Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田参考人　要するに、証拠書類とかそういう資料のデータ化についてどういうふうにお考えかということだと思います。
　現在、会計検査院は、定期的に計算証明書類というものを検査対象機関から出していただくことを行っているのですが、対象機関においてやはり電子化が進んでいるということも踏まえまして、オンラインで送っていただく書類の範囲を今どんどん広げております。ですから、それにつきましては今オンラインで提出されておりますので、それについては逆にこちらの方で、じゃ、その後どういうふうにそのデータを分析するかということを今いろいろ研究しておりまして、それによって、効率的にいろいろな事態の発見とか、どう検査対象を抽出したらよいかという点についてもいろいろ工夫が可能なのかなというふうに考えております。
　ただ、なかなか、検査対象機関の方で、やはりまだ紙で持っているところが非常に多うございまして、そこにつきまして、じゃ、全部電子で出してくださいとこちらからちょっと申し上げられる立場ではございませんので、まずは検査対象機関の電子化の状況を踏まえつつ、その電子化の妨げにならないように、検査院の方の資料提出の要求の在り方も考えていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　原田参考人にお尋ねいたします。
　まず、参議院予算委員会が要請した学校法人森友学園への国有地売却問題の検査報告書についてであります。
　原田参考人はこの報告書作成にどのような立場で関わったのでしょうか。
○原田参考人　質問のございました森友学園の国有地売却問題の検査報告書の作成の当時、私は事務総長官房審議官第三局担当として、第三局の所掌のうち国土交通省の港湾局及び航空局等の検査を担当する国土交通検査第二課等を総括する審議官でございました。
　お尋ねの報告書の作成につきましては、担当審議官といたしまして検査の過程で様々な意見を述べるなどの形で関わっておりました。
○塩川委員　国交省航空局など担当審議官として関わった。
　会計検査院は、財務省近畿財務局と国土交通省からそれぞれ提出をされた貸付決議書について内容が異なっていることを認識しておりましたが、その際に、財務局には問合せをして、財務省が提出したものが決議書であり、国交省のはドラフトだとの説明を受けたということであります。財務省の主張のみを聞き、国交省に問合せをしなかったのはなぜなんでしょうか。
○原田参考人　当時、決裁文書の改ざんを見抜けなかったことにつきましては、会計検査院に対して大きな御批判をいただいたことは十分承知しております。
　会計検査院としまして、人員や期間の制約がある中で最大限の努力を払って、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告書の取りまとめを進めていたという事情がありましたため、その中で、よもや書類が書き換えられているというふうな思いに至らず、決裁文書の真正性の検証については必ずしも最優先事項として位置づけていなかったということによるものでございます。
○塩川委員　実際には、国交省の決議書が改ざん前の文書で、近畿財務局の決議書は改ざん後の文書であったわけであります。この二つの決議書の違いについて、事実として報告書に記載すべきだったのではありませんか。
○原田参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、当時、決裁文書の改ざんを見抜けなかったことにつきましては、検査院に対して大きな御批判をいただいていたことは十分に承知しております。
　財務省から提出を受けた貸付決議書と国土交通省から提出された資料の中に含まれていた貸付決議書につきまして、これらの貸付決議書に含まれていた書類の内容が異なっていたということは検査担当者において把握はしておりましたが、担当者も書類が書き換えられているとまでは考えていなかったために、報告書に記載すべき事態であるというふうに組織としての認識に至っていなかったということでございます。
○塩川委員　当時、参議院の予算委員会理事会で河戸当時の会計検査院長は、財務省決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて、適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省していると述べております。適切な確認を行わなかったという認識はお持ちでしょうか。
○原田参考人　見抜けなかったという結果がございますので、適切に行っておらなかったというふうな認識でございます。
○塩川委員　金子原二郎参議院予算委員長は、財務省の説明をうのみにした、内閣から独立の地位を有する検査院に対する国民の信頼を失わせかねない事態だ、猛省を促すと強く批判をしました。国民の信頼を失いかねない重大な問題だった、このように受け止めておられますか。
○原田参考人　委員御指摘のとおり、会計検査院に対する信頼を非常に損ないかねない、非常に問題のある事態であったというふうに認識しております。
○塩川委員　次に、公的統計の整備に関する会計検査の結果報告に関連して、国交省の建設工事受注動態統計調査における二重計上問題についてお尋ねします。
　国交省は、欠測値の補完措置という推計方法の変更が合算処理と並行することで二重計上問題を引き起こしたと説明しております。会計検査院は、国交省からこの欠測値の補完措置については説明を受けていたのではありませんか。
○原田参考人　会計検査院は、令和元年六月に、参議院から、公的統計の整備に関する業務体制等について会計検査を行い、その結果を報告するよう御要請をいただきまして、その検査の結果について令和三年九月に報告しております。建設工事受注動態統計調査に関する事態につきましては、要請項目の一つでございます公的統計の整備に関する事業の実施状況の中で記述をしております。
　本件の検査におきましては、五十の基幹統計調査を含む二百九十八の統計調査につきまして、調査票の集計方法等が調査計画に沿って実施されているかなどに着眼して横断的に確認をしたものでございまして、特定の統計調査の集計方法が統計そのものにどのような影響があったのかといった、具体的な統計処理に係る詳細な分析等までは行ってございません。
　したがいまして、本件の検査におきまして、建設工事受注動態統計調査につきまして、いわゆる二重計上になっていたということは把握しておりませんでした。しかし、過去の調査周期に係る調査票の情報を、調査計画に定められた本来の調査時期ではなくて、提出時期における調査周期の調査票の情報に含めて集計していたということにつきましては確認しておりまして、その旨は報告書に記載しているところでございます。
○塩川委員　欠測値の補完措置についての把握、そこはされていたということでいいですね。
○原田参考人　説明は受けておりません。
○塩川委員　説明の仕方がどうかというのはありますけれども、国交省への質問をして、それに対しての回答をもらった、そういった中にこの欠測値の補完措置に関わる部分というのも当然含まれていたわけであります。個別に国交省に問い合わせた回答の中を読み込めば、そういった中身というのは分かる。
　二重計上は分からなかったがという説明ですけれども、欠測値の補完措置というのは把握していたんじゃないですか。
○原田参考人　欠測値の補完措置について説明を受けていたということはないというふうに私は認識しております。
○塩川委員　公的統計は、政策の企画立案の根拠であるとともに、国民が政策を評価するための基盤的な情報であります。公的統計の信頼を揺るがす問題が相次いでいるときに、国会に適切な報告が行われていなかったことは、検査院としての役割を果たしたと言えるのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○原田参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、国会からの要請の報告は、数多い統計調査につきまして横断的に検査をするということでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、本件の調査におきましては、二百九十八の統計調査につきまして、調査票の集計方法等が調査計画に沿って実施されているかなどに着眼して横断して確認したということで、特定の調査の集計方法が統計そのものにどのような影響があったかという、具体的な統計処理に係る詳細な分析等までは行うような余地がなかった。要するに、報告までには、まず横断的に状況を把握する、そこを優先してやっておりますので、そこについては行っていなかったということでございます。その事情につきまして、ちょっと御理解いただければというふうに思います。
○塩川委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　参議院決算委員会が要請しました予備費の使用状況に関する会計検査結果報告についてお尋ねします。
　そのポイントは何なのかということを御説明いただきたいんですが、その際に、これまで政府は、予備費の執行は既存の予算と一体として執行されるため、予備費だけ区別して執行状況を確認できないとしてきたわけですが、実際には予備費の執行状況を区別できることが明らかになった。これまでの政府の説明が虚偽だったのではないのか、この点が問われていると思いますが、その点の認識を伺いたいのと、また、国会の議決を回避し得る巨額の予備費の執行そのものが、財政民主主義、国会中心財政主義に反するのではないか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　会計検査院は、令和四年六月に参議院決算委員会から、国会法第百五条の規定に基づき、予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を報告するよう御要請をいただき、検査の結果を五年九月に報告しております。
　報告のポイント、概要について端的に申し上げますと、予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした八府省等は、実務上の取扱いとして、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていたこと。事業によって複数ある財源のいずれから支出等を行うこととするかという財源選択の順序の整理方法等は異なるものの、いずれの事業も、予備費使用額を財源とする予算額に相当する予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたこと。二府省の四事業におきましては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算しており、これら四事業については、予備費使用相当額の全額が翌年度に繰り越されていたことなどがございます。
　御質問がございました、これまでの政府の説明は虚偽だったのではないかという点についてでございます。
　予備費の使用決定による予算の配賦及びその後の予算執行につきましては、財政法等の会計法令上、予算科目を単位として行われますことから、令和三年度の予算科目の執行状況について見ましたところ、予備費使用相当額の執行状況を区別できるもの、これはございませんでした。
　一方、八府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等により事業単位で予算の執行管理などを行うなどしておりました。そして、事業によって財源選択の順序の整理方法等は異なりますが、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区分することができたことなどを踏まえまして、本年九月に参議院に提出した報告書では、会計検査院の所見として、政府において、事業ごとに事業予算全体の執行状況と併せまして、その内訳として予備費使用相当額の執行状況を公表すること、事業ごとに財源選択の順序の整理方法等を明示することなどを記述しております。
　また、国会の議決を回避し得る巨額の予備費執行そのものが財政民主主義に反するのではないかという御質問でございますが、予算における予備費等の規模等がどうあるべきかという点につきましては、国会におけます予算編成の在り方に関する問題でございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　予備費につきましては、その額が多額に上っていることから、国会においても様々な議論がなされており、国会、ひいては国民の関心が高い事項であるということは承知しております。これまでの検査結果により明らかとなった事情や国会での御議論等も踏まえて、予備費の使用決定により配賦された予算が適正かつ適切に執行されているかにつきましては、今後も引き続き検査してまいりたいというふうに考えております。
○山口委員長　ほか、よろしゅうございますか。
　それでは、これにて原田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　原田参考人、大変ありがとうございました。お疲れさまでした。
　以上をもちまして検査官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和五年十月二十七日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長　　　　　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院事務総長原田祐平君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　次に、検査官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。原田祐平君。
○参考人（原田祐平君）　原田祐平でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、急速に進行する少子高齢化や本格的な人口減少に伴う社会保障費の増大、潜在成長率の停滞、自然災害の頻発化、激甚化等への対応といった難しい課題に直面しております。また、そのような中にあって、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れ等の問題を顕在化させており、ポストコロナの時期を迎えて、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえながら、不正不当な事態に対して、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況に鑑みて、事務事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、基金等の状況等についても積極的に取り上げるなど、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、行財政の透明性と説明責任の向上や事業運営の改善に資するために、国の決算や財政の健全化に向けた取組について分析や評価を行っていくことが重要と考えております。
　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　私は、昭和六十一年に会計検査院に採用されて以来、会計検査業務に関わり、現在は事務総長として、検査官会議の指揮監督の下、事務総局の業務全般を統理する任にあります。仮に検査官に任ぜられるとするならば、事務総局を指揮監督する検査官会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまで会計検査に関する実務で培ってきた知識、経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって、全力を尽くして検査官としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、改めて厚く御礼を申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。原田参考人、よろしくお願いいたします。
　原田参考人は、今ほども御本人からありましたように、一九八六年に会計検査院に奉職され、それ以来今日まで、三十七年にわたり検査業務に従事をされてきました。財政、特に決算及び会計検査に関し豊富な知識そして経験を有しておられること、また、現在、事務総長に至るキャリアを拝見しても、行政運営や組織のマネジメントにも秀でておられると拝察をしております。所信の中で、これから検査官として更に邁進していきたいという決意、意欲も述べられたところであります。
　今日は、そのような原田参考人から、御自身の御意見なり御見識をお伺いをする貴重な時間をいただきましたので、限られた時間ではありますけれども、率直なお気持ちを含め、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず初めに、検査体制についてお伺いをしたいと思います。
　今回、改めて、会計検査院が行う検査の対象について、私自身もざっと眺め直しをさせていただきました。不勉強を恥じ入るばかりですけれども、正直驚きました。といいますのも、検査の対象となるのは、国会や内閣、裁判所などを始めとした国の機関や、交付金や補助金を受ける地方公共団体が、ほとんどというかですね、それが対象の全てかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、やはり国や、税や国の権限が及ぶ民間の企業やあるいは個人にもその検査が及んでいると。そして、その数たるや、毎年数千、多いときには五千を超えるということも知りまして、これほど多くの検査を毎年毎年行っているのかということに実は驚きを覚えたということなんです。
　そして、あわせて、その事務総局の職員の数が一千二百五十一名と、これは令和五年の一月現在の数字ですけれども、これだけの人員で、これが私自身は多いのか少ないのかというと、恐らく相当無理をされているのではないかなと直感的に思ったんですけれども、そういう中でこの膨大な作業をされているということにも併せて驚いたというところなんです。
　その上で、長年にわたって職員として、また事務総長として、ある意味その検査院が果たすべき役割、会計検査院全体のその果たすべき役割を十分に果たされているのかどうかということを常々感じながらこの仕事をされてきたんじゃないかというふうに思うんですが、原田参考人が理想と考えられる検査院業務に必要な人員数あるいは体制についてどのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
　また、機能強化のために、法令改正等の必要についてもお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○参考人（原田祐平君）　御質問ありがとうございます。
　従来、会計検査院は、国会で認められた定員や予算の範囲で効率的に検査を行うように努めてきたところでございます。ただ、現実に、新たな検査対象が生じたり新たな検査需要が発生したりするなどしておりますので、本当に言い出したら切りがないんですが、せめてもう少し検査要員を増やすことができればと思うことは正直ございます。
　ただ一方、財政状況が厳しい中で、会計検査院も国家機関の一つとして定員や予算の合理化に協力していく必要があるということも認識をしておりますので、まずは、検査能力の質的な向上を図ることや機動的、弾力的に検査体制を構築することにより、現在の人員、予算をできる限り効果的に活用した上で、なお不足する人員について要求していくというスタンスで臨む必要があるのかなというふうに考えております。
　また、会計検査院の機能強化についての御質問がございました。
　これにつきましては、立法政策上の問題でもあるから、ちょっとお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現在でも、会計検査院は内閣から独立した機関として、特段の制約なく検査業務を遂行しているというふうに考えております。
　今後とも、法令で会計検査院に与えられた権限を十分に活用して、鋭意検査に取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　決算重視の参議院議員、参議院の議員の一人としてですね、やはり必要があればしっかり応援をしていきたいと思いますので、是非これからも、そういう意味で私も関心を持って取り組んでいきたいと思っています。
　次に、ＤＸの関係なんですけれど、私はやはり、検査を行う上でどういう項目を、あるいは何を検査するのかということを見付け出すことというのが非常に大事なことだろうというふうに思うんですね。これは、経験であったり、あるいはその時々の世論だったり、そういうことが大きく影響すると思いますので、やっぱりマンパワーでやるというのが第一義だとは思っているんですけれども、ＤＸ、いわゆるＡＩを有効に活用するということも、先ほどありましたように人員が厳しい状況の中では必要かと思いますけれど、その検査現場でＤＸについて現段階でどのような評価をされているのか、あるいは今後の戦略について、原田参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（原田祐平君）　お答えいたします。
　デジタル技術を活用した政策が急速に進行している状況を踏まえまして、会計検査院では、デジタル関連施策に対する職員の検査能力の向上のために必要な教育訓練などを積極的に進めてきているところでございます。
　また、組織の面におきましても、令和五年四月に第五局にデジタル検査課を設置しまして、デジタル庁やデジタル分野に係る会計経理に関する府省横断的な検査を実施する体制を整えたりしております。
　また、昨年四月には、官房の上席企画調査官付として新たに検査支援室というものを設けまして、業務の合理化を含めた検査のＤＸの推進に取り組む体制を整えているところでございます。
　また、委員御指摘になったように、デジタル技術の活用は検査にとって大きな武器となりますので、情報通信システムを活用して検査対象機関から説明を聴取したり、検査対象機関等から提出を受けた大量のデータを分析したりするなどして、在庁して行う検査の充実、これを図ることにより、検査業務等の処理の迅速化と効率化に努めているところでございます。
　今後も、社会経済の複雑化に伴う行財政の変化や行政のデジタル化推進の取組等に適切に対応していくために、教育訓練を継続して実施するとともに、検査支援室における取組を一層推進することにより、検査業務におけるデジタル技術の一層の活用や新しい検査手法の開発等を行って、職員の検査能力の向上や検査業務の効率化をより一層図ってまいりたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　次に、補正予算や予備費について御所見をお伺いしたいと思うんですけれど、予算の編成とその執行、そして決算、会計検査も含めてですが、一体不可分のものとして正確性、有効性が求められ、ルールにのっとって厳正、適正に行われるべきものと考えています。
　しかし、昨今では、昨年秋の、あっ、毎年秋になると恒例のこの補正予算、今年も二十兆から三十兆、規模が大事だというような発言もあるように、平然とこういうことが語られてきています。
　検査院も注視されている予備費の問題も無原則に増大しているというのが現状でございますので、そういったことについて、予算編成、予算執行に対する原田参考人の現状認識、あるいは苦言や注文などがあれば、是非率直にお述べいただけたら有り難いなと思います。
○参考人（原田祐平君）　委員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などのために補正予算が編成されたり、特定使途予備費が計上されたりして、その規模は大きなものとなっております。予算編成の正常化がなかなか図られていない状況であるというふうに認識をしております。
　会計検査院は、予算の具体の執行、支出を前提に検査を行うことが基本でありまして、その立場上、会計検査、経理の検査を離れて予算編成のプロセスそのものに直接意見を申し上げる立場にはございませんが、これまでも多角的な観点から幅広く会計検査を実施してきている中で、補正予算の執行状況や基金の状況等についての検査結果を検査報告に掲記するなどしてきているところでございます。
　最近の事例で申し上げれば、令和三年度決算検査報告におきまして、特定、済みません、令和二年度決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、済みません、令和三年度でございます、失礼しました。令和三年度決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等に係る検査の状況を掲記しております。
　また、予備費については、令和四年六月に参議院決算委員会から国会法第百五条の規定に基づき検査の御要請をいただき、その結果を五年九月に報告しているところでございます。
　これらの検査の結果の所見では、コロナ関連事業に係る補正予算の執行や予備費の使用、その使用相当額の執行等における透明性の確保や国民への説明責任の向上等の観点から、この補正予算の執行状況を示す基本的な情報や予備費の使用、その使用相当額の執行状況について適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに記載しているところでございます。
　私としましては、このような会計検査院の検査の結果の所見も踏まえまして、各府省等におかれまして適時適切に情報提供に取り組んでいくことがまず重要ではないかというふうに考えております。
○勝部賢志君　丁寧に御説明をいただきました。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。
　原田参考人に御質問させていただきます。
　原田参考人、東京大学卒業後、会計検査院一筋にやってこられて、また、事務総長も務めていらっしゃいます。長年の功績にまずもって敬意を表させていただきます。
　また、重要な検査等々も数多く取り組まれていらっしゃると承知しておりますが、まず、長い間御活躍をいただきましたこの会計検査院での仕事でありますけれども、一番大事なことは何なのかというふうにお考えなのかということと、また、これまで信条にされてきたこと、あるいは誇りを持っていらっしゃること、その辺りをまず忌憚なく伺えればと思います。
○参考人（原田祐平君）　御質問ありがとうございます。
　会計検査院で仕事をする上で一番大事なことという御質問ですが、私は、まず、職業的な懐疑心を常に保持しながら、検査対象機関の職員に敬意を払いつつ、その説明をよく聞くこと、これが一番大事であるというふうに考えております。
　ちなみに、会計検査の英訳、オーディットと申しますけど、これは聞くという意味の英単語でございます。
　また、私が大事にしてきた信条は和して同ぜずということでございます。これは、会計検査院が独立性を保持して会計検査を適切に実施するために必要な基本的な姿勢だというふうに思っております。
　最後に、会計検査院としての誇りでございますが、税金を納めている国民に代わって、政治的な立場から税金の使い道をチェックする国会とは別に、客観的、中立的な立場から国民の目線で税金の使い道をチェックすることを通じて我が国の財政民主主義の機能の一端を担っている国家機関であるということでございます。
○青島健太君　和して同ぜず、会計検査院にとってもまさにそれそのものが大事なテーマであるというふうにお聞きをしました。
　さて、私が所属しております日本維新の会は、御承知のように、大阪でスタートしておりますけれども、様々な行財政改革を敢行して、そして徹底的に無駄を省いてまいりました。そうした中で、まあその財源をですね、あるいは教育の分野においては、例えば給食の無償化でしたり、あるいは幼児教育から高等教育までの無償化、授業料の無償化、まあ一部所得制限残っていますが、来春にはほぼ全て無償化になるという形ができ上がります。こうしたこと、地方でできることならこれは国でもできるだろうというものが私たちの姿勢でもありますし、我々国会議員も身を切る改革、まあ歳費の一部を返上させていただいて寄附活動なんかもさせていただいています。
　翻って、国の財政を見ますと、まだまだばらまき的な施策が多いように思います。また、せっかく予算が組まれていても、それが執行されずにそのままになっているケースも散見されます。また、様々な基金や予備費の増大、これが止まりません。こうしたこと、一体どこに無駄があるのか、あるいはどうやって無駄を省いていくのかということが大事なのではないかと考えております。
　お立場上言及できない部分もあるかと思いますけれども、そうしたことに対しての御見識、お考えを伺えればと思います。
○参考人（原田祐平君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、いわゆるＰＤＣＡサイクルが適切に機能し、予算が適正かつ効率的、効果的に執行されるということは重要であるというふうに考えております。
　予算の執行が適切になされているかにつきましては、まず、政府部内におきまして行政事業レビューや政策評価等が適切に実施されて次のサイクルに反映されるということがまず重要であると考えます。そして、会計検査院としては、外部機関としての立場から、予算執行の結果について内閣から独立した立場からしっかりと検査を行い、問題点や改善すべき点を指摘する、いわゆるチェック、Ｃの役割を果たすことによって、当局において事態の改善が図られるとともに、国会における御審議にも資することが重要ではないかと認識しているところでございます。
　また、お尋ねの国民の納得につきまして、政府が国の財政や予算の執行状況等について国民に対して説明責任を適切に果たすことは重要であるというふうに思っております。そして、会計検査院としても、先ほど申し上げた役割を果たすために、多角的な観点からしっかりと検査を行い、その結果を丁寧に説明するとともに、政府の説明責任の向上を促していくということも重要であるというふうに考えております。
○青島健太君　ありがとうございます。
　今、日本は国を挙げて、国策としてデジタル化に取り組んでいます。身近なところではマイナンバーカードあるいはマイナ保険証、会計の分野では様々なソフトももう既にいろんな場所で活用されているかと思います。
　先ほどもちょっとお尋ねがありましたけれども、この社会のデジタル化、昭和二十二年に会計検査院法が制定されたというふうに伺っておりますが、当然ですけれども、その当時は今の時代のようなこのデジタル化、全く想定していなかっただろうと思いますが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この会計検査院の仕事においては長年の経験やあるいは勘という非常にヒューマンな部分ももちろん大事かと思いますが、このデジタルな分野が今、会計検査院の仕事の中でどういうメリットをもたらしているのか。また一方で、やはりリスクやデメリットというものもあるんではないかと思います。その辺りのお話を聞かせていただければと思います。
○参考人（原田祐平君）　お答えいたします。
　デジタル技術の活用は検査にとって大きな武器になりますので、会計検査院においても、デジタル化の進展に伴い、その活用に取り組んできているところでございます。
　最近では、コロナ禍のために実地検査が困難な状況の中で、ウェブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり質問、回答のやり取りを行ったりするなどして、リモートによる検査に取り組んでまいりました。また、電子データの提出を受けて、その内容を分析したり、大量のデータの処理、分析を効率的、効果的に行うための研究や工夫を重ねたりもしてまいりました。そして、令和四年四月には官房の上席企画調査官付として検査支援室を設置し、このような取組を継続して推進する体制を整えたところでございます。
　このように、デジタル技術の活用等による検査業務等の処理の迅速化と効率化は、会計検査におけるデジタル化の大きなメリットであると考えております。
　その一方で、会計検査におけるデジタル化のリスクとしましては、デジタル化により効率化された業務処理に検査の第一線に立つ調査官が頼り切ってしまいまして、自分の頭で考え、重要な発想や着眼により新たなタイプの問題を発見する能力の向上を図る機会、これが少なくなっていくおそれがあるのではないかというふうに危惧をしているところでございます。
　検査の現場では、不断の挑戦と失敗を繰り返す中で新しい切り口の指摘を行ってきておりますので、国民の皆様に納得していただける検査結果を報告していくためには、デジタル化のメリットを十分に活用しながら、調査官の検査能力の維持向上を図っていくことが重要な課題ではないかというふうに思っているところでございます。
○青島健太君　ありがとうございます。
　まあ、それはどの分野でも言えることだろうと思いますけれども、その最先端の技術、デジタルというものを使いながらも、使われないようにしっかりとやはりそれをマネジメントしていくということは大事だろうと思います。
　さて、困っている人がいたら果物をあげるというのがあるかも分かりませんが、でも、もっと良いことは、多分、果物がなる木を育てていくということだろうと思いますし、私は日本維新の会の基本姿勢というのはそこにあるというふうに考えております。
　どうやってそのサステナブルな、持続可能な社会のシステムをつくっていくのかというところでありますけれども、これ、まあ言い方を変えますと、やはり、予算においてはやはりシンプルで、そして持続可能な政策、あるいはそういう社会システムというものをどうやってつくっていくのかということになるんではないかなと思います。
　国は単年度の会計でありますので、なかなか継続的にというのは難しい面はあるかと思いますけれども、この予算執行の持続性というか、そういうことについては、原田参考人、どのような御見識をお持ちでしょうか。お願いいたします。
○参考人（原田祐平君）　所信でも申し上げました急速に進行する少子高齢化や本格的な人口減少に伴う社会保障費の増大、潜在成長率の停滞、自然災害の頻発化、激甚化への対応といった難しいこの課題、これに対応していくためには、委員御指摘のとおり、限りある予算の効率性、実効性を保ちながら持続可能なものにしていくということが非常に大切になってくるというふうに私も考えております。
　このような中で、財政の持続可能性を確保していくためには、まあ先ほど申し上げました点と重なる面もございますけれども、予算の執行のＰＤＣＡサイクルの中で、会計検査院が内閣から独立した立場からしっかりと検査を行い、問題点や改善すべき点を指摘する、Ｃのチェックの役割をもう適切に果たすことによって、当局において事態の改善が図られるとともに、国会における御審議にも資するということが重要になってくるんじゃないかというふうに認識をしているところです。
　仮に今回同意をいただき検査官に任ぜられた場合には、このような基本的な認識の下で、会計検査院の役割をしっかり果たすべく、事務総局を指揮監督してまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　検査官、大変な激務だと伺っております。健康に留意され、御活躍をいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　原田参考人にお伺いさせていただきます。
　原田参考人は、事務総長としてこれまで会計検査院全体を俯瞰し、牽引されてこられました。これから検査員に、検査官になれば立場が変わります。事務総長から検査官になるに当たりまして、役割や責任がどのように変わるものなのか又は変わるべきものなのか、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（原田祐平君）　御質問ありがとうございます。
　検査官会議は、会計検査院の意思決定機関でありまして、検査実施機関である事務総局を指揮監督しております。そして、検査官会議を構成する三人の検査官につきましては、法律、行財政、企業会計、会計検査等に関して豊富な知識と経験をそれぞれ有することが望ましいというふうにされております。
　このうち、会計検査院出身者から就任する検査官につきましては、事務総局の指揮監督、とりわけ会計検査の最重要任務であります検査報告作成の最終段階における検査官会議での意思決定におきまして、これまで勤務して培ってきた中で培った会計検査等に関する知識と経験を生かして、公正かつ的確な判断に貢献することが期待されているものと私は考えております。
　一方で、御指摘のとおり、事務総局というのは検査実施機関の長であるのに対して、検査官は意思決定機関として事務総局を指揮監督する検査官会議の構成員ということになりますので、事務総長から検査官になるに当たっては、執行から監督へという役割と責任が変わるというふうに異なります。
　組織のガバナンスという面から見ますと、執行と監督が一体化してしまうと両者の役割と責任を分けている意義がなくなってしまいますので、会計検査院出身者から就任する検査官には、互いになれ合いとなることがないように、事務総局と一線を画した上で指揮監督を行うことが求められているというふうに認識しております。
　仮に今回御同意をいただき検査官に任ぜられた場合には、そのような役割と責任の変更も踏まえつつ、これまでの勤務で培った会計検査等に関する知識と経験を生かして、期待に十分応えられるよう職責を果たしてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　今のお考え、よく理解できました。
　次に、新型コロナウイルス以降の会計検査のポイントについてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染の拡大が生じて以降、政府の予算についても新型コロナウイルス対応のための予算が策定されてきたものと認識しております。また、当初予算そして補正予算における各省庁の予算に加えて、予備費も計上されてきたものと承知しています。
　会計検査院は、新型コロナウイルス関連予算執行に対する会計検査、予備費に対する会計検査を行ってまいりました。事務総長として、従来とは違った予算や予備費を検査するに当たり、どういったポイント、どういった視点を重点に置いて検査を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（原田祐平君）　委員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策のために補正予算が編成されたり特定使途予備費が計上されたりして、その規模は大きなものとなっているという認識を持っております。そのような中で、会計検査院は、補正予算や予備費の使用決定により配賦された予算の執行状況等に関する検査結果を検査報告に掲記するなどしてきております。
　最近の事例で申し上げれば、令和三年度決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等に係る検査の状況を掲記しております。また、予備費につきましては、令和四年六月に参議院決算委員会から国会法第百五条の規定に基づき検査の御要請をいただき、その結果を五年九月に御報告しております。
　これらの検査に当たっては、国民の関心や国会における御議論等も踏まえつつ、予算の執行及び予備費の使用における透明性の確保とか国会及び国民への説明責任の向上といった観点に重点を置きつつ、多角的な観点から幅広く検査を実施してきているところでございます。
　そして、これらの検査の結果の所見では、コロナ関連事業に係る補正予算の執行や予備費の使用、その使用相当額の執行等における透明性の確保、また国民への説明責任の向上等の観点から、補正予算の執行状況を示す基本的な情報とか予備費使用相当額の執行状況等について適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるということを述べているところでございます。
　以上でございます。
○竹詰仁君　先ほど、勝部委員からの御質問と少し重複するところあるんですけれども、会計検査院のマンパワーについてお尋ねしたいと思います。
　公務員の数、人数というのは法律や予算にのっとらざるを得ない面があります。短期間で柔軟に増減させるのは難しいと承知しております。このように今予算編成が非常に細分化され、あるいは複雑化されると、会計検査院の皆さんの業務が増え、会計検査院のマンパワーが必要になると承知しています。
　こうした限られた人員、マンパワーで的確、適切に会計検査を行うために、めり張りや重点を置くポイントなど、そういった工夫をされてきたことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（原田祐平君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、財政状況が厳しい中で、会計検査院も国の機関の一つとして定員や予算の合理化に協力していく必要があるというふうに認識しておりますので、検査能力の質的な向上を図ることや機動的、弾力的に検査体制を構築するということによりまして、現在の人員、予算をできる限り効果的に活用していく必要があるというふうに考えております。
　このため、会計検査院では、研修の充実強化に努めて職員の検査能力の向上を図ったり、的確な検査計画を策定して、これに基づき検査を効率的に実施したり、デジタル技術の活用等により検査効率の向上を図ったり、また検査勢力の配分を機動的、弾力的に見直しながら検査を進めたりするなどの取組をこれまでも行ってきたところでございます。
　今後も、このような工夫を積み重ねながら、限られた人員、予算の下で最大限の効果を上げることができるように努めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　最後に、職員の皆さんのやりがい、働きがいについてお尋ねいたします。
　私自身、外務省に出向したことありまして、在外公館でＯＤＡを担当しておりました。そのＯＤＡを担当した際に、会計検査院の皆さんの検査を受けた経験がございます。会計検査院の検査対応は、いわゆるその通常の業務に加えて対応する必要がありまして、当時の私自身の率直な感想として、ちょっと負担だなというか、少し面倒くさいなということを正直言って思った経験がございます。
　会計検査院の皆さんは、的確に業務を遂行しなければいけないんですけれども、時として、その相手側の態度とかあるいは雰囲気で業務のやりづらさを感じることもあるんではないかと思っています。
　これまで事務総長として、またこれからは検査官として、職員の皆さんのやりがいあるいは働きがいをどういった言葉で、あるいはどういった行動でお伝えして、鼓舞して、リードしていくのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。
○参考人（原田祐平君）　会計検査院の調査官は、日々研さんに、研さんに励みまして、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から、在庁して検査を行ったり、事務事業の実施現場、まあそれはＯＤＡの現場もございますけど、そういうところに赴いて実地検査、調査を行ったりなどしております。
　会計検査院の職員にとっては、自らが携わった検査の結果が検査報告という形で取りまとめられて国会に報告され、国会における御審議等を通じて事務事業の改善や予算執行の適正化等のために役立てると、これが何よりも士気向上につながるのではないかというふうに考えております。
　しかし一方、会計検査院の職員は非常に仕事熱心である者が多いため、仕事をし過ぎてしまうというところもあろうかなと思います。そのため、業務の簡素化、効率化等を進め、職員に非効率な業務はさせないようにしつつ、一方では会計検査の質はしっかり保ちながら成果を上げることが大事であるというふうに考えております。このような点を管理職がしっかりと認識して日々の業務に当たっていくことが職員の士気を高めるためにも必要なことではないかと思っています。
　このような取組を通じて、我々の財産である職員のワーク・ライフ・バランスが保たれることはもとより、職員の自己研さんがより充実することによってより充実した検査結果をお示しすることができるように事務総局を適切に指揮監督していくことが重要だというふうに考えております。
○竹詰仁君　参考人の所信、そして今御丁寧な御回答もいただきまして、ありがとうございました。私自身も、国会での役割を改めて認識しましたので、引き続き努力をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　原田参考人、よろしくお願いいたします。
　まず、予備費について伺います。
　憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というふうに規定をして、予備費は緊急的な事態に対応するためのものとなっています。
　ところが、コロナ対策をめぐって、国会からの要請を受けて会計検査院が行った二〇二〇年度、二一年度に計上をされた予備費の使途についての調査では、三割の事業で全額を翌年度に繰り越していたということが分かっています。これに対して、余りにもずさんではないのかという厳しく指摘をする声も上がっています。
　予備費が巨額になって、政府がいつでも自由に使えるようになっているということが財政民主主義を壊すことになるのではないかというふうに考えるんですけれども、参考人の見解をお聞かせください。
○参考人（原田祐平君）　お答えします。
　予備費が巨額なものとなっているという現状については、私も認識しているところでございます。
　ただ、予算の額で、予備費をどの程度規模を計上すべきかというところについては決まったようなルールもございませんので、最終的には予算編成で国会の事項に関するかというふうに思いますので、具体的な意見を申し上げることはこの場ではちょっと差し控えさせていただこうと思いますけれども、我々としましては、今回、参議院から検査の御要請を受けて調べたわけですが、やっぱり、使用の決定の時期とか、で、使用決定しているんですが全部翌年に繰り越されているとか、非常に普通に見ると不自然な状況がございました。
　我々も、そこについてやはりこれは不自然だと思って、いろいろ、なぜこうなっているのかということについていろいろ調べたわけなんですけれども、例えば、これは当初はそういう話じゃなかったと、それは後の事情によってこうなってしまったんで、その当時使用決定したこと自体は問題がないという話が出てきたりとか、いろいろ担当省庁の方から説明がございます。それに対して、我々は、じゃ、具体的にどういう想定でやっていたのかというようなことを検査でも聞いておるのですが、そこもなかなかはっきり分からないという部分がありました。
　ただ、一方で、じゃ、府省等におきましては、もう最初からこれは繰り越してやるんだとか、最初からこれは補正をやらずに予備費でやるんだというところをしっかり証拠で固めるというところまではちょっと至っておりませんので、今回の報告の中では、ある意味、そういう不自然な状況があったものについては事例で詳しく説明するなどして、国会での御審議の参考にさせていただくという形で今回の報告は取りまとめたところでございます。
○岩渕友君　続けて伺うんですけれども、政府はこれまで、当初予算や補正予算で計上された事業に予備費から財源が追加されると予備費に絞った執行額を判別できないということで開示をしてこなかったわけです。ところが、検査をされたその結果、その予備費の執行状況を区別できるということが明らかになりました。
　そうなってくると、政府の説明に問題があったのではないかというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（原田祐平君）　今回、予備費の検査を行う中で、予算科目ベースでは溶け込んで分からないということは、そこについては何も変わりはなかったんですが、実際に、事業単位で管理簿等を備えて、その中で予備費使用相当額の執行状況を区分して把握しているということが判明したということが今回の予備費の国会要請の報告の一番のポイントとなっているところでございます。
　我々も、令和二年度、まず最初はコロナ関連事業の予算の執行状況というのを検査しまして、その中で、予備費についてもどのように執行されているかということについて検査をしました。ただ、そのときは、ちょっと期間も短かったこともございまして、ちょっと予算科目のところで追うというところでちょっと終わっております。ただその中で、仮にということで保守的な試算をしても、この予備費使用相当額はこれぐらいしか使われていないんじゃないか、これだけ余ったんじゃないかということを当時は示すことができました。
　その後、今回、参議院からの御要請を受けてじっくり予備費の執行状況等を検査したわけですが、その中で今回御報告した今の事態が分かったということでございまして、そういう意味では、制度の説明としては、溶け込んで予算科目上は分からないということに関しては、それは偽りのないところでございます。ただ、その実態がそこまでになっていたということが今回のことで初めて把握できたということで、特にその執行状況を隠していたとかそういうような意図は我々としては特に感じていないところでございます。
○岩渕友君　予備費と同じように、この間急激に額が増えてきているのが基金です。管理費を支出するだけの休眠基金や基金残高が二〇二二年度末で十六兆円を超えるということがあって、問題が指摘をされています。
　経済財政諮問会議のメンバーからも、複数年度にすると単年度よりもモラルハザードが起きる可能性が高いとか、日常的に支出されるものを基金にする必要はないという指摘も行われています。
　こうした実態を踏まえて、基金についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○参考人（原田祐平君）　お答えします。
　基金については、もう平成十二、三年度ぐらいですか、そこで最初に初めて公益法人に造成される基金、これについて横断的に検査した状況を報告しておりまして、それからも何度かこの基金に関する検査については報告をしてきているところでございます。
　我々としましても、これがやはり実際に無駄になって残っていることが多いとか、またよくあるのが、この低金利の時代に運用益でやるというのはどういうことなんだとか、あと事務費だけ掛かってきて実際基金は取り崩してほとんどないじゃないかと、今委員御指摘のような話もございまして、そういうものにつきましては、横断検査である程度状況を把握しつつ、個別に、本当にその基金は必要なんだろうかということを個別に掘り下げて検査して、過去にそういうものを、資金を返還させたりとか、運用、基金の設置形態を変更させたりということはこれまでの検査でも行っているところでございます。
　今回も、コロナ関連事業の検査の中で、やはり基金事業というのは非常に増えているところでございます。いろいろ、コロナも落ち着いてきまして、だんだんその基金の状況がどういうふうに動いているかということがこれから見えてくるところでございますので、国会での御審議の状況も踏まえながら、その点しっかり留意して検査に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　基金について更に伺うんですけれども、燃料油価格激変緩和対策基金というものがあって、ここからいわゆるガソリン補助金が出ているんですね。この燃料油価格激変緩和事業は、二〇二二年の一月から始まって、それ以来延長されて、更に延長するというふうに言われています。既に開始から一年十か月が経過をして六兆円を超える額になっているんですね。
　国会で石油元売に対してどれだけの補助金が使われているのかということを求めたときに、支給実績は事業が終わるまで公表できないという答弁がありました。これ、国会がチェックすることができないということは問題だというふうに考えています。
　実績を明らかにして、国会がチェックできるようにするべきだというふうに思うんですけれども、参考人の見解があれば教えてください。
○参考人（原田祐平君）　物価高騰対策のガソリンの補助のお話でございますね。
　今、事業まだ継続中というところでございますが、私が聞いているところですと、その事業の補助金というのが概算払ということで行われているというふうに聞いております。この概算払の精算をするのがこの事業終了時に行うということになっておりまして、まだその事業費は確定していない状況にあるのではないかというふうに認識しております。恐らくそのようなことがあって、事業が終わらないと金額が分からないということだったのではないかと思われます。
　会計検査院としましては、国民の非常に関心の高い事業でございますので、国会等での御審議とかマスコミの報道状況も踏まえまして、多額な経費が必要とされ、投入されるものにつきましては、適時適切に必要な検査を行い、そして国会に報告すべき事項があればそのタイミングを捉えてしっかり報告してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　原田参考人、先ほどの所信表明、そしてまた各委員からの質疑に誠実に答えていただきまして、ありがとうございます。
　私の方からも逐次させていただきたいと思うんですが、原田参考人は、会計検査院で三十七年間勤務をされ、そしてまた事務総長も務められております。その長い会計検査院の中での生活ももちろんでありますが、その長い勤務経験の中におきましては、旧大蔵省の主計局の法規課の方への出向の経験とか、それから現在の中小企業の基盤整備機構や都市再生機構の前身に当たります地域振興整備公団にも出向していた経験があると聞いております。
　会計検査の実務に長年従事していた経験に加えまして、出向で、そういう他の機関の方へ出向されたという経験というものについて、もし検査官に就任された場合にはどのように生かしていこうと考えられているのか、その点の御所見についてお伺いしたいと思います。