Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　確かに、昨年も先生から、忠海病院における耳鼻咽喉科の新設を検討するようにというお話がございました。その後慎重にいろいろ検討したわけでございますが、まず、御承知のように忠海病院は、先生がおっしゃいましたように、ガス障害者の治療のための基幹病院として年々整備をしてまいりまして、四十八年から今日まで、大体二億一千万程度のお金を財政資金としていただきまして、それによって病棟あるいは外来棟等すべて整備は終わっております。また、医療器具、機械につきましても、その中でおおむね六千万ぐらいのお金を投下いたしまして、そういう形での整備はすべて整ってきております。
　いまの耳鼻咽喉科の話でございますが、実はこの病院は、基幹病院とは申しながら、内科中心の病院でございまして、ベッド数も四十四という非常に小規模の病院でございます。したがいまして、こういう小規模の病院に新しい耳鼻咽喉科を設置するというようなことがなかなか困難な事情にございます。まず第一には、耳鼻咽喉科の専門医師の確保というのが非常にむずかしい状況になっておるわけでございます。また、申し上げましたように、この小規模病院にそういう別の診療科をつくるということ自体がなかなか困難な事情にございますし、そのために、ガス患者のために実は指定病院というのがございまして、その近辺に三原の三菱病院とかあるいは呉の共済病院とか、これはそれぞれ総合病院でございまして、そこいらには総合病院でございますために耳鼻咽喉科も併置されております。大変申しわけございませんけれども、当面はそういったところを御利用いただくことによって対処させていただきたい。
　なお、内科の充実の方は一層図りまして、五十五年度において内科の医師一名を増員して、当面の対処策を講じているところでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。時間が参りましたのでこれをもって終わりますが、皆さん本当にまじめに検討していただいておるようで、ありがとうございます。
　だがしかし、この毒ガスをつくろうかというようなまことに不便きわまる場所でございますから、海を隔てた本土でございますけれども、そういう不便な場所であるだけに、私は、診療施設もお粗末ということでは済まされないような気がいたします。どうぞその点、指定病院の拡大もこれからどんどん努めていただきましょうし、そして法律的な設定の問題も、大臣、再度再度お願いをいたしますが、老い先短い人たちです、もう生計を営む力も持っておりません、病院へ行けといっても、三原まで行けといったら時間が何ぼかかりますか、片道が一時間半かかるのですよ。そういうところへ通っていけというのが無理ですよ。ほとんどの人が耳鼻咽喉をやられているのですよ。イペリットに直接触れた人はいまのような状態です。そのことをひとつ御勘案をいただきまして、とにかく、ここらを指定病院につくったからそこらに行きなさいということだけで済まさぬように、ぜひひとつ、これはお願いになりますが、大臣にも大蔵省にも再度お願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○上村主査　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　武藤　嘉文君
　　　　　　越智　通雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　藤田　義光君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　山田　耻目君
　　　　　　吉原　米治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　中島　武敏君
　　　　　　正森　成二君　　　　三浦　　久君
　　　兼務　村山　喜一君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　玉城　栄一君　兼務　薮仲　義彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　小松　国男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　中島　良吾君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　渡辺　一志君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　原田　和幸君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　川崎　君男君
　　　　　　　　運輸省船舶局造
　　　　　　　　船課長　　　　　今村　　宏君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　金子　史生君
　　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　　設業課長　　　　北村広太郎君
　　　　　　　　建設省道路局市
　　　　　　　　町村道室長　　　駒田　敬一君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　椎名　　泰君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社資材局次長　　花岡　弘昌君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　岩垂寿喜男君
　　山田　耻目君　　　　　吉原　米治君
　　神田　　厚君　　　　　塩田　　晋君
　　三浦　　久君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　馬場　　昇君
　　吉原　米治君　　　　　山田　耻目君
　　塩田　　晋君　　　　　米沢　　隆君
　　小沢　和秋君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　関　　晴正君
　　米沢　　隆君　　　　　横手　文雄君
　　正森　成二君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　川俣健二郎君
　　横手　文雄君　　　　　神田　　厚君
　　中島　武敏君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　三浦　　久君
同日
　第一分科員竹内勝彦君、玉城栄一君、第二分科
　員村山喜一君及び第五分科員薮仲義彦君が本分
　科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○近藤（元）主査代理　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　主査が所用のためにおくれておりますので、主査が出席になるまで私が主査の職務を代行いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
○吉原分科員　最初に中小企業庁にお尋ねをいたしますが、御承知のように、石油販売業界を見ますと、その流通経路は元売り十三社から特約店九千四百社、その下に販売店二万一千八百の企業数、これはスタンド数に直しますと二万六千八百カ所ございますが、その下にもまた販売店と称する零細店舗が千九百店、こういうふうな流通経路になっておるわけでございます。流通経路が複雑化し、業者の手をくぐればくぐるほど石油製品の末端価格は低くならない。こういった現象は何も石油に限ったことではありませんけれども、こうした流通経路こそ合理化をする必要が物価対策上も重要だと考えられます。特に販売店を経営している業者というのは、ほとんど中小零細業者が多いわけでございます。したがいまして、今日まで中小企業庁の指導部としては一体どのような行政指導をとってこられたか。特に各県に中小企業団体中央会というのがございますが、そことも連携してどのような行政指導をされてきたのか、最初に明らかにしていただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　流通の近代化ということは、国民経済にとりまして大変重要な問題でございますし、特に中小企業対策にとりましても非常に大問題でございます。取引の近代化というのは二つございまして、いま先生御指摘のいわゆる流通経路を短縮化する、あるいは簡素化するということがございます。それからもう一つは、取引条件の改善の二つの面でございますが、その前者につきましては、現在の日本の産業構造、特に流通構造の面から一挙になかなかいきがたい面がございまして、これはできるものからということで現在ソフトな指導をしております。したがいまして、昔の企業整備的に強制的にこうだとかあるいはこうなければいけないというような指導はいたしておりません。もし短縮することによりまして消費者の迷惑もないというようなものについて、それが可能な条件が整備されました場合は、できるだけそういった方向に対して助成をしていくということを心がけておるわけでございます。
　ただ、その助成も個別助成ということにはまいりませんで、いろいろな流通の近代化のための勉強をするとか、あるいはみんなが寄って共同の施設をつくるとか、たとえば共同の運搬施設等でございますとか、あるいは共同でいろいろな事業をやりますが、そのものについての指導ということで、先ほど御指摘になりました中央会の指導助成ということがございます。中央会の指導に対しましては、国としては間接の対処をいたしておりまして、直接国が乗り出すということじゃございませんで、中央会に指導員というのがおりまして、それが組合の結成あるいは組合の活動という面でいろいろ指導をやっているということで、間接助成という方式をとっております。
○吉原分科員　間接指導をされておるようでございますけれども、その指導を受けて、実は販売店の皆さんが回ないし五業者が寄りまして協同組合を通産省の間接指導といいますか、各県の中央会の直接指導によって設立している。そして共同購買事業等々によりまして、それぞれ弱い経営基盤を強化していこう、そういうことで実は結成されたケースが全国でもたくさんあると思います。私は島根の出身でございますけれども、島根県でそういうケースが一件起きました。ところが、せっかく協同組合をつくって協業化をしながら経営基盤を強化しようといたしましたけれども、俗に石油二社と称する特約店との間で非常に摩擦が起きまして、特に特約店が大変協同組合をきらった形でもって、協同組合を破壊をするといいますか、解散をさせるといいますか、そういう意味の妨害をされたケースがございます。もちろん島根県内はこんな特約店ばかりじゃございません。良心的な、また販売店をよくめんどうを見、指導をする、そういう特約店もあるわけでございますけれども、どうもこのケースでは非常に協同組合を忌避するといいますか、いろいろな妨害を加えてこられた。
　二、三例を挙げますと、特にイラン政変に端を発しました一連の石油の供給不安を材料にしながら、販売実績を盾に供給制限をしたり、あるいは販売店の側から言いますと、たび重なる値上げに際しては不当にマージンを上乗せをしておる、あるいは協同組合を脱退すれば安く石油製品を卸してやる、こういうふうなあらゆる手で組合の解体を強要したという事実が起きたわけでございますが、このことは単なる特約店と販売店との間の商行為上の問題であるとして見逃すことはできないと思うわけでございます。幸いこのケースは理解ある他の特約店に移ることによって、一応この事件は落着をしたわけでございますが、今後こうしたケースが起きた場合、中小企業庁の指導部としては、一体どのような対策を講じられようと考えていらっしゃるのか、ここら辺をお伺いしておきたいと存じます。
○児玉政府委員　具体的ケースとしてそういうことが起こったということはきわめて遺憾な事例でございまして、今後そういった事例の発生に対しましては、私どもも十分注意してまいりたいと思っております。組合をつくったからといって、すぐ取引の条件が有利になるということを期待することはちょっと無理だと思いますが、取引の地位の向上という点で客観的に逐次力を培養してまいるわけでございまして、その成果として、個別に取引をしていたときよりも非常に信用力がつくとかあるいは力の拡大ができるといったようなことで、また大量取引に、なれば取引条件も有利になる。そういった反射的な利益が出てまいるわけでございまして、直接組合結成によるメリットというものが短時間にすぐ出るということは無理がと思いますが、長期的に組合の活動の健全な発展によりまして支えられていく面が非常に多うございます。そういった面でプラスの面を十分引き出すような形で中央会の指導あるいは政府の間接指導はやっております。
　いま御指摘の不利益処分という点につきましては、これは独禁法が厳然と存在しているわけでございまして、取引上の優越的地位の乱用という問題がありましたら、私どもは容赦なくこれを公取に摘発するということをやりたいと思っております。またそこまでいかない事例におきましても、やはり行政指導という面で、もしそういった組合結成によって不利益を受けるというようなことがございましたら、これは各原局の行政指導等もおかりいたしまして、中小企業の健全な組織化対策の推進を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○吉原分科員　もう一度指導部にお尋ねするのですが、いまお答えになりましたけれども、協同組合をつくったから従来の個別店舗と取引をしておる条件から有利になる、それはおっしゃるとおりかもわかりませんけれども、協同組合を設立し維持していくためには一定の維持管理費といいますか、協同組合全体をまとめていく事務的な経費も、あるいは人的な経費も要るわけでございまして、そういう最小限度の協同組合を維持していくために必要だと思われる経費は、この特約店なるものが当然考えていいケースではなかろうか。販売店の皆さんが勝手に協同組合をつくったのだからおれたちは関係ないのだ、こう開き直ってもらったのでは協同組合の運営すらが立ち行かなくなる。そういう意味で、私は、二社が無理だとするなら元売りメーカー等々に対して、せっかく政府の指導によって協同組合をつくって、小さな販売店が協業化を図りながら経営の立て直しをやろう、そういうことでこの組合を結成したわけでございますから、その協同組合が最小限度維持運営されていくような配慮はしてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○児玉政府委員　共同化によりまして力がついてまいりますと、そういった、いままさしく先生御指摘のような交渉力がついてまいると思います。取引の問題でございますので直接介入はできませんが、そういったメリットも期待しながら私どもは共同化というものを進めているわけでございますから、取引に直接介入はできませんけれども、もしそれに対して不当な相手方の切り崩しその他が行われますと、そういったマイナスの面に対しては私どもとして十分監視をいたします。
　ただ、プラスのメリットをせめて手数料分だけ、あるいは組合の維持管理費の分だけという直接的なあれになりますと、幾らぐらいは上乗せして、あるいはペイバックしなければいかぬとか、そういう非常に微妙な取引関係になってまいりますので、これについての指導というのは直接的には非常に無理があろうかと思います。
○吉原分科員　ここは大事な点でございますので、ちょっと指導部に再度しつこくお尋ねするのですが、少なくとも行政指導によって協業化が図られた、せっかく協同組合として運営をして、数店舗小さな販売店が寄って協同組合の実を上げようという努力をしておるのに、それに対して従前どおり個別の店舗と同じ取引条件では、とても筋同組合は立ち行かないというのは当然わかるわけでございますから、そういう意味で、取引の価格に介入することはできないというのは私もよくわかります。でありますが、少なくとも協同組合が立ち行くような配慮をしてやるべきではないか。またそういう指導を二社に対してやられてしかるべきじゃないかと私は思うのですが、そういう指導すらできないのですか。
○児玉政府委員　流通の合理化のメリットを合理化に努力した人に十分還元すべきであるといういわゆる一般的な指導はもちろんできるわけでございますが、個別のケースにつきまして、あなたのところは、下の組織に対してこれだけ従来よりも上乗せしてメリットを還元すべきではないかというような介入は非常にむずかしいと思います。ただ、ちょっと話がもとに戻りますが、いわゆる組織化のメリットは二面ございまして、そのことによって自分たちの営業活動自身が非常に合理化されまして、そしてそれによって受けるメリットと、それから対外的に交渉力が非常に大きくなりまして、それを背景にいたしまして、従来よりもおたくの手数は省かれるはずだから共同購入については幾ら幾らサービスしていただいてしかるべきだというきわめて理詰めな交渉力が発生するという二面がございます。これにつきましても、組織を結成した人たちの自己努力、それからそれがもし相手方の不当な仕打ちがありますときには、これを監視するという行政側のバックアップによってうまくやっていくべきか、このように考えております。
○吉原分科員　少なくとも協同組合をつくって、今回のケースでございますが、商品の一括購入、そして一括集全体制、こういうものを協同組合の責任においてするから、運営費の最小限度はひとつ見てほしいというのが今回トラブルが起きた問題でございます。
　では、お尋ねするのですが、流通段階における中間の特約店と称する二社の果たす役割りといいますか、その意義といいますか、そういうものについて、時間の制約がございますからひとつ簡潔に説明してください。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　石油製品の場合に特約店が販売店の間に、油種によって違いますけれども多かれ少なかれ介在しております。一般的に申しますと、灯油であるとかガソリン、そういった家庭用の非常に小口の多数の需要を持つ、そういう油種の場合には特約店のウエートが高い、こういうことになっております。
　特約店の機能でございますけれども、これも油種によって形態、規模その他違っておりますけれども、機能は、一口に申しますと、卸売機能それからマーケティング機能それから金融機能あるいは物流の機能、そういったいろいろな機能をあわせ持つものでございまして、販売店と元売りとの間に介在いたしまして、需要と供給との間を取り持ちまして円滑な供給を確保する、こういう役割りを果たしていると理解しております。
○吉原分科員　御承知のように、石油販売の系列形態は元売りから特約店それから販売店という形が大半でございますけれども、最近の一部元売りメーカーでは特約店制度を廃止して、元売りから直に販売店、こういう形をとっておるケースもあるわけでございます。また販売価格について見ましても、元売りから特約店に卸される場合、これは通産省において事前にチェックシステムがあって監督されておるようでございますが、特約店から販売店に卸す場合はノーチェックである。全く特約店の自主裁量に任せっ放してございます。この点については物価対策上も何らかの行政指導が必要ではないかと思われますけれども、私は特に価格の統制をしろとまでは言いませんけれども、余りにも放任といいますかノーチェックで、特約店の自主裁量に任せていくということについては、私は、ある程度の行政指導が当然必要になってくると思いますし、ちなみに、大体二社から三社に渡るマージンというものは、キロリッター当たり千円から千五百円でございますけれども、私が申し上げたこの事件のケースでは、現在一キロ当たりが五千三百九十円から五千九百円、特に元売りから二社に対しては、販売店分としてあなたのところはこれだけの販売をされておるのだからということで、キロ当たり千円の援助金というか助成金というか、そういうものも出されておりますから、合わせますと大体キロ当たり六千五百円から七千円、リッターに直しますと、六円五十銭から七円くらいのマージンが実はあるわけです。私は短絡的に計算をしますと、元売りから販売店に直接のコースをとるとすれば、末端価格はリッターで七円完全に引き下げることができる、こういうことに相なろうかと思いますので、特約店から販売店に卸す場合の価格の問題について、それはもう自由競争時代だから、全くノーチェックで業者にお任せしますという姿勢なのかどうかというのがまず第一点です。
　それから、せっかく販売店が企業努力をして大口需要家あるいは得意先を開拓いたしましても、価格的に無理だと言って、特約店、その二社なるものが販売店を経由せずに直接販売してしまう。せっかく販売店が企業努力して市場開拓をしたけれども、その開拓した大口需要家に対しては特約店から直に製品が販売される。そういう二社の行動、行為というものが、ますます二社と三社の間を非常に険悪なものにしてしまう。現在でも、元売りからローリーでもって直接末端の給油所まで輸送して、その代金も元売りが示す四十五日サイトで払っておる。真ん中の特約店というのは伝票操作だけでマージンが入るという仕組みになっておる。こういうことはいささか不当だと思われます。そこで、いきなり元売りから販売店制度にしなさいということは私申し上げませんが、少なくとも、協業化された、協同組合化された販売店のクラスの方々には、この特約店と同等の扱いをすることによって末端価格を抑えるというか、低くするということが必要ではないかと思いますので、せっかく中小企業庁の指導部によって指導を受けながら協同組合化したそういう業者に対しては、特約店並みの扱いといいますか、そういうことを元売りメーカーに行政指導なされる意思がおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　特約店と販売店との間の価格について価格チェックをすべきではないかというお尋ねについてのお答えをいたします。
　現在、私ども、石油製品の価格については、先生御案内のように、元売り仕切り価格の引き上げに際しまして便乗的な値上げがあってはいかぬということから、その引き上げの幅とか時期とかについて事前に説明を聴取しているところでございます。本来私どもとしては、石油製品について、これは石油製品に限らないと思いますけれども、価格というのは基本的には自由な市場を通じて適正に形成されていく、これが価格についての基本的な私どもとしての立場というふうに理解をしているわけでございますけれども、灯油とかガソリンについては民生との関係が非常に深いということで、先ほど申し上げたような元売り仕切り価格の事前チェックということをやっておるわけでございます。
　あと、流通過程についてはどうかということでございますけれども、この点については、末端において不当な売り惜しみとか便乗的な価格の引き上げとかがあってはいけないということで、消費者モニターその他を通じまして監視をやっておるところでございます。
　そこで、特約店と販売店の関係についても、これは個々の取引は重なりあるいは取引条件によってまちまちでございますので一律にはいかないわけでございますけれども、個々のケースに応じまして、問題があるというときには、その苦情の申し立てによりましてケース・バイ・ケースで指導をしていく、こういう態勢で対応をしているわけでございます。
　それから、販売店が新規需要を開拓したときに特約店がとってしまうというお尋ねでございますけれども、この点については、確かに特約店も、販売店に卸す反面、自分で直接売っておるということもやっておるわけでございます。その限りにおきまして、特約店と販売店というのは競合関係に立つ場合があるわけでございます。本来こういった取引関係について自由な競争というのがたてまえでございますけれども、ただ、その特約店の個々の販売活動について、たとえば不公正な取引方法に該当するといったようなケースの場合には、当然そういう行為というのは抑制されるべきものであるということで、そういうことがあれば公正取引委員会とも連絡しながら是正をしてまいる、こういうことではないかというふうに思っております。
　協同組合について特約店扱いにできないかということでございますけれども、この点については、個々の元売りが特約店を選定するに際しまして、その店の企業の信用力なり販売力なり、あるいは情報力なり、そういったいろいろな力を総合判断いたしまして、どの企業を特約店にするかということを個々に判断をしてやっているわけでございます。したがいまして、協同組合であるからといって直ちに特約店扱いをすべきであるということには、なかなかそこまでの指導ということはできないというふうに思いますけれども、ただ、先生御指摘のように、協同組合というのは、これは中小企業政策の一つの重要な柱として協同組合化という方向が推進されているわけでございます。したがいまして、そういった協同組合の場合に、他面におきます中小企業政策的な要請との関係を十分考えながら、個々に、私どもとして必要があれば適切に指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉原分科員　もう一点、軽油引取税の問題についてお尋ねをしたかったわけでございますが、残念ながら時間が参りましたので、軽油引取税については、また後日改めて質問をさせていただき、きょうは割愛させていただきまして、最後に、大臣から決意のほどをお伺いしたいと思います。
　大臣、お聞きになっていらっしゃったように、末端のこの中小零細企業、何も石油業界だけではございませんけれども、大変不安定な商売を続けておるというのが実情でございますので、これが育成強化に向かって一段と行政指導を強めていただくように強く要請をいたします。
　この際、大臣の決意のほどをひとつお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　この石油業界は、まさしく御指摘のように特約店から末端の販売店に至るまで非常に数が多うございまして、不安定であると思います。特に石油価格は対外的に原油が決まってまいりますので、その点を加速度をかけた面もございます。したがって、元売りから特約店それから販売店、私どもは販売店の協業化、共同化というものを進めてきておる政策を推進しておりますので、できるだけその点は理解を持ってこの政策を進めたいと思いますし、特約店と販売店とが十分話し合って協業組合についての理解を特約店が深めていって、円満な事業の運営ができるように私どもも十分な行政指導をしていきたいというふうに考えております。
○武藤主査　これにて吉原米治君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　現在通産省が実施しておられる海底石油並びに天然ガスの基礎試錐の目的と計画の概要について、概略御説明をいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども日本の周辺海域におきます石油、天然ガスの探鉱開発というのはきわめて重要であるということで、従来からこの石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画、これは今年度から第五次に入っておるわけでございますけれども、そういう計画に従ってやってまいっております。
　それで、その第五次の計画の中におきまして、特に今年度から日本周辺海域におきまして国がやります基礎調査の一環といたしまして、水深が二百メートルから五百メートルのかなり深いところでございますけれども、石油あるいは天然ガスの賦存がある程度予想されるといった海域につきまして国が自分で基礎試錐をやる、こういうことがこの計画において計画されておりまして、今年度からの五カ年間におきまして八本の基礎試錐を実施する、こういうことになっているわけです。
　そこで、今年度その第一号といたしまして、宮古島沖におきまして基礎試錐を実施いたしました。この目的と申しますのは、石油あるいは可燃性天然ガスを発見するというためのいわゆる試掘というわけではなくて、むしろその地域におきます石油地質構造、そういったものを調査する、そういうことを通じまして将来の企業の探鉱活動を活発化していこう、誘導していこう、こういう目的でございます。そこで、宮古島沖で昨年の末からことしの二月までかかりまして試錐をやったわけでございますけれども、残念ながら石油あるいはガスの発見という面ではその発見に至らなかったということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この試錐によりまして沖繩堆積盆地の地質構造というのが恐らくある程度判明してくるだろうというふうに思っておりまして、今年度中にその基礎試錐の結果を解析いたしまして当省に報告をするということに相なっておるわけでございます。
○玉城分科員　この基礎試錐の目的は発見ではなくて地質構造等の調査であるというようなお話でございますが、具体的ないまの宮古島沖の実施状況について、その地質構造等についてはどれくらいが判明しているわけですか。
○志賀（学）政府委員　現在まで私どもが、これは御説明を落としましたけれども国がやるわけでございますが、これは石油公団に委託して実施いたします。私どもが現在まで承知しているところでは、そのガス徴あるいは石油の徴候といいますか、そういったものはなかったというふうになっているわけでございます。いずれにいたしましても、その試錐の結果コアがとれるわけでございますけれども、そのコアを分析いたしましてその上であの海域におきます堆積盆地の地質構造を評価する、こういうことになるわけでございます。
○玉城分科員　八本計画をして、第一号として昨年の暮れからやっていらっしゃるわけですが、これは当然予想される海域ということでの調査だと思うのです。しかしいまの御説明では、予想される海域での試錐の状況からすると、これは発見が目的ではないということですが、可能性は非常に薄いような御説明のように聞いているわけですが、そのように受けとめていいわけですね。
○志賀（学）政府委員　どこに基礎試錐を打つかということを私どもが考えていく際には、その前の物理探査であるとか、そういった結果を踏まえながらやっているわけです。その上で、一応石油あるいはガスの賦存の可能性がある、そういうところをとらえて基礎試錐を打っているわけでございます。いずれにいたしましても、一本基礎試錐を打っただけでございますから、この基礎試錐の結果油徴、ガス徴がなかったということでこの地域の有望性を云々するというのは時期尚早であるというふうに思っております。
○玉城分科員　そうしますと、あるいはもう一本基礎試錐をボーリングするということも考えられるわけですね。
○志賀（学）政府委員　この基礎試錐の目的と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、国が先行的にその試錐を打つことによりまして将来の企業の探鉱活動を誘導していこう、これが目的でございます。したがいまして、この宮古島周辺海域にもう一本国が基礎試錐を打つということは予定しておりません。むしろこの基礎試錐の結果、あるいは従来からの物理探査あるいは今後の物理探査、そういったことを踏まえながら企業が今後の探鉱活動を展開していく、それを私どもはむしろ奨励し指導していく、こういう立場でございます。
○玉城分科員　時間がございませんので、この問題でもう一点。
　いろんなデータの解明をされるというわけですが、先ほど本年度ということですが、それは三月いっぱい、今月いっぱいということになるので、その結果はちゃんとお知らせをしていただけるわけですか。
○志賀（学）政府委員　これは石油公団が実施をするわけでございますけれども、具体的にはこの海域に鉱業権を持っております個別の企業、これがさらにやっておるわけでございます。したがいまして、この結果は当然私ども公団からよく聞くわけでございますけれども、同時にまたこれは、この海域について鉱業権を持っております企業の企業機密にも属するわけでございます。したがいまして、差し支えない範囲での御説明というのはできると思いますけれども、詳細な、具体的な話になってまいりますと、個々の企業との関係が出てまいると思っております。
○玉城分科員　これは現地の記者会見等でもまた、国がそういうことをされるということで非常に有望だというような印象を与えているわけですね。ですから、その結果について、みんなどうなっているのだろう、本当に石油はあるのかという関心も当然ですから、その結果についてはぜひきちっとしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、わが国の石油備蓄の現状について、概略御説明をしていただきたいと思います。もう時間がないので、ついでに民間備蓄はどういうふうに行われているのか、できましたら日本列島の民間備蓄の分布を概略で結構ですから、それもあわせて御説明いただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　わが国の石油備蓄と申しますのは、先生御案内のように民間備蓄、これは石油備蓄法に基づく備蓄でございますが民間備蓄、それから国家備蓄と二本立てでやっているわけでございます。それで、国家備蓄の方は現在石油公団が備蓄基地を建設するということで作業を進めているところでございますが、ただいずれにいたしましても国家備蓄の備蓄基地ができ上がるまでに時間がどうしてもかかります。そういうことから申しまして、五十三年度から暫定的にタンカー備蓄という形で実施をしてまいっておるわけでございます。現在タンカー備蓄は二十六隻のタンカーによりまして実施をされておりまして、日数で申しますと約十日分のタンカー備蓄があるということでございます。それから一方、民間備蓄の方でございますけれども、これは九十日備蓄を目標にやってまいっております。それで、ことしの一月末現在で民間備蓄は約九十四日分ということに相なっております。したがいまして、民間備蓄と国家備蓄を合わせますと、本年一月末の備蓄レベルというのは約百四日ということになっておるわけでございます。
　そこで、国家備蓄の備蓄基地の建設状況でございますけれども……（玉城分科員「国家はいいです、民間」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
　民間備蓄の方は、これは先ほど申し上げましたように備蓄法に基づいてやってまいっております。具体的には石油精製会社あるいは販売会社あるいは輸入会社、そういったいろいろな石油関係の企業がそれぞれに応じまして備蓄をやっておるわけでございます。実際どういうところに備蓄をしているかと申しますと、たとえば代表的なので申しますと、日石の喜入基地、これが約六百数十万キロリットルの規模だと思いますけれども、そういうところであるとか、あるいは共同備蓄という形でもやっておりまして、これが新潟の共同備蓄あるいは現在建設中でございますが東苫小牧共同備蓄、そういった幾つかの大きなプロジェクトが動いております。また、沖繩におきましても、ＣＴＳが二つばかりございまして、沖繩のＣＴＳの現在の規模というのが約三百六十万キロリットルということに相なっているわけでございます。
○玉城分科員　その沖繩の方なのですが、そこを伺いたいのです。現在三百六十万キロリットルということですけれども、増設される分を合わせまして、ちょっと数字的に御説明いただきたいのです。
○志賀（学）政府委員　沖繩のＣＴＳは、沖繩ターミナルというＣＴＳと、それから沖繩石油基地というＣＴＳと二つございます。この二つのＣＴＳの現在の能力は約三百六十三万キロリットルということでございますが、最近沖繩石油基地につきまして三百七万キロリットルの増設につきまして都市計画法上の開発行為の許可が沖繩県において出されたというふうに理解をしております。したがいまして、この三百六十三万キロリットルにさらに三百七万キロリットルがふえるということで、両方合計いたしますとＣＴＳ二つで六百七十万キロリットルということに相なるわけでございます。
○玉城分科員　このＣＴＳ、それから製品タンクですね、その他増設されるのを合わせて約九百九十万キロリットルというような、これは完成したときにはそうなるという数字を沖繩県の方では発表しておるわけです。そこで、このことにつきましては従来も私何回も通産省にも質疑をしてきたわけでありますが、従来五百万キロリットル程度は沖繩の場合許容限度ではないかというような一応の線引きがされておった時期があったわけですね。この五百万キロリットルについては、どういうあれでそういう五百万キロリットルかということについてはいろいろな意見があるわけです。私は、やはり沖繩というのは亜熱帯で自然環境の、特に海はすぐれているところであって、やたらとＣＴＳのそういう増設というものは好ましくないというような意味も含まれているのではないかと思うのですが、このようにＣＴＳ、製品、いろいろ合わせまして約一千万キロリットルを突破するのももう時間の問題ではないかというように非常に憂慮されるわけであります。もちろんこの石油備蓄というものが国にとって非常に重要なことであるというその認識の上に立って、こういうふうに一地域に非常に過重な形で備蓄をするということはいかがなものかというふうに考えるわけですが、この点については、いろんなこれまでの御説明等を承りましても、民間備蓄については民間サイドで、当事者、地元との合意のもとにするんだからというようなことなんですが、石油備蓄ということはもう国策であるわけですから、民間がやるんだからどの地域にどれぐらいつくろうが合意さえすればいいんじゃないかというものでは済まされないと思うのですが、その点いかがなものでしょうか大臣。沖繩の場合、一地域に非常にやりやすいから、そしてまた南だから、あるいはコストが低いからというような点で、どんどんこんな形でやっていきますと、さっき申し上げました自然環境とか、これは後でちょっと御説明をいただくわけですが、非常に問題があるという感じがするわけですが、大臣の御感想を言っていただきたいのです。
○田中（六）国務大臣　私どもは、原油を輸入する場合に、各国に分散しておいた方が安全だというような、たてまえでも本音でもあることを実行しております。それと同時に、備蓄につきましても一ところに集中するのはどうかなという気持ちもありますし、それから沖繩に集中することは、近くて、コストが安くて、周辺が島で、それを契約をするのにしやすい条件があるから、そういうようなことを民間の人たちがやっておるのじゃないか。もちろん地元の了解を得なければそういうことはできないわけでございますけれども、それだけ非常に地元の人が、違った観点から見れば弱いところがあるのじゃないか。それはひいてはいろんな経済条件、社会条件があると思います。しかし、それに便乗してそこに集中するということは、やはり私は問題があると思います、したがって、できるだけ輸入現地を分散すると同様に、やはり備蓄についても日本全国に散らばっておくことが安全保障という面からもいいような気がしますし、そういう点は確かに検討の余地があるのではないかというふうに考えます。
○玉城分科員　そこで大臣、このことについて、これだけ増設されていきますと、どうしても大臣の方にお願いしておきたい点がありますので、最後にちょっとお願いしたいのです。
　そこで、消防庁いらっしゃっていると思いますから、ちょっと消防庁の方に伺っておきたいのですが、いまの沖繩のＣＴＳ基地等に関係しまして、過去にもいろいろな油漏れの事故だとかそういう点があるわけですが、ＣＴＳタンク建設の設置基準と、概略でよろしいですから、その安全の確保ですね。いまの沖繩の場合、特に地盤的に余り条件がよくないという話も聞いているわけですが、その点も含めて御説明をいただきたいと思います。
○椎名説明員　地盤的な問題でございますけれども、元来わが国におきましての大規模な石油基地の場合は、海岸あるいは埋め立て工事等で設置されるのが多いようでございますので、それに関連して消防法あるいは危険物規制に関する政令、規則、告示等につきまして、屋外タンク貯蔵所の技術上の基準について厳しく決められているわけでございます。その中におきまして、特に技術上の基準の中に、基礎あるいは地盤等につきましてはいろいろこの基準に従ってやるようになっております。したがいまして、その基準に従ってやっているならば保安上は確保される、そういうふうに信じているわけでございます。
○玉城分科員　それでは環境庁の方いらっしゃっていますか。いま申し上げておりますあの一帯の沖繩のＣＴＳの周辺、いわゆる中城湾、金武湾一帯というのは非常に自然環境にすぐれているところだったわけですが、いまはそういうことでいろいろな環境汚染、破壊があるのです。あの一帯についての環境上の問題について実態を掌握されておりますか。概略で結構です。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　公共用水域の水質につきましては、公害対策基本法によりまして達成、維持することが望ましい基準といたしまして環境基準が定められております。公武湾につきましては昭和五十年三月に環境基準Ａ類型、これはＣＯＤで言いますと二ｐｐｍ以下でございますが、そういう当てはめがされてございます。
　それから一方、水質汚濁防止法では、都道府県知事は公共用水域の水質汚濁の状況を常時監視することになっておりまして、毎年測定計画というのを策定しまして、それに基づいて水質測定を行ってございます。金武湾における昭和五十四年度の公共用水域の測定結果は、ＣＯＤにつきましては、内湾の方は環境基準を若干オーバーして達成されていない状況でございますが、外洋の方は環境基準は達成されております。
○玉城分科員　時間がございませんが、もっと詳しく私はいろいろなことを現地で聞いてまいりましたので、水産資源の保護という立場から、あの一帯について問題はないのかどうか、お伺いします。
○川崎説明員　お答えいたします。
　あの水域、特に金武湾等におきましては、沿岸漁種を対象とした刺し網とか定置網とかいう沿岸漁業あるいはモズクの採集等が行われております。この水域の主な漁場環境問題といたしましては、先ほども環境庁からありまして、そういういろいろな汚染というよりも陸上から流入する赤土の問題が非常に漁業に影響を及ぼしておる。魚介類や藻類の成育の阻害あるいは網漁具に赤土が付着しまして漁獲の妨げとなる、こういう問題が起こっておると承知しております。
　水産庁では五十二、五十三年度に赤土の流出につきまして漁場環境に及ぼす影響を調査しましたが、基本的にはこれは陸域から赤土の流出防止対策を推進することが非常に重要であろうと考えております。たまたま沖繩県におきましては赤土の流出防止協議会を設置して検討なさっているようでございますので、水産庁としましても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○玉城分科員　そこで、建設省の方も来ていただいておりますので、大臣、これは現地を御存じか。いまのＣＴＳのあの辺は、沖繩本島の与那域そして約五キロぐらい離れたところに平安座島というのがありまして、そこに海中道路が約五キロできているわけです。これは一九七一年にできているわけです。そして今度は宮域島というのがあります。この宮域島と平安座島が埋め立てられてＣＴＳができている。この海中道路ができているために、潮の流れだとか、それがヒューム管で穴はあけてありますけれども、非常に問題があるわけです。私たちも現地の要望で調べましたが、いろいろな問題がありまして、この海中道路は沖繩県が復帰する前にガルフ社がつくり上げた道路、現在これは村道になっておりますが、この道路をこのままにしておくというのは、環境上またこれだけ増設されていくということからして、地域住民からも、何とかこの道路を橋か何かに改修してもらえないかという要望が非常に強いわけです。村当局もそういう考え方でいるわけです。そこで建設省、その点について村道だというだけでは済まされない問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○駒田説明員　お答えいたします。
　海洋汚染の問題につきましては、前々からそういう話がございまして、現在沖繩県においてずっと継続して調査をいたしております。したがいまして、建設省といたしましては、県における調査結果を待つ必要がある、こういうふうに考えております。
○玉城分科員　それでいま申し上げましたとおり与那域、いま町になっていますが、町当局から、現在、申し上げた海中道路について、その改良、改善といいますか、橋をかけて潮の流れが多少できるようにしてもらいたい――あれだけの基地を抱えて海中道路をそのままの状態にしておくことは不自然だと思うのです。ですから町当局のそういう要望が正式に出てきたときには、当然建設省としてもその件については検討されますか。
○駒田説明員　お答えいたします。
　いずれにしましても、この問題の解決のためには、県における調査結果が明らかになることが必要でございますが、その結果を待って関係省庁とも相談して検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○玉城分科員　そこで、大臣にこのことでお伺いしたいのですが、いろいろ申し上げましたとおり、これからいろいろな増設をされて、あれだけの巨大なＣＴＳ基地が建設されて、それを結ぶ海中道路が旧態依然とした形で、それが潮の流れだとか海流にも異変を生じているということからしまして、この海中道路について何とかしてくれ、橋をこれよりも多少――多少というよりもできたならばりっぱな橋ですね、わずか五キロですから。そういう点について、これはひとり道路の問題で建設省だけではなくて、あれだけの石油備蓄という立場から、あの周辺を何とかやはりいろいろな公害問題等の解消という立場からして、大臣とされても、建設省にそういう機会がありますときにその点をお話をしていただけるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　機会があるときというといまが機会がありますので申し上げておきますけれども、建設省の十分な調査、その結果に基づいて、住民の要望するようにできるだけしてあげたい、私どももそれを十分バックアップしていきたいというふうに考えます。
○武藤主査　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　田中通産大臣並びに通産省の局長、課長にお伺いいたします。
　まず最初に、日本航空機製造株式会社についてでございますが、わが国の航空機産業の育成のために昭和三十一年度に国産化構想ができ、三十四年にはＹＳ１１が試作製造開始され、三十七年度には初飛行ということで非常に国民の期待が大きく、これにこたえて、またりっぱな性能のいい評判のいい航空機が国産機として開発されたということでございます。ところが、昭和四十八年度に入りまして、量産機百八十機を完成した後はこの製作を終了するという事態に立ち至り、そして最近におきましては、この日本航空機製造株式会社自体も整理に入るというようなことを開くのでございますが、まず日本航空機製造株式会社の設立の目的、その後の経緯、そして量産を終了され、事業の整理に入るという事態に至ったその原因、これらにつきまして御説明を願います。
○栗原政府委員　ただいま御指摘の日本航空機製造株式会社でございますが、昭和三十四年に設工されました。この会社は、目的といたしましては、民間航空機の開発、生産体制を援助するという目的のもとに設立をされたものでございまして、具体的には、ただいまお話しのＹＳ１１の開発、生産及び販売というものをこの会社が行ってきたということでございまして、その後の経緯といたしましては、昭和四十八年に量産業務を先ほどお話しのように終了することになりました。
　現在何をやっているかということでございますが、その残りの業務といたしましては、ＹＳ１１のユーザー、これは航空機会社でございますが、このユーザーに対します補用品の供給の業務あるいは技術的なサービスといったようなこと、これをプロダクトサポートというふうに言っておりますけれども、そういう仕事を現実に担当しておりまして、あと一部従来売りましたＹＳ１１の外国に対する債権の回収業務等を行っておるというのが現状でございます。
　この会社でございますけれども、初めて日本としての民間航空機の製造を行った会社でございますが、従来から赤字体質がずっと引き続いておりまして、ごく最近の時点で申しますと、五十四年度末で七十一億円の累積赤字ができておるという状況でございまして、五十五年度末にはさらにこれが増加するというふうに考えておりまして、その後も年を追って赤字が累積するということが予想される状況におきまして、昨年の十二月末の閣議におきまして、この会社につきまして行革の全般の中の一環といたしまして、今後この会社の業務の民間移行を検討するということが決められたというのが現状の姿でございます。
○塩田分科員　この百八十機のうち海外に輸出された分はどのくらいございますか。
○栗原政府委員　ちょっといま手元に数字を持っておりませんが、ほぼ六、七十機ではないかと存じます。
○塩田分科員　今後の対策としまして、日本の航空機産業の育成をどのように考え、推進をしようとしておられるか、お伺いします。
○栗原政府委員　航空機産業でございますけれども、御承知のようにこれは付加価値も非常に高い産業でございます。また技術先端的な産業でございまして、その技術の波及的効果というものは非常に大きいという性格を持っております。いわば知識集約化産業の典型的な産業であるというふうに私ども考えておるわけでございまして、そういった意味におきまして、私どもは、この民間航空機産業の育成につきましては、これからのわが国の産業のあり方の中で非常に重要な高度化の意味合いを果たす分野である、そういった戦略部門である、そういうふうに考えておりまして、この分野につきましては積極的に振興を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的に申しますと、私どもとして現在行っておりますプロジェクトといたしましては、御承知のＹＸ開発というものを民間航空機の分野では、これはアメリカ、イタリア、日本の三国の共同開発で現在進めておりまして、すでに来年からはこの第一号機が飛ぶような段階に実はなっておりまして、私どもとしてもこれは非常にうまくいっているというふうに考えておりますが、このＹＸの開発というのが第一にございます。
　それから第二に、ジェットエンジンの分野では日英で五十、五十で共同開発をしようというプロジェクトがございまして、これは一昨年の暮れの予算で初めてこれを実現することが決まりました。現在日本側と英国のロールスロイス社との間でこの開発が進められておるというのが二番目のプロジェクトでございます。
　さらに、ことしの予算案におきまして、ＹＸに続く新しいＹＸＸとも言うべき飛行機についてのいろいろな研究開発費というものも認めていただくことになりました。こういったプロジェクトを通じまして航空機産業の発展というものをぜひ考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　なお、これからの航空機の開発体制はいかにあるべきかという問題でございますが、もちろん基本的にどうこうするという話はこれからまたいろいろ御検討いただくわけでございますけれども、当面私どもとして考えております考え方の基本は、まず民間航空機の開発段階というものは国で相当の助成をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。航空機産業というのはかなりリスクの多い産業でございます。開発段階におきましては相当の助成をしていく。ただし、開発が済んでこれが量産体制に入り、さらに販売段階に入ると、この生産、販売段階の点につきましては、わが国の航空機産業もある程度育ってきておりますし、また民間の活力を生かしたり、あるいは民間経営の効率性を生かすという見地から、これはやはり民間に主導的にやっていただくことが必要であろう、こういう考え方を持っておりまして、現在のＹＸあるいはジェットエンジンにつきましても、こういった考え方のもとにプロジェクトが進められておるという段階にございます。
○塩田分科員　大臣、わが国の重工業、鉄を初め特に造船業、戦前から戦後にかけまして世界に冠たる産業として発展をしてまいりました。いまや輸送の体系が海から空へと大きくシフトしつつある状況で、世界の大勢を見ましても、空の輸送ということが非常に大きな分野を占めてくるという中におきまして、わが国の航空機産業がかつての造船業のような位置にまだないことは残念でございます。先ほど戦略的と言われましたが、これをぜひとも日本の中心的な重要戦略産業として育てなければならない分野だと思います。しかも、これにはかなり巨額の研究開発投資というものが必要だと思います。せっかくＹＳ１１という国産機ができながら百八十機にして終わるということは残念でございますが、今後は民間の活力を利用して国の助成を思い切って行って、この航空銭産業の発展を図るということでございますが、この点について国が積極的に取り組み、助成、育成につきまして格段の御努力をお願いしたいと思います。この点について大臣の御見解をお聞かせ願います。
○田中（六）国務大臣　先ほど栗原局長から申し述べましたように、日本の輸出構造の将来あるいは国内産業の育成というようなことを考えますと、ＩＣ回路、コンピューターなどもありますが、次あるいはこれに並行して私どもが研究開発をしていかなければならないのは当然航空機と思います。したがって、技術先端産業という観点からあるいは複合先端技術、こういうものは国際的に非常に競合するし、将来のことを考えますとこれの開発には政府援助というものがまず大切ではないか、民間ではなかなかできにくいと思いますし、後マスプロに入ったり販売についてはまさしく民間の活力を利用すべきでございましょうが、当初はこの問題はやはり開発段階におきましては政府が助成するということが必要かと思いますし、すでに日米伊のＹＸ、ロールスロイスを中心とする航空エンジンの共同開発を英国ともやっておりますし、私ども新年度予算にはＹＸＸという航空機の開発も予定しております。そういうことで私どもひそかにどころか、もうその頭は十分ございまして、御承知のように戦前は日本の航空機というものは世界の水準に達しておったのは事実でございますが、戦争が終わりまして一ころよその国よりも十年、二十年おくれている点がございますけれども、日本の技術からすれば、これは政府がある程度助成していけば時間的な落ち込みの差は取り戻すのではないかと私は思いますし、鋭意これの育成強化にはできる限りの努力をしていきたいというふうに考えます。