○青山丘君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案されました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　申すまでもなく、教育のかなめは教師であります。子供たちを愛し、教育に情熱を持つすぐれた教師を確保することは教育改革の重要な課題であります。また、教師には児童生徒の心身の発達についての正しい理解を初め教科の内容や指導法について正しい知識など、専門職としての資質が要求されております。そのための研修の機会を得ることは教育行政に課せられた大きな責任であります。とりわけ、大学、短大での養成段階を終えて初めて教壇に立つ新採用の時期は、教師としての使命感に目覚め、将来よき教師に育っていく上で決定的に重要な時期であります。この時期に集中的な研修の機会を与えることは極めて重要であり、かつ、新採用教員が順調に教育現場に対応できるようにすることであり、教員の資質の向上に資するところ、極めて大きいと言わなければなりません。およそどのような職業でも、新採用あるいは新人の時期には、先輩の指導のもとにその職業について必要な知識を身につけ、職業意識を形成するため、厳しい研修の時期を経るものであります。ましてや、次の時代を担う子供たちを預かる教師に対して初任者研修を課すことは、当然なことであると言えましょう。その意味で、我々は、今回の改正案によって、いわゆる初任者研修が実施に移されることを率直に評価するものであります。（拍手）
　私は、初任者研修制度の内容の一層の充実と円滑な実施を求める立場から、本改正案について若干の質問を行うものであります。
　今回の初任者研修法案は、御承知のとおり、昨年八月に解散いたしました臨時教育審議会の第二次答申における提言をもとにしたものであります。今百十二回通常国会には教育改革関連法案が合計六法案提出されており、本年はまさしく教育改革元年とも言えるのであります。
　まず、初任者研修を含む教育改革の推進にどう取り組まれるのか、総理並びに文部大臣の御見解をお伺いいたします。
　初任者研修の実施に当たって、一部の教職員団体は激しい反対運動を展開しております。これまで学校現場で、文部省や教育委員会と一部の教職員団体は、たびたび父母や子供たちをそっちのけにして不毛な対立を繰り返してまいりました。また、先生たちが校長、教頭をつるし上げるとか、卒業式、入学式での国旗掲揚や国歌の斉唱を拒否するとか、学校現場の混乱は目を覆いたくなるものもありました。このようなことが子供たちの心によい影響を与えるはずがありません。初任者研修の実施に当たっても、再びそのような反対運動による混乱が生じたり、研修の形骸化などがあっては、教育改革はますます遠ざかるばかりであります。初任者研修の実施に当たって、不当な介入や形骸化をねらう動きに安易に妥協してはなりません。父兄、国民の期待にこたえて、不退転の決意で臨むことを示していただきたいのであります。総理並びに文部大臣の初任者研修実施に対する決意をお伺いいたします。（拍手）
　次に、初任者研修が円滑にかつ強力に実施されますよう、その施策について質問いたします。
　初任者研修を円滑にかつ強力に実施していくためには、直接、新採用教員の指導に当たる指導教員のみならず、学校全体の協力が不可欠でありましょう。校長、教頭など管理職を中心に、指導教員を直接の責任者として、学校全体で新採用教員の研修をバックアップしていかなければなりません。このような学校内での協力体制をつくるためには、管理職がリーダーシップを発揮できるようその能力向上のための施策を進めていただきたい。どのような具体的施策あるいは指導をしていかれるのか、その方針をお尋ねいたします。
　次に、指導教員への支援策についてお尋ねいたします。
　新任教員をマン・ツー・マンで指導する指導教員は、教頭、教諭、講師の中から都道府県教育委員会、市町村教育委員会が任命することになっております。当然、指導教員に任命された先生にとって新採用教員の指導は大きな負担になってくるでありましょう。指導に当たる先生が新採用教員の指導に当たって困難を生じることのないようにしていかなければなりません。国並びに教育委員会は、指導教員に対する適切な支援策を講じていく必要があります。また、指導教員が若い新人教師を指導していくために必要な知識や情報を得られるよう、指導教員自身の研修の機会をも十分に確保しておかなければならないでありましょう。これらの問題についてどのような具体的措置を講じるお考えか、お答え願いたい。
　次に、初任者研修の実施に伴う児童生徒、父母への影響についてお尋ねいたしたい。
　初任者研修を円滑に実施するためには、父母の理解と協力も不可欠ではありますが、新採用教員が校外研修などで研修出張する際に、児童生徒への学習指導の面、生活指導面での十分な配慮を行うことで父母の不安を解消しなければなりません。そのための具体策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたい。
　次に、指導教員への非常勤講師の任命についてお尋ねいたします。
　指導教員の任命に当たっては、退職された教職員などを積極的に採用すべきでありましょう。それは、すぐれた指導教員を確保することにもなり、かつ、高齢者対策としても退職教員の活用は極めて有益であります。退職教員を非常勤講師として指導教員に任命する方途について、そのための報酬等の財政措置も含めて政府の見解を求めます。
　初任者研修制度の創設によって、新採用教員の条件つき採用期間は、これまでの六カ月から一年間に延長されることとなります。教師としての資質を高め、能力を見きわめ、適切な研修を行うためには、どうしても一年間ぐらいは必要であります。また、この間に問題のある教師をチェックすることもできるでありましょう。御承知のように、教師としての資質に明らかに欠けている者が、一たん採用されると公務員としての身分保障から簡単にはやめさせられず、生徒や父母に多大な被害を与えていた例が最近も報道されました。このような教師は、本来採用の際にチェックされていて当然であります。もちろん、臨教審答申にも述べられているように、条件つき採用期間の延長がいたずらに教員希望者や新任教員に対して不安感を与えることがあってはならないことは言うまでもありません。しかし、条件つき採用制度の運用に際しては、適切、慎重な配慮を加えつつ、問題のある教師のチェックを厳正に行っていくべきでありましょう。この点について御見解をお伺いいたしたい。
　次に、幼稚園教員の初任者研修についてお尋ねいたします。
　幼児期は人間の一生の中で極めて重要な時期であります。その時期に幼児の教育、保育に当たる幼稚園教員の初任者研修も、できるだけ速やかに実施に移すべきであります。当面は都道府県教育委員会が研修を実施することになりますが、国はこれに対してどのような具体的な奨励策を、あるいは指導を行っていかれるのでありますか。また、幼稚園における初任者研修の本格実施は、いつごろ、どのような条件が整った段階で行うのか、御見解を伺いたい。
　続いて、私立の学校の初任者研修について質問いたします。
　私学が我が国の教育に果たしてきた役割は極めて大きなものがあります。私立学校もまた公の教育の一翼を担うものであり、その教育条件において公立学校と基本的に格差があってはなりません。初任者研修についても私学の独自性、主体性を尊重しつつ、私立学校における実施を求めていく必要があります。また、私学がその実施を進める際には、国と都道府県教育委員会は十分な協力と援助を行うべきであります。初任者研修を行おうとする私学に対してどのような協力を行おうとされるのか、支援措置をとられるのか、お伺いいたします。
　次に、現職教員の研修について質問いたします。
　教員は、専門職として社会の期待と負託にこたえるため、新任の時期のみならず、その教職生活を通じて不断に研さんを積まなければなりません。教員の現職研修については、臨教審答申においてもその体系化が求められております。また、研修を奨励するため、研修助成などの方策や表彰、顕彰制度などの充実が提言されております。これらの提言を踏まえて、現職研修の強化拡充にどう取り組まれるのか、御所見を伺いたい。
　最後に、試補制度の導入についてお尋ねいたします。
　今回の初任者研修は、教員の資質の向上という観点から評価するものではありますが、我々は一歩進んで試補制度の導入も大いに検討に値すると考えております。確かに、我が国の雇用慣行の中では試補制度の導入は必ずしも容易ではありません。しかし、教員の資質の向上と教員としての適格性を見る上では、一年間の研修の後採用試験を行い教員として採用する試補制度がより望ましいことであります。試補制度の検討についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
　私は、初任者研修の強力な実施に向けて断固たる決意を持って臨まれることを再度要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕