Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　大臣、今のは法学部の答案としてはゼロ点だと思います。
　例えば、裁判員。これも裁判員という役務を提供するわけですけれども、意に反して抽せんで当たったらやらなければならない。しかし、それは意に反する苦役だから憲法違反だという議論はありません。意に反する苦役に当たる当たるとおっしゃるけれども、根拠が全くこれまでの議論でも示されていないと思います。
　少し私の方から解釈論をお話しさせていただきたいので、早く質問しろとかやじらずにお聞きいただきたいと思います。
　まず、資料の一ページ目です。意に反する苦役に当たるかどうかについて、防衛庁長官でしたっけ防衛大臣でしたっけ、お務めになられた石破現大臣は、日本の国において徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界中どこにもないのだろうと私は思っています、徴兵を取る取らないは別にして、徴兵は憲法違反、なぜだかと聞くと、意に反した奴隷的苦役だからと。国を守ることが意に反した奴隷苦役だという国は、私は、国家の名に値しないだろうと、こういうふうにおっしゃっています。
　それで、私は押し付け憲法論には立ちませんが、今の憲法がアメリカ憲法の強い影響を受けている、このことは争いがないだろうと思います。今の憲法改正草案もＧＨＱから英文で示されております。
　それは資料の二枚目を見ていただきたいと思います。マッカーサー草案の十七条が、その後、今の憲法の十八条になっております。意に反する苦役、「Involuntary servitude」、こうなっております。じゃ、このインボランタリー・サービチュードというのはどこから出てくるのか。
　三枚目を御覧をいただきたいと思います。これはアメリカ合衆国憲法の修正十三条であります。ここに「involuntary servitude」と。修正十三条のインボランタリー・サービチュードがマッカーサー草案のインボランタリー・サービチュードになって、現行憲法の意に反する苦役になったわけですが、岸田大臣、英語お詳しいと思いますが、このサービチュードというのは奴隷状態あるいは隷属という意味であります。修正十三条というのは改正されていますよという意味で、アメリカ憲法の十三条は、一八六五年、南北戦争が終わったときに奴隷制度を禁止する趣旨で改正されました。つまり、インボランタリー・サービチュードというのは奴隷制度を禁止する趣旨であります。徴兵制は射程に入れておりません。
　そこで、中谷大臣、通告させていただきました一九一八年の連邦最高裁判決というのはどのような事案で、どのように判決しておりますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このアメリカの連邦最高裁判決、アーバー対ユナイテッドステーツということで、これは一九一七年に成立した選抜徴兵法の合憲が争われた事件でありまして、選抜徴兵法は、本人の意思に反する苦役を禁じるアメリカ合衆国憲法修正第十三条と、国教を定め、また自由な宗教活動を禁止する法律の制定を禁じる修正第一条の規定には反しないと判示されたものであると認識しております。
○前川清成君　要するに、アーバーさんというアメリカ人がアメリカ政府を相手に徴兵制度は修正十三条に違反する、憲法違反になるということで裁判に起こしたわけであります。
　資料の四枚目を御覧をいただきたいと思います。その判決の結論部分をここに紹介させていただきました。国家の防衛に寄与するという義務の遂行が意に反する苦役であるなどという主張は、単にその文言において論破されていると、こういうふうにアメリカ最高裁も述べているところであります。
　したがって、今の憲法十八条の沿革あるいは文言に照らせば、大臣は、何の理由も示さずに徴兵制は意に反する苦役だ苦役だとおっしゃるけれども、解釈論として言えば、意に反する苦役は徴兵制を禁止していないことになります。
　そこで、資料の五枚目を御覧いただきたいと思います。昭和四十五年当時、当時の内閣法制局長官が徴兵制に関して、憲法十八条、つまりは意に反する苦役ですけれども、当たるか当たらないかということは、私どもから言いますと確かに疑問なんですと、こういうふうに述べておられます。
　六枚目を御覧をいただきたいと思います。これは、この安保法案が憲法違反ではないとおっしゃっている数少ない憲法学者のお一人である西修教授の教科書の部分で、やはりその徴兵制というのは意に反する苦役に当たらない、こういうふうに書かれているわけであります。
　そこで、中谷大臣、もう一度お尋ねしたいと思います。
　大臣は、あるいは総理は、これまでも何度も何度も徴兵制は憲法違反だと、憲法十八条に言うところの意に反する苦役に当たると、こういうふうに述べておられました。その根拠をお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　徴兵制につきましては、昭和五十五年八月十五日の稲葉誠一議員に対する質問に対する政府の答弁書についてお答えしておりますが、徴兵制は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て、許容されるものではないと考える、これが先ほどの政府が憲法上許されないと解する理由でございます。文言上は、憲法第十八条の意に反する苦役、これに当たるから違憲になるという、憲法の文言に照らせばそのような御説明になるわけでございます。
　なお、先ほどお示しのありました、高辻法制局長官の答弁のごく一部を御紹介になったわけでございますけれども……（発言する者あり）その趣旨は、憲法第十三条を引っ張り出したわけですけれど、十八条に当たるか当たらないかというのは、私どもが言いますと確かに疑問なんですという文言の一部でございます。その趣旨は、徴兵制は憲法上許されないということを述べている中で、その根拠として、十八条のみではなく第十三条も根拠とするということを述べたものでございます。（発言する者あり）
○前川清成君　委員長、質問の妨害になるような答弁は厳に御注意いただきたいと思います。
　それと、大臣、私、何か過去の法制局長官の答弁をお聞きするとか、専門的、技術的なことを聞いているんじゃなくて、最も基本的なことをお尋ねしています。これ、新しい安保法案ができて、大臣が実際に自衛隊にいろいろ命令されるときに、いつも彼、呼ぶんですか。全部御判断されるのは大臣ですよ。私は、今日お約束したいと思います。専門的、技術的なこと、過去のこちょこちょこちょこちょした答弁は聞きません。大臣の言葉で是非お答えいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今の訳の分からぬ法制局長官の答弁を聞いて分かったという方は少ないだろうと思います。みそは、十八条だけでは駄目なんだと、だから憲法十三条の文言も今は引用しているんですという墓穴を掘った答弁でございました。
　憲法十三条というのはどういう条文かといいますと、全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とすると、こう書かれてありまして、徴兵制について直接答えられている条文ではありません。つまりは、十三条を持ってこなければならなかったというのは苦し紛れなんです。
　徴兵制が意に反する苦役に当たるという政府の答弁、今の法制局長官にしたって総理にしたって大臣にしたって、結論をお示しになるだけ。何ら根拠はおっしゃいません。
　他方で、戦後七十年間、議論の積み重ねのあった憲法九条、集団的自衛権の解釈、これはある日突然、去年の七月一日に閣議決定だけで百八十度変更されてしまいました。徴兵制は、議論の積み重ねがほとんどない、根拠もありません、理由もありません、したがって解釈変更というのははるかに容易だ、だから国民の皆さん方は心配しておられます。安倍総理は解釈変更しないと誓約しておられたとしても、そして国民が一人残らず安倍総理を信用されたとしても、誰もが生身の体でありますから、十年先、二十年先、総理を続けておられるという保証はありません。だから国民は心配しておられる。
　そこで、中谷大臣、ちょっとよく聞いて御判断いただきたいんですが、私は御提案申し上げたいと思います。自衛隊法を改正したらどうかと。自衛隊法三十一条に、隊員の任用は防衛大臣が行うとあります。自衛隊員を選ぶのは大臣がすると、こう書いているんです。そこで、その三十一条に、何人もその意思に反して隊員に任用されない、こう追加してしまえば、私は国民の皆さん方の心配が解消すると、こういうふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　前川委員の御意見といたしまして、拝聴させていただきたいと思っております。
○前川清成君　いや、ですから、採用していただけますか、反対ですかというお尋ねです。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、憲法上、徴兵制はないということでございまして、殊更自衛隊法にそれを明記するという必要性はないと考えております。
○前川清成君　官房長官、通告していないんですが、今、政府としては徴兵制は取らないと、こういうふうにおっしゃいました。政府の方針として徴兵は取らないというのであれば、法律の中に明記しておいていただければ、与党の皆さん方だって再三再四心配して質問しておられます、国民の皆さん方の心配も解消すると思います。是非御判断いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来、防衛大臣が答弁をして、また議論をされていますけれども、政府としては、憲法論的に言ってもこれは明確な憲法違反であるというふうに考えていまして、そして、憲法解釈を変更する余地は全くない、そういう中で、ここについては今の憲法の中で私は理解をしていただけるだろうと思います。
○前川清成君　官房長官、その明確な憲法違反だというのは、私が今までおよそ十五分も掛けて懇切丁寧に御説明したとおりで、これは根拠はないんです。ただただ当てはめているだけ。解釈の積み重ねはないんです。だから国民の皆さん方は心配しておられると思います。
　徴兵制を取らないと、将来にわたって取らないとおっしゃるのであれば、私は、自衛隊法の中に、何人もその意思に反して自衛隊員に任用されないという条文を書き加えたとしても何ら不都合はないと思います。これを拒絶されるのは何か腹があるのかなと思ってしまうのは、私の心が貧しいからでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この問題について、総理も何回も答弁をさせていただいていますけれども、まさに、この憲法解釈を変更する余地は全くない、十八条の中で明確な憲法違反であると、徴兵制の導入ということは全くあり得ないという今までの総理答弁、そして防衛大臣が答弁されたとおりであります。
○前川清成君　最後に、世界人権宣言、これは日本とかアメリカではなくて、国連加入国が全て世界人権宣言というのを了承しているわけですが、その第四条に、「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。」と。やっぱりこのインボランタリー・サービチュードという言葉があります。
　それについて、文部科学省が「やさしい言葉で書かれた世界人権宣言」というのをホームページにアップしておりますけれども、その苦役については、誰もあなたを奴隷にする権利はありません、あなたも誰かを自分の奴隷にすることはできませんと、こういうふうに書かれていまして、文科省の見解としても、意に反する苦役、これは徴兵制を射程に入れていないわけであります。ですから、明確な憲法違反と、こうおっしゃっても、いまだ何ら根拠は示されていないというわけであります。
　それで、総理は、例えば八月二十五日の御答弁ですけれども、自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団だと、隊員の育成には長い時間と相当な労力が掛かるわけでありまして、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれないと、こういうふうにおっしゃっています。
　ところが、先日も三十八度線を挟んで砲撃戦も起こりました。北朝鮮と緊張が高まった韓国、これは徴兵制かと思うんですが、韓国の軍隊というのは精強な軍隊ではないんでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　私は精強な軍隊だと思っております。
○前川清成君　そうであれば、総理の御答弁の前提として、徴兵制では精強な自衛隊はつくれない、これが崩れてしまうわけであります。
　それともう一つ、軍事的な緊張が高まったから、かつて廃止していた徴兵制を最近になって復活させたと、そういう例は、防衛大臣、あるでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　私の知る限りにおきましてはすぐに浮かんできませんが、確認をしなければお答えできないということです。
○前川清成君　これほど今のハイテクな装備を前提としたら徴兵は取らないんだ取らないんだと、こうおっしゃっている以上は、これ新聞記事のニュースですので、是非御確認いただきたいと思います。
　二〇一四年に、ウクライナ、ロシアの軍事介入に備える措置として徴兵制を復活させました。二〇一五年の九月、今日現在復活されているかどうかは確かめていませんが、やはりウクライナに対するロシアの軍事介入を受けて、リトアニア、これも徴兵制を復活させています。したがって、ハイテク装備なんだと、だから徴兵制は取らないんだと、取っても仕方ないんだというお答えも実は正しくないということは御指摘を申し上げたいと思います。
　その上で、残念ながら法制局長官にたっぷり時間を取られてしまって私の質問時間が少なくなってしまいましたけれども、集団的自衛権行使の要件についてお尋ねをしたいと思います。
　集団的自衛権の行使の要件としては、法律に書かれております我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が云々、に加えて、被援助国からの要請あるいは同意が必要だというふうにこれまで再三再四答弁しておられます。
　そこでお尋ねしますけれども、被援助国からの要請というのは、いつ、どのような形で確認をするのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意であるということが国際法上必要でございます。
　これにつきまして、政府といたしまして、その存立危機を認定する際におきましても閣議決定を行う必要がございますが、この閣議決定を行う際に対処基本方針、その中にその理由として明記をする必要がございますので、その中にこの要請又は同意、これが必要になってくるということでございます。
○前川清成君　そんなことをお聞きしておりません。例えば戦争が始まったときに、例えば総理大臣が、あるいは防衛大臣が、その攻撃を受けた国、例えばアメリカの大統領に電話を掛けて聞くんですかと、その要請というのはどういう形で返事してもらうんですかという質問です。
○国務大臣（中谷元君）　外交ルートを通じて正式な連絡があるということでございます。
○前川清成君　その外交ルートを通じて正式な要請というのはどういうことですか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交ルートを通じての正式な伝達、これは具体的には様々な形が想定されます。首脳同士の意思疎通もあれば、外交当局同士の意思疎通も考えられます。これは、そもそも国際法の要件として具体的にこうした形とは決められていないと考えます。
○前川清成君　これ、集団的自衛権を行使するというのは、戦争するかしないか、若い自衛隊の皆さん方が死ぬか死なないかという事態です。それにもかかわらず、その手続が決められていない。場合によっては、総理大臣と大統領の電話で決まっちゃうんですか。それは私は手続として瑕疵があると思います。もっと厳格な手続を法律で定めておくことがむしろ当然ではないかと思います。
　その上で、要請がなかったら、同意がなかったら集団的自衛権は行使できないということで間違いありませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　被攻撃国の要請、同意は国際法上要件とされています。それがなければ集団的自衛権の行使はできないと考えます。
○前川清成君　その上で、昨年七月一日の閣議決定についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　去年七月一日の閣議決定は、憲法九条は自衛の措置は禁じていない、しかしその一方で、無限定ではない、無限定ではないが、国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るため、必要最小限度、この基本的な論理は変更していない、しかし、パワーバランスの変化があったと。
　八月二十五日の岸田大臣の御答弁によりますと、我が国の存立、国民の生命、自由、幸福追求の権利が脅かされる明白な理由が存する、こういうときに自衛の措置が認められると。言わば、自衛のための集団的自衛権なんだと。
　自衛のための集団的自衛権、我が身を守るための集団的自衛権なのに、どうして攻撃を受けている国の同意がないと行使できないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が武力行使を認められるのは、憲法との関係において新三要件が満たされた場合のみであります。そして、それを国際法で正当化する理由をしっかりと確認しなければなりません。国際法違反にならないために、我が国が憲法上認められるこの武力の行使を国際法上正当化する理由をしっかり求めなければならない、そういったことでこの限定された集団的自衛権と評価される部分があり得ると説明をさせていただいております。その部分について攻撃を受けた国からの要請、同意が求められる、これが国際法上の論理であると考えています。
○前川清成君　岸田大臣、誰かが、例えば私が岸田大臣を殺そうと思って襲いかかったわけですよ。当然、正当防衛として我が身を守ることができるわけですよ。これは言わば自然権だとこの前の議論でも私申し上げました。自分の身を守るというのに、例えば隣に座っている小野さんの了解を取らないと自分の身を守れないんですか。これ、論理的に破綻していますよね。自衛のための集団的自衛権と言いながら、しかしながら、被援助国の要請なり同意が要ります、これは自衛のための集団的自衛権とは言えないんです。他衛のための集団的自衛権が昨年七月の閣議決定だろうと思います。
　その上で、法制局長官に時間取られたから、最後にお尋ねしたいと思います、今日、官房長官も来ていただいているので。
　司馬遼太郎さんの絶筆、「街道をゆく　濃尾参州記」、その書き出しは、智者は、その性、臆病と考えていい、その人の中の臆病が、敵の意図をそんたくさせ、情報を集めさせ、事態の本質を察しさせるかのようである、若い頃の家康は露骨に臆病だった、で始まります。
　集団的自衛権を行使したら、日本はアメリカと一緒に日本を攻撃していない国を攻撃することになります。やられた国からすると、先制攻撃を受けたわけですから、当然日本を恨む。しかし、アメリカは世界一の軍事大国です。アメリカと正面から太刀打ちできる国などありません。アメリカと日本の連合軍から先制攻撃を受けた、しかし正面から太刀打ちできない、その恨みはテロとして表現されないんでしょうか。
　例えば、スペイン、イギリスはイラク戦争に参戦をしました。その結果、二〇〇四年、マドリードで列車爆破テロが起こって百九十一人がお亡くなりになって、約二千人がけがをされました。二〇〇五年、ロンドンで地下鉄の爆破テロが起こって五十二人が亡くなって、約七百人がけがをされました。
　集団的自衛権を行使したら、やられた国から恨みを買います。その結果、テロを企てる者が現れるかもしれない。国民の命を守るためにはこれこれの備えを怠らない、これが私は国民の命を守るべき政府の役割ではないかと思います。これまでの政府の答弁は、テロのリスクはない、自衛隊員のリスクも減ると、この繰り返しですけれども、私は、この対応は智者の対応とは言えないのではないかということをお尋ねしたかったんですが、時間が来てしまいましたので、これ指摘だけさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　維新の党が対案を提出をされましたので、今日は、政府案と、閣法と対比をする形で何点か質問したいと思います。
　まず、事態対処法制関連であります。
　閣法の自衛隊法改正案第七十六条一項二号、いわゆる存立危機事態、これは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」でありまして、この場合にも武力行使が認められると、こういうことでございます。こういう改正案でございます。
　そこで、存立危機事態、すなわち、他国に対する武力攻撃をきっかけとする場合であっても自衛の措置をとることができる具体的な事態というのはどういうケースを想定しているのか、中谷大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　これまで政府は、どのような事態が存立危機事態に該当するかはあらかじめ包括的に申し上げることは困難としつつも、存立危機事態に該当し得る事例を分かりやすく説明するための一例として、我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦船の防護について説明してきております。
　この事例は、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然に止めずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しの付かない甚大な被害を被ることになる明らかな危険があれば、これはまさに国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に該当し得ると考えているところでございます。
　このような場合には、我が国の存立を全うし、国民の命を守るため、すなわち、我が国を防衛するための自衛の措置として限定的な集団的自衛権を行使する必要があると考えております。
○荒木清寛君　私も、この弾道ミサイル防衛について、日米が共同で対処している場合の米艦防護ということが、この存立危機事態として最も想定できるのではないかと、このように理解をしております。
　ところで、昨日も、当委員会理事会に米国イージス艦が通常単独で行動するか否かについての政府統一見解が提出をされまして、私も拝見いたしました。
　そこで、この委員会で何回か、そういう弾道ミサイル防衛においては、この米艦は隊列を組んで行動するわけで、自前で防衛できるわけだから、自衛隊による防護の必要はないという、こういう指摘もなされたわけでありますけれども、ここはそういうことなのか、改めて説明を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　日米は従来から、我が国の武力攻撃事態においては、弾道ミサイル対処等に際しては海上作戦を共同で行うことを想定しておりまして、日米の艦艇が相互に防護する状況は、現法制下におきましても、想定し得るものであると考えております。
　また、先般公表した日米ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍は適切な場合にアセットの防衛において協力をするということを明記をいたしております。
　今般、平和安全法制の整備によりまして、例えば、日本の近隣で紛争が発生をし、我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定はされないものの、公海上で米国の艦艇がミサイル攻撃を受けた場合に日本の艦艇がその米国の艦艇を守ることができるということになれば、日頃からそのような事態を想定した訓練、また運用上の協力もすることができるわけでございます。
　このような協力を通じて、日米間のきずなや信頼は強くなっていき、日米の共同対処能力も一層向上していくものと考えております。
○荒木清寛君　確かに米軍が独自で防護できる場合もそれはあると思いますが、しかし、これは我が国を弾道ミサイル攻撃から防衛をする場合でありますから、そもそもそういう防衛をする一団といいますか、グループの中に自衛隊が入っていないこと自体が私はおかしいと、こう思うんですね。今大臣が言われたように、また、そういうことを前提として共同訓練ですとか協力を行うことによって自衛隊の対処能力も高まるわけですから、私はそのことを理解をしております。
　そこで、次に維新の党にお聞きをいたします。
　日本を取り巻く安全保障環境が特に冷戦崩壊後大きく変容し、また今も変化し続けているということについては、維新の党も政府と同様の認識を持たれているということでよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　我が党も、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し厳しさを増していると認識しておりまして、こうした現実を踏まえて、日米同盟を基盤としつつ、自国防衛を万全にするために新たな安全保障法制の整備が必要だと認識しております。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○荒木清寛君　ということは、維新の小野先生に聞きますが、そうしたことを前提にして現行の安全保障法制を見直しまして、これまでできなかったことについても日本防衛のために新たな対処ができるようにしよう、こうしたことについても当然共通の認識をお持ちである、このように理解してよろしいですか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　できなかったことと荒木議員おっしゃいましたが、できなかったことにも二種類あると思いまして、法律上整備されていなかったことについて整備することについては我々も積極的に取り組んでいきたいと思いますが、それはあくまでも憲法に適合している必要がある、憲法適合性の範囲内で、そういった安全保障政策上の必要性だけではなくて、憲法上の許容性も厳しく精査した上でそういった新しい法制に取り組むべきだと考えております。
○荒木清寛君　今の点は当然、公明党、与党も、あくまでも現行憲法九条の範囲内での基本原理を守った上での見直しでなければならない、このように強く思っております。
　そこで、維新の党の案によります武力攻撃危機事態、維新の党の自衛隊法第七十六条第一項第二号の改正についてお尋ねいたします。
　これによりますと、まず武力攻撃危機事態の要件といたしまして、条約に基づき我が国の周辺の地域において活動しているということが要件になっております。ということは、事実上、現時点ですと米軍に限られるわけでありますけれども、しかし、同盟関係にはないけれども、現に我が国の防衛に協力している外国の軍隊、あるいは米国とともに我が国の防衛のために共同対処をしている他国の軍隊ということについても我々は防護する必要がある、そうした事態においては防護する必要があると思いますけれども、この点はどうお考えなんでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　我々の法案の条約に基づき活動しているという表現は、我が国と締結した条約に基づく我が国防衛の義務の履行をしているということを意味しております。そうした活動を行う外国軍隊は、言わば我が国の自衛隊と分担して我が国の防衛を行っている存在であり、その軍隊に対する武力攻撃であるからこそ、我が国に対する武力攻撃と同視できるということが考えられるわけでございます。
　我が国は、憲法上、他国防衛を目的とした武力行使を行うことは許されておりません。そうした制約があるにもかかわらず、あえて我が国防衛のために従事していただくのは、条約に基づき我が国を防衛する義務を負う国、すなわち、現状では日米安保条約に基づく米国だけであると考えられます。
　こうした観点から、武力攻撃危機事態については、条約に基づき活動している外国軍隊に武力攻撃が発生した事態に限定しております。
○荒木清寛君　次に、同号では我が国周辺の地域においてと、活動範囲が限定をされておりますが、これはいわゆる周辺の地域というのは地理的概念なのか、もしもそうであると、どういう地域を解釈したらいいのか教えてください。
○委員以外の議員（小野次郎君）　この武力攻撃危機事態における我が国周辺の地域とは、周辺事態法の考え方と同じく、日米安保条約の極東条項に関するこれまでの政府の統一見解で示された地域を基本的には想定しています。
　すなわち、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾を含むというこれまでの考え方に従っております。南シナ海については極東周辺ということで、我が国防衛と密接に関連している場合にはこれに当たると考えています。しかし、常識的には、それ以上遠くの地域、つまり中東とかアフリカなど、いわゆる地球の裏側までは含まれておりません。
○荒木清寛君　了解しました。
　次に、現行の事態対処法第二条の武力攻撃事態等と、この維新の党の言われる武力攻撃危機事態の関係について、午前中も佐藤委員からありましたが、私も改めて確認させていただきます。
　この対処法の第二条第一項第二号は武力攻撃切迫事態という概念がありまして、これは当然、維新の党の改正案でもこの概念自体は維持をするわけであります。切迫事態というのは、「明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」、このように定義をされております。一方、維新案の武力攻撃危機事態というのは、「武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態」ということですね。切迫事態の方は危険が切迫している、武力攻撃危機事態は明白な危険があると認められている、こういう定義になっております。
　私が聞きたいのは、どちらがより緊迫をした事態なのか。午前中の佐藤委員への質疑の中で、答弁は、切迫事態よりも更に緊張が高まっているのが武力攻撃危機事態だと、こういう整理であると聞きましたが、それでよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答えいたします。
　午前中の質疑で、この明白な危険があると認められるに至るということと、明白な危険が切迫しているというのと、どっちが上なんだという趣旨の質問をいただきましたので、表現だけを捉えて言うならば、明白な危険が今そこにあると言っている我が党の案と比べると、明白な危険が切迫しています、まだなっていませんと言っている表現とでは、比べれば、明白な危険がそこにあると言っている我が党案の方がより軍事的な危険はもう明白であるということを意味しているということをお答えいたしました。
　別の表現をしますと、我が党の提出しております法案では、より具体的かつ外形的にこの危険を構成要件に取り入れていまして、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために現に活動している外国軍隊に対する武力攻撃がもう既に発生したという事態を捉えて、それが我が国への攻撃に至るというか波及する明白な危険があると認められるということですので、その根拠、なぜ明白なんだ、なぜ危険があるんだという根拠は、具体的、外形的に構成要件に表現されていると理解しております。
○荒木清寛君　そうしますと、私の理解は、現行の武力攻撃切迫事態を更に客観的な指標で絞った、要するに武力攻撃切迫事態のその一部が武力攻撃危機事態であると、こういう整理になるんだと思いますけれども、それで間違いないですか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が国に対して武力攻撃が至っていないという意味では荒木先生のお尋ねのとおりだと思いますが、その切迫の度合いが武力攻撃切迫事態よりもより上であると我々が言っている根拠は、既に我が国防衛に現に従事している外国軍隊が攻撃を受けているという点が、画然と、単なる切迫事態よりは深刻であると考えております。
○荒木清寛君　くどいんですけれども、切迫事態に含まれるのが危機事態なのか、それとも全く別の概念でそういう、何といいますか、整理はできないものなのか、図でも描くといいんですけれども、重なり合うけれどもそういう包含関係ではないという、そういう意味なのか、教えてください。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃切迫事態との関係については、特に改正後の自衛隊法七十六条一項において武力攻撃危機事態との適用関係を整理しておりまして、武力攻撃危機事態に至った場合には、同時に武力攻撃切迫事態として認定されることはございません。
○荒木清寛君　私も、もう少し整理をしたいと思っております。
　そこで、次の質疑に進みますけれども、現行法は、自衛隊が武力攻撃ができますのは、武力攻撃発生事態に限られております。この武力攻撃切迫事態については、防衛出動命令は発令できますけれども実力行使はできないわけですし、ましてや、武力攻撃予想事態に至っては当然できないわけです。
　そこで、維新の党の改正案でありますと、そうしますと、現行法では我が国を防衛するために武力を行使ができるのは武力攻撃発生事態に限られますけれども、それに至る前の段階で武力行使ができるようにするという改正案の内容であるということはよろしいですか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどから度々答弁させていただいておりますのは、この事態は全体として我が国への武力攻撃と同視できる事態だということを申し上げておりまして、したがって防衛出動された自衛隊については、当然のことながら武力行使をするということを前提にしております。
○荒木清寛君　次に、閣法の自衛隊法改正案第七十六条第一項第二号では、存立危機事態の要件として、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」、これを要件として明記をいたしました。
　維新案の自衛隊法改正案第七十六条第一項第二号の武力攻撃危機事態については、こうしたことは要件として求めておりませんけれども、これはなぜなのか理由をお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答えいたします。
　大変いいところをお尋ねいただいたんですが、我が党として最初この対案を作るときに、今、荒木先生がおっしゃられたこの「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の後ろに、今我々の第二要件になっている、我が国への攻撃が、明白な危険があるというのを付加しようというアイデアもあったんです。
　ただ、法律の専門家に聞きましたら、そもそもこの我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態というのは、何十年にもわたって我が国が攻撃される事態を指していて、それ以外のものを指すことはないというふうに法律の専門家から言われましたので、つまり、分かりやすく言えば、馬から落馬するみたいな条文になってしまうという指摘を受けましたので、私どもはこの表現を使っていないということでございます。
○荒木清寛君　ちょっと馬から落馬するという趣旨が私、いま一つ理解がすぐできないんですが。
　閣法においてこれが要件とされております。憲法第九条の下で例外的に武力行使を行うことが認められる根拠は、同第十三条の幸福追求権であります。これは、昭和四十七年十月十四日の政府見解がそういう整理をしております。つまり、憲法九条は武力行使を禁止をしているわけですけれども、十三条と併せて考えることによって例外的に武力行使ができる場合があると。当時は、それは個別的自衛権だという結論であったわけであります。
　そこで、我々は、この四十七年見解を踏まえる意味で、存立危機事態の要件として、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、第十三条から由来するこうしたものを要件としたわけでございます。すなわち、この国民の権利が根底から覆されるという要件は、憲法九条と十三条の整合的解釈から導かれる昭和四十七年見解の一つの肝であるというふうに考えたんですね。先ほどの馬から落馬ということは、いや、もうそれは書かなくても当然含まれているという趣旨ではないかと理解したんですけれども、やはりこれはひとつ、政府見解の肝を成す部分でありますので、何らかの形でこれは要件とされた方がよいのではないか、こういう意見を申し上げておきます。
　そこで、外務大臣に一点だけ。
　存立危機事態で武力行使をする場合に、国際的に違法性が阻却される根拠は国連憲章第五十一条の集団的自衛権であるという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　存立危機事態において、国際法上違法性を阻却する理由としては国連憲章五十一条の集団的自衛権があります。また、理屈としましては国連憲章に第七章があります。第七章に集団安全保障が定められています。これも、存立危機事態の国際法上違法性を阻却する理由として挙げることはできるかと考えます。
○荒木清寛君　閣法、政府の考えはそういうことであります。
　そこで、維新の党にお聞きしますが、武力攻撃危機事態において我が国が武力の行使を認められる国際法上の根拠、すなわち違法性阻却事由というのは何に当たりますでしょうか。午前中も質疑がありましたけれども、私からも重ねてお尋ねいたします。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○荒木清寛君　これは私、国際法上違法性が阻却される理由を聞いておりますので、やはり先ほどは外務大臣は、それは国連憲章第五十一条であり、あるいは第七章の集団安全保障が根拠になる場合もあるというふうに言っているわけですから、やはり維新の党でも、これは、国際法上は国連憲章のこれによって違法性が阻却されるという、そういう説明をしていただかないと、まあ自衛権には違いないとは思いますけれども、個別的自衛権なのか集団的自衛権なのか集団安全保障なのか、多分それ以外にはないと思うんですけれども、それははっきりと大事な部分ですから明確にしていただく必要があると思います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　現在の国際法上武力の行使が容認されるのは、自衛権行使であるか、あるいは集団安全保障の措置への参加であるかと思いますけれども、この法律が想定していますのは我が国の自衛権の行使の方でございます。
○荒木清寛君　国連憲章第五十一条は、自衛権の行使というよりも、集団的又は個別的自衛権という書き方が書いてありますから、どっちかということをやはり明確にしなければいけないと思うんですね。
　ですから、集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、どちらに当たるんでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　自衛権行使という内訳についてお尋ねでございますが、既に衆議院でも参議院でも質疑が行われておりますが、国連への報告の際には個別的自衛権、集団的自衛権の区別をする必要はなく、現にほとんどの報告についてはそういった区別がないという報告が外務省からも出ております。単に自衛権行使として報告すればよいというふうになっておりますので、この点についても余り問題になることはないんじゃないかと思っております。
○荒木清寛君　外務省に尋ねます。
　国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は私は截然と区別されていて、何かそういう一つの固まりではないと思っておりますけれども、この個別的自衛権と集団的自衛権はどのように区別されるのか、説明してください。
○政府参考人（秋葉剛男君）　お答えいたします。
　午前中も御答弁申し上げましたが、個別的自衛権、集団的自衛権、この両者は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうかという点において明確に区別される権利として国際法上確立されております。
　これを、ＩＣＪ、国際司法裁判所の判例に則して申し上げれば、ニカラグア判決におきましては、個別的自衛権の場合、当該国が武力攻撃の被害国となっていることが条件であるとしつつ、集団的自衛権については、自らが武力攻撃の犠牲者であるとする国家による要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しないとされております。すなわち、集団的自衛権については被攻撃国による要請が必要だとされております。また、オイル・プラットホーム事件におきましても、個別的自衛権につきましては援用する国に対する武力攻撃が発生していることが必要とされている次第でございます。
　このように、これらの判決は個別的自衛権と集団的自衛権を目的が自国防衛か否かという点で区別しているわけではございません。両者は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうかという点において明確に区別されるとの政府の見解、そういうものと、このＩＣＪ、国際司法裁判所の判決が整合的であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　国際法上の理解としても、あるいはＩＣＪの判決を見ましても、やはり個別的自衛権と集団的自衛権はそれぞれ別の権利として認識されていると思うんですね。何か一体としてそういう個別的又は集団的自衛権という概念があるわけでないので。
　そこで、維新の党にお尋ねしますが、各国が武力行使をした場合に国連にどう報告しているか、私もそこまではちょっと調査してきませんでしたので、そうだと思いますけれども、それにしましても、やはり我が国が武力行使をする場合には、それは国際法上の個別的自衛権なのか集団的自衛権なのか、やはりどちらかはっきりしなければ駄目じゃないんですか。自衛権だという一くくりの説明ではちょっとまずいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　午前中にも答えさせていただきましたが、私たちが、昨年七月一日の閣議決定の中で、全て同意できるわけでもないんですが、共鳴というか共感を持っておりますのは、これまでの日本国内で個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というのが、もう常に一〇〇％憲法適合性と違憲の境界線であるということはないんだということについては私どももそのように、様々な兵器の変化とか国際情勢の変化の中でそのように考えております。
　その意味で、自衛権の再定義ということを私たちはやっているわけでございまして、今回の法案というのも徹頭徹尾自国防衛のみ、ためのものだけでありまして、それについては、例えば秋山法制局長官が平成十六年に答弁した中にも、外国軍隊に対する攻撃であっても個別的自衛権の対象になることもあるという答弁もございます。
　ですから、要は、目的も行為も我が国の自国防衛のためということであれば、自衛権の行使ということで十分に評価されるのではないかと、そのように考えています。それは、先ほどの国連への報告がそうした区別がなく自衛権の行使ということで十分足りているということと併せ持ちまして、我々としては、十分にそれで堪えるものだし、何よりもまず憲法適合性があるという評価を憲法学者あるいは法制局長官経験者から得るということが大事であって、政府案のように憲法適合性がないという評価を受ける法案では国民の皆さんに説明ができないのではないかと、そのように思っております。
　重ねて申し上げますと、衆議院での審議で我が党の同僚議員から、その国際法上の評価についてはいろいろあるでしょうねという趣旨の答弁をしています。どういうことかというと、さっき申し上げたとおり、国際法上の集団的自衛権と個別的自衛権については諸説ございます。他国防衛説ということで、他国防衛を目的とするものが集団的自衛権だという説もあるし、先ほど秋山長官の話をしましたけれども、物理的には他国の軍隊に第一撃があった場合でも、我が国の防衛システムの全くその一体の一部を成しているものが攻撃を受けた場合には、我が国の自衛権行使としてできなければ、先ほど別の議員の質問にもありましたけれども、自分の国の存立が懸かっているのに、他国の同意や要請がなければ行動が取れないという何か変な理屈に陥ってしまいます。
　私たちは、徹頭徹尾、自国防衛で我々の決断、主体的判断によって自衛権の行使を行う、そのことを考えているというのがこの法案に生かされているわけでございます。
○荒木清寛君　次に、海外派遣の一般法制定、閣法でいえば国際平和支援法案関連について維新の党にお尋ねいたします。
　維新の党の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案の第三条によりますと、非戦闘地域での活動とはいえ、現に戦闘行為が行われている国の領域内で人道復興支援を行うことを一般法で認めるという、こういう立て付けになっております。これは現行のＰＫＯの参加五原則に該当しない場合でも人道復興支援活動を認めるという、そういう趣旨であると理解してよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　この点は私どもとしてもいろいろ議論があって検討したところでございますが、日本が国際貢献をする際には、実際に活動する方の安全を確保するということは第一でございますけれども、しかしながら同時に、日本といったら人道復興支援なんだと、この看板を下ろすことはできないと考えまして、その安全確保に様々な配慮をしながら、しかしイラク特措法にも入っておりました人道復興支援をこの一般法の中にも取り入れたということでございます。
○荒木清寛君　イラク特措法のサマーワの支援というのはＰＫＯ協力法ではできないから特措法を作ったんだというふうに理解をしております。そうしますと、安全配慮規定はあるにせよ、ＰＫＯ参加五原則が該当しない場合でもこの一般法ではやるんだという、こういう制度になっているんですか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　幾つかの要件を前提とした上でございますけれども、いわゆる敵対行為とか軍事的な行為の後方支援というのではなくて、日本が人道復興支援をするということが停戦合意前であっても可能な状況が確認されれば、そのようなことをまずやるべきではないかなと私どもは考えて、これをメニューの中に残したということでございます。
○荒木清寛君　様々まだ議論はあります。論点はございますけれども、是非、維新の党と与党との政党間協議でしっかりと実りがあるような、そうした協議を進めていきたいと思っております。
　終わります。
○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦です。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭質問をさせていただく前に、我々維新の党のこの五つの対案、八月の二十日に五法案を出させていただきまして、今、この九月二日に御答弁、また審議をしていただいております。その二十日に出した以降、鴻池委員長には、また関係者には、何かと前向きで対応していただきましたことに心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは早速でありますが、質問をいたしますが、まず維新の提案者に質問をさせていただきます。
　法案の提出方式が衆議院の段階と異なっている、この違いがどこにあるのか、これを一点、まずお聞かせをいただきたいことと、また、現時点ではなぜ衆議院に提出した全ての法案を一括して提出をしなかったのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（柴田巧君）　お答えをいたします。
　先般、この参議院に提出をいたしました法案ですが、衆議院に前に提出をした法案と内容の点で大きな変化はありません。ただ、安保法制に関する最近の質疑で新たな指摘された問題点に対応するため、幾つかの修正を施しました。衆議院においては、この平和安全整備法案を政府案の提出方法に合わせて、現行法を十本改正する一本の束ね法案として提出をし、そのほか国際平和協力支援法案と領域警備法案という二つの新法案を提出しており、都合三つの法案となっていたところであります。しかし、この参議院の質疑におきまして、政府が十本もの法案を一本に束ねて提出するのでは、国民の理解も得にくい上、議員が法案ごとに賛否を示すことができないなどの問題点が指摘をされました。
　そこで、私どもとしては、参議院におきましては、以下の六つのテーマに沿って法案を分割をしたところであります。まず第一には武力攻撃危機事態に関する法案、第二にＰＫＯ法案、第三には周辺事態法案、第四に在外邦人の保護に関する法案、第五に米軍、オーストラリア軍に対する物品役務提供に関する法案、そして第六に自衛隊員の国外犯処罰に関する法案の六本でございます。これに新法案として国際平和協力支援法案と領域警備法案の二本と合わせて、全部で八本の法案としております。
　この平和安全法制全体がどのような分野に分かれ、どのような論点があるのか、国民の皆さんにも分かりやすい形でお示しをして、この本院、参議院において充実をした審議が、質疑が行われることを期待をしているところであります。
　今申し上げましたように、今回は、まず束ね法案四本と新法案を一本提出をしましたが、残余の法案につきましても今週中には是非提出をさせていただきたいと準備をしておるところでございます。
○室井邦彦君　じゃ、引き続いて御質問をしたいと思いますが、国際平和支援法案についてでありますが、国際平和共同対処事態の活動要件として、平和のための結集決議以外のいわゆる関連決議まで広く含める政府案に対して、維新案は特に関連決議を除いておりますが、その理由をお示しをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（柴田巧君）　ありがとうございます。お答えをいたします。
　自衛隊の海外活動につきましては、国際法上の正当性が当然必要でございます。
　国際連合憲章第二条第七項は、御案内のように内政不干渉原則を掲げており、原則としてどの国も他国の領土に軍隊を派遣することはできません。もちろん、日本はそもそもの憲法上の原則から海外派遣はできないということですが、国際法上その唯一の例外として認められておりますのが国連憲章第七章の強制措置でございます。平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し勧告を行う権限を有するのは安全保障理事会のみであるというこの国際法上の原則を遵守するため、国連安保理決議の第七章決議に基づく多国籍軍等が行う活動のみを支援すべきと考えております。
　以上の趣旨で、国連総会での決議については、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定し、勧告し、要請し又は認めるもの、つまり、国連の正式な授権決議に限るものとしているところです。したがって、安保理事会又はそれと同等の平和のための結集決議に基づく活動への支援のみを認めることとしているところであります。これならば国際法上の正当性については問題ないと考えております。
　これに対して、国連関連決議まで含める政府案には、国際法上の正当性について疑問の余地があるのではないかと考えているところでございます。
○室井邦彦君　それでは、大臣、御質問いたしますけれども、今の関連の法案でありますが、国際平和支援法案についてまずは大臣にお伺いいたしますけれども、国際平和共同対処事態の活動要件として平和のための結集決議以外のいわゆる関連決議まで広く含めておられるということでありますが、国際的な正当性をそれで結局確保できると、このようにお考えをされているのか、政府の御意見を、お考えをお聞かせをください。
○国務大臣（中谷元君）　維新の党におかれましては、国会に独自案を提案をされたことに対して敬意を表したいと思います。
　お尋ねの国際平和支援法、三の一の一のロの決議、これいわゆる関連決議でありますが、これは、同号のイの決議のように、我が国の支援の対象となる諸外国の軍隊の活動の直接の根拠となるものではありませんけれども、国際法上、自衛権又は領域国若しくは旗国の同意に基づいて適法に行っている活動について、国連が決議という公式な形で、平和に対する脅威又は平和の破壊であるという認識を示しつつ、当該事態に関連して加盟国に何らかの取組を求めるという明確な要件が課されておりまして、国際的な正当性を確認する上で十二分なものであるということでございます。
　例えば、二〇〇一年の同時多発テロ、これに国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた安保理決議一三六八号があり、かつて我が国は、当該決議が存在している状況において、テロ対策特措法などに基づいてインド洋で海上阻止活動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行いました。
　このように、過去の自衛隊による活動を踏まえても、我が国として支援すべき国連憲章の目的に従った国際社会の活動は、イの決議、すなわち支援対象国となる諸外国の軍隊等の活動の直接の根拠となる決議に基づく活動に限られるものではないと考えているわけでございます。
○室井邦彦君　政府案に対しまして、我々維新の党として、やはり国際法上の正当性についてはそういう意味では多少疑問が残っておるところであります。その点を我々しっかりと要望しておきたい、このように思っております。
　さらに、その同時多発テロの件で、先ほどと少し重複、柴田先生、するかも分かりませんが、その点につきましてもう一度ちょっと確認をしておきたいんですけれども、関連決議では要件を満たさないと維新案ではしておりますが、この同時多発テロのように、国際社会が協力して対処する事態が発生したときに我が国としてどのように対処すべきなのか、お考えをお聞かせをください。
○委員以外の議員（柴田巧君）　お答えいたします。
　私どもの案では、先ほども申し上げましたが、安全保障理事会又はそれと同等の平和のための結集決議に基づく自衛隊派遣のみを認めることとしております。つまり、国際法的に申し分のない正当性を持つ多国籍軍のみを支援するために恒久法を制定するということです。
　したがいまして、いわゆる関連決議のみでは、今御指摘のあった同時多発テロのようなケースを含め自衛隊は派遣ができないということになるわけですが、同時多発テロのようなケースで対応が必要となることはもちろんあるわけです。このような場合については、従来どおり、特措法による対応をすべきと考えております。そういう大きな危機に当たっては国会での理解は得やすいものと思っておりますし、ある程度迅速な立法が可能だと思っております。
　過去を振り返っても、このテロ特措法のケースでいえば、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロの対応において、その年の十月五日には衆議院に提出された特措法案がその年の十月二十九日には参議院本会議で可決をされておりまして、自衛隊による迅速な対応の必要性と国際社会の正当性、そして国民の理解のバランスを取るためにも、国連で正式な授権のない決議、関連決議しか得られなかった場合については従来どおりの特措法での対応とすべきであると考えているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問でありますけれども、政府と維新の提案者にお尋ねをいたします。
　武力行使との一体化についてでありますが、この武力行使との一体化を回避するためには、国際平和対処事態における諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等の実施地域をいわゆる非戦闘地域に限定すべきではないのかということでありますが、最近の新聞報道でも、自衛隊が駐留していたイラク南部のサマワから約三十キロ離れた町で起こったいわゆるルメイサ事件でありますが、取り上げられております。
　二〇〇五年十二月四日、復興支援群長ら幹部たちが、修復した養護施設の祝賀式典に参加をしておりました。会場のそばで反米指導者サドル師派と自衛隊を警護していた豪州軍との銃撃戦が起こりました。銃撃戦に続き、ノー・ジャパンなどと抗議しながら群衆が押し寄せてきました。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備に当たっていた隊員も群衆に包囲されました。どの隊員も、一発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えたそうであります。結局、地元のイラク人に逃げ道をつくってもらい、窮地を脱することができたとあります。
　このように、非戦闘地域への派遣ですら、いつ銃撃戦になるか分からない状況になります。それ以外の地域への自衛隊の派遣を認めてよいのか、また、政府と維新、どのようにそれぞれの政党がお考えなのか、是非この点を確認とお伺いをしたいと思います。
　まず、防衛大臣の方から御答弁をお願いできますか。
○国務大臣（中谷元君）　政府案につきましては、これまでの非戦闘地域、これは、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘行為が行われるということがないと認められる地域でありますが、これでおきますと、例えば半年間自衛隊が派遣をされるのであれば半年間戦闘がないと見込まれる地域でありまして、実際活動を行う上に、一週間だけ行うという場合も派遣期間が半年間戦闘が行われたことがないということを実施区域を指定する条件として運用してまいりましたが、今回は、現実に活動する一週間の間戦闘行為が発生しないと見込まれるのであれば実施区域の指定が可能となるように、活動の具体的なニーズに即して機動的に実施区域を指定することができるように、つまり後方支援は武力の行使に当たらないということで、他国による武力行使と一体化をならないということを担保として、現に戦闘行為が行われている現場でなければ後方支援が実施可能といたしました。
　その際、安全性を確保する上におきまして、法律上防衛大臣は自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に活動できるような実施区域を指定する旨規定をしておりまして、この規定を受けて、現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定をするといたしておりまして、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことはいわゆる非戦闘地域や後方地域といった要件を設けていた従来と変更はございません。
　このように、現実の活動に際しまして、この点を新たに考えて法律に盛り込んだということでございます。