Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　確かに、委員御指摘のように、実際、企業の現場からは、賃金を上げると結果的に働く人が減ったり働く時間が減るという、特に、今、大変人手不足の業種からそういう声が上がっている、これはそのとおりでありますし、それに対して考えていかなきゃいけないとは思っておりますが、ただ、経済対策だから公平性をというのはなかなか難しい。
　例えば、同様に働いている被扶養者じゃない単身世帯の方、また、いろいろなパターンがあるんですけれども、国民健康保険や国民年金の加入者の中には、百三十万や百六万の基準未満の収入であっても保険料を負担している方も実際におられるんですね。
　ですから、そういったところをどうするのか、そういったことも含めて、冒頭申し上げた問題、課題、これにどう対応していくのかということを考えていかなきゃならないというふうに思っております。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から一つ具体的な御提言をいただきました。同様の御提言が与党からも出ているということを承知をしております。
　こうした様々な提言を踏まえて、先ほども申し上げました公平には留意しつつも、何ができるのか、検討したいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私も、公平性は特に社会保障の分野では極めて重要だと考える一方、既に今のこの制度自体が不公平なものになってしまっているということもありますし、ここは、だからといっていいという話ではないんですけれども、やはり今、どうやって足りなくなっている労働力を補うのか、どうやって賃上げを阻んでいるこの壁を乗り越えていくのか、そういったことを考えたときに、何もせずに、そして抜本改革までこのまま放置するということであれば、問題が解決されない、どんどん労働力が減ってしまっていく、そういった賃上げも阻まれるという状態が続いてしまいますので、是非この点を検討していただきたいというふうに考えております。
　この話をいろいろ検討するときに、やはり抜本改革が必要だということになるんですけれども、これは、もし、総理あるいは厚労大臣、分かれば答えていただきたいんですけれども、この百六万円の壁と百三十万円の壁というものは、収入の計算の仕方が異なるわけでございますし、また、それぞれ性質が異なって、それが混同されてしまっていて混乱を招いていると思うんですけれども、この百六万の壁と百三十万の壁の計算の仕方が違うということは御存じでしょうか。
○加藤国務大臣　百六万というのは、まさに、雇用契約上年収幾らでという、その前提のときに決めた数字、それが百六万ということになります。それから、百三十万というのは、基本的に、一年間を通じて実績としてどれだけ収入を得ていくのか、簡単に言えばそういう違いがあるということであります。
○斎藤（ア）委員　これは、今、通告をしていなかったので、質問を急にしてしまって申し訳ないんですけれども、税金の計算の方法であれば、例えば三か月間で百三万とかを超えてしまうと税金がかかるということになるんですけれども、百三十万の壁の方は、これも、契約をした時点でどれぐらいの収入になるのかということに基づいて計算をされる。百六万円の方では、時間外手当や賞与は除かれてということですので、ちょっと計算の中身が異なるんですね。それに加えて、先ほど言った、税金がかかるときの収入の計算方法は異なるということでございまして、大変分かりづらくなってしまっていて、そういった意味でもやはり抜本改革はしていかなければならないというふうに考えております。
　それともう一つ、同時に、先ほどの二枚目のパネルの方を見ていただきたいんですけれども、企業が出している家族手当に関しても、百三万円とか百三十万円、配偶者がどれぐらい年収を上げているかということに基づいて手当を支給したりしなかったりということがあるので、これも一つの壁となってしまっています。
　これに関しては、企業に呼びかけて、百三万、百三十万といった計算の要件、これを緩和するであったりとか、そういったことを求めていくことが一つ有効なのではないかなと思っております。
　これは、もちろん、企業が自主的に支給している手当でございますので、何か強制力をもってやるということはできないんですけれども、こういった呼びかけをして企業の家族手当の壁を乗り越えていく、変えていく、こういったことについては、総理、お考えはありますでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、さっき計算の話を申し上げたんですが、基本的に、百六万を超えた後、企業要件があると社会保険の方に移行するというのが百六万です。それから、百三十万は扶養に入るか入らないかの基準、その違いがまずある。あとは、今委員がおっしゃったように、百六万は契約ベースのときに決めて、百三十万は実績で見ていくということでございます。
　その上で、委員がおっしゃった家族手当等、これはまた、一つ大きなジャンプというか、家族手当をもらうかもらわないかは、結構、随分違いがあります。私も、かつて各企業にお願いをして、中には、家族手当というものを例えば子供手当みたいに変えるとか、そういう取組をしていただいた企業もございますので、引き続き、そういった点も含めて経済界に働きかけていかなきゃいけないと思っています。
○岸田内閣総理大臣　今、壁として百三万、百六万、百三十万、それぞれ説明がありましたが、要するに、百三万の壁に関しては、国としての取組は壁を取り除くべく対応が済んでいるわけですが、しかし、国としての対応があった時代に合わせて、民間の企業がそこを壁にして様々な支援を行うという民間側の対応が残っているという現実がある、これについてどうするかということなので、委員おっしゃるように、民間企業にお願いして、働きかけて、こうした民間側に残っている方の壁を何とか解消してもらいたい、こういったお願いをする、そういった政策課題であると認識をしています。
　今厚労大臣からありましたように、民間側でこうした壁について適切に対応してもらうべく、政府としても働きかけていくことは重要であると認識をしています。
○斎藤（ア）委員　是非とも総理大臣から、政労使の協議の場などを設けて、その場でこういった問題も企業に協力を要請をしていただきたいと思っております。
　時間がなくなってきたので最後のテーマにしたいんですけれども、こういった給付をしていくことを我々は提案をさせていただきました。是非するべきだとは思うんですけれども、やはり不公平性は確かにあるし、そもそも今の制度にも問題があるので、抜本的な改革をしていかなければならないということは、これは共通認識だと思っております。ただ、問題なのは、本当にその抜本改革の検討、協議を政府の方でされるおつもりがあるのかというところがなかなか見えてこない、そこが大変不安でございます。
　繰り返しになりますけれども、どんどん時給が上がっていきますので、ますます労働時間が減ってしまって、労働力が減る方に拍車がかかって、賃上げも阻まれる、こういった問題もありますので、抜本改革を早急に行っていくべきだと考えているんですけれども、いつまでにこの改革の協議を、検討を行って、いつまでにその改革を実現するのか、是非そういった具体的な目標を設けていただかないと、このままずるずるいく、そういった未来しか見えてこないので、是非総理には、この社会保険制度の抜本改革の決意を述べていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、子供、子育て政策を最重要課題にするということで取組を進めていますが、こうした子供、子育て政策も含めて、社会保障制度全体の改革、これはかなり重なる部分もありますので、これは並行して進めなければいけない部分もたくさんあるんだと思います。
　そして、その中で、御指摘の点についてどのようなスケジュール感で取り組むかということであります。
　子供、子育て政策に関わる部分については、是非、こども政策担当大臣の中で、今、子供、子育て政策として大切な取組ということで、三月末までにたたき台を作り、六月の骨太の方針に向けて大枠を示す、こうしたことを行っていきたいと存じます。そして、併せて、全世代型社会保障構築会議の場で政府として社会保障全体の議論も進めていく中で、今言った政策以外の部分についても議論を続けていく、こうした形で政府としての議論を進めていきたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　それではやはり本当に改革がなされるのだろうかということしか、そういう不安しか残らないわけでございます。しっかりと年限を決めて与野党で取り組んでいかないと、これであれば誰もが納得するというか、誰もがハッピーという改革案というのはなかなかないから、ここまでずるずると来てしまっているわけでございますから、与野党がしっかりと腹を割って協議をしていく、そして取り組んでいくということが必要な分野だと思いますので、是非ともしっかりとリーダーシップを発揮してもらって年限を決めてやっていただきたいですし、先ほど一つ触れられていたんですけれども、全世代型社会保障構築会議の中間整理を拝見していますと、少し更に不安が増す記述があって、「被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる「百三十万円の壁」を消失させる効果があるほか、いわゆる「百六万円の壁」についても、最低賃金の引上げによって、解消されていくものと見込まれる。」と。
　時給が上がっていく、最低賃金が上がっていけば、この壁が解消されるというふうな記述があるので、どういった趣旨で書かれているのかちょっと分からないんですけれども、先ほど申し上げましたように、賃金が上がっていって、それで労働時間を調整せざるを得なくなって、賃上げがとどまってしまっている、阻まれてしまっているのが今現実の状態でございます。更に時給が上がっていくと、賃上げをせっかく実現したいのに、それもできないままになってしまう可能性が大変高いと思っていますので、繰り返しになりますけれども、その突破をする給付を是非とも検討していただきたいし、そして、抜本改革、こちらに関しては、しっかりと年限を決めて改革の協議を行っていくよう求めて、我々からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、安全保障三文書について質問をいたします。
　まず、防衛大臣に伺いますが、先月十二日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。
　そこで、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の自衛隊による共同使用を拡大する方針を確認しています。どういう内容を確認したんですか。
○浜田国務大臣　施設・区域の共同使用は、より緊密な運用の確保、そしてまた相互運用性の確保などの観点から、充実させるべき日米協力の分野の一つであります。また、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊の持続性、強靱性を強化するため、火薬庫の確保が重要な課題となっております。
　こうした背景を踏まえ、日米間で検討を進めてきた結果、先般の日米２プラス２において、平成十五年から共同使用を行っている嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用を確認したところであります。
　具体的には、嘉手納弾薬庫地区における既存の火薬庫三棟を陸上自衛隊が新たに共同する方針であります。
○赤嶺委員　資料をお配りしてありますが、２プラス２では、今後増やす自衛隊の弾薬を保管するために、嘉手納弾薬庫の使用拡大に向けて具体的な調整を開始することを確認しています。昨年の三文書は、米軍の火薬庫の共同使用を追求、促進すると明記していました。この具体化にほかなりません。
　総理に伺いますが、総理は、代表質問で、国会や国民への説明もなく三文書を閣議決定しバイデン大統領に報告したことを問われたのに対し、米国には日本の現状を説明したもので、民主主義を無視したことはないと答弁しております。しかし、既に日米間で弾薬庫の使用拡大に向けた具体的な調整を開始しております。
　総理の答弁は事実と違うのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　事実と異なるとは思っておりません。
　日米の安全保障における協力、大変重要であると考えておりますし、そのために、我が国の取組について先月の首脳会談において説明をさせていただいた、それに対して歓迎の意が表された、こういったことであります。
　こうした取組は、国会に対して法案や予算という形で提出をさせていただき、国会の議論を経なければ実現することはできない、こうした課題であります。こうした国会の議論、大変重要だと思っておりますが、一方で、日米の協力についての今後について、日米の間で意思疎通を図っておくことは重要であると思います。
　こうした日米協力を実現するためにも、国会において丁寧な説明を行い、そして、予算、法律という形で了承いただき、実現に結びつけるべく努力をしていきたいと思っています。
○赤嶺委員　国会を通る前に、具体的な調整を開始したと、今出している資料に書いてあるじゃないですか。防衛大臣は意識的にその部分は答弁を抜かしましたけれども、皆さんの文書に書いてあるんですよ、具体的な調整を開始したと。これは、国会の審議を待たずに、もう既に始まっているということじゃないですか。総理の説明は、これはもう通らないと思いますよ。誰が聞いても通らない。
　嘉手納弾薬庫だけではありません。２プラス２は、空港、港湾の軍事利用の拡大に向けて日米が協力することを決定いたしました。その翌日には、米軍が宮古島市にある下地島空港の使用申請を沖縄県に提出しています。
　下地島空港は、開港以来、政府と沖縄県との間で、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している空港です。さらに、敵基地攻撃能力の保有や、あるいは先端軍事技術の共同研究など、次々と三文書の具体化に着手しています。
　総理が米国には説明をしただけだと言うのであれば、こうした作業は一旦停止すべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　政府として、日米同盟の重要性に鑑み、意思疎通を図っていくことは重要であると思います。日本の政府のありようについて丁寧に説明をすることは重要だということで、日米で意思疎通を図っています。
　しかし、これが実現するためには、国会における予算や法律の成立、これを待たなければなりません。是非、こうした意思疎通は大事だと思いますが、国会での議論を重視して、国民の皆さんに対する説明も続けていきたいと思っています。
○赤嶺委員　２プラス２のときに民間空港の使用が言われて、これを待っていたかのように、米軍は、国会の審議も待たずに、下地島空港を使わせてくれと言っているんですよ。総理の答弁と全く当たらないじゃないですか。
　結局、この間の総理の対応というのは、辺野古の問題と同じです。どれだけ県民が反対の意見を示しても、とにかく日米合意ありきで工事を強行しております。
　私は、これは単に進め方の問題ではないと思います。南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するというのは、元々これはアメリカの戦略から始まったものです。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるというのも、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものであります。大軍拡、大増税の大本には、根深い対米従属の構造があるということを厳しく指摘しておきたい、このように思います。
　三文書の内容について伺います。
　総理は、施政方針演説で、いわゆる反撃能力の保有と南西地域の防衛体制の抜本強化に取り組む考えを示しました。敵基地攻撃可能な長射程ミサイルを沖縄に配備するということですか。
○岸田内閣総理大臣　新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処する、すなわち相手の射程圏の外から対処することが可能となるため、スタンドオフ防衛能力を強化することが必要であると認識をしております。このため、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルを導入することとしておりますが、具体的な配備先はまだ決定していないということであります。
　いずれにしても、スタンドオフ防衛能力の強化により、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を保有することが必要です。こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
○赤嶺委員　今、決定していない、このようにお答えになりました。それを誰も本気で受け取る人はいないと思いますよ。
　三文書では、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やし、その七つ全てに長射程ミサイルを配備する計画になっています。沖縄では、既に南西諸島に部隊が置かれ、今年度中に石垣島、来年度にはうるま市の勝連にも新編する計画になっております。
　こうした部隊のミサイルを長射程のものに置き換えていくということではないのですか。これは、沖縄に配備することになるのは明らかではありませんか。
○浜田国務大臣　防衛省としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うために、地対艦誘導弾部隊を奄美大島及び宮古島に配備してきたほか、本年度中には石垣島に、令和五年度には沖縄本島の勝連分屯地に配備を予定しておりますが、いずれも、スタンドオフミサイルではない、一二式地対艦誘導弾を配備するものであります。
○赤嶺委員　今、一二式ミサイル部隊を配備しているわけですよ。今後、長射程ミサイルはこの部隊に配備するということが出ているじゃないですか。これは、沖縄に配備しないというのではなくて、やはり今、事態を県民に対して真正面から説明していないという具合にしか受け止められません。
　そもそも、沖縄にミサイル部隊を配備するときの政府の説明は、防衛上の空白を埋めるということでありました。防衛大臣はそういう説明をしてきたと思います。ところが、部隊が立ち上がる時期になったら、敵基地攻撃のためのミサイルを配備する、このように言い出しました。相手国から真っ先に攻撃される基地になります。これでは話が違うではないかという声が上がるのは、私は当然だと思います。米軍の訓練についても、当初は計画はないと言っておりましたが、昨年、与那国駐屯地で行いました。
　総理、余りにも国民を、住民を、そして沖縄県民を愚弄するやり方ではありませんか。
○浜田国務大臣　今、長射程というお話がありましたが、我々とすれば、まだこれは決定していることではございませんし、我々は、もしもそういうことになれば、丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えております。
　ですから、長射程という御指摘には今は当たっていないということだけは御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　沖縄での今までの自衛隊の配備の仕方を見ると、最初は与那国島はミサイルの計画はありませんでした。しかし、今はミサイルも配備すると言っています。米軍は絶対に来ないと説明していましたが、米軍は来て訓練をしております。
　まともな説明をしたことがないんですよ、防衛省は。やはりこういうやり方が、今度は長距離ミサイルの話が出てきていますよね。出てきて、今防衛大臣は、もしも配備することになれば説明していきたいと思っていると。これが県民を愚弄するやり方ではないか。
　総理、そのように指摘されても仕方がないんじゃないですか。
○浜田国務大臣　体制強化という点について地元に御懸念があるというのは、これは我々も十二分に承知しておるところであります。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい現実を踏まえれば、南西諸島の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
　こうした取組は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全、安心につながるものであります。
　防衛省としては、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　今、防衛大臣、図らずも、結局、南西諸島に長射程ミサイルを配備するという、結論がありありの答弁だったじゃないですか。まだというのは、今からやるということでしょう。
　石垣市議会で、昨年の十二月に、長射程ミサイルの配備について政府に説明を求める二つの意見書を可決いたしました。元々自衛隊の配備に反対だった議員の提案した意見書だけではありません。賛成だった議員の提案した意見書も可決をしております。彼らからすれば、専守防衛という前提で政府に協力してきたのに、一方的にはしごを外されたようなものであります。
　最近、石垣島で、本土に出ている若い人たちが、自分らは将来石垣に戻れるだろうか、このように話していたということを聞きました。宮古島でも、あるお母さんが、息子にこの島で根を張って暮らしなさいとは言えない、このように話していたそうです。こういう思いをさせていること自体、南西諸島の防衛体制の強化を言い、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを配備すると言い、こういうことが住民の間での大きな不安を巻き起こしているのであります。
　私は、これは総理、政治の責任を果たしているとは言えない、このように思います。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、三文書を閣議決定し、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する、これは国民保護の観点からも重要な取組であると考えています。そして、日米同盟の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる、こうした考えに基づいて取組を進めていきたいと考えています。
　こうした考え方を丁寧に沖縄県に説明していくことが重要だと考えます。
○赤嶺委員　防衛力を強化することが、軍隊を強化することが国民保護に役に立つと言って、沖縄県民が信用すると思いますか。沖縄戦の最大の教訓は、軍隊は住民を守らない。総理が一番よく知っているでしょう、沖縄担当大臣、外務大臣もやって。そういうことを知りながら、白々しい答弁をするんですか。
　最後に、政府は一体何のために大軍拡を推し進めようとしているのかという点です。
　二〇二一年十二月、米軍と自衛隊が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を作成したことが報じられました。台湾海峡をめぐって軍事衝突が起こったときに、米軍が南西諸島の約四十か所の島々を拠点に中国艦艇へのミサイル攻撃を繰り返し、自衛隊が安保法制に基づいて後方支援を行うという内容です。まさに南西諸島全域を戦場にする計画です。
　総理、こういう計画を作成したんですか。
○岸田内閣総理大臣　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、この下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新する、このようにしております。
　その上で、共同計画の策定の状況、具体的な内容の詳細については、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますから、事柄の性質上、差し控えなければならないことであると思っています。
　そして、何のために防衛力を強化するのか。これは、間違いなく、国民の命と暮らしを守るためであります。自衛隊の抑止力、対処力、そして日米同盟の対処力、抑止力、これを向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうしたことのために防衛力を強化していくと認識をしております。
○赤嶺委員　南西諸島に住んでいる住民は国民じゃないんですか。今にも長距離ミサイル、敵基地攻撃ミサイルが配備されて、住めなくなるんじゃないかとおびえているんですよ。おびえている人たちがいる、それに対して、いや、国民の命を守るためだ、こういうことを言ってごまかそうとする。
　今度の共同作戦計画というのは、作っていることを認めておりますが、今度の２プラス２でも、着実な進展を歓迎すると。そして、その中で、海兵沿岸連隊という部隊に再編することも明記しています。小規模な部隊が島々に分散して展開し、無人の対艦ミサイルで、相手の艦船を攻撃するというものです。まさに報道された共同作戦計画の具体化です。国民の命に関わる問題ですよ。政府間だけで秘密裏に進めることなど許されるはずがありません。
　台湾問題をめぐって政府が一体どういうことをやろうとしているのか、その結果、国民にどれだけの犠牲が生じることを想定しているのか、国民に説明すべきであります。その点、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るために政治は責任を果たさなければいけない。では、どうやってその責任を果たすか、これが今現実的に問われている、こうしたことであると思います。そして、現実の中で、政府としてその責任を果たすために、防衛力の抜本的な強化は必要であると認識をしています。
　そのために、自衛隊の、そして日米同盟の対処力、抑止力を向上することによって武力攻撃そのものを未然に防ぐ、こうした取組を進めることが重要であるという考えに基づいて、昨年一年間をかけて議論を積み重ね、安全保障の三文書、これを取りまとめました。それを公にした上で、国会に対しては、予算、法律という形で、こうした取組を御了承いただけるかどうか、議論をお願いしているということであります。
　こうした丁寧な議論、説明を尽くすことによって、国民に対する説明もしっかり尽くしていきたいと考えています。
○赤嶺委員　軍事力を強化して国民の命を守るというのは、沖縄戦を体験した県民にとっては絶対に納得できるものではありません。
　日本政府がやるべきことは、緊張を高めることではなくて、アメリカや中国とも、平和外交、話合いで平和をつくるための……
○赤嶺委員　努力をすることだと申し上げて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会の吉良州司です。
　子育て支援についてお伺いします。
　まず最初に、十二分と非常に短いので、本会議のように、私の問題意識、提案、そして質問というのをちょっとまとめて最初に投げかけさせていただいて、総理のまとめた答弁をお願いする。そこから、時間があればキャッチボールをさせていただきたい。これは委員の皆さんにも御了解いただきたいと思います。
　さて、子育て支援については、与野党双方から、フランスに倣ってＮ分のＮ乗方式を導入すべきだという議論があります。これは子育て支援の具体策ですから、私自身も、何が何でも反対するという立場は当然取りません。しかし、我が国の国情、実態に即して、果たしてそれが最も効果的な方策なのかということについては疑問を持っています。これについては、我が会派の緒方林太郎議員が既にこの予算委員会においても指摘しています。
　ちょっと、まず、お手元にある資料を御覧いただきたいと思います。これは、所得税の税率区分ごとの納税者がどれぐらいいるのか、課税所得がどれぐらいあるのかというのを示した棒グラフであります。
　見てお分かりいただけるように、こちらの五％のところが圧倒的に多いんですね。その次に一〇％。そして、納税者という意味では、二〇％から格段と減ってくる。これがまず、日本の納税者、それからその税率の実態であります。
　では、次の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、それを国際比較したものです。
　このグラフを見ていただければお分かりいただけるように、日本の場合は何と六〇％が税率五％に張りついています。その次に一〇％。一〇％以下が八二％にもなっています。
　見習おうとしているフランスはどうなのか。フランスはそもそも一四％です。その一四％が、フランスの場合、七九％。イギリスの場合も、ここにありますように、〇から一〇は二％、そして一〇から二〇が八四％、これが実態なんです。
　緒方林太郎議員が指摘したように、税率が高いところ、納税額が多い国については、Ｎ分のＮ乗というのは極めて効果があると思っていますけれども、我が国は残念ながらそういう状況にあらず。ですから、何が何でも反対するわけではないけれども、効果が薄いと言わざるを得ない。
　では、なぜこうなっているのか。これは、私自身、これまでの予算委員会でも何回も指摘してきたことでありますけれども、残念ながら、この三十年間、他の先進諸国が緩やかな物価上昇を伴う経済成長、それを最も後押ししているのは賃金上昇でありますけれども、それを続けながら経済成長を続けてきた。にもかかわらず、我が国だけは三十年間横ばい、停滞。この結果が、所得の高い人が残念ながらほとんどいない、この状況をつくり出しているわけであります。
　ということになれば、さっき言いましたＮ分のＮ乗というのは、そもそも納税額が多くて税率が高い人たちには効果があるけれども、残念ながら、今の我が国の実態を見た場合には、納税額も少ない、税率も少ない、特に年功序列賃金がまだ残っている我が国においては、若者、子育て世代というのはそれだけ所得が低いわけです。その低い所得の若者たちに有効な支援策をやるとすれば、給付つき税額控除、その中でも給付を中心にやらざるを得ない、これが我が国の実態であります。
　そこで、これは私の個人的な提案、これは実は私の広報誌の一部の抜粋であります。断っておきますけれども、これは国会図書館に納本されていますので、一応、公の資料として使わせてもらっていますが、ここで見ていただけるように、最初に、五％の消費税を新たにお願いしてでも、日本の社会に活力を取り戻す、そして最善の経済成長戦略にもなるということで、大胆な子育て支援ということで、第一子三万円、第二子五万円、第三子十万円、そして第四子以降十五万円、これを毎月、高校卒業まで支給するという具体案であります。
　私は、これを大胆な子育て支援と思って、大胆にやるぞと思っていたら、言葉の上では総理の主張に負けました。大胆の上を行く異次元、異次元の子育て支援ということを出してこられました。
　それで、試算をいたしました。Ａ案と書いてありますのは、私の元々のオリジナルの案。この三万、五万、十万、十五万を、高校卒業まで平均すると十八・五年間、やりますと、十九年間で百九十一兆円必要になります。それを各年度に割りますと十・一兆円、現在の既存児童手当公的負担分を引きますと、一・八兆円になるので、必要予算額は毎年八・三兆円、消費税に換算しますと四・一五になります。
　Ｂ案は、今、一人子供、二人子供、三人子供が多い中で、そこに厚くした案にしています。必要額は九・七兆円の、消費税四・八五分になります。
　子供三人で見ますと、Ａ案でも十八万円、Ｂ案でも毎月二十万円入ってくる、こういう案なんです。
　これは大胆ですけれども、私は、ここまで支援することによって、今言った支援すると同時に経済成長も、個人消費がＧＤＰの六割を占めていますから、経済成長に資する、このように思っていまして、ただ、ここまでやるのは大胆過ぎるのではないかという議論が恐らく出てくると思います。
　私の最初の投げかけの最後で申し上げますと、この制度は、実は、今この制度の恩恵を受けていない大人たちがどこまで理解をして支援してくれるかに懸かっています。なぜならば、この制度で支援を受けた子供たち、親御さんたちは、こうやって社会から支援を受けたんだから、次は自分たちが恩返しで次の世代をきちっと支えよう、そして、自分たちを支えてくれた大人の世代、高齢者、これを今度は社会保障をきちっと自分たちが支えることで恩返ししよう、こうなってきます。
　ですから、この制度が定着すると、当たり前のように次の世代そして上の世代を支えようというふうになってきます。ですから、今の大人の世代を我々が説得できれば、増税をお願いしてでも、私は国家を支えるものになっていくと思います。
　この大胆な子育て支援策について、総理の見解、そして、異次元と大胆よりも大きく出た、その総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　もう時間が限られているようですが、まず、Ｎ分のＮ乗方式については留意点があるということ、これは従来から私も申し上げているところであります。それから、何といっても賃上げが大事だ、これはおっしゃるとおりでありまして、最優先課題として賃上げを掲げております。そして、今年の春の賃上げ、これは大事ではありますが、これを構造的な賃上げという形で持続可能なものにしていかなければならない、こうした課題であると思います。
　それから、次元の異なる、異次元ということについて申し上げるならば、これまでも予算委員会で様々な議論、この十年間を振り返ってとか、さらには、その前から子供政策についてはいろいろな議論が行われてきました。そして、いろいろな政策課題について、金額面について、内容について議論が行われてきました。
　しかし、今振り返って思うことは、それぞれ、具体的な政策の内容や規模面、もちろんこれも大事なことではありますが、それだけにとどまったのでは成果、結果につながってこなかった。やはり、こうした政策の内容や規模面はもちろんですが、関与が薄いと指摘をされてきた男性や企業や地域社会、こういった方々も是非、我が事として参加してもらえるような、こうした社会の雰囲気をつくっていかなければならない、こうした社会を巻き込んだ政策を進めていかなければ、こういったものをパッケージで示さなければならない、そういった意味で、今までとは次元の違う政策ということで政策を進めていきたいと思っております。
　そして、御指摘の、五％の消費税引上げという御指摘がありました。
　御提案は提案として承るといたしますが、やはり財源より中身だということで、今、この政策の中身を具体化している状況です。政府としては、その内容に応じて、社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、工夫をしながら、社会全体でどうやってそれを支えるのか、これを判断していきたいと考えています。
○吉良委員　もう時間がありませんが、総理がおっしゃった社会全体で支えるということは、みんなで子育て頑張れと拍手するのもいいんですけれども、でも、現実問題としては、苦しい家計状況のその子育て家計をやはり大きなお金、現金で支えるということが、社会全体で支えるということじゃないんでしょうか。そして、社会全体が負担するのが消費税です、そこに思い切って切り込まなければ、踏み込まなければ、大胆も異次元もないと思っています。
○吉良委員　最後に、一国の宰相に対して大変恐縮ですけれども、政治家の政治家たるゆえんは、優先順位を明確にする、そして、明確にした優先順位があるならば、そこに思い切って必要な国家資源を投入するということです。そういう意味で、今、子育て支援、子供対策、これはもう圧倒的な優先順位ナンバーワンでありますので、そこに思い切って切り込んでいただきたい、消費税をお願いしてでも切り込んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。
　まず、岸田政権による今国会の予算案は異次元の少子化対策であると。でも、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆さんにこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。
　さて、本日は、岸田総理の棄民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。
　先日、二月六日、予算委員会で永岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだ、それで、体育の先生が英語を教えている、そういう実態を知っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。
　岸田総理は御存じですか。イエスかノーかでお答えください。
○岸田内閣総理大臣　具体的な例について、伺っておりません。
○大石委員　知らないでしょうね。
　今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル二のように、文科省も認識はしているんです。
　文科省の調査で、二〇二一年四月時点で配置予定だった教員のうち、二千五百五十八人が欠員で確保できなかった。実態は更にひどい数字なんですね。というのも、先ほど言ったように、体育の先生が英語を教えて欠員の穴埋めをしたらその欠員はカウントされないというルールなので、実際はこの二千五百五十八よりも欠員が多いんですけれども、この欠員を場当たり的にしのぐために、免許のない人に臨時免許を与え、そして又は、欠員のまま、生徒が学校内で待機生徒になっています。教員は授業に追われ、過労死レベルの残業、でも残業代は出ない、悪法、給特法の下で働かされている。とにかく、とんでもないことになっているんですね。
　それで、この危機的な状況のときに岸田総理は何をしてくれたかなんですが、パネル三を見てください。政府の予算案、先ほど、二〇二一年四月に二千五百人を超える欠員の話をしていました。その翌年度、二〇二二年四月時点で三千三百二人の教員予算を削減しています。そして、今回の予算案、この四月から更に二千四百七十四人の教員予算を削減しようとしています。おかしくないですか。欠員が出ているのに、過労死レベルの残業実態なのに、教員予算を削減。
　防衛費は、四兆円増額しろとアメリカや資本家に言われたら、承知しましたとすぐ増額をやろうとして、でも、国内の学校現場は放置、切捨てなんですか。こんなの、棄民ですよね。前の国会でも総理に言いました。資本家の犬になったら駄目だと。あなたの飼い主は国民じゃないですかと。
　岸田総理、今回の予算案、我ながらむちゃくちゃな予算案だったな、政府予算案を変えようと思いましたか。イエスかノーかでお答えください。
○岸田内閣総理大臣　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、必要な教育予算と教職員定数の確保など……（大石委員「イエスかノーかでお答えいただけますか。教育予算を増やすかどうかです」と呼ぶ）
○根本委員長　お座りください。
○岸田内閣総理大臣　教育環境の改善と教師の計画的な育成、採用は重要であると認識をしております。
　教職員定数は、法律に基づき、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みであり、令和五年度は、前年度よりも少子化により児童生徒数が減少しているために、子供の数に連動して教職員定数が減少しております。
　しかし、その上で、この予算案においては……（大石委員「質問時間を潰さないでください」と呼ぶ）
○根本委員長　今、答弁中ですから、お座りください。
○岸田内閣総理大臣　三十五人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進等、必要な予算、これは計上しております。教職員の定数も計画的に改善をしております。
　環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○大石委員　必要な予算をつけていたら、なぜ欠員が出るんですか。だから、認識レベル、危機感から違っているんです。駄目なんです。予算を変えて、教員を一・五倍ぐらいにしないといけない。
　パネルの四、教員を一・五倍にするために必要な予算を積算しました。約二兆一千四百億円です。小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来、国がお金を出すべきです。合計二兆円程度、できるじゃないですか。国には通貨発行権がある。このまま防衛費を四兆円増額して、教員定数は予算削減する。それならもう、岸田総理、一刻も早く辞めてください。
　教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想そして仕組みをなくしたこと。その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた教育の市場原理の持込み。それがどれだけ地方を破壊したか。
　例えば大阪。維新の教育行政は教育への市場原理の持込みそのものです。二〇一八年、当時大阪市長だった吉村現知事は、子供の学力テストの結果が低かったら、教員の賃下げそして学校の補助金を減らすことまで企てました。逆だ、逆。何も分かっていないんです。当時、現場や保護者の反対も強く、地方公務員法に抵触するとして吉村氏は制度導入を断念しましたが、似たような制度を入れています。そして、地域の大切な学校をすごい勢いで廃校に追い込んでいます。
　これは最たる例ですが、全国で、多かれ少なかれ、こんなことをやった結果が、取り返しのつかない異次元の欠員、教員の命の危機、地方の衰退。国を守ると言うなら、今すぐ国民にお金を使ってください。
　大体、岸田総理は国民を守るためのお金は使っていない。アメリカと資本家のために使っているんですね。防衛、防衛と言っていますけれども、国民を守る、やっていない。さっきの赤嶺さんの質疑でもそうでした。今回の予算委員会でも明らかにされています。敵基地攻撃能力は、日本に危害を加えていない国を日本が先制攻撃して、それへの反撃がなされる、新たに日本に危害を加えられる仕組みだと。
　国民を守らない政権は要りません。岸田総理、今すぐ辞めていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　教職員の定数について、市場原理に基づいてというお話がありましたが、先ほど申し上げましたが、教職員の定数、これは計画的に改善を図るという取組を進めております。三十五人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進、こうした取組において必要な予算、これは計上しております。
　是非、こうした児童数の状況もしっかり踏まえながら、教師をめぐる環境整備、しっかりと充実に取り組んでいきたいと考えています。
○大石委員　実際に欠員が出ているのにこの状況ということは分かりました。
　引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。
　終わります。
○根本委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　原口　一博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
令和五年二月八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　高村　正大君　　　　津島　　淳君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　松本　　尚君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　米山　隆一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　小森　卓郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　松本　　尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　大塚　　拓君
　　松本　　尚君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
　現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外七名提出、第二百七回国会衆法第三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）
　所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号）
　現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第三二号）
　消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号）
は本委員会に付託された。
二月八日
　日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）の撤回許可に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。
　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であると考えております。責任ある経済財政運営を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であります。引き続き、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。
　次に、令和五年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。
　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。
　また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。
　同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　令和五年度税制改正につきましては、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行うとともに、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずることとしております。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行うこととしております。
　続いて、金融行政について申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による厳しい環境が続く中、金融機関による事業者に対する資金繰り支援の徹底や、経営改善、事業転換、事業再生支援等の積極的な対応を図ります。また、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促します。さらに、事業性に着目した融資を促進するための制度や実務の在り方に関する検討を進めてまいります。あわせて、金融市場の変動を含めた金融経済情勢の動向や、マネーロンダリング対策等の強化に関する国際的要請、サイバー犯罪の動向を踏まえ、金融システムの信頼の確保に努めてまいります。
　次に、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡ制度等の普及に向けた取組を進めてまいります。また、幅広い金融事業者等による顧客本位の業務運営の取組の定着や底上げが図られるよう、必要な対応を行ってまいります。あわせて、国全体として中立的立場から金融経済教育を推進する機構を設立し、広範な観点から金融リテラシーの向上に向けて取り組むとともに、顧客の立場に立ったアドバイスの提供を促すための環境を整備してまいります。
　また、気候変動、少子高齢化を始めとする社会的課題の解決に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、企業開示におきましては、人的資本を含む非財務情報の開示の充実を図るとともに、四半期開示の見直しを行ってまいります。さらに、利用者利便の高い新たな金融サービスの創出に向けて、利用者保護に配慮しつつ、金融デジタライゼーションを推進してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案であり、以上、七法律案でございます。
　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　塚田委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○塚田委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　この際、お諮りいたします。
　第二百八回国会、足立康史君外二名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会