Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横内分科員　今部長からお話があったわけですけれども、郵便による不在者投票というものがあるわけでございます。これは、過去、終戦直後、制度としてより幅広く、かなり認められていた制度だったようですが、大分悪用があって、一たんはやめて、その後復活をしたけれども、かなり限定的にやられているということのようでございます。そういうことで、お話がありましたように、白書、自分で書かないといけないということでございますが、何分にも手の筋肉が動かないわけですから、これによるというわけにはいかないということになるわけでございます。
　また、部長からお話がありましたように、投票所まで連れていってもらえれば代理投票という制度がある、自分の手で書けないとしても、立会人の方に本人の意思を確認してもらって、そしてその指示によって代理投票をするという方法があるということを言われたわけでございますが、しかし、これも投票所まで行かなければいかぬわけでございます。
　ところが、体は全く動かせないわけですから、ベッドに寝たきりでございますから、連れていってもらうということになるわけでございますが、やはり奥さん一人が介護をしているというような方もおりまして、何人かの人に運んでもらうというのが現実としてなかなかできないということがあるわけでございます。そんなことで投票所に行けないというようなことで、これについてもなかなか制約があるということでございます。
　そこで、こういうＡＬＳの患者というのが全国で約四千人おられるというふうに言われております。このうちの五、六百名というのでしょうか、約数百名の方は病院に入っておりまして、病院に入っておりますと、病院で不在者投票をすることができるわけでございます。したがって、在宅の患者というのは三千名余ということになるわけでございますけれども、その半分ぐらいが程度が重くて、重度のために投票が事実上できないという状態のようでございます。
　しかし、こういう人たちというのは、このＡＬＳという病気以外の方々でもかなりいるのではないかというように推測されます。例えば、高齢者あるいは一般の身体障害者、そういう方々で在宅介護を受けている方々が恐らく百万人単位でいると思うわけでございますが、そういう方々で、判断力が正常にあって投票をしたいという方々はかなりいるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう人たち、その実態について、自治省として、過去そういった調査をやったことがあるかどうか。あるいは、概数でも、目の子でも、大体このくらいの数そういう人がいるのではないか、端的に言うと、身体に障害があって、寝たきりの状態で介護を受けていて、頭脳というか判断力は正常である、そういうような方々、そういう人が大体どのくらい全国でいるものなのか、概数的なもので結構ですけれども、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
○谷合政府委員　先ほど申し上げました、いわゆる郵便投票の該当者、この場合はあらかじめ申請をしていただいて、それによって郵便投票証明書を交付するという制度が前例になっておるわけですが、平成五年の衆議院の総選挙時において、いわゆる郵便投票証明書を交付している方の数は約五万二千人弱というふうに承知をいたしております。
　今先生御指摘になられました、いわば在宅介護をされている方の中にあるいはこの方々も含まれているかもしれませんけれども、在宅介護を受けている方々の態様は、先生も御指摘のようにさまざまなものになっていると思いますし、私ども、その中で、この郵便投票制度の対象になっておらず、かつ投票に行く意思を持ちつつ投票に行けないという方々の数がどの程度あるかということについては、実態の把握が困難でございますし、数字自体を把握していないというのが現状でございます。
○横内分科員　大体の見当はつくのですね。厚生省の調査で、寝たきり老人というのが、これは六十五歳以上ですが、お年寄りで寝たきりの方が、現在約九十万人いるということでございます。これにプラス、寝たきりというか在宅介護を受けている身体障害のある方がおられるわけですけれども、そういった意味でいうと、百万人単位の方が在宅介護を受けているのだろうと思います。しかし、その中には、お年寄りであれば、アルツハイマーの方もいたり痴呆症の方もおられますから、正常な判断ができないという方もいると思いますけれども、相当な数の方が今のような状態だろう、私が申し上げているような、投票をしたいけれども投票ができないという人がいるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、こういう憲法で選挙権が保障されていながら、法律的な、制度的な制約で事実上その行使ができないということは、やはりこれは非常に問題ではないか、何らかの手を打つべく検討をすべきではないかというふうに思うわけでございます。
　実務的にはそれほど難しいことではないと思うわけでして、投票所では、地域の有識者の方に委嘱をして、立会人という方がおられて投票の監視をしているわけですけれども、そういうふうな客観的、公正に判断をすることができるような立会人的な人を委嘱して、複数名ということになりますが、そういう人たちに今言ったような在宅の介護者のお宅を訪問してもらって、そして本人の意思を確認して代理投票をする、言ってみれば移動代理投票みたいな、そういう制度が制度的には考えられるわけでございます。そういうことを自治省としてお考えになるかどうか、それをやることについての制約、問題点、そういった点があればお考えをお聞きしたいと思います。
○谷合政府委員　御指摘のように、選挙管理機関が自宅を訪問して、いわば巡回投票というような制度の、ただいまの御提案だったと思いますけれども、これは、確かに郵便投票の対象にもならず、かつ病院等の不在者投票ができる施設にも入院をされていない方々が投票する機会を得る、確保するというためには一つの方策ではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、このような巡回投票と仮に今申し上げますと、それを可能にする期間というのが、選挙運動期間でございますから、管理執行側にとっては非常に多忙をきわめる期間になるわけでございます。したがって、選挙管理機関が、そういう民間の方々の御協力を得たとしても、限られた短い期間にすべての対象者を巡回することは可能なのかどうか。特に、多数の該当者が存する地域であるとか交通至難な地域におけるこのような巡回投票の実施が可能なのかどうか、あるいは巡回の途中に事故があるとか、対象者がおりながら巡回し切れなかったときどうするのか、実施上のいろいろ困難な問題点があろうかと思いますので、こうした御提案について具体的な検討をするに当たっては、なかなか困難な課題、問題点があるのではないだろうかというふうに考えております。
○横内分科員　今、検討するに当たっていろいろな問題点があるというような御指摘がありました。
　今、部長のお話を聞いておりますと、端的に言うと、選挙期間中の選管職員が非常に忙しい時期でもあり、かつ対象者が多数に及んでくる、手間の面で非常に大変だ、それだけの時間的な余裕がないということをおっしゃったというふうに思います。それから、途中での事故だとか、そういうことも心配だということがありましたが、端的に言うと、非常に限られた時間の中で限られた職員がフルの活動をしているときに、やはりこういうことは現実問題として手間の面でなかなか難しいというようなお話だろうというふうに思います。
　しかし、他方で、そういう多数の人が事実上投票をする機会を失われているというのは、これは多数であればあるほどこれまた問題だということになるわけでございまして、何といっても憲法で保障された権利なものですから、これは、やはり手間が大変だからできませんということではなかなか済まない。それは来年すぐやれということにはならぬと思いますが、ある一定の検討期間、準備期間は必要だと思いますけれども、やはりこれはしっかりと本格的に検討すべきではないかというふうに思いますし、また、これは自治省ということではなくて、政治レベルでも党のレベルでもぜひ検討をお願いしなければいけないと思っております。
　今のお話を聞いていただいて、大臣の御見解を承りたいと思います。
○倉田国務大臣　在宅で介護を受けておられる方々の投票機会を確保するということは極めて重要なことであるというふうに考えております。横内委員のお話にもございましたように、国民の権利としての投票の機会を確保するという点におきましても極めて重要であるというふうに認識をいたしておるところでもございます。どのような方法が可能なのかという点につきまして、鋭意検討をいたしたいと思います。
　ただ、御指摘にもございました巡回投票制度につきましても、さまざまな問題点、また困難な面も多々あろうかと思いますので、さらに引き続き検討をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○横内分科員　ありがとうございました。
　もう一点、全くこれは別の話なのですけれども、お伺いをしたいと思います。
　それは、オウム真理教事件に関連した問題でございまして、オウム真理教の教団の施設が所在する市町村の切実な願い、地元対策ということでございます。これは質問というよりはむしろ要望でございますけれども、お願いをしたいわけであります。
　オウム真理教事件につきましては、今公判が始まっておりまして、まだ逃亡犯人もおりますけれども、捜査当局の大変な努力で刑事事件としては徐々に終息に向かいつつあるというふうに思うわけでございます。ただ、地元の住民、自治体は長年大変苦労をしてきたわけです。さまざまなトラブルがあり迷惑をこうむってきたわけでございます。そういう立場から、地元の自治体、住民の皆さんは、こうしてほしいという強い要望を幾つか持っているわけでございますが、そういった地元の要望については現在まだ余り手がつかない状態で取り残されているわけでございます。
　具体的に申しますと、私の地元である山梨県の上九一色村ではサティアンという施設が多数あるわけでございますが、約三十ぐらいの建物が依然としてそのままの状態で残っているわけでございます。そして信者の数も一時から減ってきておりますけれども、依然として幾つかの建物に約百名からの信者が残留をして住んでいるという状態でございます。
　そこで、これは上九一色村だけではございませんで、こういった教団施設が所在する全国の地域の自治体や住民の方々が切望しておりますのは、一日も早くああいった忌まわしい建物を完全に撤去してもらいたい、それから信者については完全に自分の地域から撤退をしてもらいたい、そういう施設の完全撤去と信者の完全撤退ということを切望しているわけでございます。
　ところが、これは地元自治体が努力をするといっても地元の単独ではなかなかできない話でございまして、幾つかの点を国に対して再々要望をしてまいりました。国の方では、御存じのように内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議という組織がございまして、これは内政審議室が窓口になって、いろいろなオウム真理教事件に関連する問題の検討をすることになっているわけでございますが、実はこの地元問題というのが、関係の省庁がはっきりしないというか所管省庁がはっきりしませんし、またはっきりしていても非常に複数の、多岐の省庁にわたるということがありまして、なかなか検討が進んでいない。内政審議室は一生懸命やっていただいておりますが、力不足もあり、関係省庁を動かすという状態には至っておりません。
　例えば信者を退去させるといってもただ追い出すわけにはなかなかいかぬわけでして、親元なり自分の出身地に返していく。そしてマインドコントロールを受けている信者がありますから、そういう者は精神的なケアをしなければいかぬとか、あるいは信者の相談に乗って、就職したいという信者には就職のあっせんをしてやるとかいろいろなことがあるのですが、それぞれみんな役所が違っていまして中心的な役所がないものですから、内政審議室が一生懸命旗を振っても、なかなか具体的な施策が国の統一的な施策として出てくるという状態にはなっていないわけでして、地元としても非常に困っているわけでございます。
　自治大臣は、国家公安委員長を兼任されて、オウム真理教事件の刑事事件としての捜査処理の最高責任者であられるわけでございますけれども、それに関連する地元問題についてもぜひ地元の衷情に関心を持っていただきまして、地元の希望が満たされるように今後御尽力を賜りたいというふうに思うわけでございます。
　具体的には、地元は国の責任で例えば建物を撤去したりあるいは信者の退去をしたりとかいうことをやってくれというのですけれども、現実、なかなか国が国の責任でやれといってもそうはいきませんので、やはり私は、地元の県なり市町村がしかるべく措置をする、それに対する財政的な手当てはしっかり国の方でバックアップをするよという形しかないのではないかというふうに思います。
　例えばサティアンのような建物については、土地は地元の自治体が買って、そして建物は撤去してそこを公園なりあるいは集会場だとかそういう地域振興的な事業に使っていく、そういう形が一番現実的ではないかというふうに思っております。
　しかし、そうはいっても、例えば上九一色村というような村は過疎対象市町村でございまして、財政的には極めて弱い市町村でございます。したがって、国の、特に自治省の財政的なバックアップが必要とされるわけでして、地元の自治体がそういうような事業をやっていくについて、ぜひ手厚い財政支援措置をお願いしたいというふうに思います。この問題は今申し上げた関係省庁連絡会議の場で議論をされていくことになると思いますが、そういう議論の中で、自治省としてもぜひそういう意味で、当然地方財政措置ということを求められると思いますが、手厚い支援措置をお願いしたいと思います。
　そこで、大臣に伺う前に局長に、そんなことで過去の経緯ももしあれば伺いたいのですが、そういう財政措置を求められたときに自治省としてどういうふうに対応するか、そこを伺いたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　関係の地方団体にとりましては大変切実な問題でありますし、通常の行政からいたしますと全然種類の違ったいろいろな経費がかかる。あるいはオウム真理教自体は現在宗教法人の清算手続の最中ですから、御指摘になりました建物の撤去だとか信者の問題というのはもう少し後になろうかと思いますけれども、現実にそういう問題が起こってきたときにどうやって対応するかというのは、通常の財政の範囲内では対処できないことであります。
　現に、昨年来からのいろいろな現地での状況に応じて、村といたしましても特別の財政需要がいろいろかかっているというように私ども報告を受けているところであります。県を通じまして詳細なオウム真理教関係に係ります地元の町村あるいは県の特別な財政需要については承ったところでありますし、平成七年度の特別交付税の配分につきましては、例えば上九一色村でありますと、山梨県の市町村合計で前年度に対する伸び率が二・三％のところを六〇・六％の伸びを確保いたしまして、こういった特別な財政需要に対処するというようなことで対策を講じてきたわけであります。
　今後のことにつきましても、個別に、そのときにならないと具体的な行政対応というのが決まってこない、それに伴う財政需要というのも決まってこないというように思いますから、そういうときに具体的に生じた財政需要について、よく当該市町村なり県なりから事情をお聞きいたしまして、あるいは地方債で対応できるというようなこともあろうかと思いますが、特別交付税といったような道もあるわけでございますので、そういった団体が地方財政の財政運営上問題にならないように、支障を生じないように対応をしてまいりたいというように思っております。
○横内分科員　今局長からお話がありました特別交付税の話は私も聞いておりまして、大変に伸び率の高い配分をいただいているということで、地元も非常に喜んでおりますし、私なんかも、やはりさすが自治省だな、余り目立たぬけれどもやるべきところはきちっとやっているなという感じがして、大変ありがたく思っているわけでございます。
　先ほど申しましたように、これは実はなかなか話が進まぬものですから、最近地元の自治体が、これは山梨だけではなくて静岡県とか神奈川県とか東京とか千葉とか幾つかの県にまたがるわけでございますが、十幾つかの市町村が一つの連絡協議会的な組織をつくりまして、統一してひとつ国に本格的に要望活動をしていこうという動きが出てまいっております。政治的にもまたいろいろなそういうものが出てくると思いますけれども、ぜひそういう中での地元の要請が満たされますように、自治大臣、そして局長を初め財政局の皆さんにお願いをしたいということを申し上げまして、私の質問にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐藤主査　これにて横内正明君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤主査　速記を起こしてください。
　次に、山崎泉君。
○山崎（泉）分科員　社民党の山崎泉です。議運なものですから、中断させまして大変申しわけありません。差しかえで出てくるというふうに言ったら、こちらの方が、それでは困ります、こういう話でしたので、何でかなと思いながら、差しかえもせっかくしたのですが、またもとに戻って議運に出てきました。申しわけございません。
　四点、五点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、地方交付税の総額の確保についてであります。
　平成八年度の地方財政計画を見ても、地方税の伸び悩み、したがってこれは過去最高の収入不足、そしてまた地方債への依存度が一段と高まっている、同時に百三十六兆円を超える借入金残高を抱えているなど、地方財政の状況は一段と厳しさを増しておりますが、地方財政はいわゆる千差万別の財政力を持った多くの地方公共団体の集まりであり、財政基盤の脆弱な地方公共団体にとっては、公債費負担の高まりなど、一層深刻な状況が懸念される状態になっておる。
　その一方で、各地方公共団体は、住民の皆さんや市民の皆さんに密接にあるわけでありまして、本当に毎年多様な行政需要にこたえ、そしてまた、少子・高齢化対策、地域産業の活性化、災害に強い町づくりなど地域の活性化、特色ある地域づくりに努力をしておるのは御承知だというふうに思います。
　このような中で、私の選挙区である長崎県の県や市町村においても、それぞれ行財政改革の努力もされておりますが、何といっても、脆弱な財政構造を抱え、地方交付税による財政調整機能に大きく依存をしておるのが現状であります。したがいまして、財政力も弱いいわゆる後進地域にとっては、財政調整機能を維持するための地方交付税の総額の確保は重大な関心事であります。
　政府は、地方財政の現状をどのように認識しておられるのか、そしてまたもう一点、いかにして地方交付税の総額の確保を図っていこうとしておられるのかお伺いしたい、こういうふうに思います。
○山本（有）政府委員　山崎委員と同様に、一言で申し上げれば、極めて厳しい状況にあるというように思います。
　平成八年度の地方財政は、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込みに加えて、所得税及び住民税の減税が実施されていますことなどから、引き続き大幅な財源不足が見込まれております。特に、平成八年度末で百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える見込みともなっておりまして、さらに個別の地方団体の公債費負担率も増加しつつございます。
　ちなみに、公債費負担率一五％以上が、昭和四十九年では五十団体だったのが、平成五年では千百団体になって、平成六年では、すべての団体の四〇％であります千三百二十二団体。それぞれの団体が極めて苦しい状況にあります。
　一方、今後地方分権が推進されていく中で、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実など、現下の重要政策課題を推進していく上で、地方団体の担うべき役割と、これに伴う財政需要はますます増大してくるものと見込まれております。したがいまして、地方財政は、極めて厳しい状況に置かれているものというようにとらえております。
　次に、いかにして地方交付税の総額の確保を図っていくのかの御質問でございますが、地方交付税の総額は、法律の定めるところによりまして、国税五税の一定割合とされております。原則としてはこの法定率分によりその総額が決定されるところでございますが、御承知おきのとおり、近年の財源不足ということになりますと、これを補てんするための財源を確保する必要がございます。地方交付税の法定率分の額に加えて、地方交付税の増額措置を講ずることなどによってその総額を確保しているところでございます。ちなみに、ことしは八兆六千億円の財源不足が生じておるわけでありまして、この総額確保について知恵を絞っておるところでございます。
　今後におきましても、毎年度の地方財政対策等におきまして、一般行政経費、公債費等の歳出項目を適切に見込むとともに、地方財政運営に支障の生じることのないよう、これに必要となる地方交付税総額を確保してまいりたいと考えておりますので、委員の御協力もよろしくお願い申し上げます。
○山崎（泉）分科員　本当に地方財政、国全体も厳しいのでありますが、地方は特にそういう意味合いでは厳しい状況にありますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、地方公共団体の自主的な地域振興策に対する国の支援について質問をしたいというふうに思います。
　御案内のとおりに、地方の自主的、主体的な地域づくりを推進するために、地方は単独事業を積極的に計上しております。地方公共団体にとっては、これを活用して各地域の課題や町づくりに地方独自の対応ができるようになっており、大変効果を上げておるというふうに聞いております。
　私の地元の長崎県の佐世保市を初めとする県北地域の市町村や離島の市町村においては、旧産炭地域であることに加えて、離島というハンディや、御案内のとおり佐世保は基地の町、こういう特殊な事情を抱えていながら、若者の地域定住のためにいろいろな施策、そしてまたおくれておる地域基盤の整備などに全力を挙げておる。
　幸い、近年、地方単独事業の充実に伴い、離島であります宇久町というのがありますが、これは平家の里づくり事業というものを起こしており、また、元冠の役で知られておる鷹島町というのはモンゴル村づくり事業、そして、私は日本で一番きれいな島と思う箱庭みたいな島があるのですが、小値賀町というのでありますが、ここが生き生きおじかリフレッシュアイランド事業、こういうふうに、それぞれ離島は各町の事業またイベントをやっております。
　先週上ってくるときには、吉井町というこれも旧産炭地域でありますが、メロン祭、そして、同じ産炭地域である世知原町というのはじげもん祭、そしてまた佐々町では佐々まつり、こういうふうに、いろいろな事業やイベントを行いながら町の活性化に努力をしておるわけであります。当然、基地の町佐世保、これも基地からの脱却を目指して、観光振興に向けた九十九島を中心としながらのリゾートエリア整備事業、こういう地域の特徴を生かした独自のふるさとづくりを進めておるわけであります。
　したがいまして、二点お伺いをしたいというふうに思うのでありますが、地方公共団体は、このように、それぞれ置かれておる厳しい状況の中で真剣な工夫を重ねながら、地域の活性化、また住民生活の向上のための施策を講じようとしております。したがいまして、国として、地方のこういう自主的な地域振興策に対して、引き続き一層の支援を図っていくべきであるというふうに考えます。それについてのお考え方を一点。
　それから、二点目といたしまして、いわゆる後進地域である地方公共団体にあっては、どうしても地域基盤の最たるものである道路整備が地域住民の絶大なる要望になっております。ぜひ地方単独事業による道路整備についても一層進める必要があると考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。
　　　　〔主査退席、若松主査代理着席〕
○湊政府委員　自治省では、昭和六十三年度の補正段階から「自ら考え自ら行う地域づくり」事業というものを実施いたしまして、それ以降も、この基本的な考え方にのっとりまして、地域づくり推進事業あるいはふるさとづくり事業という形の事業を推進してまいりました。
　今先生から、長崎の北松浦郡等の町村のお話がございましたけれども、各団体本当に一生懸命、こういった施策を活用されまして、社会資本の整備、あるいは、今お話ございましたイベント等各種のソフト事業にも積極的にお取り組みをいただいてきております。こうした取り組みによりまして、地域の創意工夫に基づいて自主的、主体的な地域づくりを進めていこうという、そういう考え方が浸透してきたように考えておるところでございます。そして、こういう取り組みが、現在進められております地方分権推進の基本的な土壌にもなってきたのではないかというふうにも考えております。
　そういう観点から、平成八年度以降につきましても、こうした地方団体の自主的、主体的な地域づくりを支援するという観点に立ちまして、新しい形のふるさとづくり事業というものも今後展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（安）政府委員　道路整備についての御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、私ども、やはりバランスのとれた地域づくりをしていくためには、御指摘のように、道路整備というのが非常に重要であるというように思っています。なかんずく、やはり自動車専用道路といいますか高速道路のネットワークをできるだけ早くつくっていただくのと同時に、地方の都道府県道あるいは市町村道、そういったものもそういうネットワークに合わせて整備をしていく、それがやはりこれからの日本には大変必要なことではないかと思うわけであります。
　高速道路等の広域のネットワークについては、これは地方団体がなかなかできる話ではございませんが、一方で、そういった高速体系はやはり国費をもっと投入しなければならないということがあるわけでありまして、私ども、建設省にはそういった趣旨のことをお願いしているわけであります。
　逆に、地方道につきましては、これは地方の単独事業等で重点的に思い切ってやっていくという方法をとっていきたいというような物の考え方をしているわけでありまして、これにつきましても関係省庁の御理解と御協力を得るということで、建設省とは平成四年から地方特定道路整備事業というものを、これは単独事業で実施をいたしておるわけでありますし、農水省ともふるさと農林道というようなことで、これは農林道でありますけれども、山村地域の、あるいは農村地域の住民が生活用道路として使えるような農林道をつくろうということで、農水省と協調してふるさと農林道整備事業というものを実施してきております。
　先ほど申し上げたような観点から、御指摘のとおり、積極的にこの単独事業を進める必要があるということで、平成八年度には、地方特定道路整備事業につきましては、前年度五千五百億の事業量であったものを一兆円に拡充をする、あるいは、ふるさと農林道につきましても、両方合わせて前年度二千七百億であったものを四千五百億円に大幅に拡充する、そのようなことが地方団体ができるような財源措置をいたしておりますので、これは単独事業ですから私どもが強制するわけにはいきませんけれども、地方のそういった意欲にはこたえられるような仕組みと財源措置になっているということをお答えさせていただきたいと思います。
○山崎（泉）分科員　財政が厳しいということは本当にもう百も承知でありますが、しかし、承知の上で、この地方のハンディを抱えた各自治体は単独事業を厳しい中で行っておるわけでございますから、ぜひ来年度も継続した支援を進めていっていただきたい、こういうふうに思います。
　三点目にお伺いをします。
　先ほども申しましたように、私の地元である佐世保市は、米軍そしてまた自衛隊が配置をされております。米軍があの佐世保港を専管しておる水域というのは八二％ぐらいになっております。八二％が、ＡＢＣとランクがありますが、簡単に言いますと自由に使えないという状況になっております。したがいまして、港湾施設の使用制限による経済活動への影響や、市民の基地に対する不安が増大をしております。特に米軍の出入り、そしてまた原子力潜水艦の昨年の出入りというのは、近年にない数になっております。
　米軍の戦略が、これまでの軍事力で抑止して安定をつくるという考え方でなくて、軍事力は行使せずに地域全体の安定を図っていこうという戦略に変わりつつあります。それがゆえに今、日米安保条約、地位協定に基づいて日本国内の空港、港すべてをアメリカ軍は使いたい、こういうふうな雰囲気になっておるわけであります。長崎の空港も、全く私は知らなかったのでありますが、米軍の飛行機が到来をしておるという状況になっておりまして、基地に対する市民、県民の不安というのは、冷戦が崩壊したとはいえ、アジアの平和を、安定をという名のもとに、我が長崎県においては基地そのものが非常に拡大をされておるというふうに理解をしております。
　住んでみないとわからないと思いますが、基地の町ならではの特殊な事情を抱えております。したがいまして、その財政負担の面からも、他の地方公共団体にない特殊な増加要素があります。全国的にも、基地所在の市町村にあっても同様の事情に苦慮しておるというふうに思うのでありますが、こういう米軍基地所在の市町村の財政負担についてどのような援助措置を講じておられるのか、まず一点。
　それから、固定資産税の代替的性格を持って交付されておる、略して言いますが基地交付金については、先ほど簡単に申しましたが、国内における米軍基地の重要性、私は反対ではありますが、重要度がますます高まりつつある中で、対象資産の伸びに見合うような基地交付金の増額を図るべきだというふうに私は考えておりますが、この二点について、どのようにお考えなのか。
○佐野政府委員　米軍の基地対策の問題でございます。
　基地対策というのは基本的には国が対応すべきものと考えておりますけれども、米軍施設の周辺整備事業の地方負担分だとか、それから軍人軍属または家族、そういう方々が居住をしていることに伴う地方団体の一定の財政需要、こういうことにつきましては特別交付税の算定において考慮することといたしておりまして、関係団体の財政運営に支障が生じないように対処しているところでございます。
　それから、お話の基地交付金、調整交付金、これは御案内のとおり、米軍だとか自衛隊の施設にかかわります固定資産税が非課税になっている、こういうことなども考慮いたしまして、基地の所在する市町村に対して交付するものでございます。その予算額につきましては、昭和五十六年度から六十三年度までは同額に据え置かれておりましたけれども、固定資産税の評価がえだとか、その他いろいろな点も勘案いたしまして、財政状況は非常に厳しい中ではございますけれども、平成元年度、四年度、七年度に増額を行ったところでございます。平成八年度につきましては、全体としてはマイナスシーリングのもとでございましたが、このような従来からの要求の経緯だとか国の財政状況も勘案いたしまして、前年度と同額の二百八十一億五千万円を確保したところでございます。
　お話がございましたが、今後とも、対象資産価格の状況だとか国の財政状況、こういった点を考慮しながら、基地交付金、調整交付金の必要な額の確保には努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山崎（泉）分科員　そういう状況であるのは確かに承知しておるわけでありますが、どうしても私は理解できない部分があるのです。基地交付金というのは固定資産税のかわりみたいでありますから、法的に言うと難しいというふうに思うのであります、それを前もって言いますが。
　横須賀と佐世保を比較した場合に、確かに固定資産が違うのですよ。それはもう横須賀の方がうんと高いと思うのです。しかし、佐世保は場所が広い。この広さでもってどうにかならないかな、常日ごろからこんなふうに思うのです。その辺、どんなふうに思いますか。そういう議論がされて、あの基地のある町からは、そういう要望は恐らく来ておるというふうに思うのでありますが、この広さでもってある程度色をつけるというか、そういう物の考え方というのはないのですか。
○佐野政府委員　今申し上げましたように、基地交付金の関係、これは、法律の規定に基づいてやっておることにつきましては御案内のとおりでございますけれども、この制度ができました趣旨なり経緯なりから申し上げますと、やはり国有地と申しますか、米軍なり自衛隊なりそういうところに国有地が提供されておりまして、これに対しては固定資産税が課税されない。これは今、広さというお話がございましたけれども、やはり基地と申しますと、恐らく、佐世保に限らずほかの地域におきましても相当広い面積、広大な面積を擁するものでございまして、そういうものがやはり固定資産税が課税されない、そういうことをいろいろ勘案いたしましてできておるものでございます。
　固定資産税につきましては、これはもう御案内のとおり、資産の価格に応じて課税をする、こういう性格のものでもございますので、私ども基本的には、この制度は法律に基づく制度なものですから、やはり対象資産の価格等を基本にこの問題については考えていくべき性格のものではなかろうかと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○山崎（泉）分科員　わかって言っているのです、済みません。
　一昨年は、佐世保は大渇水だったのですよ。一年間、約十カ月間、給水が五時間。あのときには、自治省には佐世保は大変お世話になりました。ありがとうございました。ただ、そういうときでさえ、米軍には二十四時間満杯の水を与えるのですよ、地位協定で。すごいのですよ。いかに米軍基地があるところがいろいろな面で負担を負っておるかというのは、御理解されておるというふうに考えましたが、一つの例として申し上げておきますから、基地交付金にしろ何にしろ、そういうところがあるところは、他のいろいろなものよりかなお一層の配慮をしていただきたいというふうに思います。
　あとは、前置きは抜きにして、地方分権の推進についてお伺いをします。
　昨年、推進法が成立しました。推進法第三条一項で、国は「地方分権の推進に関する基本理念にのっとり、地方分権の推進に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。」というふうに規定されております。地方分権の推進に当たっては地方の意見を十分に反映させる必要があるというふうに考えますが、これをどう考えておるのか、お伺いをしたい。
　二つ目、地方の力を十分に発揮させるためには財源の確保が重要であります。推進法の第六条でも「地方税財源の充実確保」がうたわれております。この税財源の問題についてどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）政府委員　平成六年九月、地方六団体からの意見書を初めとしまして、各地方団体からもさまざまな提言がなされております。さらに、これを踏まえて、昨年十月以降、地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして、地方団体から具体的な改革意見や要望が表明されているところでもございます。六団体の御意見は合計しまして八回、細部にわたりましてお伺いをさせていただいたと聞いておるところでございます。
　また、特に一日地方分権推進委員会というのを全国で五カ所やりまして、またさらに今後二カ所を予定しているようであります。その中には、委員の長崎やあるいは私の高知のように財政基盤の脆弱なところも十分入っておるようでございますし、この一日地方分権推進委員会のメリットといたしましては、民間人の御意見を率直に聞くことができる、さらに地域の首長さんや地方で努力されておる方々の意見も率直にお聞きすることができるということがあるようでございます。こういったことを踏まえまして、地方の意見をどんどんくみ上げましてこの分権に反映していきたいというように考えておるところでございます。
　次に財源の確保でございますが、これは本当に難しい問題でございますが、結論的には事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保する、こういう目標を持ってやっていきたいと思っておりますし、先般の税制改正におきましても地方消費税を導入することとしたというところでもございます。要は、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実強化、これが不可欠でございます。特に、一般的には、行政ニーズは拡大するが税収は不足するという今日でございますから、自治省といたしましても、ぜひともこういう充実強化に努めてまいり、地方分権推進の努力をしていきたいというように決意をしておるところでございます。よろしくお願いします。
○山崎（泉）分科員　恐らくあと一分だろうというふうに思います。
　では、あとは要望だけ申し上げておきたいと思います。
　平成七年三月二十九日の地方分権に関する特別委員会の議事録を読んできました。直接請求制度の見直し、それから住民投票制度の導入について議論されております。直接請求については、第十六次地方制度調査会答申で指摘をされております。住民投票制度については、第二十四次地方制度調査会で「検討する必要がある。」というふうに言われております。ぜひこれを進めていって、積極的に取り組んでいっていただきたいということです。
　時間があれば申し上げたかったのでありますが、地方分権の一つとして今我が長崎県の北松一帯では、民間の方々が海洋クラスター構想というすばらしい構想を持って、本当に地方分権の時代に合った町づくり、地域づくりをしようとしている。私は新聞だけしか知りません。すばらしい内容です。ぜひそういうものを全国にいっぱいつくっていただきたいし、長崎県北松一帯での海洋クラスター構想を、ぜひ自治省は支援、応援をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○若松主査代理　これにて山崎泉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管、公営企業金融公庫の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十六分開議
○佐藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより経済企画庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。田中経済企画庁長官。
○田中国務大臣　平成四年度及び平成五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成四年度の当初歳出予算額は四百十七億八千五百二十万円余でありましたが、予算補正修正減少額七千八十九万円余、予算移しかえ減少額六億二千九百十万円余を減少いたしますと、平成四年度歳出予算現額は四百十億八千五百十九万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は四百五億四千八百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額五億三千六百三十三万円余は不用となった額であります。
　次に、平成五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成五年度の当初歳出予算額は四百八十七億百八十二万円余でありましたが、予算補正修正増加額十一億三千五百八十万円余、予算移しかえ減少額六億五千七百二十四万円、流用等増加額三百二十二万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は四百九十一億八千三百六十一万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は四百九十億八千五百三十一万円余であり、歳出予算現額との差額九千八百三十万円余は不用となった額であります。
　以上、平成四年度及び平成五年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成四年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成五年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度総理府（経済企画庁）所管（一
　　　般会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成四年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
　まず、平成四年度の当初歳出予算額は、四百十七億八千五百二十万円余でありましたが、予算補正修正減少額七千八十九万円余、予算移替減少額六億二千九百十万円余を減少いたしますと、平成四年度歳出予算現額は、四百十億八千五百十九万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は、四百五億四千八百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額五億三千六百三十三万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十九億六千百九十万円余、海外経済協力基金交付金三百一億九千百九十四万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億六百六十二万円余、経済研究所八億七千七百四十六万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成四年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————
　　　平成五年度総理府（経済企画庁）所管（一
　　　般会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
　まず、平成五年度の当初歳出予算額は、四百八十七億百八十二万円余でありましたが、予算補正修正増加額十一億三千五百八十万円余、予算移替減少額六億五千七百二十四万円、流用等増加額三百二十二万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は、四百九十一億八千三百六十一万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は、四百九十億八千五百三十一万円余であり、歳出予算現額との差額九千八百三十万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁百十億三千五百九十六万円余、海外経済協力基金交付金三百六十五億八千七百三万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億六千四百五十二万円余、経済研究所八億八千五百四万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、補助金等を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成五年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐藤主査　以上をもちまして経済企画庁所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。
嶋崎譲君。
○嶋崎分科員　長官が金融特の方に、突如質問が入ったらしくて、この委員会から退席をせざるを得ないということを情報としてお聞きいたしておりますので、これからの質疑の内容は、清水政務次官に御報告をお聞き取りを願って、その対処の方をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私のきょう提起しようとするテーマは、昨年の六月に経済企画庁が発表しましたグリーンＧＤＰについてでございます。
　これは中間というのか、研究途上ですからまだ完成したものではありませんが、この経済企画庁が発表したものがマスコミその他でかなり大きく取り上げられた。あのままあの考え方で、日本政府のグリーンＧＤＰの考え方が国連に持ち込まれるということになりますと、これは我が国にとっては重大事だなと思いまして、昨年の九月と思いますが、九月初旬に前の企画庁長官の宮崎さんをお訪ねいたしまして、私の見解を文書にいたしましてお渡しをして、経済企画庁で検討をしていただきたいということを申し上げて、改めて予算委員会その他でと思ったら、今度は内閣がかわっちゃいまして、今の長官に受け継がれたのでございます。
　それだけに、前回宮崎長官のときに提起しておきましたことを、幸い決算委員会が、決算ですから、このグリーンＧＤＰは八五年と九〇年というかなり古い時期をとってはいますけれども、決算の考え方を材料にして出されている判断だと考えてよろしいと思うので、この機会に、決算のこの分科会で議事録としてとどめさせていただき、今後、企画庁の方での善処方をお願い申し上げたいということで質問を終えたい次第でございます。
　大臣お出かけになりますから問題点をかいつまんで申しますと、グリーンＧＤＰというのは、大臣に御説明するまでもなく、釈迦に説法でございますが、国内総生産、いわばＧＤＰの中から国内の資産の償却部分をまず引いておいて、そして今度は、経済活動に伴う環境悪化に対してどのような追加的費用というものを出したかというその追加的費用をそのＧＤＰから差し引いたもの、これがＥＤＰと称せられているもので、環境調整済み国内純生産と言われるものとして位置づけられているわけであります。
　この考え方は、既に国連のサミットやアジェンダ21などの後を受けまして、経済企画庁としては、日本が世界に先駆けて国連のマニュアルなどを基礎にして一定の判断をこの時期に一回出されたという性質のものでありますから、こういう問題を世界に先駆けて提起した意味は極めて重要な意味があり、しかも、我が国が世界に向けて、経済との関連で問題になります環境問題を、持続可能な発展ないしは持続可能な成長という新しい経済成長のあり方というものについて問題を提起することを意味するわけでありますから、この意義は極めて重大であると私は高く評価をいたします。
　ただ、前回出されたもの、もちろんその後の対応は、企画庁の文書を見ても、平成七年度、また本年度、平成八年度と研究を深めていって、そしてより完成に近いものに育てていくという経過も書かれておりますし、大事な項目で検討すべきファクターを落としているが、いずれ検討すると発表されておりますから今後の課題にまつわけでありますが、いずれにせよ、来年、環境特別総会が開かれるわけでありますから、これには一定の日本政府の側の見解を持って臨む必要があろうと思います。
　その昨年出されたものの中の一つの側面、今後補うべき欠陥とでも申しましょうか、それを一言で申しますと、この環境・経済統合勘定というものをつくるに当たって、森林というものを非常に重視をしているということは、大変結構なことだし、正しい位置づけだと思います。せっかく森林を位置づけているのに、この森林の環境・経済勘定への入れ方は、日本の森林の生産量に対して伐採量はどうかということをとってみて、成長に対して伐採が少なければ日本の森林は環境としてはいい方向に行っているという評価に基づく算定の仕方であります。
　こんな算定の仕方をしますと、この経済企画庁のこの中にも書いてありますが、「森林の伐採による生態系の破壊については、樹木の成長を上回る伐採が行われた場合に、その過剰な伐採に対応する生産額を帰属環境費用とした。」経済活動に伴う環境の悪化というふうに算定しているんだと言っているんですが、これだと、後で聞きますけれども、林野庁は木ばかり切っている役所であって、環境保全の仕事は一つもしていなくてもよろしいということになる算定根拠に基づく問題の立て方になってしまう。
　ましてや、我が国の場合には、非常に外材に依存していますから、他国の森林資源を随分伐採して、日本がそれを入れているから、日本の森林の自給率は低いわけであります。外材に依存していれば、国内の森林はそれだけ伐採しないで済む。それが五年たったら、成長の方がはるかに多くて伐採が少ないから、グリーンＧＤＰとしては環境保全の側面から見る限り日本は非常によろしいとなるわけです。
　こういう問題の立て方ではどうもよくないなというので、宮崎長官に材料をたくさん示しまして、今後林野庁とも連絡をとりなさいと。特に、単年度予算でいきますと、毎年、大蔵省の予算の概算説明の中では、全体の予算の中で付表をつくりまして、環境経費というものは特別に表をつくっております。また、環境庁はそれを特別環境保全の予算として組んでいる。ところが、今度は決算にいきますと、その予算の説明のときに使った大蔵省の資料がぱっと消えてしまって、決算がどこでやっているかさっぱりわからない。各省の中にたったったっと入ってしまって、せっかく環境保全のための投資的経費というものを単年度予算で組んだが、五年なら五年たってみたら、そのコストがどのような効果があるかというような決算はどこにも行われていない。
　これは、環境庁のみならず、日本の役所全体の決算の姿であります。これを放置しておれば大蔵省の政策の方針が立たないはずでありまして、経済企画庁というのは私は内閣の司令塔だと思っておりますから、そういう意味で、こういう予算のあり方の中で、国民の税金を使ってコストを国家予算として提起する限り、それがどのような効果を生むかということを一定の中期の期間に総括しつつ、その政策を立案し、予算をつけていくという仕組みを今後つくっていく必要がある。
　そういう意味で、グリーンＧＤＰの前回の試算は少し欠陥が多いように思うので、今努力中だということは伺っておりますが、来年の国連総会に出るにはもう一年しかありませんから、決算の仕方その他もなかなか難しいテーマでありますけれども、今後とも、世に発表されたものの延長線上でない、より説得力のある、国民に対しても理解のできるものを発表なさるように田中長官にお願いを申し上げておきたいと思います。後は清水政務次官と議論した上で対処していただければ大変幸いと存じます。
○田中国務大臣　嶋崎先生仰せのとおり、金融特の答弁と重なってしまいまして、大変申しわけなく思っております。
　今、御意見は承りました。後で審議内容については政務次官の報告を受けまして、当庁としても真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　どうも申しわけありません。
○嶋崎分科員　環境庁は、今年度予算でも、こうやって平成八年度環境保全経費というものをちゃんとくくってあります。この基礎になるのは、大蔵省の今年度の予算の説明書の一番最後のところに付表ができておりまして、環境保全と物価に関しては特別な表ができているわけであります。
　さてそこで、決算委員会ですから決算がどうなっているのか平成六年度でちょっと見ますと、平成六年度も予算の付表の中には環境保全経費、ちゃんと全体を総括した表があります。そして、物価対策関係経費の総括表も入っております。ところが、決算を見ますと消えてなくなって、各省で使われたということがこの中に入っているだけであります。
　さてそこで、まず環境庁にお聞きしますが、環境基本法をつくって、それで環境基本計画というものをおととし方向づけて、予算はもう随分前から環境保全経費というのは組まれているのですよ。しかし、改めて、環境庁としては、国の予算の中で環境保全という項目を重視して、政策立案、国家投資の姿というものを国民の前に明らかにしようとしたのでありますから、今の国家投資によって環境保全がどう改善されたか、それについての評価をどのようになさろうとしているのですか。
○増井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、環境庁では、環境庁設置法に基づきまして、政府全体の環境保全経費の見積もり方針の調整を行うこととされております。
　具体的には、予算の要求段階におきまして、関係省庁に対しまして環境保全経費の見積もり方針の調整の基本方針というものを示すとともに、政府全体の環境保全経費の取りまとめを行っております。
　ただ、御指摘のとおり、決算の取りまとめはこれまで行っておりません。しかしながら、環境保全経費は、環境基本法に基づきます環境基本計画が平成六年十二月に決定されましたことから、この基本計画を実施するための予算として位置づけられております。
　この環境基本計画に盛り込まれました諸施策の実施状況等につきまして、中央環境審議会におきまして点検作業を行う、毎年点検をするということになっておりまして、現在、第一回目の点検作業が行われている最中でございます。
　環境庁といたしましては、この審議会におきます点検作業等を通じまして、環境保全経費が適切に執行され、また十分な効果を上げるように努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○嶋崎分科員　今の段階では、要するに、かけたコストがどのような効果があるかについて検討中であり、今後方向づけていくために努力中であるということであって、その意味では、本来決算というものに基づく積み上げがどのような政策的効果があっているかについては、今のところ評価なしというふうに理解するしかないが、今後努力されるのを期待するしかないということになりますね。
　さてそこで、今度は経済企画庁に聞きますが、経済企画庁がこのグリーンＧＤＰというものをおつくりになるに当たって、環境・経済統合勘定の試算の経過の説明があり、試算の方法、試算の対象、試算結果の概要、そして特に重要な帰属環境費用と言われるもののはじき方をやった上で、今後の検討すべき課題ということが整理されて報告を受けております。
　しかも、これをなさった予算措置といいますか、経費は、環境庁と経済企画庁と農水省、この三省が絡む所管の中で、経済企画庁が中心になって今日までこれをお進めになってきているということになっておりますが、このグリーンＧＤＰを作成するに当たりまして、環境庁並びに林野庁と、それぞれの省庁の持っている環境保全という判断や考え方をお聞きの上で、一定のそれを考慮に入れた上で、このグリーンＧＤＰの中間の発表にこぎつけたものと本来ならば想像されるわけですが、その経過を簡潔に説明してください。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　経済企画庁が昨年の六月に発表いたしました環境・経済統合勘定の試算につきましては、嶋崎先生よく御承知のとおり、二つの時点をとらえてのこの段階でのあくまで試算であり、これからさらに発展をさせていくべき推計でございます。
　この調査につきましては、環境庁の方の地球環境研究総合推進費というのをいただきまして、私どもが調査をしたということでございます。
　この推計をするに際しましては、環境庁あるいは農水省とも御相談をいたしましたけれども、冒頭に先生からも御指摘がございましたように、例えば森林資源というものの扱い等というのは、これからまたよく関係の省庁と御相談をしながらさらに改善を図っていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
○嶋崎分科員　その当時の新聞は、僕もびっくりして、これはすぐ勉強しなければいかぬと思ったのだけれども、新聞名は挙げませんけれども、やはり世界に先駆けて、それで環境サミット以来の国際的問題提起を受けて、日本の経済企画庁がいち早くグリーンＧＤＰというものの試算に踏み切ったという非常に高い評価が報道されて、僕らもいいことをやったなと思っていました。
　それでちょっと資料をもらってみたら、これはだめだなとその場でわかったんです。けれども、既に国内で話題を呼んだ、しかも、一定の国民の世論を誘導する役割を果たしたものでありますだけに、来年の国連の環境特別総会には、世界的にも知られていることでもございますから、日本の対応はかなり重要なものになります。したがって、それまでには、今言われたように、例えば森林についても、環境庁の環境保全経費の使い方とその効果などもどのように考えるのかを含めて御検討を要すると思うのです。
　そこで、グリーンＧＤＰの試算に当たって、国家の投資、要するに国家予算の寄与度というものは、グリーンＧＤＰの計算に当たって配慮した要素として入れているのでしょうね。
○中名生政府委員　経済企画庁が昨年発表しましたこの試算の中では、例えば森林については、一応国有林と民有林の両方を対象に考える。もちろん、その推計の仕方はまだこれから改善していかなければならない点がございますけれども、そういう意味では、国の部分というのを含めて試算をいたしております。