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○階委員　やはり、議事録を作成することによって、先ほど松本副大臣の対応について大臣も問題視されましたけれども、いろいろな、事後的に何がよくて何が悪かったのかという検証も正確にできるということなので、ぜひそこはきっちりやっていただきたいと思います。
　そこで、次の質問ですけれども、今回は非常災害対策本部ということでありまして、これは河野大臣がトップということでありました。私ども民進党から先般、安倍総理、自民党谷垣幹事長に緊急の申し入れをしまして、今回のような大きな災害では緊急災害対策本部という総理をトップとする本部に改組すべきではないかということを申し入れました。
　これまで緊急災害対策本部が設けられたのは東日本大震災のときだけだということは承知しております。しかしながら、その松本副大臣自身も、きのう総務委員会では、阪神・淡路とか東日本にもまさるとも劣らないような規模の地震だったということをおっしゃって、知事会に派遣人員の増員を要請したということも発言されていました。
　こうしたことを踏まえて考えますと、今回は改組ということも十分あり得るのではないかと思っていますが、この点について、緊急災害対策本部に改組するのは可能かどうかということについてお伺いします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　現在の災害対策基本法上、緊急災害対策本部の設置につきましては、著しく激甚な災害が発生した場合、これが一つの要件でございまして、当該災害に係る災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるとき、これがもう一つの要件でございまして、この場合に緊急災害対策本部を設置することができるというふうにされております。
　要件はこの二つのみでございますので、法制上不可能ではございませんけれども、現在のところ、今の非常災害対策本部で対応は可能であると考えております。
○階委員　松本副大臣の認識は東日本にも匹敵するということだったわけですけれども、今の御答弁で要件を言われましたね。非常災害対策本部を設置する場合の要件と緊急災害対策本部を設置する場合の要件とで見比べてみますと、どこが違うかというと、著しく異常かつ激甚なという形容詞がついているかどうかというところが違うと思うんですね。
　そこで、著しく異常かつ激甚なということがどのように判断されるのか。今回は、逆に言うと、著しく異常かつ激甚なには当たらないのかということを思うわけですけれども、そのあたりの判断基準というのはどうなっていますでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただきましたように、法律上の要件、それから下位法令も含めまして、要件は先ほど御説明をいたしました二つでございます。
　それに加えまして、災害対策基本法のコメンタールなどで示されている考え方をちょっと御紹介させていただきますと、著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、死者、行方不明者、避難者等の罹災者の数あるいは被災家屋数等から見た被害の規模、災害の種別及び要因、災害が発生した場所、季節、時刻、ライフラインの途絶、こういったものから総合的に判断して、極めて大規模かつまれに見る災害をいう、こうなっております。
　こうした要件に照らしまして、今回の熊本地震が著しく異常かつ激甚な非常災害に当たるのかどうかということが判断の要素になると考えております。
○階委員　結局、さまざまな事情を考慮して総合判断するということになるわけですけれども、松本副大臣が言ったように、震度七が二回もあったというとんでもない地震だと思うんですよね。
　私は、こういう場合にやはり政府としての一丸となって取り組むという姿勢を示すために、大臣に政治家としての見解を伺いたいと思うんですが、これはあえて緊急災害対策本部にすべきではないかと思うんです。その点についてはどのようにお考えになりますか。
○高木国務大臣　今政府委員から御答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにしても、今、その被害の甚大さに鑑みて、本来ですと本部長は河野防災担当大臣でございますけれども、実際、御案内のとおり、総理がまさに前面に出ていろいろな陣頭指揮をとっておりますし、もちろん政府一丸となってこの熊本地震に対応するように指示もいただいておりますので、形とすれば非常災害対策本部でございますけれども、実質、緊急災害対策本部に近いような状況で運営がされているのではないかなというふうには思っているところでございます。
○階委員　それから、緊急対策本部についても二種類ありまして、災害緊急事態の布告をした上で緊急災害対策本部を設置する、東日本のときは災害緊急事態の布告はせずに本部を設置する、こういう二つのパターンがあるわけです。
　布告をする場合は、それによってさまざまな法律上の特別の手だてが設けられまして、非常措置として、国会を通さずに、政令によって国民の権利を制限したりということもできるようになっていますね。
　翻って、東日本大震災のときは、緊急対策本部は置かれたんだけれども、布告の方はされなかった。このあたりの理由、なぜそうだったのかということを御説明いただけますか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　東日本大震災の当時は阪神・淡路の反省を受けまして災対法の改正が行われておりまして、阪神・淡路が発災の当時は緊急災害対策本部を立てる前提として緊急事態の布告がなされていること……（階委員「それはわかっているから、質問に答えてください」と呼ぶ）はい。
　東日本大震災のときには緊急災害対策本部は発災後三十分以内に立てられておりまして、緊急事態の布告の要件として、国の経済及び社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚なものである場合、それと同時に、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときという要件がございまして、東日本大震災につきましてはこうした国の経済及び社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼすというものには当たらないとの判断で、緊急事態の布告はなされなかったと承知しております。
○階委員　そういうことで、これまで、あの東日本大震災のときでも災害緊急事態の布告はせず、極めて国民の権利とかを制限することについて抑制的な対応を政府はしてきたということだと思います。これはこれで、私は政府の対応としてあり得べきだと思っています。
　そういったことを踏まえて、私の考えだと、今自民党さんの方では、憲法改正草案で緊急事態条項というのを設けて、災害のときに緊急事態の宣言をして国民の権利を制限するというようなことを言っておりますけれども、現行法でもそれに類する規定もあり、かつ実際にそれを発動するかどうかについては極めて慎重な扱いをしているわけですから、私は、災害を理由として緊急事態条項が発動されるということは不要ではないか、あえて憲法にそういった規定を設ける必要はないのではないかと思います。
　この点についても、どちらかというと政治マターだと思いますので、副大臣にお聞きしたかったんですけれども、いらっしゃらないので、復興大臣に御見解をお伺いします。
○高木国務大臣　自民党の憲法改正草案、もちろん私も自民党員でございますので存じ上げておりますが、私は今、きょうは政府の立場でございますので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
○階委員　それでは、質問をかえて大臣に伺いますけれども、今のような、さまざまな緊急事態に備えた規定が災害対策基本法に設けられている。そういった規定があれば私はいざというときの備えとしては十分ではないかと思うんですが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　十分であるかどうかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。
　先ほどの自民党の憲法改正草案に関して言うならば、その中ではそういったものが必要だというふうに考えているんだろうというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、それ以上、私は今、きょうは政府の立場でございますので、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○階委員　では、政府にも念のために聞いておきますけれども、今の災害対策基本法の規定でもって将来の大規模災害に対応できるというふうに政府としては考えているのかどうか、端的にお答えください。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　災害対策基本法につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十四年、二十五年の二度にわたりまして改正を行ってまいりました。
　また、当時、復興に関する基本的な枠組みがなかったということから、大規模災害からの復興に関する法律を制定いたしております。
　さらには、この二度にわたります災対法の改正以後も、放置車両の撤去に係る改正あるいは廃棄物処理の特例に関する改正など、累次の災対法の見直しも行ってまいりました。
　これらによって、将来の大規模災害に備えた一定の法体系ができたというふうに考えております。
　いずれにしましても、防災につきましては、国民の安全、安心を確保するために引き続き不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。
○階委員　そうすると、不断の見直しをする予定はあるんですか。どうぞ。
○林政府参考人　法体系に限らず、昨年の常総の水害なども踏まえまして、防災基本計画など防災の取り組みにつきましてはこれまでも不断の見直しを行ってきたところでありまして、これからも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。
○階委員　法体系に限らずということをおっしゃっているわけだから、法律については今のところ見直しをする予定はないということになるんでしょうか。
○林政府参考人　災対法につきましては、この国会におきましても、地方分権一括法の中で、臨港道路等におけます放置車両の撤去に関する改正案を御審議いただいているところでございまして、これを含めまして今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと思います。
○階委員　そういう細かいレベルの話も見直しといえばそうなんでしょうけれども、ただ、大きな枠組みとして、今の法制度ではこれほど厳重な手続を定めているということで、十分ではないかと私は思っています。
　大きな法体系として十分なのかどうかということについて、政府の見解をお聞きしたいんですが、いかがですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、この災対法の委員御指摘の大きな枠組みという意味では、ある程度東日本大震災の教訓を踏まえて整えられたものと考えております。
○階委員　ありがとうございました。
　災害対策基本法、非常に重要な法律で、かつ、その運用も極めて丁寧にやっていらっしゃるということもわかりました。ぜひこれをまずちゃんと生かすというところを先にやった上で、私は、見解を申し上げますと、災害を理由とした緊急事態条項というのは必要ないのではないかと思っております。
　その上で、次の質問に移りたいと思います。
　雑誌の記事を、きょう、資料の四枚目からお配りしていると思います。
　きょうは環境副大臣にもお越しいただきました。
　見出しとして、「沖縄から福島に運ばれた猛毒ＰＣＢ処理事業に「官製談合疑惑」」という極めてセンセーショナルな見出しがつけられております。この記事の一枚目の左半分を見ていただきますと、ＰＣＢが広大な米軍基地を抱える沖縄で発見されたということで、その処理を遠く離れた福島県のいわき市に運んでやっているという話になっております。量としては、真ん中あたりに日本地図があって、ＰＣＢ汚泥ドラム缶千七百九十四本、約四百六十一トンという極めて大きな量のＰＣＢが、わざわざ福島県、後で申し上げますけれども、それでなくても、原発事故の後、その処理に苦しんでいる福島県でされているということで、私は極めて違和感を覚えました。
　他方で、このＰＣＢ処理というのが、こんな他県のものを遠く離れたところで処理するのも許されるのかどうかということをちょっと事務方を通じて確認しましたところ、無害化処理認定制度というのが平成二十五年ぐらいにできたということで、他県でも処理できるような仕組みにはなっていると。ただ、無害化処理認定というのを環境省から得た上でないとできないということでした。
　私が感じたのは、わざわざ福島の事業者にこの認定を、平成二十五年ですから原発事故の後です、これをあえて与えるというのは、ちょっと感覚的には違和感を覚えるわけです。私は、その認定をする環境省として、こうした福島の事情とかにも配慮すべきではなかったかと思うんですが、この点について、環境省、環境副大臣、いかがでしょうか。
○井上副大臣　低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設の認定に当たりましては、廃棄物処理法の規定に基づいて、当該処理施設が無害化処理に関する技術的基準に適合しているかどうかについて、専門家の意見を聴取した上で、適切と認められる場合には認定を行うこととしております。
　この認定に当たりましては、関係自治体からの意見を聴取するとともに、利害関係者の意見書提出を求めることとしており、地元の関係者の御意見にも十分に配慮することとしております。
○階委員　今、地元の関係者とおっしゃいましたけれども、その中には一般の住民とか、そういう方も含まれるんでしょうか。
○井上副大臣　含まれます。
○階委員　問題は、だから、それをどれほど幅広くやっていらっしゃったのかどうかということだと思います。制度としてはそうなっているということはわかるんですが、ここは制度だけじゃなくて政治的な判断というのも加味する必要もあるのかなと思うんですが、こういう機械的なやり方で果たしていいのだろうか。この点については、副大臣、いかがお考えですか。
○井上副大臣　今申し上げました利害関係を有する者からの意見ということでございまして、当該施設の設置に関し、利害関係を有する者からの意見を平成二十六年九月三十日から十月十三日の期間に募集をいたしましたが、意見書の提出はなかったということでございます。
○階委員　わかりました。
　ぜひ、こういったところは役所は法律、制度に基づいて粛々とやるということだと思うんですけれども、もう少しそこら辺は政務の方で目配りをいただきたいなと思うところでございます。
　その上で、今度は防衛省にもお尋ねしますけれども、この事業は福島でやられたわけですが、福島の事業者、お渡ししている資料の記事の二枚目にこの事業の落札の数字などが出ております。
　ちょっと細かくて恐縮なんですが、もともとあった場所が二カ所に分かれていまして、それぞれ入札は福島まで運ぶ運搬の部分それから福島で処理する部分ということで、運搬の部分と処理する部分、かつそれが二カ所に分かれているので、二掛ける二で四回入札が行われたわけですね。
　入札結果を見ますと、上の段、いずれも一〇〇％。それから、下の段も九九・一四％、九九・九七％。なおかつ、入札に応じた業者がほとんど一者でありまして、右上の前半の方の処理業務だけが二者であったということであります。
　ほとんど一〇〇％に近い、しかも一者応札に近い状況だということで、この見出しでは官製談合疑惑というふうに書かれていますけれども、私は何か不正があるのではないかというふうに思うんです。防衛省として、この点について内部で調査をする予定はあるんでしょうか。
○熊田大臣政務官　お答えいたします。
　ＰＣＢを含む汚泥については、先ほど申し上げていただきました平成八年に旧恩納通信所及び平成十四年に航空自衛隊恩納分屯基地で発見されて、その後、航空自衛隊恩納分屯基地内に保管されておりました。
　このＰＣＢを含む汚泥の処理に当たっては、防衛省において、会計法の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方として、適正に契約が行われたものと承知しております。
　落札率につきましては、御指摘のとおり、旧米軍恩納通信所では九九％、航空自衛隊恩納分屯基地では一〇〇％となっておりますが、これは一般競争入札という競争性、透明性を担保した契約手続を実施した結果であると考えております。
○階委員　質問に答えていただきたいんですが、そうすると、内部調査はしないということでいいんですか。
○熊田大臣政務官　お答えします。
　中身につきましては先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますが、現時点において、本事案について防衛監察本部において監察は行われていないと承知をしております。
○階委員　防衛監察本部というのが過去の不祥事をきっかけにできているわけですけれども、今回の落札率、今御説明もありましたけれども、手続が適正なのになぜ一〇〇％ぴったりになるんだろうか。特に、二者で入札された唯一の事案がありますよね。これについて、もう一方は二億九千二百二十一万五千円で入札し、失格した。落札したクレハ環境の方は二億六千百六十九万円、なぜか予定価格とぴったり一〇〇％一致して落札したということであります。
　これは非常に私は不自然ではないかと思うんですけれども、二億九千二百二十一万というのもそんなに遠くない数字なんだけれども、さすがに一〇〇％というのは誰が対抗しても勝てないだろうなと思うわけです。そういう中で、今のところ調査されていないということを第三者的におっしゃられたわけですけれども、この数字だけ見ても、しっかり監察本部なりで内部調査すべきではないかと思います。もう一度、政務官の御答弁をお願いします。
○熊田大臣政務官　先ほど、九九％、一〇〇％という落札率のお話をいただきましたが、入札の落札率が高いということの外形的事実のみをもって直ちにいわゆる官製談合等の疑いがあるということは困難であると思いますし、先ほど申し上げましたとおり、一般競争入札におきまして競争性、透明性を担保した契約手続を実施したところでございます。
　なお、一般論として申し上げれば、防衛監察本部においては、平素から独自に情報収集を行うための防衛監察本部ホットラインを設置しており、防衛省、自衛隊がより適正に業務を行うための職務遂行に関するコンプライアンス上の問題点などについて幅広く情報提供を呼びかけるとともに、さまざまな手法により情報の収集に努めております。収集した情報につきましては、防衛監察本部において分析、検討を行った上で、必要に応じて以後の監察に反映しているところでございます。
○階委員　政務官、政治家の立場から、役所の答弁を読むだけじゃなくて、ぜひ御自身でもしっかり目配りをしていただきたいと思います。またこの点については改めて私の方でも精査した上で、別の委員会でもお尋ねしたいと思っています。
　それでは、環境副大臣と政務官、お二人とも御退席ください。ありがとうございました。
　次のテーマに移らせていただきます。
　福島に伺って、いろいろ風評被害のお話なども聞いてまいりました。資料の七枚目から、これは福島に限らず、東北の観光の状況についてグラフでまとめたものをつけさせていただいております。
　七ページ目には観光客中心の宿泊施設における延べ宿泊者数ということで、平成二十二年を起点として何％になっているか。全国では平成二十二年を一〇〇％とすると今一一四％に来ている、東北六県では八六・七％にすぎない、また福島では一番低くて八三・七％、私の岩手でも八五・一％、こんな数字になっています。
　次のページに行きますと、最近インバウンド観光がふえているという話がちまたでは聞かれますけれども、これについて、確かに全国では平成二十二年を一〇〇とすれば二三五・一％、爆発的な勢いでふえているんですが、東北六県では辛うじて一〇〇を上回る一〇一％、福島で見ますと半分、五〇・五％です。大変厳しい数字になっているわけでして、この風評被害による損害ということをどうにかして回復してあげなくてはいけないというふうに、私も福島に行って改めて感じたところでございます。
　ところで、その次の資料を見ていただきますと、九ページ目です。
　これは、平成二十六年八月四日の東京電力の和解案への対応に対する総括委員会の所見ということで、先般予算委員会でも別の委員が取り上げていらっしゃいましたけれども、改めて私もこれを見まして、非常に厳しいことを言っているなと思っております。
　和解仲介手続において仲介委員が提示する和解案について東電は拒否したわけですけれども、こうした和解案には中間指針等から乖離したものあるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存しないというふうに言いつつ、こうした東電の対応は新・総合特別事業計画においてみずから誓約した和解案の尊重を放棄するものだということで、まことに遺憾であり強く再考を求めるという内容になっております。
　きょうは本来であればこの総括委員会の委員長をお呼びしたかったんですが、なかなかそれはかなわなかった。次回以降、またそれはお願いしたいと思っています。
　そこで、かわりにおいでいただいた所管の局長に、この内容について東電にどのように今対応してもらうよう考えているのかということを改めてお尋ねします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の総括委員会所見でございますが、これはもともと、東京電力のホームページにおいて「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案への当社対応について」という文書が掲載されたことに対応して公表されたものでございます。
　今御紹介をいただきましたように、総括委員会としてはかなり強い調子で、特に、和解仲介手続において仲介委員が提示する和解案には、東京電力が述べているような、中間指針等から乖離したものあるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存しないということを申し上げた上で、この被申立人である東京電力では、新・総合特別事業計画においてみずから誓約した和解案の尊重を放棄するものというだけではなくて、仲介委員が提示した和解案の内容のみならず和解仲介手続自体をも軽視し、ひいては、原子力損害の賠償に関する紛争につき円滑、迅速かつ公正に解決することを目的として設置された当ＡＤＲセンターの役割を阻害し、原子力損害の賠償に関する法律が定める損害賠償システム自体に対する信頼を損なうものと言わざるを得ず、まことに遺憾であり、強く再考を求めるものであるという強い御指摘をいただいているところでございます。
　まず、私ども、当然ながらでございますけれども、東京電力に対しましては、東京電力がみずから定めている新・総合特別事業計画に沿って、この中には当然ＡＤＲセンターが提示する和解案の尊重ということも書いてございますので、「三つの誓い」を遵守し、被害者の方々に寄り添った原子力損害賠償を一層進めていただくように、常々要請しているところでございます。
○階委員　常々要請しているということなんですが、先ほど指摘した観光業の風評被害について、ＡＤＲに申し立てた事案について和解案が示されているにもかかわらず和解に応じてくれないという苦情の声が私のところにも来ています。
　そこで、東電にお尋ねしますけれども、きょうお配りしていた資料の最後のページには、これは東電のホームページから抜粋したものですけれども、和解仲介案の尊重という三項目めがありまして、紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続の迅速化に引き続き取り組むということが明記されております。
　東電にお尋ねしますけれども、ぜひ、観光業の風評被害はまだまだ深刻です、和解案に対して真摯に対応して、迅速に和解案に合意して、損害の賠償に努めるということを確約していただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　損害賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等を踏まえまして、弊社の事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、被害を受けられた皆様への迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでいるところでありまして、引き続き、被害を受けられた方々の個別の御事情を踏まえつつ、真摯に対応してまいるのが基本方針でございます。
　ＡＤＲにつきましても、和解仲介案の尊重というお約束に沿いまして、和解の早期成立に向け対応させていただいておりまして、御所見の内容も踏まえ、今後とも和解仲介手続に真摯に対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○階委員　最後に、復興大臣、風評と闘うということを前回の委員会でもおっしゃっていたと思います。この風評問題に取り組む上で、私が今取り上げました和解に東電が誠実に対応するというのは不可欠だと思います。
　復興大臣としてもこの点について、東電に誠実に対応するよう働きかけるべきではないかと思いますが、最後にお願いします。
○高木国務大臣　改めまして、ＡＤＲは、原子力損害の賠償に関する紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、被害者の申し立てにより和解の仲介手続を行い当事者間の合意形成を促すものだと認識いたしております。
　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、丁寧な対応を行うことが重要だと認識しております。
　復興庁としては、賠償について東京電力が適切な対応をするよう、経済産業省に指導の徹底を求めてまいりたいと考えております。
○階委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、このたびの熊本大地震で犠牲になられた皆様、被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　発災後一週間で震災関連死十一名というのも、極めて異例なことではないかと思います。大きい余震がずっと続いているために家の中に入れない、恐怖感がずっと続く、心身のダメージが本当に心配されると思います。政府の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　東日本の被災地の方は、十八日、委員会の視察でお邪魔した川内村や広野町もそうでしたが、本当にあのときに全国の皆さんにお世話になったと感じ、できるだけのお返しをしたいと述べていらっしゃいます。また、申し出ていらっしゃいます。ここをきょうは本当に大切にしたいなと思うんですね。
　例えば、あるハウスメーカーから、東日本大震災で活用して既に廃棄が決まっているんだけれども、まだ使える仮設住宅、これは五十棟とかそういう単位であるんですが、活用すべきではないかという提案を実は私はいただいたんですね。聞いてみる価値はあるのではないか、もうとても使えないものはいっぱいあるわけですけれども。というのは、それを利用することによって逆に恒久住宅への道筋を、うんとテンポを速めていく。東日本のときのように長くかかる必要はないわけで、そういうふうなことも一つのアイデアではないかと思います。
　あのときは、急ぎ大量にということで発注したプレハブ仮設が、後になって追いだき機能をやらなければいけないとかさまざまで追加予算が膨大にかかってしまったという教訓もございました。ですから、それは逆に標準仕様にしていけばいい、そういうふうにやっていけばいいと思うんですね。
　ですから、被災自治体あるいはこれに貢献した民間のさまざまな知恵、教訓などを今、本当に活用していくときだと思うんです。
　そこで、復興大臣には、まさにそういう点での窓口、イニシアチブを発揮されるということが期待されるなと思うんですけれども、一言お願いしたいと思います。
○高木国務大臣　委員も触れていただきましたけれども、東日本大震災の被災地、発災から現在に至るまで、今回の熊本地震の被災地を含めて、国内外の皆様の温かい御支援をいただいてきたところでございまして、私からも改めて感謝申し上げたいと存じます。
　東北の被災三県の自治体におかれましても、自身も大変な状況であるにもかかわらず、五年前の記憶、経験を踏まえて職員の派遣あるいはまた物資の提供や義援金などの支援を実施しているところでございます。
　私ども復興庁も、仮設住宅での心身のケア、また新たなまちづくり、なりわいの再生などに経験、ノウハウを有しておりますので、今後の対応状況を見きわめながら必要に応じてこれまでの蓄積してきた知見を生かしていくことで、御指摘の東日本大震災の教訓を引き出して熊本の被災地につなげていく、その役割を果たせればと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　よろしくお願いいたします。
　さて、今視察の話をいたしましたけれども、そのときに、本委員会として伺ったのは川内村と葛尾の村長さんでありました。この葛尾村が、六月十二日にも避難解除と提示をされております。全村避難の自治体としては、昨年九月の楢葉町に次いで二つ目だと思っております。
　十七日、つまり視察の前の日に、三春町の仮設住宅で被災者の方からお話を伺いました。自治会長さんや元村民も含めて十数名の方たちに集まっていただいたんですが、皆さん、村に帰りたいとおっしゃるんです。それはもう皆さんおっしゃいます、たった今とは言わないですけれども。ただ、帰れるかとなると、なかなか難しい。今、準備宿泊で家に泊まろうと思って帰るんですけれども、当然のことながら新聞は届きません、周りじゅう電気が消えて真っ暗だ、とてもじゃないがいられない、いたたまれなくなって帰ってくるんだという方がいらっしゃいました。
　村は千五百名程度の人口でした。国民年金と、あとは自給自足で、やはり農業をやっていますので暮らしていけたというんですね。ところが今は、もう農地の半分がフレコンバッグの仮置き場になっています。これを帰るたびに見なきゃいけない、これ自体がつらいし、そして現実に農地がそういう状態ですから食べていけない、こういう訴えが強かったわけです。
　こういう実態をどう見るのか。六月は早過ぎるのではないか。どう道筋をつけていくのか。この点について高木大臣と高木副大臣の両方に伺いたいと思います。
○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　葛尾村内では既に放射線量の低下が確認されておりまして、また、一部復旧していない生活関連施設やサービスが六月上旬までには復旧するめどが立ちました。村民の方々に安心して生活していただく環境が整う見通しが立ったということで、政府として、今般、住民説明会で避難指示解除の時期を六月十二日と御説明させていただいたところでございます。
　今後、その住民説明会でいただいた御意見を踏まえて、村と相談した上で最終的な避難指示の解除時期を決定するというふうにいたしているところでございます。
○高木副大臣　今委員御指摘のように、国の方として、六月十二日の葛尾村の避難指示の解除を提示させていただきました。
　そもそもこの避難指示の解除、もともとは、本来住んでおられるところを、国が強制的に、ここに住んではいけませんよということで避難指示を出している。そういうような中にあって、今現在、除染も進めて、さらにはインフラの復旧、生活関連のサービスを何とか回復しようということでこれまで努力をしてまいりました。そういった状況の中で、避難指示を継続しなければならない状況でない限り避難指示を解除して、特に、ふるさとに帰りたいと考えている住民の方々が帰還できるようにしていく、これが最も重要であると考えております。
　特に、今申し上げましたように、放射線量の低下、除染の進捗、さらに生活に必要なインフラ、生活関連サービスの復旧、これらも徐々に進んでおりますので、そういった意味から、今月の十日の住民説明会において六月十二日の解除ということを提示させていただきました。
　なお、葛尾村村長もこれまで、昨年の準備宿泊のスタート以来、ことしの春解除を目指すということで準備を進めてきて、村当局ともさまざまな部分で協議を進めてまいりました。
　一方で、住民の皆様方にはさまざまな御意見があるのも承知しております。住民説明会の折には、逆に、提示をしていただいて帰れるということでうれしいといった声もあるのも事実でございますし、そういった部分では一歩ずつ、解除後、これはここで終わりではなくて復興のスタートである、このように私どもは捉えておりますし、昨年、楢葉が解除したときも、そこで住民の皆さん方が全て帰っているかというと、現在は六％という状況でございますが、その後徐々にさまざまな分野で復興が進んでいるという現実もございますので、この復興の第一歩として解除ということを考えてまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　楢葉のときも同じ議論をしたわけなんですね。要するに、強制避難指示をしているから帰りたいという人が帰れないんだということをおっしゃいました。それはわかっております。ですから、帰りたいという人には、準備宿泊をもっと弾力的にやるとか何らかのことができないかということを我々は提案しているんです。
　だけれども、やはり、四月十日に説明会をやって六月十二日というのは唐突だというのが大きな見出しに載りましたけれども、そうなるのは当然なんですよね。解除した後、帰る帰らないは自由だけれども、しかし、そこに後からついてくるもの、賠償の問題ですとか、そういうものが一律であるからこそ問題だということをこれまでも指摘してきたわけであります。
　そこで、ちょっと話を進めますけれども、実際にインフラ整備、水道などは大丈夫なんだということは確認をいたしました。ですが、その前に非常に大きな壁となっている問題が被災家屋の解体についてなんですね。
　資料の一枚目に福島民報の四月十日付をつけておきましたけれども、葛尾村では、申請のあった三百四十六件のうち三月末までに完了したのは四十九件で、まだ一四％にとどまっているわけです。これでは帰還以前の問題ではないか。つまり、うちがないのではなく、うちを解体してから次はどうするという話なのに、そこまでまだできていないという状態なわけですね。
　まず環境省に伺いますが、葛尾村は国直轄事業です。どのような場合に家屋の解体を国費で行うのか。そして、葛尾村だけじゃなくて福島の該当するところの全体の進捗状況をあわせてお答えください。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、対策地域内廃棄物処理の一環として、市町村において半壊以上と判定されました家屋でありまして、かつ所有者から解体申請があった被災家屋について解体撤去を行っております。
　その半壊以上と判断する基準でございますけれども、当初は、震災により物理的に半壊以上の被害を受けた家屋を対象としておりましたけれども、市町村からの要望を受けまして、平成二十六年三月に、長期間の避難による家屋の荒廃を加味して半壊以上という判断ができるようにしたところでございます。
　全体の家屋解体の進捗状況でございますけれども、対策地域内の全十一市町村における進捗状況として、平成二十八年四月八日時点で解体申請を約八千四百件受け付けておりまして、解体が終了したのは約三五％でございます。ただ、既に五八％については解体工事の公告を行っておるというところでございます。
　環境省としましては、解体工事のおくれが帰還の妨げとならないよう、工事発注の迅速化のための体制強化などの措置を講じたところでございまして、また、迅速かつ安全な解体工事の実施に努めることによりまして、今後ともできるだけこの解体事業を加速化してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　まず、全体の進捗状況については資料をいただいていたので、二枚目につけておきました。
　半壊以上と最初おっしゃったんですけれども、きのう随分やりとりをしていてなかなかはっきりしなかったわけですね、ただの半壊だけであれば単純に解体というふうにはならないはずだということで議論をしていって、やはりそれは特性があるんだということなんです。
　この資料の最後のところにつけておきました。今、平成二十六年の三月に照会があってこのようにしたのだとお答えいただいたんですけれども、復興大臣に対して富岡町がこのように疑義照会を行っているんですね、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う荒廃家屋の被害認定事務の実施について」。つまり、原発事故によって帰れないから、その間にイノシシやネズミや大変に荒らされて、到底解体せざるを得ない状況になっているんだ、そこを加味していただきたいがどうかということで、これは明確になった。やはりここをちゃんと踏まえる必要があると思うんですね。
　実は、双葉郡の区長さんたちが前に、イノシシなどに踏み荒らされた家の中とか丸々太ったネズミの写真を持って陳情にいらっしゃったことがありました。私自身も二〇一三年の四月に富岡町にまだタイベックを着て入って、この目でそうした事態を見て大変衝撃を受けたんですけれども、住民の方に、これではとても帰る気は起きないべと言われたわけであります。
　その後、区長さんたちが言ったことは、解体除染という表現なんですね、解体除染をしてほしいと。だから、除染、部分的にとかではなくて解体することが一番効率的であると。決してそれは家はどうなってもいいという意味ではなくて、現実の実態から見てそういう声が出てきたんです。
　だけれども、環境省の方針が決まったのがこの時点、二〇一四年、さらに発災から三年以上たっているときなんですよね。ですから、場所によってはもう既に一度除染してしまっている、そうして二度手間になっている。つまり、一度除染してしまったところを今回解体している、こういう事態も起こっているわけですよ。この事実は否めないと思いますが、お認めいただけますか。
○深見政府参考人　御指摘のとおり、半壊の判断基準に家屋の荒廃を入れるということにつきまして、もちろん、家屋が荒廃するのはある程度の期間がたってからということでございますから、ある程度の期間が必要だったということは確かだろうとは思いますけれども、そのような期間がたった上で半壊基準の見直しをしたということは御指摘のとおりでございます。
　また一方で、家屋を所有されている方につきましては、非常に家屋に対する愛着もございますので、解体申請するということについても非常に迷われていらっしゃるということもあるかと思います。そういう被災者のお気持ちに寄り添った形で、こういう事業はぜひとも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　愛着がある人たちが、それを見ていられないという思いで申請をしているわけですよ。でも、当時、私が今言った区長さんは、解体除染してほしいと言っても半壊じゃだめだと言われた、そういう経過があって今ここに来ているんだと。それを率直に認めていただきたいというだけの話です。今後は、もっとそこに沿って丁寧に、そして迅速にやっていただきたい。
　資料の三枚目、解体撤去工事における入札状況についてという資料をいただきました。
　一番下、葛尾村を見ますと、百二十三件あって、四月二十八日に再度公告とある。これは、入札が不調だったためだと承知をしています。また、真ん中にありますけれども、楢葉町も、三百二十一件、三月に再度公告となっておって、これもやはり不調が一旦あるわけですよね。
　これは、川内村にみんなで行ったときに言われていましたけれども、一度不調になると二カ月以上かかって、また非常におくれてしまうという大変な声がありました。
　福島民報の先ほどの記事にもあるわけですけれども、環境省の入札予定額では落札しても赤字になってしまうと地元業者が敬遠しているというコメントが載っております。
　これは、実際、被災者の中からも言われました。値段がとても折り合わない、空っぽの建物をぺっしゃんこにするくらい、そういう見積もりになっている、とてもそれでは、中にいっぱいいろいろなものが詰まっている、電化製品も詰まっている、割に合わないということを現場で言われたとおっしゃっておりました。
　また、よくよく聞いて、ああなるほどと思ったんですが、直轄事業なので、ＷＴＯ政府調達協定によって、中央政府の入札では六億円以上だとこれにひっかかっちゃうわけですよね。ですから、一度調わないともう一回これに沿って書類をやらなくちゃいけない、これでまた手間がかかるんだと。大変なことがあったんだということがよくわかったわけです。
　それで、その認識があるかということが一つと、例えばこのペースでいくと葛尾村ではどのくらい時間がかかるのでしょうか。
○深見政府参考人　御指摘のとおり、葛尾村における解体工事発注につきましては、ことし二月に入札結果が不落となったために、現在、再度公告を行っておりまして、今月末にまた開札を行う予定となってございます。
　既に御指摘いただきましたとおり、政府調達協定によりまして、一定金額を超える調達を行う場合には、入札の公告期間を原則五十日以上にするということになっておりますし、また、再度公告を行った場合は、二十四日以上の期間をとる必要がございます。
　このように入札の期間であるとか入札の不落ということで解体工事の事業者選定に時間を要していることは、私ども十分に認識しておるところでございます。少なくとも私ども行政側の作業によってこういう工事発注がおくれることのないように、できるだけ速やかに解体工事に着手しまして、葛尾村につきましては、今年度内には全ての解体工事を発注済みとするように取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　今年度内というお答えがありました。
　これは急げばいいという話でもないわけなんですよね。本当に、私が六月は早いじゃないかと言ったから急いでやりますというふうな議論になっては非常に困る。百二十三件やっても、実際に申請した数から見たらまだまだ足りないし、これでうまくいくとは必ずしも限らない、そういう事情があるんだということをやはりきちんと踏まえる必要があるわけですよね。解体して、その後再建というところにたどり着くかという問題も、さらにもう一つのハードルがあるなということなんですね。
　実は、この家屋の解体の問題をいろいろ問い合わせて話がかみ合わないなと思ったのは、どこに被災家屋の解体をする根拠がありますかといったときに、これは災害ごみと同じカテゴリーで整理をしているわけなんですよね、さっきの一覧表を見ればわかるように。さっき愛着があるとおっしゃったけれども、やはりそこは、もう一段違う視点で議論していく必要があるんじゃないのかなと思っています。
　息子さんに十五年前に先立たれたという女性がいらっしゃいました。狭い仮設では御位牌を持っていくことができないために、ただ、葛尾村に置いてきたわけですから、寂しい思いをさせたくないというので、御飯を上げて、水を上げてと何度も通っていたんですね。通っていたからこそ、おうちが比較的手が届いているわけです。それで、夫さんが大工さんなんです。大工さんの夫さんにリフォームをしてもらって、帰還をして住もうと思っていた、ところが、その夫さんも去年亡くなってしまったと。本当に何とも悔しいお話を伺いました。
　ですから、やはり、解体してほしいと申し出る人も、今言ったようにリフォームしたいという人も、いろいろな決意をしているということは、そのとおりなんですね。
　だけれども、いつまでも時間がかかるので帰る気持ちもなえるし、また、実際、今、現時点では帰る条件が整っていないというのが実態なわけです。だから私は、何度も何度も、帰還ありきではないと指摘をしてきたわけです。
　もう一度聞きますが、帰りたいという人の気持ちにはちゃんと応えていく必要がありますけれども、それはあくまでも弾力的な運用にして、ただ、それが一律に、帰還はここと決めた以上はあと一年で賠償も打ち切るよ、支援も打ち切るよというふうなことをしない、やはり実態にちゃんと合わせるというふうにしていただきたい。これは、高木大臣と高木副大臣にもう一度伺います。
○高木国務大臣　先ほど来議論になっておりますけれども、避難指示の解除というものは、本格復興への第一歩ではありますけれども、帰還を強制するものではなくて、実際に帰るか帰らないか、住民それぞれお一人お一人が判断するものだと思います。そういうふうになっております。
　こうした被災者の方々の中には、戻りたいと考えている方、あるいは戻らないと考えている方、判断に迷われている方、さまざまな方がいらっしゃるものと承知をしておりまして、その上で、復興庁としては、関係機関と連携して、こうしたさまざまな被災者のお考えに応えるために、早期の帰還を進める地域については、除染、インフラ復旧、あるいは生活関連サービスの再開、また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域については、復興公営住宅などを中心とした生活拠点の整備、また、新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償の支払い、就業、住宅のあっせんなどに全力で取り組んできたところでございます。
　今後とも復興庁としては、まさに被災者一人一人に寄り添って、引き続き最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○高木副大臣　委員御指摘のように、解除ありきではないと私たちも思っています。
　その上で、今、葛尾の場合には四百十九世帯、千三百六十人が避難されておりまして、千三百六十人分、一人一人皆さんお気持ちは違うと思います。そういった中で、例えば先ほども、帰りたいと思いながら、息子さんが亡くなられて御位牌をというようなお話がありましたけれども、まさにそういう方々に帰っていただくような状況を早くつくっていくというのが私たちの使命であると思います。
　そういう中にあって、まず、現在も準備宿泊をされておりますけれども、その方々が帰りたいと、こういう方々がすぐに帰る。準備宿泊の段階では、多くの方がまだ帰っておりませんので真っ暗です。しかし、解除をすると、その数がだんだんふえてきて町ににぎわいが戻ってくるという状況もございます。
　あと、先ほど賠償のお話がございました。
　精神的賠償につきましては、昨年閣議決定をさせていただいて以降、東電の方も方針を変えて、三十年の三月までは解除にかかわらず精神的損害賠償を支払うということになっておりますので、これが六月に解除されようが、または来年に解除されようが、精神的賠償は同じような額だと思います。
　もう一方で、解体した後に住宅を建てなければいけないというときも、住居確保損害という賠償もございます。
　そういった中で、これは楢葉の例でございましたが、解体した後に家をつくるときに、業者が、避難指示が解除されていないとやはり危険なんじゃないかという思いでなかなか入ってこないという状況がございました。一方、昨年九月に解除した後に、一般の業者の方々、建築関係の方々が、それならば工事にどんどん入っていこうということで、家屋のリフォーム、さらには建設が進んでいるという現況もございますので、そういったことも鑑みて今回の避難指示の日程の提案をさせていただきました。
　あくまでも、やはり住民の方々としっかりとお話し合いをしながら、今、私どもの内閣府の支援チームも、被災者の方々、一軒一軒戸別訪問させていただいて、そういった御意見も、住民説明会だけではなくて伺っておりますので、それを踏まえた上で最終的な決定をさせていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来ました。そういうのを踏まえて、弾力的な運用という言い方をしておりますので、また今後知恵を出し合っていきたいと思っております。
　エネ庁に来ていただいたんですが、時間がなくなりました。大変失礼いたしました。
　これで終わります。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。
　冒頭、熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方にお悔やみ申し上げます。そして、全ての被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
　今も地震が高い頻度で発生しているという状況の中で、避難されている方々がどれほど不安でいらっしゃるかということを考えたとき、胸が締めつけられる思いでございます。東日本大震災、原発事故からの教訓を得て、その上で、その教訓を生かした形で今の震災対応はなされているのでしょうか。
　私のふるさと福島県は、熊本県に避難している県民の皆さん全員の無事を確認したと二十日に報告されました。福島から避難してまた災害に遭われた皆様には、本当に厳しい日々を送っていらっしゃることだというふうに思っております。心からお見舞いを申し上げます。
　まず、熊本地震の被災地の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
　太田政務官にもおいでいただいております。ありがとうございます。
　熊本県では、二十日、避難生活で亡くなるなどした震災関連死と見られる方が十名いらっしゃったと発表されました。東日本大震災の震災関連死は、避難が長期化していることによって現在、三千四百十七名にも上るということでございます。このような関連死の数を決してふやしてはいけないというふうに思います。
　そこで、現在も避難のために車の中で寝泊まりをしていらっしゃる方々がいるというふうに聞いておりますが、特に、エコノミークラス症候群で亡くなられた方々もおいでで、そしてまた、このような症状で病院に搬送される方々が大変ふえている状況であるというふうに伺っています。大変残念なことです。これ以上犠牲者の方々を出してはいけないということで、しっかりと緊急的な対応をしなくてはいけないと思いますが、どのような取り組みがなされているのか、お伺いさせていただきます。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　関連死をこれ以上ふやしてはいけない、予防をしっかりしないといけないということは御指摘のとおりでございまして、中でもエコノミークラス症候群については、もうこれ以上傷病者をふやしてはいけないという思いで、今、厚労省は全力を挙げております。
　このエコノミークラス症候群というのは、皆さん御承知のように、狭い避難所の中での避難生活、あるいは車内でずっと寝泊まりをするというようなことから長時間足を動かさない、同じ姿勢でいるという場合に発生をする状態のことでございます。
　この予防のためには、歩くなど足を動かす運動を行う、それから適度な水分を摂取する、これが必要でありまして、車内などで長時間同じ姿勢でいることを避けるということが大変重要です。
　十九日の非常災害対策本部でも、総理の方から、エコノミー症候群の防止が急務、こういう御指示をいただきました。
　保健師さん等も徐々に自治体の協力を得て現地に派遣をし、車中泊をしている方や避難所で生活を送っている方に対して、エコノミー症候群についての注意事項を書いたチラシを配付いたしておりますほか、ラジオ、ホームページなども活用して予防策を周知徹底しているところでございます。
　また、関係学会と御相談をいたしまして、弾性ストッキングという予防効果の高いストッキングを、専門家チームの派遣も含めて行っておりまして、今、車中泊が多い避難所等に、この弾性ストッキングの配付を含めて対応を行っているところでございます。
　被災地の方々が一日でも早く安心して生活を送ることができるように、このようなきめ細かい対応をこれからもしっかり果たしてまいります。
○金子（恵）委員　やるべきことはやっていらっしゃるというようなことだとは思うんです。しかし、チラシだけでは本当に通じません。ラジオやネットで情報を出しても、本当に御理解いただいているかわかりません。
　ストッキングの配付等も行っているというふうに今おっしゃっていただいたんですが、そもそもなぜ車中泊をしなくてはいけなかったかということも、いろいろとやりとりの中でしっかりと情報として集めなくてはいけないことだと思うんです。
　できれば、車中泊ではなくて、やはり少しでもリラックスなさって休むことができるような、そういう場を提供するということをしっかり考えなくてはいけないと思うんですね。今の状況ではだめです。ですので、そこの部分でそれぞれ、私たちは、東日本大震災が発災した直後も、反省すべきところがたくさんありましたけれども、例えば避難所にペットを連れていけなかった、あるいは、発達障害のあるお子さんを抱えながら、そのお子さんがどうしても避難所になじむことができない、あるいは周りの方々が御理解くださらないということで車中泊をしたという方々がいらっしゃったんです。そういう状況がないのかどうかということも含めて、情報をしっかり収集していただきたいと思います。
　専門家の派遣をされているということですが、このエコノミークラス症候群が発症しないような形での医療関係、福祉関係、介護関係の方々の専門チームだけではなく、もっと情報をしっかり得る、どういう状況で車中泊をなさっているかということをしっかりと理解できるような、そういうチーム全体として対策を講じる必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　避難所の状況、それぞれそこで生活をしておられる方々の体調等については、保健師さんが中心になって見回っていただいております。そしてまた、介護の方等々も含めましてチームをつくってしっかりと避難所が回れるようにということでどんどん派遣する人数もふやしておりますし、また、厚生労働省自体も、情報の把握をしっかり行うために発災の次の日から職員を配置いたしまして、常時十名程度の職員が情報収集に努めております。
　このようなことを通じまして、今先生、しっかり情報をつかむということをおっしゃいました、これをしっかりやるとともに、さっきのチラシですけれども、これも単に町で配っているとかそういうことではございませんで、それぞれの車のワイパーのところに挟んで、車中泊をしている人に必ずごらんいただけるような注意もいたしております。そういう意味も含めて、きめ細かい対応をさせていただいております。
○金子（恵）委員　私が情報収集をしていただきたいと申し上げた部分については、避難所の中で何が起こっているかということも必要です、当然。その前に、なぜ車中泊をされなくてはいけない状況になるかということをしっかりと把握していただきたいということでありました。ぜひ、しっかり取り組みをしていただきたいと思います。
　そもそも避難所が足りないということであったり、先ほど私も申し上げたようなさまざまな理由からどうしても車中泊という選択をする方々がいらっしゃるというふうにも思いますが、それに対する対応というものがしっかりできているのかどうかということを確認していただきたいと切にお願いしたいと思います。ぜひ、これ以上関連死の方をふやさないでいただきたいと思います。
　そこで、きょうは松本防災担当副大臣においでいただいております。今申し上げましたように、車中泊をされている方々が大変多い状況でありまして、避難所というものの確保が十分ではなかったのではないかという準備不足の点、備えがきちんとできていなかったということも考えられるということでありますし、そしてまた、この厳しい状況の中で、もともとニーズのある方々、高齢者の方々、障害のある方々、妊婦さん、そういう方々のための福祉避難所というものが本当に十分であるのかどうかというのも懸念されるところでありますが、そこはいかがでしょうか。
○松本副大臣　震災前に先生の質疑を聞いておりまして、私が着任をして一番頭の中にあったのは、要支援者に対する対応がどうなっているのか、この情報を集めてくださいということで厚労省と県の方にお願いをいたしました。福祉避難所がどうなっているかということも、たびたび県を通じて市町村の方に問い合わせをしているところであります。
　ここに立つ十五分前に現地の参事官にも確認をいたしました。そうしましたら、福祉避難所は何カ所か開設をしておりますが、それがどこに、どういうふうに、きちっとニーズに応え切れているかどうかというところまで十分に把握できておりません、今一生懸命県も国もやっておりますのでもう少し待ってください、こういうお答えでありました。現状はそんなところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　覚えていただいていたと思いますが、前回のこの特別委員会で、三月十八日でありましたけれども、ちょうど松本副大臣に対しまして、福祉避難所のあり方といいますか、御質問させていただきました。それは東日本大震災からの教訓を生かしてほしいという願いでした。
　そのときに、ちょうど、災害対策基本法の避難行動要支援者の名簿等について、あるいは個別計画についてもおただししているんです。そして、その名簿についても、平成二十七年度末には九八％の自治体が作成するだろうというようなことで確認をさせていただいておりました。
　そこも確認をさせていただきたいところでありますけれども、実際に、そのような名簿というものがきちんと活用された形で、障害のある方々も含め本当にニーズのある方々の安否確認がきちんとできた形で今開設されている福祉避難所にしっかりと誘導ができているのか、あるいは、今も在宅でいらっしゃる方々がどのような形でお過ごしなのかということも含めて、あるいは、先ほど太田政務官からもお話がありましたけれども、避難所の中でニーズのある方々に対しては保健師の方々等が対応されているということではあるけれども、その部分で、本当に今の避難所で大丈夫なのか、福祉避難所に移動させる必要があるのかどうか等も含め、本当に全体としていろいろなことを考えていかなくてはいけないんですよ。
　繰り返しになりますが、本当にこれ以上の犠牲者を出してはいけないということであります。そこはいかがですか。