○武部委員　それでは話題を変えます。私がこれから申し上げたいこと、お聞きしたいこと、要望したいことは、消費者の保護、救済と消費者保護基本法の改正強化ということについてであります。
　昭和四十三年、いまから十三年前、当物価の特別委員会でわれわれは与野党で協力し、議員立法によって消費者保護基本法を制定いたしました。初めての法律でございましたのでそれぞれみんなわからぬながらも勉強しながら消費者保護基本法を制定をいたしました。いま申し上げたようにあれから十三年たったわけであります。こうした中で大変世の中も進歩し、発展をし、いろいろな問題が発生をしてきました。こうした中で十三年たった消費者保護基本法が果たして今日消費者である国民を守っておるだろうか、まさしくその名のとおり保護しておるだろうか、この点について私はいろいろと具体的な問題について検討をしてみました。経企庁からいただいた資料、整備された法律、大変たくさんの法律があの基本法によって改正強化をされたり新しくできたり、いろいろなことをいたしました。しかし、現実にはまだまだ消費者の基本的な権利を保護したりあるいは損害を救済したりするようなところになっていない、いや、むしろその面の方が目につき始めたという点から、以下、具体的に私の考え方を述べますので、これについて特に経済企画庁あるいは公取の見解等をひとつお伺いさせていただきたいと思うのであります。
　国民生活審議会消費者保護部会、この保護部会の中の消費者救済特別研究委員会というのがございます。これは、東大の前総長の加藤一郎さんが座長でございまして、四十九年七月に、「消費者被害の現状と対策」という中間覚書を出しておられます。また、五十一年の十月には、国民生活審議会の消費者保護部会から、「消費者被害の救済について」という、これまた中間報告が出されておるのであります。こういう内容が出たわけでございますが、この中間報告によりますと、立証責任、挙証責任の緩和を図る方向で検討せよ、こういう内容であります。端的に言えばそうであります。それはなぜかというと、今日わが国における消費者の経済被害については、ほとんど門前払い的な扱いを受けておる。これは後で申し上げますが、裁判をとってみてもそうなんです。ですから、ほとんど経済被害については門前払いだ。こういうことについての緩和、あるいはさっき申し上げたような立証責任の緩和というような形で、具体的に改正する必要があるという提言であります。
　まず冒頭に、そういうことを申し上げておきたいのであります。従来の民法から見ますと、被害者が立証しなければなりません。ところが、消費者被害というのは、今日、時代が変わって、大量生産、大量消費の時代になった。したがって、多くの人たちが多様な被害を受けるようなふうになってきた。これは、いわゆる拡大被害というような言葉が使われておるようでありますが、そういう時代になった。この拡大被害に対応するところのものとしては、従来の民法では対応し切れない、そういう点があるのではないか。つまり、民法は賠償責任の確認が非常に遅い。同時に、訴訟手続がまた非常に遅い、迅速ではない。また、責任が裁判で確定しても、賠償が確保されない。たとえば、例のカネミ油症の問題がそうでありますが、賠償が確定されても倒産して金が払えない、こういうような点がある。そういう問題をいろいろと検討しながら、消費者保護部会の建議となった、こういう経過をぜひ承知をしていただきたいのであります。
　たとえば、そういう問題から見て、最近の立法の例を見ますと、例の自動車の自賠責では最高二千万円。それから、スモン病が契機となってつくられました医薬品副作用被害救済基金法、これは経企庁のこの中にも書いてありますが、五十四年に制定されました。消費生活用製品安全法、これは指定は七品目。たとえば、ヘルメット、野球の金属バット、それからコーラのびんとかそういうものの、いわゆる消費生活用製品安全法、これも最高は二千万円であります。国民生活局長おられますか。――そのほかに、予防接種法、それやら原子力損害賠償法、こういうものがありますが、いずれも無過失で無限賠償です。
　また、裁判を振り返ってみますと、イタイイタイ病、この判決は、四十六年に富山地裁でございまして、四十七年に名古屋高裁で判決が下りました。新潟水俣病では、四十六年に新潟地裁で判決が出ました。四日市ぜんそくでは、四十七年、津地裁で判決が出ました。私は、この三つを具体的な裁判の例としてこれから申し上げたいのですが、この三つの裁判は、いずれも因果関係の推定ということで、損害賠償責任を事業者側に課したのであります。そういう裁判であります。
　以上申し上げましたように、次々と判決が出たのでありますが、これは人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律、昭和四十五年、この法律の第五条、この第五条がこの三つの裁判の中に非常に大きな貢献をしておるのであります。第五条とは「推定」であります。この「推定」がイタイイタイ病や新潟の水俣病や四日市ぜんそくの判決に非常に大きく作用しておる。もう御承知のとおりだと思いますが、この第五条は「推定」、「工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによっても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によって生じたものと推定する。」という第五条があるのです。この第五条があるからこそ、水俣病、イタイイタイ病や四日市ぜんそくやそういう代表的な三つの裁判が、あのような因果関係の推定ということで判決を下して、損害賠償を判決の中にはっきりと盛り込んだ、こういうことになっております。これは一体どういうことかと言えば、いま申し上げたように、身体や生命の危険に対して出た損害賠償であります。ところが、この経済的な損害賠償に対しては、公取で問題になりましたところの松下カラーテレビの裁判、あるいは先般判決が下りました鶴岡の灯油裁判、これを見ますと、いずれも独禁法違反と被害者の経済的損害との因果関係の立証を消費者に求めておる、ここが問題であります。消費者にその立証を求めておる。私は、ここがこの裁判の特質だと思うのです。これは松下カラーの再販問題ですね。それから鶴岡の灯油裁判の問題、これは例の東京高裁で問題になったあれに関連をする民法の裁判であります。この二つは、いずれも因果関係の立証を消費者に求めておる、ここが問題であります。これは先ほど申し上げたイタイイタイ病とか四日市ぜんそくという三つの裁判に比べると非常に厳しいものであります。そこで、この消費者保護部会が提言をいたしましたように、立証責任の転換ないしは緩和あるいはこの三つの裁判が示しておりますように、因果関係の推定、こういう消費者保護ができるような消費者保護法が必要ではないかというのが私の指摘をしたいところであります。いまの消費者の経済的な被害についての救済は、いま言ったように推定などというものではありませんから、立証を求めておる、こういうことになってくると、非常に立証は困難です。個々の消費者がそういうことをやるということは全くもって不可能なことだということになるわけであります。
　そこで、この松下カラーテレビ裁判は、鶴岡の灯油裁判と違って独禁法第二十五条による損害請求裁判、そういうものであります。今日せっかく独禁法第二十五条がございますが、そういう意味から言うならば、いわゆる消費者の被害救済については絵にかいたもちしか役割りを果たしておらない、極端な言葉で言えばそのようにとらざるを得ないのであります。したがって、無過失責任を想定しておりながら、消費者の挙証責任がある、消費者が立証しなければならないという民法の原則によってされるために、ほとんど消費者にとって不可能な、そういう実態が今日の消費者の現実の姿ではないだろうか、このように思うわけです。したがって、裁判ではいずれも二つとも負けてしまった。松下カラー裁判でも鶴岡の灯油裁判でも消費者側が敗北をした、こういうことになってきたわけです。
　そこで、私が要望したいことは、独禁法二十五条においてもまた二十六条、この二十六条は「審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張することができない。」となっておりますが、この二十五条ないしは二十六条、この立証責任を企業側に転換するために裁判所の柔軟な対応の仕方が必要だと思います。しかし、これは裁判所のことですから。裁判所の柔軟な対応が必要ですが、同時に早急な立法措置も、先ほど申し上げたような、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律が出てきたわけですから、そういうような立法措置さらには独禁法二十五条あるいは二十六条、こういうものを改正して、たとえばやみ再販行為があった場合には公取が審決で適正な小売価格を提示するような義務づけあるいは公取が消費者に価格形成だとかあるいはデータだとかそういうものを公開する、こういうような改善策を緊急にやるべきではないだろうか。保護基本法ができて十三年、これだけ世の中が進歩をし、あるいは公害犯罪ができ、あるいはいろいろな形で消費者が被害をこうむっておる、こういうときに、消費者被害を救済するためには、さしむき、いま申し上げたような二つの裁判で敗北を消費者がしたわけですが、その実例を見ると、人の健康や生命には、こういうふうに大変りっぱな法律ができて、推定という第五条によって裁判が非常にりっぱな判決を下して、それぞれの被害者が救済されておる。片一方では、経済的な被害については、立証という大変重大な、しかも困難、ほとんど不可能な、そういう挙証責任を消費者に負わせる。これでは被害者の救済ということは実現しない、このように思うのであります。したがって、こうした問題の解決に早急に経済企画庁も取り組んでいただきたいし、これは基本法の所管官庁でありますから経済企画庁の見解と今後の取り組み方、同時に独禁法二十五条、二十六条、そういうものに関連をして公正取引委員会の法改正の意思があるかどうか、こういう点についてお伺いをしたいのであります。