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○井奥委員　暴力団の存在は、我が国が先進国ということを言われておりますけれども、大変恥ずかしい病弊だな、こんなことを、私自身だけではないでしょうが思っておりますけれども、特にそれぞれの企業体が暴力団とかかわっている、この現実の一点としましても過日報道されましたが、暴力団員に金を渡して前の社長を追い落としていく、こういう大阪の家電業界の社長の実態もあるわけであります。
　それから、暴力団に私的な紛争の解決を頼んだり暴力団を利用するというのは、過日も報道されましたが、東京に本社のある大手の建設会社でありますけれども、九州の石油備蓄基地の建設で、暴力団の関連企業であることを承知している上においてその下請をさせていった、こういったことが暴力団員に対してあるいは暴力団自身に対しての資金の供与になっていくわけでありますから、一般市民や企業が暴力団を利用するといった行為あるいは風潮を根絶させていかなければ暴力団の壊滅は非常に難しいというふうに思うわけであります。また、そのような風潮がある限り、暴力団による不当な金品要求というのは全くなくなっていかないわけであります。
　このような暴力団を利用する行為に対して、どういうふうにこれから対処していこうとされておられるのか、また今後の問題として、何か規制を考えておられるのか。例えばでありますけれども、飲食店のツケというようなもの、高利ではない債権の取り立てについて暴力団員が依頼を受けて暴力的な取り立てをしている、こういうことも耳にしているわけであります。こういった行為を規制するということにつきましてはどういうふうに考えておられるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○廣瀬政府委員　議員御指摘のとおり、残念ながら、一般市民や企業が暴力団を利用するという行為がいまだかなりあるという実態でございまして、これは暴力団の勢力を伸長させる結果にもなりますので、このような暴力団利用行為につきましてはいろいろな対策をとってまいりたいというふうに思っております。特に、本年は暴対二年ということになりますので、この暴力団を利用する者に対する対策、これに従来以上に力を入れてやってまいりたいということであります。
　その中身といたしましては、事件検挙、お示しにありました某家電メーカーにかかわる事件、暴力団を利用する最たるものでございますが、そういう事件検挙に努めていく、それから、現行法で十条一項というのがございまして、何人も指定暴力団員に対して暴力的要求行為をすることを依頼するあるいは要求する、そういうことをしてはいけない、いわゆる暴力団を利用してはいけないという規定がございます。残念ながら、この十条はいまだ適用件数が一件でございまして、しかも暴力団が他の暴力団に要求したというものでございますので、今後この規定を大いに活用いたしまして、暴力団以外の者が指定暴力団を利用するという行為に対しまして、この規定をさらに活用してまいりたいというふうに思っております。
　また、今回の改正におきまして十条二項というのがございまして、これは、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会って、これを助ける行為を規制するという内容のものでございますが、これは暴力団を利用する行為を新しく規制していこうという趣旨のものでございます。
　今後の問題として、何か規制を考えているかという御質問でございますが、今回の改正案について意見を聞きました暴力団対策研究会からも、一般の市民、企業が暴力団を利用する行為の規制を強化する方向で検討することという提言をいただいております。それをも踏まえまして、今後とも暴力団を利用する行為の規制の強化につきましていろいろ検討をしてまいりたいというふうに思います。
　現行の九条六号は高利の債権の取り立てを規制いたしておるわけでございますが、実際には高利でない債権の取り立て、お話にありました飲食店のツケのようなものもございますし、さらには暴力団の威力を示す以外の暴力的な手段方法による取り立てというのもございまして、こういうものがかなりあるのではないかということでございます。
　現行法は、ひとまず法律的な整理のできました高利債権取り立て、これだけを規制したものでございますが、先ほどの研究会の提言にもありますように、そうした高利でない、あるいは暴力団の威力を使う以外の暴力的な手段方法による債権取り立て、こういうものについてどのような規制が可能であるかどうか、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○井奥委員　いろいろお尋ねをしたいことがたくさんあるわけでありますが、あと四分ぐらいしか時間がないわけでございますので、はしょってお尋ねをしたいと思います。
　後で時間があればお聞きをしたいと実は思っておりまして、きょうの産経新聞にも出ておりましたが、中国から日本の犯罪組織がお互いにドッキングをして、暴力団がだんだん中に潜って、そしてまた違った形の行為をしている、このことも時間がありましたらお聞きをしたいと思っております。
　こういうふうに暴対法ができて、そのプラスの面と、逆にそれがどんどん陰に入っていくというマイナスの面というのと二つあるわけであります。こういった面を踏まえながら、何となく私たちが暴力団といいますと粗暴犯という、乱暴するということでありますが、その乱暴に加えて知能犯というのも加わるわけでありますから、こういった面を双方、これは警察だけの御努力ではとても解決できるものではありません。ですから、時として国民を挙げて、それぞれがもう一度、この暴力団というものの壊滅のためにどういうふうな形で受け皿をやり、我々は監視をしていく、そして時としては大変痛みを伴うものであっても、これはしっかりやっていかなければならないという国民的な運動というもの、監視の目というものが大事だろうと私は思っております。
　そういったことも含めまして暴力団の壊滅を図るための抜本的な対策というものは、その暴力団が、今も申し上げましたように、株だとか信用取引とかあるいは不動産の競売によって多額な利益を上げていくという問題のお答えをいただきましたが、暴力団の不正収益を剥奪するということが私は必要だろうというふうに思うわけであります。現に暴力団対策法ができる際にも検討をしていたわけでありますけれども、その後の検討状況というものを実はお聞きをしたい。
　私は大蔵の質問でも申し上げたわけでありますけれども、アメリカのＦＢＩみたいな、テレビで見る「アンタッチャブル」、エリオット・ネスがばちゃばちゃとやっていくわけでありますけれども、何か国税と一緒になって、今本当に国税が消極的であって、警察の方が積極的であって、それから車の取得税をごまかした、それは百万円以内のものだって摘発をしていくというのは、私は本当に警察の御努力を多とする以外にはないわけでありますが、国税庁と一緒になって一回これを考えてもらう、こういうことも私は城内長官にもこれはお伺いをしたいなというふうに思っておるわけであります。時間がありませんので、もう一点だけ申し上げて、この二点をお答えをいただければありがたいというふうに思います。
　そして、この暴力団の壊滅というのは今は本当に国民の願いであり、そして私たちがなさなければならないものでございますけれども、こういった問題につきまして当局の大変な御努力、これに私どもはより一層支援をしていきたいと思っておりますけれども、これは城内長官と村田国家公安委員長の御答弁をひとつお願いを申し上げたい、このように思います。
○城内政府委員　まず、不法収益の剥奪に関してでございますが、私どもの気持ちとしては、これを何とか一つの法的な形にしたいものだというふうに考えております。しかしながら、いろいろと法律上の論点が広範かつ多岐にわたっております。例えば、その不法収益とは一体何か、あるいは金の流れがどうなっているか、それから既に制度としてあります刑事上の没収あるいは追徴、こういったものとの関係はどうか、こういった幾つかの点についていろいろと細かく詰めていかないと、私どもの気持ちだけでは物にならない、こういうふうに考えております。さらにこの点については、必要性ということは私ども十分わかっておりますので、研究してまいりたいと思います。
　それから、もう一つは国税庁との関係でございますが、私ども、これは非常に大事なことだと思っております。
　本来、暴力団というのは、暴力団対策法にも定義がございますが、「構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」、法律的にはこういう定義でございますが、社会経済的に見ますと暴力を手段あるいは背景として金もうけをたくらむ企業でございますので、そういった面からお金の面を攻めるというのが一番大事なことでございます。
　従来、国税と警察との間にもいろいろな連絡がとれております。ごく最近の動きでございますが、私ども警察におきまして昨年十一月十七日に全国本部長会議を開催したわけでございますが、そのときに国税庁長官においでを願いまして、いろいろ課税通報の問題などを中心にして話をしていただきました。それから、逆に今度は、ことしになりまして一月二十一日に私の方から国税局長の会議に参りまして、暴力団取り締まりの実情、課税通報などに対する相互の協力などについて私の方からいろいろお話を申し上げました。管区警察局と地方の国税局との間にもそういった定時的な会議が開かれております。
　と申しますのは、いろいろな特別法を適用して、一般刑法以外の特別法を適用して取り締まりをやっているわけでございますが、御承知のように特別法は罰則はそんなに重いものではございません。そうなりますと、得た収益、不法な収益に課税する、これは大変効果の大きなことであると私ども考えておりますので、そういった面について努力しておるわけでございます。御質問の趣旨を踏まえまして、さらにまた取り締まりをやってまいりたい、こんなふうに考えております。
○村田国務大臣　暴力団問題は国政上の緊要な主要課題である、こういうふうに認識をしております。暴力団は国民生活の平穏や経済システムの健全性に重大な脅威を及ぼしておりまして、国民は暴力団の壊滅を強く求めているというふうに私は感じておるわけでございます。
　今、個々の問題について城内長官から御答弁を申し上げたわけでございますが、国家公安委員会といたしましても、暴力団犯罪の取り締まりを初めとする暴力団総合対策の実効を上げるよう警察当局をしっかりと督励申し上げまして、それとともに、国民各界各層で高まりを見せている暴力団排除の運動がさらに飛躍的に展開されるよう、関係方面にも働きかけてまいりたいと思います。まさに、警察あるいは国家公安委員会、これはもちろんこれからの大きな分野を担っておると思いますので、心を引き締めて対応したいと思います。
○井奥委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　国家公安委員長並びに城内長官から最後に御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。我が国の国民が平和で、そして安心して社会生活が送れる、これは警察のそれぞれのお役割が今日こういう社会の安定に寄与されておられるということでありますから、少ない人数で大変大きな成果を上げておられますが、どうぞ今後ともより一層激励をしていただいて、国家国民のため一層の御努力をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　次に、北川正典君。
○北川（昌）委員　おはようございます。
　暴力団対策法が昨年施行されまして、一年を経過したわけでございますが、先ほどもお話がございましたが、これまでの対策法が上げた効果、成果と申しますか、この点についてどのように評価をされておるのか、長官の方からお聞きしたいと思います。
○廣瀬政府委員　暴力団対策法施行後ちょうど一年過ぎたところでございますが、二月末までに十六団体を指定したところでありますし、また二月末までに三百四十二件の行政命令を出しまして、民事介入暴力の抑止に努めてまいったところでございます。対立抗争事件も大変減ってまいりまして、暴対法ができる前の平成二年に比べますと三分の一に減って、一般の市民が被害に遭うのも大変少なくなったという状況でございます。また、暴力団員の組織離脱化の傾向も大変顕著になってきているということでございまして、一応の成果があったというふうに考えております。
　ただし、大きな暴力団の寡占化が大変進んでおるというようなこと、さらには、そういう大きな暴力団の中枢部に対する打撃につきましてはまだ十分なものを加えるに至っていないというようなこと、それからまた、暴力団を利用する層も根強く存在しているということもございます。そういうことから、今後ともなお継続的に、警察の最重点課題の一つといたしまして鋭意努力する必要があるものと考えております。
○北川（昌）委員　今お話がございましたように、かなりの成果というものが徐々に上がってきておるということは私どもも評価をいたしたいと思います。
　ただ、この法律は暴力団を撲滅するというのが最終目標だろうと思うのでございます。そういった点で考えてみますと、確かにお話がございましたように組員の減数、数が減ったということも一面ではあります。資料によりますと、組を解散したものが百五十八組で、二千五十一人が減った。さらに、対策法の適用対象暴力団からの離脱者が七千二百人、それだけ減った。こういう数字の上からはかなりの減少が出ておりますけれども、一方で、暴力団勢力が九万六百人ですか、これが横ばい、減っていない、こういう数字も出ておるわけでございます。片や暴力団は、暴力団の中で離脱して組員が八千人近く減った、しかし一方では暴力団勢力は相変わらず減っていない。その点、私どもどういうふうに数字の上から理解すればいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○廣瀬政府委員　ただいま議員御指摘のとおり、平成四年末の暴力団勢力でありますが、約九万六百人でございまして、平成三年末の勢力の状況と比べまして、ほぼ横ばいの状況でございます。そのうち、構成員は約五万六千六百人でございまして、平成三年末と比べますと約七千二百入減少している。それに対しまして準構成員が三万四千人になっておりまして、これは平成三年末と比べまして約六千八百人増加になっているということでございます。
　構成員が減ったのになぜ勢力が減少しないかということでございますが、この数字があらわしておりますように、準構成員が増加したということのためでございます。なぜ準構成員が増加したかということでありますが、これは、いわゆるフロント企業の取り締まりを昨年強力にやってまいりまして、フロント企業といいますのは暴力団の構成員あるいは暴力団の関係者がつくっている企業でございますが、そのフロント企業の実態を解明いたしますと、暴力団の周りにいる準構成員が新たに判明した、そういう新たに判明した者が相当数いるというものでございます。また、暴力団側も、フロント企業強化のために組織を離れて活動させた方がいい、組から離させまして、そしてフロント企業のメンバーとして活動させる、そういう者も中にはいる。そういう結果によりまして準構成員がふえたということでございます。
○北川（昌）委員　準構成員がふえたということは、予備軍ということで理解ができると思うので、将来的にはこれが構成員の中に組み込まれていく、こういう危険性を持ったものであると私は思うわけでございますけれども、そういったものを含めて今後強力な対応をお願いを申し上げておきたいと思うのです。
　同時に、組員の減少、離脱した組員七千何がし、私が統計上から見てみますと、八千人ぐらいではなかろうかと思うのですけれども、この組を離れた、社会復帰をしたいという希望者も中にはおると思うのですが、八千人近くの元組員は今どのような状況になっているのか。例えば、社会復帰した者が何人ぐらい、あるいは離脱はしたけれどもまだ職につかずにおる者とか、あるいは組は離脱したが一方からさらに別の組に準構成員という形で入るとか、いろいろあると思うのですけれども、そこあたりの把握はされておられるのでございましょうか。
○廣瀬政府委員　構成員が七千二百入減少したわけでございますが、その中には、暴力団から離脱をいたしまして社会復帰をしている、そういう者、すなわち暴力団から完全に離脱をしているという者が一つのジャンルでございます。もう一つは、フロント企業強化のために暴力団組織から離れて活動をしている者、組織から離れましてフロント企業強化のために働いている者、さらには、死亡ですとか老齢等によりまして自然減になったという者も相当いると承知をいたしております。それぞれの内訳がどうであるかというのは、残念ながら警察庁で統計をとっておりませんので、お答えいたすことができませんことをお許しいただきたいと思います。
○北川（昌）委員　社会復帰をした人間の把握ができていないというほど、この暴力団を離脱した者の社会復帰というのが難しいということを逆に物語っておるというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで具体的に、警察と、暴力追放運動推進センターが設置されて、そこに離脱についての相談があった、それを受け付けた件数が千九百三十五件に上っておる、こういう資料でございますけれども、これは前年の二百六十件に比べますと大幅な相談増加だと思いますし、それだけ暴力団の中には離脱をしたいという、ここから離れて正業につきたいという気持ちの人が多くあるということもうかがい知れるわけでございますが、この千九百三十五件の相談の処理はどういうふうになっておるのか。
○廣瀬政府委員　千九百三十五件の相談、これは警察と暴力追放運動推進センターへ寄せられたものでございます。この相談がもとになりまして、これは平成五年三月末まででございますが、三十六名の暴力団離脱者を社会復帰対策協議会を通じまして就業させることに成功いたしております。その他の警察や都道府県センターの相談活動によりまして、約二百数十人を離脱、就業させているところでございます。そしてまた、このセンターに相談がありましたものから、離脱を妨害しているというものにつきましては、警察の方で脱退妨害の中止命令を出しているところでございます。
○北川（昌）委員　千九百三十五人の離脱希望そして相談があって、その中で二百四、五十名でございましょうか、一応正業につける、こういう結果が報告されたわけですけれども、二割足らずの処理ですね。ですから、千九百三十五名のうち千六百から七百の間というものは、気持ちはある、そしてそういうふうにしたけれども、まだ社会的に認知されないという状況にあるというふうに思うわけです。
　そこで、今度の改正の中で、そういった非常に受け入れ側の難しさということから法の改正がなされるというふうに思うわけですけれども、その中で、暴力団からの離脱と社会復帰を促すために、希望者に対しての「離脱と社会経済活動への参加を確保するために必要な措置」をとるという、受け皿をしっかりするんだという法律だと思うのですけれども、この「必要な措置」とはどういう内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　この二十八条一項でございますが、まさに公安委員会が離脱者に対しまして援護の措置をとるということを責務としてやってまいりたいということを表明しているものでございます。先ほど井奥議員のところで御説明申し上げましたが、やや細かくなりますが主要なところをもう一度繰り返させていただきますと、まず、受け入れ企業、これをどんどん募集をしていくということでございます。そして、その受け入れ企業に離脱希望者を連れてまいりまして、面接のときに警察官が同道するというようなこともやってまいりたいというふうに思います。それから、社会復帰対策協議会、これも先ほどから出ておりますが、この社会復帰対策協議会を公安委員会として支援してまいりたいということであります。さらには、出所の際に出迎えをする暴力団に対しまして警告をする。そして、大変大事なことでございますが、離脱希望者あるいは協力をいただいております企業をしっかりと保護していく。さらには、離脱希望者が自覚を持って社会を構成する一員としてしっかりやっていくというようなことにつきまして、いろいろな助言というようなこともしてまいりたいということでございます。それから、離脱者の中には親族と大変トラブルになりまして絶縁状態というような者もあるわけでございますが、そういうことの復縁の橋渡しというようなことも考えてまいりたいというふうに思います。それから、先ほどの手指の再生手術、さらには他府県に就職するという者についての公安委員会との連絡等々をやってまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　指の復元とまた入れ墨の消去が行われなければ、なかなか社会復帰への障害を除去することができない、こういう今社会的環境にあると思うので、そういった意味では、この指の復元ができること、あるいはまた入れ墨を取り去ることといいますか消去する、このことは大事なことであると思うのですけれども、これに要する経費はどのくらいか、入れ墨によっては、面積とかいろいろ場所とかによって違うだろうと思うのですが、指の復元については大体同じだろうと思いますけれども、どのくらいかかるものなのでしょうか。
○廣瀬政府委員　指詰めをしたときの指の再生手術の費用でございますが、およそ七十万円から百万円というふうに聞いております。それから入れ墨も、先生御指摘のとおり、場所によって違う、あるいは全身入れ墨、あるいは部分的入れ墨、いろいろ費用も違うようでございますが、場合によっては百万円以上かかることもあるというふうに聞いております。
○北川（昌）委員　そこにはまた一つのハードルが出てくるのではないかと思うのです。今まで組におりまして、社会的な活動をしていない。したがって、余り金も持っていないと思うのですね。しかし、社会復帰はしたい。そのためにはいろいろな目で見られる指詰めの復元、入れ墨直しをしたい。ところが、金がこれくらいかかるということになると、なかなか実行できないという状況になる。そうなりますと、本人としては、気持ちとして、これができない状況ならまたもとの古巣に帰ろうか、こういうような気持ちになることもあり得るのではないか。この経費については医療費、いわゆる保険は適用にならないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○廣瀬政府委員　この治療につきましては、医療ではあると思いますが、保険制度の建前は、自己の故意による負傷については保険の適用ができないというのが現在の保険制度でございます。したがいまして、指詰めや入れ墨の再生手術のみを保険給付可能にするということは、現行制度からはできないものと承知いたしております。
○北川（昌）委員　とするならば、これに対する何か援護措置というものはお考えになっておるのか、また検討の余地があるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○廣瀬政府委員　指詰めあるいは入れ墨の消去の医療費をどこからか補助できないかという御質問でございますが、警察あるいは公安委員会がこれを補助するというのはややふさわしくないのではないかと思っております。
　そこで、全国に昨年九月までに暴力追放運動推進センターができ上がったところでございますが、このセンターとして何らかの支援ができないかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。その場合に、被害者に対する見舞金あるいは訴訟の費用の貸付制度というのがございまして、そういうものとのバランスということもよく考えなければならないと思います。御指摘の点も含めまして、今後センターの仕事としてできないかどうか、大いに検討してまいりたいと思います。
○北川（昌）委員　せっかく更正しようという気持ち、これを助けるという面から、助成とまではいかなくても、正業につくわけですから、ある程度、一定の期間を決めて返済するような貸付制度とかこういったものも当然とって、本当に踏ん切りがつくような状態というものをつくり上げていって初めて受け入れ態勢というものができるし、本人たちもそこにある程度抵抗を少なくして社会復帰ができると思うので、そこらあたりの御検討をまたお願い申し上げておきたいと思います。
　それと関連してでございますが、私も今度の法律を見て自分の勉強不足にもびっくりしたわけですけれども、少年に対する入れ墨の強要の禁止というものが盛り込まれております。入れ墨の強要禁止を少年に限定した理由というのが何かあるのでございましょうか。
○廣瀬政府委員　入れ墨は、身体を損傷して極めて回復困難な身体的特徴を生ぜしめる行為でありまして、暴力団からの離脱や社会復帰の阻害要因となるものでありますが、伝統的に日本では暴力団以外にも広く行われてきたということもございますし、また現在も一部の若者の間などで行われている実態もございます。指詰めと比べますと、入れ墨の方は社会的不当性は指詰めよりは低いというふうに考えております。
　しかし、少年につきましては、是非弁別能力が未熟でありまして、環境等の影響を受けやすいため、無思慮に入れ墨を入れてしまい、暴力団とのかかわりを断つことができなくなってしまうなど、将来にわたり禍根を残すこととなる可能性も少なくございませんので、少年に対する入れ墨の強要等に限ってこれを禁止することとしたものでございます。
○北川（昌）委員　確かに芸術的な面もございましょうし、文化的な面等もおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、しかし、一遍彫りますと、体に入れますと、これが暴力団と間違えられるという今までの社会状況、そして抜けるときにはこれをまたとらなければいかぬ、とるという何か矛盾したような問題もあるわけです。
　しかし、それはそれにいたしまして、ただ、少年までこれを認めておったというのは、私がちょっと勉強不足と言ったのはそこなんですけれども、強要を禁止するというだけでなくて、やはり今度、彫り師に対しても、少年に入れ墨を彫ったならばこれは罰則を与える、これくらいのものをしないと、彫った後でわかったではこれはいかないわけですから、そういったことは検討をされる考えはないのかどうか。
○廣瀬政府委員　今回の法改正では、暴力団がみずから入れ墨を施す、あるいは入れ墨を入れることを強要するというものにつきまして、これを規制いたしたいというものでございます。今回のこの法律改正が成りましたならば、暴力団の依頼を受けて少年に入れ墨を入れてはいけないということが彫り師の間にもかなり広まる、そういう改正の波及的効果も期待できるところだと思います。
　しかし、御指摘のとおり、彫り師が入れ墨を暴力団の依頼を受けまして少年に入れるということになりますと、本法の禁止規定の趣旨が全うされないということになりますので、御趣旨の点も含めまして、彫り師がそのような依頼に応じないように、啓発活動に積極的に努めてまいりたいというふうに思います。とりあえずは、その啓発をしっかりやりまして、彫り師がそういう暴力団の依頼に応じないように努めてまいります。
○北川（昌）委員　飲酒では、青少年は飲酒できない、してはならないというふうに決まっています。飲ました人、売った人は罰せられるわけですね。それと同じように考えるならば、この彫り師に対しての罰則というものも当然許容されるのではないかと私は思っておりますので、そこの検討方をお願いしておきたいと思います。
　次に、いわゆる受け皿の問題、先ほど御答弁いただきましたが、雇用する企業を募集する、あるいは更正施設については警察の施設等を利用するとか、こういったいろいろな具体的な御答弁がございましたけれども、やはり職業あっせん、就職をあっせんするためには、そこに技術というものが身についておることが一つの条件にもなり得ると思うのですが、長い間別な世界で過ごしてきた人たちでございますから、すぐにその仕事に入っていけないという状態もあるでしょう。そういった点を考えるならば、ある一定の期間を設けて職業訓練というものも必要ではないか、このように思います。
　それともう一つは、それぞれ遠隔地に、こうおっしゃいましたけれども、一応社会に出てまいりまして、社会に出ていくというと語弊がございますけれども、一般の経済活動に参加をするということになれば、善良な市民の中に住むわけですけれども、そうした場合に、その周囲の皆さん方がやはり今の概念、観念としては恐怖心があると思います。また、好奇心もあると思います。そして、敬遠をするという状況というものも生まれてこないとも限りません。現に、この暴対法ができまして、私の近くに組を抜けた人が住まいまして、やはり周囲が、ちょっと事件があるとあの人ではないか、こういうような見方をするわけなんですね。
　そういった点からいきますと、社会が温かく迎える、こういう状況というものもつくっていかなければならない。そのためには、御本人もいろいろ悩むこともあるでしょう。相談相手が遠いところにある、復帰協ですか、県のセンターまで行くということもなかなかあれですから、したがって、そういった面で相談相手になる人、保護司というようなもの、こういった人たちとの連携というものも必要ではないだろうかとも思いますが、そういった点についてどのようにお考えなのか。
○廣瀬政府委員　まず、離脱者の就業のための環境整備、これは総合的な行政配慮を必要とするものでございまして、警察の努力だけでは困難でございます。関係行政機関や民間団体あるいは企業と協力しつつ今後とも進めてまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、離脱者の社会復帰のためには職業訓練が殊のほか重要でございます。公共職業訓練校あるいは民間の職業訓練法人、さらには、矯正行政機関が行う職業訓練の場を暴力団離脱者の社会復帰のために活用することが可能であるかどうか、可能であるとしたらどういうふうにすればよいか、労働行政などの関係行政機関と連絡をとり合いまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、本当に離脱した者が周りの人間から冷たい目で見られる、そういうことがあると真の社会復帰ができないという御指摘、そのとおりでございまして、私どももそのように考えまして、今回の法改正、法二十八条の第二項というところでございますが、住民及び事業者に対します広報啓発活動、暴力団を本当にやめたという人に対しましては温かく迎え入れることが大事だということを広報啓発する活動をやってまいりたいというふうに思っております。
　具体的な内容といたしましては、住民や事業者に対しまして、真に更生じてまじめに働いている暴力団員の実例、受け入れ企業の現状、警察の暴力団離脱者の社会復帰対策に対する取り組み等を講演等によりまして一般に訴えるというようなことも努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、相談相手ということでございますが、特に保護司の御協力を得るということが殊のほか大事でございます。既に各都道府県センターにございます相談員の中には必ず保護司の方が入っておりまして、離脱者のいろいろな相談に応じる体制ができているところでございます。今後とも、保護観察所あるいは更生保護会あるいは保護司等更生保護関係者につきましていろいろ御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　時間が参りましたが、最後の質問を申し上げたいと思います。
　今、非常に離脱者の社会復帰が困難な状況にある、難しい状況にあるということは私どもも十分認めますが、法改正によってこれが少しでも前進することを期待したいと思いますし、暴力団撲滅のためにも、ぜひこの法をさらに効果あらしめていただきたいと思います。そのためには、警察だけでどんなに頑張っていただいても壁がございます。法務省の関係もございましょうし、労働省の関係もございましょう、厚生省との関係もございましょう。さらには、金融・証券スキャンダルのように、暴力団が中に介入して利益をむさぼっていくという問題も出てまいっております。そうなると、大蔵省とか通産省とか、こういったところの企業との関係からも出てくると思うのですけれども、本当に先ほど国を挙げてとおっしゃいましたが、まさに全省庁を挙げてこの問題についてはそれぞれの分野で取り組んでいただく、それ以外に撲滅に向かっての道はないと思うのです。その点、国家公安委員長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　同時に、企業側が依頼をするという分野も先ほどお話がありました。特に政治家も、そういった極めて私ども憤りを覚えるようなああいう暴力団活用の場もあったわけでございまして、そういったことがやはりなくなるようなこともしていかなくてはならない。その点について国家公安委員長の御所見、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　北川委員にお答え申し上げます。
　先ほど来の非常に熱心な御質疑をいただきまして、政府委員から個々に具体的に御答弁申し上げたところでございますが、今委員御指摘になられましたとおり、暴力団員の社会復帰対策につきましては、関係省庁との連絡、協力が必要不可欠な課題だと認識しております。例えば、労働省では既に社会復帰対策のための体制づくりにおいて協力をいただいておりますし、今後、例えば法務省とか大蔵省とか、いろいろ他の関係省庁との緊密な連絡をとり合いまして、必要な協力を得ながら暴力団員の社会復帰対策のために体制づくりを進めてまいりたいと思います。
　まさに総合対策でありますから、委員の御指摘のとおり、努力をしなければならないと思います。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　暴力団対策法の施行後一年を経過いたしまして、関係当局の努力によりまして、その成果が着実に進展してきているということを率直に評価したいと思います。
　ところで、本法の目的を達成するためには、最終的にはこの暴力団組織の壊滅といいますか、組織の解体にまで至らなければならないと思います。そこでまず、山口組、稲川会、住吉連合等の重点対象三団体と言われるものにつきまして、平成四年中解散された組織の構成員の数が千二百二十名である、こういう御報告があります。同年中のこの三団体の減少した構成員の数が千四百人である、こう言われます。解体組織の構成員千二百二十人が、この千四百人のうちの内数と言えるのかどうか。言い方を変えますと、組織が解散して、それが即離脱に結びついていくのかどうか。これはどうもそうなってないような気もするわけでありますが、この実態がどうなのかということと、その理由について御説明いただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　三団体の傘下組織の解散でありますが、これは百四組織で、その百四組織が抱えております構成員は千二百二十名でございました。この解散、壊滅した組織の構成員が、そのまますぐ完全に暴力団を離脱して社会復帰になるのかといいますと、必ずしもストレートにそうなりませんで、ある者は暴力団から完全に離脱してまいる者もございますが、傘下組織が解散、壊滅いたしますと、その上部団体が預かるという手がありまして、上部団体の中に入ってしまう、あるいはほかの傘下組織に入れられるというような者もございますし、また上部組織を離れまして全く別個のグループの暴力団、そういうところにも入ってしまう、三つぐらいのグループに分けられてしまうというのが実態でございます。
○山口（那）委員　それから、重点対象三団体につきまして、準構成員も含めたいわゆる勢力というとらえ方がありますが、この勢力については法律施行後も増加傾向にあります。そしてまた、構成員に限って見た場合、若干減少はしているものの、その減少率というのも暴力団一般の減少率よりも低率にとどまっている。つまり、余り減っていない、こういう実態があるようでありますが、これはどういう理由なんでしょうか。
○廣瀬政府委員　重点対象三団体の勢力が増加傾向にありまして、かつ構成員減少率が他の団体よりも低いのはどういう理由かという御質問だと思いますが、重点対象三団体の構成員は約一千四百入減少になっておりますが、それ以外の暴力団構成員は約五千八百入減少になっております。これは山口組、稲川会、住吉会の重点三団体の傘下組織の解散、壊滅による構成員の減少もあったのでありますが、それ以外の暴力団で重点対象三団体に組み込まれた、これは昨年は特に東北方面で多かったわけでございますが、「寄らば大樹の陰」ということで、弱小組織がそういうものに組み込まれたということが原因でございます。
○山口（那）委員　今のような実態でありますから、三団体の寡占率というのが鈍化してきているようではありますけれども、依然その寡占化傾向は進んでいる。つまり、寄らば大樹で吸収していって、いわばこの三団体が余り弱まっていない、こういう実態が明らかに見てとれるわけですね。そうだとしますと、この施行一年たってはみたものの、努力はあったものの、重点対象三団体については勢力の激減とか弱体化という現象は必ずしも起きていないということになります。
　そこで、今回の改正法の実施を見込んだ上で、今後どのような対策をとるべきかということについてのお考えを示していただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　私どもが今一番重点的にやらなければならないのは、寡占化を強めております重点対象三団体に対する対策でございます。昨年も取り締まり等では山口、稲川、住吉に重点を置きまして、特に山口組の取り締まり件数はかつてないほど多かったわけでございます。しかし、御指摘のとおり、弱小団体をどんどん吸収して、結果的にはそれほど大きな勢力の減になっていないというのが実態でございます。今後とも、犯罪の検挙という面では山口組を最重点に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、今回の暴対法の改正をお認めいただければ、やはり一番強い団体から命令をたくさんかけていく、しかも集中的にかけてまいるということが肝要であろうと思います。その旨努めてまいりたいと思います。
○山口（那）委員　私は、指定暴力団の勢力が衰えない原因の一つに、資金源が温存されているというか、資金源の壊滅にも至っていないという問題があるだろうと思うのですね。この点、私自身、以前に、不法な利益を直接剥奪する、こういう立法措置を検討願いたい、こういう質問をしたことがあるわけでありますが、別途、その利益の移動そのものに着目をいたしまして、課税を強化するということも有効な手段の一つであろうと思います。
　そこで、警視庁が実態調査をした内容が公表されているわけでありますが、この調査によりますと、風俗営業等に対する指定団体の関与率が約半分、五〇％程度である、こう報告されております。ところが、全国の暴力団の指定率というのは七割に及んでいる、こういうわけですね。ですから、東京都におきまして指定率が七割に至ってないから、関与率も半分程度にとどまっている、こういうことになるのだとすれば、東京都における指定作業というのを急ぐ必要があるだろう、こうも思うわけですね。この点についての実態と対策についてお伺いしたいと思います。
○廣瀬政府委員　先ほど申し上げましたように、二月末までで十六団体を指定いたしました。さらに三月、今日現在では十八団体になっておりますが、この指定を今後どういう方針でやっていくかということでございますけれども、これは従来とも大規模なかつ悪質な団体から指定をやってきたということでございまして、現在そのほかの団体をどうするかということで検討中でございまして、追って次のグループの指定ができていくというふうに思っております。
　御指摘のとおり、東京にはまだかなり大きな暴力団が残っておりまして、この中には大変悪質なものがございますので、これは指定の作業を急がなければならないというふうに理解しております。頑張ってまいります。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　都内の風俗営業適正化法で対象となります各種の風俗営業等の業種でございますが、各業種についての関与のうち、指定暴力団とそれ以外のものの割合についてのお尋ねがございましたのでちょっとお答え申し上げますが、警視庁の調査によりますと、暴力団のうち今御指摘のように指定暴力団が関与している割合が五〇％というふうになっております。そして、全国の指定暴力団の構成員の割合が七〇％ということでございますけれども、これは東京都内の暴力団員のうち指定暴力団の構成員は、東京に限りますと約半数でございます。そのような事情があろうかと思っております。
○山口（那）委員　全国では指定によって七割カバーしたと言われている。ところが、東京ではそれが半分にとどまっている。この原因は、東京には山口組の勢力がそれほど大きくなくて、その結果半分にとどまっている、こういう実態もあるようでありますけれども、結局、暴力団の有力な資金源がこの風俗営業等でなされている。その中で半分が暴対法の網がかかっていないということは、やはり取り締まり上は非常におくれた部分だろうと思いますので、先ほどおっしゃられたように指定及び取り締まりの強化ということに力を入れていただきたいと思うのですね。
　同じく、警視庁の調査によりまして、本来ほっておけば暴力団に流入すべきであったお金を適切な指導によってカットした、こういう実績があろうかと思います。このカットの金額が二十二億円と推定されております。中でもパチンコ営業からの流入カット金が十八億円だ、こういうことですから、かなり高率である。つまり、主な資金源がパチンコ営業であると言っても差し支えないわけですね。そして、全体の暴力団の流入金の推定額が百五十億円、これはパチンコ営業からの流入額が百五十億円に上る、こうも推定されておるわけであります。
　ところで、この推定というのがどれほどの根拠をもってなされたのか、この百五十億という多額の金額がどういう根拠をもってなされたのかということがよくわからないということと、それから、この主な資金源であるパチンコ営業について、指定団体の関与率が全体と同じように五〇％なのか、それとも、とりわけこのパチンコ営業についての指定団体の関与率が高いのか低いのか、この点の実態についてお伺いしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　先ごろ警視庁が公表いたしました風俗営業者等からの暴力団への資金の流入といいますか、金銭の出捐の関係のお尋ねでございます。
　この調査の結果判明したものにつきまして、資金カットのいろいろな措置を講じたわけでございますけれども、その際に、出捐を拒否したと具体的に見られる金額が二十二億円ほどであったと聞いております。この金額をもとにいたしまして、暴力団の関与が認められる、一万八千店舗ほどあったのでございますけれども、これにつきましてそれぞれの業種ごとに一店舗当たりの平均の排除額といいますか、カット額を算出いたしまして、そこから逆に割り戻して推計値、試算値を出したというものでございます。そのようなことから、年間百五十億ないし百六十億円ほどの金銭が流れておるというふうに警視庁では推計したわけでございます。
　なお、パチンコ店についての問題でございますが、これにつきましては他の業種に比べまして、東京の場合でございますけれども、パチンコ業界から暴力団への流入金額あるいは率というものが、他の業種と比べて一般的には、全国的に見ますと特に高いということはないのでございますけれども、今回の警視庁の調査結果に基づきますと、確かに非常に高い率を占めておるということが今回の特徴かと思います。東京におきましては、暴力団がパチンコに根深く関与しておりまして、その有力な資金源にしておるということの証左かと思います。
○山口（那）委員　パチンコの営業の実態から見て、多額の現金が動くということで、ここに暴力団がたかるといいますか、主な資金源にするというのは当然と言えば当然の実態だろうと思います。
　東京都ではこのような大規模な調査をいたしまして結果が出てきておるわけでありますが、各県警本部等で、各警察本部の調査でいろいろやっておるとは思うのですが、東京と比較をしてどのような傾向があらわれているか。これは一般化することは必ずしもできないかもしれませんけれども、とりわけ暴力団の占有率の高い大都市、大阪とか兵庫、京都、愛知、福岡等について、もしわかりますればその全国的な傾向についてもお伺いしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　風俗営業等に対する暴力団の関与状況でございますけれども、警視庁以外の全国の各道府県警察におきましても調査をいろいろとやっておるところでございます。暴力団がみかじめ料の支払い要求とかあるいはおしぼり等の物品の納入の要求等を通じまして風俗営業等をその資金源としていることは、全国的な傾向としては見られるところでございます。
　しかしながら、調査対象の数とかあるいは方法とか、各県によりまして差がございまして、直ちに比較することはできませんけれども、全国的に見た場合、今委員御指摘のパチンコ業界からの暴力団への流入金額とか率が他の業種に比べて特に高いという傾向は全国的には見られませんが、今回、警視庁につきましては、その点が特徴であろうかというふうに私ども判断しております。
○山口（那）委員　ぜひ緻密な調査に基づいて、各地域の特色に応じた具体的な実行策というものを講じていただきたいと思います。
　さて、いずれにしてもこの風俗営業、とりわけパチンコ営業が主たる資金源になっている、これが推定でも相当多額に上る、これは調査であらわれてきた数字でさえこの程度ですから、実際にあらわれない暗数というものも相当あるのではないかとも思われるわけであります。そこで、暴力団の資金源に対する課税というのが有力な措置であろうと思いますが、この課税が新法施行後どのように強化されてきたのか、この点について警察庁及び国税庁、それぞれお答えいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　警察といたしましては、犯罪の検挙はもとよりでありますが、あわせまして暴力団の資金源を封圧するということが殊のほか重要でございます。そして、警察として暴力団の不正収益、そういうものを把握をいたしました場合には、積極的に国税当局に課税通報をするというふうにいたしております。この手法は実はもう従来からやってまいったわけでございます。
　ただ、この暴対法ができましたときに、不正収益の剥奪の規定がないということで、それにかわるものといたしまして、できるだけ課税通報によって不正な収益を課税して取り上げていくということで、私どももこの課税通報を今までのやり方ではなくて、もっと徴収に結びつく実のある課税通報にいたしたいということで中身のある課税通報、これは国税からもいろいろ御指導を受けながらやってまいったところでございますが、そういうことに努めているところでございます。
○朱雀井説明員　お答え申し上げます。
　暴力団の資金源に対する課税が適正に行われているかという観点からお答え申し上げますけれども、暴力団に対する課税につきましては、いろいろ所得の確定等、課税上困難な面もございますけれども、国税当局といたしましては、従来から納税者の適正な課税を実現するという観点から、暴力団等についてもあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めてきているところでございます。
　また、今後ともこのような考え方に基づき、警察当局等と緊密な連携を図りつつ適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　今の国税庁のお答えですと、本法施行後どれだけ課税が強化されたかという実態が明らかではないわけですね。
　ところで、警察庁としては、従来から課税通報をやってこられた、こういうお答えでした。平成三年までの数字を見ますと、件数及び通報額というのは年々ふえてきているというように思われますけれども、平成四年つまり本法施行後の通報の実情というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬政府委員　過去の課税通報の件数あるいは通報額につきましては、白書等で公表しているところでございますが、平成四年につきましてはもう一回考え直そうではないか、いかに件数が多くまた通報額が多くても、実質徴収できないという課税通報では全く実がない、したがいまして、今後どのようにカウントしていくか現在検討中でございますので、しばらく時間の猶予を与えていただきたいと思います。
○山口（那）委員　この施行一年の警察庁の実態の報告によりますと、警察庁は税務当局と連携をして暴力団に対する課税措置の強化を図り、効果的な課税通報が増加した、こういう報告になっているわけでありますが、今いろいろ工夫をされているところだとおっしゃいますので、ぜひその工夫がよくわかるような、そういう御報告、公表を期待したいと思います。
　ところで、この課税通報というもの、つまり警察側から国税当局へ情報を提供する、これはもうやってしかるべきことは当然だろうと思いますけれども、これが当り前のようでありますけれども、しかし、しかるべき法的根拠があるのかどうか。例えば、警察が職務に基づいて得た情報を自由自在に他の行政機関に流すということが果たして妥当なのかどうか、これは法的根拠があればそれはそれで説明がっくことだろうと思うのですが、その点について、まずその情報を受け取る側の国税の方としては法的根拠があるとお考えですか。
○朱雀井説明員　お答え申し上げます。
　官公庁間での協力規定といったものがございますので、根拠という話になりますとそういう話になろうかと思います。
○山口（那）委員　今おっしゃられましたように、例えば所得税法の二百三十五条二項におきまして「官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。」こうあるわけです。ですから、この規定に基づいて警察からこの課税通報等を受け取っている、とりわけ暴力団に対する課税についての情報は綿密に受け取っている、こういうふうに理解いたします。
　さて、警察側としては、同じ理解でよろしいですか。
○廣瀬政府委員　突然のお尋ねでございますが、警察の責務の範囲内で、公益性があると判断すれば許されることであろうと思います。
○山口（那）委員　暴力団というのは、これは存在そのものが許されない団体、組織である、こういうコンセンサスに基づいて取締法ができている、対策法ができているわけでありますから、これは国を挙げてこの取り締まりの強化に当たるべきことは当然だろうと思うのですね。ですから、警察サイドの任務の限りだけやっていればいいということではなくて、やはり情報の交換を緊密にやって、国税当局とも連係プレーでこの資金源の壊滅に当たっていく、こういうあり方が望ましいあり方だろうと思うのですね。
　そうすると、国税当局でこの暴力団に対して得た情報を今度は警察サイドに提供する、こういうことも、つまり逆の情報の流れということもあってしかるべきだろうと思うのですね。これについて国税はどうされておりますか。
○朱雀井説明員　国税当局が例えば税務調査の過程で暴力団が法律違反行為を行っているというような事実を把握した場合、捜査当局に通報すべきではないかという御趣旨に承りまして御回答申し上げますと、御承知のように、税務職員には所得税法等によりまして国家公務員法よりも重い守秘義務が課されております。したがいまして、税務調査によって知り得た事実等を第三者に通報するということは、守秘義務に触れるという問題が生ずることになります。
　また、それ以上に私どもといたしまして重要なことは、守秘義務を守ることによって培われてきた納税者との信頼関係、これが崩れてしまうというおそれがあろうかというふうに考えております。
　さらにもう一つ、捜査当局への情報提供につきましては、税法上の質問検査権の行使については「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」というふうな規定がございます。所得税法二百三十四条二項等、そういう規定がございます。
　そういった観点から、税務調査によって知り得た事実等を関係当局に通報することについては、おのずから消極的にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○山口（那）委員　一般論としては、納税者から得た大事な情報をいたずらに公表ないし他へ流すということは慎重でなければならない、これは当然であろうと思うのですね。しかし、事暴力団については、これはもう組織の存在そのものを許さない、こういう法の態度でございますから、これはやはり例外的に扱う必要性もあるだろうと思うのです。犯罪捜査のために、得た情報を利用してはならない、これも原則でありますが、しかしそれは主としてその当事者から得た情報を当事者の犯罪捜査のために利用することはいけないというのが主たる目的でありますから、これを、その関連する暴力団についての情報をどうするかということはまた別個の考慮があり得るはずですね。
　先ほど国税庁は、警察から受け取る情報は税法の協力規定に基づく、こうおっしゃいました。暴力団対策法の二十五条四項、ここにも税法と同様の官公署への協力要請という規定があります。税法と対応しているわけですね。ですから、この規定に基づいて、つまり暴対法の二十五条四項に基づいて警察側も国税に対する情報提供を要請できる、国税はそれにある程度従うべきである、このように私は思うわけですが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○廣瀬政府委員　第二十五条四項でございますが、これは指定並びに行政命令をかける場合に官公署に照会するというものでございますので、犯罪捜査その他、税の関係では直ちにこの規定は働かないというふうに思っております。
○山口（那）委員　今おっしゃったように、暴対法の例えば二十二条三項にも、いろいろと情報提供、立入検査等ができるという規定に基づいて、これが犯罪捜査に使われてはならない、こういう規定があるわけですね。ですから、この命令を発する前提として立入調査ができる、そこで得る情報、活動というのは犯罪捜査の目的ではないんだということですから、税務調査で得た資料も中止命令等を出す前提として活用するのであれば、これは犯罪捜査のための情報提供とは言えないわけですから、国税当局もこの情報提供をしてしかるべきなんですね。
　ですから、これは一方的ではなくて、やはり税務当局もこの情報提供に協力する義務があるというふうに思うわけであります。ですから、今警察側から御回答のあったことは当然のことだろうと思うのですね。国税庁、御意見どうですか。
○朱雀井説明員　ただいま一般論ということで申し上げたわけでございます。「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という質問検査権の行使ということで御説明申し上げ、おのずから消極的にならざるを得ないという一般論という形で申し上げたことを御理解いただきたいと存じます。
○廣瀬政府委員　先ほどの委員の御質問のとおりの場合もあるいはある可能性が、「指定並びにこの法律の規定による命令をするについて必要がある」、そういう場合には資料の提供を官公署に求めることができるということですので、あり得る場合もあると思うのでありますが、ただいまの現状ではこの指定並びに命令をかけるというときに税務関係の資料が必要になってきたというのは、今までのこの一年間やりましてそういう必要性を感じたことがちょっとないものでございますから、可能な場合もあろうと思いますが、ちょっと現実にはまだそういう必要性を感じてないということでございます。
○山口（那）委員　今警察庁がお答えになったことは、その情報交換が緊密になされていないということの証拠なんですよ。国税当局がきちんと調査をすれば、お金がいろいろな事業者から暴力団に流れているということは解明される場合があるわけであります。しかし、それを積極的に警察側に知らせていない。そういう情報をとればもっといろいろな指導や取り締まりができるにもかかわらず、それをやっていないから、その必要性を感じなかったという結果だろうと思うのですね。もっと情報交換は緊密にやれば、一層の効果が上がることは間違いないわけです。
　ただ、そこで配慮しなければならないことは、やはり納税者との信頼関係ということもあるでしょうし、また、警察がいろいろな市民の方の御協力をいただくための情報提供というかパイプですね、これは大切にしなければいけないということもあるでしょう。ですから、法的根拠があるからいたずらに、情報管理がおろそかになってはいけないという配慮も必要だろうと思うのですね。
　そこで、大臣に伺いますけれども、この点については、一般論としては情報の交換というのは、それぞれが強制権を持った主体でありますから慎重でなければならない。しかしながら、暴力団についてはやはり例外的に当たる必要があるだろう。そういう点で、この情報交換、連係プレーにおける法的規定がやや未整備なのではないかと私は思うわけですね。これからの法の運用とそれから立法措置等も含めて、これからの対策についての御所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　暴力団の資金源を封圧するということのために、暴力団の資金獲得活動に絡む犯罪を徹底検挙すると同時に、課税措置それからまた例えば公共工事などからの排除など、あらゆる措置を講じる必要があると私は思います。そのために、警察においては国税当局等関係機関との連携を図っているものと承知をしております。
　ただ、法律に定められた守秘義務というものもまた尊重しなければなりません。そういう規定と同時に、暴力団の資金源封圧に一層の成果が上がるように、関係省庁がよく相談をして対応したいと思います。