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○泉国務大臣　ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化であります。
　その一は、届け出についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出をしなければならないこととし、届け出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者は処罰することとするものであります。
　その二は、欠格事由についてであります。
　これは、暴力団員その他の一定の事由に該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはならないこととするものであります。
　その三は、禁止誘引行為の防止措置についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業者は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等、すなわち禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに当該禁止誘引行為に係る異性交際情報を公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならないこととするものであります。
　その四は、監督措置についてであります。
　これは、都道府県公安委員会は、インターネット異性紹介事業者がこの法律の規定等に違反したと認めるときは必要な指示をすることができることとし、この法律に規定する罪等に当たる行為をしたと認めるときは事業の停止を、欠格事由に該当することが判明したときは事業の廃止を、それぞれ当該インターネット異性紹介事業者に対し命ずることができることとするものであります。
　第二は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進であります。
　その一は、登録誘引情報提供機関制度の導入についてであります。
　これは、国家公安委員会は、禁止誘引行為の防止措置の実施の確保を目的として禁止誘引行為に係る異性交際情報を収集し、インターネット異性紹介事業者に提供する業務を行う者であって、一定の基準に適合するものから申請があったときは、登録誘引情報提供機関として登録しなければならないこととするものであります。そして、国家公安委員会または都道府県公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、インターネット異性紹介事業者の名称、連絡先等を提供することができることとし、登録誘引情報提供機関の役員等は、誘引情報提供業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならないこととします。また、国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関がこの法律の規定に違反したと認めるときは、業務の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができることとします。
　その二は、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者等の責務についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童の使用に係る通信端末機器についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務等を提供すること等に努め、児童の保護者は当該役務等を利用すること等に努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者等の責務に係る規定等については、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　安次富　修君
　　実川　幸夫君　　　　　小里　泰弘君
　　萩生田光一君　　　　　越智　隆雄君
　　逢坂　誠二君　　　　　石川　知裕君
　　谷口　和史君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　井澤　京子君
　　小里　泰弘君　　　　　実川　幸夫君
　　越智　隆雄君　　　　　萩生田光一君
　　石川　知裕君　　　　　逢坂　誠二君
　　上田　　勇君　　　　　谷口　和史君
同日
　理事萩生田光一君同日理事辞任につき、その補欠として馳浩君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事萩生田光一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に馳浩君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　この際、本案に対し、山口俊一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原口一博君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、委員会における審査等を通じて明らかになった問題点を踏まえ、各党間の協議により取りまとめたものでございます。
　その内容は、第一に、電波監理審議会の諮問に関する事項であります。
　現行法では、電波監理審議会への諮問は、総務大臣が免許等を「しようとするとき」と規定されており、総務省が策定した案を電波監理審議会に諮問しております。
　本修正案は、免許等の手続の透明性を高めるため、総務大臣は、案の策定前においても電波監理審議会に諮問することができるようにするものであります。
　第二に、電波利用料の使途に関する事項であります。
　現行法では、電波利用料の使途につきましては、その他事務として、法律に明示されていない事務も実施されており、また、研究開発事務につきましては、広く、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発を対象としております。
　本修正案は、電波利用料の使途をすべて法律に明記し、その対象を明確にするとともに、研究開発事務の対象を、周波数を効率的に利用する技術等に関する研究開発であって技術基準の策定に向けて実施されるものに限定するものであります。
　また、本修正案では、電波に関するリテラシーの重要性にかんがみ、新たに、電波利用料の使途として、電波に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助を追加するとともに、情報公開に資するため、研究開発の成果その他の電波利用料の使途として実施される事務の実施状況に関する資料の公表に関する規定を設けることとしております。
　第三に、電波利用料に関する検討規定の追加に関する事項であります。
　本修正案では、政府は、少なくとも三年ごとに、電波利用料の徴収等の規定の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨規定することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今井委員長代理　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょう、電波法改正案についての修正案が出されました。修正案におきまして、手続の透明性を図ることや、また電波利用料の使途の明確化などを行う、この趣旨には賛成であります。その上で、法文上の規定などについて、若干の点について質問させていただきたいと思っております。あわせて、政府に対しても、関連して質問をさせていただきます。
　最初に、新たな電波利用料の使途として追加をされました、修正案の百三条の二第四項十号の「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」とは何を意味するのか、リテラシーという用語の定義も含めてお答えいただけますでしょうか。
○原口委員　お答えいたします。
　電波と名がつけば何でも使える、こういう状況がもしあるとしたらそれを変えなきゃいけない、だから限定するんだ、その中で一つ一つの条項を追加してきたわけでございます。
　先生がおっしゃるように、この第十号の事務は、混信等の妨害を生じさせずに無線設備を使用する方法、例えば違法機器の見分け方。あるいは、電波から人体、電子機器を守る方法。近くに心臓のペースメーカーをつけていらっしゃる方がいらしたら、電波がその心臓のペースメーカーに影響を与える、こういったことなどに関して国民のリテラシー、理解能力の向上を図るための周知、広報、啓発、教育等を意味しているものでございます。
　法文の中にリテラシーという言葉が初めて入るわけでございますが、広辞苑によると、読み書きの能力、転じて、ある分野における知識、能力という意味でございますが、この委員会でももう十年間近く、さまざまな新しいＩＴ分野におけるリテラシー、あるいはメディアリテラシーという言葉がございましたように、一人一人の国民の理解、そして機器をしっかりと使う、使いこなす、そういうためのものというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法改正の修正案の中で、標準電波の発射あるいは電波の安全性に関する調査、トンネル内での携帯電話送受信施設整備など、これまでその他規定で読んでまいりました事項を明文化する、そのことによって電波利用料の使途の明確化を図ることが今回の修正の趣旨だと理解をしておりますが、その点について確認をさせてください。
○石田（真）委員　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおりでございまして、これまで電波法の第百三条の二第四項柱書きのその他事務として行ってまいりました、今御指摘の標準電波の発射、あるいは電波の安全性に関する調査、あるいは電波遮へい対策事業などを明示的に各号列記することによりまして、電波利用料の使途の明確化を図るというものでございます。
　なお、先ほど御指摘ございました第四項第十号、周波数の使用や人体等の防護に関するリテラシーの向上のために行う事務につきましては、新しい事務といたしまして、本修正案により追加的に規定したものでございます。
○塩川委員　電波利用料の使途の明確化として、修正案の百三条の二第四項十一号に「電波利用料に係る制度の企画又は立案その他前各号に掲げる事務に附帯する事務」とありますけれども、これは、その他事務の中にあったものを切り出してここに入れたという趣旨だと思うんですが、何を意味するのか。
　従来、その他事務の中に電波利用料の徴収事務なども含まれておったと承知をしておりますが、この事務も含まれるのか、その点について、御答弁をお願いいたします。
○桝屋委員　お答えをさせていただきます。
　委員の御質問は、せっかく電波利用料の使途を明確化するということで条文を整備したにもかかわらず、最後にまた、その他といいますか、変なものがあるんじゃないか、そんな御懸念かなと思っております。
　この趣旨は、第十一号の事務につきましては、電波法第百三条の二第四項各号に掲げる事務にあくまで附帯する事務だ、こういうことでございます。
　具体的には、委員が御指摘になりましたように、その他規定で読んでまいりました電波利用料制度の見直し、あるいは政省令の整備などの企画立案、さらには今御指摘がありました電波利用料の徴収事務等も含まれているという理解でございます。今日までその他で読んできたものでありまして、これはやはり必要なことかなと、あくまでも附帯をする事務として規定をさせていただいた、こういうことでございます。
○塩川委員　道路特定財源でも問題となっておりましたように、例えば自動車を購入するような形、国民や、電波利用料を支払う免許人の理解が得られないような、そういう使い方はここには入らない、自動車を買うことはないということについても、その点いかがでしょうか。
○原口委員　まさに先生がおっしゃるように、この法律案の修正の意味は、透明性、公開性それから限定性を高めて、道路特定財源で議論をされていたような使い方ができない。これは特定財源と違って、先生御案内のとおり、一般会計の中に入って、そこのまたチェックを受けるものでございますが、国民の納税者としての理解が得られないような使い方はできない。そういう趣旨を盛り込んだものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　関連して、政府、総務省に伺います。
　改正案の百三条の二第四項六号、ここは、今回の法改正で、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を新規に入れることに伴う電波利用料の使途拡大の改正の部分でありますけれども、その六号の中に「その他の必要な援助」という規定があります。ここにもその他というのがあるわけですけれども、この「その他の必要な援助」とは何を指すのかについてお示しください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました「その他の必要な援助」といいますのは、今回新たに使途に追加した辺地共聴施設の整備などの事業の実効性を高めるための支援でございまして、具体的にはデジタル受信相談体制の整備を行うことを予定しております。
　内容は、今申し上げました辺地共聴施設の整備あるいはデジタル混信対策といった、今回の補助金の交付対象とする事業につきまして、その地域の受信者に対する説明会、あるいは現地での地域の実情に合った対応方策の調査などを行う拠点を地域ごとに整備するものでございます。
○塩川委員　デジタル受信相談体制の整備ということですけれども、それであればそう書けばよろしいんですが、「その他の必要な援助」ということになりますと、かなり幅があるわけです。デジタル受信相談体制の整備以外の事業はここに含まれないという解釈でよろしいんですか。
○小笠原政府参考人　法文でまいりますと、「その他の必要な援助」といいますのは、「当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助」でございまして、その内容についても、設備整備のための必要な援助に限定されるものと考えております。
　ただ、その具体的内容につきましては、二十年度予算におきまして予定しておりますのは、先ほど申し上げましたデジタル受信相談体制の整備のみでございます。
○塩川委員　現行の規定には、その他の必要な援助という項目はないわけです。新たに改正でつけ加わる。その中身については、今お話しのデジタル受信相談体制の整備、それは、あくまでも予算措置としてはこの項目が入っているよということですから、そこには当然幅があるわけで、あいまいさを残す規定となっている。そういうことが新たに入っているということを我々としてはしっかりと見ておく必要がある、このことを感じます。
　最後に大臣に、今回の修正案のように、法改正に当たっては、電波利用料の使途の明確化、こういう立場に立って、使い道を明確にし限定することに特に配慮する必要があると考えますが、どのように対応するのか、大臣としての御見解を伺います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今委員の方から御指摘がございましたとおり、私ども、この修正案の趣旨に沿いまして、使い道を、安易に拡大を行うことのないように、今後一層適正な対応に努めていきたい、このように考えております。
○今井委員長代理　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○今井委員長代理　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口俊一君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長代理　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、石田真敏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○石田（真）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波利用料の負担については、受益と負担の関係を一層明確化していくことにより、無線局免許人等からの理解が十分得られるようにするとともに、電波の経済的価値について、より適正な反映に努めること。また、電波利用共益費用の規模が年々増加していることにかんがみ、使途の必要性、効果等を十分検証するとともに、その適正化に努めること。さらに、電波利用料の歳入歳出差額の累積が相当額になっていることから、今後、料額の算定に当たっては、このことも考慮すること。
　二　地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
　三　今回の改正後も引き続き電波利用料が減免される国の無線局については、電波の有効利用が図られていることを検証すること。検証の結果、有効利用が十分に図られていない場合には、電波利用料の減免措置について見直すこと。
　四　携帯電話サービスは、その普及台数が一億台を超える等、国民・社会生活において欠かせない社会基盤になっていることから、今回の改正で補助の対象が拡充される「携帯電話等エリア整備支援事業」を着実に執行し、携帯電話の不感地域の早期解消に努めること。
　五　二〇一一年七月の地上放送の完全デジタル化に万全を期すため、今回の改正により新たな使途に追加された「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」を着実に執行し、デジタル放送が視聴できない地域の解消に一層努めること。また、受信側への対応について、経済的弱者等に対するデジタル放送に対応した受信設備の購入支援、受信障害対策共聴施設の改修に対する支援及び国民の相談に応じる体制の更なる拡充を含め、アナログ放送終了に向けて必要な施策を早急に検討し、それを実施、支援するため、万全の措置を講ずること。
　六　二〇一一年七月のアナログ放送終了に向け、国民に対する周知広報を放送事業者においても十分に行うようにするとともに、政府全体として取り組む体制の強化を早急に検討し、適切な時期に体制を構築すること。
　七　いわゆる条件不利地域におけるブロードバンドのデジタルデバイドを解消するため、電波利用料の新たな使途として、無線等によるブロードバンドサービスへの支援について検討すること。
　八　電波利用料を使った電波資源拡大のための研究開発や技術試験事務については、その成果の有効性を十分検証し、電波環境の改善に一層寄与するよう努めること。
　九　電波の割り当て方法については、比較審査方式による審査過程の公平性・透明性をより一層徹底させることにより、電波の有効利用並びに新規参入の促進を図ること。
　十　電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員長代理　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○今井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官猪俣弘司君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜納昌吉君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。
　まず、在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算について質問します。
　まず外務大臣に、日本、ドイツ、韓国が一年間に負担している思いやり予算に該当する金額の最新の実績額を教えてください。外務大臣。
○委員長（北澤俊美君）　どなたが答弁するの。西宮北米局長。
○政府参考人（西宮伸一君）　我が国でございますけれども、平成十九年度予算額では二千百七十三億円、本年度予算では二千八十三億円でございます。
　各国比較についてはなかなか数字がそろわないのでございますけれども、最新版のアメリカ国防省の報告書、これは二〇〇五年十一月に出ているものが最新版でございますが、二〇〇二年のデータということでございます。これは直接支援、間接支援など必ずしも統計の取り方が定かでない部分がございますが、国防省の二〇〇二年の数字によりますと、我が国は四十四億一千百三十四万ドル、ドイツが十五億六千三百九十二万ドル、韓国が八億四千三百十一万ドルということになっております。
　なお、これは直接支援、間接支援という二つの概念を用いまして、その両方を足した合計の数字というふうに承知しております。
○喜納昌吉君　日本の負担が突出して多いのはなぜなのか、理由と根拠を少し明らかにしてください。
○政府参考人（西宮伸一君）　各国の負担を単純に比較するのはなかなか困難でございまして、今申し上げた米国防省の数字の概算の仕方であるとか各経費の取り方、それが果たして同じような基準で比較できるものであるかという点については、私どもとしてコメントし得る立場にはございません。
　したがいまして、今の米国防省の資料に基づいて算定、比較し得るようないろんな要素については私ども承知しておりませんが、他方、申し上げた報告書におきましては、いわゆる米軍駐留経費負担にとどまらず、例えばそれぞれの国の国防支出であるとか、それからそれぞれの国が出しておる多国間の平和支援活動への貢献の度合い、あるいはそれぞれの国の戦闘部隊の能力であるとか輸送・補給部隊の能力、それからＯＤＡ、対外援助など、駐留米軍経費負担以外の点も含めましてアメリカの同盟国の貢献を幅広い観点からまとめたものであります。
　例えば、我が国及び米国及び同盟国を含む二十七か国で比較を行っているわけでございますけれども、先ほど申し上げた二〇〇二年の数字ではございますが、二十七か国中で国防支出の対ＧＤＰ比では日本は二十六位、それから平和支援活動への貢献に係る人員負担指数というのは彼らが算定しているようでございますが二十位、戦闘部隊指数ということでは陸海空いずれも二十位台ということでございまして、なかなか、今申し上げたようなものを含めていろんな項目で順位は入れ替わっているというようなことでございまして、駐留米軍経費負担だけを抜き出してその多寡というものを論ずるというものはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
○喜納昌吉君　いろんな理由はありましても、余りにも多いような感じがするんですけれどもね。
　政府・与党は、思いやり予算のうちの光熱水費などの特別協定分としての年間約千四百億円ですか、三年間負担する特別協定を四月三日、衆議院で可決をしたんですが、年間千四百億円というのはもっと削ることは可能ではないんでしょうかね。
○副大臣（木村仁君）　在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定に関する協議において、米国は、これまでの日本側による在日米軍駐留経費の支援を高く評価いたしました。それとともに、現在の安全保障環境において在日米軍の所要が高まっていること、米側の財政事情、国防予算の急増の関係も厳しいことなどの事情につき我が国に理解を求めてまいりました。同時に、我が国の厳しい財政事情にも配慮し、在日米軍駐留経費に係る日本側の負担の現状維持を強く期待しておりました。また、幅広い議論の中で、非公式ながらも増額を求めるという段階もございました。
　これに対し、政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていること、及び厳しい財政事情の中で同経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があること等を踏まえまして、負担の軽減を求めて米国との鋭意協議を行ってまいりました。
　日米の閣僚レベルを含め双方の間で種々協議を重ね、ぎりぎりの交渉を行った結果、昨年十二月十二日、ようやく日米間での意見の一致を見ました。具体的には、前特別協定の上限労働者数、労務費については据え置き、訓練移転についても前特別協定の負担の枠組みを維持する一方、光熱費につきましては、日本側負担を平成十九年度予算の水準から削減するとともに、米側がこれら経費の一層の節約に努めることになりました。
　こうしたことから、政府としては日米双方の置かれている状況の下で適切な対応を行ってきたものと考えております。
○喜納昌吉君　理由は分かりますけど、日米安保条約に基づく日米安保体制は、いつの間にかなし崩し的に日米同盟に変質しているというような感じがするんですね。中心的な目的が日本の防衛ではなく米軍の世界戦略に自衛隊を巻き込むことに変わってしまっているならば、日本の防衛のために定められた思いやり予算というのは当然減らすべきだと思いますが、見解を明らかにしてください。簡単で結構です。
○副大臣（木村仁君）　我が国の在日米軍駐留経費負担が我が国国民の税金で賄われております以上、それが効率的、効果的に用いられるべきは当然であると思います。ただ、一方、それはそれで当然といたしましても、米国は我が国の同盟国であり、米国としても多大な人的、財政的負担を行って米軍の前方展開を維持しておりますし、また、いざ有事の場合には、米国の青年たちに血を流してでも日本を守ってもらわなければならないという状況もございます。そういう意味で、日米安保体制はそうした在日米軍の一人一人のたゆまぬ努力によって支えられてきておるわけでございます。
　また、今回の交渉においては、米側から同盟のコストを日本はもっと持つべきではないかという強い要請がある中で、日米ぎりぎりの交渉の結果として今般の合意に達したとの経緯もあります。すなわち、あくまで日米間の負担のバランスという総体的な観点から日本側負担の規模を定めているものでありまして、在日米軍駐留経費について議論する際には、米側が我が国の安全のために払っている大きな犠牲を、負担を含めた大きな構図を忘れてはならないと考えて対応しております。
○喜納昌吉君　十分に交渉していると言っておりますけど、本当に交渉しているかというのは私は疑問がぬぐい去れないんですね。もしそのぐらい努力しているならば、逗子市内にある建設中の米軍住宅、一戸当たり七千八百万円掛かると言われています。しかし、過去の米軍住宅建設費が一戸平均四千八百万円であるのが最近明らかになったんですね。この差額は余りにも開き過ぎているんですけど、説明してください、十分な交渉をしているならば。
○委員長（北澤俊美君）　喜納さん、どちらへ答弁させますか。
○喜納昌吉君　今、外務省の……
○委員長（北澤俊美君）　外務省の、はい。
○喜納昌吉君　この三千万円の開きをよろしくお願いします。
○委員長（北澤俊美君）　防衛省でもいいですか。
○喜納昌吉君　はい、防衛省でもいいです。はい、どうぞ。
○政府参考人（地引良幸君）　先生今御指摘の件につきましては、米軍池子住宅地区におけます家族住宅建設費について、大体一戸当たり七千八百万程度と高額だというお話だという理解でよろしいかと思います。その前提でちょっと御答弁させていただきます。
　池子住宅地区及び海軍補助施設におけます家族住宅の整備につきましては、神奈川県におけます米海軍家族住宅の不足の深刻化にかんがみまして、その解消に資するために昭和五十六年度から平成九年度にかけまして八百五十四戸の建設事業を行ったところであり、これらに要した予算額は総額約六百六十四億でございます。
　この六百六十四億の内訳を見ますと、当該整備に先立ちまして、工事着手前に文化財の有無について確認調査を実施する必要があることから、埋蔵文化財の発掘調査に約五十一億円を要したほか、自然環境の保全を留意しながら山を切り開いての宅地造成や既設構造物等の撤去等のための敷地造成工事に約百三十五億円を要しており、これを除いた予算は四百七十八億円でございます。七千八百万と申しますのは、先ほども申しました、これらを含んだ六百六十四億円を八百五十四戸で割った数字だと思っております。
　いずれにしても、池子住宅におきます平たん地に造られるその他の米軍住宅とは異なりまして、更に基礎の補強を特に要したため、上記四百七十億円にはこれらに係る予算も含まれておりまして、家族住宅一戸当たりの費用を比較した場合、必ずしも池子住宅が特に高額というふうには考えていない次第でございます。
○喜納昌吉君　一戸建て三千万円の差があっても高額と思わないという考え方、こういう非常に国民が年金とか後期高齢者の問題とか医療の問題とかあるときに、本当にそう思うのか、ちょっと非常に疑いますね、私はね。
　思いやり予算を減らすのは日米同盟の米国の情熱を失わせかねないというような論法が政府・与党から起きていますね。それと逆に、沖縄海兵隊の一部のグアム島移転費を八千億円も払えという米側がむちゃくちゃな要求をしてきたことは、日米同盟の日本の情熱を失わせる結果にも私はなると思うんですけれども、外務大臣、ちょっとこの辺の、直接外務大臣で。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど西宮局長からもお答え申し上げましたように、アメリカ並びにアメリカの同盟国の防衛費、軍事費を比較してみますと、日本は二十七か国中二十六位、最も低いわけであります。委員が御指摘の、駐留米軍経費は突出して日本が多いじゃないかと言いますが、その防衛費の中には突出して多い米軍駐留経費も含んだものが防衛費なんです。それが二十七か国中ＧＤＰ比率で二十六位という非常に低い水準にとどまっている。防衛費というのは、自衛隊が使うものだけじゃなくて駐留軍経費を含んで防衛費、それが低い水準にとどまっておると。そういう中で、自衛隊の存在そして日米安全保障条約の存在があって抑止力を維持して、そしてずっと日本は平和と独立、安全を確保してきているわけでありますから、その中の一部分だけ取って高いじゃないか、低いじゃないかというんじゃなくて、防衛費全体で抑止力を維持しているということはよくお考えをいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　グアムの移転経費については、まだ具体的に幾らということを決まったわけではございません。
○喜納昌吉君　私は、高村大臣は余り詭弁を弄しない方がいいと思うんですけれどもね。
　やはりこれは、その駐留経費と日本の国防は別個のものであって、それを足して二十六位とかそういうのはちょっと、果たしてこの日本を憂う大臣かと、そういう疑問があります、私は。
　去る四月三日、でも私は意外と大臣のことはいいなと思っているところがあるんですが、去る四月三日、民主、社民、国民新党で日米地位協定改定案を高村大臣に提出に行ったとき、そのとき大臣は、沖縄と本土の不平等は認めるし、これは改善しないといけないと思うと言ってくれたんですね。これは沖縄にとってとてもうれしいことを述べてくれたと思っております。しかし、英独伊など他国と米国の地位協定と日米地位協定で不平等と思わないと発言したんですね。
　そこで大臣に質問していきたいと思うんですけれども、四月十四日、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会要請団が官邸に訪れ、要請行動を行ったんですね。対応したのは大野官房副長官。要請団からは、総理はイージス艦事故の被害者家族には謝罪に行ったが、沖縄の少女には謝罪してはいないという、沖縄から総理に謝罪を求めて会いに来たのに総理は会ってもくれない、沖縄は日本国民ではないのか、政府は沖縄に友好的なのか非友好的なのか分からなくなったという発言があったんですね。
　これは非常に純粋な沖縄の人々の心を代表する発言だと思うんですね。外務大臣、この沖縄の心情に対してどういうお考えですか。
○国務大臣（高村正彦君）　皆さんが外務省に私に会いに来ていただいたときに私が申し上げたのは、やはり沖縄が非常に厳しい状況に置かれていると、それについては是正をしていかなきゃいけないということを申し上げました。そういう中で沖縄の方たちが大変いろいろな心情があると、そういうことも私はよく分かっているつもりでございます。
　個々の言葉に対してこれがどうだああだと、こういうことを余り申し上げるのがいいのかどうか分かりませんけれども、沖縄の方たちが今本土に比べて大変基地との関係では厳しい状況に置かれている、そういうことはよく承知して、心情的にも理解しているつもりでございます。
○喜納昌吉君　大臣はそのとき改善をするという言葉もあったもので、是非この辺努力してほしいと思っているんですね、私はね。ただ言葉だけではなくしてね。
　今年は洞爺湖サミットが行われます。そのために参議院でも地球温暖化問題調査会を立ち上げ、環境への取組を私たちは議論しております。昨日の温暖化調査会でもドイツ大使のハンス・ヨアヒム・デア氏は、今年は日本が環境問題で世界のヒーローになるチャンスを与えられた年だと発言していたんですね。
　政府の提唱する美しい星50の実現に向かう姿勢は本気ですか。どうです、本気ですか。政府の美しい星50の実現に向かう態度は本気ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　本気であります。
○喜納昌吉君　そうなると本当に私はヒーローになれると思うんですね。そうあるべきだと思っています。
　私は、この勤勉な日本人の富と優秀な日本人の技術は、戦争のために使うんではなくして、地球を復活させていくという方向に持っていくべきだと思っているんですね。その辺から今日はいろんなことを質問したいと思っております。
　政府が米海兵隊の新しい大型基地を建設しようとしている辺野古崎のすぐ沖には、世界最大級のアオサンゴの群集があるんですね。基地建設工事が始まれば、この沖縄と日本だけでなく世界にとっても極めて重要な大自然の財産であるアオサンゴ群集が悪影響を受け、破壊され、死滅するおそれが出てくるんですね。破壊すれば二度とは返らない大自然が、美しい大自然が消えてしまうんですね。私はそれは守るべきだと思うんですけど、沖縄防衛局は三月十八日から環境アセスメント、つまり環境影響調査を始めていますが、科学的に調査するつもりなのか、防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　当然、環境アセスメントは科学的な手法にのっとって厳正に行われるものでございます。
○喜納昌吉君　そのお言葉を信頼して、もし本気で科学的な調査をすれば、アオサンゴ群集だけではなく、これは生態系として全部つながっていますから、その他の海洋自然環境を守る意味からも基地建設をしない方がということが今あらゆる学者から言われているんですね。そのことを知れば、完全に科学的に明らかになるんです。防衛大臣、今のお言葉を、自分の言葉をかみしめながら答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　環境アセスの手法につきましては、逐次、沖縄の皆様方にも御説明をしておるところでございます。
　私も辺野古には何度も立ち、そこの美しい自然というものに、その価値もよく承知をいたしておるつもりでございます。環境に与える負荷がどれだけ少ないかということをまずきちんと調査をした上でなければ次の議論にならないというふうに考えておりまして、まず今私どもが行いますことは、環境の与える負荷、それがどのようなものであるかということ、それは委員がおっしゃるように造らなければいいだろうというような、それは確かにそういうことも言えますでしょう。しかしながら、私どもとしてどのような形であれば一番少ないのかということを考えなければなりません。その前提として、きちんとしたアセスメントを行うということだと思っております。その結果が出る前からあれこれ予断を持って物を申し上げるのは必ずしも適切ではないと考えております。
○喜納昌吉君　科学的に思考し行動を起こすというようなことは、被害を少なくするという考え方が果たして科学的なのかどうか。最初から造ることありきということは非常に私は危険なような感じがするんですね。そういう体質は改めなくちゃいけない時期に来ておると私は思っているんですね。
　抑止力維持と沖縄の基地負担軽減のためと言いながら、いつもオウムかインコのようなことを繰り返しているんですね、日本政府は。沖縄の負担軽減をもし言うならば、辺野古の大型基地を建設せずに普天間基地をそのまま返した方がいいと私は思っているんですね。私は、やっぱり普天間基地と新しい辺野古の大型基地を交換するのは真の軽減にはつながらないと私は思っています。よくこの時系列を見ても、普天間基地のような、本来は交換条件なかったという事実があるんですね、ＳＡＣＯのときでも。そういうもの、いつどこでゆがめて造らざるを得ないような方向に導いてきたのか、ちょっとこの辺、石破大臣。
○国務大臣（石破茂君）　経緯の詳細についてここで申し述べることはいかがかと思いますが、私は、普天間基地が持っている機能というもの、抑止力の中身の相当部分を成しておるわけでございまして、その機能をどこへ移すかということを考えましたときに、これは地政学的にと言うとおしかりをいただきますが、この沖縄の持つ地政学的な意味というものを考えましたときに、なかなかほかの地域に移すということは難しかろうということが一つ。もう一つは、普天間基地所属のヘリコプターでしたでしょうか、これが沖縄の大学の構内に墜落をしたと。この危険性の除去というのは一刻も早く行わなければならない。一刻も早くこの危険性の除去を行わねばならないということと、地政学的に見て沖縄の中で何とかお願いをできないか、その中でいろいろな苦難を経て、苦しい御決断を経て受入れを表明をしてくださった地域があの地域であったというようなことで、私はそういうような経緯であったというふうに承知をいたしております。
○喜納昌吉君　沖縄が受け入れたということを申し上げていますけれども、私が知る限りは、沖縄県の人ってだましやすいんでしょうね、きっとね。そう思うよ、私はね。脅し、辺野古基地を持ってくるためにはもう訳の分からないやくざや右翼や、あるいは官僚も含めてそうなのか分からないですけれども、沖縄の有権者の意識がねじ曲げられていくという、そういう流れの中で沖縄が受け入れたということ。
　それから、普天間基地の危険除去という言葉を述べることは、私は第一次世界大戦、第二次世界大戦を受けて、その戦争の古い延長の思考法ではないかという、地政学は何も戦争のためにあるんじゃないでしょう、これは。地政学というのは平和のためにあるはずだから、本来ならば。なぜそういう思考の転換ができないのか、石破さん、どうぞ答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　委員から、かぎ括弧を付ければ、だましやすい、かぎ括弧閉じというような御発言がございました。私どもとして、それは本当に沖縄で長年平和活動に携わってこられた委員のお気持ちを私がすべて理解しているというような僣越なことを申し上げるつもりはございません。しかしながら、私ども政府として、本当に沖縄の方々の御理解をいただけるように誠心誠意やっていかねばなりませんし、足らざるところ、行き過ぎのところがあれば率直に御指摘をいただきたいと思っております。間違っても居丈高に押し付けるような、そういうようなことがあるべきだと私は考えておりません。
　地政学的にどうだというお話でございますが、私は、米軍にいたしましても私どもにいたしましても日米同盟にいたしましても日米安全保障体制にいたしてもそうですが、それは抑止力としてどのような意味を持つのかということだと考えております。その地域に展開をしているということがその地域の平和と安全に例えばどれぐらいの時間で到達をすることができるか、あるいは策源地からどれぐらい遠いかということを考えましたときに、なるべく安全なところ、かつ展開の速さというものが評価されるところということであって、私は地政学の持つ意味というのは今においても変わるところはないだろうと思っております。
　他方、高速化でありますとか大量輸送を可能にするとか、そういうようなテクノロジーの進歩によってその中身が変わることは当然ございます。ですから、負担の軽減と抑止力の維持、これをいかにして、二律背反的に聞こえますが、これをいかにして両立させるかという知恵は本当に絞っていかねばならぬことだと思っております。
○喜納昌吉君　だから、抑止力とか負担の軽減というものは耳に聞こえはいいんですけれどもね。しかし、今の世界の情勢を見ると、中国やロシア、インド、パキスタンを含めてあの辺は上海同盟機構ができ上がっているし、それからイタリアにしても、何というのかな、地中海の構想ができ始めている、地中海のね。それから、イランだってペルシャ地域にかけてそういう流れが出てきているし、あらゆる中で非常に地球規模の中でそういう一つの流れが出てきている、これは。そういう一つのこの世界の変容の中で大きな日本の安全保障を考えるのもいいんですけれどもね。もうこの日米同盟という縛られた枠の中で答えを出そうというのは、非常にこれは私はもう古いんだと思うんですけれどもね。
　私は、石破さん、大臣ね、もう抑止力というのは確かにこれは、よく軍事オタクと呼ばれていますよね、石破さんはね。これは僕の言葉ではないですよ、よくいろんなところでね。やはり僕はそれは非常にそういう者が陥ってしまう体質を持っているのではないかという。なぜかというと、ここもやっぱりこの一連の流れの中でも石破大臣が、何というのかな、防衛省改革にしてもあの八十八名の処分をしたというんですけれども、本質の処分をしてないんじゃないかという感じがするんですね。あの山田洋行の問題とか日本ミライズとかね。これだけ日本の財政圧迫している中で、もっと防衛省はこういうときは一兆円ぐらい削減すべきですよ、これは。ＰＡＣ３なんか断るべきです、これは。なぜそのぐらい大胆な改革をできないのかね。まあまあこれは質問しません。愚痴に聞いておいてください、愚痴としてね。
　それから、米海兵隊のハリアー戦闘爆撃機が、四月九日、沖縄久米島沖の鳥島射爆場の射爆訓練空域外の海上に二百五十キロ爆弾二発を投下した不祥事がありました。このような重大な出来事である中での沖縄防衛局の当初の発表は、投下した日が九日ではなく十日と発表しているんですね。投下した爆弾が実弾でなく模擬弾と言っているんですね。投下、投棄した海域が五・五キロの空域外ではなく二・七キロの空域外と言っているんですね。なぜこれほどゆがんだ報告をするんですか。どうぞ、防衛大臣。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　米側からのまず最初の情報によれば、四月九日水曜日に、十四時四十五分、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー攻撃機が鳥島射爆撃場をターゲットに通常訓練中、五百ポンド航空機爆弾二発を鳥島射爆撃場提供水域外の海上に誤投下したとのことでございます。また、着弾ポイントにつきましては、鳥島の中央から二百四十度方向に六・三海里、約十二キロメートル、提供水域の端から三・三海里、約六キロメートル、北緯二十六度三十二分二十九・三秒、東経百二十六度四十三分九十二・七秒であります。また、現在までに被害の情報はございません。
　その後、四月十日に防衛省は外務省から、鳥島射爆撃場から一・五海里のところで二つの爆弾が落とされたとの情報提供を受け、また、沖縄防衛局に対しましても、在沖米海兵隊司令部訓練作戦部から、鳥島射撃場をターゲットとした通常訓練中、海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機が演習弾を二発投下し、発生日時は四月十日十四時四十五分、発生場所は提供水域の端から一・五海里離れた海上であるとの情報提供があったことから、現地関係機関にその旨を情報提供したわけでございます。
　翌十一日、在沖海兵隊司令部外交政策部から沖縄防衛局に対しまして、昨日の情報に誤りがあるとして、改めて、発生日時は四月九日であったと、誤投下した爆弾は実弾である、着弾ポイントは島の中央から六・三海里、提供水域の端から三・三海里離れた海上であるとの修正の情報提供があったことから、更に現地関係機関に対しまして改めて修正情報を提供いたしました。
　当初の情報内容が不正確であったこと、また情報提供が遅れたということにつきましては、米側における情報伝達の過程で起きたものと思われますが、結果として関係先に御迷惑を掛けたことについては大変申し訳ないことだと思っている次第でございます。
○喜納昌吉君　訓練空域外ということは漁船がいてもおかしくないということですね、もしいたら大変なことになっていますから。だから、その意味では「あたご」事件と同じ問題の体質を含んでいると私は思うんですね。このような誤った情報を流すことは沖縄県民の人命軽視につながるんではないかと私は思っているんですね、さっきの総理が会ってくれないということと。
　石破大臣、沖縄は、沖縄民族というのは日本人だと思っていますか。
○国務大臣（石破茂君）　当然そのように思っておりますというよりも、それが当然のことだという認識を持っております。
○喜納昌吉君　国民ではあるんですけれども民族は違うという感覚を持っていますか、もしかすると。
○国務大臣（石破茂君）　同じ国民だという認識でございます。
　それは、民族のことについて私があれこれ申し上げられるような知識、見識を持っておりませんので不用意なお答えはいたしかねますが、私は、同じ日本国民として、同じ権利を持ち、同じ幸せを享受するのは当然のことだと認識しております。
○喜納昌吉君　もし同じ日本国民であって日本民族であるならば、我々は法の下に平等であるべきであるはずなんです、これは。もし安全保障の名の下に沖縄が不条理なものを持たされているのならば、これは平等じゃないですよね。ただ地政学で片付けるんですか、石破大臣。
○国務大臣（石破茂君）　法の下の平等ということを実現しますときに、それはいろいろな、私は選挙区鳥取県でございますけれども、それは、じゃ東京と比べてどうだろうと思うようなこともそれはございます。
　ただ、事が安全保障でございますから、沖縄に基地の専有面積の八割近くを負担をしていただいているというようなこと、それをどうやって除去をしていくかということに努めるのは政府の責任であるというふうに考えております。
　私もこのことは長く携わっておりますが、どうすれば沖縄の負担が軽減できるか、それを地政学で片付けるつもりはないのです。ですから、先ほど申し上げましたように、どれだけテクノロジーの進歩によって減らすことができるかということと、もう一つ考えねばならぬのは、訓練の移転もそうでございます。ですから、この特別協定もそれにかかわることでございますが、どうやって本土でその負担を受け入れることができるか、分散することができるか、それは同じ日本国民として、本土に住まう者も、当然、日本国の平和と安全、独立と平和ということを考えますときに、本土の人間もそれを分担せねばならないという認識は強く持っております。