Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）分科員　それではカリキュラムの中に入らないじゃないですか。先ほど言われたように、卒業をするために必要、進級をするために必要、もう既にそういう大学があるんですよ。そういう状況になっていて、例えばそこの学生が別途費用を負担しなければいけないという話になったら、これは、医学部だけが特別に別途費用が発生するのはおかしいという論を私は張っているわけなんです。
　大臣、別に局長からのレクを受けてみえないかもしれませんが、この私の主張、どうお感じになられるか、率直にお答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　これが発生して、今日まで積み上げられてきた経緯というものがあると思うんですね、共用試験の。当該実習に参加する、それに足る十分な医学的な知識や診察技能を有しているかどうかを適切に評価するためにこの試験が導入され、そしてトライアルを重ねる中で、昨年の十二月以降、逐次、本格実施に向かっているという状況をかんがみれば、本格実施になったところでは、それをひとつ取り込んだ形の中で対策がとられるべきではないかなという気もいたします。
　しかし、それぞれの大学の事情もあり、また横断的に見れば、実施していない、そういうところがまだ残っているわけですので、そことのバランスということを考えて、必須というような性格を持ちながらも、別途費用のかかるものでありますから、費用を徴収するということになっているのは、ある意味で、過渡的なものとしてやむを得ない部分があるのかもしれません。
　御指摘のように、私、この分野ははっきり言って、今質問者の発言を聞きながら勉強しているような実情でございますので、もう少し実態を把握して、担当からの説明を聞いた上で判断をいたしたいと存じます。
○岡本（充）分科員　ほかにはこういう試験がないということも、今局長が答弁されたとおりでありますから、ぜひ一度御検討をいただいて、この試験だけ進級に必要で、二万八千円、どうぞ皆さん払ってくださいという話はおかしいという話を私はしている。しかも、これが今後多くの、ほとんどの大学で実施をされるか、もしくは全大学で実施をされるという予定であるわけですから、なお一層対策を考えていただきたいということです。
　その次に、残された時間が少ないんですが、大学病院の実態について少し御質問しておきたいと思います。
　大学病院で診療している人は、基本的には非常勤医員また大学の教官、こういう話になっていると思いますが、実際には、医師免許を持つ大学院生や研究生、こういった方々も診療行為に当たられている。この実情については、文部科学省、当然把握をされていますね。
○石川政府参考人　大学病院では、ただいまお話ありましたように、大学院生、研究生など教員や医員ではない医師が、自身の診療技術向上等を目的として診療に従事しているということは承知をしております。
○岡本（充）分科員　こういった皆さん方は自発的にやっているというふうにお考えなんですか。自分の技術を磨きたいから、自発的な意思でやっているというふうにお考えなんでしょうか。
○石川政府参考人　そういった診療行為なり診療に参加をしたということが、その病院の活動、あるいはまた医師としての診療として大いに役立つということはもちろんあるわけでございますけれども、基本的な理由といいましょうか、そこで診療をしているということにつきましては、院生あるいは研究生のような方々については、御自身の診療技術向上あるいは研究面での御自分の蓄積というような観点からおやりになっているという位置づけであろうというふうに理解しております。
○岡本（充）分科員　まず、そもそも、その位置づけが私は大変現実と違っていると思うんですね。ということであれば、指揮命令系統はなく、自主的にやっているという話になってしまうんじゃないですか。例えば、だれそれさんの患者さんを診てください、だれそれさんの担当をお願いします、こういうふうな指揮命令系統があれば、それは自発的な自分の技術の向上じゃないんですね。それは、ある意味、上からの指令によって患者さんがあてがわれるわけです。
　局長は、自分がこういう患者さんを診たい、技能を磨きたいから、この人を診させてくださいという形でやっているという位置づけですと言われますけれども、それでは実態とかけ離れているという認識はないんでしょうか。
○石川政府参考人　こういった大学院生の方あるいは研究生の方々は、大学病院において診療行為をする場合には、大学病院の方から診療従事許可を得て行っておる。こういった方々から別途書面で、病院長に対して診療許可の願いというものを出すことになっておりまして、基本的には、そういった病院長あるいはその病院の管理下における活動として位置づけられている、このように理解しております。
○岡本（充）分科員　では、その大学院生、研究生が、万一、医療的な手技等によってウイルス感染症等に感染した場合はどういった責任の所在となり、その人に対する費用やさまざまな意味での補償はなされるのか、それについて御答弁いただきたいと思います。
○石川政府参考人　このような医師の方々にある種の被害が及んだ場合というお尋ねかと理解しておりますけれども、そういった場合について、その及んだことについて、例えば病院側あるいはその管理をしている側、そういったところに瑕疵あるいは問題があるとすれば、例えば病院側の方はそれ相応の責任を負担するという形になろうかと思います。
○岡本（充）分科員　いや、具体的な話で申しわけないけれども、例えば、あるウイルス感染症の患者さんに点滴を刺す。過って自分の手に刺してしまった。
　この場合、病院で正職員として働いている看護師さんには、当然、労災での補償がなされると認識をしているわけですが、その一方、大学院生や研究生はそういう補償が全くない。後は、どうぞ自己責任で病院へ行って、治療費を払って治してください、こういう話になっているんじゃないかと指摘をしているんです。
　これについて局長はどのようにお考えですか。
○石川政府参考人　率直に申し上げまして、どういった形、あるいはそれぞれの医師の方々が、例えば保険とかそういったものに加入しているような形もあろうかと思いますけれども、その辺の実態あるいは実情につきましては、現時点で、私、ちょっと不分明でございます。きっちり調べて、またお返事をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　いや、実情は今お話をしたとおりですよ。
　もう一つ指摘をしたいのは、何で大学病院の看護師さんは点滴をとらないかということが、一つやはり私は大きな疑問なんですね。
　大学病院、各地の病院で言われていることですが、看護師さんはこう言われます。看護業務をするために、点滴を刺すのは医師の仕事であると。静脈に点滴を刺すときは医師がやるんですね、大学病院は。そんな病院はほかにはないんですよ、私はいろいろ勤めたけれども。それで結局、医師の数がたくさん要る。だから、大学院生は刺しに行ってちょうだいと言われる。
　私は、刺しに行く、そのときにいつも思ったわけですよ。これで私は、もし間違って自分の指を刺して、変な話、そのウイルスに感染しても、後はどうぞ自分で治すなり、さっきも言われた、自分で保険に入ってくださいじゃないでしょう。やはり実施させている、刺せという指令が来て刺しに行っているんだから、これは自分で好き勝手に刺しに行っているわけじゃないんだから、この人たちへの補償を文部科学省はしっかり考えてもらわないと困りますよ。私もそれをずっとやってきた。やってきて、常に疑問に思っていた。結局、医師確保を大学病院が一生懸命するが余り、地域の病院に医者が行かないんですよ。
　看護業務ももちろん重要だけれども、看護師さんに持続点滴のルート確保をしていただく、注射を看護師さんにもしてもらえる。ほかの病院ではしているわけだから、文部科学省の所管している、もしくは、独立行政法人になりましたけれども、大学病院においてもこれを積極的に検討するべきだと私は指摘をしたいんですが、局長の御答弁をいただきたい。
○石川政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、その辺の実態もよく把握をした上で検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　では、はっきりお答えください。それを検討して私のところにきちっと、どういう実態か、今お話をさせていただいた持続点滴のルート確保の問題、注射の問題、看護師さんが実施をしない大学病院がかなりある、私はそう思っています。もちろん、やっているところもあるかもしれない。その一方で、大学院生、研究生が点滴をとるためだけにずっと外来に張りついている、そんな病院もあるんですよ。そういう実態をきちっと調査して、私のところに報告に来ていただけますね。
○石川政府参考人　できるだけの対応をさせていただきます。
○馳副大臣　先ほどから伺っておりましたが、現場におられた岡本先生の御指摘でありますので、基本的にはまず実態をしっかり把握した上で、どう対応すべきか、検討の内容を含めて、先生に報告するようにいたします。
○岡本（充）分科員　今でも、そういう大変危険な感染症と隣り合わせで、全く補償もない中で点滴や注射をしている、そういう医師がいる。その医師が大学病院に囲われているからだけではないけれども、囲われているその結果、残念ながら、地域への医師の配分ができない、こういう話もあるということを、大臣もお耳に入れていただいたと思いますので、ぜひ御検討いただき、そして、対応策を含めて御報告をいただけるようお待ちしております。
　どうもありがとうございました。大臣、お願いします。
○小坂国務大臣　岡本委員が、実体験に基づく御意見として提起をされました。
　病院におけるそういった実態、また公的な職場において、警察官、消防士初めいろいろな公的な仕事につく方々が、住民の保護のために、いろいろな危険な現場に隣り合わせにありながら、それぞれに努力をされている。
　その中で、それらは保険によってカバーされたり、あるいは責任体制という中でそれが一つの賠償の形態を、道筋をつけてもらうようなことが行われているわけですが、医療現場においては、今、従事のための申請書というのがあるとおっしゃいましたが、その中には担当部長その他の承認のサインもあるわけですから、そういった責任体制の中で、事故の場合の責任をどのようにするかというのは、また個々の病院においてもやはり検討していただかなきゃいけない部分もあると思うんですね。
　文部科学省としてどの範囲でやるべきことなのか、また、厚生労働省等と協議をする中で、全体的な医療現場におけるそういった事象について、もう少し研究をする必要があるかな、こういう印象を持ちましたので、早急に調べて回答をくれと言われても、なかなかそう簡単にいくものではないと思いますが、そういう認識を持たせていただいたということだけ、とりあえずお伝えをしたいと思います。
○岡本（充）分科員　ありがとうございました。
○実川主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野分科員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　二点について、少し私見を交えて質問させていただきたいと思います。
　一つは、今、国立大学の前期試験が始まっていますけれども、その前段に行われる共通一次試験、大学入試センター試験と言われている試験についてです。
　私は宮城県の気仙沼出身で、仙台まで車でも二時間半、三時間という地域に住んでおります。隣の岩手県は四国四県を合わせた面積があって、そこは盛岡を中心にした地域でしか受験できない。地理的ハンディキャップを持ったこの地域をどうカバーしていくのか。私は、それぞれ自分の志望する大学を目指して受験をする場合は、それはその人の選択ですから、地理的ハンディキャップというのは乗り越えなけりゃならない課題だと思うんですが、全国一律に行われる入試センター試験というのは試験の受験の機会が均等でなければならないという基本的な考えを持っているわけです。このことに文部科学省としてどう対応していくのか。
　今までこの議論はなされなかったというふうに思うんですけれども、この際、考えておられることを大臣に答弁願いたいというふうに思っています。
○小坂国務大臣　なかなか難しい問題の御提起でございますが、個々の大学受験において、それは自分の選択だから、遠隔地であっても受けに行くのは自分の自己負担、また、そういった環境を受忍しなきゃいかぬとおっしゃいますが、それとても考えようなんですね。だから、共通の場合にはすべてが共通なんだから同じ条件でなきゃならない、これもまた一つの考えですよ。
　だけれども、自分で選択した大学が希望どおりにすべて入れるわけではないし、それによって三カ所も四カ所も回って受けなきゃいかぬときには、三倍、四倍の負担になりますね。それを一回の試験で、共通の試験でそのチャンスを均等にするという、そういう負担を受忍するというのはある程度やむを得ないことなのかな。やむを得ないと言っては言い過ぎかもしれませんが、できるだけ場所を選んで均等になるように配慮することも必要でしょうが、すべて均等にはならないということは、これは試験場の設定ということにも範囲があるわけですから、その大学が近隣の可能な施設を使う場合もあるでしょうし、そういった配慮はなされるわけですけれども、それがすべてにおいて均等になされるかといえば、それはやはり地理的なものは越えることができない部分がありますので、できるだけ配慮するということであと御理解をいただくというのが現実的な選択かなというふうにも感じますが、いかがでしょうか。
○菅野分科員　大臣、勘違いしているんですが、前期試験、後期試験というのは、あと、私立の大学がそれぞれ入試をやるという部分は、それは言及していません。ただし、この共通一次試験という部分は、これは全国一斉に行われるわけですね。そういう共通一次試験に限定して、そのときに、この地理的ハンディキャップを持った地域にも配慮できないのかという問題提起なんです。
　というのは、二日間かけて行われます。そうすると、前の日の金曜日の晩に泊まって、土曜日の晩に泊まって、日曜日に試験が終わっても、帰れる地域はいいんですけれども、その日も泊まってという、三泊四日とかという状況が生み出されます。
　それじゃ、そこを乗り越える手だてはないのかといえば、それは、日帰りができるエリアというものを選択して、その地域に大学がないとすれば、高校の協力も得ながらそのハンディキャップというのを少しでも縮小するような対応というのは、文部科学省としても私は考えていいんじゃないのかなというふうに思うんです。これは大学入試センター試験ですから、大学入試センターで考える事項だというふうに言ってしまえばそれまでですけれども、やはり受験機会均等という、この共通一次試験に限ってそういうことは文部科学省として話し合う余地があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、担当でも構いませんから、もう一度。
○小坂国務大臣　いや、私が勘違いしているのかもしれませんが、私が申し上げたのは、共通一次という制度がなければ、一次も二次も各大学がそれぞれに実施するという昔々のそういう時代もあったわけですよ。そういうときには、それぞれのところへ行って、そこが受からなければまた別のところへ行ってあちこち受けるわけですよ。今でもセンター試験の後は同じ状況になりますけれども。
　だけれども、センター試験という制度は、どこでもという形になれば、それは今度は管理の上で大変な負担が出てまいりますよね、試験場の管理という点からすれば。ですから、それをどちら側が、センター側が全部そういうことを手配して、身近なところに、それぞれの地域に住む人に均等の距離のところに試験場が来るように配慮をしてできるかといえば、それは現実的に難しいだろうということを申し上げているわけですよ。
　担当の方からまた説明してもらいます。
○石川政府参考人　ただいま大臣がお答えを申し上げたとおりでございますけれども、大学入試センター試験、多くの大学が参加をして、基本的な知識を確認するという試験として、今や受験生の間でも大きな存在になっているわけです。
　この大学入試センター試験の試験場につきましては、都道府県単位の試験地区ごとに、地区内の参加大学の協議によりまして設定をしております。原則として参加大学の施設を充てることになっているわけでございます。ただ、やむを得ない場合には、近隣の高等学校等の教育施設を使うということもこれまたあるわけでございます。
　また一方で、一部の試験地区におきましては、受験生の便宜等を考慮いたしまして、地域の関係者等のもちろんこれは協力が必要でございますが、その協力を得て、参加大学の所在地の外、そこから離れたところに高等学校等の教育施設をお借りして、そこに試験場を設定するというようなこともやっておるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、やはりその大学から離れたところに試験場を設定するということになりますと、実施をする大学の人的な負担といった問題が出てまいります。それから、試験実施にかかるコストの増加ですとか、あるいは試験問題を輸送する管理の安全性とか、こんな問題も出てまいりますので、基本的には、そういった方法あるいはそういった設定をするかどうかは、それぞれの大学の責任において、もともと試験会場として予定されている大学の責任において判断をされる、こういう格好になっているわけでございますけれども、委員が御指摘の件、あるいは念頭に置いておられるのは、多分そういった措置がなされていない地域のことかなと思っております。
　ただ、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、やはり完全な平等とか完全な公平というのは、なかなかその実現というのはこれは無理でございます。できるだけのその可能な範囲での配慮をするということに私も尽きると思っておりまして、文部科学省といたしましても、それぞれ大学入試センター試験に参加する大学に対しまして、遠隔地等に居住する受験生にも十分配慮しながら試験場の設定に努めるように、こんな声をかけていくのかな、こんなふうに思っているところでございます。
○菅野分科員　大体半径五十キロ圏内が日帰り圏、五十キロを超えても日帰り圏だというふうに私は思うんです。そういうことを念頭に置いて地域を限定すれば、例えば、無数にという形でなくて、隣の県と合わせても、私は宮城と岩手の例を出すんですが、例えば一関という地域にもう一つ会場を設ければそれはクリアできるとか、あるいは三陸地域の宮古地域にもう一つつくればそこは本当にクリアできるとか、参加大学に限定するんじゃなくて、そういうところの高校の協力を得て私は実現可能だというふうに思っています。
　高校の方でも、そういうことの協力要請があれば、子供たちのことを考えて協力することもやぶさかじゃない、こういう状況にもあるわけですから、そこは入試センターの方とそちらの方と十分協議して、実現に努力していただきたい、そして、文部科学省としてもそこは指導性を発揮していただきたいというふうに心から要望いたしまして、この件は終わらせていただきたいというふうに思います。
　そして次に、実は義務教育が小学校、中学校なんですが、もうほとんど高校は義務教育と言っても過言じゃないというふうに思うんですね。ただ、実際に、今日の経済社会情勢の中で、高校を経済的な理由であきらめざるを得ないというか、入っても途中で退学せざるを得ないという状況が私は顕在化してきているというふうに思っています。
　文部科学省としてこの実態をどのように把握しているのか、この点についてまずお聞きしておきたいというふうに思います。
○銭谷政府参考人　まず私の方から、データを御報告申し上げたいと存じます。
　平成十六年度の公立、私立の高等学校の中途退学の状況でございますけれども、中途退学者数は約七万八千人でございます。これは、前年度、十五年度に比べまして約四千人減っております。それから、在学生に占める中途退学者の割合でございますけれども、これは二・一％でございます。これは、対前年度に比べまして〇・一ポイント減になっております。中途退学者数それから中退率ともに、四年連続で減少しております。
　それから、中途退学の理由でございますけれども、これは学校の方に、中途退学した人は主にどういう理由で退学したのか、こう聞いているわけでございますけれども、最も多い中途退学の理由は、いわゆる学校生活や学業不適応と呼ばれる理由でございます。次いで進路変更という理由が多いわけで、この二つの理由が大半を占めているわけでございます。
　経済的理由を主たる理由にする中途退学者もいるわけでございますけれども、データ上の話でございますが、前年度と比較して、人数、構成比ともに若干減少しております。数で申しますと、経済的理由を主たる理由とする中途退学者は約二千九百人でございまして、中途退学者全体に占める構成比は三・七％ということでございます。
○菅野分科員　私は、進路変更とかという、学校ではそういうふうに報告するんですけれども、その裏には経済的な理由というものが存在するととらえているんです。だから、表面にあらわれた数字というのは確かに今述べられたとおり。表にはあらわれない部分というのが存在しているというふうに思います。現実に私も経験していますけれども、そういう子供たちが、高校生、この十五歳から十八歳までの間にそういうことを経験した人が、そういうことをばねにして生活の糧にする人もあれば、そこで挫折するという状況も出てくるわけです。
　私が言いたいのは、なぜこれを取り上げたのかというと、何としても今の奨学金制度を充実させていく、このことなしには、今の制度からいって、これへの対応というのが難しいんじゃないのかというふうに思っています、高校の場合は。
　だから、ぜひ文部科学省として、減少しているからいいというんじゃなくて、一人でも二人でもそういうことが出ないような方途をどのように考えておられるのか、これまでどういうふうな制度をやってきて、これからどのようにしていかれようとしているのか、その件をお聞きしておきたいと思います。
○小坂国務大臣　菅野委員は、市議等で、市民の皆さんの実態、それから生の声を聞いて、ごらんになっているから、おわかりになった上での御質問だと思いますが、今おっしゃるとおり、うちの局長も、今、数字の上でございますがとこうつけたように、進路変更という理由が三四・三％となっておりますが、ではこれは本当に進路変更なのかと聞かれれば、大学へ行って、それから社会に出ようと思ったけれども、もう高校の段階で大学進学はあきらめて社会に行こうと思う、すなわち、経済的な理由で高卒で就職したいとなれば、二年でもうやめて早く入った方がいい、その就職先の条件として大卒がないんだからということになれば、これは事由は進路変更ですけれども、そのもとは経済的な理由だ、こういうことは当然あるわけです。そういった意味からすれば、この対策は何かといえば、奨学金制度の充実だと私も思います。
　特に外国の事例等を引きますと、企業が寄附する場合に、奨学金の制度をつくって、そして寄附する場合に、税額の控除だとかあるいは経費としての算定だとかいろいろな施策がありますけれども、日本の場合、そういう意味ではもっと拡充する余地はあるかなと私自身も考えています。そういう意味で、だれもが平等に、学びたいという人がしっかり学べる環境をつくってあげるというのがやはり本当は社会のあり方だと思いますから、御指摘の考え方には私も賛成をいたします。
　今後どのように具体的に奨学金制度を充実するかについては、まだまだ検討が必要でございますが、そういう方向性を持って取り組んでいく、そういう社会的要請があるなという認識は持っているつもりでございます。
○菅野分科員　大臣のその思いはしっかり実現していただきたいんですが、実際に今奨学金の制度をめぐる状況というのは、大臣が今答弁しているような状況じゃないんです。私も、この奨学金というのを借りて、そしてやっと返し終わったという状況ですから、本当に、書類審査等も含めて厳しい状況を経なければ奨学金というのは借りられないというのが実情なんですから、だから、それを例えば申請すれば、そして所得状況をしっかり申請して簡単に受けられるという状況は、制度として私はつくる必要があるんだということを申し述べているんですね。
　だから、そういうことを真剣になって、今の奨学金制度をめぐる状況を私はここで申し上げません、つかんでいるつもりなんです。今私が提起しているのはそれと逆の方向を提起しているわけですから、その決意を大臣、もう一回、担当でいいですから、答弁願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま大臣の方から、やはり奨学金事業の充実が必要であるというお話がございまして、先生の方からもそういう思いが話されたわけでございます。
　実は、今、高校生に対する奨学金事業については、従来、旧日本育英会、現在の独立行政法人日本学生支援機構が行っておりました高校奨学金事業を、順次、平成十七年度以降の入学者から都道府県に移管をいたしております。
　問題は、その奨学金の貸与の規模ということになろうかと思いますけれども、平成十六年度の実績が、この育英会等合わせまして十七万一千人の規模で行ってきたわけでございますが、平成十七年度につきましては、その数を十九万六千人ということで、予算的には数を拡大いたしまして、御要請にこたえられるように各都道府県において御努力をいただいているところでございます。
　なお、もう一つ、公立の高等学校につきましては授業料の減免制度というのもございますので、こちらの方も、各都道府県において条例あるいは教育委員会規則等で授業料等の減免制度を定めて、授業料自体を減免しているということはやっているわけでございます。
○菅野分科員　本当に、入学した人が最後まで卒業できるという状況を、文部科学省としても都道府県としっかりと議論し合って体制をつくっていただきたいというふうに思っています。
　それで最後になりますけれども、義務教育の中の問題を取り上げて質問いたします。
　昨日、私どもの社民党の阿部知子議員が予算委員会でこのことを取り上げました。私は非常にこのことでびっくりしているんですが、二〇〇五年から、自治体が独自で準要保護への援助に対する資格要件を定めて、自治体の責任でこれは対処しなさいということで補助金は打ち切られたというふうな中身になっていますね。そして実際に、二〇〇六年度あるいは来年も、そういう状況の中でこの準要保護という基準をどんどん縮めていっているという現状が出てきているというふうに私は言わなければなりません。
　それは、三位一体改革で地方自治体は非常に財政的に厳しい状況になっています。当初予算も組めないという状況の中で、どこを削るかというときに、こういうところを削らざるを得ないという状況が、今日、本当に全国の市町村を取り巻く状況であるというふうに思います。
　小坂大臣の予算委員会での答弁を聞いていて、こういう努力している地方自治体もあるというふうな答弁がなされていましたけれども、それは本当に特殊な自治体であって、全国を見渡したときに、逆に、財政的に厳しくて市町村合併もせざるを得ないという状況の中で、要保護基準を厳しくするという状況は私は許せないと思っているんですけれども、このことに対してこれからどう取り組んでいくのか。そして、文部科学省として、本当にこの補助金をなくすということが正しい選択だったのか、このことも含めて答弁願いたいというふうに思います。
○銭谷政府参考人　いわゆる義務教育諸学校の就学援助の問題について、国庫補助の方は、三位一体の改革の中で、平成十六年度で準要保護については終わりにいたしまして、十七年度から一般財源でもって措置をしていただいているわけでございます。
　平成十七年度の各市町村の準要保護の認定基準につきましては、現在精査中でございますけれども、昨日、大臣の方からも予算委員会でお話がございましたが、市町村合併に伴う改正でございますとか、あるいは生活保護基準額の改定に伴う準要保護者の認定基準額の改正でございますとか、こういった理由によりまして、準要保護者の認定基準につきまして引き上げや引き下げが行われているということは承知をいたしております。これらを含めまして、準要保護者の認定基準につきましては、各市町村が地域の実情に応じて適切に判断しているものでございます。
　私どもといたしましては、義務教育の機会均等を図る観点から、適切に就学援助が実施されますように、今後とも就学援助に係る市町村の取り組み状況の把握に努めて、必要に応じて指導してまいりたいというふうに考えております。
○小坂国務大臣　阿部委員の御質問にお答えしたことも同じことでございますが、すなわち、今、局長から答弁させていただきましたように、基準を緩和しているところが秋田県とか北海道にありますよというお話をして、一方で、市町村合併に伴う改正をした静岡の例を申し上げたのですが、これは、町村合併をしたときに、町が三つ一緒になったら一番低いところに合わせたと。これは、現実的にどこを基準にするか、それを緩和するのは個々の事例によってまた配慮もあると思いますが、そういったもの。それから、生活保護基準が改定されたから準要保護も改定されたというところはありますよというお話をしたのであって、本来、保護を受けられるべき人が受けられなかった事例がふえたということとは違うんですよ。
　それから、準要保護が平成十二年から十六年までの間に四〇％ふえたという御指摘もあって、数字の上でもそれは確認できますが、それは、困窮者が全体的にふえているのではないかという推量もできるわけですね。しかしそれについても、統計ですから、見方は、どちらから見るかによって、適用を申請する人がふえたんだと言う人もいます。
　ですから、そういう意味では、私も、やはり社会が厳しくなっていることはあるだろうと思っておりますからそれは認めますが、そういう見方もあるということを披瀝しながら、受けられるべき人が申請したけれども断られちゃったという事例ではないということだけ御理解いただきたい。
○菅野分科員　なぜこの問題を取り上げているのかというもう一つの大きな理由は、三位一体改革で、義務教育の部分においてもこういう状況が生み出されてきているという具体的中身なんです。そして、義務教育の部分も各自治体の裁量で行いなさいという形で、義務教育の部分も含めて各自治体間格差が生じているところにこれからもまた三位一体改革と称して地方にゆだねる政策がとられていったならば、私は、国が責任を負わなければならない大事な義務教育という部分を、こういう形で虫食い状態に徐々に徐々に機会均等が脅かされている、このことに危機感を持っているわけです。
　大臣、本気になって、義務教育は国の責任で行われなけりゃならないんだ、こういう細部にわたっても国の責任において行われなけりゃならないという態度を私は貫いていただきたいと思うんですけれども、決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
○小坂国務大臣　義務教育の機会均等、無償性というものは、これは保障されなきゃいけないと思っております。その付随的な部分で、給食支援を初めとした、こういった要保護それから準要保護にどう対応するかということにおいて、それぞれ地方で、その地域の実情に合わせて、市民の方の実情をしっかり把握できるところでそれを実施していただくというのが基本的な考え方でございます。それが地方分権の考え方でございまして、決して、委員御指摘のように、地方分権で地方にゆだねられたら、財源不足から切り捨てられるのが当然なんだ、そういう一方的な判断というのは、それは私どもはとらないところでございまして、そういうことがとられないように私どもは指導してまいりたいし、また、地方自治団体もそういう努力をしていただけると期待をしておるわけでございまして、そういう中で、困窮者が申請をしたけれども受けられないという状況にならないように配慮をしながら対応していくことが重要だと考えております。
○菅野分科員　終わります。ありがとうございました。
○実川主査　これにて菅野哲雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、井脇ノブ子君。
○井脇分科員　自由民主党の井脇ノブ子です。
　さきの日曜日には、大臣、ありがとうございました。枚方においてタウンミーティングを行っていただきまして、大変町の皆さんが喜んで、また、ニートの問題に対しましてすばらしい案をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
　私は、きょうは五つのことについてお聞きしたいと思っております。優秀な教員の確保について、中高一貫教育について、株式会社立大学について、個性を伸ばす教育について、道徳教育について、これだけのことについて、時間がありますかどうかわかりませんが、やってみたいと思います。
　教育は人なりと言われるように、教育の成否は、直接学校で子供たちに指導しております教員の資質と能力に負うところであります。特に教員には、まず教育者としての使命感、子供たちに対する教育的愛情、広く豊かな教養、教科等に関する専門的知識などが求められます。私は、生徒は先生を信頼し尊敬する、先生は生徒を信頼し愛情を持って指導する、保護者は先生に対し信頼し尊敬するという敬、愛、信の教育がとても大切で、今までそのように日本は行われてきたと思います。
　我が国の教育は世界からも認められてきました。誇りでもあります。それを支えてきたのが、長きにわたり確立された教員養成課程を経て、志を持って学校に送り出される教員であります。しかし、残念ながら、昨今の一部の教員の中には子供たちにわいせつ行為等をする者など、社会的評価は決してよいものではありません。また、平成十六年度においては、全国に五百六十六名の指導力不足教員も認定されています。子供たちとの適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、子供たちに大きな影響を与えるだけでなく、保護者等の学校に対する信頼を大きく損なうものでございます。
　このような教員が存在することはどこに問題があるか。文科大臣、お答え願いたいと思います。
○小坂国務大臣　井脇委員は学校法人の理事長として、日ごろから教育の充実、また人づくりに大きな御貢献をいただくとともに、見識を持ってお取り組みをいただいていると理解をいたしております。また、伺わせていただきました枚方市というのは、大学、高校、中学含めて非常に学校の多い地域でございまして、学園都市ということで、多くの学生さんにもタウンミーティングに参加をしていただきまして、若い人の意見も聞かせていただきました。
　教育に携わる人材の質の問題は、今日の教育の大きな課題であります。委員は、理事長としての教育現場における実態を見られ、またそれを横断的に比較をされて検証する中で、今の御指摘があったような、新聞に、あるいは雑誌等に掲載されるような、本来あってはならない教員の行動というものが現実に存在することも事実でございまして、そういったものを二度となくすためには、教員養成の段階から、教員が倫理観を持って、教育者としての使命感を持って取り組んでいくことが必要だ、このように考えておりまして、そういった人材の育成のために今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　次に、これは社会状況や学校教育をめぐる環境の変化等に教員が追いついていけない、余裕がないということも原因として考えられることだと思いますが、それ以前に、現在の教員養成のあり方に、大臣、限界があるのではないでしょうかと私は考えております。
　そこで、教員を志す者に対して、教育実習等を通じて、指導力はあるのか、適格性はあるのかといった教員としての資質能力について、大学や大学院等の教員養成機関が責任を持って保証した上で免許状を授与するシステムを構築し直す必要があると思います。なぜならば、現在、大学を出るとき、百二十四単位で大学は出ますが、教員の免許を取るには二十六単位で取得できます。それでは余りにも教育実習など時間数が少なく、実習も少なく、非常にその資質の向上が期待できないのであります。
　そこで、私は、そのことについて、システム構築を素早くしてほしい、免許状を授与するためにもそれをしてほしいと願っておるものでありますが、その点について御見解をお願いいたします。
○銭谷政府参考人　先生お話しのように、教員養成課程で将来の教壇に立たれる先生方の養成をしっかりと行うということは、これからの教育を考えた上で大変重要な課題だと思っております。
　今、教員免許状を取得するためには、例えば一種免許状の場合でございますと、大学において、教科に関する科目、教職に関する科目、合わせて六十七単位修得することが必要でございます。この六十七単位の修得のための実際の教職課程の授業改善ということが今後大事なことだと私ども思っております。
　そのために、教員養成課程を有する大学の組織的な取り組みを促すための各大学における教員養成カリキュラム委員会、仮称でございますけれども、こういったことの設置を検討するとか、あるいは中央教育審議会の先般の教員養成に関する中間報告では、いわば教職課程を履修した学生が教科指導や生徒指導等を実践できる資質能力を身につけていることを確認した上で免許状を授与するというために、教職実践演習といったような新しい必修科目を課すことなどの提案もなされております。
　こういったことを踏まえまして、大学の教職課程の質の保証をするための取り組みを真剣に検討し、実施をしていきたいというふうに私ども思っているところでございます。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　大変よくわかりました。これが成功して六十七単位の履修ができるようになり、また先ほども銭谷局長さん、演習もする、実践もするというような、そこで養成機関が認定をしていくようになっていきますと、大変資質の立派な人材ができてくると、とてもうれしく思います。
　また、教員の採用試験にもう一つつけ加えてほしいんでありますが、合格いたしましたら採用されてすぐに教壇に立つんではなくて、一応六十七単位で、かなりのことを大学でやるといっておりますけれども、一年間を海外協力隊やボランティア活動や会社等において社会体験、研修を経て、人の心、人の悲しみ、喜び、愁い、そういうものを身につけて、みずから人間力、教育力を身につけて、自信と勇気と教育に対する情熱、理念、教壇に立つだけの力をはぐくんで、そして教員としてほしい。
　このことについて、合格してから一年間の海外協力隊やボランティア活動や会社等においてのカリキュラムはいかがでしょうかと思いますが、文部大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小坂国務大臣　今御質問をいただいている井脇議員の質問のトーンからしても、いかに情熱を燃やしているかというのは実感をするわけでございます。
　教育に情熱を持って取り組む教職員というものが多ければ多いほど日本の教育は充実する、これは間違いのない事実でございます。教職課程を経た後に社会的な体験を積むということが、学生に対して職業観、勤労観をはぐくむ上で、やはり指導者としてその資質がなければ指導できませんので、非常に重要なことだと思っております。教員が企業や社会福祉施設、あるいは学校以外の施設において多様な経験を積むこと、教員個々の対人関係の能力や指導力の向上のみならず、教員としての職責の自覚や社会的視野の拡大を図る上で非常に効果的だと私も思います。
　このような観点から、現在、すべての都道府県、政令市、中核市の教育委員会において、初任者研修や十年経験者研修の機会等を通じて企業や社会福祉施設等における社会体験研修を実施しておるわけでございまして、短いもので一カ月未満、長期一カ月以上、それぞれの取り組みがあります。平成十六年度の実績を申し上げれば、短期一カ月未満というものは四万二千四百八十七名、また一カ月以上は一千二百九十三名、私も実績を見て思うことは、まだまだだなと思います。もっともっと充実しなきゃいかぬ。
　そしてまた、もっと長期に、井脇委員は一年間とおっしゃいました。一年間が適当かどうかということはいろいろ議論もあるかもしれませんが、相当長期の社会体験研修を実施することは私も有効であろうと思います。そしてまた、教職員のみならず、社会人としてボランティアそして奉仕活動に従事するということは、これは企業に勤めている人たちにとっても必要なことでありますし、教員のみならず社会全体がそういったものに理解をし、積極的に取り組む、そういう社会の実現、そのためにも、まずは教員からということもあります。そういった取り組みを推進することに、今後とも、いろいろな場を通じて私も訴えてまいりたいと存じます。
　また、文部科学省では、外務省、ＪＩＣＡ、教育委員会等と連携した青年海外協力隊について現職教員の特別参加制度を設けておりまして、平成十八年度には現職教員で八十八名の派遣が予定されているところでございます。
　今後とも、多くの教員が多様な社会体験を積んで資質、能力の向上に努めることができるように、各教育委員会の取り組みを支援してまいりたいと存じます。
○井脇分科員　大変ありがとうございました。
　次に、中高一貫教育についてお伺いしたいと思います。
　中高一貫教育は、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が六年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、平成十一年四月から中高一貫教育校の設置が可能となっております。現在、全国に百七十五校設置されていますが、中高一貫教育に対する生徒、保護者の反応、評価についてお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　中高一貫校は現在全国で百七十三校設置をされているところでございますが、その教育活動に関する評価としては、やはり六年間を見通した特色あるカリキュラム編成が可能になっている、それから一貫した指導体制によりまして、中学生が高校に入学したときつまずく例が多いわけでございますけれども、そういうつまずきをなくすことができる、それから中学生、高校生の段階の生徒間の交流を通じて好ましい人間関係や社会性を培うことができる、さらにはそれぞれの得意の分野、そういうものを六年間じっくり伸ばすことができるといったようなメリットが報告をされているところでございます。
　一方で、やはり六年間同じ仲間で学ぶというケースもあるわけでございますから、人間関係の固定化による弊害の克服が必要だとか、あるいは中だるみがちょっと生ずるとかという課題もあるということを報告している学校もございます。
　ただ、文部科学省としては、中高一貫教育につきましては、学ぶ機会の多様化という観点から多くは一定の評価を受けている、こう考えておりまして、実は、中高一貫教育が制度化されて六年が経過をして、昨年の三月に初めて卒業生が出た、六年間学んだ卒業生が出たということもありますので、今後とも、中高一貫教育の成果を注目し、その充実に努めてまいりたいと思っております。
○井脇分科員　今、平成十一年でしたから、平成十六年度に卒業生が出たと言っております。その成果を、どれぐらいの大学にみんな行き、どういうようなというようなことを文部省としては把握していると思うんですが、私はちょっとそこまで調べなかったんであります。
　この中高一貫教育を今後、教育改革プログラムとして文部省は五百校ほど整備目標を示しておりますけれども、この目標は、生徒や保護者にとって実質的に中高一貫教育を行う学校を選択することを可能とするために当面の必要な数を示したものであると思いますが、都道府県においては今後の設置計画についてどこまで行っているでしょうか。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　先ほど、平成十七年度現在、全国百七十三校設置をされていると申しましたが、現時点で把握しております十八年度以降の設置予定は新たに四十九校というふうに承知をいたしているところでございます。高等学校の通学範囲に少なくとも一校整備、全体で五百校ということを一つの目標にしておりますので、引き続き、その設置の促進を図ってまいりたいと思っております。
○井脇分科員　中高一貫が成功するように、すばらしい学校制度で、今後とも成績が、子供たちが、人材が、養成が立派になりますようにお願いをいたしております。
　私は、今まで三十六年間教育の現場におりまして、文部省や県に、私学振興室に六十八回も足を運んで学校を三つほどつくったわけでありますけれども、株式会社立大学、高校もあるんですけれども、これについて、ちょっと不思議でならぬので質問をさせていただきます。
　株式会社による大学の設立が構造改革特別区域法により可能となったことで、平成十六年四月に二校が開校されたのを皮切りに、現在三校が開校しております。株式会社立大学については、その検討時から、株式会社の経営が悪化した場合、大学の経営が不安定になるのではないか、あるいは、専任教授が少ない、図書館等の教育研究設備が貧弱である、こういう懸念が示されていました。
　実際に、株式会社立大学の設立後には幾つかの問題点が明らかになっております。例えば、ある大手司法試験予備校が運営している大学では、司法試験等合格者数を水増しして学生募集のパンフレットを配布したり、また昨年の大学設置審議会では、複数の株式会社立大学が、申請書類の虚偽の内容や設備不足等を理由に設置不認可、保留、あるいはみずから申請を取りやめた結果となりました。
　株式会社立の学校の存在する理由はどこにあるかと私はいつも考えて、何とかこれはと思っております。また、その目的は学校法人立大学では果たせないものか。このことについて、今まだ三校しか大学はできておりませんけれども、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　株式会社につきましては、学校法人のような教学と経営の調和を図る組織体制は必ずしも備えておらず、また学校教育以外の授業も自由に行うことができ、不採算による学校経営からの撤退なども考えられるなど、学校法人に比べて公共性や継続性、安定性の面で懸念もあるのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、その一方で、株式会社では学校法人にはない多様な手段による資金調達が可能となり、状況の変化などに迅速に対応した教育の実施や効率的な経営を期待できる面もございます。
　こうした観点を踏まえまして、株式会社立大学につきましては、構造改革特区におきまして、地域の特性を生かした教育の実施や地域産業を担う人材の育成など特別なニーズがある場合に限り、学校経営に必要な資産の確保や情報公開の実施、セーフティーネットの構築などを条件として、その設置を認めることとしたものでございます。
○井脇分科員　今理由がわかりましたのですが、少子化に伴って、大学、短大の志願者数が入学定員と一致する大学全入時代を控えて、大学の定員確保は一層困難となり、破綻する学校法人も予見されております。会社の経営状況に左右されがちな株式会社立大学は、学生保護等の視点から問題があるのではないでしょうかと私は思うのであります。
　それは、今言ったように監査をして、できる、間違いないんだというようなことでございますが、学校法人立ではなくて株式会社立大学、このことについてもう一度、会社の経営状況に左右されがちな株式会社立大学、それは絶対ないのか、それはわからない。学生保護を本当にできるのか、そういう問題がある。そうしたら学校法人でも同じじゃないかと言われる可能性があるとは思いますけれども、このことについてもう一度局長さん、このことを心配しておりますけれども、どうでしょうか。
　大臣、お願いします。
○小坂国務大臣　私の方からお答えを申し上げ、また補充をしてもらおうと思いますが、井脇委員の御懸念は、学校経営に日ごろから大変苦心をされながら、その困難を克服して経営を続けていらっしゃる、そういうお立場からの生の意見だと思って耳を傾けておったところでございます。
　株式会社立大学のことにつきましては、特区における取り組みの状況を十分に検証して、その上で継続性、安定性の確保の面から慎重な検討を行う必要があると考えておりまして、そういったものを踏まえて、果たしてこれを全国化するのかどうか、こういったことについても検討を進めていかなきゃいかぬ。
　去る二月十五日の政府の構造改革特区推進本部の決定におきまして、株式会社立大学に係る特区事業については引き続き評価を行うこととされておりまして、いきなり全国化を推進するというよりは、引き続き評価、こういうことになっております。学校設置者については、公共性、継続性、安定性の確保が不可欠でありまして、文部科学省としては、このような観点から、特区における取り組み状況の調査と、御指摘にありましたような不適切な事例等をしっかり研究する中で、適切に対応してまいりたいと存じます。
○井脇分科員　よろしくお願いします。
　今大臣から、株式会社立の学校についての継続性、安定性、公共性、こういうことを言われて、それが継続できるようにということを、安定性もということでお聞きいたしました。また、全国化するというのは今まだまだだという、検証をするということで少し安心をいたしたものでございます。株式会社による学校設置の全国化あるいは存続、廃止等、今後の方向についてもよくわかりまして、本当にありがとうございました。このことについては、これで私は終わります。
　次に、個性を伸ばす教育についてと道徳教育について、もう二、三分しかありませんので素早く行っていきたいと思います。
　平成十四年四月から、全国の小中学校で現行の学習指導要領が実施されています。現行学習指導要領では、教育内容の厳選、個に応じた指導の充実等がそのねらいとされています。教育内容の厳選については、今までさまざまなところで議論がなされております。今さら触れるほどのことでもないと思います。
　そこでお尋ねしますが、個に応じた指導とはどういうものか、改めて確認をしたいと思いますが、局長さん、お願いをいたしたいと思います。
○銭谷政府参考人　いわゆる個に応じた指導というのは、子供たち一人一人の学習状況に応じたきめ細かな指導というふうに使っております。
　具体的には、少人数指導、習熟度別指導、チームティーチング、理解が進んだ子供に対する発展的な学習、学習がおくれがちな子供に対する補充的な学習など、こういった学習活動を取り入れた指導というものを指して個に応じた指導と呼んでおります。
○井脇分科員　学習指導要領に示す内容が十分身についていない子供には基礎や基本を繰り返し指導を行って、十分習得ができている子供にはさらに進んだ内容を学ぶことも可能となります。
　そこでお尋ねいたしますが、十分習得できている子供について、今日、教育に対してニーズが大きく多様化しております。このような優秀な子供たち、特に、伸びて伸びて伸びる子供、そして伸ばす教育、つまりエリート教育が重要である。私は、習熟度別をしますと特にそういうように思うのですが、今まで以上に耳を傾ける必要があるのではないか。
　ちょうど団塊の世代、私たちのときに、習熟度別にしまして、京王プラザから飛びおりた自殺事件がありました。それ以来、文部省は、そこからかどうかわかりませんけれども、平均化するようにしていったわけであります。
　今後、日本が技術立国、すばらしい人間の教育力、人間力、そういうものを伸ばしていくためには、エリート教育のニーズに対してどのように大臣はお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘のように、習熟度別指導というのは、学習のカリキュラムについていけない、そういったお子さんたちに対しても個別指導を行う中で学力を回復していただく、回復していただくといいますか、スピードに追いついていただくような措置をとると同時に、現在の学習指導要領の中で発展的な学習というものを認めているように、いわば先取りの指導ということも可能にしているわけでございます。
　今日、産業界の要請は、御指摘のように、科学技術あるいは技術教育、そういった面で秀でた人材を育成したいという企業側の要請もあって、いわゆる大量生産に適した標準型の人間よりは、時代のリーダーとなるような、そういう人材養成ということがありまして、最近、卑近な例では、名前は似ておりますけれども、海陽学園というものが産業界によって設立をされたという経緯もあるわけでございます。
　そういう意味で、時代の要請と産業界の要請はそのような方向にあるという部分も認識はいたしておりますが、しかし、教育全般を見渡す中では、やはり変化に対応できる心豊かなたくましい人材の育成ということに主眼を置いて、余り格差の生じない中で人材育成を行っていくべきと、基本方針のもとでまた特徴ある人材の育成に対応していく、このことが必要だと認識をいたしております。
○井脇分科員　時間となりました。
　まだ五つほどあったんですが、時間がありませんので、またこの次に大臣にお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
○実川主査　これにて井脇ノブ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、井澤京子君。
○井澤分科員　自由民主党の井澤京子でございます。本日は、この予算委員会第四分科会において質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。
　きょうは、子供の安心、安全、防犯対策という問題を中心に質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年十一月からことしにかけて、広島、栃木、京都、滋賀の各府県において、小さな子供が殺害されるという悲惨な事件が相次いで起きております。
　私の地元、京都府第六選挙区内にある宇治市では、昨年十二月に、学習塾の教室で塾の講師により小学六年生の生徒が刺殺されるという大変痛ましい事件が起こり、先週二十日には初公判が開かれました。
　その後も、子供たちが不審者に声をかけられたり、名簿を出すよう要求する電話が自宅にまでかかったりと、地域住民が不安に駆られる事案も増加傾向にございます。
　振り返れば、平成十五年十二月、宇治小学校に刃物を持った不審者が侵入し、小学一年生の児童二名が学校内でけがをするという事件があり、そのため宇治市では、学校、保護者、教育委員会、ＰＴＡ、行政及び地域住民が一緒になって、子供たちの安全対策について緊急の予算措置をとるなど、さまざまな施策を展開してまいりました。
　実は、文部科学省からは、平成十六年度、地域ぐるみの学校安全モデル事業の委託を受けており、学校、ＰＴＡ、地域団体、警察関係、消防関係、行政関係で推進組織もでき、こちらにございますような報告書が平成十七年三月に宇治市教育委員会から出ております。
　一年間の取り組みを通じて、子供の健全な育成と、子供の安全は学校だけでは守られず、学校、家庭、地域や関係機関との密接な連携や協力なしにはなし得ないのと同様に、安全、安心な学校づくり及び安全、安心な地域づくりも、地域ぐるみの取り組みが必要であると報告がまとめられました。
　このように、宇治小学校の事件を受け、危機意識が高く、全国に先駆けてさまざまな取り組みを行っていたにもかかわらず、再び事件は起きました。
　将来を担う子供たちのとうとい命を奪う事件がこれだけ相次ぐと、いつ、どこで、だれが被害に遭うかわからず、安心して子供を学校に行かせることも、育てることさえもできなくなります。
　まずは、平成十四年以降、宇治市を含めた全国の学校安全のためのモデル地域においてどのような取り組みがなされているのか、文部科学省にお伺いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業、これは、平成十四年度から十六年度まで、地域との連携を重視した学校安全に関するモデル地域を指定いたしまして、実践的な調査研究を行うという目的で実施しているものでございます。
　このモデル事業は、先ほども申し上げましたけれども、地域社会との連携協力を図りながら、児童生徒の安全を地域社会全体で見守る体制整備というのを先進的に行っていただくというものでございまして、平成十七年度、今年度から開始いたしました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一部でございますモデル地域での取り組み、これに引き継がれているものでございます。
　御指摘の宇治市につきましては、先生御指摘のように、十六年度の取り組みとして実施されたものでございますけれども、例えば、市教委によります二種類の危機管理マニュアルの作成でございますとか、また有償ボランティアでありますスクールサポーターの学校への配置、また地域の関係団体から構成されます学校安全管理委員会の設置など、学校、家庭、地域、行政が一体となった特色ある取り組みが行われたものと評価しているところでございます。
　また、その他の全国各地のモデル地域におきましても、地域を含めた安全教室、防犯訓練の実施でございますとか、子ども一一〇番の家との連携強化、さらには、警察、消防署、防犯協会等地域の団体との連携活動の実施などについてもさまざまな工夫を凝らした取り組みが行われているところでございまして、このモデル地域での取り組みは、全国学校安全フォーラムにおいて実践報告をしていただくとともに、実践結果につきましては取りまとめて全国に周知いたしているところでございます。
　こういったことで、地域全体で子供の安全を見守る体制の整備に大きな役割を果たしたものと考えているところでございます。