Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田並委員　田並でございます。大臣、忙しいところ、本当に御苦労さまでございます。
　それでは、私の方としては、四十分ですので、地方財政の再建、つまり、大変異常とも言える現在の財政危機をどう克服するのか、さらに、地方税源の一つとしての外形標準課税の問題、この二つに絞ってお伺いをしたいと思います。
　大臣も御承知のように、先週、二十二日ごろだったと思うんですが、アメリカの格付会社Ｓ＆Ｐが日本の国債について、これまで最高水準のトリプルＡにしてきたのを、今度、格下げに踏み切ったようであります。これは、国債の大量発行、さらに急激な財政事情の悪化、そして金融機関の不良債権の問題、これら全部ひっくるめて、今の日本経済の構造改革に対する姿勢が疑問視をされてこういう結果になったんではないだろうか。
　もう一つアメリカの格付会社でありますムーディーズも、同じような理由で、ダブルＡ１からダブルＡ２へと日本の国債を格下げいたしました。ある新聞によりますと、これが日本とイタリーだと。はや日本は、もう先進国の仲間入りができなくなっちゃって先進国でなくなった、こういう評価すらある新聞はしておるようであります。しかも、今後の見通しについても大変弱含みだということで、さらなる格下げの可能性すら示唆している、こういう内容でございます。宮澤財務大臣はこれに対して、こんなことを言うのはちょっとおかしいということで、一応否定はされているようでございますが、しかし、国際的に非常に影響力の強い格付会社がすべて日本の国債を最上位から格下げしているのは、残念ながら事実でございます。
　私どもとしては、こういう格付会社の日本国債の格下げについてしっかりと受けとめないと、しかも、冷静に直視をせざるを得ないのじゃないだろうかと。その上、政府税制調査会の石弘光会長も、先週、二十三日の講演で、Ｓ＆Ｐさらにムーディーズ、これが日本国債の格下げをしたということについては、世界の目から見て日本の信頼性がすごく落ちている、これは早晩、国債の価格に響いて、ひいては長期金利の引き上げにも響くんではないだろうか、原因になるんじゃないだろうか、こういうふうに指摘をされたそうでございます。
　このまままいりますと、必ずどこかで財政破綻を来す、そうした不安を恐らく多くの国民の皆さんが持っているんじゃないだろうか。場合によると、大臣も持っているのかもしれません。この財政破綻という最悪のシナリオは何としても避けなければいけませんし、絶対にあってはいけない、このように考えるわけです。
　そこで、国の財政破綻の危機というものが迫っておりますが、地方財政も国の財政と同じような形で非常に厳しい状況にあるわけでありますが、この地方財政の破綻を避けるための財政再建という重要なテーマについて、まず大臣の見解をぜひお聞きしたい、このように考えるところでございます。
　まず、我が国の天文学的な借金の状況を、フロー、ストックという両面で正確に把握をしておく必要があるのじゃないだろうかということから、平成十三年度末の国、地方の借金は平成十二年度末と比べてどの程度ふえているのか、どのくらいの額ふえているのか、また、その合計は幾らになっているのか、これはストックの部分になるんでしょうけれども、お聞かせを願いたい。これが一点目でございます。これは自治財政局長の答弁でお願いします。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　国の方の債務残高、十三年度末で五百六兆円程度でございまして、前年度末に比べまして二十二兆円程度の増と見込んでおります。それから、地方の十三年度末借金残高は百八十八兆円でございまして、前年度に比べて四兆円程度の増でございます。国と地方合わせた残高、これは重複分を控除する必要がありますが、合わせた残高は六百六十六兆円でございまして、前年度末と比べまして二十四兆円程度の増となっております。
○田並委員　今の数字はもう前から聞いている数字なんですが、改めて今聞いたわけですが、六百六十六兆というのは本当にすごい数字だと思うんですね。また、余り巨額過ぎて実感がわかない。一兆円というお金を一人の人が毎日毎日百万ずつ使うとしても二千七百何十年、約三千年近くかかるんだそうですよ、一兆円というお金は。百万ずつ使っても、まあとても使い切れないでしょうけれども。それほどのものが六百六十六兆もあるというわけですから、これは大変な数字です。一億二千万の全国民に割り返してみると、一人五百万を超える、こういう借金です。そう言われてもまだぴんとこないんですが。
　逆に、国、地方それぞれの自前の財源に比べて、国でいえば租税と印紙税、地方でいえば地方税だとか交付税の中の法定されている五つの、いわゆる税金の戻しだとか、こういうものを一切入れて、要するに、自前の財源に比べて平成十三年度のフローの財源不足というのはどの程度か、どの程度のウエートを占めているのか、聞かせていただきたいと思うんです。平成十三年度の国の予算中、税収に対して赤字国債は幾らになっておるのか、た、地方財政計画で地方税収及び地方交付税、法定五税分、これに対して全体の財源不足、これは幾らになっているのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　十三年度の国の予算案におきます国税収入は約五十・七兆円でございます。これに対しまして、いわゆる赤字国債、特例国債は約十九・六兆円となっておりまして、国税収入に比べまして三八・六％の比率になっております。
　それから、地方財政計画の方について申し上げますと、地方税、地方譲与税、地方交付税、この一般財源を合わせました合計、交付税については法定五税分でございますけれども、約五十・一兆円でございまして、これに対して、借入金に依存せざるを得ない財源不足額というのは約十四・二兆円、その比率は二八・三％となっております。
○田並委員　今の局長の答弁でおわかりのように、四捨五入をしますと、国で約四割、それから地方で約三割ということになるわけですね。平成十三年度において、自前財源に比べて、今申し上げたように、地方が三割、国が四割、これにも相当するようなフローの財源不足があるわけでありまして、国の財政を、例えば月収五十万円の収入を得ているサラリーマン家庭に置き直してみると、五十万の収入というよりも、実際に五十万の収入に対してサラ金から二十万円の金を借りている、国の場合は。地方の場合は、五十万の収入に対して三割ですから、十五万円お借りしている、こういう状況にあるわけですね。これ以外にも、もう既に建設国債や地方債といった通常ベースの借金もあるわけですから、これはまさに危機的な財政状況と言っても過言ではないと思います。
　これはもう大臣がずっとこの審議の中で、大変な財政状況なんだということを言っておりますが、自治官僚も経験をされている大臣のことですから、この地方の財政状況についてどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。
○片山国務大臣　冒頭、田並委員からいろいろお話がございましたように、アメリカの格付会社が格下げをした、私は私なりに本当にショックを受けましたが、まあこれは会社がやることですから。ただ、国際的に信用がありますから、日本の評価がそれだけ少しおかしくなったな、こう思いますけれども、私は、公の経済の方は大変な、フローもストックも借金ですけれども、個人の金融資産はもう御承知のように一千二、三百兆円、対外資産も一兆ドルでしょう、外貨準備高は世界の最高ということで、トータルでは言われているほどなのかなという感じがいたします。
　しかし、今の累積の借入金高とか、あるいは今、田並委員が言われたような毎年の自前の収入に対する借入金なんかを見ますと、イタリアより悪くなっているんですね。そういう意味では、このところ欧米の国がみんな財政の改善をやってきた中で、日本がやや取り残されているかなという感じはいたしますので、いずれにせよ、財政再建といいますか財政構造改革の準備にそろそろ入るべきだろう。ただ、基本的にはやはり景気回復というのが一番基本で、景気回復に軸足を置かなければなりませんけれども、そういう中で、財政構造改革に対する準備といいますかその構えは、一兎を追うんですけれども、二兎を追う構えも要るのではなかろうかと私は個人的に思っております。
　今お話しのように、国、地方で六百六十六兆。地方が百八十八兆で、しかも、この三年間ぐらいはずっと経常収支の不足が十兆前後で、恒久的減税まで入れますと十三、四兆ですから、これは大変なことだな、こう思っておりまして、一日も早く、経済の回復を待ちながら、やはりもう少し将来は地方税源の移譲等も含めて、地方財政の抜本的な改善といいますか、財政構造改革を行うべきではなかろうかと私も同じ認識を持っております。
○田並委員　今大臣が言われたように、格付会社の評価はいろいろあると思うのです。しかし、実際に、例えばストック面で見て、平成九年度末の国の公債残高というのは二百五十八兆あったわけですが、平成十三年度、来年度末になりますと三百八十九兆円になる。この五年間で百三十一兆伸びているのです。これは大変な数字だと思うんですね。それから、地方財政についても同じように、平成九年の長期債務残高ですが、百四十九兆、約百五十兆だったのが、平成十三年、五年たったらば百八十八兆、三十八兆伸びているわけですよ。ですから、一向に消えるような気配が見えない。
　しかも、御案内のとおり、経済が大変今、混迷をしております。きのう日銀が公定歩合を〇・一下げて、何とかひとつ景気をよくしよう、株価を少し上げようという努力をきっとされたのでしょう。しかし、きょうの午前の終わり値はきのうよりも百三十七円も下がって一万二千七百四十五円ということで、これはバブル崩壊後さらに最安値を更新した。午後になるとどうかわかりません、株というのはいろいろな要素で動くものですから。しかし、そこまでいっているわけですよ。ですから、はっきり言って、これだけ借金をふやしながら、何とか公共事業を中心にして日本経済をよくしよう、こういう努力をされたことはわかるんですが、結果としてはその結果が出ていない。
　ですから、大変言いづらいことなんですが、株価が下がる、さらに主要な経済指標である設備投資も個人消費も伸び悩んじゃっている、しかも、アメリカ経済の減速によって残念ながら輸出も落ち込んできている、本当に先行き不透明な経済状況です。ですから、経済が自律回復に向かってからやろうかなという話も今ありましたけれども、果たして、二兎を追うとそういうことになっちゃうのかなと思うんですけれども、しかし、先ほど大臣が言われたように、本当に今から準備をしないといけないような気がするんですよ。
　それで、地方においても、今申し上げましたように、大変厳しい状況ですから、非常に不安であります。一刻も早い財源不足の解消が求められているんですが、いつになったら地方の財源不足というのがなくなるんだろうか、これについて大臣はどうお考えか、きょうお聞かせを願いたいと思うのです。
○片山国務大臣　きょうの午前中の予算委員会でも、今の景気、株価についての質問がございまして、麻生経済財政担当大臣は、厳しいと、厳しいけれども、政府の見通しのプラスの一・二はトータルで確保できるのではなかろうか、なかなかきついけれども、こういう答弁をされておりました。
　そこで、今の日本の株価や景気の低迷の一つは、やはりアメリカ経済の減速ですね。アメリカ経済が減速しますと、日本の輸出にもろに響く、アジアとの輸出入に響く、それが同時に、アジアと大変な関係にある日本にも響く、こういうことでございます。ただしかし、そうでも、恐らくアメリカは、悪くなっても二、三％の経済成長は維持すると私は思いますね。ただ、今までは四、五パーですから。その意味では、日本にどうしても影響がある。
　株価というのはどういうことで上がったり下がったりするか、私もよくわかりませんけれども、やはり先行きの不透明さを含めてそういうことになっているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　そういう意味でも、景気対策については引き続いて強力にやる、しかし同時に、財政構造改革も準備に入る。こういうことがやはり先行きに対する安心感をあるいは与えるのではなかろうか、私はこう思っております。
　いずれにせよ、抽象的な御答弁で委員には申しわけないんですが、それでは、何年に景気は直って財政改善のはっきりした兆しが定かになるかということは、今の時点では申し上げられませんけれども、とりあえず本年度は一・二の経済成長を確保し、来年度は一・七の経済成長を確保し、その次は、期待としては二％以上の経済成長で、民間需要中心の、官から民へのバトンタッチをして自律的景気回復の軌道にしっかりと乗る、こういう段階に立てば、その年かその次の年あたりからしっかりした国と地方の税財源見直しの議論を始めるべきではなかろうか、結論を得るということではありません、そういう感じを私は個人的に持っております。
○田並委員　今の大臣の答弁でいくと、かなり明るい展望が持てるんですけれども、ただ、今までの経済運営の状況だとかを見ていると、そういうふうにうまくいくのかな、こういう気がしてなりません。
　これは質問じゃないんですが、今まで大型の公共事業をやっておったものを、特に今地方では、介護保険なんかが始まりまして、例えば特別養護老人ホームが足らない、あるいは軽費の、もっと値段の安い、しかも、自分だけではなかなか生活ができない、いわゆる介護を必要とするというのでケアハウスというのが今ありますけれども、このケアハウスも、はっきり申し上げて、厚生労働省がつくっている、いわゆる新ゴールドプラン21と比較をしますと、とてもとてもその進捗状況が遅い。あるいは、お年寄りの介護を必要とする人が大体全体の七割ぐらいが在宅で今介護を受けているそうですが、こういう方々に対する例えばバリアフリー化、住宅の内部を改装する仕事、あるいは保育所についても今かなりの人数の子供さんが待っている、なかなか入れない。しかも、女性の方の社会進出、あるいは働く意欲をきちっと保障するための保育所の保育内容の改善であるとかいろいろ考えてくると、あるいは下水道の普及率についても国際的に見ると、まだまだ日本は低いわけですから、公園の面積も狭い。
　ということで、確かに大きな公共事業もいいんですけれども、やはり地方経済を活性化させる意味でも、福祉や環境というものも大きな公共事業だと私は思います。しかも、地域の住民の人に喜ばれる公共事業というのは、まさに地方分権に合ったすばらしい仕事ではないかと思うんですよ。
　ですから、景気をよくするための一つの方策として、それは大型もよろしいでしょうけれども、もっともっと住民の皆さんのニーズに合った、しかも、住民の皆さん方の生活のインフラを整備する、こういう方向にも政策転換を、今しているんでしょうけれども、やはりもっと大胆に突っ込んでやっていかないと、景気というのが本当によくなるんだろうか、こういう心配があります。
　そこで、今申し上げましたように、景気が回復したら財政再建に取り組むんだと。これは橋本内閣のときでしょうか、財政構造改革法を制定して、一九九七年の十一月ですが、国と地方を合わせた単年度の財政赤字を二〇〇三年度までにＧＤＰの三％以下にして、同年度以降、赤字国債の発行をゼロにする、こういうすばらしい方針を決めたんですが、一年後にこれがお蔵入りになってしまいました。
　これはもちろん、当時、消費税率の二％アップ、医療費の引き上げであるとか、あるいは特別減税の二兆円の中止、いろいろな悪条件が重なってこういう格好になったと思うんです。その反省を踏まえて、どうも大臣が言うように、景気が回復しないと、財政再建には取り組めないんだ、今言ってしまうとまた二の舞になるんじゃないだろうかというふうに考えるのかもしれませんが、今はもう状況は変わってきているんじゃないかと私は思うんですよ。
　これはまた、消費税の税率アップだとか何かと組み合わせちゃうと、おかしくなりますけれども、少なくも私は、五年ないし、場合によったら七年でも十年でもいいです。とにかく国民の皆さんに、この時期になれば少なくも収支がとんとんになるんだな、基礎的な財政収支がとんとんになるんだなといういわゆるプライマリーバランスを示す必要があるんじゃないだろうか。
　それは大変な努力だと私は思います。果たして五年になるのか、七年になるのか、十年になるのか、それはいろいろ計算をしないとわからないんでしょう。しかし、その辺の具体的な道筋を示さないと、またそれに向かって国も地方も全力を挙げて努力をしていく、こういうことをしていかないと、いけないような気がするんですよ。
　そこで、ぜひお聞きをしたいのは、非常に重要なのは、これから総務省として地方財政の収支がバランスする具体的な道筋を示していくべき重要な時期だと今申し上げましたが、特に、大臣は経済財政諮問会議のメンバーです。ぜひ国の財政の再建、あるいは地方の財政の再建も含めて、経済状況の、これからの経済計画をどうするかということも含めて、この諮問会議の中で真剣に論議を進めていただきたいと思いますし、またその責任が大臣にはあるんだろう、このように思います。
　その際、非常に重要なのは、税源移譲、税源の充実の観点が私は重要だろうと思うんです。地方公共団体にありましては、要するに、自前の財源がきちんとあって初めて地方自治にふさわしい一人前の仕事が自治体でできるのではないだろうか。例えば、地方分権の一括推進法でいろいろな権限が与えられてきましたけれども、実際には、財源がなければなかなか対応できないということだと思います。ですから、今後の地方財政の運営について、歳出削減を努力するのは当たり前でありますので、ぜひそれをやっていただくと同時に、税源の充実が非常に重要だと思います。
　したがって、大臣として具体的にどのような対策を考えられていくつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、田並委員から御指摘がありました経済財政諮問会議が、一昨日の夜六時過ぎから七時半ごろまでございまして、そこで私もいろいろ発言をさせていただきましたが、発言の一つは、割に田並委員と意見が似ているんですが、やはり景気回復を、後退はできない、だから、今進めている景気回復対策、一兎を追う政策は、引き続いてしっかりやるべきだ、またそういうメッセージを発信すべきだ、しかし、同時に財政構造改革にも準備に入るという、先ほども申し上げましたが、同時に二兎を追う構えが必要なので、私は、それは具体的には規制緩和と予算の重点化、選別だと。
　そこで、まさに今言われたように、大きな公共事業も必要だということはわかりますけれども、よりきめの細かい、例えば福祉や介護や医療も、産業的に見てこれはある意味では経済成長にプラスなんだ、それから、保育所の話がございましたが、女性の社会参加で、もっと多機能の保育所の整備をするとか、下水道はもちろんそうでしょうけれども、公共事業の選別というんですか、重点化というんでしょうか、そういうことの量はそのままにして、量の中において質を変えていったらどうか。そういうことが私は財政構造改革につながるので、国民の皆さんにも安心してもらえるのじゃなかろうか。それから、予算そのものの性格づけができる。
　こういうことを申しまして、ほかの委員さんも、ほぼ、それほど御異論はなくて、経済財政諮問会議としては、マスコミが報じていますように、五、六月ごろに予算大綱をつくって、各省庁の概算要求が八月末ですから、それについての一つのガイドライン的な役目をそれで果たさせたらどうだろうか、骨太の予算編成の大きな考え方を示したらどうだろうか、こういう議論になりましたので、ぜひ、今も御激励がありましたので、私もメンバーの一人としてそういうことの主張をさらに言わせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、地方財政の今後にとりまして、冗費があれば削減していく、行財政改革をやっていく、リストラをやっていくということは、私は、これはどうしても必要なので、地方行革として引き続いて地方団体にお願いする。
　それからもう一つは、委員が言われるように、やはり財源の移譲なので、その財源の移譲をどういうものを想定するかといいますと、やはり地域的な偏在性が少ないということと税収に安定性があるということ、しかも同時に、地方税として公平だということですね。
　地方税というのは、私は応益的な性格が強いと思いますから、受益に応じていただくという、そういう意味では、やはり地方消費税みたいなものだとか固定資産税だとか、まあ個人住民税が割に伸びますから、そういうもの、できれば法人事業税の性格変更をして外形標準化にしていただければ、大変地方税としてはバランスのとれた格好になるのではなかろうか。
　そういうことで、これも委員が言われましたように、できるだけ早くプライマリーバランスを回復する。そういうことをまずやって、それから財政再建かな、こういうふうに思っております。
○田並委員　かなり具体的な答弁をいただいて、ぜひそういう方向で全力を挙げていただきたいと思うんです。
　そこで、冒頭にも申し上げましたとおり、財政破綻という最悪のシナリオは何としても避けなくちゃならない。これはどなたもそのとおりだというふうに理解をしていただけると思うんですが、そうである以上、私としては、今、経済財政諮問会議でいろいろ大臣が提言をされているという、このことを聞いて心強く思ったんですが、本当に今から、現在の財政状況を再建するためにどうするかという論議をこのときからしなければいけないというふうに思うんです。
　それで、今大臣が言われたように、やはり地方の仕事というのは当然、地方の人の負担で、いわゆる受益と負担というんでしょうか、受益と負担という大原則をしっかりと持ってもらわなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、この間、関西大学の林教授さんのお話を聞く機会があったんですが、この先生は、受益と負担の連動が現在、断ち切られている、これが最大の問題であって、コスト意識を持つことが歳出カットと財政再建につながるのではないだろうか、こういう話を聞きました。そのとおりだと思うんですね。
　サービスには負担がつきものなんですが、しかし、現在の国と地方の制度では、その負担感だとか痛みが地方公共団体や地域住民の皆さんにわかりづらくなっているんじゃないだろうか。ということは、ちょっと言い方が厳しいんですが、現在の国と地方の間の仕組みでは、どちらかというと、地方公共団体の自立を阻害しているんじゃないだろうか。ですから、そのことが結果的に受益と負担に対する意識を薄らげさせ、地方における自立、自主あるいは自己責任の意識を減退させているのではないだろうか、こういう気がするわけであります。
　去年の暮れもそうですけれども、毎年、年末になりますと、各地方から首長さん、議員さん総出で陳情に参ります、補助金をいただきたいということで。これは大変なエネルギーですし、むだなエネルギーじゃないかと思うんですよ。
　こういうことをしなくても、地方が自主財源をしっかり持って、地域住民のニーズに合った、それこそ、地域の住民の人がこういうことをやってもらいたいんですと言ったら、では、ひとつそれに合った負担もということで、まさに透明性の高い、情報公開をきちっとして、これだけの財源の中でこれだけの仕事をやるのに、これだけのことをすると実は足らないんだ、このサービスが欲しいんだったら、ひとつこういう負担もあわせてお願いをしたい、そういうふうに変えていかないといけないんじゃないだろうかと思うんです。
　ですから、今の状態では、恐らく、国がいいとか地方がいいとかというんじゃなくて、地方が悪くて国がいいとか、あるいは国が悪くて地方がいいとか、そういう卵と鶏の論議を幾らしていてもしようがないので、はっきり申し上げて、今の制度を変えないと、住民の皆さん、あるいは地方自治体の皆さん方の自立という意識は、とてもじゃないけれども、根づかないのじゃないんだろうか。また、それを今しないと、地方財政の危機は乗り切れない、こういう意識変革が、今、我々を含めて、国、地方が必要なんだ、住民の人も必要なんだということを訴えたいと思うのです。
　ですから、受益と負担の観点から見れば、地域の歳出は地域の収入で決めていく、こういうことが重要でありますので、それが真の財政再建につながるというふうに考えますけれども、大臣としてはいかがでしょうか。もう時間がなくなりましたので、簡単で結構です。
○片山国務大臣　基本的には、私も、地方団体が賄う財政需要は地方税というのが筋だと思います。ただ、地方税でやりますと、これは何度も申し上げておりますが、富裕な団体は税収がたくさんとれて、そうでないところは税収が伸びませんから、大変なばらつきができて、仕事が大変なアンバランスで行われる、こういうことになります。そこで、もう御承知のとおりでありますが、地方交付税、財政調整のためにこういう制度があるわけですね。
　それからもう一つ。大きな仕事はどうしても地方だけの財源では賄えないんですね、大きい公共事業だとか、大きい土地改良事業だとか。そうなりますと、国も割り勘として出してもらって、地方もそれに、一緒に出してやるというような必要もありますので、私は、国庫負担金、補助金の必要性も、地方交付税の必要性もありますけれども、今の地方税の比率を上げていくことは必要だと思いますね、国税が六割、地方税四割ですから。それをせめてもう少し国と地方が接近した比率にしていく必要があると思いますし、そのことが本当の地方自治の育成につながっていくと思います。
○田並委員　またこの論議をすると長くなりますが、次の機会にぜひお聞かせを願いたいと思っているのは、要するに、標準的な行政需要といいましょうか、各自治体、アンバラがなくて、バランスよく行政が行われる、その調整の原資というのは、大体総務省としてどのくらいのことを考えていらっしゃるのだろうか。これは、答弁は後でいいです。また別な機会にやりたいと思うのです。そのことが出てくれば、いわゆる統括補助金的なものも、かなりまた額が変わってくるんじゃないだろうか。そのもとをきちっとしないと、次の論議にはいかないんじゃないだろうか。
　そのことはまた後でやることにして、私としてももう少し財政再建問題についてやりたかったのですが、時間がございませんので、以上で終わって、次に、外形標準課税の問題について少し聞きたいと思います。
　ここ近年、法人事業税への外形標準課税の導入の問題が特に重要な課題として、例えば政府税調においても、あるいは与党税調においても、いろいろ論議をされているようでございます。特にこの問題が大きく論議をされるきっかけになりましたのは、御案内のとおり、東京都の外形標準課税、いわゆる銀行税と言われていますが、これが一つのきっかけになって、今あちらこちらで、各自治体で自主財源を確保するための法定外普通税だとか目的税であるとか、いろいろ論議がされております。私に言わせると、これは地方の反乱だと。ところが、これはいい反乱なんです。それこそ、地方分権を進めるための自主財源をどう確保するか。このお金は地方にだけ使われるわけですから、その集めたお金がどのように使われるかということは、きちっと住民の皆さんに見えるわけですので、そういう意味では、地方分権を進める上で、国に対していい反乱だという評価をするわけでございます。
　総務大臣にお尋ねをしたいのは、この外形標準課税を導入する意義というのはどういうところにあるのか、まず見解をお聞かせを願いたいと思います。
○片山国務大臣　既に、これも釈迦に説法でございますけれども、私は、国税は応能的にやるべきだ、能力に応じて御負担いただく、所得再配分的な。ところが、地方税というのは受益に応じて、応益的に負担していただく。そうしますと、今の地方の、地方というのはおかしいのですが、全国の法人の状況を見ますと、三分の二が赤字法人ですね。黒字は三四％ぐらいで、黒字法人で、それで、所得課税ですから、収益が出ないと税を負担しない。ということは、三分の二の法人が税を負担してないわけですね、法人事業税、もちろん法人税もそうです。そこで、応益から言いますと、赤字であろうが黒字であろうが、それは地方団体のサービスを受けているのですから、そこは全体が広く薄く御負担いただいたらどうか。その方が公平になる。しかも、そういうことで税金を取りますと、大変安定するんですね。
　そういうことで、かねてから、全国知事会等地方六団体の、法人事業税の外形標準課税は悲願でございまして、前の自治省も今の総務省も、基本的には、地方税としては外形標準課税が望ましい、こういうふうに考えておる次第であります。
○田並委員　大臣の答弁を聞いていて、まさに税負担の公平であるとか、地方分権の推進あるいは税源の確保、そういう意味では非常にいい税制だとは思うのですよ。
　しかし、私なんか、地元に行きますと、いろいろな意見を聞きます。というのは、一つは、どうも税収中立だというのだけれども、本当に税収中立なんだろうか。ちょっと質問を飛ばしますけれども、この外形標準課税というのは、所得課税と、今度は、事業標準課税というのですか、それと分けちゃうわけでしょう、今までの所得課税一〇〇％の半分半分に。そうすると、例えば、大企業の場合は大分減税になっちゃうのじゃないか。中小企業はその分かぶるのじゃないか。だから、中小零細企業にとっては増税になって、大企業にとっては減税になる、こういう話を実は聞くわけですよ、もちろん、それに対していろいろな意見を私も言いますけれども。だから、税収中立じゃなくて、どうも、大きな企業に対して有利で、小さな企業に対しては大変な負担になるんじゃないか、こういう心配が出されます。
　それと、もう一つは、雇用への不安ですね。要するに、実質的には、この事業規模額の大体七割から八割ぐらいを占めているのが賃金、給与ですから、外形標準課税が入ることによって、どうも労働集約型の中小企業だとか零細企業に多くこの外形標準課税がかぶってしまって、場合によると、賃金課税だから、今まで正規社員だった人を節税の意味でパートに変えたり、あるいは雇用を減らしてみたりということで、どうも雇用の不安というのが逆に出てくるのではないだろうか、こういう心配をいろいろと聞かされます。暮れに、地元の商工会議所から、田並さん、何としてもこれは反対してくれと。いろいろ調べたら、働く人が減ったり、中小企業が余り困ったんじゃ、どうもこれは弱ったなということで、私もそのときはサインをしましたよ。そういう心配がかなり全国的にあると思うのです。
　その辺をどのようにお考えなのか、ひとつお尋ねをして、私は時間がなくなりましたので、質問を終わりたいと思いますが、答弁をお願いします。
○片山国務大臣　今、委員が言われましたように、反対される方々の宣伝がかなり行き届いておりまして、まさにそうなんですよ、全国の中小企業団体、経済団体が反対された論拠は。
　そこで、当時の自治省もかなり考えておりまして、全体では税収中立で、大企業と中小企業も税収中立で、そこで、大企業の方が資本金一億円を超える法人と資本金一億円以下の中小法人のそれぞれについて、最近十年間の税収の平均をとって、それで割り振っているのですね。だから、全体も税収中立、大法人だけとっても税収中立、中小法人だけとっても税収中立、一応そういう仕掛けにしているんですよ。
　ただ、一遍に外形標準にしますと、激変になりますから、そこで激変緩和で、所得課税も残して外形標準課税も入れるという、今ミックスにしているのですね。そして、何年間かたったら全体が外形標準に移行していく、こういう工夫をしているのです。それが一つ。
　それからもう一つは、なるほど外形標準課税というと、一番わかりやすいのは人件費なんですね。だから、人件費のウエートが高いものだから、これの課税を受けると、やはり人件費を削減せにゃいかぬということで、首切り、リストラにつながる、こういう反対なんですが、そこは当時の自治省案では相当工夫していまして、全部割り落としをしているのですよ。人件費が高いところほど割り落とす、そして中小企業ほど割り落とす。
　だから、世間に伝えられているほどの人件費のウエートを高くしないで課税することになっているのですが、ただ、そういう誤解がありましたので、委員、今度案をつくるときは、私は、いろいろなこれまでの外形標準化案についての批判や御指摘を入れて、もう少し工夫したらどうか、それから、中小企業の方に特に丁寧に説明したらどうか、これはそれぞれの都道府県の財政を強化する案ですから、全国の都道府県の知事さんにも御協力を賜ったらどうか、こういうふうに話している次第でございます。
○田並委員　それでは、時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　一昨日に引き続き質問いたしますが、質疑も二日目でありますので、地方自治、地方財政の具体的な課題について議論を進めていきたいと思います。
　新しい制度を生かして地方公共団体が自主的な地域経営を進めようとしても、そのための税財源がまだまだ十分ではありません。地方分権一括法の附則第二百五十一条におきましても、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について必要な措置を講ずるものとすると定められており、政府は一刻も早くその責任を果たすべきであると私は思っております。
　地方分権の一層の推進のためには地方税財源の充実強化が必要だという私の立場を明らかにした上で、平成十三年度の地方財政に関する重要法案について、より具体的に質疑をさせていただきます。また、これまでの質疑により重複する質問があるかもしれませんが、確認の意味で私からも改めてお聞きするところがあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　そこで、まず最初に地方税法に関してお伺いいたします。
　自動車税のグリーン化課税について、環境対策の観点も含めて三点お尋ねいたします。
　第一に、今回提案されているグリーン化税制では、車を大事に長く使用する人には自動車税が今までより重くなるわけでありますが、なぜそのような仕組みにしておるのでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車税のグリーン化につきましては、窒素酸化物などの地域環境対策に役立てる一方で、極めて厳しい地方財政事情にも配慮いたしまして、税収中立の考え方のもとに、環境負荷の小さい車につきましては、その排出ガス性能に応じて税率をおおむね一三％から五〇％の範囲で軽減する、一方で、環境負荷の大きな車につきましては一〇％の重課を行うというふうにしております。
　その重課の基準につきましては、新車として発売されました時点におきます排出ガス性能が現在のガソリン車の排出ガス規制値の二倍以上悪い車を対象とするということを基本的な考え方としまして、また同時に、物を大切にする観点ですとか、あるいは早期廃車によります環境負荷等の点も総合的に考慮いたしまして設定したものでございます。したがいまして、重課対象の車等につきましても、現在の排出ガス規制値からしますと、明らかに環境負荷の大きい車に限定して実施している、こういうことでございます。
○黄川田委員　クラシックカーの愛好者からは不満が出てきそうであります。
　そこで、第二に、今国会において、総理は施政方針演説の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方から脱却すると述べられておりますが、環境保全上の資源リサイクルの観点からも矛盾するのではないでしょうか。
○片山国務大臣　これはいろいろな議論がありまして、環境省を初めとする方は、ぜひこれを入れて、地域の環境対策、特にＮＯxですね、それをやりたいんだ、ＰＭをやりたい、こういうことでございますし、地方財政を考える方は、今地方税で減税をやるゆとりはない、こういうことのぶつかり合いの中で、税収中立で増減税を一緒にしよう、こういうことになったんですね。しかし、基本はやはり税収中立でも地域の環境をよくするということですから、環境負荷にとって悪い車、それは委員、やはり買いかえてもらうということなんですよ。仕方がないんですね。
　そういう意味では、買いかえ促進的ではないかというところは確かにあるんですけれども、今の新車よりも環境に対する二倍以上の悪化の原因になっているものは買いかえてもらう。ただしかし、それを一遍にやるというのは大変でございますから、重課の方は一割にして、軽課の方は一三％から五〇％、こういう配慮をいたした次第であります。
○黄川田委員　第三に、このグリーン化税制が二年間限りの措置とされている理由は何でしょうか。また、二年後にはどのような見直しを行うつもりでしょうか。
○片山国務大臣　これも今お話ししましたように、大変な議論のぶつかり合いの中で生まれましたので、それが本当に効果があるいい税制かどうか、その検証をした上で、なおこのままの形で続けるか、手直しして続けるか、あるいは別の形をとるか、二年間様子を見よう、こういうことで二年にいたした次第でございます。
○黄川田委員　それでは次に、軽油引取税についてお伺いいたします。
　軽油に重油をまぜる方法で脱税が多く行われていると耳にすることがありますが、これについてどう対処しておられるのでしょうか。
○石井政府参考人　今委員御指摘の、重油を例えば軽油にまぜて軽油を増量したり、あるいは重油と灯油をまぜて軽油を製造するといったような混和軽油による脱税事犯というのが最近ふえておるわけですけれども、これに対する対策としましては、平成元年度改正で混和軽油の事前承認制というのを設けておりまして、この承認を受けないで軽油の混和を行った場合の罰則規定を新たに設けまして、対策を講じております。
　それからもう一点は、現在の灯油や重油等の軽油周辺の油種につきまして、これは、本来の軽油と識別するためにクマリンという識別剤を添加することにいたしておりまして、各都道府県におきましては、これを活用しまして路上で軽油の抜き取り調査なんかを行いまして、そこで悪質な事犯を取り締まる、こういう仕組みにしております。
　今後とも、これを直接課税しておりますのが都道府県でございますが、総務省としては、都道府県ともよく連絡いたしまして、毅然とした態度で臨んで不正事案を取り締まってまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　次に、株式譲渡益課税についてお伺いいたします。
　私もたくさんの陳情を受け、地方からは、申告分離課税に一本化する要望が強いわけでありますが、にもかかわらず、二年間延期する理由は何でしょうか。改めてお伺いします。
○遠藤副大臣　株式譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲイン課税についてのお尋ねがありましたけれども、現在は、取引ごとに申告分離課税かあるいは源泉分離課税か選択ができることになっておりまして、源泉分離課税を選択すると、地方税が非課税になるわけですね。したがって、地方税が入らない。こういうふうになっておるものでございますから、私どもといたしましては、一日も早く申告分離課税の方に一本化するということを願ってきておりまして、平成十三年度から、この四月一日から実施するという方向になっていたのですけれども、お尋ねのように、二年間現行のまま継続をするというふうな決定が政府部内で行われたわけです。
　これは、株価が低迷しておりますものですから、株式市場に新しく一本化すると影響を与えかねないということが強く懸念されまして、景気対策といたしまして、私どもも同意したという経緯があります。
　したがいまして、二年過ぎまして、平成十五年四月からはぜひとも申告分離課税の方に一本化するように強く願っていきたい、このように思っているところでございます。
○黄川田委員　株価の動向を考慮してということでありますが、やはり総務省は筋を通すべきでありまして、それでは一年間延期をということにはなりませんか、二年間の延期ではなくて。
○片山国務大臣　自治省サイドは、これは申告分離ということで主張したのです。だけれども、いろいろな調整の結果こういうことになりましたから、それはもう従わなきゃいけませんが、これは二年でございます。二年たてばまた一本化の方の努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　次に、既存の電話回線で高速なインターネット通信が可能なＤＳＬ、デジタル加入者回線等の広帯域加入者網を構成する設備に係る固定資産税の特例措置が創設されましたけれども、それはどのようなものでしょうか。そしてまた、それはＩＴ化促進上、どのような効果を期待しておるのでしょうか。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　委員、今御指摘の広帯域加入者網、お話に出ましたＤＳＬでございますとか、それから最近ではＦＷＡ、加入者系無線アクセスシステムと申しておりますが、そのほかのケーブルテレビのインターネットなどもございますけれども、これらを構成します一定の償却資産につきまして、電気通信事業者が電気通信基盤充実臨時措置法におきます認定計画に従って新設いたしました場合に、その固定資産税の課税標準を最初の五年間は四分の三とする、したがって、四分の一軽減する、こういうふうにしておるわけでございます。
　この措置を創設することによりまして、事業者に広帯域加入者網を構成する設備を整備しますインセンティブが働きますので、高速インターネットの利用環境の整備が図られましてＩＴ化の推進に資するのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○黄川田委員　次に、地方交付税関係についてお尋ねいたします。
　今回の地方交付税法の改正は、平成十三年度の地方財政対策を実現するため、地方交付税の総額を確保するとともに、新たなスキームの整備を初め多くの新規重要施策が盛り込まれております。
　また、地方分権推進計画等に基づいた交付税の算定方式の簡素化、また、東京都三宅村についての特例の規定整備など、地方公共団体の円滑な行財政運営のため重要な改正であると私も認識しております。
　そこで、地方交付税法について個別に幾つか質問させていただきます。
　まず、地方交付税法の単位費用の中で、平成十二年度までの措置とされていた農山漁村地域活性化対策費が今回削除されておりますが、これは特定課題として重要であると私は思っております。
　そこで、今回の財政対策で、農山漁村の活性化についてどのようなことに取り組まれたのか、お伺いいたします。
○片山国務大臣　今、委員御指摘のように、農山漁村地域活性化対策費というのがありました。これは、例のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして、ウルグアイ・ラウンド対策をやるということで、国も国費を六兆百億円ですか、何か出すということを決めまして、平成七年度から十二年度までやる。そういうことですから、地方財政措置の方もそういう対応をとったわけでありますが、それが十二年度で終わったのです。
　ただ、委員御指摘のように、農林漁業の担い手対策やいろいろなその他の対策が必要ですから、対策費としてじゃなくて、ちょっと形を変えまして、今度は対策事業費ということで、名前もほとんど同じですけれども、そういうことで新たな地方財政措置を行ったわけであります。ウルグアイ・ラウンド対策としては一応終了、そういう観点じゃなくて、新たに農山漁村の活性化対策を事業を少し組みかえてやろう、こういうことで四百五十億円、地方財政措置をとったわけであります。
○黄川田委員　次に、単位費用の改定で、漁港について新たに単位費用を設けておりますが、その理由は何でしょうか。
○香山政府参考人　これまで漁港関係経費につきましては、単位費用は基本的に通常の港湾を想定いたしました単位費用を積算いたしておりまして、漁港と通常の港湾では経費が違いますので、種別補正という補正を用いまして漁港分の経常経費について算定するという方法をとっておったわけであります。先般も御説明申し上げましたが、地方分権推進計画等で補正係数の整理、そういったことによって交付税の算定方法の簡明化を図れ、こういうような御指摘もございましたので、今回、漁港は漁港で独立した費目にしようということで起こしまして、新たに単位費用を漁港に見合うものとして決めようとした次第でございます。
○黄川田委員　今後とも、補正係数を用いて算定している財政需要をできるだけ法律で定める単位費用として算定されるよう要望いたします。
　次に、平成十二年度の国勢調査を受けて三宅島の特例を定めることになっておりますが、その理由とどのような特例とするのか、その内容を改めてお伺いいたします。
　またあわせて、その数値を今後五年間使用するのか、お尋ねいたします。
○香山政府参考人　三宅島に関するお尋ねでございますけれども、昨年十月に実施いたしました平成十二年の国勢調査でここは人口がゼロになりました。したがいまして、交付税の計算上、人口測定単位としての費目に関しては需要額がゼロとなるということで、これは同村の存亡にかかわる話でありますので、今回、交付税法の改正法において根拠規定を置きまして、同村の交付税の算定について特例を置くことができるように、規定を置かしていただくということで改正法案をお願いしている次第でございます。
　具体的には、前の国勢調査、平成七年の国調人口を基礎といたしまして、その後の住民基本台帳人口の変動を加味した数字を三宅村の人口として用いるという方向で検討いたしたいと考えております。
　これは、次の国勢調査、要するに、五年先の十七年の国勢調査の数字が出るまでは、基本的にはこういう形でいかざるを得ないのではなかろうかなと思っておる次第でございます。
○黄川田委員　それでは、次に財政投融資改革関係についてお尋ねいたします。
　財政投融資改革により、平成十三年度から郵便貯金、年金積立金の資金運用部に対する預託は廃止され、市場運用を行うこととなり、財政融資資金は財投債の発行により調達し、融資されることとなるなど、公的資金のあり方が大きく変わると承知しております。
　そこで、財政投融資改革により政府資金のあり方が変わり、特に、年金資金については自主運用となりましたが、財投改革後の地方債の公的資金確保は大丈夫でしょうか。
○片山国務大臣　財政投融資のシステムが大きく変わりまして、基本的には自主運用となりまして、私どもの方の郵便貯金や簡保資金も資金運用部にいかずに総務省で自主運用する、こういうことになりまして、地方債の引き受けも、それに伴いまして地方債資金としては財政融資資金、これは財投債等で調達する資金であります。それから、私どもの方の郵貯の資金、簡保の資金、それに公営企業金融公庫の資金、この四種類が公的な資金になりまして、公的資金で地方債計画の約六割を賄おうということは、今までと同じなんです。
　年金の方は国民年金の資金でございまして、厚生労働省で運用することになりますので、今までは、年金資金で主として病院や社会福祉施設にその資金を充てておったわけでありますが、これについては、年金資金は充てられませんけれども、今言いました四種類の公的資金で充てる、こういうことで、地方団体には御迷惑をかけないように措置いたしております。
　財政融資資金と郵貯資金と簡保資金と公営企業金融公庫資金、これで全体の地方債計画の六割を確保する、こういうことにいたしている次第であります。年金資金がなくなりましても支障はございませんので、その点は御安心いただきたいと思います。
○黄川田委員　いずれ財政の脆弱な自治体にあっては政府資金の確保が喫緊の課題でありますので、自治体の財政運営に影響が出ないような対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、公営企業金融公庫関係についてお尋ねいたします。
　公営企業金融公庫は、地方公共団体共同の資金調達機関として市場から資金を調達し、良質な資金を地方公共団体に融通するという極めて重要な役割を担っており、財政投融資改革後もその役割を維持していくことが不可欠であると私は考えております。
　そこで、公営企業金融公庫が法律を改正までして財投機関債を出すことにしたのはなぜでしょうか。そしてまた、発行額が一千億円である理由をお伺いいたします。
○片山国務大臣　今度の財政投融資改革の大きな柱は、財投資金というのは今まで特殊法人にかなりな分が流れておったんですね。それがかえって特殊法人がぬくぬくとして存続する事由になっている。だから、特殊法人が自力で資金調達できるように、自分で債券発行しろ、こういうことにいたしたわけですね。
　しかし、そうもできない、もちろん特殊法人その他がありますから、全体では財投債というものを別につくる。基本は財投機関債で、別に財投債をつくる、こういうことでございましたが、今なかなか、急に制度が切りかわっても、それらの特殊法人はそれだけの準備も力もないんですね。しかし、財投機関債で市場の、マーケットの評価にたえるということが財政投融資の基本的な発想ですから、財投機関債を出してくれと。ただ、無理はしないで出せる範囲で出してくれと。そういうことで公営企業金融公庫は一千億にいたしたわけでありまして、財投機関債が全体で一兆一千億でしょうかね、残りは財投債、これは財務省が政府保証をつけてまとめて出す。そういうことになりますと、どうしても政府保証がある財投債の方にウエートがいくんですよね。残りについてできるだけ、最初でありますけれども、各機関が自分の力を考えてやる。
　公営公庫の場合には地方団体に貸すわけですから、地方団体に貸した債権を担保にする、そういう機関債の発行ですから、我々としては一千億ぐらいが限度かな、こういうふうに考えているわけであります。
○黄川田委員　また、財投機関債は政府保証債に比べて調達コストが上がるのではないかと心配されますが、財投機関債を発行することによって地方公共団体の貸付利率に大きな影響を及ぼすことがあってはならないと私は思っております。今後、財投機関債の発行額をふやすと、自治体への貸付利率に大きな影響が出るのではないかと思いますが、今後の発行額の見通しはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　公営公庫で全部発行するのが一・七兆ですから、そのうち一千億ですから、なるほどコストは財投機関債の方がどうしても高くなるんですよ。しかし、全体の公営公庫の資金の中ではそれがのみ込まれてしまうと思いますので、直ちにそれによって地方団体の利率をどうこうということはありません。
○黄川田委員　それでは終わりに、特別地方交付税についてお尋ねいたします。
　まず、特別地方交付税が設けられた趣旨、目的、自治体ごとの算定方法、また算定、交付の時期など、特別地方交付税制度の概要についてお伺いいたします。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税は、交付税総額の六％に相当する額によりまして、普通交付税のいわば画一的な算定方法においては捕捉できなかったような特別の財政需要を算定の対象にいたしております。
　災害等突発的な財政需要あるいは算定期日、こういった理由によりましてどうしても普通交付税に反映できないような経費につきまして、需要額を積算いたしまして、その額から、公営競技の収益金あるいは富裕団体の場合の財源超過額等を控除する、そういう形で個別の地方団体ごとに計算するものでございます。毎年度、十二月分と三月分の二回に分けて決定をし、交付をさせていただいておるものでございます。
○黄川田委員　そこで、特別交付税は、突発的なあるいはまた特別な財政需要に対して交付されるものとのことでありますが、今年度、平成十二年度の特別な財政需要に当たる例にはどのようなものがあるでしょうか。
○香山政府参考人　十二年度分の特別交付税の算定に当たりまして、突発的な財政需要というようなことの例示をという話でございますが、例えば、今回の場合は、北陸、東北地方での大変な豪雪がございました、また有珠山や三宅島における噴火災害、それから東海地域の豪雨、鳥取西部の地震などの災害あるいはサミット関連経費、それから口蹄疫の対策経費など、さまざまな財政需要がございまして、市町村課を通じまして市町村の特別な財政需要を我々がお聞きした上で、それを算定させていただいておるものでございます。
○黄川田委員　ただいま局長からお話がありましたとおり、特にことしは例年にない豪雪でありまして、北国の自治体は除雪経費で大変四苦八苦しております。陳情も多く来ておりますので、特段の対応を強く望むものであります。
　最後であります。今後、地方分権、財源移譲など、地方財政をめぐる環境は大きく変化していくものと考えますけれども、この特別交付税制度は今の機能を維持していくつもりでしょうか、あるいはまた、新しい制度に変えていくような考えもあるのでしょうか。
○片山国務大臣　できるだけ地方交付税制度は地方の財政需要を的確に反映する、こういうことで今算定いたしておりますが、単位費用や補正係数やいろいろなことでやるわけでありますけれども、どうしてもそれでは捕捉し切れない、把握し切れない特別の財政需要についてはやはり別の方式が必要だと思いますので、今の、九四％は普通交付税、六％は特別交付税という仕組みは当面は維持していきたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、税源の地方移譲等のこれから基本的な問題がありますから、そういう中で、地方交付税制度はどうあるべきか、地方交付税制度の中で特別交付税はどうあるべきか、こういうことは今後、中長期的にしっかり検討していきたい、こういうふうに思っております。
○御法川委員長　午後五時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十分開議
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　一昨日の質疑の中で見過ごせない答弁がございまして、冒頭質問をしたいと思います。
　遠藤副大臣のお言葉だと思いますが、赤字地方債の元利償還を交付税で見るから国の責任が果たされている、だから今回の改正は、交付税法六条の三第二項の条文の許容範囲である、こういう趣旨の御答弁をされております。交付税で見ることがどうして国の責務を果たすことになるのか、そこがよくわかりません。真意を改めてお聞きしておきたい。
○遠藤副大臣　お答えいたします。
　春名議員も御承知のとおり、平成十年度から十二年度までこの財源の不足分は国と地方が折半をして負担する、こういうことで対処してきておりまして、これがいわゆる交付税法第六条の三第二項の制度改正に相当する、こういうことで実行してきたわけでございます。今回もそのルールは基本的に変わっておりません。
　ただ、変わっておりますところは、国が二分の一持っていたそのさらに二分の一、いわゆる四分の一は、交付税特会からの借り入れをやめまして、国債を発行して一般会計から交付税特会に繰り入れる、こういうふうにいたしたわけでございまして、国の責任を一層明確にした。
　それから、もう一方におきまして、地方の負担分も、全体が二分の一ですけれども、それを今までは全額交付税特会から借り入れていたわけでございますが、この借り入れを半分にいたしまして、半分につきましては地方で特例地方債、これは赤字国債ですけれども、この発行によりまして補てんをいたしまして、その元利償還金の全額は後年度の基準財政需要額に算入することを法律で明文化した、したがって、交付税法第六条の三第二項に規定する制度改正として位置づけることができる、こういうふうな解釈でございます。
○春名委員　私は、マクロなそういう制度改正の全体の話を聞いているわけではなくて、赤字地方債の問題でお聞きをしているわけなのです。
　それで、六条の三第二項は国の責務を言っていることは間違いない、一〇〇％地方が責めを負う地方債の発行というならば、国の責務を果たしていないということになるわけだが、今回の場合、後で元利償還するという国の責務が入っているものですから、六条の三第二項の国の責務を果たしている、したがって、この条文の許容の範囲のことをやっている、こういう御発言をされているわけですね、遠藤副大臣。
　つまり、今まで旧自治省は、地方交付税というのは、地方の共有財産、共有財源、こう言ってきたわけなのです。これは今も変わらないだろうと思うのです。地方の共有財源であるのが地方交付税であると。この地方の共有財源の地方交付税で元利償還をしていくというのが、本当に国の責務を果たしたことになるのかという問いなわけです。そういうことをもしおっしゃるようになりますと、地方交付税というのは、国の財源だという見解にまで行き着かざるを得ないということになります。
　ですから、今までの交付税に対する見解を変えたのかと私は疑ってしまったわけでありまして、国の責務を果たしたというふうに明言するというのは、私はやめた方がいいのではないかと思います。その点、いかがですか。