○岩田参考人　本日は、参考人として意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　事務局の方からは、この問題に対する企業の立場からの現場の声を聞きたいとのお話でしたので、大役でありちょっと荷が重いのではありますが、日ごろ考えていることを御参考までに忌憚なく申し上げたいと思います。
　最初に、私、参考人の立場ですが、三つの立場があると考えております。
　まず第一は、今回問題となっております大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモといった農作物及びその加工品を原料とする加工食品を製造しているメーカーの立場であります。農作物から見ますと、ユーザーの立場であります。お手元に二枚ほど資料をお配りしておりますけれども、資料１にありますように、既によく御存じのように、対象の農作物はほとんどの加工食品に使用されております。したがいまして、ユーザー企業は広範囲にわたっており、特定の企業の立場と申しますより、広く一般加工食品メーカーの立場からお話しした方がいいのではないかど考えております。
　第二の立場ですけれども、企業の研究開発戦略の基幹技術として遺伝子組み換え技術に取り組み、その成果を世に出そうとしている医薬、化学、食品等の企業の立場であります。たまたま当社は、遺伝子組み換え技術の主な応用先を医薬品開発分野、一部を園芸植物の花の色の変換といった食品ではない分野にしており、食用農作物を対象にはしていませんが、遺伝子組み換え技術を通じて画期的製品の開発なり企業の発展、科学技術の発展を追求する立場は一緒であります。
　第三は、個人的に私が生物化学系の技術屋でありまして、遺伝子組み換え技術については若干の知識と理解力を持っていることであります。もちろん学会の専門家にはほど遠く、浅学非才ではありますが、企業の中では、お酒や飲料の研究、生産、品質管理、商品化だけではなく、バイオテクノロジーを基幹技術とした研究開発、そしてその成果を生かした新規事業開発等に関係してきたため、この分野に全然経験のない方に比べればという程度であります。
　お手元の骨子にあります形で進めたいと思います。まず最初に、加工食品メーカーとしての今回の件に関する率直な直観的受けとめについてお話ししたいと思います。
　まず第一は、アメリカ、カナダでは許可され、しかも表示は要らない、日本でも輸入を許可され表示も不要と聞いているのにどうしてという率直な疑問であります。まさしく最大の疑問であります。
　第二は、先ほどの資料１にもありましたように、表示の対象となる食品の範囲の広さに驚いたことであります。極端に言えば、遺伝子組み換えトウモロコシのまざったえさで育った鶏の卵までということになります。極端かどうかは私の私見ですので、当たっているかどうかはわかりません。
　第三は、普通、私ども消費者に近いメーカーは、こういう場合はほかの原料なり組み換えていない原料にかえられないかととっさに考えます。少量であれば少々コストは高くなりますが可能なケースもありそうですが、これら農作物をほとんど海外からの輸入に頼る現状では、極めて困難なことがわかります。先ほど話がありましたように、大もとの米国、カナダで区別して考えていないため、現在使用している原料に果たして遺伝子組み換え農作物が入っているのかどうか、明確にはわかりません。
　この問題は、個々の企業にとっては余りにも幅が広く奥が深いため、考えを整理し切れてはおりませんが、以下、安全性、表示、それと遺伝子組み換え技術とパブリックアクセプタンスという三点について掘り下げて考えてみたいと思います。
　まず、安全性についてであります。当委員会が表示を主体としており、安全性の検討ではないことは承知しておりますが、考えを整理するにはどうしても避けられない点であります。若干触れさせていただきたいと思います。
　私自身は、遺伝子組み換え農作物は安全であると考えております。
　お手元の資料２に見にくい表がついていますけれども、個々をしゃべるつもりはないのですが、この表は、現在の遺伝子組み換え技術とその生産物の安全性評価の仕組みができ上がるまでの重要な科学的方法論の進歩を示した表であります。申し上げたいのは、この安全性評価の仕組みは、世界じゅうの専門家が英知を絞り、二十数年にわたる研究の成果でできたということであります。その若干の内容を、先ほどモンサントの山根さんが詳細を申し上げたかと思います。私が安全と考える根拠は、この仕組みで正しく評価されれば、その結果は信頼に足るものだと考えているからであります。
　一九七三年、有名なコーエン、ボイヤー両博士による組み換えＤＮＡ技術が開発されました。これは、遺伝子を人為的に組み換えることができる可能性が示されたと同時に、この技術が事によるととんでもない怪物をつくり出すかもしれないという心配をも生み出しました。当時この革新的技術に対する知識と経験を持たない科学者たちは、翌年の一九七四年、安全性が確保されるまで実験そのものの自発的中止を決めております。しかし、この心配は、その後多くの専門家たちの科学的解明によって払拭されていったわけであります。
　この技術の特徴は、生まれたときから危険であるという仮説を常に念頭に置いて慎重に取り組まれ、その都度その仮説が誤りであったこと、すなわち安全であることを世界じゅうの学会、国際機関、政府、産業界が協力、科学的に証明しながら発展してきたことにあります。
　安全性に関する議論は、この二十数年の過程を踏まえた中で、もっともっと詳しく論ぜられるべきものかと考えます。この遺伝子組み換え食品の根本的な問題は、やはりこの安全性に戻ってくるのではないかと考えております。
　以下、私のお話は、当然安全が確保された、安全であるという前提でお話をしたいと思います。
　今回の該当する農作物の日本における審査資料、先ほど山根さんの方からもお話がありました審査資料は、実は我々一般人でも社団法人日本食品衛生協会に行くと閲覧できます。棚いっぱいに並べられた膨大な丘の科学的安全性評価データであります。データをつくるための技術、時間、費用、特に技術が決め手なのですが、それらは一般には我々個々のユーザー企業にはありません。それらすべての原料について個々のユーザーがこれをやることは、その信頼性、経済性からも現実的ではありません。
　この安全性の部分については、やはり現在の国際的に認知されている安全性評価の仕組みに基づき、開発企業での評価試験と国の機関での最終評価をお願いせざるを得ません。先ほど述べました、米国、カナダ、日本で許可されておるのにどうしてという受けとめの由来でもあります。
　ここで、加工食品メーカーは安全についてすべて国に任せ切っていて自己の責任を回避しているというような印象を与えますと大変不本意ですので、若干、もっと広い意味での安全への企業の取り組みをお話ししておきたいと思います。
　お客様に渡る最終製品をつくるメーカーとしては、製品の安全確保は当然の活動であります。もし何かあれば、その原因のいかんにかかわらず、最終製品メーカーとしての責任は逃れられません。また、それによるお客様からの信用の失墜は致命的であり、取り返しがつきません。
　国で許可され使用のルールが決まっているから安全かといいますと、企業としてはそれだけでは安心できません。原料から最終製品までルールどおり運用されている保証をする必要があります。
　例えば当社では、農作物の残留農薬ですと、毎年の各地のクロップのサンプルを当社の分析科学センターで分析し、問題のないことを確認したり、また輸入品につきましては、日本で禁止または使用制限のある添加物の有無を事前に確認分析したりします。有害な重金属等の事故による混入防止のための分析体制も整備してあります。
　また、現在使用を許可されている添加物でも、最新の科学の知見でその安全性が問題となるケースや、新たに安全性を考えないといけない物質が出てくる可能性もあります。常に最新の研究動向をウォッチングし、必要に応じ先手を打ち対応のできる技術と組織を持っております。
　もちろん、企業の種類、規模によってやり方は異なりますが、または、先ほど申しましたように、その技術の種類によっては先ほどの安全性のように分担することはございますが、メーカー各社とも安全の確保は企業にとっての生命線との考えで懸命の努力をしていることを、念のためお話ししておきます。
　次に、表示についてであります。
　これら遺伝子組み換え農作物について、漠然とした不安がある、安全性が納得できないといったことを患われる方がおられるのはよくわかります。また、一般論として、安全と安心は違うという考えもわかりますし、消費者の知る権利、選ぶ権利は当然のことと考えます。
　まず、一般論としての表示に対する基本的考え方でありますが、やはり消費者の知る権利、選ぶ権利への企業としての対応であり、当然のことと考えております。そして同時に、企業にとっても、直接お客様にその製品の持つ性質なり機能についてメッセージを伝えるチャンスでもあります。双方にとって大変重要なことと考えております。
　今回、安全であることを前提としますと、表示をする意味は何かという疑問が生じます。添加物の場合であれば、例えば保存料であれば、使うことによって腐敗を防ぎ保存性がいいという通常とは違う製品をお届けできます。着色料を使えば、長く安定した色をお楽しみいただけるという通常とは違う製品をお届けできます。それぞれ表示は当然のことと考えております。使用した旨の表示の影響と付与された機能の価値で、メーカーとしては使用するかどうかを考えることができます。
　今回の組み換え大豆なり組み換えトウモロコシは、組み換えていないものと同じ、実質同等性という言葉が使われておりますが、同じであれば、製品の性質、機能は何も変わっておりません。漠然とした不安がありますよというメッセージを日ごろ一生懸命育てました私どもの商品につけるのは、メーカーとしてはやはりまず抵抗感を覚えるのは当然かと思います。
　もちろん、この問題は、これだけで消費者の方々に納得してもらえるものとは到底思っておりません。メーカーとして、考える範囲、スコープを決めてもっと考える必要があります。
　今回、今申しました表示の意味以外に、次の三つの問題を考える必要があると考えております。
　第一は、厳密に適用すれば、ほとんどすべての食品が対象になるということであります。先ほど申し上げました卵はともかく、レストランのメニュー、商店街の総菜屋さんまで対象になるのかというところまで波及していきます。表示対象の範囲、使用量、加工度は加味するのか、例えばこれら農作物からとった油やでん粉を利用した食品まで問題にするのか等は、現段階では不明確であります。
　遺伝子組み換えで起きる変化は、組み込んだＤＮＡとそれがつくり出したごく微量のたんぱくであります。それら成分を含まない、例えば油やでん粉は安全性に関係はないのではという考えもあります。しかし、この考えは、たんぱく成分を直接使用しているその他の多くの食品、豆腐、みそ、しょうゆ等をいわば置き去りにしているものでありまして、メーカー全体としてはやや問題がある考えかとも思います。
　また、現在世界では、今回の品目以外にメロン、イチゴ、カボチャ、キュウリ、稲、小麦といった品目について研究開発が進み、海外では現在四千件近い野外試験が進行中と聞いております。新たな品目が実用化されるのは時間の問題と考えられますし、また生産国も、アフリカ、アジアを初め各国へと広がることも予想されます。
　二つ目の問題は、先ほど来出ておりますこれら農作物の供給元であるアメリカ、カナダでは、遺伝子を組み換えたものとそうでないものを区別していないことであります。供給元に要求すれば組み換えていないものが入手可能という考えは、現実的ではないと考えます。区別して調達する、いわゆる分別調達と呼んでおりますが、これは現在機能している生産から物流に至る徹底した効率的システムをつくりかえない限り、大量には調達できませんし、当然コストの上昇を招きます。
　この要求は、アメリカ、カナダの農業システム、農業全体への要求でありまして、個々の企業では限界のある交渉であります。遺伝子組み換え農作物が、農家にとって収量増、省農薬、省力、土壌流出防止といったメリットのあるものであれば、なおさら困難な問題であります。
　食糧の多くを海外に依存、そして米国、カナダヘの依存度が最も高い今回の農作物については、ほかの国での調達も現実的ではありません。
　第三は、一、二に比べますとやや小さい問題かと思われるかもしれませんが、表示が正しいかどうかの確認の方法論であります。正しく表示する責任のあるメーカーにとっては非常に重要なことであります。
　現在の表示事項については、メーカーは、使っていると言えば必ず使っていることを、使っていないと言えば絶対使っていないことを保証する方法論を持っております。例えば添加物であれば、自分ないし公的分析機関での分析により確認が可能です。また、原産地、銘柄等も、供給先も区別する努力をしておりますので、十分保証可能であります。
　遺伝子組み換え農作物は、生の状態か、組み込んだ遺伝子または生成したたんぱくが壊れていない程度の加工度でない限り、分析で確認することは不可能であります。例えば油とかでん粉といったような加工品では不可能であります。また、分析可能な場合でも、一部混入しているようなケースでは判定は実際問題極めて困難となります。もちろん、生産地で最初から最後まで区別されていれば、信頼できる商社とか国の保証でカバーできる可能性はあるのですが、今回のように区別をしていないアメリカ、カナダでは極めて困難であります。したがいまして、表示も、使用している可能性がありますというようなあいまいな表現しかできない可能性が高いと考えております。
　以上のほかにもう一つ、日本の企業にとっては重要な問題がございます。それは輸入食品への対応であります。現在は、よく御存じのように、企業はボーダーレスの国際競争をしております。加工食品も当然その渦中にあります。安くておいしい外国製品があれば、お客様は当然そちらを選択されます。もちろんこのような競争は自由主義経済の活性化の原点であり、私どもも必死の合理化、効率化、革新的技術開発といった努力で対抗しております。そして、この競争は、少なくとも日本市場においては共通の土壌、同じルールが前提であります。輸入食品もすべて表示できるのかという点は気がかりなところであります。
　以上を整理しなければならないのですが、まず、先ほどお話しした添加物のようなケースでありますと、私ども、使用する、しないを考えるときの範囲、スコープは比較的狭く設定できます。決めたことがもたらす社会的影響も限定された範囲であり、個々の企業でもフォローできます。これは、例えばその添加物を使わないということによってその添加物メーカーさんが大変なことになるというようなことをちょっと意味しております。
　しかし、この遺伝子組み換え食品については、安全を前提に考えれば、次にお話ししようとしております遺伝子組み換え技術の有用性、日本にとって特に大事な食糧生産の問題、それから科学技術の社会的受け入れといったことまでの考えを含め、広い範囲、スコープで考える必要があると思います。その意味では、社会的影響が大き過ぎまして個々のメーカーだけで考え切れない問題かと思います。したがいまして、私どもメーカーが、国、行政の指針に従うというような答えしかできないことを御理解いただけないかと思う次第であります。
　次に、今回の問題に深く関係すると思っております、遺伝子組み換え技術の有用性とパブリックアクセプタンス、社会的受容と訳されていますが、これについてであります。論点が大きく、本来私には分不相応なのですが、せっかくの機会でもありますので、私見ではありますがあえて述べさせていただきたいと思います。
　先ほど来お話が出ていますように、遺伝子組み換え技術は、食糧問題、環境問題への対応に人類が手にした最も強力な武器だと考えております。農水省の食料需給表によれば、平成七年のカロリーベースの自給率は四二％、飼料、えさ用を含めた穀物の自給率は三〇％であります。科学技術基本法を定め、技術立国を目指す日本にとって、特に食糧生産の多くを他国に依存している日本にとって大変重要な技術であります。食糧問題を解決できる可能性のあるこの技術利用については、先頭に立って世界をリードする立場にないといけないのではないかと感じております。
　今回のトマトを含めた六品目の開発企業は、ここにモンサントさんがおられますけれども、すべて欧米の企業であります。同じような研究開発に携わる者として、天につばするようなものかもしれませんが、残念な気もします。
　土を前提とした現在の農業は、自然環境との土地スペースのとり合いであります。人類は、森林や草原や干潟といった自然環境を畑という人工物に変えていっております。自然環境から見れば、いわば舗装のしていない道路と同じようなものだと考えてよいと思います。
　我々日本は、自然環境からのスペースを、畑よりも工場、ビル、住居、道路等、より快適な、より豊かな生活環境へと多く振り分けていっております。本来ならば食糧生産へのスペース確保が要るわけですが、その分は海外諸国の自然環境からのスペースを利用させてもらっているのが現状だと思います。また、狭く有限のスペースで国際競争を迫られている日本農業にとっては、まさしく戦略技術ではないかと思います。
　遺伝子組み換え技術の有用性とその証明については、今まで多くの学会、官公庁、産業界の人たちが懸命の取り組みをされ、多くの成果を上げた分野であります。もっともっと時間をかけ、詳細な議論の中でその有用性を確認していただきたいというのが私の願いであります。
　次に、パブリックアクセプタンス、社会的受容についてであります。
　安全性について言えば、安全と安心は違うという議論は当然のことであります。安全と安心のずれの修正がパブリックアクセプタンスであると考えます。
　安全性は客観的自然科学で評価できます。もちろんそれだけでは安心は確保できません。安全性に関する必要十分な情報を消費者にわかる言葉で発信する必要があります。そして、その情報の発信者は信頼されていることが必要であります。また、情報の受け手も、受けとめる知識をある程度持つことが必要でしょう。これらがうまく回れば、安全と安心のずれは小さくなるはずであります。
　私は、今回の遺伝子組み換え農作物の安全性と有用性について、社会の納得を得る活動なり仕組みが結果として不十分であったのではないかと危惧しております。もちろん、関係学会、行政、関連団体を初め多くの方々が早くから取り組み、努力され、我々民間企業も微力ながら協力してきたのですが、残念なことであります。
　科学技術の進歩とそれを受け入れる社会の問題は、これから確実に増加すると思われます。先ほど遺伝子組み換え技術を強力な武器と申し上げましたのは、使い方を間違えれば凶器にもなるという意味合いを込めております。
　科学技術の高度化に伴いますます自然科学は難解となり、わかる言葉での情報伝達への一層の努力が要求されると思います。自然科学者だけの発信では、社会との関連の検討が不十分でしょう。人文科学者の参画も必須であり、もちろん政治、行政、企業そして最終受け手である消費者の参画といった総合的取り組みが必要であります。どのような科学技術で、どのようなメンバーで、どんなスコープで、どんな情報開示のやり方で幅広く社会の信頼を得るか、このシステム構築が今一番望まれているのではないかと思います。
　最後に、私どもメーカーは、今回は、農作物の開発企業と生産する農業関係の方々と、最終消費者の方々の中間に入っております。消費者の知る権利と選ぶ権利といった非常に大きな命題に対してどうバランスをとるかというのは、個々のメーカーでは簡単に答えが出せる問題ではございません。特に、最終消費者に近い加工食品メーカーとしては、板挟みで困っているというのが端的な現場の声かと思います。私どもメーカーの製品をお取り扱いいただき、直接お客様と接しておられる流通の方々も、この問題への取り組みに大変な努力をされていることも承知しております。
　幸い、ここにおられる先生方のおかげで、国政のレベルでも取り上げていただきました。皆様の御指導のもと、この問題の持つ大きさを十分認識していく中で、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。