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○委員長（伊達忠一君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済成長戦略大綱に関する件を議題といたします。
　本日は、本件調査のため、参考人として野村證券株式会社顧問・元株式会社産業再生機構産業再生委員長高木新二郎君、福島学院大学前学長・教授・福島大学名誉教授・元福島大学地域創造支援センター長下平尾勲君及び亀山市長田中亮太君の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　本日は、皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席したままで結構でございます。
　それでは、参考人の皆様から御意見をお述べいただきます。
　まず、高木参考人にお願いいたします。高木参考人。
○委員長（伊達忠一君）　ありがとうございました。
　次に、下平尾参考人にお願いいたします。下平尾参考人。
○委員長（伊達忠一君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○委員長（伊達忠一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の御意見の陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様方には、朝の早い時間から貴重なお時間をいただきまして大変中身の濃いお話を聞かしていただきましたことを、まずもってお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　安倍内閣も順調に進んでおりまして、初めての予算でありますところも先般成立をいたしました。経済成長を図ることで税収を上げ、そのことにより財政再建をやっていこうというような中身であると思っておりますし、また、地域格差をなくしていくという意味では、地域の活力が日本の活力だと、こういったメッセージもちりばめられております。その中での経済成長戦略の中の今回の関連法案でございます。大変な期待をしておりますし、このことをどうステップアップ政策の中で取り入れていくかというのは非常に大事な観点だと思っております。
　そういう観点から少し、またいろいろと三人にそれぞれお伺いをしたいと思っておりますが、まず田中参考人にお尋ねをしたいと思いますが、亀山市の事例というのはとてもこれから、疲弊していく地域、地方がどうやって都市を形成していくかという意味では非常に成功事例であろうと思います。特に、三重県が政策を掲げられ、シャープの進出に対する九十億の補助金ですか、そして亀山市としても四十五億ほどの補助金をなされたと、大変な決断であったと思います。また、こういったことが、更なる投資的経費を投入することによって税収を上げ、雇用をしっかりと確保できたと、正に成功事例でございます。
　最近の地方を見ていますと、大変財政難でございまして、今統一地方選も行われておりますが、マニフェストなんていう政権公約の中には非常に耳触りのいい削減的経費、これしかございません。亀山市で行われたような投資的経費の使い方という部分はまだまだその感性の中に入ってないんじゃないかなと思います。数年前に御決断をなさってのこういう経過をたどられての成功事例でございますけれども、実際四十五億を補助金として投入された場合、大変ないろんな議論があったと思うんですね。それを英断をされて進まれたと、その結果、やっぱり良かったじゃないかというお話、結果になっておるわけですけれども、今振り返られて、あのときの決断、四十五億を投入したというときに、もっとあのときにこういう国の施策があれば簡単な理解も得られたし、もっともっと促進ができたと。また、今現在、成功事例として税収も上げられておられます。今後これを拡張していくためにはどういった施策が必要かなと、この二点。
　それからもう一つ、先ほど御発言の中に、やはり立地条件がというお話がございました。今地方を見ていますと、疲弊している地域というのは、私が思いますに三つぐらいの要素がございます。一つは第一次産業の依存度が高い地域ですね、それから二つ目が港湾の利用率が低い地域、それから公共投資のやはり依存度が高い地域、こういったところはまだまだ疲弊をしているかなと、こういったものをやはり具体的に変えていく必要があると、こう思っておりますが、それぞれの地域がこういった法案を整備をして企業の誘致を進めていくに当たって、こういった地域の条件もございます。そんな中で、一律に成功するとは決して言えません。どういった法整備が必要か、御見解がございましたらば、まずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（田中亮太君）　それでは、よろしゅうございますか。
　私ども、今回も申し上げましたけれども、ちょうど平成十二年、十三年ごろ、これは私どもの一番景気低迷している、私どもの財政も非常に難しい時期に来ているという、そんな時期であったと思います。これに対して、私ども、ちょうどその当時、北川正恭、三重県知事時代に、正恭って言いましたが、私は仲人をしましたので申し上げますけれども、実はこういうお話ししているときのその熱から、私どももこの知事と一緒にというつもりでいろいろとお話ししている中でこの構想が出てきたというところであります。
　私どもそれに対して、これに加わっていくという決断は、やはり私どもちょうど平成六年に就任したんですが、七年から、八年ごろからです。実は公共事業、私らよく言われたんですが、歩切りや歩切りやと言われたんですけれども、五％、一〇％は下げるようにと、もうその当時からこれを期しましてやって、それに対応するようなやっぱり資金は財政調整基金、ここへ積み立てていくという形で積み上げて、それが四十八億円ぐらいまで上がっていったところです。
　こんなに積んでどうするんだと。私は、その当時に、何か私どもの発展のためにこれを是非ともつくっておきたいということが、それが一番、積み上げたときにぱっと時期が合ったというところは、私どもは幸運であった。特に、ほかのところではこんな発想を、三重県と私たち二つが共同の中でこういう発想ができたということはよかったんだな、一番幸運だったというふうに思っております。
　それから、企業の拡張関係はこれからということでは、この液晶でそれ以上に、これ以上これに頼るということは、私は今のところで充実していただくということにならざるを得ないと思います。というのは、シャープ自体、自分たちの考えたより生産の前倒し前倒しで大変でございまして、海外へ輸出の問題は、やはり港湾にもっと近いところというような考え方も示されておりますので、これに対して、出てくれという、そのインセンティブがなかなか我々では発想できないと思っておるところでございます。その中で、私どもは、これについては、ちょっと一歩、もう一つ考え変えて、何か新しいものをということで今模索をしておるところであります。
　そんなんで、私どもには道路も港湾もこういうものもございますけれども、これからさらに、それに三重県のクリスタルバレーという中でのものには、やはり四日市とかそういうところがございますから、そういうものとのつながり、もう一つそういうものを生かした産業というものを是非とも模索したいなと思っております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　成功事例の一つでございますから、更なる成功を重ねていただいて、トップランナーを走っていただければ大変有り難いなと思いますので、市長の御手腕に懸かっているかと思いますので、御健闘をお祈りしたいと思います。
　次に、下平尾参考人にお尋ねをしたいと思いますが、地域資源の活用ということで今回法を整備させていただいて、いろんなものの技術であったり、観光であったり、農産品であったりと、こういう幅広い範囲をもってやろうということでありますけれども、私も実は商工会の青年部の出身でございまして、地域活動を一生懸命やっておりました。なぜゆえに、その地域の逸品が、隠れた逸品がありながらそれぞれに販路の拡大ができないかといいますと、やはり資本力なんですね。なかなか、お店を閉めたまま販路拡大というのは、インターネットは普及したものの、やはりその商品の良さというもののうまみを出し切れていないというところに弱点があったかなと思っておりますけれども、今回こういう法を整備することでいろんなチャンスを広げていくということは非常に有り難いことであると思っております。
　また、お話の中にも、やはり地域の提案が必要なんだと、国からの提案ではなく、私もそのように思います。しかしながら、今回、この地域資源の活用促進法の事例の一つを取りますと、広島の筆の業者さんがいらっしゃいます。筆の技術がすばらしい、ゆえに、ある方のアドバイスによりまして、パリコレのモデルさんのメークアップ、メークをするときのはけになると、そのことによって付加価値が高まるとか。ただ、こういったものは成功事例の一つでございますけれども、筆屋さんはやっぱり筆の観点しかないというのが実情だと思うんですね。だから、こういったものに、やっぱり経営者の方々に多岐にわたる視点を与えるアドバイザーなんというのがやっぱり私は重要な位置を占めると思っております。
　そのことによるアドバイス、そのことによっての経費的な措置、販路拡大というようなことがございます。国も今やっておりますのが、経済産業省でやっていただいているのが小規模の事業者の皆さん方には全国の販路拡大支援なんていう事業もやっていただいておりますし、そのことによって地域ブランドを確立して、そのことによってこれから世界に闘うようなジャパンブランドという、ステップアップ政策を今取っていただいております。非常に有り難いんですが、なかなか経営者の方々がこのことに気付いていないという観点がございます。
　先生のおっしゃる地域のプラン、地域の発案が大事だと、このことをやっぱり啓発していくには、もっと具体的に、何か御私見がございましたらお聞かせをいただければ大変有り難いと思います。
○参考人（下平尾勲君）　一番大切な点は、人の問題であります。人の考え方を変えるということですね。作ったものを売りにいこうとしているわけです、地方の場合は。売れるものを作るという観点がないということと、あの店ははやっているんだというんですけど、店がはやっているんじゃなくて、買物に来る人が多いということなんですね。だから、買物に来る人を多くするためにどうすればいいかという、そういう発想はないわけですね。それから、地域も、あの地域はいいというんですけど、地域はいいかどうかじゃなくて、そこに住んでいる人が立派な人が多いという、そういうことですから。だから、今までのように地域の中から外を見るのじゃなくて、外から地域の中を見ると、やることが非常にたくさんあるわけです。
　ですから、成功している地場産業というのは、まず父親が早く死ぬこと。それから養子をもらうこと。それから分家させて、おまえはおまえでやれと、おれはおれだと、がたがた言うなというふうにして分家させること。それが一番成功しているんですよ。だから、そういうふうにして違う考え方を持ち込むことなんです。だから、違う考え方は、ＵターンとかＩターンとかいろんな帰ってきて遊んでいるのが一杯いますからね、そういう人を中に取り込んでいけば一番やりやすいんであって、まず人の考え方を変えると。だから、地域が変わらなければ人間が考え方を変えればいいわけで、だから、そういう意味では交流とか、ここの今回の法案にありますように、いろんなアドバイザーの方が入っていただくというのはこれは大変すばらしい発想で、特に小さな産地というのは期待が大きいと思いますね。まず人。
　それから二番目は、組織をつくらないといけない。組織の原点は飲みニケーションですよ。朝なんか見ていると、酒飲みで、大好きで、会議よりも酒の方が好きで、そこで大きなほらを吹いていると、次の朝はやっぱり自分がやらざるを得ないと。だから、やっぱりそういうふうにして、お互いに腹を割って酒を飲んで集まるような雰囲気をつくって、そして、やっぱり大変なんだけど、あいつには負けてたまるかとかいうふうになってくると、仲間が三人、五人と増えてくるわけなんです。だから、そういう組織を、形式的な組織と同時に実際の具体的な組織と、二本立てが必要だと思うんです。田舎へ行くほど、肩書のある人を外すとつぶしに掛かりますよ。だから、それはそれでしっかりつくっておいて、もう一つはそういう具体的に現場に即した飲みニケーション型の組織をつくって、よしやるぞと、実際やらなくてもやるぞという、それがやっぱり大切なんじゃないかと思っておりますが。
　以上です。
○松村祥史君　まさしくそのとおりであると思います。親が早く死んでいる方々、それから親がいるときに、いや、これは私も経営者をやっておりましたから、そこが一番大事な観点だと思います。いかに自立してやっていくかと、その発想が、やはり若い経営者をつくるということはその地域の発展にもつながると。だから、こういったツールをいかに連動させていくかというのが大事だと思っております。
　高木参考人にも御質問したかったんですが、申し訳ございません、時間が参りまして、また後ほど個人的に質問させていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本司君　本日は大切なお時間をつくっていただきまして御協力賜りましたことをまずもって感謝、お礼申し上げます。誠にありがとうございます。
　まず、高木参考人にお伺いしたいというふうに思っております。
　私も早期事業再生の文化を日本に定着させるということは本当に必要なことだと思います。
　イギリスの例を、高木参考人、例を幾つかお示しされましたけれども、イギリスの場合は、例えば原子力発電開発までやはり他国のお金でするぐらいの発想の国なんですよね。そこにはやはり、根底には大英帝国のときからのイギリスからしてみればメンバー国である英語を話す国々、アメリカですとかオーストラリア、ニュージーランドですとか、そういう国々とのやっぱり強力な信頼関係が軍事も含めてあるからそういう自由な発想のビジネスモデルを生んでいく、そういう国ではないかなというふうに思っております。
　事業再生の現状における我が国日本の問題点、それをもう一度明確に御説明いただければというふうに思います。
　それともう一点が、私的整理中の中小企業が十分な融資を確保することを可能にするために、我が国としてどのようにバックアップすべきか、国民の皆様方にちょっと分かりやすく御説明賜ればと思います。
○参考人（高木新二郎君）　まず、今の日本の事業再生の問題点は何かと、こういうことでございますが、御案内のように、もちろん大企業で、私どもがやっているのは個別事業の再生でございますが、御案内のように大企業については、特にメガバンクについては不良債権の処理は大方片が付いたと、まあもちろん残っている問題もございますけれども。これからは地域の、地域銀行の方の不良債権がまだ残っておるね、これはやはり地域の事業再生と一緒にやっていかなきゃいけないねと。そのために何が必要なのか。先ほど下平尾参考人がおっしゃいましたが、やはり人材でございます。
　この産業再生機構を解散いたしまして、一斉にプロフェッショナルの連中が地方に今散っております。地方の再生に、相談を受けて、これは民間ベースでございますが、コンサルタントなどとして活躍し始めました。それを統括するものとして、経産省、中小企業庁でおつくりになりました中小企業再生支援協議会、これが、当初私が考えておりましたよりもうかなりやはり利用されるようになってまいりました。これは、先生、イギリスの例をおっしゃいましたけれども、もっと細かいことになっちゃいますけど、日本の文化かもしれません。
　私は元々弁護士でございますが、法律事務所へ行かないで無料の区役所の法律相談へ行くと、こういうのが日本人はやりやすい方でございまして、民間のコンサルタントへ行くよりも中小企業再生支援協議会に相談に行くと。こういうことになって、大変中小企業再生支援協議会が活用されてくるようになりましたが、その再生支援にはかなりのばらつきがございまして、これは、その支援事業を担当する人材の質の問題でございます。
　例えば中小企業、私どもも再生させましたがホテルの、温泉旅館の再建。これは、借金減らしただけでは駄目なんですね。やはり、例えばじゅうたん一つ取ってみましても、借金減らすために節約ばかりしていたんでは駄目。借金をうんと減らして次のニューマネーが投じられるほどにやはりいい財政内容にして、それでニューマネーが入り込むようなところまで、喜んでニューマネーがつぎ込まれるようなところまでやはり財務リストラを進めなきゃいけない。それで、そこで初めて活性化してくる。
　ところが、地方銀行の方がおやりになりますと、旅館の歯ブラシをコストダウンした、一円やったんだ、年間幾ら助かるのか、二万円だと。これではやっぱり再生しない。そういった事業再生のスキルというものをやはり高めていく必要がある。そのために中小企業庁では再生支援協議会の全国協議会というようなものをつくってこの能力のアップを図ろうとしておりますが、一方でいろんなやからが、不純分子がやっぱり入ってきております、中小企業を食い物にする。
　例えば、中小企業を再建、再生するにはそのオーナーの家を残してやらなければ再生じゃないというような甘言を弄しまして、自分のダミー会社に、銀行とこわ談判いたしまして担保債権を減らし、その家をダミー会社に買わせて、三年たったら買戻しをさせてやる。いやそんな、再生しなきゃ三年たったって買戻しできないわけでございます。それでさや稼ぎをすると。これは昔のやくざがやっていた整理屋の手口でございます。そういうようなやからがやはりこういうところに入ってきた。再生ビジネスが盛んになりますと、やっぱりそういう副作用が出てくる。
　そういう、今度できますこの改正産活法では、認証ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会の幾つかがそうなっていくのだと思いますが、そういうところにそういうやからが入ってこないように、かつそういう人材がたくさん育っていくような中小企業再生支援協議会の全国協議会などの活躍などが期待されると、こういうふうに思っております。ほかの、中規模以上の事業再生の問題もございます。
　それから、その活性化のための事業再生の資金はどうするんだ、これについては、今回の改正産活法第四章の事業再生の活性化の中に、中小企業基盤機構の信用保証、信用保証協会の信用保証。つまり、そういうリストラクチャリングをやっている間にも、過剰債務の会社の再生をやっている間にも運転資金が必要になる。そういったものについて資金を供給するのはＤＩＰファイナンスですが、そういうのの信用保証をやるというようなことで、そういったことを推進しようということも考えられておりますが、これも余りルーズに運用いたしますといろいろ問題が出てくるわけでございますが。
　問題は、そういった本当の再生プランが本当に活性化するものになっているのか、単に何百年続いたしにせの跡取りさんをお助けするだけのもので、そのために国のお金を使うというようなことではなくて、本当に、例えばその中の従業員の中で育ってきた経営能力のある人に経営を任すとか、そういうこととも結び付けて本当に活性化していくと、地方のボスだけを助けるものじゃないんだと、こういう視点も必要なのかなと思ったりしております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　もう一点、高木参考人にお伺いしたいんですが、アメリカやヨーロッパにエンゼルと言われるような投資家、担保を求めずに投資をするような方々が多くいらっしゃるわけですけれども、我が国日本がそこまで、担保なしでお金を借りれるようなそういうエンゼルがどんどん増えていって世界並みに、欧米並みになるにはあと何年ぐらい掛かるんじゃないかというふうに想定されますでしょうか。
○参考人（高木新二郎君）　何年と正確なことは申し上げられませんが、欧米ではやはりそういったものは何十年という歴史を経てなっているわけでございます。日本は、そういったアメリカで約三十年ぐらい掛かった事業再生のためのいろいろなツール、これを活用し始めましたが、そのためにここ四、五年掛かっております。日本は欧米でそういった発達したいろんなスキル、ノウハウ、これを理解して取り入れると、これを早期に取り入れるということについては大変優れておる。ただ、それを理解して取り入れ始めるのに、やはり最初はハゲタカであるとかいうことでいろんな抵抗感がある。だけれども、いったんこれが必要だなということになりますと、先ほど申し上げましたように四、五年ということで取り入れることも可能で、日本人はそういう点についてはこれは優れた資質を持っていると私自身は思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　下平尾参考人にお伺いさせていただきます。
　先ほどの同僚議員の質問の中でもすばらしい、何といいますか、御意見をちょうだいいたしましたけれども、有田焼の産地ですとか、あといろんな例をお示しにされました。たまたま、まあ私的な話ですけれども、私の母も有田焼を何十年も小売店で売っておりまして、柿右衛門さんとか源右衛門さんとか今右衛門さんとか、今でもずっと店を経営し続けているんですけれども、私もたまに有田に行きますけれども、本当に悲惨な状況で、やはり職人さんも減っていますけれども、もう売上げもどんどんそれらの店も落ちていっていると。
　私は、ここでやはり観光と、何というんですか、セットにするような形で、やっぱり世界から、以前有田焼はフランス等やいろんな国々に輸出していましたから、今でもフランスとかのシャトーにも有田焼が置いてあったり、お城にですね、するわけですけれども、そういう先ほど先生がおっしゃった、人が集まる、その交流、飲みニケーションというキーワードをおっしゃいましたけれども、小泉総理が余計なことを今まで、例えば郵政民営化とかやりましたけれども、いいことはビジット・ジャパン構想、僕はこれはすばらしい考え方だなというふうに思っているんですけれども、これをどんどん進める必要があると思うんですけれども、そういう、何といいますか、町をもっと活性化させるために観光というキーワードで世界にアピールしていくと。国内の方々も、引退された方々もいろいろ旅行に行ったりとかそういう楽しみも増えますし、観光とそういう町を結び付けることに対してどういう御意見ございますでしょうか。
○参考人（下平尾勲君）　生産規模によって違うと思うんですね。益子とか信楽とかいうところは大都市に近いので、観光依存と地場産業と町づくりと一体化できると思うんです。益子の場合は、九一年からほとんど落ち込みが少ないんですよね。ある程度スケールを持っているところは、観光の売上高といったってそんなの〇・何％ぐらいしかないわけです。やっぱり大量生産、大量販売ルートというふうに持っていかないと難しいと。
　しかも、観光の場合は単価がせいぜい二千円とか三千円ぐらいのところが限度で、柿右衛門さんのものを観光で売れるかというと、とてもとても売れないですよ。これはやっぱりデパートの外商で売っていくべき商品か、おたくの親戚のように専門店が責任を持って売っていくところなんです。ところが、今は中心市街地が空洞化して、空き店舗三兄弟の中に、そういう焼き物屋さんだとか雑貨屋さんがなくなって売り先がないんです。だから、有田焼とか輪島塗を百円ショップとかスーパーマーケットで売れといったって売りようがないんです。
　だから、今のそういう西陣の織物にしても有名ブランドのものは売り先がなくなったので、だからそれを大量生産、大量販売のシステムから、もうちょっと通信販売の方に転換をしていくとかいうふうに売り方の多様化というところを考えて、その中の一つとして観光を考えていくというふうに全体構想の中で見ていかないと有田は難しいと思いますね。
○岩本司君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　三人の参考人の先生方には、本当にお忙しいところありがとうございます。また、田中参考人、地震の大変な中、お見舞い申し上げます。ありがとうございました。
　まず、高木参考人にお尋ねをしたいんですけれども、産業再生委員長として、五年間を一年前倒しで四十一グループ百九十八社再生をなされたわけでございますけれども、先ほどお話しのように、日本の早期事業再生のための文化が世界的水準に達したと、こういうお話でございまして、主要行については不良債権処理等、先ほどお話しのように大きく進展したが、地域金融機関ですね、これはまだまだ遅れているし、地域の再生、いろいろな企業もなかなか遅れているという。
　先ほど、機構の方々が地域に散っていろいろ御尽力されているというお話でございましたけれども、やはり地域の金融機関というのはなかなかそういう人もいないし、考え方が、さっきの歯ブラシの件じゃありませんけれども、なかなかいないんじゃないかということで、中小企業の皆さんが早期に事業再生、先ほど、早期にとにかく手を付けるのが大事だというお話でございましたけれども、なかなか中小企業の場合は事業再生に対する認識が非常に甘いということで、形骸化していても、何か次はこうなるんじゃないかという希望的観測でだんだん手遅れの状態に追い込まれているわけですけれども。
　まず、中小企業の方が今回のこの措置法に盛り込まれている早期事業再生円滑化対策というのをどのように利用して、どう考えて再生に向かっていけばよいのかということをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（高木新二郎君）　ただいまのお話でございますが、誠にそのとおりでございます。
　例えば、御案内のように、地域にはそれぞれ、例えば特産物のしにせであるとか長い歴史のある造り酒屋さんであるとか、そういうものが今までかなり幅を利かしていたという言い方は良くないですが、安定しておったと。そういう、何と言いましょうか、名の通った商品を作っていれば何の経営の心配も要らないんだという状態が長く続いて、経営者は財務諸表もろくに見なくとも経営している、何百年と経営していると、こういう方が結構多いわけでございます。
　こういうところを、そういうものじゃないんだよ、作れば売れるというものじゃないんだよと。デッドストックがこれだけたまったよ、これ何とかしなきゃいけないよと。あるいは、商品の種類を変えて今の若い人のニーズに合うようにしていかなきゃいけないよと。こういうことをやっぱりアドバイスをしていかないといけないわけでございますが、それをやるには、まず、おっしゃいました、やっぱり地域銀行、地域の信用組合、信用金庫、この辺りが、やはり財務内容が、収益内容が良くなってないじゃないか、悪いことが続いているじゃないかということで背中を押していただく必要がある。早めに先ほどの中小企業再生支援協議会とか、私が申し上げました機構出身のコンサルタント会社の人たちに相談するとか、そういったようなことが必要になってくる。
　そういうことが必要なんだねということはかなりやはり普及してまいりましたが、なお、そういったことは地域金融機関に対してはやはりダブルスタンダードで、金融庁さんの方のレギュレーションも必ずしも強くないというところから、その辺にはまだよどんだものがかなりたまっておるというふうに思っております。
　その辺のことも含めて、いろんな背中を押す、そして背中を押した上で一緒に相談に乗って活性化すると、こういうことが必要なのかなと思っております。
○弘友和夫君　今地域銀行、ダブルスタンダードというお話がありましたけれども、なかなか大企業であればあるんですけれども、地域のやはり銀行と一度にやるのはなかなか難しいということで、そういうダブルスタンダードの部分、それの対応する地域の企業、それもなかなかそれに付いていけないんじゃないかという、この何というか猶予期間みたいなのが残っているんだと思うんですけれども、そこら辺でどうなんですかね、そういう部分というのは一遍に全部なたを振るうというのも少し現実的ではないんじゃないかなという考えはあるんですけれども。
○参考人（高木新二郎君）　おっしゃるとおりだと思います。だから、ダブルスタンダードでやってきたんだろうし、また、それを一気にということもできないんだろうと思います。だから、産業再生機構が終わったわけでございますが、中小企業再生支援協議会はこれからだということで、先日、全国協議会ができたわけでございます。
　そういうことで、だんだんやはり地方にもそういうことが普及し始めているし、これはやっぱりいろんな意味で背中の後押しをしなきゃ、背中を押す、あるいは場合によってはけっ飛ばすということが必要になってくるんじゃないかと思っております。
○弘友和夫君　ありがとうございました。
　次に、下平尾参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来、産学官民の連携という、縦ではなくて横の連携、地域における、これは非常に必要だという、私も全く同感でございますけれども、中小企業、地域の中小企業というのは、例えば何か開発しても、リスクの高い研究開発に取り組むというのは非常に困難な部分があるんですけれども、近年、大学の知的財産を有効に活用して技術開発に取り組む事例というのは増加しているわけですけれども、これの連携がうまくいく条件というか、先ほど一杯飲むんだというお話がありましたが、何かそういうものがございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（下平尾勲君）　連携の場合、どういう分野でどういう連携をしたいかというのをはっきりしていないといけないと思います。大学は大学で、どこまではできるけれども、どこから先は駄目ですよと。企業も、ここまではやりますが、それ以上は求めませんというふうに、お互いにはっきりと限界を示した上で連携しないと難しいと思いますね。
　それから、連携するときに、それぞれの中小企業、地域の産業で非常に優れているものがあるんですよ、やっぱり、得意分野があって。それに何かをプラスをして新しいものを作っていって、でき上がったものを磨きを掛けていくと。そうしたら、今自分の会社ではこういうところが得意だと、もう一つこれを入れたいが、それを入れるときにどうかというふうに問題立てられると、大学も、自分はできないけど、だれかこういうのがいるからというふうに紹介できると思いますよ。
　大企業で例、ちょっと外れるか分かりません、オリンパスという会社があります。そうしたら、カメラ部分は非常に強いわけですね。それで、胃カメラ作ったわけです。初めは、こうして後ろへ縛り付けてこうして曲芸師に飲ませていくわけですけれども、それを改良改良して、バリウム飲むよりも楽に飲めるようなものに持っていったわけですね。そうしたら、カメラの技術はあるから、それにプラスして胃カメラへ行くときにやっぱり専門家の意見をうんと聞いたわけです。
　だから、そういうふうにして、中小企業の方も、これからスーパーとかに出すときにカット野菜がいいというわけですね。カット野菜だったら洗わなくてもすぐ使えるからというと、じゃ、カット野菜を作るときに窒素ガスでやるとすれば、どういうパーセントでどうすればいいかというと、やっぱりそういう食品関係の先生からすればそんなもの何でもないことなんで、そういうふうに絞り込まないといけないと思いますね。
○弘友和夫君　ありがとうございました。
　じゃ、次に田中参考人にお聞きしたいんですけれども、大変亀山市の場合は先ほどのお話のように成功されたんですけれども、これは、全国で企業立地という場合に、今回はこの法案ができて全国的に企業立地が、うちもうちもという話になってきた場合に、例えば地方税を減免しようだとかいろいろなことによって企業を誘致しようということになっていくと、現に余裕のあるところはそういういろいろ誘致することはできるんですけれども、もうもっとひどい悲惨な状況になっているところじゃなかなかこれ難しいんじゃないかなという、ますますそこで格差が出てくるんじゃないかなという危惧をするんですけれども、それについていかがでございましょうか。
○参考人（田中亮太君）　私どもこの企業立地の場合に、前提としてはやはり国関係の施策、やっぱり企業というものは人、物、情報の動きと、これが円滑に行われる、これが保証されなければこれは立地しないだろうというふうに考えるところでございまして、私ども、先ほど申し上げましたけれども、高速道路、高規格道路というものが私どもではずっと集中して三重県内の中心にあるというぐらいの道路の関係がございます。それはやはり国に期待されなきゃならないと思うんですけれども、そういうものを入れた中で、やはり私どもも、行政関係では財政をやっぱりきっちりしたものにつくっておいてから、そういう財政力というものを自分に、町に付けるというのをまず第一にやらなきゃいけないんじゃないかということでありまして、私どもはそういう意味での財政力を付けたんですけれども、そこのところで、遠いところ、私ども三重県でも、私は中部というか北の方なんですが、南の方へ行きますと、やっぱり財政力指数も私どもより大分落ちるところ、こういうところでやはり財政力とかなんとかいう力、援助とかなんとか、奨励とかそういう形の、奨励金とかそういうものでの競争はできないだろうと。これはもう間違いないだろうと思っております。
○弘友和夫君　先ほど参考人は、今回の法案が国の関与が強過ぎるという、部分もあるというお話もありました。これちょっとお三人に一言ずつ、時間がありません、一言ずつお答えいただきたいんですが、こういう、国が法律、法案いろいろ、今までもやってきました。成功したものもあるし成功していないもの、だから、国なり県なりのそういう関与と、地域の自主性というか、地域のやる気というか、そこら辺の兼ね合いというのはどういうふうに考えられているか。一言ずつ、ちょっと時間がございません、高木参考人からお願いします。
○参考人（高木新二郎君）　国の関与を長くやっておりますと、私どもの再生ビジネスはスポイルされる。つまり、一言と言われましたが、だから私どもは一年前倒しで解散したわけでございまして、政府保証で何百億、何千億という金を欲しい、借りたいよと、投入するために借りたい、そうすると、ＴＩＢＯＲより低い金額で多くの銀行から殺到して借りてくれと、こういうことが起きます。こういうお金を使って投入してやっていますと、頭おかしくなってきます。お金の感覚がなくなってきます。こういうことであってはならないと。やはり投資家を説得して、こういうことであればこの会社は再生できるんだからお金を出してくださいと、こういうことでなければいけない。やっぱり民間ビジネスが主体である、それを助力するのが法律であると、国の施策であると、こういうふうに考えております。
○参考人（下平尾勲君）　今回は、方針は国が決めて、構想は県で、そして具体的な計画は地域だという三段構えになっておりますね。地域からいうと、地元の行政が介入し過ぎて困るということじゃない、介入が少な過ぎて困ると思っているんです。というのは、地域の方は司令塔というのがないんですね。だから、その司令塔が行政なりそれから金融機関なり、そういう第三者がやっぱりもう少ししゃしゃり出た方がいいと思っております。
○参考人（田中亮太君）　私どもはその反対的なところでありまして、やはり県とか私ども市とか、この二つがきっちりした形を自分たちでつくり上げたところですから、そういうものを充実していくには、国の方は援助という形、この関与が強過ぎるとどうもそこのところが難しいのではないか、そんな考え方をしているところでございます。
○弘友和夫君　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　無所属の鈴木でございます。
　最後の質問をさせていただきます。
　まず初めに、おとといの正午過ぎでございますが、三重県を襲ったマグニチュード五・四の地震で被害を受けられた皆さん、お見舞い申し上げます。今日お見えの田中市長、亀山市は特に震度五強ということでございまして、地震後の対応がお忙しい中での御出席、本当にありがとうございます。
　さて、早速入りますが、今回の法案ですが、中小企業地域資源活性化促進法、これも地域産業活性化法も、正に地域の自立型を目指していると言えると思います。しかし、いざ地方に目を向けますと、景気のイザナギ超え、これを実感していない地域がまだまだ数多いわけでございます。地域全体のパワーが衰退してしまったところがはい上がるためには、相当な覚悟が必要になると思いますし、地域特性をしっかりと見据える目線が必要だと思います。
　そこで、最初、下平尾さんに伺いたいんでございますが、福島県は浜通り、中通り、会津地方、大きく三つに分けられまして、それぞれ独自の風土と特色を持っています。その福島県をごらんになってきた下平尾さん、大学では地域創造支援センター長も務められておりまして、地域と大変密接な関係を図ってきたと思っております。
　先ほど地域活用型産業の現状とその活性化の方向についてお話しいただきました。ちょっと時間がなくて、もうちょっと聞きたかったんでございますけれども、その中で、地域資源の豊富な北海道、九州地域、それから東北地方が低迷している現状もレジュメの中に載っておりましたが、私も秋田でございますので、同じ東北の出身の議員として非常につらい立場でありますし、一刻も早くその特効薬が欲しいなと思っているところでございます。
　ただ、ここで地域資源、この言葉を一言で語ろうとしますとかなり幅が広くて、定義付け、これが大変難しいと思うんですよ。そこで、地域資源のとらえ方によって施策の効果も様々になりますし、効果の維持についても大切な要素になると思いますので、大変冒頭大きなくくりで申し訳ございませんが、この地域資源とはどういうものか、その定義付けとその見いだし方、これについて下平尾先生から伺いたいんですが。
○参考人（下平尾勲君）　普通、狭い意味では原材料ですね。だから、旭川の家具のように地元に立派な木材があって家具産地に行くとか、陶磁器のように原料があるから展開をしていくとか、水産加工品なんかはみんな原材料ですね。
　それから資源で今大切なのは技術蓄積というのがあると思う。これは説明するまでもないと思います。
　それから人の蓄積、人脈とか人材の蓄積。地域にはそういう風土があると思うんですね。今日は九州の人と東北の人しかいませんので、質問者ですね。だからやっぱり九州の風土はなるほどと思って、私も九州におりましたのですぐ分かるんですが、始めは、出だしはいいんですけど最後の詰めが甘いと。そういう人脈というものがやっぱりあるわけです。
　それから資本の蓄積も技術になりますね。それから情報の蓄積と。だから、やはりその産業が成立していく条件を資源というふうに見て、だから今までの取引先とかいうのがあるんですよ。
　特に地域の産業で大切なのは商人がいるかどうかという。商人は財産であるというのと、えげつないことをやるやつだというのと二つ評価がありますけど、商人の力がしっかりしていないと産業は発達できないと思う。だから、そういうふうにして、資源というものをどこのところの切り口で考えていくかというところはやっぱり地元で考えないといけないと思います。
○鈴木陽悦君　関連して下平尾さんにもう一つ伺いたいんですが、実例としてごらんになって、この地域はこういうところを地域資源として見いだして成功しているんだというところがありましたら、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○参考人（下平尾勲君）　今、だから、九州は非常に力がありますよね。なぜかといったら、日本の九州という考え方じゃないんですよ。アジアの中の九州として九州をどう考えていくかという発想に立てば、九州の資源というのは物すごく豊富になりますね。
　東北の場合は、アメリカ型と中国、ソ連型が向いていて、秋田の方は一番遅れている中国、ソ連の方を向いているから駄目になっちゃったんです。だったら、秋田は市場の拡大をどういうふうにしていくかというところから見ないと、昔は日本海側が船で運んだので交通の便が非常に良かったんです。鉄道政策のときに縦貫道路の建設に反対しちゃったものだから遅れてしまったわけです。だから、その置かれている地理的条件だとか成立条件とか歴史的な問題とかいうところを見て、どう持っていくかと。
　だから、地場産業の場合も物すごい奥が深いんです。だから、今までやったものをデザインを変えていくだけでも売れていくし、形を変えるだけでもいいし、組合せ考える方でもいいし、もっといいというのは名前を付けて、しゃれた名前に変えたらいいんですよ。小林一三みたいに、クヌギ林番外なんて言わないで花屋敷とか、どぶ池言わないで蛍池とかいって、そういうふうに名前をしゃれた名前に変えていくだけでもいいと思います。
　だから、今度の地域資源活性化法案の方は、法律はこういうふうにしっかりできて補助金付いてくるわけです。どういうふうに具体化するかというのは、地元の方で厚かましく法律すれすれのことをやっていけば活性化すると。だから、非常にいい僕は法案だと思いますよ。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　秋田県にとって、まあショックもあるんですけれども、大変アドバイスをいただいたと私は思っております。ありがとうございました。
　次に田中市長に伺いたいんですが、ある新聞社が行った自治体アンケートによりますと、地域の活性化に関する意見で、住民参加とか住民の意識改革をすべきだという声が非常に多かったんですよね。また、活性化の意義については住民の合意が必要とする意見、これ大変圧倒的に強かったので、活性化イコール経済発展だけではないという意見もありました。それほど地域の活性化、奥が深いなと思っております。
　亀山市は、今や全国どこの家電店でも目にすることができる亀山工場製のテレビで大変有名でございます。地域の将来というのは、先ほどお話がありましたけれども、現在は本当に盛んに発信されていますが、液晶テレビだけが握っているわけではないと思うんでございますが、そこで、液晶につながる展開、住民と一体となった、今アンケートの話をしましたけれども、住民と一体となった住民合意としての町づくりをどのようなビジョンで描かれていらっしゃるのか、お聞かせください。
○参考人（田中亮太君）　市長に就任してから私どもの市政というものは、住民お一人お一人に顔を向ける市政から向けてもらえる市政に変えていく、そういうふうな形にしたいという中で、自分たちの町をどうつくっていくかということに考えたときに、特に住民の方々は、ふだんは何にも言わない、何か考えられたときに、だれかが先頭に立つとわっと沸き上がる。これだけではいけないんじゃないかと、そういうような思いで住民の方々に、例えば私ども行政改革大綱って作ったんですけれども、私どもの補助金というもの、こういうものについて、これが本当に必要なのか、これは節約するのか、できるのか、廃止すべきか、こういうことは住民の方々に入っていただいて、その方々の意見をたくさんいただくという形で住民の方々の発想の方が先に立つ補助金行政やったんですけれども、そういうふうにやっぱり住民の方々に入っていただくということが必要であろうと思います。
　そういう中で、私ども、例えばごみ処理につきまして、これは溶融炉、高温溶融炉って千三百度から四百度のごみ溶融なんですけれども、これ溶鉱炉の原理を取り上げたごみ溶融炉を造ったんですけれども、これのときには市民の方々にやっぱり先進例、それから先生方にたくさん来て勉強していただくという、そういうのを期限を切ってやってやるというのではなしに、もう時間掛けてやらしていただいて理解をしていただきました。そうしますと、それで造りました、造った結果が物すごく住民理解を得た、そうだなという形で言われておるんですけれども、途中経過ではちょっと外からは大分意見あったんですけれども、そういうふうになりました。
　今回も、火葬場を造るときにも、どうということが出ないんです。私どもは、その前に住民の方々に見ていただいて、そしてその御意見をいただいて、そして十分、設計から何から全部、大学の先生にも入っていただいて、そういうものの研究もきっちりしてからこれを提示するというこういう形、ちょっと時間は掛かりますけれども、一年、二年掛かりますけれども、それをシステム的にやっていくように今やっています。それがやっぱり一つの資源になっていきますね。何かのときに住民が理解してくれます。そういうところが一番私ども最初だと思っています。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ということは、田中市長のお話ですと、さっきの話を蒸し返しているわけじゃないんですが、地域資源というのは人である、そういったところに目線があるということでしょうか。
○参考人（田中亮太君）　もう一つ足させていただきますと、私どもの地域資源というのはやはり地の利というものがあろうかと思います。
　先ほど、秋田県やソ連だとか言われますけれども、私どもは東海道の宿場町の時代から、東海道五十三次ありますけれども、そのときに、私どもはそれを自分で私どもの町が利用していたんだろうと思いますけれども、明治になりますと、この東海道五十三次が廃止になりますと、今度、鉄道は岐阜の方を回ると。それから、また新幹線も向こうを回る。高速道路も名神高速道路を回る。こういう中で私どもも、ああ、そういう昔のこの東西の経済の中心の部分を占めたこの人、物の動き、それを保障するものが要るんだということで、高速道路関係の設置を運動しました。東名阪、西名阪とかいう、そういう大阪、名古屋をつなぐ道路ができました。今度、第二名神高速道路ができます。もう一つ、リニア新幹線をねらっているんですけれども。そういうふうに、やっぱりそういう地の利というものが一つ要るんじゃないかと。それと、もう一つは、自然の中から出てくる水も、私どもはきれいな水が出ています。そういうものは守っていくと、こういうことをやらせていただきたいと思っています。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　最後に、高木さんに伺いたいんでございますけれども。
　産業再生機構の果たした役割は大変大きいし、大きな評価を得たと思っておりますが、この中で、ターンアラウンドを実際に見てこられました立場から、大変これも大くくりな質問で申し訳ないんですが、再生できる地域と再生困難な地域の違いは一体どこにあるのか、そのポイントとなる点、お示しいただければと思うんですが。
○参考人（高木新二郎君）　申し訳ないんですが、地域別……
○鈴木陽悦君　もし、御専門の立場でも結構でございます、企業で結構です。
　こういう聞き方はちょっと失礼かなと思ったんですが、もしもその地域的な部分があればと思って伺ったんですが、その再生。
○参考人（高木新二郎君）　地域的な部分というのは日本に関する限りは、この地域の企業は再生できないとか、こっちは再生できるとか、そういう区別はないんだろうなというふうに思います。地域別ではないんだろうなと。
　ただ、地域によってそういう考え方の格差はかなりあるなということは間違いございません。これからそれをどうやってなくしていくかと。かなりのギャップがございます。人材の面にいたしましても、考え方の面にいたしましても、それをこれから埋めていくんだろうなと。その一つの動きが、例えば中小企業再生支援協議会の全国協議会の設置という形でなって表れたんだろうなというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　高木さんは、チームで取り組む必要性をいろんな文面でお書きになっています。要するに、人材の育成を挙げておられますよね。財務、会計、営業、販売、機械、得意分野によるチームの重要性を挙げていらっしゃる。地域のノウハウを生かした戦略を展開するというと、産学官連携に加えて金融、この連携も不可欠。最近の動きでは地域のファンドもかなり活発になっていますが、その点をどうごらんになりますでしょうか。
○参考人（高木新二郎君）　ですから、みんな、こんなことを言っちゃなんですが、産業再生機構のプロフェッショナルも、何といいましょうか、若い人たちが多かったわけで、私から見れば未経験な人が多いわけで、私だって何十年とこのターンアラウンドの仕事をしていますけれども、新しい案件については一件一件が未経験。そういう、未経験だがこういう仕事をやろうという人たちが集まってやればそれぞれの経験を補充し合って、欠陥を補充し合ってやっていけるだろうと、そのためにもプロフェッショナルがチームでやはり企業や地域に入っていく必要があるだろうと。そうすると、それなりの金が掛かるわけでございますけれども、それは一つの企業に集中しないでいろいろやっていくことによって薄められるだろうというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　時間でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　午後四時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　山本　孝史君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小川敏夫君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君及び又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　消費生活協同組合制度については、組合員の生活の文化的、経済的改善向上を図ることを目的とする相互扶助組織として昭和二十三年に創設されましたが、制度の発足以後今日では、組合数は千百十六組合、組合員数は延べ五千九百十五万人に達し、購買、利用、共済等の各種事業が行われている一方、組合を取り巻く環境も大きく変化しております。こうした中で、事業の健全性を確保し、組合員の保護を図る観点から、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を図るための見直しを行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、共済事業について、組合が、共済契約の締結に関して、共済契約者に対して虚偽のことを告げる等の行為をしてはならないこととするとともに、業務、財務に関する情報開示を義務付けるなど契約者保護のための規定の整備を行うこととしております。また、事業の健全性を確保する観点から、最低限保有すべき出資金額の基準を設定するほか、健全性に関する基準の設定等の措置を講ずることとしております。
　第二に、生活圏の拡大等に対応するため、購買事業の実施のため必要がある場合等には、主たる事務所の所在地の都府県の隣接県まで設立区域とすることができるようにするとともに、例外的に組合員以外の者に事業を利用させることができる場合を定めることとしております。
　第三に、少子高齢社会において、組合における福祉活動を強化するため、繰越義務のある剰余金の使途として、組合員が行う子育て支援、家事援助等の活動に対する助成を追加するとともに、医療福祉事業に係る剰余金の割戻しの制限等を行うこととしております。
　第四に、組合の事業運営の規律を強化するため、理事会、代表理事に関する規定を整備し、事業の規模が一定以上の組合について、員外監事の設置を義務付けること等を行うこととしております。さらに、組合に対する監督を強化するため、行政庁による解散命令を強化し、また、役員の解任命令を可能にすることとしております。
　第五に、組合が行う貸付事業に関し、組合が保有すべき純資産額を設定するなどその適正な運営を確保するための措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会