Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堀内光雄君）　梶原先生の御意見、もうそのとおりでございまして、私もでき得れば各地を回ってしっかりと現状を把握しながら、それを政策あるいは現状の対応に反映させてまいりたいと考えているのでございますが、言いわけにはなりませんが、国際会議その他、それから次々出てくる現象に追いまくられましてなかなか現地に行く時間がなくて申しわけないと思っておりますが、時間をつくりまして各地をしっかりとこの目で見ながらこれから先の問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、今までも各地の情報などについてはしっかりと把握をいたしまして、例えば今回の山一の破綻の問題を含めて対応をしっかりするために、十一月の二十五日、ＡＰＥＣから帰りまして直ちに省議を開きまして、全省の中における意見集約をすると同時に、全国の中小企業関係の情報を確保するというために、ほかの仕事は滞ってもいいから十二月一日までの間に全部その情報収集をするようにということで十二月一日にはそれをまとめ上げました。現在、それに対しての中小企業の年末の金融問題について、今までに起きておるようないわゆる今までの経済状態とは全く違った中での新しい事態に対応するための対策というものを取りまとめて、逐次これを実行に移しているというのが現状でございます。
　その点はひとつこれからも御指導を賜りながら、従来の仕事をそのまま続けていくという行政ではなくて新しい方向に向かって、経済変革の時代に向かって先頭に立って真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○梶原敬義君　ぜひ頑張ってください。
　それでは、本法の改正案に対しまして若干質問をいたしますが、地方分権推進法とのかかわりとかいろんなことはある程度わかるんですが、やっぱり実態としてこういう緑地面積を地方自治体にやらせてほしいとか、地方自治体が、この審議会のメンバーじゃなくて、地方自治体の方から、例えば知事なりあるいは東京都なりとか、具体的にそういう話がこれまでどの程度一体来ているのか。それから、企業の方からはこういう問題について、具体的にどういうような希望が果たしてたくさん通産省の方に舞い込んできているのか一番原点になりますが、そこのところをお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　工場立地法の運用等についての地方自治体等の意見、意向ということでございますけれども、こういった権限移譲でございますとかあるいは独自の緑地面積率等の設定ということにつきましては、全国知事会でございますとかあるいは地方自治六団体からそういった方向での要望が出されておるわけでございます。また、私どもこういった法律を的確に実施するという観点から、各都道府県に対しまして昨年とそれから本年アンケート調査というものを行ったわけでございます。これによりますと、先ほどの緑地面積率等の設定の問題につきましては全県のうち二十九の都道府県が、それから権限移譲の問題につきましては四十三の道府県が要望をしておるということでございます。また、御案内のとおり、地方分権推進委員会からもこういった趣旨の勧告が行われておるところでございます。
　それから、企業の関係でございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、規制緩和に関しますさまざまな産業あるいは企業からの要望というものがもちろん出されておるわけでもございます。それからあわせて、こういった法律の改正、さらには規則、準則といったものにつきましても、私どもの工場立地及び工業用水審議会の議を経てということで方向性を御議論いただいておるわけでございますけれども、そういった中に自治体でございますとかあるいは企業の方に入っていただいて御審議をいただいて、こういう方向でのお取りまとめをいただいたわけでございます。
　こういった自治体に対する権限移譲の観点と、それからもう一つ、今回、集合地特例ということについての改正を提案させていただいておるところでございますけれども、この点につきましても自治体それから産業界からも要望が行われておるところでございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　恐らく知事のもとには、その地域の企業からの要請というのは、国に来るような形じゃなくてまた違った形でぽんぽん行っているのかなと思うんです。
　この前、卸電力の制度、これを認めましたね。それぞれ広い工場用地を持っているところは電力をつくって、そしてそれを電力会社に売ってという制度。この制度と非常にかかわりが出てくるような気がするんです。
　これはちょっと質問通告になかったんですが、今の答弁を聞きながら、例えば私のところで言うと大分鶴崎臨海工業地帯というのがあって、そして新日鉄あたりがずっと緑地帯をつくっておりますが、その中にまた一つ発電部門をつくってそれを九州電力に売ると。あるいは九州石油という製油会社があって、そこがまたその中に発電設備をつくると。そういうものとの絡みというのは、恐らく緑地の面積や何やというのは出てくるんじゃないかという気がしますけれども、関係ありますか、ありませんか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　電力のいわば経営の効率化というような観点から、今御指摘のような方向が産業界において進みつつあるということについては認識しておるところでございますけれども、私ども工場立地法におきましては、御案内のとおり、立地とそれからそれに対応した環境の調和という観点からの規制を自治体、それから企業、あるいは国の方で全体として円滑にこれを進めていくような方向で運用がされておるわけでございます。
　今御指摘の点につきましては、今回さまざまな意味で、自治体が地域の実情に応じた形で、先ほど申し上げましたような法目的に基づいて土地の利用とそれから環境の調和ということについて今後検討していくことになろうかと思うわけでございます。その中で、この立地法の対象施設として、今御指摘にありましたような発電所でございますとか、あるいは鉄鋼会社でございますとか、あるいは石油会社というような施設も含まれておるわけではございますが、そういう意味では土地利用の観点の中で、あるいは御指摘のような観点から、今後さまざまな新しい方向性が出てくることがあり得るのかもという感じはしております。
　以上でござします
○梶原敬義君　これは恐らく基準値内に入っているから大気汚染の関係も大丈夫だと、あるいは排水とか、いろんなものが恐らく先ほど議論があったんだろうと思います。
　この法律は、効果的な緑地整備の推進ということになって、効果的なと、こうなっておりますが、突き詰めていくと、六対四とかなんとかというような形で判断をすると、企業側にとってむしろ必要なことというか有利なことと、何対何で言うと企業側の方にこの法律はウエートがかかっているんだということになるんじゃないですか。どうですか、この緑地整備の問題。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　立地法の四十八年以来の運用ということを踏まえまして、先ほど来、地方分権でございますとか、あるいは規制緩和でございますとか、あるいは経済構造改革という、そういった視点からの、先ほど大臣の方からも御説明いただきましたような方向性が出されておるわけでございます。そういった観点から、今回の改正におきましては、自治体の自主性の尊重、あるいは工業集合地の特例といったような措置を設けるということの改正をお願いしておるわけでございます。
　やはり緑地が効果的に整備され、その結果として、さまざまな企業等におきまして工場のリニューアルでございますとか、大変厳しい状況になるわけでございますけれども、企業の活力あるいは地場の関連の下請企業を含めた空洞化防止といったような効果も期待されるということかと思うわけでもございます。あわせて、緑地でございますとかあるいは周辺環境との調和、あるいは防炎対策といったようなものも地域にとって非常に効果が大きいということでございます。
○梶原敬義君　これ、五万平米以上の敷地面積は地方自治体に移すと。地方自治体は、そのよかろり悪かろうという判断は知事が大体やるのですか。それとも、審議会みたいなのを地方は地方でりくらせて、そしてその審議会をクリアして、行政のその担当部で判断し、そして知事が判断していくというような形をとるのですか。それとも、もう行政の枠の中でやってしまうんですか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の五万平米という数字がございましたけれども、従来、私ども国におきましては五万平米というところで区切っておりまして、それより規模が小さい施設につきましては従来から、その届け出の受理等々の権限を自治体で行っていただいておるわけでございます。それより大きいものにつきまして国が行っておったところを、そういった指導監督につきましては全面的に今回自治体にその権限を移譲するということでございます。一つは、やはりそういった意味で、従来から自治体におきます行政部局、あるいは非常に高度な判断等がありました場合には当然知事等においてもそういう御判断もされておられたかと思うわけでございますが、そういった実績を踏まえて今回その権限を全面的に移行したわけでございます。それからもう一つ、従来は国が一律で二〇％という緑地面積率を規定しておったわけでございますけれども、今般、その上限下限、上下五％ということで考えておりますが、そういう上限下限の幅の中で自治体が地域を指定して、その幅の中で地域におきます。そういった緑化率の準則というものを定めることができることとしておるわけでございます。こういった準則、規則につきましては、これは結果的に、最終的には企業等の罰則に係るような、権利義務関係に係るものでもございます。そういった観点から、これにつきましては法律の中で、こういったいわば地域で定める準則については条例で定めることということにしております。これは、自治体のさまざまな緑化に関する条例等が現実に定められておるということも踏まえて今のような規定にしたわけでございます。こういった条例で準則を定めるということになっておりますので、そういった点につきましては、当然それぞれの議会等において議論していただくということになるわけでございます。
○梶原敬義君　だから、従前の狭い面積の場合と違って今度は非常に大きな面積でどかんと工場進出した場合に、それは条例のひな形みたいなものはある程度国でつくっておろすんですか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、現在は国が一律で二〇％ということを定めておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように上下五％ずつの幅というものを示しまして、上に上げるものについては、例えば住工混在等でそういった住居に対する環境の保全がより必要な地域といったような考え方、それから下限の方の地域の指定にありましては、専ら工業等の地域でありまして周辺が運河でございますとか河川でございますとかそういうものに囲まれておって相対的に環境に対する隔離が行われておるところというようなことを含めて、考え方、ひな形を示しました上で、自治体の方で、先ほど申し上げましたようなプロセスによりまして、条例によりまして地域と基準値を定める、こういうことになると考えております。
○梶原敬義君　もう時間がありません、一言でいいんです。
　恐らくそういう重要な、大きな規模や何かの問題を知事が扱うようになりますから、知事単独の判断じゃなくて、条例の中に、各界各層による審議会みたいな、そこの意見を取り入れて知事が判断するような形になっているんだろうと思いますか、そこは強く要請をしたいと思います。
　終わります。
○山下芳生君　そもそも現行の工場立地法の制定の目的、もっと言いますと考え方は何かといいますと、私は突き詰めれば企業の社会的な責任ということだと思うんです。これは今でも私は企業の社会的な責任というのはやはりしっかりと守っていただくべきものだというふうに思いますが、これは今でも変わっていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　そういう考え方は全く変わっていないわけでございます。
　ただ、企業といいましても中小企業からすべて企業でございまして、その中で、今までの建物を建てかえようと思っても今までの面積まで建てかえられないというようなところも随分あるわけなのでありまして、そういう工場などがこの制限、実際にこの二〇％を守らなければならない地域にあるかどうかというような問題は地方自治体がはっきりと判断をした方がさらに、地元に密接しているところですからよく判断ができるんではないかというような問題も含めてこの問題は出てきているわけでございます。
　そういう意味合いからまいりますと、昭和四十年代の公害問題の深刻化に伴って事業者の社会的責任を問われた中ででき上がった法律でございますし、公害、災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、工場の緑化等を進めて積極的な地域の環境づくりに貢献するということは一切変わっていないわけでございます。
　こういう段階の中で、工場と周辺地域の生活環境との調和を図ることによって、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるようなルールを整備するという観点からこの今の法律が一部改正をされたわけでありますが、その際に大分、先ほどからも申し上げておりますが、工場の中における環境というものは、緑地面積というものは非常に大きくなってきている。しかし、ここでとまっているのは、二〇％が制限になってもう壊したらつくれないというようなことや、あるいは工場の中における運動施設だとかそういうものを大いに一般の人にも活用させることによって、さらに工場の立地がしやすくなるような方法の便法も考えてあげようというような点が入っております。
○山下芳生君　中小企業に関して特段の配慮が要るというのは私も同じなんです。しかし、それは行政などが必要な支援をするということでクリアすべきであって、環境の規制を中小企業に対してまけてやろうというのは私は邪道ではないかというように思うんです。
　それで、今、大臣、しかし社会的責任が企業にもあるということはいささかも変わらないとおっしゃいました。
　この法が制定されたときに、七二年十月、「工場立地」という雑誌に当時の通産省の企業局立地政策課長の児玉さんが、これは立地法なんですけれども、「「工場法案（仮称）」の考え方について」という論文をお書きになって、私もそれを見させていただきました。大臣おっしゃったとおり、直接の契機になったのはやはり産業公害問題でありますと、四日市の公害裁判の判決をお挙げになって、そしてこう言っているんです。「いかなる企業も立地の段階から、生産活動の段階から、公害を絶対出さないということと、地域社会と十分融合していかなければいけないということが、非常に強く政策意識としてもたれるようになってきた」、これが企業の社会的責任なんだと、これは今でも変わっていないということなんです。
　ところが、今回の法案は明らかに環境に対する規制の緩和であるというふうに私は思うんです。しかし、我が国の都市環境あるいは生活環境の現状を見ますと、こういう環境に対する規制を緩和していい状況に私はないと思うんです。なぜ今の時期に、今回の法改正でいえば緑地比率を引き下げることも認めるというふうなことをおやりになるんですか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今、大臣から御説明申し上げましたように、この法律の目的におきましては、やはり立地に際しまして環境それから地域という課題に対してこたえていくと、こういうことでございまして、これは変わっておらないわけでございます。先ほど来申しておりますように、現実のさまざまな状況ということを考えていきますと、一つは、こういった今の目的に関して言いますと、自治体の自主性と申しますか地域への権限移譲ということを行うことによりまして、まさに地域におきます環境と工場立地の調和というものが進められるのではないかということでございます。
　それから、工業集合地の特例の問題でございますけれども、これにつきましても、まとまって工場が存在する場合に、それをいわゆる外側に共同の、共通のそういった遮断を行うような緑地等がつくられる場合に、それは一つ一つの工場においてそういった個別の適用を行うよりもトータルとして環境の保全に資する可能性が高い場合もあるということでございまして、そういったことの適用ということについて今度改正をお願いしておるところでございます。
　それで、その地域の具体的な緑化率の適用ということでございまして、先ほど申し上げましたように、こういった状況については自治体がまさによく熟知しておられるわけでございまして、いわゆる国が上限下限を定める幅の中で、現在は一律二〇％ということでございますけれども、現実的にはより環境の保全が必要と認められるような地域については自治体がそういうことで条例において地域指定とともに上の方に上げていただく。それから、工場の専ら専用的な地域等でありまして、河川とかあるいは運河等で遮断されておるようなところについては、自治体が条例によってそういう地域についてはそういった下の数字を適用することの可能性も今回の改正で行うわけでございます。趣旨はしかし、地域の実情に応じて自治体がまさに環境の保全を図るというような方向で今回の改正を行おうとしておるところでございます。
○山下芳生君　私は、地域の実情に合わせて規制を行うということはこれは一つの考え方だと思うんです。しかし、そのこととこの緑地比率を全体として下げるということを混同してしまってはまずいと思うわけです。
　それで、例えば昨年通産省が公表されている規制緩和要望事項及びその検討状況というものがあります。この中にやはり工場立地法の緑地規制の緩和という要望が例えば日本化学工業協会、化成品工業協会、日本アルミニウム連盟、関西経済連合会などから出ておりますが、そのときの通産省の回答は、そういう措置は困難だと。その理由説明にこうあります。「緑地・環境施設面積率については、法施行時に平均五・八％であった工場緑化率が、平成五年には約一四％まで高まってきてはいるものの、準則に定められた緑地比率二〇％には到達していないのが現状であること、近年の都市緑化への要請が高いこと等を踏まえると、引き続き現行の準則の水準を目標とした工場立地を推進していくことが適当である。」と、こう回答されて、やっぱり二〇％でいくべきだというふうに言われていたわけです。これは一年前ですよ。
　ところが、今そうじゃなくなってきている。私は、このときの引き続き都市緑化への要請が高いからこの水準を維持すべきだという見方の方が、今の現状の都市の環境などを見るとすれば適当ではないかと思うんです。
　例えば一つだけ例示しますと、大都市における一人当たりの公園面積という統計があります。これは、緑の面積というのはなかなか統計で出ませんので公園面積なんですが、ニューヨークは人口一人当たり二十九・一平米公園がある。バンクーバーは二十六・五平米。ロンドン二十五・三平米。パリは少し落ちて十一・八平米。ベルリン二十七・四平米。それに対して東京二十三区は二・九平米。大阪市も三・二平米。政令都市平均で五・四平米。全国の都市平均で七・一平米ですから、非常に日本の都市は国際的に見ても緑は少ないんです。公園が少ない。
　工場も、そういう都市の中にある、あるいはそういう住民が住んでいる中にある社会的な存在として都市の緑化にもっと貢献する、もっとというか、やはり引き続き貢献する責任がある、そう思いませんか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今回の改正の趣旨といたしましても、先ほど来申し上げておりますように、基本的には立地と環境の調和を図るということをより効果的、効率的に進めるということでございまして　一年前にあるいはそういう方向で示したということではございますけれども、そういった緑地等についてはやはり着実にそういった進展が進められるということを期待しておるわけでございます。
　それで、先ほど来御説明しておりますように、その後さまざまな経済構造改革とかあるいは規制緩和、あるいは分権の観点等の委員会から御議論をいただいた上でのそういった権限委任と準則、これを上下限の幅を持って自治体が地域の実情に対応した形で先ほどの目的を達成するような形で進めるべきであるという方向でその要望あるいは決定が行われたということを踏まえて今回の改正案をお願いしておるところでございまして、繰り返しになりますけれども、環境の保全ということについての方向性は何ら変わっておらないということでございます。
　ただ、一言申し上げますと、やはりその地域の実情においてその下限の可能性ということについて先ほど申し上げましたように自治体等々の意見等々を徴する過程におきまして、古くから大変工場が集積しておるような臨海部の工業地といったようなところにつきましては、なかなかいわゆるリニューアルといったようなものが必ずしも進まないというような状況もございまして、極めてトータルとして緑地率というものも低い数字にとどまっておるわけでございます。これは自治体のまさに今後の運用ということであるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような基本的な方向の中でそういった地域を指定することによって、よりそういった既設の工場等が現実的に対応することによって緑地が進展する可能性が期待されるといったような要望もあることを踏まえまして、そういった上限下限の中で地域が実情に応じて定めるという規定を今回の改正法案においてお願いしておるところでございます。
○山下芳生君　なかなかちょっとかみ合わないんですけれども。
　私は、やはり都市の緑をもっと引き上げるのが日本の都市生活環境にとっては大事だ。それに、工場も社会的存在として責任がある。この法案がそれに一体プラスに作用するのかマイナスになってしまうのかということなんですが、今の御答弁では、自治体がそういうことも判断しながらやるから自治体にお任せというちょっと気がするんです。
　少し法律のスキームに基づいて聞きたいんですけれども、恐らくこの法案が通ったら、自治体が判断しながら、工場の緑地も今の水準は維持される、あるいは向上されるであろうことを期待されていると思うんですが、そういう面はあるかもしれません。しかし、逆の面も私はあるんじゃないかと思うんです。
　例えば、現在二〇％以上の緑地を持つ工場が、この法律が通ることによって自治体が定めた緑地面積率が一五％に引き下げられたりしますと、そうなると、今度その工場が建てかえする場合などに緑地を削減することができるんじゃないか、はぎ取ることもできるようになるんでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今、委員の御質問の、自治体が地域基準を定め、もし国の一律の基準二〇％と違う値をその地域に適用した場合という御質問かと思います。御質問のとおり、そういった工場につきましては、法律上の規制義務としてはそういった方向で下げることも可能であるということでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、自治体が区域を限って、既存の工場等が非常に密接するような中で、そこの工場については、先ほどの一五％という数字に対して非常に低い数字の実績が大半であるようなところ、それが先ほど申し上げましたように、実態的な数値が実行可能な観点から提示されることによって、いわば実行可能性ということで多数のそういった二〇％とか一五％よりはるかに低いところの既設の工場等のリニューアルというものが期待され、そのことによって緑地というものがむしろ広がるという可能性も期待されるのではないかどいうことでございます。
○山下芳生君　そういう期待する面もあるけれども、削減される私は危険性もある。これ、やってみなきやわからぬという面が多いんです。
　それから、もう一つお伺いしますけれども、今自治体が条例などによって独自の緑地比率の規制をやっているところがあります。二〇％以上の緑地比率を定めている自治体が四十一自治体ある。中には三〇％以上という厳しい比率を課しているところもある。
　法ができて、自治体で決めることのできる上限が法律によって決められると、これらの独自の規制が引き下げられることになるんじゃありませんか。
○政府委員（並木徹君）　今、現存する自治体の緑地あるいは緑化に関する条例と本法の関係ということでございます。
　この点につきましては、本法が規定する立地とそれから地域の環境の保全という、そういった法目的に厳密な意味で同じものであるとした場合にはそういった問題が生じ得ると思われるわけでございますけれども、現行の緑地あるいは緑化に関する条例につきましては、さまざまな観点からの条例目的に基づいて制定されておるわけでございまして、工場立地法の法目的と違うような条例のあり方によるものについての規制については、一般論としてはそういったものを妨げるものではないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の改正によりまして自治体がそういったまさに準則を定めるに当たって、そういった関係についても考慮しながらその運用を図るわけでございまして、具体的な個別の事象についての発言は控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　時間ですので終わります。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大木浩君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として亀谷博昭君及び大野つや子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、工場立地法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、この法案が、企業が国を選ぶ時代、立地競争力の向上などという財界・大企業の規制緩和要求を直接受け入れた新たな産業立地政策を前提としたものであり、企業の社会的責任をあいまいにするものだからであります。
　政府の環境白書でも、「短期的な利益の確保のみならず、環境への配慮を行うことが企業の存続の条件となってきている」と述べているにもかかわらず、企業利益優先で環境規制の緩和を図ろうとすることは時代の流れに逆行するものであります。
　反対理由の第二は、緑地面積率の引き下げが、現在、緑地面積率二〇％以上の緑地を整備している工場の緑地の削減を招き、全体として緑地面積率の引き上げ、維持に逆行するおそれがあるからであります。
　第三は、工業集合地の特例は、本来、企業が負担すべき緑地整備費などの費用を自治体すなわち地域住民に転嫁させることにつながる危険を持つものだからであります。
　第四は、地域準則による緑地面積率の上限の設定等は、地方自治体の緑化条例や環境アセスメント条例などの自主的な条例の制定権を実質上侵害するおそれがあるからであります。
　以上が反対の理由であります。
　最後に、工場立地法制定の原点である四日市公害判決から四半世紀、立地大企業の社会的責任を厳しく問い続けるとともに、工場密集地の中小企業などに対する適切な支援を行うべき通産行政の責任の重大性を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　工場立地法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました工場立地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　工場立地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法に係る緑地面積等の規制の見直しについては、緑地等の整備が効果的に推進されるよう努めること。また、工業集合地における特例措置については、準則の改定に当たって、隣接する緑地等が適正に認知され、周辺環境との調和に配慮するよう努めること。
　二、地域準則の導入に当たり国が定める区分ごとの基準については、地方分権の推進を図る観点から、地方の自主性を十分に尊重し、適時適切な見直しを行うこと。
　三、工業集合地の特例の適用に当たっては、事業者の緑地等の整備に向けた主体的な取組みが促進されるよう、制度の趣旨を周知すること。
　四、企業が地域市民の一員として地域と共生することを促進するため、工場内の環境施設（緑地を含む）を可能な限り市民が利用できるよう検討を行うこと。
　五、内外の経済情勢の変化に応じた工場立地政策について検討を深めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいま勝木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　多数と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（吉村剛太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　山本　一太君
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　中曽根弘文君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　谷川　秀善君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　岩崎　純三君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　山本　一太君
　　　　　田村　公平君　　　　　西田　吉宏君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　田村　公平君
　　　　　山本　一太君　　　　　野村　五男君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　山本　一太君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課調査室長　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局企画課長　　　　吉武　民樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（市町村合併及び広域行政に関する件）
　（地方単独事業の財源確保に関する件）
　（地方選挙の期日統一及び定数格差に関する件
　　）
　（社会福祉事業の投資効果に関する件）
　（自治体病院における医薬分業に関する件）
　（市民生活の安全確保対策に関する件）
　（暴力団対策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日俊弘君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。まず、市町村合併の問題について御質問させていただきたいと思います。
　この質問は、昨日、行政改革会議におきまして、中央省庁の再編という今年国民の耳目をずっと引きつけておりました問題に一つの結論が出されて、恐らく本朝閣議においてこれが可決といいましょうか、認められたんではないかというふうに思うわけでございますが、そういう時点であること、また、昨日は参議院におきまして公的介護保険法の修正案の可決がされたということ、また、たまたま昨日テレビを見ておりましたら、政府の諮問機関であります地方制度調査会が市町村合併について中間報告を出したと、その翌日あるいは当日のきようでありまして、このような歴史的な日に市町村合併について質問をさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　歴史的な質問をすることはできないかもしれませんが、ぜひ大臣から歴史的な答弁をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　さて、この行政改革会議の膨大な答申の中で地方行財政制度の改革ということが最後に触れられているわけですが、地方分権推進委員会の勧告は遅くとも二〇〇〇年三月三十一日までに法律の整備を完了、着実に実行するといったことが載っておるように承知しております。
　そして本日、いろいろな新聞がこの問題に触れているわけでございますが、中央省庁の一府十二省庁ということだけでなくて、これは当然に地方分権ということを前提にした話ではなかっただろうかと。地方分権をしっかり進めてもらいたい、小さな政府の実現、政府のスリム化ということは民営化という問題を含んでいるわけでありまして、地方分権、民営化、規制緩和をてこに中央政府をスリムにするといった問題かと思います。そして地方分権の問題は権限も財源も自治体に分権するということかと思います。
　そのような意味におきまして、この行政改革を進めていく際に地方分権の推進が欠くべからざるものである、そしてその主体となります市町村がかなりな行財政能力が要求されるといったことになるわけであります。
　そして、昨日通過いたしました介護保険法案は、昨今よく地元から陳情も来るわけでございますが、市町村においてこの介護保険法の実現ということになりますと、お金を集めるということも大変な問題であるけれども、要介護認定者の選別またその苦情に対してどのように対応するのか、そしてこの必要な医療保健サービス、福祉サービス、居宅サービス、施設サービス、これに当たる人を養成し、施設を整えるといった問題で地方自治体、特に小さな町村にありましては大変な負担になるといったことを東京にお見えの町村の担当者からも聞くわけでございます。
　そして、その問題を解決するためにまさに昨日の法案によりましては、国は介護保険給付等に関する費用の四分の一を負担するとともに、要介護認定等の事務に要する経費の二分の一に相当する額を交付する、あるいは市町村の介護保険の財政の安定化に資するため都道府県は財政安定化基金を設け、一定の事由により市町村の介護保険の財政に不足が生じた場合に資金の交付または貸し付けを行うこととする、あるいは市町村が他の市町村と共同して相互に調整するといったことも決めているわけであります。
　このようなことで、市町村合併ということが今後大変な課題になるんではないかというふうに思うわけでございますが、まずこの必要性について自治大臣の基本的なお考えまた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　市町村の合併についての必要性の認識いかんでございますが、お答えいたしたいと思います。
　今、国も地方も行財政改革をやる、それから地方分権の推進を進める、こういうことになっておるわけでございまして、これを受ける市町村がどうなるかはあすの国づくりにとりまして大変重要なことと私は思っておるわけでございます。そのような意味から市町村の問題については、ただいま介護法にも触れられましたが、将来財政の負担がどうなるのか、あるいはその認定にトラブルは起こらないのか、あるいは事務の執行はどうなるか、初めての経験でもございますからそのような心配がなされておることは事実でございます。
　さらに、地方分権がどんどん進めば事務量がどんどんふえて、財政的な支援というか財政的な裏打ちというのが果たしてそれと整合性を持った形になるのかどうか、市町村の御心配というのはそこにあることは十分承知をいたしております。
　その前提を置いてお答えをいたしたいと思います。
　市町村の合併につきましては、実行の段階に入りました地方分権の成果を上げるために市町村の自立というものが強く他方では求められておる、また少子化、高齢化の進展等に対応した市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が当然これは伴っておるわけでございます。さらに、厳しい財政状況の中で市町村行政の合理化を図ることがまた一方では強く求められてもいる、このように思うわけでございまして、これらのことが非常に必要性があると認識をいたしております。自主的な市町村合併を積極的に推進することがさらに必要になっておるのではないかと考えます。
　自治省といたしましては、従来から市町村の合併の必要性やメリットなどを明らかにして積極的な取り組みを要請してきたところでございますが、アンケート等の調査結果によりますれば、市町村長や議長の皆さんの約三分の二の方々が今後合併を検討する必要があるとされておるわけでございまして、市町村合併への機運というものは非常に高まっておると認識をいたしております。引き続き、機運の醸成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、合併の阻害要因というものもあるわけでございまして、その阻害要因への対応や合併の推進のための行財政措置の拡充を行うことを検討しておりまして、自主的な市町村合併を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　ただいまの大臣のお話で、自主的な市町村合併を支援してまいりたいというお話でございますけれども、昭和二十八年に町村合併の機運が全国的にみなぎりまして、私の地元福井県の勝山市というところでございますが、旧大野郡、隣の大野町、勝山町、あるいはその周辺の二十以上の村が合併いたしまして、それぞれ大野市、勝山市というふうにでき上がって、あのときの機運は私もおぼろげながら覚えているわけでございます。
　しかし、最近自主的な町村合併という方針で行っておるけれども、全国的に、あの当時と比べるべくもない非常に微々たる町村合併しか行われていないんではないか。先ほど申しましたような地方分権の時代に合う町村合併が、自主的な機運を待つということでは到底実現し得ないんではないかというふうに思うわけでございますが、そのことはまた後ほどお伺いするといたしまして、合併のメリットあるいはデメリットについて、今、大臣お答えいただいた部分はございますが、事務的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　市町村合併のメリット、デメリットでございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、アンケート調査を通じて全国の各市町村長さん、議長さんからも御意見を伺いましたし、また地方制度調査会におきましてもいろいろと論議をしていただいておるところでございます。
　そういうことを踏まえまして、論議されている中身を申し上げますと、例えばメリットにつきましては、保健衛生とかあるいは福祉とか土木とか、そういう点で専門職員を充実して高度なサービスを提供することができる。あるいはこの重点分野で専任組織を置くことができるとか、あるいは個性ある施策の展開ができるというようなこと、それから住民サービスが広域的に行うことができる。それから道路とか町づくりとか、そういうゾーニングにおきまして、重点的に広域的にそういう視野に立った町づくり等ができるようになる。それから重点的な投資ができるようになると、こういうことが掲げられております。
　それから、このデメリットの面でございますけれども、これもこのアンケート調査なり地方制度調査会の御議論等を踏まえて考えますと、やはり一番御心配になっているのが合併した後、中心地はともかくとして以前の役場所在地等が活力がなくなるんでないかと、こういう御意見が非常に多いようでございます。それから、関係市町村間のサービスと負担の水準に現実に差があるわけでございまして、この調整をどうするかということであります。それから、現実の財政がフローにおきましてもストックにおきましても差がある、そのことについてどういう調整をしていくだろうか。それから、歴史的な地域の所産、これに対する愛着があるというようなことがありまして、合併をしますとそういう歴史的な所産等に対する愛着が薄れてくるんじゃないかというようなこともあるようでございます。
○松村龍二君　市町村の合併の問題について、先ほどお話がありましたように、地方制度調査会の専門小委員会が全国の市町村の首長、議会の議長にアンケートを行って、その回答者のうち六六％が積極的な回答であったというふうに承知しているわけです。
　私どもも地元へ帰りまして、いろいろな機会に市長さん方の本音らしき話を伺いますと、自分の周辺の小さな町村が合併しなければとても行政マンとしてやっていけないということを理解する、合併した方がいいというような本音らしきことをちらっと聞くことがあるわけです。
　しかし一方で、市町村の職員は、やっぱり自分の将来がどうなるんであるかということが先に立って、余り積極的な意見が先ほどの数字ほど多くはないんではないか、またこのような調査もないんではないかというふうに思います。
　また、住民の方はどうかといえば、やはり先ほどの私の地元の例でございますけれども、例えば大きな市町村に合併するということになりますと、自分の町のアイデンティティーといいますか地域性が失われるんではないかという心配から、住民の方には町村合併をしたらいいという機運が少ないんではないかというふうにも思うわけです。
　したがいまして、その町村の首長と議長のアンケートだけでは全国の機運を今はかることはできないんではないか。そして、もしも自治省においてこのような町村合併をぜひ推進する必要があるということであれば、積極的なＰＲ等が必要ではないかというふうに思います。
　この八月に自治省が、政府広報で週刊誌等に四ページにわたりまして、「市町村合併は、私たちから始められます。」、「市町村行政の広域化とパワーアップが必要です。」というような広告をしておられたのを目にしておりますが、そのような意味におきまして、世論形成を自治省としてどのように図られるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　自治省におきましては、既に合併の推進のためのプロジェクトチームを置いております。そして、ただいま先生御指摘のように、市町村の関係者はもちろんのこと、広く各住民に対しましても合併の機運醸成のためのいろんな活動を行っているところでございます。
　例えば、合併相談コーナーの設置、インターネットにおきます情報提供、広域行政のアドバイザーの派遣、それからいろんなセミナー等を、合併の必要性やメリットについて地域の住民を対象に行っているところでございます。都道府県におきましても、最近は独自のシンポジウムや研修会等を開催していただいておりまして、それに対しても私ども協力、支援をいたしているところでございます。
　住民のレベルでは、確かに先生今御指摘のようにかなり意識に差はございます。例えばＪＣ、青年会議所でございますけれども、などはかなり合併に対して意識が高いようでございますし、そうでないレベルの住民の方もいらっしゃるわけでございますが、いずれにいたしましても、合併というのは下からの合併への機運というものが非常に重要であるということを私どももつくづく感じておりますので、これからも住民レベルの意識の醸成にいろんな機会を通じて、またいろんな機会をつくって努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松村龍二君　市町村合併につきましては、昨年の衆議院総選挙の際に、ある政党から、全国三千ある市町村を十分の一程度に減らすというような公約が示されたわけであります。
　三千の十分の一というと三百でございまして、三百というと、ちょうど小選挙区の数と同じであります。我が地元の県は小選挙区は三つでございますので、もしもその党の公約ということになりますと、八十万の県が三つの市だけあればいい、こういうふうな話で、これはとてもむちゃな話だ。そういうことになりますと、果たして県というものが必要になるのかどうかといったような問題も含めまして、十分の一というのはとても無理な話であるというふうに思うわけであります。
　しかし、一面、冒頭申しましたように、せっかく橋本内閣が二十一世紀を前に行政改革、財政改革に取り組むといった柱の一つとして、市町村合併ということがいわば待ったなしの状況にもあろうかと思います。
　最近、自治省で整備されました市町村合併特例法にもいろいろ誘導策はあるわけでありますけれども、やはり住民にとって、また市町村の議員さんにとって、またその市町村の職員にとりましても、これは絶対に合併しないと損だといったいわば誘導策がなければこの問題は進まないというふうに認識いたしますが、その辺について、最後に自治大臣からお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は、行政改革というものを打ち出すとすれば、非常にもう一つ考えなければならないのは、行政運営上の効率化、円滑化というものは、これは外してはならない基本的な条件だと思うんです。
　当然、委員がおっしゃるように、末端の行政区を三十万で切ったらいいんじゃないかとか、あるいは十五万で切ったらいいんじゃないかとか、十万でというようなさまざまな議論があることは事実でございます。
　しかし、三千三百という行政単位にはそれぞれ個性がございまして、人口の数も違えば財政力も違う、あるいは住民性の問題もありましょうし、さらには町部と農村部の構成というか行政区の社会構成の問題も異なっている。非常に難しい問題があるわけです。
　ただ、自治省としては、住民の皆さんから、あるいは国民の皆さんから市町村合併の機運が盛り上がるのを待つというのは、これは待つだけでは能のない話でありますから、いろいろなシンポジウムを通じたり、あるいは新聞広告とかあるいはパンフレットでありますとか、そういうものを十分用意して年じゅう市町村合併の機運を醸成することに取り組んでおるわけでございます。
　行政改革のこのときでもございますし、地方分権推進のこのときでもございますから、合併の特典というかメリットといいますか、そういうものはさらに強く前面に打ち出しまして、そういう環境条件の盛り上がりに努めてまいらなければならない、そのように考えておるところでございます。
○松村龍二君　上杉大臣は、地方の問題について精通しておられると思います。フランスでは二万五千の地方自治体があるというようなことで、非常にフランスは細分化された地方自治体の中で地方分権も進めているというふうにも聞くわけでございまして、ぜひ御手腕を発揮していただきたいと思うわけでございます。
　次に、暴力団の問題についてお伺いいたします。
　健全な社会をむしばむ存在であります暴力団の壊滅は、国民すべての願いであるというふうに思います。かつては、一部に暴力団を必要悪ととらえる向きがありました。清水次郎長の講談が国民から非常に親しまれる、また戦後、暴力団の対立抗争を扱った各種東宝、東映の映画、また「極道の妻たち」とかいろいろな映画も国民からこれだけ喜ばれて見られるということは、日本の社会に暴力団を必要悪としてとらえる素地があるのではないかというふうに思います。
　戦後、警察におきましても、昭和四十年代の初めに、暴力団壊滅ということを唱えた警察庁の最高幹部がおられましたが、そのときはやはり全国の日本の警察が必ずしもそれについていけないといった状況があったのではないかと思います。
　しかし、暴力団が悪質になってきたのか、その悪質性がだんだん表に出てくるようになったのか、平成四年、暴力団対策法が施行されまして、初めて暴力団が反社会的存在として法律に明記されたということで、国民の暴力団排除機運は大きく高まったわけであります。また、これまでの警察における取り締まりを初めとする暴力団対策も、着実に成果を上げてきたものと認識いたしております。
　しかしながら、最近の情勢を見ますと、白昼ホテル内で山口組の最高幹部が射殺されまして、その巻き添えとなって無関係な市民の方が亡くなる。さきには、沖縄におきましても、無実の高校生が殺されるといったこともありました。銃器発砲事件を初めとする凶悪事件を敢行する暴力団は、依然として社会にとって大きな脅威でございます。
　また、現在金融機関の不良債権問題が大きな問題となっておりますが、暴力団はこうした金融機関の債権回収に絡んで多額の不正な利益を得るなど、活動資金を求めて巧妙に国民の日常生活や各種経済取引に介入し、市民生活や健全な企業活動に害悪をもたらしていると考えられます。昨年の住専の問題に際し、暴力団のばっこというのが国民の目に明らかになり、その後、警察といたしましても、法務省といたしましても一生懸命取り組んでおられるというふうに承知しております。
　また、最近におきます相次ぐ利益供与事件の摘発からも明らかなとおり、総会屋が企業社会に食い込んで不正な利益をむさぼっている、この背後に暴力団がいるといったことが指摘されるわけであります。
　そして、外国の人から見ますと、ギャングの本拠が都心、市街地の真ん中にある、事務所が市内の真ん中にあるということは理解できない。また、総会屋というのを英語に翻訳しますと、ギャングあるいはラケッティアという話もありますけれども、一流の企業がギャングとおつき合いしているといったことは、近代資本主義社会におきまして到底理解しがたいことである、日本の経済はどこかおかしいのではないかといったことが外国の週刊誌等にも指摘されるわけであります。
　そこで、このように暴力を背景として不正な利益を求める組織がいまだはびこっているということは、民主主義社会では決して許されないことである。こうした暴力団、総会屋等の反社会的勢力の現状について、またこれの壊滅に向けて、大臣としてどのような御決意をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　暴力団がけん銃を使用した凶悪な犯罪を多数起こしておることは十分承知しておるわけでございまして、これが市民生活に対する重大な脅威や心配となっておるわけでございます。
　また一方では、合法的な企業活動を装って、資金源としての、資金源というか資金を確保するための経済活動に介入したり、資金獲得活動をますます多様化、複雑化、巧妙化させているものと認識をいたしておるわけでございます。また、総会屋等に対しましては、株主権の行使に関しまして、企業に対して金品等の要求を行うなど、企業から不正な収益の獲得を図っておるわけでございます。
　企業の経済活動に極めて脅威を与える存在になっておるわけでございまして、そのような認識に立ちまして、これまで警察は全力を挙げてまいっておりますが、暴力団に対しましては十二月一日現在の実績でありますが、約七千六十カ所の捜索をいたしました。さらに、四千百四十人を検挙いたしまして、けん銃につきましては百一丁、散弾銃三丁、これをちゃんと押収しておるわけでございます。
　このような実績を上げておりますが、さらに市民の皆様の脅威とか心配は打ち消すことができない状況にございまして、このような情勢を踏まえて、警察といたしましては、暴力団犯罪の取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的運用、暴力団排除対策の積極的な推進等を柱といたしまして、暴力団総合対策を推進いたしますとともに、総会屋等の取り締まりの徹底、企業の総会屋等の排除の支援等の総会屋対策等も強力に進めていくものと承知をいたしておりまして、断固たる決意で暴力団・総会屋対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○松村龍二君　最近、夏から各地で抗争事件が相次いでいるわけでありますが、この事態は国民に大きな不安を与えるものでありまして、この抗争を封圧するのは現在の暴力団対策上の最大の課題と思いますが、具体的にこの抗争の封圧に向けてどのような対策を講じているか、お伺いしたいど思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　今お尋ねのように、八月二十八日でございますけれども、神戸市内のホテルで、山口組のナンバーツーに当たります若頭という役職にあります宅見組の組長が射殺をされました。それを受けまして、山口組におきましては九月三日に中野会の会長を絶縁処分いたしております。それを契機といたしまして、御指摘の対立抗争事件が発生をいたしております。
　現在までのところ、三十二件発生をいたしておりまして、市民に不安を与えているわけでありますけれども、先ほど大臣からお答えがありましたように、これまで山口組を中心にした取り締まりを徹底いたしておりまして、全国警察挙げた活動によりまして四千百四十名を検挙し、あるいはけん銃百一丁を押収し、また、大臣申し上げた箇所の捜索を目標といたしておりますけれども、今までのところ七千六十カ所の捜索でございますが、そういうものをやりつつ、直接の対立の当事者であります宅見組、それから中野会の検挙を目指しております。現在、三十二件の発生中七件の事件について十六名を検挙いたしておりますが、そのうち六件が宅見組傘下の組員によるものでございますけれども、引き続きこの検挙活動を強化するとともに、警戒活動も全国警察を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　暴力団の不良債権問題への関与につきまして、警察の取り締まりによりその実態が明らかになりつつありますが、まだまだ潜在化している事案が多数あるのではないかというふうに考えます。
　最近、警察では金融機関との連携に関し新たな取り組みを進めていると聞いておりますが、その内容と現在までの成果をお伺いしたいと思います。