Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　米沢議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、わが国経済の前途に関する政策でございます。
　世界経済全体が第二次石油危機のあふりを受けまして、まだ調整期を完全に脱却しておりません。しかし、その中にあって、わが国の経済動態は欧米諸国から比べれば比較的にいい状況を追って推移していると思います。しかし、このようなわが国経済も世界経済の停滞の影響を受けてまいりまして、輸出の減少等により景気回復は緩慢なものにとどまっており、経済の現状はなお厳しい状況にあると考えております。
　ただし、最近におきましては、在庫調整が進んできておること、物価がきわめて安定しているということ、それから為替相場が円高に移行しつつあるということ、こういうような条件は明るい条件でございます。
　一方、財政改革を遂行して財政の対応力の回復を図るということは、また緊急の課題でございまして、その面に向かっていま鋭意努力しているところでございます。
　こういうような状況のもとに、財政がこの際積極的に出動して景気浮揚を図るというようなことは、困難な状況にございます。五十八年度予算におきましても、公共事業関係費については前年度同額を確保するとともに、民間資金の活用等によりまして事業費の確保を図る等、さまざまの努力もして景気回復に努めておるところでございます。
　特に、中小企業の投資減税、あるいは承継税制制度の改革、あるいは住宅政策等につきましては、五十八年度予算につきましても特に配慮したところでございます。
　なお、財政改革を通じまして、財政の対応力の回復を図っていくということは、将来わが国経済の発展と国民生活安定の基礎になることでございまして、われわれはこの線をまじめに遂行してまいるつもりでございます。
　また、来年度において、所得税、住民税の減税、あるいは中小企業の投資減税等の減税を断行せよという御質問でございます。
　この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各党各派の話し合いの推移を見守っておるという状況にございます。
　さらに、現行税制における執行上の問題について御指摘をいただきました。
　税負担の公平を確保するというためには、制度上の問題と、それから執行上の問題と二つあると思っております。
　租税特別措置における公正度の確保につきましては、五十一年度以来、その主要な項目のほとんどについて改善措置を講じてきておりますが、今後も公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。執行上の公平確保につきましては、税務調査の充実あるいは納税意識の向上等に一層努力してまいりたいと思います。
　なお、所得課税の適正な執行を担保するための制度上の措置につきましては、税制調査会の審議の状況等を踏まえつつ対処いたしたいと思っております。
　また、「増税なき財政再建」とは何ぞや、これを守るのかという御質問でございましたが、「増税なき財政再建」は行財政改革の理念でございまして、これをあくまで守っていく考え方でございます。
　その意味はいかなるものであるかということでございますが、臨調答申におきましては、全体的な見直しを行う、そして、その全体的な把握の中でＧＮＰ、国民総生産に対する租税負担率を変えない、そして、新たな税制上の措置はとらない、そういうことを基本線として「増税なき」ということをとらえておるわけでございます。
　このような考え方に立って私たちも政策を進めてまいりたいと思っておりますが、大型間接税の導入につきましては、具体的に指示も検討もしておらない状態でございます。
　赤字公債脱却の目標はいつとするかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、五年と十年の間ぐらいの中でどれぐらいをとれるかというところをいま鋭意検討しておるという状態でございます。
　次に、財政改革と財政再建がどう違うか、こういう御質問でございます。
　いずれも公債、とりわけ特例公債に依存した財政体質を改善して、その対応力の回復を図るという点においては同じでありますが、昭和五十四年以降、五十九年度特例公債依存体質からの脱却を目標に財政再建を推進してまいりました。さらに、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造を見直して、もって特例公債依存体質からの脱却、さらに、公債依存度の引き下げを図ろうという発想に立って、また、内容においては、歳出について言えば、単なるぜい肉落としから構造改革に進むというのが財政改革という考え方であります。
　次に、専売公社の問題について御質問がございました。
　公社経営の合理化の問題でございますが、専売公社の経営につきましては、いままでも葉たばこの減反、葉たばこ購入価格の抑制、定員の縮減、工場の統廃合等の合理化を鋭意推進してまいりました。
　専売公社の経営形態につきましては、昨年、五十七年九月二十四日に決定されたいわゆる行革大綱に沿って対処してまいるつもりでおります。いま、政府・与党の内部におきまして、公社形態の改革問題について、鋭意検討が加えられているところでございます。葉たばこ耕作者の取り扱いや小売人の扱い等、関係方面と十分な調整を図ることが必要でありまして、鋭意、目下作業中でございます。
　残余の御質問は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、最近の景気低迷についての御意見を交えた御質問であります。
　総理から基本的なお考えは申し述べられたところでありますが、一定の条件のもとにおきまして、公債発行によります積極的な財政運営が必要とされる場合がないとは思っておりません。特に、石油危機以後の内外経済の不均衡の克服のためには、この積極的な公債政策が貢献したと評価いたしております。しかし、その反面、公債が累増いたしまして、現に大きな財政問題が生じておる。だから、常に経済の下支えを積極的に行うような財政運営は、これは必ずしも適当ではありません。
　さらに、現在のような財政事情のもとで財政による景気対策を行う場合には、その財源を公債に求めざるを得ない。その消化はきわめて困難である。また、無理して消化を図ろうとすれば金利の上昇を招来いたしまして、設備投資等への悪影響をもたらす。そういう面からは景気回復に逆に悪影響を与えることになる等の問題もございますので、それこそ慎重に、まさに対応力そのものを回復する必要をまず念頭に置いて、国民生活の安定の基礎となる経済発展というものに対処すべきである、このように考えております。
　それから次は、減税に対する御質問でございました。
　総理からそれぞれお答えがございましたが、私どもといたしましても、いわば所得減税問題については各党各会派の話し合いが行われるやに承っておりますので、その推移を見守っていきたい、こういう基本的考え方でございます。
　そうしてさらに、現行税制における税制上の、執行上の不公正に対する御指摘の問題でございますが、これはまず国民の納税協力を確保するための不可欠の前提でございますので、租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して今後とも必要な見直しを行っていく考え方でございます。
　なお、執行上の公平確保につきましては、青色申告の育成充実、税務調査の充実等に一層の努力を重ねてまいります。
　「増税なき財政再建」、これは総理からもお答えがございましたように、行財政改革のまさに理念として考えておくべき問題でございます。安易に増税を念頭に置くというようなことはあってはならない。自粛自戒をいたしておるところであります。
　それから次に、租税特別措置のいわゆる承継税制の問題等についての御質疑がございました。
　この問題につきましては、農地の納税猶予制度は、農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約等を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指す者が、民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにとの農業基本法の趣旨に対処するためのきわめて異例の措置でございますので、この問題につきましては税制調査会の中期答申におきましても「農地と中小企業者の事業用財産等とは事情が異なるので、中小企業者の事業用財産等について納税猶予制度を設ける必要はない」、そして、そうした制度を設けることは結局給与所得者のみに通常の納税を求めることになりまして「税制として極めて歪んだものとなり適当でない。」このようにされておるところでございます。
　したがって、今回の税制改正というものは、従来の要望にこたえまして、そうして、いわゆる小規模会社の株式についての問題等々、個人事業者の宅地のうち二百平米までの部分について、通常の方法により評価した価額から一定割合の減額を行う等々、精いっぱいの措置を講じたところでございます。
　それから、その中小企業者の相続税負担の軽減措置に関しまして、税制改正によります減収ということになりますと、今回の措置は織り込み済みでございまして、税制改正による減収額として特掲しておりませんのは、相続税における評価に関するものでありまして、従来通達で取り扱ってきたことの延長線上のものである、こういうふうに理解をいたしておるからでございます。
　それから、いわゆる株式の評価方法の改善は、相続税に関する通達改正で行いながら、小規模土地の方につきましては通達事項から法律事項へ格上げされた、この問題に対する御指摘でございます。
　取引相場のない株式の評価の改善合理化につきましては、現行の株式の評価体系の枠組みの中で収益性をも加味することとするものでありますところから、相続税の評価通達の改正によってこれは措置をすることとしております。
　一方、小規模宅地の課税の特例につきましては、小規模宅地が生活基盤の維持のために不可欠で、その処分に相当の制約を受けるのが通常であることからいたしまして、従来、通達によって所要の措置を講じたところでございますが、今回、最近における地価の動向等をも踏まえて、従来の措置をさらに進めて、事業用宅地は通常の価額からその四〇％相当額を減額するなど、相続税の課税上特別の配慮を加えることとするものでありますところから、今回、法律上明定する、こういうことにいたしたわけでございます。
　それから、今回の法律改正の中小企業設備投資に対する減税措置の問題でございます。
　中小企業の設備投資を促進するための措置といたしまして、現行の中小企業等の機械の特別償却制度につきましては、その対象となります機械装置の取得価額の合計額のうち、過去五カ年間の平均投資額を超える部分について、本則の一四％ではなく三〇％の特別償却を適用しておること。
　それから、今回の措置は、限られた財源で最大限の効果をねらいますとともに、従来の投資促進税制の利用実績を見ますと、中小企業は大企業と異なりまして、税額控除より特別償却を利用する割合が大きいというようなことを考慮して、現行の中小企業者の機械の特別償却制度を活用して内容の拡充を図る、このようにしたところでございます。
　そこで、本年度税制改正において、企業関係租税特別措置について一層の整理合理化を行おうとしております中で、今回の措置は、まさに精いっぱいの配慮をしたものであるというふうに御理解を賜りたい次第でございます。
　それから、わが国の素材産業の問題に関してでございますが、いわゆる石油税につきましては、本税の課税の趣旨、そしてその使途から見まして、これを非課税とするというととは、これは困難でありますというふうにお答えをせざるを得ません。
　石油税は、石油の利用に共通する便益性に着目して、広く石油の利用者に負担を求めるという観点から課税することとしたものでありまして、一部の利用者が負担を免れるというのは公平負担の見地から問題があることと、石油税の税収は石油対策及び石油代替エネルギー対策の財源に充てることとされておりますので、石油利用者に実質的に還元される仕組みになっております。特定の油種について免税する場合には、その油種の利用者は受益のみを受ける、こういう問題が存在するわけでございます。
　臨調答申のとおり、私どもの所管であります専売公社改革を実行する決意があるかということでございました。
　ただいま総理からこのお答えがございましたが、いわゆる行政改革大網におきまして、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会、これで関係者の出席を求めながら調整を進めておるところでございます。
　なお、大蔵省、専売公社で事務的に鋭意検討しておりますが、葉たばこ耕作者の取り扱いの問題と小売人の扱いなど、慎重な配慮が必要な問題もございます。また、税制のあり方等、事務的、技術的に複雑な問題も多いわけでございますけれども、これは鋭意関係各方面と十分調整を図りながら進めてまいりたい。
　以上でお答えといたします。
　　　　〔国務大臣山中貞則君登壇〕
○国務大臣（山中貞則君）　大蔵大臣から全部答弁してしまいましたので、私は、それにちょっと変わった面からの注釈をつけたいと思うのです。
　いま、中小企業は大体特償の方をとっているということでございましたが、これが、こういう言葉がなぜ出てくるかと申しますと、確かに各省庁、予算要求前にはいろいろなアドバルーンを上げたり、希望を最大限表明したりいたしますけれども、予算編成権を持っている大蔵省と最終的に詰めてでき上がったものは、原局も、あるいは大蔵省も含めて、政府一体の政策の決定ということでありますから、その意味では御了承願いたいのですが、この中小企業投資促進税制は、実際は当初の税額控除あるいは特償の率というようなことを考えますと、大変大きな、二千億以上の大台に乗る財源を必要としなければできない、それだけの減収になるわけでありますから。したがって、いろんな方面と検討しながら、これに参考にするのには何をとったらいいかということで考えて、去年四月から実施しましたエネルギー関連の、これは中小企業だけでない、投資促進をやりました。
　その成果をずっとフォローして振り返ってみますと、そこで特徴が出てくるのですが、大企業はほとんどが税額控除を採用している、そして中小企業は特償を採用しているという現象が出ました。そこで特償一本にしぼって、大蔵省としてはとてもつらい財政の中で、財源の中で、これでも相当な規模でございますので、通産省の中小企業に対する活力を与えるという政策に財源を割いたというのがその結果でございます。（発言する者あり）特償とは特別償却税制のことを申します。
　次に、原料非課税の問題でありますが、これはちょっと大蔵大臣の答弁では的確ではなかったかと思います。というのは、輸入ナフサと石油化学工業の使用する国産ナフサとの問題であろうと私は思いますが、現在、両業界話し合いの結果、石油税に相当する部分のコスト、それを国産ナフサで石油化学業界に転嫁することなく、その分を石油業界が背負って、その税額分だけは安く国産ナフサを供給することについて両者合意ができておるというととを承知いたしておりますが、なお、制度の問題としては、大蔵大臣の言われるのが基本的な理論であろうと思います。
　　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
○国務大臣（塩崎潤君）　米沢議員にお答え申し上げます。
　第一は、財政の持つ景気調整機能の問題でございます。
　確かに、これまでの不況期には、財政政策が金融政策と並びまして有効需要拡大の手段として活用されてまいりましたし、多分に成果を上げてまいりました。しかし、現在の財政状態がきわめて悪化しておりますので、景気調整機能といたしまして財政政策を活用することには大きな制約があるということは、大変残念に思っているところでございます。
　しかし昨年、中曽根内閣成立に伴いまして、直ちに二兆七百億円の総合経済対策を公共投資を中心といたしまして提案、成立させていただいたのでございますが、このことは、財政の景気調整機能を無視するものではない証左だと思うのでございます。今後とも私どもは、財政の機動的運営、さらにまた、五十八年度の公共投資の確保のような努力を払いながら、金融政策と相まちまして、今後の安定的な持続的な成長を図っていきたいと思うのでございます。
　さらにまた、御案内のように、巨額な財政赤字は金利の引き下げを妨げる、そして、住宅投資や民間設備投資の資金の獲得を妨げるおそれもございますので、やはり財政再建は景気対策の上からも必要ではないかと考えているものでございます。
　第二は、大型間接税を導入した場合の経済に対する影響はどうかという問題でございました。
　総理大臣も大蔵大臣も、指示も具体的な検討もしていないという御答弁がございましたが、仮に検討に入った場合、私どもは、大型間接税が持ちますところの効果、学説上よく言われますところの、商品やサービスの価格の上昇、それが持つ消費抑制の機能、さらにまた、新しい税金が経済の中になかなか溶け込まない困難性、このような問題を十分念頭に置きまして、経済との関係、特に、経済回復が最も緊要な今日でございますので、きわめて慎重な態度で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　─────────────
○副議長（岡田春夫君）　小沢和秋君。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔小沢和秋君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、民間航空機の特別償却あるいはコンピューターの買い戻し損失準備金制度等について御質問がございました。
　企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりまして、その整理合理化を進める余地はかなりいまや限られた状況になっておりますが、昭和五十八年度におきましても、さらに見直しを行うこととしておるところでございます。
　御指摘の航空機の特別償却及び電子計算機買い戻し損失準備金についても特別償却率の引き下げを行う等、その政策目的等からなお存続することが必要と認められるものについても、厳しい見直しを行ってきた次第でございます。
　退職給与引当金制度は、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられておるものでありまして、この制度自体を優遇措置と考えることは適当ではありませんが、その繰入率等について常に見直しを行っていくことは必要であります。
　こういう考え方から五十五年度の改正においてその累積限度を引き下げて適正化を図ったところでありますが、累積限度のあり方につきましては、今後とも引き続き検討してまいりたいと思っております。
　次に、公平な税制と言われまして、大企業優遇措置について御言及になりましたが、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年以来、連年厳しい見直しを行っておりまして、いまや、それを整理合理化をする余地はきわめて少なくなってきた次第であります。しかし、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行う等、縮減を行ってきております。
　なお、租税特別措置による減収額のうち、企業関係分は二割程度となっておりまして、しかも、その大部分は、中小企業対策、資源エネルギー対策等の重要な政策目的に資するものであります。今後とも、社会経済情勢の変化に対応して、必要な見直しは行ってまいりたいと思います。
　所得税減税について御質問がございました。
　先ほど来申し上げているように、各党各派の話し合いを見守っておる次第でございます。政府といたしましては、ただいま予算案を修正する考えはございません。
　次に、グリーンカード制について御質問がございました。
　今回、諸般の情勢にかんがみまして、税制調査会にお諮りして、グリーンカード制度の適用を三年延期することを提案いたしております。これは、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針にはいささかも変わりがないのであります。
　今後における利子配当課税の適正なあり方につきましては、早い機会に、当国会での御議論を踏まえ、その上で改めて税制調査会で検討していただくことといたしたいと思います。
　マル優制度の問題につきましても、今回、グリーンカード制度の三年間凍結を提案しておりますが、その後の利子配当課税のあり方につきましては、このマル優制度も含めまして、税制調査会で検討していただきたいと考えております。
　いわゆる使途不明金に対して御質問がございました。
　いわゆる使途不明金につきましては、重課措置を講ずべきであるとの御提案がございますが、制度上、技術上の問題が少なからずありますので、これらの問題も含め研究してまいりたいと思います。
　また、弱者に高圧的な税務行政を正せという御質問がございました。
　税務行政につきましては、従来から、納税者の理解と協力を得ながら、適正な執行に努めてきたところでございます。懇切丁寧に御指導申し上げる、そういうところを、税務職員非常に逼迫している定員の中で、よく努力してくれていると思いますが、今後ともこの趣旨に沿って努力してまいる考え方でございます。
　たばこの定価問題について、値上げを撤回する考えはございません。
　五十八年度予算におきましては、非常に厳しい財政状況にかんがみまして、経費の徹底した節減合理化に努める一方、歳入面において税外収入等について極力見直しを行っておるところでございます。その一環として、たばこの小売定価についても、前回改定以後の物価変動、たばこの財政専売物資としての性格等を勘案して、負担の適正化を図る見地から関係改正法を提出した次第でございます。
　大型間接税、一般消費税について御質問がございました。
　大型間接税の導入や直間比率の見直しについては、具体的に検討していることもなく、指示もしておりません。
　なお、いわゆる大型間接税等の問題については、防衛費とは直接何ら関係はございません。
　なお、昭和五十四年十二月の国会決議を尊重して、政府としてもいわゆる一般消費税（仮称）を導入する考えは持っておりません。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小杉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、住宅政策の件でございます。
　昭和五十八年度税制改正におきまして、住宅建設の促進に資するため、住宅取得控除について、ローン控除の控除率を七％から一八％に、控除限度額を五万円から十五万円に大幅に引き上げまして、その改善を図ることといたしております。
　この措置により、三年間で最高四十五万円が所得税額から控除されることになり、また、民間住宅ローン金利の引き下げ、これは一月十七日に実施いたしまして、八・四六％から八・三四％に引き下げました。これと相まって住宅建設の促進に大きな効果を上げ、景気にも好影響を与えるものと期待しております。
　次に、政府の税制調査会の意義でございますが、税制調査会は、税制のあり方につきまして幅広く調査審議することを目的として設置されておるものでございます。政府としましては、この税制調査会の答申を最大限に尊重して、税制改正を行ってきているととろであり、今後もその方針には変わりはございません。
　かつ、葉たばこについて御質問がございましたが、専売公社の経営自体につきましても、葉たばこの減反あるいは葉たばこ購入価格の抑制等により過剰在庫の合理化に努力しております。さらに、公社の定員の縮減、工場の統廃合等の合理化措置も鋭意努力しておるところでございます。
　残余の点につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、租税特別措置法改正案について、特別措置の縮減合理化が不十分ではないか、一層の縮減合理化に努めるべきであるという御意見を交えての御質問であります。
　企業関係租税特別措置につきましては、五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりまして、この結果、租税特別措置による減収額のうち企業関係分は二割程度となってまいりました。その大部分は、しかも中小企業対策、資源エネルギー対策、こういう重要な政策目的に資するものでございます。
　したがって、租税特別措置の整理合理化をさらに進める余地はかなり限られてきておるわけでございますが、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げ等を行うほか、各種特別償却や準備金につきまして縮減を行うこととしておるところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくつもりでございます。
　それから、中小企業の設備投資についての減税措置がいわゆる時限立法として不十分である、こういう御質疑でありました。
　今回の措置は、限られた財源のもとで最大限の効果をねらうため、現行の中小企業者等の機械の特別償却制度を活用することとして、その対象となる機械装置の取得価額の合計額のうち、御案内のようにこの五年間の平均投資額を超える部分、これを一四％から三〇％、いわゆる特別償却を適用する、こういう内容でございます。
　昭和五十八年度税制改正におきましても、企業関係租税特別措置について、一層の整理合理化を行うこととしておる中にありまして、中途半端、こういう御指摘がございましたが、精いっぱいの配慮、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
　それから、グリーンカード制度の執行延期につきましての政令との問題がございました。
　昭和五十九年から本格的に実施されることになっておりましたグリーンカード制度におきましては、昭和五十八年からカードの申請と交付が行われることになっておったわけでございます。昭和五十八年中については、新制度への本格的な移行のための立ち上がりの時期であるということを考慮いたしまして、昭和五十五年の所得税法改正法の附則において、昭和五十八年に限ってはカードの交付申請に関する事項は政令で特例扱いが行えるよう定められていたわけでございます。
　したがって、昨年末に出された延期政令は、この五十五年所得税法改正法附則の規定に基づくものでございまして、法律事項を政令で勝手に変更したという性格のものではないわけでございます。
　それから、いわゆるグリーンカード問題につきましては、とにかくいろいろ議論がございましたように、郵貯でございますとか、金でございますとか、ゼロクーポン債へのシフトの問題でございますとか、グリーンカード制度の責めに帰することが必ずしも適当ではないと認められるものももちろんあります。しかし、これらがグリーンカード制度との関連性において議論された、こういう事象が見受けられたことは、これは否定できない事実でございます。
　そうして、また、多数の議員の賛同のもとに、いわゆる議員立法も提案されたわけでございます。
　やはり議員立法の法案は十二月末に廃案となりましたが、グリーンカード制度は、ほとんどすべての国民に関係する制度でありまして、関係者による理解と協力や制度への信頼、これがあってこそ円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性の観点からこの制度を一定期間凍結せざるを得ないと考えたわけでございます。
　そこで、政府といたしましては、税制調査会にお諮りをいたしまして、この際、政府提案によるグリーンカード制度自体を三年間凍結することとしたわけでございます。まことに異例なことでございますが、以上申し述べてきた状況から御理解を賜りまして、本法案をぜひ早期に成立さしていただくことを心からお願いする次第でございます。
　次に、いわゆる税制調査会の問題でございますが、税制調査会は、税制のあり方について幅広く調査審議することを目的として設置されたものでありまして、政府としては、この税制調査会の答申を最大限に尊重して今日まで税制改正を行ってきたところでございます。
　したがって、社会保険診療報酬課税の特例につきましても、昭和五十四年度の税制改正でこの抜本的改善が行われたところでありますが、これも昭和五十年度改正答申で示された具体的改善案を若干見直したものであります。特に実態に近い概算経費率である五二％を適用する収入階級を収入五千万円超とする線は、答申どおりこれは確保されてきたところでございます。
　グリーンカードの延期の問題も、去る一月十三日の税制調査会にお諮りして、法的安定性等諸般の事情を考慮すればやむを得ないという御了承をいただいておるところでございます。
　それから、たばこ事業の問題でございます。
　御指摘がありましたが、前回改定以降の物価の変動、たばこの財政専売物資としての性格等を勘案して、負担の適正化を図る見地から関係改正法案を提出することとしたわけのものでございます。これは五十八年度及び五十九年度における公社の損益見込み等を勘案して、当該公社帰属部分については専売納付金の特例として国庫に納付する、こういうことにしておるところでございます。
　それから、過剰在庫の問題でございます。
　専売公社の経営自体は、葉たばこの減反、葉たばこの購入価格の抑制などによって過剰在庫の合理化に努力いたしますとともに、定員の縮減、工場の統廃合等の合理化措置を鋭意推進しておるところでございます。
　なお、専売公社の経営のあり方については、目下鋭意検討を行っておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山中貞則君登壇〕
○国務大臣（山中貞則君）　通産大臣にグリーンカードの問題で質問するぞというお知らせがありましたので、小杉君に直接電話して、ちょっと通産大臣としては答弁できぬがなと言って相談したんですが、さっき御質問の理論構成を聞いておりますと、その経過をたどった上にある私が、閣僚として閣議で延期措置の大蔵省の提案に賛成をしたということについて説明をしろというふうにおっしゃっているようでありますから、少しく、では所管外でありますが、御答弁をさせていただきます。
　最初、私どもこの問題を取り上げましたときには、不公平税制の是正という点から一本にしぼっていろいろと作業をしたのでありますが、そのときは当然金への換物思想あるいは書画骨とう類等いろいろ議論いたしました。しかし、一番哲学的な問題の論争が欠けていたと後で反省しましたのは、ゼロクーポン券の異常ないわゆる流出と申しますか、そういうものに際して、果たして私たちの国日本は、俗に言う民間金融あるいはアングラマネー、そういうようなものがどの程度許されていい国なのであるかということを議論をしなかった。たとえば、これは政党のことを言っているわけじゃありませんで、共産主義の国は完全に民間のアングラマネーなどというものはほとんど存在しないだろう。しかし日本は、そういうふうに厳しく締め上げる国であってはならないと私は思う。
　一方、アメリカは、納税者背番号制度と言われるようになった社会保険の番号制度の国ですから、完全にアメリカが捕捉しているかと思って調べてみると、どうもアメリカでも三二％ぐらいの税務徴収当局の捕捉逃れがある。これはアングラマネーとも言えると思うのですが、そうすると、一方で、それが一番極端に見えているのがイタリーである。イタリーは、国家指標を見るともう没落しかけた国のようですが、国民生活は衣食住わりと豊かである。これは、どうも伝来のイタリーの特徴である海外移民の送金とか、あるいは観光が大変大きな柱の国ですから、この観光客の落とす金を政府が完全に捕捉しているかということを考えると、イタリーはどうやら五〇％ぐらいは地下にもぐっているのではなかろうか。
　そういうことを考えてみまして、この際、わが国はもう少し、政府権力と捕捉力とそれから民間の自由な活力の源とも言える民間金融、民間経済というものをどのような関係に置くべきかについて若干の反省と検討の時期が要る、そう考えて私は延期に賛成をいたしました。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昭和五十五年、自由民主党の政調会長として、当時の竹下大蔵大臣、山中税調会長とともにグリーンカード制を推進をした一人であります。しかし、その後、国民各界各層の意見を聞いてみますと、この制度が国民背番号につながる、あるいはまたいまいろいろとお話が出ましたように、金融のシフト等が非常な勢いで始まってくる、あるいはゼロクーポンといったような状況が出てくる、こういうことで、このまま続けていけば非常に国民生活の混乱を起こす可能性がある、こういうふうに私も考えまして、やはりグリーンカード制は再検討をすべきである、あるいはまた、これが実施を延長すべきであるということを主張したわけでございます。
　その後、当自民党内において意見がまとまりまして、いわゆる自民党の議員提案として五年の延期法案が提案をされました。そして今回、政府の三年延長の法案提出となったわけであります。私は、今後三年の間に、利子配当課税等につきまして税制調査会等において十分検討をされるべきものである、こういう考えのもとに賛成をいたした次第であります。（拍手）
昭和五十八年二月十八日（金曜日）
　　　　午後四時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　今井　　勇君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　大出　　俊君
　　　　　　岡田　利春君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　小林　　進君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　木下敬之助君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正示啓次郎君　　　　　中村正三郎君
　　村山　達雄君　　　　　片岡　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　清一君　　　　　村山　達雄君
　　中村正三郎君　　　　　正示啓次郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。木島喜兵衞君。
○木島委員　総理、あなた、ことしの最初に韓国を訪問されましたけれども、あのときの最初の夜でしたか、歓迎会がありましたな、カラオケなさったその前に。あのときのごあいさつに、あなたが、過去の反省の上に立って新しい日韓関係を樹立するとおっしゃいましたと新聞に報ぜられておりますけれども、それは、過去の反省というのは、三十六年にわたるところの植民地支配から来る物的、人的な損害に対してでありましょうけれども、その植民地支配そのものも含めての反省というように理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　過去におきまする韓国と日本との不幸な事態が起きましたことについて、日本側に責任があるということを反省いたしまして、そして、そういう発言をいたしたものであります。
○木島委員　ですから、その責任あるということは、物的、人的等の被害を与えた、損害を与えたということのみならず、植民地支配そのものについての反省も含まれておったかどうかということをお聞きしておるのです。
○中曽根内閣総理大臣　植民地支配という言葉が適当であるかどうかわかりませんが、ともかく過去と申しましても、特に日本が韓国に対しまして、伊藤さんが行ったりして、そして、いわば植民地支配のような形になって、そして、いろいろ迷惑をかけた、そういうことも含めて反省しておるわけであります。
○木島委員　したがって、反省という言葉には、当然これは共同コミュニケにも「反省」という言葉がございますね。この反省は、共同コミュニケの反省もあるいはあなたの反省も、したがって、過去が適切でなかった、正しくなかった、よくなかった、誤っておったというような価値判断がその中に含まれておる、反省という言葉に含まれておると理解して当然よろしゅうございますな。
○木島委員　したがって、そういう意味では、表現の上にあるかどうかは別として、陳謝という気持ちが含まれておると理解してよろしゅうございますか。
○木島委員　そのときに、今回の訪韓で教科書の話は出ませんでしたか。
○中曽根内閣総理大臣　教科書の話は出ませんでした。
○木島委員　しかし、三十六年にわたる、先ほどお話がございますように、あなたが、植民地支配という言葉がいいかどうかということは別として、実質的には植民地支配という言葉をお使いになりましたね。そのことだけなのか。しかし、あなたが訪韓される半年前には、教科書問題でもってずいぶんと国会も決議したし、あるいは民衆も反日運動などを展開したわけですね。だから、本来ならばそのことにも触れるべきことなんだろうと思うのでありますけれども、しかしお触れにならなかったということは、反省の中にはそのことも含めておったというように理解する方が正しいのでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　反省の中にはそれも含まっていると御理解して結構でございます。
○木島委員　すると、先ほど申しましたように、反省という中には、正しくなかった、適切でなかった、悪かった、間違っておったとか誤っておったとかということの気持ちがあって、陳謝の気持ちもあるということでありますから、教科書のあの問題もまた、そのように間違っておった、適切でなかったというような意思があなたの気持ちの中にあった、あるいはもう少し言えば陳謝する気持ちもあったというように理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　一般的に申せば、日本側が思慮の足らざるところがありまして、そういう点においてわれわれは深く反省しなければならぬと思っておるわけであります。
○木島委員　したがって、思慮が足らなかったということには、正しくなかった、適切でなかったという価値判断が含まれておった、先ほどお認めになったごとく、そう理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　そのように御理解していただいて結構です。
○木島委員　もし中国に行かれたとしたならば、中国でも同じように、こういう機会があれば、あなたがいらっしゃるならば、やはり反省という言葉をお使いになったでしょうね。
○中曽根内閣総理大臣　仮定の問題でございますからお答えしにくいことでございますが、反省の気分には変わりはないと思います。
○木島委員　したがって、その意味では、反省ということは、韓国に行かれたときの言葉の中に含まれる意味と同じことであるから、したがって中国におけるところの共同声明における「責任を痛感し、深く反省する。」ということは、あなたがもし中国に行かれれば、反省するということがあるだろうとおっしゃるその気持ちは、やはり過去が間違っておった、誤っておった、正しくなかったという気持ちであり、陳謝を含めた気持ちでもっておっしゃると、韓国と同じように理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　ケースは違いますけれども、当方の気持ちとしては同じように御理解していただいて結構です。
○木島委員　その辺、これは十年前田中元総理が中国へ行ったときに、やはり夕食のときに、非常に軽い意味で、迷惑をかけたと言われたが、それはあるいは通訳の不手際があったのかもしれませんね、けれども大変周恩来首相を怒らせたことがありましたね。でありますから、そういう意味でやはりこのことはあなたの中国に対する戦争そのものの認識ともかかわるわけでありますから、そういう意味でお聞きしておるのでありますけれども、その意味では陳謝の気持ちも含めた価値判断が入ったあなたの理解である、反省という言葉をもし使うとすれば、そう理解してよろしゅうございますね。
○木島委員　したがって、中国との十五年戦争というものは侵略戦争であったと理解していらっしゃると考えてよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、侵略戦争というものがどういう定義になるか、そういうことにもよりますけれども、国際的にそういうふうに批判を受けておりまして、私たちはそういう国際的批判を受けていることを受容しなければならないと思っております。
○木島委員　中曽根内閣の政治目標の第一は、わかりやすい政治というのだけれども、ちょっとわかりづらいですな。侵略戦争は侵略戦争とどんずばりなぜ言えないの。だって、国際的には侵略戦争と言われておる、批判されておる、そのことを十分に認識しなきゃならないというようなことをいまおっしゃいましたね。大変わかりづらいですな。どうしてどんずばり侵略戦争と言えないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは自分の主観的なことを公の立場で余り申し上げるのはどうかという気がいたしておりまして、やはり客観的に見て世界的に、国際的に日本がそういうふうに批判を受けている、そういうことを謙虚な気持ちに立って受容する、受け入れる、そういう気持ちを申し上げておるわけであります。
○木島委員　外務大臣、一九七四年、昭和四十九年、国連総会の本会議で総会の総意でということで採択されました侵略に対する定義が国連にございますね。これはもちろん日本もそれに賛成しておるわけですね。これは、約半世紀、五十年にわたって国際連盟のころから討議をしながら一致したのです。それに照らして、中国における十五年戦争というのは、侵略戦争、その定義に当てはまりますかどうですか。
○栗山政府委員　日中戦争の評価につきましては先ほど総理から御答弁があったとおりでございますが、ただいま御質問の国連の侵略の定義につきましては、私から御答弁申し上げますと、これは先生よく御承知のとおりに、侵略というものを法的に確立した定義としてつくったものではございませんで、安保理事会というものがその機能を果たしていく上で侵略というものを認定するときの一つのガイドラインとして定めたものでございまして、これを過去の事象に当てはめて侵略であるかどうかというふうな尺度としてこの国連の決議を使うということは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
○木島委員　もう一度総理にお聞きしますが、主観的に言っていけないということは、客観的でないとおっしゃるのでしょうけれども、しかし、先ほどの御答弁のごとく、国際的には侵略戦争だと言われておるというならば、客観的ではございませんか。そして、そのことを政府としても十分に認識せねばならぬと言っていらっしゃりながら、なぜあなたは、主観だということで、はっきりとわかりやすく侵略戦争と言えないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　歴史的な判定というようなものについてはいろいろ議論もあると思いますけれども、しかし、日本のような立場、いままでの経緯等を見ますと、国際的な批判というものについて謙虚に耳を傾けて戒めなければならぬ、そういう反省がまず立つべきである、自我独善を許されない、そういう気持ちがしておりまして、ほとんど日本の行為につきまして侵略であるという判定が下されておる、そういう状況につきましては、謙虚にそれに耳を傾けて、そして、それをそういうものとして受けとめて、そして戒める、そういう立場がいいと考えておるわけであります。
○木島委員　だから、さっきも主観的に言っちゃいけないとおっしゃったけれども、国際的には侵略戦争だと批判されておるし、そのことは十分に認識せねばならないとおっしゃるならば、まさに客観でしょう。客観でしょう。もし、そうでないなら、国際的に言われていることが誤りになるのですか。誤りであるならば、そのことを十分に認識せねばならぬということにならないでしょう。どうして侵略戦争と言えないのですか。これが十五年戦争に対するあなたの認識なんだろうか。
　きょうも二階堂さんが中国へ行かれましたよね。ひょっとしたらこの問答があるいは中国に伝わったら、それは余り聞いたら悪いみたいな気もするのですが、このことをどんずばりなぜ言えないのか。なぜ言えないのかわからないのです。なぜ侵略戦争と言えないのですか。この総理の戦争観というのでしょうか、歴史観というのでしょうか、これがむしろ問われたのじゃないですか、今回の教科書問題は。教科書問題は、教科書の表記の問題、表現の問題じゃなくて、むしろ日本のあの戦争に対するところの認識が問われたのじゃないのですか。あれは検定でやったわけでありますから、政府のその認識が問われたのじゃないですか。
　そういう意味で、価値判断を持って反省をする、悪かった、誤っておったと、中国でも韓国でも陳謝を含めてそうおっしゃる気持ちがあるならば、そのことが価値判断として侵略戦争であったとどうして言えないのでしょうか。くどいようでありますが。
○中曽根内閣総理大臣　つまり、価値判断の問題というのは、客観性を持っておるかどうかということが非常に大事だと考えるわけであります。それで、いま申し上げたようなケースにつきましては、もう大体国際的にも侵略行為である、そういうふうに判定がつけられておる問題でございます。したがって、われわれはそれを受容する、その判定に従う、そういう考えを持つ、そういう意味で申し上げておるわけであります。そして、戒めていこうということを申し上げているわけなんです。
○木島委員　だから、国際的に侵略戦争と言われておる、そのことは客観的である、したがって、その客観的なものの判断に従う、そう考えていくということは、侵略戦争だとあなたは考えていると同じことでしょう。どうしてそう言えないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　つまり、考える過程というものが大事なので、客観性のあるものという価値が一番大事だと思うのです。いままで日本が主観、独善で非常に近隣に迷惑をかけてまいりました。やはり国際的な客観性のある声に謙虚に耳を傾けてそれに従っていく、そういう態度がこれからも望ましいと思っておる。日本が自分だけの独断でこれがいいと思ったらいいとするというそういう偏狭な態度はとるべきでない、そう思うのです。
○木島委員　そうなんですよね。だから、過去の戦争は確かに日本の独善であった、主観であったかもしれません。しかし、いま客観的に国際的には侵略戦争だと言われていることをあなたはお認めになっているわけです。それは客観的だとおっしゃる。その考え方に従うとおっしゃっている。だったら、この戦争は侵略戦争だとあなたが考えるのは論理的に非常に筋が通っているでしょう。どうしてはっきり言えないのですか。言えないとするなら、そこが問われているのだと思う。そこをこれから議論せねばならなくなるかもしれません。
○中曽根内閣総理大臣　結論は同じなんですよね。ただ、申し上げるように、私は、日本人がこれから考えるのは、いままであったような唯我独善ではいけない。日本国内だけの、また、小さな考えばかりを拡大してはいけない。やはり世界の声に耳を傾けて、そして国際的に判定された、まず客観性を持っていると考えられる考えについては、われわれはそれを認めてこれに服する、そういう謙虚な態度で今後もいきたい。そういう意味におきましては、この問題についてはそういう態度でいくべき問題である、そういうふうに自分は考えているということでございます。
○木島委員　だから、侵略戦争だとあなたはお考えになっていいんでしょう。どうして悪いんですか。論理的に続かぬじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう考えをもってして、国際的にそういう認定をされたという立場から、考えからいたしましても、自分もそのように思う、そういうふうに申し上げておるのであります。
○木島委員　そのように思うということは、侵略戦争だと思うということですね。それははっきりしましょう。
○中曽根内閣総理大臣　まあ、簡単に言えばそういうことです。
○木島委員　簡単であろうがなかろうが、そうでしょうが。
○中曽根内閣総理大臣　私が申し上げたいのは、日本人の思考の問題を言っているわけです。
　それで、主観的、独善的考え方でいままでやってきたために非常に間違いを犯してきた。やはりこれからは世界あるいは客観性というものをよく尊重して、島国の小さな視野だけでなくして世界的な視野に立って、そうして、その価値というものについてどう考えられているかということを謙虚に受けとめる、その基本的なスタンスが私は大事だと思っているわけです。そういうことからして、この問題についてはそういうふうに判定が下されていると思っておる。したがって、これを受容してそのように思います、そういうことを申し上げているわけであります。
○木島委員　ですから、したがって、簡単に言えば侵略戦争ですとおっしゃったことは、侵略戦争だと理解してよろしゅうございますね。首を振られましたからそれでいいのです。別にそれ以上――その姿勢が大事だということで、ちょっとくどかったけれども、お聞きしたのでございます。
　それから、教科書問題で約一カ月ほどずいぶんと批判されましたけれども、八月の二十六日に、鈴木内閣の宮澤官房長官が「「歴史教科書」についての官房長官談話」という政府見解を発表されて、それによって結果的には一応の外交的な決着がついたわけでありますが、これは前官房長官の談話でありますから、後藤田さん、これはいまも、この現内閣もその談話は踏襲すると考えてよろしゅうございますね。
○後藤田国務大臣　昨年の八月下旬に宮澤官房長官談話が出ております。前内閣もこの談話の趣旨に沿って誠実に履行してきたと思います。現内閣におきましても、宮澤長官談話の趣旨に従ってこれを踏襲してまいる、かような考え方でございます。
○木島委員　そのことは、もう言うこともないのでありますが、大筋を言うならば、日韓共同コミュニケ、日中共同声明で述べたところの反省の認識は現在もいささかも変わっておらない。この精神は教育でも尊重されるべきだが、いまこの両国から批判をされておるので、その批判に十分耳を傾けて政府の責任で是正をする。そのために教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改めるし、同時に、それまでの間は文部大臣の所見でもって教育現場に十分に反映せしめるというのが大筋でございますね。
　そこで、このポイントになりますのは、政府の責任で是正するということでありますが、これは、政府が政府の責任でもって教科書の表現を是正するといったのは、両国の要求が理にかなっておるからと判断したのか。理にかなっておらないけれども、アジア諸国から批判をされるから仕方なく是正をする、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで是正する。理にかなっておるからか、かなっておらないけれどもなのでしょうかね、後藤田さん。あなた継承したのだ、これは官房長官の談話なのだから。
○後藤田国務大臣　これはもちろん、理にかなっていないことを聞くわけないのですから、理にかなっておるからああいう談話が出たものと、私はさように理解しております。
○木島委員　官房長官、国語の解釈みたいなことで大変恐縮でございますが、この精神は学校教育の場でも当然尊重されるべきであるが、いま批判をされておる、だから政府の責任で是正するということは、日中共同声明や日韓の共同コミュニケのその反省の精神というものは尊重さるべきものであるけれども、しかし、いま批判をされておるから政府の責任で是正するということは、尊重さるべきものが尊重されておらなかったというように国語上は理解してよろしゅうございましょうか、後藤田教授の採点のほどをお願いいたしましょう。
○後藤田国務大臣　なかなか回りくどい御質問でよく理解ができなかったのですけれども、尊重をせらるべきものについて、中国なりあるいは韓国なりから、あるいは東南アジア各国から批判があったということは事実でしょう。したがって、その認識の上に立って、そういったことの誤解を解くために、政府としては教科書検定に当たって十分配慮してやっていこう、こういうことになったものと私は理解をいたしております。
○木島委員　是正するというのは、間違っておったから、適切でなかったから、だから直す。誤っておるから直すということですね。
○後藤田国務大臣　その点も、誤っていなければ直す必要がないわけですからね。だからそれは、私はやはり日本側の考え方と向こうの考え方は多少の食い違いはあったと思うけれども、あの官房長官談話を出した以上は、やはりその点は日本側に誤っておった点があった、したがって、そこらは直しましょう、こう言ったものと私は理解をいたしております。
○木島委員　後藤田さんにお聞きしておりますのは、前内閣の宮澤官房長官が政府の見解を出されたものがありますが、先ほど申したとおり、それを踏襲する、したがって、これは官房長官でなければいかぬと思いますから官房長官の見解を聞いているわけでありますが、したがって、過去の教科書が記述が誤っておったから是正をするということは確認してよろしゅうございますね、もう一回。よろしゅうございますね。
○久野委員長　鈴木初等中等教育局長。（発言する者あり）
　後藤田官房長官。
○後藤田国務大臣　間違っておったかどうかということは、私はよくわかりません。わからぬが、批判を、韓国なり中国側からその点について受けておったということは間違いのない事実であろう、かように考えます。
○木島委員　したがって、是正という言葉は、たとえば間違っておらなかったのだけれどもよりよくするというのは、これは是正ではない、改善ですからね。是正という言葉は、過去に誤りがあり、間違っておったから直すのを是正と言うのであって、したがって、私は国語の解釈をと、こう申し上げておるのでありますが、だから、そういうように理解してよろしゅうございますねと申したのです。それはお認めになりましたからよろしゅうございます。
　そこで……。
○久野委員長　鈴木局長、ちょっと答弁……（発言する者あり）