Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　今おっしゃいました、関係者の方々の生の声とおっしゃいましたけれども、私、今日、共同作業所で障害者の皆さんがお作りになっている品物を持ってまいりました。これがマグカップでありましたり、それからこれは石けん、環境石けんなんですね。それとこちらが名刺になっています。ちょっと、こうなっているんですけれどもね。これ、入れ物は違うんですよ。こういう名刺を作っているんですよね。この石けんは本当に重度の障害者の方が介助の方の力をかりてお作りになっているというふうに言っているんですけれども、私はこの品物の中には障害者の皆さんの、何といいますか、働く喜びというのが本当にここに表れているというふうに思うんですよね。
　この小規模作業所が今、補助金が減らされていってどういうふうになっているかというのを私は厚生労働省の方は本当に認識しなくてはならないというふうに思うんです。先日、全国的な集会もございましたけれども、私のところにも大阪の共同作業所の方々がお見えになりました。
　その方々のお話を紹介しますと、作業所を始めて二十五周年になるというところがあるんですね。でも、施設が本当に老朽化して整備が求められているのに予算が足りないと。また、障害者雇用の拡大をすると政府なんかは、行政は言うけれども、だけれども実態は、養護学校卒業生を受け入れているのはやっぱり自分たち作業所なんだというふうにおっしゃっているわけですね。その作業所が一万円、二万円の仕事を探すのも、草引き作業などを見付けて、やっと探してきたのが一万円、二万円の仕事だということで、仕事を探すのも困難なんだというふうにおっしゃっているわけです。だから、どうしても補助金をやっぱり拡充してほしいというのがこういう方々の思いなんですよね。
　さらに、私もう一つ紹介したいと思います。
　作業所に行かれている方も仕事がない場合があるんですよね。働きたい、仕事をしたい、仕事がやれるのに仕事がないつらさというのが本当に分かるんですかということを私たちも言うんですよね。それは、やっぱり厚生労働省さんはしっかりと御認識をしていただきたいというふうに思うんです。
　ですから、今なかなか補助金拡充しますというふうに御答弁なさらないんだけれども、これは本当に拡充するというふうに何とかやっていただきたいということを再度私は強調をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　私自身もいろんな小規模作業所を訪ねて、先生から御紹介されたようなすばらしい生産物だけじゃなくて、ＩＴ技術を活用して一般企業と伍している方もいらっしゃいます。
　いろんな小規模作業所がありますけれども、機能に応じて支援策、きちんとした支援策が講じられますよう、今回の障害者基本法の改正の趣旨が実現されるように私どもも全力を尽くす所存でございます。
○小林美恵子君　私、もう一つお聞きしたいと思いますけれども、今回の法改正で、たしか九条だと思いますけれども、都道府県、市町村に障害者計画を義務付けていると思うんですね。
　既に、その計画というのは今までの場合でも、昨年三月の段階でいきましたら九〇％、市町村が計画作りに取り組んでいるというのがあります。しかし、数値目標というのを示しているのは三〇％しかないですね。なぜ九割も計画をしていて数値目標が三〇％なのかというところに、やっぱりここに国の財政支援が不十分だというところの表れがあるんですよね。
　今回のやっぱり法改正を土台にしまして、こういう面でもしっかりと、厚生労働省として、国として財政支援を行うべきだというふうに私は思いますけれども、厚生労働省、いかがですか。
○委員長（和田ひろ子君）　塩田部長、時間が経過しておりますので簡潔にお答えを願います。恐れ入ります。
○政府参考人（塩田幸雄君）　委員が言われましたように、計画を作っている市町村のうち数値目標があるのは三七％ということでございます。この数が低いのは残念なことですが、やはり高齢者福祉に比べて障害者福祉については市町村のばらつきが大変大きい、格差が大きいということで、全国どこの市町村でも同じような水準のサービスが図られることが必要だと思います。
　そういう観点では、財政的援助が必要なことはもちろんですが、制度の仕掛け自体にもいろいろ問題があると思っておりまして、今回の障害者基本法で市町村に計画作成が義務付けられたということも一歩前進につながると考えております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日の、これ、障害者基本法の改正、大変、九三年に制定し、今回の改正についても、基本理念に障害者差別禁止も盛り込まれて、私は本当に一歩、二歩も前進したということで評価いたしております。
　ただ、今日の議論の中でもございました、この差別禁止規定がやはり裁判規範性がないんだと。要は、法規範性はあるけれども、抽象的権利にとどまっているがために政治部門での救済しか望めないという、これが基本法の性格だということで、今日の話にも出てきましたけれども、やはり裁判規範性を持った日本版障害者差別禁止法、通常ＪＤＡと呼んでいますけれども、こういったものを作ってはいかがかということで、多くの障害者団体からも要望がございます。今日の提案者の八代先生ともこの意見交換等をさせていただきましたし、私自身も議員になる前から、このＪＤＡを作る全国ネットワークの事務局を担当していたといういきさつもありまして、あえて御質問させていただきます。
　多くの経営者の皆さんには、やはりすべての差別が禁止されると、すなわち、どんなちっちゃな商店でも例えばスロープ等を付けなきゃいけない、そうでなければ一々訴えられて損害賠償を受けなければいけないといったような懸念があるようですけれども、アメリカの例を見ても、実はそういったことは全くなくて、過度な負担はさせないという、ただ、裁判所でやはり差別されたということを訴える、そういった規範が欲しいという、この思いで今多くの日本の障害者団体も動いているという。
　この点で、私はあえて八代先生にお聞きしたいんですけれども、この日本版障害者差別禁止法を作っていくという、こういう流れに対して、決してこの障害者基本法改正によって一つの終止符を打ったというようなことではなくて、ある意味、一里塚になるんだと、私はそうとらえているんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（八代英太君）　アメリカのＡＤＡという法律、一九九二年に発効されまして、あれは非常に日本も衝撃的でございました。そこから日本の心身障害者対策基本法を障害者基本法という改正に着目して、それから十一年たって、今回また、私どもは大改正と、こう思っているんですが、そういう中で当事者団体からは、障害者差別禁止法も併せてこの基本法の中に包含するか、あるいは実定法として別建てでやってほしいという、ＪＤＡですね、こういう声もあったんですけれども、アメリカの方は、言ってみればタカヒロ・クロイワという感覚の社会ですね。日本はクロイワ・タカヒロという社会であるということを考えましても、日本は理念法というものを、全体をみんなが、行政も含めてすべての国民が一緒に考えていきながら、そしてまた、それでも駄目ならば差別禁止法という道もやがて、その一里塚というとらえ方も含めて、あるだろうというふうに僕は思っているんです。
　そういう意味では、非常にこの十一年の障害者基本法の成果というものも、大変私は行政の取組も高く評価したいと思っておりますし、障害者の意識も大きく自立へ変わってきたというのは、やはりこの理念法というものの効果というのも大変大きいというふうに思うんですね。
　それでもなお日本国民が信頼できないとなると、正にタカヒロ・クロイワの世界の、個人主義の世界に入ることが日本の歴史観の中でいいかどうかも含めて、これからその実定法は超党派でいろいろ勉強しながら、これをベースにしながらやっていきたいと、このように思っております。全く賛成でございます。
○黒岩宇洋君　八代先生の全く賛成という力強い言葉を聞きまして、多くの障害者の皆様もやっぱり明るい日差しが見えてきているんだと、そう思っております。
　そうしましたら、議論を進めまして、十三条にこの「年金等」というこの条文が、若干の条文立てが変わりまして今回含まれているんですけれども、この条文の中で、あえて「障害者の自立」という言葉がございます。あえて、これ生活の安定というだけでなくて、自立に対して、年金、手当等の制度に関し、国というのは必要な施策を講じなければいけないとございます。
　私、これでやはり今大変懸案事項となっております無年金障害者の問題、私、これ提案者の皆さんも念頭に置きながら、この条文、私は改正したんじゃないかと、そう思っておるんですけれども、この無年金障害者問題というのは、実は長年の懸案事項でございまして、ただ、今年の三月二十四日、東京地方裁判所での学生無年金裁判で原告側が全面的に勝利したということで脚光を浴びております。
　ただ、八代先生、私どもは、実は二年前にこの無年金障害者問題を考える議員連盟というものを作りましたときには、世間からの、なかなか、何といいましょうか、受入れも弱くて、その中で地道に八代会長を担いで我々活動してきたという経緯がございます。
　そこで、これは厚労省の塩田部長の方にお聞きしたいんですけれども、実は二年前に、十四年七月に坂口試案というものが出されました。実際に、その前に、今からさかのぼること十年前に、平成六年に当参議院の厚生委員会でも附帯決議をもちまして、この無年金障害者に対しては速やかに福祉的措置も含めて対応しなければいけないという、これもう十年前の附帯決議でございます。これ、衆参の本会議でも決議されたんですけれども、この附帯決議、そして二年前の坂口試案を受けまして、厚労省としていかなるその速やかな対応をしてきたか、それをお答えください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害保健福祉部としての取組を申し上げたいと思いますが、障害年金の受給状況も含めまして障害者の生活実態を明らかにするという目的で、昨年、障害者の生活状況に関する調査を行いまして、八月にその調査結果を公表したところでございます。
　それによりますと、例えば障害年金を受給していない障害者は受給している方と比較しまして相対的に所得の低い者が多いということ、それから生活保護を受けている割合が高いということなどが明らかになっております。また、障害者の置かれている経済状況は区々でありまして、かなりいろんなケースがあって幅があるということが分かったところでございます。
　障害保健福祉部サイドとしては、障害者の生活安定のためにこれからも努力してまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　これ、坂口大臣の本当に大英断をもっての試案を出していただいて、結果的に厚労省としてしたことは、今部長がおっしゃった生活実態調査、これ具体的に言いますと、平成、多分十四年度の予算から一千万を捻出して、そして、実際には五百数十名の方のアンケートに、丸一年掛けてアンケートを作ったという、ここまでなんですね。更に突っ込んで言いますと、その五百数十名の中に今回の裁判でも問題になった学生による無年金だったという方が一人もいないんです。ですから、このアンケートの内容というのは吟味しようがないという、これが坂口大臣の試案を受けた速やかな対応、かれこれもう二年近くたっているんです。
　今回の、三月二十四日の裁判を受けまして、四月六日に、これ与党の皆さんが御苦労されて、与党協議会で合意文書というものを出されていますね。これでも、速やかに無年金問題を解決しようという、こういう与党の姿勢も表れてきました。これを受けて、更なる厚労省の対応というものは何か図られるんでしょうか、これについてお答えください。
○大臣政務官（竹本直一君）　今先生おっしゃったように、年金を受給していない障害者への対応でございますが、平成十四年に坂口大臣の試案が出ましたし、それからその年に障害者基本計画というのも出ております。また、今年には二月に与党合意がありまして、こういったもろもろのものを受けまして、福祉的措置による解決ということについて検討を続けてきたところであります。
　こういった中、四月六日の、与党における合意を受けまして、翌日七日に発表いたしました坂口大臣の談話の中でも述べておりますが、学生等の年金制度の発展過程で生じた特別な事情、これは学生が、任意加入時代に未加入であった者への対応をどうするかという問題でございますし、また、現在の老齢福祉年金、障害基礎年金等との均衡、あるいは年金における国庫負担の果たしている役割、二十歳前の障害基礎年金の方は国庫負担が六割になっております。そういったこととの関連等を十分考慮いたしまして、適切な措置がどの辺にあるかということを検討しているところでございます。
○黒岩宇洋君　竹本政務官、ありがとうございます。政務官には私どもの議連にも参加していただいて、先頭に立っていただいておるんですが。
　それで、今、福祉的な措置だという答弁ございました。それでしたら、私、あえてお聞きしたいんですが、今回、無年金障害者にはいろんな類型がございまして、学生の任意加入時代に年金に入っていなかったから無年金になったとか、あとは在日外国人の方、この方々は年金に入れない、排除されていた時代に障害を負ったがために今、年金がもらえない方とか、そのほか主婦無年金とか、幾つかの類型あるんですけれども、福祉的措置といった場合には、これは類型としては、未加入、未納の皆様へも、これはただ単に加入していなかったという方々ですね、こういった方々に対しても当然措置を講ずるものと思われますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（竹本直一君）　年金で対応できるところは年金で対応したい、しかしながら年金で対応できないところは福祉的措置に頼らざるを得ないと、基本的にはそういうことでございますが、いろいろな類型がございます。
　学生の場合は、四月六日付けの与党の合意文書でも書いてございますが、過去、任意加入の対象であった時代から現在のように強制加入への対象へと発展してきた過程で生じました特別な事情を踏まえた対応が必要だと思いますし、サラリーマンの配偶者についても学生とよく似た事情があると思います。他方、在日外国人のケースの場合は、これは五十六年まではそもそも対象外でありましたし、五十七年に対象内に入って強制加入ということになりました。
　したがいまして、そういった中で、五十七年以降から考えておりますから、老齢年金をもらう対象の方は加入期間が短いですからなかなか対象にならない。それから、障害者の場合は、これまた五十七年以降に障害を受けた方は対象になりますけれども、五十七年前に障害を受けた方は対象にならない、こういった非常に難しい問題があるわけであります。
　そういった意味におきまして、冒頭申し上げましたように、年金で見る範囲と福祉的措置で見る範囲と、そういった総合的な対応をやっぱり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　ちょっと確認したいんですけれども、年金制度の枠内といった場合には、先ほど申し上げた、入りたくても入れない在日外国人の方、これは制度の不備だから、では年金で手当てをしよう、これは理屈分かります。学生、多分、今日お越しの皆さんもほとんど、学生時代、任意加入で入っていなかったと思うんですよね。十九歳十一か月で障害を負うと年金はもらえるけれども、二十歳になってからだと年金に入っていないからもらえないという、これ、私は不備だと思うんです。
　年金で措置をするということは、その年金の不備を埋めるということでは、私は、論理矛盾はないんですが、福祉的措置になると、私は、じゃ、その立法趣旨は一体何かと聞きたいわけです。
　これは、今言った制度の不備で年金がもらえない方も、ともすれば意識をして年金に入んなくて無年金となって、障害を負って年金もらえない人も、どちらも生活困窮度合いは一緒なんですよね。そうなんですよ。
　福祉的措置といった場合、これは立法趣旨は明らかに生活の安定ですから、その場合、今言った制度の不備で漏れた方であろうが、自分が自発的に年金制度に入らなかった人であろうが、同じく生活困窮は一緒なんですよ。その場合、福祉的措置とおっしゃる限りには、私は、未加入、未納まで対応しないことには論理矛盾が生じると思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（竹本直一君）　困っておられるといいますか、救済措置を必要とする事情はいろいろあろうと思うんですけれども、基本的には年金に入っておって、年金の納付義務を果たしておられる方が事項に該当した場合には、これは年金で当然面倒見れます。しかしながら、年金に入るべきであるにもかかわらず、その時点で義務を果たしていないという方に対してはどうしても年金では面倒見れないと、そういうようなケースがいろいろあるわけでありまして、しかしほうっておけないところに対しては福祉的措置で対応すると、こういうことであります。
○黒岩宇洋君　ちょっと私、分かりづらかったんですが、もう時間もないんで、これお聞きします。
　坂口大臣が、参院の本会議で無年金問題について山本議員からの質問に対してこう答えております。今国会で、この対応についてですね、成立しますよう私も最大限の努力をする決意でございますという、これ、厚労大臣がお答えになっています。
　これ、厚労大臣を支える政務官として、今国会中に何らかの成立をさせるという、大臣を支える立場としていかが対応されるか、お聞かせください。
○大臣政務官（竹本直一君）　年金を受給しておられない障害者の方々への対応でございますが、現在、与党におきましても検討が進められております。十分与党と調整を図りながら、対象者の範囲を始め、財源の確保問題や給付水準などの問題についての検討を進めていくことが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、できる限り最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　最後に、八代先生にちょっとお聞きしますが、今検討だということですけれども、現実にはまだ無年金障害者に対する対策が図られていないと。この状況は、私はこの障害者基本法十三条違反だと思うんですけれども、八代先生、これいかがですか、提案者として。
○衆議院議員（八代英太君）　正に、十三条では「年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。」ということを、これはもう努力とかなんとかではなくて義務として課しているわけでありますから、早速与党の中でも、これは、この十三条に照らして検討をし、坂口試案をしかし実効あらしめるように我々も積極的に取り組んでいきたいと思います。
　何よりも、あのときの、移行期の無年金の学生であれ主婦であれ、あるいは在日の人であれ、大変谷間に置かれているということはほうってはおけないと、こういう意識で頑張りたいと思います。
○委員長（和田ひろ子君）　黒岩さん、時間が来ておりますので。
○黒岩宇洋君　はい。
　いや、本当に自民党の障害者施策の大権威である八代先生から力強いお言葉いただきまして、本当にありがとうございました。
　提案者の皆さんも、本当にすばらしい法改正、ありがとうございます。
○委員長（和田ひろ子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森田さんから発言を求められておりますので、これを許します。森田次夫さん。
○森田次夫君　私は、ただいま可決されました障害者基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読をいたします。
　　　　障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、障害者施策の推進に当たっては、障害者の個人の尊厳にふさわしい生活を保障される権利を確認した法第三条第一項の基本的理念を踏まえ、障害者が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に、分け隔てられることなく参加できるようにすることを基本とすること。
　二、障害者の雇用・就業、自立を支援するため、障害者の地域における作業活動の場の育成等を推進するとともに、併せて精神障害者の雇用率の適用・復職支援、在宅就労支援を積極的に推進するため、これらについて法的整備を含め充実強化を図ること。
　三、障害者に対する障害を理由とする差別や権利利益侵害が行われた場合の、迅速かつ効果的な救済のために必要な措置を検討すること。
　四、情報バリアフリー化の推進は、障害者等のコミュニケーションの保障に資するべきものであることにかんがみ、情報通信機器やアプリケーションの設計面のみならず、コンテンツや通信サービスについても、手話、文字、点字、音声等の活用による改善及び充実を促進すること。
　五、障害のある児童・生徒とその保護者の意思及びニーズを尊重しつつ、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に育ち学ぶ教育を受けることのできる環境整備を行うこと。
　六、「障害者」の定義については、「障害」に関する医学的知見の向上等について常に留意し、適宜必要な見直しを行うよう努めること。
　　　また、てんかん及び自閉症その他の発達障害を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、継続的に生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。
　七、国連における障害者権利条約の策定等の動向を踏まえ、制度整備の必要性について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（和田ひろ子君）　ただいま森田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　全会一致と認めます。よって、森田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細田内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細田内閣官房長官。
○国務大臣（細田博之君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましては十分にその趣旨を尊重し、努力してまいります。
○委員長（和田ひろ子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　コンテンツ法案、私も拝読をさせていただいて、関係者の御努力でこういう形で議員立法、法案が策定されましたこと、大変関係者に敬意を表させていただきたいと思います。
　この法律、拝見をいたしまして、いわゆる法律事項というのは余りないように思います。日本版バイ・ドール条項のみが法律事項だと思いますが、問題は、この法律案の細部もそうですが、この法律の精神を受けて、日本政府としてコンテンツの振興に対してどういう姿勢で当たられるかということが極めて重要であろうと思います。
　今日は、政府側からも、たまたま電子政府とこのコンテンツ振興という観点から、私は世耕政務官から御答弁いただきたいと思って世耕政務官においでいただいたわけですが、世耕政務官の顔をぱっと拝見をいたしまして、電子政府ということに限らず、このコンテンツ法、あるいは世耕政務官は今はどちらかというと地方行政の方を御担当でございますが、通信行政にも明るい方でございます。
　世耕政務官、このコンテンツ法案をどのように受け止めて、これからの日本の課題というものについてどうお考えか、ちょっとこれ質問通告と違って誠に恐縮なんでございますが、御感想あるいは御決意を賜れば有り難いと思います。
○大臣政務官（世耕弘成君）　電子政府に関連する答弁をする予定で参ったわけでございますが、御質問でございますので。
　今、岸田先生がお見えですけれども、自民党の中で岸田先生が幹事長、私が事務局次長を務めておりますが、コンテンツ産業振興議員連盟というのがございまして、この法律に関連する議論も割と早くからやってまいったわけでございます。
　その中で常に議論してまいりましたのは、やはり伝統芸能とかそういったものは文化芸術振興基本法、あるいはビジネス用のソフトとか特許といったようなものは、これは知財基本法でしっかり守られているわけですけれども、日本が非常に競争力を持っていると言われているアニメとかゲームを中心としたデジタルコンテンツについてはちょうどその谷間になって、応援するような、守るような法律がないということで、こういう法律があったらいいんではないかということを党内で議論してきたわけでございます。
　しかも、党内での議論では、コンテンツ振興というとどうしてもその業に携わる人ばかりに目が行きそうなわけでございますが、それだけではなくて、例えばコンテンツの流通の環境整備をするような研究開発ですとかあるいは著作権保護ですとか、そういったこともしっかりやっていかなければならないという議論を岸田先生中心に党内でもやっていたわけでございまして、そういったことが今回の法律の中にも議論として入ってきているのではないかなというふうに考えているわけでございます。
○松井孝治君　ありがとうございました。突然の質問にもかかわらず、申し訳ございませんでした。
　本当に提案者の皆様方には私も敬意を表するわけでございまして、岸田先生中心にまとめられたと伺っておりますが、我が党では中山議員もこの提案者の一人、事実上の提案者の一人だというふうに伺っております。
　中山議員、何かこのコンテンツ法をまとめるに当たっての思いなどございましたら、一言で結構でございますので、御答弁いただけますでしょうか。
○衆議院議員（中山義活君）　ただいま、今御質問がありましたが、知的財産戦略本部というのが内閣府にあるわけでして、やはり知的なものをどう守っていくか、またどう活用していくかというのはこれからの日本の課題なわけでございまして、もう一つは、何か物を創造しよう、やっぱり我々はイノベーションによってこの国が変わっていくという、そのためにはクリエーターが一生懸命やったことが報われる社会じゃなきゃいけないと思うんですね。クリエーター、アニメーター又は発明者、発見者、一生懸命汗をかいた者が報われる社会、そのためにも我々はこの法案を是非通していただいて、新しい未来に向かってやる気のある創造者、クリエーターが頑張れるような、そんな世界を作ってもらいたいと、このように思っております。
○松井孝治君　全く同感でございます。
　この法律の、法案の提案理由に、コンテンツが国民の生活に豊かさと潤いを与えると書いてありますが、私、最近の韓国の状況なんかを見ますと、豊かさと潤いもさることながら、非常に国民全体にコンテンツというものが活力を与えているような気がするわけであります。それに対して日本の現状というのは、確かにジャパニーズクールと言われて映画も頑張っていますし、あるいはアニメも頑張っているかもしれない、非常にすばらしい作品が作られていますけれども、本当にその環境が韓国やあるいは諸外国がここ数年、一生懸命国を挙げて作っているような環境整備がなされているのかということになりますと、ややお寒いところがあるような気がいたします。
　私の友人でもある岸本周平さんという方が、このままでは日本のアニメは衰退するという論文を書かれておりまして、私もこのとおりではないかなと思っております。
　今日は経済産業省から局長、豊田局長お見えでございますが、これ諸外国は映画を中心としていろんなコンテンツに対してやはり政府が一丸となっていろんな支援をしていると思うんですね。それに対して日本は、豊田局長も直前には製造業を御担当しておられました、製造業の支援ということは非常にやってきたし、日本もものづくり立国という意味では名をはせたわけで、その面も非常に重要ではありますが、このコンテンツというものの国民経済に与える影響、特に韓国などでは今本当に国民経済全体に活力を与え、国民の誇りというものまで増進しているような状況だと思うんですね。
　こういう状況にかんがみて、経済産業省としてあるいは政府として、コンテンツ産業振興に今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（豊田正和君）　お答え申し上げます。
　映画、音楽、アニメを始めといたしまして、我が国のコンテンツ産業、世界的にも非常に高い評価を受けているところでございます。また、コンテンツは大きな経済波及効果、先生御指摘されるような大きな経済波及効果もございます。さらに、コンテンツ産業がうまく国際展開をしていきますと、我が国の国際的なイメージの向上にも大きく貢献をするというふうに認識しております。そういう意味において、我が国にとってもコンテンツ産業は戦略的な産業であるというふうに考えております。
　先般、中川経済産業大臣が発表されました新産業創造戦略の中でも七つの有望重大産業の中の一つとして位置付けているわけでございます。そうした認識の下に、今年度におきましても、当省といたしまして政策を充実をさせてきているところでございます。
　第一に、国際展開の支援でございますが、今年度初めて五億円を確保いたしまして、十月に開催予定の東京国際映画祭の際にコンテンツ市場、フィルムマーケットを創設するほか、カンヌ映画見本市など海外の見本市に対しまして我が国の企業が出展しやすいように支援をしているところでございます。
　第二に、海賊版対策でございますが、御案内のように、コピー商品たくさん出てくるという問題がございますので、今年は北京、上海において専門家の常駐化などを図ってまいりたいというふうに思っております。
　第三に、人材育成そして資金調達の問題でございますけれども、人材育成につきましては、特に日本に欠けていると言われておりますプロデューサーの育成を重点的に行っていきたいと考えております。資金調達におきましても、政策投資銀行における新たな投融資、融資制度などの創設を図っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、多面的な支援が必要だと、先生がおっしゃるとおりでございまして、知財本部を始め関係省庁と連携を取りながら一層施策の充実等図ってまいりたいと思っております。
○松井孝治君　是非その方向でもっと力を注いでいただきたいと思うんですね。こういう芸術文化の振興あるいはコンテンツ振興は、私は与野党超えてもっともっと政治家が声を上げていかなければいけないと思っています。
　今日は文化庁からも寺脇部長お見えでございます。寺脇部長というと教育改革ということで非常に有名な方でございますが、寺脇部長は教育改革の目的というのは何だと思われますか。
○政府参考人（寺脇研君）　教育改革、教育改革自体は、教育を更に良いものに、時代に合ったものにしていくためにやるわけでございますが、元々、文化庁の立場から申し上げさせていただきますと、教育の目的について、教育基本法の前文では文化国家をつくっていくということをまず最初に掲げておりまして、その後に、それを前提にした上で「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」というふうに書いてございます。
　そういう意味で、教育をより良いものにしていくということは、その結果として生まれる私たちの国の文化がより豊かなものになっていくというようなもののことのためにより良い教育を目指していくのが改革の基本方向ではないかと考えております。
○松井孝治君　おっしゃるとおりだと思うんですね。しかしながら、やはり政治家も、ひょっとしたら霞が関もそうかもしれませんが、文化というものの持つ意味をやはり軽視しているとしか言いようがないと思います。
　寺脇部長はたしか文部省にお入りになる前に既に映画評論家でいらっしゃったというふうに私は記憶しておりますし、キネマ旬報という雑誌の二月の後半の号ではいつも採点をしておられるというのを拝見しておるわけですが、寺脇部長から見られて日本の映画、コンテンツといっても幅広いですから、映画について、非常にすばらしい邦画もたくさん出てきていますが、日本がもっとすばらしい映画を作っていくために何が足りないと思っておられますか。
○政府参考人（寺脇研君）　私もそんなに映画、どれだけ映画について語れるかどうかあれでございますが、長年、映画を自分で見てきておりますことでございますとか、今映画行政を担当いたしまして、様々な方々の御意見を聞いたり諸外国の例などを見せていただきまして、今日の時点で私ども感じなければいけないのは、今ほど経済産業省の方からもお話がございました、今まで日本の映画というのは、多分三十年ぐらい前まではほとんど政府は関与せずに民間の力のみで映画の黄金時代というのを築いてきたわけでございますけれども、テレビを始めとする様々なほかの分野が出てくる中で、映画の相対的な役割というのが小さくなってきたときに政府の援助というものがいろんな形で行われなければならない。
　ただ、その援助というものが、長らく民間のみの力でやってきたものですから、どのような形でやるのか、あるいは民間だけでやってきたために起こっております業界内の慣行でございますとか流通の在り方というものがもう既にかなり長い年月掛けてでき上がっておりますので、そのシステムを前提に国が援助していくということになりますと、外国のやり方をそのまま持ってくるというわけにもいかないところがございます。だから、そういう意味でどのように援助をしていくのかということを幅広く議論をしてまいらなければなりませんし、国が援助するということは、映画が好きでない国民の皆さんの税金も含めて使っていくわけでございますから、映画が好きでない方に映画が好きになってもらうというような、つまり見に来る人からだけ入場料を取ればいいというようなことではなしに、幅広い映画に対する理解とか観客を大切にする映画作りというようなものを作り手側も考えていかなければならない面がある。
　そういう意味では、何か一つ決め手があるというようなことではなしに、様々な面で、この映画、長い歴史を持つ日本でも百年以上の歴史を持つ映画の文化を更に良いものにしていくためには、文化庁ももちろんでございますが、様々な方々と連携を取りながら、また外国の例をそっくりまねるということは無理だということは申し上げましたが、いい点をうまく取り入れていって改革をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○松井孝治君　今、寺脇部長がおっしゃった、日本独特の流通とか映画関連産業の構造というふうにおっしゃいました。よりはっきり言えば、それはコンテンツに共通でございまして、この岸本さんが正にこの論文で書かれていますが、映画についても、例えばテレビ番組についてもあるいはアニメについてもみんな中抜きがなされている。せっかくある予算を組んだとしても、結局そこを実際制作している方々にきちんとした報酬が支払われていない、あるいはその方々の権利が保障されていないということは、私は、先ほど豊田局長から御答弁がありました、抽象的には触れてはおられたと思いますが、これ非常に大事な問題なんじゃないかと思います。
　正に経済産業省は、これは公取の所管にもかかわる話でありますが、公正競争室というものを作ってコンテンツＧメンというものを配置するというふうに聞いておりますけれども、その辺りも含めて、この日本独特の産業の構造あるいは下請との関係、ここをきちっと是正していかないと、本当にいいすばらしい映画というのは、幾ら国がもしお金を付けたとしても生まれないと思うんですが、豊田局長に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（豊田正和君）　我が国コンテンツ産業、先生御指摘のように、流通させる事業者が企業の規模も大きいし数も少ないと。一方で、制作をする事業者は中小企業が非常に多くを占めているわけでございます。そういう意味で、いわゆる下請構造になっているということは言えるのではないかと思います。
　そういうことを踏まえまして、コンテンツを制作する事業者がなかなかリターンが得られない。優秀な人材を確保することが難しいといったような問題があり、なかなか潜在的な力を十分に発揮できない状況にございます。
　そういうことを踏まえまして、政府といたしましては公正な競争環境の確保というものが非常に重要だというふうに考えております。本年四月に、下請代金支払遅延等防止法を改正をいたしまして、コンテンツの委託制作も新たに対象にすることにいたしまして、公正な取引環境の整備を図るということをしてきております。さらに、公正取引委員会、今年の三月末に役務委託に関するガイドライン、独占禁止法上のガイドラインの改定を行いまして、このコンテンツに関係をいたします権利の一方的な取扱い、二次利用の扱いなどについての違法な行為の明確化なども図っているところでございます。
　私どもの省といたしましても、公正取引委員会と協力をいたしまして、この改正下請法による検査業務を、運用を強化をしてまいろうということにしております。そうした観点から、先ほど先生御指摘の公正競争室というようなものも設けまして、市場における公正な競争を促進するという観点から、競争をめぐる紛争をうまく処理をしていく体制を作ろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、コンテンツの制作事業者の潜在力を最大限発揮できるように努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（和田ひろ子君）　松井さん、時間が参っておりますので。
○松井孝治君　政府の一層の御努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　諸先生方、本当に御苦労さまでございます。法案を拝見させていただきました。目的規定とか基本理念、また基本的施策というこういう規定ぶり、これまでの基本法と同じだなと思いながらも、今度、「コンテンツ事業の振興」ということで章を立てて書かれております。だから、基本法と産業振興法というか、両方の性格を有しているのかなというふうには思っております。
　そこで、ただ、先ほど産業の関係がございましたけれども、このいわゆるコンテンツ産業も今までの自由競争の下において発展を遂げてきておりまして、今や百三十七万人雇用する十一兆産業というふうにもなっておりまして、アニメとかゲームは世界的、最高の競争力を有しているというふうに言われておりまして、この振興という名の下に国が関与するということが、むしろこの産業の自律的発展を損なうことになるのではないのかと。
　先ほどの松井先行質問の中でありましたけれども、そんな変な慣行は良くないわけでございますけれども、ただ、いろんな施策を講ずるにしても、財政や金融上の支援によらず、民の活動を阻害する規制の見直しとか、あるいは自由な活動を支援するそういう制度の整備と、そんな方法もあり得るんではないのか、これらの疑問と、それからコンテンツ事業の振興における官の役割について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　魚住委員の御質問に答えさしていただきます。
　おっしゃるとおりでございまして、民の自律こそ大切であると、我々もそのとおりだと考えておりまして、基本理念に「事業者の自律的発展」ということをまず最初に述べさせていただいたところでございます。したがいまして、私たち国がやるべきことは、財政的な支援、金融上の支援というよりも環境整備というところに重点があると。環境整備といいますと、法律改正、ビジネスモデルの開発、それから海賊版対策などの体制整備、それから取引ガイドライン等でございます。
　ということが基本理念でございますが、そうはいいましても、やはり財政上、税制上の措置、これも大切だと基本的には思っております。例えば、韓国の例が先ほど松井委員からも出ましたけれども、国家予算の〇・六％をいわゆるコンテンツ、コンテンツ、文化芸術振興に充てております。ヨーロッパの諸国は大体国家予算の一％前後だそうでございます。日本は、これまで、つい最近まで〇・一％にも達しませんでした。今年度予算でやっと〇・一二と、そういうこと。それから税制上の措置も、こういう活動に対しての寄附に対しての税制上の優遇は日本はほとんどございません。諸外国は非常に手厚い税制上の措置もございます。
　そういう税制上、財政上の措置も加えていくということが私は国としての役割でもあるし、今の日本の現状は甚だお寒い状況であるということも背景にございますけれども、基本理念として民の自律、その環境整備というのがこの法律の基本的な立場でございます。
○魚住裕一郎君　私もテレビの冬ソナというんですか、ああいうのを見ていますと、何か韓国製品の何か立派な製品のイメージアップといいますか、国そのもの自体、国そのものもかなりイメージアップされてきているなと、そういう分野というのは非常に大事だということもよく承知するものでございますが。
　そこで、この法律案によって行おうとする振興策でございますが、これはコンテンツ事業者等の求めに応じて、こたえて行うものなのか、あるいは国として戦略的に必要と考えて実施しようとするものなのか、この辺の御見解をお願いいたします。
○衆議院議員（中山義活君）　先ほども私、御意見を言わしてもらいましたけれども、日本の国が一つの一致した理念で本当にこういう政策をやっているかというと、先ほど言いましたように、民間の今までの古い慣行であるとかいろんなことがあって本当に整理をされていないんですね。本来、職務発明みたいなものがありましたね。あれと同じように、クリエーターが、やった仕事が必ず日の目を見る、かいた汗は恵まれる、こういうことでなければいけないわけですね。
　クリエーター、事業者、そして国家がそれを支援していくという協力体制が、団結してできるようなそういう体制を作っていきたいわけですから、当然国が関与する、国の戦略であると、このように考えていただいて結構だというふうに思います。
○魚住裕一郎君　この法律が制定されることによって、コンテンツ産業の育成、振興、優良なコンテンツの供給、あるいは既存コンテンツの利用拡大、あるいは経済的、文化的発展、そういうことが期待されるわけでございますが、どのような効果が期待されるというふうに考えていましょうか。内閣府の方から。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　この法案は、いわゆる先ほど来御議論ございましたように、基本法的な性格の法案というふうに理解しておるところでございますが、政府といたしましても、知的財産の基本法というのが一昨年に成立しておりますが、それを受けまして知的財産戦略本部というのができておりまして、そこで議論しております。
　その中では、政府としてやる必要があることとして、ビジネス基盤の整備強化、あるいは業界の近代化、合理化といった問題、それからこのコンテンツをリーディング産業としてやっていく必要があると、そういう点、それから海外進出でございますとかブロードバンドの活用と、こういったものが非常に重要だと思っております。そして、この法案はこの問題の解決に向けた具体的な方向性というのを示していただいているのではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、この法案が成立した暁には、このコンテンツ振興に対する意識というものが国、地方公共団体、事業者の間で格段に高まるということも当然のことでございますし、今、社会的機運というもの、ビジネス振興に対する社会的機運というものも醸成されるということで、コンテンツ立国実現に向けた強力な推進力になると、そのように考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　この二十二条に、「コンテンツ事業者の講ずる措置」ということでございますが、いずれもこれ最後の締めが「努めるものとする。」と、努力規定と。何かこう、自律的にとか自由にと言いながらも「努めるものとする。」と。基本理念に、しかもその「基本理念にのっとり、」というふうになっているわけでございますが。そうすると、財政、金融上の支援措置を受けない者、そういう者にも経営に関与することを受けることにつながりはしないだろうかというちょっと懸念があるわけでございますが、その点いかがですか。
○政府参考人（森口泰孝君）　二十二条の規定でございますけれども、これはコンテンツ事業者が講ずる措置ということでございますけれども、これは今先生もおっしゃられたとおり、民間企業が自主的に講ずべき措置を努力規定というふうにして定めたものというふうに理解しております。したがいまして、この規定によって国が何らかの経営への関与をすると、そういったものにつながるということではないものかなというふうに我々としては思っております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　このコンテンツ法案の二条を見ますと、コンテンツというものは人間の創造的活動によって生み出されるものであるというふうに明記されていると思うんですね。つまり、文化とか芸術等は着目していないというふうにここからはとらえられるという面があると思うんですけれども、しかし同じ二条に、コンテンツというのは映画でありますとかアニメでありますとか、そういうまた文言があるんですよね。私は、法案の三条にも、文化芸術振興基本法の基本理念の配慮というのが明記されていると思うんですけれども、やっぱり考えますと、文化芸術とは不可分のものではないかというふうに思うんですね。
　そこでお聞きしたいと思うんですけれども、先日もおっしゃいましたけれども、中川経済産業大臣は、新産業の新興分野の事業としてコンテンツ業界を対象としました。今もコンテンツ業界というのは自動車産業規模に匹敵する十三兆円市場だというふうに言われています。こうしたコンテンツ業界を、ビジネスだけを優先することが文化芸術の自由な精神を阻害させないかという危惧もあると思うんですけれども、この点、提案者はどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　御指摘の点でありますが、このコンテンツの分野、先ほど来、話が出ておりますように、文化芸術という面、あるいは産業という面、さらには国民生活の向上という面等々、様々な面で重要な役割を担っていると認識しております。
　それで、文化芸術とのかかわりの部分で申し上げるならば、先ほどちょっと世耕大臣政務官の答弁の中に一部出ておりましたが、このコンテンツの分野がかかわる基本法としましては我が国においては、御指摘の文化産業振興基本法もあります。それから、ＩＴ基本法という基本法があります。そして、知的財産基本法という法律があります。言ってみれば、このコンテンツの分野はこの三つの基本法のちょうど中間に位置する分野だというふうに思っています。中間に位置しているがためにどうもちょっと手薄な部分もあるんではないか、やはりこの分野に焦点を当てるという意味でこの新しい促進法という法律を作ろう、これが当初の問題意識でありました。
　ですから、当然のことながらこの文化芸術の分野と深くかかわる、かかわりのある分野だというふうに認識しております。その辺がこの三条一項に、基本理念の第一に文化とのかかわりを掲げている、こういったことに表れているというふうに考えております。
○小林美恵子君　そういうふうにおっしゃられますと、要するに文化芸術振興法の基本理念の配慮という文言の中には、文化芸術の活動の表現の自由を守り、また自主性、創造性の尊重、その保護、支援ということもあるということで理解してもよろしいでしょうか。
○衆議院議員（岸田文雄君）　おっしゃるとおりだと思います。
　文化芸術の振興、さらには国民がそうした文化芸術の果実を享受する等々、そういった環境整備を行う、これがこの法律の趣旨だというふうに認識しております。
○小林美恵子君　次に、コンテンツの制作従事者の問題でお聞きしたいと思うんです。
　法案の二十二条には、先ほどもございましたけれども、「制作事業従事者の適切な処遇の確保に努める」とありますけれども、「適切な処遇」というのはどういうものでしょうか。
○衆議院議員（中山義活君）　「適切な処遇」というのは、知的財産のときに職務発明なんかありましたね。こういうようにクリエーターが作ったもの、それがどのような評価をされるか。日本の国では下請なんかで、例えば漫画のいわゆるアニメ、アニメーション、こうぺらぺらぺらってやりますね。一枚一枚かくと一枚三百円ぐらいだと。だったらこれは日本では今の十枚かいても三千円じゃこれ食っていけないから韓国の下請に任せようと。そうすると、そちらの方でどんどんどんどん日本の技術が流出していくと。又は、この三千円じゃできないから、アメリカで高く雇っているからアメリカへ行こう、そういう技術者が行っちゃう場合があるわけですね。
　そういう面では、しっかりした処遇をしていかないと、クリエーターがこの日本からいなくなってしまうということが一番大きな問題なわけです。ですから、我々はこれを法的にもちゃんとした処遇をしようということで二十二条の二項にいろいろ書いてあるわけでございます。
○小林美恵子君　今御答弁いただきましたけれども、私もちょっと調べてみました。
　「忍たま乱太郎」というテレビのアニメを制作している職場がございます。そこは、夜十時過ぎまでもうやっぱり作業をなさっておられるというんですね。従業員の給料というのはやっぱり出来高制で、おっしゃられたように、動画一枚かくのに百五十円から百六十円の単価だそうですね。それで、一か月大体六百枚ぐらいかいていますと月収十万円の生活だと。新人の場合四百枚がやっとということで、これではなかなか家賃も払えないというのが制作従事者の皆さんの現状だということをお聞きしました。子供たちに夢を贈る方々の処遇がやっぱり大変、こういうふうに大変というのは、やっぱりその処遇を改善していくというのは御答弁なされたように大事なことだというふうに私も思います。
　そこで、私は、文化庁にお聞きしたいと思うんですけれども、この法案には、この制作従事者の方々の処遇の改善の確保というのは事業者の責務とされていると思うんですね。これだけではやっぱり解決にはならないと思うんです。政府として実態をやっぱり把握して、支援することはやっぱり重要だというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、政府の知的財産戦略本部のコンテンツビジネス振興政策、また今回の中には、今回の検討に当たっては、統計資料の整備が不十分であることが指摘されたと。広くコンテンツに関する統計資料の整備に努めるということがあります。
　昨年の参議院文部科学委員会で我が党の畑野議員が、アニメ映画の労働者の実態についての質問をしたんですね。そのときに、文化庁は調査されるということを御答弁されました。私は、やっぱりこの調査が大事だというふうに思うんですけれども、今この調査がどういう状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（寺脇研君）　調査でございますけれども、これは実態をよく御存じの団体にお願いするのがよいということで、社団法人日本芸能実演家団体協議会という芸術家全体の地位向上に取り組んでおられる団体にお願いをいたしまして、調査を始めようとしているところでございます。もう既に準備は完了しておりまして、この七月から八月にかけて調査をいたしまして、それをできるだけ早急に取りまとめまして、今年度中にはその成果が得られるように作業を開始しているところでございます。
○小林美恵子君　調査が進められているという御答弁でございました。是非、集約されて公表していただきたいというふうに思いますけれども。
　私は、このことはこのコンテンツの人材育成とも大きくかかわるというふうに思います。今のような処遇でございますと、八割の方が三年続ければいいかなというところになっているというふうに言っておられますので、これではやっぱり人材育成にはなりませんので、やっぱり調査をしていただいて、処遇の改善、最低賃金を下回らないような賃金の確保をするということも含めて検討していただきたいということを申し上げておきたいなというふうに思います。
　次に、資金の問題でお聞きしたいと思うんですけれども、もう時間もないんですけれども、法案の十七条に多様な制度の資金調達が明記されています。映画の場合というのは、制作費一億円ぐらい掛かるとも言われているんでしょうかね、物によるんでしょうけれども、完成保証制度がやっぱり必要だというふうに思うんですけれども、この点、私ども日本共産党も随分求めてきましたけれども、今回の法案の運用と併せまして、早期にやっぱりこの制度の実現を行っていただきたいと思いますけれども、その点、経済産業省いかがでしょうか。
○政府参考人（豊田正和君）　先生御指摘の完成保証制度でございますが、映画の制作過程において完成保証会社が映画の完成を保証するという形で、金融機関による映画制作者への投融資を促進をすることを目的とする制度でございまして、米国などで行われている民間の制度だというふうに理解をしております。
　シネマコンプレックスの普及など、日本でも大分流通ルートが多様化をしてきておりまして、映画への投資へのリターンも大分得られる環境は整ってきております。このため、我が国におきましても、こうした外部資金を導入する機会が増えてきていると、そして民間におきまして完成保証制度を導入する動きが出てきているというふうに認識をしております。
　政府、私どもといたしましても、幅広い投資家がコンテンツ投資に参加ができる環境を整備することによってこうした動きを促進をしようということから、知的財産投資協議会というのを昨年設立をいたしまして、資金調達の円滑化を図るためのディスクロージャーの基準の明確化ですとか様々な課題の検討を行っているところでございます。
○小林美恵子君　もう時間が参りましたので質問はもうしませんけれども、最後に、私は、このコンテンツ業界というのはやっぱり中小業者の皆さんが大きなウエートを占めておられるというふうに思います。
　それで、この法案には中小業者の皆さんの特別の配慮というのがあるかと思いますけれども、やっぱり、今の資金調達の問題といい、処遇の改善の問題といいましても、やっぱり中小業者の皆さんに対しての支援措置を、一歩踏み込んで支援措置をやってこそコンテンツ業界のこれからの発展につながるというふうに思いますので、この点を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　私は、今回のこのコンテンツ法案、大変評価いたし、そしてその取りまとめに当たられました岸田先生、中山先生、斉藤先生に本当に敬意を表したいと思います。
　私に与えられた時間はわずか五分ですので、もう参加することに意義があるという気持ちで早速質問に入らせていただきます。
　このコンテンツというもの、大変、本当に生活にも密着した大変重要なものであると私も認識しております。それがゆえに、決してすべてバラ色でプラスの面ばかりではないという、こういう認識もございます。例えば、青少年に与えるコンテンツの中身の影響であるとか、コンテンツの中身に限らず、例えば今日も議論に出ていました「冬のソナタ」、これ、各ビデオ屋さんに行ってももう貸出しでないそうですね。家庭でお母さんがもう夜遅くまでこれを見て、若干家庭をおろそかにするとか、こういうことも起こっているようです。そのほか、テレビゲーム等ではやはりお子様が熱中して勉強とか外でのスポーツをなかなかしないとか、こういった中身以外のマイナス面もあって、家庭まで突っ込むと余計なお世話だと言われそうなんですが、提案者といたしましては、このコンテンツの持つ、推進の持つマイナス面というものをいかにおとらえになっているか、そしてそれに対する対策はどう講じられるのか、お答えください。