Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　比較対照しながら、あるものを一として一・二とか一・五とか、そういうような形のものを私はお聞きしたかったんですけれども、いろいろな形であるということなので、是非ともそういう形はまた公表なりなんなり出していただければいいと思います。
　資料三の百六十六ページ以下では、香田さんは〇三式中距離地対空誘導弾を挙げて国産装備品に固執することについて批判されています。百六十七ページ、①、どこに迎撃テストの目標となる極超音速ミサイルがあるのか。③、敵がどのような妨害電波を発するのか、日本には十分なデータがそろっていないは、説得力があります。さらに、④、日本が発射試験を行うとしても、これまでのほかの装備の開発実績から推察すれば、その発射回数は恐らく一桁止まりだろうと。アメリカの場合は百発近くを撃った上で導入され、部隊に配備される。それも、電子妨害等の最も困難な実戦を模擬した戦術環境下での迎撃を含む試験発射である。ここに厳然たる性能の違いを生む要因があるは、もっと説得力があります。
　防衛省にお尋ねします。
　防衛省は、資料四にあるように、〇三式改良型の開発を進めています。発射試験の数、質とも米国製に遠く及ばないため、米国製迎撃ミサイルとは厳然たる性能の違いが生じるという指摘にどう答えられるのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これまで我が国において開発した誘導弾については、発射試験を始めとした所要の試験を実施し、必要な性能を実現していることを確認してきたところであります。
　今般の〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発については、巡航ミサイル、航空機等への対処が可能な〇三式中距離地対空誘導弾改善型をベースとして、極超音速滑空兵器、弾道ミサイル等の多様な経空脅威に対し対処する能力を付与するものであり、今後、設計、試作、試験を通じて必要な性能を満たす見通しであります。
　いずれにしても、極超音速滑空兵器や弾道ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威の対処に可能とするため、〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発を着実に進めてまいります。
○高良鉄美君　私は、外交防衛委員会で、アメリカはＧ７が世界を主導する、アメリカあるいはＧ７が世界を主導する時代は終わりつつあるという情勢分析を日本の政府や大手マスコミは流さない、しかし、ほんの少し海外情報を探れば情報は幾らでも得られると繰り返し紹介してきました。
　資料五は、以前配付した資料の一つで、「エコノミスト」の英語版に載っていたグラフです。購買力平価ＧＤＰという名目ＧＤＰよりも実質的な比較ができると言われる指標で、ＢＲＩＣＳ五か国の合計がＧ７を既に上回り、今後差が開く一方であるということが分かります。
　ＢＲＩＣＳへの加盟を求める国は約二十もあるといいます。こういった世界の大きな流れからも、私は、岸田政権の進めるアメリカを中心とするＧ７などとの連携を強める安全保障政策には反対する立場です。仮に防衛費の増額などを行うとしても、それより先に行うべき防衛費の使い方の合理化について、政府・与党が努力しているようには見えません。
　私は、前回、財務省資料を用いて過去の例を挙げた上、装備品の開発費などの高騰により、防衛費の増額も増税も現在政府が予定している金額では収まらなくなるとコメントしました。香田さんの先ほどの資料も見ていただいて、このような形で世界の大きな流れに逆らうものであると、なども相まって、岸田軍拡路線は亡国の道だと申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　ここのところ、財政金融委員会で、防衛に関連して生物兵器の話をしてきました。どんな話をしてきたか、簡単に説明します。
　四年前から猛威を振るった新型コロナウイルスに対し、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官が、その出どころが中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いという見方を示したことや、新型コロナウイルス人工製造説はＳＮＳでもフェイクニュースとして削除されなくなっているという事実、二〇〇九年にメキシコで突如発生した豚インフルエンザのときに、製薬系大手企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もり、偽りのパンデミックを宣言するようＷＨＯに圧力を掛けていたという事実などを指摘し、今回の新型コロナウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器テロから国民を防護するといった観点からも調査研究をしてほしいと重ねてお願いをしたのですが、そういった調査はしないという回答でした。
　仮にウイルスが人工的なものであった場合に、事前にワクチンも準備されていたという可能性はあります。そして、僅か二年で過去四十三年の倍の数の健康被害が接種者に報告されているということや、ワクチンの接種三回目以降は接種のたびにそれに連動してたくさんの死亡者が出ているということをデータで示したのですが、それでも管轄ではないので研究調査はしないということでした。
　よく海外の映画で見られるパターンは、人工のウイルスが広まって人がばたばた死んでいくと、主人公はワクチンを手に入れてみんなを救うために奮闘すると、そういった映画があります。こういったストーリーだと、人がすぐ死ぬので、これ兵器じゃないかというふうに分かりやすいんですが、弱毒のウイルスを広められた場合にパンデミックが発生すると分からないわけですね。それで、元々作っていたワクチンを販売して企業はもうかるということだと、皆さんに全く危険の意識が、危機意識が持たれないということがあります。
　今回の一連のやり取りで分かったことは、日本で将来、弱毒性の人工ウイルスがまかれて国民が被害を受けたとしても、それをバイオテロかもしれないというふうなチェックをしたり、検証する機関が日本にはないということが分かりました。これは、防衛省や警察庁、消防庁、それから新しくできた国立健康危機管理研究機構などが連携して危機管理体制やチェック体制を構築していくべきものだと考えるのですが、こういった体制構築に対する防衛大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊は、生物兵器等に対処するため、化学科部隊や衛生科部隊を有するほか、各種の感染症に対処するため、自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っているところであります。
　委員御指摘のように、生物テロがあった場合、政府と一体となって対処することが重要であり、防衛省・自衛隊は、警察、消防等と連携しつつ対応することになると考えております。このため、平素からこれらの関係機関と共同訓練を実施する等、危機管理体制の構築を図るとともに、対処能力の向上に努めているところであります。
○神谷宗幣君　自衛隊・防衛省だけにやれということではなくて、やはり、国防とか防衛ということを考えるのはやはり防衛省の仕事だと思います。各機関は余りそういった危機感ありませんので、その危機意識だけを共有しておいていただけるだけで、大分こういったことがまた起きても可能性の確認というものができるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　中国に超限戦という言葉があるように、もはや戦争の形態は多岐にわたり、手段を選ばないという状況です。今回の防衛予算の増額は、見ているとどうもミサイルや艦船など予算の掛かる大規模なものに比重が高過ぎるように感じています。国同士がミサイルの撃ち合いをするということは戦争の最終段階だと思うんですが、日本は今の体制だと、スパイ工作、それから経済戦、情報戦、サイバー戦、生物兵器戦、世論戦など、そういったミサイルの撃ち合いの前の段階で負けてしまいそうな、そんな危機感を持っています。そうなってしまうと、高いミサイルを配備しても意味がなくなるということになりますので、もちろん我々はミサイルの配備は否定はしませんが、そこに予算を付ける前に、国防を考える上でもっとできることがあるんじゃないかということを、防衛省の中だけでなく他の官庁とも話し合って知恵を絞っていただきたいという要望をしておきたいと思います。
　続いて、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　今回、四十三兆円の防衛予算について審議していますが、これは金額が先にあって、後から内容を積み上げたのではないかというような意見が出ています。ただ、国民の命を守るための予算なんだというふうに言われると、我々国会議員も反対しづらくなるところがあります。
　そこで思い出すのが、同じように命を守るためだといってコロナ対策に三年間で百兆を超えると言われている予算を使ったということです。今回のアメリカのＦＭＳの予算が過去最高の一・四兆円だと、今回、済みません、今年のですね、今年のＦＭＳの予算が過去最高の一・四兆円だと先日の審査会で聞きました。一・四兆円というのもすごい金額ですが、これを超えるのがコロナワクチン約八億八千万本の購入費です。概算で約二・四兆円というふうに聞いています。しかも、そのワクチンまだ四億本しか使っておらず、八千万本は既に破棄していますし、残りもその多くを破棄することになるのではないかというふうに思います。国民の命を守るために包括的な予算を付けて、その予算の中からアメリカの企業に何兆円も払うという点で、今回の防衛予算とコロナ予算は少し共通点があるように思います。
　コロナ対策に使った総額百兆円、それ以上とも言われている予算の内訳や執行状況を教えてもらいたいということは財政金融委員会でも聞いたのですが、項目が多岐にわたり過ぎて答えられないとの答弁でした。先ほどのやり取り聞いていましても、何かコロナ医療で収益が改善し過ぎたというふうな話があったので、そういったこともあって答えられないんじゃないかというふうに感じるところもあります。
　今回は、聞きたいのは、なぜ最初は二回打てば大丈夫だと国民に言っていたコロナのワクチンを国民一人当たり七回分、それぐらい打てる分の多額の予算を認めたのか、どういった必要性を感じてそこの判断をされたのかということを財務大臣に聞きたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナワクチンにつきましては、結果として御指摘のように一定程度の廃棄が生じたこと、これは事実でありますが、当時を考えてみますと、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり、国民の生命や健康を守る観点から、これまでのこうした取組は必要な対応であったと考えております。
　いずれにいたしましても、ワクチン購入に限らず、予算の中身を検討するに当たりましては、その時々の状況に応じて、緊急性、必要性を吟味した上で、無駄を排除し、効果的、効率的な支出となるようにしていくことが重要でありまして、引き続き、こうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　緊急性があったということなんですけれども、二回打てばいいんだということでしたけれども、せめて倍ぐらい確保しておきましたということであれば合理性の範囲かなと思うんですけれども、余りにも量も多過ぎますし、そこに掛けている金額も多過ぎるということになります。
　余りそこの辺で計算が甘いとなると、いろんなこれからの、今回の防衛予算もそうですけれども、過剰に見積もっているんじゃないかというふうになりますし、また、余った予算をまた防衛費に回すんだというふうな議論もされていますから、水増しして予算を付けておいて、余ったらこっちだというふうなことになると、もう各議員おっしゃっていますけれども、財政民主主義が壊れてしまいますので、是非、予算の精査はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　また、午前中、岸田総理にＬＧＢＴ法案は日本の国柄を壊すものではないかという質問をさせていただきました。この法案もアメリカからの圧力で作らされているんじゃないかというふうな声が国民から上がっています。日本の国会議員として国民の声を代弁するなら、ワクチンもアメリカの兵器もアメリカの企業の言いなりになって不利な条件で売り付けられていないか、本当に我が国は独立国なのかと、大きな権力を持つ大臣のお二人に言いたい気持ちがあるんではないかというふうに思います。
　日本がアメリカの対等な同盟国ならば、しっかり交渉して、ベストプライス、ベストクオリティーで装備を購入させてくれとしっかりと交渉をしてください。お二人は国民の命と国民の財布を握っている大臣だと思いますので、是非、そこのところ、力を尽くしていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　まず、財政制度等審議会、令和五年度の編成等に関する建議、こちら何回も私読ませていただいて、その中にあります、防衛力の強化に当たり、安定財源の確保なくして実現はなし、国民全体で広く負担することなどを含めた国民負担の在り方について、実現方法を真っ正面から議論し、国民の理解と納得を得ていくことが重要であるというふうに指摘をいただいております。
　そこで、本国会への情報提供の在り方ということでお伺いしたいと思います。
　これまで、四十三兆円という水準の意義、また財源確保策における歳出改革、決算剰余金の活用等で掲げられた金額の算定根拠などについて繰り返し議論が行われてきております。明らかにされてきた内容で国民の理解が広がり、納得が深まってきているとは言い難いというふうに思います。機密が明らかにできないというのは十分承知しております。可能な限りの情報提供いただいて、明らかにできない理由を明確に示すべきだと考えます。こちらは、一日にありました財政金融委員会の参考人質疑にもありました元防衛事務次官の黒江参考人も、私と同じ、質疑に対し、同じ趣旨のことを述べられておりました。
　国民、その代表である国会に対して的確な情報提供すること、そして分かりやすい説明を行うことについて、防衛大臣及び財務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、防衛施策の遂行に当たり、国民の皆様の御理解をいただくことは重要であります。国会での質疑はもとより、防衛省のホームページ等において、厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信してまいりました。近年は、記者会見、防衛白書などの従来の手法に加え、ＳＮＳ等の新たなツールを積極的に活用し、情報発信に努めています。
　その上で、今般の防衛力抜本的強化はこれまでにない大きな取組であります。やはり、厳しい安全保障環境、自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について、更に説明、発信の機会を増やせるよう工夫していきたいと考えております。
　この観点から、例えばパンフレットを作成しています。防衛力強化の内容をできるだけ簡潔に説明し、イメージアップする図や写真を多く用い、多くの国民の皆様が手に取りやすいものとなるように努めました。
　また、ミサイルの弾薬の数量等といった情報は、自衛隊の対応能力を具体的に示すものです。こうした情報を明らかにすることにより、自衛隊への対処要領の検討が容易となるなど、我が国の安全保障上のリスクを高め、ひいては国民の命と平和な暮らしが脅かされる結果になります。委員御指摘のとおり、こうした情報については明らかにできない旨丁寧に説明してまいります。
　今般の防衛力の抜本的強化に当たり、一層の説明努力をしていきたいと考えます。個別の内容に応じて様々なリスクとのバランスを検討し、効果的な情報発信を目指してまいりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化に係る財源でございますが、これにつきましてはこれまでも答弁、御説明をしてきたところでございますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いをいたしたいと、これが基本的な考えであるわけでございます。
　こうした防衛力強化、それに伴います財源確保の方針について、国民の皆様方からまだ御理解、納得が深まっているとは言い難いとの御指摘もいただいたところでございます。政府としては、国民の理解がいただかなければならない重要な事柄であると、そう思っておりますので、御理解、御協力を得られますように、引き続き、可能な限りの情報を御提供し、丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　その今お話しさせていただきました安定財源の考え方についてなんですけれども、先ほど触れました建議においては、防衛力の強化に当たっては安定財源の確保なしに実現することはできないというふうに、まあ何回も触れますけれども、四月十八日、衆議院の財務金融委員会において、鈴木財務大臣より、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきた、また、抜本的に強化される防衛力について、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であるというふうに御答弁をいただいております。
　この安定財源、安定的に支えるためのしっかりとした財源というのは具体的に何を指すのでしょうか。防衛財源確保策に掲げられている歳出改革、税外収入、決算剰余金については、ここで言う安定財源に当てはまるのでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　堂込先生御指摘の安定財源の一般的な定義につきまして明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たって、いわゆる安定財源とは防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことと考えておりまして、今おっしゃっていただきました今般の防衛力強化のための財源確保策である歳出改革、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、こうした考え方に沿うと考えているところであります。
　その算定の根拠、ちょっと具体的に申し上げたいと思いますが、歳出改革につきましては、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定された骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続した結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえ、令和六年度以降も毎年同様の歳出改革を継続することで、令和九年度時点においては令和四年度と比べ一兆円強の財源を確保できると考えているところであります。
　税外収入、決算剰余金の活用については、いずれも年度によって変動が生じ得るものであり、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんが、令和五年度における税外収入の確保の実績や過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保でき、その上で今回の法案で創設する防衛力強化資金を活用することで、防衛力の装備に、整備に計画的、安定的に充てることができると考えているところであります。
　こうした行財政改革徹底してもなお足りない四分の一につきまして、令和九年度に向けて今を生きる我々の責任として税制措置での協力をお願いしたいと考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　本日の連合審査会の中でも、様々剰余金に関しても、また歳出改革に関しても議論されてきたと思います。
　そこも踏まえて、少子化対策に対応する財源確保の考え方なんですけれども、六月一日に明らかになりましたこども未来戦略方針の素案においても安定財源を確保するというふうにされております。安定財源とは何を想定していますでしょうか。内閣官房の認識を伺いたいのと、防衛財源の確保においても歳出改革等が掲げられる中で、この両方の財源を確保していくには相当の困難が伴うのではないかというふうに想定されています。今後の進め方についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えをさせていただきます。
　今先生お話をいただきましたとおり、戦略会議の方におきまして議論を行っておりまして、六月の会議におきまして、これまでの議論を踏まえ、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。
　今後三年間で集中的に実施することとしています加速化プラン、これを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくこと、そして、この場合のその歳出改革等というのは、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行うことというふうにしております。
　また、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させることとし、これらを前提として、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、こういったことを構築することとし、その詳細について年末に結論を出すことというふうにしております。
　なお、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保することなどをお示ししているところでございます。
　また、今後の進め方でございますが、このこども未来戦略方針の素案では、歳出改革について、全世代型社会保障を構築する観点から、その取組を徹底し、このため、具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直しなどに取り組むというふうにしております。その具体的な内容等につきましては、先ほども申しました、徹底した歳出改革による公費節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果により、支援金制度を含む安定財源確保に当たり、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、こういった考え方に基づいて今後検討していくことになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、こども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○堂込麻紀子君　もう私の時間はございませんので、安定財源について改めて議論深めていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（入管収容施設における医療体制に関する件）
　（裁判記録の保存に関する件）
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。（発言する者多し）
　御静粛にお願いいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）を議題とし、質疑を行います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石川大我君　立憲民主・社民会派全員の思いを一つにして、この法案は断固反対を表明したいと思います、皆さん。
　杉久武委員長が職権で本日、当委員会を開催したことに、最大限の抗議を示したいと思います。
　審議は尽くされた、そんなわけがありません。審議を続行すべきです。現段階での採決などあり得ないです。
　この法案は、一般的な法案とは違います。人の命が懸かっているんです。しかも、数千人単位の命を危険にさらす法律なんです、皆さん。この法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制送還され、逮捕をされ、投獄、拷問、虐殺を受ける、そうした迫害が待っている母国に強制送還されると恐怖に震えている人がいることを是非皆さん知ってください。
　ミャンマーで民主化運動に参加し、難民申請をし、難民申請三回目の申請をしている人がいます。この法案が成立をしたら、できたら、自殺をするというふうに言っている人が、皆さん、います。強制送還され、国軍に捕まり、投獄、拷問、虐待、虐殺をされるなら、自らの手で命を絶つというふうに言っている人がいるんです。
　私たちは、彼の命を救わなければならないんでしょうか、救わなければならないと思います。必ず彼の命を救わなければならないというふうに思います。死んでは駄目だというふうに言わなければならないと思います。一緒に生きよう、そういうふうに言わなければならないと思います。
　ミャンマーの民主主義に向けて闘っている彼と手をつなぎ、その手を離してはならない。彼はもう二回難民申請が却下をされています。今三回目、この法案が通れば彼は強制送還される可能性があります。彼は自ら自殺をすると言っているんですよ。そういう人たちが今たくさんいます。
　しかし、入管は、迫害などで帰れない人に対して、送還忌避罪などという犯罪をつくり、弾圧をしようとしています。入管は、物理的に暴れた人への制圧、実力行使はもちろん、声での抗議に対しても実力行使、制圧を行っています。
　実際、ニュースでは、アフリカ系の難民申請者が強制的に帰国される動画が今急速に拡散をされています。私は帰らない、帰ったら殺されると主張する収容者に対して、体の大きな入管職員が六人、無抵抗の体の上に、彼の体の上に乗っかり、足の骨目掛けて体重を掛けます。痛い痛いと悲鳴を上げているにもかかわらず、無慈悲にもその蛮行は続きます。さらに、後ろ手に手錠をはめて、その手を上にぐうっと持ち上げる。ここまでしか僕は持ち上がりませんよ。これをもうはるか上の方まで持ち上げて、彼の顔は苦痛でゆがみます、痛い痛い痛いと、苦痛でゆがんでいるんですよ。
　今後、こうした拷問行為、まさに入管による拷問行為を、これから帰国を拒否する人たちに続けるんでしょうか。私たち日本人が取るべき行動は何でしょうか。
　政府・与党、この法案に賛成する人たちと私たちとの違いは何か考えました。それは、この法案で失われてしまう命が見えているか見えていないかだと思います。
　私たち立憲民主党は、多くの難民申請者に会いました。全国の入管施設、面会をして歩きました。委員会では具体例も挙げました。ラマザンさん、参考人としてお呼びをいたしました。
　しかし、法案を提出した与党の皆さん、この入管法で、改正で、この入管法改正で苦しむ人々の命が見えていないと私は思います。見えていないのではないでしょうか、皆さんには、命が。これまでの審議、政府・与党は、入管収容者や送還忌避者を数字で扱うことはあっても、決して固有名詞で扱うことはなかったんじゃないでしょうか。もし、その具体的な人間としての営み、人間としての温かさ、人間としてのつらさ、大変さ、喜び、そういったものに与党の皆さんが触れ合ったのならば、決してこの法案には賛成をすることができないというふうに思います。
　改めて衆議院法務委員会での参考人の方の言葉を引用したいと思います。死刑のボタン、これを決して押してはならない。死刑のボタンを押してはならないということを委員の皆さんに強く訴えます。
　人の命を奪う法案には絶対に反対です。
　以上です。
○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川合君から発言を求められておりますので、これを許します。川合孝典君。
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に対し、自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　紛争避難民のみならず、国籍国等に帰国した場合に生命の恣意的な剥奪、拷問等を受けるおそれがある者や残虐な取扱い若しくは刑罰を受けるおそれがある者、又は強制失踪のおそれがある者など、真に保護を必要とする者を確実に保護できるように努めること。
　二　難民等の認定申請を行った外国人に対し質問をする際の手続の透明性・公平性を高める措置について検討を加え、十分な配慮を行うこと。
　三　難民審査請求における口頭意見陳述の適正な活用を進めるとともに、難民認定に関連する知識等を十分に考慮した上で、難民審査参与員の任命を行うこと。
　四　送還停止効の例外規定の適用状況について、この法律の施行後五年以内を目途として必要な見直しを検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　五　送還停止効の例外規定を適用して送還を実施する場合であっても、第五十三条第三項に違反する送還を行うことがないよう、送還先国の情勢に関する情報、専門的知識等を十分に踏まえること。
　六　「難民の認定等を適正に行うための措置」の実施に当たっては、令和三年七月に国連難民高等弁務官事務所との間で締結した協力覚書に基づき適切な措置をとること。
　七　難民の認定等を迅速かつ適切に行うに当たって必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図るとともに、難民調査官、難民審査参与員など当該認定等に関与する者に対して、必要な研修を行うこと。また、研修の成果が実際の難民等の認定実務に活かされるよう、研修の内容及び手法の改良に継続的に取り組むこと。
　八　難民該当性判断の手引のみでなく、事実認定の手法を含めたより包括的な研修を実施すること。さらに、実際の難民認定実務における難民該当性判断の手引の運用状況を踏まえつつ、関係機関や有識者等の協力を得て、同手引の定期的な見直し・更新を行い、難民該当性に関する規範的要素の更なる明確化を図ること。
　九　国連難民高等弁務官事務所との協力覚書のもと、難民調査官の調査の在り方に関するケース・スタディの取組をより一層強化し、難民認定制度の質の向上に努めること。
　十　最新かつ関連性及び信頼性のある出身国情報の収集を行う体制を整え、とりわけ専門的な調査及び分析に必要な予算及び人員を十分に確保すること。日本における難民認定申請者の主な出身国や申立て内容に関する出身国情報を取りまとめて、業務に支障のない範囲内で公表するとともに、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討すること。
　十一　監理措置制度を適正に活用し、収容が不必要に長期にわたらないよう配慮すること。
　十二　監理措置・仮放免制度の運用に当たっては、監理人と被監理者の信頼関係及び関係者のプライバシーを尊重するとともに、監理人に過度な負担とならないよう配慮すること。
　十三　健康上の理由による仮放免請求の判断の際には、医師の意見を聴くなどして健康状態に十分な配慮を行うこと。
　十四　在留特別許可のガイドラインの策定に当たっては、子どもの利益や家族の結合、日本人又は特別永住者との婚姻関係や無国籍性への十分な配慮を行うこと。
　十五　「外国人との共生社会の実現」を推進するため、出入国在留管理庁の予算・組織・体制の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　ただいま川合君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、川合君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤法務大臣から発言を求められております。この際、これを許します。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。（発言する者多し）
　石川大我君。石川大我君、質疑をお願いします。（発言する者多し）
○石川大我君　休憩を求めます。この状態で一般質問はできません。休憩を求めます。委員長、休憩にしてください。（発言する者多し）
○委員長（杉久武君）　石川大我君、質疑をお願いします。（発言する者多し）石川大我君、質疑をお願いします。
○石川大我君　委員長、この状態では質疑はできません。
　大臣、分かりますね。声が聞こえないんだから、質疑ができないでしょう。質疑ができないでしょう。休憩してくださいよ、休憩。休憩。
○委員長（杉久武君）　対政府質疑を続けてください。（発言する者多し）石川大我君、指名しております。
○石川大我君　この状態では、重ねて申し上げますけれども、質疑はできないですよ、こんな状態で。休憩を求めます。
○委員長（杉久武君）　質疑を続けてください。（発言する者あり）
○石川大我君　本当にひどい。委員長の差配に抗議をいたしたいというふうに思います。
　大臣、どうですか。この状態でまともな法律が成立したと思いますか。まともな委員会の質疑、採決ができたと思いますか。これ、採決有効なんですか、大臣。（発言する者あり）
　大臣の感想を聞いているんです、今。大臣、どうですか、この状態は、ひどいでしょう。（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　石川大我君。
○石川大我君　お答えになりません。
　今日は、傍聴席にウィシュマ・サンダマリさんの御遺族がいらっしゃっています。ウィシュマさんの御遺影も掲げられています。空の上から、恐らくウィシュマさんはこの状態を見ているでしょう。
　ウィシュマさんに大臣は何と声を掛けますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほどの御質問ですけど、私は、これまでも国会の求めに応じて対応してきましたし、今後もそうしていくということに尽きます。
　それから、ウィシュマさんの件につきましては、これも再三にわたり御答弁させていただきますが、私も、最初ビデオを見たときに、どうしてこういうことが起こるんだと、二度とこういうことは起こしてはいけないという、そういう決意でずっと取り組んでまいりました。
　その上で、調査報告書に掲げられている改善事項を着実に実施をしながら、そして、この法案の中にも再発を防止できるような仕組みはたくさん組み込まれておりますので、それを一刻も早く実現をしたいと、そういう思いでやってきたということは石川さんには理解してほしいなと思います。
○石川大我君　全く理解ができません。
　再三申し上げましたけれども、この法案が成立をすることで命の危険がある人たちが多く全国にはいます。この法律が成立することによって、逮捕され、母国で拷問、虐殺を受ける、そう震えている人たちがいます。命の危険は、この法案で、ないというふうに断言はできるんですか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　そのようなことがないように様々な仕組みが組まれているということについては是非御理解をいただきたいと思います。
　ここで一つ一つもう、この答弁を繰り返してまいりましたので、ここでは申し上げませんが、様々な、難民申請についての手続についても手引を作るですとか、それから、それでも救われなかった方については在留特別許可の申請制度までつくって拾い上げようとか、それから補完的保護制度をつくろうですとか、そういうことをやっぱり重ねてきているということについては是非御理解をいただきたいなと思います。
○石川大我君　大臣、全国八十四か所で怒りの声が上がっています。高円寺の三千五百人を始め、渋谷では七千人のデモがありました。おとといは五千五百人が国会前に集まりました。昨日も四千人集まったと報道があります。こうした多くのこの法案に反対をする市民の皆さんに、市民の皆さんにどのように声を掛けますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、この状態を一刻も早く、そして大きく改善したいという思いでずっと取り組んでまいりました。その思いが伝わってないとしたら私の不徳の致すところでありますが、引き続き努力を続けていきたいと思います。
○石川大我君　大臣、これ、根本的な認識が間違っていて、我々と。この法案で入管行政は良くならないんですよ、悪くなるんですよ。
　大臣は、僕は最初、同性婚の問題も含めて非常に御理解のある大臣だというふうに思いました。しかし、もうこの状態になってしまって、すっかり入管庁の言うがまま、取り込まれてしまっているというふうに思っていて、非常に残念でなりません。
　週末に大きな動きがありました。柳瀬氏の肉声と思われるテープが公表されました。それによれば、年九十から百件、直接お目にかかっているというようなことをおっしゃっています。一年半で五百件の面会は、大臣が言うように不可能なんですよ。一年半で五百件、これができると、やっているんだということを柳瀬さんは、発言の趣旨から分かるわけです、二つの発言を、繰り返しませんけれども。年九十から百やっているという、これ矛盾しますよね、明らかに。時期が違うとか言われた状況が違うとか、いろいろおっしゃっていますけれども、これ、大臣がおっしゃるように一年半で五百件は不可能、ゆえに、この柳瀬房子氏の発言には重大な疑義がある、これ、大臣、お認めください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私、石川さんには引き続き腹を割って意見交換できる関係であり続けたいなと、引き続きそう思っています。
　その上で、柳瀬さんの発言の一つ一つについて、国会の場でおっしゃられたことについては私はきちんとされていると思いますけど、それ、いろんな発言あります。特に今回の音声データのお話につきましては、私は、その柳瀬氏はおっしゃっているのは、自ら、自分の声だとすれば、非公開の場で話したものを承諾なく録音され、そして公開されたものだというふうに柳瀬さん自身はおっしゃっているわけであります。そういうものについて私がここでコメントをするということは差し控えたいというふうに思っています。
○石川大我君　これ、重大な疑義が今持ち上がっているわけですよ。
　今、大臣、いみじくもおっしゃいましたけれども、国会ではしっかりしていると、国会の答弁はしっかりしているとおっしゃいました。第二回の専門部会でのお話、これはしっかりしていないということですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、柳瀬さんが真摯に長年にわたって参与員として取り組んでこられた、このことについてはやっぱり重く受け止めるべきだと思いますし、そういう過程の中でなかなか難民と認定できる人を見付けることができなかったという趣旨の御発言については、私は重く受け止めるべきだというふうに引き続き思っているということであります。
○石川大我君　そうしますと、第二回の専門部会での発言も責任あるしっかりした発言だったと、信憑性があるとお認めになりますね。
○国務大臣（齋藤健君）　あの話につきましては、私はトータルで判断をしていただきたいと今までずっと申し上げてきました。
　裁判の話もしました。もし、その認定において、柳瀬さんと違うような、柳瀬さんが主張されているような、なかなか見付けることが難しかったという発言について、もしこれが相当なおかしいものであるならば、その後の裁判において、まあ五年間ですか、五年間で百九件の不認定についての不服があった訴訟におきまして、百四件国が勝っているという事実も考えますと、それから、ほかの参与員の方もなかなか見付けることはできないという趣旨の発言もされていること、そういうことをトータルで考えますと、私は、柳瀬さんの発言というのはやっぱり重く受け止めるべきものがあるというふうにトータルで考えているということであります。
○石川大我君　大臣、はぐらかされている。重く受け止めるとしか言わない。これが真実である、真実であると思われるということすら言わないということは非常に不誠実だというふうに思います。そこを認めてしまうと、年間五百件やったことになる、柳瀬さんが。そうすると、大臣の答弁と整合性が合わなくなる。だからこそ、重く受け止めるという言葉でごまかしているんじゃないですか。私は、非常にこの期に及んでも不誠実だというふうに思います。
　だからこそ、柳瀬氏をこの場に呼んで、参考人としてしっかり御意見を聞く。政府参考人として、私、再三求めていますけれども、拒否をされている。大臣から、まだこれから続きますよ、柳瀬房子さん、私の責任で呼ぶというふうに、大臣、おっしゃってくださいよ。この場で発言をしてもらいましょうよ。
○国務大臣（齋藤健君）　国会でお決めになることを私がここで答弁をすることはできませんが、できませんが、できませんが、私は石川さんといい議論をしたいと思うから申し上げますけど、不服があって、裁判になって、そして百九件のうち百四件国が勝っているということについて、私は、だからといって、その負けた五件がいいとか、少なくて、少ないじゃないかとか、そういうことはありません。負けたものについては、よく検証した上で、それを反省して生かしていかなくちゃいけないんですけど、裁判においてもそういう大きな傾向が出ているということにつきまして、皆さんはどうお考えになっているのか、裁判所も入管とぐるになっているというふうに皆様がお考えになっているのか、そこを聞きたい。
○石川大我君　裁判のお話が大臣ありましたから、私、これ原稿にないことを少し話させていただきますけれども、私、この入管の問題に関わったのは、ちょうど僕がＬＧＢＴの人権活動を始めた二〇〇〇年なんです。
　そのときに、イランから逃れてきたシェイダさん、これ仮名ですけれども、シェイダさんという方がオーバーステイになった。しかし、彼は、日本でＬＧＢＴのパレードに出たりとか、自分が自らゲイであるということをオープンにして活動されてきたと。そして、大使館からも目を付けられているであろうというような状況の中で難民申請をしたんですけれども、却下をされました。そして、牛久の入管に収容されてしまったんですね。
　それはひどいだろうということで、ＬＧＢＴのコミュニティーで何とか彼を助けたいということが、ちょうど二〇〇〇年過ぎぐらいだったと思いますけれども、自分がこのＬＧＢＴの人権活動を始めたときにちょうどこの問題、大きな問題にぶつかったものですから、非常に感慨深く覚えているんですけれども、そのとき、彼はどうなったかというと、結局、入管からは難民申請が下りませんでした。私、牛久に行って彼とも面会をしたんですが、そのときに幸い仮放免が出まして、そのときは、六か月ぐらい収容されていたと思いますけれども、一緒に帰ってくることができました。
　裁判のお話ですけど、その後、裁判になったんですよ。裁判になったんですが、裁判所の判断はどうかというと、ちょっと、イランという国がどういう国かというと、ＬＧＢＴである、ゲイであるということで死刑の可能性もあるというような状況で、極めて危険な国です。いわゆる秘密警察というような人たちがいて、そしてＬＧＢＴの人たちに対して迫害をしている。ましてや、日本で自分が当事者だということを言って本国に入るというのは非常に危険な状態。
　そういった状態の中で、裁判所の下した判断というのは何かというと、彼は本国に帰ってもゲイであることを言わなければこれ安全なんだと、だから本国に帰国しても大丈夫なんだという判決が二〇〇〇年代に出ているんですよ。昔のことですから、今から考えれば、それはちょっととんでもない判決なんだろうというふうに思うかもしれませんけれども、それが裁判の現実ですよ。
　大臣も御存じのとおり、行政訴訟、原告が勝つ確率というのはかなり極めて低い。そういった中で、私は、その現場のリアルというものは、ゲイであることを隠していればイランでは安全ですなんという判決、これは到底受け入れられないんじゃないかというふうに、今の人権感覚からいったらですよ、思います。
　そして、彼はどうなったかというと、結局、最終的に、これは国の名前言えないんですが、北欧のある国に、彼の安全を考えて、北欧のある国に行きました。行ったこともないような国です。その国がパスポートを彼のために出して、成田空港からそのパスポートを持って北欧の国に難民として逃れていったんですね。
　それで、私、そのこと、随分昔のことなので記憶の中から少し薄らいでいたんですが、二〇一九年、私、初当選しまして、ちょうどそのときにニュースが入ってきまして、ちょっと新聞社は忘れてしまいましたけれども、その新聞記事の中で、彼は、その北欧の国で薬剤師としての資格を持って、そして地域の皆さんに貢献をしているというような記事がありました。
　日本では、片や、収容して、仮放免になっても仕事もできない、国民健康保険もない、都道府県をまたぐときには許可が必要だ、そういったような状況、そういうふうにするのがいいのか。それとも、難民として受け入れて、そして共に生きていく、彼の能力を生かして生きていくという、そういう社会を私は目指したいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。勝訴がこれだけだ、敗訴がこれだけだというのを、やっぱりしゃくし定規には言わない方がいいと思うんです。
○国務大臣（齋藤健君）　しゃくし定規に申し上げているつもりはなくて、そういう実態にあるよという話を申し上げているだけなので。
　今日の石川さんの今の御発言は、私は、大変思いのこもった、私の胸に刺さるお話でありましたよ。それで、裁判の判決について、私、法務大臣の立場でここでいいとか悪いとか申し上げることはできないというのは御容赦いただきたいと思いますけれども、少なくとも今回は、難民として認定されなくても、様々なケースにおいて守れるような、そういう仕組みをつくろうとしているわけであります。ですので、もし今言ったようなことが本当であるならば、私が大臣である限りにおいては庇護したいと思いますよ。
○石川大我君　大臣、私たちはとても心配をしているわけです。
　この法律が成立をして、施行は来年の春ぐらいだと思いますけれども、そういうことになったら、多くの本来難民として認定される人たちが捕まり、入管の収容施設に入れられ、そして強制送還をされると。私は帰らない、嫌だと言ったら、先ほどお話ししましたけれども、後ろ手に手錠をはめて、これ、上にやるんですよ。これ四十五度、ここの角度が四十五度を超えるともう痛くてしようがない、後遺症も残る。画像、見られましたでしょうかね、アフリカの方の強制送還される。私のツイッターにも上げていますけれども、はるか上まで上がっています。僕ここでやったらここまでしか上がらない。はるか上まで上げて、もう痛いという言葉が、本当に頭の中を彼の痛い痛いと叫ぶ声が聞こえてくる。ああいったことをして送還をしていくんじゃないかという、そういう我々は危機感、切迫感があるわけです。
　先ほど、今、大臣から、私が挙げた例、これは救えるんじゃないかというような趣旨のお話がありました。それで、もういいかげん、大臣には是非、子供の在特、これをしっかりとやるんだと、今まで在特として認められなかった人たちにも在特をやるんだと、しっかり出していくんだということを是非言っていただきたい、ここで。そうすれば少しは安心するでしょう、皆さん。本来難民として庇護される人は難民として庇護されなければならないけれども、それ、在特でこれから広く認めていくんだというふうにおっしゃってください。
○国務大臣（齋藤健君）　その件につきましては、私も従来から答弁をさせていただいております。
　ただ、様々なケースがありますので、正直申し上げて、私は、毎日この入管法の審議で、そういうことを検討する時間がなかなか取れていないという現実が正直あります。ただ、私は、一人でも多くのそういう方を新しいルールによって救っていきたいと思っていますので、ただ、精査する時間をもう少しいただきたいということであります。
○石川大我君　問題は極めてシンプルです。確かに、多くの人いらっしゃいますから精査をする必要あるでしょう。ですけれども、再三上がっている、未成年の子供が二百九十五人、その御家族には二百九十六人いらっしゃいますから、せめてこうした未成年の子供たち、二百九十五人の子供たちとその家族、これは在特を出すんだということを今ここで明言してくださいよ。できるはずです。
○国務大臣（齋藤健君）　いろんなケースが、私が、全部調べたわけじゃないんですけど、聞く範囲において、やっぱりいろんなケースがあるなというのは正直思っておりますので、ですから精査をする必要があるということは申し上げたいと思いますが、でも、一人でも多くの方を何とかしたいという思いは強く持っています。
○石川大我君　なかなかおっしゃらないんですけれども、いつまでにこれ精査しますか。もう、一週間、区切りましょうよ、これ。
○国務大臣（齋藤健君）　急ぎます。
○石川大我君　大阪入管の問題、やっぱり取り上げざるを得ないというふうに思うんです。
　大阪入管の問題は、一月の二十日に呼気検査をして、そして速やかに本庁には報告が上がっています。
　西山次長にお伺いをしたいんですが、大臣への報告が二月下旬と一か月空いているんですね。これ、なぜでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁としましても、事案の把握をした後に大臣にどのような報告をするか、当然ですけれども、その前に本庁としても、この事案のどういうものかというのを確認をして、ある程度の段階で法務大臣に御報告というふうに判断をいたしましたので、その事実確認の期間でそのような期間を要したということでございます。
○石川大我君　事実確認だというふうにいえばそう言えるんでしょうけれども、大臣、大臣が去年の、二〇二二年の十一月十一日に法務大臣に就任をされました。是非思い出していただきたいんですが、私もいました。二〇二二年の十一月十一日に就任をして、そして、その後、何をされたかというと、名古屋刑務所での暴行事件がありました。その新聞記事、拾ってきたんですね。大臣は、十一月十一日に就任して、その一か月もたたない十二月九日に記者会見、臨時の記者会見をして、この暴行事件が名古屋刑務所であったということを公表しているんですね。
　これ、何とおっしゃっているかというと、大臣は、私はこれは調査の途中であっても速やかに公表すべきだという判断をして、こうやって皆さんにお集まりいただくということになったということですというふうにおっしゃっているんですよ。それで、記者の質問に答えて、大臣はいつこれを知ったんですかというふうな質問があります、その質問に対して、おととい知ったというふうに言っているんです、おととい知ったと。おととい知って、そして、ですから二日後ですかね、おとといですから、そこでもう会見しているんですよ。
　僕は、入管庁がこれを恐れたんだというふうに思います。一月の二十日に速やかに入管庁に報告がなされ、そしてこれを速やかに大臣に報告をしたらすぐ記者会見を開かれてしまうんじゃないかと、そういう不信があったから、一か月、西山次長、空けたんじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたように、私どもが、本庁の方では、大阪局から速やかに、まず検出されたという、アルコール検出されたということは聞いています。その上で、どういう経緯があるのか、あるいは本人がどう言っているのかも含めて、やはりそこを確認しないと、大臣に報告するにも余りに情報としては不十分、かつ印象的にも不正確な印象を持たれる可能性もあるということで、ある程度、こういう状況ですという説明ができるのに時間を要したということでございます。
○石川大我君　大臣、これ全く違うと思いますよ。
　大臣は、この記者会見でとてもいいことをおっしゃっています。断じて許さず、極めて遺憾であり、法務省として深く反省するとともに、被害を受けた受刑者の方々に改めて心から深くおわびを申し上げますというふうにおっしゃっている。そして、全国の刑務所で同様の事態が生じていないかについても調査するように指示したほか、他局についても同様の事態が生じていないか確認するよう指示しましたと。また、本件事案の背景事情も含めた全体像の解明と再発防止等を公正中立な第三者の目で点検、整理する必要があると認めましたので、外部有識者による検討会を立ち上げるよう指示したところです。
　もうこれ、完璧じゃないですか。私、正直感動しました。不祥事はもちろんいけないことです。しかし、法務省を担当する大臣として、これはすばらしい対応だと僕は思いました。
　だからこそ、入管庁は、こういうふうになる事態を恐れたんじゃないでしょうか。大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに、私は、入管庁がどういう判断したかというのが正直分かりません、分かりません。分かりませんが、当時、名古屋のケースで申し上げますと、もっと先の、確かに公表予定だったんですよ。それを大急ぎで公表すべきだということを決断をして、なおかつ記者会見は全部私が答えるという形で記者の人に集まってもらって、全ての質問を私が一身に受けるという形で記者会見をさせていただきました。
　今回のケースはどこが違うかと申し上げますと、我々が訴訟の当事者になり得るということだったんですよ。そこがあったので、事実確認については慎重の上にも慎重に判断しなくちゃいけないという、そういう判断に至った。そこが違うということは御理解いただきたいなというふうに思います。