○松永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成五年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画について
　平成五年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、平成五年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、八千八百九億七千七百万円であり、前年度当初予算額八千五百八億一千七百万円に対し、三百一億六千万円、三・五％の増加となっております。
　また、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計については、平成五年度から「石油及び石油代替エネルギー勘定」を「石油及びエネルギー需給構造高度化勘定」に改め、従来からある石油代替エネルギー対策に新たに省エネルギー対策等を加えたエネルギー需給構造高度化対策を行うこととし、このため八百六十九億九千八百万円にのぼる予算を計上しております。本会計については、総額として六千七百二十三億八千七百万円を計上しており、前年度予算額六千三百九十七億六千二百万円に対し、五・一％の増加となっております。
　さらに、電源開発促進対策特別会計の総額は、四千百九十三億四千三百万円であり、前年度予算額四千百二十三億七千二百万円に対し、一・七％の増加となっております。
　財政投融資計画は、財投規模ベースで九兆四千四百四十四億円と前年度当初計画額八兆二千六百四十六億円に対し、十四・三％の増加となっております。なお、この中には産業投資特別会計からの出融資四百三十三億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、エネルギー環境対策の総合的推進であります。
　地球環境問題をはじめとするエネルギー環境問題が顕在化する中、経済成長、エネルギー、環境保全の三位一体の視点からの総合的取り組みが必要とされております。このため、エネルギー需給構造の抜本的改革、環境調和型経済社会構造の構築、科学的知見の充実とエネルギー環境技術開発の推進、エネルギー環境国際協力の推進を四つの柱としたエネルギー環境対策予算を計上しております。
　特に、エネルギーセキュリティーを引き続き確保しつつ、地球環境問題に適切に対応するという観点から、先に述べましたとおり、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において、従来からある石油代替エネルギー対策に新たに省エネルギー対策等を加えた「エネルギー需給構造高度化対策」を行うこととし、このため八百六十九億九千八百万円にのぼる予算を計上しております。
　また、経済発展と環境保全の両立のためには、特に環境調和型の経済社会構造の構築が重要であります。このため、環境問題の解決に自主的に取り組む事業者を一体的・総合的に支援することを目的とした利子補給・債務保証業務を実施するための産業基盤整備基金への出資金等について、一般会計及び石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において四十億三千八百万円、また、産業投資特別会計において五億円を計上しております。
　第二は、活力ある中小企業の創出であります。
　日本経済が低迷する中で、中小企業をめぐる景況も大変厳しい状況にあります。また、中長期的にも、時短・労働力確保問題、エネルギー環境問題等の厳しい環境変化に直面しております。
　このような状況にかんがみ、中小企業対策を強力に推進するため、平成五年度中小企業対策予算として、前年度比十一億円増の総額二千七十五億九千九百万円を計上しております。さらに、商工会・商工会議所の経営指導員に係る人件費等の一部を一般財源化しており、これを加えれば実質八十六億円の大幅増となっております。
　具体的には、政府系中小企業金融機関の貸付規模の大幅増加等の景気対策を盛り込むとともに、小規模企業対策として五百二十五億三百万円（このほか一般財源化分七十五億円）、中小企業のエネルギー環境問題への対応を推進するために十八億二千五百万円、時短・労働力確保対策として十二億九千四百万円、小売業対策として二百十九億二千万円等を計上しております。
　第三は、研究開発基盤の強化であります。
　我が国の持続的発展基盤の根幹をなす研究開発については、その重要性にかんがみ、基礎的独創的研究の強化、国際貢献の推進という観点から、研究開発施設・設備の充実、研究開発体制の整備等研究開発基盤の抜本的強化を行うことが必要であります。
　このため、具体的には、工業技術院試験研究所施設の充実のために二十一億三千六百万円、先導研究の創設等基礎的独創的研究開発の推進のために二百五十二億六千七百万円等の予算を計上しており、一般会計における平成五年度科学技術振興
費は、前年度当初予算に対し四・八％の増加となる総額五百八十九億円を計上しております。
　第四は、情報化の推進であります。
　我が国産業経済が構造転換期を迎える中で、情報システム・技術は、企業の合理化、産業構造の高度化に不可欠な手段であり、また、高度な情報処理能力を社会に供給する情報産業は、各産業の構造調整を円滑化する中核的インフラ産業となっております。
　このため、新情報処理技術開発（四次元コンピュータ開発）のための予算三十六億円をはじめとする情報関連基礎技術開発、情報処理能力の利用基盤整備、ソフトウェア市場環境の整備等のための予算を計上しております。このほか、産業投資特別会計から、情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業等に対し、四十六億円の出資を予定しております。
　第五は、国際社会への貢献であります。
　国際環境が構造的に大変革を遂げる中、我が国は、国際社会における新たな責務を主体的に果たし、リーダーシップを発揮していく必要があります。
　このような観点から、平成五年度予算においては、①国際産業交流の推進、②輸入拡大策の充実、③資金協力を中心とする途上国への総合的支援の強化、④経済協力の総合的推進、⑤アジア太平洋地域への支援の強化の五つを柱とした予算を計上しております。
　具体的には、ＯＤＡ予算四百五十九億三千八百万円をはじめ、貿易保険特別会計への繰入れに二百二十八億二千二百万円、製造技術者交流事業に四億三千九百万円、エネルギー環境国際協力（グリーン・エイド・プラン）に百二十八億九千四百万円等を計上しております。
　第六は、ゆとりと豊かさを実感できる社会の構築であります。
　心の農かさとゆとりある国民生活を実現するために、消費者の視点の重視、生活創造によるゆとりある社会の実現、伝統と個性を活かした社会の実現、ゆとりと活力に満ちた高齢化社会の構築、東京一極集中是正と地域の活性化等を実施することが必要であります。
　このため、具体的には、総合製品安全対策の推進に二億八千九百万円、総合的流通対策の推進に百三十五億五千二百万円、住環境の改善に三十八億五千百万円、映像情報化の推進に一億三千万円、感性産業の基盤形成の推進に二千二百万円、医療福祉機器技術研究開発の推進に十億四千四百万円等の予算を計上しております。
　また、産業の地方分散及び地域におけるゆとりと個性のある生活を実現するため、産業再配置促進費補助金に六十二億三千五百万円、産業投資特別会計において産業業務施設再配置促進施策に十二億円、工業用水道整備の推進に他省庁計上分を合わせ二百三億四千五百万円等の予算を計上しております。
　以上のほか、特許特別会計につきましては、歳出予定額七百三十一億九千三百万円、アルコール専売事業特別会計につきましては、歳出予定額三百三十九億九千百万円、貿易保険特別会計につきましては、歳出予定額九千八百九十七億一千三百万円を計上しております。
　以上、平成五年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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