Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　その説明とともに、やはり私は、こういった事件は、もちろん本人が様々なことを悪用してやったわけですから、最大限本人に責任がある。しかし、それをやっぱり防ぎ得なかった裁判所の体制そのものがどうだったのか。その意味では、所長を始めとしてそれぞれの責任あると思いますよ。
　この辺についてどんなふうに今後おやりになるのか、きちんと処分も含めて検討なさるのか、是非見守っておきたいと思いますし、これはきちんとやっていただきたいと思います。そしてさらに、やはり被害者に対してもどこまでおやりになったのかと、きちんと私は後追いするつもりでおりますから、最後まで責任を持ってやっていただきたいということを今日は申し上げておきたいと思います。
　それでは、間もなく始まります裁判員制度の問題で、準備を進めてきて、いよいよ五月、これスタートするわけでございます。五百回以上の模擬裁判をしたり、ともかく裁判員にとって分かりやすい審理ということで、様々な取組もしていただいている。その尽力に敬意を表するとともに、やはり様々まだ残された課題も、先ほども御指摘がありましたが、様々な点もあると思うんですが、今日は、その中で一つ障害者の皆さん方の裁判員参加の問題について、いろんな方々がとにかくこの裁判員という制度には参加していくわけでございますけれども、やはり障害者の方々がこれに参加するにしてみても、なかなか障害を抱えるという、情報がある意味では健常者の方々と違ってきちんと受け取ることができないような面もありまして、そういったところにも是非配慮もしていただきたいと思いますし、実際、裁判員制度、その裁判において、その準備において、例えば視覚障害者、聴覚障害者に対して様々な取組をされていると思います。
　まず一点目、伺いたいのは、私どもこれ二月に、裁判員制度だけじゃなくて、これから大切になっていくいわゆる視覚障害者の情報バリアフリー化の問題について、私どもの太田代表が政府に対して申入れも二月にしたばっかりなんですけれども、例えば情報バリアフリーをするためには、今定着してきているのは音声コードというようなものもございます。こんなものをどうやって活用していくかというような問題も大きな課題があると思うんですが、この裁判員制度におきまして、もう既に候補者名簿を基に調査票が送付をされておりますが、こういう調査票に対しても視覚障害者等に対してどのような配慮をなさったのか、この点について伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月に発送いたしました裁判員候補者名簿記載通知に同封したパンフレットに裁判員制度の概要等の音声情報を記録した、これ今委員がまさに御指摘になられましたけれども、音声コードという、これは専用の読み取り機械によって音声で情報を読み上げることのできる二次元記号というものでございます、を添付しております。また、この音声コードには、御質問や御相談がある場合の窓口として裁判員専用コールセンターの電話番号に関する音声情報も記録させていただいております。これにより候補者の方の御質問等にお答えするほか、裁判員等選任期日におきまして何らかの配慮が必要な方には、コールセンターを介しまして各地方裁判所へ連絡を取っていただくことができるようにさせていただいて、候補者の方の個別の御事情にきめ細やかに対応することとしております。
　また、裁判員制度についてより詳しくお知りになりたい方のために、点字や音声コードを付した解説パンフレット、これも用意させていただいております。なお、具体的な事件が起こった際に、具体的な公判期日を前提とした裁判員候補者の皆さんの御都合を伺う質問票をお送りする際に同封するパンフレットにも音声コードを添付する予定でございます。
○木庭健太郎君　その音声コード入ったやつ、こういうやつで、音声コードはこんなに小さいんです。（資料提示）これに、でもこの情報は全部入っているんです。この小さなマークなんですけど、これですべて中身入っているというのが音声コードで、これについては本当に良かったと思いました。今後もいろんな意味で活用をしていただきたいと、こう感じております。
　まあそれはそれでいいんですけど、これ配られて、今度は聴覚障害者の皆さんから、これをいただいた方からお話しいただいたのは、これいただいたと。でも、これ問い合わせしたりするときに、先ほど紹介あったとおり、そのコールセンターもつくりましたしね、今回は。ところが、これ何が記載されているかというと、電話番号が記載されているわけですね、ここに電話してくださればと。でも、聴覚障害者の皆さんにとってみると、電話してもしようがないんですよ。
　逆に言えば、せっかく障害者の人に配慮するのであれば、聴覚障害者の皆さんにとってみれば何が大切かというと、それはメールアドレスであってみたり、若しくはファクスでどうするかというのが、これやってれば完璧だったんじゃないかなと思うんですが、その点に対する配慮を今後どのようになさろうとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今委員御指摘ございましたように、確かに視覚障害者の方には音声コードで御配慮させていただいたんですが、聴覚障害者の方は、たしかおそばにおられる方に代わって電話をいただいてということになってしまいました。そこで、今委員も御指摘ございました。
　そこで、昨年のこれ十一月二十九日から今年の一月三十一日にかけて、名簿記載通知直後の裁判員候補者名簿に登録された方からの問い合わせや相談に対応するために専用のコールセンターを設置したところでございますけれども、なかなか障害を有する方につきましては個別の御事情に応じてどのような配慮が必要かというのは、それぞれ今御指摘のように異なるわけでございますね。そこで、コールセンターで一律に対応するよりも、もう各地方裁判所で個別的にきめ細やかに対応するのが望ましいというふうに考えられるところでございます。
　そこで、今回ちょっとそこのファクス番号とかそういうのはお付けできなかったんですが、来年度の名簿記載通知には各地方裁判所のファクス番号を記載させていただいて、聴覚に障害のお持ちの方にも直接各裁判所にお問い合わせをいただいて、個別の事情に応じて対応するというようなことを予定しております。
○木庭健太郎君　もう一点、その裁判員制度の中で、模擬裁判なり裁判員制度を目指して何を今回いろんなものを行ったかという中で、一番反響を集めたのが実は、先ほどもその死刑の問題で話が出ましたビジュアル立証というやつですね。
　検察側が、その犯行の残虐さを効果的に立証するという目的かどうか分かりませんが、その遺体そのものであってみたり、その遺体を損壊するような再現シーンであってみたり、そんなものを直接映し出すという手法。事前に説明を受けた遺族ですら、まあ新聞報道ですが、余りの衝撃に泣きながら退廷したというような話があってみたり、まあある意味ではこの立証はやり過ぎじゃないかというような話もあってみたり、そういう意味では様々の批判も集めたところでもございます。ただ、本当にこの裁判員にどう分かりやすくするかという問題では、この問題はある意味では避けて通れないものもあると思うのでございます。
　その意味で、まず大臣にこの基本認識としてお伺いしておきたいんですけれども、検察庁は、今の考え方はとにかく目で見て分かる審理をということを目指すというようなことでやっていらっしゃいます。そういった意味で、検察庁を擁する法務省の長である法務大臣として、これら写真の証拠提示の在り方、この点についてどんなお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　凄惨な場面が写されている写真については、検察当局において、そもそも立証上の必要もないのに証拠調べ請求するようなことは避けるものと思っております。しかしながら、そのような写真を取り調べなければ犯行の状況等を立証できない場合には、必要な範囲で取調べ請求をすることになるものと考えられます。ただし、そのような場合であっても、検察においては裁判員への負担を考慮し、個別事件に応じて、例えばあらかじめ凄惨な写真が含まれていることを裁判員に告げた上で展示し、あるいは写真を回覧する方法で見ていただくことにするなど、様々な工夫、配慮を行っていくものと承知をしているところでございます。
○木庭健太郎君　その意味で、これ、最高検と日本法医学学会ですか、写真の代わりにイラストとかコンピューターグラフィックを活用するようなことも取り組んでいらっしゃったり、バーチャルな証拠だけでそれを判断できるのかなというような疑問もあるんですけれども、でもそういった問題も今取り組んでいらっしゃるという報道がございました。
　じゃ、実際のそういう写真というような問題とこういったコンピューターグラフィック、イラストみたいなもの、どんなふうに、どういう状況のときに使い分けていかれるおつもりなのか。もちろんこういったものを使おうという発想はそれなりに大きな意味を持っていると思うんです。やはり直接物を見たときの裁判員の方たちがそれで心理的影響を受けてですよ、裁判に参加したために心の傷を負って、二度と立ち直れないような心の傷を負うようなことがあってはいけない、その辺の配慮からこういった問題にも取り組んでいらっしゃるとは思うんですが。
　ともかく、こういったイラストやＣＧ、こういうものを使った証拠の在り方の問題について、私はやっぱり一つの在り方としてこういったものも当然やっていかなければならないと思っておりますが、その辺含めて刑事局長から、この辺のことについて、今予算措置も含めてやっていらっしゃるでしょうから、含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、どうしても事案によっては写真を取り調べなければ犯行の状況等を立証できないというような場合もございます。そうした場合には、先ほど答弁ありましたような配慮をして写真による立証を行うことになるというように考えております。
　ただ一方で、イラストやコンピューターグラフィックを使うことによって、かえって、むしろそちらの方が写真よりも被害者の傷の状況等を理解するのに効果的であるというような場合も考えられるわけであります。そうした場合におきましては、これはもちろん事案に応じてということでありますけれども、写真に代えてイラストやコンピューターグラフィックを使いまして、傷の、創傷の部位の透視図や、あるいは立体画像を作成するということが現在検討されているところであります。
　検察庁から大学等に対しまして鑑定資料の作成を依頼する場合には、検察庁において当然そのコンピューターグラフィックス等を用いる場合には、それに要する相応の経費を負担することになるというように承知しております。
　今後とも、このコンピューターグラフィックス等の活用につきましては、予算措置も含めまして必要な検討をしてまいりたいというように考えております。
○木庭健太郎君　今もお話がありましたが、それとともに、さっきちょっと申し上げたことで、この問題は何かというと、やはり裁判員が精神的ショックを受けた場合のケアの問題をどう本当に取り組んでいくのかという問題にもつながっていくんだろうと思うんです。
　最高裁は、これについて、精神的ショックを受けた裁判員の心のケア・プログラムとして、二十四時間体制の無料電話相談窓口を設けてみたり、必要があれば臨床心理士や医療機関を紹介してみたりとか、そんなことに取り組もう、一つのプログラムをつくっていこうというようなことをお考えのようですが、具体的にどう考えていらっしゃるのか。
　こんなことで、これぐらいのもので心のケアが本当にできるのかなという随分危惧する声も多いものですから、大体どういったプログラムを含めてこの心のケアの問題に取り組もうとなさっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、裁判員を経験された方が万が一精神面でアフターケアが必要となられたような場合に備えまして、できる限りの施策を講じておきたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、メンタルヘルス対策の専門知識を有する民間業者に委託をして、二十四時間体制、無料の電話による健康相談を実施して幅広く御相談をいただくことに加えまして、必要に応じまして臨床心理士などによる電話や面談でのカウンセリングを実施すると、こういったプログラムを予定しております。また、カウンセリング実施後も必要に応じて医療機関の紹介を行う予定でございます。
　ただ、今申し上げました電話カウンセリングにつきましては回数無制限で無料、面談カウンセリングにつきましては一定回数まで無料と、こういった方向で現在のところ検討をしているところでございます。
○木庭健太郎君　そして、お聞きしますと、裁判員がもしその職務を原因として病院等でカウンセリングを受けた場合、非常勤の国家公務員として労災申請ができるというような仕組みになっているようでございますが、その一方で、この裁判員の職務が原因で症状が出たということはだれが立証するかというと申請者が立証する、つまり裁判員になった人が立証しなければならぬ。これは余り過重な負担になるんじゃないかなという気もしますし、企業説明会をやられたときに、報道を読みましたら、何かそういうことまで言われるんだったら、裁判員就任、そんな問題があれば辞退したいというようなことまで話が出たようなこともお伺いしているんですけれども。
　その辺、つまり病院等でカウンセリングを受けた場合労災申請できるというその保障の在り方ですよね、この辺について裁判所、最高裁としてどうお考えか、お聞きしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　労災の立証ということになりますと、どうしても立証する側にある程度の負担が掛からざるを得ないのかなというようなことは、そういうふうには考えております。
　ただ、そういう場合に、辞退の申立てもしたいというような、説明会ではそういった御意見もございました。ですから、そういう場合には、いろいろとそういった候補者の方にもあらかじめそういうような御希望がございましたら、よく事情も伺って、精神的な負担が大変大きくて裁判員として裁判に参加すれば精神面に与える影響が大変大きいというような場合には、辞退も認められるケースもあろうかと思いますので、個別に応じた適切な判断をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、こういった問題、つまり写真の問題、ＣＧとかそういう問題も含めて、最初御答弁もいただきましたが、それが引き起こすいろんな問題、裁判に参加することによってやっぱり心の問題がいろいろ起きてくる危険性があるとするならば、裁判員制度が始まる前までに、そういったことがもし万が一起きたときには、こういった体制、こんなこともできますよという一つの環境整備というんですかね、それがまだちょっとやや欠けているようなところもあるような私は気がするんです。
　やっぱり安心してこの裁判員制度に参加するということが一番国民にとっては基本となる部分ですし、是非とも大臣にはそういった環境整備、心のケアの問題もそうです、先ほど申し上げた写真の問題、どうイラストに代えるか、そんな問題もいろいろあります。ともかく参加へ障害がなるべくないようなこういう体制をつくるために、是非最高裁とも連携をしながら全力で取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺を含めた環境整備についての大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　木庭委員御指摘の写真の証拠調べの在り方や裁判員の心のケアの問題、いずれも裁判員裁判において極めて重要な課題であると認識をしております。最高裁判所や検察当局において、先ほどから御答弁申し上げているとおり、様々な工夫や配慮が行われているものと承知しております。
　裁判員裁判は、広く国民が裁判の過程に参加することによって司法を国民により身近なものにするという大きな意義を有する制度でありますが、裁判員制度の実施まで残すところ二か月余りとなりましたが、法務省としても、最高裁判所等関係諸機関と連携して、国民の方々に不安なく参加していただけますよう、今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　裁判員制度について、この国会で機会をつくってお伺いしていきたいと思っております。
　まず最初に、大臣、所信表明で裁判員制度について、司法を国民により身近なものとするという大きな意義を有する制度だというふうに述べられましたけれども、新聞などの世論調査を見ますと、逆に参加したくない、できれば参加したくないと、こうした声が七割、八割を占めているわけです。こうした国民の声をどう考えておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　今委員御指摘のその調査結果というのは、昨年一月から二月に実施されました最高裁判所による意識調査の結果に基づいたものだと思いますが、それは、辞退が認められている七十歳代以上を除いた二十歳代から六十歳代では、参加したいが四・八％、参加してもよいが一二・三％、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ない四七・八％、義務であっても参加したくないが三三・三％となっておりまして、恐らく、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ないという方を参加したくないという方に分類された計算結果だと思うんですけれども、いささか手前みそでございますけれども、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ないという方を参加してくださる方に入れますと約六五％の方が裁判員として裁判に参加するとの意向を示していただいているということでございまして、この結果によれば、裁判員制度に対する国民の制度に対する理解と関心は相当程度深まっており、裁判員になることへの不安をお持ちの方はなお少なくないものの、全体としての参加意向は制度を実施するために必要な水準に達してきているものと認識しております。
　それでもなお、法務省においては、これまでも最高裁判所や関係省庁等と連携して、より多くの国民の方々に不安なく参加していただけるよう、裁判員制度の広報活動を積極的に実施してきたところですが、引き続き更に拍車を掛けて制度実施に向けて広報活動を行ってまいる決意でございます。
○仁比聡平君　大臣もいささか手前みそかと思いますがとおっしゃいましたけれども、私、見方が逆ではないかと思うんですよ。
　私が冒頭、七、八割は参加したくないと言っているんじゃないかというふうに紹介したのは新聞などでの世論調査を踏まえて申し上げたつもりだったんですが、大臣の紹介された一年ほど前の最高裁の意識調査、数字としては大臣が御紹介されたところかと思いますけれども、今おっしゃられた七十代未満に限っても三五％、その調査の中で裁判員制度について認知度が高い、内容についてよく知っておられるという方々の調査もしておられますが、その高い方でも二六・七％、この方々は義務であっても参加したくないというふうにおっしゃっているんですよね。これがなぜなのかということを私は問題にすべきだと思っているんです。
　周知が足りないからと、もっと知ってもらえればみんな参加したいというふうになるんだということではないということがここに示されているのではないかということなんですよね。
　模擬裁判を取材したある新聞記者がこういう記事を書いています。裁判員の大半が、裁判の難しさや時間的拘束ではなく、責任の重さから本番ではやりたくないと感想を話した。審理を短縮して裁判員の負担を減らそうと法廷に出す証拠や争点を最小限に絞っており、裁判員からは、何が真実か判断材料が足りないと不満が噴出した。評議でも、証拠が少な過ぎる、法廷証言がもう少しあれば、供述調書だけ示されても口調など細部が分からず判断できないという声が出た。こうした記事にもなっているんですけれども。
　最高裁にお尋ねをしたいんですが、先ほど来の意識調査で裁判員として参加する場合の心配及び支障、差し障りですね、これについての調査がありますけれども、これをどのように見ていらっしゃいますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　最高裁が昨年実施しました意識調査ですと、制度参加への心配また支障としては、判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じる、これ七五・五％の方でした。それから、素人に裁判が行えるのか不安である、六四・四％。裁判官と対等な立場で意見を発表できる自信がない、五五・九％。仕事上の都合というものもございますけれども、そういった言ってみますと精神的な負担が重いという、そういう点が上位に挙げられているというところでございます。
　裁判所としましては、これは重く受け止めて、国民の様々な疑問や不安に応じたきめ細かい情報を提供する広報活動を行ってこうした不安を軽減、解消するとともに、今後も刑事司法手続の適正な運用に努めてまいりたいと思っておりますが、一つだけちょっと申し上げたいのは、確かに意識調査で消極的な方が多うございます。ですから、そうすると参加したいという人が二割にも達していないんじゃないかという見方もあれば、義務であれば参加せざるを得ないといった、これはそういう方も足せば六割は参加意向があるというふうな受け止め方をしているんですが、こういう方々も裁判員裁判に参加するというのは非常に負担の重たいこと、そういうことはあるいは精神的負担も重たいし社会生活上も大きな犠牲があるということはよくお分かりの上で、なお義務であれば参加せざるを得ないというふうに言っていただいているというふうに思っていますので、それは有り難いことだというふうに思っております。
○仁比聡平君　今、小川局長から御紹介いただいたほかに、冷静に判断できる自信がないという、こうした回答もかなり上位に類するものとして挙がっていると思うんですね。先ほど御紹介した模擬裁判の裁判員役の声に沿うものだと思うんですけれども、これは裁判員制度が重大事件について事実認定のみならず死刑を含む量刑をも多数決で決する、その評決は市民裁判員だけではなくて裁判官三人を含む評議によるというふうな制度設計になっているところからそうした声が出ていると私思います。認知や周知が足りないからだという話ではないと思うんですよね。
　私ども日本共産党は、五年前の法案審議の際に、例えば評議は全会一致にすべきではないかということを始めそうした点についても修正案を提起いたしましたが、当時入れられませんでした。裁判員の守秘義務、あるいは同時に行われた刑訴法の改正、これには反対をいたしましたけれども、これについても多くの問題を指摘してきたわけです。今、残念ながら、当時指摘した矛盾が噴き出していると言わざるを得ないのではないかと。この国民の皆さんの声を伺ってそのようにも感じますし、今からでも国民の声を受け止めた議論をこの国会で行っていくべきではないかと呼びかけたいと思います。
　今日は大臣の基本認識をもう一点伺いたいんですけれども、それは、こうした声の根底にあるのは、冤罪を始めとした我が国の刑事司法の構造的な問題が正されないまま市民がそこに組み込まれるということ、市民が職業裁判官の付け足しやお客さんにされてしまうのではないかという不信や不安があるのではないでしょうか。
　自白の偏重とその強要、その調書化というので密室での長時間の取調べ、身柄の拘束、そのような人質司法が指摘をされ、職業裁判官のみによる裁判が本来とは逆に有罪推定が働いているのではないかと指摘される構造的な問題の下で、数々の冤罪を始め重大な人権侵害が生み出されてきました。私も当委員会で、志布志や氷見事件、あるいは引野口事件はもちろんのこと、様々なこうした問題を取り上げてきましたけれども、国民世論は刑事司法の適正化を強く求めているわけです。にもかかわらず、その実現すらしていないのにそこに組み込まれてしまうとしたら、大きな不信や不安を感じるという思いが私は根底にあると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　私は、我が国の現在の刑事裁判は基本的には適正に行われており、国民の信頼を得ているものと認識をしております。
　また、裁判員制度は、刑事裁判に関する様々な御意見を伺いながら、関連する諸制度との関係も含め、十分な検討を経た上で立案され、制度化されたものというふうに受け止めております。
　もっとも、裁判員として刑事裁判に参加することに今お話にあったように様々な不安をお持ちの国民の方も少なくないと思われることから、法曹三者においては、裁判員となる国民の方々に不安なく参加していただくためにも、迅速で分かりやすく、かつ適正な裁判が実現されるように努めているところと認識をしております。
○仁比聡平君　これまでの刑事裁判が基本的には適正に行われているという、その基本的にはという答弁は、この法案の議論の当時からよくしておられるわけですけれども、基本的にはとおっしゃりながら、これほど重大な冤罪事件が国民の前に明らかになりながら、例えば捜査過程の全面可視化の問題も、あるいは捜査側の手持ち証拠の全面開示の問題もなかなか実現をしていかないというところは、私は国民の皆さんよく見ておられると思うんですよね。この点は別の機会に時間をきちんとつくって大臣とも議論をしたいと思いますから、ここでとどめますけれども。
　今日、特に確認をさせていただきたいのは、そうした状況の下で職業裁判官が裁判員に結論を押し付けるというようなことが絶対にあってはならないということです。裁判員が職業裁判官に対して独立して裁判に当たることができなければ、これは裁判員制度はその根幹を失うことになると思いますが、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　裁判員制度においては、法律の専門家である裁判官と一般的な国民の感覚を有する裁判員とが十分に評議を行うことにより、双方の有する知識、経験を合議体全体で共有することが期待されておりまして、その過程を通じて適正な結論に到達することができると考えております。
　このような趣旨からいたしますと、審理や評議の過程において裁判員が職業裁判官と意見が異なると考えたときにはその御意見を率直に述べていただくことが肝要であり、そのようにして述べられた御意見を踏まえて更に合議体として議論を尽くすことが期待されていると考えております。
○仁比聡平君　最高裁にも同じ問いなんですけれども、裁判員裁判に当たって、審理においても評議においても裁判員が職業裁判官の認識ややり方をただすというのはこれは当然だと思うのですが、どうでしょうか。
　もう一点。同じことかもしれませんが、事実認定の判断力は専門家も素人も優劣はないというふうによく言われます。これはどういう意味だというふうにお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員裁判におきましては、委員御指摘のように、裁判官と裁判員、対等な立場でいろいろな疑問や意見を出し合った上で、被告人が有罪なのか、あるいは、有罪である場合にはどのような刑が相当なのかというようなことを判断するということでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、評議等において裁判員から様々な意見が述べられて、その意見を受けて職業裁判官が考え直すということも当然あり得ることであろうと思っております。したがって、裁判所としても裁判員と十分に意見を交換し、まあ裁判所とというのか、裁判官同士もそうですし、裁判員同士もそうでしょうけれども、全体で十分に意見を交換して十分に耳を傾ける、お互いに意見を交換する必要があるというふうに思っております。
　それから、事実認定につきましては法律の解釈、適用とはちょっと違いまして、こういう証拠に基づいてどういう事実が認められるか、あったのかなかったかという判断でございますので、これ自体は一般の方々がふだんの生活においても行っておられることでございますので、そこの点については、十分に事実認定については裁判員の方も御判断できるというふうに考えられているということでございます。
○仁比聡平君　今の後の方の点について、市民の持っている多様な社会的な経験やそれを踏まえての常識、これが裁判に反映されるようにというふうに、例えば最高裁もコマーシャルなどもされておられると思いますが、そういった理解でよろしいのか。
　それから、先ほど御答弁の前者の方の答弁で、評議等でというふうにおっしゃいましたが、審理においても、これは例えば証人尋問の過程において裁判員が裁判長の指揮とはまた別の角度で質問をしたい、あるいはそういう機会は十分保障されるべきだと思いますが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今、二つ御指摘ございました。
　最初の御指摘は委員御指摘のとおりだと思いますし、それから二番目の審理のところも、当然裁判員の方から必要な補充尋問ですか、そういうのもされるわけですし、それは当然委員の御指摘のとおりだと思います。
○仁比聡平君　ところが、裁判員の負担を軽減するということばかりが強調されて、審理期間の短縮が進められた模擬裁判において多くの矛盾が現れたというふうに指摘もされているわけです。
　この点で、最高裁が原則三日で審理、評議を終えるというモデルを示したとよく言われるんですけれども、こうしたモデルを示したことがあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　原則三日で審理を終えるべきだというモデルを示したことはございません。この原則三日とかいうことじゃなくて、七割は三日以内に終えられるのではないかという見込みを申し上げたことはございます。
　これは、従前の裁判員裁判対象事件を今までの審理で実際どのぐらいの時間を掛けてやってきたのかを全部調べまして、それを足し合わせました。そして、しかも、裁判員裁判になりますと評議の時間ももちろん掛かりますし、それから、従前は確かに要旨の告知とかいうことですね、書面を、時間は短く証拠調べしたということもございますが、裁判員裁判になると全部公判中心、口頭主義ですので、証拠調べも時間が掛かりますし、朗読しますから、それから双方のプレゼンテーションも、検察官も弁護人も双方が冒頭陳述されるわけですから、そういう時間も掛かります。さらに、裁判員選任手続の時間も掛かりますので、それも全部足し合わせてみて、もちろん公判前整理で審理計画を立てますから、それで見ると、これまでの事件を全部その審理時間を合わせてみても、どうも七割は三日以内に終えられるという推計をしただけのことでございまして、三日で終えろとか終えるべきだとか、それは原則だとかいうようなことを示したということは全くございません。
○仁比聡平君　見込みを言わば推定しただけですというふうに今御答弁はあるわけです。これがまさか現場の裁判体あるいは職業裁判官にそうした審理ができなければならないというような運用がされては絶対にいけないと思うんですよね。うなずいていらっしゃいます。
　元々、三日などと示すのがおかしいのではないかと私は感じているんですが、それぞれの事案に即して審理と評議を尽くすこと、それらを尽くすことによって真実の発見と無辜の不処罰を達成すること、これが刑事訴訟の第一義のはずだと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今、委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　刑事裁判の原則というのは、被告人の権利を保障しつつ事案の真相を明らかにする。もちろん無辜の者を処罰することがあってはならないということが原則でございますので、この要請を全うできなければいけないわけでございます。
　もちろん裁判員裁判になりますと、それとともに裁判員の方の負担とかいうこともございますから、そういう点で綿密な審理計画を立てて、できる限り御負担のないような審理計画を立てるとか、あるいは選任手続のところでも柔軟な選任手続を行うとか、そういった要請をそれぞれ全うしなきゃいけない、こういうことでございます。
○仁比聡平君　法務省にも法を所管する立場として今の点をお尋ねしたいんですが、真実の発見と無辜の不処罰という目的を達すること、これは裁判員裁判においても、当たり前ですけれども、これは求められていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　裁判員裁判も、言うまでもなく刑事訴訟であります。刑事訴訟法の第一条にこの刑事訴訟の目的が掲げられているわけでありますけれども、それは、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」、こうなっているわけであります。それは、裁判員裁判においても何ら変わるところはありません。
　したがって、裁判員裁判の下でも、充実した審理を行った上で評議を尽くし事案の真相を明らかにし、その上で処罰すべき者は処罰し、処罰すべきでない者は処罰しないという適正な結論を得ることは、刑事訴訟において最も重視されなければならない事柄であるというように考えております。
○仁比聡平君　そこで、刑事裁判に当たる上での大原則である無罪推定の原則、これを裁判員にどのように説示するのかということについて、まず最高裁にお尋ねしたいと思うんです。
　これ裁判所の説明例と言われるもののちょっと部分を読みますと、「常識に従って判断し、被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に、有罪とすることになります。逆に、常識に従って判断し、有罪とすることについて疑問があるときは、無罪としなければなりません。」という、こうした表現がありまして、これ分かりやすいようでいて実はあいまいなだけでなく、疑わしきは被告人の利益にというこの刑事裁判の本質を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘を法律関係者から強く聞くわけですね、私。
　「模擬裁判の成果と課題」という最高裁の取りまとめられた文書がありますけれども、ここではこの無罪推定にかかわる表現として、検察官の主張する事実が、弁護人の主張立証したところを踏まえても、合理的疑いを入れない程度に立証できたかどうかというふうに、検察官の挙証責任と求められる立証の程度、これも含めた表現をしておられるかと思うんです。
　私は、こうした無罪推定の説示、原則の説示を公判廷で説示をするようにしてはどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今、委員御指摘の御説明例でございますが、これは最高裁の刑事規則制定諮問委員会とそれから準備会において議論をされました説明のイメージ案でございます。各裁判所は、これを踏まえてこれまで六百回を超える模擬裁判を通じて更に分かりやすい説明方法を工夫してまいったところでございますが、御指摘も踏まえて更に検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　それから、説明ですけれども、これはどこでやるかということですが、裁判員法三十九条一項の説明というのは、これは選任の中の一条として規定されておりますことから明らかなように、裁判員等選任手続の最後に行われるということが予定されているものと解されます。選任手続は公開されることはございませんけれども、検察官及び弁護人が出席することになっておりますので、その両当事者の前で裁判員に対して御説明をするということになろうかと思います。
○仁比聡平君　時間がありませんから今の点を法務省に尋ねて終わるしかないかと思いますが、裁判員法は、この今私が求めた公判廷におけるそうした説示についてやってはならないなんて言っていないと思うんですよね。加えて、被告人も、弁護人、検察官も、それから傍聴者も在廷をしている場でそうした説示がなされることが、裁判員の理解にとってもそれから裁判の公正さにとっても私は有意義なことではないかと思います。
　その公判廷で行うということも検討されてはいかがかと思うんですが、法務省、いかがですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　確かに、裁判員法は、裁判員に対して立証責任の所在を当事者が在廷する公判廷で説明することを法律上禁止しているものではないというふうに考えております。
　ただ、実際にどのような場でその説明を行うのが最もふさわしいのかということは、裁判所において適切に判断される事柄であろうというように考えております。
　また、先ほど最高裁から御答弁がありましたように、立証責任の所在等に関する説明は裁判員等選任手続のもう最後の段階で行われることが予定されておりまして、ここには、検察官、弁護人も出席して行われるということが想定されているということだけ申し上げたいというふうに思います。
○仁比聡平君　非公開の場というのは、これは余り良くない。この点についてまた更に今後機会をつくって質問していきたいということを申し上げまして、今日は終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　最初に、今日一番で答弁席に立たれました漆間さんにかかわって法務大臣に質問をしたいというふうに思っています。
　元警察庁の長官で官房副長官だと、そして官邸における事務方のトップが漆間さんでございます。
　三月の五日の記者懇で、例の記憶にないと言っておられます、オフレコで西松建設事件の捜査は自民党には及ばないと、こういう発言をしたと各紙が報じているわけでございます。
　現在、西松建設からの献金額ではトータルで圧倒的に多く、しかも職務権限があった自民党側からは漆間発言どおり逮捕者は出ていないわけでございます。漆間発言は、政権が検察に介入したか、少なくとも自民党側には手を着けるなというメッセージになったのではないかと、こういうふうに受け取る向きも多いわけでございます。また、国民は、ああやっぱり、こういうふうに思っているのではないかというふうに思っています。
　あのような人物を政権の中枢に置いておくのは、法の支配あるいは検察の独立に対する国民の信頼を損なうのではないかと私は危惧をしているわけでございます。
　また、今日は、漆間さんはこれ以前も相当の政治的な発言をしておられる方だということも分かりました。
　法務大臣にお尋ねをいたしますが、あの立場にある方の発言としてあのような、あのような報道がなされた。今日、松野委員の方から配付資料で各紙がこういうふうに報じているという、そういう一覧が資料として配られましたけれども、あのような報道がなされたことについて、その真偽のほどはともかくとして、法務大臣としてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　先ほども申し上げましたけれども、内閣官房副長官が記者との懇談で発言したことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、申し上げるまでもないことですが、検察当局においては常に法と証拠に基づいて厳正公平かつ不偏不党を旨として、その捜査の対象がだれであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知しております。加えまして、検察が政治的意図を持って捜査を行うことは決してあり得ないと確信しているところでございます。
○近藤正道君　漆間発言については、官房長官も総理も国会でコメントをしているんですよ。私が聞いているのは、一連の報道についてどういう所見をお持ちなのかと。
　つまり、今回は検察の言わば捜査の在り方あるいは中立性、そのことが非常に議題になっておりまして、まさにそういう意味では法務大臣は当事者なんですね。こういう報道がなされているということについて片方の側の法務大臣としてはどういうふうにお考えなのかと。漆間さんの発言を言わば素材にして、こういうふうな報道がなされているということについて法務大臣はどういう所見をお持ちなのかと。このことについてお答えできないというのは私は理解できないんですが、もう一度御答弁をいただけますか。
○国務大臣（森英介君）　内閣においては官房長官が既に整理をされておりますので、私からコメントは差し控えます。
○近藤正道君　分かりました。分かりましたというか、私はとても理解ができませんけれども、しかしまあこれ以上質問しても多分、大臣は頑として答弁されないということがほぼ推測をされますので、じゃ断念をいたします。
　次の問題でありますが、二〇〇七年の九月の二十七日に最高裁の刑事局の平木さんという総務参事官がマスコミ倫理懇談会全国協議会という場で、私見というふうに断った上で、こういうふうに、趣旨のことを言っています。捜査機関から得た情報や証拠を確定した事実のように伝える報道等々を、被疑者に保障された無罪推定の原則を実質的に無意味にする、そういうもんだという懸念を表明したわけでございます。
　そこで、最高裁の刑事局長にお尋ねをいたしますが、平木さんが私見というふうな断りを付けて言ったわけでございますが、今ほど言ったように、捜査機関から得た情報や証拠を確定した事実のように伝える報道等々は被疑者に保障された無罪推定の原則を実質的に無意味にすると、こういうふうにおっしゃったということは事実でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　平木総括参事官でございますが、今委員御指摘のように、あくまで私見ということでそういった趣旨の発言をしたものと承知しております。
○近藤正道君　小川刑事局長自身はどのような見解をお持ちですか。今、平木さんとおっしゃったような、同じような認識、見解をお持ちですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　申し訳ございませんけど、私はちょっとそういう点についての意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤正道君　これ是非、最高裁としてと言っても皆さんもうお答えされないんだろうというふうに思いますけれども、平木さんがおっしゃったように、まあ堂々とマスコミのそういう場でお話しになっておるんですけれども、刑事局長自身は、よく行われておりますよね、マスコミの報道について、無罪推定の原則とのかかわりでいろいろ意見があるんだろうと思いますけれども、どんな見解をお持ちですか。私見でもお話しすることはできませんか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　繰り返しになって申し訳ございませんが、ちょっと意見は控えさせていただければと思いますが。
○近藤正道君　分かりました。
　推定無罪原則というのがあるわけでございますが、この推定無罪原則を無視をして犯人と決め付ける報道、犯人視報道、これがマスコミでよくやられているわけでございますが、これだけが問題なわけではないと。捜査当局がマスコミを隠れみのにしながら世論の処罰感情を高める恣意的な情報操作、これがこれまでよく行われているんではないかと、私は個人的にはそういうふうに思っております。
　その上で、法務省の刑事局長にお尋ねをいたしますが、検察官が捜査上知り得た情報、秘密情報をマスコミにリークする、これは犯罪に当たるんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　仮定の御質問につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持については格別の配慮を払ってきたものでありまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすようなことはあり得ないというように承知しております。
○近藤正道君　いや、私は、一般論としてこういう事実があったときには犯罪に該当するんですか、しないんですかという質問は、これは法務委員会の場で法務省の担当者に聞いて何が悪いんだと、言い換えればどうして答えられないのかと、こういう疑問を持っておりますが、検察官が捜査上知り得た秘密の情報をマスコミに漏らすと、これは国家公務員法の百条の一項の守秘義務に違反するんではないかと私は思うんですが、一般論です。守秘義務違反、国家公務員法違反に当たる可能性は非常に強いんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　国家公務員法の守秘義務の主体は職員というふうになっておりますけれども、検察官は国家公務員でありますから、その職員に当たります。
○近藤正道君　具体的に漏らした中身が国家公務員法百条で言うところの職務上知ることのできる秘密に当たるのかどうか、そういう問題とか、あるいは外部に話したことが言わば漏示というところに該当するのか、具体的な当てはめの問題については、それは法と証拠に基づいていろんな議論、具体的に判断すべき問題で、軽々に言うべきことではないけれども、少なくとも一般論として言えば、検察官が証拠上、捜査の上で知り得た、他の人が知らない、一般の人が知らない秘密事項を記者に漏らせば、これは国家公務員法百条に違反する、一般論として間違いないですよね。もう一回どうぞ。
○政府参考人（大野恒太郎君）　私が先ほど申し上げたのは、国家公務員法の百条一項に「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」。そして、これに違反すると、この規定に違反して秘密を漏らした者について百九条の罰則が掛かる。そして、検察官は国家公務員法に言う職員に当たるということ、そこまで申し上げました。
　しかし、それ以上のことになりますと、先ほど委員が指摘されましたように、個別の事情等によって全く異なってくるわけでございますので、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○近藤正道君　分かりました。
　私は、いつもそう思うんですし、また多くの人からも聞かれるんですけれども、新聞紙上に様々な、つまり捜査当局から出なければ分からぬような極めて具体的な事実がいっぱい出てきますよね。これは検察官がリークする以外、知り得ないんじゃないか。確かにマスコミは、この種の重大事犯になりますと全力を挙げて言わば情報収集して書きます、それは。もうそれは全力を挙げて。それに対して、出す側については厳に秘匿をきちっとやっていただかないと、これはやっぱり検察のまさに使命にかかわるような話でありますので、一体どうなっているのかなとかねがね疑問に思っていたわけでございますが、一般論としては、これはやっぱり守秘義務、国家公務員法百条違反ということは十分あり得るということを今ほど刑事局長はおっしゃったんで、是非この辺のところの疑念が出ないようにやっぱりしっかりと対応していただきたい、これはもう要望を強くさせていただきたいというふうに思っています。
　次の質問でございますが、犯罪捜査にかかわって参考人聴取というものが行われますね。被疑者の聴取ではなくて参考人の聴取がよく行われますが、参考人聴取の対象者の氏名というものは普通外部に漏れるものなんでしょうか、漏れないものなんでしょうか。あるいは漏らすんでしょうか、漏らさないんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　一般的に言ってというお尋ねでありましたけれども、参考人聴取の情報等が外部に漏れますと、それによりまして関係者のプライバシーを損なうことになりますし、また同時に、その参考人の協力が得られなくなるというような点で適正円滑な捜査の遂行にも重大な支障を生ずることになります。したがいまして、捜査機関がそのような情報を外部に漏らすことはあり得ないものというように承知しております。
○近藤正道君　参考人の氏名とか参考人の特定性、これを言わば外部に漏らすと、これは捜査の重大な支障になるという話は分かりました。
　捜査に支障になるという問題だけではなくて、先ほど私が言いましたように、職務上知り得た、知ることのできる秘密に参考人の氏名を外に漏らすということは当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　秘密に当たるかどうかにつきましては、具体的な状況等にもよることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤正道君　そうすると、あれでしょうか、参考人の氏名あるいは参考人を特定するに足る事項は、場合によっては国家公務員法百条一項で言うところの職務上知り得た、知り得ることのできる秘密に当たる場合もあるんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　その点も含めまして、事情等が、きちっと前提が確定されない段階でのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○近藤正道君　どうして。私は具体的な当てはめの問題を聞いているわけではなくて、一般論として、捜査は密行ですよね、基本的に、秘密にやるわけで。でも、被疑者ではなくて参考人の特定性に関する事項については、私は十分職務上知り得た秘密に当たる、そういうことは十分にあり得ると、一般論として。ただ、具体的な個々の当てはめは、それは個々具体的にやっぱり判断されるべき問題ではありますけれども、一般論としてそういう余地は十分にあるということは当然言えるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　やはりそれも当該のその参考人の立場等によりまして、一概にいずれであるというようなことは申し上げられないように思います。先ほどと同じ答弁を繰り返させていただきます。
○近藤正道君　私、大変新聞を見て奇異に感じたことをお聞きしたいというふうに思いますが、今般行われました小沢さんの秘書の逮捕の問題にかかわって石川さんという衆議院議員の参考人聴取が行われたと。このことなんですが、共同通信がこれを第一報で報じたというふうに聞いておるんですが、ここには、小沢氏秘書の衆議院議員聴取へ、こういうふうな見出しが打たれ、本文で、東京地検特捜部はこの議員から参考人として事情を聴く方針を固めたと。議員は九六年に小沢代表の秘書となり、〇五年の衆議院選挙で落選、〇七年三月に繰上げ初当選したと、議員本人を特定できる属性を当初から公表しています。
　そこで、私は、これはまさに捜査上、参考人の氏名、あるいは氏名ではなくてもその参考人を特定するような属性というのは普通オープンにしないものですよ。しかし、単に捜査に必要なだけではなくて、こういうことをオープンにするということは、これは捜査上の知り得る秘密を外に漏らすということに当てはまるんではないか、こんなこと許されていいのかなと、私はやっぱり率直にそう思いますよ。参考人ですからね。被疑者ならそれはまたいろいろなのがあるけれども、参考人でこういうことが許されるのかな。一体だれがこれを漏らしたのか。私は、これを言わば漏示した検察官を突き止めて、やっぱり処分ということだって考えてもいいんではないか、こんなふうに率直に思います。
　これは皆さんが一般論としても余りお答えにならないから具体的に聞いているわけですけれども、こういうことが堂々と行われているわけですよ。どちらの立場ということとは関係なしに、参考人の氏名とか、あるいは、これはもう明らかにだれかということが一発で分かるわけですね。こういう情報がこういう形でリークされる、これは検察官が、あるいは東京地検特捜部のサイドから出なければ分かるわけがない。どうなんですか。これはやっぱり非常に重大な問題だというふうに思うんですが、お答えいただけますか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま言われた記事がどういう経過で作成されたのか、私どもはもちろん承知しておらないわけでありますし、また、それを前提にコメントをするということも避けさせていただきたいというように思います。
○近藤正道君　法務大臣、今ほどのやり取りをお聞きだというふうに思いますが、とにかく参考人の氏名とか特定性ということについては、それは一般的に明らかにしない。しかも、国家公務員法百条とのかかわりでも私は問題がたくさんあるケースだというふうに思うんですが、こういうものが公然とやっぱり新聞紙上に出る、これは東京地検特捜部から出た以外には考えられないわけでございますが、まさに法務大臣としてどのような所見お持ちでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　先ほども申し上げましたとおり、検察は秘密の保持には格別の配慮を払ってきたものと思っております。したがいまして、報道のいかんにかかわらず、検察側から漏えいしたということはないというふうに信じております。
○近藤正道君　信じているというふうにおっしゃるのは結構なんだけれども、しかし、それ以外に出どころがないわけでありまして、本件のことについてはいろいろ、国策捜査だとかいろんなことが言われておりまして、こういう言葉は軽々に使うべき言葉ではないというふうに私自身は思っておりますけれども、こういう今ほど指摘をさせていただいたような事実がいろいろ出てきますと、それは漆間さんの話もそうでありますけれども、やっぱりそういう言葉が出ても否定しようがない、こんなような思いに駆られざるを得ない。
　やっぱりこういう問題についての説明責任は、ある意味では法務省、法務大臣の方にあると思うんですよ、それは。そういう意味でも大臣の所見をお伺いしたい、説明責任という意味からいってもお伺いをしたいと、こういうふうに申し上げているわけでございますが、それでも一切しゃべらないというふうにおっしゃるんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（森英介君）　既に御答弁したとおりでございます。
○近藤正道君　分かりました。このことについてはさらにこれからもまた聞かさせていただくことになろうかと思いますので、もう一つ、今日お聞きをしたいと思っております裁判員制度の問題についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　今ほど来の話もございますけれども、様々な司法あるいは検察の捜査の独立性、在り方等についていろいろ疑問が出ている中、五月から裁判員制度が始まるわけでございます。私はこのことについて問題点がたくさんあるというふうに思っておりますので、もう五月目前でございますけれども、是非一度この委員会で裁判員制度について集中した審議がやっていただきたいと、委員長にお取り計らいをいただきたいというふうに思っておりますが。
　その中でも死刑制度の問題について、先ほども議論がございましたけれども、大変やっぱり気になるところがございます。裁判員の多数決で死刑の、量刑まで決定すると、これに対しては、死刑にかかわりたくないという裁判員の良心とのかかわりで、本当にたくさんの問題が出ておるわけでございます。死刑は残虐な刑罰ではないか、あるいは国際的にも廃止を求められているんではないか、あるいは犯罪抑止効果も本当にあるんだろうか、さらに、被害者にとっても必要不可欠とまでは言えないんではないかとか、執行する刑務官に非人道的な職務を強いることになるんではないか等々の意見がございまして、私自身は死刑は廃止すべきだと、こういうふうに思っているわけでございます。
　これは何度も法務大臣にこの間聞いているわけでございますが、国連の人権の理事会からも死刑制度のことについていろいろ勧告等も出ているわけでございますが、法務大臣の死刑に対する考え方、なぜこの制度を言わば堅持するのか、所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございます。したがいまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えております。
　そして、国民世論の多数が、現状において極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみますと、一国の秩序、また治安に責任を負う法務大臣としましては、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは現状において適当でないと考えております。
○近藤正道君　時間が来ましたのでやめたいというふうに思いますが、今の死刑の評議の問題だとか、あるいは、先ほど来話がありましたけれども、取調べの可視化の問題だとか、あるいは代用監獄の問題とか、たくさんの問題点を残したまま裁判員制度が始まるということについて、やっぱり多くの疑問の声も出ておりますので、先ほど申しましたように是非一度集中審議をやっていただければ大変有り難いと、そのことを最後に要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（澤雄二君）　近藤委員のただいまの御提案につきましては、後刻理事会において協議をいたしたいというふうに思います。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後五時四分散会