Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田邦司君　基本的に三点ほどお話しいただければと思います。
　実は、私は仕事で三年半ほど北欧に住んでいたことがありまして、北欧社会、日本と全く違っているところがあるわけですが、ああいう社会を見てきた経験も入れてお話しさせていただきたいと思います。
　まず第一点ですが、今、畑野委員からも指摘がありました労働時間の問題です。
　それで、この労働時間ですが、やっぱりヨーロッパ先進国に比べますと日本はまだまだ労働時間が多いということは言えると思います。特に、統計上上ってくる労働時間、それとそれから残業をどう扱っているかというような点を考えますと、まだ非常に格差がある。格差があるからなくせという話をするつもりはありません。労働時間が多いということが、結局、家族が一緒に過ごす時間が少なくなる、それが少子化のそもそもの原因ではないかと私は思っております。
　私が住んでおりましたのはノルウェーという国ですが、人口四百二十五万、それで人口は減っておりません、微増している。そういうようなところですが、一体どういったことになっているかといいますと、残業をするかしないかというのは、これは命令で残業をさせるわけにはいきませんで、前もって予告しておいて、それで本人の承諾を得て残業をさせる。それで、残業時間に対する割り増し料金というのは、これは非常に率が高くて、恐らく日本の割り増し率の倍以上だと思います。しかも、その割り増しした分の給与に対しては分離課税で高額の税がかかるということを考えますと、ばかばかしくて残業する人はいないといったところが実態じゃないかと思います。
　あの国で残業をやっているのは、シップブローカー、これはニューヨークとロンドン、東京のマーケットをにらんで二十四時間働いている、それに金融関係、それに経営者。それ以外はもうほとんど残業しない。そういう習慣になっておりますから、ヨーロッパは全体にそうですが、官庁街を夕方五時過ぎて歩きますとほとんど電灯がついていない。そういったことが正常だと思われているわけです。ですから、過労死などというのは、これはもう本当に先進国としてはまことに恥ずかしい出来事ではないかと思われます。
　そういったことで、年間の有給休暇も、夏季、夏の休暇ですが、継続して二週間与えなければならないということになっておりますから、二週間は完全に休む。通常の人ですと、そのほかにイースターに一週間、クリスマスに一週間、合計四週間は休む。そういうようなことになっている社会から見ますと、日本の労働時間というのはまことに異常ではないかと思っております。家族で週何回一緒に夕食を食べられるかということを考えれば、これははっきりとしていると思います。
　それから、先ほど日下部委員の方からフレックスタイムの話がありました。これもまことに見事でありまして、各社ともフレックスタイムをやっておりますね。どういうやり方をしているかというと、コアタイムが九時から三時まで六時間、それに午前七時から午後五時まで、これが勤務時間になっております。ですから、皆さん朝早く出てきて、午前七時に出てきて午後三時に帰る人が非常に多いんです。そういったことで、朝どちらかが子供を育児所に預ければ、もう一方が夕方連れて帰る。こういうことが実に普通に行われている、常識化しているといいますか、そういった国柄であります。
　ですから、そういったフレックスタイムも含めて、成瀬参考人と猿渡参考人にお伺いしたいと思います。特に、猿渡参考人は先ほどフレックスタイムについて、なかなかこれは一概にできないというようなことを言っておられましたが、これはむしろ労働者側が熱心に働きかけていくべき問題ではないかと思っております。
　それから、第二点の問題ですが、ワークシェアリングの問題です。
　先ほど成瀬参考人からもお話がありましたが、不況になってくると残業がふえる。これは現に、景気が悪くなって、それで残業がふえているというところがある、リストラして残業がふえるということだろうと思いますが、残業がふえてきているというようなことを言っておられましたが、ワークシェアリングを考えた場合にどこが障害になっているのか。私は恐らく、社会保険料の企業負担、これが一番大きな要因ではないかと思っております。
　であるからこそ、私は自由党ですが、自由党は基礎的な社会保障について、保険料ではなくて、消費税で賄えばそういった問題も解決できるではないかということを申し上げておりますが、ワークシェアリングが進まない原因については成瀬参考人はどういうふうにお考えになっておられるか。これは女性が社会進出する場合に非常に重要な論点になると思っております。
　それから、第三点ですが、既に皆さんからもお話がありましたが、外国人労働者の問題です。
　先ほど成瀬参考人の方からは、日本に研修に来ているそういう人たちを活用していくと。これはまことに結構なことだと思います。ただ、この外国人労働者を使っていきたいということは、こっちが勝手にえり好んで使うということはだんだん不可能になっていく、そういった場合に、質の高い労働者だけではなく、そうでない人たちも認めていかないとならないようなことになっていくんじゃないかと思います。
　ですから、人手が足りなくなったら外国人労働者を使ってその問題を解決しようというのは、私は日本の経営者のおごりではないかとさえ思っております。もし外国人労働者をお使いになられるなら、その人たちが社会に定着した場合にどういうことが起こるか、どういう問題があるかというようなこともきちっと考えて進めていただきたいと思います。
　ノルウェーでも難民を相当受け入れました。これが社会層として非常に等質の社会の中にもう一つ、言うなれば非常に貧しい階層をつくってしまったというようなことで、今非常に外国人の受け入れについては慎重になっております。私自身はあそこで労働許可といいますか、そういうものを得ておりますが、外国人の労働者を入れることに慎重になっている原因は、そういった社会的な問題まで含めて検討しないとならないという点にあるのではないかと思いますが、特にこの点について成瀬参考人の方からお話をお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
○参考人（成瀬健生君）　最初のフレックスタイムの問題でございますが、フレックスタイムを導入しやすい、しにくいというのは職場によって随分種類が違いまして、しやすい職場ではそうした柔軟化の動きというのはかなり出てきているのかなというふうに思っております。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、何かみんな一緒にいなければだめみたいなそういう雰囲気というのは少しずつ日本でも少なくなってきたのかな、コアタイムに顔を合わせればそれで十分連絡はとれるし、そのほか今電子メディアもかなりありましていつでも情報をとれるような状況になっておりますものですから、だんだんメンタリティーが変わり、そしてこうしたことの活用がふえていく。ただ、一緒にどうしてもみんなが仕事をしなきゃならない職場という、製造工程とかいろいろございますので、こういうところはやっぱりだめかなというふうに考えておるわけでありますが、時間とともにという面も多いのではないかと思います。
　それから、ワークシェアリングでございますが、おっしゃられました社会保険料の企業負担の問題、これは確かにヨーロッパでは大変問題になっておりまして、おっしゃるような問題は多いと思います。
　ただ、日経連と連合の中で論議をしております中で、その前にもう一つ問題になる点がございます。
　ことしの春の労使交渉の中でも、私どもの奥田会長とそれから連合の鷲尾会長がパネルをやりまして、時間当たり賃金で計算していいんじゃないか、時間給概念の導入というのもいいだろうというふうなお話、双方それぞれあったわけでございます。
　ワークシェアリングというのは、例えば八時間労働を七時間にして、それで一時間余った分を七人分集めて七時間の一人分の労働をつくる、雇用をつくる、こういうことになるわけでございますが、その際、私どもが主張しておりますのは、八時間の労働を七時間にしたならば賃金も申しわけないけれども八分の七にしてくださいと。そうしませんと、残った一時間に賃金がくっついていないので、これを新しく出せと言いましたならば、どうせワークシェアリングをするようなときは企業はもう大変な時期でございますので、とても余計出せる状況ではない。それだったらやはり一時間短くした分、賃金は残念ながら我慢してくれと申し上げるわけですが、しかし、休業補償だって〇・六出るんだからというふうなことを言われますと、ワークシェアリングは進まなくなってしまうというふうな面がございます。
　今のは原則論でございまして、これはそれぞれの企業によって状況が違いますものですから、企業の労使で十分話し合っていただいて、どこまでできるかというところをお決めいただかないと難しいのかなということでございまして、まだ多少労使の意識が食い違うような面がございますので、余り現実に進まないのではないかなというふうに考えております。
　それから、外国人労働力の問題でございますが、確かにヨーロッパの経験を見まして、外国人労働力を入れたということが後から定住の問題なども含めまして大変な負担になり、ドイツなどもお金をつけてトルコの方々をトルコにお帰ししたというふうないきさつもあったことも聞いておるわけでございますけれども、後々の問題を考えなきゃならないと思いますし、ヨーロッパの方々からは文化的に同調しやすいようなグループでないと難しいというふうな話を、ヨーロッパの場合でしたらキリスト教でございましょうか、そんなふうな話も聞いたりするわけでございます。
　そうした意味では、歴史と伝統のあるそれぞれの国民でございますから、難しい問題があるということは十分承知をいたしつつ、どんな議論ができるかというふうな範囲で考えていかざるを得ないと思っております。
　まさに、かつてはアジアの国は皆さん日本に労働力を出したいというお話もあったわけですが、今は直接おっしゃるのはフィリピンなどでございまして、あとのところは、マレーシアなんかにしましても人手不足になってまいりまして、もうとても外国へなんか出せないというふうな状況もあるわけでありまして、まさに向こうの国の御都合で考えなきゃならない、こういう面が多いかと思いますので、その点はよく心得ておきたいと思っております。
○参考人（猿渡由紀子君）　まず、フレックスタイムの導入について、労働側が働くべきではないかというお尋ねかと思います。
　現在、導入が進んでいる業者もあります。しかし、なかなか一律にはいかない企業事情というのもあろうかと思います。本日資料を持ち合わせておりませんので具体的には申しかねる部分がございますので、御容赦いただきたいというふうに思います。
　それから、ワークシェアリングでございますが、連合は雇用の推進のための仕事の分かち合いというふうにしております。したがいまして、雇用の分かち合いということを重視しておりますので、決して賃金の分かち合いではないという、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松村龍二君　もう各委員からお話が出ているかと思いますが、外国人と少子化、移民の問題でございます。
　私は、福井県の出身なんですが、国会議員になる前に県の方から、東京で識者を求めましてふるさと大使というふうなことで、福井県は人口が八十万しかいない、これを百万にしたいというふうな話題が提供され、あるいは福井県というのは余り日本じゅうの人が知らないから何とか有名になるにはどうすればいいかと、こういうテーマが出たわけでございます。それで、お話を聞いていますと、人口をふやしたいというんですが、福井県以外の人が入ってくるということは嫌だと、こう言うわけですね。福井県の中だけでふやしたいと、こういう難しい話です。
　しかし、私もいろんなところで勤務したことがあるんですが、埼玉県一つとってみると、埼玉県の自然的な人口というのは二百万しかいないんですね。ところが、戦後いろんな事情がありましてほかの県の人が移り住んで埼玉に住むようになったということから、これが四百五十万。六百五十万の人口がいるわけです。したがいまして、人口が少なくなるといったときに、よそから入ってくることを嫌がっていては話にも何にもならない、こういうふうにも思うんです。
　そういうことを一つ前提にいたしまして、私の今申しました福井県では、繊維産業が非常に厳しい状況の中でやっております。人件費がどうしても高いと。今ニット製品が二十億枚日本に入ってくると、一人が十八枚ずつ買わないと輸入したものが消化できない、こういうような中で日本の産業がやっているわけです。そういうことで、どうしても人件費が安くないといけない、外国人の労働力に頼らないといけないということです。
　先ほど、成瀬参考人から二年を三年にするということで好ましいということでしたけれども、現場の声は現在三年になるのを五年にしてほしいと。研修は二年、それからその後さらに実地で磨くのを三年にしてほしい、五年にしてほしいと、こういうことです。
　これを入国管理局に申しますと、二年を三年にするだけならどうにか本国へ帰ってくれるけれども、五年にするとどうしても家族を呼んだり、あるいは日本で伴侶を、配偶者を得て土着してしまうということで、三年までが限度で、五年にするということは一つの移民政策の変更になるので、どうしてもこれだけは法務省だけでは踏み切ることができない。結局、だれも踏み切ることができないということでやっていると思うんですね。
　それから、先般来、お嫁さんの来手が農村においてないというふうな話があって、その中ではいかにフィリピン人等の女性に嫁に来てもらうという努力をしているというような話も当調査会でもあったわけです。また昨今、外国人による犯罪、石原慎太郎の発言もあるわけですけれども、やはり正当な移民政策がなくして外国人を締め出していると、入ってきた外国人がああいう覚せい剤の販売とかそういうことをやって日本にいないといかぬと。そういう意味では、移民政策を一歩踏み込めばそんな問題もいろいろ解決することになるんじゃないか。
　しかし、先ほど来、成瀬参考人から、ドイツにおきますいろんな過去の問題、ヨーロッパの問題等の御指摘もあるわけで、その辺は日経連が判断する話でもないかと思いますが、やはり少子化の問題、あるいは労働力の問題といったときに、移民政策を思い切って踏み出すということも今申しました観点からは必要ではないかというふうに思いますが、御高見を承りたいと思います。
　また、労働界の方からも、猿渡参考人の方からもこれに関して何か御意見を賜ることができればありがたいと思います。
○参考人（成瀬健生君）　外国人の導入について思い切ってやる必要があるのではないかという御指摘をいただきました。
　確かに、時期的には、そういうことによって日本の経済社会再活性化ということも考えなければならない時期だという認識も強く持っておりまして、多少、最近日経連も違った、前向きな発言をするような状況になってきているわけでございます。
　労働力の導入だけではございませんで、労働力につきましても、例えばアメリカなどは、特にインド人に限って何万人システムエンジニアの移住をふやすとかというふうな話があったりするわけですが、一時こうした動きというのは、頭脳流出というんですか、ブレーンドレーンというふうな言葉で、一番優秀なところを高い金を出してとっていくのはけしからぬというふうな意見まで途上国から出たりしまして、そのときによっていろいろな論議が出てまいるわけでございまして、やっぱりかなり慎重でなきゃならないかなと思うわけであります。
　一方、時々、皆様方も御承知のことだろうと思うわけでありますが、中国経由アメリカ行きなんという飛行機に乗りますと、養子縁組の子供を連れて帰るアメリカ人が大勢乗っておられる飛行機なんかがございましたりするわけですけれども、これも一つの方法かもしれませんし、戦前の日本でございますと南米に移住したというふうなこともございます。単に労働力の導入というだけではなくていろんなことが、可能性が今まで取り込まれてきた歴史もあるとしますれば、そういうものを多角的に検討してみる必要があるだろうというふうなことで、少し広い検討をしていきたいというふうに考えておりまして、また次第に勉強をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（猿渡由紀子君）　外国人労働者の賃金について申し上げたいと思います。
　現在、教育実習のときには最低賃金の三分の二程度の賃金ということが全国的に問題ではないかというふうに連合として方々から聞くという、そのことについて問題意識といいますか、いかがなものかという、そういう声が上がってきているという、そういう認識を持っています。
　以上です。
○堀利和君　民主党の堀利和でございます。
　本日はお二方の参考人、どうも本当にありがとうございます。大分議論も尽くされてまいりまして、私は簡単に質問させていただきます。
　子を産む産まないというのは当然当事者、本人が決めることでありますし、それ以上に国というものが直接関与すべきではないというのは当然だと思います。そうはいいましても、この少子化というのは大変やっぱり深刻な問題でもあるわけですね。少子化スパイラルといいますか、そんなふうなところに入り込んでしまったかのようにさえ思えて、本当に出生率を上げていくといいますか、社会政策といいますか、環境づくりを含めて、どうも打つ手が見えないというのがまた非常に心配なところだと思います。
　そこで、当然、男女の働き方、あるいは子育ての問題は、家庭は家庭として夫と妻の夫婦の話し合いで意識改革というのはすべきところもあるんですが、あるいはまた学校教育等でも行われるべきなんですが、お二方にお伺いしたいのは、会社、職場という共通のところでその辺の意識改革ということについてどんなふうな働きかけをしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　それから二つ目は、成瀬参考人にお伺いしたいと思いますけれども、いろいろな制度、政策というのは当然御提案された中でも大変進めなきゃいけない多くの課題があろうかと思います。これは国なり行政に対して負わせるべきといいますか実現すべき課題であるわけですが、企業の、事業者の側として、現行制度、政策の中でどのような自助努力といいますかがなされているのか。つまり、広く言えば少子化対策であり、働いている方々がいかに育児休業等がとりやすいような環境も含めて、どのような形で企業としての少子化対策としての自助努力があるのか、この辺、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
　それから三点目は、企業、事業主にとっての社会保障に対する負担というのが、これは企業間の競争あり、ますます国際競争ということを考えれば大変問題は難しいんですが、育児休業中の本人の社会保険料は免除されていることに加えて、今回事業主の側も免除される方向でありまして、なかなか社会保障、保険料を含めた負担というものがどうあるべきかというのは難しいと思うんですが、今回、児童手当の拡大の中でも、四歳から六歳までのところはすべて公費で行われるわけなんですが、そういう意味での、特に少子化対策をめぐっての関係での社会保障といいますかということについて、どんなふうに日経連としてはお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（成瀬健生君）　最初の問題でございます企業、職場でもって一体どういう意識改革をしているかということでございますが、これにつきましては、それぞれの企業はいろんな形で取り組んでおりますが、日経連といたしましては、こうした少子化問題の提言でございますとか、また連合と一緒にアピールを出すというふうなことで、企業の経営者の方々、それから労働者の方々共通に意識を喚起するというふうな努力を積み重ねておる次第でございます。こういうものをまたベースにしまして、全国展開で、私ども全国組織でございますので、いろんなところでシンポジウムとか勉強会とか活動を続けてまいりたいというふうに思っております。
　それから二つ目でございますが、自助努力でございます。
　これは、やはりいかに企業の中で子育てと仕事が両立するような体制を築くかということでございます。これは、連合との共同アピールの中で五項目なども掲げておりますけれども、できるだけその辺、働きやすく、子育てもしながら働けるような職場をつくろうという努力は一生懸命自助努力としていたしているところでございます。また、日経連はこども未来財団と協力をいたしまして、こども未来財団の活動に積極的に協力をさせていただいて、実績が上がっているかどうかはなかなか判定のつかないところでございますけれども、駅前保育所の建設でございますとか、いろんなことに知恵をかしたり努力をしたりというふうなこともしておるのが現実でございます。それなりの自助努力もしてまいらなきゃならないと思っているところでございます。
　それから、御質問のございました児童手当の問題でございますが、今までの児童手当は日経連は反対だという意思表示をしておったことは皆様御承知のとおりかと思いますけれども、全体の金額の中で約七割が経営者負担ということで、経営者だけで負担する問題でもないだろうということで、このまま拡充されてしまっては経営者の負担が大変だと、こんなこともございまして、従来のような方式での児童手当の拡充では経営者側としてはどうも賛成できかねるというふうなことを申し上げたわけでございます。
　しかし、そちらの方向ではございませんで、全く新しい発想のもとで行われてきているわけでございまして、これについては特に日経連はどうこうというふうなことは申し上げておりません。
○参考人（猿渡由紀子君）　先ほどの一点目の意識改革でございますけれども、男性の意識を変えるというのは大変難しゅうございます。やはり意識を変えるということよりも、社会システムを変えていかなければなかなか変わっていかない。現在の男性中心の雇用管理を、男女平等の立場に立って、仕事と家庭が両立できるようなそういう働き方ができるようにしていかなければいけないというふうには思っています。
　それと、男女共同参画社会基本法ができまして、連合としては平等参画と言っておりますけれども、さまざまなセミナー等を開催いたしまして、男女がともに平等参画できるようなそういう社会になるようなセミナー等を行って啓発に努めているところでございます。
　それと、児童手当につきましては先ほども申し上げたかと思いますけれども、年少扶養控除を廃止したことによって大変負担増が多くなっている家庭というのがございます。このことについてはやはり少子化対策としては逆行するものではないかということを考えております。今後、基本的な課題につきまして、あり方の議論を進めてまいりたいというふうに思っています。
　以上です。
○松岡滿壽男君　お二人の参考人さん、御苦労さまでございます。参議院クラブの松岡滿壽男です。
　せんだって、私ども、山口、広島の視察に行きまして、そのときに広大の原田学長さんが、やっぱり三歳児までの教育が非常に大事だと、三つ子の魂百まで、胎教も大事だということを話をされました。どうせ子供が減っていくわけですから、質のいい子供を残していかなきゃいかぬという思いで、たまたまその後、岩男壽美子参考人なんかも来られて、この話をしましたら、それはもう三歳児神話だ、要するに女性を家庭にとどめるということなんですよ、胎教その他についても医学的根拠はないというお話でした。
　これはどっちが本当なんだろうかなと。非常にわからないんですね。もし、本当に三歳までの教育が非常に大事だとか、原田学長が言われるように、それから学校に上がっても小学校三年までの教育が一番大事だということであれば、それに重点を置いた政策を我々はとっていかなきゃいかぬと思うんですが、この問題についてのお二人のお考えをひとつ伺いたいと思います。
　それから、二つ目は、当調査会で山田参考人がパラサイトシングルの話をされました。一千万人、要するに家庭から職場に通っておる、それでぬくぬくとして結婚しないと。それは世界的に見て、どこの国でもやはり就職すれば親から離れて生活をしていると。しかし、日本の特異なこれは現象だと。
　そうすると、この一千万人が結婚すると大変な景気対策にもこれはなるということで、この調査会でもいろんな議論が出て、いや独身税を取ったら、それはとんでもない話だとか、そういう経過も実はあるわけですが、これなんかについて、職場ではやっぱり一定の評価というんですか、そういうパラサイトシングル族がこういう特色のある存在だというような認識があるのか、あるいはそれを上司として積極的に結婚させようという努力が職場では意図的にあるのかどうなのか、この辺のお考えを伺いたいと思います。
　それから三つ目が、本調査会でも昨年スウェーデンとそれからフランスとドイツ、それぞれ行きまして、それぞれの少子化対策の取り組みを聞きました。
　フランスは一九三三年からもう七十年近く延々と少子化対策をやってきているわけです。しかし、結果的にはやはり、フランスの女性の国会議員さんが最後に言っていたんですけれども、いわゆる先進諸国といいましょうか、豊かになるとどうしても男女ともに人間はエゴイストになるということを言っておられました。なかなかどこも、いろんな角度からの取り組みをしても結果的にはうまくいかぬだろうと。スウェーデンあたりは、もうはっきり外国人の移民に頼るということを言っていました。
　連合と日経連の取り組みを見ても、この共同アピールにはその問題は全然もちろん出しておられませんが、日経連さんの方は、先ほどの説明ですと、移民としての受け入れも含めて、外国人にとって魅力的な雇用機会と生活環境の整備に向けてさまざまな検討、準備に早急に取り組む必要があるという認識をしておられますね。これはある面では私は正しい認識だろうと思いますが、連合の方は、この問題については、この共同アピールのときにどのようなお互いの意見交換があったのか、またこういう移民対策を先々私はもう考えざるを得ない状況に日本は必ず追い詰められるだろうと思っておるんですけれども、それについての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（成瀬健生君）　三歳児までというのと三年生までというのは私もずぶの素人で全然わかりませんけれども、何歳までということは別といたしまして、やっぱり教育は大事ではないかなというふうに思っております。
　ちょっと余計なことまで言わせていただきますと、中教審で生きる力という言葉が使われて大変広く用いられるようになったわけでありますが、私、あのときつくづく考えましたのは、生きる力というのは本人だけだろうかと。やっぱり人類としての生きる力といいますか、人口の再生産も含めた生きる力、こういうふうなところまであの生きる力という言葉には入っているのかなというふうなことも何となく考えたわけでございますけれども、そうした意味で、やっぱり教育の場でどういう人間を育てるかということは大変大事なような気がいたします。専門家はゼロ歳児とか三歳児とか、そうしたことをおっしゃる方は確かに私ども聞いておりますが、よくわかりませんので、その点についてはお答えできないということでございます。
　それから、パラサイトシングルでございますが、企業としては、パラサイトシングルに対して特に企業の中で何かやっているという例を実は余り聞きません。本当はやった方がいいのではないかなと思うわけでございますが、昔は上司が、おまえもうそろそろいいじゃないかとか結婚をしろとか、おれが世話するとか言ったんですが、極端に今はそういうことを上司も友達も言わなくなっておりまして、全部本人任せで全くタッチをしないという雰囲気が非常に強くなってきております。
　私の経験などでいいますと、やっぱり言えば、いやその気はあると言うわけでありますが、あるの、それじゃまあ自分でやればと言っていますと、やりませんですね。何回も何回も言いますと、やっぱり本人もその気にならなきゃいかぬのかなと。実はこれは私の息子も含めての話でございますけれども、そういうのはやはりしつこく言う。
　やるつもりはあるよと言ったりアンケートに答えたりする人はいると思いますが、そういうのは私の感じでは、私も英語を物にしようと思っていますと言って何年たっても英語ができるようにならないというのと同じような面が多分にあるのかななんという感じもいたしまして、やっぱり昔はそうだったわけですが、周りがかえっていろいろ言うからそういう雰囲気になるというふうな面もあるのかなと。それでしたら、おっしゃられるように、企業でも上役やなんかが少しそういうことを、嫌われてもいいから面倒を見るというふうなことも必要なのかななんて、今改めて思い直させていただいた次第でございます。
○参考人（猿渡由紀子君）　三歳児神話でございますけれども、合理的な理由がないということを申し上げたいというふうに思っています。これは、かえって母子が小さな部屋の中で暮らしていますと、孤立感、不安感から児童虐待の方向に、ケースに走るという、そういうようなケースも見受けられるということが新聞等で報道されていることがございます。したがいまして、三歳児神話というのは時間ではなくて密度であろうというふうに思っているところでございます。
　それから、パラサイトシングルの問題ですが、今、日経連さんがおっしゃったように、このことについて職場等で話し合われたとか議論になったということは聞いていません。基本的には本人の自由であろうというふうに思っています。
　それから、移民についての日経連さんとの共同アピールでございますが、議論にはなったようです。しかし、お互いに深く議論をまだしていないということから今回取り除かれたというふうに聞いています。
　以上です。
○会長（久保亘君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十二年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
　　　　—————————————
　農産物検査法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現在、国が実施している農産物検査について、行政機構の減量及び民間能力の積極的活用を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農産物検査の実施主体を、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に改めることとしております。
　第二に、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、登録検査機関に対する農林水産大臣の指導監督の仕組みを整備することとしております。
　第三に、民間の検査体制が整うまでの一定期間においては、国が検査業務を実施することができるよう経過措置を講ずることとしております。
　本案は、去る三月三十一日参議院から送付され、四月十八日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十九日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、刑事手続において犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るため、親告罪である強姦罪等の告訴期間を撤廃し、証人尋問手続における証人への付添人の付与、証人の遮へい措置、いわゆるビデオリンク方式による証人尋問等、証人の負担を軽減するための手続及び被害者等による公判期日における被害に関する意見陳述の制度を導入するとともに、あわせて検察審査会に対する審査申し立て権者の範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、被害者及びその遺族の心情を尊重し、かつその被害の回復に資するための措置を定め、もってその保護を図るため、刑事手続に付随する措置として、犯罪被害者等の公判手続の傍聴に対する裁判長の配慮義務を定めるとともに、犯罪被害者等による公判記録の閲覧及び謄写を可能とする制度並びに民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の制度を導入しようとするものであります。
　両案は、三月十七日内閣から提出され、四月十三日の本会議において、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案について趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、去る十四日両案を議題とし、臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行い、本日これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄が本土へ復帰した昭和四十七年に設立されて以来、本土の六つの政策金融機関が行っているそれぞれの業務を一元的に行う総合公庫として、沖縄における経済の振興と社会の開発に金融面から寄与しております。
　本案は、最近の金融市場をめぐる環境の大きな変化に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくため、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化すること等の必要があるとするもので、その概要は次のとおりであります。
　まず第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することとしております。
　第二に、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券の発行を可能にするとともに、この債券に政府保証を付することができることとしております。また、効率的な資金繰りを行うことを可能にするために、民間金融機関から短期借入金をすることができることとしております。
　本案は、去る二月十日本院に提出され、四月十七日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、本日青木沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣深谷隆司君。
　　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。
　一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留意しつつ、最終処分の実施に必要な枠組みを早急に制定化することが極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を閣議の決定等を経た上で定めることとしております。
　第二に、原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づき概要調査地区等を選定しなければならないこととするとともに、通商産業大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、原子力発電環境整備機構に拠出金を納付しなければならないこととしております。
　第四に、原子力発電環境整備機構は、最終処分計画等に従い、拠出金に見合う特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならないこととしております。なお、原子力発電環境整備機構が特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによることとしております。
　第五に、特定放射性廃棄物の最終処分を行う原子力発電環境整備機構に関する事項、発電用原子炉設置者が納付した拠出金を最終処分積立金として管理する指定法人に関する事項、その他所要の措置について定めることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大畠章宏君。
　　　　〔大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　大畠委員の私に対する質問は八問ございます。
　まず第一は、ジェー・シー・オー対策に関する国会決議への政府の対応についてのお尋ねでございますが、当省といたしましては、昨年十月一日付で、茨城県内の被災中小企業者を対象に、政府系中小企業金融機関を通じて災害復旧貸し付けを行っているところでございます。また、同金融機関及び茨城県信用保証協会に特別相談窓口を設けまして、対応いたしてまいっております。
　第二の質問は、原子力発電所の燃料政策についてのお尋ねでございます。
　ジェー・シー・オーが行っていた核燃料の再転換につきまして、他の国内企業においても行うことは可能でございます。ジェー・シー・オー事故に伴い、核燃料の再転換について、海外への依存度が高まっていくことは避けがたいものでありますが、国内におきましても当該再転換を代替して行う動きもあり、原子力政策に変更があるというものではないと存じます。
　第三は、地層処分を選択した理由についてのお尋ねでございますが、平成九年には、原子力委員会から、深部の地層環境は極めて長期にわたり安全である、あるいは安定である、第二に、適切な地点を選べば、廃棄物が人間環境に有意な悪影響を及ぼさないようにすることができるとの考え方が示されました。
　また、長年、各国及び国際機関においてさまざまな検討がなされた結果、現在では地層処分が共通の考え方となっております。
　第四の質問でありますが、回収可能性の確保についてのお尋ねでございます。
　アメリカのように一定期間の回収可能性を確保している国や、逆に、ドイツのようにそれを不要としている国がございます。いずれにいたしましても、各国とも一定期間の後には、処分施設を閉鎖し、高レベル放射性廃棄物の回収可能性を要さないとの考え方になっております。
　具体的に、回収可能性を確保するべき期間につきましては、現在行われている安全規制体系の検討の中において議論されるべきものと考えております。
　第五、高レベル放射性廃棄物処分の安全性に関してのお尋ねでありますが、原子力委員会は、平成五年に、我が国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかになったと発表いたしております。一方、安全確保の詳細については、現在原子力安全委員会において鋭意検討が進められているものと承知しております。
　当省といたしましても、安全確保が大前提でございまして、今後とも一層の検討を進めてまいる所存です。
　六番目の問いかけは、概要調査地区などの選定要件に関してのお尋ねであります。
　本法案は、概要調査地区、精密調査地区、最終処分建設地を選定するときに適用すべき立地選定基準の基本的要件を法律上具体的に明記しております。さらに、必要に応じて、その他の要件につきましても省令でこれを定めることにいたしております。
　第七の御質問は、地元自治体や住民の理解を得るための手続の明確化についてのお尋ねでございますが、立地選定の各段階におきまして、通商産業大臣が最終処分計画の改定を行い、その際に、当該地点を所管する都道府県知事及び市町村長の意見を聞くということを義務づけているのでございます。したがいまして、地元の意思を十分に反映する制度としております。
　最後の御質問は、最終処分施設の閉鎖以降の責任の所在に関するお尋ねでございますが、まずは、最終処分施設の閉鎖時期及び閉鎖以降の措置について、安全規制体系の一環として検討を行っていくことを必要といたします。安全規制体系により必要とされた措置につきましては、一義的には処分実施主体が責任を持って行うこととなります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　大畠議員にお答えをいたします。
　最初に、菜園土壌の健全性についてのお尋ねでございますけれども、今回の事故に起因する環境試料中の放射性物質のレベルは十分に低く、住民の健康や環境に影響を及ぼすものではないと判断されています。土壌などの採取、分析のデータを管理している茨城県が、周辺住民の方からの調査の御要望に対応することとなっていますが、当庁も、住民の方の不安解消にこたえるべく、茨城県による菜園土壌の調査に同行することといたしております。
　また、住民の健康管理についてのお尋ねでございますが、従来より、原子力安全委員会の健康管理検討委員会の基本方針を踏まえつつ、国と地元自治体が連携して取り組んでまいりました。本日、四月二十一日、科学技術庁、茨城県、東海村及び那珂町の四者が、平成十二年度からの健康管理の具体的な実施のあり方を決定する運びとなっておりまして、引き続き、今後はこの決定に基づき、健康診断や健康相談等に取り組んでまいります。
　次に、ジェー・シー・オー事故による被害者救済に関するお尋ねでございますが、国会決議の趣旨を体し、迅速かつ適切な補償が行われるようジェー・シー・オーを指導するとともに、親会社である住友金属鉱山株式会社にも全面的な支援を要請いたしました。
　地元の県、市町村の御協力もいただいて、昨年末には仮払いが行われ、その後、補償の合意に向けた交渉が進められてまいりました。本年三月末現在、総請求件数の九割を超える約六千件について合意されております。残りの請求につきましても、早期決着に向け努力をしてまいります。
　臨界事故の原因となりましたウラン溶液の処理についてのお尋ねでございますけれども、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所から核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設への移送を既に完了しております。
　今後は、原子炉等規制法に基づく所要の手続を経て、東海再処理施設において安全に処理を行うことといたしております。
　最後は、サイクル機構の東海再処理施設内にある高レベル放射性廃液についてのお尋ねでございますが、この放射性廃液は、東海再処理施設の一部であるガラス固化技術開発施設においてガラス固化することとしております。
　東海再処理施設は、平成九年三月の火災爆発事故以来、運転を停止しておりますけれども、地元の御理解が得られ、施設の運転が再開されれば、ガラス固化技術開発施設において、当面は年間約四十体のガラス固化を行う計画であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大畠議員にお答えいたします。
　ジェー・シー・オー対策国会決議に対しましての農林水産省の対処についてのお尋ねがありました。
　農林水産省といたしましては、事故直後から、風評被害を含め、農林漁業者等への影響に関する情報提供を行うなど、科学技術庁と連携を図りつつ、農林漁業者等の被害の救済が適切に図られるよう対応してきたところであります。
　また、昨年十月二日に政府から安全宣言が発表されたことを受け、直ちに、食品関係団体、消費者団体、関係行政機関を含め、広く国民に適切な情報提供を行い、風評被害の防止に努めてきたところであります。
　なお、被害の賠償につきましては、現在、最終的な賠償額の確定に向けまして、請求者とジェー・シー・オーの間で話し合いが進められているところと承知しております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　大畠議員にお答えをいたします。
　原子力安全委員会についてのお尋ねでありました。
　我が国においては、原子力安全委員会を三条委員会化するよりも、行政庁が法律に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックするという現行の体制が有効なものと考えております。
　昨年の臨界事故を契機として、行政庁では、原子炉等規制法の改正により、保安検査の導入等体制の強化を図るとともに、原子力安全委員会は、平成十三年一月の省庁再編後の内閣府移行に先立って、本年四月に事務局機能を総理府に移管するとともに、その人員も大幅に拡充し、独立性と機能の強化を図ったところであり、このような体制強化によって原子力の安全確保が図られるものと考えております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中曽根弘文君
　出席政務次官
　　　　　　　　通商産業政務次官　　細田　博之君
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　望月　義夫君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　平賀　高成君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　達増　拓也君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）

　　　　午前九時三十四分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として運輸省自動車交通局長縄野克彦君、厚生省保険局長近藤純五郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君及び職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　私たちは、この道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案、今日まで党内的にもいろいろ議論をさせていただいております。とりわけ、自民党二百十八名の国会議員で構成をいたします日本経済を活性化し中小企業を育てる会、私もその一人であります。
　規制緩和の必要性あるいは構造改革の重要性は十分に認識をいたしておるのでありますけれども、完全な自由競争あるいは市場原理最優先の経済運営が果たして日本経済の健全な発展につながるのであろうか。一生懸命努力をしている、汗をかいている中小企業がどんどんつぶれるような行き過ぎた規制緩和であるなら是正すべきではないのかというのが考え方の基本にあります。優勝劣敗だと言う人もありますけれども、私たちは、弱肉強食だ、いつまでもそういうことがあってはならないと考える一人でもあります。とりわけタクシー事業と酒類販売については多くの議論があったところでもありますし、最終的に、政府側にもいろいろな提言、提案もさせていただいております。
　正直、マスコミから、自民党は選挙目当てだ、あるいは守旧派だ、こういうふうなたたかれ方もありますけれども、とんでもないことでありまして、冗談ではない、そんなちゃちなことを考えるかい、そんな気持ちもあります。
　私たちは、たとえタクシーであれあるいは酒類販売であれ、自助努力を求めながら、日本経済の土台を支えておりますのは中小企業だ、その考え方で中小企業をしっかり守り抜いていきたい、それを活動の基本にしながらこれからも頑張っていきたいなと思っておるところであります。
　そこで、大臣に、タクシー事業についてまずお伺いをいたしてまいりたいと存じます。
　もう私から言うまでもなく、この景気低迷によります営業収入の激減、それに伴うタクシー労働者の皆さんの給料の安さ、私たちがいただく資料によりますと、年収はもう平均で四百万円以下だという厳しい実態も報告されております。町のそこかしこにあふれる空車タクシーの群れ、あるいはそれが引き起こす交通渋滞と排気ガスによる環境破壊、タクシーを取り巻く現実は大変厳しいという認識もいたしております。そういう中で、規制緩和推進三カ年計画に盛り込まれておったとはいうものの、ここで需給調整規制をあえて廃止する理由は何なのであろうか。
　同時に、今回の制度改正によってタクシーサービスが向上するということでお話をいただくのでありますけれども、どのように向上すると考えておられるのか。
　まず初めにそこをお伺いいたしたいと存じます。