○公述人（上田昭三君）　お答えを申し上げます。
　私が思いますところでは、現在の住専問題に象徴されますところの金融システムの脆弱性の根本的な原因は、一言で申し上げますと、余りにも日本の金融は競争が抑制され過ぎてきたということに尽きるのではないかと私は思います。一護送船団行政というのはまさにそれを実現するための一つの方法であったわけでありますが、しかし現在は非常に問題が露呈して改革されねばならないという評価が固まりつつあります。以前は、逆に日本経済の発展に貢献をしたのではないかという御意見もありますけれども、その点、私はちょっと異論を持っております。それはさておきまして、なぜ日本において競争が制限され過ぎていたか、またさらにその根本的な原因を一つ非常に現実的にずばりと私は歯にきぬを着せずに申し上げさせていただきたいと思います。
　それは私の分析では、ともかく金融業界に競争をさせないようにしていろいろな利益を金融機関に与えるということ、これが大蔵省の基本的な行政方針としてとられてきた。じゃ、大蔵省は一体なぜそういうことを、金融業界だけの利益になるようなことをずっとやってきたのかという点につきまして、これはまた非常に現実的といいますか世俗的と申しますか、はっきり申し上げまして非常に高い給料をもらえる銀行業界への天下りを見返りにしての金融業界への利益の供与ではなかったのかと私はつくづくと思うのであります。
　要するに、例えばこの護送船団行政というルールがしかれてきたことにつきまして、非常に効率の悪い銀行が生き延びていく、要するにつぶさないんだと。その一つの具体的な方法といたしましては、最低効率の銀行が生き延びていけるような非常に低い金利水準が維持されるように、別の言い方をしますれば効率の高い銀行が競争をしかけないように内々に指導するということが大蔵省によってなされてきたのではないかということであります。
　そして、そういうことの結果、本来ならもうとっくに破綻消滅しているはずの金融機関が、具体的には粉飾決算を行って生き延びている。そして、その粉飾決算をまた監督当局が黙認するというあしき慣行によってそういった金融機関が生き延びてきたように思われるのであります。ところが、多数の金融機関についてひどい経営実態を当局はついに隠しおおせないという状況に立ち至って、ここに何とかしなきゃいけないということで住専問題となって表面化したわけであります。
　したがいまして、こういう金融システムの脆弱化をもたらした最大の原因というものは、それは銀行業界のやり方のいろんな不始末な点もございますけれども、根本的には金融行政の大もとでありますところの大蔵省のそういう非常に自己の利益を考えたやり方に根差していると思われます。そこで私は、そういう根本的な原因についての認識に立ちまして、現状を改革するためにはどうしなければいけないのかという点について申し上げたいと思うわけであります。
　それは、まず一つには金融行政、すなわち金融機関の許認可、監督、指導といった行政を行うところを分けるとか分けないとかいろいろな論議もあり、金融庁をつくるとかつくらないとかいろいろありますけれども、根本的には私は完全にルール化して行政の側の不当な裁量の余地をなくすことではないかと思います。
　最近、私が新聞の学者の方々の論調などを見ておりまして非常に矛盾に感じますことは、大体異口同音的に、これからの金融行政は徹底的にルール化して、そういう裁量の余地をなくさなきゃいけないということをどなたもおっしゃるのでありますが、では現在の住専問題はどういう方法で解決するのか、処理するのかという点になりますと、現在進んでおりますような談合的なやり方で解決しなければ仕方がないと。これは私は非常に矛盾した言い方ではないかと思うわけであります。
　それはともかくといたしまして、行政側の不当な裁量の余地を徹底的になくすということが一つでございます。
　もう一つは、完全にルール化いたしまして裁量の余地をなくしましても、まだ次のような問題が残ります。それは、例えば現在、御承知のとおり完全に自由金利時代に表面的には入っているわけであります。ところが、私はこの面をいろいろと実際的に調べてみますと、これはカルテルの結果としか言いようのないような非常に低い水準で、都市銀行から関西にあります一番小さい第二地方銀行に至るまで、例えば最近の小口六カ月物の定期預金金利で申しますれば、都銀十行とそれから日本で最小の規模の銀行の金利が全く同一で横並びになっているということであります。そういうことの結果、最小規模の銀行は生き延びて、そして非常に効率の高い銀行は、いろいろ最近問題になっておりますように、大変な利益を上げているということになるわけであります。
　そこで、現在自由金利時代でそういうことが許されてはならないのに、金利の非常に低い水準での横並びを当局が黙認するというルール無視の利益擁護、寄与が現になされていることを私は注視しなければならないと思います。それは大蔵省あるいは日銀もその責任の一半を負わなきゃいけないと思いますが、なぜそういうことを黙認しているんだろうかということであります。これもいろいろとせんじ詰めて考えてまいりますと、結局のところ、先ほど指摘いたしました大蔵官僚の銀行への天下りの確保ということにしか合理的な理由は考えられないということであります。
　したがいまして、ルール化するだけではだめでありまして、ルール化されたものを完全に実行されるようにするためには、そのルールが破られたことを見逃すようなことがされてはならない。見逃すようなことがないようにするためにはどうすればよいかといえば、見逃すことによって監督当局に何ら利益が及ばないようにするということ、具体的には天下りを完全に禁止するということではないかと思います。
　現在、大蔵省をやめてから三年間は銀行業界に天下りをしてはいけないということであります。それも五年間にすべきだという話もございますけれども、私からしますれば、もうそれは最低でも十年ぐらいは天下りを禁止しなければ、決してこういう悪い慣習、慣行というものはなくならないように思うわけであります。
　したがいまして、根本的にはルール化をするということ、そのつくられたルールが完全に守られるようにするためにルール破りを考えさせるようなインセンティブをなくすということ、この二点に尽きると思うのであります。こういう改革によって初めて金融業界は競争が促進されることになり、それによって不健全、不効率な金融機関が淘汰されていくということの結果、金融システムは自然に健全なものになると私は考えるわけであります。
　幾ら話の上で美辞麗句が並べられましても、競争というものを徹底的に保障するようなシステムでなければもう何にもならないということを、最近のアメリカの実例などから見ても私は再認識しているところであります。
　そしてまた、競争が激しくなって生き残った金融機関の経営効率も自然に高まるわけでありまして、それによって金融機関の利用者は効率化のメリットを享受することができるということが一点。
　それから、効率化していきますと当然に日本の金融業の国際競争力も増していくわけであります。この面からも、我が国の経済の発展にとって非常にプラスになると同時に、日本の金融業に対する海外諸国からの信頼度も高まりまして、そこで日本の金融システムも強固なものになると私はかたく信ずるわけであります。
　何事も競争を完全に行わしめるということが根本でありまして、それを実現するためにはどういうことをすればよいかということを考えますと、私の以上申し上げたようなことがどうしても必要だ、こういうわけでございます。