Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　後ほど他の委員から質問があると思いますが、中国主導の投資銀行を含め、環境分野においてはこの問題を含め、やはりスピード感というものが、日本外交、現時点においては私は残念ながら十分とは言えない状態にあると思います。言葉としては、攻めの地球温暖化外交戦略だという立派な標語は掲げながらも、実態としては、国内的な理由がいろいろあるのかもしれませんけれども、世界の流れにおいて、しっかりと追いついてやっていけない、評価を高めるような現状にないということになっていると思います。
　アメリカや中国、今まで環境分野においては非常に後ろ向きな国だと言われながら、出している内容が果たして十分なものかどうかは別として、さまざまなアイデアと知恵とたくらみを持って、先んじて一つの考え方を発表し、共同会見をすることによって、私たちの国は非常に環境に対してはこれから前向きにやっていくんですというような見え方ができるようになっている。
　そういう意味において、日本の外交というのは、非常に、お金を出しますと今法律の議論はしていますけれども、知恵を絞った外交戦略というものが本質的にはなされていないということは、私は厳しく指摘をしたいと思います。
　残りの時間なんですが、緑の気候基金に拠出する額等々は与党の議員の方々から御質問されたので割愛しますが、このような国際貢献のあり方、国際的にどのように自国としてプレゼンスを高めていくのかということを、行った後にどのように検証していくのかというプロセスも非常に大事であると思いますし、そのプロセスがないからこそ、今、外交的にスピード感が十分とは言えない現状にもなっているというふうに思います。
　ですので、これからこの委員会で、一般質疑等いろいろあると思うので、私自身、今国会のテーマとして考えているのは、イラク派遣に対して日本政府はどのように検証しているのかということを、しっかりと議論し、国民の皆さんに真摯に説明をした上で、安保法制の中で新しい局面というものを議論しなければならないと思っています。過去やってきたことに対しての真摯な検証がない上で新しい活動を広げていくということは、私は到底許されるべきものではないと思っています。
　ですので、国際的な貢献に対する検証はどうあるべきか。この緑の気候基金に関しても、以後、一千五百億円の日本の税金を拠出し、そしてその中においてさまざまな活動をされるわけですから、将来的には検証されると思います。
　今までの中で一番検証が大事だと思うのは、私はイラク派遣だと思いますので、それをあわせて聞きたいと思います。
　国会に戻ってきて、外務委員会に配属をされて、一番最初に外務省の方々に聞いたのは、このイラク派遣に対して政府としてどのような総括をされているんでしょうか、これから集団的自衛権の議論を含めて国会の中での大きな議論が待っている状況において、どのような総括をされているんでしょうということをお話ししたところ、私自身、同じ政府の中にいながらわからなかったんですが、民主党政権のときに、当時の松本大臣からの御指示を受けて、玄葉当時の外務大臣に対して報告はされたと。ただ、その内容に関しては、私がいただいたものはＡ４の紙四枚、ほとんど内容のないもので、内容というよりは、概括的に、どういうことに対して気を使って調査をしました、しかし、内容は言えませんという内容でした。
　去年の七月一日、一番大事な閣議決定の文書の中にも、武力との一体化の議論の中において、過去の自衛隊の活動実績を勘案しながら今後のことは議論していくということですので、最も重要な過去の実例であるこのイラクの派遣に関しては十分な勘案がされるものだと思っていますので、そのことに対してお伺いをしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、このイラク戦争に対する日本国の対応に対して報告書が出されていますが、その報告内容に関してのポイント等含めて、まずは御説明いただければと思います。
○岸田国務大臣　今委員の方からも御指摘がありました、二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権のもとで外務省が検証を行い、二〇一二年十二月、その検証の主なポイントを発表いたしました。そして、その中で、二〇〇二年初めから二〇〇三年三月の米英等による対イラク武力行使に至るまでの外務省内における検討や意思決定過程について検証したということでございます。
　そして、報告書においては、その対象期間の外務省の対応について、関係国、特に米国との意思疎通を緊密にし、外交的働きかけに努力したこと、そして、政治サイドに情報を提供し、随時必要な指示を得、また政治的判断を仰いだこと、そして、外務省内で関係各局間の連携を強化し、情報収集、共有を図ったこと、こうしたことについては、おおむね適切な対応が評価されたとされています。他方で、情報収集、分析能力、あるいは対外広報の強化といった外交力強化に関して課題が示されております。
　この検証につきまして、ポイントは以上であると認識をしております。
○寺田（学）委員　ポイントを説明していただいても、実際、では、あのときの政治的な判断過程、そしてそれの評価というものがどうであったかということが全くないです。
　大臣、今のこの報告、前政権、民主党政権でやっているものですが、国民に対する説明としては十分だとお考えですか。
○岸田国務大臣　この検証を、私も就任しましてから改めて見せていただきました。外務省における意思決定過程等を検証したものであります。従来から、この意思決定過程についてさまざまな問題意識を持っておられました民主党政権において、あえてこの問題をしっかり取り上げて、そして検証されたものだと認識をしています。
　そうした問題意識を持った民主党政権のもとで検証されたこの検証結果については、しっかり我々も受けとめなければならないと思いますし、この検証自体も評価しているところであります。
○寺田（学）委員　答えていないです。
　国民の皆さんに対しての説明責任はこの報告書で果たされていますか、十分ですかと聞いているんです。十分ですか。
○岸田国務大臣　この検証自体が、政策決定過程について検証されたものであります。こうした政策決定過程を検証するというこの報告書、これは、国民に対しても、そういった過程を説明する上で重要な検証であると考えています。
○寺田（学）委員　答えていないです。
　現状の検証結果で国民に対する説明責任は、本件、イラク派遣に関して十分果たされたという認識ですかということです。
○岸田国務大臣　当時の外務省における意思決定過程を検証したものです。その意思決定過程の検証という意味においては、国民に対しても大変大きな意味がある検証であると思っています。
○寺田（学）委員　答えていないです。
　検証自体に意味があるかと聞いているのではなくて、現在出ているこの検証結果で国民に対する説明責任は十分かという、そのことを聞いているんです。十分ですか、これで。
○岸田国務大臣　当時の意思決定過程を検証したものとして、国民に対して大きな役割を果たしている検証だと思っています。
○寺田（学）委員　では、その意思決定過程を全部公表してくださいよ。公表していないじゃないですか。公表していないから十分じゃないんですよ。
　大臣、御就任されてからこの内容を見ましたと先ほど答弁されましたけれども、公表されているこの内容以上の、本当の、公表されていない部分も全部ごらんになられたんですか。
○岸田国務大臣　公表について御指摘がありました。
　この検証自体、作業方法として、外務省内から、当時の公電、調書等の多数の関連書類を集め、これらの文書を基礎に、一連の事実関係、情報収集及び分析、政策判断過程、そして、情報発信及び広報作業を調査し、これらの妥当性の検証を行いました。そして、文書から得られる情報を補完する形で、より正確な事実関係を把握するため、当時の省内の関係者にインタビューも行っています。
　こうした報告書作成のために参照した文書及びインタビューは、関係国政府とのやりとりなど、そのまま公表した場合には各国との信頼関係を損なう、こうした情報が含まれています。
　そういったことから、この報告書につきましては、ポイントを発表するという形で公にしたものだと承知をしております。
○寺田（学）委員　答えていないです。
　公表されているものは当然のことながら、公表されていないものも含めて、御就任されたとき見たというお話ですから、この公表されているもの以上に、本体と言えばいいんですか、結果本体に対してごらんになられていますか。それは役所に聞くことじゃないでしょう。ごらんになられているんですか。
○岸田国務大臣　まず、公表されたポイントを見た上で、その原本、資料につきましては拝見をいたしました。
○寺田（学）委員　ごらんになられた上で、これは国民の皆さんにはお見せできないと。現状、ポイントと、簡単なＡ４四枚程度の紙が公表されている内容物でありますけれども、本体をごらんになられて、これは国民の皆さんにはお伝えする必要はない、大臣に御就任されてそうお考えになられましたか。
○岸田国務大臣　公表する必要がないという観点ではなくして、内容としまして、文書あるいはインタビュー、こういったものにつきましては、各国との信頼関係を損なう、そういったおそれのある情報も含まれているということであります。
　この検証報告自体、そもそも対外公表を前提として作成されたものではない、こういったことから、この発表の対応につきましては、適切であると認識をしております。
○寺田（学）委員　諸外国の例を持ち出して、ほかの国はやっているからどうだということを安直に言うつもりはありませんが、同じように当時派遣をし、さまざまな犠牲を伴った、イギリスでありオランダであり他の国も含めて、第三者委員会をつくり、戦争後、しばらくたった後含めて、じっくりと検証をし、ホームページに載せる、国民の皆さんに発表する、何百ページにも及ぶような検証結果を皆さんに示し、当時の総理まで検証委員会に呼び出して議論をしています。
　私も、四年前、官邸にいて、原発事故の対応に当たって、国会の事故調、政府の事故調、民間の事故調、さまざまなところでお話ししたことが全部外に出ています。そして、そういう当時の証言やら政策判断の経緯が明らかになったからこそ、その場で国民の皆さんとともに議論し、よかった、悪かったという議論があったんだと思います。だからこそ次に進むことができると思うんです。
　今回、昨年七月一日に大きな閣議決定をし、これから安全保障法制、有史以来最大の転換点だと思いますよ、そのことを議論するにもかかわらず、過去、イラクに派遣した内容、政策判断、それに対する評価の議論をこの程度にとどめた上で次に進もうとするのであれば、私は大変ゆゆしき問題だと思います。
　岸田大臣、これは民主党政権でやりましたよ。十分なものでは全くないと私も思います。大臣としてしっかりと検証を行うというおつもりはありませんか。
○岸田国務大臣　まず、各国の検証について御指摘がありました。
　米国、英国等で検証を行ったということ、当然のことながら承知をしています。ただ、その検証のあり方につきましては、軍事的な行動を行った国と我々のように人道復興支援を行った国、これは当然のことながら立場が違います。対応が異なるということは当然あるんだと思っています。
　そして、十分かという部分につきましては、まず、政策決定過程についての検証ということについては、民主党政権時代、外務省としてしっかり取り組んだと考えております。
　そして、イラク戦争に関する検証ですが、戦争自体における核心は、やはり、イラク自体がクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受け入れを求める安保理決議に違反し続けて、大量破壊兵器が存在しないことをみずから積極的に証明しなかったことであった、このように考えています。
　こうした核心部分につきましては、今後ともしっかり説明をすることは続けていきたいと存じます。事実、この核心部分につきましても、私も、外務大臣に就任してたびたび御質問を受けております。こうした公の場等を通じまして、ぜひしっかり説明は続けていきたいと考えます。
○寺田（学）委員　今御答弁されている冒頭に、いや、イギリスは武力行使を行った、うちは人道復興支援だ、立場が違うんだというお話がありました。立場が違うと説明の違いがあるんですか。なぜ立場が違うと検証のあり方に対して違いが出るんですか。その理由を教えてください。
○岸田国務大臣　政策決定過程について検証をするということで、それぞれ取り組んでおります。そして、報告の仕方がそれぞれ違いがあるということについて申し上げさせていただきました。我が国の立場から政策決定過程を検証するということにおいては、我が国の検証のあり方、これは適切な方法の一つであったと考えております。
○寺田（学）委員　時間ですので次の回に回しますけれども、立場が違うから公表のあり方が違うというのは、私はしっかり理由を説明してもらわないと理解できないですね。
　軍事作戦をやったところは、公に、長年時間をかけてしっかりとした検証を行い、人道復興支援をやったところは、申しわけないですけれども、このような瑣末な検証結果だけで十分だというのであれば、その理由をちゃんと教えてもらいたいと思います。
　時間が来ましたので次の回にしますけれども、最初の、冒頭の部分に戻りますけれども、うちの国の弱さは、失敗に対しての真摯な向き合い方ができない。それは、もしかしたら、与党、野党の立場いろいろありましたけれども、野党が悪いのか、マスコミが悪いのか、素直に認められない与党が悪いのかわかりませんけれども、過去やってきたことに関して、いや、これは失敗だったと正直に認めて改善をしていくということが強さにつながると思うんですが、失敗はしていないと言い続けなければならないような環境があるからこそ、強さが伴わないんだと私は思います。
　次の展開に進むに当たっては、過去の問題をしっかりと反省しなきゃいけないと私は思っていますので、次の一般質疑でまた聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうは終わります。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　緑の基金についてお聞きをいたします。
　今ほど寺田委員のちょっと厳し目の質疑もありましたけれども、この気候変動対策、地球温暖化対策は、これは全世界を挙げて取り組まなきゃいけない喫緊の課題でもあります。この分野において日本がどのように国際的に貢献していくのか、その期待のあらわれもあるところであり、今回の基金に十五億ドル拠出するということは、これは一定の評価をされるべきだろうというふうに思っています。
　ただ、一方で、今ほど寺田委員の言ったとおり、自分に甘く他人に厳しくではやはりよくなくて、国内の対策もしっかりとっていかなければいけないと思うんですけれども、ただ、私はこの気候変動、温暖化対策には、日本としてはその技術力、また人材、能力といったものも、これは世界のトップを走れるものがしっかりと備わっているんだろうと思っています。
　この基金に対して日本が積極的に関与するということを通じて、先ほどの島田委員の質疑にもありましたけれども、今後の、世界の環境政策をリードする、また、日本の、国内的にはまだまだ、国際的な評価が厳しいのは寺田委員との質疑の中で明らかになったとおりでありますけれども、ただ、やはりこの温暖化対策には日本はしっかり取り組んでいく、基本政策の一つであるということをアピールするためにも、今後、ほかの国に対しても、これは同様の質疑がありましたが、どのように取り組んでリーダーシップを発揮していくのか、その基本姿勢についてお伺いをいたします。
○中山副大臣　緑の気候基金に拠出することにより、我が国が主導的な役割を果たす形で島嶼国や後発開発途上国への支援を実現し、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て、全ての国が参加する枠組みの形成につなげることを目指すことや、日本が重視する島嶼国や防災分野を含め、途上国の気候変動対策を支援することが可能になると考えております。
　また、ＧＣＦは気候変動対策への民間資金の動員に向けた取り組みを行うこととなっておりまして、官民合わせた気候資金の増加に資することも期待しているところであります。
　先生御指摘の今後に関しましては、我が国からの今後のさらなる拠出につきまして、ＧＣＦの活用状況や途上国の気候資金ニーズの動向を踏まえ、検討していくことになると考えております。
　いずれにしましても、我が国としては、緑の気候基金を有効に活用しつつ、本年末のＣＯＰ21における、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの実現を目指して、積極的に貢献していく考えでございます。
○小熊委員　百億ドルを目指して基金を集めたわけですけれども、途上国側からいうと、もっとなきゃいけないんだ、百五十億ドルぐらいなきゃいけないんだという声もありますから、今ほどの答弁のあったとおり、しっかり関係国と連携をして、この使い道や金額についてもしっかりと取り組んでいただきたいんです。
　先ほども中国の話が出ました。この緑の基金のときに、一方で中国は、それは先進国で勝手にやってくれみたいな感じで、我々は我々でやるんだ、別個に基金をつくるんだということを、中国首脳、政府の人間が言っているわけですよ。先ほど島田委員の質疑の中でも中国、韓国という言葉が出てきましたけれども、これも働きかけていくということではあるんですが、一方で、もうこれはやると言っているわけですよ。
　ある意味、アジア開発銀行とＡＩＩＢの対立みたいな感じで、せっかくこうやって国際的に全ての国が今かかわっていこう、本当に価値観を共有して、問題意識を共有してこの温暖化対策を世界を挙げてやっていこうというときに、一方の基軸を立てているわけです、中国は。立てようとしているわけですよ。これは、こっちで一緒にやろうよという話じゃなくて、こっちでやるよという、ここでイニシアチブを発揮しようとしているわけですよね、中国は。
　これに対してどう対策をとっていくんですか。
○中山副大臣　先生御指摘のように、平成二十六年十一月の二十五日に、中国国家発展改革委員会副主任、これは当時ですけれども、による記者会見において、気候変動分野で、小島嶼国やアフリカ諸国等に対する支援を目的とした気候変動南南協力基金なるものを設立するということを発表されておられるということを承知いたしております。ただし、制度の概要それから規模など、この詳細は全く不明だということも我々は同時に考えております。
　昨年十一月に、中国が気候変動分野における小島嶼国やアフリカ支援を目的とした南南協力基金の設立を発表した、これは同時に、中国を含むより多くの途上国が支援、協力を行えるようになることは基本的には望ましいんだろう。総じて、世界全体で地球環境に対する、二酸化炭素の排出削減等、自然にプラスの貢献ができる形というのは、全体的な底上げという意味では一定の評価をすることができるんじゃないかというふうに考えております。
○小熊委員　本来的には、これは全世界が共有して問題意識を持たなきゃいけないところで、今、ある意味、二つあればお互い切磋琢磨して底上げになるというところもありましたけれども、この緑の気候基金をつくる、やるというときに、そのときにこの発言が出てきているわけですね。
　それはそういう前向きな発想ではなくて、そういうところもあるかもしれません、そういう側面が、実際、設立されて運用し始めてそういう効果もあるかもしれないけれども、やはり中国の意図するところとして言えば、そちら側のイニシアチブじゃなくて、中国がこれをイニシアチブをとってやっていくんだという、まさに外交戦略としての、自国の利益というか、そういうことも考えていると思うんですよ。
　だから、今どういう運用をしていくかわからない、そのとおりですけれども、ただ、この基金の話が出たときにカウンターを当ててきているわけですよね。そうすると、狙いは、そういったことがあるなというのが推測できるわけじゃないですか、単に前向きに一緒にやっていきましょうという話じゃなくて。
　だから、中国のやり方はどうなのかというのをもっとしっかり情報を把握して、この緑の気候基金についてリーダーシップを発揮していく、日本国内の問題はあるけれどもやっていくという今までの大臣の答弁もあるわけですよ。であるならば、こっちの中国側の基金に対して、どういった対策をとっていくのか。本当にそういうお互いが切磋琢磨するものになっていくのか。ならないのであれば、極端な中国の、変な開発につながったり、なっちゃいけないわけですよ。
　だから、いいものであれば、これは別に同じステージに乗ってもいいはずなんですよ、中国も。乗らないところの裏の意図をしっかり見れば、もっとこれは日本として、またほかの関係国として、これをどうしようというのは対策をとらなきゃいけないんじゃないですか。もっと情報収集をしてやっていかなきゃいけないんじゃないですか。
　どうですか、再度答弁をお願いします。
○中山副大臣　今の先生の御質問と、お気持ちも含めてちょっと大きく捉まえさせていただくと、中国自体は、この南南協力基金を設立するという一方で、ＧＣＦへの拠出というのは義務づけられないのかということも同時に考えなきゃいかぬなと。
　ＧＣＦは、気候変動枠組み条約のもとに設置された機関であるが、その気候変動枠組み条約においては、同条約が策定された九二年の状況に基づく附属書によって、条約上、資金供与の義務を負わない開発途上締約国として実は分類されている、現時点では中国はＧＣＦに対して拠出表明を行っていないものということも同時に認識をいたしております。
　他方で、今般の資金動員では、ＧＣＦ理事会の決定により、先進締約国だけではなくて開発途上締約国や民間企業を含む多様なものが拠出を行うことができるものとされているので、今後もより多くの途上国が拠出を行うことを政府としては期待いたしております。
　我が国としては、気候変動枠組み条約における附属書に基づく分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないと考えており、条約上の開発途上締約国を含む全ての締約国が参加する、公平かつ実効的な枠組みというものの合意に向けて、引き続き積極的に交渉に参画していくということに尽きるのではないかというふうに思います。
○小熊委員　温暖化対策は、いわゆるエネルギーのいろいろなインフラ整備もあるわけですから、そうなってきたときに、こっちの基金と向こうの基金とで、変な意味で、そういうインフラ整備のときの大きなお金も動くわけですよ、これで変な競争になったりしていかないように、これはしっかりと情報収集して対応していかなきゃいけないというふうに思いますよ。
　ちょっと話題があれですけれども、ＡＩＩＢも、参加するしないというのはいろいろな判断がありますけれども、どう見てもこれは、ちょっとスルーしていた、情報が少なかったというのは否めない状況であるので、この件に関してもそういうことがないように、中国の動き、または関係国との連携というのをこれから図っていくことによってこそ、先ほど言った気候変動分野、温暖化対策分野で、日本がしっかりと、我が国の姿勢をアピールして、そして世界をリードしていくということになっていくわけですから、そこをしっかりと注視していただきたいなというふうに思っています。
　また一方で、脱炭素社会、化石燃料を日本は大分使っていますけれども、これをどうしていこうかというときに、これは日本国内でも議論がありますけれども、二酸化炭素排出を削減するためにやはり原発なんだという議論にも、我が国内でもなっていますけれども、私は、絶対あっちの方が低コスト、クリーンで環境に優しいという原発の、これはもう神話だと思っています。これは、私の地元の福島の事故でもう崩れたというふうに思っています。
　他方で、火力発電をばんばんやっていればこれは温暖化につながってしまって、どうすればいいんだというところがありますけれども、いわゆる気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書でも、原発じゃなくてもしっかりと温暖化対策、そんなにコストをかけずにやれるんだという報告書も出ているところです。
　国際的にも、低炭素社会、日本は、先ほどの寺田委員の質疑でもあったとおり、国際的には厳しい評価を受けているところの一つの要因は、原発事故で原発がとまってそれで火力を稼働したからということ、それも多少ありますけれども、やはり、ほかの先進国に比べて再生可能エネルギーの進みぐあいが遅いというのもあります。
　途上国の温暖化対策のときに、大規模な電力施設が欲しいといった場合に、原発というのは一つの選択に入るんですか、途上国の温暖化対策支援ということで。これはどうなんですか。
○中山副大臣　我が国の気候変動分野での途上国への支援といたしましては、二〇一三年の十一月、これはＣＯＰ19において発表しております、攻めの地球温暖化外交戦略というものにおきまして、二〇一三年より三年間で官民合わせて計一兆六千億円、約百六十億ドルの気候変動対策に関する途上国支援の資金コミットメントを行い、これを一年半余りで達成いたしております。
　このコミットメントにおきましては、原発建設に対する支援を気候変動対策として含めていたことはないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　先生のお地元が福島であるということも考え、そしてまた、先生が過去に、平成二十五年の四月五日ですけれども、外務委員会でも同じような御意見、地元の皆様の意識を代弁されておられたというふうに記憶しておりますが、我が国としては、相手国の事情や意向というものを踏まえつつ、高い安全性を有するものを提供していくことについて、各国それぞれのケースに応じて判断をしていくという考えでございます。
　また、我が国としましては、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、これは我が国の責務であると同時に考えておりますので、先生からも御地元の御意見としてこれからも御指導を得たいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○小熊委員　地元の意見というか、これは日本全体の意見にしていかなきゃいけないわけですから、しっかりそこは今後もやっていただきたい。
　やはり、そうした日本の発言が重みを増すためには、先ほど来質疑で出ているとおり、国内はどうなんだ、自分のところでやっていないくせに他人に厳しく言うなというのが普通ですよ。やはり、自分にも厳しく、他人にもしっかりやってください、他国にもやってくださいと言うのが温暖化対策であります。
　だから、日本においても、今、これは所管ではありませんけれども、やはり揺り戻しがあって、それは、しっかりとした国民生活を、安定的に電力を供給していくということは私も否定するものではありませんけれども、やはり、温暖化対策に対しても、原発に対する姿勢に関しても、再生可能エネルギーとかそうしたもの、省エネの技術とかというものにまだまだ日本は取り組んでいかなきゃいけない。そういうものが結局は途上国への支援の技術力になっていくわけですから。これをどんどんどんどん国内においても、これは環境省だけではないんですけれども、やっていかなきゃいけないというのがこれからの対策であります。
　今、世界にもアピールするということで、やっていきますと言うんですが、先週の質疑でも申し述べましたけれども、先月の世界防災会議で、そうやって福島の事故の知見を踏まえて発言をしていくといっても、総理は、たった一言で終わったんですよ、原発事故の話は。だから、来月の島サミットのときは、しっかりそれを踏まえてやらなきゃいけない。先週、大臣には、それは前向きに捉えていただいたところではあるんですけれども。
　島サミットも、一つのテーマとして気候変動というのが大きく柱になっていますけれども、まさに、島サミットを通じて、こうした緑の気候基金の部分でも、世界へのアピール、また、日本がこういう分野でしっかりと世界に貢献していくということのきっかけになるわけです。そのアピールの場として、島サミットも十分にそうした場として情報発信をしなきゃいけないというふうに思っています。
　ここで、特に島サミットでいうと、ずっと私も、何回も質疑していますけれども、南太平洋地域環境計画、いわゆるＳＰＲＥＰ、所属している国が多いわけでありますけれども、これに気候変動センターの建設の計画があって、今、大臣のお計らいによって調査員も派遣していただいているところであります。こうしたこともやっているんだと。これは本当は中国がやりたいやりたいと言っていたんです。でも、やはり日本にやってほしいという関係国の思いもあって、おくればせながら、日本はやっと動き出しているところではあります。
　島サミットでも気候変動についてがテーマになるわけですから、日本がしっかり情報発信するという意味では、こうしたＳＰＲＥＰ、ＰＣＣＣの取り組みなんかも、しっかり具体的に言ったらいいんじゃないですかね。大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　五月の二十二日と二十三日、第七回太平洋・島サミットが開催をされます。参加する太平洋島嶼国にとって、環境あるいは気候変動問題、これはもう最優先の課題の一つであるということ、これをまずしっかり認識した上で、我が国はこの会議に臨んでいかなければならないと思います。
　環境、気候変動分野におきましてしっかり議論を行うということで、例えば、ＧＣＦの事務局長にも参加をしてもらってワークショップを当日開催する、こういったことも予定をしております。
　環境、気候変動問題を中心とするさまざまな諸課題に対する取り組みを通じまして、ぜひ、太平洋島嶼国と日本のパートナーシップをより高い次元に引き上げる、こういった機会に今回の太平洋・島サミットを活用しなければならないと考えます。ぜひ、そうした思いで、しっかりと準備をしていきたいと考えております。
○小熊委員　細かい話ですが、今言ったとおり、この気候変動センターについても言及したらいいんじゃないですか。こういうところに日本はしっかり支援していきますということを、どこかの機会に。どうですか。
○岸田国務大臣　我が国は、環境、気候変動分野で知見を有するＳＰＲＥＰ、太平洋地域環境計画の活動、これを高く評価しておりますし、また、広域の技術協力を中心に、これまでも協力を進めてきました。
　ＳＰＲＥＰが計画している太平洋気候変動センターの建設については、これも先ほど委員から御紹介がありましたが、近くＪＩＣＡの専門家を派遣した上で、同センター建設のための調査を実施する予定にしております。
　引き続き、ＳＰＲＥＰとの協働を進めていきたいと思っていますが、ぜひ、こうした気候変動、環境に大きな関心を持つ太平洋島嶼国に対しましても、我が国のこうした取り組みをしっかり紹介する機会に今回のサミットをしなければならないと認識をいたします。
○小熊委員　ぜひ何かのタイミングで、日本がしっかり関与しているんだ、取り組んでいるんだ、支援しているんだということを言った方がいいと思います。
　ＰＣＣＣ、気候変動センターはサモアにできるからサモアの関係者は知っているわけですけれども、ほかの国々また世界の人たちが知らないという場合もありますから、これはしっかり、いい取り組みなので、ぜひ具体的に言及をサミットの中でしていただきたいというふうに思っています。それが日本の気候変動に対する姿勢をアピールする絶好の場面になるというふうに思いますので、抽象的に、気候変動に関与していますとかじゃなくて、具体的にこういうことをやっていますという中の一つの事例として挙げていただきたいというふうに思います。
　また、あわせて、先週の質疑でも言いましたけれども、先ほど中山副大臣からもあったとおり、福島の事故を踏まえてと言っていながら、なかなかそれが先月の防災会議では少なかったわけですよ、発言としては。これはまさに福島でやるわけですから、この原発事故を踏まえた防災の部分、それを踏まえた自然災害の部分というのを、この間の仙台での会議はそれはそれで成功だとは思いますが、単に福島への言及という意味では、どこか風化しているなというのは否めませんから、しっかり、今回の島サミットでは、福島の事故を踏まえていろいろな政府関係者の発言もしていただきたいというふうに思います。
　この二点、しっかりと踏まえて、島サミットの成功に向けて努力をしていただきたいと思います。
　最後に、再度、福島でやるわけですから、前回は沖縄、本当の島ですね、福島は本州にありますけれども、名前が福島だから来たのかもしれないけれども、この後、大臣の広島に次はなるのか、どうなのかわかりませんが、ぜひ、先週も言ったこの点、しっかりと福島の事故を踏まえた日本政府の発言が出るように御期待を申し上げますが、最後に一言、大臣からお願いいたします。
○岸田国務大臣　先日の国連防災世界会議におきましても、共同文書全体あるいは会議全体の中にあっては、御指摘の福島での原発事故、こうした事案をしっかり受けとめていたと認識をしておりますが、今回の太平洋・島サミットにおきましても、こうした原発事故を踏まえた環境問題について、しっかりと発言をする、アピールをする、議論をする貴重な機会にするよう努力をしたいと考えます。
○小熊委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、緑の気候基金について質問させていただきます。
　きょう五人目の質問者ということで、私も十個ほど質問を用意してきたわけですけれども、何か十個とも聞かれてしまったような気もしないわけではありませんけれども、ちょっと違う角度で似たような質問、重複する部分もあるかもしれませんけれども、質問させていただきます。
　先ほど寺田委員からも、過去の日本の気候変動、環境分野における世界の評価がどうなのかというような御質問がございましたけれども、私、世界の中で、現在、気候変動の課題の重要性、こうしたことを考えた場合、利害を調整するのは非常に難しい。要するに、みんな総論としては、これは大切だとどの国も言っていると思うんです。
　しかしながら、各国が、内政問題あるいは財政の問題、いろいろな制約がある中でこれに取り組んでいる中で、しかも、アメリカ、中国といった大きな国がなかなか後ろ向き、必ずしも前向きと言えないような状況の中で、日本が今まで行ってきた動きというのは、非常に国際貢献として日本らしいいい外交を行ってきたと、私は個人的には高く評価をしているところです。
　こうした中で、一つ、今回の件でお伺いしたいんですが、百二億ドル、非常に大きな金額です。地元でも、これは千五百億円だとかあるいは千八百億円今回拠出をするというような説明をしても、なぜ今の日本の財政状況の中で、この金額を本当に出すのかという声が一つ。
　それともう一つは、やはり新興国、いわゆるＢＲＩＣＳと言われているような国がなぜこれに拠出をしないのか。これは既に出た質問ですので、ここは重複するので聞きませんけれども、やはり、これを正当化するには、国民を納得させるためには、この百二億ドルでどういった成果を出していくのか。この中身、緑の基金というと、風力発電の支援をするとかいろいろ中身は説明を受けておりますけれども、中身についてお伺いをしたいというのが一つ。
　あともう一つは、せっかく百二億ドルという大きな金額ですので、これをレバレッジさせる、要するに、てこの原理を使って、一兆二千億円だったとしても、例えばファイナンスをくっつけることによってこれを十倍の効果を引き出すとか、こういった工夫が私は求められているのでないかと思っております。アジア開発銀行、あるいは今話題になっているＡＩＩＢもそうですけれども、彼らも、資本金の部分があって、市場で一定の調達をして、金額を大きくした上で国際貢献をするというのがこうした金融機関のやり方でもございます。
　具体的に言いますと、例えば風力発電において、一プロジェクト三十億円かかるとすれば、基金が五億円を拠出すれば多分事業は賄えると思うんですね。それで、真水の五億円の補助金があればこうした風力発電というのは実現可能。そういう意味では、全部支援してしまうと三十億円使い切ってしまうわけですが、たった五億円の支援金で三十億円分の効果のあるプロジェクトを実現できる。
　したがいまして、今後、先ほどもガバナンスの話が出ておりましたけれども、どういう方が、どういう体制で、どういう知見を持った人が理事会に入るかというのは、非常に重要だと思っております。こうしたガバナンス、ちょっと重複する部分はあるかもしれませんけれども、こうした金融の知識とかファイナンスの知識を持った知見のある方も、投資感覚を持った人もこうしたチームの中に入れていただきたいというふうに思っておりますけれども、そうした面も含めたガバナンスの体制について御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○中山副大臣　今、木内先生からは、大きく分けて三点、御質問をいただいたと思います。
　まず、我が国の拠出額に関してでございます。
　拠出額に関しましては、今回の緑の気候基金、いわゆるＧＣＦに対する各国の拠出総額として、主要国の間で百億ドルが非公式に目標とされていたこと、また、地球環境ファシリティー、ＧＥＦの方ですけれども、日本の拠出実績等を参考に、各国拠出総額の一五％を念頭に置いて、国会の承認が得られれば最大十五億ドルの拠出を行うとの意図表明を行っていたということであります。
　現時点における我が国の拠出額は、米国三十億ドルに次ぐ第二位の、御承知のとおり一四・七％となっておりますが、我が国の貢献につきましては各国からも十分な御評価を賜っているということ、そしてまた同時に、他方で、ＣＯ2など温室効果ガスの排出量を見ますと、日本は、先進国では米国に次ぎまして、英国、そしてフランスの二倍以上のＣＯ2を排出しているという点から、特に、十二億ドルを拠出する英国の額を相当程度上回る必要があると考えられたのも、数値から見て事実ではないかと思います。
　以上を踏まえますと、十五億ドルという拠出額は、バランスがとれた考え方のもとで行われているというふうに認識をいたしております。
　二点目は、ＧＣＦの資金、これは具体的にどのような案件に使われるのかという御質問を得たと思います。
　緑の気候基金、ＧＣＦの資金は、ＧＣＦ理事会の決定によりまして、開発途上締約国の温室効果ガス削減と、気候変動の影響への対処、この支援へ、それぞれ五〇対五〇の割合で配分されていると承知いたしております。
　具体的な案件としましては、例えば、緩和に関して言えば、太陽光発電また風力発電導入等の案件、適応に関しては、護岸工事や洪水対策などの防災案件が想定されております。
　実際の個別案件の選定につきましては、ＧＣＦが認証する実施機関からの案件申請に基づきまして、ＧＣＦ理事会において適切に選定されていくものであると考えております。
　そして、三点目の、いわゆるＧＣＦが支援する案件の実施において、いわゆる理事会を含めた、どういう形で我々が国家として、政府としてリードをしていけるのかという可能性についてでございます。
　先生御指摘のとおり、温室効果ガスの削減効果の実効性というものを高めるためには、利用可能な最良技術が有効であるというのは当然であります。日本企業のすぐれた環境技術の活用が、当然、世界からも期待をされているところであります。
　日本政府、我が国といたしましては、ＧＣＦが支援する案件におきましてもすぐれた環境技術がより多く活用されますように、理事会での議論にしっかりと参画をしていきたい、このように考えてございます。
○木内（孝）委員　今回拠出を決めたときは為替レートが百二円で、そのときのレートでいうと多分千五百四十億円ぐらいだと思います。現在、百二十円ぐらいの為替レートだとした場合、実際、百二十円のレートで今転換しますと、三億ドルほど資金が目減りしてしまうような気がするんですが、この場合、百二億ドルが九十九億ドルになるとか、目標が下回るというような、円安により拠出額が減るという、ちょっとテクニカルな話で恐縮ですけれども、これはどういうことになるんでしょうか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＣＦへの拠出につきましては、為替レートにつきまして、ＧＣＦの理事会で、昨年九月の時点でのレートを使う、このように決まってございます。したがいまして、日本の拠出は、当時の十五億ドル、したがって千五百四十億円ということでございまして、この千五百四十億円という額がＧＣＦに対する義務となっております。この額は変わりません。
　したがいまして、為替レートが変動いたしますと、確かに、各国の通貨によって一旦決定したものは、その後、レートによって、ドル建ての価額というのはふえたり減ったりするということにはなることがございます。
　いずれにいたしましても、昨年九月の時点のレートで一旦決定して、拠出をすることになっております。
　以上でございます。
○木内（孝）委員　拠出額が一緒だというのは理解できるんですけれども、当初一五％ぐらいの割合で拠出をするという話が、結果としてその金額は減るわけですから、そうすると、例えば一二％ぐらいの拠出額に割合が落ちるという理解でよろしいんでしょうか。
○三田政府参考人　現実的なまさに拠出額といたしまして、ドル建てにいたしますと、そのときのレートによってパーセンテージは変わるということにはなります。
○木内（孝）委員　先ほどの説明ですと、欧州勢とアメリカのほぼ間ということで一五％程度という話だったのが、これによってイギリス並みに落ちてしまうということなんですけれども、そうすると、日本の存在感として、この額のままで大丈夫なのかということをお伺いいたします。
○尾池政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のシステムでございますけれども、拠出期間は四年ございまして、拠出期間四年にわたって日本国債を先方に交付をいたします。これが実際に、先方、ＧＣＦの資金ニーズに応じて、約九年間をかけて現金化をされてまいります。
　したがいまして、確かに今は円安でございますが、この九年間の間において、どういう為替レートになるかということは、その時々で違ってまいりますので、それはそういうものとして御理解をいただきたいと存じます。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○木内（孝）委員　二年間で約五割円安になったので、そこら辺の影響も含めて、場合によっては追加拠出になるのかというのはちょっと心配しているところですけれども、日本の拠出額が円建てで千五百四十億円で固定をされているということであれば、それはそれで結構だと思います。
　それと、一つお伺いしたいのが、ほかの国にも、全ての国に参加をしてもらう枠組みをつくるということで、ＣＯＰ21、目指しているということでございますけれども、今、中国がアジアインフラ投資銀行を構想しているという段階で、例えば、日本がＡＩＩＢに参加する、それとの引きかえに、逆に、こっちのＣＯＰ21に、きちっとした枠組みで中国に参加をしてもらう、こうした交渉というのは、なかなか、現実問題容易ではないというのは想像はつきますけれども、こうした交渉過程の中で、そうした枠組みというのは考えられるのでしょうか。
○岸田国務大臣　そういったリンクする形での交渉というのは、現実全く考えておりませんし、なかなかそう簡単ではないとは思います。それぞれの意義があります。それぞれの課題があります。それぞれに対応しなければならないと思っています。
　ＡＩＩＢにつきましても、アジアにおけるインフラ需要の高まりの背景の中で、このＡＩＩＢというものが注目を集めているわけですが、やはり我が国としまして、国民の税金を拠出するということであるならば、ガバナンスの確立等をしっかり確認した上で対応しなければならない、慎重な対応を引き続き続けているわけでありますし、このＧＣＦにつきましては、途上国に対してしっかり支援することによって全ての関係者にこの枠組みの中に参加してもらうために、重要な基金であると認識をしています。
　先進国、新興国、そして途上国の気候変動におけるその重みの変化等も勘案しますときに、全ての国が参加することの意味は大変重要であると考えています。そうした枠組みづくりに資するこの基金というものについてしっかり取り組んでいく、それぞれの課題についてしっかりと対応していきたいと考えています。
○木内（孝）委員　時間も少しありますので、二週続けて質問してきましたＡＩＩＢについても、ちょっと追加で質問させてください。
　その後、三月末の期限が過ぎまして、先週も、福田元総理が、もう少し積極姿勢でもいいのではないかというようなことを講演の中で述べられました。恐らく、自民党さんの中でも、党内でもさまざまな意見があろうかと思います。
　私は、もう三月末のデッドラインが過ぎたわけですから、ここは腰を据えてじっくりと、リスクをきちっと判断してやればいいのかなというふうには思っている一方で、次のデッドラインというのがあると思うんですね。余り悠長に構えていても仕方がない。
　あと、やはり今までの経緯を見ていると、緊密に連携をしてきたと言いながら、ある日突然、英国が参加をしたりということで、必ずしも情報を密にしてくることができていなかったのではないかというふうに思っております。
　それの原因の一つが、もしかしたら、この間も大臣に質問したときに、主たる所管は外務省なのか財務省なのかと聞いたときに、ちょっと明確な答えでもなかったんですね。本件につきましては、やはり米国も非常に大きな影響力があるわけですから、そうすると、ある意味、アメリカ任せの交渉になっていたのではないか。二つの意味で、情報が密にというのがおくれた理由はここにあるのではないかなと推察をしているところです。
　現状、米国との対話の状況、なかなか開示できない部分もあろうかと思いますけれども、主たる交渉窓口というのは、現在、財務省なのかあるいは外務省なのか、これはどちらにあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、所管については、前回も最後にお答えしたと思いますが、財務省であります。
　そして、アメリカとの意思疎通ですとか協議につきましては、財務省と外務省が責任を持って対応しているというのが現状でございます。
○木内（孝）委員　わかりました。
　それと、先般の福田元総理のお話あるいは党内の議論、こうしたスケジュール感というのは、いつごろをめどにやろうとしているのか。
　慎重に党内で議論を進めてほしいということで安倍総理も指示を出したというふうに理解しておりますけれども、その中で、一定程度、四月末なのか五月末なのか。あるいは、六月末を目指すのであれば、その前の調整も必要でしょうから、逆算して、いつごろをめどに党内の方針を出し、いつごろ政府としての方針を出そうとしているのか。あるいは、全ての問題点がクリアにならない限り当然参加できないという理屈は理解できますけれども、どういった段階で仮の期限を定めているのか、そのスケジュール感について教えてください。
○岸田国務大臣　まず、ＡＩＩＢにつきましては、今日まで多くの国々と意思疎通を図ってきました。連携不足だったのではないかという指摘がありますが、実際、さまざまな外相会談等において、私自身も各国の外相と意見交換をし、意思疎通を図ってきましたし、さまざまなレベルで、ＡＩＩＢに対する意見交換、考え方の開陳等は行ってきました。
　今回、多くの国々がＡＩＩＢに参加を表明しているという点が指摘をされていますが、参加の表明に関しましても、私の知っている限りで、英国、フランス、ドイツあるいは豪州、こういった国々は、参加表明する前に、事前に我が国に通告をしてきた上で参加の表明を行うということでありました。そして、こういった国々とは、従来から、ＡＩＩＢのガバナンスの確立等、問題意識、問題点につきましては共有をしてきました。
　今後とも、参加を表明した国、そして外側に存在する国、立場の違いはあっても、ＡＩＩＢのガバナンスの確立等、問題点については問題意識を共有して、中国側に働きかけるという点においては同じ立場に立っていると思っています。今後とも、ＡＩＩＢへの取り組みについては、こういった関係国としっかりと連携しながら、中国側に働きかけを続けていきたいと考えています。
　そして、こうした問題点を明らかにするということは、我が国として、もし参加を決定したならば、推計ではありますが、一千億円単位の大きな国のお金が拠出されることが予想もされています。こうしたことでありますので、問題点をしっかり明らかにしなければ、我が国として慎重な立場を続けなければならない、これは、国として当然の対応ではないかと考えています。
　時期につきましては、区切る、あるいはめどを立てることなく、まずは、こうした問題意識を各国とともに共有しながら、中国に対して働きかけを続けていきたいと考えています。
○木内（孝）委員　今、千億円単位という話がございました。非常に大きな単位だと思うんですが、これは千億円から、大体、幅でいうとどれぐらいを今イメージされていますでしょうか。もとの資本金の想定額もございますので、ある程度は想定ができると思うんですけれども、千億円単位というと、千から五千なのか、千から三千なのか。もう少し幅のある金額を御開示お願いいたします。
○岸田国務大臣　今申し上げましたように、これは推計であります。そして、推計にもいろいろな推計があります。その推計を見た上で、一千億円単位という表現を使わせていただきました。
　それ以上、詳細につきましては、あくまでも推計でありますし、いろいろな推計があるのが現実ですので、こうした公の場で申し上げるのは控えたいと存じます。
○木内（孝）委員　私も、この件、三週目、同じことを聞いてはいるんですが、幾つか指摘はさせていただいてはいるものの、やはりアメリカときちっと歩調を合わせるということは極めて大切なことだと思っておりますので、三月末というところに合わせて駆け込みでやるよりも、この際じっくりとそのリスクを検討して、参加するべきだとかするべきでないというのは、情報が限られている中では言うべきではないとは思っておりますが、とにかく、きちっとスピード感を持って短期間で御判断をいただきたいというふうに思っております。
　それと、一つ、ＡＩＩＢについてお伺いしたいんですが、ガバナンスがきいていないというのが一番大きな理由だというふうに理解しているんですが、ＡＩＩＢとかアジア開発銀行とかは、市場で一定程度資金を調達するわけですから、これはもう再三申し上げている話なんですが、一定程度市場原理が働くんですね。ここできちっとしたガバナンスがないと市場から資金が調達できませんので、そうすると、実質的に機能しない国際金融機関になります。
　だから、ガバナンスを非常に心配するべきであるというのはそのとおりではありますけれども、ある程度ガバナンスがきく蓋然性が高いのではないかと推察されますので、そこについては、大臣、もちろん国民の税金を使っているわけですから、ガバナンスがしっかりしているかどうかを判断するべしというのは当然のことながら、私は、そこはちょっと過度に警戒をし過ぎるのもいかがなものかなと。
　私は、福田元総理がコメントされていた内容というのは至極もっともだと思いますし、ある意味では、参加するしない、どちらの選択であったとしても、とにかく短期間のうちに決めていただきたいというふうに思っております。
　これは全部、アジア開発銀行、ＡＩＩＢ、そして今回の緑の気候基金も、全て連動している話だと思います。
　最後に、緑の基金、これも千五百億円と非常に大きな金額でございますので、ＣＯＰ21に向けての大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、環境そして気候変動問題、グローバルな課題として大変重要な課題です。そして、この分野における国際的な状況を見ますと、近年大きく変化をしています。先進国と新興国とそして途上国、こういった国のバランスも、十年、二十年前とは大きく変わってきている。こういった中でありますので、やはりあらゆるプレーヤーがこの問題に参加し、取り組むことが重要だと思います。ですから、ＣＯＰ21においては、やはり全ての国が参加できる、参加する、こういった枠組みをつくっていかなければなりません。
　そして、今、緑の気候基金について御審議をお願いしているわけですが、この基金は、途上国に対してしっかりと支援をすることによって、途上国にも理解をしてもらい、この枠組みにしっかり参加してもらう、こういった考え方において大変重要な基金であると思います。
　ぜひ、こうした基金を活用することによって成果を上げ、そして、全ての国々、全てのプレーヤーが参加できる、しっかりとした気候変動における枠組みづくりに我が国としてもしっかり貢献していきたいと考えます。
○木内（孝）委員　最後に、この千五百四十億円は貴重な国民の血税ですから、ぜひ最大限に有効活用して、ＣＯＰ21等に向けて活用していただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○土屋委員長　次に、島津幸広君。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　地球温暖化対策は、待ったなしの課題です。本法案では、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金、緑の気候基金、ＧＣＦに対して、我が国が最大で十五億ドルを拠出することになります。
　地球温暖化に伴い、世界各地で激しい気候変動が引き起こされています。途上国が海面上昇や気象災害の増加といった気候変動に適応するために必要な費用は、毎年数百億ドルから数千億ドルと見積もられています。
　これまで、多くの途上国、とりわけ後開発途上国、島嶼国などから支援の要望が出され、ＧＣＦの早期稼働が期待されています。国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21で、先進国と途上国がそろって新たな枠組みの合意を進める上でも、今回のＧＣＦでの途上国への支援は喫緊の課題であり、私たち日本共産党も本法案には賛成です。
　その上で、幾つかの問題について質問いたします。
　まず、前提として、地球温暖化対策と日本政府の取り組みについてお聞きします。
　安倍総理大臣は、ＣＯＰ21での新たな枠組みの合意に向けて、「日本は、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの実現を目指して積極的にリーダーシップを発揮してまいります。」と昨年十月二日の参議院本会議で述べています。また、岸田外務大臣も、ことし二月十二日の本会議で同様の答弁をしています。本日の答弁でも、再三表明しているところです。
　このスタンスはこれからも変わりありませんね。
○岸田国務大臣　御指摘の点、これからも変わることはないと考えております。
　今、我が国において開催される太平洋・島サミットの準備を進める中にあっても、また、ＣＯＰ21に向けて国際社会の議論が高まっている様子を見る中にあっても、気候変動の重要性を改めて強く認識しております。
　安倍総理も、施政方針演説において、世界の温暖化対策をリードすることを目指して、ＣＯＰ21に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定すること、こうしたことを施政方針演説の中でも明らかに表明しています。
　我が国としまして、ＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みに合意できるよう、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○島津委員　そういう姿勢なんですけれども、これまでも議論がありましたけれども、昨年十二月のペルーのリマで開催されたＣＯＰ20では、出席した望月環境大臣が、できるだけ早期に提出することを目指すと述べるにとどまって、温室効果ガス削減目標を提示できませんでした。これに本当に多くの国民が失望しているところです。リーダーシップを発揮すると言いながら、温室効果ガスの削減目標を示す見通しすら明らかにできない、この日本政府の消極的姿勢が浮き彫りになっています。
　昨年十二月のＣＯＰ20に先立って、世界の二大排出国である中国、アメリカ、そしてＥＵという主要国が削減目標を早々に示しました。それぞれの削減目標はどのようなものですか。
○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＥＵは、二〇三〇年に一九九〇年比で四〇％削減、米国は、二〇二五年に二〇〇五年比で二六から二八％削減、その中で、できるだけ二八％に向けて最大限に努力をするという目標を提出してございます。
　中国は、約束草案という形では提出をしてございませんけれども、昨年十一月に発表されました気候変動に関する米中共同宣言におきまして、中国は二〇三〇年ごろにＣＯ2排出量のピークを達成するということを表明してございます。
○島津委員　潘基文国連事務総長は、ＣＯＰ20に際してのビジネスフォーラムでのスピーチで、特に主要経済国及び先進国については、各国が自主的に決定する約束草案を二〇一五年第一・四半期までに提出するよう求めると呼びかけました。この主要経済国、先進国には、当然、日本も入っています。
　この二〇一五年第一・四半期というのはことし三月末までということですけれども、これに応えて、日本は、出そうとそもそも努力したんでしょうか、だけれども間に合わなかったのか。その辺のところをお聞かせください。