○長勢甚遠君　富山県第一区から出ております長勢甚遠であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣及び労働大臣に質問をいたします。
　今回の改正は、自由民主党が政権を持っておったときに検討してきたものを内容とするものであります。おおむね我が党の政策を具体化したものとして評価をいたしております。その上で質問をいたします。
　さて、今日、我が国経済社会は、国際化の進展に伴う円高と産業の空洞化、一方で高齢化の急速な進展、少子化等、大きな転換期を迎えております。従来のシステムを見直し、大胆な発想のもとに産業構造の転換を図り、活力ある高齢者社会を構築していくことが政治の重要課題であります。その際忘れてならないことは、しっかりした雇用労働政策なしにはこれからの我が国社会の変革をスムーズには達成できない、こういうことであります。
　国際経済社会に調和をしていくためには自由化を進めなければなりませんが、自由化に伴ってリストラが求められる、低生産性部門の衰退、こういうものを覚悟せざるを得ません。それにかわる新産業を興していくことが必要となるわけであります。衰退産業から生ずる離職者をどうするか、新産業に必要な労働者をどのように確保するかについて、しっかりした方向づけがなければ、産業構造の転換はなし得ないのであります。
　増大する高齢者の医療、介護等の体制を整備していかなければなりませんが、それらに必要な労働者をどのように確保するか、そして高齢者の雇用の場をどう確保していくかについて、しっかりした方向づけがなければ、安心した高齢者社会を模索することはできないのであります。
　このように、二十一世紀に向けて産業社会の転換を進める上において、雇用労働政策が大きなかなめでありますとともに、より重要なことは、雇用労働政策が、産業政策、福祉政策と総合的に整合性を持ったものでなければならない、こういうことであります。産業政策官庁、福祉政策官庁がそれぞれベストな政策を実施するとしても、例えばそれぞれの政策をうまくやるためのみの観点から、若年労働者を奪い合ったり、あるいは高齢労働者を排出し合ったりするようでは、それぞれの政策自体の完遂すらおぼつかないことになるでありましょう。
　また、仮に一つの政策がうまくいったとしても、国全体としては決してうまくいきません。国全体としての離職者対策、高齢者対策の方向づけに沿って、産業政策、福祉政策が考えられなければならないのであります。同時に、雇用労働政策も、二十一世紀における産業政策、福祉政策がうまく遂行できるものとなるように大胆な見直しをしていくことが必要であります。
　このように考えるとき、現実にどうなっておるか。関係省庁には、雇用労働政策との十分な整合性を配慮しない、あるいは相反する、そういう独自の施策を展開する、こういう動きが見られるところであります。これで本当にうまくいくのか、大いなる危惧を抱いております。まるで、各党ぱらぱらの連立与党と同じであります。そのために、現場の役所は混乱をし、企業も働く方々も困っておるのであります。
　これからの産業社会の転換に当たって、雇用労働政策の重要性、これを政府全体として全く認識しておられないのではないのか。また、雇用労働政策の重責を担うべき労働省は何をしているのかと言いたいのであります。おまけに、連立与党の一部には、労働省の役割は終わった、そういったような議論をしておる者も見られる、こういうことに至っては全くの論外であります。
　総理、整合性ある雇用労働政策の強力な推進のために労働省が十分役割を果たせるように、大いにリーダーシップを発揮すべきではありませんか。何としてでもこれはやってもらわなければなりません。簡潔、明快なる御見解をお伺いをいたします。
　また、労働大臣には、働く人のためだけではなくて、産業政策、福祉政策の円滑な推進を人の面から支えるためにも、もっと大胆に踏み込んだ政策を実施してもらいたい。鳩山大臣には大いに期待しております。ぜひ御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、今後の労働市場のあり方と規制緩和についてお伺いをいたします。
　最近における国際経済社会の変化に対応するため、産業構造の高度化や企業のリストラの進行が不可避であります。これと並行して、将来の日本経済の発展の軸となる新たな産業が成長し、雇用の場が確保されるようにしていくことが最重要課題であります。
　新しい産業や雇用の場の創出を推進する上で、これまでの労働政策や労働慣行が阻害要因となっているとすれば、これを改めていくべきことは言うまでもありません。労働関係法における規制緩和、雇用の流動化を進めるべきだとの意見があります。これまでの労働政策、労働慣行というものが、主として製造業を対象として形成されてきたことは事実であります。今後、新産業における雇用創出を進めるために、大胆に見直していくことが必要であると考えます。かかる観点から、自由民主党においても、労働者派遣法の見直し等について積極的に取り組むこととしておるのであります。
　ここで強調したいのは、労働政策についての規制緩和や雇用の流動化を進める、こういうことは、それが新産業を興す、雇用機会の創出に役立つ、また、新しい産業社会に必要な労働力を確保することに役立つ、こういう意味で必要であるということであります。
　昨今、言葉のひとり歩きが流行しております。古来、言葉の乱れは国の乱れと言われておりますが、規制緩和という言葉が、あるいは見直しという言葉が、十分な目的意識なく、金科玉条のごとく安易に使われるとすれば、大変に危険なことであります。現在、既にそのような便乗的な議論も目につくことを指摘しておきたいと思います。思いつきだけで安易に規制緩和や雇用の流動化を進めるとすれば、行き着く先は自由放任であり、そのしわ寄せば、中小企業経営者や働く方々、特に高齢者、女性に及ぶことになることは必至であります。このようなことは、あってはならないことであります。
　労働省では、現在、中期雇用ビジョンを策定中と伺っておりますが、今後の労働市場のあり方、規制緩和についてどのような議論をしておるのかお示しをいただいて、そして労働大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
　次に、育児休業給付の創設についてお伺いします。
　我が国は少子化が急速に進行しており、次代を担う世代の健全な育成がますます重要な課題となってきております。こうした中で、働く女性が育児休業を取得しやすくし、また、その後円滑に職場復帰ができるようにしていくべく、自由民主党は一貫して真剣に取り組んでまいりました。その成果は、平成三年に育児休業等に関する法律の成立となって結実したことは、記憶に新しいところであります。今回の育児休業給付制度の創設は、我々が主張してきたことであり、育児休業制度に関する我が党の長年の地道な積み重ねの上に立って初めて実現し得たものであることを、この場で明確に申し上げさせていただきます。
　ただ、育児休業給付の創設については、財政的に大丈夫かとか、あるいはノーワーク・ノーペイの原則との関係をどのように考えるかというような議論があります。今後、育児休業制度を一層普及させていくためにも、これらについてどう考えるかを国民の前に明らかにしておくべきと考えますので、これについて労働大臣の御見解をお伺いをします。
　また、女性の職場進出が進む中、仕事と家庭との両立をいかに実現していくかが我が国の将来を左右することにもなると考えるものであります。自由民主党においては介護休業制度の普及促進やパートタイム労働者対策に積極的に取り組んでおりますが、働く女性の問題についてどのような政策を推進しようとしておるのか、労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
　次に、高齢者問題についてお伺いします。
　現在、我が国の高齢化は、世界に例を見ない速度で急速に進んでおります。希望すれば六十五歳まで働ける社会の実現は急務であります。今回、六十歳から六十五歳までの雇用の継続を図るため高年齢雇用継続給付を創設をする、こういうことは高齢者雇用対策の一つの方向として評価をしております。
　しかしながら、現在の高齢者の雇用をめぐる厳しい状況を考え、将来それが深刻化することを考えるとき、六十五歳までの雇用確保について、この給付制度が十分な効果を上げられるのかどうか、一方でまた、今後の財政負担にたえられるのかどうか、危惧しております。今回創設する高年齢雇用継続給付は当面の過渡的な制度として位置づけて、そしてより抜本的な高齢者対策を講ずべきものと考えますが、高齢者の雇用問題について現在のような体系で十分だと認識しておられるのか、何が足りないと考えておられるのか、労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
　以上、るる質問をさせていただきましたが、かつて労働行政に携わった者として痛切に感じておりますととは、従来の雇用労働政策、雇用システムが大幅な見直しの時期に来ており、雇っている方々も雇われている方々も現在及び将来について困っておられる、不安を持っておられるということであります。
　これからの日本の社会の基盤をなすこの問題こそ、きちんとした論議をし、国民の方々が納得する選択をしていかなければなりません。将来を見据えた、しっかりした雇用労働政策の確立に向けて、自由民主党は各界各層との議論を深め、あらゆる努力を惜しまないことを国民の方々にお誓い申し上げますとともに、その実現のためにも、一部政党の権力闘争に振り回されることのない、真に国民の立場に立った、民主主義にのっとった議論が行われる政治の回復に向けて全力を挙げることを明言して、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕