論が審議会であったのか、知らせてほしいと思いますよ。やっぱり瓦れき処理ってセンシティブで、みんな知りたいんですよ、どんな議論があったか。五回目以降からないんですよ、これ、議事要旨しか。これだと分からないんです。
　だから、電子データかメモを出してくださるよう要求いたします。
○委員長（石井一君）　この件につきましても理事会で協議させていただきます。
○委員長（石井一君）　委員の皆さんに申し上げます。
　今、五時ちょっと前でございますが、最後の質疑者が、これから真面目に質問をすると、こう言っておりますので、もうしばらく御辛抱をいただき、御協力をいただきたいと存じます。
　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。
○荒井広幸君　議論を聞いておりますと、政府は、国は本当に国民を守ってくれるのかなと、国民のことを考えているのかなと、そこが一番の、総理、問題だと思うんですね。財務大臣、そしてまた防衛大臣にもお座りをいただきました。
　まず冒頭、三月十一日を、名は体を表すということですが、そこには精神、我々の考え、これからの希望、反省、そういったものが込められますが、三月十一日を仮に祈念の日、祈り念ずる日、そういう意味も含めた祈念の日に選定する、設定する、指定する考えは、総理、ございますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月十一日、今回の大きな災害を踏まえて後世に教訓を残す等々、あるいは悲しみを改めてかみしめる等々、あの被災地にとって、日本にとって、三月十一日は特別の日だというふうに思います。
　その上で、祈念日とするかどうかについては、被災地の皆さんの感情とか、国民の皆様の御意見なども踏まえながら、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　名は体を表す。どういう思想か、国民全体の考えか、日本の考えか、これによって、地元の皆さんの理解というのもあるわけですから、私は、今日は時間がありませんのでここまでにしておきますけれども、三月十一日を決して風化させてはならない。こういうことだけは、天皇のお言葉、総理のお言葉、皆そうだったんじゃないでしょうか。
　さて、安全保障会議について申し上げたいと思います。
　度々、私は三月の二十四日にも国会で質問をいたしました。安全保障会議、なぜ開かないのかと、こういうことを申し上げましたが、今日は、何遍か質問をさせていただきますので、触りの部分ですから、改めて総理、東日本大震災、原発大災害がありました。重大危機対応、重大緊急事態、こういう国家安全保障会議の役割があるわけです、諮問する。なぜ国家安全保障会議を招集されなかったか、この点についてお考えを改めてお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安全保障会議は、武力攻撃事態等への対処、国防に関する重要事項、テロ等の重大緊急事態への対処等に関する総理の諮問機関であって、自然災害や事故そのものへの対処については安全保障会議の諮問事項となっておりません。地震については災害対策基本法に基づき、また原発事故については原子力災害特別措置法に基づき、それぞれ対処体制が整備されており、東日本大震災には、総理を本部長とする緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部において対処してきたところでございます。
○荒井広幸君　総理、次にやりますが、昭和六十一年五月六日、内閣委員会、塩田国防会議事務局長と日笠議員の間で言われています。今の見解は間違いです。
　もう一度、法の制定の趣旨を、これは恐らく官僚の方が勝手に解釈しております。やり直してください。勉強し直していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その昭和六十一年のやり取り等を今御提起いただきましたので、後で資料を見させていただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　時間がないので私はこうやって説明しないわけでございます。次回に譲ってそれはやらせていただきます。
　続いてです。自衛隊法第三条一項、皆さんにお手元、資料を配らせていただきました。これだけ国民の皆さんが自衛隊の役割の中で災害に対しての国民を守るという、本当に感謝をしている。それが、第三条一項には災害ということでの対応ということが明示されていないんです。七十七条以降、特に例えばこの場合は八十三条になるわけですけれども、原発対応を含めて災害対応はございますけど、これを第三条一項、皆様方にお手元にお配りをさせていただきました、要綱という形ですね。
　こういう形で、自衛隊の任務のうち、公共の秩序の維持ということで三条には書いてあるんですが、これを災害派遣等の公共の秩序の維持という形で法律を直して、きちんと国民を守る自衛隊なんであると、我々も誇りに思っております。こうした業務をきちんと明示することを、防衛大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（田中直紀君）　災害派遣の自衛隊法上の位置付けと国の姿勢の明確化との関係についての御質問だと思います。
　御存じのとおり、自衛隊法第八十三条の規定によって、防衛大臣が災害派遣を、部隊を指示するわけでございますが、自衛隊の災害派遣は公共の秩序の維持と、先生の御指摘のとおりでございます。
　これから、やはり大規模、そしてまた特殊災害等への防衛力の役割を認識をして、先生の御提案が生かされるよう、今後とも自衛隊が国民の期待にこたえられるよう、自衛隊の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　私が話を始めますと時間がなくなりますから、大臣、またこれ別にやり取りをさせていただかないと、大臣のちょっと問題ですからね。別にやらせていただきます。
　それで、私は、福島県民が福島国民であると、こういうふうに町村会の会長が言いましたね、総理。沖縄も同じように沖縄国民なんですね。本当に、今私は、国が国民を守るのかという意味でいうと、沖縄を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっている、これは認識のとおりですよ。もっと、私の言葉は非常に長い文書でもお出ししていますから、自立防衛という観点で国がきちんと沖縄国民を守ると、そういう姿勢が欲しい。そのためには、自衛隊の基地化をしていく、沖縄にある米軍基地を共同使用化していくと。こういうことを本当に考えないと、いざというときに我が国の国民を、沖縄国民を国が自衛隊をもって守るというその気迫が伝わってこないんですよ。
　本当に、沖縄国民、福島国民もそうですけど、総理、守る、そういう気概は、改めて伺いますが、ありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然、沖縄県民、日本国民でございます。日本の国民はしっかり守り抜いていきたいと思いますし、確かに南西地域における自衛隊の活動基盤、手薄な面がありました。したがって、例えば陸自で与那国島への沿岸監視部隊を配置するとか、海自、空自、それぞれにおいて対応しております。
　ということで、当然のことながら、そういう気概を持って沖縄の皆さんを守っていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　今日の私のは、片道ではなかなか説明ができない概念的なものなんですが、また大臣に聞くと、お互いにちょっと擦れ違う、めちゃくちゃになりそうなんですが、大臣、つまり憲法の下で、そして日米安全保障条約、まあ日米安保ですね、この日米安保を基軸としながらも、沖縄国民、今危機に私はあると認識している。自衛隊がしっかりしなきゃいけない。そのためには、百六十、島がありますね。その中に人がいるところは四十数か所ですよ。そして、今度、与那国島に今度は陸上自衛隊を二十七年までにこれを駐留させるって言っているけど、本当にそれで大丈夫かと。
　自立防衛という概念を私はここで言っておきたいと思いますが、かなり説明してきましたから、自立防衛という考えについてどう思いますか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、最後に簡単に、もう時間も来ておりますから、御答弁を願います。
○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊の役割というものを更に強化していきたいと思います。そのためには、日米間においても、共同訓練、そして共同使用の充実も図っていく必要があると思っております。それが自主防衛に、自立防衛にかなうのではないかと思っております。
○荒井広幸君　あした以降、また続けてやります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、来る二十二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十四年三月十三日（火曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
　　　理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉置　公良君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　三村　和也君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山本　剛正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　石田　三示君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　康浩君　　　　　富岡　芳忠君
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　森岡洋一郎君
　　吉川　政重君　　　　　川越　孝洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　吉川　政重君
　　森岡洋一郎君　　　　　細川　律夫君
同日
　理事中根康浩君二月十日委員辞任につき、その補欠として打越あかし君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　災害対策に関する件（平成二十四年度における災害対策の施策等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る十一日、東日本大震災から一年となりました。一万五千名を超えるとうとい命が失われ、いまだに三千二百名以上の方々が行方不明となっております。ここに、お亡くなりになられました方々を悼み、改めて深く哀悼の意を表します。
　また、今もなお行方のわからない方々の御家族を初め被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を御祈念申し上げます。
　また、今冬期の大雪による被害により、多くの方々がお亡くなりになっておられます。ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、東日本大震災並びに今冬期の大雪による被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○村井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○村井委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に打越あかし君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○村井委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十四年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川防災担当大臣。
○中川国務大臣　防災担当大臣を拝命いたしました中川正春でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　第百八十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　まず、防災担当大臣としての基本認識を述べさせていただきます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存でございます。
　昨年からことしにかけて、東日本大震災を初め新潟・福島豪雨、台風第十二号や第十五号による風水害、大雪など、多くの災害が発生をいたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　特に、今冬期の大雪については、三月十二日時点で、百二十一名の方が亡くなられ、千八百名以上の方が負傷されるなど、大きな被害をもたらしており、私も、二月十八日に山形県に現地調査に赴き、農業施設等の被害状況を調査したところです。二月二十一日の第二回大雪対策に関する関係閣僚会議において取りまとめられました平成二十四年大雪対策に基づき、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となって引き続き対応をしてまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明をいたします。
　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の対応等を徹底的に検証し、そこから得られた教訓を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。とりわけ、昨年の大地震によって、日本列島周辺の応力状態が大きく変化をし、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
　まず、地震、津波対策については、昨年十二月に防災基本計画を修正し、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定するとともに、一定規模以上の津波に対しては、ハードとソフトを組み合わせて対応する減災の考え方を明らかにしたところです。本計画に基づき、市町村での具体的かつ実践的な津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成等を推進してまいります。
　さらに、南海トラフで発生する巨大地震については、現在、南海トラフの巨大地震モデル検討会において、科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波について検討を進めており、今月中には、震度分布、津波高について公表する予定です。今後、これらを踏まえて、南海トラフの巨大地震対策を取りまとめていくこととしておりますが、全体の取りまとめに先立ち、本年夏ごろに、当面実施すべき南海トラフの巨大地震への対策を取りまとめる予定でございます。
　また、首都直下地震については、東日本大震災を踏まえ、これまでのマグニチュード七クラスの地震に加えて、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震も対象として、被害想定の見直しを進めていくこととしております。これを踏まえて、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくこととなりますが、現在、並行して、首都中枢機能の継続性確保や官民連携による帰宅困難者対策について検討を進めているところであり、これらの成果も踏まえて、本年夏ごろには、当面実施すべき首都直下地震への対策を取りまとめる予定です。
　こうした具体の取り組みとあわせて、防災対策全般の充実強化を図るため、中央防災会議の専門調査会として設置をしました防災対策推進検討会議において、東日本大震災における対応の検証及び教訓の総括を行い、関係する法制や体制、想定される大規模災害への対応のあり方などについて検討を進めているところです。
　本検討会議では、三月七日に中間報告をまとめ、今後、大規模な災害に見舞われても、揺るぎない日本の再構築を目指して、被災地を支える体制づくり、スピード感、安心感がある被災者支援、大災害を生き抜くための日ごろからの備えなど、各段階における防災対策の全体的な見直しの方向性について提言をしました。今後、この提言を受けて、具体的な内容を詰められるものから順次実行に移すとともに、本年夏ごろに予定している最終報告に向けてさらに検討を深めることとしております。引き続き、この会議を中心として、政府全体の防災対策の充実強化をさらに進めてまいります。
　次に、火山対策でありますが、霧島山・新燃岳は、昨年一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらし、現在も火山活動を続けており、あわせて、降雨時の土石流の懸念も払拭できないことから、引き続き、厳重に観測監視体制を維持するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。また、桜島では、昨年一年間の爆発回数が九百九十六回と年間最多を更新し、活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。
　私も、二月十九日に桜島及び新燃岳の現地調査を行い、火山の活動状況を把握するとともに、自治体関係者との意見交換を行ってまいりました。今後とも、全国の活火山に対して、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　また、風水害対策につきましては、昨年の新潟・福島豪雨や、台風第十二号、第十五号などにおいて、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定のあり方、災害時に発生する孤立集落への支援などの課題が明らかになりました。これらの課題や、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域における防災力の向上も視野に入れつつ、風水害への対策の強化に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、引き続き、災害の記録及びその教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてでありますが、東日本大震災の経験や教訓を国際公共財として世界と共有することに関する我が国の貢献への期待が高まってきているところであります。こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が昨年秋の国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議等への参画を通じて、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
　以上に申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現するため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。村井委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○村井委員長　次に、平成二十四年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。後藤内閣府副大臣。
○後藤副大臣　防災担当副大臣の後藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年三月十一日の東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しましては、深く哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、中川大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。村井委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　では、平成二十四年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめをしたものです。
　科学技術の研究関係が約二百九十四億円、災害予防関係が約五千三百四億円、国土保全関係が約七千九百四億円、災害復旧等関係が約二兆三千七百十三億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆八千六百七十八億円となります。
　次に、主要なものを御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海溝型地震、津波の早期検知及びメカニズムの解明に資するため、日本海溝海底地震の想定震源域や南海トラフにおいて、海底地震津波観測網を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　五ページからの災害予防につきましては、内閣府において、津波対策推進事業補助金として円滑な避難に資するハザードマップの作成支援等を、消防庁において、緊急消防援助隊の活動に必要な出動経費や救助消防ヘリコプターの整備のための経費を計上しております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくり、地域づくりなどのための経費をそれぞれ計上しております。
　十五ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災復興交付金等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業費、厚生労働省において災害救助に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の皆さん方の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で御説明を終わります。
○村井委員長　この際、去る二月十三日、大雪による被害状況等調査のため、新潟県及び長野県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの市村浩一郎君、大西孝典君、阪口直人君、中林美恵子君、矢崎公二君、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、谷公一君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の高橋千鶴子君、新党きづなの石田三示君、社会民主党・市民連合の重野安正君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、村井宗明の十三名であります。
　まず、今冬の大雪の状況と被害の概要についてでありますが、昨年十二月後半から本年二月にかけて、冬型の気圧配置が強まり、北日本から西日本にかけては低温となり、日本海側を中心に記録的な積雪となったところがあります。この大雪によって、雪崩、除雪作業の事故等により、三月八日現在、全国で百十八名の方が亡くなられ、七百六十五名の方が重傷を負われています。また、住家の損壊、道路の通行どめなど、多大な被害が発生いたしました。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　新潟県内の被害状況は、二月十二日には、人的被害が、死者十九名、重軽傷者二百五十二名、住家被害が、全壊二棟、半壊一棟、一部損壊等三十一棟、床下浸水十七棟でありました。
　まず、新潟県十日町市役所中里支所において、泉田新潟県知事、関口十日町市長、上村津南町長から、被害状況の説明等を聴取するとともに、道路除雪費に関する財政支援、豪雪に伴う特別交付税の増額配分、持続的な雪処理の担い手の確保及び効果的な除排雪活動に対する支援、空き家の除雪に対する支援制度の創設等について要望を受けました。
　次に、市内の越後田沢駅周辺の家屋密集地域において、雪の状況を視察いたしました。
　視察時には、道路は除雪されていましたが、歩道脇には、背丈を超える雪の壁ができておりました。また、住民の方が雪おろしをされておりましたが、今冬、十回以上の雪おろしをしたとのことであり、大変な作業であることが容易に見てとれました。
　市の担当者から、異常低温のため自然落下式の屋根でも雪が凍りついて落ちない、屋根から雪がひさし状にせり出している雪庇が電話線を圧迫している、歩道が雪で塞がり、車道を歩かざるを得ない等の説明がありました。
　次に、津南町三箇地内において、雪崩危険箇所を視察いたしました。
　町の担当者から、生徒の登下校路に設置されている雪崩防止柵から雪がせり出し危険なことから、今冬は二回にわたって雪を落としたとの説明がありました。
　長野県内の被害状況は、二月十二日には、人的被害が、死者八名、重軽傷者四十六名、住家被害が、一部破損四棟でありました。
　まず、長野県栄村役場において、阿部長野県知事、島田栄村長から、被害状況等について説明を聴取するとともに、除排雪経費に係る特別交付税の確保、普通交付税の算定に係る寒冷補正の級地の見直し、雪寒指定路線の除雪費に対する財政支援等について要望を受け、また、応急仮設住宅の仕様に関する提言を受けた後、除排雪体制の現状と課題、除雪に係る災害救助法の運用面の課題、要援護者世帯等の屋根の雪おろしを行う雪害対策救助員の確保、支援策、応急仮設住宅の仕様等について、質疑応答を行いました。
　次に、村内の中条橋の崩落現場を視察いたしましたところ、村道にかかる橋は、川の中央付近で二つに折れ、橋桁が川底に落下しておりました。
　県の担当者から、昨年三月十二日に発生し、栄村が震度六強の揺れに見舞われた長野県北部地震で橋が損壊した上に、今冬三メートルを超える積雪があり、雪の重みが原因で橋が崩落した可能性があるとの説明がありました。
　次に、横倉地区の栄村農村広場の応急仮設住宅を視察いたしました。
　応急仮設住宅には、地震で被災された方が居住されており、玄関側に雪よけ屋根のついた外廊下、スロープ、二重サッシ、熱交換型換気扇など、豪雪、寒冷地仕様の対策が講じられていたほか、敷地内に、高齢者の方などが安心して生活できるよう、交流や介護の拠点施設として、食料品等を扱う店舗も併設した集会所が設置されておりました。
　村の担当者から、大型の除雪機により除雪を行うことを想定して道路を舗装し道幅を六メートルにしている、住民が助け合いながら生活が送れるよう単身者用の住居の隣に家族用の住居を配置するなど工夫しているとの説明がありました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、豪雪地帯においては、過疎化、高齢化が進行しており、雪処理の担い手の不足や地域で支え合う力の減少といった問題を解決するために、どのように雪おろしの担い手の確保や迅速な除雪の実施など雪処理の体制を確立するか、また、そのための財源をどう確保するかなど、当委員会としても、取り組みを積極的に推進、強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆さんに心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員長　次回は、来る十五日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十四年三月十三日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　安井美沙子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　友近　聡朗君
　　　　はた　ともこ君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　世耕　弘成君　　　　三原じゅん子君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　赤石　清美君
　　　　　草川　昭三君　　　　　白浜　一良君
　　　　　山本　博司君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　安井美沙子君　　　　　田城　　郁君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　一川保夫君の関連質疑を許します。武内則男君。
○武内則男君　おはようございます。
　参議院における予算の審議も二日目を迎えました。昨日の審議を拝見をしておりまして、冒頭ではございますが、経産大臣と環境大臣に少し規制庁設置のことについてお聞きをしたいと思います。
　経産大臣は、三・一一そして福島第一原発の事故以降、官房長官としてその責任ある立場で陣頭指揮を執られてまいりました。今回の規制庁の設置、私はそもそも地方自治体にいましたので、ある意味でいうと、推進をする分野とあるいは規制をする分野が同じ部署に存在をし、そこで物事が完結されていくというのはある意味で非常にいびつで、早く解消するべきだという思いはずっと持っております。
　今回の規制庁の設置について、改めて経産大臣とそして環境大臣の方にその内容についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今経済産業大臣を仰せ付かっている立場からは、今回の事故を事前に防げなかった原子力安全・保安院、経済産業省全体について大変な責任を感じているところでございます。
　やはり、その原因、背景として、電力需給に責任を持ちエネルギー政策を所管するという経済産業省資源エネルギー庁と、それから安全規制をする原子力安全・保安院が一つの省の中にあった、一人の大臣の下にあったということは、やはり大きな原因であるというふうに思っておりますし、今現にも仕事をしながら、当然現状ではエネルギー需給よりも原子力安全を優先するということで非常に割り切って仕事をさせていただいておりますが、しかし、だからこそ、ではエネルギー需給のことを優先して考える役所や省庁、大臣がなくていいのかというようなことについては若干疑問を持ちながらも、しかし今、安全規制を最優先してやっているところでございますから、ですから、将来的に原子力安全規制をどういう形にするかという中長期的な姿はともかくとして、一刻も早く経済産業省と原子力規制を切り分けていただくことは、こんなことはあってはいけませんが、まさにいつどこで何が起こるか分からないわけでありますので、できるだけ早く規制を切り離していただくことが原子力安全のための最優先の課題であると思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（細野豪志君）　私の立場からは、今回の事故を受けまして、原子力規制そのものをやはり強化をしなければならないという思いがございます。したがって、これまで法制化されてこなかったシビアアクシデントを法制化したいと考えております。また、高経年化についても、これまではなし崩しで延長されてまいりましたが、これを四十年というところでしっかり定めたいと思っております。そうした取組をしっかりとするというのが今我が国政府が果たすべき役割ではないかと考えております。
　それに加えまして、極めて緊急性の高い課題といたしまして、東京電力の福島第一原発の規制が従来の規制をそのまま引きずった形になっておりまして、これは放置はできません。福島の皆さんの本当の復興を考えれば、あそこに厳しい規制を課していくことは必要不可欠だというふうに思っておりまして、それをできるだけ早くやりたいと思っております。
　そして、二点目といたしまして、防災の地方自治体の活動が今ままならない状況になっております。ＥＰＺの範囲をしっかりと変えて、そしてそこについて法律に基づいた防災計画を作るという、そういう体制を早急に整備をしなければならないと思っております。
　そして最後に、危機管理の問題でございます。
　現行体制においてこの危機管理については強化を目指してはおりますが、私はまだ課題があると考えております。新しい原子力規制庁には警察庁であるとか防衛省からも人を出していただくべく準備を進めてまいりました。ほぼ準備が整いました。核セキュリティーなどの課題を考えたときに、私はこれはできるだけ本当に早く、猶予がないテーマだというふうに思っておりますので、危機管理体制を整備をする意味でも是非早期に成立をさせていただきたいと、そう思っております。
　中長期的な課題については、先ほど枝野大臣からも御発言がありましたとおり、様々御提案があったことについては、当然国会事故調というのは重い委員会でもございますので、それについてはしっかりと耳を傾けて、更なるいい組織をつくってまいりたいと、そのように考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　改めて、早急に分離をし、まずはできることからしっかりとやっていただくということが最も重要だというふうに思っておりますし、しかしながら、国会事故調、あるいは政府事故調、ＩＡＥＡ、それぞれからきちっと出されてまいります。そのことはやっぱり福島第一原発の事故の検証というものはしっかりとやり抜いた上で、その出てきた検証結果については十分尊重して、そのことに対応し得る組織として早急に立てていただきたい、そのことを求めておきたいというふうに思います。
　もう一点、瓦れきの処理でございます。
　昭和五十二年、私、高知の市役所に土木の技術屋で入りました。その当時、宇賀清掃工場という建設に携わりました。こういう清掃工場を建設するに当たっては、地域住民の理解を得ることは当然のことながら、大変厳しい交渉を地元の方たちとして、そして毎日膝を突き合わせて理解を求めて工場を建設をしていきます。今現在、高知市は二百トンのストーカー炉三基を設置をして処理をしています。そして、出てきた焼却灰を最終処分する、あるいは可燃できないごみはそのまま最終処分場で処理をしていくと。その最終処分場の延命措置についても、各自治体大変苦労してやっているのが現状です。
　そうした中で、この瓦れきの処理を地域住民の了解、理解をいただきながらしっかり進めていくためには、私自身は、国家行政とそして政治を総合動員をして、地域住民の理解を得る努力というものもこの国会に求められているというふうに思っています。何よりも地域住民の理解を求めなければなりません。そこには自治体が相当な汗をかかなければならないという状況になっていきます。その辺について、その御認識と環境大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　現場でまさに交渉に当たってこられた武内委員の方からお話がございました。
　今回、廃棄物の処理をするに当たりまして、自治体の担当者の皆さんともお話をさせていただく機会がございまして、それぞれの皆さんの御苦労というのは、お話を聞くと改めて本当に大変なものがあったということを感じてまいりました。
　だからこそ、そういったところをお借りをするわけですから、例えば処分場について減価償却する部分については国がしっかりと負担をしていかなければならないと思っております。さらには、最終処分場というのは本当に貴重な、もう虎の子の処分場ですから、そこをお借りをするからには、減った部分はきちっと拡充について国が責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っております。
　そうした皆さんの思いを決して無駄にすることなく国がそれに対して対応をするという、そういう役割を改めて果たしていくという決意を述べさせていただきたいと思います。
　国有林についても、有効活用を考えていきたいというふうには思っております。
　ただ、国有林の活用については、八千ベクレルを超えたものについて国が責任を持ってやるという意味で、今全国的にいろんな準備を進めております。一方で、八千ベクレルを下回って、岩手県、宮城県のような通常の処理ができるものについてまで全て国有林ということになってしまいますと、実際の処理が進まないということにもなってしまいます。したがいまして、国有林の有効活用はさせていただきながら、安全性が確認できているものについては、何とか自治体の御理解をいただいて、その御苦労をしっかりと受け止めた中で、最終的に日本全国で処理をするという形を取ってまいりたいと考えております。