○並河公述人　並河でございます。
　土光臨調以来、今日までの行政改革の流れの中で、時には直接に審議に参加し、あるいは時には外野からやじを飛ばすということで、ずっとフォローしてまいりました。そういう立場から、二、三、意見を述べさせていただきます。
　ここに来るに当たりまして、最初に、委員会の事務局の方から、公述人はまず賛否を明らかにするようにという注文がありました。今回の再編法案全体は非常に多岐にわたるもので、これ全体を一括して賛成か反対かというのは、正直言って非常に難しい問題でございます。あるものはいいなというものもありますし、あるものはどうかなというもの、いろいろないまぜになっている、そういうことをまず申し上げさせていただくということでございます。
　ただ、全体としての雰囲気といいますか評価をさせていただきますならば、今回の改革全体を通じて、どうもやはり全体としての理念がはっきりしない。何のために中央省庁再編をやるのかということがはっきりしないということは申し述べなくてはいけないと思っております。確かに、政治の復権、あるいは内閣機能の強化というようなこと、あるいは行政の透明化を図るというようなことにおいて幾つかの進歩があった、これは私も率直に評価いたします。しかし、各省の再編成、統廃合という問題につきましては、どうもはっきりしない。
　実は、きょうお持ちしたのですが、この間の総選挙のときの自由民主党の公約に、中央省庁の数を半減いたしますということを公約されて、その説明として、こういう文章がついているわけであります。
　ちょっとそこだけ読んでみますと、「中央省庁をその機能に応じて整理し、省庁の数を現在の半分程度を目標に削減します」これが表題ですが、文章としまして、
　　国の役割の縮小（スリム化）、規制緩和、地方分権、「官庁周辺産業」の是正などの行政改革を集約するものが、中央官庁の再編成（リストラ）・統廃合（スリム化）です。中央官庁の再編成・統廃合は、これまでの一局削減などがしばしばそうであったように、内容の伴わない、外側からの数合わせであってはなりません。実体は何も変わらないからです。
云々という立派な、私はこれでもって非常に感激に打ち震えたのです。
　こういう公約を前提として考えてみますと、今度の再編というのは、本当にここに書いてあるように、ここで戒めているような内容の伴ったものであるのか。
　確かに総選挙のときにも、いろいろテレビなんぞで、各省の縦割り行政の是正ということが言われました。しかし、今度の法案を見て、では道路は、建設省、農水省、いろいろ分かれている、それが一体これで一緒になるのか。あるいは下水道の問題についても、建設省の問題あり、厚生省の問題あり、農水省の問題がある、これが一体一緒になるのか。あるいは、よく言われておりますが、幼稚園と保育所、これも一緒にこれから仲よくやっていくのだということは書いてありますけれども、そんな簡単に問題がこれから一緒になるのか。あるいは、もっと大きな言い方をしますと、財政、予算の縦割りの問題、あるいは外交の一元化というような問題がこの再編によって是正されるのかということになりますと、どうも私は疑問だなという気がするわけであります。
　それから、そのときによく、企画と実施の分離ということが言われました。本省はという言い方は変ですが、本省は企画に専念し、実施は出先だとか地方だとか、いろいろなところにやらせるということだったと思いますが、果たして今度の改革法案に、どこに企画と実施の分離というきちっとした線があるのかということになりますと、私どもにはよくわかりません。
　それから、行革の中心テーマでございましたスリム化というような問題も、必ずしもこれではわからない。
　そうしますと、各省の看板をかけかえて一緒にしてというのは、やはりこれは莫大な費用を要するわけでありますが、しかし、それだけのお金をかけてやるほどの魅力が、あるいはメリットが今回の法案にあるのかということになりますと、このままではどうもないのではないのかな、そういうようなことを私どもはどうしても感ぜざるを得ない。
　では、こんなものを全部やめて、もとの、今のままでいいかというと、やはりそうはいかないんであって、私は、新聞なんかで読みますと、これからの議事日程がもう決定したごとく書いてあるので、何かよくわかりませんけれども、残された時間がどれだけあるか私は存じませんけれども、しかし、これから、せっかくのここまでやってきた作業というものをもう一歩手を入れて、やはり国民から見てなるほどなというような作業、それにぜひこの委員会として取りかかっていただきたい。それを心からお願いしたい、それを申し上げに参りました。
　今さら、話をもとの、そもそも論に戻してあれこれ言うのもいかがかと思いますので、とりあえず、昨年の基本法が通ったとき、あるいは基本法の御審議、一応こちらも議事録を拝見して承知しているつもりでございますが、それとの照らし合わせ、あるいはそのとき疑問に思っていたことがいまだに残っているということも含めて、二つ、三つ、ちょっと具体的に指摘をさせていただきたいと思っております。
　一つは、内閣府には金融庁が置かれ、それから総務省に公正取引委員会が置かれるということが、私にとっては最初から、何で片っ方が内閣府でもう一つが総務省なのかということは理解しかねることでございました。
　この件につきましては、昨年の四月の二十二日にこの衆議院の特別委員会でも質問がございまして、それに対して当時の橋本総理大臣は、こういうふうにお答えされているわけです。公取の問題ですが、「内閣府に位置づけるべきかどうかとなりますと、私は、」これは橋本さんですが、「公正取引委員会というまさに組織の性格から、逆にその強さが反対に出てしまいはしないか、バランスをとる上で総務省の方がよいのではないか、私はそう思います。」というお答えを当時の橋本総理大臣はされている。このバランスをとるという意味がよくわかりませんけれども、これ以上の突っ込んだ質疑はなかったわけであります。
　今度の国会で、私は文書で見ておりませんけれども、総務省は事後チェックであって、内閣府は企画立案であるという御説明も総務庁長官の方からあったようでございます。しかし、それにしても、何で公取と金融庁とが別々のところなのか、そこにある考え方というのは何なのかということについて、私は、もう一遍ぜひ確認をさせていただければありがたい、この審議で確認をしていただきたいというふうに思っているわけであります。
　といいますのは、これはこの問題だけに限りませんで、午前中のテーマになります地方分権との絡みで、今度出ております地方分権関係の一括法案の中に地方自治法の改正がございます。そこに、国地方係争処理委員会というものが置かれることに自治法改正でなっている。置かれる場所は、今の出ている法案では総理府に置くと書いてあるわけですが、当然これはこの再編によって変わる。総務省の設置法案を見ると、総務省の審議会としてこの国地方係争処理委員会を置くというふうな書き方になっております。
　この係争処理委員会が三条機関がいいか八条機関がいいかという議論はちょっとおきまして、やはり置く場所が、なぜこれは総務省なのか、なぜ内閣府に置かないのかというのが、先ほどちょっと御紹介いたしました橋本さんの答弁で、何かバランスをとる上で、内閣府だとどうもひとりで歩いてしまうかもしれない、総務省に置いておけばバランスがとれるんだというお考えが、もしこの国、地方の問題にもあるならば、国と自治体との対等、協力関係というものを保障するという制度上、やはりこれは問題ではないか。
　ですから、私は、公正取引委員会の問題、それから新たに設置される国地方係争処理委員会、この二つの問題は、内閣府に置けば何でも解決するとは思いませんけれども、しかし、総務省の中に置くよりは内閣府の中に置くべきではないか。今の省庁で考えますと、国地方係争処理委員会は自治省の中に置くといったら、やはり、え、ちょっと変じゃないのという感じになるんじゃないかと思うのです。そういう意味で、私は、この問題は内閣府の問題だろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、独立行政法人。これも、非常に議論の初期の段階では抽象的で、一体どういうものなのか、また、これが特殊法人とどういう関係になるのかということがよくわかりませんでした。
　しかし、実際にこうやって法案の中で出てきますと、一体これが、一番最初に考えていた、企画と実施の分離、外庁化、括弧エージェンシー化というふうに言われた内容であるのか。そう言うと対象の機関になった方々には申しわけないですけれども研究機関とか、行政の本体からすれば、へりと言ってはいけませんけれども、意思決定そのものあるいは行政の中心部ではない、言葉は悪いですが周辺部の機関を独立行政法人というものにする。一体これで、果たして一番最初に考えていた行政のスリム化あるいは透明化というものが図れるのかどうか。これについて、私は非常に疑問に思っておるわけであります。
　それと絡めて、もう一つぜひ御検討いただきたいと思いますのは、情報公開法がこの間成立いたしました。情報公開法の対象は国の機関ということでありまして、特殊法人については見直し規定がついたということでありますが、では一体、この独立行政法人というものは、今の情報公開法の対象となっているのか、なっていないのか。恐らく、普通に考えますと、国の機関というふうに読めないということで対象外でありましょう。
　しかし、特殊法人の情報公開を進めるべきだという議論を延々とやったわけでありますけれども、そのときに、一つの考え方として、特殊法人というものは非常に千差万別である、いろいろなものがある、それをただ十把一からげに特殊法人と言っているだけであって、一概には決められないんだというような御説明があったように、こちらは承知しております。
　今度の独立行政法人は、今回の国会に通則法が提出されているわけでありまして、全部横通しで、こういうものが独立行政法人なんだということが、きちっとそれなりに書いてあるのでしょう、まあ書いてある。であるならば、できたばかりの法律を改正するのもいかがかと思いますが、しかし、情報公開法の対象にこの独立行政法人というものを加えるんだということを、ぜひ今度の国会で御審議いただければ非常にありがたい。
　いずれにいたしましても、二年の間に特殊法人につきましても情報公開の問題を検討するということであるならば、それよりも国に、行政により近い独立行政法人について、その情報公開をためらうという理由は全くないと私は思うのでありまして、ぜひそういう御検討をお願いできればありがたいというふうに思っているわけであります。
　それからもう一つでございますけれども、今度、パブリックコメント制というものが導入されることになりました。もちろんこれは、基本法には書いてございますけれども、今度の法案には出ておりません。とりあえず行政の運用でやるということで、規制緩和についてのパブリックコメントをやるということでございます。
　私はやはり、前に行政手続法ができて、このたび情報公開法ができた。それで、最初の行政手続法は、それぞれの国民一人一人と行政との間の関係、行政指導をどうするとか、侵害処分をどうするとか、聴聞の手続をどうするという、行政と国民との間の関係を調整するのが行政手続法でした。今度の情報公開法で、国民一般、人々に対して行政はどういう対応をするかということで、情報の開示請求権を認めたということでございます。
　そうしますと、次の第三の段階として、国民が行政にいかに参加するか。審議会がいろいろ整理統合されるということであるならば、国民の参加というものについての手続、これについての行政手続法というものを、再度検討すべき段階に来たのではないか。そうすると、情報公開法、それから国民の行政への参加を定めた行政手続法を新しくつくるということで、民主的な手続というものが一応完成するんじゃないかというふうに思うわけであります。
　パブリックコメント制というのは、そのごく最初の段階ということでございますけれども、それを契機に、新しく手続法の検討をぜひお願いしたいということを申しまして、ちょうど時間になりましたので、とりあえず陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）