Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢議員　これを一般的に公式見解としてお答えするのは大変難しい部分もありますが、改めて申し上げておきますけれども、やはり、既存の公営競技が公的機関による運営であるのに対し、なぜ今回、民間事業者、しかもそれに限っているのかということについては、先ほどお答えもありましたとおり、例えば宝くじ、あるいは競馬、競輪、こうしたものについては、総かけ金の一定率をまず主催者が取って、そして残りの部分を顧客というかお客さんに払い戻すという仕組みになっている、つまり、利幅というものが一定程度事前にリザーブをされている、こういう仕組みになっているものであるのに対しまして、今回、カジノというのは、顧客に向き合って、そしてかけられたチップ、あるいは金銭に相当するものを、勝った場合は総取りする、こういう仕組みでありますから、主催事業者の負うリスクは非常に大きいということがある、こういうことは先ほども申し上げたとおりだと思います。
　これについて、例えば競馬に関して言えば、控除率二五％、売り上げの二五％は主催者が取るということがもう決まっているわけですね。宝くじに至っては五五％、ｔｏｔｏは五〇％ということになっているわけです。
　ここからは、一般論として想定されるということで前置きを置いて申し上げますけれども、世界じゅうのカジノでこうした還元率がどのぐらいになっているかというと、大体、主催者の取り分は三％以内。顧客に返す分が多いところでいえば、九八％、九九％ということになっております。逆に言うと、それだけたくさんのお客さんがお見えになって、そして、たくさんの金銭がそこで投じられるということが前提になっているわけですけれども、ここから見ても、主催事業者が大変大きなリスクを負う可能性があるということを理解していただけると思います。だからこそ、民間事業者がこれを負担するというスキームが望ましいというふうに私たちは考えているわけであります。
　また、シンガポールの例も出ましたが、シンガポール、マカオ、さかのぼってラスベガス、今大成功しているケースというのは全て、民間事業者が一旦寂れたカジノをもう一度盛り上げようということでさまざまな創意工夫を凝らした結果として今の成功がもたらされている。そういう点から申し上げましても、今の日本の公営競技がどうなっているかという状況と比較対照すれば、やはり民間事業者がやるのが望ましいのではないか、こういうふうにも思っているところであります。
○大熊委員　ありがとうございました。
　この点もまた機会を改めて掘り下げて伺いたいと思いますが、私の今伺った感想としては、民間事業者と公的機関が競争すると、多分、運営の効率性からして民間事業者が勝つのだろうかなという気もしますが、そういう観点からも競争、つまり、民間と公的機関を競争させてもいいのではないかという気もしないでもありません。それから、長期的にとる民間事業者のリスクとは一体何なのか、この点、またちょっと機会を改めてやらせていただきたいというふうに思います。
　最後に、通告の二番目、この特定複合観光施設区域、こういったものがどのように定められていくのかなというところが単純な疑問で、具体的には、昨今ですから、ネット連動型のサービスのようなことを考えてしまった場合、その区域ではおさまらないかもしれないなと。サーバーをその区域の中に置けばいいんですか。それで、お客さんはリアルにはその場所にいないで自宅から見ているとか、そういう事態も考えられるのではないかなと。
　こういったことは、多分、細かいところは個別法の中での議論になろうと思うんですけれども、この点について提出者の方から教えていただければと思います。
○柿沢議員　お答えをいたします。
　この法案で想定をしているＩＲというのは何を目的として設置をするのかということであります。
　先ほど来るる御答弁がありますとおり、このＩＲを設置する目的というのは、ビジット・ジャパン、観光振興、こういう目的であり、また、雇用創出効果が高い、こうした点に着目をしている部分もあります。そういう点で顕著な効果があるというふうに思うからこそ、このＩＲの設置を進めていくという法案を提出させていただいている。
　しからば、先ほどおっしゃられたネット、オンラインカジノはどうかといえば、オンラインカジノは具体的に来訪して遊ぶわけではありませんので、まず、観光客を日本に誘致するという目的が達せられない。また、サーバーをどこに置くかということ次第の部分もありますけれども、仮に海外にサーバーを設置してしまえば、これはお金の動きも、また税の捕捉もなかなか難しくなるということになりかねません。
　そういう点で申し上げれば、今回の法案によって、例えばオンラインカジノを同時に設置するということは想定をしていないということになろうかというふうに思います。
　以上です。
○大熊委員　またこの点も含めていろいろ議論を深めたいと思います。
　きょう、通告していなかったんですが、本当は、実は、ビットコインでカジノをやったらどうなのかというのを聞きたいと思っていました。というのは、ビットコインは通貨じゃありませんから賭博にならないはずでして、これはまた機会を改めたいと思います。
　以上で終わります。
○柴山委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案の質問に入る前に、一言発言したいと思います。
　理事会でも杉田議員の発言について取り消しを求めてまいりました。五月九日の内閣委員会で、日本共産党と新日本婦人の会の立場を不当にねじ曲げる発言を行いました。五月二十三日に、新日本婦人の会は共産党の女性組織という発言はみずから訂正をされ、謝罪もされました。ところが、その場で「共産党を支援する女性組織」という発言を繰り返しておられます。
　日本共産党は、さまざまな団体と一致する課題で協同を広げるために努力しておりますが、新日本婦人の会を含む各団体に対して、日本共産党の支持を押しつけるような方針は全くとっておりません。また、新日本婦人の会も、規約で、会の目的に賛成すれば会員になれるとしています。どの政党を支持しているかは問うていません。杉田議員の発言は事実に基づかない不当な発言であり、強く撤回を求めておきたいと思います。
　そこで、質問に入っていきますが、このＩＲ法案、現在、刑法で禁止されている賭博、カジノを実施するためにその法整備を政府に求めるカジノ解禁推進法であります。国民の中には強い不安、反対の世論があります。
　先ほど提出者の細田議員の方からも丁寧に議論を深めていくというお話がありました。ところが、会期があとわずか三日しか残っていないこの時期に、審議入りの実績、法案成立を前に進めようとするというようなことで、きょう、趣旨説明と同時に質疑を行う、これは委員会の審議のルールにあるまじきやり方であります。私は、委員会運営のルールまで踏みにじってカジノ解禁推進法案を進めるような、強行するということは到底容認できない。まず、丁寧な議論と言いながら、こういう強硬なやり方をしている委員会運営について厳しく抗議をしたいと思います。
　そこで、細田議員に、提出者に聞きます。
　この法案の中には、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」とあります。カジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響とは何ですか。
○柴山委員長　まず冒頭、委員会運営についてですけれども、理事会で円満に協議をしながら進めさせていただいているということで、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　その上で、提出者岩屋毅君。
○岩屋議員　赤嶺先生とはいつも安全保障のテーマで御指導いただいておりますが、きょうはこのテーマで議論させていただけることを光栄に思っております。
　カジノ施設を利用したことに伴う悪影響は何かというお尋ねでございます。
　ほとんどの方が、私は、エンジョイしていただける、安全に楽しんでいただけると思っておりますが、ギャンブルであります以上は、悪影響の一つとしては、典型的に申し上げますと、ギャンブル依存症とそれに伴う弊害というものが想定されると思います。
○赤嶺委員　自民党のカジノ検討小委員会の報告も読ませていただいたんですが、「施行者は、カジノ施設が設置される当該地域において、賭博依存症患者が生まれうることを前提に、施設・地域単位にてカウンセリングや治療等の体制を具備することを検討する」このように言っております。
　それでは、カジノ、賭博あるいはギャンブルによる依存症とはどういうものですか。
○岩屋議員　ギャンブル依存症とは、病的賭博とも呼ばれておりまして、ＷＨＯによりますと、持続的に繰り返される賭博、貧困になる、家族関係が損なわれる、そして、個人的生活が崩壊するなどの不利な社会的な結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する、これが病的賭博の診断基準とされているところであります。
○赤嶺委員　先ほど委員長は理事会で円満にということをおっしゃいましたが、理事会で最後までこの審議入りに厳しく反対してきた私の立場もお忘れなく委員会を運営していただきたい。反対意見を無視したということでありますから、ここはきちんと自覚していただきたいと思うんですよ。
　それで、今、岩屋さんから、岩屋さんとは安保の問題で、細田先生とは沖縄の問題で、沖縄とカジノについても今後また議論していくことになると思うんですが、いろいろ議論を繰り返してまいりました。
　先ほどの、依存症について、岩屋先生はＷＨＯの定義を引用しまして、持続的に繰り返されるギャンブリング、貧困になる、家族関係が損なわれる、そして個人生活が崩壊するなどの不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強される、このように言っているわけですね。こういう依存症というものが、一体どういう対策がとられるのか。破産や高率な自殺傾向も指摘されているわけです。
　私は、日本における賭博依存症の悲惨なあらわれの一つがパチンコだと考えております。例えば、親が子供を車に乗せたまま駐車場に放置してパチンコに熱中し、放置された子供が熱中症にかかり亡くなるという事件がありました。二〇〇六年から直近まで、こうした事件が一体何件起こってきておりますか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ店の駐車場内に駐車中の車両に児童が放置され死亡した事案については、平成十八年以降、七件把握をいたしております。
○赤嶺委員　児童の死亡が七件。そこに至る一歩手前の問題もあるんですね。
　こういう事件が起こり、業界に対して警察がどんな指導をしたかということも伺いたいんですが、駐車場の見守りというのを業界が始めたと聞いております。その見守りの中で、車の中に放置された子供が見つかった事例、二〇〇六年から直近まで、毎年何件ずつ確認しておられますか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　パチンコ営業者の業界団体によれば、パチンコ店の駐車場内に駐車中の車両に放置された児童が従業員等の巡回点検により発見された事案は、平成十八年から平成二十五年末までの間、二百四十七件でございます。
○赤嶺委員　年ごとにも資料をいただいておりますが、毎年三十件近くのそういう、放置しておれば本当に大変な結果になるような事例が今でも続いているわけです。パチンコにおける依存症の深刻さを示していると思いますが、そういうパチンコ依存症については破産の問題もあります、自殺の問題もあります。
　国家公安委員長にお伺いしたいんですが、これらのパチンコ依存症者における破産あるいは自殺者のうち、ギャンブルの依存症者、どのくらいあるのか、国家公安委員長は把握しておられますか。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　警察においてはパチンコ依存症者の数は正確には把握をしておりませんけれども、ぱちんこ依存問題相談機関、いわゆるリカバリーサポート・ネットワーク、この二〇一三年の報告書によれば、パチンコに関し問題を抱えている相談者は二千三百二十四人います。そのうち、パチンコをやめる方法を教えてほしい、知りたいという者は千九百五人となっています。
　この機関においては、これらの相談者に対し、必要に応じて、医療機関、福祉センター等を紹介しているということであります。
　警察庁としては、業界団体に対して、同機関への継続的な支援や、あるいは、先ほど委員も御指摘のありました、パチンコ店の駐車場における児童車内放置事案を防止するために定期的な巡回活動の要請を行っているところでもございます。
　今後とも、のめり込み問題に対し、業界を適切に指導をしていくよう、警察庁を督励してまいります。
○赤嶺委員　パチンコの場合に、もう依存症なんですが、警察に言うと、それはのめり込み問題という、言葉をかえただけの表現なんですね。
　それで、現にあるパチンコでもこれだけ深刻な事態が起こっている。
　提案者は、法案の中で、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置を政府に講じることを求めております。
　日本には、病的賭博、ギャンブル依存症者は何人くらいいるというぐあいの認識のもとに今回のカジノ解禁推進法案を提出されたんですか。
○岩屋議員　平成二十三年の厚生労働省による患者調査によりますと、患者数は五百人以下であったと承知をしております。
　一方、ある研究によりますと、暫定的な推定有病者率は、男性でいいますと九・六％、女性一・六％という結果もあるようですけれども、私どもは、これまでギャンブル依存症に対する調査、対策が不十分だったという認識を強く持っておりまして、今般、ＩＲを生み出すことによって、その納付金の一部等も使って徹底的な調査、対策、これをしっかりやるということを前提にこの構想を考えているところであります。
○赤嶺委員　不十分であったということなんですが、厚労省の方は、日本には、病的賭博、ギャンブル依存症者は何人くらいいると認識しているか、また、世界の主要国の依存症、これはどのくらいか、それについてちょっと説明していただけますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま提案者の先生から話がございましたけれども、実際に病院に入院されている、患者調査の数字は話があったとおりでございます。
　一方で、厚生労働科学研究という研究成果の一つでございます、こちらにつきましても、先ほど話がありましたとおり、平成二十一年度に実施をいたしまして、七千五百人を対象に調査しましたところ、四千百二十三人から回答が得られまして、これによりますと、ギャンブル依存のパーセンテージが、男性が九・六％、女性が一・六％と報告されたところでございます。
　また、ほかの国との比較でございます。これにつきましても、なかなか、各国によりまして調査年、サンプル数、対象年齢が異なっておりますけれども、これを整理いたしますと、アメリカで一・四％、カナダで一・三％、イギリスで〇・八％といった報告があるというふうに認識をいたしております。
○柴山委員長　赤嶺君、質疑時間が終了いたしました。
○赤嶺委員　カジノの依存症というのは、パチンコの依存症の人たちの部分が、カジノが導入された場合には、それがまた流れていくわけですね。膨大な数になっていく。やはりこういうものの対策はとりようがない。自己申告といいますけれども、パチンコをやめたいといって相談している、さっきの相談しているというのはコールセンターですからね。専門機関も何もないようなところでこんな対策は無理だと。
　細田さんに最後に一言申し上げたいんですが、沖縄は、御存じのとおり、世界自然遺産にも登録され、平和学習のメッカとして観光客が年々ふえている地域です。沖縄にカジノは要らないということも細田さんにあえて申し上げまして、質問を終わります。
○柴山委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、生活の党の提出者に質問をさせていただきたいと思います。
　大事な点については重複した質問になろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　いよいよきょうからこのＩＲ推進法案の審議がスタートいたしましたけれども、ＩＲについての理解の度合い、あるいは、カジノにかかわるさまざまな懸念というものもあるのは事実だと思います。そのメリットあるいはデメリットについての議論を含めて、この法案の立案、審議に当たっては、国民的な世論、国民の理解が本当に十分なのかどうか、私は、まだ不十分ではないかなというふうに思います。
　私自身も、このＩＲの推進の立場でございます。それだけに、謙虚な姿勢で、国民の理解を十分得ることができる、そういう努力が必要だと思いますし、丁寧な説明も必要だと思います。その点についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○鈴木（克）議員　村上委員におかれましては、我が党の中でも、本当に、この法案に対して大変御理解をいただいておりまして、心強く、また感謝をいたしておるところであります。
　国民的な理解がどうであるかという御質問でございますが、やはり、まだまだ国民の皆さんに本当のＩＲを理解していただく必要がある、このように思っています。ＩＲ施設の一部であるカジノ施設が社会に与えるマイナスの影響、リスク等についての不安、懸念を払拭していくためには、ＩＲの整備がもたらすメリット、デメリットについて、まさに十分な国民的な議論が必要である、このように考えております。
　一方、今回の法案提出に至る過程では、長年にわたり、ＩＲ議連や各党において、関係省庁、経済団体、地方公共団体、教育団体、弁護士団体、医療関係者などからヒアリングを行ってきております。その過程で議論された、いわゆる課題などについては、相当な部分が今回の法案に反映をされている、このように思っております。
　また、経済団体、多くの地方公共団体においても調査研究がなされておりまして、大学の講義、民間のシンポジウムなどで活発な議論がなされている、このことも先生御承知のとおりでございます。
　また、さらに本年二月には、ＩＲの導入に向けた、地方公共団体、民間などが連携した推進組織でありますＩＲ推進協議会設立準備委員会が発足をいたしておりまして、国民的な議論を着実に今深めて進めておるというところでございます。
　しかし、今回の推進法案は、ＩＲ整備の方針、枠組みを定めるプログラム法案でありまして、今後の実施法案の策定そして審議のプロセスで、国民各界各層に対して丁寧に議論を重ねることにより、国民の皆様のさらなる理解、信頼を得られる、また、そういう努力をしていかなきゃならない、このように考えておるところであります。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　国民の理解を深めていくためにも、今後充実した審議をしていかなければならないと思っておりますし、私も、内閣委員会の委員として、国民の理解に供するような質問を今後ともしていきたいと思っております。
　それでは、具体的にお伺いをしたいんですけれども、これは先ほども質問が出ておりましたけれども、設置されるＩＲ施設の数、あるいはまた設定される地域について、どのようなイメージをお持ちなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（克）議員　設置の数や区域、これは本当に大きな問題だというふうに思っております。我々が今御審議いただいておるのは実施法ではなく、基本的な考え方をお示ししておるわけでありますから、今後、実施法の中で具体的に数とか場所とかが決められていくというふうに思っております。
　ＩＲが国際競争力のある観光地の形成、地域経済の振興を図ることを目的に国の成長戦略に位置づけられる一方で、ＩＲの一部であるカジノの社会に与える影響を最小限にしなければならないこと、また、施設の意義、効果などについて、先ほどのように、国民の理解を深めながら、その不安、懸念を払拭していく必要があるということでありまして、実施法制定後の最初の認定区域については二、三カ所程度で限定的に実施し、その効果、課題を十分に評価、検証しながら、着実な施行を確認した上で、段階的に設置数を増加するか否かを判断するべきである、このように考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　今、まず二、三カ所を設定して、今後どう展開をしていくかというのが課題になっていくということだと思います。
　実は、私の地元である大阪なんですけれども、大阪府も大阪市もこれについては積極的でありますし、また、堺市も積極的であります。具体的なことは述べられないと思いますけれども、大都市になるのか、あるいは地方都市になるのか、この点はやはり大きな関心の一つだと思います。
　その辺についてのお考え方を再度お伺いします。
○鈴木（克）議員　先ほど御答弁を申し上げたように、具体的には実施法の中で定めていくということになります。
　ただ、設置によって、国際観光地の形成、観光客の増加、多様なサービスを提供することによる雇用の増加など、新たに経済効果が見込まれる、それから、地域の魅力が向上し、地域の再生に貢献することなどが基本的な要件になっていくというふうに思っております。
　このような基本的要件に対して、国際空港とのアクセス、人口、都市機能の集積という観点から、やはり大都市が有力ではないかという考え方もあろうと思いますが、一方、幾つかの地方都市においてもＩＲを積極的に誘致すべく調査研究されているところでありまして、今後、観光立国の実現のためには、大都市のみならず、地方都市の国際観光の受け入れ体制の強化、ＭＩＣＥ機能の強化も必要である、このように考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　地元の理解、そして地元が手を挙げての整備だと思いますけれども、せっかくつくる施設でございますので、経済的な波及効果の大きいところがやはり選ばれるべきではないかなというふうには思います。
　それでは次に、入場者の規制についてお尋ねをしたいと思います。
　海外でももちろん規制をしております。今までの議論の中でもたくさん質問が出ておりますけれども、未成年者の問題、あるいは生活保護受給者の問題、あるいは過去の犯罪歴のある者の入場の問題など、さまざまな問題があると思いますけれども、入場者規制についての考え方をもう一度お尋ねします。
○鈴木（克）議員　結論から申し上げて、やはり入場者の規制というのは必要であろう、このように思っています。
　その理由は、青少年の健全育成、それから暴力団員等の関与の排除、そして先ほど来のギャンブル依存症への対策といったもろもろの意味でも必要であろうというふうに考えております。
　少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止をするとともに、入場に当たっては、写真つきの身分証明書等により年齢確認を行うというようなことも考えております。
　ちなみに、ギャンブル依存症対策として、シンガポールでは、自己排除、家族排除、第三者排除プログラムの導入、入場料の徴収等の抑止政策が実施をされておりまして、日本においてカジノを導入するに当たっての参考になる、このように考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、ＩＲの運営について伺いたいと思います。
　初めてのことでございますので、日本国内にはこのＩＲの運営について十分なノウハウがないじゃないかという指摘がございます。そういう視点から、運営事業者については、海外の外資の参入、あるいはその規制について何らかの考えが必要だと思いますし、その一方、外資だけで、外国の資本だけでこれを本当にやっていいのかどうか、やはり地域の事業者も含めて、この運営の事業者のあり方というのは今後大事な課題になってくると思います。
　その点についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○鈴木（克）議員　この点も大変重要な点だというふうに思っております。
　具体的には、ＩＲを運営することができる事業者の選定といいますか要件というのは、実施法の中で規定をされていくであろう、このように思っておりますし、また、そうでなくてはいけないというふうに思っています。
　今回の推進法案は、ＩＲ地区を整備することによって、国際観光や地域経済の振興、財政の改善に資することを目的としておるわけでありまして、ＩＲの運営事業者は、そのような目的を達成するために必要な能力、ノウハウを有する企業が望まれるところでございます。
　ＷＴＯ協定等におけるカジノに係るサービスの位置づけや、我が国の産業育成やノウハウ蓄積も重要であること等、さまざまな要請を勘案しつつ、実施法の枠組みの中で議論されるべきであろう、このように考えております。
　ＩＲの整備、運営に当たっては、地域事業者を初め、国内外の民間事業者の英知を結集して行われることが肝要でありまして、その結果、地域経済の振興を実現する、このことが望まれるわけでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この法案については、国民の十分な理解を求め、そして深めていく中で日本の経済に大きく貢献できる、そういう法律にしていきたいな、私もその努力をしていきたいということを述べまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○柴山委員長　速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　次に、橋本岳君外六名提出、死因究明等推進基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者橋本岳君。
　　　　—————————————
　死因究明等推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本（岳）議員　ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案につきまして、自由民主党、公明党、みんなの党、結いの党及び生活の党を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　死因究明は、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることから、これを適切に行うことは、死者や遺族の権利利益を保護する上でも、また犯罪による死亡の見逃しを防止する観点からも極めて重要であります。
　しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言いがたい状況にあります。死因究明のために不可欠な解剖が実施される割合は警察取扱死体のうち一割程度にすぎない上に地域間格差も大きく、司法解剖や行政解剖に従事する医師も全国でわずか百七十名程度にすぎません。そこで、この現状を打破すべく、二年前、衆議院内閣委員会において、委員長提案により、現行の死因究明等の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、先ごろ、死因究明等推進計画が閣議決定されたところです。
　しかし、この死因究明等推進法は、二年間の時限立法とされており、今年九月には失効する予定です。そこで、現行の死因究明等推進法で定められていた死因究明等の推進に関する基本理念や国、地方公共団体の責務を維持発展させるとともに、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための死因究明等推進計画や、この計画を強力に推進する司令塔としての死因究明等推進本部について定める必要がございます。
　次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、総則的事項として、この法律の目的、死因究明等の推進に関する基本理念、関係者の責務、法制上の措置等、年次報告などについて規定しております。
　第二に、基本的施策として、死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備、死因究明等に係る業務に従事する人材の育成等、警察等における死因究明等の実施体制の充実、死体の検案及び解剖等の実施体制の充実、死因究明のための死体の科学調査の活用、身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備、死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進並びに情報の適切な管理について規定しております。
　第三に、死因究明等推進計画に関する事項として、政府が死因究明等推進計画を定めなければならないこと、死因究明等推進計画について定めるべき事項、死因究明等推進計画の実施に要する資金の確保、死因究明等推進計画の見直し等について規定しております。
　第四に、死因究明等推進本部に関する事項として、内閣府に特別の機関として死因究明等推進本部を置くこと、死因究明等推進本部の組織及び権限等について規定しております。
　第五に、地方公共団体は、死因究明等推進地方協議会を設けるよう努めるものとする旨規定しております。
　第六に、医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによるものとしております。
　第七に、この法律は、平成二十六年九月二十一日から施行するとともに、平成三十一年十二月三十一日限りその効力を失う旨規定しているほか、現行の死因究明等推進法に基づく死因究明等推進計画をこの法律に基づく死因究明等推進計画とみなすとともに、所要の検討条項を設けております。
　以上が、本法案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
平成二十六年六月十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　石崎　　徹君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
　　村上　政俊君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　菅家　一郎君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　重徳　和彦君　　　　　村上　政俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官石川正樹君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君及び環境省地球環境局長関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　今回は、大変重要な時期に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、農政改革、農業委員会制度等を中心に伺ってまいりたいと思うのですが、その前にまず一点、我がふるさと宮崎で大変心配されております、ニホンウナギの絶滅危惧種指定についてお伺いをしたいと思います。
　宮崎県は全国有数の養鰻県でございまして、ワシントン条約で国際取引が制限される可能性も出てきたということで、不安が広がっております。
　ウナギは日本の食文化そのものでありまして、和食を世界に打ち出していくというものでも極めて重要だと認識しております。
　きょうは、ウナギの質問をすると言いましたら、ある先輩が、では、ウナギを食わしてやるということで、お昼にウナギをいただいてまいりました。味をしっかり覚えて、質問をいたしたいと思います。
　今回、宮腰先生を初め多くの皆様の御尽力で、養鰻業者の届け出など、内水面漁業の振興に関する法律が衆議院で可決されて、今参議院で審議されているわけでございますが、今後のニホンウナギの保護、振興に対しての取り組み、これは、同じ養鰻県でございまして、ふるさとの先輩でもございます江藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　武井委員の御質問にお答えさせていただきまして、ありがとうございます。
　ＩＵＣＮで絶滅危惧種ということで、非常に不安も、それは生産だけじゃなくて、ウナギ屋さんにも不安が広がっているわけでありますけれども、昨年の九月から、日、中、台、韓国で、この資源管理についての協議をずっと行ってまいりました。
　では、現状はどうなっているのかということでありますと、大体よくわからないんですよ、どれぐらい池入れをしているのか。もっと言ってしまうと、若干言い過ぎかもしれませんが、誰が養鰻業をやっているのか、それも、新規参入も大分ありますので、十分、国として把握ができておりません。
　ですから、いわゆる国際的な協議が合意をするということであれば、まず、それを見据えた上で、届け出制として、将来的には、これはもう大臣権限ということになりますけれども、許可制ということにして、ワシントン条約できちっとこれがまた制限されていることもないとも限りませんので、国内での資源管理がきちっとできているということを、内水面漁業振興法案が成立すれば、これを一助として、なし遂げていきたいというふうに考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　これから、第一歩をスタートしたというところであろうかと思いますので、このウナギの振興ということに、ぜひまた、省を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、農政改革の議論について、何点か質問させていただきたいと思います。
　規制改革会議の農政改革の素案の発表以降、さまざまな動きがありました。皆様の御地元からも、ＪＡ中央会などさまざまな要請活動などもあったのではないかと思いますが、そういった中、農政を熟知された先輩方のさまざまなお考えが反映されまして、規制改革会議におきましても、ＪＡの自己改革を基調としたという形でまとめられているものと承知をしております。
　これは、メディア、新聞各紙も言うに及ばず、日本農業新聞などを見ましても、自己改革をまずは見守っていこうということを言っているわけでありますが、そういった意味では、一にも二にも、まずＪＡグループの改革の姿勢をしっかり見守っていく、また国としても、しっかりそこに取り組んでいくということになろうかと思います。これから、農協法の改正といったようなことにも、また指導のあり方とかいった意味でも、国の役割というものも引き続き重要であると考えます。
　これは、林大臣、加えまして江藤副大臣にも、それぞれお伺いしたいと思いますが、農林水産省として、ＪＡグループにどのような意識を持って改革に臨んでもらいたいとお考えでいらっしゃるか、それぞれの思いと期待をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　農協法に基づく単位農協、農協連合会、こういう組織は、いわば会社法に基づく会社と同様でございまして、自主的に設立された民間組織でありますので、やはりその改革は自己改革が基本である、こういうふうに考えております。
　あらゆる民間組織に言えることですが、経済社会情勢の変化に対応して、みずからの事業、組織を不断に見直していく必要がありまして、そうでなければ、社会的使命を果たし、また、生き残っていくことが難しくなるということでございます。
　今回の与党の取りまとめ、また規制改革会議の答申も、これまでの農協組織は、経済社会情勢の変化を踏まえた十分な自己改革が行われてこなかったのではないか、こういう問題意識に立って種々の提言をされたものと考えております。
　したがって、ＪＡグループにおかれては、与党の取りまとめ、規制改革会議の答申、こういうものを真摯に受けとめていただいて、この提言の枠組みを踏まえて、農家組合員、特に担い手農業者から評価される組織となるために具体的にどうしていくのかをしっかりと検討していただきたいというふうに考えております。
　思いをということでございました。
　そっ啄同機という言葉がございますが、ひながかえるときに中からつつくことをソツ、親がそれを助けるために外からたたくことを啄、これが同時でなくてはいけない、こういうことでありまして、やはりこういうそっ啄同機というような形をどうやってとっていくのかということが、ＪＡ改革にとどまらず、いろいろな改革には大変大事なことだ、こういうふうに思っております。
　そういう気持ちで、この自主改革をしっかりとやっていただいて、それを我々は後押ししていく、こういう気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○江藤副大臣　まさに大臣がおっしゃったことと同じでありますが、一昨年、大臣が御就任をされまして、それから農協改革、そして時代に伴った自主的な改革の必要性というものは、中央会とも、それから全農さんとも意見交換をしてきたところであります。
　規制改革会議からかなり高目の球が飛んでまいりましたけれども、これが一つのタイミングであることは間違いありませんが、これによってなされるということではなくて、実は自己改革もそれに伴ってやってきたことであって、最終的には自主的な改革によって改革がなされるというのが正しい方向だというふうに考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　大臣、副大臣からもございましたけれども、本当に自主的な改革、それを基調に、ぜひ農水省としても一緒に後押しをしていただいて、この改革がより実のあるものになるように、継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
　また、今回の農協改革を見ておりまして、これから単協を主体に改革をしていくということになっていく、単協をプレーヤーの中心にしていくということになっていくかと思います。単協が経済事業、すなわち農産物の販売等に全力投球できるように、また信用事業のあり方なども、農林中金の代理店になるとかそういうことも選択できる、そういったような形を含めて見直していくということであります。
　地元に帰って、いろいろミニ集会などをしながら農業者の方ともお話をしてきたんですが、農業者の皆さんの期待というのは、こうやって農協が変わっていく中で、経済事業と同じように望まれているのは、やはり営農指導を充実してほしいということであろうかと思います。
　一方で、組合の単協の職員さんなんかにお話を聞くと、これから経済事業に力を入れていかなきゃいけないという中で、では、どこまで営農指導を、まあ、営農指導自体は収入を生むわけではありませんので、どこまでできるのかなということもこれから考えていかなければいけないという思いがございました。
　今回の農政改革が、まさに現場のためになるという意味においては、この営農指導というものを、スタッフまた質的にも充実させていく必要があると考えておりますが、農水省としてどのようにお考えか、見解を求めます。
○江藤副大臣　与党内で御協議をいただきまして御同意をいただきましたけれども、共済事業に重きを置いていた人員の配置を、営農指導から販売に持っていく。
　現在、いわゆる農産物の買い取り販売というものは実は全体の三％程度しかございませんで、ほとんどが委託ということになっています。委託になりますと、例えば米でいうと、最終決済が終わるまで大体二年をまたいでしまうということもあって、農家の収入的には安定しないということがあります。
　ですから、これからは、すぐにマーケットインの発想を持って、どこで何が求められているかということを着実に把握することはそんな簡単なことじゃないと思います。しかし、各地域には各地域の強みがあるわけで、その考えのもとで、大臣は、各地域の宝を発掘する、地方の宝を発掘する作業をこの一年半、ずっと進めてまいりました。
　ですから、各単協はこれから買い取りの比率を上げていっていただいて、そうなるとリスクも生じてまいります。そうなれば、その業務ができるように営農指導というものも続けていかなきゃなりません。ですから、マーケットインの発想をもとに、農家の方々はマーケットが求めているものをちゃんとつくる、そして、単協はそれをマーケットでより高く売って農家により還元をする、そういう努力がこれから必要になってくるんだろうと。
　ですから、どっちがどっちということではなくて、両方とも一緒にすることだというふうに考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　まさに、両方が両輪となって進んでいくことが、今回の一連の農協改革が、農業者の皆さんに、ああ、変わったな、よかったなと実感していただく大きな意味になってくると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、地方自治体との関係についてお伺いをしたいと思います。
　農政改革におきまして、県中組織を中心に、そもそもＪＡは、都道府県、市町村とともに農政を担ってきたと言っても過言ではないと思います。
　規制改革会議は、地方自治体が安易にＪＡに行政代行を委託するべきではない、そのときはちゃんとルールを決めなければならないということを述べております。
　確かに、営農指導、またブランド化、こういったものも含めて、本来は行政が行うべき部分もＪＡが担ってきたものも少なくないと思っております。
　例えば、今、旬でございますが、宮崎県産の高級マンゴー、太陽のタマゴというのがあるんですけれども、こういったようなものも、宮崎ではＪＡ経済連が独自にブランドとして定め、販路開拓をしてきたものであります。そういった意味でも、やはりＪＡグループというものが、市町村、都道府県の農業戦略を組織を超えて担ってきたということも言えると思っております。
　今回、このＪＡ改革に伴いまして、国は、もちろん仕組みもいろいろ変わっていくわけですが、都道府県、市町村、地方自治体は、この農協改革をどのように受けとめて、そしてまた彼ら自身はどのように改革をしていく必要があるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　武井委員がほとんど答えをおっしゃったと思います。
　自治体には自治体の役割があって、権能を持っているわけですから、何かというとＪＡを頼ってしまうという体質がもしあるとすれば、具体的な言及は避けますが、それはよくないと思います。
　この間、国会でもＧＩ法を通しました。これによって、ブランド化はまさに進んでいくと思います。キンカンのたまたまもそうですけれども、太陽のタマゴなんかは糖度等も厳しく決められております。そういったことを、これからは行政がやるべきこととＪＡの役割を分けるのではなくて、両方ががっちりタッグを組んでお互いに補い合う。こっちがやった方が有効なことはこっちの自治体が、そしてＪＡがやるべきところはＪＡさんにお任せをする、そういった話し合いを、各自治体と各単協、ＪＡさんが、今まで以上に意思の疎通を行って、力を合わせて地域を守り立てていただきたいというのが我々の気持ちでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　地方自治体と話をしていても、では、自分たちもどう変わっていかなければいけないのかというのは、まだ彼ら自身も今からというところかと思いますが、今まさに副大臣からお話がありましたとおり、ＪＡがやるべきこと、そしてまた自治体がやるべきこと、しっかり話し合いがそれぞれ地域でなされていきまして、また有機的な連携ができていくことを期待していきたいと思っております。
　あと、きょうは、規制改革会議を所管されます内閣府から、福岡政務官にお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　一点お伺いしたいと思うんですが、今回、農業委員会の改革についても触れられておるんですけれども、農業委員の数を減らして地域に推進委員を置くという制度設計であります。
　つらつらお話をしてイメージするに、農業委員と推進委員がチームとなって行動して、農地利用を進めていくというのは、地元でもよく説明すると、ああ、なるほどな、それであれば今からより変わっていくんじゃないかということで、話をきちんとすれば、結構肯定的に御理解をいただけている制度になるだろうなと思っております。
　農業委員会の改革もそういう意味で進めていくことが大事なんですが、話をしていて、なかなか理解が得られにくい、まだこれから説明していかなきゃいけないなと思っていますのは、やはり選挙制度を選任制に改革をするというところであります。
　実際、農協、ＪＡと違って、直接的なものがある人、ない人がいるというのもあるんでしょうけれども、現状が何でいけないのという話、また、無投票が多いと言っても、それはそれぞれの御地元でいろいろな調整があった結果だということも常でございます。そもそも、大体農業委員の安い報酬で選挙なんかしたら、おまえ、三年分の報酬を全部使っちゃうじゃないかみたいな話をする人も中にはいたんですけれども、逆に、選挙で選ばれているから言えるんだという自負心みたいなものもあるのも事実であります。
　そういった意味で、なぜ選任という形に変えられたのか、また、首長が任命するという形にすれば所期の目的が達成されるということであったのか、この辺の議論がどのようになされたのか、お伺いしたいと思います。
○福岡大臣政務官　委員御承知のとおり、現在の農業委員さんの中にも、選挙で選ばれた選挙委員と選ばれた選任委員さんと、両方いらっしゃるような状況でございます。そのうちの選挙委員さんは九割が無投票で当選をされているというのは、今委員がおっしゃったとおりでございまして、事実上、形骸化しているのではないかといった声が上がっております。
　また、農水省さんが実施したアンケート調査によりますと、農業委員会の活動が低調な原因として、農業委員は名誉職になっているのではないかといった御指摘や、農業委員には兼業農家が多いといった点が挙げられているところでございます。
　こうした御指摘を踏まえて、農業委員会の使命を的確に果たすことのできる適切な人物を選任することができるよう選挙制を廃止し、市町村長による選任制に変更することが望ましいという提言がなされたものと承知をしております。
○武井委員　ありがとうございます。
　この選挙制、また選任制というお話、もちろん、これから具体的には、地域で一応推薦ができるといったような話もありましたから、どういう形で具体的に制度設計されていくのか、また、首長さんがどのような形で判断、選択をしていくのかというのはそれぞれで変わってくるんだろうと思うんですが、地域として、地域から声を出している代表だという思いもやはり強くありますので、このあたりは、現行の形というものも十分踏まえた上での改革が進むことを期待したいと思います。
　地元で、この農政改革の話をるる聞いておりますと、やはり若い農業者の方、また認定農業者の方、こういう方は結構やる気にあふれていまして、これで俺たちもいろいろやれるんじゃないかというふうな期待をする声も確かにあります。単協の皆さん、組合長とか理事の皆さん、また職員の皆さんも、いろいろこれからどう変わるのかなという不安も一方で抱えつつも、やはり自分たちがこれから主体となってやらなければいけないんだといったようなことを感じていらっしゃるという思い、これも徐々に広がりつつあるなというふうに感じております。
　ところが、実際に回っておりまして、やはり最もこのことを不安に感じていらっしゃるなと思うのは、本当に中山間地の、例えば山の上とか水の貧しいようなところとかで、夫婦や家族で肩を寄せ合うように経営をされている小規模農家の方、こういう方も、それぞれの先生方の地元にもたくさんいらっしゃると思います。
　国を信じ、役所を信じ、農協に言われたら、本当に従順に、ジュースを買えと言われれば買いまして、保険に入れと言われれば入ってという、本当にいい人たちはたくさんいるじゃないですか。そういう方から、すがるように、これからも、何かいろいろ変わるごつあって、俺はようわからんちゃけんどん、俺たちゃどんげなっとねというような切実なお声を聞きます。（発言する者あり）どうなるのかという意味ですね。
　そうしたときに、大変つらいなと思う反面、政治というのは、土とともに善良に生きてきた、そういう人たちが、最後まで自信を持って、誇りを持って農業を続けていける、そういう国でなければならない、そういう農政でなければならないと思っております。
　そういった意味で、地方で額に汗して正直に生きる、そういうたくさんの人たちが安心して営農を今後も続けていくことができるんだというメッセージを、大臣からぜひいただきたいと思います。
○林国務大臣　質問の途中でちょっとわかりにくい部分がございましたので、今、江藤副大臣から翻訳をいただきまして、その趣旨を明確に把握させていただいたところでございます。
　農協は、先ほど申し上げましたように、農業者の協同組織でありまして、今回の一連の改革の取りまとめのプロセスで、若干、残念と申し上げていいと思うんですが、廃止という言葉が躍りまして、今お話しなさったような一般の方は、農協がなくなるのかなという率直な御不安というのがもしかしたらあったのかもしれないな、こういうところはしっかり反省しなければいけないというふうに思っております。
　よく読んでいただくと、地域の農協をどうやってサポートしていくか、まさに地域の農協が、そういう方々の組織として、使命を発展させていくためにどうしたらいいかということが書いてあるわけですが、見出しだけ見ると、どうもそれと逆のようなことが最初に打ち出された。この辺は工夫のしようがある、こういうふうに思います。
　最終的な取りまとめ、これは与党の取りまとめも、規制改革会議の答申も、地域の農協を活性化させて、その使命をよりよく発揮させて、農業、農村の発展につなげていこう、こういうことで貫かれているわけでございます。
　したがって、我々も、規模の大小にかかわらず、また、私の山口県は中山間地が非常に多いところでありますから、その状況もわかっているつもりでございますけれども、こういった、いわば条件不利地域でも、しっかりと農協の活動も通じながら営農を続けていただけるように、しっかりと我々も取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○武井委員　本当に、農業に携わる全ての、土に生きる全ての人たちが、今からもしっかりとこらえて頑張っていける、やる気を持って前に進んでいけるというのが、やはり今回の農政改革の一番の目指すべきところではないだろうかと思っております。
　そういったすばらしい農政改革になりますよう、これからも期待を申し上げまして、ちょっと一分ほど時間が余りましたが、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　前回、前々回と、総合取引所をやらせていただきました。農産品の市場の活性化のための総合取引所の実現ということについて、前回は議論が尽くせませんでしたので、改めてきょう質疑をさせていただきたいと思います。
　林大臣には、前々回に、農水省としては早く総合取引所の実現について取り組みたいと考えていると、明快な御答弁をいただいておりますので、本日は、最後の方で、また御感想と御決意を賜りたいというふうに思っております。
　これまでの二回の委員会で、産業インフラである商品先物市場の活性化のためには市場の信頼性の確保が重要である、そして、市場活性化のために残された時間は余りにも少ないということを申し上げてまいりました。
　現在、商品先物市場の衰退は、個人投資家への勧誘規制の強化や、税制上の整備がなされていないことが原因であるということですが、個人投資家を再び取引に呼び込むことで、市場の活性化に向けた根本的な解決にはなり得ないというふうに考えております。
　もちろん、個人投資家のもたらす流動性自体も、マーケットにとっては必要なものであります。だけれども、国会の審議、附帯決議を踏まえて導入された不招請勧誘の禁止を、省令改正で事実上解禁して、個人投資家を再び取引に呼び込むということについてやるのではなく、むしろ、外国人投資家や機関投資家の参入拡大を目指し、市場の担い手を、現物を扱う当業者や外国人投資家、そして機関投資家といったプロを中心とすることが重要であり、そうした市場構造の転換といった抜本的な改革こそが真の商品先物市場の活性化につながると考えております。
　また、こうした外国人投資家や機関投資家といった大型プレーヤーの参入拡大を目指すためには、市場インフラとして、取引の清算、決済を行う清算機関の信用力の向上が不可欠であることも前回指摘をいたしました。
　そもそも、こうした市場構造の転換の必要性や清算機関の機能強化の重要性については、経産省の産業構造審議会における、七年前、平成十九年の中間報告においても指摘をされているところであります。この平成十九年の中間報告では、市場構造の転換や清算機関の機能強化について、どのような提言がなされ、また、どのような取り組みがその後なされ、その取り組みが商品先物市場の活性化にどのような成果を上げてきたのか、まず経産省にお伺いしたいと思います。