Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（越智正英君）　ただいま、ユーザー車検の増加に備える意味で、陸運支局等で車検をやる日にちとして土曜、日曜日を開いたらどうかというお尋ねでございますけれども、私どもの陸運支局等車検をやっておりますところにおける週休二日制、これにつきましては、労働時間の短縮それから週休二日制の推進が国際的な見地からあるいはまた時代の要請ということになっていることにかんがみまして、いわゆる行政機関の休日に関する法律というのがございますけれども、これに基づいて今実施しておるわけでございます。
　御指摘のように、陸運支局におきまして土日に開庁してはどうかということでございますけれども、私どもやはり週休二日制導入の趣旨、それから平日の検査業務量の処理に追われている検査現場の人員の現状等から考えますと、御指摘であるのでございますけれども、実質的に大変難しいというふうに考えてございます。
　それから、もう一点の、少ない日を振りかえたらどうかということでございますけれども、私どもの調査では、例えば第一月曜あるいは第二月曜が少ないかというと、やはりそこは年に通して見ますと、必ずしもそういった傾向ばかりじゃないものでございますので、残念ながらそれも大変難しいんではないかというふうに考えている次第でございます。
○山田勇君　次に、国税庁にお尋ねをいたします。
　同じことなんです。現行の車両法及び自動車重量税法では車検の申請時に自動車重量税の納付が義務づけられておりますが、この制度が車検費は高いといった国民の誤解を招く一因になっていると思うんです。この重量税についてその経緯や性格について聞き及んでいますが、どうも徴税する側の論理に立っており、納税者の論理に欠けているように思います。
　納税者の立場に立って車検時納付の義務づけを廃止し、自動車税との同時徴収を行うか、あるいは自動車税との一本化を実現してはどうかという考えですが、いかがですか。
○説明員（福田進君）　先ほど述べて今またで大変恐縮でございますが、自動車重量税の性格、くどいようでございますが、車検を受けてまた届け出を行うことによって道路走行が可能になるという法的地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税だということをさっき申し上げました。
　納税義務も車検証の交付等のときに成立することとなっておりまして、車検制度といわば密接にリンクした税でございます。したがいまして、自動車重量税は車検時に納付していただくことが必要であるということでございます。また、その車検等の際に納付する方式は、これは納税者にとっても逆に非常に簡便な方式で、かつ最も合理的な課税方式であると私どもは考えております。
　さらに、自動車税の関係について申し上げますと、自動車税、これは地方税でございますけれども、自動車の保有の事実に着目して課税されるものでございまして、自動車重量税とは全くその性格が異なっているものでございます。
　こうしたことから、山田先生せっかくの御指摘でございますが、車検時納付の義務づけを廃止いたしまして自動車税と同じ徴収方法もしくは一体化すべきということについてなかなか難しいということを御理解願いたいと存じます。
○山田勇君　これ何か大蔵省が知恵を出して、こういう方法どうだというような案はございませんか。
○説明員（福田進君）　なかなか知恵がないものですから、今どうしたらいいとお答えできません。
○山田勇君　またいずれこれは、先ほど同僚委員が申しましたとおり、そういうふうなユーザーの利便性というものの見地から、一度また大臣、大蔵大臣と話し合ってみてください。そこに何かまた活路があるかもわかりません。そういうことでこれは要望しておきます。
　さて、この規制緩和は細川政権に引き続き羽田政権としても最重要課題でありますが、特にこの車検制度は数ある規制の中でも国民の日常生活に極めてかかわりの深いものであります。国民の期待も大きいものがあるわけですが、もちろん運輸関係は安全、環境という二大命題を大前提としなければならず、何が何でも規制緩和をすればよいというものでもありません。しかし、このことを十分考慮した上でなお国民の負担軽減や一層の規制緩和を検討することが重要であります。
　具体的には、今回打ち出されたユーザー自己責任制度が適切に機能するよう取り組むことを、また将来は整備と車検制度を原則分離することを検討していただきたいと思いますが、車検制度の将来ビジョンについてはどうお考えになっておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（樋口忠夫君）　今回の車両法改正で考えておりますのは、自動車の保守管理の責任は基本的には使用者にあるという前提で今回取りまとめを行ったわけでございますが、その際、定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないこととするということで、委員御指摘のとおり検査と整備を分離したところでございます。今後は、点検整備につきまして自動車使用者の自己責任に一層ゆだねていくという方向で考えることが望ましいだろうというふうに現時点で考えております。
　また、自動車の検査につきましては、将来におきましても当然必要なものであると考えておりますが、その内容は、今後の自動車技術の進歩でありますとか使用実態の変化等に対応して適宜見直しをしていくべきものだというふうに考えております。
○山田勇君　法文にも書かれているとおり、ユーザーの保守管理の意識の高揚、僕はこれ物すごく必要だと思うんです。そういう意味では、車検だとかあらゆる手続ありましょうが、いわゆるユーザーに対する過保護的なところもあるんです。正直言って、点検を受けなければ、その危険な車で走れば事故を起こす、それは君の言うなら責任やということ、これアメリカ的な発想なんです。小沢代表の書かれた本の中に、危険ながけのところには一切さくがないと、そんなものはそこへ行けば危険だということはもう国民全体によく浸透しているんです。日本は必ず、危険です、ここから以上は立ち入ったらだめやと。これはやっぱりそういう意味でちょっと過保護的なところもあるんです。判断材料がだんだんユーザーになくなっていくということです。
　だからそういう意味では、僕はこの法律、整備の問題やいろいろありますが、いわゆるユーザーの保守管理の意識の高揚、僕はこれは非常に重要視しております。自分がきちっと検査を受けたら安全な走行ができる車を使用できるんだということを認識してもらうという意味で、僕は大変結構だと思うんです。
　最後の質問になりますが、ユーザー車検代行業についてでありますが、検査にさえ受かればその後点検整備はしなくてもよい、安全面では全く問題がないといった誤った言葉を用いて営業している業者も多くあると聞いておりますが、認証を受けない業者が自動車の整備を行うといった違法行為のないよう、運輸省として全力を尽くしていただきたい。最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（二見伸明君）　車検代行業者が、例えば私が車検代行業を開業いたしまして、先生のところへ行って私がやってあげますよ、そして後は知らぬ顔、こういうことが当たり前になりますと今回の法改正の趣旨とは違ってくることになります。
　このために私たち運輸省としては、例えば交通安全週間のときに街頭でもって取り締まるとかいろんなことをやりながら、ちゃんと定期点検整備はしてくださいということはやってまいります。また、おっしゃるように、認証を受けずに自動車の整備をやるとするならば、これは法律に違反するわけですからそれはきちんと取り締まっていかなければならないというふうに考えております。車検代行業者に頼めば後は二十四カ月点検も何もやらなくていいんだという誤った考えをユーザーが持ってもらっては困るというふうに思っております。
○山田勇君　ありがとうございました。終わります。
○泉信也君　今回の法改正が、いわゆる自己責任の原則にのっとってユーザーが自主管理責任を待つ、こうした方向であることは大変評価をできることだと思っております。しかし、先ほど来同僚議員が重ね重ねお尋ねをいたしておりますのは、そうした法改正の目的と現実との間にギャップがあるのではないか、したがってそのプロセスにあってはもろもろの手だてあるいは誘導策が必要ではないか、こうした思いでお尋ねがあったと受けとめさせていただきました。
　例えば、現在行われております車検制度の中で、若干の調査のベースは違うのかもしれませんが〇・〇五％といった二けたも違うような非常に低い数字、あるいはまた環境に与えます影響も一酸化炭素あるいは炭化水素の発生量が整備前後では六割以下に落ちるといった、こうした現行制度は大変意味のある制度であると私は思っておるわけです。
　しかし、今回の法改正によりまして、例えば五十四条の勧告という事柄は現在の法律に比べますとやや後退をしておるのではないか。こうしたことで本来の法目的であります安全面あるいは環境面の水準が低下することになるのではないかと大変憂慮するものでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの御指摘は、いわゆる整備前検査が行われた場合には検査の後に点検整備が確実に行われないのではないか、そういったことで安全性の確保であるとか公害防止が本当に図れるのかという御趣旨がと思いますが、そういったことがないようにまず使用者の保守管理責任を今回法律で明確化いたしたい。さらに、国を初め関係者が協力して推進対策を推進していく。それから、先ほどもお話し申し上げましたが、検査の際に定期点検整備記録簿の提示を求めまして、そこで定期点検の必要性をよく訴えていく、そういった対応を図ることを考えております。こういった対策を通じまして、検査後の点検整備が確実に行われ、安全面、環境面で後退することがないよう努力していきたいというふうに考えております。
　先ほどのもう一つの、点検等の勧告が罰則がない、現行の規定よりも後退しているではないかという御指摘でございました。確かに現行の規定は点検の指示ということで、万が一色ない車がありますと点検を指示することができる、指示をした上でそれを報告していただく、その報告の義務違反につきましては十万円の過料をいただきますという規定になってございますが、実は前回の車両法改正でその条文を御審議いただいた段階で、ユーザーに過重な負担をかけるのではないかということで附帯決議がつきまして実質的に凍結していた経緯があります。したがいまして、その時点で現在まで進んできておりまして、その条文を適用した例がございません。逆に、今回は、点検等の指示を行うことによりましてかえって対応がしやすくなるであろうというふうに考えております。
○泉信也君　もう一つ、今回の法改正でユーザーの負担の軽減ということが一つの目的になっておりますが、このことも大変重要なことだと思っております。しかし、ユーザーの負担の軽減によって、あるいは悪質な者が自動車を整備しないで走らせることによって交通渋滞あるいは事故を引き起こすという外部不経済が大きくなる、結果として国民経済的に見れば大変大きなコストを支払うことになるということであれば、本来の法目的とは違う方向に走ると危惧するわけであります。いわゆる悪質なユーザー車検、言いますならば悪質な車検代行業がばっこするようなことになっては本来の目的を果たせない。
　そこで、先ほど当局からお答えがございましたけれども、受検のレーンを指定するとか、あるいは日時を指定するとか、そうしたこともお考えだと伺いましたけれども、良心的ないわゆる車の保守管理に努める人に影響を与えないようなことでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、車検代行業者のためのユーザー車検コースを設定するということではまずかろうと思っております。やはり善良な自動車使用者が自分なりに点検をしていくなり、そういう持ち込んだ車についてはそれなりの便宜を計らいますけれども、車検代行業といいますのは基本的には定期点検の必要性を自動車ユーザーに訴えてくれる可能性はかなり少ない。そういった前提で考えておりますので、車検代行業の関係につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、やはり法に照らして厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○泉信也君　自動車整備に対しましては、いわゆる誤解や偏見に基づきます中傷が一時期盛んに世の中に喧伝されたことがございました。しかし、安全や環境保全のために働いておる若い人たちに自分の職場に誇りと意欲を持たせていく、そうした観点からの施策も大変重要だというふうに私は思っております。今回の法改正がよもや働く人たちの意欲をそぐようなことはないとは思いますが、例えば警察、道路管理者、あるいは関係者の努力によりまして街頭の検査を徹底させる、法の抜け道をくぐらせないような対策をとっていかなければならない、こんな思いを持っております。
　自動車整備業界、まさに汗や油にまみれて働く整備士の技術的な良心によって今日の交通安全、環境が守られておることを考えますときに、今回の法改正が当業界に与える影響、そしてその対策についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　今回の法律改正の眼目であります使用者の保守管理責任ということを前面に出してあるわけでございますけれども、これはまさに使用者がそういう意識を持つということ、それはまさに資格のある整備事業者に的確な点検整備をしていただくということと相まって初めて意味がなされるというふうに私ども考えておりまして、そういった意味では今後とも整備業界の果たすべき役割というのは大変高いだろう、かように考えております。
　整備業界というのは御承知のとおり大変零細なものが多い、また若年労働者が不足しているといったような構造的な問題がございます。そういった問題に対しまして、私どもはやはりいろんな手だてを講じまして、その近代化なりあるいはそういった意味での整備事業者のいわゆる指定整備率の維持向上を図るという観点からいろいろな観点からのお手伝いもしていきたい、予算上の措置も講じていきたい、かように考えている次第でございます。
　それから、今回の法律改正で整備業界が受けるいわゆる金銭的な問題、これはまさに国民負担の軽減と裏腹になるわけでございますけれども、そこはやはり相当な額に上る。私どもの試算でいきましても、整備業界に与える今回の簡素化そのものによりますものはやっぱり五千億を超えるんじゃないかというふうに考えておりますので、そういったことを踏まえながら万全の施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○高崎裕子君　自動車の保有台数は今や六千六百万台に及んでいる。自動車の安全確保それから公害防止対策を図るということは、国民の命と安全を保障するという上で大変重要な課題だというふうに思います。私自身も運転免許を持ち車を運転するという立場からもこの問題には大変関心を持っているところですが、そのためには検査とそれから点検整備、これが着実かつ適切に行われるということが求められてくるというふうに思います。
　今度の法改正に当たり、私は北海道の整備工場の皆さんあるいは東京とそれから札幌の陸運局、検査や点検整備を実際に行っている関係者の方々に直接お会いしてさまざまなお話もお聞きし、勉強もさせていただきました。特に整備工場の皆さんは、分解をして新車の状態に戻して、本当にこの車検が取れた二年間はきちっと安全に、そして公害を防止しながら走れるようにということで、プロの自覚を持って、零細なあるいは中小の経営の中で御苦労もされ頑張っておられるという姿も目の当たりにするだけに、やっぱりこういう人々の意見を本当によく聞いて反映させていただきたいというふうに感じたところです。
　まず、前検査後整備についてお伺いいたします。今までは整備を行ったことを確認してから検査をやっていたということですから、今言ったように担保的な機能も実際にはあったわけですが、今度の前検査後整備という方式によって、これはこれまでと違って整備をしないでいきなり検査に持ってくるというケースがふえることになるわけです。つまり、定期点検整備が法的に義務づけられていながら整備に出さないということで、定期整備が実態的には形骸化されていくというおそれがあるのではないかということが懸念されるわけで、その点とうなんだろうか。それから、その対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（樋口忠夫君）　検査の後に点検整備を行ってもよいとした場合、なかなか定期点検整備をやってもらえないのではないかという御指摘でございますが、まず使用者の保守管理責任を法律で明確化いたしたい、さらに国を初め関係者が協力して促進対策を強力に推進していく、それからさらに検査の際に定期点検整備記録簿の提示を求め、定期点検整備の確実な実施を指導していくというような話に加えまして、定期点検整備を実施せずに劣化または摩耗が原因で検査に不合格となった場合には、定期点検整備の実施を勧告するというような対策を講じることとしております。
　これらによりまして検査後の点検整備が確実に行われるよう努力していきたい、このように考えます。
○高崎裕子君　もう少しお伺いしたいんですけれども、例えば手引書を作成してこれを公表するということもあるかと思いますが、その点はいかがかということと、それから今言われた記録簿の提出や法に基づく勧告制度、そういうふうなことを全部合めて、そのために必要な予算措置、それから人的な対策ということも措置されなければならないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの手引書の作成につきましては、衆議院でもいろいろ御指摘をいただいたところでございまして、これは真剣になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、いろいろな関係の促進対策につきましては、当然のことながら現在、国及び関係団体等におきまして一緒になりましていろんな対応策を検討し、一部既に実施をしておるところでございます。予算的な面におきましても、ちょっと数字的に申し上げますと、自動車の保守管理の徹底のための対策費といたしまして新規で今回二千九百万円を計上させていただいております。それから、業界等におきます自動車点検整備講習等に要する経費の一部を補助する、こういった費用としまして六千四百万円を計上するということなど、啓発活動も含めましていろいろと対応を考えているところでございます。
　それから、組織、定員についてでございますが、本年度におきまして、点検整備推進対策官ということで本省に定期点検整備を推進する対策要員として一名いただいてございます。それから、こういった行政改革の中で極めて増員というのは難しいわけでございますが、地方運輸局に点検整備推進対策のための専門職として一名つけていただいております。
○高崎裕子君　例えば、ブレーキパッドが二ミリでもこれは検査でいいますと合格は合格ということで、ここで皆さんから大変心配だということで出された問題なんですけれども、仮に検査は通ったと。しかしその後、二カ月後とかあるいは半年後に、ブレーキの摩耗というのは、特にオートマチック車というのはエンジンブレーキではないのでもうすぐブレーキです。そうなると摩耗が一層激しいということなので、高速道路なんかでブレーキの故障で事故があっては本当に大変だという問題なんかも指摘を受けております。
　前検査方式で安全の確保それから公害防止対策上問題が生じることになるのではないかということがあるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　現行の方式でいきますと、検査の前に二十四カ月点検整備を受けてから受検していただくということでございますので、基本的には検査後もある一定期間につきましては安全性あるいは公害防止上の保証ができているという状況でございますが、今回、定期点検整備の実施時期を検査の前後を問わない、ユーザーの責任、選択に任せますということにいたすわけでございますが、これは確かにその一面をとってみますと、安全あるいは公害の面で後退するのではないかという御指摘かと思います。
　ただし、長い目で見ていったときに、自動車の使用者が定期点検の必要性を認識していただくことによって安全の確保と公害の防止に努めていただくという方向で行くということの方が長期的に見たときにかえってよい結果を持ってあろう。そのための過渡的対策といたしまして、今回いろいろな対応策を検討しつつ自動車使用者に定期点検の必要性を訴えていきたい、このように考えておるところでございます。
○高崎裕子君　従来は、整備をして車検を受けるということで大半は保安基準に適合していた。もちろん、車の使用度合いとか条件によって保安基準に問題が生じることがあるということは当然なんですけれども、いずれにしても前検査によって新たな問題がやっぱり生じるわけです。これはさっきも言いましたが、整備工場の皆さんは前整備のときに新車の状態に近い状態に戻すということで分解してそしてきちっとやるということで、ユーザーとしてはそれをやって車検を受けるから二年間、制度としては安全性の保証というものにはなっていないけれども、実際にはそれが担保もされてきたということがあるわけです。
　今度は車検が通ったからといって保安基準が満たされたわけではないということで、このことについてはよほどの対策を立てないと車検制度の形骸化にもつながりかねないし、先ほどユーザーへの周知を図るというふうに言われたんですけれども、ユーザーへの周知徹底、啓蒙ということについては具体的にはどういうふうなことを考えておられるのか、教えてください。
　　　〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
○政府委員（樋口忠夫君）　まず、ユーザー車検で国の検査場に直接自動車使用者が自分の車を持ち込んだ場合につきましては、定期点検整備記録簿の提示を求めまして、過去の経歴からもチェックすることが可能でございます。したがいまして、それによってやってなかったとすれば、その必要性をよく御指導していきたいというふうに考えております。そのほか、いろいろな街頭検査等を通じましてＰＲといいますか、定期点検の必要性を訴えていきたいというふうに考えております。特に最近、マイカーの中でもセカンドカーということで一世帯で二台持つようになってございまして、奥さんもかなり自分の専用車としてお使いになってございますので、できるだけそういった人たちを中心として集めまして自動車の点検整備講習会、こういったようなものも各地におきまして開催する。そういうことによってそういった人たちに参加してもらって、その人たちが核になっていただいて、その地方地方でこういった形でチェックしていかないと危ないよという徹底をしていきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、ユーザー車検に伴って国の検査に持ち込まれる台数というのはこれはかなりふえるというふうに思われますが、現在ユーザー車検は何パーセントで、これがどのぐらいふえるというふうに見込まれていますか。
○政府委員（樋口忠夫君）　現在、継続検査として国に持ち込まれます車の関係の割合でいきますと、ユーザー車検は一％でございます。ただし、指定整備といいまして民間車検工場の関係の分を足しますと、三％かと承知しております。
　今後どの程度ユーザー車検がふえるかということでございますが、先般、運輸技術審議会で今回の答申をいただくに当たりまして一年にわたって御審議をいただいたわけですが、そのときに基礎的調査ということでユーザーの意識調査を行ってございます。そういった調査結果等を参考にして、我々が定期点検の必要性を自動車使用者に訴えていくという前提で考えたときに、約一〇％ぐらいまでなるのではないかというふうに予想してございます。
　　　〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
○高崎裕子君　八％から一〇％というふうにも言われておりますが、五十万台ふえるということに数としてはなろうかと思うんです。
　そこで問題なんですけれども、前検査により国の検査業務が大幅にふえる。現在でも検査台数というのは増加しつつあるという傾向の中で、検査職員の増員がないまま超過勤務などで業務に追われているというのが実情なわけです。しかも、今後は整備を全く行っていないもの、それから整備が不十分なものなども流れ込むことになり、これは国としては拒否できない。そうなれば、これは量的にも質的にも国の検査体制の充実強化というものが求められていくわけですが、この点については具体的にどう対応されるのでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　先生御指摘のように、定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないとした場合には、いわゆるユーザー車検が国に押し寄せてくるということになるわけでございまして、これにどういった形で対応していくかという御質問かと思います。
　これに対しましては、従来から取り組んでおります指定整備の活用を一層促進していくということと、今回新たに中古新規検査、それから再検査を指定自動車整備事業者にゆだねる、こういったことによりまして、国への現車提示を省略させることによりまして国の検査業務量を何とか減らしていきたいというふうに考えてございます。こういった対応を図ることによりまして、ユーザー車検の増加とほぼ見合ったものが民間で行っていただけるというふうに考えております。
　ただ、これはマクロ的な数字でございます。したがいまして、各地方の検査場によりましてユーザー車検の増減というのは当然ございます。やはり都市部においてはかなり多うございますし、地方においては比較的少ない。そういった状況も踏まえまして、現在個々の検査場単位ごとにその対応を検討させているというところでございます。
○高崎裕子君　今、検査場単位でということでしたが、例えばユーザー車検専用コースを設置するとかあるいは音声誘導装置も導入しながら、時間がかからないようにいろいろと検討されているということもあるんでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　御指摘のように、いろんな対応策の中にその御指摘いただきました二点も入ってございます。
○高崎裕子君　コースをふやしたり誘導装置も大事なんですけれども、人が圧倒的に少ないということがやっぱり一番問題だということでは、どうやってこれに対応するのかということがあると思うので、この点については働いている労働者の皆さんの御要望をよく聞いて進めていっていただきたいと思いますが、その点はよろしいでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　確かに、こういった行政改革の中で増員を要求していくというのは非常に難しゅうございます。事実、ここ数年業務量がどんどんウナギ登りに上がっているわけでございますが、逆に検査のための要員といいますのは定員削減等もございまして減っている状況もございます。
　したがいまして、できるだけの合理化を図っていこうということで、検査場のさらなる自動化等についても現在鋭意努力しているところでございますし、それからできるだけ外注できるものは外注しながら検査の実績を上げていこうということで検討しているところでございます。
○高崎裕子君　人の問題は大変重大だと思いますので、この点はぜひ御要望したいと思います。
　先ほど指摘ありましたように、前検査により業務量が大幅に落ちると予想される特に認証工場の圧倒的多数は中小零細業者。制度改正に伴って、これらの整備会社の経営というのは二割か三割はもう倒産するんではないかという話を聞かされて、皆さん大変深刻なんですが、この経営に深刻な影響を与えるということはこれは絶対あってはならないことだと思うんですけれども、この点ほどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（樋口忠夫君）　運輸省といたしましては、自動車の安全の確保と公害の防止を図る上でやはり整備事業者は大変重要な役割を果たしているという認識をしてございます。
　そうは言いながら、整備事業者のほとんどが中小零細企業である。こういった点を考慮いたしまして、使用者に対し適切な整備の提供を確保することが必要であるとの見地から、整備事業者に対しまして国として所要の対策を講じておるところでございます。
　具体的には、中小企業近代化促進法に基づきます近代化計画を策定いたしますと同時に、この計画による構造改善事業を推進いたしまして、整備事業者の経営基盤の強化あるいは経済環境の変化への適応力の向上を図っているところでございます。
　現在進めております構造改善事業につきましては、昨年度から開始をいたしたところでございますが、先生御指摘のように、中小零細企業に対しまして消費者の視点に立った事業あるいは勤労者のゆとりと豊かさを実現する事業、この二大目標を柱といたしまして事業を推進しておるところでございます。
　また、指定自動車整備事業者となる計画を有する認証事業者に対しましては、自動車整備近代化資金の融資対象者として、自動車整備の近代化に係る設備資金あるいは運転資金につきまして金融機関から借り入れる場合の債務保証、それと利子補給、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、自動車整備近代化資金の点ですが、三月末で二十九億円の残高、今年度の予算と今後の補助計画なんですけれども、今年度は国の補助が十億円、業界の出捐が十億円で合計四十九億円になる、六年度からは三カ年で国が三十億、業界が三十億で合計八十九億円ということで間違いありませんね。
○政府委員（樋口忠夫君）　一応、計画ではトータル八十九億円の規模の近代化資金を造成しようと考えております。
○高崎裕子君　それで、機械の設備とか施設の整備、あるいは融資対象範囲の拡充、融資条件の拡充ということについては具体的にどう考えておられますか。
○政府委員（樋口忠夫君）　自動車整備近代化資金につきましては、前回の検査と整備の制度改正に伴いまして、昭和五十八年度に創設して以来、自動車整備事業の近代化を図り、指定整備率の維持拡大に寄与してきたわけでございます。
　今回の制度改正に伴う自動車整備事業への影響を踏まえまして、先生御指摘いただきましたように、平成六年度予算におきまして近代化資金の造成に係る経費を計上いたしたところでございまして、引き続き指定整備率の維持向上を図っていきたいというように考えております。
　また、これにあわせて、融資対象についてでございますが、これにつきましても見直しを現在行ってございまして、自動車技術の進歩に対応した整備技術の向上など、指定整備の近代化の必要性が高まっている設備、機器につきまして、その融資対象範囲を拡充するという方向で今検討中でございます。
○高崎裕子君　次に、再検査なんですが、今度は指定工場に行わせるということになるわけですが、これまでの国の検査で一体どこにふぐあいがあるのかなというふうに私は思うんですけれども、どこの部分を整理するのか。それから、ユーザーからまた過剰な整備ではないかというようなトラブルが起こらないかということでは、大変指定工場の皆さんは心配もされているわけです。ですから、整備業界とここは十分調整して検討していただかないと風るんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　確かに今回の制度改正は大変大幅なものでございまして、整備業界に与えるインパクトというのは非常に大きいものと考えております。
　したがいまして、先生御指摘のように、制度の実施に当たりましては、整備事業者等関係業界と連携を密にいたしまして円滑な運用に努めてまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　その点は皆さん本当に切実に希望されておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから次に、整備業者の皆さんから異口同音に共通して出される問題に自動車重量税の分離の問題があるわけです。まず、この点で確認したいんですが、整備業者が重量税を収受するということは、これは代行する制度になってはいないわけですね。
○政府委員（越智正英君）　自動車重量税の納付は、自動車重量税法に基づきまして、車検を受ける際に自動車の使用者、所有者でございますけれども、それが印紙で納付するというふうに定まっております。
○高崎裕子君　ですから、国の代行という形にはなっていないということなんです。しかし実態はどうかというと、これがまた違うわけです。実態は整備会社の皆さんが一時立てかえをする。つまり権利創設ということがあるわけですから、車検証が交付されるそのときに印紙を張っていなければならない。そしてお客さんには、全部の仕事をやった上で車検と整備の部分とそれから自動車重量税と自賠責の分と全部を一遍にいただく。だから要するに、車検は高い高い、こういうふうに言われて評判悪いけれども、そのうちの整備の部分というのは、車の種類によって違いますけれども三万から五万、あとは税金と保険料だということがなかなか理解されていない。
　業者の中では一月に二百万から三百万も立てかえをしている会社がたくさんありました。これは、みずからは厳しい経営状況の中で、お客さんとの関係もあってほかの業者もみんなせざるを得ないという状況があって、自分のところだけ立てかえないよというわけにはなかなかいかないということで、銀行からお金を借りて利子を自分は払いながらこの立てかえをしているというようなこともあって、本当にここは不合理な問題があると思うんです。長い場合はボーナスまで待ってくれというような話で、そうしているということなわけですから、この実態を踏まえて業界とここはよく相談し、ぜひ調整をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　自動車重量税だけじゃなくて、いろんな経費を整備事業者が一時立てかえ払いをしている、その負担が大きいという御指摘でございます。確かに自動車の整備、それからそれを車検に持っていく、そういったものは、現在、当たり前ですが自動車整備事業者とユーザーの間の私的取引という形で構成されているわけでございまして、先生御指摘もございましたけれども、その中で整備事業者が一種のサービス、いわゆる競争の中でいろんなことをやっていらっしゃるということでございます。
　私どもは、そういったサービスが行き過ぎて整備事業者に過重な負担になっているという点がございますようであれば、それはやはり行き過ぎだということで、車の使用者に対しまして、税金等は車検のときに整備事業者の立てかえじゃなくて、みずから支払っていただきたいといったようなことの理解を求めるよう私どもやりたいと思っております。また、整備事業者にもそういったことをやるような形での相談をいろいろしていきたいと思っております。
○高崎裕子君　もう時間ですが、せっかく大臣いらっしゃるのに一言も言っていただかないのはあれなんで、安全性の問題、それから環境の問題という点ではいろいろと心配な問題もあり、また逆に技術の進歩もあるというようなことで、この法が改正された後も具体的にはいろいろな問題を踏まえて、実施状況も見ながら見直しということも積極的に考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二見伸明君）　いろいろ御審議ありましたけれども、ただいまの前検査の問題も終わった後知らぬ顔というわけにいきませんですね。それは何度も答弁しておりますけれども、十二カ月点検、二十四カ月点検をきちんと点検整備を受けるようにいろんな角度でＰＲもし、あるいは街頭での検査もやる。いろんなことをやりながらやっていかなきゃならないというふうに思っております。この改正をしたから安全性が損なわれる、この改正をしたから例えば排気ガスが今までよりも余分に出るというようなことだけは絶対あってはいけないというふうに考えております。我々はそういうことにならないという前提のもとに今回の改正をするわけでございますので、どうかその点も御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（和田教美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田教美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　松浦君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松浦君。
○松浦孝治君　私は、ただいま可決されました道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法による自動車使用者の保守管理責任の明確化、検査に関する民間能力の活用等に伴い、自動車の安全性を確保し、自動車整備事業の健全な運営を図るとともに、国民負担の軽減、環境保全を図るため、次の事項について積極的に措置すべきである。
　一、自動車使用者の保守管理責任の法制化に伴い、自動車使用者に対する指導の徹底を図るとともに、点検・整備の義務が履行されるよう適切な措置を講ずること。
　二、点検等の実施に関して、交通事故防止、路上故障による交通渋滞の防止、地球環境の保全等のため、街頭検査等の積極的な実施体制を整えるとともに、整備不良車の排除に努めること。
　三、いわゆるユーザー車検の増加に伴い、円滑な受検が確保されるよう車検体制の整備拡充を図ること。
　四、自動車の検査に関する民間能力の活用に当たっては、整備事業近代化のための自動車整備近代化資金制度に対する支援の充実に努めること。
　五、農耕用トラクタ等特殊自動車の自動車検査証の有効期間については、使用実態調査を進め、その検討結果に基づき延長等の措置を講ずること。
　六、本法改正に伴う、政省令の策定に当たっては、関係団体の意見等を十分に聴取し、法の円滑なる施行に努めること。
　七、自動車の検査及び点検整備等について、自動車技術の進歩等に対応して、また、国民負担軽減の観点等からも今後とも適宜見直しを図ること。
　八、継続検査時における自動車の排出ガス検査方法等について検討するよう努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（和田教美君）　ただいま松浦君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田教美君）　全会一致と認めます。よって、松浦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二見運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二見運輸大臣。
○国務大臣（二見伸明君）　ただいま道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力をしてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（和田教美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田教美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　古川太三郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　池田　　治君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　白浜　一良君　　　　　高桑　栄松君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　白浜　一良君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　杉崎　重光君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　国税庁課税部長　　若林　勝三君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　吉川　　勲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　業課長　　　　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　済課長　　　　　　堤　　修三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成六年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上杉光弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に牛嶋正君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上杉光弘君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　去る七日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について藤井大蔵大臣から所信を聴取しておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤でございます。相続税問題あるいは消費税関連の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、ちょっとこれは初歩的な質問で失礼とは存じますが、日切れ法案という意味を御説明願えればと存じます。
○政府委員（小川是君）　従来、一般的に院において日切れ法案の扱いをお願いしてまいりましたのは、年度末までに、つまり三月三十一日までにその法案を成立させていただきませんと四月以降の予算の執行に支障が生ずる、あるいは税だけで考えましても国民生活に対して支障を生ずるというような観点から、ぜひとも三月末までに成立をさせていただきたい法案、こういったものにつきまして私ども日切れ法案としてお願いをしてきたという経緯がございます。
○佐藤泰三君　そのように私らも理解しておったのでございますが、三月の日切れ法案のときに酒税、相続税まとめて大変多くの法案が一気に可決されましたので、何といいますか、何かちょっと最後に押し込める感じを受けましたので、今後日切れ法案につきましてはやはりある程度はっきり分けてしていただければなと、初歩的なんでございますが、要望するわけでございます。
　引き続きまして、相続税についてお尋ねしたいんですが、バブルの地価高騰によりまして、近年、相続税を納め切れない人が非常に急増しているように伺っております。十年前までは相続件数の二ないし五％が課税対象だったそうですが、最近では全国平均で一〇％近く、しかも東京都など大都会では二〇％が課税対象となっておると聞いております。
　また、今まで相続税等考えもしなかった人たちが、ある日突然肉親の不幸によりまして、相続税を納めるため先祖代々の居住地を手放し、あるいは長年継続しました事業を放棄しなくちゃいけないというような事態が非常に起こっておる。また、そのために物納申請もこのところ急激にふえておると承っております。
　過日、自民党の政調会で、渋谷地区の商店街の山口彰市さんが来て、何代も続いたお豆腐屋さん等のお店が相続のために廃止するようになった、中小企業はなくなってしまうんじゃないかという陳情を受けたのでございますが、これらを加味しまして、相続税の課税状況をお教え願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　相続税の課税状況でございますが、直近のところで私どもつかんでおりますのは平成四年度までの課税実績でございます。
　平成四年度の場合、全国でお亡くなりになられた方が八十五万六千人でございますが、このうち課税件数が五万四千四百四十九件ということで、お亡くなりになられた方に対する課税件数の割合は六・四％ということになっております。
　確かに全国は六％台でございますが、東京国税局管内だけで申し上げますとこれが一一・六％ということでございますから、東京における課税件数割合が全国平均に比べて非常に高いというのは事実でございます。
○佐藤泰三君　地価高騰によりまして相続税が急に膨らんで都市部で即納ができなくなっているというわけでございますが、平成四年の物納申請件数が一万二千七百七十八件。私はここに資料を持っているのでございますが、平成元年が五百十五件、平成四年度は一万二千七百七十八件、しかもその許可件数が二千百十三件、六分の一。物納申請金額の約一〇％が許可をされておるというふうな状況のようでございますが、残りの九〇％の物納不許可の方はどのようになっておるか、ひとつお教え願いたいと思います。
○政府委員（吉川勲君）　平成四年度につきましては、物納申請件数は先生御指摘のように一万二千七百七十八件でございます。五年度につきましては現在集計中でございますけれども、約一万件程度の申請があったものと考えております。若干減りぎみでございます。
　他方、処理につきましては、四年度につきましては処理件数自身は三千二百五十三件でございますけれども、許可いたしましたのが二千百十三件でございまして、残りの分は未処理になっているわけでございます。五年度につきましては、鋭意処理に努力いたしました結果、三年度の約三倍強に当たりますところの約一万件を処理いたしまして、ほぼ五年度の申請に見合う処理を下したものと考えております。
　今後の処理でございますけれども、こうした物納申請の急増に対処いたしますために、これまでも物納担当部門の拡充とか担当者の増員、東京、大阪の両国税局に新たに設置されました納税管理官の活用などに努めたところでございますけれども、六年度におきましても、これまでとってきた各措置を継続強化いたしますほか、今年度増設等が予定されております納税管理官、納税専門官等を活用するなどいたしまして処理体制を一層強化いたしまして、その事務の処理促進と適正処理に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤泰三君　不動産を売買して相続税を納めるという場合ですが、不動産の譲渡所得税がかかる。そのあげくにまた相続税がかかる。いわゆるダブルパンチの徴税になる。ですから、少なくとも譲渡所得にかかった税額は相続税から一〇〇％控除するのが私は税の基本じゃないかと思うんです。弱り目にたたり目といいますか、親父が死んで会社がなくなる、二重のパンチでは同じ国民としてちょっと冷たい扱いじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　大変そういうお気持ちは理解できます。ただ、税の理論からいいますと、相続税は財産税であって、その移転によって富が次の世代へ移った、あるいは奥様に移った、配偶者に移ったということによって課税がされる。それから譲渡所得の方は、まさにそれまでに生じた益というものに対する課税でありますから、税の論理としてはこれは十分説明できると思います。
　しかしながら、今佐藤委員御指摘のようなことがございまして、今度の税制改正では、現在の仕組みといたしましては、売られた場合の譲渡所得から、昔はその部分に見合う相続税の税額を引いていたんでございますが、とにかく不動産に関する相続税は全部引いてよろしいということになっております。ということによって、現実に譲渡所得税がかからないケースも十分出てまいります。
　さらに、今までは相続があってから二年以内にその譲渡があった場合に限ると言っておりましたが、今度の改正で直しましてこれを三年にいたしましたので、今のような実際問題としての対応というのは、税の理屈を守る範囲でそれなりにできているように考えております。
○佐藤泰三君　それに対する考慮も払っておられるようでございますけれども、しかし現実に九割近くが物納申請を拒否されておる。当然延納しますが、その延納にまた利子もつく。この前たしか延納利子は四・二％と私聞いておったんですが、調べたら実際は六％はしているということでございますので、この辺の利子につきましても、今の低金利のときを考えるとちょっと何かおかしいんじゃないかなと思うのでございます。
　税法は税法としまして、やはり先祖伝来の家屋敷をなくし、悲嘆に暮れている。何らかここに温情主義が散見されたらいいんじゃないかと思うのでございますが、その延納の利子については一律四・二ぐらいでよろしいんじゃないかなと思うんですが、いかがでございましょう。
○政府委員（小川是君）　今お話のございました四・二％という延納利子率は、相続税として対象となった遺産の資産構成に応じまして、特に不動産が多いような場合には長期の延納を認めるとともに、全体の資産の中で七五％以上を占めるような場合には四・二％といたしておりまして、一般的には六％という利子卒を置いてございます。そのほかいろいろ細かく事情によりまして軽減しているところがございますが、最低が四・二だというのは御指摘のとおりでございます。市中における利子がどれぐらいであるかというのは、そのときどきによって動くわけでございます。
　そこで、相続税の延納につきましては、やはり納税者間の公平であるとかあるいは制度の安定性、明確性といったような観点から、この利子卒は安定的なものとして、余り市場の利子率の変動に応じてこれを変動させるという性格のものではないというふうに考えるわけでございます。
　そういった意味からいたしますと、むしろ市場における利子率が非常に低下しているときには市中からの金融を受けるといったような形で相続税の納付を選択するという道もあるわけでございますから、やはりこうした制度上、安定的にまた長期的に明確なものに維持しておく必要がある、このように考えているわけでございます。
○佐藤泰三君　そこで、大臣にまた質問といいますか、要望といいますか、お願いするのでございますが、相続によって事業が継承できないという件数が都会地では多うございますし、病院関係でも、大体東京都内の病院で医院長が死ぬと継承できない現状でございます。農家が二十年ですか、納税猶予がございますが、本当に純粋に事業をやっているさっきの渋谷の話とかあるいは我々病院仲間という場合には、何らかそういう意味の二十年間の延納とかそういう制度を、農家並みとは申しませんけれどもしていただきたい。このままですと、恐らく日本全体で中小企業は大体都会地ではなくなってしまう。あるのは大資本の大企業とサラリーマンだけの社会になってくるんじゃなかろうか。日本の経済社会は今までは中小企業で支えられておりますが、その中小企業が年々歳々減ってくるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　私の身近で恐縮ですが、埼玉の川口でございます。鋳物機械が多うございます。非常に地価が高騰して高層ビルができました。それでほとんど継承できなく、明治以来の各工場がマンション化になりつつございまして、かつて鋳物の町、今ほとんどもう数えるほどすらないという現状でございますので、大資本主義も結構でございますけれども、日本には日本古来の中小企業という味のあるものがございましたので、この点もお考え願って、ひとつ何か税の方面で大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘の中小企業のお立場、そしてまた、私はこの今の相続税の問題というのは大都会中心に土地の値段が上がり過ぎたというところからきていると思います。全国の問題というよりもやはり大都会問題であり、今佐藤委員のお話の川口などはその典型的な一つになると私も思います。
　そういう意味から、全体としての課税最低限を上げていくと、いつも申し上げておりますように、熊本などではほとんど相続税を払う方もなくなってしまうという逆の現象も起こります。
　そこで、政府がずっとやり続けてまいりました方向というのは、ある一定の面積を限ってそこの評価をがたっと下げるというやり方でございます。御承知のように、先刻大変な御配慮をいただきまして成立させていただきました租税特別措置法におきましては、原則として二百平米までは八〇％評価を落とす、つまり評価の二〇％にするという形になっておりますので、ぜひともそういうことで御対応いただければありがたいと思っております。
　農家の問題につきましてあえて申し上げれば、おっしゃるとおり基本原則として二十年相続税延納、農業を続けていれば免除という仕組みがございますが、ただ前回の改正によりまして、市街化区域内の農地についてはその適用をやめる、やめると同時に、生産緑地という一つの都市計画法上の仕組みに乗った場合については三十年以上少なくとも農業を継続していただくという前提でこれに対応しておりまして、中小企業の方あるいは一般のサラリーマンの方からこれは少しアンバランス過ぎるのではないかということに対しておこたえをしている次第でございます。どうかその点で御理解をいただければありがたいと思うわけでございます。