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○佐藤（剛）委員　それでは、このあたりでこの問題についてはあれですが、注意だけ喚起いたしておきます。本件問題というのは、そういう既存の立法との問題、それから電気通信審議会で今やってきて、どういうような結論が出るかという段階かもしれないけれども、公正取引委員会の中におけるそういう委員長の諮問機関のものが動き出してきて、最終答申なるものも出してきている。しかも、内答が新聞に出ているのですよ。私が言っているんじゃないんだから。それは、出たらちゃんとこの委員会でも報告してもらおうと思いますし、また私も質問したいと思っていますけれども、そういう問題について、郵政省は少ししっかりとそういう動向に取り組み、それから公正取引委員会とも、委員会は別にアメリカの政府機関とは違うのですから、公正取引委員会は日本にあるんだから、よくいろいろお互いにやっていく。
　これは制度は違いますよ。公正取引委員会という機関は、行政機関の中の特殊な権限は持っているけれども、事ＮＴＴの問題についての問題、これは広く国際競争力、飯の種をどうするのか、では我々は自動車産業の後に何で食っていくのか、こういうようなことでいろいろ今郵政省も真剣に考えている話であるし、そういう形態の問題というのは非常に大きな絡みを持っている。だから財界も百花繚乱の意見を言うし、あるいは新電電系のグループあるいはその他ＮＴＴグループ、それはみんな意見があるし、民間でもまた何とか研究会というのをつくっていろいろ言っている。
　そういうふうな問題の時期がいよいよ来ているから、ひとつそういう面について、新聞に出ているから、公正取引委員会、よく相互の中において、なあなあでやれと言っているんじゃないですよ、私は。公正取引委員会、ここまで出た最終答申案、出してもらえるなら私はいただきたいけれども、そこまでは言わないけれども、そこだけをまず申し上げさせていただきたいと思います。次に、別の面で郵政省にお聞きします。公正取引委員会は結構です。
　次にお聞きいたしたいと思っておりますのは、御承知のように自由民主党の総裁選挙におきまして、いわゆる郵政三事業問題について、小泉先生とそれから橋本龍太郎先生と国民の前でこの問題が提起されたということは、この問題について、きょうはもう私時間がありませんから、総論で入らせていただきたいと思います。
　まず、こういう側面をひとつ大臣に教えていただきたいと思います。一つは、まず郵便事業の問題でいろいろ、小泉先生は一つの争点としまして、意見をお互いに、橋本先生とやられて、皆国民の前でテレビあるいは街頭でやられた問題でございます。
　それで、郵便といいますのは、これは郵便法というのは信書の秘密というのも書いてあるし、憲法の中の信書の秘密という、憲法を引っ張ってきたような条文が入っているのが郵便法なのです。これはすばらしい法律なのです。
　それで、もとをたどればそれは前島先人まで行くわけのあれであるし、郵便というのは江戸時代の飛脚から始まっていったと私は聞いております。日本の明治の近代化の中において、近代化する場合にどうするかということで、時の立派な政治家前島大指導者が、地方におきましての名主さんとか、そういうようなところの土地をうまい形で活用して、そしてそれを国が借りたり、あるいは準公務員というような形にして、特定郵便局という形態にして今二万四千のものがある。小学校の数ぐらいですかね、そういう二万四千のものがある。そして、そこに従事している人たち、従業員、夜までやっておりますよね、いろいろなことをやっておられる。しかし、そういうことについて、郵便事業についての民営化を図ったらどうかという意見があったことも皆さん御存じであります。
　それで、私たちの立場からいいますと、郵便の料金、例えば仮にはがき一枚が五十円としますね。そうしますと、年賀状を出します。年賀状というのは、国政報告なりの年賀状ですよ。年賀状を出してはいかぬというふうになっておるわけだ
から、我々出しませんけれども、その五十円のものを十万人というのに出しますと、十万人の後援会、そうしますと五百万になる。私のところは、選挙区は四十一万人いるのですよ、有権者が。そうすると、郵便料だけ、郵便ぽんと一回だけで二千万すっ飛んでしまう、それが実情なのです。
　それから、封書にいきますと八十円の話。そうすると、八十円のもので四十万人の人にやると三千二百万一回でかかる。ですから、この郵便料金の問題は、政治家にとりましてもそうだし、またあるいは会社の中においてもそうです。会社の中にあっては、会社の経営が悪くなってくるとまず引き締めするのは、研究開発費だとかあるいはそういう郵便関係の節約をしなさい、こういう話になるというのはよくわかるのです。これは非常に金額的になるわけです。
　そこでお伺いいたしたいのは、実はつい最近まで、その料金値上げをするまで約一千億円の赤字があったですよね。局長、ありましたよね。これはずっと積もり積もってなったわけですが、何せ人件費を例えば一人——こういう質問をします。郵便局の郵便事務をやっている人が、一カ月の給与が一万円上がるとする。一万円上がるとしますと、一年間でその郵便業務に従事している人たちの人件費の負担のあれは幾らになるということ、そこら辺からちょっと教えていただきたいと思うのです。
○加藤（豊）政府委員　お答えいたします。
　一人一万円、年間十二万円、それから郵便職員が十四万人おりますから掛け算しますと、ボーナスを外しますと百六十八億円、百七十億円くらいのコストアップになる勘定になります。
○佐藤（剛）委員　つまり、私が申し上げたいのは、一万円のベースアップをすると約二百億円近いものがぽんと必要になる。ですから、今料金を上げて黒字になっていますでしょう。すると、本年度どのくらいの黒字になる見込みですか。
○加藤（豊）政府委員　昨年度の決算で、百四十五億円の累積黒字が平成六年度末の決算で出ました。今年度も単年度黒字を予定していますので、これから年度末までどういう推移をするかまだ推測できませんが、一千億までいかないと思いますけれども、累積黒字がさらに追加されるだろうというふうに想定しております。
○佐藤（剛）委員　それは、先ほど申し上げたように、例えば仮に十円上がると、先ほど申し上げましたね、私が後援会に年賀のはがきでも出しますといった場合に、十円上げますと四百万余計にかかるわけですね。だからみんな、今回料金値上げしたわけだから、政治家の方というのは一番お得意さんだろうと思っていますけれども、それは大きく黒字になるんですよ、値上げしたわけだから。それで、値上げしたのは昨年で、値上げした結果、一千億円赤字だったものが百五十億円のプラスに転じたわけでしょう。だから、少なくとも値上げでやはり一千億円ぐらいの効果があるのですよ、この郵便事業というのは。
　ところが、先ほど言いましたように、今一万円上げますと、ベースアップすると、百五十億円ずつ飛んでしまうんだね、一万円なら。二万円だと三百億円ずつ飛んでしまうんだ。ですから、これは賃金を凍結するというわけにいかぬわけだから、どんどん上げていかなければいけない。そうすると、何年間ぐらい続く感じで今の状況を思っていますか。
○井上国務大臣　佐藤先生に、先ほどからいろいろと郵政事業全般にわたって深い御理解をいただいていることにまずお礼を申し上げたいと思います。私どもも、全職員力を合わせて国民の期待にこたえてまいりたいという強い決意を持っていることをまず申し上げておきたい。
　さらに私は、郵政の果たしている現実として、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、暮らしの中にかかわりを深めているこの現実、まさに百二十四年という長い歴史の中で暮らしを支えているという、生活、文化の一翼を担っているというような自負と責任を感じているわけであります。
　今御指摘がございました料金の問題につきましても、十三年ぶりに昨年の一月引き上げをさせていただいたわけであります。御承知のように、事業は、国民の税金から御負担をいただくというわけにもまいりません。独立事業上しての経営を進めておるわけでございまして、少なくとも今郵便、郵政の現実の事業に対しては、効率的な対応を図っていきたいと、あらゆる面でそういうことに努力をしているわけであります。
　ただ、これは電気通信事業分野とは少し産業の性格が、人的な産業だ、私はそういうふうに認識をしているわけでございまして、賃金の問題も御指摘がありましたけれども、結論としては、より効率よく、そしてすべての国民の皆さんにぬくもりのある郵政として親しまれるように、負担もできるだけ少なく、その負担はより長くという意味合いから考えまして、いろいろな経済的な、社会的な状況に対応のできるように、今日は単年度黒字を想定いたしておりますけれども、料金の引き上げというか、国民の皆さんにこれ以上の負担をお願いをしないようにできるだけ長く、少なくとも昨年まで頑張ってきた。そういう期間は、内部努力をして郵政の効率よい運営を図ってまいりたい。大変御理解をいただいていますので、国民の皆さんにできるだけ長い期間、御負担をさらに相かけるというようなことはしないように努力をいたしたい、こういうふうに思っています。
○佐藤（剛）委員　私は、郵便の事業の重要性、これは非常に重要なことだと思うし、それから日本の郵便というのは、奥地、何々まで、よくやっておりますよ。それは、江戸時代からの、飛脚からの歴史がこう綿々と伝えられてそれで今日に至ったのだと思うのですけれども、先ほど大臣がおっしゃられたように、この郵便問題について、民営化するかしないかという問題というのはすぐ人的問題の話になる。それから、給与の話になってくる。あるいは例えば宅急便との関係になってくる。
　宅急便で、例えばコンビニエンスストアと宅急便というのが今やもう連結していますよね。コンビニエンスストアというのは夜中やっているのだ。それと宅急便とが一緒にくっついてしまっている。ですから、郵政省のこの二万四千あるところの郵便局をいかにこれから入っていこうとしたって、もう宅急便の方が先にそれに入っている。恐らく、郵政省のシェアというのは、私調べた限りでは四分の一もないですよ。みんな宅急便とコンビニエンスストアが連結しています。
　ですから、そういうふうなところで見ますと、サービスにもおのずから何か限界があるのじゃないか。そうすると、賃金のところの問題をよっぽどこれから考えていかないと、賃金凍結なんというわけにはいかぬのですから。一つの物の合理化としては、できるだけ機械化を図って人手は少なくしていくやり方で持っていくというのはこれは不可欠であるし、けた数を七けたですか、八けたですか、そういうような形に持っていくというのは一つの方向ですけれども、それと同時に、サービスというものをたくさんつくればいいというものじゃないですよ。サービスするためにはまた人も要るのです。ですから、そこのところの限界をおのずからしないと、先ほど私質問しましたように、一人の人が一万円の給与が上がると、ボーナス抜きにして、年間百五十億円のものが要ってしまうのですよ。
　こういうふうな形態になってくるわけだから、それは、この構造的な問題をいかにするかということの大きな課題であるし、その問題を克服しない限り、私は小泉先生が指摘した問題というのは、小泉先生は別に郵便局をなくせと言っているのじゃないのですから、郵便局の物の設置はそのままで、これを民営化する形を考えたらどうかということを一つの郵便事業については言っておられる。その他貯金の問題もあるし、それから簡保の問題もあるけれども、その一つの問題を言っておられる。
　私は、もう時間がないですからここでピリオドしますけれども、その大きな問題を、郵政三事業問題というのを抱えておる。そしてさらに、それに加えて大臣、今あるのは、情報産業の当面の問題のＮＴＴをどうするかという、私が最初に御質問申し上げましたような問題。大きな問題ですよね、これからの。我々、とにかく自動車ばかりで食っていけない話ですから。そういうふうなことの問題で、非常に大役でございますが、ひとつよろしくお間違いのなき方向に政策を推進していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員長　赤城徳彦君。
○赤城委員　先ほどの佐藤委員がＮＴＴについていろいろ質問されましたけれども、引き続いて私もまずＮＴＴのことについて伺いたいと思います。
　ＮＴＴの問題については、攻める郵政省、何とか分割を推進したいという郵政省と、それを阻止したいという守るＮＴＴとの対決だ、こんなふうに世間一般では受けとめられておりますし、その周りが、分割すべきかすべきでないか、こういうふうにいろいろと言っている、そんな構図のように見えますけれども、経営形態をどうするかということ、直接そのことではなくて、むしろ今ＮＴＴがいろいろなことを打ち出している、そのことについて伺いたいと思います。
　九月にはＮＴＴが市内網の全面開放を表明いたしましたし、十月にはＮＴＴと新電電三社の接続料金交渉が異例の、スムーズに決着をした。また、十一月、ついきのうでありますけれども、ＮＴＴが新経営計画を発表した。これは日経新聞に出ておりましたけれども、十五万人への人員削減とかあるいは市外電話の最高料金を三分百円まで引き下げる、相次いでそういう施策を打ち出しております。これは、今の経営形態問題と全く無関係ではないと思います。
　ＮＴＴ自身が出している報告書では、競争促進に向けた規制緩和とＮＴＴ網の全面開放が実現すれば、ＮＴＴの分離分割は無意味で不要だ、こう言っております。競争促進に向けた規制緩和というのは、特に郵政省に対してもっと規制緩和をしてくれ、そういうことだと思いますし、一方の全面開放の話はＮＴＴ自身がやります、こう言って相次いだ施策を打ち出しているということですから、全く無関係ではないと思いますけれども、今のこのＮＴＴの動きに対して、大臣はどのように評価されますか。
○井上国務大臣　先ほども佐藤委員からも御指摘がありましたし、今赤城先生の方からもＮＴＴについて、私は、ＮＴＴが今回一連の対応をされてこられたことには一定の評価をしたいと思っていますし、局長からも先ほど佐藤委員の質問に、答弁の中で、産業の活性化だとかあるいは情報通信産業の国際競争力の向上だとか、何よりもやはり受け手の論理というか、受ける側、国民の側、利用者の利益向上をやはり優先して考えていくべきである。今、そういう意味では、郵政省、私の諮問機関として、電気通信審議会で幅広く多くの方々から御意見をちょうだいして御審議をいただいているわけなのです。それは、二月にその答申をいただき、その答申を踏まえて判断をしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、企業がみずからの努力で、とりわけＮＴＴに対しましては多くの皆さんが注目をしているところでもあります。私は、そういう意味合いからも、ＮＴＴの企業としても行政監察の勧告の趣旨を十分踏まえられている、そういうふうに理解をしているわけでありますので、より経営の合理化を図りつつ、効率化を図りつつ、先ほど申し上げましたように利用者の利益につながるということが一番優先して必要なことではなかろうか、このように私は考えております。
○赤城委員　この問題は議論も大分長い期間されていますし、その間に情報通信をめぐる状況というのは大きく変わってきております。これから先も、マルチメディア時代が来ると言われておりますけれども、状況がどんどん大きく変わっていくんじゃないか。そういう新しい時代を先取りする形で、もっと幅広に、そして大臣が言われるように、利用者の利便に資するような国民的な視点から議論していかなければいけないと思います。
　このマルチメディア時代、何かバラ色のすばらしい時代が来るのではないか、百二十三兆円の需要創出効果があるとか、雇用も大きくふえるのではないか、いい面がとかく取りざたされますけれども、いいことばかりではなくて、これだけ情報通信というのが発達してきますと、例えば影の部分も出てくる。
　例えば、ＣＩＡの盗聴疑惑、あれは日米の自動車交渉のときにＣＩＡが盗聴しておったんじゃないかという疑惑ですけれども、これなどはまさに氷山の一角であって、今は電話、これは加入電話であれ携帯電話であれ、もう盗聴天国だ、そういうふうに言われています。盗聴器を発見するための専門の会社までできておりますし、こういう側面について、ちょっとこれまで対応がおくれていたのではないか。それは、技術的な問題もそうですけれども、法的に、盗聴器を仕掛けることに対しては住居侵入とか、あるいは器物損壊とか、そういうふうな措置で対応するしかなくて、ただ聞いているだけ、受信機を持って聞いているだけということでは何も取り締まれない。それがさらに盗聴をもう当たり前だというような風潮にしている一因ではないか、そこら辺、厳しく行政当局として対応しなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○五十嵐（三）政府委員　ただいま先生からお話がありました、新聞等で報ぜられておりますいわゆるＣＩＡの盗聴疑惑の報道、これにつきまして、盗聴の事実の有無とかどういう事実関係になっているかということ、私ども不明でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、まず我が国の制度という観点で申し上げますと、電気通信事業法の四条一項におきまして「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」という規定を設けておりまして、盗聴行為を禁止し、あわせましてこれを処罰するという規定が設けられているところでございます。あわせまして、有線電気通信法、ケーブルの方でございますが、それから電波法、無線の関係でございますが、これにつきましても同様の趣旨の規定が設けられているところでございます。
　制度としましてはこのような形になっておりますが、さらに具体的に、いろいろな意味での技術革新と申しましょうか、先生おっしゃるとおり影の部分というような意味で、盗聴行為を防止する、あるいは通信の秘密を確保するというようなことで、私ども幾つか取り組んでまいりました。
　平成二年から、関連する産業界、団体、メーカーに対しまして、特にコードレス電話等の盗聴防止につきまして、秘話機能のつきましたアナログ式のコードレス電話の提供をしていただくとか、あるいは電気通信事業用の周波数帯域が受信できない、技術的なことを省略させていただきますが、そういう仕様の無線受信機の販売をしてもらうというようなこと。さらには、携帯・自動車電話におきましてディジタル化を促進しまして、技術的な条件を策定して、盗聴の防止を行うような技術関係の開発普及にも取り組んでまいったところであります。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃるとおり、通信の秘密というのは重要なことでございますので、引き続きディジタル化の促進等、そういった盗聴されにくいシステムの普及やその促進に努力してまいりたいと存じます。
○赤城委員　マルチメディア時代、これは情報通信の分野と放送の分野と大きく二つ、これが融合されてくるということだと思いますけれども、通信の分野では、いかに通信の秘密を確保していくのか、安全を確保していくのかということが大きな問題になろうと思いますし、一方の放送の分野では、これから多チャンネルだ、いろいろな放送事業者が出てくる、そうした中でどうやって放送の不偏不党とか報道の公平、これを確保していくのかというのがまた一方の大きな問題、テーマであろうと思います。
　そこで思い出されますのは、九三年にテレビ朝日の椿報道局長が放送番組調査会で発言した、そのことが問題になりました。非自民政権が誕生するように報道せよと指示したとか、公正であることをタブーとして挑戦していくとかいう、そういう発言だったのです。それが大きな社会問題になりまして、郵政省の方でも調査をされて、その結果、証人喚問もあったわけですけれども、その発言は荒唐無稽のものだということになったわけです。郵政省としてのその対処した措置、どういうことをしたのか、簡単に報告をしてください。
○楠田政府委員　テレビ朝日の椿元報道局長が平成五年九月に、先ほど先生がおっしゃいましたような発言を民放連の放送番組調査会におきましてやったわけであります。郵政省としましては、その内容が事実であるかどうか、特にその中で、テレビ朝日が政治的に公平を欠く意思を持っていたかどうか、それから、その結果実際にそのような放送が行われたかどうかという二点につきまして、そういうことがあるとすれば、これは放送法第三条の二第一項に定めます「政治的に公平であること。」ということに反するおそれがあったわけであります。
　そういうことでありまして、その結果、郵政省としましては、郵政省自身として事実関係の調査をするということがあります。それから、放送番組は基本的に番組編集の自主性をたっとぶという立場がございますので、テレビ朝日に自主的な調査を行うようにお願いいたしました。ただし、テレビ朝日の調査がみずから行う調査でありますので、それが客観的かつ多角的なものとなるように要請を行いました。
　その後、郵政省の調査結果とテレビ朝日からの報告書を検討した結果、椿発言にあるような放送法第三条の二に違反するような事実は認められなかった。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば本人自身が荒唐無稽な発言とか錯覚による発言ということを言っておりまして、本人のそういう証言もございました。それから関係者からもいろいろ調査しました。それから、番組を四十一本徹底的にテレビ朝日の方で調査しまして、実際にそういう放送がされたかどうかということも調べたようでございます。その結果、違反するような事実は認められなかったというふうになったわけであります。
　しかしながら、こういうふうな発言をしてこのような問題を引き起こしたということは、テレビ朝日の役職員等に対する教育を含む経営管理の面に問題があったのではないかというふうに思いまして、再度このような問題を引き起こされることのないよう大臣名の文書による厳重注意を行ったというところでございます。
○赤城委員　以上のような経過をたどったわけなんですけれども、放送の公平に対しての問題が起こったときに、直接その報道番組を郵政省の方で調査できない、これは報道の自由との兼ね合いがありますので、そこで今のような経過になった。どういうふうに対処するか、非常に難しい問題を残しているのではないかと思いました。
　ところで、私は、こういう「放送レポート」という冊子がございますけれども、これの九月号を見ておりましたら、こんな記事が出ておりました。「社長の衆院選出馬で問われる西日本放送の「ぐるみ選挙」と「放送の公正」」、そんな記事なんです。ちょっとかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、放送局の中で局名入りの紙バッグが積んであった。その中身は選挙の事前運動用の携帯品がセットになっていた。また、営業の職員が営業活動そっちのけで選挙事務所へ詰めっ放しであったとか、ある政党の会議をこの放送局の会議室で開いた、そのことが問題となって、労働組合が社長あてに申し入れをした。こんな申し入れですね。
　「一政党の業務の場として、不偏不党であるべき放送局が使われたことで、多くの人から驚きと批難の声が上がっている。」また、「一般視聴者にも公正な放送について不信と局イメージの低下をもたらした。」そんな申し入れをしています。それから、申し入れとして、組合がこういうふうに言っています。「報道の公正を守ること。」「視聴者が報道の公正を疑った時、その意見を聞く専門部署を設置し、その部署名と電話を公表して、対外的な信用を確立すること。」記者にも、報道の公正を確保して、スパイ行為などを強要しないこと。
　そんなことがるる書いてあるのですけれども、放送の公正あるいは報道、放送事業者としての不偏不党性に関して問題を投げかけているのではないかと思います。
　ここに出てくる幾つかの問題点、論点があると思いますけれども、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず、この中でこういうことを言っています。大体、現職の放送局の社長が特定政党から立候補することが許されているのかどうか疑問である。放送局の、こういう経営者の地位にあるとか番組編集の地位にある者が特定の政党から立候補するということになりますと、一方で、放送法では「不偏不党」ということがうたわれております、この関係でどうなるのだろうかということなのですけれども、郵政省としての考えをお尋ねします。
○楠田政府委員　放送法におきましては、第一条第二号に「放送の不偏不党」「を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」という条文がございます。これは、基本的には、国が、放送する者が不偏不党の報道をすることを保障するという目的規定であります。
　一方、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、第三条の二第一項により、「政治的に公平であること。」とされているほか、学識経験を有する者によります放送番組審議機関を設置し、放送番組の適正を図る仕組みとなっているところでございます。
　お尋ねの、放送局の番組編集者あるいは経営者等の地位にある者が特定政党から立候補することは、放送法上から申しますと、放送番組の編集に当たってのものではないということでありますので、放送法上の問題はないというふうに認識しております。
○赤城委員　この「レポート」の中では、今放送法上問題はないということでしたけれども、放送局ぐるみでその職員が選挙に携わっている、あるいはその局内に大量の選挙用品が置かれている、またはその会議室が利用されている。そういうことから見ますと、まさに会社の社長ですから、指示する、優越的な地位にある。そのもとで職員が、社員がこういうふうに動いている。当然、放送準則、第三条の二第一項二号、放送番組編集に当たっての政治的公平との関係で問題があるのじゃないか、だからこそ組合の方で、報道の公正を守ることと、こういうふうに申し入れもしているわけです。
　あの椿報道局長の発言問題では、本人は荒唐無稽だと後で否定していましたけれども、こういう発言をしたということで、報道の公正に対しての疑念が呈せられ、大きな社会問題になった。そして、郵政省は、今報告ありましたように、調査もし、その結果の報告は今伺ったとおりですけれども、そういうことをしたわけです。
　それと照らし合わせて、今の政治的公平との関係で、どうなんでしょうか、これはもう全く何も必要ないということでしょうか。
○楠田政府委員　御指摘の「放送レポート」の事実につきましては承知しておりませんので、お答えは控えさせていただきますが、一般論と申しますか、一般的に言いまして、放送法三条の二第一項二号の「政治的に公平であること。」とは、放送番組の編集に当たって求められている準則であります。本件のようにといいますか、放送番組の編集と直接かかわらない事項につきまして規律を行う趣旨ではないというふうに認識しております。
　なお、一般論として申し上げれば、放送事業者は、世の中から、社会的影響力が大きい、あるいは公共的なものであるというふうに見られておりますので、その立場を心得て行動していただけるものと承知しております。
○赤城委員　自治省も来られていると思いますが、ちょっとお伺いします。
　こういう今お聞きのような事案なんですけれども、政治資金規正法とか公職選挙法上の関連で問題はないかということをお尋ねしたいと思いますが、この「レポート」の中で、公職選挙法百四十八条三項では、新聞の経営者が地位を利用して特定の議員候補者の当選を図ることを禁止していて、放送局にも準用されている、これに違反しているのではないか、こういうことを指摘しています。
　ちょっとその条文を調べてみたのですが、百四十八条の三項ではなくて、百四十八条の二の三項でこういうように書いてあります。「何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。」その前の条には、「新聞紙（これに類する通信類を含む。）」そんなふうに書かれていまして、特殊な地位を利用してこれこれをしてはならない、そんな条項がありましたけれども、これと、それから政治資金規正法との関連で見解を伺います。
○大竹説明員　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの件に関しまして、自治省といたしましては、具体的事実関係を承知し得る立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、放送事業者が行いますところの選挙に関する放送につきまして、一般論として申し上げさせていただきますと、公選法の第百五十一条の五におきまして、政見放送など公職選挙法で定めるものを除きまして、「放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」と規定しているところでございます。
　それからまた、百五十一条の三におきまして、日本放送協会または一般放送事業者が行いますところの選挙に関する報道または評論についてでございますけれども、これにつきましては、放送法の規定に従い、放送番組を編集する自由を認めているところでございます。
　しかしながら、これにつきましても、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」としているところでございます。
　今御指摘ございました百四十八条の二第三項の関係でございますけれども、これにつきましては、新聞紙、雑誌の不法利用等の制限規定でございまして、これは、放送事業者が行いますところの選挙に関する報道、評論については準用されていないところでございます。
　ここで、新聞紙でございますけれども、これにつきましては、法律の第百四十八条で、「新聞紙（これに類する通信類を含む。）」としているところでございますけれども、これにつきましては、新聞等の名称を使いませんでも、いずれにいたしましても、新聞紙に類するものにつきましてはこれはすべて含むということでございまして、これに放送を含むというものではございません。
○鈴木説明員　ただいまの先生のお尋ねは、政治資金規正法の関係につきましては、恐らく、規正法の二十一条で「会社等の寄附の制限」という規定がございますけれども、それとの関係についてのお尋ねかというふうに承知いたしておるところでございます。
　この規正法二十一条では、御案内のように、会社等の政治活動に関する寄附につきまして一定の規制を加えているわけでございます。ただ、今先生御指摘のございました具体的な事実関係というのは、私ども自治省として具体的な個々の関係というのは承知しておりませんので、直接お答え申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上「寄附」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」というふうにされております。さらに、この財産上の利益につきましては、金銭、物品に限らず、債務の免除でございますとかあるいは金銭、物品の貸与、あるいは労務の無償提供、こういったものも「寄附」には該当する、こういうふうに解されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この政治資金規正法上の「寄附」に該当するかどうかという問題につきましては、個別具体の事実関係に即してそれぞれ判断されるべきものであるというふうに考えております。
○赤城委員　これは一つの事例として御紹介いたしましたけれども、いずれにしても、これからいろいろな多チャンネル時代だ、いろいろな放送事業者が出てくる、その中での放送の公正をどうやって確保していくのか。そのための道具立てとして、今の体制では一般の視聴者が、あるいはこの例のように組合の方が疑問を持っている。しかしどこへ持っていっていいのかわからない。番組審査会では、これは内部の話ですし、諮問がなければ答申ができない。そのほかいろいろな機関や調査会ありますけれども、どうやってこれを確保していったらいいのかという問題があると思いますけれども、郵政省の方ではどういうふうに考えていますか。
○楠田政府委員　現在、放送法の中では放送番組審議機関がございまして、これは、それぞれの放送事業者が、学識経験を有する者によります、構成によります機関を設置しまして、放送番組の適正化を図るということをやっております。かなり活発にやっておりまして、原則として毎月一回、あらかじめ委員にある番組を視聴していただいて、それについて審議していただくとかあるいはその時々の関心の高い問題をやっていただくということで放送事業者にやることを義務づけておりまして、これはかなり活発にやっております。
　それから一方、全般的な放送番組の向上あるいは視聴者の意見に対応するということで、いわゆるやらせの問題が起きたときから始まったわけでありますが、放送番組調査会というのがございまして、これは、民放連の中で放送基準審議会というのがございまして、その中の常設諮問機関をつくりましてやっております。原則として二カ月に一回開催し、阪神・淡路大震災の報道とかあるいは世論調査のあり方等いろいろなかなりホットなテーマにつきまして審議していただいて、それを月報にして周知する、あるいは視聴者専用ファクスを設置してまた意見を聞くということで、現在こういう番組問題についてかなりいろいろやっているところであります。
　郵政省としましては、一方、将来多チャンネル化時代になるということがございます。それから、昨今、先ほど申し上げました問題あるいはオウム報道等、報道番組のあり方に対しまして非常に社会的関心が高まってきております。放送もいろいろ変化していく時代でありまして、そういう中で、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものを、この九月から有馬理化学研究所理事長を座長にしまして開始したところであります。懇談会では、多チャンネル化と放送規律、それから放送番組と視聴者、あるいは番組審議機関の役割というような問題について幅広く検討していただくことにしておりまして、これまで二回既に会合を行いました。
　ちょっと御紹介申し上げますと、まだ二回目でありますけれども、主な話題としまして、放送番組が……（赤城委員「中身の紹介はいいです」と呼ぶ）そういうことをやっております。失礼いたしました。
　いろいろ御意見をいただきながら本懇談会で将来に向けて多角的に検討していきたいというふうに思っております。
○赤城委員　最後に大臣に伺います。
　私は、多チャンネル時代、ますます放送の不偏不党とか報道の公平、これは大事なテーマだ、課題だと思いますけれども、最後に大臣のお考えを伺って、終わります。
○井上国務大臣　マルチメディアというのはもろ刃の剣だとそういうことをおっしゃられる方もいらっしゃるわけですね。使い方を誤れば大変危険であるという、そういうことをおっしゃられる方もあります。時間が余りありませんけれども、私は、だれもが、いつでも、どこでも、だれとでも情報が交換できるそういう時代に入ってきたというメリットと、取り残される人たち、いわゆる情報格差、そういうことが生まれてはいけないと思いますし、やはり、さっき影の部分という表現が赤城先生の方からあったので、情報弱者をつくるようなことではマルチメディアというものは一体何なのかということになります。そういう意味では、心の問題として十分留意をしていかなきゃいげないということですね、番組をつくっていく上で。人間性の問題。
　御指摘の点については局長の方から一定の答弁があったので私は繰り返しませんが、放送法という一つの法律の中でちゃんとそれぞれが常識的にかつその範囲の中で行動をとっていくべきであると。これは一般論としてですよ。そういう意味で、先ほど私はあえて心の問題ということを、強いて一例として挙げました。そういうことを今後の世の中に基本的な、中心的な部分としてやはり残していかなきゃいけないのではないだろうかとこういうふうに思います。
○中川委員長　山崎泉君。
○山崎（泉）委員　私は、郵政三事業のみについて御質問をしたいというふうに考えております。
　きのう朝日新聞を見ていたら、アメリカのニューヨーク支店、いわゆるあの大和銀行ですね、不公正取引事件を起こした同銀行に対して「信託部門に対する簡易保険と郵便貯金の資金運用委託取引を当分の間停止する」というふうに郵政省が発表した、こういう新聞記事を見てまいりました。私は当然だろうというふうに考えております。この不公正な取引の内容がどういうものであったかということは、私は素人でございますからわかりませんが、アメリカの政府でさえああいう毅然たる態度をとっておる中で、郵政省は、いわゆる非営利事業として全国津々浦々に郵便局を設けて、そしてそれなりに三事業が日々努力をした。そういう中で、信用をから取りながら事業を生々発展をさせておる。そこで集まったお金を国民の皆さんが納得できるような状況の中で活用していく、使用していく。そういう立場で私はその新聞記事を見て、当然であるというふうに考えたところでございます。私どもは、台風が来ようが、地震が来ようが、どういう大嵐が来ようが、全国の郵便局が一斉に営業を休業をするということはないわけでありまして、隣の郵便局が休んでおっても、一方の郵便局は、その天気の模様を見ながら、事故の状況を見ながら活動するわけで、そういう意味では、職員の皆さんは本当に努力をしておるというふうに私自身は思っておりますし、現場にいた私も、そういうことでは自信を持ってこの場で言えるというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、さきの阪神・淡路大震災の際に、民間の宅配業者は、あの震災の期間、ある一定時期、営業をストップしました。しかし、私どもの郵便局は、自分の家の事故も顧みず職場に出勤をし、一生懸命頑張ったわけです。私が聞くところによると、六十一万個の無料の小包も配達をし、届けたということも聞いております。
　以前も申しましたけれども、雲仙・普賢岳があの時期のときに、当時はがきは四十円だったと思いますが、そのはがきが二カ月後に、島原を離れて多分愛知県あたりに引っ越した方に二カ月後に転送された、そういうふうに郵政事業としては、郵便事業としては頑張っておるわけでございますが、頑張った、頑張ったということは言いつつも、あの成果と反省点というのを郵政省は恐らく持ち合わせているのではないかというふうに私は思っております。
　したがいまして、今後のこういう事態に対応するためにも、成果と反省点、そして同時に、全国の職員の皆さんに対する激励の言葉を大臣からお伺いしたい、こういうふうに考えます。
○井上国務大臣　今、山崎委員から大変、今回の阪神・淡路大震災における取り組みについて評価をいただき、私からも感謝をしたいと思います。
　私は、先ほども少し申し上げましたけれども、郵政の現実を支えている事業というのは、暮らしの中にまさに定着した生活文化の土性骨、いわゆる土台を私たち郵政事業として支えさせていただいている。小泉信三先生の言葉に「真珠の価値はむなし。されど水にくぐる人の労苦はとうとし」、こういう言葉があります。まさに郵政の職員は一致協力、さきの阪神・淡路大震災の被災を皆さんみずから受けながらも、今御指摘がありましたように、六十一万個の救助用物資を届ける。瓦れきの間を走る赤い郵便バイクを見て、一般の被災者の方々が勇気づけられた、こういう声もあるわけなのです。
　私は、「あらゆることが混乱しきっていた中で郵便だけは奇跡の銀色の線のようだった」、これは郵便職員の、郵便を配達している人の思いをある作家が書かれた一節ですが、そういう意味では、この銀色の道をしっかりと力を合わせて歩み続けていきたい、こういうふうな強い思いを持っているわけです。
　戦前も、戦中も、戦後も変わることなく暮らしの中で深く支えてきたと申し上げますか、一緒に歩んできたこの銀色の道を、国民の皆さんの温かい御協力があったおかげだと今まさに喜んでいる次第でありますし、だからといって十分だと、これからも大いに反省をしなげればいけないところ、あるいは改善をしていかなければいけないところ、例えば、今申し上げたこの間の阪神・淡路大震災で、救助用の飲料水のペットボトルというのですか、あれを、二リットルの瓶を六本入れたら十二キロになるわけです。しかし、パッキングがありますから、今の郵便小包の重量制限をオーバーしてしまった。そういうことになると、これはせっかくのハートが届かないということになるといけない。そういうこともこれあり、十一月一日からでございましたけれども、重量制限等も小包の重量を十二キロから十六キロにする。あるいは、情報通信がいかに災害時に重要な役割を果たしていくか。そういうことも、今回の災害の反省の上に立って、より堅固なもの、より整備をしていかなければいけない、より強いものをつくり上げていこう、こういうことで、今日私どもは取り組みを進めているところでございます。十分御理解をいただいていると思いますが、どうぞこれからもよろしく御協力をいただきたい、かように思います。
○山崎（泉）委員　私は、郵政三事業の基本は郵便事業だというふうに理解をしておりますが、平成六年度の総引受郵便物数は二百四十億通で、五年度の実績に対して一・八％の減少。業務収入は、二兆七百五十一億円の予算に対して二兆六百六十億円の収入、達成率は約九九・六％、おおむね予定のものを確保しております。そしてまた、平成七年度九月期までの引受物数は、前年度同月比で三・八％増。また、業務収入は前年度同月比で三・〇％の増というふうに、順調に推移をしておるわけでございますが、郵便のいわゆる大口利用者でなくて、個人の利用者に重点を置いたサービスの改善を今後どのように考えておられるのか。私もそれなりにわかっておるつもりですが、さらにどういうことを考えておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○加藤（豊）政府委員　私ども郵便事業にとりましては、前から、大口のお客様ばかりでなくて、小口だとか、それから個人のお客様の、料金も含めまして利便性の向上ということにも十分配意をして、サービスの改善を実施してきているところでございます。例えば、この十一月期から、個人、小口のお客様に重点を置いたところの料金面だとか集配サービス面、これらにつきましてサービスの改善を実施したところでございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、例えば料金面では、小包郵便物の中距離部分の一部の料金を引き下げる、第二地帯の一部分の料金を引き下げるというふうなことだとか、個人のお客様が一年間に小包を十一個出していただきますと、十一個目を無料にするサービスを実施する。それからもう一つ、集配サービスの面におきましては、時間外窓口で今まで速達等の引き受けをやっていたわけですけれども、小包だとか大型の郵便物につきましても引き受けのサービスをする。それから、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、小包郵便物の取扱重量を十二キロから十六キロに上限を引き上げる。それから、書留郵便物の休日配達、夜間再配達を実施する。その中で、再配達の場合に、受取時間帯を指定することができるサービスを始める。
　こういうふうなことで、料金の面、それから利便性の面、さまざまな面で、小口の皆様方、個人の利用者の皆様方、こういうふうなもののサービスの改善をやっていこうということで、お客様本位のサービスの改善に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（泉）委員　点字図書物の集荷はやらないのですか。
○加藤（豊）政府委員　それは今のところ計画しておりません。また検討を要する点かもしれないというふうに思います。
○山崎（泉）委員　私が現場にいるころに、視覚障害者協会から依頼がありまして、長崎市で、いわゆる点字図書物を差し出すときには、郵便局が集荷に行って一括して出す。しかし、読まれた方が返すときには個人でばらばらに、最寄りの、簡易局があれば簡易局、取扱所があったら取扱所にそれぞれが持っていって投函をする、こういう形になっておって、家族がおられる方はいいが、全盲の方なんかは非常に困るというようなことがありまして、視覚障害者協会から要請がありまして、長崎中央郵便局を中心に、最寄りの普通局三局、そしてまた市内の特定局あたりと相談をしまして、名簿もありますから、こういう形で、大体数はこういう数でございますと。したがって、返送するわけですから、急いで集荷に来てもらわなくても、ありますよということがわかっておきさえすれば、二、三日後でも一週間後でもとりに来てもらえれば非常にありがたいというようなことで、現場対応で長崎市内はやってあるというふうに私は思うのです。
　これは当然九州郵政局も了解の上だというふうに思うのですが、ぜひこういうサービスも、郵政省としては今後の福祉社会という立場で取り組んでいただきたいなと思うのでございますが、いかがなものでしょうか。
○加藤（豊）政府委員　昨年の夏から、私ども、集荷サービスを定時集荷というふうな形で始めました。その中で、個人の皆様方から御要望があればそこもあわせて集荷するというふうな仕組みになっているわけであります。先ほど、私のお答えがちょっと不十分だったのですけれども、その中で、目の不自由な方から御要望があったときに集荷に行くというふうなことも、必ずしも十分ではないと思いますけれどもやっているわけでございまして、今御指摘ありましたものをさらに強化していかなければならないかなと今お伺いしていて感じたところでございまして、さらに検討してまいりたいと思います。
○山崎（泉）委員　わかりました。
　先ほど申しましたように、厳しい中でも、郵便事業は、業務収入なりまたは引き受けの物数なりは伸びておるわけでございますが、じゃ、その物の伸びぐあいに対しての定員の配置という部分では総務庁なり大蔵省の関係で非常に難しい面があります。
　特に、行政改革が叫ばれる今日、人を、いわゆる職員をふやすという立場は非常に難しい状況でありますが、いずれにしても、人の効率的な配置に努力をしていかなければ、この郵便増の業務量に対応できない。
　そこで、私は、二年前から郵政短時間職員というものが大都市部において試行されたというふうに記憶しておりますが、これは、今後女性が社会に参加をする、そしてまた仕事に出る、子育てが終わった人がちょっとの合間に仕事に行く、非常にいい施策であったというふうに考えます。今後ともどしどしとこれを大きくふやしていく、各省庁もふやしていくべきであろうというふうに考えますが、まず、郵政省の今日までの試行状況と今後の考え方についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
○金澤説明員　お尋ねの郵政短時間職員でございますけれども、平成六年度予算において二年程度の試行として認められたものでございます。平成六年七月以降、募集、採用試験等を実施いたしまして、同年十月一日から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において採用いたしました。平成七年の七月末現在でございますけれども、四十三の郵便局におきまして合計三百六十三人が配置されているところでございます。
　この郵政短時間職員というのは、まず非常に定着率が高いということでございます。退職者率で見ますと三・七％、これは一般の非常勤職員が一五・七％ということでございますので、相当低くなっております。また、無届け欠勤がほとんどない。一般の非常勤職員の場合は六・五九％の無届け欠勤がございますけれども、この郵政短時間職員については○・〇七％という、ほとんどゼロに近い数字ということでございます。また、常勤職員と同様の業務に従事しているほか、作業能率も常勤職員とほぼ同等というふうなことでございます。
　このようなことから、労働力の効率的配置と安定的確保に非常に効果があるというふうに判断しております。
　また、応募者も非常に多うございます。九倍という応募者がございました。それから定着率が高いというふうなことから見ましても、働く側のニーズに合致したというふうに考えております。また、女性の占める比率が八四％ということでございまして、主婦層にも非常に好評でございます。
　以上のように、郵政短時間職員、試行状況が非常に良好でございますので、試行期間が終了いたします平成八年度から本格実施をしたいということで、現在、予算要求しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在の配置エリアが東京、関東管内だけでございますが、これを全国へ拡大したいというのがまずございます。それから採用人数を相当大幅に拡大したいということでございます。それから退職手当の支給と共済組合への加入、そういうものの制度改正を行いましてこれを可能にしたいということで、現在要求しているところでございまして、関係省庁とその実現を目指してさらに折衝してまいりたいというふうに考えております。御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○山崎（泉）委員　私の時間は余りないようでございますから、急いでやります。
　この話は、今皆さん方一生懸命取り組んでおられるということで、この場でいろいろと議論をする必要はないのでありますが、恐らく、退職手当なり共済加入なり、そういうのができるとなると正職員と全く変わりがない、ただ時間が半分だということになると、さらに応募者がふえるだろうというふうに思います。
　そこで、これにはそういうことはないと思うのですが、九二年、平成四年度、宮澤内閣のときに、省庁の上級職の中で東大出身をおおむね五年後に五割以下にしようという提案があった、こういうふうに聞いております。郵政省は、九二年は東大出が八〇％であったのが九五年には五二・二％と、いわゆる宮澤内閣のそのときの内容をそのままとらまえて進んでおるわけですが、通産省は八四％が七八・三％、大蔵省は九二年は八二・六％であったのが、九四年には九〇％に上がっているのですね、ことしは七七・三％、こういうことに下がっているのですが。
　現場の四時間の短時間職員でありますが、学歴とかどこの学校を出ているとかというような形で採用は絶対に差別をしないように、今、こういう状況だからという大きな立場に立って採用には踏み込んでいただきたい、こういうふうに要望しておきます。
　次に移りたいと思います。
　これも新聞ですが、敬老の日の九月十五日現在で六十五歳以上の高齢者が昨年より六十万人増の千八百二十一万、総人口に占める割合が一四・五％、こういう形になっておりまして、いわゆる日本は、皆さん方御承知のとおり高齢化社会に突入をしておるのは事実であります。したがいまして、私は独居老人や核家族化、こういうのが進む中で、いわゆる病気、寝たきりのお年寄りの要介護者が増大するだろう。そしてまた、増大すると同時に、それを抱えた世帯は大きな経済負担がかかってくる。そういう意味では、これは国全体がやるべきものではありますが、政府の機関としていわゆる郵便貯金が要介護者を抱えた世帯への支援策、そしてまた要介護者の生活安定のための自助努力を支援するための選択肢を提供するため、介護問題について郵便貯金は積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。この部分、郵政省も全力を挙げて取り組んでおるやに聞きますから、さらに御努力をしていただきたいという要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　私が当選して以来二年半取り組んできた郵便貯金関係があります。これについて簡単に質問をいたします。
　いわゆる郵便貯金は、大蔵省の資金運用部資金として地方公共団体に融資がされております。これをさらに、郵便貯金が地域からお金を集めるわけでありますから、地域に直接還元ができるシステムができないかということで、郵便貯金の資金による地方公共団体への融資の実現に向けて私はこの二年半取り組んでまいりましたが、いまだそれが日の目を見てないわけですが、この昭和六十二年に郵便貯金の利子非課税、いわゆるマル優が改正された際に附帯決議がなされております。「金融自由化時代における為替貯金事業の健全な経営を確保するとともに、社会資本の充実等を図るため、地方公共団体への直接貸付など、資金運用制度をさらに改善充実すること。」こういうことで、いわゆる国会からもその早期実現を求められておるわけでありますが、この取り組み、実現についてどのように取り組んでおるのか、最後に質問をしたいというふうに思います。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国会での附帯決議を受けまして昭和六十三年度以降、地域の住民にわかりやすい形でと、郵便貯金は地域の一人一人から集まった少額のお金でございます。これが、現在の仕組みでは大蔵省資金運用部に一括して全額預託義務ということでございまして、その後は財政投融資の大きな原資になっておるわけですけれども、財政投融資として使われる際には、他の年金あるいは簡易保険等のお金と一緒に使われますために郵便貯金の色がなくなってしまうということで、本来は財政投融資として社会資本整備、地域の学校、道路、橋、非常に役に立っておるわけですけれども、郵便貯金をした人は、それがおれたちのやったお金なんだということがわからぬ。これについては、これからの時代ぜひ必要ではないかということで、本院の附帯決議等を受けまして昭和六十三年以降営々とやってまいりました。
　頑張ってまいりましたけれども、いかんせん大蔵省理財局、今、田波局長でありますけれども、折衝いたしております。田波局長は当時税制一課長で、マル優を取り上げた担当課長でありますが、その辺の経緯も踏まえて大いに議論をしておるところでありますけれども、彼らは国家資金の一元的運用ということで、資金分配は大蔵省がやらないとだめなんだということが基本の論理であります。
　私どもは、その資金運用部から自由化対策資金ということで、マル優が改定されましたときに同じ利率で借り入れてこれを市場運用するんだ、これからは非課税というやり方よりも、自由化にふさわしい、運用して、それで稼いたお金で預金者に還元するんだ、新しい自由化の手法に切りかえたんだということでありまして、自由化対策資金の中で地方公共団体にお金を渡していくというようなことができないものかということで頑張っておるわけです。先生にもこの二年間大変御支援も賜ってきましたけれども、いかんせん哲学の相違でございまして、大蔵省の壁は厚いということで、いまだ実現を見ておりません。
　本年も同じような要求を井上大臣にもお願いをして、大蔵省に概算要求としてぶつけました。この要求につきましての現状でありますけれども、昨年は地方公共団体から二百四十九団体、要望書が大蔵省等に出ておりますけれども、現時点で五百四十六ということで、地方公共団体の動きは相当盛り上がってまいりました。
　また、各地で郵便局を利用されております地域住民の方々の任意団体であります郵便貯金預金者の会、これが地元の本当のニーズなんです。これらの方々の施策の実現への期待も強いということで、改めてこういった方々からも要望書が多数出始めたという現況にございます。郵政大臣には既に四十四通、大蔵大臣には五十六通ということで、昨年度はこのような動きがなかったのですけれども、まさに一人一人のそういった住民の方々の動き、郵貯の金がこういうふうに使われているんだ、知りたいという、やはり地方分権といいますか地方の住民といいますか、そういう意識が高まってきたという背景を受けて、こういったものを使って大蔵理財局と折衝を続けておりますけれども、国家資金の一元的運用に反すると、我々は、自由化対策資金でもらったものですからもう一元的運用から離れているんだ、自由化対策資金としてやりたいんだ、こういうことを申しております。それは政策的に、地方公共団体に大蔵省から、郵政省から二通りから行くなんてそれはけしからぬ、こういう論理で対立を見たままでございますが、なお今後二カ月弱でございますけれども、九年がかりの要求で非常に要望も強いものでございます。地元のニーズも非常に高まっておりますので、誠意を持って、これから年末の予算折衝に向けて重要項目の一つとして頑張ってまいりたいと思います。御支援のほどをお願いいたします。
○山崎（泉）委員　大蔵省にも非常に強い逓信委員会の諸先生ですから、ぜひ郵政省は諸先生にお願いをして、これが実現するように努力をしていただきたい、こういうことを申し上げまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川委員長　河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　先ほど先輩委員の方から放送の政治的公平性についてちょっと御指摘がございましたけれども、私ども新進党といたしましても一言ちょっと申し上げたいことがございますものですから、大臣のお考えをまず冒頭聞きたいと思うのです。
　実は先日東京で、ある大メディアの大社長さんがある候補者を、放送法及び新聞の常識の不文律の枠内であるが全面的に応援していきたい、こういうふうに全面的応援というような御発言をされまして、私が聞いたわけじゃありませんが、新聞にはちゃんと載っております。事実だと思いますが、まず、こういうことはいいんですか、どうですか、大臣。