○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　国の行財政改革と地方自治の関係について、行政管理庁と自治省との間に統一見解が示されたのではないか、その内容はどうか、またこの問題についての基本的な考えはどうか、こういう御質問でございました。
　臨時行政調査会における地方自治に関する事項の取り扱いについては、第九十四回国会において統一見解を明らかにしたところでございます。その内容は、一、臨時行政調査会の調査審議の範囲は前回の臨時行政調査会と同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については国の行政との関連において調査審議するものであること、二、具体的な調査審議の対象は、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること、この二点でございます。行政改革に当たっては、このような統一見解に従って、地方自治の本旨を十分に尊重しながら、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方分権の一層の推進が図られるべきであるとわれわれは考えているところでございます。
　次に、地方自治を侵害するような職員給与に対する介入、財政制裁、臨調答申に名をかりた自治体の行財政制度と運営への介入、国の歳出削減による地方へのツケ回しについてどのように考えるか、こういう御質問でございました。
　地方行財政制度とその運営は、地方自治の本旨を踏まえたものでなければならないと思います。したがって、今後行政改革を進めるに当たっても、地方の自主性、自律性を高める方向で事務及び財源の再配分を行うとともに、御指摘の諸問題については地方行政に対する国の過度の関与を排除するなど、地方分権を推し進めることが基本課題とされるべきものと考えております。
　次に、五十六年度の地方税の税収見込みはどうかという御質問でございました。
　地方税収の動向については、一月末の都道府県の徴収実績によりますと、法人関係税については確かに伸び悩みが見られますが、個人住民税、自動車関係税等順調な伸びが見られる税目がございます。地方税全体としては何とか当初の計画額を確保することができるのではないかと期待しながら、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。
　なお、法人関係税について当初見込まれた額を確保することが困難となる団体が出た場合には、そういった団体に対して、必要に応じて減収補てん債による財源措置を含め適切に対処することにしたいと思っております。
　次に、五十七年度の財政計画は八年ぶりに収支均衡したといわれるが、国の経済見通しを高目に見込んで、地方税、交付税を高目に見込んだり国の財政に協力するなど、どうもまやかしではないか、こんな計画で収支が均衡したと考えているのか、それに対する考えいかん、これはまた実現できる自信があるのか、こういう御質問でございました。
　昭和五十七年度の地方財政計画の策定に当たっては、歳入歳出の各項目について最も適切な方法によって見積もりを行ったところであります。その結果、五十七年度単年度としては地方財政の収支が均衡する見込みとなったものでございます。しかしながら、収支均衡の要因としては、地方交付税の特例措置や交付税特別会計借入金の償還の繰り延ばし措置を講じていることなどの事情があることや、さらには地方財政が巨額の借入金の残高を抱えるに至っている状況からすれば、これをもって地方財政の基盤が基本的に改善され、また財政再建が達成されたと考えることはできません。再建達成のためには、今後引き続き並み並みならぬ努力を要するものと認識しております。
　なお、昭和五十七年度の地方財政は、地方財政計画で見込んだところに従って、適切に運営され得るものと考えております。
　次に、地方単独事業の対前年度八・五％伸びは評価できるが、これを計画どおり実施する決意があるかどうか、こういう御質問でありました。
　地方単独事業については、地方財政計画に即して、地方団体に対し地方交付税及び地方債により所要の財源措置を講ずるとともに、地方団体においても財源の重点的な配分を行って積極的な単独事業の実施に努めるよう強力に指導してまいりたいと存じております。
　次に、単独事業の実績によって交付税をよけいに配分しようとしていると聞くが、これは地方交付税の特定財源化ではないか、ひもつきではないか、こういう御質問でありました。
　地方単独事業については、普通交付税の算定においても、その重点的、傾斜的な配分の要素を加えることについて、その是非、算定方法など目下検討しておりますが、あくまでも現行の地方交付税制度の基本的な枠組みの中での検討であり、地方交付税の特定財源化につながるようなことを考えているものでは絶対ございません。
　次に、住民税の課税最低限の引き上げを行うべきと思うがどうか。この質問に対しては、依然として厳しい状況下にある地方財政は、大幅な減収につながる課税最低限の引き上げを実施できるような状況にはないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、個人住民税に対しては、厳しい財政状況のもとで昭和五十五年度まで一般的な減税を行ってまいりましたところであります。また、五十六年度及び五十七年度については、低所得者層に対する非課税措置により、所要の税負担の軽減に努めているところでございます。
　次に、法人に対する均等割の税率をそれぞれ五〇％引き上げるべきと思うがどうか、こういう御質問でした。
　法人住民税の均等割については、昭和五十一年度、五十二年度、五十三年度と、再三の引き上げによって最高税率が現在百万円に達しております。また、現在の経済情勢等を配慮して今回の改正においては取り上げておりませんが、昭和五十五年十一月の政府税制調査会の答申においても述べられているように、今後とも随時その見直しをしてまいりたいと存じております。
　次に、社会保険診療報酬課税の特例措置や電気税の非課税措置等不公平税制が是正されないのはなぜか。それに対するお答えとしては、地方税の非課税等特別措置については、従来から既得権化や慢性化の排除に努めるとの観点から、課税の公平をより重視する立場に立ってその整理合理化を鋭意推進してきたところでございます。
　ただ、非課税等特別措置の中には、政策効果等の見地から見て、なお今後における社会経済情勢の推移等を勘案しながらそのあり方について検討すべきものもあり、これについては引き続き検討してまいりたいと存じております。
　財界筋では地方交付税率の引き下げ論があるが、借入、地方債合わせて四十兆円を超す借金があって地方財政硬直化の原因となっている、交付税率を引き上げるべきと思うが、見解はどうか。これに対しては、地方交付税率についてはその引き下げを行い得うような状況にはないことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、交付税率の引き上げという点については、これは国、地方の財源配分の基本にかかわることでもあり、今後、国、地方間の機能分担と、これに対応する事務配分のあり方等との関連を踏まえながら慎重に検討すべき問題であると存じております。
　山形県金山町の情報公開に関することでございます。
　山形県金山町において公文書公開条例をわが国で初めて制定し、四月一日から施行すると聞いておりますが、この情報公開は、プライバシーの保護等慎重に検討しなければならない関連問題も多いのでありますが、基本的には、地方公共団体がその責任と判断において、行政の適正な、また能率的な運営に留意しながら円滑な情報の公開に努めることは、地方自治の進展の観点からきわめて好ましいものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕