○原文兵衛君　私は、自由民主党を代表して、当面の重要課題である政治改革及び税制問題を中心に、宇野総理ほか関係閣僚に質問を行うものでありますが、重点を絞って率直にお伺いしますので、率直にお答え願いたいと存じます。
　我が自由民主党は、立党以来三十有余年一貫して政権を担当してまいりました。この間、多くの苦難に遭遇しながらも、単なる保守といった硬直した姿勢をとることなく、自由主義、自由経済の基本を維持、発展させながら、絶えず柔軟な気持ちで国民の価値観の変化や時代の流れに即応して内外政策を果敢に展開し、今日に見る国力の充実発展、民生の安定、国際的地位の向上に寄与してまいったのであります。
　しかし、そうしたさなか今我が国の政治は大きな試練に直面しています。リクルート疑惑を契機として政治家の倫理、道義を指弾する声は大きな高まりを見せ、政治に対する国民の不信感はその頂点にあると言っても過言ではありません。特に、政権与党である我が党に対する国民の批判はまことに厳しいものがあり、まさに危急存亡の危機に立たされています。
　我々はこうした政治不信を引き起こした責任を謙虚に反省し、二度と繰り返さぬためにあらゆる痛み、犠牲を克服して、徹底した自己改革を行う決意であります。この決意は、ひとり国会議員レベルだけでなく、我が東京の都議会自民党においても、政治倫理確立の建白書を提出し、政治改革断行に敢然と立ち向かっております。その他各都道府県連の方々も全く同じ思いであると思います。
　総理、この重大な危局にあなたは政権を担当することになったわけであります。総理が担うべき責務は、まずはこの失われた政治に対する国民の信頼の回復であり、さらには消費税の問題や農政批判への対応、経済摩擦の解消など山積する内外の重要政策の適切な展開であります。まさに、これまでの我が国議会政治史の上で最も厳しい時期に、困難な任務を背負ってのスタートであろうかと存じます。
　総理は、党総裁就任に当たって、みずから心を磨き、清新自民党として再生するために私を捨て情熱をささげると申されておられるとともに、所信表明演説では、この内閣を「改革前進内閣」と自信を持って命名されています。我々としては全幅の信頼と期待をしているわけでありますが、改めて、今日の政治の危機をどのように認識し、どのような政権担当の決意であるのか、伺っておきたいのであります。
　今回のリクルート事件は、そもそもリクルートコスモス社の未公開株を縁故者にばらまいたことが発端であります。一般の投資家が入手困難な未公開株を一部の政治家等が譲り受け、公開後売却して多大の利益を得た、いわゆるぬれ手でアワの不当利益が国民のひんしゅくを買い、これが政治不信を大きく惹起したものであります。さらに調査が進むにつれ、多額の政治献金、パーティー券購入などさまざまな政治資金がぼらまかれている事実が判明し、今やこの事件は構造的汚職であると同時に、我が国政治の金権的体質を露呈したものと言われています。
　我々は、こうした事態を厳しく受けとめ、二度とかかる不祥事が生ぜぬよう、さきに決定した政治改革大綱において、一つ、多額の政治資金の調達を強いられる選挙制度を抜本的に見直す。二つ、政治資金について公私を峻別するとともに、その透明性を制度的に裏づけることなどによって政治倫理の向上を期す。三つ、国会運営、党運営についても十分に国民の負託にこたえられる政治環境を整えることを党議決定し、政治は国民のものと宣言した立党の原点に返り、党の再生をなし遂げる決意をいたしております。
　また、リクルート事件に対する責任、けじめを明確にすべく、竹下前総裁・総理は内閣を総辞職したほか、中曽根元総裁・総理も最高顧問の辞任と党籍を離脱いたしました。その他党幹部もこれに準じた措置をとったほか、いわゆるリクルート関係議員の一定期間の党の役職等の辞退、利得金銭の社会公共への還元等を講ずることにいたしております。宇野総理も、今回の事件による政治不信を極めて深刻に認識し、政治改革を最重要課題として不退転の決意で取り組む旨表明されていますが、政府としてリクルート事件をどう反省し、どうけじめをつけるのか、改めて政治改革に対処する姿勢をお伺いいたします。
　次いで、具体的な政治改革の手順であります。
　一口に政治改革といっても、パーティー規制など当面の課題から、衆参両院の定数、選挙制度、政治献金、政党法のあり方など中長期的課題も多くあって、ここでそのすべてについて議論することはできませんので、以下、当面する数点について政府の方針を伺いたい。
　まず、政治倫理の問題であります。
　今回の政治腐敗は、昭和六十年に国会で議決した政治倫理綱領を守ってさえおれば恐らく生じなかったであろうと思います。我が参議院自民党は、この綱領の厳守こそ政治家の要請であるとの観点から、改めて、去る五月十六日の議員総会において決議し、この遵守を誓っておるのであります。
　そこで、今回まとまった我が党の案を見ますと、行為規範違反者に対して、政治倫理審査会が機能を発揮し、自浄能力を高めるために審査要件の弾力化、公開案件の緩和を行うとともに、国会議員に証人として証言を求めることができるようにするほか、議員に釈明の機会の道を開くこととしています。さらに、国会議員など地位の利用や政治資金の私的流用による資産形成を厳しく監視するため、資産公開法の制定を提案しています。
　およそ政治腐敗は、つまるところ政治家の政治倫理の欠如に起因するだけに、金のかからない、かけない政治の実現には、まずもって徹底した政治倫理の確立が必須の前提であると考えます。総理はこれらについていかがお考えでございましょうか。
　これとあわせ、国民の側においても、政治家に金品などを求めないように心がけるとともに、企業等の側においてもその倫理に徹すべきは当然のことであります。さらに公務員等についても、公私をわきまえぬ、倫理にもとる行為がありましたので、この際、管理監督の幹部職員に対する綱紀粛正の通達だけでなく、全公務員等に対しその徹底を図るため、公務員倫理綱領を制定するなどの措置を講ずべきではありませんか。
　第二は、政治資金について、国民にわかりやすい新しい秩序を確立することが必要であります。今日、政治資金は一部に、いわゆる一年生議員でも年間一億円以上かかると言われるように、およそ庶民感覚からかけ離れるほど肥大化し、使途、収入が不透明なことから、多くの国民から疑念を持たれています。
　このため我が党は、政治資金の支出を抑制する、収入は公正明朗な資金による、透明度を高め収支を公開するを基本原則として、出の抑制の面では、冠婚葬祭などへの寄附禁止を強化する。その際、罰則の対象範囲を拡大するほか、ポスターなどの規制を強化することにいたしております。また、入りの改革の面では、政治資金による株取引の規制、パーティの自粛と新たな規制、政党への寄附の集中と議員活動への援助、国会議員への公的援助の拡大、政治資金の公開性の徹底を期するものであります。
　これらのうち、法改正を必要とする事項について、我が党より公職選挙法及び政治資金規正法の改正案が提案され、資産公開法とあわせこの早期成立が求められております。あと二週間という会期の中でこれら二法の成立はなかなか困難さが予想されますが、二度と不祥事を起こさないためにも、ここに提示されている改革案は急を要するものばかりであります。何とぞ各党の賛同を得て、まずできるものから実施していくべきであると考えます。これに臨む決意と、残された政治改革の具体的措置を今後どう講ずるのか、総理にお伺いいたします。
　私は、政治に金がかかるその最たるものは、現在の衆議院の中選挙区制度にあると思います。本来、選挙は、議員が国民に対し政策の是非を問う性質のものであります。しかしながら、同一政党の者が同一選挙区で複数当選できる可能性のある現在の選挙制度のもとでは、政策の争いではなく、それ以外の争い、情実や利益誘導の争いとなりがちでございます。これが金集めが必要となる原因にもなっていると思います。やはり選挙は正々堂々と政策で争い、金集めなどを必要としない選挙制度が望ましい。それには、小選挙区制に比例代表制を加味した制度がベターであると思いますが、総理、いかがお考えでございましょうか。
　次は、参議院改革の問題であります。
　昭和四十六年の河野謙三議長以来、歴代議長は参議院改革に熱心に取り組まれ、数々の実績を上げておられます。その代表的なものを私なりに三つ挙げれば、その一つは常会の一月召集であり、その二は総予算の各省庁別委嘱審査であり、その三は外交・総合安全保障、国民生活、産業・資源エネルギーの三調査会の設置であります。
　一月召集の問題は、昭和六十年四月、当時の木村議長より衆議院側に申し入れをいたしておりますが、全然進展していません。委嘱審査も、今年度、一昨年度は行われません。野党の一部からはやめたいとの動きさえ出ております。三つの調査会についても、調査会創設の趣旨がよく理解されておらず、当初の期待が必ずしも十分には達成されていないのではなかろうか。
　一方、国会審議についても、衆議院がとまれば連動して参議院もとまることが多い。本日で会期百六十一日目を迎えましたが、この間、本会議は本日を含めて十三回、予算委員会は十一回、決算委員会はわずか二回、大蔵委員会は七回、運輸委員会に至ってはゼロ、調査会も二回から四回であります。先議案件も、やっと九木配分したにもかかわらず、成立はいまだ一件もなし。立法府として、国会の審議の非能率、怠慢ぶりは国民の政治不信の大きな原因となっているのではないでしょうか。
　お互い議員として深く反省すべきであると思いますが、二院制の独自性と補完の機能は一体どこへ行ったのかと国民も強いいら立ちを覚えていると思います。総理は、党総裁として二院制度のあり方についてどのような所見をお持ちでしょうか。また、国会審議の活性化、効率化についてどのような認識をお持ちであるか、お伺いいたしたいと存じます。
　さらに、私が関心を持つものに政党法の制定があります。現在、政党は法的には私的団体にすぎませんが、憲法の定める議会制民主主義のもとにおいて政党が果たす役割は極めて重要であり、今後とも政党の公的役割の増大が予想されております。国庫補助を内容とする政党法の検討は必定のことと考えます。総理の所見を求めたいと思います。
　いずれにしても、思い切った政治改革は今まさにその緒にっかんとするところであります。この緊要な国民的課題に内閣を挙げて取り組まれ、実りある健全な議会制民主主義、政党政治の再構築ができるだけ早く達成されることを願ってやみません。私どもも国民の負託を厳粛に受けとめ、政治に対する信頼回復に身命を賭して頑張る決意であります。
　続いて、財政、税制問題に移ります。
　平成元年度予算は、三十五年ぶりという芳しからざる事態の中で自然成立いたしましたが、竹下前内閣の精力的な取り組みにより、内需の持続的拡大に配慮しつつ財政改革を強力に推進し、平成二年度の赤字公債からの脱却を確実なものにしております。
　しかしながら、公債残高は平成元年度末においては百六十二兆円に達する見込みで、依然として厳しい状態にあって、国債の利払い費は十一兆五千百二十億円、毎分二千百万円という予算額全体の二割にも達しており、一般の政策的経費を著しく圧迫しております。また、この他にも厚生年金の国庫負担金の繰り入れの特例や国債償還財源の定率繰り入れの停止など、いわゆる隠れ赤字公債とも言うべきものが二十六兆円にも達するということであります。今後、急速に迫りくる高齢化社会への対応や国際的な要請である内需の持続、国際社会における責任を考えるならば、財政の対応力を回復することは急務であります。
　政府では既に平成二年度の予算のシーリングの作成作業に入っていると思いますが、どういう方針のもとで赤字国債依存体質からの脱却を図るのか、また建設国債をいつまで発行するのか、今後の財政改革をどう進めるのか、大蔵大臣の決意を伺います。
　さて、懸案の税制改革が実施されて二カ月を過ぎました。
　もとより、今次の税制改革の趣旨は、シャウプ以来の古い税制を今日の時代に適応できるよう抜本的に見直し、国民が納得できる公平で簡素な新しい税制の構築を目指したものであります。
　具体的には、累計五兆五千億円に上る所得税と住民税の大減税を断行するとともに、間接税については、従来の個別間接税制度を抜本的に改め、消費一般に広く薄く負担を求める消費税を創設し実施に移しているところであります。ところが、この消費税は何分にも我が国にはなじみの薄い新しい税制であるだけに、消費者や事業者の方々の中には、この税制に対して不安や戸惑い、さらには不満を感じられている方も少なくありません。この税は十分な準備期間がないまま実施されたうらみがあるだけに、国民の間で理解され定着するためには、私どもももちろんでありますが、政府は引き続き真摯な説明、親切な対応をいたすべきであります。
　それと、昨今の税制論議は専ら消費税ばかりに集中して、史上最高の所得減税が忘れ去られた感があります。政府は、サラリーマンの九割が所得税の最低税率一〇％で済むこと、また今回の思い切った減税内容についてわかりやすい説明をもっとＰＲし、新税制への理解を深めるべきではありませんか。
　なお、五月三十一日の大蔵省の発表では、昨今の景気拡大を背景に企業収益などが伸び、六十三年度補正予算後の見積もりを上回る二兆八千億円前後の自然増収が確実視されています。さきに公定歩合を引き上げ、財政運営は景気の過熱感を抑制している最中にあることは重々承知してはいますが、この剰余金については、消費税負担を考慮し、さらなる減税を行うべしとする国民的要請が強くあります。政府はいかが考えるのでしょうか。
　以上の点について御答弁願います。
　さて、消費税の実施に当たって重要なことは、税の適正な転嫁が行われているかどうかであります。
　大手の百貨店やスーパーでは外税方式の採用により順調な転嫁が行われているようでありますが、中小零細業者や免税事業者の小売店では必ずしも転嫁がスムーズに行われていない面も少なくないようであります。これらの転嫁状況を政府はどう把握し、今後適正に転嫁できるようにどう対応していくのか、通産大臣にお伺いいたします。
　消費税の実施により私が心を痛める問題があります。
　それは、いわゆる逆進性の問題であります。この税が老若男女を問わず社会共通の費用を皆で負担し合うものであるだけに、生活保護者、老人、身体障害者等にとってはかなりその負担感、痛税感が伴います。六十三年度補正予算及び平成元年度予算においては、激変緩和のため、我が党はこれら社会的弱者と言われる方々に対し歳出面で配慮いたしました。すなわち、老齢福祉年金の受給者等には一万円、在宅寝たきり老人等に対しては五万円、生活扶助基準の四・二％引き上げ、年金、援護年金、手当額の改善を行っております。しかし私は、これら社会的弱者に対しては、これらの措置が一年限りで終わるのではなく当面財政的配慮を継続し、政治が引き続き愛の手をささげるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
　さらに重要なことは、中小企業者のための事業者免税点制度や簡易課税制度などにより消費者が負担した税が納税されないことになるのではないかという意見があります。
　確かに、税の公平を確保する上から厳密に考えれば、これらの制度については制度の精緻さという点を若干損なう要素があることは否定できません。しかしながら、どんな零細な事業者にも大企業と同じ税額計算の正確さを求めることが公正なのか、中小事業者の納税事務負担に何らかの配慮をすることも必要ではないのか。この問題は、制度の正確性と中小事業者への配慮をどうバランスさせるか、制度の公平と簡素ということをどう調整するかという政策判断の問題であろうと存じます。まずは、その実施状況を十分見きわめる必要があります。
　村山大蔵大臣は、さきの記者会見において、消費税の仕組みに問題点が出されている、問題点を検討し、見直し規定に沿った対応をとると述べられました。私は、国民サイドに立った見直しを政権与党である自民党と政府が率先して大胆に速やかに行うことがぜひ必要であると思います。総理及び大蔵大臣の所見を改めて求めるものであります。
　次に、パリ近郊のアルシュにおける七月のサミットについてお伺いいたします。
　今、世界経済は順調な発展を続け、世界貿易も拡大を続けていますが、その一方で、最近の米国のスーパー三〇一条の発動に見られるような保護主義圧力の増大、一部諸国におけるインフレ懸念の高まり、さらには一兆ドルをはるかに超える途上国の累積債務問題といった、今後の先行きにとって大きな不安材料を抱えています。また、国際政治の面においても東西関係の進展等の注目すべき動きが見られます。
　このような状況のもとで本年七月フランスにおいてサミットが開催されるわけでありますが、日米欧の首脳が一堂に会するこの機会に、主要先進国首脳がこれらの課題への対応につき明確な姿勢を示していくことがぜひとも必要であります。総理としても、我が国の国際社会における地位の大きさを十分認識し、サミットの成功に向け関係各国との協力を積極的に推し進めるべきと考えますが、総理の決意はいかがでありましょうか。
　あわせて、本サミットにおいて地球的規模の環境問題が主要議題として取り上げられると聞いています。
　自己宣伝のようになって恐縮でございますけれども、実は七年前、私が環境庁長官のとき、ＵＮＥＰの特別総会で、地球環境を保全するため二十一世紀に向けて世界の国々は何をなすべきかの戦略を討議し樹立するための国連特別委員会の設置を提案し、現在のノルウェー首相ブルントラント女史を委員長とする環境と開発に関する世界委員会が設けられたのでありますが、本年は地球環境元年と言われ、環境問題をテーマとする国際会議がメジロ押しであり、我が国もこの九月には地球環境保全に関する東京会議の開催を予定しております。
　今や地球環境問題は国境を超えた世界的な課題であり、我が国は公害対策の先進国として、率先これが解決に向けて技術の面でも資金の面でも積極的に貢献すべきであると思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　最後に、北京の惨劇についてお尋ねいたします。
　私は、中華人民共和国は実力者と言われる鄧小平氏の指導で経済の近代化、開放政策が進み、民主化、自由化の方向にあると思い、期待しておりました。ところが、民主化を求める学生、市民に対して軍隊による戦車の出動、機銃掃射などすさまじい実力行使で、おびただしい死傷者が出ていると報ぜられています。私は慄然としてそら恐ろしいものを感じますが、これは一体どう解釈したらよろしいのでしょうか。一般の在留邦人の被害はまだ報ぜられていないようでありますが、その安全はどうなっていますか。また、我が国の経済協力、企業の進出などは今後どうなるのでしょうか。総理及び外務大臣にお答え願います。
　終わりに、重ねて一言。論語に「信なくんぼ立たず」とあります。まさに政治の原点は国民の信頼にあります。それゆえにこそ政治は最高の道徳と言われます。しかるに我々は、つい長期にわたる政権担当の惰性に流され、日々の自己革新を忘れていたことを強く反省するものであります。私どもはこれを機に政治倫理の貫徹、思い切った政治改革と頼もしい新生参議院の構築を目指して一層研さんし、政治と国民との間の不信を埋め、議会制民主主義と自由社会、自由経済を守り発展させることに不断の努力を傾注することを国民の皆さんに誓い、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕