Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案に盛り込んだ背景は、背景というか実情については局長から答弁をさせていただきましたので。
　私も、この後、介護部会におけるいろんなお話を読ませていただきました。特に、たしか介護福祉高校の校長会の先生のお言葉だったと思いますけれども、国家試験を受けるべくみんな頑張っているんだから、こういう声もありました。しかし他方で、直近まで人手不足が続く中で、この介護の関係では大変厳しい状況が続いていたと、これも事実であります。
　そうした中で、特にこの分野、日本の方含めて、海外の方も含めて様々な方が担い手になっていただかなきゃならない。そういったことから、今回、基本的には、全ての、要するに介護福祉士の養成施設卒業者に対しても国家試験合格を義務付ける、資質を向上させるというこの方針は堅持はするけれども、現下の状況を踏まえて、暫定的なものとして引き続き延長させていただきたい。
　ただ他方で、大事なことは、今委員からもお話がありましたけれども、養成施設の教育の質をいかに上げていく、また国家試験合格率を高めていくということが必要だということであります。
　そのため、今回、養成施設ごとの国家試験の合格率などについて公表する仕組みを新たに実施をしていく、また、養成施設における教育の質の向上に係る取組、例えば、留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費の財政的な支援を行う、こうしたことを通じて経過措置の終了が図れる、そうした環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　続きはまた次回やります。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
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○委員長（そのだ修光君）　休憩前に引き続き、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。今日から地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の質疑ということでありますが、ちょっとその前に、今日も別の委員の方からも質疑がありました持続化給付金のことに最初ちょっと、冒頭質問させていただいて、ほかに行かせていただきたいというふうに思っております。
　今日もお話がありました持続化給付金、これは非常に大事な、今回のコロナで疲弊した企業を支援していくための大事な予算だというふうに我々も思っておりまして、今回、法人に二百万円、個人事業主に百万円というような内容であります。一次補正では二兆三千百七十六億円の予算が計上されておりました。これはもう午前中から質疑がありましたので、その持続化給付金の経費、事務経費の方に七百六十九億円という多額の金額が掛かるというようなことで、これちょっと掛かり過ぎじゃないのというふうに誰もが思うところだというふうに思います。
　これ、経産省ではいつもいつも大体こういったケースが今までも過去にもあったというふうに私も思っておりまして、今回のはちょっと、これはちょっと大き過ぎるんじゃないのかというふうなのが率直な感想であります。これ、この妥当性についてまずどう思っておられるのか、七百六十九億円も掛かるものなんですか、何に掛かるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　今回、持続化給付金事業につきましては、給付金の原資とそれから事務費として、一次補正予算で二兆三千百七十六億円、それから二次補正予算案で一兆九千四百億円ということで、総額で四兆二千五百七十六億円を計上しております。
　事務局経費、お尋ねの事務局経費でございますけれども、一次補正予算では七百七十六億円を計上しております。この内訳でございますけれども、その大部分が、九千人の申請サポートの人であるとか、あるいは審査の事務の方であるとか、そういう人件費でございまして、こういったものが大部分を占めているということでございます。
○東徹君　これ、七百七十六億円ですか。これは大部分が人件費ということでありますが、これ、例えば、そうしたら、システムの開発費、これ幾らぐらい掛かっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金の事業に関するシステムでございますけれども、それぞれの部分の開発や運用経費などを分けられるわけではないわけでございまして、ちょっとその全体はなかなか難しいわけでございますけれども、今回、その委託先及び再委託先の事業開始時の想定でございますけれども、ホームページやシステムの構築、運営費を約二十五億円というふうに見込んでおりまして、審査や申請に係る主要なシステムに関わる業務は株式会社電通国際情報サービスが実施するということになっております。
　ただ、今申し上げた約二十六億円というのは事業開始時の見積りということでございます。最終的にその金額になるかどうか、その金額が妥当なものであるかということについては、ルールにのっとって、その事業の完了後、しっかりと精算の上行うということにしております。
○東徹君　これ、二十六億円ですか、そのシステムの開発費、運用費も含めてということでよろしいんですね。
　これ、厚生労働省が出した雇用調整助成金、あれは一億円ですから、非常に羨ましい話じゃないのかなというふうに思ったりもいたしますが、多額の費用が掛かっていて、これが本当に妥当性があるのかどうかというのは本当に疑問だというふうに思います。
　サービスデザイン推進協議会のような複数の企業が出資されて設立した法人を、委託受けても、それ自体これは問題になるわけでもないんですけれども、税金でこれは事業を行う以上、必要以上の経費が掛かっていたとしたらこれは問題だというふうに思います。
　経費の内訳というものも分からなければ、それが妥当なのかどうか、これはチェック我々もしようがありません。厚労省のワクチン開発費、これ、およそ六百億円ですから、今回、そういうことを考えれば、ここにこれだけの経費が本当に掛かるのかというのは誰もが思うところだというふうに思います。
　二次補正分の経費、これは幾らかはっきりしないものの、更にこれは足されることになると思いますが、その経費、これは本当に妥当なのかどうか、経産省にもう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　二次補正での事務局経費でございますけれども、現在、予算書の国会提出に向けて具体的な計数の最終調整を行っているところでございますけれども、今後、多数の申請が現に来ておりますので、増加する給付の申請への対応ということが追加的に必要になります。また、電子申請に慣れない方が結構おられて、その方々はどうしても不備の申請を出すということがその審査を遅滞させているという原因の一つになっておりますので、こういった審査体制やサポート窓口の充実ということも行いたいと思っております。
　そういったことを見込んで所要の予算を積み増したいと考えております。
○東徹君　恐らく所要の予算というのはこれからだというふうなことだと思いますが、この件につきましては、きちっと我々も、その金額が妥当性があるのかどうか、内訳をしっかりとこれから示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと一点、抗体検査についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、東京、大阪、宮城で、これは一万人に対して自治体を通じて行われるというふうに聞いておりますが、今日お配りしている配付資料ありますが、これのように、抗体検査キット申込み受付中という、こういったチラシが、これどこで見付けたかというと、家の方に、東京都内の家に住む方のポストにこういったものが配布されておったということなんですね。
　これ、国の方でこれから一万人やるというものと、これが、こういうのと本当にごっちゃになって、これは混乱してしまうんじゃないかというふうに思いますが、こういったものに対しての何か対策というのは何か取れないものなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国内において医療機関等あるいはこういうチラシで新型コロナウイルスに係る様々な抗体検査キットが取り扱われているということは、報道も含めてですけど承知しておりますが、これらの抗体検査キットの性能につきましては、ＡＭＥＤの研究班におきまして、日本感染症学会が行った研究によりましてキット間で性能にばらつきがあること等が明らかになったというふうに承知しております。
　厚生労働省としては、これらを踏まえまして、ホームページ上のＱアンドＡにおいて、日本感染症学会は、海外で市販されている新型コロナウイルスの四種類の抗体検査キットの性能について検討を行った結果、精度にばらつきがあるなどの課題を報告しているということを既にお示ししますとともに、ホームページにＡＭＥＤの研究結果の詳細を掲載しているところでございますけれども、ただいま委員からも御指摘ございましたことも踏まえまして、国内で様々な抗体検査キットを取り扱う医療機関等がございますが、現時点で性能が確認されている簡易キットとか、あるいは承認されているキットは存在しないと、表現はちょっとどうなるかあれですけれども、そういうような旨を厚生労働省のホームページにも掲載して、改めて注意喚起したいというふうに考えております。
○東徹君　是非、こういった紛らわしいものが出てくると、一つの何かビジネスみたいになって、これが本当に正しいのかどうかというのも、これ誰も分からないわけでありまして、精度がどうなのかというのも分からないわけでありますから、こういったものに惑わされないように是非注意喚起をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと法案の方に質問を移らさせていただきたいと思います。
　経産省の方、もし委員長の方がよろしければ御退出いただいても結構でございます。
○委員長（そのだ修光君）　退席してよろしいですよ。
○東徹君　まず、地域共生社会について伺いたいと思いますが、今回の法案、地域共生社会という言葉が付いているわけでありますけれども、この地域共生社会の実現というのは、これ名称にもありますけれども、具体的にどういったことを目指すのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　地域共生社会でございますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、平成二十八年六月に閣議決定したものでございますけれども、その中にありますように、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会でございまして、支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域社会をいいまして、今回提出しました法案におきましても、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進を明確化しているところでございます。
　こうした考え方の下、今回新たに創設する事業でございますけれども、属性や世代を問わず、あらゆる相談を包括的に受け止めて、支援機関の連携により解決を行う市町村全体の支援体制の構築を目指すものでございます。令和三年度の施行に向けまして、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築して、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう必要な人員と財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　もう一点、ちょっとこれは通告をしておりませんが、お聞きしたいと思いますが、重層的支援体制整備事業、これは法律にもこの言葉が書かれておりますが、この重層的支援体制整備事業、これを説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今先生からお尋ねいただきました重層的な支援体制整備事業でございますけれども、まず、今回の支援体制でございますけれども、入口の相談支援、また様々な施策を伴う参加支援、さらに全体として地域づくり支援、その三つの支援を一体的に行うというものが一つと、さらに、この委員会でも申し上げておりますけれども、特に相談体制とか地域づくりにおきましては、高齢者、障害、さらに子供、生活困窮、こういったものを一体的に行っていくということで、そういった意味で、かなり、分野も四つに分かれておりますし、時間的な経過もあるといったようなことを踏まえまして、法制局との議論の中で重層的な支援体制整備事業というふうな名前にさせていただいたところでございます。
○東徹君　地域共生社会、それから重層的支援体制という言葉、これまで余り今まで使われてこなかった言葉だと思いますので、なかなかこの言葉の意味をいろんな方に理解してもらうというのは、まず、ちょっとそこから必要なことなのかなというふうに思っておりまして、是非これは大事な、二つとも大事なこの法案の根幹だというふうに思っておりますので、そこをやっぱりしっかりと御説明をしていっていただきたいなというふうに思います。
　地域共生社会の理念というのは本当大事だというふうに思っておりまして、今まで行政というのは縦割り行政ですから、なかなか相談を受けても、これはうちのじゃなかったらほかへ行ってくださいとか、そういった対応になっていたというふうに思いますけれども、トータル的に、いろんな生活に困っている相談をトータル的にお聞きして、それに対する援助をやっていこうという、大変これすごい前進だというふうに思っています。
　今回の法案でもって、既に確かにモデル事業で今までもやられてきていましたし、この議論は社会福祉の現場の中でもずっとこういった議論がされてきた内容でありまして、これが法律化するというのは本当に大きな意義があるというふうに私は思っております。
　今回、ちょっと見させていただいた、この地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会、この最終とりまとめというのも、全文これちょっと読ませていただきました。すごく立派なものができ上がっておって、これからの相談、援助に対する、何というんですかね、バイブル的なものではないのかなというふうにも思うぐらいです。
　ここに、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等ということで、断らない相談支援、参加支援、それから地域づくりに向けた支援ということで、この三つのことが書かれております。まさしく、相手の言っていることを全て受け止めて、それを聞いて、そして、その人の生活を維持していくために何が必要なのかというのをやっぱり考えて、就労支援なのか、あるいは介護なのか、又は障害者なのか、そういったあらゆる社会資源、福祉サービスというものをしっかりと把握した人が、じゃ、あなたにはこういった社会資源を活用していったらいいですよねというふうなことでコーディネートしていく事業がこの今回の地域共生社会の目指す援助の在り方の理念だというふうに思っております。
　非常にこれ大事なことが法律化していくというふうに認識しておりまして、こういった地域住民の抱える課題がこれ様々あるわけでありますけれども、その支援体制の中で、ソーシャルワークを専門とする人たち、こういった人たちが非常に私は大事だと思います。今までなかなか、ソーシャルワークって何なのといっても、なかなか難しいんですよね、これも説明するのが。やっぱり、でも、これを読んでいくと、ケースワークであったりとか、グループワークであったりとか、そしてまたコミュニティーワークであったりとか、こういったソーシャルワークの援助技術を提供していくことによって、そして、その人がその人らしい生き方、その人の自己実現というか、そういったものができるように援助していくということが求められているということだというふうに思います。
　私は、そういった支援体制の中で、やっぱり社会福祉士とか精神保健福祉士とか、そういった国家資格がありますけれども、そういった専門性を持った人たちがやっぱり発揮していくという場所がまさしくこういった援助に携わるのにふさわしいのではないのかなというふうに思っています。
　ただ、資格がなかったら絶対駄目というものではありませんが、でも、やっぱり、せっかくこういった社会福祉の援助技術を学んで国家試験に合格してきた人たちがおられるわけですから、そういった人の活用というのは非常に大事だというふうに思いますが、これは厚生労働大臣ですね、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃっていただいた社会福祉士あるいは精神保健福祉士の皆さん、そうした資格を持っている皆さん方が、まさに今回進めようとする事業の中で地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくという意味においても大変大事なことだというふうに考えております。また、そうした方々の資質を確保していくということも、養成をしていくということも重要だと思います。
　今回、介護、障害、子供、生活困窮の分野で現在相談支援を行っておられる社会福祉士等の専門職等による対応、これをベースとしながら、市町村全体のチームで進めるためのアウトリーチ支援、支援に関わる多機関の連携の中核を担う人材、これを新たに配置していく上において専門職の役割は重要だと思います。モデル事業では社会福祉士や精神保健福祉士など専門職の方々がこうした役割を担っていただいておりまして、複合的な支援ニーズを抱える方に対する支援では、まさにソーシャルワークの様々な知見を生かしていくことが重要であると思います。
　厚労省としては、まさに包括的な支援体制の構築を図っていく上においても、市町村で社会福祉士や精神保健福祉士など有資格者の活用が一層進んでいくよう、これは予算面の支援も含めてしっかり努力をしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　地域包括支援センターの方では、社会福祉士というのは必置なんですよね。僕はまさしく、もうこれも同じく非常に大事な援助だというふうに思っております。
　別に私、社会福祉士会からも精神保健福祉士会からも、要するに応援しているからこんなことを言っているわけではなくて、私自身は社会福祉士ではありますが、ありますけれども、だからといって言っているわけではないんですが、久々に、この地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働に推進する検討会、ここでは自律という言葉がいっぱい出てくるんですけれども、自律の律は自分を律するという言葉が出てきたりとかですね、それからこれ、協働の協働という字は協力して働くという、そういった字が使われておりまして、中身をずっと読んでいく中で、何か社会福祉士の教科書でも読んでいるような、そんな気分になるぐらいの取りまとめがされておりました。
　是非、社会福祉士、精神保健福祉士というのは全ての社会福祉の制度というものをまずやっぱり理解しているということでありますし、そしてまた、それだけではなくて、社会資源をどうやって活用していくことがその人の援助につながっていくのかということをやっぱり考えて、また、社会資源がなかったら自らやっぱり社会資源をつくっていく、仕事するのもこういったソーシャルワーカーの仕事でもあるわけでありまして、非常に私はこれは大事だというふうに思っておりますので、そういった社会福祉士や精神保健福祉士の活用を是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、前回本会議でもちょっとお聞きしたんですが、介護福祉士のことであります。
　やっぱり介護職の社会的地位を高めていくというのは非常に大事でありますし、今回、五年延長というのは私もどうかなというふうには思っておりますが、介護福祉士というのは、養成校は多額のこれ授業料です。恐らく年間百万ぐらいするんじゃないですかね、二年間行くわけですから。別に、国から補助金出ているんですかね、出ていないのか、まあちょっとそこはあれですけれども、私も専門学校で仕事をしておりましたので、私は介護福祉科ではなかったですけれども、その養成課程を横で見ておりました。非常に厳しく講義を受けて、実技も現場実習等へ行ったりとかやっている資格です。
　これから本当に二〇四〇年へ向けて介護職というものがやっぱり社会的評価をされて、この仕事というのがやっぱりすごく魅力的で、社会にとっても大事な仕事だということがやっぱり社会から認められていかないと、なかなかこれ、介護職に就こうという人はなかなか出てきません。やっぱり介護職というのはしんどいし、それから給料は安いというイメージが、イメージが、給料も大分これ、加算とか付いて八万円ぐらい上がってきたので大分改善されてきているんですけれども、なかなかそこの発信というのはやっぱりされていなくて、まだまだまだまだやっぱり従前のイメージとそんなに変わっていないというふうに思っております。
　業務独占についてなんですけれども、介護職は人手不足であるから業務独占は難しいというようなちょっと御答弁があったように私は感じられました。だから、介護福祉士は国家試験を導入したら人材不足になってしまうんだというように思ったわけですが、この答弁の趣旨について確認したいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生からの恐らく趣旨というのは、五月二十九日の参議院の本会議における大臣の答弁ということだと理解しております。大臣の答弁におきましては、介護は日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参加できることがメリットの一つであり、そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要がある旨、そういう答弁でございました。
　これにつきましては、仮に介護福祉士につきまして、介護の業務について業務独占を設けた場合には、例えば介護行為自体は日常生活で行っているものでございまして、介護福祉士でなければできない業務とそれ以外との明確な切り分けがどこまでできるか、なかなか難しいのではないかという点、さらに、介護保険サービス以外で家族により行われる介護がございますけれども、家族が実施してはならない行為が生ずるおそれがあるのではないかという点、さらには、業としての介護につきましても、介護福祉士でなければできない業務が生じることで、介護の現場におきまして今人材不足でございますけれども、それが更に深刻になるおそれがあるのではないかと、こういった様々な課題があるという趣旨で大臣がおっしゃったものであるというふうに理解しております。
○東徹君　一つ御提案させていただきたいと思います。
　僕、別に介護福祉士会から応援されているわけじゃないんですけれども、これは本当に日本の将来にとって大事かなと思っているので、是非御提案させていただきたいと思いますが、僕も介護現場で働いていたときは、例えばたんの吸引とか、当時はですよ、もう今から二十年以上前ですけれども、できなかったんです。それから、人工肛門のパウチってありますよね、あのパウチの交換も介護職ではできないんですね、看護職の方がやっぱりやらなきゃいけない。
　でも、今変わりましたですよね。だから、やっぱりそういったことを例えば二年間の介護福祉士の養成課程の中で研修として入れればいいわけですよ。入れて、介護福祉士取った人はもう別に新たに研修受けなくてもいいですよというふうな形で業務独占を入れる。しかし、現場では足らないということだったら、その人たちは別途研修を受けたらいいと思うんですね。
　それからもう一つは、施設内とかでは介護計画というのを立てますよね、介護計画。これは、今誰が立ててもいいんです、誰が立ててもいい。でも、やっぱり介護計画を立てるには、要するにケアプランの援助技術が要るわけですよね。アセスメントして、そして介護計画を立てて、そしてまた、ちょっとおかしい、違うところがあったらもう一度変えていくとかいうふうなＰＤＣＡサイクル的なものをやっていくわけですよね。
　だから、そういった介護計画なんかはやっぱり介護福祉士でしかできませんよと。やっぱり、そういった介護計画の立て方というのは、その介護福祉士の養成課程の中で勉強しているはずだと思いますし、また、それが自分で介護計画を立てれないと駄目だと思うんですね。だから、そういったことをしっかりと二年間の課程の中で勉強してもらう、実際にできるようになってもらう、そうした人にはやっぱり介護福祉士の資格を与える。現場では、やっぱりそういった介護福祉士の資格を持っている人が介護計画を立てるということに、僕はこれ、現場で別に混乱しないと思います。
　これ、介護福祉士持っている人は、たしか現場職員では四四％ぐらい持っているんじゃないですかね。だから、私はそれぐらい可能だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、現在介護現場で働いておられます介護職の中で福祉士の割合でございますけれども、我々の推計で申し上げますと四六・一％でございますけれども、まさに東先生がおっしゃいますように、我々、介護の現場におきます介護福祉士の方の役割でございますけれども、従来、まあ五年前でございましょうか、まんじゅう型から富士山型というようなことを申し上げましたけれども、やはり介護福祉士の方が全体のリーダーとして介護の現場を引っ張っていく、そういう役割があるというふうに我々はもう本当に理解しているところでございまして、そういった役割につきましてもう少し明確にしていく必要があるということは考えているところでございます。
　そういったことで、今後、介護福祉士の方の資質の向上、何をすべきかということも併せまして、今後とも検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　僕もずっと、どうしたら介護福祉士の人たちの社会的評価が高まって、どうしたらやっぱり介護職になっていこうという人たちがこれから出てくるのかなということをいろいろ考えて質問もさせていただいておりますので、是非今後も御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日も、社会福祉法等の改正案の前に、二問だけ、現在の新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑でもあったかと思いますけれども、いわゆるこの専門家会議の議事録の問題についてであります。今日、最後に、まず大臣に答弁いただくのは、この議事録を作るべきじゃないかという話が最終結論なんですが、その前に、私、本会議でも質問させていただきましたけれども、専門家会議の在り方を、これから恐らく新型コロナウイルスの闘いは長期化していくと思いますので、是非在り方を少し検討いただくことが大事かなというふうに思います。
　例えば、一般の方にお聞きしましても、専門家会議が行われた後に記者会見があります、安倍総理と例えば尾身副座長とかですね、そういう形の記者会見なんかがありますけれども、見ている方からすると非常に分かりにくいと。何が分かりにくいかというと、結局、例えば尾身副座長がお話しされている内容が、中で実際に議論されたことが発表されているのか、あるいは政府の方針として決まったことが言われているのか、副座長として個人的見解として質問に答えておられるのかというのが正直よく分からないというのが一般の方からの率直な感想だと思うんですね。
　決して私、悪いことではないと思いますが、西浦先生が、何も対策を例えばしなければ四十万人の方が亡くなると、こういう話をされても、具体的にその専門家会議の中で何もしないということが本当に前提として話し合われたのか、何もしないというのは今のままの対策を進めた場合のことを言っているのか、それともそれ以外の前提も全部何もしないということを前提にしているのかというのを、こういうのもよく分からないということで、結局、その議事録の問題も大事なんだけれども、専門家会議の位置付けとか発表の仕方がもう一つ国民から見たら分かりにくいんじゃないかなと、これがまず前提として、問題点として私はあるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、もう一点は、この議事録に関しては、もちろん後ほどの検証ということもあるんですが、私は、逆にきちっと議事録を作っておいた方が専門家の先生方を守ることにもなるんじゃないかなというふうに思います。
　というのは、あの先生方は皆本職が元々おありになって、やっぱりこの会議に協力をしてくださっているわけですよね。そこで議事要旨だけを出されて、誰がどう言ったんだ、ああ言ったんだというのを逆に詮索される方が私はいろんなことで影響出てくると思うので、やっぱりどういう発言をどういうところでされたかというのをはっきりさせておいた方が、私はこれからも専門家の方が国のために協力していこうという気持ちになると思いますので、そういう観点からいえば、恐らく速記録も録音もおありだと思いますので、ここは、機械的にと言ったら変ですけれども、淡々と議事録を作られるということが私は大事かと思いますが、こういう認識に関して大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最初のお話の中で、確かに専門家会議というのと基本的対処方針諮問委員会というのがあって、それで実は基本的対処諮問委員会というのは有識者会議の下に下がっているんですが、それ全体を尾身先生が代表しておられる。また、専門委員会のも、多分委員長だと思いますけど、まさに座長を務めていただいているという、そういう構造の中で、したがって、あそこでは、専門家委員会、会合というよりはむしろ諮問委員会で事が決まって、解除方針あるいは、最初の宣言があり、それから解除が、継続があり、解除があり、その後、総理が記者会見をされ、そのときに、そうした判断を専門家としてされた立場の代表として尾身先生が一緒におられるという構図なんだろうと思います。
　その上において、専門家会議とそれから諮問委員会との在り方がどうなのか、あるいは、だんだん、当初の専門家会合というのは感染の関係が非常に中心が多かったものが、だんだん人々の生活や経済の話も出てきた、そこをどうするのか等々、中においてもいろんな議論があるということだというふうに承知をしております。
　その上で、速記録の関係でありますけれども、これは、第一回の会議において、その構成員の専門家に自由かつ率直に御議論いただくため、専門家会議については発言者が特定されない形の議事概要を作成するという前提の中でその会議がこれまで進められてきたと、これは一つの事実であります。
　それを踏まえた中で、事務当局が、できる限り、審議の中身が分かりやすいということで、まだちょっと三月の段階までしか出ておりませんけれども、できる限り審議の議論の中身が分かりやすいようにということで議事概要という形でお示しをさせていただいている。
　そして、今回、様々な御議論があったり、あるいは専門家会議においても構成員の方からも御議論があったということを踏まえて、今、これ専門家会合ですから座長は脇田先生なんですが、脇田先生と、また担当の西村大臣と、それからもちろんお一人お一人の意見を聞かなきゃいけないんだろうと思いますので、そうしたことをして現在相談がなされているということでありますので、いずれにしても、そのそれぞれの皆さん方が、最初そういうことでスタートしてきたわけでありますから、これからどうするかも含めて、よく先生方の御意見を踏まえながらやっていく必要はあるんだろうというふうに思います。
○梅村聡君　議事録の件は、是非今申し上げた観点から御検討いただきたいと思いますし、また、国民がどう分かりやすく受け取るかという、そういう観点から是非もう一回きちんと検討をしていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一問は、あしたからいよいよ東京と大阪とそれから宮城県で抗体検査がスタートいたします。今日もニュースでは、大阪府の割当ては三千人なんですけれども、アプリで募集をしたら五万七千人が応募をしてきたということで、国民の関心も非常に高いということになるかと思いますが、これ、先ほどよく分からないキットの話も話題に出ましたけれども、もう一つは、国民側に、じゃ、この抗体を調べることにどういう意味があるのかということ、これもしっかり理解をしてもらわないといけないことだと思っています。
　具体的には、今よく言われているのは、この抗体があればもう感染のおそれがないので自由に動けるかとか、医療従事者の方はこの抗体があった人の方が安全に働けるんじゃないかと言われていますけれども、それも本当はよく分からないわけなんですね。抗体はひょっとしたら半年で消えてしまうかもしれませんし、できた抗体は本当に病気を防げるだけの中和抗体かということもよく分かっておりません。
　そうしますと、これはもちろん検査を大規模でやることも大事なんですけれども、基本的な考えとして、今回のこの抗体がどういうものかということをもう少しきちっとデータを整備しておかないと、これは調べるだけ調べても後で解釈が変わってくると思うんですが、こういった患者さんの血清を調べて、その抗体がどのような動きをしてどういう働きをしているかという、こういう基本的なデータというのは、これは厚労省として集める努力はされているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、そもそも抗体がどういう意味を持つのかというのは大変重要だと思っております。
　新型コロナウイルス感染症につきまして、感染後に抗体を獲得する可能性は高いわけでございますが、その抗体の有無や、あるいは抗体価と再感染の関係性とか、あるいは体内で抗体が維持される期間など、その詳細は現時点で明らかになっていないところでございます。
　これらにつきましては、現在、ＡＭＥＤの研究班において抗体の臨床的意義や抗体価の推移等も含めて研究を行っているところであり、引き続き必要な研究は進めていきたいというふうに考えております。
　一方、抗体検査そのものにつきましては、ＷＨＯが、有症状者に対して診断を目的として単独で用いることは推奨できないけれども、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しておりまして、ドイツなど外国で疫学調査を行っているということも承知しておりますが、こうしたことも踏まえまして、我が国の社会全体としての抗体の保有状況を確認して、今後の感染拡大防止に活用したいというふうにも考えているところでございます。
○梅村聡君　その辺りしっかり発信しないと、今回検査に参加された方が、もう自分は抗体できているんだから大丈夫なんだということになっては困りますので、またそういった情報発信もお願いをしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　それでは、今日の法案の中身の方に入らせていただきたいと思いますが、昨年の五月の健康保険法改正では、医療保険のレセプト情報と、それから介護保険のデータが、これが連結可能だというふうになったという、こういう法案が通りましたけれども、今回は更にその中で、例えば通所リハとか訪問リハの、そういったデータを厚生労働大臣がそういう提供を求めることができるとか、去年既に健康保険法で改正されて連結されたものに加えて、今回の改正で更に何ができるようになるのかと。今年の改正で更にどういうデータが解析をして国民や被保険者の利益につながっていくのか、想定されているのかを教えてください。
○政府参考人（椿泰文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年成立した健康保険法等改正法によりましてＮＤＢと介護ＤＢなどの連結解析が法定化されておりまして、医療、介護データの有益な解析が期待されております。
　一方で、ＮＤＢなどは氏名などを活用して同一人物のデータ連結を行いますが、氏名などは結婚などによって変化しますので、連結精度の向上が必要となっております。この点、今般の改正によって、オンライン資格確認のシステムで管理される個人単位の被保険者番号の履歴を活用することで、ＮＤＢや介護ＤＢなどのデータベースについて氏名などが変わっても名寄せを行うことを可能といたします。
　これによって、より正確にデータベース間の連結解析が可能となりまして、地域の医療、介護の状況をより正確に把握して分析することで患者や要介護者に対する地域に応じた質の高い医療・介護サービスの提供につなげていくことが可能となると考えております。
○梅村聡君　整備をするということは別に悪いことでも何でもないんですけど、仮にもし氏名が変わって難しくなるというんだったら、元々、マイナンバーというのはそれぞれに振られているわけですから、そういうものも使っていくということも一つテーマとしてはあるんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところはどういうメリットが、今日ちょっとお聞きしたかったのは、どういうメリットが患者さんや国民にあるのかということはこれからしっかり説明をしていっていただきたいなというふうに思います。
　今ちょっと資格確認というお話が出ましたので、ちょっと話題が変わるんですけれども、今回、この健康保険証とかこういったものが、マイナンバーカードが保険証代わりに使うことができると。それをするために、令和五年度ぐらいをめどに、各医療機関なんかにその端末を置いて、その端末を設置を、支払基金の、一回全部買い上げて、それを医療機関に設置をしていく、そういう仕組みをつくると言われているんですけど。これ、実際は、あれですね、患者さんが診療所に来て、保険証だったらこう見て、受付の方が資格をずっと書いていくのを、ピッとやれるということなんだと思うんですけれども。
　これは確かに、健康保険の変わり目なんかは資格があったりなかったりしますから、その点は便利になるのかと思いますけれども、せっかくやられるんだったら、このピッのために、まあ何万円、全国で何百億使うよりも、私は、トータルとしてやっぱりどういったものを医療の世界でＩＴ化していくのか、あるいはそういう機会を構築していくのかということを私はもうちょっと総合的に考えていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、これ一つの、まあ私自身の話をした方が分かりやすいと思うんですけれども、いまだに医師免許証というのは、紙の、こんな賞状みたいな紙なんですよ。私は実家の仏壇の横に額に入れて飾ってあるんで、毎日両親は多分拝んでいるんやと思うんですけれども。これを持参せいと言われるんですね。持参せいと言うから、いつも紫の風呂敷にそれ包んで保健所に持っていくわけです。保健所は原本確認やと言うんですね。でも、この風呂敷包みを持っていって原本確認をして、どうやってこれが、私が本物かというのを認証しているのかも正直よく分からないんですよ。これ、あらゆる医療者は今この賞状を持ってうろうろしているんですよね。そうでしょう。そうですよね、皆さんね。ちなみに、僕の先輩は夫婦げんかして破られたとか言っていましたけど。まあそれはどうでもいいんですけど。要は、いまだにあの賞状を持ってみんなうろうろしている、資格も本当にそうなのかどうかの確認もよくできないということがいまだに続いているんですよね。
　私は、普通に考えたら、これやっぱり運転免許証みたいに、これでも今ＩＣチップ入っていますから、運転免許証でもですね。ああいうものにきちっとして、できたらその中に、例えば保険医登録がちゃんとされているのかとか、専門医がどうなのかとか、過去の賞罰がどうなのかと、こっちのこともきちっとやって、これ、保険証をピッピッとやるだけじゃなくて、こういったことをトータルでやっていくということも私は考えないといけないと思うんですね。こういったことの取組というのをこれから進める可能性があるのかどうか、ちょっとこれをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、医療のＩＣＴ化が急速に進んでおりますので、携帯性の高い免許証が必要な場面、電子的な交付がいろいろ文書で進むとともに、災害時の資格確認など携帯性の高い免許証が必要な場面が増えておりますので、携帯が容易で電子的な資格確認等が可能なカード型の免許証の仕組みについても御要望をいただいているところでございます。
　保健医療福祉分野の国家資格の保有条項を含んだＩＣカードを用いて医師等の電子的な資格確認を可能とする仕組みとして、ＨＰＫＩカードについてこれまで普及を進めているところでもございます。
　委員御指摘のような電子的な資格等を確認を可能とする免許証を構築するに当たりましては、医療の現場における具体的なニーズと利活用の場面、それに適した機能の在り方など、整理する点も幾つかございます。所有者の基本的情報として免許証に何を登載するかなども含め、関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたい、また現在検討を進めさせていただいているところでございます。
○梅村聡君　これ、単に便利にする、ちっちゃいものにするというだけではなくて、やっぱり先ほどのマイナンバーであるとか健康保険証であるとか、こういうものと、どうやってこれからいい地域包括ケアをつくっていくかということをどうやって実現していくかということをやっぱり考える必要があると思うんですね。
　私、実は数年前にヨーロッパのいろんな国を視察に行きました。その中で、日本の地域包括ケアがどうやってうまく進むのかなということをテーマにいろいろ見てきたんですけど、例えばヨーロッパの幾つかの国は、いわゆる医療者の資格カードと、それから患者さんの、マイナンバーではないんですけれども、ＩＣチップが入った患者情報と、これを電子カルテに二枚入れれるようになっているんですね。そうしますと、これは、必ず資格者が患者さんに同意を得ていると、こういうものがありますと、相手方の例えば施設であるとか医療機関であるとか、そのデータをこの二枚を重ねることで見ることができると、こういう使い方もできるわけなんですね。
　今の日本の場合は、地域のネットをつくって、そこに入るかどうかをまずそれぞれの機関が判定をして、で、本人に同意という形ですから、なかなか地域包括ケアが広がっていかないと。だから、こういうデータを使うということで本当の意味での地域包括ケアをつくっていくことにつながるんじゃないかと、そういうことも是非早急に検討していただきたいなというふうに思います。
　それではもう一つは、今回、更に超高齢化に向かっての地域包括ケアということになるかと思うんですが、現在、日本でお亡くなりになる方は、二〇一五年段階では約百三十万人です、年間ですね。百三十万人の方がお亡くなりになられまして、その亡くなる場所は、医療機関が七七％、自宅が約一三％、それから老健ですとかあるいは老人ホーム、ここが約九％ということになっていますが、死亡者の数がピークになるのは二〇四〇年だと言われています。二〇四〇年は百六十七万人亡くなられますから、今よりも約三十七万人増えると、そういう状況がやってまいります。
　この二〇四〇年の百六十七万人亡くなるときに、具体的にお亡くなりになる場所、どんな割合になると厚生労働省は推定をしているのかと。また、あわせて、在宅でみとりを行っている病院や診療所というのは直近の実績ベースでどれぐらいあるのかということを教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、みとり、本人の亡くなる場所につきましては、できるだけ本人がそれぞれ望む場所で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことができる体制を整備することが必要だという認識でございます。
　御質問いただきました現在の人口推計の下において、死亡者数がピークとなる二〇四〇年における死亡者の場所、死亡される場所の数の具体的な推計等については、現在、厚生労働省として政策前提として確たるものを持っているわけではございません。これまでの実績をトレースしながら、地域包括ケア、あるいは医療・介護サービスの連携、そしてそれに必要な人材確保などを進めて、それぞれ望むところでの死亡を実現できるような政策として取り組んでいるところでございます。
　そのような中で、後段で御質問いただきました在宅みとりを行っております医療機関数につきましては、直近、平成二十九年の医療施設調査におきまして、みとり実施を行っている医療機関、病院としては五百八十三、診療所においては四千七百二十九、合わせて五千三百二十一機関となってございますが、それぞれの施設ごとにおけるみとりの実施件数については、一施設当たりが増加傾向にありますので、傾向として増えているところでございます。あっ、失礼しました、先ほど五千三百十二、数字を一つ言い間違えたようでございます。病院が五百八十三、診療所が四千七百二十九、合わせて五千三百十二でございます。失礼いたしました。
○梅村聡君　厚労省としては推計をしていないという話ですけど、でも、ある程度の予想はできるんですね。というのは、今の地域医療構想から考えると病床の数は基本的には増えないわけですから、ここで亡くなる方の数というのは基本的には増えないはずなんですね。そうすると、これから増える四十万人ほどの方は、ほぼ四十万人分の方は、居宅か、あるいは施設か、例えばサ高住や有料老人ホームを含めて、こういうところで亡くなるということになるんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、後で聞いたこの数字を見れば、いろいろと施設の整備なんかは一生懸命厚労省もやっておられるかと思いますけれども、実は、まだまだ医療と介護と福祉が、まだまだ相互乗り入れというのが僕はなかなかできていないんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、病院で五百八十三という数字がありましたけれども、在宅支援病院というのは千百ぐらい多分あるんですね。だから、半分のところでしか実は行われていないと。それから、在支診は今一万四千ぐらいあると思いますから、今の数字でいくと、多分三割か四割のところか、そういうことに携わっていないということですから、実はその医療と福祉の世界がもう少しどうやって相互乗り入れしていくかということを考えないと、この二〇四〇年というのは私は乗り切れないんじゃないかなというふうに思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それでは、ちょっと特養に今度絞ってみますけれども、この特別養護老人ホームで亡くなられる方はこの十年程度の間にどれぐらい増えているのか。二〇〇六年にこの特養にはみとり介護加算というものが付きましたけれども、このみとり介護加算の取得状況というのは、これは増えているのか、現時点ではどれぐらいの施設でこれを算定しているのかということ、これを教えてください。
○政府参考人（大島一博君）　特養で亡くなられた方の数ですけれども、施設内でのみとりの割合のデータがございまして、平成十九年には約四割、平成二十八年には約六割となっておりまして、増加をしてきております。
　それから、みとり介護加算の取得状況でございますけれども、平成十九年と平成二十八年比較しますと、算定日数ベースで約三倍に増えてきております。今現在取得している特養の数ですけれども、昨年四月から九月末までの半年間の間に一度でもこのみとり介護加算を取得した施設の割合はちょうど半分になっております。
○梅村聡君　着実には進んできているんですけれども、でも、なかなか均一にそういう体制がつくれているかどうかというのがちょっとよく分からない状況なのかなというふうに思います。
　実は、特養でのみとり、これは、老健でのみとりということも国としてはこれからやっていかないといけないという考えだと思いますけれども。
　先日、この委員会で、ある地域で老健でクラスターが発生したと、新型コロナウイルスのクラスターが発生したと、そのときになかなか受け入れる病院がなくて、結果としてそこの施設の中で隔離をせざるを得なかったという話がありましたが。私、これ是非考えていただきたいのが、あの事件というか状況は、恐らく今の日本の弱い部分が私は顕在化したんじゃないかなというふうに思います。というのは、今の地域包括ケアシステムは、もちろん生活モデルをしっかりつくっていこうということはいいかと思うんですが、逆に言うと、生活モデルだけではなかなか乗り切っていくことができないということもはっきりしたんじゃないかなと思います。
　例えば、あのクラスターが発生したときの記事を読んだら、結局、施設長と介護士と看護師さんと保健所しか登場してこないんですね。本当はベストは、やっぱり福祉の場であっても医療とアクセスができていて、かかりつけ医をつくってくれとまでは難しかったとしても、それをきちっと対応できる医療があれば、私はあそこまでのことにならなかったんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、じゃ、今特養という話しましたけれども、結局、ここに今義務付けられているのは配置医師なんです。嘱託医なんですね。嘱託医というのは、今はなかなかなり手がないから、とにかくなってもらうだけでもラッキーだという考えであるんですけれども、だけど、今のままでいくと、結局、行政は、介護計画にある特養であっても、じゃ、どんなドクターがそこに入っているのか、これは実は把握できていないんですよね。それから、じゃ、最期みとりますと。みとるときに、じゃ、どうしますかと言われたら、週一回非常勤で行っているだけだから、それだったら救急車でそのとき運んでくださいということに、この流れはどうしてもならざるを得ないんですね。
　だから、そういう意味からいえば、私は、この配置医、嘱託医に関しても、何らかの条件を付けてきっちりとした医療ができるような人を入れれるような環境をつくるべきじゃないかと。例えば、さっき申し上げた在宅支援病院とか在宅支援診療所の医師が嘱託医になるとか、そういった何かつくらないと、このままでやっていけばどんどんどんどん医療と福祉が離れていってしまうと、私はそういう問題意識持っているんですけれども、この介護施設の特色をよく理解した嘱託医にすべきだと思いますが、厚労省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　先生おっしゃいましたように、老人保健施設は常勤の医師、通常施設長の場合が多いわけですけれども、の配置となっておりまして、心身の状態の把握を行うとともに、検査、投薬処置も行うという役割でございます。他方、特養の方は、配置医師ということで非常勤の場合が多い、常勤の施設もございますが、通常は非常勤が多いということになっておりまして、入所者の健康管理や療養上の指導を行うという位置付けになっております。
　御指摘のように、御提案のように、在宅療養支援診療所と連携をした形ということになれば、それは理想的な、何というか、一つの在り方ではあるかと思いますが、現実の供給量といいますかそのマッチング等を考えますと、一足飛びにはなかなか難しい面もあろうかと思います。
　現時点におきましては、例えば、老人保健施設の全国団体では、そういう施設長、医師である施設長向けの研修カリキュラムの中で、みとりの関係ですとかあるいは生活の場に即した医療とか、そういった観点のカリキュラムを組んでおられて、施設に即した内容を身に付けられることになっていると承知しておりますが、引き続き、特養の配置医を含め、どういう関わり方、どういう研修といいますか、どういう形で質の向上を図っていけばいいのか、研究してまいりたいと思います。
○梅村聡君　ちょっと私しゃべり過ぎたので時間が来てしまったんですけれども、いずれにしても、患者さんや国民側から見てどういいものを提供していくかということを是非考えていただきたいと思います。
　例えば、今の特養でも、今の現実的には医療保険で入れるのは末期がんの方とそれから終末期の三十日なんですね。だから、どういう関わり方が患者さんや国民にとってメリットが大きいのかと、そのことを是非検討いただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　この国の社会保障の水準、私、コロナの下で本当に問われているなということを痛感しております。仕事も住宅も失いましてホームレスに新たになったという方々の報道も届いておりますし、声も聞いております。今日明日の食費にも事欠くシングルマザーが急増していると。なかなか届かない特別定額給付金だし、そもそも住所のない人には届かないというものとなっております。生活福祉資金の活用も進んでいるわけですけれども、貸付けでありまして、据置期間の延長とかいろいろ措置とっていただきましたけれども、原則は返済が必要となるという性格のものですよね。
　生活困窮者に対して、私、今最大限活用すべき、これが生活保護だと、最後のセーフティーネットがその力を発揮すべきときなんだというふうに思うんですね。
　そこで、四月七日の通知で、あっ、事務連絡やったかな、稼働能力の判断の留保だとか、自動車保有などの資産要件の緩和ということで速やかな保護決定に結び付ける、これ画期的な指示を出していただいたなと受け止めております。四月のこれ生活保護申請件数、受給件数、これ前年同月比で、正確な数はまだつかめていないんだろうと思うんですけれども、動向、動きについてつかんでいるところ、分かっているところで御説明ください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、生活保護の申請件数や生活保護世帯数等でございますけれども、毎月公表しております被保護者調査におきまして調査しておるところでございますけれども、直近で公表しているのは本年二月分でございまして、四月分については現在集計中でございます。
　なお、直近の大まかな状況を把握するために、幾つかの大きな自治体に生活保護の申請状況を聞いているところでございます。今年の四月分につきましては、昨年の四月分より増加している自治体、それもあるというふうに承知しているところでございます。
　引き続き、今後の動向、生活保護の動向には注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　最近のところの報道で、報道機関が調査した結果というのも出始めております。急増という経過が出てきているんじゃないかと。もちろん凸凹はありますけれども、今後も増えるということがはっきりしてきたのかなというふうに思っているんです。
　そこで、五月の二十六日には緊急事態宣言は解除されたということになったんだけれども、四月七日の通知を継続すると、こういう事務連絡が出されているということを承知しております。私、この通知、もう非常事態終わったんだけれども、引き続き条件緩和で、いろんな要件もう緩和して、保護を速やかにというこの周知が現場際まで本当に届いているかなと。一部聞いていますと、対応が従前と変わらないとか、十分この事務連絡の徹底がされていないという事案も聞いております。周知の徹底を強くこれ求めたいと思いますので、これは要望にとどめておきます。
　そこで、生活困窮者を速やかに生活保護につなげる、これ、命を守るという観点からも急いでやらなければならないと思うし、改善してもらったんだけれども、更なる改善を私求めたいと思うんです。
　一つは、申請書類の簡略化。郵送とかファクスで申請できるようにしてほしい。これ何でかというと、感染拡大の防止にも、お互いのですね、にもなりますので、これ検討していただきたい。
　二つ目は、資産要件の適用を一時的に停止する、今部分的に止めてもらっているのあるけれども、一時的な停止をする。それで、是非今踏み切ってほしいのは、家族や親族に対する扶養照会のこれ一時停止。速やかな決定につながりますので、申請者がこれがあるから申請に行き着けないというハードルにもなっているものですので、一時的な停止というのは直ちにやるべきじゃないかと思います。
　もう一つ、あわせて、特別定額給付金の生活保護受給者に対しては収入認定をしないという対応をしていただいたんだけれども、申請者、これから申請しようという人が受け取っている特別定額給付金がある場合は、これ資産要件に入っちゃっているんですね。こんなもの外して、直ちに必要な保護につなげるべきだ、いかがでしょうか。