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○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの簡易報告手続は、この締約国の履行状況につきまして、まず締約国から報告書を出して、これに委員会からの質問票に対する回答を提出するというのが従来の二段階方式のやり方であるわけですけれども、これを改めまして、委員会から締約国に送付する質問票に対する回答をもちまして報告とするというのを簡易報告手続というふうに呼んでおります。
　二〇一四年、国連総会決議に基づきまして、他の人権条約も含めまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国にこれを奨励するという決議が出ております。
　こういった流れの中で、二〇一八年、女子差別撤廃委員会から全締約国に対しまして事前質問票が配られまして、その導入についてのお尋ねがございました。同年四月、この委員会からの導入希望についての照会に対しまして外務省の中で検討を行いまして、先ほど申し上げたような国連総会決議の存在、これを委員会も奨励しているということ、それから、実質面におきましても差別撤廃委員会等の関心事項がより明確になるという観点から、外務省の中におきまして検討し、導入を希望する旨、回答いたしました。
　通例でありますと、その後、具体的な導入プロセスについての協議が始まるわけですけれども、しばらく連絡がなかったために、二〇一九年十月になりまして当方から委員会側に確認を行いましたところ、既に導入を決定したという通知を受けたと、こういう経緯でございます。
○高良鉄美君　今御説明があったとおり、この簡易報告の手続ですね、これは、それ自体はもう実質的に、悪いというわけじゃなくて、逆にいろんな中身も含めて、導入の経過ありました。簡易手続になってもこの内容自体は後退しないというふうに聞いております、今のとおりですね。むしろ、そういった際に穴を埋めるというんですかね、細かい点で疑問が出た場合には、やはり日本政府にも当然、外務省聞きますし、それから、やはりＮＧＯにもその隙間を埋めるためにいろいろ聞いてくるんじゃないかということで、ＮＧＯの説明というのも重要になってくるんじゃないかなと思います。
　国連女性差別撤廃委員会は、二〇二〇年三月九日、日本政府に対して、事前質問事項という、リスト・オブ・イシューということを、これを送っています。それに対する日本政府の回答期限は二〇二一年三月、先月となっていましたが、現在も回答されていないと伺っています。回答していない理由と今後の見通しについて内閣府に伺います。
○政府参考人（林伴子君）　お尋ねの件につきましては、現在、外務省を始めとする関係省庁と連携して作業を進めているところでございます。
　今回の政府報告の策定に当たっては、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容を回答に反映させる必要があることや、多数の質問が様々な省庁に関係しておりまして所要の調整が必要であることなどから時間を要しておりますけれども、なるべく速やかに作業を進めて提出をしたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　なるべく早くということで、やはりこういった回答を出すことによって更にまた国連からの対応というのがありますので、日本からのこの回答を待っている、あるいはそれを出されて初めて、いつ頃、また日程というのが決まってくると思います。
　男女共同参画局は、ＮＧＯとの対話をもう本当に他の省庁よりも率先して行っていると思います。国連女性差別撤廃委員会からのフォローアップ文書の取扱いについては、過日、私の質問で、府省間のやり取りというのにもちょっと不備があったということが分かりました。先ほども少しＮＧＯの話をしましたけれども、これはもうＮＧＯとの対話も少ないということが影響しているんじゃないかなと思います。
　国連はＮＧＯとの対話を大変重要視していると思います。外務省、内閣府がＮＧＯとの対話を積極的に行って、この女性差別の撤廃に向けて貢献されるよう求めて、質問時間前ですけれども、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも十五分というお時間いただきまして、ありがとうございます。
　私は、引き続き、離婚に関わる子供の幸せづくり、どうしたらいいかということで質問させていただきます。
　本日も、真山議員、また伊藤議員が既に御質問くださっておりますけれども、まず最初に離婚届の書式変更について、本日、伊藤孝江議員が先ほど具体的に御指摘くださいました。
　今日、資料一として、その離婚届が変わった、変更されたものをコピーで出させていただいております。面会交流及び養育費に関するチェック欄に、養育費の分担について、取決め方法、括弧、公正証書、それ以外、を追加した経緯につきまして、質問をまずさせていただきます。
○政府参考人（小出邦夫君）　民事局長通達で定めておりますこの離婚届の標準様式につきましては、平成二十三年の民法改正を受けまして、協議離婚時の面会交流や養育費の取決めを促進する観点から平成二十四年に様式を変更して、面会交流及び養育費のそれぞれについて取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けたところでございます。
　養育費や面会交流等の子の監護について必要な事項につきましては、一般に子の利益を図る観点から父母の離婚時に必要な取決めがされることが望ましいと考えられます。
　そこで、今般、離婚を考えている方がこれらの事項に関する法的知識や相談機関等の情報を入手しやすくするとともに、それを通じて必要な取決めの更なる促進を図る観点から、民事局長通達で定める離婚届の標準様式を変更することとしたものでございます。
　委員御指摘の養育費の取決めに関する部分につきましては、現状では、取決めに当たり、口頭による方法、公正証書による方法あるいは公正証書以外の書面による方法等が用いられているわけでございますが、将来的に養育費の不払が発生した場合に強制執行することまで念頭に置くと、養育費の取決めについてはできる限り債務名義となる公正証書によってすることが望ましいと考えられます。
　そこで、離婚時の養育費に関する取決めを公正証書によってすることを検討していただくきっかけになるように、その情報を提供するとともに、その活用状況を把握する観点から取決め方法に関するチェック欄を新たに設けることとしたものでございます。
○嘉田由紀子君　四月十六日に法務大臣が記者会見をしてくださいまして、かなりニュースも取り上げていただきましたので、広がりつつあると思います。そこには、先ほど来話題となっております動画など丁寧に御説明いただきまして、また、相談をするにはどうしたらいいのかということで、法テラスなどの記述もございます。かなり前進したと思います。
　常々申し上げておりますけれども、本当に、離婚の危機に入って初めて、養育費、あるいは面会交流、あるいは単独親権、共同親権、あるいはその親の義務ということに気付く人が多い、ふだんそういうことはほとんど考えないという中で、今回少しでも改善をしていただいて、大変有り難いことでございます。
　これと関連しまして、実はこれ、地方自治体の窓口がどう対応するかというのが大変重要でございます。市区町村千七百二十四、あるいは地方六団体、どうこの書式の変更あるいは離婚前後の情報提供ということを徹底しておられるでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回の離婚届の標準様式の変更につきましては、戸籍事務を取り扱う全国の市区町村に対して十分な周知を図り、その趣旨等を御理解いただくことが必要であると考えております。今回の変更に合わせて、四月十六日付けで全国の法務局、地方法務局宛てに通達を発出し、管内の市区町村長に周知するよう指示したところでございます。
　このほかにも、市区町村の戸籍事務担当者向けの戸籍専門誌に様式変更をお知らせする記事を掲載するなどして、戸籍事務を取り扱う市区町村への周知を図ってまいる所存でございます。
　また、今回変更した離婚届の標準様式を国民の皆様にも広く周知する観点から、法務省のホームページに掲載したほか、今後も法務省で提供している離婚を検討している方々に向けたウエブサイトでその趣旨を説明することなどを予定しております。
　今後とも、地方公共団体等への周知を含め、必要な対応について検討し、実施してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　最近、プッシュ型情報提供と言うらしいんですけれども、情報提供する側が力を入れて、そして国民の皆さんが単なる受け身ではなくて理解していただけるような、そういう方向で是非お願いいたします。
　本日の二点目の質問は、四月八日に審議会の在り方についてお伺いいたしました。先ほど来からこの民法改正について、法制審議会あるいは法制審の家族法制部会の構成がどうなっているのかということでお伺いしました。
　そもそも、これ、ちょうど世紀替わりの頃です、平成十一年の四月二十七日に、審議会等の整理合理化に関する基本的計画ということで閣議決定された指針がございます。それについては、審議会というのはそもそも行政への民意の反映の観点から原則として民間有識者から選ぶものとすると。ここには、国会議員や国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き、つまり、当該審議会等の不可欠の構成要素であるのは例外として認めるという、そういう文脈です、それは認めると。なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表者である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とするとあります。
　そこで、法制審議会、法制審議会の各部会、四月八日にリストを配らせていただきましたけれども、大きく三つのカテゴリーで委員会が構成されております。委員の方が二十四名、幹事が六名、それから事務局ですね。その委員の二十四名の中に四名の行政の言わば担当者がおられるわけです。これ、例えば小出民事局長さんが入っているの、個人的にどうこうではないんです。これ構造の問題ですし、組織の問題ですから。
　その行政の方が入っている、そこに対して、審議会の不可欠の構成要素である場合とはどのような場合を想定し、属人的な専門的知識及び経験とはどのようなことを意味するんでしょうか。ここもお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘いただきましたこの審議会等の組織に関する指針におきましては、国の行政機関職員等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとされているところでございます。ただし、国の行政機関職員等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないものとするとされております。
　法制審議会及び部会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項につきまして調査審議することを目的としているものでございます。このような調査審議を行うためには、そうした基本的法律の立案やとりわけ運用等に関する専門的知識や行政事務の経験を有する委員又は幹事が不可欠でございます。
　法務省職員等を委員又は幹事に任命しているのは、このような属人的な専門的知識及び経験に着目をしたものというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　四月八日も同じ答弁をいただきました。民事法なり刑事法なり、基本的行政を扱う、特に立案プラス運用のところで経験が大切だということの答弁をいただきました。
　私自身、知事をやったりしながら、この審議会を言わば諮問をする大臣が、言わば指揮監督するその行政職員さんに、実は委員というのは議決権があります、二十四人のうちの四人の方。その場合に、議決を行うに際しては、議事について諮問を行った法務大臣の指揮監督から外れると考えてよろしいのか。議決には、議案の賛否の決定、大臣の下で働く行政職員ではなく個人としての裁量を有するのか。ここも法務大臣の御見解、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、法務省職員は、基本的法律の立案やとりわけ運用等に関する属人的な専門的知識及び経験を有することから、法制審議会又は部会の委員に任命をされているところでございます。
　そのため、議決権行使につきましても、その専門的知識及び経験に基づいて行われるものでございます。法務大臣の指揮監督を受けるものではないというふうに承知をしております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　大変明確に、法務大臣の指揮監督を受けるものではなく、言わば属人的な専門性で委員として判断していただくということですね。
　その場合に、私、これまで法制審なり審議会の議事録いろいろ見てきて、発言のときの発言者を公表するものとしないものがあるようでございますけれども、今回、この法制審議会家族法制部会というのは、大変、まあある部分の人たちかもしれませんが、大変生殺与奪の権を言わば支配するほどの重要な法案です。
　先ほど来、真山議員も質問していられましたけれども、本当に親子が分離される、もう家族破壊というようなところですので、ここの発言者名を議事録に公表していただきたいんですけれども、そこのところの方針はいかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　一般的に、国の行政機関に置かれた審議会につきましては、平成二十三年四月に決定されました行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、行政機関における意思決定に至る過程等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、発言者等を記載した議事の記録を作成するものとされています。
　法制審議会では、平成二十三年六月に開催された第百六十五回会議におきまして、このガイドラインの趣旨等を踏まえ、法制審議会及び部会の議事録には発言者名を記載し、さらに、原則として発言者名を明らかにした議事録をインターネット上に公開することを決定し、以後、現在までこれに従った運用をしております。この方針については今後も変わりがないものと認識しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　発言者名はもうインターネットまで公開すると、透明性を担保していただく大変大事なことだと思います。
　もう時間迫っておりますので、最後に、令和二年十二月に法務・検察行政刷新会議報告書がございまして、ここには、法務省における政策決定過程がかなり旧態依然だと、社会の変化に付いていってないというような批判に対して、激変する社会動向、世界動向への感度を大きく引き上げ、迅速かつ果断に制度、運用の変更を行えるダイナミックで若々しい組織に変貌を遂げられるよう政策決定過程のイノベーションを起こすべきであるという指針があります。
　法務省さん、この辺、どのようにお考えでしょうか。お時間迫っていますので、短くて結構です。お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　法務・検察行政刷新会議におきましては、今委員が読み上げていただきましたとおり、非常にビビッドに取り組むようにという御示唆をいただき、様々な御意見も頂戴しております。
　法務行政の政策プロセスにつきましては、こうした様々な御意見、しっかりと受け止めさせていただく、特に社会情勢は刻々と変わっているということもございまして、鋭敏にそれを捉えていく、また未来志向でこれを政策に的確に反映させていくと、こうした使命もございます。
　ＥＢＰＭという、エビデンス・ベースド・ポリシー・メークがございますし、またＰＤＣＡのサイクルをしっかりと回していく、こうしたことも極めて重要であるというふうに思っておりまして、こうした政策立案のプロセスの新しいこうした取組につきましても、この法務省の中の組織風土にしっかりと根付かせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変力強い法務大臣の御決意をいただきました。
　私、今、日本の中で一番の弱者は子供たちだと思います。声を上げられない子供たち、チルドレンファーストで、是非法務大臣に、その法務省の、また法務行政の改革、イノベーションに取り組んでいただけたらと期待を申し上げ、これで終わります。
　以上です。
○委員長（山本香苗君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。
　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。
　そこで、この法律案は、少年法を改正して、十八歳以上の少年の特例等を定めるとともに、関係法律を改正することにより、所要の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
　第二は、十八歳以上の少年の保護事件について、虞犯をその対象から除外するとともに、家庭裁判所による保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲においてしなければならないこととするものであります。
　第三は、十八歳以上の少年について、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する少年法の規定は、原則として適用しないこととするものであります。
　第四は、十八歳以上の少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する少年法の規定を適用しないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
令和三年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　中西　祐介君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十六日
　　　　補欠選任　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、清水貴之君が小委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉川ゆうみ君　皆様、こんにちは。自民党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会ということで、私からは、コロナ禍における事業者支援について、また、教師によるわいせつなど、子供たちを守るための国と地方の行政の役割分担について御質問させていただきたいというふうに思います。
　さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。
　しかし、こういった資金繰り支援、倒産を抑制をしてはいるものの、過剰債務にもつながっていると指摘がされております。実際、リーマン・ショックなど過去の金融危機におきましては、事業者が無利子融資などを受け、期間終了後、返済が滞り、結果的に倒産や廃業に至るケースというものが多く発生しているということで深刻な問題となっていることが指摘されています。
　こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。通常は経営支援というのは返済後からスタートするというものなんですけれども、この三重県の仕組みは、返済の途中ですね、返済の途中からしっかりと支援をしていって、返済が終了した後に即座に前向きな経営ができるようにというようなところがポイントでございます。
　この返済前に経営支援を行うという施策につきましては全国でも大変珍しいものでございまして、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携している信用保証協会、こちらが中心の窓口となりまして、百五銀行でありますとか三十三銀行など地元の企業のことをよく分かっている金融機関の出向者、あるいは中小企業診断士などが支援を行っていく、具体的な支援を行っていくコーディネーターとして配置していく、これもうすぐにスタートする予定でございますけれども、その計画を今具体的に立てているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、苦境にあえぐ中小・小規模事業者に対しまして、国や地方団体それぞれ各種の支援施策ということをしっかりと本当に考えながらしてもらっているというところだと思うものの、国と地方との連携が不十分であったり、国と地方で同じような施策を行うことによって、ある事業者にとってみたら、国と地方と様々な施策を活用できるものの、ある事業者にとってみたらすっぽりと抜け落ちてしまうような、そういう、ある事業者にはいいけれどもある事業者には大変手が届かないというようなことが起きてしまわないか、そのような差が出てしまわないか、そこを大変危惧しているところでございます。
　一方で、今紹介させていただいたような三重県のような施策、こちら、国が行き届かない部分を地域の実情を知る地方自治体や金融機関が一体となって支援していくということで、望ましい国と地方の連携例であるというふうに考えております。
　このコロナ禍における中小企業支援、昨日から三度目の緊急事態宣言ということでございますけれども、国と地方の連携や役割分担という点において国としてはどのようなことに留意し支援策を講じてきたのか、また、これまでの経験を踏まえ、今後どのような取組を行っていくのか。このなかなか終わりが見えないコロナ禍において、苦しみながらもしっかりと前を向いていこうと頑張っている中小・小規模事業者に対して、どのように考え、そして具体的に進めているのか、経済産業副大臣にお伺いをさせていただければと思います。
○副大臣（江島潔君）　この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。
　国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。
　一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。
　また、今年の一月にまた再度この緊急事態宣言が飲食店等に出されたわけでありますけれども、対象が今影響になっているわけでありますけれども、この時短営業や不要不急の外出、移動のこの自粛要請というものによって相当な事業者が影響を受けております。こういう事業者に対しては、国からも一時支援金を支給をさせていただいております。また、地方公共団体からも、地方創生臨時交付金というものをこれ国から自治体に出しておりますけれども、これを活用して、地域の実情に応じた上乗せ支援、あるいは一時支援金の対象とならない事業者への支援を、これは国の事業等を補完をする形で進めております。
　このような、国と地方自治体、連携をしながら、それぞれの役割を果たしていきながら、引き続き、事業者に寄り添う形での支援を行うということをこれからの引き続きの取組にしたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に様々御検討いただき、経産省の皆様も眠る間も惜しんでしていただいているということは承知いたしております。是非とも、本当の実態に合った形で、今苦しみ抜いている事業者の方々に、今おっしゃっていただいたように、寄り添った支援、そして迅速な御支援ということをよろしくお願いしたいと思います。そして、地方とのしっかりとした役割と連携ということを併せてこの小委員会からお願いできればというふうに思っております。
　次に、コロナ禍における中小・小規模事業者に関連いたしまして、現在、これはコロナが起きる前からでございますけれども、特にコロナ禍において商工会や商工会議所の役割というのが大変増しております。コロナ禍においては、持続化給付金あるいは家賃支援給付金の申請手続のサポートなど、これまで伴走型の支援ということをしてきた商工会や商工会議所の会員以外の企業や事業者の支援にも貢献をしていただいておりまして、地域経済の総合支援窓口として大きな期待が寄せられているところでございます。直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。
　最近の中小企業への、中小企業庁の調査によりましても、中小・小規模事業者が商工会や商工会議所を利用する頻度、これは非常に高まっておりまして、コロナの影響による事業環境の変化の中でよりその重要度が増しているということが示唆されています。
　一方で、令和元年五月二十八日、参議院の経済産業委員会における中小企業強化法、この中におきまして、商工会、商工会議所のマンパワー不足が指摘されています。地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
　政府は、このコロナ禍における商工会、商工会議所の役割、これをどのように認識し、取組を行っているのか。また、先ほど御紹介申し上げました附帯決議を踏まえまして、どのような協議や取組を実施してきたのか。また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。
○副大臣（江島潔君）　このコロナ禍に突入しましてから、私も多くの商工会議所の会頭やあるいは役員の方といろいろ意見交換をする機会がありましたが、本当に大変な忙しさの中で、それぞれの会員のやはり対応を進めているということを聞いております。
　また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
　また、直接的なこの商工会等に対する支援といたしましては、これは令和二年度第二次補正予算におきまして九十四億円、これを計上しまして、これは、全国におきまして、この相談員の数において一千名以上を配置をすることにつながっております。このような形で、それぞれの商工会議所の相談体制を強化をしているところでございます。
　また、加えまして、今度、令和三年度の予算におきまして五十三・二億円を計上しております小規模事業者対策推進等事業、この項目では、経営指導員の資質向上のための研修の実施あるいは専門家の派遣、このような商工会等の支援体制、これを充実していくという、いずれも資するものでありますけれども、このような処置も含めているところでございます。
　この件に関しましても、引き続き、この地域の中小事業者、これをしっかり支えるため、またこの商工会議所が中小事業者に寄り添えるための施策、しっかりと連携を取って、国としても後押しをしていきたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、中小企業庁の調査でも、今、中小・小規模事業者が頼っている、そこは商工会であり商工会議所であるというところでございます。先ほど予算のお話ございましたけれども、現場をお伺いすると、恐らく副大臣もお伺いされているかと思うんですけれども、まだまだ予算がしっかりと職員さんのところに回っていない、あるいは運営のために使うような予算が回っていないというのが現状でございまして、この業務が増える中において彼らがしっかりと誇りを持って充実した支援をできるように、更なる充実、予算の充実化を含めて支援策をお願いしたいというふうに思います。
　次に、現在、私は自民党の女性局長を務めております。女性局では、平成二十二年より十年以上において、児童虐待防止について、全国の約四十万女性党員、自民党女性党員の皆様とともに取組を進めてまいりました。その児童虐待の中の一つの項目は性的虐待でございます。その中で、優越的な立場を利用し、児童生徒に対してわいせつ行為を行う教師のわいせつ行為の対応についてお伺いをいたします。
　文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。今月には、教育委員会に対し、ＳＮＳによる私的なやり取りの禁止の明確化など予防的な取組でありますとか、採用希望者の経歴を十分に確認して、過去のわいせつ行為の処分を隠したまま再度採用することをしないということなどを求めております。
　こうした取組は、教師のわいせつ行為を防ぐという上では大変有効ではありますが、一方で、通知を発出するタイミングがこれは私は遅かったのではないかというふうにも思います。この背景には、教員のわいせつ行為の対応、これまで文部科学省と各教育委員会の間で、国と地方の役割分担の中ではざまに陥ってしまっていたのではないか、はざまに落ちてしまっていたのではないかということを考えております。
　従来、各教育委員会では、教員のわいせつ行為が発覚しても、個別の教員の不祥事ということで処理をされ、積極的な対応が講じられることが残念ながら少なかったというふうにも思っております。一方で、国においても、公立学校の教員は教育委員会が任命権者だからという理由において処理をされまして、積極的な対策が講じられることが少なかったのではないかというふうに思います。
　その結果、例えば処分歴を隠して別の地域で採用されるのを防ぐために、昨年の九月、文科省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職になった教員のデータ、これを検索できる期間を三年から四十年に長くすることによって、教員である期間の間、ずっとそれが消えることがないというか、隠すことができないような措置をとりましたけれども、このわいせつ行為で懲戒免職になった教師が別の県でまた同じ行為を行うということが、その都道府県が掲載を、自治体が掲載をしなかったがために実際に起きてしまっているという残念な現状がございます。子供たちにとって悲劇を止めることができない、そういった教師が野放しのまま、また教師として働くという現状です。
　文科省と各教育委員会のいずれもが、教師のわいせつ行為への対応についてイニシアチブをあるいは発揮できていない、その結果として対応が遅れているというのではないかというふうに思っております。
　教師のわいせつ行為、これは単なる個別の教員の不祥事で済まされるものではなく、子供に対する重大な人権侵害であり、魂の殺人でもあります。そして、子供の人権を守る最終的な責任は国にあります。そうであると、教育委員会への任命権、これは尊重しつつも、教員のわいせつ行為への対応はしっかりと国が責任を持って実施するんだというような強い覚悟を持って原則懲戒処分、懲戒免職処分とすることの徹底を始め、国がリーダーシップを発揮していく必要があると思いますけれども、この見解を伺うとともに、この子供へのわいせつ行為に対しましては、今、我が自民党の中でも、イギリスのＤＢＳのような仕組みを早急につくる必要があると考えまして、先般も官邸にそれを申入れをしたところでございます。我が党の中では、行政改革本部、そして私ども女性局の中でもそういった取組を行っております。
　この日本版ＤＢＳのような仕組みの導入についてもどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　吉川先生お察しのとおり、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うということは断じてあってはならないことだと認識いたしております。
　文部科学省におきましては、従前から繰り返し指導等をしてきましたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とするなど、厳正に処分を行う必要があると考えております。その指導の結果といたしまして、昨年九月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところでもあります。
　また、そのほかにも、教員によるわいせつ行為の防止のために必要となる取組につきましては、教育委員会に委ねるのではなく、例えば、児童生徒とＳＮＳ等により私的なやり取りはしてはならないことの明確化、また、執務環境の見直しによる密室状態の回避等の予防的な取組等の強化、さらに、採用希望者の経歴等を十分に確認し、適切な採用判断を行うことなどにつきましても通知に明記いたしまして、各教育委員会に対応を求めているところでもございます。
　教員のわいせつ行為につきましては、文部科学省としても強い思いを持って対応すべきだと考えており、今後とも、子供たちを教員によるわいせつ行為の被害から守るため、実効性のある対策を総合的に検討し実施するとともに、あらゆる機会を捉えて、各教育委員会がわいせつ行為等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導等をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点から大変有用であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましても、引き続きこうした動向を注視しながら、この問題に対する政府全体の検討に積極的に協力していきたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　ＤＢＳにつきましては、教師だけではなく、保育士でありますとかシッター、あるいはスポーツクラブ、様々な子供に係る全ての方たち、人たちに対してしっかりとそこをチェックをしていく、その体制を一刻も早くつくっていただきたいというふうに思っております。
　申し訳ございません、厚生労働省さんに児童虐待のお話をお伺いしたかったんですけれども。
　この児童虐待につきましても、大変今地方の行政の負荷が大きくなっている中において、しっかりとこの虐待についても対応していかなければならない、しかし一方で、その負荷は増えている。このジレンマというものをしっかりと国の方で見ていただき、地方が、地方行政が役割を果たすにおいてしっかりと役割を果たせるような、人的あるいは財政的な、あるいは仕組み的な支援ということをしていただければと思いますとともに、これからデジタル庁の議論が進める中において、結愛ちゃんの事件もございました、自治体を超える、あるいは、自治体とあるいは民間団体との連携、あるいは国と地方自治体との連携ということをこのデジタル庁の議論の中でもしっかりと進めていただきまして、この児童虐待につきましても、地方行政が大変な負荷を受けることなく、しかししっかりとこの虐待を防止できるような仕組み、こちらも厚生労働省さんの方で是非ともお願いいたしたいということをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。この委員会で質問は初めてということで、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、国と地方の行政の役割についてお聞きをしたいと思いますし、また、特に地域公共交通として一番身近な路線バスについて今日はお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　この路線バスというのは、通学、通勤、委員の先生方も通学、通勤で一度は利用したことがあると思いますし、誰もが一番身近な公共交通として乗り物だと、こういうふうに思います。この路線バスが今なくなりつつあるということで、今日は委員の先生方も含めて一緒にお考えをいただければと思っています。
　原因は、御承知のとおりでありますけれども、人口減少、そして少子高齢化、社会情勢の変化、そして先ほどもありましたけれども、この一年もう二か月になりますかね、コロナ禍ということで、これが追い打ちを掛けまして、この長期化、コロナの長期化が追い打ちを掛けまして更に厳しい状況になっています。そして、そんな状況を反映しまして、今年の春のダイヤ改正では、この路線バスが、それぞれ全国の路線バスが全国で大幅に廃止あるいは減便になっています。
　そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この路線バスについて、基礎自治体における乗り合い路線バスに対する単独補助金の負担、これが年々大きくなっているわけでありますけれども、他方で国の補助金というのは少し横ばいなのかなと、こんなふうに思います。この地域公共交通を守るためにはこの国の補助金を更に拡充していく必要性があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。
　こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございます。
　国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。さらに、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域のバス、鉄道等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円を計上しておりまして、十五か月予算の考え方の下、手厚い支援を行うこととしてございます。
　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　令和二年の予算、三年度予算ということで二百六億円を計上していただき、そして補正で、第三次の補正で三百五億円ということで、コロナの中で補正で三百五億円積んでいただいたということで、これ活用していきたいと、こういうふうに思っていますけれども、少しこの地域公共交通確保維持改善事業の予算の推移を見ますと、ここ数年やっぱり二百億前後かなというふうに感じております。二〇一一年度には三百五億円を予算として出しておるのが、約百億円ほど予算が実際には減ってきているのかなと、こんなふうに感じているところでございます。
　今、公共交通がエッセンシャルワークということで社会を支える一番重要なある意味移動手段でありますし、そして、このコロナ禍でなかなか、密にならないように、あるいはテレワークなども推奨しておりますから、減少傾向にあるわけであります。
　この中で、私は、この地域公共交通の公共というのはどういったことなのか、またその役割、この辺について御説明、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　誰もが利用できるということで、確かにこの東京の公共交通も、北海道や九州や沖縄から来ても東京の人と同じ料金で同じサービスを当然受けられる。日本全国がそういうことですから、当然公共だと思っています。そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。
　今、コロナの中で、外出ができない中で移動は減っている、しかし、公共ということでありますから、全てを止めるということには当然ならないんだろうなと思う。大変、その板挟みというか、厳しい状況が続いていますし、地域の行政も判断がなかなか難しい状況が続いているんだろうと思います。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、この公共交通も、民間の経営する公共交通と公営の公共交通が当然あるわけでありますけれども、この違いというのはどういったところにあるんでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその公営につきましては、地方公営企業法に基づきまして、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として条例により設置し、経営する企業ということでございます。公営、民営、いずれの場合も原則は独立採算ということで、各事業法に基づく事業許可を受けているところでございます。
　公営、民営、いずれの企業形態を取るにせよ、公共交通は地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいていると、このように認識してございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　公営にしろ民営にしろ、基本的には独立採算制という考え方なんだということかなと思いますし、地域の公共交通の在り方は地域が決めていくんだということも承知をしています。
　そんな中で、公営も、実は公営の公共交通に携わる労働者の方にお話を聞きますと、やはり公営でも当然、先ほど申し上げたように、高齢化が進んでいる中で様々な、民生費というんですかね、そういったものがやっぱり負担が大きくなっている中で、やっぱり公共交通に対する予算というのがどうしてもなかなか出せない。そういった状況の中で、公営であっても、民間へ管理の受委託などをして支えているような状況も公営の中でもあるというふうに聞いています。
　そして、今日、実は地域の公共交通を支えている担い手の方からいろいろ聞いて、傍聴もしていただいておりますけれども、お話を聞きますと、このコロナでどういうふうに変わったんだということでありますけど、まずは密にならないようにということで、なかなか採算性が取れないところにあってもやはり便数は余り減らせないだろうということで、乗っていないんですけれども、やっぱり便数は出していくと。そして、やはり大きな損失が出ているのも実際御承知のとおりだと思います。独立採算制がもう特に取れない地方、中山間地では更にそういう状況が続いています。
　そして、民間の公共交通の担い手というのは、もう先生方も御承知のとおり、鉄道関係のグループ会社が日本の場合は割と多うございまして、昨日から発出された緊急事態宣言でも、百貨店などもやはり開けるのはよそうということで協力もしてもらっています。この百貨店も、要は鉄道のグループ会社が割と多い。あるいはホテルもそうでございまして、そういったグループの中で、全体的にホテルだとか百貨店だとかあるいはその鉄道、バス、これが今コロナの中で厳しい状況になっています。
　これ、国交省の資料で出してもらったものであります。見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七％から五〇％輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。そして、高速バス、これもバス会社さん一緒に運営していますから、高速バスが四月から五月には七九・五％から八五・五％輸送人員が下がったと。そして、貸切りについては、ほぼ動いていない状況でありますからゼロという。こういったものを、総合的な収入を赤字のところにやっぱり補填をしながら運行してきたというのが路線バスの実態なんですけれども、それがなかなかできない状況になってきています。
　こういった指摘もございます。これ、四月の十六日の第百六十三回の職業安定分科会での指摘かと思いますけれども、人の移動を抑制した場合、そのことによって産業が消滅した場合、地域の生活が崩壊する場合があると、これは特に地域の公共交通などだというふうな指摘が出されております。
　昨年の四月の七日に、国土交通委員会の委員会の場所でも質問に立たせていただきました。このコロナが長期化した場合に、公共交通が崩壊してしまう、国土交通省の更なるバックアップをお願いするということで、今日は朝日大臣政務官にも御出席いただいております。
　政務官も、私はいつもこの主張をしていますからよくお聞きしていただいておると思いますし、東京でも西多摩地区、もう政務官も、大臣政務官もよく私の地元の方にも来ていただいておりますから、どういう地域状況かということもよく御存じかと思います。こういったところが、先ほど申し上げましたように、中央の電鉄大手というところが今赤字転落するわけですから、その赤字転落したこの中央の都心部、東京や大阪や名古屋、ここの移動というのはなくなることはないです。まあ、あり得ませんよね。ないんですけれども、ここで大きな痛手が出た場合にその痛手をどこで回収するかといったら、なかなか収益率が上がらないところをやっぱり切っていくしかないという、こういう連鎖がどうしても出てしまうと思います。
　いよいよ昨日、第三度目の緊急事態宣言が、これ全国規模ではないですけれども、十七日間ということで、東京、大阪、兵庫そして京都ということで出されました。限界がそろそろ来ていると、地域の事業者あるいは地域行政の方々も、どうしていったらいいんだろうと、この状況に今立たされています。小規模自治体ほど地域公共交通の維持が難しい。しかし、先ほど言ったように、高齢化あるいは交通弱者の方は、この地域の一番身近な乗り合いバスが本当に必要になっています。朝日大臣政務官に最後ここはお聞きをして、本当に力強い答弁をいただきたいところであります。
　国民の移動、この暮らしですよね、これを守っていく、基礎自治体任せにもうできない状況に来ていると思うんです。路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
　国交省として、あるいは国として、政府として、今の状況、そして三回目のコロナという、長期化というコロナの中で、これまで以上の国の役割、責任を果たすことが求められていると思いますけれども、朝日大臣政務官、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　森屋委員におかれましては、日頃より、バス事業を始め、地域公共交通の課題に対しまして国土交通省に御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日はバス事業の方々も傍聴にいらっしゃっているということで、本当に改めて、この場をお借りしまして心より御礼を申し上げます。
　現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
　しかし、こうした取組に当たりましては、委員が御指摘のとおり、地方公共団体における人材面や、また体制面、財政面での課題があると我々も認識をしておりまして、その課題解決に向けまして、地方公共団体へのノウハウ面での支援として、国土交通大学校における地方公共団体職員などに対する研修を実施したり、地方公共交通に関するマスタープラン作成のための分かりやすいガイドラインを作成し、御提示をしております。また、地方運輸局が開催するセミナーでの各地での優良事例の横展開などをしまして、地方自治体の皆様にも御尽力いただいているところでございます。また、地方自治体におけるマスタープランの策定につきましても、財政面でしっかりと支援をすることとしております。
　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き、国土交通省はしっかりと力を挙げて地方公共団体と連携をして取り組んでいく覚悟でございます。
○森屋隆君　朝日大臣政務官、ありがとうございます。
　そういったガイドラインを、分かりやすいガイドラインを地方行政に出していただいて、あるいは今回、この長引くコロナ禍でも国交省の方々から地方臨時創生交付金、臨時交付金を、使い方を、こういった地域ではこういった使い方をしている、こういった地域ではこういった公共交通にこういった使い方をしていると、まあ横展開もしていただいていますし、そういった面では本当に有り難く思っています。
　しかしながら、何度も繰り返しになって大変恐縮ではありますけれども、やはり今回のコロナ、これが相当のインパクトがあり、まだ出口も見えない、まあワクチンに期待するところではありますけれども、そして、それぞれの地域、特に中山間地を含めてもう限界に来ている、先ほど、繰り返しになりますけれども、そういった状況がありますから、来年の一年たった中でやはり公共交通がしっかりあったと、この委員会の中でそういった指摘をする中で、政府もやはりそこに手を差し伸べてくれたと、こういったことになっていただきたいと私は思っているところでございます。
　そして、貸切りの方も動いていない状況ですけれども、これも国交省の皆さんのお力で横展開をしていただいて、ワクチン接種の、車両自体を、観光バスの車両自体をワクチン接種にしてもらったりとか、そういったこともいろいろ使い勝手として、地域の中で工夫しながら、地域の路線バスを守っていくために総合的な合わせ技で行っていると、こういうふうに聞いています。
　いずれにしましても、このバスの名前の由来というのは、もう御承知のとおりかと思いますけれども、オムニバスというラテン語だそうでして、全ての人のために、あるいは包括的なという意味でございます。この日本の中で、地域の中で、社会そして経済を支えてきたこの路線バスを、厳しい状況にはありますけれども、ますます重要視が、高まっていることを述べさせていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。