Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　引き続きお尋ねをいたします。
　司法制度改革のことを尋ねていたんですが、大勢の皆さんにお見えいただいているんですが、どうも時間の方が足りなくなって、少しすっ飛ばしていきますので、せっかく準備したのにと怒らないでください。おわびを申し上げます。
　裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ、これ飛ばします。
　行政法制度改革。行政事件訴訟法を先般改正をいたしました。これは私ども、国民の期待をしっかり受け止めて、国会の方から裁判所ひとつ頑張れと、こういうエールを送るという、そういうことで改正をしたわけでございますが、その後、下級裁判所もいろいろありますが、最高裁では、例えば小田急線連続立体交差事業認可処分取消し請求事件というので、これは大法廷が当事者適格についてかなり画期的な判決をされたり、あるいはその後、在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件、これも大法廷で画期的な判断が出たりということになって成果が上がっていることを大変うれしく思っております。
　しかし、これで行政法制度改革、行政争訟制度の改革が終了したというわけにはいかない。現に見直しの条項も入っていますし、また日弁連の方で大変御努力いただいて更なる改革、第二弾の行政法制度改革ということでいろんな提案があります。特にその中に、地方で行っている例の住民訴訟、ああいう訴訟形態をひとつ国にも用意をしてはどうかというので、名前は公金検査訴訟制度というような言い方をしているようですが、納税者訴訟という類型をつくろうという提案がございます。
　法務省としては議論ぐらいされているんでしょうか。それとも知らぬ顔でしょうか。法務大臣お答えください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘の日弁連さんの要望書の中で、今おっしゃいました公金検査請求訴訟制度というものを設けたらどうかという御提案があることは承知をしております。
　この制度の導入について政府の行政訴訟検討会において検討の対象とされましたけれども、そこでは、憲法上、国の支出の当否については会計検査の制度が設けられていること、また内閣は決算を国会に提出することとされていること等、財政に関して国会がこれをチェックする権限が認められていること、こういう関係について更に検討する必要があるのではないかなどの問題点が指摘されておるところでございます。
　また、国民の意見を会計検査院の検査に反映させる手段としては、平成九年の国会法及び会計検査院法の改正により、国民の代表者としての国会の各議院、委員会等が会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果の報告を求めるという検査要請の制度が設けられております。したがいまして、この公金検査請求訴訟制度につきましては、こういう問題を踏まえて十分な検討が必要であると考えております。
　法務省だけで検討すべき範囲を少し超えている部分もありますので、更に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今、東京高裁の決定の内容、詳しくお話ありまして、そのように認識をしております。で、許可抗告の申出を区がなさったわけでございますが、それはそれとしてということでございますから、それは申し上げませんが。
　この問題、私のところにもいろんな方というか、まあ正直言うと大抵の方の意見は、一般の方が多いんでしょうけれども、まあとにかくこういうのを認めろという意見が圧倒的に多いことは事実でございます。
　いろいろ科学技術も発達してきましたので、前々からこの議論があったわけでございますね、御存じのとおりでございます。平成十五年に厚生労働省あるいは法務省において、審議会においていろいろ議論が行われて、その段階での結論というのは、今先生がおっしゃったような話にはなっていなかったわけで。
　これは血も涙もないというお話がありましたが、二つ問題があると思うんですね。一つは、本当に欲しいけれども産めないという方に、まあ同情というか、その思いをかなえてあげるべきではないかという分野と、それからそれはそれとして、今のところ日本ではそういうものは認めないということになっていますから、そういう意味での違反、違反というか、違った形で生まれてきた子供をどういうふうに扱うかと。それも、これはアメリカでは親子関係は認められているわけですが、日本では認められてないということを、これは血も涙もないんじゃないかという、そういう意味で親子の関係、子供のことをどうするかという問題と、二つあると思うんです。法律関係でこのことを処理すべきかですね。しかし、その法律の基になる、基になるというか、それを形成する事実についての評価をどうするかということと二つあると。
　今までの議論では、いわゆる医療界を始め、医療界等々で、そういう形で子供を産むということが許されるべきことかどうかということが議論になってきて、そこの結論が、それはまずいことだという結論を踏まえて、法制審の方でもそれを前提にした法制の在り方というのを考えたと思う、考えてこられたというふうに私は承知をしております。
　これを、逆に法制の方から考えて結論を出して、それから、それが世の中で認め、あるべきことかどうかという議論もあるかもしれませんが、なかなかその関係も非常に難しいですし、私のところにはこの科学技術が発達した中で昔と同じことをやっておっておかしいんじゃないかとかという議論もたくさんありますけれども、どうもまだ、何といいますか、こういう生殖補助医療のこの分野について、みんながそういう形で子供をつくるということはいいというほどの合意に達しているという状況ではないんじゃないかなと。その合意をどういうふうにつくっていくかということが、また遅れているといえば遅れておると。非常に今悩ましいところだなと。むしろ、その合意をつくる筋道をつくること自体もどうしたらいいのかなと、正直言って、今悩んでおるというか、考えなきゃいかぬなと思っているというところでございます。
○江田五月君　悩みが深いことはよく分かりますが、認められていないといったって、何で認められていないかというと、私、それはいろんなところ、ほかにもあるかもしれませんが、厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書とか、法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会とか、それから日本産科婦人科学会の会告とか、そういうところであって、その皆さんがこれは医療としてそういうことをやることは妥当でないと、我が国のそういう医療にかかわる人たち、医療に携わる人たちにはそういう方法は認めないということを言っているということであって、別に法律上許されていないとか、これが罪になるとかという話とは違うんですね。
　それから、今現に外国へ行って、そういうやり方で子をもうけている人たちがいるわけですね、現に。外国へ行ってだけじゃないんで、日本にもそういうケースがあったわけですよ、これは報道されましたけれどもね。そういう事態のときに、しかもさっきのように、子供の親が法律上決まらないというような事態になるんですね。
　もちろん、日本で、日本でアメリカのその産んでくれた人を母親にして届ければ出生届は受理されるでしょう。したがって、それを受理してもらった上で今度は実際に卵子の提供をした母親に養子縁組すれば、それは一定の法律関係はできるだろうけど、本人たちの意思は全くそうじゃないんですね。したがって、それはやらないですよ。出生届を出している、それをあくまで受け付けてくれとしかないですよ。じゃ、アメリカの方へ行って、その実際に産んだ母親に出生届を出せっていったって彼女が届けるわけはないんですよね、今のこういう事案では。
　ですから、やはり私はここはね、日本だけが世界に存在しているんじゃないんです。世界にはいろんな国があって、国境はあったって人は移動できる、移動して向こうで産むことがあり得るわけですから。だから、日本がこうなんだというだけではそれは済まない、とても済まないと思いますよ。
　真剣にひとつ、もっと悩むのは、もう幾ら悩んでくれても結構ですから、血も涙もあるそういう道筋を、道筋付けるのは大臣なんですから、付けてほしいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　血も涙もあることは大変大事なことだと私自身も思っていますが、アメリカでやれるから日本で認めるということになれば、今度、日本の皆さんが日本でそういうのはもういいんだということになると。それはもちろん、今禁止しているといっても、禁止を破ったから罰則が掛かるということではありませんけれども、そういう意味では、しかし、今先ほどおっしゃいましたけど、それなりの方々が、みんな関係者の方々が集まって結論を出され、当時は出された。ただ、そのときも何らかの法的整備が必要なんじゃないかという目的意識を持ってやった結果、その結論も国民の全体の中では合意が得られないまま今日に来ておるという経過でございますよね。
　ですから、今先ほど申しましたように、法的にきちんと認めたら世の中がみんなそれを認めるというような事案であろうかと。個々の問題としちゃ確かにおっしゃるとおりのことでありますけれども、それで社会全体としていわゆる生命倫理といいますか、そういうことも議論の一番の基本だと思いますので、私に余りせがまれ、せがむというか迫られても、迫られても、どうもこれ、厚生労働大臣にせがまれても厚生労働大臣も困るだろうと思いますが、正直言ってどういう形で議論して納得できる結論を出すのがいいのかなということすら難しいなという段階だと思います、正直言って。
　また、アメリカの一部の州あるいはイギリスでは認められているというふうに承知をしておりますが、アメリカの一部の州あるいはイギリス以外の世界、例えばドイツとかフランスでも、ちょっと法の形式の中身までは正確には承知をしていませんが、こういう生殖補助医療は許されているというふうには伺っておりません。
○江田五月君　それは法務大臣に迫られても、せがまれても困るとかおっしゃるけれども、じゃだれに頼めばいいんですか。いや、それは、それならば我々議員立法考えなきゃいけないんで、これは本気で検討しなきゃいけないことになるのかもしれませんが、皆さんの方がそれだけ人がそろって、賢い顔した皆さんばっかりがそろっているんですから、やっぱりこれはやってくださいよ。まあ今日は、今日は陳情しておきます。
　一つ、検察審査会についてちょっと伺いたいんですが、検察審査会が一生懸命仕事をなさっていること、そして国民が検察審査会を構成する割当てを受けて、そこへ行っていろんな仕事をしてよかったと思っていると、そういうこともあることもよく分かっております。
　しかし一方で、どういう具合なのか、検察審査会にいろいろ申し立てても、何か本気でやってくれているんだろうかと、検審というのは結局はガス抜きになってしまっているんじゃないかというような声も届けられるんですが。
　国民の声ですから、ここはひとつ検察審査会を、どういうんで、所管しているということになるのか、裁判所の方、検察審査会の国民へのアピールについて、国民への説明についてどうお考えなのか、お答えください。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今御指摘がありましたとおり、例えば審査員、補充員の任期を終了された方のアンケートなどを見ますと、選ばれたときには六〇％以上の方が余り乗り気ではなかったと。しかし、任期終了時には九四％余りの方が非常によかった、よかったというような感想を漏らしておられます。
　こういったアンケート結果も、これがすべてとは申しませんが、現在、検察審査会で真摯で充実した審査が行われているということの一つの表れではないかと思うわけです。
　このほかにも、数字で申し上げますと、現在の起訴相当あるいは不起訴不当、要するに検察官の処分が相当でないということを含む議決というのは、平成十七年でおきますと全体の議決の五・六％、それから十六年におきましても五・五％というように毎年一定数出されておりまして、このことも、個々の事件についてどうこう申し上げることはできませんけれども、全体としては選ばれた国民の代表者である審査員あるいは補充員の方々が、忙しい中を審査会に出頭していただいて、そして検察官の起訴、不起訴処分の良しあしをしっかりと見ていただいていると、こういうことの一つの表れではないかと思っておるわけです。
　もちろん、この制度の維持運営に当たる私どもといたしましては、制度がきちんと機能するように、今委員からも御指摘がありましたように、常に留意していかなければならないことは言うまでもありませんし、特に検察審査会法については、その改正法の実施というのが近づいております。そういう状況も踏まえまして、今後とも一層そうした努力を継続していきたいと、このように考えております。
○江田五月君　お話のとおり、我々検察審査会法を改正して、更に強い権限を持っていただくということにしていますので、是非よろしくお願いをしておきます。
　調達について伺います。
　これは、私、もうびっくりしたんですね。ぶっ飛んだと言ってもいいかもしれません。裁判所のこの契約が何とまあ、随契でやらなきゃ、いや、随契じゃないや、反対ですね、競争入札でやらなきゃならぬものが何と一〇〇％随契だったという、よくよく聞くとどうもそうじゃないんで、公益法人や、あるいは民間、ＯＢを受け入れている、天下りを受け入れている民間企業などと結んだ随意契約で不適切だった割合というものがどのくらいあるかというと、まあそういうものがこれこれとテーマがありまして、それを全部見直してみたら何と全部これは不適切で、もうちょっと改善をすべきものだったというのが最高裁の場合であって、法務省の場合はそれが八八％だったというようなことのようですが、それでもやっぱり不適切だったということは当然許されるべき話じゃないんで、どういう事案であってどういうふうに変えようとしておられるのか、最高裁の方、お答えください。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　これまで、今委員御指摘のような随意契約というのはどういうものが行われていたかということを御紹介しますと、民事執行あるいは破産事件の補助業務、例えば郵便を出すとかいう業務とか、あるいは保存期間の過ぎました裁判記録を廃棄する事務がありますが、そういう業務とか、あるいは証人調べの録音テープの反訳の業務等について、委員が御指摘ありましたようなＯＢがおります公益法人との間で随意契約を結んでおりました。そこの専門性というところに着目しておりました。私どもといたしましては、こういった契約の結び方は会計法規にのっとって、沿っているという意味で適切さに欠けるところはなかったと考えております。
　しかし、今政府で所管公益法人等の随意契約を徹底的に見直すという方針が出されておりまして、それを踏まえて十七年度に公益法人等で行った随意契約について見直しを行いましたところ、今後工夫をすればそのすべてについて競争等に移行できるという見通しを持てましたことから、これは良い機会だということで、より適切な契約を目指して積極的に見直しをすることにしたということでございます。
　ちょっと長くなりますのではしょりますが、執行、破産あるいは記録の廃棄というところについては十九年度からこれを比較競争によることにしますし、録音、反訳の方につきましては、これは調書にかかわるところでございますので、民間業者の状況等を調査して安定供給の見通しを付けた上で競争入札に移行することにしたいと。そこで今、民間業者の実態の調査等を鋭意進めているところでございます。
　以上でございます。
○江田五月君　これ、ＯＢが作っておられる公益法人と司法協会ですね、そういうところに裁判所のＯＢがおられることを、どう言うか、けしからぬことだと言うようなつもりは毛頭ありませんし、司法協会は司法協会でいろんな仕事も、重要な仕事もあるだろうと思っておるんですが、しかし、やっぱり裁判所のＯＢがいるところへ、とにかく記録の廃棄だとかあるいはその反訳とかをもう随意契約で一括この仕事を下ろしているということになると、やはり国民から見ると税金を本当に適切に使っているかという疑問は生じてくるので、ここは是非改めていただきたいと、透明性高くやっていただきたいと思います。
　法務省はこれについて、八八％は何か言うことはありますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと細部はあれでございますが、今最高裁から御答弁あったように、今まで契約相手は一つだなと思い込んできた節もありますので、この際法律等で契約の相手方が明示されているなど、国民から見てだれでもこれしかないんだということが分かるもの以外は移していこうということを方針としておるところでございます。
　具体的に今までどうなっておったか、もし必要があれば当局から説明させます。
○江田五月君　時間になりましたので、終わります。
○木庭健太郎君　大臣、就任おめでとうございます。
　早速でございますが、先ほど江田委員も少しお触れになっておりましたが、いじめの問題、私、地元福岡でございますが、福岡でも大変痛ましい事件がございましたし、そういう意味では今、最も深刻な一つの問題がこのいじめの問題だと思っておりますし、私ども与党といたしましても、この問題については、是非再生会議も含めて集中的な議論をしながら、一つ一つの対策について手を打っていかなければならないと思っておりますし、大臣自体も、このいじめの問題、必死になって取り組んでいきたいという表明があっているところでございます。
　法務省の調査を見させていただきましたが、学校内のいじめについて学校側が不適切な対応をしたとする、これは人権侵犯事件の数になりますが、平成十三年が四百八十一件、平成十四年が五百二十四件、十五年五百四十二件、十六年五百八十四件、十七年七百十六件、言わばこれは増加をしておりまして、その内容も、法務省調査を見させていただきましたが、言わば中身も執拗で陰湿な事例が多いというようなこともあって、懸念をいたしているところでもございました。
　法務省は、たしか今年度から、相談事を自由に書いて法務局の人権担当者に無料で郵送できるというＳＯＳミニレターですか、これを始めたと。いじめの実態の把握をしているということでございますが、同制度について、簡単な御説明とともに今どうなっているか、もし、分かる範囲で御説明がいただければと思います。
○政府参考人（富田善範君）　いじめ、児童虐待等を始めとする子供の人権問題が社会問題となっていることから、本年六月より、全国の小学五、六年生と中学生を対象として、手紙によって相談に応じる子どもの人権ＳＯＳミニレターを約七十万枚配付する取組を行ってきております。
　これは、手紙が返信された場合には、子供の人権問題に造詣が深い子どもの人権専門委員を中心に、児童生徒の悩み事に返答し、相談内容から児童生徒に対する人権侵害の疑いがあると思料されたときは、人権侵犯事件として救済手続を開始しております。
　このたび、いじめを苦にする遺書を残して児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事案が相次いで発生したことを受け、一層この取組を強化することとし、約三十万枚を増刷して更に配付することとしております。
○木庭健太郎君　今もお話がありましたが、このミニレターとともに、もう一つ大きな課題として、人権擁護で取り組んでいただいているのは、今話があった、人権擁護委員の中から、子供の人権にかかわる問題についてということで子どもの人権専門委員を指名してこういう擁護の制度を実施しているということもお聞きしております。
　これは平成六年から既に始まっておりますから、この子どもの人権専門委員、活動状況がどのようになっているかとともに、大事なのは何かというと、そこで掌握したとしてもそれがどう現場に反映するかという問題だと思うんです。活動状況も知りたいんですけれども、それ以上に、ミニレターでも結構です、子どもの人権専門委員でも結構です。こういったもので実態を把握して、把握したいじめに対して、これにどう実効性ある措置を講じるかというのはある意味では一番大事な視点であって、特に、この問題について言うならば、法務省だけでは、法務局だけではなかなか対応できない問題であり、言わば地元で言えば教育委員会との連携問題も起きると思うんですけれども、そういった教育委員会との連携も含めて、どういった形でこれに臨まれようとしているのか、そして実際に臨んできているのかということがあれば御報告をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（富田善範君）　法務省の人権擁護機関は、従来、文部科学省を始めとする関係行政機関と連携を図りながら積極的に取り組んできたところでございます。
　子どもの人権専門委員の方の活動ぶりとしましては、先ほどのＳＯＳミニレターのほか、小学校の現場に行きまして、現場の生徒に人を思いやる心の大事さを啓発する人権教室とか人権の花運動とか、あるいは専用電話、子どもの人権一一〇番による電話相談、こういった相談活動を取り組んでおります。
　これに関する文部科学省等との連携につきましては、例えば子どもの人権ＳＯＳミニレター事業を実施するに当たっては、文部科学省から全国の都道府県教育委員会及び政令指定都市教育委員会に対し、同事業の実施に際して適切な配慮を願いたい旨の通知を発出していただいております。また、人権教室や全国中学生人権作文コンテストということもやっておりますが、これらの人権啓発活動についても文部科学省の協力を得た上で実施しております。また、人権侵犯事件の調査においても、教育委員会や学校当局の協力を得て実施しております。
　今後とも、関係行政機関と連携を図りながら、いじめの問題を始めとする子供の人権問題に対し、その根絶に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　是非そういった取組を深めながら、今お話があったように、この問題やはり人権という意識に対する啓発の問題というのが極めて大きな視点なんだろうと、こう思っております。
　そして、おっしゃったように、法務省一省で対応できる問題じゃなくて、これは正に学校現場含めた文部科学省、様々な機関が加わった中でなければ、今おっしゃった、最後に根絶とおっしゃいました、是非根絶したいですよ。そのためにも、ある意味では法務大臣、副官房長官から法務大臣になっていじめ問題に取り組むというのは非常に大きな意味があると思います。
　正にこの問題に関して言うならば、こういった総合的取組をどうやるか、そこでまただれがリーダーシップを取りながらやるか、もちろん主管という、学校という現場で言うならばそれはある一面文部科学省かもしれませんけれども、どちらかというと、さっきもちょっと話ありましたけれども、文部科学省はいじめとかいう問題をなるべく、余り表にしたくないというような気持ちはそれは出ますよ、学校現場抱えているわけだ、向こうは。法務省はどうなるかというと、言わばそういった問題に対して取り組む側の問題であるし、そういった意味では法務省の果たす役割というのは、このいじめの問題で私は結構大きな役割を担うんではないかと思っています。
　そういったことも含めて、法務大臣の、このいじめ問題に対する決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおりだと思いますし、人権擁護という立場から、今局長から説明したようないろんなアンテナを張って、あるいはまた必要に応じて調査活動をするという役割をきちんとやっていかなきゃならぬと思っていますが、同時に、そこで得られた問題点をどうやって現場に生かしていくかというか、確保していくかということが次の問題でありまして、そのためには政府全体で仕組みをつくるなり、体制をつくるなりということも考えていかなければならないと思います。官邸ともよく相談をしながら、役割を果たせるように頑張っていきたいと思います。
○木庭健太郎君　是非、総合的取組ができる体制へ、大臣としてもまた経験を生かしながら御尽力をいただきたいと思っております。
　次は、これも午前中ちょっと議論がありましたが、更生保護制度の抜本改革の問題をお伺いしておきたいと思います。
　これまで当法務委員会も法務省が様々に取り組んでこられました一連の刑事司法制度、この改正で様々な問題取り組みましたが、刑事司法制度の言わば最終段階に当たるのが、この更生保護制度という一番最後の部門の改革なんだろうと思います。言わば裁判員制度、行刑改革、いろんなことをやっていきますけれども、その一連の刑事司法制度の最後の仕上げの部分がここに位置付けられるんだろうと思いますし、それを受けて、本年六月二十七日、更生保護のあり方を考える有識者会議、これは一年間に掛かって検討を終えて最終報告を法務大臣に提出したんですが、中身見ると結構厳しくて、日本の更生保護制度というのは結構厳しかったんだなというのを改めて思い知るようなところもあるぐらい極めて率直に厳しい内容の提言を行っておりますし、是非この提言に基づいて一つの新たな形をつくっていかなければならないと私はあの報告書を読みながら実感しましたが、まず大臣に、この更生保護制度をどのように改革しようとするのかと。法案そのものはまた来国会辺りになってくるんでしょうが、是非更生保護制度を改革する方向性、それについて大臣としてどうお考えなのかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今おっしゃいました有識者会議の御提言をいただいておりますので、この提言を厳粛に受け止めて、この方向での抜本的な改革を進めていきたいと思っております。
　ここで述べられていることは、一つは体制面において、余りにも保護司に依存し過ぎではないかと、保護観察官がより積極的に対応する体制を整えるべきであると、こういうことだと思います。これは定員の問題もありますし、ここをひとつ、いま一層充実強化を図っていきたいと思っております。
　また、法整備面でも幾つかの点が言われておるわけで、関係法律の整備を進めなきゃならぬ、その中で更生保護制度の目的を明確化をする必要がある。保護観察の充実強化のためには、科学的、体系的な処遇プログラムの受講や生活状況の報告を義務付けるなど、保護観察対象者が遵守すべき事項の類型について新たに規定する必要がある。仮釈放の審理において、犯罪被害者等の意見を聴取することなど、犯罪被害者等のための施策を実施する必要があるというようなことが指摘されております。これらを踏まえて、来年通常国会に法案を提出するように今は作業を進めておるところでございます。
　また、運用面につきましても、現在までに観察中に所在不明となった者の所在調査の充実ですとか性犯罪者に対する処遇プログラムの実施、あるいは保護観察付執行猶予者に対する保護観察の強化、総合的就労支援対策等々によってこの対策の充実強化を進めておりますが、さらに薬物依存や暴力的性行を有する者等特定の問題を抱える保護観察対象者に対する処遇プログラムの開発による観察内容の充実、また、遵守事項に違反した者に対する仮釈放取消し等のいわゆる不良措置の適切な実施など、保護観察の実効性を高める取組を進めてまいりたいと思っております。
　これらを総合的に実施することによって、国民の理解あるいは協力が得られる更生保護制度の構築を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　是非、今おっしゃったような様々の視点からおまとめをいただき、来通常国会ぐらいにはこの問題をこの場できちんと議論できるようなところまで是非仕上げていっていただきたいなと思いながら、少し具体的に中身について一、二点だけちょっと伺っておきますと、おっしゃったように、我が国の更生保護制度の特徴というのは、保護観察官という官の側がいまして、その一方で、もう一方に保護司という言わば民間の方たちがいらっしゃって、共同体制でやられているということがある意味では一番大きな特徴であって、これはこれで良さがあると思うんですよ。
　ただ、その中でいつも指摘されるのは、そうはいうけれども官側の体制というのは弱いんじゃないかということがいつも言われている。さっき人数の問題おっしゃいましたんで、ここはもう何を充実していくかということを、まあ今は行革でなかなか厳しい時代ですけれども、正に官側の人員整備が今の体制で全国いいのかどうかというところを、もう一回ここはきちんと見直した上できちんと固めていただくことが整備の上では必要だと思うんです。
　ただ、もう一方、やっぱりこの問題で現場を歩いたときにお会いする保護司の皆さんたち、それぞれ誇りを持って、無償で、ある意味ではボランティアの精神なんですけれども、一生懸命やっていらっしゃっているわけでございますが、この方たち、実際、更生保護とはだれが主役かといったらこの保護司の方たちが主役じゃないかなというぐらいに本当に活躍されているんです。
　ただ、お願いするだけで本当にいいんだろうかと。というのは、ボランティアでそういうこと、まあさっき話があって実費弁償はしているよと言うけれども、この実費弁償これでいいのかなと、私自身もちょっと見ながら、その熱意、情熱に対してどうおこたえするかという問題になると、これどう、本当にこのままでいいのかなということも思うんですけれども。
　そういった観点も含めて、この保護司活動、まあ人数も多く抱えるようになった、もういろんな困難な事態がいろいろ生じるような事態になった。それでも大変な中やっていらっしゃるわけですが、この保護司活動の基盤強化というのを何らかの形で幾つかしていく、金銭的な問題も含めてですよ、何か必要な気がしてならないんですが、何か具体的方策、こんなことを保護司活動の基盤強化のために、こういう幾つかこんなところは考えてみたいというようなもし御意見があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　保護司の方々には大変もう献身的な御努力をいただいておると感謝をしております。おっしゃるように、実費弁償と言いますけれども、どうもちょっといろんなケースがあるようですが、一般的に言って、一件担当いただくと月のが大体二千八百十円ということで、これは電車賃にもならないというような状況でございますから、本当にお世話になっているなという思いで一杯でありますが、これを一気にばっとなんというわけにもなかなかいきませんが、できるだけ上げるように今努力をして、来年度予算もそういう努力をするつもりでございます。
　また、やはり仕事の面でも相当な過重な負担になっているケースもあるわけで、これ保護観察官の増員とも絡んできますけれども、分かりやすく言うと、非常に重たい事件はなるべく引き取って保護司の方に負担をあんまり掛けないようにするとか、あるいは夜間とか緊急は観察官の方でやるとかという体制も充実をしていかなければならないと思います。
　ほかにもやることはあるかもしれませんが、この保護司さんと官民共同で体制が組めるようなことの充実というものを更に進めていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、抜本改正のこの更生保護制度の中の一つの柱というか箱物になっていくんでしょうが、一つは自立更生促進センター、この構想でございますが、この構想の中において非行少年の、再び挑戦できるといいますか、再チャレンジとこれを言っていいのかどうか分かりませんが、非行少年のそういった問題についてどう取り組む決意でいらっしゃるか、この点について、更生保護制度について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　自立更生促進センター構想というのは、刑務所を仮釈放になった人あるいは少年院を仮退院した人の改善更生と自立を目的として、保護観察所に併設した宿泊施設にこれらの方々を宿泊させながら、保護観察官が直接濃密で専門的な指導監督と就労支援を行う体制を整備しようというものでございます。
　主に少年院を仮退院した非行少年を対象としての施設として、今北海道の沼田町に農業を取り入れた処遇を行うとともに、農業への就職を支援するための施設を整備することを今進めておるわけであります。この施設では、対象となる少年を受け入れ、宿泊させながら、優れた自然環境の下で保護観察官が直接濃密な保護観察を行うとともに、沼田町の御協力の下に、同町が設置、運営する実習農場において野菜作りなどの農業訓練を実施することを計画をいたしております。この計画は、国の施設において農業を通じて非行少年の再チャレンジを支援するという新しい取組でございますが、来年度中の業務開始を目指して今予算要求もし、努力をしているところでございます。
○木庭健太郎君　先ほども御指摘ありましたが、やはり更生ということを考えた場合、医職充というのを岡田先生が、ああそういう考え方もあるのかなという医、職、医は医療で職が就職だという、正に職というのがどれだけ生きる上での大事な問題だという御指摘もありましたし、そういった意味では極めて私は大事な施設ができ上がるんだろうと思いますし、そういったことにきちんとつながるような運営その他含めてお願いをしておきたいと、このように考えております。
　それから次は、外国人のいわゆる不法滞在の問題でございます。
　この問題、政府としてはこの不法外国人については半減へ向かって様々な取組、努力もなさって取組もなさっていると。
　現在、お聞きしておきたいんですけれども、日本に滞在している外国人はどれだけいて、不法滞在外国人はどれだけいらっしゃるのか。そして、その上で、今日は観点で一つ聞いておきたいのは、現在、この外国人の滞在情報の管理、これはどのように行っているのか、併せて確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　日本に滞在している外国人の数、これは外国人登録者数ということになりますが、昨年末現在の外国人登録者数は二百一万一千五百五十五人、初めて二百万人を超えております。一方、お尋ねの不法滞在者の数でございますが、今年の一月一日現在、与えられました在留期間を徒過している不法残留者、これが約十九万人でございます。これに船舶密航などいわゆる不法入国、これ大胆に推測するしかないんですが、一応三万人近いと推測しておりまして、この両者を合わせました不法滞在者数、今年の年初当時で約二十二万という具合に推測しておる次第でございます。
　次に、在留している外国人につきます情報の管理でございますが、二つの流れがございます。一つは、入管法に基づきまして入国してきたときの情報、それから入国してきた外国人の方が適法に在留し引き続き在留していく在留期間の更新、あるいは目的を変えて在留資格を変更する、そういう目的で私どもの地方入国管理局においでになった際には、その申請におきまして当該外国人の身分関係あるいは所属先等の情報が把握できる、これが一つの流れでございます。
　もう一つは、外国人登録法に基づく流れでございまして、お住まいになっている市区町村におきまして、外国人登録を行った外国人の方につきまして、その身分関係や居住関係という情報が把握できるということになっておりまして、後者の情報は随時法務大臣に報告されるということになっております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったその外国人登録制度について、担い手の側の一方である市町村ですか、ここから法務省に対してどのような要望が寄せられておりますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　様々な御要望をいただいておりまして、大別いたしますと二つになるかと思います。
　具体的に申し上げますと、一つは、例えば外国人登録制度にいわゆる転出制度というようなものを導入することを検討されてはどうかというような御意見、あるいは外国人登録を行っている外国人がその登録上の居住地に所在していないことが判明した場合、その外国人に係る登録を閉鎖、これ法律上の用語でございますので、削除と、そういう記録を削除できるようにすることを検討してはどうか。これはいずれも外国人登録の正確性、これを担保する措置に関する要望という一つの大きな固まりの要望がございます。もう一つの御要望は、登録事項のうち削除することができるものはないか検討願いたいというようなことなどを内容といたしますいわゆる事務の簡素合理化に関する御要望、この二つのものがあると承知しております。
○木庭健太郎君　この問題、大臣、外国人の在留管理というのは、言わばそういった意味では二元的みたいな今処理になっている。そういう問題点があるということで、ワーキングチームをつくっていただいて様々な検討がなされているんですよね。これは規制改革・民間開放推進三か年閣議決定においてもこの在留外国人の入国後のチェック体制の強化ということが求められているわけでございますが、今私もちょっと紹介しましたが、その検討状況について大臣としてどう掌握をして、これどう最終的に結論付けて、言わば今後どういうふうにその外国人の在留管理、もう管理管理と、縛るという意味じゃないんですけども、今ある意味じゃ複雑になりながら、そのことが逆に言えば不法滞在の掌握もきちんとしにくくなっていろんな問題がこれによって起こってきているし、実際やっていらっしゃる市町村からももう様々な悩みがあると、こういった問題に対して検討状況の御報告をいただくとともに、今後どういう形でこの外国人の在留管理という問題について取り組もうとされるのか、お答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　外国人の滞在情報の管理は、今行政事務の簡素化という観点からも議論になると思いますが、今まで主として議論されてきたのは、犯罪対策というか治安対策という観点から、不法外国人を半減するという意味でも、ただ、どういう形でどうなっているのかがよく情報が入らないということでは勝負になりませんので、これはまたいろんな役所にいろんな行政を通じてデータはあるんですけれども、これをクロスさせるというか、総合的に把握する体制がまだ十分でないものですから、またその対応もばらばらになる心配をしておるわけで、ワーキングチームでもこの連携の仕組みをどうするかということが、早急にまとめていこうではないかということが報告されておりますので、今各省とも連携を取ってこの議論をしております。早急にその方向付けをしながら、制度改正等が必要なものはやっていかなきゃならぬと思いますが、大事な問題として取り組んでいきたいと思います。
○木庭健太郎君　次は、電子債権法制の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　中小企業というのはなかなか資金調達をどうするのかというのがこれはいつも悩みなんですけれども、その中に、資産が乏しい中小企業が経営健全を行っていく上でこの調達手段がいろんな角度であればいいという様々な御指摘もあり、その中で一つ上がってきているのが、これはＩＴ戦略本部が元々決定して、中小企業がその事業資金を調達するための新たな手段を確保するというものの一つとして上げてきているのが、電子的な手段による債権譲渡を推進すると、これを施策として検討を進めようというようなことでおやりになられているということを聞いております。
　私は、やはり中小企業にとってみて様々なこういうものを設けておくことが、ある意味ではこれから本当に景気回復とか本格化させるという意味でいけば、中小企業に対してあらゆる手段を提供してあげることが国としてやっておくべきことではないかなと思い、どうなっているのかなと注目もしてきたところですが、かなりまとまりができてきているというようなこともお伺いしておるんですけれども、現在検討されておりますこの電子登録債権制度の概要、大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御案内のとおり、電子登録債権制度は、今の通常やっております手形なんかの問題を回避してコスト等も安くなるというようなことのために議論されておるわけでありますが、具体的には今検討中のものは、一定の要件を備えた信頼できる民間の機関に電子的な帳簿を管理させ、その帳簿に権利の内容を登録することによって電子登録債権が発生し、これを譲渡するには帳簿上の債権者の名前を書き換えることを要することとし、登録の内容と債権の所在とが一致すると、そういう方向で検討いたしております。
　また、電子登録債権には手形と同様の取引の安全を確保するための機能として、例えば、権利者として登録原簿に登録されている者が無権利者であっても、そのことを知らずに電子登録債権を譲り受けた者を保護する機能や、債務者は原則として電子登録債権を譲り受けた者に対し権利発生の原因となった事情を理由に支払を拒むことができないという機能などを付与して、これを利用した資金調達が行いやすくなることを目指して今検討いたしているところでございます。
○木庭健太郎君　今大臣からお話があったように、この電子登録債権というのは従来の手形と比べると全く違うような部分が随分出てくる。そういった意味では、これをどう法制化していくかということになるとなかなか難しい課題もあるようでございますが、ともかく、本年三月三十一日でしたか、規制改革の民間開放推進三か年計画においては、この電子債権法の制定に向けた検討を進めて、平成十八年度中に法的枠組みの具体化を目指すというふうに決めて閣議決定しているわけでございますが、これは民事局長から、この法制化に向けて、この電子登録債権制度、現在までの検討状況を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今委員からもお話がありましたとおり、今年の三月の閣議決定で規制改革・民間開放推進三か年計画、ここにおいて今の立法化が唱えられているわけでございます。
　これに先立ちまして、二月八日に法制審議会の総会にこの電子債権法制の整備に関する諮問をいたしまして、現在、検討を続けているところでございますが、既に七月の二十五日に電子登録債権法制に関する中間試案という一応の案を取りまとめておりまして、これを八月に意見照会を各界に行うという形で公表をいたしております。現在はその意見が私どもの手元に戻ってきているところでございますので、その結果を踏まえて最終的なこれから要綱案の作成に向けての検討を行うと、こういうことでございます。
　ただし、この電子登録債権を管理する機関というのがございますが、その機関の規制、監督に関する部分については、これは法務省でというよりはむしろ金融庁の問題でございますので、そこの金融審議会において並行して審議、検討がされているところでありまして、今後ともこの金融審議会の検討と私どもの審議会、並行して連絡を取り合いながらやってまいりたいと思います。できる限り早期に関係法案を国会に提出できるよう関係者が努力をいたしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、法制化、具体化へ向けてのお取り組みを更にスピードアップさせながらやっていただきたいという御要望をいたしておきたいと思います。
　最後に、法テラス関係で一、二問、ちょっとお伺いをしておきたいと思うんですけれども、法テラス、十月二日、いよいよ待望のスタートをいたしました。私ども公明党としては、まあ皆さんで推進してきたんですけれども、我々もこの問題を一生懸命やってきましたんで、現場も党として見させていただいて、順調な滑り出しは見せていると思いますし、受付件数が三週間で二万六千件と、まあまあ、本当に順調な滑り出しと、こう思うんですけれども。
　やっぱり、法テラスと関係機関とか団体、そういう連携をどうこれからも強めていくかみたいなことがとても大事な部分だろうと思うんですけれども、この関係機関、団体との連携確保の今の状況、さらに、やっぱり大事なのは、お金もしっかり要る問題だろうと思っておりますので、十九年度の概算要求へ向けて是非頑張り、私どもも頑張りますから、是非法務省としても頑張っていただきたいと思うんですが、この点、併せて部長から御答弁をいただきます。
○政府参考人（菊池洋一君）　まず、連携確保の点でございますけれども、御指摘のとおり、日本司法支援センターの情報提供業務につきましては、関係機関との連携を確保し強化することが重要であると私どもも認識をいたしております。
　現状につきましては、弁護士会あるいは地方公共団体、経済団体などなど、合計でおおよそ二千の関係団体と連携と申しますか協力関係を築いております。一つの団体につきまして、相談の内容に応じて複数の相談窓口を設けているというところが少なくございませんので、そういう相談窓口の件数という観点で数えますと、おおよそ二万三千の窓口と協力関係を築いております。
　さらに、支援センターにおきましては、各地方事務所単位で関係団体等と協議会を開催いたしておりまして、今後もこの協議会の場で連携の更なる強化あるいは深めていくという努力をされていく御予定というふうにお聞きをいたしております。
　もう一点、概算要求についてのお尋ねでございますが、十九年度の概算要求、司法支援センター関係では二百十四億三百万円を計上いたしております。
　内訳でございますが、国選弁護人確保業務のための委託経費といたしまして百七億一千万円、もう一つ、情報提供業務や民事法律扶助事務などの経費を含めた運営費交付金が百六億九千三百万円となっております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、法テラスの問題、先ほども質問があったようでございますが、本当にこの法テラスというのは、単に相談だけじゃなくて、犯罪被害者の支援業務をやってみたり、先ほど話が、国選弁護人どうやっていくかと、様々ないろんな業務をやる幅広いものでございまして、いろんなこれ、実際に業務が動き始めると様々現場から問題が生じてくることもあるだろうと思うんです。
　でも、ともかく一番大事なのは、せっかくこうやって利用をしていただくと、国民が法に親しむという、そういう機関を初めてつくったわけですから、その利用者に、その声がきちんと反映するような形で常時改善をすることも必要だろうと思うし、大臣近々どうせ見に行かれるでしょうから、是非現場も見ていただいた上で、さらに今あったこの予算の確保も、結構お金掛かるんですよ、これ。財務省、結構厳しく言います。でも、我々も頑張ると申し上げましたが、予算の確保の問題、いろんな問題があると思うんですが、ともかくこの法テラスが今後順調に円滑に滑り出し、そして運営できるために、大臣としてもその改善を含めてどのように取り組んでいくかをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今、まず予算の話を今説明させたとおりでございますが、またこの後もいろいろ充実をしていかなきゃならないことがあると思いますが、全力を挙げてその確保に努めていきたいと思っております。
　また、まだ始まったばかりでこれからどんどん問題が起きるというのもおかしいんですけれども、いろんなことが気が付かないところがあると思いますが、現在でも相談、来た仕事を仕分をしなきゃならないわけですが、そのやり方もまだ不慣れなところもあるというような話も聞きますし、そのために市町村も含めて各地域ごとに協議会を開催をしておりますので、そこでもそういう意見を反映しながら事務の改善を図り、国民に親しまれる利用されやすいものにしていきたいと、こういう思いで頑張ってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　報道を拝見をしましても、貸金業法などの改正につきまして与党・政府からどのような案が出されるのか、まず正に大詰めというところなのだろうと思います。そこで、今日は、改めて多重債務被害の実態について政府とそして大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
　私、先日、沖縄県にこの被害の実態調査に行ってまいりました。お配りをいたしました資料の一枚目は琉球新報の記事で、そこにございますように、金融業者が小学校に脅迫文を送り付けたという事案です。その中身といいますか、送られた脅迫文を二枚目に付けておりますけれども、ごらんいただきますとおり、ほかの生徒やその御両親に多大な迷惑が掛かりますよ、どんな方法、手段を使っても全額回収させていただく、こういうふうに脅し、集団登校とかトラブルを事前に防ぐためにもというふうに、登下校時の子供たちの安全を脅かすということを示唆をして取立てに協力をせよ、学校にですね、こういうふうに脅しているわけです。
　私ども、直接対応されましたこの学校の校長先生や那覇市の教育委員会にも直接お話を伺いましたけれども、この件についてよく連携をして毅然とした対応をされて、幸いこれまでのところ重大な被害は現実化はしていないわけですが、実は那覇で学校への脅迫というのは今回が初めてではございません。二〇〇三年には、電話口に子供を出せ、こういうふうに電話を掛けてきて、これを断ると、おまえは教頭か、殺されたいか、こんな言辞を弄しているわけです。あるいは、脅迫ではありませんけれども、火事だといって消防車が学校に出動をしてくるとか、大量のピザが学校に配達されると、こういう陰湿な嫌がらせもあっているというふうに教育委員会から伺いました。
　文科省おいでだと思うんですが、子供たちや学校にまでこのような無法なやからによる被害が及んで安全が脅かされる、こういう事態をどのように受け止めていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　まず、学校は子供たちが安全、安心に学んで生活する場でございます。そういう場に子供を巻き込んだような形でこのような違法な脅迫等があるということは許されることではございませんし、またあってはならないことだというふうに考えております。
○仁比聡平君　今御答弁にありましたように、これ違法な行為なんですね。通常国会でも指摘をしてきましたけれども、多重債務の被害というのは、今全国に多重債務者の数として二百万人に上ると言われています。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　毎年八千人を超えるあるいは前後の方々が経済苦、生活苦を理由に自殺をされている。その背景にこういう多重債務の被害があるわけで、格差の広がりの中で子供たちへの影響が広がっているということを文部科学省としても重大に受け止めて私は取り組んでいただきたいと思います。毅然とした対応はもちろんのことですが、このような追い込み、取立て、これが許されない違法行為であるという認識に現場の先生方あるいは教育委員会に立っていただきますように強く要望しておきたいと思います。
　警察庁、おいでいただいていると思いますが、この事案が検挙に至ったのか、もう一つ、やみ金対策法の施行後、沖縄県警の所管下でどれだけ摘発をされてきたのか、お伺いをします。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　最初に、御指摘の学校に対して文書が出された件につきましては、現在、沖縄県警察において捜査中であると報告を受けているところでございます。被疑者の検挙にはまだ至っていないとの報告を受けております。
　それから、沖縄県警におけるやみ金の取締り状況でございますけれども、事件数では、平成十五年が十二事件、十六年が八事件、平成十七年が一事件、平成十八年上半期が二事件。
　人員では、平成十五年が十九人、平成十六年が十二人、平成十七年一人、平成十八年上半期が三十人となっております。
　被害人員等につきましては、平成十五年が二千五百二十六人、十六年が七百六十四人、平成十七年が四人、平成十八年上半期が、これは非常に大掛かりな事件でございまして、四万九千五百三人を数えております。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　被害額といたしましては、十五年が二億一千万余、十六年が二億四千万余、平成十七年が六十一万、平成十八年上半期が十億四千万余となっているところでございます。
○仁比聡平君　今の警察庁の御答弁について、資料の三枚目、四枚目を委員の皆さん御参照いただければと思うんですが、つまり昨年の検挙事件数は一件で、今年の上半期は二件にすぎないわけですよね。私はこれ大変残念な数字だと思います。
　沖縄県で、その所得水準は全国平均の六五％程度にとどまっています。失業率は全国平均の二倍です。特に、若者の失業率は大変高いわけですね。その生活の、そして商売の苦しみに、あるいはその弱さと優しさに付け込んで県民を食い物にしてきたのがこういう無法なやからなわけです。
　今回の貸金業法等の改正論議の中で一つの焦点になっております、日掛け特例に基づく日掛け業者をどうするのかという問題があります。これ、沖縄県の県民生活課の資料によりますと、県知事登録の貸金業者が、ピーク時からは減ったとはいえ、今年三月末、平成十七年度末の時点で五百十六事業者があって、そのうち日掛け業者が約半分の二百四十一業者に上っているわけです。これはもちろん日本一の数に当たります。
　沖縄県民の百三十六万人のうち、この五年間で自己破産やあるいは民事調停、そういう形で裁判所に申立てをせざるを得ないという、そういう深刻な多重債務被害に至った方だけで四十人に一人というふうに言われているわけですね。この事態を一体どうするのか。それを考えるときに、警察による無法の検挙ということは極めて重要だと思います。それは、明らかな犯罪の被害を、これを救済するという上でも、そしてこういう手口が、これは許されない違法行為なのであるということを社会的に明らかにして警戒心を高めるためにも、絶対に必要なことだと思うわけです。
　ところが、現地で被害者の方々に伺いますと、警察に尋ねたら、うちは民事不介入だと、あるいは、そうは言ってもあなた、これお金借りたんでしょう、そういうことをいまだに言われているというわけですよ。これ、やみ金対策法の制定の過程でも、あるいは前回の通常国会でも私厳しく指摘をして、警察庁はそういう態度ではないんだとおっしゃるんだと思うんですが、だったらば、現場の警察官への関係法令や違法事案の徹底によってこの認識を根本的に改める、あるいは捜査体制を抜本的に強化をしていくことが必要じゃないでしょうか。
　だって、県に貸金業に関しての苦情相談というのがあります。これを見ますと、昨年、平成十七年でも合計千四百件の苦情が県に上がっているんですね。ピークの十四年には千八百六十六件の苦情が申し立てられていて、そのうち法令違反が七百件とか五百件とかそういう数になっているわけですよ。そのうちどうしてこの一件や二件の検挙にしかならないのか。ここ、根本から改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹花豊君）　委員御指摘のとおり、やみ金にかかわる事犯というのが大変悪質な事件が多く、これについて警察としては、徹底した取締りをするよう、警察庁は各都道府県警察に対しまして繰り返し指導をいたしているところでございます。
　平成十五年には、このやみ金事件は全国で五百五十六事件、検挙人員は千二百四十六人を数えております。その後、平成十六年には四百三十二事件、九百十九名、平成十七年には三百三十九事件、七百六人の検挙人員を数えております。
　これらの多くの事犯を、都道府県警察は、体制の許す限り、また捜査もかなり難しいものもあるわけでございますけれども、最大限の努力をしておるというふうに私ども考えておりますし、また、今後ともそのような指導をしてまいりたいと思います。
　沖縄県警、十七年中一つの事件ということでございますけれども、事件の数少のうございますけれども、もっと沖縄県に頑張っていただきたいというふうに私も思いますけれども、県警には、しかし、例えば平成十七年はこういう被害者を、これはやみ金ばかりじゃありませんで、例えば出資法違反事件というのがございます。これも多くの庶民の方々をだまして被害に陥れる事件でございますけれども、この平成十七年には沖縄県警は大掛かりなこの種の事件の摘発をしておりまして、その捜査に相当大きな手数を掛けている状況もあったという報告も受けております。
　私どもは、やみ金問題について決してそれを手を抜くとかそのようなつもりでおるわけではございませんし、沖縄県警に対しましても今後更に、この種の事件の摘発について更に徹底を期するよう指導してまいりたいと考えます。
○仁比聡平君　今おっしゃっているような認識で本気で臨むなら、現場で、民事不介入だからあんたは帰りなさいなんていう話になるはずがないでしょう。被害者の方々は、警察はもう頼りにならない、そういうふうに言っているわけです。あるいは、先ほどの学校に脅迫状を送り付けたこのやからは、電話で脅迫をする中で、警察はこれぐらいのことでは動かない、こちらはプロだ、分かっていると言って脅しているわけですよ。ここを根本から改めるという手だてを具体的に打たなければ、実際にこんな無法行為が全国に蔓延するということになります。
　改めて機会を持って具体的にもただしていきたいと思いますけれども、大臣、この警察庁の資料にも現れていますように、こういうやみ金事犯というふうに言われている金融被害の手口というのは、これは登録されているか、あるいはそうじゃないかにかかわらないわけですね。形態が月掛けかあるいは週掛けか、日掛けか、これはいろいろ形態あるけれども、登録業者の中でも無法行為を行っているのが一杯いる。これはすべていわゆるやみ金なのであって、厳しく処罰されるべきだと思いますけれども、所信表明ではこの点についてお触れになりませんでしたが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　登録業者であろうが無登録業者であろうが、違法な取立て行為をする、何であれ、違法な行為は厳正に取り締まるのが当然のことでございます。