Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今のお答えは全然話にならない。実施要領をつくって現場の指揮官の命令に従うということをおっしゃっているわけですね。ところが、その現場の指揮官は事務総長の命令に従うわけです。
　数学の言葉で推移律というのがございます。ＡならばＢ、ＢならばＣであればＡならＣということが言えるわけで、これが非常に典型的にあらわれているのが命令系統の話でございます。課長が係長に命令する、その課長は部長からの命令を受ける、そうすると部長は係長の上司だということになるわけでございます。今まさにおっしゃっているのは、そこのところが違うんだ、課長は確かに係長の上司だけれども、部長は係長の上司じゃないんだというようなことをおっしゃっている。それではまるっきり理屈に合わないではありませんか。
　しかも、国連の文書にはっきりと書いてあることを宮澤総理は否定していらっしゃる。この指揮権に関しては、いいですか、「軍事要員は、実際的活動上の案件につき、事務総長の指揮下におかれ、」とはっきり書いてあります。しかも、それに加えて、今おっしゃったような誤解がないように、「自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受ける」ということがあえて強調されてその文章の後についているわけです。しかも、このスタンダード・オペレーティング・プロシージャーというのは、これはガイドラインというのがあちこちに出回っておりますけれども、各ＰＫＯ活動においてつくられなくてはいけない。例えばカンボジアでＰＫＯ活動が行われれば、そのカンボジアについてのスタンダード・オペレーティング・プロシージャー、具体的な作戦要務命令と言ったらいいんでしょうか、そういうような活動のガイドラインというものができる。そのマニュアルのつくり方の中にも、文書の指揮命令系統の中の一番最初のところに書きなさいということで、このＰＫＯに参加する各国の部隊が事務総長の指揮下に入って活動を行うのであるということを明確に一番最初に書きなさいということまで、マニュアルのつくり方としてそこまで徹底して書いてある。その指揮命令系統を読むに当たっていささかの誤解もないと私は思うのですけれども、あえてなぜいまだにその解釈が間違っているということをおっしゃらないのか、なぜ部長は係長の上司ではないというふうに言い張るのか、その真意がわかりません。
○野村政府委員　どうも国際連合の事務総長あるいはその権限を代行する者が有する権限、オペレーションを行う権限ということについて、それの実態につきまして御理解が得られていないという側面があろうかと思います。まさにそれが、いろいろな国連の文書の御引用がございましたけれども、それにございます国連のコマンドでございまして、コマンドというのは、実態として私どもこの法案で「指図」と呼んでおるわけでございますので、したがいまして、特にその間矛盾がないように法案では整理しておるわけでございます。
　それから、何よりも私ぜひ御理解いただきたいのは、先ほど総理からも答弁ございました。このＰＫＯそのものでございますが、昨日も御質疑ございましたが、各国が自発的にこれに応じまして、「国際連合の統括」という言葉を法案で使っておりますけれども、「統括」という意味は、私ども、これは国際連合が組織し、オーガナイズし、それにさらにこの国連の文書に書いてございますコマンド、指図でございますが、指図に従って各国の部隊を運用する、そういう活動でございまして、したがいまして、どうしても各国の部隊の活動には各国の主権のもとでの活動という側面があるわけでございまして、だからこそこの法案におきましては、国際連合の事務総長あるいはその権限を有しておる者の有しております権限、私らそれはオペレーショナルな権限と申しました。そのオペレーショナルな権限については、我が国から参加しておる部隊はそれに従って行動する、そういうふうに申し上げておるわけでございます。したがいまして、そういう意味でございますので、指揮権という言葉は若干誤解を生むかもわかりませんけれども、各国の部隊の運用、特にこの実施計画あるいは実施要領に基づきます国際平和協力業務の実施の面に着目いたしますと、その指揮権というのは、これは当然日本側にあるわけでございます。
○秋葉委員　済みません。次の質問をする前に、指図がコマンドだとおっしゃいました。じゃ、指揮というのは何という英語を使っているのですか、国連では。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな表現が使われていますけれども、典型的にはコマンドという言葉が普通日本語で言う指揮という言葉の意味として使われていると思います。
○秋葉委員　これもまた大変申しわけないのですが、数学の言葉でここにも推移律が使えるのですが、ＡイコールＢ、ＢイコールＣということになりますとＡイコールＣというのが、これが数学的真理でございます。今おっしゃいました言葉では、指図はコマンドである、そして指揮はコマンドである、ということは指揮は指図ということではないですか。だから、それだったら最初から指図なんて変を言葉を使わないで、日本語では普通指揮という言葉が使われていると今国連局長がいみじくもおっしゃったように、指揮という言葉を使って表現すれば全然問題はない。そうすれば、今非常に錯綜しているこの議論も非常にわかりやすくなる。
　つまり、事務総長の指揮下に自衛隊が入らない限りＰＫＯ活動には参加できない。もしその原則を破って日本がその指揮下に入らないということであれば、あるいは日本の指揮権をそのまま保存して出るということであれば、それはＰＫＯ活動に参加するのではなくて、国権の発動たる自衛隊の海外派兵になるじゃありませんか。それは憲法違反でしょう。憲法違反を隠すためにそういう言葉でごまかそうとしている。そういうこそくな手段を私は日本国民の名において許すことはできない。
○丹波政府委員　事実関係の問題がございますので、その前に私から……。
　要するに、総理のお言葉にもございましたけれども、国際連合とそのＰＫＯに参加する各国との間の関係ですが、あくまでも日本が主権を保持しておるわけでございます。したがいまして、いわゆるこの場合、先生はフィールドコマンダーという言葉を使われましたけれども、フィールドコマンダーと日本の司令官との間には身分関係におきますところのその権限というものはないということは、例えば、フィールドコマンダーが日本の隊長の懲戒処分はできないということは、このモデル協定の八項にも書かれてあるわけでございまして、そういう意味でコマンド、日本語では指揮あるいは指図になるかと思いますが、そのコマンドというのは、そういう配置、組織、行動という側面、あるいは指令という側面における権限を指して言っている。そういう意味では、通常私たちが普通の言葉で使うコマンドとは性格が違う。そういう点に着目して、法令では「指図」という言葉を使ったのだろうと思います。そういう限定的な意味におきましては、この訳を、仮訳を差し上げてございますけれども、この国連関係の書類の指揮というのも、そういう意味では指図という言葉に訳した方があるいは適切であったのではないかというふうに考えております。
○秋葉委員　肝心なところは全然答えていません。指図を選んだか指揮を選んだかという訳語の問題なんかどうでもいいことで、本当は。はっきりとしていることは、指揮イコール指図というところを私は確認いたしました。その点については答えられなかったけれども、当然認められたわけですね。
　それから、コマンドという英語が通常使われている意味と違うというふうにおっしゃいましたけれども、これはコマンド・アンド・コントロールという軍事用語として人口に膾炙しています。それからコンピューター界でも、コマンド・アンド・コントロールそれからインフォメーション、ＣＣＩという言葉は立派に定着しております。それと全く同じ意味です。それと違う場合には、国連の文書はそういうところは非常に慎重に書いてあります。通常の意味と違う意味で言葉が使われているときには必ず注釈がついている。コマンド・アンド・コントロールに関して、この国連の文書で一体どこにそういう注釈がついているのか。これは通常の意味で使っているという以外には全く理解ができないところ、そう理解せざるを得ないところであります。ですから、指揮イコール指図というのが一致しているということははっきりいたしました。
　それから、指揮権に入るということは懲戒の問題だ、だれかが規則違反を起こした際にそれを罰する権利がどこにあるかということだというふうに非常に曲解されていますけれども、国連のＰＫＯの文書では、そういった懲戒の問題については各国が裁判権を行使しなくてはいけないという規定がありますけれども、そのことをはっきりと明記している国連の文書が、しかしながらコマンド・アンド・コントロールは事務総長が持っていると書いてある。私が言っているんじゃありません。国連が、しかも総会がそういうことを決めている。それに対して丹波国連局長は、非常に頭脳明晰な方でいらっしゃると思いますけれども、これは民主主義です。国連総会がそういうふうに決めたことに関して、しかもコマンドは、指揮権は国連総長が持っていることに関して、しかもこれほどはっきり明記してあることに関して異を唱えても事実は曲がりません。
　ですから、仮にその指揮下に入らないのであると、自衛隊は事務総長の指揮下には入らない、あくまでも指揮権は日本国が持っているということであれば、これはもはやＰＫＯ活動とは言えないということははっきりしています。それが最も基本的なＰＫＯ活動参加への条件です。ですから、その条件を満たさない活動であれば、ＰＫＯ活動とは言わずに、国権の発動たる自衛隊の海外派兵、派遣でも結構ですけれども、ということで、憲法違反の行動をこれからとろうとしているのだという点で憲法の議論を始めようではありませんか、憲法違反かどうかという議論。ですから、ＰＫＯ議論について言っているのであれば、今のところは事務総長の指揮下に入るということを認めた上でなければこの議論はできません。もしそれを認めていただけないのであれば、これほどだれが読んでも誤解できないようにきちんと明記されている、二重、三重に念を押して国連の文書で書いていることを、それほど理解されないようなレベルでこの法案を私は審議することはできないと思います。日本国民の名においてできない。言葉の意味の上においてできない、論理性という意味においてできません。だから、世界の人たちの知性、それから国連の総会の知性に反する行動だと言わなくてはいけないと思います。その点について総理大臣、もう一度その指揮権についてはっきりと、誤解をしていた、こういうふうにおっしゃっていただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　私は法律の専門家ではございませんので、そういう立場から、法律の専門家として申し上げるのではありませんけれども、指揮が指揮であるためには、それが守られるための担保がなければ私はいけないだろうと思いますね。そうじゃないでしょうか。ですから、担保のない指揮、つまり、守られなかったときには懲戒するとか、こういう制裁を加えるとかいうことでありませんと、指揮が指揮に私はならないのだと思いますし、今御議論になっていることは、私はまさしくそういうことなのではないか。
○秋葉委員　そうではありません。国連のＰＫＯに各国が参加をする際には、事務総長の指揮下に入るという条件を喜んで受けます、私たちは何も受ける義務は全くないのだけれども。その指揮下に入るという義務は全くないということも明確に国連の文書では言っています。しかしながら、各国が自発的に、自分たちはそういう指揮下に入る必要は全くないんだけれども、国連の活動のために、平和維持活動という崇高な目的のためにあえて事務総長の指揮下に入って、事務総長の指揮下、安全保障理事会あるいは総会の決定した活動を行いますと、自発的に自分から進んで手を挙げて指揮下に入るということを言っている。それがＰＫＯ活動なんです。だから、自発的に言っている人に対して国連事務総長が、では一体あなたが本当にやらなかったときにはどうしましょうという立場にはありません。自発的に言う側が指揮下に入るということで今までは事務総長の命令を守ってきた。今まで、例えばフィールド・コンティンジエント・コマンダー、派遣部隊の長が事務総長の命令に明示的な形で違反をした例というのは私は寡聞にして知りませんけれども、そういう自発的な態度で指揮下に入りますということを最初に誓って入ってきたから、それで指揮命令系統がうまくいっている。それが通常の、例えば犯罪における指揮権といったようなところとは違うところだというふうに私は理解しております。
　ですから、指揮権と懲戒権とは全く別物であります。そして個々の兵隊が、例えば兵士が仮に過って何かを行ったような場合、あるいは現場でそこに参加をしている外国の人、つまり、参加国の人が何か犯罪を犯した場合にはそれなりのきちんとした手順が決まっております。しかし、裁判権は各国にあるというところははっきりしていますけれども、指揮権に関しては一毫の疑いもなく事務総長の指揮下にある。それだけは認めていただかなければＰＫＯの議論、ＰＫＯの活動としてこれ以上の議論をすることは私はできないと思います。
○宮澤内閣総理大臣　そのような国連の事務総長の意思が行われるために、それを担保いたしますために実施要領をそれに適合するように書くということを八条で言っておるわけであります。
○秋葉委員　わかりました。それは恐らく自分の誤りを認めたくない、認めるについてはメンツもあるということだろうと思いますが、国連の事務総長の命令に従うように、それに沿うように実施要領を書くということは、またここで推移律を出して申しわけございませんけれども、最終的には国連の事務総長の指揮下に入る、実施計画をもって指揮下に入るということを認めるということと理解してよろしゅうございますね。
○丹波政府委員　総理の御答弁の前に、事実関係につきましてもう一度だけ申しわけありません、御説明させていただきたいと思います。
　先生も、その国連の指揮官が派遣国の司令官に対する身分的なところに権限を及ぼし得ないという点を国連がはっきり言っていることはお認めになられると思うのです。私たちは、そういうものを除いた配置、組織、行動、そういったものについての国連軍司令官のその指図あるいは指揮といったものは認めているわけです。しかしながら、通常、指揮といった場合には、そういう行動的な側面、身分的な側面、全部入って指揮と理解される。国連の場合にはこの身分的なところは入っていない。したがって、そこが通常の言葉で言う指揮とは違います。それを誤解のないように「指図」という言葉で国内法で受けております。そういう意味で、私たち、総理以下一貫して同じことを申し上げているつもりでございます。
○秋葉委員　あのね、全然おかしい……。
○宮澤内閣総理大臣　同じことのお尋ねでございますので、同じことを申し上げるようになるわけでございますけれども、別の角度からできるだけ申し上げようと思いますが、例えばこの八条の二項でございます。「実施要領の作成及び変更は、」とありまして、「指図に適合するように行うものとする。」この規定は、実施要領を作成あるいは変更する者に対して加えられている拘束である。いかにそれが書かれなければならないかということをこの二項が言っておると思います。これは国連の事務総長から言われていることではなくて、我々がこの法律によって実施要領の作成及び変更する者に対して自分から課しているところの拘束でございます。このことは国連の事務総長によって指図をされているわけではない。ところで、この平和部隊に従事いたします者は実施要領によって拘束されます。国連の事務総長によって拘束されるのではない。
○秋葉委員　今のお答えですと、全くまた前に戻ってしまいました。それで、実はこの問題についてこれを終わるのではなくて、私は留保をつけたいと思います。留保をつけるに当たって一言外務省にお聞きをしたい。
　コマンドとコントロールというのが従前の意味とは違う、だから日本語では指図という言葉を使った、通常の指揮ではない。しかしながら、指揮は英語ではコマンドである、コマンドとコントロールという言葉を国連の総会ではそのまま使って、いわゆる日本の指揮という言葉をそのまま使って国連の文書をつくっている。その場に外務省の代表の方はいらしたわけでしょう、総会で。総会に対して、総会の場で、このコマンドの使い方は、国権ですよ、一国の主権に対して非常に大きなかかわりを持つ、これは通常のコマンドの意味ではないから、コマンドという言葉を使わずに、あるいはコマンドという言葉を使うのであればきちんとした定義を与えて、通常の指揮ではないんだよということを明記せよ、あるいは国際法上の問題が生じないようにきちんとした用語を使ってコマンド、この文書を書き直せという提案をなぜなさらなかったのですか。
　これは国際的な問題です。日本一国だけにかかわる問題ではありません。今まで、ＰＫＯに参加する諸国、そしてこれからもＰＫＯに参加する諸国が、自分の国の軍隊が出たときには事務総長のコマンド下に入る、指揮下に入るという理解で参加をしている。その理解をあなたはわかっていながら、明らかに他国に対してはその誤解を許し、日本の国の中では、仮にですよ、あなたの言っていることが正しいという前提で話をしますけれども、もしそうであれば、他国に関してはそういう誤解を許し、日本の国の中に関してはそういうきちんとしたことをやるというのは国際信義にもとることではないですか。国連の議場において、これは間違った解釈である、間違った言葉なんだ、こういう法律用語を使うことは国家の主権を譲ることになるんだ、そういうことではないんだよという発言をなされたのですか。少なくとも、私が国連での外務省の発言を見た限りではそういう発言はされておりません。なぜしなかったのですか。なぜそれを今になって初めて、初めてですよ、これまで何度も何度も国連においてそういった発言をするチャンスがあったにもかかわらず、なぜ今回だけ、初めてそういうことを言い始めたのか。非常に無責任きわまる態度じゃないですか。
　外務大臣、そういう外務省の態度についてどういうふうにお思いになりますか。厳しく規律をお願いいたします。懲戒処分でも結構です、指揮権をお持ちなわけですから。
○丹波政府委員　大臣の前に事実関係。
　先生は先ほど、国連はコマンドという言葉を使うに当たり、もしそれに若干なりと、もっと正確に先生がおっしゃったことは、非常に注意深くコマンドという言葉を使っておるということを言われ、もし違う意味がある場合には注釈をつけるという趣旨のことをおっしゃいましたが、この注釈に当たるのは、まさにモデル協定第八項の先ほど私が読み上げた懲戒処分に関する項、つまり、そのコマンドというものは身分にまでは及びませんというのがモデル協定の八項に書いてございますが、それがそのものに当たるというふうに考えております。
○渡辺（美）国務大臣　懲戒処分には当たりません。
○秋葉委員　今の非常に技術的な点についてはお答えいただきましたが、注がついているか、ついていないかということは一つの例示として申し上げたので、コマンドという言葉を使っている、それが指揮である、そしてそれが指図であるという、したがって指図は指揮であるということがはっきりしたにもかかわらず、指図と指揮は違うんだと言うのは、二掛ける二は四である、それから八割る二も四である、しかし四は四でないというのと全く同じ論理でございまして、私には全く承服できない論理でございます。
　国会は、政治というのは、恐らくこういう数学あるいは論理のように明快に割り切ることはできない世界だということは十分承知していますが、しかしながら、近代国家が成立して、少なくとも、力を持つ、しかも暴力的な手段を持つ人間が他の人間を自分の自由にして、そして政治を動かしていくという時代から現代のような法治社会になったのは、まさに言葉が意味を持って、政治の世界でその言葉がきちんとした機能を果たしているからだと私は思います。現在ここで審議されていることは、その言葉が、自衛隊海外派遣という非常に重要な問題に関して、ＰＫＯという問題に関してまさに言葉が意味を持たなくなっている。その言葉の意味を持たなくしているのがまさにここに今答弁をしていらっしゃる方々である。尊敬する宮澤総理もその中に入っておられるということで非常に残念ですけれども、私は、この問題については現在お答えには十分承服ができません。全く承服ができません。留保をしたいと思います。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤克介君。
○小澤（克）委員　午前中の質疑で指揮権について大きな問題となりましたけれども、少し整理をして、まず本法案についての指揮権の帰属を、なかなか複雑な構造のようになっているようでございますので、整理してお尋ねしたいと思います。
　まず、この協力隊に対する指揮権は、この法案上はどちらに帰属しておりますでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　協力隊につきましては、本部長が所部の職員を監督するということでございます。本部長が指揮監督いたします。
○小澤（克）委員　条文上の根拠をお示し願いたいと思います。その上で一緒にお答え願いたいんですが、まず十一条一項の一般から採用された隊員について、これはまあ本部長の指揮監督下に、指揮下に入ることはほとんど問題ないだろうと思います。なお、十二条三項、四項によって個別に各行政機関から任用された職員、これには海上保安庁の職員や自衛隊の職員も含まれますけれども、これについても本部長の指揮監督下に服することもほぼ問題ないだろうと思います。そのとおりでしょうか。条文上の根拠を示してお答えいただきたいと思います。
○野村政府委員　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　第五条の第二項で、「本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。」という案文がございます。その場合の「所部の職員」というのの中には、副本部長、本部員、事務局長及び協力隊員、協力隊員が入ります。
　今先生御指摘になられました一般の採用の方、それから十二条で言っております関係行政機関の職員を協力隊に派遣していただきまして、それで協力隊員になるという方々につきましては、ただいまの五条の二項で本部長の指揮監督に服する、そういう関係でございます。
○小澤（克）委員　根拠条文が五条二項だということになりますと、十二条の五項で個別に派遣された行政機関職員、これは海保職員、自衛隊員を含むのですけれども、これについて「本部長の指揮監督の下に国際平和協力業務に従事する。」とわざわざ書いてあるのですが、この趣旨はあれですか、併任になっているので、しかし指揮系統は本部長のもとに一本化するよという、そういう趣旨の規定だと理解してよろしいでしょうか。
○野村政府委員　基本的には今先生御指摘のとおりでございます。この十二条五項につきましては、自衛隊員についてでございますけれども、身分を併有したまま参加する。自衛隊員、もっと平たく申し上げれば個人参加の自衛隊員につきましては、派遣元の業務は行わないという意味におきまして業務の仕分けをいたしておりまして、本部長の指揮監督のもとに国際平和協力業務に従事する、そういうふうに整理してございます。
○小澤（克）委員　次に、十三条一項によって隊員に任用された海上保安庁の職員、それから十三条二項によって隊員に任用された自衛隊員、これについてはちょっとこの法律の構造が複雑になっておりまして、これらの乗組員単位でこの協力業務を行う海上保安庁職員は同時に隊員に任用される、それから部隊単位で協力業務を行う自衛隊も同時に隊員に任用される、こういう構造になっておるわけですが、この隊員としての業務は、この第二項第三号に掲げる事務に限定されるという趣旨なのでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のこの隊員と申しますのは、これは協力隊員でございます。身分をあわせ有している場合の協力隊員としての任務といたしましては、ただいま先生御指摘の四条第二号、二号及び三号ですね、特に具体的な業務は三号に書いてございます。それを……（小澤（克）委員「二号なんてないでしょう。二項三号の間違いでしょう」と呼ぶ）四条二項の二号で「実施要領の作成又は変更に関すること。」と書いてございまして、その上で、三号で「前号の変更を適正に行うためのこということでございますので、むしろ三号というふうにとらえていただいた方がよろしいかと思います。
○小澤（克）委員　ちょっとわからなかった。二号は含むのですか、含まないのですか。
○野村政府委員　むしろ業務の内容……（小澤（克）委員「いや、むしろじゃなくて、含むのか、含まないのか」と呼ぶ）三号のみというふうに理解していただいて結構です。
○小澤（克）委員　そうしますと、この隊員としての二項第三号に掲げる事務を行う場合には、これはだれの指揮を受けるんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　これは協力隊員のステータスでございますので、先ほど指摘いたしました五条の第二項によりまして本部長の指揮監督に服する、そういう格好となります。
○小澤（克）委員　次に、九条三項によって協力業務を行う海上保安庁職員、九条四項によって協力業務を行う自衛隊員、これに対する指揮監督は、監督権はどちらに帰属するか、条文上の根拠を含めて教えてください。
○野村政府委員　九条三項、これは海上保安庁でございますが、これにつきましても、協力隊員としてのステータスでございますので、ただいま申し上げました五条二項に基づきまして本部長の指揮監督に服すということになります。（小澤（克）委員「本当かい。間違いだろう、それ。大丈夫」と呼ぶ）失礼いたしました。九条の三項、これは海上保安庁長官、それから九条四項、防衛庁長官、これらにつきましては、それぞれ海上保安庁長官及び防衛庁長官の指揮監督に服します。
○小澤（克）委員　何かとんでもない間違いを言っておられましたけれども、そのような法律の構造だろうと思います。
　以上で明らかになったことは、海上保安庁の職員、これは乗組員としての単位でこの協力業務を行うわけですけれども、この協力業務を行う面においては、まさに海上保安庁の職員として、隊員ではなくて職員として海上保安庁長官の指揮命令のもとにこの協力業務を行う、これがこの法律の構造である。さらに、部隊単位で協力業務を行う自衛隊の部隊は、協力隊員としてではなくて、まさに自衛隊として防衛庁長官の指揮のもとにこの協力業務を行う。そして、これらの海上保安庁職員それから自衛隊の隊員は、単に四条二項三号に掲げる事務、これはすなわちこの調査、「派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、」それから効果の測定、分析、それから国連の職員との連絡に関すること、これのみを行う、それだけにおいて協力隊員たる地位に立つ、こういう構造が明らかになったと思います。
　したがって、併任という言葉が、あたかも自衛隊員あるいは海保職員が併任となってこの協力業務を行うというふうに漠然と理解されがちでございますけれども、そうではない。まさに自衛隊が部隊として直接、協力隊員たる地位ではなくて、自衛隊としてこの協力業務を行う、こういう構造が明らかになったと思いますけれども、そのとおりでしょうね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　業務の実施の側面に着目いたしますと、先ほど私、誤解して恐縮でございましたですけれども、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務につきましては、防衛庁長官が本部長からの要請があった場合にそれを行わせることができるというようにされております。海上保安庁の職員についても同じでございます。
　他方、一番の私どものポイントは、自衛隊の部隊参加について申し上げますと、防衛庁長官は、自衛隊の部隊等を国際平和協力業務に従事させるに当たりましては、実施計画とともに本部長が定めます実施要領に従うということにされております。第九条第四項でございます。また、個々の自衛隊員も実施要領に従いまして国際平和協力業務に従事するというようにいたしております。これは第九条第五項でございます。したがいまして、自衛隊員の身分としての国際平和協力業務の実施については防衛庁長官が指揮監督するわけでございますが、あわせて、協力隊員の身分としての先ほど先生御指摘のございました業務が、これは本部長の指揮のもとで行われるわけでございまして、その両者の間には密接な関連、つまり実施要領に基づいて行われるという点がございまして、その実施要領というのが今回のこの法案における部隊の運用という場合に非常に重要な位置を占めておるということでございます。
○小澤（克）委員　今注意して聞いていたのですが、隊員として協力業務を行うとおっしゃいましたね。それは間違いでしょう。隊員として行うのは、部隊参加の自衛隊及び乗組員参加の海保職員に関して言っておるのですが、隊員として行うのは四条二項三号の事務に限定されると先ほどおっしゃったばっかりでしょう。本部長の定めた実施要領、マニュアルには確かに従うけれども、その限定のもとにおいて、これは自衛隊として防衛庁長官の指揮のもとに、自衛隊法等の法体系のもとでこの協力業務を行う、これがこの法律の構造ですね。それは間違いないでしょう。隊員としてというのは間違いでしょう。そこを訂正してください。
○野村政府委員　前者につきましては自衛隊員として、それから協力隊員として、その二つでございます。（小澤（克）委員「協力隊員として」と呼ぶ）はい。これは先ほど申しました防衛庁長官の指揮のもとに行うのが自衛隊員でございまして、それであわせて協力隊員の身分を併有しておりますので、それのこの法案に定めております業務につきましては協力隊員として行う、そういう意味でございます。
○小澤（克）委員　ですから、その法案に定めておる業務というのは第四条二項三号に掲げる事務だけなんでしょう、協力隊員として行うのは。自衛隊員じゃないですよ、協力隊員として行うのは。
○小澤（克）委員　ということで、この法律の構造が改めて明らかになったと思います。すなわち、自衛隊の部隊は、この協力業務を行う限りにおいては、協力隊員としての地位において行うのじゃなくてまさに自衛隊として行う。隊員としての地位において行うのは調査等々だけ、四条二項三号だけ、こういうこの法律の構造が、まさに自衛隊派遣法であるという構造が明らかになったと思います。ここが昨年の国連平和協力法と大きに違うところなんですね。すべての業務を併任として行うということになっていましたね。そこが明らかになったと思います。
　そこで、もう一つだけお尋ねしますけれども、この個別参加の、あるいは一般採用として参加した協力隊の隊員に対する指揮権を部隊参加の自衛隊の現地指揮官の指揮にゆだねる、委任するということはあり得るんでしょうか、ないんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　一般参加の協力隊員につきましては、あくまで本部長が指揮監督するわけでございますので、委任の問題はございません。
○小澤（克）委員　いや、ですから、指揮系統が違うことはわかっているんですけれども、それじゃ個別参加の自衛隊員に関してはどうですか。指揮系統が違うけれども、その本部長側の指揮権を自衛隊の部隊の指揮者にゆだねる、委任するということはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど説明しました、あくまで五条二項の「所部の職員」の中に個人参加の自衛隊員も協力隊員として入るわけでございますので、したがいまして、個人参加の自衛隊員も含めまして指揮監督の権限の移譲ということはございません。
○小澤（克）委員　そうでしょうかね。個別参加の自衛隊員も三条三号のイからへまでに参加できることになっておりますね。むしろイからへまでは個別参加の場合は自衛隊員に限るというふうにこの法律ではなっておりますね。そうすると、イからへは、一般には部隊参加の自衛隊員が行う業務だろうと思います。そこへ個別参加の自衛隊員が加わる場合に、部隊参加の自衛隊の指揮官の指揮のもとに統合するというのが実態ではないでしょうか。そうでなきゃできないでしょう、一人だけ本部長の指揮系統のもとに行動するなどということは。どうですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　個人参加の自衛隊員につきましては、これはあくまで部隊参加のとは違いまして、実態といたしまして、具体的に申し上げれば停戦監視員として参加する場合でございます。したがいまして、この停戦監視員の場合には、個々の自衛官が、これはほかの国の監視員と協同いたしまして停戦監視団を構成するということでございますし、そういう意味におきまして、あくまで他の隊員と同様に第五条二項に基づきまして、本部長の指揮のもとで活動するということでございます。
○小澤（克）委員　それではヌ以下について伺います。
　ヌ以下についても、自衛隊が部隊としてこの協力業務を行えるということになっております。ここに、公務員であれあるいは一般参加の隊員であれ、協同して業務を行うということはあり得る事態であろうと思います。その場合にも、本部長が自衛隊の部隊の指揮官の指揮に指揮権を移譲する、ゆだねるということはないんでしょうか。あくまで別系統の指揮として現場で行動するんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　確かにヌ以下については、必要に応じまして自衛隊の部隊等が行う場合、それから人道的国際救援活動等、一般隊員、一般の関係行政機関あるいは一般から採用いたしました協力隊員が行うという場合が両方ございます。
　指揮監督につきましては、それぞれこの法案にございますように、自衛隊の部隊等の参加につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。自衛隊員といたしましては防衛庁長官、協力隊員としては本部長ということでございます。他方、それ以外の関係行政機関の方々からの協力隊員あるいは一般採用の協力隊員につきましては、本部長の指揮に、監督に属する、そういうことでございます。
○小澤（克）委員　わかりました。あくまで別系統で現地で行うと言うのですね。
　例えば「ヌ　医療」業務、これは自衛隊の医療部隊がこういう医療業務を行う、そこへほかのどこか国立の病院のお医者さんか何かが加わるというような事態は十分考えられますね。その場合でもあくまで別の指揮系統でやると言うのか。指揮をゆだねるということはあるんじゃないですか。その方がスムーズにいくんじゃないでしょうかね。あくまで別系統で、現地で別々の指揮系統で個別に行動するんですか。確認しておきます。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今医療部隊ということで御質問ございましたですけれども、私どもは実は、具体的な医療のニーズがあったとしましても、医療部隊としての活動というのの中に、あるいはそれに混在いたしまして、例えば一般行政機関からの、国立大学の先生が活動するということは実際問題として想定されないのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　わかりました。要するに、別系統の指揮権のもとに別々にあくまでもこの協力業務を行う、こんなふうに伺いました。
　そこで今度は、以上でこの法案についての指揮権の帰属はわかったわけでございますけれども、その指揮権を国連などに一部移譲するということは予定されているんでしょうか、予定されていないんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の国連のコマンド、指揮というのにつきましては、けさのＵＮＩＩＭＯＧの議論でもございました。基本的にはオペレーショナルな権限ということでございます。
　他方、それが法案においては「指図」ということでとらえておるわけでございますが、その「指図」に従いまして現実の平和協力業務が行われるわけでございまして、その業務自体につきましては、先ほど申しました本部長ないし、あるいは防衛庁長官、海上保安庁長官の指揮のもとで行われるという関係にあるわけでございまして、したがいまして、今説明を申し上げておりますこの法案のもとでの指揮監督関係、そこから生じてきております権限、これを国連に移譲するということはございません。
○小澤（克）委員　本法案では国内側のといいますか、本来の第一次的な指揮権、これは国の機関でございますから国の側が握るのは当然でございますけれども、それを国連等の国際機関に移譲するということは一切予定されてない、こういうことですね。
　そこで、この法案を離れまして一般論として、あるいは論理の問題として若干お尋ねしたいと思います。
　これはぜひ総理にお答え願いたいのですが、総理は昨日の審議の中で、協力隊員は国際公務員でない、したがって、国際公務員でない者が何で国連事務総長の指揮に従うことができるか、そんなことはあり得ない、主権国家がどうして国連事務総長に従うことがあるか、これは基本的な常識問題だ、このようにおっしゃっておられます。私は、大変失礼ですが、これは何か大きな勘違いをしておられるんじゃないかなと思いました。
　というのは、ＰＫＦ部隊は、どの国の部隊もその国が設置したその国の機関であります。したがって、当然に国連の指揮下に入るということはあり得ない、これはおっしゃるとおりだと思います。また、国連は各国の主権を制限し得るような存在でないこともおっしゃるとおりだと思います。だから、当然に各国の部隊が国連事務総長の指揮下に入るということはあり得ない、これは全くそのとおりだと思うのです。恐らくこのことをおっしゃったんだろうと思います。ただ、我々はそんなレベルで議論しているんではないんですね。すなわち、主権国家がその主権の一部である自国の機関に対する指揮命令権を国際機関に移譲する、こういう事態は当然あり得ることだし、移譲するということ自体主権行使の一態様だ、そういうことじゃありませんか。総理は、こういった移譲ということもあり得ないことだ、論理的にはあり得ないことだ、このようにきのうおっしゃったんでしょうか。そうじゃないと思うのです。英明な総理のことですからそうじゃないと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　御理解のとおりでございます。前段の方を申しました。
○小澤（克）委員　それでは後段についてはいかがですか。主権国家が、その主権の一部である国家機関に対する指揮権を国際機関に移譲するということはあり得るわけでしょう。なければ、このＰＫＯというのは本当は成立しないんですよね。どうでしょうか。
○工藤政府委員　今委員のお尋ねの件でございますが、例えば、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律というふうなのがございまして、そこで、我が国が加盟している国際機関といったところに任命権者が要請に応じまして業務に従事させるために派遣するというふうなことは、法律事項として書かれているところでございます。
○小澤（克）委員　諸外国のＰＫＦについても、そのような法的構成で国連事務総長の指揮下に置かれているのではないでしょうか。これは外務大臣、いかがでしょうか、御認識を。
○丹波政府委員　国際連合事務総長が任命する国連の司令官は、けさ方からも御説明申し上げておりますけれども、各国から派遣された要員、部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために、その配置や移動等の行動を行う権限を有しております。我が国隊員に対する身分、地位、懲戒等の面での権限は、あくまで派遣国たる日本に属している、こういう関係になっておるわけでございますので、前段の方をコマンドと呼んでおるわけですが、通常、言葉でコマンドといいますと、後者の身分、地位、懲戒、そういった面も入るような言葉と解されますが、あくまでもそういうものはこの場合は入っていない。そういう意味では、誤解を避けるために「指図」という言葉が適当であろうということで国内法にも書きまして、国連局からお出ししております資料の中で指揮とか指図とか実はばらつきがあったのですが、私たちは、今後やはり「指図」という言葉でこれも統一させていただきたいというふうに考えております。
○小澤（克）委員　指図という言葉については、元信委員の方から関連質問でお願いすることになっております。
　私がお尋ねしたのはその指図という指図論ではなくて、論理として、各国がその主権の一部を国際機関に移譲するということはあるのではないか。今のお話でも、展開や組織あるいは行動に関しては事務総長の権限があるとおっしゃいましたね。この権限のゆえんはどこにあるんですか。各国が権限を移譲したからでしょう。そうじゃないんでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、国がその主権の一部を、条約等によりまして合意によって国際機関に移譲するということはあり得ることであると考えます。
○小澤（克）委員　当たり前の話ですよね。で、諸外国のＰＫＦ部隊あるいはこれまで歴史的に形成されたＰＫＦ部隊はまさに指揮権を移譲しているんですよ。
　ここに「新防衛論集」というのがございます。これは防衛学会というところが発行しているものですが、まあ事実上、防衛研究所の刊行物と見て間違いないだろうと思います。これの昨年、九〇年六月号、松浦一夫さん、この方は防衛大学の講師であられます。この方がドイツについての論文を書いておられます。そこではっきりこう言っております。「平和維持軍は安全保障理事会の議決による委託を受け編成され、国連の指揮下に置かれ、その行動には国連が責任を負うのであるから、この軍隊が国連の機関であることは間違いない。」こう言っております。その後に続いて、しかし他方では、刑事裁判権や服務規律などはその国に留保されている。したがって、この側面において派遣元の国の要素もある、こういう二重の性格を持っている、こういうふうにはっきりおっしゃっております。
　ですから、総理、各国のＰＫＦというのは国際機関なんですよ。国際公務員たる側面を持っているんです。だから、その側面において事務総長の指揮下に入るということはあり得ることなんですね。そこはお認めいただきたいと思います。それをもし認めないということになりますと、防衛大学の講師が間違ったことを防衛大学の生徒さんに教えているということになりますよ。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　私は法律家ではございませんけれども、そうして今お読みになられましたドイツの例をよく存じませんが、一般論といたしまして、主権国家がその一部を人に譲るということはこれはもうあり得ることでございますから、そういう法制をとっている国があるかもしれない、それは考えられることであると存じます。ただ、我が国の場合には、ごらんのように八条の二項におきまして実施要領の作成という形でこの問題を処理しようとしておる、こういうことであると思います。
○小澤（克）委員　では、本法に戻ります。
　何でこの法案では、諸国の例のようにその作戦等についての指揮命令権を、国連、実質的には事務総長に移譲しなかったんでしょうか。諸外国のＰＫＦと極めてコンセプトが違うことになります。どうしてこれが同一の行動ができるんでしょうか。なぜ移譲しなかったのか、非常に特殊な構成をとるのはなぜでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生、国際連合のコマンドということに関連して指揮権の移譲云々を議論されておられるように理解いたしますけれども、この国際連合の指揮監督というのは、具体的には例えば条約上あるいは国連憲章から出てきていることではなくて、基本的には、私、昨日の本委員会での議論でも申し上げましたけれども、長年のＰＫＯの慣行の中から、まさにこういった配置や移動のオペレーションを行う権限といたしまして確立いたしてまいっておる。もっと具体的に申しますと、ＰＫＯに参加する国々が、そういった配置や移動のオペレーションを行う権限についてはそれに従うという了解のもとで確立してきておる、そのような性質のものであるというふうに理解しておるわけでございます。
　それで、モデル協定というのがございますけれども、それはまさにそういう長年の国連の慣行の中から出てきておるということでございまして、したがいまして、私ども今回この法案をつくるに当たりましては、そういう慣行に合わせまして、やはりこの国連のコマンドにつきましては、法案第八条に基づきましてそれに適合するように実施要領を定める、そういうふうにいたした次第でございます。したがいまして、特にその点につきまして国連のコマンドとの間で問題等が起こるというふうな仕組みにはなっておらないということでございます。
○小澤（克）委員　なぜ他国の、あるいはこれまで歴史的に形成されてきたＰＫＦ部隊のように、作戦面での指揮権を国連に、事務総長にゆだねるということをしなかったのかと聞いたんですよ。諸外国のものは、内部規律の問題については各派遣元の国が留保する、それ以外の指揮命令権は国連にゆだねる、こういう構成をとっているんですよ。そのことは間違いないです。いいですか。先ほど申し上げた防衛大学の講師の方も言っておりますが、防衛研究所所員の高井さんという方も同じ号に載っている論文の中で、「自発的兵力提供国の兵力で地理的配分を考慮して編成された軍事監督団または平和維持軍は、国連事務総長の指揮の下に活動するのである」「もちろん派遣先の要員は現地指揮官の指揮に従う」こう書いております。これが常識ですね。
　それから、防衛白書自体がそのように書いておりますね。どうしてそのように明快に、部分的にしろ国連事務総長のもとに権限をゆだねるという構成をとらなかったのか、その理由を教えてください。防衛白書では、「平和維持活動は、平和維持軍と監視団の二つに大別される。いずれも事務総長の指揮下に入り、」こういうふうに書いてあります。これは一般論ですよ、まだ日本にはないわけですから。
○柳井政府委員　このいわゆるコマンドの問題につきましては、各国いろいろな考え方があると思いますが、けさほど来御説明申し上げていますように、このいわゆるモデル派遣取り決めにも出ておりますように、やはり各国から派遣される部隊というものは各国の軍隊、日本の場合自衛隊でございますが、という面と、それから国連の活動の一部を担う部隊であるという二つの面があると思います。そして、ここのいわゆるモデル協定案にあらわれておりますようなコマンドの考え方は、繰り返しになりますけれども、その人員の配置、組織、行動等についてのコマンドということでございまして、いわゆる懲戒権等を含まない。我が国の国内法で考える指揮権とは違うものであるということでございます。
　そこで、この国連のいわゆるコマンドとの関係をどうするかということでございますが、各個の提供する部隊は、何らかの派遣取り決めにおきまして、このような国連の指揮のもとに行動するということに同意をするという関係になると思います。これを指揮権をゆだねると呼ぶかどうかということはあるいは用語の問題かもしれませんが、いわゆる我が国の国内法で言っておりますような完全な懲戒権で担保されたような指揮権を移譲するというものではない。ただ、行動、活動についての事務総長の指揮、コマンドに従うことに同意をするという関係であろうと思います。
○小澤（克）委員　諸外国のＰＫＦと著しく違った行動といいますかコンセプトになっている。どうしてそうしたのかという理由については依然としてお答えがない。実態論を申されました。しかし実態論でいえば、例えば公務員の服務関係のような上司と部下の間でも、仕事を命ずるときに、今度君にこの仕事をやってもらいたいんだけれども、どうだろうか、自信あるか。はい、やります。じゃ、やってくれ。若干の命令を受ける側の意向を事実上聞いて調整するということは、これは行われることですよ。しかし、だからといって上司の部下に対する指揮命令権が否定される理由はありませんわね。だから、実態論で聞いているんじゃないのです。法的な指揮命令権の問題として聞いているのです。そして国連が要請しているのも、まさに指揮命令権の移譲を要請しているわけですね。全くお答えになってないと思います。この点については、元信委員から関連でお尋ねいただくことになっておりますので……。
　それでは、この法案では国連に対する指揮権の移譲はないということを前提に伺いますが、これまでの委員会審査でそのように説明してきてないのですよ。むしろ全く逆の説明もしている。今のような説明もしておられますが、すなわち、事務総長あるいはフィールドコマンダーというのは調整に当たる者だ、コーディネーターだ、コマンダーではないんだというような説明をしている部分もあります。が、同時に、例えばさきの国会の九月二十六日の質疑の中で、これは公明党の山田委員の質問の中で、このＰＫＯ全体について「国連が主宰するんだ。参加したら国連の指揮下に入る。こういう特徴を持っております。」と、質問の中でこういう認識を示しておられます。これは当然なんです。すべてがそうなんですから、諸外国のものも。それに対して当時の海部総理大臣は答弁の中で、お説のとおりであります。そして五原則等についての答弁の後、「その他のことは、おっしゃったことと私の考えは同感でございます。」こう言っているんですよ。指揮権は移譲しないという説明と全く違った答弁をしておられる。
　それから、同じく公明党の東委員の質問の中で、「派遣時においては日本のあくまでも指図に基づいて派遣する、そして現場に到着する。現場に到着した場合、国連事務総長から派遣された事務総長の代理の司令官の中に日本隊が含まれることになる。」そして、ただし撤収する場合には日本の指図が働く。これはそのとおりなんです。主権に基づいて派遣したわけですから、主権に基づいて撤収することは当然できます。そして、そういう撤収ということがない場合は、業務の終了時まで国連の司令官の指揮のもとで働く。「そして、業務終了と同時に日本の指揮権が働いて帰ってくる、このように理解してよろしいですか。」これはまさにこれまでの諸外国のＰＫＦ、あるいは国連が要請するところのＰＫＦと全く同じ認識に立って質問しておられる。これが国際常識だからです。それに対して、「○野村政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございます。」こう答えている。全く矛盾した答弁をしていますね。どうなんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、今手持ちの議事録持っておりませんけれども、ただ、海部総理の答弁あるいは私の答弁、今質問の方も伺っておりましてはっきりいたしますことは、国連の指揮に従うということ、そういう意味は、やはり基本的には、モデル協定にもございます国連のコマンドのもとで行動する、そういうことでございます。私、実は国連のコマンド、ＵＮコマンドというときに、英語で言うのもあれなものですから、国連の指揮権というふうに現実の答弁で答えている場合もございます。しかし、それはあくまでモデル協定に言います国連のコマンド、そういう意味でございます。そういうふうに理解いただきたいと思います。
○小澤（克）委員　いいですか、山田委員は、「国連が主宰するんだ。参加したら国連の指揮下に入る。こういう特徴を持っております。」これが通常のＰＫＦだからまさにそうおっしゃったのです。それはそのとおりだ、お説のとおりだと答えている。全然矛盾した答弁をしているんですね。
　この問題は非常に重要な意味を持つのです。国連の指揮下で国連の行動として業務をするのか、それとも日本の自衛隊として日本の指揮下で行動するのか、これはまさに国連の行動なのか日本の行動なのか、したがって、また責任の所在はどちらにあるのか、この基本的な性格を決定するのがここのところです。それからまた、この実施要領がどこまで実効性を持つのか、あるいは業務中断の判断を本部長がやるということになっているんですが、それがどこまで徹底するか、このことに密接にかかわる極めて重要な部分なんですね。この重要な部分についてこんないいかげんな答弁、百八十度違う答弁、聞く人によって、あるいは答える人によって違っている。このまま審議が続けられますか。見解を統一してください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、私、繰り返しになりますけれども、モデル協定で言っておりますＵＮコマンドという趣旨で、国連の指揮権というふうに申し述べたつもりでございます。
○丹波政府委員　私からお答えさせていただきたいと思いますけれども、前国会におきますところの海部総理の答弁、その当時の政府委員の答弁、この委員会におきますところの宮澤総理以下私たち政府の答弁、一貫していると思うのです。
　これはけさも申し上げましたけれども、国連がＰＫＦを実行する場合に、国連の指揮官が、各国が提供した要員に対しては配置とか組織とか行動及び指令についての権限を有する。この権限というのは英語でコマンドと書かれております。他方、普通私たちの国内法あるいはその他の法律の世界の中で指揮といいますと、そういう現実の行動に対する支配権と身分に対する支配権の二つを持っている。しかし、この場合には、第八項で明らかになっておりますとおり、身分関係には及びませんということが書かれておるわけです。そういう意味では、国連の言葉で使っているコマンドという意味は、普通私たちが使っているコマンドとはちょっと別な意味だ、身分関係は入っていない。そういう意味のことを日本の法案でどう書くかということを政府部内で議論をしたときに、誤解を避けるために「指図」という言葉を使わせていただいた。しかし、普通こういう表現を議論するときには指揮という言葉を使って議論させていただきました。そういう言葉の整理であったわけでございまして、内容につきましては、一貫して私たち同じことを申し上げているつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○小澤（克）委員　指図概念について聞いているんじゃないんですよ、指図概念について聞いているんじゃない。作戦面について……ちょっと静かにしてください。作戦面について……（発言する者あり）おまえとは何だ。だれに言ったって同じだよ。おまえとは何だ。取り消せよ。
○小澤（克）委員　私が伺っているのは、指図という言葉について伺っているんじゃないんです。作戦面、展開、組織それから指揮、これについては、このモデルでも事務総長のもとに集中する、こうなっているわけですよ。確かに服務関係については派遣元の国が留保します。しかし、作戦面についての指揮命令は事務総長のもとに集中するんですよ。それが常識だし、モデルでもそうなっている。過去の例もすべてそうです。そのことを前提に、山田委員にしろ東委員にしろ質問されているわけですよ。何も服務規律のことなんか聞いておられません。それに対して、そのとおりですと。「国連が主宰するんだ。参加したら国連の指揮下に入る。」こういうまさに正当な御認識で質問しておられて、お説のとおりでございます、こう答えている。全く矛盾している。百八十度違うじゃないですか。先ほどのあなたの答弁では、すべての面について指揮権を移譲することはないとおっしゃったんですよ、この法案では。全く違った答弁しているじゃないですか。そんな人によって答弁が違うようなことでは審議する意味がないじゃないですか。あなたは私に対する答弁、また後で変えますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、今先生御指摘の議事録、特に東議員のを今読まさせていただきました。実はその全体の質問の流れの中で出ているわけでございまして、私は次のように答弁いたしております。確かに「御指摘のとおりでございます。」という簡単な答弁もございますけれども、その前に、
　御指摘の、この法案八条第二項で国連のいわゆるコマンドを「指図」と呼んでおります。これは日本の国内行政組織上のいわゆる指揮権とは違った位置づけでございまして、その意味でそういうふうに呼ばしていただいておるわけでございます。
　　基本的には、ＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけて一体としまして機能させるために、各国からの部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために配置や移動等のオペレーションを行う権限ということでございまして、したがいまして、具体的には、国連事務総長の指定を受けまして、その委任のもとで現地で国連の司令官がおる。他方、その場合に、私ども現地では部隊の責任者というか隊長がおるわけでございますが、その国連の司令官のもとにと申しますか、その中に各国からの連絡員と申しますかそれも派遣されておるということでございまして、常に国連の指図、それから部隊の行動というのが調整されながらうまいぐあいに運用されていっているのが実態でございます。
そういうふうに答えてございます。
　私のこの御質問の点についての認識は、以上のとおりでございます。