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○白保分科員　大変厳しい状況にあることはもう十分御存じのとおりでございますので、ぜひ担当大臣ともお話をしていただいて、非常に長い間の懸案事項でございますし、また、子供たちは一年たつと一つ年をとっていくわけで、すぐ大きくなっていく、そういう厳しい中で保育を受ける子供たちというのは非常にかわいそうな状況だと私は思いますし、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　さて、質問は変わりますが、ドクターヘリの問題についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　ドクターヘリにつきましては、ドクターヘリに入る前に、実はおととい、日曜日でしたか、テレビの番組で、救急救命士、テレビでやっておりましたが、非常に厳しい条件の中で皆さんやっておられて、それで、法的な改正がなされて、その結果として多くの人命を救うことができた、そういったすばらしいドキュメンタリーのような報道番組でございました。あれを見ながら、私も、本当に、人の命というのは非常に大事ですから、そういう面では、救急の医療をやるということは大変なことだなというふうに強く感じました。
　今回、ドクターヘリの問題について質問するわけでございますが、これはまさに一分一秒を争う大変な仕事でありまして、ドクターヘリは、お医者さんや看護婦さんが一緒に乗って救急現場に急行していく、そういう搬送段階から救命処置を行う専用のヘリコプターであります。大事故によるところのけが人の治療や、初期治療がかぎとなる心筋梗塞や脳卒中の患者には大きな効果を発揮しております。我が国では、厚生労働省が一九九九年度より試験的に導入をいたしました。
　救命率の向上には大変な威力を発揮しておりまして、東海大学の救命救急センターでは、ヘリで搬送した四百八十二例を分析いたしますと、ヘリを使わない場合に比べて、死亡例が三〇％から一九％に、障害が残る例が一五％から九％に減少する、こういう大きな効果を上げております。障害が残らず完全社会復帰をした例が三一％から四九％と、非常に大きな結果を残しているわけでございます。
　このようにすぐれたものは全国に配備すべきだ、このように思うわけでございますが、現在までに導入しているのは、岡山、静岡、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山の七県のみであります。実施主体はあくまでも都道府県であり、国は事業費の二分の一を補助する立場であります。我々も各都道府県に早期導入を促してはおりますけれども、ここでは、国の一層の努力をお願いしたいと思います。
　ただ、都道府県が導入に踏み切れないのは、費用の問題と運用上の規制が多いからだ、このように思います。消防、防災用ヘリを導入している自治体は多くございますけれども、さらなる費用負担には二の足を踏む。また、着陸地点などの規制や飛行制限があって、運用面においてもまだ課題が残されております。
　それで、外国の事例で恐縮ですけれども、我が国とほぼ同じ面積の国土を持つドイツでは、全国を半径五十キロメートルの円で埋め尽くし、五十一の拠点を整備しておりますし、それぞれの中心部の拠点病院に基地を設けて、世界で最も早く体系的、組織的なヘリコプターの救急体制を構築しております。アウトバーンの高速自動車事故による犠牲者を三分の一に減少させております。また、山岳地帯の多いスイスでは、全土で十七カ所にヘリを配備して、国内のほとんど全域に医師が十五分以内に到着できる体制を整えております。
　そういう状況であるということを申し上げて、また、ヘリ一機当たりの年間運航費用というのは約二億円ということでありますし、全国に百機を配備する、要するに、先ほどのドイツの例ですが、五十カ所に配備をすれば、待機用として一機必要ですから、二機ということで百機。そうすると、これは一機が二億円ですから年間二百億円、国民一人当たりの計算でいきますと年間約二百円の負担でできますから、これでいくと完全配備ができるんじゃないかな、こう思います。
　そういう意味では、都道府県が早期に導入できる環境をつくっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　このドクターヘリの問題も、各地域の方でかなり取り組みはいただいているんですけれども、なかなか進んでいない。ただ、和歌山の例でございますと、和歌山、奈良、三重と、三県で一機持っているわけで、それでも私はいいと思うんですね。毎日朝から晩まで飛んでおるわけじゃありませんで、緊急の場合に行くわけですから、三県ででもこれでやっていけるということだろうというふうに思っておりますから、近隣の県で協力をしていただいて、そして備えるということであれば、そんなに要らないわけでありますから、そうしたこともこれから検討をしていきたいというふうに思っております。
　まだ和歌山は、去年でしたか、おととしでしたか、そのぐらいでございまして、三県でやらせていただいているという経緯がございますので、例えば四国でしたら四県でどうかというようなお話もできるのではないかというふうに思っておりますので、そうしたことも考えて、日本国じゅうを全体にカバーできるような体制をどうつくるかということだと思います。
　それからもう一つは、例えばおりる場所が、高速道路なんかに日本ではおりたらいかぬことになっておるものですから、そうすると、せっかく近くに行きながら離れたところへおりて、そこへまた運んでこなきゃならないというようなことがあったりして、その辺のところをどうするかということも、これはもう少し詰めていかなきゃならない問題だと思っております。
○白保分科員　今の大臣の答弁を受けまして、もう一つ申し上げたいと思います。
　そういった飛行制限の問題や着陸地点の問題等もひとつ工夫をいただきたいと思います。
　実は、私ども沖縄県が復帰をして三十年になりますが、自衛隊の救急搬送が三十年で一千件を超えたんです。私どもは島嶼県ですから、島々に病人が発生してもなかなか搬送できない。そういうような状況の中で、自衛隊が物すごく活動をしまして一千件を超えた、年間三十回ぐらい出動をしているんでしょうか、三十回以上の出動をして大きな効果を上げております。
　これはドクターヘリと直接の関係はありませんが、いろいろなところの連係プレーというのは非常に大事でございまして、先日も日本の最西端でドクター・コトーというテレビのドラマがあって、大変多くの医者が関心を寄せている与那国島という島がありますけれども、その島の町長と話しておりましたら、つい先日、もう少し早く、あと三十分早くその搬送が来てくれたら命が助かったんだけれども間に合わなかった、だから、いつもヘリを置いておいてもらいたいなどということを、まあ無理な話ですが、おっしゃっておられましたけれども。例えば、尖閣諸島なんかは海上保安庁も四六時中飛んでいるわけですね。すぐそばなんです、目と鼻の先なわけです。そういった一人の病人にも緊急に対応していくという場合に、やはり横の連携というものが大変必要であろう、こういうふうに思うわけであります。
　そういった先ほどの飛行制限の問題や着陸地点の問題や、あるいはまた今申し上げたような省庁間の垣根を越えた形で対応できる問題、横の連携等、一人の命を救うためにできる取り組みというものが必要ではないかな、こういうふうに思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。
○岩尾政府参考人　ドクターヘリ事業の計画的な整備に着手するに当たりまして、先生御指摘の防災ヘリ、あるいは消防ヘリなどの活用も考慮し、また御指摘の自衛隊機の協力をいただくことも含めて、私ども、各都道府県がその地域の実情に応じた救急搬送体制の構築に向けて取り組んでいただくということが重要と思っております。
　そういう中で、関係省庁との連携でございますが、平成十二年の六月から、厚生労働省、警察庁、総務省消防庁及び国土交通省から成る関係省庁の検討会を開催しております。この結果、平成十四年の十二月から、とりあえず高速道路上の離着陸という場合の問題点として、まずサービスエリア、パーキングエリア内の専用ヘリポートへの安全な離着陸へ向けての取り組みをまとめたところでございまして、各都道府県に通知いたしました。さらに、今後本線上への離着陸も段階的に検討したいというように考えております。
○白保分科員　一人の命にかかわる問題でございますから、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、若年者の雇用問題についてお伺いをしたいと思います。
　わずかながらでありますが、失業率が改善されて、雇用問題も少しずつ前に進んでいるのかな、こんなふうに受けとめています。
　ただ、高校を卒業した子供たちが、一〇％程度が就職もしない、進学もしない、そういう無業状態にあるというふうに言われておりまして、私の沖縄にも結構多いんですが、東京、神奈川など都市部が非常に多い、こういうふうに言われております。
　この人たちはフリーターというんだそうですが、こういうフリーターという状況が続いていきますと、何年かたつと本人たちも就職しようというふうな形になっていくんだそうですけれども、ただ、会社としては、正社員としてこういったことを経験した人をなかなか採りたがらないということもあったりして、非常に難しい状況にあるわけですね。
　したがって、そういった人たちについて、労働行政の立場からどのように認識をされ、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○谷畑副大臣　今先生が指摘されましたように、若年労働者の問題というのは、我が国におきましても非常に大事な問題ということになってまいりました。特に、今先生が指摘されましたように、この失業率の問題におきましても、現在、五％ということで少し好転をしておるわけでありますけれども、若年労働者の場合はなお一〇％ということで、非常に高位で失業率が定着をしておるということがあります。
　それと同時に、今先生がおっしゃいましたように、フリーターという問題につきましても、一九九二年には百一万であったものが、二〇〇二年二百九万人ということで、倍増しておるということでございます。
　これは、二つの点で問題があろうかと思います。一つは、若いときに学んでいかなきゃならない、いわゆるキャリアといいましょうか、知識だとか技能、能力だとか、そういうものが身につかないということがありますし、それから二つ目は、やはり雇用関係、正規の雇用関係じゃありませんから、いわゆる年金を掛けるわけでもありませんし、そういう点、社会保障に大いにかかわってくるということもございます。
　だから、そういうことでありますので、私ども、やはりこのフリーターの問題をしっかりととらえて、いわゆる若年労働者の皆さんの就労をしっかりと支援していこうということで、昨年六月に関係四大臣で若者自立・挑戦プランというものをつくっておりまして、平成十六年度におきましては、日本版デュアルシステムということで、いわゆる企業実習と教育訓練を一体的な形として、社会人にしっかりと正規の雇用で就職できるようにということの支援をやるということになっておりますし、また、地域の主体的な取り組みによる若年者のためのワンストップサービスということで、いわゆる専門の職業相談員を配置して、個別で、就労へ向けて支援をしていこう、こういうことに取り組んでおります。
　いずれにしましても、学校を卒業してフリーターになることを抑制するとともに、フリーターとなっている若年者が安定的な職業につくようにひとつ頑張ってまいりたいなと思います。
　最後に、若い人たちの意識調査をしますと、将来何になるかということを、高校卒業生の方でも大学卒業のばりばりの方でも、何をしていいかわからない、こういうことになっておりまして、職業意識というのか、非常に希薄になっておりますので、これは特に文部科学省等も含めて、職業観の意識を高めていくことも大事ではないか、このように思っております。
○白保分科員　そこで、若年者については福祉分野への就業促進を図ったらどうかな、こういうことで申し上げたいのは、先ほど、久しぶりに完全失業率が好転をしてきたというふうに申し上げましたが、その特徴的な傾向として、老人介護などの福祉分野で昨年一年間だけで四十一万人も就業者がふえています。建設業が十七万人減って、サービス業が二十一万人減った。二十一万と十七万を足しても三十八万。四十一万人の方が多いわけですから、そういう面では非常に雇用水準を今高めていっているな、こういうふうに思います。
　ただ、そういう中で、雇用の量的な回復はしてまいりましたけれども、質的な面でいかがかな、こういう面が一面あるわけでございますが、それはそれとして、福祉分野の労働需要は今後ますます増加していくんではないか、こう思います。したがって、多くの若年労働者がこの分野に就業することを望むようになっていけば、高齢者福祉と若年者失業問題の解決につながっていくのではないか、こんなような思いをしておりまして、特に、福祉労働というものはボランティアではなくして正当な労働であるということを若者にしっかりと教えて、魅力あるそういった労働条件や雇用制度を整備していく、政府、企業、労働者一体となってつくる必要があるんではないか、こういうふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　フリーターと言われる皆さん方にどう働いていただくかということは、非常に大事な問題でございます。
　その中で、サービス業にどう移行していただけるかというのは、これは介護も含めてでございますけれども、非常に大事な問題でありますが、これは御本人だけではなくて、お父さん、お母さんのお考え方も私は影響するというふうに思うんです、サービス業に行くことに対する抵抗感みたいなものがございまして。
　先日の日曜日の日も、私の方の地域の大きいホテル街、観光地でございますので、そこなんかは、人は何百人でも欲しいと言うわけでありまして、ハローワークに日参するように頼みに行っているけれども、なかなか来てくれる人がいない。それはパートとしか採ってくれぬじゃないかと言ったら、いや、正規で採りますと言うんです。正規で採るんですけれども、ホテルなんかで働くということに対する抵抗感というものがあって、やはりサービス業に対するもう少し誇りというものが持てるような対策というものを国の方がやってくれないことには考え方が直らない、こういうことをかなり言われまして、なるほど、言われてみればそれはそうかな、もう少し我々もそういうことも考えなきゃいけないなというふうに思ったわけであります。
　今御指摘の介護等につきましても、最初は抵抗感がかなり強かったわけでございますが、最近はお若い皆さん方がかなり入っていただけるようになってまいりました。老健施設等に行きましても、特養に行きましても、若い人がかなりふえてきておりますことは非常にいいことだというふうに思っておりますし、もう少しサービス業のところで働いていただける体制をどのようにつくっていくか、これは一つの大きな課題だというふうに思っておりますので、介護の問題も含めて十分検討させていただきたいと思います。
○白保分科員　時間がなくなりましたので端的に伺いますが、先般、沖縄の若年者の雇用が非常に深刻なものですから、那覇市内にあるヤングジョブスポットおきなわ、そしてまた、おもろまちジョブセンター、両方行かせていただきました。非常に現状をよく認識しておられて、そこで働いている職員の皆さん方が一生懸命になってやっておられる姿を見て大変感動したわけでございますが、一生懸命頑張っていらっしゃいます。
　しかし、特に沖縄のような問題が深刻な地域というのは特別な取り組みも検討していただきたい、今も一生懸命やっていただいておりますが、なお一層お取り組みをしていただきたい、こういうふうに思っております。
　例えば、専門技能を取得するための助成金を雇用保険に加入していない若者も対象に加えたり、あるいは、現行の教育訓練給付金のような助成金形式じゃなくて、資格条件を緩めて税制上の優遇や育英会の貸し付けのような形での支援をすることはできないかどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本政府参考人　求職者の場合には、過去の就業経験がない方につきましても、無料で公共の職業訓練機会を提供しているところでございます。また、長期の公共訓練を受ける場合には技能者育成資金の貸付制度もございまして、このような制度を活用していただいて技能習得にお取り組みいただけますよう、私どもとしても、制度の有効活用を十分周知してまいりたいと考えております。
○白保分科員　最後になりますが、障害者支援費制度の状況についてお伺いしたいと思います。同時に、障害児のデイサービスの拡大ということで、中学生、高校生、こういったところにも拡大はできないものかという要望等も強く出ております。そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。
　もう時間がありませんのでまとめて申し上げますが、もう一点、新生児の聴覚検査を、三歳と言わないでもっと早いうちからやっておけば、子供たちは言葉を聞きながら覚えていくわけですから、そういった意味も含めて、早くにやれる方向を考えていただいたらいかがかということを、まとめて答弁を求めます。
○谷畑副大臣　障害者の問題につきましては、いわゆる措置制度から支援費制度に移行いたしまして、障害者自身が判断をしてホームヘルプ等を含めて利用しているということで、非常に普及もしてまいりましたし、これはこれでいいんですけれども、また逆に、予算の面が膨れ上がってきているということもあって、今度、介護保険の見直しというのが五年に一回ということで、そういう状況の中で、この障害者の支援費の問題につきましても、サービス水準を落とすことなく、そういう保険も含めての議論を広く当該者等含めて地方自治団体とも今行っておるということでございまして、私どもも、いわゆる障害者政策が質を落とすことなく継続されていく、こういう観点から議論を進めていきたい、こう思っております。
○塩田政府参考人　養護学校に通っておられる中学生や高校生の夏休みなどの長期休暇中の活動の場の問題でございますが、デイサービスの利用については重要な問題と認識しております。今後、児童デイサービスの役割も踏まえまして、中学生や高校生の障害児にとってどのような対応が適切か検討してまいりたいと思います。
○伍藤政府参考人　聴覚障害の問題でございますが、委員御承知のとおり、これは十二年度から試行事業で自治体でやっておるものでございまして、現在十三自治体で実施をしております。
　早期発見というのは重要でございますが、その後の療育体制がきちっと整わないと保護者に不安だけ与えるということになりかねませんので、そういったことをよく見きわめて、この試行事業の成果を見きわめて、どういった形で全国展開を図るべきか、よく研究をしていきたいというふうに思っております。
○白保分科員　終わります。
○谷口主査　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田隆志君。
○和田分科員　民主党の和田隆志でございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、本日、この委員会で分科会の質疑に立たせていただくに当たって、非常に自分自身感慨を持って臨みました。
　まず、きょう御指名いただきました谷口先生には、財務省時代大変お世話になりました。ありがとうございました。坂口厚生労働大臣におかれましても、私自身、政府の中の秘書官勤務を通じまして、常にそばでお声を拝聴しながら、真摯に厚生労働行政に取り組んでおられる姿勢に感銘を覚えておりました。今、与野党の立場はございますけれども、一公務員を経験した人間として、かつ、これから政治家として国民の皆様の意見を肌身に感じながら仕事のできる人間として、建設的な議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、本日、幾つかテーマを選ばせていただきました。これも今申し上げたことと関係しますけれども、私自身、今四十歳で、いわゆる働く世代のど真ん中にあると自任しております。いわゆる社会保障制度については、この働く世代の方々が、自分の親に当たる世代の方々へ、長年働かれてこられて、そして老後の余生を充実したものにされるように、負担を持ってそれを保障するというような制度としてとらえております。
　その中で、幾つか、国民の皆様方と接しさせていただいたときに、今政府・与党におかれて推進されようという改革の中で、全体の方針はともかく、個別に見たときに、やはりちょっと格差が生まれるのではないか、そういうような点も多々お聞きいたします。そういったところをぜひ一つ一つ、大臣以下厚生労働省の皆様方のお力で小まめに拾い上げていただいて、全体として国民の皆様が納得できるような、そして、そのために将来持続可能な制度としていただけるような努力を払っていただければと思います。
　そこで、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、今社会保障を語るときに、いろいろな制度を改革しようとしておりますけれども、その改革の前提とする世帯の概念がございます。日本において、夫婦二人、子供を持ちながら働いて、その家族がみんな円満に立ち行くように、そして老いては子供に生活を支えてもらいながら余生を充実させる、そのような中での議論の前提として世帯を使っております。
　そして、例えば年金でいいますと、先日教わりましたけれども、モデル年金世帯というふうに呼んでおられるようですが、夫婦二人、子供二人、そして夫婦のうちどちらかが働いておられる、こういったものを標準タイプとして、いろいろな試算や、それから将来を予測する、そういう作業をやっていらっしゃいます。ほかの制度でも大体同じだとお聞きしております。もし違ったところがあれば教えてください。
　そこで、いろいろと政府の中の資料、統計を拝見しますと、総務省統計局が出されている中に労働力調査というのがございます。その中では、夫が働いておる家庭の中で、妻が働いておるかおらないか、それを夫の所得階層別に分類されて集計値が出ております。それをこの前取り寄せて拝見しますと、全体として、どんな所得階層でも、全部を総合計したときに、私がいただいたのは十三年からなんですが、随分前から、既に夫、妻ともに働いていらっしゃる世帯のシェアが高まっておって、過半数になっておる。現在では、十五年直近だと五六・七％になっているようです。
　そんな状況でこの数年推移してきているんですが、これから大改革を行って、将来持続可能な制度にしようとしている社会保障において、今使われているモデルタイプは、申し上げたように、夫婦で子供二人、しかし働いているのはどちらかお一人というのを標準にされておられます。ここについて、これはいろいろと国民の皆様方もこの一、二年で随分この社会保障制度についての御関心が高まっておられて、勉強されておられる方がたくさんいられます、その中からお聞きしたことですが、全体の世帯の分布がこういうふうになっている状況の中では、そろそろモデルタイプを変更してはいかがか、そういうふうな御意見がございましたが、この点について、統計についての御所見なり、それからこれからの方向性についての御所見なり、大臣にお伺いできればと思います。
○坂口国務大臣　これは、これから社会保障をどのように考えていくかということの根幹にかかわってくる話だというふうに思っております。
　年金にいたしましても医療にいたしましてもそうでございますが、これは、世帯として考えますときにはどういう世帯を中心に考えるのかということがございますし、もう世帯としてではなくて個人として考えていこうという考え方もあるわけでございまして、基準として考えるのをどこに置いて考えるかということと大変深いかかわりのある話だというふうに思っております。
　年金の場合でございますと、今例をお挙げいただきましたように、御主人が働いて、奥様が御家庭でお子様をお一人なりお二人なりお持ちの、そういうタイプをしているわけであります。確かに、全体としての割合は減ってきているわけでございます。
　しかし、年金を一人当たりにしましたときに、いわゆる三号被保険者の方々はもう含まれているわけでありますから、このモデルを一人当たりにしますと、これは我々が言っておりますのでも二五％ぐらいで、お二人で五〇・二、こう言っているわけでありまして、一人当たりにしますとここが一番低いんですね、割合としては。お一人働いておみえになる方、あるいは御夫婦でそれぞれ働いておみえになる方の一人一人の割合と、それから御家庭に奥様はおみえになるという御家庭とを比較しますと、一人当たりにしますとここが一番低いわけです。その一番低いところでどれだけあるかということをお示ししているという意味では、私は一つの意味があるのかなというふうに思っております。
　しかし、多様化してまいりましたから、それぞれ働いておみえになります場合にはどういうふうなモデルでどうなるかということ、あるいはまた独身でおやりになっている皆さん方につきましては、お一人のときのどういうモデルでどれだけかといったようなことは、やはりきちんとお示しをしなければいけない時期に来ているというふうに思っております。
○和田分科員　大臣のおっしゃるように、今採用している概念について、意味がないとは私も思っておりません。当然ながら、それについて諸々の根拠があってのことというのは理解しております。
　ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、全体の五六％超がそういう世帯になっているというときに、今後の社会保障制度を語るというふうに考えれば、軸をどっちに置くかということは、確かに大臣のおっしゃる切り口では、そちらの方で一つ根拠が立つのかもわかりません。先ほど御答弁にもありましたが、諸々の給付と負担というもののバランスを個人単位で考えるという考え方もこの数年高まってきております。
　そういったものを採用していくこととあわせて考えたときに、夫婦という単位が、それぞれ働いておるのがそれだけ割合が高まっているということは、その二人が一緒になる、もしくは、それは余り幸福なことではありませんけれども、一たん別れてしまう、また独身時代が長く続く、そういったことをもろもろ考えていく際に、その状況変化に応じた概念構成をするためには、標準タイプとして、夫婦がともに働いておる、それが別れたときにはその二人が要するに半分になるんだ、もしくは、一人一人が結婚したときに一足す一が二になるんだ、こういうような概念の方が簡単明瞭でよろしいのではないかという御意見があったことを御報告しておきます。
　今後、社会制度改革について、どういう側面でも同じだと思いますけれども、そういう視点を十分に持った上で検討していっていただければ幸いでございます。
　次に移らせていただきます。——済みません、移る前にもう一つ。忘れておりました。
　この労働力調査を拝見しておったときに、一つ気がついたんですが、自分の中にあった常識では、専業主婦の方が多い世帯というのはどういう分布になっておるだろうかと考えてみて調査を拝見したんですが、自分では、夫が所得が高ければ高いほど専業主婦世帯が、片稼ぎ世帯がふえておるのではないか、いわゆる一世帯当たりの生活に必要な所得が大体一定だとすればそういうような結果になっておるのではないかと思って見たのですが、後でまたごらんになっていただければと思いますが、夫の所得階層が低くても高くても、今さっき申し上げたような数値には大勢に変化がございません。
　そして、それは何を物語っているのかなというふうに自分で考えてみたときに、夫の所得が低い世帯におかれては、やはり生活に差し迫ったものがありますから、妻の方がどうしても働きに出る必要がある、これは当然なんですが。高まっていくと同時に妻の方が働いておるパーセンテージが落ちないのは、やはり働く意欲が妻の方に出てきている。それがどんどんこの世の中進んでいるから、いわゆる所得階層にかかわらず共稼ぎ世帯がふえておるんだと思います。
　そこまでは多分常識の範囲で推測がつくところなんですが、一つ、その統計を見ていて、あっと思ったのは、夫の所得が最高位に高いところ、そこで妻の専業主婦である割合がちょうど半分半分です。これは、直前のところで、階層別になっているシェアからすると、専業主婦でいうとふえている。つまり、ちょっと極端な言い方になりますが、生活に余裕が十二分にあるので、働かなくてもいい結果になっているのではないか。その結果、その世帯の部分についても、専業主婦向けにいろいろな施策を打っておられるのが該当することになっている。
　それは施策としてはもうちょっと小まめに切り出す必要があるのではないかなというふうに感じたのですが、今私のお話を聞いていただいて、大臣の御所見があればお伺いできればと思いますが。
○坂口国務大臣　今お聞きをしただけで、なかなか即答しかねる部分がございますけれども、御主人の所得の多い少ないにかかわらず、奥さんの方が働いておみえにならない確率がかなりある。これは、一つは、私は多分、子育ての問題があるんだろう、いわゆる仕事と子育ての両立ができないということは、所得のいかんを問わず、やはり降りかかってきているのではないかという気がいたします。しかし、一番所得の高いところになって初めて家庭におみえになる割合の方が高くなるということがある。そうしましたときに、社会保障を考えていきますときに、そこのところをどう考えていくかということが今後問題になってくるだろうというふうに思っております。
　よく諸外国で、子供の数はいわゆる片働きではなくて両働きの家庭の方が多いということが言われますけれども、昨年、厚生白書をつくりますときに、日本におきまして見ましても、日本でもやはりもう既に両働きのところの方が子供の数は多くなっているということがわかってまいりまして、確かにそういう傾向が出てきております。その辺のところの分析をもう少ししないと私もなかなか次のステップに進めないなというふうに思いながら今お聞きをしたところでございまして、私もよく勉強をさせていただきたいと思っております。
○和田分科員　ありがとうございます。本当に、恐らく、庶民の立場を一番代表していると自負されている公明党の大臣でいらっしゃいますので、よりきめ細やかな御対応をお願いできればと思います。
　次に移りたいと思います。
　これも、社会保障制度全般を検討していく際にどうしても国民の皆様方にぜひ理解していただきたいという内容ですけれども、去る平成十四年五月に厚生労働省の方が発表された資料に、「社会保障の給付と負担の見通し」という資料がございます、もうお手元にあると思いますが。これには、いわゆる現況にあって、社会保障の給付費と負担がどれぐらいの規模でどのような分担になっているか、それを何らかの前提を置いてずっと将来推計を進めていったときに、二〇二五年度になっておりましたが、二〇二五年度にはどれぐらいの規模に拡大し、その分担割合がどの程度になっておる、このような資料でございます。
　もう当然いろいろな議論が尽くされた上でこの資料を発表されているわけなんですが、ただ、その中でも、どうしても私として疑問だなと思うものがございますので、それを質疑させていただきます。
　いわゆる二〇二五年度の社会保障給付費として、総額の推計が百七十六兆円になっていらっしゃいます。そして、それに見合う負担が百八十兆円あるだろうというような推計をされております。この規模の巨額なことも確かに国民の皆様方によくわかっていただかなきゃいけないんですけれども、実は、この資料を御提示される際に、この資料が将来持続可能な社会保障制度をつくるために皆様方に御提示されるということに立ってみれば、もう少し内容的にいろいろなところを詰めた上で出していただいた方がいいのではないかと思った次第なんです。
　それを具体的に申し上げますが、この給付費の総額の推計に当たっては、当然いろいろな前提を置かれております。名目賃金の上昇率が一％、名目国民所得の伸びも年一％、その程度の前提を置かれておられます。それは、今度は裏打ちするものは何かと考えた場合に、個人や企業が二十何年間かの間活動されて、その国民所得や賃金の上昇率を担保されているわけです。
　しかし、この社会保障については、その給付を賄うために御負担いただく部分が企業や個人に生じておるわけですが、この負担部分を拡大するなり、できるだけ抑えるなり、とにかくそんな議論をしなきゃいけないんですが、その企業収益や個人事業の業績、それらをある程度の前提を置いて、さらに、それに対して負担の担保力があるかどうか、負担を担うだけの能力があるかどうか、そこら辺は、当然推計値なのでしかとした前提を置けないかもわかりませんが、いろいろとそういうものを回してみた上での推計になっているべきと考えますけれども、それがどうも、きのうまでにお話をお聞きすると、そうはなっていないようです。
　そこら辺については、今までの推計の取りまとめの経緯もございましょうが、これからぜひ、社会保障制度を本格的に、年金から始まっていろいろ議論していくに当たって、さらに精緻なものにしていただくための努力をお願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○坂口国務大臣　ここはもう先生の独壇場でございまして、私のなかなか及ぶところではございませんけれども、実は、私、こう考えております。
　医療や年金のことをやっていきますときに、さまざまな前提を置きながらこういう値になりますという数値が出てくるわけですけれども、それにはさまざまな前提が置かれている、その前提は細かく見れば見るほどわからなくなってくる、正直なところ。
　それで、やはりそういう前提を置くということは、例えば、二〇二五年なら二〇二五年のときに日本の国がどういう国になっているか、そこに向けてどういう国づくりをするかということと年金なり医療の問題は私はセットの話だと思っておるんです。ですから、自然にこういうふうになりますよということではなくて、いわゆる政策目標というんですか、政策目的なんでしょうかね、ここへ私たちはやる、政府としては責任があります、こういう努力をしますということと政府の年金だとかなんとかというのは、私は裏表の話になってくる。
　だから、今から予測をすることは不可能なことが非常に多いわけですけれども、しかし、経済運営なり産業運営なり、いろいろのことを総合的に、政府としては、ここまで我々は行くようにこれを政策目標としますということと私はセットになる話ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、ＧＤＰベースでいけば大体どうだ、そのためには労働生産性を一体どれだけ上げていかなきゃならないのか。現状でいきますと労働力人口というのはだんだん減っていくわけでありますから、減っていきます労働力人口に労働生産性を掛け合わせてＧＤＰが出てくるということになれば、よほど労働生産性を上げていかなければ、片方は減ってくるわけですから、全体として維持していけない。そうすると、これを維持していけないと、我々が目指すような年金なりなんなりの額になってこないということになってくるわけでありますので、そのためにはどういう手を打つかといったようなこととこれは私はセットになってくる話だというふうに思っております。
　先生御指摘をいただきましたことに十分答えておりませんけれども、私はそこまで能力がございませんのでなかなかよう答えませんが、しかし、そういう目標を掲げてやっていく、その目標とセットにしてやはりこれは責任を持たなければならないことだというふうに私は思っております。
○和田分科員　大臣の御答弁の論理構成については全く異存はございません。
　しかし、いわゆる社会保障については、負担の担い手となる個人や企業の方が注目していらっしゃいますので、その方々が、例えばこの推計値を実現しようと、その推計値が成り立つのであれば、逆算していくと、個人や企業の方がどれぐらいな平均値で業績を伸ばしていかなきゃいけないのか。もっと言えば、今般政府が提出される年金改革法案では、ずっと長期にわたって負担部分がスライドしてふえてまいりますが、そんな中で、企業の負担も個人の負担もふえていく、そのふえていく負担に耐えながらも成長していく、そういった姿をぜひ実現したいという政府の意欲もやはりお示ししていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。ぜひ御検討ください。
　次に移らせていただきます。
　ここから先は割と個別の事項にわたりますけれども、同じように有権者の方々から伺ってきたものですので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　まず、一番の焦点が当たっております年金でございます。
　年金については、先ほどちょっと議論になりましたが、共稼ぎと片稼ぎとで、将来の人生設計に大きく影響を及ぼすという意見を伺ってまいりました。つまり、今焦点が当たりつつあるのは、年金の基礎年金と報酬比例部分についてどのような人がどのような負担をしているか、将来、老齢となられたときにどれだけの給付が得られるかです。
　もう釈迦に説法で余り詳しくは申し上げませんが、共働きは、二人の負担において二人の給付を受けていく。片働きは、一人の負担において、報酬比例部分を含みますけれども、二人が給付を受けていく。基礎年金については、残念ながら、概念的にはその奥さんでしょうか、だんなさんでしょうか、お一人の方は負担がないけれども給付が行われる。もうその制度については議論の余地はないと思いますが、それは、今までの歴史上、特にそれがおかしかったとは思いませんが、これからは、先ほど申し上げたような経緯もあり、より共稼ぎの方々に重点を置いた配分を実現していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○吉武政府参考人　先生がおっしゃるお話、中長期的にどう考えていくかというお話と、当面の話をどう考えるかという問題があるんではないかと思います。
　遺族年金で申し上げますと、夫の報酬比例年金、老齢年金ですね、に対して妻の報酬比例年金が二分の一以下の水準でございますと、夫の報酬比例年金の四分の三の遺族年金を選択するというのが最も高い選択でございます。それから、二分の一と一の間でございますと、それぞれの半分半分を選択するという形。しかし、現実にこの四分の三を選択しておられる方が八〇％強でございます。それから、二分の一、二分の一を選択される方は一〇％でございます。
　先ほどお話ございましたように、働き方は変わってまいるわけですけれども、その結果が年金の世界に出てまいりますのは六十五歳支給以降の姿になりますので、したがいまして、私どもはその両面を見ながら検討していく必要があるだろうと。
　つまり、将来の共働きの世界を前提にして、来年六十六歳になられる方の遺族年金を前提に調整をいたしますと、端的に申し上げれば、例えば今の四分の三の水準を下げていくということになりますけれども、このこと自体はまた残された遺族の生活の不安定な要因になるということでございまして、その問題は社会保障審議会の年金部会でも御議論をずっとしていただいたわけでございますけれども、さらに引き続き検討が必要だろうというのが私の考えでございます。
○和田分科員　今お触れになったのは遺族年金を含めた概念についてですが、よく考えますと、年金の外にある介護保険についても同じようなことが当てはまるんだと思います。
　私がよく有権者の方からお聞きするのは、トータルで見た働く世代の、しかも共稼ぎ世帯の負担が、どんどん割合がふえておるのではないかというふうに聞いておりますので、ぜひ総合的な御検討をお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　年金についてもう一つ。いわゆる百三十万円の壁というものが、これから所得税控除の議論が一段落した関係でクローズアップされてくるのではないかという意見がございますが、これについて厚生労働省の今後の対処方針をお聞かせいただけますでしょうか。
○吉武政府参考人　三号被保険者問題をめぐりまして、幾つかの先生がおっしゃるような壁があるというふうなことがございます。
　調査で申し上げますと、税の負担でありますとか、あるいは社会保険料の負担ということで就業調整を行っているという方は、パートの方全体の二二％程度でございます。ですから、八割近くの方は就業調整は行っておられない。
　この二二％の方の理由をお聞きいたしますと、所得税の非課税限度額、給与所得控除というふうに考えまして、単身で百三万円でございますので、ここを挙げる方が七割ございます。それから、今お話にございました社会保険におきます被扶養者の概念、これは百三十万円でございますが、これを挙げる方が三割でございます。
　ただ、七割と申し上げましても、二割の方の七割でございますので一六・二％。それから、三割と申し上げましても、二割の方の三割でございますので八％程度ということでございます。
　もちろん、これはずっと議論がされてきておりまして、このことによって女性の就労の選択について中立的ではないという御議論もあるわけですけれども、ただ、そんなに圧倒的多数の方がこのことだけで御自分の仕事の選択をしておられないというのも事実でございまして、この両方をどう考えていくかということになってくるのではないかと思います。
○和田分科員　現状についての統計は私も拝見しております。ただ、所得税控除の件は、御存じの経緯で、これからはもっともっとＰＲがなされて理解が進んでいくと思いますので、次には百三十万円がいろいろと皆様方の御関心になると思います。よく御検討いただければと思います。
　質疑時間が終わりに近づきますので、最後に一つ、保育のことだけお聞きして終わりたいと思います。
　保育の問題については、私も一児の父親でありまして、いろいろ仲間の父親、母親と議論させていただきました。そんな中で、今政府が推進されておられる待機児童ゼロ作戦というのがございます。時間がないので結論部分だけ申し上げますが、その待機児童ゼロ作戦を実現するのに、保育所の定員増加を一生懸命実現されました。そんな中で、実際に待機児童がゼロになっているかというと、どうもそうではないようです。
　この原因を見てみたときに、もう少し細かに定員を配置するなり施設を整備するなりしていただいて、一番焦点になるのはゼロ歳児保育の充実だと思いますが、ゼロ歳児で入れなかった子供の親は就労をあきらめておるという実態がかなり出ているようです。そういった点も含めて、これからぜひ本当の待機児童ゼロを実現していただくような御努力をいただきたいと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　待機児童ゼロ作戦を立てまして今進行中でございますけれども、御指摘いただきますように、毎年毎年、入所していただきます数をふやしていきましても、全然その待機児童の数が減っていかない。これはいろいろあるんだろうというふうに思いますが、一つは、よし、そういうふうに待機児童がゼロ作戦でどこでも入れるようになるのなら私も働こうかというふうに思われる方が、いわゆる予備軍が次から次へと出ておみえになるということもあるんだろうと。したがって、四年、五年やりまして、十五万人なら十五万人、全国で十五万人ふやしたといたしましても、やはり二万人なり三万人なりの皆さん方が後にまだ残ってくるのではないかというふうに懸念をいたしております。
　その中には、確かに、いわゆる二歳児、三歳児の皆さんだけではなくて、ゼロ歳児の皆さん方をどうするかということが一番お困りになっているんだろうと思うんですね、お父さん、お母さんとしましては。そこを預かっていただけるのなら私も早く職業に復帰をしたいというふうに思われる方が、これは私もかなりおみえになるというふうに思っております。
　しかし、ここが一番また手間がかかり、人件費がかかりするところでございますので、財政上考えますと、そこをふやすことは数からいえば非常に効率が悪くなるということもあるわけでございますけれども、しかし、これから先のことを考えますと、やはりゼロ歳児をお受けするということをふやしていく以外には、本当のゼロ作戦にはならないというふうに私も実感しているわけでありまして、そこはこれから苦しいけれどもやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○和田分科員　ありがとうございました。私もゼロ歳児を預けた父親として、本当にここの部分は大事だと考えております。ぜひ、今後とも御努力いただければと思います。
　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○谷口主査　これにて和田隆志君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　本日、私は医療の部分を中心に大臣に基本的にお伺いしていきたいと思っております。
　私も大臣の隣の県で医師をしておりまして、大変近しいお仕事もさせていただいておりまして、私も血液センターに勤めておりました。そういった関係もありまして、先輩としてこれからも御指導願わなければならないと思っております。
　まず、幾つか、私、医師をしておりました当時、そしてまた、選挙を通じて有権者の皆様方にお訴えをさせていただいたことの一部を御質問させていただければと思っております。
　私は、医師としてこれまで勤務してきた経験をもとに、この医療の世界で最近ＥＢＭ、エビデンスド・ベースド・メディシンという、この話題が大変クローズアップされております。この言葉に対しての大臣のお考え、そしてこの意義、重要性についてどのようにお考えかをぜひお聞かせいただきたいと思っております。
○坂口国務大臣　ＥＢＭという言葉は、なかなか古い人間にはなじみの薄い言葉でございまして、私も最近ようやくＥＢＭという言葉が一つの概念みたいなもので定着するようになってまいりましたけれども、しばらく暇がかかりました。
　御承知のとおり、医療に携わります者が患者さんに対しまして、一つの病気に対しましても、それに対する考え方、それに対する治療方法、予後の問題等々につきましてさまざまなことを語りかける。一つの同じ病気だから同じことを言うかといえば、全く正反対のことを言う場合もあったりいたしまして、そこが患者さんの側にとりましては非常に不信になる。そして、その方はどうされるかといえば、第二、第三の医療機関を訪れられて、そして、その中の平均値あるいは一番多く語るのは一体どういうことなのかということをそこで見きわめをつけられるというふうになっていると私は思います。そのことがまた医療費を非常にかさ上げすることに結びついているといったようなことを思っておりまして、そういう意味では、一つの病気に対しまして、本当に根拠に基づきますその内容をいかに患者さんに伝えるかということが大事でございます。
　そういう意味から、できる限り現状におきますデータを分析し、それを整えまして、そして、この病気につきましては現在こういう研究データが出ておりますということを、すべての医療機関の皆さん方にごらんいただけるようにして、できる限り最新の知見のもとに患者さんに対して接していただく、お話をしていただく、診断をしていただくということができるようにするということが一番大事だというふうに理解をいたしております。
○岡本（充）分科員　今大臣がおっしゃられましたけれども、最新の知見をもとにして、まさに今、日々刻々動く医療の情報をどのように各診療機関そして病院にお伝えしていくかということは、また後ほど聞かせていただきます。それも重要な問題だと思っております。
　そういった中で、このＥＢＭの一つに、重要なポイントとして、ランダマイズドのプロスペクティブなスタディー、こういったものを通じてその重要性を確立していくという概念があると私は考えております。私は、その中で一つだけ今回お尋ねしたい。
　私は選挙中にもお訴えしたんですけれども、私が白血病の治療をしていて使っていた薬、シタラビンというお薬があります。このお薬を大量に投与するいわゆるハイドーズシタラビン療法、この治療方法について、私は当時現場にいて、なかなか治療の承認がおりない、ロードーズ、ノーマルドーズの薬はあるけれども、それをたくさん使うことは御法度、こういうような状態の足かせの中で、多くの患者さんが命を落とされていく、こういった現場を見ました。
　厚生労働省として、ハイドーズシタラビンの有用性を認識されたのはいつごろのことだったんでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　シタラビンの大量療法につきましては、私どもに平成九年に日本の臨床薬理学会から要望が出されておりまして、遅くとも平成九年の段階で厚労省としては認識していたものというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　そういった中で、実際にこのハイドーズシタラビンが治療薬として承認申請をされたのは一九九九年のこと、平成十一年のことだったと私は理解しておりますけれども、実際にこのハイドーズシタラビン、承認されたのはいつで、さらに薬価収載されたのはいつだったんでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　承認の関係について私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のシタラビンの大量療法につきましては、まず急性白血病につきまして平成十一年の二月二十六日に申請をされておりまして、平成十二年の一月十八日に承認をいたしております。
　それからまた、悪性リンパ腫の関係でございますけれども、当初平成十三年八月三十一日に申請がされましたけれども、申請内容に不備がございましたために申請が一たん取り下げられまして、平成十四年の七月一日付で改めて申請がなされておりまして、その後、平成十四年の十一月十一日付で承認しているという経過でございます。
○岡本（充）分科員　実際の、最初のロイケミーに関しては、承認から薬価収載までどれだけ時間がかかっていますか。
○辻政府参考人　御指摘のシタラビンでございますけれども、平成十二年一月十八日に薬事法による承認を受けまして、同年四月十四日に薬価基準に収載されております。
○岡本（充）分科員　この三カ月という時間はどうして必要だったのか。一刻も早く、そう思ってみえる多くの患者さんがみえて、実際に医療機関でも使いたいと思っていた中、じりじりと待たされ、多くの方が状態が悪くなっていくのを私は目の当たりにしていたんですけれども、この三カ月という時間はどうして必要なんでしょうか。
○辻政府参考人　薬価の算定に至るプロセスでございますけれども、薬価の収載希望を受けましてから、まず製造業者からのヒアリングを行う。そして、ヒアリングを行った上での算定原案を作成いたしまして、そして薬価算定組織という組織を経て、その組織での議論を経ましてまず案を決めまして、それについて申請業者の不服があるかどうかを確認しまして、そして最後に中医協総会にその算定案を報告し、了承を経た上で収載するという手続がございます。極力早くすることといたしておりますが、そのために一定の日時が必要でございます。
○岡本（充）分科員　薬価の件についてはもう少し時間があれば私も深く伺いたいんですけれども、実際に、世の中にハイドーズシタラビンがリンフォーマに有効だという報告が出たのが一九九七年五月のニューイングランド・ジャーナルの論文で出て、これをもとに恐らく厚生労働省に話が行ったと私は思っています。実際に、これから五年以上の歳月、五年半ですね、経て、日本でようやくこのお薬が日の目を見たという現実がある。事実です。そういったことで多くの患者さんが、実際に使えなかった方がたくさんいる。世界で標準とされている治療薬のうち、まだ日本で使われていない薬が幾らもあるということを私はよく知っていますし、そういった意味で、実はこのシタラビン、もう一つだけ言うと、実は髄注についてはいまだ承認がされていないと私は認識しています。
　薬の使用方法、そしてまたその承認の過程について、私今後ともいろいろお伺いをしていきたいと思っていますが、本日は時間がありませんので、これまでの議論を総括して大臣に御感想をお伺いしたいと思っております。そしてまた、対策があればぜひお聞かせください。
○坂口国務大臣　具体的な問題は今局長から答弁をしたとおりでございますが、薬の申請、承認、認可につきましては、いろいろの御指摘が実はございまして、これは、使われます医療機関からもございますし、製薬会社からもございますし、どこに行きましても、もっと早くできるようにしてくれのお話ばっかりでございます。
　その中で、使います医療の側の皆さん方は、この薬を早くしてほしいということを言われましても、それを製造しております方の製薬会社は、それが自分たちの収益に結びつかないというふうに思いますと、なかなか申請をしないというような問題がございます。そこで、厚生労働省の中の薬務局のところに検討会をつくっていただきまして、そこで例えば抗がん剤なら抗がん剤につきまして、今何が一番必要とされているかということをそこで御議論をいただいて、そして現場で治療なすっている皆さん方から優先順位をつけていただいて、ことしはこれとこれとこれを優先的に、課題として申請に載せてほしいというようなのを出していただくという組織をつくりました。それで、そこで出していただきまして、それを優先順位の申請に回す。優先的に回されますと、それは早ければ半年、遅くても一年以内、その間にそれを承認するという一つのルールをつくりましたので、これからはそこでそうした御議論を経ますので、そんなに御迷惑をかけることはなくなるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○岡本（充）分科員　私も、その優先的な承認のシステムについて大変期待をしておりますし、特に多くの患者さんが待ってみえる分野に対しては、より迅速な対応をお願いしておきたいと思っております。
　さて、次に、今のＥＢＭの普及をどのようにしていくかということでございますけれども、開業医の先生方は、また診療所で経営もされている先生方は、大変今お忙しいのが実情で、そのうちの幾つかは、私、毎月行わなければならない診療報酬請求が大変複雑であるということが一因ではないかと考えています。実際、そういう声をよく伺うんですけれども、診療報酬請求の簡素化について今後行っていかれる御予定があるのか、もしくは、こういった個人でやってみえる病院で、御自身でチェックまでをしなければならない病院に対しての何らかの支援をする方針があるかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
○坂口国務大臣　大枠な話だけ私の方からさせていただきたいと思いますが、これは昨年の三月でございますか、抜本改革の柱を幾つか発表させていただきました。それで、その中の一つに、診療報酬の基本的な見直しを掲げております。ここで今御指摘をいただきましたように、東京都の電話帳のような厚いのを見なくてもやっていけるようにするためにはどうしたらいいかということだと思います。
　これは、だんだん複雑化してまいりますから、そう単純明快にはいかない面もありますけれども、一つは、やはり診療報酬の一番基本とするところ、いわゆる基準を明確にすることだというふうに思っております。だから、非常に難しい病気、軽い病気等はありますから、病気の難易度あるいは必要な時間、それからコスト、そうしたものの幾つかの基準を明確にして、それらの組み合わせによって決定をするということにして、だれからもわかりやすい、医療従事者の皆さん方が患者の皆さん方に、これはこういう理由でこう高いんだとか、これはこういう理由で低いんだとか安いんだとかいったようなことが、もう少し明らかに説明していただけるような体制を確立したいと思っているところでございます。もう一年ぐらいかかるんだろうというふうに思っておりますが、できれば次の医療の診療報酬改定、二年先の改定のときには新しい制度が導入されればなというふうに期待しているところでございます。
○岡本（充）分科員　私も大いに期待をしておるところでございます。
　そして、その今の診療報酬の請求、大変複雑だという話の中で、ちょっと関連して、薬価のことで一つだけ聞いておきたいことがあるんですけれども、今薬価の決まる仕組み、先ほど局長の方から答弁がありましたけれども、こちらの方の公式、算定式というもの、もしくは薬価自体について、個別のお薬について教えていただくことができるのか。もしできないのであれば、算定の計算式だけでも提示していただく、公開していただくということができるのかどうかをお聞かせください。