Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋政府委員　お答え申し上げます。
　鈴木委員御指摘の、法律の三条第一項で、特定商業集積とは「相当規模のものであることその他の政令で定める要件に該当する」ということで、「相当規模」という概念でございますが、特定商業集積といたしましては、消費者ニーズに的確に対応するために豊富な品ぞろえあるいは多様な店舗形態、これは百貨店、量販店が入っている場合とそうじゃない場合と両方ございますけれども、いずれにいたしましても、多様な店舗形態を備えておる、こういう必要性があると考えております。そのほかに、顧客その他地域住民に対するコミュニティーとしての場所の提供ということにも寄与するという観点からコミュニティーホールとかイベント広場等の施設も一定以上備えておる、こういう包摂した場所を特定商業集積の概念と考えておりますので、そうしたものを満たすに十分な規模をこの法律でいう「相当規模」というふうに一応考えておるわけでございます。
　それから「その他の政令で定める要件」ということになっておりますが、ただいま御説明申し上げました「相当規模」のほかに、まず第一号として相当規模のものであることを書きまして、二号以下にこれをやや具体的に、例えば一定以上の商業基盤施設を有すること、さらに、多様な業態あるいは業種構成を有すること等というような表現に政令ではなるのではないかと現時点では考えております。
○鈴木（久）委員　相当な規模の問題と、もう一つは、集積法で基本構想を定める場合に、特定のいわゆる場所というものはどのぐらい想定をしていらっしゃるか、これは面積も含めて。大体市町村が構想を練るときに全体としての構想を練る、その中で特定集積地域というのは一定の部分を指定するはずでありますから、そのいわゆる特定の場所というもの、その面積等、どのぐらい考えていらっしゃるかということが一つ。
　もう一つは、この基本構想を作成して県に申請をいたしますね、それらにかかるおよその時間といいましょうか、それから、県がそれを承認してくる、そしてさらにそれが具体的に一つの特定商業集積法に基づいて事業が遂行される、そしてその事業が竣工していくというそういう一つの流れになると思うのです、国からももちろん補助金をいただいたりしてそういう街づくりをしていくわけですけれども。これはその事業内容にもよるだろうと思いますけれども、一体どのぐらいの時間を一つの街づくりをする場合に想定されていらっしゃるか、この辺も明らかにしていただきたいと思います。
○棚橋政府委員　まず第一の御質問の、どのくらいのエリアかという広さでございますが、これは今申し上げましたように、商業施設そのもの、店舗とか倉庫とかそういう商業施設そのものとそれを支援する商業基盤施設、これが一体となっておるわけでございますし、さらに、附帯するいろいろの公共施設等もあるわけでございますが、前二者、商業施設と商業基盤施設が中核になるわけです。それについてどのくらいの面積かということは、今鈴木委員御自身も御指摘のように、その地域の特性あるいは相集う店舗の形態等によって一概にはなかなか言えないかと思うわけでございますが、相当規模のエリアであるということは一応言えると思います。
　それからもう一点、事業がスタートしてどのくらい時間を要するのかという御質問でございます。
　これもさまざまなプロジェクトの形態によるものでございますが、私どもの御提案している法律では、市町村がプロジェクトごとに基本構想を作成する場合に、これも委員御指摘のように、国、地方自治体の補助金によるいろいろのプロジェクトの調査の促進のための支援もございますし、また、必要な助言指導も都道府県等も行うわけでございまして、そういう意味で各般の支援措置が講ぜられるわけでございます。また、ある程度ハードの施設が整備され、具体的な運用に入りますと、例えばどういうイベントがお客さんをたくさん集めるのに有効であるかというような、そういう主としてソフトの関係につきましても、例えば仮称ではありますが商業集積支援総合企画会社というものをつくりまして、各プロジェクトごとに支援をしていくというようなことで、施設の建設からそういう運営に至るまで各般の助成、支援を行うことにより、できるだけスムーズに事業が進捗するように計らっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、午前中建設省の方から御説明がありましたが、公共施設など一体となって整備されるものにつきましては、これもプロジェクトによりますけれども、内容によってある程度の時間を要するものもございましょう、そういうように一概には言えないわけでございますが、できるだけ円滑に運営が行われるように努力してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（久）委員　私は、なぜ、どのぐらいの時間を要するかということをお伺いしているかといえば、もう既に規制緩和が始まって一年たって大型店がどんどん出店ラッシュが続いていますね。それに、防ぎようのないくらい地方都市は中小小売商業が頭を痛めている。そういう状況の中で、今度はこの集積法を受けて街づくりをしようということになるわけでしょう、現実的には。だから、こういう言葉を使うと怒られますけれども、今のように市町村が構想を練り、県に承認を求め、今のようなプロジェクトのいろいろな計画をつくって、補助金をもらい、指導を受けて、事業を着工して、完成までというのがこんなに長く、何年かかるかわかりませんけれども、そんなことを長期間かかったとすれば、これは、皆さんがせっかく大店法でかなり中小小売商業者が厳しくなるからこれで救おうと考えてみても、本当にそれで救えるんだろうかということを私は強く懸念を持つために今のような質問をしているわけですね。これは後でもっと具体的に質問をいたしますけれども。
　ですから、せめて、このぐらいでできますよ、最短距離でいったらこのぐらいの期間で十分街づくり、対応できますというふうなことを確信を持ってやらなきゃ、これは十年かかるのか十五年かかるのかわからないようなことであっては、この法律案がちっとも生きてこない、こういうふうになってしまうんじゃないだろうかと思うのですね。この点は皆さんはどんな考え方を持っていらっしゃいますか。
○棚橋政府委員　商店街対策等、大規模店舗法の規制緩和に伴う影響との関連でできるだけ早急に対応すべきだという御指摘は、私もそのとおりであると思います。
　商業対策としましてのいろいろの手法は、特定商業集積法のほかに、小売商業振興法の抜本的な改正もお願いしているわけでございまして、この両法の中、特に小売商業振興法の改正法案では、個店対策あるいは既成商店街の、これも規模がいろいろありましょうけれども、再活性化のためのきめの細かい施策がいろいろ用意されておりまして、地域の要望に応じて適宜適切にできるだけ迅速に対応できるのではないかと考えております。　それから、この特定商業集積法で、特に高度商業集積という分野は、おっしゃるように大型店と小売商業とが共存共栄を図っていくというパターンでございますので、調査から始まっていろいろの話し合いが必要であるわけでございます。その意味では時間がかかる場合も当然ございますけれども、何分やはりこれは、民間の方々がそういう意欲に燃えて合意をなさいませんとプロジェクトが進められないことは当然でございますので、そういう意味で、民間の方々の合意形成ができるだけ速やかに行われることを期待するわけでございます。
　現在国会にこの法律案を御提案申し上げているということで、全国でこの内容について大変深い関心が払われておりまして、私どもの方にもいろいろの方面からの問い合わせがあるわけでございますが、これからうかがいますと、地域においては、この法律が成立した暁には早速この法律の対象として名のりを上げたいというそういう具体的な構想を既にお持ちの方もたくさんおられると思いますので、法律を成立させていただいた暁には、極力これを具体的に迅速に実施に移すように私どもは努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○鈴木（久）委員　大店法の方では大型店の三条申請からいわゆる勧告、許可までの間、これは今度一年にしようというんでしょう。これは物すごいスピードアップですよ。大型店の方はすぐオープンできるというふうに道を開いてやって、それで今のお話を聞きますと、やはりこれは民間の皆さんが合意を形成して、一つのプロジェクトをつくって、皆さんのいろいろな指導や助言をいただいてそれをやる、こういうことなんでしょうけれども、今の、特に私ども地方の商店街のような場合、大体まずそういう合意を得ることもなかなか大変だというふうに思いますし、もう一つは、合意を得たとしても民間の方々がこういうプロジェクトを推進していくための人ですね、人材、こういうものを含めて、私は大変厳しい状況になっていると思うんですよ、大体自分の商店街を経営していくのに四苦八苦している状況なんですから。　そういう中で、この種の問題を一つのプロジェクトをつくって推進をしていく、それも大変難しいいろいろな権利上の合意も必要でしょう、あるいは国の行政手続も、今言ったように市町村の構想からずっと承認をいただくまでのいろいろな調査やなんかも必要でしょう。そうなりますと、実質的にそういうふうに片一方は、大型店の方はどんどん規制緩和で時間が短くなる、片一方は長くかかる。こういうふうな状況で、例えば、せっかく命かけて、じゃ生き残りのために商業集積法で街づくりをしよう、こう仮定して進んだとする。隣に、すぐ近くにぼーんと大型店が出店をする。これは何の規制もできないとすれば途中で挫折しかねない、私はこういう問題にもなっていくんではないかという気がしてならないんです。
　ですから、いわゆるもう少し迅速にというだけじゃなくて、そういう計画をしたときに、これは大店法の調整の方にも質問をいたしますけれども、そういう計画をした地域には大型店出店の調整に当たってどういう配慮をするのかということが極めて大きくなるわけです。これらの点についてどうですか、お答えいただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、商業調整における現在のルールにおきまして、調整項目は四項目ということにいたしておるわけでございますけれども、近年、街づくりとの関係というのが重要な要素になりつつある点もございまして、私どももいわば配慮事項の一つとして、可能な限りそういう点への配慮がなされてしかるべきというふうに考えて対処をしてきているところでございますけれども、しかしながら、あくまでもそれは配慮ということでございまして、新たにそのための規制にわたるようなことは全体の規制緩和の流れの中でやれないというふうに思っているところでございます。
○棚橋政府委員　特定商業集積のプロジェクトと大店法の規制との関係については、ただいま坂本審議官が申し上げたとおりでございます。
　先ほど委員御指摘の、どのくらいの期間にできるのかという点につきまして、小売商業振興法改正法案が成立すれば、これは非常に迅速に対応できる仕組みになっております。駅前商店街等の既往の商店街がいろいろの形で再活性化のプロジェクトをお考えになる場合には、これは活性化の程度にもよりますが、場合によると一年、二年というような短期間で対応できるケースも十分あり得ると思いますし、それから個店対策につきましても従前にも増していろいろの手厚い施策が盛り込まれているわけでございます。ただ、特定商業集積法の中のいわゆる高度商業集積、これは何せ大きな商業団地的なプロジェクトになるものでございますので、これもプロジェクトによりいろいろありますけれども、民間の方々の合意形成を含めてある程度の期間を要する場合があることは御指摘のとおりでございます。
○鈴木（久）委員　今の答弁ですと、やはり大型店の調整に当たっては、例えばその地域で集積法に基づいて街づくりが行われていても、調整にはいわゆる規制的な意味を含めたそういうものの配慮というのはできないと。それじゃこの集積法の意味というのは余り有効に機能しない、いやむしろ、それをやってすぐ隣に大型店が来られたってどうしようもないんだということであったら、この商業集積法を使って街づくりをするということはなかなか勇気の要ることじゃないでしょうか。後で具体的に私の地元のいわきの例もお話しします。それを言えばよくわかっていただけると思うんですけれども、そう思いませんか。
○棚橋政府委員　特定商業集積法のプロジェクトにつきましては市町村が中心になるわけでございますが、その場合にその地域、市町村を区域とする商工会議所あるいは商工会が十分にその地域の商業界の実情を把握し、いろいろの関係者の意見を聞かれるわけでございます。あるいはまた都道府県知事がそれを承認する場合にも、やはり地域のいろいろのその事情を配慮して、市町村が出します基本構想がそういう配慮、消費者の利便と商業の活性化等に十分配慮したものであるかどうかを前提にして承認するわけでございますので、一つのプロジェクトがあって、そのプロジェクトの成果を損なうようないろいろの計画が周辺に起きた場合に、市町村の基本構想策定の場所においてそれが円滑に調整されるものと我々は期待をいたしておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　皆さんの方で期待しておっても、片一方の大型店の調整の方ではそれはできませんと言っている。大臣、ここを私は、一方で大型店法で大型店の出店をずうっと規制を緩めた。大型店舗法のやり得るのは、店舗面積を縮小したり、あるいは営業時間を多少いろいろいじる程度の調整しかできない、今の法体系では。そうでしょう。今新しくつくった商業集積法で一生懸命生き残りをかけて街づくりをしようと踏み込んでいった。そういうときに隣に大型店が来られたって今のように何の規制もできない。一方では規制ができないと言っている、片一方ではそういう意見を尊重していただけるように思っている。
　同じ通産省の中で、片一方は中小小売業をむち打つようなことだ、もう一方はそれを育成しようというこの隘路の中で、そこの整理をきちっとしておかないと、せっかくつくった特定商業集積法は生かされない、私はこういうふうに思うんですけれども、どうですか。このいわゆる大型店法の調整の段階で、そういう市町村が計画をした地域についての特別の配慮というのはもう少ししてしかるべきだ、私はこういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。——いや、私は大臣に聞いている。
○中尾国務大臣　今までの議論も聞いておりまして、いろいろと委員の言い分も理解できないわけではありません。しかし、考えてみますと、市町村の策定する基本構想の枠外でなされる出店案件につきましても、当然ながら通常の案件と同様でございまして、あくまでも大店法の目的でございます消費者の利益の保護及び周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保というものに照らしてみますと、所要の手続に沿って調整が行われるべきものと考えます。
　したがいまして、大店法に基づく調整の過程では、大店審による地元意見の聴取、必要に応じて行われる商工会議所、商工会による地元意見の集約あるいはまた都道府県知事、市町村長からの意見の申し出等を通じまして、当然のことながら基本構想と当該出店計画との関連も検討されることが予想されるところでございます。ただし、御指摘の趣旨が大型店の出店に関して新たなゾーニング的観点からの規制を意味するということでありますれば、大店法の規制緩和の趣旨に反して適当ではない、このように考えているわけでございます。
○鈴木（久）委員　特に地方都市の場合、一定の集積法で計画をつくっても、郊外店が多いのです、大店舗の場合は。それで、商店街がかなり壊滅的な打撃を受けるのですね。ですから、今大臣がおっしゃったように、一つのエリアだけで物を見るのではなくてもう少し広範囲に物を見て調整をしないと、ならない。だから私は、さっきから繰り返しているのは、そういう大きなエリアで構想を練った部分については大型店の調整の段階で十分配慮すべきだ。それでないと、実際、特定商業集積法に基づく街づくり法案というのは生きないのではないか、こういうことを言っているわけでして、これは平行線の論議になっておりますけれども、皆さんがつくった法律が本当に街づくりのためになるというふうに確信を持つとするならば、それぐらいの配慮と調整をすべきなんだろう、こういうふうに私は思うので、これは強く申し上げておきたいと思います。
　具体的なことについてお尋ねをいたします。
　実は、昨年の五月の規制緩和以降、大型店の出店ラッシュというのは続いておるわけでございますけれども、私どもの東北やあるいは福島、私はいわきなんですけれども、この地域の具体的なことを少し申し上げて、状況認識をいただきたいと思うのです。
　東北ではエンドーチェーンという仙台に大きなスーパーがあって、これが実はこの一年間、いわゆる規制緩和以降、西友の系列化に入った、こういうふうに報道されております。東北の中でも福島県が群を抜いてこの三条申請の出店ラッシュが続いております。九〇年度というレベルで見ますと四十三件、八九年度の三倍です。その中でも、いわき市はその特徴的な例をあらわしております。いわき市の中に新たに三万八千平米も、三万八千平米、膨大ですね、こういう大きなダイエーが進出をする予定、あるいは長崎屋が一万九千平米、西友が二万平米、そしてこれは既に決まっておりますけれども、東北ニチイが二万平米、イトーヨーカ堂の増床分が五千平米、合わせると十万平米を超えるのです。
　いわき市の中心の平という地域がございますけれども、この今までの商店街の面積が十万平米ちょっとなんです。これに匹敵する大型店がこの一年間三条申請を出している。まさに、何と言っていいかわからないのですけれども、これが全部認められたとしたら、今までの商店街というのは一体どうなるのだろうか、極めて憂慮をいたしております。消費者の利益ということは確かに必要でありましょうけれども、はるかにそれを超えて中小小売業者の打撃の方が、悩み、苦しみの方がはるかに大きくなるのではないだろうか、こういうふうに思っております。この状況認識といいましょうか、現状のこの一年間の出店ラッシュについてどのように御認識ですか。
○坂本（吉）政府委員　いわき市の現状につきましては、今委員御指摘の大型店案件が既に調整済みのもの、いわばいわゆる事前商調協で調整をされた案件と、それから御指摘のダイエーを中心とする鹿島ショッピングセンター及びあと一件、いわきニュータウンショッピングセンターというのが現在事前商調協で審議されているところでございます。その以前に事前商調協において既に結審がなされました案件が三件ございまして、これは現在テナント募集を含めまして店の構成を考えているところでございまして、現在事前商調協で審議されております案件がどのような状況になるか、この点については予断を差し控えたいと存じますが、御指摘のように、既に商調協が結審をいたしましたものを考えますと、全体のいわき市の中で大型店舗の占める比率というのは約半分くらいになるのではないかというふうに思っております。
　この点に関しましては、いわゆる出店ラッシュという言葉に当たるのかどうか、少なくとも結審済みの三件につきましては、地元の中小小売商業への影響というものも商調協において十分議論をされて、その結果、一定の規模での出店というものを認めよう、こういう結果になったものであると承知いたしているところでございます。
　一般的な現象として出店ラッシュというものが今後どういうふうに展開されるのか、これはそのいわき市の例ではございません、全国的な問題でございますけれども、私どもの見通しは、確たるものを今持っているわけではございませんが、大型店の出店がいかなる状況になるのかという点につきましては、経済状況もございまして、一概に、いつのときにも出店ラッシュというものが生ずるという環境ばかりではないというふうには思っておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　もし、そういう認識であるとすれば、これは私は、地元の中小の小売業者に対する配慮というのは欠けているなんというものじゃないのだろう、こういうふうに思うのです。
　実は、そのいわきの中心地である平の駅前の再開発、中小商店街の活性化も含めた再開発事業というのを十八年もかけて今日に至っております。市では既に六億投資をいたしております。これはキーテナントを呼んで駅前の活性化を図ろう、こういう事業なんですけれども、十八年かかっていまだ日の目を見ておりません。ところが、そのキーテナントに予定していたような大型店がそこに来ないで、別なところへ行って出店をする。今申し上げた大型店はみんな周りです。郊外店を含めた周りです。街の中心は今言ったように、市みずからが六億もかけ十八年をかけてもできない。
　確かに、権利の問題その他で難しい問題があろうと思うのですよ。先ほど私は、大型店規制緩和と特定商業集積法による街づくりという問題をかなり執拗に申し上げました。そっくりそのままここに移しかえてみるといいのですよ。文字どおり、十八年かかって六億かけてやった平駅前再開発事業というのは、皆さんが言う特定集積法の内容をほとんど持っていると私は思いますよ。一方はどんどん出店ラッシュが続いてこれ全部認められている、ますます中心街がスプロールを起こす、こういう状況になっていくと私は思うのです。
　そこで、だから私は先ほど言ったように、一定の調整というのをそこでしないと、それだけ財政を投入しているものでさえ、それも自治体が中心になって執行しているものでさえ、そういう状況なんですよ。今の御答弁ですと、この十万平米くらいの出店というのはまあ驚くべきことではない、こういうお話でございますけれども、それは、あそこの大型店のいわゆる商業支持人口から見ても、とてもとてもそういう認識ではないと私は思いますよ。もう既に、今までの商調協のいろいろな目安にしておった大型店の占有率の問題にしても、あるいは支持人口の問題からいっても、新たに十万平米も出店を許してしまうような状況というのは、これはとてもありませんね。私はほとんどないと思いますよ。
　それがしかし、今度どうですか、審議官。今度の法律が成立をした、それで調整が始まる、ほとんど全部これ認められていくでしょう、そうじゃないですか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の、個別の案件についてお答えするのは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、今回大店法の改正及び運用の抜本的な改正に当たりましても、私どもといたしまして、大型店の出店を調整するという基本的な枠組みは変えておらないところでございまして、周辺の中小企業に対する影響というものを十分勘案して、地元の意見というものを織り込んだ上で調整についての判断がなされるべきであるというふうに考えておりますので、大型店の望むとおりの出店ができるような事態は、常にそういう状態になるというふうには想定はいたしておりません。
○鈴木（久）委員　それでは、こういうふうにお伺いしましょう。
　これは具体的な事例ですからなかなか今すぐここで判断できないかもしれませんけれども、今まで駅前再開発事業として十八年もかけて——先ほどの六億というのは十六億ですね、私、誤りました。このぐらいかけてきた事業というものを改めて特定商業集積法で執行しよう、こういうことは可能ですか。
○棚橋政府委員　鈴木委員御指摘の、地元のいわき市の平駅前再開発計画についていろいろ相当額の資金を地方自治体等が投入しながら長年月かかっておるという事態につきましては、我々も大変遺憾なことだと思いますが、先生御指摘の点につきまして私どもなりに得ております情報では、残念ながら関係の権利者の合意がなかなか得られない点でかなりの権利者の方々が必ずしも市街地再開発に御同意になっておられないという点においていろいろの問題があるのではないかと私どもは伺っております。
　こういう既成の商店街においての大再開発といいますのは、確かに権利関係が複雑な場合が多く、権利者の同意を取りまとめるのに時間がかかるケースが少なからずあることは私どもも承知いたしております。
　ただ、私どもは、今度考えております特定商業集積法に二種類ありまして、高度商業集積は、単独で出店してしまう大規模店舗ではなくて、意欲のある商店街と一緒になってやっていこうという大規模店舗を含めての高度商業集積プロジェクトは、この法律が成立すれば、予算的には、毎年十カ所から十五カ所、大がかりな商業団地的なものがマイカー時代を反映して相当規模の、先ほど御質問の面積のところに建設をされる、こういう考え方でございますし、それから特定商業集積法のもう一つのパターンとしては、そういう大型店と共存共栄では必ずしもなくて、このいわき市平駅前の再開発のように、いろいろ濃淡はありますが、大がかりな再開発をやっていこうというようなパターンについても、同様の助成を公共事業の公共施設の一体的整備を含めてやっていきたいと考えておりますので、もし今のこの平駅前の構想がこのまま進んでいって後者のパターンに該当するということで地元が合意をなさいまして、それを市町村で取りまとめられまして基本構想として持っていかれるということであるならば、当然我々としてもその対象になり得る、こう考えておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　そうですとなおさら、私は先ほどから申し上げておりますように、この異常と言える出店の状況ですね。一年間に既存の平地域のいわゆる売り場面積に等しいくらいの申請が出されている、こういう問題について一定の歯どめをしない限り、今、例えば平駅前再開発事業を軌道に乗せようと思って市が構想をつくって出そうとするためにも、そういう方向性がなければ、これはやはり勇気を必要とするのではないだろうか、こういうように思うのですね。
　ですから、もう一度これは確認の意味でお尋ねをするのですが、このように極めて具体的なことを考えていただいても、私は先ほど申し上げましたように、大型店の調整に当たってそういう配慮はできないのですか。それでないと、やはりこういう事業が共存共栄の立場から進んでいくということにはならない、こういうふうに思うのです。同じ市の中で郊外を中心に十万平米もだっと来る、せっかく街の真ん中で事業を始めたところが陥没をする、こういうことですから、そういう場合にも、これは大型店調整の配慮というのはないのですか。
○棚橋政府委員　大型店の出店についての調整は、坂本商務流通審議官が申し上げておりますように、あるいは大臣が御答弁されましたように、やはり大店法の枠組みで調整が行われるわけでございまして、確かに期間は一年という短縮された期間になりますけれども、その過程において十分地元の商業者等の御意見を踏まえて調整が行われて大型店の出店が行われる、こういうことになることは先生先刻御承知のとおりだと思います。
　他方、しかしながら今度我々が考えておりますような特定商業集積法は、新たにこの大型店と共存共栄あるいは独立に商店街が魅力ある商店街として再出発をする場合にその受け皿を用意していこうというわけでございますので、これがなければむしろ今までの商店街の活性化にとどまるわけでございますが、この特定商業集積法あるいは改正小売商業振興法の成立の暁には、公共施設の一体的整備と相まって、今までにない大変積極的な地方あるいは国の助成が受けられるという意味で、結果的に小売商業界が大型店と十分拮抗して商業の振興を図っていくことができる、こういうふうに我々は考え、御提案申し上げている次第でございますので、この関係法の間の我々の考え方について御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○鈴木（久）委員　時間がありませんから、最後に今度皆さんが提案をしている大規模小売店舗審議会の調整のあり方について、私の意見を申し上げたいと思うのです。
　今度は学識経験者や消費者、またはそういういろいろな団体からも意見を聞くという組織にして、大店審が中心の調整を行う、こういうことでございますね。そのときに、今私がずっと申し上げてきましたような市町村で特定集積法によって構想をつくる、知事の承認を得るという行為まであって街づくりをするわけですから、この審議会の中にそういうものが十分生かされなければ私は問題あり、こう思うのです。
　それで、冒頭になぜ大型店だけが国の一律調整をするのかという疑問を私は持ちましたけれども、集積法の方は下からのそういう積み上げで街づくりをしよう、大型店は上からもういや応なしにばっさりと切る、これでは、審議そのものが本当の意味で、大型店法の法の趣旨からいっても、いわゆる消費者の利益と、それから大型店と中小小売商業の共存共栄というこの法の目的が十分果たし得ないのではないか。ですから、審議に当たってはそういう十分な配慮というものを、私はむしろはっきりした調整をすべきだと思いますけれども、強くそのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○甘利委員長代理　続いて、竹村幸雄君。
○竹村委員　大臣、この資料をお渡ししてあると思いますけれども、京都市はあと三年したら建都千二百年を迎えるわけであります。奈良から京都に都が移って、あと三年でちょうど千二百年になるということで、建都千二百年に向けて今いろいろな施策が行われておるところでございまして、東西線十二・九キロが今地下鉄建設中でありますし、その始発駅の周辺に新しい街をつくろうということで、その中心に仮称ダイゴセンターというのをつくろうとしているわけでございまして、ダイゴセンターは商業施設と文化施設と公共施設が一体となったものをつくろうじゃないか、こういうことになっているわけであります。
　　　　〔甘利委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
　簡単に説明をいたしますと、全体面積が二十一ヘクタール、そのうちでダイゴセンターは十二万平方メートルで、公共施設と商業施設と文化施設をつくっていこう、こういう計画であります。そして、公共施設としては「生涯学習の情報提供や文化と教養の向上機能　スポーツを楽しめ、気軽に活動できる機能　若者の地域社会への参加、地域との接点としての活動機能　こどもたちに健全な遊びを与え、情操を豊かにする機能　お年寄りのための地域福祉や援助のための拠点機能　東西線醍醐駅、自動車のターミナル機能　ひろば、歩行者用通路　駐車場、駐輪場」等々、公共事業で建設をし、そして商業施設や文化施設は第三セクターでやろうとしているわけであります。全体規模は大体四百億円以上の規模でダイゴセンターを建設しようというふうな考え方であります。
　こういう構想を今進めているわけでありますけれども、今後、全国の地方自治体において京都市のような高度商業集積をつくり、街づくりを進めようという動きが出てくることが予想されますが、通産省としてはどのように対応されようとしているのか、通産大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　私も、あと三年で遷都千二百年を迎えるという京都でございますから、大変に関心を持っております。このプロジェクトも核になるものであって、豊かな実りある、しかも魅力のあふれる定住の街を目指すものであると読ましていただきました。
　私は、京都市の醍醐地区におきまして、既存の住宅団地の高度利用というものを図りながら、なおかつ文化、スポーツ施設あるいは中には福祉施設あるいは商業施設等の複合施設を設置しようという構想を京都市が推進しているということは、大変に歓迎すべきことだなと思って聞いておりました。今後、事業提案の協議が行われましてプロジェクトの内容が固まってくるものと思われますけれども、通産省としましては、今後の動向に関心を非常に持っておるところでございます。
　また、京都市のように今後全国の市町村が意欲的に取り組んでいただくということを期待をするものでございます。我が省としましても、各市町村が基本構想をつくって前向きの姿勢で同様取り組んでいきたいとも考えておりますし、特定商業集積法を活用する場合には積極的に前向きに支援してまいりたいものだ、こんなように考えておる次第でございます。
○竹村委員　特定商業集積の整備をされて地域経済の活性化にもつながるようにするためには、地場の中小業者をできる限り入居させるべきだと考えております。通産省が進めようとしている高度商業集積においては、この点をどのように対処するのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○棚橋政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の特定商業集積のうちで、大型店と共存共栄を図るいわゆる高度商業集積におきます地場中小企業者の入居の点につきましては、高度商業集積が地域の発展に配慮しながら、中小店と大型店との共存共栄を図る、それを通じて消費者ニーズに即応した望ましい商業集積を整備していく、こういう趣旨であるわけでございますので、御指摘のようにできる限り地場の中小企業者を入居させ、大型店との共存共栄が図られるものを支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
○竹村委員　私がもらった資料によりますと、中小業者については、店舗数において全店舗数の三分の二以上、面積において四分の一以上、テナント料の優遇措置を実施できる等となっておりますけれども、できるだけ多くの中小企業者が参加でき、優遇テナント料で入居できるように一層の配慮をしていただきたいというふうに思います。
　また、今、地場の中小企業をできるだけたくさん入れるということでありますけれども、その地場の中小企業を入店させる場合は、公募などによりできる限り多くの中小企業者に対し参加の機会を確保すべきだというふうに思うわけでありますけれども、その場合の地場というのは何をとらまえて地場と言うのか。市町村単位でやるのか、あるいは商圏を単位にするのか、あるいはもっと大きく考えて、ほかの考え方があるのか、聞かせていただきたいと思います。
○棚橋政府委員　高度商業集積ごとに、設置されます地理的な状況、あるいは周辺の中小業者の分布状況等がプロジェクトによりましていろいろでございましょうから、一概にはなかなか言えないものと考えております。しかし、法律の第二条において、国及び地方公共団体が、中小小売商業の振興及び地域の発展に配慮しつつ、施策を実施するものと規定をしております。この趣旨にかんがみますと、特定商業集積の整備が地域経済全体の活性化につながるように、個々のケースに即して、委員御指摘の方向で適切にその範囲を考えていきたい、このように考えております。
○竹村委員　今申し上げましたダイゴセンターでありますけれども、先ほども鈴木議員の意見にもありましたけれども、ここも例外なく、現在四つの大型店の出店計画があるわけでございまして、今調整中でございますけれども、これが大体調整が完了される時期と、この構想が実現する時期がタイムラグがあると思うわけであります。このように大型店と中小店との共存共栄が図れるようにするためには、今後は大型店を新設する者に対しまして、市町村が作成するこの基本構想を阻害することがないように、言うなら、この基本構想に同調するようにしていただきたい。そうでなかったらこの法律の意味がないというふうに思うわけであります。
　そうした意味では、そういう配慮を法文上義務づけたり、あるいは市町村長が店舗の設置場所の変更などについて勧告できるようにしなければ、この法律、いかにいい法律をつくってもらって、またこれを利用しようとしても、先ほど来鈴木議員もおっしゃっているように、その横にどんどんどんどん、今もこのダイゴセンターも四つの大型店が来るという申請が出ているわけでありますから、そういうようなことが行われると、先ほど私が言いましたような何らかの措置を講じておかなければ意味がないというふうに思うわけであります。
　そうした点では、先ほど同僚議員に対する答弁でも非常に不十分でありますので、この点通産省の意見を再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○棚橋政府委員　特定商業集積の整備は、市町村が商業集積を整備する組合、第三セクターや商工会議所または商工会の意見を聞いて作成する特定商業集積整備基本構想に即して行われることになっております。商業集積を核とした街づくりを積極的に進めるためには、かかる地元関係者とのコンセンサスに基づき事業を進めることが適切であると考えております。大型店においても、このような基本構想を十分尊重して対応していくものと期待をするところであります。
　また、大店法におきます街づくりの配慮につきましては、昨年末の産業構造審議会・中小企業政策審議会合同会議の答申におきまして、「今後、商業集積を中心とした「街づくり」のための積極的かつ計画的な対応が図られる中で、大店法の運用上、「街づくり」の視点を一層配慮していくことが重要である。」と提言をいただいておるところでございます。市町村の策定します特定商業集積整備基本構想は、この答申に言う「商業集積を中心とした「街づくり」のための積極的かつ計画的な対応」に該当するものであり、今後、特定商業集積整備に関する大店法の具体的な運用のあり方等につきましては、大規模小売店舗審議会の審議の中で積極的に検討をしていくことといたしたいと考えております。
○竹村委員　せっかくこうした立派な法律ができるわけでありますから、この法律の趣旨が生かされるように、十分街づくりの観点から配慮して進めていっていただきたいというふうに思います。　それでは、自治省からおいでですか。
　自治省にちょっとお伺いをいたしますけれども、特定商業集積は民間事業者だけでなく、公共施設などを整備する地方公共団体も積極的に事業を推進していく必要があるわけであります。このような地方公共団体に対して、自治省はどのような支援などを講ずるのか、お答えをいただきたいと思います。特に、法第十五条の措置を地方公共団体が積極的に活用するためにはどのようにすべきかをお聞かせいただきたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　自治省といたしましては、法律に基づきます承認基本構想に基づいて行われます事業につきましては、例えば基本構想の策定に要する経費を地方交付税で措置するとか、あるいは国庫補助事業を伴う事業につきましてはその裏負担につきまして財政措置をする。そして、今先生御指摘の法第十五条でございますが、地方公共団体が地方税法の規定に基づきまして不均一の課税を行う、これは固定資産税と不動産取得税についてでございますけれども、そういたしました際に地方公共団体の税収がそれだけ減収いたしますので、それを地方公共団体に対して交付税措置をするということにいたしておるわけでございます。それがただいま御指摘の十五条の規定の趣旨でございます。
　そのほか、法律に基づかないで地方公共団体が自主的に行われます商店街等の振興整備につきましては、地方の単独事業でございますので、やはり交付税におきまして計画策定費を算入するとか、あるいはイベント等のソフト事業につきまして交付税による措置をする、それから公共施設の整備事業については、これはハードの事業でございますので地方債を充てる、その中の一部について元利償還金を交付税措置する、そういうような支援策を講じてまいる所存でございます。
○竹村委員　今も答弁があったわけでありますけれども、積極的にひとつ街づくりを一緒に進めていくという立場で御支援をお願いしたいと思います。
　建設省、おいでになっておりますか。
　醍醐地区のように、都市計画上の商業地域や近隣商業地域以外の地域であっても、弾力的に特定商業集積の設置が認められるようにすべきだというふうに考えますけれども、建設省、どのように対処するつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　特定商業集積につきましては、原則的に商業地域、近隣商業地域、そういったところを想定しておりますけれども、これは原則でございまして、あといろいろな制度がございますから、それとの絡みの中で対応が可能なところがあると思います。特に、醍醐地区につきましては、先生おっしゃるような動きがあるということでございますし、計画的な再開発ということで、都市計画上の再開発地区計画というものをつくって、商店街の活性化を図るという動きもあると聞いております。そういうことになりますと、計画的な再開発であれば、用途地域が必ずしも商業地域、近隣商業地域でなくても可能な場合があると思いますので、柔軟に対応していきたいと思います。
○竹村委員　次に、改正小売商業振興法についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、大蔵省、おいでになっていますか。
　近年、土地の高騰するのはもう一番大きな問題であって、いろいろ論議をされておるわけでありますけれども、その土地の高騰によって土地税制改革の一環として相続税の路線価の引き上げが今検討されておるわけでございまして、このことが事業承継に対する中小企業者の不安が非常に高まっておるところでありまして、この事業承継が円滑に行われるようにするためには相続税などの事業承継税制について特段の配慮をすべきである。これは中小小売業者はいわば商店街のあるあたり、特に土地が非常に高くなって、相続税等々で非常に課税をされますと小売商業を続けていくことができない、こういう問題でありますので、ひとつ大蔵省の方で特に格段の配慮をしてほしいというふうに思いますけれども、どうぞ。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま委員の申されました相続税と土地評価の関連の問題と、あと事業承継税制の話があるかと存じます。事業承継につきましては、実は先般の税制改革の中で事業用の小規模の宅地二百平米につきましてその減額割合を六割まで引き上げるということで、居住用の小規模宅地に比しましても優遇措置を講じまして事業承継の円滑化に資するというような観点から改正を行わせていただいているわけでございます。資産格差の是正が中心的役割を果たしております相続税という観点からしますと、いわゆる特例という形でこれ以上のいわば拡大をするということは、やはり国民の不公平感というような問題からも問題があるのではないだろうかと思っております。
　ただ、今先生の申されました評価割合の引き上げなり評価の引き上げに関しまして相続税をどう見るかという点につきましては、さき、平成二年十月三十日の税調の答申でも
　　土地の相続税評価については、相続税納付のために仮に売り急いだとしても売買価格が相続税評価額を下回ることのないよう、地価公示価格水準の七〇％を目途として行われているが、そうした配慮が結果的に金融資産等他の資産に比べ土地の有利性を高め、かえって相続税課税上のゆがみや節税を目的とする不要不急の土地需要を招来させている。この問題に応えるためには、土地の評価割合をある程度引き上げていく必要があると考える。
　　以上のような考え方で土地の相続税評価の適正化を図る場合には、実質的な相続税負担の増加を伴うことになるので、課税最低限の引上げや税率の区分の幅の拡大等による負担軽減を行う必要がある。
ということで、まさに税調答申でも負担軽減を図れという御答申をいただいているわけでございます。したがいまして、一月十一日の閣議決定におきましても平成四年度税制改正において相続税負担の調整等について検討するということを画しているところでございます。
○竹村委員　今も答弁いただいたわけでありますけれども、農業には相続税納税猶予制度があり、ついこの前改正されて、これは二十年というのを一生ということに変わったわけでありますけれども、この税制によって農地が分散されるのを防ぎ、そして農業の承継がうまくいくように税で配慮されておるわけでありまして、そうした意味では小売商業者にもこうした考え方により、一層の優遇税制をもって、これは農業と小売商業と違うだけであるから、ともにやはり日本の経済を支えてきた、こういう立場でひとつ大蔵省としても十分配慮していただきたいというふうに思います。
　次に、通産省と建設省と自治省に対してお答えをいただきたいと思いますけれども、事のよしあしは別として今車社会になっていることは事実であります。駐車場の整備が商店街対策に不可欠であることは皆さん御承知のとおりでありますけれども、この駐車場整備に対する、通産省、建設省、自治省、どのような支援対策をとられるのかどうか、簡単で結構ですから各省別にひとつお答えいただきたい。
○江崎政府委員　駐車場対策でございますけれども、御指摘のようにモータリゼーションの進展に伴いまして駐車場を整備するという対応は商店街にとりまして非常に不可欠の重要な問題というふうに認識しております。ただ、地価の高騰などによりましてこの整備がまた非常な困難に直面しているというのも事実でございます。
　通産省としましては、この商店街の組合などによって行われます駐車場などのコミュニティー施設の整備に対しまして、まず第一に国と都道府県合わせて二分の一の補助制度というのを持っております。第二に、中小企業事業団からの必要資金の八割までを無利子で融資するという高度化の融資制度がございます。それからさらに、こうしたコミュニティー施設に対しまして特別償却の制度ですとか、事業所税あるいは特別土地保有税といったような地方税の非課税措置、こういった税制上の措置も用意しております。また駐車場などのコミュニティー施設の土地を商店街の組合が得やすくするということのために、土地等の譲渡益につきまして千五百万円までの譲渡所得の控除といったような制度も用意しております。
○内藤（勲）政府委員　建設省の駐車場施策でございますけれども、従来からも融資補助制度などがございますが、平成三年度から新しく設けたものといたしまして、商店街等におきまして民間の方々が共同で整備する駐車場について新たに補助制度を設けたということが一点。それから二つ目が、市街地再開発事業等の面的整備事業における駐車場部分の補助制度の拡充を図りました。三つ目が、道路管理者が公共事業として駐車場をつくる場合にそれを新たに補助対象とするということを平成三年度から行うことにいたしました。それから、駐車場の整備のための税制といたしまして、所得税、法人税の割り増し償却制度を新しく設けたこと、それから固定資産税、不動産取得税につきましても特例措置の大幅な拡充を行ったところでございます。
　なお、今国会に駐車場法の改正案を出させていただいておりまして、従来にも増して駐車場を市町村が中心になって計画的に整備していくための法律改正を提案しております。
　以上でございます。
○松本説明員　お答えいたします。
　自治省といたしましては、公営の駐車場に対する財政支援措置ということを充実していこうということにいたしております。その対策の第一は、これまでは起債の対象範囲を都市計画決定をしたいわゆる都市計画駐車場に限っておりましたものを、大店法の規制緩和に対応して商店街振興のために緊急に整備が必要となる駐車場等の都市計画駐車場に準ずる駐車場もこの対象にしていく、これが第一点でございます。それから第二点は、緊急に整備すべき都市計画駐車場及びただいま申し上げました都市計画駐車場に準ずる駐車場のうち、構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が非常に長期にわたるものに対しましては、新たに出資または利子補給の支援措置を講ずるとともに、この財源として出資債及び特別交付税による財政措置を講ずることといたしたいと考えております。
○竹村委員　通産大臣にお伺いしたいと思います。
　今商店街で一番大きな悩みというのは、大型店の進出や後継者難で廃業する店がどうしても出てくるわけでありまして、その廃業した店舗を地上げ屋や不動産業者が買ってそれを更地にして値上がりを待っているとか、そしてそこで歯抜けのような状態で置いておかれる、あるいはまた商店街としてはそんな店が来たら困るというふうな店舗が建設されたりするというようなことが商店街の活性化を今失わせている最も大きな事情であるというふうに言われておるわけであります。今回改正する小売商業振興法で空き店舗対策が打ち出されたということは非常に高く評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、この法律が適切に、そして迅速に適用され、実効あるものにされなかったら意味がないというふうに思うわけでありますけれども、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。それから、個々の政策は事務当局で結構です。
○中尾国務大臣　個々の政策はまた政府委員に答弁させるといたしまして、委員の御指摘のとおり、その点は確かに悩みの問題であろうと思うのですね、空き家その他が出てくるのじゃないかという問題。御指摘の意味はよくわかります。
　そこで、御指摘のような、商店街を構成する商店が移転または廃業していった場合に、土地や家屋がそのままに放置されていったり、あるいは商店街以外に利用されていってしまう、こうなりますと、いわゆる空き店舗が発生してしまいまして、まさに商業集積度を低下させてしまう、俗に言う仏つくって魂入れずということになってしまってはいけない、こういうようなこともございますから、商店街全体としての魅力の低下につながることのないように、商店街の活性化を図る上での空き店舗対策というものは重大な課題だという認識を私どもは持っておるわけでございます。
　それで、このためには、今回の対策におきまして、空き店舗を円滑に商店街の活性化に活用し得るように、新たな高度化資金の創設や、ある意味において新たな税制上の特例措置というものの創設を行っているところでございまして、これらの措置を活用することによって空き店舗対策に積極的に取り組んでいかなければなるまい、また、やっていかなければ意味を持たない、このように認識しておる次第でございます。
　残余の点は政府委員から答弁させます。
○高橋（達）政府委員　空き店舗対策の基本的な当省の姿勢につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
　具体的に、新たな中小小売業者が空き店舗を買う場合にどのような支援策を講じているかという点でございますけれども、新たな中小小売業者が空き店舗を取得した後、この店舗を増改築したりあるいは改装するという場合には、これに対しまして低利の融資の支援を行うこととしたところでございます。ただいまの水準で申しまして、政府系の中小金融機関の基準金利は七・七％でございますが、これに対しまして、今の空き店舗融資ということで五・三五％を考えておるところでございます。
　それから、空き店舗が発生した場合、直ちに新しい中小小売業者に渡っていかないという場合に、つなぎの措置として組合等がこの空き店舗を取得するという場合には、一〇〇％の資金につきまして金利四・三％で融資を行う中小企業事業団の高度化資金融資も創設しているところでございます。
　また、組合が駐輪場等のコミュニティー施設として空き店舗を使用する場合の支援策といたしまして、一定の条件のもとに当該組合に対しまして国、県合わせて補助率二分の一の補助金の交付、あるいは中小企業事業団から無利子で貸付比率八〇％の高度化融資、そのほか特別償却、地方税の特例、中小企業信用保険公庫の特例等各種の助成措置を講じております。
　また、税制面で、空き店舗の所有者側に対しましても、譲渡所得のうち千五百万円まで特別控除を認める税制措置を新たに講じたところでございます。
○竹村委員　今、補助金制度とか税の優遇制度等々について報告いただいたわけでございますけれども、この補助金や高度化資金については土地代は対象になるのかどうか。もしなるとすれば、土地代は一体路線価格で対象になるのかあるいは実勢価格でやるのか、また、助成額について、土地の場合上限を設けているのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○江崎政府委員　この土地代の問題でございますけれども、補助金につきましては、施設整備費だけが補助対象になっておりまして、土地代は対象になっておりません。
　それから高度化融資の方ですが、これは土地代も対象としておりまして、その金額ですが、これは取得価格をベースにしております。
　それから上限の問題ですが、空き店舗を組合が一たん取得しまして新しい中小小売商業者に譲渡するという事業につきましては、これは一〇〇％融資をいたします。それからコミュニティー施設を整備する事業について小振法の認定を受けて行うものにつきましては、これは融資比率が八〇％ということで、いずれの場合も、これは上限はございません。
○竹村委員　今もお話がありましたが、譲渡益の課税の特例を受けるためには、土地を取得する組合の側では計画の策定や認定が必須条件かどうか、それをお答えいただきたい。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎政府委員　この制度の趣旨は、コミュニティー施設の整備をするための土地の入手を組合などがしやすくするというためにつくった制度でございます。このため、その土地が商店街の整備事業のために供されるということが確実に担保されるということが必要なわけであります。したがいまして、租税特別措置法におきまして、組合が行おうとする事業について計画を策定しまして小振法に基づく認定を受けることが必要というふうに定められております。
○竹村委員　今、組合の側で認定を受ける必要があるということでありますけれども、廃業する人にはいろいろな理由があると思います。後継者がないのでもう何年か前から、いよいよ店を廃業する場合は組合と相談をし計画認定を受けるというふうな時期的な問題があるわけですけれども、いろいろな面で長い間やってきた小売商業がどうしても自分の店を売る、これは大変なことであります。例えば、人の保証人になって、そして取り立てが来て、どうしても家を売らぬことにはその決済ができない、あるいはいろいろな問題があって急にこの土地を売りたい、家を売りたいあるいは小売店舗を売りたいという場合があるわけでありまして、即座に資金が要るという場合に、どうしても計画を認定してもらわぬ限りその税金の優遇措置が受けられないということになれば、非常に難しい、いつ金が受け取れるかどうかという問題があろうかというふうに思いますので、何か手続を簡素化する方法がないものかなというふうに思うわけであります。
　例えば組合の議決だけでそうした措置が受けられる、あるいは組合の議決だけでだめなら、例えばそういう計画認定を出したときに、これは何カ月になるのか、何日になるのか、何日以内にはこの計画認定をしなければならぬという一定期間を設定しておかぬと、八割無利子の金が借りられるということでありますから、二割は組合が用意することになるわけでありまして、手付金というのを一割か二割打って、あとの全体のお金は一カ月先とか二カ月先に払うという契約でこの店舗を商店街のために買おうということで組合がやっても、その手続がおくれていつ金が出るかわからぬということになれば、この法律そのものがなかなか適用できないというふうな問題があるわけであります。その点についてどのように考えられるか、ひとつお伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　先ほども申し上げましたように、この制度は、組合がコミュニティー施設を整備する場合に、そのための土地を安くするのを目的としたものでございまして、極めて例外的に認められるものでございますので、そういう用途に利用されるということを十分見きわめるといいますか、担保される必要があるわけであります。その観点から、小振法の認定にかかわらしめているわけでございます。したがいまして、組合の単独の決議だけでやるというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
　それから、委員御指摘の計画認定について一定の期間を設けるということでございますが、計画内容が振興指針に適合しているかどうかとか事業が確実に遂行されるかどうかといったようなことを審査するわけでございますので、一律に期間設定するというのも適当ではないのではないかと考えております。ただ、御指摘のように認定事務を迅速化するということは我々も非常に大事なことと考えておりまして、そのために十分意を用いてまいりたいと思っております。
　それから、この特別控除制度のＰＲというようなことをこれから十分やっていきたいと思っておりますし、今回創設されましたアドバイザー制度などを今後活用いたしまして、計画策定に要する時間を極力短縮するように努力したいと思っております。
○竹村委員　今、御答弁いただいたわけでありますけれども、そういう観点で、例えばこのアドバイザーの活動といいますか、使命、置かれた立場といいますか、そういうものは非常に重要であろうと思うわけであります。この中小企業事業団に新設するアドバイザーの性格、そして業務、また依頼方法、制度の実施時期など、制度の概要についてひとつ説明をいただきたいと思います。