Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（園山重道君）　確かに先生御指摘のように、たとえば宇宙開発で申しますとアメリカのアポロ計画というのが非常な波及効果をあらゆる産業技術分野にもたらしたということがよく言われるわけでございまして、一つのスケールメリットと申しますか、大きなプロジェクトを遂行するという場合に、それに関連いたしまして派生してくるいろいろな技術問題というものを解決していくということが、ほかの分野に波及していくということは確かであろうかと思います。したがいまして、そういう巨大な計画というものが進むということは、その分野だけでなくて、科学技術全般にわたっていい効果をもたらすということは確かであろうかと思っております。
　ただ、よくこれも言われることでございますが、しからば、その巨大な計画で波及効果をねらうのと、その波及効果を必要とする分野にそれなりの予算を投ずることと、どちらが効果的かというような議論もございますので、一概に巨大なものをやることが一番いいということは言えないかと思いますけれども、アメリカあたりでそういう大きな計画というものが科学技術全般にわたって非常な効果をもたらしておるということは確かであろうかと思います。
○小西博行君　それで、特に私は、創造性というのでしょうか、創造性をとにかく高めて、樹立して、すばらしい技術を日本でつくっていく必要が大変大きなこれからの要因になってくるのではないかという問題がございます。そこで、特にそういう意味のアイデアというんでしょうか、これはまあ私もいま文教委員もやっておるわけでありますけれども、どうもそういう行動性といいますか、それが日本人には、本質的にはあるんだろうと思いますけれども、いろいろな条件の中でずいぶん消えているんじゃないだろうか。
　そういう意味で、いま特許という制度がございます。これを調べてみますと、年間にずいぶんたくさん出ているわけでございます。大体十七万件前後の特許がいま日本では出ておりますね。これはアメリカだとかソビエト、西ドイツに比べましてずいぶん件数が多いわけであります。そういった意味で、この特許関係、一般の市民といいましょうか、そういう方々のアイデアということ、同時に、その方は、一流企業といいますか、非常にりっぱな会社へ勤めていらっしゃる方もあるでしょうし、あるいは省庁へお勤めの方もいらっしゃるでしょうけれども、そういうようなものをもう少し発展的に生かせるような、たとえば、それを少し金を出してやってプラントで実験をやらすとかいう、あるいはもっと具体的に大きなものに転換していくとかいうような、そういう意味で、いま特許の審議というのは非常に時間もかかりますし、本人がやる気になりながら、現実にはそれがストップされている部分というのは大変たくさんあるだろうと思うんです。そういう意味の部分についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（園山重道君）　特許制度そのものにつきましてはこれは通産省御所管でやっておられますので、私、その制度上の問題ここで申し上げる立場にございませんけれども、最初に御指摘のございました創造性という観点から見てまいります場合に、確かに特許の出願数というのは、日本は非常に図抜けてほかの国より多いということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、創造性に関しましてよく言われておりますことは、やはり先刻これは先生御承知のことと思いますけれども、日本は非常に改良技術——技術を改良していくということは非常に得意である。したがいまして、これが戦後の、先ほども申し上げました、外国から技術を導入してこれを非常に高信頼性の製品に仕上げていくという過程で非常な力を発揮したということでございます。
　ただ、今日創造性ということが各方面で非常に言われております。私どももある方法をいま研究中でございますけれども、その場合の創造性ということで言われております点は二つあるかと思っております。
　一つは、まさに何と申しますか、全く革新的な新しい技術、科学技術の芽を出していくというような創造性でございます。御承知のような原子力のそもそもの発明でありますとか、あるいはコンピューターでありますとか、トランジスタでありますとか、そういう世の中の様相に非常な変革をもたらすような新しい技術をつくり出していく。俗に言えばノーベル賞受賞者で物理化学関係というのはそういう人たちでありますが、ノーベル賞受賞者が日本は非常に少ないというような指摘がある面で行われております。確かにそういう意味で、これは御承知のような西欧的な科学技術を取り入れてまだ一世紀余りという日本でございますから、そういう中で西欧諸国と比較するということは一つの無理があるのかもしれませんけれども、そういう全く革新的な新しいブレークスルーをもたらすような技術の種をつくっていく創造性というのがどうも一つ足りないんじゃないか。
　それからもう一つは、具体的に先ほどから申し上げておりますような企業が戦後外国からその種を持ってきておったのが種がなくなってきた。中進国あるいは開発途上国、さらには先進国からも追いかけられる立場になる、そうすると、これはまさに産業技術の種というものをみずからつくり出していかなけりゃならない。非常に革新的なものから改良的なものを三段階ないしは四段階に分けて論じておられる方々おられますけれども、そういう意味で比較的改良をしていくというようなこと、恐らく特許の十何万件の中に相当そういう分野が多いんではないか。もっと本質的な新しいものをつくり出していくという創造性を、何とかこれを改良しなければいかぬのじゃないか。その辺がこれはどういう方策をとればいいのかということは非常にむずかしい問題でございまして、もちろん先生御指摘のように、教育の問題も絡んでまいりましょうし、その辺をこれは今後の日本の科学技術の一つの重大な問題であるということで、私どもいろいろ先生方の御意見承ったり等いたしまして、何とか模索をしておるところでございます。
○小西博行君　科学技術庁の方でこういう創造的な科学技術の振興の方策といいましょうか、お考えがあるのではないかというふうに聞いたことがございますが、具体的にこれは通産省でも考えておられるというんですけれども、多分同質のものじゃないかと思うんですけれども、具体的にちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府委員（園山重道君）　現在科学技術庁で予算要求等もいたしておりますけれども、これは先ほどから申し上げましたように、一番高いレベルの創造性、非常な技術革新をもたらすような種をつくり出していくということを目指しておるわけでございまして、そのためにはやはり先ほど官学民の連携ということを申し上げましたけれども、既存の機関、研究所、大学等が協力する、協同するということではどうもなかなかむずかしいのではなかろうか。やっぱりそういう段階になりますと、どうしてもこれは優秀な、そういう意味で創造性の非常に高い研究者の人たちというものを組織を越えてお集まりいただきまして、そこで一つのグループを編成していく。そこで高度な創造性を発揮できるような一つの雰囲気のもとに共同研究をしていただくというような制度が必要ではないだろうかということでございまして、したがいまして、こういうものをやりますのに何か新しい研究所をつくるというようなことではございません。科学技術庁傘下にございます新技術開発事業団というのに一つの役割りを果たしてもらいますけれども、いわゆるどこか決まった研究所をつくってそこに集まるということではなくて、その核となるようなすぐれた指導者のもとに各方面からのすぐれた研究者にお集まりいただいて、そのグループとしてのきわめて先端的な基礎的な研究を進めていただく、そのための新技術開発事業団で事務的なお世話並びに経費というもののお世話をするというような制度をいま考えているところでございます。
○小西博行君　実はそういう新しい分野でいろいろ模索していくわけでございますけれども、私は科学技術という非常に広い分野で考えてみますと、単に予算という問題だけではなくて、実はライフサイエンスというような非常に原子力とはかけ離れたような分野、あるいは現在の時点では大変むだではないかというような問題が、これは実は十年、二十年先には非常に大きな効果をなしていくという分野があるだけに、しかも科学技術庁の中でもいろんな専門の方がいらっしゃるのではないか、もちろんそれは一般産業でもそうであります。そういう意味で、ここで審議は特にいまエネルギーという問題でどうしても原子力中心にならざるを得ないわけでありますけれども、特にそういう非常に予算も少ない、人数も少ない、組織も非常に少ないという分野においても、科学技術庁の方でそういう分野をぜひとも長官、やっていただきたい。ある企業ではかえってむだなものといいますか、本当にいま役に立たないものは何かというようなことで研究テーマとして盛んにやっておられるということを実は聞いたことがございます。本田自動車なんか見てみますと、恐らく単車の設計その他というような、あるいは材質の問題ということになりますと二十五、六歳が大体リーダーシップをとってやられているというふうに聞いたこともございます。
　したがいまして、どうやら年功序列的な雰囲気といいますか、そういうものじゃなくて、本当にこれから先日本の科学技術発展のためにこういう人間をつくらなきゃいかぬという、これは教育の問題でもございますけれども、そういった意味では科学技術庁の内部においてもそういう問題がたくさんあるのではないか。したがいまして、私はいろんな分野について非常に細かい分野であってもそれが将来のために大変重要である、このようにも考えているわけですから、ひとつよろしく御検討していただきたいと思います。
　大変時間が少ないわけでありまして、きょうは特に一般質問ということで、実は議員になりまして初めての質問でございますし、いろんな分野でかえって教えていただきたいというふうに考えるわけです。
　エネルギーの問題というのが先ほどからいろいろ挙げられているというふうに私は考えるわけであります。これから恐らく日本の産業を発展させるためには、当然エネルギーという問題は避けて通れないような大きな問題になるというふうに私も考えるわけであります。したがいまして、ここで言われております原子力の問題というのは次の機会にするといたしまして、いまサンシャイン計画とかその他いっぱいございますね。そういう問題について計画をびしっと立てられていまやっておられますけれども、あの計画どおりに大体いま進行しているのかどうかということをあらましで結構でございますが、御説明願いたいと思うのです。
○政府委員（園山重道君）　御指摘のように、エネルギー研究開発につきましては、科学技術会議の議を経まして内閣総理大臣が定めるエネルギー研究開発基本計画というのをつくっております。この中では、原子力も含めましてその他全体のエネルギーの研究開発につきまして、特にプロジェクト化して推進すべきものというのを二十八のプロジェクトをまとめまして進めております。そのほかの問題につきましては、基礎研究段階というようなものがあるわけでございます。プロジェクト化いたしておりますものの中で具体的に計画どおり進捗しておるかという御質問でございますけれども、これはやはりいろいろございます。と申しますのは、ただいま御質疑がありますような原子力の問題等につきましては、非常に焦眉の急の問題といたしまして具体的な計画が相当細かくできてそのとおり進んでおる、若干おくれもございましょうけれども。しかし、将来を見渡しました自然エネルギー問題でありますとか、そういう問題につきましては将来に備えるという意味で、この計画におきましても具体的に何年度に何をするということではなくて、たとえば一九九〇年代を目標とするとかいう包括的な表現にいたしておりますので、この計画に照らして一々そのとおり進んでいるかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
　なお、この計画はやはり毎年見直すことにいたしております。その時点での進捗状況その他によりまして大きく狂いが出てまいりますれば、これを見直すという形にしておるわけでございます。
○小西博行君　特にその中で原子力発電という問題が一番実は大きな問題になっているのじゃないかと思うわけですが、この資料で見てみますと長期エネルギー需給暫定見通しというのが実はございますですね、そのところで昭和六十年度の原子力発電の規模を大体三千万キロワットアワーという方向に持っていくという具体的な計画を立てられて、そして推移しているわけでございますけれども、いろいろこれ考えてみましてもどうしても三千万まではいかないという実は現情があるのではないかと思うんですが、その辺のことについてちょっと御答弁願いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　確かに長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては、昭和六十年度に原子力として三千万キロワットを計価しているわけでございますが、現実の五年先でございますので、もうすでに計画ができているあるいはもう着工しているという段階のものでなければならないわけでございます。そういうものをずっと積み上げてみますと、現実には二千八百万キロワットぐらいというのが正確な姿になるかと存じます。
○小西博行君　私ども産業の中にいる人間から見ますと、大変不思議なような感じが実はするわけであります。計画というのはあくまでも実行可能な計画というふうに実は考えるわけであります。そういう面でいきますと、それだけに原子力発電というのは地域のいろいろコンセンサスその他、予算もございますでしょうし、そういうむずかしい問題があるから、これが当初計画を立てられなかったということでございましょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　確かに昨年の八月の総合エネルギー調査会のタイトルは需給暫定見通しとなっておりまして、計画とは書き得ないという事情があったと思います。その一つが原子力であるわけでございますが、その他の項目につきましても努力目標と申し上げた方が正確かと理解しております。
○小西博行君　確かに午前中の審議の中にもたくさん出てまいりましたように、大変危険な部分があるんだ、安全という面で大変危険な部分があるんだというお話で実はございました。どうなんでしょうか。私自身はとにかくこういう資源のない国であるし、日本はどうしても工業立国としてこれからどんどん発展していかなくてはならない、それしか財政確立の道はないというふうに私は考えているわけでありますけれども、そういった意味でいまのたとえば原子力発電という問題を一つとらえても、いろんな問題がたくさん出ていると思うんです。一番障害になっているような部分を二、三点ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしく。
○政府委員（石渡鷹雄君）　最大の問題は原子力発電所の立地の取得が非常にむずかしいというのが現実の障害になっているわけでございます。
　その理由は何かということでございますが、やはりそこに原子力の安全性に対する全幅の信頼が得られていないという、先生先ほど危険な部分とおっしゃいましたが、安全性に対する全幅的な信頼が得られていないということであろうかと思います。
　さらに、なぜそれでは信頼が得られない部分があるのかというふうに突き詰めてまいりますと、やはりそこには今日までの原子力開発の過程で小さなトラブルでありましても、やはりそれが何かより大きな危険に結びつくのではないかという心配が必ずしも払拭し切れていないということ、それからさらに根底にはやはり日本国民と原子力エネルギーとの出会いといったものが非常に不幸な状態から始まったということに起因する心理的な要因といったものが大きく影響しているかと思うわけでございます。したがいまして、これは私どもといたしましては安全性の確立ということをまず基本に——いろいろ広報活動もやるべきであるという強い御意見もございます。それもやらせていただきますが、やはり基本はそういう安全な操業を積み上げて、はだで危険なものではないのだということを知っていただくというのが基本であろうというふうには考えておりますが、そういうことも踏まえまして、今日の原子力発電というものは御心配要らないんですということを、ぜひ国民の皆様にわかっていただくということが基本になろうかと考えております。
○小西博行君　私はその中で特に広島の場合は原子力発電即原爆というか、広島も長崎もそうでございましょうけども、一般の市民というのはそういう部分が多分に実はあるわけなんでございます。そうではないんだというようないろんなＰＲも科学技術庁の方からしていただいて、大丈夫なのかなと思っているところへ例の「むつ」の問題とかということで、あるいは今度はまたアメリカで海洋投棄している問題が大きく報道されて、これは大変危険なんだというような形になっているわけであります。そういう意味で、どうもいろいろ技術的には世界的に一体どうなのって聞きますと、大体の学者なんかも、日本もかなりのいい線まで来ているんだと、技術的にはもうそうおくれてはいないんだと発言する先生もいらっしゃるわけでありますけど、現実そういうふうに絶対に安全だということがまだいま確証されてないということが、実は大変原子力関係をおくらしている大きな要因になっているんじゃないか。特に私は「むつ」がああいう状態になって大変船舶関係、舶用エンジンという問題でも恐らく相当おくれてしまうんではないか、そのように考えるわけでありますけども、安全という問題ですね、これは再チェックに再チェックを重ねるという方法もございましょうし、何かそこにいままでの、大学でも何でも結構でございますが、そういう研究を特にやっておられるようなところがございましたらぜひお答え願いたいんです。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力発電の安全性の研究、これは大きく分けまして二つの分野になるわけでございますが、一つは工学的な原子力発電炉というものが安全なのだと、またいろいろな考えられる心配の起こり得る事故に対してはこういうふうに技術的に対応すれば大丈夫なんだということを立証していくものを工学的安全研究と言っておりまして、主として日本原子力研究所、一応原研と申しておりますが、原研を主体に研究を進めているところでございます。
　それからもう一つの分野といたしましていわゆる放射線と生体、直接的には人体でございますが、人体に対して放射線がどういう影響を与えるのか、特にきわめて微量の放射線に対して生体がどういう影響を受けるのかという分野の研究がまた一つ必要と考えておりまして、この研究につきましては、やはり当庁所管の放射線医学総合研究所というところで研究をしているわけでございます。もちろん大学あるいは関係機関の御協力を得ながら進めているということは当然でございます。
○小西博行君　私はとにかく安全という問題の予算化はいままで現実にやられているわけでございますけれども、特にこれは重点的にやっていただきたい。ある資料で見てみますと、この安全についてもずいぶんアメリカあるいはドイツあたりと比べて大変予算的に少ないんだということを聞いたことがございますけれども、実際の予算はどうでございますか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ただいま申し上げました二つの分野の安全研究で大体年間三百億円程度でございます。これは昨年、ことし、来年と大体そのレベルで資金を投入しているわけでございます。
　それから最近日本の安全性研究、特に工学的安全性研究につきましては世界的に非常に注目を浴びておりまして、非常にレベルが高くなってきているという意味でございます。そういう意味で、米国あるいは欧州の諸国からぜひ日本と共同研究をやりたいという申し込みが相次いでおりまして、相当のレベルに達しているというふうに御理解いただいて結構かと存じます。
○小西博行君　私はそういう意味で少し安心したわけでありますけれども、大体年間三百億円ぐらいあれば、いまの陣容、これは人件費がかなりの大きなウエートを占めるのだと思うのでありますけれども、十分研究を進めることができるというふうに理解していいわけですね。
○小西博行君　結構でございます。
　さて、この原子力の問題というのは、いま私がちょっと質問させていただきましたように、特に安全という問題の方がかえっていま一番大きな問題になっているのじゃないだろうか。技術的にはかなりいい線まで来ているということも実は確認しているわけであります。したがいまして、私は何とかして科学技術庁が中心になっていただいて、一日も早く原子力発電が安全に進行できるように、そのことがやっぱり一般民間にとりましても大変コスト的にも助かりますし、やっていただきたいというふうに考えるわけであります。
　大変時間がぎりぎりになりましたんですけれども、初めての質問でございまして、次回からいろいろな面でまた教えていただきたいというふうに考えます。
　これで質問を終わります。
○委員長（太田淳夫君）　本調査に関する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
昭和五十五年十月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題とし、物価対策の基本方針につきまして、河本経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○国大臣（河本敏夫君）　当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、五十三年末以降の第二次石油危機のため再び試練に見舞われ、特に国際収支や物価の面で大きな影響を受けました。
　これに対し、国民の賢明かつ冷静な対応の結果、これまでのところ第二次石油危機の影響が深刻化する事態を避けることができました。国際的にも良好な成果を上げたとして高い評価を得ております。しかし、石油危機の試練が完全に終わったわけではなく、またイラン・イラク紛争など不透明要因もあり、わが国経済を安定成長路線に定着させるためにはなお一層の努力が必要であります。
　最近のわが国経済の動向を見ますと、物価については、卸売物価は、本年春ごろまで原油など海外の原材料価格の高騰、円安の進行等から大幅な上昇を続け、四月には前年同月比二四％の上昇となりました。その後円高や海外原材料市況の落ちつき等から騰勢が鈍化し、ほぼ峠を越えたものと思われます。
　消費者物価は、卸売物価高騰の影響等から本年二月以降おおむね前年同月比八％台の上昇が続いております。八月、九月には天候不順の影響による野菜価格の高騰などのため高い水準となりましたが、卸売物価からの波及は漸次鈍化しており、基調的には落ちつきの方向にあると判断をしております。
　一方、景気については、昨年から本年の初めにかけて比較的順調な拡大が続いてまいりましたが、このところかげりとも目される状況が見られるに至りました。
　国内需要は、民間設備投資が堅調な増勢を続けているものの、民間最終消費が伸び悩み、民間住宅投資が停滞するなど総じて増勢が鈍化しております。これに伴い、生産、出荷の拡大テンポも次第に緩やかなものとなっております。
　また、企業の収益は好調が続いていると見られますが、今後の動向については慎重な見方がなされております。
　この間、雇用は昨年来の改善傾向を続けている反面、企業倒産は高水準で推移しております。
　輸出は、これまでのところ順調な増加を続けてまいりましたが、欧米の景気は総じて停滞を示しており、わが国の輸出をめぐる環境は必ずしも手放しで楽観しがたい状況となっております。
　以上のような経済の現状を見ますと、今後の経済運営のあり方としては、物価と景気の両方を注意深く見守り、早目早目に的確な対策を講ずることが何よりも肝要であります。
　このような考え方のもとに、政府は、去る九月五日の経済対策閣僚会議で、物価の安定と景気の維持を図ることを基本方針とし、物価対策の推進、公共事業等の円滑な執行、金融政策の機動的運営等八項目の経済対策を決定した次第であります。
　次に、この八項目の経済対策についてその概要を申し述べます。
　初めに物価対策について申し上げます。
　物価の安定はあらゆる経済政策の基本であり、国民生活安定の基礎であります。同時に、物価の安定はひいては国内需要の着実な拡大につながり、経済の安定的成長に資するものであると考えております。
　このような観点から、今般の経済対策では、物価の落ちつき傾向を定着させることを目指し、物価対策に特に重点を置いております。
　このため、通貨供給量を監視しながら、生活関連物資及び国民経済上重要な物資の需給、価格動向の調査、監視を行い、必要に応じ供給の確保を図ってまいります。また野菜等生鮮食料品の安定的供給に努める等各般の物価対策を積極的に進めてまいります。
　次に、公共事業等の執行については、最近の経済情勢を考慮し、地域の実態、現状等に十分配慮しながら、下期においては前年度に比べ相当程度の伸び率を確保することとし、当面第三・四半期の契約目標額を前年比三〇％程度増加させることとしております。
　さらに、住宅建設の促進、民間設備投資の推進、エネルギー対策の推進を図り、中小企業対策に十分な配慮を行うとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることとしております。
　また、金融政策については、今後とも内外の経済動向及び国際通貨情勢を注視しながら機動的に運営することとしております。
　今般の経済対策は、民間部門中心の成長を維持するために必要な環境整備を行おうとするものであり、経済の実態を踏まえ、政府として可能な限りの工夫と努力をしたものであります。
　わが国経済は、民間部門を中心とした旺盛な成長力を持っております。早目早目の環境整備により着実な経済の発展が可能であると信じております。
　今般の経済対策により、わが国経済は下期から再び堅実な拡大傾向を回復し、年度全体として政府見通し程度の実質成長率が確保される見込みであります。
　物価については、天候不順の影響や原油価格の動向等厳しい情勢にありますが、物価対策を引きき続き強力に推進することにより、消費者物価の上昇率が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
　以上、最近の経済情勢と今後の経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
　今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願いを申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　ただいまの所信に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず第一班の報告をお願いします。大木正吾君。
○大木正吾君　第一班につきまして御報告申し上げます。
　第一班は、丸谷委員長、岩本委員、福田委員、森山委員、そして私、大木の五名で構成され、八月二十六日から二十八日までの三日間にわたり北海道へ派遣されました。なお、最終日には対馬委員が現地参加をされました。
　第一班の主な視察個所は、釧路においては釧路ハイミール工場、釧路西港及び市設魚揚場、十勝においては十勝家畜市場、池田町ワイン工場及び北海道農協乳業、さらに札幌におきましては二条市場等でございました。この間、釧路漁業協同組合並びに十勝農業協同組合において、漁業、農業関係者より、農漁業資材価格高騰の影響について実情聴取を行いました。最終日の二十八日には、北海道庁におきまして、北海道の物価情勢全般にわたり堂垣内知事初め関係当局から概況説明を聴取し、さらに消費者団体からも陳情を受けてまいりました。
　以下、物価動向並びに要望事項を簡単に御報告いたします。
　初めに、最近の北海道の物価動向でありますが、北海道の消費者物価は、昨年十一月まではおおむね全国の上昇率を下回って推移しておりましたが、十二月以降は灯油値上げ等の直撃で北海道の物価上昇率が全国水準を追い越し、さらに本年二月には全国に先駆けて北海道電力の電気料改定が行われたこともありまして、六月まで七カ月の連騰で、全国の物価上昇率を上回って推移しております。消費者物価の五十四年度の上昇率を見てまいりますと、全国が四・八％上昇となっているのに対し北海道は五・三％の上昇と〇・五ポイントも上回っており、これは、光熱費の上昇率が全国の一一・七％の上昇に対しまして北海道は実に二三・一％の急騰となっていることから見ても、北海道の物価上昇要因が灯油を初めとする燃料高騰であり、これが道民生活をいかに圧迫しているかが推察できると思うのであります。加えて、北海道における物価の特徴は、家庭用プロパンガス等に見られる北海道販売価格が全国に比べ高いという点でございます。
　こうした北海道の物価情勢に対し、北海道庁を初めとする行政機関側からは、家庭用燃料について価格指導、需給指導を徹底したこと、野菜については出荷促進策を強化したことなどによりほぼ混乱なく推移してきた、今後も物価動向には最重点で配慮していきたい、北海道と全国との価格差の是正については中小企業に対する近代化や構造改善等で流通面の合理化を図り積極的に対処したい旨の説明がありました。
　次に、私たちは、最近の円高、需給緩和により石油価格の値下がりが若干見られるものの、昨年末からの七次にわたる石油元売り価格の急騰で農漁業経営が著しく影響を受けていることに着目し、その実情を聴取してまいりました。
　釧路漁協では、最近魚価の低迷が続いている中で燃油が三〇から四〇％も上がっており、これを取り戻すために魚価の三割以上の引き上げが必要である、これは業界にとって第二の二百海里の出現と同じ打撃であり超党派の救済をお願いしたいとの意見があり、燃油の適正価格の維持と安定供給の確保が強く要望されました。
　また、十勝農協におきましては、農畜産物の価格が横ばいないし下落している中で、燃油が五十年対比二・二倍、肥料価格及び飼料価格などが二〇％上昇、農機具価格が三五から四〇％上昇、特に農機具については為替相場の上昇にもかかわらず国内販売価格は上昇の一途をたどっているなどで、物価上昇が農業経営を著しく圧迫してきているとの意見があり、総合的な農畜産物価格制度の確立や石油の供給価格の安定等が強く求められました。
　私たちはまた消費者団体からも要請を受けました。消費者団体からは、厳しい気候条件下に暮らす北海道民の生活を快適にすることを基本に、ストーブの物品税免税基準の見直し、省エネ住宅融資制度の充実、さらに最も関心の深い灯油、プロパンガス価格の安定策として国民生活安定緊急措置法の発動や安定供給のためのきめ細かな対策などが強く要望されました。
　最後に、北海道知事から、家庭用灯油及びプロパンガスの安定供給の確保と価格抑制、野菜生産出荷安定法に基づく指定消費地域の拡大、水産物輸入体制の確立、公共料金の抑制、地方消費生活センターの整備促進の要望がありましたことを御報告いたします。
　第一班のやや詳細な報告は会議録に譲ることとし、はなはだ簡単でありますが、以上をもちまして私の派遣報告を終わります。
○委員長（丸谷金保君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の報告をお願いいたします。藤井裕久君。
○藤井裕久君　第二班の調査の結果を御報告申し上げます。
　第二班は、山田委員、渡部委員と私の三名で、本岡、沓脱の両委員が現地参加されました。九月三日から五日までの三日間、兵庫県、大阪府における経済、物価及び消費者行政の実情等を調査してまいりました。
　調査内容の詳細につきましては会議録掲載に譲ることにいたしまして、ごく簡単に要約のみ御報告申し上げさせていただきます。
　まず、兵庫県から申し上げます。
　最近の兵庫県の消費者物価指数は、ことしの一月以降各月とも全国と同じように七、八％前後の上昇となっており、五十四年の各月がおおむね四、五％程度の上昇であったことと対比してみますと相当の高騰である。特にこの八、九月の天候不順の影響による野菜価格の高騰というようなことから物価の先行きが心配されておるというのが現状でございます。
　物価対策としては、生活物資等の価格の動向だとか需給の状況の調査監視、あるいは物価の啓発事業、あるいは生鮮食料品の安定供給対策——野菜を中心としたものでございますが、さらに地価対策等を通じまして物価の安定を図っております。
　なお、物価対策につきましては、県当局から、
　一つは、野菜の価格が国民の消費生活に及ぼす影響が非常に大きいということにかんがみ、高騰時におけるタマネギ等の放出など国の行う野菜価格安定緊急対策事業の拡充を図られたいということ、
　第二番目に、これから灯油を主体とする石油製品の需要期を迎えるに当たって今後の石油製品の安定供給には十分配慮してもらいたいということ、
　第三番目に、石油業界の製品の売り惜しみ、便乗値上げ等の監視、それに公正価格の形成についての行政指導を適切に行ってほしいということなどの要望が強くございました。
　消費者行政につきましては、消費者啓発事業の充実とか、生活文化県民運動の推進とか、あるいは消費者保護対策の強化、省資源・省エネルギー運動の推進というようなことを柱に消費者行政の推進を図っております。
　景気動向についてでありますけれども、県下の景気動向は、鉱工業生産の停滞や鉄鋼だとか繊維業界に減産の動きがあり、さらに地場の一部の特産業界が低迷しているなどの不安材料はありましたけれども、民間設備投資が堅調に推移する見通しでありますし、また個人消費も全国と同じように一部にかげりが見られますものの底がたい動きを示しておりまして、総じて順調に推移しておるというふうな現状でございます。
　次に、大阪府でございますが、大阪の経済の景況については、大阪の経済の特性から、石油危機後の不況時における落ち込みは全国よりもずっと大きくて、その回復のテンポは全国に比べて緩やかで、鉱工業生産が石油危機直後のピーク時の水準を回復したのは実は昨年の五月であるというような状況でございます。その後、本年春ごろまで順調に上昇基調をたどっておるのでありますし、景気も着実に拡大基調を示してきたところでありますが、最近に至り景気拡大のテンポは鈍化しておるという状況にあります。
　物価動向を見ますと、卸売物価は、これもやはり全国あるいは兵庫県と同じように、昨年の高騰から見るとかなり落ちついております。六、七月の前年同月比ではなお相当上昇しておりますものの、前月比では〇・七％、〇・三％とそれぞれ下落しております。
　他方、消費者物価の方は、ことしに入って逐次上昇幅を高めておりまして、卸売物価の鎮静化傾向とは対照的でございます。さらに天候不順による野菜価格の高騰などもあって、消費者物価の安定はやはり大阪でも大きな懸念が持たれております。
　物価の主要施策としましては、生活関連物資対策の推進、あるいは生鮮食料品等の供給確保、価格安定、こういうようなことを柱に物価の安定に努めております。
　最後に、消費者行政につきましては、大阪府は知事を本部長といたしまして消費者行政推進本部会議というものをつくっております。消費者行政及び生活関連物資に係る各部局間の企画調整をそういうところでやっておりまして総合的な施策の推進を図っております。また、府下の主要な消費者団体に対する事業の補助、あるいは消費生活センター業務の拡充などによって府民の消費生活の安定と向上に努めております。
　簡単でございますが、以上で御報告を終わります。
○委員長（丸谷金保君）　ありがとうございました。
　ただいま御報告がございました各班から別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
　　　　　—————・—————
本国会召集日（昭和五十五年九月二十九日）（月
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　中村　弘海君
　　理事　小沢　一郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　日野　市朗君　理事　八木　　昇君
　　　理事　草野　　威君　理事　吉田　之久君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　金子　岩三君　　　　佐々木義武君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　前田　正男君
　　　　　　村上　　勇君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　村山　喜一君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　和田　一仁君　　　　瀬崎　博義君
—————————————————————
昭和五十五年十月十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　弘海君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　日野　市朗君
　　　理事　八木　　昇君　理事　草野　　威君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　前田　正男君
　　　　　　村上　　勇君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　加藤　紘一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　和田　一仁君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　高橋　高望君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　高望君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
十月十四日
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三号）
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、中川国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川国務大臣。
○中川国務大臣　第九十三回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、科学技術委員会の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　申し上げるまでもなく、科学技術は経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であります。
　特に、石油資源を初めとする物的な資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越え、将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を図り、二十一世紀への発展の礎を築いていくためには、国民の英知と創造性の所産である科学技術を積極的に振興することが不可欠の課題であります。
　私は、このような見地から、長期的かつ総合的視野に立って、科学技術の振興に全力を尽くす決意であります。
　以下、今後の科学技術の振興を図るに際しての基本的考え方を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、研究開発資金の確保であります。
　わが国の研究開発投資は、総額では、米国、ソ連に次いで世界第三位にあるものの、米国の約三分の一、ソ連の約半分にしか達しておらず、また、対国民所得比については二・一五％であり、米国、西ドイツ等と比較すると、必ずしも十分ではありません。さらに、これまでのわが国の研究開発は、民間の研究活動に多くを依存してきており、現在でも政府の研究開発投資は、欧米先進国の約五割に対し、わが国は三割弱と非常に劣っている現状にあります。今後の安定経済成長下においては、民間の研究開発投資も従来ほどの伸びは期待できず、政府の研究開発投資の拡大が強く要請されているところであります。
　このため、国の財政事情の非常に厳しい折ではありますが、今後とも政府の研究開発資金の確保のため、一層努力してまいりたいと存じます。
　第二は、自主技術開発の強化であります。
　わが国は、今日までに、外国の技術を積極的に吸収、そしゃくすることにより、欧米先進国に比肩し得る技術水準を有するに至りましたが、今後、わが国が真の技術先進国として世界に貢献していくためには、自主技術の開発を強力に進めることが不可欠であります。
　今後とも、科学技術の各分野にわたって、自主技術の育成に努力を傾注していく所存であります。
　第三は、官、学、民の連携であります。
　わが国が科学技術立国を目指すためには、産業界、大学及び政府、それぞれの頭脳、技術、活力等を結集し、緊密な協力のもとに技術開発を進めていくことが必要であります。
　私としては、官、学、民の連携方策の充実強化に努め、新しい時代に対応した、より柔軟で効率的な研究開発を促進してまいりたいと考えております。
　第四は、国際協力の推進であります。
　国際協力は、各国の施設、資金、人材等を効率的に活用し得るとともに、国際的な友好関係にも大いに寄与できるものであり、今後とも、米国とのエネルギー分野の科学技術協力を初め、先進諸国及び開発途上国との協力など国際協力の充実に努めてまいる所存であります。
　以上、科学技術振興に当たっての基本的な私の考え方を述べさせていただきましたが、この方針に従って、今後、石油代替エネルギーの中核である原子力の開発、先導的、基盤的分野としての宇宙開発、海洋開発、航空技術開発、ライフサイエンスの振興、科学技術に対する国民の理解を増進するための国際科学技術博覧会の開催などの諸施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　私は、科学技術行政の衝に当たる者といたしまして、その使命の重大さを厳粛に受けとめ、微力ながら全力を傾注する覚悟でありますので、委員各位の深い御理解と絶大なる御支援をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
　　　　—————————————
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西ドイツ等の先進諸外国に比して、かなりおくれた段階にあると考えられます。
　政府は、このような情勢にかんがみ、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について、改めて検討を加えた結果、エネルギー資源に乏しく、かつ、世界有数の造船、海運国であるわが国としては、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化を図る見地から、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であるとの結論に達しました。すなわち「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。
　このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。現行の日本原子力船開発事業団法は、昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとされておりますが、これは、同事業団法改正の政府原案が、昭和五十二年の第八十二回国会において一部修正の上議決されたものであります。その修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として、同事業団法の廃止するものとされる期限を前述の期日まで延長するというものであり、今回の日本原子力船開発事業団の改組は、この修正の趣旨にも沿うものであると考えております。
　本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。
　なお、本法律案におきましては、現行の日本原子力船開発事業団法の廃止に関する規定を改正し、政府の行政改革計画に沿って、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする旨定めることとしております。
　以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十月十六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　石井　　一君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　谷垣　專一君
　　　　　　友納　武人君　　　　長野　祐也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　八田　貞義君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森　　美秀君
　　　　　　金子　みつ君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　永井　孝信君　　　　草川　昭三君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　松田　　正君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　吉江　恵昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　斉藤　明範君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　岩三君　　　　　石井　　一君
　　小坂徳三郎君　　　　　村岡　兼造君
　　友納　武人君　　　　　粕谷　　茂君
　　中尾　栄一君　　　　　原田昇左右君
　　中野　四郎君　　　　　加藤　紘一君
　　丹羽　雄哉君　　　　　奥田　幹生君
　　葉梨　信行君　　　　　森　　美秀君
　　八田　貞義君　　　　　片岡　清一君
　　牧野　隆守君　　　　　橋本龍太郎君
　　大橋　敏雄君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　金子　岩三君
　　奥田　幹生君　　　　　丹羽　雄哉君
　　加藤　紘一君　　　　　中野　四郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　友納　武人君
　　片岡　清一君　　　　　八田　貞義君
　　橋本龍太郎君　　　　　牧野　隆守君
　　原田昇左右君　　　　　中尾　栄一君
　　村岡　兼造君　　　　　小坂徳三郎君
　　森　　美秀君　　　　　葉梨　信行君
　　草川　昭三君　　　　　大橋　敏雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　優生保護法の一部を改正する法律案起草の件
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一八号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　公衆衛生局長にお伺いをしたいのですが、「厚生行政が内閣の先頭に立つか、あとに立つかだ。社会の変化の落ちこぼれを救済するという慈善事業では厚生行政はつとまらない」これはある新聞の記事でございますが、公衆衛生局長、だれの発言だと思いますか。
○大谷政府委員　まことに残念でございますが、私、どなたの発言か存じておりません。
○森井委員　困りましたね。
　それでは今度は田中医務局長にお伺いします。「（自民党内には）さきの通常国会での修正のための自、社、公、民四党間の合意は、自民党が選挙で強くなったから関係ない、という意見もある。しかし、政治家として考えれば環境が変わったからといって合意はなくてもいい、という理屈にはならない」これはだれの発言ですか。
○田中（明）政府委員　まことに申しわけございませんが、私わかりかねます。
○森井委員　本当にわからないの。これは園田厚生大臣が齋藤前大臣の後をお受けになって厚生大臣に就任をされたときに、その後わずかの期間の、わが国のいわゆる大新聞の記事でございます。見ていないことはないと思うのですが、覚えもありませんか。公衆衛生局長どうでしょう。
○大谷政府委員　よく覚えておりません。
○森井委員　園田厚生大臣、これは当時新聞が書いた、あなたに関する記事でございますけれども、記事が載っておったということをお認めになりますか。
○園田国務大臣　記事も載っておりましたし、また、その他の場所でも、しばしば私が使った発言でございます。
○森井委員　両局長おかしいじゃありませんか。大臣がお認めになり、しかも、これは朝日とか毎日とか要するに日本の大新聞に載っておったことなんです。あなた方は、ふだん新聞の記事をどんどん切り抜いて、ちゃんと保存しておるはずだけれども、いまのあれは本当に知りませんか。知らないとすれば、きわめて問題があると私は思う。新しく大臣に就任された方の基本方針すら——これは新聞記事あるいは、もちろんそのほかミーティング等がありましょうけれども、大臣の意を受けて、それぞれ各局長さん方はその線に従って仕事をなさるというのがあたりまえだと思う。
　それじゃ厚生行政の基本とは、そういった線でやっていくべきだということ、いま大臣お認めになりましたけれども、お二人の局長さんとも、私がいま読み上げたような中身については、その趣旨を了承して、これからも厚生行政を進めていくことになると理解いたしますが、その点だけ一言、お二人を代表して今度は医務局長から御答弁いただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　私ども、大臣のもとに厚生行政を所管しているわけでございますので、大臣の方針に従ってやってまいりたいと思っております。
○森井委員　私は、自民党の中で尊敬する好きな政治家を出せと言えば、その一人にちゅうちょなく園田直先生というのを挙げると思うのです。まず大臣は御就任になりまして、これは齋藤前大臣がああいう事件で、きわめて遺憾な状態でおやめになったわけでございますが、きょうは齋藤前大臣についてはお呼びいたしておりませんから、これ以上深くお聞きをすることは避けますけれども、大臣みずからもえりを正すということで、みずからの政治資金の洗い直しをなさいまして、言うならば改めるものは改める、こういうふうに明確になさいました。これは私といたしましても非常に敬意を表するわけでございますが、何といいましても園田厚生大臣はきっすいの党人でございまして、そういう意味では私は役所の人よりもかなり違った発想のもとに厚生行政をおやりになるだろう、こう期待をしておるわけでありますが、そういうときに、先ほど御披露いたしましたように新聞記事が出されました。
　そこで大臣にお伺いするわけでございますが、先ほど読み上げました「厚生行政が内閣の先頭に立つか、あとに立つかだ。」文脈からいきますと当然これは厚生行政は内閣の先頭に立つべきだと読みかえられるわけでございます。大変恐縮でございますが、この点について大臣のお気持ちを一言だけ承っておきたいと思うのです。
○園田国務大臣　厚生行政は人間の一番大事な生命と健康を守ることでありまして、これは国の政治から言えば、あらゆる意味においても政治の基本であると考えます。特に今日のように国家財政厳しく、かつまた自衛力の強化など叫ばれる時期においては、まず厚生行政というものに対する、力の弱い人々に対する施策をやって、その上で国の再建をやるべきだ、これは私の信念であり、私の強い願いであります。
○森井委員　鈴木内閣になりまして、特に防衛予算を優先して計上するという動きがございます。歳入が一定とすれば、防衛予算をふやせば他の予算が削られる、当然の理屈でございますが、そうなってまいります。そういった中で特に厚生行政、社会保障関係費等がねらわれておるわけでございまして、現に所得制限の強化でありますとか、児童手当の廃止でありますとか、そのほか幾つかのことが言われておるわけでございますが、防衛予算の増加、福祉予算の切り捨てといういまの内閣の方針について、大変恐縮でございますが閣僚のお一人として、どう考えていらっしゃいますか。