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○国務大臣（江藤隆美君）　建設省が配分を予定しております公共事業はおよそ総額六兆九百億であります。しかしながら、補助金一括法が通りませんので、これをまだ配分するわけにはまいりません。したがいまして、補助金一括法の対象外のもの、これを本日参議院で予算案の成立を見ましたならば、直ちにその以外のもの、これをおよそ二兆三千二百億、これだけ箇所づけを直ちに発表する。ちなみに昨年は四月二十六日でございまして、ことしはそれよりか早い。そして一括法の成立をまって大至急に公共事業の執行に入る、こういうことであります。
　御承知のように、大蔵大臣が過去最高を目指すと、こういう御意見がありましたけれども、実際問題といたしまして、物によりましては用地買収その他が非常に困難なものが実はありますわけで、うんと前倒しを余計やるということになりますと、やりやすい分野においては八五％も九〇％もやらないというと総体ならしたときに実際の前倒しの計数は上がらない、こういうことになるわけでありまして、ひとつ予算が成立しましたならば補助金一括法の成立に向かってまた御協力をいただくと大変ありがたいと思っております。
○太田淳夫君　それは予算が上がってからということでございますが、私ども考えますには、先ほども日銀総裁お見えになりました。現在の政府の緊縮型財政運営では、これら急激な円高あるいは諸外国から要求されている貿易摩擦の解消には対応できないのじゃないかと思うんですが、先ほどいろいろとお話がありましたところのこれからの諸施策、その中にも金融の機動的な対応ということがございます。今まで見てみますと、公定歩合の引き下げを再度にわたって行うなどして、主に金利政策によって景気の浮揚を図ろうとしていましたけれども、一般的に金利政策は、考えてみますと、景気の引き締めには有効であっても景気の浮揚の効果というのは、いろんなやはり諸政策がマッチしませんと、それほどの期待された効果が上がらないということが言えるのじゃないかと思うんです。
　円高対策としましては、やはり金利政策にこれ以上の過大な期待をかけることは困難だろうと思いますし、むしろ財政政策の積極的な発動によって、いわゆる今各地方に起こっておりますところの円高デフレに対応することが重要じゃないかと思うんですが、特に中小企業のことは先ほど申し上げましたけれども、そういう現状を見ますと、やはり大蔵大臣あるいは総理としても緊縮型の財政運営をこれ以上続けることが果たして望ましいのかどうか、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　とにかく我が国はインフレのない持続的成長ということをまずは目指そう、これが大前提であります。そうして、残念ながら今日財政が出動する対応力を持っていない、非情にその対応力が欠けておるとでも申しましょうか。したがって、限られた予算の中でいろんな配慮をしなきゃならぬ、それがいわゆる一般公共事業費について四・三％増、こういうことも一つの例として申し上げるわけであります。
　このことは、先ほど来の赤羽局長のお話にもありました交易条件の改善等、すなわち卸売物価が落ちておりますから、いわば資材費等が恐らく相当なデフレ効果といいますか下がってくる。そうしますと、現実、今度は事業費というものの実力が大変についてくるんではないか。これから建設大臣初めいろいろな公共事業関係の大臣とのお話し合いもしていかなきゃなりませんが、私はそういう資材の値下がりから来る結果的事業費の実力というものの評価は今までになかったことではないかというふうに考えておるわけであります。
　それで、すぐ財政政策を転換して建設国債でも増発したらどうだ、こういう議論が出るわけです。確かに仮に一兆円発行いたしますならば四千数百億の増収が三年ぐらいにわたって税の中へ入ってまいります。しかし、元金そのものはそのまま後世代へのツケになってしまうという性格を赤字財政というのはやむを得ず持つものでございます。したがって、今、赤字公債脱却の目標は六十五年だと、しかしそれまでも公債依存体質いわゆる公債の度合いだけはかって三四％もあったものを今二〇％台までに下げたわけでございますが、さらに下げていこうという二つの目標の中でいわば財政が積極的な役割を果たす環境には必ずしもない。しかし、経済全体としては拡大均衡とでも申しましょうか、そういうことは絶えず念頭に置くべきである。
　財政の拡大ということについてシビアな態度をとってきておることは事実でありますが、結果としていわゆるインフレなき持続的成長という、国内の本当にお困りになっているいろいろな業種の問題に手厚く対応しなきゃなりませんが、総じて見たときに、物価あるいは失業率等々、世界の先進国から見れば確かに良好、他に比ぶればですが、政治は無限の理想への挑戦でございますからこれで満足する意味じゃございませんが、良好な状態にあるということは事実である。したがって、あくまでもインフレなき持続的成長ということに対応していくべきではなかろうか。
　いささかお答えが長くなりましたが、お答えを申し上げます。
○太田淳夫君　先ほど日銀総裁は、政府としても内需拡大の諸施策をされるので、その効果と金融政策の効果とが両立して着々ということでございましたけれども、今のお話を聞きますと、内需拡大の諸施策というのはなかなか厳しいのじゃないかと思うんです。私が先ほどから申し上げましたものは、中小企業の問題にしても地域の振興にしましても、これはもう緊急を要する円高対策なんですね。これが先行きよくなりますよということでは困るわけですよ。実際にそれぞれの現地へ参りますれば、もう事業転換法ができたって事業を転換できないような人だっておるわけですよ。もう倒産しなきゃならない、仕事がなくて遊ばなきゃならないという人もたくさん見えるわけですから、現在緊急的な対策を財政が出動して行うべきじゃないか。
　今、建設国債のお話もありました。これは同僚委員からも再三提案がありましたし、私もそれを申し上げようと思ったら今お話があったわけでございます。いずれにしましても、六十五年赤字国債脱却の方針というものがありますけれども、建設国債を増発するというフリーハンドと申しますか、そういうものはお持ちになっていらっしゃるわけでしょう。ないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　第一目標は赤字公債依存体質からは脱却しようと。建設国債についてのフリーハンドというのは、その限りにおいてはございません。縛られておるというわけではございませんが、総じて公債依存度を下げていこうという方針の中には、安易にこの手法を用いるわけにはいかぬ、こういう背景があろうかというふうに思うわけでございます。だから、赤字公債依存体質からの脱却という努力目標とは別の次元にございますが、総じて公債依存度を可能な限り下げていこう、そういう中には原則として入るわけであります。
　ただ、今おっしゃいました中小企業、なかんずく産地、これにつきましては、先般、通産省から提出されました法律案が通って、今、通産省で業種指定でございますとか産地指導等を精力的になさっておる。それに対する金利問題というようなものは来週早々までには結論を出さなきゃいけませんが、今、両省の事務当局等で詰めておるところでございます。さらに、おっしゃいましたように、それはいろいろございます。例えば、その産地へ、かつての救農土木のような形で集中的に公共事業を出したらどうだ、そういうことも考えの中に入れて公共事業当局で配慮していただけるものではないかというふうに期待しております。
○太田淳夫君　総理はどうお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と大体同じ考えです。
○太田淳夫君　よくお休みになっていらっしゃったので、そうお答えになるんじゃないかと思っておりましたけれども。
　それでは次に、大蔵大臣はＧ10に御出発をされるそうですが、通貨制度の問題について先回もお尋ねしましたけれども、ターゲットゾーンの導入というのは余り現実的でないということになりますと、当面は国際協調を基本とした管理された変動相場制、そういうようなものを目指さざるを得ないような気もするんですけれども、Ｇ10に臨まれる、その後もＩＭＦ暫定委員会あるいは東京サミットにおいても通貨改革論議等がされるでしょうし、またアメリカ議会筋では、六月にチューリヒで日米欧の国際通貨サミットを開こうというようなことも聞いておりますけれども、どのようなお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　国会のお許しをいただきまして、七日の晩からＧ10に出席をいたしてまいります。
　国際通貨制度の改善については、本当はウィリアムズバーグ・サミットのときに首脳から我々大蔵大臣に指示がありまして、そして私が議長を務めました十カ国蔵相会議で一応報告書を発表して、開発途上国も含めましたＩＦＭの暫定委員会の方へ持ち込んだというところまでの今経過にあるわけであります。政策協調とそれから協調介入、この二つの重要性を強調しますとともに、国際的サーべーランス、すなわち各国経済の相互監視の強化をしなきゃならぬということを具体的に提案しておるわけであります。したがって、Ｇ10が終わったら私はこちらへ帰りますが、澄田総裁がお残りでございます九、十の暫定委員会では、途上国の大蔵大臣も交えて本格的な討議がなされるであろうというふうに考えております。
　東京サミットの議題ということになりますと、これは現時点でまだ議題が決まっておるという状態にはございませんが、その暫定委員会の討議をさらに精査したものをあるいは私が報告を申し上げて、御議論をいただけるというようなことではなかろうかというふうに思っておるわけであります。
○太田淳夫君　六月のチューリヒの話はどうですか。
○政府委員（行天豊雄君）　昨年の十一月に米国のブラットレー上院議員とケンプ下院議員が主催いたしまして米欧日各国の官界、財界、政界その他専門家の方がお集まりになりまして、通貨制度問題の議論が行われたわけでございます。これのいわばフォローアップというような形でことしの六月に同じような会議をチューリヒで行うという計画があるようでございます。ただ、具体的にどういう方が御出席になるか、どういうテーマというようなことは、まだ私ども詳しく承知しておりません。
○太田淳夫君　せんだって、今お話の出たケンプ議員と経企庁長官がテレビでいろいろとテレビ討論されておりましたね。ケンプ議員は次の大統領候補と言われる方だそうですが、あの中で相当強く為替の安定ということを言っておみえになりましたね。どうお考えになりますか。
○国務大臣（平泉渉君）　これは私の所管のことではございませんので、その点はちょっとお許しを願いまして、せっかくの御質問でございますから。
　あのとき私から申しておりましたのは、現在のいわゆるフレキシブルな為替レートの決定方式というものは、いろいろな先進諸国間の協議によってかなりコントロールされたものになってきつつあるのではあるまいか。現実にその点では諸国の間の金融当局、政府当局の意思というものがかなり反映するので、完全な野放しという状態にはなっておらない。そういう点で国際協調の実が着実に上がりつつあるので、その辺を見守ってお互いに協力しながらやっていくことが可能ではあるまいかと、かような趣旨のことを申したのでございます。
○国務大臣（竹下登君）　国際議会通貨サミットということで、チューリヒで六月二十八日から三十日まで、私も招待状をいただいておりますが、そのころがどうなりますやらと思いまして、必ずしも今参加申し出はいたしておりません。
○太田淳夫君　総理の諮問機関であります経構研は、正式な報告書提出の前に総理に概要を報告されたということでございますけれども、総理はその研究結果を持って訪米や東京サミットで我が国の中期的な経済政策を対外的に示すことになる、こういうふうに聞いております。海外のこの報告に対する期待は非常に今大きいということもいろいろと報道されておりますけれども、貿易関係上の対日批判の再燃を防ぐだけの効果がある内容になっているんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる経構研における作業は終末段階に参りまして、今最終的諦めを行っております。
　内容は、大体新聞に報ぜられたような内容であると思いますが、かなり思い切った政策を打ち出しております。しかし、私的諮問機関でございますから、私的諮問機関の意見をどういうふうに我々が選択し、またそれを政策の参考として取り上げるか、これは党及び内閣で相談をして、そして新たなる見地に立って、我々が評価した部分を自分のものとして今度は練り上げてこれを実行していく、内閣と党が一体となって政策を練り上げていく、そういう形で出発するだろうと思います。そういう党と内閣が一体になってできたものは外へ出してもいいものでありまして、あるいはアメリカへ行くのに間に合えば、その際に大体こういうものができたと、サミットにおきましてもこういう内容をやるつもりだと、そう言う機会があるかもしれないと思っております。
○太田淳夫君　大河原氏も総理の特使として訪米されているというような報道もされておりますが、これから経済関係閣僚会議ですか、あるいは党ともいろいろと相談されるということですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私的研究会の所産であるということをよく念頭に置いて、そしてこれを我々が党と内閣でいかに評価するか、これを参考にして党及び内閣の政策を練り上げていくかということをやりたいと思っております。今までいろいろな機関がございますから、その機関等も活用する、それが決定した上は今度はこれを推進するのにどうしたらいいか、そういうやり方も考えなければならないと、そう思っております。
○太田淳夫君　総理、ドル高・円安が是正される前の昨年の三月ごろですか、総理は、国民一人が百ドルずつ外国製品を買えば百二十億ドルも輸入がふえ外国が喜ぶ、こういう発言をされておったおけですが、当時はまだドル高のときでございますから舶来品はドル高のせいで高い買い物になるなどという反論があったことは御承知のことだと思うんです。ところが、昨年の九月二十二日のＧ５の後ドル高は是正されて、最近では一ドル百七十円から百八十円台、こういう大幅な円高になっておるわけでございますけれども、依然として輸入品の価格が下がらないという調査がいろいろ出ておりますが、その点総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は通産省でも今具体的に調査しておりますが、例えばウイスキーあるいはワイン、スコッチウイスキーやあるいはカリフォルニアワイン等も値下げを始めてきつつあるように報告で聞きました。それで今、円高メリット大バーゲンセールというのをやりなさい、そういうことで三千店ぐらいでこれを行う、スーパーあるいは百貨店そのほかでやるように通産省が指導して今準備しております。現在までのものを見ますと約千品目ぐらいが値を下げ始めてきていると、そういうふうに私は報告を受けていますが、詳細は通産大臣からお聞き願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま総理からお答えしたとおりでございます。
　通産省といたしましては、安く入った物が安く売られなくては困るわけでございますので、かねてから主要なスーパー百貨店等に対しまして、小売価格の引き下げ、それから新規の輸入品を開拓せよ、それからもっとフェア等を開催しなさいということを指導してまいりました。最近の取りまとめによりますと、非常にこれの効果が出てまいりまして、小売業界全体で東京サミットの前後、四月から五月を中心に全国で三千四百カ所、そのうち主要な百貨店、スーパーが約二千四百カ所、こういう箇所で円高メリットを活用したインポートフェアを開催するという見通しができました。
　また、百貨店やスーパーではウイスキー、ワイン、衣料それから家具など延べ手品目にわたって円高メリットの活用ということで値下げをやりなさい、それによって約一〇％から、物によって違いますが二〇％ぐらい小売価格を引き下げ、既に実施したところもございますし、目下下げますという計画を出してきたところもございます。さらに新規の輸入品、これはもういろいろたくさんな種類があるんですが、そういうようなものについて約二百品目程度を円高を利用して新しく国内で安く売っていただこうという計画もございます。
○太田淳夫君　いろいろな計画があることをお聞きいたしました。全国三千四百カ所で円高バーゲンセールということでございますが、国民の皆さん方は約三〇％の円高があったわけでございますから、そのメリットというものは直接いろいろ消費者の方に、いろんな商品、輸入品の値下がりということでそれがはね返ってくることを期待しているわけです。一時的なことじゃなくて長続きする、この円高もずっと定着していくのでしょうから、定着した値下げ効果というものがあらわれてくることを期待しているのじゃないかと思うんです。
　そこで、五十二年の円高のときもこの予算委員会等で流通機構の問題あるいは航空運賃等の問題、牛肉の問題等がいろいろと取り上げられて論議をされました。しかし、今六十一年になってみますとそのときの問題が一つも解決されていない、こういう状況ではないかと思うんです。少しずつは解決されてきているかもしれませんけれども、国民の皆さん方にそのメリットというものが還元されるような改善はされていない。五十二年の円高の際、政府が調査対象とした品目が二十三品目ございますけれども、それに対して新聞社あるいは経済同友会等も調査をして今いろいろと要求をされているようでございますが、この二十三品目について、Ｇ５以前の八月末と三月現在の小売価格を比較した調査が政府としてされているんでしょうか、その点についてお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（斎藤成雄君）　輸入品の価格調査につきましては、私どもは一月の三十一日に物価担当官会議というものを開きましてそこで調査をいたすことを既に取り決めておりまして、現在調査巡行中でございます。今月の末には発表できるのではないかと考えております。
○太田淳夫君　それでは、個別にお聞きいたしましょう。
　まず、牛肉はどうでしょうか。農水省所管のもの。
○政府委員（大坪敏男君）　牛肉の状況でございますが、ことしの三月と去年の八月を比較した場合、輸入価格の方は四、五％低落しているようでございますが、小売価格の方は一、二％増のようでございます。
　この要因につきましては、輸入牛肉の消費の形態に差がございまして、まず夏には比較的安いグラスフェッドの肉を食べる、秋から冬にかけましては価格の比較的高いなべ物用といたしましてグレーンフェッドの物を食べるということの違いが反映されているような面と、もう一つは、輸入牛肉はフローズンが主体でございますめで、発注から国内消費までの間にはどうしてもかなりの期間がかかるということから、必ずしも今までのところ輸入価格の低下が小売価格の方に敏感に反映してないということではなかろうか、かように考えております。
○太田淳夫君　農水省の所管のものでまだいろいろとあるでしょう。全体にそれはどうですか。二十三品目の中でおっしゃってください。
○政府委員（鴻巣健治君）　お答えいたします。
　私ども、昨年の九月から六十一年の三月までに十二品目の小売価格を調べておりますが、ＣＩＦ価格が下落した物で小売価格が下落した物が四品目。それから、ＣＩＦ価格がやはり下落していて小売価格が横ばいの物が五品目。それから、わずかに四％ほどですが、ＣＩＦ価格が下落していても小売価格が上昇した物が二品目。それから、ＣＩＦ価格が横ばいで小売価格が上昇した物が二品目というようになっております。
　十三品目で下落した物はグレープフルーツ、レモン、エビ、ビスケット。それから横ばいの物がバナナ、サケ、マグロ、鶏肉、牛肉。それから四％上昇した物と申しましたのがオレンジとチョコレート。それからＣＩＦが横ばいで若干小売価格が上がったといいますのはタコとイカでございます。
○国務大臣（竹下登君）　我が方はウイスキーとワインでございますので、正確を期するため事務当局からお答えをさせます。
○政府委員（村本久夫君）　私ども国税庁の方で所管しております物はウイスキーとワインでございます。その価格の動向につきましては現在いろいろ調査をいたしているところでございますが、ウイスキーにつきましては新聞等にも報ぜられておりますが、例えば一万円が八千円になったというような物、あるいは四千百五十円、いわゆるスタンダード物が三千八百円とか四千円とかになった、そういうような物がございます。
　ウィスキー、ワイン、これはそれぞれ銘柄がございまして、その銘柄によりましていろいろ価格やなんかも違うというようなこともございます。全体としての取りまとめた調査は、今月末を目途に現在実施いたしているところでございます。
○政府委員（松尾邦彦君）　通産省といたしましても、先ほど経済企画庁からお答え申し上げましたような基本的な方針にのっとりまして、現在繊維品、雑貨品あるいは自動車等を含めまして二十品目について調査を実施いたしているところでございまして、四月末を目途に発表さしていただきたいと思っております、なお個々の品物でどのような物が値下がりになりましたかという点につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、衣料とか家具とかも含めまして約千品目にわたりまして既に値下げが行われており、あるいはごく近々のうちに値下げをする計画があるということを把握いたしております。
○政府委員（山田隆英君）　私の所管しております航空運賃についてお答え申し上げます。
　航空運賃につきましては円建てによります収入、支出、それから外貨建てによります収入、支出、おおよそバランスしておりまして、円高差益によりましてそのコストが下がるという要素が余りございません。したがいまして、今のところ航空運賃については円高差益によって直ちに値下がりするということは考えておらないわけでございます。ただ、方向別格差というのが前から問題になっております。現在の航空運賃はそれぞれの国内の通貨建てになっておりまして、日本発の運賃は円建て、それから相手国発の運賃は相手国建てということになっております。その結果、方向別格差がございますので、これについては何らかの調整をしたい、かように考えております。
○国務大臣（佐藤文生君）　お答えします。
　郵政省に関係するＫＤＤの通信料金の値下げでございますが、これは円高差益があったから値下げするのじゃなくして、国際決済の上ではＫＤＤは円高のために差損をしておるわけでございます。もう先生御承知のとおりに、例えばアメリカを例にとりまして、アメリカに通信をする量とアメリカから日本に受け取る着信の量とは大体四、六ぐらいだと私思いますが、アメリカからこちらに来る方が多いわけでございます。したがって、その支払い不足の二分の一はアメリカから日本に払いますものですから受け取りが多いんですけれども、円高のために差損を生じている。したがって、ＫＤＤの経営努力で去年は九・五％通信料を下げましたが、ことしも経営努力によって五％から一〇％に近くなるようひとつ頑張ってくれよということを六十一年度のＫＤＤの予算を認可する際に私重ねてお願いしまして、努力しましょうということで、この九月以内に下げる、これは減税につながるものだ、ひとつ頑張ってくれよと、こういうことで下げる方針を決定したわけでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大事なものを一つ忘れちゃいまして、大変申しわけありません。
　ガソリンです。ガソリンが、実は五十三年の円高のときは一年で約六円ぐらい下がったんです。五十九年の平均が百四十五円五十銭ですから、それが今回は百三十三円になっておりますので、おととしから見ると十二円ぐらい下がるということになりますし、六月以降になりますともっとどんどん下がってくるという可能性が十分にございます。
　それから、灯油は五十三年の円高のときは一年間で約五円ぐらい下がったんですが、現在既に十一円下がっております。七十六円九十銭が過去一年ちょっとで六十五円六十銭、一四・七％ぐらい下がってきている。これも六月以降は不需要期に入るという点もございましょうが、もう少し下がる、また下がる見込みである。したがって、円高が国民経済に非常にいい影響を及ぼす面も相当あるということでございます。
○太田淳夫君　各省庁からお聞きいたしましたけれども、五十二、三年当時のあの円高のときも輸入製品の値下がりを小売価格に反映するように業界に要請されたことがあったと思うんですが、四月末までに調査を済ませてというお話でございました。それらを踏まえまして、やはり国民の皆さん方に円高のメリットというものが直接反映できるようにしっかりと指導していただきたいと思うんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各省を督励しまして、徹底的に反映するようにやるつもりでおります。
○委員長（安田隆明君）　午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　総理は、盛んに民活ということを言われてまいりまして、当委員会でもいろいろと論議がございましたけれども、その割合に、いろいろと調べてみますと、政府部内におきましては民活について十分検討がまだされてない、言葉ばかり先行して混乱しているんじゃないかと思われるんですけれども、民間活力というものの定義についてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政が非常に厳しい状況にございますから、公共事業そのほか社会資本充実のためには、やはり民間の膨大な資金を活用するのが一番適当である。そういうことでデレギュレーションを中心に民間資金の活用という線で今進めております。既に関西国際空港がそうですし、あるいは明石架橋あるいは東京湾横断道路等もその例でございますし、私的なことでは西戸山の住宅開発、あれも動き出しました。そういうことで幾つか動き出してきつつありますが、さらに今回は各省庁の要望も聞き、地元の要望も聞きまして、例えば運輸省なら港湾地帯についてターミナルビルをつくるとか、郵政省、建設省あるいは通産省おのおのが、地方の都市がイニシアチブをとって大きな研究施設とかそのほかの施設をつくるということを助長するための民活法を一括して提示をしております。これらに基づきまして動き出しますればかなりの仕事が全国的に動き出す。最近は特に物価がどんどん安くなってきておりますから、セメントにしても鋼材にしても非常に安くなってきつつあり、それだけ事業量はまたふえる可能性が十分出てきつつある。一割安くなれば一制事業量がふえると考えてもいいので、大体去年が三・七％増であったのをことしは四・三％増にする計画で進めております。そういう形で民活をさらに進めてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　今いろいろとお話がありましたけれども、民活を定義づける、あるいは一定のルールづくりをしなさいということは、この委員会でも同僚の委員からも提言がありましたけれども、やはりなかなか定義がどうなのかとなると各省それぞれまちまち、一括法案が出るということでございますけれども、しっかりしたルールというものがないような感じがするわけですけれども、やはり一つには、現在定義づけることによって将来の政策が拘束されることを恐れているからじゃないかと思うんですが、それは民活について導入の手法を含めまして十分な検討のないまま各省が飛びついたというような感じもするわけですが、特命相、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　民間活力の活用の定義、これは私もさっき午前中から自分で書いておりまして、これはやっぱり役所の基本もありますが、率直に言いまして、民間活力の活用の定義とおっしゃられると、使用される場合に応じて多様な意味を持っておりますから、この定義を一定的に確立しろ、こうおっしゃっても、これはちょっと無理かと思います。ただ、我が国の苦しい国家財政の現状そして国際間の経済協調を踏まえて、市場原理を基本とする我が国経済が今後ともインフレなき持続的成長を確保するためのものである、こういうふうに私は定義づけております。
　それには、今総理からお話があったように規制の緩和、民間の活力を発揮させるための環境整備をする、それから公共事業の分野のうちで今まで官が地方公共団体とともどもに行っておりましたものに、可能なものについては民間にある資金それから経営のノーハウ、これはやはり官とはまた違った創造性、独自性を持っておる面もありますので、これを大いに活用する施策の実施、これを民間活力の活用の定義といえばそれだというふうにお答えしたいと思います。
　それから、今それじゃ、具体的に何をやっておるのか、これは総理からお答えがありまして重複になりますが、公的規制の見直し、これも大事なことです。それから東京湾の横断道路、明石海峡大橋の建設等公共的事業分野における民間活力の導入、これに触発されて、いわゆる今おっしゃる四省庁の、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置という長ったらしい表題ですが、これをまとめたところです。そこで、これは通産省に担ってもらいますが、関係四省庁の間で十分論議を尽くし、我々特命室もかみまして、そして十分民間の資金そして創意工夫、そういったものが生かされるように、しかも三分の一以上は民間が資金的にも担ってもらおうということでこの能力活用をしようとしておるところであります。
　それから、社会資本整備の分野における国有地の有効活用の推進、これはもう既に申し上げておるところであります。
　それからまた、今もちょうど昼休みの時間に、政令都市などで工場が持っております。その工場の跡地の利用がどの程度進んでおるか、これをフォローしてみました。これは相当な数に上っておりまして、現在工事進行中のものだけでも三百六十五件、そして今後事業が予定され、本年度を目途に着工されるものが百四十五件、相当な数であります。これはもうちょっとまとまった段階で改めて御報告を申し上げたい、かように考えております。
○太田淳夫君　各省庁に問い合わせますと、ばらばらな答えが返ってきているのが現状でございますが、いろいろなことを今お話しになりました。先ほど公的規制ということもお話がございましたが、やはり政策としての批判に耐えるような民活としてのものを持たなきゃならないと思うわけでございますが、本来、政策としての民活というものは政府の責任と努力のもとに広く社会、国民にとって望ましい方向にその民間能力の発揮を誘導することでなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、そういう観点からひとつ民活の中核的主体として期待のされる公益法人の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、公益法人につきましては昨日も同僚委員から質問ございましたが、この実態さまざまあると思いますが、基本的な特質としてはどのようにこれはとらえておみえになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　公益法人の本質的な特質と申しますと、公益に関しまして事業を行う社団または財団でございまして、営利を目的としないということになっております。したがいまして、公益に関する事業ということと、それから営利を目的としないというところにその特質性があろうかと思います。
○太田淳夫君　今御答弁ございましたが、公益法人の公益活動については行革審の答申の中にもございますが、私はこのように思うわけです。
　一つは、社会公共の利益に貢献する事業を設立目的としていること、今お話しのように営利を目的としないこと、民間自主的な意思によって設立され、その財政、事業運営も自主自立的に賄われ遂行されること、こういう基本的な特質だと思います。この観点からお話をさしていただきたいと思うのですが、公共の利益を目的とする活動というのは何も公共部門独占ではなくて、これらの公益法人が民間の発意に基づいて公益目的を追求するということが現在一段と重要になってきているんじゃないかと思うんです。しかしながら、その公益法人につきましては、この委員会でも取り上げましたように、先般マスコミで問題になりました休眠法人であったあの社団法人ですか日本栄養食品研究所の詐欺事件、そういう例もございました。そういう本来の公益目的たる事業を十分に行わないで収益事業の方に一生懸命になっているものなど、国民の間に公益法人というものは本当に公益目的の活動を的確にやっているのかどうか、そういう疑問を抱かせておりますし、またこの公益法人の制度自体への不信感も助長するに今は至っているわけでございます。
　そこでまず、先回問題になりました日本栄養食品研究所の事件、事実関係とこの研究所の実態を明らかにするため、事件の内容、判明事実、刑事処分、同研究所の活動の実態、この事件の発生に伴って厚生省がとった処置などについてお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねの社団法人日本栄養食品研究所の活動でございますが、今回の事件によりまして理事長などが逮捕される以前から、私ども厚生省といたしましてもぜひ実態を把握したいということで調査を始めておったところでございますが、理事長においでいただきまして、法人の活動状況と法人の実態について説明をするように求めていたところでございますけれども、その直前に理事長が逮捕されてしまったという実情があるわけでございます。
　したがって、現在法人の活動につきましての詳細については明らかではないわけでございますけれども、私どもといたしましてはいわゆる休眠状態にあったというふうに推測されるものと考えております。理事長の逮捕後は、理事長以外の理事さんとは連絡をとっておりますけれども、法人の実態を承知しておる理事長等が逮捕されておられますために実態把握がおくれておるのはまことに申しわけないと思っておりますけれども、今回の不祥事は公益法人に対する指導監督に不十分な点があったために生じたことということで私ども反省をしておるわけでございまして、今後こういうことのないように指導監督に努めるように考えておりますし、この法人につきましては、事実把握に努めた後、解散させる方向で対処したいと考えております。
○政府委員（岡村泰孝君）　社団法人日本栄養食品研究所の黒田理事長と藤原副理事長につきまして、本年の二月四日と二月二十二日に詐欺及び有印公文書偽造行使の罪で東京地裁に対しまして公判請求いたしております。
　詐歎の事実でございますが、被告人両名が共謀いたしまして、社団法人日本栄養食品に国鉄の所有地の払い下げがあるんだといったようなうそをつきまして、日本住宅金融株式会社から三十三億円を詐取したという事実でございます。それから文書偽造でございますが、これも両名が共謀いたしまして、詐欺の事実の発覚を防ぎますために、本件土地の払い下げを認可するといったような内容の日本国有鉄道再建監理委員会作成名義の文書を偽造いたしましてこれを行使した、こういうことでございます。
○太田淳夫君　これは、厚生省の怠慢とずさんな行政について私は遺憾に思うわけでございますが、厚生大臣、このような事件が起こった背景、理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（今井勇君）　一言で言いますと、設立認可をいたしました公益法人がその目的が十分達せられるようにやっているのかどうかということを常時指導監督をしているわけですが、なかなかその指導監督が十分に行き届かなかったということにあろうかと思います。そこで、今後はやはり絶えずよく目配りをいたしまして、設立許可をいたしましても、常時動いてないものがあるのかどうか、そういうものについては、その事業再開をできるものはいたしますが、そうでないものについてはもう許可を取り消すというふうなことできちっとした態度をとっていかなきゃならぬと思っております。
○太田淳夫君　私は、公益法人制度というのは、先ほど申し上げましたように、行革審の答申の中にもございますけれども、「民間活力の発揮・推進のための方策」、そのための「地域・社会集団の連帯を助長するボランティア、公益組織活動などの促進」、こういうものがあるんだと答申の中にございますけれども、それが現在は、民間からいろんな資金を吸い上げるような働きであるとかあるいは民活の名のもとに特定企業の利益を図るものとかいう、そういう本来あるべき姿の民活の担い手として大きな期待がかけられているそれを裏切るようなことばかりじゃなくて、この答申にありますように、民活の担い手としての大きな期待を寄せ、それをさらに育てていくのが至当ではないか、こう思うわけです。
　特に、今後社会の高齢化あるいは国際化の動きの中で民間ボランタリーの果たす役割はますます重要となります。公益法人の育成発展というのは政府としても本腰を入れてこれは取り組むべき課題ではないか、このように思うわけです。したがいまして、公益法人の育成というものを放置して、民間の努力のみに依存するのは余りにも無責任じゃないか、こう思うわけでございますが、総務庁は公益法人行政について監察を行って、昨年の九月、その結果を勧告しておりますけれども、そこにも問題の所在点というものが浮き彫りになっていると思うんですが、この監察を実施した目的と勧告の概要、これをお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（江崎真澄君）　御指摘のように、休眠法人の整理が不徹底となっている、そこで改善すべき事項が十分認められましたので、六十年の九月十日各省庁に対して勧告をしたわけであります。これはきょうは政府委員が来ておりますから、私、資料もありますが、政府委員から要約して答弁をさせます。
○政府委員（竹村晟君）　ただいまの大臣の答弁を補足して御説明いたします。
　勧告の概要でございますが、一つは公益に関しない非営利団体、つまり特定多数者のための非営利団体、これにつきましていわゆる中間法人として法人格を付与する道を開くことについて検討すること。それから、休眠法人の整理をさらに促進すること。それから、公益法人に対します指導監督、これは各省それぞれやっておりますので、その方針を統一的に作成すること。それから四番目に、事業内容が大きな利益を伴う特定の事業に傾斜しているもの、こういったものは設置目的に沿いまして公益事業への改善を行うこと。こういったことを主たる内容としております。
○太田淳夫君　総務庁としてはいろいろと努力をされておると思いますし、その姿勢については一定の評価をするわけでございますけれども、勧告の出しっ放し、あるいは通達の出しっ放しであってはならないと思うのです。今民活あるいはそういったものに対して内容が伴わないような批判もありますが、そういうことにこたえるためにも政府は本来の民活政策としてこの公益法人活動を育てていく基本政策を確立すべきじゃないか、こう思うわけでございます。
　今お話しのとおり、各省庁たくさんの公益法人を抱えているわけでございまして、それぞれが各省庁で担当してその是正に努められるということでございますけれども、やはりこれは政府として当然取り組んでいかなきゃならないと思うのです。
　そこで、総務庁勧告の中で指摘をされております休眠法人、これが悪用されて不正事件を起こしていることは、これはもうここで取り上げられてきた周知の事実でもございます。この休眠法人の存在自体が好ましいものではないと私は思っておりますが、政府としてはいかなる休眠法人の対策をしてこれを是正し、効果を上げようと考えてみえるのか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　今既に御報告したとおりでありますが、勧告をしてそれが各省庁において行われなければ、やはり監察に付するということもありますから、当然厳しく今後も取り締まっていきたいと思います。
○太田淳夫君　具体的にはどうやってやるのですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　具体的に各省庁がまず自主努力でチェックをしていただいております。したがって、その結果をフォローしまして必要があれば監察に付する。詳細に言えばそういうことになります。
○太田淳夫君　法務省にお尋ねしたいのですが、現在公益法人の中には公益でもなければ営利でもない、いわゆる中間法人が混在をして、これらの法人が大々的な事業を行って公益法人に対する税金の優遇措置を受けているなど、状況は非常に不合理になっているのですが、この公益法人とは別の中間法人としての法人格を与える道を開くよう総務庁は勧告していますけれども、法務省ではこれについてはどのような検討を行っておりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいま御指摘のように、公益法人の中には厳格な意味では非公益また非営利というようないわゆる中間法人的なものが今存在をしておる。そういうものがまざっておるために公益法人の公益性というものが峻別しがたいものがあるという批判がございまして、そういうものを分けるためには、いわば現在の公益法人と商事会社との中間にある中間法人制度を設けるべきであるというふうな御指摘があるとおりでございます。
　その点につきましては、私どももかねがね問題意識を持っておりまして、法制審議会においても一時検討されたことがあるわけでございますが、しかし中間法人一般をどういうふうにして構成していくかということになりますと、これはあらゆる分野にまたがるあらゆる形態のものが予想されるわけでありまして、法技術的には大変難しいという問題がございます。そういうことで、一つの研究課題として私ども受けとめておりますけれども、まだ現在具体的な中身にまで検討が及んでおるという状況ではございません。
○太田淳夫君　今の御答弁のような状況であってはなかなか進まないんじゃないかと思いますが、この公益法人の指導監督権というのは先ほどからも答弁が繰り返されておりますが、各省庁に分散されておりまして、政府としてはその統一的、総合的な施策が従来ほとんどとられてきていないというのは事実でございます。ですから、総理府がしっかり総合調整をやれと勧告にもあるわけでございますけれども、このような状況の中で、総合調整といいながら単なる連絡やあるいは会議あるいは拘束力の弱い申し合わせ程度でお茶を濁すような総合調整なら、むしろこれはやらない方がいいんじゃないかと思いますが、政府としてこの公益法人制度の総合調整体制についてやはり抜本的な見直しを行って強化すべきじゃないかと、このように考えますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは、後から官房長官から御答弁があるかと思いますが、その勧告に従いまして総務庁としては、各省の官房長、これを内閣官房に集め、そして協議をしておるという状況でございます。だから、完全フォローをしておるわけであります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公益法人は、仰せのように各省みんな抱えておるわけでございまして、数も約二万ばかりありますし、数が大変多い、対象が多いというようなことでいろんな御批判を受けておるわけです。したがって、公益法人行政はやはり整合性を持ってその趣旨、目的に沿った活動が必要である。こういうことから皆さん方の御批判にもこたえまして、総理府が総取りまとめ役となって、各省の官房長をもって構成する連絡会議で、御指摘のような廃止の基準であるとかあるいは監督行政のあり方であるとかというようなことについて、現在総理府の方で各省とともに公益法人行政の改善に向けてせっかく努力をしておりますので、その努力の成果をひとつしばらく見守っていただきたいと、かように思うわけでございます。
○太田淳夫君　努力をしばらくの間見守っておきたいという御答弁でございますが、非常にこれは意欲がないように感ずるわけです。
　今までも何回も申し上げましたとおり、公益法人の活動をそれぞれ各省庁で掌握をし、進めておるようでございますけれども、やはりその公益法人の活動というものがそれ本来の趣旨にふさわしい展開をされない限り、今後いろいろと社会的な要請、多面化してくると思いますし、あるいは国際社会における我が国のあり方など考えますと、民間公益活動の使命と重要性というものはますます高まってくるのじゃないかと思うんです。そういう趣旨でこういうものがつくられておるわけでございましょうし、行革審の勧告の中にも民間活力の発揮、推進のための方策としてそれが挙げられているわけだと思うんですね。ですから、こういうものをやはりしっかりとその使命、重要性というものを見据えながら政府として統一的にやっていかなければならぬ。これは各省に任しておいても進まないのじゃないかと思うんですね。
　先ほどからも話がありますように、こういう一生懸命やっている公益法人もあるわけです。その一方では、このように休眠しておりまして、それが悪用されるような公益法人もございました。あるいはもうけ主義あるいは悪徳不正が一部で行われているということもありました。あるいは役所の隠れみのとして税金浪費機関となっているような弊害も間々あることも聞いております。そういうやはり乱れているような公益法人の現状というものを、先ほど法務省から御答弁ありましたけれども、明治時代からの民法第三十四条以下の法文で一律に対処しようとしても、もういろんな働き、機能というものが広がっている今、なかなかこれは対処し切れないところに問題があるんじゃないかと思うんです。
　ですから、政府が民間活力の導入ということでいろいろとおやりになることは結構でございますけれども、まずこの本来の公益活動をまじめにやっている法人あるいはそうでないものをはっきりとここで振り分けていく、そういうことも必要じゃないかと思いますし、本来の活動をしている法人に対してのみ税制上の厚遇措置というものを与えるなど、また行政監督面を含めた公益活動の振興を目的とするような公益法人基本法というものを私は早期に制定をして、それぞれの役目というものを明確にしながら、総務庁の守備範囲だけでなくて全政府的にこれに取り組んで、中曽根総理の言うような民間活力、そういうものに役立たせるようにする本格的な体制というものをとることが必要ではないか、こう思うわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公益法人につきましては、かねてからいろいろ御批判をいただいておりまして、特に休眠法人初め不活発なもの、存在意義の薄れたもの等について監督を強めておったところでございますが、御趣旨を体しまして、さらに一層効率化及び休眠法人等の整理あるいは活用に努めたいと思います。
○太田淳夫君　時間が少なくなりましたので、最後に一言だけ、中部空港の問題についてだけちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、中部新国際空港の調査会、中部空港調査会が発足いたしまして、今新空港のスタートについたわけでございますが、この中部圏の問題につきましては、前々回のこの委員会でも私申し上げましたけれども、やはり中部圏の再活性化ということが非常に日本の国土のバランス上からいっても重要な局面になってきているんじゃないかと思うんです。そういった意味で、この中部新国際空港、これは関西国際空港でもやはり十何年の年月たっているわけでございますから、そういきなり急にはできない問題だとは、そういうことはよく考えておりますけれども、やはりこれからの将来というものを見通した場合に、いろんな意味でこの重要性が今出てくるものだと、このように私なりに考えております。
　そういった点で、運輸大臣から、この中部国際空港についてのいろいろな見通し、あるいは民活大臣として活躍されている江崎さんも会長でございますし、何かこの推進のために決意もあろうかと思いますし、最後に総理からもまとめて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、江崎特命相、地元国会議員代表としてたびたび御苦労をいただいておるところであります。
　御指摘のように、小牧空港は能力をまだ五〇％程度持っております。そういう中で、かねがね地元を中心に海上空港をつくりたいという御熱意は十二分に承っております。また地元で調査会をつくり調査を進めておりますことについても敬意を表するところでございます。
　いずれにいたしましても、中部圏、日本の中心に相なっておる可能性の高い地域にかんがみまして、長期的な観点から、真剣にこれを検討してまいる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　激励を含めての御質問でございますが、まさに今お答えがありましたように、小牧国内空港ですが、キャパシティーがまだ余っておるんです。したがって、貨物の積み出しては名古屋港というのは日本一ということが言われております。特に八十億ドルもアメリカに部品を昨年、一昨年続けて出して、水平分業をやっておるというような関係もありますから、そういう面からも始める手があると思いますし、それから仰せの公益法人も立派なものができまして、調査にかかっておりますので、あなたとも御協力をしながら大いに努力をしていきたいということと同時に、コミューターの問題で例えば岐阜県とかあるいは長野県とか、あの中部圏一帯にキャパシティーがあるというなら、今度は相当なウエートが広がりましたので、コミューター問題を取り上げていただくのも今後の国際空港へのいわゆる中部国際空港、二十四時間体制のデモンストレーションにもなるし、また地元の活性化、利便にも供せられるというふうに考えます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中部圏の各県及び財界あるいは労働団体、市民団体等からも強い御要望がある様子であります。既に調査に入りまして専門家を網羅して調査検討を始めておる由でありますが、政府としても大きな関心を持ってこれを見守ってまいりたい。調査が終わって意見が出てまいりましたらこれを真剣に取り上げて検討してみたいと考えます。
○委員長（安田隆明君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、瀬谷英行君の質疑を行います。瀬谷君。
○瀬谷英行君　農水大臣の御都合等もお聞きいたしましたので、順序を私の方では若干変更いたしましてリサイクル産業の問題について質問をしたいと思います。
　先般、一般質問の際にこのことは関係の大臣にもお伺いをしたのでありますけれども、問題は今まで廃油等を回収をして、そして再生をするといったような仕事をやっていた業者が円高のあおりを食ってパーム油の輸入に押される、そして倒産をするというような事態が出てきた、こういう問題であります。その後また私も、具体的な問題を一つ聞きましたが、例えば大宮では屠殺場に入ってその油を回収する業者が倒産をしてしまったために屠殺場の回収ができなくなった、こういったようなことも聞いたわけであります。もし、これが夏場になりますと、悪臭を放ってえらいことになるだろうというようなことも言われております。これはもう完全な環境汚染ということになりますので、それらの点について総理から、一体どのようにこの零細業者に対する対策というものを考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　まずお答えを申し上げたいと思います。
　パーム油につきましては、このところ国際的に非常に輸入価格というものの市況が下がっておるということで、特に今輸入がふえておるという現状でございます。そういう中で、特に廃油の回収業の方が、今先生から御指摘のとおり、非常に困難な状態に陥っているという現況がございます。私どもといたしまして、これがそのまま放置されるということになると、今御指摘がありましたように、これは汚染問題等が発生してくるということもございます。
　そういう中で、私ども農林水産省としてとれる措置というのは、輸出国の皆様方に秩序ある輸出というものを要請していきたい。そういう措置を私たちとしてはまずやることが必要であろうというふうに思っております。それと同時に、先日もちょっとお答えを申し上げましたけれども、今廃油の回収の状況というものは一体どうなっているのかということを私どもとしても調査をし、環境庁あるいは通産省と連絡をとりながらでき得る限りの措置をしてまいりたい、かように考えております。
○瀬谷英行君　環境庁長官にもお伺いしたいのでありますけれども、環境問題というのは非常に幅が広いんですね。それで廃棄物の処理、例えば今ちょっと具体例を挙げましたけれども、屠殺場の問題、これは都市の中の問題であります。それから、例えば霞ケ浦の水質の汚濁といったような問題があります。つまり、行き場所がないと湖沼を汚染をするという、あるいは河川を汚染をするという問題が出てくるわけであります。したがって、あらゆる面に目を配らないと環境対策というものは立たないと思うのでありますが、こういう問題について環境庁長官としてはどのように対応されておりますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　環境を保全するという問題は、これはもう来世紀につながる問題、我々の子供、孫につながる問題でございますから、慎重にして大胆なる政策をとっていかなきゃならないと、こう考えております。一生懸命やっております。
○瀬谷英行君　パーム油の輸入といったようなことは、業者から言わせれば規制をしてもらわないと困るというふうに言われているんです。しかし、貿易の自由な国で余り規制することも難しいということもあるし、他の産業にどういう影響を与えるかということもあるでしょうけれども、しかし零細企業に対する影響を考えた場合には、この輸入の問題についてもある程度は考えざるを得ないと思うのでありますが、その点、通産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　これは私どもの方の所管だと思いますので、私の方から申し上げます。
　これはもう先生御案内のとおり、パーム油は自由貿易物資でございます。そういうことで、国が直接これに介入するということは困難でありますし、また新たに輸入規制措置というものを講ずることは、今先生からお話がありましたように、なかなか困難な状況にあるということを申し上げざるを得ません。ただ、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、この油につきましては、特にマレーシアが中心で一番大きな輸出国であります。こういった国に対しまして、今我が国の状況というものをよく御説明申し上げながら、過度な輸出、こういったものについて考えていただくような要請あるいは話し合い、こういうものをしていく必要があろうかなというふうに考えております。
○瀬谷英行君　農水省では早速この業者に対する窓口の問題でも協力をいただいたそうで、その点は感謝いたします。
　それから、総理にお伺いしたいと思うのでありますが、今農水大臣の答弁を聞いてみても、多分に外交的配慮をこれは必要とするんです。しかし、一方においては国内における零細企業に対する救済という問題もあるわけです。外交上の問題でマレーシアあるいはほかの国もあるかもしれませんが、輸入の問題とそれから関税の問題、国内の零細企業の問題、それらを考えた場合の総合的対策というものはどのようにお考えになっているのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　パーム油が自由化されて、最近はまた関税率も引き下げておりまして、そういう意味で国内業者の一部に苦難が襲ってきているということも聞いておるところでございます。しかし、やはり国内業者を見捨てるわけにはまいりません。国内業者に対する抵抗力を強めるあるいは転換を行う、そういうようなきめ細かい配慮を行いつつ調節して、うまく輸入が円滑に行われるようにしていくように努力していきたいと思います。
○瀬谷英行君　それでは、この問題終わります。
　今度はちょっと外交問題になりますけれども、「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」という新聞の報道するところによりますと、ニュージーランドの首相が来日を希望しておったけれども、反核運動に対する影響というものを配慮して日本の政府が来日を拒否をしたと、こういう報道があるわけなんです。この点について外務大臣はどのようにお考えになっているのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そのようなことはありません。先般、中曽根総理がニュージーランドを公式訪問された際に、ロンギ首相を日本に正式招待をいたしました。その後、外交ルートを通じましてこの日程については協議するということになっておりますが、まだ話し合われておらない、こういう状況であります。
○瀬谷英行君　ニュージーランドの、核搭載艦船の立ち寄りを認めないという方針というのは、我が国としても十分に参考にする必要があるのではないかというふうに思うわけであります。非核三原則という方針を立てております以上は、ニュージーランドと同じように、我が国でもアメリカの軍艦が入港するという問題に対処する場合には考えなきゃならぬことではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはニュージーランドの掲げる政策、方針でありまして、ニュージーランド自体の国としての、政府としての方針であろうと思うわけであります。日本は日本なりに非核三原則を国是といたしまして、それをもとに安保条約の運営におきましての事前協議条項というのがありまして、いわゆる艦船の核つき入港というのは認めない、事前協議の対象にする、話し合いになったときはこれを断ると、こういう基本方針を確立いたしております。したがって、ニュージーランドはニュージーランドの考え方、日本は日本の方針ということでありまして、その点について参考とかそういうことではございません。