Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
○亀岡委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○亀岡委員長　次に、平成三十一年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。永岡文部科学副大臣。
○永岡副大臣　平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計一千九十三億円などとなっております。
　第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善、教育人材の資質、能力の向上や、専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化など一体に推進します。
　また、新しい評価、資源配分の仕組みの導入を通じて国立大学における教育研究の質の向上等を図るとともに、改革に取り組む私立大学への支援など、私学の振興、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。
　さらに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を踏まえ、学校施設等の整備を推進します。
　第二に、夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働と学校安全体制の整備を推進します。
　また、教育課程、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育、高大接続改革等を推進します。
　第三に、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成のため、グローバル社会における児童生徒の教育機会の確保、充実、大学の国際化、学生の双方向交流の推進や、卓越大学院プログラムの拡充など、大学教育再生の推進を図ります。
　また、専修学校の人材養成機能の充実強化を図ります。
　さらに、生涯学び活躍できる環境の整備として、リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実のほか、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、女性の活躍の推進を図ります。
　第四に、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築のため、幼児教育の無償化や、高校生等への修学支援、大学等奨学金事業の充実等により、家庭の教育費負担の軽減を図るとともに、総合的な子供の貧困対策を推進します。
　また、外国人受入れ拡大に向けて、日本語教育、外国人児童生徒等への教育を充実します。
　第五に、公正に個別最適化された学びの実現に向けて、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入実証など、ソサエティー五・〇に向けた人材の育成に取り組みます。
　第六に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ二〇一九等に向け、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、大学スポーツの振興や、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、スポーツにおける誠実性、健全性、高潔性、すなわちスポーツインテグリティー確保のための体制整備等を推進します。
　第七に、文化芸術立国の実現を目指し、文化資源の磨き上げによる観光振興、地域経済活性化の好循環を創出するため、日本博を契機とした魅力ある文化資源コンテンツの創出、展開などを推進します。
　また、文化芸術の創造、発展と人材育成に取り組むとともに、文化財の確実な継承に向けた保存、活用等を推進します。
　第八に、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーションの創出と、それを支える基盤の強化として、革新的な人工知能、ビッグデータ、ナノテクノロジー、材料や光・量子技術等の先端研究を推進するとともに、オープンイノベーションや地域イノベーションの推進、ムーンショット型研究開発を始めとしたハイリスク、ハイインパクトな研究開発の推進等に取り組みます。
　また、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、研究力向上加速プランとして、科研費の充実等による、若手研究者を中心としたリソースの重点投下や、新興・融合領域の開拓、若手研究者が海外で研さんを積み挑戦するための支援等を実施するほか、科学技術イノベーション人材の育成、確保等の推進に取り組みます。
　さらに、ポスト「京」や次世代放射光施設を始めとした世界最高水準の大型研究施設の整備、利活用を図ります。
　第九に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
　また、国家戦略上重要な技術の研究開発を実施するため、Ｈ３ロケットや次世代人工衛星の開発等を始めとした宇宙・航空分野や、海洋・極域分野の研究開発を推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。
　以上、平成三十一年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元の資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
○亀岡委員長　次に、平成三十一年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。浮島内閣府副大臣。
○浮島副大臣　平成三十一年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。
　平成三十一年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、総合調整に加え、日本全国で大会成功に向けた機運を高めるためのホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラムの全国展開を推進するとともに、オリパラ基本方針の推進に関する調査等の取組を行うため、五億九千万円を一般会計に計上しております。
　以上で、予算案の説明を終わります。
○亀岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成三十一年三月八日
　　　午前十時開議
　第一　天皇陛下御即位三十年につき慶賀の意を
　　表する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　天皇陛下御即位三十年につき慶賀の意を表する件
　天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになりました。誠に慶賀の至りに堪えません。
　天皇陛下におかれましては、本年、御即位三十年をお迎えになりましたことに、失礼しました。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、その賀詞は議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　天皇陛下におかせられましては　本年　御即位三十年をお迎えになりましたことに　心からお祝いを申し上げます
　常に国民に寄り添い　その安寧を祈り　数々の公務に御精励になった天皇陛下のお姿は　国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります
　天皇陛下には　これからもお健やかにお過ごしになりますよう祈ってやみません
　ここに参議院は　国民を代表して　院議をもって　謹んで感謝と慶祝の意を表します
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員鉢呂吉雄君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔鉢呂吉雄君起立〕
　議員鉢呂吉雄君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○橋本聖子君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました鉢呂吉雄先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　鉢呂先生は、平成二年の第三十九回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して七回の当選を重ねられ、二十二年四か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成二十八年の第二十四回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、鉢呂先生は、衆議院においては、石炭対策特別委員長、農林水産委員長、厚生労働委員長、政治倫理審査会会長、法務委員長等、枢要な役職を歴任され、本院においては、現在、国家基本政策委員長の重責を果たされておられます。また、第一次橋本内閣の大蔵政務次官、野田内閣の経済産業大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、鉢呂先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第でございます。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりです。
　鉢呂先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　鉢呂吉雄君から発言を求められました。発言を許します。鉢呂吉雄君。
　　　〔鉢呂吉雄君登壇、拍手〕
○鉢呂吉雄君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を賜りました。誠に身に余る光栄であり、感激の極みでございます。
　また、同郷の橋本聖子会長より心温まる御祝辞をいただき、深く感謝を申し上げます。
　今まさに、平成という時代を終えようとしております。私は、平成元年十一月に出馬表明し、翌年の平成二年二月十八日に初当選をいたしました。以来、衆議院七期二十二年余り、参議院一期二年余りと、まさに平成の時代とともに国会活動を続けることができました。これもひとえに、長年にわたる衆参両院の諸先輩、同僚議員皆様のおかげであり、また、北海道民お一人お一人の温かい確かな御支援のたまものであります。心より深くお礼を申し上げます。
　私が衆議院に初当選した北海道函館市、渡島・檜山地区の衆議院の旧三区でありますけれども、土井たか子社会党委員長が山が動いたという前年の参議院選挙の勝利を踏まえて、三名区で二人の候補者を二十年ぶりに擁立をした選挙区であり、次の平成五年の総選挙で野党が過半数の二名を当選を実現したところであります。
　まさに、私の政治活動の原点は、日本の政治にもう一つの政権を担い得る政党をつくり出すことにありました。そして、私は、細川連立政権、自社さ政権、民主党政権と、政権与党を三度経験してまいりました。それらの経験を生かして、再度新たな政権を実現することは私の使命であり、日本の民主主義の発展に資すると確信をしております。
　私は、二回目の選挙戦のさなか、平成五年七月十二日、地元の奥尻島を中心とする北海道南西沖地震が発生し、死者、行方不明者二百二十六名という大災害を経験いたしました。それ以来、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の北海道胆振東部地震など、大きな自然災害の連続でありました。
　今後、首都直下地震や南海トラフ地震などが予測される中、自然災害に対する抜本的な防災対策が求められております。そして、私は、人口著しい減少に悩む北海道に生きる政治家として、過疎化の深刻さを今も日々実感をしております。今の日本のような効率優先の社会経済政策では、地域間格差や国民間の格差が一層拡大してしまうのではないかとの大きな危機感を持っております。
　また、私の二十五年間は、ガット・ウルグアイ・ラウンドからＷＴＯ、ＴＰＰ、ＥＰＡまで、国際貿易交渉の中で、農産物等第一次産品に市場開放が求められてきた時代でもありました。
　その中で、私は生産者の苦悩や農山漁村の後退を見続けてきましたが、食料自給率が三八％にまで低下する中、国民の安全、安心、安定した食料を提供する政策というものをどう具体化できるのか、また、農山漁村の多面的な役割を国際貿易との関係でどう折り合いを付け、持続可能な農山漁村をどのようにつくり上げていくのか、私の今後の政策課題でもあります。
　二十三年前になりますけれども、平成八年一月、橋本龍太郎内閣の久保亘大蔵大臣の下、今議場におられます山崎正昭前参議院議長と共に大蔵政務次官を拝命し、金融危機の始まりと言われた住専問題について、六千八百五十億円の税金を金融機関に投入するという、国民の九割が大反対する中で、その理解をいただくことに奔走いたしました。
　先送りの声が与党内にも上がる中、当時の総理、大蔵大臣の予算委員会での国民の理解をいただくための懸命で誠実な答弁は、歴史に残るものでありました。国会は、国民の合意をいただくために渾身の議論を闘わせる場であり、決して議論を回避してはならないと、そのとき痛切に感じたところであります。
　また、私は、小泉郵政国会での野党の国対委員長として郵政解散に立ち向かいました。また、民主党政権下での与党国対委員長として野党に常に配慮した国会運営を経験した中で、今なお議院内閣制における立法府の在り方、熟議の国会の在り方、これが問われていると思っています。
　十二年前の参議院選挙では、民主党選対委員長として公認、推薦合わせて過半数を超える六十四議席を得たこと、そして七年前の衆議院選挙では、二度目の選対委員長として民主党政権が崩壊する大敗北を喫したことなど、この二十五年間はまさに激動の日々でありました。
　そして、私自身も、前回、三年前、参議院選挙、三名区の北海道選挙区で、今議場におられます長谷川岳議員あるいは徳永エリ議員と共に当選することができたところでございます。
　四年余りの雌伏のときを経験したからこそ、今を大切に、私のモットーである、顔の見える、声の届く、そして徹底的に現場主義で政治活動を続けながら日本の未来に更に貢献してまいりたいと考えております。
　結びに、伊達忠一議長を始め議員各位に重ねて厚く御礼申し上げますと同時に、郷土北海道民お一人お一人に感謝し、また、支えてくれた事務所の秘書、スタッフの皆さん、家族の苦労に感謝申し上げ、私のお礼の御挨拶といたします。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うこととしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
　第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三木亨君。
　　　〔三木亨君登壇、拍手〕
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、毎月勤労統計調査の不適切事案に関連してお伺いします。
　この調査手法の不適切な変更等の背景には、厚生労働省における統計への認識の甘さやチェック機能不全といった危機的な状況があります。厚労省には猛省を求めます。また、先日、総務省統計委員会により不適切処理の理由等について統計技術的、学術的側面から更なる説明を求めた意見書も出されており、真摯に説明を尽くすべきです。
　一方、毎月勤労統計調査では、調査手法等の問題のほかに、改正された新たな手法により算出された統計データをどのように解釈するのかという点でも議論が行われています。この点については、これまで明らかになっているとおり、近年の我が国の働き方を踏まえた上で、賃金の変化を見れば、景気回復期には、非正規で働く割合が高い高齢者や女性が働き始めることで、賃上げがあっても、計算上、一人当たりの賃金を見れば下方圧力となりますが、世帯全体で見れば賃金総額は上昇し、経済に与える効果は高いと考えられます。
　このように経済状況を正しく把握するためには、幾つかの経済指標を多角的に見て、かつ瞬間だけではなく傾向を正しく見極め、数値の裏にある実態を理解する必要があると考えます。
　そこで、まず、現在の賃金状況や雇用情勢などから、我が国の経済・雇用状況をどのように認識し、それを踏まえてどのように経済政策を運営していくお考えなのか、総理にお伺いいたします。
　さて、今回の所得税法等改正は、本年十月の消費税率引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効率的な対応等の観点から、住宅ローン控除の拡充、環境性能に優れた自動車に対する課税の見直し、試験研究開発税制の見直し、個人事業者の事業承継税制の創設、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しなど所要の措置を講ずるためのものです。
　そこで、人口減少と少子高齢化が進む中、今回の所得税法等改正に盛り込まれた措置により、デフレからの完全脱却に向けた我が国の経済の更なる成長と好循環の拡大がどのように進むと見込んでおられるのか、総理にお伺いいたします。
　次に、本年十月の消費税率引上げに伴う対応についてお尋ねします。
　今回の対応については、消費税率の引上げによる購買力の低下、引上げ前の駆け込み需要の反動減、そして消費税が持つ逆進性に対して十分な配慮がされています。一方、対策が多岐にわたっているので、国民の皆様に分かりやすい説明が必要です。
　そこで、食料品等への軽減税率の導入、大きな買物となる住宅や自動車購入への配慮、そしてキャッシュレス促進と併せたポイント還元について、それぞれにおいて期待される効果を改めて示した上で、どのように国民の皆さんに分かりやすい周知を徹底していくつもりか、総理にお伺いします。
　消費税率の引上げについては円滑な転嫁が必要であり、特に大手による中小企業・小規模事業者への転嫁拒否などはあってはなりません。関係する政府機関等にはしっかりと監視していただきたいと思います。
　同時に、診療報酬等が国により決められている、かつ医療については消費税が非課税であることから、医療機関にとっては、高額な検査機器等の設備投資が大きな負担になるとの懸念の声が寄せられていました。この点についても、今回の消費税率引上げによる影響が極力抑えられるような対策が講ぜられるべきと考えますが、麻生財務大臣のお考えをお聞かせください。
　我が国経済の屋台骨である全国三百六十万、従業員数三千二百万人に及ぶ中小企業・小規模事業者に関して伺います。
　経済のグローバル化などの流れを受けて、中小企業・小規模事業者においても、国内はもちろん海外企業との厳しい競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図っていかなければなりません。革新的な製品開発に取り組む企業は、そこで働く従業員のみならず、就職先を考えている若者たち、そして地域にも夢を与え、未来への扉を開きます。効率性が高まれば、大企業に比べ遅れがちな中小企業・小規模事業者での働き方改革にもつながります。
　そこで、今回の所得税法の改正では、中小企業の研究開発への継続的な投資、あるいは新たな投資、そして効率化等の経営改善に向けた投資を後押しするために、どのような考え方で、どのような施策を盛り込んでいるのか、世耕経済産業大臣にお伺いします。
　昨年度の税制改正では、経営者の高齢化等により円滑な代替わり、若返りに苦慮していた中小企業・小規模事業者のために、思い切った事業承継税制が盛り込まれたところです。中小企業の経営者年齢のピークが六十歳代後半にあり、引退年齢が七十歳前後であることに鑑みると、まさに待ったなしという状況で発動された施策であったと言えます。
　今回は、個人事業者の事業承継にも着目し、個人の事業用資産についての贈与税、相続税に一定の納税猶予を設けることとしています。
　そこで、昨年度拡充された事業承継税制の効果を踏まえて、どのように個人事業者についても事業承継が進むよう働きかけを行っていくつもりか、世耕経済産業大臣に伺います。
　親や祖父母が三十歳未満の子や孫に金融機関を通じて千五百万円まで贈与信託し、その資金が教育費として使われた場合には、贈与時点での贈与税が非課税とされる制度があります。教育費が増加する傾向にある昨今の状況を考えれば、この教育資金の一括贈与非課税措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させることにより、経済活性化に寄与するものと期待できます。
　一方、資産や所得の大きさにより教育の選択肢が狭まったりすることで格差が固定化するといった懸念にも配慮しつつ、さらに、大学院への進学やリカレント教育など、いつでも学ぶスタイルが広がりつつあることも踏まえる必要があると考えますが、今回の法改正ではどのような考えの下、変更されるのか、麻生財務大臣にお尋ねします。
　近年、激甚化、頻発化する異次元の自然災害に対して異次元の国土強靱化で対応するという政府のスタンスを強く支持します。その上で、災害発生直後、緊急物資を集め、運び、住民の皆様に提供するには、民間企業の力が必要です。
　昨年、北海道胆振東部地震では、ブラックアウト、広域にわたる大規模停電が発生した際、北海道の地元コンビニエンスストアが停電時にもかかわらず営業を継続し、住民の皆様に食事や日用品を提供し続けた例があります。
　また、災害発生後、できるだけ早く被害を把握した上で、生産活動等を再開し、我が国、ひいては世界のサプライチェーンを維持していくことの重要さも認識されているところです。東日本大震災時にも、東北地方の自動車部品工場が被災し、世界規模で自動車の生産が影響を受けたという事例もありました。
　そこで、民間企業においても、あらかじめ事業継続計画、ＢＣＰを策定するとともに、自家発電機、制振・免震装置を備えておくことが肝要であると考えますが、民間企業における災害対策について今回の税制改正ではどのように配慮されているのか、麻生財務大臣にお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三木亨議員にお答えいたします。
　我が国の経済・雇用状況の認識及び経済政策運営についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。
　こうした中で、特に国民生活にとって最も大切な雇用については、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加しました。賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高です。また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準となるなど、様々な経済指標で大幅に改善しています。
　この成長の果実をしっかりと分配に回すことで次なる成長につながっていく。特に過去最高水準の企業収益を更なる賃上げにつなげ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。
　安倍内閣は、本年も引き続き経済最優先。通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
　税制改正法案の狙いについてお尋ねがありました。
　今般の税制改正法案では、消費税率一〇％への引上げの影響を緩和するとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、税制面で所要の措置を講じることとしています。
　具体的には、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直し、持続的な成長経路の実現に向けたイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設、中小・小規模企業の生産性の向上等のための中小企業関連税制の延長等を実施することとしています。
　こうした取組を通じ、様々な支援策をより多くの皆さんに御活用いただくことで、景気の回復基調が確かなものとなり、我が国経済の更なる成長と好循環の拡大につながるものと考えております。
　消費税率の引上げに伴う対策についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している食料品等に限定して税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があります。そういうことから、低所得者への配慮として実施するものです。
　また、消費税率の引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、思い切ったポイント還元や、自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えしていきます。
　ポイント還元の実施に当たっては、対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を貼り、消費者の皆さんが一目で分かる工夫を講じます。さらに、キャッシュレスの決済事業者とも連携しながら、中小・小規模事業者、消費者双方に積極的に広報を行っていきます。
　いずれにせよ、今回の消費税率引上げの対応には、引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して購買できるよう、積極的な広報により各施策の周知徹底を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三木議員から、医療分野における消費税率引上げの影響の抑制、贈与税非課税措置、災害対策について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、医療分野における消費税率引上げの影響の抑制についてお尋ねがありました。
　非課税であります社会保険診療につきましては、今回の消費税率引上げに当たっても、仕入れ税額相当分を全体として診療報酬に上乗せする形で補填を行うことといたしております。
　また、従来、診療報酬における補填にばらつきがある等の指摘がなされていたところでありますが、消費税率一〇％への引上げに際して、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関の種別による補填のばらつきが是正されることとなろうと存じます。
　なお、平成三十一年度税制改正において、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うこととしております。
　次に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがあっております。
　本措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させるということにより経済の活性化に寄与する目的で導入されたものであります。
　本措置は、資産が家族内のみに非課税で承継され、格差の固定化につながりかねない面もあるとの指摘もされておりました。したがって、受贈者に所得制限を設定するなどの見直しを行うことといたしております。
　一方、大学院課程を含めた就学や、就業、キャリアアップ視点に更に役立つものとなることも重要であります。こうした点を踏まえ、本措置が終了する年齢について、現行の三十歳から、就学等の継続を条件に、最大で四十歳まで引き上げるなどの見直しを行うことといたしております。
　最後に、企業における災害対策への税制の支援についてのお尋ねがありました。
　近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発をしているところであり、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があろうと存じます。
　このため、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制するという観点から、事業継続力強化についての目標、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　三木議員にお答えいたします。
　中小企業の投資を後押しするための施策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が厳しいグローバル競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図ることが重要です。このため、平成三十一年度の税制改正では、中小企業・小規模事業者の研究開発投資を後押しするため、大企業以上の税額控除率が適用される中小企業技術基盤強化税制について、その上乗せ措置を二年間延長することとしています。
　また、多くの中小企業・小規模事業者が深刻な人手不足に直面していることから、その生産性を高めていくことも喫緊の課題です。このため、中小企業投資促進税制等を二年間延長し、先進的な設備投資を後押しすることとしています。
　これらの支援策によって、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者の成長投資をしっかりと後押ししてまいります。
　個人事業者の事業承継の支援策についてお尋ねがありました。
　事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正大綱では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの継承時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度の創設を盛り込んだところです。
　今後は、この制度を御活用いただけるよう、分かりやすいパンフレットを全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者に届けます。また、税理士を始めとした全国三万二千八百五十二の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。
　さらに、全国四十八か所の事業引継ぎセンターにおける後継者不在の事業者へのマッチング支援や、事業承継補助金による事業承継後の事業者の支援などの施策も併せて講じ、個人事業者の皆様にしっかりと寄り添い、事業承継を後押ししてまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　江崎孝君。
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江崎孝議員にお答えをいたします。
　名目ＧＤＰについてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。これは、ごまかしなどではなく現実であります。
　国民は円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、国民の皆様に景気回復を実感していただくには、自国通貨、円建てのＧＤＰを増やしていくことが重要であります。その時々の為替の動向によって大きく変わるドルベースで見ると、デフレ下で中小企業の倒産が今よりも三割も多く、正規雇用も失われた民主党政権下の二〇一二年の方が高かったという結果を踏まえても、円建てで見ていくべきなのは明らかであります。
　アベノミクスの効果についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年代の景気回復は、デフレ下での成長であり、名目ＧＤＰの成長は期間全体で二・五％にとどまったのに対し、今般の景気回復は、アベノミクスの三本の矢で取り組み、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一〇％以上成長しました。
　また、日銀短観の地域別景況感では、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対し、今回の景気回復ではこの五年間にわたって北海道から九州・沖縄まで全国九地域全てプラスで推移しており、全国津々浦々に景気回復の温かい風が届き始めています。
　さらに、今回の景気回復では、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、確実に経済の好循環が生まれています。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となっており、多くの方々に景気の回復を実感していただいています。
　ただ、まだ実感できないと感じる方もいらっしゃることも承知をしております。国民一人一人に景気回復の波が広がっていくよう、あらゆる政策を総動員してまいります。
　なお、御指摘の中長期の経済財政に関する試算については、過去の実績や足下の経済状況を踏まえて作成しており、非現実的な想定との御指摘は当たらず、ましてや統計不正とも何ら関係ありません。
　アベノミクスが失敗したのではないかとのお尋ねがありました。
　政権交代以前、我が国は長い間デフレ不況の中に沈み込み、企業は売上げや利益が増えずに給料は下がっていました。また、円高が進む中で、大企業は製造拠点を海外に移す一方、中小・小規模事業者は付いてはいけず、倒産が相次いでいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、アベノミクス三本の矢に一体として取り組んでまいりました。この結果、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上成長し、国民生活にとって最も大切な雇用も大きく改善しているのは事実であり、えせ好景気、経済成長偽装といった御指摘は全く当たりません。
　また、格差や貧困についても、成長と分配の好循環を生み出す観点から、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も減少に転じ、大幅に改善するとともに、平成五年以来一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯減少するなど、実績が上がっています。
　引き続き、アベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済をつくり上げることで、責任を果たしてまいります。
　消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより、大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降増加傾向で推移している。
　消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　その上で、消費税率の一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なものです。
　リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。
　今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　ポイント還元についてお尋ねがありました。
　大企業は、消費税率引上げ後、自己負担でセールなどを実施できるのに対し、中小・小規模事業者は、大企業に比べて体力が弱く、競争上の不利があります。今回のポイント還元は、逆進性対策ではなく、こうした点を踏まえ、中小・小規模事業者に対する消費をしっかりと下支えする観点から実施するものです。
　連合の調査によれば、昨年春、中小企業では二十年ぶりの高い水準の賃上げが実現したところでありますが、今回のポイント還元によって雇用の七割を支える中小・小規模事業者の売上げが大きく伸びれば、従業員の方々の更なる所得拡大など、裾野の広い波及効果も期待されると考えます。
　その実施に当たっては、クレジットカードのようなものだけではなく、与信審査が不要で、店頭で誰もがすぐ作ることができるプリペイドカードも含めて幅広い選択肢を用意することで、所得などにかかわらず、全国津々浦々の幅広い消費者の皆さんがそのメリットを受けられるようにする考えです。
　また、今回は、店頭にＱＲコード一枚を置くだけで導入でき、中小・小規模事業者の皆さんの維持コストがほとんど掛からないＱＲ決済を始め、幅広いキャッシュレス決済手法を対象といたします。決済端末の導入が必要となる場合も、しっかりと支援を行い、その負担をゼロとするとともに、手数料についても、三・二五％以下とした上で、さらにその一部を補助するなどにより、中小・小規模事業者の皆さんの経済的負担を軽減し、キャッシュレス決済の普及を図ってまいります。
　海外で急速にキャッシュレス決済が普及する中、日本を訪れる外国人観光客の七割がキャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答しています。キャッシュレス決済はインバウンド消費による売上げ拡大の大きなチャンスであり、外国人観光客四千万人時代の到来を見据え、今回のポイント還元を通じて中小・小規模事業者の皆さんの新しい成長へとつなげていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　江崎議員から、個人所得課税の見直しと消費税の軽減税率、金融所得課税、給付付き税額控除、未婚の一人親への対応等について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、個人所得課税の見直しと消費税の軽減税率についてのお尋ねがありました。
　平成三十年度税制改正における個人所得課税の見直しでは、所得再分配機能の回復のほか、働き方改革を後押しする観点から、各種控除の見直しを行ったところであります。
　他方、消費税の軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入をしておられる飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税率負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施するものであります。
　このように、軽減税率制度は、逆進性の緩和の観点から実施するものでありまして、高所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元するとの議員の御指摘は当たりません。
　次に、金融所得課税についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの金融所得課税の税率を二五％に引き上げた場合の増収額につきましては、将来の株価、また税率の引上げが投資家の行動や株式の取引高に与える影響等について予測することができませんことから、増収額を見積もることが困難であることは御理解いただけると存じます。
　なお、金融所得課税については、平成二十六年から、上場株式の譲渡益等の税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。これにより、高所得者ほど所得税の負担税率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　いずれにせよ、金融所得課税を始め所得税の在り方につきましては、経済社会の情勢の変化も踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。
　給付付き税額控除につきましては、マイナンバー制度の導入後、以前よりも正確な所得把握が可能にはなりましたものの、海外で得た所得や源泉分離課税として得ている利子所得などにつきましては、マイナンバー制度を利用してもなお正確な把握は困難であります。課税最低限以下の所得の方々につきましては、そもそも申告義務がないということから、その所得を把握できないといった課題があります。
　また、社会保障番号が導入をされておりますアメリカやイギリスにおきましても、給付付き税額控除の過誤、不正受給の問題があることにも留意すべきであると考えております。
　そうした中で、政府としては、税制抜本改革法に示された選択肢の中から、軽減税率制度を低所得者に配慮する施策として実施することとしたものであります。
　こうしたことから、給付付き税額控除は、消費税率引上げに伴う低所得者対策として実施することを考えてはおりません。
　最後に、未婚の一人親に対する税制上の対応についてのお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱を踏まえ、地方税法の改正において、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずることとしたところであります。
　他方、議員御指摘の寡婦控除につきましては、制度の成り立ち等も踏まえ、引き続き検討が必要であることから、国税、地方税共に見直しを行うこととはいたしておりません。
　いずれにせよ、平成三十一年度与党税制改正大綱では、更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得ることとされており、政府といたしましては、与党の議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　江崎議員にお答えをいたします。
　まず、マイナンバーの国民の利便性向上についてお尋ねがございました。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。
　マイナンバーは、既に平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政事務で広く利用されておりまして、例えば児童手当の申請や介護保険料の減免申請など千二百以上の行政手続におきまして、マイナンバーを記載していただくことにより、これまで行政機関に発行を申請し添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、国民の利便性向上を実現してきているところであります。
　今後、更にこのような情報連携の対象を拡充していくとともに、先般のデジタル・ガバメント閣僚会議を受けまして、私の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、また健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策及びマイナンバーの更なる利活用促進策について取りまとめる予定であります。
　引き続き、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、一人親に対する個人住民税の非課税措置等についてお尋ねがございました。
　今回の税制改正では、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずるとともに、児童扶養手当の支給を受ける未婚の一人親に対し臨時・特別給付金を支給することとしております。
　今回の措置は、一人親に対して講ずるものであり、事実婚状態である方は措置の対象としないことといたしております。
　この点、児童扶養手当は一人親が事実婚状態でないことを確認した上で支給されていることから、今回の措置を講ずるに当たって、児童扶養手当受給者を対象とし、その情報を活用して事務を行うものであり、事実婚状態でないことの確認のために地方団体が新たに多大な事務負担を負うものではないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　江崎議員にお答えいたします。
　消費税増税前後の需要の平準化とキャッシュレス決済普及の両立についてお尋ねがありました。
　今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五％としています。
　また、実施期間中に決済事業者が手数料を三・二五％以下とすることを補助の条件としており、さらに、各決済事業者の手数料水準や期間終了後の手数料の取扱いについて、事前に決済事業者から中小・小規模事業者に対して公表させることといたします。
　近年、手数料を低廉な水準に設定する新興の決済事業者も出てきており、多様な決済事業者が参加することで市場競争が促進されることを期待しております。
　これらの取組により、消費税増税前後の需要平準化を目指すとともに、キャッシュレス決済をしっかりと普及させていきたいと思います。
　法人間の取引の不正により予算が膨らむのではないかとのお尋ねがありました。
　法人間取引は今回の制度の対象からは排除しないこととしておりますが、これまでも、決済事業者間で悪質加盟店情報を共有し、こうした加盟店を排除するといった仕組みが存在しています。
　今回の制度を濫用したポイント取得についても、こうした仕組みも参考に、決済事業者ともよく連携して防止に万全を期します。万が一、今回の制度を濫用したポイント取得が行われていることが発覚した場合には、厳正に対応し、不正防止に万全を期してまいります。
　このため、法人間の取引の不正により予算が膨らむことは考えておりません。
　ポイント還元終了前後の駆け込み需要と反動減についてお尋ねがありました。
　消費税引上げによる反動減対策は、無期限に実施し続けることはできないため、どこかで打ち切る必要があります。
　そのような中、今回のポイント還元事業では、その適用期間をインバウンドなどによるキャッシュレス需要の拡大が見込まれる二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の前までの九か月間とすることで、ポイント還元事業を終えることによる反動を最小限に抑えることができると考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀之士議員にお答えいたします。
　復興庁の後継組織についてお尋ねがありました。
　本日、復興の基本方針を見直し、復興庁の後継組織について、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす組織を置く方針を決定しました。今後、この方針に沿って具体的な組織の在り方について検討を進めてまいります。
　税制改正法案の狙いと財政需要についてお尋ねがありました。
　今般の税制改正法案では、消費税率一〇％への引上げの影響に対応するとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、税制面で所要の措置を講じることとしています。
　具体的には、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直し、持続的な成長経路の実現に向けたイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設等を実施することとしています。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えた更なる観光需要の増大に対応するための国際観光旅客税の創設や、二〇二〇年の５Ｇの実現を始め、ソサエティー五・〇に向けた電波利用ニーズの拡大等に対応するための電波利用料の見直しなど、真に必要な財政需要の増加に対応するための歳入改革にも取り組んでいるところであります。
　国税庁の体制整備についてお尋ねがありました。
　税務行政を取り巻く環境については、経済活動の国際化、ＩＣＴ化による調査、徴収事務の複雑化や申告件数の増加などにより、厳しさが増しています。また、軽減税率制度についても、その円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。こうした中で、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくことは重要な課題と考えています。このため、平成三十一年度予算における国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、厳しい財政状況の下ではあるものの純増にするなど、配慮を行っています。
　政府としては、今後とも、業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀議員から、軽減税率制度の実施に向けた相談体制の改善及び産業革新投資機構についての計二問、お尋ねがあっております。
　まず、軽減税率制度の実施に向けた相談体制についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度の円滑な実施に向けて、周知、広報や相談対応にしっかりと取り組むことが重要なことは言をまちません。このため、軽減税率制度に対する相談、照会について、まず、議員御指摘のとおり、皆様が同一料金で利用できる専用の消費税軽減税率電話相談センターを設置をいたしております。あわせて、各税務署に改正消費税相談コーナーを設置し、来署、お見えになったときによる相談相手において、個々の実情に応じたきめ細かな情報を提供することに努めております。御指摘のありました点等につきましては更なる改革に努めてまいりたいと存じます。
　さらに、事業者団体、関係民間団体とも連携した無料の説明会を計約五万回開催し、延べ百四十五万程度の事業者の皆様に参加をいただいております。
　また、適用対象品目や請求書の書き方等について具体的な事例に基づいて解説をさせていただいたＱアンドＡやパンフレットを無料で提供もいたしております。
　引き続き、軽減税率制度の円滑な制度に向けてしっかり取り組みますとともに、事業者の皆様のニーズ等を踏まえた、より良い周知、広報や相談対応となるように検討してまいりたいと考えております。
　最後に、産業革新投資機構等についてのお尋ねがありました。
　産業革新投資機構につきましては、その前身であります産業革新機構に対して、平成二十一年から二十五年までの間に累計で二千八百六十億円の産投出資を行っております。この出資金等を財源として、機構は、これまで約九千億円の投資を行い、累計として一千八百億円を超える収益を上げておりまして、適切に運営を行ってきたと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　古賀議員にお答えいたします。
　ポイント還元制度における決済端末についてお尋ねがありました。
　今回の制度では、決済事業者が中小・小規模事業者に対して提供するものとして登録したキャッシュレス決済端末やその附属機器などについて、その導入費用の三分の一を負担することを前提に、残り三分の二を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援を行うこととしています。
　御指摘のような最先端の認証技術を用いた決済端末についても、今回の制度に参加する決済事業者が登録した上でその導入費用の三分の一を負担するのであれば、支援の対象となり得るものと考えます。
　キャッシュレスによる購買履歴の保存期間についてお尋ねがありました。
　今回の事業においては、補助金の適正な交付やその事後的な確認の観点から、決済事業者に対しては、購買履歴や消費者へのポイント付与履歴などの情報について、事業終了後五年間、決済事業者において保存することを求めることとしております。
　決済データの処理保存場所についてお尋ねがありました。
　今回の制度に参加する決済事業者に対しては、個人情報の許可のない利用防止の体制整備も含め、十分なセキュリティーを担保することを求めることとしております。
　具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります。
　その上で、仮に制度の実施を通じて十分なセキュリティーが担保されていない事業者が発覚した場合には、当該決済事業者の参加資格を停止し、補助金返還要求を実施するなど、厳しい対応を取ることとしております。
　産業革新投資機構の社長と経営方針についてお尋ねがありました。
　株式会社産業革新投資機構は、現在は暫定的な体制となっており、社長は不在となっております。現在、有識者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、今後の産業革新投資機構の運営の在り方についての考え方をまとめているところであります。
　この考え方をまとめた上で、その内容に沿って後任の社長等の人選について検討を進め、経営方針についても新たな運営体制の下で議論をしてまいりたいと考えます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　理事が協議中でございますので、少々お待ちください。
　答弁の補足がございます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの答弁の中で、産業革新投資機構の、ＩＮＣＪの話だったと思うんですが、この産業投資革新機構につきましては、その前身でありますいわゆる産業革新、いわゆるＩＮＣＪに対して、平成二十一年度から二十五年度までの累計で二千八百六十円の産投投資を行っておりますと。これは、主たる答弁としてＩＮＣＪの話をさせていただいているというように御理解いただければと存じますが。
　よろしゅうございましょうか。よろしいですか。（拍手）
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