Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡野裕君）　今泉先生がおっしゃったような不安、これはイコール日本全体の不安、こういうことだと思っております。
　少子・高齢化社会というものを迎えるというか、もう突入しつつある現状において、基本的にはやはり労働力不足ということが流れだと思っております。さればこそ、やはり六十五歳までは現役で働こうじゃないかとか、あるいは男女雇用均等法などという具体的手段の奥にある男女共存していく社会というようなものを我々は実現しなければ、先生のおっしゃるような不安を乗り切るというような何らの手段も出てこないのではないか、こう思っております。
　たまたま現時点において景気がよくない。したがって、雇用調整助成金みたいなもので現においでいただいているところの労働者の皆さんを継続雇用にしていくというような面と、もう一つの産業の基本的な構造改革という大きな波の中で、外国にいろいろ重要な産業が出ていったとしても、付加価値の高いものを生み出す技術、そうしてその技術を身につける職業教育といいますか、能力開発というような意味合いで、通産省等の先端技術の開発、これを応用面に展開ができる技術、それを今度は我々労働省としては身につけていって、言いますならば少量・多様的な生産で日本の経済を成り立たせていき、その中でパイの分配を我々労働にも当然よこしてもらって、自分及び家族の生活の安定と将来の夢、希望を持てるような社会にしていくのが労働省の所管事項だと。そういう意味合いで、これからはいろいろな省庁と手を携えながらやっていかなければいけない、こう基本的には思っております。
○今泉昭君　今、大臣のお答えの中にございましたように、少子化の中で人口がどちらかといえば頭打ちになり、労働力が相対的に少なくなっていくという状況の中で我々が健全なる労働力を確保するためには、一つは、六十歳定年の今日の社会の一つの仕組みを、例えばもう少し長く働いていただくための労働環境なり産業環境をつくっていただくということや、あるいはまた、女性労働者が安心して働ける職場の実現ということを通じて女子労働力が進出をすることによって、我が国の経済発展のマイナス要因になりつつある労働力ということにならないような形の労働行政をぜひひとつ積極的に展開していただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、次に労働時間問題について少しお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。
　もう既に新聞紙上等で報道されておりますけれども、来年の四月一日から当然実現されるだろうというふうに思っております週四十時間労働に関しまして労働省当局は、いろいろな産業界、特に中小企業者からの強い要請等を受けながら、法改正ということは考えられなくても、二年間ほどは行政指導という形で、違反者に対しても罰則を科さないというような方向での着地点を目指しているということのニュースを私ども耳に聞くわけでございますけれども、まず、そういう流れになっているのかどうか。
　ということは、前任者の永井労働大臣はこの委員会の席上で、私の質問に対してもほかの労働委員の先生方の質問に対しても、来年四月一日から完全実施を目指していくという態度には変わりありませんと、こういう御返答をいただいているわけでございまして、その点についてまずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘の週四十時間労働制でございますが、来年の四月一日から中小企業を含めましてこの週四十時間労働制が全面的に実施されることになります。
　私ども、こういった全面実施を控えまして、中小企業等の週四十時間労働制の達成率、これらを見てまいりますと、現時点でも三六・四％という低水準でございまして、かなり多数の事業場が来年の四月一日時点でこの四十時間制に届かないで残る可能性が非常に大きいということを懸念いたしまして、完全実施した後、早急にこの週四十時間労働制が確実に定着する形を私ども精力的につくっていかなければならない、そういった具体的な方策につきまして中央労働基準審議会の方に検討をお願いいたしておったわけでございます。
　去る十二月六日、中央労働基準審議会から報告をいただきました。その報告の趣旨は、労働基準法に基づいて週四十時間労働制が四月一日から完全実施された後、これを早急に確実に定着させていくために、計画的かつ懇切丁寧な指導を精力的に展開していくことが必要である。まずそういった指導を行うことが先決であって、罰則等を適用しないという新聞報道がございますが、必ずしもそういった趣旨ではなくて、まず指導が前面に出るべきである、こういった趣旨の報告をいただいたわけでございます。
　私ども、この報告に沿いまして、いろんな具体的な検討を加えまして、この週四十時間労働制を確実に定着させていくための手だてを講じてまいりたいと思っていますが、懇切丁寧な指導を計画的に精力的に展開する期間を報告では二年間と、こうしているわけでございますが、もちろんこの二年間違法状態を放置するということではなくて、今までのできるだけ早くやってくださいという奨励的、啓発的な四十時間制に向けての指導から、今度は違反状態が現にあるということを踏まえた計画的、懇切丁寧な指導に切りかえて、確実に早急な四十時間制の定着を図るための指導を展開していきたいと思っております。そういった中でもし悪質、重大な法違反があれば、これにつきましては罰則等を含めた適正な措置をとることはもちろんあるわけでございます。
○今泉昭君　言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、今までは懇切丁寧な指導をやっていなかったのかと、こういうことになるわけですが、それは別に置きまして、四十時間の労働時間の実現をするために、現在の労働時間の実態を見てみますと、それぞれの業種によっていろんなばらつきがあるんじゃないかと思うんです。だから、猶予措置を受けているそれぞれの産業界を全部一つで論ずるわけにはいかないと思います。もう一つは、四十時間実現の前の段階であった四十四時間制というもの、これをどれだけ実現してきているのかということも当然見ながら検討していかなきゃならないと思うんです。
　その前の段階である四十四時間の実現の状況を見てみましたら、一番難しいだろうと思われる中小零細と言われる一人から九人までの業種、その企業におきましてももうほとんど八割以上に近いこの労働時間の実現をなし得ているわけです。でありますから、一般的に四十時間が難しい難しいとは言っていても、四十八時間から一挙に四十時間になるわけではないわけでありまして、現在の長くて四十四時間のところが四十時間に四時間短縮するということであります。しかも、既にもう四十時間制度を実現しているというところが数多くあるわけでありますが、全体的な数からすると少ない、こういうことでありますが、これまでそういう形で大変努力をしてきた企業からしてみれば、一体これまでの努力は何だったのかと、こういうようなことにもなるわけでございます。
　この問題については、私は行政指導を強化するということは実質的に猶予措置に近いと思うわけでございまして、さらに二年間の猶予措置を与えたからといって、これまで放置されていたところがはいそうですかと言って努力をするということがそう簡単には受け入れられないような実態にあるかというふうに私自身は思うわけであります。
　そこで問題は、法律では四十時間というふうになっているわけであります。法律は直さないわけであります。そういうところで、四十時間をオーバーしている企業が自分のところの就業規則によってそこで働いている人たちを働かせた場合に、例えば四十三時間あるいは四十五時間となっていた場合には、時間外労働としての取り扱いは当然されないだろうと思うんですね、四十時間を超えたところに関しては。あるいはまた、時間外労働の賃金をもらえないとするならば、これは法の精神からいっても大変問題があることではないかと思うんです。法のもとに平等であるべき国民が差別を受けることにもなるわけでありまして、憲法違反にもつながる問題ではないかと思うんですが、そういう点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございました四十四時間制、ほとんどの事業場が達成していることは事実でございます。これにつきましても平成六年、さらには平成七年から全面的に四十四時間制が導入されたわけでございますが、その際も、不況下にあったということもございまして、中小企業等で大変困難なことであるという訴えもございましたけれども、その後、かなり普及状況の低かった時点でございますが四十四時間制を実施いたしまして、御指摘のように現時点ではほぼ大半の事業場でこの四十四時間は守っていただいておるわけでございます。
　そういった意味で、この四十時間制につきましても、私ども来年の四月一日から全面的に実施いたしまして、さらに今までと違った計画的な、懇切丁寧な指導を加えることによりまして早急な四十時間制の定着を図っていきたい、そういうふうに考えております。
　御指摘のいわゆる割り増し賃金との関係でございますが、この点につきましては、法律上四十時間制が全面的に実施されますので、当然四十時間を超えて労働させた場合につきましては四十時間を超えた部分につきまして割り増し賃金を支払う義務が生じます。事業主は、それは民事上の債権として当然債務を負うことになるわけでございます。
　私ども、そういった個別の、特に割り増し賃金が絡んだ事案等につきまして申告を受けましたならば、先ほどは計画的、懇切丁寧な指導と申し上げましたが、これはかなり網羅的な指導になると思いますが、そういった申告がありました場合には、再三再四にわたって払えるような状況に事業主を個別に指導していく、こういった指導を展開していく考えでございます。
○国務大臣（岡野裕君）　今泉先生のお話をずっと聞いておりましたが、質問は技能者をどう評価するか、これの育成をどうするかということだけみたいでありますが、そのとおりですか。
○今泉昭君　それ以外にもありますが。
○国務大臣（岡野裕君）　前段の方のお話の方が、私は関心が後段と同じく強いのですけれどもね。やはりこの場合、円安だけではないですね、先生がおっしゃるとおりですよ。私は、その行き先の税制あるいは規制の実態というようなものが中心になって、それで製造業がどんどん出ていくということだと思いますね。
　だから、まだ言うならば国際的な大競争時代は入ったばかりで、この傾向はこれからどんどん拡大をしていくのではないか。したがって、こっちの危機は非常に大きいということだと思います。残っちゃった中小企業、技能が十分あり、あるいは技術にまで及んでいるようなそういう優秀な職員を持った下請中小企業の存在、これが本当に産業の空洞化イコール雇用の空洞化になっちゃうから、そこをどういうふうにしていくか。
　この間、僕、大田区に行って見てきました。主要工場がいかれちゃった、残った中小企業がどうやって生きていくかと。あるカメラの組み立てをやっているのがマレーシアへ行っちゃった。その後そのカメラの、言いますならば、カメラというのは光が入るとすぐフィルムが真っ黒になっちゃうから役に立たない。したがって極めて密封状態をつくるようなそういう金型、これをつくっていた人が今度は病院の点滴のあのゴムの袋みたいなの、あれはゴムじゃないんだそうでありますが、これも外気やら何やらが入って汚染されたらどうなるかというので、そのカメラを精密につくるという、すき間がないという技術を今度は医療機器の方に応用をするという非常にいい職種の転換を、自分の技術を発揮する分野の転換をしていて、これぞやっぱり胸をたたいて先生に答弁ができると今思ったのであります。
　そういった技術を、新しいジャンルの付加価値の大きい製品をつくる、そういうところに生かしてもらうというのが我々労働行政の雇用の分野においては一番でっかいのではないかなと。
　それからかつ、そういう人はそういうふうに新しいジャンルに自分の労働力を突っ込んで、そして立派な製品をつくるわけでありますが、同時に、今度は新たにそういう技能、技術というものをそれぞれ働く皆さんにつけていただいて、この産業は衰退をしていくよというようなことであるならば、今度は発展をしていくようなそういう職場に身を置きかえる、失業なき労働移転ができるような、そういう意味合いでの技能、技術というものを身につけていただくような、そういうシステムといいますか能力開発、これの学校、実は滋賀県の八日市というところで職人大学というのを見てきました。
　物すごく自分に誇りを持った、要するに畳屋さんだとか左官屋さんだとか屋根づくりの人たちが全国から三百人ぐらい集まって、それで一週間みんなで合宿して、夜もお互いに語り合って自分の技術の交流をやる。昼間はパネリストの立派な人を呼んで聞くとかというのをやっていまして、ああいうのを見、そういう皆さんがまた全国に散らばっていって誇りある仕事をやる、それが市民の皆さんから評価をされるというような雰囲気を、先生のような御質問をどんどんなさっていただいて、これを我々もＰＲして、これからは技能を持っている昔で言うならば職人の皆さんで支えられていく、そういう日本の産業をつくろうではないかなと。だから、今まで短期大学で二年制だったやつを四年制ぐらいまでの大学校をつくろうとかというようなことをいろいろ構想しております。
　ただ、私は来たばかりなので今は余り大きなことを言いません。さあ行こう、さあ行こうとこうやってハッパ——この人だってこの間、建設大臣に負けないようにイの一番に六人連れて現地にすっ飛んでいって、二十一人、新潟の基準局と長野の基準局の皆さんの陣頭指揮を——話が先生の答弁と違っちゃった。以上であります。
○今泉昭君　大臣の気持ちは十分わかりました。私が特に重要視したがったのは人の問題にあったわけでございまして、労働移動を中心とする雇用対策とかという問題じゃなくして、いわゆる人間の持つ評価というものの、例えばドイツあたりでやっているマイスター制度の問題を中心として、日本的なやり方というものを労働行政の中でできないかどうかということを尋ねたかったわけです。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま労働大臣から基本的な考え方を申し上げたとおりでございますが、実情の認識としてはやはり先生の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　先生御出身母体のゼンキン連合におきましても最近の調査でその辺について詳しく調査をされておりますし、そういう問題についてどう対処するかという点について、これは一面ではやはり産業政策の観点から可能な対策をきちんととる必要があるという意味では、通産省の方で次期通常国会に、地域産業集積活性化法という仮称の法律ですが、そんな法律の検討をいたしております。
　あわせまして、私どもの方では、人材、人の面についてどんな支援、対策がとれるかという観点から、現在あります地域雇用開発等促進法という法律の改正を検討いたしておりまして、この辺につきまして内容をよく詰めた上で、次期通常国会でまた御審議をお願いしたいというふうに考えているところであります。
○政府委員（山中秀樹君）　先生御指摘の技能が尊重される社会をつくっていかなきゃならないと私ども重々思っております。
　今、具体的に先生がおっしゃいましたように、技能検定制度、これは約十九万人か二十万人の受験生の半分ぐらいが受かりますが、そういう制度なり社内検定とか、そんないろんな形で技能が適正に評価されて、それが処遇に反映されるということに努めているところでございます。
　特に高度熟練技能、これから産業の基盤となる非常に高度な技能ですが、それがなかなか後継者難ということでこれからだんだんなくなっていくんじゃないかということに私ども非常に危機感を持っておりまして、そういうものについて継承、発展を図れるような支援体制というのを特に考えていきたいというふうに思っております。
○今泉昭君　ぜひこの分野に関する取り組みにリーダーシップをとっていただきたいというふうに要望を申し上げたいんですが、ただ一つだけちょっとお聞きしたいんですが、通産の方で考えている地域産業集積活性化法案に基づきまして地域指定を何か今回二十カ所ぐらいやる腹づもりだそうですね。これに対して、労働省のいわゆる集積技能活用促進地域ですか、この地域の範囲というのは、縦割り行政のこともありまして必ずしも一致しないと思うんですが、この辺の両省との連携関係というんですか、同一指定ではないような気もするんですが、どうなんでしょうか。その辺についてちょっと。
○政府委員（征矢紀臣君）　こういう問題につきましては、やはり産業所管庁と労働担当省が連携をしながらやっていくことが効率的、効果的な対策であるというふうに基本的に考えております。
　したがいまして、基本的には通産省は技術の集積という観点からの対策、労働省は技能ということを重点に対策ということでございますが、両者は密接に関連しているわけでございます。したがって、この地域をどうするかという点につきましても両省で十分連携をとりまして、具体的な対象地域についてそごが出ないような形で対策を進めてまいりたいというように考えております。
○今泉昭君　その問題はひとまずこの辺で終わらせていただきまして、次に中退金関係についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　行政改革の流れの中で、労働省の外郭団体も当然いろんな形での対象になる諸団体があるわけでございますが、中小企業退職金共済事業団のほかに、例えば特退共と言われている建設業あるいは林業あるいは酒ですか、等があったように思いますけれども、これらの事業団がそれぞれ統一をされていくというような話を聞いておりますが、その辺のこれまでの検討の状況というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘の中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合というこの二つの組織の合併の問題でございますけれども、昨年の閣議決定によりましてこの統合が決められたといいますか、俎上にのっているわけでございます。その閣議決定は、原則として三年以内に行うというようになっているところでございまして、そういうことから私ども、関係者の方々と今お話をさせていただいておりまして、その統合に向けての準備を進めているところでございます。
　特に、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合というのは、それぞれの業界がいわば自主的にといいますか、その業界に働く主として基幹労働者の方々を対象とした退職金制度、いわば共済制度でっくられたものでございます。中小企業退職金共済事業団の方は中小企業全般を対象にしておりますので、特に業種ですとか職種の限定はないということで制度の対象者が異なる、こういう二つの制度を統合するということでございますので、統合後におきましてもそれぞれの制度が適正に運営されるということを確保しなければいけないという点はございます。
　そういうことから、今関係業界とお話をさせていただいている中で、その制度の適正な運営が確保されるようにいろいろ検討を進めているということでございまして、閣議決定に沿った方向で進めていきたいと今準備中でございます。
○今泉昭君　経済の右肩上がりの成長がとまって、これからはいろんな意味で、労働者のこれまで既得権として得てきた企業内におけるところの労働条件につきましても、大きな変革ということがいろいろうわさされるような時代になってまいりました。特に福利厚生関係、賃金以外の条件につきましては、いろんな先走った論議もありますけれども、論議が行われているような状況でございまして、特にこの退職金問題につきましては、日経連あたりは、これを企業の中に閉じ込めておくのではなくして、自由にこれが移動できるような形のものがこれから望ましいのではないかというような論議さえ聞こえてくるわけでございます。
　そういう意味からすると、この中小企業の労働者に対してつくられた中小企業退職金共済法などというのは、まさしく一つの企業の中に閉じ込める問題ではない性格のものであるべきだろうと思うし、そういう一面をこれまでその役割としてきたというふうに思っているわけでありますから、もっともっと大きく拡大をし成長してきてもよかったのではないかと思うんですが、どうもこれに対しての参加の状況、加入の状況というのが、必ずしも対象となる労働者の数、企業の数に比べて多くはないような状況でございます。これについて今までいろんな意味での国からの補助も出ておりましたが、補助も減らされるというような状況にはありますけれども、もっともっと力を入れて、広く中小企業の皆さん方が参加できるような年金制度の導入ということも当然一つのポイントだろうと思うんです。
　そういうような広がり方をするような指導を労働省がしていただきたいと思うわけでございますが、特にそういう点で今労働省がとっておられる施策というものがあったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、中退金制度の加入状況、現在、企業数で見まして約四十一万企業、被共済者であります労働者でございますけれども二百八十万余りということで、全体の対象に比べますとかなり少ないというのは御指摘のとおりでございます。
　今、非常に労働市場も変化をしているという中にありまして、この退職金制度につきましても、もともと退職金がどういうところからできてきたかというのは御承知のとおりでございまして、企業の中で育成した技能労働者を長期間確保したい、そういうことから退職時に一定のまとまったお金を払うということをインセンティブとして定着を図ろうということでできたものでございますが、今非常に産業構造なり職業構造が変わっていく中にあって、転職をしたいという人たちにとって、むしろこの退職金制度があることがそれを妨げているのではないかという議論もあるわけでございます。
　そういうことから、退職金なりのポータビリティー化といったようなことがよく言われているわけでございます。中小企業退職金制度そのものは、中小企業であれば移動ができるという意味におきましては、企業の中に閉じ込める、先ほど御指摘のそういった性格があるというわけではないわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　ただ、今非常に大きな変化の中にありまして、退職金制度、年金も含めまして勤労者の老後の資産といいますか、そういったものを全体どう考えるのかということは、改めていろんな環境変化の中で私ども検討しなければいけない大きなテーマではないかというふうに思っているわけでございます。その一つにやはり私どもが所管しております財形制度がございますが、この中にも財形年金制度といったようなものもございます。
　そういった全体の老後の生活に対応するための資産というものを労働行政としてはどういう形で資産形成を支援していくのかというのは、この中小企業退職金という制度の狭い範囲だけではなくて、先ほど申し上げましたような財形年金ですとか、他省庁にもかかわるかもしれませんけれども、その他多くの企業年金制度など総合的に検討しなければいけないという、私ども問題意識は今現在持っているところでございます。
　ただ、現在、じゃ中小企業退職金共済制度拡充のために具体的に何をやるかというふうにお尋ねになったことにつきましては、ただいまもうＰＲに努めるということしかないというのが現状でございますが、今後を見据えた検討をやりたいというふうに考えているところでございます。
○今泉昭君　ぜひひとつ、もっと大きな広がりになるように指導をしていただきたいと思います。
　話題を変えます。新聞等の報道によりますと、今の松原局長のお話にもございましたように、いろんな意味で今、産業構造の変革あるいは行政改革、規制緩和というものの絡みの中で、労働関係のいろいろな問題が労働者に関する労働関係法にも出てくるのではないだろうかというふうに私は思っているんです。その中で、労働省では職安法を抜本的に改正するという報道が実は新聞でなされました。
　新聞報道の中では細かいことは出ておりませんけれども、特に職業紹介を中心とした問題を取り上げて改正をしていきたいのだというような報道が中心でございましたけれども、労働省としては職安法の抜本的な見直しというものの柱というものはそれだけなんでしょうか。どういうことをそのほかに考えていらっしゃるか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、新聞で報道された職業安定法等の検討でございますが、これにつきましては、率直に言いまして、現時点ではまだ具体的にどういう柱がどうあるかというところまで行っておりません。職業安定法は御承知のように戦後できた法律でございますが、比較的基本的な法制の見直しということがなくて今日まで至っておるわけでございまして、そういう意味でいきますと、現状に合わなくなっている面があることも確かでございます。ただ、基本的な考え方がそんなに大きく変わるかというと、そう変えるべきでないというそういう問題もございます。
　それからもう一点は、非常に世界的に経済・雇用情勢が変わる中で、ＩＬＯの九十六号条約というのがございまして、我が国は批准しているわけでございます。これは民営職業紹介等に関する条約でございますが、そういうものについて基本的に大幅な見直しをするというような流れもございまして、これは来年六月の総会でその見直しをするというような予定もございます。
　そういうものも踏まえながら今後のあり方を検討しなければならない、こういうようなこともございます。いずれにいたしましても、そういう状況の変化等の中で今後どう対処するかという点につきまして、とりあえず当面、学識経験者等によります研究をまずお願いしよう、こんなところで考えているところでございます。
○今泉昭君　先ほども申し上げましたように、規制緩和や行政改革の流れの中で労働者に関するいろいろな問題が今浮上しておりますが、規制緩和というと今あたかも金科玉条のように言われて、表現は悪いけれども、みそもくそも規制緩和は善だというところばかりに焦点が当てられがちでございます。
　実は私、先月、臨時国会が始まる前、十日ほど世界に名高い規制緩和と行政改革のニュージーランドに行ってきたわけでございますが、規制緩和によって泣く人がどれだけいるかということの報道が全く日本には伝わってこないわけでございまして、そういう面を考えてみますと、特に労働行政の中の取り上げ方ということは、大変慎重に取り上げなきゃならない問題がたくさんあるんじゃないだろうかというふうに思っております。
　特に労働行政というのは、憲法に決められた国民が最低限度の生活をするために、また、ぎりぎりの市民としての、国民としての権利を守るための行政指導というのが大変強い面がございまして、そういう点で何か規制緩和というものの流れに押し流されないようにしていただきたいと思うわけであります。
　例えば職業紹介の問題につきましても、あれほど騒がれている職業紹介が全部ネガティブリストになっちゃって、やったからといってどれだけ雇用が拡大するか、微々たるものなんです。騒がれるほどの問題じゃないのであります。とにかく規制緩和といえば何でも天下に大手を振って歩けるというような状況が大変多いわけでございまして、ぜひその点では労働行政としては注意をしていていただきたいと思うんです。
　その中の一つとして出てきたのは、例えば日経連あたりは産業別最低賃金はやめるべきだということを言ってまいりました。また、伝わるところによりますと、正式な決定ではないでしょうけれども、三六協定の届け出制度なんかやめてしまえ、実はこういうような乱暴な論議まで浮上しているようなわけでございまして、労働省の労働行政というものの基本は、人の人権をいかにして守り、そこで働く労働者に被害が及ばないような行政指導というのが大変重要なわけでございますから、ぜひひとつその点に配慮をした御指導をお願いしたいと思うんです。
　産業別最賃というものについて、労働省はこれは存在価値ありと思っていらっしゃるか、もう必要ないと思っていらっしゃるか、そのことだけちょりとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御案内のように、最低賃金につきましては、都道府県単位で地域別最低賃金を決めまして、それよりより高い水準で幾つかの業種につきまして産業別の最低賃金が定められておるわけでございます。
　この産業別の最低賃金は、一つは当該業種での最低賃金に関する労働協約が二分の一以上の労働者の方を既に適用しているといったケース、あるいは公正競争の確保上必要と認められる場合、例えば労働者の方が三分の一以上の合意をもって申し出てきたようなケースは、この公正競争の必要性があるかどうかというようなことで判断されるわけでございます。
　そういった上に立ちまして各地方の最低賃金審議会でその必要性が判断されるわけでございますが、現在設定されておるものは、最低賃金審議会の場におきましては全会一致という原則にのっとってその必要性が認められてきておるものでございまして、そういった意味でも、当該地域での労働市場あるいは労働条件の秩序、そういった観点から関係者が必要と認めて設定されているものが現在の姿だというふうに認識しておりますので、その必要性の意義は十分にあるというふうに理解しておるところでございます。
○今泉昭君　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　私は、去る十二月六日十時三十分、小谷村蒲原沢の土石流の災害についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、去る十四日、社民党の現地調査団の一員として現地を訪ねてまいりました。冒頭に、十三名の死亡者の方の御冥福をお祈りするとともに、一名の行方不明者の早期の発見を心からお祈りいたします。また、八人の負傷者の方のできる限り早期の御回復をあわせてお祈りするものでございます。
　姫川の合流点の現場では千八百名規模の捜索が連夜続けられております。私は、その現場に立ち、さらに林野庁の上流側谷どめ工、高さ十一メートルの谷どめ工の工事現場の一番の上流に立ってまいりました。ここでは牧野組三名の女性の作業員の方が死亡されておりまして、笠原建設のいわゆる御冥福を祈られる祭壇が設置されておりまして、三人の方のお名前の前には、お孫さんが供えたであろう、かわいがった縫いぐるみが供えられておりましたし、お酒やビールなど、きっと作業の後飲まれたであろう、そういうことをほうふつとさせるような状況がありました。
　山肌は緑褐色に何百平方メートルの大きな崩落ができておりましく山はまだ生きているような状況でありました。その中で谷どめ工は本当におもちやのように小さく見えまして、そこから眺望する深い沢は急傾斜でございまして、秒速十メートルの土石流が十四名の方の命をのんだということ。現場に立ちますと、事故は果たして予見できなかったんだろうか、そして事前の安全対策は果たしてどうだったのだろうかということを思わずにはおられませんでした。
　平成七年度、長野労働基準局は長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事安全対策要綱というものを作成しておりまして、地すべりや土石流の危険渓流地帯に対する工事の安全衛生管理について幾つかの提言をしております。さらに、平成八年度では発注機関労働災害防止連絡会議などを行われまして、長野労基局がさまざまなまた対策を提言しております。
　そこで、私はまず発注機関である林野庁と建設省とに対してお尋ねをしたいのですが、過去にこうした自然の災害が起こり、地質、地形において特殊な危険性のある工事の現場において、果たして工事契約というものに対してそういった視点がどのように組み込まれていたのかどうか。一般的には工事仕様書などで検討しているということは小山先生の御質問で出ておりますので、具体的に本件の工事におきましてどういった配慮がなされていたのかということをお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（安井正美君）　治山事業におきます工事施工中の安全管理につきましては、工事請負契約に基づいて請負者が安全衛生規則等を遵守して行うことになっているわけでございますが、国におきましても各種通達によりまして、発注者の立場といたしましてその遵守等について強く要請をし、あるいは現場監督員等による日ごろからの現地の指導等においてこれまで指導等をしてきたところでございます。
　今回の工事現場におきます安全対策につきましては、これらに加えまして、これらの工事が極めて大規模かつ集中的に行われるということから、他の工事現場等とも連携いたしました安全確保対策という観点で、小谷村の小谷地区豪雨災害復旧工事労働災害防止協議会というものを平成八年三月に設置いたしまして、これによりまして共同して安全パトロールや安全教育を実施するといったようなことで労働災害の防止に努めてきたところでございます。
　また、営林署につきましても、安全対策を推進するということで、特にこのような危険な災害の復旧箇所といったような観点をもかんがみまして、安全指導等を重点的に行ってきたというふうに聞いておるところでございます。
○説明員（鈴木藤一郎君）　ただいま林野庁から御答弁ございましたが、建設省も同様なようなことでございますが、午前中にも当委員会で若干申し上げましたが、工事中の安全管理につきましては、建設省と工事請負者との契約書であります工事請負契約書及び土木工事共通仕様書におきまして請負者が行うということを基本としております。
　そういった中で、請負者は、そういった仕様書ですとか特記仕様書などに基づきまして、工事着手前に施工方法、安全管理などに関して記述した施工計画書を作成し、提出し、これを遵守して工事をしていただいているというところでございます。
　あるいは、建設省といたしましても、建設省の工事安全対策、これは平成四年一月につくったものでございます。それから公共工事の発注における工事安全対策要綱、これは平成四年七月に策定したものでございます。あるいは土木工事安全施工技術指針、これは平成五年三月でございますが、こういったものの改定等を行いまして建設工事の安全確保に努めてきたところでございます。
　これらの指針あるいは共通仕様書等でございますが、この中で、いろいろな災害ということが予想されるわけでございまして、特にそういったもの全体を包含した形で対策が講じられているところでございます。
○大脇雅子君　本件工事につきまして、具体的にまず三点についてお聞きをしたいのです。
　発注時期の平準化を求めるために十一月に工事が完了できるような発注体制をとるようにするということ、オリンピックのため無理な工期にならないように注意するということで、工期の確保は十分であったかどうかという点。それから、未熟練や出稼ぎ労働者が非常に多いわけですから、そういう人たちの訓練、研修はなされていたかどうかという点。それから、安全対策費用はむしろ別枠で計上すべきであるというふうに考えられましたが、本件の契約書についてはそういう点では配慮がされていたかどうか。この三点、時間がございませんので簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（安井正美君）　まず、工期についての御質問でございますが、私どもの最上流部の治山ダムの工期でございますが、平成八年二月から平成九年九月ということになっております。
　実際の現場の工事につきましても、工事施工中の作業の安全等に配慮いたしまして、降雨時期のダム本体の工事の中止を指示しておったというふうに聞いております。八月中旬になりましてから、請負者から、資材の搬入路の作設等の工事から着手し、ダム本体の工事については九月以降に施工したいといったような工事の工程書が提出され、これを承認する形で工事が進められたというふうに聞いております。
　また、具体的な工事の進捗状況でございますが、十二月五日の時点におきまして、コンクリートの打設が終了して後片づけの段階に入っていたというふうに聞いておりまして、平成九年九月を期限とする当該工事の工期そのものについて、現実の運用といたしましても無理のないものであったというふうに承知をいたしているところであります。
　それから、安全に係ります経費の積算でございますけれども、これにつきましては、治山事業設計書作成要領に基づきまして、請負者が一般的に行うべき安全費用については定率により、また安全対策上重要な仮設物等につきましては個々の積み上げによりまして適切に計上するように文書によりまして指導いたしているところでございますが、今回の工事に係りますこれらの積算につきましても、このような指導に基づいて積算されたというふうに聞いているところでございます。
　なお、今回の工事の施工を請け負っておりました工事現場の方々でございますけれども、いずれも地元の糸魚川市の方々というふうに聞いているところでございます。
○説明員（池谷浩君）　工期についてお答えしたいと思います。
　ただいまの先生からの御質問で、十一月末もしくはオリンピック関連で工期に無理があったのではないかというような御質問がありましたが、砂防災害関連緊急事業につきましては、すべての工期が平成九年一月の完成予定としておりまして、そのうち床固め工並びに流路工の部分につきましては九割を超す整備ができておりまして、ほぼ工期どおり仕事が進んでいたと報告を受けております。
　また、上流の砂防ダムにつきましては、今年六月の出水を受けまして一部手戻りが出ましたので、五十一日間の工期延長を業者の方と協議しておったということも報告を受けておりますので、工期につきましては特に無理な工期をしているとは思っておりません。
　また、砂防ダム、それから流路工につきましては、特にオリンピック関連という認識を持っておりません。
　以上でございます。
○説明員（鈴木藤一郎君）　未熟練工に対する訓練の関係、それから費用の見積もりの関係についてお答えいたします。
　まず、未熟練工に対する訓練の関係でございますが、先ほども申し上げました土木工事共通仕様書の中に、「請負者は、土木請負工事における安全・訓練等の実施について」、この「土木請負工事における安全・訓練等の実施について」というのは通達の名前でございますが、こういったものに基づきまして、「工事着手後、作業員全員の参加により月当り、半日以上の時間を割当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。」ということが記載されております。本件工事においても同様でございます。
　それから、「土木請負工事における安全・訓練等の実施について」という通達の中身でございますが、詳しくは時間の関係で省略いたしますが、安全・訓練活動の徹底ですとか、安全・訓練等の積算上の位置づけですとか、あるいは訓練等の実施状況の確認等々が記載されているところでございます。
　なお、費用については先ほど林野庁の方からお答えのあったとおりでございまして、基本的には、現場管理費率ですとか共通仮設費率とかというそういう率計上の部分で計上する部分と、個別に積み上げる部分の二本立てで措置しているところでございます。
○大脇雅子君　通達などは承知しているわけですが、それが実際にどのように現場に適用されていたかどうかということは、さらに今後厳密に調査をしていただきたいと思います。
　次に、労働省にお尋ねをいたしますが、先ほど言いました安全対策要綱とかさまざまな協議会が行われているということはありますが、私はこういった要綱が末端の業者まで徹底していたかどうかということは疑わざるを得ないわけでありまして、紙が配付されたということは聞いておりますが、実際にどのような観点で指導されたかということについてお尋ねしたいと思います。
　例えば、当日は、寒波が来て雪が降って、気温がさらに緩んで雨が降って融雪があった。したがって、川の色だとか水量の減少だとか、あるいはそうしたさらさら流れる細かい土石流が発生していたということですから、例えば現場のパトロールだとか監視体制がきっちり行われていたらこの事故は事前に予知でき、予防されていたのではないか。他の沢にいた後藤組が危険を感じて工事を取りやめているという実績があるにもかかわらず、この現場では昼夜を分かたずその作業が継続されていたというふうに聞いております。
　どのように監督をされていたのか、現場への立入検査はどのような状況であったのか、そして労働者の作業日報等がきちっと確保されて原因などの究明に役立つように押さえられているかどうか。三点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　小谷地区、特に蒲原沢を含む小谷地区の災害復旧工事につきましては、御指摘ございましたように昨年の九月、またことしの七月に入りまして、再三にわたりまして安全対策要綱等に基づき安全対策の徹底について要請を行ったわけですが、私ども、単に文書を配付するということだけではなしに、安全対策会議ということで施工業者、また発注者の方に集まっていただいて、その場で説明しながら安全対策要綱を渡して要請をするというような形をとってまいりました。
　これは七月の安全対策についての要請も同様でございまして、安全対策会議を開いて御参集願って要請する。また、七月にはさらに安全に向けての防止大会を開催して、パトロール結果に基づく注意事項を重ねて要請するといったような形で、相対しての指導に努めてきたところでございます。
　また、六月の雨が多かった翌日には、施工業者に対しまして、今までの注意に関する要請を思い出していただくためにも、改めてファクスで施工業者の方に直接注意を喚起するというような要請を行っておったところでございます。
　その後も、施工業者、発注者の協力も得て安全パトロールが再三行われてまいったわけでございますが、ただ、御指摘ございましたように、今回、十二月のいわば冬場の渇水期で、こういった災害について通常少ないといいますか、余り予想されない時期にこういった事故が起きたことは私ども大変重く受けとめなければならないと思っております。
　先生から御指摘ございました作業日報その他の関係につきましても、またこの事故が起きた経緯につきましても、科学的、技術的な観点から今後早急に発生原因の究明等を徹底的に行いまして、今後こういった事故の再発防止をするために具体的な手だて等も含めて私ども早急に対応を考えてまいりたい、そういったことで再発防止に万全を期する体制をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　公共工事ですから、そうした発注元に対する一定の義務を明記するように、労働安全衛生法の改正なども射程距離に入れながら、さらなる省庁間の事故の原因究明とさらなる安全対策の強化をお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○千葉景子君　きょうは女性の権利の問題などについてちょっと総括的に質問させていただきたいと思います。
　労働省では、これまでもとりわけ雇用の場における女性の権利の確保やあるいは男女の平等、このような課題に積極的に取り組みを進めていただいてまいりました。ある意味ではその分野のリーダー役と言っても過言ではなかったかというふうに思います。しかし、近年、男女共同参画と申しましょうか、とりわけ男女の平等、そして女性の人権、こういう問題が大変社会的にも重要な課題となって取り上げられるようになりました。
　昨年、北京で世界女性会議がございまして、行動綱領が採択をされました。もうこれは大臣には釈迦に説法でございますが、その中でも、女性のエンパワーメントあるいは男女平等のパートナーシップ、また女性の人権、こういうものが基本的な理念として取り上げられ、十二の領域、その中には雇用という問題もございますけれども、そういう分野での取り組むべき方向が示されたところでもございます。また、北京の女性会議も踏まえながら、つい先般、政府の方でも男女共同参画二〇〇〇年プラン国内行動計画、これが取りまとめをされたところでもございます。
　また、少子・高齢社会の進展ということを考えてみますと、やはり女性の男性と平等な立場での就業、こういう問題がこれからの経済活力の維持あるいは税制の面でも、あるいはこれからの国民所得の発展の意味からも大変重要なポイントになってこようかというふうに思います。
　そのためには、これまでも仕事と家庭生活、こういうものを両立できるような体制づくりということで育児休業制度や介護休業制度、これについて労働省でも取り組んでこられたところでございますが、もう一つやはり今重要なのは、女性が男性と平等な形で働くことができる、この環境整備を行うことも大変重要なポイントであろうと思います。
　均等法の見直しもされようというところでございますが、それにちょうど軌を一にするかのように、総務庁から女性労働に関する行政監察結果というものが十二月十三日に出されておりまして、この中でも雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、こういうことも指摘をされているところでございます。
　こういう大きな流れの中にあるわけですけれども、それのトップとしてリーダーシップを発揮していただくべき労働大臣、ぜひこういう観点、世界的な流れ、そういうものも踏まえて、女性と男性の平等という問題、あるいは雇用の場における女性の権利の保障という問題に対して基本的にまずどんな御認識をお持ちであろうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　千葉先生のお話の冒頭、男女共同参画型社会というようなものを目指して労働省が中心になって努力してきた跡は認めると、我々の精いっぱいの努力を御評価いただきましたことにつきましてまずお礼を申し上げたい、こう思っております。
　世界的な風潮であると同時に、これは日本のなし遂げなければならない極めて重大な責務だと、こんなふうに受けとめているわけであります。男女が性の差別をされることなく社会生活を送る、加えてまた母性としての、母性としての保護というようなものにも配慮していかなければならない。両方の要請というものを、日本の言いますならばたたずまいといいますか、国づくりといいますか、それを基本に据えていこうというのが私ども政府の考え方であります。
　実は、具体的にはつい先ほどでありますが、婦人少年問題審議会の人見会長さんから、施行されて十年になる男女雇用機会均等法、これについての御建議をちょうだいいたしました。ちょうど折もよしというお言葉が別の面で先生からお話がありましたが、このお昼休みにいただいたばかりで、先生は、四点についてこの建議の中にうたってあるので大臣よろしく頼むということでございました。私は、事前に案的なものの段階におきまして一通り目を通しましたけれども、これは婦人部会を中心とする婦人少年問題審議会の皆様の御苦心といいますか御努力といいますか、その跡が鮮やかに出ているということを見ることができまして、先ほども本当にありがたい御建議をちょうだいしてと申し上げたのであります。
　この意を体しまして、我々としてはできるだけ早期にこの中身を盛り込んだ制度というものを確立してまいりたい。これは男女共同参画型社会のほんの一つの柱にしかすぎませんけれども、まず口で言うよりは具体的な行動をもって示す、これが一番重要だと心得ますので、今後も頑張るつもりでありますが、またよろしく御指導をちょうだいできれば幸せであります。
○千葉景子君　この均等法の見直しにつきましては、また改めた機会にいろいろな御議論があろうかと思いますし、また委員会の場での審議もあろうかというふうに思いますので、その際に譲らせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、この男女共同参画、今、この均等法の見直しもそのほんの一つであるというお話がございました。もちろんそのとおりでございまして、そのほかにもいろいろな課題があるわけでございます。
　その中で一つ、私もいつも口を酸っぱくしてお話をさせていただくものですから、もう耳にたこというところがあるかもしれませんが、意思決定の場に女性が積極的に参画をする、これもやはり大変重要なことであろうというふうに思っております。今、各省庁の管轄をされる審議会などにつきましては違った意味で人選の問題などが議論をされているところでございますが、この審議会にやはりでき得る限り女性の声を反映するということも私ども求めてまいりました。
　これもつい先般、審議会の女性委員の割合について政府として発表がございました。割合は一六・一％ということでございます。徐々にこれも取り組みを続けていただいているところでございますが、一六・一％、随分少ないものだなという実感でございます。労働省においても、この部分でも努力を続けておられるところでございますけれども、労働省の管轄の審議会の実情はいかがでしょうか。
　それから、私も感じているところでございますけれども、これの女性の率がなかなか上がらない問題点に、職種が指定をされていたり、あるいはいろいろな団体からの御推薦をいただいている、そういう部分がなかなか難しいという話もお聞きしているところでございますが、ちょっと実情と、これをできるだけ解消して男性、女性の声が本当に反映できるような方向にするためのお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　現在、千葉先生がおっしゃいましたように、政府は目標値を立てて一生懸命頑張っておるところでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、この九月三十日現在で全省庁の平均は一六・一％でございますが、労働省は二八・七％ということで、平均値よりは上を、少しだけ上を行かせていただいております。
　それで、労働省の中でどうかということでございますが、これはやはり審議会によって差がございまして、婦人局の婦人少年問題審議会では四〇％ということで一番高い数値になっておりますが、平均値の二八％を切っている審議会もあるというような状況が労働省の中の状況でございます。
　それから、先生の御指摘でございました各団体の推薦の委員の割合が女性少ないではないかということでございますが、労働省といたしましても、そういう委員を推薦している関係団体に対しまして、私どもの取り組みの趣旨を御理解いただき、できるだけ多くの女性の候補を推薦いただくように、政府も文書を別途お出しになりましたが、労働省といたしましても事務次官名で文書を出させていただきまして、それぞれの団体に審議会等々への女性の登用が図られますように積極的に働きかけをさせていただいているところでございます。
○千葉景子君　この審議会の部分だけ比率を上げようといってもなかなか難しい部分があることは、私も十分理解できるところでございます。社会全体あるいは均等法の見直しも含めて、社会のあらゆる部分に女性の参画が進むということと相まってこの問題も進んでいくんだろうというふうに思いますが、ぜひこれからも積極的な働きかけをお願いしておきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど男女共同参画ということを申し上げましたが、そういう際に、やはり女性が十分に能力を発揮し、そして女性の人権がきちっと保障される、そういう環境づくりが当然必要であろうというふうに思います。
　そういう中で、最近非常に問題になっておりますのがセクシュアル・ハラスメントの問題であろうというふうに思います。これも世界的にも非常に法律が整備をされたり、あるいは制度が改正をされたりしているところでもございますが、なかなか日本の場合、ややもするとやゆの対象になったり、あるいは今度は逆に多少ヒステリックな部分が出たり、女性の人権としてこの問題に対処しようという冷静な環境が不十分なのではないだろうかと、そんな気もしております。
　しかし、やはりこれからは、これが女性の人権侵害につながるんだというきちっとした認識、あるいはセクシュアル・ハラスメントといいましてもなかなかその概念というものも周知徹底がなされていないという部分もございます。そういうことを含めて取り組んでいく必要があろうかというふうに思いますが、現在の相談とかあるいはこのセクシュアル・ハラスメントに対する対応がどうなされているか、そして今後やはり相談事業や企業への指導なども含めてどんな取り組みを進めていく方向にあるのか、その辺についてお答えを賜りたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　セクシュアル・ハラスメントにつきましては、特に職場におけるセクシュアル・ハラスメントでございますが、労働省では平成五年に研究会を開催いたしまして、実態を分析し、概念整理を行ったところでございます。
　ちょっと長くなりますが、引用させていただきたいんですが、そのときの概念といたしまして、「相手方の意に反した、性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり、又はそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」ということで、要は、権限を持つ上司が部下にやるいわゆるセクシュアル・ハラスメントを対価型セクシュアル・ハラスメントというふうに言い、それからもう一つは、経済的な不利益は伴わないんですけれども、屈辱的な言葉とか敵対的な発言の繰り返しをするというようなことを環境型セクシュアル・ハラスメントというような形で分けまして、概念整理を行ったところでございます。
　そして、その研究会の成果を受けましてパンフレットやビデオなどもつくりまして、企業に対してセクハラというのは非常にいろんな問題点があるんだということを啓発するということで啓発活動を行ってきておるところでございます。この問題はやはり企業の中で自主的に解決していただくことが一番いいのではないかということで、企業内の自主的解決の促進等に対する助言、指導も実施をしてきておるところでございます。
　また、私どもの出先でございます労働省の婦人少年室におきましても、実際に毎年千件近くの相談が寄せられているというような実態でございます。
　そして、先ほど大臣がたまたま婦人少年問題審議会の建議のことを申されましたが、セクシュアル・ハラスメントの問題も重要な課題として婦人少年問題審議会で御議論をいただいたところでございまして、その建議の中におきましても、「企業において」セクシュアル・ハラスメントを「事前に防止するよう配慮すべきであることを法律の中に盛り込むとともに、国は、事業主が配慮すべき事項について必要な指針を示すことが適当」というふうにされているところでございます。
　労働省といたしましては、この建議を踏まえましていろいろと今後ともやっていくことにしたいと思いますが、具体的には、具体的なセクシュアル・ハラスメントの概念の提示とか、それから企業におけるセクシュアル・ハラスメントの予防対策ということで、来年度、予算を要求いたしまして、研究会を開催し、問題点を整理していきたいというふうに思っておるところでございます。
○千葉景子君　これも建議の中でも指摘をされているということでございますので、その趣旨も踏まえてぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと別な問題点になりますが、国際的な関係で質問させていただきたいと思います。
　労働省は国際的な活動もなかなか秘極的にやっていただいているんですが、こういう問題というのはなかなか外に見えにくいというところがございます。労働、雇用関係に関して、例えば二国間での援助とか、それから国際労働機関、ＩＬＯというものを通じてさまざまな国際貢献といいましょうか、支援を行っているということを私も承知させていただいております。
　そういう中で、特にアジア地域のリーダーシップを発揮するという意味でマルチ・バイでの支援というのが、地味な活動ではございますけれども大変効果を上げ、各国にも評価をいただいていると聞いておりますけれども、ちょっとその実情についてお知らせをいただければと思います。
○政府委員（渡邊信君）　労働省の国際協力についてのお尋ねでございます。
　特にマルチ・バイによる国際協力ですが、労働省ではＩＬＯを通じましてこのマルチ・バイ方式によりますアジア地域でのいろいろな協力活動を行っております。ＩＬＯは非常に長年にわたっていろんな経験、ノウハウを蓄積しておりますし、また公労使といいますか政労使の三者構成が原則で、非常に中立的な要素を持っているといったようなことで援助も各国が受け入れやすい、こういった性格を持っておりますから、労働省としましてはこのマルチ・バイ方式を積極的にこれからも活用していきたいというふうに思っております。
　現在では、このＩＬＯを通じましたマルチ・バイ方式による協力の方式としまして、これは一九七四年以降日本は行ってきておりますけれども、雇用開発あるいは労使協力の推進ですとか、労働行政官の資質の向上、あるいは国際労働基準等に関するセミナーの開催、こういった事業を行っているところであります。八年度、まだまだ少ないんですが、予算が三億一千万ぐらいの規模で行っていまして、今後とも、ＩＬＯを通じたこのマルチ・バイ協力については積極的に推進をしたいというふうに考えておるところでございます。