Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本政府委員　私どもとしても、いわば国際ＶＨＦはもともと大変厄介なシステムでございますが、最近のレジャーブームあるいはリゾートブームというようなことで、その中で安全に、快適にレジャーを楽しんでいただこうということで思い切ってマリンＶＨＦというものを提案をし、成案を得まして、その後準備を進めてきたわけでございます。これにのっとって、例えば香川県で初めて申請があるというのは、御指摘のとおり近くその海岸局についての工事を完成したいというようなことでございます。
　これは国際ＶＨＦでございます以上、やはり当然それなりのきちっとした型式検定というものが必要でございますので、省令の改正を合いたしておりまして、近く官報掲載をやりたい、今月中には何とか可能になると思います。
　提案してから多少時間がかかりましたが、やはり国際ＶＨＦという重要な周波数を使う以上は不正使用というものを極力防止しておかなければならないという問題で、先ほどから議論いたします不法電波とか不法なオペレーションというものがないように、必要な場合に機器の特定を行うための自動識別装置、ＡＴＩＳという言い方をしておりますが、これを技術基準につけ加えておく必要があるというようなことがございまして、若干時間がかかったわけでございます。今のところ、この型式の関係あるいはメーカーの関係もほぼ準備が終わっておりますので、七、八月ごろにはシーズンを迎えまして、マリンのＶＨＦの導入には支障はない体制になっているものと考えておるわけであります。
○鳥居委員　終わります。ありがとうございました。
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○谷垣委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長・技師長事務取扱中村好郎君及び日本放送協会理事堀井良殷君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田（哲）委員　今改正案を、言論、表現の自由を中心に質問したい。
　今改正案は制度の創設であります。明確な理論性を議事録上にとどめなければならない。制度の本旨は、電波利用に対する法制による料金制度の導入である。郵政省は、電波に固有な属性の一つである表現の自由と法制の関係をどのように理論づけていますか。
○森本政府委員　電波は、もう改めて申すまでもないことでございますが、通信とか放送とかというメディアを通じまして、高度情報化社会について必須の手段でございまして、しかも、最近の動向を受けて非常にその分野の利用が増大をいたしておるわけであります。これは先ほどからも議論になっているところでございますが、ただしこの電波は有限な資源である、希少性がある、しかも混信を排除しなければ使い物にならないという、他に類を見ない一種の自然資源、天然資源でございますので、事柄の性質上、この電波をできるだけ公平にかつ能率的な利用をしてもらうため、そしてまたこれが公共の福祉につながるよう、電波法上必要な電波監理というものを行っているわけでございます。
　今お話しのこのメディアを、新聞とかラジオあるいはテレビとか、そういう言論報道機関においても電波利用というのはここのところ大変急激に伸びておりまして、私ども今のデータでは、ちょっと古くなりますが二年度末では、ＮＨＫの無線局全体で二万五千、民放放送事業では約二万七千になっておるわけでありますが、いずれにしてもこうした電波利用について、いろいろな障害が起きることを防止をして、そして我が国の情報化の進展に誤りなきを期したい、こういう趣旨でございまして、それには社会的コストがどうしても伴うものでございますから、一定の費用負担というものを免許人にお願いしょう、こういうことでございます。
　私どもとしては、こうした効果によって通信あるいは放送の関係者が、いわばこれまで手薄であった無線局の混信という弊害から免れる、そういうための施策だ。同時にまた、あるいはコンピューターの導入によって免許の処理期間を短縮しよう。そういう意味で、通信あるいは放送関係者が新規サービスだとか新しいメディアの確立についてできるだけ期間が短縮できた形で行えるようにしたい。
　いずれにいたしましても、そういう意味で、お尋ねの国民の表現の自由とかあるいは報道の自由には、一定の負担を願う結果それなりの寄与ができる、資する、こういう制度になっているものと考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　まことに理路低劣でありまして、承る限りでは、一に混信の防除、二に利用の効率化、三に利用者負担ぐらいの説明しかなかったわけで、言論、表現の自由に対するあり方はいかにという理念は欠落をしていると言わざるを得ません。
　もう少し具体的に聞きますが、表現の自由と料
金制度の関係をどのように理論づけていますか。私は理論づけを聞いておるのです。
○森本政府委員　こうした制度を御提案申し上げまして、先生の御指摘は、それが表現の自由にどういう影響を及ぼすのか、あるいは表現の自由を妨害しないのかということについての、現在の制度がどういうふうな形になっているかというふうに解するわけでございますが、私ども上しては、こういう負担をお願いして、その負担していただいた経費がどこに使われるか、何に使われるか、それから負担額が行政の恣意によって増加していくということであってはならないので、これの負担について公明あるいは透明性が確保できるようにいたす、さらにまた全体の手続を透明性が持たれるようにいたしたいということで、現在法案でお願いをいたしていますように、利用額の法定化その他特定財源化、あるいは法律において使途を明確化という形で全体の仕組みを構築したつもりでございます。
　もちろん、この関係に招きましては、あらかじめ、先生の御指摘のような電波の関係者は、通信の事業者もおれば放送あるいは言論という関係者も多々いらっしゃるわけでございますので、各般にわたる言論機関等についても、いろいろこの制度の創設について御意見をお伺いして、今申しましたようなことを十分注意しながら制度を創設しなきゃならぬということで今回の御提案をさせていただくような次第になったところでございます。
○上田（哲）委員　一口で今の話を聞くと、つまり金が取りたいという言葉になるだけなんです。制度の創設なんですから、とりわけ法制の一部改正に基づいていかなる保護法益があるかという点が法理論的には議論されなければならないはずであります。今、最後の言葉を承りますと、放送もあれば通信もある、保護法益は一律でないということを言われたように受け取ることになります。
　しっかりした議論をしたいと思うので、ではもう少し突っ込んで聞きますが、受益者負担の制度の理論的根拠、それと言論、表現、報道の自由との関係をどう理論づけますか。
○森本政府委員　先ほども触れさせていただきましたが、電波の免許を受ける方というのは非常に希少な資源を他に優先して、免許を受けることによって他の人の使用を排除いたしましてその電波の発射する目的に沿った形で運用をしていただいておる、これは放送、通信含めてのことになると思うのでありますが、しかしそういう結果、他の者の電波利用を排除して特定の周波数を、いわば独占的といいますか、その周波数帯に関する限りはこれを安定的な格好で使用いたしておるわけでありますので、このような免許人の周波数の利用を確保するために必要となる社会的コスト、これの負担をだれがどういうふうにしていくかという点が基本的な問題かと考えるわけでありまして、この辺は免許人と免許人以外の方との公平という問題が大事になってまいります。
　先ほどから話が出ていますように、今非常に急激に電波利用がふえてまいりまして、電波利用の安定的な確保を図るには、今まで以上に急激な社会的コストの増高ということも出現してまいりました。そこで、今回御提案申し上げるような形で、しかもその御負担については、国会も関与していただく中で透明性を確保し、行政の恣意に流れることのないような負担制度を創設させていただく。この結果、今お話しの言論、表現の自由との関係ということになるかと思うわけでありますが、今十分ではございません。混信の問題に関して監視の施設を充実して、報道機関等が御利用になる場合に、無線局の混信という非常にマイナス面を除去して、いわば弊害から保護をするということになります。
　さらにまた、今不法無線で、受信者側に立ちますと、国道沿いなどで……（上田（哲）委員「その辺はいい」と呼ぶ）はい。そういう問題で受信者も混信から保護される、こんな問題もございます。
　さらに、先ほども触れましたが、もう一つのコンピューター導入による免許処理期間の短縮等行政事務の簡素化、迅速化というような形で、言論報道機関がメディアとして電波を有用に使えるという効果が言論、表現の自由に寄与する、こういうふうに整理できるかと考えるわけであります。
○上田（哲）委員　そういうふうには整理できないのです。あなたの答弁では結果としては言論報道機関にも法益が及ぶという。そういう議論は今していないのです。私は言論報道機関とこの制度創設との原理の関係を聞いているのです。そこに絞ってきちっと理論体系を構築してもらいたいとあらかじめ提起しておいたのだが、まるでそこに伝わってくるものがありません。しきりに話が拡散してしまうのだが、絞って、整理してお伺いすることにします。
　通信と報道機関とはという言葉がありましたからもう一遍そこを聞きますが、そうすると、つまりこの一部改正、新しい制度創設による保護法益は一般通信と言論報道機関とでは違うことになるのですね、差異があるのですね。
○森本政府委員　これは冒頭に申し上げておく必要があったかと思うのでありますが、電波の利用者というのは、御指摘のように通信もございますれば放送もございます。さらにまた自営の業務で、例えば電力事業を安定的に営む音あるいは消防のように人命救済あるいは身体、生命、財産の安全等を担当する方もいらっしゃいます。すべての無線局を通じてすべての無線局の免許人にいわばはね返るような利益の確保を目的として、その共益費的な形での御負担を願おうというのがこの制度の趣旨でございます。
　その中で、今お尋ねのような報道機関との関係いかんということでございますので、私、いわばその部分を切り出して御説明を申したつもりでございますが、そういう意味では、免許人の受ける利益はこの制度によっては各機関均等である。何に使うかということにウエートがあるのではなくて、無線局という属性に照らしてみて均等なような、あるいは無線局各自がどうしても今後安定的な形で電波を利用する上で不可欠な法益というものを均等に受けていただこう、これが今回の電波利用料制度でございます。
○上田（哲）委員　繰り返しますが、絞っている質問ですから、どうぞ拡散しないようにしていただきたい。あなたは負担の問題を言っているのです。法益の問題を言っているのじゃないのです。いいですか。私はお尋ねしているので、主張しているのじゃありませんよ。
　今おっしゃった例をそのままとれば、消防、防災などの部面と表現、報道の部面上全く一律な対象として考えるのか、差異があるのか、少しずれるけれども、改めてそれに答えてみてください。
○森本政府委員　電波利用料によって行う施策というのは大きく二つございまして……（上田（哲）委員「そっちはいい」と呼ぶ）はい。ですから、その結果受ける法益については、免許人にひとしく均等に返るというものであると理解をいたしております。
○上田（哲）委員　一律だと、じゃ、そこから議論を進めましょう。
　そうしますと、今法益と負担との混乱の説明が見られたのですが、整理していきます。いいですか、私は一般論じゃなくて、言論報道機関の話に絞っているのですから、もうここから先はちゃんと絞って答えてくださいよ。
　そうすると、言論報道機関に対する料額の決定の基準は何なのですか。おっしゃるように一律論なのですか。他の電波利用者との基準に差異はあるのですか、ないのですか。
○森本政府委員　そういう意味では他の免許人と言論機関との間に差異は設けてない制度でございます。
○上田（哲）委員　もう一つ。
　そうすると、徴収された電波利用料金の使い道、使途は、あなたが言う今までの一般通信と言論報道機関とでは違うのですか。
○森本政府委員　この利用料として集められた経費の使途も無線局の目的いかんによっては違いは
ございません。
○上田（哲）委員　料額基準も使途も一律という考えで進めてきたという。
　ところが、具体的に見ますと、じゃそれぞれの料額の決定は、少なくとも出てきた料額はまちまちですから、どういう基準から出てきたか。そういうことになると、その説明は非常に難しくなるのです。時間がありませんから、それは次の各論に移りますが、少なくとも今までの説明ではすべて一律である、法益も一律を目標とし、そのために負担も一律とする、集めた金の使途も一律である、こういう説明になるのですが、まず負担には当然差異が出てきているわけです。その辺のところは実情的にはそうはいかない。
　まずそこを押さえた上で、各論に入りたいと思いますけれども、ちょっと言論報道機関以外に範囲を拡大すると、例えば横並びの省庁がありますね。横並びの省庁の料額徴収というのは、まず料額の決定から大蔵省が決める。つまり官庁側の基準でやるわけですね。それはあなたの言われるような一律基準で進んでいますか。
○森本政府委員　電波利用料の額というのは、これは何に使うかということとの関連におきまして、さっき申しましたように、ひとしく無線局の共通の利益になるような形の経費として負担願いたい。具体的に、委員がさっき不要だとおっしゃいますが、一つは、混信の防止、不法の対策ということでございますので、これは局の規模、大小を問わず、その受益は共通であろうということで均一にいたしております。
　もう一つの、コンピューターによる無線局管理ということになりますと、無線局の中には、非常に規模の大きい無線局もありますれば、非常に出力の小さい、占有している周波数も極めて小さい、そういう無線局もございます。そこで、そこにつきましては、データベースに入力するには、それなりに規模の大きい無線局がそれなりに多大の負担が全体としてかかってしまう、規模の小さい無線局は小規模なコストで済むということに着目いたしまして、全体の無線局を九つに分類をいたしまして、そうしていわば費用の負担の公平を図って御負担を願おう、こういうことにしておるわけでございます。これが前段でございますが……
○上田（哲）委員　そんなこと聞いてないのです。答えが質問と違うから、もう一遍言いましょう。
　運輸省が使う、文部省が使う電波料料金については、これはテクニカルの問題だけれども、大蔵省が一括して決めるわけですね。その大蔵省が決める基準が何かということが、それ自体大きな議論になるのですが、少なくとも郵政省が決めるのじゃないでしょう。例えば、例として余りぴったりこないけれども、幾ら国だって、酒やたばこの値段は役所だけ別の料金を決めるというわけにいきませんね。電波の利用料を大蔵省だけが勝手に決めて、各省庁分を一括して財源処置をするというようなことは、言ってみれば、自分たちの料金は自分だけの基準で決めるということになる。
　そういう部分を一つだけ、あえて取り上げるのだが、一律だ一律だとおっしゃるけれども、一律だと言えるような基準が適正化されていないという問題はいっぱいあるわけですよ。私は、言論報道機関に対するものは、法益において、あるいは料額の決定や使途その他において差異を設けるのか設けないのかということを設問したが、設けないと言われるから、設けないという立場から議論を進めるのですが、一律とは言えない状況が存在しているじゃないかということを指摘するにとどめておきますよ。
　その上で先に進めるのですが、もう一遍言論報道機関に絞ってお話をしていくから、そういう面で答えてください。
　一般的に心配されているところも、この新制度は、監視とか取り締まりとか、先ほど来よく言われる。しかし、監視、取り締まりという権限が郵政省に授権され、ここに料金徴収制度の創設が一緒になってきますと、郵政省に権限の拡大、そしてそれが言論報道機関への介入のおそれが高まってくる。この問題は当然に懸念されるところです。時間を省きましょう。郵政はそんなつもりはありませんと答えるに違いないし、このことで長い時間とられては困るから、大臣から、そんなことはありませんと一言先に聞いておきましょう。一言でいい。
○渡辺（秀）国務大臣　上田先生のおっしゃるとおり、全くそんな意図もございません。また、懸念のないようにやってまいります。
○上田（哲）委員　そこは当然なんですが、それでも懸念しなければならないのは、新制度は、電波の高度情報社会の位置づけの高まりと公共の福祉の増進を理由だと言っているのですが、一般に、電波割り当ての許認可というのが、業界への影響力の拡大という懸念をもたらします。これに利用料金制度が加味されると、行政の恣意的な料額の運用ということも出てくるのではないか。行政の恣意的な料額の運用によって、郵政省に頭が上がらぬというようなことになっていくということもやはり心配しないわけにはいかない。大臣の一言で、私はそこはしっかり押さえて前へ行くことにするんだが、制度的には十分かどうか、これも時間の問題で細かい議論をここではしません。制度的には大丈夫だと、胸をたたければたたいてみせていただきたい。議論を先に進めます。大臣。
○渡辺（秀）国務大臣　先生は重々承知しておられて、今後のことを御心配されての非常に細やかな御質問を御指導の中にいただいていると受けとめさせていただいて、ちょっと御答弁させていただきますが、要するに、私昨年の予算折衝のときに、電波を今現在利用し、そして言うならば受益者、その人たちが今後の電波に対しての責任、そしてこれをさらに発展させるための今日的混乱と、そしてある意味では今日的な混乱を招かないように整理をしておく必要がある。
　したがって、今の電波に関して、今現在出されている電波とその利用している人たちは、それはひとつぜひ御料金をいただきましょう。しかも過重な負担にならないように。しかし、これはやがて今の電波で、議論が出ていますように、とても足りない問題点がある。いわゆる電波の資源開発という課題はある。それは言うならば国民全体の、今後のこれからの国民に対する課題でもあり、問題で、将来の子孫に対することでもあるので、これはひとつ一般会計で見ましょう。実は先生、こういう理論構成になっておるわけであります。
　したがって、私は、この一般会計から、これからの電波の資源開発に関する、研究開発に関するそれらの問題に関しては膨大な費用が必要ですよ、大蔵大臣おわかりですね。郵政省の資金の規模というのはどれくらいか。それを相当上回る、今現在の予算を上回るような予算規模で新しい電波の資源開発あるいは研究開発をやっていかなければならないという時代に直面している、そのことを御承知いただいて、今現在の電波の監理システムあるいはまた監視、そしてスムーズな電波利用ができる体系をつくっていきたい、こう私は申し上げたのです。ちょっと余分になりましたが、御理解をいただいた上での御指導をいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　ちゃんと責任を持ってやるという言葉を重く受けとめて先に行くのですが、これまでの事前の郵政省の説明では、今回の一部改正、新制度の創設の中にはまだ検討が間に合わなかったものもあるということでした。例えば製造、販売を規制する立法例の保護法益は、人の生命、身体の安全、健康の保護といったものがほとんどであり、不法無線機器の製造、販売規制はこれと比べてバランスを欠くのではないかとの見解がある。郵政省は、事前のその指摘に対しては、他の立法例との整合性にバランスを欠くものがあったという点で検討が十分間に合わなかったという説明がありましたね。そうですね。だから、後に残すという問題もある。これは検討を続けるということですね。
○森本政府委員　今先生がお話しになりましたように、非常に難しい要素がございます。国民の権
利義務の制約にかかわる問題でございますのですが、引き続きなお検討を続けていきたいという状況にございます。
○上田（哲）委員　だから、欠けるところもある、そこで今後も検討を続けるという。
　そうすると、その残っている検討点の中を私はぜひ問題にしておきたい。再び強調しますが、言論報道機関に関するものに絞っての質問をします。きょうはここに民間放送連盟と日本放送協会の代表を参考人として出席を求めましたが、民放連の方はどうしても都合がつかないということで事前の御説明がありましたから、ＮＨＫだけに問題を絞ります。
　私は、ＮＨＫとは、放送法に基づき報道の自由を保障されている極めて公共的な性格の特殊法人であると理解します。こういうことからすると、今回の電波利用料は免除をすべきものだと考えるのです。これまでの説明だと、ＮＨＫと郵政省の間では水面下で長い話し合いがあったようでありまして、三億円というところに落ちついたという現況があるようです。私は、当初二十億円、やがて十五億、十億、そして三億円になったからまあこの辺でいいやという話とは違うだろうと思うのです。元来、こういうものは適当な金額で折り合って、そのかわりに見返りをどうするということではなくて、ＮＨＫは放送法の趣旨に基づくあり方からして、金額の多少でなく、これは性格上取られるべきものではないという立論があってしかるべきではないか、こう思っています。ＮＨＫはこれについてどう考えていますか。
○中村参考人　ＮＨＫといたしましては、電波需要の増大の動向でございますとかあるいは電波利用料に関する世界の趨勢からいいまして、この制度の創設につきましては、当初から必ずしも否定するものではないという立場に立った上で、あまねく全国に放送を普及することを使命として設立され、全国に放送局を建設し、良好な電波を届けるべくおのずから受信環境を整備してきたＮＨＫの公共的な性格に照らして、負担については慎重な検討を要望してまいったわけでございます。
　しかしながら、長い間の郵政省とのいろいろな交渉経緯の中で、この電波利用料の基本的な考え方につきまして、これを利用する者について平等に負担をするという精神を私どもも理解をいたしまして、負担額につきましていろいろまたお話し合いをしてきたわけでございます。その結果、先ほど先生がお話しになられましたような年間約三億程度というようなことでお話を承っております。しかし、私どもといたしましては、貴重な受信料からの財源で運営しているわけでございますので、受益者負担として負担をした電波料の分につきまして相応の受益の還元をしていただきたいということをただいまも要望してきているところでございます。
○上田（哲）委員　今の答弁はまことに不満ですな。十五億円じゃ困るけれども三億円ぐらいならいいだろうという話とは違う。つまり受信料制度に対する電波利用料の立論のあり方が違うということを主張すべきではないか。どうもやはり郵政省は怖いものだから、どうだい二十億円と言われて、困ったな、十五億円、それも困る、三億円、それならよかろうということではいかがか。郵政省が圧力を加えたといったら正確でないかもしれないが、ＮＨＫは、日ごろ郵政省に対しては強いことは言えない立場だから、これぐらいにまけてくれたらもういいんじゃないかというところで折り合うようなことがあってはならぬ。私はそのことを言いたいのですよ。郵政大臣もうなずいておられるからこれは心強い。私はここは放送法と電波法の関係についての立論の問題だと言っておるのです、郵政の味方をしないとかＮＨＫの味方をするとかという次元ではありません。
　立論のあり方として、ＮＨＫは放送法に基づいて受信料を徴収している。受信料制度の論拠は、営業利潤を追わない公共放送性の財政基盤論にあると思います。いいですね。その受信料から電波料を受益者として徴収するということは、受信料の非利潤性を否定することになります。ここがポイントなんです。さっきから一律だとしきりにおっしゃっている。法益の差異は認めないということになり、それが負担の差異もないという一律性が強調されている。そういう中からすればこういう負担優先論になってくるのでしょう。しかし、大きく言えば言論報道機関、とりわけ放送法に基づいて設立されているＮＨＫの受信料の性格から見ると、これを受益者という一律性の中で徴収するということは理論的におかしいのではないかということを私は追及したいのです。
○森本政府委員　この利用料というのは、先ほどからの繰り返しになるようで恐縮でございますが、電波の安定的使用を確保するために電波の免許人にいわば免許人全体の利益に返るような経費の御負担を願おう、こういう制度でございますので、原則としてすべての免許人にその負担を願う。その受益という意味合いは、免許を受けたその電波の使用目的が十分に達せられるような、そのことが受益だということでＮＨＫにも免許人としての御負担をお願いしたわけでございます。
○上田（哲）委員　非常に危険を含む解釈です。この受益者負担がなければＮＨＫは放送の十分を期し得ないという解釈を放送法に持ち込むことになります。
○森本政府委員　現在の状況では、不法無線がいろいろ妨害をいたしておりまして、テレビの受信者に対して不法な過大な電波を発射して良好な受信を妨げているという事態もございまして、これも今回の措置によりまして、できるだけ迅速で的確な監視を行って受信者にとっても良好な受信状態を構築しようということにもなりますので、そういう放送法が設けられた、ＮＨＫが設けられたその趣旨を侵害する、あるいはその趣旨についてその本義を損なうような制度では決してないというふうに私ども理解をいたしておりまして、先ほど副会長がお話しのありましたような形で御負担をお願いしようということであります。
○上田（哲）委員　放送法は、受信料という唯一の基盤の上での電波放送を無条件な形で保障しているのです。条件づきの放送ということにはならない。そこに新たな条件として混信妨害電波の排除という名目で、他の法律の基準による料金徴収の条件をつけなければ全き放送ができないという解釈が挿入されてくることになってはならない。放送法は、他の法律によって保障される法律ではなくて、憲法から発する全法体系の中で放送の純粋性が保障されているはずです。こういう立場からいうと、にわかに他の法体系によってこうした立論がなされるということは極めて危ないというふうに言わざるを得ません。
　具体的に言いましょう。例えば防災無線、これは何で免除されるのか。抽象論は困るから根拠法を言ってください。
○森本政府委員　防災無線は、災害対策基本法によって設置をされている無線局でございます。
○上田（哲）委員　ＮＨＫも災害放送をいたします。ＮＨＫの災害放送も同じく災害対策基本法の規定に基づいて行うものであります。一律というならば、この無線局が何で除外例になるのか、つまり、一方は免除され、一方は免除されないのですか。
○森本政府委員　地方自治体の防災を免除いたしましたのは、この無線局が、この法律の百三条の二第二項、第三項にも記述しているところでございますが、消防、水防、その他防災上必要な通信を行うことを目的として地方公共団体が開設いたします無線局は、他の無線局と異なりまして、地方公共団体が専ら国民の生命、身体、財産を災害から保護するための、そのための法的な任務を遂行するために設けられた無線局である。同時にまた、さっき申しました災害対策の見地から、自治体みずからその設置をすることが法律上不可欠になっておる。こういう視点で、この地方公共団体の防災関係の無線局というのは、目的において異なっておる。
　確かに、先生御指摘のように、ＮＨＫも、公共放送としてこの防災情報の伝達には極めて有効な役割を果たしておることは、これはもう御指摘の
とおりだろうと思うのでありますが、ただいま申しましたように、専ら国民の生命、身体、財産の安全の確保を目的とした無線局とは、その性質が異なるものだろうというふうに考える次第でございます。
○上田（哲）委員　甚だしく牽強付会であります。目的達成に不可欠だとあなたは言われる。目的達成に不可欠だということがこの補完解釈であるならば、ＮＨＫの防災放送というのは国民の生命、安全を図るために不可欠だとあなたも言わないのですか。ＮＨＫは十八時間に及ぶ放送をしていますから、十八時間全部を防災に使うはずはありません。しかし、例えば単一目的ダムと多目的ダムの例のように、その一つの目的を別なものとして区分することはできないはずです。国民の生命、財産の安全を災害時に図るために放送の果たす役割というのが、しかも同じく災害対策基本法によって行われるという立場においては、そのためのみに設立された小範囲の無線施設の内容とＮＨＫと、選ぶところはないはずではありませんか。一律性という立場からいったらおかしいではありませんか。理論的には成り立たない。
○森本政府委員　お話のように、本来の目的があって、災害時にその持てる特性を生かして、災害情報の伝達あるいは災害の予防に大きな効果があるということは、これはＮＨＫの場合もしかりでしょうし、あるいはＮＴＴのような電気通信事業者、あるいは東京電力というような電力事業者、こうした事業者も、本来の目的のほかに、いざ緊急事態が発生したときに果たす防災上の役割というのは、これは同じであろう。ただ、違いますのは、地方公共団体が設置いたします無線局自体の目的は、その防災、災害予防のみを目的とする、そこが違うということを先ほどから申し上げておるところでございます。
○上田（哲）委員　これは無理ですよ。事業主体別に一律論の除外例を言い立てるのは、論理的には成り立ってない。先ほど来、まだ不整合なところがあるから検討すると言われるんだから、それ以上はちょっと待ってもいいのですが、基本的な問題はどこに来るかというと、電波の公共性についての議論が足りない。放送法によって規定されている受信料の非受益性、これを他の法律である電波法によって否定してしまう、こういうことは電波法による放送法の否定でありまして、電波法と放送法との法体系の二律背反を生むことになるんです。これは法体系上の矛盾です。
　いいですか。放送法を貫徹しようとすれば、電波法が邪魔になるんです。電波法のこの部分を貫徹しようとすれば、放送法は譲らなければならない。法体系上の理論整備ができていないんです。だから、先ほど来言われた一律性論というのも、そこで理論的に破綻してしまうことになるし、差異を設けるというなら、また差異を設けるという理論構築は大変な問題になってくる。郵政省が大福帳からどんぶり勘定で始まっていたこれまでのあり方をコンピューター化するなどということ、あるいは高度情報社会に即応するというふうな目的意識の中で、この程度のことが混乱をしたまま、弱いＮＨＫにどうだといって、ＮＨＫもまた十億が三億にまけられたからいいところだろうなんということで、受信料の中の一円分しか負担にならないのだからなどという説明では、私は、放送法体系の基本を失うことになると思う。この理論的整合を示してください。これは、政府のもう少しく高い次元の統一見解がないと困る。基本に触れることになります。
　繰り返しますが、言論報道機関と新制度創設の問題に絞って聞いているんですから、その部分について、郵政は答えられないと思うのだ、私は。その法体系の二律背反についてどのような整合を図るかということを検討すべきだと思うのだが、いかがですか。
○森本政府委員　先ほどから放送法からの問題提起がございますが、確かに先生御指摘のように、ＮＨＫ自体は視聴者からの受信料で成り立っている特殊な法人には違いがございませんが、同時にＮＨＫは、他の機関と同じく一つの社会的存在として、各種の手数料であるとかあるいは租税だとかというような負担をしておるものだと理解をいたします。
　現実に、現行法の電波法でＮＨＫが新たに放送局を設置したいといったときには、免許手数料というものはこれまでもちょうだいいたしておるわけでございます。今回の、共益的な一種の負担金ではございますが、これも、一対一に対応する従来のような手数料ではございませんが、全体として共益的な形で御負担をいただくという意味では手数料の一種でございますので、そういう意味では従前の御負担とは特別の差異はないもの、この結果、こうした先ほども触れました受信者が良好な状態で受信できるということになれば、むしろ放送法の目的にも合致する、あるいはその方向に行く制度であろうというふうに解しておるところでございます。
○上田（哲）委員　ちょっと、これはとんでもないことです。これはとんでもないことだ。ＮＨＫが新たな施設をつくろうというときに、共益費であるとかさまざまな共益費的負担が行われるのは当然であります。
　しかし、電波自身の利用料とは違いますしきりにお話しになるのは、混線であるとか不法電波の妨害であるとかを排除するためだ、十分な放送を確保するために講ずる処置だと言う。電波本来が持っている公共性、そして、その電波に特殊な法律をもって公共放送を命じているあり方からすれば、この電波自身に利用料というものが、他の私企業、一般利用者と同列、一律な認識と基準の中で課せられるということは、法体系上、成立しない考え方、整理しなければならない考え方だと言わなければなりません。
　もう時間がなくてこれ以上詳しい議論ができないのは残念ですが、大臣、私はやはりここを検討すべきだと思うのです。そこで、ぜひ郵政だけではなくて内閣法制局その他ときちんと整合された見解をお出しいただきたい。あわせてＮＨＫ側からも見解を承っておきたい。
○渡辺（秀）国務大臣　大変大きな命題をいただきましたが、少なくとも今のこの法律を御提示させていただいてこの場で御理解をいただき、そして新しい制度に向かっていくわけでありまして、今までの、全くゼロのところから出発するわけですから、おっしゃられる各方面一あるいはまた前後左右から見回してみるということは確かに必要であろうと思いますし、またそのようにしてこの法律案を我々としてはつくり上げてきたつもりであります。
　しかし、法は一〇〇％間違いないというものでもないとも思います。遺漏がないか、もちろんこれは新たな出発ですから、そしてしかもこれからの経験の中でもまた新たな問題提起もあるかもわかりません。そういう意味で、先生の御指摘を、私先ほど申し上げたように、とにかくそういう言論の自由あるいは報道の自由そういうもののいささかの懸念のないように、あるいはまた遺漏のないようにこの制度によって運用はいたしてまいります。
　その間まじめに今問題提起されましたことを勉強いたしてまいりたいと思っておりますが、ぜひひとつ御理解をいただいて、この新しい時代に向けての電波の監理と運用、そして新しい電波の創設という——道路ができた、舗装しなければならぬ、あるいはまた、言うならば信号機も必要で、しまいにはお巡りさんもいなければ危ないねというようなこの過密な交通体系を見ましても、さらにそれでも交通法というものが必要であると言われる。実は私は就任したときにそういうことを申し上げたのですが、まことにアバウトな言い方ですけれども、しかし具体的にゼロから料金をいただく、それが今言うような新しい制度の中でお金をいただいて、そしてそれを目的を達するためにそこに対する原資としてすべてを使わせていただく、こういうことでありますから、ぜひ御理解をいただいてこの新たな創設の出発をひとつ御指導の中で御了承賜りたいと思うわけでございます。
　大変大きな課題と、そして言うならばそう余り
長い期間許されない問題提起をいただいたと認識いたしますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○上田（哲）委員　結論として、放送法と電波法にかかわる政府統一見解を出していただく、これをお約束いただかないと私はこの法案に賛成いたしません。
○渡辺（秀）国務大臣　御趣旨に沿って努力いたします。
○堀井参考人　私どもＮＨＫといたしましても、公共放送の立場というものを基本に、これまでもこの電波利用料制度につきましていろいろな機会に意見も申し上げてきたところでございますし、また今後のことにつきましても、もちろん公共放送といたしまして放送法に基づく自主性あるいは言論報道としての不偏不党の原則、それを守っていく、私どもはそういうことがいささかも揺るがないように努力してまいるということは当然でございまして、ただいま先生の御指摘等につきましても、今後の法案の審議も含めまして検討の推移を十分見守っていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○田中（昭）委員　この今回新設をされる電波利用料の問題については、相当何回もレクチャーなども行っておりまして大方理解をしたつもりですけれども、大切な問題ですからさらに考え方などについて幾つかお尋ねをしてまいりたい、こう思っております。
　まず、この電波利用料が制定をされますと幾ら取られるのか、それはどういう算定方式で取られるのかというのがやはり必要になってくると思います。したがって、まず第一として電波利用料の算定の方法について若干御見解をお聞きしたいと思います。
　昨年三月に電波政策懇談会からこの利用料の問題について提言があったと思いますし、これを受けまして郵政省が、当初電波利用料の算定方法として私どもがお聞きしましたのは、無線局の種別、占有周波数の帯幅、それから空中線電力を基礎として使用周波数帯などを勘案して算定をする、こういうふうに提案があったのではないかと理解をしたわけです。この算定方式が消えまして、大きく変わりまして、今回正式に提案になっておるのは、一つは不法、違法電波の監視と防止の費用、これは均等割で取る、そしてコンピューター化される電波行政事務費用分として、入力されるデータ量によって九つの段階に区分をして料金を設定する、こういう提案になっているわけであります。
　したがって、二、三点お聞きをしたいのですが、その一つは、電波政策懇談会などの提言がありまして当初考えました算定方式が、今回提案になりました算定方式になぜ変わったのかということをお聞きしたいのです。何が問題であったのかというのをお聞きしたいと思います。
　それから、これももう既に議論が出されておりますけれども、今回のこの新しい算定方式で問題がないのかどうなのか、どういう問題点を認識されておるのか。例えば固定局のマイクロ局とテレメーター局との関係とか放送局の親局とサテライト局の問題とか、アマチュア局の場合でも五ワット局と百ワット局との関係、それからパーソナル局であるとか携帯電話がアマチュア無線との比較では問題があるのではないかなどという問題提起があるわけです。これは、一定の大くくりで区分しますと若干の矛盾が出てくるのはもう仕方がないことだというふうには理解をいたしますけれども、この新しい算定方式で何を問題点として認識をされておるのか、これを二つ目にお聞きしたいと思います。
　それから三点目は、当初の算定方式と今回新しく提案をされた算定方式では収入総額としてはどれぐらいの開きになるのか、これをお聞きしたいと思います。
　四つ目、これも本会議で質問いたしまして郵政大臣からの御答弁もいただいておりますけれども、私どもは、二つの手数料を一本化して電波利用負担金として国の負担と受益者負担を明確にすべきである、こういう提言を実はいたしました。この点について、御回答いただいておりますけれども、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上四つの点について、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○森本政府委員　電波利用料は、受益者負担の考え方に立って免許人からちょうだいをいたそうとする広義の手数料でございますが、そういう性格を踏まえますと、利用の額の算定に当たりましては、免許人のために行われます各種の行政事務にかかります費用それぞれについて、費用の内容であるとかあるいは電波の利用形態等を勘案しつつ、原則としてすべての無線局の間で公平でなきゃならぬ、公平な負担でなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。
　確かに電波政策懇談会では、今お話しのように、無線局の種類だとか使用している周波数だとか空中線電力とか、そういう具体的な特徴をつかまえての額の提言というのがございましたが、私どもこの考え方について全否定をしておるわけじゃございませんが、具体的な検討をいたしておりますと、このとおりよりはその考え方を、つまり無線局の規模の大小ということをやはり考慮に入れながらやらなきゃならぬ、そういうふうな精神を受けまして今。回具体的な形でお願いをしておるわけであります。
　特にまた、政策懇談会では同時に提言がございまして、算定方法については、徴収主体である行政側から見てもあるいは負担する免許人の側からもできる限り簡明なものが望ましい、こういう御指摘もございましたので、今回提案をさせていただきますように、監視に要する費用については、その効果から見たらすべて免許人には均等になるだろうからこの部分は均等にさせていただく、データベースの部分に関しては、無線局の複雑さといいますか、大きさに応じてそのデータ量が違ってまいるということで、これに着目をいたしまして今回のような区分けにさせていただいたわけでございます。
　具体的にこれに問題点はないかという御指摘でございますが、今申しましたような形で整理をいたしました結果、確かに個々に子細に見ますれば、こちらに入ってこちらがどうだとかいう問題も、御指摘もあろうかと思うのでありますが、今申しました、できるだけこれを忠実にやろうとすると種類をうんと細分化しなきゃならない。した結果、かえって公平の面での議論というのはまた一面出てくるという要素もございますので、今の分類でいわば最大公約数的な形で御負担願うことが望ましいのではないか。幸いにしてと申しますか、これまで明らかにしておりますような区分につきまして、大きな異論といいますか、反対論というのも提起はされない状態でございますので、大方の御理解も得られるのかと、もちろんこの区分については今後とも電波利用形態の推移というのもございますから十分注視はしていかなきゃならぬと思いますが、ひとまず今回お願いする形については適切なものというふうに御理解を賜りたいと思うわけであります。
　それから三点目の、収入総額についてのお尋ねでございますが、私ども今回の具体的な金額としまして、平成五年、六年、七年のこの三年間の収入総額は二百四十億円という見込みをいたしてお願いをしておるわけであります。
　平成八年以降につきましては、その時点で見込まれます無線局の数がどうなっているかとか、あるいは共益費用がどんなふうな事態になるかによって、そういうことを勘案して、必要に応じましてまた国会での御審議をお願いをしなきゃならぬと思っておりますが、現時点におきましては、今後の無線局の形態あるいは増加の見込みあるいは費用の見込み等から見て、社会経済の急激な変動がなければ、一般的なコストアップ要因を除いて今回の電波料の額の水準を維持しても予定している施策についての実施は支障がないものではな
いかというふうに考えているわけでございます。
　それから四点目のお尋ねでございますが、今後電波政策に必要な施策についてはもう御理解いただいているところだと思うのですが、この行政経費の費用の負担という点から、今回の利用料というのは、特定の免許人というのを対象とせずに免許人全体に受益が行われる経費という形で考えておるわけでございます。
　先生御指摘のような現行の手数料につきましては、申請者ごとに特定の個人を対象として個別に行われる国の役務にかかわる費用を負担していただくというわけでございますので、免許申請料が出されて、添えて、免許が拒否されても、これはまあ徴収するべき性質のものでもございますので、そういう意味で、この二者については中身が異なる、こういうふうに考えて今回の整理にさせていただいた、ぜひ御理解を賜りたいと考えるわけでございます。
○田中（昭）委員　そこで、今御回答がございました電波利用料の算定の方法で、今後徴収されて財源ができるわけですけれども、二番目にこの利用料収入金の使途、使い方について少しお聞きをしたいのですが、提案ではこの電波利用共益費用の財源として、一つは電波監視体制の整備、二つ目は総合的電波監理システムの整備、この二つを柱として特定財源化するということが電波法百三条で明確になっているわけです。
　当初の提案では、利用料の使い方については、今申し上げました二つでなくて、もう一つあったと思うのですね。それは、周波数資源の開発であるとか周波数有効利用技術の開発であるとか、それから周波数の移行の促進であるとか、いわゆる周波数が逼迫をしている、この逼迫への対応を電波有効利用促進計画を策定をして行っていくんだ、これにも使っていくんだということが提案になったんじゃないかと思うわけで、むしろ今後移動体分野を中心とする周波数というのは急増していくだろう、こういうものに対する考え方が非常に前面に出ていたのではないかな、こういうふうに実は理解をしたわけですが、これがなくなりまして、先ほど申し上げましたような電波監視システムそれから電波監理システム、この二つに整理をされて、これに必要なお金をいただく、こういうふうに変わったわけですが、この周波数逼迫への対応という問題については、今後一般会計で処理するのかどうなのか、それはもう利用料金の使途という中からは消えてしまったのかどうなのかということをひとつお聞きをしたいと思います。
　それから、この周波数逼迫への対応というのは非常に重要なことで、これが利用料を使って今後対応するということがなくなったというふうに理解を今回の提案でするわけですけれども、別途の提案では、これらの業務については電波法百二条の中で電波有効利用促進センターの業務として追加をする、こういうふうになっているわけです。簡単で結構ですが、電波利用促進センターの現状と性格、それから今回の利用料との関係が財政的にあるのかないのかを含めまして、その辺少しお聞かせをいただきたい士思います。
○森本政府委員　御指摘のように、この問題のいわば母体みたいな形になりました電波政策懇談会の報告では、周波数逼迫に対する深刻化、その対策はどうか、それから電波利用基盤の整備も必要だ、研究開発環境の整備充実も必要である、さらにまた国際化への対応も必要だ、各種の御提言をいただいたわけでございます。しかし、制度の検討過程におきまして、やはりこういう各般にわたる部分を全部一括して盛り込むということは、新しい制度でありますだけにできるだけその内容が御理解を得やすいものでなければならぬ、それからまた、負担いただく費用とその効果というのがある程度直接目に見えるような形のものでもないと御理解がいただきにくいのではないか、こういう形でいろいろ整理をいたしまして、結果として今後急激な費用増加が見込まれ、そして免許人にとっても受益がわかりやすいという意味で今お示しのこの二点に絞らせていただいて電波利用料の使途というものを考えたい。残ります問題、今利用料の使途に含まれない各般の問題につきましては、やはりそうはいっても今後の電波利用を確保するために重要なものでございますので、今後ともその一層の充実を図るように必要な予算の確保には全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
　それから、二点目のお尋ねの周波数逼迫のための具体的な業務として電波有効利用促進センターに新しい事業等をお願いするわけでございますが、このセンターも近年の無線局利用とは決して無縁ではございませんで、非常に無線局がふえる、あるいは免許人がいろいろな方がふえる、それから無線の混信が起きる、こういう点で主として相談業務を中心にして電波の有効かつ適切な利用の促進を図ろうということで、国会におきまして昭和六十二年のことでございますが、電波法改正によりまして混信調査等についての照会・相談業務を行う公益法人として現在の電波有効利用促進センターというものが指定をされたわけでございます。この法人は、現在固定マイクロ回線とか衛星通信回線の無線局についての相談業務を行っておりまして、相当免許人の間でも有効性が認識されまして大変活用していただいておるところでございます。
　ただ、今お話しの電波利用料の関係という意味合いで申すならば、このセンターに業務追加いたしますことと利用料との関係というのは直接ございませんで、あくまでも今後の電波利用を確保するためにセンターの業務範囲をできるだけ拡張して今日の実情に印すようにしたい、こういうのが趣旨でございます。
○田中（昭）委員　例えば、今回電波利用料を徴収をして行おうとしておる総合的な電波監理システムあるいは電波監視の体制を充実をする、こういうものも郵政省の電波行政予算、一般会計で賄ってもこれは全然おかしくないわけですね。今回この周波数逼迫の問題は、当初は利用料を徴収してそれからやろうとしておったんだけれども、これを落として監理システムと監視システムの二つに絞った。そういうことになった場合、利用料でやろうと当初考えておった周波数の逼迫というのは今後は一般会計で賄っていく、こういうふうに整理されるわけですね。
　そうすると、大変失礼な言い方だけれども、郵政省の一般会計というのは全体の予算から見れば占有率が物すごく低いわけです。平成四年度ようやく三百億に上がったという程度。これは後ほどもちょっと触れたいと思うのですが、郵政省より少ないのは宮内庁と会計検査院ぐらいしかないような状況ですね。だからこの利用料金を取って、本来一般予算でやらなければならない監理システムとか監視システムをやろう、こういうわけで、そうなった場合に、一般会計は少しずつはふえてきておるわけですが、電波行政の中では中心になる総合的な監理システムとか監視システムはもう利用料金を取って特定財源化してやるんだからということで逆に一般会計は減ってしまってほかの対応がしにくくなるということにならないのかどうなのか。その辺は郵政大臣の力量といえば力量でしょうけれども、その辺の考え方を少しお聞かせをいただきたいと思います。
○山口（憲）政府委員　予算にかかわる問題でございますので、ちょっと私から御説明させていただきますが、ただいま先生御指摘の点は、具体的には平成五年度の予算編成の中で形になってあらわれてくるというものでございます。したがいまして、今ここでこういうふうにというふうなことを申し上げる準備はまだできてはおりません。しかしながら、今回これから夏に向けまして平成五年度の作業に入っていく際に、従来と違います点は、電波利用料につきまして、特定財源としてこういうものができたということでこれをどういうふうに扱っていくのかということで、我々はこの問題について細心の注意を払っていかなければいけないなというのが一つの点でございます。
　それからもう一つは、ただいま先生から御指摘がございましたその他のいわゆる一般財源の方で賄う経費につきまして縮小になるのではないかと
いうことでございますけれども、私どもとしましては、申し上げるまでもありませんけれども、電気通信分野というのはこれからますます発展をしていく、あるいは行政としてのニーズが高まっていくというふうなことでございますので、こういった予算の確保には遺漏のないようにやっていきたい。この夏に概算要求していかなければいけませんけれども、この二点を今時に私どもとしてはみんなで心していろいろ勉強している、こういうふうなことでございます。よろしく御支援賜りたいと思います。
○田中（昭）委員　郵政省がそうおっしゃるわけですからぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そういう収入金によって今後監理システムなり監視システムが充実をしてくると思います。総合的な電波監理システムを整備する、これは相当金額が高いようです。それから電波監視システムを整備をする、こういう提起になっておるわけですが、その場合、具体的にどういうところが問題でどういうところをポイントにして今後整備をしていこうと考えておられるのか。それから、そういうシステムを導入した場合の効果、導入整備のテンポ、このあたりについて少し具体的な御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○森本政府委員　不法無線対策として予定をします施策の問題点として考えておりますのは、今の監視の周波数帯というのは現に使われている周波数帯域を全部カバーしていないという問題がございまして、そういう意味では周波数を拡大しなければならぬ。それから、現在の固定監視施設というのが一部の都市だけに限定されて、しかも狭いエリアになっているという問題。それから、監視車という形で移動監視を行うには非常に限定された監視体制、監視車の数が少ないものでございますから、そういう問題がございますので、これをぜひ段階的な整備を図って今後の不法無線対策を強化したい、こう思っておるわけでございます。
　現在この計画では、利用料というものが成立いたしますれば、平成五年から七年までの三年間に、監視可能周波数というものを三ギガヘルツ程度までに拡大した遠隔方位測定設備ということで、いわば遠くからリモコンできるような、無人で、人力を余り要しない形での監視施設をこの三年間で政令指定都市の大部分に整備をする。同時に、これから開港されます、そして日本の大きな足になります関西空港の監視施設の整備、それから今申しました移動監視車の増強、こういうことに対処いたしたいと思っております。
　それからもう一つの総合的電波監理システムでは、平成五年から七年までの三年間に、すべての無線局、これは現在七百三十万ございますが、これもこの三年間には相当増加してまいるとは思いますが、この無線局をすべて網羅するデータベースを構築して、地方単位に今電気通信監理局が十一カ所ございますので、このコンピューターと全国ネットワークを図りたい、こういう計画でございます。
　これ以降につきましては、無線局の増大によってまだ事務量もふえてまいりますので、技術進歩に対応したこの監理システムの見直しであるとかネットワークの拡充等を図りたいと思いますし、さらに監視施設についても、今言いました全国主要政令都市のほかに地方の中核都市までを含めての固定監視施設の拡大を順次図ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、こうしたことで、両システムができ上がりますれば、無線局の諸元の検索であるとかあるいは電波の発射源の把握が大変速くなって、検査事務であるとか、あるいは先ほどからいろいろ御指摘をいただいておりますようないろいろな各種の行政事務の効率化、混信妨害、不法の摘発というようなことが可能になりまして、できるだけ早期な手だてが講じられるのではないか、こういうふうに期待をいたしておるところでございます。
○田中（昭）委員　先ほどちょっと触れましたけれども、一般会計で今後は対応される周波数逼迫への対応は。これは、電波需要というのはますます増大をするわけで、周波数の移行であるとか周波数資源の開発というのは非常に重要な業務になってくるだろう、こう思うのですが、電波有効利用計画をつくってこれに積極的に対応する、こういう考え方のようですが、これの具体的な対応策についても少し見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府委員　確かに周波数が今は非常に逼迫をいたしまして、今ＮＴＴあるいは新しいニューカマーが提供いたしております自動車電話の八百メガ帯が非常に、不足をいたしておりまして、これもディジタル方式を導入してまずさらに収容可能台数をふやしたいと思っておりますが、それでもここ何年かのうちにはパンク状態になるだろうということで、さらに高い周波数でございます一・五ギガヘルツ帯というものを、これは世界に先駆けた使い方でございますが、これをディジタル方式でやりたいというようなことでやっておるわけです。
　さらにこれを全体として整理をいたしますと、一つは、さっき申しました一・五ギガのあたりが使われていなかったのですが、さらに高いところの周波数を含めまして、あるいはミリ波みたいなミリ単位の周波数というものを、今使われていないわけでございますが、こうしたものを実用化する技術の開発。それから、既に使われてはおる周波数なんですが、これを狭帯域化といいますか、ナロー化といいますか、あるいは多重化といいますか、そうした各種の技術で全体としての量をふやす。あるいは、従前固定通信に使っておった周波数を逼迫する移動周波数に使う技術を開発する。実は、技術的には固定の方が楽でございます。二点間を静止した状態で電波を発射して連絡をするというのは楽なのでございますが、移動体を追っかけながら、位置確認しながらというのは大変難しい技術でございますが、そういう移動体への開発の努力というものを二点目に考えたい。
　さらにもう一つ、これは新しい領域でございますが、一種の人工知能を擁したような技術で、こうした形での周波数有効利用技術の開発を行いたい。いわばそのときそのときの周波数を使う目的である客観条件が変動いたしますことをあらかじめシステム全体が予知をいたしまして、その状況に応じて全体の周波数の効率化を図る。例えば自動車電話なんか、込んでいる事態と、それから暇なときとでは、同じ周波数が、従前のような固定的な割り当てでまいりますと、暇な、すいているときはいわば周波数が死んでおるということにもなりますので、こうした状態を解消して、周波数帯を隣の領域にもやったりとったりできるような形で、全体としての周波数の効率を上げるような形にいたしたい。主として今後の周波数逼迫対策については、こうした技術を活用してぜひひとつ今後の対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。