Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡海紀三朗君）　丸山委員の危惧はもっともだと思います。
　そして、我々も、今私は、最近よく使わせていただいているのは、日本語は言語であり文化だと、外国語は道具だと、こう言わせていただいております、あえて。要するに、コミュニケーションのツールとして、これからはやはり英語を駆使しないとやっぱり生きていけない時代になったと。
　しかも、このグローバライゼーションの中で、子供たちは将来どんな仕事をするかも分からないんですね。これは世界の流れ、今アメリカとイギリスの言葉とおっしゃいました。彼らにとってはこれは文化でしょう。しかし、これはもう世界中、残念ながらと言うと語弊があるのかもしれませんが、英語でないと仕事ができないという時代が来ております。そのことに、これからやっぱり国際社会の中で生きていく子供たちがどうやれば対応できるかということの準備を、実は小学生の段階までしてやらなきゃいけないんじゃないかというのが今回の趣旨だと御理解をいただきたい。
　ですから、あくまで、例えば難しい文法を教えるとかいろんなことを教えるとかいうことじゃなくて、この間、東大の伊藤先生、経済財政諮問会議でおっしゃっていました。要するに、英語で遊んだらいいんだと、こういうことなんですね。要するに、コミュニケーション能力ということに慣れておくということを主眼に我々はやらせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、再生懇では、これでもまだ遅いとかいう議論も出ております。ただ、丸山委員が示された危惧だけは我々は常に持ちながら、日本の文化というものはしっかりと子供たちに教育をしていきたいと思っております。
○丸山和也君　ありがとうございます。
　まさに、私の体験からしましても、私も三十過ぎてからアメリカのロースクールに行きまして、さんざん苦労をして、それで、やっぱり幾ら勉強しても語学力というのはネーティブにはかなわないわけですよ。それで、帰ってきてからも、私の事務所でも、イギリス人、カナダ人、アメリカ人、イスラエル人、もういろんな人を雇ってやってきましたけど、やっぱり英語で勝負するとなると、細かいところで負けるわけですよ。それで、そのためにまあ雇っているわけですけれども。
　やはり語学力で負けるということと、例えば人間力で負けるということとは別なんですね。でも、往々にして、英語が基本言語になってそういう世界で勝負をしていくとなると、やっぱり語学の弱い人間はどうしても口数が少なくなったり引っ込み思案になったり、あるいは自分自身で語学をもっと勉強しなきゃという、そういうコンプレックスがあるため卑屈になりやすい。
　だからそこは、例えばキッシンジャーにしたって、あれだけのなまりのある、ブロークンじゃないですけれども随分なまりがひどいですよ。でも、やっぱり国務長官としてあれだけやったと。
　だから、英語教育するときは、大事なのは、要するに日本人として文化、伝統、歴史をがっちり持ってアイデンティティーを強固にすると、表現方法の英語は多少下手でも全然恥ずかしくないんだという日本人魂をやっぱり教育の中でたたき込みながら、ツールとしての、おっしゃった、道具としての英語を駆使できるようにすると。ここをやっぱりたたき込む必要が心構えとしてあるんじゃないかと思っていますので、ひとつそういう姿勢でやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　全く認識は同じだと思います。
　事実、私の仕事自身でも、教育大臣会合になりますと、これは実は、日本でやる場合は何とか日本語も使えますが、外へ行きますとすべて英語になります。私は丸山さんのように留学経験はございませんから、もう必死に汗かいて、どうしても無口になるんですね。これはもう全くおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、やっぱり日本の文化、日本語という我々の母国語をしっかりと教え込むということは、これはやっぱり本当に大事な教育の課題であるというふうに認識してこれからもやっていきたいというふうに思います。
○丸山和也君　昨日の読売新聞一面に、中学社会の指導要領解説書と、指導要領のほかに指導要領解説書というのがあるんですね。それで、そこに竹島は日本領と明記すると、こういうふうに書いてあるんですけれども。
　これは、あえてどういう意図で今回そういう明記するということになったんでしょうか。まあ私、答えは分かっているつもりなんですけれども、一応お答えいただいたらと、どなたでも。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学習指導要領の解説と申しますのは、学習指導要領を改訂した際、学習指導要領の記述の意味やその解釈などの詳細について文部科学省において作成しているものでございます。新聞記事の御紹介がございましたけれども、現在、私どもでは今年三月の学習指導要領の改訂を受けまして、学習指導要領の解説の検討を行っているところでございます。
　今後、文部科学省において適切に対応していきたいと考えている段階でございます。
○丸山和也君　いや、そういうことを聞いておるんじゃないんですよ、だからね。
　私が聞いているのは、これ地理の問題、問題と言うとおかしいけれども、日本の地図ですね、地理として、この領土は日本の領土です、北海道、国後、択捉はこうですよと、そういうことを主眼に、というか念頭に置いているのか。そうじゃなくて、日本の歴史というものをここで教えようとしているのか、ここら辺の観点といいますか、もちろん両方でもいいんですけれども、そこら辺は、これあえてこうしたということはやっぱりあるわけでしょう、理由が、そこをお聞きしたい。
○政府参考人（金森越哉君）　新聞報道につきましては、まだそういうことを決めたという段階ではございませんで、学習指導要領の解説、これはこの記述だけではなくて、学習指導要領の解説全体を今まだ検討を行っている最中でございます。
　この報道にもございました我が国の領土や領域をめぐる問題につきましては、教科で申しますと社会科の地理的分野で取り上げているところでございまして、学習指導要領や教科書におきましても社会科の地理的分野の中でどう扱っていくかというのが検討の主眼になっているところでございます。
○丸山和也君　これは結構政治的に問題になっているところですから、非常に取扱いは難しいんだと思うんですけれども、やはり日本の歴史、伝統を教えるということと現代的な政治的イシューは必ずしも切り離せない。まさにこういう問題というのは、やっぱり日本の歴史をどう見るかという問題にもつながってくるわけなんですよね。
　ですから、単にこれ社会科の地理的な問題として、一九五二年ですか、李承晩ラインがあって実効支配されて今こうなっていますと、双方で言い合っていますというようなことだけじゃなくて、要するに解説じゃなくて、これをどう見るかという、そういう視点をやっぱり持った教育をする必要があるんじゃないかと思うんで私が取り上げたんですけれども。意味分かりますかね、ちょっと説明が私もうまくなかったんですけれども。
　どうも日本の歴史教育というのは、単なる解説に終わってしまっては歴史と伝統を重んじるというところになかなかつながらないので、客観性を持ちながらもそういう配慮も必要だということを申し上げたいと、これ質問ではございませんけれども、そういうことでございます。
　それと、大分時間がなくなってまいりましたので、一つ変わった問題をお聞きするんですけれども、日本では年間三万人以上の自殺者があると言われています。もう十年以上続いているんですかね。それで、なかなか減らないと。理由はいろいろあるでしょう。経済的な問題、家庭的な問題、病気、それからそのほかいろいろあると思うんですけれども、いずれにしても、三万人以上の人が十年以上も続いている。これは先進国としてはまさに異常な現象であり、ロシアと日本ぐらいのものなんじゃないでしょうかね。正確なところではロシアの数字分かりませんけれども、ロシア、日本がもう断トツじゃないかと思います。
　それで、私が、ちょうど自民党総裁選がありました去年のいつでしたかね、八月でしたかね、九月ですか。そのときに、二人の総裁候補にせっかくだから、一票くれと来られるわけですから、私が、難しい質問はしませんけれども、あなた総裁候補になられたんだから一つだけ質問させていただきたいと、福田候補と麻生候補に同じ質問をした。日本にはこういう問題がある、あなたはこれは政治の問題としてどう考えられますかと聞いたんですよ。
　すると、とんちんかんな返事なんですね。私は愕然とした。言っちゃっていいのかどうかな。福田さんが、要するにピント外れな答えが出た。いや、これじゃ私支持しようかと思ったけど、どうしようかなと一瞬思った。それで、麻生さんに同じことを言ったら、いや、ちょっと参りましたね、えっ、そういう答弁したのかねというようなこともありましたけど、まあそれは大事な問題だねと言って、麻生さんはすぐ所信表明の中に入れていましたけれども、あれはまあ、私のパクりですね、言ってみれば。でも、福田さんもすぐその後わざわざ電話が掛かってきまして、いや、非常にあれは大事な問題だと、とにかく政治としてそういう問題にまなざしを向けるということについては十分分かっているからということで安心させていただいたんですけれども。
　これは、特に私、そのときは成人の自殺を考えていたんですけれども、やっぱり児童の自殺というのも結構ありますよね、児童の。これについては、まさにこれから大人になって人生を送ろうとしている少年少女が自らの手で、いろんないじめもあるんでしょうけれども、自殺していくという、これ非常に悲しい深刻な問題だと思うんですね。これについて特にどういう対策を取ろうとされているのか、お聞きしたいと思っているんです。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　簡単な感想だけ私から先に言わせていただいて、実態調査に。
　一番言えることは、私は常々言っているのは、やっぱり教員が、先ほど丸山先生がおっしゃいましたね、要するに教員の子供に向かう姿勢が大事なんだと。同じで、子供がどういう状況にあるかということを教員がしっかりとつかまえてほしいと思っているんです。そうすれば自殺の原因というのは結構防げると思うんですね。やっぱりこれは、今いじめられているかもしれない、こういうサインを送っているかもしれないわけですね。忙しくなるとどうしてもそういうとらえ方がなかなかできてない、相談にもちゃんと乗ってやれないというようなことが起こらないような現場をつくるということが非常に大事だというふうに思っております。
　なお、いじめ等につきましては、実態調査、かなり方法も変えましたし、そういう状況に応じて全体でどういうふうに対応していくかという今対策を打っているところでございます。
　じゃ、ちょっと局長の方から。
○政府参考人（金森越哉君）　児童生徒の自殺予防に向けた取組について補足をさせていただきます。
　近年、児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題となるなど、自殺予防の対応は教育上の大変重要な課題と考えております。私どもでは、これまでも命の大切さについて道徳や体験活動を始めとして教育活動全体を通じて指導をいたしましたり、またスクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実を図るなどの取組を実施してきたところでございます。
　さらに、自殺対策基本法の趣旨などを踏まえまして、児童生徒の自殺予防に資する取組に関する検討会を開催いたしまして、子供の自殺予防のための取組に向けての第一次報告を取りまとめますとともに、この報告を踏まえ、学校現場で活用し得る具体的な自殺予防方策の在り方について専門家や学校現場の関係者による調査研究を実施することといたしているところでございます。
　理由のいかんを問わず、児童生徒が自ら命を絶つということは決してあってはならないことでございます。今後とも、自殺予防に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○丸山和也君　本当に児童が自ら自殺するというようなことは、ある意味じゃ、悲しいだけじゃなくて文部科学省の恥だと思うんですよね。そういうことが少しでも減るように全力でお願いしたい。
　もう時間がなくなりまして、最後に一点だけ要望と質問をさせていただきたいんですが、全国都道府県教育長協議会というところからこういう、要するに教育振興基本計画についての答申がなされたことについて二点、やっぱり一つは予算の問題ですね、対ＧＤＰ比五％以上の具体的な数値目標を設定し充実してほしい、教育関係の予算についてですけれども、それと教員定数をもっと増やしてほしいと、こういう要望が私のところに来ているんで、全議員に来ているんじゃないかと思うんですけれども、この予算の措置と教員定数の措置、これについてどのような方針といいますか、お考えが現在おありなのかお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　分かりやすいものにするために具体的な数字を盛り込むべく、今鋭意作業をしております。近いうちにお示しできるんじゃないかなと思っておりますが、検討の最終段階に入ったというふうに今日はお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○丸山和也君　ありがとうございました。渡海大臣、大分風格が出てきましたので、是非これ引き続いて頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○荒木清寛君　まず、学校の耐震化問題について私からもお尋ねいたします。
　これは、先ほど来、各党からも取り上げられておりまして、もうこれが喫緊の課題であるということは論をまたないわけでございます。したがいまして、重複を避けてお尋ねいたしますけれども、この公立小中学校の耐震化ですね、耐震性がないものと未診断が四一・四％もあるというのは本当にもう驚くべき数字でございます。
　そこでまず、文科省に、そうしますと私立の学校の場合にはどのような実態にあるのか、そしてまたこの耐震化の促進については政府としてどう取り組んでいくのか、この点を御報告願います。
○政府参考人（磯田文雄君）　お答え申し上げます。
　私立の小学校の耐震診断実施率は五八・二％、耐震化率は七三・二％でございます。私立中学校につきましては、診断実施率が五六・八％、耐震化率が七四・四％でございます。
○荒木清寛君　分かりました。
　そこで、大臣に、先ほど来、特に公立学校の耐震化を念頭に置かれておると思いますが、あらゆる選択肢を排除しないで考えていくという話でございました。これは、先ほどの答弁にもありますように、この耐震化が進まない要因というのはもう明らかですよね。せっかく文科省で予算を確保しても、きちんと使い切れないといいますか使ってもらえないという、そういうお話でございました。
　そこで、あらゆる選択肢を排除しないという考え方は、こういう耐震化が進まない要因をきちんと除いていくというそこに主眼を置いて、来年度以降、あるいは補正予算ということもあるかもしれませんが、そういう中での対応をお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（舌津一良君）　事実関係でございますので、ちょっと先に説明させていただきます。
　まず、耐震化が十分に進まない理由でございますけれども、これは文部科学省として以前調査したものがございまして、それによりますと、まず第一番目に挙げられるのが、御指摘のとおり、市町村における財政上の理由ということでございます。二点目が、いわゆる学校の特性でございますけれども、非常に建物の数が多いというようなこと、それから三点目が、将来学校の統廃合を考えているということで今のところちょっとと、そういうような様々な背景がございました。
　それで、対策でございますけれども、文部科学省としても学校の耐震化というのは極めて重要であるという観点から、政府全体として昨年の十二月に、生活安心プロジェクトなどでございますけれども、大規模地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これが一万棟あるわけでございますけれども、これについて今後五年を目途に耐震化を図るということで、そういう方針を示しておるところでございます。それに基づきまして、昨年の末の補正予算におきましても、またさらに二十年度の当初予算におきましても所要の額を計上しておりまして、合計で二千二百億強の予算を計上しておるところでございます。
　また、制度論としてでございますけれども、この補助率の問題がございますけれども、これも平成十八年度からは、体育館の補助率がそれまで耐震補強につきまして三分の一であったものを二分の一にかさ上げすると。校舎につきましては、以前から通常三分の一のところを二分の一にかさ上げをしておるわけでございますけれども、体育館についても行ったと。
　それからもう一つ、補助裏であります地方負担分の財政支援ということで地方財政措置がございますけれども、これにつきましても逐次改善を図ってきております。具体的には、平成十七年度までは地財措置というのは東海地区だけだったわけでありますけれども、十八年度からは、千島海溝、日本海溝の地震の対象地域、それから東南海・南海地震の対象地域、具体的に申し上げれば太平洋側になるわけでございますけれども、それについて地財措置を導入するということ、それから平成十九年度からはその措置を全国に拡大したと、こういうようなことで、できるだけ地方財政の支援を拡充していくというようなことでこれまで来ているところでございます。
○荒木清寛君　是非大臣、よろしくお願いします。
　そこで、耐震化はもうここまでにしますが、今のお話の中にも小中学校の統廃合のこともございました。
　そこで、これは読売新聞ですが、昨年の十一月から十二月にかけて実施をした調査によりますと、少子化によりましていわゆる複数の学年が一つの教室という複式学級が増加をしていると、そして自治体の合併に伴う統廃合などが背景となって、今後三年から五年後には少なくとも千百十七校の小中学校が減少する見通しである、こういう報道がありました。
　また、同じくその中には、そういうことで実質的には廃校状態なんですけれども、補助金返還の関係もありましてあえて休校としている学校もある、こういう記事を読みまして、これについてまず確認をしたいわけでありますけれども、文科省としてそういう実態についてきちんと把握をしているのか、また今後、少子化あるいは自治体の合併に伴って小中学校の減少の見通しというのはどのように予測といいますか見通しているのか、御報告を願います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　複式学級がある公立の小中学校の数でございますが、平成十九年度の学校基本調査によりますと三千三百九十校でございまして、過去五年間では三百五校ほど減少をいたしているところでございます。
　今後の公立小中学校の学校数の見通しにつきましては、現在、全都道府県、政令指定都市教育委員会に対し、今後の公立小中学校の統合予定数について調査をいたしている最中でございますが、公立小中学校の廃校の現状といたしましては、平成十八年度に三百十五校が廃校となってございます。また、休校につきましては、平成十九年度の学校基本調査では、学級数がゼロの学校が四百三十二校となっているところでございます。
○荒木清寛君　平成十八年度で、廃校が三百十五校、休校が四百三十二校という報告でございました。
　そこで、今日は決算委員会でございますので、そういう廃校なり休校なり、いわゆる当初と違う事態が生じた場合に、この建設時に投入されました補助金の返還、その他の措置につきましてはどう今取扱いがなっているのか、御報告を願います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　近年、少子化に伴いまして児童生徒数が減少し、廃校や余裕教室が発生しているわけでございますけれども、こういうような地方公共団体が、地域の実情やニーズに応じ既存施設を有効に活用していくということが好ましいというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、公立学校施設の転用につきまして、本来、国庫補助相当額の国庫納付が必要であるというふうにしていたところでございますけれども、公共用あるいは公用施設への転用など、一定の要件を満たせば国庫納付金を不要とし報告のみでよいと、そういうような制度の弾力化を図ってきているところでございます。
　また、地域再生計画の認定を受けた転用、あるいは地域再生の認定を受けて民間事業者による利用をする場合、こういうような場合、国庫補助事業年度が完了後十年未満の場合でありましても国庫納付金を免除する措置を講じてきておるところでございます。
　さらには、廃校した学校施設の有効活用を促進するという観点から、国庫補助事業完了後十年を超える期間を経過したものの転用につきましては、国庫納付金相当額以上の額を公立学校の施設整備のための基金に積み立てまして、これを適切に運用する場合は、有償の貸与あるいは譲渡の場合も含め国庫への補助金の納付を不要とするという取扱いを現在行っているところでございます。
　こういうようなことによりまして、補助金納付を要しないケースを増やすというような努力を今行っているところでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、十年を超えたものにつきましては報告のみでいいと、あるいは十年未満の学校についても対応措置がある、こういうお話でございまして、そうしますと、必ずしも、廃校する場合にあるいは他の用途に転用する場合に補助金を返還する必要がない、こういう御報告だったかと思います。
　ただ、先ほどの報告ですと、それでも十八年の休校数が、廃校ではなくて休校扱いにしているのが四百三十二校あるということでございますので、ちょっと心配しますのは、この報道にありますように、補助金の返還というのを免れるためにあえて廃校とせずに休校扱いとせざるを得ないという、こういう事態というのは、もうきちんと、そのようなことをしなくてもいいような実際上の扱いになっているのかどうか、重ねてこれはお尋ねしたいと思いますが。
○政府参考人（舌津一良君）　いわゆる補助金の返還、あるいはこういうような手続の必要が発生するのは休校か廃校かということではなくて、それを処分するときに発生することでありますので、このことが直接その休校のまま放置されているということにどれだけつながっているかというのは、にわかにそのつながりを把握するのは難しいというふうに思っているところでございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、学校として使わないにせよ施設としては公共施設でありますので、有効活用できますようにいろいろ対応を考えていただきたい、このようにお願いをいたします。
　そこで次に、これは十八年度決算報告にもあるわけでございますけれども、東京医科歯科大学での随意契約の在り方が不適切であった、このようなことで一億八千四十六万円の支払が不適切であったと指摘をされている問題についてお尋ねをいたします。
　これは、東京医科歯科大学でリネン類の洗濯業務や物品の賃貸借につきまして、財団法人和同会というところに随意契約をしておったわけでございます。しかし、この財団法人では自らそういう契約を履行する能力がなくて、実際には大半を下請先に再委託をしていたということもありますし、また、その業務、リネン類の洗濯ですとか物品の賃貸借というのは他の業者でも十分これは実施可能であったのに随意契約を行っていたということでこの契約が不当であるという、こういう指摘でございました。
　そこで、会計検査院にお尋ねをいたしますが、新聞報道ではこれ以外にも、医学部を持つ国立大学法人の病院関係の随意契約につきまして、これは不適切ではないかという、こういう新聞報道もございました。
　そこで、他の医学部を有する国立大学法人につきまして、リネン類の業務だけではなく売店、レストラン等も含めまして、そうした業務につきまして随意契約が行われているという状況はあったのかなかったのか、また、そうしたことにつきまして会計検査院として何らかの調査をしたということがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院では、医学部附属病院を設置している国立大学法人の契約に関しましては、その金額が多額に上り、またその件数も多数となっていることから、従来から重点的に検査を実施してきており、特に随意契約に関しましては、合規性、経済性等の観点から、その理由は適切であるか、一般競争契約へ移行できないか等の着眼点で検査してまいりました。
　その結果、平成十一年度の決算検査報告におきまして、当時の二十二の国立大学の医学部附属病院における患者給食業務の実施について検査した結果、外部委託の契約方式について随意契約から一般競争契約に移行するための適切な措置を講ずるよう改善の意見を表示したものを掲記しております。
　さらに、昨年時の検査の結果、十八年度の決算検査報告におきまして、委員ただいまお触れになりましたとおり、東京医科歯科大学の附属病院での随意契約に関し、業務の請負、物品の賃貸借等の契約の締結に当たり、公正性、競争性及び透明性の確保を図るため契約方式を一般競争契約に改めて契約事務を適切に実施するよう改善させたものを掲記いたしました。
　医学部附属病院における契約につきましては、現在、当局において随意契約から一般競争契約への見直しが実施されてきていると承知しておりますが、会計検査院といたしましても、なお一般競争契約に移行できるものが随意契約とされたままになっていないか等につきまして、今後とも引き続き厳正に検査を実施してまいる所存であります。
○荒木清寛君　そこで、そうした会計検査院の指摘も踏まえまして、全国の国立大学法人を所管をする渡海大臣に決意をお尋ねしたいわけでございますけれども、現在、政府におきましては、独立行政法人において、この随意契約の在り方の見直しを行っております。これは当然、国立大学法人におきましても同様の考え方の下、随意契約の見直しをしていかなければいけないと考えますが、大臣としてこの問題への対処指針をお答え願います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　何よりも、私は、やっぱりこういった事件とかいろんなものが起こるたびに、透明性をとにかくまず上げなきゃいけないということを考えます。同時に、この随意契約という契約は非常に不透明なんですね。ですから、今言ったように透明性を上げなきゃいけないということがあると思いますし、基本的には一般競争入札という形を取る、こういう方法に切り替えていくべきであろうと思います。
　ただ、物によってなかなかそういうものになじまないというのは、私はあると考えております。私も設計事務所で仕事をしておりましたから、要は形の見えないものをどうやってじゃお金だけで契約をするのかという疑問は常に持っておりました。設計料入札というのがあるんですね。これはまだ、例えば絵があって、これを幾らで買うというなら分かるけれども、これから何をやるかよく分からないのに単なる作業料だけで形の見えないデザインをどうやって買うんだというような議論があったわけですね。
　だから、物によっては単なる一般競争入札ではなくて公募型とかいろんな形が取れると思いますけれども、いずれにおいても一番大事なことは、やはり透明性を上げていくこと、そして適正な価格でもって発注をされることというのが一番大事であろうと思います。基本的には、随意契約というのは、これを、随意契約というものを、すべての随意契約を見直して切り替えていくという方向で我々も努力をしていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　よろしくお願いします。特に大学病院におきましても、いわゆる大学関係者が就職をしている公益法人との随意契約、こういうところが問題になるわけでありますので、しっかりと今言われた方針でやっていただきたいと考えます。
　そこで、先ほども指摘がございましたけれども、私からも、文教施設企画部の前部長が収賄によって逮捕されたと。特にこの方は技官のエースということで期待をされておった方のようでありまして、この影響は大きいわけでございます。
　そこで、まず、この施設企画部というのは、いろいろまさに国立大学の施設の管理あるいは増築、改築の発注を行うような部署でございますけれども、毎年どのぐらいの予算を扱う部署であるのか、報告を求めます。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　文部科学省の文教施設企画部で所管しておりますのは、直接的に工事を行うというのは極めてまれでございまして、国立大学につきましては、国立大学の施設を各国立大学法人が工事を発注するわけですけれども、それの前提となる補助金を交付しているという今位置付けになっております。
　それで、具体的に申し上げますと、毎年、国立大学に対する施設整備費の補助金の総額でございますけれども、一般会計予算分で申し上げますと約四百億円程度でございます。具体的に、平成二十年度の当初予算額は四百十二億円でございます。
○荒木清寛君　いずれにしても、それだけの予算を扱うところのトップがそうした容疑で逮捕されたというわけでございまして、どうしてこのような贈収賄ということに発展をしたのか。もちろん、これはまだ公判がこれから行われるわけでございますけれども、この事件の背景や原因につきまして文部科学省としてはどういう分析をしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（合田隆史君）　今御指摘ございましたように、大島前文教施設企画部長が四月四日に収賄容疑で逮捕され、四月二十四日に起訴、再逮捕され、五月十五日に起訴されたところでございます。
　この事件の概要につきましては、警視庁、東京地方検察庁から提供されている情報によりますと、大島前文教施設企画部長が文教施設企画部技術参事官及び同部部長であった平成十六年一月から十九年三月までの間に、贈賄側の被告人である倉重裕一に対し、国立大学法人等の施設整備事業の一覧表を提供するなどの有利、便宜な取り計らいをした謝礼等として計二百七十万円の賄賂を収受したものであるというふうに承知をしてございます。
　本件につきましては、大臣の直轄下に調査チームを発足をさせて調査を継続中でございまして、現時点において断定的なことを申し上げられる段階には至っていないわけでございますけれども、現時点までの調査によりますと、今回の贈収賄事件の直接的な原因、背景につきましては、大島前部長と倉重氏との属人的な関係にあると考えられるわけでございますけれども、これに加えまして、国立大学法人の施設整備事業のプロセスの在り方、文教施設企画部に係る人事の在り方、さらには職員への服務規律の徹底の在り方といったようなものが複合的に絡み合って起きたものとも考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、この事態を深刻に受け止めまして、再びこのような事態が生じないように綱紀の粛正に一層努めますとともに、引き続き事実関係の確認と再発防止策の検討を進めまして、行政に対する国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　今の報告にもございましたように、もちろん属人的な問題もあるにせよ、構造的な問題も背景にあるという、そういうお話でございました。
　そこで、大臣、この問題につきましては、文科省の信頼失墜という大きなダメージを受けたわけでございますから猛省を促すとともに、この再発防止に向けまして真摯な改善措置をとっていただきたい。特に政官業のこれは癒着の構造ではないかという指摘もあるわけでございまして、天下りの禁止等も含めてそうした抜本的な改善措置をとっていただきたいと考えますが、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　このような事件が起こったことは大変遺憾でございまして、改めておわびも申し上げる次第でございます。
　今お答えをいたしました総括官がチームリーダーでございまして、事件の概要につきましては我々が分かる範囲で今お答えしたとおりでございますが、実態解明ということがまだ完全ではございませんけれども、しかし、これはやっぱり再発防止に向けてということになりますと、制度によるのか、組織によるのか、また個人的な問題なのかということになります。制度はこれは発注のプロセス等の問題であろうと思いますし、組織は人事の在り方でありますし、個人の問題はこれは倫理の徹底ということになるわけでございますが、そういった三点について今我々なりの検討は進めております。
　余り細かくは申し上げませんけれども、例えばこれは、発注するべきものが事前に情報として漏れたためにそれが有利に働いたと言われておるわけでありますから、そういったことが起こらないためにその発表の時期はもっと前にできないかとか、そういったことも含めて今検討をいたしております。人事の問題については、もう既にかなり交流は図られているようでございますが、以前に比べましてですね、更なる交流を図って固定化しないということが大事であろうと、こんなことを今考えております。
　今後、実態のより詳しい解明に向けて努力するとともに、今後の必要性に応じて第三者の意見も聞きながら、専門家の意見も聞いたりしながらこれらの検討を更に進め、しかるべき時期に事件の全容の、まあ確定とはいかないかもしれませんが、我々がつかみ得た情報とそれから検討、再発防止の検討ですね、これを公表したいというふうに考えておるところでございます。
　我々も改めて信頼回復に努力をしてまいる、そういう決意をこの委員会で申し上げたいというふうに思います。
○荒木清寛君　最後に、警察庁に一問お尋ねをいたします。
　駐車違反の取締りにつきましては、駐車監視員ということで民間への委託ということが行われているわけでありますけれども、パーキングメーター・チケットの管理業務につきましては、交通安全協会、これは公益法人ですね、この交通安全協会への随意契約が多く行われている、こういう実態がございまして、やや問題があろうかと思います。
　この業務は十八年度までは公益法人への委託ということで限定されておりましたので、各都道府県警察は地元の交通安全協会とそうした委託契約をしておったということでございます。ところが、昨年の一月にこの施行規則が改正されまして、民間の参入ができるようになったわけですね。ところが、実態を見ますと、十九年度における業務委託につきましては、パーキングメーター等がある四十都道府県のうち三十都道府県の警察本部でこの公益法人との随意契約が継続している、こういう報道がございました。実際、民間と契約をしておったところは小さな県にすぎなかったということでございます。
　そこで、国と密接な関係にある公益法人につきましては、今回の道路特定財源をめぐる改革を機といたしまして全面的に各省庁が見直しをしまして、そうした各省庁と関係の深い公益法人との随意契約の在り方につきましても是正をしていくと、このようになっているわけでございます。
　そこで、これは都道府県警察とそれぞれの都道府県が所管をする公益法人との関係ではございますけれども、構造は同じでありますから、やはり国と同じ基準でこうした随意契約の在り方も見直し、きちんと競争入札なら競争入札という形で、公平な形で民間の参入も認めていくべきではないか。この点につきまして、国家公安委員会としてしっかりと指導性を持って各都道府県警察に対して指導を行ってもらいたい、このように考えますけれども、所見を伺います。
○政府参考人（末井誠史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、パーキングメーター、パーキングチケットの管理業務につきまして、平成十九年一月に道路交通法施行規則が改正されまして、営利企業を含めた法人一般に委託先が拡大をされております。これを受けまして、各都道府県警察においては委託契約の方法の見直しを進めております。
　パーキングメーター等を導入しているのは現在四十都道府県ございます。この四十都道府県のうち三十五の道府県が平成二十年度は競争入札を実施したとの報告を受けております。残り五都県につきましても、可能な限り早い段階で競争性のある契約方式に移行するよう指導をしてまいりたいと考えております。
　また、都道府県の所管法人をどのように見直すかは、先生からも御指摘ございましたが、各都道府県において適切に判断がなされるべきものと考えておりますが、引き続き警察関係の公益法人に対する監督が徹底されますよう、国家公安委員会の管理の下、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○荒木清寛君　是非、あと、そうしますと五都道府県についてはまだ随意契約が続いているということでございますので、早急にすべてのそうした四十の都道府県でこの競争性のある形での契約が実現するようによろしくお願いいたします。また、我々も各都道府県議会におきまして、この地方の、都道府県所管の公益法人の在り方につきましてもしっかりと見直しをするように取り組んでいくということをこの場をお借りをして申し上げまして、私の質疑を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、養護学校の寄宿舎の役割について、文部科学大臣に質問をしたいと思います。
　私が養護学校に寄宿舎があるということを知ったのは一年半前でございました。滋賀県の親子無理心中の事件がきっかけでありまして、一昨年の暮れに、滋賀県で障害を持つ二人の娘さんと四十三歳のお父さんが無理心中する事件がありました。新聞は、障害者自立支援法による負担増とともに、娘さんの通っていた養護学校の寄宿舎が二年後に廃止される問題が背景にあると報じておりました。この心中事件の三年前から娘さんはお二人、養護学校に通うようになったんですが、すぐお母さんが病死をされるわけです。病死、お母さんがされた後、二人の娘さんを寄宿舎に預けて、週末、金曜日になると娘さんは自宅に帰ってこられると。週末はお父さんと娘さん一緒に過ごしていたそうですが、もし寄宿舎がなくなったら、毎日仕事をしながら、二人に食事を作って食べさせて、おふろに入れるなどお父さんの負担がとても重くなることは目に見えておりました。
　そういうことがあるんだなと、寄宿舎というのは非常に大事な役割を果たしているなと強く思った次第なんですが、この事件の直後に、ある障害を持つ子供さんを持つお母さんから私、お手紙をいただいたんです。養護学校の寄宿舎が、こうした家庭の負担を軽減するというだけではなくて、子供たちの発達、自立にも大きな役割を果たしているとお手紙には書かれてありました。そして、その方にとっては、もし寄宿舎がなかったら母と娘がこんなに明るく元気に生きていくことはできなかった、是非見に来てほしい、国会で取り上げてほしいという訴えでありました。
　もう随分前ですけれども、そういう経過がありましたので、私の頭の中にこの問題がずっと刻まれておりまして、今年になって二月、手紙をくれた方の娘さんが入舎している滋賀県のある養護学校の寄宿舎を見学させていただきました。
　学校と寄宿舎は廊下でもうすっとつながっておりまして、そのときは二十三人の子供たちが寄宿舎に入舎しておりましたけれども、十五人、指導員が交代で夜も付添いをされております。居室は大体三人か四人の相部屋、そのほかに暖房で暖かくなっているトイレルームがあったり、おふろや食堂もありました。ちょうど行った時間帯が午後三時ごろでして、養護学校で授業を終えた子供たちが電動車いすに乗って廊下をずっと寄宿舎の方に何人も帰ってきておりました。お帰りと声を掛けますと、にっこり笑顔を返してくれたわけであります。
　こういう寄宿舎がたくさん全国にあると思うんですが、まず文部科学省に伺いますが、全国の盲・聾・養護学校、今は特別支援学校と呼んでいるそうですけれども、その数、それからそのうち寄宿舎のある学校の数、それから寄宿舎に入居している児童生徒の数、指導員の数、幾らでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成十九年度の学校基本調査によりますと、平成十九年五月一日現在で、特別支援学校の数は国立四十五校、公立九百五十四校、私立十四校でございまして、合計で千十三校となってございます。
　それから、こうした特別支援学校の寄宿舎の数でございますけれども、平成十九年度では三百三十三校となっておりまして、千十三校のうちの三二・九％の特別支援学校に寄宿舎が設けられているところでございます。
　また、特別支援学校の寄宿舎に入居する児童生徒の数でございますが、平成十九年度では一万二百二十九名となっております。また、特別支援学校の寄宿舎指導員の数につきましては、平成十九年度は四千八百七十六人となっているところでございます。
○山下芳生君　一千の特別支援学校の中で三百三十三寄宿舎があって、約一万人の子供さんがそこで暮らしているということであります。
　私、その滋賀県の寄宿舎を訪ねまして指導員の先生や保護者のお母さんのお話を聞きまして、養護学校の寄宿舎というのが通学困難や家庭事情の対策にとどまらない、障害のある子供たちの発達にかかわる大事な役割を担っていると感じたんですが、まずそうはいっても、家庭の事情をちゃんとフォローできるのは寄宿舎あってこそだということを感じたんです。
　例えば、あるお母さんは、親はぎりぎりの追い詰められ方をしている、子供は大きくなる、自分よりもうんと大きくなる、だから腰もそれから股関節も痛くなる、ぷつんと一つ切れたら、そう思うと、あの心中された親子の気持ちはよく分かりますとおっしゃっておりました。親が安心して預けられるところがあるというのは物すごい安心感なんだとおっしゃっていました。
　それから、別のお母さんは、障害のあるお姉ちゃんが寄宿舎に入るようになって初めて、弟さんがいらっしゃるんですけれども、この子がお姉ちゃんと僕とどっちが好きと初めて聞いたと言うんですね。それまでは、お姉ちゃんのことに大変やっぱりお母さんが力を入れなければならぬというのが分かるわけで、お姉ちゃんもお母ちゃんも僕が守らなあかんというふうに思っていたんでしょうねと、母子家庭でもあるからというふうにおっしゃっていましたけれども、初めてそういう声が弟さんから出てきた。私もということでお母さんが言うには、あっ、私この子の顔見て今御飯食べているわと、お姉ちゃんが寄宿舎に入った後、初めて弟の顔を見ながら御飯を食べられたと。それまではお姉ちゃんの方ばかり見ていたと言うんですね。
　非常にそういう意味では、障害を持つ子供さんを持つ家庭が希望を持って生活する、成長、発達していく上でこの寄宿舎というのは大変大事な役割を担っているなということを生の声を聞いて思ったんですが、渡海大臣の感想をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは委員が直接お聞きになった話でありますから、本当にそうなんだろうなと。今いろいろお話を聞かせていただいて、やっぱりそれぞれの御家庭で環境は違うとは思いますけれども、そういうことだけではない共通の問題点というのか、今御指摘いただいたのは宿舎が果たす役割ということだと思いますけれども、そういったことをしっかりととらえて、我々はこれからも特別支援教育という問題をとらえていかなきゃいけないというのが私が今率直に感じた感想でございます。
○山下芳生君　続いて、養護学校の寄宿舎の役割について少し御紹介したいんですけれども。
　私は、そういう家庭の事情をフォローする役割にとどまらない、子供たちが自立をし社会参加する力を培う場所に寄宿舎がなっているということに非常に感銘を受けたんです。
　私が参りました寄宿舎では、特別なことをやっているわけではないんですね。養護学校から帰ってきたら、おふろに入ったり、それから御飯を食べたり、寝たり、翌朝ちゃんと起きて排せつをして、また元気になって学校に行くと。ごく普通の生活をしていますとおっしゃっていましたけれども、実はこのごく普通の生活の中で子供たちが獲得するものが大変大きいと言うんですね。
　ある指導員の方はこうおっしゃいました。ここに入って何かボタンを付けられるようになったとかもあるけれども、価値観が広がることが大きいと言うんですね。自分と価値観が違う人もいるんだと、ほかの障害を持つ子供さんであったり指導員だと思いますが。ですから、御飯を食べたり着替えというのは介助してもらう人があったらできるけれども、しかし豊かな人格をはぐくむというのは、これはだれも介助してくれない、自らそういう環境の中で獲得するものだというお話でした。
　健常者と交わることも大事、何かしてもらうことも大事だけれども、同じような障害を持つ対等な子供たちの中で付き合う中で、お互い調整する力、その指導員さんの言葉は子供同士で折り合いを付ける力というふうにおっしゃっていましたけれども、これが身に付いていくということが大きいと。これは非常に教訓的だなと聞いたわけです。
　それからまた、お母さんはこうおっしゃいました。だれの手からでもちゃんと御飯が食べられるようになること、それからだれの手でもスキンシップで意思を伝えることができるようになること、これがこの子にとってキーワードなんですと。いずれ私の手から離れなければならない、私の方が年は先に取ると。そのときに、私からしか御飯を食べられない、私にしか意思を伝えられない子であってはこの子の将来の自立や社会参加は狭いものにしかならない、だからそうおっしゃるんですね。
　確かに、障害の重い子供さんの自立というのはなかなか難しいとは思いますけれども、援助を受ける、受けれるキャパシティーといいますか、お母さんからしか御飯を食べさせてもらえない、お母さんとしか一緒に寝ることができないんじゃなくて、だれとでもそういうことができるようになるということはその子の自立できる可能性を大きく広げることになるんではないかなというふうに学んだわけです。
　そういう点で、寄宿舎のほかの子供さんや指導員とのかかわりの中でそういう大切な発達を遂げている子供たちを見て、寄宿舎の果たす役割、これは非常に大事だなと私は思った次第ですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、ちゃんと行かなきゃいけないと思いますが、残念ながらその現場を見たわけでもありませんけれども、委員がおっしゃっているような問題意識というのは、いろんな議論の中で、自立のため、そして社会参加のために大変寄宿舎が重要な役割を果たしているというレポートは届いておりますので、今おっしゃったような効果というものは寄宿舎は非常に持っているんだろうなというふうに思います。
　そういうことを前提に、先ほども申し上げましたけれども、特別支援教育というもの全般についてどういうふうな制度設計をしていくかということを考えていかなきゃいけないというふうに思いますが。
○山下芳生君　非常に重要な御答弁だったと思います。
　実は、文部科学省が平成十三年の一月十五日、二十一世紀の特殊教育の在り方についてという報告書の中で、この養護学校の寄宿舎の役割について、今大臣がおっしゃったようなまとめ方をされております。
　これ、文部科学省に確認しますけれども、この文書は、新しく学校教育法が変わった下でも、寄宿舎の役割、しっかりと今もこの内容で位置付けられていると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　特別支援学校における寄宿舎の果たす役割について、基本的な考え方は同じであると考えております。
○山下芳生君　確認させていただきました。
　私がこの寄宿舎のある養護学校を訪ねて、もう一つ大事な役割があるなと感じたことがあるんです。これは滋賀ではなくて別の大阪のある養護学校の話なんですけれども、この養護学校は、元々は病弱な子供さんが通うあるいは入舎する学校であり寄宿舎でした。戦後すぐは結核の子供さんたちに始まって、その後、肥満児それから不登校児、発達障害児と、この学校と寄宿舎が受け入れてきた子供たちは時代によって違ってきているんですね。社会の変化に伴って子供たちの抱える心身の困難、その現れ方も変化するんだなということがこの歴史を見ただけでもよく分かりました。その変化に対応してどうすれば子供たちの生きる力、自立する力を引き出すことができるか、この大阪の養護学校と寄宿舎の先生たちは常に模索しながら実践を積み上げて、理論を練り上げてきているなというふうに感じたんです。
　最近の具体的な子供さんの事例を聞きました。小学生時代から学校に行けずに、一年前にこの学校に来たときも車いすやベッドの上で嘔吐を繰り返していた中学生のＡ君。彼は一年たって今は自分の身体症状との向き合い方が分かったようで、もうしゃんしゃんしているというんですね。運動会にも元気で参加されたようで、このＡ君のお母さんは、我が子が運動会で走る姿を初めて見たと、どきどきしたという感想をお述べになっております。
　それからＢ君。周りが自分をどう思っているか気になって仕方のなかった発達障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害を持つこの中学生のＢ君は、運動は全く駄目だった、音楽も非常に苦手だった、でもこの学校に来て一年でこんなに速く走れるようになったよと指導員の先生方に自分で走ってみせるようになった、本人はこの学校に来て良かったと、自然がいっぱいだしと言っているようです。
　それからＣさん。二年前にこの学校に来た発達障害、アスペルガー症候群というふうに聞きましたけれども、彼女は、当初は自分の心身の症状を認められずに、三十八度を超える高熱があっても平気で何にもないと学校に出てきた、活動していたらしいですけれども、二年たってこの学校の中で、寄宿舎の中でその症状を自覚できるようになって熱も出なくなったと。同じように突然熱が出るような子供に、どうしてあげたらいいのということを先生が今度はこのＣさんに聞いて教えてもらうようにまで今なっているという実践例でした。
　目に見える障害のほかに、心身の中から出てくる病気のために学校にも行けない、周りにも理解してもらえずに苦しんでいる子供たちたくさんいると思います。親御さんも対応が分からずに必死でもがいている。そんな親子にとってこの寄宿舎のある大阪の養護学校は、まあいっときといいますか親子が離れることによって、家庭も再出発できるし、子供たちも再出発できるという機会を与えてくれているようにも思いますし、また、集団の中で指導員の先生、子供たち同士でいろいろこれまでなかったかかわりを持って発達、成長しているんだなというふうに思いました。お母さんたちはこう言っております。やっとたどり着いた学校、ここに来るまでいろんなところに相談したけれどもうまくいかなかったんですね、こんなところはどこを探したってない、心のふるさとです、そんな親子の言葉にこの学校と寄宿舎のかけがえのない役割が示されていると思います。
　私は、この学校で培われてきたものとか、それからそういう場所があり、そういう専門家集団がある、そういう点で、これからも培われるであろうものは、これは単に現在障害を持っている子供さんや親御さんだけ、当事者だけではなくて社会全体にとっての宝物だなというふうに思いました。恐らく、これからもいろんな社会の変化に応じていろんな困難や症状を抱える子供が出てくるでしょう。そういうときに、こういう子供たちをゆとりを持って受け入れて、どういう働きかけをすればこの子の成長を促すことができるかというふうに寄り添って実践の中で理論を練り上げていくという機能は、これ非常に今の社会、私たちの社会にとって必要な機能だなというふうに感じたわけですが、その点、新しい症状にも対応する力を持っている、そういう養護学校と寄宿舎の役割、大臣、いかがお考えでしょうか。大臣どうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的には前二問と同じ認識なんだろうなというふうに思います。
　そこの面だけとらえてどうだと言われましたら同じお答えしかできないわけでございますが、そういった機能というものを宿舎は持っているという認識をしっかり持つことと、今おっしゃったのは、やっぱり蓄積しているノウハウ、これはやっぱり人間に生かすべきだと思いますね、何よりも。いわゆる研修をやるとか、これは今でもやっておりますが、特別支援のための人材育成ということに我々は力を注がなきゃいけない。器だけつくったってやっぱりそこでちゃんとした指導者がいなければそれは機能しないわけでありますから、そういったことにも留意しながら、現代でもしっかりとこれ特別支援学校寄宿舎指導員指導者講習会とかいうのをやっておるわけでありますが、そういったところにやっぱりそういったノウハウをしっかりと伝えていく必要があるんだろうなと、そのように思います。
○山下芳生君　この大阪の養護学校と寄宿舎の実践というのは専門家の大学の先生方からも非常に高く評価をされておりまして、生きづらさを抱えている子供たちの福祉と教育の経験と知恵を蓄積、凝縮している文化センターだという評価ですとか、こうした子供にはじっくりと自分を見詰め、障害を受容していく支援の場が必要だと、独り特別支援学校だけではなく、通常の学校における障害児への支援の在り方にとっても多くの示唆を与えるものとなるであろうと。
　今度新しい法律によって、特別支援学校の実践が通常の普通の学校の中で勉強している障害のある子供たちの支援にも大いに役に立つようにしようという法の精神にも、こういう養護学校や寄宿舎の役割は大事になっているという評価だと思いますが、これは大臣、是非一回視察していただきたいと思うんですね。そして、実際に子供たちの姿そして指導員さんたちの思いを直接聞いていただいたら、これは非常に、いろいろあっても、この社会の全体の財産をしっかりと大事にしてこれから生かしていかなければならないという気持ちを私はそういう現場に行って非常に実感したんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　既に視察をしなきゃいけないところが五、六か所ぐらいたまっておりまして、お約束して行けていないところが。まあ時間を取って、すべてみんな重要なことでありますから、これが重要でこれが重要でないなんということは言えませんので、まあ国会が終わって時間が許せば、そのように考えたいというふうに思います。
○山下芳生君　大臣も是非視察に行きたいということでしたので、是非しっかりとその視察を文部科学行政に生かしていただきたいと思います。
　今申し上げましたいろいろな養護学校と寄宿舎の果たしてきた役割ですけれども、家庭の事情に対応できる力、それから子供たちの自立や社会参加を培う力、そして子供たちの新しい障害や困難に対応する力、これがあると思うんですけれども、ところがその養護学校の寄宿舎が各地方では残念ながら縮小、廃止される動きがいろいろ行きますと聞こえてくるんですね。
　例えば、東京は入舎希望者が大変たくさんで全員入れないんだそうです、今でも。ですから、通年入舎できる子供さんはごく少数で、学期ごとに交代して子供さんを入れている。それでも安心感があるというんですね。いずれまた入れると思うと、お母さんたちは大変安心だというふうに聞きましたし、それからある県の養護学校の寄宿舎は、指導員さんの数がぐっと減っちゃったらしくて、宿直をするのに指導員だけでは足らないので、養護学校の学部の先生の応援まで得なければならないという危機的な事態にもあるというふうに聞きました。
　ですから、せっかく大事な役割を果たしている寄宿舎が、そういう地方の財政的な事情が大きいと思うんですけれども、私は、これは財政的な事情で失うわけにいかない、本当に宝だと思うので、是非、全国で今養護学校の寄宿舎などがどうなっているか、全国の実態調査を文部科学省としてしていただいて、必要な支援を強めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　各都道府県におきましては、平成十九年度からの特別支援教育への制度改正を受けて、各地域の特別支援教育の在り方の検討が行われております。その中で、寄宿舎も含めて見直しを進めている県も、委員から御紹介がございましたが、あるものと承知をいたしております。
　寄宿舎は入居する児童生徒の自立と社会参加を図る上で一定の役割を果たしておりますが、その設置や廃止などにつきましては、設置者である自治体において、特別支援学校の設置状況や児童生徒の通学状況などを考慮しつつ、適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、寄宿舎の状況も含め、各都道府県における特別支援教育の推進体制の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　自治体が決めることだということでしたけれども、私、そういう言い方で逃げちゃいけないと思うんですね。財政困難な都道府県に生まれた障害のある子供は、発達する権利が十分保障されなくてもいいと国政に携わる政治家として言えるだろうか。私は、それは絶対言えないと思います。渡海大臣、是非地方の実態を調べて、国として必要な支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。