Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、著作権や特許権等のいわゆる知的財産権というところにひとつ目を向けますと、文化や産業の進展に伴いまして大変重要になってきているという認識がございまして、したがって、学校教育においてもその指導を行うことはそもそも重要だとまずは考えております。
　現在どのようになっているかでございますけれども、いわゆる著作権等の知的所有権につきましては、中学校の技術・家庭科や高等学校の公民科等において取り上げるということになっておりまして、具体的には、著作権などの知的所有権は、文学や音楽、美術作品などの著作物あるいはデザイン、発明などの知的活動による成果などに認められる権利であること、そして、そういうものは大変尊重されねばならない。例えば、書籍やコンピューターソフトなどを無断にコピーすることが著作権の侵害になること、それから、国際社会においてもこういう知的所有権というものが大変重要であり、その保護について検討がなされている、こういったことを指導することとなっているわけでございます。
　また、学校教育全体を通じて、できるだけ体験的な学習をふやしていこうということで、いわば基礎、基本を確実に身につけながら、同時に、みずから学び、みずから考える力を養うというのが新しい学習指導要領の基本的なねらいでございますので、小中高を通じて、さまざまな体験を行い、また実感を伴いながらいろいろな活動、例えば、みずから実験をしてみる、みずからいろいろなことを調べてみる、その中で、単に受け身ではなくて、そして発信するようなそういう教育をやっていきたい、かように考えているところでございます。
○中山（義）委員　きょうは弁理士の皆さんもお見えなんですが、学校教育の中で、今、総合学習なんてやっていますね。弁理士さんなんかをお呼びして、特許というものはどういうものであるか、それから発明というものはどういうものであるか、どういうところから知恵が生まれてくるのか、そういうことも講師として呼んでやってくださいよ。そういう勉強も大切で、子供のうちから発明だとか発見に対してすごく興味を持つことが大事だと思うんですね。その辺ぜひお願いをしたい。
　今、子供たちの中で案外わからないと思いますよ、いろいろなことが。だから伝記を通じて、エジソンだとかフォードだとかそういう人たちが、どういう知恵で大きなものを編み出してきたか、こういうことが教育の中で一番大事じゃないですか。
　日本の子供たちに欠けているところは、発明をするというのはどういう意味だか、自分で考えるんですよ。教わるんじゃないんです。自分で考える。自分で考えることはどういうことなのか、そういうことをもっと、伝記だとか何かを通すと同時に、発明をしようとしている研究の現場とか、そういうところに連れていってくださいよ。それじゃなきゃ、週休二日になんかして、子供はどんどん頭がおかしくなっちゃいますよ。本当に勉強できるところへちゃんと連れていって、子供たちが本当に体験的に何かつくろうと意欲を持たせるように考えてください。
　もう一回ちょっと答弁してください。
○玉井政府参考人　大変貴重な御指摘をいただいた、かように思っております。
　学校教育は、これまで、どちらかというと教師が教えるということが中心でございました。これは今後とも必要でございますけれども、同時に、学校教育の中に、さまざまな社会の知恵、そして、社会でいろいろな活動をされている方々のいろいろな知見なり、あるいは実際の今までの経験というものが生かされていることが大変重要であろうと思っております。
　そういう意味で、社会人の方々に学校教育にいろいろな形で入っていただく仕組みを整えているところでございまして、御指摘の総合的な学習の時間も、これは教師だけではなかなかやりにくいところがございますので、ぜひ社会を挙げてまた応援をしていただきたい、私どももそういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○中山（義）委員　御意見をちょっと申し上げておきたいんですが、要するに、一九六〇年代後半から七〇年代、アメリカの例えばトランジスタラジオを分解して日本がもっといいものをつくっちゃう、しかも値段は安い、大量でつくれる、品質もいい、こういう時代があったわけですね。ある総理大臣が、何か、トランジスタのセールスマンだなんて言われた時代があった。そのくらい物まねがうまかったわけですよ。そういう先人の努力ということも大事なんですよ。だけれども、今、学校教育の中でもう一つ大事なのは、知的な物を創造していくということだと思うんです。
　そこで、経済戦略会議でやっているような中で、恐らく経済産業省もお考えだと思うんですが、創造サイクルというのをしっかり教えていただきたいんです。知的財産を創造する、そこがまず一つ大事ですね。それから、発明したものは保護を受られる、大事ですね。それをまねした人は訴えられる。そして、その技術や発明が、商品や、または日本の経済産業に大変プラスになるということをしっかり教えてもらいたいんですよ。そういう意識はありますか。知的創造サイクルなんというのは、ここにいろいろ出ているんですけれども、文部省の方に少しそういう頭がないと日本の国はだめですよ、次代を担うのは子供なんですから。
　もう一度、ここで、やると言って帰ってください。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、学校教育に、教科書の上の知識だけではなくて、実際、社会の中で生きていく上で、それに働く力を子供たちに身につけるものだという基本的な考え方に今立っておりまして、したがって、今おっしゃったことも含めて、子供たちに、できるだけ体験し実感する、そういう教育を努力していきたい、かように思っております。
○中山（義）委員　大臣、ひとつ、社会的に、いわゆる弁理士さんの存在とかそういうものがまだよくわかっていないと思うんですね。発明をしてそういうものが世の中にどれだけプラスになっていくか、または、今の時代が、本当にこういう知的財産権というものがすごく大事な時代になってきているということが、幾ら国会の中で小泉さんがやっていても、国民の間にまだ浸透していないと思うんですよ。みんなが知恵を絞って何かをやっていこう、だから、各中小企業でも、ただ物をつくれば売れるという時代じゃないんだ、何か知恵を絞れ、よそと違う物をつくっていけ、そういうような問いかけがやはり経済産業省からもっとあっていいと思うんですね。
　それは、知的財産権というものはどういうものであるかにつながっていくわけですから、その辺、どうですかね、もうちょっと広報を通じて、テレビなりなんなりを通じて、発明の勧めとか、または新しい物を発見する勧めとか、または、ちょっとしたアイデアでこんなものができるという実用新案特許の問題であるとか、こういうことをわかりやすくもっと説明されないと、幾ら戦略会議をやっていても国民に伝わっていないような気がするんですが、その辺、大臣どうでしょうか。
○平沼国務大臣　今、中山先生の質疑を拝聴しておりまして、非常にすばらしい観点から質疑をされていたなと思っています。
　私も、小学校から中学、高校にかけて、例えば弁護士さんはどういう働きをしているのかとか、あるいは弁理士さんはどういう働きをしているのか、そういうのを教育の現場で教わった記憶は、少なくとも私の時代にはなかったわけです。ですから、そういったことを理解させて、そういう問題意識を持つということは非常に必要だと思います。
　経済産業政策の中にもそういうことに取り組めと、本当にそれは必要なことだと私は思っておりまして、これは委員御承知のように、たしか四月十八日だったと思いますけれども、発明の日、こういうことになっておりまして、全国に発明協会があって、その中で行事をし、催し物をして、そして発明を奨励して、そういう意欲を喚起する、こういうことはあるわけですけれども、しかしそれを、おっしゃるように、小さいときから物を創造したりそういった意識を持たせるということは非常に必要ですし、私どもとしても、これは経済産業政策の中で、そういうことにも力点を置いていろいろ工夫をしてみたい、このように思います。
○中山（義）委員　私ども、何か発明しようとか発見しようとか、やはりすごく大事なことでございまして、選挙一つやるにしても、こういうふうにやったら自分の名前が売れるんじゃないかとか、何かこういうのも一つの知恵で、そこは知恵と知恵との闘いになってきて、やはり知恵のある者が勝つ、そういう時代だと思うんです。今までは、お金があったり、ただ大量に後援会をうんとつくれば勝つというようではないと思うんですよ。やはりいい政策を発表しながら、いろいろな知恵を絞って、お金のかからない選挙運動をやるというのが我々のモットーでございますので、そこが知恵だと思うんですね。ですから、我々は、大企業がお金に任せて何かやるというところを、逆に中小企業は知恵や工夫でやっていくと思うんです。
　ですから、私どもは、今回の知的財産とかこういうものに基本法みたいなものを設けて、基本法をしっかりしたものをつくって、もっと国民に、我が国は知的財産というものをこれだけ大切にしているという基本法をやはりアピールしてもらいたいと思うんですね。
　今までは広報であるとかそういうものを通じてそれはいろいろやれるかもしれない。だけれども、我が国は、これから知的財産というものをもう全面的にやっていくんだ、だから、こういう新しい基本法をつくって、この中にはこういうものが盛り込まれているというようなそういう試みはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　総理主宰でありますＩＴ戦略会議、それにはＩＴ基本法というのが存在をしています。ですから、この知的財産というのも非常に大きな問題であります。したがいまして、知的財産戦略会議の中の議論を通じながら、私は、そういう方向性も当然出てくるんじゃないか、私の認識ではそれだけこれは大切な問題だと思っております。
○中山（義）委員　あと、テレビで最近よく出てきて、私どももいろいろな人から聞かれるんですが、青色発光ダイオードの問題とか、それからパチスロの、何かやって七十億円取られたとか取られないとか書いてあって、そういうことが何なのか一般の人はよくわからなくて質問されるわけですね。いや、あれは人のまねして、勝手にまねしちゃって訴えられたんだよと言うんですけれども、実態がよくわからないということが現実でございまして、やはりこういう、さっきの創造サイクルというものがしっかりわかっていないんですね、一般の人が。
　要するに、まず、知的財産を生み出すという、ここにも非常に大事な要素がある。しかし、それをつくったら、今度は、知的財産には保護があるんだ、保護されるんだ、これを主体に商売ができるんだ、その最後に、訴訟というものがあるわけですね。この訴訟というのはすごく大きいわけですよ。今言ったように、訴訟で敗訴すれば七十億取られるわけですから。
　これは、人の権利を勝手に侵害したということにすごく大きな罰則が与えられているということなんですが、今まで日本では、四千万、五千万が普通だった。ところが最近になってこういう大きなものが出てきて、胃腸薬がどうのこうのと、三十億なんてこの間もちょっと前にありましたけれども、まだまだ国民の間にそういうものが浸透していない。だから、人のアイデアを盗むのも平気だ、人の考えたことをまねしてやったり、そんなことを平気でやっているわけですよ。
　私どもの地域でも、看板や何かでも、せっかく浅草らしいしにせのいいものをつくっても、それをまねしてみたり。今、手ぬぐいなんかをハンドメードでつくっているんですが、それを今度、あるところがプリントしちゃってばあっと売っていたわけですよ。どうしたらいいかと相談に来たときがありました。でも、その人は、自分で文句を言いに行って、結局はけんか腰でやってそれをやめさせましたけれども。本来これは裁判にかかるような問題なんだよというようなことも初めてそのときにその人に教えたら、へえ、これで裁判できるのなんという、まだそういう認識があります。
　ですから、いかにこれからプロパテント政策をやっていくか。こういうことに関しては、そういう細々と、また、日本の隅々までわかっていない、または、教育の分野からいろいろ啓蒙していって、先ほど言ったように、弁護士さんと弁理士さんの区別もつかない人がほとんどなんですから。だから、そういう面でもしっかりとしたプロパテント政策、これはこういうものだということをしっかり示していただきたいと思うわけですが、そういう面で今回の改正はかなり前進をしたというふうに私は見ております。
　しかしながら、裁判のスピードとかそういうものから見て、弁理士さんの問題についても、弁護士さんが訴訟代理人になったとき共同で受任するというのじゃなくて、本来は、一番技術的にも、その制度やまたはそういう知的財産権の本質を知っている弁理士さんが活躍できるような場をつくっていただきたい。
　それから、弁理士さんも教育の場で、今度学校へも行って、発明とか発見とかはどういうものだ、しかしそれにはこういう手続が要る、そして、人のやったことをまねするとこうやって罰則を受けるんだよ、だから、こうやって新しいものを生み出すということは、自分の大きな仕事となるし、お金にもなるし、そういう面で、夢を大きく子供たちにも植えつけられるように、ぜひそういう交流も含めていただきたい、こう思うわけです。
　またもう一つは、士業というのがありまして、この垣根がなかなか厳しいところがありますので、やはり経済産業省が間に入って、今後、弁護士さんと弁理士さんの間をうまく協調してやっていくとか、いろいろやっていただきたい、このように思います。
　きょう、実は古屋副大臣に質問しようと思ったのですが、きょう出張なんですね。実は、一緒にＷＩＰＯに行きましてやってきたわけですよ。随分いろいろなお話を私どもしてきて、向こうからもなかなかおもしろい回答ももらったんですが、実感として、国際的な立場に立った知的財産権の訴訟のあり方とか、または、裁判をやっていたって、結局裁判費用ばかりかかってもうからないというか、結果的には、裁判費用が高くなっちゃったと。だから、裁判外の調停とかいろいろなものがありまして、その辺についても細かく経済産業省に仕切っていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
○達増委員　まず、弁理士法改正案の方から質問をいたします。
　今回の法改正で、弁理士会が研修、試験を行って、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士さんが誕生することになるわけでありますけれども、これらのことを広く周知していかなければなりません。
　まず、弁理士会の業務がそのように拡大していくということ、そして、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士、この弁理士さんはその付記がある、そういった情報を提供していくことが非常に重要になると考えますが、この点、いかがでしょうか。
○下地大臣政務官　達増先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　特定侵害訴訟代理業務を行うためには、弁理士は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格をしなければなりません。合格をした後、弁理士登録簿に合格した旨の記載を加えることになるわけです。これは付記登録を行う必要があるわけであります。
　付記登録が行われた場合には、官報によって広く公示をされること、そして日本弁理士会も、ユーザーの個別照会に応じて情報を提供すること、さらにまた、インターネットを通じて公表することも検討しているようであります。
　また、平成十二年の改正によりまして弁理士の広告規制が撤廃されました。訴訟代理権の有無についてもユーザーへの積極的なＰＲが可能になりましたので、ユーザーの利便性をより高めるものと期待をしております。
○達増委員　今、答弁の最後にあった、ユーザーの利便性ということが一番重要だと思いますので、政府の方もそこを踏まえた対応をしていかなければならないと指摘したいと思います。
　次に、特定侵害訴訟代理業務試験に合格するためには研修の修了が前提となっておりますけれども、先ほどほかの委員からの指摘もありましたけれども、この研修、時間がかなりとられるわけでありまして、実際、実務についている弁理士がその研修を受けていくのはなかなか負担が大きいわけであります。一方、今までも、特許等に関する侵害訴訟の補佐人ということはあったわけでありまして、補佐人として法廷での経験をかなり積んでいる弁理士さんもいるわけであります。
　したがいまして、そういう補佐人経験ということを考慮して、その研修内容、合格を認めるまでの段階でその補佐人経験というものについて考慮すべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょう。
○及川政府参考人　御指摘のとおり、この補佐人の経験というものにつきましては、私ども、法律作成の過程で議論は確かにいたさせていただいたところでございます。
　ただ、この業務試験でございますけれども、訴訟代理人となるのに必要な学識と実務能力に関します研修を修了した弁理士の方に対して、学識、実務能力があるかどうかを判定するために行われます。試験の目的がこれまで制限されておりました訴訟代理業務権限の付与でございますので、補佐人経験をお持ちの弁理士の方に対しても、公正かつ平等な観点から試験を行わなければならないと思っております。
　ただ、その補佐人の経験の考慮という点も当然必要だと思っておりまして、例えば、研修受講の際の優先順位の判断材料といった点は考慮する必要があるのではないかということで、今後検討させていただければというふうに思っております。
○達増委員　補佐人経験についての考慮は当然必要ということで、今後考慮するという答弁でありました。この試験や研修の中身については政令以下で定められるわけでありますから、その点、きちんと対応すべきということを指摘したいと思います。
　さて、著作権の問題についても先ほどから取り上げられておりました。著作権についてはまだ、弁理士の仲裁代理業務、侵害訴訟補佐人、さらには代理人業務といったことについては認められていないわけでありますけれども、やはり将来、この著作権に関する分野へも弁理士の業務を拡大していくことが必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　弁理士が訴訟代理人として関与できるのは、特許権等の侵害訴訟のみであります。知的財産権の一つであります著作権は、先生おっしゃるとおり含まれておりません。
　そのことは、弁理士がこれまで工業所有権を専門としていたことや、著作権に関する業務が、二年前の法改正の際に、紛争性のない契約代理に限り認められ、著作権の関連業務を始めて間もないこともありますし、現時点では、理系の弁理士志望者に対して著作権法という法律系の必修科目をさらに追加することは、今ユーザーが望んでおります弁理士の拡大にかんがみますと必ずしも適切ではないというふうな理由でそうなっているわけであります。
　訴訟代理権の範囲を著作権に拡充するに当たっては、弁理士人口の今後の増加、そして、弁理士の著作権関連契約への関与を通じた経験、能力の向上に加え、著作権等に係る紛争への弁理士の関与についてのユーザーニーズを考慮して検討をしてまいりたいと思っております。
○達増委員　著作権業務への拡大を否定する趣旨の答弁ではなく、むしろ、人口増、経験、能力の向上、ユーザーニーズ等を踏まえて前向きに検討していくという趣旨の答弁だったと思います。
　平成十二年度改正で著作権関連業務が弁理士に認められるようになったというのは、やはり著作権と工業所有権との垣根がだんだん低くなってきている、相互乗り入れのような形で共通した問題があって、また、著作権について詳しい弁理士もこれからどんどん出てくるでありましょうから、そういったことを踏まえた法のあり方というものをさらに検討していかなければならないと思います。
　次は、例外的単独出廷の件であります。
　特定侵害訴訟代理人として弁理士が出廷する場合は、基本的に弁護士とともに出廷ということで、単独出廷は例外的に規定される形の改正案となっております。ただ、この例外的単独出廷というものを厳格に判断いたしますと、実質的に補佐人であったときと、補佐人として出廷するのとほとんど相違がなくなると思うわけであります。
　法廷の中身の問題として、専門技術的な問題の取り扱いが中心で、民法一般論ですとか民事訴訟法の特殊な論点ですとか、そういう、弁護士じゃないと対応できない、あるいは弁護士に向いているような中身が主要な争点となるのではなく、発明品や問題となっている技術の中身、まさに弁理士の業務の中に入ってくるようなものが争いになっている、論点になっているような場合には、むしろこれは単独出廷というものを積極的に認めていくような形が望ましいと考えるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　先生御案内のとおり、近年の知的財産権訴訟におきましては、裁判所の審理内容が大きく変化をいたしております。そういった観点では、民事訴訟に関する幅広い知識と迅速な訴訟対応能力が要求をされる、きょうも他の議員からもいろいろ議論のあったところでございます。
　そして本法案では、弁理士の出廷形態については、弁護士との共同出廷を原則としつつ、裁判所が相当と認める場合に限り弁理士の単独出廷を認めるべきと規定をいたしているところでございます。
　この単独出廷を認めるか否かは、最終的には裁判所の訴訟指揮権に基づき、その裁量により個別具体的に判断される事項ではございますけれども、例えば、御指摘のように、弁理士の専門技術性が活用できる場合においては、先生が申されるような単独出廷が認められることは十分あり得る、我々はそういう想定をいたしております。
○達増委員　前向きな答弁だったと思います。やはり裁判所が単独出廷が相当と認める場合、そういう相当である場合というのはかなりあるんだと思います。今回の法改正が実のあるものになるためには、裁判所の臨機応変あるいは柔軟な判断というのが重要になってくるとは思いますけれども、ぜひそこは積極的な運用が望ましいと重ねて指摘したいと思います。
　さて、次は地方の弁理士さんの問題であります。
　現在、地方の弁理士さんの数は非常に少ないわけでありまして、ゼロというのはようやくなくなってきたようでありますけれども、まだ一人しかいないとか、一人か二人という都道府県がかなりある。また、東北でいえば仙台がある宮城県ですとか、中国地方であれば広島県でありますとか、地域の中核になるような都道府県でも結構、十人とか二十人とか少ない数なわけであります。
　地方からの経済構造改革、地域から新産業、ニュービジネスをどんどん起こしていこうという産業構造改革の観点に立ちますと、やはり地方において、良質でかつ素早い弁理士業務のサービスを受けられることが非常に重要でありまして、そういう意味で、地方の弁理士さんをふやしていくことというのは望ましいことなんだと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○大島副大臣　先生御指摘のとおり、弁理士の地域的な分布を見ておりますと、大体弁理士の九割以上が東京とか大阪に集中をいたしております。おっしゃるとおりでございます。地域企業に対して十分な知的財産専門サービスが提供されていないという御指摘を受けていることは、我々も十分承知をいたしております。
　このために、平成十二年弁理士法改正におきましては、規制改革による競争促進、また国民へのサービス向上の観点から、弁理士事務所の法人化を解禁いたしました。あわせて、従来は弁理士会則で制限されておりました支所の設置も解禁されたところでございます。
　これによりまして、現在までに十四の特許業務法人が開設されるとともに、六十六の弁理士事務所の支所が開設され、懸案でありました弁理士ゼロ県の問題が解消されてきております。けれども、数が少ないということは否めない事実でございます。
　また、弁理士人口の拡大を目指した新弁理士試験制度も本年の五月から実施をする予定にいたしております。弁理士の地域偏在の状況は、弁理士人口の増大とも相まって、今後とも改善されていくものと期待をいたしておりますし、私どもも力をそういったところに注いでまいりたいと思っております。
○達増委員　政府は、産業クラスター計画と知的クラスター計画を一体的なものとして、産業構造改革と知的創造立国を一体のものとしてやっているわけでありますが、その中において、弁理士サービスへのアクセスというのは必要不可欠のものだと思いますので、そういう大きい施策の中で、ぜひ地方で弁理士さんが活躍できる場を広げていっていただきたいと思います。
　さて、次は、特許法改正案についての質問に移りたいと思います。
　今回の法改正で、プログラム等が、特許法上、第二条第三項一号にあります「物」に含まれることになりました。ただ、フロッピーディスクやＣＤといった媒体を伴わないプログラムというものは昔からあったわけでありまして、九〇年代の前半など、まだネットといえばインターネットよりパソコン通信が主流だった時代には、パソコン通信につなげば、まずやることというのがネット上でやりとりされているシェアウエアとかフリーウエアを入手するということだったわけであります。シェアウエアというのは有料なソフトでありまして、フリーウエアというのは無償で開放されているそういうソフトウエア。そこにはビジネスの論理とは異なる独自の文化と自主的なルールがあったわけであります。
　積極的に自分のつくった、考えたソフトを公開し、いろいろなところをほかの人にいじってもらいながらよりよいソフトに仕上げていく。先ほどもほかの委員からの質問で、インターネットホームページ、ブラウザーがただで配られたという話がありましたけれども、そういう、ただで公開、それをみんなでいじって改良する中で、商品としても非常に売れる、価値のある商品が開発されるというようなこともあったわけであります。
　今回、改正によりまして、そういう媒体を伴わない純粋なプログラム、ネット上のプログラムというものが明示的に特許法の対象となるわけでありますけれども、政府として、そういうフリーウエア文化、シェアウエア文化というものについては、どのように考えて取り組んでいくんでしょうか。
○及川政府参考人　先生の御指摘の典型的な例は、ウィンドウズの対極にありますリナックスのようなものかと存じます。五年前ではほとんど活用されておりませんでしたけれども、サーバー用のＯＳとして、二〇〇〇年には、国内でも一割、それから世界ではもう既に四分の一のシェアを持つまでになっているというふうに思っております。
　こういうソフトウエアの開発者がどういう流通方法を選択するかというのはその意図によると思っておりまして、開発したソフトウエアを広く普及させ世界的な標準にしたいと思います場合には、むしろ対価をとらないような場合が間々あるのではないかと思います。
　したがいまして、今回のソフトウエアの特許法によります保護みたいなものにつきましては、経済的なインセンティブの付与を通じまして産業発達に寄与するものということで考えておりまして、まさにウィンドウズに対してリナックスがありますように、これによってソフトウエアの独占化が進むとか競争がなくなってしまうというようなことはないのではないかというふうに思っております。引き続き、フリーウエアとかシェアウエアの流通形態というのは、リナックスにまさに代表されますように、それなりの大きな流れは形成していくのではないか、かように考えております。
○達増委員　工業所有権という言葉にありますように、今のところの特許などの知的財産権秩序というのは、近代工業化社会のそういう制度、論理の上に成り立っているわけであります。これは、今の市場経済にＩＴ社会のそういう新しい動きを活用していくに当たっては、まずは、そういう既存の枠組みに当てはめて制度化していくことが必要なんでありましょうけれども、ただ、ネット社会、ＩＴ革命というものには、そういった工業化社会を超えたポスト工業化社会、高度情報通信社会、そういったものへの、一種、文明の転換にも匹敵するような新しい可能性も含まれているわけで、そこをどう大事にしながら今の市場経済原理の中に生かしていくかということ。ですから、そういう工業化社会の論理じゃないものも内在されているということは常に念頭に置いて施策をしていかなければならないということを指摘したいと思います。
　さて、そういう意味で、ネットの上での新しいものはいろいろなものがあるわけでありますけれども、今回の法改正では、商標やサービスマークについて、それが電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たり、その映像面に標章を表示して役務を提供する行為が含まれるということになるわけであります。
　ネット上の商標やサービスマークといいますと、従来の商標やサービスマークというものは動かない静止画像、当然なんでありますけれども、ネット上でのオンラインサービスなどにつける商標やサービスマークは動くものが可能なわけですね。既に、バナー広告というのは動くようなものが出てきているわけですけれども、静止した状態がない、動き続ける商標とかサービスマークというものが出てき得るわけでありますけれども、これも今回の法律の対象になるんでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘のとおり、パソコンの画面上での商標は、大きさを変化させたりあるいは回転させたりして表示するようなケースも確かに多く見受けられるかと存じます。
　このようなサイバースペースの利点を生かした動きのある商標の表示の仕方でございましても、他人の商品やサービスと区別するための標識、マークとして取引者、需要者によって認識されるものでございますれば、商標やサービスマークの使用に含まれるというふうに思っております。
○達増委員　そういう新しいもの、創造的なものがきちっと認められるような解釈、運用をしていかなければならないと思います。
　さて次に、今の特許等をめぐる幾つかの問題について質問をしていきたいと思いますけれども、審査期間の問題であります。
　これは、毎年四十万件というような単位で特許等が出願されてきて、質的にも、内容が複雑化、高度化している。一方では、競争の激化によって、できるだけ早く特許等の権利を受けたいというニーズもあるわけであります。
　そういう中で、意匠については、いわゆるファーストアクション期間が二十二カ月から九カ月に短縮、商標については、二十二カ月から十一カ月に短縮している一方で、特許、実用新案については、まだ二十一カ月、平均十二カ月に持っていきたいという目標がなかなか達成されていない現状なわけでありますけれども、これにいかに対処をしていくのでしょうか。
○松大臣政務官　達増先生にお答えをさせていただきます。
　先生おっしゃるとおり、一九九八年に特許庁は、当時十九カ月でありました一次審査期間を、二〇〇〇年を目途に平均十二カ月に自主目標を示しました。
　しかし、残念ながら、先生おっしゃるように、ちなみに、二〇〇〇年は二十一カ月でございますけれども、近年の知的財産の重要性に対する意識の高まり、あるいは創造的な技術開発の進展を背景といたしまして、当初予想していた以上に審査請求件数あるいは国際特許出願件数が増加をしております。
　具体的な数字を挙げますと、審査件数につきましては、九八年と二〇〇〇年を比較してみますと、二十万八千件でありましたものが二十六万二千件と五万件以上もふえているわけでございます。また、国際特許出願件数につきましては、これは先行技術文献を調査しまして、報告書を作成して出さなきゃいけないんですね。そういうこともございます。九八年と二〇〇〇年を比較してみますと、六千件からこれも九千四百四十七件に増加をしているところでございます。
　また、技術の高度化、複雑化によりまして、個々の出願に対する審査の負担が増した結果、一件当たりの審査時間が、この十年ほどで二百十三分から三百十分になったんですね。この自主目標は、残念ながら達成できなかったというわけでございます。
　今日、こうした審査負担の増大は、我が国のみならず、主要先進国におきましても共通する課題でございます。欧米の特許庁においても、同様に審査期間が長期化をされております。
　こうした中、欧米の特許庁は、九〇年代後半以降、所要の審査官の確保と予算の拡充を図りまして、審査の促進に取り組んでおります。
　ちなみに申しますと、審査件数は、日本は二十六万二千、米国は二十九万なんですけれども、審査官の人数は、日本は千八十八人、アメリカは三千百四十三人、一人当たりの件数、日本は百八十八件、アメリカは七十九件なんですね。
　我が国といたしましても、一層の審査の的確性の確保と迅速な権利設定に向けて、外部能力の活用、所要の審査官の確保等の総合的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
○達増委員　年間四十万件くらいの出願規模になってきているわけですけれども、その結果、特許権等付与されたものの蓄積、先行技術文献情報という形で蓄積されるわけですけれども、今、約四千七百万件という単位の特許情報等が蓄積されている。
　これは、本当に国民共通の財産だと思うんですね。一部専門家のためのものだけではなく、何か新しい事業を起こそうとしている人でありますとか、あるいはおよそ発明というものに関心のあるすべての国民共通の財産だと思うんですが、何しろ膨大な情報量でありますから、うっかりすると死蔵されてしまうことになりかねない。この先行技術文献情報を効果的、積極的に活用することが非常に重要と思うんですが、この点、どういう施策をとっているんでしょうか。
○松大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　私も、先生のおっしゃるとおり、先行技術文献情報は国民共通の財産であるというふうに認識をしております。
　特許庁では、先行技術文献情報といたしまして、工業所有権情報をより簡便に利用できますように、一九九九年三月から、特許電子図書館のサービスを特許庁ホームページ上で開始をいたしました。
　この特許電子図書館では、明治以降発行されました特許、実用新案、意匠、商標の公報類に基づく、先生もおっしゃるように約四千七百万件の情報、これを無料で検索することが可能でありまして、専門家から初心者まで幅広く利用していただけますように多様なサービスを展開しております。ちなみに、二〇〇一年七月、検索回数は月に二百万件ございました。スタートのときは月百万件でしたので、二倍にふえたというところでございます。
　さらに、より高度な検索サービスを提供する民間事業者に対しましては、特許庁の保有する電子化された工業所有権関連情報をコピー代のみの実費で提供することによりまして、多様な特許情報サービスの展開を図っているところでございます。
　これらのサービスによりまして、出願人が技術開発動向や出願動向を把握することが可能となりまして、重複研究の排除など、先行技術文献情報の効果的、積極的な活用が図られているところでございます。
○達増委員　先ほど中山委員も雄弁にかつ情熱的に指摘していたところでありますが、発明というものの大切さを国民全体でもっと共有していかなければならない、発明というものに対する国民的な評価をもっと高めていかなければならない。
　アメリカのワシントンＤＣにありますスミソニアンの博物館群の中で、アメリカの国立歴史博物館というのがあるんですが、あそこは半分が発明の展示なんですね。エジソンとかフォードとかそういった発明関係の展示が半分で、自分の国の歴史の半分は発明の歴史だという。それはそういう経緯もあるんでしょうが、やはり国家として発明というもの、技術とかそういう知的なものを本当に国の中心として大切にしていかなければという国家意思が感じられるわけであります。
　我が国でも、政府として、やはりそのくらいの気合いで発明の重要性をもっとアピールすべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　日本も非常にいい発明が私はあったと思います。それが意外に国として認められていない、また検証されていない、そういう状況が確かに存在していると私は思います。例えば、自動織機というものをやった豊田自動織機の豊田という発明家、あるいは、たしかテレビなんかも、実は高柳博士というのが世界に先駆けて発明をした、こういう事例がある。それが、国として教育の場でも余り取り上げられていないようなそういう気がしています。
　ただ、発明ということは非常に大切だという意識で、私どもとしては、四月十八日というのを発明の日と位置づけて、コンクールあるいは表彰式、そういったことをやりまして啓蒙運動に努めています。ですから、さらに、今御指摘になられた点は、私は、文部科学省とも連携をとりながら、そういう教育の場、あるいは国民がそういうことを認識する場を設けて、やはり意欲をかき立てる、そういうことは必要だと思っています。
○達増委員　最後に、質問を終えるに当たりまして、政治における知的なものの尊重ということも非常に大事なんだと思います。
　森内閣でＩＴをやっていこうというときに、森総理は曲がりなりにもＩＴは大事だということを身をもって示すためにパソコンの練習などをしていましたが、やはり小泉総理も、知的創造立国というくらいですから、知的なものが大事だということを何か身をもって示していただきたい。自分が発明する必要はないし、できないかもしれないんですが、そうしたものを愛好する。オペラとかコンサートももちろんそれはいいんですけれども、もっと何かそういう知的なものを国のトップから愛好して、大事にしていくんだと。
　政治学者には、日本の政治というのは逆に反知性主義というのが蔓延していて、どうもそういう知性をないがしろにしたり知的なものを疎んじたりする傾向が日本政治にあると指摘され、うそがまかり通ったり事実が隠されたり、そういう知的誠実さが政治に決定的に欠けているという指摘もあるので、そこはやはり政治のトップから、政府の方から直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　六番目でございますので大分質問が重なる部分もありますけれども、社民党として質問をしていきたいと思います。
　まず、大臣に知的財産戦略会議に関してお尋ねいたします。
　政府は、去る三月二十日、総理主宰によります知的財産戦略会議を立ち上げ、検討項目としまして、世界最高水準の知的財産創造、知的財産を核とした企業経営の支援といった抽象的な文言が並ぶ中でございますけれども、六月下旬を目途に、今後三年間で関係省庁が取り組むべき具体的な行動計画を盛り込んだ知的財産戦略大綱を策定するとしております。平沼大臣もこのメンバーに参画しているということでございますけれども。六月下旬を目途にということでございますが、あと四回ほどの会合でどの程度の議論の蓄積と集約が可能であるか、少し疑問に思っております。
　我が国の知的財産は、先ほど来ほかの委員の方がおっしゃっていましたけれども、特許等の工業所有権、不正競争防止法は経済産業省、著作権は文部科学省、種苗法は農林水産省といったように行政が縦割りに分断されておりまして、機動的な政策の発動におくれをとるという面が指摘されております。知的財産戦略の決定に当たっては、このような省庁間の縦割りを超えた総合的な議論への取り組みが必要であると私は思っております。
　総花的な施策の羅列ではなくて、知的財産を各政策上どのように位置づけていくのか、これらの知的財産の戦略的な保護、活用に向けて立法、司法、行政、外交、企業、教育、大学等の各分野が果たすべき役割は何であるかということを、具体的でわかりやすいグランドデザインを国民に提示して、知的財産の重要性についてメッセージ性の高い戦略を内外に示すことが重要であると思っております。この件に関して大臣の見解を伺わせてください。
○平沼国務大臣　知的財産というのは、アメリカのいわゆるプロパテント政策の成果を見るまでもなく、非常に重要なことだと私は思っています。そういう中で知的財産戦略会議が立ち上がりました。実はきょう夕刻、第二回目がございまして、そして六月の下旬まで計四回開く、こういう形であります。
　そこで、四回だけで具体的なことがまとまるか、こういうお話ですけれども、先ほど御指摘がございました、それぞれに省庁に分かれている、ですから関係省庁が一堂に会し、そしてここには、学識経験者でございますとか民間の企業の代表者でございますとかあるいは知的財産の専門家、こういった方々が入って効率よくやってまいりますので、私どもといたしましては、大綱を幅広くまとめることは可能だと思っております。
　そして、この四回の会合の中におきまして、方向性というものもはっきりして、その具体化ということも私は明確になってくると思っています。そういう意味で、私どもとしては、私もメンバーですから、これに積極的に参画をし、委員会で、御指摘の点も踏まえて発言をし行動していきたいと思っております。
　御指摘の、縦割りの弊害をなくす、こういうことは非常に肝要でございまして、先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、実はもう省庁間の連絡会議を設けておりまして、そういった問題についても各省庁で話し合いをしながら、いかにこれがスムーズに進むか、こういう形で既に取り組んでいるところでございまして、戦略会議とも連携をとりながら、私どもとしては、成果が上がるように最大限の努力を傾注していきたいと思っております。
○大島（令）委員　きょう朝からこの委員会が開かれておりますけれども、それでは、大臣は、この夏に策定される大綱の中で弁理士をどのように位置づけてこの国家戦略に活用していくのか、その基本的な考えを、感想でも結構でございますけれども、聞かせてください。
○平沼国務大臣　今までの質疑の中でもそのところは出ていたと思いますけれども、知的財産、こういうものを戦略的に保護し、守り、そしてそれを活用していく、こういうことにおいてはやはりどうしても弁理士さんの力が必要である、そういう形で実はこの法改正のお願いをしておりまして、そういう意味では、今後、この知的財産戦略を進めていくに当たっては、弁理士さんの存在というのは非常に大きなものであり、私どもはその活躍を心から期待をしているところであります。
○大島（令）委員　大臣が、弁理士さんの活躍は大きいと言われましても、やはり文章ですとか大綱の中身に具体的なものがない限りこの委員会でのやりとりに終わってしまいますが、そのあたりのところは大臣はどのように発言されていくおつもりでしょうか。
○平沼国務大臣　今回お願いしている法改正によって弁理士さんも積極的に参画をしていただく、そういった重要性をやはり戦略会議の場で、既に委員の方々は御認識のことだと思いますけれども、私としては、その辺はしっかりと強調していきたいと思っています。
○大島（令）委員　次の質問に移ります。
　特許の場合、審査期間の長期化と未処理件数の増大をどのように分析して今後の対応を考えていくのかという点に関して、特許庁長官にお伺いしたいと思います。
　特許等の知的財産権は、単にこれを権利として取得することが目的ではなく、これを戦略的に保護、活用して初めて地域経済の活性化、産業の国際競争力強化に貢献できるわけでございます。その一例として、知的財産権をてこに、中小・ベンチャー企業の戦略的支援も行うことができると思います。しかし、今日に至っても、特許、実用新案で二十一カ月という期間を要するなど、平均一年を目指す特許庁の自主目標はまだ達成されておりません。
　政府は、審査期間の長期化、未処理件数の増大という現状をどのように認識して、その要因をどのように分析しているのか、さらに、この件に関して、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○及川政府参考人　審査期間の長期化と審査待ちの案件数が確かに増加をいたしております。
　一つは、これは長期的なトレンドでもあろうかと思いますし、また、日本のみならず国際的にそうでございますけれども、パテントエクスプロージョンと言われますように、世界的な出願の急増状況が見られるわけでございます。これは特に国際的なまさに情報化時代を反映いたしていると思いますけれども、各国に出願をするというのが大変増加をいたしております。
　加えて、情報化等におきます技術革新そのものもふえておりますし、ビジネス方法の特許といったような新しい分野も出てきておりまして、こういったものが、出願あるいは審査請求件数の急増の背景にあるのではないかというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、私どものところでも、例えば出願件数等々がそもそもふえているのに加えまして、一出願当たりの請求項数と申しますけれども、いわゆる発明項目自体が、従来一つか二つでございましたのが、五年間で五割近くふえるというような状況にもなっております。
　こういうことで、先行技術を調査すべき文献数も新たに二百六十五万件程度増加し、データベースに加えなければなければならないというような状況にございまして、こういった点が、大変申しわけないことに、なかなか審査のスピードアップができないという状況になっているのではないかと思います。
　さはさりながら、先生御指摘のとおり、技術革新の速い時代でもございますし、大学、ベンチャー・中小企業の方たち、あるいは大企業におかれましても、早急な実施を必要とされるニーズがあろうかと思います。したがいまして、こういった方々に対しましては、早期審査制度というものを設けまして、大学、中小・ベンチャーの方には無条件でこれを御利用いただくということをいたさせていただいております。その場合には、一年以内に審査を終了するという形を目標にいたしているところでございます。
○大島（令）委員　特許とか実用新案、今企業とか弁理士会の方で必要とされているのは、ソフトウエアですとかバイオテクノロジーの分野で非常に求められている現状ということを聞いております。
　非常に具体的に身近な例としまして、なぜそういうスピード性が要求されるのかといいますと、ここに私はハンドクリームを持ってきました。昔、こういうものというのは、歯磨きもそうなんですが、金属のチューブに入っていまして、ここのキャップも非常に小さかったわけなんですね。これはプラスチックのチューブで、キャップも非常に大きいわけなんです。そうすると使いやすいですよね。キャップも外しやすい。そして、こういうふうに立てることもできます。
　こういうアイデアが早く実用新案、特許として認められて、広く国民に分かち合うということがこの特許の目的であると私は思っているわけです。それが、出願してから長期間かかるというのは、せっかく発明した人にとっては、なかなかそういういいところを国民に分かち合うことができないと思います。そういう意味で、もう少しスピード性を持って出願から許可まで進めていただきたいと思うわけです。
　秋田県鷹巣町にウェルフェアテクノハウスという施設がありまして、これは経済産業省ＮＥＤＯの医療福祉技術開発事業の委託事業としてあるわけなんですが、そこに行ったときに、医療福祉器具としまして、体の不自由な方が普通のスプーンですと食事をしにくいから、少し持つところを曲げたものが開発されていました。私は、その鷹巣町の方に、これは国の委託事業であって国の税金を使っている、ここで開発された特許とか実用新案は早く製品化して国民全体がその享受を受けることが目的である、たまたま鷹巣町の福祉の進んだ町に所在しているけれども、そういうことが必要ではないかということを、その町の議長さんとお話をしたわけなんです。
　ですから、先ほど来、いろいろな委員の方がスピーディーにということを申し上げましたけれども、私も、やはり特許というものは、製品化をして市場に出回る、これがひいては経済の活性化ということにもつながるわけでございますので、そういう意味でも、特許庁としても、早く、一年以内にできるように努力をしていただきたいと思っております。それに対して具体的な何か方策は考えていらっしゃるのでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘のとおりでございまして、製品化する場合、早急に特許等の権利を得たいというお気持ちはごもっともだと思います。それで、先ほど申し上げましたように、早期審査制度というのを導入いたしまして、ぜひ御利用いただきたいと思っております。
　ただ、先生、ちょっと御理解を賜りたいと存じますのは、一つの特許ではなかなか製品になりませんので、製品にする場合には数百の特許が通常必要でございます。したがいまして、審査請求期間というのをつけておりますのも、実は、製品化するまでに他の特許あるいは技術開発等を待って行うというケースもございますので、そういう場合には必ずしも出願即審査請求ということにはならない事情もございます。
　ただ、いずれにいたしましても、審査請求があった場合には、おっしゃるとおり、直ちに権利が付与されるということが必要だと思いますので、私ども、特に急ぐもの、あるいは中小企業の方たちのために早期審査制度というものを行っているところでございまして、ぜひそのＰＲ等周知徹底を今後も図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○大島（令）委員　そうすると長官、この商品の場合だと幾つぐらいの特許があると思いますか。
○及川政府参考人　申しわけございません。ちょっとすぐにはわかりませんけれども、多分一つではないと思います。
○大島（令）委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　知的財産の資産としての評価方法や資金調達方法の多様化についてどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいと思います。
○大島副大臣　最近、大企業におきましては、いわゆる保有特許の資産としての有効活用に対するニーズが非常に高まってきております。御指摘のように、知的財産を活用した資金調達の方法の多様化が確実に求められている、こういう認識をいたしております。
　そこで、資金調達の手段といたしましては、特許の譲渡やライセンス契約等の特許流通がございますが、経済産業省といたしましては、流通市場の整備を図る観点から、特許流通アドバイザーの派遣、また流通可能な特許データベースの整備等の事業を実施いたしまして、過去五年間に千四百二十件の特許流通の実績を上げているところでございます。
　そして、知的財産を担保といたしました融資につきましては、経済産業省は、平成七年度より、特許権等の知的財産権を担保とする融資制度を日本政策投資銀行に設けておりまして、実績は百八十八件、金額は百六億円の実績でございます。
　さらに、経済産業省といたしまして、産業競争力と知的財産を考える研究会におきまして、今申し上げましたような特許権の証券化を取り上げ、これから検討を進めてまいっているところでございます。
　さらに、知的財産の資産としての評価でございますけれども、こういった知的財産の流通が我が国よりも随分進んでおりますアメリカにおいてすら、一般的手法がなかなか確立できておりません。個々の知的財産の特質に応じまして市場において決められているのが現状であると申し上げたいと存じます。
　今後でございますけれども、特許流通市場のさらなる整備や知的財産権担保融資の定着、あるいは特許権の証券化スキームの構築についての検討などをさらに進めてまいりたい、このように考えております。
○大島（令）委員　今の御答弁ですと、政府系金融機関、日本政策投資銀行で百八十八件、百六億円ということでございますけれども、少ないなという印象を持ちました。
　中小・ベンチャー企業が保有している特許等の知的財産を担保とする融資制度、やはり資金力がベンチャー企業はないわけですから、この知的財産を担保として資金調達を可能とすることがまたこの知的財産を活用することに道を開く手段であると私は思っているわけです。
　もう少し具体的に、では、民間の金融機関等において、これを担保に整備をしていくというような方向は考えられておりませんでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘の点は非常に現在注目を浴びている点だろうと思います。そして多くの方がこれにトライをしておられると思います。
　民間金融の中でも、もちろん特許権等を一つの質権あるいは資産として評価する動きはございますけれども、例えば、最近で有名でございますのは、小室哲哉さんが御自分のあれをもって一つの債券でございましたかを発行したというようなお話がございますし、海外では有名なロック歌手が同じようなことをしたというのもございます。
　言ってみれば、こういう形で新しい一つの資金還流の仕組みというのができていくのではないかというふうに思っておりまして、我々としてもそういったものをぜひ支援して、本格的なマーケットができればいいというふうに思っているところでございます。
○大島（令）委員　では、次の質問に移ります。
　こうした知的財産分野に専門性を有する弁護士、弁理士を育成するためには、大学の法学教育における知的財産関連法講義の積極的な導入ですとか、司法制度改革のもとで導入される法科大学院、先ほどから皆さん質問されておりますけれども、ロースクール等の法曹教育・研修機関における知的財産教育の拡充と強化、そして法曹資格を目指す理科系の学生にも受験のしやすい、教育面も含めた総合的な施策の展開が必要だと思いますけれども、この件に関しての考えを聞かせてください。
○及川政府参考人　御指摘のとおりでございまして、知財に関します法務サービスの充実ですとか、あるいは法務サービスを提供する方の拡充というのが大変喫緊の課題であると存じます。特に、御指摘の、理科系御出身の技術に詳しい法曹の専門家が多数輩出されることもまた求められているのではないかと思います。
　現在、御案内のとおり、司法制度改革の一環として、御指摘の法科大学院の設置等新法曹養成制度の整備に関しまして、中教審や司法制度改革推進本部において検討が進められております。また当省でも、産業競争力と知的財産を考える研究会におきまして、産業競争力強化の観点からこの問題についても検討をさせていただいているところでございます。
　当省といたしましては、各法科大学院が適切に社会のニーズを把握し、自主的な創意工夫のもとにカリキュラムや教材といったものを作成することによりまして、知的財産制度の分野で戦力として活躍できる弁護士の方、理科系の御出身の弁護士等も含め養成されることが重要ではないかというふうに思っております。
　引き続き、研究会等におきます議論を踏まえまして、関係のところに積極的な働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
○大島（令）委員　今回の法改正で、訴訟代理人の当面の法的需要ということで、この資料にございますけれども、平成十七年に約千人規模の弁理士さんの方の能力の担保措置がされるというふうになっているわけです。平成十六年からロースクールが学生の受け入れ開始をされまして、最初の修了者が短縮型二年で平成十八年ということで、非常に遅いわけなんですね。
　そういうことで、この改正弁理士法が今国会で通りましても、また次の改正ということに関してはどのように考えているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○及川政府参考人　御指摘のとおり、ロースクールの御出身の方が現実に社会的にお出になるまでにはまだ大分時間がございますけれども、まさにそういった点を踏まえまして、今回の弁理士法の改正等によりまして、弁護士、弁理士連携をして、そして訴訟の迅速、的確化を図るということで法案をお願いいたしているところでございます。
○大島（令）委員　では、大臣に質問いたします。
　弁理士の守秘に関することについてでございます。
　現在は、弁理士は守秘義務のみが規定されておりまして、弁護士法のように権利として規定されておりません。そのために、その反射として、弁理士作成文書について、その保持者の秘匿特権に争いが生じているということでございます。弁理士の依頼者との交信文書等について、依頼者に秘匿特権を認めないと、アメリカでの訴訟上、日本企業の保存する社内文書の証拠開示義務を明確に免れることができず不利益が生じているということでございます。
　これに対してどのような対策を考えているのか。国際的な知的財産権をめぐる動向を踏まえて、この弁理士の守秘に関する事項について、権利に関して明確にするということを、弁理士会の方からの要望を受けての御質問とさせていただきたいと思います。