○井上吉夫君　ただいま議題となりました平成六年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本予算三案の内容につきましては、既に藤井大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成六年度予算三案は、三月四日、国会に提出され、五月十七日、藤井大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、六月九日から審査に入りました。
　この間、六月二十日には公聴会を、二十一日、二十二日の両日には委嘱審査を行うとともに、予備審査中の三月十四日から十六日にかけては、秋田県及び青森県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで効率的かつ濃密な審査を行ってまいりました。
　予算審査は、深刻な景気情勢に配慮して越年編成等による審査のおくれをでき得る限り短縮すべく、参議院の自主性と良識の上に立ち、与野党ともに一日も早い早期成立に向けた努力が払われました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、羽田連立政権の政治姿勢について、「連立政権は発足以来、野合と指摘される政策矛盾の拡大と強権的な政治手法に加え、細川前総理のみずからの資金経理疑惑での退陣などにより、我が国の内政、外政を混迷させたばかりか、長期の政治空白をつくり、予算編成を越年させ、予算の国会審議を停滞させたが、羽田総理はこれをどう認識しているか。羽田総理指名直後の改新の結成は、社会党の政権離脱を招き、議院内閣制のもとでの民意反映の基盤を欠いている。政治の安定のためには、どこかの時点でけじめをつけるべきではないか。」との質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「三十八年間に及ぶ自民党政権にかわって連立政権が生まれ、数カ月を経過したが、政治腐敗はもとより、中選挙区制のもとで真の政策論争ができないという状況を打開するため、政治改革をなし遂げたほか、ウルグアイ・ラウンドについても、我が国にとってはつらいことながら、この問題に積極的に対応し、決断した。こうした今までの日本の政治が陥っていた閉塞状態を打破したという意味で、細川連立政権八カ月の成果は政治の歴史に残るものと思っている。ただ、首班指名後の社会党の政権離脱は残念の一語に尽きるが、現在は政治が大きく変化しようとする揺監期に当たるだろうと思っている。けじめをつけるということは国民の審判を問えということと思うが、しかし我々の目の前に山積する課題は与党、野党の別なく解決しなければならず、その意味で、これから誠心誠意各党に対し一つ一つ呼びかけをしていきたいので、ぜひ協力を願いたい。さらに、安定した政治が必要であることも十分承知しているので、一層の努力をしてまいりたい。」との答弁がありました。
　外交・防衛問題につきましては、「北朝鮮は核開発に対するＩＡＥＡの査察を拒否し、一方的にＩＡＥＡからの脱退を宣言し、国連が制裁を加えるなら宣戦布告とみなすとか、ソウルを火の海にするなどと言っているが、政府の認識と対応を聞きたい。国連で北朝鮮に対する制裁決議が行われ、国連憲章四十一条に基づく要請がありた場合、自衛隊はどのような行動がとれるのか。」との質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣並びに柿澤外務大臣及び神田防衛庁長官から、「北朝鮮の核開発について、ＩＡＥＡはプルトニウムが既に抽出されているのではないかとの疑いを強めている。核施設の検証でその点が確認できて、将来の核開発の歯どめになることが必要であり、政府としては、北朝鮮の核開発疑惑問題は北東アジアの安全保障の上からも、核不拡散体制や国際社会の安全保障にとっても憂慮すべき事態であり、強い懸念を持っているところである。国連の制裁は、米国が一年以上にわたる粘り強い説得にもかかわらず、北朝鮮側がこたえないために主張しているものであるが、制裁の目的はあくまで北朝鮮の翻意を促すことが趣旨であって、懲罰的なものではない。北朝鮮のＩＡＥＡ脱退は国際機関からの脱退であって、核不拡散条約からの脱退には触れていないので、真意の把握とともに、北朝鮮が査察を完全に受け入れ、ＩＡＥＡに復帰するよう事態を見守っていくと同時に、関係国と協調し対応していきたい。また、国連の経済制裁に対し、自衛隊としてどういうことができるかということは、平和裏に話し合いを行おうという状況であり、経済制裁の内容も明らかでない現段階では答えられない。」との答弁がありました。
　次に、景気・経済問題について、「景気の底入れを感じさせる経済指標が出始めたやさきに急激な円高ドル安に見舞われ、昨年のように回復の芽がしぼんでしまうのではないかという懸念が出てきている。政府は景気の現状をどう判断し、景気の先行きを確実にするための手を打つのか。二月の総合経済対策の効果をどう見ているか。また、二・四％の本年度の政府経済見通しの達成は可能か。」との質疑があり、羽田内閣総理大臣並びに寺澤経済企画庁長官から、「景気は、設備投資と企業収益が引き続いて減少しているほか、雇用情勢も製造業を中心に非常に厳しい状況にあるが、その一方で、公共投資と住宅建設が堅調に推移するなど明るい面と暗い面が交錯している。政府としては、景気は総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きが見られるとの判断をしている。しかし、最近の急激な円高は、我が国のみならず世界の経済に影響を及ぼすので、各国と密接に連絡をとりながら対応しているが、何よりも我が国の経済政策を各国にわかるよう鮮明にさせていくことが大切であると考えている。景気対策については、内需の喚起が大事で、二月の所得税減税を含む十五兆円の総合経済対策を着実に実施するとともに、規制緩和やその他の施策を完全に実行して、持続的な成長路線に乗せる懸命な取り組みをしてまいりたい。総合経済対策の経済効果については、経済対策に加え、その他の諸条件が順調に波及していくとＧＮＰを二・二％押し上げる効果が期待できるものと考えており、六年度二・四％の経済見通しの達成に全力を挙げてまいりたい。」との答弁がありました。
　財政問題について、「バブルが崩壊して以降、我が国の財政は極めて厳しい状況に置かれており、国債残高は二百一兆円、国民一人当たりに換算すると百六十一万円の借金を抱えている計算になる。政府はこの巨額な国債残高をどう処理していくつもりか。平成六年度予算では、赤字国債の発行を回避するため、ＮＴＴ株売却益活用の補助金の繰り上げ償還等の経理操作や隠れ借金によるやりくりが極限に達しているが、いつまでこのような手法を使うつもりか。」との質疑があり、これに対し藤井大蔵大臣から、「二百兆円もの国債の累積を解消していくためには国債の累増体質をやめることが一番大事で、財政の仕組みを根本にさかのぼって考え直し、歳入のあり方を見直すなど、あらゆる努力をして新発債の発行を抑えていかなければならないと考えている。平成六年度予算における各般のやりくりは御指摘のとおりであるが、赤字国債に頼るよりも国庫内のいろいろな調整でやりくりする方がいいと判断した結果このような方法をとったもので、このような事態を厳粛に受けとめているところである。」との答弁がありました。
　また、税制問題について、「税制の抜本改革について羽田総理は、六月中に成案を得て本年中に国会で法案を通すと言っているが、これは公約と受けとめてよいか。税制改革の前提は不公平税制の是正と行財政改革だと考えるが、中でも消費税の益税をどう把握し、是正を図っていくつもりか。来年度以降の所得税減税が国際公約となっているが、税制の抜本改革において所得税制を高齢化社会にふさわしい税構造に是正すべきではないか。」との質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣並びに藤井大蔵大臣から、「税制の抜本改革については、税制調査会の答申を踏まえ早急に骨格をまとめ、各党初め国民の皆様の意見を聞きつつ法案の作成に当たりたい。税制改革法案の本年中の国会成立については、先般の所得税の特別減税法案の審議において全会一致で修正を見たことでもわかるように、各党の御理解をいただきながら改革を行うことができるだろうと思っており、当然これは公約である。消費税の益税は、平成二年に調査、推計した免税点、簡易課税、限界控除を合わせて五千億円程度という数字があるが、平成三年の改正によりその七割程度は縮減されたのではないかと見ており、巷間言われるほど大きな金額ではない。しかし、批判のあることも事実であるので十分考慮してまいりたい。所得税については、高齢化社会における負担のあり方として中堅所得者に極めて大きな負担がかかる仕組みを是正することが大事だと考えている。」との答弁がありました。
　最後に、「二十一世紀福祉ビジョン」をめぐり、高齢化社会における福祉の充実と国民負担、税財政のあり方、福祉政策推進のための地方財源の確保と地方分権の必要性など、幅広い質疑が展開されました。
　このうち、「「二十一世紀福祉ビジョン」は、厳密な積み上げを欠いたふわふわしたカステラのようなもので、最も厳密な詰めを要する税制改正の根拠にされるのは乱暴で納得しがたい。政府は福祉ビジョンに基づいて「税制改革に関する機械的試算」を発表したが、これは消費税率引き上げを意図的にねらったものではな、か。」との質疑に対し、大内厚生大臣並びに藤井大蔵大臣から、「福祉ビジョンの積算は、厚生省において地方の老人福祉推進計画に基づき高齢者のニーズの増加傾向をもとに推計するなど、施策ごとにあらゆる統計を活用し推計しており、大づかみに積み上げたというものではない。また、「税制改革に関する機械的試算」については、税制調査会から福祉ビジコンのケースⅡに基づいて将来の所要税収を計算せよとの要請があり試算したもので、特定の意図を持ったものではない。今後、これをもとにあらゆる角度から議論を深めていただきたいと考えている。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか、私学助成の一般財源化問題、大蔵、通産両事務次官の消費税率引き上げ要請行脚、核兵器使用に関する国際司法裁判所への陳述内容、京都府警の朝鮮総連京都本部捜索問題、公共料金の凍結、公明新聞の記事をめぐる問題、行財政改革の推進など広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して久世委員が反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して北村委員が賛成、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、新緑風会及び公明党・国民会議を代表して白浜委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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