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○細田内閣官房副長官　北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会の開催に当たりまして、拉致問題に関する政府における取り組みについて御報告申し上げます。
　平成十四年九月、政府では、拉致問題が緊急かつ重要な課題であることにかんがみ、拉致問題に関する基本方針を策定し、実際に必要となる種々の事務を調整することにより、拉致問題に関する政府の取り組みが円滑かつ効率的に実施されることを確保することを目的として、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議のもとに、当時の安倍官房副長官を議長として、関係省庁の局長等を構成員として、拉致問題に関する専門幹事会を設置いたしました。
　その後、本専門幹事会では、拉致被害者、御家族への総合的な支援策の取りまとめ等に取り組んでまいりました。昨年七月には、当面、五人の拉致被害者の御家族の速やかな帰国の実現を図ることを最優先の課題として取り組むこととし、これは国交正常化交渉再開までに実現するべきであり、その実現の上で、北朝鮮側からあり得べき代償要求、例えば、拉致問題の幕引き等には一切応じないことを基本とするべきであること、また、安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供の要求についても、引き続き求めていくべきであると考えることを基本方針として確認いたしました。
　この基本方針に基づき、これまで拉致問題の早期解決のための取り組みを進めており、北朝鮮に対しては、あらゆる機会をとらえ、拉致問題の早期解決に向け、強く働きかけることとしております。
　今般の外務省田中外務審議官及び薮中アジア大洋州局長が訪朝して行った政府間協議においても、この基本方針に基づき協議を行ったところであります。残念ながら具体的な成果を見るに至りませんでしたが、政府間協議を継続することを申し合わせたところであります。その詳細については、後ほど外務省から報告をいただきます。
　また、二十五日から開催される六者会合に際しましても、拉致問題への対応については、この方針を踏まえて臨んでいただくこととしております。
　帰国された五人の拉致被害者の近況については、現在、地元の県、市、町で嘱託職員として勤務を行いながら、北朝鮮に残された御家族の帰国を待ち続けておられます。また、被害者とその御家族の方々は、先般行われました日朝政府間協議の結果について、具体的な進展がなかったことは残念だが、今後とも政府間協議により一日も早い拉致問題の解決に向けて努力してほしいとの政府に対する強い期待を述べられております。
　拉致被害者、御家族に対する支援については、中山内閣官房参与に御家族との連絡をお願いするとともに、内閣官房に拉致被害者・家族支援室を設置し、具体的な支援策を推進しております。本専門幹事会においては、拉致被害者に対する総合的な支援策を決定し、議員立法により成立した、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律と相まって、関係省庁、関係機関が連携協力して総合的な支援をさらに進めてまいる所存であります。
○遠藤小委員長　次に、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君。
○薮中政府参考人　北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会の開催に当たり、先般開催されました日朝ハイレベル協議について御報告申し上げます。
　田中外務審議官と私は、今月十一日より十四日まで、北朝鮮、ピョンヤンに赴き、日朝ハイレベル協議を実施いたしました。北朝鮮側の主な協議相手は、金永日外務省副相及び姜錫柱同第一副相でありました。
　今次協議におきましては、日朝間の最重要懸案である拉致問題及び核問題をめぐり、北朝鮮との間で話し合いを行いました。また、姜錫柱第一副相との協議に先立ちましては、小泉総理から金正日国防委員長への口頭のメッセージとして、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を初めとする日朝間の諸問題、核、ミサイル等の安全保障上の諸問題を包括的に解決し、その上で日朝国交正常化を実現するという日本政府の基本方針は不変であるとのメッセージを伝達いたしました。姜錫柱第一副相は、本件メッセージを金正日国防委員長に伝達する旨述べた次第でございます。
　拉致問題につきましては、まず、我が方より、被害者御家族八名の帰国、これを無条件で実現すること、そして安否不明の方々につき徹底した真相究明を行うべきこと、これらなくして拉致問題の解決はなく、また、拉致問題の解決なくして国交正常化はないということを明確に述べ、北朝鮮側に対し、問題解決に向けて、速やかな、そして誠実な対応を求めました。
　これに対し、北朝鮮側は、まず一時帰国の形で日本に帰国した五名の拉致被害者を北朝鮮に戻すことが先決である、そして、帰国に関する御家族の意思確認というのは、五名の方が北朝鮮に来て、そして話し合って確認すべきである、さらに、安否不明の拉致被害者に関しましては、真相究明の問題は解決済みであるという、北朝鮮側の基本的な、これまでの原則的な主張を繰り返しました。
　また、北朝鮮側は、これらの諸点に言及しつつ、去る二月九日、ちょうど今回の訪朝の直前に我が国国会において外為法の改正が成立したこと、これに言及し、これは北朝鮮を力で押さえつけようとするものであるとして強い反発を示しました。
　これに対し、我が方からは、こうした北朝鮮側の説明は全く納得がいかない、受け入れられない、拉致被害者を必ず北朝鮮に戻すという約束は存在せず、拉致被害者をみずから拉致した北朝鮮に戻さないとした日本政府の判断、これは当然正当である、また、被害者御家族の日本への定住については、日本にまず無条件で来て、日本に住んでみた上で自由意思に従って決すべきであること、真相究明の問題については、これを解決済みとする北朝鮮側の主張は到底受け入れられるものではない、我が方の要求にきちんと応じるよう、こういうふうにして、厳しく我が方の主張を先方に突きつけたわけでございます。
　こうした中で、日朝双方の意見は平行線をたどった次第でございます。
　また、我が方から、外為法改正等についての先方の発言については、これはまさに圧倒的な国民世論を背景としたものであり、いかに拉致問題、これの重要性が大きいかということをるる説明いたしました。
　核問題につきましては、我が方より、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な形で核廃棄を行うべきことを強調し、二月二十五日から北京での開催が予定されている六者会合において、問題解決に向けた前向きな姿勢で臨むよう、強く求めた次第であります。
　これに対し北朝鮮側は、北朝鮮として、朝鮮半島の非核化を最終的目標としていること、他方、米国の対北朝鮮圧殺政策により核抑止力の保有を余儀なくされていることを説明いたしました。そして、次回六者会合において、まず北朝鮮側として、朝鮮半島の非核化、そして米国等が北朝鮮に対する圧殺政策をやめること、こうしたコミットメントを行った上で、北朝鮮のいわゆる核活動の凍結提案、これに対して米国等がしかるべき補償を行うべき、こうした形で六者会合に臨むという考えを説明いたしました。
　また、六者会合に関連いたしまして、北朝鮮側は、六者会合の場で日本が拉致問題を提起するのであれば、同会合への日本の参加に反対するという主張も行いました。我が方よりは、北朝鮮に対する諸問題の包括的な解決、これが必要であるとの観点から、当然六者会合の場においても拉致問題の解決の必要性、重要性を指摘する考えをきちんと指摘した次第でございます。
　以上のように、今次協議におきましては、日朝双方が互いの立場を詳細に述べ合う、それにとどまり、具体的な結果を見るには至りませんでした。しかしながら、北朝鮮側は、今般、我が方が従来より求めてきた政府当局間協議に応じたわけでございまして、また日朝双方とも、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を解決する必要は認め、政府当局間協議を継続するということを申し合わせた次第でございます。
　外務省といたしましては、このような今次協議の結果を踏まえ、被害者御家族の早期帰国の実現、そして拉致問題の真相究明を初めとした拉致問題の早期解決のため、引き続きあらゆる機会をとらえて全力を尽くしてまいるとともに、六者会合のプロセスを通じた核問題等の平和的解決のため、関係国とも緊密に協力しつつ、外交努力を傾注してまいる考えでございます。委員各位の引き続きの御指導、御鞭撻を賜れれば幸甚でございます。
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○遠藤小委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷小委員　自由民主党の中谷元です。
　一年四カ月ぶりに、ピョンヤンで公の政府間協議においては、ただいま報告を受けましたけれども、あらゆる面で大変であったと拝察をいたします。特に、姜錫柱氏に我が国の拉致問題の原則をしっかりと伝えたことは成果でありまして、日本の姿勢がかたいということを示してこられたと思います。
　さて、外交といいますと硬軟両様といいますけれども、北朝鮮による拉致、核問題は、いわば独裁国家との交渉でありまして、私は、問題を解決するには、北朝鮮に対してプレッシャーを与える必要があると考えます。
　外為法、船舶入港禁止法など、我が国のとり得る措置を有効に機能させなければ北朝鮮の譲歩は得られないので、今後とも国会で超党派でいろいろな対応をしていきたいと考えておりますが、この点、交渉をされた薮中局長に伺いますけれども、国会で成立しました外為法は、今回の交渉にどのような効果と影響があったのでしょうか。
　私は、今までこのようなものがなかった方がおかしくて、これでしっかりと交渉ができる体制ができてよかったと考えておりますが、先方は外為法の成立にかなり反発していると報道されております。外交でもあるし、外交交渉をされる外交官といたしまして、局長はこの外為法の存在、どう感じたのか、このことをどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　今次協議におきまして、北朝鮮側から、我々の訪朝の直前に外為法の改正が成立したということで、これにつきましては、先方から、北朝鮮を力で押さえつけようとするということでの強い反発がございました。これは、逆に言いますと、まさに我々が進めてまいりました対話と圧力ということ、そして国会の方で御審議いただいたこういう外為法の改正というのが強いメッセージとして先方に伝わっているということの証左であろうというふうに感じた次第でございます。
　もちろん、我が方からは、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない、そして、外為法改正を含めた日本国内のこの動きというのは、この背景には圧倒的な国民の支持があるということをるる説明したわけでございまして、まさに、事態を改善するには、きちんと、一刻も早く拉致問題の解決が必要だということを先方に伝えた次第でございます。
○中谷小委員　続いて、私は、特定船舶入港禁止法案を国会で成立させることは今後有効なカードになり得るのではないかと考えます。
　拉致問題を進展させるために、国内においても、圧力をかけた方がいいという意見も多いんですけれども、圧力のかけ過ぎもどうかという意見もあります。私は、さらにプレッシャーをかけていく必要があると考えますが、この船舶入港禁止法についてのカードは有効かどうか、外交交渉上、厳しい交渉をされます局長はどう思われるんでしょうか。
○薮中政府参考人　委員御指摘の特定船舶入港禁止法案につきましては、現在与党において御議論をいただいているところであるというふうに承知しております。
　私どもとしましては、北朝鮮との関係について、まさに対話と圧力という基本的考え方は一貫しておりまして、その目的はまさに諸問題の解決でございます。今次協議におきましても、政府当局間の協議を継続するということでは日朝間で一致した次第でございますけれども、今後とも、北朝鮮側の出方も踏まえつつ、問題の解決に最も効果的な方策をもって我々としては対処してまいりたいというふうに考えております。
○中谷小委員　そして、今回の訪朝において関心が持たれたのは家族の帰国であります。一部の報道では、交渉の前に非公式に、ピョンヤン空港まで来れば帰すといったような話も出たようですけれども、今回の交渉において、このいわゆる出迎え方式案、これが先方から出たんでしょうか。
　私は、出迎え方式というのは、帰国をするということを前提とした話でありまして、家族と面会して意思を確認してからどうこうする話ではないと思います。あくまでも家族がこちらに帰ってくるというのが前提で、帰す腹がなければ出迎えと呼ぶものではなくて、軽々に乗れる話ではないと思うんですね。
　今回の交渉において、家族の帰国に対して具体的な話が出たのか、北朝鮮の反応はどうだったんでしょうか。
○薮中政府参考人　今回の日朝協議におきまして、北朝鮮側はかなり原則的な立場といいますか、五名の方々がまず北朝鮮に戻るべきこと、そして、その方々が家族とよく話をして、そして家族の意思確認を北朝鮮で行うべきである、その自由意思に従って家族が日本に帰りたいのであれば、それはそれで認める用意がある、こういう話でありました。
　いわゆる出迎え方式というのが必ずしもどういう意味かということは明らかではございませんけれども、そういう形での言及というのは先方からございませんでした。
　いずれにいたしましても、日本側としては、御家族の方の無条件での日本への帰国を認めるべきことということ、そのことを強く求めた次第でございます。
○中谷小委員　なかなかこれは双方まだ隔たりがある問題ですけれども、今後、そういう家族の意思を確認する機会というのは事前に必要なわけであって、何らかの手段を考えなきゃいけません。電話であり、手紙であり、往来であり、伝言であり、政府間交渉でありますが、その一つに、第三国で会うとか迎えるとかいう話もあります。
　今後、交渉の中でこのような話が出ることは考えられるんでしょうか。現在、家族の帰国を実現するためにどうしたらいいと考えておられますでしょうか。
○薮中政府参考人　これは私ども、当然、五名の方々というのは日本人の方であって、まさに日本でそのまま定住されるのは当然のことである、そして何よりも大事なことは、その御家族の方、八名の方が無条件で日本に戻るということ、そのことについて、一番大事なことは、国が一つの声となって、その基本的な路線をきちんと守って、先方に粘り強く働きかけていくことであるというふうに考えております。
○中谷小委員　その基本をしっかり持っていただきたいと思います。
　加えまして、家族の帰国に加えて、現在、行方不明者の方もいます。このような安否未確認者の拉致被害者との情報提供と合同調査ということを強く要求をされましたけれども、この日朝合同調査委員会を設置するという日本側の提案、これについて、いつまでという期限を切るとか、人数はどの程度とか、どういう構成でするとか、そういう担保をした上の交渉、話し合いも必要でありますけれども、どういうイメージを描いておられるのか。また、今回、そのことも内容的に言及をされたんでしょうか。
○薮中政府参考人　今次協議におきましては、まさに、被害者御家族の無条件での帰国に加えまして、安否不明の方々の真相の究明、これが拉致問題の解決にとって絶対に不可欠であるということを強く主張いたしました。そして、そのためには、例えばということで、合同委員会というような形で日朝間でそうした委員会を設けて、そこで真相究明を行うということはどうかと。
　これのイメージといたしましては、今委員御指摘のとおり、さまざまなことを今後考えていく必要があると思いますけれども、今回は、そこについて具体的に踏み込んだ話まではしておりません。そしてまた、北朝鮮側はそれについての具体的な対応は行いませんでしたけれども、このイメージするところは、やはり日本も一緒になって調査を行う、そうした形が今後必要ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○中谷小委員　この点、人権とか人命を尊重する国家としてはもう当たり前のことでありますので、北朝鮮政府はこの当たり前のことをやっていただきたいと思います。
　官房副長官にお伺いしますけれども、福田官房長官は、家族の帰国が実現すれば国交正常化交渉の再開に応じると発言をされました。これは政府の立場でございまして、帰国が実現しない限り話は動かないことを言ったということでありますが、しかしながら、行方不明者の捜索とか真相の解明というのは大変重要なわけでありまして、この点、政府は、この問題についてどういう考えで進められるのか、官房副長官に伺います。
○細田内閣官房副長官　今おっしゃいましたように、五名の被害者の方々の御家族の速やかな帰国の実現について、国交正常化交渉再開までに実現すべき最優先の課題として取り組んでいるということはもちろんでございますけれども、今御指摘のありました安否未確認の十名を含む方々に関する真相究明が当然必要であり、この点は、先般の日朝協議でも明確に伝えたところであります。
○中谷小委員　今後ともしっかり対応していただきたいと思います。
　あわせまして、核問題も我が国にとって大変重要な問題なんですね。平壌宣言で核開発はしないと元首である総書記が約束して文書で確認をしたことであります。しかし、その一カ月後、アメリカのケリー氏が訪朝した際に、核の存在を認め、北朝鮮はその後、核抑止を国家の政策として推進をして、まさに核を外交に使っているような気がするわけでありますが、この点、官房副長官はどう考えるのか。
　また、エネルギーを支援しろという要望、安全確保を要求するということでございましたが、現実にＫＥＤＯは一年間凍結ということで、日本としましても日米韓で協力してやっていきますが、いわゆる米国が主張しております、完全で検証可能かつ逆行不可能な核の廃棄、これが重要でありまして、北朝鮮の核の脅威下にある我が国として、米国の立場を徹底的に支持すべきであると考えます。
　この米国主導の、ＰＳＩといいますけれども、大量破壊兵器拡散防止構想、これについても、我が国のスタンスを明らかにして、ミサイル防衛とかゲリラの侵入等に備えていくべきでございますが、この問題について政府のスタンスを伺います。
○細田内閣官房副長官　我が国といたしましては、北朝鮮による核兵器の開発は絶対に容認できません。
　北朝鮮はすべての核開発計画を完全に検証可能かつ不可逆的な形で速やかに廃棄する必要があると考えておりまして、この点は、全く、米国政府が主張している点と軌を一にしておるわけでございます。そして同時に、核問題は、六者会合のプロセスを通じて平和的、外交的手段により包括的に解決するということが我が国の方針でありますので、今月二十五日から北京で開かれます六者会合におきまして、米韓両国、さらには中国、ロシアとも緊密に協力しながら、役割を果たしてまいる考えでございます。
　かつ、おっしゃいましたＰＳＩ、大量破壊兵器拡散防止構想についても、我が国としては、当然、これは大量破壊兵器、ミサイル等の拡散を国際社会全体への脅威であると認識し、国際的な不拡散体制の強化のための取り組みとして必要であると認識し、積極的に参加しているわけでございまして、今後とも、関係国にも働きかけながら、この問題を推進してまいりたいと思っております。
○中谷小委員　この点、北朝鮮は、軽水炉に転換した発電が滞っているということで、エネルギー事情から、黒鉛の原子力発電を再開するというような主張をいたしておるわけでございますけれども、そうすれば、このＫＥＤＯとかエネルギーの支援ということも問題になろうかと思います。この点については、外務省としてどう対応されるんでしょうか。
○薮中政府参考人　まさに、何よりも大事なのが、北朝鮮による完全な、そして今御指摘のありました、我々が言っております、検証可能かつ不可逆的な核廃棄が行われるかどうかということであろうと思います。
　そのことをきっちりと形をつくった上で行う、そのことがはっきりとしてきた段階で、当然、北朝鮮側におけるエネルギーの問題ということも、我々の国際的な取り組みの中では一つの大きな課題になってくると思いますけれども、まずは、そこは北朝鮮がきちんと、完全かつ不可逆的、検証可能な形での核廃棄をやるかどうか、そのコミットメントが本当に真剣なものであるかどうか、そしてそれがまたきちんとした検証の形で行われるような、そういうことを取り組みながら、一方において、今後、北朝鮮の抱えているいわゆるエネルギー事情についても、その上で検討を進めていくということになろうかというふうに思います。
○中谷小委員　ＫＥＤＯがとまってしまったきっかけは、北朝鮮の寧辺等の核疑惑に対して、北朝鮮がみずから明らかにしなかった、いわゆる検証、査察体制が確立しなかったという点でありますけれども、しかしながら、今回の核をなくすということは、結論的に言うと、いかに検証可能な体制を北朝鮮が受け入れるかということでありますけれども、この問題について、日本として、検証を確実にさせるという方法についてはどういうことが考えられるんでしょうか。
○薮中政府参考人　委員御指摘のとおり、核廃棄ということの中では、非常に重要なのが、いかに効果的な検証体制をつくるかということであろうと思います。
　当然、その具体的な話というのが、これから、第二回の六者会合、それ以降の引き続く会合においての非常に大きな課題になるというふうに考えております。そして、その中で、具体的な、そして効果的な検証体制をつくる上で、日本としても、持っています知見を含めて、積極的な貢献をしていきたいと思っておりますけれども、その際、具体的なことはこれからのことにゆだねますけれども、基本的にＩＡＥＡの知見も当然活用しながら、国際的なすべてのあらゆる知見、こういうのを用いながら効果的な検証体制をつくっていくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○中谷小委員　この辺はしっかりしたルールをつくるということだと思いますけれども、この大量破壊兵器の拡散防止構想というのは、まさにアジアにおいて必要なことであり、そのため六カ国協議が開催されますけれども、ヨーロッパはＮＡＴＯとかＥＵとかＯＳＣＥとか、安全保障体制、機構が二重にも三重にもあるんですね。ところが、アジアは日米とか米韓とか、そういう二国間の軸の安保機構しかない。
　この点をかんがみますと、今回の六者協議が今後のアジアの安全保障機構の基盤に発展していくものになるんじゃないかと思いますが、こういう観点でこのルールづくりをしっかりとしていただきたいということと、とりわけ拉致については中国がポイントになると思います。
　中国も拉致問題は二国間で決着してほしいという期待を言明しましたけれども、日本はこの協議の場で拉致問題を提起するという意向だと伺っております。この開催まで残り期間がわずかになってまいりましたが、中国やほかの国々にこの拉致問題についての理解を得るためにどのような取り組みをされるのか、伺いたいと思います。
○薮中政府参考人　今までからも関係国との間で非常に緊密な連絡、そして説明を行ってきております。今回、また第二回の会合を控えましても、この新しい日朝間の話し合いも踏まえながら、引き続き関係各国の日本の立場に対する理解を求めていきたいというふうに考えております。
　昨日も実は韓国から次官補が来られまして、そこでもきちんとした説明を行い、我が方の立場に対する理解を求めたわけでございますし、また、アメリカとは当然のことながら従来どおりの、そして一層の協力を求めるつもりでございます。さらには、中国、ロシアについても事前に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○中谷小委員　今後とも、国家としてその原則を貫く力を持つということ、そして国際社会から支持を得ること、そして外交の対話と圧力の多角的な手段によって成功させるということが肝要だと思いますので、これからも政府にしっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○遠藤小委員長　次に、岩永峯一君。
○岩永小委員　岩永峯一です。
　日朝間の中にはさまざまな懸案事項があるわけでございますが、とりわけ日朝平壌宣言に基づいて包括的に解決した上で国交正常化を実現するというのが我が国の基本的な姿勢だろう、このように思うわけでございます。
　とりわけ急を要するのは、我が国の主権と国民の人権が不当に侵害されている拉致問題の解決だ、これが早急な大きな課題だろう、このように思っているわけでございます。一昨年十月に拉致被害者の五人の方々が二十数年ぶりに帰国され、一年半近くになろうとしておりますが、その御家族の帰国がいまだ実現されていない。これは人道上極めて重要な問題であり、このような異常な状況を一日も早く解決して、そして被害者の方と家族との再会を早急に実現する必要があろう、このように思うわけでございます。
　十人の認定拉致被害者の方々についても、北朝鮮の不十分な対応によりいまだ安否が確認されておらないというような状況が続いており、これの真相究明も早急にいたさなきゃならぬ、こういうように思うわけでございます。
　この件について、薮中局長、田中審議官がピョンヤンに行かれて、日朝政府間協議が実現したわけでございまして、極めて厳しい雰囲気の中で双方が原則論を述べ合ったということをお聞きしておるわけでございますが、政府間の協議を継続するということで合意がされたということもお聞きをしているところでございます。
　平壌における協議についての評価がどうであったかということが大変大事でございまして、これまで日本側からのたび重なる要求に対しましてかたくなに政府間協議を拒んできた北朝鮮が、今般、政府間協議に応じたのは、六者会合に向けたアリバイづくりや時間稼ぎといった声も上がっているわけでございますが、北朝鮮が今般の協議に応じた背景というものをどのように見ておられるのか。
　さらに、同協議において北朝鮮に、拉致問題解決、とりわけ五人の家族の帰国実現について、真剣な姿勢というのは見受けられたのか。
　また、薮中局長に感触をお聞きいたしたいと思うんですが、総理が行かれたときには水と弁当を持参したということで、会談にも大変緊張感があるものでございました。局長は、会食懇談会、それから交渉会議、これらをどういう雰囲気の中でやられたのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○薮中政府参考人　今般、政府間での協議が実現したわけでございますけれども、これに対する北朝鮮側の意図がどういうものであったのかという委員の御指摘あるいは御質問でございますけれども、我々といたしましては、かねてからこの問題、すなわち日朝間における拉致問題というのが最重要課題である、そしてそれとともに核、ミサイルの問題、これの包括的解決というのが必要であるということは、過去一年半ずっと先方に伝えてきたところでございます。
　いずれにせよ、北朝鮮がもし引き続き平壌宣言にのっとって日朝の国交正常化を希望するのであれば、それはまさにこの三つの問題、これを包括的に解決するしかないんだということでございます。
　今般、先方が政府ベースの協議に応じてきたというのは、まさにそうした働きかけ、それは、国が一丸となって、国民が一丸となって政府間での話し合いでなければならない、そういうメッセージが先方に伝わった、そういう結果であろうというふうに考えております。もちろん、六者協議というのも関係はしていることは当然だとは考えますけれども、それもやはり核問題はそこで解決する、そして、それとあわせて日朝間の問題は日朝の政府間の話し合いで解決するということが必要であろう、そういうふうにとらえてのことであろうと。これは、我々としては基本的には前向きに受けとめているわけでございます。
　もちろん、もともとを申し上げますと、今回の協議におきましても、拉致の問題、そして核の問題ということで、従来、先方は拉致の問題は解決済みである、あるいは核の問題は米朝で話し合う問題であると言ってまいりましたが、今回は、その二つの問題についてきちんと政府間で話はする、もちろん、原則的な立場に終始したことは御報告したとおりでございますけれども、しかし、正面からこれらの問題についても話し合うという姿勢を見せたことは、そのこと自身は従来からのことを考えますと一つの新しい展開であろうというふうに考えます。
　そして、雰囲気でございますけれども、もちろん夕食会というのもございました。しかし、それを含めてすべて、これもワーキングディナーということで、その間におきましても非常に厳しいやりとりが本会議と同様に行われたということで、全体を通して見ますと、非常に双方ともに真剣というか、非常に厳しい中でのやりとりという雰囲気でございました。
○岩永小委員　もう一つ大変大事なのは、安否が確認されていない十人の方々の拉致被害者に対する真相究明ですね。これは、日本側も百五十項目に対して質問しているわけでございますが、返事が返ってこない。そしてなおかつ、うちの調査団に対して全く信憑性のないずさんな回答を行うというようなことで、今回も、真相究明の問題については解決済み、こういうような不誠実な態度を依然としてとり続けているわけでございます。我が国としては、このような北朝鮮の不当な主張というのを決して受け入れてはならぬ、私はこのように思っておるわけでございます。
　安否を心配している家族の方々の心中をお察しするときに、ともかく早く、確実な、そして我々の信頼する情報をというのをやはり粘り強く働きかけてもらっていきたい、こういうことを思うわけでございますが、今回、合同委員会を提案してきているわけでございます。これらの安否未確認の方々については、どういう雰囲気であったんですか。
○薮中政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、十名の方々の安否の確認というのは、この拉致問題の解決のために絶対不可欠な問題でございます。政府としても、そういう意味で、この真相究明というのも非常に大きな課題である、我々として究明すべき、実現すべき問題であるというふうに考えております。
　今までのやりとり、そして今回の政府間協議におきましても、北朝鮮側からそれに対して前向きの対応はございませんでした。これは極めて残念で遺憾なことでございますけれども、何とかこれについての真相究明を図れないのか、図るべきであって、その具体的な方途として、今回、例えば合同委員会、これは、日本も一緒になってその真相の究明を図っていこうということでの提案をしたことでございますし、引き続き我々としては、断固とした姿勢で、この問題の真相究明の重要性を先方に粘り強く訴えていきたいというふうに考えております。
○岩永小委員　そこで、二十五日から予定されている六者会合の関連でお伺いしたいと思うわけでございますが、昨年の八月に第一回会合が開催されてから約半年ぶりに開催されるということで、核問題の平和的解決に向けて関係国間の対話が図られる点については、とりあえず私は歓迎したい、このように思うわけでございます。
　六者会合などで、我が国としても、北朝鮮の核開発計画の完全、検証可能、また不可逆的な廃棄をとの基本原則に立って、核問題の平和的解決に向け、他の参加国と協力して建設的な役割を果たしていくべきだ、このように考えているわけでございますが、六者会合における他の参加国の関心は核問題にあるわけでございますが、我が国としては、まずは北朝鮮との間で建設的な関係を構築するというものでなくてはならず、そうであれば、むしろ拉致の問題について、このことを大きく取り上げてほしい、私はこのように思っているわけでございます。
　それで、十四日付の朝鮮通信によると、日本側が次回の六者会合で拉致問題を再び持ち出す場合には、日本の会談参加自体を断固拒否するであろうし、すべてが壊れるであろう、こういうようなおどしを言っていることについては甚だ遺憾でございます。六者会合においてこの拉致問題を取り上げることについて、日朝以外の各国は今どういうような態度でいるか、このことについてお伺いしたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに、六者協議は、世界、国際社会全体が直面する非常に大きな問題である北朝鮮の核開発問題、これを解決するための国際的な取り組みであることはそのとおりでございます。そしてまた、この核問題、北朝鮮の核開発問題について、北朝鮮による核開発、これを絶対にやめさせる、核の完全な、また検証可能、不可逆的な廃棄というのが絶対に日本の安全保障にとっても重要なことであります。そういう意味で、日本として、みずからの問題としてこの核の問題にも取り組んでいくということで、引き続き積極的な役割をそこで果たしてまいりたいというふうに考えております。
　今委員御指摘の、北朝鮮が、その六者会合において核以外の問題、日本でいえば拉致問題を取り上げればそれには反対である、そして、そういうことをすれば日本の会合参加自体も拒否するであろうという態度を示しております。
　しかし、これに対しましては、我々としては確固とした基本的な姿勢がございます。それは、核の問題につきましても、全体として言えば、その解決のためには核、ミサイル、そして拉致の問題というのを包括的に解決するということが必要である、それが不可欠であるということが日本の基本的な姿勢でございますので、その点はきっちりと、第一回会合でも指摘いたしましたけれども、次回、二十五日からの会合でも、その点は、その基本的な立場は堅持してまいりたいというふうに考えております。そして、各国ともにそうした立場についての理解は得られるだろうというふうに確信しております。
　　　　〔小委員長退席、中谷小委員長代理着席〕
○岩永小委員　六者会合で拉致の問題はひとつ強く要請し、そしてきちっと、この問題がなければ前へ進まないというぐらいの強い姿勢でお願いしたいと思います。
　ただ、この解決については、北朝鮮に影響力を持つ有力国、特に中国に対する働きかけというのが大変重要だ、このように思うわけでございます。我が国として、このように膠着状況が続いているわけでございますが、次の北朝鮮との会合はいつ開かれるのか、そして、特に中国にはどういう具体的なアタックをしているのか、ここらあたりをお聞きしたいと思います。
○薮中政府参考人　中国との関係というのは、委員御指摘のとおり、大変重要であろうと思います。まさに、中国は六者協議のホスト国としても大変重要な役割を果たしておりますし、この地域の平和と安定にとっても非常に重要な国でございます。
　したがって、日本といたしましては、中国とも緊密に、非常に緊密に連携をとっておりまして、そして、核問題の解決、そしてこの拉致問題につきましても、日本から繰り返し繰り返し、その解決の重要性を伝えております。中国は、そうした日本の姿勢、特に、この拉致問題の解決が重要であるということについては十二分に理解していると。これは、首脳レベルから、そしてさまざまなレベルに至るまで、あらゆる機会をとらえて中国に働きかけをしてございます。
　そういう意味では、中国としても、もちろん日朝間での解決というのを彼らは期待しておりますけれども、引き続き日本がこの問題を重視していくということについては当然の理解をしているというふうに考えております。
　今後、日朝間でのハイレベルの協議、あるいは日朝間での協議がどういう形で行われるのかということにつきましては、我々としまして、日朝間において、今回、この協議を継続していこうということを申し合わせたわけでございまして、あらゆる機会をとらえてその実現を図り、そして問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
○岩永小委員　北朝鮮との問題解決に、相手が誠実な対応をとるように促すためには、俗に言う対話と圧力が大変正しい、私はこのように考えるわけでして、先般外為法が改正されて、そして大変有効な効果を発揮した、私はこのように思います。
　しかし、十四日付の朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮側はこの外為法改正に対して、対北朝鮮圧殺の試みとか、強硬には超強硬策で対処などと強く反発している記事が出ているわけでございますが、問題解決に向けた誠意ある態度というのがなかなか見えてこないわけでございます。
　このような中で、日本としてさらなる圧力の手段を講ずるべき時期にあるということでございますが、経済制裁の発動について政府はどのようにお考えになっておられるのか、細田副長官、よろしくお願いします。
○細田内閣官房副長官　外国為替・外国貿易法につきましては、議員立法で、かつ多数の政党の合意によりまして、圧倒的多数で、しかも速やかに成立をされたわけでございます。政府は、それを受けて既に官報に告示をし、そして法律は今月の二十六日から施行されるということになっております。
　ただ、その施行された改正法を実行に移すためには、それぞれ、告示ですとか政令ですとか、物によって違いますけれども、送金あるいは現金の持ち出し、資本取引、役務取引、貨物の輸出、貨物の輸入その他、また政府としての行動をとらなければ発動されないわけでございますけれども、そういうことができるようになるのが今月の二十六日なわけでございます。
　したがって、北朝鮮側も大変強い危機感を持って今回の交渉に当たって、また、そのような発言があったと聞いておるわけでございますけれども、対話と圧力という基本的な考え方は、小泉総理も述べておられますように、あくまでも日朝平壌宣言に従って両方の関係を正常化することを最終的な目的としたいと。しかし、そのためにはさまざまな障害があるので、その障害を取り除けということで現在交渉が行われていると理解しておるわけでございます。
　したがいまして、北朝鮮側がさらに事態を悪化させる場合には、事態の改善、問題の解決のために、状況を見きわめながら最も効果的な措置を講じていくことになるのではないかと思うわけでございますが、目下は交渉を継続しており、かつ継続することについて相手が合意しておりますので、より具体的な話し合いを今後進めていくべきではないかと思っております。
○岩永小委員　圧力に対していろいろな日本側の選択肢というものをやはりそろえておく、そして、それをこちらの武器としながら解決の促進を図るということが大変大事だろう、私はこのように思います。
　それで、外為法によっては、資金、物品、資本などの流れに対する規制が可能となったわけでございますが、我が国の平和と安全を脅かすと判断される場合は、やはり、当該国の国籍を持つ船舶等についても入港禁止等何らかの措置が必要であろう、私はそのように考えるわけでございます。
　しかし、北朝鮮との関係では、万景峰号が新潟港との間で定期的に就航しております。我が国捜査当局によると、同船舶内で総連関係者に対し秘密裏に工作指示がなされているというような話も聞いているわけでございます。
　細田副長官は、現在、特定外国船舶の入港禁止に関する法律を議員立法すべく検討が行われていますが、この問題に対して政府としてどのようにお考えをいただいているか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔中谷小委員長代理退席、小委員長着席〕
○細田内閣官房副長官　本件のこの法案は与党内で今議論をしておられるというふうに伺っておりまして、その構想の内容について最終的な方針のようなものが決まっているとはまだ伺っておりません。したがいまして、これについての直接のコメントは避けたいと思いますけれども、北朝鮮との関係における対話と圧力という基本的な考え方は一貫しており、これは諸問題の平和的解決を促すことを目的としておると考えております。
　したがいまして、政府間協議の継続につきましては日朝間で一致しておる以上、相手の出方も踏まえつつ最も効果的な方策をもって対処していく、この点では外為法の発動と同様の基本的な姿勢を持っております。
○岩永小委員　紆余曲折はありましたものの、ようやく政府間での交渉の糸口がついたということは前進だ、私はこのように考えるわけでございます。
　しかし、拉致という許しがたい事件の発生からもう二十数年が既に経過をしておるわけでございまして、被害者やその御家族の方をこれ以上待たせることはできない、私はこのように思うわけでございます。安易な妥協は決してしてはならない、政府はこの問題の一日も早い解決のためにあらゆる手段を尽くしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○漆原小委員　公明党の漆原でございます。
　薮中局長が今回大変な日程の中御苦労されたことは、大変感謝をしたいと思っております。今までなかなか政府間交渉に応じてこなかった北朝鮮でございましたけれども、今回、日朝の政府間交渉が開催された、また将来も継続されるということについては、私は大変大きく評価をしていいんだろうなというふうに思っております。
　その上でお伺いしたいんですが、これは岩永委員からも御指摘がありましたが、北朝鮮の今回のねらいは一体何なのかなと。今回、政府間交渉については、議員外交もありまして、新聞等では大分北朝鮮が拉致問題を解決したがっているぞ、何かしてきたぞというふうな報道もなされたり、あるいは、六者協議の前だということもあって、国民、私も含めて大きく期待をしたわけなんでありますが、先ほど御報告があったとおり、結果的には北朝鮮は何も今までと態度を変えず原則論で終始をした、こういう結果になったわけであります。
　そこで、二つの問題をお聞きしたい。
　一つは、そもそも今回どういう経緯で日朝の政府間交渉が持たれるに至ったのか、そして北朝鮮がこれに応ずると言った時期は一体いつなのか、まず、この点をお尋ねしたいと思います。
○薮中政府参考人　今回の政府間協議に至った経緯でございますけれども、これは、かねてから日本政府として、問題の包括的解決のため、そして特に日朝間のこの拉致問題の解決のため、政府間協議というか、政府間での話し合いの必要性ということを北朝鮮側に何度も何度も繰り返し主張してまいりました。
　そして、今委員御指摘のとおり、昨年暮れあたりからいろいろの北朝鮮側からの動きがあったわけでございますけれども、そうした中で、やはり国民が一丸となって、国が一丸となって、政府だけではなくて国全体として、まさに政府間での協議がこの問題の解決には必要であるというメッセージがきっちりと北朝鮮側に伝わったんだろうと思います。
　我々の政府間での話し合いという要請に対して、ようやく先方から、我々二人を受け入れる用意があるということを言ってきたということでございまして、具体的に、二月の十一日から十四日に受け入れるということを比較的最近になって言ってきたというのが経緯でございました。
○漆原小委員　それにしては、具体的に何も進まない、今までと同じ、北朝鮮の態度は今までと全く変わらない。こう考えてみますと、一体どういう意図で、今回、日朝間、政府間交渉に応じてきたのかなと。北朝鮮の目的は一体どこにあったのかなと。前進させるということであれば少しは具体的な話に進んでもいいと思いますが、全く具体的な話は出ないという結果を踏まえて考えますと、北朝鮮が今の時期に政府間交渉に応じてきた意図は一体何だろうなと。どのような分析をされておりますか。
○薮中政府参考人　まさに我々としても、この問題の解決のため、政府間協議を行うということを期待して、要請しているわけでございますから、先方からの積極的なそれに対する対応を引き続き求めていきたいというふうに考えております。
　今回、それについて、何ら具体的な先方からは解決のための提案がなかった。それでは、何のための協議、あるいは何を目的として北朝鮮も今回応じてきたのかということでございますけれども、今の委員のまさに御指摘のとおり、さまざまの先方の考え方というのはあったんだろうと思います。
　それを一々せんさくするのはなかなか難しゅうございますけれども、北朝鮮側からしても、全体に核問題、これは六者協議で解決するという必要性、それは国際社会が一体となって先方にも働きかけて、ようやくまた、数カ月ぶりに第二回の会合が開かれるに至った。そうした中で、全体として、日朝間の問題も進めなければいけないという認識は生じてきているんだろうと思います。したがって、そういうのが一つの背景にあったということであることは間違いないと思います。
　ただ、その中で、また日本国内のさまざまな動きということ、つまり各種の制裁法案等々の動きというのも北朝鮮側も非常に詳しくフォローしているということは、今回参りまして感じられました。その中で、まさに外為法の改正が通った、それを持って我々が北朝鮮へ来たということで、それに対する相当の強い反発があったことは事実でございます。
　そうしたことが、果たして今までの具体的な北朝鮮の作戦の中で影響があったのかどうか、これは我々の知るところではございませんけれども、さまざまの要因からこの政府間協議が必要である、しかし、今回、それについてまずは原則論でということで対応してきたということでございまして、なかなか問題が難しい問題であるということ、そして、一回ではなかなかその糸口が見出せないということは私ども感じましたけれども、他方において、最終的に先方が政府間協議を継続しようということについては合意したということでございますから、そこに我々としては、彼らとしてもこの問題の解決の必要性を感じているんだろうというふうに考えた次第でございます。
○漆原小委員　私もそういうことかなと思っているんですが、日本はずっと、今回、六者協議を前にして、六者協議の議題にのっけるというふうな意見もたくさん発信しておりますね。したがって、悪く考えれば、六者協議の議題にのせないための、先ほど岩永委員もおっしゃっていたアリバイづくり、今、日朝間で別途やっていますよ、したがって六者協議の議題にのせる必要はありませんよ、さらに今後とも日朝間で継続した協議をすることになっていますよという、六者協議の議題にのせないための一つの方策だったのではないのかなという心配が一つあります。これに対する御見解。
　もう一つ、今局長がおっしゃった、将来に向けて継続して政府間交渉を続けていくんだというふうに約束された、こうなっていますね。ただ、この約束を履行する手段、例えば、では、日本がやりましょうと言ったらすぐ応じてくるのかどうか、場所をどうするのかどうか、時期をどうするのかどうか、この辺は何も決まっていない。下手をすれば、結局、日本がやりましょうと言っても、従来のようにまた返事もなしにずっとほうりっ放しにされる危険性が十分あるというふうにも思うんですね。だから、その点は、約束をしたから北朝鮮が誠実に応じるだろうというふうに思うのは少しいかがかなというふうに危惧をするんですが、今の二つの点について御見解はどうでしょうか。
○薮中政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、一つは、六者協議ということで、そこで彼らもはっきり言っております。これは核の問題を議論する場所である、したがって拉致の問題を取り上げるべきではないというのが先方の主張でございます。
　しかし、これにつきまして、いかなる彼らの意図があったにせよ、はっきりしておりますことは、日本の立場は全く変わらないということでございまして、まさに六者協議において、当然核の問題が中心ではございますけれども、その全体の包括的解決のためには拉致問題の解決も必要である、不可欠である、このことは第一回の協議からも我々指摘してまいりましたし、第二回においても何ら変わりがないわけでございます。そういう意味では、先方の意図はどうであれ、結果として日本の姿勢が全く変わることはないということでございます。
　そして、第二回以降といいますか、日朝のハイレベルの協議、日朝間の、政府間の協議に先方が引き続きやっていこうということは申し合わせた、しかし、それに何らの保証もないということもそのとおりでございます。
　しかし、これは結局のところ、北朝鮮としても日本との国交正常化をしたいのかどうか、そして平壌宣言を守って国交正常化をする、その先には、もちろん、平壌宣言にもありますように、国交正常化がなされれば経済協力も行うということははっきりしておるわけでございまして、当然、北朝鮮として、核の問題を解決し、そしてまた国交正常化を経て経済も立て直したいということであれば、北朝鮮としても日本との協議に応じてこざるを得ないんだろうと思います。
　我々として大事なことは、国が一体となって、きっちりとした基本姿勢、つまり、包括的解決、そのためには拉致問題の解決が絶対に不可欠だということを強く働きかけるということが大事だろうというふうに考えます。
○漆原小委員　ありがとうございました。
　先ほど来、各国、特に中国の協力が拉致問題については不可欠だというふうな話がなされております。私も、そうだなというふうに思っております。
　先回、二月の十一日、神崎代表が胡錦濤国家主席にお会いをしまして、この拉致問題を提案した際に、胡錦濤国家主席はこう答えておられます。拉致問題に関しては、日本の国民が関心を寄せていることを理解している、朝鮮、日本の双方が対話を通じて適切に解決することを希望し、支持をするというふうに明確に支持の表明をされておるわけなんですが、日本政府として中国に対してどんな働きかけをしているのか、その内容と、特にこれは総理にも頑張ってもらわなきゃいかぬなというふうに思うんですが、その辺の感触を聞かせていただければありがたいと思います。
○薮中政府参考人　委員御指摘のとおり、中国というのは非常に大事だと思います。この問題の、拉致問題の解決にとっても、中国の果たすべき役割、果たし得る役割というのは少なからぬものがあるというふうに考えておりまして、我々としては、日本政府として、中国への働きかけということはかねてからやってきておるわけでございます。
　今御指摘の首脳レベルということ、政府レベルでございますと、昨年の十月のバンコクにおきますＡＰＥＣ首脳会談の際に、日中の首脳会談がございました。そこで小泉総理の方から胡錦濤国家主席に対して、この拉致問題の解決の重要性ということを強く訴え、先方の理解を求めたわけでございます。その際、胡錦濤国家主席より、日本の拉致被害者と御家族の思いを十分に理解している、日朝双方が話し合いを通じて早期に本件を解決されることを希望するという発言があったわけでございます。
　今御指摘のとおり、さまざまの形で日本から中国への働きかけがなされておりますし、私どもとしても、毎日のように中国との連絡の中でこの問題の重要性について指摘していることは事実でございます。引き続き、今後ともその努力を増加して、倍加していきたいと思っておりますし、特に第二回の六者会合を控えて、中国とのさらなる理解を求めるための努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○漆原小委員　外為法が改正になりました。これはもう国会の圧倒的多数で改正になった。経済制裁をしてもよろしいという国家の意思を示したわけでありますけれども、我々は抜かずの宝刀を政府に与えたわけではない。私は、現在の結果を見ると、北朝鮮は誠意がないと思っております。したがって、この伝家の宝刀を与えた以上は使うべきだというふうに考えておりますが、今の状況で使うのかどうか、どんな状況になったら使うのか、この辺のお考えを聞きたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに、北朝鮮との間で大事なことといたしまして、日本政府としても、対話と圧力という基本的な考えで臨んできているわけでございます。何よりも大事なことは、問題を効果的に解決すること、問題の解決のために何が効果的であるかということをその時々に適切に判断する必要があるというふうに考えております。
　もちろん、政府全体といたしまして、現時点で北朝鮮に対していわゆる経済制裁ということを行う考えはございませんけれども、当然のことながら、第二回の六者会合でも、国際社会がこの問題、特にそこにおきましては核問題の解決に努力する、そして日朝間におきましては、先般始まりました政府間のハイレベル協議、そうした政府間協議を通じて拉致問題の解決に努力するということでございますし、まさにその状況を見きわめながら、何が効果的な対応であるかということを、政府は、全体として判断しながら、適切な対応をしていく必要があるというふうに考えております。
○漆原小委員　特定失踪者の問題が残っております。今回、政府間交渉ではこの問題が取り上げられておらないんですが、取り上げなかった理由は何でしょうか。
○薮中政府参考人　今次協議におきましては、まさに拉致問題の解決の重要性ということは繰り返し主張したわけでございまして、その中で特に、被害者家族八名の方々の全員の無条件での帰国、そしてまた、十名の方の安否不明の徹底した真相究明ということ、これが最重要課題であるというふうに主張し、そしてそれに対する速やかなる対応を北朝鮮側に求めたわけでございます。
　これは、まさにこの二つのことが、我々から見まして現在最重要課題、拉致問題についての最重要課題であるという判断でございますが、今後、日本政府が拉致と認定した事案がございましたら、それが出てきたときには、当然のことながら、それを北朝鮮に対して取り上げていく、そうした考え方は先方にも伝えてございます。
○漆原小委員　この問題はともすると置き去りにされつつある、可能性があると思うんですね。交渉をする場合に、こういう問題もあるんだということを今のうちから言っておかないと、後になって、ほぼ妥結しそうになってから実はこれがあるんだということを言っても遅いんであって、最重要課題かどうかは別としても、今日本としてはこういう問題を持っていますよという意思を、明確に意思表示をしていく。拉致と認定された人だけを次々に挙げていくというのではなくて、場合によっては百人以上いるかもしれませんよ、この問題の調査をどうするんですか、こういう観点で広く言っておかないと、後で追加できないという結果になる可能性があるんですね。
　したがって、私は、今この特定失踪者の問題、日本でも拉致に関連して大きな問題になっているんだということを、これを今のうちに明確に北朝鮮側に言っておく必要があると思いますが、いかがでしょう。また、それに対する、どういうふうに政府はこの問題を解決しようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに今委員御指摘のとおり、非常に大きな問題として日本国内であるということ、それは先方も承知していると思います。我々は、今回は、先方に言いましたのは、先ほど申し上げましたとおり、最重要課題としての御家族八名の方の無条件での帰国、そして、十名の方の安否不明、これの徹底した真相究明ということを言いましたし、その際に、あわせて、日本政府が今後拉致と認定した事案があれば、これを北朝鮮に対して取り上げていくということは先方に主張した次第でございます。
　そしてまた、国内での対応でございますけれども、警察庁と我々としても連携をとりながら、そして政府全体として海外関係機関との情報交換、そうした強化は行ってまいっておりますし、脱北者からの情報収集ということも行ってございます。そして、その際に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づき、被害者と認定された十五名の方々、これに限定することなく、広く北朝鮮による日本人拉致という観点から、情報交換、そして収集を行っている、そうした努力は今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
○漆原小委員　最後にこの問題、一点だけお聞きしたいんですが、今のところ政府は、警察だとか公安だとか外務省とか、ばらばらにこの問題に対処していると思うんですね。私は、そういうことではなくて、政府として、特定失踪者対策委員会みたいなものをつくり上げて、横断的な組織をきちっとつくって、調査から始まってすべてのことを、あるいは資金的な問題も政府できちっと面倒を見ていく、そういう横断的な組織をつくってこの特定失踪者の問題に全力を挙げて取り組むべきだというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○薮中政府参考人　委員御承知のとおり、政府といたしまして、現在は日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議というのがございまして、そのもとに、細田官房副長官が議長を務める拉致問題に関する専門幹事会を置いて、内閣官房及び関係省庁間の緊密な連携を図ることとしておりまして、拉致問題の解決に全力を挙げているところでございます。
　今御指摘の特定失踪者の問題につきましても、当該失踪者が拉致被害者として認定される場合など、必要に応じてこのような政府全体の取り組みの中で考えていきたいというふうに考えております。
○遠藤小委員長　次に、松原仁君。