Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀（一）委員　今大臣から御説明をいただいたわけでありますけれども、やはり私の主張というものは、農業というのは、食糧の生産というのはそれぞれの国によっていろいろ違うのだ、だから、工業製品の規制と同じように農業を同一で画一的に規制をするということは、農業問題に関する限りなじまないのではないか、私はそういう主張であり、そういう立場に我が国はありますし、そういう主張をぜひこれからの交渉の中でやっていただきたい、特段にお願いしたいと思います。
　三番目に申し上げたいことは、御承知のように今、世界の人口というのは五十数億になっているわけであります。その世界の人口が必要とする食糧はほぼ満たされているというふうに聞いているわけでありますが、しかし現実には、いろいろな報道によりますと一日四万人の子供が飢え死にするとか、あるいは数多くの地域の方々が貧困のために栄養失調というような状態で苦しんでおられる。こういうことを見ますと、まさに今大事なのは食糧の公平な配分だ、そういうことが私は言えると思います。
　特に二十一世紀は、もう既に大臣御承知のように世界の人口問題、爆発的にふえます。環境破壊や土壌浸食による人口一人当たり穀物収穫面積の減少、あるいはまた地球温暖化による異常気象、困難な時代を迎えるに当たって、今ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で最も重要なのは、こういう二十一世紀に向けた状況を考えたときに、やはり他国の主権侵害にも等しい農業の規制をすることではなくて、世界における食糧の生産をどう増加させるか、貿易の安定的な拡大をどうするか、食糧の公正な分配をどうするかというような、そういう課題が今世界の場で共通の課題として真剣に取り組まなければならない大きな課題ではないだろうか、そういう視点からのやはりこのウルグアイ・ラウンドでの折衝というものが大事ではないのか、こういうふうに考えておるところでありますが、いかなる御見解をお持ちかお聞きしたいと思います。
○田名部国務大臣　アメリカのヒルズ通商代表がお見えになったときも、私からこのことを申し上げました。人口問題というのは大変深刻な問題でありますと。しかも、人口がふえると食糧問題というのが当然出てまいりますが、いずれにしても今五億の人たちが食糧難であえいでいるようでありますが、そのためには自給できるような指導あるいは援助というものをこれらの国にしてまいらなければならないし、一方では、当面これは時間がかかりますので、食糧の輸出国がそれぞれやはり援助体制というものをとって、そしてそこに充てるという必要があるのじゃないでしょうか。それを自由化をして農業に大きなダメージを与えて、日本もつくればつくれるものを自由化のおかげで今度は外国から米を輸入をする、技術も何もないのなら別でありますけれども、そういうことをしては、今申し上げたような開発途上国の食糧援助をしなければならぬ国、そういうものを一体どう取り扱うのですか、そういう面から、ウルグアイ・ラウンドで私はもっと議論をすべきだということを申し上げてまいりました。
　これはもうこれからさらに深刻になっていく問題なだけに、やはりきちっとしたことをしていかなければ、将来にわたって食糧の富める国とそうでない国の差というものは大きくなっていくだろうというふうに私も思っておりますし、そのことも十分主張をしているつもりであります。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、岩村委員長代理
　　　　着席〕
○志賀（一）委員　この問題は、二十一世紀といいましてもあともうすぐに目の前にやってくるわけでありますから、このウルグアイ・ラウンドの中で新たな交渉課題としてぜひ取り上げていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それで、実は食糧の自給率の向上の問題で、去る九月二十五日の農水委員会で私質問した際に、自給率の低下の原因に米の消費の量の減少、それと飼料穀物の輸入の増大等々を挙げられたわけでありますが、それは現象面としては確かにそのとおりでありますけれども、しかしその裏づけとなる農業政策の部面で、なぜ食糧の自給率が低下したのか、その辺に対する政府としての反省点ほどのようなものがあるのか、まずお聞きをしたい、そんなふうに思います。
○馬場説明員　我が国の食糧の自給率が下がった原因については、今委員も仰せられていましたように、我が国の米の消費の減少あるいは畜産物消費の増加によります飼料穀物の輸入の増大、さらには油脂の消費の増加によります油糧原料、大豆、菜種などの輸入増加等が原因であるということをかねてから申し上げているわけであります。
　そういうことと同時に、国民生活が非常に豊かになって国民が非常に多様な食糧を消費するようになったということが背景にあるわけであります。もちろん、国内におきまして国民の食生活のそういう多様な豊かな食生活を確保するために、例えば米以外の作物の生産の振興、果樹とか野菜とか需要に見合った振興もやってきているわけでございますが、自給率という数字でとらえますと、確かに減少してきているということでございます。
　一方、今御議論もありましたように、この狭い国土に一億二千万人という膨大な人口を抱えておる我が国としまして、今後とも国民の食生活の豊かさというものを維持していくというためには、どうしても食糧自給率の維持向上を図ることが必要だということでございます。そこで、平成二年に閣議決定をいたしましたが、西暦二〇〇〇年を目標年次とします「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを立てまして、その中で、国内の農業で持てる力を十分発揮するということにいたしまして、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけて、供給熱量で五〇％の自給率を達成したいという見込みを立てたわけであります。
　そのためには、政府としまして、非常にすぐれた担い手の育成、生産基盤の整備あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及というような施策を強力に推進していく必要があるというふうに考えておりまして、これらの施策について予算措置その他を講じておるところでございます。
○志賀（一）委員　これは、これ以上まだ議論いたしますと時間がないのでありまして、はしょります。
　スイスの食糧安保論をまさに裏づけるように、スイスでは、平時における国民に対する良質な食糧供給の確保とか、あるいは対外貿易の困難や危険のときに備えての食糧の安全保障、あるいは健全な環境と正常なエコロジーの保持、また農山村に十分な人口と活性的な家族経営が存在する良好な社会構造の維持というこの四つの柱を立てて、現に農家には都会の労働者並みの所得を保障する価格支持政策、あるいはまた農業生産の維持と定住の確保を条件とする直接支払いめ制度など、こういうような具体的な政策を裏づけとして現にやっているわけであります。
　しかし、私ども食糧安保を唱えながら極めて食糧の自給率は低い、そしてそれの裏づけとなる政策というものは極めて弱い、それは現に食糧の自給率が年々低下をしている、あらゆる点でそれは言えるわけであります。例えば酪農問題に関連しまして言いましても、年々自給率が低下をしている、しかも、約二千五百万トンという膨大な、濃厚飼料ばかりではなくて粗飼料までも外国に依存をして、いわば畜産加工業となってしまっている。そういう状況を考えますと、やはり食糧安保論を主張するなら、やはりそれを裏づける具体的な政策を我々は政府に実施を求めたい、そんなふうに思うわけでありますが、それについて大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○田名部国務大臣　基本的に難しいと思うのは、国土の七〇％が山でありまして、これに一億二千万人という大変な人が住んでいる。それで、適したものは何かというと、気象条件からいって日本には米が一番いいわけですね。昔は肉なんというものは余り食べなかったものです。ところが、国民のニーズというものは肉にどんどん依存していく。肉を、畜産物を輸入しなければならぬ。あるいは国内で生産をするとしても飼料穀物の輸入をするか、あるいは自国で賄うとすれば相当の農地が必要になる。ところが山が七〇％でありますからこれも不可能ということで、日本はだんだんそういうふうに追い込まれていった。私は食生活の変化だったろうと思うのです。
　そのほかに、油脂の大豆、菜種の輸入、これも相当伸びてきておる。それも生産するというと、これまた国内ではもう現状不可能ということとあわせて、米の方はどうかというと減少一方ですね。結局、他のものをとるものですから、米そのものは減少していくという中で努力をしてきた。全部自給できれば一言も文句言われなくて済むのでありますが、あるものは絶対ため、ないものは入れてくれ、こういう話でありますから、相手から見れば一方的な勝手な話だと思われるかもしれません。しかし、私どもは、米に関する限りは、これは先ほど申し上げた一番適した農作物であるわけでありますから、国土の保全という意味からいっても、これだけの山があって雨が多い、それを受けとめるのはやはり水田だということからいって非常に大事な分野だという認識のもとに言ってきたつもりであります。
　おっしゃるように全部が自給できれば一番いいわけでありますけれども、そういう状況にないことは大変残念だと思うし、しかし、国民のニーズというものはどんどん変化していくものにまた我々が対応していかなければならぬということで、その辺のところは努力不足はありましょうけれども、精いっぱい私たちもやっているということを御理解いただきたいと思います。
○志賀（一）委員　考え方としては十分わかるわけでありますが、しかし、現に食糧の自給率が下がった要因としては、いろいろ具体的な政策面であります。現にやはりその要因というのは、既に土地の荒廃、荒れ地もたくさんできておりますし、山も荒れております。そういうことに対してどういう具体的な政策をやるべきかという議論はもっともっとあると思いますけれども、努力をされるということでありますので、今後の機会にまた十分御意見を賜りながら私の意見も申し上げたい、こんなふうに申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩村委員長代理　倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　今、農業というものが危機的状況である、これは恐らく大方の皆さんの共通の認識であろうかと思います。その危機的状況、二つの危機があると考えます。国内的危機と対外的危機であります。
　国内的危機については大臣もお述べになりました。高齢化社会の問題、出生率の低下、もっと言いますといわゆる後継者不足と昭和一けた世代のリタイアの問題でございます。
　対外的危機の問題、いわゆる関税化。関税化になってしまったら本当に農業というものはだめになってしまうのではないか、水田というものは今の状況では本当に維持できなくなってしまう、こういうふうに私は思っております。
　そういう意味で、公明党の農業基本問題委員会は、何としても関税化というものは阻止しなければいけない、関税化を阻止するための責任ある対案止して部分自由化論を提案させていただいた、私はこのように考えております。
　しかしながら昨年、このダンケル案を読みますと、関税以外のすべての国境措置を関税に転換する、包括的関税化という形で言われますけれども、こういう案が出されてきた。私は、いろいろ交渉はあっただろうと思いますけれども、ここまでいわば追い込まれてきた政府の責任というのは非常に重いのではないのか、このように考えます。
　そしてさらに、午前中から質問に出ましたけれども、外務大臣の御発言、意外なものの方が意外と得、こんなふうにたしか新聞記事には書いてありました。総理も何となくこの御発言を評価するような記事もあったみたいに私は思います。牛肉・オレンジのときと同様に、またまた政府は最後の土壇場で裏切るのではないか、こういうことがあっては本当に大変だと思う。農家、農民の方々に対する農政不信の問題がさらに増幅をしてしまう。もっと根本的に、本当に農業というものをどうするんだ、これをきちんと、後継者不足といいますか、本当にこれから農業を担ってくださる方々にきちんと示していかなければいけない、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで農水省に、今まで御答弁の中に何回も出てきておりますけれども、ひとつ簡潔にまとめて、本当に国民の皆さんにわかるように御説明をしていただきたいと思うのですが、関税化について農水省というのはどのようにとらえておられるのか、そしてもちろん関税化反対ということでありますので、なぜ関税化は反対なのか、これをひとつ本当に説得的に、明確にお答えをいただきたいと思います。
○川合説明員　私どもこの関税化につきまして反対している理由は、基礎的食糧あるいは生産調整を実施している品目につきましては数量規制を伴う適切な国境管理、数量規制による措置が必要だということで、この包括的関税化の考え方に反対しているわけでございます。
○倉田委員　数量規制が認められないから反対なのだ。ここでの発言あるいはお答えというものは、国民の皆さんあるいはマスコミの皆さんが注目をして聞いているわけですから。
　それで、例えばもう部分自由化はしょうがないんじゃないの、こういう意見が出たりする。あるいは、いわゆる政策構想フォーラム、こういうことの中で、もう関税化の方向で受け入れるべきである、こういう議論があるわけでございます。つまり、関税化というのは決して日本の農業をだめにしないのではないのか、私はこれは農業というものを本当にきちんと理解をした上で発言したのかどうか疑問に思いますけれども、なぜ関税化というのが日本の農業をだめにするのか、決して関税化というものは農業活性化に役に立つものではないのだ、こういう考えに私は立っておるわけでございますけれども、農水省はこの辺はどのように考えておられますか。
　あわせてもう一点、続けてお聞きしますけれども、例えば、たしか一昨日の新聞報道では、農水省、関税化の影響を検討しよう、こういう報道がなされておりました。先ほど申し上げましたこの政策構想フォーラムによれば、毎年二・五％ずつ下げていくということは全然影響しませんよ、こういうふうな意見の展開がなされておるわけですけれども、この点についても、農水省としてはこの見解、どのようにお考えになっているのか、お答えを願いたいと思います。
○馬場説明員　関税化を受け入れた場合、日本農業にどういう影響を与えるかということについていろいろ御議論のあるところは承知しておりますが、まず関税化という言葉、これも人によっていろいろ解釈があると思います。基本的には、関税を払えば量的に無制限に輸入ができるという仕組みだというふうに考えられまして、そういう意味では基本的には完全自由化につながる性質のものだというふうに、性格としては我々考えております。
　また、そこで議論になりますのは、非常に高い率の関税を課すればそう入ってこないのではないかということで、非常に高率の関税を設定すればよろしいではないかという議論が次にあろうかと思います。これは今ガット・ウルグアイ・ラウンドで論じられていますように、最初は高くても順次それを引き下げていく、将来的には引き下げていくということが求められておりますし、また過去のいろいろな農産物の輸入の関税について見られますように、いずれはそれを下げるという要求が出てくることも一方予測されます。したがいまして、高い関税を設定すればよろしいということにはなかなかならない。
　さらには、例えば関税を高く設定したつもりでありましても、農産物の国際価格というのはそのときどきの国際需給によって大きく変動いたします。また、為替レート等も変動いたします。したがいまして、一定の率を設定すればそれでいいということになかなかならないという意味で問題がございます。
　翻って我が国の農業の現状は、御案内のとおり非常に急峻な地形、狭小な耕地面積というような国土条件、自然条件に制約されております。のみならず、我が国におきましては、労賃、地価等、他の農業国に比べますとかなり高いという社会的な制約を抱えておりますが、御案内のように内外価格差、米についていいますと、米国との間でも六・二倍、タイとの間では九・八倍、これは最近の状況でございますが、というような形で生産者価格に大きな差があるわけであります。したがいまして、当然我が国の農業について我々これからも規模拡大等を通じてコストの低減を図っていきますけれども、なかなか今言いましたような関税化というものに対応できるような意味でのコストの低減というのは難しいのではないかというふうに考えております。
　おっしゃられたような学者グループの提案というようなものを見ますと、例えば毎年二・五％ずつコストを下げればいいというのですが、この考え方も、よその国はコストダウンはしない、日本だけがコストダウンができるということであればあるいはそういう議論も可能かと思いますが、輸出国は輸出国でまたコストダウンを努力するわけでございますから、なかなかそういう簡単な話ではないというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、関税化した場合の影響調査についてどうかという御議論があります。かねがね申し上げておりますように、私どもは関税化ということを認めるわけにいかないという立場でございまして、その具体的な影響ということについて検討しているわけではございません。また、たとえ検討しようということにいたしましても、今ウルグアイ・ラウンドで示されているドンケルの合意案等におきましていろいろと不分明な点がございまして、具体的な検討をするのはなかなか難しい状況にございます。さらに、先ほど言いましたように、国際需給とか価格の変動とかいろいろな不確定要素がございます。これ肩の問題について具体的に検討する段階に至っておらないというのが実情でございます。
○倉田委員　もう一つお聞きしたいと思うのですが、ダンケル案の中に特別セーフガードというのがあります。ダンケル事務局長は、この特別セーフガードの規定を使うことで関税化による混乱を回復できるのではないか、こういう報道がなされておったりして、いわばこの点をとらえて、この特別セーフガードの規定を弾力的に運用すれば関税化しても大丈夫なのではないの、こんな議論も私は聞くところでございますが、私はそうではないのではないか、こう思うのですけれども、農水省としてはいかがでございますか。
○川合説明員　特別セーフガードの今の考え方は、関税化に伴う制度としてダンケル・ペーパーにあるわけでございます。関税化に伴う制度的問題を別といたしましても、特別セーフガードは、今の提案では改革期間中のみに適用する暫定的な措置とされているというようなことがございます。それと、このセーフガードというものについて、発動する経験というものを我が国はほとんどといいますか全然持っていないと言って過言ではないと思っております。
　今回のダンケル・ペーパーの中では、数量ベースの場合あるいは価格ベースの場合にそれぞれ発動要件などが書かれているわけでございますが、これが例えば輸入急増が続いた場合に、年度が終わればそこで終わりであるとか、個々の輸入要件ごとに発動要件を満たしているかどうかを点検せざるを得ないとか、これは価格ベースの場合ですが、実際に機動的あるいは現実的に動き得るものかどうかということについて、私ども非常に疑念を持っております。この制度は、先生御承知の、ＥＣが主張しておりました変動要素にかわるべきものとして、今回のダンケル・ペーパーに入ってきているものでございます。
　そうしたいろいろな今までの背景を考えてみますと、なお不分明なところがあるわけでございますが、なかなかこの特別セーフガードが機動的に働くというふうに私ども考えるにしてはいろいろとまだ条件が整っていないのではないか、あるいはそれについて十分理解されるような点がダンケル・ペーパーにはないのではないかというふうに考えております。
○倉田委員　済みません、もう一つお聞きしたいのですけれども、議論の中に、農業を活性化するためにはもっと自由化すべきである、それはいわゆる食管法の問題についても、根本的なところは別として形骸化が叫ばれている部分がある、国内的にももっときちんと自由化すべきである、同時に国内的に自由化すべきであったら対外的にも自由化すべきである、活性化の方向で考えるならば自由化がいいのではないのか、こんな議論もあります。これに対して農水省はどのようにお考えですか。
○京谷説明員　食糧管理制度、先生御承知のとおり、国内米、輸入米を通じまして生産、集荷、販売、各般にわたりまして全量管理という体制をとっておるわけでございます。この全量管理体制の中で市場原理、競争原理を入れた制度運営の改善が行われてきておるわけでございますが、その根幹をなしておりますのはやはり全量管理のシステムである。その中におきまして、いろいろまた我々改善のための工夫をする余地はあろうかと思いますが、少なくとも現在の法体系のもとで予定をしておりますこの全量管理体制というもの、これは現行法では厳しく規定をされておるというふうに理解をしておるところでございます。
○倉田委員　続きまして、いわゆるダンケル案の性格についてお聞きをいたしたいと思います。
　訳文は「最終合意文書」、こういうふうになっておりますけれども、原文は、最初のを読みますとドラフト・ファイナル・アクト、こういう形から始まっております。昨日発表された東京宣言では、最終テキストではない、このように言われてもおりますけれども、農水省としては、訳文として最終合意案、こういうふうに書いてあるけれども、どのようにお考えなのか。通常最終合意案というのは、後は手続的部分が残されておるのみで、内容については仕上がっているものをこういうふうに呼ぶものだと私は理解をしておりますけれども、このダンケル案の示され方あるいは今までの議論、ここに最終テキストではないということが書いてあるのを見ると、最終合意案というふうに翻訳をするのは決して適切ではないのではないのか、こういうふうに思います。
　さらに、その後をちょっと直訳的に考えてみると、結局交渉の経過を具現化したもの、具体化したもの、こういうふうに考えるべきではなかろうか。そうすると、この文言の中に果たして合意案という部分があってしかるべきなのかな、そのファイナル・アクト、これがどんなふうな意味なのか、私は疑問に思うわけでございますが、外務省はこの点はどのようにお考えでございますか。
○須藤説明員　先生御指摘のとおり、通称最終合意案と訳しておりますが、正確には今先生がおっしゃられましたとおり非常に長いタイトルがついておりまして、ウルグアイ・ラウンド、多角的貿易交渉の結果を収録したドラフト・ファイナル・アクトという表現が正確な表現でございますが、これを簡略化して最終合意案あるいは最終合意文書案と呼んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは仮の呼称という性格のものでございまして、ファイナル・アクトというのは最終的な合意を盛り込んだものということでございますが、あくまでもこれはドラフトという意味で合意案と通称で呼んでいるということでございます。
○倉田委員　例えば、この案が示されましたときは、ヒルズ代表の、これはダンケル案の試みをあらわしているものである、こういうふうなコメントがたしか報道されたと思いますが、このとらえ方、これは各国はどのようにとらえていると農水省はお考えでしょうか。
○川合説明員　各国の正式のこの案に対する見解は必ずしも出そろっているわけではございませんし、ほとんどまだ出ていないと言った方がよろしいかと思います。
　しかしながら、各国が慎重に言葉を選びながら言っていることは、やはり案であるということでありまして、日米間の先日のアクションプランにおきましても、最終でないと言っておりますように、アメリカもこの点を認めているというようなことでございます。ＥＣにつきましても当然のことながら特に農業部門についてはかなり厳しい反応を示しておりますので、どこの国もそういう意味では最終のものではないという見解に立っているのではないかというふうに私どもは思っております。
○倉田委員　後でもう一回この問題をお聞きしたいと思うのですが、一番知りたいと思うことですけれども、最終合意案じゃないとして、それではどの範囲で交渉の余地があるとお考えになるのか、この点はいかがでしょうか。
○川合説明員　率直に申しまして、それがこれからの交渉になると思います。各国とも、これは農業部門にとどまらず、全体の部門についてそれぞれ問題点を持っているわけでございます。これを今後どういうふうに各国が問題点を提起し合い、それについての修正を求めていくか、かつそれを認めていくかということが今後の交渉の過程になるわけでございまして、そこについてどういうふうな余地があるかというようなことを今即断することはできない。いずれにいたしましても、我が国としては非常に問題のある、少なくとも農業問題については問題のあるぺーパーでございますので、そうした修正を求めていくという態度でいるわけでございます。
○倉田委員　今ダンケル案の性格についてお聞きをしたわけですけれども、中身の問題についてもやはりまだ不明確なのではないのかと私は思っております。例えば、今お聞きしましたけれども、特別セーフガードの内容の問題につきましても、あるいはＡＭＳと日本オファーとの関連性についても、さらには青と黄色、この範囲はきちっとしているのかどうか。さらに、これが一番重要なことでありますけれども、すべての国境措置を関税に転換をする、このすべての中にいわゆるガットの十一条二項（ｃ）というのは含まれるのかどうか。
　聞くところによりますと、ＥＣはやはり残るのではないかというふうに主張しているとお聞きしている。アメリカは、いや、これはもう残らないのだというふうに主張しているようにも聞いておりますが、この十一条二項（ｃ）の問題は、いわゆる乳製品、でん粉、これらの問題も非常にかかわる重要な問題でございます。もちろん日本政府としてはこの十一条二項同の明確化を求めていく方向で交渉されていることだと思うのですけれども、こういう見解の対立がある中で、画本政府としてはこの十一条二項同というのを、すべて国境措置を関税に転換するというこの部分をどのようにお考えになっているのでしょうか、これは農水省、外務省、お聞きしたいと思います。
○川合説明員　今お話ございましたように、合意文書案ではすべての非関税措置、したがいまして、ガット十一条二項（ｃ）に基づく数量制限措置もこの関税化の対象にするというふうに書かれております。そういう意味では、十一条二項（ｃ）も関税化の対象であるというふうに考えざるを得ないと思っております。
　一方、今先生がお話しのようなＥＣのような意見、これも正式のＥＣの意見というふうに私ども把握しておりませんけれども、そういうような考え方が出てくるのは、十一条二項同の削除というようなものが提案されているわけではないということによるものでございます。
○須藤説明員　基本的に川合局長と同じ解釈をいたしております。
　ダンケルの合意案の提案の趣旨は、十一条二項（ｃ）の対象産品も含めて関税化をするという提案になっておりますが、ただ純粋法律的にこれを詰めていった場合に、現行のガット上の権利であります十一条二項（ｃ）と、新しく合意されるかもしれない十一条二項（ｃ）産品も関税化するということとの純法律的な関係はどうなるかというような点も含めて、明確化をする必要があると考えております。
○倉田委員　それから、今後のその個別交渉のスケジュールでございますけれども、このダンケル案によりますと、「各国は、この大枠に従って、国別約束を一九九二年三月一日までに提出し、最終計画の基礎となるものを同年三月三十一日までにとりまとめる。」このように合意案の中に記載をしてあるわけですが、これはもうきちっと確定をしていることでしょうか、それとも、これもヒルズさんが言われるように、いわゆるダンケルさんの御希望、試みというものを表明された案にすぎないのでしょうか。
○川合説明員　ダンケル・ぺーパーの中にそのように記載されているわけでございますので、そういう意味では案の段階であるというふうに思っております。
○倉田委員　今、ちょっとお答えが私はよく理解をできませんでした。案の段階にすぎないということは、これはまだ決まったスケジュールと考えなくてもいいということでしょうか。それとも私が申し上げましたように、ダンケルさんがこうしたいという希望を述べられただけであって、各国はもうこの期限で、このスケジュールでやりましょうと、ここまで同意はしてないということでしょうか。
○須藤説明員　先ほど川合局長が答弁されたとおりでございますが、若干補足して申し上げますと、ウルグアイ・ラウンドのタイミングにつきましては、本来であれば一昨年、九〇年の十二月に開催されたブラッセルの閣僚会議で終結する予定であったところが、結果としてはそういうことにならずに昨年に持ち越されて今日に至っているという状況でございますが、先生御指摘のとおり、今回のダンケルの最終合意案によりますと、三月末までに市場アクセスそれから農業及びサービスにおける初期コミットメントの交渉を終了させて、その結果を最終合意案に加えることによってこれを完成させるということが意図されておりまして、提案されているわけでございますが、それは今の段階では提案でございまして、交渉参加国間で合意された期限というものが存在するわけではございません。実際にどういうことになるかということは、十三日に開催されますＴＮＣでそういう手続面も含めて話し合いが行われるのではないかと思われます。
○倉田委員　今、いわばこのすべての国境措置を関税に転換するということで、日本農業の米も関税化しなければいけないのではないのか、これが、恐らくその米のみにかかわらず、乳製品、でん粉もそうですけれども、非常に関心事であるわけでございます。
　そこで、議論の中では今までも盛んに出ましたけれども、果たしてこの部分で譲歩をしないといわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドというのは成功しないのかどうか。例えば、この辺の考え方によってはいろいろな資料があるわけですけれども、ダンケルさんが示された案というものはその全体として包括的なパッケージだ、だから要するに全体として受け入れられるか受け入れられないか、これが基本的な枠組みなのではないのか、いわばそれぞれ各国が自分たちの都合のいいところだけは受け入れて、都合の悪いところは受け入れないということでは結局まとまらないのではないのか、こういうふうな議論が強く多分あるのだろうと思うのです。
　そこで、お聞きをしたいのですけれども、これは全体として受け入れなければいけないのかどうか、その基本的部分、問題的部分というのは留保して受け入れるあるいはまとめるということはできないのかどうか、この点についてはいかがですか。
○須藤説明員　ウルグアイ・ラウンド交渉を発足させるに当たって採択されましたプンタデルエステ宣言というものがございますが、その中で「交渉の開始、実施及び結果の実施は一個の事業全体の一部分として取り扱われる。」ということで、いわゆるシングルアンダーテーキングという考え方が示されておりますが、今回のダンケルの最終文書案の中でも、ウルグアイ・ラウンドの成果の受諾はすべての合意をまとめて一括に行われなければならないということが書いてございます。
　ただし、これはあくまでも最終合意案でございまして、それですべての参加国の合意ができそいるというわけではございませんが、これまでの交渉の大勢としましては、先ほど先生おっしゃいましたように、各国が都合のいいところだけりまみ食いして、都合の悪いところは受けないというようなことでは、交渉はまとまらないのじゃないかという声が非常に強いものですから、ダンケルの最終合意案でもそのような考えが打ち出されているというふうに理解しております。
○倉田委員　それでは、農水省の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、いわゆる最終テキスト案でないとしても、このダンケル案が一括的なものとして示されている、そうだとすれば、この農業の分野あるいはほかの分野もそうかもしれませんが、特にこの委員会においては、農業の分野においてまだ交渉の余地がある、このような御答弁でありましたが、ではどういう範囲で交渉の余地があるのだろう、こういうふうに疑問に思うわけですが、この点についてはいかがですか。
○川合説明員　今外務省の方から御答弁がありましたけれども、ダンケルはそういう希望を持ってこのペーパーを出したということはそのとおりだろうと思います。しかしながら、この案につきましては、先ほど来お話がございますように、農業部門におきまして輸入国と輸出国のアンバランスの問題あるいは三分野におきますアンバランスの問題、さらには各分野との比較においてアンバランスの問題というようなものがあるわけでございます。また、各国ともに農業部分を含めましてそれぞれの反論あるいは不満というものがあるわけでございます。
　そうしたものが、当然ダンケルの希望はそういう希望であるとしても、それぞれの国益を背景に、今後交渉によってそこを解決していかなければいけないということでございますので、私どもといたしましては、そうした余地は当然あるという前提のもとにこの交渉に臨んでいかなければいけないというふうに考えております。
○倉田委員　今の御答弁ですけれども、例えばアメリカにとってはいわばウェーバー条項というものがありますし、ＥＣにとっては輸出補助金の問題がある。各国とも今御答弁いただいたような認識に立っておるというふうに考えてもいいでしょうか。
○川合説明員　農業問題だけに限りましても三つの分野がございます。その三つの分野につきまして、それぞれ各国不満があり、かつ異論を持っているというふうに私は思います。それが、例えば日本の国の国境措置の問題、それからＥＣにおきます輸出補助金の問題というふうに、必ずしも同じ点においての不満でないという点がこの交渉の難しさでありまして、それをどういうふうに解決していくかというのが今後の交渉になろうかと思っております。
○倉田委員　各国いろいろな国内事情を抱える中で、特にこの農業問題については恐らく各国ともが最も多くのいろいろな不満を持っておって、交渉が一番難しい分野なのではなかろうか、こんなふうに実は思っておるわけでございますけれども、そういう部分というものが、先ほど示されたような交渉スケジュール、個別スケジュールにのっとって果たしてまとまっていくのだろうか、こういうふうに思うのですね。
　例えば東京ラウンド、一九七三年から七九年において交渉が行われたわけでありますけれども、そのときはいわゆる多角的セーフガードシステムというのは合意に至らないまま、ほかの部分で出発をしているわけであります。今回のこのガット・ウルグアイ・ラウンドについてもそういう可能性があるのかどうか、また、可能性があるとすればそれは各国でどのような理解、了解があった場合なのか、この点についてはいかがでしょうか。
○川合説明員　非常に難しい御質問だと思います。今回のウルグアイ・ラウンドは、先生御承知のように、特に農業だけにつきましても従来の関税の引き下げというような部分、結果としてそうなった面もありますけれども、と異なりまして、新しいルールをつくるというようなことを含めましてかなり広い面での交渉でございますので、今後の行き先について、今先生が御指摘のような形で行くのか、あるいはそういうことも可能なのかということについては、私ども現在お答えするような情勢把握は残念ながらできておりません。
○倉田委員　非常に難しい話だろうと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　いわゆる関税化ということと食管法ということですけれども、総理の今まで報道されている御発言の中で、今の国内の政治状況から見れば、食管法の改正がとてもできないから関税化は受け入れられないんだ、こういうふうな発言をされたとの報道がされておりました。
　この食管法と関税化の関係について、私は前回の委員会で、例えば食管法の十一条二項の全量管理の規定というのはいわゆる関税化になれば当然改正をされなければいけないのではないですか、このような御質問を申し上げましたところ、たしか御答弁は、いわばこの関税化と食管法とは根本的に相入れないのではないのか、どの条文を変えなければいけないのかどうかということではなくて、根本的に相入れないのではないか、たしかこのような御答弁であつだろうと思います。ところがきょうの委員会の御答弁の中では、この関税化と食管法の改正については、詳しく検討しているわけではないがなじまないのではないのか、あるいは数量管理がなされていない関税化は食管法になじまないのではないのか、このような御答弁でございました。
　そこで、この点について改めてお伺いをさせていただきますけれども、いわゆる関税化ということになれば食管法改正が当然必要であろう、私はこのように考えているわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○京谷説明員　ダンケル・ペーパーで示されております関税化の概念、細かい点についてはまだこれからの交渉に残されている部分がございますけれども、現時点で私どもの認識するところと現在の食糧管理法の体系、先ほど経済局長からお話を申し上げておると思いますけれども、基本的には、前回の先生の御質問にお答えしましたとおり、現行法が持っております生産、集荷、販売にわたります一元的な全量管理システムとこの関税化の概念というのは両立し得ない、単に個々の条文の解釈運用の範疇で処理できる問題ではないという認識を私どもは持っております。
○倉田委員　この食管法の改正と関税化の問題について、これも報道ですから私はきちんと確認をしたわけでもないし理解をしているわけでもないわけですけれども、関税化したとしても食管法の改正は必要でない、こういう議論もたしかあると思います。これはどういう前提に立つのか。恐らく食管法の解釈を変えていけばという前提に立っているのかなとは思うのですけれども、農水省としてこの不要論の立場というのは成り立ち得るとお考えでしょうか。
○京谷説明員　報道されております事実というものがいかなる根拠に基づいて展開されておるのか、私ども一切承知をしておりません。
　食糧管理法に基づきまして制度の運営を預かっている私どもの立場で申し上げますと、この関税化の概念と現行食管制度は両立し得ないという考え方でございます。
○倉田委員　少し個別的な要望のことも含めて次の質問をさせていただきたいと思うのですけれども、私が冒頭に申し上げました今のこの対外的危機の問題、この関税化にどう対応するかということで、農民の方々あるいは農業関係者の方々がいわば非常に不安に思っておられる。これをどんなふうに解決をしていくのかということは非常に大切なことであろうかと思うのですね。
　不安のついでに言うわけではないわけですけれども、例えば熊本県は今回台風で随分被害を受けました。非常に個別の問題になって恐縮ですけれども、例えばある市では収穫量が平年の三六％に落ち込んでしまっている。私は一番冒頭に、いわゆる後継者不足、農業従事者の問題を取り上げましたけれども、このような状況の中で、例えば例年供出米で相殺をされておる米の供出前渡し予約金、これがたしか一俵当たり三千円ぐらいの返済をしなければいけない。ところがそういうふうに米の収穫量が三六％に落ち込んでいるところはとてもできない。その返済には八・二五％ぐらいの利子が必要であって非常に負担である、こんな話を実は非常に深刻に聞きまして、恐縮ですけれども、この席をおかりしてお願いを申し上げたいのですが、この点について農水省、弾力的な、救済的な対応というのはいかがでございましょうか。
○京谷説明員　お尋ねの件、米の予約概算金の精算問題であろうかと思います。
　御承知のとおり、災害の発生等によりまして、出荷開始時、夏場でございますが、政府出荷の予約をして概算金の支払いを受けた方が自然災害のために出荷ができない、その場合に、事前に受け取った概算金の返納については実は利息負担が伴うわけでございますけれども、これにつきましては、御承知のとおり概算払いの時点で、天災融資法が発動されるような災害が生じた場合には、状況に応じて、若干刻みがございますが、利息の減額ないしは免除の方途をとることあるべしという条件を告示をしてあるわけでございます。
　現実に、ことしの場合九月の相次ぐ台風災害、それから七月中旬から八月中旬にかけての低温による米の被害が大変人きゅうございまして、この災害につきまして十一月中旬それから十二月の下旬に天災融資法の発動を決定したところでございます。この天災融資法が発動されたことを受けまして、この予約概算金についての利子減免措置をとるということで、具体的にどの地域で、これは被害の状況を精査した上で大体旧市町村単位に地域指定を行って減免措置を実行していくという予定にしておりまして、現在この地域指定のための調査を私どもの方の統計情報事務所で実行中でございます。その結果を受けて、減免措置を実行する旧市町村単位の地域指定を行って実行をしていきたいということで、現在作業を進めておるところでございます。
○倉田委員　次に、水産物について二点ほどお聞きをいたしたいと思います。
　水産物については、農業交渉グループではなくていわば市場アクセスグループで取り扱われておりまして、関税の引き下げや撤廃の方向が示されておるというふうに理解をしております。
　我が国の水産物については、集中豪雨的な、こういう表現がありますように、非常に産地価格が低迷をいたしております。また、漁業経営自体依然として厳しいものがあります。このような状況を考えますと、これ以上の水産物輸入というのは漁業経営自体の破綻や漁村というものの荒廃を招くと考えられますけれども、関税の引き下げ、撤廃にもまた慎重に対処していかなければいけない、このように思うわけでございます。この点について、お考えはいかがでございましょうか。
○鶴岡説明員　ウルグアイ・ラウンドにおきましては、御指摘のように水産物につきましても関税の撤廃、削減が論議されております。特に米国は、関税の相互撤廃を強く求めているところでございます。
　これに対しまして我が国は、関税の相互撤廃提案は受け入れることができないという立場に立っており、関税交渉におきましては各国の事情が配慮されるようなリクエストオファー方式での交渉を進めるべきであるというような立場で対応してきておるところでございます。
　今後ともこのような考え方で対応して、我が国漁業に不測の事態を招くことのないよう対応していきたいというふうに考えております。
○倉田委員　もう一つ、日ソ漁業交渉の結果についてお伺いしたいと思います。
　関連する問題になろうかと思いますけれども、昨年十二月十六日から日ソの漁業交渉が行われ、二十七日に合意をしたと聞いております。もう旧ソ連といいますか、いろいろ国内の変革によって大変な御苦労もあったと思いますが、どのような結果になったのかまずお知らせを願いたい。
　そして、いわゆるソ連というものが消滅をしてしまって、今後の交渉の相手方はソ連邦からロシア政府となるのかどうか。また、これまでソ連邦との間に結ばれていたいろいろな漁業条約というのは今後もそのままロシアに引き継がれるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○鶴岡説明員　今回の日ソの交渉は、昨年十二月十六日から二十七日の間に行われたわけでございまして、比較的順調に交渉が行われたというふうに理解しております。
　内容につきましては、若干相違するところがございますけれども、ほぼ前年と同じような格好で交渉がてきたのではないか。ただ、ロシア漁船の寄港につきましては、初めて北海道の釧路港への寄港を認めるということになったわけでございます。
　それから、昨年その交渉の途中におきましてソ連邦が解体したということから、交渉につきましては日本政府が承認いたしましたロシア連邦との間で進められたわけでございます。今後、ロシア連邦をめぐる動きにはなお不分明な点があるとは思われますけれども、近年の日ソ交渉におきましてソ連邦側が極東の現場に重点を置いた交渉態度とメンバー構成で臨んできているということでございまして、また、ロシア連邦に移行しましてもそのような対応が行われたということで、今後、日ロ間の漁業関係には実質的に大きな影響は生じないのではないかというふうに今のところ考えております。
○倉田委員　最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は冒頭、日本の農業は本当に危機的な状況にある、国内的危機と対外的危機である、こういうふうに申し上げました。そしてさらに、その根本にいわば農政に対する不信というものがあるのではなかろうか、このように思います。この農政への不信を解消し、さらにこれからの農業従事者あるいは後継者に本当に農業に希望を持てるような政策というものを示すべきである、そのように考えるわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉というのは国境措置ばかりではなくて国内支持もさまざまな形で議論をされておる。とすれば、やはりどうも従来どおりの農政のあり方ではいけないのではないのか。例えば今まで農業が果たしてきておる国土保全、例えば水田が果たしておる治山治水、そのダム的な機能、いわば中山間地域の人たちが農業を維持するという形で自然に果たしてこられた役割というものを、これは生産とは違う意味でもっと積極的に評価する方向での施策というものが示されていかなければいけないのではないのか、このように思います。
　事によれば、例えば転作奨励金等々も黄色に当たるとすれば何か考えなければいけない、こういうふうなことで、新たな方途は検討もされていると聞きました。大臣は、こういう問題を含めて、これから農業というものがどんな方向に進んでいくべきものなのか、そして今検討をされておられますいわば新政策というものはどのような方向を向いているのか。ひとつ関税化阻止の決意もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　農政不信というのがあるという話でありますが、不信の原因をいろいろ考えてみますと、国自体でやらなければならぬものもありますし、農民自身が努力によって解決しなければならないもの、それぞれあると思うのでありますが、いずれにしても中山間地域は自然的、経済的に不利な条件下に置かれて、しかも過疎化が進んでいる、あるいは高齢化が進行して活力の低下が懸念されておるわけであります。
　その活性化を図ることは極めて重要でありますけれども、このために、地域の活性化、国土の均衡ある発展を図るという観点から、地域農林業の振興、立ちおくれた生活環境の整備、多様な就業機会の創出等各般の施策を推進をしなければならないと思うのでありますが、先生お話しのように、農業というのは、林業もそうですが含めて、これが荒廃いたしますと、川下の都市というもの、これに相当の影響を与えることは間違いない。そういうことを考えますと、ただ米をつくるとかつくらないとかというほかに、治山治水という面からも重要な問題を抱えておるんですね、日本の場合は。それは七割が山に囲まれておりますから、どうしてもそうせざるを得ないということで。
　今、新しい食料、農業、農村ということで各部署でそれぞれ検討いたしておりますが、何とか将来にわたって希望の持てる農業というものをやろう。それには、もうからぬところへは、なかなかやりなさいとこう言っても、やはりやったらそれだけのことがある、こういうことでなければいかぬですね。そのためには一体どういう農業にすればいいのかということをひとつ検討したい。もちろん出生率が低下をして、各事業全部そうでありますが、人手不足という今日、これ以上農業から担い手が離れていくということを防ぎたい。しかも、少ない人でこの一億二千万の食糧確保ということになりますと、やはり規模は倍にするとか、何とか努力をしてもらわなければならぬと思うのですね。
　ですから、今そういうものを含めましていろいろと、二十一世紀にどういう農業ならば本当に若い人たちが喜んでやれるか、経営管理をしっかりする、コンピューターも導入する、言ってみれば近代的な部分もあるという形でやっていただいたらどうかなどと今盛んに検討いたしておりますので、いずれお示しをするときがあると思いますが、本当に希望の持てるようなものをひとつ出していきたいというふうに考えております。
　　　　〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　大臣、関税化について大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　これも何回もお答えしておるとおりでありまして、自由化になるようなものには一切反対をいたしてまいりました。これからも我が国の基本というものを訴えて、これを取り入れてもらうというための努力をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　今回のドンケル最終合意案は、多くの稲作農家から酪農家、畑作農家に至るまで、高齢化や後継者難、あるいはまた災害で苦しんでいる農民の一縷の希望を奪うものであり、政府の断固とした拒否の姿勢が見られないなら、その瞬間でも多くの離農者を生むことは必至であると思います。また、我が国の自立的な国民経済と将来の国民の食糧、生存にかかわる問題であります。だからこそ全中や農民連を初め、生産者団体、あるいは全国の主要な消費者団体も反対を表明しているのです。
　しかも、九〇年度の食糧自給率は、カロリーベースでさらに一ポイント下がって四七％にまで落ち込んでしまいました。このままではとんでもないことになることは明らかです。今国民がかたずをのんで見守っているのは、政府がこの問題に断固とした姿勢をどこまで貫いていくかということなんです。米がオレンジや牛肉の二の舞を踏むことはないか、そういう心配を大変しています。私はまず最初に、合意案を断固拒否することを大臣に求めておきたいわけです。
　そういう中で、ブッシュ大統領と宮澤総理の首脳会談が行われました。そしてブッシュ大統領は、ドンケル・ペーパーは非常に評価される、これを枠組みとして使って前進しなければいけない、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければいけない、米については日本において難しい問題があることは知っている、しかしウルグアイ・ラウンドの中で話し合いたいと、ドンケル最終合意案の関税化受け入れを強く求めてきたわけであります。
　これに対して宮澤総理はどうか。宮澤総理はウルグアイ・ラウンドを成功させるために最大限の努力をしていくという見解を示されたわけでありますけれども、一体そこで、米の輸入自由化はできないんだ、反対なんだというそういう表明をされたのか。専ら聞くだけに終始されたのではないでしょうか。
　そして、行動計画で、ドンケル・ペーパーがラウンドの成功裏の妥結への重要な一歩と明記したことは極めて重大であります。事実上これが米輸入自由化を容認したものになったと言えないか、そういうふうに言わざるを得ないではないか、これが多くの国民の率直な受けとめ方じゃないでしょうか。農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○田名部国務大臣　お二人でしばしば議論されたようでありまして、英語でおやりになるものですから私たちが中に、通訳も入っておりませんので、どういう話をされたかわかりませんが、それでも発表になりましたところでは、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない。これは、米のことばかりではなく全体の話であろうと私どもは思うわけです。しかし、米については日本に難しい問題があることは承知している、ウルグアイ・ラウンドの中で話してくれ、これは当初から二国間ではこの議論はしません、ウルグアイ・ラウンドの中でいたします。こう言っておりますから、そのとおりブッシュ大統領が申し上げたと思っております。
　当然のことでありますが、宮澤総理も、ウルグアイ・ラウンド全部を反対するという立場ではない、成功させたい、こう政府もこれ全体ではそう申し上げておりますから、そのとおりお答えしたのであろうと思うのです。
　ただ、行動計画において、ダンケル提案というものは最終テキストではないというふうに言われておるわけでありますが、合意文書案は最終のものとは私どもも考えておりませんし、今後の交渉において所要の修正を求めていくことにしているわけであります。もちろん、十三日以降再開される交渉に向けて、これまで主張してまいりました我が国の基本的立場が交渉結果に反映されるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○藤田（ス）委員　私一昨年暮れにＣＯＰＡの事務局長さんにお会いしていろいろお話をしたことがあるんです。そのときにおっしゃったのは、日本は本当に最後まで頑張られるんですか、こういうことだったんです。もちろん私たちは、もう断固頑張るというふうに答えてまいりましたけれども、それが諸外国の感情なんです。先ほど、輸入国がグループをつくって、そして本当にこんなダンケル案に対してもっと対抗していこうじゃないかという御提案もありました。しかし、私はその信用が阻害されるようなことが言われていることに大変激しい憤りを覚えざるを得ません。
　そこで、もう一点お伺いしますが、大臣のおっしゃる従来の基本的な立場というその立場の中には、例外なき関税化は受けられないということはよくわかりますけれども、ミニマムアクセスも受けられない、そういうふうに解釈していいでしょうか。
○田名部国務大臣　そのとおりに考えておいていただいて結構であります。
○藤田（ス）委員　先ほどからお話にありましたが、渡辺外務大臣は、一月三日の宇都宮の後援会の会合でごあいさつされて、その中で、例外なき関税化は逃げられないという話もある、仮に六〇〇％の関税率で始めて七年間で関税率を一五％削減しても、八年目にはなお五一〇％の関税率が残り、まずい米は日本に入ってこないのではないか、例外なき関税化という名前でも実態は変わらないからそれでいいじゃないかという議論をしている、関税化を受け入れても米は日本に入ってこないから関税化の受け入れもあり得るという、いわば世論誘導的な発言をされたわけであります。
　これが国会決議を尊重するべき宮澤内閣の、しかも有力な閣僚の発言だけに決して許すことはできないわけでありますが、問題は、事もあろうに宮澤総理が翌日、いろいろな可能性が含まれていると思う、十分に、あれ、つまり関税化を各方面で議論していただくことが大事だ、こういう外務大臣の発言を追認するような発言をされているわけですが、この点について農水大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるかお伺いをしたいわけであります。
○田名部国務大臣　今までもいろいろと閣僚の発言についてどう思うか、こういう御質問がありました。直接現場におって聞いているわけではありませんので、総理あるいは渡辺外務大臣の発言について私がどうこう申し上げるわけにはまいりません。ただ、閣議の後にどういう趣旨で申し上げたかというお話を伺った方々もおりますが、決して言っていることはそうではない、大分長く演説をしました、全部載せてくれると誤解は生じないけれども、まあ明確、に自由化というものは阻止だ、ただそういう考えもある、こういう考えもある、皆はどういうふうに思うかという一般的な演説をやりますものですから、そっちの方を重く取り上げられて言われる人もおる。
　ですから、私もそれ以上は、責任を持って、こういう話でけしからぬとかなんとかというわけには、その場にはおりませんので申し上げられませんが、いずれにしても、従来の基本方針を踏まえて我が国の基本的な立場というものを交渉の結果に反映させるということで努力してまいりたい、こう思います。