Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤昭六君）　御質問の外資系企業についてでございますが、もう時間もございませんので、細かいデータの御紹介は申し上げません。特色を一言で申し上げますと、外資系企業は技術先端産業の占めるウエートが全国ベースの技術先端産業の立地ウエートよりも高い、それからもう一つ、工場規模が比較的高い、こういうふうな特色がございまして、地元にかなりの経済の誘発効果が高いんではないかというふうに考えております。こうした観点から私どもも積極的に外資系企業の国内への誘致の政策を展開しておるわけでございまして、一つは立地関係情報、これを英文化して資料提供する、情報提供するとか、あるいは開銀融資等による特別な立地の円滑化を図る施策を展開しておるとかというふうなこと、あるいは他方公共団体でいろいろ努力しております、それに対して、誘致事業あるいは基盤整備事業の支援、指導、助言を行うとかというふうなことをやっておりまして、ことしも近々在日外国商工会議所あるいは地方公共団体の方々を一堂に交えまして、外資系企業誘致のフォーラムを企画しております。そこで、今後誘致に当たってのいろいろな改善策とか新しい施策、さらに一層交流促進を図っていくというふうなことが期待されるわけでございます。六十二年度につきましては、情報提供体制いろいろやっておりますが、それをさらに一層拡充とかあるいは開銀融資制度の一層の拡充などの措置を講じていきたいというふうに考えております。
○守住有信君　最後に一つだけ。
　最近の九州全体の動きでございますが、この二次産業を中心に九州の経済同友会がいろんなデータを九州全体としてまとめまして、最近の工業の再配置の動きとか、総トータルを発表しております。その中で気になりますことが、最近東北と比べまして非常に凋落傾向にあるという、数字は申し上げませんけれども、いろいろデータが出ておるわけでございます。しかも先端技術型の新しい立地が東北と比べまして、九州はかつてはＩＣアイランド等々言われましたけれども、非常に格差が逆に出づつあるというデータがございます。この点につきましてもひとついろんな通産省、国土庁、今後の問題を御検討なさいます場合に地域間の、東京と地方の問題と同時に、九州のそういう方面での低下傾向ということも十分お踏まえになりまして、全体の計画の中で九州地域につきましても十分御認識をいただきたい。そして御案内のとおり、細川知事や大分県知事さんもいらっしゃいまして一生懸命知恵を出してやっておられますので、それに呼応できるような国全体の政策をお願い申し上げたいという気持ちでいっぱいでございますので、最後にお願いを申し上げまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
　　　　　—————・—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員長より御報告申し上げます。
　去る二十五日、本委員会において、議院証言法第一条の二により、委員を派遣して、入院加療中である金丸信君を証人として証言を求めることに決定いたしておりましたが、去る二十七日、小田原市立病院において、午後三時から午後五時四分まで、委員長たる私のほか、自由民主党の村岡理事、日本社会党・護憲民主連合の松浦理事、日野委員、公明党・国民会議の草川理事、日本共産党の児玉委員、民社党の中野委員の以上七名が同証人に証言を求めてまいりました。
　当日の速記録は、去る二十八日、理事会協議により、各委員の議員会館の議員事務室等へ配付いたしました。
　本速記録は、本日の委員会議録に掲載いたします
　　　　―――――――――――――
　　　　〔速記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　ただいま議題となっております平成四年度補正予算三案について、本日は、東京佐川問題についての集中審議を行います。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。田原法務大臣。
○田原国務大臣　東京佐川急便事件の捜査処理に関する中間報告をさせていただきます。
　いわゆる東京佐川急便事件についてはなお捜査継続中でありますが、前衆議院議員金丸信及び前新潟県知事金子清ほか二名に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理が終了し、このうち金丸前議員に係る同法違反事件の有罪が確定するに至ったところ、今回、本委員会より、東京佐川急便事件のこれまでの捜査処理等について中間報告をされたい旨の御要請を受けたので、法令の許す範囲内で、その経緯等を御報告する次第であります。
　本件に関しましては、種々の疑惑が連日のように報道されたところでありますが、申すまでもなく、検察は、刑事事件について、その真相を解明して刑事責任を確定するため、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠により犯罪の嫌疑が十分認められたものについて、罰則の法定刑の枠内で、その犯情に応じ、公訴を提起するか否かを決定する職責と権限を有するものであります。
　本件の捜査処理に携わった検察官は、検察官独立の原則を基本に置き、与えられた職責と権限の範囲内で、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、真相の解明のため必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものであります。
　この間、法務当局としては、検察権が準司法的性格を持ち、具体的事件の捜査処理については、検察の独立性と政治的中立性が保持されなければならないことを尊重し、検察当局の捜査処理には一切の政治的介入を排し、検察当局の厳正な処置にゆだねました。法務大臣としても、検察当局の厳正公平な捜査処理を信頼し、いわゆる指揮権発動のごとき措置は絶対にとらないという基本的態度を堅持してまいりました。
　以下、刑事局長から具体的に報告をいたさせます。
○高鳥委員長　次に、法務省濱刑事局長。
○高鳥委員長　質疑の申し出がありますので、次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　自民党の町村でございます。
　きょうは佐川急便の集中審議ということでございますが、その前に、私は、この臨時国会の目的というものを考えてみたときに二つあった、こう思っております。一つは、佐川問題の解明、そしてそこから学んだ教訓というものをどう政治改革に生かしていくかという点が第一点。第二点は、非常に今悩んでおります日本の不況、経済の不況をどう立て直していくのかということで、大型の補正予算を早期に成立させる、この二点にあったと私は考えております。しかしながら、この予算委員会、二週間ほどの空転もございましたけれども、ほとんどの時間が佐川問題の議論に終始をしておりまして、それから先の抜本改革の議論というのは全く行われていないという実情にございます。また、補正予算も成立が大幅におくれておりまして、ようやく、順調にいけば明日衆議院で成立をするという見通しが立っているわけでございますけれども、しかし、例えばもう私の地元の北海道などはかなり雪が降り始めておりまして、どうやってこの補正予算を執行するのかという大変困った状況になっている、こういう状況をまず冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
　きょうは佐川問題の集中審議ということですからその問題を取り上げますけれども、まずこれはイントロダクションとして運輸省に伺いますけれども、この佐川グループ、なぜこんなに大きな利益を上げ、そして膨大な、これは何というんでしょうか、裏金というのか、政治献金というのか、そういうことができるようになったのか。普通、私ども地元で聞いておりますと、運輸業界というのは大変過当競争でありますし、料金の一〇％ぐらいのダンピングとか過積みの問題とか労働時間のオーバーの問題いろいろあって、そんなに利益が多く上がる業界だとは余り思えないのでありますけれども、どうしてこのグループだけが特殊にこれだけの利益を上げることができるようになったのか、運輸省に簡単に御説明をしていただきたいと思います。
○土坂政府委員　トラック事業は、先生今仰せになりましたように大変競争の激しい業界でございます。しかしながら、その中でやはり経営努力をいたしまして、その提供するサービスが利用者であるユーザーに評価されればある程度の利益を上げていくことはできるわけでございます。しかしながら、いわゆる東京佐川が先般やったと言われております巨額の債務保証、こういったものはやはり通常のトラック事業で上げる利益の範囲を超えているものであるというふうに私どもは思います。その結果、やはり東京佐川は経営危機に陥りまして、これを救済するために、いわゆる中核六社による合併が行われました。今金融機関の御協力のもとに、全社を挙げて懸命にその再建に努めることになった、こういうことではないかというふうに思います。
○町村委員　余りなぜそんなにもうかったのかという説明になっていないので、まあいいですわ、これはイントロダクションですから。
　そこで、まず右翼、暴力団に関することについて伺いたいと思います。
　皇民党の街宣活動の中止に関連をいたしまして、金丸前副総裁が渡邉、石井両氏のお世話になった、これは証言でも明らかでありますし、確かに自民党の総裁選挙の周辺で政治家と右翼、暴力団が接触したということは、これは法治国家のもと、許されることではございません。これは幾ら、金丸前副総裁の人生哲学かもしれませんけれども、暴力団に助けてもらってお礼をする、こういうことは政治家として認められるものでないことは明らかだと思います。したがって議員辞職をされた、こういうことだと私は理解をいたしますし、そういうふうに証言でも述べておられます。
　ただ、私が強調いたしたいのは、この右翼、暴力団が確かに総裁選挙の周辺では動いていた、しかし、自民党の総裁選びそのものには直接関与したことはないという事実を私は強調したいわけでございます。
　先日、同僚の中山議員が発言された中に、元総理の中曽根総理とお会いになって、この総裁指名をされたわけでございますけれども、皇民党と竹下総裁指名は全く関係なかったと中曽根元総理は述べておられる。同様に当時の後藤田官房長官も、まさにそうだ、こういう発言を新聞紙上でしておられました。竹下元総理の証言でも、石井稲川会会長に会ったことはない、また皇民党に脅迫されておびえていたことはなかった、こう述べておられるのでありまして、私は、あたかも自民党の総裁選びそのものに暴力団が関与したかの言われ方をするわけでございますが、そうではなくて、確かに周辺でうごめいていたことは事実かもしれませんが、直接これに暴力団等が関与したことはない、なかったんだということを、我が党の名誉のためにもまず冒頭強調しておきたいと思います。
　その上で、この関連で二点、法務省にお伺いをしておきますが、まず第一点目は、六十二年の十月五日の夜、東京プリンスホテルの会談の席で、田中元総理邸訪問が日本皇民党の街宣活動中止の条件であるという話が出た、こう言われているわけでありますが、この点、竹下元総理はそういう話はなかったと証言をしておられます。この点、渡邉元社長の検事調書はどうなっておりますか。その点をお伺いいたします。
○濱政府委員　お答えいたします。
　東京佐川急便事件の公判で取り調べられました渡邉元社長の検事調書には、いわゆる四者会談の話し合いの中で、今委員が御指摘のような話が出たという記載はないものと聞いております。
○町村委員　そういう条件であるということはなかったということは、証言でも、また検事調書でもはっきりしたということだと思います。
　第二点は、六十二年の十月、あるいはこれは十一月という竹下証言ございましたが、料亭での渡邉・竹下会談で、竹下元総理が皇民党問題を解決してくれてありがとう、こういうふうにお礼を言ったと巷間言われているわけでございます。この点、竹下元総理は、総理になり、総裁に選ばれ、一般的なお礼のごあいさつをしただけである、こう証言をしておられます。皇民党問題ということに触れられなかった、こう言われたわけでございますが、この点につきまして渡邉元社長の検事調書ではどのように触れられているか、お答えをいただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　竹下元総理が、このたびはありがとうございましたと言って頭を下げたという記載はございますが、お尋ねのように日本皇民党問題を解決してくれたことについてお礼をしたというような記載はないものというふうに承知しております。
○町村委員　この点も先般の竹下証言と検事調書は一致している、このように理解をいたします。
　それにいたしましても、私は、褒め殺しといいましょうか、右翼、暴力団の音による威嚇行為、嫌がらせ、これは政治家だけではなくて、結構一般の方々も随分経験をしておられるわけでありまして、大変な被害に遭っています。一体、当時の状況でどう対応すればよかったか。今になってみれば、ただ無視すればよかったではないか、こう言うのでありますが、これはやられた本人はたまったものではない、こう思っております。
　そこで、警察庁の方にお伺いをいたしますけれども、当時の法律では本当にこの褒め殺しというか街宣活動をとめさせることができなかったのかどうなのか、そして現在は、その後法令の改正あるいは条例の制定などがあって取り締まることができるようになったとは聞いておりますが、この点について明確な御説明をいただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの日本皇民党の街頭宣伝活動に対しましては、当時、その騒音について苦情や要望が寄せられましたこともありまして、法令に従い、可能な取り締まりを行ったところでありまして、この街頭宣伝期間中に公務執行妨害罪、傷害罪、道路交通法違反等で十三件、十四人を検挙いたしております。
　しかしながら、当時の日本皇民党の街頭宣伝そのものを名誉棄損罪や侮辱罪あるいは脅迫罪をもって問擬することは、当時その内容に照らしていろいろ検討いたしましたけれども、その内容からいたしまして困難と判断されました。
　また、街頭宣伝活動に伴います騒音につきましても、当時は現在と異なりましていわゆる静穏保持法や暴騒音取り締まり条例が制定、施行されておらず、軽犯罪法による取り締まりも罰則が軽微なため、刑事訴訟法の規定上現行犯逮捕が制約されるなどの問題点がございました。
　今後の問題でございますけれども、今後とも警察は、右翼の街頭宣伝活動に伴う違法行為に対しましては、静穏保持法、暴騒音規制条例など各種の法令を積極的に適用していくことはもとよりでございますけれども、いわゆる褒め殺し街宣なるものにつきましても、これが表面的には政治活動の形をとっていること、また表にあらわれていない意図等を立証しなければならないというような点で、捜査上大変難しい問題はありますけれども、こうした褒め殺しなる街宣活動が表面にあらわれない形で、嫌がらせや困惑目的のもとに繰り返されるというおそれも考慮いたしまして、何らかの法的な措置がとれないかどうか、関係向きとも協議しながら積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○町村委員　いずれにいたしましても、我が国で大変に暴力団がさまざまな形で、いろいろな分野で進出をしてくるということは大変にゆゆしき事態だ、こう考えますから、これは政府を挙げて暴力団対策というものはしっかりとやっていただきたい。総理に要望しておきます。
　次に、五億円の献金問題の方に移らせていただきます。
　確かに、金丸前副総裁は政治資金規正法に違反して罰金、有罪ということになったこと、これはもう事実でございますし、法律違反は許されることではございません。したがって、前副総裁は、先ほどの暴力団の関連及び違法な政治献金を受け取った、こういう理由から議員を辞職されたわけでございます。これも証言で明らかなとおりであります。
　ただ、私は、この五億円の政治献金につきまして、目的とか時期とか配付先とか、確かにいろいろいまだに議論があるところでありますが、先ほどの法務省の捜査の中間報告を伺いましても、これは既に、配付先の方はまた別にいたしましても、その目的については、例えば贈収賄でないかとかいろいろな議論があるわけでありますが、これはもう既に裁判所が、検察庁ではなくて裁判所が、既に渡邉元社長個人から金丸前議員に対して平成二年一月に政治献金として五億円が供与されたと事実を確定をしておるのでございます。一方の当事者である検察庁の主張ではなくて、まさに三権の一方であります、一極であります裁判所が証拠を調べて判断を下しているということでありまして、この点について、私は、国会がそれはおかしいということを言うことは、それは個人で言うのは自由でありますけれども、国会がその裁判、確定した裁判についてこれはおかしいと言うことは、司法権の独立を国会が侵すことになるのではないかということを懸念をするものでございまして、これをちょっと法務省にお聞きするのもおかしいんですが、法務省、どうお考えでしょうか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　政治資金規正法の量的制限違反の寄附受領罪におきましては、これは裁判所が有罪とするためには、いつ、どこで、だれからだれに対して、幾らの財産上の利益が供与されたのか、その供与の趣旨は同法に言う政治活動に関する寄附に該当するものであるのかということを裁判所において認定することが必要不可欠なわけであります。
　このような確定裁判が認定した事実につきましては、今委員も御指摘になられましたように、国会が国政調査権に基づいて調査することにつきましては、昭和五十一年五月八日の参議院予算委員会におきまして、当時の内閣法制局長官が、裁判が確定した後にありましても、調査の方法あるいはその内容が司法権の独立を侵害するおそれがある場合には、国政調査は許されず、裁判の内容の当否を審査するようなことは許されないと考えておりますという答弁をされているところであります。
　法務当局といたしましても、この見解を尊重いたしまして、本件におきましても、裁判所が認定した事実に関して、例えば供与の日時や趣旨あるいは献金の供与先が異なるのではないかなどにつきまして論評を申し上げたり、あるいは確定裁判における証拠の作成経緯等について詳細に論議することは、裁判所の事実認定の当否を論ずるということにつながることになりますことから、そのようなお尋ねに対する答弁は差し控えさせていただいているわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○町村委員　この点は、私は、やはりこの民主主義の根幹であります三権分立ということにかかわる問題として、極めて重要なポイントだ、こう思っております。私ども国会に身を置く者として、そこはひとつ十分に配慮した上で、こうした実態解明等につきましても、その点を念頭に置いて進める必要があるという指摘をしたいと思います。
　しかし、その上でもなお、庶民感情といたしましては、やはり五億円で罰金二十万というのはおかしい、こういう気持ちがあることは、これはいまだに多くの方々がそう思っておられるわけであります。これは、幾ら法律で当時それが最高の量刑であったといっても、なおかつおかしい、こういう気持ちがある。
　しかし、このおかしいなということは、実は我々国会議員も認識をしていたところでございまして、実は去る六月の通常国会で、大多数の政党の合意のもとで、違法な献金は全額没収するという合意ができ、法律改正ももう印刷までできていた、こういう状況にあったわけでございます。しかしながら、御記憶にあるとおりに、六月ごろの国会の終盤におきまして、一部野党の牛歩戦術であるとか社会党の総辞職戦術で国会が大混乱をした。この結果としてこの法律は日の目を見なかった、法律案は日の目を見なかった。本当にこれは残念なことでありまして、もしあの当時法律改正ができていれば、少なくとも今回の五億円、違法な献金は全額没収できていたということを私は国民の前に明らかにしておきたい、かように思っております。そして、この国会で現在緊急二十一項目の政治改革が、きょうからですか、公選特などで議論が始まっているということでございますから、可及的速やかにこの緊急二十一項目に関する政治改革が成立をいたしまして、そして違法な献金は全額没収できるという法律に早急に改められることを強く望んでいるところであります。
　それから、もう一つの問題は、検察が金丸前副総裁を特別扱いをした、法のもとの平等に反しているという、このように多くの人が実は思っておりますし、非常にこの点に関して国民の不満が強いのも事実であります。
　そこで、法務省にお伺いをいたしますが、先ほど中間報告の終わりの方で述べておられましたけれども、ひとつ、ちょっと言葉が難しいので、わかりやすく説明をしていただきたいのでありますが、第一に、なぜ金丸前副総裁の出頭を求めて取り調べを行わずに、上申書の提出を受けて略式起訴をしたのか、なぜ直接呼んで取り調べなかったのかということにつきまして、法務省のお考えをひとつわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　金丸前議員に対する五億円献金事件における検察当局の捜査処理の経緯は、先ほど御報告したとおりでございます。
　検察当局といたしましては、提出された上申書とそれまでに収集された証拠とをあわせ勘案すると、本件違反事実を認めるに十分であり、また、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったということ、本件は起訴しても罰金二十万円の、最高二十万円の罰金でしか処罰できず、金丸前議員が希望する以上は、略式手続によることが相当と認められる事案であることなどを考慮いたしまして、御指摘のような捜査処理をしたものと承知しているわけであります。
　なお、この捜査の過程で、先ほどの御報告でも申し上げた本件五億円の収支に関する想定される犯罪について若干付言をさせていただきたいと思うわけでございますが、検察当局は、例えば五億円の支出に係る量的制限違反の寄附の供与罪、五億円の寄附を受けたことによる所得税法違反、五億円を金丸前議員の指定団体に寄附した場合における指定団体の収支報告書の不記載罪等につきましても検討を加えたところでございます。
　これらの犯罪の罰則適用について、これは法律論の観点から一般論を若干申し上げたいと思うわけでございますが、一つは、まず量的制限違反の寄附の供与罪について申しますと、特定公職の候補者である国会議員が自分の受領した寄附金を指定団体に取り扱わせるために寄附した場合、これは政治資金規正法上は指定団体に対する寄附ということで定義してございますが、その場合や、政治団体である指定団体がこれをさらに他に寄附した場合、いわゆる政治団体がする寄附につきましては、いずれも罰則の適用が除外されているわけでございます。
　また、所得税法違反に関しましては、これは既に国会におきまして国税当局からお答えがございましたので私から申し上げる必要はないと思いますが、政治資金規正法の収支報告書不記載罪は、会計責任者について成立する犯罪でございます。したがって、会計責任者が収支報告書の記載に全く関与していない場合には犯罪は成立しないものというふうに解されているわけでございます。
　検察当局といたしましては、以上のような犯罪の罰則適用関係を念頭に置きながら、所要の捜査、検討を行ったわけでございます。その段階では、金丸前議員が受領した本件五億円は、その後金丸前議員の指定団体に対する寄附として取り扱われたものと見られるなどの理由によりまして、余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったということを聞いているわけでございます。
○町村委員　ちょっと答弁が長いので必ずしも理解しづらいのでありますけれども、例えば今お話しのように幾つかの条件がそろう、例えば十分な証拠があるとか、あるいは本人も認めるとか、あるいは量刑が二十万円という形でかなり軽い方にあるということであれば、本人が希望すれば略式でも構わない。この本人が希望すれば構わないというと、これは我も我もみんな希望してしまう。もちろん、他の条件が満たされた場合ということなんでしょうけれども。したがって、出頭を求めて調べる場合というのはどういう場合なのか、念のためにもう一回伺っておきます。
○濱政府委員　お答えいたします。
　被疑者の取り調べという手続は、これは被疑者に対して質問を発し、被疑事件に対する弁解やその認識しているところを聴取するということでございますが、刑事訴訟法百九十八条一項によりますと、検察担当の捜査機関は、「犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうに規定されていることからも明らかなように、あくまで捜査の一環といたしまして被疑者の刑事責任の有無等を解明するのに必要な証拠を収集することを目的とする手続でございます。それを超えて国民が知りたいと思うこと一般についてその解明を行うというようなことを目的とするものでないことは、もちろん言うまでもないところかと思うわけでございます。
○町村委員　要するに、必要な証拠が既に十分集まっていたということなんだと私は思います。
　もう一点、これも先ほどの中間報告にございましたけれども、金丸前副総裁に対する略式手続の告知の経緯、そしてその適法性ということについても種々議論が出されておるわけでございまして、この点につきましてもわかりやすく御答弁を願います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　金丸前議員に対する略式手続の告知の経緯は、先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、まずもって本件では、被疑者の利益を擁護する立場にある弁護人が終始関与しておられたわけでございまして、金丸前議員において略式手続の意味ないし趣旨を十分理解した上、その意思に基づいてこれに異議がないことを確認できることが担保されていたという状況があるわけでございます。
　刑事訴訟法四百六十一条の二で要求されております略式手続の説明告知と申します手続は、検察官が被疑者に対して、略式手続とは、簡易裁判所が検察官の請求により、通常の公判手続によらずに、検察官の提出した証拠に基づいて、五十万円以下の罰金刑等を科することのできる手続であるということ、及び一定の期間内に正式裁判を請求することができる、この場合には通常の公判手続に従って審判を受けることができることを説明する手続であること。検察官は、被疑者に対してそのような趣旨を理解させるものである限り、必ずしも面接の有無等は問わないものというふうに理解しているわけでございます。
　過日、最高裁当局からも同様に、略式手続の説明告知については、その手続の趣旨ないし意味が検察官から直接被疑者に説明告知されたと同等に評価できるような実質が大事であるとの御答弁があったものと理解しているわけでございますが、今回の金丸前議員に対する略式手続の告知も、そのような実質が満たされた一つの例であるというふうに考えているわけでございます。
○町村委員　要するに金丸前副総裁を特別扱いしたわけではない、すべてきちんと法令にのっとって一定の要件を備えたものに従ってすべて処理が行われたということであろうと私は理解をいたします。
　次に、法務大臣、そしてもし必要あらば総理からも御見解を伺いたいと思いますけれども、この東京佐川急便の捜査処理につきまして、今申し上げましたように法のもとの平等に反するとか、あるいは生原調書とか渡邉調書は捏造ではないかという、私は国会議員に、私としてはちょっと信じられないような御発言も先般あったわけでありますが、そういう話とか、あるいは後ほど亀井議員が触れられると思いますけれども、政治家の名誉棄損をしたのではないか、こうした種々の検察批判があるわけでありまして、これにどうこたえていかれるのか。
　また、今後の捜査の中で東京佐川急便の政治資金規正法違反等がもしあれば、これは厳正に対処するということは当然なことですけれども、その点につきましても法務大臣の見解と、そして強い決意を伺いたいと思いますし、もし総理がおっしゃることがあればその後にお願いいたします。
○田原国務大臣　今までの町村議員の御質問を伺っておりますと、特定の議員に特定の扱いをしたのではないかということと、それから今度は調書の朗読等に関して、関係のない人のことをしゃべって迷惑をかけたのではないかという、平たい言葉で言えばそういうことだと思うのですが、私は、最初の第一点については刑事局長がお答えしましたように、法のもとに、法に従ってやったことであるというふうに認識しておりますし、それから調書の朗読については、これも普通は要旨でやる場合も多いようでありますが、朗読するように法には定められておるわけでありますから、そのこと自体は違法性はない。要するに、冒頭陳述と起訴状は裏づけがあるけれども、それ以外の証拠として出されたものは、例えば被疑者が法廷でしゃべったことと同じようなことでありますから、裁判所がどうするかという問題になるわけでありますので、そういう点では検察官側に何ら落ち度はないわけでありますけれども、ただ、あのときああいうふうに少しいろいろな議論が出ましたが、確かに裏づけされてないものが朗読されたとした場合に、一般の、全く一般の庶民の方がもしそうされた場合にどうするかというふうなことを振り返ってみると、人権擁護等の立場から何とか第三者の名誉棄損を回復するような方法がないかとか、どうしたらいいかとかいうことは、謙虚に反省して、冷静に考えていかなければいかぬ問題であると考えております。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま法務大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
○町村委員　もう一度法務大臣に伺いますが、名誉棄損の問題は後ほど亀井静香議員がゆっくり伺うということでありますから、要するに今後いろいろ捜査をしていく、そしてまだ再捜査をしているあるいは捜査を継続しているという先ほどの中間報告がございました。当然のことでありますが、もし各種の法令違反があれば、これはもう厳正に対処をするという強い決意がおありになるのか、ちょっとその点だけをもう一点追加いたします。
○田原国務大臣　検察はそういう被疑の、疑われるようなことがあれば厳正に捜査するわけでありまして、これはいわゆる指揮権という言葉がありますけれども、通常、指揮権というのは捜査するなというようなことをして干渉するようなふうにとられておりますけれども、私は、厳正、公平、中立、不偏不党であるためには、法務大臣が関与しないことの方が一番大事であって、プラスの指揮権もマイナス指揮権も発動してはならないという決意でおります。
○町村委員　最後に、政治改革について若干触れさせていただきます。
　ちょうど私は十一月二十六日の日本経済新聞の夕刊を見ておりましたところ、上坂冬子さんのコメントが載っておりました。ちょっと読ませていただきます。ちょうど二十六日ですから喚問のあった日の夕刊でございますが、「こんな喚問を繰り返しても仕方がない」「そもそも喚問は、もう一歩突っ込んで聞いてほしいところも見解の相違で片付いてしまい決め手がないもの。このような喚問よりは、選挙制度の見直しなど土台を作り直す方に力を入れた方がいいのではないか」、こういうコメントを載せておられます。私は、この証人喚問の重要性、また実態解明の必要性、その努力の必要性は認めるものでございます。
　しかし、しょせんこれは強力な捜査権を持っていない国会のやる実態解明でございますから、これにはどうしたっておのずと限界があるのは自明の理でありますし、また裁判所と同じようなことをやろうとしたって、これはそもそも国会の機能ではないわけでございます。国政調査権はありますけれども、裁判のように犯罪を確定するといったようなことをやることはそもそも国会に期待をされていないことでありますから、私はこうしたことを考えたときに、むしろこの際、立法府の一員として、国民の政治不信は極めて重い、極めて深刻なものがある、これを私どもは重く受けとめまして、国会議員の一人一人が政治家として持つべきモラルというものを改めて再確認をする、そして襟を正した上で信頼回復に向けての最大限の努力を今こそ行わなければならない、こんなふうに考えるわけでございまして、その第一歩として、自民党ではほとんど取りまとめ完了でございますが、抜本的な政治改革の諸案の作業が続いているわけでございます。大体もうまとまったものと私は聞いております。
　特に今回の事件は、政治資金のあり方とか派閥の弊害除去というものを強く示唆した事件であると私は思っております。特に政治資金につきましては、十一月末ごろの自民党の政治資金部会の案によりましても、資金調達団体の数を制限する、私は地元一つ、東京一つの二つで十分だと思っておりますが、この問題とか、個人への献金を禁止するとか、寄附の公開基準の引き下げでありますとか、あるいは国会議員間の資金の提供、授受の禁止、こうしたこと、あるいは公的助成の拡大の検討、罰則の強化、こうした例えば政治資金の入りの面についてだけでも相当やらなければならないことがたくさんあると私は思うわけであります。
　そこで、総理大臣に伺いますけれども、私はこの際、総理のリーダーシップということが強く各方面から言われております。まず率先して、私は派閥の解消を断行なさってはいかがかと思います。また、抜本改革の答申が近々全部まとめられるわけでありますけれども、これを完全に実行するという意思をお持ちであるかどうか。特に政治資金のあり方を中心といたしまして、総理の政治改革の実行に対する所見と御決意を承らせていただきます。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど町村委員が言われましたように、いわゆる緊急改革分につきましては、先般の国会において事実上、共産党は別でございましたけれども、各党間の御協議がほとんど調っておった状況でございましたので、諸般の事情によりこれが成立いたさなかったことは残念なことに存じておりますが、この国会におきましていわゆる十八項目に加えまして御協議がほぼ調いつつございますので、この国会においてぜひとも成立をさせていただいて、長年のこの懸案を実現をいたしたいと考えております。
　残りました問題は、ただいま御指摘のような抜本改革の問題でございまして、これにつきましては、私どもの党内におきまして、政治改革本部が既に総裁に対する答申をほぼまとめかかったところでございます。答申がまとまりましたら、党内のコンセンサスを得て、ひとつこれを私どもの党の方針として決定をいたし、その上で立法を要するものは国会にお願いを申し上げたいと思いますし、一方、要しないものは私どもの党自身において実行いたしてまいりたいと思います。
　その最後の問題の中に、御指摘の派閥関連のことがございます。これは私どもの党内の問題でございますので、実は私は、この政治改革本部の部会の討議におきまして、派閥の問題についての三つの具体的な問題についての結論をまとめてほしいということを申しました。一つは金の問題でございますし、一つは人事の問題でございますし、さらに一つは公認候補の決定等々、党内におけるいわば民主主義の問題と申しますか、いずれにしても党の公正な運営を危うくするような諸問題はこの際除去をいたしたい、こういうことで答申をまとめておるところでございまして、ほぼそういう線に沿っての答申ができるものと期待をいたしております。
　御指摘の問題は、何と申しましても、先般来今回に及ぶ一連の問題の国民の不信にこたえる最も大切な、私どもの個々の倫理とともに制度の改革につながる問題でありまして、この際何としてもやり抜いてまいりたいという決心をいたしております。
○町村委員　ただいまの総理の御答弁のように、もう政治改革は待ったなしだ、こう思いますので、どうかひとつ、宮澤内閣は政治改革をなし遂げた内閣である、宮澤総裁のもとで自民党が大きく生まれ変わった、こう言われるようなリーダーシップを発揮していただくことを強く期待をいたしまして、残余の時間は同僚の亀井議員に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　この際、亀井静香君から関連質疑の申し出があります。町村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。亀井静香君。
○亀井（静）委員　町村議員の質問に関連をいたしまして、一、二お伺いをいたしたいと思います。
　東京佐川の渡邉被告の特別背任事件に関しまして開示をされました検事調書の中で、総裁選に絡む我が党所属議員七名に関する供述がさらされ、これによりまして我が党初め関係議員の名誉が著しく棄損をされたということにつきまして、過日同僚議員が既にお伺いをしたわけでありますけれども、このときは刑事局長から傾聴いたしますというような御答弁をいただいておりますが、傾聴していただけでは名誉は回復をいたしませんので、あえてしつこく再質問をさせていただくということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
　これにつきまして党といたしましては、幹事長指揮のもとで徹底的な調査を開始をしたわけでございますけれども、その調査結果では二点、重大なことがはっきりしてきたわけでございます。
　その第一点は、これは、検事調書に記載をされている内容について、事実無根を含めて重大な誤りがあるということが第一点であります。
　第二点は、捜査、司法手続上、大変に問題がある。先ほど法務大臣からも答弁もございましたけれども、私どもとしては大変な問題がある、このように認識をいたしておるわけでございます。
　なお、調書の中に出ております、まず浜田、魚住、浦田議員に関することでございますが、このことにつきましては、一部事実もそれに合っておる点も確かにございます。ただ問題は、このことがマスコミ等に報じられましたそのときの、もちろんこれは検察にこの点については責任があるわけではございませんが、いわば皇民党の事件に関して、褒め殺しをやめさせる、そうした行為があたかも政治家としてこれをやってはならぬことをやっておるかのごとき、そうした報道がなされた。そういう中で、まことに国民の間では遺憾な誤解をされた、そうした状況が生まれてきたという面があろうかと思います。
　皇民党事件は、申し上げるまでもなくこれは皇民党が加害者であり、被害者は竹下登であるということは、これははっきりしておることであります。ただ、先ほどから警備局長も答弁をしておりますけれども、当時の状況のもとにおいては、直ちにこれを検挙をするとかあるいは制止をするということが警察当局においてできなかったという状況が確かにあったということであります。
　しかしながら、そうしたいわば民主主義の根底を揺るがしかねないそうした行為が行われておる場合、これを制止をするということは、政治家であろうと国民であろうと当然の義務だと私は思うわけでありまして、そういう意味では、三議員のなされた行動というのは、むしろ総理・総裁が表彰されてまたしかるべきことではないか、それ自体については。私はこのように思うわけでありますが、しかし、残念ながら、一部のマスコミ等があたかもそれが間違った行動だというような報道をしておる中で、著しく実質的な名誉が棄損されているという問題があろうかと思います。
　あと、小渕、森、梶山、金丸前議員につきましてでございますが、これは徹底した関係者についての調査をいたしました。その結果、まさにこれは事実無根であるというように私どもは確信を持っておるわけであります。
　私もかつて捜査二課長時代、多くのいろいろな事件をやりましたけれども、被疑者あるいは参考人あるいは一般市民のまことしやかなうそに大変に悩んだという経験があります。裏に裏をとってもなお誤対応しかねないような状況に陥った場合も、経験としてございます。こうした捜査を遂行する過程において、これは、検事調書というのは供述録取書ではございません。捜査の一環として、公訴維持を前提としてこれをやっていることでありますから、当然供述の裏についてはきっちりととっていくというのが私は当然なことだと、これは調書でありますから。残念ながら我々の調査等からも、検察当局はそうしたことを全然行っておらないということは明白であります。
　また、これは、御承知のように公判廷に証拠として調書を提出して朗読をされたわけでありますけれども、強姦事件等でございますと、これは被害者の名誉には関することでありますけれども、そうした実名等を調書に記載せざるを得ません。これは当然のことであります。しかしながら本件のように、特別背任罪を立証する上において、渡邉被告の犯行に至った動機を証明しようとしてこれを提出したわけでありますが、こうした場合は、従来の検察の実務としては、実名の入ったのと実名を外したのと二通作成をして、実名の入っておらないのをもって証拠提出をする、これをもって足りるというのが従来の例だと私は思うのですね。ところが今回は、先ほど申し上げましたように、裏づけもしない、しかもその実名の入ったのを証拠申請をしたという、まことに不可解なことが行われておるわけでございますけれども、私はこの点については、捜査当局というのは本当に厳しく反省をしていただきたいと思うわけであります。
　犯人を逮捕するためにはパトカーが幾ら通行人をはねていいということにはならないわけであります。しかも、我が国の憲法下においては、御案内のように、被疑者であっても確定判決が出るまでは無罪の推定を受けておるわけでありますから、そういう観点から刑事訴訟法でも、被疑者の人権を守るために細かい配慮をしておることは御承知のとおりであります。ましてや参考人あるいは事件に関係ない一般国民の名誉を、捜査手続、司法手続の中において最大限これを尊重していくということは、捜査において、また司法のあり方において一番重要なことだ、このように私は思うわけです。自民党の代議士であれば名誉は関係ないというわけにはいかないと私は思うわけでありまして、こういうことにつきまして、私はマスコミなり野党の皆さん方にもぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでありますが、このたびのことのやはり間違いを、検察当局だけじゃなくて、それに対しての我々国民、政治家がその対応を誤りますと、我が国の民主主義の将来にとって取り返しのつかない結果になるのではないか、私はこういうことを大変に恐れるわけであります。
　そういうことで刑事局長にお伺いをしたいわけでありますが、我々の捜査におきましては――失礼いたしました、言葉を間違えました、我々の徹底いたしました調査によりますと、森、小渕、それから梶山、金丸前議員につきましては完全に事実無根であります。これはもう、これにつきましては一部、他の三名の議員につきましては交渉に行った事実があるとか、一部については調書の内容と合致をしておる点もあるわけでありますが、他の部分についてこれが違っておる点は多々あるわけであります。こういうことについて刑事局長、私はしっかりとお答えを願いたいと思うわけであります。私が今申し上げていることに対して、それは違うというように自信を持って反論されるのかどうかということを、ぜひひとつ簡単明瞭にお聞かせを願いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　委員が今御指摘の検察官調書は、委員も十分もう御案内のとおり、当時の日本皇民党総裁が、たとえ政治家が金銭による解決を申し入れても街宣活動を中止しないとの強い意向を示していたこと等の事実を立証いたしまして、渡邉元社長に係る特別背任罪の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求されたものでございます。そこに記載された特定の政治家等が関与したという事実を立証し、あるいはそのような事実を確定するものではないわけでございます。したがって、そこに記載された政治家のうち、今御指摘になられた四名の方が関与の事実を否定されたということとこの調書の存在と、必ずしも対立矛盾するものではないわけでございます。
　ところで、捜査の内容につきまして具体的に明らかにすることはできないわけでございますが、一般的に供述調書の内容についての裏づけ捜査の必要性は、その調書がどのような事実を立証する目的で作成されたかによって決まるものでございます。さきに述べたような本件調書の作成目的からいたしますれば、その裏づけ捜査の必要性もおのずからそのような範囲にとどまるものと御理解をいただきたいわけであります。
　本件調書に関しまして、今委員の御指摘によりますと、関係する政治家が検察官による事情聴取を受けていないということでございますれば、これはあえて否定するものではないわけでございます。
　なお、刑事裁判におきましては、実体的真実の解明のため、捜査、公判の過程で虚実を取りまぜて第三者の実名その他種々の事実が述べられるということは、これは事柄の性質上やむを得ないところかと思うわけでございますが、こうした刑事手続の場を離れて見た場合に、世間一般に無用の誤解を与えたり、その関係でその第三者の名誉にかかわってくるというようなこともあり得るわけでございますので、第三者の名誉や人権にも配慮して捜査、公判活動を行うべきであるという声には、これは謙虚に耳を傾けるべきものがあるというふうに考えているわけでございます。
○亀井（静）委員　ただいま刑事局長からの答弁、型にはまった答弁がございましたけれども、私が申し上げているのは、検事が証拠として公判廷に出したこと自体が違法だということを私は言っておるのじゃないのです。
　しかし、捜査のあり方として、従来やっておらないようなそうした処理をしたということについて、それによって具体的に関係者の名誉が棄損をされているという実態がある以上は、これについて補充捜査を遂げて、今不規則発言の中にもございましたが、調書の中にはそういう記載はありませんが、マスコミ等のあるいは野党の間違った対応の中で尾ひれがついて、ありもしないことでこれについて大変な名誉を棄損されているという議員もおるわけでありますから、補充捜査をして、それを公判廷に証拠として提出をするということは、私は法律上禁じられていることではないと思うのです。
　立証目的の範囲内でやるべきだとおっしゃるわけでありますが、それは法律上義務的なことでありまして、そうじゃなくて、さらにそうした捜査全体をにらんで、今私が申し上げましたような観点から補充捜査をするということは、私は法律の趣旨に反するものでも何でもない。検察当局が、事実上こうした公党に対する、あるいは個々の議員に対する重大な名誉棄損という事態が起きておるということに対して、何ら信用回復、名誉回復の措置をやるべきにもかかわらずやらない。過去の行為というのを、それは違法ではないのでありますということを言っていることによって、検察の信頼というのが回復できるのか。私は、この点をぜひ検察庁として十分反省をしていただきたい。
　ただ、ただいまの御答弁で、私が申し上げました我が党の調査に対して、それは間違っておるという反論がなかったということは、これははっきりしておきたいと思うわけでありまして、これは事実上私どもの調査が正しいということを認められたということと同意義である。もしそれに御異議があれば、この場で反論を私はしていただきたいと思うわけであります。
　今後の名誉回復の方法といたしまして、今申し上げました、公判廷に再度そうした補充捜査の調書を提出をされ、朗読をしていただくということ。
　あるいはもう一つ、これは今刑事局長の答弁の中にもございますが、これは、七名の議員に関する供述については、特別背任そのものを立証するというその挙証活動として使われるわけでもありませんし、犯行の動機に関することであります以上は、それが関係がないということが明々白々になった以上は、七氏について関係がないということが明らかになった以上は、公訴維持とは関係ないはずでありますから、補充捜査した結果を記者会見をして、私は名誉回復する措置をとっても何ら公訴維持上の支障は起きないと思います、これは関係ないわけでありますから。これが二番目のとるべき手であろうと私は思います。
　もう一つは、国家賠償法に基づく提訴をするという方法であります。これは平成二年七月二十日の最高裁の判決の、国賠に関する判決の趣旨からいたしましても、このたびの検察官の手続というのは、それは刑事手続としては違法ではなかったかもしれないけれども、国賠上は明らかなこれは違法行為だと私は断定をするわけであります。森政調会長にも私は提訴したらどうかと言うのでありますが、あの方は私と違いましてああいう人柄でございますから、政権与党の三役が法務大臣を相手に提訴することに対してのそうしたちゅうちょのお気持ちがあることも事実であります。しかしながら、今後、公党または個々の議員の名誉を守るということは、私はまさに議会制民主主義を守るという観点からも極めて重要なことだ、このように認識をいたしておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、今後検察当局としてどういう措置をおとりになるおつもりなのか。過去のことは、もうこれは別に違法じゃないんだから、手続自体は違法じゃないんだから、名誉を棄損したかもしらぬけれども、それの回復はおれたちの知ったことじゃないというのは、私は極めてむちゃなことだと思うのですね。やはり過ちを改むるにはばかることなかれということがありますが、この際、私はそういうことをなさることが、今いろいろと検察に対しての批判がありますけれども、それを回復される具体的な道だ、このように考えますので、しかと御答弁を賜わりたい。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今回の問題につきましては、東京地検次席検事が直ちに記者会見を行いまして、先ほど御説明したこの検事調書の立証趣旨等を明らかにして、誤解を解く努力をしたことは事実でございます。
　ただ、その後、十一月十三日に小渕議員から東京地検検事正あてに質問書が提出されました。またさらに、同月十九日には森議員から検事総長及び東京地検検事正あてに要望書が出されております。
　検察当局としましては、御指摘の要望書等をも受けまして、検察当局の職責と権限の範囲内でどのようなことができるかということを含めて検討しているところと聞いているわけでございます。
○亀井（静）委員　ぜひ、私が先ほど申し上げましたことを含めて、検討するだけではなくて、早急にこれについては措置をおとりをいただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
○高鳥委員長　これにて町村君、亀井君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）委員　私は、まず総理に、今回の事件に対する所見をお聞きをいたしたいと思うのです。
　特に、金丸氏の五億円の政治献金授受については、私ども政治家が政治献金を受ける際には、仮にそれが法律的に許されるといたしましても、道義的に倫理的に許されない場合がしばしばあろうかと思うのであります。政治家をその背景に持つだけでも既に問題があるところでありまして、いわんや政治的影響力に対して、その対価として金が動くとすれば、これは明らかに贈収賄であります。したがいまして、政治家が金を受け取るというときにはすべからくこのようなみずから置かれている地位、条件、社会的背景というものをみずからに戒めながら受け取るべきである、かように思いますが、総理の御見解をまずお聞きをしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　一般に政治家としての心構えについてただいま加藤議員の言われましたことは、私もまことに同様に考えます。すなわち、お互い政治にある者は政治家としてのモラル、倫理を持っていなければならない、そのことは法律上許される、許されないということとは別の次元の問題として政治家の倫理に従って行動をしなければならない、そういう重い責任を持っておるものと考えます。
○加藤（万）委員　法務大臣にお聞きをしますが――それでは、法務大臣いませんから困ったですね、それでは総理にお聞きをいたしておきたいと思うのです。
　事件の背景は、今度の佐川渡邉廣康に関する特別背任事件であります。先ほど刑事局長は、お金を受け取った生原については起訴猶予にした、こういう報告がございました。私は、今度の五億円問題は、いわば特別背任罪という極めて重科に科すべき条件の中でお金を授受したという問題でありますから、それだけに単なる背任罪ではない、いわば特別背任罪という社会的影響力を持つ中での事件であります。それだけに国民は、単に個人が背任をしたとかなんとかというだけではなくして、それに対する疑惑の解明は徹底的に行ってほしい、こういう要素があることは当然なことであります。
　法務大臣、今私のお聞きしているのは、ちょっと中座をされましたから略して言いますと、今度の五億円金丸氏の授受の問題は、特別背任罪というその罪状の中で行われた一つの事件であります。それだけに社会的影響力というものを配慮すれば、事件は極めて慎重にしかも厳格に取り扱うべきである、かように私は思うのですが、法務大臣の見解、お聞きをしたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　いろいろな事件がありました場合に、事件に対して厳格、厳正に取り組むのは検察の務めでございますので、当然この問題についても、厳正、公平、中立、不偏、厳重に取り組んでおるものと私は信じております。
○加藤（万）委員　ところが、この捜査の段階、そして最終的には二十万円の罰金という決裁、略式命令という過程は、国民から見ますと厳格に、しかも国民の疑問に答える結論として出ていない、素朴な感情として私はそういう面を国民は持っていると思うのです。
　この捜査を対象としたと思われる、札幌高検の佐藤検事長がこの問題に関してと思われるような論文を発表されています。すなわち、被疑者に対する取り調べ権の放棄があったのではないか、あるいは真相解明にはどんな疑問も残してはならない、さらには安易な現状との妥協、そして真相の究明に特別な配慮を検察がとるとするならば、検察という公益の代表者として重大な任務違反であるという論文を掲げられました。私は、この論文は極めて傾聴すべき論文ではないかと思うのでありますが、本事件に関してこのような佐藤論文、いわば検察と国民との公益性の一体化という側面から見る提起について法務大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○田原国務大臣　お答えします。
　札幌高検の佐藤さんの論文を私も読ませていただきました。検察官一体性の原理というのはありますが、これはある事件について捜査しているグループ、グループと申しますか現場の組織がございまして、順番にずっと上がっていっておりますが、その間で指揮を受けたり相談したりすることはもちろんあるでありましょうけれども、その組織の外の人としてはわからない面があったのではないかという印象も多少受けました。そういう意味で、この今度の問題について、検察は決して厳正、公平な立場を離れた捜査をしているものとは私は考えておりません。