Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月委員　おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、特許法の方から質問させていただきます。
　グローバル競争が激化する中で、我が国の産業の国際競争力を高めるためには、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を図ることが極めて重要であります。これは端的に言いますと、より早く、より安く、特許料、申請するのに、それからまた、より強い権利保護といいますか、そういったことが基本理念の中の具体的なことではないかなと私は思っております。
　しかし、我が国の状況を見ますと、十年前には世界全体の四〇％近く特許の出願があった。ところが、二〇〇九年では一五％。それからまた、我が国は知財立国というものを標榜してきましたけれども、これは凋落的な状況にあるのではないかなと我々はまさに心配をしているわけでございます。世界の動向を見ても、アメリカだとか中国、さまざまな国が倍々でふえてきている。それが我が国は一体どういう状況かといったら、まさに十年前には四十四万件だった出願が、今は三十四万件。
　これは一体どういうことなんだろう。基本的な考え方をしっかりしていかないと、我が国は、まさに今原子力の問題でいろいろな問題がありますけれども、エネルギーも、早く言えば資源も何もない国である、まさに知財立国で生きていくしか仕方がない、科学技術立国、さまざまな問題がございますけれども、その基本的な我々の国の大切な財産を失うことにならないよう、今まさにそういうようなときに来ているのではないかな、私はこのように思うわけでございます。
　知的財産を取り巻く環境も全く変化をしているわけでございますけれども、これはイノベーションを通して促進していくことが大切でございますけれども、今言ったような問題を踏まえて、問題意識にこたえて、今回の法改正がそういうことになっているかどうか、基本的な考え方をまず大臣からお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　望月委員にお答えをいたします。
　今望月委員から御指摘のありましたように、近年、我が国の特許の出願数というのは減少をしております。この理由は幾つか考えられますが、一つは、やはりリーマン・ショック以来の景気の停滞ということでございます。それから、出願人が出願を厳選しているということも一つの理由になっておろうかと思います。
　他方、企業等のユーザーが特許権を適切に保護、活用できるようにし、特許権を取得する魅力を一層高めることは、まさにイノベーションを通じた我が国の競争力を高める上で大変重要なことであるという認識を持っております。
　このような観点から、今御審議をお願いしております法律案は、社外の技術も活用して研究開発や製品化を行うオープンイノベーションの進展に対応して知的財産制度を見直すとともに、中小企業等のユーザー利便性の向上や、委員先ほどお話のありました迅速さ、紛争の迅速かつ効率的な解決を図ることを目的としたものでございます。
　以上です。
○望月委員　基本的な考え方を聞かせていただきました。
　今、私は、冒頭は若干きれいごとを言っただけのことでございまして、ちょっと心配なのは、四十四万件が三十四万件と余りにも低くなっている。これは一説によると、余りにも多いから、厳選しているというよりも、余りくだらないものをたくさん出すんじゃないよというような指導があったとかないとか、さまざまな意見がございます。これはともかくとしても、そういうようなことに関してさまざまな問題がございますので、ちょっと深く話をしていきたいと思います。
　ライセンス契約の保護の強化ということでございます。
　最近は、一つのものに対してさまざまな特許のライセンスを結んでいるわけでございますけれども、世の中が昔と違って、昔だったら若干いかがなものかなというものが当たり前になってきている時代でございまして、ＭアンドＡ、要するに企業買収だとか企業合併だとか、自分たちの足りないところを企業を買収したり合併したりすることによってより強みを増すということもございます。
　これによって、例えば、よく言われることは、ＤＶＤの中に一体どれだけの特許が含まれているかというと、約二千件の特許が含まれていると。そうすると、ビジネス界の現場を考えると、すべてを登録しろなんというのは、一つの製品で二千件ですから、それはちょっと不可能に近いような状況にあるということでございます。
　現行法では、特許法の第九十九条に基づいてライセンス登録がされていないと、特許が一つでも譲渡された場合、ライセンスを受けている事業が差しとめを受け、製品全体が製造販売できなくなるおそれがある。
　そういうことでございますので、ちょっとうがった考え方をすると、ライバルの会社をつぶすのにちょうどいい。これは一見合法的な手段で、ちょっとしたその中の一つのライセンスを引っ張り出すことによって、製品を差しとめしちゃう。それによって、最近の製品というのは陳腐化するのが早いですから、その間にどんどんその会社は疲弊してしまうというような形で、ライバル会社をつぶすのには格好のことになってしまうというようなこともございます。
　こういった悪意を避けるために、ライセンスの登録をしなくても第三者に対抗できる制度の導入というのは、産業界では長く要望されてきたことでございますので、これは評価できるとは思います。
　しかし、一方で、この制度が導入されると、第三者にライセンスの存在が登録によって示されることがないため、ライセンスの存在を知らないで高い金を払って、ああよかったというような方に、早く言えば特許権を譲り受けた善意の第三者とも言える人たちに不測の事態が生じてしまうというようなことも起こり得るわけで、これは非常に難しい問題でありますけれども、この不測の被害を防止するため、十分な周知徹底というものは必要だと思いますが、これはどうお考えでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、この法律を通していただきますと、特許権を譲り受けた第三者は、仮にライセンスの存在を知らなかった場合であっても対抗できなくなるというふうな効果を伴うわけでございまして、実務の方を伺いますと、特許権譲渡の際には、通常、ライセンスがあるかどうかということにつきましては、これが売り買いをする特許権の価値を評価する重要な材料になることから、特許権を譲り受けようとする者は、譲り受ける前にライセンス契約がついているかどうかということを確認されるやり方が一般的なやり方としてはあるんだということを承っております。
　したがいまして、特許権を譲り受ける際には、ライセンス契約の有無などを確認する、いわゆるデューデリジェンスと言われておりますけれども、こういったことの励行が、これまででも重要なわけでございますけれども、この法律をお通しいただいた後はさらに重要になってくるのだろうと思います。
　こうしたことがございますので、今後、制度の改正につきまして、全国の主要都市で二十回程度説明会を行わせていただこうと思っておりますし、ホームページ上でも法改正の中身をよく周知をさせていただこうと思いますけれども、今のようなことが非常に重要になってきているという点も重点を置いて、ぜひしっかりと周知をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○望月委員　これはしっかり周知徹底をしていただきたいと思います。
　次に、最近は共同研究、共同開発、産学官ということでさまざまな組み合わせ、そして新しいものが次々と生まれる、これは非常にいいことだと私は思っておりますが、最近いろいろ我々が聞くのは、こういう共同研究をしていて、例えば大企業だとか金を出した人たちが、ある日突然に、勝手にと言ったらおかしいんですけれども、特許権の登録をしてしまう。そうすると、中小企業を初め弱い方の人たちは、泣き寝入りをせざるを得ない。だから、大企業や、産学官というものはやりたくないなというような声が出かかっているというのが現状でございます。
　さまざまなトラブルがあるわけでございますが、それでは訴えて権利がもらえるかといったら、そうではなくて、それが無効になるということがありますから、結局は、研究開発した人たちが、オープンになってしまって何も使えないというような悪い状況にあるということになります。これは雲泥の差。だから、訴えることもできない、泣き寝入りをするというようなことになってしまいますので、本来の特許権者に特許権を移転することを認めるべきだというような声がございます。
　今度の法改正によって、特許法第七十四条に移転の規定を設けたことは評価させていただきたいと思いますが、まさにこういったことが未然に防げることで安心して研究開発ができる、こういう点について先ほどのように広く周知徹底が必要だと思いますが、これについてどのようにお考えか、取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　ただいまの問題意識は、そのとおりだというふうに思います。できる限り多くの研究者が共同で研究をするということと、文殊の知恵を発揮して新しいものを生み出していく、イノベーションをつくっていく、こういうことが共同開発の目的だというふうに思うんですね。
　ですから、共同開発をするに当たっては、お互いに共同でやる前にいろいろな申し合わせをちゃんと文書で取り交わすことを周知徹底しようということで、特許庁を初め、経済産業省もそういうようなパンフレットをお配りをして、約二万件、都道府県の窓口であるとかいろいろなところから周知徹底をして、必ず契約を交わしなさいよとか、文書でやりなさいよとか、いろいろな指導をしているところでございます。
○望月委員　この辺の周知徹底を、漏れなく、そういった事故の起こる前にしていただきたい、このように要望しておきます。
　次に、今中小企業の話が出ましたけれども、我が国の中小企業は、よくまくら言葉で言われるのは、中小企業が四百二十万社ある、そして、我が国の企業の九九％、大企業というのは一％だと。しかし、我が国がいかに世界に冠たる工業立国というか、そういう国になっているかというのは、その中小企業のレベルが非常に高い、ほかの国と違うんだ、そういう自負を持っているわけでございまして、我が国の産業の中心的な存在である、これはどなたも御存じのことだと思いますけれども、こういった中小企業の知的財産を、事業の発展を支援していくのが、これは大切なことである。
　しかしながら、現状は、これだけたくさんの企業が、さまざまな研究をしていても、特許の出願件数というのは全体の一割にも満たないくらいだと言われております。
　では、一体そこにどんな問題があるのかということであります。
　今までのことをいろいろ考えてみると、資金面で中小企業を支援するための特許料の減免制度は評価をさせていただいておりますけれども、二〇〇八年ごろから、先ほど大臣がおっしゃったように、景気低迷で出願件数が一気に激減している。この状況から早く脱出しなくてはならないということでありますけれども、思い起こせば平成十六年、このとき、我々も反省しなきゃいけないと思います、特許のさまざまな、世界で一番早くというような改正、それで、資金面でいろいろな問題があったものですから、これはたしか倍になったんです、倍の状況になって、このときから中小企業の出願が非常に少なくなっているというのが現状でございます。
　私たちの反省点も加えて、せっかくこういうような改正でございます。今回は、たしか二五％ぐらい低くする、これはまさにやらないよりやっていただいて非常にありがたかったなとは思いますけれども、平成十六年以前に比べると倍になっている。たしか、一件八万円が十六万円だとか十万円が二十万円。物によって違うのかどうか、我々もちょっと内容がわかりませんけれども。そういう状況になってきているということを考えると、そのときに、要するに出願件数をふやすということになるのなら、さっき言ったようにくだらないのはやめてくださいね、しかし、汗をかいて、どんな小さいことでも出す。それから、出すのには金がかかる。十万円が二十万円では高過ぎてとても出せないといえば、件数は減るに決まっております。
　今我々が心配するのは、特許特別会計に一千億ぐらいの余剰金があるじゃないかと。よく我々が聞くと、これは預かり金で必ず戻るんですと言うんだけれども、では、なぜ今回二五％減らすことができるんだ、もとに戻れば五〇％減らすことができるんじゃないか。そういうようなことで我々はこの二五％の根拠というものがよくわからないんですけれども、それだったら五〇％にして、もとに戻すということですから、もとよりも安くするということではないんですから、これぐらいはできないんだろうかということをお聞きしたいと思います。
○中山大臣政務官　御存じのように、特別会計の性質上、収支相償といいますか、全体を見て何年後にこのくらいで特別会計が維持できるとか、いろいろなことを考えたわけでございまして、審査料金と特許料、過去は審査料金をずっと下げて特許料を上げるとか、またはいろいろなことをやりながら、私たちもどんどん特許を取ってもらおうといういろいろな誘導作業もやってきたわけで、弁理士会の皆さんともよくお話をしたり、弁理士法改正のときも今先生の言ったような御指摘を随分いただきまして、中小企業に少しでも特許を取ってもらってイノベーションを盛んにしてもらおう、こういうことも過去に随分議論をしてきたことでございます。
　ただ、特別会計という性質上、何とかこれが維持されるように、できる限り無駄を省いて、申請料とか特許料、なるべくそういうところを安くしようと思って……。仕分けなんかも私たちはされました、例えば発明の大切さとかそういう研究を、これは全部文科省の方にやってもらおうと。そういう特別会計の無駄を省きつつも、できる限り審査請求や何かを少しでも安くし、特許料も安くしていこうという、我々の考え方は基本的には変わっておりません。
　二五％がとりあえず目いっぱいでございますが、できる限り特許を取りやすい方向にこれからも考えていきたいと思っております。
○望月委員　政務官から、二五％という数字については、我々も、もちろん評価をしますけれども、そういったことについてはより研究をしていただきたいし、一日も早くもとに戻してもらうことを念願させていただきたい、このように思います。
　次に、我が国は、ヨーロッパ型といいますか、先出願主義、先願主義というものをとっております。アメリカはまさに先発明主義というようなことでございまして、特許権を取得するためには特許が公表される前に出願しなくてはいけないというのが原則でありますけれども、これは例外規定で、例えば特許庁長官の指定する学会での発表等の方法以外で公表されてしまうと、特許をとれなくなってしまうことになっています。
　しかし、研究者というのは、一生をかけてというか、自分の時間と労力、それからまた周りの人を犠牲にしてというか、たくさんの人たちで研究してきた、やっとつくり上げたもの、すぐにでも世間に向かって発表したい、こういうようなことで、今さまざまな方法がございますけれども、発表してしまう。発表してしまったら特許がとれないというような状況は、非常に何かしら研究者のニーズに合っていない状況になってしまうわけであります。
　公表者が発表した場合であれば、方法を問わずにこれが保護されるというようなことが今回ありますから、こういうことについては発明の権利化の促進に資する、私はこのように思っておりますが、公表の方法を問わずに保護されるということになると、一体公表の基準がどこにあるのか、何かしらこの法案の内容を見るとよくわからない面があるわけでございますけれども、みずから公表したという範囲、これは明確でなければならないと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたように、今回の改正によりまして、みずから公表した場合は特例として認めよう、法律的に言えば、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」という形で書かせていただいております。
　それは例えば具体的にどういうことかという御質問でございましたけれども、今後新たに例外に扱われるものといたしましては、例えばこれまでであれば指定された学会でなければいけなかったのが、特許庁長官の指定のない学会での発表は大丈夫ですよとか、テレビ、ラジオで公開することは大丈夫ですよとか、具体的な例が考えられるわけでございます。
　その範囲は一体どこなのか、どのような場合にできるのかということをきちんと示すことが大事だという先生の御指摘は、まことにそのとおりでございます。そういうことができませんと、本制度の円滑な活用もできないということになろうかと思います。
　したがいまして、特許庁といたしましては、今準備をしてございますけれども、この法律をお通しいただければ、どのような行為が新制度の対象になるのか、可能な限り具体的かつわかりやすいガイドラインのようなものをつくりまして広く世の中にお示しをし、よくおわかりいただくように努めてまいる所存でございます。
○望月委員　今さまざまな媒体があって、そういったものを通して発明、発見が広く世の中に一日も早く知られることがこの世の中のためになる、まさに日本が国内だけではなくて世界的にも信頼される国になるということで、こういったものをしっかりと認めていただけるような仕組みをつくっていただきたい、このように思います。
　次に、今回震災がございました、この大震災で、各企業は、さまざまな通常の業務ができない、それが復旧できない困難な状況にあると思います。この震災で被害を受けた企業は期限に定めのある特許料の納付手続をすることが困難だ、こういうことがありますので、当分の間この期限を延長するべきである、このように私は思いますし、加えて、情報の入手が難しくなっている被災地の企業に、情報をしっかりと届ける、こういったことが大切だと思います。このお問い合わせや相談に乗って、しかるべき措置をとる十分な配慮が政府としてしっかりとしているかどうか。
　それからまた、せっかく復旧し、新しい町をつくっていくんだ、都市をつくっていくんだということが盛んに言われておりますけれども、まさにこの知財というものは、そういう意味では我が国特有の、特別な、そしてまた大切なものでありますので、特区というのか、どういう形にするかわかりませんけれども、被災地の新産業の創成に係る企業開発に融資することで新産業の創造、それから新技術の創出につなげていく、こういうことが非常に大切なことではないかな、このように思うわけでございますが、被害を受けた企業ではどのような問題が生じているのか、それに対してさまざまな手だて、それからまた新しい時代をつくる、そういう意味では大臣はこういうことは得意ではないかなと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　望月委員御指摘のとおり、特許法では、審査請求、特許料の納付といった権利の取得、維持に関しては期限を設けております。ですから、今回の震災によりまして、被災地の多くの企業がこの期限を守ることが困難になっております。こうした事情を勘案しまして、特許庁では、震災後直ちにこの期限を本年八月末までという延長の措置をとりました。それから、海外については、九十カ国・地域の知財庁に対して、料金納付の手続期間の延期等の特例措置を要請いたしました。既にアメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国など、四十五カ国・地域がこの特例措置をとるということを発表してございます。
　それからもう一つ、こうした特例措置あるいは延期の措置があるということを周知徹底させなければいけませんから、そのための専用相談窓口を開設し、特に被災地域各県の知財総合支援窓口とも連携をしながら、被災地の中小企業等に対してこうした救済措置があるということをお知らせしております。五月の二十六日現在で、この専用窓口への相談件数が二百六件ございます。それから、こうした救済措置があるというお知らせを約三千通発送してございます。
　いずれにしましても、今委員からも御指摘がありましたけれども、被災地の復興に向けて新産業の創造や新技術の創出を促進していくためには、知財の活用が重要であるという認識を持っておりますので、今後とも、現地のニーズを十分把握した上で、知財面からもこの地域の復興に最大限の支援をしていきたい、そのように思っております。
○望月委員　九十カ国ですか、たくさんの国々で我が国の人たちが特許をとっている。中小企業はそういうノウハウが非常に少ないわけでありますから、ぜひそういった面でしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、件数が多いものですから、大変申しわけないんですが早口でお願いしたいと思いますが、ダブルトラック問題。
　これは、実は現行制度では、従来、特許の有効性は特許庁で争うということになっておりましたが、これが、平成十二年四月キルビーの最高裁判決、あるいは平成十七年四月の特許法第百四条の三の規定によって、侵害訴訟において特許の有効性の判断を争うことが一方で可能となったわけでございます。
　これは、もともとは紛争を早く解決するための改正であったはずでありますが、これによって侵害訴訟の被告に特許無効とするチャンスを実は二重に与えてしまっているということで、例えば特許権者にかえって一方的に不利な状況になっているのではないかというようなことが最近言われております。もちろん、これは試行錯誤で、最初、さまざまな問題で、特許についてはまだまだ新しい法律でございますので、こういったものは改正がなされてきているけれども、そこに不都合が生じているというのが現在でございます。
　現行制度では、企業や個人が裁判所に特許権侵害を提訴しても、訴えられた側は、まず第一に特許権の無効審判を請求してこれに対抗することに加えて、特許法第百四条の三の規定により侵害訴訟において無効を主張することができる、今最初に言ったことでございますけれども。裁判所での訴訟と特許庁の無効審判の双方で特許の有効性が一つのことについて争われる、これがダブルトラックなんですけれども、まさにダブルトラックが発生して、裁判と審決の判断が対立してしまうんですね。
　現実に、特許権侵害訴訟においては権利者が敗訴してしまうというようなことがございます。特許庁に対してしっかりとしたものをつくってもらいたい、登録をして、それによってしっかりと守られていくんだというものが、裁判によって負けてしまう。こういうような例があると、一体何を信じていいのか。特許庁を信じることができない、国を信じることができない、裁判所の方が強い権限を持ってしまうというようなことで、今現場としては非常に混乱をしているというような状況が多々言われております。
　そういう意味では、裁判所でこういうような判決が生まれてきたということでございます。本来の特許庁に、しっかりと申請して審決をいただければこれでもういいんだというような強いものを国としてとっていかなきゃいけないのに、裁判の方に丸投げするような形にだんだんなっていくとなると、日本の特許庁は信頼性がなくなってしまう状況にならないかどうか、これを我々は非常に心配しているわけでございますが、これはどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、特許法第百四条の三ができましたことによりまして、いわゆるダブルトラックという問題が指摘をされております。
　このダブルトラックにつきましては、今御質問いただきましたように、いろいろな問題が発生しているのではないかというような御意見も寄せられております。したがいまして、今般の法改正の検討を行いました産業構造審議会におきましても、この問題をよく御議論いただきました。
　いろいろな議論がなされたわけでございますけれども、大きく言いますと二つ、侵害訴訟の判決確定後に無効審判が確定した場合であっても確定判決が再審により覆されないというような制度的な改善が必要なのではなかろうか、あるいは、無効審判のさらなる審理の迅速化等進行調整の運用の改善をするということも必要ではなかろうか、現状から比べるとそういったことが必要だということを御指摘いただいた上で、そういうことが解決をすれば、現行どおり両ルートの利用を許容するべきではなかろうかというのが今回の審議会の御答申でございました。
　したがいまして、今回、私どもは、御指摘をいただきましたもののうち、再審を制限するというような制度的な改正の案を法律案の形でお示ししたところでございます。また、無効審判の審理を早期に行って、その判断が侵害訴訟での裁判所の判断の参考にするというようなことも運用改善でございますので、努力をしていく必要があるのだろうと思っております。
　今回、この法律をお通しいただきました場合には、こうした再審制限導入後の運用というのがどういうことになっているのか、あるいは、私どもを含めて行わなければいけない運用改善というのがどのような効果を上げているのだろうか、こういったことも真摯に状況を把握いたしながら、指摘されている種々の問題について、私ども、引き続きよく注視をしていく必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○望月委員　ちょっと話を変えた方面から見て、これは特許庁の信頼というような形で今言ったんですけれども、例えば、昨年、特許庁のシステムをめぐる贈賄事件がございました、大変残念なことでございますが。特許庁及びシステムベンダーの双方から逮捕者が出た、こんなようなところでございます。八月二十日に、外部有識者により構成される委員会によって特許庁情報システムに関する調査報告が発表され、改善措置が答申されたわけでございます。これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　本事件から見られるように、特定の業者との間で長期取引が継続し、古くからいる業者のノウハウに依存したシステム開発や保守、運用が行われると、新規の業者の参入が難しくなり、委託者としてプロジェクト管理能力が育たなかったり、そういうような問題が生じるというのはどんな場合においても言えることでありますが、一般競争入札によって新規事業者の参入を実現した、今回はそういったことで理解はしておりますが、現実には、既に二〇〇六年の開発開始から過去二度の稼働延期を行っている状況にある。すぐにでもどんどんやっていかなきゃならないのに二度改善をしている、このような事態に至った原因をどのように認識しているのか、お聞きしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、特許庁の新システムは、二〇〇六年から開発に着手をいたしましたけれども、これまで二度にわたりまして計画の変更を行った上で、稼働を目指して進んでおるところでございます。
　御指摘がございました第三者委員会においても御指摘をいただいておりますけれども、こうした稼働の延期を行ったような原因といたしましては、そもそもこのシステムが大規模なシステムであって難しいということもございますけれども、受注者が特許庁の業務に精通していなかったこと、あるいは、特許庁側も組織的なコミットが不足していた、そういう問題があるのだという御指摘を既にいただいております。
　私ども、今後のシステム開発におきましては、こうした原因によるさらなる遅延を繰り返すことがないように、第三者委員会による御指摘を十分に踏まえつつ、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
○望月委員　知的財産立国を標榜する我が国が、さまざまなところから見て恥ずかしくないようなものを構築していかなくてはならない。我々も大いなる反省の上に立って言っていることでございまして、今、政府の皆さんに、そういったことを踏まえて、新しいものを構築していく段階で、ここは大いにしっかりとした視点を持っていただきたいな、このように思うわけでございますが、日進月歩で進むＩＴ業界で五年も前に設計したものがまだ稼働していない、こういうことだったら、オール・ジャパンでこういったものをしっかりやるべきだ、国の威信をかけてやるべきだと思いますが、そのことについて。
　それからまた、こういうような災害があっても、まだしっかりと稼働していないということになると、そういった災害に強いようなシステム、これは、今の政府で二年近くたつわけでございますので、ＩＴ政策に対する知見や、やる気やガバナンスが、我々の反省の上に立ってもそうですが、今回もそういった意味では若干欠如しているのではないかなということを心配しております。
　これについて、特許庁システムの完成に向けて今後どのような指針を設けて取り組んでいくのか、大臣、そこら辺の気持ちをしっかりと打ち出していただきたいと思います。
○海江田国務大臣　望月委員にお答えをいたします。
　私も、せんだって、これは三月十一日以前でございますが、経産大臣に就任をいたしまして特許庁を視察に行ってまいりました。その中で、今委員からお話のありました過去の問題、そしてそこから立ち直るべく新たなシステムの開発というお話も聞きまして、これは特許制度の基本的なインフラでございますので、本当に一刻も早く、しかも、公正、透明にやるようにということを指示いたしました。しっかりとやっていきたいと思っております。
○望月委員　大臣の強い気持ちを聞いて若干安心しましたが、特許庁はこういうことでもない限りは国会において話題が出てくることがなかなかございません。特許庁の職員を見ると、非常に勉強していて、我々がびっくりするぐらいにレベルが高い人たちですから、そういう人たちがしっかりと働けるような状況を、政府としてそういう姿勢を打ち出していただきたいなと思います。
　それから、弁理士のあり方。
　まさに我が国の企業は、今後、労働力の低下、国内市場の縮小という大きな課題に向かっていかなくてはならない中で、中小企業の知財活動に深く関与している弁理士が知的戦略に対して高度な助言を行うような形になってきているわけでございます。
　我々も司法制度改革をやって、隣接法律専門職種という、司法書士とか税理士とか、さまざまな皆さんにさまざまな権限を与え、そして勉強していただいて、例えば弁護士だとか公認会計士が総合病院とすれば、町のお医者さん的な立場でしっかりと中小企業の人たちや一般の市民に、法律にいつでもどこでもだれでもが接することができる、そういうような形の中であるわけでございます。そういう中で、弁理士の皆さんというものは、そういった意味では中小企業の相談相手としては大変大切でございます。
　ところが、一時期からどんどん弁理士の数がふえてきて、何万人体制というような、たくさん数さえあればいいというような、余りにも最初は少なかったものですから、そういう形になってきた。ところが、どうも内容がいま一つ、しっかりできる人もいればそうでない人もいるというようなことで、何か粗製乱造というような形になってしまって、結局はこの資格が、場合によってはそのレベルが非常に低くなってきてしまっているのではないか、そういう心配が弁理士の中からあるわけでございます。
　そういう意味でいきますと、この数が、決して多ければいいというわけではありません。やはり国民の役に立つような人材をしっかり出すためのものになっているかどうかという問題。何しろ数が多くなってくると、ただ安ければいい、能力はともかくとしても安ければいい、そうすれば、中小企業やいろいろな人たちはわからないから安い方に行った、ところが、全然役に立たない、失敗してしまった。こういうことがないように、我々は資格を持った皆さんに対してもそういうようなことを言わなきゃならないし、そういったものをしっかりと位置づける。
　この弁理士のあり方について、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　これも、今委員からの御指摘がございましたけれども、私も委員と同じような考え方を持っております。
　特に、弁理士の方々には、権利の取得だけでなく、まさに知財戦略と申しますか、そうした考え方をしっかり持っていただきたいと思いますし、先ほどこれも委員からお話ありました、海外へ中小企業が進出をしていく際の後押しという役割もしなければいけないわけでございますから、海外における知財の保護でありますとか活用に関する知見を深める、そうした不断の勉強などもしていただきたいということでございます。
　そして、現在、弁理士制度のあり方につきましては、日本弁理士会との間で意見交換を行っているところでございますので、特に、今御指摘のありました、企業の国際展開を支える人材として活躍をしていただこうということを念頭に置きまして、日本弁理士会との間の意見交換から実のある結論を引き出していきたい、そのように思っております。
○望月委員　時間が少なくなりましたので、不正競争防止法の方をちょっとだけさわりたいと思います。
　人材や財政力には制約がある中小企業にとっては、特許権の取得をやみくもに目指すのではなくて、みずからの経営にとって核となる技術、ノウハウについて営業秘密として管理をする、他社との差別化を図る、営業秘密として保護し、オンリーワンの技術を長期にわたって守り、周辺特許をとられてしまうことを回避する、これが大切なことでございます。
　これは二年前に衆議院の附帯決議から出された宿題でございますので、今回の法改正は、さまざまそういった意味では評価をしていきたいな、このように思いますが、これは中小企業にとってはかけがえのない技術、ノウハウが営業秘密として保護されるためには、他社に開示する際にもきちんと契約上の縛りをかけたりする。先ほどの特許法とも同じでございますが、適切に管理するということが大変重要なことだと思いますが、秘密管理の手法などをわかりやすく周知していくことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　今、お話のとおり、本当に、中小企業がいろいろ開発をする、発明をする、これは会社にとって非常に大切な秘密だというふうに思うんです。
　そういう意味でも、オンリーワンの技術が、いろいろな方と共有したり製品として出したときに、その秘密が裁判で訴えたときに表に出てしまったり、いろいろあるわけですね。それぞれの条件を、営業秘密を守り、管理しようということで、都道府県の各窓口に二万部ほどパンフレットをお渡しして、こうやって企業秘密を守っていくんだよということを、今案内を出しております。
　中小企業にとって、本当に自分のところの製品は、商売にとって一番かけがえのないものですから、そのノウハウをとられてしまったらもう商売できないということにもつながりますので、その辺はしっかり我々も営業秘密を守るためのパンフレットをつくりまして、これを読んでいただけばすべてわかるというような形を今とっております。
　それから、本当は近くの弁理士さんとかそういう方にもしっかり相談をして、本当に自分たちの持っている営業秘密を守っていく、それが自分のこれからの営業に非常に重要であるという認識をさらに深めていただきたいというふうに思っております。
○望月委員　時間がございませんので、最後の質問になると思います。
　今回、アクセスコントロール回避装置等に対する規制強化ということがございますが、これはまさにソフトパワーといいますか、クール・ジャパンと呼ばれて、我が国のアニメやゲームといったコンテンツは世界で高く評価されているわけでございまして、次世代の我が国経済を担う極めて重要な戦略である、このように思っております。こういった海賊版の問題に対しては、一層コンテンツ産業の存立基盤を保護するというようなことで評価するところでありますが、この刑事罰についてであります。
　この刑事罰、今まで民事罰だけであったのが、今回刑事罰を入れる。これも私たちも反省しなきゃいけないんですけれども、さまざまなそのときの時代的な背景があって刑事罰は導入しなかった。ちなみに、各国のアクセスコントロールの回避に関する規律における刑事罰導入時期については、アメリカは一九九八年、韓国は二〇〇二年、イギリス、ドイツは二〇〇三年、そういうような状況で、早いうちから刑事罰が入っているというようなことでございまして、導入する必要というものと、遅きに失したのかどうなのか、それからまた、この罰則の基準は適当であるのか、どうして我が国がここへ来てこの刑事罰を導入されたのかということでございます。
○田中委員長　望月君、時間が来ていますから。
○望月委員　わかりました。
　それと、刑事罰。提供した方と提供された方があるわけでございますけれども、使う方がいるものだから、どうしてもつくってしまうというようなことがございます。これは、例えば使う方の人間にも刑事罰を世界に先駆けて導入するべきではないかというようなことを考えるわけでございますが、これについてどう思いますか。最後にこの質問をさせていただきます。
○海江田国務大臣　時間も少なくなって、たくさんの御質問をいただきましたが、遅きに失したかどうかということは意見の分かれるところでありますが、私どもはできるだけ早くというふうに思っております。
　種々回避装置が出てまいりましたので、やはりそれに対応するためにはどうしても刑事罰も必要ではないだろうかということでございます。特に、コンピューターを利用しましたネットショップやネットオークションということがございますので、これは民事措置だけでは限界があるということでございます。
　あと、もし必要があれば答弁させますが、委員の問題意識というのは私どもも共有しておりますので、今後、またぜひ貴重な御意見をお聞かせいただければと思っております。
○田中委員長　以上で望月君の質疑は終了いたしました。
　次に、平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやでございます。
　田中委員長におかれましては、ごぶさたしております。きょうは、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は、先週の金曜日には内閣委員会、火曜日には総務委員会、そして金曜日は経済産業委員会というように、質問の渡り鳥みたいにやっておりますが、その理由があるんですね。
　つまり、復興ということを考えたら、本気で省庁の垣根を越えなきゃだめだ。しかし、幾ら政治家がそういうふうに言っても、役所の現場の感覚というのは、そんなある日突然変わるようなものじゃないんですよ。ですから、今回、この大震災後の日本の新しい政策に関していくと、内閣官房とか内閣府とか経産省とか総務省なんということを言っていては、全然おぼつかないという問題意識と、この法案に関しても質問させていただきますが、やはり大臣が、ミッションとして重要なのはエネルギーの問題ですよ。ここに関して、菅さんもサミットに行って、四つの方針、新しいポートフォリオになるのか、いろいろ言われておりますが、ここはやはり海江田大臣に頑張ってもらわなきゃいけない分野なので、エールを送りつつ、いろいろと私なりのアドバイスも後ほどさせていただきたいと思っております。
　それで、この知財関連の二法の改正に関しては、やはり趣旨を確認することが一番重要だと思います。特に、最近、世の中の変化が激しい。今、日本が震災対策や原発対応に取り組んでいる間にも、世の中は待ったなしですよ。もうどんどん変化をしている。そういった中で、日本が世界から取り残されずに競争力を持った国であり続けるためには、どうしなきゃいけないかというところが一番のポイントだと思います。
　この改正に関して言えば、今まで毎年のように改正されていましたけれども、今回の改正は平成二十年の改正以来三年ぶりということになります。その間だけでも特許を取り巻く環境は大きく変わったと思います、この三年で。
　どういうことが変わったかというと、一つの特許で一つの製品をつくり、ビジネスを展開するということが一般的でなくなってきたんですね。他社の技術を活用するオープンイノベーション。また、企業の合従連衡も進展していますし、自動車のように燃料電池から電子部品、素材に至るまで業種を超えた協業というものも展開されています。
　また、大きく変わった点は、知財制度の利用者である企業が、発明を世の中にオープンにするかわりに特許権を独占して取得するということと、発明を秘匿して営業秘密としてブラックボックス化してそれを守るということを、ベストミックスさせていかなきゃいけないというのが世界の共通の競争ルールではないかというふうに思います。
　このような、知財、知的財産をめぐる大きな環境変化をお認めの上で、今回の知財関連二法の改正案がこれから我が国の競争力の向上につながると思いますが、その改正の趣旨について大臣の基本的なお考えをお教えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　平井委員にお答えをいたします。
　実は、今私が御答弁をしようと思っていたことがほとんど質問の中で盛り込まれましたので、大変私も、困ってはいません、改めてよく御理解をいただいているんだなという認識を持ちました。
　まさに、片一方でオープン化ということが必要でございますが、その反面、企業が汗水垂らして開発をしました重要な知財についての権利もしっかり守る、このバランスが大切だと思っております。
○平井委員　何か答弁を先取りするような質問で申しわけないと思いますが、思いが一緒ということであれば、私は、それは結構なことだと思います。
　次は、国際的な特許戦略についてちょっとお聞きしたいんですが。
　中国は成長しています。ＧＤＰの規模は昨年我が国を超えたというふうに言われていますし、この数年の間に世界的な企業となった企業がたくさんありますよね。
　こうした中で、我が国が、世界市場の中で我が国の企業も頑張っていますが、海外市場で競争するにはその国で特許を取らなきゃいかぬということになります。このような企業活動を支援するため、今回の法案では、国際出願手数料、我が国企業が海外で出願するための手数料の減免措置が講じられた、これは大変評価したいと思います。
　しかし、我が国企業の国際的な活動にとってより重要なことは、海外の特許制度を日本の制度に倣った使いやすいものにしていくことではないかと思います。
　現時点では、特許の世界では日本の出願特許の件数はまだまだ多いんですよ。主導的な立場と言えるかもわかりません。しかし、中国等が急激に特許出願数がふえているんです。報道によれば、昨年我が国を追い抜いたとも言われていますが、そういう意味で日本が今後どうやって主導的な立場をとっていくかということが問題なんですが、特許の制度のみならず、その運用も含めて、世界的な議論の中で主導的な立場をとっていくためには何が必要だとお考えですか。
○海江田国務大臣　委員御指摘のように、最近の中国の特許の出願の件数というのは本当に目をみはるものがありまして、まさにそれが中国の経済的な成長の一つのあかしになっているという状況がございます。他方、私どもの特許の出願の件数がここ十年ぐらい落ち込んでいるというのは、先ほど来議論になったところでございます。
　委員が御指摘をしました、制度面だけじゃなくて運用面での共通の認識、運用面では日本が特に中国との関係において特許制度、知財の考え方などでは先を行っていたわけでありますので、そういう面では、運用面の考え方について日本の考え方を広く世界に対してアピールしていかなければいけないかなというふうに思っております。
　その点でいいますと、間もなくでございますけれども、六月に東京で、日米欧中韓ですか、五大特許庁長官会合が開催をされる予定でございます。私も時間が許すならこの会合に出ていきまして、しっかりと日本の立場、それから、きょう御議論いただいておりますような法改正も踏まえた私どもの考え方を主張してまいりたい、こう考えております。
○平井委員　また、特に新興国を中心に特許の海外出願が急増する中、中国語、韓国語でしか発行されない特許文献の比重が高まっていますよね。我が国の企業が海外展開を進めるに当たっては、権利侵害や訴訟リスクを低減するために、こうした特許文献について十分な調査を行って、安定して質の高い特許権を得ていかなきゃいかぬ、これは当然のことだと思います。また、進出先において我が国の企業が特許を取得するに当たって、中国語等の誤訳により内容が不明確となったり、権利の安定性が損なわれるような事例があるとも聞いています。
　こうした現状を踏まえて、特許文献に使用されるような技術用語や専門用語を的確に翻訳して、効率的に文献が検索できるような環境整備は急がなきゃいけないんですが、それは先ほど望月委員が質問していたシステムの基盤の方で、もたもたしていたら追いつかないと思うんですよ。そういう意味で、この環境整備についてどのようにお考えでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、新興国の特許出願が非常にふえてまいります。これまでは日本が非常に多く出願をしておりましたので、日本語あるいは英語で文献を読めば世界の特許情報のかなりの部分がわかるということがあったわけでございますけれども、今後は、新興国、とりわけ中国語の文献を見ないと世の中の流れもわからないというようなことになっているわけでございます。
　また、御指摘ございましたように、そういう情報を見るだけではなくて、中国で出願をするというときに、きちんと自分の権利が確保できるような出願書類が書けるかどうかというようなことも実際に大きな問題になっておりまして、実は、思ったとおりの翻訳ができずに、取れるはずの権利が取れなかったというような事案もお聞きをしてございます。
　その意味で、産業構造審議会知的財産政策部会におきまして、国際化のあり方をどうすべきかということにつき御議論をいただいておりますけれども、その際には、そうした資料、特許文献等を収集し、閲覧できるような、あるいは検索できるような仕組みが必要になってまいります。このことは、特許庁のシステムをつくる際に必ずしも想定をしていなかった新しい任務が発生をしてきておるということでございますので、こうした問題を含めてどのようなサービスの提供をしていくべきか早急に結論を得る必要があるということで、現在検討を進めているところでございます。
○平井委員　ですから、もたもたしているいとまはないということで、まさにこれから長官の思い切ったリーダーシップ、長官ですから、頑張っていただかなきゃいかぬなというふうに思います。
　我が国のものづくり中小企業は世界に冠たる技術を持っています。産業競争力を支える重要な存在であります。今回の震災で、大企業の生産活動に不可欠な部品を納める中小企業が被災しました。多くの大企業の生産活動に大きな影響が出ているのを見ても、こうした中小企業のものづくりというのは本当に重要です。
　他方、中小企業は、人材、資金などの経営資源に乏しい、知財を十分に活用して事業を行うことが必ずしもできていないという実態がある。我が国のものづくりの中小企業がその技術を生かして国内外で事業を発展させていくためには、中小企業の知財活動を強力に支援していかなきゃいけないというのは同じ思いだと思います。
　今回、特許料を支払う、資力の乏しい中小企業に対する特許料の減免制度を拡充したということは評価できますが、それだけではなくて、今後、中小企業の知財活動を強力に支援していくためにはどのような対策を講じていくおつもりでしょうか。
○中山大臣政務官　御指摘のとおり、実は東北のサプライチェーンはほとんどが中小企業でございまして、これが世界の各大企業に二十一兆円ぐらいの影響を与えたというふうに日経新聞の一面に出ておりまして、中小企業の存在が大きいことは間違いございません。
　そういう面では、先ほど御質問の中に資金がないとか、または調査能力がないということもあると思うんですね、ですから都道府県で総合窓口をつくって、できる限り相談を受けよう、こういうような方法の方がいいのではないかというふうに今考えております。ですから、本当に、中小企業の抱えている悩みを、まずは相談を受ける、こういうことに徹してやっていこうということを考えているわけでございまして、知財総合支援窓口を四十七都道府県に設置しまして、そういう相談を受けるということにいたしております。そういう相談の中からいろいろなことが生まれてくるというふうに私は確信をいたしております。
○平井委員　そのようにぜひ中小企業支援をさらに一層強化していただきたいと思います。
　次に、営業秘密関連について少しお聞きをしたいと思います。
　平成二十一年においてなされた営業秘密侵害罪の適用範囲の拡大は、発注元企業による中小企業からのノウハウの取り上げというか、分捕っちゃうというような事態を改善することも改正の目的の一つでありました。
　ある企業が業務提携を前提として図面や試作品を大企業に提供したら、大手企業が勝手に複製を作製し、自社の責任として勝手に製品化してしまうというようなことがあるんですね。このような事態を放置してしまったら、日本のものづくりの基盤というものは揺らいでしまうと思います。中小企業にとっては、時としてみずからのかけがえのない技術やノウハウが生命線であり、その意味でこれらを保護していくということは重要なことだと思います。
　しかしながら、一方で、今回の改正のみで発注元企業による下請いじめのような行為はなくなるのかという心配もあるんですね。その下請いじめをなくすためには包括的な対策を講じていく必要があると思うんですが、この下請いじめ対策というか、中小企業を守るという意味で、その取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
○中山大臣政務官　下請代金支払遅延防止法などによって、下請いじめがないように今までも厳格に取り締まってまいりましたし、下請の方も、駆け込み寺をつくって、いろいろなことがないように、特に金型等を勝手に大企業が使ってしまってというようなこともよくその駆け込み寺ではあるようでございますし、我々が本当にものづくりの中小企業を守るためには、立入検査などもして、とんでもないことをやっているんじゃないかということをかなり厳しくやっていこう、このように考えております。
　ですから、立入検査によって、そういうことがあったときには、すぐに、下請いじめが行われないように私たちは徹底してやっていきたい、このように考えているわけでございます。
○平井委員　中山政務官は、ずっと中小企業の味方で体を張って頑張っておられる、まさに適任だと思いますよ。徹底的にやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、アクセスコントロール関連でお聞きをしたいと思います。
　現下の厳しい状況にあっても、今後、我が国の新たな価値創造を行っていくということに手を緩めてはならない。クール・ジャパンと呼ばれるソフトパワーを有するコンテンツ産業は、我が国産業競争力の一つであります。渋谷や原宿の若者のファッション、秋葉原の高機能家電や漫画やアニメ、プロ好みのつめ切りや化粧筆。その意味で、その代表である、日本人の英知の結集ともいうべきコンテンツ産業の基盤を保護するという意味で、今回の提案は非常に評価できるものがあります。しかし、まずもって、経済産業省のコンテンツ産業育成のための全体像がどうなっているのか、ここがいま一つ見えないところでもあるんですね。
　現在のコンテンツ産業の現状や今後の見通し及びコンテンツ産業の支援策、育成策についてお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　まず、私どもがコンテンツ産業の育成に全力を挙げているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　二〇〇九年における市場規模は十二・一兆円でございます。これは米国に次いで世界二位でございます。ただ、平井委員が若干御懸念を抱いているように、近年、コンテンツ産業の市場規模は、やや横ばいになっているという事実は率直に認めなければいけないということでございます。
　経産省としましては、二〇二〇年までに国内外のこの市場規模を二十兆円にしようという目標を定めております。そこへ向けて、成長余地の大きい海外市場での収益拡大を図る観点から、国際見本市等の開催や、特に中国に対する規制緩和の働きかけを行っております。それから、国内新規市場拡大のための書籍等のデジタル化に向けた環境整備、人材育成のための若手クリエーターへの発表の場の提供及びプロデューサー人材の海外留学支援などを実施しているところでございます。
○平井委員　マジコン、御存じですよね、いわゆるマジコンなど、コピーガードをキャンセルすることで違法複製ソフトを動作させる機器を規制するというものですが、一方、ユーザー自身がソフトウエアを自主制作することは、創作意欲の高揚やプログラム技術の向上につながるものであり、そういう土壌が最終的にはクール・ジャパンにもつながるところでもあるので、それを萎縮させてはならぬというのが私の思いです。
　このような正当なソフトウエアを実行するための真っ当な機器にまで規制が及ぶことは、まずいなと思うんですよ。ですから、それは、ゲーム機器メーカーによるプラットフォームの囲い込みというものを私は意識しなければならないと思います。したがって、今回の不正競争防止法の改正は、あくまで技術的保護手段の回避を規制するものであって、プラットフォームの囲い込みを保護するものではありませんね。そのことを確認させてください。
○平井委員　それを聞いて安心しました。ここは、日本の、創意工夫、常に頑張っている皆様方の懸念でありましたので、確認をさせていただきました。
　あと最後に、模倣品対策についてお聞きしたいと思います。
　我が国の企業は、多額の投資を行って新たな技術ブランドを生み出し、海外でもビジネスをやっています。我が国企業にとって、今後も市場が拡大していくアジア諸国などの新興国の成長を取り込んでいくことは不可欠であり、こうした海外ビジネスは非常に重要でもあります。
　しかし、海外では、こうした我が国企業の知的財産が模倣品の横行によって大変な危機にさらされています。これは、あるアンケート調査によれば、日本企業の模倣被害率は二五％にも及んでいると聞いています。被害地域については、中国での被害社率が最も高くて、次いで韓国、台湾、タイなどが続いており、いわばアジア地域での被害が深刻だということだと思います。
　このように、経済のグローバル化に伴い増加する模倣品の製造、流通に関して早急な対応が求められていますが、これまで経済産業省、特許庁が模倣品・海賊版拡散防止条約構想を主導的に進めるなど、模倣品問題に積極的に取り組んできたということは存じ上げております。しかし、模倣品問題は解決するというより、世界的に拡大して悪質化、巧妙化しているという側面もあると思うんですね。
　我が国の企業が、成長する新興国の市場において安心してビジネスを展開するためにも、模倣品問題を解決するための取り組みを戦略的に進めなければならない。今後、模倣品問題の抜本的な解決に向けて特許庁としてどのような取り組みをなさるのか、お聞かせください。
○中山大臣政務官　私も、先般、ＡＰＥＣの方に出席をいたしまして、その際、ＷＴＯの議論も随分行われました。ドーハ・ラウンドのものでも相当アメリカと中国が対立をいたしておりまして、新興国の立場を彼らが主張するということでありますが、ＧＤＰが世界第二位なんでありますから、もうちょっと本当はいろいろ我々と真剣な議論をして、模倣品に関しては、彼らがステークホルダーとしてしっかりとした結論を出してもらわなきゃならない、このようにも思っておりますが、なかなかかみ合わないところもございます。
　このＡＣＴＡの方でしっかりＡＳＥＡＮ諸国にこういうことを申し上げて、日本が主導的な立場で、模倣品というのが、いかにほかの企業の、自分たちの持っていないものをただまねるだけという形で安易なやり方でございますから、我々もそれについての糾弾は常に行わなきゃいかぬ。特許権であるとか知的財産の侵害ということは、いずれ自分の国にも同じようなことが戻ってくるよということで、ＡＣＴＡをしっかり主導していきたい、このように思っております。徹底的にここは意識をいたしておりますので、よろしくお願いします。