Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　もう一人、元外務省国際情報局長の孫崎さんの発言を書かせていただいていますけれども、そもそも秒速二キロから七キロのミサイルを撃ち落とせるはずがない、ミサイル防衛が有効に機能するのは軌道がわかるときだけだ、日本周辺に落ちるときには予定を外れるときだから、軌道を予測できないものをどうやって撃ち落とすのか、ミサイル防衛はほとんど意味をなさない、戦争ごっこの玩具だと。防衛大臣、おもちゃだと言われていますよ。
　だから、これは、予算委員会ですから、税金の無駄遣いをきちっとやはり我々が国会として見なければいけない。無駄な配備あるいは別の目的の配備をされているというのでは、これはだめなわけですよ。
　どうですか、もう一回。この孫崎さんの答えについて、おもちゃまで言われたら何か言わないといかぬでしょう。防衛大臣、どうぞ。
○田中国務大臣　ＰＡＣ３あるいはイージス艦におきましても、実際に訓練をし、またその実験をしておるところでありますので、そういう面では、私は、防衛システム、ＢＭＤのシステムの我が国の導入というのは専守防衛にとって間違いがなかったと思っておるところでございます。
　私は、多層的な防護姿勢による迎撃回避能力というものを備えておるということでありますので、決しておもちゃではないと思っておりますし、我が国を守っていく重要なものであるというふうに認識をいたしております。
○服部委員　もう時間もありませんけれども、この問題に対する世論の反応では、韓国と日本の世論の間で相当な開きがあるということが指摘をされております。
　そのことをちょっと一言申し上げて質問を終わりたいと思うんですけれども、四月十二日の朝日新聞、ちょっとその前に……
○中井委員長　服部さん、時間が来ていますから、まとめてください。
○服部委員　はい。
　これは、ことしの秋に韓国が発射されるというロケットの軌道なんです。もっと日本に寄っているんですね。もっと寄っているわけですけれども、このときにも同じような配備を防衛省としてされるかどうかということをちょっと先にお聞きしたいと思います。
○中井委員長　時間が過ぎますから、答弁はありません。最後にまとめだけやってください。
○服部委員　はい、わかりました。
　私が申し上げたいのは、前回、韓国のロケット発射には配備されていないわけですけれども、一体どういう基準でこれを配備されているのか、そこはきちっと明らかにしてほしい。
　韓国の世論はこういう言い方をしています。例えば、コースから千キロ以上離れた東京にまで配備し、住民の不安をあおっている、異常なのは、迎撃と関係ない自衛隊員が大挙して沖縄に派遣されたことだ、あるいは、ミサイル対策を口実に軍事力の拡張をたくらんでいるという分析もある、こういう……
○中井委員長　服部さん、たびたびで申しわけありません、時間が過ぎております。
○服部委員　はい。
　こういう韓国の報道がされているということもよく認識して対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○中井委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　民主党の代表としての野田総理に伺いたいと思います。
　先ほども話題になっておりました鳩山元総理のイランの訪問は、客観的に見ると、今の野田政権の外交の姿勢とは反するというふうに思います。鳩山元総理は民主党の外交担当の最高顧問であるというふうに思いますが、その点について、民主党の代表として、外交担当の最高顧問が客観的に見て今の野田政権の外交の方針と違うような姿勢を示していることについてどういう所見を持っておられるか、伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　鳩山元総理は、党の最高顧問であります。一方で、幹事長が委嘱した外交担当という立場でありますけれども、その鳩山元総理の考え、動きが私の政権と異なるという前提でお話がございました。
　多分、今回のイラン訪問の件のお尋ねだと思うんですけれども、今回のイラン訪問は、政府の要請、党の要請ではなくて個人の立場として行かれましたが、事前にいろいろとコミュニケーションを図った中で、ぜひ私どもの姿勢を御理解いただき、整合的に慎重な対応をしていただきたいということを踏まえて、私は、今回、全体の発言の中では、イランに、もっと柔軟に対応するように、ＥＵ３プラス３の会議にも柔軟に対応するようにということをおっしゃっていましたので、基本的には整合的な動きをしていただいたものと理解をしています。
○浅尾委員　時間がないので、次の質問に移ります。
　北朝鮮のミサイル発射の問題に移らせていただきたいと思います。
　今、イランのことを伺ったのは、イランも同じように国際社会の中でさまざまな懸念を持たれております。そのイランに対しては、関係当事国の中で一番、これも私の見方、恐らく国際社会からもそういう見方をされていると思いますが、イスラエルが強硬な対応をとっている。そのイスラエルの強硬な対応に引っ張られて、正確な言葉で言えば引っ張られてというのもあってというふうに言った方がいいかもしれません、国際社会がイランに対して厳しい対応をとっているんだと思います。
　今回、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。先ほど来、日韓、日米韓あるいは中ロという話がございますけれども、その中で、きょうの報道によりますと、北朝鮮は、二月の米朝の合意で食糧支援が約束されていたにもかかわらず、そのことはむしろ関係ないということで、国連の議長声明というものを踏まえて、米朝合意がむしろ破棄をされるべきだと。ちょっと正確な報道、報道の中身といえばそういうことで、したがって、今後は、自制すると言っていたミサイルのみならず、核の開発あるいはウラン濃縮を進める可能性も否定できないということであります。
　我が国の今のところの外交の選択肢としては、国際協調ということであります、国連に任せる、国連に依存するということであります。私もそのこと自体は第一の選択肢としてもちろんやっていくべきだと思いますけれども、今までの累次の国連の制裁にもかかわらず、一度も、最終的に北朝鮮が核を放棄するとか、あるいはミサイルの実験をやめるということは行われていないので、今回も、野田政権として、国連に依存した行動をすること自体私はやっていくべきだと思いますが、第二の選択肢も考えておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その他の選択肢ということを検討されているのかどうかということについて、これは、では外務大臣。
○玄葉国務大臣　今の浅尾委員のお話は、例えば制裁等も含めてどう考えるんだという問いなのかなと思いながら聞いておりましたが、私は、まず、今回の議長声明に従って、きちっと北朝鮮に言うべきことを言う、強く求めるべきを求める。そしてもう一つは、安保理の中に御存じのように制裁委員会がございますね、その制裁委員会で今調整を行っていますので、それらの実効性こそがまず大事だ、私はそう思っています。その方が北朝鮮に対して効果的であるというふうに考えます。
○浅尾委員　もう一度正確に申し上げますと、制裁を国連が正式に発動するのであればそれは効果的だ、しかし、今まで具体的な制裁が実効的に発動されていないということも多分客観的な事実なんだろうと。まあ、非難声明等々あります。
　そのときに、先ほどイスラエルの例を出したのは、イスラエルがいろいろな行動をすることが結果として国際社会の行動に影響を与えているのも紛れもない事実だと思いますので、そういう意味では、例えば、我が国においていろいろな他の選択肢を検討するに当たって、先ほど来出ておりますＰＡＣ３というのは、あくまでも落ちてくるものを防ぐということでありますけれども、日本全土に配備するほどの数もありません。
　一方で、この野田政権において今も引き継いでいると思います、これは田中防衛大臣に伺いますけれども、かつての鳩山一郎内閣のときの憲法解釈、他に手段がない場合にはそのミサイルを発射している基地をたたくこと自体は我が国の九条に反しないという解釈は引き継いでいるという理解でよろしいんですか。
○田中国務大臣　御指摘の、誘導弾等による攻撃に対して敵策源地攻撃能力を持つことの鳩山総理見解は、生きておると思っております。
○浅尾委員　見解が生きているということと、現在あるＰＡＣ３では実際に配備されているノドンには多分対応し切れない数が実戦配備されているということの延長線上で、何か政府として考えていることはあるんでしょうか。
○田中国務大臣　具体的には、大綱、中期防で、イージス艦のＳＭ３の強化ということで対処しておりまして、そのほかのことはこれからの政策で考えていく必要がある点ではあると思います。
○浅尾委員　今、田中大臣は、ひょっとしたら余り意識をされないで重要な発言をされたかもしれません。ＳＭ３というのは今の策源地攻撃とは全く能力的には関係ないことでありますが、その先にあることをこれから検討されるという理解でよろしいですね。
○田中国務大臣　いろいろなことを想定しながら議論をしていければと思っています。
○浅尾委員　それは、私自身はそういう議論をしていくことは重要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、質問通告の最後の質疑でありますけれども、東京都が尖閣諸島を購入する計画が発表されておりますが、仮に、尖閣諸島の所有者となった東京都が島の状況を調査したいといった場合では、現状でも、島の所有者が島に上陸することを政府としては自制してくれという要請をしているだけでありますので、法的に東京都が調査することをとめることはできないということでありますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○藤村国務大臣　今、まず、仮にとおっしゃったので、仮にの話に今答えるべきではないと思っています。
○浅尾委員　では、法的な解釈を伺いたいと思います。島の所有者が島に上陸することを政府として法的にとめることはできるんですか。
○藤村国務大臣　今現在のことを申します。現在は、政府が一年契約で賃借している。現在の所有者につきましては、自分以外あるいは政府が自分に許可を求めた者以外は上陸できないとされています。
○浅尾委員　現在の所有者も自分は上陸できるという理解でよろしいんですね。
○藤村国務大臣　できるんですが、今は、政府の立場でいうと、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、これは所有者の意向である、こういうことであります。
○浅尾委員　ですから、私が冒頭申し上げたのは、所有者がかわった場合に、所有者が上陸したいという場合には、それは政府として法的にとめる手だてはないという理解でよろしいかどうかを伺って、時間でありますので、質問を終わりたいと思います。
○藤村国務大臣　今の話ですよね、現在の。
　今の所有者は、所有者以外の者を魚釣島等に立ち入らせる場合は、あらかじめ国の承認が必要と……（浅尾委員「今の質問に答えてください。法律の話ですよ」と呼ぶ）所有者がかわった場合と今おっしゃったので、それは今所有者がかわっていないわけで、今は所有者と政府が賃借契約をしている。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺、総理と同じ名前の義彦でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　我が国は国防の基本というのは、もう言わずと知れた専守防衛であります。相手から攻撃を受けてから軍事力を行使する、極めて受動的な防衛戦略であります。その際、反撃においても必要最低限の範囲にとどめなければならない。著しく不利な戦略であると、よしあしは別として、私は思っております。
　総理は格闘技ファンということですが、コーナーに追い詰められて猛攻を受けてから、半死半生なのか横綱相撲なのかわかりませんけれども、いよいよ反撃するとかできるというときに、相手に必要以上のダメージを与えてはいけない、ロープ際に相手が逃げたら、日米同盟のパートナーである米軍に依存する、敵地攻撃は米軍が任務を遂行するとガイドラインにも定められておるわけでありますが、そういった中で、我が国の敵地攻撃能力について総理にお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮のミサイル実験は失敗に終わりました。がしかし、我が国の領空を越えて太平洋に着弾しておるわけでありますから、我が国が射程の中におるというのはこれは事実であります。ロシア、中国という国もこういうミサイルを保有しておるわけでありますけれども、我が国は、これらの国まで届くような、弾道ミサイルとは申しませんが、敵地攻撃能力を保持しておるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これは先ほども議論がございましたけれども、昭和三十一年に当時の鳩山一郎首相が答弁をされていますけれども、いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係については、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるとの考え方を示してきていますし、基本的には、法理上はそういう解釈は今も成り立つというふうに思っております。
　一方で、現実の自衛隊の装備のあり方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は今行っていないということでございます。
○渡辺（義）委員　それは、保有する能力がないのか、それとも気がないのか、また専守防衛に反するから持てないということでございますか、総理。
○野田内閣総理大臣　その理由ですね、まず、さっきちょっと申し上げた、誘導弾等により攻撃が行われる場合に、他に全く手段がないような事態は、現実問題として、例えば外交努力であるとかＢＭＤとかありますので、起こりがたいということ、それから、日米安保体制のもとで、日米間の適切な役割分担によって我が国の平和と安全を期する方針であるということ、よくこれは矛と盾で言いますけれども、この矛の役は米軍の役であるというのが今の現状であるということ、そういうことから、敵基地攻撃能力を保有することは、現時点では、今考えていないということでございます。
○渡辺（義）委員　我が国としてはというか、防衛のために防衛費というものの支出を認めておるわけでございますし、国民の生命と財産を守るという部分からいきますと、有事の際に法解釈の中でなかなか役に立たないと聞くと、政府はちょっと不誠実じゃないかというような思いをお持ちになるのではないかと私は思うんですけれども、総理はどうお思いになりますか。
○野田内閣総理大臣　我が国を守るために、国民の生命と財産を守るために国会の中でいろいろな御議論あることは、私は、大いに結構だと思いますし、参考になるものは取り入れていきたいというふうに思います。
○渡辺（義）委員　この質問は、また続きましてさせていただくことにいたしまして、通告しておりますので、日朝平壌宣言のことについてお伺いをさせていただきます。
　二〇〇二年の九月十七日に北朝鮮との間でこの宣言を結んでおるわけでございますが、核保有宣言に始まって、核実験、ミサイル発射と、たびたび続いておるわけでございます。この日朝平壌宣言に関して、もうこれは私は有名無実化していると認識をしておりますのですが、既に無効になっていると理解してよろしいでしょうか、玄葉大臣。
○玄葉国務大臣　今回の北朝鮮によるミサイルの発射、これは、先ほど官房長官から答弁がありましたけれども、日朝平壌宣言違反に当たるというふうに思っています。
　例えば、ここに全文ございますけれども、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認しているんですね。そして、朝鮮民主主義人民共和国は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明しているんですね。そういう意味では違反をしています。
　ただ、全体として、この日朝平壌宣言というのは、拉致、核、ミサイルを包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るというのがこの日朝平壌宣言でありますけれども、政治的に非常に重みのある文書であるというふうに私は考えています。
　今御指摘があったような議論が国会などでも、あるいはそれぞれの党の中でも出ていることは私は承知をしていますけれども、この日朝平壌宣言の有効性というものは、私は失われていないというふうに考えています。
○渡辺（義）委員　私の解釈では、この文書に書かれていることというのは、今北朝鮮が行っている行動というものとはかなりかけ離れたものがあると私は理解しておりますのですが、これは子供さんが読んでも、こんなことしないじゃんということはよくわかると思うんです。
　政府には、どういう解釈方法をとっていけばノーというこの結論が導けるのか、いや、これは白紙ではないと言い切れるのか、ぜひとも御説明をもう一度お願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　解釈の話というのは、先ほど申し上げたように、今回のミサイル発射は違反だ、私はそう思っていますよ。ただ、その有効性は失われていないというのは、これは一つの政策的判断も含めてなわけです。
　これから北朝鮮に対してどういうメッセージを出すのかといったときに、国際社会全体がやはり厳しい対応をとる必要があると思います。そして、日本もそうであります。ただ、もし悪行を行えば対価を与えちゃいけないけれども、よい行いをする場合には対価があるというメッセージも片や必要だというふうに思います。
　ですから、私は、この日朝平壌宣言というのは、我が国として日朝平壌宣言を全体として履行するということが北朝鮮との間の諸件を解決する、そういう意味では、現時点においてなお大切なことであるというふうに考えております。
○渡辺（義）委員　過去のその対価によってミサイル等を開発し、また核実験を行ってきたということを考えますと、私はもっとしっかりとお考えいただいた方がありがたいのかなと思っております。
　あと、通告しております、時間がございません、最後の質問になりますが、新体制に北朝鮮はなりました。金正日さんの後を継いで正恩さんということでありますが、先軍政治という路線を継承していく方針のようでございますが、この全く思考のないというか、同じ路線を進むこの北朝鮮に対して……
○中井委員長　渡辺君、質問時間がとっくの間に過ぎていますので、まとめてください。質問はありません。
○渡辺（義）委員　はい。
　では、今後の拉致問題解決にどのように対処していくのかということを総理にお聞きしたかったのですが、やはり強硬に、対話も必要ではございますが、しっかりとこの拉致問題解決に向けて努力をいただきたいと思います。
　質問は以上で終わります。
○中井委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　市村浩一郎君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山口　　壯君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　勝年君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　服部　良一君
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　　午後四時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長安　　豊君　理事　村越　祐民君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　浅野　貴博君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　中屋　大介君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山口　　壯君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　松岡　広隆君
　　首藤　信彦君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　首藤　信彦君
　　松岡　広隆君　　　　　相原　史乃君
同日
　理事浅野貴博君同日理事辞任につき、その補欠として山尾志桜里君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十四日
　非核法の早期制定を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第八〇号）
三月七日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六号）
四月五日
　原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　どうぞ着席して前を向いていただけますか。よろしいですか。
　昨年の第百七十九回臨時会におきまして、野党各会派の理解が得られず、不正常なまま委員会が開かれたことに、謹んでおわび申し上げます。
　与野党円満に充実した審議という当委員会のよき慣行を守るため、今後、各会派の御理解、御協力をより一層いただきながら、円滑、円満かつ公正な委員会の運営に努めてまいりますので、よろしく御協力方、お願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事浅野貴博君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山尾志桜里さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣玄葉光一郎君。
○玄葉国務大臣　外務委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、主な国際情勢について報告いたします。
　北朝鮮については、私は、日中韓外相会議やＧ８外相会合等の機会を通じて、関係国とともに、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルの発射を自制するよう強く求めてきました。しかるに、北朝鮮が発射を強行したことは、地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為です。また、累次の安保理決議に違反し、対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。
　このため、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　発射後の対応においては、私の提案も踏まえ、Ｇ８諸国による独立の非難声明が発出をされました。
　また、私は、ワシントンからの帰路、経由地ロサンゼルスにおいて韓国の金星煥外交通商部長官と、さらには、十四日には中国のヨウケツチ外交部長との電話会談を行いました。
　我が国は、四月十六日に国連安保理が今回のミサイル発射を強く非難する議長声明を発出したことを歓迎します。すなわち、今回の議長声明は、我が国が、米国、韓国、中国及びロシアを初めとする関係国と重層的な連携と協力を行った結果として、我が国の考えが多く反映される形で、強い内容の議長声明の発出に至ったものと認識します。
　我が国としては、北朝鮮がこの議長声明を重く受けとめ、既存の決議を直ちにかつ完全に遵守すること、また、さらなる発射や核実験を含む挑発行為を決して行わないことを強く求めます。
　非核化の問題についても、北朝鮮に対して具体的行動を求めるなど、日米韓で引き続き緊密に連携して対応する考えです。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、引き続き粘り強い努力を行います。
　北朝鮮の例からも明らかなとおり、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境はますます不透明さを増しています。このような認識のもと、Ｇ８外相会合では、北朝鮮に対してＧ８が緊密に連携して対処すべきこと、ミャンマーの改革努力を国際社会が支援していくべきことを私から強調し、各国の賛同を得ました。会合では、依然予断を許さないシリア情勢、イランの核問題についても議論しました。
　このような喫緊の課題に対処するのはもちろんのこと、日本を取り巻く国際環境が著しく変化する中で国益を確保することに努めます。
　具体的には、以下のような取り組みを推し進めます。
　まず、アジア太平洋地域の成長の機会を最大化し、リスクを最小化するために、国際法にのっとったルールを基盤とする開放的で多層的なネットワークをつくることが必要です。具体的には、ＡＳＥＡＮの各種フォーラムやＥＡＳのもとでの関係国との連携協力を推進します。また、既存の日米印に続いて、日米中三カ国による対話の立ち上げを目指します。四月二十一日には第四回日本・メコン地域諸国首脳会議を、五月二十五、二十六日には第六回太平洋・島サミットを開催し、これら地域との緊密な協力関係の構築に努めます。
　我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域と世界の安定と繁栄のための公共財である日米同盟を、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に一層深化、発展させます。
　特に安全保障面では、昨年の２プラス２の成果を踏まえ、幅広い分野で具体的協力を推進します。
　また、在日米軍再編については、普天間飛行場の移設について引き続き誠実に説明しつつ、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、抑止力を維持し、できるだけ早期に沖縄の負担軽減を実現するため、米国と精力的に協議を行います。
　国会との関係で調整させていただいている今月末の総理訪米は、日米同盟の今日的な意義を確認し、今後長期の日米関係のあり方を規定するものとして重視しています。
　領土問題は、我が国の主権にかかわる重大な問題であり、解決に向けて引き続き取り組んでいくことは言うまでもありません。
　また、我が国は、内向き傾向から脱却し、この地域にとどまらず、世界のさまざまな課題の解決に取り組まなければなりません。
　第一に、政治、安全保障面で貢献します。
　平和維持、平和構築の分野では、南スーダンに派遣している自衛隊施設部隊が活動を開始しました。
　アフガニスタンで先日発生した同時多発的なテロ事案を断固として非難します。同国の安定と持続可能な成長に向け、七月に東京で開催するアフガニスタンに関する閣僚級会合で成果を上げるべく、関係国と協力します。
　さらに、シリアの事態の収束に向けて国際社会と緊密に協力していきます。
　核軍縮・不拡散については、軍縮・不拡散イニシアチブの取り組み等を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導します。また、特に北朝鮮及びイランの核問題の解決に向け、積極的に協力していきます。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証から得られる知見と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献します。
　また、安保理改革の実現を初めとする国連の組織改革と機能強化に引き続き取り組みます。
　第二に、経済、社会面で貢献します。
　人間の安全保障の考え方を踏まえながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ミレニアム開発目標達成、防災、低炭素成長実現の基盤づくり等に取り組みます。同時に、エネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給に努めます。
　海外の成長を日本の成長につなげるため、幅広い国々と高いレベルでの経済連携を進めます。ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を進めます。また、ＯＤＡも活用した海外市場の開拓も進めます。
　最後に、日本の製品、技術、ポップカルチャー等の根底に流れる日本人の真面目さや礼儀正しさ、忍耐強さといった日本的な価値に対する理解の増進と、それを生かした外交の推進にも取り組みます。
　田中委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○田中委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十四年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣山口壯君。
○山口副大臣　平成二十四年度外務省所管予算について、概要を説明させていただきます。
　平成二十四年度一般会計予算において、外務省は六千百七十二億五千七十三万六千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四％の減額となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、六億七千二百四十三万七千円を計上しています。
　他方、ＯＤＡ予算は、一般会計予算における外務省所管分として、対前年度比〇・三％の増額の四千百八十億三千二百五十万二千円となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、一億三千百九十一万一千円を計上しています。ＯＤＡ予算反転の端緒を開くことを目指した結果、このように、一般会計予算における外務省所管ＯＤＡ予算は、二年連続の増額となる予算を計上しております。
　玄葉外務大臣は、外務大臣就任以来、着実な成果を目指す結果重視の実のある外交を全力で進めてきました。平成二十四年度予算においては、こうした考えのもと、以下申し上げる三つの予算上の重点項目を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一に、開かれた復興と新たな成長のための取り組みです。
　震災からの復興を日本の再生につなげるという逆転現象を実現するために、外務省としても、東日本大震災からの復興に最大限貢献するとともに、海外の成長を日本の成長につなげることを目指して、新たな成長への取り組みに注力してまいります。具体的には、開かれた復興への取り組みとして、日本ブランドの復活・強化、防災協力や人的及び文化交流を推進していきます。また、新たな成長への取り組みとして、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取り組みとして、原子力安全を向上させるための取り組みを強化します。
　第二に、開放的で多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献です。
　我が国の繁栄には、平和で安定した世界の構築が不可欠です。そのために、内向き傾向からの脱却を進めることも重要です。特に、アジア太平洋地域のリスクを最小化し、成長の機会を最大化するために、開放的で多層的なネットワークを地域の各国とともにつくり、アジア太平洋地域に豊かで安定した秩序を形成することが重要と考えています。そのためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。
　また、国際社会が直面する諸課題に、米国や近隣諸国等と協力しながら、積極的に関与してまいります。特に、アフガニスタンについては、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を引き続き着実に実施します。また、人間の安全保障の視点に立って、ミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を引き続き行ってまいります。
　第三に、海外における外交実施体制の強化です。
　これまで述べてきた政策を着実に実施するためには、海外における外交実施体制の強化が必要不可欠です。在外公館の整備や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が、平成二十四年度外務省所管予算の概要でございます。
　予算成立に当たっては、田中委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。
○田中委員長　発言中は私語を慎んでくださいますか。お願いします。
　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　　学君
　　　　　　木村たけつか君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高野　　守君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中根　康浩君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　大助君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西野あきら君
　　　　　　西村　康稔君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中後　　淳君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　枝広　直幹君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　岩井　良行君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　森山　浩行君
　　花咲　宏基君　　　　　高井　崇志君
　　山崎　　誠君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山崎　　誠君
　　高井　崇志君　　　　　花咲　宏基君
　　森山　浩行君　　　　　熊谷　貞俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会、内閣提出、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百七十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣法制局第四部長松永邦男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び特許庁長官岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　おはようございます。
　朝早々、一首を読ませていただいての質問ということでありまして、きょうの万葉集は、いよいよ桜も散り行く東京であります。桜の花が散る歌がありましたので、これを御披露させていただいて始めたいと思います。巻十六、三千七百八十六番。
　　春さらばかざしにせむと我が思ひし桜の花は散り行けるかも
　それでは、一時間よろしくお願いいたします。
　早速、大臣から何か春らしい御答弁をということで始めればいいんですが、時節柄、そうもいかない部分もこの日本の内外にあるわけであります。通称アジア拠点法と言われているこの法案の審議に先立ちまして、一問、北朝鮮のミサイル発射の問題をさせていただいて、あと、法案を全部一通りいろいろと質問させていただいた後、最後に、また幾つか、最近の問題について見解をお伺いしたい、このように思っております。
　そういう意味で、大臣には、最初の質問はなかなか春らしいということにはならないと思いますが、ぜひ現状認識でよろしくお願いしたいわけです。
　四月十三日の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認のできないことであります。衆議院で決議もいたしました。
　この委員会で審査をする案件といえば、四月十四日から外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置がさらに一年継続ということになって、やがてまたその承認案件というのが上がってくるわけですが、確かに、この委員会の所管するいろいろな手だてという意味ではかなりし尽くしているという部分もあるわけですけれども、そうは言っても、やはりこれは断じて容認できない、こういう事案であります。外交、いろいろなことも考えなきゃいけないわけですけれども、やはりそれなりの我が国としての姿勢も見せていかなきゃいけない。
　そうなりますと、この制裁措置の強化というのは内閣全体として検討されていかないのか、この辺、どのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　おはようございます。
　御指摘のとおり、人工衛星と称するミサイルの発射は、我が国を含めた地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為でございます。それから、国連安保理決議、これは弾道ミサイル技術を使った発射をこれ以上実施しないことを北朝鮮に要求しておりますが、これにも反するものでありまして、極めて遺憾でございます。
　御指摘のとおり、経済産業省の制裁措置は、安保理決議の求める内容よりも厳しいものとなっており、全面輸出入禁止でございます。経済産業省の所掌範囲の中で、なかなか難しい部分があるというのは御指摘のとおりでございますが、政府全体としては、こうした問題に毅然とした姿勢を示すことが必要だと思っておりまして、米国、韓国、中国、ロシアを初めとする関係国や国連安保理等の国際社会の動きなどを踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　出入国措置であったりお金のやりとりであったり、まだきめを細かくできる余地も残っているような話も聞いております。いろいろな提案を我が党もしているということでもありますし、ぜひ、またよく御検討いただきたいということでお願いしたいと思います。
　それでは、アジア拠点法と言われる、昨年の通常国会に出てまいりました特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、順次質疑をさせていただくわけですが、アジア拠点法というふうに言われてはいるんですけれども、内容的には、必ずしもアジアの会社だけを対象にしているわけでもなく、ある程度広がりを持って、言ってみれば、我が国の国際的な拠点としての位置づけというものを大事にしていこう、あるいは守り立てていこうということでそういう内容がいろいろと込められている、こういうふうに理解をし始めておりまして、そういったことを中心に、この法案の立法の趣旨そして効果ということについて、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、アジア全体が経済として発展が非常に著しいということでありまして、当然そういうことを狙って、欧米諸国を含めていろいろな多国籍企業がアジアにも展開をしているわけであります。そういう中において、今日、アジア地域の中で、どういった国なり、あるいは町というものが注目され、伸びているのか、この辺の認識からお伺いをしてまいりたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア地域におけます多国籍企業の立地状況につきましては、各国政府が公表しているデータの制約はございますけれども、例えば香港につきましては、地域統括拠点数が、二〇〇一年の九百四十四件から二〇一一年の千三百四十件へと、この十年間で約一・五倍に増加しております。
　それからまた、シンガポールにつきましては、我が国及び諸外国の有力なグローバル企業が拠点を移転した事例があることを承知しております。グローバル企業の拠点立地が進んでいると推察されるところでございます。
○橘（慶）委員　今ほどお話のあった香港、シンガポールということも念頭に置きますと、優位性ということを言われる場合には、今回の措置というのは、例えば投資を促進するとか、特許料を減免するとか、あるいは租税特別措置という、言ってみれば、経済といいますか、企業でいうと収益に係る部分、そういった部分の措置が多いわけですけれども、この優位性という意味で、我が国がやや失われてきているのかな、あるいは競争が厳しくなっているかなと言われる場合には、そういった立地コストの高さのみならず、今ほど香港、シンガポールという例を挙げていただきましたし、また、多分ソウルとか上海もそうなんでしょうけれども、例えば飛行場からのアクセスであったり港湾との関係であったり、あるいはアジアという一つの地域を地理的に眺めた場合の位置関係、どこからどこへ、どれくらい時間がかかるとか、こういった要素もあるようにも思います。
　また、言語ということについて言えば、やはり英語というものがグローバルな言語であるとすれば、日本語というものはマスターしなければいけないとか、あるいは私ども日本人において英語におけるコミュニケーション力、いろいろな要素が拠点性を高めていくためには必要なのではないか、このようにも思うわけでありますが、この辺の認識についてはいかがでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年度に、経済産業省がアジアの国・地域について、投資先としての魅力を投資環境項目別に、今先生おっしゃられた項目も含めまして、調査した結果がございまして、それを見ますと、本社及び担当地域内の各事務所へのアクセス等の地理的要因につきましては、日本に比べ、中国、シンガポールに魅力があるという回答をした企業が多くなっております。
　また、英語を使える人材を含めた優秀な人材の獲得という観点では、中国、インドに魅力があると回答した企業が多いわけですが、日本もそれに続く回答数を得ております。
　御指摘のように、グローバル企業が立地先を選定する要因は複合的でございまして、コストや事業環境等を総合的に評価して判断を行うと考えております。
　このために、平成二十三年十二月に、ビジネスジェットの受け入れ環境の整備や行政の英語化の推進等、よりよい事業環境、生活環境の整備に向けた取り組みを盛り込んだアジア拠点化・対日投資促進プログラムを策定したところでございます。
　今後、本プログラムを着実に推進して、投資先としての我が国の魅力を高めてまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　そういう御答弁であるとすれば、やはりこの法案というもの、ここに盛り込まれたツールも生かしながら、パッケージとして積極的なマーケティングが必要になるんだろう、このように思っております。このことについては、後でまたお伺いをしてまいりたいと思います。
　そして、さきの御答弁の中にもありましたように、シンガポールには逆に我が国の企業がグローバル企業として拠点を一部移したというような話も私どもは聞くわけであります。
　そんな意味で、逆に我が国の日本企業ということで、日本で生まれ育った企業が、アジアの他国に本部機能あるいは研究開発機能を移転したという事例、あるいはそういう構想、計画、そういったものについて、つかんでおられるところで、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の企業の具体名を申し上げることは適当ではないと思いますけれども、例えば二〇一〇年に大手の情報通信機器メーカーが研究開発拠点をシンガポールに設立した事例とか、あるいは二〇一一年に大手の総合光学機器メーカーが国際事業本部をシンガポールに移転した事例等があるものと承知しております。
　それから、経済産業省が平成二十一年に実施した日本企業へのアンケート調査によりますと、四社が本社機能を海外へ移転も視野に入れて検討中、それからまた、三十八社が研究開発機能を海外へ移転する、または移転も視野に入れて検討中と回答しております。
○橘（慶）委員　そういう意味では、今回の法案は、実は外国企業だけではなくて、そういったいろいろなことを考える日本企業に対してもある意味でメッセージを送るという内容なんだろうと思っているわけであります。
　そして、今ほどお話があったように、いろいろな機能を我が国の企業であっても外へ出そうとする中で、やはりこの日本というものをどういう役割で位置づけていくかということは非常に大事だと思っております。
　いろいろな製品を開発して、それを大量生産ということになると、やはりどうしても人件費の安いところ、あるいは部品産業なども含めていろいろなところへ立地してしまうわけですが、日本で今言われているのは、この国の技術あるいはこの国のそういうノウハウを生かして、まず第一号製品あるいはプロトタイプの製品、そういったものをこの日本の中でつくっていく、そういう付加価値の高いものをまず日本でつくる、そういうマザー工場と言われるものをやはり一つ日本に残していく、そして、そこから海外へ展開していくというのも一つの日本の生きる道ではないか、こう言われているわけであります。
　そういう中で、実は、二十三年度の第三次補正予算で、これは震災対策ということもあったわけですけれども、国内立地推進事業費補助金ということで、福島を除いて二千九百五十億円、福島は別枠になっていたわけですが、これについて七百四十八件も申請がありまして、そのうち二百四十五件、二千二十三億円を採択された。残った九百二十七億円余につきまして二次募集にも入っておる、こういうこともお伺いしているわけであります。
　こういった立地推進事業費補助金の中で、今申し上げたプロトタイプあるいは第一号製品を製造するそういったマザー工場と言われるものについてはどの程度対応を手当てできたのか、どういう状況にあるのか、お答えいただきたいと思います。
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　第三次補正予算の方で措置をされました国内立地推進事業費補助金でございますが、いわゆるマザー工場に限らず、委員御指摘のとおり、震災復興ということもございまして、サプライチェーンの中核的な部品、素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点に対して広く補助を行うことにしております。
　一次公募におきまして、委員お尋ねのマザー工場でございますが、代表事例といたしましては、愛媛に航空機、高級自動車向けの炭素繊維の工場を増設するといったようなものが代表事例でございます。
　ただ、マザー工場の定義もございまして、実は、全体として幾らあるかということについては、ちょっとお答え申し上げるのは難しいのでございますけれども、この厳しい円高の中での国内立地でございますので、全てそういった案件については何らかのマザー工場の機能を持ったものと我々は理解をいたしております。
　さらに、委員が特に御指摘になりましたプロトタイプとか、そういった一号ラインの増設につきましては、この補正予算とは別に、実は当初予算の中で、二十三年度予算といたしまして、革新的低炭素技術集約産業の国内企業立地補助金という制度を設けております。これは、低炭素分野について、まさしくプロトタイプ、一号ラインをつくり出すときに補助をするものでございまして、二十二件、七十一億円の支援をさせていただいております。これは通常予算でございますので、引き続き来年以降も続けてまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　東日本大震災を契機としてサプライチェーンの問題等が発生しまして、特に昨年の秋口ごろは、随分、経済的な新聞には毎日のように日本企業の海外への移転というような話が出ているという非常に心配な状況もあったわけであります。
　そういったことに対して、やはりいろいろな形でメッセージを出していかなきゃいけない。そして、やはり日本の中で物もつくっていかないと、そういうノウハウを残していかないと、最終的に、だんだん各国と製品の競争が厳しくなってしまうと、なかなか日本として前へ進めないという問題もあると思います。ぜひ、この辺は力を入れていかなきゃいけない。
　そういう意味において、恐らく、拠点というものについて、いわゆるオフィス的な拠点と研究開発機能というものに着目をされた今回の法案のたてつけであろうと思っております。
　そこで、若干、この法案の条文の問題について、これは法案の性格というか、何を狙っているかということを明らかにするという意味におきまして、省令に委任されている部分も結構ありますので、あえてここで、法案審議でありますから、この委員会の中で明らかにしていきたいと思っております。
　特定多国籍企業というものを支援するという法案であります。この特定多国籍企業、グローバル企業ですけれども、要件としては、法文上は、国際的な規模で事業活動を行っているということ、いわゆる国際的規模であるということ、もう一つは高度な知識または技術を有する、こういう二つの基準を設けながら、それを具体的には主務省令の方に内容的には委任をされているわけであります。
　そこで、この国際的規模、そしてまた高度な知識、技術というのは具体的にどのように定められるのか、まずお伺いいたします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　主務省令に委任されている事項の詳細につきましては、具体的には主務省令を定める中で検討していくことになるわけでございますが、御指摘の、国際的規模で事業活動を行っているとの要件は、国際的な事業活動の実体があり、いわゆるペーパーカンパニーでないこと等を規定することを想定しております。
　また、高度な知識または技術を有するとの要件は、特許権を保有していること、博士号保有者等の高度な能力を持つ人材を雇用すること等を確認する規定とすることを想定しております。
○橘（慶）委員　ちょっと確認いたします。
　そうすると、ペーパーカンパニーでないということになると、例えば確実に従業員を幾つかの国に雇用されているというようなことになるんでしょうか。それから、博士号の人材ということであれば、何人ぐらいは置いておけ、こういうことになるんでしょうか。数値は具体的にはいいんですけれども、考え方を確認させてください。
○厚木政府参考人　まさしく先生御指摘のとおりでございまして、まず、ペーパーカンパニーでないことというのは、その実体を確認していくということと、そのほかにも、各国において、各国の企業との提携なり共同開発等を行っているというような実体を確認したいと思っておりますし、それから、博士号等保有者の高度な能力を持つ人材を雇用するというのは、先生おっしゃるとおり、人数はあれにしても、そういった人材について確認したいということでございます。
○橘（慶）委員　この辺は恐らく、やはり租税特別措置等もあるので、かなりきちっとした形で確認をしていく、縛っていくということだと思っております。
　今お話のあった特定多国籍企業が展開する研究開発事業と統括事業、この二つの事業について、今回、支援措置が設けられるわけであります。そこで、この研究開発事業、統括事業についてもまた要件があるわけでありまして、今回、この要件というのは、これは私はある意味で大変評価するんですが、新たな事業の創出、要するに日本で新たな事業が創出される、ビジネスが創出されるんだということ、そしてまた、就業の機会、要は雇用がふえるんだ、就業の機会を増大する、こういう事業創出要件と就業の機会の増大要件というものがまた課せられるわけであります。
　この内容について、具体的にどのように主務省令で定められる予定であるのか、お考え方をお伺いいたします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の研究開発事業の要件となる、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるという基準につきましては、例えば、年間一億円以上の試験研究費を支出することや、研究開発事業の内容に新規性や高度性があること等を規定することを想定しております。
　また、統括事業につきましては、例えば、資本金が一億円以上の会社を設立することや、五年目終了時点までに五億円以上の追加投資を行うこと等を規定することを想定しております。
○橘（慶）委員　済みません、審議なのでお許しいただいて、確認ですが、就業の機会の方については今お答えがなかったように思いますが、就業の機会の増大というところについてはどのようなことをお考えになっているんでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　別のところで、研究開発事業計画及び統括事業計画、それぞれについて記載事項が定められておりまして、それにつきまして、認定の条件を定める際に、従業員の数が主務省令で定める数以上であることというところで就業についてはチェックすることにしております。
○橘（慶）委員　そこについては後でまたお伺いするとして、余り法文の、国語の話だけじゃないようになるべく質問していかなきゃいけないと思います。
　今お話のありましたような、グローバル企業の研究開発あるいは統括事業のオフィスといったものについて、では、具体的に、最近我が国で、そういうもので外国からやってきた、こういうのはよかったねという実例、そういうものをこれから応援したいということになるわけですが、あるいは戻ってきたねというのでもいいんでしょうけれども、そういうことについて、実例的にこんなものだよというのを少しお示しいただいたら幸いです。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の特定多国籍企業の要件に該当するかということになりますと、個別具体の計画を踏まえて認定する必要があるのでなかなかお答えするのが難しいんですけれども、例えばアジア拠点化立地補助金の方で見ますと、研究開発拠点としては、米国のヘルスケア関連産業でございますスリーエムヘルスケア社、それから統括拠点としては、フランスの製薬会社でありますサノフィ・アベンティス社等を採択したところでございます。