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○斉藤（節）委員　初めに私は抵当証券業者問題につきましてまずお尋ね申し上げたいと思います。
　現在の高齢化社会、しかも低金利時代における消費者にとりましては、その持っている金融資産をどのような利殖志向で運営していこうかと絶えず考えたとしても、これはだれもこれに対して非難することはできないと思うわけでございます。第二の豊田商事事件のおそれがあると最近問題化しております日証抵当証券だとか丸和モーゲージ事件も、この現在の消費者構造の流れの中でとらえることができると思うわけでございます。そこで、政府としても、投資環境を整備しながら、投資知識の乏しい高齢者や主婦が悪徳抵当証券業者の犠牲にならないよう早急に対策を立てる必要があると思うわけでございます。
　そこで、まず最初に警察庁の方にお尋ね申し上げますけれども、今年の十一月までに全国の警察に何件の苦情が寄せられておりますか、その内訳を苦情項目別に、また概要、状況等についてお示し願いたいと思うわけでございます。これがまず第一点。
　次は、豊田商事事件で悪徳商法を行っていた者が抵当証券業界にかなりの数、これは十一月十一日の各種の報道に大々的に出されているわけでありますけれども、かなりの数の者が入り込んでいるということであります。営業の自由といっても、社会に害毒を流すようなあるいは及ぼすようなものは、これはその自由というものは許されないわけでございまして、これらの悪徳業者を締め出すためには、まず私といたしましては先手必勝、被害額が余り大きくならないうちに芽を摘んでしまう方が現在考えられ得る最も有効適切な手段であろうかと思うわけでございますけれども、この二つの点につきまして警察庁の御答弁をお願いしたいと思います。
○緒方説明員　お尋ねの第一件の抵当証券問題につきましては、昨年夏以降この業界に悪質な業者の参入が目立ち始めまして、本年初めごろからその傾向が著しくなったことから、警察としましては、抵当証券に関する相談の手引等を作成し、これらを現場の警察官にまで徹底するなど、組織を挙げてこれら悪質業者の実態解明や取り締まりに努めてきました。いろいろな機会をとらえまして広報をし、消費者への注意喚起を呼びかけてきたところであります。
　その結果、市民から多数の相談が寄せられ、本年十月末までに警察庁に報告があったものだけでも合計三百六十八件ありました。相談の内訳は、四十歳から六十歳前半までの人が約七割を占めております。職業別では主婦が五割弱と半数近くを占めております。相談の内容は、本年夏ごろまでは会社の信用性や安全性を心配するものが中心でございましたけれども、十月に入りましてからは、解約に応じてくれないなどといった解約に関するものや、倒産したがどうしたらよいかとか、名称の変更、休業通知が送られてきたがどうしたらよいかといった、具体的な被害に関する相談等が目立ってきております。
　第二の件についてでございますけれども、昨年豊田商事問題が表面化しまして国会やマスコミで大々的に取り上げられましたことから、このような商法を継続することが困難になった悪質業者が抵当証券などその矛先を変えて一般消費者を被害に巻き込むというような事犯が少なからず発生しております。そこで、警察としましては、本年四月、このような事犯の取り締まりのために生活経済課を発足させ、全国の警察を挙げて被害の防止を最重点とした検挙と広報活動を推進してまいっているところでございます。
　その結果、元豊田商事の役職員が豊田商事に類似した利殖にかかわる商法によって消費者に損害を与えた事件として検挙した事例としましては、警視庁が検挙しました飛鳥、大阪府警が検挙しました千代田抵当証券など、十三事件を詐欺罪等で検挙しております。これらによる被害者総数は警察が把握しているもので約二千七百人、被害総額は約五十四億円に上っております。
　このような悪質業者というのは、法の網の目をくぐるように犯行を繰り返したり、表面的には正常な営業活動を仮装して取引の過程で明白な証拠を残さないなど、現行制度の中では取り締まりが容易でないのが実情でございます。また、先生御指摘されましたとおり、最近マル優制度の見直し等が話題になっており、一般消費者の中には、せっかく蓄えた金をどこへ投資したらよいか、老後のために蓄えるとしたらどうしたらよいかと迷われている人もふえてきております。このような人人の不安につけ込む悪質業者がさらにふえてくると予想されますので、警察としましては、これら悪質業者封じ込めのため、さらに一段と努力していく所存でございますが、その一環として悪質業者の手口等についての情報提供、広報活動をさらに積極的に推進するなど、消費者みずからの手で被害が予防できるよう消費者教育、啓発の教育を進めていきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　確かに今御報告ありましたように、警察庁での御努力、さらに大いにお願いしたいと思うわけでございますけれども、既に新聞報道などでもありますように、警察庁としては既に静岡県警の日証抵当証券摘発、これは非常に適宜なものであったと私は思うし、また一般からも評価されておるようでございます。さらに大いにこのような事件が起こらないようなことを、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、この悪徳業者締め出し対策として、出資法違反として訴えてはどうかと思うのでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
○杉井説明員　お答え申し上げます。
　出資法第二条第一項は、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」というふうにされておるわけでございます。御指摘のありました抵当証券の売買に現在手法として使われておりますモーゲージ証書による取り扱いは、私どもも承知しておるところではいろいろな解釈論がございますが、不動産抵当債権、これは債権と抵当権を化体したもの、そういうものでございます抵当証券を販売いたしまして、その預かり証としてモーゲージ証書を交付しているというふうに聞いております。この場合、抵当証券の譲渡の対価として金銭を受け取るものでございますので、出資法の預かり金には該当しないものと解しておりまして、銀行法等による免許を得る必要は生じないというふうに解釈しております。ただ、空売り等の場合には顧客を欺瞞した取引行為でございまして、出資法の預かり金として該当すると認められる場合もあるのではないかというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　豊田事件の純金ペーパー商法とそれから今回の悪徳抵当証券業者の預かり証商法は、ともに金だとかあるいは担保の裏づけのない危険きわまる商法であることで共通していると思うわけであります。豊田商法の流れをくむ者が先ほども警察庁の御報告にありましたようにかなりおるわけでありますけれども、この連中がこれだと思って飛びついたとしても不思議ではないんじゃないかなと思うのであります。
　しかし、今回は問題は、法務局という国の機関が関係しているのが異なっておる点じゃないかなと思うわけでございます。新聞の折り込みだとかあるいはチラシ宣伝などに見られますように、抵当証券は法務局が発行した有価証券であります、このように書いてあるわけです。国の機関である法務局がバックについているから安心できる商品であるかのごとく宣伝利用されているわけでありますけれども、こういったことを書けば、だれでも安心してしまうのではないかと思うのであります。また、聞くところによりますと、法務局発行抵当証券販売店、こういうような看板を掲げているところもあるやに聞いているわけでございます。近藤長官ここにおられますけれども、最近、国の権威がかなり失墜したと言われておりますけれども、しかし、そうはいえ、高齢者だとか主婦にとっては、お上の関係している証券を購入するのであるから絶対安心である、このように考えてもとがめることはできないと思うわけでございます。
　そこで、預かり証イコール抵当証券と思い込んで、法務局が保証しているから安心だという、このようないわゆる現状認識を持った多くの投資家がおるわけでありますが、この点法務省といたしましてはどのように考えておられるのか、法務省にお尋ねしたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　先生が御指摘のように、抵当証券の販売に当たって、法務局が発行したということをもって安全だというような認識で広告されているケースがあるということは私も聞いておりましたけれども、私どもとしては、確かに法務局が発行したことには間違いございませんけれども、安全だという印象を与えるような宣伝はやはり不当な広告であるという認識を持っておりまして、困ったものだという認識を持っております。
　もう一つの、先生御指摘のモーゲージの問題は、抵当証券法上は抵当権そのものの流通を予定しておりまして、それにかえてモーゲージ証書というもので抵当証券の売買の効果が生ずるかどうかについてはいろいろな考え方がございまして、その点については、今大蔵省と一緒にやっております抵当証券の研究会において法律問題についても研究をしておる段階でございますので断定を避けたいと思いますが、私どもとしては、現在の実務のやり方で完全に抵当証券の移転の効力が生ずるかどうかについてはいろいろな疑義があって、やはり解決すべき問題点がたくさんあるというような認識を持っております。
○斉藤（節）委員　抵当証券法第十四条第一項によりますと、「抵当証券ノ発行アリタルトキハ抵当権及債権ノ処分ハ抵当証券ヲ以テスルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、このようにあるわけでございます。また第二項には、「抵当権ト債権トハ分離シテ之ヲ処分スルコトヲ得ズ」とあり、この証券発行の効力規定から見ると、現在、悪徳業者の預かり証販売行為はこの規定の趣旨に反すると私は思うわけでありますけれども、法務省の見解をもう一度伺いたい。
○田中説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように条文がございまして、そういう意味では現在の抵当証券の売買のやり方については法律上いろいろ問題があるところでございますが、その点についてもいろいろな考え方がございまして、その考え方の整理も含めて現在研究会を開いて検討しておりますので、先ほど申しましたようにいろいろ問題点を含んでおりますが、その研究会の中でその点についての解決は図りたいと思っております。
○斉藤（節）委員　抵当証券法施行細則第四十四条を見ますと「注意」があるわけですね。「この債権は、政府が弁済の責任を負うものではない。」このように書いてあるわけであります。このような記載を購入者がもし見たとしますと、恐らく百年の恋も一遍に冷めてしまうようなショックを受けるのではないかなと思うわけでございますけれども、このような本物の抵当証券を購入者に提示するよう業者に義務づけることを新規立法の内容に取り入れるべきじゃないかと思うのでありますが、法務省の御見解はいかがですか。
○田中説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘のような条文が設けられておりまして、原券には先生の御指摘のような文言がもう印刷してございます。今研究会でいろいろ検討しておりますが、多分この研究会の中でこういう文言をどうするかという問題も含めて検討することになるだろうと思いますが、私どもの今の基本的な発想といたしましては、抵当証券というのはほかの有価証券と若干違うところがございまして、政府としては完全に間違いのないものであるという保証はしかねるものでございます。そういう意味では、一般の投資家保護のためには、若干の危険性を負うものであるということを注意書き的に書かざるを得ないのではないかというふうに私どもは考えております。
○斉藤（節）委員　現行法では、明らかにおかしい不動産鑑定以外は悪徳業者をチェックする手段がないと聞いておるのでありますけれども、悪徳不動産鑑定士に対する監督規制はどのようになっているのか、これは国土庁にお尋ねしたいと思います。――私、ちょっと忘れて呼んでなかったようですから、今の質問は取り消します。
　抵当証券の交付に当たりまして、現在は登記官には形式的審査権しかないとのことでありますけれども、投資家保護の見地から、この場合に限り、登記官に実体的な審査権を付与すべきであると考えるわけでありますけれども、法務省の御見解はいかがでございますか。
　また、抵当証券上における注意書きだけで責任回避しようとすることは、お上の切り捨て御免ということになるような感じがするわけでございますが、その辺いかがですか。
○田中説明員　まず、先生御指摘の第一点目でございますけれども、私どもも、抵当証券を発行する際に出してもらっております不動産鑑定士の評価書が、やはり少し問題が出てきているのではないかという心配を非常にしておりまして、最近いろいろなところで、新聞にも書かれておりますようにちょっと問題のケースがあるのではないかとか指摘がされております。
　そこで私どもの方では、実は今不動産鑑定協会の方にお願いしておりまして、抵当証券発行の際の鑑定の仕組みについて今までの問題のあったケースをいろいろ洗っていただきまして、こういうことなら間違いないというような基準的なものができないかどうかということの作成をお願いしております。聞くところによりますと、鑑定協会の方では近々全国の会員に対して、抵当証券発行の際の鑑定の仕組みについて、いわば自主規制ルール的なものを通達という形で出して、それに従ってもらうということを考えているようでございます。もし、鑑定協会の方のそういう通達が全国周知されて、それに従って不動産鑑定士の方が処理をしていただければ、今回起きておりますような鑑定上における過大評価という問題は、大部分は解消するのではないかというふうに期待しております。
　二点目でございますけれども、先生御指摘のように、抵当証券上に責任を負わないという表現をしております。ただ、これは先ほど申しましたように抵当証券は間違いがどうしてもある、そういう有価証券でございまして、そういうふうに抵当証券上に記載するかしないかを問わず、政府側としてはやはり責任を問えないといった性質のものだと思っております。そういう意味では、自主的に登記官の方で審査できるような仕組みをつくったらどうかという御指摘でございますけれども、登記所は今、書類の形式が十分整っていればやはり受理せざるを得ないような仕組みで動いております。また、その鑑定が正しいものであるかどうかということを私どもの現場の登記官に判断をしてもらうということは能力を超えたことでございまして、私どもとしては、いわば鑑定士の方の規制が完全に行われて、そちらが間違いなければやはり受理をすべきだという形で、自主的審査権の方で処理するのはなかなか難しいと思っております。
　そこで、抵当証券の方に記載すればそれで済むのかという先生の御指摘ですけれども、抵当証券は場合によっては法律上どうしても危ない場合が残る、そういう権利でございますので、やはりそこは、証券上に政府が責任を負うとか負わないとか書くこと、仮に書かないでも実質は同じことだと私どもは思っております。ただ、一般投資家には、そういう性質のものであるということを注意書きをしておく必要がありますので、やはり証券上にはその文言はこれからも残していく必要があるのではないかと考えております。
○斉藤（節）委員　そこで、豊田商法の純金ペーパー商法対策として、さきに特定商品等の預託等取引契約に関する法律が制定されましたが、今度の新規立法に当たってはこの法律の内容がどの程度取り入れられるのか。例えばディスクロージャー、こういう制度を取り入れるのか、あるいは報告徴収、立入検査、業務停止命令、中途契約解除制度等が規定される対象となるのではないかと思うわけでありますけれども、この辺、大蔵省当局の見解をお伺いしたいと思います。
○杉井説明員　お答え申し上げます。
　専門家の立場から御意見をいただくということで、先生御指摘のありました抵当証券研究会というものを去る十月三十日からスタートさせまして、研究を進めておるところでございます。私どもといたしましては、投資家保護を図るなどの観点から、法制の整備の問題も含めまして検討をお願いしておるところでございます。その検討の中でどういう具体的な議論がなされるか、確たることは申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても先生御指摘のような点も含めまして、投資家保護を図るなどの観点から研究を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　この件につきましては、私質問をこれで終わりますけれども、いずれにしましても投資家保護をして、さらにまた事件が起こらないようにひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　大蔵省の方、どうもありがとうございました。警察庁もどうもありがとうございました。
　そこで、先ほどもいろいろ議論があったようでありますけれども、円高差益還元というのは当然必要でありますけれども、私はかねてから、消費者だけのことを考えるのではなくて、企業の従業員についても一時金だとかボーナス等の形で返すことも必要であると考えておるわけであります。また、社会資本の充実にも充てなければならない、そのようにも思っておるわけでございます。さらには、輸入品を二五％くらい下げて物価を二〇％下げることによりまして、実質賃金を二〇％上げたことと同じようなことになるわけでありますから、これが内需拡大にもつながる、ひいては貿易摩擦解消への道も開けてくるのではないかな、そんなふうに考えるわけでありますけれども、まずエネルギー庁並びに経済企画庁としてはこの点どんなふうに考えているか、両庁にお聞きしたいと思います。
○海野政府委員　御指摘のように円高差益の還元をするということは、一つには内需拡大のためにも非常に効果があるということ、それから輸入を拡大することによって経常収支の改善、あるいは対外不均衡の改善ということを通じての摩擦の解消ということにも役立つという意味におきましては、円高差益の還元をすることは大変重要な政策課題の一つであるということは御指摘のとおりであります。
　ただ、今先生が御指摘になりました数字につきましては、私ども若干理解しがたいところがあるわけでございまして、円高並びに原油価格の低下によりまして、輸入財の価格は昨年に比べまして大体四割前後下がっておりますけれども、それはあくまでも原材料の一部としてでありまして、大体卸売物価の中で一割強のウエートを占めておるものでございますが、それが最終財に至る過程では、製品の材料のごく一部でしかないということになりますので、必ずしも四割がそのまま同じ数字でもって最終財の、あるいは消費財の価格の低下に比例的にならないということでありまして、現在数字的に見ますと四割くらい輸入財で入ってまいりますのが中間財で大体一〇％くらいになり、そして最終財では二％くらいに下がってくる。これは一つには、先ほど申しましたように、原材料というのは製品のごく一部である、そのほかに人件費や資本費等が入っておりますので、ごく一部のものが仮に四割下がりましても、原材料のウエートが一割でしかなければ、四割下がってもそれは四％しか効果がない、寄与しないという関係にございますので、すべて四割下がったから最終財まで四割下がるというような関係のものではないということは、御理解いただきたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　今、原油の価格が下がったことによる影響がまず直接的に出てまいりますのは石油製品でございますが、石油製品については先生御案内のとおり、市場メカニズムを通じまして円高、原油安によりますコスト低下メリットというのが、広範な一般消費者及び産業界のユーザーに還元されているものと理解いたしております。
　　　　〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（節）委員　そういう円高差益というものを、先ほども申し上げましたように、消費者の方の還元だけじゃなくて、いわゆる企業の従業員にももう少し還元したらいいんじゃないか。それから、社会資本充実の方に充ててもどうかという私の質問なんですけれども、わかったようなわからないような回答をいただきました。確かに、四割下がったからといってそのとおり四％くらいの影響しかない。それは確かにそういうことでありましょうけれども、そういう円高あるいは原油安の還元というものは、そうあってもいいんじゃないかという私の考えであります。
　経企庁にまた改めてお伺いいたしますけれども、経企庁は本年十月十四日の経済審議会総合部会企画委員会合同懇談会におきまして、円高、原油安による差益額の試算結果を示しておるわけでありますけれども、経済企画庁はそのとき、「輸出価格引き下げに向かった分や、赤字企業に吸収された分もあるだろうが、まだ還元が十分ではない」このような新聞報道があるわけでありますけれども、この考えは今でも変わっていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○海野政府委員　十月に発表いたしました数字は、今ちょっと御説明いたしますと、繰り返しになりますけれども、合計十兆四千億ほどある。先ほど、大臣も別の御質問にお答えしたことがございますけれども、十兆四千億ほどあるわけでございます。そのうち我々の計算では、四兆五千億程度が実際に消費者物価並びに卸売物価の低下を通じて、消費者ないしは需要家に還元されているということを発表したわけですけれども、その残りについてどういう解釈をすべきかということについて、今先生御指摘のような御説明を申し上げたわけでございまして、一部は輸出価格の低下ということを通じて海外に逆流してしまうという部分もあろう。それから、過去赤字であったところで、この原材料のコストが非常に安くなったためにようやく経営上一息ついたというような場合には、あるいはまだそれでも赤字のような企業は、それを下方に、下流の方に差益を還元していくという形にはならないものがあるだろう。そういう意味では、一つのパイプの入り口から最後の出口までの過程で幾つかの理由があって、一種のリーケージと申しますか、漏れて出てくるものがあると思います。
　そういうのはやむを得ないものもあると思いますけれども、私どもはまだ十兆四千に対して四兆五千というのは、そういうのがあったとしても、まださらに還元して物価の下落ないしは安定を通じて、さらに国民に還元されるべきものが残っているはずである、そういう観点から、しかも一層その差益を還元して消費者に返し、あるいは需要家に返すということは、先ほど申しましたように景気の拡大、内需の拡大に大きく寄与するものであるという観点から、残されたものについてはできるだけさらに還元していくように、そういう努力を今続けておるところでございます。
○斉藤（節）委員　この間の、これは十月十五日の新聞報道でありますけれども、いわゆる四兆五千億円の還元額の内訳は、三兆三千億円が消費財、それから一兆二千億円が投資財ということでございますけれども、いわゆる円高差益は実際には十兆円あるんだ、しかしそのうち四兆五千億円を還元する、そういうことで経済企画庁は考えておられるということですけれども、これを先ほど申し上げましたような方向にやってもらってはどうかなと私思うわけでございます。
　次に、エネルギー庁にお尋ねいたしますけれども、新聞報道によりますと、これは九月二十七日でございますけれども、日本石油と王子製紙との間にＣ重油の価格交渉が決着して、一月から三月までは四万三百五十円パー・キロリッター、それから四月から九月までは一万七千二百円パー・キロリッター、このように差し引き五七・三％安、金額にして実にキロリッター当たり二万三千百五十円安ということになるわけですけれども、この二万三千百五十円の中身はコストダウンが一万八千九百円、それから円安分が四千二百五十円ということでありますけれども、これは事実でありますか、ちょっとお伺いします。
○鴇田説明員　お答えいたします。
　新聞に報道がございましたように、いわゆる高硫黄分のＣ重油の価格につきまして、日本石油と王子製紙の間で価格について合意ができたということでございます。
　ただ、一部の新聞報道は数字に若干の誤りもございまして、私の手元にございます日経新聞でございますと、数字の誤りが後日、二十九日に訂正された経緯がございます。
○斉藤（節）委員　いずれにしましても、このように急激にＣ重油というものが安くなったわけでありますけれども、このＣ重油の例からもわかりますように、原油価格ＦＯＢは、昭和五十五年三十二ドル・パー・バレル、これが六十一年四月は十ドル・パー・バレルというふうに約三分の一になっているわけであります。すなわち、実に七〇％も安くなっているわけでありますけれども、このように円高差益があるわけでありますが、次に具体例について質問したいと思うのです。時間がありませんので、もう少し別な観点からやりたいのですけれども、やりませんので……。
　ちょっと申し上げますと、まず昭和五十五年三月を基準値として現在、昭和六十一年八月を見ました場合、これは一遍にこうなったわけじゃないですから、円高まで急に上がったわけじゃないですから、こういうことは正確には言えないと思いますけれども、電気の原材料であるＬＮＧ、ＬＰＧ、それから石炭など、こういったもののＦＯＢは三分の一になっている、つまり七〇％安くなっている。また、都市ガスの原材料であるＬＮＧとＬＰＧ及び石炭なども同じく三分の一になっていて、やはり七〇％安くなっている。ＬＰガスの原材料であるＬＰＧも同じく三分の一で七〇％安くなっている。十二月五日の新聞報道などによりますと、電気、ガスをまた下げるということでありますから、差益還元がかなりされているというふうに考えられるわけでありますけれども、ＬＰＧの方が、いわゆるプロパンガスの方が安くなってないじゃないか、そんなような感じを受けるわけでありますけれども、いかがでございますか。
○鴇田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘になりましたように、ＬＰＧにつきましてもＬＰＧのＣＩＦ価格の低下及び円高の高進がございまして、非常に原料費といいますか、コストの面での低減がございます。エネルギー庁といたしましては、ただＬＰＧの価格といいますのは電気、ガス料金と違いまして公共料金でございませんから、原則的には市場メカニズムによって決定されるべきであろうと考えておるわけですが、家庭用液化ガスについては、先生御案内のとおり継続的な供給契約によって供給されているという性格がございまして、原料価格の低下とか仕入れ価格の低下が末端のコストになかなか反映されにくい傾向にございます。ということで、エネルギー庁といたしましても、五月以来、石油部長名で価格引き下げの要請文書を出すとかいろいろな指導をやってきているところでございます。
　ただ、若干申しおくれましたが、数字的に申し上げますと、通産省でやっております物価モニター、価格の調査によりますと、そういった指導にもかかわらず、ちょうど十月時点でございますか、末端価格の減少幅というのが、約六％内外にとどまっているという実情でございます。
○斉藤（節）委員　これは、ある業者から私の方に話があったわけでありますけれども、非常にマージンが高過ぎるんだというような話でもって、一例を私の方に送ってきておるのがございます。
　例えば、五十八年一月から六十一年八月まではプロパンガスの流通の内訳を見ますと、メーカー関係が、仕入れが六十五円、マージンが二十円ですね。これは一キログラム当たりです。それが特約店にいきますと、仕入れが八十五円、つまり六十五円と二十円のマージンがかかっているわけですから特約店は八十五円になる。特約店は、これに二十五円のマージンをかけまして、小売店ではこれを百十円で仕入れるわけです。小売店ではマージンを百二十七円つけまして、小売が二百三十七円というような形でもって、つまり小売店では一一五・五％もマージンを取っている。そのほか、六十一年九月からメーカーは二十二円五十銭で仕入れまして、二十二円五十銭、つまり一〇〇％のマージンをつけまして、そして特約店に四十五円で卸す。特約店は七五・六％のマージン、三十四円つけまして七十九円で小売店に卸しまして、小売店はそれに百四十四円、つまり一八二・三％のマージンをつけまして、小売二百二十三円。このように、一キログラム当たりそのようなマージンで、非常に取り過ぎているというように思っているというわけです。
　小売店もお客あっての商売でありますから、あくまで消費者に安く供給したい、しかし、それができないということなんですね。その辺のことはちょっと私はわからないのですけれども、その辺の指導はエネルギー庁としてはどうしているのですか。公共料金じゃないかもしれないけれども、しかし、液化ガスの使用量というのは、三大ガス、都市ガスよりも相当多いんじゃないかなと私は思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○鴇田説明員　お答えいたします。
　先生も既に御存じのことだと思いますが、家庭用向けのプロパンガスにつきましては、その安全確保という見地もございまして保安投資にかなり金を使っておる、あるいは具体的に配達をいたす場合でも、ああいったボンベを運ぶということで人手も非常にかかります等々の意味で、流通コストというのは先生が今お示しになったように数字的には非常に高い形になっております。ですから、我が方といたしましても、保安の観点というのは当然念頭に置きながら、できるだけその流通コストというのが下げられないかという見地で指導をやってきているわけでございまして、具体的には中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業、流通コスト低減の観点から指導をやってきております。今後ともその点については、できるだけ強力に指導をやっていきたいと思いますと同時に、先ほど来お話のございます原油安、円高といったメリットにつきましてはある程度数字がわかっておりますので、当然ある時点と比較して適切な引き下げがなされるように指導していきたいと思います。
○斉藤（節）委員　時間がないものですから、細切れになってしまって大変残念なんですけれども、また、たくさんのことを質問したいと思っておるものですから十分できなくて残念なんですが、詳しいことはまた後ほど別な機会にやらせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、円高差益、原油安、この差益の問題は私は何回も繰り返すわけでありますけれども、もう少し社会資本の充実の方にも向けてはどうかなと思うわけでございます。
　そこで、それに関連をしまして、住宅問題について質問申し上げたいと思うわけでございます。これは、物価問題と住宅の関係についてやらせていただきたいと思うわけであります。
　きょうの新聞の報道にもありますけれども、建設大臣の諮問機関である建築審議会は、経済社会の変化に対応した新しい建築規制のあり方について答申をまとめ、天野建設大臣に提出したわけでございます。それによりますと、市街地の土地の高度利用の動きに対応できるように住宅の高さの制限などを緩和するというものでありまして、私としては大変歓迎されるものじゃないかなと思っているわけでありますけれども、実際、最近の消費者物価指数の推移を見ますと、住宅の費用の上がり方というのは非常に高いわけでございます。そして全体の、いわゆる総合的に見ますと、今月は〇・三％先月と比べまして下がっているということであります。しかし、住宅の方、住居の方を見ますとずっと上がってきているわけです。昭和五十九年以来、六十年を標準にいたしますと、一〇〇といたしますとずっと上がってきているわけでございます。それに対して電気、ガス代といったものは下がってきている。それから生鮮食品が非常に下がってきているということで、物価全体としては安定化して、また余り上昇しないというような状況にありますけれども、そのように住宅問題は非常に大変な問題になっていると私は思うわけでございます。
　そういう観点から、この住宅問題がそういう物価全体に与える国民感情というものが何となくもやもやして、円高でありながら、また原油が安くなっているといいながら、別に余り輸入品も下がらぬような、あるいは全体の社会における物価が下がらぬような、そういう感情が起こっているんじゃないかなと私は思うわけでありますけれども、その辺、経企庁長官としていかがでございますか。
○近藤国務大臣　御指摘がございましたように、国民生活の中で、日本は経済大国と言われながらどうも経済大国の国民だという実感が全くないのは、いろいろな理由がございますが、その最大の問題は住宅環境が先進諸国と比較して非常におくれているということであると思いますので、この住宅環境の整備に内閣としても積極的な対応を講じなければならないと考えております。
　実は先生も御案内のように、今年度の税制改正で、住宅資金の借入金額の一％税額控除するという措置を講じました。借入金の一％税額控除ですから、実質的には一％の利子を補給したという格好になるわけでございますが、最近の住宅建設着工戸数の対前年度の伸びを考えると、従来年率百二十万戸であったものが最近は百四十万戸を超えるということでございまして、内需拡大の観点から考えても非常にいい方向に進んでいると思うわけでありますが、これをさらに進めるために建設省は、来年度税制改正でこの一％をさらにもう一％税額控除できるようにしたいという要求もしているようでございます。国民生活向上という観点からまた内需拡大の観点からも、こうした住宅建設に対する推進、促進措置について、私ども経企庁としても積極的に進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　建設省の住宅局の方来ておられますけれども、お聞きしたかったのですが、残念ながら時間がなくなってしまいましたので、近藤長官にあと二つばかりお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　住宅問題については今長官から御答弁いただきましたのでわかったのですが、先ほど最初に質問いたしました抵当証券の問題についての長官の御所見と、二番目に私がいたしました円高、原油値下げの問題。化学製品が余り値下げされていないという国民感情もあると私は思うわけでありますけれども、これらに対する大臣の御答弁をお願いしたい。
○近藤国務大臣　抵当証券問題については先生からもいろいろ御質問がございましたし、前に当委員会でも御指摘がございまして、大蔵省、法務省そして私どもが入りまして、消費者保護の観点からも法制の整備を図りたいということでいろいろ検討を進めて、改善の措置が漸次講ぜられる状況にあると考えておるわけであります。
　消費生活が多様化してまいりますと、いわゆる物質的なものよりも金融商品といいますか金融債券商品といいますか、こういったものを消費者の皆さんが積極的に購買の対象にされる度合いがふえてまいりますが、目で見える消費財とかその他の商品と違って金融商品というのはなかなか難しい面がございますので、抵当証券を含めて金融商品の知識が十分におありにならない面があると思うわけであります。
　そんなことで、実は私どもの国民生活センターで消費モニター制度をやっておりまして、十二月の最初の週に抵当証券についての集中的なモニターを一週間実施してみたわけでございますが、いろいろな方々から要望がございました。相当回答を申し上げている次第でございますので、これからの新しい商品について一般の方々がおわかりにならないときには、ぜひひとつ国民生活センターを御紹介いただいて、そして適切に私どもの方でいろいろ御指導、アドバイスを申し上げるという措置を通じてやってまいりたいと思うわけであります。
　円高差益還元については、電力料金とかそういったものについては目立ちますからいろいろな措置を講じているわけでございますが、これからはさらに非常にきめの細かい円高差益還元措置を講ずる必要がある。
　例えばよく言われますけれども、うどんの中に占める小麦代金の円高差益分というのはごくわずかで、うどん一杯何百円に対してわずか二、三円だとか四、五円みたいなことを言われますが、やはりそういうことを少しずつ下げていく努力をしていかないと円高差益の還元にはならないと考えておりますので、実は私、物価局の方に指示を与えまして、そういう最終商品の格好であってもその中に占める原料価格は幾らだ、その中で円高還元は幾ら行われたかということを調べまして、それを国民の皆さんに積極的に御報告するというような措置も考えていくということで、全体としての円高差益還元の額は少なくても、それはそうあるんだよということを消費者の皆さんがお知りになれば、逆に商店なり料理屋の方では今度は意識していますから、多少サービスをプラスするとかいろいろな対応を考えなければならない。だから結局、円高差益が少なくても、積極的に還元できるようないろいろな方途、措置をこれから考えていく必要があると考えている次第でございます。
○森田（景）委員　時間が、予定がちょっと狂ったものですから、質問を若干変えさせていただきたいと思います。
　先般経済企画庁長官は、円高差益がどのように還元されているか実態をごらんになろうということで、たしか市場とデパートの方を御視察なさったと私、新聞で拝見しました。長官が先頭に立ってこの円高に対する取り組みをなさっておるという姿勢には、私、大変敬意を表するわけでございますが、現場をごらんになってその円高差益還元の状況について、全部を御視察になったわけではないでしょうけれども、率直な御感想を最初にお聞かせいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘がございましたように、先般私、東京の芝浦の食肉市場それから日本橋と新宿のそれぞれデパートに参りました。
　食肉市場では、いわゆる食肉の値段が年末にかけてどういうふうになるのか。それに対して輸入牛肉を放出いたしまして、小売価格も下げて、売り出し価格も下げてまいったわけでございますので、それがどういうような影響を与えているかということを視察してまいったわけであります。そうした輸入食肉の放出によって、特に十二月は前年同期より四割ぐらい余分に放出したいという話でございますので、ややもすれば上昇ぎみだった値段が、一般の牛肉の値段も安定してまいったということでございますし、関係者に聞いても、結局食肉が高いときに一番大事なのは、食肉の生産者にとっても、すなわち畜産農家も子牛の価格が上がってしまうわけですね。高い子牛をつかまされて、出るころは下がって損だということで、メーカーの生産者自身も食肉安定を望んでいるということで、消費者も生産者も非常にいい結果を見ている、こういう感じでございました。
　実は、デパートは主として贈欠品を中心に、特に年末年始、クリスマスで贈答品が大きく出回るものですから、円高差益還元によって、外国からいいものを従来よりもずっと安い価格でクリスマスやお年玉の贈答品に使える、こういうことがどうなっておるかということを見てまいったわけでございます。物によっていろいろ差がございますが、少なくとも直で入っているものは二割から三割、円高を反映して下がっている、こういうことでございます。しかし、総代理店を使って入っているものは直接響いてこないし、それから特定銘柄商品、ヨーロッパなんかのものはむしろ足元を見て、安くなくても売れるじゃないかということで向こうから上げてくるということがあって、必ずしもはかばかしくない面もございます。慨して、安くなったものには札がついていまして、これは円高によって安くなりました、お買い得です、こういうことを指示されておりますので、それを見て還元されたものを選んでお買いになれば、それなりの円高差益の還元を消費者としてお受けになる状況にあるということで、大変よかったと思って見てまいった次第でございます。
○森田（景）委員　大臣が現場を御視察なさるということについては、現場担当者は余り歓迎しないかもしれませんけれども、円高差益還元ということについて実際に現場をごらんになるということは、それだけ大きな国民の利益につながるわけでございます。大臣が視察なさるということをあらかじめ聞いて現場の人たちもそれ相応の対応もあったのじゃないか、こんな推察もするわけです。円高で利益を受けている方もありますが、困っている方はたくさんあるわけですから、利益を受けている方々はそれを国民に還元するということで、皆さん方も大変ですけれども、どうぞ今後とも先頭に立ってこのような視察を実施していただければ幸いと思いますが、今後の御決意はいかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　御指摘のとおり、率直に申しまして売る方の立場に立ちますと、仮に仕入れが安くなっても従来と同じ値段で売れれば、今度はそれだけ利益、マージンがふえるわけですから、その方がいいというお考えの方も決して少なくはないと思うわけであります。したがって、円高で安くなっているはずだ、安くできるはずだということをもっともっと消費者の側が意識して、積極的に対応されることが必要だと思うわけであります。デパートのクリスマス、年末セールでも下がっておりますが、デパートでもっと大きく円高還元特別クリスマスプレゼントセールみたいなキャンペーンをするとすれば、あるいはもっと弾む気がするのですね。一応、円高差益で安くなっていますということをちゃんと札で書いてございますが、この際もっと積極的に円高差益を思い切って還元して消費者に喜んでいただいて、デパートとしても大いに売り上げを伸ばす、こういう積極的姿勢がもっとあればいいんじゃないかと思って、そのことは売り場を見て私は関係者によく話をしてまいりました。
○森田（景）委員　御苦労さまでございます。私は、これからもデパートだけではなくして、円高差益の還元される部分がたくさんあるわけですから、そういう現場も御視察なさる決意がおありですかとお尋ねしたのですが、時間がありませんので、ぜひやっていただけるだろう、こういうふうに期待しまして、この問題は終わらせていただきます。
　円高差益還元につきまして、航空運賃の方向別格差、輸入航空券の問題について、先般私もこの委員会でお話しさせていただきました。当時、担当の運輸省の方も、この航空運賃の格差是正については努力をするという御回答でございました。その後どのように努力なさってこられたのか、その経過あるいは結果について御報告いだだきたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　円高に伴います国際航空運賃の方向別格差の是正につきましては、一連の総合経済対策に基づきまして措置をとってきたわけでございまして、つい最近、これは十二月一日でございますけれども、次のような措置を講じたところでございます。
　一つは太平洋線でございますが、日本発の普通片道運賃一〇％値下げをいたしました。二番目としましてはオセアニア線でございますが、日本発の普通往復運賃の七％値下げ、同時に向こう発の普通片道運賃を一〇％値上げしております。第三番目といたしましては東南アジア線につきまして、日本発のアペックス運賃、これは事前に買いますと普通運賃の四〇％程度の割引になるものでございますけれども、こういうものを導入したわけでございます。
　ただし、この中でニュージーランド関係等につきましては、相手国政府がまだ手続をとっておりませんので、十二月一日現在ではまだ発効していない、こういう状況でございます。
○森田（景）委員　いろいろと努力をなさっているようでございますが、まだまだ先般質問いたしました内容についての十分な対応ではない、私はこのように思いますので、今後とも格段の努力をお願いしたいと思います。
　先般質問いたしました後、航空運賃問題懇談会というのを発足させているようでございますが、輸入航空券を含めまして十分な対応をお願いしたいと思います。特に、先般通りました補正予算の中でも、政府の方が円高差益について対応した結果が出ておりました。いただきました資料によりますと、電気、ガス代、燃料費で三百六十二億円差益が出たということで、これを減額してほかの項目に有効に使うということが先般の補正予算で出ております。政府がこういう姿勢で臨んでいるわけですから、もう少しＰＲしたらよろしいんじゃないかと思うのです。ですから、こういう航空運賃等につきましても、十分な円高メリットが還元できるように御努力いただきたいと思います。
　実は、これから円高による中小企業の問題についてお尋ねするわけですが、時間が余りありません。そこでまず、私ども公明党は、先般円高不況に悩む中小企業の調査を行いまして、現場でいろいろなお話も承ってまいりました。その中で、特に電力料金が原価に占めるウエートがかなり高い業種があります。例えば播州織といった織物などは、電力料金が三〇％ぐらい原価のコストに入っているそうです。できれば工場の電力料金を今の料金よりも三〇％ぐらい値下げしていただければ危機をかなり打開できる、こういう要望もありました。
　それから、今回地域指定が行われました。先般国会を通りました特定地域中小企業対策臨時措置法によって地域指定がなされたわけですけれども、これは業種転換をするという大きな方向づけがあるわけですが、実際、工場で働いている勤労者がほかの仕事に移るというときに、長い間その仕事をやっているからほかの仕事ができない、そのためには政府でやっております職業訓練校を充実してほしい、こういう話がありまして、実は播州織の現場視察、調査しましたときに、あそこには地域の職業訓練センターというのがありまして、これは企業の職業訓練センターですから織物の関係の技術の習得に力を入れているわけです。ほかの業種に転換するのですから、ほかの職業訓練を受けたい、それには加古川市という遠くのところまで行かなければならない。この職業訓練センターを職業訓練校の分校にして、そして活用していただければ、業種転換するにしても、今度は勤労者の職業転換にしましても大変スムーズにいくんだが、ぜひ努力してもらいたい、こういう要望もありました。
　そういうことですから、時間の関係で、電力料金を三〇％、特定地域がこの間指定されたわけですから、せめてこの特定地域の中の工場については三〇％値下げするという、こういう特例でもつくって、今本当に瀕死の状態にいる中小企業を、円高で苦しむ中小企業を救わなければいけないんじゃないか、こういうふうに率直に感じてまいりました。
　この二点だけ、ひとつお答えいただきたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　電力料金という観点でございますが、電力料金がこの織物の問題あるいは中小企業において非常に重要なコストを占めているという御指摘でございます。私どもとしても、この問題について非常に重視しております。ただ、電気料金は、やはり起こったコストを埋め合わせる必要があるということ、それから需要家間の負担の公平といいますか、差別のない料金であるという必要がございますものですから、特定の需要家に政策的な形で料金を適用するということは困難なのでございます。
　ただ、しかしながら、先ほど御指摘のありましたように、特定企業の中小企業対策ということで、業種の転換とかいろいろな転換が行われていく、その際に、例えば電力料金が、違う業種になったためにあるいは移転したために高くなるというようなことにつきましては、できる限りのことをしてまいりたいと思います。現在の運用をいろいろ考えながら図っていきたいと思うわけでございます。
　なお、それ以上に、やはり電力料金を引き下げるということが大事でございますので、この燃料費に生じましたメリットにつきまして、なるたけ広く還元するように努力してまいりたいと思います。
○大月説明員　お答えいたします。
　円高不況に伴います大量の離職者が発生した場合には、私ども、一般的には地元、近くにある県なり雇用促進事業団が設置しております公共職業訓練施設で受け入れて、これで再就職の促進を図る、こういうことになっているわけでございます。しかし、最近のように特定地域で大量の離職者が発生するような場合には、それではなかなか応じ切れない場合がございます。そういう場合には、そういう公共訓練施設だけでなくて、各種学校とか専修学校とか、そういうほかの教育訓練機関に私どもの方から委託して訓練をしてもらうとか、あるいは事業主の団体なり、場合によっては企業が行っている訓練にもお願いして職業訓練を行っていく、こういうように非常に機動的に対処することとしているわけでございます。
　それで、今御指摘のありました西脇地方を中心とする、要するに播州地域の離職者対策でございますが、御指摘のとおり、そこにはずばり公共訓練施設はないわけでございまして、神戸とか姫路とか加古川に場合によっては行ってもらっているわけでございます。ただ、離職者の発生の状況によりまして、あるいは離職者の方々の訓練の受講する職種といいますか訓練科の希望の中身によりまして、今申し上げましたような各種の施設を使うと同時に、もし大勢の方が同じような訓練を受けたいという場合には、私ども、そこに分校といいますか、一時的に施設をつくりましてそんなことも実施したい、こう思っております。
　なお、もう一つの御指摘の点の、地域職業訓練センターをそこに利用できないか、活用できないかという点でございますが、これも当然そこに、地元にあるわけでございまして、地元の織物業者を中心として教育訓練を行っているわけでございますので、もし離職者の希望なりあるいは大勢いた場合には、そういうものを活用しまして適当な職業訓練も実施したい、このように考えております。
○森田（景）委員　時間が経過しまして恐縮でございます。
　いずれにしても、この円高不況に悩む中小企業の実態は大変な状況でございますから、やはり緊急に対応していただかなければならない問題がたくさんあるわけです。そういう点につきましてひとつ経済企画庁長官の格段の御努力をお願いして、質問を終わります。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。長官並びに政府委員の皆様方大変お疲れだと思いますが、もうしばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。
　まず第一に、税制改正、いよいよ大詰めを迎えておりますが、日本型付加価値税、売上税の導入がほぼ固まりつつあると聞いております。そこで、私どももこの導入に当たって懸念することは、消費者物価がそれによって大幅に上がるのではないかということでございます。
　これについては、十月十四日に大蔵省が試算を発表しておりまして、政府税調改革案に関する大蔵省の試算によりますと、六十二年度を想定した場合、物価上昇率は従来の場合に比べて一・八％程度高くなると計算されております。ただ、間接税導入の際に、外国の事例なんかを見ますと、大幅に消費者物価が上がった事例もございます。例えばイギリスでは、七九年に付加価値税率を改正したときに、翌年二〇％を超すインフレという事態が生じております。
　こうしたことから、経済企画庁としては、まだ間接税導入が決定された段階ではございませんけれども、仮にでの話でございますが、どのような消費者物価への影響が出ると見込んでおられるか、お伺いします。
○近藤国務大臣　今審議をなされておりますこの間接税でございますが、一応五％ということを考えれば、単純に考えますとその五％分上がって、それが転嫁されればその商品については五％の値上げになる、こういうことでございます。ただ、その場合に税率もこれからどう決めるかわかりませんし、また同時に、例えば食料品とかサービスとか、どの程度の商品がいわゆる非課税商品になるのか、これからの議論でございますし、また同時に、言われておりますが、取引一億円以下は課税をしないとかそういうのもこれからの議論であれば、従来既にいわゆる物品税がかかっておりますね、そういう物品税、まあ酒税のようなものも今度はどういうふうにこの場合調整されるのか、そういうことがまだ確定しておりませんので、現段階で、売上税対象になる商品が、全体の日本で取引される商品、サービスを含めて何％、何割になってどうだということがわからないものでありますし、客観的にこれがどういうような物価を押し上げることになるのか、今のところ当庁としてはきちっとした計算はできていない状況でございます。
○北橋委員　事務当局にお伺いしますが、経企庁としては、そうしますと大蔵省の出してきた仮定試算については、おおむねこんなものであろうという評価は与えておられるのでしょうか。
○海野政府委員　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、税率がどのくらいになるのか、あるいは課税対象あるいは非課税対象がどうなるのか、一億円以下のいわゆる非課税、免税の店のビヘービアがどうなのか、それからその他いろいろな条件がございますので、そういった不確定の要因がございますので、数字について今コメントするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、大蔵省の数字は消費デフレーターというものでございまして、消費者物価ではございません。そういう意味で、消費デフレーターと消費者物価とは若干違いますし数字自体も範疇の違うものでありますので、直ちにコメントできないという状況でありますが、感じとしては、大蔵当局が計算したものも一定の条件があるかと思いますけれども、そう大きな計算の違いはないと私どもも思っております。ただ、条件がまだ決まってない段階での計算でありますので、私どもとしては何ともコメントができない、こういうことでございます。
○北橋委員　この問題については、民間の金融調査機関では三％程度の上昇が見込まれるということで、大蔵省の考えているようなものとは異なる見解も出されておりますので、また後日改めましてお伺いさせていただきます。
　次に、当面する経済情勢についてお伺いします。
　私の出身である八幡の方でも、鉄鋼産業の不振で大変苦しい事態に陥っております。政府の方は今年度の経済成長率の見込みについて、四％に限りなく近づけるという目標でこれまで来ておりますが、地元の北九州の経済情勢を見る限り、到底そのようなことは不可能ではないかと思わざるを得ません。
　そこで長官にお伺いしますが、長官は十月末の講演会におきまして、年度内に総合経済対策をおおむね消化できれば四％に近づいていく、あくまでも四％達成を目指されるお考えを示しておられますが、現時点においてどのようにお考えでございますでしょうか。
○近藤国務大臣　最近、私ども発表いたしましたいわゆる昭和六十一年度の第二・四半期のＧＮＰ四半期速報値を見てまいりますと、季節調整済みで前期比〇・六％増でございます。これは四―六月期の〇・九％に対して、さらに多少下がったわけでございます。ただ、この〇・六％でございますけれども、構成要素に分けてまいりますと内需が〇・九％伸びて、しかし外需が〇・三％マイナスで差し引き〇・六％、こういうことになっているわけでございます。第一・四半期、四―六月期も、内需がふえつつも外需が減って全体として減らしている、こういうことになっているわけであります。
　そういうことでございますので、これは前年対比で申し上げますと七―九月期が二・四％、そして四―六月期、前期が前年同期比で二・二％でございますけれども、実は内需だけをとりますと前期四―六月期が四・二％、そして七―九月期は四・三％と内需だけでは寄与度がふえておって、しかし外需で四―六月期が二・〇％マイナスで、七―九月期が一・九％マイナスでございます。
　さらに内部を子細に見てまいりますと、民間設備投資は下がっておっても、政府の支出がふえて経済を押し上げてきている。ですから、私どもは内需振興による経済成長の達成、こういうことを言ってまいりました。そのために、公共事業予算を前倒しして執行する。それから、先生方も御協力いただきましたいわゆる三兆六千億の総合経済対策、その基礎になる一兆四千億の公共事業、こういったものを積極的に消化しておりますので、内需は、この傾向でまいりますと六十年度もしくは五十九年度を上回る増大、円高による輸出関連の製造業の設備投資の伸び悩みを逆に大きく上回って、内需が増大をしております。しかし、経済政策のもう一つの目標でございます対外経済調整は、円高によって非常に進んでいる、円ベースでは進んでいる結果が、差し引きのＧＮＰ伸び率を少なくとも四―六月期、七―九月期を見る限り二％台に落ち込ませている。内需は伸びたけれども、国際経済調整が円ベースで進んだ結果である、こういうふうに理解しているわけであります。
○北橋委員　結局何％になるのかという見通しは、今の御説明ではちょっとまだよくわからないのでございますが、建設省の試算によりますと、総合経済対策を完全実施しても六十一年度は二・五％程度だという話もございます。七―九月のＱＥを見ても年率二・六％鈍化をしているということで、大方のエコノミストの見方は三％台も微妙であるというところまで来ております。そしてまた新聞報道によりますと、経済対策閣僚会議におきまして安倍総務会長の方からも、正直にできないことはできないと言うべきではないかという御議論もあったやに聞いておりまして、経済閣僚の中でもその中心的な立場におられる経企庁長官の方からもうこの時点で、できないことはできない、あるいは四％できるのかという、その辺のところの長官の見通しを端的にお伺いします。