Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　議員がおっしゃるように、外交交渉というものは本当に難しいものでございます。つくづく私はその難しさを感じております。これは相手と交渉している間にも、こちら側からいろいろな情報が、正しい情報、間違った情報が次々に出ていってしまうこともあって、そして、先方からはなかなか情報が出てこない。どうも向こうには足元を見られて、こっちは向こうが何を考えているかよくわからないのではないかなんというふうに、若干これは被害者意識だと思いますけれども、そんな感じがいたします。そして、今おっしゃるように、国民の理解と支持がなければ外交交渉は進められません。
　しかし、そうかといって、全部国民に明らかにして先方と交渉するというのもなかなか難しいこともあるわけで、これは、原則はこうですということだけは国民の皆さんにしっかりとわかっていただいて、その原則に向かって、その原則を実現するためにはさまざまなアイデアがあったり、押したり引いたりがあるんだというふうにまず私は考えております。したがって、問題は、原則がどこにあるかということでございます。
　私は、現在の政府の北方四島についての原則、基本的考え方は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが政府の方針でございます。
　かつて四島一括という時代がございましたけれども、これは日ソ交渉の時代にそういう主張がございましたが、日ロ、つまりソ連が崩壊をしてロシアになって、相当ロシア側も柔軟になってきた。そして、日本との経済的なやりとりももっとしたい、さまざまな日ロ関係にさまざまなやりとりをしようということをロシア側も考え、日本側もそれに応対するようになって以来、むしろ我々の考え方は、四島の帰属を決めるということがまず何よりも大事だ。四島の帰属が決まれば、それから先は若干でも柔軟な、例えばですけれども、順番についてはどういう順番かとか、あるいは、どういう対応でいつ返ってくるかとか、そういうところは多少柔軟に考えるというふうになったのが九〇年代に入ってからだと私は理解をいたしております。
　したがって、例えば川奈提案なんというのはまさにそういう、あそこで国境線を引いて、国境線さえ引ければあとはゆっくり考えるさというような提案もあったわけでございまして、しかし、私どもが変えてはならないのは、四島の帰属は決めるということがもう大方針、これだけは変えてはならない我々の方針だと考えておるところでございます。
○井上（喜）分科員　マスコミの報道なんですが、そういう方針をめぐって、外務省の中にも何か幾つかの意見があるみたいなことが報道されるのでありますけれども、今の大臣の御発言、そのとおりだと思いますので、そういった方向でぜひとも交渉の方をお進めいただきたいと思うのであります。
　それから、日ロの外務大臣会議がモスクワで過日ありまして、これは日ロ両首脳の会談をセットするという会談だったと思うのでありますが、そのときに外務大臣はプーチン大統領に会われたのですか。普通、そういう会議でありますから、表敬のごあいさつでもされたのじゃないかと思ったのですが、そこのことと、それから、あれはたしか二月の二十五日、六日にクラスノヤルスクでやるというようなことだったと思うのでありますが、今度はプーチン大統領は韓国に来ているんですね。これはどういうぐあいに理解すればよろしいのですか。どうもよくわからないのです。
○河野国務大臣　私は、一月半ば過ぎにモスクワへ参りまして、イワノフ外務大臣とお目にかかりました。この主たる目的は、本来は二つございました。
　一つは、一生懸命二〇〇〇年以内に合意を達成しようというクラスノヤルスク合意があったわけですから、そのクラスノヤルスク合意に従って二〇〇〇年以内に何としても実現をしようという努力をしてきたけれども、それがとうとう残念ながらできなかったわけですね。
　できなかったので、それじゃできなかったからもう終わりというわけにはいかないわけですから、できずに二〇〇一年になってしまったらば、そこで仕切り直しといいますか、まず二〇〇〇年までのさまざまな問題を総括して、それでこれからどうするかという話もそこでしなきゃいけないな。そして、それはあくまでも首脳会議でそういうことをやってもらうのがいい。外相会談はそれの地ならしだ。外相会談で地ならしをしておいて、首脳会談をセットして、その首脳会談で、二〇〇一年からは、これまではこうであった、これからはこうするよということを両国首脳できちっとしてもらおうというのが私の目的の一つです。
　もう一つは、そのためには首脳会談をどこでいつ幾日やるかということのセット。この二つが私の目的でございました。
　とりわけ首脳会談のセットは、先方からは実は二〇〇〇年の十二月中にやろうということが最初の話であったわけです。これはブルネイで森・プーチン会談がありましたときに、十二月中にやろうというお話がたしか——失礼しました。これは後で正確にいたします。その後、一月中にやろうという話があり、それがさらに二月に延びたということがありまして、私は二月中に何としてもやりたいというふうに思っておりました。ただ、そのときには既にプーチン大統領の訪韓という予定はほぼセットされていたわけです。
　そこで、日にちはちょっと正確ではありませんが、二月の末に韓国、ベトナムへ行くというのがロシアの大統領の外遊日程で決まっていまして、そこで、森・プーチン会談は、前回の首脳会談でプーチンさんの方からまた会いましょう、そのときにはひとつイルクーツクで会いましょうという提案があったわけです。御承知のとおり、森総理の父上のお墓がイルクーツクにあるという話を総理がされたものですから、それを聞いてプーチンさんは、それじゃイルクーツクでこの次は会いましょうというふうにそれを受けたわけですね。
　そうすると、モスクワを出てイルクーツクに行って韓国に行って云々と、こういうことになるんじゃないかと私どもは実はちょっと考えておりまして、そして二十五、二十六という日にちを提案しました。イワノフ氏はそれはいいでしょうということで、外務大臣会談ではほぼそれは合意したわけです。
　ただし一点、イワノフ氏はもうそれでいいですと、イワノフさんはきっとこれはプーチンさんからもそこらあたりで決めてきていいよと言われているのじゃないかと実は私は思っておりましたが、イワノフ氏は、そういう合意をした後、大統領に確認をして発表したい、こういうことでした。そこで、私はもう大体いいのだろうと言ったら、いや、大体もう間違いないのだけれども、やはりうちは何といっても大統領の承認が絶対条件なんだということで、そこは少しごたごたいたしました。
　ところが、残念なことに、私はたしかその日の四時でしたか五時の飛行機に乗らなきゃならなくなりまして、イワノフさんは、私は五時に大統領と会う約束になっている、それじゃぐあいが悪いじゃないか、ひとつ私が飛行機に乗る直前、飛行場へ行く直前にでも発表させてもらいたいという話をしたらば、まあ、いいでしょう、ただし一言だけ条件はつけてください、大統領の了承があればという条件を一つつけてくださいという話がありましたけれども、それは大丈夫なんだろうと言ったら、いや、もうそれは大丈夫なんだけれども、それだけは言ってくださいというので、ロシュコフという外務次官も横にいるところで、私は、二十五、二十六日に日ロ首脳会談が行われるはずですという発表をしたということなんです。
　飛行機に乗って、こちらへ着きましたら、いや、あれはだめだ、あの日は都合が悪いのだという話になって、それはなぜ都合が悪いのかと言ってもなかなか先方はその理由を明かしません。いろいろな話の中で、日ロの首脳会談はどこかへ旅行に行く途中でちょっと会うというのではなくて、日ロ首脳会談は日ロ首脳会談だけで、その目的でやりたいというふうに大統領も思っておられると思うのでというような話があったといういきさつがございました。
　それからもう一点、私が大統領と会わなかったかどうかというお話がありましたけれども、私は一月に参ります前の十一月に参りましたときにプーチン大統領と実は会っておりまして、本当に四十日か五十日の間でまた行きましたので、しょっちゅう行くたびに大統領、大統領と言う必要は私はないと思っておりました。
　ただ、出先の大使は、本国から外務大臣が来たのだから大統領に会わせたいという気持ちはあったかもしれませんけれども、これはイワノフ外相との間でセットができればいいのであって、私がその都度その都度行って、こんにちは、また参りましたというあいさつをすることの方が余り意味がないというふうに実は思っておりまして、先方も忙しいようでございましたので、会わずに帰ってきたということでございます。
○井上（喜）分科員　もう時間がないようでありますので、私の申し上げたいことだけ申し上げておきます。
　一つは、機密費のことですね。
　私はこの読売新聞を見まして、「しぼむ機密費減額論」「ほくそ笑む外務省」、こう書いてあるのです。それで「機密費への追及が弱まり、減額論が勢いを失った（官房課長）と安どしている。」というわけですよ。
　それで、私は、これは少し外務省はどうかしているのじゃないかと思いますよ。こんな問題はそんなに甘く見る問題じゃないと思うんですね。この問題についてはきちっと解明をしていく。私は、外務省自身としてももう少し解明できたのじゃないかと思うんですが、そしてその結果を公表していく、外務省とのかかわりあるいはこれからどうしていくのかというような話ですね。今外部の有識者を入れて検討しておられますから、いずれ近く結論は出るとは思うのだけれども、これはきっちりと国民に説明すべき事柄だと私は思うんですよ。
　これは新聞が先走って書いたことだと思うのだけれども、いやしくもこんなことであれば、これは非常に問題だということだけ申し上げておきます。
　それから、きょうはもう一つ、ＯＤＡのことについて申し上げたいと思ったのであります。
　私が問題にしているのは、ＯＤＡというのは、例えば中国の関係でありますと、大体対象の事業を両国間で決めて、あとはそれぞれの事業について上限価格を決めて、その中で、対中国の場合は中国側が業者を選定してくる、中国が業者を選定したのを日本政府が承認をする、こういう建前になっているんですね。
　中国側にとっては、援助額を減すという、そういうインセンティブはないわけですよ。要するに、それは予定価格の中に入っていればいいわけでしょう。業者だって、何も応札価格を下げていく、そういうインセンティブはないんですよ。全部日本政府が面倒を見ていくことなんですよ。だから、日本政府のチェックシステムをきちっとしていないと本当に僕は国税のむだ遣いになると思うのです。そこなんですよ。
　大体これを見ましたら、応札に参加する会社というのは二社ないし三社ですよ。圧倒的に多い。それから、全く一社だけの場合もある。随契もある。四、五社なんというのは本当に数が少ないのです。これで競争の原理が働くかというんですよ。日本人というのは割かし談合体質を持っていますから、だからこんなことでは絶対にだめだと私は思う。これが一つ。
　それからもう一つは、落札しますと、その中身もチェックすべきだと私は思います。というのは、日本政府しかチェックする立場はないんですよ。向こうは、それをさらに金額を抑えていくようなインセンティブが全く働かないんですから。この二つの点については非常に問題があると思うんですね。ぜひとも検討していただきたいと思います。
　それから、不可解な応札があるということですよ。つまり、仕様書と違った形の入札が何件かありますね、私資料をもらったら。こんなことあり得ないんですよ。何かある、これは。絶対ある。問題がある。そういう案件について、ぜひもう少しよく調査をしていただきたい。これは何かありますよ。
　以上、二つ御要望を申し上げまして終わります。
○河野国務大臣　御注意いただいてありがとうございました。
　入札の問題は、競争原理がきちっと働くように、やり方についてもよく検討いたします。それからまた、御指摘がございましたことにつきましても、よく私から調査をさせます。
　それから、前段の新聞は、これは新聞のことでございますから、私もそう目くじら立てて申し上げるつもりはございませんが、私は、その新聞を見たときに、極めて悪意のある記事だ、やりやがったなという感じを正直言って持ちました。こんなことで外務省がいい思いをするはずがないんです。これは明らかにためにする記事だというふうに私は感じましたので、そのことだけ一言申し上げます。
○井上（喜）分科員　では、終わります。
○宮本主査　これにて井上喜一君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木毅君。
○高木（毅）分科員　私は、自由民主党の高木毅でございます。
　本日は、こうして質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。感謝をいたしております。
　特に、大臣には、連日の予算委員会、そしてまた毎日の多忙な御公務、あるいはまた、きょうの分科会も私でもう質問者は十四人目だということでございまして、大変お疲れかというふうに思いますが、しかし、先ほど来、大臣を拝見いたしておりますと、そのお疲れにもめげずに非常に真摯に積極的にお答えでございまして、本当に感心をさせていただいております。ぜひともまた、私に対しましても忌憚のない率直な御回答を賜ればありがたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、本日、北朝鮮のいわゆる拉致疑惑について質問をさせていただきますけれども、その前に、大臣に二つお願いをさせていただきたいというふうに存じます。
　一つ目は、宇和島水産高校の実習船えひめ丸の事故につきまして、私もちょうど高校三年生の長男がいる身でございますけれども、そうした立場から、まだ行方不明になっていらっしゃいます子供たちの御家族の心中を察するにまさに余りあるわけでございまして、行方不明となっている方の御家族、そしてまた国民が、大変不幸なことではございましたけれども、せめてもの形で何とか納得がいけるように、今も井上議員の質問に対しまして、本当に真摯に、熱意ある、そしてまた積極的に御対応いただけるという御回答もいただいておりますけれども、引き続き、一日も早い船体の引き揚げ、あるいはまた今後の補償問題につきましても、日本政府としてでき得る限りの対応をお願いしたいというふうに存じます。
　また、もう一点、今般の外務省内におきますいわゆる公金横領疑惑についてでございますけれども、これは、二月の二十一日に第一回目の会合が行われました外務省の機能改革会議、あれが設置をされまして、その機能の抜本的改革とチェック、監査等の強化がうたわれておりますけれども、ぜひとも、これも国民の信頼回復を得られるように、しっかりとしたチェック体制の確立、あるいはまた透明性の確保を講じていただきたい。今後このような事件が二度と起こらないように、ぜひとも大臣には指導力を十分に発揮していただきますことをお願いする次第でございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　私の選挙区は福井県の第三区であります。日本海に面しました、自然と海の幸に恵まれた大変いいところではございますけれども、同時に、海からの不法な侵入者に市民が多少なりとも恐怖を抱かざるを得ないというようなところでもございます。実際、海岸には、そうしたことに注意を促すように、あるいはまた不審な人を見た場合には当局へ通報するように、そのようなことが書いてある看板もある地域でございます。
　さてそこで、今から二十三年前の昭和五十三年、くしくも七月七日でございますけれども、私の選挙区にございます福井県小浜市の海岸近くの公園から若い二人の男女が、車を残したまま突然姿を消したわけでございます。当時この二人は婚約中ということもありまして、みずから失踪する原因というものは全くないということで、いわゆる北朝鮮によって拉致されたものというふうにされているわけでございます。
　この拉致されたと思われます方のお父さんあるいはお兄さんといった御家族の方に私は何度もお会いをいたしまして、その御家族の悲痛な思いもたびたび伺っているところでございます。二十三年間という決して短くない年月を、親は我が子を思い、そしてまたその家族は、海を隔てた隣国にいるであろうことをまさに確認するすべもなく、嘆き悲しんでいるというのが現状ではないかというふうに思っております。
　私が昨年の六月の選挙で当選をさせていただきまして約八カ月の間でございますけれども、この間、この北朝鮮の拉致疑惑の問題について国会で取り上げられたことが余りないのではないかというような思いも実は持っております。記憶にある限り、ほんの数回かなというふうにも思いますし、また、そうした取り上げられ方も、いわゆる日朝の国交正常化問題に絡んで、あるいはまた米の支援について、そしてまた、森総理の第三国発見発言というのがございましたけれども、そのときに関連して取り上げられたということでございまして、この拉致疑惑が個別の案件として取り上げられたことはなかったように実は思っているところでございます。
　そこで、まずお尋ねをさせていただきたいと思いますが、現在、この北朝鮮拉致疑惑というものに対します日本政府の公式な見解というものがどのようになっているのかをお尋ねしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　議員御指摘のように、この問題を特別に取り上げて御議論があるということは余りないことでございますだけに、議員のこの問題に対する御関心というものは非常に貴重なものでもあるというふうに感じております。
　そこで、北朝鮮拉致問題に対します政府の公式見解でございますけれども、政府といたしましては、捜査当局において、これまでの捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮に拉致された疑いのある事案は七件十名である、こういう判断をいたしております。
○高木（毅）分科員　ただいまも大臣の方から、七件十人というものが日本政府で確認できているということでございまして、私もそのように認識をいたしているところでございます。しかし、確認されていないといいますか、人物の特定がされていない人がさらに十人ほどいるという話もございますし、また、一説には五十人近くにも上るというようなことも言われております。
　いろいろな話があるわけでございますが、ただいま日本政府として、この七件十人以外にもあると言われている状況、そうしたことを踏まえての調査あるいは確認の作業というものを行っていただいているのか、あるいはまた、行っていただいているのであれば、そうしたものの進捗状況、そういったようなものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○槙田政府参考人　今、委員の方から、七件十名のほかに、さらにもっと多くの拉致被害者がおられるのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、政府といたしましては、特に捜査当局でございますけれども、行方不明の事案につきまして、これがもしかすれば拉致ではないのかというようなことで、強い関心を持って関連情報の収集に努めているところでございまして、そういう努力の結果、現在までのところ、捜査当局におきまして総合的かつ慎重に判断した結果、政府として、北朝鮮による拉致の疑いのある事案というものは七件十名であるという判断を持っておるという次第でございます。
○高木（毅）分科員　七件十人ということでございますが、もっとほかにもというようなことも取りざたされているわけでございますので、引き続きぜひともこういった捜査あるいはまた作業というものをやっていただきたいというふうに思います。
　実は、私が今回、いろいろ大きな事件あるいは事故がある中で、あえてこの質問を取り上げさせていただきました理由に、今現在、拉致行方不明者の御家族の方々が米国を訪れているということがございます。私は、ぜひそうした機会をとらえて、日本の国会においても問題を提起したかったということがその理由の一つにあるわけでございます。
　御案内のとおり、二月二十五日に五人の御家族そしてその支援者の方々が成田から米国に向け飛び立ち、団長は新潟県の横田めぐみさんのお父さんでございますし、先ほど話をいたしました小浜市のお二人の御家族も含まれているわけでございます。
　この訪問団は、子供たちの発見あるいは疑惑解決のための協力要請をしに米国政府へと出かけていったわけでございますが、今回のように、拉致疑惑に関係をいたします家族が訪米をし、米国政府と接触したのは初めてのことであるというふうに思っております。
　この一団の訪米に際しまして、今回外務省はどのような御対応をいただけたか、御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○槙田政府参考人　今委員から御指摘のありましたように、現在、北朝鮮に拉致された疑いのある方々の御家族七名と支援者の方々四名、合計十一名でもって訪米をしておられるわけでございます。
　米国政府の関係者などに対しまして、拉致問題の解決に向けた協力を求めるという目的のために訪米をされているわけでございますけれども、政府といたしましても、この拉致疑惑の問題につきましては、米国政府が理解をする、その理解を一層深めてくれるということが重要なことだと考えておりますので、御家族から御要請がございまして、ワシントンにおける米国政府の関係者あるいは議会の関係者、また、まだ現時点では到着しておられませんが、この後ニューヨークに行かれる班もあるようでございまして、そこでは国連の関係者への訪問ということを予定しておられるわけでございますが、こういう一連の御訪問、関係者とのアポイントメントの取りつけその他の必要な支援を政府としてやっているということでございます。
○高木（毅）分科員　どうもありがとうございます。まだ訪米中でもございますし、ぜひ今後とも引き続いて政府の方からのいろいろな御協力をお願いしたいというふうに存じます。
　さて、この訪米の一団は、米国の国務省におきまして、東アジア・太平洋担当でありますハバード次官補代行に対しまして、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する条件に拉致疑惑解決を加えるよう要求をしてもおりますが、今回のように、日本の家族が訪米をいたしまして、そして米国政府に具体的な要望を行ったわけでございますが、そうしたことにつきまして、逆に米国政府の方から何らかの反応が我が国にあったのか、そしてまた、あったとすればそれはどういう内容であったか、お尋ねをさせていただきます。
○槙田政府参考人　まさに委員の御指摘がありましたように、拉致疑惑の被害者の方々の御家族は、二月の二十六日にワシントンでアメリカの国務省を訪問されまして、ハバード国務次官補代行に面会をされ、北朝鮮をアメリカのテロ支援国家リストから削除する問題について要請をされたというふうに承知しておりますけれども、これに対しまして、ハバード国務次官補代行の方からは、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除する計画は現時点ではない、また、これまで米国政府は北朝鮮との協議においてテロ支援国家指定問題の文脈の中で拉致問題を提起してきたし、今後も提起し続けるという発言があったというふうに聞いております。
○高木（毅）分科員　そういったことがいわゆる米国政府の方から我が国の外務省にあったということですか。
○槙田政府参考人　いえ、今私が御紹介しましたのは、ハバード国務次官補代行に被害者の御家族、今訪米中の御家族がお会いになったときに、そのハバード次官補代行から今申し上げたようなお話があったということを申し上げたわけでございます。
○高木（毅）分科員　ということは、公式には、今のところはまだ米国政府から我が国の政府にはないということですか。違いますか。
○槙田政府参考人　私ども、政府といたしまして、北朝鮮に対する政策、これを遂行するに当たりましては、従来から米国政府との間で緊密に連携をしてきておるわけでございまして、したがいまして、テロ支援国家リストから北朝鮮を削除するという問題につきましても、拉致問題についての我が国の立場を詳しく説明するというような形で意思疎通を図ってきておるわけでございます。
　今、ハバード次官補代行から御家族の皆さんにあったお話というのは、私どももそれが米国政府の現在における立場であるというふうに理解をしておるわけでございます。
○高木（毅）分科員　私も、同盟国でございます日米が協力して問題解決を図るということは大変望ましいことではあるというふうにも存じますけれども、大臣、そういったことについての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、また同時に、家族の方々が米国に協力要請に行ったというようなことを大臣はどのように感じていらっしゃるか伺いたいというふうに存じます。
○河野国務大臣　アメリカの姿勢はほぼ一貫していると思います。
　ただしかし、クリントン政権の終盤、米朝の関係が進むかに見えた時期がございましたけれども、その時期には、この問題についてもアメリカは進むのではないかという予測をした人は大変多うございますけれども、しかし、結果として見てまいりますと、アメリカは一貫してこの問題に対する姿勢は変わっておりません。
　それから、そういうアメリカでございますけれども、現実に具体的に被害者の御家族の方々と会うということは、やはり非常に与えるインパクトは違うと思いますから、今回行かれていろいろお話をされたということは、双方にとってよかったのではないかというふうに私は思っております。
○高木（毅）分科員　ありがとうございます。
　米国への協力要請、これはもちろん大変大事なことだというふうに思いますし、必要であるというふうに思いますけれども、私は、これはこれとして、でき得るならば日朝間で積極的に解決を図っていくことがやはり何よりも必要なことであるというふうにも思っているところでございます。
　しかし、二十数年たちましたけれども、なかなかこういった疑惑解明が遅々として進まない状況だというふうに言っていいかと思いますけれども、この点につきまして、どこに問題点があると大臣はお考えになっていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　この問題の解決に最も基本的に大事なことは、両国が話し合うということだと思います。同じテーブルに着いて話し合わずにこの問題が解決するということはないだろうと私は思っております。何としても同じテーブルに着いて話し合う。話し合うチャネルはいろいろあると思います。日朝の国交正常化交渉というテーブルもあるでしょうし、日朝の赤十字会談というテーブルもあるかもしれません。
　いずれにしても、日朝の赤十字会談にせよ、あるいはさらに、例えば第三国でひそかに会談を行うとか、いろいろなケースはあるかもしれませんけれども、それは基本的には日朝国交正常化交渉のテーブルに着くという状況、少なくともそういう環境がなければ、赤十字会談もできないし、第三国での会談もできないわけで、まずはやはり国交正常化交渉というテーブルに着くということがこの問題解決のまず最初のスタートではないか、それ以後、いろいろなテクニックがあるとかいろいろな議論はあると思いますけれども、まず話し合わないことには問題は進まないというふうに私は思っております。
○高木（毅）分科員　どうもありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、私の地元の方も含めて、多くの方が拉致されて二十数年たっているわけでございます。御本人たちにとりましても、あるいはまた御家族の方々にとりましても、これ以上の大きな問題はこの世に存在しないという状態が長い間続いているわけでございます。しかも、親御さんたちももうかなりの御高齢になられているということがございます。体力的にも精神的にも厳しくなっているということでございます。
　実は、ここに今、地元の新聞でございますけれども、ございます。その中で、福井県の地村保さん、保志さんのお父さんでございますけれども、御本人たちの写真を抱いて行っているわけでございますけれども、年齢的にもう限界を感じている、ぜひ解明に向けてというようなお話、そしてまた、新潟県の柏崎市で行方不明になりました蓮池薫さんのお母さんハツイさんは、待って待って二十三年たった、胸が張り裂ける思いだというような表現も実はしているところでございます。
　ただいまも大臣の方から、いろいろなチャンネルを使ってということ、そしてまた、精力的にこういった解決に向けての御決意をお聞かせいただいたというふうに思いますが、ぜひとも、今後とも引き続きこの問題について御対応をお願いしたいというふうに思います。
　この拉致問題が大変神経質な国家間の問題であることは私も十分承知をしておりますし、難しいということも十分わかっているわけでございますけれども、とにかく一刻も早い問題解決が望まれるわけでございます。拉致された方々やその御家族を苦痛から解放していただきたい。そしてまた、帰ってくることはなかなかすぐにはかなわないかもしれませんけれども、最低限、安否あるいはまた居どころがわかるような対策を講じてほしいとお願いをさせていただきます。
　実は私、この部屋に入らせていただきまして、余計なことを申し上げるようでございますけれども、私の郷土の大先輩でございます福田一先生の肖像画を拝見いたしました。私も昨年こういった籍を置かせていただく身になりました。もちろん、いつまでさせていただけるか、これからでございますけれども、この議員という職にある限り、地元の大きな問題でもありますし、また日本にとっても大きな問題だというふうに思いますので、私も真剣にこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともの、大臣を初め衛藤副大臣、この問題につきましての積極的な御協力、そしてまた、私に対しましてもいろいろな形で御指導を賜ればありがたいというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○河野国務大臣　ぜひ議員、この問題をしっかりとフォローしていただきたいと思います。
　日朝関係が極めて難しい問題だというのは、もうこれまで長い間、それぞれ問題を解決しようと思って努力した先輩がたくさんおられる、しかし、それにもかかわらず、なかなか解決しないという状況を見ても、いかに難しいかというのがわかるわけですけれども、しかし、昨今の北朝鮮の国際社会への接触が非常に以前とは違ってきたというようなことから、何かの動き、何かが動かなければ新しいものは出てこないので、北朝鮮が何とか国際社会との間に窓をあけ、戸を開き、国際社会の中で一緒に話し合えるようになってほしいというふうに私は願っております。
　もちろん、御家族の方は一日千秋の思いだと思いますけれども、一方で、この問題を解決するためには、やはり粘り強くやらなければならないという覚悟も必要だと思っています。ぜひ、若い議員の皆様方がこうした問題をきちっとフォローしてくださいますようにお願いを申し上げます。
○高木（毅）分科員　どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて高木毅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日金曜日午前九時より開会し、財務省所管及び法務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十八分散会
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　細田　博之君　　　　池田　元久君
　　　　　　城島　正光君　　　　山口　富男君
三月一日
　細田博之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　細田　博之君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　城島　正光君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中山　義活君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　富男君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　兼務　後藤田正純君　兼務　森岡　正宏君
　　　兼務　井上　和雄君　兼務　大島　　敦君
　　　兼務　楢崎　欣弥君　兼務　田端　正広君
　　　兼務　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部暴力団対策第一課長）　　小野　次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局施設課
　　　長）　　　　　　　　　　　山下　廣行君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　石毛えい子君
　　城島　正光君　　　　　中山　義活君
　　山口　富男君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　松本　剛明君
　　中山　義活君　　　　　大畠　章宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　田中　慶秋君
　　松本　剛明君　　　　　池田　元久君
　　塩川　鉄也君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　大谷　信盛君
　　瀬古由起子君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　城島　正光君
　　中林よし子君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　山口　富男君
同日
　第二分科員後藤田正純君、井上和雄君、大島敦君、第五分科員田端正広君、第六分科員楢崎欣弥君、石井郁子君及び第八分科員森岡正宏君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）

　　　　　————◇—————
○細田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました細田博之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、所管事項の説明は、審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。町村文部科学大臣。
○町村国務大臣　平成十三年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀の幕あけを迎えた今日、地球規模での社会変動が展開される中で、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界最高水準の研究成果の確保を目指した科学技術・学術の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。
　このため、平成十三年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、基礎、基本の確実な習得や生きる力をはぐくむことを目指した教育改革の推進、二十一世紀の我が国を担う人材の育成、科学技術創造立国の実現を目指した科学技術・学術の振興、ゆとりある文化・スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めるとともに、省庁統合を踏まえた融合、連携施策の展開を図ったところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は六兆五千七百八十三億九千四百万円、国立学校特別会計予算額は二兆七千四百二十七億七千二百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千五百十億五千三百万円となっております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありました文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○細田主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○細田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子君。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、日ごろ所属をしております委員会とは違った文部科学の分科会で質問をさせていただきますことを、ありがたく思います。
　私は、きょうは、「二十一世紀の特殊教育の在り方について　（最終報告）」と題しまして、ことし一月十五日に、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議から報告書が出されております、主として、この内容をめぐりまして質問をいたしたいと存じます。
　国際的に、障害を持つ子の教育の動向も変化をしてきている、こういう時代が続いておりますし、それからまた、私たちのこの国の二十一世紀の障害を持つ子供の教育のあり方をどのような方向に定めていくかという意味でも、この最終報告は大変重要な意味を持っているかと思います。具体的な作業の段階は、今この報告書に基づいて検討している過程であるとは存じますけれども、でき得る限り内容に触れながらお答えをいただければというふうに要望を申し上げます。
　この報告の中身に入ります前に、まず最初にお尋ねしたいと思いますけれども、現時点で、普通学校の普通学級に入学している障害を持っている児童生徒数、どのぐらいの人数に上っておりますでしょうか、それをお教えください。
○矢野政府参考人　現在、通常の学級に在籍しております言語障害、情緒障害あるいは弱視、難聴等の軽度の障害のある児童生徒につきましては、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態に応じた特別の指導を特別の場において行います通級による指導が行われているところでございまして、通級による指導の対象となっておる小中学校の児童生徒は、平成十二年度に約二万八千人でございます。
　また、保護者が子供を自宅近くの学校に通わせたいという強い要望があることなどによりまして、盲・聾・養護学校に就学すべき障害の程度の児童生徒を市町村教育委員会の判断で小中学校に受け入れている場合があるわけでございますけれども、国としては、その具体的な数は把握しておりません。
○石毛分科員　ただいまの御答弁で確認をさせていただきたいと存じます。
　この報告書の最後の方にデータが紹介されております。そのデータの五十九ページの下の方の表ですけれども、「参考」といたしまして、「義務教育段階における特殊教育を受けている児童生徒の就学状況」ということで、真ん中ぐらいの仕切りのところに、「通常学級（通級による指導）」〇・二二％という数字が記載されてございます。
　ただいま、言葉ですとかあるいは視力等々に障害をお持ちのお子さんで通級によって特別の指導を受けている子供さん二・八万人というふうにお答えいただきましたけれども、この表の〇・二二％に該当するお子さんという理解でよろしいのでしょうか。
○石毛分科員　それではもう一点、今の御答弁に関してです。
　後半の御答弁で、文部省の基準で判断すれば盲・聾・養護学校に入学すべき子供さんで地域の普通学校、普通学級に行っている人数はわからないというふうにお答えいただきましたけれども、お入りになっている子供さんがスタートを切られたのは、それこそ十数年前から現実として入学なさっていらっしゃるわけですけれども、お調べになったという経緯は全くございませんのでしょうか。トータルとして、全体的なデータとしてはまだ持っていないけれども、事実の把握あるいは実例の把握という意味では、文部省としても、今まで把握をされていらっしゃる、そういう経緯はございませんでしょうか。
○矢野政府参考人　ある県における事情を把握する必要があるという観点から、そういう特別の必要がある状況の中で、幾つかの県についての状況を把握したことはございますけれども、それはある特定の必要があってのことでございます。全国的な実態という意味では、調査したことはございません。
○石毛分科員　それでは、質問の角度を変えさせていただきます。
　まず最初に教えていただきたいと思いますが、ただいま、例えば車いす御利用のお子さんが地域の普通学校、普通学級に入る場合に、段差をなくすとか場合によってはエレベーターをつけるとか、そういう設備、建物の改善が、これは奨励補助だと思いますけれども、施策化されていると思いますけれども、その事実はそういう確認でよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　障害のある児童生徒を小中学校に受け入れるに当たりましては、各学校の設置者は実情に応じて必要な施設の整備を進めているところでございまして、公立の小中学校につきましては施設の大規模改造事業というのがございますけれども、その大規模改造事業を行う際に、先ほどお話がございましたエレベーター、スロープあるいは障害者トイレ等を国庫補助の対象としているところでございまして、平成十三年度予算案について見ますと、これらの整備を図りますための大規模改造事業予算といたしまして約百十四億円を計上いたしているところでございまして、先ほど御指摘のような経費につきましてはその中で整備できるようにしているところでございます。
○石毛分科員　その百十四億円という予算規模は、学校数に直しますと、おおよそ何校ぐらいというふうに想定をされておられる予算規模でございましょうか。
○矢野政府参考人　これは学校数ということではなくて事業量でございますので、事業費によっては千差万別でございますので、それを学校数にカウントしてという形で計上しているものではございません。
○石毛分科員　そういたしますと、事業量という形では、例えばエレベーターの設置を何基分見込むとか、そういうふうに事業量は個別の種目別にございますんでしょうか。
○矢野政府参考人　これは、今申し上げましたように、大規模改造事業としての予算の計上でございますので、エレベーターあるいはスロープを何基というふうな積算ではないわけでございます。その大規模改造事業の中で、各県あるいは各自治体の事業の計画があればそれに応じて予算を配分できる仕組みでございますので、積算としてエレベーター何基あるいはスロープ何基というふうな積算にはなっておりません。
○石毛分科員　それでは、後ほどその予算の内訳をお教えいただくことにいたしまして、もう一点、この件に関しまして関連の質問でございますけれども、今養護学校等ではなくて地域の普通学校、普通学級に介助が必要なお子さんが入られる場合に、介助者、何といいますかしら、この呼び方はいろいろあると思います、自治体によって違っているところもあると思いますけれども、介助者の方は全国的に何人ぐらい今入っているという実態はお調べでいらっしゃいますでしょうか。あるいは、介助者がついているということにつきまして、文部省としてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○矢野政府参考人　障害のございます子供に対する教育につきましては、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うために、障害の種類と程度に応じ、盲・聾・養護学校や特殊学級等において、特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行う必要があるわけでございます。
　そこで、御指摘の介助を必要とする障害の重い児童生徒につきましては、基本的には盲・聾・養護学校におきまして教育を行うことが適切であり、このため、これらの学校には介助員が配置され、そのための経費が地方交付税で措置されているところでございまして、一般の小中学校に介助員を配置するための財政措置は現在講じられていないところでございます。
　そういう意味で、現在、一部の小中学校におきまして、介助を必要とする児童生徒が現に在籍し、学校の設置者である教育委員会の判断で介助員の配置等が行われていることは私どもも承知しているわけでございますけれども、その人数等につきましては、これはまさにそういうさまざまな地域の事情の中で教育委員会の判断で配置されているものでございますので、そういう意味の中で、私どもとしてはその人数等については把握をいたしていないところでございます。
○石毛分科員　私は、これから質問をさせていただきます障害の程度に関する基準ですとか、就学手続の見直しの方向をどのように定めていくかということと関連いたしまして、文部省といたしましては、今現実に障害を持つお子さんが地域の学校でどのように介助者が入って教育を受けている実情があるかという、その事実は把握をされておられるものと考えておりましたけれども、そうではないというお答えでした。私はでも把握をされておられるのではないかというふうに思っているのですけれども、これは私がそう思っているということなのかもしれません。けれども、これから御質問申し上げます内容にかかわれば、当然把握をされていてしかるべきだというふうに私は考えます。
　そこで、次の質問ですけれども、この最終報告の中では十三ページに、「障害の程度に関する基準及び就学手続きの見直しについて」という項がございます。ここに、先ほど来何度も御答弁の中で触れられておりました、盲・聾・養護学校に就学すべき子供さんであるか、そうではない子供さんであるかということを判断する基準といたしまして、これまで学校教育法施行令第二十二条の三が機能してきたことは周知の制度的な事実でございますけれども、ここに「見直すこと。」という文章がございます。
　つまり、学校教育法施行令第二十二条の三は見直すことというふうにこの報告書で方向性が出されているわけですけれども、この点につきまして、どのような方向で見直すという御論議が今なされているかということをお尋ねしたいと思います。
○矢野政府参考人　委員御指摘の、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告では、就学基準や就学手続についての見直しが提言されているところでございます。
　そこで、その具体的な内容でございますが、一つには、盲・聾・養護学校に就学すべき児童生徒の就学基準や手続につきましては、医学、科学技術の進歩等を踏まえまして、盲・聾・養護学校に就学すべき児童生徒の障害の程度に関する基準、これを見直すことでございます。
　また、市町村教育委員会が学校の施設の状況や保護者の意見等を総合的に判断して、小中学校において適切な教育を行うことができる特別な場合には、小中学校に就学できるよう、そういった観点で就学手続を見直すことがその二つでございます。
　後者の内容について少し申し上げますれば、小中学校において適切に教育を行うことができる合理的な理由があると考えられるそうした特別な場合につきましては、例えば車いすを利用する児童生徒がエレベーター、スロープが整備されている学校に就学するといったような場合、あるいはコンピューター等を活用して意思表示が可能な児童生徒がそのような情報機器を整備している学校に就学する場合等が考えられるわけでございます。
　また、もう一つの見直しのポイントは、特殊学級において教育すべき児童生徒や通常の学級において留意して教育すべき児童生徒の取り扱いの基準につきましては、昭和五十三年の文部省初中局長通達において定められていたわけでございますが、先般国の機関委任事務が廃止されましたことから、これは失効をいたしているわけでございます。このため、国として、全国的に一定の教育水準を維持する、そういう観点に立ちまして、その対象範囲について法令に規定すること等について、より明確にする必要があるわけでございます。そういう意味での見直しを行う必要がございます。
　文部科学省といたしましては、現在、教育委員会や学校、あるいは特殊教育関係者の意見を聞きながら、先ほど申し上げました、障害種別にどのような基準とすべきかということ、また小中学校において適切な教育を行うことができる特別な場合の内容はどうであるかといったようなことについて検討を進めているところでございまして、こうした検討を踏まえて、就学に関する必要な制度の見直し及び施策の改善充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○石毛分科員　今の局長の御答弁は、ここに書かれていることとほとんど変わらない御答弁で、私は、これは一月に出ているわけでございますから、これを踏まえて現段階でどの程度まで議論が進んでいるのかをきょうはお尋ねしたいというふうに質問をいたしました。
　そこで、今の御答弁につきまして少し具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、学校教育法施行令第二十二条の三といいますのは、私が申し上げるまでもありませんが、別表がついておりまして、盲者につきましては、「両眼の視力が〇・一未満のもの」等々という、まさに基準というようなものがおおよそ数値ではかられるようなスケールで示されております。
　こういう基準の立て方というのは、もう少し、意味論的にと言ったらいいんでしょうか、例えば、車いすを利用して移動が円滑にできればとか、視力を出すために補助具を使えるとか、あるいは、知的に理解力が弱い方でもサポーターがつけば理解ができるというような、そうした介助のあり方もサポートの仕方の一つだというふうに私は考えるわけでございますけれども、数値的なスケールで物事を決めてしまうのと、意味といいましょうか、目的に沿って、どういう中身であったらいいかというその基準の立て方とは違うと思いますけれども、どんなような議論が今されておりますかというその一点を教えていただきたいということ。
　もう一つ、今の御答弁に関しまして、私は気になったのですが、全国的な水準を保つために対象範囲をより明確にする必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、このより明確にする必要ということの中身はどんなことを含意されているのでありましょうかということ。
　それともう一点、これに関連しまして、最後の質問は実務的な話でございますけれども、新しい政令を今の第二十二条の三とは違ってつくり直すというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。以上三点、御答弁をお願いいたします。
○矢野政府参考人　先ほど申し上げてございますように、基準の見直しを進めているわけでございますが、その見直しの趣旨は最終報告に示されているわけでございまして、大変恐縮でございますが、申し上げますと、国において「医学、科学技術の進歩等を踏まえ、」……（石毛分科員「そこは先ほどいただきましたので」と呼ぶ）はい、わかりました。そういう趣旨を踏まえて検討を進めているところでございまして、現段階でその基準の見直しのあり方でございますが、基本的には、現行の基準をベースにしながら、今申し上げたような実態に合致するような観点で見直しを進めているということでございますが、率直に申し上げて、具体的にその辺どう見直しの中身を決めるかということについては現在まだ検討中でございます。
　それから、政令でやるのかどうかというお話でございますけれども、私どもとしては、今後、関係者の意見を聞きながら、基本的には、現在ございます政令改正など必要な制度の見直しを図るという形での改正を考えているところでございます。
　それから、三点目は……（石毛分科員「より明確にする必要ということの中身」と呼ぶ）失礼しました。特殊学級、それから普通学級のあり方についてでございますけれども、特殊学級、それから通常の学級に通学するという場合の基準でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、機関委任事務が廃止されたことによりまして通達が失効されました。そういう中で、その対象範囲について、その辺の線引きがより客観的になるように、そういう観点での見直しを進めたいということでございます。
○石毛分科員　客観的という表現が何を意味しているのか大変問題だというふうに私は思います。教育における客観性というのは、社会性を含意しておっしゃられているのかどうか、この辺は論議のあるところだと思いますが、時間もございませんので、また改めて機会を別の場にいただきたいと思います。
　文部大臣、最後にお尋ねしたいと思いますけれども、サラマンカ宣言をお目通しいただいておりますでしょうか。教育に関しまして、ユネスコの会議でサラマンカ宣言が、一九九四年でしたでしょうか、出されておりまして、この宣言は、特別な教育ニーズを有する人々は、そのニーズに見合った教育を行えるように子供中心の普通学校にアクセスしなければならない、そういう趣旨の宣言でございますし、そうしたことを称してインクルーシブな教育、インクルーシブな学校というその方向性が国際的に目指されているようになっております。
　今大臣お目通しいただいていますこの資料にもほんの少し触れられておりますけれども、私は、教育の点でも国際化というような観点は非常に重要だというふうに思っておりますし、今の日本の文部教育における障害を持つ子の教育というのは、分離教育から脱するということの方向性をなかなか明らかにしていないというふうに私は思っているわけでございます。
　大臣、このサラマンカ宣言、普通学校へのアクセスということに関しましてどのような御感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、一言お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　できるだけ可能な限り通常の学級で教育を受ける、そうした国際的な流れがある。また同時に、児童生徒の障害の状況に応じて、特別な学校、学級における指導を行うということで、私は、今日本でやっていること、今特にこれからやろうとしておることが国際的な流れとそんなに違っているとも思っておりません。また、障害のある子供たちと障害のない子供たちが大いに交流を図っていくということも、大変お互いによく理解をするという意味で重要なことなんだろう、こう思っております。
　ただ、いずれにしても、先ほど委員お触れいただいております、ことしの一月に出されました最終報告を踏まえまして、必要な制度の見直しとか、施策の充実でありますとか、一月に出たばかりですから、私どももその後の検討が御報告できるほどまだ十分に煮詰まっておりませんけれども、いずれにしても、一人一人の特別なニーズに対応した教育的施策の充実には努めていく必要がある、かように考えております。
○石毛分科員　障害を持つ子供さんの教育のあり方につきましては、国民教育会議ですか、その報告書の中にも触れられていなかったというふうに私は了解をしております。そして、この報告書につきましてもなかなか大きな議論に至っていないのではないか。そしてまた、やはり国際的に、コミュニティーという観点からインクルーシブな教育を推進する、その中で特別な子供に対してどういうサポートをとるかという、その基本的な骨格が今大きな流れになってきているというふうに私は理解をしております。今後とも、この中身につきましてまた議論をさせていただく機会をいただきたいと思います。
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○細田主査　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山義活君。
　　　　〔主査退席、田中（眞）主査代理着席〕