Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　新たな基本計画も始まりました。犯罪被害者の支援が厚くなることを期待をするところですが、この犯罪被害者を支援するため、自治体の取組は欠かせないということになるわけでございます。今委員長もおっしゃった、国家公安委員長もおっしゃったように、このワンストップ支援センターについてはこれ全都道府県で設置をされる、一定の成果を収めてきた、進んできたとは思いますが、しかし一方で、自治体によって取組に差があるのもこれ事実でございまして、今申し上げたワンストップ支援センターにおいては、治療費の公費負担にも地域差がございます。
　また、この支援施策全般について見ても、犯罪被害者支援条例が制定されていない自治体もまだ数多くあるんですね。都道府県でいうと四十七都道府県のうち制定しているのは三十七ですし、政令指定都市では二十のうち十二、また市町村では千七百二十一の五百五十八しかない、そこにとどまっています。また、条例があっても、東京や横浜のように、殺人や性犯罪の際に、の被害者が転居する際の費用を助成する制度を設けているところもありますし、条例を持っていても中身がかなり違うというのがあります。
　住んでいる地域によってこの犯罪被害者の支援に差が出ないように、国が予算面や支援のための人材育成などをバックアップするなど、これ積極的にやっぱり国としても対応すべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解を、国家公安委員長の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（小此木八郎君）　第四次犯罪被害者等基本計画には、犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定のための情報提供等の施策が新たに盛り込まれました。
　これを受け、警察庁においてですが、自治体の職員を対象とした講演会、研修会の開催に要する費用を措置して人材育成に貢献することとしているほか、都道府県警察に対して、自治体における条例の制定に向けた検討等に資する協力を行うよう指示しているところであります。
　引き続き、全国においてきめ細やかな支援が行われ、自治体間での格差が生じないよう、犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例等の制定や、人材育成を始めとする様々な取組が推進されますように指導してまいります。
○柴田巧君　国が予算を出してというところまではなかなか難しいんだろうと思いますが、とにかく住んでいるところでこの犯罪被害者の支援の差が出てくるということのないように、国としても積極的な対応を是非やっていただきたいと思います。
　次に、犯罪被害者に対する支援の施策の大きな柱として、この金銭を、給付金制度があるわけですね。その金額や対象は少しずつ拡充をしてきているところではありますが、例えば、二〇一九年度の犯罪被害遺族給付金は最高で二千五百万弱、平均すると六百十三万円だと言われています。
　これでは本当に遺族の暮らしを支えるのは難しいのではないかと思いますが、この犯罪被害者等基本法でも再び平穏な生活を営むことができるよう支援するということをうたっているわけですけど、この金額では、果たして本当にそのかなう金額と考えていらっしゃるのか、また、やはり増額が必要ではないかと思うわけですが、併せて国家公安委員長の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　犯罪被害給付制度ですが、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金を支給するものであります。
　御指摘の遺族給付金の支給額について、これまで専門家や犯罪被害者等の方々の御意見を伺いながら、犯罪被害者等に対する経済的支援をできるだけ手厚いものとするために数次にわたって引き上げてきたところであります。
　加えて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、それを支援するために、犯罪被害給付制度の運用にとどまらず、犯罪被害者等が直面している各般の問題に対し、例えば、居住や雇用の安定を図るために必要な情報の提供、多岐にわたる犯罪被害に対応できる相談体制の確保、更なる犯罪に遭わないための安全の確保といった支援施策を通じて、犯罪被害者と、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行っておると存じています。
　今後とも、犯罪被害者等の思いに寄りつつ、犯罪被害者等の権利利益を保護するという犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、基本計画に沿って、関係府省庁とも連携しながら、犯罪被害者等を支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　時間が来ましたので質問は終わりますが、犯罪被害者支援、またしっかりと取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。
　小此木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。質問重なりますので少し付け加えて質問もするかもしれませんが、御了承いただければなと思います。
　このストーカーの法律は九九年の桶川事件をきっかけに制定されまして、これまでに二回の改正が行われています。御承知のとおり、平成二十五年、そして二十八年、それぞれ、電子メールとかＳＮＳを使って発信、これ規制していくということで付け加えてきたということです。時代とともに、当然、科学技術の進歩に伴って、通信衛星手段の進歩に伴って改正をしてきたということで、今回も、やはり法で抜けていた、ストーカー規制ではどうしても取り締まれなかった事案について、改正を加えてしっかりと対策を打っていこうという意味においては大変評価できる改正であると思っております。
　ただ、私、皆さんもおっしゃったとおり、まず定義、もう一度ゆっくり読み直してみて、皆さんにも一応お配りしたとおり、この定義のままでよかったのかということの疑問を持っております。
　何人かの方からも出ました、まずは恋愛感情という文言であります。好意の感情を持っている者が対象なのか。好意がなくても実は今は付きまといをするようなケースが多々出ています。警察庁が調べているこのデータに見ても、例えばライバル心だとか憎悪の感情だとか、相手に対する何か固執でもってずっと追いかけ回しているという件が一七％程度読み取れるわけです。したがって、まず一つは、恋愛感情というところの定義そのものをやっぱり見直す必要があったのじゃないかということが一つ。
　もう一つが、その後、目的の後なんですが、特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対しとあるんです。ところが、今は、会ったこともない人でも、ＳＮＳ通じて相手が一方的に知っているだけで付きまとわれているようなケースも、この警察庁のデータを見れば、一六・九％、一七％近くいらっしゃるということなので、やっぱり、私も今日もちょっと怖いのは、これインターネット放映されているんですね。自分もちょっと被害に遭っていることもありまして、ずっと見ていらっしゃるわけですよね。会ったことがない方、でもＳＮＳ通じて知っているから、いろんなものを、メールとか送ってこられるんですよね。
　だから、そういう定義そのものもやっぱり見直していく必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　これまでも、ちょっと三回も四回も同じような答えするのも私自身も好むところでありませんけれども、ストーカー規制法の立法当時とそして現在、今の段階では、委員がおっしゃるとおりに、時代も中身も、人間の在り方と申しますか、物事の進展した便利なものの使い方、様々環境が変わってまいりました。
　それとともに、これは誤解をされると困りますが、どちらが被害者なのか、あるいは私権を制限される方が被害を及ぼす者という理解ですとか、様々なことがあろうと思います。そこのところで私たちは慎重な検討が必要だと度々申し上げてまいりましたが、そういうふうに認識しているものの、ストーカー事案の実情等に応じた対応を適切に現在私として指導しているところでありますので、状況の変化については更に頭の中に入れて考えてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱりそうなんですね、どんどん、二十年たちますと、科学技術も進歩しますけれども、やっぱり様々なこの人間関係的なことも進歩していく、変わっていく中で、私は、やっぱり定義そのものについても、ストーカーとは何なのかということの定義を見直さなければ、どうしてもその規制対象ではないということで外れてしまう方々がいらっしゃいます。
　警察庁ではストーカー規制法に抵触しない動機と定義して、精神障害だとか、職場、商取引上のトラブルであるとか、あと親子関係だとか、子供の親権、離婚に伴うトラブル、金銭トラブル等も挙げていらっしゃるんですね。
　ただ、付きまとわれて不安、恐怖を感じるということについてはやはり同じ感情なので、これはストーカーではないということで停止命令が出せないということでは解決につながらないということでもありますので、今回の法改正では追い付いていませんが、またこれ不断の多分見直しをされると思いますので、是非その辺りも頭に置いていただいて御対応お願いしたいと思います。
　それから二点目は、先ほどの平木さんともかぶるんですが、位置情報アプリについて、そのものの規制が要らないのかということについて質疑をしたいと思います。
　私も調べましたところ、資料二にお配りしましたとおり、ケルベロスから始まりスパイジーとかエアードロイドというふうな、もう様々なアプリが、今ここに挙げているだけでも九つ、十ということで、手軽に入手できるアプリがあります。ケルベロスなんかは、もう見てもらったら分かるとおり、位置情報だけではなくて、通話の記録から写真撮影、音声の録音までできてしまうというようなことになっています。
　真ん中にある、このＴＥＣＷＰと書いてある、トラック・エンプロイーズ・チェック・ワーク・フォンというものと右端にあるエンプロイー・ワーク・スパイというものは、どちらかというと、会社が、営業社員で、営業していることを、ちゃんと仕事しているのかどうかというのをチェックするために入れるようなアプリになっているんですけれども、こうしたアプリを、先ほどもあったとおり、何だろうな、やっぱりきちっと本人確認の下で入れているのかどうかということのチェック等はもちろんのこと、一定程度やはり何か規制を掛けていかなければ、まだ今現在はこれですけれども、もう更にもっと進化していくということについて対応し切れなくなるんじゃないかと思います。従業員で、一旦入れたけれども、上司が部下の、恋愛感情を抱いて、仕事で入れたはずのものを位置情報確認として活用しているようなケースもお聞きしたことがありますので、いや、仕事上はオーケーだけれども、個人的なことはもちろんオーケーしていないわけなのにですよ。
　というようなこともあって、やっぱりアプリに対する対応策とか規制ということも視野に入れていかなければいけない時代に入っていると思いますが、これに関する御見解をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員御指摘のとおり、相手方の所持するスマートフォン等にインストールして、そのインストールされたスマートフォン等の位置情報を他の端末から探索、取得し得るアプリケーションがあると承知していると書いてありますが、これは警察が作った文章なんですけど、承知し得ないところにこういったところの特性があると思います。
　そういう今の現実がある中で、一般論となりますけれども、相手方の所持するスマートフォン等にこうしたアプリケーションを無断でインストールする行為は不正指令電磁的記録供用罪に当たり得ると考えられるところ、こうした刑罰法令に抵触すると認められる場合には厳正に対処してまいりたい。
　なお、位置情報探索、取得等し得るアプリケーションの販売自体の規制という考え方もありますけれども、こうしたアプリケーションが子供や高齢者の見守り等、社会的に有用な用途に広く用いられていることも一方であるということがございます。当該規制は、これは困難でありますけれども、そういう両方の面からしっかりと対応していくということが大切だと思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　アプリの開発の進化に法律の対応がなかなか追い付いていかないような時代にも入ると思いますので、是非しっかりとチェックしながら、毎年改正しても私はいいと思いますので、法律も、是非対応をお願いしたいと思います。
　続いて、加害者へのアプローチについてお伺いをしていきます。
　これ、参議院で、内閣委員会で決議文が出ている、文言にも入っていると思いますけれども、五番目に入っている内容等も加えながら、やっぱり研究開発、加害者にさせないためのアプローチというのが必要になってくるかと思います。一般の人が加害者になってしまうこのきっかけ、何であるのか。
　一つはやっぱり私は、アルコール依存だとか、いわゆるギャンブラー、ギャンブル依存だとか、そういうものと似ている、ある特定の人に対する固執、人への依存ということが一つ要因になっているのじゃないのかなというふうに思っています。特定の相手に対する過剰な関心、過剰な接近要求、そして無許可で接近してしまうという行為になるかと思いますが、そうですね、決議文が出された平成二十八年から四年がたつわけですけれども、実質的にどのような、警察庁として、この加害者の類型、特徴を分類して研究をしてきているのかについてお答えいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ストーカー事案の加害者の多くですが、これは注意や警告等の措置で行為をやめるという一方、被害者への強い執着心等から、警告や検挙等をされた後も付きまとい等を続ける者が存在することから、ストーカー対策に当たっては、こうした加害者の特性を踏まえた対応が必要であると思っています。
　そこで、警察庁において平成二十六年度から二か年にわたり加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施し、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチの在り方について、警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが望ましいという結論が得られたところであります。
　これらの調査研究や加害者対策の推進等を内容とするストーカー総合対策を踏まえ、平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医、医療機関等との連携を推進しているところであります。
　これらの取組を引き続き推進するよう警察を指導してまいります。
○矢田わか子君　今でこそ、二十年たちましてストーカーという言葉も大分浸透したと思いますけれども、昔、そんな言葉なかったんですよね。
　私も若い頃、やっぱり付きまとわれたことがありまして、もう電車乗ったら必ずそのおっちゃんがおるわけですよ。ずうっとずうっと一緒にいて、帰り、家まで付いてこられて、御飯食べに行こうやとか言われるんですね。で、やっぱり怖くなるわけですね。毎日毎日同じ電車に、電車変えても必ずいてはる。そういうふうなことを、やっぱり、こういう行為をすれば今はストーカーと言い、それは刑罰の対象になるんだということを広く告知をし、周知をしていくということも私は物すごく大事なことだと思っています。
　加えて、それを生み出さないための施策として、先ほども御説明ありましたけれども、きちっと医療機関で治療を受けてくださいという働きかけをしているにもかかわらず、二〇一九年では、八百二十四名の加害者に働きかけをしても、その治療を受けると言った人が一五％しかいないということでありますので、やはり何か一定の強制力を持たせるとか、もし費用が掛かるのであれば、その受診料の一部を補填するなどして再犯の防止をしていくべきだと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進していることは述べましたけれども、カウンセリングや治療を行うことで加害者によってはストーカー行為の再発の防止に結び付いた例もある一方で、再発した例も見られる。どのような場合にどのようなアプローチを行うことが効果的であるのか、十分な科学的知見が現在得られているとは言い難い状況にございます。
　平成二十六年度に実施した調査研究でも、面談を無料としたとしても受診に必ずしもつながるものではなく、個人の個別具体的な状況に即して受診の動機付けとなるような様々な形での働きかけが必要であるとされているところであります。
　このような状況から、引き続き受診の働きかけの後の治療状況等の把握を行う必要があると考えられ、委員から御指摘のありました受診費、費用の一部の補助については慎重な検討が必要であると現在は承知しております。
　今後とも、ストーカー加害者に対して受診の働きかけを行うなど、地域精神科医療機関等との連携を図りつつ、そのカウンセリングや治療の効果について把握して、加害者のストーカー行為の再発防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行ってまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、加害者になってから、摘発されてからそういうふうな対応することも大事と思うんですが、私は、実はその前の段階で、相談者が相談したときに、こういうことをされているんですと相談したときに、やっぱり警察が第一線でどういう対応するのかということは物すごく大事なことだと思っていまして、あの桶川事件もそうだったように、その現場にいる警察官がどう受け取って、どう対応するかによって、事件が起こるか起こらないかということが出てくると思うんです。
　特に、被害者もそうなんですけど、加害者になりそうな方に対して警察が動いて警告だと出していただくのは有り難いんですけど、それをすることでやっぱり逆効果というか、刺激を与えてしまうというケースもありますので、最初相談に行ったときに、その加害者たる人にアプローチをして、できればその人がカウンセリングを受けて、あなた、こういうことしているけど、これはストーカーだし、何か悩んでいることがあるんじゃないですか的な、本当はそこで未然に防ぐ何か体制づくりができないのかなということが思えてなりませんので、また御検討いただければなと思います。
　それから次に、青少年の教育の必要性についてお伺いをしていきたいと思います。
　私も、今年大学一年になる、大学に入る息子がいるんですが、会話をしていると、やっぱりこのストーカーについて、ドラマで見たことあるけど、ほとんどそんなの教育されたことがないんですね。今、中高生なんかはＳＮＳが当たり前なので、いろんなインスタグラムだとかフェイスブックとか発信しまくるわけですね。発信すれば、当然、自分は悪気なくても、自分がどこにいるかとか、毎日ここで御飯食べていますとか、簡単に書きますから、追いかけられる側というか被害者になる側も、それから加害者になる側もいろんな情報をつかみやすくなっているわけです。
　したがって、この教育、中学、高校の段階から、ストーカー行為がやっぱり人権侵害であり犯罪行為であることをきちんとやっぱり学校で教えていく、そして、むやみやたらに自分の情報を発信しないということも加えて教えていく必要があると私は思っています。
　二年前の東大新聞のオンラインに掲載された上野千鶴子先生のこのインタビューが大変面白かったので少し御紹介したいんですけれども。
　東大は学部別の男女比が非常に違っていて、これを専攻のジェンダー隔離といいます。理工系は圧倒的に男子が多く、それも中高一貫男子校出身者、圧倒的に多い。彼らは入った後も、交際経験も恋愛経験もない。九〇年代に学内にハラスメント防止委員会をつくったとき、衝撃のデータが出てきたんです。ハラスメントというと、教師と指導学生との間の非対称的権力関係における性差別だと私たちは予測をしていました。ところが、出るわ出るわ、出たのは圧倒的にストーカー事案でした。うわあ、東大生らしいと思いましたね。女性に妄想を抱いて、その女性との関係の持ち方が分からず、付きまとう。付きまといによって女性が恐怖を感じて、学内に入れない。ハラスメントとは、教育研究の継続を阻害する権力の濫用と定義されますが、女子学生がキャンパスに入れなかったら、教育研究の継続が不可能になります。
　ぐらいの感じで、やっぱり勉強してきて、それ、自分がこう、わあっと好きだという感情をずっと出していくことが実は犯罪になっているということも気付かずにやってしまっているケースが多くいらっしゃるということなんですね。
　文科省、人権教育の一環として、やはりストーカー対策教育、どのようにこれから位置付けていくのか、大事だと思います。特に、ストーカー、二十代からざあっと増加していきますので、とりわけ私は高校生への教育必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、学校における教育活動を通じ児童生徒の規範意識を育成することにより、将来、ストーカー行為の当事者、これは被害者、加害者、また傍観者も含まれると思いますけれども、こういった当事者になることがないようにすることは極めて重要であると認識をしております。
　文部科学省としましては、学校において自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新学習指導要領の、高等学校におきまして、例えば公民の中で、主体的な個人の内面規律や自立、法や規範意識の意義の理解を促しているところでございます。
　また、昨年六月に政府として取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえまして、文部科学省におきましては、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、本年度から命の安全教育を推進することとしております。
　この命の安全教育、具体的に例えば御紹介させていただきたいと思いますが、自分や相手、一人一人を尊重すること、不審者等に付いていかないなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導を行うこと、また、今委員からも御指摘ございました、ＳＮＳ等で知り合った人に会うこと、失礼、知り合った人に会うことなどによる防犯被害を含む危険や被害に遭った場合の対応などについて教えること、また、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌がることはしない、そういった認識を醸成する、こういったことを指導内容といたしまして教材案の作成を進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、児童生徒の規範意識の育成や、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進することによりまして、将来ストーカー行為の当事者になることがないよう努めてまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　教科書上で習うのも大事なんですけど、人権問題ですとか言ってもなかなかそれ分からないので、できれば、ケーススタディーです、模擬事例をしていただいて、こんなことをしたらストーカーなんですよということを、被害者も加害者も実体験させていくというような教育プログラムの開発を是非お願いを申し上げまして、質問にします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案では、ストーカー行為をした者への禁止命令等を送達で行うこととしています。書類を送るという意味ですけれども、これまでと同様に直接交付、その場で禁止命令を手渡すということが最も迅速な対応であり、被害防止にとっても望ましいと考えます。
　これまで対応できないケースのために送達を導入するのであって、迅速な対応のためには、原則としては、まずは直接交付による命令が引き続き行われるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　現在、禁止命令等は、国家公安委員会規則において定めるところにより、禁止命令等の対象者に対する処分の感銘力や抑止効果を踏まえて、禁止等命令書を交付して行っているところでございます。
　今回の改正後、禁止命令等は書類を送達して行う旨を明文で規定するとともに、禁止命令等の対象者の住所及び居所が明らかでない場合には公示送達を可能とするものであるところ、禁止命令等の対象者に対する感銘力や抑止効果を踏まえまして、引き続き原則として当該命令書を交付して行うことを検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　次に、付きまとい行為として文書の連続的送付行為が加わります。これまでは、既に連続して電話を掛けたりファクスや電子メールを送付する行為というのは規制の対象なんですね。文書が入っていなかったのかと私もちょっと驚いたんですけれども、法改正に向けて行われた有識者検討会の報告書でも、文書の連続的送付行為はストーカー行為における典型的な行為の一つと指摘をされています。
　なぜこの規制がこれほどまでに遅れたんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法の制定当初、文書の送付について規制されなかった理由につきましては、手紙に比べて電話やファクスの手段の方が相手方に対して連続して掛ける又は送付することが容易に行い得ると考えられるため、法の制定時において電話やファクスが規制の対象とされたものではなかろうかと考えられるところでございます。また、その後のストーカー事案の実情を踏まえまして、電子メールやＳＮＳメッセージが法改正で規制の対象に追加されたものと承知してございます。
　文書を送付する行為を今般規制することとした趣旨でございますけれども、ストーカー事案におきまして、相手方が行為者からの電話、ファクス、電子メール等による連絡を拒絶したため、代替手段として文書が送付されるといった実情があり、文書の連続送付が典型的な手口として行われていることから、こうした状況を踏まえまして、文書の連続送付行為を規制の対象に加えることとしたものでございます。
○田村智子君　確認いたしますが、その文書というのは白紙であっても、相手や自分の名前だけでも、あるいは文字ではなく記号であっても対象となりますか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今回の改正案第二条第一項第五号に規定されている文書とは、文字や記号で人の思想を表したものでございまして、例えば送付する相手方や送付した行為者の氏名のみが記載された場合も文書に含まれ得ると解されますけれども、白紙につきましては文書に当たらないと考えているところでございます。
○田村智子君　白紙だと誰が送ったか分からないということかもしれないんですけど、推測もできるわけですから、この件も是非考えていただきたいんですね。
　メールは、文章のない空メールであっても既に規制の対象です。有識者検討会の議論を見ますと、加害者が警察からメールの送付をしては駄目だと言われたので手紙を送ることにしたという事例が出てくるわけですね。ですから、これ、文書については抜けがあったというふうに言わざるを得ないんです。
　ストーカー規制法は、一九九九年に起きた桶川事件を契機として議員立法によって成立しました。これまでに二度改正されていますけれども、二度目の改正も逗子事件が契機となったものです。被害者の命が奪われる重大事件が起きてからの対応ということなんですね。現行法での対応ができない限界事例があるのに、法規制が間に合わずに重大事件の発生に至ってしまう。これをどうやって防ぐのかということが引き続き問われていくと思います。
　ストーカー事案の相談、対処事例など、警察庁は各都道府県との交流や指導、助言も通じて情報収集をしていると思います。どんな被害が起きていて、現行法で対応できるのか否かについて常々の検討ということが求められていると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、通常の業務を通じまして都道府県警察において対応したストーカー事案を把握しているほか、必要に応じて有識者検討会を開催するなどして、法改正の検討に資することとしてきたところでございます。
　引き続き、ストーカー事案に対する規制の在り方につきまして適切に判断できるよう、ストーカー事案に係る実態を的確に把握してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、大臣についてもお聞きしたいんですね。ストーカー事案に関する相談件数は毎年二万件を超えています。一方で、ストーカー規制法に基づく禁止命令等は直近で年間一千五百四十三件、警告は二千百四十六件なんですね。もちろん、問題になりそうな行為は何でもかんでもとにかく広く規制しろということではないんですけれども、小さな違反事例、また現行法では対応できない相談事例などは収集をして、検討会で関係者を交えて議論していくということが必要だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほども申し上げましたけれども、警察のこれまでの経験の中での様々な取組があったり、いろんな犯罪に対する着手があったと思います。これまでも必要に応じ、それらを、有識者検討会を開催するなどしてストーカー事案の実態を踏まえた効果的な規則の、規制の在り方について議論を行い、法改正に資することとしてきたところと承知しています。
　警察として、ストーカー事案の実態について引き続き情報収集や分析を行って、必要に応じて検討会を開催するなど、その規制の在り方について適切に判断してまいりたいと存じます。
○田村智子君　今日、議論が集中していますストーカーとは何かということもまさにそういう検討の中に入ってくると思うんですけれどもね。
　これ、自らもストーカー被害を受けた文筆家の内澤旬子さんが発起人となって、評論家の荻上チキさんらがストーカー被害のインターネット調査や政策等を提言するプロジェクトを行っていて、この中でもこのストーカーとは何かということの問題提起もされています。
　内澤さんが受けたＧＰＳによる監視行為への規制は今回の法案にも盛り込まれましたけれども、特定の者に対する恋愛感情、好意の感情、それらが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足する目的、これに限定されないよねという問題提起は、やはり実際に被害に遭った方々からも問題提起があるということなんですよね。
　今日も議論されて、私も非常に興味深く皆さんの質問も聞いていたんですけど、恋愛感情を動機としたというこの歴史的経緯を振り返れば、やはり警察が痴話げんか扱いをしたということは大きかったと思います。痴話げんかではないんだと。恋人同士、交際相手、あるいは夫婦間のトラブルもそれは夫婦の中で何とかしてねと対応したと。そういうこともあって、議員立法の中で、やはり恋愛感情、好意、こういうものを当事者の問題にしてはいけないよということは、当時、法案の中に相当やっぱり意識されたものだとは思うんです。
　しかし、やはり様々な事件が起きているということを考えてみても、やはり、さっきも言いました相談事例の中で、直近、二〇二〇年にはストーカー規制法に抵触しない動機が八百十六件というふうに示されているんですね、いただいた資料の中で。やっぱり増えているんですよ。そうなると、この八百十六件というのがどういうものなのか、どういう規制が行われていけば重大事案に発展していかないのか。こういうことはやはり検討、具体的に必要だと思うんですよ、一般的に検討しますではなくて。八百十六件あると。いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　このストーカー規制ということについての立法当時の話は、様々してきたということを先ほど申し上げました。
　ですから、委員のおっしゃっていることを挙げれば、例えば自分に振り返っても、これ選挙に出ているわけですから、様々、人に嫌われていないかなとか、いろんなことを考えながら、地域での活動もあります。余りしつこく迫ってもいけないんじゃないかとか、これはこの辺にしておこうかというものがある。その例が入るわけではありませんけれども、ただ、その中には、先ほどもちょっと触れたのですけれども、余り私権といいますか、そこを制限するようなものに入っていいものかどうかというものも考えなきゃいけないということ、犯罪を犯してはならないということ、悪いやからはしっかりと許さないという気持ちを持たなきゃいけないということは、強い思いとして私もございますし、警察の中にもございます。
　ですから、今言われたようなことについての、慎重という言葉がここに入りますけれども、ここは非常に意味のある言葉としても、私、委員長としても捉えている中で、様々な経験値も活用しながら取り締まっていくように、取締りに当たるように警察を指導しているというところであります。
○田村智子君　ストーカー規制法は刑事罰を科すという法律ですから、私も慎重な検討は必要だと思います。ただ、この本法案が成立しても、ＧＰＳによる監視は恋愛感情などとは無関係の怨恨が動機となった場合にはやっぱり規制の対象にならないわけで、それでいいのかという議論は確かにあると思うんですね。
　この議論は、一昨日参議院に送付をされましたデジタル改革関連法案にも関わってくると思います。プライバシー権、個人の情報の保護、これがどう行われるのか。今、与野党を問わず問題意識がこの法案で示されましたので、非常にプライバシー権含めた充実した審議がデジタル改革関連法でもできるのではないかということも期待したいというふうに思います。
　それから、加害者への更生というのも私も問題意識を持っています。それで、法務省にお聞きしたいんですけれども、ストーカー規制法によって懲役刑を受けた場合に、加害者には刑務所での更生教育は行われているのではないでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　刑務所等の刑事施設におきましては、ストーカー規制法違反により服役している受刑者はその絶対数が少なく類型化が困難であることなどから、ストーカー規制法違反、これに特化したプログラムというのは実施していないところでございます。
　一方で、受刑者の改善指導のため、改善更生のため、刑執行開始時調査として、原則全ての受刑者に対し、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門知識及び技術を活用し、個々の資質及び環境の調査を実施しておりまして、この調査結果に基づき、矯正処遇の目標やその基本的な内容及び方法を定めた処遇要領を策定しているところでございます。
　この処遇要領の結果に基づきまして、罪名にストーカー規制法違反が含まれているか否かにかかわらず、その犯罪態様や特性などに応じ、暴力防止プログラム、被害者の視点を取り入れた教育、性犯罪再犯防止指導などの必要な指導を実施しておりまして、今後もこれらの各種処遇プログラムを通した指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　懲役刑まで科される場合って、ストーカー規制法というより、実際の傷害罪とか殺人罪とか、そういうことになる場合が多々あるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういう加害者に対する更生教育の効果とか再犯防止につながっているかというのは、是非、法務省と警察庁とやっぱり連携しながら、このストーカーの加害者に対する教育どうしていくのかという検討も私、求められていくんじゃないかというふうに思います。
　加害者が、これまでも指摘があったとおり、付きまとい行為を自らの意思でやめることができるかどうか、これが根本的な被害者の安全確保につながっていくわけですから、そうすると、既に指摘ありましたけど、警告や禁止命令を出すだけでなくて、その出した相手に更生プログラムにどうつなげていくのかということが求められているというふうに思います。
　これについても既にお答えがありましたので、ちょっと加えてなんですけど、ただそのときに、やっぱり警告するのは警察の側で、その警察があなたこういうプログラムを受けたらどうですかと言っても、加害者にとってみたら心理的には敵ですよね、ある意味。その敵から言われて、はい、そうですかとなかなかなりにくいと思うんですよ。
　そうすると、つなげるためには、もっとちょっと違う立場の方、自治体との協力等々がもっと求められていくんじゃないかというふうにも思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー加害者の中には、先ほど来お話ありますように、被害者に対する執着心、支配意識などから、警告、検挙等されてもストーカー行為を繰り返す者がいるところでございます。
　警察におきましては、平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
　こういった取組を引き続き進めていく中で、加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関しまして、さらに地域の精神科医療機関等、関係機関等との連携を図りながら、カウンセリングや治療の効果について把握して、加害者の付きまとい等の再発防止に資する効果的な方策について情報収集、検討を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　今の医療機関ということなんですけど、例えばギャンブル依存症でも、医療機関での保険診療というのはまだ本当に限定的なんですよ。それで、治療ではなくてカウンセリングというふうになると、費用は一時間で数千円から一万円など本当に重くなってしまうんですね。
　アエラの二〇一九年三月二十五日号の記事で、横浜市のＮＰＯ法人、女性・人権支援センター、ステップが、ストーカーやＤＶ加害者への更生プログラムに取り組み、約八割に変化が見られたというふうに取材に答えておられるんです。これ、毎週一回で全五十二回にわたるプログラムなんですね。加害者への費用負担の支援というのは反感招きやすいところもあるんですけれども、しかし被害者を守るために必要な施策として検討が求められると思います。
　そして、今言ったとおり、警察だけが加害者に働きかけるのでは、なかなかカウンセリングや治療にも向かいにくいと思うんです。そうすると、民間団体、自治体といかに連携するかということも求められていると思います。その点で、国家公安委員長、お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　平成二十八年度からですけれども、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医、医療機関等との連携をまず進めていることはこれまでも申し上げたとおりであります。
　カウンセリングや治療を行うことで加害者によってはストーカー行為の再発防止に結び付いた例もある一方で、再発した例も見られ、どのような場合にどのようなアプローチを行うことが効果的であるのか、十分な科学的知見が得られているとは言い難く、平成二十六年度に実施した調査研究でも、面談を無料としたとしても受診に必ずしもつながるものではなく、個人の個別具体的な状況に即して、受診の動機付けとなるような様々な形での働きかけが必要であるとされているところであります。
　このような状況から、引き続き受診の働きかけの後の治療状況等の把握を行う必要があると考えられ、受診費用の一部の補助については慎重な検討が必要であると考えていますが、今後とも、ストーカー加害者に対して受診の働きかけを行うなど、地域の精神科医療機関等との連携を図りつつ、そのカウンセリングや治療の効果について把握し、加害者のストーカー行為の再発防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行うよう警察を指導してまいります。
○田村智子君　次に、コロナ禍との関係での警察行政についてお聞きをしたいんです。
　ＤＶや児童虐待から逃れるために家を出てしまう、仕事を失って生活に行き詰まる、今こういう若い女性が増えているという指摘もあり、厳しい状況に置かれていると思います。
　コロナの前から、十代、二十代の女性たちに居場所を提供するという人や組織が性的搾取を目的としているということは支援団体から告発されてきました。二〇一六年には、我が党の池内さおり議員が衆議院内閣委員会で正面からこの問題を取り上げましたけれども、性的被害を防ぐ警察行政はコロナ禍でいよいよ重要性増していると思います。繁華街の路上で女性に声を掛けるスカウト行為、そこからＡＶ出演への強要や性風俗店へのあっせん行為にもつながっています。
　警察庁として、コロナ禍でどのような問題意識を持ち、スカウト行為に対する取締りを行っているでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により女性の雇用や所得にも影響が及ぶ中、女性の弱みに乗じて敢行される犯罪について危惧されるところでございます。
　御指摘のストーカー行為につきましては、あっ、失礼しました、スカウト行為につきましては、アダルトビデオの出演強要や性風俗店での稼働につながるものであり、警察としましては、迷惑防止条例、職業安定法、軽犯罪法等を適用して取締りを行っているところでございます。
　引き続き厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　福岡県警は昨年七月にスカウト行為の一斉取締りも行ったということなんですね。これ、県迷惑条例違反で逮捕がされているんですけど、コロナで仕事を失った女性に仕事を紹介しようと思ったという供述も報道されています。
　私の事務所で新聞報道をざっと調べたところ、昨年四月の緊急事態宣言後、スカウト行為の逮捕事例の中に、都道府県の迷惑条例違反だけでなく、職業安定法違反容疑という事案が幾つか見られました。
　資料の一枚目、昨年七月、埼玉県大宮署でスカウト会社の役員ら六人が職安法違反で逮捕されていますけれども、これはどのような案件か、簡潔にお願いします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、被疑者らが、同じスカウトグループに所属する者がスカウトした女性を不特定の男優と性交等をする映像作品に出演するアダルトビデオ女優として雇用させる目的でアダルトビデオプロダクションの代表者に対し同女性をアダルトビデオ女優として紹介して、これを雇用させ、もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った事件であると承知しております。
○田村智子君　今年二月には、東京都世田谷区でもスカウト会社社長ら八人の男性が職安法違反で逮捕されています。
　職安法第六十三条は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者に対して、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処すると定めています。
　この職安法違反でのスカウト行為の摘発について、直近の集計をお答えください。
○政府参考人（小田部耕治君）　都道府県警察からの報告によれば、令和元年中、アダルトビデオの出演や性風俗店での稼働に係るスカウト行為につきまして、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行ったとして職業安定法違反で検挙しているものは六件でございます。
○田村智子君　二〇一九年、六件ということなんですけど、私、もっと本気で取り締まればもっと被害を防ぐことはできるんではないだろうかと思えるんですよ。
　職安法にある公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務というのは個別の判断ということなんですけれども、判例を見てみても、アダルトビデオへの出演、デリヘルへの仕事のあっせんというのは対象になっているんですね。芸能プロダクションだと言って女性をスカウトし、アダルトビデオへの出演を強要するという事例は後を絶ちません。スカウトする側がＡＶへの出演であるということを知りながら、それを隠してスカウトすることは職安法違反として摘発することができるということなんですよね。これ大変重要だと思うんです。
　スカウト行為は都道府県迷惑防止条例での取締りというのもやられていますけれども、これも大切なんですけれども、これ規制の対象に地域によってばらつきがあるんですよ。職安法違反は全国での取締りが可能なんです。警察庁としても職安法違反での摘発事例を共有し、今後の取締りに生かしていくということが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　本人の意に反してアダルトビデオに出演をさせられたり性風俗店で稼働させられたりすることにつながりかねないスカウト行為については、女性の安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす重大な問題であるとまず認識しています。
　警察においては、もう委員おっしゃったとおりですが、こうしたスカウト行為に対し、迷惑防止条例による取締りのほか、職業安定法等の法令を適用して取締りを推進しておりますけれども、今後とも、引き続き、各都道府県警察において検挙事例を含め必要な情報を共有しつつ、厳正な取締りが行われるよう警察を私としても指導してまいります。
○田村智子君　これ、本人が同意した契約書もあるんだと言われてしまって、本当に多くの女性たちが泣き寝入りのような状態にも置かれているんですよね。長時間その場に拘束するようなことをして、もう契約書書かざるを得ないような状況に追い込んでいって、契約書があるのにあなた何で断るんだというふうにどんどん追い詰められていくという事例があるんですよ。だけど、スカウトする側があらかじめＡＶへの出演をさせるという目的を持っていたら、これもう違反事例になるということなんですよね。だまして連れていった、違反事例として摘発ができるということなんですよ。
　ですから、これ是非知らせてほしいと思うんですね、そういうことを。これ、泣き寝入りになっているような女性に対しても、たとえ契約書があったとしても、だまされて連れていかれていたんだとすれば、それはもう職安法違反なんだと。そうすると、組織的に、そのスカウトやっているようなところを組織的に摘発することもできるというふうに思うんですよ。
　見てみましたら、資料の二枚目と三枚目、大阪府警本部のホームページでは、実態を偽って言葉巧みに勧誘し、アダルトビデオに出演させる者もいます、性風俗店やキャバクラ、アダルトビデオへの出演等で働くように勧誘する行為は違法であり、安易に応じたり連絡先を教えないようにしてくださいと、違法なスカウト行為への注意喚起をしています。この中で、職業安定法違反にもなるんだということも書かれているんですね。
　是非、このスカウト行為のこうした逮捕事例、広く知らせていく、で、被害を未然に防ぐ、これ必要だと思います。既に出演強要されてしまった被害者も、告発するという背中を押すということにもなっていくというふうに思います。特に十代や二十代の女性にそういう情報が届くようなやり方ということも検討しながら、お願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃったように、そのような行為の被害者にも加害者にもならないようにするための広報啓発活動の推進は極めて重要だと思います。
　警察では、例えば繁華街においてスカウト行為に対する警告の放送を流すこと、駅構内にスカウト行為に対する警告の横断幕を設置すること、スカウトには応じない旨を啓発するためのキャンペーン活動や大学での講演を行うこと等の活動を行っております。
　今後とも、工夫を凝らしながらも広報啓発活動に取り組むよう警察を指導してまいります。
○田村智子君　先ほど事例で挙げました福岡県の一斉検挙の中では、実はスカウトする側に十代の男性というのもいたんですよ。逮捕された側に十代の男性というのがいたんですね。
　私、やっぱり、職安法が懲役刑も含めて刑罰の対象にしているということを、これは女性だけでなく男性の側にも私は知らせていくこと必要だと思うんですね。そういう行為をしたらあなたは懲役刑に処される可能性だってあるんだよと、そうやって、若い男性たちもスカウト行為に関わっていかないような、二重の意味での防犯の、何というんですか、効果というのがあると思うんです。
　特に、コロナ禍の生活苦ということもある、そしてまた、新学期が始まって、東京とか繁華街のところに出てきて、そういう被害に遭いやすい状況が今あるだけに、是非急いでそうした周知広報なども行っていただきたい。このことを要求いたしまして、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　位置情報無承諾取得等の規制対象となる事項を政令で定めるに際しては、科学技術の進展に機動的に対応した内容となるよう配慮するとともに、規制対象の具体的な内容が明確なものとなるよう、十分留意すること。
　二　位置情報無承諾取得等に関し、位置情報記録・送信装置の取付け等に関する承諾の撤回に相手方が応じない場合等については、後に重大な被害へとつながるおそれがあるため、ちゅうちょすることなく警察等へ相談するよう周知すること。併せて、警察において相談に対し適切に対応する体制を整え、その旨についても周知すること。
　三　禁止命令等を書類の送達で行うことにより、従来の直接交付の場合に比べて迅速な対応が困難となる事案も生じうることから、犯罪抑止効果が弱まることのないよう、十分留意すること。
　四　多様化するストーカー事案に早急に対応するため、警察がこれまでに対応したストーカー事案の分析及び検証を行い、その結果、現行の規制では対応できない事例が確認された場合には、法制度面も含め速やかに必要な見直しを行うこと。
　五　ストーカー事案の加害者の再犯を防止するため、性犯罪者に対する性犯罪者処遇プログラム等を参考に、警察と関係機関の連携を推進し、加害者の治療及び更生をより一層支援すること。併せて、ストーカー事案が依然として後を絶たない状況に鑑み、被害発生を未然に防止するための知識の普及啓発等についても、学校教育等の活用を含め、関係府省と連携し、対策を講ずること。
　六　監視カメラを悪用したストーカー事案は、位置情報無承諾取得等同様、相手方が認識できないように行われる極めて悪質な事案であり、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。
　七　怨恨の感情等に基づくストーカー事案など、本法に抵触しない動機に基づくものであっても、本法で規制されている恋愛感情に基づくストーカー事案同様、被害者に多大な恐怖をもたらすものもあることから、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう、罪刑法定主義を十分に踏まえること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　猪原　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　洋子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件
　）
　（離婚後の子の養育に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
　（訴訟手続のＩＴ化に関する件）
　（外国人労働者向けの相談窓口に関する件）
　（刑法における性犯罪規定の見直しに関する件
　）
　（調停委員の任命に関する件）
　（法制審議会の委員等の任命に関する件）
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰
　属に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。前回に引き続き質問をさせていただきます。
　京都コングレスでは、議長を務めた上川大臣の国際感覚が際立っていました。日本国民として誇らしかったです。
　資料一と二を御覧ください。
　この京都コングレスのサイドイベントの日本の刑事司法に関するオンラインイベントは、七百人以上のアクセスがあり、カルロス・ゴーン事件を契機とする日本の刑事司法制度に対する多くの誤解を解くために効果があったと思います。是非この動画を引き続き視聴できるようにしてほしいのですが、大臣、いかがでしょうか。