Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○手島政府委員　まず、鉱工業製品につきまして日本がどれだけの譲許をしたかということから御説明をさせていただきたいと思いますけれども、鉱工業製品につきましては、日本は約二千七百の品目のうちで二千四百品目についてこのたび関税の譲許を行いました。また農産物の関税につきましては、総品目数約八百五十品目のうちの二百品目について譲許を行ったわけでございます。
　ここで日本と各国とのその譲許のバランスの問題でございますけれども、譲許のバランスをどういった基準によって比較するかということは、一義的な定義というか解釈というものは基準がないわけでございますけれども、一つの目安としまして平均関税水準というものをとってみますと、今回の交渉の結果、日本の鉱工業品の関税の水準は、この東京ラウンドの結果が最終的に到達される八年後になるわけでございますが、日本では三％になります。これに対してアメリカは四％強、ＥＣは五％に低下をするわけでございます。
　　　〔奥田委員長代理退席、佐野委員長代理着
　　　　席〕
　いま申し上げましたように、日本の平均関税水準はアメリカやＥＣよりも若干低くなりますけれども、これは日本の輸入構造、すなわち原材料の輸入のシェアで、もともと無税で入っておるものが多いということを反映したものでございます。このような無税あるいは低関税であります原材料ないし半製品というものを除いて製品だけで比較いたしてみますと、日本とアメリカ、ＥＣの引き下げ後の関税水準は、日本が六％、米国が五・七％、ＥＣが六・九％ということになりまして、ほぼバランスがとれているのではないかというふうに思います。
　ただいま申し上げましたのは引き下げ後の関税水準でございますが、しからば、そこへ到達するのにどれだけ引き下げたかという関税の引き下げの幅で見ますと、日本の場合は基準税率、その引き下げをどこから引き下げるという基準税率からの引き下げ幅で見ますと、約五〇％ということになっております。これに比べまして米国は三〇％、ＥＣは二五％でございます。しかしながら、日本がすでに七、八年前から実行しておりますいわゆる実行税率の面から見ますと、引き下げ幅は約二〇％ということで、この面から見ましても実際の引き下げ幅は米国、ＥＣに比べて少なかったということではないかと思います。こういうところから見まして、主要国の間では譲許のバランスはほぼ平均をしてちょうどいいところであったのではないだろうかと思います。
　それから、それじゃ関税を引き下げた後これからどういうふうに輸出入が伸びるのだというふうなことでございますけれども、御承知のように輸出入の水準というのは、単に関税だけ、つまり価格動向だけではなくて、景気ですとか為替の変動ですとか販売努力といろいろございますので、一概に輸出入がどれだけふえるかということを予測するのは困難でございます。しかし、大幅な関税の引き下げがあったという分野においてはそれだけ伸びやすい状況ができているということは言えると思います。
　この観点からしますと、全世界ベースで関税が大きく引き下げられた分野といいますのは、ガットの事務局の試算でございますけれども、一般機械、これの引き下げ率が約四三％、化学品、写真用品が三九％、輸送関係の機器が三七％でございます。したがって、これらの分野ではわが国の今後の輸出が期待できるのではないだろうかと考えます。
　また逆に、じゃ輸入増加の可能性のあるものは何かということになりますと、わが国の関税の引き下げ幅の大きい分野といたしましては、輸送機器、これは現在の実行税率からいきまして五二％の引き下げ、機械、電気機器同じく四六％でございますけれども、これらの部門は日本の競争力が強いために輸入によりそれほど脅威を受けるようなことはないだろうと考えております。
　また、日本にとって輸入によって被害を受けやすい農産物あるいは中小企業の産品というものにつきましては、例外品目の選び方やあるいは引き下げ幅を少なくするというようなことで種々の配慮を行ってきたところでございます。
○渡部（一）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、肝心なところは余り言っておられない。
　ちょっと話をかえまして、大臣の高沢議員に対する御答弁の中で、関税の率を引き下げることによって世界の景気というのは非常によくなるということを先ほど不用意にぱっとおっしゃいましたね。世界のインフレに対する対策として効果的であると存じますということをすぱっと言われた。あなたは経済の専門家なのですけれども、そういうことを不用意におっしゃっていいものかどうか。日本の関税定率の引き下げの問題がインフレ対策に役立つから一生懸命やったというのは一つの新説でございますので、先ほどはお言葉も足らなかったでしょうから、御説明をいただきたい。
○大来国務大臣　私申し上げたのは、日本は原料輸入、資源輸入で製品輸出という貿易の構造を持っておりますので、東京ラウンドの成立、関税の引き下げが日本の将来の貿易にとって有利に働くだろう、そういう趣旨を申し上げたと思いますのですが……。
○渡部（一）委員　そうですか。じゃ、また後で速記録でもゆっくりながめてお互いにその次の論争をしたいと思います。
　経済に非常に通なお方だと承ったので、私ぼんやり聞いていたが、ときどきすごいことを言われるらしいというのが先ほどからよくわかりましたから、これから気をつけて承ることにいたしましょう。
　さて、昭和五十五年度の一般会計歳入予算説明書によりますと、関税収入は昭和五十三年度五千三百八十億、五十四年度五千四百十億、五十五年度七千八百六十億、つまり五十三年度から五十四年度へかけまして三十億円の増、五十四年度から五十五年度の増は二千四百五十億円と大幅に増加になっているわけでございますが、これはいかなる理由によるものであるか。東京ラウンドの実施を見込んでこうなったものであるか、東京ラウンドの実施を見込めば、逆に減るはずでございますね。このお話の数字というのは一体どういうものであろうか。予算委員会が終わったところですから、大蔵省ももう真相をお話しになってもいい時期だと思いますから、この不思議な数字を御説明いただきたい。
○岩崎説明員　五十三年度から五十四年度にかけましての一般会計の関税収入の増加がいかなる理由により生じておるかという御質問であったかと思いますが、これは一次産品その他を中心といたします海外価格の上昇と、それからもう一つは円安の進行、この二つが主たる要因であると考えております。御承知のとおり、関税には、一部は従量税率の品目もございますけれども、多くのものは従価税品目でございますので、ただいま申し上げましたような価格要因が大きく働いてくるわけでございます。
○渡部（一）委員　政府は一般会計歳入予算の面におきまして関税収入をどのように位置づけて予算編成を行っておられるか。歳入予算の大宗を占めるのが租税収入であり、その中でも関税は、所得税、法人税、酒税、揮発油税、物品税に次ぐ金額でありまして、国家収入の面で大きなウエートを占めていると思うわけでございますが、関税政策という点からいくと、今回の協定によって関税政策というものをある意味で見直しをし、ある意味で比重の置き方を変えられたと思うわけでございますが、その御所見を承りたい。
○岩崎説明員　関税というものの税収との関連でまず御質問がございましたので若干申し上げますと、関税も言うまでもなく国の税収の一部でありますけれども、特殊な機能を持っておるように思います。と申しますのは、今後のあるべき産業政策の方向に沿いつつ、輸入品と関連する国内産業の保護をどのように図っていくかという機能、それを一つの重要な役割りとして持っておるように考えております。
　それから同時に、今回の東京ラウンドの交渉結果をいかに評価しているかという意味での御質問でもあったかと思いますので申し上げますと、わが国の関税率体系につきましては、ただいま申し上げましたように、一般的に申しますと、わが国の国内産業の長期的な視野のもとでの保護ということに一つのポイントがあるわけでございますけれども、同時に、関税というものは世界各国の相互的な性格を持っているものでございますので、何と申しましても貿易に依存するところが大きいわが国におきましては、各国におきます保護主義の台頭を防ぎまして自由貿易体制の維持強化を図るためには、やはりこの東京ラウンドに積極的に参加し、その推進に努めていくということが長期的に見てわが国の国益に合致する、そのように考えて臨んだわけでございます。
　そこで、関税率引き下げのやり方でございますけれども、鉱工業品の分野では、御案内のとおり、主要国間でいわゆるハーモニゼーション方式をとりまして、高い税率のものほどより大幅に引き下げるというアプローチをとったわけでございます。わが国もこのようなたてまえを踏まえまして、関税の実質的な引き下げを図ったわけでございます。
　しかしながら、これは一つの原則でございまして、もちろん例外がございます。特にわが国の場合でございますと、繊維でございますとか、あるいは中小企業関連品目等国内的に特に問題を抱え、保護の必要な分野につきましては、十分な配慮を加えました上で最終的な譲許税率を設定いたしたわけでございます。
　他方、農産物の分野につきましては、この分野の特殊性を考慮に入れまして、鉱工業品のような引き下げ方式は採用されなかったわけでございまして、相手国から要求を受けた品目につきまして個別に交渉を行い、可能かつ適当と考えられる引き下げ税率を設定するといういわゆるリクエストオファー方式がとられたわけでございます。わが国の場合も、その際に国内的に問題のある産品につきましては原則として引き下げを行わなかったわけでございますし、やむを得ず譲許をいたしました品目につきましても、現行税率の据え置きにとどめる等の特別の配慮を払ったわけでございます。
　以上が関税率に関します東京ラウンドに臨みましての一般的な方針でもございましたし、私ども、大体ただいま申し上げましたような結果を得ることができたというように考えている次第でございます。
○渡部（一）委員　大臣がちょっと退席されましたから、その間に、厚生省の方が来ておられると思いますから、スタンダード協定に関連いたしまして医薬品の問題をちょっと先に承ろうと思います。
　ＥＣ諸国等から、外国の当局による検査で合格している医薬品については日本でも改めて検査することなく外国の検査結果をそのまま受け入れてほしいという要請があるようですが、この間の事実関係はどのようになっておりますか。
　また、戦後のペニシリン、ストレプトマイシン等、日本の化膿性疾患と結核に対して大きな効果を上げたものでございますが、この際においても現行薬事法第十四条または第二十三条のような審査を行われたのかどうか。その点も非常にバランスを欠いていると思うわけでございます。
　また、このスタンダード協定には医薬品も含まれているのかどうか。
　また今後直ちに予想される事態といたしましては、避妊薬の主流を占めつつあるピル等欧米で開発されている顕著な効果を示す薬品について、欧米における検査結果を全部そのままとはいかぬまでも、あるルールをもって承認し輸入を認めてもよいのではないかと思われますけれども、これはどう考えておられるのか。
　また、医薬品が種類によってもそれぞれ関税率が違うという立場をとっておられるようでございますけれども、この表を見ておりましても、この関税率の違いというものは、医薬品が単品で成立していないことを考えますと、かなり不確かなる表になっているようにも見えるわけでございますが、一体どういう基準でこの医薬品一つ一つの基準のバランス、関税率の差をつけられたのか。その辺あわせてお答えいただきたいと思います。
○戸田説明員　ただいま御質問のございました前段につきまして、厚生省薬務局の生物製剤課長でございますが、私から答弁いたしたいと思います。
　いま御指摘いただきましたように、諸外国からいろいろな医薬品を輸入いたしておりますが、特に医薬品の中でも高度な製造技術を要するもの、さらには医薬としての一定の品質を確保することが非常にむずかしいもの、たとえば先ほどお話の出ましたストレプトマイシンとかペニシリン等、いわゆる抗生物質と言っておりますけれども、そのような製剤につきましては、国内製造製品、輸入製品を問わず薬事法に基づいて国家検定を行う仕組みになっております。
　輸入医薬品の場合に国家検定を経ずして使用された場合に保健衛生上危害を与えるおそれがあるということ等を考慮いたしまして、輸入製品にも公的機関によりますところの検定の義務を課しておりまして、現在国立予防衛生研究所または国立衛生試験所におきまして、それらの医薬品の検定を行っているのが現状でございます。
　さらに、そのままというお話はなかったようでございますが、わが国の検定の方法と諸外国の国家検定の方法は若干異なっております。諸外国の場合には、わが国と違いまして全製品を対象とすることなく、抜き取り検査をやっておられます。抜き取り検査をやった上で、メーカーを信用するということになろうかと思いますが、メーカー自身つまり製造業者が自分のところで検査をやっております。自家試験と言っておりますけれども、その試験結果の記録をチェックするというようなことで、比較的わが国の検定よりは一般的には緩いようでございますが、わが国の国家検定では全製品を対象として国家検定を行っておりますので、外国政府の行いました検定結果をそのまま導入することはできないものと私どもは考えております。
　第二点目に、ペニシリン、また抗結核薬ということでストレプトマイシンのお話が出ましたけれども、これらペニシリン、抗結核薬でありますストレプトマイシンにつきましても、先生御指摘のように薬事法第十四条、第二十三条の規定に基づきまして、それぞれの製品の名称でございますとか成分でございますとか、分量とか用法、用量、使い方等でございますね、さらには、どのような病気に効くかという効能効果等につきまして、そういう基準に基づきまして、輸入なり承認の手続をとっております。それが現状でございます。
○代田説明員　厚生省の審査課長でございますが、ただいま先生の御質問のスタンダードコードに医薬品が含まれているかどうかという点でございますけれども、このスタンダードコードにつきましては、いわゆる規格基準等につきましての国際取り決めでございますので、医薬品の規格基準というものもこの中に含まれているというふうに解釈をしております。
　それから医薬品につきまして税率がいろいろあるということでございますが、基本的には関税率の比較的高いものあるいは国際貿易上優位にあるもののうち、中小企業製品の性格の濃いものあるいは極端な不況業種というようなもので国内的に問題が多いというものは除きまして、という考え方で関税率の引き下げを行っておるわけでございますが、個々の医薬品につきましては、やはり国民医療上その医薬品の重要性、あるいはわが国における需給の現状等によりましてその差を生じているというふうにいま解釈をしております。
○渡部（一）委員　医薬品の話ではこの場所では余りこれ以上申し上げるのを控えたいとは思いますが、医薬品の審査に関しわが国のシステムがとかく非常にレベルの低い機材等によって科学的に不安定な状態の審査が行われているのではないかという討議が、本国会においてもしばしば行われているところであります。そしてその内容は、ことごとくわが国の医療行政の根幹にある、薬務行政の根幹にあるこうした問題に対しての政府の取り組みの弱さというものが論じられてきているわけであります。スタンダード協定に関連いたしまして、世界の国々の中から、日本の医薬品に対する検定の仕方は妙なところに力こぶを入れて張り切っているけれども肝心なところはあいまいではないかという非難が多数あるわけであります。
　いま、言葉じりをつかまえるようでありますけれども、私も科学技術を専攻した一人として、全数検査であるからわが方は厳しく、全数検査でない抜き取り検査であるヨーロッパ各国の検査は緩やかな検査であって受け入れることはできないと言われた。これは科学技術をちょっとかじったことのある方ですと反対の結果になるということを御存じにならぬと私はいけないと思います。ペーパーをつくられたのはどなたか知らないけれども、そんないいかげんなことを言ってはいけない。なぜかと言えば、全数検査というものは全部の薬品を検査しているようではありますけれども、その検査の一つ一つがえてしてあいまいに行われたり、そして全数検査するという緩みから一つ一つの検査が平均的な簡略なものになる可能性というのはきわめて高いからであります。抜き取り検査の方がかなり優秀なものであることはＱＯの一ページをかじった者にはよくわかることでないかと私は思うのですね。外務委員会をなめてはいけない、そういういいかげんな答弁で。ですから、私はこれは後でその当該委員会のところへ持ち込んでもう一回医薬品の検定の問題については論議を続けさしていただきたいと思いますよ。専門家もいなさ過ぎるのですから、きょうは。
　第二番目に、私は輸入の自動車について触れたいと思います。輸入の自動車について運輸省の自動車の関係は来ておられますね。
　輸入自動車の関税については現在どういうことになっているか。またジュネーブ議定書の新税率の適用について、一九八七年には何％になるのか。また輸入自動車の陸揚げ後ディーラーに渡るまでその価格は約二倍になると言いますが、この点を欧米の自動車メーカーは、日本は関税でない関税類似の内国税を何重にも課して輸入制限を行っていると、もうやたらに攻撃するわけであります。外車の方が高くなるわけはどこにあるのか。
　また、輸入自動車の車体検査については日本は厳重過ぎるという苦情がきわめて多いわけでありまして、追突検査とか落下検査なんというのが必要があるのかどうか。スタンダード協定締結後はこの検査はもう変えた方がいいのではないかと私は思っているわけですが、どうでしょうか。
　というのは、これから実話で申し上げますが、私が先日アメリカへ行った際、日本はなぜ輸入してくる自動車を一台ずつ空中へつり上げてばかんとおっことすのか、日本の自動車については一つのモデルを落下試験やって、そして壊れなかったらそれでよし、壊れるのならそれでよしということで検査は完了するのに、輸入会社に関しては全部一遍空中につり上げては下へおっことしていく。波止場でそんなことをすれば大体シャシーが曲がるとか窓がへこむとかいうことになる。こんなのは漫画でしかない。
　私はアメリカ人の聞いているところではこの話をしたくなかったので、きょうのような夜のだれも聞いていない外務委員会で小さな声で言うわけですけれども、こんなばかなことをやっているというのは、要するに運輸省の自動車の関係者の頭は外国があるということをわかっていないことを示している。つまりこれからの世界では自分だけのルールで物事をやっていればいいのではなくて、人の国、相手の国との関係が非常に問題になるのですから、そういうふうに国際的に通用しないような、人の国の自動車だけは空中にほうり上げて墜落さして裏返しにしてみて、まるでそれこそげたはいてあした天気になれというのでげたを空中にほうり上げて、どっちが裏返るかといって遊んでいた子供のように、そんなおもしろがってはいけない。自動車はがたがたするのはあたりまえだから多少落下させてみたいというお気持ちはわからぬじゃないけれども、何で外国の自動車を一台ずつおっことすのか。そういうことをすればそれがひいきの引き倒しになり、現在のような日米間の緊張関係はきわめてでかいことになると私は思いますが、自動車局に返事をさせるとけがをしそうだから、大臣、ひとつあなた答弁してください。
○大来国務大臣　私もいまの自動車を上から落とすというのはエズラ・ヴォーゲルという人の本で見たのですが、最近は続けてやっておるのかどうか詳しく知りませんので、やはり担当の運輸省の方から御答弁願った方がよろしいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から空中にほうり上げるというお話がございましたが、そういうことは具体的にどういうことか、ちょっと私どもそのレポートを見てないのでございますが、基本的に輸入車の審査につきましては、かねてより先生御指摘のように日本の審査制度が非常に煩わしいという要望がございまして、私どもこれまでかなりの改善を図ってまいっております。
　具体的に申し上げますと、第一点といたしましては、昭和五十二年度から私どもの審査官を外国メーカーに派遣いたしまして、現地で審査をやりまして審査期間の短縮に努めてまいっております。
　それから第二番目には、安全基準につきまして、私ども日本の基準とほぼ同等であると認められる外国の基準により試験をしたものにつきましては、私どもで試験をしないでその結果をそのまま受け入れております。
　　　〔佐野委員長代理退席、奥田委員長代理着
　　　　席〕
　それから第三点といたしましては、外国の公的機関によります試験、これの私どもが判断いたしまして試験能力が十分あると認めた場合におきましては、当該機関によりますテスト結果、これもそのまま受け入れております。
　それからさらに実務的な話でございますが、私どものいろいろな規則、こういうものにつきまして英文の資料を作成いたしまして、輸入業者の便宜に供しておるわけでございます。
　そういうことで制度的にはいろいろやっておるのでございますが、なお今後、私どもの運用上あるいは手続上につきまして技術的詳細につきましていろいろ要望がございましたら、これにつきましては真剣にひとつ検討して改善してまいりたい、かように考えております。
○渡部（一）委員　えらいきちんと御答弁していただいたものだけれども、自動車を地面におっことすやつはやっているんですか、やってないんですか、ちゃんと言ってくださいよ。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のお話は、私どもの陸運事務所に一台ずつ持ち込む話ではないかと思います。私どもの制度が、いわゆる大量生産されるものとそれからそうでないものの二つに分かれておりまして、大量生産しないものにつきましては国産車もそれから外国車もともに陸運事務所に持ち込んでいろいろな車体検査をしている、これが私どもの制度の仕組みでございますので、その点の御指摘ではないかと考えておる次第でございます。
○渡部（一）委員　それはあなた違いますよ。そんな不十分な答えじゃだめだな。それはすぐ調べてください。ぼくらがこの間アメリカへ行ったとき、アメリカの上院議員に、なぜ日本人は自動車をパチンコの玉のように地上に落下させるのがそんなに好きなのかと食いつかれて、われわれが必死になって答弁させられる羽目に落ち込んだ。そんなことを知らないじゃ済まない。
　それに、聞いていればわかるけれども、たかが自動車と言ったら悪いが、その検査の項目分類が多過ぎてわからない。そして大量生産と大量生産でないのを分けてとおっしゃるけれども、アメリカの某自動車会社、それも世界の何大クラブの一つに入るような自動車でさえも最近台数が落ちてきたら一台ずつほうり込む方に入れたというので、向こうは激高して怒っておった。そういうのは話のはかなんですね。
　だから、ここで変な答弁をするより先に、そういうように外国から異常に見える検査システム——検査というのは正義じゃないです。検査というのはいまや日本国民を対象にするだけじゃなくて世界に乗り出していって、異常がなくてお互いに納得性のあるものでなかったら、これから商売なんかできるものじゃない。そういう観点から自分たちの頭を洗い直して、みんなが外務官僚になったつもりでもう一回自分のやっていることを見直さなければならぬときに来ている。だから、あなた方が後ろで自動車一台ずつ地べたへおっことしてみて喜んでいる合間に、われわれは外国へ行ってはやっつけられ、商売人はみんな外国へ行ってやっつけられ、そうしておまけにアメリカの世論はどんどん反日化し、その責任が運輸省の自動車局にあるとしたら、あなたどう答えるのですか。ところが、あなた方はそんなことはお構いもなく、今度は上から落下した試験がうまくいったからこの次は逆さに落としてみようかとか、その次は三十度斜めに落としてみたらどうなるだろうなんという検査をまた発明するかもしらぬ、そういうのはナンセンスだと私は言っているわけです。
　私、きょうはしつこく言っているのですよ。担当者を傷つけないように私はしつこく言っているわけです。大臣、国務大臣はここの場に座っているのは一人です。外務大臣としてでなく国務大臣として、閣議出席者として答えてもらいたい。こういうばかげた攻撃をアメリカでいつもやっている。あなたはアメリカでそういう攻撃は何回も何回も聞いたことがあるはずです。あなたはその場その場で適当に愛想よく、例の賢人笑いとやらでごまかしながら今日までやってこられておる。名人だとは承っておる。だがあなた、それは相手がそうやって笑い顔で片づけばいいけれども、日本国内へ向かっては、そういう笑い話で片づかない問題を解決するために働かなければいけない。よろしゅうございますか。あなたは外国へ向かって日本のことを弁解する弁護士であると同時に、日本国内の各種制度に対して、そんなことをやったら取引もかけ合いも世界での協力関係もできないなどと叫ぶ役があるんじゃないかと私は言おうとしているわけなんです。
　一応担当局の実力のほどはもうわかりましたから、だからもうこれ以上あの人を余り追い込めば、運輸省へ帰ったときに運輸大臣から、おまえは外務委員会へ行って何をしかられてきたのだ、答弁がしっかりせぬからだなんということになりかねない。だから国務大臣はそういうときにかばって出て、総理にかわってここで答弁しなければいけない。そういう疑わしい事実があったら全部調べます、そしてそういうばかばかしい非難を浴びないように関係省令を訂正し、各省庁の行政指導を修正いたしますと言うのがあなたの役目じゃないですか。大臣、本気になって答弁してください、本気になって。
○大来国務大臣　最近やはり聞きました話で、アメリカに対して日本が二百万台の自動車を一年に輸出しているのに、アメリカの自動車を日本は二万台しか買わないというようなことも聞きましたし、ただいま渡部委員の御指摘のようなことを私も従来しばしば経験してまいったわけでございます。外務省の立場から言えば、これはやはり国内官庁にお願いしましてそういう問題をできるだけ解決していただかなければならないわけでございますので、きょうのお話は、あしたできるだけ早く運輸大臣にまず申し入れをいたしたいと思います。
○渡部（一）委員　がんばってください。いまのあなたの御発言は重大です。期待しております。
　だから、これと同じようなタイプのいままで攻撃されたケースは、外務省の各大使館に集結しているはずです。それは経済担当官のところに全部あります。情報は本省にも、ある分は打電されていると思う。それをめくって見て、各省庁に、こんなやり方をしておったら貿易——このカットの交渉は、この東京ラウンドができたからいままでと違って、できる前はそういう問題に対して外務省は非常に敏感でいたけれども、できた瞬間にすっかりもうそういうことはげんなりしちゃって忘れてしまうと危険なんです。いま火が噴こうとしている寸前なんだから、そういうのを全部かき集めて、そして関係各省庁に対して、本省のこれとこれとこれの行政指導はまずい、本省のこれとこれとこれの法令はまずい、本省のこれとこれとこれは直してくれ、そういうことを外務大臣は発言しなければならない、指示しなければならない。運輸大臣だけではないと私は思いますよ。その点も含めて御検討いただきたいと、くどく申し上げますが、恐縮ですがもう一回御答弁をお願いしたい。
○大来国務大臣　御趣旨よくわかりましたので、そのようにいたしたいと思います。
○渡部（一）委員　次は、きょうのぼくのハイライトを申し上げたい。いままでのは予告編です。ガットの二十一条、スタンダード協定二条等に安全保障措置の例外規定がございます。まずこの趣旨を御説明いただきたいと思います。
　回りくどい言い方はしたくないから、もうさっさと申し上げますが、武器の輸出に関して、この協定のいろいろな関税率表であるとか、関税定率法別表の関税定率表であるとか、ジュネーブ議定書であるとか、いろいろいろいろあるわけでございますね。わが国の武器の輸出、輸入に関しては、輸出に関して例の武器輸出三原則というのが存在しているわけです。ところが、この交渉に関してそうした問題について余り配慮が払われていなかったのではないかという疑いがある。というよりも、わが国は積極的に、武器の輸出に関して世界の国々に対して自制を叫びかけ、こうした際にも粘るべきであったと思うのに、その点が弱かったのではないかと思われる節がある。で、私は伺おうとしているわけです。
　それではもとへ戻りまして、ガット二十一条、スタンダード協定二条等に言う安全保障上の例外措置から御説明をいただきたい。
○手島政府委員　ガットの第二十一条そのものが安全保障のための例外措置でございまして、各国が自分の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認めた場合には、「武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行われるその他の貨物及び原料の取引に関する措置」というものをこのガットの規定の対象から除外して、各国がそれぞれ自由に決定をしてよろしいということが決められておるわけでございます。そうして、このたびできましたコードの幾つかにおきましても、この安全保障のための例外措置は同じように、コードに規定するところの対象から除くということが定められておるわけでございます。
○渡部（一）委員　関税定率法別表の関税率表において、第一七部第八七類の〇八によれば、戦車、基準税率二〇％、特恵税率無税、第一九部第九三類によれば、大砲、爆弾、魚雷等、基準税率二〇％、特恵税率無税となっております。
　自衛隊の使用するこれらの武器、弾薬の輸入に関して、基準税率二〇％の関税をかけているのか、それとも特恵税率を適用して無税としているのか、その辺の態度から伺います。
○岩崎説明員　ただいま御指摘の関税定率法によりまして確かに二〇％という関税率が設けられておりますけれども、これは、他方、関税暫定措置法によりまして基本税率の五分の四に軽減するという規定がございますために、御指摘の武器につきましては現在一六％の関税率が適用されているというのが現状でございます。
　ただ、実際問題といたしましてこれらのものの輸入の実績があるかどうかというのはまた別問題かというように考えておりますが、もしある場合に適用すべき税率ということになれば、現在のところは一六％である、そういうことでございます。
○渡部（一）委員　いまの方に重ねて伺うわけですが、そうすると、日本の安全保障上の措置からいっても関税上の配慮からいっても、ちょうど一六％ぐらいをかけておくと日本の安全保障上からも税法の上からいってもうまくいくとお考えなのでしょうか。
　別の言葉で言えば、先ほどあなたは関税というのは企業活動を擁護する面があるというふうに言われました。この場合、安全保障上の措置というのは、その言葉から類推いたしますと、まず、日本の安全保障のためには一六％くらいの税率をかけておくと日本に対してはプラスだと言っているように聞こえます。
　第二に、日本の安全保障について、いま日本の自衛隊の保有する武器弾薬は極端に少なく、論者によってさまざまな表明はされておりますが、ある場合には全自衛隊が射撃を開始するとわずか五時間とか、長く言う人でも一週間以内に弾薬その他は全部撃ち尽くすと言っております。そういったことも含めて、一六％くらいを妥当と見られているのか。
　第三番目、そういう配慮とは全然別に、たまたまさわっているうちに一六％になってそうなったのか。お答えいただきましょうか。
○岩崎説明員　まず二〇％という基本税率を設け、それが先ほど申しましたようなことで五分の四に軽減されて二八％になっておる。その一般的な考え方は、やはりこれらの武器の類を製造している国内産業の保護という見地であっただろうというように私は理解をいたしております。
　なお先ほど申し上げませんでしたが、これらの品目は同時にいわゆるＩＱ品目、輸入割り当て品目にもなっているわけでございます。そのような意味でもコントロールがされておるわけでございますから、その両者との兼ね合いというものを考える必要があるのではないかと考えております。
　なお、後段におっしゃいました安全保障上の問題でございますけれども、私もそちらの方まではどうも詳しくございませんので、そこまでの意味合いが入っておるかどうかということにつきましては確かなお答えができませんが、あしからず御容赦をお願いしたいと思います。
○渡部（一）委員　非常に正直にお答えになったので、大臣、またあなたの番です。
　この表を見ていると、これは非常にぐあいが悪いんだが、私は何も関税局の人をつかまえて安全保障のことを聞かなくてもいいわけなんだ。あなたはきっとそう思って聞いていたでしょう。外務委員会というところはひどいところだと思っておられるだろうと私は思う。ところが、日本の政治の場合で、現在やっている東京ラウンドはそうしたわが国政策のトータルがどうしても論議されてくるわけだ。ところが、関税局のそれこそばりばりの課長さんが、一六％でいいのかといわれると、日本の安全保障政策、これでいいのかと言われたら、ちょっと困るわけですよ。つまり、打ち合わせがされていないというだけではなく、そうした意味の行政機関同士のバランス感覚が欠けていることをこれは示している。
　私は、自衛隊の装備が十分なのか、多過ぎるのか、あるいは不十分なのか、それらについて近く成立を予想される安全保障の特別委員会において冒頭からこういう議論が出てくることを申し上げておきたいのです。そして、いまの御答弁のように、いや実はそういうのは余りよく打ち合わせておりませんでしたという答弁、いままでは安全保障問題についての討議をする場所がなかったという制約もあって議論されていないけれども、これから議論されざるを得ない。まさか安全保障問題はわが省の所管でないなどと言いながら、みんながこういうことで困らなければならない。
　大臣、みんな悪いのはあなたなんです。役人を皆ばらばらに配置しておって、そして答弁のときだけ山ほど皆並べておいて、つまり自分の分野を答弁することでは済まぬのだ。バランスをとって、わが国は安全保障をどうするかが決まってなかったら、ＩＱにしていたのがいいのかどうか、税率が二〇％がいいのかゼロ％がいいのか、国産でいくのか輸入でいくのがいいのか、簡単に言えば何も決まってないんだ。そうしておいてお役人はこんなところへ夜遅く呼び出されて、これは適切かなんて聞かれたら、これは答えようがないじゃないですか。あなたはお役人を長いことされてこられたから、政策判断を持たない役人が、持ってはいけない役人が、説明員として招集されている人たちが政策判断を聞かれなければならぬ立場に追い込まれるつらさというのはおわかりいただけると思う。
　私はこうした問題をもっと打ち合わせてもらいたい。安全保障の問題についてあなたはリーダーシップをとる役があります。なぜか。外務省は日本の安全保障の大きな柱の部分ですから。だからぼくは、あなたが立て板に水とお答えになるのを期待しているわけです。その大筋を答えてもらいたいと思っているわけです。この点についても、安全保障問題について今度御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○大来国務大臣　いま御指摘の点は、確かに総合的な見地から検討しなければならない問題かと存じます。予算委員会等でも防衛問題、安全保障の問題、さまざまな角度で御質疑があるわけでございまして、いまのような問題につきましても政府のハイレベルで打ち合わせをすべき性質のものかと考えます。
　さらに、いま委員の御指摘のように、今度国会の方にも委員会ができますればそういう場で御検討願うことかと存じます。
○渡部（一）委員　ジュネーブ議定書の第八八類及び第八九類には、飛行機及び船舶の税率が掲載されております。航空自衛隊の使用する航空機の導入についての関税関係はどうなっておられるのか。まさにロッキード事件以来、わが国はこの問題について——ロッキード事件以前からこの問題についてはきわめてナーバスになってきた問題でありますけれども、どうなっているか。また船舶についても税率が定められておりますけれども、海上自衛隊の使用される潜水艦及び各種船舶についてどうなっておられるのか。
　私は、これに対する税率の判定の仕方、わが国のがんばり方の中に日本の安全保障に対する態度も日本の財政当局の考え方も表明されてくると思いますから、伺っておるわけであります。
○岩崎説明員　御指摘の航空機につきましては一二％の税率が適用されていると思います。これは軍用、民間を問わない税率になっております。それから船舶につきましては、これは御指摘のような船舶でございますとおおむね無税でございます。これも民間、軍用を問わない税率でございます。
　なお、以上のほか、航空機につきましては、これまた民間、軍用を問わない制度でございますけれども、航空機及びその部分品につきまして、国産困難なものにつきましては、関税暫定措置法第五条の規定によりまして免税扱いの措置が講ぜられております。
　以上でございます。
○渡部（一）委員　防衛産業第一の一三菱重工の五十一年度の防衛機器契約高は九百八十一億四千九百万円で、三菱重工全体の売り上げの八％にすぎません。しかも、ベトナム戦終了後唯一の納入先である米軍もしくは防衛庁の注文が激減しているため、輸出解禁を望む声が社内に強く、内外の情勢は輸出解禁に傾いているのかどうかは別として、同社の上げるそうした意見はしばしば社の幹部から表明されているところであります。
　そこで、米国政府より在韓米軍ないし韓国軍向けの武器の調達を要請されたことはないか、また、中東諸国からレーダー等武器輸出への要請を受けたことはないか、また、このような防衛産業を実際に運営され、経営される方々のこうした問題に対する発言に対してどういうふうに評価されておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
○手島政府委員　わが国は、先生もただいまおっしゃいましたとおり、武器輸出につきましては禁輸の三原則ということを決定をいたしておりますので、各国から時たま要望のあることもございますけれども、それは個々に日本側で武器に該当するかどうかということを判断いたしまして、武器に該当するものにつきましては輸出は行なわないというふうに先方の政府に対して理解を求めております。
○渡部（一）委員　ガットの場におきまして、譲許表がどういう形でできたとしても、安全保障上緊急な国家があるとして、その国が自分の国家財政の中から高額の関税をみずからの手でみずからに払いそして武器輸入をするということは、大体からして考えられないことであります。したがって、中東諸国等においては、主要の武器輸入国においては、いずれも関税というものをほとんど課さないで無制限に武器輸入をしているという事態がきわめてしばしば報道されているところであります。この状況はきわめて遺憾であります。
　外務省の情報文化局の資料「海外政経情報」三百五十三号によりますと、一九七七年における武器輸出は、米国が六十五億ドル、ソ連が五十億ドル、フランスが十三億ドル、イギリスが八億ドルということになっており、一方、輸入は、中東が四十六億ドル、南米が八億ドル、北アフリカが七億ドル、南アジアが六億ドルとなっております。自由貿易としては利益さえ上がればいいのか、また、オイルマネーを取り戻すためには武器弾薬を売りつけるのを放置してよいのか。こういうことは、道義上の問題として、世界平和の立場として、両面から言い得ることだろうと思います。
　私は、このような大量の武器弾薬を売り込むということ自体が犯罪を構成する基盤になるものと思います。このガットの譲許表をつくる場合、ガットのシステムでは武器の輸入あるいは輸出に対してブレーキをかけるための条項をつくり得ないということは、この譲許表の立場から見て明らかだろうと私も思います。だけれども、わが国としては、こうした譲許表をそのままのみ込んでくるだけではなく、武器輸出三原則、それを例にとるまでもなく、もう少し何とかこの際意思表示をする必要があったのではないかと思うわけであります。
　特に、一昨年五月、国連軍縮特別総会の際、園田前外務大臣は、その一般討論演説において、わが国は従来から、といろいろ申されまして、その最終部分においては、通常兵器の国際移転の制限に関して主要武器供給国と需要国間で協議が行われるべきであると主張し、さらに三十二回国連総会に提出したワルトハイム国連事務総長の年次報告におきましても、巨額に上る世界各国の軍事予算は制限され、資源開発の部面に使用すべきであるということが示唆されております。
　それでありますならば、この武器貿易の自粛ということが、ガットの交渉の場において、現場において、交渉官たちが少なくとも日本外交の特色を示すものとして闘い、演説し、討議をし、説得をし、熱弁をふるい、あるいは駆け引きをすべきポイントではなかったか、こう思うわけであります。この点私は政府の御努力というものを何ら承ってはいないものでありますけれども、この点はどうだったのでしょうか。少なくともガットの譲許表を見、そしてこの間におけるたとえば一群の留保あるいは付帯条件というものの中に、現在の日本政府の平和外交に対する、世界の戦争をさせまいとする、世界じゅうの武器弾薬を少なくさせようとする熱意というかポジションというのがうかがえないのではないか。私は残念に思っているわけであります。その点はいかがお考えか、明らかにしていただきたい。また、事実関係を示していただきたい。
○手島政府委員　安全保障に関する問題につきましては、これはもともと先ほど御説明いたしましたようにガットの例外ということになっておりますので、今回の東京ラウンドの交渉におきましても、日本側からほかの国に対しまして武器等の兵器につきまして関税の引き下げを要請したこともございませんし、また、私どももそういうことはいたしませんでした。
○渡部（一）委員　大臣、あなたにその基本的な精神を言っていただかなければならない。要するに日本外交は大きなリーダーシップを持ち得ないのかもしれません。しかし、平和の問題について、あるいはこうした問題についてリーダーシップを持たなければ、世界の火種というのはだんだんだんだん大きくなる可能性がある。ですから、既存の書類の裁決を要する仕事が机の上に山積しているものをそのまま片づけるだけではなく、問題を提起し、問題点をとらえ、それにアプローチし、解析し、そして総合して解決するために手を打たなければならないのではないか。少なくとも武器の禁輸の方向へ向かって日本外交は進むべきではないか。当委員会に総理大臣や外務大臣が登場される場合にしばしばかっこうよく言われるわけでありますが、遺憾ながらまだ一回もこうした問題について現大臣からの確たる御見識の表明はいただいたことがありませんので、お伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　日本の外交の基本的な方針といたしまして、国際的な紛争は武力によらない平和的な解決を求めるという立場でございますし、そういう点から言えば、御指摘のような武器輸出ということは、国際的に、あるいは大きく言えば人類社会の将来にとっても望ましいことではないと考えます。やはりお話のありましたように、一昨年の国連の軍縮特別総会で園田外務大臣から通常兵器の移転問題についての発言をいたしておるわけでございまして、ガットが適当な舞台であるかどうかという問題はあると思いますけれども、適当な舞台でそのような方向への努力をいたすことが日本の一つの国際的な役割りかと存じます。
○渡部（一）委員　それでは、私の持ち時間はきょうはこれで尽きたようですから、この辺にしておきます。
　だけれども、ちょっと残念なことがありますね。それはガットの細目の点について交渉委員の皆さんは全力を挙げてやった気配はうかがわれ、あらゆるペーパーを見ても条約文を見ても、一々精細にでき上がっていると私は思います。だけれども、何のためにこれをやったかという問題、そしてどういう効果をねらおうとしているかという問題、日本の外交はどこを選択しているかという問題について、余り明瞭でないように私は思います。武器輸出三原則の問題についてももっと強烈に突っ張ればよかったという反省は多いし、あるいは安全保障の問題についても、その他の問題についても、いろいろばらつきは多いし、世界の難問を——ここで明後日には外務大臣をアメリカに送らなければならない。アメリカに送る前に、東京ラウンドを仕上げて、私どもは、少なくとも衆議院においては通りましたよという状況をつくっておいてあげなければ、アメリカに行ってまた何を言われるかわかりはしない。これは私ども外務委員の、表現は違いますけれども、おなかの中にある共通した心境であります。
　そうは思っているのだけれども、今日に至るまで、その貿易のそれこそ非関税障壁の山をそのままに放置しておいて、自動車をおっことす問題一つについても何もしないで、この表だけ、東京ラウンドだけ持って出かけていってアメリカを説得しょうとしても、不誠意のそしりを受けてしまうだろうと私思うのですね。何のために外交をしているのか、何のために日本の外交はあるのか、何のために他の各省庁が外交に協力しなければならないのか、その点を十分お考えいただいて、今後の御施策に生かしていただくよう希望し、質問とさせていただきます。
○奥田委員長代理　野間友一君。
○野間委員　端的に、政府調達の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めにお伺いしたいのは、いわゆる十五万ＳＤＲ、こういう基準ができたわけでありますけれども、この十五万ＳＤＲというものがどういう理由、どういう根拠、基準によってつくられたのか、わが国の主張はどうであったのか、そのあたりからお伺いしたいと思います。
○手島政府委員　政府調達におきまして、できるだけ多くの調達の対象を相互に与えようではないかという基本的な考え方で各国とも交渉に臨んだわけでございますけれども、さりながら協定の対象として小口の契約まで全部これを含めるということは、各締約国に過重な行政上の負担を負わせることとなるという観点で、一定の限度額を設けようじゃないかということが関係各国の間で合意をされたわけでございます。
　しからばその限度額をどこに決めるかということになりますと、余り高くなりますと政府調達の対象となるものが少なくなり過ぎますし、さりとて余り低過ぎると、先ほど申し上げましたような行政上の負担という観点から見て問題ありということで、各国で交渉いたしました結果、十五万ＳＤＲということで話が決着をしたわけでございます。
　　　〔奥田委員長代理退席、佐野委員長代理着
　　　　席〕
○野間委員　わが国の立場からして、換算して四千九百万円、これらが適切であるという判断にお立ちなんですか。
○手島政府委員　日本は、できればもう少し高いところで話をつけたいというふうに考えておったわけでございますが、他方、一部の加盟国はかなり低いところまで出そうじゃないかというようなことになりまして、交渉の結果十五万ＳＤＲ、この数字は先ほど先生がおっしゃいましたように、最近の数字でございますと約四千八百万円ということでございます。
○野間委員　私がお聞きしたいのは、その金額がわが国にとって適切なものであるかどうか、どういう判断をされておるかということです。
○手島政府委員　特に私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、各行政機関の行政事務に対する負担、それから中小企業に対する配慮等もございまして、この数字についていろいろ検討したわけでございますが、この十五万ＳＤＲという数字ができますれば、この二つの目的がほぼ達成されるものというふうに考えまして、十五万ＳＤＲということに同意をしたわけでございます。
○野間委員　この開放度の割合ですけれども、これはいままでの実績の上に立っての見通しになると思いますけれども、世界で一体どのくらい開放されるのか、あるいはアメリカやＥＣ、日本の場合にはどうなるのかということについて、いかがでしょうか。
○手島政府委員　開放度というものがどういうことを意味するのか、ちょっと私理解しかねますけれども、今度の政府調達コードの対象となっている調達額につきましては、米国については、これは米国の政府の方の関係者が申しておるところでは、百十億ドルに相当するものを政府調達コードの対象にするというふうに申しております。
○野間委員　日本の場合にはどうなんでしょうか。どのくらいになるわけでしょうか。
○手島政府委員　日本の場合につきましては、一応政府調達コードの対象といたしまして、関係の中央の省庁を全部と、そのほか三公社五現業その他の若干の機関を調達の対象として出しておりますけれども、しからばその調達の対象になる金額が幾らかということにつきましては、この調達コードの中にも書いてございます留保によりまして、今後とも米国との間で話が進められていく関係もございますので、現段階におきまして幾らぐらいになっているということをお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○野間委員　先ほどの答弁の中でも、要するに中小企業に悪い影響がないようにという配慮もしたというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、だとすれば、よけい私どもは、この十五万ＳＤＲというものが果たして適切かどうか、これによってどのような影響を中小企業が受けるかということを判断する場合に、どうしてもいままでの実績から私どもは評価あるいは判断をせざるを得ないということになるわけですね。したがって、この中身が明らかにならないと私どもは審議もできないということになるわけですね。したがって、実績等についてはすでに各省庁間あるいはトータルの数字はわかっておるわけでありますけれども、これはぜひひとつ示していただきたい。再度答弁を求めたいと思います。
○手島政府委員　ただいまお答えいたしましたことにつけ加えまして、実はさらに日本側の譲許の注釈の中におきまして、中小企業関係の組合というものはこの協定の調達の対象から除外をするという留保を行っておりまして、この留保に各国とも注文をつけておりませんので、その面から申しましても非常に多くの部分、ほとんどそのすべてに近い部分の中小企業からの調達がそのコードの対象にならないというふうに考えております。
○野間委員　あなたがそう判断されておるのはこれは自由なんですけれども、ただ国権の最高機関である国会で審議をする場合に、具体的な各省庁のそういう実績が明らかにならなければ審議のしようがないわけですね。あなたはいま中小企業にはさほど悪い影響がないようにといべそういうような趣旨のことを言われたと思いますけれども、ではお聞きしますが、これは各省庁あるいは公庫や銀行、公社も含めて全部そういう試算というか数字は持っておるけれども、これをいまこの場で公表することはできない。なぜこういうことになるわけでしょうか。
○手島政府委員　まだ完全な集計というものは行っておらないと思いますが、中小企業に対する被害がないだろうということにつきましては、中小企業庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
○横堀説明員　ただいまの四千五百万円以上の案件が中小企業の物品調達額にどの程度を占めるかという御質問かと存じますが、約数％でございます。具体的な数字を申し上げますのは、先ほど手島局長から申し上げましたとおりちょっと御勘弁願いたいと思います。
○野間委員　それではもう一度、なぜ公表できないのか、その理由を納得できるようにひとつ説明してください。
○手島政府委員　これも先ほど先生からの開放度の御質問に対して私お答えしましたように、まだ今後交渉が行われていく問題でございまして、現段階ではこの数字が出ますといろいろ交渉の上で不利になることもあるということが危惧されますので、それでお答えを差し控えさせていただきたいと申しておるわけでございます。
○野間委員　そうしますと、非公式の席ではこれを明らかにして納得を得てもらうというような姿勢はあるわけでしょう。
○手島政府委員　非公式に、かつこれが交渉の相手に伝わらないというような状況でございましたら、さらに御説明をさせていただきたいと思います。
○野間委員　なぜこういうことをしつこく聞くかと言いますと、もう言わなくてもおわかりのとおりだと思いますけれども、みな大変心配しておるわけです。この間も、参考人からの意見開陳の中でも、電電公社の組合の方も大変危惧の念を述べられておりましたけれども、とりわけ政府の発注する物資等につきまして、一つは中小企業がダイレクトに取引するという場合と、それから大会社が受けまして、それを下請が仕事をする。特に下請関係は日本の特徴的なそういう産業構造に根差しておるわけであります。したがって、先ほども中小企業庁の方から数％という話がありましたけれども、これも中身は一体どうなのかよくわからない。
　ですから、委員長、非公式、非公開のところでは言ってもいいというようなことでありますから、理事会で一遍諮っていただきまして、しかるべく協議をお願いしたい。
　続けますけれども、なぜ私聞くかといいますと、いま申し上げたようにダイレクトに注文する場合と、そうでなく下請が大会社の下に無数にある。そうなりますと、この四千九百万以上と申しますか、十五万ＳＤＲというものが直接にどれだけ影響するのか、あるいは間接に相当な被害を与えるのではなかろうかというふうに一般的にも危惧しておりますし、私もそう思うわけであります。そういう点から、いま局長も答弁されましたけれども、そういう機会をつくりますので、ぜひひとつ御説明いただきたい、こう思います。
　かねて聞くわけでありますけれども、これは通産省中小企業庁でありますけれども、下請の受けるのであろう被害との関連で、たとえば下請中小企業振興法あるいは下請代金支払遅延等防止法ですね、そういうさまざまな下請の中小企業を守り発展させるというような法律があり、私どもも常に国会の中でも論議をしておりますし、あるいは下請でなくて一般的な中小企業の場合でも、例の中小企業に発注の機会を与えなければならぬという官公需法、これは私ども共産党では五〇％義務づけるというような提案法案もつくって国会に出したこともありますが、こういう点で打撃を受けるであろう。これは事実だと思います。
　その点の確認と同時に、一方ではいま申し上げた通産省が下請あるいは中小企業を守り発展させるという立場で法律あるいは施策をとっておる。しかしながら、恐らくかなりの被害が出てくるんじゃないか。これは小森さんという電通の副委員長のこの間の発言でありますけれども、大体電電公社に限って言いましても、メーカーの関連下請中小企業数は百八十社ある。七万名の労働者が雇用されておる。もし仮に二〇％アメリカが調達するとなると約一万四千人の人員削減になる。したがって、中小企業関係だけではなしに、ここで働く労働者の雇用不安というようなことにも当然なってくるわけであります。したがいまして、このコードの整理と同時に、特段のそういう施策を検討しなければならない、これは当然だと思うのです。これらの点についてどのように対応されておるのか。
　特に前段としては、被害、大変な影響を受けるというように私どもは考えておりますけれども、その点についての判断と対応策、そういうものをお考えになっておるとするならば、それを明らかにしていただきたい、こう思います。
○横堀説明員　先生ただいま御指摘のとおり、私ども毎年官公需法に基づきまして、中小企業向けの官公需の発注比率の増大に努めておるところでございまして、その努力は引き続きやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、本協定につきましては、協定の中身を見ますと、たとえば銘柄指定の廃止の問題等ございまして、こういう点は、私ども毎年つくっております中小企業者に関する国との契約の方針という点とも合致して、中小企業者の受注機会の増大に資する面もございますので、そういうことで対処してまいりたいと思っております。
○野間委員　そんなことは聞いていないですよ。そんなことはわかった上で質問しているわけです。
　もし開放された場合に、それではいまの答弁は、いままでの対応で十分だという考え方なんですか。新たな対応は必要ないという判断でしょうか。
　私が聞いておるのは、政府調達の関係で聞いておるのです。いまのままでいいということでしょうか。
○横堀説明員　先生の御質問の趣旨は、本協定の結果、外国企業が中小企業に比べて優遇されるのではないかということだと思いますが、本協定というのは、私どもの理解するところでは、外国企業の国内企業以上の優遇を求めるものではございませんし、先ほど申し上げましたように、中小企業の受注機会に資する面もございますので、私どもとしては、中小企業に対しまして大きな影響が必ずしもないというふうに考えております。