Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　セキュリティー技術の確保につきましては極めて重要な課題であると考えておりまして、積極的に推進することが重要であると思います。
　一方で、マイナンバー制度におきましては、制度上、システム上の両面から様々な安全管理措置を講じた上で、独立した第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取扱いに関する監視、監督を行う、あるいは、万が一正当な理由なくマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などに、現行法規よりも重い罰則を適用するなどの安全管理措置を講じているところでございます。
　先生御指摘の特定健診でございますが、マイナンバーの機能には二つございまして、一つは、マイナンバーをその機関の中で利用することにより同一人であることを確実にするということ、もう一つは、それぞれの別の機関で同一人であると確認された情報をやり取りすることなんですが、特定健診の方は前者の方の同一人であることを確認する部分しか使えないようになってございます。
　したがいまして、そういう意味では、マイナンバーが入ることによるリスクというものはほとんど上がらないものではないかと考えておるところでございます。
○川田龍平君　今回、年金機構を襲ったマルウエアによるサイバー攻撃は、政府機関や防衛関連、研究・学術機関、クラウド事業者まで、少なくとも三百か所に侵入済みだとセキュリティーソフト会社が説明をしています。年金以外の、国が管理する個人情報は本当に流出していないのでしょうか、確認していますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のような報道がされているということは私どもとしても承知をしております。
　政府におきましては、今回の日本年金機構における情報流出事案を受けまして、杉田官房副長官を議長といたしますサイバーセキュリティ対策推進会議を六月の一日に開催をいたしまして、各府省庁に対しまして、インターネットに接続されている府省庁の情報システムについて、類似の手口による攻撃を受けていないかどうか、点検及び結果報告を速やかに行うよう指示をしているところでございます。
○政府参考人（上村進君）　私ども総務省では、行政機関個人情報保護法、独法個人情報保護法を所管する立場からでございますけれども、現時点におきまして、今般のサイバー攻撃によります国の管理する年金以外の個人情報の流出につきましては把握していないと、そういうことでございます。
○川田龍平君　この答弁者をめぐっては大変押し付け合って、これは内閣官房のものだと、それから総務省の方だということですね。特に、サイバーセキュリティ基本法に個人情報保護ということが目的規定にないことが問題だと思いますが、保有する個人情報をサイバー攻撃から守るためにも、これは政府全体として取り組んでいただきたいと思います。
　私は、この三日に松野代表と機構本部を視察いたしましたが、その際には説明されなかったパスワード設定が一％以下だった問題や、訪問した高井戸の機構本部にあるパソコンが感染し、大量の個人情報が流出していたことなどが次々に報道で明らかにされています。
　私は、機構に情報セキュリティーの対策の手引を資料要求していますが、更なるサイバー攻撃につながるとして提出に応じていただいていません。中身がずさんで出せないということではないかと考えますが、職員の過半数を非正規の職員が占める状態にあって、果たして本当に機構の職員に対するセキュリティー研修が十分だったのか、疑問です。
　一番目と二番目の質問をまとめて理事長に伺いますが、八日に最初の添付ファイルを開いたのは正規職員でしょうか、非正規の職員でしょうか。非正規であれば、派遣労働者でしょうか、それともパートやアルバイトの方でしょうか。いつ採用され、採用後に十分なセキュリティー研修を受けたのでしょうか。十八日にまた本部の人事管理部でウイルスの入った添付ファイルを開いた職員はいかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　日本年金機構におきましては、個人情報の取扱いにつきましては、正規職員であるか有期雇用職員であるかということに関しましては取扱いに差はございません。したがいまして、同じ義務を課し、そして研修に関しましてもセキュリティー研修をもちろん採用時に行いますほかに、年一回以上実施することといたしております。
　八日に添付ファイルを開けた職員、十八日に添付ファイルを開けた職員は正規か非正規かという御質問でございますが、これに関しましては、添付ファイルを開けた日、あるいは開けた人に関しまして、まさに個人の情報にも属しますし、やはり捜査上の面もございますので、その属性を開示することに関しましては御勘弁をいただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　いや、ちょっとこれしっかり調べて、通告もしていますので、答弁していただきたいんですけれども、マスコミの報道によりますと、一通目のメールを開けた人と、また二通目、三通目になるのか分かりませんけれども、その後にパソコンを、同じ人に別のパソコンを与えた人がまた同じものを開けたと、同じものではないかもしれませんけれども、メールを開けたという報道もあります。本当にこの職員がどういう人だったのかということをしっかり答えていただきたいんですけれども、これ、明らかにできないという理由が納得できません。
　先日、維新の党の会合で、年金業務監視委員会の郷原信郎前委員長は、旧社保庁時代よりも今の日本年金機構の組織の体質というのは悪くなっていると話をされました。
　今回の事件の背景には、十分な研修を受けていない職員、非正規職員を過半数にまで増やす一方で、正規職員の間にも、給与の高い旧社保庁からの継続雇用の職員と機構が採用した職員がいるという年金機構の組織的な体質があるのではないでしょうか。セキュリティー対策の必要なスキルを有した職員が適材適所で配置されていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　個人情報の保護に関しましては、やはり正規であるか非正規、有期雇用であるかということに関しましては全く差がないということについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、新聞情報等にございますが、私は特に確認をいたしておりませんが、いずれにしても、添付ファイルを開けた人か、あるいは誰が開けたかということに関しましては、これは全く開示をしておりませんし、開示ができない情報であると思っております。
○川田龍平君　なぜ開示できないんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　職員が特定されるというようなこともございますし、今後、捜査も進む過程でそれらの職員に関しましては調査の対象にもなってまいりますので、そのような内容についてここで開示をすることはできないということでございます。
○川田龍平君　捜査の対象だから開示できないということでしょうか。正規、非正規だからということでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　正規、非正規であるということは全く関係ございません。今後、調査をする、あるいは捜査をするという過程で対象となる人でありますので、具体的な開示は差し控えたいということでございます。
○川田龍平君　次回またしっかりと伺いたいと思いますが、マスコミには、捜査機関からかもしれませんけれども、マスコミの情報としてはもう既に明らかになっていることが多々ありますが、それが捜査のために開示できないというのは全く理解できません。
　次に、厚労省の管理責任について伺います。
　厚労省の審議会部会は、機構の個人情報保護の取組についてＣ評価を五年連続で付けていましたが、厚労省はこの事態を放置し、十分な指導監督を怠っていたのではないでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構の業務実績に係る評価というものにつきましては、毎年度この機構が策定いたします年度計画の達成状況というものにつきまして、その実績報告と自己評価を基に厚生労働省が評価を行い、社会保障審議会の年金事業管理部会というところに諮問をして決定をしているというものでございます。個人情報保護に関する事項につきましては、御指摘のとおり、五年連続Ｃ評価というふうになってございます。
　ただ、これにつきまして、この年金事業管理部会における御議論等を含めて、どういうところがその重点になってＣになったのかということでいいますと、専ら誤発送ですね、郵便物をたくさん送っておりますけれども、それの誤送付、違った方に年金のいろんなお知らせみたいなものをお送りしてしまう、これは個人情報の言わば漏えいといいますか、別のところに流してしまうということになる。これがやはりどうしても、ある程度の件数があって、これがなかなか減らないということで五年連続Ｃ評価になったというのが実情でございます。
　これにつきましては、例えばファクスの使用を原則として禁止するとか、封入、封緘のときに確認印を押すとか、送付物については複数の人間で必ずチェックするとか、そういったようなことで最近少し良くなってきているというような感じがございますけれども、引き続きまして今度の二十六年度の評価を今年やるという形になるわけでございます。
　個人情報の保護ということで、例えばこういうセキュリティーの関係というのはどうだったのかということについて言いますと、それも見ていく要素の中には入っておりますので、私どもとしては見ているということでございまして、それをひっくるめてＣだということでございます。
　いずれにしましても、こうした点について私どもとしても引き続いてしっかりと見ていくというふうにしたいと思っております。
○川田龍平君　資料にあります情報セキュリティー対策の手引、先ほども質疑の中で触れましたけれども、是非この内容についてしっかり精査したいと思いますので、資料要求をしたいと思います。
　委員長、これを是非資料として提出していただきますように、よろしくお願いします。
○川田龍平君　ほかにこの個人情報保護についてＣ以下の評価を受けている所管法人というのは、厚労省、ありますでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　個人情報の保護を含みます情報セキュリティーに関しまして、厚生労働省所管法人、独立行政法人とそれから特殊法人等でございますけれども、この中で日本年金機構以外に過去五か年でＣ評価を受けている法人はございません。
○川田龍平君　膨大な個人情報を有していながら、毎年特別低い評価を受け続けていることをもっと深刻に捉えて厚労省としては対策を打つべきだったのではないでしょうか。五月八日の初動の対処を機構に丸投げしたこと、十九日の警察への通報が課長にさえ上がっていなかった対応も、危機管理上、非常に問題です。
　大臣、年金を守るということについての無責任体質は極めて深刻ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　冒頭から今日申し上げているように、私どもの立場は、年金機構を監督をするという立場でございます。
　年金事業運営に責任を持って厚生労働省は日本年金機構を監督する立場だということで、それによって責任を丸投げしているということはないわけでありますが、一方で、今般の不正アクセスの事案の対応に当たっては、結果としてこういう形で個人情報が流出をしたわけでありますから、その責めは当然のことながら負わなきゃいけないんだろうというふうに思いますし、国民の年金を守るということを最優先に二次対策の、防止を図りながら、二度とこういうことが起きない体制を早くつくっていくということが私たちの責任を果たすということになるのではないかというふうに思っております。
○川田龍平君　厚労省では、ほかの社会保険業務においても、基幹システムからデータを抽出し、職員のパソコンに一時的に保存することがあるそうですが、厚労省内及び所管法人で、パスワードをほとんど設定せずに国民の個人情報をネットにつながっている情報系ネットワークに一時的にでも保管している部署は、組織は、ほかには絶対ないと言い切れますでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省及び所管法人におきましては、個人情報を保存する際に、セキュリティーポリシーなどの規定に基づきましてファイルを暗号化するなど、安全管理措置を講ずることが求められているということでございます。これはルールでございます。
　厚生労働省では、今回の事案を受けまして、速やかに省内職員に対しまして個人情報の取扱いの安全管理の周知徹底を指示するとともに、所管法人に対しまして、個人情報の取扱いの安全管理について遵守を徹底するよう指導しているところでございます。
○川田龍平君　周知徹底だけでは先ほどからも言われているように不十分です。医療、介護、生活保護、失業手当など、膨大な国民の個人情報を扱う厚労省が、果たして国民の信頼に応えることができるのかが問われているわけです。
　パスワードの設定の有無など、徹底して調査するべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いずれにしても、内部の規定としては、セキュリティーポリシーを持ちながら、セキュリティーをどう掛けるかということについては決まったルールを持っているわけでありますが、先ほど来お話が出ているように、機構においてもセキュリティーポリシーを作るように、そしてまた、その運用の仕方についても書面でルールをつくってもらっていながらそれが守られていないということを考えてみれば、役所の中でも同様に、遵守状況も含めて私たちはそれを見ていかなければいけないんじゃないかというふうに改めて思っているところでございます。
○川田龍平君　協会けんぽでは、個人情報を扱う基幹システムと日常業務で使用するシステムは物理的に接続されているとのことですが、これでは年金機構と比べても脆弱ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　協会けんぽは、年金機構とか、あるいは厚労省の組織ではないわけでありまして、民間の組織でございます。
　職員が保険給付の処理などの業務を行うに当たって、基幹システムの個人情報を日常業務で使用する端末で取り扱っておりますけれども、基幹システムへのアクセスできる職員を限定すること、あるいは専用のソフトウエアでしかアクセスできなくするということなどで各種の情報セキュリティー対策を講じているところでございまして、しかし、今回の事案を振り返ってみれば、職員が日常業務で使用する端末で基幹システムの情報へのアクセスは行わないといったセキュリティー対策を更に強化するということについて、私どもは協会けんぽに検討をお願いをするというふうに考えております。
○川田龍平君　時間ですので終わりますが、先ほど新聞の広告の話、今日の新聞に出ていましたけれども、これでは不十分だと思いますので、是非、マイナンバーの広報予算、十五億四千万円も掛けている予算を振り分けてでも、二次被害対策の、国民の年金は国の責任で必ず守りますという内容の政府としてのテレビＣＭなどを打つべきではないかと考えます。
　また、盗まれた百二十五万件には管理画面上、アラート表示を導入するとのことですが、先ほどから、これは現時点で分かっているだけで百二十五万件、外で見付かったというだけであって、まだ一体どれだけの情報が出ているかということは分かっていません。そういう意味では、ほかの顧客の情報も流出している可能性がある以上、この対応に差を付けることに意味があるのかどうかということも考えられます。
　そういった意味で、是非この問題についてはしっかりと検証する必要がありますし、また、この時代のデータ管理においてゼロリスクはあり得ない以上、分散管理こそ重要であって、医療情報の一元管理は急ぐべきではないということを強く主張して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本年金機構から百二十五万件に上る年金個人情報が流出した問題、大量の相談電話が機構に殺到するなど、深刻な社会問題にもなっております。マクロ経済スライドの発動などで年金額が削減された上に、個人情報まで流出している。年金受給者を始めとして国民から怒りの声が上がっています。事実経過について、納得いかない問題多々ありますから、年金機構に聞きたいし、同時に、厚生労働省の政治の責任、政府の責任について問いたいというふうに思います。
　まず、今回の事件は不審メールが送られたことがきっかけなわけですが、職員のメールアドレスというのがこれ何で外部に漏れたのか、原因は分かったんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　分かっておりません。
○小池晃君　分かっておりませんというふうにずっと説明しているんですが、職員のアドレスって、これ極めてシンプルなんですね。例えば水島理事長、あなたのアドレスは、ミズシマ・ハイフン・トウイチロウ・アットマーク・ネンキン・ドット・ジーオー・ドット・ジェーピー、違いますか。
○参考人（水島藤一郎君）　そのとおりでございます。
○小池晃君　だから、非公開でも何でもないんですよ、これ。職員の名前が分かったら、メールアドレス全部分かるんですよ。こういう中で不審メールが送られているという、これが実態なわけです。
　五月八日には年金機構に最初の不審メールが来て、翌日には新種ウイルスを検出したとされておりますが、どういうウイルスだったのか。年金機構の中で情報として出されているものを見ますと、このウイルスの一つは、ジェネリック・トロージャン・ドット・アイ、新種ウイルスで、機能は外部に接続してファイルをダウンロードするもの。もう一つは、ジェネリック・バックドア・ドット・ユー、これも新種ウイルスで、機能は攻撃者からの命令を送受信するためのバックドアを仕掛ける。この二つのウイルスが解析されたんですね。間違いありませんね。
○参考人（水島藤一郎君）　先ほども御質問がございましたが、ウイルスの内容に関しましては申し上げることができません。それは、捜査上の観点ももちろんでございますが、先ほども申し上げておりますが、私どものセキュリティー上の観点からも申し上げることができないということでございます。
○小池晃君　どういうウイルスが来たのかというのはこれ重大なわけですよ。初期対応の妥当性が問われるわけですよ。
　この最初のウイルスというのは、外部に接続してファイルをダウンロードするウイルス、それからバックドアをつくる、これはまさに典型的なサイバー攻撃の手口じゃないですか。そういうウイルスが来たということが分かっているんですよ、翌日には。ところが、この対応をした。このことが問われるわけだから、捜査情報だからなどと言ってここを曖昧にしちゃいけませんよ。ちゃんと答えなければ。
　それから、十八日の朝には百通のメールが送られている。このメールも新種ウイルスで、トロージャン・ハイフン・ＦＧＬＵ、やっぱりバックドアを仕掛けるウイルスですね。バックドアを仕掛けるようなウイルスが来ている、あるいはファイルをダウンロードするウイルスが来ている、これはもう捜査情報という問題じゃないでしょう。ちゃんと国会に対して説明すべき問題じゃないですか。
　どういうウイルス攻撃があったのかをちゃんと説明すべきですよ。私が指摘したこと、間違っていますか。だって、ちゃんと内部ではそういった文書を配っているじゃないですか、あなたたち。ちゃんと認めていただきたい。
○参考人（水島藤一郎君）　どういう文書を指して御指摘になっていらっしゃるか、ちょっと分かりませんが、私どもは、そのような事実を確認したこともございませんし、今までウイルスの内容について開示したこともございません。それは、捜査上及びセキュリティー上の観点から開示してこなかったということでございます。
○小池晃君　年金機構内部では、職員に対してちゃんとそういう情報提供をしていますよ。私はそれ入手した。
　委員長、この資料を委員会として日本年金機構に求めるということでお願いしたいというふうに思います。
○小池晃君　こうしたウイルスが検出されながら、これ深刻な事態だと受け止めていないというところが私は重大だと思うんです。
　私は、年金機構は、このウイルスメールを受信した八日の時点ですぐにネット接続を遮断して、情報が流出したかどうか、サーバーなどの過去のログ、これ調査しなければならなかった。まあ、やったと言っていますけれども、先ほどの説明では極めて不十分な調査ではないかと。
　対策ですよ、問題は、対応。パソコン一台のＬＡＮケーブルを引き抜いただけ、これでよかったんですか。この対応は正しかったというふうに言うんですか。どうですか。
○参考人（水島藤一郎君）　五月八日に関しましては、内閣官房に設置されております内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣから、厚生労働省年金局事業企画課を通じまして、機構からの異常な通信を検知しているという連絡があったということでございます。
　それ以後、断続的に不審メールの攻撃が続いておりましたので、五月十九日に警視庁に捜査を依頼したということでございまして、この間の過程に関しまして、私どもなりにその時点、時点で判断をしてまいりました。この判断の妥当性については、今後、検証委員会で検証していただくことになると思います。その過程で、私どもの判断の妥当性については明らかになってくるものと思っております。
○小池晃君　検証委員会の中身は非公開なんですよ。我々は全く分からないんですよ。資料を出せと言っても出さないんですよ。こんなところでやっているからといって答えない。駄目ですよ。
　今から見て、これは明らかに、八日の時点でＬＡＮケーブル一本引き抜いただけ、この対応は間違っていた、このことを認めなければ、私、これ以上質疑できない。きちっと答弁を求めてください。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもといたしましては、その時点はその時点の判断としてそれを行ったということでございまして、現在、捜査も進んでいることだと思いますし、検証も行われるということでございますので、その過程で明らかになってくるというふうに思っております。
○小池晃君　駄目ですよ。どう考えたってこのときの対応は間違っていると、今にして思えば間違っていると、そのぐらい認めなければ、私、これ以上質問できない。認めていただきたい。
○参考人（水島藤一郎君）　どの時点の判断が的確性を欠いたかということについては、繰り返しになりますが、今後検証されていくことになると思います。
○小池晃君　あなたね、当事者としての責任感ないんですか。まるで他人事じゃないですか、今の答弁だったら、後で歴史家が判断しますみたいな。そんな話じゃないですよ、これ。あなたがやったことなんですから。ちょっとこれ以上やってももうしようがない。
　大臣、涼しい顔していられないと思いますよ。これ、結局、機構の責任ももちろん重大だけれども、八日の時点で全てのネット接続を遮断していればこんな事態は起こっていないんですよ。ＬＡＮケーブルを一本引き抜いただけ、こんな対応が正しいと思いますか。厚労省がこういったことに対してきちっと指導すべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、結果として個人情報がこれだけ大量流出したわけでありますから、適切であったということで済ますことはとてもできないということはもうそのとおりで、私たちもそれを認めつつおわびを申し上げているわけでありますが、八日の時点でＮＩＳＣの方から不審な通信を検知しているという連絡をもらって、それを機構の方に伝え、なおかつセキュリティーポリシーどおりＬＡＮケーブルを引き抜いて、まず第一に問題のパソコンを特定をした上でそのケーブルを引き抜いた、そして回収した、そしてそのことをＮＩＳＣの方にも報告をして、その上でＮＩＳＣの方からは不審な通信は止まったというふうに連絡を受けたわけでございます。
　直ちにこのメールについてはウイルス対策ソフト会社に分析に出していったわけでありまして、そのときはそのときの判断としてルールどおりやっていたというふうに理解をしているわけですが、重ねて申し上げますけれども、結果としてこういう事態を招いたということは、どこかに問題があったからこういうふうになったわけでありますので、それはしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思います。
○小池晃君　これ、以前から、例えば年金機構の第一期中期計画に対する大臣の評価は、毎年度、個人情報の漏えい等が発生しており、情報管理が徹底されているとは言い難いため、より厳格な管理を徹底する必要があると、大臣はそういう評価をしているわけですよ、前の大臣かもしれないけど。こういったことが事前にもう分かっている中でこれが起こっているわけですよ。初めて起こったわけじゃないんですよ。毎年毎年こんな事態になっているということを言ってきたわけですよ。
　ところが、これだけ重大なことが、内閣官房からの、ＮＩＳＣからの情報というのは、年金機構に行ったんじゃないですよ、厚労省に行ったわけですよ。なぜかといえば、ＮＩＳＣは行政機関しか対象にしていないから、だから結局、年金機構から出た情報が厚労省から発信されたということで、厚労省に連絡が来ているわけですよ。だから、そういう点でも厚労省の責任は重大なんですよ。それを全部係長にとどめておいた。
　私、この係長にとどめておいたというのは本当は疑わしいと思う。もしそうだとすれば、厚労省のガバナンス問われますよ、これ。こんな重大な問題を、私、逆に係長一人に全部おっかぶせようとしているんじゃないかと。おかしいですよ、これ、どう考えても。
　大臣は、年金機構について基本動作ができていないと言いました。確かにそうです。しかし、基本動作ができていないのは厚生労働省も全く同じじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの個人情報の保護の問題につきましては、先ほども既に答弁をいたしておりますけれども、Ｃ評価の問題ですね。これはセキュリティーポリシー上の問題で個人情報の保護に問題があったという評価というよりは、通知書を郵便で送るときの誤送付などで問題が起きたという評価が書かれているというふうに思います。
　したがって、セキュリティーポリシーの問題で言われたということではないわけでありますが、しかし、それはそれとして、今先生がおっしゃったように、基本動作ができていないのは機構だけじゃないじゃないかと、それは私もそのとおりだということはもうとうに認めているわけであって、私たちの監督者としての監督体制も格段にこれ強化しないといけないという反省を込めてそれを認めているわけでありまして、係長でとどまっていたということ自体は私どもとしても大変問題であり、セキュリティーポリシー上もこれは許されないことではないかというふうに私は見ております。
○小池晃君　基本動作ができていないと認めたのは、言ったのは初めてじゃないかと思いますが。
　私は、係長にとどまっていたなんて、そんなことはないと思いますよ、これ、実際は。だって、すぐそば、隣に座っているんだもの。こんな重要情報をやり取りしていて、相談しないわけがないですよ。だって、さっきからだって理事長が答弁に窮すると大臣の後ろの秘書官がぱっと的確にメモを渡しているじゃないですか。本当に連携を取ってやっているでしょうが。こんなの絶対内部で既に検討しているに決まっていますよ。やっていなければ、私は、厚生労働省の内部が本当に問題だということになる。ちょっと今日時間がないからここにとどめるけれども、これはもう重大問題だと思いますよ。
　それから、流出した情報というのは一体どういうものだったのかということ。結局、オンラインシステムのデータというのは、これは給付管理だけやるんだったらオンラインシステムの中で完結するわけで、それを年金機構のＬＡＮシステムの共有サーバーに移す。何のために移すのか。これは結局、例えば未納者に対する督促状を発送するとか、そういうリストを作ったりするために、みんなで作業するために共有サーバーに移しているんですよ、実際は。そういうリストを作るためには、氏名、基礎年金番号、住所だけじゃなくて、やっぱり保険料の納付状況とか、そういったデータがなきゃ、これ仕事できないはずですよ。
　機構に聞くけれども、共有サーバーには基礎年金番号、氏名、生年月日、住所以外のデータを移すことは禁止されていますか。それ以外のデータを移すことはできますね。
○参考人（水島藤一郎君）　共有サーバーの中に保有、保存できる情報に関しましては、個人情報に関しまして厳格な管理を行った上で認めているということでございます。その他について必要最低限の範囲で移すことは認められます。
○小池晃君　その厳格な管理の中でこういう事態が起きているわけですよ。認めたように、移せるんですよ。
　新聞報道では、先ほどこの中身はこれは認められなかったけれども、例えばこの新聞報道、今資料で配ったものでいうと、三号不適合問題の対応に係る対象者リストというのがありますよね。例えば、三号不適合をリスト化するとしたらば、これは配偶者も含めて加入状況を照合しなければ三号不適合なんてリストを作れるはずがありません。結局、共有サーバーには四情報以外の情報を移していなければ作業の意味がないわけですよ、これははっきり言って。
　先ほどから理事長は四情報以外流出は確認されていないと言いますけど、これ確認しますが、より機微に触れる情報、加入期間、保険料納入状況、場合によっては標準報酬月額、年金受給額、そういったデータが流出がこれから判明する可能性はないと言えますか。一〇〇％ないと言えますか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在、個人情報に関しましては、この四情報の流出が確認されているということでございまして、それ以外の情報の流出は確認されておりません。
○小池晃君　確認されているかどうかを聞いているんじゃないです。そういう情報が共有サーバーに残っていて、それが流出する可能性が一〇〇％ないと言えますかと、イエスかノーかで、私、明確に聞いていますから、答えてください。
○参考人（水島藤一郎君）　現在確認されていないということでございまして、流出に関して新たな流出は確認されていないということでございます。
○小池晃君　だから、今確認されているかどうかはさっきから何度も聞いているんですよ。結局、私が言っていること、作業の中ではそういった情報を入れることが可能なわけですよ。だから、それが漏れる可能性は今後だってあるじゃないかと、流出する可能性あるじゃないかというふうに聞いているんです。極めて簡単な質問をしているんです。答えてください。
○参考人（水島藤一郎君）　同じお答えで大変恐縮でございますが、現在確認されておりますのは最大四情報ということでございます。
○小池晃君　事実上、これは否定できないということだと思いますよ。だって、これはそこに入ることは否定しなかったんだから、そういう情報が。
　これが一体どういう環境の中で仕事がやられているかというと、この新聞報道にある記録突合センター、これは東京のお台場ですけど、これ外部委託ですよね、ここの業務は。それから、年金記録確認のお知らせ文書という、これもうほとんど外部委託ですよ。結局、今、年金機構では多くの事業が外部委託されている。
　だから、今度のあの流出した情報の中に外部委託で使われていたファイルがあることをお認めになりますか。その可能性はありますよね。今度流出したデータの中で、資料の中で、外部委託の仕事で使われていた可能性のある資料はありますか。
○参考人（水島藤一郎君）　リストを送ると、送付をするものもございますので、どういうような内容が必要かということもございます。そういう意味で、ファイルの内容については、詳細についてはここでは御勘弁をいただきたいと思います。
○小池晃君　もう言語不明瞭、意味不明ですよ。ちょっとこれじゃ駄目ですよ。駄目。
○参考人（水島藤一郎君）　御質問は、外部委託ができる性格の業務に当たる情報が入っていたかという御質問であったかと思います。
　外部委託にしていたかどうかということは別といたしまして、業務として外部委託ができる業務も中に含まれているということでございます。
○小池晃君　何か回りくどい言い方で、ちょっと議事録よく後で見たいと思うんですけど……（発言する者あり）まあ認めたということなので、津田先生がそう言うのでそうなんだと思いますが。
　この百二十五万件って数字も合っているわけですよ、新聞報道で出ているものは。で、この中身すら示さないって、私、重大だと思いますよ。例えば、これ、記録突合センター、お台場の三号不整合問題の対応に係る対象者リスト、これ三百十三ファイルあるんですよ。三百十三ファイルということは、日本の社会保険事務所三百十二ですからね。これは恐らく全国の社会保険事務所の全てのファイルが流出している可能性はあると思いますよ、私、これは。そうでしょう。
　だから、百二十五万件って認めて、ぴったり合っているんだから。このくらいの中身はこれ出してください。
　委員長、この流出した資料について、この中身、件数、この資料の内容、これを資料として当委員会に出すように求めます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○小池晃君　先ほど、この資料の中には外部委託の対象となり得るものがあるということを認められました。
　私、配付資料の二番目に、先ほども若干議論ありましたけれども、この間の日本年金機構の職員体制の推移を出しておりますが、社会保険庁が解体されて日本年金機構が発足したときに正規職員が二千二百人削減され、そして雇用期間七年間の准社員など現場の六割が有期雇用職員になって、雇い止めが繰り返されて経験者がどんどんどんどん少なくなっている。
　その上、昨年度からの第二期中期計画では、人件費など一般管理費は一五％削減、業務経費は五％削減、業務の外部委託が一層推進、これがうたわれています。
　しかし、外部委託された事業で何が起こっているか。資料をちょっと飛ばしていただいて、最後の一枚に昨年七月の外部委託の評価結果というのがあるんですが、例えばこの中に、アンダーライン引いたところですが、機構の端末にＵＳＢメモリを使用して金融機関一覧のデータ移行といった事例とか、あるいはその裏にあるのは委託先が倒産してしまって業務が履行できなくなったと、こういう事態が起こっているわけですよ。
　機構としては、この外部委託による業務に個人情報の漏えいの危険というのは認識されていませんか。どうですか。大丈夫だとおっしゃいますか。これは余りに無計画なやり方ではないですか。
○参考人（水島藤一郎君）　外部委託、外注化した業務に関しましては、例外なく守秘義務の誓約書を取っております。業務委託契約書で受託事業者に対して、知り得た秘密を漏らしたり目的外に使用してはならない旨を定めております。また、受託事業者、業務委託員との間で個人情報や機密情報の漏えい及び目的外利用を禁じた契約書を締結することを定めております。
　契約書の写しは業務開始前までに機構へ提出させております。ただし、プライバシーマーク取得事業者又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１認証を取得している場合は提出を免除しているということでございます。
○小池晃君　この辺の問題はちょっとまた改めてやりたいというふうに思うんですが、私は、全体として非常にやっぱり、職場の中で何が起こっているのか。外部委託、非正規化、労働強化、職員削減。ちょっと今日詳しく触れられませんけれども、職員の中ではもうやりがいが感じられないという声がどんどんどんどん増えている実態がある。
　大臣、私は、大臣の責任というのは二重にあると思っています。一つは、今の厚生労働大臣としてこの事態を生み出した責任。もう一つは、あなたが第一次安倍政権の官房長官として社会保険庁改革を手掛けた人です。今の年金機構の実態、あの改革は正しかったと今でも言いますか。こんな事態になっているこのことを見て、あなたはあの社会保険庁改革、正しかったと今でも思っていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には、旧社会保険庁の下で年金業務を十分なし得ないという評価がされて、今回の日本年金機構というものをつくるということを私ども第一次安倍内閣のときに法律化して成立をさせたわけでありまして、そのこと自体に間違いは私はなかったと思いますが、これ、できてから五年余りたっているわけでありまして、この五年の中で十分いい方向に変わっていない部分が多々あるということは今回のことでよく分かったわけでありまして、日本年金機構法というのがございますけれども、この法律を作ったときの原点に立ち返って、もう一回やり変えるというようなつもりで改革をしていかなきゃいけない。そのために今回検証委員会を、第三者の独立した目で見てもらった上で、どのように再発防止をしていくのかということを図っていきたいというふうに思っています。
○小池晃君　終わります。
　大臣が、正しかったと。これ、とんでもないと思います。こういう日本年金機構の実態をつくり出した、そのやはり発端をつくった方ですよ。今これだけの事態を起こした責任が問われているわけです。二重にやっぱり塩崎大臣の責任は問われているということ、このことは徹底的にこれからも議論したいというふうに思います。
　終わります。
○行田邦子君　連日、年金情報流出問題でテレビ、新聞などで報道がなされて、新しい情報が次々と報道されているわけでありますけれども、こうした報道の中で、関係者への取材で分かったとか、あるいは内部文書などから分かったといって情報が流れています。
　そこで、私も、またほかの委員もそうかと思いますけれども、これは事実ですかという確認を厚生労働省また日本年金機構にすると、これは捜査に関することであり、回答は差し控えたいという答えが余りにも多いわけであります。国会に報告できないような、捜査に支障を来すような重要な情報が、なぜいとも簡単にメディアに連日流されてしまうのか、私は不思議でなりません。
　これは厚生労働省また日本年金機構のサイバー空間の情報セキュリティーが緩いというだけではなくて、リアル空間の情報管理も非常に問題があるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、年金事業運営に対する国民の信頼が本当に地に落ちた旧社会保険庁、それを廃止をして日本年金機構をつくったわけであって、その上でこうした事態が起きたということは、今回の事案が今警察の捜査が続いているような悪意のある不正アクセスが原因だといっても、やはりこれは極めて遺憾な問題であるわけであって、それだけではなく、今お話しのように、セキュリティー上の重要な情報が、私もテレビを見てびっくりするような、どうも職員が話をしているというようなことを見て本当に驚くわけでありまして、これはやはり重大な守秘義務違反をしているということは恐らく疑いもないことではないかというふうに思うわけで、機構の職員として絶対にあってはならないことをしているわけでありますから、そのモラルの欠如あるいは内規の緩さ、そういうものを改めて感じるわけであって、職員が関与をして報道されているということであるとすれば、これはもう本当に言語道断で、厳正な処分が下されなければならないというふうに思っていますので、まさに、先ほど来出ておりますけれども、ガバナンスをもう一回やり変えるということを私たちは考えざるを得ないというふうに思います。
○行田邦子君　今、大臣、機構からこういった情報が漏れているのであれば許されないということでしたけれども、機構だけではないんじゃないかと私は思うんですけれども、厚生労働省からも情報が漏れているのではないかというふうに私は思っております。是非しっかりと、大臣、こういった漏れてはいけない情報が漏れないようにという危機管理をやっていただきたいというふうに思います。
　今回の件なんですけれども、私は初動に大きなミスがあったというふうに思っておりますので、まず五月八日に何が起きて、そしてどういう対応をしたのか、この確認から入りたいと思います。
　まず、内閣官房に伺いたいと思います。
　五月八日に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが厚生労働省に発した通報内容と通報先について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の事案におきまして、ＮＩＳＣは五月の八日に不審な通信を検知いたしまして、まず宛先でございますが、速やかに厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室に対しましてその旨を通知したところでございます。通報内容でございますけれども、外部に対する不審な通信を検知したという点について通報をさせていただきました。
○行田邦子君　外部に対する不審な通信を検知ということの通報だったということですけれども、これは確認ですけれども、機構から外部に対しての発せられた不審な通信ということでいいんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　私どもにおきましては、厚生労働省のシステムの出口のところにセンサーを設置しております。そういった意味では、私ども、厚生労働省に対して通知をいたしましたけれども、これは厚生労働省本省のシステムなのか、あるいは年金機構のシステムであるのか、この識別というのはできません。
　したがいまして、そこの識別、これは年金機構であるという特定については厚生労働省の方で行っていただいたということでございます。
○行田邦子君　厚生労働省、日本年金機構も含む厚生労働省側から外部に発せられた不審な通信ということの通報であったということであります。
　そうすると、これ必ずしも情報が流出したとは言い切れませんけれども、外部に対して日本年金機構側から何かが漏れているということを通報したわけであります。非常にこれ大変な事態だと普通は思わなければおかしいんですけれども。
　こうしたＧＳＯＣセンサー監視等による同様の通報件数というのは、これ、二〇一三年で百三十九件あると聞いていますけれども、通常、このような通報がなされた場合は、通報を受けた府省庁はどのような対応を取るのが一般的なんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　今委員御指摘のとおり、政府機関への実際のサイバー攻撃への対応といたしまして、私どもＮＩＳＣにおきましては、各府省等にセンサーを設置して不正アクセス等を検知するという業務を行っております。この監視活動によりまして不正アクセスを検知した場合、その政府機関への通報を今回の事案のように行っておりまして、委員御指摘のとおり、平成二十五年度におきましては、総数百三十九件の通報を行っております。
　一般的に、通報を受けた府省庁等におきましては、自らの組織の情報セキュリティーポリシーにのっとりまして、当然のことながら初動の対処を行うとともに、原因を確認し具体的な措置を講じた上で、ＮＩＳＣに対して連絡を入れ、助言等を受けると。また、その後も速やかに被害拡大防止の対応措置を実施し、復旧に努めていただくということでございます。
○行田邦子君　こうした事態が起きたときにはそれぞれのセキュリティーポリシーにのっとって対応をするということですが、一般的には、感染されたパソコンをＬＡＮケーブルを引き抜くなど遮断をするということ、それからまた、ウイルスの解析をしてその対策を新しく講じること、それだけではなくて、インターネット環境を遮断するということ、またそれから、過去のアクセスログを解析するということ、そしてまたさらには、必要に応じて必要な機関に通報する、警察などに通報する、こういった対応がなされるんだと思うんですけれども。
　そこで、日本年金機構に聞きたいと思います。
　五月八日、午前中の質疑の確認なんですけれども、これまで衆議院の委員会では、五月八日の不審な通信を検知したというＮＩＳＣからの通報を受けて、過去のアクセスログは解析しなかったというふうに答弁していましたけれども、今日の午前中の答弁では解析をしたと理事長答えられました。どちらなんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　午前中申し上げましたとおり、その当該パソコンのアクセスログに関して解析をしたということ、これは私どもではございませんで、私どもの運用会社が行ったということでございます。
○行田邦子君　委託している運用会社が行ったのであれば、それは日本年金機構が行ったと同じことだというふうに私は思いますので。
　そうすると、衆議院での再三の御答弁、これは偽りだったということでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　解析を行っていないというふうに申し上げたかどうかあれでございますが、運用会社が解析を行ったということでございます。
○行田邦子君　衆議院での答弁は訂正された方がいいと思うんですけれども。
　それで、過去のアクセスログを解析をして、午前中の御答弁ですと、ＮＩＳＣが不審な通信だとしてきた外部へのこの発信の発信先ですね、通信先が特定できたという御答弁でしたけれども、それで正しいんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　またお叱りを受けるかも分かりませんが、午前中も申し上げましたが、その内容につきましては、やはりどういうような例えば能力を持っているかというような面でセキュリティー上の問題もございますし、また、これから捜査も進んでいくというふうに思いますので、この点については、開示に関しては御勘弁をいただきたいというふうに申し上げております。
○行田邦子君　済みません、私は確認で今、午前中御答弁されたことのもう一度確認で聞いているんですけれども、過去のアクセスログを解析をしたと、これは確かですよね。それで、その結果、その不審な通信とＮＩＳＣから言われたものの通信先は特定できたという御答弁を理事長されたと思いますが、それは正しいんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　通信先のサーバーを確認したというふうに申し上げたというふうに思います。
○行田邦子君　通信先のサーバーが確認できたということで、そうしたら、自らの組織からＮＩＳＣが不審な通信というものを、年間百三十九件ですけど、あらゆる通信の中でこれは問題だというものだけＮＩＳＣはこうやって通報するわけであります。それは緊急事態です、ある意味。こういったものがどこに対して、どのサーバーに対して発信したかと、そのサーバーを特定できたわけですので、その時点でなぜ警察に通報しなかったんでしょうか。まず、警察に通報されたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　警察に通報はいたしておりません。
○行田邦子君　私、おかしいと思うんですけど、なぜ警察に通報しなかったんでしょうか。そして、それは理事長の判断なんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　基本的には情報が漏れたという確認は取れておりませんので、その時点でですね、そういう意味で、かつ翌日にウイルスを検知してウイルス除去ソフトも対応したということでございましたので、特に警察には通報しなかったということでございます。
○行田邦子君　いえ、五月八日の時点では情報が漏れたということ、あるいは情報が漏れていないということは断定できていなかったはずですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　このお示ししております資料にございますが、まず抜線をいたしましたので、不審な通信はそこで収まったということでございます。
　したがいまして、そこで情報の流出については確認は、そういうことはないというふうに考えたということでございます。
○行田邦子君　その御判断自体が非常に私、何が起きているのか御認識なされていないんじゃないかというふうに思いますけれども、非常に初動の対応が、ここで本当にまずかった、失敗だったというふうに思っております。
　それで、質問を続けますけれども、五月八日、ウイルス感染した端末というのは九州ブロック本部の一台だったということですけれども、それが分かった時点で、この端末がアクセスをしているＬＡＮサーバーがウイルスに感染していないかどうか、確認をしたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　その感染したパソコンがＬＡＮとつながっているということでございますか。
　五月八日、内閣サイバーセキュリティセンターから年金局を通じて、不審な通知を検知しているという連絡があったということは申し上げたとおりでございます。端末を特定してＬＡＮケーブルを引き抜くなどの対応を行いましたが、不審な通信を行っていたのは端末でございまして、情報系ネットワーク、ＬＡＮサーバーについては不審な通信が行われていないために、解析する必要はないと判断したということでございます。
○行田邦子君　その判断も私はおかしいと思うんですけれども、こういったサイバー攻撃というのは、外部からの標的型メールなどのようなメールを経由してのものもありますけれども、元々、システムそのもの、サーバーそのものに直接入り込んでのこういったサイバー攻撃というのもこれは従来からあるわけですので、もしサーバーに接続をしている端末、それがウイルス感染したとなったら、まず何が狙われているかというと、そのパソコンのハードだけではなくて、その先のサーバーが狙われていると思って当然だと思うんですけれども、そこでなぜサーバーが今どういう状況にあるのかということを確認しなかったのかという、私、これ極めて問題だと思います。
　それで、今回、パスワードが掛かっているファイルが一％に満たないだろうというふうに言われていますけれども、そこでパスワードについて伺いたいんですけれども、パスワードの設定についてのガイドラインはどのようになっているんでしょうか。これは個人情報の場合は、パスワードを掛ける、あるいは暗号化するという規約になっているというふうに聞いていますけれども、それだけではなくて、容易に推測されないようなパスワードにするといった、桁数とかあるいは定期的に変えるといった、こういうガイドラインはどのようになっているんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　パスワードに関しますガイドラインはもちろん持っております。
　しかし、このガイドラインは機構内部のガイドラインでございまして、これは外部に開示をいたしておりません。
○行田邦子君　例えば、定期的に変更するとか容易に推測できないようなものにするといったことをしっかりとやっている組織であれば、むしろそれは公開しているんですけれども、機構の場合は、それは公開していないけれども存在しているということでありました。
　それで、更に伺いたいんですけれども、パスワードの設定なんですが、これは一ファイルごとに設定をしているんでしょうか。別のパスワードを掛けているんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　ＬＡＮサーバーの中の個人情報に関しましては、基本的には一ファイルごとでございます。
○行田邦子君　一ファイルごと別のパスワードということでいいんですよね。
○参考人（水島藤一郎君）　パスワードの、先ほども申し上げましたとおり、どういうような掛け方をするかということに関しましては、機構内のガイドラインでございますので、開示をしていないということでございます。
○行田邦子君　しっかりとパスワードのルールを設けて、またパスワードの管理を自信を持ってやっているところは、むしろ、我々はこういうパスワードの管理をしていますということを公開をしています。機構はあえてそれを公開しないというのは、自信がないんじゃないか、しっかりやっていないんじゃないかというふうに疑わざるを得ないわけです。
　皆さんも、パスワードというと、もしかしたら経験あると思うんですけれども、例えばですけれども、例えば今回の国民年金だったらばコクミンというパスワードにしたりとか、あるいは記録を突合するためのものはトツゴウとか、三号だったらサンゴウとか、営業部だったらエイギョウというパスワードを掛けたりと、何となく皆さんもそういった経験あるかもしれませんけれども、こんな誰でも容易に推測できるようなパスワードをもしかして機構は掛けていたのではないかと、こういうふうにも今の御答弁を聞いて疑わざるを得ないなというふうに思っております。
　それで、続いて質問なんですが、五月八日から少したちまして、五月二十九日の時点でのことを確認したいんですけれども、日本年金機構不正アクセス事案の経緯というこの書面、三枚のもの、私もいただいておりますけれども、ここの五月二十九日金曜日のところに書いてあるのが、機構本部及び全拠点のインターネット接続を遮断となっているんですが、インターネットメール接続は遮断されたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　インターネット環境との接続に関しましては、外部の情報に対してアクセスする方法と、それからインターネットメールと二つの出口を、方法を持っております。そのうち、当日は外部の情報に対するアクセスを遮断をいたしまして、インターネットメールは遮断をいたしておりません。
○行田邦子君　そうなんですよ。私が六月二日に日本年金機構と厚生労働省さんに御説明をいただいたときに、インターネットの環境を遮断していますというので、それじゃメールもできないから大変ですねと言ったらば、いやいや、インターネットメールはやっていますということだったんです。年金局とも今でもやっていますと、六月二日時点で言っていました。
　ということは、外部からの、年金局は外部ですからイントラネットではないというふうにお答えになっていましたので、外部からのメールも五月二十九日以降も接続されていたということです。つまり、ウイルスメールの感染の危険もあったということでよろしいんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　五月二十九日以降はいわゆる外部の情報に対するアクセスは遮断をいたしましたが、これに関しましては、その後、いわゆる不正なアクセスということは確認をされておりません。
　最終的に、新たないわゆる不正アクセスは確認されていないということでございます。
○行田邦子君　済みません、ここ大切なのでもう一度お答えいただきたいんですけれども、インターネットは遮断したというふうに機構はおっしゃっています。けれども、インターネットメールは遮断していないと私は聞いていますけれども、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　インターネットメールは、その時点では遮断いたしておりません。
○行田邦子君　そうすると、この経緯の説明書には、五月二十九日、機構本部及び全拠点のインターネット接続を遮断となっていますし、また過去の衆議院での御答弁でも水島理事長は、申し上げるまでもございませんが、現在はネット環境と遮断をいたしておりますので流出はございませんと、六月三日にも、再三にわたって御答弁されているんですけれども、インターネットメールという外部との通信手段、これは遮断をしていないということですよね。
○参考人（水島藤一郎君）　その時点では遮断をいたしておりません。
○行田邦子君　じゃ、いつインターネットメールの環境を遮断したんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　六月四日の十九時でございます。
○行田邦子君　そうすると、全てのインターネット接続を遮断しましたと言っておきながら、五月二十九日から六月四日の十九時まで、この期間は外部とのインターネットメールによる交信というのは、これは従来どおりできていた、つまりウイルスメールに感染する危険というのもあったということですよね。
○参考人（水島藤一郎君）　インターネットとの接続のうち、先ほども申し上げておりますが、外部のファイルに対するアクセスは禁止をいたしました。インターネットメールに関しましては、六月四日の十九時まで維持したということでございます。
○行田邦子君　やはりインターネットメールは遮断していなかったわけですよね。ですから、この期間中もウイルスメールに感染している端末が出てきたかもしれないと思うんですけれども、なぜインターネットメールは遮断しなかったんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　インターネットメールに関しましては、私どもの業務に与える影響が極めて大きいということもございまして、ぎりぎりまで環境は維持したということでございます。
○行田邦子君　理事長、申し訳ないですけれども、ことごとく判断が誤っていると思います、今回の対応につきまして。
　まず、衆議院の議事録もこれ訂正された方がいいと思いますし、また、私たち議員に配られているこの資料も、これ訂正をされた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。厚生労働省ですか、これは。
○参考人（水島藤一郎君）　申し訳ありません、もう一度質問よろしいですか。
○行田邦子君　議事録を訂正した方がいいと思います、衆議院での議事録。インターネット、ネット環境等遮断していますというふうに断言されているわけですから。
　それから、こちらのペーパー、これもインターネット接続を遮断というふうになっていますけれども、これ、うそじゃないですか。
○参考人（水島藤一郎君）　インターネットメールの場合に、添付ファイルを開かなければ感染をすることはないわけでございますので……（発言する者あり）そういう意味で……（発言する者あり）
○委員長（丸川珠代君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十二分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会