Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　総理、ありがとうございます。大変前向きな御答弁でした。よろしくお願いします。
　さらに、総理は、ダボス会議のスピーチの最後を、ダボス会議のテーマでもあるグレートリセットの先の世界を招いていかなければならないで結んでおりました。ダボス会議創設者クラウス・シュワブ会長によれば、これまでの世界の経済システムは環境破壊などを引き起こし、持続性にも乏しい時代遅れのもので、これからは人々のウエルビーイングを中心とした経済を考えていかなければならないとの思いからこのテーマにしたそうです。世界は今、大きく変化する時代となっています。
　そして、国際機関でもウエルビーイングに関する動きが進んでいます。ＯＥＣＤでは、ＷＩＳＥセンターといって、ＷＩＳＥとは、ウエルビーイング・インクルージョン・サステナビリティー・アンド・イークワル・オポチュニティーの略語でありますが、一番最初にウエルビーイングが来ています。そして、この機関が音頭を取って様々な活動を行っていますし、また、パネル一を御覧ください。（資料提示）パネル一は、ＷＨＯの報告書から取らせていただいている図ですので、大変恐縮ですが、英語で、英語のパネルでございます。
　説明させていただきます。左側が現在の、教育、健康、安全の上にＧＤＰが頂点となるような、言わば経済駆動型の現在の体系であります、価値体系であります。そして、パラダイムシフトすることによって、右側御覧ください、右側は、ＳＤＧｓの十七のゴールの中心にウエルビーイングがあります。ウエルビーイングを達成することを目的としてみんなで取組を進めることがＳＤＧｓを達成することになる。これによって、周りを御覧ください、平和と健康とレジリエント、しなやかな社会の構築につながるということをＷＨＯは今模索中でございます。
　こうした国際的な動きも踏まえて、来年日本で開催されますＧ７の機会を捉えて、新しい資本主義をアピールする観点からも、ウエルビーイングについてもテーマとして取り上げることを提案したいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　上野委員とは、党においてのこのウエルビーイングの委員会でも御一緒に、まあ私はちょっと休みがちでございましたが、させていただきました。まさにこの表、ちょっと私は次のページを見ておりましたら、この量的拡大から質的向上、そして客観指標から主観指標と、あそこで議論したことがこういう形でまとまりつつあるのかなと、こういうふうに思って、うれしく思って拝見させていただいておりました。
　まさに、総理からも今御答弁があったように、このＧＤＰは経済統計でございます。物質の豊かさが反映されるということですが、治安がいいですとか、それから自然に囲まれて豊かな感じがすると、こういったような社会そのものの豊かさ、人々の生活の質、また満足度、これはなかなか数値で測りにくいところもあるわけですが、こういうところにしっかり注目していくという観点から非常に有意義であると考えておるところでございます。
　来年のＧ７の議長年のテーマについてまだ検討中でございますが、この新しい資本主義によって世界の流れをリードすると。今の委員のお話ですと、ダボス会議の方でもグレートリセットという考えが出てきておるということでございますから、こうした世界の流れをリードするという考えも念頭に、日本が議長国として様々な課題について国際的な議論を主導してまいりたいと考えております。
○上野通子君　林大臣、ありがとうございます。是非ともどこかの閣僚会議の中にウエルビーイングを入れていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　今、林大臣からもありました、パネル二を御覧ください。
　日本においても、ＧＤＰ、国民総生産ばかりに目を向けていく経済から、少しずつではございますが、ＧＤＷ、国民総充実度、グロス・ドメスティック・ウエルビーイングにも目を向け、バランスを取りながら、誰もが幸せを感じる国づくりをスタートさせて、外務大臣のお話にもありましたが、世界をリードする、まさにウエルビーイング立国として是非とも発信していただけるように、よろしくお願いいたします。
　次へ行きます。
　さて、おかげさまで、一昨年の十一月、予算委員会で菅前総理に質問して以来、ウエルビーイングに関する関心が大変高まりました。政府や民間の取組も飛躍的に進展しております。
　内閣府では、国民の満足度、生活の質を調べる調査を二〇一九年度から継続的に実施していますし、また、コロナ禍の中でも別に二度ほど調査を行ってくださいました。その分析から生活満足度がどう変化してきたかが見えてきました。そして、昨年の骨太方針では、政府の各種の基本計画などにウエルビーイングに関するＫＰＩを盛り込むことが規定され、それに基づき各分野で検討が進んでいます。これに合わせて、ウエルビーイングに関する関係省庁の連絡会議も立ち上がりました。
　あわせて、民間でも急速に動きが進んでいます。数多くの企業が参加する日本ウエルビーイング・イニシアチブや大学間によるウエルビーイング学会も立ち上がりました。
　そこで次に、内閣府の調査を基に分析したコロナ禍におけるウエルビーイングの状況と孤独、孤立への対応についてお伺いします。
　パネル三を御覧ください。
　コロナ禍の中、内閣府の調査を分析したところ、コロナ禍で国民の生活満足度は落ち込んでいるのが明らかとなりました。特に女性の落ち込みが大きかったです。その要因を見ると、健康状態や社会のつながりについて満足度が女性で大きく下がっているのが明らかです。
　このようなウエルビーイングに関する調査結果も踏まえて、社会とのつながりの構築など、コロナ禍でも孤独・孤立対策に今後どのように取り組んでいくのか、野田大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、長引くコロナ禍の中、様々な困難や不安を抱える女性の方々など、孤独、孤立を抱える方々に寄り添い支えるとともに、ウエルビーイングを向上させていくためには、人と人とのつながりを築くことが重要と考えております。
　昨年末に取りまとめた孤独・孤立対策に関する重点計画においては、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながる形で人と人とのつながりを実感できることが重要であり、このことは孤独、孤立の問題の解消にとどまらずウエルビーイングの向上にも資するとの考え方を示しております。こうした考え方の下で孤独・孤立対策の施策を推進していこうとしているところです。
　また、令和四年度の予算案と令和三年度の補正予算、これで六十三億円を用意いたしました。規模、内容を拡充した上で、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援、このことを孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うこととしています。
　今後とも、官、民、ＮＰＯ等が連携しながら、孤独、孤立を抱える方々へしっかり支援を届けられるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。よろしく御指導お願いします。
○上野通子君　野田大臣、ありがとうございます。野田大臣おっしゃったように、まさしくウエルビーイングに重要なのはつながりです。
　内閣府の調査を分析された京都大学客員教授の宮木幸一氏によれば、今の段階で分かったことは、たとえ孤立している独居の高齢者でも、人とのつながり、交流が多ければ主観的幸福度は改善される、それは対面でなくても、リモートでもＳＮＳであっても同様に改善されると分析していらっしゃいます。
　年齢や地域や仕事など、人それぞれの生活の場や条件や環境が違っても、必ず誰かとはつながっているという環境の整備をしていくことが、人が幸せになる、ウエルビーイングを感じる生き方につながります。最近では企業や地域においてもウエルビーイングな働き方改革を進め、生きがいのある環境、職場環境づくりをしております。
　そこで次に、企業におけるウエルビーイングの取組状況についてお伺いします。
　会社は人を幸せにしますか。ある高校生が企業の人に対して、会社で働く大人はなぜ楽しそうではないのですか、このままでは私たちは将来会社で働きたいと思えないと質問してきたそうです。最近では、この女子高生の言葉のように、自分たちの働き方がこれでいいのかと気付き始めた企業が増えています。全国各地の企業において従業員のウエルビーイングを高める取組が進み始めています。
　パネル四を御覧ください。
　これは、従業員エンゲージメントの国際比較表です。元々、日本の従業員のエンゲージメント、いわゆるやる気や熱意は国際的にも低いと言われており、これを高めることは企業業績や生産性にも良い影響を及ぼします。自民党のウエルビーイング特命委員会では、企業内のウエルビーイングを高める取組について、昨年は日本経団連から、今年は日本青年会議所からヒアリングしてきたところです。
　そこで、政府として、このような取組を後押しするためにどのような政策を進めるお考えですか。経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆるウエルビーイングの概念には様々な要素がありますが、従業員の士気、やる気、熱意は重要な構成要素であり、多くの企業においてこれを高める様々な取組が進められています。
　経済産業省としても、これまで長時間労働の是正やテレワークの普及など、多様で柔軟な働き方の確立を含めた働き方改革を強力に進めることで生産性の向上の実現を後押ししてまいりました。
　加えて、ウエルビーイングを構成する重要な要素の一つとして、従業員の健康の確保、人材の多様性を推進するため、健康経営銘柄やなでしこ銘柄の推進といった資本市場による評価を通じた職場の健康づくりや女性活躍など、従業員のエンゲージメントを高める取組も推進してまいりました。何よりやっぱり従業員の皆さんは賃金が上がるということを一番期待しているというふうに思いますので、これも後押ししてまいりたいと思います。
　今後も引き続き様々な政策を通じてウエルビーイングを高める取組を強力に推進してまいります。
○上野通子君　萩生田大臣、しっかりと後押しよろしくお願いいたします。
　先日、ウエルビーイング特命委員会では、早稲田大学のスズキトモ教授をお招きしてお話を伺いました。教授は、この二十年間は従業員給与や設備投資が増えない中で株主還元だけが増えたという事実が紹介された上で、配当予定額を超える付加価値は株主にも十分な配分を施しつつ、経営者や従業員や事業そのものに対する適正配分を促進する付加価値分配計算書、いわゆるディストリビューションステートメントですね、この経営の紹介がありました。
　パネル五を御覧ください。
　これはユニリーバの株価の推移です。株主資本主義に基づく短期利益主義との決別の宣言を行いつつ、ユニリーバの株価が短期的には下落したものの、長期的には市場に高評価を受けたというものの例も紹介されました。
　そこで、人的資本と非財務的な情報の見える化についてお伺いします。
　新しい資本主義の時代には、人はコストではなく貴重な資産、財務的な指標に表れない、そのような非財務的な情報の見える化によって企業がより人を重視していく、より人に投資していく方向に進むことが期待されると思います。非財務的な情報の見える化について、現在の状況を山際大臣にお伺いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　もうこれは先生のおっしゃるとおりでございまして、新しい資本主義の真ん中に来るものだと思っております、それこそ。ですから、この人への投資というものをどう見える化するかと。しかし、投資家はどうしてもその財務情報に基づいて投資をしますので、その非財務情報を見える化ということをしていかなくてはいけない。そういうこともありまして、私の下に非財務情報可視化研究会、これ設置いたしまして議論を始めてございます。夏ぐらいまでにはある意味での方向性とその基準のようなものもお示しできるように進めてまいりたいと思っております。
○上野通子君　大臣、よろしくお願いします。
　さらに、もう一つお伺いしたいんですけど、人はコストではなく貴重な資産であることを示すために、従業員のエンゲージメントやウエルビーイングに関する情報も開示することが有効ではないかということです。法的な義務付けは難しくても、企業が自主的に開示する項目として政府のガイドライン等にこうした点を盛り込むことはいかがでしょうか。再度お願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　今申し上げましたとおり、議論が始まったばっかりでございますので、今先生から御指摘いただきましたそのエンゲージメントあるいはウエルビーイング、これらも非常に大切なものだと思っておりますので、どのような形で反映させられるか、見える化できるかということをきちんと検討してまいりたいと思っております。
○上野通子君　今後の会議の行方にすごく期待しております。よろしくお願いします。
　というのも、実はウエルビーイング特命委員会で日本青年会議所のプレゼンのときに、中小零細企業の経営状況を反映するために、非財務指標の一つとして従業員のウエルビーイングを位置付けたガイドラインを国として作成していただきたいという要望がございました。中小企業さんもガイドライン作成を望んでおりますので、是非ともよろしくお願いします。
　そして、現在、財務情報の四半期開示に関しては既に見直しの方向が表明されているところですが、企業や投資家さんの皆さんが中長期的な観点から企業の持続の可能性を考える方向での見直しが検討されるべきと思いますが、鈴木大臣の御見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、企業は中長期的な視点から持続可能性のある経営を行っていくことが大切なことであると、そのように思っております。
　四半期開示につきましては二つの見方があるわけでありますが、経済界の中には、中長期的な企業価値を重視する観点から、投資家や企業の短期的利益への志向を助長するためこれを見直すべきであると、そういう御意見がある一方で、中長期的な企業価値を見る上で業績の進捗確認が必要といった御意見もあると承知をしております。
　四半期開示を含む企業の情報開示の在り方については、投資家や企業の意見を踏まえながら金融審議会において丁寧に検討してまいりたいと思っておりまして、今春をめどに報告書を取りまとめたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったとおり、四半期開示の見直しに関しては、企業の受け止め方は様々であると思いますが、大事なことは、四半期開示の廃止か継続かではなく、いかに企業が長期的な視点に立ち、今だけ、自分だけ、金だけの三だけではなく、三方よし、売手よし、買手よし、世間よしのウエルビーイング経営を継続するかにあると思いますので、国としてもステークホルダー全体にバランスよく資金が分配されるような、先ほども紹介しましたが、付加価値分配計算書などの具体的な導入もこの検討の一つとして入れていただき、是非とも人への投資を重視した、誰もがウエルビーイングを感じる見直しと配分を実現していただきたいと提案させていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、新しい教育政策への転換について、まず脱偏差値偏重の教育についてお伺いします。
　子供や若者のウエルビーイングの向上の一つとして重要なのは、入試の改善、一人一人の多様性を生かせる入試体制への転換です。幾ら小中高の学びが変わろうとしても、中高の学びの目的が今でもほぼ大学入試となっていて、そのためになかなか偏差値を気にする学びから脱せない、抜け出せていないのも大きな問題です。このままでは、子供たちは学びにウエルビーイングを感じることができないでしょう。
　例えば、医者になりたくなくても教師や保護者の思いで偏差値の高い大学へ行かせられるとか、高校まで農業や工業の学校で学んでいて、将来もっと専門的に農業や技術を学びたいと思っても行きたい大学の偏差値が高過ぎて行けないとか、子供の学びたいを諦めさせるような大学入試となってはいけないと思います。
　また、時代が大きく変化し、子供や若者が将来やりたい仕事も変化、企業や会社が求めている人材像も変化、そして社会で活動できる能力の変化も生じています。このように全てが大きく変化しているにもかかわらず、マークシート式の偏差値重視に頼る受験体制をこのまま続けてよいのでしょうか。
　もちろん、一定の学力を測るスコアは必要です。しかし、共通テストの結果はあくまでも合否判断の資料の一つであって、たった一度のテストだけに頼るのは一人一人の良いところを見落としてしまう可能性もあり、大変心配しているところです。
　ところで、大臣の皆さんは、ギフテッドを聞いたことはありますか。ギフテッドとは、生まれつき特定の分野で特別な才能の高い能力を贈られた子供のことです。そんなギフテッドの才能を伸ばすための教育をギフテッド教育といいます。そしてまた、ギフテッド教育の中でも、例えば優れた才能はあるが発達障害のような何らかの障害もあるなど、二重に特別な教育ニーズが必要な子供たちは、その教育を２Ｅ教育といいます。
　こういうギフテッドの多くは、今の大学入試のようなあらゆる教科を攻略しなければならない試験で高い成績を収めることは極めて難しいと言われています。日本ではギフテッドの概念がまだまだ薄く、それぞれの子供の才能を開花させるには不十分な教育環境ですが、だからこそ、全ての子供の才能を伸ばせるような教育に思い切って転換するのは今です。
　大学入試の在り方も含めた偏差値重視の教育の大転換を図るために、文科省として今何をすべきか、何をお考えになっているか、末松大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　上野先生にお答え申し上げます。
　質問の要旨しか知りませんでして、今の思いを熱い思いで聞かせていただきました。教育者として、議員としての立場から先生御指摘いただきまして、感謝を申し上げます。
　このままでいいのかと言われてしまえば、いいわけがないと私は思っております。共感をいたすところでございます。
　大学入試につきましては、高等学校までに育成した学力の三要素、もう先生お詳しいと思いますけれども、知識、技能とか思考力、判断力、表現力ですね。こうした三要素を多面的、総合的に評価する選抜によって、偏差値を重視した大学選択ではなくて、受験生と大学との望ましいマッチングが図られることが重要であり、そうした取組は推進してございます、まだまだですけれども。
　また、高等学校の進路指導につきましては、生徒が主体的に進路を選択し自己実現を図っていける能力や態度の育成を基本とし、生徒一人一人の能力、適性、興味、関心等の理解を深めまして、その生徒に合った進路をやはり助言する指導を推進していきたいと思っています。また、そうしていると思います、私は。先生の御指摘のとおりなんです。
　こうした中、大学入試も大きく変わってきておりまして、昨年度は実に、総合型の選抜と学校推薦型選抜で入学した方の割合は合わせて五〇％になってございます。
　文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出せるよう、その教育の実現を目指してこうした取組を着実に推進してまいりたいと思います。
　それと、先生からお話ありましたギフテッド、文部科学省の会議でもよく話が出てまいります。とんがった方でもやはりきちっと伸ばしてやらなきゃいけないという、これやっぱり財産であります、日本にとっても。そういうことを念頭に置いた、やっぱり大きな転換を図るべき時期に来ているなということ、総理からも教育未来創造会議のことも言われていますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○上野通子君　末松大臣、ありがとうございます。期待します。
　文科省も頑張っていただいていますが、やはり大学関係者の意識も変えなきゃいけないと思います。大学関係者の皆様にも、共通テストばかりに頼らないで、しっかりと見極めて自分で学びたいと思う子供たちをしっかりと受け取ってもらいたい、それには汗をかいていただきたいと思いますので、どうぞそのことも大学の方にも伝えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　次に、科学技術イノベーションにおける人材育成と確保についてお伺いします。
　科学技術イノベーション立国を目指すと言いながらも、そもそも日本の大学の学部に入学する入学者の割合は人文・社会科学系の学部五五％であるのに対して理工農系は二一％と、ＳＴＥＡＭ教育と言われる、いわゆる科学、技術、工学、デザイン、数学に進もうとする学生の関心も薄いし、大学の受皿も薄い、少ないというのが現状であります。このままでは我が国の将来を支えるデジタル人材も底をつくことは確実であります。
　実は今朝ほど、教育・人材力強化調査会が自民党の中で開かれまして、同じ問題意識を持っていち早く工学部を新設した京都橘大学の副学長から、設置に当たっての課題、教員の問題や施設整備の問題、さらには制度面、そして財政面での検討の必要性などの御意見がありました。さらに、本日は日本経団連からも、企業の求める人材像の面からも、大学におけるリテラシーとしての数理、データサイエンス、ＡＩ教育プログラムを是非必修科として位置付けてほしいという要望もありました。大変参考になりました。
　そこで、教育未来創造会議を担当しておられます末松大臣に、ＳＴＥＡＭ教育分野における大学の学部問題とデジタル人材教育についての議論の方向性について、また、文部科学大臣としての立場から、大学におけるＳＴＥＡＭ教育分野の人材育成の今後の具体策についてお伺いしたいと思います。
　そしてさらに、ＳＴＥＡＭ分野で学び、修士・博士課程まで進んだ研究者、技術者も含めて、しっかりと人材を確保できても、その後どのように活躍できるのか、いわゆるキャリアパスの多様化が重要となります。
　そこで、科学技術大臣にお伺いします。小林大臣にお伺いします。
　ＳＴＥＡＭ分野で学び育った人材を様々な分野で活躍するためには、させるためには、政府としてどのような後押しが必要なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　上野先生にお答え申し上げます。
　御指摘ありました件ですけれども、我が国の理工農系学部への入学者の割合は、ＯＥＣＤ平均と比較して低い水準でございます。これを改善することは喫緊の課題であると。二〇一九年でＯＥＣＤ平均が二八・五％です。日本はちょうど、二〇二一年ですけれども、二〇・〇％、大きな開きが出ております。
　このため、昨年十二月から、教育未来創造会議におきまして、大学等におけるＳＴＥＡＭ教育の充実やデジタル人材の育成など、我が国の成長に向けた人材育成の強化の在り方につきまして議論を進めてございます。
　また、文部科学省では、令和四年度当初予算におきまして、地域におけるＳＴＥＡＭ人材育成を強化するため、複数大学間の連携によりまして、文系学部でも自然科学の素養を身に付けられる横断的な教育プログラムの整備等を促進し、これを通じて学部の再編を目指す取組等を支援する経費として十五億円、僅かでありましたけれども、十五億円を計上してございます。
　今後、教育未来創造会議において初夏までに第一次提言を取りまとめて、大学の学部再編や、文系、理系の枠を超えた人材の育成の取組に更なる対策を講じてまいりたいと思います。
　二月十七日に教育未来創造会議に二時間、最初から最後まで出ましたけれども、非常に厳しい御意見が出てございまして、日本の教育自体が基本的に文系、理系というカテゴリーに分けてしまって、文系の学生が数学やらなくてもいいのだと、数学が不得意な学生は文系に行くのだという、そういう既成概念ができてしまっておるということ。仮に文理横断というプログラムを作っても、理系からは文系に行けても、数学がやっぱり逆に邪魔をして、文系がなかなか理系に行けないという問題等々もあると。これは、初等、中等から考えなきゃならない問題もあるということでありますけれども。
　非常に厳しい御意見が出ていますけれども、初夏までにまとめてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。長くなりました。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　そもそも博士号とは、仮説と検証を繰り返しながら、科学的な結論ですとか、あるいはその発見を見出して構想力ある考え方を示していく、それができる、その専門性を示す資格であると考えております。
　まずは、大学におきまして、このＳＴＥＡＭ分野を含めて、こうした専門性に裏付けられる能力を育むことが求められていると考えます。その上で、この博士号取得者が、アカデミアの世界だけではなくて、産業界を含めて、広く社会でその力を十分に発揮いただくことが重要だと考えます。
　そのため、政府といたしましては、いわゆる十兆円規模の大学ファンドなどを通じまして、博士学生ですとか、あるいは若手の研究者に対する支援の抜本的な強化を図ってまいります。それとともに、企業との連携による長期のジョブ型インターンシップ、こうした取組も進めていきたいと思います。
　今、各国がこのＳＴＥＡＭ分野を含めて、この優秀な人材の育成確保にしのぎを削っている中で、今後とも、政府といたしましては、第六期の科学技術・イノベーション基本計画などを踏まえまして、大学が優秀で志ある博士号取得者をしっかりと育成をして、その力を各界で十分に発揮していただけるよう、政府としても取組を進めてまいります。
○上野通子君　両大臣、ありがとうございます。
　デジタル時代、子供も大人も一人一台タブレットか若しくはスマホを持つ時代、生活からデジタルは切り離せない時代でもあります。是非とも、科学技術イノベーションが一人一人の多様な幸福、幸せを実現するための社会にこれからどう生かせるか、何ができるか、多くの選択の中から子供たちが選べる、そういう学部の再編を拡充したり、あとは、様々な獲得した自分の技術や能力を生かせる、そういう職場や環境を増やしたり、よろしくお願いします。それが子供、若者のウエルビーイングにとって一番大事なことだと思います。よろしくお願いします。
　次に、出世型奨学金、Ｊ―ＨＥＣＳ制度の導入についてお伺いします。
　学びたいという意識があるにもかかわらず家庭の事情などにより進学を断念せざるを得ない高校生のケースや、コロナ禍の中、アルバイト先も見付からず、生活費もままならずにやむなく中退してしまう大学生も増えてしまっているという状況ですが、そんな学生にとっては、誰もがその対象者となれ、大学在学中の授業料を無償とし、卒業後に収入に応じて納付する所得連動返還方式の奨学金制度は、いわゆる日本版ＨＥＣＳ、出世払い制度ですが、大変魅力ある制度と思われます。
　渡し切りの給付と比べて、中間所得を含む広い世帯が負担軽減の恩恵を受け、何よりも、自分の進路選択を親の丸抱えではなく自分の判断と責任で行うことは、自分自身の生活に対する、人生に対するです、満足度を高め、子供たちのウエルビーイングの実現にもつながります。
　また、御存じのように、四月一日からは成人年齢も十八歳へと引き下げられます。十八歳、十九歳の若者は、親の同意なしにクレジットカード持ったり、アパートの契約をしたりもできるようになります。十八歳が親から独立へと転換するためにも良い機会でもあります。
　国としても、人を重視し、その価値を最大限に高めていくために、国の投資の一つとして是非この制度の創設に早急に取り組むべきと思いますが、総理の御見解をよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵は人への投資であり、ウエルビーイングの観点からも教育費の支援、重要だと考えます。
　令和四年度予算案においても、低所得世帯の学生に対し給付型奨学金と授業料減免を実施するとともに、貸与型奨学金については、所得に連動した返還や返還額の減額等により負担軽減に努めています。
　さらに、今委員の方から御指摘がありました大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みも含め、教育費支援の強化について私の下に立ち上げた教育未来創造会議において検討してまいりたいと思います。
○上野通子君　総理、よろしくお願いします。
　この所得連動返還方式はほかの国でもやられているところありますので、そういう国の成功例も考えながら、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、地方でのウエルビーイング政策について質問します。
　政府は、ポストコロナにおける住まい方や働き方を見据えて豊かで活力ある地域づくりを行い、これまでの東京一極集中から脱した分散型の国づくりを推進していくとのことですが、その目玉政策の一つであるデジタル田園都市構想についてお伺いします。
　パネル六を御覧ください。
　この構想は、この構想の成功の鍵のポンチ絵でございますが、成功の鍵は、デジタルの力で暮らし、産業、社会を変革し、地域を全国や世界と有機的につなげていく取組で、国が整備するデジタル基盤の上に共助の力を引き出し、さらには知の中核としての大学をイノベーション・コモンズとして巻き込むものです。
　この目標、目的を地域で共有し、一体で取り組んでいくためには、まさに地域における心の豊かさ、すなわちウエルビーイングが重要な要素となると考えますが、デジタル大臣、牧島デジタル大臣にお考えをお伺いします。
○国務大臣（牧島かれん君）　まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。住民、大学、企業等多様な関係者を巻き込んで、心の豊かさ、ウエルビーイングを感じることができるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えます。
　このため、デジタル庁では、デジタル技術を持ち込むということだけではなくて、生活者の目線、これは、高齢者や障害者や子供も含む多様な住民の暮らしが本当に向上しているのか、ウエルビーイングの視点を大切にした取組を進めていきたいと思っておりますし、ウエルビーイング指標についても検討を進めているところです。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大臣、是非ともウエルビーイングの指標を活用して、誰もが幸せを感じる田舎暮らしのできる共創社会の実現、よろしくお願いいたします。
　そして、この政策は都市と田園が相互に交流し補完し合う社会づくりを目標、目的とした大平正芳元総理の田園都市構想の継承とお伺いしておりますが、総理は、それにデジタルを加えることで現代版とし、デジタルを活用した地方の活性化こそが成長戦略の大きな柱としております。
　是非、総理のこの政策に対する熱い思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大平元総理の田園都市国家構想と私が掲げているデジタル田園都市国家構想には、地域の個性を生かした活性化、また集中から分散へ、こうした考え方において共通するところがあり、いずれも都市と地方の格差を是正し、新たな成長につなげていくことを目指すものです。
　さらに、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル田園都市国家構想の下、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、リモートワークなど、地方における先導的なデジタルサービスの実装等に取り組むことで、地方の個性を生かしながら、地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいと考えております。
○上野通子君　総理、ありがとうございます。
　最近、栃木でも、脱サラをして家族で移住して、子育てしながらトマト作りを始めたという若い人も出てきております。いろいろとお聞きすると、生きがいを感じていると。まさにこれこそが、一人一人がウエルビーイングな暮らしを望んでいるからだと思います。
　人口減少や高齢化が進む地方ですが、魅力あるところに人は集まりますし、やりがいや興味を引くところには損得を抜きに人は力を惜しまないはずです。
　デジタル田園都市構想の具体化に当たっては、何といっても農業分野の取組が極めて重要だと思います。そして、デジタル技術利活用の農業は、まさに今までとは違う魅力があると思われます。
　農業人口が減少してしまっている今こそ、農業の中に働く楽しみが見出せるような農業機械やロボットの実用化や、それに応じた規制改革を国としてもどんどん進めてほしいと思いますが、金子大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、デジタル技術を十分に活用しまして、生産力向上と持続性を両立させながら、農林水産業や農村の活性化に取り組むことが必要であります。
　こうした中、デジタル技術を活用したスマート農業は、労働力の不足を補う点で有効である一方、導入コストの回収には一定規模以上の農地面積が必要であるとともに、スマート農業の操作に慣れた人材が不足している等の課題があると考えています。
　このため、高性能農機のシェアリング等を行い、農業支援サービス事業体の育成、普及、農業大学校や農業高等校でのスマート農業教育の充実、スマート農業普及のために必要となる規制の見直し等の施策を着実に進め、若者にとって魅力ある産業として農業の成長産業化と地域の活性化を図ってまいりたいと思います。
○上野通子君　大臣、是非とも、誰もがわくわくどきどきして地方に住み、農業がしたくなるような施策をどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて次に、大阪・関西万博に向けての取組状況についてお伺いします。
　一昨年の予算委員会において、万博担当であった井上前大臣より、二〇二五年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマにウエルビーイングの考え方も取り入れ、より具体化した姿を世界にアピールしていくという大変前向きな御答弁をいただきました。
　元々、大阪・関西万博が目指すものはＳＤＧｓ達成への貢献とソサエティー五・〇の実現ということですが、この二つの目標の先にあるものはまさにウエルビーイング社会の実現であると思いますが、ウエルビーイングをこの万博でどのようにアピールしていくのか、お伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　上野先生にお答えいたします。
　今御指摘ありました大阪・関西万博のテーマ、これはまさに「いのち輝く未来社会のデザイン」でございます。このテーマには、人間一人一人が自らの望む生き方、そしてまた可能性を最大限に発揮できるようにする、そうした生き方を支える持続可能な未来社会、これを国際社会で共にデザインをしてつくっていくことを推し進めるという意味が込められてございます。まさに先生御指摘のウエルビーイング社会の実現に通じる考え方だというふうに私自身も考えているところでもございます。
　また、実際の大阪・関西の万博の場所では、未来社会の実験場というこういったコンセプトの下で、新しい技術やシステム、実証、実装をしていく予定でございます。昨年作成させていただきましたアクションプランでは、エネルギーですとか環境ですとか、あるいはデジタル、あるいは健康、医療、各分野ごとに、万博に向けました現時点での取組、検討状況を取りまとめたところでもございます。
　こうした取組につきましては、まさに社会の利便性の向上、あるいはその国民の幸福感、まさに先生がもう今日のテーマにされていらっしゃいますウエルビーイングを高めることにつながっていくものと考えておりまして、これを通じまして、一人一人が輝き、その生活の豊かさを実感できるような社会を世界に示していければなというふうに考えておるところでございます。
○上野通子君　パネル七を御覧ください。
　先ほど大臣がバッジを付けていましたが、このパネルがまさに二〇二五万博のロゴマークでございます。踊っている、跳ねている、弾んでいる、だから生きている。人の体のずっとずっと奥深くまで届いて、命を支える細胞たちも元気を与えてくれる。二〇二五年大阪・関西万博という私たちがもうすぐ出会える新しい未来。この赤い輪にはいっぱいの命があふれているそうです。
　二〇二五年万博の成功に向けてもっと応援の輪を広げていただき、ウエルビーイングの輪も広げていただき、是非とも大臣、先頭に立ってアピールよろしくお願いいたします。
　最後になります。
　日本におけるウエルビーイング社会の実現に向けて、総理に改めてお伺いします。
　本日は、様々な分野で十一名の大臣から大変前向きでウエルビーイングな御答弁をいただき、気分はウエルビーイングになりました。そこで、最後に、今後、日本における国民が幸せを感じるウエルビーイング社会の実現をどう進めていくのか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、上野委員が中心になって党においてウエルビーイングに関して積極的に取り組まれていることに心から敬意を表したいと思います。本日の議論を通じて、ウエルビーイングの実現は岸田政権が目指す国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会、そして全ての人が生きがいを感じることができる多様性が尊重される社会の構築につながるものであるという思いを強くいたしました。
　新しい資本主義の実現、孤独・孤立対策、人への投資の強化、デジタル田園都市国家構想、こうした取組をしっかりと前に進めることでウエルビーイング社会の実現につなげていきたいと考えます。
○上野通子君　総理、ありがとうございます。
　恐らく、テレビの向こう側の国民の皆さんにもウエルビーイングがしっかりと伝わったと思います。国民一人一人を幸せにするために、これからの様々な政策に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の皆様、遅くまでお疲れさまでした。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
令和四年二月二十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和四年二月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　令和四年度一般会計予算
　第二　令和四年度特別会計予算
　第三　令和四年度政府関係機関予算
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　令和四年度一般会計予算
　日程第二　令和四年度特別会計予算
　日程第三　令和四年度政府関係機関予算
　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　令和四年度一般会計予算
　日程第二　令和四年度特別会計予算
　日程第三　令和四年度政府関係機関予算
○議長（細田博之君）　日程第一、令和四年度一般会計予算、日程第二、令和四年度特別会計予算、日程第三、令和四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算及び同報告書
　令和四年度特別会計予算及び同報告書
　令和四年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和四年度一般会計予算の規模は百七兆五千九百六十四億円であり、前年度当初予算に対して〇・九％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十七兆三千七百四十六億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十六兆九千二百六十億円で、公債依存度は三四・三％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十八兆四千八百六十六億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆八千八百五十五億円で、前年度当初計画に対して五三・八％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月十七日本委員会に付託され、同月二十一日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、同月二十四日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、参考人質疑、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、昨二月二十一日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、新しい資本主義の具体的取組、建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題、燃油価格高騰対策、デジタル田園都市国家構想、こども家庭庁の創設、賃金引上げに向けた取組、経済安全保障など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　昨日、質疑を終局後、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党から、それぞれ、令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の弁明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。源馬謙太郎君。
　　　　〔源馬謙太郎君登壇〕
○議長（細田博之君）　今枝宗一郎君。
　　　　〔今枝宗一郎君登壇〕
○今枝宗一郎君　自由民主党の今枝宗一郎です。
　私は、会派を代表して、令和四年度一般会計予算外二案に対し、賛成討論を行います。（拍手）
　まず初めに、コロナで亡くなられた方に心よりお悔やみを、闘病中の方にお見舞いを申し上げます。
　この二年、医療などエッセンシャルワーカーの皆様には、大変な御尽力をいただいてまいりました。また、国民の皆様には、今回の蔓延防止等重点措置でも、感染拡大防止に御協力をいただいております。おかげで、現在では、多くの地域で新規陽性者が減少に転じております。重症者や亡くなられる方が遅れて増加をいたしますし、またＢＡ・２の問題もございますので、緊張感を持たねばなりませんが、国民の皆様には、まず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、ここで、日本のコロナの実態を諸外国と比較してみたいと思います。
　オミクロン禍の感染者は、先進諸外国では人口百万人当たり十万人から二十万人ほどであります。我が国は二万人程度と、五分の一から十分の一であります。死者も、先進諸外国は人口百万人当たり三百人ほど、アメリカでは特に多く、六百人に近い中で、我が国では二十七人程度と、十分の一から二十分の一であります。
　オミクロンは感染力が強く、これまでと同じ対応をしていれば、医療適応ではない入院で病床はすぐに満床になり、医療崩壊をし、更に多くの命が危機にさらされていたかもしれません。しかし、政府においては、水際対策で一か月以上の時間を稼ぎ、この間に得られたオミクロンの科学的知見に合った対策をしっかりと取ったおかげで、病床逼迫を第五波よりも抑えております。
　また、国民の暮らしに直結をする雇用に関しましても、失業率五％、一〇％の先進諸外国もある中で、我が国は二・七％と抑えておりました。これは、雇用調整助成金の特例措置が非常に大きな効果を上げていると考えております。特例措置は、今後も、現在の高い水準を維持するべきであります。
　ほかにも、中小企業支援や、子育て世代、生活が苦しい方、学生などへの給付金で、暮らしを支援いただいております。
　コロナ対策だけではなく、本予算は、格差や長期の低成長といった我が国の構造的問題を抜本的に解決する新しい資本主義の実現を図る予算となっております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、成長戦略といたしまして、イノベーションを重視し、宇宙、海洋や、デジタル、ＡＩ、量子など、約一・四兆円という過去最大の科学技術振興費を確保しております。
　中でも、グリーン産業はとりわけ有望であります。新技術の研究開発に重点を置かれ、カーボンニュートラルに向け、多様な選択肢を目指せる、こういった予算になっております。水素社会の実現の鍵になる小型の水素ステーションの整備の補助金も初めて盛り込まれました。
　また、ただの成長ではなく高付加価値型の社会経済を目指すためには、分散型の国づくり、一極集中の打破、地方移住も進めねばなりません。そのためにデジタル田園都市国家構想は最適であり、交付金で地方のデジタル技術の実装、地方創生を支援することとしております。
　第二に、新しい資本主義の実現に重要な分配戦略、中でも賃上げであります。
　先進諸外国では、この三十年間、実質賃金は少なくとも三割か四割ぐらいは上がっておりますけれども、残念ながら、我が国ではほとんど変わっておりません。
　賃金が上がれば、可処分所得が増え、そして消費も伸びる。まさに、分配が成長を押し上げ、好循環につながってまいります。
　しかし、我が国では、企業の成長がなかなか賃上げや分配につながっていかない、成長から分配の間の目詰まりが問題でありました。それをまさにパラダイムシフトさせようとしているのが岸田政権だと思います。
　それゆえ、本予算案には、看護、介護、福祉、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を三％引き上げる、官の賃上げが盛り込まれております。さらに、春闘も是非とも頑張っていただきまして、これを民の賃上げにつなげていきますけれども、そのとき課題になるのが生産性の低さであります。
　生産性を上げるとともに、賃上げをした企業への補助金、補助率の引上げ、企業収益を株主還元中心だけでなく、賃上げや下請、取引企業への配分の適正化を推進する、こういった予算も措置をされております。
　第三に、一般予備費五千億円に加え、コロナへの備えとして予備費五兆円が措置されています。
　今年度の予備費も四千億円程度あり、ガソリン高騰へのリッター二十五円水準の対策も可能な予算があります。
　現在我々が行うべきことは、コロナやウクライナの厳しい情勢を踏まえて、適切な対応をすること、本予算を早期に成立させ、いち早く国民や事業者の皆様に支援策の中身をお知らせし、予算執行をできるだけ円滑化、お手元に届けることではないでしょうか。
　本予算に御賛同賜りますことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　稲津久君。
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　公明党の稲津久です。
　ただいま議題となりました令和四年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、現在治療中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点であります。
　令和三年度補正予算によって、既に、三回目のワクチン接種や飲み薬の確保、感染急拡大時も対応可能な医療提供体制の再構築に向けた取組が着々と進んでおります。
　その上で、本予算案において、新たな変異株等による予期せぬ状況変化に機動的に対応できるよう、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保して万全を期しており、雇用調整助成金や休業支援金、産業雇用安定助成金等による雇用の下支え、バスやデマンドタクシーなど地域の暮らしに不可欠な交通サービスの維持、活性化を支援するなど、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り抜くものとなっております。
　第二に、コロナ後の経済再生の道筋を確かなものとするべく、新しい成長と分配の好循環を実現する予算となっている点です。
　まず、事業者がコロナ禍の克服へ前向きに取り組めるよう、四月以降も、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付けを始め、ＤＸ等の新規設備投資や事業再構築といった前向きな取組に対する低利な融資制度を実施するとともに、資本性劣後ローンの活用といった柔軟な対応を継続することにし、事業再生や事業承継支援も強化しております。
　我が国の新しい成長に向け、その源泉となる科学技術振興費に、過去最高となる約一・四兆円が計上されています。未来社会実現の鍵となるＡＩ、光・量子技術、先端半導体など重点分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、研究力の向上に向けて、公明党が求めてきた博士課程学生に対する経済的支援やキャリアパス整備が盛り込まれたほか、財政投融資四・九兆円を投じて十兆円規模の大学ファンドが実現します。さらに、イノベーションの担い手となる研究開発型スタートアップ企業に対する支援を強化する点に大いに期待します。
　そして、成長戦略の柱となるグリーンとデジタルに大胆な投資をしています。
　グリーンについては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成に向け、工場等における省エネ設備への支援、クリーンエネルギー自動車や太陽光発電の導入支援、再生可能エネルギーの主力電源化や、カーボンリサイクル技術の開発、実用化に向けた研究開発等を推進することとしています。
　デジタルについては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや５Ｇ基地局など、地方のデジタル基盤整備を進めるとともに、地方創生推進交付金一千億円を確保し、自治体を支援することとしています。
　また、昨年発足したデジタル庁を中心とした情報システムネットワークの整備に四千六百億円、デジタル行政のインフラとなるマイナンバーカードを来年度末までにほぼ全国民に普及する取組に約一千億円を計上したほか、公明党が誰一人取り残さないデジタル化を求めてきた、デジタル活用支援員による講習会の全国的な実施が盛り込まれるなど、行政のデジタル化を一層加速化することとしています。
　その上で、成長の果実を労働者に分配してこそ次なる成長につながるとの考えの下、人への投資に重点が置かれている点を大いに評価いたします。
　まず、賃上げについては、民間部門に先んじて、看護、介護、保育、幼児教育などの公的部門で働く方々の賃金を恒久的に三％引き上げることとしています。中小事業者に対しては、最低賃金の引上げを支援する業務改善助成金による財政支援を講ずるとともに、労務費の上昇や原油、原材料価格の高騰等によるコスト増をきちんと価格に転嫁できる環境を整備するため、下請Ｇメンの倍増による取締りの強化やパートナーシップ構築宣言企業の拡大など、下請取引の適正化対策を強力に推進することとしています。
　さらに、人への投資については、三年間で四千億円を投じるとした上で、来年度は一千十九億円を計上し、デジタルなど成長分野を支える人材育成のための教育訓練や、非正規労働者の正社員化といったキャリアアップのための訓練等を実施することとしています。これは、まさに、我が党の公約である女性デジタル人材十万人プランの実現につながるものであり、コロナ禍で影響を受けた女性が、教育訓練を受講し、デジタル分野で活躍することで、より高収入を得る機会を獲得できるものとして期待がされます。
　こうした分配戦略が、男女の賃金格差を是正し、家計の所得水準を向上させ、消費や投資の拡大につながり、また次の成長に連動する、まさに成長と分配の好循環の実現の鍵となります。
　第三に、子育て、教育支援が一層充実する点であります。
　幼児教育、保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化のいわゆる三つの無償化は、来年度も着実に実施することとしています。
　これに加えて、公明党の長年の主張が実り、いよいよ来年度から不妊治療の保険適用が実現します。
　そのほか、未就学児の国民健康保険料の軽減、さらには、公明党が求めてきた、家事や家族の世話などを日常的に行っている子供たち、いわゆるヤングケアラーに対する支援体制強化事業や、子供食堂など民間団体と連携した支援対象児童等見守り強化事業、多様な困難を抱える女性に対する民間団体による支援強化推進事業を新たに盛り込んでおります。
　このほか、気候変動の影響で災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化関連予算として三・八兆円を計上し、五か年加速化対策の二年目として計上した令和三年度補正予算と併せて、ソフト対策の強化やインフラの老朽化対策等の取組が一層加速化されることが期待されます。
　また、第二期復興・創生期間の二年度目に当たり、必要とされる復興施策を着実に推進するため、五千七百九十億円を計上したほか、通学路における交通安全対策を計画的かつ集中的に支援するための個別補助事業の創設など、国民生活の安全、安心に関わる重要課題に取り組むこととしています。
　さらに、みどりの食料システム戦略を踏まえた持続可能な食料システムや、農林水産物、食品の輸出拡大、また、課題となっているウッドショック対策とともに、国産材の安定供給体制を構築することが盛り込まれています。
　以上、令和四年度予算案は、令和三年度補正予算と一体で編成する、いわゆる十六か月予算として、感染対策に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、成長と分配の好循環を実現し、ポストコロナの新しい社会における、経済再生への確かな一歩を踏み出すための予算であります。
　本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）