Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　憲法に従いまして、専守防衛、外国に脅威を与えるような軍事力を持たずに、そして節度のある防衛力を築いて日本の平和と独立を守るために努力してきたつもりでございます。一％問題というものもその過程において起きましたけれども、やはり三木内閣の決定を尊重するという精神においては変わりはないので、今後ともその精神を踏まえまして節度のある防衛力を築いていきたいと思っております。
　この間に、上原さん初め社会党の皆さんから大変な御鞭撻をいただきまして、感謝にたえないところでございます。最近は社会党も前進を示してまいりまして、山口新見解というものが出てまいりまして、これをいかに党として処理されるか注目しておる次第であります。
○上原委員　私は、あるのは仕方がないという立場には立っておりませんので、お喜びになるのはまだ早いと思うのです。
　そこで、防衛問題についても一、二点お尋ねをいたしますが、せんだって私が予算委員会でいろいろお尋ねしたときにも、ピッチャーは完投するのが責任なのでというようなことでおっしゃっていましたが、しかし、いずれにしても終わりのない始まりはないということで、中曽根首相が総理というポストから引くのはそう遠くはない年月になりつつありますね。今、新聞報道その他見ますと、「首相、「完投」へ日程づくり」ということで、確かに外交の中曽根首相と言われて、この間、日米関係あるいはいろいろな面で外交舞台での活躍というのが相当国際的にも国内的にも総理のお立場を印象づけたことは間違いないと思うのです。しかし、政権末期といいますか十月末を控えて、対米政策あるいは対中政策、あなたがぜひ来てもらいたかったソ連のゴルバチョフ書記長の来日等等も実現をしなかった。特に貿易摩擦等々では、日米関係というのも一時期のようにロン・ヤスの蜜月時代というのは私たちはなくなってしまったのじゃないかという感を否めないのです。
　それをもう一度というお立場かもしれませんが、報ずるところによりますと、九月二十一日の国連総会にぜひ出かけたいとか、そこでまた日米首脳会談をやりたいというようなお気持ちのようですが、そういう日程なのかどうか。また仮にお出かけになるとすれば、一体テーマはどういうものをお考えになっておられるのか。政治には小休止はない、継承原則ですから、後継者にも引き継ぐということを含めると、現職であられる総理が出かけるということについて、とやかく言う立場にはありませんけれども、今私が指摘をしたことについて、どういうことなのか、それは外交日程として今進めておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　外交日程としましては、タイにつきまして、本年は日タイ修好百周年に当たりまして、バンコクでも記念式典がございますし、そのころタイの皇太子殿下が御訪日になられます。昨年からタイのシチ外相、本年に至りましては、タイを訪問いたしました田村通産大臣それから農水大臣に対してプレム首相から非常に強い私の訪タイの御要請がございまして、その後もそういう熱烈な御招待があるわけでございます。そういう情勢や国会の審議等いろいろ踏まえまして、国会の御意見等もいずれ参酌しなければならぬと思いますが、タイの訪問につきましては検討しておるところであります。
　しかし、国連、アメリカというケースは、目下のところそういう考えは決まってはおりません。
○上原委員　外務省おいでだと思うのですが、国連総会、日米首脳会談というような外交日程、何か準備なさっているのですか。
○遠藤政府委員　国連総会につきましては、九月の十五日から始まりまして、一般演説が二十一日からございます。事務当局といたしましては、当然事務当局に期待される準備は行っておりますけれども、そのほかのことは決まっておりません。
○上原委員　御本人がまだ決まっていないと言うわけだから、それはそういうふうに受け取っておきましょう。
　しかし、どうも総理としては相当そこに未練を持っておられるのではないかという気がしてならないのですが、そういうお気持ちはないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　何しろ今重要法案を審議中でございまして、この重要法案をぜひ成立させていただきたい、与野党挙げての御協力も今懇請しておるところでありまして、そういうところまで考えが及んではおらないし、そういうことも決まってもおらない次第であります。
○上原委員　大体わかったような気がしますね。
　そこで、次にＩＮＦ問題についてちょっとだけお尋ねしておきます。
　今、国連総会なり日米首脳会談というものをさらに予定しておられるのかとお尋ねしたのも、総理のＩＮＦに対するお考えはいろいろな曲折はあったわけですが、やはり米ソの軍縮、国際平和あるいは反核ということを考えた場合には、核超大国である米ソのＩＮＦ交渉というものが合意に達して協定が結ばれるということは、それだけ核に対する人類の不安というか、また、我々日本国民にとっても期待、願望するところなんですね。
　最近、米ソの動きについても前進が見られることは御承知のとおりでありまして、特に二十六日には、コール西独首相が西独にある短射程中距離核パージングⅠａというものを近代化せず廃棄することに同意を示した、これはもちろん条件も付されているような感もしないわけではありませんが、ソ連側もいち早く反応を示して一定の評価をしておりますね。そして、米レーガン大統領も、この分ならＩＮＦ交渉というものは合意に達することは可能だ、こういう見解を明らかにしておるわけでありまして、かねがね米ソの首脳会談というものを積極的に推進したい、また核軍縮というものを米ソがまず合意に達してもっと推進強化していくべきだ、そういうお気持ち、見解を表明しておった総理として、あるいは表現に誤解があるかもしれませんが、中曽根内閣の総仕上げとしてこの問題に一つの区切りをつけるということもまた花道になるのじゃないか、こういう感じもしないわけでもありませんが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　ＩＮＦ交渉を成功させよう、そのために米ソ交渉、レーガン・ゴルバチョフ会談が開催されるように、また交渉が推進されるようにということはかねて私が強く申し上げ、かつ推進してきたところでございます。最近の情勢から見ますと両方に歩み寄りの気配も見えてまいりましたところへ、コール西独首相の声明が発表されました。きょうその声明の内容を正確に外務省から取り寄せて読んでみましたら、コール首相の選択というものはかなり苦渋に満ちた選択ではなかったかと思います。しかし、内政、外交、国際関係全般を考慮されましてあのような態度に踏み切ったということについては、よく理解し、敬意を表し、これを支持したいと思います。
　ある意味におきましては、このパージングⅠａというものが今後の米ソ交渉における一つのアイテムになりかねまじき様相でありました。ＩＮＦ交渉というものは同じカテゴリーのものの間の交渉であって、西独の所有し管理しておるパージングⅠａ、核弾頭は別ですけれども、それについて言及するということは、軍縮交渉の筋からいったら筋違いの話である、それは厳然としたところであります。しかし、西独首相が西独として独自の見解で以上のような御選択をなすったということにつきましては、世界全体を考えての御判断であると思いまして、そういう意味において先ほど申し上げましたような判断を示しておる次第であります。
○上原委員　西独首相がそういった選択をなさったということについては、今の国際情勢、特にＮＡＴＯ、欧州の国民というか、そういう国々の思惑反映というものがあると思うのだが、ぜひこのＩＮＦの米ソ間の交渉合意、さらに協定の締結というところに政府としてもさらに御努力を願いたいと思います。
　そこで、限られた時間ですから進みますが、冒頭お尋ねしましたように、中曽根内閣誕生後の防衛問題というのは、我々から見ると――先ほど総理は、いつものことですが、憲法を守り、専守防衛に徹し、節度ある防衛力の整備、これは総理を初めだれに聞いてもそうおっしゃいますね。よくそういうことで統一されているなと思って、むしろこちらの方が感心する。防衛庁長官もそうおっしゃるし、外務大臣も言うし、防衛局長も言うし、みんなそういうふうにオウム返し。しかし、本当に憲法を守って専守防衛であって節度ある防衛力整備ということになれば、今日のような防衛力増強路線というものは生まれなかった、出てこなかったと私は思うのです。その点は極めて遺憾であり、私たちとしてはそういう御説明では納得できないという点を申し上げておきたいわけです。
　中曽根内閣になって日本の防衛力が著しく変質、変化を来したということ、すなわち歯どめがすべて取っ払われたと言っても言い過ぎではないという感じさえ持つわけですね。今、際限ない軍備増強路線というものがしかれてしまった。もう一点は、日米の軍事同盟を深化させ、西側陣営の一員ということで米国の新たな対ソ封じ込め戦略というか包囲戦略にどっぷりとはまり込んだのがこの中曽根内閣の安保政策であり、防衛政策であり、ある面では外交政策、外交方針だと言っていいと思うのですね。我々から見るとそういう感じしかしない、理解しかできない。私は、中曽根内閣の五年間のこの軍備増強路線というのは、必ずやどこかで軌道修正を余儀なくされる時期が来ると信じたいし、またそう期待をいたしております。
　そこで、先ほどもありましたが、今私が指摘をしたこととあわせて、中曽根首相が目指してきた防衛力整備の目標というのは一体何なのかということ。精神は守る、三木内閣時代のあの防衛費の一％枠云々というものを守る。しかし、これは精神だけではどうにもならないのですね。定量的歯どめというものは一体あるのかどうか。また、特にこういった困難な財政経済状況の中で、財政面における歯どめというものがない限り軍備というのは自己増殖を続けることは間違いない、これは戦前の歴史を見れば明らかであります。あるいは今日、さっき申し上げたＩＮＦ交渉にしても、ソ連にいたしましても米国にしても、余りにも軍備にお金をかけ過ぎだから今日の経済の行き詰まりになり、ＩＮＦ交渉をやって軍備を抑制しなければいけないという立場に立っていると思うのです。
　そこで、あなたが目指してこられた防衛力整備の目標というのは一体何なのかということ、また特にポスト中期防の防衛力整備というものはどうあるべきだとお考えになっておられるのか。あなたがどなたにお譲りになるかわかりませんが、後継者に、少なくとも日本の防衛の歯どめということを考えた場合に、単に概念的に精神は守りますよ、憲法を守りますよ、専守防衛ですよと言ってみても、実際にはどんどんエスカレートしてきている、こういうことに対してどういう御認識を持ち、これからどのような歯どめを防衛力整備においてかけようとしておられるか、また、かけようというよりも、この歯どめはどういうところに求めていくべきだとお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　定量的歯どめはできておるわけです。それは、閣議決定をもちまして中期防を実行すると決めました。この中期防の総枠が金額で決められておりまして、これが定量的歯どめになっております。
　何を目標にしてきたかと言われますが、抽象的な目標は別として、当面我々が一生懸命努力しているのは防衛計画の大綱水準にできるだけ早期に達するということであります。それがために中期防も策定されまして、そして金額的な歯どめというものも設定したわけで、その追求、その到達点というものを努力することによりまして我々の目標を達成したい、そう考えておる次第でございます。
○上原委員　今のお答えも何遍も議論されてきておりますし、また、我々も相当聞かされておるわけですね。
　定量的歯どめというのは、中期防における金額も明示されている。おっしゃるように、十八兆四千億ということでしょう。しかし、十八兆四千億というのは御承知のように六十年度ベース。大綱水準に速やかに達したいというのが目標だ。そうしますと、仮に平和時の限界とか防衛力の限界ということがあるとする。定量的歯どめは十八兆四千億円と総理がおっしゃるのだから、そういうふうに一応受けとめましょう。そういうことで、この大綱水準に達するのが当面の目標である。
　そうしますと、それは上限ですね。その後どうなるのですか。その後もまた装備の近代化とか諸外国の装備水準ということで、どんどんエスカレートしていく可能性があると私たちは見ているわけで、大綱水準に達すること、中期防をつくったのも大綱水準に早目に到達したいためにこれをやったのだ。中期防を達成すれば、その後は、あるいは質的な若干の変化はあるにしても、それが一応我が国の整備をする防衛力のマキシマム、上限と断言できますか、言い切れますか、そのことをひとつ明確にしてください。じゃ、ポスト中期防はどうなさるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく大綱水準に達する、中期防の目標を実現する、そういうことで努力しておるところでございまして、その大綱水準に達する過程におきましては、別に別表を変えようとか大綱の内容を変えようとか、そういう考えはないのであります。
　その後はどうかといえば、達成後のことについては、その時点の情勢に基づいて、客観情勢がどういうふうに推移しているか、国の財政がどういう状況にあるか等々、諸般の情勢を考えて、新しい内閣が、そのときの内閣が決めるべき問題である、そう考えておりますが、いずれにせよ、いずれの内閣にいたしましても憲法のもとに専守防衛を守って節度のある防衛力を漸増していく、そういう方針は変わらない、そういうふうに考えております。
○上原委員　なかなか抽象論で、節度のある防衛力といっても、それなら、例えばエイジス艦を取得する、あるいはＯＴＨレーダーだとか、かつては空中給油なんという話は防衛論議の中でタブーだったですね。洋上防空ということで、もうあの手この手を使ってやっている。Ｐ３Ｃも百機体制、けさの議論ではこれもＰ３Ｄに切りかえる可能性が強い、だから歯どめはないのじゃないですか。我々が心配する、懸念をするのは、国民が知りたいのはそこだと思うのですよ、歯どめというのは。今までは、少なくとも財政上あるいは予算上の歯どめというものが一％という枠で決められておったわけですよ。これは非常に大きな歯どめだったのです。
　だが、あなたは一％があるとどうしてもこの中期防以降の防衛力整備というものの足かせになる、また思うようにいかない、これは非常に強い総理の意思が働いたと私は思うのですね。実際には、十八兆四千億を決めた六十年段階で、中期防策定時にもう一％というものは突破しておった、何も六十二年の予算段階で一％を突破したと私たちは見ていないのですよ。
　我々から見ると、この一％突破ということが中曽根内閣の最大の汚点だと思う。だが、自衛隊制服組あるいは防衛庁、与党の、そういうもっと防衛力を増強せよという立場にお立ちになる人々は、あるいはそれが総理の最大の功と見るかもしれませんね、お手柄だと。いろいろ防衛論議について与野党間の考え方の接近ということに期待をする向きもあるようですが。私はそういうことでは決して土俵は狭くはならないと思うのですね。共通の土俵というものは生まれないと思う。
　しかも、昭和四十五年段階は中曽根総理は防衛庁長官をしておられた。あのときには自主防衛ということを大変強調しておられましたね。自主防衛五原則というものをあなたは防衛庁長官時代に打ち出しておられる。今考えてみますと、どうも中曽根さんの目指しておられる防衛力の整備ということは、建前上は憲法とか専守防衛とかいろいろ言っておられるが、安保の補完性ということを言っておられるけれども、やはりあなたが志向しているのは、総理になってから言われたように、不沈空母論、三海峡封鎖論等々あわせて、要するに我が国の防衛力を自主的な方向に持っていきたいという強い意思が働いているのじゃないですか。潜在的意識というのか、そういったようなねらいがある。それがだんだん高じていって、最終段階で、あなたの総仕上げである憲法を改正していって日本の本当の軍隊というものを全うする、こういう目標で今日まで中曽根内閣の防衛政策というのは進められてきたと私は思うのですが、いかがです。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりでありますが、中期防における総額明示方式というやり方は、実は、民社党の大内書記長の予算委員会における質問、御勧誘、あるいは党首会談における塚本委員長等の御見解等を大いに参考にして取り上げさせていただいた、そういうことであるので、私の独断でやったというものではないのであります。
○上原委員　それは中曽根総理らしくないですよ。あなた、そんなに主体性のないお方ですか。しかも、個性が強くて、敵百万といえども我行かんというのが宰相の器の資格だとか言っている人が、民社党のせいにしては困る。後で民社党さんが何を言うかわかりませんが、冗談じゃないですよ、そういう逃げは。幾らあした、あさってやめるからといって、そんなことで濁されては困る。
　総理、なぜ私たちがこの問題をしつこく聞いたり問題にするかといいますと、けさもいろいろやってみたんだが、同じことを言う。防衛庁長官やほかの人は民社党とは言わなかった。実際、一次防から四次防までいろいろ防衛力整備をやってみて、五カ年の固定化方式ではどうも際限ない防衛力整術になる、あるいは国民からもいろいろな意見がある、財政上も非常に困難な事態にある、そういう反省の上に立って固定化方式というものを切りかえたわけでしょう。これを切りかえて、政府の決定でやっておきながら、今度は民社党さんの方から意見があったからといって。じゃ社会党の言うことも聞いてくださいよ。こういうやり方には社会党は反対なんだよ、あなた。一％を守りなさいと言っている。じゃ、せめて、この間民社党の言うことを聞いたなら、今度は社会党の言うことを聞いて一％に戻したらどうですか、単年度方式に。今の発言は納得できませんので、もう一度あなたの本心を聞かせてください。
○中曽根内閣総理大臣　やはり水と水は合いますけれども、水と油は合わないところがある、これはやはりどうも性質の差があるからやむを得ないのじゃないかと思います。
○上原委員　ますます悪くなるのじゃないですか。これはきょうの段階は聞き流しますが、社会党を油にしちゃいけませんよ。油揚げにされますよ。
　冗談はさておき、そうしますとポスト中期防は次の内閣がお決めになることだ。それはやってみて、その段階で国際情勢なりあるいは経済事情というものを勘案してその後の方針を決めるのだということですが、少なくともそういう立場で変更したということ、政策を変えだということは、今後も五カ年固定化方式でいくという立場に立っておられるのですか。民社党さんがもう一遍変えなさいと言ったらまた変えるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　現内閣はそういう方針をとっておりますが、将来のいろいろな情勢判断というものはそのときの内閣がやるべきもので、私がここで制約を加えておくことは必ずしも適当でないと思います。
　しかし、一応常識的に考えてみたら、道路でも港湾でも、いわゆる五カ年計画というようなもので大体の輪郭を示して、ある程度長期的展望も示してやっておるので、行政のやる筋からいうとそれが普通のやり方ではないかなと思います。
　しかし、防衛という問題は普通の港湾建設や道路建設とも違う要素がありますから、それはいろいろ慎重にやるべきで、そのときの内閣が最善の判断を示して、国民の皆さんに、我々がやっておるこの憲法の範囲内で、そして他国に脅威を与えないような専守防衛の節度のある防衛力という趣旨を踏まえてやるべきである、そう考えております。
○上原委員　次に、核問題について若干触れたいのですが、時間がなくなっても困りますので、どうしても聞かなければいけない点がありますから、それから先にいきたいと思います。
　在沖米海兵隊クラブの従業員解雇問題ですが、この件については私は七月十三日の予算委員会でもお尋ねをいたしました。あのときに、白紙撤回を前提として強力な対米交渉をしてもらいたい、またやるべきだということを強く総理にも要望いたしまして、総理のお答えは一これは総理のお答えですから会議録もここへ持ってきていますが、「上原さんのおっしゃることはよく理解できますし、現地の方々の身になってみれば大変なことである、そういうふうにも痛感しております。
　善後策につきましては、」「ともかく最善を尽くしてこの事態を改善するように努力させるつもりでおります。」努力させるつもりということは、恐らく外務省や防衛庁、あるいは施設庁にということでしょうね。
　また、その後、七月三十日の本会議においてもこの問題を取り上げました。私は、そのほか沖縄・北方対策委員会あるいは外務委員会、きょうの本委員会でも防衛庁長官や施設庁長官、あるいは外務省の北米局長等々の意見をただしてきたわけですが、防衛庁長官は、目下鋭意努力をしているので近々何らかの回答があるということをおっしゃっているわけです。
　しかし、七月二日に出されて今日までまだはっきりした見通しが立たないということは、私は極めて遺憾なんです。いろいろと御努力しておられることについては敬意を表することにやぶさかではありませんが、総理も公式の場でそういうお答えをした、あるいは本会議において私の質問に対してもお答えをしているわけですね。「ワインバーガー長官や海軍長官が来たときに、我が国の外務大臣や防衛庁長官から重大な懸念を伝え、そして速やかにこれらの人員整理問題がよき結果の方向に改革されるよう強く要請したところなのでございます。」こういうお答えをしておられる。速やかによい結果をもたらすようにということであるならば、既に二カ月になんなんとしております。総理の手を煩わすような問題でないというあるいはお考えかもしれませんが、改めて、どうなっておるのか、見通しはどうなのか、ぜひ総理の口から、この問題についてどういう御認識を持ってどういう解決策を今お考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　沖縄の皆様方には基地の問題等で大変お世話になっておる折から、我々としても誠意を持って努力しなければいけない、そう思いまして、防衛庁、外務省、内閣、おのおのあらゆる筋を通じて努力しているところであります。
　きょう実はマンスフィールド大使にほかの用事でお会いしましたときも、アメリカ側の最近の状況について私はお尋ねいたしました。マンスフィールド大使も、この問題は大事な問題である、そういうことで、誠意を持っていろいろな対応を考えなければいけない、そう思っていろいろアメリカ内部においても今努力をしている、そういう返事がございました。結果がどうなるかわかりませんが、我々が一生懸命努力して、日本側も日本側なりにいろいろ努力もしているという点はアメリカ側もよく理解しておりまして、特に先般海軍長官が日本へ来ましたときに、直接防衛庁長官や外務大臣からも意見を聞いて、それをワシントンにも持って帰っているという事実もございまして、我々としましてはさらに一層努力すべきものであると考えておるところであります。
○上原委員　相手のあることですから一定の時間がかかるし、善意に解釈すれば、それだけ回答がおくれているということは米側も真剣な協議というか善処策を考えておるからと思いたくもなるわけですが、しかし反面、九月三十日の解雇となりますと、解雇される三百三名の個々人に対しては既に通告がなされる時期なんですね。きょう、あすじゅう、あるいは三十一日月曜日かもしれません。
　今、沖縄の現状というのは、この間も基地問題、基地被害についてはいろいろ記録をお示しして、ごらんになられたと思うのできょうは割愛をいたしますが、先ほどもいろいろありましたように、米軍の演習というのは、今、日本全国的に非常に激しくなっている。沖縄の場合ですと、漁船が、僕は恐らく自衛隊のミサイルだと思うのですが、原因ははっきりしない。そうかと思うと、今度また米軍機のロケット弾落下事件があって負傷者が出ている。重傷者が出てきている。それだけではない。海だけではない、空も陸もこういう基地被害をどんどん与えておるという状況。同時に、失業雇用の状況というのは、総理も予算委員会でもお答えになっておりましたように、本土の二倍以上。
　内外ともに非常なそういった基地被害、あるいは雇用状況、失業状況等々から考えて、新たに三百三名の解雇というのは我々にとっては死活問題なんですよ。総理、防衛庁長官、これは該当者にとっては死活問題です。だから私は何回でもこの問題を取り上げざるを得ないのです。しかも、御承知のようにもう来月から十一月にかけて国民体育祭が開かれようとしている。こういう大事な時期に、日米間が本当に誠意を持ってこの問題を解決をしようということであるならば、該当者が納得いく線で解決できない問題ではないと私は信じて見ているのですよ。
　しかも新たな特別協定ができたこと、日本全国の米軍専用基地の七五％が沖縄に存在しているという事実、雇用情勢、最近の基地の被害、そういうようなことを考えた場合に、これだけインパクトを与えておきながらこの解雇問題を日米間で協議をし、円満解決というか納得のいく線で解決できないというのなら、一体何の日米友好関係ですか。けさ防衛庁長官は、私がまだそんなに真剣に受けとめておられないのじゃないかと言ったら、むしろ私がどぎもを抜かれるように、やっているんだとおっしゃっていましたが、やっているならそろそろ回答があっていいと私は思うのです。
　ぜひ今私が言ったような事情を御認識の上で、この解雇問題については、再三申し上げて恐縮なのですが、白紙撤回の線で早期に解決をするということを、改めて総理と、防衛庁長官も大きな責任があるわけですからお二人から、もう一度念を押して恐縮なのですが、御答弁を煩わしたいと思います。
○栗原国務大臣　先ほど私が申し上げたとおり、私自身は誠意を持ってやっているのですよ。そのことを信じてください。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、一生懸命努力をいたします。
○上原委員　一生懸命努力をして、結果がまずければどうなるのですか。そのときは、やってみたがもうこれ以上はできませんでしたで終わるのですか。それが心配なんです。いや、そういうことが今まであるんですよ、時間切れで。よもやそういうことはやらないという前提で一生懸命やっていると理解していいですか。
○中曽根内閣総理大臣　その言葉は少し言い過ぎですね。こっちが一生懸命努力しているというのに、その結果がどうだこうだということをおっしゃって、そうしてこっちの誠意と努力を無視するような発言というものは、我々にとっては甚だ心外です。こっちだって一生懸命努力しておるのだから、していると言った言葉を信用してもらいたいと思う。
○上原委員　これは珍しく、中曽根さんあなたにしては開き直りですね。僕は信じていないとは言っていないですよ。信頼しているから言っているんじゃありませんか、期待しているから。今までだって基地問題なりいろいろなことについて我々は誠意を持ってやってもらいたいということで強く要望もしてきたが、結果を見てみるとそう芳しいことでなかったことが多いわけですよ、基地問題に対しては。だからこそ、こっちもそれだけ真剣だから強く申し上げておるので、そういう点はぜひ御理解の上、早目に結論を求めて、もしその結果が思わしくない、白紙撤回の線でないということであるならば、さらに外交交渉を続けていかれる、こういう認識でいいですね、理解でいいですね。
　次に、さっき申し上げましたように、核問題について、まだ若干時間がありますからお尋ねをしておきます。
　これも恐らく非核三原則を厳守をしているというお答えしかはね返ってこないと思うのですが、今回明るみに出たこの米太平洋軍司令部の内部文書、「核兵器の安全確保」という面で、また日本への核持ち込みあるいは核疑惑というものが非常に強くなったことは事実だと思うのです。もちろんこの文書というのは米国の民間調査機関のノーチラスが入手したものだと言われているわけですが、外務省はこの資料を入手しておられるのかどうか。
　また、この文書によると、佐世保、横須賀に分遣隊が置かれておって、要するに核処理部隊だから、実際に日米間で協議をしてやっていくというわけだから、これは従来以上に核疑惑が濃厚になることは間違いないと思うのです。したがって、非核三原則を厳守しているからそんなことないと突っぱねるような筋合いのものでないと思うのですよ。
　そこで、総理の方からこの事実関係を明らかにしていただいて、少なくともそういった疑惑を持っている沖縄県民あるいは佐世保、横須賀等々の基地周辺の県民、住民に対しては、もっと事実関係を明らかにした上で、米側に対してもただすべきはただす、そういうことでないと、事前協議の申し入れがないから、あるいはそれは民間調査機関の文書だからということで政府として何も善後措置を講じないでよいというものではないと思うのですが、総理の御見解はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げておりますように、非核三原則は守られております。具体的なことは政府委員から答弁いたします。
○渡辺（允）政府委員　ただいまの上原先生の御質問にお答えいたしますが、まず先生御指摘の文書でございますけれども、私どもこれが報道されまして以来、米国政府からこの文書を入手すべく鋭意現在努力中でございます。現在のところまだ入手をいたしておりませんので、入手いたしました上で文書の内容等については正確にお答えを申し上げたいと思います。
　ただ、報道されておりますような日本政府と在日米軍との間の核兵器に係る事故に関する計画についての協議というようなものは一切ございませんので、その点だけは申し上げておきます。
○上原委員　せんだってから、こういうお尋ねに対しては、非核三原則は守られている、文書は照会をする、入手するように努力をするといういつものとおりのお答えですが、時間ですから、総理の御日程もあろうかと思うので時間どおり終えますが、私はやはり非核三原則は守られているという、そう紋切り型でこの核疑惑というものは国民は納得しないと思うのです。恐らく聞いておられる自民党の皆さんだって、あるいは政府の役人だって、事前協議の通告がないからということで、今のアメリカの軍事戦略というのは核戦略でしょう、これだけの軍事基地が日本にありながら、核が一時通過もあるいは全然イントロダクションもされていないという、それを信じる方がむしろおかしいです。
　その点は我々としては依然として納得しない、やはり日本に核が持ち込まれている疑いは極めて強い、その可能性があるということを指摘して、時間ですから質問を終わります。
○竹内（勝）委員　総理、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。
　恐らく本委員会で最後の御答弁でございますし、あと三人で終わりますので、この防衛問題、日本の国の将来がどうなっていくのか、国民が最も注目しておる問題でございますので、ぜひ率直な誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　第一番目にお伺いしたい点は、本日、衆議院の本会議におきまして通過いたしましたココム規制問題、この問題に関連して若干お伺いしておきます。
　まず、総理は過日衆議院の本会議におきまして、このココム規制に関して、輸出管理体制強化のための関係閣僚会議の構成について述べられました。それは、法務、外務、大蔵、通産、内閣官房、国家公安委員会、防衛庁、この七閣僚を念頭に置いておる、こういうように述べられました。この関係閣僚会議というものはどうしても置く必要があるのか、それから、この関係閣僚会議に防衛庁長官が加わるのは何なのか、その点からまず最初にお答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ココムの問題につきまして我が国の管理体制に必ずしも万全でないところがあったということは、我々は反省せざるを得ないのであります。そういう意味で、内閣レベルあるいは各省レベルあるいはさらに各省間のレベルあるいは高級実務者レベル、そういう各レベルにおきまする管理体制を強化する、そういうことを図っておりまして、その一環として閣僚協というものを今検討しているところであり、頭に浮かんだ、念頭に浮かんだ大体のメンバーはこの辺だと私は御答弁申し上げた次第なのでございます。やはり今の情勢全般を見ますと、そういう行政の執行面におきましても万全を期する、そういう必要がある、そう考えておる次第なのであります。
○竹内（勝）委員　この外為法改正案の中に、平和、安全維持の条項が新たに設けられたことに関して、総理は、自由貿易と安全保障政策の調和の観点からしかるべき対策を行うことが重要だ、ただ、外為法が定める貿易の自由、例外禁止という考え方を変更するものではない、このように述べられております。基本的に自由貿易の原則に合致するものである、こうされておるわけでございますが、経済問題を背景に、ハイテク産業等、その力関係の中で、平和、安全維持の名のもとに、自由貿易との調和というものが果たして保っていくことができるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　自由貿易原則というものは大原則でございまして、これは今の政府が追求しておりまする政策の大きなよりどころになっておるわけです。しかし、その自由貿易体制を行いながら、その一部分、部分的に安全保障あるいは平和問題というものも考えなければならない、そういう意味におきまして今回の法改正もお願いをしたところであり、そういう管理体制もつくっていこう、そういう意味で御理解願いたいと思うのであります。
○竹内（勝）委員　それで、米国のココム規制というものを見ると、国防総省が強力な発言権を持っておるわけですね。防衛庁が加わるとするならば、先ほど私が質問いたしましたが、防衛庁長官が加わるというところに、米国と同様にこの制度の本質というもの、こういったところに強力な発言権が出てくるのではないか、そういった面で懸念するわけですが、そういった点はいかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　安全保障上の問題になりますと、兵器との関連という問題も出てくるわけで、そういう面から見ますとやはり防衛庁の専門的な知識経験というものも貴重な場合もあり得る、そういう意味において防衛庁の参画も認めることは当然であると考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、パリのココム本部へ日本の担当者が常駐していく、こういったことが決定したやに伺っております。その中には防衛庁の関係者も入るのかどうなのか、そういったことも考えておるのか。それからまた、これも重要な意味を持つものでございますので、これは首相自身のお考えなのか、あるいは閣議におきます決定なのか、あわせてその面をお伺いしておきたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　委員御指摘のとおり、ココムの本部はパリにございます。
　他方、今回の東芝の不正輸出事件との関連でございます。このような不正輸出事件の再発を防止するために、政府全体としてその再発防止のための体制を充実するということを現在検討してございまして、パリの我が方大使館にココムに出席する館員がございますが、この点の充実も考えてございますけれども、パリにございますココムの本部に我が方の職員を派遣するということを現実に検討しているということはございません。
○竹内（勝）委員　総理、あなた自身はその問題に関して、今も私質問したわけですが、どうお考えですか。防衛庁関係者が果たして入るのかどうなのか、あるいは入った方がいいとお考えなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ココムの事務局に日本の防衛関係者が入る必要はないと思います。
○竹内（勝）委員　そこでもう一点、ココムに絡んでお伺いしておきます。
　中国を訪問されておる自民党の議員の関連の皆さんが北京で会談をされた。その中で、八月二十二日、中国側から話があったのは、東芝機械事件に伴うそういった関連から、ココムの問題ではソ連よりむしろ中国の方が被害が大きいのだ、こういうような発言をされておりますね。そして、具体的にも日本側の対中契約キャンセル額は十八億ドルに上っている、こういうようなことも述べておる、そういった報道もございますけれども、日中関係いろいろございました。こういう悪い風が吹いてきているようでございますが、この問題と日中関係全般についての総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日中平和友好条約及び国交回復のときの共同宣言あるいはその後の四原則等にのっとりまして日中関係を盤石不動の友好協力関係に推進していきたいというのは政府の方針で、その方針のもとに我々としては政策を誠実に推進してまいっておるものでございます。
　今回の東芝関係の問題が中国側にどういう反応、影響を及ぼすかということは詳細にまだ報告を受けておりませんが、日本としてはそういうような影響ができるだけ少ないように中国についてはいろいろな配慮をすべきである、そうして、従前どおり中国の近代化に対して協力していく、そういうような考え方でまいりたいと一般的に考えておるところであります。
○竹内（勝）委員　それから、洋上防空問題に関して若干お伺いします。
　去る七月三十日、衆議院の本会議におきまして、私の質問に対して、
　洋上防空の問題については、最近の爆撃機の航続距離の長距離化あるいはミサイルの同じような長距離化等に基づきまして、護衛艦あるいは輸送船等の自己防衛の必要上からこれらの問題が検討されておるわけでございます。これはあくまで個別自衛権の範囲内において日本防衛を中心にして考えておるのでありまして、憲法及び専守防衛の方針には変わりはございません。このように総理は答弁されております。
　そこで、お伺いしますが、この洋上防空というのは日米の協力のもとに行われるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　単独で行う場合もありますし、協力関係で行う場合もあり、それはいろいろな対応があり得ると思います。
○竹内（勝）委員　そこで、総理が言われるように、爆撃機の航続距離が非常に伸び、それからミサイルの射程が従来に比して伸びたことに伴って、洋上防空のための装備が検討され、エイジス艦の導入の検討あるいはＯＴＨレーダー設置のための調査費が検討されるなど、ますます装備が拡大されようとしております。これはシーレーン防衛の日米共同研究というものと密接な関係性を保っておりますね。しかしながら、このシーレーン防衛の日米共同研究はその中身が明らかにされておりません。そして、専守防衛の方針である、他国に脅威を与える軍事的大国にはならない、このように言いながら、この中期防を進め、今も問題になりました本年度防衛費はついにＧＮＰ一％枠を突破させましたね。ますます軍事大国化、そういったものにエスカレートしていっておる、もうこれには国民は納得できないと思います。
　日本の防衛という問題で、まず総理の、専守防衛というものに徹していくその基本的な考え方、この問題をここでもう一度明らかにしておいていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　兵器は日進月歩、科学技術も日進月歩でございまして、国際関係におけるそのような兵器の進歩というものを無視して防衛が成り立つはずはないのです。あくまで防衛というものは相対的なものであります。そういう意味において、相手の足が長くなるとかミサイルの射程距離が長くなる、最近はたしか三百キロ以上になってきておると記憶しております。そういうものに対応できるような防御力を持たなければ防御自体が意味がないのであります。
　そういう意味から、エイジス艦というようなものはまさにミサイルに対する防御兵器を積んだ艦である、護衛艦である、そういうものであって、そういう攻撃性というものはないわけです。自分及び自分の周囲を守るという意味においてエイジス艦というものは機能を果たしておるわけです。あるいはＯＴＨレーダーにしても同じです。決して攻撃性というような意味を直接的に持っておるものではない、防御のためにやっておるものであるということは明らかであります。
　そういうような面から見ましても、これが攻撃的な兵器であると断定されることは私はどうかと思っておるのであります。エイジス艦なんかお金がかかるという点は、これはあると思いますでそういうような問題は、中期防の範囲内においてどういうふうに動くか、ほかの政策とのバランスにおいてどう動くかというような点で考慮すべき点はありましょう。しかし、エイジス艦やＯＴＨレーダーを攻撃兵器としてとらえることは私はどうかと思う、そう思っておるのであります。
○竹内（勝）委員　それでは、そこまで総理お答えですので、あわせてお伺いしておきますが、この中期防におきまして、総理としては、エイジス艦の導入、ＯＴＨレーダーの導入、あるいは空中給油機、さらにはＡＷＡＣＳ等、どのように考えておりますか。どのような考えで、導入はどれくらいのものでしていくお考えでございますか、総理のお考えをまず聞いておきます。
○中曽根内閣総理大臣　防衛庁で検討してもらっておる、そういうものであると思います。検討の結果を見て我々は判定すべきものである、そう思います。
○竹内（勝）委員　それじゃ防衛庁長官、ついでですから、あなたが今念頭に置いておるものをここでもう一度御答弁ください。
○西廣政府委員　中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨについてはその有用性について検討するということ、検討の結果によってはしかるべき措置をとるということが定められており、現在防衛庁において鋭意検討中でございます。
　なお、エイジス艦につきましては、この五カ年間に対空ミサイルを積んだ護衛艦二隻を建造することになっておりますと同時に、艦艇搭載のミサイルの近代化についてこれまた検討の上措置をするということで、二隻分の経費の枠が一応計上されております。これらについても検討の上、防衛庁で結論を得次第、必要な予算措置等のお願いをしたいというように考えております。
　なお、空中給油機につきましては、期間中に検討するということで、それを整備するといったような計画はございません。
○竹内（勝）委員　この中期防衛力整備計画を六十一年度から六十五年度まで政府は強力に進めているわけですが、この中期防が六十五年度で終わり、六十六年以降の計画はいまだ決まっていない。
　そこで、防衛政策の基本である専守防衛、そして基盤的防衛力構想に基づきまして「防衛計画の大綱」の推進、その現実的具体化のための中期防衛力整備計画であると思うわけですが、この六十六年以降の計画がかぜないのか。それから「防衛計画の大綱」水準の達成はいつなのか。また、この六十六年以降の防衛構想に関しても今までと同じ考えでいくのか、それともまた新たな防衛構想を考えておるのか。最初に総理、どういうように考えておりますか。
○西廣政府委員　総理がお答えになる前に、事務的に申し上げたいと思います。
　現在五カ年計画を実施中でございまして、ただいま二年度に入っておる、まだ残りが三年残っておるということでございまして、その後の防衛力整備がどうなるかということにつきましては、この一月に閣議決定があって防衛力整備について五カ年を固定化したわけでございますので、その先の問題については、時の情勢、内外の情勢その他を見てさらに検討され、しかるべき措置がとられると思っておりますが、まだそういうものに着手する段階に入っていないということであります。
○中曽根内閣総理大臣　今、西廣局長が答弁したとおりであります。
○竹内（勝）委員　総理の任期もあとわずかになっておりますが、ＦＳＸの機種決定問題については、時期的にもこれまた微妙な段階に来ているときでもあり、総理として、このＦＳＸの機種選定についてはどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは粟原三原則というものを指示しまして、防衛庁において鋭意検討するようにと、また米側ともいろいろ協議するようにと、そういうことで今作業が行われておると考えております。
○竹内（勝）委員　それじゃ栗原長官、御苦労ですが、もう一度ここで整理しておきましょう。お願いします。
○栗原国務大臣　これも毎回申し上げておりますけれども、防衛上すぐれたものでなければならない、それから、日米安保ということがございますから米国防総省の理解を得なければならない、それからもう一つは、内外の防衛産業の圧力はそれを排除する、そういう観点から今鋭意検討を進めているところでございます。
○竹内（勝）委員　時間の関係で、項目を飛ばしまして、できるだけ大事なものだけ若干お伺いします。
　まず、去る八月二十日に、在ソ日本大使館の防衛駐在官、三菱商事の次長も含まれていますが、このソ連国外追放という事件が起きました。これはもう戦後初めてのことと言われている、全く喜ぶべき事件ではございません。日ソ友好に水を差すものであり、ゴルバチョフ書記長来日ということも延期になった、こういうような形でございますし、この事件に関して総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　我が方の防衛駐在官、たしか竹下とかなんとかいいましたが、この防衛駐在官は違法なことはやっていないと私は確信しております。それがああいう処置を受けたということは甚だ遺憾であります。日ソ関係に水を差すような結果をもたらす、甚だ遺憾である、そういうふうに申し上げたところであります。
　我が方は別にそれに対する報復行為、対抗行為としてやったわけではありませんが、かねてから出頭を要求して、出頭しないということをやっておった通商代表部の次席について、しかるべき処置をやったということで、以上に尽きるものであります。
○竹内（勝）委員　私、この委員会で尋ねてあるのですが、とにかく全く同じ日に、今までずっと出頭を求めてやっておったとはいえども、報復措置にも似たように外務省がそのソ連の大使館員に対して退去を命じた、そういった措置をとったことは、報復措置じゃないと今総理は言いましたが、どう見ても余りにも時期が一致し過ぎですよ、それからいきますと私は報復措置のように思いますが、その点は総理、くどいようですが、もう一度答弁ください。
○中曽根内閣総理大臣　たまたま時期が一致したわけで、別に対抗措置としてやったわけではありません。
○竹内（勝）委員　もう一点、別の問題をお伺いしておきます。
　先ほども我が党の議員からいろいろと、長官に対してもまた防衛施設庁長官に対しても質問をいたしましたが、三宅島に米空母艦載機の夜間離着陸訓練飛行場建設問題、防衛施設庁は気象観測用の鉄柱設置を強行いたしました。こうした強引なやり方は住民の反発を強めるだけですね。三宅島住民の八割を超える人が反対をしておる、こういう中で、夜間離着陸訓練飛行場建設計画は白紙に戻すべきであると考えます。また、本委員会で先ほども栗原長官に我が党の議員からいろいろと質問いたしました。東原長官は、ワインバーガー長官にも国会においてそういう議論があったということは言っておきましょうというような答弁でございましたが、総理、何でも事を進めるにはやはり大衆の皆さんの協力がなければできません。そういう中で、これほどの人たちが反対している限り、私はこれは非常に難しいのではないか、こう思います。
　総理のこのＮＬＰの問題に関しての御所見をお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　三宅島にＮＬＰの練習場をつくるということでございますが、これはあきらめる気持ちはございません。やはり現在の神奈川県の状況等を考えてみますと、厚木の状況、周辺はもうほとんど限界ぎりぎりまで来ていると思うのです。そういうようなことから、いろいろな情勢を勘案いたしまして、ほかに場所はどうかという面から見まして、やはり三宅島以外にはちょっとないというのが最終判定であります。ですから、住民の皆さんにぜひとも御理解を得て、御協力を得て、住民の皆さんが納得するような方法でこの問題を解決したい、そう思って、今後とも鋭意粘り強く我々としては目標達成に向かって努力する考え方でおります。
○竹内（勝）委員　総理、総理が知っておかなければならぬことがあるのですよ。これは三つの考え方がございまして、現在ある飛行場を利用する、あるいは新たにつくる、それからもう一つは浮体工法で海に浮かべてのもの、この三つがあるのですが、ここまで来るとその浮体工法というものをもう一度検討する必要があるのじゃないかという論議が本委員会でずっと行われたわけなんですよ。その面も含めて、総理は今のこの飛行場を三宅島につくるということを断固進めていくのか、あるいはもう一度その点まで振り返って、その浮体工法も含めたそういったもので検討し直すという可能性があるのか。
　それともう一つ、順序が逆になってはいかぬですからもう一度答弁しておいてください。三宅島住民の合意が得られるように努力するのが先決だと思います。それが先決で、そしてその目標に向かって進んでいくのだという答弁だ、こう受けとめましたが、そのとおりでよいのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　浮体工法というやり方も、私も説明をいろいろ聞き勉強もしてみましたが、まだ非常に不安定なものであって、いわゆるプルーブン、確実だといって証明されたものではないんですね。未来においてどういうことかそれはわかりませんけれども、現段階における技術やそのほかの面、それからそれを置く場所の場合になると、漁業権の問題とか、またこれはいろいろな問題が出てくるのです。そういういろいろな問題を考えてみまして、安定性あるいは陸上固定性というような面から考えてみまして、私は三宅島がいい、そう思っておるんです。
　しかしこれは住民の皆さんの御理解を得なければできないことなのでありまして、ですから御理解を得てと申し上げておるわけなんであります。
○竹内（勝）委員　ぜひその御理解を得るように努力をし、それにはいろいろと検討しなければならぬということでございます。
　もう時間ですから、もう一点。先ほど同僚議員からも質問がございました。外務省、同じことを答弁する必要はございませんが、総理が国連総会で演説できるように今外務省は努力しているんでしょう。それを、同じことを答える必要はないから、最初外務大臣が演説するような予定を、できたら総理ができるように努力しているんでしょう。その辺のもうちょっと進んだ答弁しなはれや。
○遠藤政府委員　国連総会におきます一般演説の日取り等につきましては、現在、国連の事務当局等と調整中でございますが、まだ確定しておりません。
○竹内（勝）委員　総理、また同じ答弁する必要はないですが、もしそれが確定したら、総理は意欲あると思いますが、そしてレーガン大統領とも会えればまたそれにこしたことはないというようなお考えもあるんじゃないかと思いますが、もう一度御答弁ください。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、今重要法案を審議して、重要法案成立に向かって今一生懸命努力している最中でございまして、国会優先という考えでおることは政府が一貫してとっている態度でございます。そういうことで今専心努力しておる最中で、そちらの方まで頭がまだめぐらない、そういうことを申し上げているとおりであります。
○竹内（勝）委員　総理はこの五年間、大変なことをやりましたね。まず防衛費、これは五十七年二兆五千八百六十一億円、これが三兆五千百七十四億円になりました。プラス三六％。あとは金額は言いませんが、文教、科学振興費、これはマイナス〇・三％です。社会保障費、プラス一一・一％です。公共事業費、マイナス八・六％です。あなたは戦後政治の総決算と称し、今の数字から見てもわかるとおり、軍事優先、そして生活、福祉は後回し、こうとられても仕方ないのではないかと思います。多くの国民は我が国の軍事大国化への懸念を強めております。今まさに中曽根政権の終幕を迎えるに当たりまして、このあなたの防衛政策全般をどのように受けとめておるのか、感想で結構でございますから述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり日本の平和と安全を保障して、一億二千万に及ぶ人口、それからこれだけの高度の経済あるいは技術力を持った国家、そしてかなり高度の教養を持った国民、こういう大事な大事な祖先からの受け継ぎものを擁護していくというためには、国家を防衛するということも基本であります。あなた方がおっしゃっている憲法を守るためにも、国家を守らなければ憲法は守れなくなるのであります。そういう面からぎりぎりの選択をして努力をしてきたというふうに評価願いたいと思うのであります。
○和田委員　総理、大分時間も遅くなりましたけれども、あとわずかでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。私の時間は少ないので、エールの交換はやめて、いきなり直球で投げるのでひとつしっかり受けとめていただきたいと思います。
　先ほど来、私ども少数政党ではございますが、民社党の防衛に対するいろいろな提言あるいは意見に対しては非常に耳を傾けていただいて、いろいろと改善をしていただいておるという御答弁でございました。きょう私がまた申し上げることについても、ぜひひとつそういう角度でしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
　まず初めに、先般、国際緊急援助隊法というものが成立をいたしました。御案内のとおり、これは特に途上国等で災害等が発生した場合に援助に行くというための法律でございます。これには警察とか消防とか海上保安庁とかあるいは厚生省等、十六省庁が対象になっておるわけでございますけれども、防衛庁は含まれておりません。自衛隊というものは初めから参加をするようにはなっておりません。これを審議していく過程の中で自衛隊参加の問題についていろいろ御質問をいたしましたら、将来必要と判断されれば、その時点で改めて検討される課題だという政府見解が示されております。
　私は、災害というものはいつ起こるかもちろんわかりませんし、予測しがたい問題でございますが、被災国は災害が起きれば間髪を入れずにまず救援の要請をしてくると思うわけでございます。また、そう思わなければなりません。そして救援の依頼をするその対象として、日本がぜひ頼むと言われるということは、やはり日本に対する期待が非常に大きいからであろう、こう思うわけです。
　総理、そういった場合に、その期待に背かないためにもせっかくこの援助法というものができたわけでございますが、さらにこれを有効ならしめるためには、私は自衛隊の参加という問題について、でき上がった法案には全然自衛隊参加がございませんけれども、検討するという政府見解がございますので、これは一体いつごろどういうふうに検討されるのか。私はすぐ検討していただきたい、こう思っております。これはもちろん海外派兵という問題ではございません。そこの国の要請によって出かけていって救援をするという人道上の問題でございます。ただ、法律上自衛隊の任務、権限として規定をされていないものでございますので、そういった部隊を外国へ派遣することはできないというのが現状だと思います。そのような海外派遣の問題については、政府の見解としてはそういうことがかつて何回も述べられているわけでございます。
　そこで、そういった法的な整備が必要であるというならば、南極観測に対する協力ということで、自衛隊法第百条の四、これが改正をされまして、防衛出動、治安出動等のほかに南極観測に対する協力というものが法改正でつけ加えられておるわけでございまして、こういう方法があると私は思うわけです。確かにこれは災害の救援に行くというような場合の救助隊法でございますので、消防とか救護とか防疫とかあるいは復興、再建というような問題については、それぞれ専門部署が政府機関の中にあると思います。が、しかし、自衛隊はそうした能力は付随的なものとして持っているにすぎませんけれども、今、法律で決まった人たちが救援作業に出かけていく、その救援作業の任務を迅速に、そして有効に達成させるためには、今自衛隊が持っている輸送や通信、設営能力、こういうものを南極と同じような方法によって、自衛隊法を改正することによってできるのですから、やるべきではないか、私はこう考えております。
　この点について総理の御見解をいただきたい。これは私はこの委員会で後藤田官房長官にも伺いました。大変慎重な御答弁でございましたが、政府見解としては検討する、こういう前向きの答弁がございましたので、総理の御見解をまず伺いたいと思います。