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○国務大臣（柳澤伯夫君）　育児・介護休業法第三十六条に規定される指定法人でございますが、この法人は、国に代わって事業主に対する雇用管理に関する相談、援助、それから事業主に対する助成金の支給等の業務を行うこととされております。これらの業務の適切な遂行を担保するため、この第三十六条において業務の運営が適切かつ確実に行われること等の基準が設けられております。
　二十一世紀職業財団は、民間企業における人事労務担当経験者や労働行政の経験者など、雇用管理の専門家を有しておりまして、この助成金の支給業務を行うのにふさわしい、こういう言わば基準を満たしているところからこの財団を指定法人として指定しているところでございます。
○蓮舫君　雇用管理の専門家を有していて大変ふさわしい財団であると、だから指定法人とされている。
　助成金事業に限って見ますと、平成十五年度千五百七十一万円、十六年度一億千五百万円、十七年度三億円、実績が予算を下回っている。予算付けされているのに使い切っていない、余っているんです。これはどう評価されているんでしょうか。ふさわしい事業なんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　代替要員確保コースと子育て期の柔軟な働き方コースの支給の実績が予算と乖離していることについては様々な要因があるだろうとこう思いますが、概して申し上げますと、やはり制度がスタートをするときというのは割と皆さんの関心が深くて利用者が多くなる傾向が見られるわけですけれども、この制度が少し定着し始めると、少しその利用度が少なくなるというような傾向が見られるというところがございます。そういう意味で少し、今何というか、この制度について必ずしも活発な活用が行われていないということでございまして、私としては極めて不本意でございます。
○蓮舫君　財務大臣にお伺いします。
　国は、行政改革として特別会計を今後整理していく方針なんですが、これ根拠と、それと労働特別会計の今議論をさせていただいている三事業はどのように整理をされていくんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　特別会計の見直しにつきましては、行革推進法に基づきまして、特別会計に経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図ること等により、平成二十二年度までの間に計画的に推進していくこととしております。
　この中で、雇用保険三事業については、行革推進法等におきまして廃止を含めた見直しを行うということにされました。これを踏まえまして、十九年度予算において、雇用保険三事業の一つである雇用福祉事業を廃止する、そして既存の事業を大幅に見直すということにしております。
　こういう見直しの中で、十九年度の雇用保険三事業予算につきましては、前年比六百四億円削減をして三千五百六十三億円計上しているところでございます。
○蓮舫君　柳澤大臣にお伺いしますが、その三事業というのは、行革の方向でもそのうちどんどんどんどん小さくなっていく。その中で大臣が頑張っておられるんだと思いますけれども、本当に必要とされている助成金事業の予算というのは年々上がってきている、ただ大臣が先ほど不本意と答えたように、それが本当に欲しい人になかなか配分をされていない。
　これ、二十一世紀職業財団がどうしてされていないのか、実は私、お伺いをしたんですけれども、実績が予算を下回っている理由を聞きました。そうすると、育児休業制度、産休明けの原職復帰制度など、こうした制度を導入する企業が元々少ないんだと。あるいは、子育ての柔軟な働き方支援コースで三歳から小学校に上がるまでの子供を持っている労働者が対象なんですが、そうした、その年齢のお子さんを持っている労働者が少ないんだと。で、一回だけの助成金事業だというから使い勝手が余りよろしくないんじゃないかと。
　この三つの理由で、なかなか助成金が予算以上の需要というのがないんだという説明だったんですが、対象労働者が少ないとする根拠、データについて私お伺いしました。ああ、じゃその制度を入れる企業少ないんですね、対象者の労働者にその世代のお子さんがいないデータ下さいと言ったら、ありませんと。じゃ、何を根拠にこういう理由を挙げたんですかと言ったら、感覚ですと答えられました。
　予算付けられている助成金をすべてお配りできなかった理由を感覚と言ってしまうような財団は指定法人としてふさわしいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　行政のプロであれば、やっぱりそれは、そういう言葉はやっぱりふさわしくないと思います。しかし、委員のような方がそういう調査だとして行ったときに、あるいは用意が十分整っていなかったのかもしれませんけれども、いずれにせよ、そういうようなことできちっと計数でもって答えるということが、それはもう推計値であってもやはりその方がよかったというふうに私は考えます。
○蓮舫君　さすが言葉には大変敏感な大臣の御答弁だったんですが、私が行ったときに用意していなかったじゃなくて、常に用意されているデータを根拠にして助成金という事業は私は進められていると思うんですが、これは感覚でいいんですね。こういう姿勢の財団の、助成金のお配りの方の、在り方でよろしいんですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　やはり感覚というのは望ましいことではない、これはもう言うまでもないことですけれども、どういう委員が前触れで御調査に出掛けられたか、これについてはよく、もう少し的確な対応を私としては望みたいと、このように思います。
○蓮舫君　二十一世紀職業財団、唯一常勤理事がいます。お給料をもらっている常勤理事。この方の前の職は何ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十九年三月現在、常勤の二十一世紀職業財団の理事は専務理事一名でございまして、この方の前職は埼玉労働局長ということでございます。平成十八年十二月二日に退職をして当財団の専務理事に就任したところというふうに承知をいたしております。
○蓮舫君　唯一の常勤理事は天下りです。
　財団の職員は百六十九名います。このうち厚労省関係の天下りは何人いますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　二十一世紀職業財団の職員数は、総数、今委員が御指摘のとおり百六十九名でございます。うち所管官庁ということですので、この財団を所管している官庁でございますが、出身者数は五十四名でございます。
○蓮舫君　百六十九分の五十五、三人に一人が天下りの財団。
　財団の収入に占める補助金年収割合は八五％。で、助成金支給実績は予算を下回っていても平気だと、その根拠は感覚で仕事をしているような人たちですよ。ここに、柳澤大臣が力を注ぐであろう少子化対策の大切な施策をすべて一任してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この財団が、たまたま今、先ほど来御議論をいただいておるコースについて、予算に対してかなりこれを下回る実績しか上げ得ていないということについては、私ども所管の官庁としてもっと努力をさせるということでなければならない、このように考えておりまして、現にいろんなＰＲの資料等を整えましてこれからはしっかり更にやっていくと、こういう体制にあるということでございます。
　ただ、もう一つは、この役所のやっているほかのメニュー、コースでございますけれども、これは、現在もう既に予算を突破するようなそういう需要が現実のものになっております。そういう事業もあるというふうに聞いておりまして、それらについて、そういったものを総合的に判断して、一体企業がどういうものをニーズとして持っているかということについて、もっと現場第一線を含めて的確に把握していく努力も併せて必要だと、このように考えます。
○蓮舫君　今日私が労働特別会計にこだわったのは、安倍内閣になって少子化対策いろいろ力を注いでいくと言いながらも、一般会計の予算というのがなかなかいただけないという財布事情が見えているからなんですね。例えば、目玉とされているもう一つの施策、児童手当、乳幼児加算五千円アップ、この財源はどこから出るんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、私どもとしては財務大臣の方から、一般会計からいただくということになると思います。
　ただ、財務大臣の方のバックファイナンスですね、つまり後ろ側がどこから来ているかということは、まあ別の話でございます。
○蓮舫君　柳澤大臣、財源については、これは厚労省からいただいた資料ですけれども、十九年度、国、地方の負担増分は、これ特別会計で廃止される事業項目の基金、本来、国庫に返納される部分を使うと書いてありますが違うんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この児童手当のお金につきましては、私ども本当に、すべてシーリング等でセットした後に、とにかく財源をどこかから持ってこない限りこれは実現できないという、そういう枠組みの中で仕事をしておりまして、その結果、緊急雇用創出特別基金というものが来年ですか、これが廃止をされるというようなことがおおむね決まっておりますことを見まして、これを事前に国庫に返納するという手だてを財務省との間で合意をいたしまして、財務省にそのような言わば前倒しの資金を返納したということでございます。財務省から、我々としてはそのお金かどうか、これはあれですけれども、一般会計を通じていただいたと、こういうことでございます。
○蓮舫君　二十年度以降は財源どうするんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは私が答えるべきことなのかどうか、本当に。いや、しかし責任ですからお答え申し上げますけれども、これはそういうことで基金でもうやったわけでございますから、この流れとして、ずっと資金が確保されているというものでないということはもう委員の仰せの、あるいは御懸念のとおりです。
　その後の、二十年度以降の公費の財源というものを、この児童手当の乳幼児加算を継続していかなければ絶対いけません。であるとすると、それは恒久的な財源として手だてをしてもらわなければなりません。しかも、それは既定の厚労省予算のシーリングの中であっても困るわけでございます。ここが大事なんです。ここが大事でございますので、しからばどうするか。しからばどうするかということの中で、私どもは、与党の税制改正大綱に対して、少子化対策のための国、地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的、一体的改革の中で検討するということが記されておりますので、それを頼りに、これから政府・与党の間で折衝をしていくということでございますが、これはもう私どもとしては当然に、税制改革の中で、それから歳出面においてはシーリングの外枠で、しっかりとした手当てが行われるものと確信をいたしております。
○蓮舫君　厚労大臣としての答弁よりも今の財源についてお伺いした答弁の方が力強い内容でございましたが、ただ中身は全く力強くなくて、つまり、単年度だけを特別会計から捻出をしただけであって、それを二十年度以降は検討するというのを頼りにしている。つまり、どうして安定的な財源を一般会計で確保することが難しいのか。
　安倍内閣も、安倍総理もメルマガで少子化対策に重点的な予算配分を行ったと自画自賛しているんですけれども、中身を見てみると、働きやすくして、子供も仕事も、そしてみんなが生活と仕事と育児を楽しめるような社会になると言いながら、助成金はどんどん対象者を減らし、そして一般財源からの安定的な財源確保はできてない。ある意味で、私は、企業が本当に育児休業とかを取り入れてくださらないと女性というのは辞めざるを得なくなる、産むときに。そうすると、再チャレンジするしかないんですよ。
　つまり、安倍内閣の再チャレンジをしたいという女性を増やしたいがための少子化対策をしているんじゃないかと、こういうふうにも見えちゃうんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはもう全く蓮舫委員の何というか誤解でございまして、私どもとしてはやはり女性の就業の継続というのが、それはもう何といったって、それが安定的な職場であったりあるいは自らが選択した職場である限りにおいては、それは継続就業がベストであると、このように思っております。
　しかし、いろんな事情でそれを引いた場合にも、また再チャレンジというか、同じかあるいはそれ以上の就業をされることを応援していこうというのが我々の政策の姿勢でございます。
○蓮舫君　つまり、再チャレンジをする前にチャレンジする道を閉ざしてはいけないということを言わせていただいているんです。今大臣、いろいろな事情で安定的な職を辞したときにその方たちを応援すると言いましたけれども、まず第一回目は、その継続就業、ここを応援しなければいけなくて、育児休業という、育児休業給付金、こういう制度は本当に大切なんですよと私は指摘をさせていただいているんですが、本当にお分かりになっているのか。なかなか答弁からはその本気度が見えてこないんですが。せっかく去年の出生率が一・三で、微増したときでございます。ですから、どうぞここはもっと本気になってやらなければいけないんだということを再度強く申し上げさせていただき、また予算委員会で質問する機会もいただけると思うので、そのときにもまた柳澤大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。広田一君。
○広田一君　どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。私は、高レベル放射性廃棄物処分問題についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私はこの問題を大変複雑かつつらい心境で見ております。といいますのも、この問題の渦中の人物である東洋町長さん、実は私が県会議員のとき、東洋町と私の出身地土佐清水、これを結ぶフェリー航路の廃止問題がございました。このとき、二人でこの航路何とか残そうと一緒に頑張った仲でございます。その当時の町長さんの行動力、信念、大変すばらしく、私が本当に尊敬する政治家の一人でございます。そしてまた、今のこの文献調査に賛成される方、反対される方、それぞれのリーダー格には私のよく知っている方、大変お世話になっている方、たくさんいらっしゃいます。双方の皆さんにお話を聞きますと、それぞれがこれからの東洋町のために必要なんだということで、つまり先ほど蓮舫委員の方から少子化対策のお話がございましたけれども、東洋町の子供たちのためにこのことをしなくちゃいけない、いや、このことは絶対認めてはいけないということで、それぞれが頑張っているわけでございます。今まで仲よく東洋町のために頑張ってきた皆さんが、生活してきた皆さんが、この問題で心から対立している状況を見たときに、大変私はつらい思いがいたします。自分の身だけ考えれば、こういった問題、触れない方がいいのかもしれませんけれども、しかしながら、この問題というものが今、高知県、そしてお隣の徳島県にとっては最大の問題になっており、そして、我が国のエネルギー政策を考えたとき、現実として今現在大量の高レベル放射性廃棄物が存在している以上、この問題に正面から向き合うのが私たちの責務であると、このように考えている次第でございます。
　その上で、まず甘利大臣のこの問題に対する基本認識を何点かお伺いいたします。
　そもそも、東洋町長が今回応募した理由、背景は一体何であると御認識をされているのか。この問題でわずか三千四百人の東洋町を二分する大混乱に陥っております。この原因、理由、背景、一体何であると大臣は御認識をされているでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　高知県東洋町におきましては、まず町として国のエネルギー政策に貢献できる可能性があること、また、交付金を活用した種々の事業展開により町の発展を図る絶好の機会であること等の理由から、最終処分事業に係る文献調査について町長を中心に関心を持っていただけたものと思っております。
○広田一君　二問目の私の質問にはお答えになってないんで、御答弁お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　国の原子力政策として最終処分場は欠くべからざるものであります。そういう政策を御理解いただいて文献調査に応募をいただいたと高く評価をさせていただきたいと思います。
○広田一君　再度御質問いたします。
　この問題で東洋町、随分、賛成、反対で大混乱に陥っております。この原因、理由、背景、大臣はどのような認識を持たれているでしょうか。お答えください。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電所を立地するときにも賛否両論があります。同様に、この最終処分場、一般的な意識からいえば迷惑施設になるわけであります。そこには誤解も随分あるかと思います。安全なものであるための万全の措置をしているわけでありますが、そうした危険な施設を造るかのような認識がいろいろと混乱を招いているんだと思います。明確に安全であるということを理解をいただいて誤解を解きたいと思っております。
○広田一君　あたかも住民の皆さんが誤解をされて反対をしているというふうな趣旨の御答弁でございましたけれども、私はそうは思わないと思います。実際、大臣、住民の六割、そして議会の過半数の方が今回の文献調査に反対をいたしております。
　そこでお伺いしますけれども、今この文献調査に関する認可、大臣の方で可否を判断しなければならないんですけれども、今のこういった東洋町の混乱の状態といったものを判断材料とされるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　申請をいただきまして、ＮＵＭＯから提出を我が方にされているわけであります。最終処分法という法律に基づいてＮＵＭＯの業務の適正かつ確実な実施に支障がないかどうかを適切に判断をして結論を出したいと思っております。
○広田一君　それでは確認ですけれど、ＮＵＭＯの仕事を進める上で支障があるかないかを考慮するのであって、今のこの町の状態というものは判断材料に入れないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先生も御承知で聞いていらっしゃると思いますが、文献調査なんですね。これで具体的に概要調査をするということではありません。文献上どうであるか、つまり地域の方や地域の首長さんが判断する材料を整えるということでありますから、これは法律にのっとって適切に判断したいと思います。
○広田一君　文献調査というふうなことだけだと単なる勉強というふうなイメージがありますけれども、実はそうではないんです。これを受け入れるかどうか、やるかどうかが大変重要な事柄です。ですから繰り返し聞いているわけでございます。
　是非、大臣、今の東洋町の実情、可否の判断をされる前に是非見ていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　何度も申し上げておりますが、文献調査の後の概要調査に移る視点で、これ地元の反対、小さな反対があるのを強引に押し切って進めるということではないという仕組みでありますし、段階ごとにそういった地元の了解ということを前提として進めていくスキームになっております。
○広田一君　つまり、文献調査を進めていく上で地元の合意というものが本当に取れているかどうか、これは認可を判断するときには大変重要なテーマだというふうに思います。そういった意味で私は質問していますので、この辺を判断材料にされるか否か、ここは明確に御答弁を願います。
○国務大臣（甘利明君）　地元の事情を勘案するというのはきちんと節目節目にあるわけであります。これは地元やあるいは県が判断をする際の判断材料をそろえるということでありますから、法にのっとって適切な判断をするという以上のことではありません。
○広田一君　それでは、今の高知県知事、徳島県知事並びに高知県議会、徳島県議会、これが文献調査に入ることについて反対をしているのは大臣も御承知だろうと思います。こういった地元関係自治体の意思を十分踏まえて認可の可否を判断すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これ、概要調査を決めたわけでもないし、ましてや設置を決めたわけじゃ全然ありません。概要、それから精密調査、その後で立地ということになる、設置ということになるわけでありまして、その一番最初に入る判断材料をそろえるというだけの話であります。これはやっぱり正確な知識をそれぞれがみんな持っていないと判断できないんじゃないかと思います。
○広田一君　今の大臣の御答弁聞いていますと、かつて北海道の幌延町の教訓というものが全く生かされていないんじゃないかなというふうな気がいたします。やはり、まず最初の一歩が大変重要だと私は考えます。県議会、また知事、それぞれがこのような表明をしている中でなぜ今しなければならないのか、県民の多くの方が大変疑問に思っているところでございます。
　こういう中で東洋町の住民の皆さんが現在本請求しております放射性廃棄物拒否条例の制定、もしこれがなされた場合に、大臣、認可の可否の判断材料になるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　放射性廃棄物の持込禁止条例制定の本請求が受理されたということは承知しておりますが、条例が成立した場合という仮定の御質問に対しては回答を差し控えたいと思っております。
○広田一君　その理由はどうしてでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　現時点でまだ条例が成立したということになっておらないからであります。
○広田一君　じゃ、成立した場合はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　した時点で検討し、お答えさせていただきます。
○広田一君　少なくとも可否の判断材料になるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　予断を与える回答は控えさせていただきます。（発言する者あり）
○広田一君　先ほど大臣は仮定のことには答えられないというお話でございましたけれども、こういった高レベル放射性廃棄物の問題、まあ安全性の問題も含めて様々な仮定の議論をしなければならないんじゃないでしょうか。そういったときに、やはり今回、この拒否条例が制定されたか否か、このことが大臣の認可の判断材料になるかどうか、ここだけぐらいは、せめて判断材料になるか否かぐらいは明確に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　地元には賛成派の方もあれば反対派の方もあります。その方々がそれぞれ真摯にいろいろと情報を集めながら、双方とも自分たちの理解をしていただくための努力をされているんだと思います。それをやっぱり見守らなきゃいけないんであります。私自身が先に結論を出すということは、そういう努力を……（発言する者あり）いやいや、そう聞いていただけばいいんですけれどもね。
　ということでございます。ですから、しっかり見守りたいと思っております。
○広田一君　この認可問題についてなんですけれども、一部報道によりますと、数週間後には必ず認可が下りるんじゃないかと、こういったような報道がありますけれども、大臣、いつごろを目途に認可の可否をお決めになるつもりでしょうか。仮定の話で済みませんけれども。
○国務大臣（甘利明君）　必要な審査を今行っているところであります。今、最初からいつごろという目途を決めて作業はしておりませんが、その必要な審査の後に適切に判断をしたいというふうに考えております。
○広田一君　それは適切に判断していただかなきゃならないんですけれども、それは数週間後なんでしょうか、数か月、なんですけれども、せめてそれぐらいは、それぐらいの期間は明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　そんなに何か月も、五か月も六か月もということは掛からないとは思いますが、私もこの法にのっとった技術的なことも含めて詳細を承知しておりませんので、迅速にやりたいとは思いますが、迅速かつ慎重にやりたいと思います。
○広田一君　お言葉どおり慎重にお願いをしたいというふうに思います。
　そういった中で、今回、公募方式が取られたわけなんですけれども、そこで一点お聞きします。そもそもなぜ四年間応募がなかったのか、その検証はなされているんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　こういう施設ですから、もろ手を挙げて皆さんが是非来てほしいという環境がなかなかできておりません。日本にとって必要なものですということと、それから安全なものですということをしっかりと理解していただかなきゃなりませんし、まだその途上にあると思いますから、私としては、次から次へ手を挙げてくださるというのが一番うれしい、有り難いんですが、なかなかそこまでの環境には至っていないということだと思います。
○広田一君　大臣も、なかなかこういった施設を理解されるのが大変難しいというふうなことを率直に述べていただきました。
　しかし、本当にこれ、十分な検証がなされていないんじゃないかと私は思います。つまり、今こういったところで、東洋町しか手を挙げないということは、私は今のこの政府の進め方に制度的にもかなり問題があるんじゃないかというふうに思います。これは後でお聞きしたいと思いますけど。
　その前に、私から言わせれば、十分な検証もせずに実はこの平成十九年度予算案では、文献調査に入った場合の電源立地交付金がこれまでの年二・一億円から一気に五倍の十億円に引き上げられることになります。先ほど蓮舫委員から少子化対策のいろんな予算のお話がございましたけれども、国の財政が厳しい中、大変な大盤振る舞いだなというふうに言わざるを得ないんですけれども。
　そこで、財務大臣にこの積算根拠をお示し願いたいのと、そして甘利大臣にも、なぜ十億円に引き上げる必要があるのか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この交付金は、地元の合意形成あるいは理解促進に困難が予想されることを踏まえまして、従来から原子力発電所の場合の一・四億円よりも高い金額を限度額としてきたところでございますが、二〇〇二年の公募開始以来、実は四年を経ても応募が見られなかったところでございます。
　他方、この高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地の選定というのは我が国の原子力発電を推進していく上で必要不可欠でございます。そういうことで、早期に応募自治体を獲得することが緊急の課題であるということで、そういう意味で今般引上げをしたわけでございまして、私どもとしては引上げは全く妥当なものであると考えております。
○国務大臣（甘利明君）　今までは年二億一千万でありまして、これを十億に引き上げました。具体的な詳細な積算をしたということはちょっと私まだ承知をしておりませんが、とにかくいろいろ、何といいますか、言わば迷惑施設を受け入れる政治的リスクも当然あると思います。それを乗り越えて、勇気を持ってやって手を挙げていただいたということについて国ができるだけのことをするということだと思います。
　決して、誤解を住民の方が抱いていらっしゃるとしたらよく説明をしたいと思いますし、していると思いますが、危険な施設ではありませんし、日本の原子力政策にとって欠くべからざる施設なんであります。
○広田一君　大臣、確認なんですけれども、私もこの高レベル放射性廃棄物処分施設、これは我が国のエネルギー政策を進めるために必要不可欠な施設だと思います。しかし、それを大臣が迷惑施設というふうに言い切ってしまうと、これ、まさしく地元でこのことを推進していらっしゃる方々、そういうことを踏まえたことは非常に逆なでするんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についての御見解をお聞きします。
○国務大臣（甘利明君）　その点は訂正させていただきます。訂正します。
　世間でそう言われている人がいるということで、この施設は日本のエネルギー政策にとって必ず必要な大事な施設であります。
○広田一君　私は先ほど、今の国のこういったエネルギー政策の進め方は行き詰まっているというふうなお話をさせてもらいました。その一つの理由は、今まで国というものは、迷惑施設だから、交付金を多額に上げるから何とか受け入れてくれ、こういったようなやり方をずっと続けてきたんです。そして、今回、公募というのは、基本的には自主性、自発性というものを重んじるというふうなやり方をしております。しかしながら、自治体の自主的な誘致を引き出すために実際は多額の交付金、補助金というものを使っているわけです。
　橋本知事が朝日新聞のインタビューで、交付金というつかみ金で釣るという昔ながらのやり方が原子力を極めていかがわしいものにしていると痛烈に批判しています。私はまあそこまで言うのかなというふうな感じもいたしますけれども、しかしながら、今の時代、是非考えていただきたいのは、多額の交付金や補助金だけで最終処分施設を受け入れるという自主性はなくなってきたんじゃないかと。だから四年間も公募がなかった。しかし、そこの検証をせずに安易に二億円から十億円引き上げることによって自主性を引き出そうとしている。こういったやり方を今こそ総括、検証し直さなければならないんじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まあどういう方法を使った方が最終処分場の立地に資するという御提言があったら是非していただきたいと思います。
　私どもは、世界じゅうを見て一番いい方法として地域から手を上げていただくと、やっぱり地域の理解が一番必要でありますから。国が科学的根拠でここが一番いいと、それも一つの方法であるかもしれません。しかし、それによってその地域から、自分たちのことをないがしろにして上から決めたと言われるもちろん御意見も出るかと思います。いろいろ考えまして、やっぱり地域の理解を積み上げながらやっていくという、こういう方式がベターではないかという結論に達したわけであります。
○広田一君　確かに、大臣が言うようにベターということで始まったんだろうというふうに思います。そして、海外のスウェーデンを始め公募方式を取っているところも私も承知をいたしております。
　その上で御提言をさせていただきたいと思いますけれども、そもそもこの最終処分場というのは大変極めて公共性の高い施設でございまして、調査から建設、そして搬入、そして閉鎖までを含めますと約百年の大きな事業になります。多分ここにいらっしゃる方、だれも生きていないんだと思います。そして、閉鎖後この放射能がなくなるまでも何十万年も掛かるというふうにも言われているわけでございます。こうなってくると、人類が存続しているかどうかも分からないお話です。非常に壮大な事業なんです。
　それを、原子力発電主要国として責任を持って国内で地層処理をするというふうになるのならば、私は国の責任で、地震が少なく国内で最も地層が安定し、固いところ、つまり科学的根拠に基づいた処分場として最もふさわしい場所を国が設定して、そして国の努力で理解を求めていく、私はこのことが一番大事じゃないか、それは四年間の公募ゼロということが私、示しているんじゃないかというふうに思いますけれども、こういった方法に改める気はないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　それは先生個人の御意見でしょうか、それとも御党の御意見なんでありましょうか。
○広田一君　個人で。
○国務大臣（甘利明君）　ああ、個人の御意見で。
　かつて、動燃事業団は昭和五十二年から六十二年までの間に、衛星写真等によりまして国内各地について候補地選定の基礎的な調査を行ったということがあります。で、関係する地元の反発を招いたわけです。つまり、動燃が勝手にやるとは何事だというおしかりをいただきました。フランスを始めとする諸外国でも国等が、もちろん科学的にでありますけれども、一方的に選定、地点選定をしたと、で、厳しい反対運動があったという歴史もあります。そこで、我々としてはこういう手法に至ったわけであります。確実にもっといい手法があるということであれば、是非お申出をいただければ有り難いと思います。
○広田一君　是非、確実な手法というのを一緒に考えていきたいと思いますけれども、私は、申し上げたいのは、確かに交付金、地方にとって魅力的だと思います。しかし、今国がしなければならないことは、やはりこの高レベル放射性廃棄物の処分の必要性、これをもっと国民に広く深く理解してもらうことじゃないんでしょうか。私は、そのために最大限の努力をしなければならないと思います。
　ＮＵＭＯの皆さん、今回いろいろ議論しましたけれども、すばらしい方ばっかりです。本当に熱意を持ってやってくださっています。こういったことをまず理解してもらう。十億円つり上げるお金があるんだったら、そういった広報、普及活動に使うべきじゃないんでしょうか。そして、今本当にこの重要性を理解できないままこういったことになることについて私は非常に強い懸念を示して、是非とも考え直していただくことを強く訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、喜納昌吉君の質疑を行います。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。質問をする前に、一言申し上げたいと思っております。
　最近、格差のひずみからわき出てくるように、日本各地でマンホール、釣鐘、ガードレールなど、金属製の資材が盗まれる事件が多発しています。大切な社会資産や文化財ばかりです。盗まれれば、歩行や運転の安全が脅かされる資材もあります。閣僚の皆さん、とりわけ国家公安委員長に、厳しく捜査し取り締まるようお願いします。盗品を買う悪徳業者には特に厳罰を科すようお願いします。
　まず、麻生大臣に質問します。
　先月、沖縄の嘉手納基地に米空軍の最新鋭のステルス戦闘機、爆撃機、Ｆ22が十二機配備されました。日本の外務省は二月十一日に、二月十日から約三か月間配備されると発表しましたが、米空軍当局は九十日から百二十日間の一時的な移駐と言っています。
　大臣、配備ないし移駐の期間は、外務省と米軍とどちらの発表が正しいのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のありましたＦ22戦闘機の嘉手納配置につきましては、一時的、暫定的に展開というように私どもも承知をいたしております。
　なお、その期間につきましてはおおよそ三か月ないし五か月ぐらいということになっておりますんで、約、今、日数でいきましたら九十日、九十日ぐらいということになろうかと存じます。
○喜納昌吉君　三か月から五か月ということですか。三か月から五か月ということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大体そんなもんだと思います。
○喜納昌吉君　だんだん増えていくんですね。
　英国の放送、ＢＢＣや米国の雑誌などが先月相次いで報道していますが、米政府は核開発問題に敵対しているイランに対し爆撃計画を策定しているということです。また、先月末、参議院の国際問題調査会で、参考人の北沢洋子さんですね、米軍は、イラクに攻め込んだ地上軍が三千人も死んだため、イランには空軍と海軍の爆撃で攻撃することにしており、その場合、ステルス戦闘機も出撃する計画だという趣旨の発表、発言をしました。
　麻生外務大臣、嘉手納基地に一時的に来ているＦ22戦闘爆撃機はどんな目的からだと思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、嘉手納基地に展開をしております米軍のＦ22は、基本的には極東におけるアメリカの、米軍の抑止力というものを維持するためというんで、特定の地域というようなものの脅威の増大に対処するものではないというように承知しております。
○喜納昌吉君　特定の地域ではないということですね。それは、私の考えでは、イラン空爆に備えた配備ではないかと思っていますけど、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　特定の地域ではないというのは、イラクと特定しているわけではないというように御理解いただいて結構だと存じます。
○喜納昌吉君　先月チェイニー米副大統領が来日して日本の首脳陣と会談しました。麻生大臣は、米軍がイランを攻撃する場合、日本は後方支援などを依頼されたことはないかと私は思っているんですけど、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　チェイニー副大統領との個別の会談のときに、先方から、イラク、アフガニスタン等々、広くテロとの戦いに対して日本の貢献に感謝をしているという話はありました。また、北朝鮮についても、六者会合を含めて日本と協調をしていけることを極めて我々としても誇りに思っていると。また、拉致問題による悲劇の解決を図ることが日米共通の課題である等々を述べられたという記憶はありますけれども、特に今のＦ22等々の話について話があったという記憶はございません。
○喜納昌吉君　具体的に、後方支援に関してはどうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　話の内容を詳細に申し述べるというのはいかがなものかと思いますが、特定の後方支援等々の話ではなく、イラク、アフガニスタン等々の日本の貢献に感謝をしているという話があった以上の話はなかったと記憶しています。
○喜納昌吉君　沖縄返還交渉に重大な密約があったことが西山記者のスクープによって暴露されたことがありますね。日米政府間には、特に国民を欺く歴史があると私は思っています。
　確認したいんですけど、米軍がイランを攻撃する場合、日本は支持と支援を依頼されて応諾した事実はないですか。ここからくどいですけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　イラク、イラン。（発言する者あり）
○喜納昌吉君　イラン、ごめんなさい、イランね。イラン、イランです。
○委員長（尾辻秀久君）　麻生外務大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと済みません、もう一回ちょっと、イラクとイランとちょっと全然意味が違いますので、もう一回お願いします。
○喜納昌吉君　西山さんの件がありますから、実際、後方支援の依頼を応諾したことがあるかないかを聞きたいんです、イランの後方支援。（発言する者あり）イランです、イラン。
○国務大臣（麻生太郎君）　イランですね、重ねて伺いますが、ちょっと似ている名前ですけれども、全く状況が違いますんで。そのような話はありません。
　それから、先ほど、三か月で九十日か、申し上げましたが、三か月、五か月じゃない、五月までです。済みません。五月までです。済みません。
○喜納昌吉君　繰り返しますけど、本当に日本側と副大統領との間にそういうイランの攻撃計画に対して何もなかったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかったと記憶しますが。
○喜納昌吉君　西山さんの顔が浮かんでくるんですね、私。
　繰り返しますけど、密約は絶対なかったということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　話自体は密談ですけれども、密談はなかったかと言われると、密談はありました。しかし、今の話はなかったというように、正式な日本語だとそういうことになろうと存じます。
○喜納昌吉君　大体、密約を密談に替える癖がよくありますから、この辺は今後しっかり次の行動で監視していきますから、よろしくお願いします。
　麻生大臣、日本が米軍のイラク侵攻を支持して重大な過ちを犯したと、私は、重大な失敗に加担したと思っているんですね。特にフセインやザルカウィ、ビンラディン、そして少数の反逆者たちを拘束し、殺害するために、罪のないイラクの子供や母親、そうして善良な人々を、少なくとも十万人以上の命を死に至らしめているんですね。まだその地獄が繰り広げられているという。
　大臣は、その罪のない子供や母親、それから善良な市民の人々の血と涙をどう感じて、どういう思いを持っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　戦争に伴います悲劇というのは、常に戦争が開始されれば、多くの無辜の人たちが巻き込まれる可能性は極めて高いものだというのが戦争の持っております大きな問題のところだということは、私も十分に理解をいたしております。
○喜納昌吉君　まあ戦争はそういう解釈はあると思いますけれどもね。しかし、この戦争が本当に正義に基づいているものなのか、それは考えたことありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　イラクに限った話で聞いておられるのか、戦争について全般的なのか、ちょっとよく分かりませんけれども、少なくともイラクに関して言わせていただければ、少なくともこれまでの間、国連において累次にわたるいわゆる決議がなされておって、それに対する対応はなされてこずにずっと来ていたという歴史があります。
　したがって、日本の場合は、その国連決議に従っていわゆるイラクの復興支援、人道支援等々に、国連の決議に基づいてイラクの経済復興、社会復興、いろんな表現ありましょうけれども、イラクの人道的な支援と復興のために立ち上がったということに関しては、私はそれが日本の結論として実行に移っておる今の背景だと存じますんで、そのことを間違っているというような感じをしていることはございません。
○喜納昌吉君　私が、血と涙と、罪のない人たちの血と涙にどう思いますかと言うのは、人というのは本当に怒るときがありますね。いや、大臣は本当に怒ったことがあるか聞きたいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　主語がよく分からないです。私が怒ったことがあるかという意味ですか。
○喜納昌吉君　まずテロを、私はテロを、テロもよく考えてください。テロが起きたときに、九・一一ね、結局は死体の山しかつくってないのよ、死体ね。五千名という人が死んでしまったときね。しかし、それも彼らの理由があるかもしれないんです。いかなる理由があっても、それからその報復としていかなる正義があっても、結局は人々が死んでいくんです、罪のない人がね。それから、戦争にいかなる大義があっても、罪のない人が、そこに死体の山しか、積み重なるだけなんですね。
　私は、そういう戦争の在り方、報復の在り方、テロの在り方はおかしいんではないかと思っているんですね、どっかでね。だから、日本がそういう道を選ぶのか、そういう道に加担するのか聞きたいんですね。よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　人間というのは、戦わねばならぬことがあるというのは必ずあるものだと思っております。
　したがって、戦わないでずっとその事態を避け続けていることによって更なる大きな悲劇が起こり得るということも長い経験で分からぬわけではありませんので、人間は戦うことによって、結果として、若しくは戦う決意が結果として戦争を抑止する可能性は大きいということも知っているつもりです。
○喜納昌吉君　私は、アメリカの民主主義と平和というのを、たまに、よくあると思うんですけれども、ストーカーを例に例えれば、ストーカー、だれかを愛して追い掛けるんですけれども、その愛された者はたまったものじゃないです、これは。私はイラクもたまったものではないと思っているんです、実際はね。もっと変わったやり方があるのではないかと、日本ならば、そう言いたいですね。
　どうですか。もし、米国がイランに攻撃すると通告してきたら、反対を唱え支持もしないということを伝える意思はありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　イラクじゃなくてイランですね。
○喜納昌吉君　イラン。
○国務大臣（麻生太郎君）　イラン。ちょっとよく語尾がよう聞き取れませんので、済みません。
　イランに対する攻撃を日本に依頼された場合は、日本はそれに対して……
○喜納昌吉君　断ることができるか。
○国務大臣（麻生太郎君）　断ることができるか。
　それはそのときの状況によると思います、国連とかいろんなものが出てくると思いますんで。アメリカ一国で、おれ攻撃するから、ちょっとおまえ一緒にやらないという話に乗ることはないと思います。
○喜納昌吉君　確かに、前回のイラクはアメリカがやったんじゃないですか。それに日本付いていったんではないですか。（発言する者あり）イラク、前回のイラク、前回のイラクは。
○国務大臣（麻生太郎君）　前回のイラクのときの話ですね。
　イラクのときの話は御記憶かと思いますが、国連の制裁決議文というのが決まっておりますので、それに基づいて日本はそれに参加をしたというように御理解された方がいいと思いますが。
○喜納昌吉君　どうもこの辺はそうなのか、後でしっかり調べて、またお話しします。
　では、高市沖縄担当大臣に質問します。
　米軍基地を受け入れる段階ごとに地元の自治体に御褒美として交付金を渡すという出来高払方式を盛り込んだ米軍再編特措法案が二月に国会に提出されました。提案されているこの交付金制度は、沖縄に関していえばですが、米軍再編に反対が強いため、自治体を切り崩し分断統治しようというねらいではないかと言われています。
　高市大臣、どう思われるか、答弁お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の特別措置法案におけます事業でございますけれども、これは在日米軍の再編によって影響が特に著しい地域において新たに生ずる社会資本等の整備需要に対応して着実な整備を行うということでございます。そういう意味では、今後、沖縄の振興に資するものになればいいなと思っております。これは防衛省の担当でございますけれども。
　私の方は私の方で、沖縄振興計画に基づいてきっちりとこの持続的な経済発展を目指す、今取り組んでいるプランを着実にもう進めていくと、私の仕事はそれに尽きると思っております。
○喜納昌吉君　確かに、十七年ぐらい前に蓮舫さんと高市さんと私と、一緒に音楽番組に出たのを覚えていますけれどもね。今の時期に、蓮舫さんとね、高市さんと私、一度音楽番組でお会いしているんですよね、どこかでね。ちょうどこの三名が今こうしてそこにいるというのが不思議だなと思っていますんで。きっと日本も変わるだろうかと思っています。
　今回の特措法案は内閣府が担当しています。従来からの沖縄振興策と異なり、防衛省が振興策を直接担う仕組みになっています。巨額の国家赤字を抱え財政が極めて厳しい折、防衛省が扱う出来高払の振興策が加われば、従来の振興策予算は減ると思います。つまり、新たな振興策は従来の振興策を合理化し削減するねらいを持つと言わねばなりません。
　高市大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　既に私どもの方でやっております沖縄振興計画に基づいた事業、これはもう計画的に進んでおりますし、今回、防衛省が担当の特別措置法案に関する事業の話を聞きましたときにも、私どもが進めております県土全体の均衡ある発展を目指して、自立型経済を構築するという目的の下にやっておりますプランにつきましては、着実に進行できるように財源も含めて特段の配慮をお願いいたしております。
○喜納昌吉君　この自立型経済というのをもう簡単におっしゃるんですけれども、自立とは何ですか、ちょっと。
○国務大臣（高市早苗君）　自らの足で立つことだと思います。
○喜納昌吉君　自らの意思で立つ、有り難いですね、本当にね。そう立たせてほしいですね。
　沖縄の施政権が米国から日本に返還された復帰以降の沖縄振興策は、沖縄と日本本土の格差を縮めるのが目的で、沖縄の全体的な発展を目指していたんですね。問題の交付金制度では、沖縄全土への発展という目的が果たせなくなるのではないかという危惧をするんですね、私たちは。
　高市大臣、そういう危惧の中でこの自立というものはどういう解釈すればいいんでしょう。そこをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、全く危惧をいたしておりません。
　今回の防衛省の方でお進めになる制度、これは特に米軍再編によって住民生活の安定等に影響を受けるところに支援をしていくというものでございます。
　なお、一方で私の仕事というのは、沖縄県全土、離島まで含めて、様々な提案をこちらも申し上げ、それぞれに地元の御意見もございますから、それを伺いながら、産業振興ですとか、今進めております沖縄の大学院大学の構想もそうですが、今後新しく人が沖縄に集まってくる、そしてまた新しい産業立地に結び付いていくようなことを私たちは着実に進めていくということでございまして、全く危惧はいたしておりません。
○喜納昌吉君　危惧というのは、あなたは言わば沖縄県よりも少しよそ者に近いんですね。これは私たちが危惧をしているのに、あなたが危惧してないということになるとこれは困るんです、はっきり言ってね。普通ならばどういう危惧ですかと聞くのが当然じゃないですか、普通に。まあいいでしょう。絶対にだまされぬようにしてくださいよ。いや、まじめさは分かっていますけれどもね、僕はね。
　格差が進行しているのにそれを認めない安倍政権に懸念を抱いている国民も多くいます。交付金格差を付ければ、自治体間に開発、発展上の格差が起こりかねません。交付金格差を付ける政策では地域の発展がいびつになるおそれが強い、これを分かってほしいですね、私は高市さんに。この辺に、ちょっと答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　防衛省の取組は、米軍再編によってやはり生活の安定に著しい影響が出るところに手厚くしていると。それによって全く、基地による影響ですね、今回の再編による影響の小さいところに対して措置されるもの、その間の格差というのは出ると思います。しかし、それは格差というよりは、私はむしろ日本国全体の安全に貢献している、平和と安全に貢献されている地域の方々に、防衛省として米軍再編に御協力をいただいている方々に対して措置をされることであって、私の方の仕事は県土の均衡ある発展ということでできる限りの措置を別途していこうと、振興計画に従って着実に行っていこうというものでございます。
　また、先生の方で危惧されていることがあったら具体的にお聞かせいただいたらと思います。アイデアはどんどん取り入れさせていただきたいと思っております。
○喜納昌吉君　私は、無念の涙をのみながら防衛省賛成に手を挙げたんですけれどもね。私は、久間さんは長崎出身ですから、どっかでは分かるんじゃないかと思っているんですけれどもね。
　私は、今、高市大臣、日本の自衛隊というのは、防衛省というのはまだアメリカから自立できていないし、まだ信用はできないなと本音は思っているんですね。この辺はどう思いますか。──いや、あなたがその防衛省を非常に高く買っているからね、少し安全保障の面で。どうですか、この辺を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　もう一度おっしゃっていただいていいですか。
○喜納昌吉君　ああ、ごめんなさい。もう一度ね。
○委員長（尾辻秀久君）　出てきて発言してください。高市大臣。
○喜納昌吉君　まだ日本の防衛省はアメリカから自立できていないと私は思っているんです。
○委員長（尾辻秀久君）　座ってください。
　高市大臣に発言をさせます。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。
　御趣旨は、御質問の御趣旨なんですが、私に対して、アメリカが信用できないかどうかということ……
○喜納昌吉君　自立できていないと。
○国務大臣（高市早苗君）　自立できていないと。
　確かに、安全保障面で日本は単独で日本国土を守り切るだけの私は防衛能力は持っていないと思います。日米軍事同盟、日米の同盟の中で、補完的に同盟関係の中で守り抜ける体制を取っているということでございます。そういった意味では、完全に自立できているかといったら、安全保障の能力の面ではまだ一〇〇％自立しているとは思っておりません。
○喜納昌吉君　分かりました。
　言うことを聞く自治体には褒美をやり、そうでなければ上げないというやり方は、沖縄の人の気持ちを逆なで、過去の歴史に追い込むことになると私は思っているんですね。その辺は気付きませんか、高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　過去の経緯から沖縄の方々を傷付けるというのは、何がそうだということなんでしょうか。ちょっと御指摘の意味がよく聞き取れませんでした。申し訳ありません。
○喜納昌吉君　分かっているのではないかなと思ってしまいましてね。
　結局、今の交付金制度では、ひたすら、はいはいと言うところには上げて、ちょっと反対するところには上げないというシステムがつくられているわけね。これは沖縄だけいびつになるし、そういうことになってしまうと、沖縄がこれだけ四百年間付き合ってきて日本とは同じかなと思ったのに、また過去に戻って、また独立運動が起こってしまうんじゃないかと、そこを心配しているんですよ、私はね。よろしく。
○国務大臣（高市早苗君）　現在の交付金制度、それは防衛省の今回出しておられます法案に係るものもあるんでしょうし、また私どもが沖縄振興計画に従って進めているいろいろな経済的な支援もあるのかもしれませんが、しかし、私たちは、予算案を作っていく段階でお地元の市町村長さんや県知事さん、つまり沖縄県の県民また市町村民を代表される方々からいろいろな御要望を伺って積み上げていっているわけでございます。
　それは、沖縄県民の気持ちを傷付けるとか傷付けないとかそういうことではなくて、特に沖縄の場合は歴史的に日本の施政権の外にあった時期も長うございますし、また唯一地上戦が展開された地域でもございます。大変厳しい、つらい状況の中で頑張ってこられた、また米軍の基地の面積が非常に広いために、そこを宅地開発ですとか企業誘致にも使えない、そんな事情を勘案しながら、お地元の声に従って私は積み上げているつもりでございます。決して、過去の沖縄県の方々の気持ちを傷付けるために施策をやっているわけではございません。
○喜納昌吉君　いつか時間があったらまたお話しできると思っています。
　久間大臣に。なぜ今回、チェイニーが来たときには久間大臣とお会いしなかったのか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどもお答えしましたけれども、私の直接のカウンターパートでないということと、また私の方からも申入れをしませんでしたが、日程の方を一応聞いてみましたら大変込んでいるという、そういうような話でございましたので、お会いをしませんでした。
○喜納昌吉君　私は個人的には、久間さんは長崎出身で、日本の心情をよく知っているし、癒着をすると困るんじゃないかなと思って避けてほかの方に当たったんではないかと思っているんですけど、それは間違いではないですか。
○国務大臣（久間章生君）　必ずしもそういうことではございませんで、部隊等はやっぱり、日米の双方の指揮官からいろんな話を聞いたようでございますけれども、私は部隊の直接の指揮官ではございませんから細かいことは説明できないわけであります。
○喜納昌吉君　どうもありがとう。たくさんあったんですけど、残ってしまいました。どうもありがとう。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で喜納昌吉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、遠山清彦君の質疑を行います。遠山清彦君。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、柳澤大臣、先ほどの蓮舫委員のときのように元気一杯に前向きの御答弁いただきたいと思いますが、私は、昨年の十二月四日の参議院の決算委員会で、安倍総理並びに柳澤大臣に、元気で働く意欲も能力もある高齢者の皆さんの雇用の促進のため、また再チャレンジの促進のために、欧米先進国に見習って定年制の廃止、また募集、採用における年齢差別の禁止、これを法律に明記していただきたいというふうに御要望申し上げました。その際の御答弁は若干納得がいかないものであったわけでございますが、年が明けまして、自公、与党で協議をして大臣の方に申入れをした後に、大臣が、今国会提出予定の雇用対策法の改正案の中で、今まで努力義務だったものを義務化するという、大変私にとってはうれしい記者発表があったわけでございますが。
　大臣、確認したいんですが、この改正案が成立をすれば、いわゆるハローワークに来る求人とか求人広告の中から、年齢上限五十五歳までとか四十歳までとか、場合によっては三十歳までと付いている、これ、なくなると考えてよろしいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　前段のいきさつについてはもう私より先生の方が御案内ということで、これについて私からちょうちょう申し上げることは差し控えたいと思います。
　要するに、今国会に提出をいたしております雇用対策法の改正法案におきましては、正に年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けまして、労働者の募集、採用に係る年齢制限の禁止を義務付けることといたしております。その結果、ハローワークに申し込む求人だけではなくて、民間の求人広告に掲載する求人につきましても事業主が年齢制限を行うことが禁止されるわけでございます。
　ただし、年齢制限の禁止を義務化するに当たっても年齢制限をすることに合理的な理由があるケースが当然ありまして、この点については厚生労働省令で除外事項として規定することといたしております。この除外事項につきましては、必要最小限の場合に限定することを考えておりますが、企業の雇用管理の実態も踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
○遠山清彦君　大臣、大変すばらしいです。もう是非野党の皆さんにも御賛同をいただいて、もう来年施行されたら求人から年齢上限の制限というのはなくなるという日本にしていかなきゃいけないと思います。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　次に、大田大臣、お聞きをしますが、先般政府がまとめた成長力底上げ戦略の中のジョブ・カードの制度の概要について御説明ください。
○国務大臣（大田弘子君）　ジョブ・カード制度というのは、フリーターですとか子育て後の女性ですとか、仕事を求める人が実際の企業の現場で職業訓練を受けることを支援する制度です。
　まず、キャリアコンサルティングを受けまして、職種ごと、業種ごとに作られたプログラムに沿ってトレーナーに付いて職業訓練を企業の中で受けます。そして、その目標水準を達成した場合に実績評価がジョブ・カードと言われるものに書かれていくと。これは求職活動をするときに役立ちます。一方で、教育の場でも、大学とか専門学校に実践的な教育プログラムを作っていただき、それを受けた場合もジョブ・カードに書かれます。という制度になります。
○遠山清彦君　時計進めないでくださいね。
　それで、今の御説明のあったジョブ・カードを成功させるためには、ジョブ・カードを取得したい方々を受け入れる民間企業の数が大事なわけですけれども、この参加企業を増やすためにどういうインセンティブを考えているか、お答えください。