Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ファンドにつきましては、政府の成長戦略の実現、地域活性化への貢献、新たな産業や市場の創出等の政策的意義のあるものに限定をして、民業補完を原則として、民間でとることが難しいリスクをとることによって民間の投資を活発化させるものでございまして、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでございます。現時点では、これに該当するファンドの数は十二あると認識をしております。
　現在、内閣官房長官を議長とする官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議のもとでは、官民ファンドの主なものとして十一のファンドについて、運営状況の検証作業を行っておるところでございます。これらの官民ファンドにつきましては、各府省庁に意見照会を行いつつ、関係閣僚会議において決定したものでございます。
　なお、資金規模が比較的少額であったなどの理由によって関係閣僚会議での検証対象としていないものもありますけれども、これについても、運営状況については、所管、監督省庁によりまして、ガイドラインに基づき適宜適切にチェックが行われていると承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○武村委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり定義を明確にして、政府で官民ファンドというのは幾つあるのか、こうしたことを明確にしないと、これまでの御質問にもあったんですけれども、政府は隠しているのではないか、何か見られたらまずいものでもあるのではないか、そうしたあらぬ疑念を持たれることになりますので、これからはそうした明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。
　この官民ファンドの中で、農林漁業成長産業化支援機構についてさらにお伺いをいたします。
　この農林漁業成長産業化支援機構の業務の進捗状況についてお伺いをいたします。具体的にどれだけ経費を使ってどれだけの成果を上げておられるのか、そしてまた、その成果と経営計画、事業計画とを比較してどのように評価をされているのか、この点についてお伺いをいたします。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年一月に設立され、二月から業務を開始しました株式会社農林漁業成長産業化支援機構の経費につきましては、平成二十四年度決算につきましては、出資業務に係る費用が三億三千四百六十二万円、また、平成二十五年度決算におきましては、同じく六億四千三百五十二万円となっております。
　他方、平成二十五年度までの六次産業化事業体への出資件数は八件となっております。Ａ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化支援機構からの出資決定額で一億九千七百万円にとどまっておるところでございます。
　この要因としましては、一次産業、農林水産漁業というのは全国津々浦々にございまして、これを、案件組成するためのコストをいかに安くするか、低減させるかということでサブファンド方式をとっております。
　したがいまして、業務を開始した当初はこれに必要不可欠なサブファンドの組成に取り組んできたところでございまして、二十五年度までに四十一件のサブファンドが組成されたところでございます。
　また、二十六年度におきましては、出資決定は四十五件、出資決定額で十五億七千万円となっているところでございまして、まだ会計は終わっておりませんけれども、おおむね前年度並みの費用に案件の増加分の費用を上乗せした水準になるものというぐあいに考えておるところでございます。
　それで、評価でございますけれども、中期経営計画や各年度の事業計画で予定していた出資額と比べますと少ないと言わざるを得ないというぐあいに考えておりますけれども、案件形成になれてきたサブファンドも出てきていることから、これから、案件組成がおくれているサブファンドに対する重点的な指導助言による能力向上や、案件発掘への協力等に積極的に取り組むよう農林漁業成長産業化支援機構を指導し、費用に見合ったファンド運営が行われていると評価されるように努めてまいりたいと思います。
○武村委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わりますが、中期計画では、機構からサブファンドに出資をしている三百億円、この三百億円から事業体に出資をされる、この目標が、二十八年度末までに三百億円を目指すという中で、これまで恐らく、まだ決算は済んでいませんけれども、平成二十六年度決算であれば、これまでの総額で十六億円近い経費をかけて、十九億円しかまだ投資が進んでいない。到底このままだと目標には達しない、こういう状況ですので、一層の取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回ちょっと私が気になりましたのは、中期経営計画、それから事業計画、これが開示をされていないんですね。普通の民間事業会社でもそうです、独立行政法人でもそうです。当たり前のように開示がされている。これを開示がされていないというのは私は大変大きな問題というふうに思いますので、その点を指摘いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石関委員長　次に、山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、大臣、副大臣、政務官におかれましては、突然の質問通告にもかかわらず御対応いただきまして、ありがとうございます。この件は、大臣、副大臣、政務官のみならず、役所の皆さんにも、突然の質問で作業をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　まず、総論なんですけれども、麻生財務大臣にお尋ねしたいと思います。
　決算と、そしてこの決算行政監視委員会についてでございます。
　民間企業におきましては、予算とか経営計画というのももちろん重要なんですが、それよりも、何より重要なのは決算。これによって企業の業績も全て判断される。他方、政治の世界におきましては、予算というのはもう大変注目されて、みんな一生懸命やるんですけれども、決算というのはなかなか、余り注目もされない。
　ただ、よく考えると、私は、政治の世界においても決算というのは大変重要なことだと思っております。予算要求のときに、この予算のポイントだとか、こんな効果があるということで、いろいろなことを言って予算要求したんだけれども、結果、その成果は得られているのか、こういったことを検証するということは大変重要だと思っております。
　そこで、麻生財務大臣にお伺いしたいんですが、決算の重要性、そしてこの決算行政委員会の位置づけについての御認識をお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　民間からこの業界に来て一番最初に感じるのは、それ。私も経営者をやっていましたので、えっというのが正直な実感でしたから、山田さんの今言われました感性というのは、私は一般的には正しいんだと思っていますが、もう三十何年もこんなところにいると、だんだんこっちも感性が少し。いかがなものかと思って、反省せにゃいかぬところなんですが。
　国会におけます決算審議というのは、予算というものが執行された所期の目的を達していますかということについて審議をいただいて、次年度以降への予算に反映していくもので、これは極めて重要だということはもうはっきりしています。
　例えば、本委員会での御論議を踏まえて衆議院でなされる決議に対して、それに対して執行面への対応策とか予算編成におけます対応策などを講じた上で、その結果を衆議院に御報告させていただくということにいたしておりますが、いずれにいたしましても、国会での審議内容、決算の結果というものを、次年度以降の予算編成や概算要求、また予算執行などに的確に今後とも反映してまいりたい、そのように考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そこで、まず、本日の議題というのは二十四年度の決算、そして二十五年度の決算ということですので、私はこの点に関して御質問させていただきたいと思っております。
　二十四年度、二十五年度というと、ちょうど、象徴的なのが、二十四年度の本予算までは民主党政権下で、二十四年度補正から自公政権に移ったというような時期だと思っております。自民党は、野党時代に、民主党政権の予算についてばらまき四Ｋと言って、子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償、高速道路無料化などを批判して、撤回を求めてまいりました。
　そこで、自公政権が二十四年末に政権を奪還した後、これをどのように見直しを行ったのか、お考えを、麻生財務大臣、お聞かせください。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたばらまき四Ｋ、これはかなりしっかりと見直しを行ってきたと思っております。
　まず、高速道路の無料化というものにつきましては、平成二十三年八月の三党合意に基づきまして、平成二十四年度予算には関連予算は計上しないということにいたしまして、現政権下においても予算を計上いたしておりません。予算額で一千二百億円上がっておったものが、二十四年度予算では計上せずということになっております。
　子ども手当、平成二十四年の三月の、三党合意に基づきまして、平成二十四年六月から所得制限というもので年収ベース九百六十万円というものを導入させていただいております。これによって一兆七千六百億円が一兆二千八百億ということになっております。
　また、現政権下におきまして、高校授業料無償化につきましては、平成二十五年十一月に高校無償化法の改正というのを行わせていただいておりますが、平成二十六年度からは所得制限を、同様、九百十万円ということで導入させていただいておる次第です。
　農業者の戸別所得補償につきましては、制度の柱であります米の直接支払交付金の交付額というものを平成二十六年度から減額させていただいて、十アール当たり一万五千円から半額の七千五百円にするとともに、三十年度からは廃止するということなどとさせていただいたところであります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きまして、政権奪還したときに十兆円の緊急経済対策等の経済対策を行われました。この緊急経済対策を出すときはそういう効果があるというふうに言って予算を組んだんですけれども、その結果、経済効果について大臣はどのように御評価をされていらっしゃるか、御見解をお聞かせください。
○麻生国務大臣　これは、この十兆円が全てその効果、これだけで上がったというわけではありませんが、現政権下においては、何といっても政権奪還のときから、デフレ不況からの脱却、正確には資産のデフレーションからの脱却、資産のデフレ不況からの脱却ということを申し上げてきたのですが、二十四年の十二月十六日直後から、御指摘の緊急経済対策を含めます、三本の矢とかアベノミクスとかいろいろな表現がありますけれども、こういったものを一体的に推進したところでありまして、結果として、平成二十五年、よく使われます数字を申し上げれば、有効求人倍率、就職の話ですけれども、これは平成二十四年度平均の〇・八二から、〇・九八まで二十五年度平均で上がって、今、足元では一・一七になっていると存じます。
　また、企業の経常利益で言わせていただければ、これは、二十四年の十—十二月で十二・五兆が二十五年度で十五・八兆、十—十二です、になっておりまして、今、足元では十六・四ぐらいになっていると存じます。
　倒産件数というのがよく出ますけれども、これもずっと一万件を超えておりましたのですが、二十四年の一万二千百二十四件から大幅に改善して、今では九千五百四十三にまで改善していると思っております。
　よく言われる実質のＧＤＰにつきましては、二十五年の一—三月では前年同期比で五・六％ということで、二十四年の十—十二月の〇・七から大幅に改善をいたしておりますけれども、今年の一—三月の二次ＱＥですけれども、先ほど公表されておりますけれども、一次のＱＥが〇・六だったものが一・〇として、〇・四上がっておりますので、年率換算で約二・四から三・九というまでに上がってくるんだと思っておりますので、消費等の内需を中心とした景気回復というのが、少しずつではありますけれども、顕著になりつつある、そのように理解をいたしております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、税金も一切使っちゃいけないとか、税金を使わないことが美徳だと言うつもりは全然なくて、このように使ったお金がしっかりと効果になっていく、今お聞きしただけでも経済効果というのは確実にあらわれておると思いますので、しっかりと実のある経済対策を行っていただきたいと思います。
　そして、決算の分野におきまして、これは大変幅広い分野にわたるので、きょうはたくさんの副大臣、政務官にお越しいただいているんですが、各論についてもちょっとお聞きしていきたいと思っております。
　まず、経済対策に関連して、マクロ経済対策というのも重要なんですけれども、やはり何より、国民の皆さんが景気回復というのを実感していただくというのは、とりわけ、御商売の売り上げが上がる、あるいはお給料がふえる、こういったことが大変重要だと思っております。
　なかんずく、日本の大多数というのはやはり中小企業でございます。この中小企業対策の目玉として、一つ、ものづくり補助金ということを導入されたと思うんですけれども、大変これは好評だったとお聞きしております。
　ただ、好評だというのも、お金をもらえば、みんなそれはよかったと言うのは当たり前で、単にお金を補助金として出したというだけでなく、しっかりと効果があったのか、どのような効果があったのかということを、目安となる指標をあわせて、実際の事例なんかも交えて教えていただければと思いますが、経済産業省からお願いいたします。
○関大臣政務官　ただいまの御質問につきましてですが、経済の好循環を全国津々浦々へ広げていこう、この考え方のもと、ものづくり補助金というものを、この補助金制度をつくらせていただいて、地域経済を支えます中小企業そして小規模事業者の方々に、今、約二万五千社、取り組みを支援させていただいております。
　平成二十四年度補正につきましては、二万三千九百七十一件申請がありました。うち、約半分ですが、一万五百十六件採択させていただきまして、その金額が一千七億円でございます。二十五年度補正につきましては、三万六千九百十七件申請、一万三千件ほど申請もふえてきております。採択は一万四千四百三十一件で、千四百億円をさせていただいて、二十六年度補正につきましては、千二十億円の予算をいただいておりまして、今、一次公募審査中でございます。
　この二十四年度補正の実施分につきまして、補正期間が終了しました昨年九月の時点におきまして、一つには、もう既に売り上げが増加しました、または増加見込みでありますというパーセンテージが四九・七％ございます。また、二つ目としまして、取引先が増加していきました、またはその見込みが大いにありますというところが四〇・八％ということでございまして、今後は、販路開拓とか成果の普及に努めてまいりたいと思っております。
　そして、二十五年度の補正からなんですが、実は、これは安倍総理の指示がございまして、一％以上の賃上げ等、従業員の処遇改善に取り組む企業が優先的に採択されるような工夫を行ってまいりました。それによりまして、申請が三万六千九百十七件ありましたけれども、二万四千百五十九件が、六五・四％に当たりますが、賃上げ等を既に行ってくれまして、全国津々浦々、中小企業で働く方々の処遇改善に寄与させていただいております。
　実は、阪神大震災で被災しました神戸の企業ですが、従業員十九名なんですけれども、革靴のメーカー、トアセイコー株式会社、ここへ先月総理に行っていただきまして、実際に見ていただきました。三年前から国内回帰をしている会社なんですけれども、本補助金を利用しまして三次元の設計システムを導入していただきまして、デザイン力を強化しまして、売り上げが震災前の状況まで戻ってきている、こういうふうに効果が出ております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そのように実のある経済対策というか、実際にどのように企業が潤ったのか、あるいは、元気を出す、諦めかけていた人が希望が持てるようになった、こういったことをもっと積極的にＰＲしていっていただければと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　安倍政権として新たに挙げております目玉政策の一つとして、東日本大震災からの復興加速化、これは最重要課題というふうに位置づけられております。二十四年末に政権奪還した当時、全く進んでいなかったという御批判もあった中、政権奪還後、全大臣を関係大臣として、政府一丸となって取り組みをしてこられたと思いますが、その取り組みと成果について、あわせて今後の一層の復興の加速化に向けた御見解を、副大臣、教えていただければと思います。
○長島副大臣　復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　安倍政権においては、政権発足直後に財源フレームを二十五兆円に見直しをさせていただき、また二十六年度補正、そして二十七年度予算でさらに一・三兆円の財源を確保させていただいて、復興に取り組んでまいりました。
　おかげさまで、特に地震、津波被災地域では、平成二十七年度末に、災害公営住宅の約七割が完成、そして水産加工施設の八割が営業再開、そして七割の農地が復旧をしたという状況の中でございます。再生が確実に進んできていると実感をしていただけるのではないかな。原子力の被災地でも復旧が進み、帰還への動きが始まりつつございます。
　しかしながら、八万人の人たちがまだプレハブ型の仮設住宅に住んでいらっしゃいますので、まだ復興は道半ばという認識を持っているところでございますが、平成二十八年度以降、復興・創生期間においても、安倍政権においては、復興は最重要課題でございます、全閣僚が復興大臣の意識のもとで災害復興に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　新たな財源を確保しながら、次の五年間、寄り添いながら、生活再建、そしてなりわいの再生、そして町の再生、寄り添っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私もよく復旧と復興は違うと申しておりまして、復旧ということ、建物とかインフラを戻すことは可能ですけれども、本当の意味での復興という意味では、皆さん方がそこで仕事を持って生活をきちんとやっていける、希望が持てる社会をつくり出していくことが真の復興だと思っておりますので、ぜひ今後とも御尽力いただければと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　これは復興とも関連するんですが、民主党政権下においては、コンクリートから人へというスローガンのもと、公共工事の削減が行われました。しかし、命と暮らしを守るということに重要なインフラの整備というのは私は大変必要だと思っております。
　実際に私の地元でも、市街地のど真ん中を道路が通って、通学路の横すれすれをトラックが行き交うような道があるんですけれども、これを回避するための道路工事をやっていたんですけれども、予算がすぱんととめられて、工事が中止になったという例がございました。そこを、安倍政権、政権奪還後、また予算をつけていただいて、整備をしていただきました。
　このように、命と暮らしを守るという観点での公共工事というのはあって当然ですし、また、公共工事は全部税金の無駄遣いだということではなくて、富を生み出すような、そういった公共事業なんかもあると思っております。こういったものにはしっかりと資金を出す。
　ただ、今までのように出せばいいというものではなくて、まさにこの決算であるように、出したものが当初言っていたような効果が本当にあるのか、これをしっかり検証していくことが重要だと思っております。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、どのような見直しを行って、その結果、どういう効果が出ているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木大臣政務官　山田先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　公共事業のあり方ということで、政権交代でどのように変わったのか、あるいはその効果はどうなっているのか、そういった御質問だと思いますけれども、例えば、リーマン・ショックであったりとか、あるいは東日本大震災であったり、あるいは、これは平成二十四年の十二月になりますけれども、笹子トンネルの崩落事故もありました。こういったいろいろな転換点というものがあったわけで、これは政権交代によってどうなったかということの検証は正直難しいんだろうと思います。
　そういった中で、御指摘のように無駄なもの、あるいは必要性の低いものについては、当然これは基本的にやらない、そういった判断をずっとしているところでありますけれども、そういった状況の中で、確かにこれはその都度その都度政治的にどうなのかなというものがあるのも事実なんだろうと思うんですね。例えば、先ほど麻生大臣からもありましたけれども、高速道路の無料化の見直し等々、これも行ってきたところであります。
　最近の国交省としてということで申し上げれば、やはり、笹子の事故もありまして、補修であったりメンテナンス、こういったところに一つは重点を置いている。あるいは、先ほどおっしゃったような、命に直接かかわるような、そういった事業に重点を置いているというところは一つの大きな流れであります。
　それに加えて申し上げますと、このところ太田大臣からも申し上げているところでありますけれども、ストック効果というところに注目をし、簡単に言えば、どのようにして民間企業の、民間投資の効率を上げ、生産性を上げることにつながる投資であるか、そういったところが一つの判断の基準になると思います。よく言われるような、景気が悪いので、ただただ額ありきで需要を創出するような、そういった額ありきの事業については基本的にはやらないで、どちらかというと、こうしたストックの効果に着目をしたそうした事業を進めるということが基本的な方針になっております。
　そういった中で、具体的な事例で申し上げますと、例えば圏央道の例をとりますと、開通をすることによって沿道に工場であるとか、あるいは物流施設といったものが集積をするということが当然見込まれる。結果として、例えば圏央道の開通済みの区間に限って言えば、製造品の出荷額が一・二倍から一・七倍に増加をするであるとか、あるいは、例えば首都圏外郭放水路の整備によって、水害による浸水といったものの被害が十分の一ぐらいに激減をしておりまして、結果として、埼玉県の春日部市にあっては、企業誘致、新たに二十八件の企業が進出をしている、こういった効果も実際に出ているところでありまして、こうした生産性を上げる、民間企業の活動に資する、そういった事業をこれから集中的に進めていくというのが今の方針になっております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今、大変いいお話を聞きました。もうかる事業を別に国がやらなくてもいいわけであって、でも、やることによって、その事業単体ではもうからないけれども、その周りのところで民間が、経済波及効果というんでしょうか、そういった形で潤っていく、これは大変重要なことで、そういったものについては、その事業単体が仮に赤字であっても、そこをやって民間が事業を伸ばす、収益を上げる、そしてまた税収にはね返っていく、こういったことについてはぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、これは防災の観点にもなるんですけれども、文部科学省にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　文部科学省さんでは、防災、減災の観点から、学校の耐震化、とりわけ公立学校の耐震化を重点的に取り組んで、そういう予算を組まれてきたと思うんですけれども、実際の取り組み状況とその成果について教えていただければと思います。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、学校施設というのは、子供たちの生活であったり学習の場であると同時に、避難所などの防災拠点という形で、そのための耐震化というのは極めて重要であるということであります。
　文部科学省といたしましては、今年度中に耐震化をぜひ完了したいということで、地方公共団体に必要な財政支援、それから、耐震化のおくれている自治体に関しては、下村大臣名で直接書簡を送らせていただいたり、また職員が手分けして個別に訪問をしてなど、ありとあらゆる機会を捉えまして耐震化の推進を働きかけてまいりました。
　その結果、平成二十四年度ですと、公立の小中学校が八四・八％の耐震化率だったんですが、平成二十七年度には四月一日で九五・六％、今年度中には約九八％まで持っていくめどがつきました。
　ただ、一〇〇％ではないということは、これは学校の統廃合という問題がございまして、なかなか統廃合を前提にすると耐震化が進まないということなんですが、別途手引書もつくりまして、統廃合をする、しない、きちっと意思決定をしていただいた上で、何とか一〇〇％を目指して引き続き頑張ってまいりたいと考えている次第です。
　以上です。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　子供たちの安全ですから、子供たちだけではないんですけれどもね、国民みんなの命と暮らしは守らないといけないんですが、とりわけ弱い立場の子供たちの安全を守るということで、学校の耐震化、もうほぼでき上がるということですけれども、引き続き、安心、安全の観点から政策を進めていただきたいと思います。
　もう一つ、ちょっと観点を変えまして、社会保障費の見直しということも重要な課題ではあると思うんですけれども、安倍政権におきましては、社会保障の見直しの一つとして、生活保護の適正化を行っておられるというふうに聞いております。
　生活保護の適正化というのは、支出の適正化だけじゃなくて、不正受給の取り締まり、不正受給対策というのも必要なんですが、あわせてどのような取り組みを行ってきて、その結果どう変わった、どのような成果が上がったのか、これは政府参考人で結構ですので、教えていただけますか。
○鈴木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、生活扶助基準でございますけれども、これは二つの観点から見直しをいたしました。
　具体的には、まず社会保障審議会の生活保護基準部会におきまして、一般の低所得世帯の方々の消費実態と生活扶助基準、これを年齢、世帯人数、地域別に比較いたしまして、そうした結果、乖離が認められましたので、この乖離を是正するということ。それから、第二点といたしまして、この間デフレ傾向が続いてまいりました結果、基準額が据え置かれてきたということがございましたので、物価の下落分を反映するということで、こうした考え方に基づきまして、平成二十五年の八月分から、三年間かけて段階的に見直しを行ったところでございます。
　その効果でございますけれども、国費への影響額につきまして、この三年間で約六百七十億円の減を見込んでいるところでございます。
　また、御指摘ございました不正受給でございますけれども、不正受給の問題につきましては、生活保護制度に対します国民の信頼、こういうものを確保していく観点から看過できない問題であるというふうに認識をいたしております。
　まず、昨年の七月から、生活保護法を改正いたしまして、具体的には、福祉事務所の調査権限の強化、あるいは不正受給に係ります罰則の引き上げ、そして不正受給をした場合の返還金の上乗せ、こういったもろもろの対策を盛り込んで実行したところでございます。現在、これは昨年の七月からでございますので、これらの取り組みを着実に実施している最中でございます。
　今後とも、生活保護制度が国民の信頼を得られるように、適切な基準の設定、あるいは不正受給対策の強化、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、困っている人を助けることは大変重要だと思っているんですけれども、まさに不正受給の適正化、ここのところはしっかりやっていただくことが、本当に困っている人たちへ手を差し伸べることにもつながるので、ぜひそのようにやっていただければと思っております。
　以上、本日は大変多岐にわたる分野をさらっと多数の方々に御質問しましたけれども、私自身の問題意識としては、決算というのは大変重要だという観点を持っておりまして、貴重な税金をお預かりして、それを使ったのなら、その効果をしっかりと確認することが必要だと思っております。その皆さん方が御報告いただいた効果に基づいて次の予算に反映させていく、こんなことができるように我々の委員会としても、早期に決算をやっていく、こんな流れができればと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○石関委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　総括質疑の冒頭でありますけれども、我々決算行政監視委員会は無駄をなくしていくということに大きな意義を持つ委員会でありますけれども、数週間前から、本日の総括質疑、八日の日程が随分と議論されていたにもかかわらず、最終的に、理事懇談会が先週金曜日の午後三時半ということでありまして、役所にも多大な負担をかけるということになったという点については、私は冒頭、遺憾の意を申し上げたいと思います。
　そして、本日も、平成二十四年、二十五年の一括審査であります。私は常々、この決算委員会、特に衆議院の決算行政監視委員会は失われた五年であったということを申し上げております。昨年、二十一年から二十三年と、三年を一緒に一括質疑する、ことしも二十四年、二十五年を一括質疑する、ＰＤＣＡのサイクルからいえば、あってはならないことだと思います。
　国によっては、先ほどから随分と麻生大臣も、一般企業と比べて決算の重要性というものに言及をされておるわけでありますけれども、ヨーロッパの、国によっては、決算を上げない限りは予算の審議に入らないということを法で決めている国もあるわけでありまして、我々は、なかなかそこまでの法定までいかないということで、ただいま与野党で決算の改革案を議論しているところであります。
　本日は、多くの委員の皆さんがいらっしゃいますので、改めて、まずもって我々決算行政監視委員会の改革というものについても思いをともにいたしたいというふうに思います。
　今のままでは、私も決算行政監視委員長時代に本会議でこのままでは本当に税金泥棒だよなんということを言って、これは不適切だということで議事録から削除されましたけれども、今でも、このままでは本当に我々はそう言われてもしようがないなというふうに思うわけであります。
　昨年の、二十六年六月二十日の決算委員会において、我々は、まずもって第一弾の、改革方針について与野党の申し合わせについての確認をさせていただきました。
　その内容は、選挙を挟むことは想定していませんでしたが、決算の審査は、次年度決算が提出されるまでに終了するように努める。また、従来の審査方法に加え、例えば、行政監視機能を重視した小委員会を設置し、政策自体の是非でなく、予算執行が経済性、効率性、有効性等の観点から行われているかどうかに焦点を当てた質疑、我々は非政策的質疑と呼んでおりますけれども、これを行って、議論の活性化を図る。
　つまりは、こうして大臣、副大臣、政務官と行う議論は政策的質疑であります。先ほどから、これがばらまき四Ｋだったのかどうかはわかりませんけれども、子ども手当の政治的な、政策的な是非を問う、これは政策的質疑。我々、非政策的質疑というのは、あくまで効率、どこに無駄があったか。こうしたものは、海外では、参考人、政府参考人を中心に行っていくということがありますので、我々決算委員会も、この決算の審議を終われば行政監視機能に集中をしていこうというのが、我々の今決算行政監視委員会で行っている改革であります。
　そのためにも、この決算行政監視委員会、早く決算を上げたいというところでありますけれども、そうこうしているうちに、今も、十五日に我々は分科会を予定していましたけれども、これも大臣のとり合いということで、参議院の方で総理もとられるということで、これも何か今難しい雲行きでありまして、この期間に我々衆議院で決算行政監視委員会を進めていくというのは、定例日を設けてもやはりなかなか難しいということであります。
　今、与野党では、三月までに予算委員会の裏でしっかりと決算を回して、そして三月に上げてしまえば、その後には行政監視に集中する。大臣のとり合いを行わずに行政監視をしっかりと行っていく仕組みを回していこうということで、今与野党、鋭意、我々は努力しているところであります。
　ですから、今までは、各党も随分と、委員の皆さんも、やはり国会というところは、国会法で委員は一つは常任委員会に所属をしないといけないということで、ベテランばかりが多くなるとかいうこともありましたけれども、これからは、この決算行政監視委員会、国対ともお話をして、しっかりと議論をたくさんしていく、そういう決算行政監視委員会にしていこうじゃないかというのは、今与野党ともにしている思いでありますので、どうか皆様にもこのあたりをお含みおきいただいて、これからの決算行政監視委員会に皆さんに御協力をいただきたいと思うところであります。
　まずもって、非政策的質疑も取り入れていくということですけれども、なかなか今国会も厳しいわけであります。委員長、これはいつごろまで、しっかりと今国会まとめていくという御決意をまず委員長からもう一度いただきたいと思います。
○石関委員長　これまで、決算行政監視委員会、理事会派による勉強会、それから理事懇談会の中でも、松浪先生から御発言があったような内容については議論をされてきたことであり、おおむね今先生の御発言のとおり、あらあらの合意はできているものと承知をしておりますので、その方向で私としても進めてまいりたいと思っております。
○松浪委員　本当に、我々、これは親身に進めておりますので、質問通告もなく失礼をいたしましたけれども。
　衆議院決算行政監視委員会、先ほどから、きょうの議論を見ていても、原口先生が会計検査報告を我々にお配りになって、そして質問をされました。やはりこうしたスタイルでみんながどんどんどんどんと詰めていくということが私は大事になってこようと思います。
　しかしながら、かつては決算報告、十二月とか一月にずれ込むということであったけれども、今やっと十一月に出していただくように、これでも前倒しをしているわけでありますけれども、我々、その決算の審議に当たりまして、衆議院の調査局というのが、いつも四月、五月にいい報告を出してくれます。これを分析して、どこがポイントかというようなこと、我々議員もこうしたものを本当に活用しながら質問すべきだと思いますが、三月までに決算を上げるということになると、こうした報告がなかなか間に合いません。
　こうしたことについて、衆議院の決算行政調査室、これから、もし三月に上げるのなら、対応をどのようにしていただけるのか、まず伺います。
○平川専門員　現在、当室におきましては、常会の決算審査の開始までに、決算等に関する参考資料と決算検査報告に関する参考資料を作成し、委員の先生方にお配りをしております。
　決算の審査が早期化するということであれば、決算等に関する参考資料については、決算提出後速やかに作成し、決算検査報告に関する参考資料の作成についても、御審議に役立てることができるよう最大限の努力をいたす所存であります。
○松浪委員　今ほど四月、五月、完全な形をつくらなくても、一月冒頭ぐらいまでにはあらあらのものをつくっていただいて、やはりポイントも、我々衆議院議員と衆議院調査室、問題意識をまずは早目に合致させていただくというような仕組みが必要だと思います。
　また、我々、これはまず、決算を通しますと決議案が出ます。その次に、決算決議案の次に、我々、行政監視を、今申し上げた非政策的質疑でやろうということを考えております。この非政策的質疑でまたぎりぎりと参考人と詰めた内容を、やはりもう一度決議案のような、行政監視の決議案、実は、参議院は行政監視委員会はあるんですけれども、これも一年間委員会を開いておりませんでしたというようなことがありますので、実は我が国において、衆議院、参議院においても、行政監視機能が非常に手薄になっているというところが挙げられるので、我々はこれを早急に進めるべきだと思います。
　こうしたＰＤＣＡサイクル、本当に現在回っていなかったわけでありますけれども、省庁の予算編成にどういった対応を行っていただけるのか、財務省に伺います。
○麻生国務大臣　これは、先ほども御質問があっておりましたので同様の答えを申し上げるんだと思いますけれども、決算審議での議論とか議決とか次年度以降等々への反映とかいうものは、もうずっと我々としては、予算の効率化とか財政の健全化の上において極めて重要なことだと、これは財務としては皆そう思っていますよ。ずっと今までだって思っていました。それで動かなかったのは国会ですから。ですから、そういった意味で、国会における審議の進め方について、行政の方からこうしろと言える立場にはありませんから、しっかりやってください。
　我々の方としては、最もそういったことに口うるさいのが筆頭で出てきていますので、これと組んでできなかったら、できないですよ。それぐらい気合いを入れてやっていただければよろしいんだと思いますので、真面目な話、これは本当に、なかなか、言っておきますけれども、あなたが考えているよりもっと深刻な難しい話がいっぱいありますから。
○松浪委員　与党の大臣から、動いていなかったのは国会ですからという発言もございましたので、このことは我々委員としても重く受けとめるべきことだと思います。
　次に、大きい話をちょっとしてしまったので、小さいことでお願いですけれども、まあ、委員会で取り上げることでもないんですけれども、我々決算行政監視委員会も委員長室で集まります。僕は、委員長室のパソコンというのは、委員長が全然使っていることがないと思うんですよね、僕も委員長をやりましたけれども。各部屋に全部あるんですけれども、多分誰も使っていないと思うんです。あれをどれぐらい使っているのか。委員長がもしほとんど使っていないなら、使いますという委員長だけに渡したらいいと思うんですけれども、委員長、これをちょっと調べてくれませんか。
○石関委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○松浪委員　さて、では次は会計検査院に伺おうと思います。
　この会計検査院、我々は出先改革を随分国会で議論してまいりましたけれども、会計検査院というのは珍しく出先がない役所であります。なぜ出先がないのかということを聞きますと、やはり中央で審議することが非常に多いというんですけれども、今の時代、どんどんどんどんと地方の予算が膨れてきて、そして交付税化、昔のように補助金じゃなくて、地方交付税化がどんどん進んできて、なかなか審査する内容というのも地元に密着しないと見えない部分が出てきていると思います。その交付税化等が多いがために、やはり、省庁別で今までつくってきた組織というものも私はそろそろ一部見直してもいいのかなというふうに思います。
　先日、会計検査院と議論をさせていただいて、いろいろな理由があるのはわかりましたけれども、さまざまな会計の専門家に聞きますと、監査法人なんかは、かつては大きな監査法人も中央にだけ集中していたものが、今どんどんどんどん地方にも支所をつくるようになっていると。また、会計検査院の人材も、つまりは出先がないということですから、全てが東京一極集中になってしまっている現状があります。
　当然、皆さんのフローからいえば、十一月に上げてしまえば、次はまた六月ぐらいまでは、九百人ぐらいですか、調査官が地方に年間八十日ぐらい散るということでありますけれども、一部は年間を通じてその地方に密着をするというようなキャリアパスがあっても、会計検査院の質はこれから上がっていくんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、会計検査院、見解はいかがですか。
○田代会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査の実施に当たりましては、検査対象機関から提出されました計算証明書類を一元的に管理して書面検査を実施するとともに、調査官等が全国各地に出張して実施しました実地検査の結果や本省庁等が聴取しました見解等について、関係する調査官等が一堂に会して情報を共有して分析、検討を行い、適時に検査官会議の指揮監督を受けるなどしながら検査結果を取りまとめることが非常に有効であるというふうに考えております。
　また、会計検査院におきましては、検査簿に掲記して国会に報告する事項につきまして、事務総局内の会議や検査官会議の各段階において、一件ごとに多角的な観点から慎重に審議、検討することとしているところであります。
　したがいまして、現状では、職員を一カ所に集中して配置する体制の方が効率的、効果的に業務を実施することができるのではないかと考えている次第でございます。
　また、地方に支所を設ければきめ細かな検査ができるのではないかという御意見をいただきました。
　この点につきましては、実地検査を行う箇所の選定に当たっては、綿密な事前調査と検討に基づきまして、できるだけ問題がある可能性が高い箇所を計画的に選定するとともに、会計検査の牽制機能を維持する見地から、多年にわたって検査の空白域を生じさせないように留意して検査の効率を高めているところであります。
　最後に、会計検査院に出先機関を設置すれば関東出身者以外の多様な人材を確保できるのではないかという御意見をいただきました。
　人材の確保というのは重要なことだと考えておりますが、例えば本年におきましては、総合職として五名の新規採用をしましたが、そのうち四名は西日本の出身者、もう一名は東北出身となっておりまして、各地から採用しているところでございます。
　今後も引き続き多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○松浪委員　御答弁はわかるんですけれども、私もかつて新聞記者をしておりましたけれども、関西人だから関西のことを知っているわけではありませんで、私は最初に赴任した横浜とか青森とか、そういった地域の方が自分自身は詳しいなという実感がありますので、やはりなかなか、検査院の皆さんも、さまざまなキャリアパスというのは今後御検討いただければいいのではないかなというふうに思います。
　それでは、決算の実質的な私の今回の質疑に入りたいと思います。
　昨年八月に、この決算行政監視委員会で東北の方も二泊にわたって随分綿密な視察をさせていただいて、復興予算というもの、これからの使い道で非常に我々ずっとウオッチをしていかなきゃいけないなというところなんですけれども、特に、この平成二十五年度の会計検査においては、四千四百十億円に上ります防災のための集団移転促進事業、これについての指摘が非常にあるわけであります。
　三万三千六百六十八戸が区域指定されまして、一万六千九百九十一戸が移転するというものでありますけれども、これについて、移転者の意向の変化が適時適切に把握されていないという指摘がされていますけれども、こうしたことについて端的に、こういう意向が変わった地域、またその理由をまず国交大臣に伺います。
○小関政府参考人　お答えいたします。
　具体的な事例として、例えば岩手県の山田町の山田地区におきまして、当初計画戸数が四百五十六戸であったものが、住民意向の変化を踏まえ、二百六十九戸へ縮小した事例がございます。
　その住民意向が変化した主な理由でございますけれども、事業主体の町から聞いたところでは、経済的な事情により住宅の再建を断念し公営住宅へ入居したり、あるいは住宅団地の完成を待たずにみずから宅地を確保し住宅を建設したことなどがございます。
　以上でございます。
○松浪委員　こうしたことは十分予見されたことだと思いますし、さらに言えば、これから人口減少社会に突入する我が国で国民の目が非常に厳しいところだと思います。ゆえに、随分と報告書でも事業規模の縮小などの措置が求められているわけであります。
　中でも、内訳を見ると、一万六千九百九十一のうちで貸し付けが一万五百十二、分譲が二千百七十三、そして災害公営住宅が四千三百六。災害公営住宅が住宅局で、その他が都市局ということであります。
　四千四百十億円を一万七千で割ると、一つ当たり三千万円以上の額になるわけでありまして、これからどんどんそうしたところが、空き区画が出るなというのは、委員の皆さんと高台を視察したときも、空き区画が出るんじゃないかなんという話は皆さんから出た話でありまして、当時も報道がされていたわけであります。
　空き区画をこれからは売却するとか、そういったような対処もするということでありますけれども、例えば、公営住宅とかそういうものを整備した、一旦入った、それでオーケーじゃなくて、それを整備した後にどれだけ使い続けられているのかといったようなことをやはりチェックしていかないと、これからもっと大きな、南海トラフとか首都直下型地震とか、そういうものが予見される中で、我々はより効率的な使い方をしていかなきゃいけないと思います。
　こうした中で、事業規模の縮小数とか、実情、またこうしたチェック、フィードバックというのをこれからしっかり行っていくのかどうか、伺います。
○小関政府参考人　防災集団移転促進事業の地区は、全体で三百三十地区でございまして、直近の平成二十六年度で百二十一地区で事業規模を縮小ということでございます。計画戸数は、平成二十四年度末の一万三千戸から、二十六年度末に九千七百戸というふうになってございます。
　委員御指摘のように、防災集団移転促進事業の、まず計画を立てる際に、事業主体である市町村が移転希望者のニーズをきめ細かく把握して計画を立てるということでお願いしておりまして、そのように実施されているというふうに考えておりますが、その後、いろいろ移転者の事情の変化によりまして規模を縮小するということはあるわけでございます。
　今回の東日本の事例につきましても、よくフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　そしてまた、これは非常に、一旦このような想像を超える大災害が起きますと、その後の対応というのが今までの普通のスキームでいいのかどうかということも問題になろうかと思います。
　我々が視察に行ったときに陸前高田の市長さんなんかが、復興事業を進めていく中で国の法律が障害になっていないかというようなことを我々が伺いますと、やはり土地区画整理事業を進める上で、仮換地計画を作成してから工事を行うけれども、土地の地権者が多いし、地権者が被災して相続人が不明になっているしで、計画をつくるのはすごく時間がかかるということが言われたわけであります。こうした場合、借地権を設定するというような法律を整備できないかと国に対しておっしゃったということであります。
　国の方では、こちらへフローの図をつけました、仮の換地指定というようなことで対応していただいているということでありますけれども、なかなかこの仮の換地指定もまだ一つも使われていないということを私も説明で伺いました。
　被災地の現場を考えれば、もうちょっと突っ込んだ形で、大災害時の土地の使用権については突っ込んだ法律をつくっていくべきではないか、また、そういう仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小関政府参考人　議員御指摘の件につきましては、陸前高田市における区画整理事業におきまして、起工承諾を得るために相当の時間を要するということで、起工承諾がない場合であっても工事着手を可能とすることができないかという御要請がございまして、議員今配付していただきましたこの資料の中でも述べておりますように、工事のための仮換地に関するガイドラインというのを発出させていただきました。このガイドラインによりまして、事業の迅速な推進は可能になったものというふうに基本的には認識しているところでございます。
　さらなる立法措置につきましては、幅広く関係自治体の御意見あるいは専門家の、有識者の御意見等も伺いながら勉強させていただきたいというふうに考えております。
○松浪委員　これも国土交通省とやりとりをさせていただきまして、地方公共団体と話をしたりとか勉強したりとかいうことで、これから来る南海トラフとか、または首都直下型地震とか、こういうものに対応できるとは、私にはとても思えません。
　瓦れきだらけになった、例えば東京とかそういったところはどのように対応すればいいのか、大きな、その地域が壊滅的な打撃を受けたときにはどういうビジョンかを、やはりつくっておかなければならないと思います。
　関東大震災のときには、復興院の総裁となった後藤新平は、こちらを遷都するなとか復興費は三十億円だとか、大風呂敷と言われながら、結局五億になったらしいですけれども、さまざまなビジョンがあったわけであります。
　それによって、結局、さまざまな批判もありますけれども、東京においては、現在の内堀通り、靖国通り、昭和通り、こうした通りが整備をされて、現在の東京の骨格をなす、まさに窮地を、ピンチをチャンスに変えて、現在の東京の復興があったと思いますけれども、先ほどの国土交通省のような対応では、これがもし本当にすさまじいことがあったときに、これは役所に言うのも申しわけのないことで、まさに政治がしっかりと判断をしておかなければいけないことだと思います。
　東京でこれだけの形が進んだのは、なぜそれが可能だったかというと、やはり後藤新平が東京市長時代にいろいろな構想案を策定していたことが下敷きになっている。
　あとは、都市計画法とか市街地建築物法というのが成立をして、内務省にさまざまな人材が育ってきていたということも指摘をされているわけでありますけれども、我が国は、もう今、これだけ法律がどんどんできてきて、そして今、私が問題にしたのは、やはり、通常のスキームで、こうした土地のルールで復興する。
　今回は、東日本大震災は、まだ都市部ではなかったからこうしたことがきくと思いますけれども、仮に首都直下型とかこういった悲惨な状況が起きた場合には、その後の復興というのは、やはり今政治家が、東京とか首都のあり方というものはどういうふうにあるべきかというのを、今から、ここは潰れてしまったときにはこういう道をしっかり通しますよというようなことを、大きなビジョンを持って政治が、壊れてしまったときには、皆さん、こういう東京になりますよとか首都になりますよとか、こういう大阪になりますよ、こういう名古屋になりますよと、拠点の都市ぐらいは、やはり大規模災害が起きたときのビジョンというものをつくっておくべきだと思います。
　これについては国交大臣に伺おうかと思いましたが、これは防災の面だということを伺いました。山谷大臣にお越しをいただいておりますので、今後こうしたことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した際に速やかな復興を図るためには、委員御指摘のとおり、あらかじめ復興のための基本的な枠組みを定めておくことが重要であると認識をしております。
　このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、発災後一定期間、復興に係る地域内の建築を制限することにより、被災市街地の無秩序な開発を防止し、緊急復興方針に基づく計画的な市街地整備を行うことができるよう、被災市街地復興特別措置法が制定されました。同法は、東日本大震災の復興でも活用されたところであります。
　また、東日本大震災の経験を踏まえ、発災後速やかに政府の復興対策本部を設置し、復興基本方針を定めることができるようにするとともに、復興のための計画や事業に係る要件緩和や、災害復旧事業等の国による代行制度等を定めた大規模災害からの復興に関する法律が平成二十五年六月に制定されたところであります。
　さらに、被災後に大胆な復興を行うためには、将来のあるべき地域像をあらかじめイメージしておくということが重要であることは、委員御指摘のとおりであります。
　委員おっしゃられたように、関東大震災後、副総理格内相、後藤新平氏が帝都復興院総裁として復興に努められたわけですが、これは、東京市長在職時代につくられていた帝都改造ビジョンのように、大きなビジョンを描いていたということが非常に大きかったというふうに思います。昭和通り、靖国通り、内堀通りなど大きな幹線道路二十二本、そして永代橋、両国橋などの大きな橋を九つ、そして小学校の耐震耐火設備、そして集合住宅とか大きな公園等々、あらかじめ大きなビジョンを描いていたということが非常に大きかったわけであります。
　したがいまして、国土形成計画法に基づく広域地方計画や、都市計画マスタープラン等を活用しながら、大規模災害からの復興に関する法律に基づく復興計画を事前に検討するなど、各地域において、将来の地域づくり、まちづくりのビジョンを平時から検討していただくということが大切であると考えております。
　内閣府防災といたしましても、市町村に対しまして、事前の復興計画をつくる重要性を置いているところでありまして、自治体に対しても、今後とも適切な助言をしていきたいと考えております。
　大胆な復興を行うためには、今から準備ということが大切だと考えております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　小さいところでは、私も昔、記者時代には、外環がどういうふうに通らなかった経緯があったか、政治的な経緯も伺いましたけれども、壊滅したときにはここはこういうふうになりますよとか、それから、首都直下型になった場合は、まあ大阪都構想はこの間一旦沙汰やみになってしまいましたが、あれも、首都のバックアップ機能というものに非常に大きな意味を都構想も見出しておりましたので、そのときに首都のあり方をどのようにするのかとか、そうした大胆なことをやはり私は法律でしっかり決めて、そして、首都をここに置いておくのであれば、東京都と今から話し合いをしながらこうしたものに備えるということを重々お願いいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石関委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　維新の党の水戸将史でございます。
　松浪議員に引き続きまして、我が党からいろいろな質問をしたいんですが、時間が限られておりますので、今回は特に不正受給についてのお話をしていきたいと思います。
　不正受給、補助金とか、昨今の問題になっているような生活保護の問題、また年金の問題等々、いずれにいたしましても、税金がこれに対して使われるわけでありますし、ある意味で、不正受給は税金のただ食いというふうになってしまうわけでありますので、いかに不正受給を防いでいくかは喫緊の課題であると思っております。
　特に、今回、幅広い不正受給の問題はありますけれども、年金の不正受給について何点かお尋ねをしたいと思っております。
　と申しますのも、もう御案内のとおり、つい昨今、約五十年間にわたりまして五千万円以上の年金を不正受給されたという、高齢者が、その遺族というんですか、逮捕されたということがありました。非常にショッキングな一つの事案であったかと思っておりますけれども。
　今、本人確認、本人が生きているかどうかということの確認が、さまざまな形で当局もやっているわけでありますけれども、例えば、年一回、現況届を出して確認をしているということもやっているわけでありますが、これに対しても非常に限界があるんじゃないかというようなことで、今申し上げましたとおり、日本年金機構に対して死亡届を提出しない、遺族による不正受給というものが枚挙にいとまがないということであります。厚労省は今までどのような対策をされてきたのか、簡潔にお答えください。
○樽見政府参考人　年金を受けておられる方の生存確認について、昔は現況届というのを毎年出していただくということでやっていたわけでありますけれども、現在は、できるだけ、市町村から住民票コードをいただきまして、市町村の住民基本台帳の情報と日本年金機構で管理している受給者情報の氏名、生年月日、性別、住所、これが一致している方については、それによって生存確認をするというような形でやっておりまして、それによりまして、現況届についても、そういう住民票コードを収録している方については現況届は不要というような形で確認をしております。
○水戸委員　時間がないので私から言いますけれども、現況届でも確認できないものが不正受給されるということは当局もよく御存じのとおりだと思うんですね。
　あの手この手で日本年金機構も、本人確認、死亡をしているかどうかに関して確認すべく取り組みをしたことは私は多としたいと思うんですね。例えば、平成二十二年から三カ年かけまして、七十五歳以上の後期高齢者等々含めて、それを利用しているかしていないか、一年間健康であるかどうか、まあ、一年間健康であるということが本当に現実的に考えられるかどうかということを含めて、そういうことを含めてやっているわけであります。
　いわゆる七十五歳以上の後期高齢者を対象にしたこの調査も、あくまでもこれは抽出なんですけれども、これはどういう形で抽出したのか、また、この抽出された件数と、その結果において生存とか所在が確認できなかった件数というのはどうなっているのか、もし把握できているのであれば、その件数を具体的にお答えください。
○樽見政府参考人　七十五歳以上の方で、現況届によって生存確認を行っており、かつ、介護保険料の特別徴収が行われていない方という形で対象として調査を実施しているということでございます。
　差しとめの件数につきましては、申しわけありません、今手元に持っておりません。恐縮でございます。