Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、六人の参考人の方に、お忙しい中御出席していただきまして、それぞれの立場で貴重な御経験のお話、今まで御努力されたお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、五十嵐参考人と同じように医師でございまして、もともと専門は消化器外科であって、大学病院時代は、潰瘍性大腸炎、クローン病等、消化器中心に難病の患者さんに携わってまいりました。
　その後は、私は、ふるさとは山梨県北杜市というところなんですが、在宅医療、訪問診療を今現在も続けておるわけです。在宅においては、ＡＬＳや重症筋無力症の方々、小児慢性疾患、小児の方も、実は専門ではないんですが、やはり資源が少ない場所で訪問診療を頼まれることもあり、戸惑いながらも、日ごろ、自分自身も勉強しながら取り組ませていただいておる。そして、外来においては、線維筋痛症の患者さんも何人か今定期的に診させていただいておる。
　そのような環境の中から、一人の医師としても、きょう、皆さんの御意見は大変参考になりました。
　私は、先ほど言ったように、在宅医療ということに携わっておりまして、そんな中で、今、地域包括ケアシステムということが目指されておる。そういう観点からいきますと、今回、難病、法制化という一定の評価はできるとは思うんですが、先ほどから問題になっております、病名で区切ること、診断基準の問題等々、在宅で、住みなれた地域で住んでいくために、それは病名の別であり、年齢であり、小児であり、やはり重度な方においては生活をまず維持しなければいけない、そういうことが大変重要だなというふうに私自身も思っておるわけです。
　そこで、まず小林参考人、お子さんをずっと介護というか、療養生活に一緒に携わってきた立場、そして橋本参考人、今はお元気そうに見えるけれども寝たきりの状態があったということで、お二人にちょっと同じ質問をさせていただきたいと思うんです。
　実際に御自宅で療養をなさっていた橋本さんや、お子さんを見ていた立場からして、実際に何が困ったのか、こういうサービスが受けられたらいいなということがあったら、まず教えていただきたいということと、例えば、先ほど言った地域包括ケアシステムの中で、現在、介護保険というものがあって、運用を高めた結果、どの地域にも介護サービス、訪問看護であり、訪問介護であり、訪問入浴であり、そのようなサービスが充実しておるわけですが、介護保険サービスとの連動性、その必要性についてどう思われるか、お二方にお尋ねしたいと思います。
○小林参考人　ありがとうございます。
　私は、子供を、一年ちょっと入院をしまして、その後、在宅で育ててまいりました。八年間育てまして子供は亡くなったんですけれども、その間、今のように、まだ訪問看護とかいう制度はほとんど確立されていない時代でしたので、当時は、家内と私と娘たちが家族だけで介護していたというふうな状況でした。
　一番力になったのは当時の養護学校でございまして、養護学校の先生方にいろいろなことを教えていただいて、さまざまな助けをいただきました。
　最近は、訪問看護、そうしたことが発達して、地域の中でつくられておりますけれども、当然のことながら介護保険の対象ではありませんので、そうした対象ではありませんけれども、訪問看護ステーションから看護婦さんが来たりする話を聞いたりはしております。
　しかし、残念ながら、訪問看護ステーションのかなりの数が、小児の経験がないということで断られるという報告を随分多く耳にするわけです。経験がないかもしれませんけれども、介護自体はそんなに変わるわけではないと思うので、勉強するつもりも含めて、ぜひ子供の方にも手を広げていっていただけると大変ありがたいなというふうに思っております。
○橋本参考人　私は、介護とそれから訪問看護と両方受けられていたのは本当にラッキーで、すごく長く入院していて、そのまま退院したので、そういうことが手厚く受けられたわけでして、本来であれば、線維筋痛症であるとそれは受けることはできません。ましてや、六十歳未満の介護保険の適用にならない場合は、どんなに寝たきりだろうと、どうすることもできません。それから訪問看護も、できるところが非常に少ないですから、あれは医師が指示書を書けば訪問することはできるんですけれども、現実に、そういうできるところが非常に少ないというふうに思います。
　私は本当にラッキーだったんですけれども、それでもやはり時間が非常に限られていて、朝と昼来てもらえるとか、夕方来てもらえるということは、これは余り言っていなかったんですけれども、おむつだったわけですよ。そうすると、非常に時間が長くて、来てくれるまではどうすることもできないので、お水を飲まないで我慢しているとか、相当いろいろな苦労はありました。それから薬も、定時に飲みたいんですけれども、なかなかそれも飲めない、自力でも飲めない。そういう生活で、こう言ってはなんですけれども、本当につらかったですね。
　私の場合は家族がいませんので、看護だけが頼りだったんですけれども、非常に大変な状態になっていました。
○中島委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、やはり介護が必要な方にとって、病名の種類とか年齢とか、先ほど橋本参考人からもございました、今、介護保険の適用疾患というのは限られております、四十歳以上になってしまう。ただ、希少がんも含めてですが、がんはいつやってくるかわからない。そして、小児難病の方々にとって、医療的ニーズが高い方はもちろんだと思うんです、やはり地域にある資源が連動性を持って必要な方にちゃんと提供できる体制というのは、今後大変重要なのではないかなというふうに私自身は思っております。
　引き続いて、五十嵐参考人、小林参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、ＮＩＣＵの整備等で、従来であれば命を救えなかったお子さんたちが救えるようになった。これは大変いいことだとは思うんですが、一方で、そういう子供たちの行き場というところで、最近は若い親御さんも多く、あるいは、あるアンケート等を見ますと、やはり在宅で見ていきたいと言われる方、どちらかといえばというのを含めますと六割、七割ぐらいになる。
　そうして在宅療養を希望される方が多くなっておるわけですが、一方で、やはり先ほどの、在宅で見ていくためのサービス提供側の問題。あとは、よく言われます、レスパイト機能を果たす場所がなかなか確保できない。在宅は大変いいことなんですが、それをバックアップする体制の整備というのが非常に重要であるという中で、整備がなかなかなされていないということだと思うんです。
　今後、子供の在宅療養に関して、先ほどの問題にちょっと付随するかもしれませんが、提供側の五十嵐参考人、そして受け手の小林参考人に、レスパイト機能、そしてもう一点、お子さんであれば、移行期、当然、親御さんに対するサポート、これは経済的なことも含めてなんですが、親御さんに対する教育の意味も含めたサポート、そしてお子さんも、御自身が、恐らく思春期を越えますと、私は病気なんだということを気づかれる時期が来ると思います。その移行期に当たって、教育体制というか、注意しなければいけないこととして、公共のものとして整備していただきたいようなものがあれば、お尋ねしたいと思います。
○五十嵐参考人　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　まず、レスパイトに関係することですけれども、御存じのように、我が国は今、生まれてくる子供は百四万人いらっしゃいますけれども、その一〇％程度がいわゆる低出生体重児。これは、栄養状況のいい先進諸国の中で、生まれてくる子供の平均体重が低下している国は我が国だけと言われています。それはいろいろな理由がございますので、ここでは申し上げませんけれども、非常に小さな体重のお子さんが生まれてくることは現実でございます。
　それに対して、議員が御指摘になりましたように、医療が進みまして、救命が可能になってまいりました。しかしながら、大変重症の方の場合には、人工呼吸器を装着したままで生活せざるを得ないという赤ちゃんも、それがだんだん大きくなってくるわけですけれども、少なくないわけです。そういう方たちが長く病院にいるということは、やはりどうしてもいろいろな意味で問題がございまして、できれば家族で、御自宅で、地域でお過ごしになるのが一番いいんじゃないかと思います。
　当センターでも、約二百名を超える人工呼吸器の患者さんたちの在宅管理をしておりますけれども、いざというときには入院してくるわけですが、ふだん大きな問題がないんだけれども、三時間ごとに例えば気管内吸引をお母様あるいは家族の方がせざるを得ないというような状況を、訪問看護等でカバーしようとしても、なかなか地域によってはそれができない、あるいは制度的になかなかできない。
　私が一番望むのは、昼間あるいは夜、お母さんのかわりにやってくれるような方が制度として認められれば非常にいいと思いますし、あるいは、地域にそのような、今議員が御指摘になりましたように、レスパイトケアをするような組織、しかも、その組織、機関が、今の状況だと赤字が必至ですので、なかなかそれに参入する施設ができないと思うんですけれども、そういうものをもう少し制度的にサポートするようなことも、これから大きな課題になるのではないかと思います。
　それから、トランジション問題につきましては、これは先ほど私申し上げましたように、医療界の中でもまだ、体制としてどういうふうにしたらいいかということを、結論が出ていないと思います。それは、一つは、疾病によって随分状況が変わります。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、先天性心疾患の子供たちが手術等によって大人になっていくわけですけれども、従来は、心臓のいわゆる異常というのは、例えば左心室が非常に低形成だったりとか、ファロー四徴症のような血管の走行異常があるとか、そういう方たちを手術して、昔は亡くなってしまう方が多かったわけですけれども、二十を超えて大人になっていく方が非常にふえていまして、そういう方たちを成人先天性心疾患と呼びます。
　今、子供のころに先天性心疾患だった方が大人になっている患者さんが四十五万人いらっしゃいまして、ちょうど心筋梗塞になる成人の方と同じぐらいいるということになっていまして、ようやく大人の循環器学会の中に、成人先天性心疾患外来というのをつくって、つまり、子供のときに先天性心疾患でいろいろな治療、手術を受けた方が大人になって、その後、内科の循環器の先生も一緒に診てくれるような、そういう体制がようやくできてきつつあります。
　しかし、疾患はいろいろなものがありまして、大人になっても、成人側の医療提供者の方がなかなか診られないというのが今の現状でございますので、これは何とか、小児系の学会と大人の学会とが連携して今後対応をとるような、いろいろなことをしなきゃいけないと思います。
　それから、できれば地方公共団体あるいは国は、そういうものに対して何か支援をしていただけるような施策を考えていただきますと、これがスムーズにいくのではないかと思います。これは、先進諸国ではどこでもこういう問題が大きな問題となって、非常に対応に苦労しているところではないかと思います。
　以上です。
○小林参考人　御質問ありがとうございます。
　子供を在宅でということなんですけれども、これは、親は自分の子を自分の手で育てたい、ごく当たり前の思いから、そうしたことを皆さん要望されるというふうに私は思っております。
　ＮＩＣＵで多くの子供さんが命を救われて、そのまま長くＮＩＣＵに入ってというような話も聞いておりますし、新生児の救命率が世界一番だという大変いい話がある一方で、しかし、医療的なケアを生活に絶えず必要としている子供さんたちが成長して社会に出ていくと、学校とかあるいは保育園とか、こうしたところでさまざまな問題にぶち当たって、途方に暮れているのも事実でございます。ぜひ、医療、福祉、教育で連携していただいて、そういう子供たちが社会生活が普通にできるように御支援をお願いしたいなというふうに思っているところです。
　レスパイト、ショートステイということですけれども、これも、そうした在宅をサポートするのに欠かせないことだと思います。民間の人たちがボランティアでこうしたことを行ったりしていることも各地で見られておりますし、先生は北杜市ということなんですけれども、私たちは今、北杜市でそうしたレスパイトができるキャンプ施設を建設中ですので、また改めて今度御挨拶したいと思っております。
　移行期の問題で、今、五十嵐先生からお話がございましたけれども、世界的に、やはり移行期問題は課題としてうまくいっていないというふうに聞いております。小児科学会で移行期のワーキンググループができまして、その委員を拝命して、そこでいろいろ調べていたわけですけれども、内科医の方たちは、小児科医は成人の病気は絶対診られないというふうにおっしゃるわけですけれども、一方で、小児科医の先生方は、小児科医だって勉強すれば成人の病気が診られるんだというふうに、はっきりおっしゃる方がいらっしゃいます。
　どっちが正しいのか、私には素人ですからわからないわけですけれども、いずれにしても、スムーズに移行できるような上手な仕組みが、専門家の皆さんで議論していただいてつくられるとありがたいなというふうに思っております。
○中島委員　北杜市の白州町で、小児の子たちのレスパイト機能を果たせる整備を今しているところです。ぜひ利用していただければと思います。
　時間ですので終わりますが、全ての参考人の方に御質問できなかったことをおわび申し上げます。
　ありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日、六名の参考人の方々にお一つずつ、できれば質問を差し上げたいと思っております。
　まず最初に、お二方にお伺いをいたしますが、伊藤建雄日本難病・疾病団体協議会代表理事にまずお伺いいたします。
　私は、前回の委員会では、この事業が研究の色合いが強いのか、福祉の色合いが強いのか、根本的にもう一度考え直すべきではないか、こういう議論をしてまいりました。研究という方では、伊藤代表理事からごらんになって、十分な成果が出ていると思われるか、また、改善点として端的にどのようなことをお考えか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、今度は、五十嵐国立成育医療研究センター理事長にお伺いをいたしますが、難病の四要件について、特に原因や発病の機構が明らかになったら、これは難病から外れてよいのかという根本的な問題意識を持っております。その点について専門家から一言いただければと思います。
　まず、お二方によろしくお願いいたします。
○伊藤参考人　ただいまの御質問は、本当に難病対策の根幹にかかわる部分だと思います。
　研究と治療と、それから研究や治療に参加するためのインセンティブとしての謝金という制度から始まったことによるんだと思いますが、福祉も研究も治療もというのは、これは世界でこういう仕組みを持っているところはないわけで、それが、日本の難病対策が世界的にすぐれていると言われてきたことだと思います。そのことによってたくさんの患者が集まり、研究が進むことによってまた患者がふえていったり、あるいは亡くなる方が少なくなっていったり、治療法もさまざまに開発されてきたということで、私は、研究の成果は非常に大きいと思います。
　ただ、どちらが先かというのじゃなくて、そういうようなものが相まってなってきたのではないか。それが、今日、患者の数がふえてきたというのは、実は、患者がふえたのではなくて、亡くなる方が少なくなった、あるいは発見される度合いが大きくなった、地域でも医療を受けることができるようになったというような成果になっているんだと思います。
　しかし、こういう世界に特有の方法が、ずっとこのままでいいのかという疑問はやはりあるわけです。これは、幾つか議論にありますように、特定の疾患しか対象にできないとか、あるいは疾病名で指定していかなきゃならない。
　と同時に、治療や研究はそれでいいんですけれども、福祉はそれでいいのかという問題があるわけですから、そういう意味で、日本の社会保障、福祉の仕組み全体を考えることが必要なのではないか、そのために、この難病対策の中で行われてきたさまざまな経験というものが、今後大いに役に立てていただけるのではないかというように思います。そういうことです。
○五十嵐参考人　御質問ありがとうございます。
　難病の原因や治療法が見つかった途端に、それはもう難病にしなくていいのではないかということでございますけれども、これは、基本的には、専門委員会で、難病かどうかということをこれから検討する予定でございますので、議員が御指摘になりましたように、原因がわかったからといって、すぐこれを外すというふうに決まっているわけではございません。
　御存じのように、これは、研究事業であると同時に福祉的な色合いも持っている事業でございますので、総合的に判断して、これから疾病が選定されていくんだと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、小林信秋難病のこども支援全国ネットワーク会長にお伺いをいたします。
　トランジションの問題、小児慢性から大人になって難病になったときに、もうそのほとんどが対象から外れてしまう問題、私も認識をしておりますが、病名のリストを拝見しますと、では、すぐに、この小児慢性が丸ごと、大人になっても難病と同等の対応を受けるということは、一足飛びに行くのはなかなか難しいのではないかなというふうにも一方で思うわけであります。
　お聞きしづらい部分ですが、全てが無理だとした場合に、次善の策として、例えばどのような考え方あるいは線引きといったものがあり得るのか、アイデアをいただきたいというふうに思います。
　もう一方、今度、橋本ＮＰＯ線維筋痛症友の会理事長にお伺いをいたします。
　線維筋痛症患者は二百万人で、重症の方だけでも十五万人というふうに伺いました。これも同じような質問になりますが、この二百万人全てを現在の難病のような対応が即座に難しいと仮にするならば、おっしゃったような、せめて重症者だけでもまずはといった、そういうお考え方があるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○小林参考人　ありがとうございます。
　いいアイデアがあれば、私が伺いたいぐらいなんですけれども。
　先ほど申し上げたように、小児慢性疾患の一つ一つというのは、本当に、数からいうと少ない病気ばかりでございます。一番多いのが小児がんですけれども、これも一万ちょっとぐらい、一万数千人。次が心臓病、あとはもう物によっては何十人なんという疾患もあるぐらいです。
　そういうことから考えますと、全体の数、あるいは、やはりいろいろ聞いていくと、予算という、かかってくる医療費、その部分が特定疾患に関係する非常に大きな要素だという話も聞いておりますので、そういう点から考えると、どうも、小児慢性疾患に指定されている病気は、そんなに大きな負担ではないのではないのかなというふうな印象を持っているわけです。
　そんなことから、ぜひ、切ってしまわないで、特定疾患の方に、舞台に上げていただいて検討してほしいというのは、そういったところから来ていることです。
○橋本参考人　確かに、線引きというものとか定義というものは、こういう法律であったり科学であったり医学であったり、そういうところではやむを得ないことだとは思います。ただ、私は、二百万人の患者の代表としまして、ここからこっちが重症でこっちが軽症だというようなことを私から提案することは、もう死んでもできません。
　それで、どうしてほしいかといえば、それは、必要としている人には必要なものを必要な期間だけ支給してほしいと思います。もちろん、要らなくなればすぐに返却します。それは、ホームヘルプサービスもそうですが、医療費の助成も、別に要らないという人はどんなに重症であっても要らないわけですから、必要である、自分は困っている、助けてほしいという人にしてほしい、私はそう思っています。
　それから、本当にいろいろすっきりしないことがありまして、重症度というのは誰が決められますか。お医者さんですよね。だけれども、それでいいのかなということもいろいろ悩んでいます。人の命を誰かがそういうふうにランクづけして、こっちはいい、こっちはだめと言う権利が本当にあるのかなというふうに根源的には考えていますが、法律としてはやむを得ない部分であろうとは思っています。
○井坂委員　多くの方から御意見を伺いたいと思ったので、大変言葉足らずだったと思いますが、私も今、病名で決めていくことに、大変現実と照らし合わせて無理があるだろうとまず思って、前回の委員会では、実際の生活実態であるとか、あるいは、おっしゃったような本当に困っておられる度合いに応じて、やはり現実的に福祉としての対応が要るのではないか、こういう議論をした上で、そうはいっても、制度化するならば、やはり何らかのそういう外形的なものが必要なのかなという思いで、まさにちょっとお聞きしにくいことをお尋ねしてしまいました。
　あとお二方にお聞きをしたいと思いますが、松原良昌稀少がん患者全国連絡会の会長にお伺いをいたします。
　希少がんという話で、私もまだまだよく知っているわけではなく、きょう、いろいろ聞かせていただきましたが、これは、いわゆる難病としての要件、原因が不明だ、あるいは治療法がわからない、長期の療養が必要だ、さらには希少性、特に人口〇・一％程度というところに入っているのか、そして客観的な診断基準はあるのか、こういった難病の要件は、希少がんというのは満たしておられるのか。あるいは、満たしていないとすればどこなのかを教えていただきたいと思います。
　もう一方、森幸子膠原病友の会代表理事にお伺いをいたします。
　膠原病で難病指定される病名とされない病名があるということで、わかりやすい一覧表をいただきました。あれでもちろん全てではないわけでありますが、こういった現状からいわゆる不公平をなくすために、どのような制度、理想はもちろんもう全て、あらゆるということなんでしょうが、一方で、実際のお困りの度合いに応じてという別の考え方もあると思うんですね、病名が当てはまれば全てという考え方とは違う。
　そういった不公平をなくすために、どのような制度がよいと考えられるか、お伺いをしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○松原参考人　ありがとうございます。
　希少がんにつきましては、まだ、残念ながら、いわゆる厚労省さん等の言葉の定義がございません。ことしの二月から始まりましたが、厚労省の委託事業で、希少がん対策推進事業、ワークショップというのができまして、暫定的に希少がんの定義を決めようじゃないかと、予算づけをするにも必要でございますので。そういうのがやっと始まりました。したがいまして、おっしゃるような基準、難病のような基準はまだございません。これからやっていく必要があると思います。
　希少がんにつきましては、やはり、そういうことも含めた討議がぜひ議員さんを含めて進められることが好ましいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森参考人　ありがとうございます。
　先ほども申しましたように、当然、一つの制度で全てがきちんとできると非常にうれしいです。
　ただ、やはり制度というのは難しいものですので、もしも、違う制度でその支援を補わないといけないとするならば、例えば、今あるものでしたら、高額療養費制度などを使いまして、でも、これも今の基準では、例えば、毎月毎月それをまた使い続けるというのは非常に厳しいものがございますので、それを、難病の患者さんなど、ずっと長期に使わないといけない方についてはぐんと引き下げていただく、今の医療費助成の制度と同等ぐらいにまで引き下げていただけるのならば、非常にそれはうれしいと思います。
　また、障害者制度の方でも、自立支援医療などもありますし、そして、長期に使っている、非常に医療も必要な障害の方もありますので、それらの制度なども組み合わせて使っていけるといいかなというふうに思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　もう少し時間があるようですので、森代表理事にもう一点お伺いしたいんですが、就職の問題をおっしゃっておられました。
　私、前回、質問しようとして時間切れで委員会ではできなかったので、また次回しようと思うんですが、今回、難病患者の方が障害福祉サービスを受けられるようになった、でも、手帳をもらうわけではないので、企業のいわゆる法定雇用率の中には算入をされない、こういう問題があろうかと思います。この点について、やはり難病患者の方もこの法定雇用率の中にカウントできるようにすると非常によいのではないかと私は思っているわけですが、就職、雇用の面についてコメントをいただければと思います。
○森参考人　ありがとうございます。
　私どもの調べでは、膠原病を発病してから職を失ったという方、五八・三％の方がいらっしゃいました。そして、働いてはいるけれども非常に働き続けることがつらいという方が一六・七％、合わせますと七五％ぐらいの方が非常に職を失う可能性もあるというような調べがあります。
　そして、現在、就職というものが可能となって就労している方の割合が、私どもの団体では三一％でした。そして、その収入というものが、五万円未満の方が二〇％、五万円から十万円の方が約二五％、それから、十万円から十五万円までの方が一七・二％という、そのような所得で生活を送っているということになります。
　そこで、就職についてですけれども、就労支援というのは、なかなか、私たち、難病というものをまず掲げて働こうと思いますと、どうしても、履歴書のところやそれから面接の段階で、やはり、元気で明るい方というのが条件になったりしていまして、落とされることが非常に多いです。本人の能力でしっかりと考えていただければ、難病の患者さんも非常にすばらしい能力をそれぞれにお持ちですので、企業にとっては大変生かせる部分が多いかと思いますけれども、それが今はまだ、なかなかかないません。
　そのような点では、やはり、障害者の法定雇用率の中に難病が入れるならば、それも方法としては、就労可能な枠ということで一つ支援となることだと思います。
　それと、もう一つですけれども、障害者の法定雇用率の枠、障害者としての働きの枠ではなくて、一方で、一般就労を望んでおられる方も中にはあると思います。
　その一般就労ですけれども、通常の就労では、先ほど申しましたように、非常に低い収入、というのはパートですとかアルバイトが多いからなんですけれども、そのような働き方しかできない。だけれども、それを企業側がしっかりと認めていただけるならば、しっかり働けるということがあります。
　今は合理的配慮というような言い方でされていますけれども、それらちょっとした配慮があれば就職も可能で、企業にとっても、やはりそういう病気を抱えた人間がともに働くということで、いろいろな思いやりというものが企業全体に広がっていけば、もっともっとよい社会になるのではないかと思っています。
　その合理的配慮というのも本当にちょっとしたことで、自分の周りを温かくするとか、私の場合は日光過敏をちょっと避けるとか、そして、フレックスタイムのように少し時間を避けて、ずらして勤務するとか、そのようなことでかなりな面が救われるかと思います。それらが、今回の難病対策のいろいろな基本理念ですとか、社会の中で尊厳を持って生きていく、そんな社会になっていく一つのモデルになるのではないかというふうにも考えます。
　よろしくお願いいたします。
○井坂委員　時間を押して申しわけありませんでした。どうもありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、六人の参考人の皆さんの出席をいただき、また貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　全員に質問したいんですが、時間が限られておりますので、急いで始めたいと思います。残った場合は御了承をお願いしたいと思います。
　まず、伊藤参考人と五十嵐参考人に、難病対策委員会の議論に直接かかわってきたという立場で、同じ質問をさせていただきたいと思います。
　中間取りまとめや改革の方向、あるいは提言という、何度かまとめてくる過程で、きょうもお二人が発言の中で触れられました理念の問題、「生物としての多様性をもつ人類にとっての必然であり、科学・医療の進歩を希求する社会の在り方として、難病に罹患した患者・家族を包含し、」とあること、これは団体の皆さんも高く評価した理念であります。
　一言で言うと共生社会の実現という表現をされていると思うんですが、それが法案のどこで反映されたのかということを見たときに、若干、悪く言えば後退しているのではないか。例えば、第二条でいうと、ほかの人々と共生することを妨げられない、そういう表現になっていたり、他の施策との連携という表現になっておって、本当に理念が丸ごと入るのかなと私が質問したときに、書きますという大臣の答弁もあったんですね。そういう意味では若干引いているような気がして残念に思うんですが、率直な感想を伺いたいと思います。
○伊藤参考人　先生も御存じのように、難病対策委員会は、患者の代表も、地域の行政の代表も、福祉やら医療やら、さまざまな人が集まって議論したところで、初めはどうなるのかなというような形、みんなやはりそれぞれ立場が違って、難病というものを見る角度もいろいろ違ったんですね。そういう中で、この基本理念というところで一致したという、これは、そこでみんなが一致したというか、そこで一致する場をつくったということが僕は非常に大きな成果だったと思うんです。特に遺伝子の話というのは、患者さんは余り表には出したくない、したくないというようなことなんかも吹っ切るような、いい理念だったと思います。
　これが今度の法案に反映しているかどうかというのは、僕たちは素人ですので、法律というものでどう書いているのがどういう意味かというのは、なかなかよくわからないことがあるんですね。でも、これはそういう意味だと言われれば、そうかなと思ったりはします。
　ただ、その中で、さらにこれは法案をつくるときにお願いしたんですが、そこをどこかで書いてほしいということをお願いしまして、一部、中に入っているところもありますが、一番最初に七項目ほど書いているところの中に一つ入っているんですが、もう一つは、厚生労働大臣が基本方針をつくると言われたことなんです。
　ほかの法律もそうなっているのかどうかわかりませんが、一つ一つの法律の中に理念的なものを書き込めないんだとすれば、基本方針というもので方向を示すのであれば、まだどういう方針かはよくわからないんですけれども、期待はしたいと思います。
　また、あるいはそれに対応して、これも一番最初の発言に述べましたように、国会としても、こういう難病対策、今はちょっとそうでないにしても、こういう対策であるべきだというようなものも一言どこかで入れば、それがまた理念の具現化につながっていくのではないかというように考えております。
○五十嵐参考人　大変難しい御指摘で、私も答えにくいんですけれども、ただ、遺伝子の変異というのは、遺伝子変化の中立説という木村資生先生の、遺伝的多様性というのがあるがゆえに生命は三十億年長らえてきた、常に一定のものしかつくらない場合には環境やいろいろな変化に対応できなかったという生命の長い歴史の事実を科学的に表現した表現なんですけれども、これを病気の発症というところに、非常にニュートラルに科学的に表現するというところを土台にしたということは、極めて高い理念ではないかと私は考えています。
　ただ、それが世俗的な法律にどういうふうにいくのかということになりますと、ちょっと私はなかなか御返事はしかねるというのが、私の限界だと思います。申しわけございません。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　お二人がお話しされた、委員会の中でそういういろいろな違いを乗り越えて一致してきたその理念が、やはり私はストレートに盛り込まれるのが一番いいと思っているんですけれども、そこの気持ちが本当ににじむように、基本方針やその他のことでにじむように、さらに発言を続けていきたいな、このように思っております。ありがとうございます。
　次に、小林参考人に伺いたいと思うんですが、本当に希少な子供さんの難病、またそれを抱える孤独な家族のネットワークをつくりながら施策を積み上げてきた取り組みに、本当に敬意を表したいと思います。
　それで、家族を支援しなければならないというこの特殊性の意味を、やはりイメージを膨らませる必要があるのではないか、そのことについてお話をいただきたいのと、その上で、小慢は大人の二分の一とか、食費もなくていいよと、単純でいいんでしょうかということを、もしおっしゃることができたらお願いしたいと思います。
○小林参考人　自己負担のお話が先ほども出たんですけれども、小慢は、難病の半分でございまして、食事もそうでありました。言いにくいところではあります。大変ありがたいなというふうに感謝しているところでございます。
　最初の御質問は、小慢の制度の、家族支援のことでよろしいですよね。
　子供と親というのは、私たちは一体だと思っております。子供が元気なら親も元気だし、親が元気なら子供も元気なんだ。ちょっと単純過ぎるかもしれませんけれども、やはり多くの家族でそうしたことが見られると思います。
　やはりみんなが、それぞれの困難を抱えた家族を互いに支え合って、それぞれが受け皿をしていくというようなことを念頭に置きながら、先ほども五十嵐先生のお話にありましたけれども、ピアサポートとか、親たちのネットワークづくりとか、そうしたものを通じて、みんなが病気があっても元気に地域で暮らしていけるような世の中を少しでも早く築き上げられたらいいなというふうに願っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　次に、橋本参考人に伺いたいと思うんですが、誰にでも発症する疾病であり、また、さまざまな症状があるということを訴えられました。副作用の恐怖におびえながら何十種類の薬を飲み続ける、こういうことを思えば、本当に一日も早く標準医療の水準に引き上げていくこと、そのことがひいてはコストの削減にもつながるんだという、むしろ建設的な提案であったのではないか、このように思っております。
　その上で、きょうの問いは、そういう中でも、研究班が積み上げてきた成果ですとか、痛みセンターを全国でつくって支援をしていくという形で、さまざま切り開いてきたものがあると思うんですね。ここへの期待、あるいは拡充に対する思いなどをお聞かせいただければと思います。
○橋本参考人　線維筋痛症学会は、もう五回目になりますけれども、ここで行われている研究は非常に先進的で、核心に迫るものがあって、いろいろな、画像的な、あるいは血液の中での抗体を発見するというような、そういうところにまで今迫ってきていますので、恐らく線維筋痛症の本体は、一部ですけれどもわかっているんだろうなと思います。いろいろな症状がありますので、いろいろなタイプもあります。だから、全部だとは私も思っていません。でも、本当に迫りつつあるなというふうには思っています。
　それから、痛みセンターの方ですが、こちらの方はまだ設立されて三年目ということもありまして、予算もいただいているようですけれども、それほど潤沢ではないらしく、苦労していらっしゃるようです。だから、まだ今のところ大したことができているようには思えません。
　私も、協力はするということを申し出ていますが、今のところ、痛みセンターの動きというか、相談センターが愛知にありますけれども、そちらよりも何か私の方がはるかにたくさん電話を受けているなというふうに感じているので、何とか、私も本当にもう大変なので、痛みセンターが頑張って引き受けてくれるんだったら、私の方はちょっと減らしてほしいな、助けてほしいと思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　指定難病になるかならないか、全部ゼロか一〇〇かではなくて、そういう途中のいろいろな研究の蓄積や相談の支援というところにもっと支援をしていくことが必要ではないかと思って聞かせていただきました。ありがとうございました。
　それで、森参考人にも伺いたいと思うんですが、膠原病というのは、本当にポピュラーな、誰もが知っている病名でありながら、実はよく知られていないということが非常によく伝わったのではないかと思っております。
　それで、重症度分類について非常に心配されているわけなんですが、まだ確立しているのは十二疾患しかない中で、あと一年であの三百疾患をもしやるとしたら、どうやって決めるのかという心配があるわけですよね。そのときにある程度丸めるんじゃないかとか、いろいろなことが言われている。その中で、例えば高額な治療が必要な人たちをどうするか。重症化を防ぐ人、そういう一定の、やはり決めていかなければならない、要するに、本当に必要な人がはじかれないようにするためにどういうふうに分類をつくるのかということで、御意見を伺いたいと思います。
○森参考人　単なる医学的な部分だけで、例えば数値のようなものだけで重症度分類というのを決めるということではないと思いますし、日常生活でいかに非常に支障が起こっているか、困難性があるかというようなところも配慮していただきながらの取り決めだと思います。
　ただ、そのこともなかなか、専門家の視点でどれだけ患者の実態がわかるのかなというふうには思っています。
　例えば、外来通院いたしておりますと、先生の前に座ると、あちらこちら非常に痛くてつらかった思いが、やはりちょっと安心するのか、にこやかな顔になったりしまして、なかなか主治医にも伝わらない。その主治医の方も受けとめ方によって、非常にしっかりと受けとめていただく先生もあれば、軽く見られる先生なんかもありますので、そのあたりで、やはり専門家の視点だけで決められるというところは非常に不安があります。
　かといって、患者団体の代表等が一緒に入って振り分けをするなんということはなかなかできませんので、基準が一つ一つにできたのならば、患者の方の実態もしっかりと聞いていただき、そして丁寧につくり上げていただきたい。もちろん、日がもう迫っておりまして、ないわけですけれども、やはり駆使して、それらのことを非常に気をつけてやっていただきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　ここは、さらに現場の皆さんの声をうんと反映させていくということが必要ではないかなと思っております。
　松原参考人には時間の関係で伺えませんでした。がん議連もありますし、しっかりと受けとめて頑張っていきたいと思います。
　また、ＪＰＡの方で、伊藤参考人、その他の施策ということで、かなり総合的な福祉の分野の提案をされていらっしゃいますので、本当にそこがいろいろな形で確実に担保がとれていくように、さらに議論を進めていきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　三日月大造君　　　　柚木　道義君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　松田　　学君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中村　裕之君　　　　　山田　賢司君
　　長坂　康正君　　　　　小田原　潔君
　　三日月大造君　　　　　柚木　道義君
　　岩永　裕貴君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　白石　　徹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　池田　佳隆君
　　山田　賢司君　　　　　工藤　彰三君
　　柚木　道義君　　　　　三日月大造君
　　遠藤　　敬君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　國場幸之助君
　　工藤　彰三君　　　　　中村　裕之君
　　白石　　徹君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、自動車局長田端浩君及び海事局長森重俊也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川弥一君。
○谷川委員　おはようございます。自由民主党の谷川弥一です。
　公共事業は悪、社会保障は必要不可欠との説が一般的に言われておりますが、予算に占める国債費と社会保障費が、一九六八年には一七・五％、それが二〇一四年には五六・一％になっております。公共事業は、会社でいうと将来に対する設備投資であり、形として残っていきますが、こんなことを言ってはいけないんでしょうが、社会保障費に使ったものは何にも残りません。
　国の借金は一千兆円を超え、東京一極集中が進み、地方の衰退は、この流れをとめることができなくなっております。地方都市の人口減少、高齢化問題を考えるとき、地域の活性化に取り組むこの二法案は、我々が期待した法案であります。この二法案に対する大臣の意気込みをまずお聞かせください。
○太田国務大臣　地方の衰退、そして人口減、高齢化が進む。先生の、地方あるいは離島についての取り組みということについては十分私は承知しているつもりでありますし、それから、それぞれの生まれ育ったところ、そこに愛着を持って生きていくというのが人間として自然な生き方であると思います。
　そこを食いとめなくてはならない。そして、地域の活力を維持するとともに、福祉や医療の機能を確保して、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するということが必要であろう。そして同時に、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直して、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成しなければ、人口減少、高齢化という課題を乗り越えられないというふうに思っています。
　そういう意味では、従来のまちづくりにおける規制の手法から転換して、福祉やあるいは医療施設、文化教育施設等の整備に対する財政上、金融上の支援等によって、生活サービス施設を居住という中に入れ込む、そして、公共交通のネットワークが本当に大変な状況にありますから、そこをどういうふうに支援していくかというコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、この連携を図っていくということが大事だというふうに考えております。
　しっかりと、ぜひともこの法律を成立させていただいて、都市の衰退に歯どめをかける以上に、住んできてよかったなと言われる、地方を中心にしたまちづくりということに全力を挙げるという決意でございます。
○谷川委員　私的なことにかかわるので、ある意味恐縮なんですが、私の郷里の近くに佐世保市というのがあるんですが、これが、平成二十六年三月に人口二十五万六千人です。そして同じく大村市が、平成二十六年四月に九万二千人ですが、長崎県内で中核都市である佐世保市と大村市を結ぶ基幹道路は、国道二〇五号のみであります。慢性的な交通渋滞を来し、そのことによって企業誘致もなかなか思ったとおりにいきません。関係自治体が、その町の振興と発展に今度のこの法案が大変な効果を発揮すると期待されております。
　都市機能や居住機能を効果的に誘導するため、都市再生特別措置法を地元でさらに効果的に発揮するため、長年の懸案である東彼杵道路の整備促進が不可欠であります。将来的に、地域高規格道路に活用できるミニバイパスによる整備が何とかできないか、この立地適正化計画をつくり、この政策の実施のため、国の支援を取り入れることができないか、お聞きしたいと思います。
○徳山政府参考人　ただいまお尋ねをいただきました東彼杵道路でございますけれども、長崎県の佐世保市と東彼杵町を結ぶ約二十キロの地域高規格道路でございます。地域の活性化あるいは生活機能の向上の観点から非常に重要な路線でもございますし、また観光の観点、あるいは佐世保市と長崎空港が立地する大村市の間のアクセスの観点からも非常に重要な路線であると思います。
　現在、この地域唯一の幹線道路であります国道二百五号、今先生御指摘のとおり、一部区間で交通の渋滞あるいは災害時の通行どめが発生したりしておりまして、課題があるわけでございます。
　本法案、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、コンパクトシティーとこれをつなぐネットワークの強化という観点からも、非常に重要な路線であると思います。
　まずは、交通状況や災害の発生状況、利用状況などを調査しました上で、地元の長崎県あるいは沿線市町村と連携しながら、この佐世保市—大村市間の道路ネットワークのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○谷川委員　もう一つ、今度は離島の件でお願いがあるんですが、交通政策基本法の具体例として、地域公共交通の活性化法が提出されました。交通政策基本法には、交通事業の経営が厳しい離島も日常生活に必要な交通手段を確保することとされています。
　国道の使用料は全国どこでも無料です。ところが、海の国道である航路は有料です。離島はずっとそれを払い続けてきているんです。本土の有料道路は、距離間でほとんどプール計算です。人口が多いところも少ないところも、同じ距離なら一緒ですね。ところが、離島はそうはなっていません。
　ちなみに、福岡・博多を起点にして小倉、博多を起点にして壱岐、偶然同じ距離なんです。それが、小倉までＪＲは千二百九十円で約一時間。それから、同じようにジェットフォイルは五千百二十円です、やはり一時間ですね。こういう格差を仕方がないと言って放置して、ずっと来ているんです。理由は、ＪＲという大きな会社と、民間の零細の会社の経営によってそうなっているわけです。
　そのことを頭に入れていただくと、人口減少が著しく、国境を守る離島の現状をしっかり考えていただくとすれば、離島航路及び離島地域の公共交通のあり方というのは何らかの施策があっていいんじゃないかな。特に国境の離島が早晩いろいろな面で注目されているこの時期に、今までの考え方を変えることはできないのか。これはぜひ、大きな問題ですので、大臣にお答えいただければありがたいです。
○太田国務大臣　離島の航路をさらに低廉化していくということは、私は本当に大事なことだというふうに思います。
　昔、奄美を初めとして、鹿児島から、海も道なりという言葉を出して、十島村をつないだ航路をつくったとか、そうした知恵の中で航路を結んだというような歴史的事実もございます。
　離島地域にとりまして、航路は重要な交通手段であるわけですが、航路事業の多くは、人口減少、高齢化ということで、輸送人員の減少で大変厳しい経営状況にあるというふうに承知をしています。
　国交省としては、地域との連携によりまして、離島航路事業に対する運営費への補助、あるいは最大で地方バス並みへの住民運賃割引補助等の支援を行っているというところであります。
　航路事業における運賃のさらなる低廉化、例えばＪＲ並みの運賃とすること等につきましては、地域内のバス運賃水準との関係性への影響など、検討が必要だろうというふうに思います。
　しかし、私は、離島という非常に大事なところに住んでいらっしゃるということから考えまして、この地域全体、離島全体ということの中でどうするかという、いろいろな意味での支援というものが必要だというふうに思っておりまして、地域全体の交通政策及び離島振興策と連携して、住民の日常生活に必要可能な交通手段の確保にさらに検討を加えていきたいというふうに思っているところです。
○谷川委員　お尋ねしたいことはこれだけなんですが、せっかくの機会ですし、時間がもうちょっとあるので、さらに離島の問題をこういう機会にちょっと考えていただきたいんです。
　私は五島列島の出身なんですが、私が小さいときに約十四万強いたんですが、今は六万人を切ろうとしております。統計によると、あと二十年したらさらに半分になるということなんです。
　理由はいろいろあるんですが、一番大きいのは、働く場というのが、一次産業、ちょっとした観光、それ以外に何もないということなんです。親の後を継いで将来の生活をするその見通しが立たないので、百人高校を卒業したら、九十六人ぐらい出ていくんです、ずっとです。私は、そこで後継ぎをしまして、こんなところにおったってどうもならぬわと思って、昭和四十六年に早く本土に出てきたからよっぽどよかったんですが、経営者としてはそれでいいんですよ。
　ところが、地域を代表する政治家としては、このままほっておくわけにいかぬのです。要するに、仕事場がないから、仕事場をつくらなきゃならない。つくらなければならないんですが、その最大のネックが、実は運賃が極端に高い。ですから、本土からなかなか会社はやってこれないんですね。五島に行くぐらいなら、もうベトナムに行った方がいいよということになってくるんです。
　そうすると、その町に責任がある立場としては、少し角が立っても、くどくても、何回も何回も何回もお願いするしかない。今、一生懸命国境離島新法をつくろうとしているんですが、いろいろ公明党の遠山先生ともよく打ち合わせさせてもらっているんです。
　わかっていただきたいのは、ちなみに、五島列島の中に一つの島があるんですが、久賀島というんですけれども、約四千人いた人口が三百五十人強しかおりません。極端な例ですが、椛島もやはり、三千人強いたのが百三十人ぐらいしかいなくなっているんです。
　でも、いいじゃないかと。私が県会議員のころ、当時の大蔵省に陳情に行ったら、君、無理して住んでもらわなくてもいいよと言われました。このやろうと思って、そのうち国会議員になって、こいつ、やってやろうと思ったらもう引退して、おりませんが。
　何とかして、無理して住んでもらわぬでいいよなんて言わないで、やはり経済水域に対する貢献度、それからＥＥＺに対する貢献度、それを考えてみてください。日本地図をじいっと見てください、九州の西の方を。本当に壱岐、対馬、五島、要らないんですか。これは立派な防波堤になっていませんか、やりようによっては。それを防波堤をつくろうと思ったらどのくらいの金がかかると思いますか。そういうふうな観点から考えるときに、もうちょっと戦略的に見ていいんじゃないかなと思っているんです。
　きょうは具体策については余り問いませんけれども、時間の許す範囲で、大臣、もうちょっと具体的に、百円で魚を売ったら漁民には二十四円しか来ません。それほど運賃とか手数料とかいろいろなものがかかるんです。これで、売り上げが三十年前とほとんど変わらないという状況で、後継ぎしろと言ったって無理なんですよ。どうぞ御理解をして、もうくどくど言いません。おまえは自分のことばかり言うのかと言われてもかなわぬのでこれでやめますが、何とか、気合いの部分だけでもいいですから、具体的には担当局の人たちと詰めていきますので、心意気だけでもお聞かせいただければありがたいと思います。
○太田国務大臣　離島振興ということについて、特に国境離島ということについて、先生のおっしゃるとおりだと思います。私も、この離島振興というのは我が党は大変真剣に取り組んできて、先生とともにやらせていただいてきているわけです。
　例えば、若者が出ていってしまうということで、先日もここでも申し上げたんですが、それは交通費とかフェリー代とかそういうことが一番ネックになっているんだと思いますが、例えば自動車の車検ということがなかなかできないからこれをどうするかという具体的な問題もあり、あるいは隠岐の島などでは、何とか若者が受験ができてちゃんと行けるという高校をつくろうということで、かなり進学率の高い学校というものをつくってきているとか、あるいは先生のところではないかと思いますが、メロンパンをつくっているところがあって、来る船から戻る船が空っぽで行くとするならば、そこにパンを載せて九州じゅうにメロンパンを送るというシステムをつくり上げたというのも聞いておりますし、いろいろな知恵を出すということのその知恵を一緒になって考えてやっていかなくてはいけない。
　私は大蔵省の方が何と言ったかは承知しませんが、住み続ける、そして愛着を持つ、それ以上にまた、住んでいただくということは大事なことだという観点に立って、運賃を初めとして、どうすれば支援できるかということを財政制約の中でも考え抜いて、常に前に進めていくという行政を展開するというのがこの自公連立政権で大事なことだというふうに思っているところです。
○谷川委員　どうもありがとうございました。終わります。