○奥野（一）委員　今それぞれお答えいただきましたけれども、私は、通産省という役所、確かに大臣がお答えになりましたように、いやいや通産省というのは中小企業に対しては一生懸命やっているし、中小企業大臣というつもりだ、こういうことでございますけれども、非常に難しいと思っておりますのは、通産省の場合に非常に範囲が広いわけですね。特に、最近のような情勢の中ででありますと、国際的な関係というものも非常に大きくなってきている、あるいはまた、大きな企業の問題も大変重要になってきているわけですね、これはエネルギー問題も含めたり、あるいは今度新たな情報社会というようなことで、そちらの方もある。だから、そういう問題についてはいろいろな面で対策なんかが講じられていくわけですけれども、先ほど大臣が言われましたように、中小企業というのは我々の生活の中に溶け込んで、町並みそのものが中小企業で形成をされている。中小企業というより小規模経営者ということになるわけだ。そちらの方に手厚い対策をやるということは、私は、現行の体制では非常に難しいだろう、そういう意欲があっても難しいだろうと思っておるのですね。
　その証拠には、倒産件数というものは相変わらず減らない。もちろん倒産の理由というのは放漫経営とかいろいろなものがあると思いますけれども、実際にはやはりなかなかそこまで対策が及ばないんだということだと思うのです。例えば倒産の統計なんかを見ましても一千万円以上の金額でないと統計上にのってこない。その陰に隠れた倒産というのは一体どのくらいあるのかということは実際的確に把握できないという状況もあるわけですね。本来なら私はむしろそういう面の調査だってやってもらいたい。そうすれば実態というのがもっと明らかになる。しかし、それは現行の状況の中ではなかなかできないわけでしょう。そういう面から、確かに通産省全体の中で、あるいは中小企業庁などが一生懸命にやっておられるということはわかりますけれども、なかなか難しいことだ。お答えにはならなかったのですけれども、私はやはり検討していくべきだろう、もしそれは中小企業省ということにならないにしても、それだったらそっちの方の対策はどうしていくのか、そういう面の検討というものはこれからも進められていくべきだろう、こう思っているわけであります。その間、中小企業の小規模企業対策などについて具体的に若干のお答えがございました。
　先ほどお断りいたしましたように、きょうは時間が相当制約をされておりまして、細部の方に入りますと時間がオーバーになってしまいますから、そっちの方はまた次の委員会の際に譲らしていただきまして、大臣に対する質問は一応終わらしていただきます。
　次に、経済企画庁の方に経済見通しと経済運営の基本的態度について若干の項目についてお尋ねをしていきたいと思います。
　これは昨年も私、聞いておったわけでありますが、経済企画庁が立てられます経済見通し並びに経済運営の基本的態度ということは、一体国全体の経済政策なり財政政策の中でどんな役割を果たしているのだろうか、非常に私は疑問に思っているわけであります。単に見通しを立てるというだけであれば、わざわざ政府が見通しを立てる必要があるのか、こう思っているくらいであります。もう既に六十年度の経済見通しにつきましては、私の知っている範囲内では二十六くらいの機関がそれぞれの見解を発表しているわけであります。ですから私は、政府が経済見通しを立て、そしてまた経済運営の基本的態度を決められるということは、それなりのやはり理由があるし、それなりの役割があるというふうに思っているわけです。問題はやはり経済運営の基本的な態度、こういうところにウエートがかかってくるのではないか、そのことが本来重要なのではないか、こう思っているわけであります。
　そうだとすれば、まず第一にお尋ねをしておかなければならないのは予算編成とのかかわりでございます。長官は大蔵大臣も経験をされておられるわけでありますから十分御案内だと思うわけでありますが、財政政策と経済政策というのは密接不可分の関係にあるだろう、こう思っているわけであります。ですから経企庁としては予算編成に対して何らかの役割を果たしてきたのだろう、こう思っているわけでありますが、一体六十年度の予算編成の中でどんな役割を果たしてきたのか、この点をまず一つはお尋ねを申し上げたいわけであります。
　時間の関係から、ちょっと二、三問続けてまいります。
　六十年度の予算というものを見ますと、政府の方では赤字財政を解決をするためにマイナスシーリング——ことしはマイナスシーリングという言葉は使っておりませんが、そういうことで一般歳出の伸び率はゼロに抑えたんだ、こういうことを発表しているわけでありますけれども、これは私どもから見ますと、とんでもない話だ、六十年度予算というのは単なるつじつまを合わせただけの予算ではないか、粉飾予算だというふうに言っても過言ではないのではないか、こう思われるわけであります。これは、例として申し上げますと、例えば六十年度の一般歳出におきましては三億三千六百万円減額になっている、前年度より減っている、こうなっているわけであります。伸び率ゼロだ。しかし、中身を検討してみますと、例えば道路整備特別会計、この道路財源、本来ならこれは一般会計を通すべきものを、一千百十億円は一般会計を通さない。歳出をそれだけ抑える効果を出しているわけであります。こういうからくりがなされていたり、あるいは住宅金融公庫への利子補給金の繰り延べ、あるいは政管健保補助金九百四十億円の削減、国民年金の国庫負担の削減、あるいは厚生年金等の国庫負担の削減、こういうような措置をやっているわけですね。そういうようなものが本来なら一般会計に計上されるべき金額、大体八千七百億円ぐらいになっているわけでありまして、こういうようなものを考えてみますと、一体予算というのはどういう形でできてきたのか。これは一般の国民は発表されたものより見ないわけでありますから、そうすると国の方は行政改革だとか、あるいはまた赤字財政の克服ということに力を入れているのだな、歳出が伸びていない、こういう判断をするわけでありますけれども、今申し上げましたように、これは全くのやりくりをやって伸び率ゼロに抑えた、そういう予算にすぎないのではないか、こう思われてならないわけであります。こういうような予算の組み方について経済企画庁としては何か御見解を持っておられないのだろうか。これがまず一つお尋ねをしたい点であります。
　関連がありますから、次の方に入りますけれども、特に予算を編成する場合に、重要な政策というものについては内部でもってしっかり議論をして、予算というものはもちろん単年度で終わりますけれども、全体の経済運営とか財政運営というものはやはりある程度何年か先のものも見なければならないだろう、そういう面で重要な政策ということについては予算を組む必要があると思っているわけです。しかし、実際にどうかということを検討してみますと、予算委員会の中でも随分問題になりました例の整備新幹線の予算のつけ方、先行きの見通しが全くわからないという中で頭だけ出したような格好になっているわけです。それからまた、道路財源の問題なんかについてもそのとおりでありますし、あるいはまた公共事業費などについても一割補助率をカットして、そのことによって事業量総体を膨らましていくというやり方、こういうやり方が日本の経済運営あるいは財政政策という面から見て妥当なやり方であるのかどうか、こういう点について経企庁としての見解がございましたら、ひとつお示しをいただきたいと思うのです。