Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　大体お話を伺っておると、考えられる問題点が指摘されているようでございました。しかし、そういったことであるならばこれは対応の仕方が十分あるのではないかと思うので、ぜひひとつこれは早くに法案として出していただいて審議を進めていただきたいな、こう思うわけでございます。どうぞひとつ、これはいまのお話ですといつごろ出るかちょっと見当がつかないようでございますけれども、ひとつなるべく早目に具体的に選挙権が与えられるような方向で進めていただきたい、こんな感じです。
　大臣、お見えになりました。
　新しく在外公館を設けられるわけでございますけれども、従来、在外公館の一つの大きな仕事であります情報収集こういう問題について、どうもともすると出向している各省別の国内における縦割りと同じようなものが、外国に行ってまでそういった縦割りの習慣というか、そういうものがあって、大事な情報収集についても大使を経ずして直接自分の出身省庁にその情報が打電されるというようなこともよく耳にするわけでございますけれども、そういうことがあってはならない、こういうふうに私は思うのでございまして、少なくも出先で監督をしている立場の大使あるいは領事、こういった身分の人がそういう情報は全部コントロールするように、そういうことをきちっとこの際確立をしていただかなければならぬな、こう思うわけです。
　その一つに、外務省の方の任期が二年ぐらいで比較的早く任地が変わる、ほかの省庁からの人はもっと長いというために、情報の確度が違うのだよ、外務省の連中よりはわれわれの方がよっぽどその土地に通じていて細かい情報網を持っているのだというようなことも聞かされるわけでございますけれども、そういう点がないようにぜひひとつしていただかなければならぬと思うのでございます。
　大臣、こういう意味で、新しい在外公館が置かれる、そこにある情報、そういうことで情報の一元化ということについて、ともすればそういううわさを聞いておるだけに、この情報というものが本当にいま一元化されて大臣のもとに来ているかどうか、その辺の確信をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　在外公館からの情報というのは一元化されなければならぬのは当然でありますし、また外交が一元化して初めてその国の外交が強力に展開されるわけでございます。したがって、各省庁からもそれぞれ在外公館にアタッシェ等を派遣しておるわけでございますが、出ればもちろん外交官でございますし、在外公館の責任者のもとに統一して行動しなければならぬわけでございまして、いまおっしゃるようなことが全然ないとは私は申し上げませんが、しかし全体的に見ると、こうした一元化のもとに情報等につきましても私のところへ集中してまいってきておるというふうに考えております。特に最近は情報量が非常に膨大になりまして、電報も非常に多くなったわけでございます。こういう情報を外務省において集中的に管理をして、それぞれの役所でその情報に基づいてこれをまた行政の上に生かしていくということが大事だと思っております。
　これからも、いまおっしゃるようなことがこれからふえてきては大変ですから、あくまでも外交の一元化、そして情報の一元化ということで私自身も努めてまいりたいと思いますし、また、在外公館に対してもそうした趣旨を徹底をして外交の活発化を図ってまいりたい、こういうふうに思います。
○和田（一）委員　大臣率直に、かつては必ずしも一元化ではなかったこともある、こういうふうにお認めになったわけですけれども、ちょうど大臣が鈴木内閣の通産大臣のときに、これはかつて外務委員会でも一遍質問が出た問題ではございますけれども、ブロック書簡問題というのがございました。これは昨年の五月にブロック米通商代表がパリで櫻内外務大臣に対して手渡したブロック書簡、この書簡の添付文書に「日本の総理大臣の日本市場開放宣言案」なるものが添付されていた。ところが、これは実は外務省が何も知らないつんぼ桟敷の中でこういうものが逆に向こうから手渡された。こういうことがあったというので、外務委員会でも質問が出たことがある問題でございますけれども、ちょうど当時の通産大臣であるあなたが今回は外務大臣という立場になられまして、過去にこういったことが事実あったかどうかをちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ブロック書簡の問題は、私は当時通産大臣をしておりましたのでよく承知をいたしておるわけですが、日本から通産省がＵＳＴＲに初めから相談するとかあるいは案文を手渡したというふうなことはないわけでありまして、この点についてはずいぶん誤解もあります。ただ、政府としてこの方針を決めて、これはやはり貿易摩擦を解消するということが一番大事でございますから、ブロック氏等に対して発表の前に、こういうことを考えておるんだということは言ったことは事実でございますが、しかし、その間にあって通産省と外務省との間に打ち合わせとか情報の交換といったもので多少はやはり手抜かりがあったんじゃないかというふうには私は感じております。
　したがって私たちとしては、これは通産大臣のときからそう思ったのですが、外交というのはやはり一元化でなければならぬ、対外的には一本でなければならぬわけで、国内においては各省庁が十分相談をして、そして対外的には一本の形で外務省を通じて外交を進めていくということが必要である。しかし、実務的な問題はそれぞれ各省の立場がありますから、そういう調整等はもちろん十分行わなければならぬことは当然でありますし、また、そういう各省の立場というものを外務省も踏まえて外交を進めていかなければならぬということは私は当然であると思いますが、いずれにしても、過去の経験に照らして、外交の一元化、情報の一元化ということは、これからますます日本が世界の中で大きい立場に立つわけでございますから、ますます重要になってまいった。少なくとも国の足並みが外交の面で乱れておるというふうなことになれば、強力な外交というのは展開できないということを私は強く感じております。そういう点では今後とも十分注意をしてまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　当時の通産大臣としてああいう交渉事の中で事前にいろいろな根回しが行われたことはあっただろうというふうに認められたわけです。しかし、あのとき大変問題になりましたのは、そういったことが外務省の全然知らない中で、文章としてまでそっくりそのまま、何か向こうにこういうものでどうかというようなものが出て、それが逆にブロックさんの手から日本の総理大臣の声明の案文としてどうでしょうかというふうに出されたというのは、これは外交的に大変な問題があるだけでなく、日本主権の問題だ。日本の出先の外務官僚というのは一体何をやっているんだろうという大変な驚きをすら感ずるわけなんです。私は事実としてそういうことはなかったんではないかというふうに信じたいのですけれども、いまの大臣のお話では、若干のネゴシエーションはあったんだというお話でございますと、やはりそうかなという感じを持たざるを得ないですね。そういうことになると、やはりこれは日本の外交の信頼の問題にもなってくるので、今後こういうことは絶対にやってはならないことだと、私は強くそういうふうに感ずるわけですが、大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　私が言ったことが誤解をされるといけませんからちょっと申し上げますが、別に、総理大臣の談話ですか、それを事前に手渡したとかそういうことはないわけでありまして、私もそういう指示をした覚えはありません。ただ、いよいよ最後の大詰めの段階で、これはブロック書簡が出てきた段階だと思いますが、私からＵＳＴＲのブロックさんに、総理大臣の談話を考えておるんだあるいは関税の引き下げについてはこういうことをいま考えているんだということは申した覚えがあるわけでありますが、総理書簡なるものが向こうから示されたということですが、私はこれは内容的には決して日本で考えておったような内容のものではなかったと思いますし、また、われわれ通産省がその全文を出すとかなんとか、そういうことはあり得なかったわけであります。
　ただ、総理書簡を出すに至るまでの経緯について、やはり通産省と外務省、それぞれの関係各省がもっと十分相談をしておくということは、後から考えてみますと、こうした問題が起きて誤解が出てきておりますから、そういう誤解を生じないためにも必要であった、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　この問題は大変大事な問題でございますが、私も大臣の答弁のとおりであってほしい、こう願っております。ただ、事ほどさように外交というものは一元化されていなければいけないし、また、交渉事の中で情報収集というものが大変大事である、こういうふうに思うわけでございます。
　私は、そういった出先の在外公館のいろいろな情報の中で、最近ＳＳ２０が極東に配備される、こういうことを新聞等で見ておるわけでございますけれども、これはわが国を取り巻く国際情勢にとって大変大きな変化ではないか、こう思うわけです。日本を取り巻く国際環境を、ふだんからできるだけ安定的、平和的なものを維持していくということがきわめて大事である、これは申すまでもないことです。そして、相互依存の度合いが深まっているこういう時期ですから、世界のどこかで騒乱があってもそれが直接響いてくる。こういうようなことを考えますと、いま日本の外交の幾つかある使命の中で最も大きな使命は、やはり世界の中で、特に日本を取り巻く環境の中でそういう危機的なものが起きないようにする、これが非常に大きな外交の責務ではないか、こう思うわけです。
　そういう点について、最近のＩＮＦ交渉ですか、そういうものを踏まえて、ＳＳ２０が極東に回ってくるというようなことを日本の外務省としていつごろから、どのようにとらえておったかを知りたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　政府といたしましてつかんでおります情報によりますと、現在、極東方面には約百基のＳＳ２０が配備されております。核弾頭をおのおの三個備えておりますので、弾頭数では三百発というふうにとらえております。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、最近、ソ連の指導者の若干の発言の中で、ＳＳ２０をさらにウラル以東あるいはアジア方面に移転、追加配備するという話も出ております。こういう事態は、あまつさえ極東に百基に及ぶＳＳ２０が存在するのに加えてさらにこれが追加されるという、非常に深刻でかつ重大な事態と認識しておりまして、そのため政府といたしましても、去る一月二十五日、当地におきまして在京ソ連大使を招致し、この点に関し日本側の強い遺憾の念を表明した次第でございます。
○和田（一）委員　いま御答弁では、最近、ヨーロッパのＳＳ２０をこちらの極東の方へ回してくるという発言があった、それに対して二十五日に駐日大使を呼びつけて口頭で抗議をした、こういう御答弁のようでございますが、私は一連の動きを見ておりますと、中曽根総理が訪米をされたその直後からそういうことが大変はっきりとしてきたのとあわせて、大変ソビエトの姿勢も変わってきたような感じがするわけです。
　それはなぜかと言えば、ミサイルの極東移転があるんだという構想は出ておりましたけれども、それがＳＳ２０であるというようなことは余りはっきりしていなかった。けれども、グロムイコ外相が西ドイツを訪問したその後あたりから、どうもそれがＳＳ２０の極東移転であるというふうに考えられまして、さらに中曽根総理が訪米をされた後、例の不沈空母であるとかあるいは日米運命共同体であるとか、こういった勇ましい発言が出るや否や大変過敏な反応が出てきて、このＳＳ２０の極東配備がまさに日本に向けられた配備である、そういう印象を強く受けたわけでございまして、それだからこそ私は、いま御答弁のように一月二十五日に外務省としてはソ連に抗議をされたんだ、こう思うわけなんです。
　私は、前からこういう情報があると承知していたならば、極東移転というものがあるんだということがわかっていたとするならば、それを踏まえて外務当局としては、総理大臣になぜさらに刺激するような、不沈空母であるとかあるいは運命共同体であるとかいうような発言をさせてしまったのか。このことのために、もうＳＳ２０ははっきり極東の中でも日本に向けられて移転されるんだというふうに国民としては受け取らざるを得ないのです。そういう点について、私は先ほどから、いつごろからどういうふうに把握されておりましたかという点も聞きたかったのは、そういうことは全然情報としてないものだから刺激的なことも言ってしまったんだというようなことも承知していたけれども、総理が勝手に言ってしまったのか、その辺をひとつ大臣お答えいただきたいと思います。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　ソ連の中距離核ミサイルいわゆるＳＳ２０の配置問題については、ＩＮＦ交渉が続けられておるということで世界も注目しておりまして、われわれも非常に注目しておったわけでございます。
　そういう状況で、実は私もことしの初めにヨーロッパに参りましたときも、ヨーロッパの首脳に対しても、ＩＮＦ交渉に当たってはとにかくグローバルな立場でこのＳＳ２０の問題も含めた方針というものをとってもらわなければ困る、ヨーロッパの首脳もただヨーロッパだけの安全保障ということじゃなくて、やはり世界全体の安全保障という立場から認識をしてほしいということは強く申したわけでございますし、これは常々アメリカに対しても、私たちはそういう点についても申し入れを行っておるわけでございますから、全体的にはそういう一つの動きがわれわれとしても心配な面もあったわけであります。
　そういう中で、われわれが心配しておったように、ソ連の首脳から極東にＳＳ２０の削減分を移動するとかあるいはまた日本に向けるのだというふうな発言が出まして、私たちは非常に驚いたような次第でございます。同時にまた、ソ連に対しても強く反省を求めたわけでございますが、私は、今回の日米首脳会談については、これはいろいろと総理大臣の発言というものが確かにソ連を刺激したという一面も事実としてあることは間違いないと思うわけでございます。ただ、それによってソ連のそうした極東に配置がえをするとかあるいは日本に向けるとか、そういう首脳の発言に直ちに結びついたとは思っておらないわけですが、ソ連の態度が日本に対して硬化したことは事実ではあると思います。
　しかし反面、今回の日米首脳会談によって日米間の信頼関係というものも非常に強くなったわけでございますし、またソ連と日本との関係は、これはなかなかむずかしい間柄にあるわけですから、領土問題とかポーランドあるいはアフガニスタンとの問題もあるわけでございますから、これは一概にいまここでよくなるとか悪くなるとかそういうふうにはとらえておらないわけで、私たちはソ連に対して言うべきことはちゃんと言わなければならぬと思います。同時にまた、対話も進めていかなければならぬ。こういうことで、今回の永野ミッションの訪ソ等についても、いわゆる民間側と対話が始まったということについては歓迎をしておるわけでございます。しかし、ただそのときそのときで一々日ソ関係について驚いたり憂えたりするということはとるべきじゃない。やはり腰を据えて対ソ関係には臨んでいかなければならないのじゃないか、私はこういうふうに考えております。
○和田（一）委員　それは日米首脳会談によって日米の関係がきちっと修復して、さらに強化されたという点はいいんですけれども、そのことが、そしてそのこと以上にアメリカの戦略の中に日本の立場がだんだん組み込まれていっているのではないかという懸念です。そのために、ソビエトも日米首脳会談を契機にして大変硬化してきているのではないか。そんなすぐにそれが反応してない、こう大臣はおっしゃいましたけれども、そんなことないと思うのです。
　私は、不沈空母の発言だとか三海峡封鎖だとか、こういう発言が出たればこそ、永野ミッションに向かってもああいう日本不沈空母は二十分で沈めてみせるとか、あるいは十九日ですか、中曽根総理がワシントン・ポストで言ったその直後に、タス通信ははっきりとこの不沈空母という発言をとらえて、三十七年前の日本のあの核の悲劇を引き合いに出して日本は大変な惨禍に遭うであろうという強い声明を出している。これは明らかに、こういった突出した発言がアメリカの大きな防衛戦略の中に組み込まれていくということを懸念したればこそそういう発言になっているのではないか、こう思うわけなんで、私はそういう点では、やはりこれは非常に大事な、重要な発言であったと思うわけであります。こういうことがこれからも起こりますと、大変冷たくなってしまっている関係がどうにも修復しようがないだろう、さらに危機が増大するだけだ、こういうふうに感じておるわけなんです。
　そこで、いま永野ミッションについて大臣は評価をされたかの発言がございました。だとするならば、永野ミッションが出発する前に外務省として政経分離というものをチェックされた、これは大変強硬な姿勢であると私は思っておるのですが、対ソ外交強硬路線との関係で、この永野ミッションの評価というのはどういう点を評価されているんですか。
○安倍国務大臣　私たちはソ連に臨む場合において、ソ連がどうしたこうしたということでいたずらに一憂一喜すべきじゃない、こういうふうに思います。同時にまた、日本の基本的な外交政策であるとかあるいは防衛政策であるとか、そういうものが変わったということならいざ知らず、基本的にこれまでの政策を現内閣も踏襲しているわけでございまして、ただ総理大臣の発言の中の一面をとらえてこれにソ連が非常に攻撃を加えてきているということで、この点については、私たちから見るとソ連も相当な誤解があるんじゃないか。
　私はやはり、ソ連に対しては率直に日本の立場を表明する機会を持たなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、全体的に日本の政策が大きく変化する、あるいはアメリカのいわゆる世界戦略の中に巻き込まれてソ連が言っておるような軍事大国の道を歩む、こういうことなら別ですけれども、そういう方向では決してないわけですから、私たちはソ連に対しては、領土問題については今後とも返還を力強く訴えていかなければならぬと思うし、あるいはソ連のやっておるところのアフガニスタンに対する侵入あるいはポーランドに対する介入、ああした国際的な間違った措置というものに対しては厳しく批判をしていくことは当然至極のことではないかと思うのです。
　ただ、一面ソ連は日本の隣国でもあるわけであります。体制は違うといっても言うべきことは言わなければなりませんが、反面、日ソ間には貿易関係も存在しておりますし、外交関係もあるわけでありますし、人的な交流もあるわけでありますし、漁業関係もあるわけでありますから、そうしたソ連との対話は進めていくということが必要じゃないか。いまこうしたちょっと冷えた関係にあるだけに、永野ミッションの訪ソというものは、そういう中で日ソ関係を少し温めるという意味においては非常に意義があったのじゃないかと思うわけでございます。
　しかし、永野さんのミッションが行かれるに当たりまして、われわれが会っていろいろとお話をしたのですが、そこで私たちが永野さん一行にお話ししたのは、民間でこれから対ソ関係を進めていく、対ソの対話を進めていくということはわれわれも賛成だ、大いにやってほしい、ただ、日本がいま直面している領土問題あるいはポーランドに対するあるいはまたアフガニスタンに対するソ連の措置に対する日本の批判、そういうものはやはり踏まえてこれからのソビエトとの話し合いには臨んでいただかないと、ただ経済は経済、政治は別だということでは通らないと思います、ソ連も政経一体でありますし、日本としてもそういう面ではただ経済のみ先行するというわけにはいかない、やはり政経一体という形の中で対ソの対話というものは進めていただかなければならぬということを私たちは言っておるわけでございます。永野ミッションに対して非常に厳しい態度であるとかあるいは冷たい態度をとったということでは決してないわけで、永野団長も帰られて会ったわけでございますが、そういう点については日本の対ソ外交の立場というものを踏まえて領土問題にも言及し、あるいは墓参問題等にも言及して日本のいまの立場を十分説明をしてきたということで、われわれもこれを非常に評価をした次第であります。
○和田（一）委員　私も対ソ関係は一日も早く修復してもらわなければならないと思うのですが、もちろん領土問題を外してはならない、これは当然のことでございます。しかしながら、いままで見ておりますと、何といっても隣国、近隣の国でございます。こういった国々と早く国交がきちっとしなければなりませんのに、どうも少しも窓口がないという感じがしてならない。
　私は、永野ミッションを評価されるという一つの中に、いままで出先でいた高島さんが、赴任以来正規の外交ルートで向こうの要人と全然接触もできないでいた、こういう状態の中で日ソ関係の窓口というのは一体どうなっているんだろうかという感じすら持っておった。今度永野ミッションが行ったことによって、どうやらそういったところにも糸口がついてきたというようなことで評価をされているのかなとも思うわけでございますけれども、いずれにしても、冒頭申し上げたように、何としても日本を取り巻く環境はもとより、世界の平和を維持していくということが外交の一番の責務である、私はこう思うだけに、ぜひこれは推進をしていただかなければならぬと思うのです。
　そこで、私、先ほど来ＳＳ２０の問題を話しておりますけれども、先ほどの話ではすでに百基極東に配備があって、さらにそれがふえる、こういうことです。これは日本に向いているのではないとか韓国の各基地に向かっているんだとか、いろいろな言いわけもあるようでございますけれども、しかし、それだけのものが日本全土が射程内にすっぽりおさまるという位置に現にある、百基以上のものがさらに来るかもしれない。こういう中で、こういった情勢に対して大臣は脅威を感じておられるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ＳＳ２０というあれだけの破壊力を持った中距離ミサイルがいま百基この極東に存在をしておる、さらにこれがふえるということになれば、われわれとしても非常な脅威を感ぜざるを得ないわけでございまして、何とか米ソのＩＮＦ交渉が実って、そして中距離核ミサイルが極東からも欧州からも全廃をされるという事態に至ることをわれわれはこいねがっておるわけであります。
○和田（一）委員　脅威であるからこそ全廃、核は廃絶したい、こういうことだと思います。ＩＮＦの交渉についても、おっしゃるとおりグローバルな見地で考えてもらわなければならぬ、そういうことについてアメリカに、本当にゼロオプションでやってくれ、そういう強い要請をされておりますでしょうか。
○安倍国務大臣　これは首脳会談においても、また私がシュルツ長官とお目にかかったときにおいてもしばしば日本の、中距離核兵器廃絶に対するいわゆるゼロオプション、これをぜひとも実行してほしいということを強く申し入れておるわけであります。
○和田（一）委員　それでは、いまＮＡＴＯはこのＩＮＦの交渉について、少しでも減ればいいのだ、ゼロオプションなどということよりも、ソ連もいまの力で均衡するならば減らそう、特にパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルをこの八三年の末までに配備するということを撤回するならばそういうことで折れていこう、ヨーロッパもまた減ることが大事だということで、必ずしもゼロオプションにはとらわれずにむしろ削減の方向ならいい、こういう動きもあるようでございますが、そしてアメリカも何か、この間副大統領ですか、回っている中にどうもそういう気配も見える。ヨーロッパに対して日本の外交はどういう動きをされておるのでしょうか。特にあした、あさってぐらいに西ドイツでは選挙が行われます。そういうことと関連してソビエトもしきりに働きかけをしている。そういう中で日本の、大変な脅威とおっしゃったその脅威がふえるか削減されるか、こういった大事な問題について、外交はいまどういう展開をしているかをお聞かせいただきたいと私は思います。
○安倍国務大臣　ヨーロッパの西側諸国も、このＳＳ２０が少なくともヨーロッパにいま二百四十基はあるというふうに考えております。そしてこの脅威に対してどうしたらいいか、いままでの平和は力の均衡によって生じておるわけでございますから、こうした脅威に対して力の均衡によって平和を保っていくためには、この秋までにはいわゆるパーシングＩＩであるとかあるいはまた巡航ミサイルを配置しなければならぬ、こういう決意を持っておるわけでございますが、同時に、こうしていたずらに東西が核についての軍拡競争を続けていくということについても非常な不安を持っておるわけであります。何とか軍縮交渉、特にＩＮＦの交渉を通じて中距離核ミサイルについての廃絶措置ということが実行されることを期待をいたしておりまして、ブッシュ副大統領がヨーロッパを回られたときもヨーロッパの首脳と会われたわけでございますが、その際の電報等を拝見をしますと、ヨーロッパの首脳との話し合いの中で、やはり何としてもゼロオプションというものを基本的に支持していきたいというのがヨーロッパ諸国の考えであったわけでございまして、私たち日本としてもゼロオプションというのが最も理想的な姿であろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、その間に選挙の問題もある、あるいは反核勢力もやはり西側諸国で生じておる、こういうふうな関係もあって、ＩＮＦ交渉を成功させるためには中間的な方向もないものかということを模索する動きがあることも事実でございます。しかし、基本的にはゼロオプションというのが首脳の方向であることは間違いない、私はこういうふうに思っております。
　われわれは、中間的なそういうＩＮＦ交渉による合意がなされるとしても、その中間的な合意によってヨーロッパのＳＳ２０の一部が極東に回されるということだけはこれはもう絶対に反対だということでございまして、あくまでもこのＩＮＦ交渉というのはグローバルな立場でやってもらわなければならない。また、ヨーロッパの首脳もいろいろと話し合いの中で、やはりこのＩＮＦ交渉はグローバルでいこう、やはり日本の立場というものも十分配慮しなければならぬということをしばしば論じておるわけでございます。われわれはさらに外交的に強く働きかけをいたしまして、このゼロオプションの実行、実現、さらにまたソ連全土的のいわゆる核の軍縮といいますか、そういうものを積極的に進めていくべく努力を続けてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
○和田（一）委員　まさにこのＩＮＦ交渉によって西の核の縮小が東の核の拡大ということになったのでは、これは全くただ世界の脅威が西から東へ移ったというにすぎないことになってしまう。これでは外交としてまさに負けである、こういうふうにすら思うわけでございまして、ぜひひとつゼロオプションで核の縮小、最終的には核廃絶というわが国の大きな平和への願いが、世界の中で日本が働くことによって実現されるような外交努力をしていただきたいと思うわけです。
　この間シュルツさんが極東を歴訪されました。わが国にも寄られました。これは恐らくアメリカの大統領選挙を前にして、レーガン再選を期しての外交の一つの手を打ちつつあるのではないかと思うのですね。これは終局的には、大統領のこの極東訪問、もちろん日本あるいは韓国、時と場合によっては中国、こういうところを歴訪して、そしてさらに米ソの首脳会談を計画しているのではないかというふうに思うのですが、大臣、このシュルツさんとお会いになって、帰りがけにもお寄りになったようですけれども、そういった感触はどうでしょう。
○安倍国務大臣　直接シュルツさんからは米ソの首脳会談の話は聞いておりませんが、しかし、これまでのレーガン大統領の発言等から推測をすれば、軍縮等について実質的なソ連との合意が見られるということならば米ソ首脳会談を開きたいということは、私は、レーガン大統領の本音ではないか、こういうふうに考えております。
○和田（一）委員　そういう動きが察せられるとするならば、日本も中曽根総理が出かけていってでも日ソ間の関係の改善のために努力をすべきときではないかというふうにも思うのですけれども、何としてもいまそういった糸口もまだ十分でない、こういう感じがするわけなんです。これはもうぜひひとつ、外交ルートを通してそういった日が早く来るように、日ソ間の問題が解決されるということがわが国にとっては非常に大事だ、こう思うわけです。
　時間がございません。最後に、一日からですか中ソの次官レベルでの会談が再開をされているようでございますけれども、この中ソの再接近、和解というところまでいくのかどうかわかりませんけれども、いろいろな困難の中で中ソはしきりに努力をしている。この中ソの再接近についてどういうふうにお考えになっているか。胡総書記のお話ではそうむずかしいというような判断には私は賛成できないという、大変希望のある発言もあるようでございますけれども、むずかしくはあってもやるんだという何か意欲が見えるような気がいたしますが、これがどういうふうに展開していくとお考えでしょうか、これをぜひ聞かしていただきます。
○安倍国務大臣　中ソが和解の努力を続けておるということは事実でありますし、次官会談等においても、私は両国の和解のための話し合いが積極的に行われると思うわけでございます。しかし、何といいましても中ソ間には長い間の非常に厳しい対立があったわけでありまして、そしてなお今日に至るまでも解決しておらない重要な課題が横たわっております。特に中国は、アフガニスタンへのソ連の介入はやめるべきである、あるいはカンボジアからベトナムは兵を引くべきである、あるいはまた中ソ国境に張りつけておるソ連の大軍を撤兵すべきである、こういうことを主張しておりまして、そういう大きな問題についてはソ連の合意を得ることはなかなか困難であるというふうに、外から見るとそういう感じがせざるを得ないわけです。これは私だけの判断ではなくて、アメリカもそういう判断をしておりますし、あるいは、二階堂特使が行かれましたけれども、二階堂特使もそういうふうな判断を持って帰られました。
　したがって、非常に大きな解決困難な問題が横たわっておるので、話し合いが続いて何とか努力は続けられるとしても大きな展開というものはちょっと考えられないのじゃないだろうか。そして同時にまた、昔の一枚岩に返るような、中ソ同盟時代に返るような、そういう状況には目下のところないというふうに私たちは見ておるわけであります。
○和田（一）委員　時間が参りました。ありがとうございました。終わります。
○中路委員　本来、法案を初めとした審議は大臣の出席のところで行うということが委員会のたてまえになっていますから、それを崩すわけではありませんが、きょう私、一番最後でありますし、途中で大臣が抜けられたところで休憩するのも皆さんにも御迷惑をかけます。予算委員会への出席のことですから、途中で中座された後も一応時間の範囲で質問を続けさせていただきたいと思います。
　時間が短いので、御連絡した中で飛ばしまして、法案について二、三問と、あとは、巡航ミサイルの中で、海の方は抜きまして空中発射の巡航ミサイルの問題だけ関連して御質問し、もう一つは厚木海軍航空基地の航空機騒音の問題、三つの問題について御質問したいと思います。
　在勤基本手当の基準額ですが、法の五条でも、任地の物価変動と為替変動、生活水準の要素を勘案して改定をされるわけですが、法律に基づく当然の義務的な勧告、これが今度は行われていない。現行ワシントン三号の場合で三十九万二千百円が四十四万七千六百円に実際の改定額はなっていますが、これまでどおりのこの法律に基づいた改定が行われますと、同じワシントン三号の場合、金額は幾らになりますか。
○枝村政府委員　ただいま御指摘の点は、ワシントンの三号、つまりこの在勤手当の体系の基準になっております職員の在外手当につきまして、必ずしもワシントンにおける物価の変動あるいは為替の変動が完全に反映されていないのじゃないかという御質問だと思います。
　その点は確かにそういう面はございますが、前回の改定から物価と為替の相場の変動、あるいは私どもやりますように、そのうちの二割ぐらいは日本にまだ生活の根拠もあるだろう、いろいろ日本からの物資も調達するであろうということで、これは日本における物価の変動の方にむしろ重点を置いて連動させておるわけでございますけれども、そういう点を勘案いたしまして今回四十四万七千六百円という数字を出しておりますが、仮にワシントンの為替の変動と物価とをそのまま反映させたといたしました場合には四十六万二千円程度と、約二％強の差が出たはずでございます。
○中路委員　いまおっしゃったように、従来のスライドで行いますと、私も計算してみましたが、ほぼそれと変わらないのです。四十六万二千三百円になりますね、一七・九％のアップ。実際に提出されているのは一四・二％のアップですが、簡潔にこの根拠、論拠を一言で言いますと、どういう問題が影響しているわけですか。
○枝村政府委員　これはいろいろ検討します過程におきまして、この人事院勧告の凍結というような事態もあり、現在の厳しい財政状況というようなことも勘案いたしまして、在外職員であっても同じ公務員として痛みを分かち合うべきじゃなかろうか、その方が国民の御支持と理解を得るゆえんであろうということで、日本の物価の上昇分ということは勘案しない、むしろ差し引くということでやった結果でございます。
　なお、私どもといたしましては、在外給与の決め方というものは必ずしもその物価、為替相場にそのままスライドしないといけないということとは考えておりません。ほかに現地の生活水準でありますとか、あるいは、在外職員がその体面を維持し、その職務と責任に応じて能率を十分発揮することができるように決めるということでございますので、必ずしも自動的にスライドするものとは考えておりませんが、ただいま御指摘の二％何がしの差というものはいま申し上げたとおりの背景でございます。
○中路委員　いまお話しのように、この差が出たのは、人事院勧告の凍結による、いわば痛みを分けるといいますか、そういうことで公務員給与の凍結分、それから国内の物価上昇分、これをワシントンの上昇分から引いているわけですね。大きく言ってこの二つの要因が入っているわけです。
　人事院勧告の凍結問題というのは、まだ決着がついていないのですよ。前国会から継続して協議する、これは国会に対する勧告でもあるわけですから、国会の中ではいま与野党の間で協議をしている問題ですね。最終的に政府の見解は出ていますけれども、いろいろ協議をしている問題です。しかも、この法案を出す際に、この在勤基本手当と国内の公務員給与の問題が制度的には全く関係がない、その問題に影響を与える。まだ決着がついていない。私たちは大変不当であると思っている。
　この人事院勧告の凍結をこうした在勤基本手当の中に入れていくということは、給与の制度そのものについての論議じゃなくて、いまある制度でやってきたわけですね、これまではスライドを。それを、人事院勧告の凍結の影響をこの中に入れてその分を抑制するという点は、国会でこの問題についてまだ決着がついていないだけに、なおさらやり方としては不当なやり方だ。これは政治の問題ですから、大臣、いかがですか。制度が全く違う問題で、しかもまだ結論も出ていない。
○枝村政府委員　ただいま御指摘のような事情はあろうかと思われますけれども、この在勤手当を定めますもとになります統計その他、どうしてもおくれがちでございまして、現に物価水準などは、ワシントンはもっと新しいことがわかっておりますけれども、各国に横並びで開いていきますときにどうしても六月時点ということをとるわけでございまして、そういう時点における一つの判断として定めたものというふうに御理解いただきたいと思います。今後の成り行きによりましては、この問題はまた別途救済されることもあり得るというふうに私ども考えております。
○中路委員　私は不当な処置だと思いますけれども、今後の成り行きによっては別途救済ということも考えられるという発言もありましたので、改めてこの問題は、それと関連してその際に論議をしたいと思います。
　もう一点だけお聞きをしておきたいのは、いつも外務人事審議会で幾つか勧告を出されます。昨年の十月十二日にも四項目ですか勧告が出ておりますが、その中でいつも問題になります子女教育手当の問題ですが、世界的に教育費が非常に高騰していることを認めておられるわけで、この中で「子女教育に伴う負担の衡平と教育の実質水準を保つための改定を行うことを検討する。」ということが言われております。今回もこの法案の中では子女教育手当の引き上げが見送られておりますが、この点は、世界的な教育費の高騰を認めながらなぜ法改正を行わなかったのか、見送るとすると、今後この問題について改善をするつもりなのかどうか、もう一点お聞きしておきたいと思います。
○枝村政府委員　子女教育にかかります経費というものが、任地によりまして現在の一カ月一人一万八千円という定額ではカバーできないというところが大変多いことは御指摘のとおりでございまして、そのために、六十数公館を指定いたしまして、別枠によりまして実費またはその地において標準的と外務大臣が認めます金額までは加算できるという制度を設けているわけでございます。私どもといたしましては、子女教育手当というものの性格からいたしまして、なるべくその任地に適合した限度額というものが定められることを希望しておるわけでございまして、そういうラインで鋭意努力しております。
　また、外務人事審議会の勧告もそれなりの重みを持って受けとめておるわけでございますけれども、何分にもそういう土地におきます子女教育の実態というものはなかなか態様が複雑でございまして、今度人事審議会の勧告をいただいてから早速検討を開始はいたしておるのでございますけれども、いまだ結論を得るに至っておりません。ただ、御指摘のような方角で今後とも努力をし、在外職員間の負担の公平を期していきたいと考えております。
○中路委員　法案の質問の終わりに大臣に一言お願いしておきたいのですが、一つは、いまのこの法案が、制度の別なやつに人事院勧告の凍結分を影響させるのは不当だとは思いますけれども、いまの御答弁で、勧告の問題の成り行きでは別途救済ということも考える、検討もしなければいけないという意味のことを御答弁になっています。その点と、子女教育の問題、さらに、今度法改正になっていませんけれども今後改善のために努力をするという御答弁がありますが、一言大臣に。
○安倍国務大臣　いま官房長が答弁をいたしましたように私も考えて、これから努力をしてまいりたいと思います。
○中路委員　次に、連絡した中で、巡航ミサイルの問題でお尋ねしたいのですが、三月二日、昨日の予算委員会で栗山条約局長が、トマホークは核、非核両用と核専用のものがあると聞いているという答弁をされていますが、トマホークですね、巡航ミサイルで。どういうものと理解されていますか。
○北村（汎）政府委員　巡航ミサイルには海上あるいは水中発射のもの、それから空中発射のもの、それから地上発射のものとございます。海上あるいは水中発射のものは核、非核両用でございまして、空中発射のもの並びに地上発射のものは、現在の運用におきましては核専用であると承知いたしております。
○中路委員　Ｂ５２Ｇですね、これに八二年末から空中発射巡航ミサイルが搭載されたわけですけれども、いまお話しのように、これは核専用ミサイルですね。
○北村（汎）政府委員　昨年の十二月十六日にグリフィス空軍基地に所在いたしますＢ５２Ｇの飛行隊の十六機に対しまして、それぞれ十二発のＡＬＣＭが装備されたというふうに聞いておりますが、米空軍はこの空中発射の巡航ミサイルを米本土以外には配備する計画は現在持っていないというふうに承知いたしております。
○中路委員　いまおっしゃったようにグリフィスのＢ５２Ｇの搭載巡航ミサイルは核専用だということは明らかであるわけですが、今後しかしアメリカの方は、すべてのＢ５２Ｇ及びＨに核専用ミサイルを搭載するという計画が言われていますが、この点と、この射程ですね、これは幾らになりますか。
○北村（汎）政府委員　私どもが知っております限りのことでは、今後の計画といたしましては八五年度末までに百五機のＢ５２ＧにＡＬＣＭを搭載可能にするということ、それからまた、八五年度から九十六機のＢ５２ＨについてＡＬＣＭを機体の内部及び機体外部に搭載するための改修を開始する、こういうように聞いております。
　それから射程については、約二千五百キロのものであると承知しております。
○中路委員　いまおっしゃったように射程二千五百キロといいますと、いわゆる中長距離ミサイルという中に入るわけですね。このＢ５２が沖縄に飛来してきているわけですけれども、これは核専用ですから、巡航ミサイル搭載のＢ５２の場合は、核弾頭を持っていなくてもこれは事前協議の対象になるわけですね、その場合は。
○北村（汎）政府委員　もし核専用の空中発射のミサイルを搭載したＢ５２が沖縄に飛来いたしますときには、これは現在のＡＬＣＭの運用が核専用であるということでございますから、これは事前協議の対象になります。
○中路委員　いまグアムにいるＢ５２、これは何型ですか。
○新井政府委員　Ｄ型でございます。全部で十四機と承知しております。
○中路委員　Ｄ型というのは漸次なくなるわけですね。かわっていきますね。
○新井政府委員　そのとおりでございます。
○中路委員　いずれにしましても、グアムのＢ５２Ｄというのは、アメリカの方はいまおっしゃったようにＧ型、Ｈ型にかえていく、そしてそれにはすべて巡航ミサイルを配備するという計画ですから、いま御答弁のように、これは藤山・マッカーサーの口頭了解から言っても、「核弾頭及び中・距離ミサイル」ということを言われているわけですから、巡航ミサイル搭載可能なＢ５２、すなわち発射台をつけたＢ５２が飛来してくる、言うなれば、いまおっしゃったように核弾頭がなくても事前協議の対象になる。その際はノーと言われますね。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員の御指摘なさいました点で、二つだけちょっと気づきの点を申し上げますが、一つは、私どもが承知いたしております限り、アメリカ側はすべてのＢ５２に核専用のＡＬＣＭを装備するとは言ってはおりません。私どもはそういうことを聞いてはおりません。
　それから、第二点といたしましては、ＡＬＣＭのランチャーを装備しておるＢ５２が飛来いたしましたといたしましても、それがＡＬＣＭというものを必ず搭載しておるとは限らないわけでございまして、そういうＢ５２の飛来があったといたしましても、ＡＬＣＭを装備していない限りは事前協議の対象ではないと了解いたします。
○中路委員　いずれにしてもかわっていって、しかもローテーションで飛ぶわけでしょう。どれがどの型かという問題がその中に含まれてきますね。その問題が一点。
　それから、この藤山・マッカーサー口頭了解の当事者の藤山さんも言っておられるのですが、核弾頭あるいは核兵器を用いる運搬の用具、これは中距離ミサイルですね、これは当然事前協議の対象になる。また、核弾頭と中距離ミサイルの両方をあわせ持ったものじゃないとこれは山崎さんが国会で答弁されていますけれども、運搬用としての中距離ミサイルは事前協議の対象になるということも国会で答弁されていますね。そうしますと、これは核専用ですから、いずれにしてもこれの発射誘導装置を持っている航空機は事前協議の対象になるんじゃないのですか。
○栗山政府委員　先ほど北米局長の方から御答弁を申し上げましたことと基本的に変わりませんが、従来御答弁申し上げ、Ｂ５２との関係でも申し上げておりますが、藤山・マッカーサー口頭了解の内容から申しましても、事前協議の対象になるのはあくまでも核専用の中長距離ミサイルそのものでございまして、それを搭載可能なＢ５２がそのミサイルと別途に事前協議の対象になるということはございません。
○中路委員　それでは、さっきおっしゃったいわゆる巡航ミサイルですね、核弾頭をつけてなくても巡航ミサイル搭載のＢ５２は、もう一回確認しますが、これは事前協議の対象になりますね。
○栗山政府委員　搭載しておるミサイルが核専用のミサイルであれば、そういうことはないと思いますけれども仮定の問題として申し上げれば、核弾頭がついていようといまいと事前協議の対象になります。
○中路委員　話を戻しちゃだめなんだよ。空中発射の巡航ミサイルは核専用だと答弁されたでしょう、核専用ですから、空中発射の巡航ミサイルは。Ｂ５２が巡航ミサイルを積むのはこれですからね。空中発射の巡航ミサイルですから、その際には、いままで皆さんが藤山・マッカーサー口頭了解から言っておられたように、核弾頭がつかなくてもそれは核専用のミサイルですから、それを装備する、Ｂ５２が装備していれば、それは核弾頭を持っていなくても事前協議の対象になりますねということを聞いている。あればと言ったって、それは専用だと言っているじゃないですか。
○栗山政府委員　私が御答弁申し上げたことは、いま中路委員がおっしゃったことと同じだろうと思います。私が申し上げましたのも、核専用のミサイルであれば、核弾頭がついていようといまいとそれは事前協議の対象になる、こういうことでございます。
○中路委員　もう一度念を押しておきます。
　あればというんじゃなくて、私が言っていますのは、さっきおっしゃったように空中発射のＢ５２に装備される巡航ミサイルは核専用なわけですから、あればじゃなくて——専用だということがはっきりしているわけですから、一番最初に答弁されたように。だから、空中発射の巡航ミサイルを装備している、これは中距離のミサイルだし核専用ですから、核弾頭をつけてなくても事前協議の対象になり、したがって、これはその場合はノーという答弁になりますねということを念を押しておるのです。あればじゃなくて、それが専用ということは明確なんですから、もう一度はっきりしておいてください。
○栗山政府委員　現在のアメリカのトマホークミサイルの私どもが承知している運用計画から言えば、空中発射の巡航ミサイルは核専用というふうに理解いたしておりますので、その限りにおきまして中路委員のおっしゃったとおりでございます。
○中路委員　巡航ミサイルの問題は、海上発射を含めて改めて時間をとって御質問したいと思います。
　きょうここで確認していただいたのは、Ｂ５２ＧあるいはＨに搭載される空中発射の巡航ミサイルは、核専用の中長距離ミサイルだということを確認されて、これは事前協議になるということですね。事前協議の場合は当然、藤山・マッカーサー口頭了解以来の御答弁でも、これはノーという御答弁になりますね。
○北村（汎）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○中路委員　それでは、あとの時間で、大臣があと五分ぐらいですから、最初に一言御見解を聞いておきたいのですが、厚木海軍飛行場の航空機騒音問題です。
　昭和四十八年の特にアメリカ空母のミッドウェーの横須賀母港化によって大変な激化をして、さらに昨年四月以降は異常な状態にあります。外務大臣、それから防衛庁長官、施設庁長官に、神奈川県初め周辺市町村だけではなくて、町田市、横浜市ですね、私、人口で調べましたら約二百万に上る人口を抱えた周辺の市町村から、繰り返し外務大臣にもこの数年来要請が行っている問題です。大臣出かけられますので、一言この問題についてどう認識されているのかお聞きしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　厚木施設区域の米軍機騒音問題につきましては、外務省としましても、これが周辺住民に与える影響、十分に理解もいたしておるわけでありますが、同時にまた、その解決を心から私も望んでおります。また、他方におきましては、パイロットの訓練が、その練度の維持向上、ひいては日米安保条約の効果的運用のためにも必要欠くべからざるものであるということについても理解を得たいと考えておりますが、いろいろと知事さんの要望書等も出ておるわけでございまして、これらの問題につきましては周辺整備、周辺の住民への影響を最小限にとどめるべく、米軍機の訓練との間にできるだけ調和を図っていくように努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○中路委員　いまなおこの周辺の住民の苦情、長年にわたるものなんですが、この厚木の周辺では昭和三十八年に全国に先がけて日米合同委員会で航空機騒音の軽減措置の合意を見ているわけですけれども、この合意による軽減措置も最近はほとんど守られない、しばしば守られないという実情にあるわけです。
　後で具体的に施設庁その他へお聞きしますけれども、この点だけは大臣にお尋ねしておかなければいけないのですが、日米合同委員会で合意されたこの軽減措置、これは要請にもありますが、これが最近破られているわけですから、合同委員会で合意したことまで破られていくということになったら大変なわけです。この合意そのものの改定をさらに地元は要求していますが、大臣には一言、合意ですからね、この合意は守らせるということを徹底させてほしい。大臣が出かけられますからまず最初に一言それだけ……。
○安倍国務大臣　日米合同委員会の合意事項につきましてはいま私も聞いておるわけでありますが、いまおっしゃるようにそういう合意事項がそう破られておるということはないというふうに聞いてもおるわけでございますが、いずれにいたしましても合意しているわけでございますから、アメリカ当局とも十分連絡をとりながら、これを守っていくという方向で今後とも努力を続けていきたいと思います。
○中路委員　あと、大臣出かけられますから……。
　若干私の方でも状況をお話ししますと、周辺自治体の要請を無視して、いま大変な状態なんですが、特にジェット艦載機による夜間の連続離発着訓練ですね、タッチ・アンド・ゴー、これがすさまじいわけです。しかも、前はミッドウェーが入港しているときにやられたのですが、最近は空母が出た後も十数機残して訓練飛行をやる。だから回数も大変ひどくなっているわけです。特にそれが夜の六時から十時ごろに集中しますから、御存じのようにこの時間帯は一家団らんといいますか、テレビ等も見る時間です。ここに集中しているということで、これは神奈川県の騒音実態調査の結果を見ましても、昨年五十七年二月以降、最高で百二十ホンです。七十ホン以上の騒音発生回数が、多い月は月間三千回になっています。一日最高三百六十八回、いま言いました夜間の時間帯で言いますと一分三十秒に一回、周辺の何十万という住民にこのすさまじい騒音がばらまかれているということですから、異常とも言うべき騒音をいま記録しています。周辺の住民も忍耐の限度を超えるということが訴えの中にもあるわけです。
　もう一つは、航空機騒音に対する苦情、抗議です。施設庁がおられても全部大和の市役所に抗議が行くわけですから。施設庁に行くわけじゃないのですよ。大和市役所の抗議を統計で見ますと、たとえば五十四年の一カ年間で八十九件だったのが、五十七年一カ年間では千七十六件、十倍になっている。市役所に聞きますと、電話が集中するために通話ができないというのがあって途中で切れるものが多いですから、恐らくこの件数の倍近くの抗議が殺到しているだろうというのが市役所の意見です。周辺自治体にも爆音が広がっていますから、相模原市、町田、藤沢、大和、海老名、座間、綾瀬、そして横浜の一部を入れますと、人口にして約二百万で問題になっている。この問題をこのままほっておいて、二百万の人たちにこれだけの異常な騒音を出す。
　これは日本医大が「厚木基地周辺におけるジェット機騒音の身体的影響に関する調査研究報告」というのを出していますが、時間がないから御紹介できませんけれども、これを見ても、高血圧、難聴、未熟児の出生率の高いこと、それから子供の情緒不安定といったことが物すごい高い比率で出てくる。特にいまのような受験勉強時は大変なんですね。
　二、三問具体的に聞いていきますけれども、一つは、施設庁のやっておられる第一種区域の防音工事、これは対象がどのぐらいあって、いまどのぐらいまでいっているのですか。それから見通しはどうですか。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　現在、第一種区域として指定されておりますのは八十ＷＥＣＰＮＬ以上の区域でございますが、これをまた二つに分けますと、八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域につきましては住宅防音工事を希望する世帯が約三千三百世帯ございます。これについては現在のところもうすべて実施しております。残る八十五から八十ＷＥＣＰＮＬ以上の間にあります住宅、これは現在のところ約一万七千世帯が希望されておりますが、これについては今年度で約四〇％ができるであろうと思っております。残りについてはここ一両年ですべて終わるようにしたいと考えております。
○中路委員　いま四〇％と言われましたが、私の統計でも三十数％、三八％ぐらいなんですよ。これでいま一、二年とおっしゃいましたけれども、いままでのテンポでは何年かかるかわからないですね。確約したいのですが、ではもう一度、いまおっしゃったのはいつまでにやるか。
○千秋政府委員　ただいま申し上げましたのは現在指定されております第一種区域について申し上げましたので、これについては一両年、五十九年度早いうちに完了させるというふうに理解しております。
○中路委員　施設庁で、騒音の軽減対策として訓練の基地を分散させるとか海上浮揚訓練施設をつくるというようなことを問題にして、そのための調査費がことしついていますが、調査費は幾らですか。
○千秋政府委員　ただいま先生御指摘の調査費、昭和五十八年度予算としまして約九百万円を計上しております。これでこの厚木飛行場における米軍艦載機の着陸訓練に伴う騒音の緩和を図るということで、ほかにも訓練の実施ができるような施設を見出す、あるいはその方策を調査検討するということで予算の計上を行っております。
○中路委員　いずれにしても近くが必要なわけですから、首都圏を中心に対象を考えられるわけですが、対象として考えられる基地はどこどこがありますか。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが現在考えておりますのは、関東周辺に所在します飛行場について、着艦訓練の可能性とかその飛行場の所在する周辺の環境ということを調査検討したいと考えておりまして、この飛行場がどこどこかというのは今後これの調査を進める上にまたいろいろ支障がありますので、具体的飛行場名は御勘弁をいただきたいと思います。
○中路委員　いや、どこを対象にしぼっているとか決めるということではもちろんないのです。関東周辺といえばわかりますからね、どこに飛行場があるかということ。その地名を挙げてもらえばわかるわけだから、一応挙げてみてください。逆にどこだけは絶対対象にしないというならあれだけれども、漠然とまだ対象に挙げているのだったら、その個所だけはきちっと挙げてください。
○千秋政府委員　現在のところ関東周辺にあります飛行場ということで、どこにしぼるとか、またどこどこに限定するとか、そういうことは現在考えておりません。
○中路委員　じゃ、関東周辺の飛行場はどういうところがありますか、訓練がこういうところは可能だと思われる飛行場。そこを対象にするとかしないとかいう意味じゃなくて、いわゆるいまおっしゃった関東周辺の飛行場名ですね。
○千秋政府委員　本当に申しわけありません。ここで私がそれを申し上げると、またそれが対象になっているという誤解を生むかもしれませんので、そういう意味ではなく、本当に先生が関東にある飛行場というお尋ねでございますが、これとしましては、たとえば横田の飛行場とか百里の飛行場とかがございますが、そのほか石川県の小松の飛行場、岐阜県の岐阜飛行場、東北では宮城県の松島飛行場とか、この関東周辺、それから千葉にも飛行場はございます。下総飛行場というのがございますが、これはあくまでそこにあるという意味で申し上げておるわけでございます。静岡にも静浜飛行場とか浜松飛行場がございます。
○中路委員　それではこの海上浮揚体、これも調査の中の一つですね。五十八年度九百万の中で、いまの問題も含めて浮揚体のことでは何をやるのですか。
○千秋政府委員　海上浮体につきましては、神奈川県知事から先ほどの御要望の中にも御提案ございまして、この五十八年度の予算でそれらの資料を収集する予定にしております。