Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　お二人とも公平性という問題が、このいわゆる私的ガイドラインというものの、これを作らなきゃいけないというふうになったときには、あちらこちらから、債権放棄をされるところとそうでないところが何で同じ土俵でやらなきゃいけないのとか、いろんな、私たちにも来ているわけですよ。
　その意味で、このＩＮＳＯＬの八原則も我々も知っていますが、そういうものを通じてできる限り私的整理する場合も公平性を担保していこうじゃないかということで作って、それをわざわざこの改革先行プログラムにまとめたんでしょう。それがほとんど使われなくて、実際問題その債権放棄、今、竹中さんおっしゃいました、本当にそれが、将来的にそっちの方が安く済むのか高く付くのか、我々はそのデータを持っていませんので判断できません。
　むしろ、一般的に市場で言われているのは、そうした方が銀行の体力をそがないから、目先、お金が、積み増すことが少なくて済むからそうなっているんじゃないのかということの疑いすら持たれているわけです。そういう疑いを晴らすためには、この私的整理の原則を基本的にやはり進めていこうと、こうなっていくのが当たり前の話じゃないかという気がするんですよ。
　私はその点で、この問題について金融庁に要請しているんですよ。債務者区分の下位遷移について明らかにすべきだと。つまり、例えば要管理から今度は要注意になったとする。あるいは要管理から正常になったものもあるんでしょう、上位になったものも。なぜならば、デット・エクイティー・スワップやあるいは債権放棄を使って、これはもう良債権になりましたと、こういうものも出てきているんでしょう。ところが、これは全然明らかになっていないんです。これを明らかにしてくださいと言っても、明らかにしない。風評が出るかもしれないと言っているんです。そんなことないですよ。風評出るんだったら、もうとっくの昔に、もう新聞やいろんなところで出てきていますよ。
　ですから、そういう意味で、今お話を聞いていても、本当にこの特別検査なるものが、きちんとした原理原則で本当にやられたんだろうかというふうに私たちは疑問に思えてならないんです。
　なぜそういうことを言うかというと、去年のいわゆる十一月の二十六日、高木金融庁監督局長、前回も別件でお呼びしました、今日はお呼びしておりませんが。何とおっしゃっているかというと、いよいよ特別検査に入ろうとしているやさきに何と言っているかというと、これは、公的資金の再注入は必要ないのかと言ったら、大手銀行全体で仮に一兆円の処分が出ても云々言って、検査前から結論があるわけではないが、自己資本比率は平均一〇％を維持するだろう、特別検査の結果、過少資本に陥ることはない、こういうことをいわゆる日本経済新聞で御本人が答えられているわけですね。
　さらに、今日はお見えになっておりませんけれども、森金融庁長官は、去年の、これは全銀協の、大手行の皆さん方との会談の日でしょうか、同じように、特別検査を受けられる皆さん方におかれても、これは要注意ですということを説得していただければ、それを我々は確認できればよいということなんですよと。これは何度も取り上げられた会話です。
　こういうものからしても、全体として今度の検査というのは、特別検査というのは、どうも銀行の自己資本比率八％をクリアできていればほぼ大体大丈夫だ、こういうものから逆算して作っていったんじゃないのかというふうに疑われているわけですよ。
　そこで、金融考査もやっている日銀総裁もおられますし、竹中大臣にもお聞きいたしますが、一体、今のような特別検査を、本当の意味でこれは市場に対してもきちんとやっているかということについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
　特に、竹中大臣、この二月の二十七日に決めました早急に取り組むべきデフレ対策、この中に、特別検査の状況を踏まえて、問題企業については、市場に評価される再建計画を策定、法的手続による会社再建等による速やかな処理を実施すると、こう書いてあります。市場に評価される再建計画の策定ということなんです。今回の特別検査についてはそういう評価になったのかどうなのか、この点について竹中大臣の、そして日銀総裁もこの間ずっと銀行の不良債権問題についてかなり私は厳しい御指摘をしておられたと思いますが、このいわゆる特別検査によって、もう日本の大手行を中心とした金融機関は大丈夫だ、公的資金を入れる必要はない、この点についてお二人にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、検査そのものが信頼に足るような形で行われたかどうかという一般的な御質問に対しましては、これはもう当局が行うことでありますから、私たちはその当局において厳正な検査がなされてあるというふうに考えております。これは、柳澤大臣御自身も事あるごとに御説明くださっていますけれども、金融庁の中においても検査部局の独立性というのを非常に重視して、その中でその検査というのが厳格に行われたというふうに聞いておりますし、金融機関の幾つかのところといろんな形で私たち意見の交換はございますが、その中でも検査が非常に厳しく行われたというふうに伺っております。その意味では、検査そのものが厳格に行われたということに対して、私は高い信頼性を持って見ているということを申し上げておきたいと思います。
　その中で個別具体的な話になってきますと、その個別の大手の債務者についての個別の再建計画がどうであるかどうか。これは市場に評価されるということでありますから、これは正に市場で評価いただくべき問題なのだと思います。
　そういったことを含めて総合的に、実は今夕の経済財政諮問会議で、柳澤大臣にもおいでをいただきまして、この金融特別検査の結果とその銀行の問題について更に議論を深めることにしておりますので、そうした中で、基本的に申し上げますが、検査は非常に厳格になされたというふうに思っておりますが、それを受けたデフレ対策の在り方というのを議論を深めたいというふうに思っているところであります。
○参考人（速水優君）　特別検査が実際どのように実施されたか具体的に承知しているわけではございませんが、これによりまして主要行の不良債権処理が促進されたということは事実でありまして、この点、高く評価いたしたいと思います。ただ、景気の状況とか構造改革の進展を踏まえますと、今後も、新規の不良債権の発生とか、既存の不良債権が更なる劣化を続けるというような可能性も高いと思われます。
　各金融機関におかれては、今回の結果も踏まえつつ、特別検査の対象企業はもとよりのこと、それ以外の企業につきましても経営・財務状況をチェックする必要があると思います。また、そうしたチェックを踏まえまして、不良債権が適切かつ迅速に処理され、資産内容を改善するなど、収益力の強化に向けて一層の自助努力をしていただきたいものだというふうに思っております。
○峰崎直樹君　今、最後に収益力の向上とおっしゃいました。前回からずっとお話を聞いていて、例えば繰延税金資産の問題にせよ公的資金の導入にせよ、これは本来的な資本、ティア１に入っているけれども本来的な資本じゃないんじゃないかというときに、日銀総裁はそれはもうバーゼルの委員会で、ティア１に入れることについて、それはある。しかし問題は、それがちゃんと銀行が収益を上げてその分を返せる、そして繰延税金資産でいえば、これはちゃんと利益上がって過去の税金の払い過ぎの分を戻してもらえる、そのために収益上がらなきゃ駄目だということですよね。
　そうすると、この収益が余り上がっていないということについて、これは一体どういうところに原因があるのかということについては、これは少し明らかにしておく必要があるんじゃないかという気がするんですね。
　最近、金融機関の中でビジネスモデルの改革ということをおっしゃっているんです。柳澤担当大臣、そういういわゆる収益の改革に向けて今金融機関、後ろに全銀協の会長やいろいろおられるんですが、本当は一つ一つお聞きすれば一番いいんですが、今その改革に向けて何らかの新しい動きというのは始まっているんでしょうかね。その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあ一般論としてですよ、日本の金融機関は収益力が弱い、こういって言われているわけですけれども、それを腑分けして言いますと、やっぱり預貸の利ざやが薄いんですね。それが一つ。それからまた、預貸の利ざやとその与信費用というか与信費用比率、こういうもの、つまり不良債権処理損率ですね、こういうものを比較した場合にも、今現在は非常に与信費用比率高いですから、非常に利ざやの薄さというものが更に目立つ形になるというようなこともございます。
　そういうようなことと、それからまた、欧米の先進の金融機関と比べると、やっぱり資産を活用した収益に依存している、資産を活用しないいわゆるフィービジネス、手数料収益というものがやはり相対的にウエートがちっちゃいんじゃないかというようなことも言われている、これはもう、本当にもう一種のコモンセンスでございますけれども、そういうことを言われているわけでございます。
　そういう中で、我が金融機関は一体どうしているかといえば、これはもう御案内のとおりでございまして、公益性などといって何となく横並びで、余り金融機関がもうけちゃいけないじゃないかというような雰囲気が正直言って今まであったものを、もうそんなこと言っていられないということで、金融機関ももうけさせていただきますよというようなことで、先ほど来お話にも出ている信用リスク相当分の金利というものを上乗せしていただきますというようなことが随分進んでいまして、この点は私は、逆に友人の、債務者の方から聞きまして、このごろもう銀行は大変だと、金利を上げろ金利を上げろと言ってくるよというようなこともエピソード的に聞いておって、今一番力を入れているのはそこだよというような話も聞いておって、そういう努力の跡は十分見られるということでございます。
　また、フィービジネスについては、もうちょうちょう、委員のような御専門の方には申しませんけれども、できるだけこれを上げていこうということであるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　今のその問題について、本当は、実は一％の、前回もちょっと議論になりました一％の利益も出せないようなそういうところに対して、実はキャッシュフローが回っているとその銀行は、ある意味では、企業というのは存続できているというような実態があります。
　さあ、これを二％、三％という、リスクが大きい企業であればあるほど高い利率を請求しなきゃいかぬようになったら、どんどんこれは企業倒産していくんじゃないかなというふうに思えるんです。でも、そこをあえてやらなきゃいけないというのが多分今の実情なんだろうというふうに思っていますが、その問題についてはちょっと別にいたしまして、もう時間もありませんから、ひとつ総合的に柳澤金融担当大臣にお伺いいたします。
　これで四月一日からペイオフ入った。そうすると、普通預金は別だといえば別であります、来年になりますが。そうすると、大手行の特別検査をやりました。それからこの一年間、この三月三十一日までも信用組合も含めて全部検査をやりました。これで日本の金融機関の、実は全体的に見て、大手行だけじゃなくて、これで信用システムといいますか、信用不安といいますか、そういうものの不安というものは、信用リスクの不安というものはこれで解消されたというふうにある意味では判断をされているのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私がペイオフの解禁のときに申し上げたことというのは、我々がペイオフを迎えるに当たって金融検査をして、場合によっては、大変残念だったんですが、金融機関において整理をさせていただいたところもある。そういうような結果として、要するに健全性の基準を充足した金融機関ばかりと、すべてがそういう金融機関であるという形でこの新しい時代に乗り出しましたということを申させていただいたわけです。
　その後、それは当然、そんなその次の日に倒れてしまうなんということは、これはまあ常識論としてないわけですけれども、これからの経済、生きている経済の中でどういう金融機関になっていくのか、このことについては、私は、これまでの株主であるとかあるいは市場であるとか、いろんな人の批判の目に加えて、預金者の目までその金融機関について非常に監視の目が行き届くようになる。そういうことを受けて、経営者というものが、金融機関の経営者というものが本当にもううかうかしてはいられませんよと、一刻たりとも。そういう形で、それではどうしたらいいんだ、私のこの金融機関を生き残らせ、しかもみんなのお役に立つようなもの、これ支持がなければ生き残れません。そういうような金融機関になるにはどうしたらいいかということを、もう二十四時間血道を上げて考えてもらいたい。
　こういう体制になることが金融機関の構造改革なんですよということを申し上げたわけでありまして、もちろんそういう中で金融監督の当局が責任がないなどとはこれは口が裂けても申しませんで、そういう努力と客観的な事態を常にウオッチをしていく、こういう体制が本当に日本の金融機関を強くしていく体制、甘えの余地があったんでは強くなれませんというのが我々の新しい時代なんだということを申させていただいているわけであります。
○峰崎直樹君　そうすると、今回、特別検査も踏まえて、一応健全性という点では現段階においては一応担保できる、こういう判断でよろしゅうございますね。
　そうすると、これで、デフレ対策としてかつて、二月の初旬でしたでしょうか、もう本当にブッシュさんが来られたころは大変だったわけでありますが、この結果、今の日本の金融機関は健全だと。その上で、いよいよデフレ対策、あれで、前回の二月二十七日で終わったわけじゃないわけですね。まさかあれだけで終わったわけじゃない。そうすると、デフレ対策、この結果を踏まえて、今、柳澤大臣がおっしゃったように、健全だとこうおっしゃったことを踏まえて、一体デフレ対策としてはどんな内容を打ち出そうと考えておられるんでしょうか。
　まず、それは経済財政担当大臣にもお聞きしたいと思いますし、財務大臣には特に、新聞でしか私ども知り得ないんでここで明らかにしていただきたいんですが、税制改革、その基本の中で、減税を先行したっていいでないかという発言が随分高く取り上げられた。今までは、いや減税ならちゃんとどっか財源をよこして、まあニュートラルだというような議論をしておられたのに、減税先行論に変わられたということで、これは石会長もかつて、いやデフレ対策で税制改革なんて余り聞かないよと、こうおっしゃっていましたけれども、そこら辺を含めて財務大臣にはお聞きしたいし、日銀総裁は、デフレ対策として、もし、この特別検査あるいは日本の金融機関というものは健全だという前提で、どんなことをお考えになっているのか、お三方にちょっとお聞きしてみたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレを克服するためには、政策を総動員することが必要であると。何よりも経済活性化がその前提でありますから、その経済活性化に関しては、今、峰崎委員も御指摘になりました税制の改革を含め、ないしは経済産業活性化戦略を含め、今、諮問会議で議論していることを粛々とやっていくと。六月を目途に取りまとめを行うことになっておりますので、それを進めるということが何よりも政策の基本としては必要であるというふうに思っております。
　その上で、とりわけ金融に着目して二月の末にデフレ対応策ということを取りまとめたわけでありますから、金融に関しては次のような位置付けになるかと思います。
　今、健全であると。健全であるから、じゃ、どうするんだというお尋ねでありますが、健全という意味にも幾つかの健全があるのだと思います。危機を起こさないという意味で健全であるということでありますが、現実問題としては、日銀がハイパワードマネーを三〇％増やしても、ベースマネーを三〇％増やしてもマネーサプライは三％台しか増えない。そこにやはり金融仲介機能がなかなか難しい問題を抱えているという問題は現にあるわけでございますから、危機を起こさないという意味での健全性から、更に構造改革を担えるような強い金融システムを作っていくという意味での一歩踏み込んだ健全性に向かってどのような政策が必要かということを議論すると。それがデフレ対応策の中にも私は入ってくるのだというふうに思います。
　経済の活性化そのものについては、税制の話、経済活性化戦略の話、これは財務大臣にもお答えいただけると思いますので特に触れませんが、金融に関しては、今申し上げたようなより強いロバストな金融システムを作っていくということが必要な段階だというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、減税先行でもいいということを言いましたのは言っております。
　ただし、そのときに私ちゃんと条件付けてあるんです。それは二つの大きい条件付けてあって、これからの産業の向かう方向を明示し、それに活性化を付けるために必要であるとするならば、減税先行でも結構だということが一つの条件。もう一つの条件は、一定期間内において減税をやるが、先行しても、それに対して財政上の均衡を取るために必ず増収策も同時に示してもらっての減税先行でなきゃならぬ。この二つはちゃんと言っておるんですから、ですから、減税先行とスローガンだけ言われたら、私にとっては非常に迷惑だと思っております。
　そこで、それじゃ減税先行で何を減税するのだというお尋ねでございますから、私は、今まで経済財政諮問会議は主として財政構造の在り方、そしてまた将来に向かってのグローバルな政策についての議論をしてまいりましたけれども、今やっぱり必要なのは、日本の産業はどのように構造改善していくのかという、その構造改善の方向を明示していく必要があるんではないかと思っておりまして、それがために四分野を示した。そうならば、その四分野を示した、これは説明せぬでも御存じですね。その四分野に対してどのような減税措置を講じてインセンティブを与えていくかということを明示するということを私はやっていきたいと、こう思っております。
　それともう一つは、私、研究開発の分野、これは非常に減税措置といいましょうか、効果が出てくると思いまして、これに対するものもいたしたいと、こう思っております。
　余り答弁長いのでやめますが。
○参考人（速水優君）　日本銀行は引き続き、デフレ脱却に向けて、潤沢な資金供給を通じまして市場の安定と緩和効果の浸透に全力を挙げていくつもりでございます。同時に、このような金融緩和が力強い効果を発揮して日本経済がデフレから脱却するためには、金融システムの強化、経済・産業面の構造改革、これらを進めて民間需要を活性化させていくことが最も重要だと、不可欠な要素だと、事柄だと思います。
　今後とも、各方面における構造改革への取組が粘り強く進められることを強く期待いたしております。
○峰崎直樹君　塩川大臣、私は、実は消費税引上げのときに当時は与党でございました。そして、要するにある意味では減税先行でやったんですよね。結果は、もちろん消費税引き上げて大変な問題になったわけでありますが、このいわゆる減税を先行させて後で必ずその分は増収していきますよというのは、これは残念ながら、我々政治家を卑下するような感じなんですが、なかなかこれは大変だと思います。私は、それは余り考えられない方がいいんじゃないかなというふうに思っている一人なんですが。しかし、いずれにせよ政策的に減税を先行させたいということで出されたということについては、恐らくこれは三十兆円枠とどういう関係があるのかなとか、いろいろまた出てまいりますが、これはまたいつか議論させていただきたいと思います。
　そこで、もう残り時間が、私の与えられたものが少なくなりましたので、塩川大臣、九七年十一月の山一証券の特融、これはどうなっています。何か産経新聞を読むと、大蔵省はこれをちゃんと日銀に、日銀特融に対して払いますよと、こういうふうに言っているんですが、本当に払うんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　ただいまの件でありますけれども、今、資産処分や訴訟手続を始めとする破産手続が続けられておるところでありまして、終了するまでには更に時間を要するものと考えます。したがいまして、この日銀特融の最終処理につきましては、今後の破産手続の進展を見極める必要がある、そういうふうに考えております。
○峰崎直樹君　要するに、払うんですね。そこを、要するにそこだけちょっと教えてください。
○副大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、今、手続の最中でございますから、これを見極める必要がある。今申し上げるわけにはまいりません。
○峰崎直樹君　何の手続に入っているんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　資産の処分、それから訴訟手続、訴訟も続いておりますので、今ここでそういうものが続いておるさなかに私どもが何かを申し上げるわけにはいかない、こういうことを申し上げているわけであります。
○峰崎直樹君　塩川財務大臣、これ衆議院で宮澤大蔵大臣が答弁されていますよね、当時。それを守るか守らないかということで、守るということでいいんですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　当時の宮澤大蔵大臣が答えておられますことは、これはやっぱり政府として責任ございます。ですから──いや、ちょっと待って下さい、そこが大事なところなんでございます。ですから、先ほど尾辻副大臣言っていましたように、早く事務的に煮詰めなきゃならぬ。けれども、残債が一千数百億円といったらこれなかなか大きいですから、補償基金だけでこれをかばっていくということは難しいでしょう。いずれは政府も関与しなきゃならぬ。そこらの持ち合いをどうするかということが私は必要であろうと思っておりまして、取りあえずこの残債の処理も必要ですけれども、この手続をきちっとしてもらわなきゃ、これを議論にすら入っていくことはできないということでございますので、急いでやっていきたいと思います。
○峰崎直樹君　そこで、これ四月一日から健全だということなんですが、しかし市場の皆さん方とかいろんな関係者の話をしてみると、余りそれは信じておられないんです。例によって、また金融庁、銀行の体力を推し量ってやったんだなということで信用していない。ですから、金融機関を、どの金融機関が安全かどうかということの選別も、さっきおっしゃったようにすごく厳しい目で見られると思うんですね。ですから、その意味では金融機関、今日も全銀協の方もあるいはみずほの方もお見えになって、どうやって自分たちの健全性というものをやるかという意味でのプレッシャーというのは確かに働いていると思う。働いていますが、これ先ほどの大臣の確認で、これでもし万が一というか、今日もみずほの前田頭取もおいでになっていますけれども、今回のようなトラブルといいますか、後で私どもの大塚委員が質問をいたしますから、みずほの問題について、こういう問題が実は決済すらまともにできなかったんだってよというようなことになってくると、その銀行に対する大変やっぱりある意味では不安感というものは増してくるわけですね。
　そういう問題なんか起きてきたときに、さあ、もう健全ですよという状況ですから、当然問題になってくるのはシステミックリスクよりも流動性に対する、すなわち風評によってどうもあそこは危ないようだよというふうになってくると、流動性リスクというものが出てくると、これは当然のことながら日銀に、第三十八条ですか日銀法、日銀特融というのが当然求められると思うんですね。
　そうしたときに、日銀特融というのは、日銀、今日は速水総裁、もう時間ありませんからお答えいただきませんが、四条件、日銀特融の四条件というのがございます。その四条件を発動されるときに、これ無担保ですから、日銀としても、この銀行は流動性リスクだけなのか、それとも信用不安があるのか、信用リスクがあるのかということは考査局で考査されていますよね。そのときに、我々はとてもこの銀行には、この金融機関には私たちは危なくて貸せません、日銀の言ってみれば信認が落ちてしまいます、こういう判断をされることが僕はあり得ると思うんですが、日銀総裁、どうでしょうか。
　そういう今後の、ペイオフ解禁以降、今のそういう状態になってきたときに、やはりその四条件は厳格に守ります、そして当然考査局で私どもが考査をしたものと金融庁が検査をしたこととをきちんと突合させていただいて、その上で、この四条件の特に四、最後のところですね、日銀のいわゆる資産に対する信認、この問題について十分判断をする、こういうことでよろしゅうございますか。
○参考人（速水優君）　今御指摘の四つの条件については、今後とも私どもとしては守ってまいりたいと思います。
　なかんずく、二つ、そのうちの、中央銀行の最後の貸手としての機能というものは、システミックリスクの顕現化を回避するためのものであるということが一つ。もう一つは、我が国の中央銀行として財務の健全性を常に確保するように慎重に配慮を加えなければならないということが四つのうちの一つの条件で、この二つのことは特に重視してまいりたいと思っております。
○峰崎直樹君　財務大臣にお聞きします。
　もしその日銀特融を、流動性危機に対応するために日銀に対して特融を要請するというときは、必ずこれは日銀特融に対しては政府は保証いたしますか、保証いたしませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　政府は保証いたしません。
○峰崎直樹君　保証しないということですか。もう一回確認。
○国務大臣（塩川正十郎君）　保証しません。
○峰崎直樹君　そうすると、これからは保証しないということになれば、ますます日銀の特融というのは、これは保証されないとなったら、これ日銀がもしかすると流動性危機どころかシステミック危機があったら大変だということで、当然それに応じないということが起こり得るということの判断でよろしゅうございますか、総裁。
○参考人（速水優君）　今申し上げましたように、私どもの財務の健全性という立場から、これはしっかり守ってまいりたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　人によってはこの無担保でやるということについて非常に懸念する人がいるんですが、日銀総裁としてはその三十八条の規定の中のその無担保について何らかの問題意識持たれますか。
○参考人（速水優君）　無担保であるということもあり得ると思いますけれども、そのときの条件をよく見た上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　最後に、Ｇ７が開かれますので、これは国際的な場において日本の不良債権問題について鋭い御指摘がきっとあるだろうと思いますが、財務大臣、それから、日銀総裁は先ほどちょっとお聞きしましたので、財務大臣、自信を持ってＧ７各国に向かって、日本の金融はこれでもう信用リスクというか健全性は確実に担保された、これからはもうますます良くなっていく一方だと、こういうような明るい展望でもってお話ができる、そういうふうにお考えでしょうか。
　これをもって、終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題はしばしば議題となりますけれども、私は実情を率直に申しておりまして、日本の金融の在り方と、それから諸外国、特にアメリカの金融の在り方とは若干性質も違いますから、つまり間接融資と直接融資と関係違いますから、そういう点につきましてはアメリカにおいてもだんだんと理解をしてくれております。なお一層、先生のおっしゃるように、日本の、健全で、だから解決していくという方向に向かっておるということを十分に説明しておきたいと思っております。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は、前田社長、山本会長はお忙しいところをおいでいただきましてありがとうございます。大変今世間の関心になっておりますみずほグループさんのシステム危機を中心にお伺いさせていただきますが、最後の方で時間がありましたら竹中大臣にも一つだけ御登場いただきたいと思っていますので、よろしければ最後までいていただきたいなと思います。
　私も日本銀行のＩＴ部門に随分おりましたので、本当に今、システムトラブルが起きて、開発セクションの方々が大変な御苦労をしておられるだろうということは本当にお察し申し上げます。とはいいつつ、今回のトラブル自体は、日本の金融システムや日本の金融の信頼の根幹にかかわる問題でございますので、現場の方々の御苦労は御苦労として、今日はいろいろと御質問をさせていただきたいというふうに思っております。なお、システムの話等々、ちょっと細かい話もありますので、金融庁あるいは日銀、みずほグループの皆さん、それぞれ事務方の方や政府委員の方の御回答でも結構でございますので、トップにお答えいただきたいときはそのように申し上げますので、適宜御回答いただきたいと思います。
　それから、今お手元にお配りしている資料で一つだけおわびをしておきます。横向きの四枚紙の資料と縦の一枚の資料、二種類お配りいたしました。この横向きの資料の三ページ、みずほの関係者の皆さんの御発言を書いておりますが、専務のお名前を、石坂専務ですね、石原さんというふうにちょっと間違えてしまいましたので、大変申し訳ありません。おわびをしておきます。
　さて、最初にみずほの参考人のまず前田社長にお伺いしたいんですが、今回、今席上にお配りいただいているみずほグループさんからいただいたこの絵がございますね、一枚めくっていただいたこのシステムの絵。それと、私が参考資料として提出させていただいた「日本の金融決済インフラ」。この一枚目の絵と対比していただきながら御回答いただきたいんですが、みずほさんから御提出いただいた絵でお分かりのように、今回、旧第一勧銀さんのコンピューターをデータの出入口にしたわけですね。ということは、常識的に考えますと、ここに三行分のデータが集中すると、非常に素人っぽく申し上げれば。であれば、この第一勧銀さんの、旧第一勧銀さんのコンピューターは相当の能力アップをしていなければならないというふうに思うわけですが、どのぐらいの能力アップをされたかについて御回答いただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　初めに、四月一日、新しく二つの銀行がスタートしたやさきに、ＡＴＭの障害、それから口座振替の遅延、それから事務ミス等が重なりまして、金融システムの信頼性を大きく損ないましたことを深くおわび申し上げます。
　現在時点で、オンライン系は正常化いたしました。それから、大量の口座振替事務につきましては、誠に恐縮ですが、初期の一日、二日、三日の混乱の復旧に時間が掛かっておりまして、なお完全復旧と申し上げるにはもう少しお時間をいただきたいと思います。四十万件の積み残しは、今週、あさってぐらいまでに何とか処理はできますが、還元資料等を含めて、お客様のリクエストどおりに、従来どおりに完璧な形で、ミスがない形でお返しするにはあとしばらくお時間をちょうだいしたいと思います。二十五日、三十日というのが今度のピークでございまして、そういう意味では全力を挙げて完全復旧に努めさせていただきたいと思います。
　それから、現時点では、完全復旧とそれから原因の究明、それから再発防止に全力を投入いたしております。その後で、私を含め責任の所在を明確にした上で、しかるべく対応させていただきます。いずれにいたしましても、大変深くおわび申し上げます。
　それから、今、先生の御質問の件でございますが、コンピューターの能力は三倍に設計いたしております。元々コンピューターの能力に余裕がありますので、能力的に今回の統合で問題があるということではございません。
　ちょっと、最初でございますので、非常に複雑でございます、ちょっとだけ御説明させていただきます。
○大塚耕平君　簡単に。
○参考人（前田晃伸君）　私どもが横長で配付いたしました三枚の資料のうち、一番上に「システム移行とＡＴＭ障害・口座振替処理遅延等」と書いてありますこの資料をちょっとごらんいただきたいんですが、簡単に申し上げますと、ちょうど真ん中に、これは、三月三十日、三十一日と土日に掛けまして、三つの銀行を二つにする作業を全員が出てやったわけでございます。
　このシステムをどうやって付け替えたかというのは、これは例えで申し上げますと橋を架け替えたようなことでございまして、左側に開始と書いてあります。これは三月三十日の業前からでございますが、それぞれ三行が持っておりますコンピューターセンターのファイルを二つに分割いたしまして、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の方にそれぞれファイル丸ごとデータを移行するという大変難しい作業をここでやっております。
　それから、併せまして、銀行が三つありますが、二つの銀行になります。この銀行コードの変更、それから店名、店番の変更、これは特に二つの大きな都市銀行、同じような支店名、それから大量に重複する店番号がございまして、これをすべて付け替えをいたしまして、そこまでで一応全体の再編が終わります。
　その後、右側にありますとおり、日銀のネット、それから全銀システム等外部と接続した部分につきまして、改めて接続ができたかどうかというテストをいたしております。
　それから、長くなり過ぎて恐縮です、ちょっと飛ばさせていただきますが、リレーコンピューター等、コンピューター同士をつなぎ……
○大塚耕平君　本当に限られた時間でやっていますので。
○参考人（前田晃伸君）　つないだ部分につきましてのつなぎがどうかというテストもやりまして、このテストすべて終了いたしましてオンラインを立ち上げたわけでございます。四月一日の八時にオンラインの提供をいたしました。そういう意味ではこのシステムの移行作業そのものは無事に完了いたしましたが、大変恐縮ですが、その後でＡＴＭの障害が発生して多大な御迷惑をお掛けいたしましたということでございます。
　それから、口座振替につきましては、その下にあります部分で、ここは元々口座振替を私どもやっている部分でございます。移行作業そのものとは直接は関係いたしませんが、この土日はこういうシステム移行をやった関係でオンラインが停止いたしまして、そういう意味で大量の事務処理を一挙にここでやるわけにはいきませんで、ここも当然、予定どおりここでやる予定でございましたが、最後の最後になりまして、一日、私どもは、私が少なくとも報告を受けた段階では一日の処理は終わったというところまでは聞いたんですが、結果として引落とし漏れが出たということでございます。誠に恐縮でございます。おわび申し上げます。
○大塚耕平君　丁寧に御答弁いただいて、時間がなくなる戦術は何か塩川大臣のようで、大変でございますが、是非、もう本当に限られた時間で、聞いていただいている皆さんにも、また、これマスコミにも報道されますので、マスコミでごらんになる国民の皆さんにも付加価値のある議論をしたいと思っておりますので、おわび並びにこれまでの経緯、御丁寧に御説明いただいたのはありがたいですが、それはもう新聞報道等でよく承知しておりますので、是非手短に御回答いただきたいと思います。
　さて、コンピューターの性能を三倍に上げたということですが、これは事務方の方で結構ですが、具体的には、メーンフレームの性能にはＭＩＰＳという単位がありますけれども、何ＭＩＰＳから何ＭＩＰＳに上げられたということですか。
○参考人（前田晃伸君）　大変恐縮ですが、私、ＭＩＰＳはよく分かっているんですが、物理的に何ＭＩＰＳかというのは今承知いたしておりません。間違いなく三倍の容量に上げております。
○大塚耕平君　お忙しい社長のことですから御存じないのはしようがないと思いますが、事ほどさようにシステムの話というのは、トップの皆さんが分かっている分かっていると言っても、そういう一番基本的な数字ですらなかなかフォローし難い、そういう難解なものだということです。
　これは、三倍にしたという多分事務方の御報告で、ああなるほどなと思っておられるんでしょうけれども、私の方の参考資料の一枚目を見ていただきますと、非常に簡単に日本の金融決済インフラを絵にしてございますが、国民の皆さんが、みずほグループさん、今これ一つにかいていますけれども、さっきのお話でありますように二つに分かれているんですね、本当は、国民の皆さんとのインターフェースは。二つに分かれたものを旧三行の間にまた振り分けて、また出るときは二つに分けて、しかも、その両方で、データのそごがないかとか、その情報の正しいか間違っているかという確認の情報が一杯飛ぶわけです。というと、単純に恐らく三倍しただけでは済まない情報量がＣＰＵに負荷が掛かったということではないかなと。これは分かりません、私も完全な専門家ではないですので。
　ただ、例えば、私の資料の三ページを見ていただくと、石坂専務の御発言で、四月六日の毎日新聞の朝刊で、「三倍、四倍の事務量を想定すべきだった」と、こうあります。三倍の容量になるからコンピューターも三倍でいいというのは、極めてそういう意味ではのりしろのない設備増強でありますので、私は、ちょっとその点で、コンピューターの能力向上という点でいかがなものだったのかなということをまず一つ指摘をさせていただきます。
　さて、私の絵の一枚目、ごらんいただいてお分かりいただけますように、金融機関の皆さんのデータは全銀システムというところに上がっていって、更には日銀ネットで最終的な決済をされると。全銀システムからＳＷＩＦＴを通じて外に出ていくわけです、データが。それから、この太い線で日銀ネットと金融界がつながっている部分は、ＣＰＵ接続といってメーンフレームが直接つながっているわけです。
　そこで全銀協さんと日銀にお伺いしたいんですが、全銀システムと日銀ネットには今回の件で何か影響は出たか出なかったか、この点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○参考人（山本惠朗君）　ただいまの御質問の全銀システムへの影響ということでございますが、四月一日月曜日と三日にみずほ銀行から、自行システム障害を理由として通信時間を延長してほしいという要請がございました。日本銀行と協議の上、この時間を十六時まで、すなわち三十分間延長するという措置を講じた以外は格別の措置を必要としていなかった、いわゆる全銀システムはこの間順調に稼働しております。
　おわびはいいよというお話でございますが、私もみずほフィナンシャルグループのＣＥＯということ、準備段階の責任者でございます。本件につきまして御関係の皆様、さらに、先ほど大臣のお話にございましたように金融システムについて信頼を損ねたことに対して大変に責任を感じております。御迷惑をお掛けしたことをこの場をおかりして深くおわび申し上げます。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　みずほ銀行と日銀ネットとの関係でいきますと、ただいま全銀協の方からお話がありました全銀システムを経由した部分については今のとおりでございますが、直接日本銀行とつながっている部分につきましては、特段の支障はこれまで起きておりません。
○大塚耕平君　この絵をごらんいただいて委員の皆さんもイメージをしていただきたいんですけれども、結局、みずほグループさんの中でいろいろ加工したデータが間違っていた、そこから外に、全銀システムや日銀ネットに送られたデータが正しく処理されたのは事実で、全銀システムは時間延長しただけで、日銀ネットにも特に影響はなかったということなんですが、みずほグループさんから出たデータが正しかったかどうかというのは分からないんです。
　私は、正しくないデータが正しく処理された、機能的には正しく処理された可能性もあるというふうに思っておりますが、それは分かりません。そうだったかどうかは分かりませんが、そういう可能性があるかないかについて、できれば、日銀の御担当の理事からで結構でございますので、御回答いただきたいと思いますが。
○参考人（三谷隆博君）　私どもの、正しくないデータが来たかどうか、これは出てきたデータをそのまま処理するわけでありますので、そこのところは、最終的なところは何とも言えないわけでありますけれども、少なくとも日本銀行の取引先すべてのところから、みずほ関係のデータが誤っていたという話はございませんでしたので、日銀ネットを経由したものについては、それは全く問題なかったというふうに考えております。
○大塚耕平君　それはどうだったかというのは調べてみないと分かりませんので断定はいたしませんが、先ほど峰崎委員が、日銀の山一への特融が毀損するかもしれないという、日銀のバランスシートの話をしました。それから、今私は日銀の決済システムの話をしました。中央銀行のバランスシートが傷付いたり、あるいは中央銀行の運営している決済システムで間違ったデータが処理された可能性があるということ自体が、これは日本の金融システムに対する大変な信頼の損失につながると思いますので、そういう問題も内包しているということを、問題意識を是非共有していただきたいなと思います。
　さて、ちょっと視点を変えさせていただきますが、私の御提出させていただきました資料の二ぺージをごらんいただきますと、ちょっと耳慣れない言葉が一杯出ていると思いますが、私も開発をやっていたことがありますので、この左側に、システムを開発する過程、どういうプロセスを経るかという言葉が並べてあります。
　まず、今回のケースで言うと、合併構想があって、どういうシステムを作るか基本計画があって、そしてプログラムを作り、単体テストをやり、結合テストをやる。結合テストという言葉はみずほさんのこの資料にも出ていましたけれども、その後、総合テストというのがある。そして、実際に移行があって、今回の場合、三月の三十日、三十一日です。そして最後に、よし、これでいけるぞという移行判定会議というのが大きなシステムの場合でも小さなシステムの場合でもあります。
　さて、ここでお伺いしたいのは、この右側に少し大きな絵がかいてありますが、開発が終わっていよいよシステムを移行するというときに、いや、どうも移行作業がうまくいかないなというときには、業界用語でフォールバックという言葉がありまして、これは中止だ、元に戻すぞと、こういうことをしなきゃいけないんですが、今回、万が一うまくいかなかった場合に、移行が、フォールバックはどうするおつもりだったんですか。
○参考人（前田晃伸君）　この移行は、先ほど私どもでお出しした横に長い紙で移行作業スケジュールという表がございますが、その前に、三月の二十二日の日に、持ち株会社でこの移行ができるかどうかというのを経営会議をいたしまして、今までやったことすべてレビューいたしまして、もちろんテストの結果を含めて移行がいけるかどうかという判断をいたしました。これをホールディングスで経営会議で決めておりまして、その時点ですべての部分が要するにテストどおりいったということはございましたので、移行するということを決定いたしております。
　逆に、この時点で例えば外部接続がうまくいかなかったとすれば移行できないということでございますので、それは移行しないという決断をしたんだと思いますが、少なくともその時点で完璧にテストは終わっておりましたし、そこら辺の問題は私はなかったと思います。それで、実際に、先ほど申し上げましたとおり、四月一日にこのシステム移行は完了いたしたわけでございます。
○大塚耕平君　いや、ちょっと質問の趣旨が違いまして、フォールバックをしなければならない状況になったとき、今回のこのシステム移行計画ではどうするおつもりだったのかということを聞いているわけです。
○参考人（前田晃伸君）　もしそのような事態になった場合には、システム移行しないという結論になると思います。代替手段を取るということはできません。その場合にはしないということだと思います。その場合には旧銀行のままでぶら下げておくということだと思います。
○大塚耕平君　フォールバックのときの代替手段がない、その場合は旧銀行のシステムのままでいくという計画だったということを柳澤大臣は御存じでしたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、そこまでは認識しておりませんでした。
○大塚耕平君　冒頭のＭＩＰＳという、これはミリオン・インストラクションズ・パー・セカンド、一秒間に何百万回の処理をするかという単位なんですけれども、その話と同様に、フォールバックをどうするかとか、それはまあちょっと大臣がカバーする話じゃないなと思われるかもしれませんが、これは、みずほ銀行さんがシステム移行するというのはもう大変な大問題でありまして、記憶に新しいところでは二〇〇〇年問題で、国じゅうを挙げて、もしうまくいかなかったらどうするんだとフォールバックの計画を決めてやっていたわけです。私もやっていましたし、日銀で、日銀総裁もヘルメットをかぶってやっていただいていたんですけれども。今回も実は私はそのぐらいの大きなイベントだったのではないかというふうに思っているわけです。
　そこで、もう一回この二ページの絵をごらんいただきたいんですけれども、総合テストという言葉があります。これは最後の総合テスト。みずほさんとしては、二つのインターフェースの銀行とホールディングスとそれから旧三行のデータ、これを一回、入ったときは二行で、中では三行で、また出るときには二行にするという大変複雑な内部の総合テストはやっておられたと思います。しかし今回、全銀システム傘下の、例えば他行の皆さんとか、それからカード決済をしておられるそういう先を含めた、外部を含めた総合テスト、これは二〇〇〇年問題のときにはストリート・ワイド・テストといって本当に国じゅうを挙げてやったわけです。それはおやりになったかならないか、事実関係だけ御回答ください。
○参考人（前田晃伸君）　外部接続のテストも当然やっております。もちろん、全銀トータルでやるという場合と個別行でやる場合もあります。併せてやっております。
○大塚耕平君　日銀の事務方の理事さんで結構ですけれども、日銀はその総合テストに参加されましたか。
○参考人（三谷隆博君）　お答え申し上げます。
　先生の今ありましたように、日本銀行は、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行との間でコンピューターとコンピューターをつなげるようなテストの仕組みを取っておりますが、その点につきましては、この統合に先立つ二月の三日に実際の接続テストを行いまして、受信、発信ともに順調にいくということを確認しました。それはしてきております。またさらに、三月末、この接続が終わったところで改めて再度試験を行いまして、問題がないことを確認いたしております。
○大塚耕平君　これは私の一ページ目の絵で言いますと、今、日銀の理事が御回答いただいたのは、この太線の部分についてはテストしたよということなんですね、太線の部分については。しかし、この日本の決済インフラ全体について、全銀システムも日銀ネットも、それから今回いろいろ振り込みのトラブルが起きている先も含めて、一緒にテストに参加してくださいという総合テストはおやりにならなかったわけでして、ただ、それが必要だったかどうか、必要だったかどうかということは私はここでは断言はしません。
　内部のトラブルだけだったので、内部のテストをもっと十分にやればそれで事足りたんではないかという考え方もありますので、ここで結論は出しませんが、事ほどさように、今後も、例えば三井住友さんが今後富士通とＮＥＣのシステムを統合するときとか、それからひょっとしたら、四大メガバンクがもうちょっと何か違う形になるようなときには、これは柳澤大臣にお願いをしておきたいんですが、それは一金融機関の問題ではないということで、是非その点の御認識を新たにしていただければ今日この質疑をさせていただいた意味があると思っておりますので、この件はこれで終わらしていただきます。
　さて、その次に、私の資料の三ページに、石坂専務の御発言で、一番下に、これは新聞報道ですので、またこんなことばっかり取り上げていると塩川大臣に怒られそうですが、一番下に「統合の時期とのかかわりはない」という専務の御発言があるんですね。一方、もうちょっとめくっていただくと、六ページに、先週同僚議員の長妻衆議院議員が柳澤大臣と衆議院で討論さしていただいた御回答の中に、上の方ですけれども、真ん中に大臣の御発言の引用としてこういうのがあります。こういうスケジュールで本当に統合を進めていいのか懸念があると指摘したと。この大臣の御指摘と四月六日の毎日新聞朝刊での石坂専務の御発言というのは、これは重大なギャップがありまして、そういう指摘をしたにもかかわらず特に問題はないという経営判断でこの時期のシステム統合を決断したのかしないのか、その点について簡潔に前田社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　金融庁さんの検査の御指摘をいただいた時期はたしか昨年の六月だったと思います。それで私ども、当然、御指摘をいただいたので、の中でいろいろ細かいことを含めてその御指摘をカバーするような対策を打って、すべて打った後でこの移行を決めたわけでございまして、御指摘をいただいたことを履行しないで何かやったということはもちろんございません。すべて御指摘を含めていろんなことをやらしていただきまして実施いたしました。
　それから、時期について、統合を発表してから二年半ございまして、実は私どももっと早くできないかとさんざん言われたんですが、二年半という時期を掛けまして、約二千億以上のお金を使い、それから人月で言いますと九万人月というシステム開発、九万人月というのは九万人の方が一か月間掛かってシステム開発をするという、そういう作業をやってまいりました。それで、すべての個別のチェックをしながらやってまいりまして、私どもといたしますと、そう非常に乱暴なことをやったという認識は全くありませんで、私どもは完璧を期してやるのが私どもの務めだということでやらしていただきましたが、最後に、こういうことでＡＴＭが止まるとか、もう非常にお粗末なことになりまして誠に申し訳ないんですが、オンライン系は現在時点でごく普通に動いております。
　それから、さっきＭＩＰＳのお話がございましたが、これはリレーコンピューターのキャパのところが実はネックになって止まったわけでございまして、ホストコンピューターそのもののキャパではございません。リレーでつなぐところの正に関所になるわけでございますが、その関所の通り方について、もちろんソフト開発十分やったんですが、そこの通過が非常に悪かったというのが初日のミスの最大の原因でございました。そこは直ちに修復いたしましたのでリカバーできたということでございます。
○大塚耕平君　金融庁がそういう御指摘をされたから直ちに統合時期を延期しなきゃいけないということではないと思いますので、そういう御回答で結構だと思いますが、一方、五ページをごらんいただくと、やはり先週十二日の衆議院での大臣の御発言として、行政の責任について過失が大きいと思わない、みずほ側は大丈夫と言っていたが、心配が的中し残念だと、こういう御発言がありました。
　私は、様々なトラブル、特に公共的な影響を及ぼすトラブル、これは三つの要素で構成されていると思います。行政の過失、当事者の過失、不可抗力、この三つが合算されてトラブルになると。大臣は行政の過失はないとおっしゃったわけですね。ということは、残るは当事者の過失か不可抗力かということですので、この点については今後徴求される報告書の中できちっと明らかにしていただきたいなと、このように思っております。
　さて、ここで塩川大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、塩川大臣の御発言にはいつも私感服をいたしておりまして楽しませていただいておりますが、ずうたいばっかりでかくなって中身は空っぽやないかという御発言をされまして、これは確かに、コンピューター三つくっ付けて、それがうまく回らなかったら駄目じゃないかという意味で、それほど私はこの発言は問題視はしていないんですけれども、小泉総理大臣が、このトラブルが起きたときに、たるんでるねと言ったんですね。
　私は、冒頭申し上げましたように、もう今本当にみずほのシステムの現場の方々は過労死が出てもおかしくないような状況で、過去一年間もやってきたし、現在はもうそれに輪を掛けた状態だと思います。小泉さんの発言ですから、別に塩川さんにとやかく申し上げるつもりはないですけれども、一体我が国の総理大臣はこの件で何をもってたるんでると言ったのかと。
　言ってみれば、日本国は大きな船です。小泉さんはデッキで艦長をやっているわけですよ。金融システムというのは船を動かす機関室です、エンジン。そこのエンジンの機能を新しい形に変えていかなきゃいけないといって、柳澤大臣も現場の金融界の皆さんも、いろいろ我々と意見の食い違うところはありつつも、しかし一生懸命やっておられる。そういう中で、機関室の中で働いている人たちは汗まみれ、油まみれになってやっているわけですよ。そこで、確かに船が、機関室がちょっとおかしくなりそうになった。艦長がデッキの上からたるんでるねと言ったら、これはもうみんな船を放棄して逃げちゃいますね。
　実は、小泉総理大臣の発言というのは、日本の多くの企業が、今日のこの状態を招いた経営陣が、社員や職員や現場の人たちの気持ちを十分に酌み取れずに第三者的な発言をしている一つの典型例だと私は思っているんです。だから、このたるんでるねという発言は断じて許せない。そこで、この間も大臣にお願いをしたんです、私は、小泉さんに苦言を呈してくださいと。小泉さんのあの軽い発言に苦言を呈することができるのは、大臣しかいないですよ。
　このたるんでるねということについて小泉さんに苦言を呈していただけるかどうか、その点だけお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　こういう発言があったということは伝えますけれども、総理はどういうつもりで言ったのか、やはり一つは叱正を込めて言ったんだと思っておりまして、そう解釈していただきたいと思っております。
○大塚耕平君　塩川大臣がそうおっしゃるなら、そう解釈する努力はしますけれども、少なくともみずほの現場の人たちは、そうは聞いていないですよ。
　これは柳澤さんにも関係してきますが、やっぱり日本国は早く金融システムを再編しなきゃいけないということで、急いで統合を現場の人たちにもしろというふうにプレッシャーを掛けている面もあるわけですよ。だから私は、ちょっと見方を変えれば、今回のシステムトラブルで大変な社会的コストが掛かったのは、これは、急いで再編をした結果、ペイオフコストが形を変えて出てきたという、そういう解釈もできるんじゃないかと、こう思っているわけであります。
　ただ、ここは考え方の違いですのでこれ以上は申し上げませんが、塩川大臣には是非、小泉さんの頭をぽかっとたたけるのはもう塩川さんしかいませんので、よろしくお願いしたいということを申し上げて、七ページをちょっとごらんいただきたいんですが。
　みずほの皆さんの御発言と金融庁の皆さんの御発言を取り上げましたが、当然、金融監督当局として日銀の皆さんの御発言もあるわけです。詳しくは申し上げませんが、読んでいただきたいと思いますが、例えば二つ目、「「心配していた通りのことが起きた」と日銀幹部はあきれ、」、三番目、「ＵＦＪグループでさえシステム統合に三連休を使ったのに、もっと大規模で複雑な統合を行うみずほが二日間のシステム停止で作業した点に無理があった」、一番下、これは柳澤さん怒りそうですけれども、「業務改善命令などを出しても、システムの機能回復には何ら有効に働かない」。
　私は、日銀にも是非この際ですからお願いをしておきたいんですが、少なくとも、極めて小泉さんのたるんでる発言に近い、第三者的なこれは物言いですね。日銀はそういう意味では、船でいうとデッキの下の非常に重要な部分をやっぱりつかさどっているわけで、そこの皆さんが、事が起きてからこういう発言、実際にしたかどうかは私は分かりません。分かりませんが、少なくとも報道されている限りは、だれかがこうやってしゃべっているわけですね。大変よろしくないことだと思います。
　だから、今、本当に与党も野党もなく、この日本という船がちゃんと動くかどうかということを我々もここで議論しているわけですから、ちょっと当事者意識がない、評論家的な御発言だなという意味で、是非、日銀総裁、あと任期も一年になられたわけですし、日銀の中のこういう体質はきちっと是正していっていただきたいなと思いますので、その点について一言だけお聞かせいただけますか。
○参考人（速水優君）　今回、みずほグループで預金取引とか口座振替といった銀行業務の根幹を成す部分で混乱が生じて、多くの顧客に御迷惑を掛け、影響を与えましたことは誠に遺憾でございます。
　ただ、今回のトラブルは、金融機関のシステムへの依存度というのがいかに大きいか、高まっている中で、統合をきっかけとしてこういったリスクが顕現化したケースであったと思います。日本銀行ではそうしたリスクをよく注意をしてこれから見てまいりたいと思いますが、本年度の考査におきましても重点的にその点は調査してまいりたいというふうに思っております。