Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　ありがとうございます。
　財務省が率先して、国税通則法でしょうか、それから法人税法などの改正も必要になってくるかと思います。ただ、財務省が率先して税務手続を始めとして押印の義務付けを廃止していくならば、ちょっと大げさかもしれませんが、役所全体の手続が簡素化され、人々の利便性を高めることにもなります。これによって、生産性も高まり、経済成長にも資すると考えられますので、是非、判こゼロに向けて措置をとっていただきたいと思っております。
　もう一点、先ほど松川委員から、国会でも電子化が必要ではないかというお話がありました。税についても、税の電子申告義務化について考えてはいかがでしょうかと思っております。
　法人税の電子申告割合というのは、イギリスでは九八％、フランスでは九六％となっていると聞いております。日本ではここまでは進んでおりませんで、二〇一六年度で法人税が七九・三％、所得税が五三・五％にとどまっていると聞いておりまして、諸外国と比べて普及が進んでおりません。
　平成三十年度の税制改正では、資本金一億円以上の大法人に対して法人税等の電子申告を義務化することとされていますが、大法人のみでは件数も少ないですし、効果がそれほど大きいとは思えませんので、むしろ規模に関係なく、電子申告の普及を更に促す方法として、所得税や法人税の青色申告者に対して電子申告を義務付けることを検討してはいかがでしょうかと思いますが、財務省としてはどうでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　電子申告の促進についてのお尋ねでございます。
　まず、個人につきましては、近年、電子申告の利用が伸び悩んでいる中でまずは税務手続の電子化に係るインセンティブを高めることが重要であると考えておりまして、今般の改正におきましても、青色申告特別控除につきまして、現行の要件に加えて電子申告等の要件を満たした場合に控除額を十万円上乗せするというインセンティブ措置を創設したところでございます。
　また、法人につきましては、規制改革推進会議の取りまとめも踏まえまして、今回は、先ほど委員御指摘のとおり、大法人に電子申告を義務付けることとしたところでございます。
　中小法人につきましては、データ形式の柔軟化や提出先の一元化など、申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めながら、まずは電子申告利用率を高めていく、八五％を目指すことが規制改革推進会議で取りまとめられておりまして、まずこの達成を目指してまいりたいと、それを達成した上で電子申告義務化を将来的な課題としてやっていきたいと考えております。
　個人、法人共に青色申告者の多くは中小事業者でございまして、中小事業者にも広く電子申告が利用されるよう、未利用者の実態も踏まえて今後とも執行当局と連携して電子申告の利便性改善に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、御指摘のような措置も含めて制度的な対応による電子申告の普及促進については、こうした取組の成果を見極めるとともに、中小事業者のＩＣＴ環境等を踏まえつつ引き続き様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　是非努力してくださるようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私は、先ほど理事会でも御報告いただきましたＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議について御質問したいと思います。
　まず、このＧ20の声明文を読みますと、先ほど木原副大臣からもお話がございましたけれど、仮想通貨につきまして、クリプトアセット、暗号資産という形で表記がされております。また同時に、ソブリンカレンシー、国の通貨としての特性がこの仮想通貨には不足しているというふうに書かれているわけでございます。
　ただ一方で、先ほど藤巻委員からもお話がございましたけれど、ブロックチェーン技術を使ったこの新しいクリプトカレンシーでございますが、日銀法の目的の中に、通貨及び金融の調整、そして金融機関間の資金決済の円滑化の確保ということが書かれているわけでございますが、是非、このクリプトカレンシー、クリプトアセットを活用すると、中央銀行として活用することを考えるべきだと思うんですが、黒田総裁の見解をお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　仮想通貨というものを考える場合には、現在の仮想通貨固有の問題と、委員御指摘のように、これに使われている新しい技術、ブロックチェーンあるいは分散型台帳技術、こういった問題を分けて考える必要があるのではないかと。その上で、支払決済など金融サービスへの信頼確保や投資家保護あるいはマネロン規制といった要請と、やはり新しい技術を活用したイノベーションの促進という要請のバランスに配慮していくことが必要ではないかと思います。
　まず、前者の観点からは、支払決済や金融は人々の信頼に支えられるものでありますので、仮想通貨をめぐる動きがこのような信頼を損なうことのないよう、中央銀行としても注意深く見ていく必要があると認識をしております。
　同時に、後者の観点からは、新しい技術の活用が御指摘のように支払決済などその他様々な金融サービスの利便性向上あるいは効率性の向上に結び付いていく可能性もありますので、むしろそういった環境をつくっていくということも重要だと思いますので、この面でも中央銀行の立場から責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非議論を深めていただきたいと思います。
　もう既にフィンテックセンターを設置していただけたわけでございますが、私の個人的な思い入れを申し上げますと、今、日本銀行券を日銀が発行していただいて、まさしくソブリンカレンシーとしてあるわけでございますけれど、今のまま国債をどんどんどんどん買い続けてバランスシートが悪化して、その日銀の信頼が揺らいだときにどうなるかということがございます。
　もう総裁御存じのとおり、クリプトカレンシーは暗号技術による信頼。まさしく日銀の信頼が揺らいだときに技術の信頼というところに私は代わり得る可能性があるのではないかと思いますので、日本銀行券に代わる仮想通貨という発想もいただきたいと思いますし、もう一つございますのは、テクノロジーのみならず、やはりインターネット上にあるということが非常に重要でございまして、為替フリーの通貨になるのではないかと。ですから、今、日本の企業は、特に輸出型企業は為替の変動でどんどんどんどん収益が変わっているという中で、クリプトカレンシーを利用するという議論もあるというふうに聞いております。そういうところも是非御検討いただきたいと思います。
　次にございますのは、このＧ20の声明の中で、このクリプトカレンシー、クリプトアセットの管理につきまして、基準について、ＦＡＴＦ、ファトフと言いますけれど、金融活動タスクフォースで基準を作っていくと、そして世界的な実施を要請するということが声明に書かれているわけでございますけれど、日本政府としてこのＦＡＴＦ、金融活動タスクフォースにおける議論を是非イニシアティブを取っていただきたいと思いますが、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　今回のＧ20におきましては日本の主張が反映され、Ｇ20が、仮想通貨に適用される形でのＦＡＴＦ基準の実施にコミットするとともに、ＦＡＴＦに対しまして、同基準の見直しを期待し、世界各国に実施を推進するよう要請することがコミュニケに盛り込まれたと承知しております。
　Ｇ20からのこうした要請を踏まえまして、今後、ＦＡＴＦにおいて、仮想通貨を含むマネーロンダリング及びテロ資金供与対策の実効性の向上に向けた議論が行われるものと考えております。
　我が国におきましては、ＦＡＴＦが二〇一五年に公表しておりますガイダンスの内容も踏まえつつ、既に仮想通貨交換業者に対する規制を導入しているところでございます。
　日本の経験も生かしつつ、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の強化に向けたＦＡＴＦにおける国際的な議論に引き続き積極的に貢献してまいる所存でございます。
○藤末健三君　是非、国際的な議論をイニシアティブを取っていただきたいと思います。
　その際におきまして、是非とも、今、例えばＩＣＯのガイドラインを出したスイスもありますし、あとシンガポールのＭＡＳやイギリスなどがどんどんどんどんガイドライン、規制の議論を進めているわけでございますけれど、是非ともそういう国際的なネットワークを進めていただきたいと思っております。
　やはり我が国が、もうＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングを韓国や中国が禁止していく中、あと各国もどんどんどんどん規制を強めている中で、我が国は先んじてルールを作っているわけでございますので、非常に国際的には関心も高うございますので、是非、ほかの国といろいろな連携を行いながら、金融庁主導でこのイニシャル・コイン・オファリング、ＩＣＯのガイドラインを議論していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。佐々木審議官、よろしくお願いします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのＩＣＯにつきましては様々な形態があるということを承知しておりますけれども、このＩＣＯに関わる問題につきましても、イノベーションと利用者保護のバランスに留意しながら検討が行われる必要があると考えております。
　そうした検討に際しましては、今御指摘のとおり、内外におけるＩＣＯの実態、あるいは海外規制の動向等に十分留意しながら、特にＩＣＯによる資金調達は国境を容易にまたぐものでございますので、国際的な議論の流れとも整合的な形で検討を進める必要があると考えております。
　金融庁においては、今般、仮想通貨交換業者等に関する研究会を設置しまして、ＩＣＯをめぐる問題も含めまして幅広く検討して議論していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非この研究会、力強く進めていただきたいと思います。
　その際に大事なことは何かと申しますと、やはりグローバルにやることとイノベーションをきちんと見ていただくということでございまして、今金融をモニタリングする機関が中心にいろいろな議論がありますけれども、一方で、ＩＴの世界でいきますと、ＩＣＡＮＮといった、ＩＰ、プロトコルとか、ドメインを提供する非営利の国際組織もございますが、そういうところでもクリプトカレンシーの議論も進められていますので、是非連携していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらさせていただきます。
○渡辺喜美君　日本の周りを見渡してみますと、中国、習近平主席、いよいよ皇帝化ですね。ロシア、プーチン大統領、これまたツァーになる可能性がまたしても出てきたと。一方、日本は残念ながらこの調子。アメリカは、次から次へと側近が更迭をされたり替えられたり、ホワイトハウスとそれぞれの役所のリエゾンオフィサーがいなくなってしまっていると、そういう状況であります。経済に詳しいと言われたゲーリー・コーン経済諮問委員長などは、元々アルミの先物ディーラーだったそうでございますが、トランプ政権の鉄鋼、アルミ貿易制限に関して抗議の意思を表したのか、お辞めになられてしまいました。
　麻生大臣、先ほど、株安は過剰反応だと御発言をされました。また、円が急に暴騰する話でもないとおっしゃられましたが、株価は千円近く値下がりをしている、円は百四円台に突入をしているという状況であります。
　日米、比較をしてみますと、日本は元々経常黒字の国、対外純資産どれぐらいありますかね、三百数十兆円あるでしょう。アメリカは経常赤字の国です。対外純債務の国であります。こういう国は無策であるとどうなるか。当然、経常黒字の対外純債権国日本は無策だったら円高になりますよ。アメリカは無策だったらドル安になるんですよ。
　結局、こういうマグマが今物すごい勢いで噴出しようとしている。企業物価ベースの購買力平価でいうと、何と九十五円だという。これは、日本、再びこんな水準に行ったら、デフレ再突入ですよ。デフレ脱却宣言どころの騒ぎじゃない。
　昨日も申し上げたように、早い話が、第一次量的緩和の時代に賃金上昇し、賃金指数が物価指数を上回って上昇していた。それは、もう円が百二十円台だった、そういうことと決して無関係ではないんです。賃金なんというのは、これは今年三％賃上げ実現したから来年できるか、来年、超円高になったらどうするんですか。企業業績なんか一発で落ち込みますよ。来年、今年と同じように賃上げが続くなんていう保証はこれっぽっちもありません。
　そこで、やはり無策であってはいけない、無為の蓄積であってはいけないんですよ。日本はまだデフレ脱却宣言ができていない。だったら、もっと金融緩和必要じゃありませんか。国債がなくて、資産買取り八十兆円のところが四十兆円しかできていなかったら、米国債を買ったらいいじゃありませんか。
　アメリカの財政赤字はＧＤＰ比で一八年見込みマイナス四・五％だ、米国債の直近の発行額は二〇一七年度二兆一千四百億ドル、まあ二百数十兆円ですかね。これだけのドル債のファイナンスを誰がやるんですか。アメリカは、オバマ政権の時代に、中国が南シナ海で人工島を造る、軍事拠点を造る、ロシアがクリミア半島を占領する、そういうことに鑑みて、強いアメリカをつくろうとアメリカの国防予算を増額をした。これだって財政赤字要因じゃありませんか。日米同盟と言うんだったら、日本が何がしかの支援をしてあげたって罰は当たりませんよ。
　日本銀行がドル債買うのに反対する。誰が反対するか。まあ日本の財務省ですよ。国際局、為替の権限は国際局にある。そういう省益をつかんで離さない、こういう狭い了見が日本の国益を駄目にしてきているんじゃありませんか。
　大臣、いかがですか。ムニューシン長官とか、あるいは副総理のカウンターパートであるペンス副大統領とこういう問題について一度お話しされてみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問は外債の購入の話ですか。
○渡辺喜美君　そうです。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、昨日同じ質問があったので、同じことをお答えするようになるというのは、変えると、昨日と話が違うじゃねえかと言われたってお困りでしょうから、同じことを読ませていただかざるを得ぬことになるので、それも退屈でしょう。
　だから、私どもは、この話はもう昨日も全くお話し申し上げましたとおりなんであって、この種のいわゆる外債の購入というものは、これは基本的には為替介入というふうにみなされるというのはこの世界の常識ですから、そういったような話は基本的にはなかなか難しい。しかも、日本銀が単独でやるということになりますので、金融政策の一環ですので、これに関して日銀というのが一方的に介入するというのはちょっと常識的にはなかなか難しいだろうなという感じはいたします。
　いずれにいたしましても、この種の話は、今いろんな意味で、何というのかしらね、無策であればえらいことになるというのは、それはいろいろやった結果、一九八五年九月のプラザ合意のときには、みんなでせえので日本の自動車業界を守り、日本の産業、業界をみんなで守りに守ったじゃないですか。その結果はどうなったんですといったら、プラザ合意を仕組まれたわけでしょう。違いますか。
　そういった意味では、無策でいった場合は二百四十円が百二十円にはめられるということになりかねませんから、今回もそういったことにならないようにあらかじめということで、ペンス副大統領との間で日米経済対話というのをやろうじゃないかというのを持ちかけて、それが今日に至っているというように御理解いただければと存じます。
○渡辺喜美君　とにかく、日米共通の利益があるんだということを一言申し上げておきたいと思います。
　またこの話は後日やらせていただきます。
○委員長（長谷川岳君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　民進党の川合孝典でございます。
　大臣には、連日お疲れさまでございます。
　私の方からは、大変不本意なんですが、森友学園に関わる一連の問題について御質問をさせていただかざるを得ないということでございます。
　私、思い返せば、昨年の二月からこの問題についてずっと実は追及し続けてまいりました。当初、いつまでこんなくだらないことをやっているんだ、おまえはと、怒られながらやってきたわけでございますが、実際一年たってまいりますと、こうした信じられない事実が出てきたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　実は私、この委員会室で質問させていただくのは九年ぶりでございます。久しぶりで、もっときちんとしたというか、ちゃんと法案の議論をさせていただきたかったわけでございますが、本日のところは、この数日間、様々な情報が新たに出てきて、また、総理や麻生大臣が御答弁をされてきた内容について多少私自身混乱してまいりましたので、改めて自分自身の考え方を整理し、来週の証人喚問に生かしていく、そのためにも少し確認をさせていただきたいと思います。
　まずなんですが、大臣に是非ちょっとお教えいただきたいんですけれども、今、政府・与党の皆様はこの決裁文書の問題について書換えとおっしゃっておられます、書換えだと。それに対して、私どもやもう既にマスコミも改ざんとはっきり言っておるわけでございますが、この表現の違いを私はどう理解したらいいのかということを大臣にお教えいただければと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換えという言葉と改ざんという言葉、改ざんという言葉の方に不当だという意識、気持ちというか、そういう意味が入っているというのはよくよく承知をしております。
　我々、当初から、当初からといいますか、この間の三月十二日の報告に書換えという言葉を使わせていただきました。ただ、委員も含めて、本委員会でも御議論がございますとおり、その書換えという言葉を使っているからといって、我々として、基本的に、国会の審議を混乱させ、あるいは国会に対する冒涜だという批判は免れないというふうには思っておりますし、そういう意味で大変申し訳ないし、深くおわびを申し上げなければいけないと、そう思っております。
　そういう意味で、言葉のところで書換えという言葉を使っているからといって、何らかそういう反省なりあるいはそういう罪の意識なり、そういうものがないかといえば、そういうことではございません。そこは御理解を頂戴したいというのが私どもの今のところの考え方でございます。
○川合孝典君　言葉遣い一つで大きく印象が変わるということは当然のことでありますし、何よりも言葉を大切にされる官僚の皆さんのことでありますから、であるがゆえに曖昧な物言いをするということがどうなのかなと。本音の部分ではこの問題についてお認めになられていないのではないのかと感じたから、あえて聞かせていただきました。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　ちなみに、書換えは、法律用語で言うと、これは免許証の書換えとか、借用証書の書換えとか、そういうところで使う、いわゆる書き改めるという意味であります。それに対しまして、データの改ざんというところを調べてみましたら、保存しているあるいは提出するデータを意図的に書き換える、これを改ざんと言うわけでありまして、言い逃れのしようがなく改ざんなんです。世間の皆さんも、あえてそれでも書換え、書換えと言い続けておられることに対して、非常に不快な念をお持ちになられている方が大勢いらっしゃるということをあえてこの場で申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に参りますが、今回こうした事実が出てきたことによって佐川氏が御辞任をされたということでありますが、これは佐川氏の行為に違法性を認めたからこそ大臣は辞任を認められたんだという、こういう理解でよろしいんでしょうか。ここをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、度々この点についても、川合先生の御質問以外の方々からいろいろありましたのでお答えをさせていただいていると思いますが、三月の九日の日に本人自身から退職という話が来たというのが、午前中だったと思いますが、そういう来た記憶であります。
　そのときに対しまして、いわゆるこれまでの間、国会答弁等々に関していろいろ信頼をなくすようなことになってしまった、意図せざるところではあったけれども、そのようなことになってしまった。しかし、結果としては、国会ということに関しましていろいろ混乱を招いたこと、またいろいろな意味で、国会に対していろいろな意味で疑念を抱かせるようなことになってしまったこと等々、いろいろだったと記憶していますけれども、そういったものを含めて、是非こういったところでという話がありましたので、少なくとも国税庁というのは現場を約五万人からの職員を持っておりますので、そういった意味で、まだ確定申告の最中でもありましたので、その意味では、とにかく慰留するというよりは、現場の最高責任者ですからということをもってその場で解任という、退職、依願退職という形になりますけれども、それを認めたということでありますが。
　ただ、自分としていろいろな責任を感じておられる部分がありましたので、その点に関しまして、私どもとしてもこれまでの間、いろいろな経緯を知らないわけではありませんでしたので、私どもとしてはその点を考えて、何もないで退職というわけにはいかがなものかという形を感じましたので、私としては、そのときにしかるべき減給処分というような形で懲戒免職という形を取らせていただいたということであります。（発言する者あり）
○川合孝典君　あの……
○委員長（長谷川岳君）　財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　懲戒免職じゃない。減給処分でしたな。ごめんなさい。失礼しました。
○川合孝典君　減給二〇％二か月とたしかおっしゃったと思いますが、ちなみにこれはかなり重い処分ということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもの調べた範囲でかなり重いと思っておりますが、前に、私どもの調べた話で、たしか厚生労働省が、平成二十二年でしたか、東北厚労局の文書の書換えって似たようなことがあったので、あのときはたしか減給一〇％一か月という形で決定をされたといういきさつがありましたので、その意味では、私どもとしては三か月二〇％というのはかなりな処分だと思っております。
○川合孝典君　先ほど大臣の方から辞任の理由として幾つか挙げていただきましたので、その点について少し確認をさせていただきたいと思います。
　国会審議を混乱させたというのが一つ理由としてあったわけでありますが、当時、去年ですね、去年、理財局長として実際国会で答弁しておられた、そのときの一連の貢献を評価されて国税庁長官になられたわけですよね。それが、今回国税庁長官を辞任をされたということは、その評価が間違っていたということを大臣がお認めになったということを、私、そう理解してよろしいんでしょうか。頑張っていた、過去いろんな実績を積み重ねてこられて、それなりに私自身は評価しているということはおっしゃっているんですけれども、一切、彼は間違っていたと大臣として判断されたという御発言は実はされていないんです。ここちょっと確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも度々御答弁をさせていただいたと思っておりますが、佐川前長官に関しましては、いわゆる書き換えられた決裁文書を国会に提出をしたという当時の担当の局長ということもありました。私どもは、その点は彼自身をいろいろこれ調べてみればそういうことになろうかと思いますが、また、いわゆるそれまでの国会審議がいろいろ混乱したりしたことも確かだと思っておりますので、そういったことを考えて、少なくとも行政文書というものの管理ということに関しましてはいかがなものかということもありましたので、私どもとしては、国有財産というか、国有財産管理に関する信頼を損ねたという点に関して言わせていただいたということだと思いますが。
　ただ、私どもは、懲戒処分ということをさせていただきましたけれども、何というの、適材適所ということを申し上げた点なんだと思いますが、これまでの彼の国税庁長官としてのを見ました場合に、少なくともそれまでの間、我々から見まして、主税局の三課長、二課長、総務課長、主税局の審議官、また大阪国税局長やら何やらいろいろした経歴というものに関しましてはきちんとしたものでありますので、私どもとしては彼のこれまでの経歴が全否定されたというわけでもないという感じがいたしておりますので、私どもとしては先ほど申し上げたような判断をさせていただいたというふうに御理解いただければと存じます。
○川合孝典君　佐川前国税庁長官が国税のプロ中のプロであるということは、経歴を拝見していればもう一目瞭然であります。同時に、近財にも何度かお勤めになられているということでありますので、電子決裁文書や様々な決裁文書が見付けられないとこれまで一年間言い続けて、去年言い続けてこられたこと自体も実は信じられないということであります。その背景に一体何があったのかということが大切な我々が今後追及していかなければいけない事実でありますが、それは置いておいて。
　もう一つ、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること、これも実は辞任の理由として挙げておられたわけでありますが、この点についても、大臣、今るるお話頂戴したんですが、決裁文書の管理の状況についてはもう去年からずっと厳しい指摘を受け続けていたわけであります。にもかかわらずこのタイミングで辞任ということになったのは、つまりは、佐川氏の中ではこれ不正が確定したから辞任するという、こういう理解をすればいいのかどうかということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月の九日の段階で不正が確認したとかいうような状況にはございません。
　私自身が、大阪の話がこっちへ来て、土曜日の日に来て、日曜日の日だと思います、三月の十一日かその前後だったと思いますが、そのときに伺っておりますので、それまでの、前の段階でそういう情報の全てが佐川に渡っているということではございませんので、佐川前長官としてはあの段階でそういったものが決まったというような理解はなかったと思っております。
○川合孝典君　最後の理由が決裁文書の国会提出時の担当局長であったから、これが実は辞任の理由なんです。
　実はこの三つ目の理由について、私、非常に違和感を持っておりまして、と申しますのも、これ三月の九日であります。財務省として、麻生大臣がこの事実を御認識されたのはその二日後の十一日なんですね。つまりは、この時点では財務省として公式に改ざんを認めていらっしゃらないタイミングなわけであります。であるにもかかわらず、まだおかしいとも何とも言われていないものが、この時点で辞任の理由が決裁文書の国会提出時に担当局長だったからとなぜなるのか、これがなぜ辞任する理由になるのかということが実はどうしても私には理解ができないということでありまして、この点についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたように、その段階ではまだいわゆる結論、詳細が全部出たわけではありませんけど、一定の結論が出ていなかったんですが、調査を私は、三月の二日でしたか、二日に調査を指示をいたしました折には、書換えがあるという可能性、結論になる可能性はあり得るということは、これいろいろうわさが出ておりましたので、あるということは考えておりましたので、処分理由の説明の中にあの決裁文書の国会提出時の担当局長であったということを含めていたというように御理解いただければと存じます。
　私、あの三月の二日の、もう確信があったわけでは全くありません。役所が書き換えるというのはちょっと常識では考えられませんでしたんですが、しかしそういううわさはありましたので、大阪と東京との間にいろいろあったという話も聞いておりましたから、その意味ではということで御理解いただければと存じます。
○川合孝典君　プロセスだったということで聞こうと思えば聞ける話なんですが、そのプロセスの状況で果たして辞任というところまでの決断をするものなのかどうなのかというのが、我々のような人間の感覚では、確定したから責任取って辞めますと、判明したから責任を取らせて辞めさせますという、こういうことだったら分かるんですけれども、まだそれがプロセスだということをおっしゃるそのことに対して、私自身というか、私だけじゃなくておかしいなと思っている方が大勢いらっしゃるということをこれ御指摘させていただきたいと思います。
　それで、そのことの背景にもう一つありますのが、先ほど、大変重たい処分として、二か月間の二〇％の減給という重い判断を……（発言する者あり）あっ、三か月ですか、三か月二〇％の減給という御判断を結局されているわけでありますけれども、このいわゆる懲戒処分ですよね、懲戒処分、長年ですよ、三十年も四十年も勤め上げてきた高級官僚の、いわゆる財務省のトップ官僚の方の処分を行うのに、確定もしていない状況の中でそういう処分が果たして行えるのかどうなのかということ、ここがどうしても分からないんですけど、この点についてもう少し分かりやすく教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、行えるというので、本人の希望を受け入れたというところだと思っておりますが、少なくともそういった国会審議等々、また国政の中でいわゆる公文書というものに関する信頼を損ねた等々の話につきましては、間違いなくそういった面は否めない事実だと思っておりましたし、本人も退職を希望された段階においては、私どもとしてはその処分を行ったことに関してそれなりの理解はされておったと理解しておりますが。
○川合孝典君　何度お伺いしてもちょっとその辺りのところの事実関係が曖昧な感が拭えないということであります。
　要は、確定していない状況の中で処分をはっきり出してしまえる、重い処分を課すには理由がなきゃいかぬわけであります。その理由が三月九日の時点で既に分かっていたのではないのかという疑問が指摘されているということでありまして、したがって、そうすると、最終結論は、三月十一日に麻生大臣も確定した財務省としての公式見解は聞かれたのかもしれませんけれども、既にそれ以前の段階で御存じだったのではないのかという疑義が実は生じているということを、このことを指摘をさせていただいておきたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっと太田理財局長に御質問させていただきます。
　せんだって予算委員会で、いわゆる改ざんされた十四ある文書のうちの一つに、総理夫人がいい土地だから進めてくださいとおっしゃっていたということが記載されていたあの文書、あの発言記録が決裁文書からごっそり削除されていた、このいわゆる削除された日付について去年の四月四日だとおっしゃっていたと思いますが、間違いありませんか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員の御指摘は、特例承認というものの決裁でございます。これが唯一本省の決裁でございまして、一元的な文書管理システムという電子的なシステムの中でございましたので、そういう意味でこれだけはきちんと現時点で確認できております。平成二十九年の四月四日というときに書換えを行っているということでございます。
○川合孝典君　ということは、電子決裁に残っている文書については、全ての日付、もし改ざんされていた文書であったとしても日付は全部分かるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（太田充君）　一元的な文書管理システムというこの電子決裁のシステムは、基本的にこういう書換えといったようなことが起きないようにするために、総務省の方で、要するに全省的なシステムとしてつくられたものでございますので、そういう意味で把握ができるというのがシステムだということでございます。
　それを我々が気が付くのが余りにも遅過ぎるという御批判は、これまで様々なところで御批判を頂戴しているのは重々承知をいたしております。反省をしております。
○川合孝典君　殊更これを取り上げた理由を少し御説明申し上げておきたいと思いますが、この四月四日とはっきりおっしゃったものですから、これ一体前後に何があったのだろうと思って調べてみましたところ、去年の四月三日に佐川前理財局長が、このデータについては自動的に消去されて復元できないシステムになってございます、そういう意味では、パソコン上にもやり取りみたいなデータは残っていないと、実は去年の四月三日におっしゃっているということでありまして。
　このことを受けて今ちまたで何が言われているかというと、その翌日に書き換えたというこの事実をこのタイミングで明らかにすることで、余りにもタイミングが良過ぎて、佐川さんだけに責任を押し付ける、そういう意図を補強する目的があるのではないのかと、こういうことをおっしゃっている方がいらっしゃいます。局長、そうじゃないということでよろしいんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　済みません、私は、今初めてそういうのをお聞きして、ややびっくりしているんですが。
　私なりに理解をしているのは、四月三日に、今そういう御指摘をいただいて初めてあれなんですけれども、私も、実はほかの委員会でも御答弁を申し上げているんですが、大変恥ずかしい話なんですけど、佐川、多分、前局長も私も非常にそういうのに疎い人間で、それは大変恥ずかしいんですが、恐らくあのときは後ろにいる人間にぱぱっと聞いて、それで多分あらかじめきちんと用意できていたのではないんじゃないかと思って、多分そのときにもうちょっと時間をいただけて聞けていれば、今のお話はメールみたいなものがそうだというだけでございましたので、そこでそういう発言をして、御答弁を申し上げて、それがその後いろいろ御議論を招いたので、それはそういう意味ではちょっとやや丁寧さを本当に欠いていたなと思うんですが、それとその四月四日の今の話は、私なりにはどう考えても多分それはたまたまだというふうにしか思えません。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　臆測でこれ以上物を言うべきではないと思いますので、ただ、そういうこともあるということであります。伺うところによりますと、去年の国会の中で佐川前理財局長は千九百回以上答弁に立たれているという話でございましたので、そうした過酷な状況の中で多少そういうことが起こるということも、人間のやることですから、そのこと自体、私は否定はしません。ただ、結果的に生じたことについてはやはりこれは看過できることではないということでありますので、重く受け止めていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと一件、これ今朝のテレビ番組で報道していた内容で、是非御確認いただければ確認いただきたいんですが、この森友学園の土地取引に関わる一連のその案件について、近畿財務局の中では隠語として、済みません、呼び捨てにして、昭恵案件と言われていたという、こういう報道が、実は近財の中で言われていたという情報が実は出てまいりました。
　未確認な情報を国会の委員会の場で申し上げること自体が不適切なのかもしれませんけれども、その事実関係がどうなのかということについて、是非、局長、お調べいただければと思うんですが。
○委員長（長谷川岳君）　質問者、これは質問通告はされておりますか。
○川合孝典君　していません。答えろと言っておりません。調べていただきたいと申し上げております。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　やや今のお話はうわさめいた話のような気がいたしますが、いずれにせよ、いろんなことで調べないといけないことはあるとは思っておりますので、そのことだけを捉えてというのでというのはなかなかちょっと、一つうわさがあったらそれを一つ一つ調べるのかというのはありますが、委員の御指摘でございますので、調べられるだけのことは調べたいというふうに思います。
○川合孝典君　デリケートな問題でありますから局長のお立場で答えにくいということについては理解いたしておりますけれども、仮にそうしたことが事実なのであればもう云々する話ですらなくなってしまうということでありますので、ちょっとそのことも含めて、機会があったら是非お調べいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、大臣にこれお伺いしたいと思うんですが、今回の一連のこの騒ぎ、いわゆる文書の改ざん、あってはならない決裁文書の改ざん、行政とそれから立法府を冒涜する、愚弄する行為であります。こうした行為を行ったと言われている佐川氏に対して、財務省として、また大臣として迷惑していらっしゃいますでしょうか。迷惑していらっしゃるかどうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、判こが押された決裁文書を、行政文書を後から書き換えるというようなことは、これは常識的には考えられませんし、これが事実ということになりますと、これは少なくとも財務省というものに対して、理財局に限らず財務省若しくは広く言えば公文書というものに対する信頼を甚だしくおとしめる、損なわしめたという点に関しましては、これは極めてゆゆしき事態なんだと度々申し上げておるとおりでありまして、私もこのことに関して誰がどこでどう責任者かというのはちょっとまだ正確に取れているわけではありませんけれども、そういった意味においては、この文書に関連した人たち、これを行った人たちに対しましては、甚だしく不満、少々頭に来ているというような表現がいいのかどうか知りませんけれども、私どもとしては甚だ残念と思うと同時に少々悲しくもなるような話だと思っております。
○川合孝典君　時間ですので、これで終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は税法の質問だけと思ったんですけれども、先ほど松川るいさんの話に刺激されて、やっぱり一言言わなきゃいけないと、聞かなきゃいけないと思うわけなんですけれども。
　相変わらず、改ざん文書が、あんなものはあのまま出したってよかったんだと、大したこと書いていないんだというような発言がされていますけれども、私、本当に考えてもらいたいんですけれども、書換え、改ざんする必要なんかなかったと、書いてあることも大したことないんだと、その中で書換えが実際あって、その作業をさせられた、あるいは隣で見ていた人が一人亡くなっているわけですね、亡くなっているわけですね。そんな軽いことで、軽い言い方はしてほしくないんですね。まだ何が起きたか分かりませんので、本当にそこは気を付けないと。あんなもの隠す必要もなかったんだ、改ざんもする必要もなかったんだと、なぜ人が一人死ぬんですか、そのことで。
　あそこに、大したことないというふうに、そういう部分もありますけれど、書いた、書くことそのものに相当の勇気を持って、相当の決断を持って書いた人間がいただろうし、それを改ざんすると削除を命じられたときに、今日の各新聞報道しておりますけれど、近畿財務局に取材すると、職員は改ざんが違法だということも認識していたと、これは直接取材で朝日とか聞いていますよね。ちなみに、昭恵案件というのは、うちの赤旗が直接近畿財務局の関係者に取材して直接証言取りましたけれど、昭恵案件じゃなくて安倍案件と呼ばれているそうでございます。これは直接うちが、聞いてくれじゃなくて、取材をしております。
　申し上げたいことは、まだ何も分かっていないんですよね。分かっていないんでしょう、だから調査しているんでしょう。にもかかわらず、大したことないんだとか、人一人死んでいることに関わることを軽々しく言うべきじゃないということを繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど松川るいさんとの質疑で気になったので太田さんに聞きたいんですけど、そんたくというのは何なのかというのは私もいろいろ思うわけです、何がそんたくで何が何なのか。解釈によっていろいろあると思いますが、少なくとも、今どき政治家が圧力を掛けるとか指示をするということはほとんど考えられませんですよね。平沼さんとか鴻池さんとかの関わりも、値引きしてやれとか、そんなこと言っていませんよね。何か相談があるみたいだからセットして聞いてやってくれ程度ですよね、それ以上やったら大変なことになりますからね。今どきやりません、そういう具体的なことは、昔と違って。昔はよくありましたけれどもね、圧力とか指示とか、そういうことやりません。そういうものをいわゆる、しかも、そういうことを思っているんだろうなと、だったらやってあげましょうなんてことも簡単に官僚もやりません。やりませんよね。だから、何かがあったのではないかと、そこは何なのかということを解明しなきゃいけないということになっているわけで、簡単にないともあるとも、これから調査、地検特捜部も動いておりますので、分かってくることだというふうに思います。
　その上で、先ほど太田さんがまた、佐川さんが自分の答弁に合わせて改ざんをしたんじゃないかというようなことを、またそういうことを言われたんですけど、これ、前回とか私が言ったときには、それだけじゃない可能性もありますと、まだ分かりませんと。実際分からないですよね、調査はこれからだから。にもかかわらず、また佐川が自分の答弁に合わせて改ざんの指示をしたんじゃないかみたいなニュアンスを先ほど言いかけられましたけれど、何でそう答弁がぶれるんですか。ぶれるなって言われたんですか。そうですよね、調査はこれからやるんだから、なぜ佐川さんが、仮に佐川さんが関与したとしても、何のためにやったかまだ分からないわけでしょう。だから、いろんな可能性があるわけですよね、これから解明されるわけですよね、地検の、検察も含めてですね。
　ちょっとはっきりさせてください。佐川さんが自分の答弁に合わせて改ざんさせたんですか。分からないでしょう、そんなこと。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　何のためにということは最初からずっと同じことを申し上げているつもりなのですが、委員からそういうふうに言われると、私の言葉がいろんな意味で足りなかったり多過ぎたということかもしれません。
　書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたというふうに私どもとしては考えているというふうに御答弁を申し上げています。基本的にそれをずっと一回も変えていないつもりでございますけれども。
　特に、佐川前局長の云々とおっしゃられますと、それは、佐川前局長の関与なり度合いなりが大きかったのではないかという答弁をしたところかと思いますが、これも、大臣も御答弁ありますし、私も答弁を申し上げているのは、基本的には、当時のトップが、理財局のトップは佐川局長であったこと、それから、今ほど申し上げましたような理由で決裁文書の書換えが行われたのではないかということからして、その答弁を主として担当しておったのは佐川局長であること、そういうことから、佐川局長の関与なり度合いなりが大きかったのではないかというふうに申し上げております。これもずっと同じことを申し上げているつもりでございます。
○大門実紀史君　いや、違いますよ、私、議事録読んでみましたから。
　最初は、佐川さんが関与しているのは、これは私も、立場からいって、これはもう、関与の仕方は分かりませんけれども、これは間違いないと思いますよ。
　ただ、何のためにといったときに、政治家のそんたくはないというようなことから始まって、佐川が自分の答弁に合わせるためにとおっしゃっていたのが、何でそれが分かるんだと。何で分かるんだと。なぜ今そう思うということをなぜそう思うんだといったときに、いや、いろんなことがあるかも分かりませんとおっしゃったんじゃないんですか。だから、議事録に残っていますよ、私に対する答弁で。
　佐川さんが自分の答弁のために書き換えさせたと思っているんですか、そうしたら今も。その根拠は何ですか、そうしたら。まだ分かんないんじゃないですか。なぜ思うんですか。
○政府参考人（太田充君）　根拠は、先ほど申し上げましたとおり、書き換えられた文言を見ると、見て、その上でということを申し上げているつもりであります。書き換えられた文言を見る、見て、それで、要すれば、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにということで御説明を申し上げているつもりです。
　委員のおっしゃるように、本件について、誰が指示をして、誰がどういう役割を持ってどういう責任を持ってというところが一番大きいところですが、それは今まさに調査をしているところなので、それが明確に云々ということを申し上げることはできない。ただ、財務省理財局においてというのは冒頭から御説明を申し上げているという、そういう状況だと。
　そういう意味で、三月十二日に御報告を申し上げて以来、様々御質問をいただいていますが、私なりには同じことを申し上げているつもりで、もし委員がそういうふうに受け止めていただけないとすると、それは私の言葉の使い方がうまくないということだろうと思いますが、もしそうであればおわび申し上げますが、基本的に、今申し上げたことをずっと御答弁を申し上げているということで、私の認識はそういうことでございます。
○大門実紀史君　私もう税法の質問できなくなりますね、それだったら。
　もう一度言いますよ、もう一度言いますよ。佐川さんが関わっていたのは、私も別にそうだなと思うんです。なぜ、なぜ、改ざんの理由ですよ、何のために改ざんしたんだろうと。分からないですよね、まだ。分からないですよね。だから、今度証人喚問で来てもらうわけですよね。
　ところが、あなたは、あなたは自分の答弁に合わせるために改ざんに関わったんだろうと。その根拠は何ですか。根拠を言ってくださいよ、その、そう思う根拠を。彼があそこの場所にいたのは分かります。目的が、目的がほかのことではなくて、自分の答弁に合わせるために書き換えさせたと、自分の答弁のためという、そう思う根拠を言ってください。ほかのことかも分からないじゃないですか。ほかのことをおもんばかってやったかも分からないじゃないですか。自分の答弁もそれに合わせたかも分からないじゃないですか。どっちが先か分からないでしょう。なぜ自分の答弁だけのために。この前申し上げたように、それはただ国会を乗り切るためだと、そんなことあり得ないですよ。国会を乗り切るために違法行為なんかやりませんよ、皆さんは。だから、つじつま合わないからこの前申し上げて、わけですよね。
　だから、そこまで言うのであれば、はっきり言ってくださいよ。目的、関わったんじゃなくて、目的が、なぜ自分の答弁を、佐川さんが、自分の答弁に合わせるためにということになるんですか。なぜそう思うんですか。
○政府参考人（太田充君）　様々な書換えがあるわけですが、その書換えの文言を見れば、見ると、見る限りということですが、今委員は盛んに自分の自分のとおっしゃられるので、自分のだけというふうに私は申し上げていないつもりです。
　基本的には、何度もそういうあれで、今盛んに自分の自分のというふうにおっしゃられるので、だけど……（発言する者あり）いやいや、今委員が自分の自分のと盛んにおっしゃられるのでと思いましたが、基本的にはこれまでの、それまでの国会の答弁が誤解を受けることのないように、ただ、国会答弁を主としてやっていたのは佐川局長であって、書換えが行われている部分は全体として六十三ページあるんですが、その全体を見てみると大変細かい技術的なものというものが大変多くて、そういう細かいというか技術的なというか事務的なというか、そういうものを答弁するのはそれは事務方、政府参考人の仕事だということ。
　それから、まあ一番、取り沙汰というと失礼ですが、されているのはやっぱり特例承認の経緯が消されているというところでございますが、その特例承認の経緯には、政治家の方あるいは総理夫人のお名前があるのでそういう取り沙汰がされているんですが、そのときに、じゃ、特例承認の経緯の部分はそれだけかというと、それ以外も相当詳しく書いてあって、その部分を含めて、基本的に思いっ切りというと大変失礼ですが、ばっさり削られていると。
　それから、貸付けの経緯、貸付けの決裁書についてもということがあるので、そういうことは申し上げました。私も御答弁でそれまで申し上げました。そういうことでございますけれども。
○大門実紀史君　自分のというのはあなたが言ったから。佐川さんが自分の答弁に合わせるためって理由を言ったから言っているだけのことで。分からないですか、私の言っていること。それは自分の答弁に合わないですよね、あれね。合わないですね、で変えさせたと。ところが、じゃ、自分の答弁は、事実と違う自分の答弁はなぜやったんですか、誰のためにやったんですか。分からないでしょう。それを言っているんですよ。分からないのに何でそういうこと言い出すんだって言っているんですよ。
○委員長（長谷川岳君）　太田理財局長、簡潔にお答えください。
○政府参考人（太田充君）　はい。
　それぞれ、そのときに元々用意されていた答弁書を、それを佐川局長なりに頭を入れてそのときの御質問に的確に対応しようとした、それが答弁だった。ただし、やっぱり当時大変激しい、厳しいやり取りでございましたから、それによっていろんな意味で言葉が足りなかったり、それは私自身も正直に言えばいろんな意味で反省をしているんですが、言葉が足りなかったり言葉が過ぎたりということはあったのかもしれませんが、基本路線は、基本の範囲内において佐川局長は答弁をされたということだと思います。
　よろしいですか。よろしいでしょうか。済みません。
○大門実紀史君　分からないですからね。鶏が先か卵が先みたいなことばっかり言っているんですよ。答弁変えたのは、もう時間なくなってきちゃったな。佐川さんは自分の答弁に合わせるために変えたと、したとしても、じゃ、何であんな答弁したのということと同じなんですよね、私が聞いていることはね。
　あんなことやったのは、自分があんなことしゃべっちゃってそれに合わせるために変えたという言い方なら、そうしてくださいよと。そうじゃなくてほかの目的があって、ほかの何か影響あったかも分からないと。これは分からない、まだね。それをもって答弁をしてその答弁に合わないから変えたと、これなら分かりますよ。あなたが言っているのは、とにかく答弁しちゃってそれに合わせるためみたいなことということしか、そこで完結したこと言うから聞いているだけなんですよね。
　もう一つちょっと聞きたいんですよね。私ずっと予算委員やっていて予算委員会の部屋にずっと前から座っていたんですけど、予算委員会の予算の審議っていうのは主計局長がいつも座っていますよね、いますよね。で、やっぱり予算通すということでいきますと、いろんなことがあって、佐川さんのときは福田さんが座っておられて、絶えず福田さんに相談して、あるときは大臣も予算委員会終わってから福田さんに相談して、元の主計局長に相談しながらいろいろやっておられたのをずっと見ていたんですけど、この佐川さんについては、佐川さんの直接相談相手は、現場でいえばもう主計局長しかなかったと私は思うんですけれど、その当時の、今は事務次官ですかね、福田さんに、福田さん自身はあれですか、佐川さんの答弁には関わっていないんですか。それはお聞きになりました。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　突然の御質問ですので正式の答弁ということはできないと思いますが、私なりに、どちらも一年先輩なので、どちらも一年先輩で、その方々にお仕えしていて一緒に仕事をしている身からすれば、いろんな意味での精神的なといいますか、あれうまくいったんじゃないのとか、いや、あれちょっとまずかったんじゃないのみたいなことはあるかもしれませんけど、答弁の内容そのものについて主計局長の福田の方が理財局長の佐川に対して森友学園のことを、当然、詳しくというかほとんど知らないですから、そういう意味での支援はできなかったんだろうというふうに思います。
○大門実紀史君　あなたの意見聞いているんじゃないんですよ。だから、聞いてくれます、福田さんにね、聞いて、次回また答えてください。
　終わります。
○委員長（長谷川岳君）　この件につきましては、議事録を精査させていただくという形を取らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。理事会、よろしいですね。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今回も仮想通貨についての税制についてお聞きしたいんですけれども、その前に、先ほど渡辺喜美委員が三回続けて日銀の外債購入の話を聞かれていましたので、一言ちょっと申し上げたいんですけれども、私も去年の財政金融委員会でこの話取り上げたんですね。というのは、私の二十年来の主張でございまして、日銀は米国債買うべしと。私は個人的には異次元の量的緩和大反対なんですけれども、どうしてもやりたいんだったらば日本国債の代わりに米国債を買った方がいいんではないかと、それは出口があるからという主張でございました。
　私は、政治の世界に入る前は外資の銀行にいたんですけれども、そのときも、ドイツ人の副会長が来たときにはいつも日銀に行って、日銀も外債買ったらどうかという御提案をしたんですけど、そのときの回答はいつも、これは財務省の管轄だから、大蔵省の管轄だからという回答だったんですね。
　今、そういうような省の間の議論をしているときではないと思いますので、この点に関しては渡辺先生の意見と一致しておりますので、是非御検討をされることを、といっても大臣に申し上げてもしようがないので、日銀、アコードをしていますから、是非日銀とも御相談いただければというふうに思います。
　それは要望としまして、質問に入りたいと思いますが、仮想通貨の質問です。
　ちょっと細かい話になるんですけれども、税制がどうなっているかということで、仮想通貨の相続時の税制についてお聞きしたいんですが、仮想通貨のリスクというのは、パスワードを忘れちゃうともう引き出せないということがあるわけですね。親が亡くなったときに、子供にパスワードを教えないで亡くなってしまうと、子供はもう引き出せないわけですよね。どこ行っちゃうか分からない。それでも相続税は掛かるのかどうか。
　それともう一つ、よく仮想通貨じゃなくて仮想資産だというふうにおっしゃっていますけれども、仮想資産であるならば、土地とか有価証券のように、たしか三年以内に売却をした場合、相続税が売却のときのその購入コストに上乗せされると思うんですね。そういうようなことも考えられているのか。その辺についてお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　まず、仮想通貨の相続時の課税関係についてでございますが、相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりますので、相続税が課税されることになるわけでございます。
　そして、パスワードとの関係でございますが、一般論として申し上げますと、相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合であっても相続人は被相続人の保有していた仮想通貨を承継することになりますので、その仮想通貨は相続税の課税対象となるという解釈でございます。
　仮想通貨に関連いたしますビジネスがまだ初期段階なんだと思います。そういう意味で、仮想通貨に係る制度整備は途上ではないかと考えられますので、現状においてなかなか確たることを申し上げるのが難しいということはございますけれども、パスワードを知っている、知っていないというようなパスワードの把握の有無というのは、当事者にしか分からない、言わば主観の問題ということになってしまいます。課税当局、私どもとしては、本当のことをおっしゃっているのかどうか、その真偽を判定することは困難だと思っております。
　したがって、現時点において、相続人の方からパスワードを知らないという主張があった場合でも、相続税の課税対象となる財産に該当しないというふうに解することは課税の公平の観点から問題があり、適当ではないというふうに考えております。