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○福島みずほ君　私の質問は、じゃ、そのお金誰が払うんですか、これは損害賠償の対象になるんですか、補填の対象になるんですか、払戻しをするんですか、あるいはたくさんのテレビの放映権、まあ日本でもですが、とりわけアメリカのテレビの放映権、この放映権の権利はＩＯＣが持っております。これはＩＯＣに請求するとしても、ＩＯＣは害を及ぼさないようにするという条項になっています。
　私が知りたいのは、日本の国会議員として、日本政府、東京都、そしてあるいはオリンピック組織委員会や日本オリンピック委員会がどのような賠償、どのような補償を払う可能性があるのか。払う必要ないという法律家もいます。しかし、この条文を見ると分からないんです。明確にこれでも補償、あるいは賠償しなくちゃいけないのか、その点について教えてください。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　日本国政府といたしまして開催都市契約のその個々の解釈について申し上げる立場にはございませんが、委員御指摘の基本原則の九によれば、相当程度開催都市において責任を負うということが定められているのは事実であります。その上で、最終的に主催者である組織委員会、それから東京都において支払能力がなければ、それは国において措置するというのがルールとなっております。
○福島みずほ君　最終的には裁判になるかもしれませんが、莫大になるかもしれない、いや、払わなくていいかもしれない。
　今まさに五月、そして二か月後です。あらゆるシミュレーションやるべきだと思いますが、社民党はオリンピック中止すべきだと、これだけ感染が広がり、変異株が出ている中で、世界中から変異株集め、世界中に広げる。あのオリンピックが本当に良くなかったという総括がされてしまうんじゃないか、オリンピック中止について日本政府は議論し、かつＩＯＣに言うべきではないか。まず、これいかがですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　東京大会の開催を含めましたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものと理解しております。
　東京大会につきましては、ＩＯＣの総会において、本年七月二十三日の開会式を皮切りに、競技スケジュール及びその会場が決定されており、本年夏からの開会に向けて大会関係者が一丸となって準備を取り組んでいるところであります。
○福島みずほ君　それが極めて、命と暮らしを守ることになるのか、脅かしているんじゃないかということで質問をしているわけです。
　日本政府は国民の命と暮らしを守らなくちゃいけないじゃないですか。オリンピック強行していくことでこれを守れるのか、あるいは世界に対してそのことが本当に保障できるのか、本当に問題だと思います。だから、やめるべきだというふうに思っております。
　今の段階であらゆるシミュレーション、中止、まさに安倍総理は延期をＩＯＣに言いましたけれど、日本政府こそやっぱり提案をすべきなんですよ。そして、その後の、どういうふうに補償や賠償が行われるのか、今から全てをシミュレーションして、できるだけ東京、日本政府がそういうものを負わないような努力をそれはもうやるべきだというふうに思っています。シミュレーションすべきじゃないですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、東京大会の実現に向けて、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的な知見も踏まえたところで、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいる所存であります。
○福島みずほ君　五月いっぱい緊急事態宣言が出されている中で、その判断は明確に間違っていると思います。
　では、組織委員会は日本看護協会に看護師五百人を要請したといいますが、実現可能性はいかがでしょうか。五百人といっても延べ人数はすごい数になると思うんですが、その辺の可能性、実現可能性、シミュレーション、どうですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　安全、安心な東京大会を実現するためには感染症対策が極めて重要であり、組織委員会におきまして、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう関係者と丁寧に調整を進めているところであると承知しております。
　その上で、お尋ねの件につきましてでありますが、組織委員会から日本看護協会に対して、大会期間中、競技会場の医務室等において活動いただくことを念頭に五百人を目安に看護師の方々の協力を要請しておりますが、それぞれの方々の希望に応じまして御対応いただくものと承知しております。
　それから、報酬についてでありますが、東京大会においては、医療スタッフの参画に協力いただく医療機関等に対して組織委員会が協力金を支払う予定であると承知しております。
　国といたしましても、引き続き東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ後押しをさせていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　五百人ということは延べではすごい人数になって、要請しているところでありますとあるけれど、具体的な見通しについては答弁がないんですよ。具体的な見通しないんじゃないですか。
　組織委員会は、スポーツドクター二百人を日本スポーツ協会を通じて募集しています。これ、実現可能性、応募、どれぐらいありますか。
○政府参考人（河村直樹君）　医療体制の確保については先ほど答弁したとおりでありますが、お尋ねの件についてでありますが、組織委員会から日本スポーツ協会に対して、大会期間中、各競技会場の医務室等において活動いただくことを念頭に二百人の方の、目安に医師の方々の御協力を要請しているところであります。こちらも同様の事情でありますが、それぞれの方の希望に応じて御対応いただくものと承知しております。
○福島みずほ君　医療崩壊が言われていて、本当にお医者さんも看護師さんも大変な状況で、これだけ準備できないと思いますよ。オリンピックを優先したために日本国内の国民の命が危殆に瀕したなんという状況もつくってはならないし、ただ、もしやるとしたらアスリートの命ももちろん守らなくちゃいけない。無理ですよ。
　そして、ワクチン接種についてお聞きをいたします。
　自衛隊が運営するワクチン接種会場に関する進捗状況、スケジュール、医師、看護師やスタッフ等の手配について教えてください。また、例えばファイザーですよね、大体自治体。で、モデルナでやるというふうになると、そこは一回目と二回目が食い違うとか、その連携とかどうなるのか。教えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町合同庁舎三号館及び大阪府、大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしており、現在鋭意準備作業を進めているところでございます。
　また、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各病院、部隊において実施してきておるところでございまして、現在、本省におきまして、部隊からの報告を踏まえ、必要な人員や体制を精査しているところでございます。
　また、接種の予約方法といたしましては、インターネット予約システムを中心として検討を進めているところでございます。
　ワクチンにつきましては、そのときに使えるワクチンをということで、いろんなシチュエーション、シミュレーションをしているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国家の危機管理、重大な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き大規模接種センターの設置、運営に向けまして全力を挙げて対応してまいります。
○福島みずほ君　自治体からもらった接種カードをもらって行くと。モデルナじゃなくてファイザーがいいとか、あるいは一回目はファイザーだったけど二回目はモデルナになるとか、あるいはそこに自治体と違って集中すると自治体でのワクチンどうなるのかとかですね、そういう点について一言いかがですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　自治体の接種と混乱をしないように、きちんとやらさせていただく所存でございます。
○福島みずほ君　いろいろ聞きたいことがありますが、またいろいろ教えてください。
　オリンピックは中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　お二人の質問に続いて、今日は、我々この間、重大事案としてこの看護師の日々派遣問題、委員会でも議論いたしましたし、理事会、理事懇でも議論を続けてまいりました。
　この間、提出をいただいた資料、今日も、四月二十日付けの協会からの回答、四月二十六日付けの協会からの回答、ここで、これまで内閣府が答弁できなかった、しなかった、主体的に説明をいただけなかった部分がかなり事実関係が明らかになってまいりました。先ほど打越さん、福島さんから御指摘があったとおりです。
　改めて確認しますと、今日政務官おいでをいただいておりますが、政治の責任、政務の責任として責任ある回答、答弁をいただきたいということで今日はおいでをいただいております。
　今日、先ほどの次長の答弁で、福島さん触れたとおり、重大な答弁がありました。事前にスーパーナースの滝口さんが規制改革推進事務局とやり取りをしていた事実が認められました。これは重大な問題です。つまり、スーパーナース、当時の規制改革のメンバーであった滝口さんが、そのスーパーナースの元会長でありますが、その立場で提案をすると、それはやっぱりいけないよねと、それはやっぱり問題ですよねというやり取りをやられていたという事実を先ほど次長、答弁で認めていただきました。
　そうすると、今回の協会からの回答で、事実上、この協会もこの提案のためのダミーＮＧＯではなかったのかという疑いが色濃く出たわけです。社員がスーパーナースの方、事務所の契約がスーパーナース、献金、まあ寄附金スーパーナース、会員がスーパーナース、提案もアンケートもスーパーナース、今回の回答を用意されたのもスーパーナース。
　これ、政務官、明らかにこれはスーパーナース社が自社で本来やるべきであった、やりたかった提案を、自分でやると余りに見え見えで批判をされるので、それを避けるためにこのＮＰＯ法人を立て、もうほぼ全て丸抱えでスーパーナースさんがやられて提案し、その規制改革を実現したということであれば重大な問題であると言わざるを得ないと思いますが、政務官、その認識、政府もお持ちですね。
○大臣政務官（岡下昌平君）　今回、本委員会理事会の要請を踏まえまして、当該法人に対して当委員会で議論となりました点について質問を行い、法人より御回答もいただきました。
　回答によりますと、当該ＮＰＯ法人は、看護師の人材派遣会社、株式会社スーパーナースと関係が深い法人であったこと、本件の規制改革の提案が主要な活動であったこと、ＮＰＯ法の趣旨にのっとった運営が必ずしもなされていない可能性のある点があることなどが示されておりました。
　規制改革推進室は、当該ＮＰＯ法人を所管する立場ではございませんが、一般論として言えば、ＮＰＯ法に基づいて設立された法人が法律の趣旨にのっとって、従って活動すべきであることは当然であると認識しております。
　他方、規制改革の議論に関しましては、提案の内容に基づいて行っているところでございまして、提案者が誰であるかによって議論を行っているわけではございません。また、提案者につきましても、一定の確認は必要ではございますが、確認には一定の限界がございまして、提案者につきまして詳細な確認を行うことは現実問題として困難であることで、困難であることには御理解をいただきたいと存じます。
　今回の件につきましても、専門チーム会合の前に提案団体と面談し、当該法人の活動内容や提案内容につきまして一定の確認を行ったところです。また、その上で、提案に基づく規制改革の会議での議論を経て、所管省庁においてしっかりとした検討過程を踏まえて結論が得られたものであります。
○石橋通宏君　政務官、その答弁おかしいですね。
　我々この委員会で、たったこれだけの期間で今申し上げた事実を全部解明しているんですよ。法人の実体がスーパーナースであるという事実を確認できているじゃないですか、政務官。なぜそれをやらないんですか。なぜ当時その実体をきちんとやらなかったんですか。そのことを我々は問うているわけです。やらなかったのは、出来レースだったからじゃないんですか。そもそもの提案から、我々はむしろ、規制改革推進会議が入れ知恵をしたのではないかと、直接やると問題だから、まあＮＰＯ法人立ててそこにやらせればいいよというところまで規制改革事務局やったんじゃないですか。
　実体が分かっていたから調べなくてもよかった、そういうことじゃないですか、政務官。
○大臣政務官（岡下昌平君）　本件に関わる当時の対応といたしましては、担当者が事前に当該協会と面談をいたしまして、協会の活動と提案について一定の確認を行っております。また、当該協会がＮＰＯ法人の認証を受けた者であることについては東京都のホームページでも確認をしております。
　規制改革推進室には法人に対して調査する権限がありませんので、それ以上の確認をすることは現実的にも困難であったということでございます。
○石橋通宏君　いや、全く困難でなかったはずです。ここでもこれだけの確認ができたわけです、協会としっかりとやれば。
　ＮＰＯ法人、ＮＰＯ法登録、まさにそれが入れ知恵ではなかったのかと、その冠さえ付けておけばというような段取りまでされたのではないかと疑いが持たれています。
　政務官、お聞きしますが、これ、この間も議論してきたんですよ。もしそういうことを言われるのであれば、個人であれ組織であれ誰であれ、提案した者の素性を調べない、誰でもいいんだとおっしゃるのであれば、反社会的勢力からの提案であった、法令遵守を全然徹底をしていない団体、個人からの提案であった、そんなことは関係ありませんと、中身だけなんですと、法令守っていなくても提案を受けるんですというふうに今の政府はおっしゃっているんですか、政務官。
○大臣政務官（岡下昌平君）　ホットラインの提案に関しましては、幅広く規制改革の提案を受け付けるためのものであり、どなたでも提出できるものであります。
　当時の規制改革推進会議では、ホットライン提案のうち、その内容を見てホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項につきましては専門チーム会合において議論することとされておりました。
○石橋通宏君　政務官、ちゃんと答弁してください。だから我々は協会の理事長も含めて呼んでいる。聞いていること、ちゃんと答えてくださいよ。我々はホットラインの入口の話をしていないんです。その後のプロセスの話をしているんです。
　その後のプロセスにおいて、じゃ、その提案をしてきた人、それを取り上げようと、厚労省の反対にもかかわらず、それが重大だと。であれば、素性を問わないんですか。反社勢力でもいいんですか。法令違反を全くやっていない企業、団体でもいいんですか。関係ないんですか。それでも受けるんですか。その説明を求めているんです。
○大臣政務官（岡下昌平君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、規制改革の議論におきましては、提案は端緒であり、提案を取り上げるかどうかは、提案者ではなく提案内容に基づいて決める取扱いとなっております。提案者について一定の確認は必要ではございますけれども、規制改革推進室といたしましては特別な調査権限があるわけではなく、確認には一定の限界があります。
　そういった観点から、規制改革の議論を行うに際して、提案者について詳細な確認をする必要まではないと考えております。
○石橋通宏君　じゃ、今肯定されたんですね、政府として。これは政府見解ですからね、政務官、重たいよ。
　もう反社勢力でも構いませんと、法令違反関係ありませんと、今の政府は何でも受けるんですと、内容だけで、良さそうなものなら受けるんですと、そういうことで今答弁されたということでいいんですね、政務官。
○大臣政務官（岡下昌平君）　反社のことを今おっしゃっておられましたけれども、反社会的勢力の提案であることが明らかであった場合でも取り上げる取扱いになっていたとは承知しておりません。（発言する者あり）
○委員長（小川克巳君）　岡下政務官、再度答弁願います。
○大臣政務官（岡下昌平君）　暴力団等の団体はＮＰＯ法人の認証基準を満たさないものと承知をしております。
○石橋通宏君　じゃ、ＮＰＯ、さっきから、先ほど来、それも我々は疑問視しているんですよ。これはＮＰＯ法人ですけど、これだけ、我々、ダミーＮＰＯ法人ではないかという指摘もこれだけさせていただいた。でも、あなたたちの答弁はさっきからずうっと一貫して、いや、調べないです、調べる権限がありませんから、誰でもいいんです、誰でも提案の中身さえってずうっとおっしゃっているじゃないですか。答弁変えたんですか。
　じゃ、ＮＰＯ法人であれば受ける、そうでなければ受けないんですか。そうじゃないでしょう。私たちが確認しているのは、そういったことも含めてきちんとどういった提案、それが個人であれ組織であれ、それはちゃんと調べなかったら駄目でしょうと。法令違反はどうするんですか。ＮＰＯ法人だってこれだけの法令違反、疑いが出てきているじゃないですか。関係ないんですか、それ。じゃ、関係ないんですね、それなら。（発言する者あり）
○大臣政務官（岡下昌平君）　大変恐縮でございます。
　繰り返しになりますけれども、提案者が誰であるかによって議論を行っているわけではございませんで、提案者についても一定の確認は必要でございますので、確認は必要ではございますが、しかしながら、その確認には一定の限界もございますので、その詳細な確認を行うことは現実問題として困難であるということを先ほどから申し上げている次第でございます。
○石橋通宏君　これはちょっと与党もちゃんと対応お願いしますよ、これ。政務官、さっきからぐるぐるぐるぐる回って、結局、元のさっきの十分前の答弁を繰り返しただけじゃないですか。政務官、全然議論にならないですよ。
　さっき次長の答弁で、適正化を図っていきたいって答弁されているんですよ。認められているんですよ、適正性、これが疑わしい、ＮＰＯ法にもとるということ、先ほどの住所の話。これは打越さんの先ほどの答弁で、次長はちゃんと答弁されているんですよ。ということは、ＮＰＯ法を守っていないじゃないですか。そういった団体であることを調べてもせずに、それ何で採用しちゃったんですか。これ、政府、重大な責任ですよ、政務官、先ほどの答弁も含めて。
　今回、田村大臣、首かしげておられますが、これどういう、それ、何でそんなずさんなことを内閣府はやったのかという首かしげであれば、大臣、それはその疑問はもっともですよ。こんなずさんな話を政府はやっている。いや、これ重大な問題ですよ、田村さん。いや、本当に。厚労大臣の責任もでかいですよ。そもそもの入口の段階でこれだけの、ダミー法人と疑わしいことがこれだけ明らかになった。そもそも特定の企業、スーパーナースの利害のための提案であった、疑わしい。
　これだけのことが明らかになったんです。田村大臣、重ねて、これ厚労省としての責任も、内閣府と一旦これ振出しに戻して、もう一度これやるべきじゃないですか、田村大臣。大臣、もう一度、この間、この法人がダミー法人で疑わしい、スーパーナース社、これだけの密接な関係があったことが明らかになった、ＮＰＯ法違反もるる疑わしいことが回答で明らかになった。それだけの事実が明らかになったわけです。田村大臣、これ立ち止まるべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう立ち止まるといいますか、もうこれ一応改正して認めているわけで、これもうスタートをいたしている案件であります。
　そういう意味で、どのような入口でこういう提案がなされたかというのは今内閣府の方からいろんな御説明があったというふうに思いますが、その上で、いろんな議論をさせていただく中で、当初は、委員がおっしゃられたとおり、雇用管理上、それから適切な業務が、適正な業務ができるのか、こういうところから我々はこういうものに対して、開放といいますか、改革、規制改革をすること自体がやはりそぐわしくないのではないかというような御返答をさせていただいたわけであります。
　しかし一方で、ニーズというもの、これも全くあるかないかも分からない中でこういうことが進むこと自体というようなこともございますので、最終的にはそれは計画にのっとってニーズ調査というものをなしたわけでありますけれども、結果、ニーズというものが一定程度はあったということはこれは事実であります。実際問題、医療部会等々でも関係団体お招きをいたしましたが、そこでは必要性というものも御説明をいただいたわけで、それにのっとって、医療部会において、これは業務の適正性、ここを御議論いただきました。
　それから、労働政策審議会、労政審では、ここでは、要するに、雇用管理の御評価をいただく中でおおむね妥当だなというような、そういうような御結論をいただきましたので我々としては今般の対応をさせていただいたわけでありまして、入口の部分に関してはこれは内閣府にお聞きをいただくというのが、私どもの方は調査するわけにもいきませんので、お聞きをいただくというのが適切かというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、今のような答弁聞くと、田村大臣の大臣としての資質そのものを我々問わざるを得なくなります。
　厚労省は、明確に当初駄目だと言ったのに、その後、抵抗してもしようがないと思ったんでしょうね、突っ走っちゃったんですね。先ほど言われたニーズ調査、何ですか、あのニーズ調査。あれをもってニーズがある。ほんのごく、対象も絞られて、ごく一握りがそれで回答して、それでニーズがある。そんなの出来レースじゃないですか。それをもって突っ走るというのは、これ、大臣として本当に僕は問いますよ、これ、今のような経緯が明らかになっていながらですね。
　我々は、これ突っ走ってしまった、今ワクチン対応、るる、これを運用改善、改革、運用の見直しを受けていろんなこと対応いただいている。もう突っ走ってしまっているのは事実です。でも、これ恒久措置として変えられてしまった。我々、今後の対応については、これ踏まえて、もう一度ちゃんとした、今後どうしていくのかという議論は求めます。そうしないと、本当に現場の看護師さんたち、頑張っていただいている皆さんの安心、安定、安全、守れません。そのことはるる指摘を今後もしていきたいと思います。
　済みません、ちょっともう一点だけやりたいので、今日、政務官、これで結構です。
○委員長（小川克巳君）　岡下内閣府大臣政務官は御退室いただいて結構です。
○石橋通宏君　その上で、先ほどちょっと福島さんが最後に触れられたワクチンの大規模接種会場の件について、今日、副大臣おいでいただいております。ありがとうございます。
　我々、重大な問題が、これそもそも大規模接種、防衛省・自衛隊病院、お願いをするんだと。防衛省、全国の自衛隊に、今日資料で、全国の自衛隊病院、医官、看護官、配置、資料として出していただいたものを皆さん共有させていただいています。こういう状況です。現場で新型コロナ感染症の患者さんたちも受け入れていただいて、本当に現場で御奮闘いただいている。自衛隊病院だって現場相当大変だと思います、看護師さんたちも。
　そこから、大規模接種会場、自衛隊に丸投げだといって、防衛大臣も最初困惑されたでしょうねと思ったら、蓋開けてみたら防衛省が今度丸投げじゃないですか、民間に。看護師さん二百人、民間に派遣。派遣会社さん、キャリアさん。さらには、会場の設営も、日本旅行さん、東武トップツアーさん丸投げ。合計三十七億円。何なんですか。これ、自衛隊が担うんだといってやったんじゃないんですか。結局できないから民間に丸投げする、そういうことですか。
　今、これ、丸投げされた日本旅行さんも、今度は派遣会社さんに運営スタッフ丸投げして今一生懸命集められています。素人歓迎、素人オーケーと。こんなので運営できるんですか、防衛副大臣。
○副大臣（中山泰秀君）　まずは、石橋先生から自衛隊病院関係者に対して配慮のあるお言葉をいただいたこと、防衛省を代表して感謝を申し上げたいと思います。
　先生の御推察どおり、現場の方は、今日も衛生監、隣におりますが、皆一生懸命、国民の命を守る、そのために尽力していること、ここには党派は関係ございません。そういった意味で、先生の御指摘、真摯に受け止めて、現場にもしっかり引き続き頑張るようにお願いをしていきたい、そういうふうに思っております。
　その上で、今の御質問でございますけれども、四月二十七日、総理からの御指示を受けまして、防衛省・自衛隊においては、東京と大阪に設置する大規模接種センターの運営に向け、必要な準備を加速させているところでございます。
　国として、新型コロナウイルスワクチンの国民の皆様への接種を速やかに進めるため、自衛隊はワクチン接種に専念をし、ワクチン接種を支える受付、それから案内、予約や接種記録の管理などの周辺業務についてはできるだけ民間役務を活用させていただくことが効率的ではないかと、そのように考えてございます。
　センターの運営という観点からは、防衛省・自衛隊の能力を可能な限り活用をさせていただきたいと考えておりますとともに、民間に委託することができる業務については民間の力を積極的に活用をして、より早期にワクチンの接種が行えるように取り組んでいきたい、かように考えてございます。
　丸投げといった御批判もありましたけれども、そういった思いは私どもにはございません。とにかくしっかりと円滑に国民にワクチン接種をしていきたい、そしてまた、市区町村が頑張っておられるその部分をバックアップ、フォローをしていきたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○石橋通宏君　午前中、時間が来たのでこれで終わりますが、副大臣、そう言われますけど、そもそも地域医療、今、コロナの本当に現場、自衛隊病院含めて頑張っていただいている。それには絶対に影響を与えないんだ、絶対に一ミリも影響を及ぼしてはいけないんだ、それを大前提にやりますと言ったのに、民間の力を借ります、じゃ、民間の看護師さん募集します、民間から、民間から。影響を与えるじゃないですか。
　じゃ、与えない保証はあるんですかと言っても一切答えていただけない。もう二週間後に接種開始なのに、いまだに、何にも分かりません、明らかにできません、鋭意検討中ですと。でも、民間に委託はぼおんと出てきている。民間に影響を与えるじゃないですか。どう担保するんですか。それをちゃんと委員会で説明してくださいよ。そのことを申し上げているんです。
　実際、もう本当に現場大変ですから、一日も早くきちんと、本当に一ミリも民間に影響を与えない形でできるのか。できないなら、これ見直さなきゃいけない、そこも含めて責任ある対応を、副大臣、防衛省としてもやってください。そのことをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　非常に、緊急事態宣言がこの五月末まで延長ということになりました。非常に今回の変異株、非常に猛威を振るっているということで、感染力も強いし、毒性も強くて重症化のスピードが速い、今までのウイルスとは違うウイルスと思ってもいいぐらいのような状況だということでございます。
　まず、今日、最初に、ワクチンのことから質問をさせていただきたいというふうに思います。今日は防衛省さんの方からも来ていただいております。
　ワクチン接種でありますが、新型コロナの対策として今国民が一番関心持っているのがやっぱりワクチンの接種であるということは間違いありませんし、医療現場そしてまた自治体の長も皆、このワクチンを早く接種していかなくてはならないということを申しております。
　そんな中で、自衛隊の方が、東京と大阪で大規模会場、ワクチン接種が五月二十四日から始まるということでありますが、一日一万人規模というふうにも言われております。実際どれぐらいの規模となるのか、また、更に会場を増やす考えはあるのか、その点についてまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナワクチンにつきましては、接種を希望する方に一日でも早くワクチンをお届けできるよう、必要な数量の確保とともに、安心して接種いただける体制の構築に向けまして、自治体と連携しながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　接種回数でございますが、任務に従事する医官、看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各病院、部隊において実施してきておりまして、現在、本省におきまして、部隊等からの報告を踏まえ、必要な人員、体制を精査しているところであり、現時点におきまして接種回数の規模について具体的に申し上げることは困難でございます。
　防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町、それから大阪府の国際会議場におきましてそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしておりまして、現在準備作業を進めているところでございますが、このほかに大規模接種センターを設置する予定は恐縮ですがございません。
　新型コロナウイルス感染症でございますが、国家の危機管理上重要な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、引き続き大規模接種センターの設置、運営に向けまして全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　まだ人員等の、固まっていないというふうなことであります。五月二十四日からですから余り日にちもないわけでございまして、我々非常に心強く思っておりますので、是非また決まりましたら、いち早くどれぐらいの規模なのかを発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問はこれで終わりですので、委員長、御退席いただいてもいいかと思います。
○委員長（小川克巳君）　椎葉衛生監におかれては御退室していただいて結構です。
○東徹君　続きまして、今本当に第四波という状況にあって全国的に感染が拡大しておりますが、このワクチンでありますけれども、ＣＤＣが、米国ではＣＤＣが、一回の接種でも感染リスクが八割減ったということを発表しております。一回目と二回目の接種間隔について、最大六週間を許容するということも見解を示しております。フランスも六週間に延ばして、まず一回目の接種者を増やすように接種方針を変更しております。英国は元々接種間隔を最大これ十二週間ということにして、広く一回目の接種をこれ進めてきたわけであります。
　これ今、非常に日本においても危機的な状況でありまして、大変厳しいこの感染拡大が行われて、そして医療現場が逼迫しているという大変厳しい状況にあるわけでありまして、やっぱりこのワクチンの接種をやっぱり進めていくということをまずやっていくべきだというふうに思うわけであります。
　ですから、接種間隔を三週間からこれ六週間に延ばして、まずより多くの国民に一回目の接種を受けてもらうということを優先してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ファイザーのワクチンのお話だと思いますけれども、これ薬事承認の結果でありますけど、標準的には三週間で二回ということになっております。
　もちろん、必ず三週間に二回かというと、そのまま二回目若干遅れる方々もおられるわけでありますので、いろんな方々が出てこられると思います。今、遅れられた方々にはなるべく早くというお願いをさせていただいておりまして、これ、厚生労働省のＱアンドＡ、新型コロナウイルスのＱアンドＡということで、これホームページに抜粋で出しているんですけれども、その抜粋部分でありますが、ＷＨＯや米国、ＥＵの一部では、三週間を超えた場合、二回目でありますけれども、この場合でも、一回目から六週間後までに二回目、この接種をということをお示しを国民の皆様方にさせていただいております、厚生労働省の方から。
　こういうことを踏まえた上で、二回目、まあ遅くとも六週間までにということをお願いをさせてはいただいておりますが、基本的には三週間と。といいますのは、その六週間になっちゃいますと、今度六週間から更に延びちゃう方々が出てまいりますから、遅くとも六週間以内には何とかしてやっていただきたいという思いで、なるべく早く三週間以降の方々もということでお願いさせていただいております。
　いずれにいたしましても、ワクチンの量はこれから入ってまいりますが、問題はやはりどうやって打っていくか、打ち手の方々の確保をしっかりしなければならないということでございますので、先般も、日本医師会、また日本看護協会の会長様と総理、私も出席いたしましたけれども、話をさせていただく中において、更なる協力要請、看護師の皆様方に関しましては、これ、派遣というものも今回のワクチンに限ってはこれを間口を広げたわけであります。場合によっては歯科医師の先生方にもお力をお貸しをいただこうということでございますので、そのような形の中で、早急にワクチン接種が進むように我々としても最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　もちろん、打ち手の確保は後ほど次の質問でさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり、一回接種をまずは進めていくということのやっぱりオペレーションですね、やっぱりこれを打ち出していくべきだというふうに思うわけですね。
　今やっぱり、三週間後にはもう一回って、打たなきゃいけないって思っている人の方がほとんどです。ほとんどです。やはり、六週間までにはというふうな感覚の方というのは、今までに、私も一人一人高齢者の方に電話を掛けて聞いていったりとかしているんですけれども、やっぱりおられません。ですから、六週間までにはというふうにおっしゃるんであれば、三週間から六週間までの間にはというふうな形で、もうちょっと説明をしっかりとするなりして、都道府県とか市町村にもやっぱり通達するぐらいのことをやってまず一回接種を進めるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたが、薬事承認上は、これ標準的に二回目三週間ということでお示しをさせていただいております。ただ、遅れた方等々は必ず出てまいりますので、いつまでに打ったらいいんだという話の中で、本当はなるべく早くなんですが、そういう六週間というのをお示しをさせていただいておるわけでありまして、六週間を推奨しているわけでは今ないわけであります。それは、やはり薬事承認上そのような形で審査をいただいておるということでございます。
　やはり、一応、これは申請者であるファイザーの申請にのっとった治験といいますか、それからいろんな承認に向かっての審査をしているわけでありまして、どれぐらいの間隔で二回目打つのが効果的であるかということも踏まえた上でのこの承認でございますので、我々としては標準的には三週間というような形で国民の皆様方にはお願いをさせていただいておるということであります。
○東徹君　まあ恐らく、当初承認したときは、こんな変異ウイルスが蔓延して、そしてこれだけ重症者数が増えてくるということは想定していなかったと思うんですね。今、本当に有事の事態が起こっておるということでありますから、まずは人の命を守るために、これはもう海外では、ＷＨＯはもう六週間、米国は最大六週間、英国も十二週間、ＥＵは大体六週間、カナダは最大四か月です。日本だけこれ三週間にこだわっているというのは、今のこの有事の状況を考えればやっぱりふさわしくないというふうに思いますので、是非柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。
　続きまして、打ち手のことでありますが、神戸市は、今度、歯科医師さんに打ってもらうということが報道でも聞きました。ただ、歯科医師にもいわゆる三つの条件を満たす場合にワクチンが接種をできるようになったというふうなことで、その三条件のうち、歯科医師の協力なしに集団接種ができないとの条件について、これ、どういった状況のことを考えておられるのかというのが少し分からないわけでありまして、ここを具体的に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　議員御指摘のとおり、ワクチン接種のための筋肉注射、これは現行法をまず確認させていただきたいのは、現行法上、医師又は医師の指示の下で保健師、助産師、看護師若しくは准看護師が行うものでございますけれども、歯科医師につきましては、筋肉注射やアナフィラキシーショックなどの基本的な知識があることを踏まえまして、先ほどこれ御言及されましたが、必要な医師あるいは医師や看護師等の確保が困難であるために歯科医師の協力なしにはワクチンの集団接種が実施できない場合に、研修などにより必要な技能を有する歯科医師が実施するといった一定の条件の下において歯科医師のワクチン接種のための注射に御協力いただくことも可能と整理をして自治体にお知らせをしておりますけれども、お尋ねのこの歯科医師の協力なしにはワクチンの集団接種が実施できない場合、これについては、予防接種の実施の主体でございます各自治体におきまして、地域の関係団体の協力を求めてもなお必要な医師や看護師等の確保が困難といった場合を想定をいたしております。
　ただ、その具体的な条件を一律に定めるということではなくて、それぞれの地域の実情に応じて、各自治体の判断で、地域の関係団体と協議の上で歯科医師の皆様の御協力もいただきながら予防接種を実施をしていただきたいというふうに考えているということでございます。
○東徹君　ということは、そもそもこれはスピードアップが大事なんですよ、このワクチンの接種には。ワクチンを一日でも早く一人でも多くの人に打っていってもらおうと思ったら、打ち手が必要なわけです。そのために、医師や看護師さんでは足りない、そうしたらもう歯科医師さんの手も借りてこよう、だったら大丈夫ということでよろしいんですね。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のとおり、基本的には地域の実情というのはそういう趣旨でございまして、まず確保のためにいろいろ努力を自治体の方されますけれども、その時点で先ほど御説明したような状況が発生しましたら速やかにそういった対応をしていただくという意味で、より柔軟かつスピーディーにという御趣旨、議員御指摘の御趣旨に沿うものというふうに考えております。
○東徹君　是非、そういうふうに聞かせていただければ安心して歯科医師さんにお願いできるというふうになっていくと思いますので、ありがとうございました。
　続いて、希望する国民全員に対して冬までに二回接種をこれ完了していくためには一日当たり百万回規模の接種が必要というふうなことが言われておって、そのためには、更に接種者を確保し、接種会場を増やしていくということが必要だというふうに思います。
　これ、海外でもこれは行われていたわけでありますが、医学生、それから薬剤師、それから獣医師などにも研修をしっかり行った上でワクチン接種ができるようにすべきというふうに考えますが、これ、田村厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般百万回というような、そういうような数字を出させていただいたわけでありまして、これは基本的に、予防接種、インフルエンザの予防接種、この年末から年始にかけてインフルエンザシーズンで約六千五百万回ぐらい打っているわけですね。それを百日で割っていくとそれぐらいの数が出てくるという形でございまして、そういう意味からすると、一日、まあ本当は百万回じゃなくて、割ると六十五万回という話になるんですけれども、それに関してこのような形でいろんな対応をしておりますので、更に上乗せが最大限できるのではないかというような形で百万回を目指そうという形で今各自治体にお願いをさせていただいております。
　ですから、今お話があったとおり、そういう自治体である程度七月末までに何とかお願いしたいということでございますので、高齢者を。そこで、どうしてもうちはそれに対して打ち手の方々が集まらないということになれば、歯科医師の皆様方に対してもお力をお貸しをいただこうという、そういうことになってくるんだというふうに思います。
　あわせて、それならば薬剤師の皆様方はどうかと、これはもうお力をお貸しをいただきます。ただ、その注射をするという、接種をするというよりかは、薬剤師の皆様方には、薬液の希釈でありますとか充填、こういうものをお願いをさせていただいて、要は、そこの準備がされておられれば打つ方は打つだけの行為になりますので、そこは非常に効率的になるということで、そういうお力添えをいただくということで、もう既にいただいておるわけであります。
　一方で、獣医師の皆様方に関しては、これはやはりなかなか日本の国としては難しい。獣医師の先生方からそういうようなお声もまだ我々も上がっているというのは余り聞いていないんですが、そもそも、やはり打たれる側の方も、獣医師の先生方は基本的には動物に対して非常に専門的知識をお持ちをいただいて大変な御活躍をいただいておるわけでありますし、場合によっては、今、例の豚熱等々のいろんな問題も起こっておるわけでありまして、獣医師の先生方は獣医師の先生方で今大変な状況になっておるわけでございますから、そういう意味では、獣医師の先生方にはお願いをさせていただくということではなくて、医師、看護師、准看護師、それからあと助産師等々、保健師もそうですかね、それからあとは、そうですね、歯科医師等々のお力をお貸しをいただいてこの接種をやっていこう、併せて薬剤師の皆様方にもその役割の下でお力をお貸しをいただこうということで今進めておるわけであります。
○東徹君　医学生はどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、多分おっしゃられておられるのは、どちらかというと臨床実習をされておられる、まだ医師としての免許を持っておられない、資格を持っておられない方のことをおっしゃっておられるんだと思いますが、なかなかこれは、実習の下でやられておられるわけでありまして、その方々にという話になるとまあ法律上難しいという部分と、もう一つは、その実習生の方々ですね、実際問題は、自分たち、そのメニューをこなされているわけでありまして、そういう方々が専門に予防接種をやられると当然自分たちのいろんな学びに影響も出てくるわけでございますので、そういう意味では、医療実習生の方々ではなくて、我々としては、やはり今、打つ資格、また打つ能力のある方々にしっかり対応いただきたいというふうに思っております。
○東徹君　英国では、もうボランティアの方や一般の方にも研修をして接種をしていっているというふうな状況があるわけであります。薬剤師さんだって、その充填のお手伝いしてもらったら確かに効率はアップすると思いますけれども、やはり打ち手になっていただければ更にやっぱり進むのは間違いないわけでありますから、やっぱりこういう有事のときの対応の仕方というのはやっぱり必要だというふうに思います。是非その辺、さらに、それは元々歯科医師さんだってこれは法律で認められなかったわけでありますから、それを今回できるようにしたと思いますので、是非、この薬剤師さん、それから医学生、そういった方々にも打ち手となっていただけるように今やっぱりやるべきときだというふうに思いますので、是非御検討を引き続き、早く行っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ワクチンの件でありますが、承認についてなんですけれども、これ、現在のような感染が拡大している状況でありますけれども、米国のような緊急承認制度、こういったものも検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは昨日も予算委員会等々でいろんな議論がありました。緊急使用等々、当然、安全性でありますとか有効性というのは確認しなきゃいけないんですけれども、その上で、そのような形をどうするべきか、日本の国においてということは、総理の方から、今の感染状況、これが一段落付いた後に検討をするというようなお話であったというふうに思います。
　これ、国民の皆様方に御理解をいただかなければならない案件でございますので、緊急使用は認めたけど、国民の皆様方が、いや、そういうようなものに対してはとてもじゃないけれども打とうという気にならないということであればこれは進まないわけでございますから、そういうような部分も含めて我々としては検討をしなければならない課題だというふうに思っております。
○東徹君　是非御検討いただきたいと思いますけれども。
　国産ワクチンについて一点質問させていただきたいというふうに思います、ちょっともう時間がなくなってきましたので。
　国産ワクチンのことでありますが、治験なんですけれども、これネックになってくるのはやっぱり海外での治験なんですね。我が国ではこれ治験が足りないので、より感染拡大している国で治験を行うという必要があるというふうな判断なんですけれども、これ、通常であればそれでいいと思いますけれども、今のような緊急事態のときは、早急にこれ開発をするために厚労省が外務省などと協力して海外での治験がこれ行いやすくなるような支援も必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　このワクチン開発に関しては、昨年の一次補正、二次補正、三次補正、予算を付けさせていただきまして、研究開発から製造でありますとかそれから治験に含めて、治験は三次補正で予算を一千二百億だったと思いますが付けさせていただきましたけれども、一応いろんな形で対応させていただいております。
　それで、今言われた、やはりなかなか今この現状でですと、日本の国内で、まあ日本も感染者大分増えてきておりますけれども、ワクチンというような形で言うなればプラセボの試験というものを行う、要するにブラインドテストをやらなきゃいけないという話になりますので、そういうものをやろうと思うと、一定程度感染者がいるところでないと有効性というのがなかなか認められないわけでございますので、これ難しいというのが今までの状況であり、これに関しては、例えば先ほどの予算を使って、これ、ＣＲＯと呼ばれる医薬品開発業務委託機関というのが、あっ、受託機関というのがあるんですが、こういうところで海外の治験等々対応いただくというようなことも、これは支援という形の中で我々予算付けをさせていただいて考えておるわけでありますが、一方で、その海外も、言われるとおり、ワクチンの接種が進んでまいりますと、これなかなか治験の有効性が分かりづらくなってくるという問題点あります。
　世界中で同じような状況に、これから新たなワクチン開発は起こってくるわけでございますので、それに対して日本の方からも、ＩＣＭＲＡといいます、要するに各国の薬事規制当局の団体があるんですが、そこで日本の方からこういうような考え方はどうであろうというようなことを今提案もさせていただいておりまして、いかにブラインドテストがしづらい中でその有効性というものを判断するかというふうなことを今検討を始めておる最中でございます。
○東徹君　是非、海外の治験の在り方も、早く進められる方法をやっぱり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、私の方からも、今日いろいろと議論のありました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行の一部を改正する政令の件でありますが、看護師さんの社会福祉施設等への日雇派遣をこれ可能とするものとなったわけでありますが、これ、これまで原則禁止されておりましたけれども、この四月一日から社会福祉施設等への日雇派遣が解禁されたわけでありますけれども、施設としては、看護師確保がこれ難しい中、日雇派遣を活用したいというニーズはあるというふうに思うんです、これはもう間違いなくですね。
　ただ、看護師側にもニーズがあって、これ日雇派遣が実際に活用され始めているのかどうか、まあまだ日にちが余りたっておりませんが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　看護師さん自身の日雇派遣のニーズについての点でございますけれども、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査においては、看護職員の方々にもアンケート調査を実施しておりまして、労働者派遣形態による短期就業についての一定のニーズが確認されたところでございます。
　その上で、今回、政令改正をさせていただいたわけですけれども、今般の改正に係る施行状況につきましては、労働者派遣事業報告等、これは毎年六月末までに出していただくことになっておりますので、こういった報告などによって今後把握していくことになりますけれども、当面、どのような状況かということで派遣事業者の数社からお聞きをしたところによりますと、今一定の問合せ等がなされてきている状況と聞いております。
　今後の施行状況についてはしっかり把握し、また適正な運用、運営について厚労省としても対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　もう一点お聞きしたいと思いますが、これ、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣を認めることで施設としては看護師確保がしやすくなるというふうに思いますけれども、日雇派遣を認めることによって施設の利用者の安全が脅かされるような危険性、これ、抽象的にではなくて具体的にこれあると言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　社会福祉施設等において看護師が行う業務は、入所者の方々の日常的な健康管理業務が中心でございます。
　派遣の場合は、労働者派遣の場合は、派遣労働者を、個人を派遣先から特定できないという原則ルールがございますので、それを踏まえて考えていく必要があるんですけれども、派遣労働者である看護師を特定できないことに伴う業務上の支障がこの社会福祉施設等においては少ないものと考えられることから、平成十五年より労働者派遣が可能とされたものでございます。その後、日雇派遣につきましては平成二十四年の改正法によって原則禁止とされたところですけれども、今般の看護師の日雇派遣については、関係審議会におきまして、日雇派遣の場合も日常的な健康管理業務であれば業務上の支障は少ないものと考えられるけれども、他方で、適正な業務運営の観点等から懸念がある旨の意見がありました。
　これらの御意見を踏まえた対応として、派遣元、派遣先にいろいろと具体的な対応を求めていっているわけですけれども、それを前提として今般の改正に至ったものでありますので、厚生労働省としては、しっかりとその履行状況を確認しながら履行確保を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　特養とかであれば、看護師さんも複数おられるわけですね。七十人、八十人の規模だったらば三人おられるわけでありまして、一人が欠けたらそういった日雇の方を来ていただくとかですね、そういったやり方もありだと思いますし、やっぱり、介護と看護と連携というのは常日頃からやっぱりしているわけでありますし、いきなり何か支障が来すということでは私はないと思います。
　ということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　今、変異株のウイルスの脅威も話されていまして、感染拡大をどう止めるかという議論が大きくなっていますけれども、一方で、やはり経済を止めるということに対しての、人の生活、命を守るということも同時に考えていかなければいけない、また、ワクチンの接種が進んだとしても感染の予防は変わらずしていかなければいけないという今の状況を考えたときに、今の段階で、改めて飲食店を通じた感染の防止については確認させていただきたいと思っております。
　今回の緊急事態宣言は人流の抑制というところをすごいクローズアップされておりましたけれども、人流の抑制の先に人々がやる行動によってやはり感染が起きるわけで、人流が多いから感染が拡大するというわけではないので、やはりこの具体的な感染防止を進めるべきだというのは、私は変わらず一年間申し上げてきたところです。
　そういう中で、今回の緊急事態宣言が発出された後、四月三十日に、今日お手元の資料一で、二枚物でお配りしております事務連絡が出されて、飲食における感染対策を徹底するための第三者認証制度の導入についてのものが三府省の所管、お名前で出されております。これについて今日はお伺いしたいと思います。
　まず初めに、内閣官房にお伺いします。
　感染防止対策に係るこの認証の基準の案の内容、これ二枚目の右端に項目の一ページ目だけ付けておるんですけれども、そして文中にあります必須項目が書かれておりますけれども、この必須項目の選定、決定はどこが実施されたのか。そしてまた、取組の好事例として山梨県の実施が広く取り上げられていますけれども、この実績、自治体の名前ではなくて、特に一店舗当たりに掛かる人時や費用、総額、その辺をどのように把握されているのか、お教えください。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。
　この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。
　その検討に当たりましては、二月の二十五日のコロナの分科会におきまして、緊急事態宣言解除後の地域における当面の間の飲食業の在り方についての提言というのがございました。この中で、店内換気、人と人との間隔の確保、アクリル板等の設置、消毒液の設置、食事中以外のマスクの着用が盛り込まれたこと、あるいは、その他感染症の専門家などの意見、の意見などを参考に、特に重要と考える四項目ということで、この事務連絡の表紙にある（一）から（四）のものを選定したところでございます。
　そして、都道府県の取組状況の関係でございますけれども、既に一部の自治体、ほかの自治体でも導入しております認証制度に関します、どういう導入しているか、認証をどうやっているかなどの収集をしており、今後もその導入計画やインセンティブ措置などの定期的な報告を求めていく方針でございます。
　費用の関係でございますけれども、これは収集するという形にはしておりませんでしたけれども、今回もお問合せもありましたので、ちょっと確認をしましたところ、認証の際の項目数とか見回りに掛かる時間、あるいはその見回りの手段で外部委託か県職員か等で違いがあり得るので一律ではないんですけれども、おおむね大体一軒当たり数千円から二万円程度というような幅になっているというふうな形で承知してございます。
○田村まみ君　ちょっと、最後の数千円から二万円という幅の大きさにちょっと驚きました。後に質問する予定だったんですけど、先にちょっと予算の件を内閣府の方にお伺いします。
　資料二の方に付けているんですけれども、今回、この感染対策の取組、またそれ以外の事業支援分ということで地方創生臨時交付金の創設がされておりますけれども、黄色のマーカーで強調しておりますが、この取組例の中に三つ挙げられており、その最後に感染症防止強化策・見回り支援というふうに入れられていて、今回のこの事務連絡のことも使えるというふうに私認識しております。
　こうやって予算が決まっているんですけれども、そもそも事業者数考えて、どれだけをやっていくかということで、一軒当たり幾らかと分かっていないと予算も組み立てられないと思っていますし、私自身ずっと指摘していたのが、やはり緊急事態等々で経済が止まったときに先にそちらに措置をしなきゃいけないということで、どうしても協力金や事業者への具体的な経営支援にお金が先に回るんじゃないかということで、見回り、防止をするという方に手が回っていないんじゃないかという指摘をしたんですが、残念ながら、この事業者支援分ということの中には、この中小企業事業者への支援とか飲食、観光事業者への支援というのも同時に入っていますので、現実問題、今、緊急事態やまん延防止が措置されている地域では、経営止めているところに対しての支援に回るんじゃないかというふうな心配がありました。
　なので、前回の議院運営委員会の質疑で、私は、これ、次の対策に向けて、感染防止強化、見回り支援というところに対しては足りないという認識になるというふうに考えているので、西村大臣には是非これ追加の予算考えてくださいとお願いしたら、ああ、考えますというふうに回答をいただいたので、そこの、先ほどの一軒当たり数千円から二万円という幅がある中で、どうやってその追加の予算も含めて考えていくのかということをお示しください。