Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永谷安賢君）　消費者団体訴訟制度についてのお問い合わせでございますが、この消費者団体訴訟制度につきまして、私ども、去年一年掛けまして、二十一世紀型の消費者政策の在り方についてという検討会を開いてきておりまして、去年の五月に報告書をいただいたんですけれども、その中で、消費者団体訴訟制度を導入することが必要である、特に、消費者被害が多発している現状にかんがみると、消費者被害の発生、拡散を防止するための差止め制度を導入することが必要である旨の提言をいただいております。
　この提言をベースにしまして、去年の七月でありますけれども、消費者保護会議というのを、これ国の、行政サイドでの消費者政策の最高の意思決定機関でありますけれども、昨年の七月に消費者保護会議を開催さしていただきまして、そこで不当条項等の使用に対する差止め制度の導入を検討する旨の決定がなされております。
　そういう経緯を踏まえまして、この間の四月の十六日でございましたけれども、国民生活審議会の消費者政策部会で、この消費者団体訴訟制度の具体的な中身でありますとか、あるいは必要な法制上の措置について検討を行うための検討委員会を設置するということが決定されたところであります。でき得れば、年内ぐらいにはある一定の方向について打ち出せればというふうに考えているところであります。
○西山登紀子君　是非早くやっていただきたいというふうに思います。
　次に、商品取引法の法案の改正について質問したいんですが、時間が迫っておりますので、一番目を飛ばしまして二番目から質問をさせていただきます。
　先物取引被害が増えているということは、もうずっと質問の中で明らかになってまいりましたので、先物取引被害が異常に増えておりますし、またその中で違法行為が厳然と行われているということも、これはもう事実でございます。これは、前回の改正でかなり規制緩和が行われたということが私は一つの原因であろうと思いますし、経済産業省や農水省の監督の怠慢も一つあるんじゃないかというふうに思うわけです。
　といいますのは、このいただいた調査室の資料のパブリックコメントに対する回答でも、不当な勧誘方法や不公正な取引は現行法でも違法であると。具体的に言いますと、顧客が拒否した後に行う勧誘、迷惑な時間帯による勧誘、そういう、何だか難しい言葉ですね、過当な向かい玉とか仕切り拒否とかいろいろ、客殺しというような言葉もあって、大変な言葉があるんだなという、私も勉強させてもらいましたけれども、そういうことをしちゃいけないというふうになっているわけですが、現実には行われていると。
　日弁連が独自に先物取引被害一一〇番という白書を出していらっしゃいますが、そこでも四百十六件、六十三事業者、業者全体の八割強に対する苦情が寄せられていると。目に付くのは、勧誘段階では、不招請勧誘、執拗な勧誘、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、取引経済段階では、一任売買、両建の勧誘、取引終了段階では、仕切り拒否や回避なんというようなことが指摘されているわけでございます。
　そこで、やはり政府の監督を強化するということが一つ大事ですし、また、日弁連などが要求しております訪問勧誘や電話勧誘などの不招請勧誘、さらには広告を禁止する、こういう時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる不招請勧誘の一律禁止ないし広告の禁止という点でございます。
　不招請勧誘、顧客が望む場合を除いて電話等による勧誘を一切禁止するという考え方でございます。広告の禁止も併せまして、やはり営業の自由の制限という大変な重要な問題と関連するわけでございます。この問題を検討、議論しようと考えますと、やはり商品先物取引だけにとどまらないで、ほかの金融商品などでも同様の問題ございまして、投資的取引全般等との関係も幅広く慎重に議論する必要があるというふうに考えられるわけでございます。
　他方、御指摘のように、一般の個人の方が望まない勧誘によって、その意思に反して先物取引に引き込まれて損失を受けるというようなトラブル、そういったことは厳正に抑止されるべきでございまして、そういう意味で、今回の法改正におきまして、入口段階の勧誘規制を大幅に強化をしておるわけでございます。
　一つには、勧誘に先立って先物取引の勧誘である旨を告げることを義務付ける。また、一度断った者に対しては更に勧誘を行うことを禁止するというような、加えて、迷惑勧誘の禁止といった不当勧誘の禁止を法定するという案を盛り込んでおるわけでございまして、この点につきましては、衆議院におきまして、勧誘に先立って勧誘目的を告げることに加えて、その上で勧誘を受ける意思の有無を確認する義務を明記する、併せて、いわゆる両建て勧誘についても禁止を法定するといった点の修正がなされたわけでございまして、この規制の趣旨が一層明確になったというふうに考えておるわけでございます。
　加えて、いわゆる適合性原則の強化、それから商品先物取引の仕組み、リスクを勧誘に際して説明することを義務付け、違反に対しては無過失損害賠償責任を負わせるといったような種々の勧誘規制の強化をしておりまして、法律が成立いたしましたら、運用のガイドラインを策定、公表いたしまして、厳正な執行に全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　大臣にお伺いしたいんですけれども、日本の場合、先物取引というのが非常に特殊な状況を持っていると。取引中の客はほとんど九割が素人のお客さん、その取引中の客の八割の方が損失状態にあるというようなことで、非常に、被害者が出るのは何か当然のような異常な状態にある。だから、日本の先物市場について、もっと当事者主義に戻していくというか、そういうふうに改善する必要があるんじゃないかと。被害をなくする上で、やはりプロに限るというか、そういうふうにするべきではないでしょうか。
　大臣にお伺いします。
○副大臣（坂本剛二君）　我が国の場合、従来は個人投資家が中心という特徴があったわけでございますが、石油市場に見られますように、商品先物市場が有する産業基盤の機能、これを活用する動きがようやく出てまいりました。それで、市場規模も急に拡大をいたしております。
　このような動きを踏まえまして、今後の方向としては、リスクヘッジのニーズを有する当業者及びリスクを取ることのできる機関投資家などのプロの投資家を中心に構成されるべきものであって、個人投資家にありましては、自己責任の下、主体的な投資判断を行うことができる者が参加するようにするべきと考えます。このため、委託者保護を抜本的に強化し、信頼性、利便性の高い健全な市場を整備すべく今回の法改正を提案したところでございます。
○西山登紀子君　外国などを見ますと、やはりプロにうんと限られていますよね。日本の場合、非常に異常だというふうに思います。
　さらに、最後の質問ですけれども、今回の改正で取引所外取引、ＯＴＣ、これを広げようとしているということで、言わば当事者同士の相対という前提で非上場商品取引所にのみ認めていたんだけれども、今度は上場品も認めるということになりますと、この九割が素人だという日本の商品取引所が非常にねらわれて、取引所集中原則が揺らいで、監視の届かない投機的な取引が広がる可能性があるのではないか。リスクヘッジではなくて、利ざやの取引や投機の場を無限に拡大させることになるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　御案内のとおり、商品取引所におきます取引といいますのは、当業者あるいは投資家といったような多様な参加者に対して公正な取引機会を提供すると。そういう意味で、取引期間ですとか取引単位あるいは対象の商品といったような取引条件につきまして最大公約数化をいたしまして、大変標準化をした取引を大規模に行う、そこでいろんな思惑がぶつかることによって公正な価格形成を行うというのが基本でございます。
　一方、商品取引所におきますそうした標準化した取引では、なかなか実需家であります当業者の多種多様な事業活動のニーズが、こたえるのは難しいと、こういったケースもございまして、これに対応して、当業者同士、あるいはリスクテーカーであります金融機関との間で取引条件を相対の交渉で決めるといったような相対取引がこのところ拡大をいたしてございます。そういう相対取引を効率的に行えるようにするために、相対取引を仲介するサービスのニーズが大変高まっているというのが現状でございます。
　したがいまして、これに対応して、今回の改正案におきましては、このような相対取引の仲介の場を商品市場類似施設という形で、一つは許可制の下で認めるということでございます。これは言わばオーダーメードでございまして、この相対取引の仲介業務に限定されたものでございまして、商品取引所におきます標準的な取引とは異なる機能を持っておりまして、むしろ私ども、これは補完をするというふうに考えてございます。そういう意味では、商品取引所が開設する市場が形骸化することはないというふうに考えてございます。
　それから、二点目でございますけれども、この商品市場類似施設におきましては、これは法令上、一般投資家の参加は全く認めておりません。また、開設許可の要件といたしまして、取引に参加するうちの、うち過半数は実需家である当業者であることということを開設の要件として認めておりまして、したがいまして私ども、投機的な取引を助長すると、こういうことにも結び付かないと、かように考えております。
○西山登紀子君　私の質問はこれで終わって、緒方委員に。
○緒方靖夫君　先週の委員会に続きまして、大阪府食肉事業協同組合連合会、府肉連をめぐる牛肉偽装事件について質問をしたいと思います。
　前回の質問で、私は、自らの調査を基にして、浅田満容疑者の率いるハンナングループと指定暴力団山口組や政治家の不透明な関係を指摘して、捜査当局にその実態の全容解明を強く要望したところです。その際、指摘した事実はその後マスコミでも取り上げられまして、税金を食い物にする政官業の癒着は許さないという国民の強い批判、その高まりを現在も実感しているところです。
　そこで、今日は、前回の質問で指摘しました鈴木宗男被告や松岡利勝元農水副大臣との緊密さに加えて、新たに分かった政治家との問題を取り上げたいと思います。
　資料の配付をお願いしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○緒方靖夫君　お配りしている資料は、政治資金収支報告書を基に、浅田容疑者個人や、彼の率いるハンナングループから資金提供を受けた、受けていた政治家をリストアップしたものです。人数は全部で計六名。いずれも、関係する政治団体や政党支部を通じてパーティー券購入や献金を受けていることが明らかになったものです。
　見ていただければ分かるように、現職議員で最も金額が多かったのは、現在衆議院憲法調査会会長を務める中山太郎元外務大臣。この方は計二百五十八万円ですね。中山氏は、一九九五年から二〇〇二年までの八年間、ほぼ毎年欠かさず国際経済懇話会や政党支部を通じて、中核企業のハンナンや南大阪食肉畜産荷受から献金を受けております。南大阪食肉畜産荷受といえば、前回私が質問をいたしましたように、鈴木宗男被告の政治団体が置かれていたその会社ですね。そればかりか、九五年には浅田容疑者個人に九十万円のパーティー券を購入してもらっているなど、関係の親密さがうかがわせられるものになっております。
　関係の深さということでは、藤本孝雄元衆議院議員も同様です。藤本氏は、九五年と九六年に政治団体を介して、浅田容疑者個人やハンナン、ハンナンマトラス、関西丸一食品から献金やパーティー券の購入では計三百万円の資金提供を受けております。そのうち百八十万円は藤本氏が橋本内閣で農水大臣を務めていた九六年に受け取っている、このことも判明しております。
　そのほか、岡下信子元衆議院議員に百五十万円、鈴木宗男被告に七十万円など、浅田容疑者個人やハンナングループから受けた資金提供の総額は、そこにありますように合計一千五十八万円に上っております。
　そこで、中川大臣にお伺いしたいと思います。
　この資料にありますように、大臣の政治団体、中川会について調べましたところ、大臣が農水大臣を務めていた九九年に阪南食肉購買事業協同組合から百万円、総選挙があった二〇〇〇年にハンナンマトラスから百万円、合わせて二百万円のパーティー券を買ってもらっております。この点、間違いないかどうかお伺いしたい。
　そして、この二つの団体はいずれも浅田容疑者が代表を務めているわけですけれども、浅田容疑者とは、大臣、どのような関係にあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　いただきました緒方委員のリストの中の私の記述は事実でございます。
　私は、平成十一年、多分十月の三日か四日だったと思いますが、それまで農水大臣をやっておりました。そして、毎年大体十一月から十二月に年一回いわゆる政治資金パーティーを東京で開催をしておりまして、平成十一年十二月十五日に阪南食肉購買事業協同組合から百万円のパーティー券を買っていただきました。平成十二年の十一月十七日にハンナンマトラスから百万円のパーティー券を買っていただきました。もちろん、これは政治資金規正法に基づいて届出処理、適正に処理されたものでございます。
　それから、私と浅田さんとは直接の面識は多分ほとんどないと、絶対ないと言えるかどうかはちょっと分かりませんが、ほとんどないというふうに私は認識をしております。ただ、父親の生前中に私の父親と浅田さんが非常に親しい関係にあったということはいろんな方から聞いておりまして、まあ、私とはほとんど、少なくとも二人だけでとか何か目的があってお会いをするということはございません。
　一つだけ、会ったのは、私の父親の記念碑、記念館を地元に建てていただくときに多大なお世話になったやに聞いております。息子の私がこういう答弁をするのは非常に変なお感じを与えるかもしれませんけれども、当時、私は中選挙区でございまして、そういう形の中で、このいわゆる中川一郎記念館というのがおやじの出生地にあるんでありますが、これの建設にはほとんど私が関与をしない状態で、多くの方々にお世話になって作っていただきまして、そのオープンのときにお会いをした、そして私が息子としてお礼を申し上げたと。そのときに浅田さんもたしかお見えになっていてごあいさつをした記憶がございますけれども、それ以外に私の記憶としては浅田さんにお目に掛かった記憶は今の段階では思い出せないというのが事実でございます。
　いずれにしても、この任意団体からこの金額で、ただ農林大臣とか選挙とかいうお話がございましたけれども、そういう趣旨ではなく、毎年同じ、ほぼ同じ時期に年一回やっている十一月、十二月の政治資金パーティーに関して、私と浅田さんを知るどなたかかが、パーティーの券ですから、ばあっと、言葉は悪いですが、ばらまくというか、いろんな方にお願いをする中で、多分父親と仲が良かったということで購入をしていただいたものというふうに理解をしております。
○緒方靖夫君　浅田さんというふうに呼ばれましたけれども、顔も知らないということでございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、私の父親の記念館のオープンのときにはお会いをしているわけでございますし、写真では知っておりますから、多分、ここにいきなり私とお会いをしたときに浅田さんというふうにぱっと分かるかどうかということについては、ですから、実際に会った記憶で今はっきり申し上げられるのはその一回きりでございます。
○緒方靖夫君　それから、ハンナングループから資金提供を受けていたという事実はこの事件だけですか。それ以外にございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　届出しているだけでございます。
○緒方靖夫君　大臣は、私の前回の質問に対して、今回の事件について、日本の消費者の食品、食肉メーカー、関係業界に対する信頼を損なうもので大変遺憾だと、そういう答弁をされました。
　今回の事件で偽装工作を行っていた疑いが強まったとして経理部長や総務部長まで逮捕されている、それがハンナンマトラスという会社なんですよね。このような企業からパーティー券の購入という形であなたの政治団体が資金提供を受けていた、そのことについてやはりこれはまずいことだとか問題だということは感じられませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＢＳＥが発生したのが二〇〇一年の九月の十一日に公表されて、もちろん私もそのときに知ったわけでございますけれども、それ以前の九九年と二〇〇〇年のことでございまして、そのとき、時点では私のパーティーに対するパーティー券購入の対価というふうに理解をしておりました。
○緒方靖夫君　やはり私は、振り返ってみても、やはり非常に問題が多いというふうに思いますよ。パーティー券を買ってもらっていた。
　そして、そのもう一方の阪南食肉購買事業協同組合、この団体についても私、調べてみました。驚くべき実態があったんですね。
　それは、法人登記を基にこの団体のあるとされる羽曳野市伊賀六の五の九の所在地を訪ねてきました。写真を撮ってくれましたので、こういう写真なんですね。これがその建物、そしてこれが少し拡大した正面玄関ですけれども、そこには驚くべきことにこの看板がないんですよ。所在がここには確認されてない、登記簿にありながら、そういうことなんですね。そして、その代わりにこの敷地には、ここにありますように、昭栄興業という、そういう看板が掛かっております。ハンナングループの企業しかここにはなかったと。しかも、この昭栄興業というのは、浅田容疑者の実弟で元暴力団の組長の経歴を持つ人物が設立した会社だと。今回の事件でも買上げ申請をした牛肉の焼却施設を大量に受注していた、このことが分かってまいりました。
　このように、役所への届出上では協同組合を名のりながら実体は全く不明で、その所在さえも分からない、言わば幽霊団体とさえ言っても過言ではないようなそういうところから、大臣自身、農水大臣の時期はずれていたということを先ほどおっしゃられました。これも私、後できちっと確認したいと思いますけれども、いずれにしても、政治家としてこの時期にパーティー券という形で資金提供を受けていた、このことは問題と思われませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　その写真のところに私、行ったことありませんし、そのことは何とも申し上げられませんが、いずれにしても、銀行振り込みでパーティー券を買っていただいたということでございます。
○緒方靖夫君　どこから振り込まれたんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　多分、阪南何とか組合とハンナンマトラスからどこかの銀行を通じて送金されたものというふうに理解しております。
○緒方靖夫君　これは事実の問題ですから、理解しているとかそういうことでは困るわけですね。私はやはり大臣として、今大きな問題になっている、そして刑事事件に発展しつつあるこの問題について、やはりきちっとしたけじめが必要だと思います。けじめというのは事実をまず、まず解明するという……
○国務大臣（中川昭一君）　いや、勘違いしている。
○緒方靖夫君　私の発言中です。
　じゃ、勘違いですか、じゃ。
○国務大臣（中川昭一君）　どこから振り込まれたんですかと言うから、何々銀行何々支店かという御質問だと思ったものですから、今分かりませんとお答えしたんで、私は先ほど、阪南食肉購買事業協同組合から百万円、平成十二年にハンナンマトラスから百万円、パーティー券の代金として銀行振り込みとして購入をしていただいたということは先ほど申し上げました。
○委員長（谷川秀善君）　緒方靖夫君、時間が参りましたので。
○緒方靖夫君　直前の、直前の答弁でもちゃんとハンナングループと言われていますよ。そのことは分かっているんです。ですから、私は、この問題についてやはりきちっとした形で大臣自身が自らの行ってきたことについて調査して、そしてやはりそれを公表していただきたい。
　そして、委員長にお願いしますけれども、当委員会でも、やはりこれだけの問題があるわけですから、今これだけ大きな問題になっていて、やはり大臣がこういう、今私が述べたようなことが実際に起こったということを認められたわけですから、この問題について当委員会でもしかるべき形で扱いを協議していただきたい、このことをお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　先週の土曜日の朝日新聞にももう既に出ておりますし、私自身も十分自分で調査をいたしました。何かほかにあればお答えをしたいと思いますけれども、私とこのハンナングループですか、浅田さんですか、との関係というのはこれだけでございます。
○委員長（谷川秀善君）　もう時間です。だから、ただいま緒方委員とのお話は後日理事会で協議いたします。
○緒方靖夫君　じゃ、終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が日本版ビッグバンに端を発した規制緩和の流れを加速させるものであり、国民をより一層投機に駆り立てる、経済の投機化を促進するからです。
　商品取引員の許可制度の緩和や取引所外市場の拡大などは、さきのパラジウム先物市場の高騰に見られるように、商社や銀行、商取会社のもうけの場を拡大し、投機的取引を拡大させることは明らかです。先物被害が増加、深刻化している現状をこのまま放置して、これ以上の規制緩和を進めることは許されません。
　第二は、委託者保護強化についての一定の改善があるものの、極めて不十分であり、これでは増大する先物被害を根本的に食い止めることはできないからです。ましてや、被害救済に取り組んでいる関係者から切望されていた不招請勧誘の禁止を見送ったことは重大です。
　そもそも先物取引は、極めて投機性が高く、専門的知識や経験を必要とすることから、一般投資家には不向きな取引であり、当業者、専門家に限るべきです。我が国の先物市場は、当業者主義の徹底がなされておらず、参加者のほとんどが一般投資家という諸外国にも例を見ない、異常な構造こそ改善すべきです。
　第三は、取引所の株式会社化により、取引参加者にとって透明かつ公正、中立な存在であるべき取引所が、株主利益を優先することによってその公共性を弱め、ゆがんだ市場運営に傾斜していくことが懸念されるからです。
　最後に、先物業界を丸ごと保護してきた政官財の癒着の構造をきっぱりと断ち切り、例えばアメリカの商品先物取引委員会のような組織、権限を持った監督官庁の設置など、これ以上先物被害を出さないことを最優先にした抜本的制度改革が必要であることを申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川秀善君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、藤原正司君から発言を求められておりますので、これを許します。藤原正司君。
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商品取引員の勧誘行為に関しては、個人委託者の保護のため、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規委託者の保護には万全を期すとともに、契約締結前に交付すべき書面については、商品先物取引の仕組み・リスクについて個人委託者に分かりやすい内容とすること。
　二　両建て勧誘、特定売買、向玉等の悪用については厳正に対処するとともに、今後の委託者トラブルの動向を踏まえ、禁止行為の類型やその実効性の確保策について適時適切な見直しを行うこと。
　三　商品取引員に対する監督体制については、農林水産省及び経済産業省の緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）等も参考として、今後の体制強化について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川秀善君）　全会一致と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川経済産業大臣。
○委員長（谷川秀善君）　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川秀善君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、藤原正司君から発言を求められておりますので、これを許します。藤原正司君。
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年、ますます悪質・巧妙化している訪問販売、連鎖販売取引等の実態にかんがみ、消費者保護の充実強化の観点から、関係省庁、地方公共団体、警察の連携体制の一層の緊密化を図りつつ、違法行為に対して機動的かつ厳正な行政措置を発動するとともに、そのための取締体制を整備すること。
　　　また、消費者トラブルを防止するため、消費生活センター及び国民生活センターが相談窓口として有効に機能するよう努めること。
　二　本改正の趣旨及び内容について、消費者、事業者等に対して十分な周知徹底を図り、消費者団体等の協力を得つつ、啓発活動の充実に努めること。
　　　特に、高齢層、若年層に対しては、社会教育、学校教育のより一層の充実を図ること等により、消費者被害の未然防止に万全を期すこと。
　三　報告徴収及び立入検査の対象事業者が拡大することに伴い、人員の増強等を図り、本法の適切かつ機動的な執行に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　平野　達男君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　風間　　昶君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　江田　五月君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　中央社会保険医
　　　　　　　療協議会会長　　　星野　進保君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会事務局長　　草野　忠義君
　　　　　　　健康保険組合連
　　　　　　　合会会長　　　　　千葉　一男君
　　　　　　　厚生労働事務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大塚　義治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（日本歯科医師会・日本歯科医師連盟問題に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、平野達男君、榛葉賀津也君、木庭健太郎君、愛知治郎君、大脇雅子君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、浅尾慶一郎君、風間昶君、伊達忠一君、江田五月君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として中央社会保険医療協議会会長星野進保君、日本労働組合総連合会事務局長草野忠義君、健康保険組合連合会会長千葉一男君及び厚生労働事務次官大塚義治君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長辻哲夫君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、日本歯科医師会・日本歯科医師連盟問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言願います。
　また、質疑者は、答弁をお願いする参考人を指定の上、質疑をされるようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○伊達忠一君　おはようございます。自由民主党の伊達忠一でございます。
　まず、質問に入る前に、大変朝早くからこうして多くの参考人の方にお越しをいただきましたこと、私からも心からお礼を申し上げたいと存じます。
　御存じのように、実は先般、中医協をめぐる贈収賄事件が発生をいたしました。これは、審議会が舞台になった点でも、これは診療報酬改定がねらいだという点であっても、これは正に前代未聞のことであって、私自身も驚いておりますし、一番びっくりしているのは恐らく国民の皆さんだろうと、こう思っております。
　健康、そして生命、そしてまた老人、それから身体障害者、そういう方々の所管をする厚生省が次から次へ不祥事を起こして、ましてやこの診療報酬改定までにこんなような事件を起こした。こういうことのやっぱり国民に対する信頼の裏切り、これは私は大変なものであると、こう思っておりますし、そしてまた、その委員を代表した連合の委員の方も、今日のこの毎日新聞の一面にも取り上げられておりますが、改定中にその歯科医師会長と接触をして、そしてまた診療報酬について質問をしている、こういうことでございますから、むしろ組合員を裏切ったというよりも国民を裏切ったと、私はこう申し上げて過言ではないと思っております。百歩譲って、歯科の会長さんは自分でも開業をしていますから利害があるわけでございますが、連合の方というのは個人のための利害で国民や組合を裏切っている、このような私は審議会で本当に日本の医療というのは守れるんだろうか、正直言って疑念を持ちました。
　解明につきましてはこれからの捜査にゆだねるわけでございますが、これは個人の問題なのか、それともシステムの問題なのか、システムであれば、それは早急にやっぱり改善しなきゃならない、私はこのように思っております。
　それで、今日、参考人の多くの方においでをいただいておりますが、時間の関係もございまして、実は、星野会長さん、それから大塚事務次官さんについては順次質問でこれからお答えをしていただきたいと、こう思っておりますので、まず最初に、千葉会長さんと、それから笹森さんの代わりに来られました草野局長さん、このお二人に今回のこの事件をどのように受け止めておられるのかお聞きをしたいと、こう思っております。
○参考人（千葉一男君）　千葉でございます。
　長年にわたりまして健保連の副会長でございました下村氏が収賄容疑ということで逮捕されたわけでございます。私としては全く驚きを持ってこのニュースに接したわけでございますが、逮捕、勾留という事実を重く受け止め、本会としては、今月の二十日付けをもちまして下村氏に対し副会長職を解任いたしました。健保連としては、今回の件で健保連に加入していらっしゃる皆さんの御不信を招き、また国民の皆様をお騒がせしたことに対し深くおわび申し上げたいと思います。
　まずは捜査の状況を見守りつつ、健保連としても事実解明に努めていかなければならないと考えておりますが、今後は、今まで以上に厳格かつ透明性のある組織運営を行い、信頼の回復に努めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○参考人（草野忠義君）　連合事務局長の草野でございます。本日、参考人としてここへ出席をさせていただきました。
　今、先生から御指摘がございましたように、今回、私ども連合の前副会長であります加藤氏が収賄容疑で逮捕をされると、正に私どもにとりまして衝撃的な事件が起きました。極めて驚きと残念だという思いを強く持っているところであります。労働組合の役員として、正に御指摘のように、あるまじき行為であったというふうに深く思っている次第でございます。労働組合の役員ということのみならず、支払側の委員として、正に国民のあるいは被保険者の利便を代表する立場で事に臨まなければいけないのに、このようなことになったことにつきまして、委員を選出あるいは推薦をいたしました連合としては心から反省をいたしておるところでございまして、組合員のみならず国民の皆様方にこの場をおかりして深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　私どもといたしましては、たしか十四日の夕刻か夜にかけて逮捕されたというふうに記憶しておりますが、翌十五日に緊急の三役会議と中央執行委員会を開催をいたしまして、加藤氏の連合に関するすべての役職の解任を行いましたし、関係する、関係するといいますか、本人が出ております審議会につきましてはすべて辞任の届出をさせていただきました。
　連合といたしましては……
○伊達忠一君　短く。
○参考人（草野忠義君）　はい。
　今後、二十八日にも全関係者を呼んで、今後に対して襟を正していくということでの注意喚起と研修会をしていきたい、こういうふうに思っております。
　申し訳ありませんでした。
○伊達忠一君　申し訳ございません。時間、三十分しかございませんので、答弁される方、簡潔にひとつお願いしたいと、こう思っております。
　ありがとうございました。まあこれは、お互いの国民の信頼を得るためにも、是非ひとつ御努力して、解明していきたい、改善していきたいと、こう思っております。
　それで、先日もここで集中審議が実は行われたわけでございますが、そのときの保険局長の答弁についてお聞きをしたいと、こう思っておりますが、審議中、あの電話帳のような諮問書、一ページずつ確認を取っているのかという質問に対して、局長は、大掛かりな長い手順を掛けて委員に対して事前に説明を行った中で数字のチェックを受けていると、こういう答弁をされました。また、分厚いあの電話帳を一つ一つ確認していくには思えぬ、していると思えないがという質問に対して、委員の皆さんには事前に資料を持ち込み十分説明を行って数字のチェックをしているんだという答弁ございました。
　私は、あの診療報酬点数表の膨大な量のあれからいって、当然それは不可能じゃないかというような気がするんですが、もう一度改めて答弁をお願いしたい。
○政府参考人（辻哲夫君）　診療報酬点数表につきましては、現在、大変項目数が多くて、御指摘のとおり非常に複雑なものでございます。
　しかしながら、年明けからの短期間の診療報酬改定に先立ちまして、繰り返しになりますが、一年近く、まずその改定項目を絞り込むという作業、相当丁寧に行われております。どこをいじるのかという改定項目につきまして、項目の確認に至るまでそれをいたしました上で、その項目につきまして、例えば具体的には小児医療、精神医療、在宅医療といったように項目を一杯出していくわけですけれども、それにつきまして、言わば方向性についての議論をすると。
　その中で、実はそれぞれの項目についての診療報酬の点数体系を各委員は御存じでございます。したがって、その項目を議論するということは、その項目をどういう方向で動かすのかということを十分認識されたそういう中での御議論でございまして、それ以外は、例えば実勢価格等に基づいて機械的に改定される、一定の方針で改定方針を決めればすべての点数はこう動くという機械的なものが大部分でございまして、今申しましたような特定された改定項目については、全体の膨大な点数の表示箇所から比べれば一部でございます。
　そのようなことで、その絞り込みの行われた項目について十分委員が認識した上で、しかも直前に、答申の前に個別の改定項目すべての点数を盛り込んだ諮問書そのものを各委員にお示ししまして、それぞれの責任で事前にすべての点数表を確認をいただいて、その上で御決定いただくという形で、相当精緻なチェックを受けております。
○伊達忠一君　星野会長さんに、そのとおりなのかどうかだけでいいから、ちょっとお聞きしたい。
○参考人（星野進保君）　中医協会長をやらせていただいています星野でございます。御質問にお答え申し上げます。
　今、局長がお答えになられたのがほぼ大筋だと思います。
○伊達忠一君　私は、そのやり方であれだけの分厚いものをできるとは、先般、野党の皆さん方が質問されておられましたが、そのとおりだと思っております。だけれども、一回言ったことですから、そうではありませんということは言わないわけでございまして。
　次に質問をしたいんですが、実は、平成十四年というのは史上初めてのマイナス改定ということがございました。しかし、歯科医師会における掛かり付け歯科医初診料というのがいわゆる今回のいろんな事件の舞台になったわけでございますが、私は、一・三％下げられたと、こういうんですが、必ずその下げる項目と、それに今度は見合う、見合うプラスの項目とマイナスの見合う項目というものがなければならぬと、こう思っているんですが、二百十億から一千七十億になったということでございまして、これについての、財源あれだけ厳しい中での私はやりくりというのはどういう項目の立て方をされたのか、当時の保険局長だった次官にお聞かせいただきたい。
○参考人（大塚義治君）　ただいまお話ございましたように、平成十四年度の改定は一・三％、技術料について一・三％の引下げを行ったわけでございます。歯科についても同様でございました。
　掛かり付け歯科医初診料、これを、その要件を見直しますと財源的にはプラス、つまり財源が必要な改定でございます。それを含めてトータルとして三角一・三％の財源を確保する、財源と申しましょうか、点数改定をしなければならないと、こういう状況でございました。
　具体的に、今現在覚えておるというよりも、当時の資料を見ての御答弁になるわけでございますが、様々な項目ございますけれども、主として歯冠、歯の冠でございますね、歯冠の修復、それから欠損補綴、ここの合理化ということを中心に言わばマイナス改定の分を組み立てまして、これは、大変細かいことで恐縮でございますが、それぞれの影響率というのを、社会医療診療行為別調査という膨大な調査がございますので、それに当てはめましてウエート計算をするという作業をするわけでございますが、そうした作業を通じまして、掛かり付け歯科医初診料の要件の見直しを含めて全体として三角一・三％の診療報酬改定の組立てを行ったわけでございます。
○伊達忠一君　私は、あれだけのやっぱり増収になる、これは、決して私は要件を緩和して増収になることを実は反対しているんじゃないんです。是非私はしてあげたい、してあげてほしいと願っている一人なんです。ただ、やり方に私は問題があると思うんです。
　恐らく臼田会長さんも、そういうことをやっておられて、決していいことだと思っていないわけですから、国がやっちゃ駄目だということをやっているわけですから、やがてばれたときには自分は逮捕されるな、こんなことも思いながら恐らくやられたと私は思うんです。しかし、そうやっていかなかったら歯科医師会の診療の経営が成り立っていかないという立場から私はやられたんだと、こう思っております。
　その前の会長さん、中原先生、ここにおられますが、私もよく話させていただいて懇意にさせていただいていますが、まさしく人格者でございまして、先生のときにはそんなことが起きていないわけでございまして、むしろ正論できちんとやってこられたということなんですが、私は、やっぱり人が変われば手法も変わるということはあり得ると、こう思うんです。
　そんなことから、実は、そういう財源が非常に厳しいという中にあって、そういうやりくりでやられたということ、もちろん歯科医師会に、いろんな医療というのは、面倒くさい、やってもプラスにならぬというものがたくさんあるんです。それをむしろ八〇％下げていただいても、むしろ数の多い簡単なやつを上げてもらった方が増収になるということがたくさんあるんです。
　そんな中で、実は今回、プラス・マイナス・ゼロという改定だったんですが、その中で検査が、いわゆる業界の調査では一〇・七、厚生省の調べでは九・何ぼかな、まあ一〇％近いんですが、そういう改定が行われたんです。まじめに一生懸命そういうことを守ってやっているところの文句を言わないところにどんどんどんどん弱みに付け込んで改定していって、そして金でもってそういうことをやるところにどんどんどんどん改正して増収になるようにしていく。そういうことが、犠牲になったところがその財源になるというようなことは、私は医療改定の中であってはならないと、こう思うんです。この改定した、検査の一〇％改定、マイナス改定した根拠をちょっと説明してください。
○政府参考人（辻哲夫君）　検体検査の実施料につきましては従来からルールが、一定のルールがありまして、衛生検査所検査料金調査という調査によりまして市場実勢価格を調べる、そして市場実勢価格に基づいて改定を行うということでございまして、この方式は従来と同じでございまして、今回もそれと全く同じやり方で行いまして、特に厳しく改定を行ったという認識は関係者の間でございません。
　なお、項目によりましては、設定されておる点数が実際に検査を実施する際に必要なコストを十分反映していないという要望が関係団体から寄せられておりますので、今後、そうした意見も踏まえつつ、中医協において御議論いただきたいと考えております。
○伊達忠一君　そうしたら、さっき言ったような、一項目ずつにきちんと委員に説明をして検討しているということじゃないんでしょう、これは。
　それで、そういうような、例えば国立病院なんかでこういう例があるんだけれども、予算がないんでとにかくこれを下げてくれと言ってやっているのたくさんあるんです。そういうものが実勢価格として取られて、自分たちが言って、それだから検査を下げるんだというような、そんな程度のものかい、検査というのは。これだけ重要視されて、むしろ診断に大きく役割果たしてきているそういう検査を、ただその程度で扱って、そしてマイナス改定して、それを財源に充ててきているなんということ、これは絶対私は許せませんよ。
　言っておくけれども、私は野党じゃございませんから、小泉政権をしっかりと支える与党なんですから。だけれども、この問題については、私はやっぱりきちっとした、やっぱり国民なり業界なり、携わる職員の皆さん方に、医療界の皆さん方の納得するような方向じゃなきゃ、私は、委員の皆さんだって委員長さんだって会長さんだって納得しないと思う。恐らく、こういうことがあったということは、そのときの操作した厚生省の役人の方たちも、もしかしたらおれの任期中にばれるかななんて思いながらこれをやったかもしれない。どういうことなんだ、これ。
○政府参考人（辻哲夫君）　この市場実勢価格で見直すという方式そのものが、先ほど申しましたように、これまで中医協における作業の今までのやり方として言わば認められてきておりまして、これはこの検査料だけではなくて薬価につきましても市場実勢価格を調べて、そして市場実勢価格との乖離率を報告いたします。それと同じ作業をいたしておりますので、特にこの検査料だけについて厳しい考え方を適用しておるとか、それから中医協において今まで全くそういうことの議論が行われていないということではなくて、当然の今までのルールという形で認識されてきております。ただ、これの在り方についてどうするかということについては中医協で御議論いただくことを私ども願っております。
○伊達忠一君　私は薬はそれでいいと思うんですよ。アリナミンはあなたが持ったって触ったって、藤井先生が触ったってアリナミンはアリナミンなんだ、二十五ミリは二十五ミリなんだよ。引田天功だってそんなもの変えることはできないんだよ。検査というものは生き物なんだよ、生き物。精度管理というのをきちっとやらなかったら大変な医療に禍根を残しちゃうんですよ、これは。だから、東大病院だって今特区を申請して、そこでしかない技術、それが診断に物すごい重要だということで開放してくれという申請出ているんでしょう。そのぐらい重要なもの、そんな程度に私は扱って、これからの医療、二十一世紀はおれはないと思いますよ。
　それで、やはり、こういうのもきちっとやっぱり専門家の意見を聴いて、そしてやっぱりそれなりの技術の評価をしながらやっていくということが必要だと思うんです。この審議委員のあれを見ましても、いろんな方が入っていますよ。薬の問屋さんまで入っていますよ。機械の問屋さんまでこれは入っている。こんなディーラー入ったって、流通は説明できるかもしれませんけれども、その自体を作っているんじゃないんですよ。だから、むしろ私は、そういう専門委員、今回看護師も入りました。それから薬剤業界も、武田も塩野義も、これは理屈を付ければ製造と研究になるのかもしれませんが、お互いに研究も製造もやっているんですよ。だから、やっぱり幅広く、そういう生き物をきちっと扱っている、重要なもの、専門の専門家を入れて意見を聴きながら私はやっていくべきだというふうに思います。そういう面からいけば、検査機器業界からも是非ひとつこれは改善をして意見を聴いていく場を作っていただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　中医協の委員構成に関するお尋ねと存じます。
　中医協の委員構成につきましては、診療担当者側、支払側、そして公益側という三つの立場、そして診療担当者は、保険診療を担当する者としての医師、歯科医師、薬剤師を代表するという構成になっております。したがいまして、その余の関係者は専門委員ということになるわけでございますが、御指摘のように、医薬品、医療材料について、それにかかわる業界関係者が専門委員になっているのは事実でございますが、これにつきましては、別途、診療報酬体系とは別に、その価格を薬価ということで医療材料価格を設定するという体系になっていることから、それについての専門家が加えられております。
　その中で、技術料、いわゆる検査料につきましては、これは中身がいわゆる医師の技術料と実際に検査を行う費用、言わば技術と物が一体となって診療報酬の体系で、薬価や医療材料と異なりました診療報酬の技術料の体系で一体となって定められております。そのようなことから、これまで技術を持ち得る立場である関係学会の意見を聴いて中医協で議論を行うということになっており、業界の意見を個別に聴取するという体系にはなっておりません。
　しかしながら、今回の事案を契機として、今後、中医協の運営の在り方について見直しを行っていくという大臣の御方針の下で、中医協における御議論を経まして、御指摘の点も含めて検討をいただければと考えております。
○伊達忠一君　これは前も、大臣も見直したい、見直さなきゃ駄目だということは言っているんですが、先般この事件が発覚して、実は個人的にお会いいたしました。やらなきゃ駄目だろうな、しかし血が出るかもしれぬ、だけどできるのはおれだけかな、おれじゃなきゃできないかなということも実は言っておられました。ですから、やろうということについては大臣も意気込みを持っておられるわけでございますが、是非ひとつこれは行政の立場からも是非そのように改善をして、そしてやっぱりもう少し正しい在り方の医療というものの診療報酬体系というものを決めていただきたい。これを契機にお願いをしたいと思います。
　それでは最後に、この中医協の在り方についてお聞きをいたしたいんですが、公開をされているんだということを言われておりますが、確かに公開をされておりますけれども、おおむね中医協の場外で決まっているということが往々にして多いんだそうでございます。東京の港区にある健保連ですか、そこにある三階の副会長室の下村委員の部屋に、とにかく診療報酬改定作業が始まる一月ごろというのは、もうひっきりなしに厚生省のお役人がそちらに行かれる。ですから、言わば密室で決まっていっていると言っても過言でないわけなんで、そしてまた、あれだけの大物といいますか、私どもも自民党の部会でおいでをいただいたことがありますが、大変な私は大物だと、こう思っております。それがやはり、あれだけの位置を占めておられる方がやっぱり、委員長さんにしても、星野さんにしても、学校も後輩でございますし、役所も後輩でございますし、そういう点からいったらなかなかこれはもう言いにくい点も私は多々あるだろうと思いますし、また、本当に古く、十年以上というふうなもう古株になっちゃって主になっちゃっているということも実はあるでしょう。
　そういう点から、実は先ほど局長も言っておられましたように、委員の選び方だとか、またこれ、任期もこれもう青天でやっていいのかどうか、全くの主になってしまいますし、そういう問題も含めた中でしっかりと改善すると、こう言っているんですが、いつごろまでにこの見直しを行われるのか、お聞かせをいただきたいと、こう思っております。
○政府参考人（辻哲夫君）　今後、捜査の状況を見守りながら、そしてまた私ども、大臣の指示によりまして事件の構造の解明を急いでおるということでございますが、そういう中で、このようなことが起こらないように、またより良い中医協のシステムのためにどのように考えるべきかということについて大臣から検討するように御指示をいただいております。
　この在り方につきまして、先日の国会審議において大臣は、公益委員の数が適切か等の委員構成、あるいは複雑な診療報酬体系を分かりやすくすること、あるいは診療報酬改定の事後評価とその公表、こういったことは今の段階での御指摘でございますけれども、検討が必要だといったことを述べておられます。
　そのような中で、私ども関係者の御意見も聴きながら、基本的には、物によりまして法律事項というものが出ることもありますので、次期医療保険改革までの件、次期医療保険改革を目途としてということで御指示をいただいているところでございます。
○伊達忠一君　是非、公約だけでなくて実行に移していただいて、一日も早く国民の信頼を回復していただきたいと、こう思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本孝史君　おはようございます。民主党・新緑風会の山本孝史でございます。
　四人の参考人の皆さんには衆議院に引き続いての御出席をいただいております。ありがとうございます。
　日本歯科医師会の臼田会長らが歯科医師に有利なように診療報酬を改定させようとして、豊富な資金力を背景に、二つのルートから工作をしたと。一つは、中医協の支払側委員に総会等で歯科医師側に有利な発言をするように賄賂を贈った中医協ルート。当初二百万円と言われていました下村氏への賄賂は一千万円を超えるとの報道もございます。もう一つは、政治家に政治献金あるいは裏金を渡して厚労省に働き掛ける言わば政治家ルート。多数の自民党議員の名前が登場しますし、金額も、前自民党代議士の吉田幸弘氏の場合、二〇〇〇年から二〇〇二年のたった三年間の間に一億円を超える多額の資金が渡ったとされております。
　冒頭、委員長にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この問題の真相の解明には、やはりその贈賄側でございます日本歯科医師会あるいは日本歯科医師連盟の関係者に御出席をいただきたいということをお願いをしておりますが、本日も御出席をいただいておりません。出席について委員長も御努力をいただいていると承知しておりますが、なぜ御出席がいただけないのか、まず委員長から御報告をいただければと思います。
○委員長（国井正幸君）　ただいまの山本委員の御質問に対してでありますが、厚生労働委員会の理事懇談会として、四月二十二日、日本歯科医師会及び日本歯科医師連盟の責任者を参考人として招致することを決定をさせていただきました。
　したがいまして、その決定に基づきまして、四月二十二日、事務方から連絡を入れさせていただいたわけでありますが、責任者が不在であるというゆえをもって、出席できないという返答がありました。
　その返答を受けまして、翌四月二十三日、私自らが、日本歯科医師会の会長代行に就任をされました井堂会長代行に直接電話を入れさせていただきまして、少なくとも日本歯科医師会においては、厚生労働大臣の設立認可に係る公益法人である、そして今日的な社会的問題を起こしておる、その当事者が国会に来てしっかりと国民の皆さんに何か申し上げることはあるはずではないかと、こういうことを申し上げましたが、責任者が逮捕をされておること、さらには、理事全員が辞表を提出をしておるということ、さらに、四月二十三日の午後には日本歯科医師連盟の役員も全員辞表を提出するということ、こういうことで責任者がいないということ、さらに、新しい体制の中で日本歯科医師会、同連盟として内部に調査委員会を設けて真相を究明して、しかるべき段階にしっかりと公益法人としてのありようというものを社会に対してメッセージを発すると、こういうふうなお話であり、強制力を持ったわけではなかったので、私も、極めて、出席できないということは遺憾であるということを申し上げて今日に至った次第でございます。