Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村分科員　何回も指摘したように、国家プロジェクトとして進んだ計画でもあるわけですね。地元青森県の対応も、これは大切だと思いますよ。しかし、ありもしない計画が二十年以上も生き続けてきた、それが地元のいろいろな混乱を生んできたという結果になっているわけですね。
　土地を売った農業者は、あの地域で巨大開発が行われ、みずからを含めて就職の場を得ることができるといって農地を手放し、農地転用していったわけです。ところが、当時の話とは似ても似つかぬものがあの地域にできているのですよ。そのことについても全然責任を感じない。そして、進まないことに対するいら立ち、いわば県民の感情も理解しない、こんな形で進んできたような気がします。そういう点では、当然できないはずですから、見直しをするのは当然だと思っています。
　ただ、この地域に住んでいて、集落ごと移転をした、みずからの土地を手放して移転した人たちの願いは全部踏みにじられてしまった、こんな結果になっているわけです。そういう点では、その願いを少しでも実現するということでこれから対処していただきたい、そのことを強くお願いをしたいと思います。
　最後に、これは長官の方に。国家プロジェクトだ、こういう形で進んできたわけですね。今後とも国家プロジェクトという位置づけということではこの開発は変わりない、こういうことで理解していいのですか。この点だけ最後に長官にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思うのです。
○鈴木国務大臣　先生の御意見なり御主張なりを真剣に受けとめまして、何といっても青森県が具体的に策定する計画なものですから、国土庁が総合調整官庁とはいいながら、なかなか口が出せないという面もありますが、今の先生の御主張を十分受けとめまして、まじめに、青森県と調整をしながら対応、対処していきたいと思っております。
○今村分科員　くどいようですけれども、問題は、この開発は国家プロジェクトとして進んできた計画です。中身はどこまでどうなのかというのは別にしく国家プロジェクトだという位置づけそのものは今後も変わらない、こういうことで理解していいのか、いや、ちょっと変わるのですよという形になるのか。この点について、くどいようですけれども、もう一度長官にお願いします。
○鈴木国務大臣　今までの四全総までの中では、きちっと国家的なものであるという位置づけになっております。さて、これから新しい全総計画を組むに当たって、今までの四全総の考え方を踏襲しながら、具体的にどうするのかということで対応してまいりたいと思っております。
○今村分科員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて今村修君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田中主査　これより沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岡部沖縄開発庁長官。
○岡部国務大臣　平成四年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の当初歳出予算額は二千七百四十億八千九百七十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額三百二十億七百八十一万円余、予算補正修正減少額八千五百三十七万円余、予算移しかえ増加額九十一万円余、予算移しかえ減少額一千二百三億九千六百二十八万円余、前年度繰越額三十七億一千六百十六万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は一千八百九十三億三千二百九十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一千八百八億五千二百九十七万円余、翌年度へ繰り越した額は七十四億一千二百十万円余、不用となった額は十億六千七百八十九万円余であります。
　続きまして、平成五年度における歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の当初歳出予算額は二千八百八十九億二千八百三万円余でありましたが、これに予算補正追加額一千四百二十一億六千三百八十万円余、予算補正修正減少額一億七千九百九十七万円余、予算移しかえ増加額九十一万円余、予算移しかえ減少額一千六百五十九億六千百二万円、前年度繰越額七十四億一千二百十万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は二千七百二十三億六千三百八十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千四百九十三億九千七百八万円余、翌年度へ繰り越した額は二百一十四億八千三百二十三万円余、不用となった額は四億八千三百五十四万円余であります。
　以上をもちまして平成四年度及び平成五年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○田中主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山田第三局長。
○山田会計検査院説明員　平成四年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成五年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○田中主査　次に、会計検査院平岡第五局長。
○平岡会計検査院説明員　平成四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成五年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫については終了いたしました。
　　　　—————————————
○田中主査　これより北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岡部北海道開発庁長官。
○岡部国務大臣　平成四年度及び平成五年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の当初予算額は八千五百九十八億五千三百八十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額一千三百三億五千七百四十九万円余、予算補正修正減少額一億六千六百九十二万円余、予算移しかえ増加額七千二百七十四万円余、予算移しかえ減少額二千九百六億四千百十四万円余、前年度繰越額三億二千二十五万円を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は六千九百九十七億九千六百三十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六千九百五十三億七千五百六十八万円余、翌年度繰越額三十億九千八百八十七万円余でありまして、その差額十三億二千百七十四万円余は不用額であります。
　次に、平成五年度の決算の概要でございますが、平成五年度の当初予算額は九千七十六億七千三百七十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額四千八百五十一億七百四十七万円余、予算補正修正減少額三十二億二千二百九十一万円余、予算移しかえ増加額七千九十五万円余、予算移しかえ減少額三千九百七十六億四百八十八万円余、前年度繰越額三十億九千八百八十七万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は九千九百五十一億二千三百二十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千四百三十七億八千四百四十四万円余、翌年度繰越額五百八億七千五百六十六万円余でありまして、その差額四億六千三百十六万円余は不用額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○山田会計検査院説明員　平成四年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成五年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○平岡会計検査院説明員　平成四年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成五年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。金田誠一君。
○金田（誠）分科員　開発庁に、公共事業費の効率的な執行といいますか、より効果的な執行という観点からお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　実は、会計年度に係ることでございます。
　積雪寒冷地の場合、今の会計年度ですと、三月末に予算が決まって四月から執行されるという状況のもとでは、予算が決まって、四月、五月がその設計に要する期間になってしまって、六月から実際に工事にかかる。一番工事がしやすい時期に工事ができない。それで、勢い降雪期にかかってしまうとか、しかし冬期間の工事というのは非常に制約を受ける、コストもかさむということがあるわけでございます。
　それに対して、例えば会計年度を四月から三月ではなくて暦年にできないのか。一月から十二月。これは、非常に古くからある話のようでございます。地元で時々経済界の皆様から要請を受けるわけでございますけれども、会計年度を暦年に変えた場合、十二月の末に予算が成立をする。正月が明けて、一月、二月、室内で設計だとか積算であるとかということができる。雪解けと同時に工事にかかれる。年間を通して計画的に執行することによって、景気浮揚の面あるいは雇用の確保の面で、同じ予算を使うにしても効果はかなり違ってくるはずだ。特に、昨今財政危機が叫ばれ、財政改革の中で公共事業費も聖域ではないというようなことが言われている中で、特に北海道は公共事業に依存する度合いが非常に高い。そういう立場からいいますと、限られた公共事業費をいかに効率的に使うかということでは、これは十分検討に値するテーマだろう、こう思っているわけでございます。
　もちろん、右から左に簡単にできることではないわけでございますけれども、ここで開発庁にお願いを申し上げたいことは、今のような四月から三月という会計年度で公共事業を行う場合と、一月から十二月というふうにして行う場合と、一定の条件を設定して、公共事業費を執行した場合の景気に及ぼす影響、あるいは雇用に与える影響、全く同じということはないと思うのですよ。どう考えても常識的には効果はあると思うのです。その辺のところをひとつ調査する、研究する、シミュレーションをするといいますか、そういう年度を変えるに当たっても確固たる根拠なりが必要なわけですから、その根拠を探すための御努力をいただけないものか、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
○岡部国務大臣　北海道のような積雪寒冷地帯の公共事業の施行という面から考えますと、先生おっしゃるとおりだと思うのです。やはり一番大事な夏場の時期になかなか工事に取りかかれない、少なくとも新規工事はどうしても秋以降になってしまう、そうすると当該年度は、初年度はなかなか工事はできないというふうな状況が間々あるわけでございます。
　ただ、同じ公共事業でも、例えば沖縄の公共事業を考えますと、これはむしろ冬場の方がやりいいというふうなこともあります。それから、会計年度という点から考えますと、これは公共事業の執行ばかりでなくて、さまざまな制度、習慣がその上に成り立っておることでもあります。それから先生もおっしゃったように、会計年度を四月からにするというのは、これは明治十九年に始まったのだそうで、百年の歴史があるということで、これを変えるということはなかなか容易ではないということです。
　そこで、昭和五十七年ごろから御承知のようなゼロ国債というふうな制度を活用しまして、そしてできるだけ早く発注ができるようにということで今進めておるわけでありまして、ゼロ国債につきましても、当初は北海道全体で、開発庁で五百億足らずのものでございましたが、今二千億を超えるというふうなことになってまいりましたので、やはり当面はこういう制度を大いに活用して円滑な公共事業の執行を図ってまいりたい、かように今考えておる次第でございます。
○金田（誠）分科員　長官おっしゃるように、これは簡単なものではないということは重々承知をいたしてございます。しかし、例えば学校の始まる、新学期が始まる時期も、今の四月から、欧米に合わせて九月とか十月ですか、そういう検討もされているようでございます。各国によって会計年度もまちまちということもあるわけでございます。
　そして、一番緊急な問題は、財政事情が公共事業費まで目を向けざるを得ない状況にあるということが昨今大きくクローズアップされているということでございます。公共事業に依存する度合いが非常に高い地域だけに、国だけでなく、道、市町村の事業もあるわけでございますけれども、財政のためだけに公共事業も聖域ではないなどと言われましても、背に腹はかえられないという事情があるわけでございまして、もしそういう公共事業費そのものの検討がなされるとすれば、それの裏づけなり、多少なりとも穴埋めをするといいますか、補完をする措置があわせて検討されなければなかなか理解は得にくいのではないだろうかなという気もいたします。
　もとより、長官おっしゃるように大変難しい問題だ、税から何からすべてにかかわることは承知をしております。それにつけても、実際に景気なり雇用なり、雇用保険の受給などにも結構影響してくると思うのですけれども、そうした総合的な収支がどうなるのかという検討のための基礎資料、全く検討にも値しないということではなくて、ぜひひとつ今後の問題として御検討いただければありがたいということを、御要望だけ申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　次に、また北海道のことでございますけれども、北海道における札幌一極集中の弊害ということについてお考えを伺いたいと思うわけでございます。
　私は実はかねがね、北海道が行政体としては一つである、四国は四県、九州は七県、それに対して北海道は、まあ一県ですね。かって三つの県の時代もあったわけでございますけれども、北海道開拓をいかに効率的に集権的に中央直轄でやっていくかということでの北海道開拓史以来の流れだと思うのですが、その状況にいまだもって置かれている。北海道開発庁が存在し、沖縄には沖縄開発庁が存在するということは、北海道と沖縄はまともな日本の内地のレベルには達していないのかな、相変わらず北海道は開拓地であり、植民地であり、あるいは沖縄は、米軍基地を見てもわかるように、まだまだ占領地という扱いを受けているのかなという気がして実は残念でならないわけでございますが、北海道が一つの行政体であるということによって、札幌一極集中がますます助長されているという傾向があると思います。
　厚生省所管の医療法の中では医療圏というものをつくることになっておりまして、第三次医療圏というのは、普通は県ごとに第三次医療圏が設置されているのですが、北海道に限りその第三次医療圏が六つに分割をされている。六つの生活圏に分かれているということでございます。いわば北海道には六つの県が存在するということと同じだと思うわけでございます。にもかかわらず、北海道庁、札幌に一カ所ということがさまざまな弊害を生んでいると思うわけでございます。
　これにつけても分県論、分県の県は都道府県の県でございますが、かねがねそういう運動はずっと続いてあるわけでございますが、これまたいきなり県に分けろなどという無理を申し上げるつもりはございません。ただ、四国が四県、九州が七県、にもかかわらず九州などは福岡一極集中がかなり問題になっているというふうに伺っておりますけれども、それが、例えば九州に県がなくて、九州道などというものが一つ福岡にあったとしたらどうなるか。そういうことを想像していただければ、北海道の状態というのはおのずとわかろうかと思うわけでございます。
　私は、先般、総務庁長官あるいは官房長官にも同じ質問をさせていただいたのですが、北海道を管轄する国のお役所という立場から見て、北海道の均衡ある発展ということから見て、この現状をどう認識されておられるか。人口集中が札幌圏ばかり進む。あとは、旭川、釧路、函館、いわゆる内地でいえば県庁所在地並みの集積のある役割を果たしている都市にもかかわらず、軒並み人口減少しているという状況です。道央圏の人口の集積は約六〇％と、東京一極集中どころではない。このいびつな形についてまずどう認識をされておられるか、それについて御所見を賜れればと思います。
○岡部国務大臣　金田先生の北海道分県論につきましてはかねてから承っておりまして、大変に貴重な御意見だと考えております。
　ただ、北海道を分県するか否かということは、いわば地方自治の根幹にかかわる問題でございますので、これはやはり一義的には北海道議会なりで大いに議論をしていただいて、道民の方々の合意形成を得るということが一番基本ではないかというふうにも考えますので、開発庁という立場からの発言は、やはり慎重にしてまいらなければならぬというふうに考えております。
　ただ、おっしゃるとおり、北海道も一極集中があるということは厳然たる事実でありまして、やはりこれを何とか改善をしていかなければならないということで、現在やっています第五期北海道総合開発計画でも、今御指摘のように、北海道を六つのブロックに分けまして、おのおのの地域の特徴をとらえた開発整備の仕方を進めていきたいということで進めておるわけであります。しかし、なかなか現実には、なお道央地域の人口はふえておる、それから帯広あたりは横ばいですが、それ以外のブロックは減少しておるという状況が続いておるわけであります。
　したがって、今、第六期といいますか、次の期の総合開発計画の検討をいろいろやっております。その中でも、そういう各地域の主要都市との交通ネットワークの整備であるとか、さまざまな施策を通じて、やはり北海道全体の均衡ある発展、人口の分散を図っていくということが大切である、主要な課題であるということで検討を進めておるわけでございます。どうぞ先生にもそういう面でぜひ御協力をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○金田（誠）分科員　北海道の議会なり住民の盛り上がりさえあれば、国は聞く耳を持つというお立場だと受けとめさせていただきました。これも会計年度と同様に、そう簡単なものではないということはよく承知はいたしておりますけれども、この不均衡の是正をするためには、私は、将来分県に向けてそれしかないと思っておりまして、また機会あるごとに意見を述べさせていただきたい、こう思っております。
　そこで、そういう中でも国としてやれることはあるのではないか。長官の方から今るる御説明もございましたけれども、そのほかにも、例えば国でいろいろな国としての施策を講ずる場合に、各都道府県ごと一カ所などという基準の決め方が結構あるわけでございます。
　各省庁伺いましたけれども、特に厚生省などから資料をいただきましたら、例えば都道府県ナースセンターであるとか、介護実習・普及センターであるとか、健康科学センターであるとか、いろいろな国がつくる施設などで、都道府県ごと一カ所というものがあるようでございます。例えばテクノポリスなどは、都道府県ごと一カ所に仮になっていても、北海道は多少多目とか、そういう配慮はされているようでございますけれども、このケース・バイ・ケースの配慮ではなくて、北海道というものは都道府県ということで一つの県並みに扱うべきものではそもそもないということぐらいは、これはいかに国といえども合意はできるのではないでしょうか。四国は四県に扱われているわけですから、北海道一県というのは余りにもひどいではないか。
　例えば、参議院の議員定数というのは、各県一人、半期で二人になるわけですね。四国は八人の参議院議員がいる。北海道は半期三年、二人です。入れかわりで四人です。四国が八人で北海道四人というのは、これは一体どうなっているんだ。面積からいっても人口からいっても、はるかに広い、人口も多い北海道が、そこの代表者の数は半分にしかすぎない、こういう不均衡、北海道も一県だというふうに数えてしまえば、それも成り立つのかもしれませんが、そもそも一県と数えることが不合理ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、開発庁にぜひお願いなんですけれども、北海道を所管する官庁という立場から、各省庁で各都道府県ごと一カ所などという基準を決める場合には、北海道については、例えば生活圏が六つに分かれているわけですから、六つがいいのか五つがいいのかは意見はありましょうが、ぜひひとつ北海道は幾つという形を通常とり得るような措置ができないか。
　これは例えば閣議了解であるとか——地方自治法の改正まではしなくてもできるのだと思います、国の施策としては。閣議了解などで、都府県一カ所、北海道は六カ所とか、北海道は、都道府県ごとに基準をつくる場合はそういう基準であるべきであるということができないものか。これはやはり国の施策を行う場合の基準ですから、その話を持ち上げていただくのは私は北海道開発庁ではないだろうかと思うのですが、いかがなものでしょう。
○岡部国務大臣　確かに、都道府県ごとに何かの施設を一カ所というふうな画一的な行政というのはまことにおかしな話で、そういうことをあくまで進めるなら、おっしゃるとおり開発庁は要らないわけでありますから、やはり北海道の開発施策の推進上どうしても必要な施設については、そういう基準にとらわれず、やはり北海道の特殊事情というのを十分考えて配置をしてもらいたい。こういうことで私どもも今までも関係各省とも十分連携をとりながらそういう政策を進めてきて、今御指摘のように、幾つかのケースについてはそういう考え方を取り入れていただいているところもあるわけであります。
　これからもぜひそういうことで、関係各省の理解を得つつ、開発行政上必要な施策については十分確保するように努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○金田（誠）分科員　ぜひ、ケース・バイ・ケースで配慮するということではなくて、北海道というのは別枠なのですと、四国が四つなんですから北海道は六つですとかいう、例えば閣議了解などに持ち上げていただけるような御検討を御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。
　時間がだんだん押してまいりまして、用意した質問が全部できそうもないのですけれども、郵政省にお尋ねをいたしたいと存七ます。
　電気通信事業法第八十三条というのがございます。「線路が設置されている土地等又はこれに近接する土地等の利用の目的又は方法が変更されたため、その線路が土地等の利用に著しく支障を及ぼすようになったときは、その土地等の所有者は、第一種電気通信事業者に、線路の移転その他支障の除去に必要な措置をすべきことを請求することができる。」ということでございます。土地を使うに当たってＮＴＴの電柱が支障になって困ったというときには、移してくださいということが言えるということなんですが、実は、これは具体的には札幌市の例でございますけれども、現実に、土地を分割して分譲するに当たって車の出入りができない状態になってしまった。したがって、移設をお願いをした。
　御本人にしてみますと、これはもう私有財産である土地の所有権を侵害されたにも等しいという立場で電柱の移設を求めたわけでございますけれども、それに際して請求書が届いた。請求金額も多少やりとりの中で変わってきているようですが、当初は三十九万六千九百三十円ですか、そういう請求書がＮＴＴから届いた。本人にしてみますと、おかしいではないか、こちらは被害者である、所有権を侵害をされている、その除去を求めたにすぎない。
　同じこの電気通信事業法の八十三条二項によれば、「第一種電気通信事業者は、前項の措置が業務の遂行上又は技術上著しく困難な場合を除き、同項の措置をしなければならない。」。しなければならないということを書いているわけでして、当然それはＮＴＴの責任において除去、移転すべきものである、これがこの八十三条の当然の解釈ではないかということでございますが、私もこれはもっともである、こう思ってございます。
　八十三条、これはどのように解釈をされて今日まで執行されてきたのか、当然のように土地の所有者に請求書が行くということ自体、極めて遺憾な事態だな、こう思っておりますが、いかがなものですか。
○桜井説明員　先生ただいま御指摘ございましたように、電気通信事業法八十三条におきまして、土地等の利用に著しく支障を及ぼすようになったときは、その所有者は第一種電気通信事業者に対して、この場合はＮＴＴでございますが、電柱等の移転の請求というのができるというふうにされているわけでございます。
　現実といたしますと、それを踏まえまして両当事者間で協議をしていただくということになっておりまして、具体的なこのケースでございますと、電柱の移動の経費というものは両当事者間の協議によって定められるということになっております。また、この同じ八十三条におきまして、その協議が調わない、あるいは協議ができないという場合には、都道府県知事に裁定を申請するという手続がございます。こういう事態の場合におきましては、都道府県知事がその裁定の中で、個々の事情を考慮して具体的な電柱の移転経費について定めるということになるものでございます。
　今まで協議の実態ということでございますけれども、これはあくまで両当事者間の話し合いで決まっているものでございますので、いろいろなケースがございまして、ＮＴＴが全額負担するというケースもあれば、あるいは両当事者間でお互い負担し合う、あるいは土地の使用者等に負担をいただくといういろいろなケースがございます。それは、それぞれその支障の有無でありますとか程度でありますとか、そういったもの、個々の事情に応じて当事者で決めているというものでございます。
○金田（誠）分科員　立法の趣旨といいますか、八十三条の一項、二項、これから見ますと、「除去に必要な措置をすべきことを請求することができる。」、そして「業務の遂行上又は技術上著しく困難な場合を除き、同項の措置をしなければならない。」ということからしますと、裁定に至ればまたこれ別なんでしょうけれども、技術的にも可能だ、やろうと思えばできる状態。そして、移転をしなければ土地所有者に著しい不便が生ずる場合、その程度によるのかもしれません。
　例えば、美観上好ましくないから移してくれとか、そういうこともあるのかもしれません。また、去年移したばかりで、またことしもなんというのも、もしかすればあるのかもしれませんが、そういう特殊な場合ではなくて、車の出入りもできない状態になるとか、これはもう土地を正常に使う、使用する権限といいますか、所有権に付随する当然の権利だと思うわけでございますし、今回の場合は技術的にも困難でも何でもない。四十万円弱の金額で可能であるということからすれば、立法の趣旨からして、ＮＴＴは公共の目的のために道路に電柱を立てることはできるのでしょうけれども、それが私の所有権を侵害するなんということであってはならないのだというのが本来の趣旨なのではないでしょうか。
　確かに、話し合いになればいろいろなケースごとにいろいろなケースは出るのだと思いますけれども、そもそも立法の趣旨としては、これは設置した者が移動する、土地所有者の方が無理難題、常識を外れたとかということであれば別として、正当な移転要求であれば当然のこととしてその事業者、ＮＴＴの側が負担をする。その経費というものは結果的にはその電話料金でプールされるわけですよ。特定の個人が財産権を侵害されて、その土地の販売もできない、価値が下がるという特定の個人がリスクを負うべきものではなくて、ＮＴＴの電柱というのは必要なものですから立てるのですけれども、その負担を特定の者に負わせるのではなくて、最終的には電話使用者全体がごくごく微々たるものを負担し合うというのが立法の趣旨でないでしょうか。そう解すべきでないでしょうか。
○桜井説明員　電気通信事業法の八十三条でございますけれども、確かに八十三条二項におきまして、線路の移転等の申請があった場合に、電気通信事業者の業務の遂行上または技術上著しく困難な場合を除き、措置をしなければならないということは規定されているわけでございますが、その費用負担につきましては、例えば裁定に至ったケースの場合について、同じ八十三条におきまして、「裁定においては、その措置に要する費用の全部又は一部を土地等の所有者が負担すべき旨を定めることができる。」という規定もございます。そういう意味におきましては、具体的な負担金額というものにつきましては当事者間の協議をまずしていただいて、それが調わない場合の裁定手続というのをこの八十三条は定めているというふうに理解しております。
○金田（誠）分科員　しかし、この裁定に至るというのはごくごくまれなケースなのではないですか、本来であれば。普通は、技術的に困難であるとかそういう場合を除いては、当事者間の話し合いでできるのではないでしょうか。ですから、技術的に非常に難しいし、あるいは土地の所有者が余りにも常識を逸脱したような移転要求をしたとか、そういうような場合を想定した裁定ではないのでしょうか。したがって、裁定に至るようなケースは御本人の方も一部負担してもらう場合もありますよという規定がこの第五項の趣旨だ、こう解すべきではないでしょうか。おっしゃるように、はなからそれは全部ケース・バイ・ケースで本人の話し合いだ、こういうことではないのではないですか。
　原則ＮＴＴ負担、そうでなければ、ケースによっては——今回も最初からそうだったそうです。それはもう移動してくれと言った人の負担ですよというふうに最初は言われたそうです。そのままそうですがとなってしまえばそれで済んでしまったかもしれません。だけれども、そういう趣旨ではないでしょう。今の御説明でもそんな趣旨ではないわけです。であれば、何らかの、立法に当たっては想定した条件があるはずですよ。すべて当事者間の話し合い、片方の場合は全額ＮＴＴになる場合もあるし、別な場合は全額土地の所有者になる場合もある。それはどうでもいいですというものではないのではないですか。その辺のところをきちんと整理していただきたいと思うのです。
　今にわかにお答えできなければ、御検討をいただかなければならない。全国いろいろな事例があるのだと思うのですよ。気の強い人は全額ＮＴＴに持たせる、おとなしい方は全額負担させられる、これではおかしいというものではないでしょうか。いかがでしょうか。
○桜井説明員　大変繰り返しで恐縮でございますけれども、この八十三条につきましては、そういう土地の利用者に著しい支障が生ずるときには移転申請ができます、電気通信事業者の事業に業務の遂行上等で困難な場合を除いては、その措置をしなければならないということでございますけれども、現実の費用負担につきましては、この八十三条では事業者側が負担すべきだ、あるいは土地使用者側が負担すべきだといったことを一律に想定しているものではなくて、当事者間の協議でそれは定まるものというふうに規定しているというふうに解しております。
○金田（誠）分科員　今の御答弁ではちょっと納得しかねるわけですけれども、時間が参りましたので、あと、建設省等をお呼びをして、ちょっと時間がなくなって申しわけございませんが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田中主査　これより郵政省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。郵政政務次官山口俊一君。
○山口（俊）政府委員　それでは説明をさせていただきます。
　平成四年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を説明を申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三千八百六十億二千八百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆二千八百三十二億八千七百万円余であり、差し引き一千二十七億四千百万円余の減少となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額三百六十七億七千五百万円余に対し、支出済み歳出額は三百六十億五千二百万円余、翌年度繰越額は三億八千三百万円余でありまして、差し引き、不用額は三億三千九百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では六兆二千二百八十七億一千百万円余、歳出では六兆二千二百九十一億三百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十二兆二千七百六十九億二千百万円余、歳出では九兆七千百九十八億六千三百万円余となっており、差額二兆五千五百七十億五千七百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十五兆二千六百七十億三百万円余、歳出では七兆五千五百三十三億二千七百万円余となっており、差額七兆七千百三十六億七千五百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成四年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明を申し上げました。
　それでは、引き続きまして、平成五年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆二千六百八十六億二百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆三千百十九億一千三百万円余であり、差し引き四百三十三億一千万円余の増加となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額六百八十一億九千五百万円余に対し、支出済み歳出額は六百十六億九千百万円余、翌年度繰越額は四十七億五百万円余でありまして、差し引き、不用額は十七億九千八百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では六兆六千二百七十六億八千四百万円余、歳出では六兆五千六百二十二億二千万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十二兆六千二百九十七億二百万円余、歳出では十兆四百三十七億四千二百万円余となっており、差額二兆五千八百五十九億六千万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十六兆九千八十三億四千四百万円余、歳出では八兆九百四十四億五千万円余となっており、差額八兆八千百三十八億九千四百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成五年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明を申し上げた次第でございます。
　あわせまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○田中主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院五十嵐第四局長。
○五十嵐会計検査院説明員　平成四年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等を領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算に関するものであります。
　預金者が郵便貯金自動預払機等を利用した際に、郵便局で預け払い状況と現金とを照合確認したり、預金者が利用内容を確認したりするための複写式伝票の調達に当たり、積算基準が印刷加工の方法等に対応したものでなかったなどのため、印刷加工費等の積算が適切でなく、調達費用が不経済になっていました。これについて指摘いたしましたところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続き、平成五年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項三十一件であります。
　これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等を領得したものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。山口郵政政務次官。
○山口（俊）政府委員　平成四年度決算に関する会計検査院の御指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明を申し上げます。
　まず、職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、この種の不祥事の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　次に、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算を適切なものとするようにとの御指摘につきましては、平成五年十月に印刷物積算基準を改正をするとともに、新たに積算内容審査要領を制定をし、予定価格の適正な積算を図ったところであります。
　以上、平成四年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして四年度を終わらせていただきます。
　引き続きまして、平成五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明を申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、この種の不祥事の発生を未然に防止をするため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、平成五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種の事例の発生を未然に防止をするため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして概要の説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　以上です。
○田中主査　以上をもちまして郵政省所管の説明は終わりました。
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○田中主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）分科員　自由民主党の野田聖子でございます。
　郵政省関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今国会、最近の逓信委員会の議論の中で、ＴＢＳによるオウム真理教の報道が非常に不適切であったということで連日委員会が開かれ、参考人が呼ばれるなどして、その責任追及に全力を挙げているところでございます。そんな中で、議論の中で、たびたび放送倫理という問題が触れられてきております。いま一度、放送倫理とは何かということについて、委員の一人として郵政省の所見をお尋ねしたいのです。
　と申しますのも、今マスコミ、テレビのあり方について国民が非常に関心を寄せている中で、ややもするとテレビ番組が視聴率至上主義のもとに制作される傾向が顕著である、また反面、視聴者は概してテレビに対して受け身、受動的であって、視聴者のニーズを必ずしも十分に反映できない立場に甘んじているのではないかというような疑問がわいてきているところなのです。
　その中で、放送倫理ということは一つの言葉であるわけですけれども、これが国として、また郵政省として、テレビ局を扱っている担当の役所として、何か国民にとって担保しているものがあるかどうか、法律によって国民がそういうインモラルな方から害されることがないような施策を講じておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○楠田政府委員　放送というものは、放送法の第一条に定めておりますように、非常に公共性の強いものでございます。放送は、また一方で、公共の電波というものを使うということで、そういう意味で非常に公共的な性格が強いというふうに考えております。
　そういう中で、一方でまた放送というものは、放送法三条にありますように、「放送番組編集の自由」ということで、表現の自由からくる自由が与えられております。
　そういうふうな構成のもとで放送というのがなされておるわけでありますが、放送の倫理ということになりますと、これは、放送する方々が、そのような放送の意義というものをわきまえて、どのように放送するかという、非常に幅広い責任を伴うものであるというふうに考えております。
　具体的に今、放送法でどういうことが問題になるかといいますと、例えば政治的公平とか、あるいは問題点を多角的に、両面ある場合は二つの立場からしなければならないとか、あるいは公序良俗に反する放送はしていないかとか、そういうような具体的なものが決めてありますけれども、放送倫理となりますと、むしろ、その背景にあるもっと大きな責任であろうというふうに考えております。
○野田（聖）分科員　本当ですと、放送倫理というのは、テレビ業界の自主的な取り組みで確立されるべきであると思います。
　具体的には、番組内容や放送時間帯についても考慮していくべきではないか。とりわけ今回はたまたまオウム真理教の関連にばかり集中していますけれども、もっともっと日本において問題になっているのは、子供たちがどのような影響を受けているかということについて、やはり今後、この事件を契機に、テレビの与える影響の大きさを考える中で真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。
　実は、このテレビ番組、テレビの影響力の大きさに業界が自主努力を、まあしているんだろうけれども、なかなかその功を奏していないという中で、番組の内容をめぐる父兄さらには諸外国の評価としては、日本では暴力やセックスの場面が日常的に電波を通してはんらんしていることが常々論じられてきているわけです。
　例えば二月十九日付のタイム誌の中では、日本について、「テレビ番組が事実上規制されておらず、メディアのモラルのなさに対する懸念も乏しい。プライムタイムのテレビは、軽いポルノ、流血のドラマと暴力的なアニメが入りまじった構成になっている。」とタイム誌では語っていますし、同様に国内では、平成七年の十二月に発表された総理府の世論調査結果において、社会環境や社会風潮の問題点として、約四割が、低俗なテレビ、ラジオ番組が多いということを挙げています。特に、小学生の子供を持つ者で、低俗なテレビ番組、ラジオ番組の問題点を指摘する数が多いということが国内でのテレビに対する考え方だと思います。恐らく、今までも長きにわたってそういう番組に対する批判等がやはり郵政省にも寄せられてきたのではないかと思います。それらの苦情に対して国というか国の代表である郵政省としてはどういう苦情処理、取り組みをしてこられたか、お尋ねをしたいと思います。
○楠田政府委員　先生御指摘の、例えば米国の二月十九日付のタイム誌の記事でありますが、これが、米国がＶチップというものを導入するに際しまして、ドイツとかフランスとかイギリスと比べまして日本の放送を評しておる中で、先ほど先生御指摘のような問題、非常に軽いポルノのようなものが流れておるということの指摘があったことは事実であります。
　また国内でも、近年特に椿発言問題というのがございました。それから、オウム報道等の問題も起こりました。放送による人権、プライバシーの侵害、オウムに絡む問題でありますが、それからまた、放送のそのような番組といいますか、いじめに与えるような影響ということもしばしば指摘されております。国会でも何度か質問をいただきましたし、かつまた、モニターとか投書等でもこういうことはしばしば郵政省の方へ届いております。
　それに対しまして郵政省はどうしているかということでありますが、一方で、最近衛星放送とかＣＡＴＶとかということがだんだん普及してまいりまして、これはディジタル技術の進歩とともに非常に多チャンネル化というのが進んでまいります。そうしますと、多チャンネル化になりますと、この中でまた専門放送というものが近く出てくるということになりますと、放送全体が大きく変わる。そうすると、番組の問題につきましても、多チャンネルでありますから、これをどう考えるかということは非常に大きな問題でありまして、そういう意味で昨年九月から有識者における懇談会を開催しておりまして、この中で、このような時代における放送番組を含む問題点を現在幅広い観点から討議を行っていただいておりまして、去る五月二十三日に一応中間の論点整理というのがございまして、時間の関係で省略させていただきますが、この中で、青少年に対する保護といいますか影響をどう考えるかとか、あるいは権利侵害とか被害者救済、苦情処理、こういうような問題につきまして幅広く問題点が提起されております。
　この問題は、十二月に最終報告になりますので、それに向けましてこれからより一層問題点を深めていただきまして、その懇談会の議論をいただきながら、また、広範な国民の意見も踏まえながら放送の健全な発展に適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○野田（聖）分科員　私も、今御報告のありましたこの多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中間報告、平成八年五月二十三日、できたてのほやほやだと思いますが、それを受け取りました。大変ありがたい資料で、私の知らなかったこと、勉強不足だったところが非常に明らかになりました。といいますのも、今お尋ねしている青少年の保護に関してですけれども、実は、日本の国というのは今までテレビ番組において青少年の保護というのは一切してこなかったということが、この資料を見ますと明らかになるわけですね。
　それで、これは各国の規定が出ているんですけれども、青少年保護という面におきましては、全く日本はブランクになっている。他国におきましては、大変厳しい。アメリカにおいても、例えば下品な番組の放送時間を制限、これは午前六時から午後十時の間は放送禁止と明言してあります。同様にイギリスでも、青少年に対して不適当な番組の放送時間帯を制限、午前五時三十分から午後九時の間は放送禁止。フランスにおいても、性的な番組、暴力を扇動するような番組の放送時間帯を制限、午前六時から午後十時三十分の間は放送禁止。ドイツにおいても、青少年の肉体的、精神的な健全を害する番組の放送時間帯を制限、午前六時から午後十一時の間は放送禁止。ほとんどこれ、見れないわけですね、そういう番組は。国の方針として、青少年をきちんと保護するためにもう禁止しているんです。
　にもかかわらず、日本は、これだけ苦情があったと、そして外国からも文句が出ているにもかかわらず、ましてや国内においては、数少ない少子化の時代に子供をどう健全に育てていくか、いじめをどうなくしていくかというようなさまざまな議論がある中で、大変影響力が多いとも思われるこのテレビに対しては全く青少年の保護に対して抜け落ちている。これは何か理由があるんでしょうか。ひとつお答えいただきたいと思うんです。
○楠田政府委員　日本の放送法の中では、青少年保護というものそのものは直接記述はしていないわけでありますが、ちょっと今手元に資料が、詳細は申し上げかねますけれども、放送する場合の番組の中で教養番組であるとか教育番組というものを何％かやらなきゃならないというふうなことを免許のときに決めるという形でございます。
　その中で、教育、教養番組というものは、どちらかというと青少年向けの教養番組といいますか教育番組になるという形での問題提起、そういう形はとられると思うんですが、法律の中で、青少年保護というものを訴えて例えば時間制限をする、そういう形はとられていないところであります。
○野田（聖）分科員　これは非常に驚きであり、やはり今後はぜひとも真剣に、とりわけ、大人である私たちですらテレビ番組に振り回される昨今、やはり子供たちにはそういう歯どめがない、抑制がないわけですから、大人である私たちが何か策を講じていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　そんな中で、ただでさえ、今日に至るまでアメリカというのは青少年保護ということに非常に厳しく取り組んでおるわけですけれども、そのアメリカが、最近Ｖチップというのを法律上導入することを決定いたしました。これについて私は個人的に非常に関心を持ち、先輩の自見先生から、非常にこれはいいことなんで勉強しなさいということで、今日まで自分なりに勉強してきているんですけれども、郵政省としましては、このＶチップに関してどういうような理解をしていて、どう今後取り組んでいきたいというような御所見を承りたいと思います。
○楠田政府委員　Ｖチップでございますが、御指摘のとおり、アメリカで本年二月に成立いたしました一九九六年電気通信法によりまして、Ｖチップ、バイオレンスチップの訳で、チップは半導体でありますが、これによりまして暴力番組等を遮断する半導体の導入を決めたわけであります。
　この背景というのは、アメリカで、暴力的な番組のはんらんが非常に青少年に影響を与えるという視聴者の大きな声等ありましてへこれが犯罪の多発の一因になっているのではないかということがあった、この中で導入をされたということでございます。
　これをちょっと具体的に申しますと、番組につきまして暴力度とかセックス度といいますか、そういうものを、レイティングといいますか、段階を五ぐらいに分けて、それの段階によって、この半導体で、親がこういうのは見せないというふうに指示すればこれが遮断される、こういうことを決めておるわけでありまして、親の判断によってこういうテレビを見ないという、こういう選択権を与えたものでございます。
　一方、この問題については表現の自由という面からもいろいろ議論されておりまして、必ずしも全部が賛成だったわけじゃありませんですけれども、アメリカのこういう状況の中で取り入れられたということであります。
　我が国におきましても、バイオレンスチップの問題、今アメリカだけでなくヨーロッパ、カナダ等でも非常に課題にしておりますので、先ほど申し上げました懇談会の中で、現在これも一つの課題として検討をしているところでございます。
○野田（聖）分科員　このＶチップというのは、実はクリントン米大統領の一般教書演説、大統領がアメリカをどうあるべきかという中の「第一の挑
戦」に、やはり子供をきちんと守ろうと、その具体的にメディアに対して要望したことがＶチップであります。正確を期すためにこの教書のくだりをちょっと読んでみたいと思います。これは私が言ったんじゃなくて、クリントン大統領が全アメリカ国民に向かって発したメッセージなんですが、
　　メディアに対し、私は、自分の子供や孫たちが楽しんでほしいと思うような映画へＣＤ、テレビ番組を製作すべきだと言いたい。
　　私は議会に対し、子供には不適当と親が判断する番組が映らなくする「Ｖチップ」をテレビ受像機に付けることを義務付ける法案を通すよう呼び掛ける。子供たちが見るものを親がコントロールするのは検閲にならない。これは、親が子供の養育により大きな個人的責任を引き受けることを可能にする。私は親たちに対し、そうするように勧告する。Ｖチップの義務付けは今議会にかけられている重要な電気通信法案の一部である。これには超党派の支持があり、私はあなた方がこれをすぐに可決するよう勧告する。
というくだりがあります。
　これはもう既に二月の一日に可決されているわけですが、ここで重要なのは、先ほどの放送倫理に戻るわけですけれども、今までどうしても選ぶ権利がなかった国民に、その選ぶ権利をＶチップの操作によって与えていただける。とりわけ青少年保護というのが日本の中では欠落してきましたから、本来は青少年保護はどうあるべきかということをつくってからＶチップという具体的な導入がステップなのかもしれませんけれども、具体的には、Ｖチップというのがあって、親の側で子供に見せたくないものを、親の検閲ではない、親の自己責任のもとでできるという、能動的なテレビ番組に対する視聴者の取り組みができると同時に、レーティングの話がありましたけれども、レーティングはすべてテレビ局が決める、自分たちで決める。これは国が決めるのでもどこかの第三者機関が決めるのでもなくて、それをつくっているテレビ局が自分たちで、これはレートＸだとか、これは子供向きでレートがいいんだとか、そういうことを自発的に決めていくということで、テレビ局の中にもレーティングという具体的なことをすることによってのモラル、放送倫理が根づいてくるのではないかというような思いをはせているところなんですが、これに対して、今後取り組んでいきたいという郵政省の御希望があるとするならば、政務次官、どういうふうにお考えでしょうか。ちょっと御所見を承りたいと思います。
○山口（俊）政府委員　それではお答えをいたします。
　野田委員さんの御懸念、まことにごもっともであろうと思うわけでありますが、先ほどお話がるる出ておりましたが、アメリカでは、暴力的な番組の氾濫が青少年に悪影響を与える、また犯罪多発の一因にもなっておるというふうな世論の大きな高まりというものが一つございまして、そうした社会的事情を背景として、先ほどのクリントン大統領の発言があり、また、議会の決断によってＶチップを導入、制度化をしたというふうなことであろうと思っております。
　アメリカにおけるこのＶチップ制度の導入に当たりましては、一方ではまた、今のお話のとおり、親がみずからの選択によって暴力的な番組や低俗な番組を子供に見せないというふうなことで、評価をする意見があるとともに、他方では、放送事業者の表現活動にさまざまな影響を与えるあるいはまた制度の実効性等についての意見もある。聞きますと、例えばＶチップを解除するのはむしろ親より子供の方が得手ではないか、あるいは番組がレーティングによってさらに過激になっていくのではないか等々の議論があり、いわば賛否両論というふうなことがあったと聞かされております。
　したがいまして、Ｖチップのような制度の導入に当たりましては、制度導入のメリット、デメリットにつきまして、我が国の事情といいますか国情を踏まえて慎重に検討して、総合的に判断をしていくべきものであろうと理解をいたしております。
　先ほど局長の方からも御答弁ありましたように、懇談会の中間取りまとめ、これでも実ははっきりと出てきておるわけであります。また、そうした懇談会の御意見も聞きながら、さらには国民の皆さん方の御意見を聞きながら判断をしていきたい、かように考えております。
○野田（聖）分科員　そこで、郵政省にお尋ねしたいのですけれども、日本国民のテレビに対する依存度、どれだけテレビとかかわっているかというのを世界の国々と比較した、何かそういう統計や資料はお持ちでないでしょうか。
○楠田政府委員　今手元にはございませんが、調べれば資料はあるというふうに思います。