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○説明員（谷口米生君）　ただいまの御質問でございますが、まず最初に、二〇〇〇年の日本、いわゆる長期展望というものがいかなる性格のものであるか、ちょっとお断りしておきたいと思う次第でございます。
　一昨年、五十七年六月に公表されたものでございますが、この長期展望と申しますのは、私どもにございます経済審議会の総合部会のもとに設けられた長期展望委員会というものが作成したものでございます。この性格と申しますのは、長期展望委員会におきまして各界の有識者の方にいろんな角度から御議論をいただきまして、その結果を取りまとめて公表したものでございます。したがいまして、この長期展望に書かれておりますことは、通常のいわゆる政府の経済計画と異なりまして、政府の諮問を受けて作成したというようなものではございませんで、そういう意味で比較的こういう委員会の独自の責任におきまして二〇〇〇年の日本がどういう姿になるのであろうかという一つのデッサンといいますか、そういうものを描いたものでございます。かなり膨大なものでございますが、簡略にまとめて申し上げたいと思います。
　この長期展望の中で、大きくは三つに分かれようかと思います。これから二十年間の日本の経済社会の歴史的位置づけというものが第一点。第二点に、いわゆる二〇〇〇年の我が国経済社会というのはどういう姿なのか、これが第二点目であろうかと思います。第三点といたしまして、その二十一世紀に向けての我が国がとるべき基本戦略あるいはその課題というのは何であろうか。この三点に尽きようかと思います。
　まず、二十年間の歴史的位置づけでございますが、これは端的に申し上げますと三つに要約できるかと思います。第一は、人口増加率が鈍化するということでございます。それから二番目が、中成長の維持と申しますか、四％程度の中成長が続く時代であろう。それから三番目、国際的地位の向上。この三つが特徴となる、我が国として歴史的な転換期になるという位置づけでございます。
　次に、二〇〇〇年の日本というのはどういう社会であろうかという展望でございますが、幾つか並べております。
　一つは、先ほど御質問の中にございましたように、高齢化が進展しておるということでございまして、六十五歳以上の高齢の方でございますが、八〇年には十一人に一人であったものが二〇〇〇年には六・四人に一人という時代になる。
　二番目が、先ほど申しました中成長の時代でございまして、ヨーロッパ先進国等に比べまして貯蓄率が高いとかあるいは技術革新が進む等の要因で約四％程度の成長が期待されるであろうというのが二番目でございます。
　三番目を申し上げますと、産業及び社会のソフト化、サービス化が進むであろうということでございます。物離れ、資源離れといいますか、そういうものから知識、サービス等のソフトなものの評価が相対的に高まる、そういう社会であろうかということでございまして、具体的には第三次産業のシェアが増加する。ちなみに、サービス業は名目値で二〇〇〇年には五〇％に達するであろうというような予測になっておりまして、就業者数も第三次産業で著しく増加いたしまして、サービス業に従事する人の割合は総労働人口のうち五二％になるであろうということでございます。これが三番目の特徴でございます。
　四番目に、国際化の進展ということがうたわれておりまして、例えば貿易等の面でも金融、保険等のサービス貿易がふえ、海外直接投資もふえるであろう。
　五番目、国民の生活はどうなるかということでございますが、高齢化等が進む中で自由時間が増加し、家庭生活やコミュミティー、いわゆる地域社会重視という傾向が強まってくるであろうという予測になっております。
　最後に、二〇〇〇年という社会を展望したときに、一体とるべき戦略なり、我が国経済社会が抱えておる課題は何であろうかということでございますが、これも幾つか論点がございますが、まずこの二〇〇〇年までの二十年間に大きな潮流の変化といたしまして、先ほど申しましたように、国際化、高齢化、それから成熟化、この三つが基本的な大きな流れであるということになっております。
　国際化というものに対していかに対応すべきか、基本戦略は何かということにつきましては、まず世界経済の活性化に積極的に我が国が寄与すべきであるというのが第一点。第二点は、日本経済及び社会を国際的により開かれたものにすることだというのが第二点。第三点は、南北問題あるいは食糧問題等、世界的規模の諸問題に積極的に貢献していくべきである。こういう基本戦略でございます。
　これに対しまして、とるべき課題といたしましては、ガットあるいは各国経済政策との協調の度合いを高めるべきである。それから内需主導型経済成長、技術協力、直接投資を積極的に進めていくべきである。三番目といたしまして、軍縮への努力、累積債務国の問題の解決に寄与する。こういったことが課題とされております。
　次に、高齢化への対応といいますか、基本戦略でございますが、これには幾つか重要な点が挙げられておりまして、まず第一に、インフレの防止ということが言われております。そういった経済運営。二番目、高齢者の社会参加を進めるということでございます。三番目に、効率的で適切な福祉サービスの提供ということ。四番目に、住みよい居住環境の形成等々いろいろ言われております。
　これに対する課題でございますが、高齢化した方々に対する教育訓練機会の充実でございますとか、いわゆる多様な職種の確保、まず職場の確保等が言われております。二番目といたしまして、世代間でバランスのとれた年金制度を目指した制度改正というものをうたっております。三番目に、高齢者、障害者の利用を前提とした都市施設づくりというものを言っております。主な点ではこういうことを言っております。
　成熟化への基本戦略でございますが、ここで創造的な技術開発を進めていくとともに、創造的な人材を養成するという点が第一点。第二点は、個人企業の競争的環境を保ち、日本的特徴を持った企業組織等を維持する、民間の活力を発揮しやすいような経済政策を実施する。三番目に、活発な文化的、社会的活動が可能な環境の整備を行う。
　こういう基本戦略をもちまして、これに取り組むべき課題といたしまして、研究開発投資の拡大でございますとか、民間活力が発揮されるインセンティブを持つような社会的枠組み、規制緩和等でございましょうが、こういうことがうたわれております。三番目に、自己実現の機会を豊かにするような個人の機会の平等が保たれるような社会的フレームを維持すべきだ。
　長々と述べてまいりましたが、基本といたしましては、やはりこの二十年間に社会がかなり成熟化、高齢化、国際化するという認識のもとに、さまざまな予測なり問題意識を提起しているような次第でございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　経企庁が自由に討論した中でそういう問題意識を持たれているわけですが、これも分析としては二〇〇〇年というものが一つの区切りになっているわけです。二十一世紀の展望というのにはやや材料が不足している、こういうふうに思います。
　次に、厚生省来ておりますね。——厚生省には、先ほど私は健保の問題、それから国民年金法の一部改正の問題にも若干触れましたが、この二十世紀の終わりから二十一世紀にかけて、日本の人口の変動状況、それから教育環境をめぐる条件としましては義務教育の年齢階層がおおむねどういうふうに変化していくのか、こういう人口の状況から二十一世紀をひとつ示してもらいたいというふうに思います
○説明員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　まず、人口全体の将来像でございますが、五十六年の十一月に私どもの人口問題研究所が推計をいたしましたものに従いまして御説明を申し上げます。
　まず、全体の総人口でございますけれども、現在、人口の増加率やや下がっておるわけでございますが、これはまださらに下がっていくのではないか、人口増加率自体でございますが、下がっていくのではないかと言われておりますけれども、二十一世紀には総人口といたしまして約一億三千万、一億二千八百十一万というような数字でございますが、そういう数字でピークに達するのではないかと思われますが、その後、二十一世紀末には現在とほぼ同じの一億二千万程度に静止するのではないかというふうに言われております。
　この人口の中身でございますけれども、まず出生率でございますが、現在、出生率は四十九年以来低下の傾向にございます。普通出生率、全体の出生率で見まして、五十八年で十二・七というところに下がっておるわけでございますが、いわゆる合計特殊出生率、一生の間に一人の女の方が産む子供さんの数というもので見ますと、五十六年度で一・七四までに下がっております。これは大体二・〇九になりますと人口が再生産される数字というふうに言われておるわけでございますが、五十八年に至りまして、ややこの点につきましては上昇の傾向が見えておりまして、一・八まで戻ってきたというような状況でございます。この状況につきましては、人口研の推計といたしましては、二十一世紀の最初の四半期ぐらいのところで大体この人口の置きかえ水準二・〇九と言われております水準にまで安定していくのではないかというふうに言われております。
　この出生率の推計につきましてはいろいろ各方面で御議論があるわけでございますが、女子の進学率の向上によります結婚年齢のおくれでございますとか、戦後のベビーブーム以後に急激に出生率が下がっておりますが、この時期の結婚適齢期の方が今ちょうど親御さんになっておられるというようなことで、出生率は現在一番下がっておるという状況になっておりますが、二十一世紀にかけては改善をしていくのではないかというふうに考えております。
　その次の死亡率でございますけれども、死亡率の低下傾向は、人口全体が高齢化に至りましたためにやや低下傾向は緩やかになっておるわけでございますが、さらに改善を見ておりまして、先回発表いたしました平均寿命では、男子につきましては七十四・二〇、女子につきましては七十九・七八になっておりまして、世界でも最高の長寿国になっておるわけでございますが、こういった死亡率の低下はさらに続くのではないかというふうに思っておりますけれども、人口全体の高齢化の中で余り目覚ましい改善はないのではないかというふうに考えております。
　今まで申し上げました状況が引き起こします人口の全体の構造でございますが、これは先ほど経済企画庁からも御説明がございましたように、全体といたしましては高齢化ということが申し上げられるかと思います。現在の我が国の人口の構造はいわば中高年齢化ということになっておるわけでございますが、二十一世紀に入りますと確実に本格的な高齢化社会に入っていくということが申し上げられるかと思います。
　昭和四十五年に我が国の六十五歳以上の方の人口の比率は七％を超えたわけでございますが、国連の統計等によりますと、七％を超えますと人口が高齢化している社会であるというふうに言われておりますが、我が国は四十五年にこれを超えております。現在の時点では九・八％でございます。二十一世紀の二〇二〇年になりますと二〇％を超えるのではないかというふうな推計をいたしております。これは各国が持っております将来の高齢化状況の中でも非常に高い部類に属するように考えるわけでございます。現在の全体の人口構造は、いわゆるピラミッド型、つまり下の方が多く、上が少なくなった形を持っておりますけれども、これがつぼ型、真ん中が膨らんでいく形になりまして、やがて矩形に近い形になっていくのではないかというふうに考えております。
　この高齢化ということに伴いまして全体の幼少人口、先生御質問の幼少人口と老齢人口というようなものは全体としてどういう形になっていくかということでございますが、二十一世紀に入りまして十年ぐらいたちますと幼少人口と老齢人口の割合が逆転をする、つまり老齢人口の方が多くなるということになるというふうに推計いたしております。その後、若干の反転、つまり幼少人口が老齢人口を上回るという比率があるかと思いますけれども、結局二十一世紀間全体としましては老齢人口の方が多いような状況になるのではないかという推計をいたしておるわけでございます。
　こういった状態というものが我が国の社会経済の中にさまざまな影響を与えると思いますが、このうち私どもが一番考えておりますのは、高齢者扶養の重さということでございます。先生御指摘ございましたように、今後の社会保障を考えましたときに、年金はすぐれて高齢者のための施策でございますし、医療につきましても高齢者の方の医療費というのは若い方よりも多いわけでございまして、この点についての社会全体の扶養の重さということが非常に大きくなってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから全体の年齢構成についての御質問でございますが、これを申し上げます。
　現在、昭和五十八年の時点でゼロ歳から十四歳層、義務教育層というお話でございますが、ゼロ歳から十四歳層で申し上げさせていただきますが、これは全体の二二・五％でございます。これが昭和七十五年、つまり二〇〇〇年になりますと一七・六になりまして、昭和九十五年、二〇二〇年になりますと十六・七になるというふうに推計をいたしております。
　以上でございます。
○穐山篤君　もう一つ、核家族化が進むわけですが、一世帯当たりの平均の人数、これの変化というのはわかりますか。
○説明員（長尾立子君）　お答え申し上げます。
　将来の世帯人員がどういうふうになるのかというのは大変推計の難しい問題でございますが、昭和三十年に平均世帯人員は四・六八人でございます。これが昭和四十年に至りまして三・七五人になりまして、五十八年の現在三・二五人ということの状況になっております。こういった平均世帯人数の推移というのは今後も続くのではないかと思っております。
　もう一つ、この世帯という問題につきましては、核家族、夫婦と子供だけの世帯というものと、いわば親御さんの世代、おじいちゃん、おばあちゃんが御一緒に住んでおられる世帯、三世代世帯と申しますか、そういう方々がどういうような推移を示すかという問題があるわけでございますが、昭和三十年時点ではこの三世代世帯、おじいちゃんと御一緒に暮らしておられた方は四三・九％ございましたが、昭和四十年に至りましてこれが二七・三％になりまして、現在は一五・四％という比率になっておりまして、いわば夫婦二世帯同居という形が大変少なくなっているということが申し上げられるかと思います。
○穐山篤君　私の調べたところによりますと、二〇〇〇年になりますと世帯の平均が二・九五人、大変な変化を来すことになります。これは先ほど説明のありました老齢人口、年少人口の割合、世帯の変化ということが教育環境に重大な影響がある、今のところはそういうふうに申し上げておきます。厚生省、ありがとうございました。
　それから郵政省おいでになりますね。——二十一世紀について物を言っておりますのは、もう一つの官庁としては郵政省であります。二十一世紀の電気通信というタイトルでかなり膨大な分析をしております。きょうは、それの細かいところをお聞きするわけにいきませんが、ここの二十一世紀の電気通信によればどういう状況に多分なるであろう、一番進展をしておりますのは先端技術としては電気通信が主たるものでありますので、そういう意味でひとつ分析、見通しというものをかいつまんでお話をいただきたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　ただいま先生から御指摘いただきました答申でございますが、これは電気通信審議会がございまして、今年一月に答申をいただきました。「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」ということでいただいておるわけですが、郵政省といたしましては、この答申及びそれ以前にも社会のいろいろな識者の方々から二十一世紀の電気通信政策のあり方を探るという視点に立っていろいろお伺いしていたところです。そういう成果として集約していただいた答申が、今、先生から御指摘いただきました電気通信審議会の答申ということになっております。
　本日もここで先生から御指摘いただきましたように、経済問題、人口問題というような基本的な課題と並んで電気通信がどうなっているかというふうに問われるくらいに、電気通信というものが二十一世紀の社会においては基本的な形で社会の中に組み込まれる、社会システムという言葉を使っておりますが、社会システムの一つとなっているというふうにこの答申でも言っているところでございます。その意味で大変基本的な、あるいは基盤を構成するような要素を持つものとして電気通信が二十一世紀の社会の中には定着しているだろうという認識に立っているところでございます。ただ、残念なことですが、この世界なかなかに技術革新の激しいところでございまして、この答申の中においても、ただいまの厚生省あるいは経済企画庁の答弁にありましたような数字をもって説明するというところまでいっておりません。いわば定性的な議論に終わっておりますので、ここでも定性的な議論でお許しいただきたいと思います。
　その答申が言っておりますのは、二十一世紀の社会というのは社会のさまざまな局面で情報化の進展が見られるというふうに考えておりますが、それを四つの局面の情報化の進展というふうにとらえております。一つは、情報の産業化という局面といいましょうか、データベースとかいわゆるニューメディアによって代表されるジャンルでございます。それから二つ目の局面といいますのが産業の情報化、お聞き及びと思いますが、オフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーション、ロボットが出てきたりなんかするああいう世界のことでございます。それから三つ目の局面が家庭の情報化、ホームセキュリティーとかホームバンキングとかホームショッピング、あのジャンルの情報化の進展でございます。さらに、四つ目の局面としまして、社会の情報化という局面を考えております。これは例えば行政情報通信などの充実、わかりやすい例で申し上げますと、医療情報システムなどがこれに入ろうかと思います。
　このような四つの局面での情報化の進展というものがあるだろうと我々考えておりまして、こういうような社会構造や社会生活全般に大きな変化をもたらしつつある動きといいますか、方向といいますか、そういう大きな動きというものは、社会を構成しておりますいろいろな要素をトータルネットワーク化することによってもたらされるものだと考えております。例えば銀行、今で言いますと、銀行の決済システムということと、物を買うシステム、物を運搬するシステム、全部違うわけですが、それらが一つの情報インプットによって物が入り、金がしかるべきところに決済として支払われていくということが、全部一つのディマンドといいますか、命令によって行われるようになってくる。この辺を我々トータルネットワーク化するというふうに申し上げているわけでございますが、そういう社会というのはトータルネットワーク化されたものになってくるだろうと考えておりますが、その担い手の先導的役割あるいは中心的役割を果たすのが電気通信である、そういうふうに考えている次第でございます。
　こういう段階になりますと、電気通信といいますのは、今の電気通信で申し上げますと、例えば電話とかテレビとかＣＡＴＶとか一個一個が別々のメディアとして存在しているわけですが、それらが全部融合化される。一つの端末機で電話のような応対もできるし、それからテレビのような画面での応対もできるし、のみならず、ただいまのテレビで申し上げますと、一方的に向こうから送られてくる情報を見聞きするだけですが、ストップをかけて今の情報はあれはどういう意味だ、もっと突っ込んだ話を聞かせろということをこちらからぽんと送ると、向こうがまたそれより突っ込んだ情報を返してくるというような、これを双方向と言っておりますが、双方向の情報通信もできるようになるだろうというように、いろいろと電気通信のメディアが融合され、かつ、そのシステムが高度化されてくる。今申し上げたような状態を高度化というわけですが、高度化されてくるだろうと考えております。
　そういう社会あるいはそういう段階におきましては、すべての人があらゆるネットワークにアクセスできる、アクセスと我々言っておりますが、要するに何でも使うことができるというわけです。必要な情報の取得も可能になるだろう。こういう社会のことを我々の言葉でこの答申では高度情報社会というふうに名づけております。こういう高度情報社会が到来するであろうが、そこでも中心的な役割を果たすのが電気通信であり、かつ電気通信によってこれが可能になるであろう、そういうふうに考えているわけでございます。
　蛇足になりますが、現在という時点を二十一世紀の高度情報社会に向かって位置づけてみますと、まさに高度情報社会に向かっている今は過渡期にあるというふうに位置づけている次第でございます。
　そういう位置づけの中で、それでは二十一世紀の高度情報社会に向かってとるべき施策は何かという点で申し上げますと……
○穐山篤君　簡単で結構ですから。
○説明員（江川晃正君）　はい。
　アイテムだけ申し上げます。
　一つは、競争原理の導入ということで、これは電気通信事業法案を現在参議院においても御審議いただいているあの制度の改正になっております。あと、そのほかに申し上げますと、電気通信システムの高度化を図ったり、情報通信産業の充実強化を図ったり、情報通信の基盤を整備していったりというような課題がたくさんあるわけでございます。そういったものに向かって今からやっていかなければならないという提言をこの答申はいだしている次第でございます。
　長くなりまして、失礼いたしました。
○穐山篤君　ありがとうございました。
　以上、周りの社会的な経済的な文化的な条件というのを今測定ができる範囲で述べてもらったわけですが、さて、今度は文部大臣、二十一世紀を担う青少年ということになりますと、少なくとも現在五十歳以上の人のことを言っておるわけじゃないと思うんです。少なくとも三十歳台から今日では四十歳台、それから今後生まれてくるであろうという人たちが二十一世紀の教育を受け、二十一世紀の日本を背負っていく、こういうことになるわけですが、今それぞれの説明とあわせて、文部省としては二十一世紀というものをどういうふうに教育の分野から、人口のボリュームの問題もあるでしょう、あるいは今電気通信の話がありましたけれども、教材の問題も新しい問題が提起されているわけです。そういうことを考えて、文部省が分析をした二十一世紀というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　二十一世紀の社会を的確に予測するということは極めて困難でございます。今、郵政省あるいは経済企画庁等々の二十一世紀への予測といいましょうか、こうした社会になるのではないか、こうした時代をある程度予測ができるという御指摘が幾つかございました。文部省といたしましては、やはりそうした例えば国際化、情報化あるいは高齢化あるいは科学技術化といいましょうか、コンピューター化と申しましょうか、そうした時代にたくましく主体的に生き抜いていける、そういう子供たちの教育はどうあるべきか。もう少し具体的に言えば、二十一世紀を担うべき子供たちというのは端的に言えば今現存していないわけでありまして、今私どものこの社会にいる子供たち、この子供たちが将来二十一世紀の一つの橋渡し役をするだろう、こう考えておかなければなりません。
　そういうふうに考えますと、予測ができないだけに、幾つか今、都市化、情報化、国際化、高齢化、いろいろの御指摘が各省の分析からございました。そういう社会に生き抜いていくためには、先般のこの当委員会でも私は矢田部さんのとき申し上げた記憶がございますが、そうした社会の変化や文化の発展に主体的に対応する能力、これを持つ子供たちをつくる、私はこのことが現世の私たちにとって大事な務めではないかというふうに考えております。
　具体的に言えば、困難に向かっていくそういう強い意志というものも必要でございましょうし、問題の解決に積極的に挑んでいく知的探求心、あるいは知識や情報を選択、活用していく能力、あるいは最も大事なことは、自己を抑制し、他者を尊重しつつ、そうした良好な人間関係を築いていく資質、こうしたことを持っていなければ二十一世紀に対応できないであろう。特に、先ほど経企庁等の中にもございましたように、国際化社会の中で生き抜いていくということは、まず自分の国を大事にして、そして日本人としての伝統あるいは宗教性、文化性、そうしたものをしっかり見きわめ、よその国の国民とこれはお互いに生き抜いていくといいましょうか協力し合っていく、こうしたことなどもこれからの二十一世紀を担ってくれる子供たちにとってどうしても持ってもらわなきゃならぬ資質であろうというふうに私どもは考えます。
　そういう資質を養成していく教育の制度はどうあるべきなんだろうか、そんなことを私どもは今、将来を見据えて考えておるわけでありまして、そのことを、やはり教育界、文部省としても十二分にこのことに対する構えをしておかなきゃならぬ。そのためには、これは文部省だけで考えるというには余りにも、今幾つかの御指摘がございましたように、あらゆる各省庁あるいは教育に関連する行政各部が皆それなりに関連をすることでございますから、政府全体で長期的な問題としてこのことをとらまえていくということが大事ではないか。こういう意味から、臨時教育審議会というものを新たに総理大臣の諮問機関としてぜひお願いして、そして各界各層の皆さんから幅広く論議していただく。同時に、このことが国民全体に対しましても教育に対する重要性、将来の教育はどうあるべきかということの幅広い国民の多くの英知をぜひちょうだいをしなきゃならぬ問題である、こういうふうに考えてこの臨時教育審議会を今お願いいたしているわけでございます。
　二十一世紀の将来というのは非常に予測しにくいことでございますけれども、先ほどから各省それぞれ二十一世紀という言葉をいろんな形で用いておりますが、端的に言えば将来を指すということにもなるのでありましょうが、やはり人間というのはこれは感情の動物でございますし、そうした二十一世紀、あと十七年たったら新しい世紀になるのだ、そしてそれにはいろんな角度から世の中がこういうふうに変わっていくのではないかと予測する、それに対して二十一世紀はこう、単に将来はこうあるべきということではなくて、二十一世紀はこのような方向を予測できるだけにこう構えていかなきゃならぬ、その構えの準備をしていかなきゃならぬ、こういう高まりというものを持つためには二十一世紀という言葉を用いるということが私は極めてこれは妥当なことだろうというふうにも考えております。
　私どもといたしましては、文部省としてはどういう二十一世紀を考えるかということにつきましては、今申し上げましたようないろいろな角度を十分に勘案しながら、二十一世紀はどのような教育がふさわしいのだろうかということをぜひこれから御論議をいただきたい、こういうことを期待を申し上げているわけでございます。
○穐山篤君　二十一世紀という言葉をいろんな人がいろんなところで使うのは結構でありますが、政治家が使うならある意味ではよくわかりますけれども、科学的な分析がなくて余り二十一世紀というのを口にすることはよくないというふうに思うんです。
　そこで、文部省にお尋ねしますが、さっき人口は一億三千万人になる、一億三千三十六万人というのが厚生省の発表の二〇〇八年です。いずれ、これはトーンダウンしていって一億二千万人台で定着する、こういうふうに説明がありました。それから老齢人口対年少人口の説明もありましたが、そこで文部省に伺います。
　年少人口というのはゼロ歳から十五歳までですが、今の状況からいいますと、高校まではほぼ全入です。現在九四％でありますので、一〇〇％に近い数字と考えて、二十一世紀当初には、小学校、中学校、高校、この層がどういうふうになっていくか、変遷をするであろうかという研究をされていると思いますが、その点について具体的に数字で示してもらいたいと思います。
○政府委員（齊藤尚夫君）　ただいま先生から具体的な数字で義務教育及び高等学校段階の生徒数の変遷について述べよという御指摘でございます。大変恐縮でございますが、現在、手元にその資料ございませんので、御容赦を願いたいと思います。
○穐山篤君　少なくとも二十一世紀を議論する場合に、科学的な根拠がなくて二十一世紀という話というのはいただけないんです。多分、二十一世紀には就学前の階層が大体こういうふうに分布するであろう、それから小学校から高校まではこういうふうに人員としては出るだろう、これは教育環境の整備という問題点からいってみても重大な参考の資料になるんです。財政問題についても同様です。四十人学級とか四十五人学級という話、全部がかわってくるわけです。これは具体的に説明をしてもらわなければとても前には進めない話ですね。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生からのお話は二十一世紀ということでございますが、私どもの方で現在把握しております数字といたしましては、昭和七十一年までの数字を把握しておるわけでございます。
　まず、小学校について申しますと、昭和五十九年度が一千百三十五万人でございますが、昭和七十一年度は九百三十四万人まで減るわけでございます。約二百万人近くの減がございます。
　それから中学校について申しますと、五十九年度五百六十二万人でございますが、昭和七十一年度は四百六十万人というふうになるわけでございます。
　そのような意味で申しますと、小中学校の学級編制の問題等は、この児童生徒の減を利用して私どももこれから整備を進めてまいりたいというふうな考え方を持っておるわけでございます。
　一方、高等教育の人口について申しますと、昭和五十九年度の十八歳人口は百六十八万人でございますが、昭和六十七年度が二百五万人に十八歳人口がふえてまいる、約三十七万人の増でございます。これが昭和七十五年度について推計をいたしますと、百五十一万人にまた減るというふうな傾向が予測されておりまして、高等教育の人口につきましては、昭和六十七年度のピークというところに対する高等教育計画をどうするかというふうな問題があるわけでございます。
　先生の御指摘の二十一世紀という点についての数字ではございませんで大変恐縮でございますが、全体の傾向としては以上のような傾向がございます。
○穐山篤君　私が冒頭にいわゆる二十一世紀論をあえて申し上げたのは、ほかの法案と違いまして、ほかの法案というのは、全部展望して今何をやるか、十年後何をやるか、そして二十一世紀に安定的な医療制度にしたいあるいは年金にしたいという、この続きがあるわけです。ちゃんと続きがある。ところが、臨教審だけは二十一世紀と言ってぼんとその先を言っているわけです。それを言う限りは二十一世紀というのはこういう状況に多分あると思う、こういう具体的なものがなければ、教育について。単なる教科書だとかなんとかという問題を審議するだけなら問題ありませんけれども、広い範囲で就学前の教育もあるでしょう。それから先ほども指摘をされておりますように、二〇一五年になりますと老齢人口と年少人口が同じになって、それ以降は逆転の現象に入るわけです。そうなりますと、生涯教育という問題が非常に重視されなきゃならぬ。今からでも重視をしなきゃならぬわけですが、比重が高まってくるわけです。
　そういう万般を考えて見ると、もっと根拠のある数字を欲しい、根拠のある環境整備を欲しいという意味で、私はあえて二十一世紀論というものを持ち出したわけです。今のお話によりますと、一九九五、六年ごろのお話であって、二十一世紀の話は何にもないですね、材料が。もう少し勉強して、具体的に答弁してください。
○国務大臣（森喜朗君）　お言葉を返すようで恐縮でございますが、先ほど私が申し上げましたように、二十一世紀という言葉はいろいろなふうに取り上げられているわけですが、健保は展望してとかあるいは二十一世紀を安定的なものにというふうな表現もあります。私どもは、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年をぜひ育て上げていかなければならぬ、こういうふうに二十一世紀という問題をこの中で用いているわけです。したがって、先ほど申し上げたように、二十一世紀というのはある意味では将来を指すという、ただ将来を漠然と指したものではやはり具体的な計画や目標が設定できないであろうから、二十一世紀という一つの目標は人間としての感情を持ちますから一つの高まりになるだろう、こういうふうに申し上げて二十一世紀という言葉を用いているわけでございます。
　しからば、二十一世紀は一体社会がどう変化し、文化というものが変わっていくのだろうかということを私たちもいろいろと検討はいたしておるわけです。それは先ほど厚生省あるいは経企庁、郵政省等でもお話がございましたように、都市化、情報化、あるいは国際化、高齢化、あるいはコンピューター化といいましょうか、そうしたいろいろなことが予測されるわけでございますので、そういう時代に対応する人間の生き方というのは一体どういう生き方がいいのだろうか、あるいはそういう社会というものを築いていくために日本の教育はどうあるべきなんであろうか、こういうことを御議論いただきたい、そういうことをこの臨時教育審議会でお願いしたいという意味で二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年をぜひ育て上げたい、そのためにはどのような教育に関連した行政の各部のお考え方を持っていただけるだろうか、これを御議論いただこうということをお願いするという立場で二十一世紀という言葉を用いているのでございます。
　ただ、今御指摘をいただきましたように、学生数、あるいは義務教育の数字、あるいは高等学校等の数字はどうかということについては、人口動態というものを予測しながらある程度立てていけるわけでございますが、きょうはその数字というものを持っておりませんでした、こういうふうにおわびを申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○穐山篤君　前回、林先生が自分の意見を入れながら質問されていました。私は、半分賛成で拍手もしました。しかし、私もその中身をよく調べ、分析をしましたが、問題の指摘は、例えば日教組の問題にいたしましても、その他の問題にいたしましても、それは当面の課題です。当面の課題で解決していくことによって二十一世紀につなげるということはあったにいたしましても、それは当面の文教行政の問題。二十一世紀を構えてくるならば、二十一世紀らしい具体的な話を私は受けたいと思っている。その具体的なまずスタートというのは、二十一世紀というのは教育の環境というものはどういうふうに掌握しているか、それがなかったら二十一世紀論なんというのはこれは文学青年が書く文章です。少なくとも、ここで議論をしよう、お互いに審議しようというならば、二十一世紀を十分に踏まえるということが必要ではないでしょうか。その意味からも、私は具体的に数字、教育環境についての前提条件が整備されないで二十一世紀の話を持ち込んでくるのは、とてもじゃありませんけれども、いただけない。具体的な数字を出してください。
　委員長、それが出るまでだめですよ。私の質問というのは順番がちゃんとあって、理屈にかなっている。
○委員長（高平公友君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時四十三分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま穐山先生御指摘の二十一世紀にかかわる児童生徒の環境の問題といたしまして、基礎的な数字の御質疑、私ども資料不十分な点、まことに申しわけないと存じます。
　高等教育人口につきましては、先ほどお答えいたしましたように、昭和七十五年度、二〇〇〇年のところが百五十一万人減るという数字がございますが、小中学校関係につきまして先生御指摘の数字を用意いたしておりませんでしたので、次回までにこれを取りそろえまして、また御審議の材料にしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　そのような意味で、きょうはお許しいただき、御質疑をお続けいただければ幸いでございます。
○穐山篤君　そこの部分はこれから具体的に臨教審について質問をする前提条件になりますが、ここで審議をとめるわけにはいかない、私も十分御協力を申し上げなきゃいかぬという意味で、そこの部分は全部保留をしたいと思うんです。不鮮明なところがあるのは非常に残念でありますけれども、次の問題に移ります。
　次は、文部大臣、型どおりで非常に恐縮でありますが、前回、矢田部委員の質問にありませんでしたので、私から質問申し上げますが、今回の臨教審提案の教育改革の視点といいますか、それから臨教審にこういうことを諮問したいのだ、この二つにつきまして説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　臨時教育審議会におきまして具体的にどのような審議をしていただくかということにつきましては、これは総理の諮問に応じまして審議会自身でお決めをいただくということが適当であるというふうに考えております。しかし、私は、衆議院の内閣委員会でもあえて大臣はどう考えるかというお尋ねでございましたので、先ほどもちょっと触れましたけれども、またおしかりをいただくかもしれませんけれども、将来の我が国を担う青少年が今後における社会の変化あるいは文化の進展、そうしたことに主体的に立ち向かっていける、そういう能力を持つ青少年をぜひ教育をしていかなきゃならぬ、こういう考え方を基本的に持っておりまして、そしてあえて三つの視点を私は答弁をさせていただいているわけであります。
　第一には、人間形成の基礎を確実に身につけさせるということ。教育には、本来これまで先人が築き上げてまいりました規範や知識を継承するという使命があると思います。人間形成に当たりましては、このような観点からその基礎を確実に身につけさせることが肝要でございまして、このことは学校教育だけではなくて、幼児期から教育全体の課題であるというふうに私どもは考えております。
　第二といたしましては、一人一人の個性を伸ばしていく。このことをやはり一つの教育の視点としてぜひ考えていただきたい。もちろん、この点につきましてはゼロ歳から生涯まで人間はいろんな立場で教育を受ける権利もあるわけでございます。
　第三番目としては、生涯にわたる学習の機会を充実させる。
　こうした三つが私は個人的には教育改革をお願いする視点ではないだろうか、このようにお答えをさせていただいてきたわけでございます。
　いずれにいたしましても、どのようなことを審議会に諮問するかということにつきましても、これは国会でまだ御審議をいただいている段階でございますので、国会の御論議を踏まえまして総理が全体的にこの国会論議を中心にした考え方をおまとめをいただくということになるわけでございますが、私どもといたしましては、これは大体基本的そして包括的なものになるのではないか、具体的にどのようなことを審議するかにつきましては、先ほど申し上げましたように審議会自身でお決めをいただくということが最も適当であろうというふうに考えておるわけでございます。
○穐山篤君　実は、衆議院でこの臨教審法案が可決をして参議院に送られてきたときに、世間の声というものに私も注目をしました。たくさんいろんなところから報道されておりますが、私は代表的なものを二、三取り上げてみたいと思うんです。
　一つは、今月の二十一日に投書の「声」の欄で出たんですが、ある四十七歳の会社員の投書であります。前後ありますけれどもそれを省略しますが、「そんな問題意識を持ちながら本紙四面の「レポート教育改革—この人に聞く」を読んだが、どういうわけか、目的に関する議論が少ない。」。これは、文部大臣も「教育改革　この人に聞く」ナンバー九と十でインタビューに答えられています。これは連載でずっとあるわけです。この人は新聞を見たり、雑誌を見たり、いろんなものを読んでいるわけですが、「どういうわけか、目的に関する議論が少ない。」、これは非常に的を射た疑問だと思うんです。これは一般市民の声です。
　それから新聞がすべて世間の声を代表するとは言いませんが、注目すべき社説があります。ここは私ども国会議員にとりまして聞き流しにできないことでありますので、私はこれを取り上げてみたいと思います。
　「参議院に移った臨教審法案」、こういうふうに次に書かれています。「私たちは審議を通じて教育改革の方向や財政的な裏付けなどをはっきりさせることを要望した。衆院の審議では、これらの点は触れられずに終わっている。参院では、臨教審の具体的な目的をはっきりさせるようあらためて求めたい。それこそが、国民の代表としての国会の果たすべき義務だと思うからである。　教育改革の具体的な内容は、臨教審それ自体の審議にゆだねるべきことだとしても、何を改革するのかという、審議の目的まで臨教審にまかせてよいのだろうか。いまの教育の、どういう現象が問題なのか。それをどのような方向で改革すべきなのか。この基本的な枠組みまで臨教審にまかせるのでは、議会主義は成り立たない。」。なかなか適切な表現であります。
　それからもう一つは、我々国会議員が心しなければならぬという意味で申し上げるんですが、「参院での臨教審討議に望む」、「教育改革は国民的合意を求めつつ進めるべきであり、そうでなければ実効もあがらない。その第一段階として、この法案が成立するとしたら、全会一致によることが望まれる。」。これも国民の声でしょう。私は、たくさんのものを用意しましたが、三つの世間の声というものをここに出したわけです。
　そこで、もう一度お伺いします。今、世間の声を申し上げましたけれども、何のために、その目的が十分国民に知られていない、これは非常に残念なことです、いい悪いは別にしましても。国民を蚊帳の外に置いて、国会の中だけで審議がされているといううらみがないわけではない。
　そこで、私は文部大臣と官房長官に、過去の話で恐縮ですが、お伺いします。
　昭和三十一年の二月、これは鳩山内閣のときでありまして、臨時教育制度審議会設置法案というのが提案をされたわけです。これは御存じのものだと思うんです。これは明らかにする必要があろうと思いますが、設置目的のところに法案として次のように書かれています。「内閣の諮問に応じ、教育に関する現行制度に検討を加え、教育制度及びこれに関連する制度に関する緊急な重要政策を総合的に調査審議する。」と、こういうふうに法案は、第二条で述べているわけです。
　この審議の記録をずっと調べてみました。今のこの国会と同じように具体的な諮問事項がそのときに明らかにされなかった。そこで、衆議院ではあらゆる角度から、諮問はどういう視点からどういうものを考えるのかということが追及されたわけなんです。その結果どういうことが明らかになったかといいますと、この臨時教育制度審議会には次のようなことを諮問したいというふうに文部大臣がついに言わざるを得なくなった。
　第一が、教育基本法の改正であります。第二が、道徳の基準の検討であります。第三が、教育制度の再検討であります。四つ目が、教育に対する国の責任と監督の検討でありますということを、いろんな議員から追及を受けて、ついにそういう答弁をしたわけです。くしくも、ここには教育基本法の改正という問題が内容として入っていましたが、衆議院では衆寡敵せず通ってしまった、可決をしたわけです。しかし、最終的には審議未了、廃案という歴史的な経過があるんです。
　そこで、私はこの問題について官房長官、過去の話でありますが、あるいは文部大臣にいたしましても過去の話でありますが、ちょっと感想だけ最初お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　戦後四十年の年月が経過してきておるわけでありますが、その間に文部省を中心として、あるいは国会におきましてもいろいろな教育論議が行われておることは御高承のところであり、私どもよく勉強もさせていただいてきておるところでございます。その間に、その時代その時代でいろんな角度から教育の正しいあり方を検討するという作業が進められてまいりましたし、また国会におきましても、そういったいろんな角度からの論議が重ねられて今日に至っておるわけでございます。
　三十一年当時、清瀬文部大臣の当時に、今、先生御指摘のような、そういう御論議があったということを私どもも聞いておるわけでございます。今日、この臨教審の設置をお願いいたしまして、教育の改革を考えていこう。しかし、それは先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますが、内閣総理大臣がこういうふうな教育を目指す、そのためにはどう改革をしたらいいかというような取り組みではなくて、いろいろ国民の皆さん方の中にも、あるいは教育界の中にも、あるいは国会におきましても、今の教育の姿を諭し合って、例えば非常に問題行動が多くなってきておるとか、あるいは偏差値を中心として子供たちが点数にがんじがらめになっていて、知育、徳育、体育のバランスのとれた人間に育て上げようと文部省が一生懸命呼びかけてみてもなかなかそういうことにはならないとか、いろんな教育界に問題があるのではないか、そういうふうなことをぜひひとつまないたの上に上せていただいて、そして各界の代表的な方々にお集まりをいただいて御論議いただく、そして今日の教育の姿がどういうふうになっておるのか、将来に向かってはどんなふうに改革をしていったらいいだろうか、いろいろお知恵を出していただいて改革の案をお取りまとめをいただこう、こういうことで今度の審議会をお願いしようと思っているわけであります。
　中曽根政治の中で教育改革というのは、中曽根内閣総理大臣自身がこういうふうに教育を持っていこうという考え方を持って、そちらへ導こうとしていくための隠れみのに審議会を使おうとしておるのではないかというような論調をよく見かけるのでございますが、そういうことではなくて、審議会に立派な方々にお集まりをいただいて、そして同時に、全国のいろんなサークル、特に教育界を中心にいたしまして教育をどう持っていこうかという論議の高まりを見せていただいて、それのいわば中心といいますか、中央というかで、この審議会でいろいろ国民の皆さんの意見も取りまとめて御論議をいただくことにしよう、こういう気持ちで審議会をお願いしていこう、こう考えているわけでございます。
　文部大臣もたびたびお答えになっておられますように、現在の憲法、そして教育基本法にのっとってこの論議をお願いしよう、こういうふうに考えておる次第でございまして、今御指摘がございましたように、昭和三十一年当時にいろいろ御論議あったことは勉強もいたしておりますけれども、今日の審議会をお願いして教育改革に取り組んでいこうという姿勢はそういった考え方に立っているというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
　これが感想でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　私にもあえて感想をということでございますので、私の意見を含めて申し上げさせていただきたいと思います。
　昭和三十一年といいますと、私がちょうど高等学校に入学した年でございます。ですから、高度経済成長に入る前でございまして、私たちも小学校、中学校というのはまさに新しい教育を展開されて、小学校に入って、小学校二年生のとき終戦になったんですが、それまでやっぱり私も同じように将来は兵隊さんになってというような、そんな気持ちを持ってたしか学校へ入った。それが敗戦ということで大きく教育が変わってきました。私たち子供たちとしての受けとめ方は、それはそれなりに順応していったと思うんですが、恐らく当時の大人社会というのはやはり相当の抵抗もいろんな形であったのではないかと思うんです。
　三十一年にこの法案が出て、当時の清瀬文部大臣の答弁をちょっと読んでみたことがございますが、その中には、例えば今のこの教育基本法では愛国心を教えることができないとか、あるいは親孝行を教育することができないというような答弁を清瀬さんがなさっておられる記録が議事録にあるんです。今でもその教育基本法は生きておりますし、今、文部省といたしましては学習指導要領で、国を正しく理解して自分の国に誇りを持つ、自分の国に対して愛情を持つ、あるいはお父さんやお母さんを大事にするということはちゃんと教えているわけでございますが、今はそういうことはちゃんと理解はできるわけですけど、その当時としては、当時の大きな変革の中にあった、歴史的な経過を経てきた当時の大人の皆さんから見ると、恐らくそういうことはできないという判断をとられたのではないか。そういう意味で、歴史の経過というものを非常にそこに見る思いがあるわけでございます。
　今日の教育は、穐山先生も御承知のように、大変な大きな成果を誇り得ることができると思うんです。量的にもこれだけの拡大もいたしておりますし、質的なレベルも大変高うございます。世界じゅうの国々が日本の教育に対して大きな注目をいたしております。私は、大臣に就任をさせていただきましてから約半年たちましたが、もちろん国会の審議の合間でございましたので、すべての方にお目にかかれませんでしたけれども、諸外国の教育担当大臣には、もう十人ぐらいになりますが、随分お目にかからせていただきました。その皆さんは、みんな日本の教育に大変な大きな関心を持っておられる。それだけ今日、短期間の間に日本が国際的な大きな評価を受けるような、その役割を担うようになったというのは、まさに戦後教育のこれは成果だろう。もちろん、基本的には戦前の教育というものがベースにあるだろうと思いますが、敗戦によって、大きな反省と同時に、日本の国は平和、民主主義あるいは平等、そうしたことを大事に日本のこの近代国家としてのステータスとして取り入れた、そのことがこれだけの大きな私は成果を誇り得たのだろう、こう思うんです。
　しかし、一方においては、これだけの評価を誇りながら、社会においては何か今の教育がおかしいではないかという声は、これはどこにも聞かれることです。これは私どもの党だけではなくて、穐山さんの政党も、すべての政党がやはり教育は何かこれはおかしなところがあるのではないか、教育についてもう少し抜本的に見直さなきゃならぬのではないかというお声は各党みんなにあるわけです。しかし、教育の論議をしようといたしますと、必ずここで政治的な論議というものにすりかわってくる可能性がある。それはなぜかというと、戦前回帰、あるいはどうも昔の復古主義といいましょうか、昔の国のようにするのではないか、このおそれというものが常に出てくる。
　そこで、今度の法案をお願いするために、官房長官が今申し上げましたように、憲法、教育基本法の精神を大事にしようではないか、このことをまずはっきりと臨時教育審議会に期待もし、そして教育基本法の精神の中で教育改革をやるのですと、これを国民の前に明らかにして、そして教育改革の論議になると必ず昔の政治の体制あるいは昔の教育の体制に返るのではないかという危惧はまずひとつこのことによって担保していただいて、そして本当に教育の諸制度全体に対して論議を深めていただきたい、こういう考え方で政府はお願いをいたしておるわけでございます。
　三十一年当時は、それなりに時代のそういう環境というものがあったのだろうと思いますが、今日、今お願いを申し上げておりますのはあくまでも、また先生におしかりをいただくかもしれませんが、将来の日本の国が対応していかなきゃならぬのは何だろう。それには、先ほどから経企庁や郵政省や厚生省がいろんな角度からそういう社会の変化の要因を申し上げ、それについて、さあ教育もそれについて考えていかなきゃならぬぞ、それについては文部省はこうするのだ、文部大臣がこうするのだということは、これは教育の今日までの戦後のあり方から見て、総理大臣や私が申し上げるということは越権であって、幅広い多くの国民の中からこうした御議論をぜひ通していただきたい。こういうことが今度の審議会のお願いでございまして、感想からやや外れてしまいまして恐縮でございますが、当時の三十一年の感想も含めて、今のこの時代は全く新しい将来の方向を見据えて教育論議をしていくというのが大変大事な時期ではないだろうか、私はこんなふうに感想として持っておるわけでございます。
○穐山篤君　昭和三十一年、この臨時教育制度審議会設置法案が提案されたときにも、今日と同じように憲法及び教育基本法は厳然としてあったわけです。にもかかわらず、この設置法の審議の中で、実は教育基本法の改正が含まれているんです、こういうふうに言われたために、良識派と言われる参議院の審議を通して未了、廃案になっているわけです。その当時も今日も、少なくとも教育の基本というのは憲法及び教育基本法がそのスタートになっているわけです。私は、その意味で教育基本法の問題は後ほど俎上にいたしますけれども、今、官房長官がいみじくも指摘をしたように、中曽根総理は誤解を受けている、こう言われているわけですが、私は誤解でないというのを具体的に以下申し上げておきたいと思う。総理の本会議におきます答弁と森文部大臣の答弁というものを、一応問題にしたいと思う。
　総理は、本会議では、具体的にこういう角度で諮問をする、諮問の基本的な考え方はここだということは余り示さなかった、あるいは衆議院の議事録を見ましても少しも触れていない。何を言われたかといいますと、教育改革七つの構想は個人的希望であります、審議会での課題は審議会の考え方にお任せをいたします。任せると言いながら七つの構想というものをある意味ではテーブルの上に乗せている、こういう感じを私は受けたわけです。
　それから文部大臣の答弁は、小野委員からの質問で、総理と文部大臣の間に意見の食い違いがあるじゃないか、こう指摘をされましたが、文部大臣は「総理と私の間に意見の違いはございません。」というふうに締めくくりましたが、その前提が問題なんです。その前提は、これは文部大臣の答弁です。総理の七つの構想、教育と文化の懇談会の提言などを審議の参考にしてほしいと望みますというふうに、文化懇の提言が一つ材料がふえたわけです。これは大変な意味の違いであります。
　それからもう一つ、衆議院の答弁で総理大臣は、私の表現が適切かどうかは記録を見てもらいたいんですが、教育基本法についての総理の考え方が述べられました。尊重しなければならぬ、憲法と一体のものだ、こう言われましたが、その落ちが悪いんです。教育基本法の解釈は私の解釈でいくのだ、こういう意味合いの答弁が記録で残っているわけです。私は、そこに非常に疑問を持ち、あるいは不安を感じたわけであります。一つは構想、一つは文化懇の提言という、この二つのものを参考にしてほしい。しかし、これは個人的意見だと言いましたが、もう既に臨教審のテーブルの上にのせようとしている意思が十分に働いているわけです。
　そこで、文部大臣、文化懇の提言などをと、こう言われましたから、文化懇の提言を私も読んでみました。いいことも部分的には書かれています。しかし、この人たちのスタンスはどこにあるかといいますと、いみじくも総論のところに実はまとめられているわけです。教育基本法にかかわらず私どもは審議をいたしましたというふうにスタンスがはっきりしているわけです。臨教審は、提案理由の中で「教育基本法の精神にのっとり、」というふうにきちっと原則、これを固めているわけです。ところが、文化懇の提言の立場は、教育基本法には一切こだわりなく審議をいたしました、審議の結果を答申します、こうなっているわけであります。部分的にいいところもあるんです。しかし、それでは教育基本法にのっとりという精神は全く無視されたものをテーブルの上に上げようとするわけですから、これは大変な考え違いだと思う。とりあえず、その点についての文部大臣の見解はどうでしょうか。