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○佐藤（茂）委員　今回、文科省だけじゃなくて、政府の対応というのは、要するに、スポーツ界が言っているとかそんな程度の問題を、拉致という、本当に日本国民の人権が侵害された、そういう問題よりもさらに重要視してそういう判断をされたということについては、私は全く納得がいかない。
　ましてや、核、ミサイルという、日本国民全体が生命が脅かされるような動きを北朝鮮がやっている。それに対して、何ら動きはとめないのに、何かそういうことがなかったかのように棚に上げて、スポーツ界の意見があったからこういう人物たちを入国させるなんというのは、到底国民は納得できない、そういう今回の判断ではないか、そのように私は思います。
　これは外務省で、先ほど答弁された伴野副大臣が、これに関連して次のように会見で言われておりました。日本政府が国籍を理由に拒否すれば、憲章に抵触して、日本が国際的な制裁を受ける可能性がある、そういうように伴野副大臣は会見されたんですけれども、仮に日本がＯＣＡ憲章に抵触したら、どのような国際的な制裁を受けることになるのか。また、今までＯＣＡ憲章に抵触して制裁を受けた国というのはあるのか。そのことについて外務省の見解を伺っておきたいと思います。
○菊田大臣政務官　お答えをいたします。
　ＯＣＡ憲章の第十三条におきましては、根本原則に従わない場合、理事会の決定によりまして、勧告、譴責、罰金、または一定期間の資格停止等の懲罰を受けるとされております。今回、ＯＣＡ総会に北朝鮮籍関係者の出席を認めない場合には、今申し上げましたＯＣＡ憲章による制裁の対象となる可能性が高いというのがスポーツ界の一般的な受けとめ方であると承知をいたしております。
　なお、近年、ＯＣＡ憲章に抵触して制裁を受けた国はないと承知をいたしておりますが、オリンピック憲章に抵触した最近の例としましては、クウェートが、同国の国内法で政府がスポーツ組織の選挙に干渉できるとしていることにつきまして、ＩＯＣがクウェートに変更を求めました。しかし、期限までに変更されなかったために資格停止となりまして、オリンピック競技大会やＩＯＣ総会の開催の禁止、さらにオリンピック競技大会への選手派遣の禁止等の不利益が生じているという事例がございます。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　私は、あともう一問、大臣にもお聞きしたいことがあるので、この件についてはまた別の委員会でも引き続きやりたいと思うんです。
　私は、日本政府が、せっかく建前として北朝鮮に対して厳しい措置をとっているんだと言いながらも、結局、いろいろなことを特例措置としてつけていって、制裁措置がなし崩し的に崩れていくような姿勢というのは全くやっちゃだめだと思っているんですね。だから、日本の国の主権というものをどう考えるのかということにもかかわってきますから、今回の事例というのは本当によかったのかどうかということについても、今後引き続き、ぜひ議論をして検討していただきたいと思うわけであります。
　その上で、今回のこの承認案件のことで大臣にお聞きをしたいのは、今回の輸出入禁止措置の閣議決定では、輸出入禁止措置等のうち、人道目的等に該当するものについては、引き続き、措置の例外として取り扱うものとするというようにされているわけです。措置の例外として取り扱われる人道目的等に該当するものというのはどういうものをいうのか、政府の見解をまず伺っておきます。
○海江田国務大臣　今、佐藤委員から御指摘のありました例外措置でございますが、これは具体的には、国際連合、国際赤十字等の国際機関に対して無償で輸出される医薬品、食料、衣料等をその内容としております。
○佐藤（茂）委員　時間がないので、これ以上聞けないかも……。
　今、要するに、にわかに国際社会で浮上しているのが、北朝鮮が非常に飢饉のおそれがあると。そういうことで、国連の世界食糧計画、通称ＷＦＰと言っておりますが、ここで、緊急食糧支援計画に基づいての食糧支援というのが話題になってきております。既にＥＵの欧州委員会なんかは、一千万ユーロ分を食糧支援しますというようなことも発表してきました。
　一般論として、今の大臣の答弁でいくと、閣議決定で措置の例外として取り扱う人道目的等にこのＷＦＰの食糧支援というものも該当する、そういう認識をされているのかどうか、大臣の答弁をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　結論を先に申し上げますと、これは人道目的に合致するということでございます。
○佐藤（茂）委員　その上で、今申し上げましたように、ＥＵが七月四日に支援しますというふうに発表しました。アメリカは、五月にロバート・キングという特使が派遣されて、調査をされて、検討されて、しかし、的確に支援が行き渡るかどうか疑念があるとして、今、支援再開に至っておりません。
　日本政府としては、ＷＦＰの要請を受けて、人道目的等で、今該当するとおっしゃったので、そういう北朝鮮への食糧支援を行う可能性があるのか、あるいは全くないのか、そこは政府としてどう判断されているか、御答弁いただきたいと思います。
○菊田大臣政務官　お答え申し上げます。
　日朝関係の現状等も踏まえまして、現時点で支援を実施する予定はございません。
○佐藤（茂）委員　ぜひその姿勢は貫いていただきたいと思うわけでありまして、大事なことは、この北朝鮮問題については、やはり日米韓がしっかりと連携をとって対応していくということ。そういう原則を失わずに、これからも、政府が国を挙げてとっている制裁措置ですから、本当に、冒頭申し上げましたように、原理原則を曲げずに厳しく対応していただきたいことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　核開発に対する制裁は当然だと考えております。
　それで、北朝鮮の濃縮ウランプラントの実情、軽水炉建設の動きがどういうものであるのか。また、軽水炉を進めますと当然プルトニウムが生まれてきます。現在想定されるプルトニウム量、それからウラン量、幾ら保有しているのか。これを外務省に伺っておきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御質問の北朝鮮の保有するプルトニウム、濃縮ウランの量、外務省としてどういう情報を持っているかということでございます。
　まず、プルトニウムに関しましては、北朝鮮は、プルトニウム計画を含めた核計画について、二〇〇八年の六月に六者の合意に従った申告書を提出しております。ただこれは、関係国の合意によって、その内容については、申し合わせで内容を公表することは差し控えるということになっておりますので、私ども、その内容については承知しているところがございますけれども、この場で言及することは差し控えさせていただくということでございます。
　また、ウランの濃縮活動につきましては、寧辺の施設を訪問いたしましたヘッカー教授が、施設の濃縮能力は、もし北朝鮮の主張どおりであるとするならば、年間最大二トンの低濃縮ウラン、または最大四十キログラムの高濃縮ウランが製造可能と見積もられているということを報告しているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、このような点を含めまして、北朝鮮の核開発に関する動向について、常時、米韓といった関係国と緊密に連携して、重大な関心を持って平素からさまざまな方法で情報を収集して、慎重に分析、検討を行って、我が国の情報収集を行っているということでございますが、今申し上げた以上のことをここで申し上げるのは、やや交渉中の手のうちをさらすことにもなりかねないということでございますので、これで私の答弁にさせていただきたいと思います。
○吉井委員　次に、原子力安全・保安院の方に伺っておきますが、日本の使用済み核燃料から生まれてきているプルトニウム、再処理済みのもの、まだ未処理だが核燃料棒の中にあるもの、これが幾らになるのか。それから、東京電力福島第一原発のメルトダウンで幾らのプルトニウムが溶け出したのか。そのうち、大気中、海洋にどれだけ放出されたものとみなしているのか。これを伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　前半部分だけ、先にお答えを申し上げます。
　使用済み燃料に含まれるプルトニウムの量でございますけれども、これは、内閣府の発表によりますと、平成二十一年末の時点で、核分裂性と非核分裂性のプルトニウムの総量で百四十四トンと推定をされております。それから、再処理をしたもの、これは電気事業者及び日本原子力研究開発機構の方で把握をしておりますが、同じく平成二十一年末の段階で、再処理して回収した核分裂性のプルトニウムは十二・二トン、それから、海外から返還をされたもの、これはＭＯＸ燃料形態のものも含めてでございますけれども、二・六トンというふうに承知をしております。
○寺坂政府参考人　プルトニウムの放出の関係でお答え申し上げたいと思います。
　確たる数字のお答えは難しい点があることを御容赦願いたいと思いますけれども、現時点でお答えできる範囲で申し上げますと、事故後四日間におけますプルトニウムの大気中への放出量は一・二掛ける十の十二乗ベクレルというふうに推定をしているわけでございます。これが大気中でございまして、海洋の関係につきましては、幾つか作業する上での前提、水の量等々、難しい点がございまして、具体的な数字推定に至ってございませんけれども、今のところ、海洋の方でのプルトニウムの検出はされていないというふうに承知してございます。
○吉井委員　いずれにしても、地震による福島原発の破損状況は本来もうわかっていなきゃいけないんですが。中越沖地震で、柏崎刈羽のときですね、あのときはタービン建屋で二千三十ガルぐらい記録したことがあったかと思うんですが、そういう激しい地震動の中で、実は、建屋の中のクレーン、燃料取りかえ等に使われるわけですが、これが一機破損をいたしました。
　今回、福島第一の一号機から六号機の原子炉建屋の天井クレーン、燃料取りかえ機の状況はどうなっているのかということですね。これは、将来的に、圧力容器のふたをあけて、その収束工程の中で使えるのかどうかということにもかかわってくる問題ですから、伺っておきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉建屋の中の各階の、そのフロアにまだ立ち入りができていないところ、あるいは作動状況が確認できない、そういった事情があるわけでございますけれども、御質問の天井クレーン、それから燃料交換機の損傷状況について、今時点で私どもが考えているところで申し上げますと、まず、一号機と三号機に関しましては、原子炉建屋の損傷状況から、天井クレーンと燃料交換機が大きく損傷しているというふうに推定をしてございます。
　二号機につきましては、外観の状況からは建屋そのものは健全な状態のように見えるわけでございます。ただ、そういった中で、クレーンと燃料交換機も、もともと厳しい耐震基準といったものが設定されているということもございまして、健全な状態にあるのではないかというふうに推定はしてございます。
　四号機に関しましては、ここも爆発事象がございましたので、一時、クレーン等について問題が生じているんじゃないかというふうに見ているときがございましたけれども、その後の映像その他での確認で、中へ落ちているとかそういったことはないというふうに思ってございます。ただ、機能について、どのようなものかということについては確認ができてございません。
　五号機、六号機につきましても、これは外観上の健全性は確保しているというふうに見ておりますけれども、機能が維持できているかどうかについては確認できてございません。
　いずれにいたしましても、今後、全体の瓦れきの撤去あるいは放射性物質の除去、そういったもので作業環境をできるだけ整備した上で、実際に確認をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉井委員　私が報告を受けておりますところでは、一号機、三号機、今、四号機は落ちていないだろうという話ですが、いずれにしても、オペレーションフロアに落ちていると思われる、脱落の程度は号機に多少の違いはあると。二号機については、わからないという今のお話のとおりなんですが、五号機、六号機は、オペレーションフロアの、燃料プールからの蒸発や結露によって、そもそも電気系統にかかわるものが損傷している可能性が考えられると。
　そうすると、収束工程の過程で、やがて将来、圧力容器のふたをあけてさまざまなものを取り出すことも考えられるわけですけれども、そもそも、その圧力容器のふたを取り上げる天井クレーンというものが破損してしまっていたり、あるいは電気系統が働かないために簡単にはいかない、それぐらい深刻なダメージを地震そのものによって受けているのではないかと思うんですが、いかがですか。
○寺坂政府参考人　天井クレーンあるいは燃料取りかえ設備の状況については先ほど申し上げましたとおりというふうに考えてございますけれども、先々、使用済み燃料の取り出し等の作業というものが必要になってくると考えているところでございまして、これは、まずは安定した冷却システムが構築され、安全な停止状態が継続されるようになってからの、非常に大切な、中期的な課題として今後検討をしていくというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　時間が参りましたので質問はしませんが、やはり核開発をやらせないために制裁は当然なんです。同時に、日本も、原発、軽水炉路線を進めれば進めるほどプルトニウムがどんどんたまってしまうんです。これは、それ自体が国際的不信を招くことになりますし、同時に、今回の事故のような場合、放射能汚染の問題もあるんですが、地震等によって原発機器そのものが安全性を保つことは非常に困難なことだということが明らかになったと思います。
　そこで、原発から撤退という道を大臣として決断されるべきものだと思いますが、これを質問しようと思ったら時間が来たと札が参りましたので、海江田さん、大変申しわけないけれども、これは意見だけ申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。
○山内委員　北朝鮮への制裁措置の強化ということについて質問をさせていただきます。
　昨年の十一月二十六日に、衆議院の本会議におきまして、北朝鮮による韓国への砲撃事件に関する決議案を全会一致で可決いたしました。その決議の中で、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討すべきということで、国会から政府に対して提案をしているわけですけれども、政府内で、そういった制裁措置の強化、罰則の強化、こういったことはその後議論されていたのでしょうか。
○海江田国務大臣　罰則の強化につきましては、平成二十一年、外為法を改正し、違法輸出入に対する罰則を強化することで、北朝鮮の不正事案に対して抑止力を強化しました。
　また、経産省としましては、刑事制裁に加え、外為法に基づき、当該違反者が輸出または輸入を行うことを一定期間禁止する行政制裁を実施しております。
○山内委員　去年の十一月の決議の後の罰則、制裁強化について質問をしているわけです。今、平成二十一年のお話をされましたが、その後の検討ということで、政府内でどのように、経産省に限らず他の省庁でも結構ですけれども、検討されたことはあるんでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、今後の我が国の北朝鮮制裁措置のあり方については、拉致、核、ミサイルという諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを含む諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、政府として不断の検討を行っているところでございます。
　ただし、前回も申し上げましたけれども、北朝鮮が今後どのような行動をとるかは予断を許さないところでございまして、我が国がいかなる措置を今後とっていく可能性があるか、あるいは検討しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山内委員　あと二分になりましたので、外務省にお尋ねします。
　ことしの五月三十一日に、日本政府主催でニューヨークにおいて、北朝鮮などに対する国連安保理の制裁徹底を促すセミナーというのを日本の外務省主催で開かれております。
　北朝鮮の核開発の問題は日本だけの問題ではなくて、なるべく国際社会全体で取り組んでいく、東アジアの狭い領域で考えるんじゃなくて、中近東への北朝鮮の核技術の拡散も含めてなるべく国際化していく、国際社会全体の問題として認識をしてもらう、そういう措置なり枠組みづくりが大事だと思いますが、日本政府として今後どのようにその問題について取り組んでいくんでしょうか。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、北朝鮮の核問題等を初め、不拡散の問題は非常に深刻な問題でございます。
　北朝鮮やイラン等の核問題につきましては、国際社会において、安保理における制裁、ＩＡＥＡにおける働きかけ、その他国際的フォーラムにおける働きかけといったさまざまな手段を用いて解決が図られております。
　先生御案内のとおり、国連の安保理では、二〇〇九年の五月の北朝鮮による核実験に対応するため、我が国などが主導いたしまして、制裁措置の強化を含む決議一八七四が全会一致で採択されております。また、北朝鮮の問題のみならずイランの核問題につきましても、二〇一〇年の六月に制裁措置の強化を含む決議の一九二九号が採択されております。
　このように、国際社会が一致して強いメッセージを発するよう、国連の安保理理事国として、決議の採択に向けた議論に積極的に参加いたしました。また、このような決議が国連加盟国に対して求める措置を着実に実施するということのために、決議の効果的な実施の観点から各国にも着実な履行を働きかけております。
　国際的なところで働きかけをするのはまさに大事でございまして、ＩＡＥＡにおきましても、保障措置の実施を通じて、原子力関連の資機材が軍事転用されないよう日常的に監視を行っておりまして、我が国は追加議定書の普遍化に向けた働きかけをしております。また、ＩＡＥＡの総会、理事会においても議論をリードしております。
　このような国際機関における努力に加えまして、六者会合への参加、Ｇ８サミット、それからＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった国際的フォーラムにおきましても、まさに核問題の解決に向けた議論に貢献してきております。
　このように、北朝鮮等の核問題につきましては、ＮＰＴを基礎とする国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦と受けとめておりまして、その解決のため、関係国及び国際機関と連携しながら今後とも努力を重ねてまいる所存でございます。まさに先生のおっしゃるとおりでございます。
○山内委員　質疑時間を大分オーバーしましたので、以上で質問を終わります。
○田中委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田国務大臣　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠です。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。
　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。
　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要です。中でも、日本のすぐれた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取り組みの推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
　こうした点を踏まえ、本法案により、再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、すべての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることにかんがみ、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど、所要の措置を講じます。
　第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について、一定量の利用を義務づけてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買い取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買い取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、買い取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届け出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が、再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
　第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村たけつか君。
○木村（た）委員　民主党の木村たけつかでございます。
　まず冒頭、田中委員長を初め理事の皆様方の御配慮によって、本経済産業委員会で初めて質問の機会を得ましたことに心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本年三月十一日に閣議決定されました本法案は、鳩山前内閣総理大臣が国際会議で掲げた、温室効果ガス排出量を九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという目標を達成するために議論を積み重ねてまいりました、地球温暖化対策基本法案を実現するための主要三施策のうちの一つであります。地球温暖化対策基本法案の成立に見通しが立っていない現状において、本法律案の審議を行う前に、政府はその点に関する整合性を説明する必要があると考えます。
　また、本法案は、我が国未曾有の大災害となった東日本大震災の影響を考慮した内容になっておりません。少なくとも、私は、政府がエネルギー基本計画を白紙から全面的に見直しを行った上で、その計画に沿った形で再生可能エネルギーの普及拡大を進めることが筋であると考えます。
　そして、エネルギー基本計画を見直す際に原子力の位置づけが大きな焦点となりますが、菅総理が表明されておられますように、原子力を廃止の方向に持っていくにせよ、段階的に行わざるを得ませんし、代替エネルギーを何に求めるのか、あるいは火力と再生可能エネルギーの比率をどうするのかといった、目の前にある重要な課題に真っ正面から向き合う必要があると考えます。現在のような電力の供給不安が続く状況は、決して好ましいものではございません。経済産業省が本年五月に実施をされたアンケート調査によれば、国内の七割の企業が震災の影響でサプライチェーンの海外移転が加速する可能性があるといった衝撃的なデータが示されました。
　私は、再生可能エネルギーの導入拡大に異議を申し立てるつもりはございません。しかし、経世済民あっての国家でありますから、国民の生活や経済活動に支障を来すようなエネルギー政策であってはならないと考えます。そのためにも、私は、各エネルギー源ごとの特性を生かしたベストミックスを追求していくべきであると考えますが、海江田経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　経世済民というのは、私の大臣の部屋にその額がかかっておりますので、私もそれを常に心がけているわけでございます。
　ベストミックスの考え方はまさにそのとおりでございまして、そのベストミックスのバランスをどうしていくのかということで、昨年決めましたエネルギー基本計画の原子力の五三％、これは無理だろうということはわかっておりますが、では、それを当面何年ぐらいかけて何％にしていくのか、それから再生可能エネルギーを何年ぐらいかけて何％にしていくのか、またそのときの経済的な負担などもよく考えて、しかも、これは当委員会でもしっかり議論をいただくということでございますが、やはり国民的な議論もしっかりしていく中でそうした方向性を決めていかなければいけないと思っております。
○木村（た）委員　それでは、エネルギーベストミックス追求の観点から質問させていただきます。
　震災発災後、そして福島第一原発事故の影響等を受けて、各地の原子力発電所が停止したまま、再稼働の見通しが立たない状況が続いておりますが、国民生活及び日本経済への影響を考慮し、短期的な代替エネルギーとしての火力発電の割合を増加させていくことが想定されます。
　御案内のとおり、火力発電は石炭、石油、天然ガスの三種類でありますが、この中でも発電単価が最も安価である石炭に関して、ＩＧＣＣ等の高効率石炭火力発電の技術開発及び二酸化炭素を回収し地中または海中に貯留するＣＣＳの技術開発に対する支援を強化していくべきだと考えておりますが、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
○中山大臣政務官　ただいまベストミックスのお話がございました。
　太陽光等自然エネルギーで原子力のつくってきた三〇％前後のエネルギーを代替できるか、これはまだ非常に疑問があるというふうに思います。やはり集中的に、石炭を使って、またはＬＮＧを使って火力発電をやらなければ百万キロワット以上の発電というのはできないわけで、そこで超臨界とか超々臨界、石炭という非常に安いものを使ってはいるんですが、複合発電、一つはタービンで使う、一つは水蒸気を使ってやるというような、コージェネレーションなんかもよく似たことでありますが、複合的に、ＣＯ2をできるだけ出さないというようなことも可能でございます。
　ＩＧＣＣは実際福島県でやっておりますし、我々は、それをさらにＣＣＳという形で海底に埋め込んでいこう、炭酸ガスをそこに埋め込んでいこうというような技術も今開発をいたしておりまして、苫小牧であるとか福島の勿来であるとかまたは北九州であるとか、こういうところでも実験に入ろうという時期に参っております。
　そういう面では、本当の意味でベストミックスと、やはり出力の大きいものも代替エネルギーとして考えなきゃいけない、このように考えております。
○木村（た）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、火力発電の中で最も二酸化炭素の排出量が少ないとされる天然ガスについて、米国で採掘が進んでいるシェールガスの利用促進並びに日本近海に埋蔵されているメタンハイドレートの技術開発など、ポテンシャルが大きな資源に対してどの程度の支援を考えておられるのか、あるいは今後のエネルギー政策における天然ガスの位置づけについて、中山政務官の御所見をお伺いいたします。
○中山大臣政務官　ただいまアメリカの方でシェールガスのブームになっておりまして、頁岩という大変かたい岩盤から水圧によってガスをとる、そういう新しい技術が開発されまして、その埋蔵量からいいますと、今あるＬＮＧを超えるのではないかということで大変有望視されておりまして、アメリカは原発をやらなくてもそのガスによっての発電でかなりの発電量を賄えるというようなことまで出てきておりまして、そういう面ではガスを使うことというのは大変有効でございます。
　しかし、ただガスタービンだけで使うのではなくて、先ほど申し上げましたように複合的に使う。熱で使うとか、または水蒸気で使う、それからガスの噴射の勢いで使う、そういう複合的な技術があれば、ＣＯ2が出ないということでございます。
　特に、メタンハイドレートは、鉱業法の法案が通りましたので、いよいよ経済産業省も挙げて、「資源」という船を出して、できる限りメタンハイドレートの鉱脈がどこにあるか探っていって、早くこういうものを活用できるように、また技術も生み出していきたいと思っております。
○木村（た）委員　ぜひとも推し進めていただきたいと思います。
　次に、制度導入に伴う国民負担の軽減措置についてお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に際して最も懸念される問題は、国民負担の問題であります。
　経済産業省の再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームによる同制度設計に対する基本的な考え方によりますと、制度導入後九年目の国民負担額について、毎月電力消費量三百キロワットアワーの標準的な家庭において、毎月約百五十円程度の電気料金の値上がりがあるものと試算されております。これは、再生可能エネルギーの追加導入量を約三千万キロワットと見込んだ場合の試算だそうでありますが、菅総理がおっしゃっておられるように、全国一千万戸の住宅の屋根に太陽光パネルを設置した場合、それだけでも三千万キロワット程度の導入量となり、非住宅用の太陽光発電や他の再生可能エネルギーの導入量も増加することが見込まれますので、電気料金の値上がりは大変大きなものになると考えられます。
　電気料金の値上がりが低所得者世帯の家計を直撃することになるのではないかと危惧をいたしておりますが、特に、太陽光パネルを設置できて、買い取り制度によって元を取り返せる方にとってはよい制度かもしれませんが、そうでない方においては、電気料金の負担のみがふえるという結果となります。
　政府として、この制度導入に際して、電気料金の値上げ幅等について何らかの歯どめ措置を講じる用意があるのかどうか、中山政務官の御所見をお伺いいたします。
○中山大臣政務官　まずは、この法案を審議する過程で、結局、電気料金で取るのか税金で取るのか、こういうことにもなるわけでございまして、例えば原発を全部とめるとか、そういう急激なことになりますと当然大きな費用がかかるわけでございまして、これは太陽光だけに限らず、火力発電、今の電力を全部供給側が維持をするとすれば約三兆円かかるというふうな話も出ておりまして、日本の大事な自動車企業だとか有数の企業が海外へ出ていっちゃうという可能性もあるわけです。ですから、電気料金というのは経済界に与える影響は極めて大きいわけでございまして、命か経済かというような単純な議論は絶対してはいけない。
　エネルギーの全体像を見せて、しっかりここは先生方に議論していただく。そして、議論の結果、この法律を通してもらうことが大事で、今のような論点も、財務省の方も来ておりますから、しっかりお金を出してくれるのか、または電気料金になるのか、この辺もこれからしっかり議論をしていきたいと思っております。
○木村（た）委員　ぜひともよろしくお願いします。
　そして、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に合わせて、ＲＰＳ制度が廃止されるということでありますが、政府としては、今日までＲＰＳ制度を推進してきた立場から、この制度についてどのように総括をされておられるのか、海江田大臣の御見解をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　木村委員にお答えをいたします。
　昨日の衆議院の本会議場でも同じような質問がありましたので、その折にもお答えをいたしました。
　これは二〇〇三年の施行でございますが、私は、一定程度これは成果があったものだと考えております。これによりまして我が国の再生可能エネルギーの導入量が約二・五倍ふえましたので、そういう意味での効果、成果はあったものと考えております。
　しかし、この制度は、電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものでありますが、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定されるわけでございますから、電気事業者としては相対的に安価な再生可能エネルギー源をどうしても利用するということになりがちでございました。その結果、再生可能エネルギーによる発電を行う者にとって投資回収できるか否かについての不確実性があるということでございまして、特に太陽光発電のように、現在は高価であっても将来的に供給の潜在力の高い発電について、これはこの制度だけではなかなか導入が進まなかったという点もあろうかと思います。
○木村（た）委員　ＲＰＳ制度が廃止をされれば電気事業者の負担は軽減されることになると思われますが、私は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に際しては、買い取り価格の増加をそのまま消費者に転嫁させるのではなくて、一定の割合を電気事業者にも負担させる必要があると考えますが、その点に関しての経済産業省の御所見をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　この法案におきましては、買い取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースに決定するという旨規定がございます。このため、経済合理性をもって再生可能エネルギーへの投資が進むよう価格が設定されることになります。
　また他方、本法案では、再生可能エネルギー電気の調達に伴って国民負担が過重にならないよう配慮することも求められているところでございまして、この経済合理性の判断には慎重が上にも慎重を期す必要があろうかと思います。
　そして、この買い取り価格でございますけれども、総合資源エネルギー調査会の意見を踏まえて設定されるということになっておりまして、具体的な買い取り価格の決定は、通常要すると認められる費用などの客観的なデータが必要になろうかと思います。この客観的なデータに基づいて総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、それから、やはりパブリックコメントも必要であろうかと思いますので、このパブリックコメントを経て経済産業大臣が決める、こういう手順を踏むことになろうかと思います。
○木村（た）委員　あわせて、低所得者等の負担軽減措置のため、必要な資金をエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定から拠出するべきであると私は考えます。
　平成二十三年度の当初予算額で見ますと、目的税である電源開発促進税の税収三千四百六十億円が全額一般会計に入り、このうち二千九百七十億円のみが特別会計に繰り入れられ、残る四百九十億円は一般会計に留保されておりますが、このいわゆる北方領土とも言われる一般会計への留保分は、本来の徴税目的に反するのではないでしょうか。
　これは今年度に限った話でなく、平成十九年度に現在のエネルギー対策特別会計の姿になってからずっと続いているわけでありますが、私は、こうした資金や、毎年恒常的に発生をする、問題視をされてきた剰余金を財源として、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に伴う低所得者負担軽減措置に充てるべきであると考えております。そのためにも、徴税目的に反する一般会計への留保はとめるべきだと考えます。
　これまでの電源開発促進税の一般会計への留保分の総額を把握されておられるのか、また、この一般会計の留保分をエネルギー特別会計の電源開発促進勘定に返納するおつもりはあるのか、経済産業省並びに尾立財務政務官にお伺いさせていただきます。
○中山大臣政務官　目的にかなった特別会計というのがあるわけでございまして、今言ったような北方領土とか、どっちのものかわからないような中間的なものというのは本来おかしいというふうに私も考えております。本会計になったらば、本会計の中に入ったということは、幾らでも負担できるということになってしまうと思うんですね。特別会計というのは、その中でやりくりしていこうという、非常に独立採算性を重んじる、ある意味では、日本のいわゆる市場原理を考えているという意味合いでは、むしろ特別会計の中でやりくりするのが私は筋だというふうに考えております。
　ですから、本会計でやるんだったら、どんどん出してくれれば、税金は天井がないくらい出ていっちゃうという可能性だってあるわけですね。そういう面では、私たちは、特別会計の中で本来はやるべきものだと思います。仕分けでも大分これは議論いたしました。
○尾立大臣政務官　木村委員にお答えいたします。
　御案内のとおり、この電源開発促進税は法律で使途が決められている目的税でございます。そのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定で使われる財源となっていることは御指摘のとおりでございます。
　ただし、法律で、特別会計の歳出需要等を勘案し、税収の一部について特会に繰り入れなくてもよい、このように決められているところでありますが、ただ、過去を見ますと、ほぼ毎年、一般会計に留保額が生じております。
　現在の残高については、一次補正後でございますけれども、約二千百億円。ただ、二次補正でまた予定をしている部分もございますので、それを差し引くと、その残ということになりますが、この留保額につきましては、補正予算の編成、また特別な歳出需要が生じた際に、エネルギー対策特別会計に繰り入れて使うということができるようになっておりますので、これからの予算編成プロセスにおいてこれは決定されるものだと思っております。
○木村（た）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　今日までの法律の御趣旨は私も重々承知をいたしておりますが、しかし、これから新たなエネルギー政策を進めていく上で、国民負担が当然これから見込まれるわけでありますし、同時に、原子力発電を、今後新たに設置をすることは大変難しい、こうした現状の中において、私は、法律改正をしてでもその財源をぜひとも国民の皆さんに負担をするべきじゃないかと考えますが、尾立政務官の御答弁を願いたいと思います。
○尾立大臣政務官　法律改正をして全部使えるようにという御下命かと思いますが、また政府内で検討させていただきたいと思います。
○木村（た）委員　大変お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　次に、全国電力流通ネットワークの整備についてお伺いさせていただきます。
　我が国で再生可能エネルギーを普及させるに当たって、全国の電力会社間における電力融通量を増強させることが非常に重要であると考えております。再生可能エネルギーを全国で一気に普及させた場合、電力需要の小さい電力会社では、電力供給力に占める再生可能エネルギーの割合が高くなり、日照条件によって大幅に発電量が左右される太陽光発電や風力発電などの割合が高まれば、火力による電力需給調整が間に合わなくなり、最悪の場合、大規模な停電が発生するおそれもあります。各電力会社間でも相当程度の電力融通を可能にするためのインフラの構築を視野に入れる必要があると考えますが、何点かお伺いさせていただきます。
　一つは、北海道と本州間を結ぶ北海道—本州間電力連系設備の強化策であります。
　私は、今後のエネルギー政策のあり方として、これまでの大規模集中電源のみに依存しない地域分散型エネルギーネットワークの構築と、自分たちで使用する電力は自分たちで確保するといったエネルギーの地産地消を目指すべきであると考えます。
　そうした観点から、北海道と本州間の連系線を増強することとあわせて、例えば北海道を我が国の風力発電の拠点として位置づけ、集中的に導入の拡大を図るべきであると考えますが、経済産業省の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○中山大臣政務官　分散型エネルギーを集中的にというのはメガソーラーみたいな考え方で、実際、孫さんのところの室長の嶋さんとは何回か話しておりまして、北海道で千ヘクタール、メガソーラーをやりたいというような話が苫小牧の方にも来ているそうでございます。では、それを送電する場合にどうしたらいいか。つまり、北海道では供給は多くなったけれども需要がない、当然本州の方に送っていかなきゃならない、そういう増強をしていかなきゃならないということで、約三十万キロワットぐらいの増強設備をつくる必要がある、こんな話も出ております。
　さらに、例えば風が強いからというので、ある島の方でうんと風力をつくった、そこで千ヘクタールつくった。だけれども、送電に相当距離が要るわけですね。ですから、やはり分散型のエネルギーというのは、できるだけ地産地消、近くでつくるということも同時に大切なことで、遠くでつくって分散型のものを送ろうというのはちょっと効率が悪いのかな。
　ですから、さっき言った火力発電、これも高効率の石炭火力であるとか、ＬＮＧの複合的な、蒸気で使って、熱で使って、しかもタービンを回していくというようないろいろな使い方をして、集中的なものは送電で送っていく。分散型のものはできるだけ地産地消にしていく方が効率はいい。でも、北海道でつくったものは東京まで来れるように、そういう設備の増強は図っていきたいと思います。
○木村（た）委員　北海道と並んで、被災県である東北地方においては地熱発電、風力発電のポテンシャルが大変高いと考えておりますが、こうした被災地の復興にあわせ、再生可能エネルギーの関連設備の建設を進める際に、我が国においては大変さまざまな規制が張りめぐらされております。このことが普及拡大の障害となっているとも指摘をされているわけであります。
　エネルギー行政を所管する経済産業省として、規制緩和措置の実現に向けて先導的役割を果たすべきであると私は期待をいたしておりますが、その点に対する経済産業省の御所見をお伺いいたします。
○中山大臣政務官　まず第一に、日本は地熱発電というのがポテンシャルが一番高いんです。ただ、自然公園法であるとか温泉の問題とか、こういう問題で規制というものをある程度取っ払わなければ無理だというふうに思います。
　しかし、この自然エネルギーというのは、温泉に行くと地熱発電所があったり、自分のうちの裏に風車があったり、または自分のうちの横にというか、どこにでも太陽光があったり、そういうのが新しい社会なのかもしれません。ですから、意外に、思ったより、理想的な風光明媚な社会かというと、温泉に行ったらいつも地熱発電所がある、こういうことでは困るのです。
　やはり、自然公園法の趣旨からいえば、天然自然の風光明媚なものも生かしていかないと、その調和が大切だというふうに考えておりまして、これは何といっても海江田経済産業大臣のお得意なところでございますので、バランスを考えて、エネルギーの全体像を見せながら議論をしたいと思います。
○木村（た）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　そして、もう一つ大きな課題として、東日本と西日本で異なる周波数の統一の問題であります。
　現状、我が国の商用電源の周波数は東西で五十ヘルツと六十ヘルツに分断されており、このことが電力の融通を行うことができない阻害要因となっているわけでありますが、この東西の周波数を統一することに対して、私は国の費用負担によって推し進めるべきだと考えますが、経済産業省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　実は、これは、西日本の方はアメリカの技術を導入して六十ヘルツでやった、一方、東日本の方は、ドイツの技術、ヨーロッパの技術を用いたということで、いまだにその後遺症が残っているわけでございます。
　これを統一するというのは、大変お金もかかるところでございますが、今は、三十万キロワットとか、そのぐらいからどんどんそういうものをつくっていこうということで進めているわけですが、やはり根本的に変えなければならないということは、今のモーターも、五十ヘルツでつくっているものもあるし、六十でつくっているものもあるし、こういういろいろな、日本全体の大きな問題にもなりますので、時間はかかるというふうに思っております。
　今回、そういうことを協議しようということで、一億円の予算をとって、今、その調査をしたり協議をしているところでございまして、自民党の橘議員からもこの間質問を受けて、早くやれということでございますので、しっかり協議をしていきたいというふうに思っております。
○木村（た）委員　最後に、国民生活に資するエネルギー安定供給、エネルギーベストミックスの観点からも、新エネルギーの方向性を示す本法案の成立に向けて、与野党の別なく、議員の皆様方の特段の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、橋本勉君。
○橋本（勉）委員　衆議院議員の橋本勉でございます。
　私も、木村委員と同様に初めてのチャンスを与えていただきまして、ありがとうございます。木村委員が主に経済と環境という面からお話をいただいたと思いますが、私の方は、もう一つのトレードオフである安心と経済というような面で、さまざまな視点からお話しさせていただきたいと思っております。
　一つは、先ほど、海江田大臣の大臣室にも経世済民という言葉が張ってあったとお聞きしました。まさに、経済の再生がなければ民を潤すことはできないという意味であると思います、経済優先と。私も海江田大臣を経済の最先端を行く大臣であると尊敬しておりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　しかしながら、やはりもう一つの面で、安全というところは、これも重要なところであります。科学的な根拠を合理的に判断いたしまして、安全であればやってもいいし、そしてまた、危険ならばとめるべきだというような判断をしなければいけないと私も思っております。
　こういう意味で、ストレステストでも、まだ内容がわからないというようなところもあります。しかしながら、今回の東京電力株式会社福島第一原発の総合的評価の実施、七月六日のものを見させていただきますと、原子力安全委員会では「運転状態としては最も厳しい状態を仮定する」というような表現もあります。恐らく、海江田大臣におかれても、今回のいわゆる安全と経済とのトレードオフというのは、一問、頭を悩ます問題だと推察させていただきます。
　そこで、福島の原発の問題について質問させていただきたいと思います。
　私は、いつも部門会議で質問させていただいていることもあるんですが、科学的な、合理的にどういうようなデータがあって、どういうように判断していったらいいのかというようなことを優先して、そういう側面からいつもさせていただいていると思います。現状を把握させていただいて、この原因というのはどこにあるのか、そしてまた、最後にどういう判断をしていけばいいのかというようなスタンスで質問させていただいているというところでありますので、そういう込み入った質問をさせていただくのはお許しください。
　一つ、今回、福島の問題についてまず確認をさせていただきたいのは、三月十一日の十四時四十六分に地震が発生しました。そして、三月十一日の十五時三十分過ぎに、これは推定ですけれども、津波が襲来した。そして、三号機については、いろいろとベントの開操作をしながら、三月十四日に水素爆発と思われる爆発があったと思います。一号機の場合は、三月十二日に水素爆発と思われる爆発があった。四号機の場合は、三月十五日に原子炉建屋の損傷が確認された。こういう事実をちょっと御確認いただきたいと思います。これは、原子力安全・保安院さんの資料によるものであるということだけ申し添えておきます。
　この事実に基づきまして、私がまず質問させていただきたいのは、配らせていただきました六番のページの資料でございます。六番のところで「福島の“斜塔”と化した福島第一原発四号炉」という写真を添付させていただきました。「四号炉の燃料プールには、千五百三十五体の燃料集合体があり、そのエネルギー量は、ヒロシマ型原爆三十発分に相当する。」「震度六の地震で倒壊の可能性が専門家から指摘されている。」と、非常に危険な状況にあって、ここで、垂直線と赤線で、傾いているというようなことがわかるのではないかと思います。
　この四号機の傾きの原因について、これは何だろうか、爆発なのか地震なのか、それともその他の原因なのか、もし御理解がありましたら教えていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　今の時点でわかっておることで、私が保安院あるいは東京電力から聞いております話でございますが、確かに、四号炉の爆発というのは、これがどういう原因であるのかということは、かなりわからない部分もございました。と申しますのは、御案内だろうと思いますけれども、四号炉は、格納容器の中に燃料が入っていませんで、燃料プールに入っていたということ。しかも、燃料プールの使用済み燃料を見ますと、比較的健全性が保たれているんですね。水も比較的きれいなわけです。ですから、そこから水素が発生をして爆発したのではないのではないだろうか。
　いろいろ調べてみますと、三号炉と四号炉をつなぐ継ぎ手がありまして、これはかなり大きな配管、大きなパイプでございますが、たしかそこは共通の排気筒を持っているということもありまして、三号炉の方から水素が漏れて、それがその配管を通じて四号炉に入って、そして四号炉で水素爆発が起きたのではないだろうかというのが、今まで得られた知見と申しますか、現在の時点での判断でございます。その意味では、四号炉が、そうした水素の三号炉からの漏えいによりまして爆発が起きたということでございます。
　今お示しをいただいたこの二枚の写真でございますが、上の写真でございます、ここに見えていますのは、モノクロの写真ですけれども、これは、燃料プールに注水をします、俗称キリンと、愛称ですかね、呼ばれております、コンクリートを高圧で送る機器ではないだろうかというふうに思います。これははっきりしませんが、四号炉の燃料プールには、そうやって外部から水を入れていたということがございます、恐らくそれじゃないだろうか。
　この下の傾きというのがどの程度のものか、これはちょっとわかりませんが、ただ、今回、橋本先生からお尋ねがあるということで、これはやはり実際に行って見てくるのが確かでございますので、現場に職員を派遣しまして、そして、実際本当にそんなに傾いているのかということを確認させました。その写真も撮ってきて、私も見ましたけれども、水素爆発によって建屋全体が大きく傷んでいるということは事実でございますが、主要構造物が傾いているというようなことはないという報告を受けております。
　なお、先ほど委員からお話がありました、地震によって大きな被害を受けているんじゃないだろうかということでやはり一番心配されるのは四号炉の使用済み燃料プールでございますから、これについては、もう既に下から支える工事はやってございます。今、鉄筋で工事を終えまして、その鉄筋の周りにコンクリートの流し込みをしているという状況でございまして、これももう間もなく完成をする。そうしますと、燃料プールを下から支えて、余震などによってこの燃料プールが大きく破損をされるということのないような手も講じてございます。
　少し長くなりましたが。