Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　この問題に深入りはいたしません。総理もおわかりになっていただいていることと思います。微温的な、ぬるま湯の中で来た時代は既に終わりました。国家のために決断しなければならないその時期を我が国は迎えております。
　したがって、首班指名のときの党派の問題は、本委員会で取り上げるべき問題ではございません。本委員会では、国家存立の基本問題であるか否か、この一点で各委員が決断し、各政党が決断して、我が新進党はこれを通さねばならないと決断したのでございます。したがって、御党の幹部が、この委員会が国家存立の問題として開かれているときに、党派の問題をマスコミで余り語っていただくのはこの委員会に対して失礼だと私はそう思う。したがって、この問題を冒頭に質問させていただきました。
　党派の問題ではありません。したがって、いやしくもこの委員会が開催されているときに、本問題においての、党派をいろいろ、何ですか、新保守ですか、保保ですか、そういうことを党の幹部がマスコミに、あたかも党派の問題で我が新進党がこの問題に賛成しているとか、ほかの党が反対しているとか、こういうふうな論評を加えていただくのはいささか失礼であると私は感じておりますので、申し上げました。深入りはいたしません。
　それで、本問題、この問題は、ある意味じゃ沖縄を中心とした日本の各地の基地に対して、その住民に負担を受忍してもらわねばならない問題です。なぜなら、この問題は日本国家存立にかかわる問題だからでございます。
　平時にこの問題を負担していただくという根拠は、有事においてこの日米安保体制がなければ我が国の存立が危ういということでございますから、この問題を内閣が御提出していただく前提には、有事において日米安保条約が機能するのか、この大前提があるわけです。有事において仮に機能しないならば、この問題を提出された内閣はいささか不誠実であろう。なぜなら、有事に対して機能しない問題に対して、平時においてなぜ国民に負担を要求できるのかという問題があるからでございます。
　そこで、この点から二点質問をさせていただきたいと思います。
　つまり、尖閣諸島に対して、日米安保条約五条、この日米安保条約五条は、「日本国の施政の下にある領域」、これに尖閣諸島が入るのか否かについて極めてあいまいでございます。尖閣諸島は沖縄県でございます。沖縄県に基地の負担を要請するのが国家の役目とするならば、そこにいるアメリカ軍が、沖縄県の一部である尖閣諸島の防衛に関し関知しない。日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域に含まれるのか含まれないのか。関知しないということは、本問題を提出する内閣の正当性を左右する重大問題だ。この問題で安保条約が空洞化しているならば、私どもは、沖縄県民に対して、また日本国民に対して基地の負担の受忍を要請することはできない、このように思うわけでございますから、重要問題だと私は思いますから、質問させていただきます。
　アメリカは、沖縄の施政権を持っておるときには尖閣を射爆場として使っておりました。古賀さんというその土地所有者、尖閣の土地所有者に対して年間百万円ほどの土地使用料を支払いながら射爆場として利用しておりました。
　沖縄返還協定におきまして、明確に尖閣諸島は日本の領土として返還されております。強いアメリカが日本に返還した直後に、中国が、尖閣諸島は中国固有の明代からの領土であるという主張をいたしました。思い余った我が国は、ハーグ国際裁判所に提訴して、アメリカに返還者としての証言を求めましたが、アメリカは、紛争当事国の問題であって我が国関与せずという回答をしまして、非協力の回答をいたしてまいりました。
　昨年、平成八年九月、二度にわたって中国の海洋調査船が尖閣列島周辺の我が国領海内で海洋調査を実施いたしました。ちょうどその直後、九月十六日、ニューヨーク・タイムズで、モンデール大使が、米軍は、島、尖閣諸島をめぐる紛争に介入することを条約によって強制されるものではないと発言したと報じました。十月四日、バーンズ報道官が、条約によるアメリカの責務は明らかだが、尖閣諸島の紛争にリンクさせない、このように発言しました。十月十五日、ウィンストン・ロード米国務次官補が、尖閣に日米安保が適用されるか否か、仮定の状況に言及しない、このように発言したのでございます。
　モンデール発言は新聞報道される以前に発言されたものだと聞いておりますが、このモンデール発言をきっかけにして、私が今御紹介したウィンストン・ロード国務次官補の発言まで、アメリカからは公式に明確にモンデール発言を否定している発言は出ておりません。アメリカは、一貫して、安保条約五条の日本国の施政下にある領域に尖閣諸島が入るか否かについて明確に言及を避けているというのが、私の調べた限りでの結論でございます。
　日米安全保障条約に基づく昨年の四月十七日の総理とクリントン大統領の共同宣言、その六項に「総理大臣と大統領は、日米安保体制の中核的要素である米軍の円滑な日本駐留にとり、広範な日本国民の支持と理解が不可欠であることを認識した。両首脳は、両国政府が、米軍の存在と地位に関連する諸問題に対応するためあらゆる努力を行うことで意見が一致した。」このように宣言されているわけです。
　この宣言に基づくならば、この宣言直後に発せられたモンデール大使並びにその以下のアメリカ高官の公式の発言は、この宣言による、日本国民の支持と理解が米軍の基地の存立にとって不可欠であるから、そのための「あらゆる努力を行う」に明確に反したことでございます。
　また、日本国政府も、このようにモンデール大使が発言する以上、それを明確に否定する公式発言を要請するという努力が、この基地を我が国国民に受忍さすためのあらゆる努力になると私は思うんですが、この件に関して、モンデール発言に対して、総理は、何かアメリカに抗議されたなり、アメリカは、私、質問者西村が認識していないけれども、公式に尖閣は日米安保五条の範囲に含まれるんだという発言があるということを御存じなら、ここで御答弁いただきたい。
○池田国務大臣　まず最初に、委員の立論の基礎にございました米軍が安保条約に基づいて日本に駐留する、そうしていわゆる平時からいろいろ負担を求める、これは有事に役立つためだ、こういうお話がございました。
　それは、確かにそういう面も大切だと思いますけれども、それだけじゃないと思います。いわゆる平時においてもこのような安保体制がきちんと機能しているということがいわゆる抑止力となって我が国の安全を守っているという面がございますし、それだけではなくて、日本そして米国の間の安全を守るためのかたいきずながあるということが周辺の地域にも安心感をもたらし、この地域全体の大きな安定化要因になっていると思います。
　そういった上に立って、我が国国民を含むこの地域の人間が安全のうちにいろいろな諸活動をやり、そして繁栄への道を歩んでいるということも大切だろうと思いますし、また同時に、日米安保条約というものは、広く経済や政治、文化も含んだ日米関係全体の基礎になっているという面も否定できないということをあえて申し上げさせていただく次第でございます。当然、それは委員も御承知だと存じますが。
　さてそれから、安保条約五条と尖閣諸島の関係でございますが、今現在の状況は、その関係がどうかということをあれこれ議論しなくてはいけないような状況にはないということをまず申し上げたいと存じます。
　それから第二に、しかしながら、あえて一般論として、条約の枠組みの問題として申し上げますならば、日本の施政下にございます地域は、当然のこととして日米安全保障条約の対象になるということでございます。
　そして第三点として、こういった我が国の立場というものは米国もよく承知し、理解しているということを御答弁申し上げたいと存じます。
○西村（眞）委員　外務大臣の御答弁で、今私が申し上げたことをあれこれ議論する必要はないと。なぜあれこれ議論する必要はないんですか。
　沖縄県の一部である尖閣諸島に、沖縄に駐留するアメリカ軍が、日米安保条約の根幹である第五条において発動するのか否かを質問しているわけです。沖縄に駐留しながらそこに発動しないというならば、日米安保条約の正当化根拠は失われる、日本人ならそう思ってしかるべきだ。
　そして、私は平時においてのことを申し上げているのではない。しかし、平時においての安保条約の意味はわかって申し上げている。平時においても機能していますよ、しかし、有事においては知りません、これでは安保条約ではないんです。したがって、有事において機能するのか否かは、この安保条約の根本の出発点ではないですか。この観点から聞いておるわけです。
　総理大臣にお聞きします。
　今私が申し上げた問題は、一つは、我が国が、尖閣は我が国の施政下にあるからアメリカが来てくれるんだと確信しているか否かの問題をお聞きしたのではございません。アメリカから公式に、モンデール大使の発言として、尖閣は日米安保の適用外だという趣旨の発言が出てきておる。アメリカにその発言を否定して、尖閣がいわゆる日米安保五条の施政下にある、したがって、日米安保は尖閣に対しても発動できるという公式の発言を要請したのか。また、それがあったのか否か。これを聞いているわけです。
　総理にお聞きいたしますが、今私がお聞きした一点と、それから、今外務大臣が御答弁なさった、この尖閣を日米安保が含むのか否かの問題を今あれこれ議論する必要はないのか否か。これを総理大臣にお伺いしたい。
○池田国務大臣　まず第一点でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国の施政下にございます地域は、当然のこととして安保条約の対象になる、適用される範囲である。当然でございます。そのことは米国もよく承知しておる、こういうことでございます。
　それから第二点でございますが、私が申しましたのは、現在のいろいろな状況を考えました場合に、仮定の問題としても、もし我が国のこの地域がどうこうと、非常に不測の事態を招きかねない状況になった場合に日米安保条約がどうなるかというような議論を今しなくてはならない、そういう状況にはない、こう申し上げたわけでございます。それは、いろいろな問題はあるにしましても、そういったことは冷静な外交努力の上に立って調整していかなくてはいけない、そして難しい状態になることを回避していかなくてはならない、こういう認識に立っておるわけでございます。
○西村（眞）委員　問題を分けて考えます。
　今外務大臣が、仮定の問題についてあれこれ詰める必要はないと言われた。平時において日米安保が機能するということは、有事に対してはこうなるぞということが明確に決まっているから機能しているんじゃないんですか。有事においてどうなるかわからぬ、そうすれば、平時にも機能しない。つまり、仮定の問題といえば、防衛というのはすべて仮定の問題に対していかに対処するか、これが国家百年の安全を全うする戦略、思想じゃないですか。したがって、今の外務大臣の御発言なら、東京湾に有事があったときに日米安保が適用されるのか否かについては、仮定の問題については考えることは避ける、こういう発言だと私は思う。私はそれは納得できない。
　尖閣の問題一点に絞ってお聞きしますが、これは仮定の問題でありますから答えられないという御答弁ならば、それでよろしい。それは記録にとどめられるでありましょう。
　では、もう一点お聞きしますが、日本国が、尖閣は日本国の領土であるからアメリカもそれを十分承知であると言うことはわかっている。しかし、私の問題の出発点は、モンデール大使以来のアメリカの公式発言で、尖閣列島を日本国と同じように、安保条約五条に言う日本国の施政下に含めるという発言は一切ない。これに対してどう対処しておられるのですかとお聞きしておるわけです。
　これは冒頭申し上げたように、沖縄県の一部であるにもかかわらず、沖縄県に駐留するアメリカ軍がその沖縄県の一部に対して出動しないという事態ならば、昨年四月十七日の共同宣言にある、両国政府は、広範な日本国民の支持と理解が不可欠である基地問題に対して、その理解を得るあらゆる努力を行うという責務を怠っているという観点からお聞きしておるんです。アメリカから公式に発言はないんですか、尖閣が含まれるとか含まれないとか。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、安保条約は、我が国の施政下にあるすべての地域に適用されるものでございます。そして、米国もそのことは承知しており、米国も、安保条約に基づく国際的な約束、これはきちんと守っていくと私どもは信頼しております。
　それから、先ほど来おっしゃいます、モンデール大使の発言以後いろいろな米側からの発言があった、それに対して我が国からきちんとした対応をしたかどうかというお尋ねでございますが、それは、私どもは常々米側といろいろ協議の場を持っております。そういった場で、日本の立場につきましてはこの問題に限らず、適時適切に、明確に物を申す必要があるときには申しておるということを御答弁申し上げます。
○西村（眞）委員　尖閣に日米安保が適用されると確信を持っておられるなら、適用されると御答弁なさったらよろしいんです。あれこれ議論をする必要はないとか仮定の問題であると言う必要はありません。条約の適用範囲を聞いているんです。仮定の問題を聞いているんじゃないんです。条約の適用範囲は明確に答えていただかねば困るんです。
　総理大臣はいかが御認識しておりますか。尖閣に日米安保条約は適用されるのか否か。
○池田国務大臣　日米安保条約は、日本の施政下にある地域にはすべて適用されると明確にお答え申し上げているところでございます。
○西村（眞）委員　わかりました。
　それなら、次の質問は、先ほど御答弁がなかったのですが、モンデール大使以来、協議されているのはわかります。公式にモンデール大使の発言を否定したアメリカの発言はないという事実は重く認識していただきますよう、そして、これは日本国民の日米安保に対する信頼性の問題ですから、沖縄県民の信頼性の問題ですから、共同宣言で約束を取り交わしたように、あらゆる努力を払っていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　それで、次に質問を移したいと思いますけれども、日米安保条約は、平時の機能はわかります、抑止的効果。しかし、我らは有事を想定しなければならない。そしてもう一つ、先ほども発言しましたように、この日米安保が有事において機能しないのならば、平時では抑止であるのだ、しかし、いざとなったらこれは機能しませんよというあやふやな問題では、これまた日米安保に対する日米両国民の信頼性を損なう。したがって、あらゆる努力をしなければならない。したがって、有事において機能するのか否か、これについて詰めていかねばならない。昨日も質問に出ておりました、アメリカの有識者が集まって、日米安保条約は有事において張り子のトラではないか。これは別にアメリカの有識者にやっていただかなくても、我々日本人がやればいい。その観点から質問をいたします。
　まず、国内の安保条約第五条発動の場合、これは海上また空はともかく、地上で我が自衛隊は機能するのですか。例えば道路が破壊されておったときに、道路を直そうと思えば、道路法で自衛隊は直すことができない。橋が落ちておったときに、橋をかけて避難民を橋を渡らせようと思っても、河川法によって自衛隊はできない。赤信号でとまらねばならない、自衛隊の車両は。指揮所をつくろうと思えば、建築基準法で建築確認を得なければならない等々、これは有事において我が自衛隊は機能するのですか。したがって在日アメリカ軍は機能するのですか、この法体系のもとにおいて我が国は。総理大臣、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　御質問は、自衛隊の行動等に係る有事法制に関連する問題であろうかと思いますけれども、当然この有事法制の研究は必要なことでございまして、これまでやってまいったところでございます。
　そこで、現行の自衛隊法におきまして若干御説明させていただきますと、航空法、火薬類取締法、電波法あるいは消防法等の法律についての適用除外や特例が定められておりまして、また、道路交通法施行令におきまして、自衛隊車両も公安委員会の指定により緊急自動車となることなど特例が定められておりますことから、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は現行法上既に整備されていると我々は認識しております。
　しかしながら、これまで行ってまいりました有事法制の研究を踏まえますと、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するためには、現行法制上なお不備な事項も残されていると考えているところでありまして、かかる研究結果につきましては逐次報告しているところでございます。
　なお、防衛庁といたしましては、この有事法制の研究にとどまらず、その結果に基づきまして法制が整備されることが望ましいと考えておりますけれども、いずれにせよ、単に研究にとどまりませず、法制化するか否かという問題は高度に政治判断に係るものと考えておりまして、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものと考えているところでございます。
○西村（眞）委員　私がお聞きしているのは、研究のことを聞いておるのではない。あす起これば、自衛隊とアメリカ軍が共同して、日米安保条約に基づいて我が国を防衛できるのかと聞いておるのです。できないでしょう。防衛庁長官、できるのですか。
○久間国務大臣　我が国の自衛隊の運用についてもまだそういうことでございまして、米軍については、そういう研究はまだやっておりません。
○西村（眞）委員　できるのかできないのか、どっちなんですか。
○久間国務大臣　したがいまして、法制上はいろいろ問題があろうかと思います。
○西村（眞）委員　できない。安保条約において基地の負担を要請する、しかし有事においてはできない、これが答えです。
　次に、安保条約六条発動の場合、これは総理大臣が昨年四月十七日、日米共同宣言によってアメリカ・クリントン大統領と約束した。六条に、東アジア、アジア・太平洋に重点が移っておる。したがって、この問題が非常に重要な問題なんです。この問題についてお聞きします。神学論争はもういいのです。具体的にお聞きします。
　その前に、この日米共同宣言、私は、日本の国家の方針として非常に立派な、そして輝かしいものであると判断しております。この宣言を発したのみならず、総理大臣とクリントン大統領は両国民に対するメッセージを発せられた。したがって、この共同宣言で国際社会に発した我が国の発信と、日米両国民に対する総理大臣とクリントン大統領のメッセージは、ただ単に日本の事情をよくわかっておるアメリカの専門家だけに発したものではなくて、アメリカ国民に、海兵隊のお母さん方に発したものであるという前提のもとでお聞きしていきます。だから神学論争はいたしません。つまり、集団的自衛権がどうのこうのということはいたしません。
　これは総理大臣、この宣言を発された以上、お聞かせいただきたいのですが、例えば北朝鮮、朝鮮半島有事を想定いたしましょう。
　アメリカは、アメリカ第七艦隊の艦艇は、日本海、対馬海峡から朝鮮半島に出動いたします。そのときに、我が国の掃海艇は、その出動するアメリカ軍のために、我が国領海内において、我が国領海内においてですよ、機雷除去作業ができるのですか。そして、ちょっと待って、総理大臣に聞いているのですから。それで、その前提として申し上げますが、我が国は世界一の掃海能力を持っております。掃海艇、三十隻以上ございます。アメリカ第七艦隊は二隻の掃海艇しかございません。この前提で総理大臣にお聞きしたい。できるのですか。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、議員は今領海内と言われました。領海内に他国が機雷を敷設するような状況というものは、我が国自身が、我が国自身のために、その機雷は除去しなければなりません。
○西村（眞）委員　機雷は浮遊機雷のことを申し上げているのです。自衛隊法九十九条はわかっておるのです。それで、アメリカ軍が朝鮮半島に行くときに、我が国領海内でアメリカ軍の艦艇を守るために掃海作業ができるかどうか、これをお聞きしたわけです。
○久間国務大臣　遺棄された機雷が我が国周辺にある場合には、我が国の船舶にとっても大変危険なわけでございますから、これは現在の自衛隊法で私は除去できる、そういうふうに思っております。
○西村（眞）委員　領海ということで、ちょっとお答えは一回余分にふえましたので、領海というよりも、有事の場合は、我が国艦艇がいなかった場合に、本当に重要な日米安保上の義務として、朝鮮半島に向かうアメリカ艦艇の安全のために機雷除去作業ができるのか否か、こういうふうに問題を広げます。お答えいただけませんか。
○久間国務大臣　だから、アメリカ艦艇のためにと言いますけれども、我が国の領海内には、我が国の漁船も、あるいは外国から入ってくる商船も、いろいろなものが入ってくるわけでございまして、我が国の船舶もおるわけでございます。そういうのが航海できない、そういう危険がある場合には、今委員御指摘のように外国の艦船のためにという、そういう限定した議論にならないんじゃないか、そういう状況。
　だから、そういうアメリカの艦船のためだけの除去というのは、そういう事態が果たしてあるか。必ず、日本ではそういう場合には、日本の領海内でしたら日本の漁船もあるいは船舶も航行するわけでございますから、そういう意味ではそういうときにはできるというふうに思っているわけでございます。
○西村（眞）委員　同盟関係というものは、何月何日出動するそのアメリカ軍のために機雷を除去する、そういう特化した目的を持って共同するのが同盟関係の信頼関係を形成するのです。
　防衛庁長官のお答えいただいた部分は私はわかるのですよ。わかるのですが、自衛隊法九十九条によって、日本の船の安全のために、その目的以外ではできないということを前提にされて、海は日本の船も通るんだから除去できるというお答えでしょう。しかし、それでは同盟関係の信頼性をどうして担保するんだと申し上げておるんです。何月何日出航するアメリカ艦艇、それを守るためにやるという、明確に作戦目的が示されないじゃないですか。こういうことです。
　補給と輸送のことについて聞きますけれども、日本の国内にアメリカ軍は十数万トンの弾薬を備蓄しておりまして、自衛隊はそれより少なく十万トンぐらいですけれども、朝鮮半島有事の場合は、やはりアメリカ軍は備蓄している弾薬を移動さすでしょう。その移動のために、日本国内において自衛隊はその弾薬を輸送し得るんですか。
○久間国務大臣　先ほどの機雷の話もそうでございますけれども、今回の話も、要するに朝鮮半島有事の場合という、そういう仮定での議論は、こういう場でございますから控えさせていただいて、ただ、一般論として一応言わさせていただきますと、そういう場合に、今までの政府の見解といたしましては、要するに武力行使と一体になっていくのかどうか、そこのところを、まあ神学論争とおっしゃるかもしれません、それは。また今までの神学論争に戻るかもしれませんけれども、そういうような議論の中で検討してきておりますし、従来からの姿勢は変わっておりません。
　ただ、今最近のいろいろな諸情勢を考えますときに、委員が御指摘になるような、そういうようなことはなかなか起こりにくいのか、話題になっていないことだけはつけ加えさせていただきます。といいますのは、自分の手でそういうものはきちっと輸送するという、そういう姿勢をとる意思じゃないかと思います。
○西村（眞）委員　今のお答えは、武力行使と一体となればできない、一体とならなければできる。百キロ先でも二百キロ先でも、ドンパチする弾薬を運ぶというのは武力行使と一体なんです。だからできない。
　それから、補給については、何かこれも武力行使、答えを先言いますけれども、武力行使と一体ならばできない。だから、水ができるとか油がどうだとかいう議論をしておるわけです。つまり、武力行使と一体とならない補給なんて言葉の論理矛盾なんだ。湾岸で御承知のとおり、補給活動が軍の活動の大半を占めるんです。しかし、武力行使と一体とならない補給活動なら、そして水ならできるんでしょう、防衛庁長官。
○秋山（昌）政府委員　輸送とか補給とか、あるいはその他の役務サービスも含めまして、結局のところ、まあ機雷掃海の場合にはちょっと別でございますけれども、こういったことが米国の行う武力行使と一体とみなされるかどうかということは、個々具体的なケースで判断をせざるを得ないと考えております。
　現在、日米防衛協力の見直し、つまりガイドラインの見直しの中で、昨年の秋でございますけれども、既にその項目を出しておりますが、後方地域支援の中でどういうことが対米支援としてできるかということを議論しております。後方地域における米軍に対する支援、その中に輸送ですとか補給ですとかその他のサービスが含まれる、それを今現在議論しているところでございます。
○西村（眞）委員　それなら、できる後方支援があるという前提でお答えになったということですね。
　先ほど言いましたように、後方支援というのは近代の軍の大半を占める活動なんです。相手側から見れば何を意味するかといえば、最大の価値ある攻撃目標なんだ。
　後方支援ができると言っている。後方支援が一切できないと言えば、その時点で日米安保なんてない、したがってできると言っている。しかし、そのできる後方支援部隊は、我が国の自衛隊の部隊は、最大の価値ある攻撃目標である。これに攻撃されたらどのようにして防御するんですか、防衛庁長官。
○久間国務大臣　我が国の自衛隊が攻撃されました場合は、もうこれは自衛権の発動でございますから、それは今のいわゆる武力一体化云々という話とはまた違うんじゃないかと思いまして、我が国が攻撃されない状況でどの程度の、武力一体化にならない後方地域での支援があるか、それがまさに今から詰めていかなければならない問題であろうと思っております。
○西村（眞）委員　私の言っておるのは、武力攻撃のおそれなき有事における後方支援なんかないと言っているんです。そう思われませんか。有事における武力攻撃のおそれなき後方支援というのは論理矛盾なんです。朝鮮半島有事のときにハワイ沖で支援するんですか。それが後方支援ですか。そういうことを言っていたら、その途端に日米安保の信頼性は崩れるという問題意識から私は言っているんです。
　だから、神学論争はしないと言いましたけれども、ぼつぼつ、その集団的自衛権のことで総理大臣にお述べいただきたいことがあるんです。
　今私が例を挙げて申し上げました設問に対してことごとく、私は、論理矛盾の御答弁とか、武力行使と一体とならないならできるとか、そして機雷に関していえば、出動するアメリカ青年を乗せた船を守るために機雷掃海するということを我が国は明確に言えない。なぜか。我が国が集団的自衛権の行使はしない、あるんだが行使はしないというドグマに縛られているからだ。
　有事においてこの問題が浮上した場合、日米安保はその時点でなくなる。なぜなら、アメリカの母親から見れば、遠く離れた、例えばアジア・太平洋で、日本の近くで血を流しているのに、日本は武力行使と一体となるならば何の支援もしないということが明確になるからです。つまり、沖縄に基地の負担を要請する、その正当化の根拠である日米安全保障体制を堅持するためという前提がその時点では崩れるんです。
　これは、内閣法制局の今までの見解があるのはわかるけれども、総理大臣は、我が国会で選出され、また国家の運命を決断していただかねばならない立場にあられる。したがって、総理大臣、沖縄にこの負担を要請するこの場で、どうか、集団的自衛権はある、行使するか否かについては言及しない、このような御答弁をお願いしたい。いかがでございますか。
○久間国務大臣　沖縄の基地があるのに対して、今みたいな解釈だったらだめじゃないかと委員はおっしゃられましたけれども、はっきりしていることは、我が国有事の場合は日米安保条約の五条が機能するというのはもう事実でございまして、そのために、我が国に、今沖縄におる米軍も我が国有事の場合は出動するわけでございますから、それは問題ないと思います。
　問題は、六条、あるいは要するに我が国周辺で何かあったときに、我が国に影響が出るときにどこまでできるかということがこれは問題になるわけでございまして、それを、まさに我が国の今までの憲法の解釈の範囲内で、日米安保条約の枠内で、今までの取り決めの枠内でどこまでできるかをはっきりしておこうじゃないかということで今ガイドラインを詰めておるわけでございます。そのときに、今までの解釈上はこれはできないんじゃないか、ここまでしかできないんじゃないか、その辺の問題が、今まさにこれから先詰めていかなきゃならない問題と思いますので、日米安保条約は立派に私は機能していると思うわけでございます。
　ただ、日本が今度のガイドラインをアメリカといろいろ取り決めしますときにも、日本国憲法の枠内でやる、あるいはまた安保条約の現在までの条約、あるいはその取り決めの中でやるということは米国も了承した上でそれでやっているわけでございますので、委員御指摘のように、今のような状態ではとにかくアメリカにおるお母さんたちは困るんじゃないかということには私はならないと思いますので、どうかひとつその辺は御理解賜りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　冒頭の御質問で、私と基本認識が一致しているというお話から議員は質問を組み立てられたわけですが、どうも、私、今伺っておりますと、基本認識において食い違いがあるような気がいたします。
　というのは、すべて議員の御質問は、何らかの戦闘行為が起こるという事態に限定して御議論を組み立てておられます。そして、私は、その点で、集団的自衛権は存在するが行使しないという今までの政府の見解を変えろというお話ですけれども、私はそれを変える必要は今ないと思っております。
　まず第一に、防衛庁長官が今御答弁をいたしましたような問題を申し上げなければなりません。
　同時にもう一つ、私は、安全保障、いわば抜かない刀として、平時を、戦闘行為を起こさせないためのものとして、私は、それぞれの国家は基本的に自分の国の安全保障というものを考えておると思います。
　その中で、米国のように同時に二正面の作戦まで可能な、言いかえれば、世界の平和のためにそれだけのものをかけようとしている国、現在そうした国はほかにございません。そして我が国は、日米安全保障条約というもので、独立以来今日まで、我が国の安全保障体制を築いてまいりました。そしてその中で、我が国の憲法における制約その他を前提とした上で、この関係が進んできたことも事実であります。そして、我が国は、平和の中に今日まで過ごしてくることができました。
　ガイドラインの見直しの中で、先ほど来防衛庁長官からもお答えを申し上げましたように、きちんと今整理をしておくべき問題があることを私も否定はいたしません。その上で、私は、本来安全保障というものは抜かざる剣であるべきだ、そのように思います。
○西村（眞）委員　基本認識の違いと総理大臣はおっしゃいましたけれども、議論する場所が違うとして認識していただきたい。私の議論している場所は、今までこの問題に触れなければならないけれども日本の政治が触れていないじゃないかという部分について、私は就職してここにおるわけじゃないですから、私の使命として申し上げているわけです。
　それからもう一つ、安全保障は、確かに刀は抜いてはいけません。抜かない刀、これが抑止力になります。しかし、私が申し上げているのは、その抜かない刀の中身が抜いて何の役にも立たないことがわかっておれば、抜かない刀は何の抑止力にもならないということを申し上げておる。辛うじてアメリカ軍の存在が我が国を救っている、そして、そのいわゆる温室の中で、我が国は、本当に有事になったらどうするんだという議論をしてこなかった、その病弊が出て、いまだに仮定の問題ということで余り議論を深めない、事ここに至っているということです。
　時間があと四分ほどになりました。
　昨日、アルバニアからの国民の脱出について総理大臣が言及されたことに、私はある意味では感謝をいたします。
　というのは、ペルーの問題もございましょう。北朝鮮に拉致された方々もおる。しかし、アルバニアからは命からがら十二名が脱出せざるを得なかった。この問題に対して我が国政府が何か行動を起こしたのかと私は疑問に思っていたからでございます。
　このアルバニアからは、ドイツ軍が、十名、応戦しながら我が邦人を脱出させてくれました。アメリカ軍が二名脱出させてくれました。
　北清事変のことを想定しますならば、一九〇二年の北清事変で我が国は救出に向かったのです、北京に。そして、我が国の救出部隊の軍規の公正さを見て我が国の国際評価が高まり、条約改正につながり、また日英同盟につながっていくわけです。
　アルバニアは遠いですから、ドイツとアメリカが我が邦人を助けてくれた。しかし、例えば朝鮮半島は近いのでありますけれども、また私はこの次元で質問しますけれども、我が国が朝鮮半島有事のときに、本当にアルバニアでドイツ、アメリカが我が邦人を助けてくれたような活動を、我が国の飛行機で一時間ほどのところで我が国ができる体制を持っているのかどうか。これをしなければ我が国の国際評価は地に落ちる。
　北清事変に出動して、各国大使、その家族を救出したことによって、我が国は、日英同盟から、ある意味じゃ国際社会での正当な評価を得てきた近代の歴史でございますから、この朝鮮半島有事を想定して、我が邦人のみならず、救助を求めるそこの外国人を、アルバニアのドイツ軍のように、救出しなければならない国家として使命を負っているのじゃないかと思う。その法制は今ない。
　総理大臣、この私の問題意識に対していかに御認識されておりますか、お聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　どうしても議員はその朝鮮半島にこだわられるようでありますけれども、私は、むしろ一般論でお答えをすべきことだと思っております。
　その上で、自衛隊法百条の八、「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送」を目的としている、こうした在外邦人の救出に我が国自身が赴き得るような場所あるいは距離と言いかえましょうか、我が国自身が本当に在留邦人の救出に際しました場合、例えば航空機を派遣したといたします。余席があれば、当然私は、これは外務大臣がそういう点の依頼をされるでしょう。それを前提に、その余席を利用して、邦人の方々と同様の状況に置かれている外国人を輸送の対象とするということはできると思っております。また、すべきことだと思います。
　そして、このアルバニアの邦人救出については、本日昼のヘルツォーク・ドイツ大統領との午さん会の席上、私は、心からの謝意を表したいと考えております。
○西村（眞）委員　時間が参りましたのですが、私の質問の次元が有事を想定しておりますが、どうか、有事を想定して、ぎりぎりそっちから詰めていただいて、国家の有事に対するバックボーンをつくっていただきたい。このように思って私の質問を、中途半端でしたが、終わります。
○野中委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲村正治君。
○仲村委員　私は、先般の予算委員会で、沖縄の米軍基地は、安保条約とは関係なく米軍が日米戦争で沖縄を占領して、いわゆる戦争行為の略奪的手法によって非合法的な手段でつくられた占領支配の延長である、こういうことを申し上げて、そのことについての答弁を求めたわけであります。当日は、ＮＨＫの全国放送で審議状況が逐一放送されておりましたので、政府答弁を聞いた県民から、諸冨防衛施設庁長官の答弁は沖縄戦の、米軍が沖縄県民の土地を戦争行為で奪い取った、こういう事実を頭から否定したものじゃないか、全く許せない、こういう電話がひっきりなしにかかってきたようなものでございます。
　その答弁というのは、次のようなものであります。
　お答えします。いわゆる占領下にございました時期につきましては、いわゆる琉球政府等を通して、米軍は米国の高等弁務官布告、布令に基づき、米国内の手続に基づいて賃貸借契約を締結し、それが応じられない場合には米国のそういう手続に基づいて土地の使用を継続してきた。しかし、その間の補償も行われておるというふうに私どもは承知しております。
　このような答弁をなさっておられます。これはあたかも、私が申し上げた沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史背景を否定している、県民合意のもとで米軍の基地ができたかのごとき答弁であります。
　それじゃ私がもう一度、米軍の上陸、占領、そして基地建設の歴史の経緯を説明いたしますので、その上でもう一度御答弁をいただきたい、このように考えております。
　米軍の沖縄作戦は、アイスバーグ作戦に基づいて、昭和二十年三月二十三日の大空襲から始まり、六月二十三日の摩文仁が丘の陥落で一応の組織的な戦闘は終わっております。そして、米軍の占領支配が始まったわけです。
　米軍は、米国海軍軍政府を設置してニミッツ布告を公布し、日本の司法権、行政権の行使を停止して、軍政施行を宣言したのであります。そして米軍は、沖縄本島の石川以南に本土侵攻作戦の基地を建設すべく、中南部に生き残った住民を捕虜にして、石川以北にテント小屋やカヤぶきの掘っ立て小屋の収容所をつくって、これを全部強制的に移動させたのであります。
　米軍は、直ちに、従来県民の八〇％以上が住んでいた石川以南の、割と平たん地の多い中南部に基地建設を始めました。もちろんその一部は、旧日本軍がこれまた県民の土地を強制接収してつくった基地も含まれておりますが、その大半は、普天間基地のように、新たに軍用地として中南部一帯を片っ端から囲い込んで基地建設が始まったのであります。
　その基地の面積は、一番最高のときには三百五十三平方キロにも及んでおりました。それは、県土面積の一四・八％、沖縄本島の二七・二％を占めていたのであります。
　このように基地建設が進む中で、米軍は、北部に捕虜として収容していた住民を、基地の間にわずかに残った土地に、昭和二十一年初めごろから、もとの町や村にまた移住をさせたのであります。その理由の第一は、米軍が本格的基地建設を始めるための労働力の確保のためであったわけです。二点目には、全部配給物資で沖縄県民をいつまでも賄うわけにいかないので、わずかに残った土地を農耕させて食糧生産をさせるためであったわけです。
　しかしその後、米軍は、一たんは住宅建築や農耕を許した土地を、基地拡張のために、昭和二十五年二月ごろから六月にかけて、軍指令第二号、建築及び耕作制限を発布して、新たな土地の強制接収を次から次へと強行したのであります。これが、いわゆるよく銃剣とブルドーザーによる土地取り上げと言われているものであります。それは、伊江村の真謝、西崎、宜野湾村の伊佐浜、真和志村の安謝、天久、銘苅一帯、小禄村の具志などの土地を徹底的に、反対、抵抗する地主を銃剣とブルドーザーで排除して奪い取ったのであります。
　このように、激しい戦闘から始まった米軍の占領の継続によって接収した軍用地について、たび重なる県民の使用料支払いの要求にもかかわらず、米軍は、国際法上当然与えられた権利だといって、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、いわゆるへーグ陸戦法規を理由に、軍用地料の支払いを拒んできたわけであります。
　にもかかわらず、沖縄県民は、辛抱強く、粘り強く、生活のための地料を払え、こういうことを主張し続けたために、約八年間も無償のままの使用を継続していたわけでありますけれども、二十七年の対日平和条約が締結されたときに、沖縄県民は、もはや米軍の主張してきたヘーグ陸戦法規に関する条約の根拠はなくなった、ここで地料の支払いをすべきであるというふうに強く迫ったわけであります。ようやぐ米軍は、昭和二十八年十二月五日に、布告二十六号、軍用地域内の不動産の使用に対する補償を公布して、土地の強制使用後八年目にして、ようやく土地の使用料を支払いしたのであります。
　このように、沖縄県民の土地の使用の補償の要求と、新規接収に県民総決起の抵抗が強くなったことを憂慮して、米国は次にまたどういう手を打ってきたかというと、米国下院軍事委員会沖縄調査団を派遣して、その派遣の結果、プライス勧告に基づいて沖縄の土地代の十年分を一括払いすることによって永久使用権を確保しようとする措置をとったのであります。
　米国民政府は、ついに、布令百六十四号、米合衆国土地収用令を昭和三十二年二月二十三日に公布したのであります。しかし、県民の激しい反対運動の抵抗に遭い、ついに高等弁務官は、昭和三十三年四月に、軍用地料の一括払いは中止すると発表したのであります。
　その後、県民代表団が訪米し、米政府と折衝した結果、沖縄の軍用地問題は現地の高等弁務官とよく話し合ってくれ、こういうことになって、昭和三十四年一月に、土地賃借安定法及びアメリカ合衆国が賃借する土地の借賃の前払いに関する立法が決められたのであります。そのようなことで、借地料の支払いが図られるようになったのであります。
　これは、あくまでも米軍が使用している賃料に関する合意であって、これによって、米軍の占領当時の略奪的手法で接収した非合法的手段が消されたことにはならないのであります。
　また、このような県民の、占領軍の弾圧を恐れずに、県民が現地米軍を通り越して米国政府との折衝でかち取った成果を、あたかも合法的に米軍に土地を貸したがごとき答弁をして、米軍の戦争行為による略奪的手法による土地取り上げの非合法性を正当化することは、私は認めるわけにはいきません。
　もう一度お答えください。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　沖縄の方々がいわゆる悲惨な沖縄戦を経られまして、その後米軍の占領時代、いろいろな苦難の道を経られまして、今先生質問されましたとおりの経過であることは私も十分承知しておるところでございます。
　先般私が答弁いたしました趣旨は、そういういろいろな経過を経ながら、昭和三十四年にようやく、この島ぐるみ闘争の結果こういう補償手続に基づいて米側は補償したということを申し上げたということでございまして、もし県民の皆様に誤解を与えたとすれば私としては深くおわびしたい、このように考えております。
○仲村委員　私の質問は、沖縄県の米軍基地の成り立ちは、アメリカ軍が占領して強制的に接収したところに始まっているんであって、その当時は日本の行政権も及びません、安保条約も適用されておりません。そういう歴史背景を聞いたんであって、このような、答弁のような質問をしたわけじゃない。こういうことをひとつ御認識いただきたいと思っております。
　今私が述べた米軍の占領支配下の行為の実態を、米国が戦勝国としての占領支配を主張するにしても、それは戦争という我が国の国家行為で犠牲を虐げられた沖縄県民に対する政府の答弁として、沖縄県民が絶対に承服できるものじゃない。私は、繰り返しこの点を強調いたしたいと思っております。これは、戦争という国家行為で沖縄県民を二十七年間も占領支配下に放置してきた我が国の国会審議の議事録に、このような間違った記録が残され、後世に誤り伝えられることを私は見過ごすことができないのであります。
　私は那覇空港のある那覇市の小禄の出身ですが、私の町も戦中戦後、基地に町の七五％がとられて、その苦しみを身をもってくぐり抜けてきた立場であります。特に、プライス勧告による土地の一括払い反対の島ぐるみの反対闘争のときは、私は小禄の青年会長でありました。そういう立場もあって、その先頭に立って闘い、米軍の野望をはね返して県民の土地を守った一人であります。
　このように沖縄県民は、米国占領統治下で次から次へと布令、布告で県民の権利を制限して軍事優先政策を遂行しようとする弾圧を、県民が一つ一つかち取ってきた歴史を、否定することは許されないのであります。
　この点については、総理からも再度の御答弁をいただきたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　防衛施設庁長官の答弁が沖縄県民に対しそのような思いを与えたとすれば、これは私からもおわびをいたします。
　そして、私は当日の答弁、たしか沖縄県における基地の歴史、それは議員が指摘される占領下における米軍の行動以前のものとして、第二次大戦中、旧日本の陸海軍の基地というものがつくられたときにもそれに近いものがあったように、ただ銃剣で突き云々、ブルドーザーで云々というものではありませんけれども、強制収用的に買い上げられた土地があったというようなことから思いを起こしながらお答えを申し上げたつもりでありました。
　そして、まさに議員にもお答えを申し上げたことがあると思いますが、私自身それほど細かく占領下のことを知っていたわけではありません、私は昭和四十年に沖縄県に参上したのが最初でありますから。そして、大田知事の「高等弁務官」を読みましたときに、納得のいかないことが幾つも出てきまして、自分で調べた結果、我々が知らなかったことが余りに多かったという思いもお答えを申し上げてまいりました。
　そうした歴史があることは私どもは認識をした上で、今後ともに沖縄県の問題に対応していくべきもの、そのように思います。
○仲村委員　私は当時十四歳でありました。私のうちは、私ごとを申し上げて大変恐縮でございますけれども、父は満州でした。奉天省七〇〇〇部隊。シベリアに抑留をされて死んでしまっています。おじは現地の球部隊の野戦病院に勤めていました。おば、うちの兄、兄は中学三年生でした。軍事、いわゆる通信隊で、私のうちは五人この戦争で亡くなって、だれ一人骨を拾った人はおりま偉の責務を果たした中で犠牲になったということを考えれば、何もそのことについて特別に国を責めるとか、そういう気持ちは毛頭ありません。
　ただ、戦後のこの米軍の支配下にあったときの苦しみ、これについて私はもう少しきちっとした正しい認識を持っていただかなければ、これは今の沖縄の基地問題の解決についても、私は認識が非常に甘いんじゃないかという気がしてならないわけでございます。その点を念頭に置いて私はいつも国会活動を続けているつもりであります。
　これも先日の質問で私が、昭和四十七年一月のサクラメンテにおいて日米首脳会談で決定したＫＰＣＰで、本土では当時の六〇％の基地を縮小されたにもかかわらず、沖縄復帰後今日までわずか一六％しか縮小されていないじゃないか、全く不公平ではないか。それでは、ＫＰＣＰのしわ寄せで沖縄の基地の縮小はできないということかという質問にはお答えになっておられません。
　このようなことを思うときに、沖縄の復帰というものは、本土の基地をそこに捨て場にするために決めたのか、こういう勘ぐり方を言われても仕方がないのであります。沖縄の復帰は昭和四十七年五月十五日に決まっておったわけです。その五カ月前の昭和四十七年一月にこのＫＰＣＰで決めたことをどんどん整理縮小して、沖縄のはできません、こういう理屈が通るかということでございます。
　その点について、私は、このような不公平なことがあってはいかない、ぜひ公平に沖縄の基地の整理縮小もやるんだという御決意をお聞きできればありがたい、こういうように思っております。
○池田国務大臣　今御指摘のＫＰＣＰと申しますのは、関東平野に所在する合衆国空軍施設の整理統合計画というものでございますが、これは、その当時関東地域に散在しておりました米空軍の施設・区域を横田飛行場及びその他の既存の施設・区域に集約することによって不要になる基地を日本に返還すると同時に、米軍としてもその運営機構たものでございまして、昭和四十八年の一月にいわゆる合同委員会で合意されたものでございます。その結果、横田飛行場へ機能を集約されまして、立川飛行場等の施設・区域、面積にして総計で二千二百二十ヘクタールになったようでございますが、そのようなものが返還することができた、こういうことがございます。
　ただ、このＫＰＣＰがあったから、それが沖縄の方へいわば関東の方の機能を集約したということではなくて、関東平野の中での空軍の機能を集約したということでございます。
　しかし、それはそれといたしまして、沖縄の方の基地につきましては、もう先般来何度も審議がございましたけれども、今日まで、沖縄返還時点で七十五平方キロ、そしてその後二十五年間で四十三平方キロが返還はされましたけれども、まだ依然として非常に大きな基地が存在するということで、大変な御負担を沖縄県民の方にお願いせざるを得ない状態になっている。この状態は我々もよく承知しておりまして、であればこそ現在の段階で何とか、あとう限りの整理縮小をしようということでＳＡＣＯの作業をいたしまして、御承知のとおり、昨年の最終報告におきまして五千ヘクタール余りの返還というものの計画をつくったわけでございます。
　今後、我々といたしましては、まずこの最終報告書で計画いたしました、予定いたしましたものが実現するように全力で取り組んでまいりたい、そしてまた、その他の面でも県民の方々の御負担の軽減に全力で取り組んでまいりたい、こう考えている次第でございます。
○仲村委員　殊さら、沖縄が返ってくるという五カ月前の昭和四十七年一月に、日米首脳会談でのＫＰＣＰ、これは関東平野ですよということをおっしゃっておりますが、沖縄が返ってくるので返しても差し支えないだろう、こういうアメリカには考え方があったと私は思っております。それであれば、やはり公平という立場から、本土では六〇％も減らして沖縄は二八％ということはいかにも不公平であります。沖縄の基地の縮小は、返還はできませんということがあってはならないと思っておりますので、その点を踏まえて私は、今後の沖縄の基地の整理縮小については真剣に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思っております。
　一昨年九月、あの不幸な事件が起こったときに、これはいよいよ第二のコザ暴動が起こるぞと私はすぐ記者に言いました。私の懸念が的中いたしまして、県民は、もう我慢できない、堪忍袋の緒が切れた、こういうことで県民総立ち上がりの基地の整理縮小要求に発展していったのであります。そして県民は日米政府に強くそれを迫ったわけでありますが、そのときのペリー前国防長官は、日米安保条約に基づく日本の基地提供は必ずしも沖縄ということではない、日本のどこに基地を提供するかは日本国の国内問題だ、こういうことを明言しております。
　このことからしても、現在沖縄だけに偏っている基地を全国に分散することにアメリカが不同意することはない、私はこのように考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。ぜひ総理から御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、国の安全を守るための負担は、本来、国民がひとしく分かち合うべきものだ、このように我々も認識しております。そしてまた、日米安保条約に基づきまして米国がその責務を果たすために日本で基地を使用していく、その提供されるべき基地が、これは沖縄でなくちゃいけないということは当然米国でも言ってはいないわけでございまして、それは、原則論といたしましてはやはり日本のしかるべき地域にということだと存じます。
　しかしながら、現実問題といたしまして、条約上のその役割を果たしていくためにどのような部隊を、どのような数を持っていくか、その運用をどうするかという観点からいろいろ考えていくならば、やはり日本の国内であっても、どこが望ましいということは当然出てくると思います。
　それからいま一つ、これは私も申し上げたくはないのでございますけれども、現実の問題といたしまして、いろいろな経緯があって今日米軍に提供している基地が日本でどういうふうに存在するか、このことも、今いろいろ基地の配置あるいはその整理縮小を考えていく場合に、どうしてもその一つの要素にならざるを得ないということも御理解賜りたいと思うのでございます。白紙の状態の中で新たに設置するならばまたいろいろなこともあり得ましょうが。
　しかし、そういうことは前提にいたしましても、私どもは沖縄の県民の方々に余りにも偏った大きな御負担をおかけしているというこの現実、事実は本当に率直に受けとめ、そして真剣に考えなくちゃいけないと思っております。
　そして、今回のＳＡＣＯの作業を通じましても、決して大きなものではございませんけれども、ＫＣ１３０の岩国への移駐、あるいは百四号線越えの訓練の沖縄県以外の五カ所の区域・施設への移動ということを計画し、今それぞれの地元においていろいろ御理解をちょうだいしながらこれをやっておるわけでございますので、また将来的にも、その問題はよく考えながら私どもも対応してまいりたい。沖縄県民の皆様方の御負担の軽減はこれで終わったのではない、まずＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を図りながら、さらに将来的にも大きな課題として考えなくちゃいけないと思っております。
○仲村委員　今の外務大臣の御答弁は、占領状態の継続の現実の状態から、簡単に基地は全国に配分することはできない、そこも理解してくれということをおっしゃっているように聞こえているわけですが、これは、まさに私が申し上げた防衛のための公平な負担、そして権利を制限されることについても公平であればそれは甘受しなければならない、私はこう考えておりますが、沖縄県民だけにそういう権利の制限あるいは負担を強いることは絶対そのまま放置してはならない、こういうふうに思っておりますので、私は先ほどの答弁を了解する考え方で聞いているわけではございません。そこはひとつ念頭に置いてこの基地問題に対処していただきたい、こういうふうに思っております。
　橋本総理は、本年二月二十四日、オルブライト米国務長官との会談の中で、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に、両国の防衛、安保体制の要請を満たしつつ、軍事態勢について緊密に協議したい、こういうふうにお述べになられて、削減も含めて柔軟に対応するような記事が報ぜられておりました。私は、衆議院の予算委員会の段階ではそのような形の御答弁があった、こういうふうに思っておりますが、一挙に、三月二十日ごろからの参議院の予算委員会では一変して、この兵力削減はできない、基地の整理縮小はアメリカに言えないと、非常に後退した形での答弁がはね返ってくるような感じがして、一体これはなぜだろうかということを感じているわけであります。どうぞひとつ。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますけれども、今議員が引用されましたオルブライト長官との話、その後見えたゴア副大統領との話、多分明日お目にかかることになると思いますが国防長官とお話をする場合にも、私のスタンスは全く変わっておりません。
　それは、現時点において例えば海兵隊、いろいろな御質問が国会の中でもございました。ですから、それに対して私は、それぞれ誠実にその御質問者にお答えを申し上げてきたつもりでありますけれども、現時点で、あるいは四月にもし日米首脳会談が行えたらその場で、海兵隊の削減を提起しろという御意見がありましたものに対しては、現時点では私はその問題を提起する考えはないということは繰り返し申し上げてきております。それは私は、今提起をすべきではない、本当に安全保障上の論議としてそう思っております。
　しかし同時に、間違いなく国際情勢、我が国を取り巻く状況というものは変化をする、その変化に即応しながら、日米両国間において今後ともにその軍事情勢というものを踏まえ、兵力構成を含む問題点の論議をすること、私はそれはまた必要なことであると考えておりますから、この点は同時に、常に申し上げておることでございます。
　ただ、先般来、本当に一時期、四月にクリントン大統領とお会いをする機会があればそのときに海兵隊の削減を提起すべきであるという御質問が集中した時期がございました。そして、それに対しては、現時点においては私はそれを提起する意思はないということを確かに申し上げておりますので、その御質問とあわせた答弁をお考えいただけば、私は、今後ともにその兵力構成を含む論議というものは、当然ながら国際情勢、我が国を取り巻く安全保障体制という中で論議をしていくべきものだという考え方、一回も変えておりません。