Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（末松信介君）　以上で令和五年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四分散会
令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　山本佐知子君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております鈴木財務大臣の財政に関する演説に対して、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。鈴木財務大臣から財政について演説があり、これに対し、熊谷裕人君、片山さつき君、里見隆治君、金子道仁君、伊藤孝恵君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、本院の招待により来日されましたシンガポール共和国国会議長御一行を議長が紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩といたします。
　　　午後三時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　小田原　潔君　理事　城内　　実君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　青山　大人君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　国幹君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　林　　芳正君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　森屋　　宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　財務副大臣　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　経済産業副大臣　　　　　　酒井　庸行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　須藤　明夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　島田　丈裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中川　貴元君
　　島尻安伊子君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　島尻安伊子君
　　中川　貴元君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　この際、堀井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務副大臣堀井巌君。
○堀井（巌）副大臣　外務副大臣を拝命いたしました堀井巌でございます。
　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。
　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。
　特に、担当であるアジア大洋州及び中南米諸国との関係強化に努めます。
　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房儀典長島田丈裕君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官斉田幸雄君、中東アフリカ局長長岡寛介君、経済局長片平聡君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官須藤明夫君、ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君、農林水産省大臣官房審議官坂勝浩君、農産局農産政策部長松本平君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、通商政策局通商機構部長柏原恭子君、貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗君、国土交通省道路局次長岸川仁和君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会を賜りまして、理事の先生方に感謝申し上げます。
　ＣＰＴＰＰの英国の加入議定書でありますけれども、思い返せば、二〇一六年にＴＰＰがあって、アメリカが離脱ということになった。それから、ＣＰＴＰＰという形で、日本の相当な努力もあって、二〇一八年に発効ということになった。そして、いよいよ今回、イギリスが初めての新規の加盟国になったわけであります。
　今日は、時間も十五分でありますので、的を絞って、ＣＰＴＰＰ全体の件と、質問したい内容はグローバルな視点からいろいろあるわけでありますが、私も福島県の米どころの選出の議員でありますから、ここはあえて、英国から貿易交渉において獲得した件について、その後質問させていただこうと思っております。
　最初に、冒頭の質問でありますから、まずは外務省さんに御説明いただきたいと思いますけれども、このＣＰＴＰＰ、英国の加入議定書の概要について御説明いただけますでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　本議定書は、英国とＣＰＴＰＰ締約国との間の加入交渉の結果を踏まえ、ＣＰＴＰＰへの英国の加入条件等についての法的な枠組みを定めるものでございます。
　具体的には、ＣＰＴＰＰの各ルールの英国への適用、物品やサービス等の分野でＣＰＴＰＰ締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束、本議定書の発効要件等の制度的事項等を定めるものでございます。
　本議定書では、物品分野の市場アクセスに関し、日本から輸出する短中粒種の精米及びパック御飯等について、英国側の関税の撤廃を新たに獲得しております。また、英国から日本への輸入に関しましては、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意いたしました。
○上杉委員　ありがとうございます。
　早速、農業のことを言っていただいて、ありがとうございます。
　このＣＰＴＰＰ、特にお伝えしたいのは、太平洋を取り巻く地域の協定である、加えてハイスタンダードであるということでありますけれども、今回のイギリスは欧州の国でありますから、我々、太平洋諸国の国から見ると、地球の裏側の国家が、しかもイギリスという国家が加盟してくれたのは、これは、今後ＣＰＴＰＰがより地球規模で拡大していくに当たっていい後押しになったと思っております。
　また、多くの国が今加入申請をして手を挙げているところでありますから、これを日本が主導しているということで、これは大いに、これからある意味、環太平洋地域のみならず、世界全体に、そして貿易、経済の更なる発展に寄与していく、しかも、自由で開かれた真っ当な競争的市場、ルールに基づく貿易、流通、経済、こういった意味で非常に有意義なものであるというふうに考えております。
　そういった意味で、大臣にお答えいただきたいと思いますが、この英国の加入についてどのように意義等をお考えか、教えていただけますでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。
　また、英国は、我が国にとりまして、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。このようなイギリスのＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものと考えております。
　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるところであります。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。
　そうだと思います。そして、イギリスにとっては、ＥＵを離脱したわけでありますから、このＣＰＴＰＰに大いに期待をしているところだろうというふうに考えております。
　そして、全体の話から、細かい英国との貿易交渉の方についてお話を伺いたいと思います。
　今回、内閣官房のＴＰＰ担当の方ですとか、外務省さん、財務省さん、また農水省さん、経産省さん、これに関わってくれた人たちに本当に感謝を申し上げたいと思います。
　どうしてかというと、やはり米関係でありますけれども、今回の英国側との交渉において、元々、日英ＥＰＡはありましたけれども、そこでは除外になっていた米について関税撤廃を獲得したということであります。これは本当に大きな意義があったと思います。
　農水省さんの資料をそのまま読みますけれども、例えば、精米とか玄米であればキロ二十円、パック御飯であれば八％プラス六十円の関税が撤廃されています。つまり、これで関税はなくなったということですよね。それと、パック御飯は段階的に五年かけて関税が撤廃されるということであります。
　私の福島県は、皆さんも御存じのとおり、米の産地でもありますし、今、例えば、別の話ですけれども、処理水の問題があって風評の被害もあるわけであります。先日は、外務省さん、ロンドンの大使館さんが頑張っていただいて、ジャパン・フェスティバル的な日本祭りもやってくださったということでありました。
　また、ロンドンやイギリスと福島県の関係というのも結構深いものがありまして、例えば、ロンドンの福島県人会は結構盛んな活動をしております。特に、私は白河市というところに住んでいますけれども、ロンドン福島県人会の満山会長は白河市出身であります。また、うちの選挙区の近くですと、天栄村であれば、ブリティッシュヒルズといって、中世の英国の荘園をモチーフにした英国調の施設がありまして、そこが語学研修施設になっています。また、本宮市は英国庭園もありますし、結構盛んであります。
　そういった福島県から見ると、これはグローバルな話なのかもしれませんが、結構ローカルな話で、イギリスにたくさん米を輸出できるんじゃないかと期待が持てるわけであります。
　しかも、関税が撤廃された。確かに別な話で円安という課題はありますけれども、そういった意味では、この関税撤廃を機に、是非とも英国への米の輸出を、別に福島県産米というわけではなくて、日本産米の輸出をしていっていただきたいと考えているところであります。
　そういった意味で、まずは、英国において日本の米の消費量はどのくらいあるのか、農水省さんに教えていただけたらと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　英国での米の消費量といったデータはございませんが、輸出実績につきまして説明させていただきます。
　二〇二二年の英国向けの米、米加工品の輸出実績につきましては、前年と比べまして、米は五六％増の一億六千万円、パック御飯につきましては七％減の四百万円となっております。
　また、直近の二〇二三年一月から九月までの実績につきましては、前年同月期に比べまして、米は五％増の一億二千万、パック御飯につきましては、約二倍、一九四％増の七百万と順調に伸びてきております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　イギリス国内は、日本の米だけではなくて、例えばインドですとか、いろいろな方々がいらっしゃるわけでありますから、元大英帝国の領土は米を食っているところがたくさんありますから、ジャポニカ種といいますか、日本米以外にも食べる文化もあるでしょうし、そういった意味では、今後しっかりと、イギリスの中で日本の米をもっと食べてもらえるようないろいろなことをした方がいいと思うんですよね。
　農水省さんの方では日本産農林水産品の輸出拡大というのをずっとやってこられて、たしか、もう一・五兆近くまで行っていたと思います。部会等で議論していても、ただ輸出するのも難しいから、マーケットインで、しっかり相手の需要を考えた上で供給していくということで今農水省さんはやっていらっしゃると思います。
　特に、イギリスに限定して見てみたら、関税がなくなるわけでありますから、より一層、イギリスに住まう方々の、日本人もいますし、イギリス人もいます、いろいろな人がいますけれども、そういった方々に食べてもらえるような形でいろいろな施策を打っていく必要があるというふうに考えております。
　そういった意味で、米の輸出増、消費増、輸出額の増加、消費量の増加が期待できると思いますけれども、農水省さん自身はどのようにお考えか、教えていただけますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　英国におきます日本産米の主な仕向け先でございます、すしなどの日本食レストランの数につきましては、ここ十年間で倍増し、千三百店舗となっております。
　また、パック御飯につきましても、英国を含め、最近、様々な輸出先国から、小売店の需要が増加していると輸出事業者から聞いているところでございます。
　英国への米、米加工品の輸出量は増加傾向にあり、今回、短中粒種の精米等の関税撤廃を獲得できたことから、精米等の輸出に一段と弾みがつくものと期待しているところでございます。
　また、先ほど私の答弁の中で、二〇二三年の実績で、約二倍の一九四％と申しましたが、約三倍の一九四％でございます。訂正させていただきます。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　生産者側の視点でいえば、田んぼであれば、新規開拓米を作るのであれば十アール当たり幾らとかやっているわけでありますし、生産の現場もそうでありますし、流通から、あと、ロンドンを始めイギリスの各都市でどういう需要があるのかを調査した上で販売していくことが必要かなというふうに思っております。
　また、私たち日本人は、普通に炊飯器があるから、生の米、精米した米を輸出すればいいのかなと思いがちですけれども、イギリス人は炊飯器を持っていないですよね。農林水産委員会でやるべき話かもしれませんが、だからこそパック米があって、パック米は去年が少なかったというお話でありましたけれども、今はたくさん作っているわけでありますから、パック米であれば電子レンジでいける、アルファ米であればカップラーメンみたいにお湯を入れて食べられるわけでありますから、生米、精米、玄米のみならず、加工品でも構いませんから、そういうものを出していって、日本の米はこんなにおいしいのかというふうになっていけば、イギリスで売れてくれば、フランスでもドイツでも、いろんなヨーロッパの各地でも売れるようになると思いますので、是非ひとつ、農林水産品の輸出拡大をやっているわけでありますから、このＣＰＴＰＰの英国の加入もセットにして、追い風になるわけでありますから、全体としてしっかりと農水省さんに頑張っていただきたいと思います。
　なので、生産者に向けての施策、助成金、また、流通企業の方々、貿易関係の方々への施策等も今後検討していただけたらありがたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　米の次は、今度は、米以外にも関税撤廃を獲得したものがあります。牛肉、お茶、ブリ等であります。これについて農水省の方から御説明いただけますでしょうか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました牛肉、緑茶、ブリにつきましては、政府として、輸出重点品目として位置づけているところでございます。
　これらの品目についての英国向けの関税につきましては、二〇一九年二月に発効いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡや、二〇二一年一月に発効いたしました日英ＥＰＡにおきまして、既に関税撤廃を獲得しているところでございます。例えば、生鮮の牛肉につきましては、一二％の従価税プラス、キロ当たり約四百円の従量税、ブリについては、冷蔵、冷凍それぞれにつきまして、一八％、一四％だった関税が既に撤廃されているところでございます。
　このような関税撤廃の好機を捉えまして、英国での需要拡大の取組を進めてきたこともございまして、これらの品目の英国への輸出量は増加傾向で推移しているところでございます。例えば、牛肉及びブリに関しましては、昨年、二〇二二年の輸出額は、二〇一八年との比較で約二倍に増加しているところでございます。
　引き続き、経済連携協定も活用しながら、日本産の農林水産物、食品の英国への輸出の更なる拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　イギリスだとフィッシュ・アンド・チップスが有名ですけれども、そのフィッシュを食べてみたら日本産のブリだったという日が来たらありがたいです。ちょっと味が違うかもしれませんけれども。それはちょっと難しいかもしれませんね。
　いずれにしても、例えば、牛肉であれば、今、国内の和牛生産者の皆さんは、単価がどんどんどんどん下がってきているということがあります。なので、日本の和牛を外に出していくことが必要であります。例えば、アメリカの方であれば、日米貿易協定の後、六万五千トンの枠があって、和牛の輸出が拡大してきている。一方でそういうこともあります。それゆえ、イギリスの方もそういうふうにやっていっていただけたらありがたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　それでは、通告に従いまして、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書について質疑をさせていただきます。
　ＣＰＴＰＰは、ルール及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有する協定であるとうたわれております。
　英国の加入においては、英国が、一、ＣＰＴＰＰ協定に含まれるルールを遵守するための手段を有することを確認し、二、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国について、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーを提供することを確認したとされており、協定の高いレベルを十分に満たすことができることが確認されたと伺っております。
　さらに、日本との市場アクセスに関する交渉においても、これまでのＥＰＡの内容に加え、輸出に関する項目で、新たに精米の関税撤廃等、我が国にとって有利な条件で合意されたと認識しております。
　そこで、ＣＰＴＰＰの今後の運用等について質問いたします。
　ルール及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有するＣＰＴＰＰ協定に英国が加入することによる我が国に対するメリットをどのように考えておられますでしょうか。
　加えて、円安が進む中、英国がＣＰＴＰＰ協定に加入することで、どのような品目が増え、日本の輸出額はどれほど増額になると試算されているのか。また、これまでＣＰＴＰＰ内での日本の輸出額はどれほど増えているのかについても御答弁を伺いたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。
　また、英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。
　英国貿易の観点では、日英間の貿易、投資の枠組みとして、既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も、基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。
　その上で、ＣＰＴＰＰへの英国の加入に際して、日本から英国への輸出に関する関税譲許として、例えば、精米や鉱工業品の一部品目については日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出に一層弾みがつくものと期待しております。
　また、日本の英国からの輸入に関する関税譲許に関しては、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。
　一方、従来のＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易については、ＣＰＴＰＰ発効からこれまでの間、新型コロナの世界的拡大や、ロシアによるウクライナ侵略、資源価格の高騰、為替変動等により、ＣＰＴＰＰ締約国を含めた世界全体の貿易、投資を含む経済活動が大きく影響を受けております。したがって、こうした影響から切り離してマクロ的な経済効果を評価することは難しい面がございます。
　と申し上げました上で、例えば、日本のＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて、約一・五倍に増加しております。これは、ＣＰＴＰＰのみによる効果とは言い切れないものの、同じ期間の日本の対世界全体に対する貿易額が約一・三倍に増加したことと比較しても、大きな伸びとなっております。
　このうち、ＣＰＴＰＰ締約国への輸出額は、二〇一八年に十・七兆円であったところ、二〇二二年に十三・一兆円と、二二％増加しております。具体的な品目で申し上げれば、例えば、二〇一八年から二〇二二年にかけて、ニュージーランドへの自動車・自動車部品の輸出は四割近く増加し、ベトナムへの冷凍サバの輸出は二倍近くに増加し、カナダへの清酒の輸出は二倍以上に増加しております。
　英国のＣＰＴＰＰへの加入を踏まえ、ＣＰＴＰＰのメリットが更に生かされることを期待しております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。今後への期待が大きくなるかなと思っております。
　質問を変えます。
　今回、英国がＣＰＴＰＰ協定へ加入する際にＴＰＰ委員会で確認した事項として、一、協定に含まれるルールを遵守するための手段や、二、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーの二点が挙げられておりました。
　ＣＰＴＰＰ協定は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有する協定とうたっておりますが、英国加入時に確認した二つの事項はＣＰＴＰＰ協定に加入を希望する全ての国に求められるものなのでしょうか、それとも、国の規模や地域特性等を勘案して個別に決定されるようなこともあるのでしょうか、御答弁を伺いたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年一月の第一回ＴＰＰ委員会において決定されたＣＰＴＰＰ加入手続において、加入要請エコノミーには、次に申し上げる要件を満たすことを求めることが定められております。
　一つ、ＣＰＴＰＰに規定する全てのルールに従うための手段を示さなければならず、また、二つ、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国についての最も高い水準の市場アクセスのオファーを与えることに同意しなければならない、これらのオファーは、貿易、投資及び経済成長を促進し、また、効率性、競争及び発展を促進しつつ、締約国と当該加入要請エコノミーとの互恵的な関係を強化するバランスの取れた結果の中で、各締約国にとって商業的に意味のある市場アクセスを提供しなければならない。このように定められています。
　したがって、ＣＰＴＰＰへの加入手続は、今回の英国のみならず、今後のあらゆる全てのエコノミーについて、この委員会決定に基づき進められることになります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。加入の際のルール遵守は非常に大事だと思っております。
　次に、質問を変えます。
　米国のＴＰＰ復帰について、総理からバイデン大統領への働きかけを行っており、外務大臣からも、米国の国務長官や商務長官、通商代表に対して働きかけを行っていると認識しております。米国は、労働者保護の観点から、ＴＰＰへの復帰については消極的だという見方がありますが、現在の交渉状況について御答弁ください。
　また、今回の英国のＣＰＴＰＰ加入は米国のＴＰＰ復帰に影響はありますでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場につきましては、累次アメリカに伝えてきているところであります。
　具体的に申し上げますと、委員が御指摘いただきましたとおり、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、個別の会談や、米国時間の十四日に行いました経済版２プラス２等の機会を活用いたしまして、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者との面会の機会も活用するなどして取り組んできているところでございます。
　英国がＣＰＴＰＰの高いレベルを満たす形で加入するということは、経済的のみならず、戦略的にも大変大きな意義を有するものでありまして、これは、日米が共に目指す自由で公正な経済秩序の構築にも資するものと考えております。
　我が国といたしまして、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はなく、米国に対しましては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。今後も米国の復帰に向けてしっかり大臣に頑張っていただきたいと思います。
　質問を変えます。
　現在、ＣＰＴＰＰ協定に加入申請しているのはどちらの国々でしょうか。
　あわせて、英国の次のＣＰＴＰＰ協定加入申請の審議については、必ずしも加入申請順に行われるとは限らず、ＴＰＰ委員会でのコンセンサスをもって決定するとされており、英国の加入手続完了まで具体的な検討は始めないと伺っております。ＣＰＴＰＰ協定内での意思決定のほとんどが委員会でのコンセンサス制となっていることもあり、次にどの国の加入申請を審議するかは外交における重要事項だと考えておりますが、政府としてはどのように進めていくおつもりなのでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
○上川国務大臣　現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナから加入要請が提出されているところであります。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しているものでございます。
　ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうか、ここが重要と考えるところであります。
　そのため、我が国といたしましては、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。
　加入要請の扱いにつきましては、委員御指摘のとおり、コンセンサスにより決定されるため、他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国といたしましては、戦略的な観点、また国民の理解も踏まえながら対応していく方針でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　ＣＰＴＰＰは、ルール及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードな協定であるとうたっております。
　加入に関しては高いハードルがあると認識しておりますが、加入後の締結国がハイスタンダードな協定ルールを遵守しているかの監視やチェックはどのように行われているのでしょうか。今後、発言権の強い大国の加入も想定でき、小国の利益を確実に守る仕組みが必要だと考えております。政府としてはどのように考えているのか、御所見を伺います。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰが、自由で公正な経済秩序の礎として、最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、ルールの履行確保の強化のための具体的な取組として、今後更に、一般的な見直しの議論の中で、高いレベルのルールの導入及び履行確保、強化の重要性を引き続き強調し、他の締結国の理解と実践を求めてまいります。
　また、ＴＰＰ委員会や小委員会等、ＣＰＴＰＰの中に既に組み込まれている様々な制度的枠組みを最大限活用し、ＣＰＴＰＰの運用における透明性、説明責任、予見可能性を向上させることを通じ、履行確保、強化を図る取組を今後も続けてまいります。
　また、もう一つの御指摘でございますが、締約国間での意思決定は、協定によりましてコンセンサス方式で行われることになっておりまして、国の規模の大小にかかわらず、締約国の利益は守られると理解してございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。今日もよろしくお願い申し上げます。
　イギリスのＣＰＴＰＰの加盟についてお伺いさせていただきます。
　イギリス政府によると、加入の経済効果の試算は、イギリスのＧＤＰを〇・〇八％押し上げる。また、マレーシアが特にメリットがある。イギリスの経済にとってはいろいろないいデータが並んでいるんですけれども、産業的には、特に自動車と飲料・たばこが最も拡大すると言われてもおります。
　その一方で、日本については既に二国間での貿易協定が結ばれているので、余り大きな経済効果は日本にとってはないといった声も上がっていて、また、今回のイギリスのＣＰＴＰＰの加盟によってどのぐらいの数値的な効果が見込めるのかということについても、政府内で試算はしていないということを伺っております。
　確かに、既存の貿易協定とＣＰＴＰＰのどちらが使いやすいか、選択肢を選ぶといった利便性についてはよくなるとは思うんですけれども、実際、今回の加入によって、日本にとっての最大のメリットというのは何になるんでしょうか。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。
　御指摘のように、イギリスとの間では日英ＥＰＡが既に締結されていますけれども、英国がＣＰＴＰＰへ加入することで、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資することになります。
　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されます。
　日本から英国への輸出という市場アクセス面では、我が国は、本議定書において、特に農産品では、短中粒種の精米、パック御飯等の関税の撤廃を新たに獲得いたしました。これにより、世界的な和食ブームの中で、輸出重点品目の一つである米、パック御飯、米粉及び米粉製品などの輸出拡大に一層の弾みがつくものと期待しております。
○鈴木（庸）委員　是非、数値目標も持って、これぐらいはやりたいというのも、やっていただければと思います。
　御案内のように、今回イギリスが加盟しましたけれども、イギリスの直後に、中国と台湾についてもそれぞれ加盟申請をしているという中で、中国の今の貿易の状況を見ていると、ＣＰＴＰＰの様々な要求に応えるというのもなかなか難しいのではないかなと感じてはしまうんですけれども、中国に対しては今後どういった対応を取っていく予定でしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しております。
　ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要となります。
　中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しております。中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。
○鈴木（庸）委員　これは台湾についても同じような答弁になりますよね。そうですよね。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾につきましても、同様にしっかりと見極めていく必要があると考えております。
　台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関し、様々な取組を公にしていると承知しております。我が国として、そのような台湾による加入要請を歓迎しておるところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　まずＲＡＡがあって、次に広島アコードで。安全保障上の課題に対して、広島アコードの中では、より密接に協議、大規模で複雑な共同演習、計画のプログラムを実行することにコミットする、両国の防衛、安全保障分野の産業連携に取り組むと。
　さらには、この広島アコードの中ではＣＰＴＰＰについても述べられていて、自由、公正かつ強靱な、ルールに基づく国際経済秩序を擁護し、経済安全保障上の課題に係る緊密なパートナーシップにコミットする、また、人工知能や量子などの新興技術分野も含めて、戦略的優位性の維持に向けて取り組むと。広島アコードでも、イギリスとの関係については更に高めるということが発表されております。
　これで申し上げたいことは、防衛戦略を柱に、ありとあらゆる分野で、これからイギリスとの関係を深めていこうという姿勢が示されているんですけれども、こうした一連の流れが、一部で、日英が結束することについては、新しい日英同盟ではないかみたいなことも言われているのも事実であります。
　事実、イギリス大使館の大使室長というポストも、これまではローカルポストだったのが、今年から外交官のポストになったと。それぐらいイギリスとしても日本の外交に力を入れてこようとしているのかなというのをとても感じるところでございます。
　二十世紀初頭の日英同盟では、御案内のように、大国ロシアのアジア進出の牽制が目的で、一方が戦闘状態になったときには他方の締結国も参戦するといったことでありました。今回の新たな日英同盟とも言える動きについては、今後、日本とイギリスの関係をどうしたいのか、どうなっていくのか、大臣に伺いたいと思います。
○上川国務大臣　我が国の外交政策の推進に当たりましては、同盟国、同志国との連携は不可欠と考えております。英国を含みます基本的価値また原則を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化していくことは重要と考えております。
　英国は、ＥＵからの離脱後、グローバル・ブリテンとの方針を掲げ、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日本との協力を重視しております。同地域への積極的な部隊派遣やＣＰＴＰＰへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。
　このように、英国は我が国にとりまして極めて重要な同志国でありまして、両国は基本的価値また原則を共有するグローバルな戦略的なパートナーと考えております。そのようなパートナーとして、日英は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢を含みます国際社会の諸課題への対応につきましても、緊密に連携をしてきているところであります。
　御指摘いただきました日英の部隊間の協力円滑化協定の締結でありますとか、日英広島アコード等の動きもその延長にあるものと考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、広島アコードの着実な実施を通じまして、国際社会の諸課題への対応におきまして、引き続き緊密に連携していく考えでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　ＣＰＴＰＰの流れと関連して、イギリスと日本のワーキングホリデーの数を増やすと伺っております。
　まず、日本からイギリス、そしてイギリスから日本へのワーキングホリデー、今後、年間想定数はどのぐらいになるのか、教えていただけますでしょうか。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のワーキングホリデーの制度でございますが、今回、人的交流に関する両国間の協力覚書というものを作成いたしまして、日本のワーキングホリデー制度とイギリスの該当する制度、それぞれの発給数の上限を六千人に増加させるということを確認した次第であります。
　実際の発給数でございますが、これは、双方の国におけます経済情勢ですとか相手国に対する関心の高まり、こういった様々な要因によって左右されるので、現時点で確たる予測をすることは容易ではございません。その上で、彼我の間の渡航者数の多さを考慮いたしますと、今後、双方において確たるニーズはあるであろうというふうに考えておりまして、また、政府といたしましても必要な周知は行っていく考えであります。
　今回の査証発給数の上限引上げが、二国間関係の未来を担うより多くの日英の若者に対して、新たなつながりを育む機会を提供することを期待しておる次第であります。
○鈴木（庸）委員　千から六千に増やした最大の目的というのは何になってくるんでしょうか。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　今回の上限の引上げの目的でございます。
　国と国との関係である外交の基本は、何といっても人と人とのつながりと信頼関係であると考えております。
　今年の五月に、日英両国の首脳間で、強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコードが発出されたわけですが、ここでは、両国が、観光、留学、研究協力、文化芸術、ワーキングホリデー、こういったものを含む人的交流の再活性化に向けて協力することを確認した次第であります。
　それを踏まえまして、今回、先ほど申し上げました協力の覚書におきまして、注力すべき協力分野の一つとして、ワーキングホリデー査証の発給数の上限の引上げを行ったところです。
　これによって、若い世代の交流が更に活発化し、日英関係において人的な交流が促進されて、二国間関係の一層の強化に向けて盤石な礎へと成熟するということを期待している、これが今回の引上げの目的でございます。
○鈴木（庸）委員　日本から向こうに行く人は恐らく六千人に増えてくると思うんですけれども、逆に、イギリスから日本に来る人は千人から動かないというような見立てがあると思います。
　いろいろな視点があると思うんです、交流とか。ただ、現実問題として、二年間ですから、イギリスのワーキングホリデー、毎年一万二千人もの二十代の好奇心の強い若者が労働力としてイギリスに行ってしまうわけですよね。向こうからはほとんど、千人ぐらいしか人が来ないということになると、今、テレビでもよく、オーストラリアに行った、アメリカに行った、カナダに行った、自分の暮らし向きはこんなによくなったという出稼ぎの番組が増えていますけれども、いよいよ本当に出稼ぎの時代に突入する引き金を引いてしまうのかなと大変危惧をしております。
　ワーキングホリデー、私も小さい会社を経営していたんですけれども、よくワーキングホリデーの人たちが来ると、結構乗りで来て、まあ何とか仕事は見つかるだろうみたいな感じで日本に来る方もいらっしゃるんですね。
　何を危惧しているかというと、日本からイギリスに行って、ワーキングホリデーの皆さんが余り英語がしゃべれなくてもできる仕事というと、日本食の、和食のレストラン、特に日本人の経営者の方のレストランみたいなところが、ここが中心になってしまいます。私もロンドンに住んでいたんですけれども、こういう状況はあるのは事実なんですけれども。
　昨日の夜、実際、和食の求人がどれぐらいあるのかなと見たら、ほとんどないんですよね。ロンドンだけじゃなくて、イギリス全土に広げてみても、先ほど和食レストランが千何百とありましたけれども、これは日本人の経営のレストランでは多分ないと思うので、なかなか仕事がワーホリの皆さんは見つからないと思うんです。ですから、ホリデーの部分は満喫できるんですけれども、ワーキングの部分については機能しないということが、一万二千人もいると十分に予想されるかと思います。
　例えば、六か月以上向こうに滞在すると、イギリスの保険制度のＮＨＳに加入できて何もかも無料になる話とか、でも、ＮＨＳだと歯医者はその対象にならないとか、そういう細かい話とかというのを多分知らないでぽんと行ってしまうケースがあると思うんです。
　そうすると、英語もほとんど話せないで、自分が成長する仕事も見つからないで、少し、四十何万円のお金を使い切ってすぐ帰ってきてしまう。それでも海外に見聞を広めに行ったということを言えるのはいいとは思うんですけれども、今後国際的な人材として育っていただくためには、やはり英語が話せるようになって、そして得難い経験をして、二十代の皆さんには帰ってきてほしいと私は思っております。
　枠は増やしました、あとは勝手に行けというのではいけないなと思っておりまして、こうした人々に対して、今後、単に枠は増やします、あとは勝手にやりなさいということではなくて、何らかのガイダンスみたいなものをする予定はあるんでしょうか。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　ワーキングホリデー制度、この制度の趣旨でございますが、二国間の取決めなどに基づいて、それぞれの国の青少年に対して、休暇目的の入国、そして滞在期間中における旅行や滞在資金を補うための付随的な就労を認める、こういう趣旨の制度でございます。それぞれの国が、自らの文化や生活様式を理解してもらう機会を相手方の青少年に対して提供して、それによって相互理解を深める、こういったことを目的としておるわけです。
　そのような制度の目的、趣旨との関係におきまして、先ほど委員の方から出稼ぎになっているのではないかというような御指摘もございました。渡航先で就労するという特徴はございますけれども、制度の目的は今申し上げたようなことで、相互理解の促進ということで、期間も一、二年に大体限定されておるというわけでございます。
　今申し上げたようなことでございますけれども、制度の趣旨を踏まえた形でこれからも運用がされていくように、私どもとしても、その実態についてはよく見ながら、不断に改善を図っていきたいというふうに思っています。
○青山（大）委員　まずは、英国のＣＰＴＰＰ加入についてお伺いします。
　先ほど来、ほかの委員の皆様からも事業者へのメリットとか経済効果等の質問がございましたけれども、私の方から、今回、英国のＣＰＴＰＰ加入もそうなんですけれども、今、日本も、東アジア地域の包括的経済連携、ＲＣＥＰですとか、日本、ＥＵの経済連携協定など、経済連携協定などの締結国の貿易額が日本の貿易の八割を占めるようになっている中で、これは一般の消費者、日本国民、消費者にとってどういったメリットがあるのか、どういったメリットを享受しているのか、そういったものを私はもっと広く国民の皆様に伝える必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の状況について、まずはお伺いいたします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　日本とＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて五三％増加しております。これはＣＰＴＰＰのみによる効果とは言い切れないものの、日本の対世界全体に対する貿易額の伸びが三二％の増加であったことと比較しても、大きな伸びとなっております。
　ＣＰＴＰＰ締約国から日本への輸入に関して見ると、同時期に七六％増加しております。貿易額の増減には様々な要因があり、輸入の増加には直近の資源価格の高騰などの影響もあると考えられますが、日本の世界全体からの輸入額の伸びである四三％の増加と比較しても、大きな伸びとなっております。
　一般論で申し上げれば、輸入の増加は、内外価格差を縮小させ、実質所得を増加させるといったプラスの効果があるとされております。国内消費者がＣＰＴＰＰの関税削減により享受したメリットについて、個別品目を例示して定量的にお答えすることは困難ではございますが、例えば、ＣＰＴＰＰ締約国であるカナダから輸入するカニの関税が撤廃されるなど、消費者がＣＰＴＰＰ域内の様々な商品を安く手に入れることが可能となっております。
　今後も、様々な角度からＣＰＴＰＰの効果を検証してまいりたいと思います。
○青山（大）委員　これはちょっと大臣に聞きたいんですけれども、先ほども今後のＣＰＴＰＰの加入の方針とかもありましたけれども、ＣＰＴＰＰに限らず、大臣として、こういった経済連携協定を今後どう考えていくのかという話と、今参考人の方から御答弁がありましたけれども、広く国民の皆さんにとってどういったことがメリットにつながっているのかというのを、私はやはり、そこは伝えていった方がいいと思うんですよね。そういうのを感じないと、なぜ広げていくのかと。
　どうしても、経済連携協定を結ぶ際、関税削減の事業者へのメリット、ここは必ず出てきますけれども、同時に、国内の農業の皆様方への影響と必要な対策というところは当然議論すべきところなんですけれども、そこはもちろん大切な部分なんですけれども、やはり一般的な消費者の皆さんにどういうメリットがあるのか、そこをしっかり伝えていくことが私は必要かなと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○上川国務大臣　この経済連携協定でありますが、貿易、投資の促進という経済的な意義のみならず、相手国との外交関係の強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する、大きな意味で外交そしてまた戦略的な大変高い意義があるものと考えております。
　今委員から、国民の皆さん、特に消費者の皆さんが、こうした大きな仕組み、取組につきまして理解をしていただくことは非常に重要なことと考えております。物も、そして情報も人も移動している状況でありますので、そういう中に私たちの暮らしがあるということを考えると、この一つずつの枠組みが直接どんな影響があるかということを知っていただく、理解していただくことが極めて重要と考えますので、枠組み全体の制度論と同時に、それを広報していく力ということについても併せて実践していきたいと考えております。
○青山（大）委員　是非、大臣、まさに広報の部分、是非とも今後更に強化してほしいと思って、要望させていただきます。
　次の質問に行きます。
　当委員会でも二回質問させてもらったんですけれども、高速道路に関する訪日外国人旅行者向けの周遊定額パス、いわゆる外国人の高速道路乗り放題パスについてですけれども、このパスの目的について改めてお伺いいたします。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　高速道路の訪日外国人向け周遊パスは、外国人旅行者による観光振興や地域活性化のため、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、順次販売を再開しております。
　訪日外国人向け周遊パスは、周遊エリアの自治体や観光団体も参画の上、地域一丸となって企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも、観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、周遊パスの御利用により、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光が促進されることから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をいたしております。
○青山（大）委員　まさに今政務官がおっしゃったように、これが始まった八年前、九年前に関しましては、当時、二〇二〇年東京オリンピックに向けて訪日外国人四千万人という目標の中で、当時の為替の状況も踏まえまして、確かに私は一定の効果があったというふうに、別に真っ向から批判しているわけじゃないんです。
　ただし、その後約三年、新型コロナウイルスの感染拡大がございました。その中で、今為替も円安になっています。そういった外国人向けの高速道路乗り放題、ほぼ無料のパスをわざわざ日本が出さなくたって、私は、訪日外国人はたくさん来ますし、彼ら自身で様々な観光地へ行くというふうに思っているんですよ。
　さらに、このパスの問題点は、日本人向けの高速道路のいわゆる乗り放題パスもあるんですけれども、日本人の割引よりも外国人の割引の方が圧倒的に多いんですよ。ですので、私は、日本人は高い高速道路料金を払っているのに、なぜわざわざ外国の皆様たちにそういう乗り放題パスをやるのかというのが問題だということを言っているんですよ。
　今現在も、十年前みたく、非常に円高でなかなか外国人の旅行客が来ない、そういう中で需要喚起をしようという時期だったらこういう政策もありかなと思うんですけれども、全く状況は変わっていると思うんです。恐らく、政務官の御地元長崎でも、本当にたくさん観光客が来ると思うんですよ。ただ、もう今の時代、このパスがなくたって、外国人の観光客は来ると私は思うんですね。
　むしろ、日本人が旅行をしたくても、今のこの物価高、円安でなかなか海外へ旅行できません。そういう中で、日本人の方たちがしっかり国内で旅行できるような、そういった需要喚起をすべきだと思うんですけれども、政務官のお考えをお伺いします。