○澤井参考人　御紹介いただきました澤井でございます。
　私は、以下に述べる二つの理由、一つは行政責任の明確化という観点、それからもう一点は地方財政への負担の転嫁という二点からこの法案には反対したいと思います。その理由を以下二点についてお話ししたいと思います。
　まず第一点ですが、国庫補助負担金の整理について。地方自治体の自主性、自律性を強める、これは臨調基本答申の提言の中の言葉でありますが、その自主性、自律性を強めるという意味であれば賛成していきたいと思います。しかし、残念ながら今回の国庫補助負担金の負担率、補助率の引き下げはそうなってはいないのではないかと思っております。　まず、地方自治を強化する、そういったような観点から国庫補助負担金を見直す場合には、その国庫補助負担金にかかわる事務事業につきまして、国と地方公共団体の間でその行政目的を達成するに当たっての責任の所在、それから分配のあり方が明確になっている、そういう必要があります。同時に、それとの関係で費用負担をどのレベルの団体がどれほどするのか、そのための財源配分をいかにするかというのが明らかになっている必要があると思います。
　こういうふうにして初めて納税者である国民あるいは住民にとりまして、地方自治体がその特定の事務事業についていかほど責任を持ち、あるいは地方自治体の財布から幾ら出ているかがつかめることになり、そのことによって初めてみずからそれをコントロールする意欲も生まれてくるのじゃないだろうかというふうに思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、この法案を基礎づけておると思っております補助金問題検討会の報告を見ますと、「補助率は、基本的には、例えば（イ）国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ、（ロ）地方の住民に与える利益の程度、（ハ）国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えられる。」と述べられています。この書き方は、専ら国の都合を一方的に優先させているというふうにとらえられますので、補助率の変更についてこういう形ではちょっと承服しがたいというふうに思います。
　ただし、その中で、次いで「個々の補助率のあり方については、基本的には国と地方の関係についての幅広い角度からの見直しや、個々の事務事業の見直しを踏まえて検討すべきである。」というふうに述べられております。この点については、もしかしたら考える方向が逆なのかもしれませんが、文言上は意見が一致いたしております。
　また、それに続いて「国及び地方公共団体が、双方で等しく負担を分かち合う性格の事業の補助率は二分の一が適当」と述べた後で、「なお、もとより個別補助率の見直しに当たっては個々の補助金の目的、性格等の相違を考慮する必要があり、画一的に律しきれないものがあることはいうまでもない。」というふうに述べられておりますが、これも全く私は賛成であります。この線で議論がされておればいいというふうに思います。
　ところが、他方で補助率の簡素簡明化が唱えられておりまして、そのためか、個別事業ごとの慎重な見直しという原則がかなり崩れているというふうに思います。結果的には、一律引き下げと同じ結果になっているのじゃないだろうかというふうに思っています。つまり、個々の事務事業と補助負担金の関係ですね、その行政目的のあいまい化、ひいては各レベルの行政の間の行政責任の不明確さがもたらされているように思います。
　例えば、老人福祉法関係ですが、その中に老人ホームへの入所措置がございます。老人福祉法の第十一条ですが、この費用負担については、御案内のとおり昨年度については、市町村及び都道府県設置の養護老人ホーム、特別養護老人ホームの措置費については十分の七が国、それから十分の三がそれぞれを設置する地方公共団体の負担というふうになっていたわけであります。ところが、この費用負担には特例がございまして、老人ホームに入所された方のうち居住地を持たない御老人というのがいらっしゃるわけですが、この居住地を持たない御老人の入所措置に要する費用については、市町村の施設であっても当該市町村は負担をする義務を持っておりません。老人福祉法の第二十四条第一項及び第二十六条第一項によりまして、六十年度の場合、十分の三を都道府県が、それから十分の七を国が負担していますので、この居住地が明らかでない御老人については、市町村は制度的には一銭たりとも持たなくていい。そうしますと、市町村の方から見ますと、この点は、生活保護法における負担関係よりもさらに厳密に国の責任が示されているというふうに考えられるわけです。
　ところが、この法案を拝見しますと、第二十五条ですが、この方々の入所措置に要する費用については、他の居住地の明らかな御老人方と同様に国の負担を二分の一にしている。と同時に、都道府県負担も十分の三から二分の一に引き上げられておりまして、非常に奇妙なことになっていると思います。それで、市町村の設置する老人ホームへの入所者のうちで居住地の明らかでない人々について市町村に負担責任がないのは従前のとおりであります。この法案でもそういうふうになっております。
　つまり、この入所措置事務については、基本的には生活保護以上の取り扱いをするという行政のあり方、その責任のあり方、すなわち、国の責任で行うという性格は変わっていないわけであります。にもかかわらず、国の負担を二分の一にしているというのはどういう理屈になっているのだろうかというふうな疑問を非常に強く持ちます。同時に、どうして都道府県の責任がそんなに重くなったのであろうかという点も非常に奇妙なことと思います。これは、補助金問題検討会の理屈にも合っていないというふうに思います。このような理屈に合わない補助率引き下げでは、どうしても行政責任の明確化ができるというふうには思えません。それはむしろその行政責任、政府間、各団体間の責任を混迷に導くだけではなかろうかというふうに思います。
　他の部分についても同じような問題があるのじゃないかと思いますけれども、何分にも法案をいただいてから三日か四日しかたっておりませんので十分検討できておりませんが、その点で慎重な御審議をお願いしたいというふうに思います。
　次に、理由の二番目を申し上げますが、地方財政法の第二条第二項は、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と定めております。私は、この法案については、これに抵触する疑いがあると考えます。
　それは、この法案の第九章の「地方公共団体に対する財政金融上の措置」に関してでありますけれども、具体的にどんな措置がとられたかという点で申しますと、これは御案内のとおり、国庫補助負担金の補助負担率引き下げに伴って、今年度一兆一千七百億円の地方一般財源負担増があったとされております。これをちょっと見てみますと、この調子でいきますと、三年間の措置ですので仮に六十一年度ベースで単純に計算しましても、一兆一千七百億円掛ける三で三兆五千百億円プラス六十年度で五千八百億円ございましたので、合計ちょっと丸めまして四兆一千億円、四年間でこれを地方の一般財源で賄っていくということになるわけです。四年間で四兆一千億、これに対して財政金融上の措置をとることになっておりますけれども、これが決定的に不十分であると思いますし、これが結果的に地方財政の全般的な悪化を招くことになりはしないかというおそれを持っているわけです。
　たしか自治省が一昨年でしたか、お出しになっている地方財政参考試算では、国と違いまして地方財政は収支均衡するような数字になっておりましたし、現実に地方財政計画上は昨年から収支均衡しておるわけであります。しかしながら、地方財政というのは三千三百有余の自治体の総合ですから、マクロの数字だけでは本当の姿はつかめないというふうに思います。ぜひ具体的な自治体財政の状況を十分考慮の上で、御審議をいただきたいというふうに思います。
　その点をもうちょっと敷衍いたしますと、今年度一兆一千七百億円の国庫補助負担金の削減に対する地方財政対策というのは、そのうち二千四百億円は御案内のとおり国税、地方税のたばこ消費税の引き上げでありますが、残りの九千三百億円はすべて建設地方債であります。これが結局地方自治体の将来にわたる負担増になるというのは非常に自明のことでありますけれども、では、この地方債を地方自治体が受け取る余裕があるかどうか、その点を慎重に見きわめていただきたいと思うわけであります。
　私どもで、政府の出しておられる統計、自治省関係の統計でありますが、分析いたしました。最近、公債費比率が非常に上がっているというふうに言われておりますけれども、具体的に自分たちの手でさわってみますとかなり具体的な手ごたえがございまして、地方自治体の公債費比率は著しく上昇しておる。一般的には、地方財政運営、自治体財政運営の場合を考えますと、公債費比率が一八％を超えますと財政運営が非常に苦しくなります。そのためにいろいろな無理をいたしまして、やみ起債とか転がしとか、いろいろ脱法行為といいますか、違法までいきませんけれども、相当工夫してやっておられる団体もかなりあるわけであります。事実、一八％を超えますと、財政再建計画をつくって再建を進めないと、その自治体は地方財政再建促進特別措置法による再建団体に陥らざるを得なくなるだろうというふうに私は思っています。
　その点をちょっと見てみますと、この公債費比率が上昇したというのは——ちょとお断りしておきますけれども、昭和五十年代に、昭和五十年度補正からとられました地方財政対策の結果として公債費比率は上昇しておりますので、財政運営上の地方自治体の方の責任がないとは言いませんけれども、構造的には地方側の責任とは言えない、地方財政対策の結果であるというふうにまず押さえていただきたいと思うわけであります。
　五十六年度決算と五十九年度決算でこれを見ますと、公債費比率が一八％以上の都市は、五十六年度では、全体で六百四十九市のうちの三・九％であります。町村二千六百六町村でありますが、そのうち四・二％が一八％以上。それから三年たった五十九年度になりますと市の数が六百五十一市になりますが、六百五十一市のうち実に一六％の団体、つまり、百四市が一八％以上の公債費比率になっています。町村では二千六百四町村のうち一七・五％に当たる四百五十八町村が、五十九年度決算で一八％の公債費比率を超えております。つまり、都市、町村とも二割近くの団体が、財政運営が具体的に困難になる水準にまで公債費負担が既にふえているという点を注意していただきたいと思うわけです。
　もう一つ注意していただきたいのですが、この公債費負担については地域的に大変なばらつきがあるということです。北海道、青森県、岩手県、秋田県といった道県、福島県、群馬県なども悪い団体がふえています。新潟県、石川県、それからちょっと地域的には飛んでいるのですけれども山梨県、それから滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県の関西、それから島根県、鳥取県の山陰、山陽の岡山、徳島県、高知県の南四国、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の九州諸県、さっきのは全体の数字でしたが、このパーセンテージをかなり大きく超える団体が一八％を超えております。したがって、一六％以上の公債費、一六％でもかなり苦しいわけですが、一六％以上の公債費ということになりますともっとふえるわけですね。こういった地域が今回の財政金融措置でかなりの苦境に立たされるというのは避けられないだろうと思います。その点を十分に考慮していただきたいと思うわけです。
　最後になりますが、今回の財政金融措置が具体的にどうあらわれておるかについて触れておきますと、ある県庁所在都市、人口二十万規模ですけれども、この都市の場合は、五十九年度をベースにしまして、六十一年度は今回の補助率引き下げのために約八億円の一般財源の負担増になります。保育所と老人ホームが大きいのですけれども、このための財源をどう捻出したかといいますと、この都市の場合、投資的事業をコントロールするために、各年度で可能な起債のアッパーリミットというものを設定しております。これは要するに国の財政再建の仕方に似ているわけですけれども、これが約四十億円です。毎年度四十億円の幅に起債を抑えるという政策でやってきたのです。ところが、補助負担率引き下げのために増加しました一般財源負担を賄うのに、六十一年度に予定しておりました建設事業に向けるべき一般財源を地方債に振りかえまして、つまり建設事業から一般財源をはがしまして、それを経常的経費の負担増に回しておるわけです。その結果、この起債のアッパーリミットを四億円ほど超過してしまったわけです。いわゆる調整債と言われる分ですが、その分を起債予定にしましたのではみ出してしまった。
　このように自治体の計画的財政運営は、そういう意味で言いますと崩されたわけでありますが、同時に将来にわたる公債費負担は増加するということになりますので、非常に苦しい財政運営を迫られる。同時に、自治体の行うべき仕事も、今国会に別に提案されております地方自治法改正案の別表の改正を見ますと、地方自治体並びにその機関のやる仕事が非常にふえております、この十二年間ですね。地方自治体のやるべき仕事は、機関、団体ともふえておりまして、そういうふうに仕事が増加している中での財政運営を考えなければならないということになっております。それに今回の措置が加わりますと、かなり難しいことになるのではなかろうかというふうに思っております。
　以上、行政責任の不明確化、地方財政への負担転嫁、この二つの理由から本法案には賛成できないということを申し述べまして、私の意見といたします。
　どうもありがとうございました。