Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　私は、この土壌診断をもっともっと積極的に行っていただいた方がいいというふうに考えます。なぜならば、今の農業というのは、自分の慣れ親しんだ土地だけではなくて、いろいろ、農地集約であって新しい土地でやることもありますし、転作もありますし、作物の転換しながら作っていくというようなことで、気象条件も変わっていますので、すごい経験豊富な農家の方であっても、自分のその土地の土の状態がどうなっているのかということを、やっぱり経験値だけではなくて、客観的なデータを基に知ることができた方がやっぱりより生産力が上がるのではないかというふうに考えます。
　その上で、この土壌診断の必要性について、この次のページですね、三ページ目の資料にも書かれているわけなんですけれども、今お話にもありましたように、一回やったらしばらくやらなくていいと思っていたとか、その土壌診断に対する理解及びその診断をいただいた結果を見ても、それをどのように活用していったらいいのか、それをサポートするような人材がどんどん少なくなっているということが今指摘されていたと思いますが、土壌診断の必要性がありつつ、やっぱりなかなか理解されていないというのは、これはもったいないというか、今後改善されるべき課題だと思っております。
　この土づくりに関する国の施策、これは皆さんの方が私以上にお詳しいかもしれませんが、戦後、一九五三年に施肥改善調査事業に始まって、七五年には地力実態調査というのが行われまして、一九七九年に土壌環境基礎調査、これはおよそ二十年掛けて一九九九年に終了していますけれども、各地、全国各地、定点調査が行われ、二十年掛けたデータの蓄積があったわけです。
　それが、これは五ページ目の資料を御覧いただくと、これは水田の結果ではございますけれども、過去の調査結果による全国の水田土壌の可給態窒素の改善目標達成状況というような形で、全国の、これは水田ですけれども、状況が一応農林水産省として把握されているわけなんですね。
　ところが、九九年以降、その経過の中で、八三年には土壌調査を担当してきた全国の都道府県農業試験場の土壌保全調査職員に補助してきた人件費が廃止されたという過程があり、二〇〇五年には三位一体の改革で国主体の土壌保全事業が国から地方への税源移譲になって、それ以降は都道府県の判断に委ねられてきたという、土地、土づくり大事だよと言いながら、国は自治体で責任を持ってやってくださいねと、で、その税源は移譲されているけれども、担保されていないまま、その責任においてこの土づくりというのが残念ながら進められているという現状があると思います。
　なので、九九年以降も一応調査は行われているんですが、その手前の四枚目の資料、これは農業環境対策課の資料になりますけれども、土づくりコンソーシアムというのが設立されて、そこがまとめた資料になっておりますが、参考値として挙げられている右上の一九七九年から一九八三年の一巡目のところの資料の赤で囲んであるところですが、県数、これ三十三県、一部二十九になっているところありますけれども、大体がもうこのぐらいのデータがそろっているんですけれども、ほかの都道府県の一巡目と比較した六、七、八巡目の資料を見てみると、この県数、データが集まってくる県数もばらばらで、かつ調査項目も都道府県によって違うということで、こういう非常に中途半端なデータの把握がされているわけなんですね。
　これで、肥料を減らすために土づくりの調査をしてくださいと言ってお金をいろんなところに掛けてやったところで、どのぐらいやっているかも把握できていない、掛けたお金に対する費用対効果も分からないということでは、これ本当にもったいないなと。生産力をアップしていく、肥料を減らしていくということを考えるのであれば、こうしたデータをしっかり取っていかなければならないのではないかと。自治体任せではなくて、国が責任を持って調査に努めて広く共有すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　石垣委員おっしゃるように、この土づくりというのはやっぱり農業にとっては一番基礎中の基礎でありまして、物づくりは土づくりからということで、私もたたき込まれたことがございます。隣におります藤木政務官は自分で農業をやっておられますから、そういう意味では一番実感があるんだろうと、こんなふうに思います。
　ただ、今おっしゃいましたように、全国一律的に国がやるというのはいかがなものかなということを私は思います。なぜかといいますと、全国の土というのはそれぞれ土が違います。例えば、私の鹿児島はシラス土壌です。ボラ、そしてコラ、こういった土壌の質が違うところを同じような形で土壌診断して、そして一律的にやれるということにはならないんで、一番身近なところ、例えば先ほどおっしゃった県なりがやっぱりそこはきちっとした技連会というのをつくっておりますので、そういう技術者の集まりのところで、この我が郷土の土はこういう種類だからこういった肥料が不足するな、しているなということは、やはり県の方が一番これは握っているというよりも、調査しているはずでありますから、そこでやっぱり適正な肥料の施肥というのが出てくるんだろうと思っております。
　ですから、何を言いたいかといいますと、やはりこの土というのはそれぞれのところで違うんで、そしてそれぞれの地域での技術屋さんの皆さん方がやっぱり調査をして、土壌診断をして、それに合うやっぱり肥料というのを施肥をしてもらうというのが最もいいことだろうと思っております。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、この土壌診断をやっているところ、やっていないところ、いろいろまだ濃淡がありますんで、我々としては、農水省としては、土壌診断を実施する農業者への費用の助成、あるいは土づくりに必要な堆肥等の購入、運搬、散布等の支援を更にやっていきたいと思いますし、ＡＩを活用した簡便な土壌診断技術の開発、実証に対する支援、こういったことを今回補正予算の中で検討を今やっているところでございますので、今後とも農業者の土づくりの取組を支援をさせていただきたいと思っております。
○石垣のりこ君　地域地域によってその土の質などが違うというのは、土壌図みたいなものがあって全国いろいろ見ることができるようになっているのはもちろん存じ上げているんですけれども、それぞれの地域でそれぞれに合った対応をするというのはもちろんなんですが、そのことがどうなっているのか、現状がどうなっているのかを把握するということに関しては、これは各地域のみの責任の話ではなくて、国がどういう今後土づくりの政策を進めていくかという上で、国としてちゃんと責任を持って、こんなばらばらなデータが集まってくるような状態ではなくて、その部分の責任を担保してくださいということをお話ししておりました。是非とも御検討いただきたいと思います。
　今、質問の半分で、本当は飼料の、飼料米についても伺おうと思ったんですけれども、全く進みませんでしたので、次回に行きたいと思います。
　最後に申し上げておきたいのが、前回の質疑の中でもいろいろ皆さんから出ておりましたけれども、その土づくりの上でやっぱり堆肥を使用していきましょうということが呼びかけられております。堆肥を使用する、推進していくならば、やはり畜産との連携というのは欠かせないわけですよね。しかしながら、現状、畜産農家、特に酪農家が苦境にあるということは野村大臣も重々御存じのことと思いますけれども、宮城でもやっぱり年内に廃業を決意された方がいるというお話が届いております。どうしても輸入飼料に頼らざるを得ない大きな規模の飼育農家、まあ肥育農家も含めてですね、大きければ大きいほど、よりやっぱりこの円高による物価高の影響が強く出ているということで、是非とも、まずは目の前の危機に対して、営農を支える支援、間もなく出されるということでしたけれども、しっかり緊急にお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、てん菜の交付対象数量の削減についてお伺いしたいと思います。
　てん菜、北海道で生産されている砂糖の原料です。このてん菜に向けた交付金、この対象数量、現行が六十四万トンなんですが、これを四年掛けて二〇二六砂糖年度までに五十五万トンまで削減するということが先日農水省から示されました。九万トンの削減ということになるわけであります。現在、北海道のてん菜の作付面積は五万五千二百ヘクタール、この作付面積を五万ヘクタールまで減らしていくということであります。
　てん菜は、直播の普及によって生産コストも下がりましたし、それから労働力も軽減をいたしました。また、収量も堅調に推移していたんですね。ですから、現場では、作付面積を増やして機械も更新して意欲的に取り組んでおりました。ところが、こういった方針を示されたわけであります。さらには、北海道においては、このてん菜は輪作体系の要となっておりまして、この作付け転換をすることによって輪作体系が崩壊するのではないかという懸念と落胆の声が現場に広がっております。
　これまでこういった影響を考えて、農林水産省、それから生産者団体、また糖業関係者と協議を行ってきたということでございますが、これまでの経緯と、この方針を受けて大臣としてどのようにお受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　済みません、経緯を話させていただきます。
　てん菜から需要ある作物への転換につきましては、昨年の夏以降、担当課長が北海道の産地に入りまして、ＪＡの組合長など生産者団体と意見交換を重ね、本年に入りましてからは更にてん菜糖、糖業も参加する意見交換を六回にわたり実施するなど、継続的な意見交換を行ってきたところでございます。その結果、関係者間で糖価調整制度を維持していくという点で意見が一致したことから、今般、当省として、先ほど御紹介いただきました令和八砂糖年度までに同制度の砂糖勘定の単年度収支が黒字化するようにてん菜の交付対象数量を五十五万トンとする方針を示させていただいたところです。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　この時期になりますと毎年ビートの問題が出てきて、私どもの党の中でも議論が出てきたところでありまして、どうしてもその限度を超えていくんじゃないか、今年は豊作だったということで、豊作を喜べない時期もありました。そして、そのことがやっぱり毎年毎年議論されて、特に北海道しかないビートですから、北海道の先生方が大変このことに心配されて、輪作体系の基礎となるというか中心になるのがビートだと、こういったお話もずっと私どもも聞かされてきました。
　しかし、今回のこのコロナで砂糖の消費ががっくりと減りました。そして、これはまた北海道の、何でだろうと思っておりましたら、北海道のおいしい私の好きなバター何とかだったっけかな、そういうお菓子が大変売れなくなったという話も聞きまして、砂糖の消費ががた減りしたということであります。私の鹿児島で作っております黒糖も、なかなかこれは外からのお客さんがお見えにならないものですから消費が落ち込んで、そして大変在庫が積み上がっていると、こんな状態であります。
　特にビートの場合は数量が多いだけに、この赤字が、砂糖会計の赤字が、私どものサトウキビと、それからビートを合わせたものが、今年の見込みでいきますと百十二億円ぐらいの累積赤字があるのではないかと、こんなふうに、昨年が七十一億ですから、今年はまたそれに三十億ぐらい上乗せした赤字の累積になっていくと。そうなると、ビートだけではなくて、じゃ、サトウキビはどうするんだという今度は問題が起きてくるものですから、どうしてもこの砂糖会計を何とか正常な形に戻していかなければならないだろうということから、今、平形局長が申し上げましたような形で数量を毎年少しずつ、まあ少しずつというか、十万トンと先ほどおっしゃいましたが、五年間で十万トンということでありますから、少しずつほかのものに転作をしていただきたいと、こんな思いでございまして、それに対する対策についても、今、今回の補正予算の中で検討を進めているところでございます。
　てん菜を含めた北海道の畑作を将来にわたってやっぱり継続していくためには、こういう形で毎年問題になるビートの生産量についてどうするかということをもうここ辺で、ここらできちっとした整理をしておかないと将来にやはり禍根を残すだろうと、こんな思いがありまして、今回、北海道のＪＡの皆さんや、あるいはまたビートを作っておられる生産者との話合いも進めながら十万トンの減産ということをお願いをするところでありますが、しかしながら、確かに連作でやっておられますので、中心であることは間違いないと思っているんですが、ほかのものに、例えばジャガイモの種芋なんか、鹿児島、長崎は北海道からバレイショの種芋を持ってこない限りはバレイショの産地としてなかなか難しい、発展ができないわけでありますので、是非この種芋の生産というのを力を入れていただきたいなと、こういうふうにも思っておりまして、ほかの作目にも何か転換に必要な農業機械の支援なり、あるいは種バレイショへの供給拡大等への支援、こういったことを今回補正予算でお願いをしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山下雄平君）　指名されてから答弁をしてください。
○政府参考人（平形雄策君）　失礼しました。
　訂正でございます。大臣今申し上げました七十一億、百十二億というのは単年度の赤字でございます。累積は令和三年で四百四十八億の見込みです。
○徳永エリ君　作付け転換の支援や機械の更新の支援、こういったことはしっかりやっていただきたいと思いますけれども、某農協の組合長さん、この三者協議に加わっておりましたけれども、とてもじゃないけれども、もう三者で協議するには重過ぎる、この課題はと、一体何を作ったらいいんだというふうにおっしゃっておりました。
　とにかく、地域によってはそのビート以外のものを作るのがなかなか難しい。加工用の芋を作れといっても、シストやシロシスト、こういった線虫が発生しているところもあります。地域によっていろんな課題がありますから、しっかり地域の事情を聞いていただきながら、地域に合った支援をしっかりしていただきたいと思います。
　それから、今回は畑作の交付単価の改定、この時期でもあるわけですね。報道によりますと、国産麦、この振興、増産をしていくということでありますけれども、小麦も、今回さらにこの畑作の交付単価、免税事業者と課税事業者と初めて二本に分かれるという形になりましたけれども、北海道は課税事業者が、大規模ですから多いんでしょう。そうしますと、小麦の単価も一二％も下がっているんです。それから、てん菜もこの状況の中で二六％も交付単価が下がっているんです。やはり、この農家の皆さんがしっかり意欲を維持するためにも、こういった交付単価もしっかりこういうときだからこそ上げていただく。この間も申し上げましたけれども、北海道の農家は六十五歳以上が四割です。開拓魂なんて言っている場合ではありません。政策の見直しによって意欲を損なわれるわけですから、ここはしっかりと受け止めていただいて、お支えをいただきたいと思います。
　それから、輪作体系の崩壊という部分では、必ずしもこのてん菜を砂糖に仕向けなくてもいいと私は思っております。かつて、十勝の清水町というところでバイオエタノール工場を造ったことがありました。二〇〇九年から二〇一五年まで稼働していて、国からの補助金がなくなって稼働が停止したわけでありますけれども、今こそ、てん菜、サトウキビ、規格外の麦、それからトウモロコシ、これ、これから増産しようとしているものもあるわけですよね。こういったものを使って、バイオエタノール、これガソリンの代替をするわけですから、造ったらいいじゃないですか。大規模の工場じゃなくて、小規模な工場で、地域で回せばいいじゃないですか。
　こういったこともしっかり考えていただいて、てん菜の作付けの維持、できれば、五十五万トンということですけれども、一気に減っていってしまうかもしれません。こういったこともしっかり受け止めていただきながら今後検討していただきたいということ、時間がないので意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　それから次に、肥料法の改正についてお伺いしたいと思います。
　資料を御覧いただきたいと思いますが、先日の委員会でも、下水汚泥資源を活用した肥料の国産化等を政府は強力に推進しようとしていることに対する懸念について少しだけお話をさせていただきました。汚泥など産業廃棄物の利用拡大については、安全確保の重要性が増すことから、しっかり議論し、農家などに丁寧に説明をしていくことが必要だと思っています。
　実は、この問題も、農業団体の方から心配だという声が上がったんで取り上げさせていただいています。その背景には、北海道の現場から、二〇〇六年八月に、函館市の亀田農協が出荷したカボチャから、一九七二年に農薬登録が失効してから三十年以上たって残留農薬基準を超えるヘプタクロルが検出されたことがありまして、同じようなことが起きないかということを心配しているわけであります。汚泥に由来する肥料が、安全基準は満たしていても、長年土壌に成分が蓄積されることによってこのヘプタクロルと同じような問題が起きやしないかということを心配しています。
　先日、大臣、百年安心とおっしゃっていましたけれども、あれは重金属の基準ですから。是非とも、これから御指摘しますけれども、ほかの物質のことも御懸念をいただきたいと思います。
　それで、この資料に関してなんですけれども、令和元年に肥料取締法が改正されて、肥料の品質の確保等に関する法律に法律の題名も変わりましたけれども、そもそもこの改正は、平成三十一年の四月から令和元年六月にかけて規制改革推進会議による検討、答申がなされたもので、肥料の原料メーカーや製造メーカーの要望を受けての改正であり、肥料取締法を抜本的に見直すことを目的に、規格の見直しや肥料の混合の拡大の規制緩和、登録手続の簡素化を図る改正となっているんです。さらに、委員会審議の際には、下水汚泥の肥料利用に関しては、法律事項以外の制度改正だったために、改正内容に関する資料もありませんでしたし、ほとんど議論ができなかったという状況であります。
　下水汚泥を含む未利用資源を肥料原料として利用しやすくするための環境整備は昨年の十二月から実施されているという状況で、そこで改めてこの資料についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、下水汚泥由来のリン回収物に係る制度の見直しです。
　これまでＭＡＰ法が主流でしたけれども、ＭＡＰ法に関しては従来から植害試験が不要となっておりました。この見直しによって、ＨＡＰ法も灰アルカリ抽出法も、これ植害試験を不要にしたんですね。この資料に書いておりますけれども、事業者負担の軽減のためって書いているんですね。安全性が確認されたとか、そういうことではなくて、事業者負担の軽減のためと書いてあるんで大変心配しているんですけれども、この見直しはどうしてこうなったのかということ。
　それから、②、汚泥系肥料の規格の大くくり化。これ、そもそも、原料の発生元を明確にするために、それに応じた規格が細分化されて設定されていたんです。それを、新規格では大くくり化してしまったと、どこが発生元か分からなくしてしまったということであります。
　それから、③、焼成した汚泥、これも新規格では汚泥という文字が全くなくなっておりますので、汚泥に加熱したということが分からなくなっております。
　こういった見直しをなぜ行ったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　まず、植害試験の関係でございます。令和三年十二月に肥料の公定規格の見直しを行いまして、その中で、産業副産物や汚泥を原料とする肥料に使用できる原料の種類や条件を明確にした原料規格というものを新設いたしました。従前、こうした産業副産物等を利用した肥料につきましては、様々な成分が含まれる可能性があるということで製品段階での植害試験を義務付けておりましたけれども、この原料規格の創設に伴いまして、原料段階での植害試験を原則求めるというルールにしたところでございます。
　ただし、これには例外がございまして、他の成分が含まれない単一化合物など純度の高い原料については植害試験を不要としたということでございます。御指摘のＨＡＰ法又は灰アルカリ抽出法により汚泥から回収したリンについては、これに当たるとして植害試験を不要としたということでございます。
　それから、二つ目の規格の大くくり化の点でございますが、肥料製品の規格につきましては、従前、肥料製品の種類が増加することに伴いましてその数が非常に多く細分化され、複雑で分かりにくいといったような課題がございました。このため、先ほど申し上げました公定規格の改正の中で、原料や製造方法ごとに規格が分かれておりました副産肥料や汚泥肥料等について、原料規格を導入した上でこの規格を大くくり化したということでございます。
　このうちの汚泥肥料につきましては、資料にありますとおり、六つの製品の規格を一本化したということでございますが、これによりまして、汚泥肥料の生産業者は、複数の種類の汚泥を原料に利用する場合に一つのものとして登録の申請を行うことができるようになったということでございますけれども、生産業者に対しましては、使用した原料の製品への表示を義務付けております。利用者は、原料の由来を把握することが可能ということでございます。
　三点目の科学的知見に基づいた規格の見直しということでございますけれども、これも少し簡単に御説明申し上げたいと思いますが、ここに載っております溶成汚泥灰ケイ酸リン肥及び溶成汚泥灰複合肥料につきましては、汚泥を焼いた、焼成した上で千四百度以上で溶融したものでありまして、その成分はリン酸、ケイ酸、アルカリ分などでありまして、重金属は製造過程で蒸発、除去されております。
　このように、製造方法の特性から品質が安定していると、あるいは肥料成分が保証可能だということで規格の統合をしたということでございます。登録に当たりましては、従前どおり、汚泥の収集場所、処理方法等を確認しておりまして、原料の由来を特定することは可能というふうになっております。
○徳永エリ君　これまでも汚泥に由来する肥料は使っていたんです。しかし、今回は、肥料コストが高騰しているということと、それから原料が輸出先の国から入ってこないかもしれないという、こういう状況の中で、国産化を推進しようという中でこの汚泥の活用という話が出てきたわけで、これまでとは状況が違いますので、本当に慎重に対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
　下水では処理が難しいと言われている医薬品の成分は安全なのか。昔と違って医薬品を服用している高齢者の方が多い。また、農村地域でも家畜伝染病予防対策として抗生物質を多く使っていますから、耐性菌の問題は果たして大丈夫なのか。また、コロナ禍で殺菌、抗菌剤も大量に使われ、下水に流入しています。また、環境省では、化学物質の内分泌錯乱作用によっても生物や環境に影響があるかどうか、河川など水環境における調査研究をしています。何が流入しているか分からない汚泥を肥料として還元して土壌に蓄積したり残留したりすることはないのか、規制や監視が必要ないのかどうかも、是非この機会にしっかり議論をした上で進めていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　ＥＵには予防原則という概念があります。ＥＵの法律を見てみますと、例えばドイツ、下水汚泥利用法、二〇一六年の改正で、汚泥中のリンの分離回収を促進する一方で、農地への汚泥還元を減らす狙いで、処理人口五万人以下の小規模下水処理場を除いて、下水汚泥の農地への還元を禁止しています。
　また、スイスです。廃棄物の管理に関する法律、二〇一六年改正では、下水汚泥の農地還元は既に禁止され、焼却処分することが義務付けられています。二〇一六年から、下水汚泥及び屠畜場廃棄物からのリン回収を義務付けているということです。
　それから、オランダ。二〇一五年の水防法等の一部を改正する法律の一部施行、既に下水汚泥の農地還元は禁止していて、ＭＡＰ回収に力を入れるということで、欧州は、汚泥からのリンの回収、利用を進めるための規制、制度、こういったものが進められているという状況でありますから、これ、みどり戦略にもともすると逆行しかねませんから、しっかり大臣のリーダーシップで現場に問題が起きないように慎重に対応していただきたい、規制や監視も含めてお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、ちょっと聞きたいことが十分聞けなかったんですけれども、これで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけれども、農福連携についてお尋ねしたいと思います。
　今、農福連携という言葉は多くの人が知るところになっておりますけれども、この農福連携という言葉はいつ誕生したのでしょうか。どこから農福連携という言葉が生まれたのでしょうか。その誕生の経緯と今日までの歴史を教えていただければと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　農福連携は、障害者等が農林水産業に携わることにより自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であります。
　農業と福祉の連携につきましては、昭和五十年代頃から先進的な農業経営体や福祉事業者により農業分野での障害者就労が取り組まれてきたところでございますが、その当時はまだ農福連携と呼称は用いられておりませんでした。その後、平成二十八年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、障害者の身体面、精神面にもプラスの効果がある農福連携の推進として、政府の文書において農福連携が使われ始めたというふうに承知しております。
　農福連携につきましては、全国的な機運醸成を図りその取組を強力に推進するため、令和元年六月に農福連携等推進会議において農福連携等推進ビジョンが決定されたところでありまして、このビジョンに基づき障害者等が働きやすい環境整備への取組を進めているところでございます。
○下野六太君　歴史とこれまでの農福連携の言葉の誕生等を丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　農福連携自体は昭和の時代ぐらいからあったということでありますけれども、農福連携という言葉自体は誕生してから五年ぐらいしかまだたっていないというように答弁をいただきました。
　農水省では、毎年、ノウフク・アワードとして農福連携の優良事例を表彰していると思いますけれども、このノウフク・アワードの狙いを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省では、農福連携等応援コンソーシアムの主催によりまして、令和二年度より全国で農福連携に取り組む団体、企業や個人から御応募をいただいて、その優れた取組を表彰するノウフク・アワードを実施しております。
　このアワードを通じまして、農福連携の多様な事例を発掘、表彰することで農福連携の価値を多くの方々に知っていただくとともに、農福連携に取り組む機運を高め、取組の全国的な横展開につなげることを目指しているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　農福連携の狙いは、障害者等の農業分野での活躍を通じて障害者等の自信や生きがいの創出、社会参画の促進に資する取組であり、担い手不足や高齢化が進む農業分野における働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものであると認識していますが、この中で書かれてあります障害者等の等とは何を指すのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたように、農福連携は、障害者等が農林水産業に携わることにより自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組でございます。また、これにより、担い手不足や高齢化が進む農業分野における新たな働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものでございます。
　令和元年六月に決定した農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保や、犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組を推進することとしておりまして、障害者等の等にはこのような方々を指しているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　この障害者等の等の説明が、これがなかなか私は、国民全般には周知がされていないことが私は問題ではないかというふうに感じております。
　それでは、先ほどの質問と重なる部分があるかと思いますけれども、大切なことですので丁寧に確認させていただきたいと思います。
　農水省が推進している農福連携の福祉とは、具体的に言うとどのような人々、そしてどのようなことを指すのでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農福連携と申しますのは農業と福祉の連携の略でございますけれども、この福祉につきましては、辞書等で調べますと、幸福でありますとか、公的扶助やサービスによる生活の安定、充足との意味があるとされております。
　農福連携において使っております福祉につきましては、農福連携等推進ビジョンにもありますように、障害者のみならず、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者、犯罪や非行をした者等の多様な方々が農業分野での活躍を通じまして生活の安定や充足を図るものというふうに認識をしております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　ちょっと次の質問は、調べにくい、答弁が難しい答弁になるかと思いますけれども、答え、できる範囲でお願いしたいと思います。
　ノウフク・アワードでグランプリを受賞をされておられる団体の中で、農業に従事しておられる方々はどのような方々なのでしょうか。障害を有しておられる方だけではないと思います。その割合が分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　ノウフク・アワードにおきましては、二〇二〇年度からこれまで三団体がグランプリを受賞しているところでございます。
　例えば、昨年のノウフク・アワード二〇二一でグランプリを受賞いたしました静岡県の京丸園株式会社では、障害者のみならず、引きこもりの方などが農作業に従事しているところでございます。その実績は、聞き取りによりますと、障害者が二十六名、引きこもりの状態にある方が四名働いているということでございまして、様々な方々が活躍できる場を創出していただいているところでございます。
○下野六太君　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今答弁いただいたとおり、障害者の方だけではないということで、障害者の方が二十六名、引きこもりの方が四名を、ノウフク・アワードでグランプリを受賞された京丸園さんではお勤めになっていたというふうなことであります。
　農福連携の入口は障害者を対象としていると思いますけれども、実際のところは生きづらさを抱えておられる方々全般が参加をしておられると思います。生きがいを求めて集まってこられる方々は、障害者の方、引きこもりの方、かつて法を犯した方、ホームレスの方、経済的な困窮者、高齢者の方々等、様々な事情を抱えた方々のようであるというふうに思います。農福連携を主宰される方や団体の代表者の方々は、あなたは障害者だから参加していいですよ、あなたは障害者でないから駄目ですよ、参加できませんよと断ることはないと思います。
　私は、生きづらさを抱えておられる方々で農業の就労を希望される方々を、農業を通して人生の生きがい、人間性回復を目指す、目指していくべきだと考えています。それが本当の意味での農福連携ではないかというふうに思っています。
　農福連携の対象となる方々を含め、農福連携に対する大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたように、この農福連携につきましては、先ほど局長の方からもお答え申し上げましたけれども、農福連携等推進ビジョンにおいても、農福連携の対象を、障害者だけではなく、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保なり、あるいは犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組に広げていくことが重要だというふうに思っております。
　我が省としては、ビジョンに基づき、障害者等の農林水産業に関する技術習得や、その作業に配慮した生産、加工、販売施設整備への支援、そして農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等により、働きやすい環境整備を進めてきたところでございます。
　今後も引き続き、農福連携の推進を通じて、障害者を含む多様な人々が生きがいを共につくり、高め合うことができる社会の実現に貢献してまいりたいと思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　大臣の御答弁の中から、農福連携は障害者だけでなく生きづらさを抱えておられる多様な方々を農業で救っていくんだというような御決意をいただけたことが、非常に私も多くの今生きづらさを抱えておられる方々にとって勇気が出る御答弁だったと思います。
　皆様御存じの八〇五〇問題は、今や九〇六〇問題に移行しつつあります。日本社会には様々な問題や課題が山積しておりますけれども、中でも最も大きな問題は、私は引きこもりの問題だと思っております。しかし、総理の所信に対する質疑でも予算委員会でもほとんど議論されませんでした。
　私は、人生の希望の光が見えてこない引きこもり問題を解決に導かねばならないと思います。引きこもり状態にある当事者に生きがいを感じていただける仕事としては農業が一番良いのではと考え、当事者やその御家族、関係者と農業現場で意見交換を繰り返してきました。山梨県北杜市、山形県の米沢市、静岡県浜松市、和歌山県田辺市、宮崎県宮崎市に出向き、現地で懇談を重ねてきました。
　引きこもり状態にある方々は、全国で少なく見積もっても約百十六万人と言われています。日本の全人口に対して一％、つまり百人に一人が引きこもり状態にあるというこの現状、これは最も大きな社会問題だと思いますけれども、先ほども述べたように、これ、この問題解決には政治が本気で取り組めていないというのが現状だというふうに思っています。これが一番大きな問題ではないかと思っています。
　所管は厚労省であるということは承知はしています。しかし、農水省の農福連携の制度でこの引きこもり問題解決に向けて取り組むことはできないのでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　農福連携の現場では、先ほど来お話がありますように、障害者だけではなくて、引きこもり状態にある方もその対象となっております。
　具体的な例を申し上げた方がお分かりやすいんではないかと思いますが、埼玉県の就労継続支援事業所、これは埼玉福興株式会社というところでございますが、引きこもり状態にある方を積極的に受け入れて、農家三百軒のネギの苗作りを始め、水稲や露地で野菜を栽培をしている実例がございます。
　また、神奈川県のＮＰＯ法人、農スクールと呼んでおりますが、は、引きこもり状態にある方の生活リズムを整えて、徐々に就農に向けた内容に移行するプログラムを実施しておりまして、その結果、令和二年におきましては五名の方が就農をしておられます。
　我が省としては、引き続き、農福連携の取組を通じて、引きこもりの状態にある人など働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の確保に向けた取組を展開していきたいと思っております。
○下野六太君　優良事例の御紹介もいただきまして、ありがとうございます。
　しかし、問題が、障害者を対象とした就労の支援の事業所においては、その障害者の方と引きこもりの方と同じ作業を例えば農業でするにもかかわらず、障害をお持ちの方に対しては、国から点数的な報酬が出ると、その職員に対してですね。しかし、同じ作業を指導しているにもかかわらず、生きづらさを抱えておられる方、引きこもりの方、かつて法を犯した方、そういった方に対しては、国は、厚労省の方としては支援をするいろいろな施策を御用意をいただいてはいますけれども、現場としてはそれを、団体のリーダーの方や経営者の方々は、非常にそこは問題が私はあるというふうに思っておりますので、引きこもり問題解決においては、やはり法律をしっかり作って、あまねくやっぱり救っていく、そういうところに持っていかねばいけないというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、家畜診療所についてお尋ねしたいと思います。
　家畜診療所の現状を教えていただきたいと思います。家畜診療所では、常駐する獣医の皆様の採用、監督はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　家畜診療所は、農業保険法に基づき、共済事業を行う農業共済組合等が設置できることとされており、令和三年四月一日時点で全国四十三道府県に二百十七か所設置されております。
　獣医師の採用につきましては、家畜診療所を運営する農業共済組合又は都道府県連合会がそれぞれ独自に行っております。令和三年四月一日時点で全国に千七百六十名の獣医師が在籍しております。
　家畜診療所を含む農業共済組合等への監督につきましては、農業共済組合につきましては複数の都道府県域をまたぐものを除いては都道府県知事が、都道府県連合会等その他の農業共済団体につきましては農林水産大臣が実施することとなっており、その業務又は会計に関する検査、命令等を行っているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　福岡県の家畜診療所で、獣医の確保が難しいという問題と、農家が減少して赤字経営が続いているという問題があると伺っています。家畜診療所の制度を見直すときに来ているのではないかというふうに思います。
　国として、赤字経営が続いている家畜診療所の問題にどのように対応をしていただけますでしょうか。農水省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　恐らく、福岡県の方、私もここ二、三年同じ相談を受けておりましたし、私も経営上、家畜診療所の獣医さんにお世話になっている関係で、非常に共通の認識として、この課題、これまでも農水省の方々と議論をさせていただいておりました。
　そういう中で、家畜診療所については、畜産農家の減少や点在化等によって診療効率が低下をし、収支状況が悪化をしている事例がたくさんございます。組合員との間で話合い等を行いながら、診療料金の見直し等の対応が行われていると承知をしております。
　国としては、家畜診療所の安定的な運営といった面で実態に応じた診療点数の設定も重要であることから、今般、遠隔診療の診療点数の新規設定や往診の診療点数の実態に見合った設定等を進めているところです。
　引き続き、家畜診療所の安定的な運営に資するよう、今後も同診療所の診療体制、実態を踏まえた診療点数の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　是非、赤字経営にはならないような診療点数の制度改定を是非お願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日は、動物用医薬品と獣医師の医療行為について質問させていただきたいと思うんですけれども、最初に、動物用医薬品とは何でしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　動物用の医薬品につきましては、余り聞き慣れない法律なんですが、薬機法、薬品の薬に医療機器の機、薬機法ということで制定されておりまして、医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされておるところでございます。
　動物医薬品は、安全な畜水産物の安定的な生産に貢献するだけでなく、愛玩動物の健康の保持にも寄与し、人と動物の共生する社会の実現を図るために不可欠でございます。動物医薬品の品質、有効性及び安全性の確保、その使用による危害の発生、拡大防止のための規制、それから国産動物医薬品の開発、供給の支援に取り組んでおるところでございますが、まだこの動物医薬品についての国内メーカーからの登録申請はございません。
　したがって、今心配されておりますもので、猫のコロナでございまして、これも国内にはそういう承認された医薬品がないことから、輸入して、そしてそれでやってるという話も聞いているところでございまして、なかなかこの動物医療、医薬品というのは、日本ではなかなか開発が進んでないという実態でございます。
○串田誠一君　随分先までの質問も答えていただいてありがとうございます。
　最初に、その動物用医薬品の中には抗生物質というのも入るわけでございますが、先ほどほかの方からの質問もございまして、この抗生物質を大量に使い続けると、薬剤耐性菌という、効かなくなってしまうということで、今世界的にも大変問題となって、将来は恐らくがんよりも死亡者数が増えるんではないかというふうに言われているんですけれども、問題は、この農水省が所管をする抗生物質の動物用の医薬品は治療に使うだけであるならこれ問題ないんですけれども、成長促進あるいは生産量を増加するために抗生物質を使われているんではないかと思うんですが、日本はこれ禁止をしておりますでしょうか。
○政府参考人（森健君）　薬剤耐性菌の関係の御質問だというふうに理解をしております。
　薬剤耐性菌につきましては、二〇一六年四月に、政府全体として薬剤耐性対策アクションプランを策定しまして、薬剤耐性対策を推進しているところでございます。
　その一環として、リスク評価の結果、人、健康に悪影響を及ぼすおそれがあると評価された飼料添加物については、指定の取消しなどを行っているところでございます。
○串田誠一君　抗生物質を成長促進に使うということを日本は全面的には禁止していないわけですけれども、ＥＵはこれ禁止しているんではないですか。
○政府参考人（森健君）　ＥＵにおきましては、禁止に向けて現在議論を進めているというふうに承知しております。
○串田誠一君　農水省が今年の八月一日に各事業者にその情報告知をして、ＥＵは成長促進に禁止をするということで情報提供されているんだと思うんですけれども、こういうように、治療に使うだけだったら制限されるんですけれども、成長促進だとか生産量を増加するために抗生物質を使うというようなことになるともう切りがなくなってしまうというようなことで農水省は製造業者に対してその情報を提供したんだと思うんですけれども、そうすると、ＥＵに輸出するのだけは使わない、国内に使うものは構わないというようなことになるわけで、日本の国民は余り心配せずに食べるだろうということなのかもしれませんけれども、ただ、インバウンドとして四千万人もの人がこれから日本にやってくるときに、自分の国が使わなくなっているものを使う食材を日本で食べるだろうかというのは前回からも質問させていただいているんですけれども、そういう観点で、インバウンドも含めまして、日本、この成長促進には使わないというようなことの要望をさせていただきたいんですが、検討していただけますか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、政府全体で薬剤耐性対策を推進する中で、農林水産省としましては、動物分野の対策といたしまして、薬剤耐性菌の監視、動向調査の充実、さらに、抗菌剤の使用を最小限とするというために生産者への抗菌剤の適正使用の指導、啓発、さらに、獣医師に対しても慎重使用の啓発等を行っております。
　さらに、先ほど申し上げましたとおり、リスク評価の結果、悪影響を及ぼすおそれがあると評価したものは指定の取消しを行っているということでございますので、引き続きリスク評価に、科学的なリスク評価に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　未知の疾病が発生したときに日本の国民だけはその薬が効かないというようなことが起きるということは全く想定できないわけではありませんので、他国がこの耐性菌、薬剤耐性菌に対して非常に慎重な対応を始めたということをやはり国も検討していただきたいと思います。
　次に、サルモネラ菌なんですけれども、これも、ケージの中にいる鳥の場合とケージにいない鳥の場合とでサルモネラ菌保有率が違うという研究成果、ありませんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘いただいたような形でのサルモネラ菌のその保有率を、厚生労働省では鳥肉になってからは行っておりますけれども、ケージに入ったその形での調査という形では行ってはおりません。
○串田誠一君　国立医薬品食品衛生研究所の安全情報部が出されている資料には、ケージの中にいる鳥の方がサルモネラ菌の保有率が高いというのが発表されているし、そういうようなことで、ヨーロッパは二〇一二年にバタリーケージというのを禁止したというふうに言われているわけでございます。
　そういう意味で、サルモネラ菌というものがそういう科学的にも証明されている中で、先ほども申し上げましたように、日本の国民は余り心配しないで食べるだろうということなのかもしれませんけれども、国際社会になってきますとやはり日本国民も敬遠することになるし、インバウンドで、自分の国ではバタリーケージの、そのサルモネラ菌も考えて禁止をされている国の人が日本にやってきたときに、ケージの、バタリーケージの卵を食べるだろうかというようなことを考えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　先ほど大臣がちょっとお話をしていただきましたＦＩＰという猫の伝染性腹膜炎について質問させていただきたいと思うんですけれども、難病ということで、猫の保護団体だとか猫等非常に詳しい人は大概知っている難病なんですけれども、この難病に関する薬、これ致死率が一〇〇％なもの、もうほぼ一〇〇％なものですから、何とか助けたいということでいろいろなその薬を使われているんですけれども、こういう治療薬があるということは把握しているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　ＦＩＰにつきましては、猫コロナウイルスが原因で発症する伝染性の腹膜炎ということでございます。
　現在、ＦＩＰの治療薬として国内で承認されている動物用医薬品はございません。
○串田誠一君　そこで、たくさんの声を私いただくんですけれども、何とか承認してもらえないだろうかという話なんですが、この承認、未承認というところが、まあちょっと誤解があるかと思うんですけれども、農水省が承認をしていないというような事実はあるんですか。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
○政府参考人（森健君）　お答えします。
　現時点でＦＩＰに効果があるとされる抗ウイルス薬の承認申請はいただいておりません。
○串田誠一君　まず、ここで誤解を解きたいと思うんですけれども、農水省がその承認をしていないんではなくて、医薬会社から承認申請がなされていないということで確認させていただきたいと思うんですが、国内では、固有名詞言いませんけれども、Ｍから始まったりＸから始まったりというような治療薬があって、それが非常に効果があるというふうに言われているんですけれども、それらの会社から承認申請がなされていないという事実でよろしいでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたとおり、現在、ＦＩＰに効果があるとされる抗ウイルス薬の承認申請はいただいていないところでございます。
　十分な科学的データとともに承認申請がもしあれば、農水省による審査が遅滞なく行われます。その結果、有効性だけでなく、品質や安全性等についても問題ないと判断されれば承認がされるということになります。
○串田誠一君　それの、その承認できるかどうかというところの問題の中で特許権が関連しているということは把握されているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　申し訳ございません。通告、その点については通告をいただいておりませんので、今現在、手持ちの資料がございません。
○串田誠一君　承認をしてくれば検討をするということなんですけれども、その承認をするに当たっての特許問題というものが絡んでくるというふうに言われておりますので、是非この点に関しても、農水省、動物用医薬品に関しては動物の健康を守るというのも目的になっているわけですので、是非、本当にたくさんの国民が猫を救いたいと思っている声たくさんいただいているので、農水省、積極的にこの分野に関しても研究開発を進めていただきたい、あるいは支援をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　次に、獣医師さんの医療行為に関して、医療過誤という問題があるんですけれども、獣医師を所管しているのはどこでしょうか。
○政府参考人（森健君）　農林水産省が獣医師法に基づき一定水準の知識、技能を有する者に獣医師免許を与えるとともに、獣医療法に基づきまして、獣医療を提供する体制を整備するため、飼育動物の診療を行う獣医師の確保を図っているという役割分担でございます。
○串田誠一君　ネットで調べると動物の医療過誤というのがたくさん出てくるわけで、それだけたくさんこの問題に関して家族同然の犬や猫を失ってしまった人たちの悲しみというのが載っているわけでございますけれども、この医療過誤に関する所管をしているところはどこでしょうか。
○政府参考人（森健君）　農林水産省におきましては、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針というのを定めておりまして、その中で、飼育者のニーズに適切に対応した獣医療を提供し得るよう、診療技術の修得体制の充実の促進というものを図っているところでございます。
　一方で、獣医師によります動物の医療過誤の状況につきましては、これは人の医療とは異なりまして、農水省として把握する制度は有していないというところでございます。
○串田誠一君　是非、農水省は獣医師を所管しているわけで、まあ私の周りには立派な獣医師さんばかりなんですけれども、時にはそういう医療過誤で苦しんでいるという方もたくさんいらっしゃるということの中で、その医療過誤に関してもいろいろな意味での調査研究というようなものの、あるいは対策の提案というようなことをしていただきたいというふうに思うんですけれども、その獣医師が行うことに関して、例えばどういうところがその医療過誤で苦しんでいるのかということを検討したり調査したりということは、これまではないんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　医療過誤というものについてどのような形で起こるのかといった点は、なかなか個別の現場の問題ということで難しい、判断が難しいところでございますが、解釈が難しいところでございますが、例えば、いわゆる獣医師が飼育者に対するインフォームド・コンセントを徹底しているかといったようなところは問題としてはあると思っております。
　先ほど申し上げました獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針の中でも、このインフォームド・コンセントの徹底についての啓発を図るということとしているところでございまして、これは農水省、獣医師の団体等が実施をいたします研修会等におきましても、この獣医師の職業倫理等についての研修を行っておりまして、こうした研修を農水省が支援をするといったような形を取っております。
　今後も、必要に応じまして、各都道府県及び獣医師の団体と連携いたしまして、獣医師のコンプライアンスの徹底、さらに、先ほど申し上げました医療過誤を起こさないような技術の向上等を促進してまいりたいと思っております。
○串田誠一君　かつて「白い巨塔」というドラマがありましたけれども、医療過誤に関する立証というのは被害者側は大変難しいわけでございます。
　そういったようなことの医学的な見地というものを求めても、同業者としてはなかなか書いてくれないというようなこともあるし、立証方法というのは大変難しいわけでございますので、国民の声の中では、そういう治療行為が行われている手術のときには録画をしてほしいというような声もございますけれども、こういうようなことを提案する所管というのはどちらにすればよろしいでしょうか。
○政府参考人（森健君）　そういった具体的な要望がございましたら、農林水産省の私ども担当課の方にも情報提供、御連絡をいただければと思います。
○串田誠一君　被害者のためにも是非証明のしやすいような、それはどちらにとっても、しっかりした医療行為をしていると言いたい側も証明できればいいわけですから、是非そういったような形で国民の声を届けたいと思っております。
　次に、どうしてこの動物の医療過誤が軽視されるのかというと、まず、動物は物という扱い方になっているものですから、その損害額が非常に低いということと、あとは人間と違って過失犯がなくて故意犯しかないというようなこともございます。
　そこで、余りにもずさんな医療行為、あるいは説明が行われていない、あるいは調査がしっかりと順序立って行われていないというような場合に、結果が十分予測できるにもかかわらずそれを行った場合には、動物愛護法四十四条で未必の故意による立件というものもできるのかどうか、一般論としてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　動物愛護管理法第四十四条では、愛護動物のみだりな殺傷や虐待等に対する罰則が規定されております。
　ここで言うみだりなとは、正当な目的がない、また手段として社会的に相当ではないことと解されておりまして、こうした行為により動物を死傷させたり衰弱させた場合には、本罰則が適用されることとなります。
　さて、獣医師が法令等に基づき行う動物への医療行為についてですが、これは治療を目的とした社会的に正当なものとして認められる行為だと考えております。したがって、適切な獣医療水準に基づき行われる限りは、結果的に動物を死傷又は衰弱させた場合であっても、一般的には動物愛護殺傷罪又は動物愛護、あっ、愛護動物虐待罪は成立しない、一般的にはそういうふうに考えております。
　ただし、獣医師による医療行為でありましても、適切な医療水準を逸脱し、必要以上に苦痛を与える等の社会通念上相当でない取扱いによって動物を死傷又は衰弱させた場合には動物愛護殺傷罪又は愛護動物虐待罪が成立することはあり得る、このように考えております。
○串田誠一君　刑事的な犯罪が成立をする余地があるということを発言していただきました。
　最後に、先ほどインフォームド・コンセントの話がありましたが、この獣医学部というのは、これ文科省が今度は所管をしているところでございますので、是非、医療過誤が行われないようなインフォームド・コンセントを含めましたそのカリキュラム、しっかりとしていただきたいと思うので、その点について答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　文部科学省においては、獣医学教育の質保証を図るため、全国の獣医学部等の教員で組織された有識者会議に委託し、平成二十三年にモデル・コア・カリキュラムを策定しております。現在、全ての獣医学部等ではこのモデル・コア・カリキュラムに準拠した教育が行われていると承知しております。このモデル・コア・カリキュラムでは、獣医倫理・動物福祉学や小動物内科学実習などの科目において、御指摘のインフォームド・コンセントを適切に行えることが到達目標として設定されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学と連携し、引き続き、インフォームド・コンセントの必要性、重要性についても十分に理解した優れた獣医師の育成に努めてまいります。
○串田誠一君　治療薬やあるいは医療過誤につきましても、また当事者の声、そして勉強会などを開催しながら、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、持続可能な農林水産業に向けてどんな政策が必要なのか、そんな問題提起を含めて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　十月二十八日に総合経済対策が取りまとめられました。令和四年度第二次補正予算で二十九兆円規模を措置したいということでありましたけれども、予備費除くと二十四兆円ちょっとぐらいなのかなと思っております。
　この中には施設園芸等燃油価格高騰対策も盛り込まれていますけれども、この等ですね、施設園芸等の等には、これまでお茶が入っていたと理解しておりますけれども、野菜以外、野菜、お茶以外の林産物等も対象にする方向の検討はあるんでしょうか、お答えください。