Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　しっかりとその点はお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと留学生に関して否定的なことばっかり申し上げましたので、次は、一方で、立命館アジア太平洋大学など、また早稲田大学国際教養学部など、計画的にグローバル化を進める私大として出身国でしっかり教育を受けた学生を受け入れている、こういった大学もございます。
　留学生などグローバル人材の育成には中長期的な戦略が必要かと思います。留学生の受入れも国際競争が激化しております。欧米に比べて日本はより魅力的な留学政策を取ることが必要不可欠となっています。受け入れる大学の体制は十分と言えるのでしょうか。
　例えば、アメリカでは、留学生は本業である学業成績を上げて少しでも高い奨学金を得るように努力をして、大学側も、優秀な学生たちが勉強に集中できるような、そういった支援や環境整備を行っていると。立命館アジア太平洋大学でも様々な対策を行っていると聞いておりますけれども、高い学力と強いキャリア意識を持つ留学生に日本を選んでもらうためには、各教育機関に責任のある受入れ体制をしっかりと構築してもらうのはもちろんのこと、やはりその先の就職のときのためにも企業との連携、これも必須であると思います。
　高度外国人材として日本に定着してもらうためにも戦略的な受入れ政策が必要かと思いますが、文科省の見解を、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほどの質問とセットで御質問いただいたこと、本当にありがとうございます。
　まさに今おっしゃったとおりでございまして、優秀な留学生を受け入れていくことがこれからの日本の戦略的な課題になってくるということだと思います。この際、留学生が日本で学ぶという目的をしっかりと果たしていただくことが前提でありまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、資格外活動の状況などの把握を含めた在籍管理の徹底を求めるとともに、認証評価制度を通じて大学教育の質の確保を図るということが重要であるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、優れた留学生に日本を留学先として選んでもらうために、例えば、卒業後の就職などのキャリアパスも含めた日本留学に関する情報をしっかりと発信をしていく、あるいは奨学金による経済的支援を行っていく、大学の体制や教育プログラムを国際化していく、また、最後おっしゃったように、卒業後の国内での就職の促進などの……
○委員長（上野通子君）　大臣、時間が来ておりますので、おまとめください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　取組を通じて、戦略的な外国人留学生の確保を推進していきたいと考えております。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　私は、貸与型奨学金の超過回収問題について、今日は伺っていきたいと思います。
　日本学生支援機構が未返還の奨学金の支払を保証人へ請求する際に、半額の支払義務しかないにもかかわらず全額の返還を請求し、応じなければ法的措置をとる旨を伝えているということが問題となっています。
　学生が奨学金を借りる場合に、連帯保証人と保証人それぞれ一名ずつ付けることが求められています。そして、本人と連帯保証人が返還できない場合、保証人の支払義務、返還義務は二分の一になると民法で規定されています。これを分別の利益といいます。
　衆議院の議論でもあったようですが、文科省及び機構の考え方は、分別の利益は、法解釈上、保証人から主張すべきものであり、全額回収することに問題はないというふうにお答えになっていますが、そういう認識でよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　単純保証人に対して奨学金の返還未済額の総額を御指摘のとおり請求をしております、日本学生支援機構がですね。
　その場合に、保証人の側から分別の利益を申し出るか、又は保証人が機構に返還した額について返還者の本人あるいは連帯保証人、他のですね、に対して求償権を行使するかについては保証人の判断に委ねられているというところでございまして、返還未済額の総額を支援機構側から請求することについては法的には問題ないという考えだと伺っております。
○松沢成文君　時間がないので一つ飛ばして三問目に行きますけれども、報道によりますと、機構と返済計画を合意して返還中の保証人にのみ二分の一の減額を認め、返還中であっても裁判や和解で確定している場合や返還が完了している場合には一切減額は認めないというふうに言われておりますけれども、これで間違いはないんでしょうか。機構と返還計画を合意し返還中の保証人のみ二分の一の減額を認めるということは全体から見ると極めて不公平だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、分別の利益というのは請求を受けた側が抗弁として主張されるという性質のものでございます。
　ということでございますので、機構との間で返還計画が合意されて返還中の保証人、これは要するに保証人が分別の利益の申出があった事例ということだと思いますけれども、その場合には当然のことながら減額に応じておりますけれども、返還中であっても裁判や和解によって返還額が確定している場合ですとか、あるいは返還が完了してしまっている場合には減額には応じていないというように承知をしております。
　一度判決が確定すると再度判決の内容を争うことができなくなること、また保証人が分別の利益に基づく負担部分を超えて弁済した場合についても、弁済としては法的に有効であるとともに、保証人はさっき申し上げたように求償権を行使できることから、こういった違いが出てくるというように聞いております。
○松沢成文君　昨日文科省からいただいたデータで、機構と返還計画を合意している保証人は三十六件で約三千五百万円、また裁判や和解で返還が確定した保証人は二百六十六件で約四億一千万円という数字をいただきました。
　これ、減額が認められる機構と返還計画を合意している保証人よりも、減額が認められない裁判や和解で返還が確定した保証人の方が何と七・四倍も多いわけですね。圧倒的であります。同じ返還中の立場であるにもかかわらず、圧倒的に多くの保証人に減額が認められていないというのもこれ極めておかしな形だというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、機構の説明では、二〇一七年度までの八年間で八百二十五人の保証人に総額約十三億円を全額請求したということでありますけれども、まだこの詳細が明らかになっていません。
　これまで何人の保証人に二分の一を超える金額を請求したのか、また何人の保証人から二分の一を超える金額を幾ら回収したのか、大臣、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　日本学生支援機構によりますと、二〇一〇年度から二〇一七年度までの八年間で保証人に請求した総件数は八百二十五件、これは委員御指摘のとおりでございますけど、総額約十三億円でございますが、このうち、その半分に当たります約六億五千万円が二分の一を超える額として請求したものと聞いておりますけれども、回収した金額については現時点では集計できないというふうに聞いているところでございます。
○松沢成文君　それでは、請求した保証人に対してこれまで分別の利益を認めた件数はどれほどでしょうか、また、それにより減額された額の合計はいかほどでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　保証人から分別の利益の申立てを日本学生支援機構が受けまして、それに応じた件数は二〇一八年の十月時点におきまして三十一件、債権総額としまして約六千万円でございます。このうち、分別の利益により減額される総額は、先ほどの約六千万円の半分の三千万円でございますが、実際に回収した金額は約千六百万円と日本学生支援機構から聞いておるところでございます。
○委員長（上野通子君）　時間ですので、おまとめください。
　失礼しました。まだありました。ごめんなさい。
○松沢成文君　私も分別の利益になっちゃいますから、二分の一になります。
　分別の利益を知っていてこれを主張した人というのは八百二十五人中三十一人ですよ、僅か四％弱です。大半の七百九十四人は、九六％の人は分別の利益があり自分が支払わなきゃいけない額が半額になるということを全く知らなかったということですね。これ、本当に私は大きな問題だと思います。
　さあ、そこで大臣に伺いますが、分別の利益の主張と返還請求権というこの民法上の法解釈の問題というのはあるんですけれども、それはさておき、保証人から二分の一の支払義務しかないという主張がない限りは法的措置をちらつかせて全額を回収しようという姿勢には、私は極めて問題が大きいと思いますが、いかがでしょうか。また、機構から返還を求められたときに、あえて説明もない中で、返還義務が二分の一になる分別の利益というものが自分にあることを知っている保証人は極めて少ないということです。少なくとも、保証人の請求時に分別の利益があるということを私は伝えておくべき、それが私は当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になったとおり、日本学生支援機構の立場は、分別の利益を保証人の方が自ら申し出るか、あるいは保証人が機構に返還した額についてその求償権を行使するかということを保証人の判断に委ねさせるということから、機構からはこれまでは分別の利益については個別に説明を行うことはしていないということだったんですけれども、文部科学省としては、滞納している奨学金の回収に関する保証人の返還請求については、日本学生支援機構としての対応の、今、考え方も含めて、しっかりと丁寧かつ分かりやすく説明をしていただかないと全く状況が分からないということになろうかと思います。
　ですので、日本学生支援機構に対して、いずれにいたしましても、考え方をしっかりと説明をするように指導をさせていただきました。
○松沢成文君　何か他人事ですよね。やっぱり、文科省傘下の独立行政法人ですよ。そのやり方でもう本当に不平等があって、苦しんでいる人がたくさんいるわけですよ。それを政治のリーダーである文科大臣はきちっと指導をして改善させる、これは私は大臣の大きな責務だと思いますよ。
　ここに、ちょっと引用したいんですけれども、この機構の運営評議員の委員を務める小林雅之さんという東大の教授がこう言っているんです。この問題は奨学金事業をどう運営するかに関わるだけに、機構に任せるのではなく、制度を設計する文部科学省など国が方針を定めて対応すべきだと言っているんです。それから、この機構の実は遠藤理事長さん、この方自ら、機構の理事長が言っているんですよ。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思うと言っているんですよ。機構の理事長もここ改善しなきゃいけないと言っているし、運営評議会の委員の東大の専門家の先生も文科省がきちっと方針を示して改善しなきゃどうしようもないだろうと言っているわけですよ。
　ですから、保証人への返還請求する際には、まず、大臣、分別の利益があるということを伝えるという方針を政府がしっかりと明らかにして、監督下にある独立行政法人である機構を指導、こういう形で指導すべきであると考えますが、いかがでしょうか。そして、現在返還中の保証人や今後返還請求をする保証人に対しては分別の利益を有することを必ず伝えるべきであると考えますが、そのように機構をきちっと指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたように、日本学生支援機構に対して考え方を説明しろと言ったところ、支援機構側からは、今後、保証人の権利及び義務について、例えば、貸与の申込段階においては、奨学金案内の冊子、パンフレットへしっかりと記載してもらう、あるいは返還誓約書提出時にしっかりとした説明をしてもらう。貸与終了段階においては、返還のてびき、冊子への記載、また、返還説明会における説明、その他機構ウエブサイトへの掲載など、様々な機会を利用した周知について検討しているというお話を伺っております。
　文部科学省といたしましても、今議員が御指摘のとおり、保証人の方々に御理解をいただけるように機構において丁寧な対応をしていただくよう促してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　機構に丁寧な対応をお願いしますというのではなくて、やはりこれ、文科省の大臣として、こんなやり方は改善せよと命令しなきゃ駄目ですよ。
　もう一つ言いますけれども、私は、保証人全員に今まで取り過ぎた分を返還するぐらいの政治決断があってもいいと思いますよ。機構と返還計画を合意している保証人のみならず、裁判や和解で返還が確定した保証人、あるいは全て返還が終わった保証人に対しても、民法上の二分の一の分別の利益を全く知らせずに全額いただけるものは取っちゃえといって平気の平左なんですから、こんな不公正な世の中ないですよ。ここをきちっと政治判断して改革するのが私は大臣の役目だと思いますが、大臣、そういう気概はあるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　前回も申し上げましたけれども、既に支払が済んでいる分については債務が消滅しておりまして、返還義務というものは発生をしないということになろうかと思います。そもそもは、やはり貸与型の奨学金というのは返還するのが筋でありますので、そこの部分についてはやはり本人がしっかりと求償に応じていくということが本則だと思います。
　ただ、今御指摘のとおり、保証人が自らの権利について全く知らないままに請求に応じるということが必ずしも妥当ではないというところは十分先生の御指摘にも理のあるところでもありますし、今おっしゃったように、日本学生支援機構も今後そういうのの説明についてはしっかりと対応していくということでございますので、是非御理解をいただけたらと思います。
○松沢成文君　最後に、私ちょっと制度の改善案の提案があるんです。これ、大臣、通告していませんから、大臣のちょっと私の提案に対する感想を聞かせていただきたいんですが。
　人的保証制度である連帯保証人と保証人を共に立てるという仕組みは、これ政府系や民間の金融機関ではもうほとんど例がないんですね。一九四三年の奨学金創設時より変わらない親族まで巻き込む人的保証制度というのは、もう私は見直すべき時期に来ているんじゃないかと思います。
　現在でも、本人はこうした人的保証でなく機関保証というのを選ぶことができるんですね、現在の制度でも。機関保証というのは、一定の保証料を支払うことによって、将来延滞した際には保証機関、これは日本国際教育支援協会ですね、公益財団法人の、この保証機関が債務者に代わって奨学金の返済をする制度です。簡単に言えば、中小企業が金融機関にお金を借りるときに信用保証協会を付けると、そういうような仕組みですよ。こういうような機関保証に私はもう変える時期に来ているんじゃないかと思っているんです。
　といいますのは、やっぱりこの保証人制度で本当に困っちゃっている人たくさんいるわけですよ。本人も連帯保証人も経済的にもう困って逃げちゃった、あるいは亡くなってしまっている。で、全部ある日突然保証人に来て、それも機構は不親切ですから、二分の一になるのもそれも言ってくれないから、いや、このままだと法的措置になりますよと脅されて全額払わされて、もう年金生活者が毎月何万円と返しているんですよ。こんな不公正な制度ない。だから、抜本的に変えるには、機構とよく相談して、これまでの人的保証制度から機関保証制度に変えていく、これぐらいの大改革をやらないと、こういうことがずっと続いていくんですよ。
　大臣、いかがですか、それぐらいのことをやっていただきたいと思いますが。
○国務大臣（柴山昌彦君）　保証人自身が親族として非常に過大な請求に苦しんでいる実態があるということは議員御指摘のとおりですので、そこは、今おっしゃった例えば機関保証をもっと増やしていくと。現在でも四五％が既に機関保証に入れ替わっているということなんですけれども、これを、やはり今おっしゃったように、親族が過大な取立てに悩まないように、しっかりと増やしていくよう我々としても後押しをしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　できれば全て機関保証に持っていくぐらいの改革を行っていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。本日最後の質問となります。質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。
　本日はテーマを三つ絞り、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず一つ目のテーマですが、学校におけるＩＣＴ環境の整備についてお伺いしたいと思います。
　平成三十一年四月十八日実施の全国学力・学習状況調査より、中学校英語の話すこと調査が実施されることになりました。予定されている調査方法は学校のパソコンやインターネットを使用するため、ＩＣＴの環境整備が必要条件となっています。また、二〇二〇年より実施される新学習指導要領は、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けており、積極的にＩＣＴを活用することを求めております。
　これまで文科省は、平成二十六年度から二十九年度までの四年間に六千七百二十一億円を、そして平成三十年度より五年間で更に九千二十五億円を地財措置をし、ＩＣＴ環境の整備を進めるということですが、平成二十六年度から二十九年度までのこの四か年の目標達成率を聞かせていただきたいのと、また、平成三十年度からのこれからの五か年の計画で目標を達成する有効な整備促進に向けてのお考えを併せてお聞かせください。
○政府参考人（永山賀久君）　まず、平成二十六年度から二十九年度まででございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は三・六人、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は一〇〇％、それから超高速インターネット接続率、これも一〇〇％、こういった目標を掲げてまいりました。
　二十九度までの四年間の変化なんですけれども、まず、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は六・五人から五・六人、これは目標達成率でいいますと六四・三％でございます。それから、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は二一・三％から三四・五％、達成率で三四・五％、超高速インターネット接続率、三十メガですけれども、これが七九・一％から九一・八％で、達成率は九一・八％となってございます。着実に整備は進んでおりますものの、当初の目標は達成することができていない状況でございます。
　二点目の今後の取組につきましての方策ですけれども、御指摘のとおり、本年度から五か年計画を作成いたしておりますけれども、その計画に沿いまして、まず地財措置といたしましては単年度千八百五億円の措置、この積極的な活用の促進、これに加えまして、市区町村単位ごと、都道府県より更に細かく市区町村単位ごとの整備状況のデータ公表を文科省のウエブサイト等にも掲載いたしまして、見える化を図っております。あるいは、自治体の要請等に応じましたＩＣＴ活用教育アドバイザー、こういった制度も活用いたしまして取組を推進してまいりたいというふうに思ってございます。これらの取組を通じまして、各自治体の学校のＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識され、適切な整備が進められるよう、引き続き働きかけてまいります。
　以上でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　答弁にもありました、平成二十六年度からのこの四か年の目標は残念ながら達成されませんでしたが、是非これからの五年間は積極的に地財措置を活用してもらうように働きかけていただいて、また自治体間での格差がありますので、それを少なくしていただいて、子供たちの学習に影響が出ないように是非していただきたいと思っています。
　そして、地財措置で本当に目標をこれから達成できるのかという不安も心配もありますが、そのことも含めもう一度議論していただきたいと思いますが、大臣、これまでの議論を踏まえて御見解をお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　先ほど今井議員の方から、全国学力・学習状況調査についてもお触れをいただきましたけれども、これを円滑に実施するためにも、地方自治体において学校のＩＣＴ環境整備を一層加速してもらう必要があるというように認識しておりますし、また、その後の展開についても、今の国際的なＩＣＴの状況を踏まえると、本当に待ったなしの状況だと思っております。
　今月二十二日に私が打ち出した、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて、柴山・学びの革新プランというものを発表させていただきましたけれども、予算面と、それから人材の有効配置を含め、先端技術活用のための学校のＩＣＴ環境の劇的な整備促進を掲げさせていただいております。
　このプランをキックオフとして、外部有識者の協力も得ながら関係施策の具体化を進めることによって、また今度、四年後、話すこと調査が予定されておりますので、それも見据えつつ、様々な施策を通じてＩＣＴ環境の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　子供たちの学びにおいて、学校の環境や教員の能力によって影響されることがあってはなりませんので、是非、柴山大臣プランも含め、このＩＣＴの環境整備、また、このＩＣＴを活用して指導できる教員の養成なども含め、加速化をお願いしたいと思います。
　テーマの二つ目ですが、聴覚に障害のある児童生徒に対する英語科目指導について伺いたいと思います。
　少し具体的になりますが、全国学力・学習状況調査における、先ほどお話しした中学校英語話すこと調査では、聴覚障害のある生徒に対しては配慮が必要となります。文科省はどのような配慮を予定されておりますか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　来年度の全国学力・学習状況調査において初めて中学校の英語の調査を実施するわけでございますが、四技能の調査を実施する中で、話すこと調査につきましては、学校のコンピューターを使用いたしまして、マイク付きのヘッドホンから音声を録音する方式で実施をすることとしております。
　この話すこと調査におきましては、聴覚障害がある生徒に対してはイヤホンを使用することでありますとか、あるいは発話の困難な生徒については代筆による解答を可能にするといった配慮を行うこととしておりますほか、右耳、左耳、それぞれの平均聴力のレベルが六十デシベル以上の生徒につきましては対象としないこととすることができるものとする予定としているところでございます。
　また、他の教科の調査と同様でございますが、一人一人の障害の程度に応じまして、各学校において通常の中間、期末考査などと同様の配慮も行うことができることとする予定でございます。
　文部科学省といたしましては、これまでも、障害がある生徒についても積極的にこの全国学力・学習状況調査に参加できるように、調査時間の延長でありますとか、特別な資材の提供などの対応をしてまいったところでございますので、来年度から実施されます英語の四技能の調査におきましても同様に必要な配慮を行ってまいることとしているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　免除やまた代筆など、様々な配慮が予定されているということなんですけれども、聴覚障害といっても、比較的軽い生徒もいれば、本当に全く音を認識できないような重度の聴覚障害のある生徒もいらっしゃいます。最近は人工内耳の普及によって聞こえることが可能になっています。しかし、人工内耳をしていても、補聴器をしていても、手話であっても、一人一人の障害の程度に応じて配慮することが大切だと思っております。
　例えば、重度の聴覚障害の生徒に対して、外国語技能のうち聞くことや話すことの調査方法を、例えば音声でのやり取りではなく、手話や又は字幕での代替させることなどは御検討されたことはありますか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　今お尋ねの聞くこと調査、それから先ほどの話すこと調査、どちらも同様でございますけれども、聴覚障害がある生徒に対しては、平均聴力レベルが六十デシベル以上の生徒は対象としないこととすることができるとする予定でございますけれども、調査の参加の希望があった場合には、聞くこと調査においても話すこと調査と同様にイヤホンなどの使用を可能にすること、解答時間を延長した配慮版のＣＤを用意することといった準備をしているところでございます。
　お尋ねの、ただ、手話、字幕による代替問題につきましては、例えば音声を字幕表示した場合に、聞くことの技能を調査しているのか、それとも読むことの技能を調査しているのかといったような問題がございますので、どういった代替問題が適切かということについては更なる検討が必要と考えておりまして、来年度の学力調査におきましては、字幕の表示による代替の問題等については用意しないこととしているところでございます。
　いずれにしても、この学力調査、学力・学習状況調査につきましては、特別支援学校などにおける英語など各教科の授業の実態に沿ったものとすることが重要と考えておりますので、来年度以降の調査における代替問題等の配慮の工夫につきましては、今回の調査結果を踏まえて、現場の声も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　次の質問にも、聴覚障害のある児童生徒に対する英語科について、質問通じることなんですけれども、ちょっと問題提起をしたいと思います。
　現在、聴覚障害特別支援学校、いわゆる聾学校では主に手話で各教科を教えています。しかし、手話というものは世界共通ではございません。日本は日本の手話、日本手話があり、アメリカにはアメリカ手話、ＡＳＬという手話があります。
　これまで、聾学校での英語科は読むとか書くを中心に行われてきました。しかし、新学習指導要領には、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの言語活動を通して簡単な情報や考え方などを理解したり、表現したり、伝え合ったり、コミュニケーションを図る資質、能力を育成することを目指すと示されております。
　コミュニケーションを図る資質、能力を育成することについては、読み書き以外に、例えば外国人の聾者が用いているＡＳＬ、アメリカ手話、英語手話と言われるものを学ぶことも望ましいという考え方もできます。
　聾学校は、基本、一般の小中学校に準ずる教育が行われており、個人の能力や障害の程度によって柔軟に対応することが可能な反面、指導指針は極めて曖昧だと言えます。その結果、ＡＳＬを学ぶ学校もあれば、そうではない学校もあります。
　文科省として、準ずる教育という表現にとどまらない最低限の具体的な指針、例えばＡＳＬに触れてみるとか、日常で使う簡単なＡＳＬを取得するなどといったものを示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今お話があったとおり、通常の小中高等学校と原則として同一の内容を聴覚障害特別支援学校においても指導するということが基本なんですけれども、児童生徒の保有する聴覚の状態などに応じまして、例えば口話、音声でのやり取りや、日本で用いられる手話などを用いるですとか、あるいは既習の英語の基本的な表現などを文字情報として教室に掲示しておくなど、各学校の創意工夫を生かした指導が現時点においては行われていると承知をしております。
　こうした指導については、一人一人の障害の状態等に応じた配慮に基づき、今おっしゃったように柔軟に行う必要があることから、文部科学省としては、特別支援学校の学習指導要領に定める以上の具体的な指針などは示しておりません。ただ、学校現場において聴覚障害教育の充実をやはりすることが必要だということから、文部科学省作成の聴覚障害教育の手引を改訂させていただいたり、あるいは都道府県教育委員会の指導主事などが参加をする研究協議会を開催をさせていただいたり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所によるインターネットによる教師用の研修講義の配信をするなど、様々な指導法を実際に紹介をして共有をさせていただき、その具体化ということに努めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ちょっと私、やっぱり違和感を感じるのは、英語を聾の子に教えるときに、例えば私の名前はと言ったときに、日本の手話を使いますよね。でも、マイ・ネーム・イズと言ったときには、日本の手話を使って教えるというのがすごく違和感があるんですよね。日本手話でいう名前という手話の形とネームという英語の手話の形は全然違うわけであって、例えば生徒が、先生、この英語の手話はどうやって手話をやるのといったときに、答えられない先生が本当にいていいのかというのが私はすごく今の聾学校の英語科においてとても心配している。
　今後、そういったＡＳＬという英語を教えるのであれば、やはりアメリカ手話、英語手話というのもちょっと念頭に置いていただきたいなと思っております。全員がＡＳＬを使いこなすまで至らなくても、それに触れることによってやっぱり異文化を理解したり、あるいは海外の聾者と触れ合う、触れ合ってみたいなという意欲が湧いたり、英語を学ぶことの、ＡＳＬを学ぶことで英語に対するそういった思いというのは強くなるかと思います。
　ちょっと時間がありますので、最後のテーマですが、かねてより質問をさせていただいております特別支援学校、特別支援教育の教員の質の向上について伺います。
　特別支援教育に携わる教員には高度な専門性とスキルが求められます。文科省がそれらの向上に向けて様々な取組をされていることは評価しております。しかし、それだけでは、必ずしも十分な専門性とスキルが身に付くかと言えば、疑問に思うこともあります。
　分かりやすい例で言うと、先ほど述べたように、聾学校では主に手話で教えておりますが、教員養成課程の中では手話の取得というのはありません。文科省が行っている通信教育や認定講習に関しても同じです。そのため、教員は、聾学校に赴任して初めて自主的に手話を学んだり、校内の研修であったり、又は自分で独自で手話サークルに通ったり、手話の講座を習いに行ったりとしているわけであります。先ほど多くの聾学校で手話を用いて指導が行われていると言いましたが、その実態は、満足に手話を使えない教員が教壇に立たされている現状です。
　大臣にちょっと聞きたいんですけれども、やはり学校現場において必要な知識とスキルを、何というんですかね、両方をやっぱり兼ね備えた人材を高等教育で育成することが急務だと考えますが、是非その考えを、大臣の考えをお聞かせください。
○委員長（上野通子君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（清水明君）　はい。それでは、先生御指摘のとおり、特別支援学校の教師、一人一人の障害に適切に対応した指導を行うとともに、近年障害の多様化、重度・重複化もございますので、高い専門性を備えた教師を養成することは本当に重要だと考えております。
　大学における教職課程の修了が教員免許取得の原則でございますので、大学にどういう課程を設けるのか、地域のニーズ等に応じて各大学が判断するところではございますけれども、特別支援学校の領域別に全国国立大学が、特に聴覚、視覚については国立大学が多いわけでございますけれども、課程を設けているところでございます。
　また、大学における養成に加えて、現職教師に対する特別支援学校教員免許状取得を促進していくということ、また障害に関する研修を充実していくこと、こういったことを、これら全体をもって特別支援学校教員の免許の保有率の向上、また教師の継続的な資質の向上を図っているところでございますので、引き続き各大学、また教育委員会等と連携しながら、教師の資質の向上、人材の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○委員長（上野通子君）　次に、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この度、政府から提出いたしました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の原子力損害賠償制度は、昭和三十六年に原子力損害の賠償に関する法律が制定されて以降、諸情勢の変化や株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故の教訓を踏まえ、必要な見直しが行われてまいりました。
　平成二十三年三月十一日に東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故が発生いたしましたが、その際の原子力損害の賠償の経験等を教訓とし、万が一の際における原子力損害賠償制度の在り方を適切に見直す必要があり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則第六条においては、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるものとされております。
　その一環として、平成二十六年には、原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結に際し、この条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を実施したところです。
　また、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限が平成三十一年十二月三十一日までとなっておりますが、平成三十二年以降に新たに開始される原子炉の運転等に係る原子力損害についても、これらの措置の対象とできるよう、その期限の延長を確実に行うことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者は、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を図るための方針を作成し、これを公表しなければならないこととしております。
　第二に、原子力事業者が特定原子力損害を受けた被害者に対して特定原子力損害賠償仮払金の支払を行おうとする場合において、国は当該特定原子力損害賠償仮払金の支払のために必要な資金を貸し付けることができる制度を創設することとしております。
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が、打切りの通知を受けた日から一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申立てのときに訴えの提起があったものとみなすこととしております。
　第四に、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を延長し、平成四十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について、これらを行うことができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（上野通子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
平成三十年十一月二十六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　門　　博文君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　大串　博志君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　裕憲君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　簗　　和生君
　　奥野　信亮君　　　　　中山　展宏君
　　鈴木　俊一君　　　　　高橋ひなこ君
　　盛山　正仁君　　　　　松本　洋平君
　　川内　博史君　　　　　落合　貴之君
　　武内　則男君　　　　　山尾志桜里君
　　西岡　秀子君　　　　　源馬謙太郎君
　　岡本　三成君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　鈴木　俊一君
　　中山　展宏君　　　　　門　　博文君
　　松本　洋平君　　　　　盛山　正仁君
　　簗　　和生君　　　　　宮澤　博行君
　　落合　貴之君　　　　　川内　博史君
　　山尾志桜里君　　　　　武内　則男君
　　源馬謙太郎君　　　　　西岡　秀子君
　　高木美智代君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　奥野　信亮君
　　宮澤　博行君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸情勢）
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長和田雅樹さん、財務省主税局長星野次彦さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎さん。
○井野委員　おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日、三十四分いただきました。このような貴重な機会をいただきまして、先輩議員そして各同僚議員の皆様に本当に改めて御礼を申し上げます。
　早速ではございますが、質疑に入らせていただきたいと思います。
　十一月二十四日未明、先週末の土曜日でございますけれども、大阪万博が決定されました。これまで誘致に取り組んでこられました地元大阪の皆様、そしてまた政府関係者の皆様に、改めてその努力に対し敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　自民党といたしましても、二階幹事長を本部長として推進本部を設け、誘致に取り組んでまいりました。今回の誘致成功によって、日本経済の成長、そしてまた日本の技術力などを改めて世界に発信し、そして日本の発展につなげていっていただきたいというふうに考えております。
　そこで、まず総理に、この大阪万博決定を受けてどのような万博にしていきたいと考えていらっしゃるのか、その意気込みについて改めてお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回、二〇二五年の国際博覧会の開催国として日本が選ばれて本当によかったと思っております。
　私の遠い記憶におきましても、一九六四年の東京オリンピック、そして七〇年の大阪万博、まさに、日本が成長し、そして世界の中の日本として、当時の私たち、まだ子供だったんですが、体に力を感じるような思いをしていたことを思い出すわけでございます。
　今回、ＢＩＥ総会にあっては、世耕大臣だけではなくて、自民党から河村議員や竹本議員、さらには地元から松井知事、吉村市長、そして経済界からは榊原会長、松本関経連会長など、皆さんがパリに乗り込んで最後まで頑張っていただいたわけでありますが、また、これまで、地元大阪、関西の皆さんや、あるいは民間の誘致委員の皆さん、そして二階幹事長を筆頭に自民党推進本部を始め万博議連の皆さんなど、オール・ジャパンの献身的な誘致活動の成果ではないか、こう思います。
　まさにこれからが本番でございまして、世界じゅうの人々に夢や驚きを与えるようなすばらしい万博にしていきたいと思いますし、日本全体を元気にするような万博を実現するために、引き続きオール・ジャパンの体制で全力で取り組んでいきたい、こう思っております。
○井野委員　安倍内閣のもとにおいて、東京オリンピック、そして大阪万博の招致が成功されたわけであります。ぜひ、こういった実績をよりよいオリンピックそして万博に向けて使っていただきたいと思っていますし、これからも我々自民党としては後押しをしてまいりたいというふうに思っています。
　それでは、日ロ交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　十一月十四日、シンガポールにおいて、総理はプーチン大統領と二十三回目の首脳会談に臨まれました。
　この会談の二年前には、やはり、山口・長門、総理の地元であります山口県においてプーチン大統領との首脳会談も行われておりまして、その二年前の会談以降、かなり私は、日ロ交渉、日ロ首脳会談というものを緊密になされ、そして、平和条約に向けての、今回の会談を受けて、一気に機運が進んだのかなというふうに思いました。
　総理は、二年前の山口での会談において、まず、新しいアプローチによって日ロ交渉を進めていくというようなお話をされました。そしてまた、今回、課題を次の世代に先送りすることなく、私はプーチン大統領との間で終止符を打つ、そのような表現をされて今回の会談を総括されております。
　こういった表現について、まず、どのような意味を含めてお話をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この平和条約交渉につきましては、残念ながら、領土問題、七十年以上解決してこなかったわけでございます。もちろん、日本としては、日本の正当性をずっと主張してまいりました。歴史的経緯、国際法上の日本の正当性について述べてきたところでございますが、残念ながら大きな進展がなかったのは事実でございます。
　そこで、私たちは新しいアプローチをとることといたしました。その新しいアプローチとは、領土問題の解決のためには、過去にのみとらわれるのではなくて、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を探し出すという未来志向の発想であり、これが新しいアプローチの基本的な考え方であります。
　二年前の長門における長門会談におきましては、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施等、北方四島における日ロのこれまでにない協力が実現をしています。
　今般の日ロ首脳会談では、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をしたところでございまして、来年の大阪のＧ20においてはプーチン大統領をお迎えすることになりますが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行いたいと思います。
　私は、戦後七十年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思をプーチン大統領と共有していると考えております。
○井野委員　ぜひまた、そういった意味で日ロ交渉をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　そこで、この日ロ交渉において、日ソ共同宣言を基礎とされるというところでありますけれども、この日ソ共同宣言においては、歯舞、色丹を平和条約締結後に返還するというふうに期待がなされております。この点を捉えて、よく一部のマスコミ等においては、四島一括返還から後退したのかというような一部マスメディアによる論説等も散見をされましたが、これまでの政府姿勢と変わった点があるのか、そういう論説に対してどのように説明、反論があるのか、ぜひその点をお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府のこれまでの姿勢は一貫しておりまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に一切変わりはないということは申し上げておきたいと思います。
○井野委員　この点について、外務省のホームページについてでありますけれども、ここにもやはり、我が国政府は、我が国固有の領土である北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期締結するという一貫した方針を堅持しています、また、北方四島の我が国への帰属が確認されるのであれば、実際の返還時期、態様については柔軟に対応する考えです、このように記載があるわけでございます。
　すなわち、四島一括ということをこれまで前提にしたということではなくて、もちろん現実問題として、択捉、国後には、そこにもうロシア人、もちろんほかの島にも住んでいるんですけれども、いるわけでありますから、そういった中において、なかなか、私は、四島一括というのは、すぐに一括でというのはやはり難しいのではないのかなというふうに考えておりますし、その返還の時期、態様については、それぞれの事情またロシア側のさまざまな事情等を考慮しながらやはり進めていかざるを得ないというのは、私もそのとおりであるというふうに思っています。
　もちろん、当然、いろいろなこれから日ロ交渉というものがより本格化し、さまざまな厳しい条件を突きつけていかなければならないというふうに思いますけれども、ぜひ、そういった意味で、我々が求めているのは、やはりしっかりとした平和条約締結とともに、この島を国民の手に、そしてまた、我々日本のために少しでも資する形で返還してもらうということだというふうに思っております。
　そういった中において、私は、日ロ交渉の後押しとなるのは、やはり国民の後押しといいましょうか、理解がなければこの平和条約、また北方領土交渉というのは進まないんだというふうに思っております。
　私の同僚議員である鈴木貴子議員から、少し新聞等の写しをいただきました。お配りいたしました北海道新聞に記載がありますけれども、鈴木貴子議員はまさにこの地元を選挙区としておりますけれども、この千島連盟の方、河田さんという方が、この今回の会談を受けて、前進に向け、これまでにない話合いをしたというふうに感じたと話しておりますし、また、宮谷内さんという方も、日ソ共同宣言を出発点として段階的に返還を求める選択肢もあるのかなと思った、一歩でも半歩でも島を動かすことが元島民の求めていることではないかと。もちろん、複雑な気持ちではありますけれども、このように理解を示していらっしゃる元島民の皆様もいらっしゃいます。
　やはり、こういった元島民の皆様の後押しがあって、我々はしっかりとこの日ロ交渉に臨んでいけるのだというふうに思っております。
　また、私もちょっと速報値でお伺いした限りですけれども、今回の世論調査においても、もう六〇％から七〇％ぐらい、ちょっと済みません、数字は定かではありませんけれども、この交渉について、理解というか、支持するという世論調査の結果もあるようでありますけれども、そういった世論調査を受けて、改めて総理に、この日ロ交渉に向けての意気込みといいましょうか、今後についてお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、井野委員から、元島民の皆さんの気持ちに寄り添うべきだという趣旨のお話がございました。
　残念ながら、今、四島に住んでいるのは、事実上、三島でありますが、ロシア人だけでございます。ですから、例えば、プーチン大統領の頭の中でも、島民といえば、そこに住んでいる人たちのことが頭にあるんだろう、こう思いますが、しかし、ぜひ、プーチン大統領にも、元島民、もともとそこに住んでいた皆さん、そこにお墓がある島民の皆さんの気持ちも知ってもらいたいという思いで、長門会談の折には、元島民の皆さんが書いていただいた手紙をプーチン大統領にお渡しいたしました。
　ぜひ必ず読んでいただきたいと思いまして、私は、お渡ししたと同時に、ロシア語に訳したものもございますので、私の目の前で読んでいただいたわけでございますが、熱心にプーチン大統領はその手紙を読んでおられました。その中には、自由にお墓参りをしたい、そしてまた、島で朝を迎えたいという切実な思いがつづられていたわけでありまして、プーチン大統領も胸を打たれた様子でございました。
　また、写真もお見せをしたんですが、まだ日本の島民の方々が住んでおられるときに、入ってきたロシアの人々と仲よく生活をしている姿を写した写真もあったわけでございます。そうした写真等もお見せをしながら、まさに四島の新しい未来をともに力を合わせて切り開いていかないかという話をさせていただいたところでございまして、今後も、島民の皆様の思いを実現するために全力を尽くしていきたい、こう思っております。
　元島民の皆さんもだんだん年を経て、お年を召されたわけでございまして、一日も早く北方領土の問題を解決して平和条約を締結したい、このように決意をしているところでございます。
○井野委員　ぜひ、総理におかれては、長年懸念だったこの日ロ平和条約締結に向けて頑張っていただきたいと思っておりますし、我々も後押しをしていきたいというふうに思っております。
　さて、日ロとはちょっとまた話がかわりまして、最近ちょっとなかなかうまくいっていないと私なりに思っているのが日韓関係でございます。徴用工の裁判、そして慰安婦財団の解散など、韓国は立て続けに、日韓関係を悪化させるような一方的な対応をとり続けているように感じられます。我々も、正直言って、あきれ果てているといいましょうか、大変これについては困惑しているというか、どうしたらいいのかというような感じでありますし、その分、我が国民の多くは、やはり冷静に対応しているのかなというふうに思っております。
　こういった韓国の感情といいましょうか、そういった感情的に対応している外交に対して、やはり我々は、もう一度きちんと冷静になってもらいたいというふうに思っておりますし、冷静になってもらうために、ただ抗議するというだけではやはり私は足りないのかなというふうに思っておるんですけれども、以前、韓国の在韓大使を一時帰国させたりという措置をとったように思いますけれども、今後、このような韓国に対してどのような対応をとるのか。まず外務大臣、教えてください。
○河野国務大臣　ことし初めから、未来志向の日韓関係を築いていこうという話を先方の外務大臣と繰り返ししていたにもかかわらず、それと逆行するような動きがずっと続いているのは極めて残念だと思っております。
　日韓合意については、先方は、日韓合意の破棄は考えていない、あるいは再交渉を求めることもないということを繰り返し述べておられますので、日韓合意についてはしっかりと韓国側の履行を求めていきたいと思っております。日本側としては、日韓合意で課せられた義務は全てやってきているわけでございますので、先方にもしっかり履行していただきたいと思っております。
　また、先般の大法院の判決は、これはもう一九六五年の国交正常化以来の日韓両国の法的基盤を根本から覆すようなことでございますので、これはもう韓国側にしっかりとした対応をしていただく以外にはないわけでございます。それがない場合には、国際裁判も視野に入れ、あらゆる選択肢を考えていかんというふうに思っております。
　そういうことも考えておりますので、とりあえず、ハイレベルの交渉を維持するために大使はこのまま置いておくつもりでございまして、一時帰国は今のところ考えておりません。
○井野委員　我が国としては、まずは冷静に対応していくということだということであります。それについては、我々も一緒になって感情的になってもだめだという先ほど外務大臣のお話だというふうに感じました。それはそれで、私も、そういうふうに交渉をきちんと進めていき、対応を改めていくということが何より大事だと思いますし、さはさりながら、やはりこのままではいけないんだというふうに思いますので、ぜひその対応を誤らないようにしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、韓国では、実際問題、経済活動を行っている企業もあります。こういった日本企業の経済活動が萎縮しないように他方でしなければならないというふうに思いますけれども、この点について、まず世耕大臣はどのように考えているのか。
○世耕国務大臣　韓国は、日本にとりましては、中国、アメリカに次ぐ三番目に貿易額が多い国であります。また、投資額の面で見ると、韓国から見たら、対内直接投資は日本が一番なんです。そういう意味では、いろいろな意味で企業のビジネスが日韓間では盛んに行われているわけでありますけれども、今起こっている諸問題が、両国企業の貿易ですとか投資の意欲を冷やすことになれば、これはもう、日韓はお互い補完的な経済関係があるわけでありますし、今サプライチェーンはグローバルにいろいろな形でつながっていますので、こういったサプライチェーンを毀損することにもなりかねないというふうに思っています。
　こういった状況にならないように、まずは、日本政府として、外務省とも連携をしながら、韓国政府に直ちに適切な措置を講ずるよう求めていくということ、そして、日本企業に対しては、日本政府がどういう立場をとっているか、あるいは関連訴訟をめぐる韓国内の状況について、経産省、外務省で連携をして情報提供をしっかりとやっていくということが重要だというふうに思っています。もう既に、今裁判で提訴を受けている企業向けの関係省庁合同説明会というのも何回も開かせていただいているところでございます。
○井野委員　ぜひ、世耕大臣、そういった日本企業の経済活動にも支障がないように、さまざまなレベルで配慮していただきたいというふうに思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。
　世耕大臣はもう結構でございますので。
○野田委員長　じゃ、世耕大臣、どうぞ御退席ください。
○井野委員　続きまして、今度は多国間交渉のＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰについては、いよいよ十二月三十日、ことしの年末に発効されるということになりました。また、このＴＰＰについても、米国が抜けたという意味においては、日本国、日本経済が参加国の中で一番経済規模が大きい国になったわけであります。
　さきの十一月二十から二十一日には、東京でＴＰＰの首席交渉官会合が行われたというふうに聞いております。その中においては、今、参加を検討されているタイの参加も検討しているというような話があったやに聞いております。
　やはりこれから、経済規模、このＴＰＰの枠組みを大きく拡大していくに当たって、日本の交渉のリーダーシップ、そういったものはとても大事になってくるかと思います。ぜひその点、どのようにリーダーシップを発揮していくのか、担当大臣であります茂木大臣にお伺いしたいと思います。