Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜博行君　長浜博行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は午前中、ＯＤＡ特別委員会に出ておりまして、予算の委嘱が、特別委員会ですか、なされているということでありました。なかなか興味深い議論が展開をされていて、ＯＤＡで石炭火力発電所の輸出に絡む案件とか、あるいは原発の輸出はＯＤＡでどのように担保するかとか、それから河野大臣が、前は行革だったでしょうか、何か担当されておられたということで、行政監視とか行政改革の観点から、今話題になっている公文書管理等々のことに関しての議論とか、こういった議論がされていて、大変充実した質疑ではなかったかなというふうにも思っております。
　前回、私が質問に立ったときに、中川大臣の公式ホームページを拝見をしながら、大変きらびやかな御経歴の中で平成十三年一月から環境省ということに気が付いて、ああ、そうだ、総合環境政策局長の時代に、これは平成の十三年ですか、私が環境委員会で中川局長に御質問させていただいたということで審議をスタートしましたけれども、大事なところを忘れておりまして、その前ですね、今回気が付いたところというのは、一九六九年に大蔵省に入省をされて、ですから環境省は約二年間だったと思いますが、二年か三年ですよね、ほとんど財務省におられたということでございます。
　それで、平成三年の六月ですか、理財局の国債課長に御就任あそばされて、それから平成四年の七月ですか、理財局の資金第一課長、総務課長は御経験はされたんでしょうか。ですから、もう課長を三つもこの理財局でされて、平成八年七月には理財局の次長、そして、ついに平成十年七月に理財局長に御就任をされているという状況であります。
　ここには佐藤元次官もおられますけれども、次官経験というよりは、この理財局での豊富な御経験という状況の中において、昨今の状況についてどのようにお感じになっておられるのか。テレビなんかを見てみますと、元大蔵省にちょっといたとか経産省で経験があるとか、そういう方があたかも見てきたように解説をされる場面がありますけれども、多分、これだけ理財局経験の長い国会議員は多分存在をしていないというふうにも思いますので、昨今の状況について大臣はどのようにお感じになっておられるのか、御感想を拝聴できればと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　私の経歴を御紹介いただきました。現在、私は環境大臣、原子力防災担当大臣を拝命しておりまして、その立場で現在の財務省の問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、公文書というのは、平成二十三年施行の公文書管理法で、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものとされておりまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であると考えております。
　この基本的考え方は、公文書管理法が施行されております現在も、その前も変わらないものというふうに認識いたしております。
○長浜博行君　余りそういうふうに強烈にガードを張られることもなく、今申し上げたように、そういう行政の経験が政治家になる前に大変おありになるわけでありますので、私どもに御教示をいただければというふうに思うわけでございます。
　憲法第六十六条の第三項に、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うという、こういうことがあります。ですから、先ほど申し上げたように、多分、ＯＤＡ特別委員会の中においても、外務大臣は、この今置かれている状況の中において何が問題なのかという部分について素直にお話をされているのではないかなというふうにも思っているところでございます。
　確かに、今回の問題の真相というのは、来週にも証人喚問が予定をされているようでありますから、その問題についてお聞きをしたいわけではないわけでありますが、大変、行政の信頼がゆがめられたという状況になっておりますし、安倍総理自身が予算委員会で行政全般に対する不信となっているということで答弁もされているわけでありますので、環境省の中においても、今大臣がお話しになられた公文書の管理の問題とか、あるいは情報公開の問題とかについて認識を十分持っておられるかどうかということも大きな問題になってくるのではないかなというふうにも思うわけでございます。
　今お話にありましたように、公文書管理法、公文書等の管理に関する法律というのは、大昔にできたわけではなくて、何と二〇〇九年成立で、二〇一一年から施行されているわけであります。それより古いといっても、情報公開法に至っても、一九九九年に成立をして、二〇〇一年に施行されている。二〇〇一年というのは、環境省が、環境庁から環境省になったときでございますので、そのときになって初めて車の両輪の一つであるところの情報公開法ができ、それから十年たって公文書管理法ということが福田総理の大変強い御決意の中において成立をしてくると、こういった歴史的な経緯もあるわけでございます。
　これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律という情報公開法があって、そして公文書としてどう管理をされているのかなと、こういう状況になるわけでありますが、考えてみれば、私が申し上げた年次のもっと前に、この役所は公害問題等々、前回、滝沢筆頭理事が出張報告というか、お読みになりましたけれども、四日市の公害ぜんそく等々、様々な公害の問題を克服をしながら、そしてまだ解決されない問題があるからこそこの後に公健法の審議に入っていくわけでありますが、こういった歴史を持っている役所でもあるわけでございます。
　この情報公開等々あるいはこの管理されている公文書等々でよく言われることでありますけれども、不開示あるいは一部開示、まあ、のり弁とも呼ばれますけれども、こういったことにもなるわけでありますけれども、環境省においては、いわゆる情報公開法に基づくところの開示請求というのは年間どのぐらい出てくるものなのでございましょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　情報公開法に基づきます開示請求の件数でございますが、平成二十八年度の数字でございますが、平成二十八年度一年間で新たに受け付けた件数は三百五十二件となってございます。
○長浜博行君　それで、例えば一部開示をし、あるいは不開示という状況の中で行政不服審査法による不服申立て、これは不適法という判断するものは除きますけれども、こういった手続に進むものはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど平成二十八年度の開示請求が三百五十二件と申しましたが、必ずしもそれに対応いたしませんが、平成二十八年度の一年間で受け付けた件数、実は二十七年度に開示請求があって、それで不服審査に行ったというものもございますので、先ほどの三百五十二件に一対一で対応するものではございませんが、平成二十八年度に不服申立てを受け付けた件数は十二件というふうになってございます。
○長浜博行君　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律というのも別建てでできておりますが、環境省では独法といえば国環研が浮かびますし、あるいは、これまた視察をさせていただいた関係からすれば、健康被害の救済をする独法もあると思います、これはＰＣＢ関係ですね。こういった独法に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省所管国立環境研究所、環境再生保全機構、二つ独立行政法人がございます。この独立行政法人につきましても、公文書等の管理に関する法律、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用対象となります。したがいまして、これらの関係法令に基づきまして、一義的には法人自らにおいて適切に判断することが基本と考えております。
　その上で、公文書管理、情報公開につきまして、適切に進むことが何より重要なことと承知しておりますので、独立行政法人通則法に基づきます所管省庁の立場で、所管の独立行政法人に対しまして適切な対応がなされるよう指導しておるところでございます。
○長浜博行君　この情報公開に基づいて、そして今度は公文書管理というふうになってくるわけでありますけれども、幾つかの省庁の中においては、例えば総務省とか、もう独自に自らの省の公文書管理の実態、もっと言えば改ざん、言葉が悪いですが、文書の書換え、こういったことが行われていたのかどうかを独自調査をされている省庁もあるやに伺っておりますが、環境省はいかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑みまして、まず、環境省としても公文書管理の在り方について適正な取扱いを確保する観点から、一つは修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、それから行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、総括文書管理者であります官房長より各職員に向けまして指示を行ったところでございます。
　公文書管理に関しましては、環境省においては現時点では公文書管理法等に定められたルールに従って適正な取扱いを行ってきているものと承知しております。したがって、網羅的な調査が必要とは考えておりません。ただし、仮に今後、個別具体的な問題が生じるような場合には、速やかに各課題に対応した調査などの具体的な対策を講じていく必要があるというように考えております。
　今後とも、適切な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいる所存でございます。
○長浜博行君　調査の状況といいますか、そのお話はよく分かりましたけれども、やっぱり法律に基づいてガイドラインというのが出てくるわけでありますが、基本的にはその一人一人の公務員の意識に係る部分というのは大変大きいと思いますが、その部分は、今官房長というお話がありましたから、直接大臣あるいは副大臣や政務官がこの問題について省の役人の皆様方に何かお話をされるのかどうか分かりませんが、あえてお聞きしますが、公務員出身の大臣ということもありますけれども、これもちょっと予算委員会の中でも議論に出ておりましたが、普通に働いている公務員の皆様方が、刑事訴訟法の二百三十九条の第二項というやつです、いわゆる官吏とか公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならないという、こういった規定は、普通の公務員の皆様はこの意識は、ここは環境委員会でありますから環境省の方々はどのぐらいこの意識を持っておられるのか。訓示規定じゃないのという解釈もあるようでありますが、いや、これは大変大切な義務規定であって、その違反は国家公務員法八十二条一項二号の懲戒事案になるんだと、こういうところまで、一年生になられた職員の方から、あるいはまさに文書管理者になる方に至るまで、教育というものはどういう状況でされているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の刑事訴訟法の規定そのものについてということではございませんが、公文書管理法あるいは情報公開法につきまして、これまでも新人の採用職員やあるいは転入者、他省あるいは各県などからの自治体などからの転入者向けに毎年度研修を実施してきております。また、今年度は新たに補佐級の職員を対象に公文書管理研修を実施しているということで、公文書管理をめぐりましてはしかるべき研修を実施してきているというところでございます。
　今後とも、その充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○長浜博行君　そうすると、今、環境省あるいは環境行政においてはいわゆる今問題になっているような事案は発生していない、発生するおそれもないということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　現在のところはそういった問題があるというふうには認識しておりません。ただ、これからいろいろなもし仮に御指摘等がございましたらしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。
○長浜博行君　是非、こういう問題にも、なかなかこれだけの問題にならないと、はっきり申し上げて、こういう日常の業務の中において自然に流れていることはチェック機能が働きづらいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　前回は、大臣の所信で、気候変動とか温暖化対策についてからスタートしましたけど、磯崎先生が先ほどやられた部分もありますので、聞くところによるとあしたも質問の機会をいただけるようでもございますから、今日はこの被災地の着実な環境再生の推進についてというところで、大臣がお話しになられたことでお話ができればというふうに思います。
　まさに、七年が東日本大震災から経過をし、私ども千葉県も被災地でありましたので、三月十一日は千葉県の旭市で行われた追悼式に参加をしてまいりました。津波被害で十四名の方が関連死も含めて亡くなられ、四千軒弱が津波による被害を受けたというようなところでもございます。
　大臣は国立劇場での追悼式に出られているというふうに思いますが、七年を経過をしてどのような御感想をお持ちになりましたか。
○国務大臣（中川雅治君）　東日本大震災から七年が経過いたしましたが、改めて、震災で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表すとともに、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　環境省の任務でございます除染、中間貯蔵、廃棄物処理といった被災地の環境回復に向けた取組は、地元自治体や住民の皆様方の御理解の下で一歩一歩着実に進んできているというように考えております。除染につきましては、この三月末で終了いたします。そして、中間貯蔵施設の整備も、地主の皆様方の御理解をいただいて、用地の取得、建設を含めて着実に進んでいるというふうに思います。廃棄物処理につきましても、処分場の今稼働が進んでいるという状況でございます。
　しかし、今後とも、被災地の復興、創生は引き続き最優先の課題であるというように認識いたしておりまして、着実に進んではきているものの、まだまだこれから更なる進捗を図っていかなければならないわけでございまして、被災地の復興、創生の更なる加速化に向けて、環境省の総力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○長浜博行君　規制庁の委員長にも来ていただいておりますので、更田委員長は規制委員会をつくった当初から大変御尽力をいただいているわけでありますけれども、前委員長の田中俊一前委員長は、飯舘村ですか、にお住まいを造られて、菅野村長から復興アドバイザーとして、人口、あそこは六千人弱だったぐらいだと思いますけれども、そこにお住まいをされながら、今また活動されているようでございます。
　更田委員長自身も、去年の十二月、飯舘村を訪問されたりしておりますけれども、今環境大臣が申し上げたこの除染の状況、一応この三月をもってという状況の中において田中前委員長と何かお話をされたか、この除染の状況について御感想があればお聞きをしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　三月十一日で、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から七年が経過をいたしました。しかしながら、まだその事故の被害を左右するような判断はこれからも続いておりまして、私たちにとって重要なのは、事故はまだ終わっていないという認識を新たにすることが重要だろうと考えております。
　私たちは、そもそも原子力規制委員会は福島第一原子力発電所事故に対する反省、強い反省と教訓とに基づいて設置された組織でありまして、この間、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るということを使命として原子力規制を確立することに邁進してまいりましたけれども、しかし、この経験が積み重なる中でも、設立当初の決意、初心を忘れずに業務を進めていくことが重要と考えております。
　御質問の、飯舘村で田中委員長と一緒に各市町村を回る機会を持たせていただきました。やはり、既に申し上げたように、まだこれからも、これは原子力規制委員会だけではありませんけど、まだこれからも、事故の被害を更に広げる、ないしは的確にそれを、事故を収れんさせていく、被害を小さくしていくというような判断はまだこれからもまだまだ続くと考えております。
　原子力規制委員会にとっては東京電力福島第一原子力発電所の非常に困難を極める廃炉作業に対する規制が直接的な関与になりますが、これからの判断は、ますます周辺の方々、地元の方々、市町村の方々に関わるような判断をしていくことになりますので、コミュニケーションに努めながらきちんとした規制を進めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　この除染基準ですね、コンマ二三マイクロシーベルト毎時、この空間線量でいう一ミリシーベルト年間、こういったいわゆる当初様々な議論があった除染基準については、もうその地域の皆様の中には消化をされていると言ったらいいのか、こなされていると言ったらいいのか、理解されていると言ったらいいのか、この点についてはどうでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　これも昨年十二月に福島県の市町村、首長さんを中心にお話を伺う機会の中で出てきたことですけれども、〇・二三マイクロシーベルトというものと実際にそこへもう既に戻られている方との実感との間にはやはり乖離が生まれてきているように思います。〇・二三マイクロシーベルト、空間線量率〇・二三マイクロシーベルトというのは、事故が起きた後、間もない間に、まだデータもない中で様々な仮定を置いて、そして安全側を見て、空間線量率の〇・二三マイクロシーベルト・パー・アワーと個人の年間被曝線量一ミリシーベルト・パー・イヤーを関連付けたものでありますが、その後、データが随分蓄積をされてきています。更に言えば、そのデータに基づいた研究論文等も現れております。
　そういった意味で、地域の方々のお話の中でも私が強く印象を受けたのは、やはりそのデータの蓄積が進んだのであるから真実により近いものを知りたいと、本当に〇・二三マイクロシーベルト・パー・アワーの環境がそこでの生活が年間の被曝線量一ミリシーベルト・パー・イヤーに相当するのかそうでないのか、やはりよりデータが積み重なった後は真実に近いことを知りたいという声を受けました。
　したがって、やはり今データが積み重なった中で、分からない中で仮定を置いていた値ですから、それを見直して、どのぐらいの空間線量率での環境が年間被曝線量一ミリシーベルト・パー・イヤーに当たるのかというのを見直すということは重要であると考えております。
○長浜博行君　是非、環境省の皆さんも、今の委員長の言われたことを御理解をいただければというふうに思っております。
　除染作業の中において、外国人技能実習制度に違反をしているのではないかという案件が取り上げられたことがあります。去年の十一月に外国人技能実習適正実施法が施行されておりますし、この問題について、法務省から、あれは何だったのか、質問主意書に対する答えか、あるいは会見がされたのか分かりませんが、この問題についてどのように認識をされていますか。
○国務大臣（中川雅治君）　法務大臣から、今後技能実習の内容として除染作業を一律に認めないこととしたとの表明があったことは承知いたしております。報道があった技能実習生の除染・解体作業への従事が関係法令上適切であったか否かにつきましては、引き続き技能実習制度を所管する省において確認中であると承知をいたしております。
　環境省としては、法務省等において技能実習制度における除染等業務の取扱いが公表されましたので、三月十五日付けで、業界団体に対しましてその旨周知を行ったところでございます。また、技能実習制度を所管する省が行う調査に必要な情報提供を行っております。
　いずれにいたしましても、環境省としては、引き続き、関係省と連携しつつ、除染・解体事業者に対して法令遵守の徹底やガバナンスの強化を指導してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　是非よろしくお願いをします。
　東電に伺います。凍土壁の効果について御説明をください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　本日、環境委員会につきまして初めての参加となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと、まず御質問にお答えする前に、冒頭ですが、福島第一原子力発電所の事故から七年が経過いたしましたが、今なお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、それから御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。
　ただいま御質問いただきました凍土壁の効果につきましてですが、凍土壁はサブドレーン、それから地下水バイパス、構内敷地舗装を組み合わせた重層的な汚染水対策として汚染水の発生量を低減させる効果を発揮しており、効果はあったと考えております。
　当社は、二〇一八年三月一日に、凍土壁の効果につきまして評価を取りまとめ、公表しております。重層的な汚染水対策の進捗により、安定的な地下水位管理が可能となり、その結果、雨の少ない時期で比較いたしますと、二年前の同時期と比較しまして、一日当たり約五百二十トンの汚染水量から併合後は一日当たり約百四十トンまで汚染水発生量が低減しております。
　凍土壁の効果は数値のシミュレーションに基づき推計しました結果でございますが、一日当たり九十五トン程度の削減効果があると試算されております。凍土壁がない場合と比較して汚染水発生量を半減する効果があったと推計しておりますが、当社は今後とも、重層的な汚染水対策全体を適切に運用することにより、一層の汚染水発生量の低減に努めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　費用対効果という意味においては、私の知る限り三百数十億の予算と、それから維持費はどの程度でしょうか、十数億ぐらい掛かるんでしょうか、こういったもの等を含めて、それから今御説明あったように、基本的にはゼロになるわけではないので、いわゆる貯蔵しているタンク等々の数が増え続けているということもありますが、総合的に判断をされていかがでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　凍土壁につきまして、汚染水問題の解決が急務である中、サブドレーンとともに地下水の流入抑制のために地下水の水位を管理するシステムを構築する上で必要不可欠な対策として実施してきたものでありまして、費用対効果を目的として設置したものではないと承知しております。凍土壁は、廃炉全体のオペレーションに対して大きな効果があると考えておりますが、仮定の置き方で金額が変わるものでもあり、明確に数字で表すことは難しいと考えております。
○長浜博行君　タンクの問題はいかがですか。
○参考人（小早川智明君）　タンクの現状でございます。
　まず、タンクの容量につきましては、二〇二〇年十二月末までの処理水の想定発生量約百二十五万トンに対しまして、二〇二〇年十二月末に約百三十七万トンを確保できる見込みでございます。それ以降は、今後の汚染水の発生状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　適切に対応するその限界をどこまで考えるか、あるいは、先ほどの御発言にあるとおり、費用対効果を考えなければやれることは何でもやるという答えは出てくるんだというふうに思いますけれども。
　それでは、今、タンクの中に含まれているものを含めて、いわゆる放射性物質を含んだ処理水をどうするかということだというふうに思います。トリチウムが多核種除去設備、ＡＬＰＳでも取り除けないという状況の中において、いわゆるタンクを造り続けるのか、海洋放出を判断をされるのか、この点についてはいかがですか。
○参考人（小早川智明君）　多核種除去した処理水の最終的な取扱いにつきましては、現在、国の小委員会において技術的かつ社会的な観点から更なる総合的な検討が進められておるものと認識してございます。
　当社といたしましても、技術的な側面のみならず社会的な安心が前提と考えておりますので、小委員会の議論を踏まえ、国及び関係者の皆様の御意見を伺い、対応方針を決定してまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事滝沢求君着席〕
○長浜博行君　私は、これは全く個人的な意見でございますけれども、これの判断をするというのは、なかなか一民間企業の判断においては、社長さんの発言の中には出てきたか出てこなかったか分かりませんが、なかなか厳しい判断ではないかなというふうにも思うわけでありますが、更田委員長、国際的ないわゆるこの分野での常識等々を含めて、トリチウム汚染水と言ったらいいんでしょうか、トリチウムが取り切れないというこの汚染水の状況をどのようにお考えになりますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　トリチウムを含んだ水の海洋放出ですけれども、これはいわゆる事故を起こしていない通常の原子力施設でもこれまでも行われてきたものであって、その総量でいいますと、各発電所も、それから今後運転を予定している、計画されている再処理施設等においてもトリチウムを含んだ水の海洋放出が計画をされています。また、発電所では実施されてきました。
　国際的なという点でいいますと、これは炉型にも依存をしますけれども、例えばカナダのここはＣＡＮＤＵ炉という重水炉を使っております関係から、カナダなどははるかに多くの量のトリチウムを含んだ水を海洋へ放出をしております。
　したがいまして、これまでの実績に鑑みて言えば、現在、東京電力福島第一原子力発電所で貯留をしているトリチウム以外のものを取り除いた水の海洋放出というのは、これまでの実績に照らして考えれば問題のないものと考えています。
　しかしながら、やはり事故で発生した水であるということ、それから、一旦トリチウム以外の例えばセシウムですとかそういったものも含んだ、除かれたとはいえ、一旦それと交わった水であるということから、科学的、技術的な問題というよりは、むしろ社会的ないしはマーケットに与える印象といった経済的な問題の方がより大きなことであろうと考えています。
　一言で言えば、風評被害というのが最大の問題であると考えておりまして、原子力規制委員会としては、基準を満足する形で希釈放出するのであれば環境に影響は出ないという認識を持っていて、この認識を今後とも丁寧に御説明をしたいと考えていますけれども、直接のお尋ねに関して言いますと、国際的な今までの実績等に照らして考える上で、科学的、技術的な観点のみで言えば、十分希釈放出がかなった方策であろうというふうに考えております。
○長浜博行君　大臣、ここなんですね。だから、なぜこのトリチウム水が発生をしているかというところまで行くと、この議論というのはなかなか大変な議論ですが、今現在あるこの汚染水というこれをどうするかという問題について、今の東電の社長さんの御説明とそれから更田委員長の説明、ファクト、科学、エビデンスベースドと、それで解決できないこの風評被害という問題があります。
　　　〔理事滝沢求君退席、委員長着席〕
　私も先般は台湾にお邪魔をしたときに、千葉県産の農水産物はやはりこの影響で輸入ができないという状況になっているところ、これはもう知事も言っていますし、党派関係なく、いや、そういうことはないんだというふうに説明をしても、なかなか今近隣の国、韓国ですか、等々含めて、この問題というのは存在し続けているわけでございます。
　ですから、どう言ったらいいんでしょう、エビデンスベースドとは離れるこの風評被害という問題について、大臣はどのように認識をされておりますか。
○国務大臣（中川雅治君）　この福島県の風評被害払拭に向けて、政府としては昨年十二月に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を取りまとめたところでございます。本戦略では、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうという観点から、どのような対象にどのような内容を伝えるべきか、また、発信の工夫について具体的に取りまとめているわけでございます。環境省としては、この戦略に基づき、リスクコミュニケーションに関する取組を強化してまいります。
　具体的には、知ってもらうという観点から、自治体の新人、新任職員や、児童生徒、保護者、教師等を対象とした研修、セミナー等の充実強化を行います。また、相談員支援センターを活用した放射線に関する健康不安対応の好事例の共有、環境再生プラザ等による情報発信の強化を図ってまいります。さらに、来てもらうという観点から、新宿御苑等を活用した福島の環境再生の状況の発信や、修学旅行の説明会等において放射線の正しい知識の提供を行ってまいります。
　このような努力を続けて、風評被害の払拭に努力をしていきたいというふうに思っております。
○長浜博行君　先ほども中間貯蔵施設の問題が出ました。福島地方環境事務所におられる環境省を始めとして各省の職員の皆様が大変御苦労をされているということはよく分かっております。今全国的に問題になっているところの土地所有者不明問題、これはもう中間貯蔵施設を取っかかりでやったときには物すごい大きな問題になったわけでありますが、この中間貯蔵施設ではなく、土地所有不明問題を大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中川雅治君）　この中間貯蔵施設予定地の用地取得に関連して、連絡先を把握できていない地権者の方は約四百七十人、面積にして約五十一ヘクタールでございまして、全体面積の約三％になっております。
　このようないわゆる所有者が不明な土地が特に早期の施設整備に必要となる場合には、用地担当職員において、相続財産管理人制度、不在者財産管理人制度、認可地縁団体制度などの各種手続を活用した取組を鋭意推進しているところでございます。
　引き続き、地権者の皆様から御理解と御協力を得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　私の質問は土地所有者不明問題をどのように考えるかという質問でありましたんですが、そういうお答えでありますから、それはそれとします。
　指定廃棄物の、先ほどの御質問もありましたように、千葉県でも柏市、千トン以上の指定廃棄物を抱えているところに、昨日、おとといですか、環境省から来ていただいたようでもあります。どういう御説明をされ、どういう納得を得られたのか、御報告をいただけますか。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　柏市において、四か所において説明会を開催させていただきました。主には、今までに千葉県あるいは千葉市との私どもの調整の状況、これを御報告させていただき、そして各県全体の指定廃棄物の保存状況等も御説明させていただき、基本的には柏市の指定廃棄物の保管を継続していただけるようにお願いしたということでございます。
○長浜博行君　それで納得を得られることはできましたか。
○政府参考人（縄田正君）　全ての方が納得されたというふうには理解してございません。申し訳ございません。
○長浜博行君　一月十二日に柏と松戸と流山と我孫子の市長が大臣に直接面会をして、大臣もお話をされておりますけれども、今の報告を聞いて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　千葉県におきましては、指定廃棄物を一時保管いただく状況が続いておりまして、周辺住民の皆様方を始めとする関係者の方々に大変な御苦労と御心配をお掛けしておりまして、申し訳なく思っております。
　今局長が答弁いたしましたように、出向いて御説明をいたしましても、もちろん皆様方に、全員に御納得をいただくという状況にはないわけでございます。大変難しい問題でございますが、国といたしましては、千葉県内の指定廃棄物を一か所の長期管理施設に集約して管理するという方針に変更はございません。そのために、まずは詳細調査候補地である千葉市等の理解を得るための努力を継続してまいります。
　ただ、指定廃棄物の処理が非常に難しい課題であるという状況でございまして、千葉県において今のような状況が今後も長く続いてはいけないという強い思いを持って、関係者との意見交換を重ねつつ、他県での対応も参考にしながら、処理に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　よろしくお願いします。
　残余の質問は、また明日お願いをいたします。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　東日本大震災並びに福島原子力発電所の事故から七年がたちました。いまだ避難者は七万三千人、プレハブの仮設住宅にお住まいの方は一万五千人という状況でございます。
　私ども公明党は、全国会議員、被災が特に大きかった福島、宮城、岩手、いずれの県かの担当を持ち、それぞれが復興の責任者だという決意の下、この七年間、地元とともに歩みを進めてまいりました。先日も、各三県では復興会議を開催をいたしまして、私も担当県でございます岩手に赴き、現地も併せて視察をさせていただいたところでございます。七年たちましたけれども、風化と風評、この二つの風と闘い続けていくんだという決意を新たにしているところでございます。
　大臣所信では、被災地の着実な環境再生を推進するとお述べになられまして、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援などを適切に進めていくという御発言でございました。
　福島県の県民健康調査、甲状腺の検査結果によりますと、その結果によりますれば、県内で発生している甲状腺がんと福島原子力発電所の事故の影響による放射線との因果関係は認められないという調査結果を発表されておりますが、この件が正確に国民に理解されているかといいますと、私は、必ずしもそうではないと。甲状腺検査をやりました、こういう結果になりましたということだけが独り歩きをしまして、私、地元九州ですが、川内原子力、既に再稼働しております、玄海原子力も再稼働を間近に控えて、地元でも、甲状腺のがんが出たんですねというような報道だけが独り歩きしているという面も否定できないというふうに私は思っておりまして、環境省として、こういった状況をどういうふうに受け止めておられますでしょうか。また、国民の誤解や不安、こういったことをどのように解消していかれるおつもりか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　甲状腺検査の二巡目以降の検査の評価につきましては今後の議論の動向を注視していく必要がございますが、一巡目の検査で発見された甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会において、放射線の影響とは考えにくいと評価されているところでございます。
　環境省といたしましては、国民の誤解や不安を解消するために、医学等の専門家のコンセンサスを得られた科学的知見を国民の皆様にしっかりと発信していくことが重要であると考えております。政府全体として風評の払拭に取り組んでいるところでございますが、環境省といたしましても、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取組などを集約した資料を作成いたしまして、毎年度更新いたしております。また、同時に、こうした資料を活用した研修会や地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換会などの取組を進めているところでございます。
　住民の皆様の不安な気持ちにも十分に寄り添いながら、今後も引き続きリスクコミュニケーションの取組を進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　リスクコミュニケーションは非常に大切な観点だと思っております。不安を是非とも解消していかなければなりませんし、誤解を与えるような報道がなされないような取組というのも私は大切だろうと思います。結果は、青森や山梨、長崎、こういったところで検査をした結果とほぼ同様の結果ということで、福島県だけが特異な状況にはないということをしっかりとやはり改めて大臣以下皆様方から広めていただくというのが大切なことではないかというふうに思います。
　続きまして、地球温暖化対策に関しまして伺います。
　各地で局所的に雨が降り、その降り方が激甚化し、局地化しています。また、台風も大型化しておりまして、今まで経験したことのないような台風被害が毎年のように起こるようになってきた。直接的な因果関係ということでは、必ずしも地球温暖化ということがストレートに結論付けられてはいないというふうに承知をしておりますけれども、いろんなところで、研究の成果から見ても、やはり温暖化の影響というのが大きな影響を与えているということは間違いないんだろうなというふうに思います。
　その観点から、私、二つの角度で質問したいと思っておりますが、まずは二〇五〇年までにどう取り組むのか、二〇三〇年までにどう取り組むのかということを分けて質問したいと思っておりますが、まず、二〇五〇年までの温室効果ガス排出八〇％削減に向けた取組でございます。
　大臣の御挨拶の中では、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出量削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげてまいりますという御決意でございました。現在、環境省内では、二〇五〇年度までの温室効果ガス排出八〇％削減に向けた長期の低排出発展戦略の策定に向けて議論が進められております。
　私は、これ私見でありますが、今ある政策を積み重ねていくということではこの八〇％削減というのは到底実現不可能だと、私は個人的には思っております。大切なことは、こういった高い目標に向かって何をやっていくのかということだと思っておりまして、実現困難とも一見捉えられるような目標を掲げても、それをゴールとするのかターゲットとするのか、これも一つ議論があるようですけれども、こういったゴールに向かって新しい技術とか価値というのを創造していく、産官学が英知をまさに結集をして世の中を根本的に変えていかなければ、この八〇％目標というのはなかなか達成は難しいんじゃないかと思います。
　逆に言うと、この社会を変えていくことで新しい価値とか経済とかが生まれていくんだろうと私思っておりますし、こういったことを環境省は是非とも牽引していただきたいというふうに思いますし、ＣＯ２排出削減はコストが掛かるという固定概念ではなくて、この概念を抜け出して、むしろこの野心的な目標達成に向けて新たな価値を生み、前向きに経済政策として位置付けていくべきだろうと私は思っております。
　その上で、長期の低排出発展戦略策定に向けての大臣の御決意、また具体的な検討状況を教えていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川雅治君）　パリ協定の下で、我が国の優れた技術、ノウハウ等の強みを生かしながら国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献し、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していく決意でございます。そのためには、脱炭素化に向けた大胆な方向性を示し投資やイノベーションを促すことで、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域などの諸課題との同時解決を図るための長期戦略が必要であるというふうに考えます。
　環境省では、先週十六日に、長期大幅削減に向けた基本的な考え方をお示ししたところでございます。具体的に申し上げますと、技術のイノベーション、これはもうもとより、その技術を普及させる経済社会システムのイノベーションというのが重要であるということ、それから、施策を今から講じ二〇四〇年頃までに大幅削減の基礎を確立することが重要であるといった長期大幅削減の鍵となるメッセージをまとめたところでございます。これを新たな成長につなげていくための長期戦略の土台の一つとして生かしてまいりたいと考えております。
　また、来年度の早い段階から政府全体としての検討を開始できるよう、政府部内でその検討の場等を含めて、今必要な調整を進めているところでございます。
○河野義博君　三点いただきまして、現行取組の延長であると、もう一つは現行の技術を普及させる経済社会システムのイノベーションだと、もう一つは技術的なイノベーションを起こし続けていくということでありました。
　この二番目のやっぱり現行技術を普及させる経済社会システムのイノベーション、これは非常に大事だなと思っておりまして、最先端の技術があるわけでありまして、これをどう普及させていくか。そこで経済社会を変えていくんだという点、非常に大事な点だと思うんですけれども、本件に関して、具体的に、ではどういうふうに取り組んでいくおつもりでしょうか。
○大臣政務官（笹川博義君）　お答えをさせていただきます。
　大臣からも様々な御指摘がございましたが、蓄電池や省エネ機器などの現存する我が国の優れた環境技術さらには製品などを徹底的に普及させることにより、相当数程度の温室効果ガスの排出削減と市場の活性化が期待されているというふうに思います。このために、低炭素な製品、サービス、ライフスタイルを普及させるいわゆる経済社会システムのイノベーションを創出していくことが重要であり、そのために施策の果たす役割は大きいものと考えております。
　環境省といたしましては、一に、脱炭素化という確かな方向性を示し、投資の予見可能性を高める長期戦略の策定、そして、あらゆる主体の創意工夫を促しながら削減に向けた行動を誘発するカーボンプライシングの具体化に向けた検討を始め、消費者の低炭素な選択を促す情報を提供、そしてまた環境金融の促進、そしてまた企業関係者や自治体職員などの担い手の育成など、脱炭素化に向けた方向性に向けて各種施策を総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　カーボンプライシングについても触れていただきましたので伺います。
　中長期的なカーボンプライシングの導入に向けて議論が進められております。単にこれは炭素は有料なんだ、炭素を使う人というのはコストを負担しなきゃいけないんだという認識を広めるだけでは私はならぬと思っておりまして、脱炭素化を通じてやっぱり社会構造を変えていく必要があるんだろうと、それと同時に新しい価値も生まれてくるんだという議論を是非とも深めるべきだろうと思います。
　例えば、再生可能エネルギーによる発電、コストが非常に高くて、誰が高い電気を買うんだという議論もありましたが、今では高くても再エネを買いたいという人が世の中に出てきて、しかも再エネを使っていなければグローバルなサプライチェーンの中に入れませんよという取組も始まってきた、まさに誰も思ってもしなかったことが起きてきたということであります。
　カーボンプライスに関しても、やっぱり産業界の調整というのは恐らく非常に困難を極めるんだろうと思いますし、省庁間とも丁寧な議論が必要なんではないかなというふうなことは分かった上で、既に導入している諸外国の例なんかも交えながら、深く広く検討していく必要が私はあると思います。
　改めて、大臣にカーボンプライス導入に向けた御決意を伺えればと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　カーボンプライシングにつきましては、昨年六月に立ち上げた有識者検討会において、経済や社会問題との関係等も含めて大局的な見地から御議論をいただき、先週検討会の取りまとめが公表されたところでございます。
　取りまとめでは、現行施策の延長線上では二〇五〇年八〇％削減の実現が困難な中、カーボンプライシングにより脱炭素社会への移行に向けた共通の方向性を示していくことにより、我が国の経済的社会的課題を同時解決しながら脱炭素社会への変容を円滑に誘導していくことができるとされているところでございます。
　諸外国でも、欧米のみならず近隣の中国や韓国におきましてもカーボンプライシングの導入が広がっております。こうした国では、カーボンプライシングの収入を、気候変動対策への投資はもとより、家計への還元、企業の支援など、様々に活用しております。
　検討会の取りまとめでは、こうした例も踏まえ、収入の使途について今後更に検討を深めていく必要があるとされています。
　要は、カーボンプライシングのメリットというものは極めて大きいと思うのでございますが、一方でいろいろな課題がある、いろんな方から問題点が指摘されるわけでございますが、諸外国の例なども踏まえてそれぞれの課題や問題点を乗り越える、そういった議論を建設的にしていくべきではないかというふうに思っております。
　環境省といたしましては、今後も関係者とも丁寧に議論しながらカーボンプライシングについて前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　まさに、課題を乗り越えるリーダーシップを是非とも大臣に発揮していただきたいというふうに思います。
　国内対策とともに、やはり日本だけがやっても余り意味がないことでありまして、いかに海外、諸外国を牽引していくかという観点でも伺っておこうと思いますけれども、やはり中国、アメリカ、インドといった実際に排出量の多い国、こういった国々をいかに協調してもらい、そして削減に向けて歩みを進め、実際に削減させていくかということも非常に大事だなというふうに思っておりますが、大臣、度々で恐縮ですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、気候変動問題は、国内での大幅削減を目指すとともに、世界全体で取り組むべき課題でございまして、排出量の多い中国、米国、インドを含め、全ての国が大きな関心を持って取組を進めていくことが重要であると考えております。
　米国に対しましては、昨年十一月のＣＯＰ23の機会などを捉えて働きかけを行っております。また、いろいろな方々とお目にかかる機会に、私も、とかしき副大臣も、また担当のレベルからもいろいろな働きかけを行っておりまして、気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、パリ協定の下で米国の関与が引き続き重要であるということを伝えてきております。中国及びインドにつきましても、ＣＯＰ23や世界持続可能性サミットなどの機会を捉えて会談を行い、気候変動対策の重要性をお伝えしております。また、二〇〇五年から毎年、それぞれの国と気候変動対策に関する研究、政策面の意見交換を行うワークショップを開催しておりまして、パリ協定の実施に向けた課題等について議論をしております。
　引き続き、世界全体の排出削減に向け、関係各国と連携しながら気候変動政策の着実な実施に取り組んでいきたいと考えております。
○河野義博君　各国を牽引するお取組を是非ともよろしくお願いします。
　次に、二〇三〇年度目標でございますけれども、二〇三〇年に向けた温室効果ガス排出二六％削減、これは本当にあらゆる政策をもう今総動員しなければ、こちらも達成は容易ではないと私は思っておりまして、今、環境省におきましては二〇三〇年目標達成に向けた政策パッケージの議論がなされておりますけれども、この具体的な内容を簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　今委員から御質問のありましたものでございますが、これは今週の火曜日、三月二十日に環境省の方で発表しました再エネ加速化、最大化に向けた環境省の具体的アクション、これを取りまとめたものでございます。
　再エネ加速化・最大化促進プログラムという名称でございますけれども、このプログラムでは、消費者、企業、そして地方公共団体など様々な皆様方に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいただけるよう、それぞれの方々にとって再エネに取り組むことがチャンスにもなるんだと、それから、いろいろなメリットがあるんだよ、そういうことを分かりやすく整理をしたものでございます。その上で、環境省の具体的なアクションといたしまして三つの方向性というものをお示ししております。
　一つ目は、住まい、オフィスなどエネルギーを使う場での再エネ、省エネ、それから蓄エネ活用の促進でございます。いわゆるＺＥＢ、ＺＥＨの新築、改修への支援を行うほか、エネルギー代の節約や健康にも優しい省エネ住宅のメリットをしっかり発信してまいります。二つ目は、地域の再省蓄エネ、ちょっとこれ略して申し上げますが、再省蓄エネのサービスによる地域の自立と脱炭素化の促進でございます。それから三つ目は、大規模再エネの供給ポテンシャルの活用促進というようなことも掲げてございます。
　多くの皆様方に御覧をいただきまして、連携、協力しながら地域の再エネ、省エネ、蓄エネ、再省蓄エネの取組を一つ一つ実現させていきたいと考えておりますし、関係省庁、地域の皆様方としっかりコミュニケーションを深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○河野義博君　再エネ加速化アクション、三ついただきましたので、是非とも進めていただきたいと思いますし、私自身も、前職、再エネに取り組んでまいりましたので、応援していきたいと思っております。
　一方で、この二六％目標達成に向けて本当に大丈夫かなと思うのが、石炭火力発電所の建設が進もうとしている点でございます。所信の中にも、石炭火力発電所については厳しく対応していくというコメントございますけれども、これまでの取組、そして今後の具体的な方針を教えていただきたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　石炭火力発電所は、最新鋭の技術をもちましても、残念なことにＣＯ２の排出係数が天然ガス火力の約二倍となっております。我が国におきましては四十基程度の新増設計画がありまして、仮にこれらの計画が全て実施されてしまいますと、我が国の削減目標の達成は困難となります。
　世界の動きを見ますと、パリ協定が発効し、諸外国では石炭火力発電に対する抑制の動きがある中、ビジネスでも投資家でも脱石炭に向けてのかじを大きく切っている現状でございます。実は、この流れは、私も昨年末パリで行われました気候変動サミット、参加してまいりましたけれども、この脱石炭の流れが主流になりつつあると、これを肌で感じてきたところでございます。
　環境省では、二月合意に基づきまして、毎年、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況をレビューするとともに、石炭火力発電所の計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないまま石炭火力の新増設は容認されるべきではないと、この考えに立ちまして、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促しているところでございます。
　今後も、毎年のレビューにおいて目標が達成できないと判断される場合は施策の見直しについて検討をし、さらに、環境アセスメントにおきましては引き続き厳しい意見を述べるとともに、大臣の意見を受けて事業者の計画的な取組等についてフォローアップを行うなど、引き続き環境省といたしましては厳しい姿勢で臨んでいきたいと、このように考えております。
○河野義博君　アセスが必要な、法アセスの対象となる案件には環境省が強い態度で臨めるものでありますし、その点しっかり引き続きやっていただきたいと思うんですが。
　これ、度々問題提起させていただいておりますが、環境アセスメントのその対象となる発電所の規模要件というのが再考の時期に来ているんじゃないかなと私は思っておりまして、ＦＩＴ法施行以来五年がたちましたが、再生可能エネルギー発電の導入というのは余り進んでおりませんし、増えた増えたといっても、その増えた九五％は太陽光発電であります。
　その一方で、火力発電の中でも排出係数の高い石炭火力発電所というのが、計画がたくさんあって、四十件、一千八百五十万キロワットですから、原子力発電所の十八個分ぐらい計画されているわけであります。中でも大規模なもの、十五万キロワット以上あれば法アセスの対象ですが、それ未満は法アセスの対象ではありませんので、環境省が実際にアセスの中で効力を発揮するというのはなかなか難しい。そして、小型ですからもちろん排出係数も高い。小型とはいっても火力発電所十五万キロワットといいますとそこそこ大きくて、石炭火力ですから稼働率七割ぐらいと仮定しますと、大体二十八万三千世帯ぐらい賄えてしまう規模の発電所なんです。これも環境アセスの対象外ですから、石炭火力発電所が造れちゃうんです。そこそこの中核都市ですよ、二十八万世帯って。二十八万世帯賄えるそこそこ大きい石炭火力発電所ですが、法アセスの対象外になっている。
　かつ、石炭火力ですらこういう状況ですが、加えて混焼バイオマス、バイオマス発電所ですから、排出係数自体には悪化する影響は余りないんですけれども、実際問題はそこでもくもく二酸化炭素が出てしまう、非常に二酸化炭素をたくさん出すバイオマス混焼発電であっても法アセスの対象ではないと。
　一方で、太陽光発電所はどれだけ大きくても法アセスの対象ではありませんから、住民説明会がなくても、ある日突然ここで発電所を造りますと言うとばたばた建ってしまうという中で様々な環境問題も実際には起きているわけです。
　また、風力発電所でいえばアセスは一万キロですから、大体大型の風車三基建てば法アセスの対象になってしまいまして、法アセスやろうとすると五年ぐらい掛かりますから、ＦＩＴ法施行五年たっていますけど全然増えていないというのは、それは当たり前の、必然の結果でございまして、私、何度もこの点、問題提起をさせていただいておりまして、この環境アセスメントの対象発電所の規模要件というのは見直すべき時期に来ているんではないかなと思いますが、この規模要件見直しに向けた取組状況を教えてください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の石炭火力発電所のアセスにつきましては、委員御指摘のとおり、今、第一種事業ということで、必ずアセスメントが必要な事業ということで十五万キロワット、また、第二種事業ということで、個別に必要かどうか判断する事業ということで十一・二五万キロワットから十五万キロワット、そういうことになってございます。
　この現在の規模要件におきまして、新増設の石炭火力発電所の発電容量ベースでは九二％が法アセスの対象となっておるというところでございます。法アセス対象未満の案件が十四件ありまして、そのうち十一件が条例アセスの対象となっているという状況の中で、それ以外の条例アセスにも当たらないものについては自主アセスを促すというような対応を今させていただいているところでございます。
　例えば、市内におきまして更なる石炭火力発電所の立地について自粛を求めた指導方針を策定いたしました仙台市のような、自治体が独自に対策を実施している例もあるというところでございまして、こうした自治体の取組を踏まえつつ、事業者による取組状況、今後の計画の推移をフォローしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　二〇三〇年までの政策パッケージのメーンは再エネ加速化ですと言っているわけでありますので、この環境アセスの要件というのは是非とも見直していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今国会初めての参議院の環境委員会の質疑ということになりました。この間、財務省が森友学園に関わる決裁文書の改ざんを行っていたということを認めました。今回の問題は、国会の国政調査権をじゅうりんする問題であり、議会制民主主義に関わる大変重大な問題だというふうに思います。
　大臣、今回の問題の本質、どういったところにあるとお考えですか。
○国務大臣（中川雅治君）　財務省における決裁文書の書換え問題に関しては、環境大臣、原子力防災担当大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であるというふうに考えております。
○武田良介君　議会制民主主義を壊す、そして国会全体の問題だと思うんですね。国政調査権に関わる重大な問題、そういう認識をはっきりと述べていただくことが必要だというふうに思いますし、改ざんについては財務省や国交省も知っていた、広く関与が疑惑として言われている中でありますので、行政全体に毒が回っているのではないかというふうに国民から疑念の目を向けられても仕方がないというふうに思います。どのような経緯で改ざんされたのか明らかにしていかなければならないということを強調しておきたいというふうに思います。
　東京電力柏崎刈羽原発の問題について伺いたいと思います。
　柏崎刈羽原発の六号機、七号機の再稼働をめぐって、液状化現象が起きた場合にそのフィルターベントの基礎が損傷するおそれがあることについて以前から分かっていたことが、先月、今になって明らかにされたということで、新潟の皆さんはまたかという思いで非常に怒りの声が上がっております。決して許されるものではないというふうに思います。
　まず、東京電力にお聞きしたいと思いますが、現在設置されている地上式のフィルターベント、六号機、七号機、工事の着工はいつのことでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問に御回答申し上げます。
　地上式フィルターベント設備の工事着工日は、それぞれ、六号炉が二〇一三年六月二十八日、七号炉が二〇一三年一月十五日でございます。なお、両号機とも現在工事実施中でございまして、竣工日は未定となっております。
○武田良介君　二〇一三年にフィルターベントの設備造っているわけです。
　東京電力はそれより以前に二つの大きな地震を経験しています。二〇〇七年の中越沖の地震とそれから二〇一一年東日本大震災です。東京電力がこの二回の大震災の教訓をどのように生かしてきたのかということを聞いていきたいと思うんです。
　東京電力にお聞きします。あの二〇〇七年中越沖地震の際、どんな事態が発生したのか、簡潔に御説明ください。