Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎説明員　失礼いたしました。
　廃止直前の鉄道の普通運賃は六十円でございます。それから、通勤定期運賃が千八百円、通学定期運賃、これは高校生の一カ月でございますが、八百三十円でございます。
○五十嵐委員　そのとおりですね。それが四十七年の五月十四日にバスに転換になった。バスに転換になった直後のバス運賃は、それぞれ幾らでありましたか。
○岩崎説明員　普通運賃が百十円でございます。通勤の一カ月定期が四千九百五十円、高校生の通学の一カ月が三千八百円でございます。
○五十嵐委員　そのとおりですね。そこで、八年経過した。今日、このバス運賃は一体幾らか。八年たってこのバス運賃の普通料金、通学、通勤の一月の料金はいま幾らになっているか、お知らせください。
○岩崎説明員　国鉄バス、これは先ほど申し上げた数字でございますが、普通運賃が四百十円、通勤の一カ月が一万八千四百五十円、高校生の通学の一カ月が一万四千七百六十円でございます。
○五十嵐委員　ありがとうございました。
　そうすると、普通運賃はバスになったために八年間で六・八倍になった、通勤定期は十・三倍になった、高校生の通学定期は実に十七・八倍になったということになるんじゃないですか。そのとおりですか、違いますか。
○岩崎説明員　高校生の一カ月の通学定期は、先ほど申しましたように、廃止直前の鉄道は八百三十円でございます。それと現在の国鉄バスの一カ月定期を比べると、これは一万四千七百六十円ですから、先生のおっしゃるような数字になるかと思います。
○五十嵐委員　そうですね、これはだめですよ。
　先ほどの御説明にも、バスの経費の安いところはやらなければいかぬじゃないかとかいろいろお話がございました。地方の、地域のマイナスにならないようにしていこうというお話もあった。しかし、これではどういうことになりますか。五割や六割上がったというんじゃないのですよ、十七・八倍も上がるようなことで、われわれは認めるわけにいかぬと思うのですね。ひど過ぎるのですよ。
　つまり、鉄道がなくなってしまうと、どうも天井知らずにバスは上がるきらいがあるのではないか。現状でも、鉄道が走っていてその沿線をバスが走っているというところと、鉄道がなくてバスが走っているというところでは、同じ距離でも運賃が全然違うのです。
　ちょっと私の方の地域で調べてみたのですけれども、幾つかありますが、たとえば天北線、これは稚内から曲淵まで三十五キロのところでありますが、天北線の横を走っているバスは、三十五キロで四百七十円。同じ稚内から今度は大岬、これが三十二キロです。むしろちょっと延長は短い、ここで八百七十円。これだけ違うのですね。どこの線を引っ張ってみても、これはもう御承知のように大変に違うわけです。それは、線路が廃止されたらもう天井知らずですよ、これは困ると思うのです。
　こういうことなんですが、長官、御感想はありませんか。
○河本国務大臣　非常な急上昇になったというお話でございますが、私は、全体としての考え方を申し上げますと、公共事業全体に通ずることでございますけれども、やはりもう少し思い切った合理化が全体として必要だ、こういう感じが強くいたします。
　その過程でいろいろなものをバランスをとっていかなければなりませんが、地方路線の廃止、あるいは新線で、建設中の地方路線の建設の中断等各方面でいろいろな問題が起こっておりますけれども、これは第三セクター方式に移しました場合に、しばらくの間は相当な援助ができる、どういう援助ができるか私も詳しく知りませんが、とにかく五年間は相当な援助ができる、このように聞いておりますので、そういう幾つかの対策もあろうかと思いますから、そこは、実情に合ったように総合的に地域地域と十分相談をしながら判断をし、実行に移してもらえばいいと思います。
　ただ、国鉄の現状から考えますと、国鉄だけを責めるわけにもいかぬ、私はこういう感じもいたします。戦争直後からたくさんの人を無理に抱え込んだ、こういうこともございますし、それから、現在自動車の時代を迎える、飛行機の時代を迎える、民鉄は有利な線だけを経営しておりますからやりやすい、国鉄は全国すみずみまで経営しておる、大変やりにくい、こういうことですから、国鉄を責めるだけでは問題が解決いたしませんが、しかし、国鉄の財政の赤字というものが国全体の財政の足を非常に大きく引っ張っておりまして、表面に出ておる赤字だけではございませんで、それ以外にいろいろな負担も国にかかっておる、こういうことを考えますと、この際は、多少の無理は起こるかもわかりませんが、何とか国鉄の再建を軌道に乗せませんと、これはもう国民経済全体の足を引っ張る、こういうことになりますので、そこは地方地方で具体的に最もいい方法を相談をしていただく、こういうことでお願いできれば、こう思います。
○五十嵐委員　余り時間が残っていませんものですから、そうお話しできなくて残念なのでありますが、いまのようなべらぼうな値上げになるようなことはだれが考えたってうまくないです。今度の法案が通るか通らぬかわかりませんが、いま参議院でやっているわけですが、いずれにもせよこれらの問題については、こんな過重な負担を地域住民に集中的にかけさせるというようなことはうまくないです。結局は国鉄の赤字を少数の地域住民に負担させるということになってしまう、余りうまくないですね。いま定期は、いろいろ聞くのですが、これはなかなか計算の仕方が出ないのかどうか、国鉄側から十分にお知らせいただけないのですが、それでもこうざっとした感じで計算すると、地方線で七十万人くらいいるのですか、しかし、これは違っているかもしれぬが、ぼくのへそそろばんの話です。七十万人の定期利用者が、仮に年に十万ずつ違えば七百億ということだ。いま特定地方交通線で赤字が、九十線廃止するという対象のところで九百億ないのでしょう。そうですね。こういうぐあいに、国鉄の赤字の解消に努めることはみんな努力しなければだめなことだが、しかし一番弱いところに集中的に肩がわりさせるというやり方は間違っている、こうぼくは思うのですよ。これじゃ過疎の促進法でないですか。先ほど長官からお話がございましたように、八〇年代も均衡のとれた国土の開発や地域振興を考えるとすれば、こんなやり方をしては目的に反するというふうにぼくは思います。時間がないのでこの問題はこの程度にしたいと思いますが、ぜひ長官も閣内で、これらにつきましては物価担当という立場から適切な御発言をいただきたいと思います。
　最後に、残った時間でもう一つお聞きしたい点がございます。それは、サハリンの石油、天然ガスのプロジェクトの問題であります。
　このプロジェクトは、一九七二年に第五回日ソ経済合同委員会で開発が合意されまして、七五年、サハリン石油開発協力とソ連外国貿易省との間に基本契約が締結されたものであります。七六年からサハリン大陸棚で試掘を進めていたところが、チャイウォ鉱区で日量十万バレル以上と思われる規模の原油鉱床の発見に成功したと伝えられております。また同時に行われたこのチャイウォ鉱区の天然ガス探鉱につきましても、厚いガス層が発見されて、きわめて有望な見通しと報道されているのでありますが、その状況について、現在確認されている内容をお知らせをいただきたいと思います。
　また、本プロジェクトの今後の開発計画というものについてもお知らせをいただきたいと思います。
　時間がないから一緒に御質問しておきますが、さらに問題は、これの受け入れ側で、最近の北海道の需要調査をいたしましたところが、どうも意外に需要が少ない。当初見込み、初めのころは五十億立米もあるかと言っておったのでありますが、最近の調査ではどうも数億立米しかないというようなことになっているために、当初のパイプライン構想を中止せざるを得ないということになってきているようでありますが、この辺の経過について、時間もありませんのでごく簡潔に、この機会に改めてお知らせをいただきたいと思います。
○照山説明員　資源エネルギー庁でございます。お答え申し上げます。
　サハリン石油開発協力プロジェクトの最近までの経過は、先ほど先生が御指摘のとおりでございます。
　今後の予定でございますが、今後二年程度さらに探掘を行いまして埋蔵量の最終的な確認を行う、その後開発すなわち商業生産への移行ということになることが予想されておりますが、私どもとしましては、わが国の石油、天然ガス供給の安定化と供給の多角化という点から、これについて強い関心を持っておるわけでございます。最近、去る九月に東京におきまして、日本側のサハリン石油開発協力の今里会長とソ連側のスシコフ外国貿易省次官の間で定期会議が開催されたわけでございますが、そこでサハリンの天然ガスを長期にわたりまして日本に供給するということについて双方が関心を有するということが確認されております。また、そのガスの輸送の方法等につきましては、次回、十一月の二十五日と聞いておりますが、その委員会でまた協議が行われるという予定でございます。
　それから、先ほどの御指摘の北海道内の需要量の想定の問題でございますが、これは昭和四十九年当時に北海道内の天然ガスの需要量調査が行われたことがございまして、その際は、いま先生御指摘のように、昭和六十年におきまして年間約五十億立方メートルの天然ガスの需要が見込まれるということであったわけでございますが、最近調査をいたしましたのはその同じ機関でございますが、サハリン天然ガス導入促進委員会という、北海道内の地元の主要企業で構成しておりますが、その委員会が最近出しました見通しによりますと、当時の想定と著しく違いまして、昭和六十年では三億立方メートル程度しか得られない、また、将来の予想といたしましても、たとえば昭和七十年に至りましても約十億立方メートル程度しか見込めないという、前回と大幅に低い結果を予想として発表したというのが現状でございます。
○五十嵐委員　需要が減退したというのはさまざまな理由があるというふうに思います。発電の石炭化の問題であるとか、あるいは苫東がなかなか思うように進んでおらぬとか、いろいろあると思うのでありますが、しかし、価格が関連する点もあると思うのです。この石油の場合は国際価格の八％引きぐらいとかいうような話もちょっと聞いているのですが、あるいはこれにリンクしてガスの方も予想されるのか、その辺のところをちょっと簡潔に……。
○照山説明員　お答えいたします。
　具体的な将来の受け入れ価格につきましては、まだこの供給計画そのものが将来のことでございますので、日ソ間でまだ話し合われているわけではございません。したがいまして、詳細なことはこれからの問題でございますが、一般的に申しますと、天然ガスの受け入れ価格は、今度は、受け入れ地におきます、あるいは受け入れ地までの輸送の方法、たとえば問題になっておりますパイプライン方式によるのか、あるいは新しく議論されているようでございますが、ＬＮＧの方式によるのかという受け入れの方法にもよりまして大きく違ってくるわけでございます。したがいまして、今後、いずれにせよこれはどういう方法であれ、恐らくは数千億円というようなオーダーでのコストがかかってまいると思いますが、それがその受け入れる量というものにどういうふうにコストとして反映していくのかということが今後の問題であろうかと思っております。
○五十嵐委員　時間になりますから、最後に御要望を含めて申し上げたいと思うのですが、このプロジェクトはいまのようなエネルギー事情の緊迫した国際状況の中で非常に注目すべきものでないかと思うのです。正直言って予測した以上に順調に進んでしまったという感じがあって、受け入れの方がややついていけぬのが現実でないかというふうに思います。もちろんいまお話しのように導入の方法といいますかシステムだとか、導入の時期だとか量だとか、いろいろな面で検討すべき要素は多いと思いますが、しかし基本的にはエネルギーをもっと多様化し多元化するという方向を志向する以上、非常に重視すべきことであろうと思うのであります。特に北海道の立場からいうと、住民の暖房であるとかあるいは地域経済の発展の上からもこれは非常に影響の大きい問題でございますし、ぜひ今後積極的にかつ柔軟に対応しながら、その需要を開発しつつプロジェクトの十分な進展に手をかしてほしい、こういう気持ちでいっぱいでございます。お答えはいただけますか。
○井上委員長　簡単に。
○照山説明員　先生御指摘のようにこれは非常に重要なプロジェクトでございますので、特に北海道はその開発地域からの最近接地でもございますので、当事者であるサハリン石油開発協力も、それに出資をしております石油公団も、私どもも、十分深い関心を持って今後ともこの進捗には心を配ってまいりたいと思っております。
○井上委員長　春田重昭君。
○春田委員　緊急物価対策費の使途についてお伺いしてまいりたいと思います。
　去る十日三十日、公社民と自民党の政調、政審会長会談でこの緊急物価対策について自民党から回答があったと聞いております。政府はこれを受けまして関係各省庁の物価担当官会議を開いて具体策を講じたようでございますけれども、いかなる省庁が参加したのか、その中心の省庁はどこなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　物価担当官会議の構成メンバーは各省広くわたっておりますが、今回の対策で非常に関係の深い省庁としましては、農林水産省、通商産業省、国土庁、建設省さらには公正取引委員会、こういう省庁が対策の主要な関係省庁でございます。
○春田委員　それだけの省庁が参加しているわけでございますけれども、中心の省庁はどこですか。
○藤井（直）政府委員　参加したのはもっと各省にわたっております。いま申し上げたほかにも大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、郵政省、労働省、自治省、総理府等がございます。それで中心というかこの担当官会議を主宰してまいります省庁は経済企画庁でございます。
○春田委員　経企庁がこの物価対策を推進していくと私は理解しておるわけでございます。そこで、今回の緊急物価対策に必要な経費は幾らなのか、お答えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　今回の三党の申し入れに対しての自民党回答、それに関連いたしまして物価担当官会議で決めました対策がその中に盛り込まれておりますが、その項目につきまして申し上げますと、全体の経費は三十七億円でございます。内容別に申し上げますと、野菜供給安定基金の関係が二十五億円、小売価格安定運動の推進のための経費として六億円弱、それから来年の春季フードウイーク事業についての充実拡大ということで二億九千万円、それから食料品の特別販売事業を十一月に行いますが一億八千万円、消費者に対する情報提供事業一億四千万円でございまして、以上合計いたしますと三十七億円ということになります。
○春田委員　この三十七億円というのは、この春の予算修正で社公民が自民党と合意したあの五百億円の中から全額出費されるわけですか。
○藤井（直）政府委員　この三十七億円のうち、まず経済企画庁に計上されております国民生活安定推進費というのがございますが、この残額が約六億円ございます。したがいましていま申し上げました事業のうちで、フードウイーク事業、食料品特別販売事業、情報提供事業につきましては、その予算の残額の中から支出をしたいと考えております。それから不足する分がございますが、これにつきましてはいろいろその財源措置についての手段は考えられるわけでございますが、現在大蔵省とも相談をしております。必要な時期にその適切な手が打てるような財源措置が講ぜられるということで話をしておりますが、具体的にどういう形でやるかということはさらに検討したいと考えております。
○春田委員　一応三十七億円という経費が計上された。それで六億円をいままで経企庁にありました既定経費の三十億円の中から出していく、したがって五百億円の中から出していくのは新規経費としては三十一億円である、こういうことですね。三十一億円と言えば全体の五百億円のわずか六％にしか当たらないわけでございますけれども、経済企画庁は物価対策の上からこの額で十分いける、このように認識されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　三野党からの申し入れがあって自民党で回答されたわけでございますが、その回答に即しますと合計額が三十七億円程度になるということでございまして、現状におきまして必要な野菜価格安定対策その他につきましての経費としてはこの金額をもって対応していきたいということでございますので、当面の問題としてはこの対策を早く実行してそして物価安定に結びつけていきたいというふうに考えております。
○春田委員　現段階で考えられる五百億円の使途につきましては一応三十一億円、これは一応今回緊急物価対策で出てまいりましたけれども、それ以外には考えられませんか。
○藤井（直）政府委員　もともとこの問題は四党のお話し合いの中から出てきたことでございますので、今回四党でお話し合いになった線で必要な対策、そのために必要な金額、それがいま申し上げましたような三十七億円ということでございます。私どもとしては、その四党のお話し合いの趣旨に即して関係省庁で具体的な対策をとっていこうとしておるわけでございます。そういうことで当面、先ほど申し上げましたようにこの対策をもってこれが物価の安定に結びつくような努力をしていきたい、このように考えております。
○春田委員　経企庁は、年末年始対策としていわゆる正月のいろいろな商品を確保するための対策を十一月中旬ごろお決めになるようでございますけれども、この費用の捻出は五百億円の中からは出てこないわけですか。
○藤井（直）政府委員　年末年始対策は十一月の中旬にまとめたいと思って現在作業しております。
　そこで、その中に盛られた項目につきましてどういう経費が必要かということは、その対策がまとまった段階でわかるわけでございますが、当面各省といま話している段階では、各省それぞれ予算を持っておりますので、その予算の運用で処理できるのではないかというふうに私ども考えております。最終的には年末の具体策がまとまった段階でその点がはっきりすると思います。
○春田委員　先ほどの答弁では当面の対策という話がございましたけれども、今後の物価の変動いかんによっては第二段第三段の手を打つ必要があるのじゃなかろうかと思いますけれども、その際はこの五百億円の中から使っていく、こういうお考えですか。
○藤井（直）政府委員　私どもとしても、物価の状況が非常に大きく変わっていくというときに当然適切な対策を打たなければならないと思いますが、そういうようなときの対応としては、必要な経費につきましてはまたいろいろ関係省庁とも相談していかなければならない。しかし、現状ではこの対策を推し進めていくということで対応できるのではないかと思っております。
○春田委員　もう少し具体的に言っていただきたいのですが、その五百億円の使途につきましては、今回は一応三十億円決まりましたでしょう。今後それにつきましては使う必要はないと現時点では思っておられるのですか。
○河本国務大臣　これは予算修正のときに四党でお決めになりまして、どういうときに使うかということについては細かい調整ができていなかったものですから延び延びになっておったのですけれども、先般四党で調整ができましてこういうことに使えというお話が出ました。それを受けて企画庁が中心になりまして十四項目の対策をまとめたわけですが、その中でざっと三十億ばかりの金が入っておる、こういうことでございますから、まだ四百七十億ばかりが残っておるわけです。いま物価対策が非常に重大な課題でありますから、引き続いて有効な対策があれば私はどんどん使っていっていい、こう思っております。
　ただ、いきさつから申しまして、四党でこれを決められたものですから、四党の間で第二段としてあるいは第三段としてこういうことに使ったらどうだ、こういう御意見が出た場合にそれを受けて私どもの方でスタートをする、形はそういうことにはなっておりますが、物価がまだ非常に重大な段階でございますから、必要とあらばこれを積極的に使っていってしっかりした物価対策を着実に進めることが肝要か、私はこう思いますけれども、これはついいましがた第一段階のことを決めたばかりでございますので、もう少し時間を見ながら第二段階については御相談があるのではなかろうか、このように期待をしております。
○春田委員　そこで具体的な問題についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、既定経費の三十億円の中から先ほどの御説明で六億円が出されているわけでございますけれども、その事業が今回の自民党の回答でもまた物価担当官会議の中でも数項目が上げられているわけでございますけれども、この事業は来年度はこのベースでおやりになるとお考えになっているのですか。
○藤井（直）政府委員　今回の措置というのは、やはり五十五年度の物価情勢に対応しての対策でございますから、今回限りで処理されるものが多いかと思います。ただ、国民生活安定対策等経済政策推進費三十億円というのは引き続いて計上されてまいるものでございますから、この中からそのときどきに必要な対策を打つこともできますし、それから毎年毎年すでにやっているものとして地方の物価安定対策事業というのがございます。これは生活必需物資につきましての調査、監視を行うとか消費者に対して情報提供を行うとかいうことが主体でございますが、こういうものは毎年行うということでございます。新しい事態が出たときにそれぞれの必要に応じて対策を打っていくということがこの経費の主眼でございますけれども、そういうある程度固定的なものもあるわけですから、この三十億円の予算をこれからも機動的に使っていきたいと考えております。
　それで、今回の対策でやったうちで、たとえばフードウイークというのはことしに限って事業を拡充しようということでございますし、食料品特別販売事業というのは特に十一月についてやろうということでございます。それから、商店街等に対しての小売物価の安定運動といいますか、そういうものを推進していただくための広報宣伝費その他につきましてはことしだけのものではないかと考えております。いずれにいたしましても、この政策推進費というのは非常に機動的に使えるようになっておりますので、その点は事態の推移に即して適切に使っていくというふうに考えております。
○春田委員　この既定経費は来年度は三十一億五千万円ですか概算要求で要望されていると聞いておりますけれども、いずれにいたしましても今回の三十七億のうち六億円が既定経費から出ているわけですね。そういう面からいってもこの事業は来年度も継続してやっていくべきである。この事業を継続しなかったならば五百億円の中から出すべきであって、要するに既定経費の六億が出ているわけですから来年度も同じベースでやるべきである、このように私は主張しておきます。
　さらに、野菜供給安定基金の造成という形で新規費用二十億円が出されているわけですね。この内容について若干御説明いただきたいと思うのです。
○藤井（直）政府委員　野菜供給安定基金と申しますのは、主として、生産いたしました野菜が、天候等が非常に順調に推移して過剰に供給されるような状況になったときに価格がかなり大幅に低落いたします、そういう場合に、生産者に対して価格の一部を補てんするということが主眼でございます。
　そこで、そういう状況で使われていきます野菜供給安定基金でございますが、現在の状況で見ますと作柄も非常に順調でございますし、それから農林省も早くから、ことしは少し余分にゆとりを持って作付をしておくように、そしてもし仮にでき過ぎて暴落した場合には別途手を打ってあげましょうというような形で、かなり安定供給を頭に置いた指導をしてきているわけでございます。
　そこで、現在の野菜の作柄は非常に順調だということでございますし、これから春野菜とかその先の野菜の生産について農家はやや不安を持っている。作柄が非常にいいものですから、多くつくったときにどうもまた低落するのではなかろうかという不安を農家が持っているようでございます。したがって、この基金に対して早目に増額をしておきますれば生産者が安心して作付をすることができるという、そういう効果が期待できるものでございますから、その意味で今回二十五億円というのをあらかじめ明らかにして基金を増額することを決めたわけでございます。
○春田委員　今回の緊急物価政策の上ではこれが目玉だと思うのです。三十一億円のうちの二十五億円ですから、金額の上ではこれが目玉だと思うのですけれども、価格暴落のときの生産者農家への価格保障ということですね。これは具体的に言ったら、たとえば水準から何割ぐらい下がった場合補償するのですか。
○藤井（直）政府委員　これは技術的な面で農林省がその基準をいろいろつくっておりますが、趨勢価格といいますか、ある程度トレンドとして想定される趨勢値を想定いたしまして、その趨勢値の九割ぐらいのレベルを割った場合に基金の方から補てんをしていくという制度になっているかと思います。趨勢値価格に対しての補償基準額というのが趨勢値価格の九割ということでございまして、その補償基準額を割っていった場合にその割り方に応じて基金から金を出す、そういうシステムになっております。
○春田委員　そうしたら、その趨勢値の九割以下にならなかった場合、暴落しなかった場合においてはこの金額は使われない、そういうこともあり得る、こういうことですか。
○藤井（直）政府委員　野菜供給安定基金のねらいはまさにそこにあるわけでございます。非常に下がったという場合の補てんをすることによって農民が安心して作付できるということを促進しようということがねらいでございます。
○春田委員　そういうことで三十七億、新規費用が三十一億円という形で一応大々的に報道されておりますけれども、要するに野菜の価格が安定した場合にはそういう形で補償費は出ないわけですから、これは使われない場合だってあるわけですね。そういう面では、これは四党合意したわけでございますけれども、五百億という中には今回の緊急物価対策が三十七億、そのうちの新規費用が三十一億円、そのうちの最大の目玉が二十五億円のこの価格保障なんですね。要するに、野菜がそういう形で暴落しなかった場合、これが使われないとなった場合、何か五百億円かち取ったというわりには中身がないような感じが私はするわけでございます。そういう面では、今回四党合意したわけですから私から言う筋合いじゃないかもしれませんけれども、この五百億円をもっと有効に使っていく必要があるんじゃなかろうか、こう私は思っているわけでございます。
　さらに、最近冷凍水産物の中でもサケの高騰といいますか、これが主婦の間にずいぶん話題になっておりますけれども、その原因をつかんでおられますか。
○藤井（直）政府委員　サケの生産、輸入の状況でございますが、どうもことしは輸入の方が昨年に比べて大分減っているということのようでございます。生産というか水揚げの方はそれほど変化がないというふうに聞いております。それから昨年来の在庫がやや減ってきているということがあるようでございます。そういう意味で多少いままでのような供給量は期待できないということがあるようでございます。そういうことで現在北海道等の産地において価格の上昇が見られるということも数字的に出ているようでございます。
　そこで、産地の状況でございますが、消費地の方の価格の動きを見ますと、これは非常に動きが少ないわけでございます。したがって、そういう産地の価格と小売価格との間にいま非常に異なった動きがあるということでございますので、農林省として早くからこの問題については関心を持っておりまして、現地の方の団体等に対して、消費地の価格等の動きも十分考えて適正な価格形成をするようにという指導をすでにしているわけでございますから、その指導に応じてどういう動きがさらに出てくるのかということについては十分見守りたいと思っております。
○春田委員　この点も要望しておきますけれども、昨年のカズノコ騒動のように商社等の買い占め売り惜しみがないように厳しい監視体制を持っていただきたい。これを要望しておきます。
　それから、小売価格運動の推進という形で六億円の経費が出されておりますけれども、この小売価格の推進の中で、価格の割引または据え置きという形になっておりますね。この価格据え置きというのは特別価格と言えるかどうかという問題でございますけれども、経企庁としてはどういう認識なんですか。
○藤井（直）政府委員　今回の物価安定推進運動は、全国の商店街等の自主的な小売価格についての据え置きさらには割引ということをやってもらいまして、それを政府としても積極的に支援する、そういう考え方でございます。現在、その商店街のどの程度の方が参加していただけるかということについてお話をしているわけでございますが、その場合の価格の決め方等につきましては、その据え置き、割引というふうに明らかにしているとおりでございまして、現在の小売価格を上げないということと、さらにその中から割引をして売るものもある、そういうことでございまして、額面どおり受け取っているわけでございます。
○春田委員　さらにフードウイーク、商業サービスでございますけれども、私たちの要求では、十一月から来年の三月まで毎月開催を主張していたわけでございますけれども、今回の皆さん方がお決めになった当面の物価対策では、開催都市を若干ふやす程度で従来どおり一回である、このようになっているわけですね。これも私は、今後の物価動向いかんによっては、やはりこの五百億円という金があるわけですから、毎月やるべきじゃないか、こう思うのでございますけれども、経企庁のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　食料品につきましてフードウイークの問題があるわけですが、これは、フードウイークを三月にいたしますが、同時に十一月に食料品の特別販売事業ということもやります。それから年末にかけては、もちろんいろいろな供給をふやすというようなことについての運動も政府としてやろうと考えておるわけでございます。
　したがって、毎月ということではないのですが、かなり頻度は高められると思いますし、それから、サービスセールということについてのお話があったことについてきましては、むしろそういう形よりは、商店街にお願いをして価格の安定運動をしてもらう、それは早いところは十二月、遅くても一月、しかもそれは年度いっぱいお願いするということでございまして、これがどの程度参加するかということは現在作業中でございますが、いずれにしてもこういう形で物価マインドというのが商店街に起き、さらに消費者は当然賢明な選択をされますでしょうから、その店の選択ということについてもいろいろお考えになるということでありますれば、かなりその運動自身での価格の安定効果というのは期待できるのではないか、安易な値上げというものが抑制されるという効果を十分持っているのではないかというふうに考えております。
○春田委員　時間がございませんので最後に要望しておきますけれども、先ほどから言っているように、今回五百億円の緊急物価対策の中から運用されるのはわずか三十一億円だけである、率にして六％だけであるということで、今回の緊急物価対策で効果が出なかった場合には第二段、第三段の手を打ってひとつ消費者保護に努めていただきたい、このように主張してこの問題は終わらしていただきます。
　さらに次の問題としまして、国民センターが構想を描いている消費生活専門相談員の公的資格制度ですか、こういうのを打ち出しておられるわけでございますけれども、この制度を打ち出した背景は何なんですか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○小金政府委員　現在地方消費生活センターや国民生活センターにおきまして消費者の相談というものが非常にふえておりまして、全国で十八万件ばかり取り扱われておりますが、この内容が時とともに非常に複雑化かつ高度化してまいりまして、これに対して相談にあずかる人の、何と申しますか素質でありますとか知識、訓練というものにだんだん醜いものが要求されてきた。この状態におきまして、従来の単に研修を受ける、あるいはいままで経験を積んでいたというだけでなく、専門的見地からこの資質なり能力なりというものをテストいたしまして、ある程度統一のとれたサービスができるようにという要望がかねて強くなっておりましたので、それを背景にいたしましてこういうことを生活センターでやるようになったというふうに解釈しております。
○春田委員　従来は消費生活相談員ですね。この方たちの資質を向上するとか水準の維持を図るという目的で公的制度を打ち出したようでございますけれども、現在までの消費生活相談の中で、同じ案件、同じ事件、同じ問題でも人によって若干の見解といいますか答えが違うということもあり得たわけでございますか。
○小金政府委員　具体的な相談の一件ごとの性質によりまして、その取り扱いなり答えの仕方というものは、同じ人が扱うにしても変わってくるということは当然あり得ると思います。そのほかに、もちろん相談員個々の違いというものがございますので、必ずしも全国すべてのものが一律に取り扱われるというようなわけではございません。
○春田委員　それは確かにそうだと思うのです。先ほど話があったように十八万件の相談があったわけでございますから、人によって必ずしも統一した答えは返ってこないと思いますけれども、たとえば、新聞等でも、洗たく機の商品テストにおいても、同じ新製品でありながら、片方は三洋電機の洗たく機がいい、ある人によっては松下電器がいい、ある人は東芝がいいという形で、全然見方が違うというのですね。そういうこともあるわけでございますから、こうした国民センター、または地方にあります消費生活センターにかなりの苦情が来て、相談が相当活発に行われている。そういう点で、この際、苦情処理の判例といいますか事例といいますか、また一定の基準というものをつくる必要があるのじゃないか、私はこういう考え方を持っているわけでございますけれども、どうですか。
○小金政府委員　いまの点につきましてはわれわれも同感でございまして、これは各現場の方からも、よそでどういうふうに扱っているのかということについての情報が必要とされるわけでございます。それで、現在のところでは、国民生活センターが各地の消費生活センターから事例を集めまして、それを整理いたしまして情報として流すという段階で努力をしておるわけです。
　ただ、問題は、一件一件それぞれの個別の問題がございますので、統一して扱うという点には限界がある。たとえば各種の約款その他につきましてある程度統一した見解が必要なものもございますので、そういうものにつきましては順次国民生活審議会等で検討いたしまして、これならば共通に使えるというようなものができました段階で、それを順次実際問題として流していくというふうに考えておりますので、頭から共通の答えをつくって出すというよりは、われわれがやっておりますことは順次積み上げるというようなことであります。
○春田委員　それから、こうした苦情処理というのはほとんど個別処理で扱われているわけですね。これを集積して行政に反映するという点で、現段階では的確に反映されているかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○小金政府委員　現在、国民生活センターにおきまして、危害情報それから各種の苦情処理の事例を集積いたしておりまして、これを整理、分析しているという段階でございます。行政的に一括して取り扱う場合、たとえばある種の危険なものについての規制をつくるということにつきましては、それぞれ各担当の省庁におきまして行われているわけでございまして、そういう直接規制というものになじまない問題につきまして一括して取り扱うということはなかなか困難である。したがいまして、われわれといたしましては、やはり情報の集積と整理というものを通じましてだんだんに統一的に扱えるものは扱うという方向を考えております。
○春田委員　さらに、現在通産省がお考えになっているみたいでございますけれども、消費生活アドバイザーですか、これも通産省が公的資格を与えて権威を高めようということで、ことしの十一月八日におやりになったみたいでございますが、この辺で今回の消費生活専門相談員との競合というものはありませんか。
○小金政府委員　消費空活相談というものは非常に新しく、かつ多様でございまして、これに対しては、対応する側といたしましては、行政の方における相談員と、企業の内部におりまして、消費者から問題が入っていきましたときにこれを取り扱う消費者窓口と、二つの種類のものがございます。理論的に、消費者の問題から申しますと両者は同じ性格のものでございますが、現実に個々の、ある特定の物やサービスを生産しております企業の窓口にあってこれを処理するという立場の人と、行政の消費生活センターというところにあって一般の消費者の問題を受け付けて処理するという相談員とは、少なくとも現状におきましてはその機能なりあるいは必要とされる能力その他にかなり違いがございますので、将来のことはとにかくといたしまして、現在のところでは両者別々の資格を持つ人がいて働きましても特別の問題は発生しないのじゃないかというふうに考えております。
○春田委員　いずれにいたしましても、いま消費者から、また国民から持ち出されるいろいろな相談がありますが、その内容というものは相当多様化しておりますから、そういう面では今回の、いわゆる公的制度を打ち出して相談員の資質を向上させるということは、私は非常に賛成であります。そういう面で、今後ともあくまでも消費者の立場に立った行政を進めていくためにも、よりよい内容で進んでいかれるように要望して、私の質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○岩佐委員　十月一日から公文書閲覧制度が実施されて、四百四十人程度の方々が利用された。そういう意味ではまだまだ非常に少ない利用ですし、それから利用された方も、目録がきちんとできていないとか、あっちこっち回されたとか、あるいは資料にしてもいままで出ている範囲内での資料だったとか、いろいろな不満を述べているわけですけれども、こういう制度について今後どういうふうに発展をさせていかれるのか、簡単にお考えを伺いたいと思います。
○藤沢説明員　ただいま先生御指摘のように、本年の五月二十七日の閣議了解に基づきまして、この十月に入りまして各省庁におかれまして国民の皆様方がおいでになるための閲覧の窓口というものを順次設けていったわけでございます。
　ただいま御指摘の点でございますけれども、この問題につきましては、私どもとしてもやはり新しい分野の問題でもございますし、各省庁準備が整いましたものから実施していくという基本的な考え方でやっております。したがいまして、いま閲覧に供する資料のことも御指摘がございましたけれども、私どもとしましては、当面、公開する文書の範囲というようなものにつきましても、窓口で目録を備えるほか、目録にないものについても各省庁の判断によりできるだけ提供を図っていくというような考え方でやっております。
　なお、そのほかさらに目録の整備であるとか、あるいは公開基準の策定の問題であるとか、こういう検討を続けていくことによりましてさらに国民の皆様方の御要望に沿うような形での提供に努力をしてまいりたい、こういう所存でございます。
○岩佐委員　朝日新聞十一月九日付に出ているのですけれども、「壁厚い官庁秘密主義」こういう見出しが出ているわけですけれども、当然見せてもいいような資料でもあちこちおもんぱかって資料が出てこない、そういうことが往々にしてあるんではないかというふうに思うのです。
　私は、情報というのは国民の知る権利あるいは消費者の知る権利、こういうことからいって大変重要な問題だというふうに思います。これらの大切な問題について、公開の目録をつくるに当たってどういう基準にするかとか範囲にするか、いろいろな問題あると思うのですけれども、これを内部規定で行うということではなくて、十一日の内閣委員会で中曽根行政管理庁長官が言われておられましたけれども、情報公開法、これについてできるだけ早く法制化していきたいということを言われておりますけれども、私はこういう方向に行くべきではないかというふうに思うのです。もうすでにアメリカとかあるいはスウェーデン、フランス、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、オランダ、こうした国々では法制化をしているわけで、日本もその道に歩むべきだというふうに思いますが、河本大臣のお考えを伺いたいと思います。
○河本国務大臣　この問題は内閣審議室と行政管理庁が中心になりまして検討しておられますが、前向きに何とかまとめたい、こういう方向でございます。私もその方向には賛成でございます。
○岩佐委員　それからもう一つ。この間から私この委員会でずっと議論をしてきている問題で、石油製品の価格の問題とかあるいは前国会から引き続いているいろんな電気やガスの問題とか、それに絡まる石油製品あるいはＬＮＧの価格の問題、こういうことがあるわけですけれども、こういう大企業製品の原価が国民に明らかにされないことによって不当な価格のつり上げが行われたり、あるいは為替差益が消費者にきちんと返されない、そういうことが起こってくるわけでありまして、こうした問題を根元から変えていくためにはどうしても国会の場において、大企業製品の原価などを調べることができるそういう機関をつくっていく、機構をつくっていく必要があるというふうに私は思うわけですが、これも大臣のお考えを伺いたいと思います。
○藤井（直）政府委員　一般的ないまの企業経営の公開の問題になりますと、すでに自由経済の原則のもとで商法とか証券取引法のようなものがあって手続が決まっておるわけでございますから、そういう形で行うことが妥当ではないかと思います。一般的にやるということになりますと市場経済の活力が失われるというようなこと等の問題が出てまいりますので、その点については慎重にしなければならないのではないかと思います。
　ただ、公共料金に関係する企業につきましては、その前提としての事業内容をしっかり理解していただくということが必要でございますから、こういうことにつきましては、特別にそれによりまして公正な取引が阻害されるということがある場合を除きましては、自主的にできるだけ内容を明らかにするようなそういう指導を現在までもしているところでございますし、前回の電気、ガス料金の改定に当たりましても、公聴会の意見等、さらにそれに対しての査定の内容等も、これを細かく試算したものも一般的にも公表しているわけでございますから、公共料金に関してはできるだけその方向を強めていくべきである、そのように考えております。
○岩佐委員　大手私鉄各社があした値上げ申請をするというようなことが伝えられているわけですが、私ども調べてみたら、赤字だ赤字だということ、経営が苦しいので値上げをしなければならないというような一般的な話があるのですけれども、中間決算も出ていない、そういう状況であるわけですね。こうした私鉄の態度というのは、いま政府が公共料金をどんどん上げている、そういう値上げバスに乗りおくれてはまずいということで、大急ぎで値上げ申請をしてきているというような感じがしてならないわけです。こういう状況というのは私は順序が間違っていると思うし、許されるべきではないというふうに思うわけですが、この点、先ほどの原価の公開問題とあわせて大臣のお答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　現在の産業経済の仕組みというものは、自由経済のもとで激しい競争をしながら経済の発展を図られる、こういう形で進んでいっておりますので、その間にはおのずから企業の秘密というものがございます。でありますから、やはり一定のルールのもとに差し支えない限度においていろいろな資料を公開する、こういうことになろうかと思いますが、ただ公共料金の問題はいま物価局長が答弁いたしましたように、これも国民生活に直接関係がある問題でございますから、ある程度別個の取り扱いをする必要があろうか、こう思います。
　それから、私鉄運賃の値上げにつきましては、これはまだ正式に私どもの方へ連絡はございませんが、手続といたしましては、運輸省がまずこれを受理いたしまして、いろいろ査定をした上で、最終段階で企画庁の方に相談があろうかと、こう思います。
　これにつきましては、公共料金の取り扱いについて原則が決まっておりまして、徹底した合理化をその企業に求めるということが第一であります。しかしながら、油の値上がり等がございまして、どうしても合理化によって吸収できないというものがあれば、これもある程度の値上げは万やむを得ないと思いますが、しかし国民生活に非常に大きな影響がございますし、いま物価政策を強力に進めておる最中でもございますから、値上げの幅あるいは値上げの時期、こういうものにつきましては厳正に判断をしていきたい、こう思っております。
○岩佐委員　それからもう一つ。消費者の行政がどう行われているかということ、あるいは行政にどういうふうに消費者の意見を反映させていくかということで大事な役割りを果たしている機関として審議会というものがあるわけですけれども、この審議会につきまして、たとえば石油の問題では最近消費者が使う灯油とかあるいはガソリンとかいろいろ問題が多いし、そういう声が反映されなければならない。あるいは水産物についてもこの委員会で取り上げましたけれども、カズノコとかサケとか大変大きな問題がある。そしてまた税制問題では、大衆課税がどうしても必要だというような論議がされていて、税制調査会の役割りも大変重要になってきていると思います。
　具体的に私は、石油審議会に現在消費者が専門委員という形で二人参加をしておりますけれども、正式に委員にすべきだというふうに思います。それから水産庁の関係では、いま正式委員がいないようですが、どういうふうな形で参加をさせることになっているのか。それから税制調査会はいま消費者代表が一人参加をしておりますけれども、労働代表は二人もいる。その中でどうしても労働代表が忙しくて出られないときなどは消費者代表一人でなかなか大変だというような話がありますので、ぜひこの点は改善をしていくべきだ、ふやしていくべきだというふうに思いますけれども、それぞれのところから、余り時間もありませんので簡単に御意見を伺いたいと思います。
○浜岡説明員　石油審議会につきましては、御指摘のように消費者関係の方が二人専門委員ということで御就任いただいておりまして、大変多角的な御活躍をいただいているわけでございます。御指摘の点につきましては、私どもも今後さらに検討したいと思いますが、実は、御参加いただいております委員の中に、兼職制限といいますか、審議会の委員を四つ以上兼ねないという方針と抵触される方がございます。そうなりますと、ほかの、これも非常に重要な審議会に御参加いただいておるわけでございますが、そちらの方を辞退していただくというような手当ても必要でございまして、御本人の御意向等を確かめながら今後さらに考えてみたいというぐあいに思っております。
○薄井説明員　税制調査会の委員についての御質問でございましたが、御承知のとおり、税制調査会は税制に関します基本的事項を幅広く御検討いただくということで設けられておりまして、定員三十名ということで構成されております。その中には、ただいま御指摘ありましたように、労働団体からお二人入っていただいておりますし、それから消費者代表といたしまして田中里子先生にお入りいただいておりまして、大変御活躍いただいておるところでございます。そういうことで、国民の声を反映できる構成をとってきておると思っておるところでございまして、その点御理解をいただきたいと思います。
○谷野説明員　水産庁関係の法律に基づきます審議会につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、消費者代表という関係での委員がおられないことはそのとおりでございます。水産庁の審議会はいろいろございますが、たとえば中央漁業調整審議会というのがございますが、これは漁業の調整をやる、漁業秩序を維持するために各種漁業が入り合っております場合の調整を行う、こういうような関係でございますし、また漁港審議会は漁港の施工基準でございますとか漁港の指定を行う、こういうようなことをやっておりまして、水産庁の場合には、いわゆる総合的な政策を扱う審議会あるいは価格問題を扱う審議会がない、こういう事情があるわけでございます。
　そういうようなことで、特に利害関係がございます漁業者の代表でございますとか、あるいは漁船乗組員の団体の代表の方々あるいはその関係の学識経験者の方々に御参加を願っておる、こういうのが実情でございます。もちろん私どもといたしましても、水産行政につきまして、消費者の意向というものを反映をさしていくということはきわめて重要な課題であるというふうに考えておりまして、かねてからいろいろなモニター制度その他で意向の把握に努めておりますほか、最近におきましては、これは法律上の審議会ではございませんが、問題になりました冷凍水産物の関係で需給調査の検討会等をやっておりますが、これにつきましては消費者団体の方からも御参加をいただいておる、こういうのが実情でございます。今後もなおいろいろな機会を通じまして、そういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
○齊藤説明員　食品衛生課長でございます。
　ただいま先生いろいろおっしゃったわけでございますが、私ども食品衛生を預かる立場からいたしますと、いわゆる健康食品というふうなものにつきましては通常の食品と同様に食品衛生法の網をかぶっていると理解をしております。そういうことから考えますと、当然食品衛生法に基づきまして、有害なものが製造販売されることがないように今後とも十分監視、指導を強めてまいりたい、かように考えております。
○岩佐委員　それから、これはローヤルゼリーの公正競争規約について不服審査があり公正取引委員会で審決を出しているわけですが、この審決の中で公取の見解として「天然、自然、健康食品等の文言は、その定義が明確でなく、その用語の使用によっては、対象商品の品質が優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある。したがって、特定の業界において、これらの文言を使用することを自粛することは、公正な競争を確保し、消費者の商品選択を保護するうえで望ましいものであり、一般消費者の利益を害し又は関連事業者の利益を害するものではない。」こういうような条項があるわけです。私は一番最初に申し上げたように、いわゆる薬事法違反みたいな、明確に見つけるにはむずかしい面でも、売るときになって、これはがんに効くのですよとか、そういうことも言われるわけですし、それから表示の問題からいっても果たして「えんめい茶」みたいなものがどうなのかとかいうこともあるのですが、公正取引委員会としてこの健康食品あるいはそれに類似したものについて今後どういうふうにしていかれるのか。たとえば私、景表法の四条三号で厳しく規制をするということなんかもできないことではないのじゃないかと思うのですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○劔持政府委員　健康食品につきましてのお尋ねでございますけれども、先生おっしゃいましたように、現在のところ健康食品につきましては定義とか基準が必ずしもはっきりしているわけではないようであります。また、個別の食品を離れまして健康食品というものが果たしてあるのかどうかということもわかりません。したがいまして、景表法で一般的に健康食品の問題を取り上げるということはやや困難があるのではないかというふうに考えられておるわけでございますが、個別の食品の問題として個々の食品が健康食品として売られているという問題、これについては景表法でどういうふうに対応するかということはあろうかと思います。
　現状におきましては必要に応じまして、個々の食品の公正競争規約及びその規則におきまして健康といったような文言を強調する表示とか医薬品的な効能効果を暗示する表示、そういったものを不当表示として規制しているものがございます。たとえば果汁飲料の規則では健康飲料という表現は認めないとか発酵乳の規則では保健飲料、それから健康づくりに欠かせないとか健康に非常に効果をあらわす、こういったような表現は規制しておるわけでございます。当面はこういった方法で、個々の食品につきましての公正競争規約及び規則等におきまして健康食品について必要な規制を行っていくということが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、御指摘がございました「えんめい茶」というお茶の名前につきまして、単に名前が「えんめい茶」というだけで景表法の不当表示に当たるかどうかというところにつきましては疑問があるのではないかと考えておるわけでございます。
○岩佐委員　この健康食品についていままで申し上げました実態、私は、国民生活センターなりあるいは東京都の方なり大変じみちな研究を行っておられる、本当にすばらしい努力をされておられると思うのですけれども、それでいて、なおかつ大きな問題が山積をしているわけです。表示の問題は古くて新しい問題だと思うのですけれども、いつも縦割りになっています。健康食品について薬事法で規制する、食品衛生法で規制する、栄養改善法で規制する、景表法、あるいはＪＡＳ法、あるいはＪＡＳの品質表示基準、こういうふうにずっと分かれているところにすごく大きな問題があるというふうに思うのです。それぞれのところでやりますと言ってなかなかうまくボールをキャッチできない。トンネルばかりする。しかもまたそれぞれのところで幾らキャッチしたとしてもそれで漏れてしまう部分も出てくるというようなことではこの問題は根本的に解決できないというふうに私は思うのです。経済企画庁の役割りというのは、表示については統一的にやっていかれるという点で重要なかなめ的な役割りを持っておられるというふうに思うのです。
　最後に私は経済企画庁に、せっかく国民生活センターのいいレポートもあるわけですから、真剣にこの問題について取り組んでいただきたいということを要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○藤井（直）政府委員　担当局がちょっと違うのですけれども、やはり消費者保護基本法の中でも表示の適正化ということについて大きな項目に取り上げておりますし、それに関連する法律というのは各省にもあるわけでございます。そういうことでなお足りないところがあれば、それについて改善を加えていく必要があると思いますので、絶えず関係省庁との連絡を保ってやっていきたいと思います。
○井上委員長　次回は来る十七日月曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　山地　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　文部省大学局学
　　　　　　　生課長　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　吉武　秀夫君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　加賀山朝雄君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　繩田　國武君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（第九
　十二回国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送
　付）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
　　　　—————————————