Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺副大臣　日本における看護師の国家試験の合格率は九割を超えていると思います。それから、介護士については、たしか今、大ざっぱな数字ですけれども、七割ぐらいだと思っております。
　ただ、大事なことは、恐らく介護、看護の分野で、同じ日本語教育の中でもかなり特殊な分野の言葉あるいは単語も多々あると思っております。こういうことを支援することが大変重要だと思っております。
　また、研修期間においても、看護師、介護士、実はいずれも、ある面では、患者さんあるいは高齢者の方と接することがありますし、場合によっては、もし一人前の研修をするとすれば日本語で日誌をつけなきゃいけない、そういう制度的な要件もございます。
　この語学能力の向上については、研修段階で私どももなるべくしっかりとした体制になるように努力していきたい、そう思っております。
○松原委員　いい御答弁だと思います、大事なことです。
　そうしたときに、来日をして三年、四年たって生活もなじんで、いろいろなことがあった、いい国だ、しかし試験は厳しくて受からない。それは、一つの政策としてそういうものが内々あるということであればまた議論は違ってくるわけでありますが、さっき丸谷さんが言ったように、来る段階で、語学に関してどの程度のものが、六カ月の研修の前の段階ですよ、事前にある程度そういった日本の、もちろん日本の文化というのはイスラムではありませんから違いもあるでしょう、そういったことに対しては何らかのガイドラインみたいなものはあるんですか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　来日される看護師、介護福祉士の候補者の方々、これはインドネシア側におきまして調整をして、候補者として日本側に提示があるということでございます。それで、インドネシア側におきまして募集をされるときに、具体的に日本語の要件があるかどうかということでございますけれども、この協定上は日本語の要件というものは予定をしておりません。日本に入ってきた後、先ほど申し上げました六カ月の日本語の研修等を踏まえて習熟していただくということでございます。
　ただ、現実に考えますと、インドネシアにおきましても、日本語の学習熱といいますかそういうものは相当程度あるというふうに聞いておりますし、それから、日本に看護師あるいは介護福祉士として行ってみようと思われる方は日本に関心のある方々であろうと思いますので、現実には、ある程度の日本語に関する関心や素養がある方々が多いのではないかなというふうに想像されます。
○松原委員　半年というその時間、六百七十ですか、これはどういうふうにはじき出したのかわかりませんが、やはり成功事例にするという認識からいけば、来られている方々の優秀度というのも必要ですけれども、今、小野寺副大臣の話だと、合格率が、日本の人が七割、インドネシアの人が、実務的には頑張っているよ、しかしやってみたら一割切っちゃったよ、これは決定的に、何がどう理由であろうと、私はやはり成功事例にならないと思うんですよ。それだったらばやらない方がいいとはあえて言わないけれども、それはかえって、先ほど野田委員の質問にもあった、戦略上のメリットを、人間というのは物じゃないですから、感情は残りますから、非常にマイナスにしてしまう可能性があるんですね。
　そうなったときには、例えば、どのタイミングでどうかわからないけれども、やはり、六百八十五ですか、この時間の妥当性も含めて、再検討というのは速やかに行われるんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今回は、いわば事実上初めてのケースということで、二年間で看護師、介護福祉士合わせて千人という人数枠で受け入れる予定にしておるわけでございます。私どもは、現在予定をされておりますようなスキームにおきましてこれが円滑に実施をされ、そして最終的に成功事例につながっていくように、国内での指導といった面も含めまして、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　その後、このスキームの内容を変更する必要があるかどうかといったことでございますけれども、これは、これから実施をいたしまして、その実施をした結果を踏まえまして、国内の制度としてどうするのがいいか、あるいはインドネシアであればインドネシア側でどうすればいいのか、そういったことを、このＥＰＡの協定を見直すことがいいのか、あるいは別の方法によってより実効の上がるスキームにするのがいいか、これはまたその成果を踏まえまして検討していきたいというふうに思っております。
○小野寺副大臣　大変重要な指摘だと思っております。
　実は、インドネシア、それから同じような看護師の受け入れをフィリピンの協定でも結ぶことになっておりますが、フィリピンの協定では、実は国家試験が免除される養成施設の制度が残っております。ですから、准介護士という形でフィリピンの場合は残る、研修が終われば無試験で残る可能性があります。ただ、インドネシアの場合にはこの准介護士の制度が適用されません。ですから、すべて試験を受けるということになります。
　インドネシアの方、そしてフィリピンの方、同じく国内でこのような介護士の資格を取ろうと思ってそこに差があるということがあった場合に、これはますますインドネシアの方の感情を害することにもなると思いますので、語学の問題、そしてまたその後の試験、受験の合格の問題については、政府としてもしっかり注視していく必要があると思っております。
○松原委員　何か小野寺副大臣からもらったボールをそのままたたいて返すのでは恐縮なんですが、大臣、今の、フィリピンではそういうふうに残る可能性がある、インドネシアは残れないと小野寺副大臣はおっしゃいましたが、これは、さっき野田さんが言ったような、日本とインドネシアの友好性を考えたときに、他の国との比較というのは一番わかりやすいですから、なぜなんだという疑問が出てくると思うんですよ、現実に来た人は。
　それに関して、同じ人に球を打ち返すよりも、高村さんはやはり日本のおとどとしてお答えいただきたいわけでありますが……。では、小野寺さん。
○小野寺副大臣　大臣の御指導のもと、しっかり対応していきたい、そう思っております。
○松原委員　大臣の御指導のもと、しっかり。
　私は、やはり、フィリピンとインドネシアでどういう経緯で差が、フィリピンは発効されていないから、それはずっと発効されていなきゃ差はわからないけれども、今の副大臣との議論では、発効されたら片っ方は、試験云々は別にしても、三年たったらそのままいられる、レベル的には准介護士であっても。インドネシアはそれがない。これは、どう、丸谷さん、やはり問題だよね。（発言する者あり）だめだと、今こちらの与党席からも話が出ましたが。
　そういうふうなことを、やはりフェアな、特にフィリピンとインドネシアで、フィリピンも日本に対してはなかなか好意的な国ではありますが、インドネシアはある意味では戦略上極めて重要だから、これは何でこういうＥＰＡになったのか、ちょっと教えてくださいよ。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、フィリピンの場合におきましては、介護福祉士の候補者が養成校コースという形で日本の養成校に入学をされる、日本の養成校を卒業しますと自動的に資格が与えられる、そういう制度がフィリピンとの間では合意をされたわけでございます。
　インドネシアとの間でこれがなぜ入らなかったのかということですけれども、これは、インドネシア側からそういう要望がなかったということでございます。想像しますに、養成校コースに入りますためには、もちろん学校に入るわけですので、一定の学費がかかるわけでございまして、そういったようなこともインドネシア、フィリピンそれぞれで考え方が違ったのかなというふうに思います。
○小野寺副大臣　ちょっと補足をさせていただきます。
　国内法で介護福祉士の養成施設に関する法律が変わりました。フィリピンとの締結の時点では、国内で養成施設というコースが残っておりました。ですが、現時点では制度がもう変わっておりますので、インドネシアとの交渉の段階では国内の介護福祉士の資格要件の取得の中でこの養成コースというのがなくなってしまいましたので、その国内的な制度の差ということもその締結の時点であることを補足させていただきたいと思います。
○松原委員　いわゆる養成のための学校はあるわけですよね。今、フィリピンの方がそこを出ればそれは一応大丈夫だと。インドネシアの方がそこを出てもだめだ、こういうことですか。
○小野寺副大臣　フィリピンとの交渉をしている最中には、日本では二年間の養成施設をとれば介護福祉士の資格が取れる、そういう国内の制度がありました。ただ、既にその改正が国内で決まっておりますので、インドネシアとの交渉の間においては、日本国内でそのような養成施設を卒業すれば資格が取れるというコースがもう既にないということが決まっておりますので、その時点での差ということになると思います。
○松原委員　人間の一般的な感情としてお伺いしたいんですが、当然、小野寺さんも問題意識を共有しているのでそういう答弁になると思うんですが、日本の国内法のそういう理屈というのは非常に厳格にあるのかもしれませんが、このことをインドネシアの方は理解するだろうか、フィリピンと違うというのを納得するかということについて、憶測というか予見をお伺いしたい。
○小野寺副大臣　先ほどからお話しさせていただきますように、そのようなことがないように、私どもとしましては、ぜひ、語学研修あるいは国内での研修、そしてまた受験の段階でしっかりとしていきたいと思っております。
　なお、最終的には、やはり介護福祉士という資格を取るためにはインドネシアもフィリピンも受験をしなければいけない、そのような要件がございますので、最終的には介護福祉士という資格で一本化する中でこの制度の適切な形をとっていきたい、そう思っております。
○松原委員　現実論としては、語学、日本語は極めて難解ですから、晦渋という難しい表現もありますが、そういう語学であれば、現実には准介護士というふうな形で残るという道があるかどうかで、それは、さっき言ったように、合格率が日本は七割で、インドネシアの方は七割とか六割だったら、これは僕は問題ないと思うんですよ。三割はやはり努力不足だったなとなりますよ。一割だったらどうなるかという話ですよ。一割だったら、六百八十五時間の今のスキームというのはやはり見直さなきゃいけないということでいいですよね。例えばイメージ的に、一割とか二割だったらどうですか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のケースはいわば初めてのケースになるわけでございますので、私どもといたしましては、万全を期した構えで臨みまして、その上で、入ってこられる方々が日本の国家資格に合格されるように最善を期していきたいと思っております。その後、その結果も踏まえた上で、ＥＰＡにおけるこのスキームの扱いをどうするかといったことはまた検討をしていきたいと考えております。
○松原委員　外務省の皆さんというよりは大臣、副大臣は随分認識は持っておられると思いますから、今みたいななかなか理解を得られない部分は、やはり私たちが見てもちょっとそれは変えた方がいいんじゃないか。ダブルスタンダードのように、実は違っても、時系列上そうなんだという議論があっても、やはりこれはマイナスになるし、冒頭私が申し上げたように、人の出入りというのは、物と違って、マイナスのイメージを払拭するには物すごく時間がかかりますし、これは物すごく慎重にしなければいけないと思うんですよね。やったことがかえってマイナスになるようなことがあってはいけないと思っております。
　特に、日本人が受けるのと同じ試験を、日本で三年、語学研修をして実務をやっている方々に受けさせるというときに、そうした中で、あなた方が三年たって受ける受験のペーパーはこういうペーパーですよというぐらいは、向こうには当然見せていますよね。どうなんですか。
○田辺政府参考人　これは、これからＥＰＡを実施していくという過程で重要な要素になりますので、これまでもそのような説明をしておるところでございますけれども、実際に受け入れた後におきましてもそのような情報が周知されるように、政府内で調整をしていきたいと思っております。
○松原委員　彼らがどの程度の国家試験かわからずに、どのぐらいの語学力があれば行けるかという認識もなく、予見もなく、この交渉で、日本に対して好意的である、オーケーだ、こうやったと。やはり交渉の途中において、これぐらい難しいんですよ、いいですねという議論をあらかじめ僕はやっておくべきだったと思う。これではちょっと、そうすると向こうも、これだと、そうか、三割かと思うのかどうか。三割ではちょっとね、これはあれじゃないかといって、また何か言ってくるのか。
　さっき、小野寺副大臣の発言と参考人さんの発言はちょっと違って、おっしゃるのは、向こうからそういう要望がなかったということだけれども、うちはかなり優秀なのを出すつもりだけれども、これだったらちょっとフィリピン並みの扱いも入れてくれよというような要望が、ペーパーを見れば出てきた可能性があるわけですよ。漢字が入っている質問用紙でしょう、それは。
　だから、私は、そういうところの細やかな配慮というのは、冒頭言ったように、特に物ではない、人の部分では極めて重要だということで、これは、すぐやってもらえますか。
○小野寺副大臣　政府間でもそんなことを今後進めていく検討が必要かと思っておりますし、また、現実的に既に日本に対して介護士、看護師の候補者を送り出したいという現地のいろいろな動きがございます。その中では、日本のこの資格試験の内容について、既に問い合わせを受け、また周知をしているという事実も、私、別なところから伺っております。
　いずれにしても、看護師、介護士の過去の試験につきましては、公表され、市販もされておりますので、これは、インドネシア側がこれからしっかりとした方を送ってくる中で当然検討しているものだと、今、私自身は認識をしております。
○高村国務大臣　副大臣が言ったとおりでありますけれども、これは成功事例にしなきゃいけないというのは、日本側にとってもそうだし、インドネシア側にとっても成功事例にしなきゃいけないわけで、これは両方が努力しなきゃいけない。
　日本に入ってからの日本語の研修というのは、日本側がきっちり受け持ちます。そして、どういう人を送り出すか、どの程度の人を送り出すかということは、それはインドネシア側に十分考えてもらわなければいけない。考えてもらうよすがとしては、インドネシア側がどの程度の国家試験が今まで行われていたかというのは知る必要がありますから、これは委員のおっしゃるとおりで、そういうものは今までどの程度示したか、私ははっきり知らないわけでありますが、これからは、インドネシア側が送り出す前に、どの程度の人を送り出していただけるか、試験はこの程度のものなんですよということ、そして、ある程度日本語の素養がある人を送り出していただいて、その上で日本側が研修をきっちりやる。こういう役割分担で、両方が協力をして成功事例にしていかなければいけないことだ、こういうふうに思っております。
○松原委員　すばらしい御答弁だと思います。
　ですから、来て云々ではないと思うんですよ。もっと言ってしまえば、成功事例にして、千人の枠がだんだん広がっていったときはどうなるかという議論ですが、冒頭は、どういう人でやってほしいのか。やはり成功事例という一つの姿というのは大事なんですよ、そこで信頼関係が生まれるんだから。だから、物の議論における議論はいろいろな方も接触しているだろうけれども、人の部分は、それの十倍の、同じ金額に関しても、貿易額に換算したら物に関するものの十倍ぐらい配慮しなければ、本当に、禍根を残すというか、もったいないくらい、やらない方がいいみたいな話になってくる。
　そこで、今みたいなことに関して、大臣はそうおっしゃった。つまり、出す段階で日本語のことをほとんど知らないのが来てもらっちゃ困る、もちろんそうだけれども、そこまではこの中に書いてないわけでしょう。それはもう、あうんの呼吸なんだよね。実際、これぐらい難しいから、ある程度のレベルの人が来ないと現実的に難しいですよと、そういうことを水面下で議論をしても、これは握って議論をしなかったらしようがないですよ、成功事例にするためには。その辺は、今どういうふうな御予定なのか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、日本側の受け入れ機関、これは国際厚生事業団を予定しておるところでございますが、そこと、インドネシア側の送り出しの調整機関、これは政府の庁でございますけれども、そことの間で話し合いを持っておりまして、その話し合いを踏まえまして一定程度の覚書を取り交わすことになっておるところでございます。
　そのような中で、委員の御指摘の点なども踏まえまして、日本側から適切にインドネシア側に要請をしていきたいというふうに考えております。
○松原委員　これでこの質問はとりあえず終わりますが、合格率が五割を超えるような実績を持たせるために、やはり頑張らなきゃいかぬ。五割か六割か、その議論はいろいろとありますが、それが明らかに、見て、ちょっと待てよというふうな、納得、共感ができない数字であるとかえってマイナスになるというのが第一点と、先ほど副大臣の方からお話があったフィリピンとの相違点、これはやはり解消をする。
　だから、僕は、日本の国内の法制度を国内的な重要性や国内的な考えでつくるというのは国ですから当然ですが、こういうふうな状況の中では、やはり他国のそういったものも見ながら、逆に国内のそういった法制度も検討し、勘案する場合もあっていいんじゃないかと思うんだよね。例えば、今言ったフィリピンとインドネシアの差異を解消するためにはどういうふうにするかとか、そういうふうなことも、私は、それは外務省が突出してやれる作業ではないのは重々承知しておりますけれども、国際関係は重要なので、ぜひとも配慮していただきたいと思っております。
　時間が極めて短くなってまいりましたが……。
○高村国務大臣　准介護士の問題については、これは、フィリピンと協定を結ぶときに、こういうことをしようということでつくったような制度でありまして、国内で非常にそれについて批判が高かったので、もうそういう制度をやめよう、こういうことになった。そして、インドネシア側は、そういう経緯も知りながら、それではその点は結構です、こういった経緯があるということでございます。
　そういう中で、もうやめようと言ったんだから、ダブルスタンダードを解消しろというのは、それはわかるので、国内でそういう制度がなくなりましたから、そういうことで今度フィリピン側と話していく、こういうことだと思います。
○松原委員　とにかくそこは、共感を得られるようにお願いしたいと思います。
　このＦＴＡ、ＥＰＡというのは極めて重要でありまして、これは言ってみれば、具体的な、新しい二十一世紀の同盟関係のようなものであろうというふうに私は思っておりますが、そうした中で、日本が、日米基軸というふうに言っているわけでありまして、日本はアメリカと一番緊密な連携がある。なぜ日本とアメリカとの関係のものができないのに韓国が先に行ってしまったのか。この極めて素朴な疑問があるわけですよ。一番最初にこれはやるべきだろう。もちろん、ＥＵも含めてやるべきだろうという先ほどの野田さんのはそのまま至言でありますが、米国との間はどうなっているのか、どういう経緯があったのか、今までやろうとしたことはなかったのか、いや、日米安保があるから大丈夫だと思ってきたのか。これはどういうことでしょう。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間のＦＴＡを結ぶべきではないかというアイデアにつきましては、日米のそれぞれの経済界からそれを求める声がございまして、日米財界人会議においてもそのような議論がなされております。また、日本経団連からもそのような要請が出されておるところでございます。
　一方、アメリカ政府の方は、これまで必ずしもＦＴＡという形には積極的という感じではなく、日米関係、とりわけ日米の経済関係を強化するという仕組みとして、現在もさまざまな仕組みがあるわけでございますけれども、そういったことを前提にこれを強化していこうという考えであろうかというふうに思っております。
　私ども日本政府といたしましても、ＦＴＡということにつきましては、将来の課題として検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○松原委員　韓国と米国がこれをやったことによって韓国はメリットを受けたかどうかの認識をお伺いしたい。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、米韓ＦＴＡにつきましては、アメリカの議会、それから韓国の議会、それぞれの承認が必要でございまして、そのプロセスはまだ終わっていない、したがって、米韓ＦＴＡは発効していない現状であるというふうに認識をしております。
　これが発効した暁に日本の産業界にどのような影響があるかということでございます。これはいろいろな見方があるわけでございますけれども、日本の経済界、トータルとして見ますと、直接的に大きな影響があるというふうには認識をされておらないのではないかというふうに考えております。
○松原委員　発効された場合に、きっと発効するでしょう、発効された場合に、日本はそれによってメリットはあるんですか、デメリットがあるんですか。
○田辺政府参考人　いろいろな面がございまして、もちろん、日本製品と韓国製品で競合するような場合に、韓国製品はアメリカに関税なしで入ることができて、日本製品はアメリカには関税がかかった状態で入るという意味では、日本製品が不利になるといったようなケースもあり得ると思います。
　一方で、実は韓国の中で議論をされておりますのは、韓国の国内にも米韓ＦＴＡの反対論は強いんですけれども、アメリカで生産をされた日系企業の製品がアメリカ製品として韓国に関税なしで入ってくるのではないか、したがって、韓国からしますと、日系企業との競争上、米韓ＦＴＡは不利になるのではないか、そういう議論もあるやに聞いております。
　そういうことで、トータルとして見ましてどういう影響があるかというのは、なかなか予測しがたいところでございます。
○松原委員　同盟関係というのは、こういうものを、本来であれば、喜びもつらさも共有するような部分があるので、私は、どうも、印象として、なぜ韓国が日本より先に行ってしまったのかと。もちろん、米韓関係というのも同盟関係かもしれないけれども、あの盧武鉉さんがやっていたんですよ、三年間。私は、そういうことを考えると、非常に、なぜなんだろうという気がしてならないんですね。
　もう時間がちょっと、きょうは人的な交流の部分で余り多く使い過ぎて、こちらの質問をほとんどできないのが、答弁の御用意をいただいた方に大変に申しわけないんですけれども。
　そういった意味では、私は、やはり日本は、特に貿易立国でありますから、徹底的にこのＦＴＡを、同時多発的と先ほどどなたかおっしゃっておりましたが、そういうようなことをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮとの包括協議も極めて重要であって、ＡＳＥＡＮの国々を、いかにして日本との物理的な物流の関係、人の流れの関係で取り込むかというのは大事でありますが、ちょっと時間がないので、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
　先ほど言ったように、何はともあれ、人の交流というのは物と違いますので、これに関しては本当に配慮の上に配慮をしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原孝です。
　ＥＰＡ、ＦＴＡの問題、非常に大事な問題でございまして、今、野田さん、松原さんも似たようなところに問題があるということで指摘されておられます。今の、例えば韓国と日本の問題なんというのも大事な問題でして、それもちょっと後で触れさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＥＰＡ、これは次から次に結んできていますけれども、一体どういうきっかけでというか、どういう基準でこういった国々と次々と交渉を始めてきたのか。この国は何番目でこの国は、何番目というのはいいんでしょうけれども、こういった国と先にやらなければいけないというのはどういうふうに決めてきておられるんでしょうか。
　例えば、松原さんの延長線で言いますと、隣の国韓国、こういったでかい隣の国でＥＰＡがないのは日本と韓国だけだと言われているわけです。それが全然進まない、やり始めてはいるんですけれども。そこへブルネイとインドネシアが七番目と八番目になる、一番最初はシンガポールだ、二番目がメキシコだ、順序がばらばらでよくわからないんですけれども。これはどういう基準でどのようにして始まっているんでしょうか。
○高村国務大臣　交渉相手国・地域の決定については、二〇〇四年十二月二十一日の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された今後の経済連携協定の推進についての基本方針にのっとり、東アジア諸国とのＥＰＡを中心に推進してきているわけであります。それ以外の各国とのＥＰＡについても、同基本方針にのっとり、我が国にとり有益な国際環境の形成、我が国全体としての経済利益の確保、相手国・地域の状況、ＥＰＡ、ＦＴＡの実現可能性という基準を踏まえ、総合的に勘案してきております。
　我が国の交渉相手は、我が国が選ぶ場合そうですけれども、相手にも事情がありますから、例えば韓国でもかつてやろうとしたけれども結局頓挫した、そういう両方で合わなかった、条件が合わなかったということはありますけれども、我が国は我が国のこういう方針に基づいてやっているわけでございます。
○篠原委員　それは、いろいろな国がありますし、首脳同士が気が合わないとか気が合うとかいうのも、例えば、韓国の場合、今度大統領がかわりまして、非常に親日的だという、そういったのでいろいろあるんだろうと思いますけれども、私が見るに、あるいは世界のエコノミスト、あるいはＥＰＡの関係者が見るに、日本はどうもちゃんとした通商戦略がないんじゃないかというふうに言われているんですね。その点はよく考えていっていただきたいと思います。
　それで、資料をつくらせていただいておりますけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡ、私は、余りこればかり進めるのは反対なんですね、こんなことばかりするのは。もっと日本の国の中できちっとやっていくということを考えたりした方がいいんじゃないかと思っております。
　特に人の問題については、松原さんがしつこくしつこく言っておられましたけれども、本当にそうでして、物の貿易とか行き来だったら、多少、あっちばかりつくってこっちに来てとか、こっちの方つくってあっちにといってもいいんでしょうけれども、人があっち行ったりこっち行ったりするというのは非常に問題が大きくなるんですね。ドイツのトルコ人とか日本の韓国人とかもそうですけれども、慎重でなければいけないんじゃないかと思っております。
　それで、皆さんよく言われるんです、ＥＰＡの効果は大きい、大きいというのを。資料の一ページ目をちょっと見ていただけますか。ＥＰＡの締約国とＥＰＡの非締約国、インドネシアは今締約していくわけですけれども。貿易量はふえた、ふえたと。もちろん投資というのもあるんですけれども、ちょっと上と下を見ていただきたいんですが、上の方が圧倒的に貿易量がふえているか。シンガポール、メキシコ、マレーシア、まあマレーシアはたった二年ですけれども、シンガポールは二〇〇二年、メキシコが二〇〇五年、大してふえてないんですね。非締約国、タイもインドネシアも今度仲間入りしてきていますけれども、まだ仲間入りする前のところのでやっているわけですが、そんなにふえてないんですよ。
　私は、こんなことからしたら、ＥＰＡ、ＦＴＡ、どうしてこんなに急ぐのかなという気がするんです。日本のとるべき道というのはどういう道か。それは、自由貿易の恩恵に一番浴している国というのはよく言われます。それだったら、後追いでちょこまかちょこまかＥＰＡ、ＦＴＡをするんじゃなくて、今停滞しているＷＴＯ、この交渉をきちんとして、そこで発言して、そこをまとめ上げていくというようなことの方が大事なんじゃないかと思います。
　なぜかというと、ＥＰＡは二国間でちょろちょろやって自分の国の利益になるようなこと、例えば看護師が足りない、介護福祉士が足りない、だから来てもらう、そういうことでびほう策的にやっているので、それはやはり余り美しくないんじゃないかという気がするんです。
　ＷＴＯとの関連でどちらを重視すべきかというと、私は圧倒的にＷＴＯだと思うんですが、ＷＴＯは今どういうふうになっていて、ＥＰＡとの関係はどのように考えておられるんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の通商政策の根幹は、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制の維持強化ということでございます。したがいまして、私どもこれまでＥＰＡ、ＦＴＡを、交渉を進めて合意をしてきておりますけれども、これはあくまでもＷＴＯを中心とする多角的な体制を補完するものとして位置づけているところでございます。
　そして、私ども日本といたしまして、ＷＴＯ交渉に対しましても全身全霊を掲げて取り組んでおるところでございます。ＷＴＯの交渉、現在、年内の妥結ということを目標に、これから近いうちに閣僚レベルで農業及び非農産品の市場アクセスのモダリティー、これは関税削減等の方式についてでございますけれども、これに合意できるかどうかという大変重要な局面に立っておるわけでございます。
　このような中で精力的な交渉、話し合いが行われているところでございますけれども、我が国といたしましては、最終的に積極的かつバランスのとれた合意が得られるように、今後とも主導的な役割を果たして、精力的にこの交渉に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○篠原委員　韓国とアメリカなんかは、ＷＴＯの停滞もあるんだろうと思います、しかし、あちらはあちらの事情で、高村外務大臣の答弁の言葉をかりれば、事情があってと。圧倒的に、韓国とアメリカの場合は、盧武鉉大統領が、国内のいろいろな声があるのを承知の上で、自分の政権浮揚のためというのもあったんだろうと思います、非常に強引に進められたというのがあるんじゃないかと私は思います。
　日本の場合は、でっかい国との間のものは、例えば、後でこじつけでいいですけれども、どうしてこういうことを言わないのかなと思うんですが、大国との関係はＷＴＯの共通のルールのもとでやっていく、小さな国はなかなかいろいろ事情がある、近くて大事だ、だからそこはＥＰＡで補完していく、多分そうなんだろうと思います。そういう後づけでいいですから、ちゃんと考えて、答弁できるようにしてください。
　多分そうなんだろうと思います。大国同士のものはＷＴＯの共通のルールでやっていく、しかし近くの小国とは、いろいろな問題がある、それをＥＰＡ、ＦＴＡで解決していく、こういう方針で私はいいんじゃないかと思います。
　それで、韓国ですけれども、私は日韓というのをすぐやれというわけじゃないんですけれども、次の資料をちょっと見ていただきたいんです。これは、アメリカのいろいろな資料を引っ張り出してまとめたものですけれども、私の説ではありません。日米ＦＴＡにもいずれつなげていかなけりゃならないんじゃないかと私は思う、ほかの国もやっているわけですしね。
　ちょっと、ここのところでおもしろいのがあります。「日米ＦＴＡ構想の歴史」というのがあって、日米でもこういうのがあったんです。これは見ておいてください。それで、何で韓国とか言っていましたけれども、おもしろいんです。これは、ＵＳＴＲの高官の話として載っていたのは、二の「米韓ＦＴＡ交渉成功の三つの鍵」というもの、これはなかなか傑作なんですよ。
　三つあります。先ほど申し上げましたように、大統領の熱意、それから、盧武鉉大統領と、両方とも金ですけれども、貿易相も首席代表も非常に直結していた、シュワブＵＳＴＲ代表も同じだと。
　それから、済みません、これは本当に、冗談じゃなくて、字句の修正で、二番「協定草案の軸」、この「軸」は字の句ですから、直しておいてください。
　草案というのをやって、十カ月でやり遂げてしまった。ここからだんだん佳境に入ってくるんですよ。十九分野の交渉チームでやって、通訳必要なのは五チームのみだったと。日本の場合、これは不可能ですね。外務省や経産省だったら大丈夫だろうと思いますけれども、私がおりました農林水産省は、通訳なしでは交渉できないです。これがだめなんです。この辺から韓国の方がインターナショナライズしているんです。
　この次が傑作なんです。韓国官僚は発言の意味がわかりやすい、日韓文化の差があると。次、日本政府の官僚はわかりにくい、何を言いたいのか推測するのに時間がかかり、交渉の腰を折られる、韓国人はストレートできついが、理解しやすいと。これは、今ここのところにある人は、国会答弁でいくと、外務省の官僚はわかりにくい、何を答えているのか推測するのに時間がかかり、質問の腰を折られる、こういうふうになるんじゃないかと思うんです。
　これは非常にストレートに言っているんですね。この三つ、日本は仕組みが違いますから一番はしようがないとして、二番、三番は大事でして、日本がＥＰＡをやっていくときにも、アメリカとやっていくときにも十分私は使えるんじゃないかと思っています。
　韓国のことについては、もう皆さん聞かれたので申し上げません。私は、韓国は二番手ランナーですから、日本の姿を見ながらやっていけばいいので、有利な立場にあるとは思いますよ。それで、米韓やったら、すぐＥＵともやっている。
　先行きどうなるかはわかりません。先ほど田辺審議官がお答えになったように、それは韓国だって農家は厳しいですよ、日本の農民みたいに従順じゃないですからね。ガットのウルグアイ・ラウンドが決まったときには三百頭の牛をソウルのところへ放したりとか、それから内閣総辞職したりしている激しい国ですから、そんな簡単に韓国議会を通るはずがありませんし、アメリカも、牛肉業界の関係者が怒っています、十五年もかかる、韓国の牛肉の関税撤廃に。それから、自動車業界も、韓国からどんどん入ってきたりするので困っているので、まだ簡単にはいかないと思いますけれども、日本もちゃんと着々と準備していかなければいけないんじゃないかと私は思います。
　御存じだと思いますけれども、中国がなぜかしら韓国に呼びかけたりしていますね。日本だけがのけものになっているわけです。どうも薄気味悪い国だ、さっきのこの、何言っているんだかわからない連中と交渉するのは嫌だとかいうのがあるのかもしれませんけれども、後回しになっているんですよ。
　そんな中で、私は不思議なんですよ。さっきの基準で、発展途上国とかこの近所の国にやっていく、わかりますよ。私がつくった資料がございますけれども、その後、またこれをつくったんですけれども、皆さんのおさらい用に。これは、私がきのうの夜、私の秘書ですけれども、つくらせました。メキシコの場合なんかは、ＮＡＦＴＡとかの発効に伴って日本が不利益になっているというのがある。それから、次のページの四ページは、韓国との場合は、世界で隣り合った先進国間でＥＰＡがないのは日韓のみだ、これは野田さんが言っておられたことですよね。
　それで、外務省にも資料をつくっていただきました。そうしたら、ちょっと迷惑をかけたのでおわびしておきますと、いろいろな資料を、追加の資料ですけれども、月曜日の午前中に要求して、十六日の午前六時に到着いたしました、みんな努力をしていただいているというので。
　もう一枚の方は、これは、済みませんでしたけれども、質問取りに来ていただいたときに、こういうような資料をつくってくれと言いましたら、けさ八時四十六分にこれが届きました。この小さい字のと私のつくったのと比べて見ていただきたい。本当はちゃんとつくっていただいて、この外務省からいただいたものは、一生懸命つくっていただきましたけれども、老境に近くなった人の老眼鏡で、何かわざと見えないような字みたいになっているような気がするんですが、内容は大体同じで、わかりやすいのは前の方になると思います。でも、これはちょっと御迷惑をおかけしました。
　しかし、私が何で資料の説明をしているかというと、こういう資料をつくって我々に出していただきたいということです。スケジュールとかいうのをこうやって出して、何年何月にやったとかいうのをカラー刷りでつくってあるんですけれども、内容がどうか、どこが問題かとか、そういうのがさっぱり見えてこないんですよ。そういうのをきちんとつくっていただけたらと私は思います。
　ですから、毎度、夜中の一時二時までかかって私と秘書でそこそこつくる資料シリーズはもうやめにします。これは外務省の皆さんにちゃんとつくっていただきたい。皆さんもちゃんと早々要求してつくっていただくようにしていただけたらと思います。
　それで、この基準、「交渉のきっかけ」というのをずっと見ていってください。豪州とは何でするんでしょうか。私の資料では、「資源の安定調達」というのがあります。先進国相手では初めてです。いろいろ御高説を述べておられましたけれども、その中で豪州と急ぐ理由は何でしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　オーストラリアとのＥＰＡでございますけれども、これにつきましては、日豪、オーストラリアとの間で包括的な戦略関係を強化するといったメリットが期待されるわけでございます。日本とオーストラリアは、アジア太平洋地域に位置する先進国、そして、さまざまな価値観を共有する戦略的な関係にあるかと思っておりますけれども、そうした関係がさらに強化をされるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
　もちろん、交渉するに当たりましては、オーストラリアは農業大国でございますので、日本の国内農業への影響というものも十分踏まえまして取り組んでいく必要があるということは認識をしております。
　日本といたしまして、全体として最大限の利益が得られるように守るべきものはしっかりと守る、こういう方針のもとに、オーストラリア側の理解を深め、政府一体となって交渉に取り組んでいきたいと考えております。
○篠原委員　まあ半分わかりました。しかし、ちょっと物足りないですね。
　二ページの「日米ＦＴＡについて」も見てください。ここのところで、「究極の二国間ＦＴＡに向けて」という一番下の三のところを見てください。日米ＦＴＡ、みんな注目しているんですよ。ドーハ・ラウンドが停滞しているというのは、これはわかるんです。次、アメリカでは、米韓の次は日本というムードが高まりつつあるんです、さっき答えておられたように。その次が大事なんです。「日豪ＦＴＡの農業の進展度合いに注目。」と。アメリカも豪州とやっているわけです、砂糖、乳製品は例外にしてというのは。しかし、農業のところはどうなるか。米韓の場合は、米は例外になって、さっき言いましたように、牛肉は十五年間かかって関税撤廃というふうになっているのを、どうやっていくのか。だから、そう簡単に進められるものじゃないと思うんです。
　私がなぜこういうことを申し上げるかというと、皆さん、考え方をちょっと変えていただきたいと思うんです。自由貿易、自由貿易とあっちこっち行ったりするのが徹底的な善だと思っておられるんです。
　ちょっとパネルを持ってきました。私はバラエティー番組に出るときも資料のかわりにパネルをつくっていきますが、見えますか、フードマイレージ、ウッドマイレージ、グッズマイレージ。これは皆、私がつくった言葉なんです。物の輸送距離はなるべく少なくと。ＪＡＬやＡＮＡのマイレージプランは大きいほどいいんですが、これは少ないほどいい。地球環境時代に、なるべく移動を少なくして、輸送に伴う汚染を少なくしなければいけないんです。そういう価値観があってしかるべきなんです。
　その観点に立てば、私は、ＥＵ、ＮＡＦＴＡは、それぞれ丸だと思うんです、近所の国ですよ。何でシンガポールやメキシコやチリとやるのか。支離滅裂なんです。私は、何で近所とやらずに遠くとやっているのかというのがさっぱりわからないんですね。こういうところが支離滅裂だということで申し上げているんです。
　貿易額が大きい順でいったら、アメリカとか中国なわけですよ。これとのＥＰＡは真剣に考えなくちゃいけないと思うんですが、これは射程距離にそこそこ入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。教えてください。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカとのＦＴＡについてということでございますが、先ほど来御答弁申し上げているとおり、将来の課題として検討をしていくという立場でございます。また、当然、交渉を行うということは、相手方の意向もあるわけでございますから、相手方が望んでいるかどうかということも気にかけていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、中国とはどうかという御指摘でございますが、現在、日中間の経済関係というのは幅広くなっております。そうした中で、日本の産業界にとって重要な点は中国の投資環境がさらに整備されることである、そういう認識がございまして、現在、日中韓、その三カ国の間で投資協定の交渉を進めておるところでございます。
　経済関係を強化するというときに、ＥＰＡあるいはＦＴＡという形もあり得るわけですけれども、この投資協定を結ぶということも非常に有効な手だてではないかということで、現在これに取り組んでいるところでございます。
○篠原委員　世界の潮流は、ほかのところでも動いているんです。今アメリカでは大統領選の真っただ中ですけれども、民主党の候補者、クリントン、オバマとも、ＮＡＦＴＡを見直すということを公約の一つにしていますね。
　ちょっとアメリカのヤフーで引っ張り出しました。おもしろいことをクリントンは言っていますよ。ビル・クリントンは賢いけれども間違えることもある、間違えてＮＡＦＴＡを結んだとかと白々しく言っています。どういう意味かわかりませんけれども、見直すと。
　どこで見直すかというと、環境、そして労働。エコダンピングとソーシャルダンピング。特にメキシコが、低賃金、劣悪な社会条件でもって、労働条件でもって安いものをつくっている、労賃の差が価格差になってくるわけです。それはおかしいと。それから、環境のルールがなまくらだ、そんなのでどんどんアメリカに来たらたまらぬと。これは、アメリカと中国の食品の輸入なんかでも同じですけれども。
　ですから、そこのところを見直すと言って、ちゃんとブッシュ大統領もそれを受け入れて直すと言っているんですね。それで、クリントン、オバマ両方とも、ＮＡＦＴＡの改定をする、見直しをする、それにメキシコがオーケーしなかったら脱退する、ウイズドローとかオプトアウトとか言っています。こういう状況にあるんですよ。
　だから、日本もまじめに、この自由貿易が一体善なのかどうかということを考えていかなければいけないんです。こういうことを考えて、もっとほかに大事な国是というか、追求すべき目的があるんじゃないかと思うんですけれども、高村大臣、いかがでしょうか。
　アメリカの大統領候補、マケイン候補はもちろん、これは変なこじつけですけれども、そんなことをすると、テロ対策でもってカナダにいろいろ協力してもらっているのに、うまくいかなくなるからＮＡＦＴＡは見直さなくていいとかということを言っている。そんなのにまで結びつける必要はないと私は思いますけれども、しかし、二人の民主党の候補者はＮＡＦＴＡは見直すと明言しているんです。それを日本は、そうじゃなくて、逆の方に逆の方に行っているんです。この点について、どのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　アメリカがＮＡＦＴＡをどうするかというのは、それは日本が余り論評すべき話でもなくて、自由貿易というものを標榜しながら、一方でいろいろな国益を考えながらやるというのは、それは同じことだと思います。
　基本的には自由貿易というのはいいことだというのは、アメリカもそのとおり思っているし、だけれども、それはすべてがそうではない、国益をいろいろ考えなければいけないというのもそうだし、日本も当然そういうことでやってきているわけであります。
　先ほど、フードマイレージですか、余りたくさん遠くまで運ばない方がいい、地産地消がいいということで、自由民主党もそういう政策でやっているわけでありますが、やはりこれは、マイレージという、遠くまで運ばない方がいいというのは、それは飛行機だけじゃなくて自動車でも同じことでありまして、ぜひ、ガソリン税を下げるなどということはおっしゃらないようにお願いします。
○篠原委員　ガソリン税論議は、していいですけれども、まあやめておきますよ、時間がもったいないから。
　この協定内容をぱらぱらめくりました。それぞれ違うわけですね。だから、原産地証明とか間接材料とか、中間財を輸出して、向こうでの労賃が安いのを活用してアウトソーシングで、そして輸入してというので、そういうのでやたら長い条文があります。しかし、日本の場合はもっと違うことを考えていいんじゃないかと思います。
　それで、先ほど申し上げましたけれども、もう一つクリントン候補がしつこく貿易協定で大事にしようと言っているのがあるんです。食の安全なんです。アメリカで初めてＢＳＥなんかで学校給食の関係で、食品の回収というかリコール、こんなに大量に回収したことないぐらいの回収、リコールが行われたんです。それだけこういうふうに問題になっているのに、食品も大事なものになっているのに、片方の工業製品のローカルコンテンツとか何かで、さっき田辺さんの答弁にもありましたけれども、アメリカの日系企業が輸出する、そして韓国に来るとか、そういうことだけに二十条も三十条も使って、食の安全がこれだけ問題になっているのに、食についての特別な規定がさっぱりないんです。これは片手落ちだと思いますよ。
　今これを直すわけにはいかないですけれども、この次のときは絶対考えて入れていただきたいと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○小野寺副大臣　御指摘になりました食の安全の問題です。外務省としましては、御指摘のとおり、今食料の約六割を海外に依存しているということですので、この年間五兆円の農産物を輸入する世界最大の農産物純輸入国ということになっています。
　この食の安全を確保するために、より多くの国との間で食の安全に関する共通認識を醸成することが大事だと思っております。ぜひ今、具体的な政策としましては、国際基準の策定の中で、例えば食品規格委員会、コーデックス委員会等の議論において、我が国の食の安全の確保についての観点から、科学的根拠に基づいて積極的な主張等を続けていきたい、そう思っております。
○篠原委員　ＷＴＯで日本がいきなり具体的な提案をして引っ張っていくというのは、正直言って難しいと思います。
　しかし、ＥＰＡで、二国間のところでいろいろな協定をやっているときに、日本が工夫して協定に入れていくというのはあっていいんじゃないかと思います。そして、そういう面でリードできるんじゃないかと私は思います。
　アメリカは今、食の安全を気にし出しました。だから、アメリカでは、食品安全保護貿易主義とか言われています。ブラウンさんという上院議員がこの食の安全をしつこくやっていまして、食の安全を理由に、まじめにアメリカの国民の安全を守るという観点から、ＦＴＡにも食品の安全条項を入れるべきだ、労働、環境、食の安全、これをきちんとＦＴＡに盛り込むべきだということを主張しています。私は全くそのとおりだと思います。
　そういう点では、日本は世界に冠たるうるさい国ですよ。だから、日本の考え方をちゃんとＥＰＡ、ＦＴＡに入れ込んで、相手国に認識してもらう。それでレベル全体を高めるわけですからね、日本だけじゃなくてほかの国も。
　中国なんかは、今度のギョーザの関係のときも、こう思っていたはずですよ。日本は全然輸入を禁止してくれない、ストップしてくれたりしない、あれこれ言ってきてくれないと。あちらは自主的に輸出を禁止していました。中国の当局の立場からすれば、日本からきちんと言ってもらったり禁止してもらったりした方が、中国の中の衛生基準を守らせることがやりやすいのだと。日本が言っているんだ、あっちに輸出しなくちゃいけないんだ、日本があれこれ言っているんだという方が、中国政府が自主的にやるよりは楽なんです。日本も、いろいろ改革するときに、外圧というのがあって、やむを得ず改革してきたのがあるかもしれません、余りいいものばかりでなくて、悪い外圧もいっぱいあったかと思いますけれども、こんなのは明らかに、中国政府の関係者は、日本からもっときつい態度をとってもらいたいと思っているはずなんです。ですから、こういうのは非常に大事な機会ですから、ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、人の移動ですけれども、私は、人身売買についてちょっと質問したいと思います。
　自然人の移動ということで、第七章に、インドネシアの場合、五条だけあります。この自然人の中に、人身売買、ヒューマントラフィッキングとか言われていますけれども、その問題、こういう人たちも対象になるんでしょうか、入っているんでしょうか。
　今、何か介護福祉士とか看護師とか、条文には何も書いてありませんけれども、その話ばかりしていますけれども、自然人というのはだれでも入るわけです。こういう人たちにも適用されるのでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　このＥＰＡで規定をしておりますのは、我が国の入国管理におきまして、いわば特別扱いをするということを規定しておるところでございます。そのほかの問題につきましては、我が国の入国管理政策の適切な運営ということで対応していくものというふうに認識をしております。
○篠原委員　これは全く不明瞭な答弁で、わけがわからないですね。
　適用になるんですよ。この人たちなんかだってみんな自然人の移動ですから、適用になるんじゃないかと私は思います。
　それで、こっちの方の人身売買についてはどうなっているかといったら、これ、Ｇ８の中で締約していないのは日本だけですよ。何でこんなぶざまな状態になっているんでしょうか。日本は何でも輸入している、人まで輸入しているといって、こういう関係者の人たちから指弾されているのです。何でも自由で、取り締まりもしないで、ほったらかしにしておると。
　なぜこういう状態になっているんでしょうか、Ｇ８の中で締約国になれないというふうに。
○新保政府参考人　申し上げます。
　人身取引に関します議定書につきましては、実は、その親条約がございまして、国際組織犯罪防止条約は、この人身取引議定書の締約国になるためには、国際組織犯罪防止条約の締約国でなければならないと規定しております。しかるに、国際組織犯罪防止条約につきましては、その国内担保法でありますいわゆる条約刑法が国会で成立しておらず、したがって、この国際組織犯罪防止条約につきましては締結されていないということで、そういうことから、外務省といたしましては、国際組織犯罪防止条約をめぐる状況も注視しつつ、この人身取引議定書を締結したいというふうに考えております。
○篠原委員　新保審議官、今の答弁は、人の悪いような答弁なわけですね。いや、新保さんを責めているんじゃないんです。いいですか、私がずっと主張し続けています、国内法と条約と、要するに、ここの委員会はアンブレラ委員会だ、だから国内法を担当するところと連携しながら審議していかなければいけないと。共謀罪の関係で国内法がちゃんとできていないから国際組織犯罪防止条約がだめなわけです。その下部にある三つの議定書は、だから締約することができないんです。連携していないからなんです。これは恥ずかしいことですよ。
　ですから、ぜひそういうことを考えてやってください。ほかのことが悪いんじゃなくて、外務省はそういう戦略を持って国会対策をどうするかということもぜひ考えていかなくちゃだめなんで、こういうところでだめになっているんですよ。でも、この関係は、私は、日本国政府は非常にきちんとやったと思いますよ。
　アメリカ国務省が、人身取引、人身売買について各国を分けて、そして日本を、二〇〇四年にティア２ですか、それでウオッチリストで、要するに、よくない国、先進国の中で唯一ですよ。人身売買をほったらかしておく、何でも自由に貿易しているということなんですよ、簡単に言うと。こんなことでいいのかというふうに言われているわけです。これは絶対恥ずかしいことですし、こういうのを直していかなくちゃいけない。ちゃんとこういうのをＥＰＡ、ＦＴＡのところに、さっきの食の安全と同じですよ、規制的なのをちゃんとここに書き込まなくちゃいけない。
　いいですか、いろいろこれで保護された人たち、かわいそうな人たち、私が調べたのでは、過去五年間で三百九十人。どの国が一位かというと、タイ、百三十三人。フィリピン、八十五人。三番目はインドネシア、六十一人です。しかし、これはだんだん数は減っていると警察庁は言いますけれども、だんだん潜在化して、地下に潜っているだけなんです。だから、介護福祉士、看護師とかこういう人たちのことだけを取り上げていますけれども、今問題になっているこっちの負の部分も取り上げてもらわなくちゃいけないんですよ。
　そういうことは全然議論にならなかったんでしょうか。
○猪俣政府参考人　幾つかの点について御答弁させていただかなければいけないと思います。
　まず、国内法の関係、なぜ人身取引議定書が締結できていないかという理由については、先ほど別の政府委員が答弁いたしましたけれども、やはり国内法が整備できなければ、親条約であります国際組織犯罪防止条約というのは締結できない。その締結できないことに伴いまして、下に、子供の条約になります人身取引議定書、さらにはほかにもございまして、三つぐらいございますけれども、密入国議定書、それから銃器議定書、これはまだ国会の御審議をいただいておりませんけれども、それはいずれにしてもできない状況になっているということでございます。
　この問題につきまして、恐らく、篠原委員は連合審査の話を随分前からもされておりますけれども、当然のことながら、同時にできればよかったんでしょうけれども、法務委員会の方で別途これは御議論いただいているものでございますから、もう何国会にもわたって御議論いただいている話でございますので、政府としては、ぜひともその条約刑法について、御審議の上で御承認いただければ、その結果、この条約も締結することができますし、それに伴いまして、人身取引議定書についても締結できるということになろうと思います。
　それからまた、先ほど議員が言いました、自然人の移動の関係でございます。
　インドネシアとの関係でのＥＰＡには附属書に規定がございまして、どういう人が対象になるかというのを書いてございます。ただ、その方たちが人身取引の対象になっているかどうかというのは、この協定との関係とはまた別の問題でございますので、我が国における外国人の受け入れの問題、それから外国人の我が国における行動についてどうやって対応していくかという問題だろうと思っております。
○篠原委員　国内でどう対応するかじゃなくて、やはり出入りのところできちんとやらなくちゃいけないんですよ。必要な者だけ来てください来てください、変なふうに来ている人はだめだとさっき言っているでしょう。自由に自由に貿易しましょうというのじゃなくて、そこにブレーキをかける環境、労働、食の安全そして人権、こういうのも考えてＥＰＡ交渉をしていただきたい。そうしないと、日本は変なレッテルを張られます。
　この要望をいたしまして、外務大臣の御答弁をお聞きして、質問を終わりにします。
○高村国務大臣　人身取引議定書について、日本がこれに加入していないということは非常に残念だというのは、貴委員と全く同感でございます。
　なぜできないかというのは、先ほど政府委員からお話がありましたような事情でありまして、民主党の中で連絡を密にして賛成していただければ、すぐできることでありますから、やっていただきたいと思います。
○平沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、政府参考人として外務省大臣官房参事官片上慶一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑を続行いたします。篠田陽介君。