Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　障害児を持たれた親御さんというのは本当に御苦労が多いということも、私も近回りにそういう方がいらっしゃいますので、よく承知をしております。
　そういうことで、山井委員からはせめてこの部分だけでも、応益制というのは私どもこれを申し上げておりません、むしろ定率負担ということで理解をお願いしたいわけですけれども、それを撤回すべきではないかということでございますが、私どもは私どもなりの配慮をさせていただいておるということもひとつ御理解いただきたいわけでございまして、就学前の障害児の方につきましては、一般の子育て世帯との均衡を図るということで、保育所の保育料程度の負担水準になるように負担を軽減させていただいた。それから、入所施設につきましても、課税世帯のうち、より所得の低い世帯という区分を設けさせていただいて、これに対して負担の軽減を行ったところでございます。
　しかし、この点についても、今回、与党の方で経過的な措置ということで申し入れがなされましたので、これについて私ども真剣に検討させていただきまして、現行制度の運用がより法の趣旨にのっとったものになりますように必要な対応を検討していきたい、このように考えております。
○山井委員　ぜひ大幅な軽減をお願いしたいと思います。
　続きまして、まさに今、保育所でも利用料を取っているんだからという議論がありましたが、保育所は日割り制になっていますか。療育施設で本当に困っているのは、職員の人はいるわけですね、ところが今、インフルエンザがはやっていますよ、お子さんが来なくなったら、その分、収入が入ってこないわけですよ、でも職員の方はいるわけですね。そうしたら、何回も休みがちな子供というのは、ある意味で不採算なお子さんといってはじき出されかねないという問題もあるわけですし、二歳や三歳の子供が急に体調が悪化して休むのは、もうこれは仕方ないじゃないですか。でも、休むときに、先生、休んでごめんなさいと言って休んでいる。やはりこういうのはどう考えてもおかしい。
　繰り返し言いますが、保育園に行って、幼稚園に行って、子供が病気で休んだらそこの収入を減らす、そんな制度がありますか。これはやはり障害児いじめじゃないですか、こういう制度は。職員の方も、これだけ発達障害児などのニーズがふえ、急拡大している、待機児童もふえている、にもかかわらず、経営は日割り計算でますます苦しくなって施設がつぶれかかるのはどう考えてもおかしいということをおっしゃっております。
　この施設への財政支援なり、日割り制を見直すということについて、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　保育所が日割りであるということは、私、聞いておりません。そういうことはないというふうに認識をいたしております。
　このたびの施設の事業者につきまして、日割りになったことによって、特に通所のケースが多いと思いますので、通所の場合にはなかなか減免のところの適用者が少なくなっているというような調査のデータもございますので、それらに配慮して、今回、従来の報酬の八割を保障するということについてさらなる上乗せの提案がございましたので、これについて検討をして対処をしていきたい、このように考えております。
○山井委員　もう一つ、現場に行って深刻な相談を受けました。それは、こういう通所をする療育施設においても、障害の申請をしないとサービスを利用できないんですね。ところが、やはり二歳、三歳という親も障害をなかなか受け入れられないときに障害の申請書を出すというのは、なかなかこれはハードルが高いんです。
　今、発達障害のお子さんも含めたら六、七％、多い人は一〇％、二〇％とさえおっしゃっているんですね。より多くの人が利用しやすく、間口を広くする、それはやはりこういうところを早いうちから利用した方がその後の発達保障にも役立っていくということは明らかであると思います。
　その意味では、具体的な提案になりますが、こういう申請書の中から障害という言葉を除く。例えば、将来の発達の開きが予想されるとか、将来の発達のばらつきが予想されるとか、何らかの表現に変えたり、また障害福祉サービス受給証というのも、児童デイサービス利用証でいいと思うんですよ。やはりできるだけ利用しやすいように改善していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは非常に、山井委員の現実に即してよく事実をごらんになった立場からの御質問だと思って、受けとめました。
　私の友人で、知的障害を持っているかなり重症の障害児をお持ちの方がいらっしゃるわけですが、彼が言うには、こう言うんですね。ずうっと何にも言葉を発しない、しかし、ある日突然、本当に父親たる自分の言葉に反応することを常に夢見ているということを聞いたことがあります。
　そういうようなことで、こういう障害をお持ちのお子さんを持っている御両親も、やはり現実に、障害というものをこういう形で現実ではあっても突きつけられるということに、恐らくきつい思いをされるということは十分あり得ると思います。この点は、委員の御発言の趣旨がどうやったら生かされるかということで、今後、工夫、検討してまいりたい、このように思います。
○山井委員　ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、少し非常に残念な新聞記事を読み上げさせていただきたいと思います。昨日の中日新聞の朝刊であります。
　滋賀県甲良町の駐車場で、四日夜、とめてあった乗用車から三人の死体が見つかった。父親四十三歳と、いずれも養護学校に通う長女十四歳と二女十歳。死因は一酸化炭素中毒で、無理心中と見られる。母親は三年前に他界し、父親は在宅支援サービスを活用しながら一人でまな娘を懸命に育てていた。その生活を一転させたのは、四月からの障害者自立支援法。過重な負担が父の背中にのしかかった。
　生活が苦しい、娘の将来が不安、車内に残された遺書には絶望の言葉がつづられ、自宅からは消費者金融の督促状が見つかった。娘二人は二〇〇三年四月から養護学校に通学していた。十一月、母親が病死。子供は自宅から通っていたが、平日は養護学校の寄宿舎などで過ごすこととなった。
　四月に施行された障害者自立支援法がじわりと父親を追い込む。ヘルパー利用は、本人負担がこれまでの月千円程度から月六千円にふえ、受けた短期入所費も、千円程度だったのが二万円に膨れ上がった。出費がかさむと職員にこぼしていた。
　父親は、五年前から勤めている製造業の工場で、平日の朝九時から夕方五時まで、月給は月に二十数万円ほど。まじめで無口。同僚に家族のことを話すことはなかった。
　父親は、仕事帰りに、十一月三十日、役場の福祉課を訪れたが、そのとき、十二月一日のサービスをキャンセルした。週末明けの月曜日。三人の遺体は車の中で折り重なって見つかった。
　この一家の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　おとついです。もちろん、こういう真相ということはなかなかわからないかもしれません。しかし、審議の際にも、ただでさえ御苦労をされている障害者の御家族に負担を与えるのではないかと大きな問題になりました。また、この三月にも、去年より五倍もの障害者を巻き込んだ心中事件が起こって、このままいけばこういう犠牲者がふえるんじゃないかということが委員会でも指摘をされていました。きょうの朝の藤井参考人も、障害者の家庭というのは鉛をおぶって歩くようなものであるという話がありまして、そして、今回の自立支援法は、その鉛をおぶってさらに坂道を歩けというような法律だということをおっしゃっていました。
　大臣、この滋賀県は全国でもトップレベルの先進地です。そして、今回政府がやろうとしている九割保障とか軽減を先取りしてやっているところなんです。それだけのことをやってもこのような悲劇が起こってしまっているわけであります。その意味では、私は、今回の軽減策なり見直しは急いだ方がいい、それも大幅にやらないと大変なことになる、そういうふうに思います。
　大臣、このような痛ましい犠牲者をもうふやさないという御決意を語っていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　いずれにしても、私も、もしそういうことが事実であれば、本当にお気の毒だというふうに申さざるを得ないと思います。
　私ども、そうした悲劇が起こらないように、本当にきめ細かく、負担能力をよく見て負担のレベルを決めていこうということで今いろいろと努力をいたしておるところでございますので、ぜひそういったもので、正確な情報と申しますか、相談なぞもぜひしていただいて、そして、そうした悲しい結果につながるようなことのないようにしていただきたい、こういうように思います。
　私どもとしては、今申し上げましたとおり、いろいろな方面からの御意見、さらには我々の調査のデータを踏まえて改善をしてまいりたい、こういうように思っております。ただ、国の制度であるだけに、すぐあしたからとか、ただいまからというわけにはまいりませんので、よく利用者の皆さんも新しい改善策等についても正しい御理解をいただいて、そういうようなことについて余り悲しいことを引き起こさないようにぜひお願いをいたしたい、このように申し上げます。
○山井委員　お母さんからのお便りを一つ読ませていただきたいと思います。きょう、午前中、参考人に来られた方からいただきました。
　息子が二才すぎた頃から、他の子と違うと感じ初め、二才半の時に小児科へ行き、いきなり五分程で”この子は自閉症です。”と言われました。二〜三枚の説明書きを渡され、”障害”という事はまったく考えもしない現実と受けとめれない私達がいました。先生に療育をする事でこの子達の未来も自分で出来る事も増え、いろんな経験を通して成長します。との言葉に私達は自分の子供でありながらこれからどうかかわってあげればいいのか全くわからず、障害児の療育施設へ通う事にしました。それまで半年の期間がありましたが、家で子供と二人きりでいると精神的にも肉体的にもつかれ、この子と一緒に死んだ方がこの子のためかなとパニックをおこすたびに考えました。でも同じ子供をもつ親との交流や親身に息子にかかわってくれる先生や苦手な事に経験をかさねていくことで克服していく息子の成長を見れた時に、どんな子供も成長する力があり、親も子供とのかかわり方を日々勉強できました。
　私のまわりの人でもこの自立支援法が施行されてから、毎日お金の問題で療育に行けない人もいます。子供をのばしてあげれる場を、お金のために奪わないで下さい。長い人生生きていくため、親がいなくなった後も少しでも自分でできる事をふやし一番脳が発達するこの大切な時期を見守っていただけるのなら、この法案をもう一度考えてほしいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。
という療育施設に通っておられるお母さんでした。
　最後に申し上げますが、やはり、党派を超えて、そして厚生労働省の方とも一緒になって、何としても、障害者が暮らしやすい、そして、やはり日本に暮らしてよかったと障害者の方が思えるような形にしていかねばならない。その意味では、私は、今回の補正予算、またきょうの参考人質疑は、これで終わりではなくて、ここからスタートで、どうやってこの困っておられる方々を支えていくかということの大きな議論をこの厚生労働委員会でせねばならないと思います。この法律一つが障害児の人生、障害者の命を左右しているということの重さを私たちは感じねばなりません。
　最後に、大臣にお答えいただきたいんですが、そういう趣旨も踏まえて、ぜひともこの補正予算の中でも、こういう療育児の、障害のあるお子さん方の支援というものにも大幅にやはり支援をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　ただいま山井委員がおっしゃられたとおり、障害児の皆さん方は、施設を利用することによって少しでも発達、それからいい方向への状況の改善ということの希望がふえるんだろう、こういうように思います。ですから、施設をできるだけ円滑に利用していただけるように、所得の状況に応じて御負担いただけるような、そういうことを目指して改善をしていきたい、このように考えております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来紹介されている一千二百億円規模という与党の補正予算案については、利用者と事業者への一定の負担軽減が盛り込まれました。十月三十一日の日比谷に一万五千人が集結する、このことを象徴とした全国の障害者団体の大きな運動が後押ししたのだろうと受けとめております。私たちも、各委員会での質疑はもとより、ことし二月、六月、八月と重ねて緊急要求を提言してきたところであります。ただ、与党案は時限措置であって、二年後に迫った、三年後ですが、もう一年たっておりますので、二年後に迫った見直しまでのつなぎと言えるものであります。
　応益負担という制度の根幹は崩すつもりはないということでありますから、ここが最大の問題であります。私としては、今回の経過措置をとらざるを得なくなった背景は何だったのか、そのことをしっかりと認識し、制度そのものの見直しが必要ではないかと考えております。
　まず最初に伺いますが、自立支援法施行に伴う利用者の負担増、いわゆる財政影響額は幾らだったのか。また、今回与党が提案している上限の引き下げは、そのうちどのくらい軽減することになるのでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法による利用者負担の見直しに伴う財政影響額は、平成十八年度予算ベースで、障害者分約三百十億円、障害児分約八十億円、合わせて国費負担として約三百九十億円となっております。
　今回、与党からの申し入れにおいては、利用者負担の軽減、十九年度、二十年度当初予算二年間で国費二百四十億円とされており、この額を前提として計算いたしますと、三百九十億円から一年分百二十億円マイナスという計算になりますが、二百七十億円になるものと考えております。
○高橋委員　改めて確認したいなと思うんです。
　三百九十億の影響額であったと。当事者にとっては、今山井委員からの指摘もあったとおり、生命にかかわる負担増であります。でも、国にとっては、それが国が倒れるほどの多大な額であるだろうか、本当にここは食いしばって、この負担をもとに戻しても問題はないのではないか、私はそのことを本当に言いたいと思います。
　今回の与党の提案、十分ではないけれども、この間繰り返し指摘されてきた応益負担について、影響の大きさが一定反映されたものかと思います。さらにこれを深めて、思い切った見直しを強く求めたいと思います。
　さて、昨年の議論の中で、介護給付、訓練給付、公費負担医療などが義務的経費として位置づけられました。義務的経費と裁量的経費との割合が九対一であること、三年ごとの見直しの中で各自治体がつくる障害福祉計画を踏まえ、この割合が変わっていくだろう、そういう説明であったかと思います。当事者が心配されているのは、この義務的経費について国庫負担分がきちんと担保されるのだろうかという点ですが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉サービスの経費、従来は在宅福祉サービスの経費については裁量的経費でございましたが、障害者自立支援法において義務的経費になっております。
　したがいまして、市町村が給付をした経費につきまして、国は二分の一、義務的負担を行うということになっております。十八年度予算では、四千三百七十五億円、国費ということで、前年度に比べて一一％の増加の経費を算定しております。また、十九年度の概算要求におきましても、一一％台の伸びの福祉給付費の経費を要求しておりますが、これも予算でございますので、実績に基づいて二分の一、負担をするという義務的経費になっております。
○高橋委員　今のお答えは、当然、義務的経費ですので担保するということで受けとめてよろしいということですね。はい。今後、補正で義務的経費が拡大したときどうなるのか、予算不足のため自治体にしわ寄せが行かないのか、さまざまな心配があります。それが今の答弁で、きちんと担保されるということを確認したいと思います。
　私は、その上で、サービスの量はこの程度なんだと決めて、それ以上使ってはいけませんよと上から決められている、このことがやはり一番大きな問題なんだろう。私は、なぜこの程度と決められなきゃいけないんだろう。午前中の参考人の質疑の中でＤＰＩの資料の中にもありましたけれども、一人一人に必要なサービスは違うんだ、そのことを本当に踏まえたら、最初から量も仕組みも決まっているということそのものを見直ししなければならないのではないか、そして、実績に応じてきちんと義務的経費が担保されるような仕組みにしていきたい、そのことを指摘していきたいと思います。
　そこで、厚労省は、この間、野党が繰り返し要求してきたこともあり、全国的な影響調査を行って、取りまとめを行っているところと聞いております。そこで、障害者施策にとって欠かすことのできない職員、サービスを支えている職員の実態に着目した調査は行っているでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、調査の件は、先ほども大臣お答えいたしましたように、実施状況についてきちんとしたフォーマットで調査を行っております。特に、その際、当委員会でも、例えば所得区分に応じて利用の控えがどうなっているか、そういったことについても調査するようになど細かな御要請をいただきましたので、そういったことについて、まずは急がれるものについて調査をいたしております。
　それから、今委員の御指摘は、福祉サービスを提供する施設職員の待遇、処遇、そういった観点から、適切な経営が担保されることの前提としてそういう実態調査をすべきではないか、こういうお話だと思います。
　これは、従来も、施設の報酬については、それぞれの施設の経営状況等について見させていただいた上、実態把握に努めて、事業者の状況について把握し、報酬水準の改定をするという作業をいたしております。何分、障害者自立支援法の新体系につきましては、まさに十月から施行されたところでございますので、状況が落ちつきました段階で、また報酬改定の時期等も踏まえて、経営状態について把握をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　いろいろおっしゃいましたけれども、職員の実態は把握をされてないということだったと思います。
　午前中の参考人の資料の中にもございましたけれども、きょうされんが十二月一日に発表した自立支援法に伴う影響調査、これは、十月からの全面施行に伴って、多くの事業者や施設では厳しい経営を余儀なくされていること、そういう中で、施設、事業所職員にも深刻な影響を与えていることを浮き彫りにしました。ことし三月以降、施設職員が七十二人も退職をしています。自立支援法の影響で、やめたいと感じている人は、回答があった千二百六十五人中、六割近い、七百二十九人にも上っております。特に、やめたいと感じている人への調査では、忙し過ぎて体調を崩した、百六十六人、忙し過ぎて精神的に体調を崩した、百十五人、減給によって生活設計の見通しが立ちがたくなっている、漠然とした不安を抱えているなど深刻な声を出しております。
　大臣に伺いたいと思います。
　もともと、施設、事業所の職員は、十分な条件ではないものの、障害者事業を担っている誇りと気概に燃えて献身的に支えてきたのが実態ではなかったでしょうか。こうした支え手がいなければ、障害者の自立も福祉施策もそもそも成り立たないと思います。職員の皆さんが退職をされる、またはやめたいと思っている実態をどう受けとめていますか。
○柳澤国務大臣　委員の御指摘のとおり、質の高いサービスを確保する上では、資質の高い職員を確保しておくことが非常に重要だ、このように考えます。
　これも今委員のお述べになったところから、やはり事業者に対する報酬がそういう事態をもたらしているのではないかというようなことを御主張される向きが多いわけでございまして、私どもとしては、この報酬については、当初案から、実はかなりいろいろなことを配慮した単価に設定してきたつもりでございますし、また、全体額についても、従前額の八割を保障するというような激変緩和の措置を講じてまいったわけでございます。
　ただ、特に通所の施設につきまして、報酬の日払い化への即応の対応に苦慮されている事業者も見られるというようなことがデータの上からも示されている、そういうことかと思いまして、こうした事業者が、より安定的な運営を確保できるように、また、職員が、今仰せのとおり、やりがいを持ち、生きがいを持って質の高いサービスを障害者の皆さんに提供されるように、そういった考えから、今回与党から御提言もございました、したがいまして、私ども、その御提言と、それからまた、我々の把握している実態等を踏まえまして、どのような対応がいいかということを検討していきたい、このように考えているところでございます。
○高橋委員　職員の話をしますと、必ず、質の高いサービスをというお話をされるんです。もちろん、よりよいサービスをやりたいとみんなが思っています。でも、私が今指摘をしているのは、それ以前の問題なんです。障害者施策を支えている職員の皆さんがもたなくなったら施策は崩れるでしょうということを言っているんです。そのことに対して、しっかりと受けとめているのかということであります。いかがですか。
○柳澤国務大臣　同じ事態に着目してどのような表現をするかということではないか、このように思います。
　事業者のもとにおける職員の皆さんが生きがいを持ってやっていただけるというように私は申したのでございますけれども、そうした職場を離れたいというような消極的な気持ちに陥っている、こういうことを委員は御指摘になっていらっしゃるのかと思いますけれども、私どもとしては、やはり本当にやりがいを持って質の高いサービスを障害のある方々に御提供いただけるようにというような考え方でもっていろいろな措置を講じてまいりたい、こういうように申し上げているところでございます。
○高橋委員　全然わかってません、大臣。消極的とかそういう問題じゃないんです。本当に驚きました。
　今の調査には個票がついているんです、一人一人の声が。全体で六割を超える方が、以前より強くストレスを感じている、利用者と話す機会が減った、家族との摩擦が多くなった、職員が減って職員間がぎくしゃくしている、利用者との間の心のすき間ができたような気がする、こういう声が上がっていることを本当に深刻に受けとめるべきなんです。一生懸命お世話をしたいけれども、すき間を感じてしまう、お互いに大変だ、こういう事態を消極的などという言葉であらわしてはなりません。
　全国福祉保育労働組合障害種別協議会が十月二十六日に発表した労働条件等に関するアンケート調査、これは施設の経営がどのように職員にしわ寄せされているかを示しているんです。三八・五％が職員数が減ったと答えて、その理由の六割が施設の収入の減だと。それで、数を減らしていなくても、パートや臨時に置きかえている。それから、日払いの問題がございますので、もう休みがなくなっちゃった、土日全部出勤している、平日に代休といっても、もしまともに休むとその分の対応がとても間に合わない、そういうことで休みを我慢するしかない、そういう労働強化がはっきりしているんです。そういう実態があるんだということをしっかり認めていただいて、実態把握と対策を強く求めたい。
　次に行きたいと思います。
　それで、先ほど来出ている日払いの問題では、やはり山井委員もお話ししたように、ごめんなさいと利用者が言わなければならない。利用者にとって、自分が休むことで施設の収入が減るということをわかっているからなんですね。これは、障全協の十月の調査でも、自分にとって負担は重い、だけれども事業所に迷惑がかかると三四・三％が答えていて、自分の体や負担もあるけれども施設のことを苦慮している、こういう状態が起こっているんです。ぐあいが悪くても、経営を考え、施設に行く、あるいは来てもらうという現状について、障害者の特性からいえば本来あるべき姿ではないと思いますが、いかがですか。
○中村政府参考人　日払いについての御指摘がございました。また、そういった中で、利用者の方、事業者の方、それぞれ御心配されているという御指摘もございました。
　私どもは、大臣の方からも御説明しておりますように、従前の施設の収入の八割の保障ということを提案しておりますし、また、日割りをするときには、開所日数を加味したり、利用率を加味したり、また、利用者の方々が必ずしも一〇〇％通所されるということもありませんので、さらに定員外の利用者の方の利用も考えていただく、そういう措置を講じてきたところでございます。
　なお、こういう措置でも、報酬日払い化への即時の対応に苦慮している事業者も見られることから、さらに安定的な運営を確保する観点から、与党からの御提言もいただいております、事業者の実態等を踏まえ、対応について検討させていただきたいと考えております。
○高橋委員　聞いたことにはきちんと答えていただいていないような気がしますけれども、やはりそういう現場の声があって見直しをせざるを得なくなったんだろう、それはそういうふうに受けとめたいと思います。それでも十分ではありません。しかし、見直しは必要だということで指摘をしたいと思います。
　次に、きょうは障害児の問題が随分指摘をされました。障害者自立支援法に、名前にそもそも障害児が入っておりません。確かに条文の中では「障害者及び障害児」として定義をされておりますが、障害児の通所サービス、入所サービスについては改正児童福祉法で対応しているという状況であります。私は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」とした児童福祉法の精神と今の障害者自立支援法が合致するだろうか、このように疑問に思っています。
　十月に放映されたＮＨＫのテレビ、「＠ヒューマン」でも紹介をされていました。また、そのときに出ていた方が、きょうの参考人のところにも来ていただいております。そのお母さんたちの声が本当に一つ一つ胸に刺さるんです。政府から重荷だと言われている気がするというお母さんの声。自分の子供の周りはゆったりとした時間が流れている、その言葉にはっとさせられました。毎日毎日、同じことの繰り返しのように思えるけれども、その長い時間を経て子供は確実に変化をしている、あるいは、ある日突然できなかったことができるようになっている、そういう喜びも語りながら、しかしこれ以上の負担には耐えられないと訴えていること、そのことをどう受けとめるかということであります。
　そこで、質問は二つです。
　確認しますが、子供は成長、発達するものであり、障害を固定的に見るべきではない、この認識が一致できるのかどうか、これが一つ。十月の委員会でも指摘をしましたが、子供の障害は、続ければ改善もあります。しかし、その逆もあります。そのためにも、負担増が利用制限につながり、障害を悪化させてはならないと思うが、どうでしょうか。大臣に伺います。
○柳澤国務大臣　障害児の方々は発達過程にもとよりあることでございますので、個々の状況に応じて適切な療育や支援を行うことがその発達にとって極めて重要だと思っております。
　それから、障害児についても、措置ではなくてサービスの選択ができるように新しい制度がなったわけでございますけれども、これについては原則一割ということで御負担をお願いしていますが、しかし、障害者以上によりきめ細かな軽減措置を講じておりまして、利用者としての障害児の皆さん、また親御さんが使いやすい制度になるように配慮しているところでございます。
　障害児に対して適切な支援を行うべきという御指摘ですけれども、障害児施策については、サービスの利用動向を注視しながら、今後とも適切な療育や支援をよりよい形で受けられるように努めていきたい、このように考えております。
○高橋委員　障害児の問題は、児童福祉法の原点に返って応益負担をやめるべきだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、午前中、六人の参考人からお話を伺いました。私は、そのお話を伺いながら、実は、さきの国会でいわゆる支援費からこの障害者自立支援法に変わるに際しまして、約二十四回の社会保障審議会の障害者部会でのお話し合いがあり、その議事録をつまびらかに読んでみたところに指摘されていることが、そのまま何にも解決されていないで、また参考人のお話を伺うことになったなと、私はある意味で、参考人を呼んでいただいた委員長を初め理事の皆さんには感謝しますが、逆にこの障害者自立支援法は、本当に障害者の自立を支援し、また私どもの暮らす社会をより人間的なものにしたんだろうかという思いを深くしました。
　その二十四回の審議会の中で専ら問題になっておりましたのは、やはり地域で生活するための体制が全くないということ、そして重い方が、重度な障害への対応がとてもこれは立ち行かないということ、あるいは就労支援も全くと言っていいほど立ちおくれていること、あるいは所得の保障の問題など、いずれも、きょう午前中の参考人が御指摘されたことであります。
　私は、冒頭一点目、大臣に端的に伺いたいですが、先ほど山井委員がお示しいただきました、二人の養護学校に行っているお子さんをお持ちの御家族が死を選ばれたということの御答弁の中で、大臣は、負担は能力に応じてというふうに最後に御答弁なさいました。であるならば、そもそも、もともとの支援費の応能負担でよかったのではないですか。大臣は、応益と言うとなんだから定率という負担だとおっしゃいました。でも、なぜ応能負担ではいけなかったのでしょうか。
　私は、能力を持てる者がその能力に応じて負担していく、これは当たり前のことだと思います。きょうの審議の中でも、いろいろな、いわば能力を上回るような負担、あるいは負担して負担してどんどん貧困化していくような実態が明らかにされました。
　大臣、なぜ応能負担でいけなかったのでしょうか。それがたかだか先ほどのお金の額なのでしょうか。三百九十億を捻出するために定率の、応益の負担にしなければならなかったのかどうか。大臣は大臣御自身の言葉で、なぜ応能負担ではいけないのか、冒頭お答えください。
○柳澤国務大臣　この障害者に対する施策のいきさつをよくお考えいただきたい、こう思うわけでございます。
　最初は措置費、これはもう全く施設の中でいろいろ処遇をするということが基本です。
　それが支援費になった。私も実は党の政調におりまして、当時の厚生省の担当官が、補正の都度、二年連続でしたけれども、大変です大変ですと言って支援費の補正予算を、かなりの額であったと記憶していますけれども、それを補正しなければならないということで駆け込んできました。こういうのを一体いつまで続けるんだろうか、私も傍らから見てもそのぐらいに思ったわけでございます。
　そういうことで、今度は、厚生労働省が財務当局とかけ合いまして、これは必要な経費についてはしっかりと義務的に財政によって裏打ちをしてくれ、こういうことで、財政の裏打ちに係る制度に変わったわけでございます。
　そして、しかもその間どういうことを望んだか、求めたかといえば、やはり全国の障害者の皆さん、広くこの障害者の支援に対して均てんをするということでございまして、応能ということになりますと、どうしても、どちらかというと措置費とも共通するところがあるんですが、対象が局限されていくというようなことではなくて、やはりみんなが広くこれに均てんする、こういうような、財政的にある程度それが負担になってもそういう障害者支援を行いたい、こういうことになったというふうに私は思っております。
　そうしたときに、一体、これを本当にみんなで支えていくというようなことのためには何がいいかということになりますと、やはり、九割は公費で負担するけれども一割程度は持っていただくということが、国民全体からこれだけ財政資金でもって裏打ちする、義務的に裏打ちするというんだったら、そういうことが国民の理解を求める道ではないかということを恐らく考えたんだろう、このように思うわけでございまして、そういうことで利用者負担に踏み切った。
　しかし、それはやはり、所得というか支払い能力の点を顧慮しなきゃいけないというようなことで、これに対して負担の上限を画するというようなことの工夫を凝らしていった。しかし、また、移行期においては、いろいろとそこに当然備えがないわけですから、いろいろな摩擦もあるというようなことで、それに対しては一時的な、暫定的な円滑移行措置、移行を促進する措置というものを入れて対処しようとしている、こういうのが現行かと私は思っています。
○阿部（知）委員　今のでは、申しまして、応益負担、定率負担と応能負担が何が違い、なぜ今大臣がおっしゃったようなことになるのか、実は御説明がついていないと思います。
　私は、措置費から支援費になった、そして財政的な安定が必要であるということは、認識を一にいたします。しかし、先ほど申しましたように、例えば応能で定額を定めてもよかったわけであります。それは、なぜそうなさらなかったのかは、逆にそのことによって問題が大きくなりました。
　隣にちょうど武見副大臣がおられますが、例えば医療は、例えて応益、定率三割であります。ところが、医療にかかる頻度よりは、介護を受け、日常生きていることの支えにするこの障害者のさまざまなサポートは、いわば非常に負担が強く、なおかつ日々重い人ほど負担が積み重なっていくわけです。ここに応益を入れれば、当然ながら、各委員が御指摘のように、重い方ほど負担が加わる。
　大臣はそれを、例えばですが、負担が重過ぎないようにいろいろ軽減措置を図っているとおっしゃっていますけれども、そうしたとて全体を貧困に向かわせていることには変わりがありません。
　ここの一点を、大臣は長いこと、財政、税制、経済、本当に私は見識ある方と思いますが、この施策が表面、負担ぎりぎりまで耐えさせるという施策、厚労省はよく生活保護に落とさない程度と、私はとんでもない表現だと思いますが、そういうことを使われました。しかし、それは、そうした暮らし方をする方の生活をあるいは意識をより貧困化させているという政策になるのではないでしょうか。これで負担が軽くなった人は果たしているでしょうか。これで生活の余力ができた方がいるでしょうか。
　大臣、果たしてこれは貧困化に向かわせていないかどうか、この点はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　余り財政論を振り回すつもりはありません。ありませんが、義務的な経費にするということ、それに加えて、もっともっと、今まで放置されてきたと言っては、厚生労働省の職員、事務方にちょっと厳しい言い方過ぎるかもしれませんけれども、そういう方がもしいたとしても、それを漏れなく市町村の障害福祉計画のもとで、みんなにそういうものを、支援を均てんさせようと、そういうことで、どちらかというと拡大の方向なんですね、施策としては。そういうことをみんなで支えなきゃいけないということの中で、そういう発想が出てきているということでございます。
　ですから、応能ということになりますと、これはどのくらい、応能でも、実は例えば医療費の負担なんかは物すごく、何というか、逆に上限を画すような措置を入れておりますけれども、そういうようなことではなくて、やはり本当に、原則として一割だけれども、いろいろな上限措置を講ずることによって、みんなで支えていただくという制度にしていただけないでしょうかということが私はこの制度の根幹に横たわっている考え方ではないか、このように思っているということです。
○阿部（知）委員　私が指摘しましたのは、応能でかつ定額、頭打ちをつくってくれと。
　逆に、きょうの参考人の御意見の中にもありましたが、非常に重度の方はどんどん自己負担がふえていく。負担は、幾ら地方自治体が何らかのサポートをしても、自治体の経済格差で担い切れない。例えばスウェーデン等々では、そこに国家的な規模のお金を補てんしている。
　そのような形で支えなければ当然支えられないようなものの制度設計を自治体と障害者に丸投げして、大臣は義務的経費にしたとおっしゃるかもしれません。それでは、厚生労働省は調査はしていないそうですが、なぜ各自治体で独自の減免策をしたり補てんをしたり、そうしなければならないほどの苦しい障害者たちの実情があるからこそ、座して見ていられないからこそ、各自治体は努力なさるわけです。しかし、その努力とて、財源がおのずと限られた中では私は限界があろうかと思います。
　大臣にお伺いしたいですが、大臣は、今生じているこういう地方自治体間格差、広く均てんするとおっしゃったこととは真っ逆さに進んでしまった自治体間格差、これに対してはどのように対処していかれようとするのか。この一点、お願いいたします。
○柳澤国務大臣　自治体の財政力については、それぞれの自治体が置かれている経済状況、地域地域の経済状況によって一定の格差があるという御指摘は、私どももよく認識をいたしております。同じ認識だということでございます。
　しかし、これはそのまま私ども、これで固定化させていいということは申しておりませんで、これを何とか経済産業政策あるいは我々の雇用政策というようなものでもってこの厳しい地域について施策を講じていかなきゃならない、一刻も早くこういう事態を是正しなければならない。これは別途の、それぞれ政策には割り当てがあるわけでして、何もかもが全部福祉で、社会保障制度で背負ってしまうということはできないわけでございまして、それは別途にそうしたこと自体が是正されるべきことである、そういう政策を進めなければならないということで対処すべきものだというふうに私は考えます。
○阿部（知）委員　もちろんそれは原則で、しかし、その間にも日々、障害のある方は生きておられるわけです。その日々が支えられないというところから、死を選んだり、絶望ということが生まれてまいります。
　大臣がおっしゃっているような自治体間格差を、例えば経済の活性化等々で少なくしていこうという試みはだれも反対ではございません。しかし、事この障害者施策に関して広く生じてしまった自治体間格差、これは果たしてこの制度の導入前と後でいかがなものであるかはきちんと担当部局として調査していただきたいと思います。何にももとデータもないところで始まり、例えば、先ほど高橋委員がお尋ねございました、障害の施設にお勤めの皆さんの待遇や賃金や労働意欲がいかがなものか、これについても厚生労働省はもとデータをお持ちではありません。やはりよりよいサービスをとおっしゃるのであれば、実態を、本当にこの実態を調査なさる。
　二つお願いがあります。自治体間格差について実態を調査する。働く者の勤労状況についてきっちりと厚生労働省としてお調べいただく。これは、実は介護保険のときに既にやっていらっしゃいますが、そのような施策についてどうお考えか、お願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉施設や介護事業所で従事されております介護従事者の賃金とかそういったものについては、今は手元に持参してきておりませんが、調査がございますので、また、私ども、介護福祉士、これも国会の附帯決議に基づいて資格制度のあり方の見直しも検討しているところでございますので、またその際にも御説明しなければならないと思っております。
　また、自治体格差の問題につきましては、いずれにいたしましても、今回、与党からの御提案のようなさまざまな措置を講ずるということで、国による新たな軽減措置が講ぜられましたら、今委員の御指摘になっている意味での自治体間での負担軽減措置の差異というものは縮小する方向になるのではないかと考えております。
○阿部（知）委員　施行後の状況についてと、前後で比較していただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきますが、実は、きょう私に寄せられました資料の中に、北海道で十月の下旬に、ある区役所の職員の駐車場で精神の障害をお持ちの方が自死、自殺なさいました。それに先立って、いわゆる今回の自立支援法にこの方はのっとるわけですから、訪問調査があったそうです。その訪問調査というあたりからとても精神の調子を崩されて、結果的には御自分で命を絶たれた。この障害のおありの方の心のありさま、あるいはいろいろな困難は、実は、ここでこうやって論じている私どもの推しはかるはるか向こうにあるくらい厳しいんだと思うのです。
　私がきょうここにお示しした資料は、実は、厚生労働省がやっていらっしゃる障害認定のうち、恐らくこの調査に行かれた方も障害認定にかかわって調査に行かれ、ヒアリングをした、しかし、それを受けた方がほどなく自殺をされたというケースなのですが、見ていただくとわかりますように、あるいは先ほど中村局長の答弁にございましたように、いわゆる精神というものにおいては変更率が半数以上、五二・九％、上段でございます。下段には、厚生省が調査なさいました変更率と、診療所、精神科のクリニックをやっていらっしゃる先生たちが一緒に二次判定に加わった場合のさまざまな見直しの重度の分布の差でございます。
　見ていただけばわかりますように、右側の方に明らかにシフトいたします。どの段階に判定され、どういうサービスを受けられるかということは、とても御当人には微妙な、そして重要なことであると思います。
　そもそも、厚生労働省の研究班におきましてこの区分認定を行っておられますが、いわゆる病院関連の精神科の先生はお入りでありますけれども、診療所で、地域で密着して患者さんを診ておられる方々のお声は、システム的には反映されるようにはなっておりません。また、地域の認定作業にもぜひ、こうした形で実際に患者さんを支えておられるお医者様方、精神科のクリニックの方の御助力を仰ぐべきと考えますが、この二点についてお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害程度区分については、先ほど申し上げましたように、その見直しについて検討したいと思っております。その際、まず、整理する観点から、障害関係のいろいろな方々の御意見をお伺いしたいと思っております。今委員からお話がありました精神科医、特に診療所の精神科医というお話でございますので、私ども、そういう点について配慮してまいりたいと思っております。
　また、各地域でこの二次判定を行われる際に、専門の方が入っていただくというのは非常に結構なことだと思いますので、自治体もそういう思いであると思います。私どももそういったことについて努力してまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　私は、まだまだ改善するべき根本課題が多いということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻田委員長　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石田　真敏君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　とかしきなおみ君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　義久君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　近藤　善弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　稲田　朋美君
　　遠藤　宣彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　坂本　剛二君　　　　　三ッ矢憲生君
　　鈴木　淳司君　　　　　篠田　陽介君
　　長島　忠美君　　　　　とかしきなおみ君
　　下条　みつ君　　　　　吉田　　泉君
　　土肥　隆一君　　　　　岡本　充功君
　　長安　　豊君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　遠藤　宣彦君
　　稲田　朋美君　　　　　赤池　誠章君
　　篠田　陽介君　　　　　鈴木　淳司君
　　とかしきなおみ君　　　渡部　　篤君
　　三ッ矢憲生君　　　　　宮下　一郎君
　　岡本　充功君　　　　　土肥　隆一君
　　田村　謙治君　　　　　長安　　豊君
　　吉田　　泉君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　坂本　剛二君
　　渡部　　篤君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木挽　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　長島　忠美君
　　　　—————————————
十二月六日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
十二月六日
　観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同日
　公営住宅建設等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号）の撤回許可に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　観光立国推進基本法案起草の件
　観光立国の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房審議官近藤善弘君、都市・地域整備局長中島正弘君、鉄道局長平田憲一郎君及び林野庁森林整備部長石島一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀（一）委員　きょうは、一般質問ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。衆議院議員の古賀一成でございます。
　大体理事会が終わるのがいつも十分ぐらいおくれるのが常でございましたけれども、まことに、やや一分おくれて申しわけございません。
　それで、きょうは一般質問でございますけれども、今国会、恐らくきょうだと思うんですけれども、観光立国基本法というものが本国会で通過をするだろう、こういう状況にありまして、私もかねがね観光行政については大変な関心を持ち、意見もあり、ぜひきょうは大臣及び担当審議官に質問すると同時に、私はこういう方向でぜひやるべきだという提言を幾つか申し上げたい、こういうことで一時間の時間をいただいたわけでございます。
　まず最初に、この法案を私は読ませていただきましたが、やはり依然、観光行政の体質が、本質をついていないと言っては失礼でありますけれども、少しく方向、ターゲットというものを見失っているのではないかという気がしてならないわけであります。
　そこで、まず冒頭にお聞きしたいのは、本法は議員立法ということで、今回も議員立法の形でほぼ新法に近い法律が通りそうなんですけれども、本来であれば、もう既にこの数年、ビジット・ジャパンというキャンペーンを政府はやっておられる。しかも、平成十五年、発端となりました小泉総理の通常国会での施政方針演説ということで、華々しく政府が、しかも内閣の長がこれを打ち上げて今日に至っている。こういうことから見るならば、やはりこれは政府の重要な国策ということであるべきだろう。そうなれば、予算措置も絡むし、いろいろな意味で、これは政府提案で堂々と出してしかるべき案件ではなかったか、こういうふうに思うんですね。
　経緯を見ても、今申し上げました小泉総理の施政方針演説、それから総理主宰の観光立国懇談会というものを設置されました。その後、観光立国行動計画、観光立国推進戦略会議というのも政府内につくられて、今日に至っておるわけでございまして、なぜ政府が堂々と政府の法案として出さなかったのかというところについては大変疑念が残る。
　これについて、どういう経緯だったのか、御説明をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　基本法は、施策の基本理念や施策の基本となる事項を定めるものでありまして、近年における立法例を見ましても、議員立法により制定されているものが多く見受けられるところでございます。
　現行の観光基本法も昭和三十八年に議員立法として制定されたものであったことから、時代の大きな変化を踏まえ、今回の改正に当たっても、大所高所の観点から議員主導で議論及び検討が重ねられた結果、議員立法により提出されることとなったものと承知をいたしておるところでございます。
　しかし、政府としては、今回の議員立法による観光立国推進基本法案の制定を受けまして、そこで示された基本理念を踏まえ、観光立国の実現に向けた具体的な施策の実施についてはしっかりと積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
○古賀（一）委員　確かに、当初の観光基本法も、昭和三十八年、オリンピックの前の年に議員立法というのは存じておりますけれども、基本法を議員立法でお願いする。では、この基本法を踏まえ、いわゆる政府提案に係るいろいろな法律というものを今後政府で用意していく、そういうメニュー、スケジュールというものはあるんでしょうか、担当審議官、ひとつお答えいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして具体的な計画というのは持ってございませんが、基本法案が成立いたしますと、これを受けまして、個別の法律の見直し、そういうことも図りまして、その上で、個別法の改正、そういったことも含めまして検討し、提出することも考えていきたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　それでは、今の大臣、審議官の答弁でよしとしますけれども、ただ、私はやはりここで一言付言をしておきたいと思うことがございます。
　昭和三十八年、オリンピックの前の年ですから、確かに議員立法でやるしかなかったというのはあると思うんですけれども、その後の社会の変化ですね、交通手段、通信、そして何よりも、国際的に動く観光客の増大はもう信じがたいボリュームになっておるわけでございまして、今まで、私は、やはり観光行政というのは、旧運輸省の中では、確かにかつて局ではありましたけれども、どうも横で見ていた感じ、許認可行政ではないと。旧運輸省は、許認可行政、あるいは業法と言ってもいい法律がたくさんあったわけでありますけれども、国民相手の、一般国民に向けていく政策というものよりも、運輸業界であるとか、トラック業界であるとか、旅館業であるとか、旅行業であるとか、そういうものにどちらかというと目が向いていて、国民一般向けのところが弱かったように私は思うんですね。そういうのがずっと気になっていまして、今回も受け身、国民向けの行政は苦手だ、そういうふうな感じも、うがった見方をすればそうなるんです。
　私も、当委員会の筆頭理事をしておるときに、実は機内迷惑防止法という論議がございました。当時の自民党の筆頭理事も、私もそう思いましたけれども、こういう問題はやはり罰則にかかわる、政府から出すべきだと。旧運輸省は、これは何とか議員立法でお願いしたい、こういうスタンスで、逆に政府の方、運輸省の方が、逃げると言ってはなんですけれども、消極的で、議員立法にゆだねたという経緯もございました。そのときも、先ほど言ったような運輸行政の体質がちょっと影響しているのではないか、こういう危惧を持ったわけでありますけれども、ここではもう質問にはしません。
　今後ぜひ、許認可行政の範疇を超えた、一般国民、ましてや世界の人々に訴えていく、アピールしていく、仕掛けていく、観光立国でありますから、本当に発想を転換して、主体的に、ダイナミックに、そしてアグレッシブに、大変意義ある、やればおもしろいこの行政に、観光行政が脱皮をしながら取り組んでいっていただきたい、私はこれを強く申し上げておきたいと思います。
　この点について、質問通告をしておりませんけれども、大臣、どういう印象をお持ちでございましょうか。
○冬柴国務大臣　確かに、ビジット・ジャパンという言葉を見る限りにおきましては、国民の観光振興というよりも、外国から日本へ来る人とか、そういうような視点があるようにとられがちだと思うんですけれども、我が省におきましては、また国民向けにも、また外国向けにも働きかける視点もたくさん持って活動しているというふうに自負しているわけであります。
　例えば、地域いきいき観光まちづくり一〇〇というようなものもつくりまして、先進的な努力をしている観光地、国内のものでございますけれども、取り上げて、その努力の成果とかそういうものもＰＲをして、そして、どういう視点でこういうふうにまちづくり、観光地づくりが行われたか、その中心人物はどんな人であったかというようなことも紹介するものもつくったりして、そしてまた、広報宣伝としてＤＶＤとかあるいはポスターの作成とか、海外メディアにおける日本紹介番組への問題提起とか、そういうこともやっております。
　それから、国内のまちづくりについても積極的に支援をしているところでございまして、そのまちづくりがきれいに成功すれば、そこへ外国の方もたくさん来ていただける、そういう視点もとらえて、我々、外だけ、あるいは国民向けがちょっと弱いんじゃないかという見方もあるかもわかりませんけれども、それなりに努力をしているつもりだし、今後も努力をさせていただきたいというふうに考えております。