Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路の料金設定でございますけど、車種間の負担の公平性を図る観点から、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして三つの考え方でやってございまして、一つは、空間的、時間的に占有する度合いがどのぐらいあるのかということ、これ占有負担の考え方、それから、道路の建設や管理に要する費用に影響を与える度合いはどうなのかということで、原因者負担の考え方、それからもう一つが、道路利用をすることによりまして受ける受益に応じてどうなのかと、受益者負担の考え方、三つの考え方を勘案して決定しているということでございます。
　二輪車の高速道路料金でございますけど、一般的には確かに二輪車より軽自動車の方が車両が重たいというふうに思われますけれども、走行時には他の車両と同様に一車線を占有しているということ、それから、照明、標識、道路巡回等の費用に関しましては他の車種と同様に負担を行うべきものと考えられること、それから、法定の最高速度は他の車種と同様であること等を勘案しまして、普通車の〇・八倍という料金をセットしていると、よく御存じのことだと思います。
　御指摘のように、二輪車を軽自動車から独立させ料金水準を下げることを含めた車種区分の見直しにつきましては、高速道路の料金が全体の総費用を料金で賄えるように設定されているとか、その減収をどういうふうにするのかという議論があるところだということで、慎重に議論はしなきゃいけないと考えてございますけれども、二車種であった都市高速についても現在標準である五車種になってきたということもございますので、二輪車も含めまして、車種区分全体の見直しについて国土幹線部会において議論を開始したというところでございます。
　このほか、二輪車については、高速道路会社において、定額で一定期間一定エリアで乗降自由となりますツーリングプランを平成二十九年度から導入し、利用促進を図っているというところでございます。
　また、土日祝日にＥＴＣ搭載の二輪の料金を普通車の半額とする案についても昨年二輪関係者等から提案があったものと承知してございまして、具体的な内容等について、この前も御答弁差し上げましたけれども、高速道路会社において検討を進めているというところでございまして、国土交通省といたしましては、高速道路会社の検討結果を踏まえまして、引き続き二輪車の利用促進や地域活性化に向けて必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非しっかりとした二輪車の料金の引下げ、議論していただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　タクシー運賃におけるダイナミックプライシングの導入について質問をさせていただきたいと思います。
　これは、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループで検討をされております。言ってみれば、タクシー運賃を需給に応じて変動させるものでありまして、国土交通省からも説明求めましたけれども、閑散期に割安な利用が可能になって、これまでタクシーを利用しなかった層の需要の開拓が期待されると、そのことによってタクシー事業者から見れば生産性が向上していくんだというような説明を受けました。
　まず、秡川局長に伺いたいと思うんですけれども、利用者の側からタクシー運賃にダイナミックプライシングを導入してほしいと、こういう要望があったということなんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　タクシーの利用者の皆様から、従来から、もうちょっと安い値段でタクシーを利用したいとか混んでいるときにタクシーがつかまりにくいといったお声がたくさん寄せられてまいりました。それで、タクシー運賃を需給によって変動させるダイナミックプライシングなんですけれども、このような御意見に応える一つの選択肢になるんじゃないかというふうに考えてございます。
　本年は、実際、実車による実証実験、ダイナミックプライシングの実証実験を行って、その中で利用者の御意向もしっかり把握しながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○武田良介君　事業者の方はそもそも高いからというお話の答弁でしたが、私聞かせていただいたのは、利用者の側から導入してほしいという要望があったのかということを聞かせていただきました。
○政府参考人（秡川直也君）　値段が高いと、利用者の声ということで私申し上げました。
　ダイナミックプライシングをやってくださいという、そういう利用者の声はありませんが、値段についてもうちょっと何とかならないかとか、もうちょっと利用しやすくならないかというお声はたくさん寄せられてきたということでございます。
○武田良介君　ダイナミックプライシングを導入してほしいという要望としてはないんだということの答弁でありました。
　二〇一六年に全タク連のタクシー業界において今後新たに取り組む事項というのを見ますと、四つ目のところにダイナミックプライシングというふうにあるわけですけれども、自交総連の皆さんが全タク連と懇談した際に、この点について全タク連の方々がおっしゃったというんですね。ダイナミックプライシングは、現在の運賃幅から一割くらいずつ上下させて運賃を変動させればお客さんが増えるのではないかということなんだけれども、増えるとは思えないという考えもあるんだと、そもそもライドシェア対策として、ライドシェア対策としてウーバーにできることはタクシーにもできますというつもりで活性化十一項目に書いたら、書いたのだからやれということを言われてしまっていると、事業者にもいろいろな考え方があって、簡単にはまとまらないんだと、特に地方ではやろうという声がないんだと、変動迎車料金で止めるつもりだったんだがというお話があったというふうに伺っております。
　この国交省が説明するダイナミックプライシングの目的、効果、新たな需要の開拓ということなんですけれども、本当に需要は増えるのかということをちょっと考えたいと思うんです。
　資料にも付けましたけれども、国交省にこの点説明を求めましたらそういった回答をいただきまして、要は、新たな層がタクシーに乗るのではないかということだったというふうに思うんです。こういうふうにあるんですね。例えば、買物で重い荷物を持って帰る際に、通常は徒歩で帰宅していた利用者が閑散時の割安な運賃によってタクシーを利用して帰宅するケースというのをこれ挙げているわけです。そういう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この例示だけで、いやあ、確かに上がるねというふうに納得するにはなかなか難しいというふうに思っておりまして、利用者の側から要望もない下で本当に乗客が伸びるのかということを疑問に思います。
　全タク連の方の声を紹介しましたけれども、お客さんが増えるとは思えないという声もあって、事業者もいろんな考え方があってまとまらないというのが今の現状、実態なのではないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　いろいろなお声があるという御意見、見方があるということは承知しています。それで、先ほど申し上げましたけれども、もうちょっと安い値段だったら乗るのにとか混んでいて乗れなかったんだというお客様もいらっしゃるので、そういう潜在的な利用者のニーズというのはあるのかなと思っています。
　ですから、先ほど御紹介いただきました投資等ワーキング・グループでやってみようという方向にはなっていますけれども、今年度は、まずその実証実験、効果があるのかないのか、利用者、事業者、運転手さんの声等も取りまとめて、どういうものなのかというのを実際にやってみるという一年になると思いますので、そこの状況をしっかり見ながら制度設計をしてまいりたいというふうに思っております。
○武田良介君　今後実証実験するというんですけれども、今後仮に運賃が安くなる時期ができたとしても、そのときに移動する目的がなければそもそもタクシーに乗らないわけですし、タクシーに乗るというのはそれなりの緊急性があって乗ったりする、やっぱりそういう状況があると思うんですね。ただただ下げればそれでどれだけ増えるのかというのは、これやっぱりまだまだ分からないんじゃないだろうかというふうに率直に言って思います。
　なぜ今タクシー運賃へのダイナミックプライシングの導入が規制改革推進会議でテーマになったのか。この点ですけれども、タクシー運賃、料金をめぐっては、変動迎車料金の制度、これが昨年の十一月三十日から申請可能になったというふうに伺っておりますけれども、矢継ぎ早にどんどんこの規制改革推進会議でダイナミックプライシングの議論をまた今度やっているという状況なんですが、この変動迎車料金ですけれども、十一月三十日に始まって、これまで申請はあったんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御紹介いただきました十一月三十日に制度化をされました。現時点では、まだ採用している事業者はないということでございます。
　これは、制度化されて間もないということもありますし、昨年来、ずっとコロナの状況でタクシーはいろいろお客さんが減っていて、事業者さんも非常に苦しい状況だというところで、平時だったら進んでいる検討が進んでいないということもあるのかなというふうに思っておりまして、引き続き、事業者の取組を見守りつつ取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○武田良介君　ないということでありました。
　変動迎車料金の申請もないわけですから、今実際どうなっているのかということも当然十分検証できない状況だと思うんですね。これが検証できないんだけれども、迎車料金でのその変動が検証できない下で運賃本体についてもこれ導入していくということで、どんどんどんどん進んでいるなという印象を大変強く受けるわけであります。
　これは、出発は河野規制改革担当大臣の一声だと思うんですね。昨年末、ＦＮＮプライムオンラインのライブニュースイットという番組で、タクシー業界について河野大臣が発言をされております。
　少し紹介したいと思いますけれども、ウーバーというライドシェアが最初に入ったときには規制がなかったが、だんだんと、ドライバーに最低賃金を保障しようとか健康保険を付けよう、運転時間の上限を定めるなどの規制が強まっている、それだったら、日本のタクシーは安全性、清潔さ、信頼性が世界一とよく評価されるので、日本のタクシーの選択の幅を広げていくと同じサービスが提供できるようになるんじゃないか、日本型のライドシェアがあってもいいんだろうというところからスタートしたというふうに述べておられます。
　このライドシェアということに触れていることも含めて、大変重大な問題だなというふうに思うわけですけれども、その上で、河野大臣はタクシー料金が上がる例というのを紹介をしています。例えば、金曜日の夕方、雨が降るとタクシーに乗りたい人が増えて、台数が決まっているからタクシーがつかまらない、そういうときはタクシー料金を上げるというふうに述べておられます。
　こういう状況になって困るのは、雨の日でも、仮に晴れの日でもタクシーを使わざるを得ない、例えば高齢者の方だとか障害をお持ちの方だとか、こういった方が一番困るんではないだろうかというふうに思うんです。
　全日本視覚障害者協議会、全視協と略して言いますけれども、高知県の方、こういうふうにおっしゃっています。事故や災害、悪天候などで運賃が上がるとタクシー以外に代替手段のない者にとっては大変な問題です、私たちは料金が見えません、ダイナミックプライシングになり、今は高い料金モードですと言われても信ずるしかありません、信頼関係にひびが入りかねませんというふうに訴えられております。
　こういったやっぱり高齢者の方だとか障害をお持ちの方、こういう方たちに対する配慮、これが十分検討されているのか、こういう声をしっかり踏まえるべきだというふうに思いますけれども、大臣、こういった声は耳に届いておられますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そんなに性急に事を進めようという話じゃありませんので、今言われたような声が世の中で沸き起こっているというふうな認識はございません。
　我々は、常に申し上げておりますが、タクシー業において安全を損なわないというのは大前提であります。河野大臣のその発言を私はよく聞いておりませんのでよく承知をしていませんが、河野さんも、日本版ライドシェアというのが何を指しているか分かりませんが、いわゆるライドシェアは認めることはできないというふうに言っていてこの話は始まっているというふうに承知をしていますので、その発言については私はコメントできませんが。
　申し上げているのは、従来日本一の、タクシーは日本一、世界で云々と褒めていただきましたが、私はそんなに、それほど高く評価していなくて、ひどい状況でありました。タクシー業界に、私ははっきり申し上げて、何もしないんであれば本当に崩壊するよと、しっかりと自らがどう利用客の立場に立ってサービスを向上していくのかということをしなければ本当に大変なことになりますよということは、私、タクシー議連の公明党の責任者の一人だったので、そういうことを申し上げました。
　この間、アプリを採用したり、また料金体系も随分見直したりとか、先ほどちょっと局長が答弁したのは、このダイナミックプライシングではなくて、初乗り料金を、当時七百三十円かな、を四百十円にして、これは明らかに、高齢者の皆さんが近くの病院に行くときにタクシーを利用しようとか、これ大変、最初は、恐らくドライバーの皆さん嫌がっていたんですよ、同じ乗せるのに七百三十円の水揚げがないというのはどうなんだと。ところが、それは実証実験的に多分始めたと思いますが、東京のは結果としては非常に評価されて、全国どこでも導入していると。
　ですから、私、運賃の変更がどうかというのはやってみないと分からないという部分があるので、実証実験をするということは一つ何事においても意味がないとは言えないんではないかと、こう思っております。
　しかしながら、このダイナミックプライシングについては、国交省の立場としては、公共交通機関としてその政策目的というのはどうなのかとか政策評価はどう定めるのかとか、公共交通機関が、やっぱり運賃が一物一価じゃないというのは非常に混乱も起こすんじゃないかという懸念もございますので、そうしたこともありますし。
　今お話ありましたように、東京都内のタクシー事情と地方のタクシー事情というのは全く違いますから、地方においてはまさに公共交通機関そのものですし、ダイナミックプライシング神戸でやってもどうかなというんですから、もっと地方部で行くと、何というのか、ぴんとこないんではないかと、そのメリットもデメリットも余り関係ないんじゃないかなという気がしますが、都心部のようなところで、交通手段もたくさんあって、その中で時間帯とか一時的な状況のときになかなか車がつかまらないみたいなことに対して知恵を出すというようなことは検討してもいいのかなということで、やると決めたわけじゃありませんけど、実証実験をしてしっかりと検討を進めるということでございますので、余り性急に御心配いただかなくても、我々、基本的には安全というのは損なわないというのを大前提にしているということだけは申し上げておきたいと思います。
○武田良介君　性急に進めないという答弁もありましたし安全性が前提、それから、公共交通としての、何ですか、タクシーの役割、そこに影響を与えないようにということで懸念もあるという御答弁もありました。また、都市部と地方の違いもあるだろうというお話もありました。
　性急に物を進めるわけではないからそんなに心配いただかなくてもという話だったんですが、しかし、この運賃、タクシー運賃そのものにダイナミックプライシングを導入するということ自身、特に何か法改正が必要なわけでもないわけですよね。ですから、国会でこれまで十分議論されてきたわけではないけれども、私が今日僅かな時間ですが指摘をさせていただいたようなことというのも、特に全体で議論しているわけじゃありませんから、だからこそ全国的に声が起こっているわけでもないと思うんですよね。こういったことをどんどんしっかり議論していかなければ、私は、大変矢継ぎ早に、変動料金の問題だとかその他いろいろありますけれども、料金に関わってそういったことがどんどん行われている、これで本当にいいんだろうかということを私はやっぱり考えなきゃならないだろうというふうに思っております。
　もう時間が来てしまいました。
　先ほど局長の答弁の中にも、コロナ対策ということもありました。全タク連の方の要請見れば、活性化の十一項目とは別に、コロナ対策の中で、雇調金の特例措置の延長ですとかあるいは持続化給付金の増額、複数回の支給、こういったことを幾つか並べた項目もありました。そこにはダイナミックプライシングをやって応援してほしいという話ではなかったんですよね。
　やっぱりこういったことこそこれから必要になってくるだろうということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、障害者が地域で生きるための住宅確保について質問いたします。
　障害者権利条約十九条では障害者が住みたいところに住む権利がうたわれていますが、現状は、家を探すことから契約に至るまでにまだまだ障害を理由とした差別や偏見がなくならず、とても大変な思いをしている障害者がたくさんいます。
　二〇〇七年に、障害者や高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅の確保や支援のために、住宅セーフティーネット法が施行されました。この法律に基づき、要配慮者が住居を確保するため、各自治体において不動産業者や居住支援団体と協議する場である居住支援協議会が設置され、住居に関する相談やあっせんを行ったり、家賃保証や緊急連絡先の提供、入居時の見守りの支援など、入居前から入居後まで様々なサービスを提供することになっています。
　しかし、令和三年四月二十八日時点で、この居住支援協議会は百八の自治体にしか設置されておらず、さらに、障害者当事者団体の、ちょっと失礼します。
○木村英子君　済みません。
　さらに、障害者当事者団体が協議会の構成員に入っているところはたった二十の自治体しかありません。
　京都市では、障害者の方が居住支援協議会に相談に行ったところ、高齢者の住宅問題しか取組実績がないと言われ、対応してもらえなかったというケースがありましたが、当事者が協議会と何度も対話を重ねたことで改善されました。
　このように、まだまだ障害者への理解が少なく、障害当事者が粘り強く訴えていかなければならない現状です。本来なら、障害者の住宅の問題を解決するためにつくられた居住支援協議会なのですから、国が率先して障害者に対する理解の促進を図るために居住支援協議会などへの研修を実施するとともに、協議会への当事者参画を進めていただきたいと思います。
　また、二〇一七年度の住宅セーフティーネット法の改正に伴い、障害者や高齢者等の要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として住宅確保要配慮者居住支援法人を設定されることができるようになっています。
　資料一を御覧ください。
　この居住支援法人が行う活動に応じて、国の居住支援法人活動支援事業では最大一千万円までの補助金が出ることになっています。令和二年度には百七十三法人に対して補助金が出され、障害者や高齢者等の住居の確保のために支援活動を行っていますが、補助金が十分にもらえていないという法人からの相談が寄せられています。
　ある居住支援法人では、応募要領に従って申請したにもかかわらず満額の補助が受けられずに、活動を続けることが困難な状況に置かれています。この法人が国交省に補助金が出ない理由を聞いたところ、ほかにも申請する法人がたくさんあって予算が足りないからと言われたそうです。
　この問題は一つの法人に限った話ではなく、資料二を御覧いただくと分かるとおり、全国の居住支援法人の集まりである全国居住支援法人協議会からも同様の要望書が提出されています。
　居住支援法人が障害者や高齢者等の住居に関する支援活動を円滑に行っていくために、この居住支援法人活動支援事業の適切な補助の見直しを含め、国交省として責任を持って対応していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　居住支援法人につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正により設けられたものでありまして、障害者などの住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人を都道府県知事が指定するものでございます。
　この新たに法制化された居住支援法人による居住支援、これを進めていくために、平成二十九年度から、居住支援法人活動支援事業ということで、居住支援の活動の立ち上げなど、こういったものについて支援を行ってきてございます。
　委員御指摘の本事業の補助金の額でございますが、法人の業務の項目ごとの合計額以内の額で、法人につき一千万円を限度とすることになっています。このため、法人の業務内容によっては、業務の項目ごとの合計額、これ一つ一つ積み上げていきますので、一千万円に満たない事例もございます。
　また、毎年の申請法人数によってあらかじめ定められた予算額の中で配分し、各法人の補助金額を決定するということでございますので、委員御指摘のとおり、令和二年度補助事業につきましては、百七十三法人に対し約六億円、平均しますと一法人当たり約三百五十万円という交付になってございます。本事業につきまして、障害者等に対する居住支援の充実を図るため、令和三年度予算より、障害者の入居の円滑化に係る活動を実施する法人につきましては五十万円を加算するという仕組みを新たに設けました。
　また、今後につきましては、居住支援法人による障害者への支援が進みますよう必要な予算額の確保にしっかりと努めるとともに、居住支援法人が配分される補助金の見当がある程度付けられるということも大切かと思いますので、前年度の補助金の平均額というようなものを各居住支援法人に周知するなど、居住支援法人が活動しやすい環境を整えていきたいと思ってございます。
○木村英子君　では、更なる検討をお願いいたします。
　次に、障害者の住宅確保のバリアをなくすためには、居住支援の充実を図るとともに、居住支援や賃貸住宅に関わる人たちの障害者への理解を促進することが最も重要です。重度障害者である私も住宅探しには苦労してきましたが、障害者に対する理解が進んでいないことが住宅探しを困難にする大きな原因の一つだと思っています。
　資料六を御覧ください。
　障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。
　最近では、不動産屋において障害を理由に門前払いするようなところは少なくなり、物件を紹介してくれる不動産屋が増えてきました。しかし、実際に部屋を借りる際、大家さんの障害者に対する理解が進んでいないために断られてしまうことが多いのが現状です。
　例えば車椅子を使用している場合、部屋に傷が付く、居住者以外の介護者やヘルパーが出入りされるのは困るといって入居を断ったりするケースが多くあります。また、知的障害者の場合、大声を出して周りに迷惑を掛けるのではないか、火事を起こされるのではないかと思われ、貸してくれる大家さんが少なく、入居できたとしても、入居時にいつでも退去しますという誓約書を書かされたり火を使わないようになどの条件を付けられたりするなど、様々な障害を理由とした差別を受けています。
　こうして幾つもの不動産屋を回って家を探しても、貸してくれるところまで見付からず、家が見付かるまでに半年や一年掛かることも少なくありません。こうした現状は、社会の障害者に対する理解が遅れていることが原因です。
　資料三を御覧ください。
　実際に公益財団法人日本賃貸管理協会が平成三十年度に行った調査では、賃貸人の七五％が障害者の入居に拒否感を持っているとされており、この拒否感については平成二十七年の調査から全く変わっておらず、障害者への理解が進んでいないことが分かります。
　また、資料四のとおり、国交省の令和元年度に行った調査では、障害者の入居について条件を付加するなど入居制限をしている賃貸人が約四〇％にも上ると調査結果が出ています。この賃貸人の入居拒否の理由は、一位が近隣住民との協調性に不安、五二％、二位は衛生面や火事等の不安、二八％であり、賃貸人の障害者への理解不足からくる偏見を解消するために、取組が早急に求められています。
　このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。そのため、どのような行為が障害者への差別に当たるのか、また必要な合理的配慮は何なのかが不動産管理業や賃貸人に周知されていない現状が問題だと思われます。
　今回の障害者差別解消法改正に伴い、障害者が住宅探しの際に差別されないように、国交省における障害者差別解消法の対応指針の中に不動産業者全般を含めての対応指針を作ることを検討していただきたいと思います。
　さらに、あらゆる方向からの取組を促進させることが障害者の住宅のバリアを改善していくと思いますので、改正されたバリアフリー法に定められている教育啓発特定事業なども用いて、居住支援協議会、居住支援法人、不動産事業者及び賃貸人に対して、障害者に対する理解を促進するため、当事者を含めた研修を進めていただきたいと思いますが、この二点について御検討いただきたいので、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず第一点目のことにつきましては、障害者差別解消法に基づきまして、これまで、国土交通省所管事業に対しまして障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、ガイドラインを策定しておりまして、その中で、今御紹介いただきましたが、宅地建物取引業者に対しましてはしっかりとそうしたことが徹底されているというふうに承知をしております。
　このことを、今回御指摘もありましたので、改正法の趣旨を踏まえましてしっかり見直しを行う予定でございます。また、御指摘の賃貸住宅管理業の関連分野ですとか、また家主の皆さんに対しましても対応指針に明示する方向で検討をしていきたいと、こう考えております。
　二点目につきましては、令和二年のバリアフリー法改正によりまして、今お話ございました市町村が策定する基本構想に新たに教育啓発特定事業という、ソフト面のバリアフリーの、何というか、促進ということで位置付けをさせていただきましたので、しっかり市町村で障害者の皆さんに対する理解を深めるということを位置付けて促進をお願いしていくということにしていきたいと思っております。
　また他方、国交省、国から居住支援協議会に対しましては、現在研修等についての財政的支援も行っておりますが、こうしたことをしっかりと現場で行き届きますように、これまで以上にしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越えて世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要がございます。
　さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業につきまして、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要がございます。また、船舶の安全性向上、運航の効率化等を推進するため、ＩＴを活用した新たな技術の導入を促進する必要があります。
　加えて、外国クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の拡大事案を踏まえ、外国クルーズ事業者等における輸送の安全や旅客の安全に関わる事態に対し、国として円滑かつ迅速に対応するための環境を整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、造船業者による事業基盤の強化に向けた取組や海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を、金融支援等により支援するための計画認定制度を創設することとしております。
　第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務付ける等の規定を創設することとしております。
　第三に、内航海運業者に対して船員の労働時間を考慮した適切な運航計画の作成等の必要な措置を義務付けるほか、内航海運業者と取引を行う荷主への勧告・公表制度等に関する規定を創設するとともに、船舶管理を効率化する観点から、内航海運業の登録制度の対象として船舶の管理をする事業を追加することとしております。また、遠隔から船舶の運航を支援する業務についての認定制度を創設し、認定を受けた者が行う当該業務の対象となる船舶等については定期検査等を省略できることとしております。
　第四に、我が国において発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収に関する規定を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　渡辺　猛之君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松川　るい君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　東島　義郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小見山康二君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体情報システムの標準化に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、この標準化法案に関する貴重なこの質問の機会をいただきました同僚、先輩の諸氏に感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回のこの法案、自治体の情報システムの標準化の取組というものを法的な枠組みの中で進めようとするものだというふうに理解しておりますけれども、今回の標準化法案の意義について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
　こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となりまして、円滑に進みづらいという面がございました。
　このため、今回の標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定し、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることで全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　もうこの標準化というのは、私は実は、私事で恐縮ですが、若い頃に静岡県庁で勤めていたときに、この情報化の担当の仕事をしておりました。大型コンピューターと毎日格闘しながらの仕事でありました。それぞれの個別の自治体がよく似たシステムを個別に購入してそこで運用するよりは、できればうまく技術が進展して統一した形であればコスト削減にもつながるのになと思った記憶がございます。
　同時に、今回のこの法案、クラウドサービス、法律十条にもクラウド・コンピューティング・サービス関連技術の活用ということで、現代の技術であるこのクラウドサービスを利用していこうというふうになっていますけれども、これは住民サービスの向上にも私はつながっていくというふうに期待はしております。
　今、総務省の方で、税務局の方で、この標準化法の私はこれ先駆けになるんじゃないかというふうに思いますけれども、クラウドサービスの仕組みを利用しながら住民サービスを行っておられるｅＬＴＡＸという地方税の申告の仕組みがありますけれども、このｅＬＴＡＸの内容、このｅＬＴＡＸの仕組みは地方税の申告のみならず国税や年金の情報もやり取りをする仕組みとして活用されているというふうに承知しておりますけれども、その概要について御説明いただければと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　地方税ポータルシステムであるｅＬＴＡＸについては、現在全ての地方団体が接続し、委員御指摘のとおり、地方税の申告のほか、給与、年金からの特別徴収に関する情報のやり取り、国税、地方税の情報連携等が電子的に行われております。
　また、令和元年の十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、主として法人に関係する税目について、申告から納税までの一連の手続をｅＬＴＡＸ経由で行うことが可能となるなど、順次対象手続を拡大してきたところでございます。
　そうした中、地方法人二税の電子申告率が七〇％を超えるなど、ｅＬＴＡＸの利用は着実に進んでいると受け止めております。
　このように、ｅＬＴＡＸの活用が進むことで納税者の利便性の向上や課税当局の業務効率化、省力化などに資するものと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　私、また私事で恐縮でございますが、総務省で勤務していたときに、このｅＬＴＡＸの担当をしておりました。当時はまだ全国の地方団体が全て接続しているわけではなかったので、これ、利用する企業からすると、申告しようとしても全ての団体に電子的に申告できるようなわけではありませんでした。一部の団体には紙で申告しなければならなかった。そして、今の御説明によれば、今全ての地方団体が接続されておりますので、国民の側からとってみれば、申告は電子的にやれば全ての自治体が受けてくれるというような仕組みになった。私は、これは住民サービスの向上に大変資するものであるというふうに思っております。
　今日は、これから、そのことと併せて、今日は特にセキュリティーの確保という点について、その観点からいろいろ質問をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず一つ目の質問として、自治体がオンラインでこのような仕組みを構築していこうというときに、当然セキュリティーのことを考えるわけですから、そのときに、今までの努力として自治体がみんなでつくり上げてきたＬＧＷＡＮというネットワークシステムがあります。ｅＬＴＡＸも、このＬＧＷＡＮという自治体が共同でつくり上げてきたネットワークを使いながら、セキュリティーを確保しながら運用されているというふうに思いますけれども、まずこのＬＧＷＡＮというものがどういうものであるのか、現状について御説明いただければと存じます。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　ＬＧＷＡＮは、自治体間及び政府機関を相互に接続した行政専用ネットワークであり、ファイアウオールの設置、通信経路におけるデータの暗号化、侵入検知システムの設置、専門家による二十四時間三百六十五日のセキュリティー監視等により高度なセキュリティーが確保されております。
　また、ＬＧＷＡＮを利用して、民間事業者等が提供する財務会計や電子入札などの業務システムを地方公共団体が利用できるようにするＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスが提供されており、このＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスの提供を行うシステムのセキュリティーの確保、地方公共団体間のサービス共同利用による経費の削減等が実現されております。
　加えて、ＬＧＷＡＮは、マイナンバーを用いた情報連携や御指摘をいただいておりますｅＬＴＡＸなど、各種行政事務におけるデジタル基盤として幅広く利用されており、自治体のセキュリティー向上や業務の効率化、重複投資の抑制などに関して極めて重要な役割を果たしていると認識しております。
　以上でございます。
○堀井巌君　私は、これまで地方自治体が共同で、みんなで努力を重ねながらセキュリティーをしっかりと確保したネットワークを運用していくということでこのＬＧＷＡＮをつくり上げてこられた、そして今ｅＬＴＡＸを始めとする重要なサービスの中で使われていると、私は大変評価をしたいというふうに思います。また、今後、デジタル庁あるいは総務省がより主体的にこのＬＧＷＡＮに関わっていくということも、私はセキュリティーをより強固なものにしていくという点からも評価をしたいというふうに思っております。
　そこで、まず、次の質問なんですけれども、これ標準化をするということは、これまでの例えば税でいいますと、ｅＬＴＡＸのような電子申告のみならず、恐らく考えておられるのは基幹系のシステム、その統合というものも当然視野にあるんじゃないかというふうに思います。
　ちょっと私の拙い経験を申し上げますと、例えば静岡県で、これはもう大分昔ですけれども、大型コンピューターの時代がありました。そのときには、絶対にデータが、県税のデータが失われないように、県庁の一番新しい建物の免震床の部屋のところに大型コンピューターを設置して、そしてデータについてはリールを別の場所にも運びながら、絶対にこのデータは外とは接続しない、漏れないようにということで、しかも地震や何かが起きても、データが破損しても必ずバックアップは取ると、こういうことを慎重にやりながら運用してきたわけであります。これは今でも、静岡県庁に聞きましたら、基本的な考え方は変わっていないということであります。
　その後、私は縁がありまして、今ここにいらっしゃる石井委員の知事の下で岡山県でも勤務をさせていただいたわけでありますけれども、その岡山県においても、この税務のシステムというのは、県庁内ではないんですが、県庁の外の堅固な建物の中にきちんとデータをしっかり管理をする、セキュリティーを確保された場所で管理をするという方法でこの税務のシステム、もちろん、その税務のみならず、県職員や、警察職員や、学校の先生の教職員の方々の給与や何かのいろんなシステムのデータをしっかりと確保しているわけであります。
　これを今度は一つのクラウドという形で、どこかにサーバーを置いて、そしてネットワークをつないでデータをやり取りしながらやっていこうということになるわけであります。そうなりますと、セキュリティーが確保されていることが何よりも一番の私は重要な課題になってくるんだろうというふうに思います。
　ネットワークでつながりますと必ずデータが流通しますので、そこに不正にアクセスしようという者が出てまいります。先日も、内閣府のファイル共有サーバーに対する不正アクセスがあったということもあります。また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。そういったことを、いかにしっかりとセキュリティーを確保しながらより良いクラウドサービスを中心としたネットワークを、信頼できるネットワークを構築していくかと、ここが私は、この標準化法が実りの多いものになるかどうかの一番の重要なポイントだと、そのように考えております。
　そこで、まず、ちょっと事実関係だけお伺いをしたいと思います。
　現在、自治体において、このクラウドというもの、クラウドサービスというのはどの程度使われているんでありましょうか。その場合、答えられる範囲で結構でありますけれども、例えばネットワークや何かを活用していると思いますけれども、その場合、どういう契約になっていたり、個人情報の保護や何かはどのように行われているか。いろいろなたくさんの契約があると思うのでなかなか一つに絞って言えないかもしれませんが、分かる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　自治体のクラウド導入団体は令和二年度で千二百七十九団体であり、平成二十六年度と比べて七百二十九団体増加しております。
　また、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをＬＧＷＡＮに集約するよう努めること、通信回線として利用する回線は情報資産の重要性に応じて適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないこと等を求めております。
　また、個人情報の管理等を行うデータセンターについては、災害等による同時被災を回避するためのバックアップデータの別施設等への保管、情報システム室等に対する入退室は許可された者のみに制限すること、国内のデータセンターを選択する必要があることなど、必要な情報セキュリティー対策を講ずるよう求めているところであり、各自治体において適切なセキュリティー対策を講じつつ、クラウド活用が着実に進められてきたものと認識しております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　国の方は、このセキュリティー確保のための様々な手順というんでしょうか、ルールというものを示しながら、各自治体がそれに倣う形で適切にやられてきたと。私もそのようには思っておりますけれども、様々なサービスをたくさんのいろんな自治体がやったときに、果たしてそれぞれの自治体が、例えばクラウドのサーバーがどこに置いてあるのか、あるいは、それをつなぐネットワーク、専用線だというけれども、その間にある機器が、例えば中国製のちょっといろいろ問題になったようなルーターや何かが間に入っていて、知らない間に、自分たちの知らない間にデータが外に出てしまっていたというようなことが本当にないんだろうかと。皆さんやっぱりそのことも不安に思うし、それは、もっと言えば、住民の個人情報も含まれるわけでありますので、国民自体がそのことについてやはり不安に思うかもしれない。そこを、いや、絶対大丈夫です、しっかりやりますということが、その信頼があって初めてこのクラウドサービスというのが私はやっぱり進むんだろうというふうに思っております。
　そこで、ちょっとｅＬＴＡＸの方の、税務局の方にお伺いしたいんですけれども、これ、ｅＬＴＡＸの方は一つの今例として示させていただきましたが、ＬＧＷＡＮを活用して、政府としては、この専用線を活用しながらセキュリティー確保を努められているということでありますけれども、どのようにこのｅＬＴＡＸについてはセキュリティーを確保されていますでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ｅＬＴＡＸにおきましては、地方団体との間の情報の送受信にＬＧＷＡＮを活用しておりまして、行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮについてはデータの暗号化、ファイアウオールの設置などの措置が講じられているほか、ＬＧＷＡＮ―ＡＳＰ事業者等についても高いセキュリティー対策を講じることが求められております。
　また、ｅＬＴＡＸとの接続を行う認定委託先事業者に対しては、ＬＧＷＡＮ運営主体からＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービス提供者として登録を受けていることに加え、国が定める安全性基準を満たすことを求めております。
　さらに、ｅＬＴＡＸの運営主体である地方税共同機構においてセキュリティー対策に係る外部監査を受けるなど、ｅＬＴＡＸのセキュリティーの確保に努めているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　ちなみに、税務局長、ｅＬＴＡＸの例えばサーバーがどこに置かれているか、あるいはどのような形でそのデータがそのサーバーから各自治体に流れているかというような詳細については、自治税務局、総務省は具体的に把握はされていますでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　ｅＬＴＡＸのシステムの詳細については、当然でありますが地方税共同機構において把握をしているところでございますが、総務省としても、地方税共同機構からセキュリティー対策に係る外部検査の、外部監査の結果について報告を受けるなど、ｅＬＴＡＸの運用に関し必要な事項について把握をいたしております。
　セキュリティーの観点から詳細は申し上げられませんが、ｅＬＴＡＸのデータセンターの位置についても把握をしているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、詳細はもちろんこの場ではなかなか明らかにできないと思いますけれども、把握をしているということが私は大事だと思うんです。クラウドだから、雲の向こう側だから、ＬＩＮＥの問題のように実はデータセンターが韓国にあった、そして中国からもそれが閲覧可能であったというようなことになってはいけないわけで、きちんと安全な場所にあるということを把握できる、把握しているという私はことが非常に重要ではないかというふうに思います。
　ここで内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。
　今回、内閣官房の方は、今度デジタル庁ができて、こういったガバメントクラウド、すなわち自治体が使うようなこういうシステムをデジタル庁と総務省が主導しながらクラウドサービス進めていこうとされているわけでありますけれども、この自治体情報システムに関して国はどのようにセキュリティー確保しようとされていますでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでございますが、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でありまして、地方公共団体の情報システムにつきましてもこのガバメントクラウドを活用できるように検討しておりまして、十七の基幹業務について、令和七年度までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行というものを目指しております。
　このガバメントクラウドのセキュリティー対策でございますけれども、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というのがございます、ＩＳＭＡＰというのがありますが、このＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達をするということを原則としまして、それらのサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること、現在ＩＴ室によって策定中の技術要件等を全て満たすこと、システム開発フェーズから運用、廃棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること、契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内としまして、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと、一切の裁判は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、こういった条件を満たすものを選定することとしております。
　その上で、地方公共団体が業務で取り扱うデータへのアクセス権限、これはデータを所管する地方公共団体がそれぞれ設定をするとともに、各地方公共団体のデータが格納されるクラウド上の領域、これは他のデータが格納される領域と論理的に分離することとされておりまして、各地方公共団体の情報をそれぞれの地方公共団体が管理するというものになるものでございます。
　ガバメントクラウドの移行に係る課題の検討を行うため、先行事業というのを実施する予定でございます。これに基づいて更に検討を進めまして、地方公共団体がガバメントクラウドを安心して効果的に活用できる仕組みを構築してまいる予定でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　しっかりとそのサーバーや何かも国内に置く、当然のセキュリティーの配慮だと思いますけれども、こういったことをやはり国がしっかりと担保しながらやっていただくということが何よりも重要だというふうに思います。
　ｅＬＴＡＸの私担当だったときに、こんな経験がありました。そのクラウド事業者の方に、済みません、サーバーどこにあるんでしょうかと聞きました。当時は、企業秘密だから答えられませんということがありました。これなので、今は、先ほど税務局長が御答弁されたのを、一応把握はしておりますということですから今は安心ですけれども、当時そんなことがありました。
　そうすると、例えば、そんな状況の中でクラウドばっかり進めてしまうと、例えば、Ａという事業者がサービスをやっていて、ところがＡという事業者に情報漏えいが発覚した、Ｂという事業者に替えなきゃいけない、こういったときに本当にデータ移行や何かも円滑にできるのか。その権限なりその主導権というのはやはり利用者側、自治体である側がしっかりと握ってなきゃいけないと私は思うわけでありますけれども、そういった、どのように行っていかれるのかというのをお伺いしたいと思います。
　あわせて、そのためにも、もう一つの質問も併せてお伺いしたいと思いますけれども、私は、今までこの自治体が共同で構築してこられたようなＬＧＷＡＮという専用回線、ここにつなぐかつながないかというのは、自治体なり今度はデジタル庁なり総務省側が決められるわけですから、まずい業者がいれば接続を遮断するということもできるわけであります。やっぱりそういった権限をしっかりとデジタル庁なり総務省なり自治体側が持ちながら、セキュリティーの確保をしながら進めていっていただきたい。
　ＬＧＷＡＮの活用についても私はしっかり考慮していくべきだと思いますが、併せてお伺いできればと思います。