Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　我が国では、移民という言葉を使いますとそれだけでも拒否反応を示す、そういう向きがあるんですけれども、私は、一番よくないことは、なし崩し的に事実上外国人がどんどんと入ってきてしまって定住してしまう、そういうことではないか。やはり、受け入れるのであれば、きちんと形を整えた形で受け入れるべきではないかと思います。
　そういった意味では、今後、実際に、かなり人口減少の中で労働力不足なども現実にもう起きてきている、起きていくわけでありますから、移民という言葉を使う使わないも含めでありますけれども、これはやはりしっかりと議論をしていくことが必要ではないか、そのことを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次の、二〇一〇年から四〇年における人口増減率というデータをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、これを見ていただくと、人口減少というのは、スピードは全国一律ではなくて、まず地方の小さな市町村で急速に人口が減少し始めて、そこから地方全体、さらには最後は都市部、一番最後は東京も急速に減っていく、そういう形で進んでいくわけであります。
　しかも、人口の減り方は、各年代が均等ではなくて、この図、左側を見ていただくとわかるように、地方になればなるほど若い層の人口の減少が大きい。一方で、これは右側を見ていただきますと、都市部の方の高齢者、特に東京とか、私の地元であります名古屋圏とか、大阪圏、こういったところを中心に七十五歳以上の高齢者が急増していく。そういう状況が想定をされております。
　こうなりますと、高齢者がふえれば、やはり人間、どうしても病気にもなりがちであります。そしてまた、いつかは寿命が来るわけでありますから、亡くなる人もふえてくる。そうすると、医療だとか介護、こうしたニーズというのは、今後、非常にふえてくることが想定をされるわけであります。
　また、高齢化というのは、誰にもみんな、年をとるのはみんな一緒にとっていくわけでありますから、お医者さんも大きく高齢化していくわけであります。
　次の、医師の高齢化と女性医師の増加というデータを見ていただきますと、二〇一〇年のときの医者の数から、二〇三五年、医師全体はふえてはいきます。この間、医学部定員を増員してきた効果、こういったことが一定程度あって医師全体はふえていきますが、かなり医師の高齢化が進んで、医療というのは日進月歩でどんどん進んでいくわけでありますから、余り高齢者のお医者さんに診てもらって本当に大丈夫か、やはり患者の立場になるとそういう不安もあるわけであります。
　また、さらに、今どんどん医学部の中で女性がふえて、女性の医師がふえている。これは私はいいことだと思うんですが、一方で、現実を考えてみますと、女性の場合には、結婚とか出産などで職場を離れると、今の日本の状況だと、これは取り組んでいかなきゃいけない、安倍総理もいつもおっしゃっている話でありますけれども、女性のそうした職場復帰がまだまだ現実には難しい状況にある、なかなか厳しい。
　そうなりますと、女性の医師の割合がふえるということは、医師の資格は持っているけれども実際に診療行為に出ていない、そういうお医者さんも多いということになって、そういった意味では、人口の高齢化、そして一方で医師の高齢化、こういったことが相まって、かなり今後、都市部を中心に医師不足というものが想定をされております。
　この医師不足について、まず、どのように対応していこうというふうに考えておられるか、御所見を伺えますでしょうか。
○田村国務大臣　医師不足のお話がございました。
　平成二十年から、もう御承知のとおり、医学部の定員枠をふやしてきているわけでありまして、これは民主党政権のときでも継続してふやしてきていただいておりました。来年度で九千六十九名の定員枠ということでございまして、一千四百四十四名ほど定員枠がふえ、さらに、地域の偏在、それからどちらかというと診療科の偏在、両方ともあるわけでありますけれども、そういう意味では、地域枠というものも四百七十六名、こういう枠をつくっておりまして、ここに地域医療再生基金等々で例えば奨学金等々の枠をつくったりでありますとか、そういう手当てもしてきております。寄附講座等々もここから出せる。
　さらに、地域医療支援センターというような形で、キャリア形成まで一つパッケージにしながら若い医師等々をそれぞれの地域の方にしっかりと供給できる、そういうような制度も、これは新しい法律の中においても法制上の位置づけもしっかりととっていくわけでありますが、そういうことも考えてきておる。
　さらに申し上げますと、臨床研修の部分が大変混乱をして御心配いただいてきたわけでありますが、これも地域枠というものをしっかりと見直しまして、これは、今都会の御心配もございましたけれども、それぞれ、東京のみならず各地域の都道府県枠での研修枠というものを見直し、これも段階的にでございますけれども見直しをしていこうということで、これもやっております。
　それから、若い方々も含めて、そのような高齢者がふえていく中でどう対応していくかということでございますから、専門医制度、これを自主的に見直していただいておりまして、その中において、総合診療専門医、こういうような新しい専門医をつくる中において、地域で生活される高齢者の方々も含めてしっかりと診ていただける、そういうような専門医、これの養成。
　あわせて、さらに申し上げれば、今回、診療報酬改定の中にも盛り込みましたけれども、主治医機能というものをしっかりとこれから強化していこうということで、今言われたような高齢者の方々はどうしても幾つかの慢性期の病気を持っておられます、そういうものをしっかりと診ていただきながら、健康管理や服薬管理、こういうようなこともしっかりやっていただけるような機能、こういうものを強化していく。
　若い方々に関しまして申し上げれば、やはり勤務環境の改善をしていかないと、なかなか今病院の勤務環境は大変厳しいものでありますから、ここも見直す中において、都道府県にセンターをつくって、例えば、病院の運営のコンサルティングをする方でありますとか、それから社会保険労務士の方々に入っていただいて、病院の勤務、こういうものの管理をしっかりと見直していこう。
　さらに、女性の話が出ました。女性に関しましては……（古川（元）委員「もういいよ」と呼ぶ）もうこれで終わりますが、女性に関しましては、そういう中において、やはりフルタイムで夜勤もということは子供がちっちゃい間はなかなか難しいわけでございますから、短時間で働けるような、そういう女性の医師等々の働き方というものもこういう中においてしっかりといろいろと検討していく必要があるな。
　いろいろな部分を勘案しながら、高齢化も含めた都市部の中での医療というもの、こういうものに対応できるように、今のうちからしっかりと対応していかなければならない、このように考えております。
○古川（元）委員　今のうちからという大臣からのお話がありましたけれども、やはり医師は一人前になるには十年ぐらいかかるわけですね。
　ですから、今いろいろなことをやっていることはわかりますよ。しかし、先ほどから示しているように、これから二十年、三十年先のことを考えたときに、今やっているようなことで本当に十分なのか。特に、都市部において急速に人口が高齢化してきたときに、ただでさえも、今でも足らないという状況なのにそういうものに急に追いつけるのか。やはりこうした問題はあるんだと思うんですね。
　また、医学部大学院入学者の変遷という図をちょっと見ていただくと、これは、基礎研究目的の大学院の入学生が減少している状況にあります。医療分野での経済の成長を目指していこうということを考えるのであれば、新薬や医療機器開発、再生医療を初めとする基礎医学の研究など、臨床以外でも医師はやはり不足しているというふうに言えるんじゃないか。
　また、医療分野で我が国が国際貢献をするということは、これは援助を受ける側にとっても最も感謝される援助であると思いますし、しかも、これは顔の見える援助になります。
　我が国は、人間の安全保障という、これを外交の基本方針に掲げておるわけであります。そういった意味では、世界的に見れば非常に医者は今後とももっともっと必要になってくるわけであって、日本で医者をどんどんと養成をして、その医師を派遣していく。あるいは、途上国を中心に、日本に来てもらって日本で医者として養成をして、そういう人たちに、自分の国に帰ってそこの地域の医療に従事してもらう。これは、私は、医者を派遣したりとか養成をしたりということは、我が国が掲げる人間の安全保障という、この外交の大きな基本方針に大きく貢献するんじゃないかというふうに思っています。
　安倍総理は積極的平和主義ということをおっしゃっておられるわけでありますから、積極的平和主義と言うのであれば、お医者さんというのは命を救うわけでありまして、まさに、平和構築の意味でも非常に、一番根源でもあるというふうに思えるわけでありまして、そういった意味では、今私が申し上げたように、日本でどんどん医者をもっとつくって、そしてそのお医者さんに海外に出ていってもらう、あるいは、途上国から来てもらって、日本で医療教育を受けて医者になって、そして戻ってもらう、こうしたことを国家戦略としてやるべきではないでしょうか。
　そして、これは単に国際貢献につながるだけでなくて、こういう形で日本人の医者あるいは日本で教育を受けたお医者さんが海外で活躍する、それは、長い目で見れば、日本の医薬品とか医療機器、こうしたものが海外で使われるということにもつながって、これは成長戦略にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今委員がおっしゃったように、日本が医療において海外に対して協力をしていく、これは我が国の成長戦略の一つでもありますし、また、海外における医療状況を改善をしていく、医療の場において、あるいは介護の場において日本が協力をしていく、これは一つの大きな国際貢献の手段である、このように思っております。
　日本の医療人材を世界に供給していくという指摘については、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとした各国と、医師、看護師等の人材育成に関する支援も含む医療、保健分野の協力を進めることとしておりまして、昨年訪問いたしましたカンボジアあるいはラオス等についても、日本の医師あるいは病院が積極的に進出、貢献をしているところでありまして、国としても支援をしていきたい、こう思っております。
　また、保健分野の協力を進めていくことも重要であります。今後も、相手国のニーズや状況を踏まえて、途上国の健康向上に貢献をし、我が国のプレゼンスを高めていきたい、こう思っているわけであります。
　医師の供給量についてどう考えるかということでございますが、海外に出ていくことを前提に、果たして、この供給量を確保していくということがどうなのかということも含めて、これからどれぐらいの数を確保していくことが妥当であるかということについても、さまざまな角度から検討していきたい、このように思います。
○古川（元）委員　そもそも、今まで医師の養成で、海外に出していくとか、あるいは、海外の人を日本に呼んできて教育してその人たちにまた帰っていってもらうとか、そういうことは考えていなかったと思うんですね。これはやはり、国内の人口とかそういうので医師の需給を考えている。
　ですから、今、ただでさえ国内は非常に医師不足だというような声があちこちで聞こえている中で、今総理がおっしゃったように、海外にどんどんと出していけるような余裕というのは、今の状況で見たらなかなかないんじゃないかと思います。
　そういった意味では、医学部新設について、今、復興の関係で東北に一校、そして特区でも特例的に医学部新設を政府の方では検討しているようでありますけれども、そういうことを考えますと、これにとどまらず、今、医学部新設は文部科学省の告示で禁じられているわけなんですけれども、この告示をやめて、もちろん、今、医学部を新設することに伴うさまざまな弊害の指摘とか懸念とかがあります。であれば、そうした懸念をちゃんと払拭できるような条件をクリアする、そうしたところについては医学部の新設を認めるという形で、告示で医学部の新設を禁じている、これを変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　御指摘のように、今回、三十六年ぶりに、東北地区においては医学部の新設を認めることにいたしました。これは、被災者の復興支援との、医療的なバックアップということで例外的なものでございます。また、国家戦略特区の中でも、今、検討対象の一つにもなっております。
　一方で、先ほど田村厚労大臣からお話がありましたが、平成十九年から平成二十六年までに一千四百四十四人、既存の大学の定員をふやすということでありますが、これを、各大学の枠としては最大百四十人の定員をふやすことが可能ということですと、さらに一千百人ぐらいの定員をふやすということが現在においても可能というような状況もある中で、確かに、一つは、国際的に活躍できる医師の養成というのも、今後、我が国のニーズとしてはあり得る話だというふうに思います。
　現在も、我が国の医学教育が国際標準の教育を実施していることを証明する認証制度の構築とか、それから、国際標準を超える臨床実習の実施に向けた大学の取り組みについての政府の支援とか、それから、世界の医療水準の向上や日本の医療産業の活性化等にも貢献できるメディカルイノベーション人材の養成の取り組みの支援等を行っております。
　今後、基準を満たせば幅広く医学部を新設できるようにするということについては、今現在、賛成、慎重、さまざまな意見があるところでもあるわけでございますが、これまでの定員増の効果の検証、それから今後の医師需給と社会保障制度改革の状況、それから国際的なニーズ、こういうことをトータル的に検討しながら、関係省庁と連携して検討していきたいと思います。
○古川（元）委員　総理、この問題ですけれども、岩盤規制にドリルで穴をあけるというふうにおっしゃっているわけですよね。これは文部科学省の告示ですから、総理がもう変えるというふうに言えば、すぐ変えられるわけであります。
　今、要は、もちろん、医者の数は医学部の定員を拡大するとかそういうことでそれなりにはふえていくかもしれませんが、医学部新設を求める声というのは結構あちこちから出ているわけであって、そもそも参入規制をこういう文部科学省の告示でしているということ、それ自体がやはり私は問題ではないかと思うんです。
　これは、総理の決断でこの告示を変える、その上で、さまざま問題が指摘されていることについては、それは、申請を認可するかどうかに当たっては、ちゃんと条件をクリアしているかどうか、そうしたところをチェックすればそれで済む話じゃないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　もう既に文部科学大臣が答弁をさせていただいておりますが、この定員増については、もちろん賛成の意見もありますし、今、古川委員が指摘されたような形でしっかりと取り組んでいくべきだという考え方もございます。
　そういう中におきまして、私たちは、東北において新たに医学部をつくるということを決定したわけでございますが、しかし、反対の意見、慎重な意見も根強くあるわけでありまして、そうしたことを検討しながら、そしてまた、既に定員増を行っているところの効果もよく見ながら考えていきたい、検討していく必要があるんだろう、このように思います。
○古川（元）委員　総理、そんな言い方をしていると、いかなる既得権益も私のドリルから逃れることはできないと、あれだけダボスで宣言した割には、何かドリルがさわる前にちょっとちゅうちょしているな、そういうふうに思えてしまうんですよね。
　やはりそこは、この問題はグローバルな視点で、言ってみれば、私は日本のお医者さんというのは日本のソフトパワーだと思います。そういうソフトパワーを活用していくということで、ぜひ考えていただく。これが、国内の医師不足を解消するだけではなくて、結果的に、私は、日本国内の医療レベルを高めて、国民の健康増進にも資することになるんじゃないか、そのことを指摘させていただいて、残りの時間、ちょっと中期財政計画についての御質問に移りたいと思います。
　まず、総理は、消費税の一〇％への引き上げについては、八％への引き上げに伴う反動減後の回復について各種の経済指標を確認しつつ、税制抜本改革法に沿って経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に判断したいと考えております、そのように答弁をされておられます。
　この答弁から見ると、これは、場合によっては消費税の一〇％への引き上げをしない、そういう場合もある、あり得るというふうに理解してよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　八％から一〇％に引き上げない場合もある、それは、この四月から消費税を引き上げるわけでありますが、この消費税の反動減を緩和していく、あるいはこの影響を緩和していくために五・五兆円の経済対策とそして税制対策を打っているわけでありますが、この効果を見きわめていく必要がありますし、そして、七—九の段階において、消費税引き上げによる影響の後に、しっかりとまた現在のこの勢いを、成長軌道に戻れるかどうかということも見きわめながら判断をしていきたい。つまり、引き上げていくということを今決めているわけではないということでございます。
○古川（元）委員　そうなりますと、これは、「国・地方の基礎的財政収支」、内閣府の中長期の経済財政に関する試算の表でありますけれども、これでは、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は一〇％へ消費税を引き上げた上でぎりぎり達成する、そういう試算になっているわけですね。
　では、もし一〇％に消費税引き上げを行わなかった場合に、この二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標の達成は可能なんでしょうか。
○甘利国務大臣　中期財政計画、これは閣議了解をしたものでありますけれども、これにおきまして定めているのは、財政健全化目標に向けて、二十六年度及び二十七年度の各年度において、歳出歳入両面の取り組みにより、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するということであります。これは、どういう手段をもってということを明確に書いているものではなくて、収支において努力、取り組んでいくということであります。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、総理がお答えになりましたように、税制抜本改革法にのっとって、経済状況を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断を行うものというふうに考えておりますし、総理もそういう御答弁でありました。
　中期財政計画の取り扱いにつきましては、消費税率の一〇％への引き上げ判断も含めて、財政健全化目標に向けた歳出歳入両面の取り組みを進めながら、経済、財政を展望して、必要に応じて検討するということになっているわけであります。
　いずれにいたしましても、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比の半減、それから二〇二〇年には黒字化、この目標に向けて、引き続き、歳出と歳入の両面の取り組みを強力に進めてまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　ということは、大臣、一〇％に上げない、そういう決定、そのような場合でも、このプライマリーバランス赤字半減という目標は達成しなきゃいけない、達成できる、そういうふうに考えているということですか。
○甘利国務大臣　中期財政計画では、歳出歳入両面においておおむね二カ年度四兆ずつ、それから先の話は定性的な書き方しかしておりません。
　一五年度につきまして、四兆ずつの改善、その中でいろいろな手法を考えていくということでありますから、そうした中で、消費税率が仮に八パーから一〇パーに上がらなかった場合については、その時点で、歳出歳入、どういう取り組みがあるかということを再度その状況に沿って検討を加えていくことになろうかというふうに思っております。
○古川（元）委員　要は、消費税が一〇％に上げられないような経済状況だったら、これは想定している経済成長率の見通しも立たないという状況でしょうから、そうであれば、これは税収だって上がってこないという話ですよね。そうすると、あと残りは歳出削減をがんとやるしかないということになるわけですけれども、しかし、そういう経済状況の中でそんな歳出削減なんかできるのか。
　そうやって考えると、消費税の一〇％引き上げをできないような、そういうような状況だったら、この一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は達成できないということじゃないですか。どうですか。
○甘利国務大臣　委員御指摘のとおり、八パー、一〇パーの判断というのは、経済状況が非常に判断材料として大きな要素を占めると思います。経済が仮に失速するようなことがあれば、これはその上に消費税引き上げという判断はなかなか難しくなってくると思いますから、そういう中では税収の自然増もなかなか見込めないということで、抜本的に収支について考え直す必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。
○古川（元）委員　時間になったので終わりますけれども、この問題はまた引き続き議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○二階委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。細野豪志でございます。
　まず、福島のことについて御質問させていただきたいと思います。
　週末、民主党党大会を福島で行いました。党大会の前にそれぞれが視察に行ってまいりまして、私は、郡山にある子供が屋内で遊ぶ施設、ペップキッズこおりやまというのを視察してまいりました。総理もそこに行って視察されたというふうに伺っております。写真もございました。
　大雪だったので、いつもよりは子供さんが少なかったということでありましたけれども、それでも非常に多くのお子さんが来られていて、元気に遊んでいる姿を見ることができました。お母さん方とも話をしましたけれども、すごい雪でしたから、本当は雪遊びはちょっとさせたいんだけれどもやはり心配だというような話をされていたお母さんもいらっしゃいました。
　こういった問題というのは、私も原発問題を担当いたしましたので、本当に何としても状況を改善しなければならない、そんな責任を感じて、そこに党派を持ち込むつもりは私は全くありません。
　視察の最後、終わりまして帰ろうとしたときに、あるお父さんが私に声をかけてきました。二歳ぐらいの女の子のお子さんを抱きかかえたお父さんでしたけれども、ここを総理にちょっと聞いていただきたいんですね。
　このお父さんが私に言ってきたのは、今福島が忘れ去られている、東京でオリンピック、パラリンピックが開かれて、福島に本当はもっと政策的な焦点を当てていかなければならないのにそれができていない、そのことを心配しているんだ、そこを何とか考えてもらいたい、そんな話を聞いて、この施設を私は後にいたしました。
　総理が、代表質問、海江田代表の質問に対しまして、被災地、特に福島に活力を取り戻すオリンピック、パラリンピックにするんだという決意を述べられたわけでありますけれども、改めて、総理は、どういう方法で福島の皆さんを励ますことができるようなオリンピックにしようとされているのか、パラリンピックにされようとしているのか、そこをまず聞かせていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　私も土曜日に福島を訪問する予定でございますが、このオリンピック、パラリンピックについては、私ども、プレゼンテーションの中においても、一つは、このオリンピック精神を世界に広げていくことができるのは日本であるということを強く訴えたわけでございますが、同時に、私たちがあの三・一一のときに世界じゅうの人々から支援をされた、この御恩返しのためにも、しっかりと、復興をなし遂げた日本の姿、復興をなし遂げた東北の姿を世界の人々にお見せしていきたい。そして、その際、多くのアスリートが日本にやってきて、このアスリートのスポーツの力、パワー・オブ・スポーツで東北の人々に大きな勇気を与えていただく、そのことを一番知っているのは日本であるということを申し上げたわけでございます。
　そこで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでにしっかりと、この東北の復興を、そして福島の復興を加速させていきたい、こう考えているところでございます。
　そして同時に、この東京オリンピックというのを、東京の祭典ということではなくて、日本全体の祭典にしていきたいと考えております。これは、もちろん東北もそうなんですが、我が国全体が活力を取り戻す弾みになるものとしたい、こう考えているところでございまして、今後、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、諸外国チームによる事前合宿やスポーツ・文化イベントの実施などを通じて、福島を初め日本全体に効果が普及するよう、大会組織委員会と連携してしっかりと取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
　基本的には、この考え方、全体のコンセプトは持っているわけでありますが、その中において各地域がどのように発信していくかということは、各地域で、皆さん、いろいろなアイデアを出していただいて考えていただきたい、こう思うわけでありますし、福島においても、そしてまた東北においても、このオリンピックをどう活用してその活力につなげていくかということについても考えていただきたい。
　そもそも、二〇二〇年のこの東京オリンピック・パラリンピックがなければ、そうしたことを考えていくということも、そういう機会もなかったわけでございますから、まさにこの機会を活用してともに考えていきたい、このように思っております。
○細野委員　後段の部分で総理が、オリンピックにかかわる関連のイベントであるとか、さらには事前合宿などについて、今、発言をされました。これは非常にいいことだと思います。
　もちろん、それぞれの地域が独自の努力をすることによって、そういったものを企画したり、誘致をしたりするということなんだと思うんですが、総理、福島というものに関して言いますと、率直に言いまして、世界からは、いろいろなバイアスのかかった見方もあるわけですよね。
　その福島で、例えば事前合宿をする国があるんだろうか、チームがあるんだろうか。さらには、関連イベントをしたときに、それは私はスポーツに限らなくていいと思うんですね、例えば芸術のイベントでもいいし、観光のイベントでもいいと思いますよ。そういったものをやったときに、本当に世界から人が来てくれるんだろうかというところについては、かなりこれは厳しいところがあるというふうに考えた方がいいと思うんですね。
　そこは、地域に任せるのではなくて、やはり政府として踏み込んでやっていくという決意が必要ではないかと思いますが、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、委員が御指摘になったように、福島ということについて、そういう傾向があるのは事実であります。
　なぜそういう傾向があるかというと、多くは、これはまさに風評被害によるところが多いわけでありまして、福島産の食べ物を食べれば、これは危険なのではないか。ましてや競技を控えているアスリートの皆さんにとって、そういう不安を抱え込むことはマイナスになるのではないか。こういう考えですね。
　こういう考え方自体を払拭していく機会にしていきたいと思っています。そういう風評被害を徹底して吹き飛ばしていく機会にしていきたい、こう思っているところでございまして、そういう意味においては、先ほど私が一緒に考えていきたいということを申し上げたのは、この中央で考えることと同時に、地域において何が必要か、そして何をやるべきかということも考えていただきながら、しかし同時に、福島の課題については、国の大きな責任として、その課題を解決していかなければいけないということでございますから、国も積極的に進めていきたい、協力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○細野委員　招致活動の中で、福島は東京から二百五十キロ離れているから大丈夫なんだという発言が一部出てきて、あれは本当にまずいなと思いました。それに対して総理が、最後のプレゼンテーションの質問の中で、サッカーボールを持っている被災地のお子さんの話をされて、あれは私は本当にいいメッセージだったと思います。
　ただ、あれをおっしゃったからには、おっしゃった責任がありますよね。その責任は、やはり今回のオリンピック、パラリンピックを被災地にとっていいものにする、これがこのプレゼンテーションをされた総理の責任だと思いますから、ぜひそれを全うしていただきたいと思います。
　もう一点、私が気になっているのが、復興とのかかわりなんです。
　いろいろな質疑が行われてきましたので、国交大臣や復興大臣が、今被災地の工事が落札されないというようなことが出てきているので、そこを目の前で対応されているのはよくわかりました。そこは、太田大臣、根本大臣にしっかり頑張っていただきたいと思います。
　私が懸念をしておりますのは、これからなんですね。根本大臣は福島が御地元ですから、よくよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、宮城県、岩手県に関しては、事業はもうかなり本格化しています。ですから、足元がまさに復興事業そのものの佳境に差しかかった時期と言えると思います。しかし、福島、特に浜通りですね。例えば、インフラの復旧は、まさに、ことし、来年ぐらいから始まるわけですね。
　それだけではありません。ふくしま復興再生道路というのが計画をされています。私もたびたび行きましたけれども、例えば、川内村のような地域は、従来は浜通り側に出て富岡町の方で買い物していたりしたのが、これができなくなっていますから、今度は、例えば郡山とかいわきの方に行かなきゃならない。この道路が極めて貧弱なんですね。
　こういう道路をつくる作業というのは、これはまさに来年あたりから、いよいよ本格化をしてくる時期に当たるわけですね。
　そして、中間貯蔵施設。この施設が大変おくれてきていることについては、私も責任を感じています。今、石原大臣が大変御苦労されている。そこは、私もやれることはやろうという思いですが、残念ながら、このおくれている中間貯蔵施設の建設や、さらには運び込みというのも、まさに二〇一四年から一八年あたりにピークを迎える。これは、東京オリンピックのインフラの整備がちょうどその時期にかかってくると、本当に深刻なことになる可能性があります。
　その思いを強くいたしましたのは、先日、公共事業関係の事業団体の方に少しお話しする機会があって、これからいろいろ事業があるので、皆さん盛り上がっているんじゃないですかと申し上げたら、全然そんな表情ではなくて、我々は今悩んでいるんだと。つまり、復興需要を優先すべきなのか、東京でこれからある事業を優先すべきなのか、相当悩んでいるんだという話をされていました。
　この先をどうやっていくのか。これは、根本大臣の責任は極めて大きいというふうに思うんですが、どのようにこの事業を両立させようと考えられているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　東京オリンピック・パラリンピックの意義は、もう既に総理からお話がありました。
　先ほど、ペップキッズの話が出ました。福島の子供たちは、しばらく屋外での運動を制限されていた。だから今、福島の子供たちにはどんどん運動してもらう機会をつくろう。あるいはペップキッズや、私が復興大臣になって、子ども元気復活交付金、福島で屋外運動場や屋内運動場、子供の生育環境をつくろうという思いでやったのが、その対応であります。
　今のお話に答えますと、私は、大事なのは、具体的にどうやって問題を解決していくかということだと思いますね。
　人手不足、資材不足の話がありました。私が大臣になってから、私のもとに設置した住宅再建・まちづくりタスクフォース、これは関係省庁の局長みんな集まってもらって、そして政府一体となってこの人手不足、資材不足の対策をしようというタスクフォースをつくりました。
　例えば、人手不足については、多少具体的に申し上げますけれども、復興ＪＶの導入や公共工事設計労務単価の引き上げ、これによって広く人材を集める。あるいは、発注ロットの大型化や、各公共機関の発注見通しを統合し、公表する。そして、その意味で、人材をできるだけ効率的に活用する。この構えでやってきました。
　さらに、これは私は入札不調対策には効果があると思いますが、国土交通省において、ことし二月から、被災三県に係る公共工事設計労務単価のさらなる引き上げ、これは昨年度も引き上げてもらいました。被災地は二一％、全国は一五パー。今回は、被災三県八・四、全国は七・一。それと、被災三県における現場労働者の確保に関する間接工事費の割り増し。これも、被災地特例で割り増し。
　もう一つ、一点だけ言いますと、若手技術者を確保するために、例えば、一級受検に必要な実務経験は十年だったんですが、これも八年にしてもらった。
　要は、大事なのは、私は、あらゆる対策を現実の問題に即して的確に対応するということだと思います。
　資材についても、需給調整会議を各地域でやっていますから、しっかりこの人手不足、資材不足に対応していきたいと思います。
○細野委員　先ほど申し上げたように、今目の前でやっておられることはわかっているんです。
　私が言っているのは、もう少し先の話ですね。これから数年かけ、一年後、二年後から二〇一八年あたりまでは、今、根本大臣がおっしゃったような目の前の対応ではとても賄い切れないぐらいの復興需要と東京での建設事業が出てくるのは、もう目に見えているわけですね。
　大臣、今の答弁は、復興大臣の答弁としては認めますけれども、福島の大臣としてはやや視野が狭いと私は思いますよ。
　その事業をやったときに、私は総理にぜひお願いしたいんですけれども、東京も大事でしょう。それは、東京でいいオリンピックをするのは大事ですから、ぜひいろいろな事業をやっていただきたいと思いますよ。しかし、そのことによって福島の復興が妨げられることだけは絶対にないと。あえて優先順位をどちらかつけるならば、お答えはしにくいかもしれないけれども、私はやはり復興に優先順位をつけるべきだと思います。このことをはっきり、絶対に支障はそこにもたらさないんだということを答弁いただきたい。
　もう一つ、総理に御答弁をいただきたいんです。根本大臣はもうさっきの答弁で結構ですから、総理に伺います。
　もう一点なんですが、一つ提案をしたいことがあるんです。
　オリンピック、パラリンピックの組織委員会ですね。会長、副会長の人事が、会長はもうずっと前に決まっておりますし、副会長の人事が八名固まったということで聞いております。文科副大臣が入ったり、さらには東京の副知事が入られるのは当然でしょう。また、オリンピックやパラリンピックの責任者の皆さんが入るのも当然だというふうに思います。
　私は、このオリンピック、パラリンピックの組織委員会の役割が準備と運営にかかわる事業だということを考えれば、私の気持ちとしては、ここに復興副大臣あたりを入れてもらいたい、この準備は両方一緒にやっていく必要がありますから、被災地にとってもいいものにしていきますから。
　総理に、そのあたりも含めて、本当に現実的にこのオリンピック、パラリンピックと復興を連携させていくことについての御決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックといわば被災地の復興についてでありますが、これは私は相対立する概念では全くない、このように思っておりますし、復興は、私は再三申し上げておりますように、福島の復興なくして日本の活性化、再生はないということは、安倍内閣の基本方針であります。
　そのことを前提として、そしてさらに、我々は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを開いて、まさに、みんなで頑張れば夢がかなう、この中において私たちは、すばらしいオリンピック、パラリンピックを開催していきたい、こう考えているわけであります。
　そして、今御指摘のあった、二〇二〇年大会の準備を行う組織委員会でありますが、大会運営にかかわる幅広い業務を行うことから、スポーツ界や経済界などにとどまらず、今後さまざまな分野から関係者が参画するというふうに聞いておりますが、その際、被災地の関係者が組織委員会にどのようにかかわっていくかについては、今後、組織委員会において検討がなされるというふうに思います。
○細野委員　最後の、組織委員会において検討がされるべきであるということに関しては、踏み込んでいただきたいと思います。どういった形でこの準備や運営に復興をかかわらせるのか、これは政治そのもの、政府そのものの役割ですから、踏み込んでいただきたいということを私の方は要請をいたします。
　前段の部分については、復興が前提だという話をされましたので、その発言をしっかり受けとめたいと思います。そして、この間、復興需要が滞ることが本当にないかどうか、そこはしっかり私どもとしても確認をしていきたい、そのように思います。
　では、お配りした資料を見ながら、質問をさせていただきたいと思います。
　本会議で石破自民党幹事長も質問をされていましたが、これからの日本の人口問題、これは古川委員からも質問がありましたけれども、その中でも東京への人口の集中の問題について、ちょっと考えていただきたいと思うんです。
　この表は、Ｇ８の先進国において、一番大きな都市でどれぐらいの人口の割合を占めるかを示したものなんですね。
　総理、これをごらんいただければおわかりいただけると思うんですが、それぞれの国、例えば米国のニューヨーク、これが一〇％より下、七％ぐらいの数字で、実は徐々に割合がもう下がってきている、国内の人口に占める割合です。一方で、比較的高いところでいうならば、パリであるとかトロントであるとかロンドンなどが挙げられるんですが、こちらももう横ばいになってきていて、水準としては全体の一五％から二〇％の間にある、こういう状況なんですね。
　これと比較をした場合に、東京が突出しているというのはよくわかります。水準としてはもう三〇％をはるかに超えてきている。そして、方向がさらに問題ですね。二十一世紀に入っても、ずっと割合が上昇してきているという状況なんですね。
　この状況がさらに、東京オリンピックによって東京は魅力的な町になるでしょう、それは悪いことじゃないですよ、しかし、さらに加速をしたときに、一体地方はどうなるんだろうということなんです。
　二枚目をごらんください。総理、二枚目をごらんいただけますか。これは、先日の政府の「選択する未来」、さっき総理もちらっと言及されたような気がしますが、ここで議論をされたときに増田委員が提示をされた資料です。
　ちょっとわかりにくいので解説をいたしますと、これは、二十歳から三十九歳の女性がどれぐらい減るかということを示した数字です。二十歳から三十九歳というのは、子供を産む可能性が高い女性ということになるわけですね。これが五割以上減少する自治体が、全国の中で八百九十六、全体の半分ですね。三割以上、三割未満というのが半分。維持する自治体というのはわずか十五という形になっているわけですね。ですから、そもそも、子供を産む可能性のある女性の数が半分になるというのは、これは地域の人口においては物すごいマイナスのインパクトであるというのは当然わかるわけですね。
　では、これが自治体にどういう影響を及ぼすかというのを独自に分析をされたのが右側のグラフです。
　増田委員は、五〇％以上減ってしまう、そういう自治体が、人口が一万人を割ってきた場合は、この自治体は消滅可能性が高いというふうに分析されています。町自体、村自体が消滅をするわけですね。その割合が全体の二九・一％、三割近くになってきている。
　総理、これはかなり国家的な危機だと思うんです、率直に言って。この数字というのは、東京にさらに人口が移動した場合の危機的なケースを増田先生がかなり分析をして書かれているんですが、これをとめる。
　すなわち、東京は魅力的な町になるでしょう、それはいいです。しかし、若者が地方からどんどん東京に来るのではなくて、とどまってくれる、さらには、東京に一旦来たとしても確実に地域に帰って、地域のさまざまな、医療であるとか介護も含めて、また経済、その担い手となってもらえるように、国家的に本当に取り組まないとえらいことになると思いますね。多分、御地元でも感じておられると思いますけれども、静岡でも、伊豆半島などに行くと本当に深刻です。
　これを国家として本当に考えるべき時期に来ているというのは、このグラフを見ただけでも明らかだと思うんですが、総理、いかがお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　東京にどんどん人口が集中をしていく一つの原因としては、多くの大学が東京に集中をしていて、東京の大学で学んだ、地方で高校まで出て、そして東京で大学に行った学生の多くは、また東京で就職をしてしまうということがあります。もちろん、地方の大学を出て、就職において東京に来る人もいるんだろう、このように思うわけであります。
　しかし、東京といっても首都圏で実際は生活をしている人が多いんだろうと思いますね。若い皆さんも、東京に住みたいと思って東京で就職しても、実際は住んでいるのは周辺で住んで、長時間かけて通勤をしている人たちも多いんだろう、こう思います。
　その中において、やはり地方を魅力的なものにしていく。若い人たちにとって魅力的とは何かということなんだろうと思いますが、そこはやはり、ある程度の都市機能もあって、そしてそういう生活も享受しながら、もちろん、仕事があるということもあるんだろうと思いますし、また、生活環境というのもあるんだろうと思います。そして、週末にどのように過ごすかということもあるんだろうと思うわけでありますが、そこで、やはり地方をより魅力的にしていく必要がある、こう思うわけであります。
　地方の経済を牽引していく中核的な都市圏をつくるために、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と近隣市町村とが柔軟に連携する、新たな広域連携の制度を創設していきます。また、中心市街地への生活機能の集約、地方の公共交通の再生により、町全体の活性化につなげていきたい、こう考えているわけであります。
　私は、よく地元の青年たちと話をするんですが、同級生なんかで東京で生活をしている人たちがいるんですが、そういう人たちと皆さんの生活を比べてみたらどうかと。どっちが魅力的かということですね。間違いなく、私の地元で住んでいる人たちの方が広い家に住んでいますし、土日にも、自然もあれば、海にも行ければ山にも行けますし、そして、ちょっと都市的な機能を味わおうと思えば、私の地元の場合は博多とか北九州に行けば、大都市の機能というものはほとんどそろっているわけでありますし、行くまでの時間も、東京に住んでいるけれども実は東京の周辺だという人たちと、それほど変わらないわけであります。
　つまり、生活の充実度ということについて、皆さん、もっともっと自慢をして、こっちの方がいいぞということをもっと発信したらどうかということを申し上げているわけでありまして、つまり、生活における充実度と快適さにおいて、そして、さまざまな文化的な生活も享受できる機会もあるということも含めて、そういう地方をつくっていくということが大切ではないか、このように思っております。
○細野委員　今、総理が言われた、二十万以上の町の、二十万未満でも一定の機能を持っている地方の都市を中枢拠点都市とするんですか、こういった形でしっかりとサポートをしていく、そういったところを元気にしていくというアプローチは、これは私もいいと思います。問題は、それをどうやってやるかなんですね。
　今、ちょっといろいろな政策を見ていて私が感じるのは、そういう都市を各県に幾つか指定して、そこを後押ししましょうという形でやっている。私は、もう一つのやり方として、できるだけ地域に権限を渡して、そういう地域のそれぞれの活力をそれぞれが引き出してもらえるような、いわゆる地域主権型のアプローチもあると思うんですね。
　私は、今の政権のアプローチというのは、言うなら、やや中央集権的に、これを、例えば地方交付税をふやしましょうとかいうことも含めてやっていくというアプローチに見える。もちろん財源は必要ですよ。財源は否定をしませんが、分権によって地域がそれぞれやっていけるような制度をできるだけ実現していく、こういうアプローチが私は必要じゃないかと思います。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、安倍政権は、経済成長、成長戦略ということを言っていますね。地域主権改革というのは、これは安倍政権においてどれぐらいのウエートを占める重要な政策なんでしょうか。そこについて、答弁ではお聞きをしているんですが、いま一つ、私は総理から積極的な、これをやるんだという決意のようなものを余り聞いたという印象がないんですね。総理はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
　これは総理にお伺いします。全体の優先順位ですから、総理にぜひ。
○新藤国務大臣　私の方から、担当させていただいておりますから、お答えしたいと思います。
　まず、細野委員の基本的な問題意識、これは我々も共有をしています。この超高齢社会、そして人口減少社会、これをどう克服していくか。私は、その鍵を握るのは地域の元気だと思います。
　今、現状で、既に人口五万人以下の自治体が全体の七割です。千七百を超える自治体がありますけれども、七割は五万人以下なんです。そして、三割の地域に日本の八割の人口が集中しています。ですから、都市問題が起き、そして過疎があるわけであります。これを、それぞれの地域ごとの多様性を生かして、自立と個性、こういったものを確立する、これが非常に重要なことだと思っているんです。
　その意味で、時間が長くなりますからはしょりますけれども、でも、いろいろな地域の活性化、成功している市町村がありますね。
　ここで注目すべきは、例えば徳島の上勝ですとか、ああいうところは実は人口が社会増になっているんです。過疎地でありますけれども、実は人口の社会動態はプラスになるんです。ですから、そういうふうに地域のいろいろな工夫をしながら活性化をさせることによって、そこに人口を新たに定着させる、もしくはよそからも入ってくる、そういったことを私たちはやっていかなければいけない。
　その鍵を握るのは、地域の工夫とＩＣＴです。今までにできなかったことを展開するのは、我々の進んだ技術なんです。そして、イノベーションを地域においても起こすことによって、その地域で暮らしていける、またその地域の資源を使って経済が維持できる、こういったものをつくっていかなくてはいけないということだと思います。
　そして、最後の、地方の、地方分権と我々は呼んでいます。主権は国家にあり、国民にあるわけでありまして、地方分権は今までとはもう完全に違う形になっています。今までの主権改革というのは、なかなか進みませんでした。
　私たちは、調査審議機能と政策決定を分けました。そして、分権のテーブルにのせたものは、今までの権限移譲は大体一段落して、全てのものはもう解決をする、道筋をつけるということになります。
　これからは、新たに、地域の多様性を生かすような、例えばやる気のある自治体に認められる手挙げ方式とか、それから、地方から提案をしたものを制度化する提案方式とか、こういったものを入れて、地方分権改革は新しいステージにのせていく。
　今、安倍内閣としては、地方をいかに元気にするか、これが我々のテーマなのでありまして、総理にお尋ねがございましたが、今、私たちのアベノミクスを、成長の実感を全国津々浦々にお届けする、これは地域の活性化、地域の元気が鍵となる分権を徹底的に進めてまいります。このようなことで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○細野委員　政権全体での優先順位を伺いたかったので、総理にお答えをいただきたかったんですが、では、総理、もう少し具体的に伺います。
　今、新藤大臣の方からは、手挙げ方式でやるということも積極的に考えていくという話がありました。恐らくそれは、今法案の準備をされている、事務とか権限の移譲に関する見直しの法案の話をされているんだと思うんですが、我々が政権をお預かりしていたときの最後の段階で、党内で大議論して閣議決定した法案があるんですね。総理、それは御存じですよね。
　出先機関の改革、権限さらには事務を移管するというのは、これは当然全体としてやっていく話なんだけれども、それぞれの地方の自治体の中で、出先機関そのものを移管してやりたいということで手が挙がった場合については、それは認めていこうという法案を閣議決定したんですね。
　大議論がありました。例えば、大きな災害があったときに対応できるのかどうか。それについては、しっかりと政府が対応できるような法案の修正も途中段階でしたりした。そういったことも含めて、本当に分権をやるのであれば、やはりそこまで踏み込んでやっていかないと、結局個別のこの権限、あの権限という形になって進まないというのが、これまでの教訓だったんですね。
　この出先機関の移譲に関する法案は、閣議決定されたまま、一年少しの間たなざらしにされていますが、総理、これをおやりになる気持ちはおありになりませんか。これは総理にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　優先順位という先ほどの質問でありますが、私は、もう年初において、地域の活性化、ことしはそれに集中していく一年にしたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。もちろん、この政策は先で、この政策は後、全体を見て、そういうことというのはなかなか難しいわけでありますが、とにかく地方の活性化を安倍政権としてことし重視していくということは間違いのないことであります。
　出先機関についての、広域連合に移譲する法案については、これは解散する前に閣議決定をされた法案であるというふうに承知をしておりますが、この出先機関を広域連合に移譲する法案については、市町村から、大規模災害発生時の危機管理体制などに関して慎重な意見が出されているのは事実でございまして、私は慎重な検討が必要であろう、こう思っております。
○細野委員　法案の中に、市町村がきちっと賛成をできるような状況を前提とするという条文も入れたんですね。つまり、手挙げ方式で市町村も関与できるという枠組みをつくってもなおやらないというのは、出先機関改革はやらないということなんですよね。
　総理に、そもそも、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私どもは補完性の原理というのを大事に考えていまして、まずは、基礎自治体がやれることはすべてやっていく。それでやれないときには、都道府県なり、さらには道州ということになった場合にはそこがやっていく。そして、そこでもできないことについては、当然ありますよね、安全保障に関するようなこと、これは国がやっていく。これがこの国のあるべき姿だということなんです。
　総理はまさに保守政治家というのを自認されていますので、国のあり方そのものにもかかわるんですが、先ほど新藤大臣はこうおっしゃいました。主権は国にあるので、地域主権とは言わないんだという話をされましたね。言葉でどうかということは、もうここで余り議論するつもりはありません。
　私は、日本のそもそもの歴史的な国柄でいうならば、もともとは、それぞれの地域でさまざまなことを決めていた。しかし、明治に入って、それこそ列強のいろいろな圧迫もあったでしょう。それに対応するために中央集権にせざるを得なかったし、そのやり方は間違っていなかったと思いますよ。
　しかし、そもそもの国としては、国が財源も権限も持って、自治体に配る、さらには、地域の公を担っていた、そういったところについても政府が関与していくということではなくて、地域の力を引き出して、それを政府がバックアップする。これが本来の姿じゃないかと私は思うんです。そういう考え方に立って国をつくっていくという視点に立つならば、出先機関の問題について、先ほどのような消極的な答弁には私はならないと思いますよ。
　これは、時間も短くなっていますので、総理に答弁をぜひお願いしたいと思います。いや、担当大臣ではなくて、総理の認識を聞いているんです。
○新藤国務大臣　まず、主権は国民にございますので、これを前提にしていただきたい、このように思います。
　それから、今、細野委員がおっしゃった法案というのは、確かに閣議決定されておりますが、国会提出されておりませんね。
　それで、全国市長会からは、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことはまことに遺憾である、これが市長会からの声明であります。町村会からは、これについて、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは極めて遺憾である、こういうようなことで御意見が出ております。もちろん、推進すべしという意見もあります。
　ですから、それらいろいろ広く国民、地方の声を聞いた上で、我々とすれば、慎重にその取り扱いを検討していくということでございます。
　それから、国と地方というのは縦の関係ではいけないわけでありまして、その地域には、国と地方と、それは県も市も含めて、いろいろな権限が介在しています。だから、一緒にこの国を元気にしていこうではないか、それが私が考えているところであります。いつもそのことを申し上げます。
　だから、地方は勝手にやって、全部自由に任せて、どうぞ御自由に、困ったら国に来てくださいではなくて、一緒に考えましょう、国、県、市は、力を合わせて、町も村も、それぞれの地域の課題を、私は担当すべきであると。ですから、地方分権改革は、個性と自立を生かし、そして多様性をさらに取り込んでいく、こういう形で進めていきたいというふうに考えているわけであります。
○細野委員　残念ながら、この分権のテーマは総理になかなか答弁をいただけないので、もう時間も最後、短くなりましたから、もう一度伺いたいと思います。
　この国のあり方として、国家が強い権限を持って、地方についても一緒に考えていくというような言い方をされましたけれども、それは、権限、財源は圧倒的に国が持っていますよ。そういう国が我が国のそもそもの姿だというふうに考えるか、国のあり方としては、まず地域があって、地域がしっかりと物事を考えて、それを国が後ろからバックアップする、こういう国を総理はイメージをされているか。これはかなり根源的な考えそのものの違いだと思うんですね。
　総理はどう考えられているか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　よく二項対立的に国対地方を対立構造に持っていくという考え方は、そもそも、それは瑞穂の国の日本にふさわしくないというふうに私は考えているわけであります。
　つまり、基本的には、地域のことを一番考えているのは、やはりこれは地域の人であることは間違いないわけでありますし、地域の特性、地域のニーズを一番把握しているのはその地域の皆さんであろうと思います。ですから、その中において、なるべく地域のことは自分たちで決められるように分権を進めていくということであります。
　それをこれからも我々はさらに進めていきたい、こう思っていますし、また道州制という観点からも、道州制という一つの受け皿をつくって、中央が行っていく権限をそちらに渡していく。当然、これは受け皿をつくっていくということも大切でありまして、行政を行っていく上においては、それを行っていくだけの能力と規模も大切であろう、こう考えるわけであります。そうしたさまざまな観点から進めていくことが大切ではないか、こう思うわけであります。
　繰り返しになりますが、基本的には、地方のことを一番よく知っているのは地方でありますから、そういう地方のさまざまな行政にかかわることについては、地方がしっかりと自分たちで決めていくことができるということも大切でありますし、同時にやはり財源ということも大変大切でありまして、その中で、財政上における調整機能を国が果たしていくことによって地方が活力を維持し続けるということも大切なんだろう、このように思うわけでございます。
○細野委員　今、道州制についておっしゃいましたけれども、手挙げ方式での地方支分局の移管すらできないのに、分権ができるわけないですよ、道州制ができるわけないですよ。あるとき突然、それぞれの道州ができて、そこに権限と財源を移すなんてことはあり得ませんから。旧来型の分権についての発想から全く出ていないという印象でした。
　最後に私が申し上げたいのは、総理、本当に今、東京に目が集中しています。総理、最後にちょっと聞いてください。東京に目が集中しています。だからこそ、本当に地域を大事にする、特に福島を初めとした被災地を大事にする、このメッセージを出していただきたい。私どもも頑張りますけれども。
　そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて細野君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。