Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＦの、燃料として今一番実用化が進んでおりますのは、御指摘のとおり、いわゆる廃食油でございまして、御案内のとおり、これを、今は主として飼料、動物の餌に使われたり、一部輸出に回っていたりもするんですけれども、これをいわゆるＳＡＦのためにいかに効率的に集めてくるか。これは国内もありますし、海外ということも両にらみで考えていく必要があると思うんですけれども、それをしっかり集める供給網の確立ということが今、重要な政策課題だというふうに認識してございます。
　これは、経産省の力だけではなくて、いろいろな他省庁、例えば環境省、農林省の御協力もいただいて考えていく必要があると思っておりまして、これに関しては、今、ＳＡＦの利用に向けた官民協議会というものを昨年から設立して、効率的ないわゆる材料の供給体制の在り方について今検討を進めているところでございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　官民協議会を進めていただいているということで、もちろん進めていただきたいと思いますけれども、農産物からのＳＡＦということも、海外は盛んに行われていますけれども、国内ではなかなかないという点と、先ほど言われたように、農林水産省あるいは環境省との協議をしながらも、今までの規制などを解除していく、あるいは、価格についてもどのように、これ、コントロールすべきかどうかというのはちょっと分からないんですけれども。
　そういった意味では、農家の方たちにも影響するならば、安定的な形を取って、そちらへ供給するということまで国の方はやらなきゃいけなくなってくるので、その点が一番気になっておりまして、是非、官民協議も含めて、前向きに進めて、しっかりとした制度をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業、これは百七十六億円ということで表示されております。そして、先進的ＣＣＳ支援事業は三十五億円ということで、これは新規ということになっていたと思いますが、これについて伺いたいと思います。
　ＣＯ2を発生しない燃料へ置き換えるための技術開発は必要で、継続し続けなければなりませんが、カーボンリサイクルという、発生したＣＯ2をリサイクルするという意味だと思いますけれども、ＣＯ2を分離、回収し、別の用途などに有効利用していくというこのＣＣＵＳ、カーボンをキャプチャーして、ユーティリティーは使っていくという仕組みを技術開発としてつくっていくということになりますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて重要な取組になると思います。
　この点について、既に進めているＣＣＳとＣＣＵＳと名前がよく似ているんですけれども、全く違うものでもあるようで、とにかくこれを集めて、あるいは分離、回収してということでは一緒だと思いますけれども、これについても現状と今後の取組についてお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、電化や水素の活用などでは脱炭素化が、電化、水素化で最大限、脱炭素化を進めているんですけれども、それでもなお排出されてしまうＣＯ2につきまして、これを回収して、資源として再利用する、これがＣＣＵ、ユーティライゼーションですね、それを地下に貯留して閉じ込めてしまうＣＣＳ、ストレージを含めた、いわゆるＣＣＵＳの取組が不可欠であると考えてございます。
　まず、このＣＣＵ、あるいはカーボンリサイクルとも言っていますけれども、につきましては、ＣＯ2を様々な製品の原材料として活用することを目指しまして、グリーンイノベーション基金なども活用して、技術開発や社会実装への支援を進めているところでございます。例えば、ＣＯ2を原料としたコンクリート、これは既に実用化に成功してございます。あるいは、ＣＯ2と水素を反応させて合成燃料や合成メタンなどを生成する研究も今進めているところでございます。
　また、ＣＣＳ、貯留の方につきましては、これは、脱炭素化に向かう中での最後のとりでともいうべき技術であると考えてございます。二〇三〇年までのＣＣＳの事業化を目指しまして、現在、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むためのＣＣＳ長期ロードマップの案を今年の一月に提示させていただいたところでございます。
　今後、二〇三〇年までの事業開始に向けまして、例えば、モデル性のある三ないし五つのプロジェクトから集中的に支援を開始しまして、二〇三〇年までに年間貯留量の六百ないし一千二百万トンの確保にめどをつけるということを目指すとともに、さらには、新法としてＣＣＳ事業法をできる限り早期に法制度化することを目指して取り組んでいるところでございます。
　これらを通じて、カーボンニュートラルの確実な実現に努めていきたいと考えてございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　ＣＣＳの先ほど言われた法整備もしっかりと取り組むということで、今までにないことだと思いますし、国内と海外でも取扱いが変わってくるかもしれませんけれども、とにかく国内でも行っていくという考え方はよく分かりますので、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ大事なのは、ＣＣＵＳの方で、先ほど言われた、合成燃料、合成メタンをそれに基づいて作っていくというお考えをおっしゃられました。後ほどまたこれについても質問させていただきますけれども、ＣＯ2を捕らえるという、要は、何かを燃やしたときに煙、ガスとなって、それを取るという装置とか開発されていると思いますけれども、これについて、装置についての開発というのはまだまだ進めていかなきゃならない、いろいろな場面場面で形を変えなきゃいけないというデメリットもあるかなと思うんですけれども、その点の進捗状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を回収して活用していくことを考えた場合には、まさにＣＣＳを、回収するところのプロセスに一番エネルギーも使いますし、コストもかかっているというのが現状でございます。
　ＣＣＵＳをいわゆる商業化、実用化していくためには、そこの回収技術のコストの削減が大きな課題となっておりまして、今、国の方でもそのための様々な研究開発あるいは実証事業を進めているところでございまして、重工メーカーなどと連携して、そこの技術のコストを削減して、まさに日本発の技術が海外でも使われるような、そういう市場を獲得していくということも視野に入れながら取り組んでいるところでございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　日本発の技術ということの話もありますけれども、海外でも使える技術ということで、新しい産業といいますか分野の開発ということでも言えると思いますので、是非進めていただきたいと思っております。
　いずれにしても、ＣＣＳで地中に埋めるという点も含めて、ＣＣＵＳで最後の最後まで利用してやろうという考え方が非常に一番カーボンニュートラルの趣旨としては合っていると思いますので、必ず成功させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　次の質問、ＧＸリーグ、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業、十六億円ということで計上されておりまして、これについては、このＧＸリーグ、昨年、基本構想をまとめられて、二〇二三年度からの本格稼働に向けて準備が進められてきました。
　国内のカーボンニュートラルに取り組む企業に向けて、カーボンクレジットなどを売買するマーケットを確立していくというようなイメージを持っておりますけれども、いよいよ、こういった形でカーボンクレジットなどが頻繁に行われていくかなと思いますけれども、そのイメージを持つんですけれども、その概要とか将来的な方向性についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸリーグは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的にもリーダーシップを発揮いたしまして、ビジネスの力で排出削減も行い、それを成長につなげるとともに、世界にも貢献していく、こういうことを行うための取組でございます。
　具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品あるいはビジネスが収益性を高めるための各種ルール整備、これも必要でございますので、これを形成することを目指す官民連携の新たな枠組みでございます。一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同をいただいているところでございます。
　その中で、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業、これは令和五年度の予算事業でございますけれども、こうしたＧＸリーグの運営に加えまして、排出量を市場取引する場としてのカーボンクレジット市場の創設に向けた技術的検討も行うということで考えております。
　政府といたしましては、このＧＸリーグの今後ですけれども、これを段階的に発展、活用していく方針でございます。本事業において、来年度から、すなわち今年の四月以降ということですけれども、排出量取引を試行的に開始いたしまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度からは、これは御指摘もありました、閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにも規定されておりますけれども、排出量取引制度を本格稼働させる、二〇二六年度からということで、そこにきちっとつなげていきたい、このように考えているところでございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　要するに、マーケットを形成、つくり上げるというところと、クレジット、例えば証券なら証券というクレジット、これを売る人、買う人が出てくるという考え方でよろしいのかという点と、あと、どれぐらいの規模のものを取り扱うのかという点。
　例えば、カーボンニュートラルポートで、今でも進められているところがあると聞きますけれども、この一帯は例えば海藻などを植えて、それでＣＯ2を削減していきましょう、港全体でやっていきましょう。じゃ、それを作業する人はどこからお金をもらうんですか。まあ、企業がお金を出すこともありますし、ボランティアだからという面もありますし。
　そういった、もしかしたら小規模になるかもしれませんけれども、確実に、カーボンニュートラルに向けて、全国くまなく広めていくといいなと私は思っているんですけれども、そういった面の方法、売り買いというか紹介というか、あるいは相談とか、そんなイメージも持ってほしいなと思うんですけれども、その辺りはどうなりますか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、排出量取引の中でクレジットのやり取りをすることになろうかと思います。
　排出量取引の本格稼働に向けては、制度はこれからにはなりますけれども、まず、今年の試行におきましては、これはまず自主的な取組からスタートいたしますけれども、企業に自分の目標となる排出枠を決めていただき、それでその過不足に応じまして取引をする、そういう仕組みが将来想定されているわけでございます。
　初期の段階では、実際売れるようになるクレジットをどういうふうに認めるかは、これはなお引き続き調整をしております。というのは、自主的に自分で目標を設定するものですから、それよりも下回ればすぐに売れるクレジットが生まれるということだと公平性が必ずしも担保されないという面もございますので、そういう意味で、そこのルールは今検討しておりますけれども、将来的な排出量取引では、一定の排出枠、それを、実際の排出量が下回れば売れるクレジットが発生しますし、足りなければほかから調達していただくというような、そういう排出量取引制度を考えております。
　クレジットはいろいろな種類があり得ると思っていまして、今私は、排出枠との関係の、多い少ないでクレジットが発生することについて申し上げましたけれども、一定のＣＯ2排出をもたらすようなプロジェクト、そこに例えば政府が支援をする、あるいは事業者がそこに投資をする、そういうことによってＣＯ2削減をし、そこから生まれたクレジット、これも、今、現状もその売り買いができるんですけれども、そういったことも引き続き、この排出量取引制度の中にどう盛り込んでいくのか、うまく接合させていくということも考えていく必要がある、このように考えております。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　まだまだいろいろと検討していくということと、私のような、希望を申し上げましたけれども、そういった小さいところでも、何かこれから活動の資金とかそういったものになっていくかなとか、そういうイメージも皆さん持たれていると思いますので、できるだけ、例えば市場の階層が違っても、いろいろな工夫を凝らしていただきたいなと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方を続けさせていただきます。
　次に、今月政府において取りまとめられ、公表された、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関してお伺いいたします。
　この中身についてもいろいろと読まさせていただきました。このＧＸ実現に向けた基本方針には、合成燃料について、これまで二〇四〇年商用化ということがずっと言われて、掲げられてきましたけれども、今回、可能な限り前倒しを追求するとあります。合成燃料の実用化、商用化を早める必要があります、あるいは、それは、早める必要ということで、実現可能になってきたんじゃないか、そういったことでも見て捉えることができます。
　資源のない我が国が、海外から輸入に頼らず、自国内で、原油、天然ガスなど、エネルギーをカーボンリサイクル燃料として作ることができるようになるということです。カーボンニュートラルの実現と将来にわたっての経済の発展に相当寄与するものと大いに期待するものでありますけれども、この可能な限り前倒しを追求するということについて、政府のお考えをお伺いいたします。
　また、先ほど質問して回答いただいた、今年度の予算案に各事業としていろいろな形で計上されておりますけれども、国としてはもっと大規模な予算をつけるなど、集中投資を促すべきではないかと思うところでありますけれども、これについても、現状、あるいは政府の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○里見大臣政務官　石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二〇四〇年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。
　これは、合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば、内燃機関を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒しを検討するという趣旨でございます。
　基本方針では、合成燃料は、多様な製造アプローチ確保のための技術開発促進や実証、実装フェーズに向けた製造設備への投資等への支援も行うとしておりまして、また、合成メタンにつきましては、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとしております。
　また、カーボンリサイクル燃料の早期商用化に向けて、必要な予算措置も含め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（拓）分科員　御回答ありがとうございます。
　どんどんやってほしいと思っておりまして、そして、加えまして、少し質問の角度を変えさせていただいて質問したいと思いますけれども、これが最後の質問になります。
　合成燃料や合成メタンなどのカーボンリサイクル燃料を商用化するということは、最終的には、国民生活においても、経済生産活動においても、従来の化石燃料であるガソリンや灯油などの油、都市ガスやプロパンガスに置き換えていく、ガスも置き換えていく考えがおのずと浮かんできます。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で、広くあまねくエネルギーを置き換える計画が必要なんじゃないか。
　加えて、合成燃料、合成メタンなど、製造コストを回収するためには、使う側の市場を拡大しなきゃなりません。そのためには、従来の価格の水準を維持しなくては受け入れられない、そういった問題もあります。
　そして、合成燃料、合成メタンは、従来の燃料と同じように使うことができるという点も重要であります。つまり、広くあまねく合成燃料、合成メタンを使うということは、従来私たちが使っている機械や自動車、空調設備、そして経済生産活動を行っている工場や商業施設の設備についても、今のままで、ストレスフリーで、そのまま使うことができるんじゃないか。供給するサプライチェーンについても、今のままでよいことにもなります。ガソリンスタンドも、タンクローリー車も、パイプラインもということであります。
　合成燃料や合成メタンをどのように供給、流通をさせるのか、ロードマップでむしろ示すべきではないかと思うところでありますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○里見大臣政務官　合成燃料や合成メタンの商用化に向けた取組を推進していく上では、技術開発に加えて、需要予測を踏まえた供給の見通しや市場での流通方法などを検討し、公表することが重要であるという先生の御指摘の認識、私どもも共有をしております。
　合成メタンについては、政府としても、グリーン成長戦略や第六次エネルギー基本計画において、現在の都市ガス利用につきまして、合成メタンを二〇三〇年に一％、二〇五〇年に九〇％導入するという目標としております。
　合成燃料については、昨年九月に官民協議会を設置をいたしまして、商用化に向けた課題やその解決策について検討しているところでございます。今後、需要予測も踏まえながら、先生御指摘の供給、流通の在り方についても官民で検討して、その結果を公表してまいりたいと考えております。
○石井（拓）分科員　ありがとうございました。前向きな意見をいただけたと思います。
　時間も来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小林主査　これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○平林分科員　公明党の平林晃でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。西村大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　では、まず一つ目の質問、ＬＰガスの利用者支援についてお尋ねさせていただければと思います。
　物価高騰が激しさを増す中、経済産業省におかれましては、昨年来、我が党の累次の提案にお応えいただく形で、燃油、光熱費支援策を講じていただいてきております。とりわけ令和四年度第二次補正予算におきましては、電気代及びガス代の支援を決定いただき、燃油支援と合わせまして、標準的な家庭に月五千円程度の支援を九か月間、合計四万五千円程度の支援をいただいているところでありまして、心から感謝を申し上げます。
　ただし、この中におけますガス料金支援といいますのは、都市ガスであります。補正予算におけるプロパンガス補助は事業者への支援でありまして、利用者への支援については、経営改善により生じた経費を活用をしてもらいたいという、いわば二次的な支援策となってございます。
　しかしながら、一月に懇談したプロパンガス事業者は、その時点では申請方法がまだ通知されていなかったこともありまして、利用者還元の見通しは不透明であるというふうにも述べておられました。そもそも国内のガス需要家の比率は、二〇一三年の統計で、都市ガス五三％、プロパンガス四三％とあり、半数弱がプロパンであります。このままでは、多くの需要家に補助が行き渡らないことになりかねません。
　このことは当然政府も御認識しておられまして、「地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願い」との通知を十一月八日に発出をされまして、臨時交付金による補助の対象になることを明確化をされております。
　しかし、九月二十日の推奨メニューには含まれていなかったために、十一月八日の通知時点では臨時交付金の使途が決まってしまっておりまして、その結果、十一月八日の通知を受けた段階では、十二県が事業化不可というふうに答えておられ、その中の十県が、予算の枯渇が理由であるというふうになってございます。
　このような状況に基づき、県や事業者団体からは、予備費を用いた臨時交付金の積み増しや、電気料金、都市ガスの価格高騰対策に準じた支援策を国が講じるようにとの要望が出されていると承知をしております。二月九日には島根県丸山知事が、全国三十九都府県の連名で経済産業省に要望書を提出されたともお聞きをしております。
　私も、ＬＰガスの利用者補助が行き渡らないことや、それに伴う不公平感に対策を講じるべきと考えますが、経済産業省の見解を伺います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都市ガスと異なり、プロパンなどを原料とするＬＰガスの価格は、原油価格とは連動しているんですけれども、原油価格の方が昨年夏以降下落基調にございまして、今後大きな上昇は見込んでございません。また、ＬＰガスはボンベに詰めて家庭に配送するため、その値段には人件費や配送費の割合が大きいという特徴がございます。
　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、価格の抑制につなげていただくように、スマートメーターの設置、あるいはボンベの充填所の自動化などの配送合理化への支援を行うこととしてございます。
　加えて、これも御指摘にありましたとおり、ＬＰガス価格の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要だというふうに我々も考えてございまして、昨年九月の予備費で措置した六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、ＬＰガス料金支援への活用を今全国の都道府県に働きかけをしているところでございます。既に栃木県、大分県、茨城県など幾つかの都道府県では、まさに個人ないし家庭向けの支援策の導入をお決めいただいているところでございます。
　引き続き、各自治体には、こうした支援策の事例を紹介しながら、より多くの自治体で支援策が導入されるよう働きかけも行ってまいりますし、御指摘の財源の問題に関しましては財政当局とも我々しっかり相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これらを通じて、あわせて、ＬＰガスの価格上昇抑制のための配送合理化に関する補助金の執行を速やかに始めたいというふうに考えておりますので、これらを通じて、ＬＰガス利用者に幅広く支援が行き渡るように努めてまいりたいと考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。お取組は本当に重要な内容と考えてございます。その上で、財源の枯渇している部分に関してはどうしようもないというところがありますので、是非引き続きの御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、光熱費支援の中でも、電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。
　この度の御支援では、一キロワットアワー当たり、一般家庭向けの低圧で七円、企業向けの高圧で三・五円の補助になっております。企業向けの高圧が一般家庭向けの半分であるのはなぜかと担当者にお尋ねしましたところ、価格転嫁できるからという回答でございました。確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては、資材価格も高騰している中で、電気代高騰分まで価格転嫁することはなかなか簡単ではないというふうに伺っております。
　私が直接お聞きしている企業におかれましても、これまで八十万円程度だった毎月の電気代が百三十万円、四十万円近くになっているということであります。単純計算で七〇％以上の上昇ということになります。資材の仕入れは二、三割のアップとお聞きしておりますので、倍以上の高騰になっているということであります。
　こうした状況に関連して、二月十四日、衆議院本会議におきまして我が党の中川康洋議員が自治体施設の光熱費対策について尋ねたところ、松本総務大臣から、令和五年度の地方財政計画において一般行政経費を七百億円増額して計上する等々の御答弁がございました。四月以降も高騰が予測される電気代対策を、中小企業に対してもより一層進めるべきと考えますが、経済産業省の見解をお尋ねいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、国際的な資源価格の上昇、これを受けたエネルギー価格の上昇というのは、国民全体、日本経済全体に対して大きな影響を与えていると考えてございます。
　これを受けまして、政府といたしましては、従来、需要家の方々に対して直接的な形で支援をするというのが基本だったわけでございますが、電気料金そのものを下げるという新たな手法も導入いたしまして、今支援を行っているところでございます。
　この今回の電気料金の激変緩和策という、電気料金自体を下げるという支援策について申し上げますと、今先生から御指摘ございましたように、一般家庭の方々に至る支援というのを最優先して、低圧について七円、そして中小企業の方が多く契約されている高圧については三・五円という形を取らせていただいているところでございます。
　ただ、これに加えまして、需要家の方々に対する直接的な支援というアプローチについて申し上げますと、昨年九月に措置いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という措置している内容の中で、自治体の御判断によりまして、地域の実情を踏まえた形できめ細やかな形での対応ができるものとなっておりますし、その中では、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援というものを支援事業メニューとして位置づけてきているところでございます。
　政府といたしましては、まずは今月から請求される中に反映されます料金の値引き支援というのを確実にお届けできるよう予算執行してまいりますとともに、今後とも、経済状況、さらには燃料の価格動向に注視しつつ、関係省庁と連携して臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。元々の支援に加えて地方交付金等も活用するということでございました。予備費の活用も含めて、更なる手も打ってもらいたいとも思っております。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中小企業における賃上げの支援策についてお伺いをいたします。
　日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げであります。その流れを大企業から中小企業にまで広げていくことが重要です。ただし、それが決して容易でない状況を様々伺っております。
　先ほどの話と関連いたしますが、資材価格が高騰しており、それに加えて電気代が高騰しておる、価格転嫁は資材価格の分だけで精いっぱいで、電気代高騰分に至らず、結局利益が吸収されてしまって、従業員の賃上げの原資がなかなか見当たらないという状況であります。
　中小企業の賃上げは私も是非とも進めていくべきと考えておりますが、極めて厳しい現状を乗り越えてこの賃上げを実行していくためにどうすればいいのか、経済産業省の見解をお尋ねいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくということが重要な課題だと考えてございます。物価高が進む中、中小企業が賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁対策、そして生産性向上、この二つに全力で取り組んでいっているところでございます。
　まず、価格転嫁対策ということでありますが、毎年九月と三月を価格交渉促進月間ということで実施しておりまして、昨年九月の交渉、転嫁の状況については、今月、多くの取引先を持つ百五十社の結果についても公表をしたところでございます。また、交渉と転嫁の状況が必ずしも芳しくない親事業者の方には指導助言ということを大臣名で行っておりますが、これまで総計で三十数社行っているところ、加えて、更に約三十社、この指導助言を実施していくということでございます。また、今度の三月、価格交渉月間が参ります。こちらもしっかり取り組んで、いいサイクルを回していくということを考えてございます。
　加えて、一月から下請Ｇメンというものを三百名体制へ更に増強いたしまして、先ほど申し上げました指導助言でありますとか業界別の取組の強化、こういったものにつなげていきたいと思っております。
　そして、価格転嫁ということでは、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言というものも取組を進めておりまして、この宣言の拡大と実効性の向上ということで引き続き取り組んでまいります。
　最後に、二つ目の生産性向上というところでございますが、令和四年度第二次補正予算におきましても、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金を約二千億円、それから事業再構築補助金を五千八百億円措置いたしまして、意欲的な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じているところでございます。この前者のものづくり補助金では一月の公募から、事業再構築補助金では年度内に行う次の公募から、これらの措置を実施したいと考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　基本は価格転嫁対策と生産性向上、この二つであるということで承りました。ただ、この価格転嫁対策、原材料上昇分だけで精いっぱいであり、なかなか電気代分には至らないというところもあったりします。
　いずれにしましても、賃上げができなければ、これも伺った話ですが、従業員がよそに行ってしまうというようなこともお伺いをいたしました。人手不足と相まって、現場は緊迫しているというふうに思っております。困っている、又は苦しんでいる中小企業を是非とも救っていただきたいと思いますので、寄り添った御支援をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、石炭火力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いできればと思います。
　言うまでもなく、エネルギー政策の基本はＳプラススリーＥでありまして、セーフティー、安全性を大前提として、安定性、経済性、環境適合性のこの三つのＥを備えることが重要であります。ただし、これら全ての条件を満たしたエネルギーは残念ながらないので、それぞれの長所を組み合わせて適切に活用していくべきとの経済産業省の見解には理解をいたします。
　我が党といたしましても、再生可能エネルギーの主力電源化という大きな方針を掲げておりますが、それには一定の時間が必要であります。このため、安価な電力を安定的に供給するためには、当分の間、既存の火力発電を、低炭素化を進めて活用をしながら、既存の原子力発電については抑制的に使用する、このような方針を定めさせていただいております。
　そこで、本日は、前者の方の、低炭素化を進めて既存の火力発電を利用するというこの部分、とりわけ石炭火力発電の低炭素化について質問させていただければと思います。
　石炭火力については、ＣＯ2排出量が他の化石燃料と比べて大きいというデメリットがある一方で、調達に係る地政学リスクが低い、燃料当たりの単価が低廉、さらには保管が容易などのメリットを有することから、重要なエネルギーと位置づけられていると認識をしております。当然、非効率な石炭火力はフェードアウトさせていくものの、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣなどの技術開発を推進することにより、エネルギー基本計画において、二〇三〇年の電源構成は一九％程度との見通しが示されております。
　こうした中、革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指し、私の地元、広島の大崎上島におきまして、大崎クールジェンプロジェクトが、経済産業省のプロジェクトとして、二〇一二年から実施をされてきておられます。昨年十一月には大臣も視察をされたというふうに承知をさせていただいております。十年を経た今、同プロジェクトの成果と今後の見通しを経済産業省に伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力につきましては、昨年来の電力需給が逼迫しているという今の日本の現状を考えますと、火力発電が電力供給の七割以上、石炭火力が三割を占めるという現実を考えますと、安定供給を何とかまず維持する必要があるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、地球環境問題への対応として低炭素化をどう実現していくか、こういうアプローチの下、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、次世代化、高効率化を進めていくというのが政府の方針でございます。
　その中におきまして、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、さらに、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電というのは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムだと期待しているものでございます。
　御指摘にございましたように、現在、広島県にある大崎クールジェンにおきまして、ＣＯ2を分離、回収する設備などを併設したＩＧＦＣの実証事業を実施しているところでございまして、これらの技術によりまして、従来の石炭火力発電に比べてＣＯ2排出を大きく削減することが可能になっていると考えているところでございます。
　これはまだ今、実証段階でございますので、まだまだこれから進めていかなきゃいけないわけでございますが、政府といたしましては、こうした技術開発や実証を引き続き推進していくほか、さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアですとかＣＣＵＳなどを活用することによりまして、脱炭素型の火力に置き換えていくという取組を推進していきたいと考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　実証段階で、まだまだこれからということもございましたけれども、重要な技術であるという御認識は全くそのとおりだというふうに思いますので、引き続き、国内利用をしっかりと進めながら、取組をよろしくお願いできればと思います。
　続きまして、国内半導体産業への今後の投資について、大臣にお伺いさせていただければと存じます。
　現在、経済産業省におかれまして、半導体は、デジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要である、そして、先端半導体を国内で開発、製造できるように、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要であるとの見解が示されております。
　一方、足下の需要に関しましては、コロナ禍当初は巣ごもり消費の恩恵を受けて需要が急増し、価格が高騰、半導体業界は活況を呈しましたが、物価上昇や利上げ、地政学的な緊張によって需要が減退をし、昨年十一月に発表された世界半導体市場統計によれば、二〇二三年の半導体需要は四・一％減と、四年ぶりのマイナス成長を見込んでいるとのことであります。
　とりわけ、メモリーチップに関しましては、二〇二一年末から価格が下落し始め、昨年二〇二二年末の段階で、コロナ禍におけるメモリーチップブームが止まった、このように論じるマスコミもあります。
　このように、やや厳しい状況にある半導体産業でありますが、そうであっても、経済産業省が掲げられる、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要との方針は変えてはいけないのではないかと私は考えております。そうでなければ、平成の長期不況により投資ができずに縮小していった国内半導体の歴史を繰り返すことになるのではないかと考えるからです。また、ロジック半導体に限らず、現状厳しいメモリーも含めて、全体的な支援をしていくということも必要と考えております。
　国内半導体産業への投資に関しまして、経済産業大臣の御見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、メモリー半導体は、先端ロジック半導体と同様に、情報処理を支える上で極めて重要であります。足下では、御指摘のように、需要に落ち込みが見られますけれども、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。
　経産省では、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を打ち出しまして、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靱化、そのために包括的な支援措置を講じているところであります。
　メモリー半導体につきましては、昨年、先端メモリー半導体の生産設備整備に対しまして、キオクシア、ウエスタンデジタルとともに、お地元のマイクロン社に対しましても支援をすることとしており、合計で最大約一千三百九十四億円の支援を決定したところであります。
　令和四年度の補正予算におきましても、メモリー半導体を含めた半導体の関連予算として一・三兆円を計上しております。
　今後もこうした動きを加速させていくとともに、デジタル社会の実現に向けて、より包括的な取組を進めていくために、今年の年央を目途に、半導体・デジタル産業戦略の改定を行うこととしております。
　まさに、御指摘のとおり、これからの様々な産業の基盤となる半導体、重要なキーテクノロジーであります。その半導体産業の更なる振興に向けて、国のリーダーシップを示す骨太の戦略を示しながら、民間の投資も促していくような、そんな支援策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。
○平林分科員　大変力強い御答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　戦略を改定をしていかれるという話もございました。より力強い成長が見込めるように御戦略を立てていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　続きまして、地方のデータセンターについてお聞きできればと思います。
　デジタル田園都市国家構想にうたわれております、十数か所の地方データセンター拠点を五年程度で整備との記述に基づき、経済産業省と総務省それぞれにおかれまして、データセンターの地方拠点整備のための補助事業を実施しておられると認識をしております。
　その進捗状況と、現時点で明らかになっている課題などがありましたら、その内容と今後の対応策について、経済産業省の見解を伺います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展に伴いまして、国民の経済社会活動を支えるデータセンターは、三つの観点から重要だと考えています。
　一つ目は、これまで、主にビジネス合理性の判断で、東京圏に六割が集中してまいりましたが、集中しているのを放置しておくと、災害とか安全保障上のリスクが高いという観点。
　それから二点目は、データセンターは電力をたくさん使う施設でございますので、再エネの活用を進めていく必要があるということ。
　三点目は、地方の移動の足として自動運転の社会実装を進めていくなど、地方で低遅延性を求められるサービスを実現していく上で、データセンターが地方に立地することの必要性があるというふうに考えております。
　その際は、事業主体である民間のデータセンター事業者が、将来の需要を見込んだ上で、事業性を確保しつつ、将来にわたって安定的な運営を行っていただく必要がございます。
　このため、経済産業省と総務省で共同で事務局がありまして、データセンター等の整備に関する有識者会議というのを開きまして、データセンターの分散立地に向けた考え方を取りまとめ、それを踏まえて、両省で分担しながら、事業者の初期投資負担を軽減する財政支援措置を講じてきたところでございます。
　具体的には、総務省におきまして、令和三年度の補正予算で五百億円の基金を設置いたしまして、令和四年六月に、関東以外の地域の七か所のデータセンターの整備事業について、事業性を確認した上で支援決定を行いまして、これら七件については、現在建設中あるいは建設準備中であるというふうに承知をしております。
　それから、経済産業省では、データセンターの立地を目指す地方公共団体が、民間のデータセンター事業者への情報提供を目的といたしまして、それぞれの地域の優位性や事業性などについてＦＳ調査を行う事業への支援を行っておりまして、全国十自治体に対して、その支援を実施しているところでございます。
　加えて、地方の大規模なデータセンターの新規立地に向けて、土地の造成費用でございますとか、電力供給や通信回線の引込み等を行う共同溝等の整備費用について、令和四年度から四年間、国庫債務負担行為として四百五十五億円の予算を計上していたところでございますが、事業者の大規模な新規投資判断に、現状、足下で遅れが生じておりますことから、御審議いただいている令和五年度の当初予算案におきまして、国庫債務負担行為のスケジュール、計上スケジュールを一年後ろ倒しいたしまして、令和五年度から四年間にわたる国庫債務負担行為として、四百五十五億円計上しているところでございます。
　今後の施策の方向性につきましては、今年の三月に有識者会合を再開いたしまして、これまでの整備状況、需要動向等を踏まえ、議論いただくこととしております。有識者会議での議論を踏まえまして、引き続き、関係省庁とも連携し、データセンターの分散立地に取り組んでまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　これは昨年九月の経済産業委員会での質問でも申し上げたところでございますが、データセンターの地方での需要に対する不安感から、施設整備にちゅうちょするというお声を事業者から伺っていたところでありまして、やはりそういったことも影響してきているのかなというふうに感じております。
　この三月に有識者会議を再開をされるということでございますが、事業者のこうした声にも十分御配慮いただきながら、見通しを持った計画を立てられるように、このデータセンターの整備を進めていただければと思います。方針としては私は大賛同しておりますので、それがしっかりと、地方に適切に分散配置されたデータセンターが整っていくことを期待しております。よろしくお願いいたします。
　最後になります。ウェブ３に関する人材育成についてお伺いできればと存じます。
　ウェブ３については、現在、様々な分野で期待をされている、金融であったりエンターテインメントなどなど、日本がこの分野で後れを取らないようにしなくてはいけない、そのために、国内における事業環境整備の必要性は強く認識されておりまして、そういった方向性に私は賛同をするところでございます。
　それとともに、この分野を支えていく人材の育成も極めて重要であると考えております。
　人材育成といいますと、文部科学省の担当ではと思われるかもしれませんが、ウェブ３はまだまだ勃興期にあり、教育カリキュラムを作る状態にはないと認識をしております。だからといって手をこまねいて見ているのではなくて、学生でもいい、社会人でもいい、興味のある人がこれを学べば、この分野で活躍できるようになる、そのための入口整備をすることは重要ではないか。労働市場の流動化に伴い注目されるリスキリングの一環にもなると考えます。
　ウェブ３分野で活躍できる人材を育成し、増やしていくためのコンテンツ作り等、環境整備に関しまして、経済産業省の見解を伺います。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　ウェブ３分野の基盤となるブロックチェーン技術でございますけれども、足下でも、コンテンツ、ゲーム、スポーツなどの文化経済分野、それから、将来的には、商取引、サプライチェーン、あるいは資金調達などの在り方にも変革をもたらす技術だというふうに考えております。
　こうしたウェブ３がもたらし得る社会的インパクトの大きさを考えますと、先生御指摘のとおり、この分野での優秀な起業家あるいはエンジニア等の人材の育成、確保というのは極めて重要だというふうに認識しております。
　経済産業省では、昨年、デジタルスキルに関する目的、レベルに応じた、民間企業などにより教育コンテンツの一元的な提供を行うデジタル人材育成プラットフォームというのを立ち上げております。この中でも、ブロックチェーン関連のコンテンツを幾つか掲載をしているところでございます。
　また、加えて、ウェブ３の分野で世界的に活躍する技術者、起業家が参加する国際カンファレンス、こういったもののイベント、あるいはネットワーキング、こういったものも支援して、ウェブ３分野で活躍する人材が自ら学べる環境を整備してまいりたいと考えております。
　こうした施策も含めまして、ソサエティー五・〇時代におけるブロックチェーンなどの分散型台帳技術の活用可能性も見据えながら、ウェブ３人材の育成、確保に向けて、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　エンジニアと起業家ということで、なかなか、両方を兼ね備えた人材というのは育成するのは簡単ではないと思っておりますので、是非そういったところも検討しながら、この日本、資源が乏しい国でございますので、人材こそが宝であります。その育成には政府を挙げて取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、金城泰邦君。
○金城分科員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。
　私は九州・沖縄比例ブロックの選出でございまして、今日は、私の出身地、沖縄が抱える課題等も含めて御質問をさせていただきたいと思っておりますので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく一年となる中、特に電気代など、エネルギー分野で値上げ傾向が顕著であります。値上げの要因や今後の見通し、これについては様々な有識者の方々からも多くのコメントが出ている状況でございますが、これまで電気、ガスなど支援をしていただいています。
　この物価高騰の影響から、今年もまた電気、ガスなどが値上がりがされるというふうに言われております。三か月から五か月前のエネルギー資源の輸入価格を毎月の料金に転嫁させる仕組みも取り組んでまいりました。今後は、今の状況を受けて、政府は、昨年一月から、ガソリンなど燃料油に対する補助金の実施もやっていただいてきております。電気、都市ガス代についても今年の一月使用分から負担軽減策を始めていただいておりまして、一定の抑制効果があると期待もされております。それでも電気、ガス代は上昇傾向にありまして、特に電気代につきましては、燃料費の高騰を理由に、四月以降、電力大手で更なる値上げが見込まれているところでございます。
　私の地元、沖縄においても、沖縄電力が電気を供給しておりますが、四月以降はこの電気料金の引上げ額が約三九％になるということが言われております。電力・ガス料金支援事業というのは全国一律で、一キロワットアワー七円ということで支援をしていただいておりますが、これは一世帯当たり約二割相当の支援だというふうに聞いております。しかしながら、この四月以降というのは、私の地元では約三九％、四割のコストアップということになると言われておりますから、二割の支援ではまだ足りないねというふうなことが、今、日々、地元に帰ると、そういう話題が出る状況でございます。
　その高騰の幅が大きい沖縄のような地域に対して、更なる政府の支援が必要ではないかと考えているところでございますが、大臣にその点につきまして御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、沖縄電力は昨年十一月二十八日に四割弱の規制料金の値上げ認可申請を行っております。現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして審査が行われているところであります。
　一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増は二割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性そして迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧需要家について言えば、一キロワットアワー当たり七円の支援を行うこととしております。
　その上で、昨年九月に措置をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これにおきまして、自治体の判断により、地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でも、これを活用して支援を行っている事業は幾つか報告を受けております。
　政府としては、まず、今月の請求から反映される電気料金の値引き支援を需要家に着実に確実に届けるということで予算執行に取り組んでいきたいと思いますし、御指摘ありましたように、負担がかなり大きくなっておりますので、今後も、経済状況や燃料の価格動向なども見ながら、関係省庁と連携をして臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こういったものも充てていただくということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に電力・ガス・食料品等の価格の高騰に向けた重点支援の地方交付金というのを創設していただいたのを、昨年九月二十日の閣議決定で決めていただいているところでございます。こういった交付金を活用することで、各地方公共団体において、エネルギーなどの価格高騰に対する支援メニューの創設が可能だということでございます。
　これは、その支援の額などについては、つまり、これは地方公共団体が主体となって決定していくものであるという認識でよろしかったでしょうか。もしよかったら御答弁などいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保険施設、障害者福祉施設に対しまして支援が様々行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、これは電力を使うものですから、ここへも支援が行われておりますし、また、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力価格高騰に対する支援が行われているところであります。
　このように、それぞれの自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものというふうに認識しております。
○金城分科員　分かりました。
　全国一律に行っている支援というのは、一般の家庭に対して一キロワットアワー七円、そういうのが、小さい事務所というんですか、そういったところは三・五円という支援になると思いますが、例えば鉄鋼所のようなところだと、高電圧というんですか、そういったところは今のところは厳しい状況だと聞いておりますが、そういったところはこの交付金を地方公共団体が充てて支援するということが可能だということでよろしいですね。
　では、そういった部分もあるのであれば、地方公共団体の方でしっかりとこの地方交付金、これを活用していただくように、我々も地元でもそういった情報は連携を取ってもらいたいと思っておりますし、今後この支援が、やはりこれではちょっと足りないねという状況になれば、そこはまた我々もしっかりと皆様に御協力を仰ぎながら対策を講じてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問でございますが、広域連系系統のマスタープラン、これが先日示されておりました。二〇五〇年のカーボンニュートラルを見据えて、北海道から九州にかけては約七兆円の送電網への投資をするということが示されておりました。
　しかしながら、その資料の中では、私、地元の沖縄の方は示されていなかったという状況なものですから、この計画の中には沖縄は入っていないのかなというふうに感じました。
　カーボンニュートラルに向けての必要な投資や支援をこの七兆円規模の送電網の投資の考え方の中に含めていただく必要があるのではないかと思っておりまして、沖縄の場合はそういった送電網がつながらないからそのままということでは、県民としては非常に不安な生活を強いられるというふうに思っております。
　これについても大臣に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして、安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。
　特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連系線でつながっていない沖縄のような離島エリアでは、島内で電気の需給を一致させる必要があります。
　今回、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、電源や系統規模の制約を有する離島などの地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくこととしております。
　具体的には、再エネ特措法に基づいて再エネを導入していくということと同時に、調整電源である火力の脱炭素化、それから、調整力として利用可能な系統用蓄電池などの導入、これを支援していくということ、既に沖縄県では来間島におきましてマイクログリッド、地域での電力送電網、グリッドが導入されておりまして、台風によって、長期停電などに活用できるマイクログリッド、こうした導入などを支援をしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するために、沖縄県の離島ならではのいろいろな実情がありますので、それを踏まえつつ取組を進めていきたいというふうに考えております。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今、来間島、宮古の例も説明していただきました。やはり、沖縄のような、島々を、離島を抱える島嶼県については、島ごとの取組も非常に大事なことと思います。
　宮古島、来間島でも、現在、大臣のおっしゃいましたように、実証実験を行っている。私も宮古島に行ったときに、役所の駐車場の屋根のような形でもって、その屋根にパネルを設置をして、その駐車場全域で太陽光発電のシステムを活用している、そういった事例も見させていただきました。
　沖縄電力さんと連携を取って、こういった脱炭素の実現に向けて取り組んでいる島の取組、こういったものもしっかりと各島々でも共有しながらやっていければいいのかなというふうに感じているところでございます。是非そこの支援をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　三つ目ですけれども、沖縄では水素発電を核とした吉の浦マルチガスタービン発電所というところの取組がございます。県内の水素サプライチェーン構築が求められる状況でございますが、このような吉の浦マルチガスタービン火力発電所が、これから実証実験を踏まえ、そして今後、実質的に利活用を進めていく必要があるかと思っております。
　この吉の浦マルチガスタービンの火力発電所、これの今後の利活用に向けての課題等がもしあるのであれば、そういったことにつきましても示していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○里見大臣政務官　金城議員御指摘の、吉の浦マルチガスタービン発電所の取組につきましては、令和三年度からＬＮＧ火力発電所への水素混焼に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取組であるというふうに認識しております。
　他方、課題は水素発電を始めとした需要に対応する水素の供給体制の確立にあります。そのため、経済産業省としましても、水素の製造から利用までのサプライチェーン構築を目指す実証事業の支援に加えまして、調整力の確保にも活用可能な水電源装置の導入支援を行っているところです。
　このような取組を通じて、沖縄県における水素の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城分科員　政務官、御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁のように、吉の浦のマルチガスタービンの火力発電所、そういった水電解装置、そういったものへの御支援もいただけると、今後の更なる持続ができるのかというふうに思っております。地元としても、このような政府の取組に感謝しつつ、それをしっかりと最大限に生かして、電力供給の取組に、実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
　続きまして、沖縄の沖縄本島以外の離島、また、そのほかのエリアにも系統でつながっていない離島がございます。これらの離島につきましても、カーボンニュートラルに向けて、どのような形で再エネ導入と安定供給を両立することができるのかお伺いしたいと思っておりまして、沖縄も、各島々、様々な再エネの選択肢はあるかと思いますが、そうした中で、どういったものが一番効率よく、また継続して実現に向けて取り組んでいけるものなのか、政府の方からもお知恵をかりたいと思いまして、このように質問させていただいておりますが、御答弁をお願いしたいと思っております。