○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、都市再生特別措置法案及び都市再開発法等改正案について、質問をいたします。
　今、東京を始め大都市部ではバブルの時代に大企業が買いあさった土地を虫食い状態で放置され、都市の荒廃が広がっています。それは、土地投機で地上げ屋が強制的に土地を買いあさり、固定資産税や相続税が急激に上がって払えなくなった住民は生まれ育った土地を泣く泣く追い出されたからです。今日、その最大の教訓は、住民の皆さんの生活の場である家や土地を投機の対象とせず、住民本位の街づくり、都市づくりを進めることではないでしょうか。
　大臣は、バブルの時代の土地投機が住民を追い出し都市の荒廃につながったとは思いませんか。認識をまずお伺いをいたします。
　都市の再生というならば、その反省に立って進めるべきです。ところが、小泉内閣は、この痛切な教訓に学ぶことなく、今また市場主義に基づく都市再生を進め、失敗を繰り返そうとしています。
　この法案に、経団連は、かねてから要望してきた内容が多く含まれていると高く評価しています。その内容は、用途地域の規制をすべて外し、民間企業が自由に都市計画し開発を進めることができる、また、民間企業が再開発事業者として事実上の土地収用権まで持って再開発を促進することができる、そのようになっています。そして、行政の側は、六か月以内に都市計画決定ができる、三か月以内の事業認可の実施など猛スピードで行うというものであり、かつてない乱開発促進法です。
　この法案の第一の問題点は、企業に土地収用権を与えて高度利用推進区を設けることで住民の追い出しを一層加速される危険があります。現在でも、多くの再開発が大手のディベロッパーの主導の下で推進されています。例えば六本木六丁目、その地区の再開発ビルでも、当初六百軒いた地権者のうち残った人はわずか三分の一であり、三分の二の地権者は地区外に移転せざるを得ませんでした。
　公園整備など極めて公共性の高い事業に限って行われている再開発事業に再開発会社と称するディベロッパーを参入させ、事実上、土地収用権を与えるならば、更なる住民追い出しの道具に使われるのではないかという懸念が広がっています。土地収用権は国民の財産にかかわるものであり、その発動に当たっては高い公共性が求められます。
　その重要な権限を私的な利益を追求する民間企業に与えることは、国民の財産権を民間企業が脅かすことになり、それは憲法上の重大な問題であると考えますが、大臣の認識を伺います。
　また、土地区画整理事業において、高度利用推進地区を設け、そこに高層ビルなど建設するため、換地を望まない土地所有者を含め、その地区から追い出されることは明らかです。これは土地区画整理法八十九条の、換地を定める場合は、換地が従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応する、その定めた原則にも反するものです。極めてこれは不十分な区画整理法の原則さえ崩すことになるのではないでしょうか。お答えください。
　この法案の第二の問題は、用途地域などの規制を外すことなど、企業の自由な計画によって残った住民に対しても住環境を一層悪化させることです。
　都市計画や再開発の地域は、住民の生活や営業の場であり、合意と納得なしに進めることは絶対にあってはなりません。ところが、用途規制を外して企業の思うままに計画が立てられれば、住民の意見は反映されず、住環境を悪化させることは必至です。用途地域の規制を外してしまえば、日照権やまた緑の確保など住環境は一層悪化させることになりませんか。お答えください。
　また、木造密集地域の解消や未利用用地などの住環境整備のために、なぜ民間事業者などの参画する再開発会社を追加する必要があるのでしょうか。結局、大企業による再開発を促進するものではないかと懸念も広がっています。住民参加はどのように保障されるのでしょうか。答弁を求めます。
　法案の第三の大きな問題点は、開発資金の貸付けや期限切れになった民間都市開発機構の土地取得業務を延期するなど、余りにも露骨な大企業支援のメジロ押しで浪費を拡大することになっています。
　今も首都圏を中心に再開発や区画整理が進められ、超高層ビルの建設ラッシュです。東京都区内の来年二〇〇三年一年間の建設予定のオフィスビルは、大規模なものだけでも百七十二万平方メートル、東京ドーム三十七個分です。マンションについても、二〇〇二年度以降の高層のマンションは百五十八棟、約五万五千戸分が計画されていますが、法案はこれらの計画を企業が進めやすく進めるための支援策にほかありません。
　二つの法案と密接に結び付いているのは都市再生本部の方針です。政府は、昨年五月、内閣府に小泉総理を本部長とする都市再生本部を設置しました。三次にわたる本部決定をしました。それに加え、内閣のお墨付きをもらった地域を民間主導で迅速に開発する、そこに国や地方公共団体が補助金を出すというのです。また、国際競争力を強化するために、関西空港の二期工事や東京環状道路の整備など、空港や道路を整備するというのです。これでは都市再生という名に姿を変えた大型公共事業ではありませんか。
　東京都では臨海部の開発に二兆円もの税金を使ってきました。臨海部に立派なビルは建ったが借り手がない、仕方がないので東京都の関連団体をそこに移転させる、第三セクターの開発会社の赤字に税金を投入する、そういう有様で大破綻しています。
　これらの都市再生の大型プロジェクトが、今でも大変な地方財政をより一層困難な状況に追い込むのではないかと懸念しますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
　また、開発を支援する民間都市開発推進機構は、大企業が持っている工場跡地や不良債権化した土地を買い取る業務を一九九四年に始めました。民都機構には既に三千六百三十一億円の血税がつぎ込まれています。取得した土地の二割程度しか処分できていませんが、その業務を三年間も延長するというのです。また、民間が開発した地域の道路整備などの無利子貸付けの支援を行うことになっています。
　大臣にお聞きしますが、この不況で大企業や銀行の持っている不良債権が増えて、最終的には民都機構がそれを買い取ることになるのではありませんか。答弁を求めます。
　日本共産党は、政府の進める都市再生は人間の生活の場としての街づくりでなく、市場主義を優先させるものである、重大な誤りであると考えます。多くの専門家、研究者が同じように述べています。厳しい批判の声が上がっています。
　都市政策研究団体として八十年の歴史のある東京市制調査会の東郷常務理事はこのように言っています。都市再生も都市政策として行うべきであり、過度に経済政策として行えばバブルを招き、危険であると言っています。また、環境アセスメントなどを行っている国際影響評価学会の日本支部の代表の原科幸彦東京工業大学教授は、政府の都市再生のねらいは土地の高度利用なのです、土地の利用を自由にやろうというのは経済的競争力の強い者が独り勝ちするだけですと言っています。結局、住民の生活環境はどんどん後退してしまう、それは本当の都市再生ではない、厳しく批判をしています。
　そのような声にこそ真摯に耳を傾けるべきと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　地価の下落とバブルの崩壊によって売却益で事業を行う都市再開発や区画整理事業の手法は事業が成り立たず、破綻することがこれまでの経験から明らかです。その教訓に学び、市場原理でなく、住民参加で人が生活できる都市に再生できるよう、現在の法律、制度の体系を抜本的に見直すことこそが今必要であると、そのことを主張し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕