○公述人（和田八束君）　立教大学の和田でございます。
　本日は財政・税制につきまして私の考え方を申し上げたいと思います。ただいまの安川さんのお話とも重なり合うところがあるかもしれませんけれども、御了承をいただきたいと思います。
　九四年度予算でございますけれども、昨年できた新しい連立政権によって提案されたわけでありますけれども、編成途中ということもございまして十分に新鮮味を出せるまでに至らなかったような感じがいたします。
　その中では景気対策としての減税が行われたという点と公共投資について一定の見直しか行われたということでございまして、生活重視型に幾分でも転換の兆しを見せる方向転換が行われたということでございます。それから、防衛費の抑制がなされたというふうな点で評価できるのではないか、こういうふうに見ております。
　メーンになりますのは九四年度の所得税減税でございますけれども、これはもう九二年ごろから景気の低迷の中で広く要望がなされていたところではございますけれども、ようやく実施されたわけでありまして、期待していただけにその結果が大いに期待されるところでございますが、私は相当の経済効果が出てくるのではないかというふうに見ております。
　所得税減税につきましては、その経済効果を否定する見解もございましたし、それからその財源として赤字国債を発行するということについての懸念する意見も強くありましたけれども、やはり減税による成長率の上昇ということによる税収の増加、それからそれに伴う国債の対ＧＮＰ比の低下という結果が期待されるわけでありまして、その面を積極的に評価すべきではないか、こういうふうに見ておるわけであります。
　したがいまして、減税に対する代替財源としてこの赤字国債分を直ちに増税によって補てんするという考え方は政策論的にも適当ではないと思いますし、またマクロ経済的にも適当とは言えないというふうに判断しております。
　しかし、ここで将来に向けての財政均衡を図る、財政課題を見直していくというふうなことを踏まえまして税制改革を積極的に実行することは必要でありまして、そのために与党サイドで税制改革協議会が設けられて議論がなされているということは、これは税制改革に対する手法としても妥当であり評価できるところだというふうに考えております。
　税制改革は第二次抜本改革として位置づけられているわけでありますけれども、既に税制調査会などでも示されておりますように、直間比率の是正あるいは所得、消費、資産の課税バランス、それから世代間の負担の公平というふうなことが言われております。将来の福祉のための財政基盤の確立を図るということは非常に重要なことでありまして、こうした前提に立って税制改革が行われるということは重要な課題だろうと思います。この場合、何といいましても、消費税の位置づけとその消費税の量的な対応の問題というのが焦点になることは明らかなところだと思います。
　このような税制改革をめぐりましては、一つには財政支出の改革、合理化を行うべきであるという意見が非常に国民の間に強いということは言うまでもありません。また同時に、税制上の不公平の是正をまず実行すべきであるという主張があることも事実でございます。いずれも正当な意見であり、政府もこの考え方に十分にこたえるべきであるというふうに考えているわけであります。
　歳出構造のあり方といたしましては、九四年度予算を見ましても不透明な部分が非常に多いように私は判断をいたします。
　それはいろいろあるわけですけれども、一つには、一般会計、特別会計、財投、地方財政を含めました財政の全体像というものが必ずしも明確ではなくて全体を通した均衡というものが不明でありまして、しばしば一般会計だけで赤字あるいは不均衡が問題になっているということであります。特に一般会計のうちで一般歳出分は年々低下してきているというふうな実態からいいますと、一般会計のベースでの議論というのが果たして妥当であるかどうかということは大いに疑問であります。また、一般会計と特別会計との繰り入れ、繰り出しか非常に多いというふうなことも不透明性を助長していると思います。
　それから第二点でありますけれども、公共投資などの状況につきましても、一般会計だけで伸び率あるいは構成比というふうなものが判断されるべきではないわけでありまして、やはり行政投資という全体像で評価されるべきものだと思います。
　それから三番目になりますが、歳出構造あるいは歳出の伸び率というふうなことがよく比較されるわけでありますけれども、これも一般会計の当初予算との比較というのは、補正が三回も行われるというふうな状況からいいますと、必ずしも実態に即している、意味があるというふうには言えないと思います。
　それから四番目になりますが、予算につきましては主要経費別分類という形で発表がなされているわけでありますが、これは昭和三十年代以降のものでありまして、言ってみればかなり古くなっている、その他経費というふうなものが一割も占めているというふうなことを考えただけでも実態に即していないものでありまして、改められるべきではないか、こういうふうに考えます。
　いずれにいたしましても、財政情報につきましては十分なディスクロージャーがないということが国民の間での一つの批判なり問題点になっているところでありまして、例えば財政白書というふうなものも、ほかに白書が何十冊も出ている中で、ないというふうなことは問題点ではなかろうかと思います。しかし、余りにも歳出の抑制といいますかあるいは見直し、合理化というふうなことだけが先行いたしまして、そのことによって公共投資でありますとか福祉財政というふうなものが不当に圧縮されまして、例えば八〇年代のような形で圧縮財政が続けられるということは、これは現在の財政の機能、役割からいいまして適当ではないわけでありまして、この辺は十分に財政の役割というものを評価すべきではないかと思います。
　次に、不公平税制の是正ということがしばしば強調されるわけでありますが、これはなかなか難しいところであります。
　大別いたしますと、税制上の問題といいますか、例えば利子課税、キャピタルゲイン課税のような分離課税に伴う問題、それからその次にクロヨンと言われるような税の捕捉上の問題、それからさらに政策税制あるいは特別措置と言われておりますような問題、それに加えまして引当金等の会計上の問題もこれに含めて議論されることが多いわけであります。それから四番目に、公益法人とか赤字法人等の問題というふうなものがございます。
　これらにつきましては、例えば十兆円とかあるいはそれ以上というふうな計算がなされているわけでありますけれども、この計算そのものについてはいろいろ議論もあるかもしれませんけれども、そのような減収額のベースだけで直ちに単年度で税収の増加というものが期待されるということにはつながらないわけでありまして、不公平税制の改善がなされるということは非常に重要なことでありますけれども、その減収額ベースというものが直ちに増収額にイコールであるということにはなりにくいというふうに考えるわけであります。
　税制改革のあり方といたしましては、所得、消費、資産のバランスということが最近言われているわけでありますけれども、その意味、内容というのも必ずしも明らかではないわけでありまして、それは税収の構造、つまり税収額において所得課税、消費課税、資産課税のそれぞれのパーセンテージといいますか、そういうふうなものを指しているのか、それとも課税対象といいますか、納税者サイドにおける課税ポイントとして所得、消費、資産をそれぞれ適切に組み合わせるということを意味しているのかよくわからないわけでありますけれども、私はやはり課税対象のサイドで考えるべきではないかというふうに考えております。
　それで、その場合、所得に対する課税というのは、個人所得について見ますと諸外国に比べても決して高い水準とは言えないわけであります。税率構造でありますとかあるいは所得控除の面で改善とか見直しとかというふうなことが行われるべきところはあるわけでありますけれども、個人所得に対する所得税負担率としては必ずしも高いものではないわけでありまして、それほどその軽減ということを将来の財政のあり方からいって強調すべきものではないと思います。
　また、最高税率の引き下げということも問題になっているわけでありますけれども、これはいわゆるブラケットの面を改善することの方が先決ではないかと、こういうふうに考えております。ただ、住民税につきましては必ずしも累進税率にしておく必要はないのではないかと、こういうふうに思います。
　それから次に、消費税でありますけれども、消費税は導入のときにおきまして政治的にもあるいは消費税という仕組みそのものにもいささかその瑕疵、傷といいますか瑕疵を持っていたことは否定できないわけであります。
　このうち政治上の問題というのは、その後の参議院選挙あるいは参議院における廃止法案の審議、それから衆議院における改正、それから衆議院選挙等々大分政治的にいろいろな経過がございまして、一応決着を見たものというふうに考えるべきではないかと思います。
　それから、社会経済的に言いましても、当時九つの懸念あるいは七つの懸念というふうなこともいろいろ言われましたけれども、物価上昇とかインフレとか、あるいはその他転嫁の問題とかいろいろ問題になりましたけれども、それらにつきましても一応定着を見たのではないかというふうに考えておりますので、そのような政治的決着と社会経済的な定着ということは、これは与野党ともに確認すべきことではないか、こういうふうに考えます。その上で制度上の欠陥を是正すべきであります。
　それはこのインボイス方式の導入によるＥＵ型の付加価値税にするということが最もすっきりした形でありますし、それに伴って中小企業等への特例というふうなものも十分に見直して縮小していくべきであると思います。
　現在、税制調査会等において機械的計算がなされたり、あるいは具体的な税率につきましても議論が行われているわけでありますけれども、赤字国債発行による減税というふうな分に関しましては、これは、自然増収といいますか、景気回復による自然増収が期待されるわけでありまして、そちらの方と対応されるべきものでありまして、消費税の引き上げにつきましては、やはり消費税の税率につきましては税制上の所得税等との税率構造の改善という形で増減税同額という形で行われるべきでありまして、なお福祉ビジョン等につきましては今後も十分に見直し、検討すべき課題が残っているということで、これは先送りすべきではないかと私は思います。
　そういった点におきまして、この景気回復の現状、それから将来の財政支出とかあるいは財政構造のあり方というふうなものを十分に検討をしていくということで、さしあたり大幅な税率アップということを考える必要はないのではないか。仮に税率アップが行われたにいたしましても大体二％程度になるのではないか、こういうふうに見ているところでありまして、複数税率などもさしあたっては慎重に扱った方がいいのではないか、こういうふうに考えております。
　しかしながら、これからの高齢化時代を控えまして、財政の役割は次第に大きくなっていくということは否定できないわけであります。必ずしも単純に小さな政府を求めるということではなくて、適正な公共財のあり方というものを国民に明らかにして、そして税金というのはそうした福祉社会や福祉財政のための公共財の支払いであるという考え方を十分に理解を求めていくということが非常に必要になってきている時代ではないかというふうに思います。
　したがいまして、これまでのように、どちらかといいますと、財政支出といいますか歳出構造の方は不透明であり、それから税金は国民の犠牲であるというふうな考え方あるいは国民感情といいますか、そうしたことを改めていくことが今日必要ではないか。
　税制改革につきましても、しばしば技術的な面での議論というものが行われておりますけれども、租税思想といいますか、そうした面でのコンセンサスを得るということがやはり根底に置かれることが必要ではないかというふうに思います。特に、その点で歳出構造では、先ほども言いましたけれども、一般会計だけではなくて特別会計、財政投融資、地方財政を通じたリストラを必要としているのではないかと、こういうふうに思っております。
　本日は、地方財政については特に申し上げることができなかったわけでありますけれども、最近の分権化の議論というふうなものを通じまして、地方財政の役割、そしてまた地方財源の拡充というものは特に必要であるということを強調しておきたいと思います。
　このような財政あるいは税制に対応する政治的な条件ということを考えましても、現在の連立政権による政治の転換、また与党による税制協議会の設置というふうな点などを見てみますと、新しい環境のもとで税財政のあり方というものが考えられ、進められているということは明らかなことでありますので、そうした状況のもとで今言いましたような税財政に対する理念の確立と制度上の改革を進めることを特に期待したい、こういうふうに考えておるところでございます。
　以上で終わらせていただきます。