Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午前十一時二十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　外務政務次官　　町村　信孝君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
二月四日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（太田昭宏君紹介）（第三六四号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（松本善明君紹介）（第三六五号）
　日米物品役務相互提供協定の改定反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三六六号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六七号）
同月八日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（伊藤茂君紹介）（第四四五号）
　日米物品役務相互提供協定の改定反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四八三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　午前十一時二十一分開議
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成十一年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官町村信孝君。
○町村政府委員　平成十一年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　平成十一年度一般会計予算において、外務省予算は、七千五百九十五億二千二百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・六％の増となっております。
　新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの陰の部分への対応も急務となっています。こうした課題を前に、我が国は、高まる国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい、積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　この使命を果たすため、平成十一年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の強化及び外交施策の充実強化の二点を最重点事項とし、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交実施体制の強化でありますが、外務省定員につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で八十六名の増員を図り、十一年度末の外務省予算定員を合計五千二百三十四名といたしております。
　機構につきましては、在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を行うこととしております。
　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制・海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備に要する経費として、対前年度比三・三％増の四百二十四億七千四百万円を計上しております。
　また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な通信・情報収集等機能の推進のため、六十五億四千八百万円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の推進、対ロシア政策の推進、平和・安全、軍縮のための協力、そして国際文化交流の推進であります。
　まず、平成十一年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比〇・二％増の一兆四百八十九億円を計上しております。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・三％増の五千五百八十二億円となっております。これは、微増とはいえ、アジア経済危機、アフリカ諸国支援等の面での我が国の積極的な姿勢を示すものと考えます。
　このうち、無償資金協力は、対前年度比一・〇％減の二千三百七十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千九百九十八億円、食糧増産等援助費が三百八十一億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比〇・五％増の一千七百七十億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき一名の純増、機構改革等を図ることとしております。
　なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。
　次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進については、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億三千六百万円を計上しております。
　また、平和・安全、軍縮のための協力でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献を積極的に行い、また国連の活動に対する支援を一層強化し、さらに地域の安定に向けた取り組み等を行うため、総額五十億九千六百万円を計上しております。
　最後に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進するために留学生受け入れ数の増大を図るべく、留学交流環境の整備のための経費として、一億二千二百万円を計上しております。
　以上が、外務省平成十一年度予算重点事項の概要であります。
○中馬委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　次に、国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。外務大臣の演説に対しまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今、国会議員が地元で国際問題に関して国政報告をすると、決まって有権者の皆様から質問が飛んでまいります。その一つが、北朝鮮からテポドンが日本に向けて発射されたときに、日本はこれを一体迎撃する能力があるのだろうかという質問が決まって有権者の皆様から来るわけでございますが、これについて外務大臣はどのように御承知されておりますでしょうか。
○高村国務大臣　極めて残念なことでありますが、迎撃する能力はない、こういうふうに思っております。
○河野（太）委員　そうしますと、ミサイルが発射される前にこれをたたかなければいかぬということになるのかと思いますが、一九五六年、衆議院の内閣委員会において、当時の船田防衛庁長官が「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁をされております。その前段に、「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨」ではない。「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」、そういう答弁が一九五六年にございました。
　この見解を今の内閣も同様にお考えでございますか。
○高村国務大臣　憲法解釈そのものとしては、そのとおりだと思っております。
○河野（太）委員　それでは、テポドンに核兵器あるいは化学兵器、生物兵器が装着をされ、これの発射準備が進められ、なおかつその目標が日本の国土であるということが可能性として非常に高く、なおかつ北朝鮮から、これを日本に向けて発射をする、そういう脅迫があった場合に、これを先制してたたくということは自衛権の範囲である、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。
○高村国務大臣　今いろいろ前提条件をつけてお話しになりましたが、現実の場合というのはもっといろいろな状況があるわけでして、そういう仮定の場合を想定して、ある一定の条件を、かなり条件を絞られましたけれども、それでもなおかつ仮定の状況を想定して、この場合は自衛権の範囲内であるとかないとか言うことは私は差し控えた方が、外務大臣としては申し上げるべきことでない、こういうふうに思っておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。
○河野（太）委員　それでは、本来ならば日本政府はそういう場合には毅然とした態度をとるということを北朝鮮に向けて示すことが日本の強さにもなると私は思っておりますが、そこはいろいろな状況があるということも承知しておりますので、願わくばそこまでの状況に達しない、そういうことにしていきたいと思います。
　その場合、今の日本と北朝鮮の関係でございますと、枠組みの中で粛々とＫＥＤＯの作業を進めていくということであろうかと思いますが、現在の北朝鮮をめぐる状況を考えますと、このＫＥＤＯに対する資金拠出を中止せざるを得ない、そういう状況も考えていかなければいけないだろうと思います。もし何らかの事情でこのＫＥＤＯに対する拠出を日本も行わない、そういうような場合に、日本政府はその後どういうシナリオを想定していらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な手段としてＫＥＤＯを維持していくことが重要であると考えております。この観点から、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要があるというのが基本的な立場であります。
　他方、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要であります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念に対処していく方針であります。
　今御質問の、我が国が北朝鮮に対して有しているカードについて包括的に御説明することは、これもまた極めて誤解を招きやすいということで、適当ではないと考えております。
　ただ、申し上げたように、最も現実的、効果的な枠組みはＫＥＤＯである、こういうふうに考えておりますので、ぜひともこれを維持するようにしたい、まず第一選択肢としてこう考えておるということを申し上げておきます。
○河野（太）委員　それ以上お伺いすることは控えますが、仮にＫＥＤＯがうまくいかなくなっても、それ以外に北朝鮮と交渉をする何らかのチャネルを外務省はお持ちになっている、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。
○高村国務大臣　残念ながら、そんなに太いチャンネルを持っているわけではありません。ただ、全く接触ができないというわけでもないわけでありますが、そういったことについても、お互い何を考えているのかわかり合えるような、そういうチャンネルをもう少しつくっていきたい、そういうふうに考えております。
○河野（太）委員　交渉事、特に外交交渉でございますから、正面切った交渉、あるいは裏のチャネル、いろいろなものを駆使して、何とか日本と北朝鮮の間がこれ以上悪化しないように御努力をいただきたい。しかし、いざという場合には日本にもそれなりの覚悟があるということは、政府から北朝鮮に対して何らかのメッセージを出していただきたいと思います。
　さて、冷戦後の国際社会を考えていきますと、北朝鮮の問題を含め、日本とアメリカの同盟関係、あるいは日本とアメリカの安保条約が基軸になってくると考えます。しかし、どうも日本とアメリカの間で幾つか基本的なスタンスが違うような気がいたします。一つは、究極的に核廃絶を目指そうと考えている日本と、核兵器をあくまでも力の源泉であると考えている節が見られるアメリカの立場は、突き詰めていくと、これはなかなか一つにならないのではないかと思います。
　ＣＴＢＴ以降、核の廃絶に向けた動きというのはやや停滞をしている、臨界前の実験その他が行われる等を含め、やや核廃絶に向けての動きがとまっているのではないかと思うのでございますが、今後もこのような状況でいいのか、あるいは、日本政府としては何かこの核廃絶に向けて一歩踏み出すお考えがあるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、核兵器のない世界を実現するために努力を積み重ねているわけでありますが、米国も核兵器の究極的廃絶という目標は共有しているというふうに考えております。また、核抑止力についていえば、現実の国際社会の中では、我が国としても米国の核を含む抑止力のもとで自国の安全を確保する必要があると考えているわけであります。このように、核軍縮につき両国は共通の目標を有しており、また、核抑止について両国の立場は基本的に一致していると考えております。
　我が国といたしましては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し積極的に寄与することが必要と考えておりますが、このような考え方は両国とも共有しているものと考えておりますし、例えば、インド、パキスタンの核実験の際の対応等を初め、これまで米国とは緊密に協力しており、今後も引き続き協力していきたい、こういうふうに考えております。
○河野（太）委員　現在の日本とアメリカの核をめぐる状況あるいは国際社会の現実を見ておりますと、日米間でまず現実的に最初の一歩となり得るであろうと思われるのは、米国が核兵器の先制不使用を宣言して、米国は核兵器を保持しているが、これを第一撃として使うことはしないということをまず明言するべきではないかと思います。私の承知している限りでは、中国は先制不使用ということを言っているようでございますが、アメリカはいまだに核の先制使用もあり得るという立場を崩していないのではないかと思います。
　冷戦が終わり、ソ連の核兵器の脅威も減りました。ヨーロッパにおける対立の構図もなくなってきた現在、アメリカが、アメリカ政府は核兵器は保持しているものの、これを先制使用することはないと宣言することは、そしてほかの核保有国がそれに倣って核兵器の先制使用をしないと宣言することは、核兵器の使用に対する敷居を高くしていくことになるであろう。これは、日本もアメリカも目指すところ、究極の核廃絶に向けてともに協調して歩める第一歩であろうと思いますが、日本政府はいかがお考えでございますでしょうか。
○高村国務大臣　核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知しているわけでありますが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としても、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和的な国際社会をつくっていくことが重要だと考えているわけであります。直ちに日本政府として核先制不使用とか、それについていろいろ言うということは考えておりません。
○河野（太）委員　アメリカの核の抑止力に守られているという事態は、アメリカの核の第一撃で守られているのではなくて、核兵器が使用されたらアメリカは核兵器でこれに対して報復をする、そういう意味での第二撃を主とした核の抑止力であるのではないかと思います。そういう状況が正しいのであれば、先制不使用を宣言しても差し支えはないのではないかと考えます。
　また、日本政府が率先して、アメリカに対し、先制不使用だ、これを宣言しろと迫るのは難しいかもわかりませんが、仮にアメリカ政府が先制不使用という考えを打ち出したときに、日本政府はこれを支持する、これは可能でございましょうか。
○高村国務大臣　米国が核の先制不使用を打ち出すという全くの仮定の状況、現実には当面はありそうもない仮定の状況だと思っておりますので、それが我が国の安全保障に大きくかかわる米国の核抑止力に関する問題であるだけに、直接お答えするのは余り適切でないと考えておりますが、別にアメリカが先制不使用を宣言したからといって日本が反対する理由はないと思っています。
○河野（太）委員　究極的な核廃絶を目指すという国是のようなものがあるわけでございますから、日本政府もこの問題に少し積極的なお立場をとっていただいて、究極的な核廃絶に向けて一歩も二歩も大臣のイニシアチブで進んでいただければと思っております。
　大臣の演説の中で、グローバルな問題への取り組みに対して最も重要な枠組みの一つが国連であると大臣もおっしゃっておりますが、私も同感でございます。しかし、最も重要な国際的な枠組みである国連に対し、日本はアメリカを除く常任理事国四カ国が拠出している分担金の合計額以上の拠出を行っているにもかかわらず、依然として日本が国連で果たしている役割というのは非常に限られたものでございます。私は、日本が安全保障理事会の常任理事国になるべきだし、なる資格はあるし、もっと言えばならなければいけないと思っております。
　おととし、昨年と安保理改革の議論が盛り上がりましたが、少しその状況が変わってきたような気もいたします。現在の安保理改革の状況は、大臣、いかが推移しているとお考えでございましょうか。
○高村国務大臣　国連改革につきましては、安保理、財政、開発の三つの分野の改革を全体として均衡のとれた形で進めることが重要であるというふうに考えております。
　このうち、今御指摘の安保理の機能強化のためには、その実効性及び正当性の向上を図ることが必要であって、そのためには常任議席、非常任議席双方の拡大が必要であると我が国としては考えているわけであります。
　我が国の常任理事国入りの問題は安保理改革に関する議論の中で扱われておりますが、我が国の常任理事国入りについては大方の支持がある。その反面、拡大後の安保理の規模だとか拒否権の扱いだとか、あるいは新常任理事国の選出方法、安保理改革の具体的なあり方について、いまだ各国の意見が十分に収れんしていないというのが現状であります。しかしながら、安保理改革の早期実現は、国連加盟国の総意ともいうべきものであります。また、安保理改革を実現するためには、多くの加盟国の支持を得られるような案が提示されることが必要であるということであります。
　我が国としては、国連の場での議論や多くの国との協議を精力的に重ねることにより、そのような具体的な案を早期に取りまとめられるよう、一層の努力をしていく考えであります。
○河野（太）委員　安保理改革の一つの大きな問題に、拒否権の取り扱いがあると思います。現在の五カ国は拒否権を持っておりますが、今後新しく安保理の常任理事国になる国は拒否権を持つべきなのか、それとも拒否権がなくても構わないのか、大臣はいかがお考えでございますか、差し支えなければよろしくお願いします。
○高村国務大臣　我が国としては、同じ責任を負う常任理事国が権能の上では異なった扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があると考えております。これが基本的な立場であります。
　他方、拒否権というのは、過去しばしば乱用されたわけでありますが、その乱用は厳に戒められるべきであって、このような観点から、我が国は従来より、拒否権が自国の国益を実現するために行使されるべきでないというようなことを表明してきているわけであります。
　拒否権の問題は安保理改革全体に深くかかわっている問題であって、最終段階において安保理改革の全体的な文脈の中で総合的な政治判断を行う際に、初めて最終的な判断をしたいと日本国としては考えているわけであります。
○河野（太）委員　お考えはよくわかりました。この安保理改革の問題は、このままほっておくと動きがだんだん鎮静化してしまうのではないかと思います。
　私は、日本が国連にこれだけの財政的な貢献をしているわけでございますから、義務的な分担金をアメリカのように滞納することは決して好ましいことではないですし、そうしたことはすべきでないと思いますが、任意で拠出している任意拠出金については、これは日本政府がある程度の政策的な裁量で左右して構わないことだろうと思います。
　日本を安保理の常任理事国に入れろというのではなくて、安保理改革のための枠組み決議案をきちっと総会で採択をしろ、そのために、あるいはそれまでは日本は任意拠出金の取り扱いについて少し考える、そういう立場を、行政府が出しにくければ与党、立法府がそうした立場を出していくことも私は可能であると思いますし、イタリアのように正面切って日本あるいはドイツの加盟に反対している国と共同歩調をとる国に対するＯＤＡの取り扱いについても、少し日本は厳しく考えていかなければいけないんだろうと思います。そういうことを糸口にして、この安保理改革の動きをもう一度モメンタムを取り戻していただきたいと思っております。
　さて、大臣の演説の中では、日本とロシアに関するコメントが非常に少ないようでございます。北方領土に関する問題は進展しつつあるのか、それとも足踏み状態という認識であるのか。それから、現状では日本とロシアの関係は、エリツィン大統領との個人的な関係に負うところが多々あるのではないかと思います。もし万が一ポスト・エリツィン体制を考えなければいけない、そんな状況になった場合に北方領土問題はどのような影響を受けるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　北方領土問題に関しましては、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き精力的に交渉を進めており、一月二十一日にはモスクワにおいて、国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回会合が開催されたところであります。今月二十一日からのイワノフ外相の訪日の際も、この問題について外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。
　最近の日ロ関係が、首脳レベルでの信頼関係が牽引車となる形で、あらゆる分野で着実に進展してきていることは事実であります。同時に、このような状況は、閣僚レベルを含む種々のレベルにおける対話などを通じ、さまざまな施策を重層的かつ着実に実施してきたことの結果として生じてきているものであり、引き続き維持していきたいと考えております。
　問題はそんなに簡単なことではないと思っておりますが、政府としては、今後とも両国間のハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野における関係を一層強化しながら、東京宣言とモスクワ宣言に基づき平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう全力を尽くしていく考えであります。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　北方領土の問題も核の問題と並んで日本の国民に対し大変大きな影響を与える問題でございますので、ぜひこの問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、昨日、私の事務所に国連の事務次長補の方がいらっしゃいました。いろいろな雑談をしている中に、先方から話が上がりましたものが、国連で働いている日本人の職員の皆様の中に何となく人事の停滞感のようなものがあるのではないかという話をされました。日本の拠出金あるいは日本が職員数として本来得られるべき数に職員の数が足りていないのも事実でございますが、日本人として国連の中で頑張っていただいている方々の中に、明石さんあるいは緒方さんに続く人がなかなか出てこないというのも事実だろうと思います。
　外務省はいろいろな方策で国連職員の問題に取り組んでいただいているようでございますが、そろそろもう少しそれを一段レベルアップしなければいけないのではないかと思いますし、全体的に日本人を採用してくれ、あるいは日本人をどうしてくれと言うのではなくて、そろそろ国連職員の中で個人名を挙げて、こいつを次にどこかのポストへ出してくれ、あるいはこの人を次にここへ出してくれ、そのような具体的な動きを外務省、代表部あわせて行っていかなければいけないのではないかと考えた次第でございますが、この国連における邦人職員の問題について、外務大臣はどのようにお考えなのか。雑駁な感想でも構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったのと同じような感じ方を私もしております。
　国連にかかわらず、国際機関における日本人職員、邦人職員の数が絶対値として少ない、それからまたレベルの問題もいろいろ問題がある、そういうことで、国連関係者あるいは国際機関の関係者にお会いするたびに、もう少し邦人の採用を考えてほしいということは私が直に申し上げているところでありますが、そのとき必ず、それはもっともだ、こういう御返事をいただくのですが、逆に、では日本人に本当にそれだけの候補者がいるのですかというと、国内の方にも問題なしとしないということもあるわけであります。
　国際機関で働いた経験のある方たちに集まってもらって、ちょっと簡単なレセプションみたいなものをやっていろいろな意見も聞いて、そういった集まりからまた広げていくとか、いろいろな形でこの問題を進めていきたい。大変大事なことでありますから、国連を初め国際機関に働きかけるとともに、日本の国内でそういうことを望む人が多くなるように、そして国際機関に入って、その人が将来希望を持ってやれるような、そういったことをどうやってつくっていくかということは私たちもさらに考えていかなければいけない、こう思っております。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　ぜひ大臣、ニューヨークへ行かれました際には邦人職員と懇談をしていただいて、彼らを励ましていただき、また今まで以上にこの問題に大臣みずからあるいは大使みずから取り組む機会をふやしていただければと思います。
　最後の質問でございますが、もう毎回私はこの質問ばかりで恐縮でございますが、外務省の情報公開の問題でございます。
　新年度の予算にこの情報公開の問題について予算がどのように計上されているのか、あるいは今後外務大臣は外務省の情報公開にどのように取り組まれていくお考えか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　外交だけでなくて、あらゆる分野で情報公開というのは非常に大切なことだと思っております。そして特に、小渕総理が外務大臣のときから、国民とともに歩む外交、こういうことを言っておられるわけでありますから、できるだけ情報公開ということは外務省としても心がけていかなければいけないことだ、こういうふうに思っております。
　それと同時に、外交というのはどうしても外交機密というのが一方であるので、そこの線引きをどうするかとか、そういったことを考えながらも、全体として、外交のことだから全部機密だなどということではなくて、できるだけ国民に明らかにする方向で進んでいきたい、こういうふうに思っております。
　今度の予算でどういうふうに取り扱われているかという具体的なことについては、政府委員から答弁させます。
○東郷政府委員　申しわけございませんが、ちょっと手元に資料がございませんので、早速調べて御報告申し上げたいと思います。
○河野（太）委員　よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○上原委員　私も、まず国際情勢、朝鮮半島情勢から外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　高村外務大臣、この委員会終了後にも、韓国にきょう行かれる日程のようでございますが、対話といいますか、いろいろ外交案件があると思うのですが、行かれる目的とか外務大臣のお考えがあれば、まずお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　三時に国会を出て韓国に向かいたい、こう考えておりますが、その目的は、三月に小渕総理が訪韓されますので、その準備ということが一つあります。それから、昨年金大中大統領が日本に来られたときに行動計画というものを出してありますので、そのフォローアップ、どういうふうに進んでいるかというのを両国の外相間で検討したい、こういうことが一つあります。
　二国間関係ではそういうことが主体になると思いますが、対北朝鮮について、金大中大統領が言っておられるいわゆる太陽政策、そういったものの詳細についてもお話を伺ってきたい、こう思っておりますし、当然、お話を伺えれば、私の方からもそれのお話を伺った上でコメントすることになるだろう。
　いずれにしても、日米韓で協力してこの対北朝鮮問題に対処していかなければいけないということでありますから、お互いの立場を確認し合いつつ、どう協力していくかということをお話ししてきたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　私は予算委員会でも総理並びに外務大臣に少しお尋ねしたわけですが、何といっても日本の平和と安全、あるいはアジア、特に北東アジアの平和環境をよくしていくという上では、朝鮮半島の情勢というものが平和的に解決できる方向をつくっていく、造成していくというのが一番肝心なことだと思うんですね。
　先ほども御質問があったわけですが、確かにテポドン一号の打ち上げ等々、我が国と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との関係というのは、国交もないし、大変外交的に難しい点はあるわけですが、これを力の政策によって解決しようということは、私はやはり無理だと思うんですね。特に、国民感情としてはわかるけれども、目には目、歯には歯という力の対決のような環境になっていく、あるいは日本側が過剰な反応をしていくということは、むしろ問題解決を停滞させることにもなりかねない。さりとて、いろいろ日本側の要求なり要請なり、外交案件というものを解決していかなければ、ＫＥＤＯの問題にしても、経済援助、食糧問題にしても、なかなか応ずるわけにはいかないと思うんです。
　そこで、具体的に一つだけお尋ねしてみたいわけですが、今月三日に米国務省のルービン報道官は、テポドン一号よりも大型なテポドン二号の発射実験が早ければ年内にもあり得るのではないか、こういう見通しを表明というか示した。多分、政府もこの情報等については承知しておられると思います。
　一方、野中官房長官も、北朝鮮への食糧支援について、テポドン発射中止の担保がとれない限りは制裁措置は簡単に解除できないと関係国に伝えている、この発表があった後にこう述べておられるんですね。
　恐らくこのことについては内閣と外務省一体でお話しの上か、あるいは呼吸合わせをしておられると思いますが、そういう立場に政府はあるということは一応理解いたしますが、仮に米国から北朝鮮への食糧援助を求められたとしても、ミサイル発射問題が解決しない限り、我が方というか日本政府としてはそういうことには応じられない、こういう意思表示なのか。
　テポドンの年内、あるいは一説には五、六月という非常に緊迫した見方もあるようですが、これに対して、はっきりした発射中止の担保がとれない限り制裁措置等には応じかねるという立場を堅持していかれるのかどうか。この点、ぜひお考えをお示しいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○高村国務大臣　米国政府は、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルであるテポドン二号の開発状況に関し、早ければ今年中には最初の発射実験を行うことが可能になり得るとの認識を表明したものと承知をしているわけであります。
　理論的には、北朝鮮がテポドン二号の開発を進めることにより、その発射の可能性が高まることも排除しないと思いますが、いずれにしても、現時点で北朝鮮が近々にその発射を行うことを準備していると判断するには至っていないわけであります。
　それで、北朝鮮の食糧事情は依然厳しい状況が続いているものと見られますが、北朝鮮に対する食糧支援については、昨年九月一日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて官房長官発表を行い、その中で食糧等の支援は当面見合わせることといたしまして、現時点においてもこの方針を維持しているわけであります。
　他方、我が国は、従来は緊急及び人道の観点から必要と判断される場合は対北朝鮮食糧支援を行ってまいりました。北朝鮮が種々の問題に対して建設的な対応を示すことによって、このような食糧支援に対して我が国国民の理解が得られるような環境をつくってほしいと心からこいねがっているところであります。
○上原委員　そのお答えといいますか御見解については、予算委員会等でもいろいろ既に外務大臣は表明しておられましたが、やはり経済援助というか食糧支援という問題と、あるいは軍事、安保とは全く切り離すというわけにはいかないんだが、多少というか、北朝鮮のいろいろの対応の仕方も見て、人道的な援助というのは必要でないかという見方も主張も、米国内あるいは日本国内にもないとは言えないと思うんですね。
　その調和というか程度の問題だと思うんですが、人道的なことについてはやはり日本側としては積極的に対応しつつ、一方、安全保障のことについても十分な配慮をするという、大変難しいかもしれませんが、そういう点もぜひ御留意いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　これは、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、昨日ですか、マイク・モチヅキ・ブルッキングス研究所主任研究員が、東京新聞でしたか、発表して見解を表明しているわけですが、朝鮮半島情勢の緊張緩和ということで。私が冒頭申し上げましたように、日本の国会はもっと外交論を論じてみたらどうかという見解を述べておられるんですね。やはり日本の政治指導者たちがまず北朝鮮を国際社会に取り込む建設的な国際協調プランというものを内外に示して、事態の推移というものを有事に至らさない外交手段というか手法というものを講ずるべきじゃないのか。その意味で、米国、韓国、中国の四者会談、いわゆる北朝鮮を入れたのではなくして、日本も積極的にそのメンバーに参加できるアプローチというものをもっと試みたらどうだろうか、こういう見解を述べておられるわけですね。
　これはやはり、もしそういう状況を日本政府としておつくりになることができれば、より問題解決にプラス作用していくのじゃないか、私はこう思うのですが、外務大臣の御所見はいかがでしょう。
○高村国務大臣　北朝鮮をめぐる情勢は依然不安定であり、また、ミサイル発射あるいは核疑惑など、国際社会の懸念が増大しているわけでありますが、我が国としては、米韓と密接に連携していくことを重視することはもとより、現在行われている米朝協議における米国の努力を引き続き支援していくとともに、北朝鮮が諸問題に建設的に対応を示すのであれば、対話と交流を通じ、関係の改善を図る用意があるということを小渕総理初め申し上げているところでございます。
　それと同時に、小渕総理、六者会合というようなことも提案しておられるわけでありますが、当面、北朝鮮、中国は余り乗ってこないというような状況もあるわけでありますが、今の四者会合に取ってかわるというものではなくて、やはりそういう北東アジアの安全に大きな関係を有する日本とかロシアが入る、そういう枠組みも将来的に考えていかなければいけないということで、日本としても積極的に提案をしているところでございます。
○上原委員　中国、北朝鮮が余り積極的でないというか、好意を示さないというのは、私なりにそれは推測できる気はします。しかしそれでは、今大臣もおっしゃるように、北東アジアの平和的な環境づくりというものは厳しいのじゃないか。やはり積極的に日本側もオブザーバーとかそういう、随時じゃなくて常に、韓国、北朝鮮、中国、アメリカ、もちろんロシアが入ればそれでも結構です、今の六者会談ということも。
　そうしますと、冒頭申し上げた、これで朝鮮情勢については終わりにしたいと思うのですが、今度の訪韓によって、金大中大統領が打ち出しているこの太陽政策等々のことを含めて、今私が指摘をした四者会談あるいは六者会談等を、何とかそういう道筋をつけるような、そういうことについても意見交換なさるおつもりはあるのですか。
○高村国務大臣　すぐ道筋がつくというような状況にないと思っていますが、金大中大統領は、小渕首相がそういう話をしたときに非常に乗り気でありまして、韓国側は非常にその提案に対して好意的であります。ロシアももちろん自分が入るということでありますから好意的でありますが、現時点ですぐ道筋がつくというような状況ではない。ただ、当然のことながら、両国の外相が話す中で、そういったことも話題になってこようかと思っております。
○上原委員　ぜひそういう明るい展望といいますか、何か今にもミサイルが飛んできて大変な事態になるような危機感だけあおるのではなくして、外交努力によって、一衣帯水的環境にある韓国、北朝鮮との関係をもっと平和裏に解決していく、そういう御努力を外務省、政府としてやっていただくことを強く御要望申し上げておきたいと存じます。
　次に、外務大臣の外交演説の中にも、また昨日の沖縄北方委員会での外務大臣所信表明でも、いろいろ沖縄の米軍基地、ＳＡＣＯ問題についてお述べになっております。何回か外務大臣のお考えについては聞いてまいりましたので、繰り返しになると恐縮なんですが、私は、政府の言わんとする立場あるいは気持ちというのはよくわかる気がします、これは。日本とアメリカの、首相、大統領が取り決めたＳＡＣＯ最終報告ですから、そう簡単に、これを見直しなさい、あるいは変更しなさいと言っても、まだ緒についただけではないかと。二年経過してもなかなか進展しないという、アメリカ側はむしろそのことに大変不快感を示しているという情報もないわけではありませんが。だが、二年有半たっても進展しないということは、いかにこの合意内容が困難であったか、あるいは未調整のまま決められたか、こういう逆の見方もまた、私なり沖縄県民の、全体はそうじゃないかもしらないが、大半が私はそう見ておると思うのですね。
　そういう意味で、きょうもあえて普天間飛行場の移設問題とか那覇軍港のことについては触れませんが、これが目玉だと私は見ておりますが、それは稲嶺県政がどうなさるのかもう少し、立ち上げようとする沖縄県のプロジェクトも見なければいけませんけれども、一つは、このＳＡＣＯの報告とも関連をしてかねがね我々が主張してきたこの日米地位協定の見直し、あるいは、米側の責任で実行していかなければいかない案件などもＳＡＣＯの取り決めの中の一部にあるわけですね。こういうことも、何か事件、事故が起これば、マスコミが取り上げる、あるいは県民のいろいろな意思表示があるということで外務省も政府も動くわけですが、なかなか動かない、今のところ。
　そういう中で、柳井事務次官がせんだって沖縄に行ったときに、この日米地位協定の見直しは必要ないと言い切っておられるような感じがしてならない。私も柳井さんを尊敬しているのだが、ちょっとこの点についてはいささか真意がわかりかねる、こう思いますので、やはり地位協定についてももう少し、運用面で改善するというのでなくして、何が問題なのか、何が沖縄側が不満なのか、あるいは、今日本は全体的にいろいろ問題があるわけでしょう、環境問題を含めて。こういうことについては、外務省も積極的にその問題点というものを拾い出して、運用面で本当にできるのか、見直しや改正が必要であるのか、そこいらの基本的なことについてはおやりになった方が、これからの沖縄の基地問題だけでなくして、在日米軍基地のいろいろな諸問題、難題について解決していくことに資すると私は思うのですが、そのことについての大臣のお考えを改めて聞かせていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　日米地位協定につきましては、政府はこれまでその運用の改善に取り組んでまいりました。平成七年に刑事裁判手続の改善を行ったほか、ＳＡＣＯ最終報告において、沖縄県の御要望を踏まえつつ、公務外の事件、事故による被害者への支払い手続の改善措置等種々の具体的な措置を盛り込み、既に実施しているところでございます。
　政府としても、今後とも日米地位協定の運用につき、改善すべき点があれば誠実に対応していく所存でございます。
　貴委員のお気持ちはよくわかるんですが、今直ちに地位協定の見直しを行うというようなことは考えておりません。
○上原委員　直ちに見直しを考えない、これは何かてこでも動かないという外務省のかたくなな考えのようで大変残念、残念というか遺憾に思うんですが、それでは理解と協力を得られませんよ。私だけがこういうことを主張しているわけではなくして、稲嶺新知事も地位協定の改定を公約に入れているわけですよ、地位協定を見直しなさい、あるいは改定をしなさいということは。今後、問題提起がなされると思いますよ、私は。
　それと、元内閣安保室長でもあり、ミスター防衛庁と言われた、防衛施設庁長官もなさった佐々淳行さん、佐々さんもこの地位協定にはおかしい点がたくさんあるということを指摘しているんです、経験上。そうおっしゃっている。地位協定見直しを稲嶺さんの側から言うべきだし、そのチャンスだと思うと。本当に理解と協力を得られるというなら、むしろ沖縄側なり日本国民から問題点だということを指摘されたら、それについて誠意を持って外務省でも研究して対応していくということが大事じゃないでしょうか。その点、強く要望というか要求をしておきたいと思います。
　それと、この関係で予算委員会でも野呂田防衛庁長官から御答弁があったわけですが、ＳＡＣＯの取り決めでギンバルのへリポートというものをブルー・ビーチに移すと。だが、これは金武町はそういうことはだめだと言っているわけだ。それじゃ問題解決にならないということで今いろいろ政府関係者間で協議をしているやに聞いておるわけですが、どうも外務省がそれに消極的だと。むしろ外務省が積極的に洗い直すところは洗い直して解決するべきだと私は思うんですが、この点については、まさか高村大臣も消極的なお考えは持っておらないと思うんです。いろいろなことを解決するには、地域の頭越しにやらないというわけですから、そういった地域の振興策とかいろいろな関連施策と連動させた形での解決策というものが私は基地問題の現実的解決だと見ているんですが、このギンバル問題について外務省としてどういうアプローチを米側となさろうとしておられるのか、聞かせていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　ＳＡＣＯ最終報告において、ギンバル訓練場については、ヘリコプター着陸帯が訓練場に、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成九年度末までを目途に返還することとＳＡＣＯの最終報告になっているわけでありますので、現在、いまだ移転先の地元自治体の御理解を得るに至っておりませんが、政府としてもその方向で努力をしていきたい、こう考えておりますが、特に私がそのことに執着してどうだとかそういうことではありませんで、地元のお考えもよく聞いてみたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　ぜひそうしていただきたいと思います。これはいろいろの整理縮小問題との関連性もあると思いますので、今柔軟な対応をすることにやぶさかでなさそうな御答弁だったと私は理解をいたしますので、御努力を願いたいと思います。
　あと、県道一〇四号越えの経費問題について防衛庁にただしたかったのですが、もう時間ですから。沖縄での実弾砲撃演習の場合は予算措置しなかった。だが、平成十一年、十二年度、本土の五関連施設については相当の予算が投入されているという点を指摘しておきます。これはいろいろ環境問題等との関連もありますので、また別の機会にやります。
　最後に、あと一分ちょっとありますから外務大臣に、このことも外務省が一応の所管ですから、二〇〇〇年サミットについては沖縄で開催してもらいたいという強い要望があります。これは今委員長もちょっとにこっとしておられますが、外務省がいろいろ調査をしておられると思うんですね、八カ所について。そのことについてはいつごろ、これは恐らく内閣なのか、官邸、総理に御報告なさるんじゃないかと思うんですが。私は予算委員会でも取り上げて、総理も重要な候補地の一つであるという御答弁があったわけですが、外務省が一応の所管庁でありますので、この点について高村外務大臣に沖縄側の期待にこたえる方向でやってもらいたいということを私は強く要望しておきますが、御見解があればお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　予算委員会で委員の質問に総理が答弁されている点がありますので、そういったことを踏まえて、関係諸要素を考慮しつつ、鋭意検討を行ってまいりたい、こういうふうに思います。
○森山委員長代理　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、昨日小渕総理がヨルダンの弔問から帰られましたが、中東和平に大変功績のあったフセイン国王の死去というのは、中東にとりまして、あるいは世界の情勢にとりまして大変残念だと思っております。それから私個人は、急遽の決断で総理がヨルダンまで行かれたということは高く評価したいというふうに思っております。
　それで、ヨルダンのフセイン国王が亡くなられた、仲介者としての切り札のお一人が亡くなられた。その影響、フセイン国王亡き後の中東の情勢、それから、たくさんお子さんがいらっしゃったお一人のアブドラ王子が王位を継承されたわけですけれども、まだ未知数の面がございますが、今後のヨルダンの体制の行方についてまずお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　長年にわたって中東和平を推進してこられたフセイン国王の御逝去は極めて残念なことであり、心から哀悼の意を表したいと思います。
　八日に行われました同国王の葬儀には、中東や世界の主要各国の首脳とともに小渕総理が参列し、国際社会全体として和平プロセス前進のため協力していくことを確認したところであります。
　アブドラ新国王は、故フセイン国王のもとでの外交政策を継続させることを明確に公表しており、新国王の就任がジョルダンの外交政策及び域内諸外国との関係に大きな変化をもたらすことは当面ないものと認識しております。
　それで私、葬儀のあれをちょっとテレビで、日本で見たわけでありますが、直前まで皇太子であったハッサン殿下が新国王のそばにかいがいしく付き添っているのを見て、ああ、よかったな、こういうような個人的感じを持ったところでございます。
○藤田（幸）委員　今回見ておりまして、シリアのアサド大統領も出席をされ、それから、いわゆる今まで敵対していた国との会話もされた。そもそも首脳の今回の弔問外交というのは立ち話が多かったようですが、それも大変意味があるのではないかというふうに見ておりましたけれども、総理に外務大臣はきのう以降お会いになったかどうか存じませんけれども、総理御自身のほかの国の首脳との立ち話あるいは会話、あるいは現地におきますアサド大統領及びイスラエルの首脳等との会話等について、何か今後の中東情勢について示唆があるような会話等があったかどうか、情報等があったかどうか。ございましたならば、おっしゃっていただきたいと思います。
○高村国務大臣　この問題について、残念ながらまだ総理ときっちりしたお話ができていないわけであります。
　フセイン国王の葬儀において小渕総理と会談あるいはあいさつをされた主要な各国指導者リストというのがあるわけですが、十九人ぐらいいるんですが、ちょっと主要なところだけ読んでみます。アブドラ・ジョルダン新国王、ハッサン・ジョルダン前皇太子、クリントン米大統領、シラク仏大統領、ブレア英首相、アブドラ・サウジ皇太子、アラファト・パレスチナ自治政府長官、アサド・シリア大統領、サレハ・イエメン大統領、シュレーダー独首相、ネタニヤフ・イスラエル首相、ムバラク・エジプト大統領、シャリフ・パキスタン首相、金韓国首相、カブース・オマーン国王、アナン国連事務総長ほかでございます。残念ながらエリツィン・ロシア大統領とはお会いできなかったということであります。
○天江説明員　ただいまの外務大臣の御発言を若干敷衍させていただきます。
　総理大臣は、ただいま申し上げました各国の首脳とお話をされたのでございますが、特にアラファト・パレスチナ自治政府長官とは、日本の支援を感謝するというアラファト長官からの話に対しまして、日本側は引き続き支援を行っていくということをはっきりと申されておりました。
　また、アサド・シリア大統領との簡単な会話の中では、総理から、中東和平をともに進展させていこう、こう述べましたのに対して、アサド大統領は、シリアはいつでもその用意がある、日本はいつも正しい立場を示しており、ともに協力していくということも申されております。
○藤田（幸）委員　一月に高村外務大臣御自身が中東を歴訪されました際に、四項目でしょうか、包括的な解決策の提案をされておられるわけですが、その中にはシリアとイスラエルの和平交渉推進を含めた包括的解決というようなものも入っておりまして、この間アサド大統領が来られたということ、それからイスラエルも数名の首脳がいらっしゃったということも、そういう流れの中にあってほしいというふうに思った次第でございます。
　私は昨年、あるヨーロッパの国際会議に出ておりまして、まるで自分の認識になかった新しい事実を学んだわけです。それは、イスラエルから二人の国会議員が来ておりまして、一人はもちろんユダヤ人なんですが、もう一人の国会議員はパレスチナ人だったわけです。つまり、イスラエルの国会議員の中にパレスチナ人でイスラムの方が国会議員として存在しておられた。その方々が、二人ですけれども、立場の違いを超えてイスラエルの国会議員として参加をされ、隣接国の国会議員あるいは政治家の方々と交流をされておられた。ヨルダンに関しても、六、七割がパレスチナ人ということでございますが、もしかするとユダヤ人も入っているのかもしらない、あるいはほかの人種の方々も入っているかもしらない、ちょっと勉強しておりませんけれども。
　私自身、イスラエルというと全員ユダヤ人、それから、イスラエルの周辺アラブ国はパレスチナ人あるいはアラブ人と考えがちなんですが、どうもそうじゃなくて、混在している。ということは、国としての体系は国体をなしておっても、恐らく国民同士のいろいろな交流というものも、あるいは親近感というものも実はあるのではないか。その辺に対するアプローチというものが非常に重要ではないかと感じたわけであります。
　有名な「ノルウェー秘密外交」という本がありますが、ノルウェーの外交官及びＮＧＯの方々が、五年ほど前ですが中東和平に活躍をされたわけです。もともとはガザの社会支援、人道援助から始まって、ノルウェー人の女性の方が外交官で、男性の方が労働関係のシンクタンクの専門家でございましたが、片方の女性の方はイスラエル側、それから男性の御主人の方はパレスチナ側の人道援助から仲介の役に立ったということを思い起こすわけです。
　そういう国に対する支援と同時に、いろいろな民族が混在しておられる、その方々の底辺を底上げしていくということが環境づくりとして大変重要ではないか。実は、日本もそういう面での人道援助は、これまで余り目立たないがしてまいったわけですし、その延長上にこの四項目の提案というものがあるのではないかという気がするわけです。
　そういう観点から、これは具体的な質問通告をしたことではございませんけれども、おとついテレビを見ておりましてそういう思いをしておりますが、そういう観点でのより創造的なアプローチといいますか建設的なアプローチというものがますます重要ではないかという気がしておりますが、そういう私の認識について、大臣の方から、大臣自身のじかの言葉でコメントをいただければ幸いです。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったことと全く同様の認識を持っております。
　一月に中東に行きまして、どこの国からも大変な歓迎をされたわけでありますが、日本は歴史的にその地域に手を汚していないということもあるわけでありますが、日本が経済的支援をしているということが、それぞれの国はもちろん、国民から大変な評価をされている。もちろん、イスラエルは豊かな国でありますから、イスラエルにそういう意味の経済支援はしておりませんが、イスラエルの人たちからも、私たちは貧しいパレスチナよりも豊かなパレスチナを望むんだ、パレスチナを支援してくれることは大歓迎であるとみんな異口同音に言っていたということで、私たちはそういった支援をこれからも続けていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　また、ジョルダンの中に難民キャンプがあって、かなりの方たちがおられるわけでありますが、そういう方たちへの支援ということも考えていかなければいけないと思っております。
○藤田（幸）委員　それでは、朝鮮半島の問題に移りたいと思います。
　きょう外務大臣がソウルに飛ばれるということ、大変御苦労さまでございますが、幾つかお聞きしようと思った点は先ほど上原議員の方から質問が出ましたので、ちょっと違った角度から質問させていただきたいと思います。
　まず、けさの報道で、アメリカのニューズウイークの最新号に高村外務大臣のインタビュー記事が掲載されておる。その中で外務大臣は、北朝鮮に対する人道支援は日朝国交正常化前でも可能だとの見解を明らかにした。これは、北朝鮮への大規模な経済支援は国交正常化の後でなければならないという原則を示しながらも、北朝鮮が核開発疑惑などに対する国際社会の懸念に建設的な対応を行えば、正常化前でも食糧などの人道支援を開始することは可能である。つまり、人道援助を国交正常化後の大規模援助と切り離して、いわゆる核開発疑惑などに対するおそれを除去する環境が整えば、人道援助というものも可能だというふうにおっしゃったというふうに報道されておられますが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　私は、まだその記事を見ていないのですが、今の委員がおっしゃったことを聞いておりまして、その部分については大体私が申し上げたとおり載せていただいているということが確認できました。
　もともと、日本は北朝鮮に対する大規模援助は国交正常化後でなければやらないということ、それと別に食糧支援等の人道援助は実際にやってきたわけでありますが、昨年のミサイル発射以降、それに対応する措置として、食糧支援は当面見合わせるということになっているわけであります。
　今私が申し上げたことがニューズウイークに書かれて、今委員がおっしゃったことを聞いておりましたら、核疑惑についてだけ触れていましたが、要するに全体的に、ミサイルの問題も含めて、国際社会の懸念に対して建設的な対応をしてもらえるのであれば、私たちは、ミサイル発射以前のことに戻って、そういうことについてはそれなりの対応をしていきたいという趣旨を申し述べたものでございます。
○藤田（幸）委員　ということは、昨年のテポドン発射以降、人道援助の凍結あるいはＫＥＤＯの一時凍結等の政策がございましたけれども、今北朝鮮側の方が核開発疑惑などを含めた環境が変わってくれば、人道的な、ということは、食糧援助、これは大規模援助とは違った次元での支援というものが可能であると。これはきょうもソウルに行かれて、韓国の太陽政策あるいはアメリカの対北朝鮮政策、今協議が行われておりますが、それにより整合するような形で前向きな姿勢を日本としても示していこうというようなお気持ちがおありでしょうか。
○高村国務大臣　日本は、もともと北朝鮮にそんな対決的な姿勢をとってきたわけではないわけで、ただ、ミサイル発射という事実があったから、それに対しては毅然とした対応をするということでやってきたわけでありますから、北朝鮮の側が国際社会の懸念に対して、あるいは日朝間に横たわるいろいろな問題について建設的な対応を示してくれるのであれば、日本の方から別に敵対的な関係を持つなどということは当初から毛頭考えていないわけであります。
　もちろん日米韓、緊密に協力して対処していかなければいけない問題でありますから、太陽政策、そういったものとどうすり合わせていくかというような話もありますが、本質的に日本が当初から考えていたこととそうそごがあるわけではありません。