Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、宍道湖の水質改善に向けて、また全国各地にあります湖沼の水草に悩まされている自治体の皆さんと協力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、海岸漂着物処理、海洋ごみ、プラスチック資源循環について質問をさせていただきます。
　政府におかれましては、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関して、来年のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋環境汚染の抑制に乗り出そうとする強い姿勢を示しておられ、私はそれに大きな期待を寄せております。
　日本が国家としてプラスチックによる海洋汚染対策に乗り出していると世界にしっかりとアピールし、率先して取り組む必要性を強く抱くのは、ふるさとの海岸線の危機を感じているからでございます。これから、北風が強く、日本海が荒れる季節になりますと、私の地元島根県を始めとする九州から北陸までの日本海沿岸に、ハングル文字が表記された廃ポリタンクが漂着する被害が続いているからです。
　特に、山陰地方には、世界ジオパークに認定されたように、リアス海岸や砂丘を始めとする多彩な海岸地形、風光明媚な海岸線が多く見られますが、そこに、年によっては数千の単位で漂着して打ち上げられ、海岸が埋め尽くされる事態が相次ぎ、このように他国から流れ着く環境を汚染する漂着物を、外交ルートを通じて対応を依頼するためにも、日本としては隗より始めよでなければならないと私は考えております。
　そこで、お聞きしますが、今まで外交ルートでどのような交渉が行われてきたのか、そしてその成果についてお聞かせください。お願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国では、近年、島根県を含む日本海沿岸に韓国や中国等の外国由来のごみが相当数漂着し、景観の悪化や環境保全上の問題を引き起こしております。本年も、特に一月から三月にかけて、韓国語表記のある廃ポリタンクが日本海沿岸に大量に漂着しました。
　これまでも累次韓国側に対して申入れを行っておりますが、改めて外交ルートで、韓国政府に対して、日本海側自治体が対応に苦慮しているとの厳しい認識を伝えるとともに、流出原因等の詳細な調査、再発防止策を求めたところ、海洋水産部及び関係省庁とともに対策を今後とも協議していく旨の回答を受けています。
　また、本年五月に開催された日中韓サミットにおいて採択された共同宣言では、海洋ごみの予防を含め、共通の利益に関する課題に対処するための共同の取組を支持し、促進することへのコミットメントを再確認することを首脳レベルで合意しております。
　今後とも、引き続き、韓国側への申入れを含め、しっかりと対応していきたいと考えております。
○田中政府参考人　環境省におきましては、外交ルートでの要請に加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合や北西太平洋地域海行動計画等の枠組みを通じまして、海洋ごみに関する取組の推進について積極的に働きかけを行っております。
　本年六月に開催された第二十回日中韓三カ国環境大臣会合の際に韓国と行ったバイ会談では、廃ポリタンクの問題につきまして、中川前大臣から金環境部長官に対しまして、実際に漂着したタンクの写真もお見せをして対策を求めたところでございます。金長官からは、この問題を喫緊の課題として認識をしており、廃プラスチックの回収とともに、不法投棄の防止のため、海洋警察庁に取締りの強化も要請している旨の御発言があり、海洋ごみ問題として広く日韓で協力したいとの姿勢を示していただきました。
　また、中国、韓国と、事務レベルにおきましても、先ほどの外交ルートにおけるものも含めて、実務的な働きかけを行っているところでございます。
　こうした国際会議の場等も活用しながら、周辺国に対して再発防止の申入れなどの必要な要請を行うとともに、国際的な課題である海洋ごみ問題について、国際社会と連携して対策を推進してまいります。
○三浦委員　ぜひとも引き続きお願いしたいんですけれども、こういった問題は、各自治体、地元の自治体には全くとががない。このような他国由来の漂着物の撤去についてはそれぞれの自治体が多大な経費と手間を要しているのが実情でありまして、日常的な清掃活動に加え、海水浴シーズンが訪れる前、海開きをする前に、市民を挙げて一斉清掃を私のふるさとでもやっております。そのような活動を支援するためにも、国として補助金の充実を考慮すべきであると私は考えます。
　現在は、その地方負担が発生しまして地方財政を圧迫しているのが現実であり、特に他国由来が明確な場合の特別措置などをお考えいただく必要もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
○田中政府参考人　日本各地の海岸におきまして、国内外から多くの海洋ごみが漂着をしております。各地方自治体においてはその対応に苦慮をいただいていると承知しております。
　このため、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算で四億円を計上しております。地方自治体による海洋ごみの回収、処理等を支援をしているところでございます。
　補助率でございますけれども、原則十分の七とし、また、過疎地域等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げをしているところでございます。さらに、残りの地方負担分について、その八割が特別交付税により措置をされ、実質的な自治体の負担の軽減に配慮した制度となっております。
　また、来年度予算につきましては、地方自治体の要望も踏まえつつ、海洋ごみを円滑に処理できるよう、必要な財源の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
○三浦委員　先ほどは廃ポリタンクについてお話をしましたけれども、同じ日本海岸でも、どういった潮の流れがあるのかわかりませんけれども、先般この環境委員会の派遣で赴いた東北、秋田県では、豪雨災害によって河川を下った倒木、アシなどの災害ごみの漂着に大変苦労しているのを視察してまいりました。
　先般成立した補正予算などでは、今回発生した西日本豪雨災害など、災害ごみの撤去に相当の予算が積み上げられたことは大変感謝しておりますけれども、しかし、世間的に耳目を集める大きな災害に限らず、年間を通して、大雨、台風などによって、小規模であっても、流木などが河川を流れ下り、海岸線に漂着するのは恒常的なこととなっております。
　大災害のときだけで、あるいは注目度が高いときに限らず、このような日常的な流木など漂着物への対策を充実させ、地元自治体とともに美しい海岸線を維持することも必要だと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お願いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　海岸漂着物等地域対策推進事業でございますけれども、これは、各都道府県が策定をした地域計画に基づいて実施する、漂着物等の海洋ごみを回収、処理する事業等を補助するものでございます。
　この事業では、漂着物の規模にかかわらず、地方自治体が地域計画に基づいて行う回収、処理を支援するものでございますので、先生の御指摘のような、災害によるたくさん流出したものだけではなくて、日常的に漂着するような流木なども事業の対象となっております。
　こういった事業も活用して、今後とも地方自治体への支援を行ってまいります。
○三浦委員　時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、地方に寄り添っていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本（和）委員　おはようございます。
　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　この国会から環境委員会に属させていただいておりまして、初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、ことしの夏はとても暑い夏でございまして、西日本豪雨や台風の二十一号、二十四号、立て続けに大きな水害も起こりました。また、私の地元の京都なんですが、福知山の方では毎年のように水害が起こりまして、由良川が氾濫して水につかるという、地域社会にも大きな影響が出ているということなんですが、ほかにも、ゲリラ豪雨や高温による熱中症の被害もたくさん日本では頻発しておりました。
　昨日も、鹿児島県で記録的な豪雨が、大雨が降ったということも、十二月でありながら大雨が降るという、道路が冠水したというお話もありましたし、沖縄では夏日だったと。十二月にしては、観測史上初めての高温というのが三十二も地点があったというふうにも報道されておりました。
　世界でも大規模な水害やハリケーン、異常気象も起こっておりますが、大臣は、このような状態が地球温暖化による気候変動の影響だと認識をお持ちなのかどうか、また、対応策の必要性や緊急性についてもどのような御認識をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　地球温暖化に伴い豪雨や猛暑の発生頻度が増加する可能性が高いということは、従来から指摘されているところであります。世界気象機関でも、ＷＭＯといいますけれども、今夏の異常気象は長期的な温暖化の傾向と関係していると報告しており、私どもも、今夏の異常気象には地球温暖化の影響は少なからずあったというふうに考えているところであります。
　今委員がおっしゃったように、特にことしの夏から秋にかけての異常気象については、恐らく全ての国民が本当にその厳しさを感じておられるのではないか、こう思っているところでございます。
　今後、地球温暖化が進展した場合に、こうした豪雨災害や猛暑に見舞われるリスクは更に高まるというふうに私どもは予想しておるところでございます。
　そのため、十二月一日に施行されました気候変動適応法及び先日閣議決定いたしました気候変動適応計画に基づき、気候変動による被害を回避、軽減する適応策に関係者が一丸となって取り組むということとしておるところでございます。また、温室効果ガス排出削減対策である緩和策についても全力で取り組むことが重要であり、気候変動対策を緩和、適応の両面から一層強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　適応計画に沿って進められるということでございますが、全力で取り組んでいっていただきたいと思います。国民も本当に注目していることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＣＯＰ21においてパリ協定が成立したんですけれども、これは、産業革命前から比べまして気温上昇を二度未満、しかも可能な限り一・五度未満に抑えることを目的としております。その実施のための詳細なルールが、ちょうど今、ＣＯＰ24において議論されているということでございますけれども、パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を世界全体で共有しているということでございます。
　しかしながら、パリ協定締約国や地域が現在示している温室効果ガスの削減目標を合わせても、目標達成はかなり難しいのではないかなというふうにも言われています。地球の平均気温は今後三度程度も上昇してしまうという予想もされております。そのために、さらなる対策を進めていく必要があるのではないかなとも思います。
　我が国は、温室効果ガス削減の中期目標として、二〇三〇年には二六％の削減を掲げています。一方で、二〇五〇年には八〇％の温室効果ガスの削減ということでございますけれども、その二〇五〇年を目標とした長期戦略について、どのような状況なのかをお聞きしたいと思うんです。
　環境省は、昨年の、二〇一七年三月に取りまとめられた長期戦略に関する報告書、長期低炭素ビジョンによりますと、国内対策を中心に、経済社会システムの変革やカーボンプライシングの導入を提唱するというふうに言われています。
　一方で、経産省は、同じく去年の三月に取りまとめられた長期戦略に関しましては、長期地球温暖化対策プラットフォームという報告書で、国内対策では限界があるというふうにありまして、環境技術の海外への貢献に戦略の軸足を置いているということでございます。
　このあたり、長期戦略の現状についてお聞かせいただければと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　現在、二〇五〇年の八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、パリ協定長期成長戦略懇談会と申しますけれども、こちらを立ち上げて議論を行っていただいているところでございます。
　これまでに有識者懇談会を三回開催をしておりまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、それから地域をテーマにいたしまして、外部有識者からのヒアリングや意見交換等を行ったところです。今後は、これまでの議論を踏まえた論点整理や提言案の取りまとめを行う予定といたしております。
　来年我が国がＧ20の議長国を務めることも踏まえまして、世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、骨太な長期戦略をしっかりとつくり上げてまいります。
○山本（和）委員　長期戦略、掲げた目標がかなり大きいと思いますけれども、達成するためにいろいろな角度から向かっていかなくてはならないと思っています。
　そういった意味で、住宅の環境政策などについてもちょっとお聞きをしていきたいんですけれども、今、先進国の各国で、住宅やオフィスのゼロエネルギー化というのが進んでいるというふうに聞いております。ＥＵでは二〇一〇年に、全ての新築の住宅や建築物をゼロエネルギー化するというふうにも定められています。日本でも多くのハウスメーカーや工務店が、ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルに向けて取組を進めているというふうにも聞いています。
　日本の従来の建築物は断熱性能が低いのかなとも思います。エネルギー効率が悪いことで知られていますけれども、例えば既存の建物でも、窓ガラスをエコなものにかえるだけで冷暖房の効率が数十％も変わるという、このように新旧問わず日本の住宅や建築物のエコ化やゼロエネルギー化を進める可能性について、環境省にお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　国土交通省よりお答えをさせていただきます。
　住宅・建築物部門のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めておりまして、環境負荷の低減に向け、住宅・建築物の省エネ対策の推進は大変重要な課題であると認識をしております。
　地球温暖化対策に係る住宅・建築分野の目標といたしましては、二〇一六年十一月に発効したパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度のエネルギー起源ＣＯ2の排出量を、二〇一三年度と比較して約四割削減することが掲げられております。
　この目標の達成などに向けまして、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画において、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する、二〇三〇年までに新築住宅・建築物の平均でそれぞれ、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢの実現を目指すことなどが位置づけられております。
　これらを踏まえまして、二〇一七年四月から、建築物省エネ法によりまして、住宅以外の大規模な建築物の新築などに際して省エネ基準への適合を義務化したところでございます。
　また、省エネ性能の高い住宅・建築物の普及促進に向け、経済産業省、国土交通省、環境省の三省の連携のもと、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨへの支援などの施策を講じているところでございます。
　さらに、本年九月から、国土交通省に設置をされております社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会において、住宅・建築物の省エネ対策の強化について御審議をいただいており、来年一月中に取りまとめを予定してございます。その答申の内容を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。
　引き続き、関係省庁と連携をとりながら、ＺＥＨの普及促進を含めた住宅・建築物の省エネ対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　済みません、国交省にお伺いをしたかったのは、欧米で結構そういうゼロエネルギー住宅やゼロ・エネルギー・ビルというのが、住宅に関しては、新しい、新築に関しては義務化すると先ほども申し上げましたけれども、そこまでいかなくても、義務までいかなくても、同じような高い目標値を設置されることは考えられないのかなということをお聞きしたかったんですけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど触れました建築物省エネ法に基づきまして、今、建て売り住宅につきましては、トップランナー基準ということで誘導基準を設けて、省エネ住宅の普及を促進をしているところでございます。これを更に注文住宅まで適用するかどうかなども含めまして、先ほど申し上げました社会資本整備審議会の関係の部会で御審議をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　日本は、二〇五〇年までに八〇％削減という大きな目標のある中で、そういう課題を一つ一つ解決していくべきだとは思うんですが、その中で、ゼロ・エネルギー・ハウスやらビルというのが余り世間的に認知されていないのかなというのもちょっと懸念とは思っておりまして、世界の潮流であるというふうにも思っておりますので、ぜひ、前進すべきものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、自然エネルギーについてお伺いをしたいと思います。
　ドイツで自然エネルギーが推進されてきて、発展を遂げているというふうにも聞いております。その背景には、農地での風力発電が進みまして、数千ものバイオガスプラントが地方にできたことが大きく影響しているというふうにも聞いています。
　自然エネルギーは、農村地帯の有力な収入源となりまして、地方経済の柱になり得るものだというふうにも思います。都市部でも太陽光発電や熱利用などさまざまな可能性が考えられると思うんですが、こうした日本での自然エネルギーの可能性について、どのような試算があるのか、教えていただければと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　日本の再生可能エネルギーのポテンシャル量でございますけれども、私ども環境省では、現時点で算出される全ての自然エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、そして法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行っているところでございます。
　当該調査によりますと、我が国の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルは、約二十・七億キロワットと推計されております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　それが高いものであるかどうかというのはあれなんですけれども、ことし、九州電力の管内で、太陽光発電の電気ができ過ぎて、出力を抑制したということも報道されていました。五月には太陽光の発電比率が一時的に八〇％を超えたというふうにも言われています。
　つまり、自然エネルギーの普及は既に技術的には現実的な段階に来たのではないかなと思うんですけれども、先ほどのゼロ・エネルギー・ハウスやビルの普及や自然エネルギーを基軸とした社会の実現は、既に実現可能な段階に入っているのかなとも思います。
　その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、前回の環境委員会で、大臣が、御答弁の中で、従来の延長線上にないイノベーションを創出して、温室効果ガスの国内外での大幅な排出削減をというふうに御答弁されているんですけれども、従来の延長線上にないイノベーションというのは具体的にどういうものを指しているのか。ちょっとこれは通告はしていなかったんですけれども、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○原田国務大臣　従来の流れでいくイノベーションでは十分でないということから、私ども、いろいろな新しい施策も考えなきゃいけないなというふうに考えておるところであります。
　後で出てくると思いますけれども、例えばプラスチックの不法投棄なども結果的にはそういうものにつながっていくわけでありますし、また、さまざまなことをこれからもしっかりと革新していかなきゃいけないな、こういうふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、大臣、先頭に立ってやっていっていただきたいと思います。
　引き続きまして、石炭火力についてもお聞きをしたいと思います。
　先日も、我が党の横光委員が石炭火力について質問をいたしました。ほかの先進国が二〇三〇年までに石炭火力をゼロにしようとしているときに、我が国はまだ三十五基もの新造計画があるというふうに言われています。
　大臣は、先日の委員の質問に対して、厳しい姿勢で挑んでいくというふうにお答えになられましたけれども、厳しい姿勢とは具体的にどういったものを指すのか、今ある基本計画を認めた上で、運用を厳しくしていくのか、そのあたり、具体的に教えていただければと思います。
○原田国務大臣　先ほどの新しい革新的技術にも非常に関係するところでありますけれども、とりわけ御指摘の石炭火力発電をこれからどうするか、非常に大事な問題であろうと思っております。
　我が国では、現在、多数の石炭火力発電の新増設計画があるのは事実でございまして、仮にこれらの計画が全て実行され、ベースロードとして動くようになると、仮に既存の老朽火力を廃止をしたとしても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標にはどうしても到達できない、こんな予測をしているところであります。
　こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみからの新増設は、私ども、認めることはしないつもりであります。確かに、石炭火力は、当面はコスト的に非常に安い、輸入した石炭を使うのは安いというのは、これは事実でございますけれども、そういう考えでこれから運営していかなきゃいけないと考えております。
　具体的には、平成二十八年二月、一昨年二月の環境、経産両大臣の合意に基づきまして、毎年度、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況をレビューいたしまして、目標が達成できないと判断される場合には、施策の見直し等について検討するということにしております。
　さらに、石炭火力発電所計画の環境アセスにおきまして、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないという考えに立っておりまして、事業者に、石炭火力のリスクに対する自覚を促すとともに、所有する低効率の発電設備の休廃止や稼働抑制等による排出削減の実施も求めるつもりであります。
　しかくかように、厳しい姿勢で臨んでいく予定であります。
○山本（和）委員　ぜひ、その姿勢で引き続きお願いしたいところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、温暖化ガスというとＣＯ2ばかりに目が行きがちなんですが、全温室効果ガスに占めるＣＯ2以外の割合は、世界では四分の一程度になると言われています。途上国ではその排出は今後も増大が見込まれまして、気候変動対応には、その削減への支援強化も必須だと思います。特に、フロン類に対しましては、途上国では、既に機器に充填され、市中に出回っているＣＦＣなどの排出規制が行われず、機器交換のとき、そのまま大気中に排出されるケースが多いというふうに言われています。
　日本政府によるイニシアチブでは、フロン類の排出抑制についても、我が国の知見を踏まえた支援を行うというふうにされていますけれども、途上国でのフロンの回収や破壊をサポートすることも重要だと思いますが、これについての取組を教えていただければと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　途上国におきましては、多くの場合、使用済みの冷凍冷蔵機器やエアコンに充填をされましたフロン、こちらが回収されずに大気中に放出をされているというふうに推測されます。
　我が国では、今年度より、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの仕組みを活用いたしまして、代替フロン等を大気中に放出せずに回収・破壊を実施することで、温室効果ガス排出量を削減する事業への支援を開始をしたところでございます。現在、タイ及びベトナムの二カ国に対する補助を採択をいたしまして、事業が進められております。
　今後も、こうした事業等を通じまして、途上国等に対して、フロンの回収・破壊の仕組みの構築を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　取組を進められているということで、ぜひそれに対しましては注目もしていきたいと思います。更に進めていっていただければと思います。
　引き続きまして、プラスチックごみの対策について質問させていただきます。
　今、世界の多くの国々で使い捨てプラスチックの使用を削減しようという動きが広まっていると思います。その大きな要因がプラスチック製品による地球規模での海洋汚染というふうに言われています。地球の海洋中には一億五千万トンのプラスチックごみが漂っていると言われまして、これは全てのお魚の三分の一の重量に相当するとも言われています。
　このままのペースでいきますと、その重量はおよそ二十年で二倍になるという試算もありまして、プラスチックは海洋生物の生態系に大きな影響を及ぼすということで、日本でもプラスチック資源循環戦略という施策が進められていますけれども、それで対応がなし得るのか、そのことについても伺っていきたいと思います。
　海外ではいろいろな削減の計画がありまして、イギリスでは、もうプラスチックごみをゼロにするという方針を掲げております。二〇四二年までにゼロということですね。早ければ二〇一九年から使い捨てプラスチック製品の販売を禁止するという厳しい目標も掲げておられます。
　日本では、正直、十二年後に二五％削減というふうに言われておりますけれども、その目標というのがちょっと海外に比べるとおくれているように思うんですけれども、このお考えをお聞かせいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました特にリデュースの問題につきまして、現在、プラスチック資源循環戦略案、中央環境審議会で中間整理をいただいた段階にございますが、この中で、今委員御指摘いただいた二五％というマイルストーンを盛り込んでおりますが、これは使い捨てプラスチック全般、全体の排出抑制に関するものということでありまして、これは我が国が独自に設定しているというものであります。
　また、それを具体化するための重点戦略といたしまして、レジ袋の有料化の義務化を始めとしまして、使い捨ての容器包装、製品の無償頒布をやめ、価値づけをすることによって消費者のライフスタイルを変革する、こういった形で、容器包装、製品全般を対象とした対応はまだ他国では見られていないところでございます。
　このように、世界と比べても遜色のないトップレベルの野心的、実効的な内容を位置づけることによりまして、国民各界各層の理解と連携、協働により、我が国としてリデュースをしっかりと進めてまいります。
○山本（和）委員　ぜひその取組、国民の意識も含めまして、企業の対応もあるかと思いますけれども、進めていっていただきたいと思います。
　そのプラスチック資源循環戦略の素案の中で、ワンウエーの容器包装について、徹底的に減らすと同時に、紙やバイオマスプラスチックに置きかえていくというふうにも書いてあります。先日の委員会でもバイオマスプラスチックの推進が強調されておりましたけれども、しかしながら、プラスチックをバイオマス由来にすれば問題がないということではないと思うんです。
　二百万トンものバイオマスプラスチックを本当に製造できるのか、できたとしても、そのために食料生産が削られたり環境負荷が増大するという疑問も残ると思うんですが、そのあたり、お考えをお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、バイオプラスチックの導入に当たりましては、さまざまな観点をしっかりと考えていく必要があるということでございます。
　こちら、今のプラスチック資源循環戦略の案の中にも、まず、低炭素製品として認証、見える化をする、あるいは消費者への普及促進を図るといった取組とともに、用途や素材ごとにきめ細かく対応したバイオプラスチック導入のロードマップを策定するということを盛り込んでおりまして、こういった取組を通じて、バイオマスプラスチックの導入を最大限進めてまいる考えでございます。
○山本（和）委員　民間企業も積極的に取り込んでやっていくような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。
　引き続きまして、プラスチック・スマートのキャンペーンについてお聞きをしたいと思います。
　このキャンペーンは、素案の中にもあったんですが、国民を巻き込んで、まさに国民意識を高めるものだと思います。しかし、始まったばかりなのか、余り一般的に知られていないという気もします。これからこのキャンペーンをどのように展開して成果を出していこうと考えておられるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、省内のコンビニエンスストアでレジ袋をなるべく出さないような取組をされているというふうにも聞いています。そういった取組に大臣みずからが率先してやられるというのが一番効果的なのではないかなとも思っています。
　男性用のエコバッグというのがありまして、ちょっと私、きょうお持ちしたんですけれども、こういうものなんです。ちょっとネクタイの柄になっていまして、ポケットに入れたらポケットチーフになるようなものなんですが、こういうエコバッグなどを大臣は使われたことがあるのかどうかもちょっとお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、これからしっかりまた国民総出で取り組まなきゃいけないな、こういうところでございます。
　プラスチックとの賢いつき合い方を進めるために、十月でございましたけれども、プラスチック・スマートキャンペーンを始めたところでございます。この中で、国民の意識向上や理解、協力を促すべく、あらゆる普及啓発の機会を通じて、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を募集して、メディアやＧ20の機会などを通じて国内外に発信してまいりたいと思っております。
　今後とも、国民的な機運の醸成を図るべく、率先的な取組の実施や本キャンペーンの周知などに万全を尽くしてまいりますので、委員各位におかれましても格別の御協力を賜りますようお願いいたします。
　また、今委員が御指摘いただきましたけれども、まだその普及が十分ではないんじゃないかと。そのとおりでございまして、私ども、更にその努力を続けていかなきゃいけないと思っております。
　今、レジ袋のお話が出ました。非常に、それはプラスチック製品にかわるものとして、私も、今まで余り使ったことがなかったんですけれども、ぜひまた努力をしたいなと。もう一つは、日本の伝統的な風呂敷というものも、非常に使い方によっては、本当に携帯も十分になるし、また環境に極めて優しいということがあるものですから、しっかりやらなきゃいけないなと思っております。
　先日、環境省のイメージレディーで、のんさんと壇蜜さん、お二人が、別々でしたけれども、訪問していただきました。それぞれ、私どもは、この分野、この運動の大使として今、国の内外で活動していただいているように思っております。こういう方々を通じてもこのプラスチック・スマートの運動をより盛り上げていきたいな、まずは、委員各位、先生方にも、その先頭に立ってそれぞれの地元で御努力いただければと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　大臣みずからプラスチック・スマートへの問題意識もおっしゃっていただきましたし、芸能界の方も一役買うということもお聞きをいたしました。
　国民に目を向けさせるために、プラスチック・スマートということが常識になるような取組をぜひお願いしたいと思いますし、これは大臣にプレゼントしたいと思いますので、ぜひ使っていただいて、省内のコンビニに行っていただき、後でちゃんと畳んでお届けしますので、どうぞ活用していただければと思います。
　質問の時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブ、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。
　きょうは、野生系国会議員と三浦委員も言っていただきましたので、野生系国会議員の三浦委員ともども環境に対して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日も、諸先輩方から格段の御配慮をいただきまして、臨時国会における質問の機会をいただくことになりました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　初当選の特別国会以降、引き続きこの環境委員会に所属させていただきますことは、自称自然系国会議員を目指しております私としては大変ありがたく、そしてうれしく思っております。新たな秋葉委員長のもと、引き続き全力で環境問題に取り組む所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、新たに御就任されました原田大臣におかれましては三人の娘さんがおられるということでございまして、私も三人娘がおります。そういった意味でも、やはりその娘たち、更にその孫の代までかかわるこの環境行政というのは、これからの我が国で非常に重要な役割と使命が課せられているというふうに思っております。
　同じ群馬県の大先輩であります笹川前大臣政務官でありましたけれども、地元で行われましたパーティーで、これからは日本は環境がキーワードになる、そう述べられておりました。地元紙で報じられた笹川さんのお言葉、本当に私も同感でございますので、これからも笹川前政務官とともに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして、そこにかかわるやはりトップの大臣には、強いリーダーシップ、求められているというふうに思います。
　大臣御就任のお祝いを心から申し上げるとともに、力強い指導力、そして、関係省庁、特に大臣御出身の経産省に対しましては折衝力をぜひとも発揮していただきますよう、冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に早速移りたいと思います。
　まず初めに、個人的に非常に思い入れのある「いぶき」二号、つまり温室効果ガスの観測技術衛星二号を取り上げたいと思います。これはＧＯＳＡＴ２号ですね。
　こちらは、今国会が開会し、総理の所信に対する代表質問が行われていた十月の二十九日に、無事、種子島の宇宙センターから、「いぶき」二号、ＧＯＳＡＴ２が打ち上げ成功いたしました。本当に私、うれしく思っております。
　さきの通常国会で、気候変動適応法案、この法案が審査の際に、現在委員会の理事を務められているとかしき前副大臣に質問をさせていただきました。その際に、非常に心強い、そして思いのこもった御答弁をいただいたわけでございます。本当にありがとうございました。
　初代「いぶき」の性能を更に向上させた「いぶき」二号、ついに打ち上げられたことを本当に心からうれしく思っております。
　そして、「いぶき」二号打ち上げの際には、ロケットにさまざまな各種衛星も同時に搭載されているということでありまして、そうした皆さんの思いが打ち上げられたということに関しては、これからの更に技術革新に対しても心から期待をさせていただきたいというところであります。
　そして、こうした、まず、気候変動問題を新たに御担当されることになった城内副大臣に、「いぶき」二号の打ち上げ成功を受けた所感そして期待についてお伺いをさせていただければと思います。
○城内副大臣　お答えします。
　自然系国会議員として、堀越啓仁委員が「いぶき」二号の大応援団としてバックアップしてくださっていることに大変敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、ことし十月二十九日に打ち上げに成功いたしました「いぶき」二号は、平成二十一年より観測を行っている「いぶき」の後継機種であります。
　地球全域の二酸化炭素とメタンの平均濃度を継続的に観測するという「いぶき」のミッションをより高精度に実施してまいります。
　さらに、「いぶき」二号では、これまで一酸化炭素は観測できませんでしたが、一酸化炭素と二酸化炭素を新たに同時観測することにより、人間活動による温室効果ガス排出量の把握が、一月中旬、定常的な運用が可能となった場合に把握ができる予定であります。
　いずれにしましても、気候変動に関する科学的知見の向上や気候変動対策の推進に大いに役立つものと期待しております。
　本衛星により得られました観測データを、我が国のみならず各国研究機関等が積極的に活用することにより、各国がパリ協定に基づき実施する排出量報告を通じた気候変動対策の透明性の向上に大いに貢献してまいります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まさに、これは国際社会に貢献できる、世界に誇るべき性能を持ったＧＯＳＡＴ２の性能ですから、これは一月下旬から定常的な観測運用ということでお伺いをいたしましたけれども、心待ちに、私も、打ち上げられた際にすぐ、実はデータが見られるのかと思ってインターネットを探ってしまったんですが、そんなにすぐすぐというわけにはいかないということでございますので、私のように心待ちにしている、世界各国に技術者含めいらっしゃると思いますので、これも期待をしたいと思います。
　そして、言うまでもなく、温室効果ガスの観測というものは、現在ＣＯＰ24も開幕しましたけれども、気候変動対策の基礎であり、非常に重要なものであると思います。
　「いぶき」の観測データは、これまで、全世界で無償で提供され、そして世界じゅうの研究者に利用されておりましたし、その後継機であるこの「いぶき」二号、更に性能が高まっているわけですから、パリ協定を含む気候変動対策の推進に大きく貢献をするということは当然期待されているわけでございます。
　やはりこの観測は継続的に行っていかなければならないものだというふうに考えておりますが、そこで、温室効果ガス観測技術衛星として「いぶき」の打ち上げを引き続き行っていき、そして観測を継続していく考えはあるのか、また、温室効果ガスの観測体制について、今後の方針を環境省に伺いたいと思います。
○森下政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど副大臣からお答えいたしましたとおり、「いぶき」二号、十月二十九日に打ち上げられまして、現在は衛星や観測センサーの動作を確認しているところでございます。来年の一月中旬に定常的な運用を開始する予定ということでございます。
　「いぶき」二号の打ち上げによりまして、二〇〇九年より運用を行っております二酸化炭素とメタンについて継続的な観測体制が確立をするということで、大変喜ばしいことだと思っておりますし、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　この「いぶき」二号でございますけれども、打ち上げ後五年の寿命で設計をされております。御指摘のように、世界全体の排出量の削減効果を将来にわたって観測するということのために、私ども環境省では、文部科学省さんと一緒に、三号機についても現在検討を進めてございます。宇宙基本計画にのっとりまして、今年度、三号機の観測センサーの設計に着手をしたところでございます。
　環境省は、「いぶき」シリーズによりまして、パリ協定に基づく世界各国の排出量報告の透明性の確保と、世界全体での排出量削減努力の進捗評価への貢献を目指してまいりたい、かように考えてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　「いぶき」三号の動きもあるということでございますので、これに対しても更に、技術革新も含め、観測の精度を高めていきながら、気候変動に対して日本からそれを情報としてしっかり発信していくということも含め、期待を申し上げたいと思います。ぜひ、打ち上げの際にはまた声をかけて、行きたいですよね、とかしきさん。よろしくお願いいたします。
　次に、これまで当委員会でたびたび質問させていただきました、畜産動物に係るアニマルウエルフェアについて、動物愛護管理法の改正を控えた今、所管の新たなトップを務められる原田大臣にお伺いをさせていただければと思います。
　二〇一六年、日本が畜産物の輸出の拡大のために依頼して行われました、国際獣疫事務局、ＯＩＥのＰＶＳ調査の結果がことしの夏に出されました。百七十九ページに及ぶ調査の中で、環境省が見るべきアニマルウエルフェアに関しましては、ほかの項目よりも低い、五段階評価で三の評価となっておりました。
　アニマルウエルフェアに関する勧告は六点。そのうちの四点は、畜産動物の福祉法、つまり動物愛護管理法にかかわる勧告でございます。
　まず、第一の勧告で、ＯＩＥ動物福祉コードを見直して、内容を法律や基準、政策文書に組み込むことが指摘されていますが、現在、動愛法の中に畜産動物の条項がなく、基準の遵守義務もなく、また、基準も非常に簡易で、国際基準にも到底及ばない、Ａ４用紙たった一枚の環境省告示、産業動物の飼養及び保管に関する基準があるだけの状況でございます。
　そして次に、二つ目の勧告は、動物福祉、特に畜産動物の福祉において、環境省、農水省、厚生労働省とのさらなる正式協力を発展させ、法律、政策及び履行に結びつけるための調整に着手することとされております。
　現在、農水省、厚生労働省、環境省の関係三省で、非公式ではあります、そして不定期ではあります、共有会議を開いているというのは承知をさせていただいておりますが、三省はそれぞれ異なる目的を持っているというふうに思っております。農水省は例えば畜産の振興、厚生労働省は衛生、そして環境省は適正な動物の愛護と管理であると認識しております。各省それぞれの目的が一つにならなければ、国際レベルに日本のアニマルウエルフェアを引き上げるということはやはりできないのではないかなというふうに思っております。
　今回のＰＶＳ評価を見ても、また、法制度のあり方又は畜産や屠畜場の現状を見ても、適切な動物の愛護と管理、つまりアニマルウエルフェアの部分がすっぽりと抜け落ちているという状況であると思います。
　私は、今、農林水産委員会にも属させていただいておりますので、この件についても各省庁にお伺いをするんですが、厚生労働省は、これまでの委員会の答弁の中でも、福祉は環境省の動物愛護管理法だと明言されております。そして、農水省は、外郭団体が作成したアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を普及させているものの、そこに強制力というものはありません。
　そこで、これはもうつまり、抜け落ちているアニマルウエルフェアの部分については、リードする義務があるのはやはり環境省だということは、私はもう明白だというふうに思っております。
　これまでも委員会で、今の畜産の屠畜の現場あるいは輸送に係る現場、とても目も当てられないような、国際状況の中ではとても受け入れがたい、そういう状況を幾つか指摘をさせていただきましたが、やはりここは環境省が強いリーダーシップを発揮して主体的に動く必要がありますが、やはり残念ながら今はそういった気配がないなというのが私の見受けられるところでございます。
　環境省は、産業動物の福祉について責任を持って、今回の、私たちが輸出を拡大するためにお願いして出されている勧告ですから、ＯＩＥから出されている勧告を真摯に受けとめて、動物愛護管理法の中に産業動物についての条項をしっかり設けて、日本も、批准する国際基準を反映した、農場から輸送あるいは屠畜まで含んだこうした基準の策定が私は本当に必要だというふうに思っております。
　そこで、今現在、これは議員立法ではありますが、超党派で取り組んでいる動物愛護管理法の改正作業が大詰めになっております。その所管たる環境省の姿勢や意向は大変重要で影響力があると思いますので、アニマルウエルフェアへの御認識も含め、動物愛護管理行政への姿勢、意気込みを原田大臣にお伺いいたしたいと思います。
○原田国務大臣　まず、自然系代議士から野生系代議士に脱皮しようとする堀越啓仁委員に心から、また熱い励ましまでいただいたところでありまして、心から感謝を申し上げます。さらに、笹川前政務官の言葉を引用しながら、本当に環境こそこれからの政治、経済、社会のキーワードだ、これは非常に大事なことで、改めて私も拳々服膺してこれから努力をしたいな、こう思っております。
　動物愛護管理についての本当に熱い思いを丸々と聞かせていただいたところであります。
　動物の育て方、飼養について必要な健康の管理や、動物の種類、習性等を考慮した飼養環境の確保等を基本原則に定めております。こうした動物の取扱いの考え方は、産業動物、これは家畜のことのようでありますけれども、産業動物を含む動物の飼養、育て方において十分に尊重されるべきものだと考えております。
　環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、動物愛護管理法に基づき、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、農水省、厚生労働省と連携して、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などの実現に努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁との連携を強化して、産業動物の適正な取扱いが促進されるよう努めてまいります。
　もとより、委員がただいま本当に熱く現状について語られたところでありまして、改めて、今までどういうふうな扱いになっているか、私自身もしっかり勉強して、しっかり言うべきことは言う、本当にその先頭に立ってこの問題に取り組むということを決意させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○堀越委員　大臣、本当に心強い御答弁ありがとうございます。ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
　そして、動愛法は議員立法でございますので、委員の皆様、そして議員の皆様の広い御賛同が必要になってきますので、どうか広い御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　また、原田大臣にとりましては、犬が大変お好きだということを伺っておりますので、動物の命は犬だけではございません、猫だけでもございません、畜産動物にも愛を持ってぜひリーダーシップを発揮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、ＯＩＥのＰＶＳ評価のアニマルウエルフェアに係る三つ目の勧告には、パブリックな報告や苦情が動物福祉事件の監視や調査により正式に利用されるためにはどのようにすればいいのかを検討し、コンパニオンアニマル、これはいわゆる日本でいうとペットのことを指しますが、コンパニオンアニマルと家畜の両方において福祉法をコミュニティーが遵守できるようにすることとあります。
　これは、端的に言えば、第三者などから虐待などの報告、苦情が入った際に、これらをもとに、コンパニオンアニマルそれから畜産分野の、ともに罰則を設けるなどを動愛法に求められていることだというふうに考えております。
　では、現状、畜産の現場はどうかと言われれば、やはり実際、広くはなかなか知られてはおりませんが、虐待の現場が起こっております。
　例えば乳牛でいえば、短い鎖でつなぎ飼いをされる。そうすると、身動きが自由にとれませんので、牛の体重は七百キロありますから、簡単に関節炎やあるいは褥瘡というものができてしまいます。その褥瘡を更にカラスがつっつくという、とんでもないような状況があります。これは、結果的に虐待とやはり見られてしまうというふうに思っております。
　さらに、立てなくなった鶏や牛が、生きた状況のままトラックに積み重ねられ、そして圧迫死する。そのままレンダリング業者に引き渡されていく。こういったことが是正されていないのは、やはりこの勧告のとおり、福祉法をコミュニティーが遵守できていない、そういう状況にあると言えると思います。
　当然、全ての農場が虐待をしているわけではありません。いい取組をされている農場を私もたくさん知っています。私も実際、この目で見させてもいただきましたけれども、本当に動物たちが生き生きと生きながら、そしてそれを農場の人たちが適切に管理をされている、そういった農場もたくさん見受けられますが、やはりオリンピックを契機として、世界の目が今、日本に非常にこの畜産動物に関しても向いているところでありますので、そういういいところが埋もれてしまう、こういう危険性も私は考えております。
　そして、更に言えば、私たち自身が生きていくために口にしているものが、肉や卵、牛乳が、苦しみ抜いた動物を殺生したものであるということは、やはり我々日本は、国際語にもなりましたけれども、いただきますという言葉が国際語になりました、そのいただきますというのは、あなたの命をいただきますということでございますので、その感謝の気持ちを持って接するというときに、やはり動物愛護の管理法というのは非常に重要な観点であるというふうに思っております。
　そこで、今回の勧告を踏まえた上で、環境省は、産業動物福祉に反する虐待が適切に対応され、そして法律を遵守して虐待を防止できるようにするために、さきに申し上げた関係三省での共有会議、今現在行われていると思いますが、この中で何か検討されているのでしょうか。また、何も特に検討されていないということであれば、今後どのように関係三省での共有会議を改善し、発展させていく予定があるか、伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　産業動物の福祉についての関係省庁の協力につきましては、これまで、委員の御指摘ございましたように、産業動物の動物福祉に関する関係省庁連絡会議におきまして、産業動物のアニマルウエルフェアに係る最近の対応でございますとか動物愛護団体からの要望等について、農林水産省及び厚生労働省との間で共有を図ってきたところでございます。
　これに加えまして、虐待を始めといたします動物愛護管理法に違反する事例等がございましたら、地方組織を含めて情報を共有し、連携して対応していく、こうしているところでございます。
　今後とも、この三省での定期的な打合せを実施することにより情報共有を進めて、連携して対応してまいりたいと考えております。
○堀越委員　正田局長、ありがとうございました。そして、御昇進おめでとうございます。
　局長には大変日ごろからお世話になっております。なかなか声がかけられない存在になってしまうのではないかと思って、ちょっと危惧をしておりますが、これからも引き続き御教授いただければと思います。
　先ほどから、やはり動物愛護に関しては環境省がしっかり牽引していく、それが私は本当に必要なことだと思っております。
　先ほど述べさせていただきましたけれども、このつなぎ飼い、動物の、牛のつなぎ飼いの問題は、これは、これだけではやはりアニマルウエルフェアというものは担保されません。これを改善していく、その勧告を出すのがやはり環境省の役割なのではないかなというふうに思っております。
　動物は当然、先ほどお話をさせていただきましたが、体重が七百キロあります。そうすると、立ったままの状況、自由に動きがとれないと関節炎が起こる、こういう状況もありますし、実際、これが生産性にも直結してくるものでありまして、これは農水省の所管になりますが、乳牛の死廃事故というのは二四・三四％、二万一千八百六十六頭に上っているわけですね。つまり、これは、関節炎や股関節脱臼で、もういわゆる死廃させなければいけないというような状況に疾病としてなってしまう、そういう頭数が出てきているわけですね。
　しかし、これを農水省は、牛が現在巨大化しているのでそういう状況が起きるというふうに言われているんですが、実際は、このアニマルウエルフェアという概念をしっかり飼育の中に盛り込むことによって、関節炎を防止し、そして栄養価の高い牛乳や肉がとれることになるというところにも直結することだと思います。これらをやはり牽引していくのが私は環境省の仕事だというふうに思っておりますので、私も中から全力で応援をさせていただきますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、少し早口になってしまいますが。
　次に、各委員の方からも質問をされておりますが、マイクロプラスチックの流出状況についての調査等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども委員の皆さんから海洋プラスチックの問題、取り上げられていると思います。私も以前から何度か質問を取り上げさせていただいておりましたけれども、最近の調査では、河川のマイクロプラスチックとして、人工芝由来のものが多く検出されているということを伺っております。
　これに関連して、先月、我が党の初鹿明博議員が質問主意書を提出されました。それに対する政府答弁書では、「調査については承知しているが、河川水に含まれるマイクロプラスチックの状況等について、政府としてその実態の詳細は把握していない。このため、環境省において、その実態を把握するための調査等の実施を検討しており、今後の取組については、これらの調査等の実施結果を踏まえ、必要に応じ、検討してまいりたい。」と答弁されております。
　そこで環境省に伺いたいんですが、今後、河川水に含まれるマイクロプラスチック等の実態把握に向けてどのような調査を行う予定なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　河川水中のマイクロプラスチックは、海洋プラスチックごみの供給源の一つと考えられます。そこで、その実態を把握するための調査を来年度実施すべく、現在、予算要求をしているところでございます。
　この調査につきましては、陸域からの河川への流入経路が多岐にわたるといったこと、それから、天候、季節変動等により河川流量が変動するといったこと、こういったことなどを踏まえて実施する必要がございます。
　このため、国内外の調査事例を収集し、有識者の意見も踏まえながら、試料採取及び分析方法を検討することとしております。それとともに、実際に河川において試料採取等も行っていく予定でございます。
　この調査に速やかに着手できるように、年度内から必要な準備を進めてまいります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　これはもう本当に必要な予算措置だと思いますので、私からもぜひお願いをしたいと思います。
　私の今の地元でございます群馬県の玉村町というのは、烏川と利根川に挟まれた中州の構造をしておりまして、非常に水、水源が豊富で、地下水なんかも出てくるんですが、やはり、河川の清掃活動等に参加すると、非常にペットボトルあるいはレジ袋あるいは農業用のビニール等々が本当に流れ着いてくるという状況であります。これがやがてマイクロプラスチックになって海洋に流れていく。まずは河川でしっかりとその対策をするというのは非常に重要なことでもありますので、調査の方を進めていただきたいというふうに思います。
　先ほどお話しさせていただいたように、海洋ごみの多くは河川から流出されております。海洋への流出を抑えるため、河川を流れているごみを回収する川中戦術を対策として考えられているのか、環境省として、ここをあわせて取組を行っていくのか、伺いたいと思いますが。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　河川におけるプラスチックなどの回収というのが大変重要だというのは御指摘のとおりです。
　現在、河川管理者や市町村、市民団体、ボランティアの協力等によってさまざまな回収活動が行われておりますが、環境省では、まず、その発生原因となっているポイ捨てや不法投棄の撲滅、こういったこともしっかり防止する必要があると考えておりまして、あわせて、河川等におけるそういった回収のためのごみ拾いなどを含めて、先ほども大臣から御答弁申し上げておりますが、プラスチックとの賢いつき合い方を全国的に推進するためのプラスチック・スマートのキャンペーンを十月に立ち上げております。
　この中で、あらゆる普及啓発の機会を通じて、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を募集しておりまして、これをメディアやＧ20の機会などを通じて国内外に積極的に発信することで、河川におけるごみ回収の取組も強力に後押ししてまいりたいと考えております。