○国務大臣（石原伸晃君）　行政改革担当大臣といたしまして、公務員制度改革の取組について御説明をいたします。
　行政改革は、小泉内閣の推進する聖域なき構造改革の最重要課題の一つであり、その中で、公務員制度改革は、特殊法人等改革及び公益法人制度改革とともに行政改革の主要な課題であります。政府は、行政改革大綱において、平成十七年度までの集中改革期間に各般の行政改革を実施することとしており、私といたしましては、公務員制度改革等の行政改革を着実に進めるため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　小泉内閣の下であらゆる分野での改革を進めようとしている現在、公務員には、既存の価値観にとらわれず、国民の視点に立った新たな政策を企画立案することや、ただ前例を踏襲し予算を消化するのではなく、コスト意識や顧客サービス意識の徹底を図ることなどが求められています。
　公務員制度改革は、こうした国民の皆様の求めに応じ、公務員の意識、行動原理を改革することで、行政の在り方自体を根本から改革しようとするものであります。
　公務員制度改革は、元をただせば平成十三年一月に実施された中央省庁改革との車の両輪を成すものであります。平成九年十二月に行政改革会議がまとめた最終報告では、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムとして、総合性、戦略性の確保、機動性の重視、透明性の確保、効率性、簡素性の追求を追求することとしています。
　このため、内閣機能の強化を始め、中央省庁の再編、情報公開・政策評価制度の整備等が行われ、内閣及びその構成員である各主任大臣が広い権限と明確な責任を持って大胆かつ機動的な行政運営を遂行するとともに、常に内閣及びその構成員の責任が国民の代表である国会から問われる内閣主導の枠組みの構築が図られてきたところであります。
　中央省庁改革が行政改革の第一弾として組織の抜本的見直しを行う言わばハードウエアの改革であるとするならば、公務員制度改革は、これに続く行政改革の第二弾として、組織を支える人の問題に関する言わばソフトウエアの改革と位置付けられるものであります。
　公務員制度改革を推進するため、平成十三年一月には、内閣官房に設けられた行政改革推進事務局に公務員制度等改革推進室を置き、各府省、人事院、民間企業等から改革意欲に富んだ人材を集め、検討を進めてまいりました。また、検討に当たっては、各府省の若手職員等に対するヒアリング、民間企業の事例研究を行うとともに、人事院等の制度所管省庁、各府省及び職員団体との意見交換を実施しつつ、中央省庁改革の精神に沿った公務員制度の実現を図るため、検討を進めてまいりました。
　公務員制度改革は、公務員の行動原理に直接影響するもので、行政制度改革の中核に位置付けられます。国民の厳しい批判にこたえて、正すべきところは正しつつ、公務員が誇りを持って働けるような制度を実現する必要があると考え、まず、昨年三月二十七日に公務員制度改革の大枠を内閣官房主導の下に取りまとめ、それにのっとって検討を進め、昨年六月二十九日には、公務員制度改革の基本設計を行政改革推進本部で決定し、この改革のグランドデザインを明らかにしました。さらに、昨年十二月二十五日には、公務員制度改革に向けた法制化等の具体的な内容、平成十七年度までの集中改革期間におけるスケジュール等を盛り込んだ公務員制度改革大綱を閣議決定しました。
　ここで、大綱の内容を簡単に説明させていただきます。
　昨年十二月に閣議決定された大綱で示された主な改革の内容は、国民を代表する国会に対して責任を持つ内閣及び各主任大臣等が人事行政について主体的に責任を持って取り組む枠組みを構築すること。内閣が人事管理に係るルール設定を行うとともに総合調整機能を発揮すること、各主任大臣等を人事管理権者として制度上明確に位置付けること、機動的な行政運営を行う上で制約となっている人事院の事前チェックの仕組みを事後チェックの仕組みへと転換すること。職務遂行能力に応じて職員を等級に格付ける能力等級制度を導入し、これを任用、給与、評価の基準として活用すること。能力等級制度を基礎とした新たな任用制度を整備し、真に能力本位で適材適所の人事配置を実現すること。職員一人一人の貢献度をその能力、職責、業績に応じて適切に反映した、能力向上と業績達成に対するインセンティブに富んだ給与処遇を実現すること。公正で納得性の高い評価制度を導入し、救済制度を充実すること。職員の能力・資質向上のための計画的な人材育成の仕組みを整備し、職員の主体的な能力開発を促進すること。勤務実績不良者等の不適格者に対し厳正に対処するため、明確な基準及び手続を定めること。多様な人材を確保するとともに、人的資源の活用を図ることとし、行政ニーズに即した有為な人材を確保するため、採用試験の企画、立案を内閣が主体的に行う仕組みに転換するとともに、より多くの候補者の中から人物本位で採用者を決定できるよう試験制度を見直すこと。公務員の再就職が天下り問題として国民の強い批判があることを真摯に受け止め、国民の信頼を確保し得るルールを確立すること。財政民主主義及び勤務条件法定主義の下で、勤務条件に関連する事項について人事院が関与することとし、労働基本権制約に代わる相応の措置を確保することであり、これらの改革内容はすべて二十一世紀型行政システムの実現に向けた流れに位置付けられ、これまでの行政改革の大きな流れの中に位置付けられるべきものであります。公務員制度全体の基礎となる国家公務員法の改正はその具体的な現われであり、こうした観点を踏まえて改正作業を進めていくことが肝要であります。
　公務員制度改革については、昨年十二月に閣議決定した大綱に基づき、現在、内閣官房が中心となって、各制度の具体的な設計について、関係各府省等とも議論を行いながら鋭意検討を進めているところであります。
　今年三月十五日には、特殊法人等の役員の給与の平均一割削減及び退職金の平均三割削減を内容とする特殊法人等の役員の給与・退職金等についてを閣議決定し、四月から実施したところであります。
　また、四月二十六日には、大綱を踏まえ、行政職の能力等級を中心とする新人事制度の考え方を明らかにするために取りまとめた行政職に関する新人事制度の原案を各府省等に提示し、意見交換を行うとともに、一般の行政職以外の職種についても、行政職についての改革案を踏まえ制度の検討を進めているところであります。
　さらに、八月二日には、平成十六年度以降の採用試験について、試験結果中心の採用から人物評価重視の採用へと転換すること、採用試験制度の企画、立案を内閣が行うこと、キャリアシステムを見直し能力重視の人事管理を推進すること、大学院修了レベルの人材への対応を行うことを内容として見直しを図ることとする採用試験の抜本改革の在り方を行政改革推進本部で決定しました。
　また、現在、国家公務員法の改正案の策定を進めるに当たり、法律で規定すべき事項は何か、法律に基づき下位規範で規定すべき事項は何かなどの様々な論点について整理し、検討を始めているところであります。
　政府といたしましては、今後とも大綱の一層の具体化に向け、制度所管省庁、各府省及び職員団体とも意見交換を行いながら検討を進めていく所存であります。いずれにせよ、今後とも関係者から幅広く意見を伺いながら制度の具体化を図っていくことを考えており、所要の法律案の取りまとめに努力してまいる所存であります。
　公務員制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案については平成十五年中を目標に国会に提出することを考えており、あわせて関係法律案及び政令、各府省令等の下位法令の整備を平成十七年度末までに計画的に行い、全体として平成十八年度を目途に新たな制度に移行することを目指すこととしています。
　以上申し上げましたように、今回の公務員制度改革は、平成十三年一月に発足した新しい中央省庁体制という器に魂を入れようという試みであり、半世紀以上も前に構築された人事行政システムの枠組みを根本から見直し、国民の視点に立った行政を実現するとともに、公務員が使命感と誇りを持って国民のために働くことのできる制度の確立を目指すものであります。この改革を真に実効あるものとするためには、単に制度を改めるだけでなく、現在の行政組織の風土や公務員の意識を改革することが必要であり、正にこれからが正念場となります。平成十七年度までの集中改革期間内に多岐にわたるすべての改革を具体化するため、大綱で示した全体の改革スケジュール、改革に向けた法制化等の作業を進めてまいる所存であります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。