Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　チェルノブイリは原発だったのですけれども、今回は軍事施設ですよ。トムスク７は秘密基地だったわけですね。ロシアにおいては、秘密基地が少なくとも十カ所以上はあるだろうと言われておりますが。過去を見ますと、五三年にはセミパラチンスクで行われました水爆実験、これではやはり付近の住民を何十人か残したままやられておる。五七年にはウラルで放射性廃液の密封溶液が大爆発をした、こういうようなこと。
　だから、国際的な支援という点で、このチェルノブイリ以降いわゆる旧ソ連の、東欧諸国等の原発の支援とかいろいろなことについては取り組みされていますけれども、軍事施設についてどういうようにこれはなっているのですか。どうするのですか、政府は。まだまだこういう心配というのは幾らでも出てきますよ。どうするのですか、これは。不安だらけじゃないですか。この軍事施設に対してどうするのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、こういう軍事施設の安全性、これにつきましては本当に当事者たるロシアにきちんとやってもらう、それしかないと思っておるわけでございます。しかもこれまで、今まさに先生御指摘のように、これらの施設はいずれも秘密都市と言われております。そういうことでございますので、私ども情報を持っているわけでは全くございません。
　なお、これに対します直接の協力ということと考えました場合でも、我が国の原子力、これは全く平和利用でございますので、これに関連する技術もない、そういうところであるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、非常に多くの方々、これは我が国民のみならず世界の多くの方々が不安に思われることも事実でございます。そういうことも踏まえながら、全体軍事に直接接触しない範囲におきまして、私ども最大限できることは何かということを考えていく必要があるわけでございまして、先ほども申しましたように、放射性廃棄物を的確に処理処分していくような機能、能力ということもございます。
　それから、もちろん大きな問題としてございます解体核兵器から出てまいります核物質をどうするかということもございます。あるいは旧ソ連を構成しておりましたカザフスタン、ベラルーシあるいはウクライナみたいな国々が非核兵器国としてこれからずっとやっていっていただくためにはどういう保障措置を適用していったらいいか、そういうようなことも当然あるわけでございます。いろいろな技術協力があるわけでございまして、私どもでき得る範囲におきまして、そういう技術的な協力ということも非常に大事なことであろうかと思うわけでございます。
　ただ、そうではございますけれども、さらに最初に戻りますけれども、一義的にはロシアの方に自分のこととしてぜひ対応してもらいたいと強く思っておるところでございます。
○近江委員　これはロシアのことを言っておりますけれども、例えばアメリカにおきましても、いわゆる砂漠地帯ですか、廃液の貯蔵タンクが腐食して漏れておるというようなことも伝えられておるわけです。したがいまして、この軍事核施設ということに対しては、今まで国際的に何となしに皆が口をつぐんできたという感がある。ですから、今度のサミットにおいても、あるいはまたＩＡＥＡにおきましても、いわゆる軍事核施設におけるこの種の問題につきまして、各国が本当に真剣になって取り組みをやって心配のない対策をとる、それを我が国が強力に言っていかなければいかぬ、このように思うのです。その点についてはどうですか。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、外務省と密接なコンタクトをとりながら、今後積極的に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　また核兵器の解体等、これも米ソでそういう約束もしているわけでございますけれども、これもきちっと進むような技術的な——核兵器は、我が国はそんなものは全然何の関係もないわけですけれども、応用できる技術があるならば、またいろいろな点でバックアップしてあげるべき点につきましては、これを促進さす。世界の平和という点において、不安除去という点においてやっていかなければならぬ。
　それからさらにまた、頭脳流出の問題もありますね。国際的な科学技術センターですか、これに対しては我が国も応分の負担をして設置をしておるわけですが、旧ソ連の膨大な核科学者、どれだけの人をそこで民生転用ですか、そういう方向に研究者を向けることができるか。秘密基地がこれだけある旧ソ連でしょう、恐らく膨大な科学者がおるはずですよ。その国際科学技術センターで全部面倒を見られるのですか。現実に、北朝鮮へ行こうというのを飛行場で何十人か捕捉したというニュースも伝えられておる。こういう頭脳流出ということについて、政府はどう考えているのですか。もっと真剣に、いろいろな問題を国際的にもっともっと持ち上げをして対策をとっていかなければだめでしょう。またロシアに対して、また核保有国四カ国ほどあるようでございます、そういうところに対してもどうしていくのか。これは緊急の問題ですよ。どう考えていますか、政府は。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　核の不拡散は、重要な課題だと認識しております。これは単にハードウエアとしての核が拡散しないというだけではなくて、そういった核兵器をつくる技術なりあるいは能力を持った人間が世界に流出していかないようにしていかなければいけないというふうに考えております。そもそも国際科学技術センターを設立しようというアイデアが出た背景には、このような考え方がございます。
　先ほど、先生、科技センターだけで十分ロシアの核兵器関連学者に職を与えられるのかという御質問がありましたが、とりあえず核の製造等に密接に関係した科学者、技術者、約二千から三千と言われておりますので、そういった人たちを対象に平和的な目的のためのプロジェクトを創出し、こういった科学者を平和目的の活動に転向させていくということで考えております。ただ、現在直面しておりますのは、ロシア国内で最高会議の批准がなかなか得られないという問題がございまして、この点につきましてはロシア側に、これは早急に動かさなければいけないプロジェクトであるということで、再三にわたって申し入れをしてきている次第でございます。
○近江委員　今の軍事施設の問題とか、科学者の頭脳流出の問題等々もっと政府が本腰を入れて、国際機関にも持ち上げをして総力を挙げて取り組みをやっていただきたい、これを強く申し入れておきます。
　それから、このトムスク７で発生したような事故、これはまさに動燃の再処理で当然考えられるような問題なのです。その点、我が国は大丈夫なのですか。エネルギー庁、どうなのですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　再処理ということでは名前は似ておりますが、我が国の再処理施設につきましては、以下のような多重防護の考え方で安全対策を講じております。
　再処理工場は、いろいろ火災爆発の可能性もございますので、そういった火災爆発の発生を防止するために、可能な限り不燃材料あるいは難燃性の材料を用いる。また、燃えます有機溶媒などにつきましては、その系統に着火源を用いない。温度を上げるときには蒸気で上げるということ。それから、温度上昇を防止する。また漏れないような対策をとる。それから、それぞれ工程に熱的制限値あるいは化学的制限値を設けまして、常時それらを監視しておるというようなことで火災爆発の防止を図っております。また、これらが異常を起こしましたときは、直ちに検知し、それを知らせるような制御室を持っております。
　こういった対策にもかかわらず、万々が一火災が起こりましても、それを適切にキャッチいたしまして、区画が広がらないように防火壁とか耐火壁あるいは消化装置などを設けるなどの万全の措置をとっております。また、二十年以上にわたります経験がございます動燃の再処理工場におきましても、火災爆発といったようなことは、このような考えに基づきまして対策をとっておりますので、起こっておりません。また、こういった対策を、事業指定の際あるいは設置承認の際の審査で、こういった基本設計の妥当性を十分チェックしておりますし、それから建設に入ります前の設計及び工事方法の認可の段階でも詳細にチェックをいたします。さらにまた、建設段階の使用前検査の段階では、これらの機器とか設備の使用が十分に作動することを確認しております。それからまた、再処理施設が運転開始いたしました後も毎年一回定期検査を行いまして、これらの機器が作動することをチェックしております。
　このような考え方、またこのような法によります対策によりまして、今回ロシアで起こりましたような火災爆発事故が我が国の平和利用の再処理施設には起こらないと確信しております。
○細谷説明員　今科学技術庁の原子力安全局長からお話がありましたとおり、我が国では規制法等に基づきまして厳重な審査が行われております。また、設計におきましても多重防護という考えがとられておるわけでございまして、したがいまして、我が国の施設でロシアと同様な施設事故が発生するということは考えていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともさらに情報をよく収集することが大事でございまして、私どもといたしましては、地元青森県等に対しましてもより適切な説明を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　説明だけで安心だと、それじゃ原発なんかどうなんですか。今まで、蒸気発生器にしたって、細管の破断なんかありませんと皆さん答弁してきたじゃないですか。美浜においてだって、そうでしょう。そういうことが起きているじゃないですか。どれだけ今までトラブルが起きていますか。それと一緒ですよ。再処理工場だって、これだけのことをやっておりますけれども、最善を尽くして心配ないようにいたします。機械というものは、設備というものは一〇〇％完璧といったって、またヒューマンエラーも入ってくるでしょうし、あらゆることが心配な点が出てくるわけですから、その辺の答弁においても、完璧とは思いますけれども、一層気を引き締めてやりますという、やはりそこに決意というものが込められてこなければだめでしょう。効能書きの説明みたいな答弁じゃないかな。いずれにしても、そういうことで絶対に同種のそういう事故等起きないように、完璧なそういう段取り、また設備、あらゆるまた体制をとっていただきたいということをひとつ要望いたしておきます。
　それから、エネルギー庁。先ほど関さんが新聞掲載の広告のことをおっしゃっていましたけれども、今後我が国としてはプルトを高速増殖炉「もんじゅ」等も進め、そういう平和利用でやっていこうと、政府はそのように思っておられるわけでしょう。こういうような状態になってくれば何かこそくな、何かやはりこそこそして心配なことがあるんじゃないかと、そういうことが実態は今回も明らかになったわけですけれども、なぜ堂々とやらないのですか。
　だから、今後はこういうこそくなやり方ではまずいのですよ。これはかえって国民の不信感を高めますよ。堂々と皆さんが自信をお持ちになり、絶対に今後進めていかなければならないものである技術的にも心配ないんだ我々としては一生懸命やりますと、あらゆることをやはり正々堂々と話もし、それで国民がその話も聞き、判断していく問題ですよ。こういうやり方がこそくともいうべきこういう方法であれば、かえって疑心暗鬼を起こしますよ。これはまずい。こういう点について、もう一度答弁を求めます。
○末広政府委員　今回の企画につきましては、原子力広報の一環として行ったものでございますが、広報のやり方については私どももいろいろな手段をとっております。今回の特集につきましては、プルトニウムの問題につきましてできるだけ幅広く、わかりやすく広報をするために、単に一方的な広告のような形態ではなくて、いろいろな方が出席する座談会形式ということで、代理店を通じまして新聞各社の意向を聞いたところでございます。
　それで、その中でこういった企画になったところでございます。もちろん、この内容につきましては、企画の内容につきましては新聞各社にお任せしたわけでございますが、あくまで広報の一環として実施したものでございます。今後の広報につきましても、やはりいろいろな広報手段がございます。今後ともその効果等を勘案しながら、国民の方にわかりやすい広報ということに努めてまいりたいと考えております。
○近江委員　わかりやすい広報というのは、それは広報を皆さん、予算、国民の血税を使ってやるんだから、納得できるものをやってもらうのは当たり前のことですよ。だけれども、方法について、そういうような疑いをかけられないようなきちっとしたことをやりなさいということを言っているのです。今後そういうことを十分政府は注意していただきたい。よろしいですか、中島長官。
○中島国務大臣　当庁といたしましても、原子力開発利用の推進等国民の理解と協力を得て進めることが重要な案件を持っておるわけであります。このため、政府は従来より国民の皆様に正確な情報を提供できるよう適時、的確な広報に努めておるところであります。
　今回の広報については、資源エネルギー庁、通産省の問題ですから、今直接の方からお話があったわけでございますので、私の方からはこの件については申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府の広報に当たっては、今近江先生から御指摘をいただきしたような点を念頭に置いて、国民にわかりやすい、そしてその広報の主体がどこであるかというようなこともはっきりいたしながらやってまいらなければならないというように考えておるところでありまして、御指摘の点よく考えて、これから広報に当たらせていただきたいというように思っております。
○近江委員　それじゃ、もう大分時間が来ておりますので、まとめてあと二問聞いておきたいと思います。
　一つは、フリーダム計画の問題でございますけれども、こういういわゆる多国間でもって、国際協力でもってやっていくということについて、アメリカの財政問題というようなことがあって計画の縮小だとかなんとか、これはアメリカの責任だと言えばそれまでかもしれませんけれども、少なくとも我が国の国民の血税をつぎ込みやっていって、途中でまた変更だ。それじゃ、その担当をしておった科学技術庁は何をしているのだということですよ、国民から見れば。そうでしょう。今後どういう手順で、また国民の納得、理解の得られる形で進めていくのか。それを簡潔にお答えいただきたい。それが一つ。
　それから、御承知のように一九九〇年代というのは、国連におきます防災の十年ですね。我が国は地震国であります。いつもこれは心配しておる問題でございます。そういう点で、いわゆるこの東海地域等、そういうリアルタイムの観測体制もとられているところもあるわけでございますけれども、しかし心配なところというのは随分まだあるわけです。
　例えば紀伊半島東南沖、ここにおきましては、一九四四年マグニチュード七・九の大地震がございまして、死者一千人を出しておる。この辺のところも今非常に要注意地域になってきている。そういうところについてはどうするのですか。全くまた地震予知としてそういう点が対策がおくれておりますよ。地震予知推進本部長、だれですか、科学技術庁長官じゃないですか。どうするかということ。しかもまだ、茂木地震防災対策強化地域判定会長は、注意報というものを導入したらどうか、こういう提案もされておる。こういうことを政府としてどう受けとめて今後やっていくか。こういう空白地域というのはあるのです。全国的に心配なところについては、リアルタイムのそういう観測装置というものを早く整備しなくてはいけない。物すごくおくれています。
　したがって、宇宙の問題、地震の問題、二問お聞きして、私の質問を終わります。
○石井政府委員　お答えいたします。
　第一点の宇宙ステーション計画の見直しにつきましては、アメリカのＮＡＳＡにおきまして見直し検討チームが置かれて、現在作業が進んでおるという状況でございます。また、このＮＡＳＡの見直しチームと同時に、大統領の諮問委員会といたしましてブルーリボンチームというものが置かれまして、この見直しチームが出してまいりますオプションについて評価をする。これらの全体の作業は、現在の予定では六月十日ごろに最終報告を出すというような形で進んでおるところでございます。
　先生御指摘のように、私どもといたしましても、これまで宇宙ステーション計画につきまして日本としても真の国際協力プロジェクトになるように、また我が国の将来の宇宙開発ということを考えまして、日本実験モジュール、ＪＥＭを開発するという形で進めてきておるところでございまして、これらのこれまで進めてまいりました成果がないがしろにされるということは私どもとしても耐えられないところでございまして、おっしゃるようにアメリカに対しても強くこの点は申してきておるところでございます。
　具体的に、先ほど申しましたＮＡＳＡの見直しチームに我が宇宙開発事業団からも職員を参加させる、さらにはブルーリボンチームにつきましても、我が国の宇宙の権威者をこのブルーリボンチームに参加させるということで、かつ、それぞれの場におきまして強く私どもの主張というものにつきまして、ヨーロッパあるいはカナダといった国際パートナーと連携をとりながら主張しておるというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、この見直しというものを通しながらも、宇宙ステーション計画の本来の意義あるいは目的が十分達成されるよう、本件見直しがそのような形で進みますように、私どもといたしましても今後、この六月までにヨーロッパ、カナダと連携をとりながらＮＡＳＡと十分緊密に協議していく、かように考え、そのように対応しておるところでございます。
　また、次の地震の予知の問題につきましては、おっしゃるように地震予知の水準と申しますのは、いわゆる東海大地震と言われますＭ八クラスの大地震以外のものにつきましては、現在の技術水準というものをもってしては予知は極めて難しいというのが現状でございます。しかしながら、私どもといたしましては、やはりいろいろな意味でこの研究開発を進めていかなければならない、また観測体制を強化していかなければならない、かように考えておるところでございまして、測地学審議会が建議いたしております地震予知計画に従いまして、関係各省の関係機関あるいは国立大学等におきまして各種の観測研究ということをやってきておるところでございます。また、これらの観測データというのは地震予知連絡会に集中され、そこで専門家による総合的な判断が行われるというような体制になっておるところでございます。
　また、地震予知のための観測ということにつきましては、この地震予知連絡会が、過去の地震発生あるいは地殻活動の活発な地域等を考慮いたしまして、特に地震予知のための観測を進める地域といたしまして全国に八地域の特定観測地域、さらに二地域の観測強化地域というようなものを選定いたしまして、各種の観測事業を集中的に進めておるということでございまして、またこれら以外の地域におきましても、長期的予知あるいは短期的予知に有効な観測研究の充実、あるいは地震予知の基礎的研究の推進といった地震予知体制の充実を図ってまいりたい、かようなことで私ども努力をいたしておるところでございます。
　そのようなことで私ども、非常に難しい課題ではございますが、関係各省庁、力を合わせて真剣にこの問題に取り組んでまいりたい、かように考えでおる次第でございます。
○村井委員長代理　以上で近江君の質問は終わりました。
　続いて、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　どうも皆さんお疲れのところ、私、最後の質問者でございますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
　例の「ロシア連邦領域に接する海洋における放射性廃棄物の投棄に関する事実と諸問題」と題した報告書をいただきました。この報告書というのはエリツィン大統領への委員会報告をもとにしてつくられておりますが、また同時に削除部分がこの中にはありますが、放射性廃棄物の海洋投棄に関しても、落下衛星、飛行機事故などによる核兵器が沈んだもの、あるいはミサイル発射の失敗によるものなどは考慮されていないのだ、こういうふうにも述べておりますし、さらにこの白書は、旧ソ連及びロシアの核廃棄物の海洋投棄に関してすべてを告白しているというものではありません。また、掲げられている各種のデータは将来再確認をする必要がある、こういうことをみずから述べているわけでありますが、しかしそれにしてもなかなか重要な報告であるというふうに思うわけです。
　それで中を見ておりまして、非常に何ともこれはひどいなと思うところがいろいろありますが、事前にお願いしてもなかなか仮釈が出てこないのですが、たしか村井理事はロシア語がおできになったように思うのですが、そういうロシア語のできる方なんかの応援を得てぜひ早いところ仮釈など、まあ国会議員に仮釈をやってもらうなんて大変なことですから、私は村井さんにそんなむちゃを言うわけじゃありませんが、早く仮釈などをつくってぜひ出していただきたいと思うのです。
　それで、今回問題になっております極東海域における原子炉その他放射性廃棄物の処分問題ですが、これは本当に日本にとってもゆゆしき事態で、日本海側の十二府県で構成する日本海沿岸地帯振興連盟が緊急の要望書を政府に出しておりますし、私どもも十四日に官房長官にお会いして、総理あての申し入れをやりました。それから、さきのＧ７外相・蔵相会合の議長声明の中でも、放射性廃棄物の海洋投棄は深刻な懸念事項であると述べております。
　いずれにしても、今度のこの白書の中でも、この二十六ページなどには、ロンドン条約加盟後、ＩＡＥＡに対して海洋投棄はしていないとうそを言っていたということとか、ロンドン条約の基準に当てはまらないソ連の基準を設けたんだ、そのソ連の基準さえ破る内容の海洋投棄を行っていたということとか、本当に恐るべき事態を読むことができて、それだけに七二年の海洋投棄規制条約、いわゆるロンドン条約に明白に違反をしているわけでありますし、白書でもそれらが触れられているし、科技庁の方にあるこれの最後の結論部分の要約の二のところでもそういったことが触れられておりますが、私は今本当に、まずこういうけしからぬ国際条約違反に対して高いレベルでの抗議と、それからロシアに対して放射性廃棄物の海洋投棄の即時中止、これはロシアの外相が来たときに当然両方ともやっていらっしゃると思うのですが、そういう報道もありましたが、そういう抗議や即時中止の申し入れとともに、これは本当に実効あらしめるものとするための、私はこれは政府としての強力な対応が必要だと思うのです。まず冒頭に、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○中島国務大臣　四月十五日の日本とロシアの外務大臣の会談において、日本の武藤外務大臣より、即時廃棄の中止の申し入れをしておるところであります。また、合同作業部会の設置についても申し入れ、これはロシア側も了承をしておると聞いておりますし、また共同調査についても申し入れをしておるところであります。これからも外交交渉を通じて、廃棄の中止とそれから今まで廃棄されたものに対する調査、そしてそれに対する対応と、真剣に努力をしてまいりたいというように思っておるところであります。
○吉井（英）委員　投棄した海洋における環境放射能の継続調査をロシア政府にやらせる。これと同時に、やはり日本としても、海上保安庁、気象庁、水産庁などの各省庁にまたがるかとは思いますが、調査分析が本当に今求められているときだと思います。
　それで、公海のはずなんですが、先ほど来少し議論がありましたが、経済海域だということでこの調査すら妨げられるというのはとんでもない話だと思うのですよ。大体どこに捨てたかというのは、この白書の中でも北緯何度東経何度という、もちろん流されたりしているでしょうからあれですが、ずっと後ろの方に、もちろんわからないというものもありますがリストもあるわけですから、大体その点を中心にして、私は「しんかい」の海底土砂の採取も行うとかいろいろなことをやって、海水のサンプリングを含めて、何か靴の底からかゆいところをかくようなことではなくて、本当に投棄されたその現場の間近で調査をやっていただくと、そういうことが必要だと思うのです。
　この点について、エリツィン大統領の訪日ということもありますし、やはりこの面でもまずこの調査に全面的に協力させる。本来これはロシアがやらなければいけない話なんですが、これは大臣としてそういう強力な姿勢で臨んでいくんだと、担当の衝に当たる大臣としての決意も伺っておきたいと思います。
○中島国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますが、外交上の案件につきましては外務大臣初め外務省にやっていただきますが、技術的な問題で科学技術庁がやらなければならないことにつきましては、私どもでやっていかなければならないと思っております。
　いずれにしても、重要な問題でありますから、抗議すべきは抗議し、また、ロシアにやってもらわなければならない調査等についてはまだ向こうでもやっていただく。そして合同ででき、我々のノウハウ、技術が役に立つようなところがあれば、それらについては的確に対応をしてまいりたいというように考えておるところであります。
○吉井（英）委員　とにかく経済海域の名による非協力なんというのは断じて許せない話でありますから、これはもちろん外交上の折衝は外務大臣が主管ということにしても、しかしこの問題については、私は、外務大臣とともに特に科学技術庁長官には本当に頑張ってもらいたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　この白書の十三ページに、諸国における放射性廃棄物の海洋投棄について載っておりますが、ロシア以外の分でずっと載っております。この表によれば、大西洋側で全体の九八・七六％が投棄されておって、その量は四・五京ベクレル、四万五千二百五十二テラベクレルというふうに出ておりまして、今問題になっているロシアの北方海域における固体廃棄物の八・五京ベクレルと大体単位が同じなんですね。ですから、私は、これはロシアの問題は大変だということとともに、国際的に随分海洋に投棄が行われているということは改めてこれは大変な事態だということを、逆にこの白書を読みながら感じました。
　イギリスは三万五千七十七テラベクレルですか、この全体の七六・五五％を投棄しておったとか、十二ページの方には世界の図が出ておりますが、この機会にやはり改めて世界各国全部、どこに投棄したのかと。ロシアについては、この白書自身が述べておるように、チェックし直したらまた不正確なところがもちろんあると思うのですが、後ろの方のテーブルには、何年何月のどの分については北緯何度何分、東経何度何分という、全部きちっと、もちろん不明というものも大分ありますが、投棄した場所を示していますね。これはベルギーであれイギリスであれドイツであれ、ドイツやイタリアは少ないようですが、オランダ、アメリカ、スウェーデンも多いようですが、スイス、そして日本もそうですが、すべてのこれまでの投棄したものについて、一応きちっとしたリストを国際的に全部明らかにして出して、そして国際的な監視を強めていくと、そういう取り組みがロシア問題を契機にして、私は世界的規模で今必要になってきているなと思っているのですが、科学技術庁の方では、世界各国のすべての投棄したものについてのリストはお手元にありますか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　すべての国の投棄いたしました情報はございません。一部の国の投棄した情報については承知しております。
○吉井（英）委員　これは科学技術庁の方だけで掌握しにくいということになりますと、外務当局とも協力してもらって、本当に全世界的規模できちっと掌握して、そして日本が文字どおり世界に呼びかけて、この監視体制をどういうふうに実現していくかとか、既に捨てられたものについては監視体制の確立、それから今後のものについてはもうそれをさせないということ、その取り組みが大事だと思うのですよ。これは科学技術庁の方はつかめないようなんですが、外務省の方は、そういうものは協力してやってもらえますね。
○岸野説明員　調査につきましては、できる限り協力したいと思います。
　ちなみに西欧諸国、ある一時期海洋投棄を行っていたわけですが、いずれも今は中止しているというふうに理解しております。それから、北西太平洋で投棄されたものにつきましては、その後定期的にモニターを行って、影響が出てないということを確認しているというふうに理解しております。
○吉井（英）委員　今後させないということと、過去において捨てたものについての調査。
　もう一つは、ここからが問題なんですが、現在世界で約三百隻の原子力潜水艦等がありますが、その一つ一つについては従来は軍事機密ということで、余り明らかにされてないんですね。退役した原子力艦船で港につながれているもの、原子炉を解体して陸上に取り出して処分にかかっているものとか、海洋投棄されたもの、それから事故によって沈没したものとか、実のところこれははっきりしていないんですよ。軍事評論家の方の出しているのでも、大体推測を含むというものでしかないわけです。その中には潜水艦の名前もわからないというものもあります。
　ですから私は、今これを契機に、すべての原子力艦船を持っているところについても一隻一隻について現在どうなっているのか、これもリストをつくって、そして就航中のものとは別に廃船になったものについての追跡調査などを含めて、やはり廃棄物の処理についてぴしっとした体制をとっていくことが必要だと思うんですが、この点についてはどういう取り組みをされますか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃるように不明な点がたくさんございます。特に軍事関係の原子力潜水艦で沈没したもの、あるいは喪失された核兵器等あるようでございます。こういった点も含めまして、日ロの合同作業部会で、海洋投棄、海洋環境に影響を与えるようないろいろな過去の事故あるいはその投棄の実態について、まず解明していきたい。そのためにはロシア側から必要な情報の提供を受けたいということで、ロシア側には働きかけていきたいというふうに考えております。
○吉井（英）委員　アメリカとは友好国であるはずなのに、実はこの種の問題になったらなかなか情報が入ってきてないですね。私は、ロシアとのこともやってもらいたいと思います。
　同時に、アメリカであれ、それからフランス、イギリス、中国なども原子力艦船を持っているわけですが、それらすべてについてやはりきちっと掌握をする。そうでないと、いろいろなものについて海洋投棄されたのは調べてみたが、軍事関係について結局よくわからないまま物を残しておったということでは、本当のところ、これは世界的規模での環境問題とか安全問題に対応できないわけですから、これはやはり強力な働きかけをやっていただきたいと思います。やってもらえますね、そういうのは。
○岸野説明員　検討してみたいと思います。
○吉井（英）委員　何か最初は随分元気だったのに、だんだん元気がなくなるから何とも困った話なんですが、そこで外務省に、何かお急ぎのようなのでちょっと順番を変えて聞いておきたいと思うのですが、実はロンドン条約の批准承認を求める一九八〇年の九十一国会で我が党は、ロンドン条約は海洋汚染防止に役立つということで当然賛成しました。
　同時に、軍艦等を適用除外にしている条約の第七条問題をそのときに取り上げました。
　そのとき、うちの野間委員の方から「軍艦とか原子力潜水艦も含めてですが、こういうものによる放射能の汚染、これについての何らかの規制が国際的にも必要じゃなかろうか」という質問をして、あのときの大来外相は「ただいまの御指摘のような点、これからの海洋の保全、汚染防止ということから見ても一つの重要な課題かと存じますので、全般的な検討をさせていただきたいと、これは外務大臣随分元気のいい答弁をしていただきました。
　あれから十三年が経過しました。一つは、外務省としてどういう検討をしてこられたのかということ。それからもう一つは、ロンドン条約の締約国会議がいよいよこの夏ですか、七月ですか予定されているわけですが、原子力担当の大臣として、我が国が積極的なイニシアチブを発揮して、軍事船舶等の規制を国内措置任せにしている現行条約をより実効あるものにさせるような具体的な取り組み、検討を今こそやってもらうことが必要だと私は思うのです。それを大臣を先頭にしてやってもらったら、もうちょっと外務省の方のお答えも元気のいい答えが返ってくるのじゃないかと思うんですよ。やはりここのところは、政治的決断とか政治的取り組みが一番求められているところですから、この点は大臣の答弁。それから一点目は、外務省の方から十三年間の取り組みを伺っておきたいと思います。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　まず軍艦に関するロンドン条約の適用除外の問題でございますが、これは確かに七条に試験免除の規定がございます。しかしその後の項目で、この条約の趣旨については各国とも守っていかなきゃいけないという趣旨の規定が入っておりますので、軍艦であるから条約を守らなくてよいという解釈は成り立たないんだろうというふうに考えております。したがって、ロンドン条約の放射性廃棄物の海洋投棄規制につきましては、軍艦であるかあるいはそうでないかを問わず、これは遵守していく、その趣旨を守っていくということで働きかけを行っていきたいと思っております。
○中島国務大臣　昨年のミュンヘン・サミットでも話題になり、それなりの措置をしてきたわけでありますし、また国際的な大きな問題でありますし、国際的な枠組み等をこれからどういうふうにつくっていくかという重要な問題であるというように考えております。私どもの今までの蓄積した技術がどういうふうに生かせるかということもこれから検討課題だと思いますし、外務省とよく連携をとり相談をしながら、そういう枠組みづくりができるように努力をしてまいりたいというように考えております。
○吉井（英）委員　大体、物事にはカキが熟して落ちるようにタイミングというものがあると思うんですよ。今回のロシアの核の投棄の問題というのは、これは非常にけしからぬことですが、国際的な世論を喚起して、そして原子炉であれあるいは核艦船であれ、そういうものの追跡もやれば、その海洋汚染などについてきちっと掌握をしていこうという国際世論をつくる上で、これは非常にいいチャンスだと思うんですよ。災いを転じて福となすとは言いますが、この災いは余り福になるような災いじゃないんですけれども、しかしこれは本当に日本政府として外交的にも働きかける。そして私がさっき提起しましたような、局長の方からはまだなかなか掌握できてないというお話ですが、すべての、これまでわかっているわけですから、各国が投棄したものについて全部白書に出てくるようなリストを出させて、そしてそれを国際的に監視していく。それから、約三百隻の原子力艦船についても、その一隻一隻が廃船になったものはどうなっているのかと全部追跡して、この点では今地球環境や人類の安全を守っていくという点で大きな取り組みをしていく。その中で、ロンドン条約の会議に当たっても、大来外相はもう十三年前にこれは検討しなければいけないということも提起されたことですから、これをいわばチャンスとして政府を挙げて本格的に取り組んでいただきたい、このことを私は申し上げて、最後の質問に入っていきたいと思います。
　外務省の方、何か会議があるので先にというお話ですから、私も大分段取りが狂ってきたのですが、まあどうぞ帰ってください。
　それで、日本海の方で、例えば富山県の漁連の専務理事は、我が党の県会議員が申し入れを行ったときに、問題がばかでかくてそら恐ろしい、物が言えない恐怖感がある、今後長期にわたることで大変深刻な問題だ、汚染されている魚というダーティーイメージが一番怖いと。本当に深刻なお話です。それで、この点についてはさきの日沿連の要望書も、海洋投棄の中止とともに日本海海域等への放射性廃棄物の海洋投棄に関する詳細な情報を入手して公表することとか、日本海海域における海水、海底土、海洋生物の放射能の影響調査、評価を実施すること、こういうことを訴えております。
　そこで、科学技術庁の方は十八日から緊急の海洋調査に出航したとか伺っておりますが、大体どういう日程、どういう体制、そして予算に基づくものなのか、調査対象の海域はどこなのか、これは事前に政府を通じて強力な申し入れもやって、経済海域というふうなことでの妨害をさせないでちゃんとそこへ入ってやれるのかどうか。そして、さらには調査目的にふさわしい体制、観測、検出機器、装備をこの際予算も組んで、ロシアを初め関係国との共同調査とか継続調査がきっちりやれるような総合的な取り組みが今必要だと思うのです。これらについての具体的な取り組みを最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　これらの相談は、科学技術庁が事務局をやっております放射能対策本部幹事会でやっております。現在、海上保安庁は四月十八日から四月三十日まで、表層水七地点、深層水七地点、一番深いところは三千六百メートルの水をとるということでございます。また、海底土につきましても七地点でとるということでございます。
　気象庁は、五月上旬から五月下旬まで、表層水を六地点、深層水を四地点で、最深は三千メートルの深さの水をとるというふうなことでございます。
　水産庁は、四月十八日から四月二十七日まで、また四月以降にも計画されておるようでございますが、まず八地点の海底土をとるということでございます。それから、四月以降は日本海産の八つの魚種について調査をされるということでございます。
　科学技術庁は、海洋科学技術センター「なつしま」を使いまして、放射線医学総合研究所が四月二十九日から五月六日まで二点におきまして、最深約二千九百メートルの深層水をとるということでございます。また、科学技術庁の放射線医学総合研究所は沿岸、山陰沖ですとか新潟沖あるいは青森沖の三地点で魚介類、海草類を数種類とってチェックする、こういったことでとりあえず、（吉井（英）委員「いずれも経済水域外ですね」と呼ぶ）これはロシアの経済水域外でございます。
○吉井（英）委員　だから、内もやれるように、その取り組みを今回ぜひやっていただきたい。
○佐竹政府委員　はい。そして、できるだけ漁民の方に不用な心配を与えないように努力していきたいと思います。
○吉井（英）委員　では、終わります。
○村井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時四分散会
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　今津　　寛君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡田　克也君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山口俊一君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会法の一部を改正する法律案起草の件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の
　一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案、日本国憲法第八条の規定による議決案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○与謝野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百二十三回国会、内閣提出の児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、武藤外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の佐藤泰介君、公明党・国民会議の大野由利子君、日本共産党の菅野悦子君、民社党の柳田稔君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童の権利に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提出）
　　（一、二二外務委員会付託）
　　　趣旨説明　外務大臣　武藤　嘉文君
　　　質疑通告
　　　　総、外、法、文　　佐藤　泰介君（社）
　　　　総、外、法、文　　大野由利子君（公）
　　　　総、外、文、厚　　菅野　悦子君（共）
　　　　総、外、文　　　　柳田　　稔君（民）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
　秘書増員問題は、長年の懸案事項であり、当委員会においては、抜本的政治改革の中における国会改革の一環としての重要課題であるとの観点から、その実現方について鋭意努力してきたところであり、本年度から政策担当秘書として制度化されるに至ったところであります。秘書問題協議会において政策担当秘書に係る国会法改正案等について慎重に協議が行われ、合意が得られました。それを受けて、去る二十日当国会法改正小委員会において決定いたしました国会法一部改正案について御報告いたします。
　この法律案は、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　庶務小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとする国会法の改正に伴い、この新たな議員秘書に適用される給料表及びその格付基準等を定めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました新たな議員秘書に適用される格付基準を具体的に定めようとするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の
　　一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、庶務小委員長から報告がありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、藤井大蔵委員長の報告がございます、両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、野中建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四ないし第六につき、浦野厚生委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、井上商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第九及び第十につき、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の二議案を緊急上程いたしまして、牧野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会法の一部改正案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、与謝野委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、武藤外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　　　　―――――――――――――
　本日の議事は、以上でございます。
　議事日程　第十六号
　　平成五年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　協同組織金融機関の優先出資に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための
　　　　五万円の貨幣の発行に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第四　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第五　診療放射線技師法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第六　視能訓練士法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第七　商工会及び商工会議所による小規模事業
　　　　者の支援に関する法律案（内閣提出）
　第八　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第九　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国とトル
　　　　コ共和国との間の協定の締結について承
　　　　調を求めるの件
　第十　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国とイス
　　　　ラエル国との間の条約の締結について承
　　　　調を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　西田　　司君
　　　理事　武村　正義君　理事　谷川　和穗君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　木間　　章君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　久間　章生君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　富市君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　平田　米男君　　　　金子　満広君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調　糠谷　真平君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本経済新聞
　　　　　　　　社常務取締役東　杉田　亮毅君
　　　　　　　　京本社編集局
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員　杉本　康人君
　　　　　　　　会調査室長
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　理事井上普方君及び山口鶴男君同日理事辞任に
　つき、その補欠として渋沢利久君及び木間章君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　国会等の地方移転等に関する陳情書
　（第一
　一四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井上普方君及び山口鶴男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　木間　　章君　及び　渋沢　利久君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西田委員長　次に、国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本経済新聞社常務取締役東京本社編集局長杉田亮毅君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○西田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○西田委員長　この際、杉田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、杉田参考人、お願いいたします。
○西田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○西田委員長　これより質疑を行います。
　御発言は、委員長の許可を得てお願いいたします。
○山口（鶴）委員　どうも御苦労さまです。
　今、各面からのお話を承りました。賛成です。私ども、そういう今お話のあったような点、特にこの首都機能の移転という場合は、今の霞が関をそのまま持っていくということであってはならない。この際、思い切って地方分権を徹底的にやる。規制緩和も行う。霞が関をスリム化して、そういう中で国会と行政機関、この移転を実現することがいいのではないかという議論も随分いたしまして、御存じだと思いますが、臨時国会で成立をいたしました国会等の移転に関する法律では、この地方分権と的確に関連づけて首都機能の移転を行うべきであるということも法律の中に明確に書いた次第であります。したがって、今お話をいただいた点は私ども全く同感であります。
　したがって、問題は、今期間の見通しについてもお話があったのですが、私たちやはり法律によって調査会ができました。調査会でこれから各論の審議をいただくのだろうと思いますが、やはりいつまでものんべんだらりやっておったのではこれはいかぬわけでございまして、しかもお話では、我が国の経済成長率三％台を維持するのもそんなに長い期間続くわけではない、そういった見通しもなされました。とすれば、やはりこのことを実現するためには、いろいろな意味で法律の整備が必要だと思います。御指摘のような地価の問題ももちろんそうだと思います。地価を規制するための特別な法律も必要でしょうし、これを進めるためのさまざまな面からの法律も整備をする。そういった法律を整備しつつ、その移転場所についての議論をして、そして結論を出していた。だく。そして、それに対して財源を一体どうするかということもあわせてやっていく。
　同時に、私は東京の役割というものをこの際やはり十分考えていかなければならぬだろうと思います。結局東京の皆さんも、この首都機能を移転して、そして東京は、ロンドン、ニューヨーク、東京という形で国際金融機関の中枢として大きな役割を持っているのだ、そしてその役割を十分果たしてもらう。そのために、今東京等が地震でもって心配だというのですから、地震対策等をきちんとやはりやっていくというふうに、東京に対して今後どうするのかということをきちっと位置づけながら、同時に法律の整備も進めながら、そうして移転先も十分議論をした上で決めていただくということが必要ではないだろうかと思います。
　そういったことを進めていくに当たって、特にやはり留意すべき点はこういう点があるのではないか。期間についても若干御意見がございました。どの程度のテンポでどのような準備が必要だという点があれば、お示しをいただきたいと思います。