Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島委員　時間がございませんで、あともうすごくあるのですよね。しかしこれは、例えば今回の再建に当たって日本銀行が行うこと、その中で大口の預金の払い戻しがはや既に五百五十二億、日本銀行が出資をすると言ってから出ていってしまっている状況もございますし、日銀が今回これを経営するに当たって金利が一般のそういう金利よりも一％高目で経営するとか、それから日本銀行が新しく新銀行という形で何か許可をもらって小さな銀行を経営するとか、そういうような問題とか、二月の都議会で三百億の支援策が本当に都議会を通るのかどうかという東京都の問題だとか、それから、大蔵省はこれらのことについて内閣で本当に真剣に相談したんだろうかという疑問だとか、いろいろ数いっぱい疑問があるんですよ。
　その中で、朝日新聞が社説の中で、私の気持ちと同じようなことをきちっと的確にとらえて、出されております。
　一つは、驚かされるのは、信用組合という最も小規模な金融機関の事実上の倒産のしりぬぐいに、信用制度の保持を目的とする日銀法を発動し、しかも日銀出資という前例のない手法をとった物々しさ。二つ目は、みずからお金をつくり出せる中央銀行の出資は、民間会社や政府の出資とはわけが違う。三つ目は、問題の本質は、日銀と民間銀行が四百億円もの出資をして丸ごと金融機関を救うしか金融秩序維持が果たせないのかどうかである。だから、日銀が緊急融資をすればよい、こう三つ目の問題を言っているんですね。四つ目は、反発を買うおそれから、自由預金金利時代にそっくつ預金者を救済するのは疑問が残るとか、政府、日銀は不良資産処理に当たって、今回のようなその場しのぎの不透明な対応ではなく、もっと国民の目にわかりやすい形で取り組んでほしいとか、これいっぱい、社説ですからたくさんあります。これを項目だけちょっと読ませてもらった。
　それで総理、今までのお話をはしょってちょこちょこっと言ったのですけど、おわかりいただけたと思いますので、総理ちょっと、どういうふうに大蔵大臣からお話が来て、どういう形でこれを決定したのか。では、まず大蔵大臣に聞きましょう。
○武村国務大臣　今御指摘のような、これは新聞の紹介でありますが、さまざまな疑問とが御指摘はそれなりに私どもも耳を傾けてまいりましたが、新年に入りまして、先ほど来日銀のお答えがありましたように、監督官庁である東京都の御方針、信用の中枢である日銀のお考え、さらには金融機関の数多くの方々にも御意見を伺いながら、最終的に大蔵省としては東京共同銀行の設立を認めるという方針を決定したところでございます。
　この問題が浮上したときには、川島議員が今も疑問に思っていただいているような点については、所管大臣としても真っ先に銀行局長等に指摘をいたしたわけであります。なぜ、こういうときにもう少し自己責任といいますか、すっきりした措置がとれないのか、これはもう多くの庶民が感ずる点でありますし、恐らく経営の不始末というか、こういう問題を惹起したときに、当然惹起した関係者が全責任を負うべきであるという思い、そういう正義感は私も同じような思いで大分議論をさせていただきました。
　問題は、じゃ、一般に金融機関が問題を抱えたときには、道はいろいろあります。一つは、一番健全な道は、自己努力で乗り越えていく、解決していくということでありますし、もう一つは、よくある例でございますが、金融機関の中で助け合うといいますか、合併というふうなケースも間々ございますように、関連の金融機関がその問題の金融機関を吸収合併するというふうな取り組みもあります。
　もう一つは、預金保険制度がございますから、率直に言えば、つぶれることを覚悟して預金保険制度を発動する。御承知のように、この場合は、預金者は一千万まで、利子は入りませんが預金が返ってくる、それ以上はもう返らない、こういう道が開かれております。
　今回の場合は、金融機関の中でこの二つの組合を救おうというものが全くありませんでした。そうすると、もう最後は今申し上げた預金保険による方法か、あるいは今言ったような日銀法二十五条も含めたこういう特殊異例な措置をとるかの選択でありました。
　問題は、この選択に対していろいろ御批判はわかりますが、しかし、じゃ、いわゆる預金保険だけで、一千万以上はもう返ってきませんということにすれば、それはまあ、我が国はとった例はありませんが、そのことも真剣に見詰めたわけでありますが、もしそうした場合にどうなるか。そこに信用秩序の維持といいますか、単なるこの二つの機関を救うというよりは、日本の金融システム全体にどういう影響を与えるか。数多くの国民の信用、金融機関に対する信頼、銀行に預けておけば間違いない、その預けた金が返らなくなるなんということは全く想定もしていないというか、それほど信頼性は高いわけですが、この二つの組合がもしそういう事態になったときにどういうふうに波及するか。
　全国にもバブルの時代の後遺症を抱えている機関も少なくない中で、そのことを一番真剣に見詰めたわけでありまして、文字どおり日本の資本主義の中枢にあるこの金融機関、信用システムにどう響くかというこの一点で、最終、私どもはこの道しかないな、この道の方がベターだなという総合判断をさせていただいたわけであります。
　ちょっと長くなりまして恐縮です。
○村山内閣総理大臣　先般、草川議員からも御指摘がございましたし、今、川島委員からも御指摘がございました。また、日銀からも大蔵大臣からも、いろいろな角度から議論をした視点についてお話がございましたけれども、もう時間もございませんから結論だけ申し上げますけれども、これは個別信用組合を救済するということよりも、やはり金融、信用維持のための保全をするという全般的な結論に達したんだと、私はそのように理解をいたしております。
　しかし、今指摘されたような問題点もたくさんあることはもう当然のことでありますから、これからまたそういう意見も十分踏まえた上で、判断の材料にさせていただきたいというように思います。
○川島委員　時間になりましたので終わりますけれども、過去に幾つかの救済事例があるんですね。だから、何も出資をしてまで救済しなくても救済の仕方がもっと、いい方法があるんじゃないか、知恵を絞れば。知恵を絞らずにこうずっと進んだものですから問題点がある。
　金融自由化で、今度の住友銀行じゃないけれども、経常赤字二千八百億を出しているわけでしょう。こういうような状況の時代の変化、アメリカではいっぱいつぶれているんですね、悪いときには。それできちっと活性化ができて、新しい、いいものができ上がっていくわけですから。放漫経営して、いつでも救われて、そして金利だけ高くしてみんなのお金を集めていく。これが今度はほかの中小の銀行をしり目にして自分たちだけがよくなってくるような銀行に、下手したらなっちゃいますよ、日本銀行直轄でやると。こういうことはやはり避けなきゃいけないと思いますので、これはまた一般質問のときに継続でやらせていただきますので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて石田君、川島君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本善明君。
○松本（善）委員　まず総理に伺いますが、五千人を超す死者と三十万の避難民を出しました阪神大震災は、今の政治の中心問題になりました。
　質問の前に、亡くなられた方に心からの弔意を表し、被災者の皆さんにお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
　今、救援の問題では、仮設住宅を被災者全員に行き渡るようにすることが何よりも重要だと思います。総理は、我が党の穀田委員の質問に、最大限の努力をすると答弁をされました。その後、政府と兵庫県は、四月までに希望者全員に住宅を確保する方針を決めたということでありますが、これを一日も早く実現をしなければならない。この寒い中でありますので、病気も出てきますし、長くなれば命を失うという方も出てくるのではないかと思います。
　その中でも、やはり土地の取得が最大の問題ではないかと思いますが、その取得の見通しを初め、やはり神戸以外のところだとなかなか希望者がないので、希望者全員に渡るようにやらなければいけない、その全員に住宅が提供されるまでの問題点、見通しを伺いたい。
　地震担当相がきょうは出張されておりますので、総理からお答えをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　私からお答えをさせていただきます。
　応急仮設住宅につきましては、兵庫県、各市町の要望を踏まえながら、二月二日現在、約三万戸の建設計画を立てておりまして、そのうち二万二千戸を発注済み、約八千五百戸につきましては工事に着手してきているところであります。最初の着工分はわずかでしたが、一月末に竣工し、二月二日から一部において入居も始まったところであります。未発注の約八千戸につきましても、公有地、公団所有地等の積極的提供も得て、速やかに市町村別の計画を立てて発注し、三月末までに完成させるべく最大限の努力を払っているところであります。
　先生御指摘のように、実は公営・公団住宅の方は全国各地から御提供の申し入れをいただいておるのですが、できるだけ近くにいらっしゃりたいという御意向もあるものですから、そちらで決定を見たのは、二万六千戸から三万戸あるのですが、そのうちのまだ一割強ぐらいでございまして、それがうまくいかない場合は用地の確保がより緊急の課題になってくることと考えております。
○松本（善）委員　総理の言われたように、最大限の努力をしてもらいたいと思います。
　既に九四年度予算の第二次補正予算、九五年度予算の組み替えもしくは補正が論議をされております。
　大蔵大臣にお聞きしますので聞いていてください。
　本予算を組んだ後地震が発生したのだから当然ではありますけれども、本予算が成立する前からその補正について大蔵大臣が言及せざるを得ない、この委員会でも言及されましたけれども、ということは異常なことであります。これは既にこの予算が今日の事態には全く合わなくなってきているということを証明しているのではないか。マスコミ各紙もほとんど、社説か記事で補正ではなく予算の組み替え、修正を主張をしております。昨日も改めてそのことを主張する社説が出たことは御存じと思います。与党の中でも予算の組み替え論が出てきております。
　我が党は、被災地の復旧、復興のみならず、地震に強い国土づくりなどの震災対策、国民生活を最優先に予算をやはり組み替えなければならない、今の時点でやはりそういう判断をしなければならないのではないかと思っていますが、改めて大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、ああした大震災が突如出来をしたわけでございますから、ことしの予算も、新年度の予算もこの震災に対応できておりません。そういう意味で、当然手直しを必要といたします。
　急いでしなければなりませんが、問題は、どちらがスムーズにいくか、早いかということで、組み替えというのは一見何か積極的な姿勢のように映りますが、今こうして提案をして御審議をいただいているものをかなり大幅に組み替えるといたしますと、これは相当な時間が必要であります、これは印刷等のし直しもございますから。
　そうしますと予算が年度内に成立しないおそれもあるわけでございまして、そういう意味で、むしろこれはお認めいただいて、新年度についてもなるべく早くいわば組み替えに当たる補正予算を、補正ということは要するに組み替えでございますから、補正予算で第一次の平成七年度の対応をしていくべきである、その方がむしろこの緊急の事態にはうまく対応できるという判断であります。
○松本（善）委員　公共事業にしても、高速道路、新幹線については、従来の耐震設計で着手していいのかどうかという問題もあります。着手の順序はどうなのか、この震災を踏まえてどうするのかという問題もあります。今の予算が成立をいたしますと、一般的に言えば、国権の最高機関で決めた予算でありますから、政府に執行義務が生じて、不要不急の歳出が執行されて、削減できないということが起こるんではないかという心配があります。
　そういうことのないように、多少予算の成立がおくれても予算全体の検討を行って組み替えるべきではないか、その方が大局的に見れば被災者のためにも国民のためにもなるんではないか、こう考えますが、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○武村国務大臣　今お答えをいたしたとおりでございますが、要するに、おっしゃるとおり道は二つあるわけですね。予算審議の段階に入っておりますが、成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけで、どちらも実質的な目的を達成するためにはそれほど甲乙ないといたしますと、私どもは、総合判断で補正の道を選ばせていただきたい。決してそのことが対応をおくらせたり、あるいは消極的にさせるものではないというふうに御認識をいただきたいと思うのであります。
○松本（善）委員　今の時点で、削減すべき歳出は何か等々をやはり考えなければならない。今大蔵大臣は、組み替えに当たる補正ということを先ほど申されましたが、そうすると、七年度予算が通りましても執行しない、減額補正をするというものも起こる、そういうことをおっしゃったのでしょうか。そうでなければ、歳出はそのままやっていくということになります。いかがでしょう。
○武村国務大臣　この時期でもございますから、そこまで私はコメントは避けさせていただきます。
　なお、予算執行の段階で、防災対応についてはそれぞれ所管官庁が新たな知恵を出し、工夫をされるということも可能であります。予算修正を要しないで、執行のレベルで配慮することもかなりあるというふうに思っております。
○松本（善）委員　それはある程度限度がありますよね、執行の段階でやるということになりますと。
　それで、例を挙げてお聞きいたしますが、さくら総合研究所の試算によりますと、入札制度を一般競争入札に切りかえるなど、入札改革をすると、三兆三千二百億円が浮くということであります。また、自民党の対外経済協力特別委員会は、九五年度予算案のＯＤＡ総額一兆一千億円余りの一割を削減して復興対策に回すことを論議をしたということが一月二十六日の日本経済新聞に出ております。
　そういうような歳出の削減策ということは一切考えないのでしょうか、伺いたいと思います。これは、大蔵大臣と総理に伺いたいと思います。
○武村国務大臣　たびたび申し上げておりますように、非常な事態でありますだけに、通常対応しないような措置についても、あらゆる手段、あらゆる可能性を真剣に検討をしなければならないと思っております。
○村山内閣総理大臣　予算編成に当たって、特に歳出につきましては、その必要性について根源にまでさかのぼって洗い直しをして、そして必要な経費は計上しているわけでありますから、ここで個別にどの予算をこの予算をというようなことには一言及はできないと思います。
　私は、先ほど大蔵大臣が申し上げましたように、この予算は景気浮揚の問題とかあるいは国民の暮らしに関するいろいろな諸般の施策が盛り込まれているわけですから、一日も早く成立させていただいて、そして地震に対する必要な予算は早急に補正でも組んで対応していくということの方がより合理的ではないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　今の大蔵大臣、総理大臣の答弁では、組み替えに当たる補正ということにはならないのではないかというふうに私は思います。
　河野外務大臣、自民党の総裁でもありますが、自民党の対外経済協力特別委員会がＯＤＡの一割を削減するということを論議をしたということについてのてんまつと、それからそれについての御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　自由民主党にはさまざまな委員会、部会がございまして、それぞれ懸命な努力をして、たゆまぬ努力をして、よりよい支出とは一体何かという研究をいたしております。恐らく経済協力についても、ずっと議論を続けている中で、そうした議論も一つの議論として出ているだろうと思いますが、それら、仏そのてんまつはまだ承知いたしておりません。
　しかしながら、今回の地震の直後に世界各国から寄せられた温かい支援というものを考えれば、我が国もまた恵まれない国に対する支援というものは欠かすべきではないというふうにも思います。
○松本（善）委員　大蔵大臣にお聞きしますが、今の話の、例えばＯＤＡを一割削減するというようなことが仮に補正段階でやろうということになっても、できるのですか。できますか、結論的に伺いたいと思います。
○武村国務大臣　たとえ仮定の話であっても、具体的な予算項目、しかも今御審議をいただいている項目を修正することについては、言及は遠慮をさせていただきます。
○松本（善）委員　それでは、この問題をお聞きしましょう。
　政党助成金三百九億円が本予算には入っております。この際、全部災害復旧に充てよという国民の声は極めて強いものがあります。災害復旧のために、まず政治家や政党がみずからの腹を痛めよということで、我が党は受け取りませんが、これを災害復旧に充てることをしないのか。被災者が今寒空の中でテント生活をしているわけです。その気持ちを考えて、どうなのか。これすらできなければ、被災者も国民も政治を信用しないということになるのではないかと思う。
　閣僚の中には、本委員会で政党助成について、政治改革という美名に隠れてこれほど国民をばかにしたような恥ずかしい悪法はないと考えているという見解を表明して質問をされた方もあります。
　私は、この点について、ちょうど連立の三党の党首がいらっしゃいます、村山総理大臣、河野外務大臣、武村大蔵大臣に、それぞれ党首として、この国民の声にどうこたえるかということをお答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　このたびの政治改革におきましては、個人中心の選挙から政策を中心とした政党中心の選挙に切りかえていこう、相当の時間をかけて政治改革について議論をされて、そして政党の財政基盤の確立強化が不可欠である、これは、民主主義を守る一つのコストとして国民全体から負担をしていただくということも大事なことではないか、こういう議論の経過を踏まえて出された結論でありますから、私はこれは民主主義の発展のために大いに意義のあるものにしていく必要があるというふうに考えておりますが、今委員からお話のございましたような扱い方については、これは各政党がそれぞれ御議論されてお決めになることだと思いますから、私がここでどうすればいい、こうすればいいなんということを言うべき立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　政治改革の議論は、随分長い間大変な議論に議論を重ねて結論を導き出したものでございます。この政治改革は、日本の政治というものをどう改善していくかということについて、国民を巻き込んで、国民的な議論の中で最終的に導き出された、結論づけられたものでございます。
　とりわけ政党助成金については、マスコミ界を初めとして多くの方々が、この方式がよろしいという議論というものがあったというふうに私は考えているわけでございまして、被災者のお気持ちというものはもう十分に承知をいたしておるつもりでございますが、この政治改革というものはきちんと進めていくということもまた必要であろう。そして、よりよい政治、よりよい政党の議論というものがよい政治を行っていくということによって国民に貢献していくことが重要だというふうに思います。
○武村国務大臣　お二人の党首と同じ意見でございますが、特に財政担当者としましては、提案を申し上げている予算項目を否定するようなことは考えません。
○松本（善）委員　そういうことでは国民の政治に対する信頼というのは出てこないだろうと私は思います。また、今までの議論を聞きますと、一切、歳出の削減をするということについては非常に消極的、削減をしないんじゃないかというふうに思います、組み替えに当たる補正と言われましても。それでは国民の理解は到底得られないのではないかと私は思います。
　我が党は、財源問題について、衆参本会議、本委員会での議論で公共事業の割高問題、軍事費の削減、不公平税制の是正などを取り上げてまいりましたが、私は国債の低利切りかえもこういうときにこそ行うべきではないかと思います。財源を安易に国債の発行に依存して根本を誤るようなことをしてはならないと思います。国債はもう既に残高が二百十二兆円を超え、隠れ借金も四十一兆円と言われております。国債費は一般会計の一八・六％となり、国民の税金の約二割が国債の利子として支払われるということになっております。
　大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」でも、建設公債の発行を可能な限り抑制した財政の姿に戻していくことの重要性を説いています。また、現在の公債依存度一七・七％を二〇〇〇年度に五％を下回る水準にすることを中期的なめどにしています。安易に国債を発行して解決をするというのは、大蔵省のこのような考え方とも矛盾をするのではないかと思いますが、武村大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　安易な国債の発行は極力慎んでいかなければいけないと思っておりますし、ひときわ昨今の我が国の財政事情は、今御指摘もありましたように、国債残高にしましても、国債費率にしましても、あるいは過去の利払い費率にしましても、もう先進国の中でも一、二を争うような高いレベル、高いということは悪い状況に立ち至っておることを考えますと、一層健全な財政運営の気持ちを強くしなければいけないと思っているところでございます。
　この委員会の当初お配りをいたしました中期的な見通しの資料にも示しておりますように、国債、建設国債といえども予算規模の五％が望ましいという前提で試算をいたしているところでございまして、赤字国債はもちろん、過度に国債に頼る財政運営は極力健全化の方向に向かって考え方を改めていかなければいけないというふうに考えております。
○松本（善）委員　この機会に赤字国債を大量に出して調整インフレにしようという議論も聞かれます。戦後、戦時国債が紙切れ同様になりましたが、貨幣価値を低下させることで国債問題を解決を図るなどというのはもってのほかだと思いますが、改めてこの問題について総理の見解を伺いましょうか。
○村山内閣総理大臣　もう一回、済みません。
○松本（善）委員　この機会に赤字国債を大量に出して調整インフレにしようという議論も聞かれるわけです。戦後、戦時国債が紙切れ同様になったことは御存じのとおりです。貨幣価値を低下をさせることで国債問題の解決を図るというようなことはもってのほかだと思いますが、改めて総理の見解を伺っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　全く考えておりません。
○松本（善）委員　武村大蔵大臣、国債の発行でこの財源をやるということは全く考えないということはないでしょうね。全く考えませんか。事実上の組み替えに当たる補正をやる、それから今度、第二次補正もあります。その財源についてどう考えているのか、国債はどう考えているかということを聞きたいのです。
○武村国務大臣　今回の地震については、やはりこれは異常な事態でございますだけに、これはもう例外的に財源も対応せざるを得ない。どの財源によるかということについては、もう少し時間をおかしいただきたいと思います。
　繰り返し申し上げておりますように、あらゆる可能性について真剣に検討をいたしているところでございます。
○松本（善）委員　消費税の増税でという意見もあります。消費税増税は、年寄りから子供、障害者から病人にまで税金を負担させるものであります。消費支出を抑え、景気にも悪影響があります。消費税増税で解決をしようということはとんでもないと思います。
　総理大臣、消費税増税をこのことでしないということを約束できますか。特に、税率は来年見直しするということになっておりますので、はっきり伺っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　消費税の問題につきましては、先般の国会で議決もいただきましたように、平成九年四月から四％、それから地方消費税が一％入ることになっておりますね。見直し条項ももちろんあって、行革やら、不公平是正やら、あるいは高齢化の福祉やら、そうした問題について十分検討した上でさらに見直しをするという条項が入っております。したがって、そういう経過からして、今度の大地震に対する復興の金に消費税率を上げて充てるという考えはございません。
○松本（善）委員　また、来年度の減税をやめるという話もあって、河野外務大臣はそういうのは反対だということを言われたということが報道もされておりました。この問題であらゆる増税をしないということを約束できるでしょうか、総理大臣に伺いたいと思います。この問題で増税をするということはないかどうか。
○武村国務大臣　あらゆる可能性と申し上げておりますから、そこまで今の時期にお約束はできません。
○松本（善）委員　そうすると、増税もあり得るということにならざるを得ない、約束はできないということでありますから。
　私どもは、予算を組み替える場合の重要な問題に軍事費があると思います。我が党は、軍事費を削ってこの組み替えをすべきだというふうに考えておりますが、先日の志位質問でこのことを取り上げました。このときに、社会新報の昨年の十一月二十九日付の問題を取り上げて、戦車の購入費の問題を質問いたしました。時間の関係もあり、総理大臣そのときにはお答えになりませんでしたので、この点のお答えをしていただきたいと思っております。
　改めて申しますが、社会新報に掲載されました竹岡元防衛庁官房長が「戦車千二百両まず削る」と提言をして、「陸上自衛隊のシナリオは、上陸してきた敵戦車を戦車で迎え撃つというもの。しかしこ「敵が上陸してくる時は、制空権を握り、徹底的な爆撃の後だ。　工業化され、原発が四十八基もある日本で、そういう戦争はもうできない」と言っております。
　総理は、社会党の委員長として、この社会新報の記事についてどう考えられますか。
○村山内閣総理大臣　この社会新報に元防衛庁の官房長のある方が論文を書かれた、それはその方の一つの意見だと、私はそう思っておりますから、それが全体の社会党の意見ではないと私は思いますね。
　今日の世界において冷戦が終結をして、世界的な規模の戦争は私はもう恐らくないというふうにどなたもお考えになっていると思いますね。しかし、局地的な地域紛争というのはまだ絶えずあるわけですから、したがって、そうした全体の国際情勢あるいはまたこの北東アジアの情勢等々考えた場合に、我が国が独立国として最小限の基盤的防衛力を保有するという考え方に立って防衛力の整備を進めているところでありまして、この考え方に基づく防衛力は全体として均衡のとれたものであるというふうに私は考えておりますから、その元防衛庁官房長の書かれている記事については同意できないという立場であります。
○松本（善）委員　あのときにも、志位質問でも聞かれたんですが、この戦車はどういう具体的事態を想定して使い道を考えているのか。今地域紛争もあるということで、まさか海外で戦車を使うということを考えているわけではないだろうと思うのです。そうすると国内でこの戦車を使うのか。そうすると、竹岡さんが言っているように本当に戦車戦が国内でやられるということになりますと、これは、旧軍部だって本土決戦というのはやらなかった。それは、本当にあの竹岡さんの言うように、四十八基も原発がありまして、この本土で戦車戦がやられるというようなことになりましたら、チェルノブイリのようなことだとかスリーマイルのようなことはいっぱい起こります。それはもう本当にできないことです。まともにそういうことを考えているとしたらとんでもないことだろうと思います。
　一体この戦車を日本の国内で使うということがあるというふうに総理はお考えでありますか。具体的にお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　具体的な防衛の問題でございますので、私の方から答えさせていただきます。戦車が我が国の防衛にとって必要であるかという御質問でございましたが、まず、一般論といたしまして、ある国が特定の国を攻撃しようとした場合におきましては、その国が防衛上の弱点としてどこがあるかということをあらかじめ調査をしまして、もしその弱点があった場合におきましてはそれを中心として攻撃してくる、そういう場合におきまして、もし我が国が戦車を保有していないという場合におきましては、当然戦車を中心として攻撃してくるであろうと、こう思います。
　そして、先ほどの話でありますが、我が国の本土で決戦が行われなかったということでありますけれども、沖縄におきましては大変な航空爆撃が行われた後に、あの沖縄の南部でございますが、委員もちょっと見ればわかると思いますが、これは道北でございますが、沖縄が全部入るわけでございます。そこの本島の南の地点で戦闘が行われた場合におきましては、六百両のシャーマン戦車を投入して攻撃してきた。我が方は、爆撃をされたわけてありますが、三十三両の戦車でもってこれに対抗した。しかも、性能をよく言われるわけでございますけれども、シャーマン戦車におきましては口径が七十六ミリメーターでありますが、我が方の戦車は、八九式戦車でありましたが、砲の口径が五十七ミリである、そういうことで、大変な劣勢を強いられた。
　こういうことを考え、なおかつまた、不透明な世界情勢、不安定な世界情勢というのは、なぜそういうことを言うかといいますと、今までは、核も弾道ミサイルも核大国という国だけが保有してきた。ところが現在は、東西冷戦後におきましては、中小国でも核開発を行うことができる、中小国でも弾道ミサイルを保有することができる。そういうような観点で、極めて大きな危険が世界じゅうに蔓延しているということを考えて、万が一のことがあった場合におきまして我が国の防衛に万全を期すということは当然のことであると思います。
○松本（善）委員　沖縄戦の話を今持ち出すというのは、これはもう全く時代錯誤でありまして、これは今原発が四十八基もある中でそんなことはできないじゃないかと、私はそうだと思いますよ、そんなことはできないです。
　総理は、本当に日本の国内で戦車を使う場合があるとお思いですか、お聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　そういう事態がないことを私は期待いたします。もうそれはあってはならないことだと思います。しかし、これはもうどこの国でもそういう備えはしておるところでありますし、やはり戦車を含む陸上防衛力を海空防衛力とともにバランスのとれたものにしておく必要がある。これは、ある意味では国民的なコンセンサスも得て、私は理解をされているものだというふうに思っております。
○松本（善）委員　政府は、来年度最新鋭の九〇式戦車を二十両購入しようとしています。これはすべて頭金なし、ツケ払いではありますが、総額二百億円にもなります。二百億円といいますと、この二十二年間つくってきた耐震防火水槽の補助金分四千二百十二基以上になります。
　この今の時点で、やはり先ほど来組み替えに当たる補正ということを大蔵大臣も言われましたが、やはり歳出の中で何が大事で何が不要不急かということを考えなければならぬときではないか。どうしても今の時点で戦車を購入しなければならぬという理由を総理はどのようにお考えでありますか、伺いたいと思います。（発言する者あり）
○玉沢国務大臣　我が国の自衛隊は、国民の生命財産、それから独立国家としての日本の平和と安全を確保するためにあるものでありまして、国民的な御理解をいただきながら、その目的を達成するために戦車も必要である、こういう考えに基づいてやっておるものであります。
○松本（善）委員　私は、これはもう到底国民の理解を得られないものだろうと考えます。
　それで、米軍の駐留経費が総額約六千億円であります。その中で、政府が思いやり予算と呼んでいる、米軍地位協定上負担義務のないこの予算は、来年度は前年度比八・四％増の二千七百十四億円、中小企業対策費千八百五十七億を大きく上回っております。七八年に開始をして以来、実に四十三・八倍になっております。アメリカ兵の給与を除く全駐留経費の七割以上、十八年間の総計は二兆千二百五十億円であります。
　今、国民の命を守るということが大事なんだということの不規則発言もありましたが、この地震の問題というのはまさにその問題なんです。まさに国民の命を守る、安全保障とは何なのかということを政治全体に提起をしたものであります。だからこそ私は、先ほど戦車の問題も申しましたが、この駐留経費、義務がないわけですから、これもやはり削減の対象にすべきである、こういうふうに思うわけであります。
　その米軍が日本でやっていることで、日本の国民に耐えがたい苦痛を与えていることの一つが、超低空飛行訓練であります。この間、三沢の空軍基地のＦ１６を初め、空母艦載機や海兵隊のさまざまなジェット機が全国的に超低空飛行を繰り返し、轟音による国民の生活破壊、家畜への被害を引き起こすばかりか、岩手県の墜落に続きまして、高知県でも川に衝突して、その危険性を一層浮き彫りにしました。
　これは閣僚の中でも実際に体験をしている方もあるかもしれません。この委員の中にもあるかもしれませんが、大部分の委員は、これがどういうものかお知りにならないと思います。実際に調査に行きましても、何日か調査をしていませんと、それにぶつかりません。
　それで、御紹介をいたしますが、低空飛行の轟音は、離着陸時の騒音や航行中の爆音とは全く違います。いきなり大音響が襲ってくる。体験した人によりますと、やみ夜を歩いているときに、いきなり後ろから大声でおどかされたときと同じようなすごい恐怖感を感じる。会議中ならば全員が机に伏せるというようなことだそうです。車で走行中に起こりますと、車の屋根に鉄材が落ちてきたんじゃないかと思うくらいだ。だから、ショックで牛の乳は出なくなる、鶏が卵を産まなくなる、窓ガラスは破損する、そういうさまざまな被害があります。
　昨年十月には、高知県の早明浦ダムに墜落する事故がありました。地元の大川村の村長さんは、墜落地点から六百メートルのところに保育園、その近くに中学校、村役場もある、数十メートル高度が違っていたら保育園と住宅をなぎ倒す大惨事になっていた、一刻も早くこんな危険なことは中止してほしいと言っておりました。Ｆ１６の事故は、アメリカ空軍の発行しております「フライイング・セーフティー」によりますと、九三米会計年度で十八機、これまでの総計で百八十機が墜落しているということであります。
　こういう状況ですから、この中止というのは、被害地域の超党派的な要求になっております。
　防衛施設庁の資料によりますと、地方自治法九十九条二項に基づいて超低空飛行訓練の中止を求める意見書を提出した地方議会は、七県八十二市町村。地方自治体の中止要求も、北海道、青森、岩手、山形、秋田、奈良、高知の七知事を初め、十一町村など、件数にして四十七件に上ります。
　意見書の提出だけでこういうことでありますけれども、決議をしたり請願の採択をするなど、反対の意思表示をしている地方自治体ということになりますと、はるかに多いです。例えば秋田県などは、すべての自治体が反対の意思表示をしております。これは、被害を受けている地域の、まさに超党派の圧倒的な要望であります。
　総理大臣、総理はこの切実な国民の中止要求をどのように受けとめておられますか。
○河野国務大臣　超低空飛行訓練による、今議員がお話しのような、何といいますか、経験、恐怖に近い経験というものをもとにして、いろいろな御要請が私のところにも来ております。まさに超党派でそういう御要請がございます。
　私も現場に居合わせたことはございませんが、そうした方々のお話を伺ってみますと、大変なものだということは私なりに理解をしているところでございます。したがいまして、そうした点につきましては、外務省として、在日米軍にもその都度でき得る限り丁寧に伝えるということをいたしております。
　ただ、議員ももう十分御承知の上での御質問だと思いますが、我が国の安全を維持するための日米安保条約というものの重要性については、どうも共産党の皆さんとは多少意見を異にするようでありますけれども、私どもとしては、これは我が国の安全にとって極めて重要なものだという認識でございます。
　そして、在日米軍は、その日米安保条約の義務として、日本の国及びその周辺をいかに守るかという点において欠かさぬ技術の錬磨をいたしているわけでございます。我々としては、日本の安全を守るために在日米軍が最高の技術を維持しているということは重要なことでございますから、これはまた我々として、ぜひ訓練はやってほしいという気持ちはございます。ただし、住民にとってそのことが苦痛であるということであっては我々としては困るわけでございますから、そうした点については米軍に十分説明をいたしているところでございます。
　それで、米軍が我が国において全く自由に飛行訓練を実施していいというわけではなくて、我が国の関係国内法令などにある安全基準を尊重して、また我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然でございます。政府としても、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、安全確保に万全を期し、また、地元への影響を最小化するために何ができるかを米側と話し合っているところでございます。
○松本（善）委員　外務大臣の見解をお聞きしましたが、アメリカの当局者はそんなお人よしなことは言っておりません。日本の安全のためというのではなくて、アメリカ太平洋軍司令官だったラーソン氏は、この米軍部隊、日本と南朝鮮のことを言っているのですけれども、米軍部隊は、まさに米国の利益を守るために前方展開しているのであって、米国の同盟国の利益を守るためにいるのではない。アメリカ国防長官だったチェイニー氏は、在日米軍は日本の防衛のために駐留しているという考え方は基本的に間違っており、実際は米国の利益のために駐留しているということを言っているのであります。
　そこで、外務大臣は、勝手に動いているだけじゃなくてやはり安全基準を守ってやっているんだ、こういうふうにお答えになりましたが、政府は、ずっとこういう質問がされるたびにそういうふうに言ってきたのです。米軍が日本の航空法の最低安全高度を守って、人口密集地の上では三百メートル以上、そうでないところでは百五十メートル以上を飛行しているということを言い続けてきた。
　ところが、それが全く偽りだったということが、昨年十月に空母インディペンデンスの艦載機Ａ６Ｅが高知県早明浦ダム上流で水面に衝突をしてパイロット二名が死亡したということで明らかになりました。我が党が調査したところでありますが、事故のあった大川村の村長さんの話、それから、日常的にそういうことが行われているので低空飛行を監視をしておる本山町の詳細な記録、高度百メートルの飛行も日常茶飯事だという多くの証言でこの事実が裏づけられております。
　私は、米軍機がなぜこんな超低空の飛行訓練をやっているのか、ここが大事な点であります。これがずっと、幾らアメリカ軍に言いましても、これは終わらないのです、とまらないのです。そして被害がいっぱい起こっているのです。それはもう体験した人、ここにも、閣僚にもおられますよ、そしてアメリカ大使館にも行かれている人はありますよ、それは体験している人はみんな知っています。
　なぜ米軍機はこのような超低空の飛行訓練をやるとお考えですか、お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　議員のお尋ねでございますが、こうしたことが日常茶飯事だなどという言葉は、そう軽々しく使っていただきたくはございません。日常茶飯事などという言葉を、どういう数字を規定して言っておられるのかよくわかりませんけれども、そういうふうに私どもは思っていないわけでございまして、私も現地の村長さん初め自治体の方からもお話を伺っておりますけれども、十分、そうした方々がどれだけの、何といいますか、恐怖心を持ってその体験をされたかということもよく私なりに伺い、今議員もお話しになりましたが、私も外務大臣として米当局にその都度伝えているわけです。
　それで、議員は元何々、元何々という方々の話を御披露になりましたけれども、私は現職の、現在責任を担う最高責任者の方とも話し合っているわけでありまして、そうした方々が日米安保条約の規定に従っていかに日本の安全のために、最高の技量を維持するために訓練をしておるかということもまた理解をするべきだと私は思います。
　そして、この飛行機が事故のために落ちた、パイロットが二人亡くなられたということについても、それはもう我々からすれば、もしその飛行機が集落の中に落ちるというようなことがあればこれは大変なことだということも先方に十分伝えてあります。伝えてありますが、それと同時に、やはり技量訓練のために一生懸命やっておったパイロットを二人失ったということについても、これはまた我々は我々なりの思いを持たなければならぬのではないかというふうにも思うわけです。
　我々はもっとこの問題についてフェアに考えなければならないというふうにも思っております。
○松本（善）委員　日常茶飯事というのは我々に証言をされた方の言葉であります。外務大臣、長くお答えになりましたが、私がお聞きいたしました米軍機はなぜこんな超低空飛行訓練をやっているのかということについてはお答えにならなかった。
○河野国務大臣　超低空飛行訓練は、今も申し上げましたように、日本の安全のために在日米軍としてその技量を維持するための訓練である、そういうことを申し上げました。
○松本（善）委員　それがそうではないんですね。アメリカ軍の空軍、海軍共用のマニュアル「飛行訓練航空航法」の第二十章「低空航法」には目的が次のように規定をされております。「低空作戦を実施する主要な理由は奇襲の諸要素を確保すること、敵からの探知と要撃をさけること、および敵の防衛効果を最小限にすること」ということであります。
　これはどういうことかといいますと、レーダーなど対空システムが非常に発達した今日でありますので、レーダーの捕捉をされずに低空で接近をして、レーダー基地と対空システムを破壊し、攻撃部隊の本隊の安全な侵入を確保するという、そういう奇襲性、侵略性の強い任務を遂行するためのものであります。これは簡単にいえば、もう高空で行った場合には航空機は安全ではないんですよ。だから、レーダー基地を、対空システムをまず攻撃をして、そして本隊が安全に侵入できるようにということでこの訓練が日常非常に頻繁にやられている。これはそういう点では日本を守るというようなものではありません。こんな低空で日本で戦闘が行われることがあると思いますか。
　私は総理に、社会党の大会の決定との関係で伺いたいと思います。よく聞いてください。
　社会党は昨年九月の大会決定で、「「共通の敵」に対して防衛する」という安保条約の任務は「その役割を終えつつある」と述べ、安保の今日的核心が極東条項にあることを示しました。この超低空飛行訓練は日本の防衛のためではなく、先ほど紹介いたしました米軍当局者の言うように、アジア・太平洋での米軍戦略のためのものであります。国民を守るのではなく、国民に被害を与えているということは明らかであります。これは社会党の大会決定でもそうです。これは総理大臣としてやめさせるべきではありませんか。総理の見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　それは社会党の運動方針で決められたことかどうか、私は今あなたから初めてそれは聞かされるんで、つまびらかにしておりませんけれども、社会党は社会党としてのもちろんそれは方針は方針としてあると思いますね。
　しかし、これは連立政権ですから、連立政権の中で十分お互いに議論をし合って合意を求めて政策を遂行していく、こういう建前のものですから、社会党の言い分が一〇〇％全部完全に実現できるのならそれは連立政権の意味は私はないと思うんですね。しかし、まだそれほど社会党には力がありませんから、したがって、社会党の方針は方針で持っておきながら、できるだけ実現できるような努力をしていくということは当然のことだと思います。
　ただ、私も地元の皆さんからそういう要望は聞きました。特に、高知県の方々からお聞きしたわけです。これは外務大臣も先ほど申し上げましたように、米空軍が我が国において全く自由に飛行訓練ができるわけではないんですよ。これは我が国の関係国内法令もありますし、その安全の基準というものもあるわけですから、したがって、そうしたものも十分踏まえた上で公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然のことだと私は思うのですね。
　したがって、そこに日米の話し合いもあるわけでありますから、そうした地元の皆さんの意見というものも十分踏まえた上で話し合いをしていかなければならぬと思っておりますが、これはやはり安保条約を円滑に運用するという意味も含めて、やはり国民の理解がなければなかなかできないことですから、その理解を求めながら努力していくというのが当然のことですから、私はやはりそんなことは十分踏まえた上で話し合いもしなければならぬものだというふうに思っています。
○松本（善）委員　米軍の飛行機が勝手にやれるんじゃないんだ、こういうふうにおっしゃいますが、日本の航空法の適用除外をした米軍地位協定に関する航空法の特例法というのがあるのです。御存じですか、総理は。
　それは、一九五二年当時に、日本の空の主権が事実上完全に米軍に握られて、すべての航空交通管制組織も管制業務も米軍が行うことを容認している段階でこの特例法が制定されたのであります。この航空特例法は地位協定に根拠があるんだ、その議論はここでは詳論しませんけれども、そういう経過からして屈辱的な暴論であります。日本に主権があるというならば航空法の適用は当然であります。
　先ほど示しました米軍のマニュアル第三章で、「米軍乗務員は飛行する外国の国内規則にしたがって行動しなければならない」と規定しています。つまり、アメリカは外国の航空法に従うことを建前としているのです。日本がそれを除外する、米軍に対してだけ除外をするということ、これが当然だというふうに考える方がよっぽどおかしいのです。この超低空飛行訓練をやめさせる、これは全国の自治体住民の願いだ。日本の主権の問題です。私は総理に、今おっしゃったことに関して申し上げたわけですけれども、その決意はありませんか。
○時野谷政府委員　ただいま航空法特例法について言及がございましたけれども、地位協定に基づきまして我が国に駐留します在日米軍の属性にかんがみまして、航空法特例法におきまして、航空機の運航に関連します諸規定を含む航空法の一部につきましては、施設、区域の内外の別を問わず適用しない、アメリカ軍の航空機については適用しないというふうにされている次第でございます。
　しかしながら、先ほど来御答弁がございますように、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものである、こういうことは当然でございますし、そのことは地位協定十六条において、国内法の適用はございませんけれども、尊重すべきものだということは規定されている、こういうことでございます。
○松本（善）委員　やはり米軍は特例なんですよ。国民の立場に立つならば、中止を要求するという根拠は明白であります。
　ドイツは、最近こうした低空飛行をやめさせたのです。総理、御存じかどうか知りませんが、ドイツでは、アメリカなどＮＡＴＯ軍の航空機の低空飛行に対する国民の中止要求を受けて、これまでは七つの区域を設定して低空飛行を認めていたのでありますが、九三年三月、ドイツ国内ではＮＡＴＯ軍の低空飛行を一切やめさせるということで合意をいたしました。こうした実例もあるわけでありますから、日本もやるべきです。今、こういう無法な飛行を無制限に認めている国は世界にも例がありません。
　私は、総理がこのことを決断をして、そしてこの機会に改めて、今までこれでよかったのかどうか、今、国民の命を守る、安全保障というのは何かということがあの大地震で問われてきているわけです。全面的にやはり見直さなければならぬときではないかと思うのです。総理の見解を聞きたいと思います。
○時野谷政府委員　大臣がお答えになります前に、一言申し上げさせていただきたいと思いますが、ただいま先生より、ドイツにおきましていわゆる低空飛行というものが行われなくなっているというお話がございましたけれども、私どもの承知いたしますところによれば、ドイツあるいはＮＡＴＯ諸国、こういう国におきましても、いわゆる低空飛行というのは行われているというふうに私どもは承知をいたしております。
○河野国務大臣　公共の安全のために適切な措置をとるように私どもとしても繰り返しこれまでも申し入れをいたしてきておりますし、これからもさらに一層きちんと申し入れをいたしたいと思っております。
○松本（善）委員　総理に聞きたいと思いますが、やはり今の国民の要求、そして、ドイツでも今までどおりではありません。それをはっきりと受けとめて、やはり動くべきではないか。国民がこれだけ多く、何遍皆さん方がアメリカ軍に言ったって変わらないのですよ。だから、ちゃんとこれをやはりやるべきだ。高知で墜落してそういう問題が起こっているじゃないですか。これは総理の見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　大げさに言われても困るので、無制限にやられているわけじゃありませんよ、こんなことは。これは、そういうこともありましたから、しかも地元からも強い要請がありましたから、これはやはり、先ほども申し上げましたように、安保条約を円滑に運用するという意味からすれば、これはお互いの話し合いもあろうし、それからまた、国民の理解も得なければこれはうまくいかないことなんですから、そういう国民の声について日本政府が代表していろいろお話し合いをしていくということは当然のことなのでありまして、そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
○松本（善）委員　特例法で米軍が特別の飛行をしていることは、これは間違いがありません。
　アメリカ政府や軍の首脳は、日本に軍隊を置くことは米国に置くよりもはるかに安くつくことになるというふうに言っております。思いやり予算は、国民生活を圧迫するだけではなく、日本を世界一の基地天国にして、アメリカが居座る最大の理由になり、基地の被害で国民を苦しめるという悪循環をつくり出しております。この悪循環を断ち切って、米軍基地のない日本へと大きく足を踏み出して主権を回復することが求められているのではないかと思います。
　私は、阪神大地震は、再々申しましたけれども、国民の命を大切にする政治、人間を尊重する政治に国民の目を向けることになったと思います。ここでもこのことが強く求められているのではないかということを指摘をして、次の問題に移りたいというふうに思います。
　次の問題は、農業問題であります。
　一月二十六日、一九九三年度の食糧自給率が発表をされましたが、カロリーベースで四六％から史上最低の三七％に急激に低下をしております。穀物自給率に至っては、二七％から二二％に低下をしている。何と八割を輸入に依存するという事態になっているのであります。まさに世界に例のない低水準です。
　ＦＡＯの資料で一九八八年から九〇年の穀物自給率の平均値で見ますと、今のではちょっと資料がないのですが、当時の日本は自給率二九％の状況のときですけれども、日本より低いのは、干ばつに苦しむアフリカでも、アルジェリアが二〇％、リビアが一五％など限られております。今世紀最悪と言われる大干ばつに直面したボツワナが三〇％で日本よりも穀物自給率が高いのです。主要先進国がはるかに日本よりも上であることはもう言うまでもありません。
　我が国の食糧自給率の大幅な低下は、まさに異常であります。総理は、この我が国の食糧自給率の低下はやむを得ないものと考えているのですか。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、松本委員の平成五年の食糧自給率、御案内のとおり大凶作でございまして、米の作況指数が七四ということでございまして、まさに異常でございますが、平年的な傾向としてそれだけを取り上げていただくのはいかがかというふうに思います。
　ただ、長期的には自給率が若干ずつ下がってまいっておることも確かでございます。これは委員御案内のとおりでございまして、我が国の食生活が大幅に変わりまして、畜産物あるいは油脂分等の大豆やトウモロコシ等、国内で自給が困難な輸入量の増加等々あるいは米の消費の減退というようなことが重なりまして低下をしてきたところでございます。
　最近における低下のもう一つは、大豆なり麦あるいは水産物、これも重要な動物たんぱく資源でございますが、イワシ等の生産が大変落ちてきたというようなこと等重なって今日の数字になっておるわけでございます。
○松本（善）委員　米だけの問題ではないのですね。小麦が一二％から一〇％、豆類六％から四％、輸入自由化によって牛肉も四九％から四四％、全体に自給率が下がっております。
　昨年八月の農政審議会の「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」でも「我が国の自給率が先進国のうちでも異例に低い水準となっていることも踏まえ、引き続き自給率の低下傾向に歯止めをかけることを基本として政策展開に努め、国内生産の維持・拡大を図って行くべきである。」としております。新農政でも、食糧自給率が先進国で異例に低い水準で、低下傾向に歯どめをかけるとしておりますが、自給率の記録的な低下という現実は政府の考えにも逆行をしております。
　総理に伺いたいのでありますが、食糧自給率の低下に歯どめをかけて、自給率を引き上げるというお考えが本当にあるのですか。伺いたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、松本委員が、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策等を引用したり、あるいは農政審議会を引用されてのお言葉どおりでございまして、自給率の低下に歯どめをかけて、国内農業資源を最大限に活用して、農業生産の維持、増大、その点についての対策を講ずるわけでございまして、今回のウルグアイ・ラウンドの国内対策もそのような視点を重点的に取り入れました各施策の展開に努めているところでございます。
○松本（善）委員　今の答弁は、答えたようでいて答えていないのですよ。といいますのは、自給率の引き上げを本当にやる気があるのかということをお聞きしたわけです。総理、お答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先ほど農林大臣からも答弁がございましたけれども、我が国の食糧自給率の現状を見ますと、食生活が大分変わってきておりますから、米の消費は下がっていますね。しかし、畜産物関係の消費量は上がってきているわけです。しかし、総体的に見れば自給率が下がってきておる、こういう現状にございますから、したがって、可能な限り食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける。そして、そのためにはやっぱり可能な限り国内生産を維持、拡大するような農業構造政策というものを推し進めていく必要があるということで今精力的に取り組んでいるというのが現状でありますから、そのために全力を挙げて努力していきたいというふうに考えているわけです。
○松本（善）委員　飢餓まで存在するという世界の食糧問題を考えた場合に、将来の食糧不足に備えて自給率を向上させるために、日本農業を国の基幹的生産部門に位置づけて食糧自給率を早急に六〇％台に回復させることが必要だと私ども考えております。我が国の食糧自給率は、一九六〇年に七九％、七〇年に六〇％、その後五〇％を割り、自給率はさらに低下をして、九三年度には三七％という事態になったわけです。まことに異常な事態であります。
　イギリス、西ドイツが一九七〇年から八五年の間にそれぞれ自給率を、イギリスは四八％から七七％へ、西ドイツは六六％から九三％へと高めております。我が党は、自給率低下の流れを変えるために、当面六〇％台に回復をさせ、七〇％台を目指すべきであるということを提唱しております。
　私は、総理に聞きたいのは、食糧自給率を引き上げるための目標を持つ必要はないのか。それとも何年までに何％という具体的な自給率の目標はないのか。計画的な自給率の向上の目標を持つ必要がある、こう考えているのかどうかということなのです。
　といいますのは、これはなかなかはっき二言われないのですけれども、また先ほども他党の委員が問題にされたのですけれども、答えが余りはっきりしない。目標を持って計画的に食糧自給率を引き上げるということをやらない限りは、自給率は上がらないのです。だから、この自給率を引き上げるための目標を持っているのか、それを持つ考えがあるのかということをお聞きしているわけです。これは国の根本施策の問題なんです。総理からお答えをいただきたいと思います。