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○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した、約束と行動と呼ばれる核実験モラトリアム等の政策を前提として、インドへの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とする決定を行いました。これを受け、インドは、核実験モラトリアム等の政策を着実に実施しつつ、各国との原子力協力を進めてきています。このような経緯も踏まえ、平成二十二年六月以来、インド政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年十一月十一日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めております。
　また、万が一インドが核実験を行った場合には、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
　この協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを法的に確保するものであり、この協定を締結することは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現在の北朝鮮情勢を踏まえた本協定締結のタイミングについてお尋ねがありました。
　我が国として、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指す立場には変わりはありません。
　その上で、本協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。
　したがって、いかなる状況であれ、本協定をできるだけ早く締結することが重要であると考えます。
　そして、本協定と成長戦略との関係についてお尋ねがありました。
　本協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながるという、不拡散を根底に置いた考え方に基づくものであります。
　本協定は、あくまで、日印間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等を法的に確保するための枠組みであり、特定のビジネスや成長戦略に直接関連づけて取り決めるものではありません。
　本協定の締結がＮＰＴ体制に与える影響についてお尋ねがありました。
　本協定は、インドが表明した約束と行動を前提として、原子力の平和的利用についてインドの責任ある行動を法的に確保するものです。
　本協定は、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながるものであり、ＮＰＴへの取り組みを損なうとの御指摘は当たりません。
　我が国としては、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指し、ＮＰＴの普遍化を重視しています。我が国は、昨年十一月の日印首脳会談を含め、機会あるごとにインドにＮＰＴへの加入を求めるとの立場を伝えています。また、インドも、我が国のそのような立場を理解しています。
　そして、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させる方途についてがありました。
　本協定は、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提にしています。加えて、本協定を締結することにより、インドと我が国との間で、インドは核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務等を負うことになり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に参加させることにつながると考えております。
　次に、本協定とインドによる核実験との関係についてのお尋ねがありました。
　本協定のもとでの協力は、あくまでインドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提に行うものです。
　万が一、インドが核実験を行った場合には、我が国は、本協定第十四条の規定に基づき、協定の終了の通告を行い、その上で、本協定のもとでの協力を直ちに停止いたします。
　次に、インドが核実験を行った場合の協定の終了及び協力の停止についてお尋ねがありました。
　万が一、インドが核実験を行えば、協定第十四条一に基づき、我が国は協定の終了を通告し、協力を停止します。
　協定第十四条二は、本協定の終了または協力の停止をもたらし得る状況について考慮を払うことを定めたものにすぎず、協定の終了や協力の停止に関する我が国の権利の行使自体に何ら影響を与えるものではありません。
　インドが核実験を行った場合の協力停止と損害賠償についてお尋ねがありました。
　万が一、インドが核実験モラトリアムに反し核実験を行った場合には、我が国は、本協定の規定に基づき、協定の終了通告を行い、その上で、本協定のもとでの協力を直ちに停止します。
　このことは日印協力の大前提であり、お尋ねの損害賠償の点も含め、この大前提を踏まえずに個別の契約が結ばれることは想定されません。
　本協定のもとでインドが行う再処理についてのお尋ねがありました。
　本協定では、インドによる再処理を認めていますが、これはあくまでも厳格な条件のもとでのみ認められたものであり、平和的目的に限られます。
　具体的には、再処理で得られた核燃料はあくまでもインド国内に所在し、ＩＡＥＡの保護措置のもとにある民生用原子力施設でのみ使用されるものであり、平和的目的以外に使用されることは認められておりません。
　そして、本協定と原子力損害賠償との関係についてお尋ねがありました。
　本協定は、日印両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等を法的に確保するための枠組みであり、他の原子力協定と同様、原子力損害賠償責任に関する規定は置かれていません。
　ただし、インドは原子力賠償法を制定しており、原子力関連の事故が発生した場合において、米国企業と我が国企業との取り扱いに何ら差異はありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　小熊議員にお答えいたします。
　ウェスチングハウスのインドでのプロジェクトに関する東芝への影響についてお尋ねがありました。
　ウェスチングハウスによるインドでの原発建設計画については、米印首脳会談で合意された米国のプロジェクトであり、我が国として詳細をお答えする立場にないと考えております。
　なお、現時点においては、インドの電力事業者とウェスチングハウスとの間では最終的な契約には至っていないものと承知をしております。
　いわゆる原発輸出に関し、他国との競争についてお尋ねがありました。
　世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くあり、福島第一原発事故後においても、炉型にかかわらず、我が国のメーカーが有する原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられています。
　我が国としては、相手国の意向や地理的状況も踏まえつつ、こうしたメーカーの持つ競争力のある高い技術を活用し、福島の経験を国際社会と共有し、安全最優先でこうした期待に応えていく責務があると考えております。
　こうした期待にどのように応えていくかについては、原子力をめぐる事業環境などに基づき、各事業者において適切に判断されるべきものと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○木下智彦君　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき質問いたします。（拍手）
　我が党は、原子力政策については、安定的な代替エネルギーの開発、発展とともに、電力、エネルギーの競争市場の確立により原発依存度を下げていくのが現実的と考えており、一方、原発再稼働のためには、最終処分場の問題のクリアとともに、原発事故の際の国、事業者、自治体などの責任の明確化が必要と考え、その法案も提出しております。海外との原子力協定については、こうした考え方に加え、国ごとの経済状況や外交、安全保障上の考慮が必要であります。
　インドは、電力需要の急増と温暖化対策のための日本からの原子力技術を望んでおり、これにでき得る限り応える本協定の趣旨は理解できます。我が国にとっても、技術維持のための原発輸出は一つの選択肢であると思われます。
　一方で、福島での事故の経験を踏まえて、日本国内でも国際社会全体でも、原子力政策は一層責任を持って進められるべきと考えます。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　インドでは、使用済み核燃料の最終処分場はなく核燃サイクルを進める方針とのことです。インド政府のバックエンド対策について、現状では特段の課題はないとお考えでしょうか。
　我が国では、「もんじゅ」の廃炉が決まり、新型高速炉についての国民の理解を得るのはまだこれからという状況です。我が国のこうした経験をインド政府と共有して、使用済み核燃料の処理のあり方について、最終処分場の設置を含めて、両国が相互に協力連携できる部分はないか検討すべきではないでしょうか。外務大臣にお伺いします。
　次に、安全保障上の問題、特に核兵器の拡散に関する問題に関して質問いたします。
　インド政府は、核拡散防止条約、ＮＰＴが核保有国と非保有国の区別を永続化させて不平等、差別的であるとして、これを締結せずに核兵器を保有しています。我が国はこの現実についてどう考えるべきでしょうか。ＮＰＴの考え方自体を批判する核保有国インドとの本協定締結と我が国の核不拡散の方針との関係につき、外務大臣の説明を求めます。
　そもそも、インドの核保有について、我が国は今後どのような姿勢で臨むべきでしょうか。ＮＰＴ体制の例外として追認の可能性があるのか、ＮＰＴに加盟を求めるのか、あるいはＮＰＴ自体の見直しを行うべきなのか、外務大臣の御認識をお伺いします。
　米国は、核実験を行ったインドに科されていた経済制裁をテロとの闘いのために解除し、二〇〇七年に、ＮＰＴに加盟しない同国と原子力協力協定で合意しました。インドを中国との対抗軸と捉え、戦略的に決断したとも言われております。
　この背景からも、本協定は日米同盟上も必要なものなのでしょうか。日米で共通して進めるべき外交・安全保障政策の一つという意味を持った協定なのか否か、外務大臣に御認識をお伺いします。
　我が党は、原発政策については、市場メカニズムや事故防止等の観点から合理的な政策を国の内外で追求し、核拡散防止を含む外交・安全保障政策において、我が国を守るための現実的路線をとっていくことをお約束して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、インドの放射性廃棄物の処理についてお尋ねがありました。
　インドは、使用済み燃料を資源として再利用する核燃料サイクルの確立を目指していると承知をしています。
　再処理により発生する放射性廃棄物のうち、高レベルの放射性廃棄物については、最終的には地層処分することとしていますが、現時点では中間貯蔵施設での保管の段階であり、最終処分場の確保が喫緊の課題とはなっていないと承知をしています。
　次に、インドにおける使用済み燃料処理に関する我が国とインドとの協力の可能性についてお尋ねがありました。
　本協定上、放射性廃棄物の処理及び管理を含む核燃料サイクルの一定の分野については、日印間の協力の対象に含まれています。
　お尋ねのインドにおける使用済み燃料の処理のあり方についても、我が国のさまざまな経験を踏まえ、協力や連携の可能性について検討することも可能であると考えています。
　次に、インドとの原子力協定の締結と核不拡散に関する我が国の方針との関係についてお尋ねがありました。
　御指摘のようなインドの核兵器不拡散条約、ＮＰＴに対する立場については承知はしていますが、我が国としては、ＮＰＴは現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎をなす条約であると認識をしています。
　このような考えのもと、我が国として、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指し、ＮＰＴの普遍化を重視しています。
　我が国は、昨年十一月の日印首脳会談を含め、機会あるごとに、インド側にＮＰＴへの加入を求めるとの立場を伝えてきています。また、インドも、我が国のそのような立場を理解しています。
　また、本協定のもとでの協力は、あくまでインドが表明した核実験モラトリアムの継続を前提とするものであり、本協定を締結することにより、インドと我が国との間で、インドは核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務を負うことになり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に参加させることにつながると考えております。
　この考え方は、本協定の交渉を開始した二〇一〇年当時から一貫しており、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する我が国の立場にも合致するものであります。
　次に、インドの核保有とＮＰＴへの加入についてお尋ねがありました。
　我が国は、国際的な核軍縮・不拡散の基礎としてＮＰＴの維持強化を重視しており、その普遍化を目指しています。
　我が国は、昨年十一月の日印首脳会談を含め、機会あるごとに、インド側にＮＰＴへの加入を求めるとの立場を伝えています。また、インドも、我が国のそのような立場を理解しています。
　次に、本協定と日米同盟との関係についてお尋ねがありました。
　本協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことは、インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。
　この考え方は、米印原子力協定の締結に至るまでの過程において米国が明らかにした立場とも整合するものです。その意味で、日米両国が不拡散外交に取り組む上でも、本協定は重要な意義を有するものと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　今村　雅弘君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　――――◇―――――
　昨十三日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第十二号
　　平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
　第六　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第八　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　武部　　新君
　　遠藤　　敬君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　宮内　秀樹君
　　吉田　豊史君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　新たな国立公文書館に関する小委員長の報告
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本条約の趣旨説明は、岸田外務大臣が行います。
　本条約の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの小熊慎司君、日本維新の会の木下智彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小熊慎司君は十五分以内、木下智彦君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　岸田　文雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　小熊　慎司君（民進）　15分以内　外務、経産
　木下　智彦君（維新）　５分以内　外務
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、新たな国立公文書館に関する小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　新たな国立公文書館の建設等に関する件について、新たな国立公文書館に関する小委員会における協議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本小委員会は、平成二十七年四月に設置されて以来、立法府及び行政府の関係者から説明聴取及び質疑、参考人質疑、公文書管理に関する施設の視察等を行って協議した結果、同年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）を小委員会の中間取りまとめとして決定いたしました。
　その後、両候補地の比較検討を行った結果、昨年五月、憲政記念館敷地について調査を進めていくこととし、政府に対して、平成二十八年度末を目途に、必要とされる規模、機能等について検討、調査の上、報告を求めることといたしておりました。
　去る四日、政府から報告を聴取した上で、建設候補地について協議してまいりました結果、憲政記念館敷地は、新たな国立公文書館の建設にふさわしい立地であること、また、必要な規模の施設を建設することが技術的に可能であることが認められることから、昨十三日、本小委員会といたしまして、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めることに決定いたしました。
　なお、政府に対しては、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的、現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め、遅くとも本年中には原案を本小委員会に報告の上、平成二十九年度中を目途に基本計画を策定することを求めることといたしております。
　また、立法府の公文書の取り扱いや憲政記念館のあり方等についても、今後検討をしてまいりたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○佐藤委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。
　新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。
　しかも、この計画については、以下のような問題点があります。
　第一に、内閣府がまとめた報告書によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。
　一方で、既存の国立公文書館本館、敷地面積に余裕のあるつくば分館の活用方法については記載がありません。このような施設計画は妥当性を欠いています。
　第二に、報告書には、立法府の公文書を国立公文書館に移管することを積極的に検討すべきとありますが、国会として、立法府の公文書を国立公文書館に移管するという方針を決めたことはありません。
　諸外国では、議会として公文書館を持つ例もあります。立法府の公文書館をどうするか、必要な検討を行うべきです。
　そもそも、立法府の公文書の管理、公開のルールを議論し、決めるべきです。
　第三に、報告書による施設計画は、憲政記念館を壊して公文書館と合築して建てかえるというものですが、憲政記念館のあり方について、国会として議論を行っておりません。
　歴史的な資料の収集、保管、展示を行う議会博物館として位置づけるなど、憲政記念館の役割をどのように発展させるのか、議論が必要です。
　以上のような課題を残したまま、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することには同意できません。
　最後に、国立公文書館は、行政府の公文書管理の一環であります。
　今、安倍政権の公文書管理のあり方が問われています。南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題、森友学園への国有地売却に係る公文書廃棄問題など、放置することはできません。
　行政府の公文書の適切な作成、管理のあり方について真摯な議論を行うことを求めて、意見表明を終わります。
○佐藤委員長　それでは、ただいま小委員長から報告のありましたとおり、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、吉野東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、平環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、秋元内閣委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、鈴木法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民進党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日・インド原子力協定につきまして、岸田外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
　第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　俊直君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉村　忠幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　黄川田仁志君
　　畠山　和也君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　清水　忠史君　　　　　畠山　和也君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官吉村忠幸君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、世耕大臣が九八年に初めて国政に進出するころから存じ上げておりまして、きょうこの日を迎えられること、本当に感慨深い思いで質問に立たせていただきたいと思います。
　昨年八月に世耕大臣が経済産業大臣に御就任されてから、世界も日本も非常に経済が大きく動いてまいりました。トランプ政権の誕生でありますとか、ブレグジット、それから、日ロの経済協力というのもございました。
　国内に目を転じますと、シャープの鴻海による買収であるとか、現在問題になっておりますけれども、東芝の経営難、こういった、日本経済は大きく変動期に来ているなというふうに感じております。
　その意味では、歴代の経済産業大臣に比べましても非常に今の世耕大臣のポジションはやりがいが大きいと思いますので、ぜひ、期待しておりますので頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、早速本題に入りたいと思います。
　昨年十二月ですが、東電改革・一Ｆ問題委員会が東電改革提言書をまとめられました。そこでは、東電事業の三本柱でございます、福島の廃炉事業、それから原子力事業、経済事業について、過去と決別してであるとか、新たな発想が必要だ、そして、思い切った次世代若手の登用をすべきだ、このようなことが提言をされております。
　それを受けまして、先ごろ、東電の新再建計画が発表されました。そこでは、新たな経営陣として、会長に日立製作所の川村名誉会長、そして、社長には東電生え抜きの小早川さんの起用が固まったということでございます。
　これからの課題といたしましては、この新再建計画に基づいて、それをいかに的確に実行していくのか、これに焦点が移るわけでございます。ここで、やはり経営者、経営陣としての手腕が問われるんだろうと私は思っております。
　そこで、世耕大臣にお伺いしたいと思います。
　この東電経営陣を刷新することとなったその理由と、それから、この新しい体制に対しましてどういったところを期待されるか、これについてお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　石川議員には、私の初めての選挙、補欠選挙のときに党職員として張りついていただきまして、まだ右も左もわからなかった私を大変うまく導いていただいたと今でも感謝をしております。あれからもう十九年もたったのかと、改めて今感慨深く思っているわけでありますけれども。
　東京電力の新経営陣、これははっきり申し上げて、私が決めたわけではないわけであります。東京電力というのは、委員会設置会社でありますから、役員人事に関しては指名委員会というのがありまして、ここは社外取締役の皆さんが過半数を占めているわけですが、そこで人選が行われたということだと思います。
　社外の皆さんは、恐らく、東電改革委員会がまとめた提言、非連続の改革を行っていかなければいけない、そのために次世代へのバトンタッチをしなければいけないというその提言に基づいて、いろいろな人選をされたんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、新社長候補には、小早川さんという大変、私より若い方でありますし、取締役の平均年齢も五十三歳ということでありますから、今は六十歳ぐらいだと思いますから、大幅な若返りになったんだろうと思います。そして、それをバックアップするという意味で新たな社外取締役も候補が指名をされて、そして、その中で社外取締役兼会長には日立の川村さんが選ばれたということだというふうに思っています。
　川村さんは有名な経営者でありまして、日立をリーマン・ショック後のどん底から二年で五千億円の利益が出る体質にＶ字回復させた、名経営者として大変名高い方であります。
　ここからが私の関与のしどころでありまして、東京電力は原賠機構が過半数の株を持っておりますので、最終的に株主総会でこの人事を認めるかどうかということになるわけでありますけれども、私は、今指名されている方々のもとで東京電力が非連続の改革をしっかりとやり遂げて、今回この委員会でも何度も答弁させていただいていますが、年間五千億の利益を出し続け、企業の価値を十倍に上げるという大変野心的な目標を達成してくれることを期待したいというふうに思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　東電改革を成功へ導いて二十一・五兆円の賠償費用を捻出させるためにも、何としてもやはり成功をさせていただかなければならない。その意味においても、やはり政治的なバックアップというか、フォローが私は必要だと思っております。こういったことについて世耕経産大臣のフォロー、サポートをぜひ今後ともお願いしたいというふうに思います。
　次に、東芝の経営難についてお伺いしたいと思います。
　今回の経営難の引き金を引いたのは、その子会社でありますウェスチングハウス、これの米国内での原発建設が大きな要因であったというふうに言われております。さらにその背景にございますのは、米国での原発の新設工事が、一九七九年に起きました米国スリーマイル事故を契機に原発の新設計画がどんどん減っていき、二十年間程度途絶えた、こういう影響があるんだというふうに指摘をされております。
　そこでお伺いいたしますが、東芝の原子力子会社ウェスチングハウスの不振を日本政府としてどのように分析をされているか、お伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　ウェスチングハウスの不振の原因は、今御指摘のように、アメリカの国内で三十年間原発の新設が全くなかった、そういうことによってノウハウとか人材といったものが失われていたこと、これが大きかったと思いますし、また、ＡＰ１０００という、これまた建設実績のない新型炉の建設であったこと、こういったことが非常に工事を難しくした。また、同時多発テロを受けて、特に航空機の衝突対策の規制が米国で強化をされて、設計変更とか追加安全対策といったものが必要となって、工期が延びていった。そして、これは契約上の問題だと思いますが、そういったコストオーバーランと言われるものが、全部ウェスチングハウスがかぶるような、そういう契約になっていた。そのことが、今回、ウェスチングハウスの苦境の原因ではないかというふうに思っております。
○石川委員　私もまさに大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　一つ、これから我が国の原子力の環境を見回してみますと、やはり、ノウハウがこれからうまく継承されないのではないか、そういう懸念も私は同時に抱くわけでございます。
　そこでまたお伺いいたしますが、今後、今の現状で原発の新設がなかなかできない状況の中で、これに対する技術の継承、こういったものの対策、大臣、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○世耕国務大臣　原発を安全に利用していく上で、高いレベルの技術、人材の維持発展は非常に重要な課題だというふうに思っています。
　経産省として、原発の安全対策高度化に向けた技術開発の支援ですとか、原発のメンテナンスを行う現場の技術者及び廃炉に取り組む人材育成などに取り組んでいるところであります。
　また、原子力にかかわる国際協力も、当然、国内の技術、人材の保持を目的に行うものではありませんけれども、やはり機器の製造などを通じて、副次的に、裾野の広い原子力産業の健全性や国内既設炉の適切な保守を確保するための原子力技術、人材の維持にも一定の効果があるんだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、人材育成についても、非常に重要な課題としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○石川委員　原子力の産業というのは、非常に裾野が広く、また、高度なレベル、技術が必要でございまして、これが日本から失われるということになりますと、中国がこれからどんどん建設をふやしていくということで、日本の原発を維持するという意味でもエネルギー安全保障上も非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続き、これについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは次の質問に移ります。
　日本の製造業がこれからグローバル化して、そのグローバルマーケットの中で勝つためには、やはりそこで大事なのは、標準化戦略だろうというふうに私は思っております。
　先ごろ、大臣はドイツにいらっしゃいまして、日米欧でＩｏＴの国際規格づくりを主導するハノーバー宣言を署名されました。そこでコネクテッド・インダストリーズのコンセプトを打ち出されたというふうに言われております。ドイツは、国際基準を定めるＩＳＯの中でも非常に大きな力を持っておりまして、日独で協定を結ぶというのは、非常に大きな意味があったというふうに私は思っております。
　このように、海外のメーカーは、自社の規格を世界標準にしながら戦略的にビジネスを組み立てて展開してきているわけでございます。日本は、最高の技術を持ちながら、なぜかこのルールメーキングでいつも敗れてきた。こういう歴史の繰り返しでございます。
　政府は二〇〇六年から国際標準化戦略を立ててずっと取り組んでまいったということは私は承知をしておりますし、先般、自民党においても、ルール形成を後押しするための議員連盟も立ち上がったところです。
　そこでお伺いいたします。二〇一四年に標準化官民戦略を策定をされているんですが、この成果が上がっているのかどうなのかということをまず政府にお伺いします。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、二〇一四年五月に、経済産業省及び主要産業界が参画する標準化官民戦略会議を開催し、国際標準化の重要性もうたった標準化官民戦略を策定いたしました。
　この戦略では、官民の体制整備、世界に通用する認証基盤の強化、アジア諸国との連携を戦略の柱として掲げ、国際標準化を推進する取り組みを進めることとしております。
　まず、国際標準化の体制については、各企業に標準化戦略の担当役員を置くことを推奨しました。現在のところ、六十数社に設置がされるというように、そういう意識の強い、高い企業が出てきているという状況になっています。
　また、本年一月に、産官学の有識者から構成される標準化官民戦略会議のワーキンググループにおいて、標準化人材を育成する三つのアクションプランというのを取りまとめており、これに基づき、産官学で標準化人材を育成することとしております。
　また、認証基盤の強化については、いろいろ認証とか試験の結果が国際的に認められる認証基盤をきちんと整備していくということで、例えば二〇一六年四月には、スマートグリッドに不可欠な大型蓄電池向け及びパワーコンディショナー向けの認証基盤、試験をできる場所ですね、そういうところを運用開始をしておりまして、国際標準の提案とともに、海外販路拡大のための認証取得を促進しております。
　また、最後に、アジアとの連携でございますが、国際標準化機関における意思決定は一国一票でございまして、アジア諸国を取り込んだ仲間集めが重要でございます。また、アジアは、日本企業にとっても最も重要な市場でございます。そのため、アジア諸国と連携して、省エネ家電製品の性能が適正に評価されるＩＳＯ・ＩＥＣ規格を発行するなどの取り組みをしております。
　また、このような取り組み、どんどん進めていかなくちゃいけませんし、ＡＰＥＣの標準化専門会議とかいろいろな会議を活用して、官民の連携体制を一層強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○石川委員　では最後の質問になりますが、今後、我が国が標準化を狙う分野、科学技術、それからインフラ、農業など、多分分野が多岐にわたると思います。こういったところでどのあたりを標準化戦略として狙っていくのかということと、この推進体制、これが政府としてこのままでよいのかどうか、お伺いして終わりたいと思います。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘ありましたように、ドイツと戦略的に手を組んで、スマート工場などを進めていくということを一つの大きな例だと思っております。
　世耕大臣がドイツを訪問した際に、ツィプリス経済エネルギー大臣と会談して、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めたハノーバー宣言に署名をいたしました。
　そのときに、御指摘ありましたように、我が国産業が目指す姿のコンセプトとして、コネクテッド・インダストリーを発表いたしました。コネクテッド・インダストリーズにおいては、ＩｏＴなどのさまざまなつながりにより、新たな付加価値が創出されます。
　こういうことで、具体的には、自動運転、スマート工場、ロボットなどの社会システム分野、医療機器などの技術開発競争が激しさを増す先端技術分野、インフラシステムやサービス分野などについては、日本再興戦略二〇一六にも位置づけられておりますが、こういうところの国際標準化を積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　これからコネクテッド・インダストリーズを進めていく中で、世界の標準化の動きにおくれずついていくべき分野、日本の技術力を生かして主導できる分野について、官民ともに、それからまた、各省庁連携して進めていきたいというふうに考えております。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣を本部長といたします知的財産戦略本部におきましては、毎年、政府全体の知財戦略でございます知的財産推進計画を取りまとめておりまして、知財戦略と標準化戦略は一体となって推進すべきもの、そういう認識から、先生御指摘のように、さまざまな分野におきます国際標準化戦略につきましても、知的財産推進計画に盛り込みまして、政府一丸となって推進しているところでございます。
　知的財産推進計画の取りまとめに当たりましては、知的財産戦略本部のもとに設置されております検証・評価・企画委員会というものにおきまして、有識者や関係省庁とともに我が国の国際標準化戦略のあり方について検討いたしまして、知的財産推進計画において我が国が進むべき方向性を打ち出しているところでございます。
　今後も、知的財産戦略本部のもと、関係省庁・機関の連携をさらに進めまして、我が国における国際標準化戦略の構築と、その推進に向けた取り組みを加速化してまいりたいと考えているところでございます。
○石川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、中小企業の活性化をテーマに質問をさせていただきたいというふうに思います。
　言わずもがなでございますが、日本企業の九九％以上が中小企業であるわけでございまして、やはり日本経済再生のためには、どうすれば中小企業が元気になるのか、こういうことを常に考えていかないといけないというふうに思います。
　しかし、他方で、さまざまな課題があるということも事実でございますので、先日も、党の経済産業部会、また、中小企業活性化対策本部で実際に企業の視察も行ってまいりまして、先日は東京の大田区の方の製造業を中心に、金属の熱処理でございますとかメッキ加工でございますとか、さまざまな会社を訪問をさせていただきました。
　やはり、生産性の向上あるいは人材の確保育成、こういうところに皆さん悩まれておりまして、どういうふうに取り組んでおられるのか、こういうこともお伺いをしてまいりましたので、本日はこれに関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　中小企業全般でいいますと、やはり労働生産性が低いというのは常々指摘をされているところでございまして、これをどのように上げていけるのか。これに対応するために、政府の方もこの経済産業委員会でも、さまざまな予算あるいは法案、こういうものも審議をしてまいりまして、中小企業の経営強化法というものも策定をいたしましたし、また、補正予算でもかなり大きな額の予算をとりまして、生産性の向上、こういうものを目指していく、いろいろな取り組みを進めているところでございます。
　先日訪問した企業では、特に、ＩＴを活用した生産性の向上という取り組みをされておられました。製造業の中でもやはり中小企業ですと、余りＩＴ化も進んでいないところもございまして、例えば、受発注の仕組み、あるいは作業工程、こういうものでも、今までだと紙でやっておられた。そうすると、やはり探すのも時間がかかったり、ＩＴ化をすることで省人化が図られる。こういう取り組みもなかなか中小企業では進んでいない部分もあるのかな。先日行った企業では、こういう取り組みでかなり省力化が図られた、こういうこともお伺いをいたしました。
　平成二十八年度の補正予算の中でも、中小企業にＩＴの導入を大幅に促進をしていこう、こういう仕組みがございますけれども、まず、具体的に今どのような形で支援をしているのか、また、どのような狙いで支援をしているのか、これについて政府から答弁をいただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業にとりまして、ＩＴ、これを利活用いたしまして業務の効率化や販路開拓などを通じて生産性向上を図っていくということは、大変重要であるというふうに考えております。
　今御指摘のございました二十八年度補正予算でございますけれども、具体的には、サービス業を中心に、まだＩＴ導入が進んでおらず、導入コストに足踏みする中小企業へのＩＴの利用促進を図るということを目的といたしまして、ＩＴ事業者を活用したＩＴツールの導入費用の一部を支援する補助金を百億円措置いたしまして、現在も公募をしているところでございます。
　この事業は、ちょっと従来の手法を見直しまして、民間のベンダーの活力を最大限利用しております。
　具体的には、ＩＴ事業者が、エンドユーザーでありますところの中小企業にＩＴツールの情報提供を行ったり導入の相談を受けたり、そういうことをしつつ、そのベンダーが申請書を束ねまして補助金を申請する、そういうスキームを新しく採用したところでございます。
　一次公募は終わっておりますけれども、既に一次公募でも六百五十四者のＩＴ事業者が登録をされまして、約二千のＩＴツールの登録もあったところでございます。
　補助金が直接対象になる中小企業者につきましても、一次公募の段階でも七千五百十一件、既に採択をされて、現在、二次公募を実施をしているところでございます。
　その他に、全国十カ所での、ＩＴツールなどの体験型展示会、専門家による相談会などのイベントもやっておりますし、全国百カ所の商工会議所などにおいて、中小企業のＩＴリテラシーを高めるためのセミナー、こういったものも開催をしているところでございます。
　これらの施策を使いまして、中小企業のＩＴリテラシーの実態に即しまして、ＩＴの利活用をきめ細やかに支援をしてまいりたいと考えております。
○中野委員　ＩＴ化について今補助金を、額としてもかなり大きな形でやっておられるということをお伺いをいたしました。
　お話をお伺いした企業ですと、やはりＩＴ化といっても、かなり試行錯誤をされながらやっているという話も伺いまして、やはりシステムをつくるに当たっても、かなり何年間にもわたっていろいろなものをカスタマイズをしてやっていかないと、どういうものが本当に省力化に資するのかというところについてもわからないということで、そういうお話も伺ってまいりますと、今回は補正予算でかなり大きな網をかけているような状況だとは思うんですけれども、恐らく、業界によってどういうシステムが要るのかというのもかなり異なってくると思いますし、何をやっていけばどこの部分がどう省力化していけるのかというのは、やはりかなり企業によって状況が違うのかなということも感じまして、どのように省力化できるのか、それぞれの業界によってこういう効果があるんだというのがかなりはっきり見えてこないと、中小企業、特に今まで余りＩＴ投資をやってこなかった業界あるいはそういう企業に関しては、なかなか広がりというのが難しいんじゃないかということも感じた次第でございまして、ＩＴ投資を展開していくためには、やはり、そういう効果の見える化であるとか、さまざまな工夫を今後していかないと広がっていかないんじゃないか、こういうことも感じた次第でございますけれども、これについて今後どう取り組まれるのかというのをお伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＩＴの導入をさらに広く普及をさせていくための仕掛けというか仕組みというものが、確かに必要ではないかというふうに私どもとしても考えております。
　このため、こうしたことを検討いたしますために、中小企業政策審議会基本問題小委員会におきまして、ＩＴ分野の御専門の有識者の方、ＩＴ導入の経験をお持ちの中小企業の方、中小企業の支援機関の方、ＩＴ事業者の方々などなど、幅広くお集まりをいただきまして、本年の二月からスマートＳＭＥ研究会を設置をするということを決めまして、三月に第一回を開催して、現在も進めているところでございます。
　この研究会の内容につきましてでございますけれども、ＩＴ補助金を私ども実施をしております中で、例えば、飲食業、サービス業、宿泊業、卸、小売業といったような業種別の分類をいたしましたり、あるいは、予約、顧客管理、受発注といったような機能別にＩＴシステムを分類をしたりしておりますけれども、中小企業にとって、どのクラウドサービスが自分の生産性を高めるのに一番いいのかがなかなかよくわかりづらいとか、セキュリティー対応というのがサービスによってまちまちであるなど、どのシステムが一番安心して使えるのかがわかりにくいといったような、そういう声がございます。
　そういったことを踏まえまして、この研究会におきまして、中小企業者に対する生産性の向上の効果やそれぞれのセキュリティー対策、こういったことについて見える化を図りたいと思っておりまして、その方法について検討をしているところでございます。
　また、個々の中小企業に伴走して支援する枠組み、これを設けるために、地域の中小企業支援機関との連携といったようなことも視野に入れまして、どういった枠組みが一番ふさわしいかというようなこともこの研究会で考えていきたいというふうに考えております。
　これらを踏まえまして、中小企業の生産性の向上に向けたＩＴ導入の仕組みの検討、これを進めてまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　補正予算でかなり導入をした事例そのものの数というのは恐らく出てくるというふうに思いますので、それをしっかり研究していただいて、やはり、こういうことをするとこういう効果が出てくるんだということが明確になってくれば、そういう意味では、それをやってみようということで取り組まれる企業もかなりふえてくるのではないかというふうに思いますので、さらにその検討を進めていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　もう一点、人材の確保、育成、これについても質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日行ったのは製造業でございまして、私も地元が兵庫県の尼崎市というところで、かなり製造業が多いところでもございますので、やはりものづくりというと、これは人づくりが一番大事なんだ、こういうことを皆さんおっしゃられるわけでございます。
　しかし、中小企業は恒常的に今かなり人手不足という状況でございまして、やはり、中小企業だと経営が本当にこれからずっと大丈夫なのかということで心配をされて新卒の方は敬遠をされたり、あるいは離職率も結構高いというふうなお話も伺いまして、これをどうやったら改善をできるのか。こういう取り組みを皆さん行っておられます。
　この人手不足への対応というのは、中小企業全般にわたる課題でもございますし、これから生産年齢人口の減少ということで、先日も人口の将来の推計というものも出ておりましたけれども、恐らく、恒常的にかなり課題になっていくんじゃないか、こういうことを思っております。
　まず、人手不足の対応を全体的な方針として経産省としてどう考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の人手不足感につきましては、建設業、サービス業を初めといたしまして、全ての業種において高まっておりまして、中核人材、労働人材のいずれにつきましても人手不足感は強くなってございまして、中小企業の人手不足というものは全体として深刻化している状況だというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、私どもの中小企業白書の分析によりますと、従業員規模が小さな中小企業ほど女性や高齢者の割合が高くなっているということがございます。
　また、新卒の女性について見ますと、従業員百人未満の企業に就業なさるのは約三分の一なのでございますけれども、出産などで一旦離職した後に復職する女性について見ますと、百人未満の企業に就業する方が半分以上いらっしゃいます。
　さらに、こうした女性や高齢者にはまだ多くの潜在労働力があるのではないかと見込まれているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、中小企業の人手不足への対応としましては、一つには、女性や高齢者などの多様な人材、これを今まで以上にさらに活用していくということがあると考えております。
　中小企業庁といたしましては、これまで、女性や高齢者の活用セミナー、合同企業説明会、こういったものを開催をしまして、中小企業と女性や高齢者を初めとする求職者とのマッチング、これを促進をしてきているところでございます。
　また、これ以外にも、人手不足への対応といたしましては、労働生産性の向上ということで、ＩＴ導入支援や人材育成支援ということをやってきているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、中小企業・小規模事業者の人材確保や生産性向上を支援をいたしまして、人手不足への対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。