Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　そのとおりであります。私もそのように思います。
　それで、これはお願いでございますが、例えば、佐々木委員が先ほど言ったように、条件もいろいろあります。しかし、彼らはその条件の中で黙って訓練せねばならないのです。その彼らが黙ってする訓練の条件を整えるのは、単なる防衛庁長官の職務ではなくて、ここで質問をしている我々全体の一つの責務であろう、このように思います。
　それから、例えば、防衛行動というのは攻めてくる敵を撃退して排除すること、非常に過酷なことです。したがって、それに備える平時の訓練も過酷にならざるを得ない。したがって、やはり殉職者が出る、英雄が出る。そのときに、アメリカでは、その遺族のお子さんを優先的に陸軍士官学校なりそういうところに入学せしめる制度、また、その御遺族が生涯生活に困らないような制度を持っておる。我が国も、どうか、そのことを早急に整備しなければならない、このように思っております。
　最後に、これは質問ではありません。先ほどこの行為の本質をいち早く見抜いた方が教育者である、そして彼が人間愛というふうな人間が当然持っている心情の中でこの二人のパイロットの行為を位置づけたので、私も、戦後我々が持っている人間愛に対する一つの偏見、つまり、国家を愛するということが何か人間愛とは別の次元であるというふうな風潮があることについて、そうではないんだという一文を紹介して終わりたい。
　これは、この校長先生の先ほど読み上げたようなものを読みまして、私がふっと読んでいたら、二千四十四年前のキケロというローマの政治家が書いた文章に行き当たった。
　　あらゆる人間愛のなかでも、最も重要で最も大きな喜びを与えてくれるのは、祖国に対する愛である。父母への愛の大切さは言うをまたないくらい当然であり、息子や娘たち、親族兄弟、そして友人達への愛も、親愛の情を恵んでくれることで、人間にとって大切な愛であることは誰でも知っている。
　　だが、これら総ての愛ですらも、祖国への愛に含み込まれるものなのだ。
　　祖国が必要とするならば、そしてその為に君に立って欲しいと求めるならば、祖国に一命を捧げることに迷う市民はいないであろう
これはくしくもこの二人のパイロットが持っていた心情と同じことを二千四十四年前に書いているわけですね。
　我々が家族に対する愛や友人に対する愛を大切だとは教えているのですが、それらをすべて包み込んで位置づけを与えるものが祖国に対する愛であるということを教えなかったがゆえに、実は親兄弟に対する愛も我が日本では位置づけができずに漂流し始めている、これが学校の荒廃の一因ではないかと私は思っております。御見解をお伺いする時間がありそうですから、どうですか。
　私は申し上げたいだけですからこれで結構ですけれども、どうかこれは胸に刻んでおいていただきたい。そして、中村鋭一委員が先ほど国防省のことを聞きましたね。こういう部下を持っている長官はやはり、この政治の状況でお答えいただきませんが、国防省は当然名誉を与えるものとしての長官の責務である。この不作為の構造こそ、我々はこの政治の中で共同して排除していくというか、変革していかねばならないものであるということを問題意識として刻んでいただければありがたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。質問を終わります。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　私は、石原慎太郎東京都知事が四月九日に陸上自衛隊第一師団の式典で、不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している、大きな騒擾事件すら想定されるなどと語った問題について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、まず外務大臣と防衛庁長官にお聞きいたしますが、昨日、韓国、北朝鮮を初めアジアの諸国からは懸念を示されたり、私もロサンゼルス・タイムスなど外国のメディアからの取材も受けております。波紋が広がっていると私は思いますが、まず、外務大臣は、この発言について、この波紋についてどのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　私どもは、日本に住んでおられる外国人の方々とでき得る限り友好的にやっていきたいというふうに考えて、さまざまな施策を行ってきているわけです。事実、ほとんどの日本におられる外国人の方々は、ルールにのっとってお互いに友好的に生活をしておられる、私は、そうしたことが現実だと思っておりますだけに、ああした御発言が近隣諸国の誤解を生むおそれがあるということを非常に残念に思っております。
○辻元委員　防衛庁長官はいかがでしょうか。これは陸上自衛隊第一師団の式典で、隊員を前にして語られた言葉ですが、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○瓦国務大臣　辻元議員にお答えいたしますが、私もこの石原都知事の御発言につきまして、早々に記者団からもただされたところであります。また、本委員会におきましても既に御質問があったことで、重複はいたしますが、私は、公職にある者が差別的ととられるような発言、また周辺諸国にとりましても批判を招きかねない発言につきましては、適当ではない、かように考えます。
　私の答えとすれば、申し上げさせていただきましたのは、御指摘の都知事の発言については、私はそこに席を同じくしたものではありませんし、コメントする立場にはない、かように申し上げさせていただいたものでございますが、今ほど申し上げましたように、不適切な発言であった、かように承知をいたします。
○辻元委員　さて、この四月九日の石原都知事の発言の中にこういうくだりがあります。「師団長の言葉にもありましたが、この九月三日に陸海空三軍を使ってのこの東京を防衛する、災害を防止する、災害を救急するという大演習をやっていただきます。」というくだりがあるのです。
　さて、この大演習について幾つかお伺いしたいのですが、防衛庁にお伺いしますが、これは東京都と防衛庁、自衛隊の関係はどのようなものなんでしょうか。どこがイニシアチブをとるのか、それをまずお答えください。
○西川政務次官　これは、阪神大震災の反省、経験にかんがみて、大都市における直下型大地震発生を仮定いたしまして、東京都側がぜひ陸海空自衛隊に、またその他政府機関に参画をしてほしい、こういう要請がありまして、年々、防衛庁としては、指揮所で統合幕僚会議がその練度を上げるために訓練をいたしておりますが、このたびはせっかくのお申し越しでございますので、防衛庁として災害のために実際的な訓練をする好機でございますので参加をさせていただく、こういうことであります。
○辻元委員　そうしますと、東京都知事との関係でいいますと、自衛隊を指揮する立場にはないわけですね。
○西川政務次官　これはいわゆる一般の自衛隊の指揮命令の系統とは違いまして、いわゆる災害対策でございますから、例えば二十三区で十カ所程度の演習場所を選んでいろいろな訓練をするとか、これから情報収集をどうするとかということを具体的に東京都と詰めてまいりますが、それぞれ、当然指揮系統は違うということでございます。
○辻元委員　昨年までも行われていたようですけれども、石原東京都知事が要請をされて、ここでも都知事は、ことしは「おそらく敗戦後日本で初めての大きな作業を」ということで、特に力を入れて指示されているようなんですが、昨年とことしの違いについて、予算も含めてお答えください。
○柳澤政府参考人　政務次官の方からも今お答え申し上げましたけれども、毎年、九月一日の防災の日前後を中心にしまして、東京都も含めまして全国の自治体の行います防災訓練に、私ども近傍の部隊、積極的に参加しておるところでございます。
　昨年につきましては、東京都は、実は、東京近郊の神奈川県とか埼玉県とか千葉市、横浜市、川崎市といった七つの都県市が合同で毎年訓練をしております。そこに自衛隊も陸海空のそれぞれの部隊が調整して参加しているわけでございます。
　ことしは、今回はどうかといいますと、その訓練はそれで七都県市はまた別におやりになるわけでありますけれども、それとは別に、できるだけ実際的な環境により近い訓練をすることが大事だという発想もありまして、一方で、自衛隊にとりましては、先生御案内の統幕会議の機能充実という法改正をしていただいて、こういった災害派遣等についても陸海空の統合運用を進めようということで、昨年、初めて統幕主催の大規模震災に対応するＣＰＸを行ったわけですが、今回はその実動部分をぜひやりたいということで防衛庁もかねて計画をしておりました。そこに、昨年、東京都の方から、ぜひ東京都としてもそういう訓練をしたいので自衛隊にも協力いただきたいというお話をいただきまして、小渕前総理の御指示もありまして、内閣危機管理監を中心としまして、警察庁あるいは消防庁も含めて今調整しながら、これは今九月の三日ということにしておりますが、一日の例年の分とは別にやっていこうとしております。
　御指摘のその規模でありますけれども、年によって変動いたしますけれども、従来ですと、東京近郊でやっております規模は、大体、人員にして数百名、車両の数で数十両というオーダーでございますが、今あらあら私ども考えておりますのは、大体、人員が四千名程度、車両が八百両程度の規模のものを考えておりますので、それだけ規模としては大きくなってまいりますが、予算額というのは、実は、このための予算ということで今私ども二千六百万程度の予算を十二年度に計上させていただいています。
　ただ、これは部隊が移動するための高速道路代とかそういう経費でございまして、いわゆる部隊が本来動くそのときの油代とか修理代とか食料とか、そういったものは通常の訓練経費の枠の中でやっておりますので、実は昨年度までは各自衛隊が通常の訓練予算の枠で行っておりまして正確な対比はできないのでありますけれども、したがって、今回の九月三日の分で特にその予算として組んでおるものは二千六百万程度というふうに御認識いただければと思います。
○辻元委員　昨年までと随分様子が違うようで、人員で数百名のところがことしは四千名、それで、百七両が八百両というように規模を拡大するというお話です。
　さて、石原発言に戻りますが、こういうことをおっしゃっていますね。「今日の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪をですね、繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見まして、もし大きな災害が起こった時には大きな大きな騒擾事件すらですね想定される。そういう現況であります。こういうものに対処するためには、なかなか警察の力をもっても限りとする。ならばですね、そういう時に皆さんに出動願って、都民のですね災害の救急だけではなしに、やはり治安の維持も、一つ皆さんの大きな目的として遂行していただきたいということを期待しております。　どうか、この来る九月三日、おそらく敗戦後日本で初めての大きな作業を使っての」云々かんぬんと来ていまして、石原知事は、このような治安の維持、特に不法滞在の外国人が引き起こしそうなというふうに彼は規定しているわけですが、大きな騒擾事件、これらを想定して九月三日の演習を行ってくれよというような発言をしていますね。防衛庁もこのような事態を想定しての訓練を行う予定ですか。
○西川政務次官　先ほども申し上げましたとおり、これはあくまでも、東京都ほか行政機関と、直下型大地震がもし東京に発生した場合の被害を最小限にとどめる、または人的救命を十全にするという意味で三自衛隊を含む関係行政機関が都と緊密にその意味では連携をいたしますけれども、ただいま先生仰せになりましたような外国人による騒擾の発生というものを想定した訓練という調整は一切行っておりません。
　したがいまして、東京都と連携をした上で、情報収集をどういうふうにするか、人命救助をどうするか、応急救護はどういうふうにするかということを実体的に訓練する場でございますので、どうぞ御心配ないようにお願いしたいと思います。
○辻元委員　それでは確認させていただきますが、これは自衛隊で行うことですから、自衛隊法にのっとって行動はされると思いますけれども、その際には、自衛隊法の八十三条、災害派遣とか、八十三条の二の地震防災派遣というようなことで規定されるような訓練であり、七十八条、七十九条、命令による治安出動や、八十一条の要請による治安出動、これは東京都の関係ですとこれになるかと思いますが、これに規定されるような訓練ではないというように確認できますか。
○依田政務次官　治安出動というのは、警察力をもってしてはもう対処できないというときに、今先生の言ったような命令による、要請によるという治安出動でございまして、全く別の問題でございまして、これは西川政務次官から答えましたように、八十三条による災害派遣、現在、有珠山でも北海道知事の要請で毎日三千人以上も待機、また出動しておりますが、そんなことでやっているまさに災害派遣のための訓練。
　そして、人数的に三千とか四千というのが、大変大きいなという感じですが、実際上、直下型の地震がもし東京で起きたら相当にあれなものですから、予算的にもむしろ実戦により近い訓練をしよう、こういうことでございます。
○辻元委員　政府はそういうような御認識のようですが、きのう石原知事は、記者会見でこのように述べています。阪神・淡路大震災のときと比べての発言なんですが、「東京の場合はもっと凶悪な犯罪をしている不法駐留者がたくさんいる。宝石泥棒も手口が荒いし、危険な薬物が外国人によってまん延している。神戸の不法滞在者による犯罪とは質も量も違う。それが大災害のときにどんな形で爆発するか、知事として寒心にたえない。それに備えて演習をしろと私の責任で言ってきた。だれがそれをとがめられるか」。先ほど緊密に連携をとって東京都と政府が行うという発言でしたけれども、東京都知事はこういう認識ですね。
　防衛庁長官、防衛庁の認識と随分違うじゃないですか。この違いをどうされるんですか。長官にちょっとお聞きしたいんですよ、これはすごく大事な——向こうはトップが言っていますから。どうされますか。
○西川政務次官　大臣は大臣として御答弁をするとしても、私が今まで答弁を申し上げてきた責任がありますので、政務次官として責任持ってお答えをしたいと思います。
　知事がそのように発言をされましても、それはあくまで東京都の中の指示でありまして、私ども防衛庁の方は、そうした知事の要請でありますとか、いわんや命令の権限などということは知事にはないわけでありますから、そうしたものを受ける気は毛頭ありません。
○辻元委員　そうしましたら、今の私の質問と、もう一問あわせて長官にお聞きしたいんですけれども、先ほどからも質問された議員がいますが、石原知事は、二月の都議会でも、九月三日の大演習を、陸海空三軍が統合して参加する総合防災訓練を実施するというように発言されたり、自衛隊を国家の軍隊、国軍と呼んでいらっしゃいます。
　さて、九月三日の大演習は、この石原都知事がおっしゃるような陸海空三軍の国軍による演習であると防衛庁はお考えでしょうか。長官、どうですか。そして、これが認識が違うならば、長官はどうされるおつもりですか、知事に対して。これは、一緒に演習するわけでしょう。東京都と自衛隊が一緒に演習されるわけで、両トップの認識が全く違う演習なんということは考えられないと思いますが、いかがですか。
○瓦国務大臣　辻元委員にお答えしますが、委員は御理解をいただいておると思うわけでありますが、我が国は、地震であれ台風であれ、各種の災害に襲われる国であります。でありますから、都民の安定した生活を確保するためには、心得て私どもは、防災訓練というものをしっかりとなし遂げなければなりません。
　そういう要請に基づいて取り組むわけでございまして、知事のコメントに、私は今それを申し上げる必要はないわけでありまして、東京の防災訓練につきまして、我々のあとうところ、全力を挙げてこの防災訓練に参画をして、都民の安心を求めていくということであります。
○辻元委員　今の長官のお答えを要約しますと、知事は勝手に言うとるだけや、実態は違うんだ、知事は勝手にいろいろなことを言うているけれども、防衛庁は全然違う立場でやる、これでいいのですか、こういう理解で。いかがですか。
○西川政務次官　そう御理解いただいていいと思います。
　私は担当の副知事とも、このことについては、私を初め内局の責任局長が詰めておりますから、そのような、ただいま先生御指摘のような乱暴な話ではありません。まじめな、直下型震災からいかにして都民の生命財産を守るか、そういう訓練でございます。
○辻元委員　それは私が申し上げているのではなくて、石原都知事の発言ですね。それについて、副知事とは違う打ち合わせをしているということですね。もう一度確認させていただきます。
○西川政務次官　私は、石原知事の見解というものを直接聞いておりません。ただいま先生を通じて、そういう見解を知事がお持ちだということを承知しているわけでありまして、私どもが積み上げてまいりましたのは、そういうものではなく、きちっとした防災の訓練をするということで、ゆめゆめ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○辻元委員　それでは、さらに不法残留者ということについて、彼は不法滞在と言っていますが、私は調べました。そうすると、現在、日本には外国人登録者は約百五十一万人です。そのうち東京都には、二〇〇〇年三月一日現在で二十八万八千八百六十二人います。このうち不法残留者については、何人いるか、きょう法務省に、正式に東京都に尋ねてもらいました、聞いてもらいました。ところが、東京都は、把握していないという答えを法務省に返してきたわけです。石原都知事は、この不法滞在者という人たちに対して言及して、犯罪と直結した話をされていますが、何人いるかも東京都は把握していないのですよ。それで知事が発言しているわけです。
　さらに、犯罪についても調べてみました。昨年、窃盗で検挙された人は、日本人が一万四千三百三十人、外国人は千四十三人。殺人では、百三十三人、外国人が十八人。これは東京の数字です。そして、さらに薬物については、送致人員については二千八百十三人、そして外国人は三百二十人というのが、これは東京都の数字の発表なんです。
　こういう中で、昨日の記者会見で石原都知事は、さらに「不法滞在し、犯罪を繰り返している人が何を起こすかわからない、と言っている。」なんということも発言しているわけですね。ところが、このような発言をされておきながら、その数についても東京都は把握していない。知事自身は犯罪の現状についても十分の認識を持たずに発言しているということで、私ははっきりこの場で、石原東京都知事は、知事という役職、不適格だと私は思います。
　さて、その中で、やはりこれは、具体的な根拠も示さずに、外国人に対する不安をあおってしまう発言であると私は思います。さらに、これはやはり思い起こすのは関東大震災の話です。防災の日というのも、この関東大震災の教訓からつくられた日じゃないですか。ところが、やはりこのときも、朝鮮人が暴動を起こすかもしれないなどという流言飛語を流して、虐殺事件を私たちは体験しています。
　私は、具体的な根拠も示さずに外国人に対してこのような発言をしたということは、これは非常に重大であるというように受けとめざるを得ないし、非常に深刻な事態を日本に招きかねないとさえ思いますが、外務大臣にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。過去のこの関東大震災での教訓もあると思いますが、私の意見は間違っていますか。
○河野国務大臣　第三国人という言葉は、私の経験、体験で申し上げれば、昭和二十年代に多く使われたと思うのです。それが、三十年代、四十年代に、もうそういう言葉はほとんど使う人がいなくなって、今は恐らく死語と言っていいのではないかとすら私は思います。
　そういうほとんどの人が使わない言葉をあえて使われたということに、何か意味があるのだろうか、どうだろうか。そこは私にはよくわかりませんが、一般的に申し上げれば、第三国人などという言葉が使われるというのは、まことに適切でないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
　そうしたことが、今議員がおっしゃるように、在日の外国人の方々の中で傷ついた人がおられるだろうというふうにも思いますし、忘れようとしていたことを思い出させたということも、あるいはあるかもしれない。そうしたことを考えますと、使う必要のない言葉であったし、それは、使うか使わないか、言葉の問題ではなくて、事実としてそうしたことをやってはいけないのだというふうに私は思えてならないのでございます。
○辻元委員　それでは、最後に防衛庁長官にお聞きをしたいと思います。
　今の質疑の中で明らかになったことは、石原都知事がおっしゃった発言、これは、四月九日の発言については報道もされております。その中で、今、政務次官と副知事が緊密な連携をとって準備されているという話もございましたが、これは都知事、浮いていますね、私ははっきり申し上げて。
　防衛庁長官、これは防衛庁にとって迷惑ですね、長官の立場から見ると。いかがなんですか。私は、これははっきりと都知事に長官から、実態はこういうふうな演習をしようとしているのに、あなたは全然違う発言をしているじゃないですかという申し入れぐらいしっかりされないと、この九月三日の演習については、いろいろな疑念を呼ぶと思います。長官、いかがですか。
○瓦国務大臣　よく委員からさようなお勧めをいただきましたが、私の立場と、また都知事がいかなる環境でいかなることを申し上げたか、私にはわかりませんが、しかしこの発言は極めて遺憾であるということを先ほど申し上げさせていただきました。
　よって、また都民の見解もあるわけでございますが、私どもは、この防災という、災害につきましての東京都との協力につきましては、最善を尽くして取り組んでまいるということでございまして、都知事に対する御批判であるとか、それらは私から申し上げる立場にないということを重ねて申し上げて、答えとさせていただきます。
○辻元委員　これで終わりますが、最後に一言。
　私は発言ということに限っていません。この九月三日の演習についての認識が違う、とらえ方が違う、臨む姿勢が違うということですから、発言の撤回とか意味ということを超えた、発想の問題です。そこを防衛庁長官には御認識いただきまして、防衛庁にとっても非常に大事な点だと思います。その点を指摘させていただきまして、時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思います。
○西村委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。瓦防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。これは、陸上自衛隊の部隊の運用等の研究を一元的、総合的に行うために研究本部を置くことができることとし、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ第十二師団を第十二旅団に改めるとともに、特別警備隊員として政令で定める自衛官に特別警備隊員手当を支給することとし、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めること等を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、第十二師団の第十二旅団への改編、情報本部の機能強化等に伴い自衛官の定数を変更するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の機関として研究本部を置くことができることとし、その所掌事務として部隊の運用等の調査研究を行うことを定めるものであります。
　第二に、第十二師団を第十二旅団に改めるとともに、この改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　第一に、特別警備隊員として政令で定める自衛官には、特別警備隊員手当を支給することとし、特別警備隊員手当の額及び支給方法等に関し必要な事項は政令で定めることとするものであります。
　第二に、防衛庁の職員の給与等に関する法律に定める一定の事項について、政令等の制定または改廃をするときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聞かなければならないこととするものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石井　紘基君
　　　　　　奥田　　建君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　河合　正智君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
　　島　　　聡君　　　　　中桐　伸五君
　　松崎　公昭君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　新藤　義孝君
　　石井　紘基君　　　　　松崎　公昭君
　　中桐　伸五君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である安倍基雄君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、日本共産党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　松本　善明君(共産)
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　中島　武敏君(共産)
　　国土審議会委員
　　　佐々木憲昭君(共産)
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の資金運用部資金法等の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案、北村哲男君外三名提出の犯罪被害者基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党の中川正春君から、質疑の通告があります。
　また、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の趣旨説明は、臼井法務大臣が行い、犯罪被害者基本法案の趣旨説明は、提出者の北村哲男君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、民主党の奥田建君から、両法律案の趣旨説明に対し、公明党・改革クラブの倉田栄喜君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中川正春君は十五分以内、奥田建君、倉田栄喜君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出)
　　　趣旨説明　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　質疑通告（十五分以内）
　　　　大、郵、建、総務　中川　正春君(民主)
　　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出)
　　犯罪被害者基本法案(北村哲男君外三名提出)
　　　趣旨説明　法務大臣　臼井日出男君
　　　　　　　　提出者　　北村　哲男君(民主)
　　　質疑通告（各十分以内）
　　　閣法について
　　　　法、公安委員長　　奥田　　建君(民主)
　　　二法律案について
　　　　法、公安委員長、提出者
　　　　　　　　　　　　　倉田　栄喜君(明改)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、保守党から立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○大島委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、保守党を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、資金運用部資金法等の一部改正案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、内閣提出に係る犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置法案につきまして、臼井法務大臣から、北村哲男君外三名提出に係る犯罪被害者基本法案につきまして、北村哲男さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員　　　
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　太田　誠一君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　戸井田　徹君
　　　理事　田中　　甲君　理事　池坊　保子君
　　　理事　石井　郁子君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　中野　正志君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　目片　　信君
　　　　　　北橋　健治君　　　　城島　正光君
　　　　　　中川　正春君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　孝史君　　　　石田　勝之君
　　　　　　大森　　猛君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　一川　保夫君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（総務庁青少年対策本部次
　　　長）　　　　　　　　　　　川口　　雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（文部省生涯学習局長）　　富岡　賢治君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（郵政省放送行政局長）　　金澤　　薫君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
四月十三日
　三沢淳君が理事を辞任した。
同日
　石井郁子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題等）


　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事三沢淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に石井郁子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、青少年問題に関する件、特に児童虐待問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務庁青少年対策本部次長川口雄君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省体育局長遠藤昭雄君、厚生省児童家庭局長真野章君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、郵政省放送行政局長金澤薫君及び労働省労働基準局長野寺康幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。
○石田（勝）委員　皆さん、おはようございます。きょうは、青少年問題特別委員会の各会派の理事の皆様方に御理解をいただきまして質問の順序を繰り上げていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　時間も短いわけでございますので、早速質問に入らせていただきます。
　テレビのニュースあるいは新聞報道等々で、悲惨な児童虐待の報道が後を絶ちません。全国の児童相談所に寄せられた数は、御案内のとおり、平成二年は千百件、しかし、平成十年では七千件に急増いたしているわけであります。実際には児童虐待が行われているのはこの十倍を超えているとも言われているわけであります。
　この児童虐待は、子供の将来に大きな心理的障害、いわゆるトラウマを残すゆゆしきことでありまして、親のしつけや監護とは異なる犯罪行為だ、私はこういうふうに思っております。
　なぜこういう問題が近年多発するのか、これらの問題を根本的に解決するのは、核家族や地域社会の崩壊といった社会環境の問題、親になるまでの教育の問題、あるいは現代が抱える諸問題のいわゆる多元連立方程式を解くという気の長い作業になることは間違いないわけであります。
　しかし、根本的なアプローチとして、これと並行して、法律や予算面で少しでも多くの幼い命を救いたい、一日も早く児童虐待を防止したい、こんな思いでこれまでこの問題に取り組んでまいりました。また、本委員会の理事各位また各委員におかれましても、この問題に昨年来、一生懸命取り組んでいただいたわけであります。
　そして、とみに深刻の度合いを深めてきた児童虐待の問題を喫緊の課題と位置づけて、各会派の委員の中から、参考人招致や政府等々への論議、特に厚生省との論議の中で明らかになってきたのは、児童虐待を防止したり、また虐待された児童を救出してケアしたり、あるいは虐待した親を指導するなどの体制が現行法では不十分である、そして現行の児童福祉法にも多くの不備や課題があるといった点であります。
　ところで、厚生省は昨年十一月の当委員会で、児童福祉法の改正は当面必要がない、こう答弁されているわけであります。現行法の運用で十分対応できると答弁されてきたわけであります。その後の当委員会では、全会一致で「児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずる」、こういう決議を行い、そのため検討を続けてまいったところでありますが、厚生省におかれては、その後も昨年十一月の当委員会で答弁されたお考えとお変わりがないのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、児童虐待の件数が大変ふえておりまして、私ども、何とか児童福祉法をきちっと適用して、その体制を強化したいということを再三申し上げてまいりました。
　また、昨年来の当委員会におきます熱心な御審議、児童虐待問題に関します各方面からの関心が高まりを見せる中で、第一線の現場からもさまざまな意見表明がなされました。
　また、今先生御指摘の昨年十二月の当委員会での御決議、さらには与党においての児童虐待問題検討会の設置など、いわばこの児童福祉法の体制では対応し切れないのではないかという御指摘を私ども大変深く重く受けとめておりまして、これらの議論の中で提起されております法的整備の問題を含めた幅広い論点につきまして、当委員会におきます議論や与党における検討状況も踏まえながら、私ども真剣に検討したいというふうに考えております。
○石田（勝）委員　今の局長の答弁、昨年の十一月の答弁よりはかなり前進をしたかなというふうにもとれるわけでございまして、さまざまな現場あるいは当委員会での取り組み、または実際にこの児童福祉法では対応し切れないのではないか、そういうことを深く重く受けとめ、この青少年問題特別委員会の論議を慎重に見きわめて前向きに進めていきたい、こういうふうに今局長が答弁されたと私は理解をいたしております。
　そこで、この現行法の運用では現状はとても対応できないということを今局長が申されたわけでありますが、この児童虐待防止のための新法が必要であるという考え方で私ども検討を進めてきましたところ、児童福祉法の改正だけではなく、児童福祉法の改正と民法の改正によって対応ができるのではないか、私はそういうふうに思い至ったわけであります。それが、厚生省にも法務省にもお届けをさせていただきました、私の個人的な案を出させていただいたわけでありますが、きょうは、時間がございませんから、まず児童福祉法の改正が必要だと考える中の四点について、厚生省に逐次お伺いをしたいと思います。
　まず第一に、児童福祉法に児童虐待の定義が存在しない、法的根拠がないので、児童相談所などがこれは児童虐待だと判断しても、親に抵抗されるなど、職務の遂行に支障を来すことがあります。私は児童虐待を、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四分類に分けて児童福祉法に規定すべきだと考えておりますが、厚生省の御見解はいかがでしょうか。
○真野政府参考人　児童虐待、先生御承知のとおり、さまざまな専門家の間におきましても定義が試みられておりますけれども、まだ関係者の間で一致している状況とはなかなか言いがたいのではないかというふうに思っております。
　ただ、今先生が四分類としてお示しをいただきました分につきましては、私ども、とにかく児童相談所におきます対応の統一性といいますか、適正を図るという観点から、昨年の三月に、「子ども虐待対応の手引き」という形におきまして、関係者に周知をしたというものでございます。
　児童福祉法にといいますか、その定義を法律上置けということでございますが、法技術的な関係で大変恐縮ではございますけれども、今申し上げましたように、識者の間でいろいろ議論がある。私ども、一応その四分類をお示しいたしておりますが、そういう状況である。
　また、当委員会でも、参考人の方からも、いわば児童虐待の定義というのもやはり社会的状況において刻々変わっていくんだ、そういう状況の中で法律上の規定ということが後々、かえってマイナスにならないんだろうかという問題もございますし、また法律で定義をいたしますと、普通はその定義に伴う法的効果というものを想定するわけでございますが、いわばその法的効果をどの程度持たせるのかというような議論、そういうような議論の整理が必要ではないかと思います。
　ただ、現場の声として、親御さん方に対する対応として、いわば法律上の根拠、定義がないということが現場において非常な困難を来しているという関係も先日来お聞きをいたしております。
　そういう意味では、今申し上げましたような点を整理するということを検討しながら、与党におきましてもいろいろ御意見をいただいておりますし、当委員会でも御意見をいただいておりますので、そういう検討状況を十分踏まえながら対応していきたいというふうに思っております。
○石田（勝）委員　今局長が答弁されましたけれども、法的効果ということは、法的根拠がなければ法的効果というのは出てこないのであって、私は、まずその法的根拠、いわゆる児童虐待の定義をまず児童福祉法の中で示すべきだ、規定すべきだ、こういうふうに思っております。そうでなければ法的効果というのはあらわれないと思っておるわけであります。
　第二点として、児童虐待を発見した場合、現在でも国民一般に通告義務があります。しかし、国民一般に通告義務があることすら国民の多くは知らないというのが現状であります。
　それで、現在の制度で実効性が上がっていないという批判が多い中で、お医者さんだとか学校の先生など特定の職業にある者の通告義務を国民一般より重いものにするとともに、仮に通報を間違えた場合に、親に名誉毀損等々で訴えられない、そういうおそれもあるわけでありますので、免責規定を設けて通報を保護することが必要であろうと思います。この点について厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○真野政府参考人　先生御承知のとおり、国民一般に通告義務が課せられております。通告の経路を見ますと、約半数程度が家族などからの通告であるというふうに承知をいたしております。先生御指摘のとおり、これまでそういう部分の周知徹底も十分ではなかったわけでございますので、私ども、一層の周知徹底をしたいと思っております。
　ただ、お医者さんなど専門職種の方々、こういう方々に今の国民一般の通告義務より重い義務を課すということにつきましては、いわば国民一般にも義務があるわけでございますので、それとの関係をどうするのか。そしてまた、もし違えるとすれば、また義務の違え方を考える必要があるわけですが、そういうものをどうするのか。
　先生御指摘のとおり、そういう方々が一番発見しやすく、そして一番対応をきちっととっていただかなければならない、それは私どもも全く同感でございます。それを法律的にどういうふうにあらわすのか。そういう意味では、通告義務というのを二重にかぶせるのか、いわば日ごろから注意をしておって早く見つけるというようなことをやるのか、そういう点につきまして御議論をいただきたいというふうに思います。
　また、通告に伴う免責につきましては、児童福祉法の二十五条に基づきます通告が刑法上の秘密漏えいや法令上の守秘義務違反にはならないということは、私ども既に通知をもってお示しをいたしております。それを立法化するのかどうかということになりますと、今度はまたほかとの並びの議論があるのではないか、私どもはそういうふうに思っております。
○石田（勝）委員　これは、まず児童虐待というものの定義をきちっと決めて、それを国民に周知徹底して、国民にも通告義務があるんですよということをまず知ってもらわなければいけない。国民は通告義務があるということを知らない人がほとんどだろうと思います。これは恐らく、厚生省でアンケート調査をやって、児童虐待の通告義務が国民に課せられているのを御存じかとやったら、ほとんどの人は、いや知らないと答えるのじゃないか。まず児童虐待の定義を決めて、これが児童虐待だ、そしてそれは、発見した場合には国民一般に通告の義務があるんですよと、それが私は早期発見につながってくる道だろうと思うのです。
　そして、お医者さんだとか学校の先生だとか、いわゆるそういう虐待児に接する可能性の高い方に重い義務を課しても、そこで免責規定を設けておけば、親から名誉毀損で訴えられることもないということで、これは、発見からケアまでの段階の中で避けては通れない通告義務、そして免責規定、早期発見、こういうものがまず国民に周知徹底されることが、私は児童虐待を防止していく一つの道だ、第一歩だというふうに思っております。
　第三点目として、児童相談所などが児童虐待の疑いを持った家庭に対し立入調査をしようとしても、現行法では親が拒否をしてかぎをかけて立てこもったような場合は対応ができない。子供を緊急避難的に保護する必要があるときは、より迅速に裁判所の令状をとって、警察官の立ち会いのもとに解錠できる法律上の規定も必要だと思いますが、厚生省の御見解をいただきたいと思います。
○真野政府参考人　確かに、立入調査に対しまして、物理的な抵抗も含めまして、そういうような状況に対処するということで、大変現場で苦労していただいているというふうには私どもも承知をいたしております。
　ただ、先生御指摘の、立入調査の際に家庭裁判所の許可ということ、まずそれをかけて手続の適正化を期される、それは一つの御意見として私ども貴重な御意見だと思いますが、先生も御案内のとおり、二十九条、立入調査の関係と、二十八条の母子分離、施設入所等の関係で、裁判所の手続をとるということが、なかなか児童相談所の現場、特に一時保護というような緊急を要する場合に、本当にそのような迅速な対応が家庭裁判所から、対応として、これは家庭裁判所がやるんだということであればまたあれでございますが、そういう状況が考えられるのが一つ。
　それから、先生のおっしゃられました、かぎをあけるという権限を児童相談所に与える、当委員会でも参考人の方からそういう御意見も出ましたことは私どもも十分承知をいたしておりますが、その一方では、児童相談所は後々のケアもする。したがいまして、母子分離をする人間と、後々母子のケアをまた引き続きやっていくというところが本当に一緒に権限を持っていいのか、これも議論のあるところではないかと思っておりまして、私どもとしては、警察官と同行していただく、そういうような方法の模索を警察にもお願いをいたしておりますし、もし立法するということであれば、そういう方向も一つの議論の方法ではないかというふうに思っております。
○石田（勝）委員　二十八条の問題については後ほど法務省の局長と議論させていただきたいと思いますが、厚生省の局長に最後の点でありますけれども、児童虐待の解決に最も大事なのは、親が悔い改め子供を温かく迎え入れる、このことだろうと思います。現行法では、親に対するカウンセリング、親が拒否すればそれまでであります。これは法律上、親に対する義務づけが必要だと思いますが、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、保護者に対する継続的な指導が大事であるということにつきましては、私ども全く先生と同じ意見でございます。
　ただ、それを法律的に義務づけるという場合に、現在は児童相談所がそういうことをする、児童相談所の権限としてそういう継続指導、逆に言えば児童相談所はそれをしなければならない義務を負っているわけでございますが、逆に言えば、先生御指摘のとおり、保護者の方がそれを拒否すればそれ以上の方法はない。ただ、そういう状況ではございますけれども、それを義務づけるということになりますと、いわば実効性の担保、本当に来なかった場合にどうするんだとか、児童相談所に一度も顔を見せない場合にどういうふうにしてやっていくんだとか、私どもは、技術的にはそういう点をさらに詰める必要があるのではないかというふうに思っております。
○石田（勝）委員　児童虐待については、先ほど申し上げましたように早期発見からケアまで一本の線で結ばなきゃいけない、こう思います。そして、子供にとってどうなんだろう、子供にとってどういう救いの手が差し伸べられるかということがやはり児童虐待の防止につながってくるわけでありまして、これはいわば大人の責任で、政治の責任でこの問題を一日も早く解決していかなければいけないことだろうと思います。先ほど来私が申し述べておりますように、早期発見からケアまで一本の線で結ぶ、その法律を立ち上げるということが我々の政治に課せられた、政治家に課せられた、あるいは行政に課せられた責任だというふうに思っております。
　時間がありませんから、次に法務省にお尋ねをいたしますが、民法の改正についてお尋ねをいたします。
　せっかく児童相談所が親から虐待をされている子供を切り離して一時保護しても、親が毎日のように取り返しに来る。この間も児童相談所の所長さんから参考人で御意見をお聞かせいただきましたし、またきのう、当委員会の委員長を初め委員の皆様方が児童センターの先生方からもいろいろ視察をされてこられたとも伺っております。
　そういう中で、親に親権がある限り、法律に取り返しに来てはいけないとかあるいは会いに来てはいけないなどと規定しても、厚生省がどんな通達を出そうが、私は親なんだ、こう言い返してくる。あなたは今は親ではないんですよということを宣告する必要がある。
　そこで、民法の八百三十四条に親権喪失の規定がありますが、児童相談所は一時的に子供を保護するけれども、その間の親のカウンセリングなどを進めて、一日も早くもとの家庭に戻したいとも考えているわけであります。
　今の親権喪失の規定では、期限もなく、児童虐待に対処するには重た過ぎる。実際の問題としては活用されていないと私は思うわけでありまして、そこで、民法八百三十四条にある親権の喪失規定に親権の一時停止を加えるべきだと私は私案で提案をしているわけでありますが、この八百三十四条を改正して親権の一時停止を加えるという考え方について、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○細川政府参考人　親権の一時停止の制度を設けるという御見解が児童福祉の関係者の間で大変強いということは承知しております。また、参考人の御陳述を私ども拝見いたしまして、そういう意見を持たれる問題意識というものも私どもなりに理解しているつもりでございます。
　ただ、その問題意識に対応するために、手段として親権の一時停止を設けることが適当かどうか、そういう点について、私どもは実際上の影響について危惧する問題点があるわけでございます。
　順次申し上げますと、まず、親権の一時停止の期間でございますが、これは家庭裁判所が判断することになりますけれども、親権者に親権を行使させることが一定期間は不適切だけれども、その後は適切になるという期間をあらかじめ決めるということは、裁判官にとっても大変難しいことではなかろうかというのが第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、あらかじめ一定の期間を定めた場合、期間満了のときに親御さんの不適切な状態が改善されていないということであれば、再度児童相談所長が家庭裁判所に申し立てを行うということになりまして、手続がかえって複雑化するのではなかろうか。
　あるいは第三番目としましては、民法は身分関係に関する私法の一般規定でございますので、一時停止の制度を設けますと、これは児童虐待以外の場合にも当然適用になることになりますし、申し立て権者も児童相談所長さんに限られないということになるわけでございます。したがいまして、他の親族や夫婦間の紛争にこれが乱用されることにならないかという心配があるわけでございます。
　これに対して現行の親権の喪失制度は、期間を定めずに親権喪失の宣告をした上で、親権を行使させることが適切な状態に戻ったということになった場合には、家庭裁判所が親権喪失宣告の取り消しの審判をするということになっておりまして、いわば特定していない期間の間に親権を喪失させるという制度でございます。したがいまして、運用が適切になれば、状況に応じた弾力的な親権の制限が可能だろうと思っております。
　また、親権喪失の宣告の手続が続行している間に問題があるということであれば、家庭裁判所は審判前の保全処分として、親権者の職務執行停止、職務代行者の選任を保全処分として行うことも可能でございます。
　そういったことから、私どもとしては、問題意識はわかりますが、手段としては、一時停止を設けることは必ずしも適切ではないのではなかろうかというふうに、現在ではそう考えているところでございます。
○石田（勝）委員　今の御答弁は、児童福祉法の二十八条の運用で可能だ、こういうふうな御答弁だと思うのですが、二十八条については現実に最低半年から一年かかっているわけでありまして、その間、宙ぶらりんにされた子供が大変かわいそうなんですね。また、親から虐待を受けたという証拠集めに物すごく苦労するわけであります。例えば、心理的虐待だとかネグレクトだとか、そういう場合には証拠集めに大変苦労するわけであります。
　そういうことを具体的に示すのは至難のわざでありますから、八百三十四条の親権の一時停止を加えるとどういう問題があるのかと私は法務省にもう一回お尋ねをしたいところであります。しかし、時間が来たということでありますので、私は、その点を強く指摘し、先ほどから申しておりますように、民法の改正も含め、あるいは児童福祉法の改正も含めて、この児童虐待防止法を今国会中に各委員の御理解、御協力をいただいて、成立を期せるように、最後にお訴えを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、阪上善秀君。