Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村分科員　ありがとうございます。
　今お話しの中で、じゃ、都道府県で検討すればいいということもありますので、もちろん都道府県、私も知り合いの兵庫県議会議員を通じて、これについては県議会でもいろいろ話をしてもらおうと思っています。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、やはり風営法そのものの改善点もあるだろうと私は思いますので、繰り返しになりますけれども、要らないというところと欲しいというところ双方から、これは改善をすべきだという話が出ているのであれば、これについてはもう一度、その規制のあり方について、やはり見直すところに来ておるのではないか。
　特に、これから町づくりということの中で、例えば、私、アメリカに三年住んでおりましたけれども、ミネアポリスという町は、まさにそういう風俗営業店みたいなものを要らないということを特徴にしている町づくりを行っているんです。ですから、もちろん、ミネアポリスというのは何かつまらない町だなという意見がある一方で、安心して子育てができるというふうに言って、わざわざミネアポリスに住むという人たちもいるわけであります。
　これからは、地域のことは地域で決める、考えるということになってくるわけですから、やはり都市が、特に宝塚市みたいに、要らない、商業地以外には要らないと言っているところに関しては、今後、そういうものが風営法を盾に、また建築基準法を盾に出店がなされないような改善もしていっていただきたいと思うわけでございます。
　これにつきましては、補足でございますけれども、結局、パチンコ条例の訴訟までいきました。それで、結局、最高裁は棄却をする。そのとき、何と、これまでは建築基準法に基づいて出店をしようとしたときに仮処分で対抗してきたんですね、市とかは。ところが、今、仮処分すらできなくなってしまっておりまして、結局、なし崩し的に、法律に適合したら、もうめちゃくちゃですね、何ともできないと。市の方は何ともできないことがあるということを、ちょっとこれは警察庁と関係がないので、この場では別に答弁を求めません。
　結局、今、町づくりというのが、そういった意味で、風営法という一つの例をきょう挙げましたが、混乱をしているということ、これをやっぱり私たちはしっかりと認識をして、私としては、立法府がしっかりとこれについての務めを果たしていくべきだ、こう思う次第でございます。
　本当に、この条例につきましていろいろ議論したいんですが、きょうのところはちょっとこれまでにさせてください。また改めて、これは町づくりの観点からも議論をしなくちゃいけませんので、また、国土交通省の皆さんも含まれて、ぜひともどこかでやらせていただきたいと思っておりますので、きょうのところは、この風営法に関してはここでとどめさせていただきます。
　それから、次に参りたいと思いますが、私の地元ではないんですけれども、兵庫県の中に阪神国道七号線というのがございます。北神戸線という言い方もされていますけれども、私も、神戸市に出るときとか、よくこの阪神国道七号線や北神戸線を利用しているわけでございますけれども、これは速度規制が六十キロ規制になっております。
　私も走っていて、こんなこと言っていいのか、あれなんですけれども、この六十キロ規制を守るのはなかなか容易ではないなと実際上思います。六十キロ規制で走っている車といえば、道路公団のあの黄色いパトロールカーかパトカーぐらいなものでありまして、残念ながら、それが逆に怖いぐらいだと。それをよけるのに、みんな大変苦心をしているといいますか、ほかの車は。
　結局、私が何を言いたいかといいますと、要するに、守れない速度規制をしているのではないか。すなわち、ほとんど守れない、もっと言えば、守ってないというよりも、守りたくてもあれは守れないんですね。六十キロであのくらいの道路を走っていると、余計に怖いんですね。後ろから追突されはしないかと思うんです、本当に恐怖心を感じるぐらい。
　一遍私も、一遍と言わないですけれども、六十キロぐらいで走ってみたこと、もちろんあるんです。しかし、これはなかなか、逆に、後ろからどんどん追い抜かれていって、後ろから追突されないか、前をちゃんと注意していない車がどんと後ろから追突してこないかという恐怖心すら感じるような状況でございまして、すなわち、法律を守ろうとしますと、結局、逆に、怖い、安全性が損なわれる、こういう状況に阪神国道七号線はなっているのではないかなというふうに思っております。
　たまたま今、私はこの阪神国道七号線、北神戸線を例に挙げましたけれども、ほかにも恐らく、実態上そういう道路が全国にあると思うんです。私は、やはり速度規制につきましては、もっと実態に即した規制をしていかなければならないんじゃないかな、する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。つまり、守れない規制をして、では、六十キロ規制をしておいて、百キロで飛ばしていて捕まったら、これは六十キロから四十キロオーバーということで罰金も決まってくるわけです。
　あと、この北神戸線に関しましては、自然の流れで行きますと、明石のあたりで第二神明道路に入っていくんですけれども、これの規制は、たしか私は八十キロだと思っていたら、ある人に言わせると七十キロと言っていますが、ちょっとその辺はゆっくり見なくちゃいけませんが、いずれにしても六十キロではないんです。道路がつながっていて、それまで六十キロだったのが、突然七十キロや八十キロの規制に変わっていくわけで、非常にわかりにくい。では、そこで何か突然違いが感じられるかというと、そうでもないわけですね。
　ですから、やっぱり守れない規制ではなくて守れるような規制にしていくべきだ、こう思っていますが、その辺を含まれて、一度大臣の方から、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○小野国務大臣　先生から、高速道路の速度あるいは規制に関する御質問がございました。
　高速道路の規制速度につきましては、まず道路の設計速度というのが、設計をしたときの計算上から出てくるわけでございます。それから車線の問題とかトンネル等、こういうものの道路構造とか通行量、さらには安全施設、それから交通事故発生状況のいろいろな要素を踏まえまして、その結果、決定されていくものだと思いますけれども、御案内のとおり、時間帯によりましても相当交通量が違ってまいりますし、なかなか、その辺あたりの速度に関する問題は、先ほど申し上げた問題とあわせて、決定するのに非常に慎重にならざるを得ないというところがございます。
　道路構造の変更やあるいは交通実態の変化に応じて、適宜見直しが行われているものと承知をいたしておりますから、通常の高速道路と、さらにおり口のところになりますと、速度がさらにダウンしておりますことなどもその配慮だと思います。
　しかし、一般道路が例えば事故が一〇％であれば、高速道路の場合には三〇％、三割というふうに多くなることも事実でございます。そういったことを考えますと、規制速度の引き上げというものについては、私どもといたしましては、慎重に検討すべきもの、そのような認識を持ちながら、合理的かつ適正な交通規制の実施について、各都道府県警察を指導するように、引き続き警察庁を督励してまいりたいと思っております。
○市村分科員　ありがとうございます。
　恐らく、今、大臣御答弁いただきましたことは、官僚の皆さんにとってみれば、素直なお答えだ、このように思います。
　私は、特に自分も使っていますから、実態を見てみますと、結局、ほとんど守っていない。一台も守っていないという言い方を私は最初していたんですけれども、それは極端な言い方としても、ほとんど守っていない。守りようがないわけですね、あれは。守りようがないものを放置したままにしておくというのは、私もそれを見て見ぬふりをするということはできませんので、全国のこうしたスピード規制のあり方につきましては、やっぱりもう一度ここでちょっと見直していただいて、実態に即したことにしていただく。
　では、もしこれを、六十キロ規制を八十キロ規制にして、交通事故の数が、例えば北神戸線における交通事故の数がふえた、こうなってしまうと、私も、こうやって質問しているのが、そのおかげでふえて、おまえのせいでこんなに人が亡くなった、けがしたと言われたら、大変切ない思いになりますけれども、実際上、八十キロ規制にしてもそう実態は変わらない、こう思いますし、また、取り締まりにおきましては、私は厳正にやっていただきたい、このように思うわけでございます。
　ただ、その取り締まり方法につきましては、やはり取り締まることを、実はちょっと次の質問に関係してくるのでありますけれども、単に、ためにする取り締まりとか、納得いかない取り締まりではなくて、やはり、もともとは何のために取り締まるのかという観点も重要だ、このように思います。
　ですから、今回の北神戸線のことも含めまして、やはり今、警察庁としては、交通事故の死亡者数をもっと減らしていこう、こういう大きな目標を立てていらっしゃるということですし、私も本当に、それはぜひともどんどんやっていかなければならない、やっていただきたいという思いでございます。ただ、それが、取り締まりを強化したから減るのか、また、速度規制を実態にそぐわないものでもいいから六十キロにしていれば減るのかというと、私はちょっとそれは違うという思いもあります。
　やはりもっと実態に即して速度規制はしていただき、かつ取り締まりにおいては、もっと、よっぽどその他の交通を邪魔しているというようなものがあったら、それは厳しく取り締まっていただかなくちゃいけないんですが、今、車の性能もいい、道路もいいとなると、一々スピードメーターを見て走ってないわけですから、前を見て走っていると、ついつい、ほかの車との車間距離を考えていわゆる安全運転をしようとすると、思わぬうちにスピードがスピード規制値より出ている場合もあるわけでございまして、そういった場合に、それを一々とめられて取り締まられると、これはちょっと納得いかないよ、こっちは安全運転しているのにという思いもあります。だから、その辺のところは、バランスよく、現場の警察官の取り締まりの判断があると思います。
　また、取り締まりに当たりましては、先ほどちょっと述べましたけれども、やはりためにする取り締まり、私も何度か遭遇したことがあります。自分が遭遇したこともあり、また、友人の車に乗っていて遭遇したこともありますけれども、どう考えてもそこではそういう違反を犯すだろうという場所にわざわざ待っていまして、そこで切符を切るという行為をされているわけですね。
　では、ここでそういう違反が多発するということであれば、その前に多発しないような手段を講じておいて、それでもなおかつ違反を犯す者に対しては厳しく取り締まってもらってもいいのですけれども、そういう手段は講じず、まあ、ここにいればたくさん違反切符が切れるだろうみたいな、どう見てもそういうふうにしかとれない取り締まりがどうもあるんですね。そうじゃないとおっしゃるかもしれないけれども、やはりどう見てもそうなんです。一般市民、庶民の感覚からすれば、そうとるんですね。
　だから、そういう取り締まりをされると、ためにする取り締まり、これは納得いかない取り締まりだと思いますけれども、されると、警察に対する不信感がやはりそこでわいてくるのですね、何だと。結局、善悪の判断ではなくて損得の判断で物事を考えてしまう。結局、不運だったと。悪かったというよりも、これは法律違反を犯した、スピード違反を犯した、もしくは左折禁止を犯してしまった、一時停止を犯してしまった、悪かったなと思うよりも、ちくしょう、捕まって損だったな、不運だったな、こういう意識しか残らないんですね、取り締まられた方は。
　そうではなくて、取り締まりに当たりましては、もっとその状況を見て、現場の警察官の方は一生懸命やっているんです。言われたとおり、命じられたとおり、ちゃんとやれと言われたらちゃんとやっていらっしゃるのです。だから、そういう現場の警察官の御努力は重々私も承知しておりますが、やはり取り締まりに当たりましては、もっとおおらかなものというか、世知辛くなくておおらかなものであってほしい。
　どう見てもこれは悪質なものというものか、それとも、例えば、昔、私が子供のころ、家族で運転をしていました。父親がどうも何か捕まったと思います、スピード違反か何かで。そのときに、私がよく記憶しているのは、子供心に覚えているのは、警察官が、あなた、子供を乗せているんだから危ないぞ、きょうは家族もいるし、取り締まらぬけれども、今度、あなたたち気をつけなさいよということを言っていた覚え、記憶があるのです。ちっちゃいころ、よく覚えているのです。
　だから結局、その現場の警察官の判断は、子供が乗っている前で父親の取り調べをしていると子供の心を傷つけるだろう、まさか子供を乗せていてそんな乱暴な運転はしないだろう、子供の命もかかっているんだから、そういう御判断で恐らく、まあ行けと、こういう御判断だったと思います。私は、やはり何かそういうことが最近警察の取り締まりに欠けているんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん、現場で後ろの車から、何だあれ、あっちはいいけれどもおれは取り締まるのかということもあるかもしれないけれども、しかしながら、それはまさに現場の判断でありまして、だから、その辺のところをやはり現場の人たちがもっとおおらかな判断ができるような形になってほしいと思っているのですが、大臣、ちょっとその辺について大臣の御答弁をいただけますでしょうか。
○小野国務大臣　先生のお話をお伺いしながらいろいろ思いをめぐらしておりますけれども、交通違反を起こさせないということがまず第一義の指導的立場であるということを今先生は一生懸命おっしゃられました。
　ですから、東京のような場合には、注意勧告というのがベルトになったものが出されておりますから、取り締まり中とか、それから制限速度を守りなさいとか、そういうアピールがありますけれども、これが全国的展開になってきますと、看板を、ただいま取り締まり中とか、そういうものも出せているところと出せないところもございます。
　そういった意味では、事故を起こさせないことを第一義に、注意を喚起するという意味の指導をもう少し徹底していくということがまずあろうかと、今のお話を伺いながらそのようにも思いました。
　取り締まりのための取り締まりではなくて、国民が納得いくようにというお話でございますけれども、事故の発生場所とかそういうところが、結構よく起きる場所というものもあるようでございます。そういった場合には、今の勧告のような事故注意事項と同時に、交通事故の発生実態のほか、時間とか事故の原因、そういうものを詳しくキャッチしながら、取り締まりに対する国民の要望を踏まえて、特に悪質だったり、音を高く出したり、吹かしたり、近所の方々に迷惑がかかるような件もたくさんございますので、そういった交通の秩序を確立いたしまして、本当に安全で円滑な交通環境というものを実現していくということがともどもにとってよきことではないか、そのように思っております。
　ですから、取り締まりのための取り締まりではなくて、いわゆるそういう批判を受けないように、適正に取り締まりが行われますように、警察庁を督励して事故の防止を図ってまいりたいと、改めて今感じているところでございます。
○市村分科員　大臣、ありがとうございます。本当にぜひとも今大臣がおっしゃっていた方向で、取り締まりのあり方につきましても改めて考えていただきたいと思う次第でございます。
　これから特に警察官も増員をされるということでありますし、警察の機能というのは国家において、やはりもともと国家というのは警察国家がスタートだと言われるように、警察の役割というのは大変大きいと私は思っております。だから、警察がしっかりとみんなから信頼されてその役目を果たしていただけるようにという観点から私は話をしているつもりでございます。
　そういった意味では、愛される警察といいますか、信頼される警察という意味では、現場の取り締まりが何か運不運で物事が考えられるような取り締まりだと、やはり国民の中にいい感情は生まれませんので、ぜひともそういった立場を踏まえつつ、そして大臣がおっしゃったように、やはりいかに交通事故を起こさせないかという観点から、暴走運転とかこんなのはぜひともびしばしと取り締まっていただきたい、このように私は思っている次第でございます。
　最後に、以前これは議論というか、前に私も新聞、雑誌等で読んだことがありまして、交通安全協会というのがございます。
　交通安全協会というのは、普段は余り聞きませんけれども、免許の更新のときは必ず耳にするものでございます。これはもともと何かというと、財団法人とか社団法人とか、地域によっては任意団体でやっているところもあるようなんですが、免許の更新のときに出てくる交通安全協会というのは、どうも財団、社団、すなわち公益法人なわけでございます。
　その公益法人というもののあり方から考えますと、入会金もしくは会費の徴収というのは、これはやはり任意で行うべきものでございまして、私の公益法人はこういうふうな趣旨で運営されている公益法人ですから、ぜひとも皆さん会員になってください、そうしてお金を集めるのが本来の趣旨であります。
　ところが、どうも現場の対応は、私も実際体験しておりますけれども、行くと、何かいかにも免許の更新と同時に義務であるかのような言い方で、一応協力してくださいという言い方はおっしゃるのですけれども、いかにもこれは義務であるかのような言い方で、交通安全協会の会費について、はい幾らでございますと、こう出てくるのです。
　公益法人、これはいわゆるＮＰＯというのでございますけれども、日本ではなかなかＮＰＯというのが公益法人を含む概念だというふうにとらえられていないので残念なんですが、いわゆるＮＰＯ、非営利法人というのは公益法人を含む概念なんですが、やはりアメリカなんかでは、ＮＰＯというのは会費獲得や事業資金獲得のためにエネルギーの五割以上を割くわけですね。そして、一生懸命お金集めをして、集めたお金を社会のために使っていくという努力をしているわけです。
　ところが、特に交通安全協会だけやり玉に上げるつもりはないのですが、交通安全協会はＮＰＯであり、ＮＰＯの一種である公益法人なんですが、何かどうも徴収方法が強制的に感じさせる。以前から大分改善されているとは聞いているのですが、そういった意味では、そういうところでまだ改善されていないところもあるように思います。
　ですので、これにつきましては、やはり窓口を分けるなり、また別個にブースを設けて頑張るように、民間なんて、郵便局へ行きましたら、郵便局の入り口のところで机を置いて、カードに加入してくださいと一生懸命やっているわけですね。そういうのだったらわかるのですけれども、何か窓口でいかにも義務的徴収みたいな形で取られるというのは、ちょっとこれは公益法人のあり方からして、ＮＰＯの本質からして適当でない、このように考えます。
　ですので、最後にその辺について、また実態につきまして、また今後のあり方につきまして御答弁いただけたら幸いでございます。
○人見政府参考人　ただいまお尋ねの点についてお答え申し上げます。
　免許の更新時に運転者から会費を安全協会が徴収しているところでございますが、これはあくまで免許更新者の自由な意思で、任意に安全協会への加入をしていただくということが大事だろうと思っております。
　警察庁といたしましても、これは警察の業務であるかのような誤解を与えているのであれば極めて残念でありますので、そういった誤解を受けないように、窓口の分離あるいは窓口職員の明確化を図りますとともに、その趣旨、目的、使い道、あるいは当該会費が任意のものであるといったことにつきまして、看板やチラシ等によりまして明確に説明するよう、各都道府県警察を通じて安全協会を指導しているところでございます。
　今後ともよろしくお願いします。
○市村分科員　時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、警察の皆さん、一生懸命やっていらっしゃる。私も現場の方のいろいろな話を聞きます。本当に一生懸命やっていらっしゃるんです。時間がないのに、いつも、生活相談まで受けているということもあります。
　ですから、ぜひとも警察に頑張っていただきたいし、また、生活相談等はＯＢの皆さんに御活躍いただくようなことも考えていただきながら、本当に警察がよくなるような方向で進んでほしいなという思いを込めまして、エールのつもりできょう質問させていただきましたので、また今後ともよろしくお願いします。
　どうもきょうはありがとうございました。
○松岡主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、産業廃棄物の不法投棄問題についてきょうは質問をさせていただきます。
　ことしの一月に、小泉総理は、産廃不法投棄の現場としても知られております香川県の豊島を視察いたしました。その際、ごみの問題は小泉内閣の最重要課題だと強調されております。
　昨年の予算委員会、我が党の矢島恒夫衆議院議員が追及をいたしました群馬県太田市の利根川河川敷への産廃不法投棄事件には、大きな反響が寄せられました。日本共産党の独自調査で、その不法投棄現場から、基準値を上回るダイオキシンや重金属が出てきたからであります。その水域は、東京や埼玉、千葉、茨城の市民の飲み水となっております。
　済みません、大臣に地図をお渡ししたいんですが。
○松岡主査　はい。
○塩川分科員　これが現場の地図であります。
　Ａ地点、Ｂ地点とピンクで色をつけたところが、一昨年から昨年にかけて、具体的に産廃の不法投棄が明らかとなったところであります。あわせて色がつけてありますところが、現地の地元の方の井戸水となっている水源がぞれぞれ八カ所ございます。そこに括弧して深さも書いてありますけれども、左手の方から見ますと、四号井、四号の井戸は五十六メートルですとか、その右上の五号の井戸が七・七メートルですとか、右の方に移りまして、Ｂ地点と書かれた場所の左手の方、百九十五メートル、その左下の方は十一・九メートルと言われているように、実際に浅い井戸というのも数多く含まれております。
　そこで、その後の調べで明らかになったのは、この不法投棄がされた河川敷には、近隣の太田市、それから尾島町、大泉町などの飲料水をくみ上げている井戸があるということであり、この産廃不法投棄の現場というのが、この八本の井戸の真ん中にあるという衝撃的な事実でした。付近の住民の方からは、水道の水が飲めないという不安の声も出されております。
　そこで、小野国家公安委員長にお尋ねいたします。
　昨年の矢島質問の際に、当時の谷垣国家公安委員長は、この事件は、今後環境犯罪に対処するときに十分に教訓にしていかなければならないと答弁をしておられます。その教訓をどう生かし、どう取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　産廃物、産業廃棄物の事犯というのは、生活環境を破壊する、人々の健康を害する重大な犯罪である、そのような認識を持っております。警察が力を入れて取り組むべき重要な課題であると認識をさせていただいているところでございます。
　警察庁は、御指摘の群馬県太田市の事件を踏まえまして、この種の事犯の早期発見、そして早期の検挙を推進させていただき、環境破壊の拡大防止を図るように、都道府県警察を指導しているところでございます。
　今後とも、警察におきましては、このような取り組みが強力に推進されるように督励してまいりたい、そのように考えております。
○塩川分科員　この太田の産廃不法投棄の現場についての捜査はどのようになったのか、お聞きいたします。
○関政府参考人　この事件は非常に社会的反響の大きい事案であるということを踏まえまして、昨年の十一月十二日に、事案を解明しまして、証拠品とともに、前橋地方検察庁太田支部へ書類送致しております。不法投棄の被疑者が一名、委託基準違反被疑者が一法人と一名を特定いたしまして、いずれも時効になっておりましたけれども、事案として送致いたしております。
○塩川分科員　搬出事業者と実際に運び込んだダンプの業者が送致をされたということですが、実際に直接不法投棄を行ったグループについては、いまだ特定をされておりません。
　そこで、廃棄物行政の担当であります環境省にお聞きします。
　昨年の矢島質問の際に、当時の鈴木環境大臣は、本地点は首都圏の水源の保全の観点から重要な問題である、そのように認識をしていると述べ、水質監視の確実な実施や不法投棄者を特定し撤去させることなど、適切な対応を約束しておられます。その後どう対応されたのか、お聞きします。
○桜井政府参考人　本件不法投棄事案につきましては、昨年二月の本予算委員会におきまして、鈴木前環境大臣から、県における水質モニタリングの的確な実施及び原因者によります撤去などの措置の促進のために、関係機関との情報交換を通じ、環境省としても適切な対応を行う旨、お答えをしたところでございます。
　その後、環境省といたしましても、モニタリングの状況及び原因者追及の進捗等につきまして、群馬県と情報交換を行いまして、その中で、措置命令の発出あるいは支障の除去などについても適切に対応するよう、県に対し要請したところでございます。
　群馬県におきましては、環境省の要請も踏まえまして、本年二月、先月でございますが、新たに不法投棄地の三地点で掘削調査をし、その結果に基づき、現在、今後の対応を検討しているというふうに聞いております。また、法に基づく報告徴収及び立入検査の実施など、原因者への責任追及につきましても、今後本格的に行っていくというふうに聞いておるところでございます。
○塩川分科員　県の方が新たに二月にＢ地点での試掘を行い、検体の採取、分析中ということであります。同時に、まだ全容が解明されていないということですから、引き続きこの解明を求めていくわけですが、その際に、この不法投棄の告発をしました富宇賀氏は、県が試掘をしましたＢ地点に隣接をしている自動車解体業の東金属の所有地にも不法投棄が行われていると指摘をしております。
　群馬県警が実況見分のため試掘をしたと聞きます。この東金属の所有地から何が出てきたのか、お聞きします。
○関政府参考人　御指摘の土地につきましては、群馬県警察におきまして、平成十五年の二月八日に実況見分を実施しまして、八カ所ほど掘削しております。その際、各掘削箇所から、御指摘の会社が過去に適法に処分して埋め立てられましたものと考えられますシュレッダーダストなどを確認したとの報告を受けております。
○塩川分科員　シュレッダーダストということで、新たな産廃の存在が明らかとなりました。首都圏の水源地であり、近隣住民の飲み水の井戸があるこの場所だけに、極めて重大であります。シュレッダーダストは、さきに述べました香川県の豊島でも大問題となったものであります。それ以外の有害物質も投棄されている危険性もぬぐえません。
　シュレッダーダスト以外にも、木くずですとか角材など、その他のものが出たと聞いておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
○関政府参考人　掘削いたしました八カ所のうち、一カ所から土砂まじりの木くず、角材等を確認いたしております。
○塩川分科員　シュレッダー以外にも産業廃棄物の投棄が確認をされているわけであります。
　そこで、環境省に伺いますが、シュレッダーダストを含む東金属所有地内の産廃投棄の全容はどうなっているのか、この点を確認したいと思っています。
○桜井政府参考人　東金属所有地内に埋め立てられているシュレッダーダストを含む当該地域内の産業廃棄物の全容ということでございますけれども、太田市古戸町の利根川及び石田川に挟まれました河川敷の東金属株式会社の敷地約一万二千平米に、昭和四十六年ごろから五十二年ごろにかけまして、同社がシュレッダーダストを埋め立てていたということを県から聞いているところでございます。
　ただし、この最終処分場につきましては、昭和五十二年三月以前の設置のものについては届け出義務がございません。群馬県も、そういう、ここでシュレッダーダストの埋め立てを行っているということは承知はしておったようでございますけれども、届け出もなされておりませんため、埋め立て容量等の詳細については把握をしていないところでございます。
○塩川分科員　実際に、首都圏の水源地であり、また近隣の住民の皆さんへの井戸水をそこから取水する、その場所に大量の産業廃棄物が投棄をされていたわけであります。届け出義務がないという、昔の話だから時効だというわけにいかない、健康、命にかかわる重大問題だと考えます。
　豊島の際にも、有害物質が流出していることなどを含めて、この撤去を含めた取り組みが行われたわけでありますけれども、シュレッダーダストというのは、現在ではどんな処分が求められている廃棄物なのか、その点、お答えください。
○桜井政府参考人　シュレッダーダストの埋立処分に関しましては、平成七年以前と平成七年以降、基準が変わっております。
　現在の扱いは、平成七年以降の基準に基づきますけれども、シュレッダーダストを埋立処分する際には、水質汚染を未然防止するための遮水シート、あるいは浸出液の処理施設が設置されている管理型の最終処分場において行うということが求められております。この管理型最終処分場といいますのは、有害ではないけれども、雨水に接すると水質汚濁が生ずるおそれがある汚泥や木くずなどの産業廃棄物を埋め立てているところでございます。
　なお、繰り返しになりますけれども、平成七年以前におきましては、安定型の処分ということで、こういった水質汚染の未然防止措置、あるいは処理施設等の設置は求められておりません。
　東金属所有地内に埋め立てられているシュレッダーダストにつきましては、埋め立てられてから既に三十年を経過しているということでございまして、この処分場から今後汚染が生ずる可能性は低いのではないかというふうに考えておるところでございます。
○塩川分科員　現在、シュレッダーダストというのは、水の処理施設が必要だ、遮水シートをして水をためて、本来であれば有害物質が出ることが想定されるという形でそういう対応がもともと求められている、処分場に管理する、処分場に埋め立てることが求められているわけです。
　ですから、過去のいろいろなシュレッダーダストの廃棄物については、自動車というのはいろいろな化学薬品を使っていることはもう御承知のとおりで、鉛ですとか亜鉛ですとかあるいはＰＣＢなど有害物質が含まれている危険性が高い、だからこそ、こういう形での処分場での適切な管理、処分が求められているわけです。
　三十年前だから危険性が低いということでは納得ができない。何よりも、利根川に接している場所ですから、首都圏の皆さんが蛇口をひねると出るこの水もここから流れてきているわけですから、昔のものだからと放置をできない問題だと思います。
　率直に、本当に安全だと言い切れるのか、改めてお聞きします。
○桜井政府参考人　先ほども答弁させていただきましたように、東金属株式会社所有地へのシュレッダーダストの埋め立てから既に三十年の年月が経過をしているところでございます。この間、太田市あるいは県で水質検査を実施しておりますけれども、周辺に汚染が生じているという状況は今までのところ見られないということでございます。
　先ほど、今後この汚染が生ずる可能性は低いのではないかというようなことを申し述べましたけれども、群馬県も、この東金属株式会社の処分場から今後汚染が生じる可能性は低いのではないか、当該処分場につきまして新たに特段の対策を講じる必要性はないと判断しているというふうに聞いておるところでございます。
○塩川分科員　いや、これまでも、昨年で明らかになった不法投棄についても十分な対応がなされていない上にこのシュレッダーダストですから、こういった産廃の投棄に対して大いに地元から心配の声が上がっているというところを出発点に行政として対応すべきだと考えます。
　東金属所有地内の産廃については、シュレッダーダストがある、それに加えて木くずなど、その他の産廃についても投棄が行われているということですから、改めて環境省に、ぜひとも地元の群馬県などとも連携をして、この現地での、東金属所有地においての産廃投棄の全容を明らかにすべきじゃないか、また、土壌調査をしっかりと行うべきじゃないか、その上でしかるべき安全対策をきちんととるべきだ、このことを改めて求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○桜井政府参考人　環境省といたしましては、将来にわたりまして汚染が生じるということがない、そういうことを確認するために、引き続き太田市及び県によります水質モニタリングによる監視を継続するということが重要と考えているところでございます。
○塩川分科員　産廃の不法投棄に当たって、それが住民の皆さんにとって大きな影響を与えるということであれば、ふさわしく県が代執行するということも当然スキームとしてあり得るわけであります。県が仮に代執行という形で対応するということであれば、環境省がしかるべくそのスキームにのっとった対応をする、その点を確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○桜井政府参考人　今後、県の方から処理につきまして相談があった場合には、ちゃんときちっと対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩川分科員　警察庁にお尋ねいたします。
　今回、太田の河川敷の現場での不法投棄を指摘された富宇賀氏の告発文書に、具体的に不法投棄に関与をした複数の人物について指摘があります。この人物についてどんな捜査を行ってきたのか、お聞きします。
○関政府参考人　御指摘の文書その他の情報に基づきまして、群馬県警察におきましては、関係者からの事情聴取や証拠資料の精査など所要の捜査を遂げまして、平成十五年の十一月に、被疑者二名、一法人を検察庁に送致しているところでございます。
　その捜査の過程におきまして、具体的にどのような人物に事情聴取をしたかという点につきましては、個人のプライバシーに関することでもありますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○塩川分科員　関与したと言われる複数の人物のうちの一人が一酸化炭素中毒ということで不審死をしている事件があります。これについて、昨年の矢島質問の際の答弁で、放火の可能性も視野に入れて火災原因の解明等により、全容を解明するために鋭意捜査を行っているとのことでしたが、その後の捜査はどうなっているのか、お聞きします。
○栗本政府参考人　御指摘の事件につきましては、群馬県警におきまして、その後も関係者からの事情聴取や、亡くなられた方に係りますトラブルの捜査など、あらゆる可能性を踏まえた捜査を行っておりますが、本件事案を解明するに足る具体的な事実の把握には至っておらず、現在も捜査を推進中と承知しております。
○塩川分科員　まだ事件が解明されていないわけですから、引き続き厳正に対処をお願いしたいと思っております。
　その上で、関連する産廃問題についてお聞きします。
　この富宇賀氏の告発文書に基づいて、今回の群馬県太田市の産廃不法投棄事件が明らかになりました。これによって、この告発文書の内容が事実であることが裏づけられたわけであります。その告発文書には、栃木県足利市の採石場の不法投棄問題についても指摘をしております。
　この栃木県足利市の採石場での不法投棄問題について、警察はどのような捜査、対応をされたのか、お聞きいたします。
○関政府参考人　御指摘の栃木県足利市における産業廃棄物の不法投棄に関する容疑情報につきましては、栃木県警察におきまして、提供された情報に基づいて採石場の特定や関係者からの事情聴取を行うなど、所要の事実確認を鋭意推進しているとの報告を受けております。
○塩川分科員　ぜひとも解明のために努力をいただきたいと思っております。
　産廃の不法投棄グループというのは、広域での連携をとった行為を行ってまいります。特に、首都圏から大量に搬出をされる産業廃棄物に対応して、東北自動車道沿いに連携をとった不法投棄グループの存在ですとか、あるいは千葉から銚子の方に向かう東関東自動車道沿いのそういったグループの存在ですとか、こういうことが、この間の廃棄物行政にかかわる方からの指摘もありますし、また、環状線としての国道十六号ですとか、あるいは国道五十号線に沿った形での連携などということも指摘をされております。
　そこで、こういった広域的に暗躍をする不法投棄グループの存在がうかがわれるわけですが、太田の産廃不法投棄事件で送致をされたダンプ業者、搬入者は、栃木県の鹿沼市在住だとのことであります。栃木の鹿沼市ですとか、あるいはその周辺自治体からのごみがこの太田の不法投棄現場に持ち込まれたということはないのか、この点を確認したいと思います。
○関政府参考人　群馬県警察におきまして証拠資料の精査をいたしました。その結果、太田市以外からの地域、具体的には東京都、埼玉県、栃木県などにおいて排出されたと思料されます廃棄物が含まれているということを確認したとの報告を受けております。
○塩川分科員　栃木というのは具体的にどこなのか、教えてください。
○関政府参考人　群馬県警の調査におきましては、栃木県においては宇都宮市、そして那須郡でございます。
○塩川分科員　そういう点でも、東北自動車道沿いのつながりですとか、それとの関連で五十号線沿いのかかわりとかというのもうかがわれるような事態であり、こういった広域的なグループに対する対応が今改めて求められていると思うんです。
　警察庁として、こういった広域的な不法投棄グループにどういう対処をされてきたのか、あるいは今後対応しようとしているのか、簡単で結構ですから、お答えください。
○関政府参考人　まず、廃棄物が捨てられていたということを早期に発見いたしまして、その廃棄物をどこから持ってきたか、議員御指摘のように、他府県から持ち込まれるということがございますので、私どもとしましては、関係警察の共同捜査というものを、早目にそういった体制をとるように指導しておりますし、また、今後とも積極的に指導してまいりたいと思います。
○塩川分科員　環境省にお聞きします。
　昨年の廃棄物処理法の改正で、こういう広域的なグループについての対応ということを新たに措置されたというふうにお聞きしております。たまたま新聞の夕刊などでも、産廃不法投棄で環境省が地方での監視強化と、日本経済新聞の夕刊で出ておりますけれども、ここに、昨年の廃棄物処理法の改正では、「投棄場所が県境をまたいだり、同一グループが複数の県で不法投棄を繰り返すなどの広域事案への対応方針を決めた。」と書かれております。
　具体的に、こういった広域的な不法投棄グループにどう対応していくのか、環境省としての立場、方針、お答えください。
○桜井政府参考人　不法投棄につきましては、その不法投棄の未然防止ということが肝要であろうというふうに考えております。そのため、地方公共団体におきまして、不法投棄の監視体制というのを充実強化するように図っておるところでございます。
　また、不法投棄事案に対する対応といたしまして、昨年、不法投棄の未遂についても処罰の対象とするという廃棄物処理法の改正をいたしたところでございますけれども、今国会に廃棄物処理法の改正案の提出を今検討しておるところでございますが、その中では、不法投棄の目的で運搬をしている者などについても処罰の対象にできるような法改正をしたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川分科員　重ねて環境省にお聞きしますが、この新聞でも、違法業者の動向などの情報を交換するんだ、自治体との連携をとる、そういう際に環境省が調整役を果たすんだというふうに指摘をされていますが、こういった違法業者の動向などの情報を交換するという点で、この間、具体的に取り組んでこられていることを御紹介ください。
○桜井政府参考人　環境省の広域的な対応ということにつきましては、環境省の出先で、まだ組織が十分ではございませんけれども、ブロック単位で地方環境調査官事務所というのを設けております。その事務所におきまして、広域的なブロック単位の各県の情報交換なり対応についての意見交換などを行っているところでございます。
○塩川分科員　昨年の二月十七日付の毎日新聞に、毎日新聞が廃棄物行政を担当する都道府県などのアンケート調査を行っています。この中に、二十一自治体で脅迫ですとか暴力が行われているということが指摘をされております。例えば、千葉市では、職員が廃棄物パトロールの現場で業者に取り囲まれるのは日常的で、ここ数年は防弾チョッキを着用して仕事をしているとか、おどしの電話が家族にかかって、家族構成を知っているんだぞということなんかがある、こういった問題というのが極めて重大であります。
　廃棄物処理行政にかかわる自治体職員が身の危険を感じながらやっているという現状を小野大臣はどのように認識をされ、また警察庁としてどう取り組むのか、この点をお聞きしたいと思っています。
○小野国務大臣　先生からただいまお話がございましたように、近年、暴力団等の反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、国や地方の行政機関またはその職員に対しまして違法あるいは不当な行為を行う、いわゆる行政対象暴力が顕著に見られるようになってきていると私は認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、警察庁といたしましては、暴力団の資金源を封圧する、とめてしまうということですね。それで、行政の健全性、公正性を確保するという観点から、行政対象暴力を徹底して排除する必要があるとまずは考えております。
　平成十四年の十一月に、全国の警察に対しまして、行政機関との連携の強化、行政対象暴力の取り締まり等の強化、それから保護対策の推進等を内容といたします行政対象暴力対策の推進について指示をさせていただいたところでございます。
　今後とも、関係行政機関との緊密な連携のもとに、行政対象暴力対策を強力に推進していきますように、警察庁を、当局を督励してまいりたい、そのように考えております。
○塩川分科員　市の幹部職員が犠牲となりました栃木県鹿沼市の事件も、広域的な不法投棄グループの関与も指摘をされております。御家族の方は、一刻も早く本人の姿に接することを願っておられます。こういった事件が二度と繰り返されないように、断固とした対応を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　この第一分科会、公明党の桝屋敬悟でございますが、質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、警察庁所管、そして国土交通省も所管をされて、いわゆる共管であります自動車運転代行業の問題について、この時間議論をさせていただきたいと思います。
　毎年の予算の分科会でもうおなじみになりましたけれども、ことしもまた議論をさせていただきたいと思います。交通局長もおかわりになりましたし、ぜひ人見交通局長の御認識も改めて伺いたいと思っておりますし、特に、きょう議論、まあ毎年のように議論しておりますが、いわゆる適正化法、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律、これが十四年六月に施行になりまして、二年を経て、いよいよことしの六月から第二種免許が義務づけされる、こういう状況に相なるわけでありまして、今までの二年間の準備の状況なり、まあ、大きな山を一つ迎えるな、こう思っておりますから、そういう意味で、きょうはこの時間、さまざまな角度から議論をさせていただきたいと思います。
　最初に、適正化法というふうによく言われておりますが、私は、適正化法といいますか、できればこの山を乗り越えて運転代行業の事業法をぜひ将来的にはつくっていきたいなと考えている一人でありますけれども、この二年間の施行状況を見ておりますと、今日の認定事業者は、この法律ができる前に比べますと、私はどうなるかなと思っておりましたが、結果的に相当数がふえている、こういう状況があるわけであります。
　聞いておりますと、これは都道府県の公安委員会が認定をするわけでありますが、その認定の業者が昨年末現在、全国で五千二百五十七事業者あるということを伺っております。これは、この法律ができる前は、私の記憶では三千を超えることはなかったわけでありまして、二千五百とか二千六百とかという数字をよく聞いておりましたから、それから比べても、相当の伸びになっているわけであります。二倍ぐらいふえているわけであります。そして、その事業に従事される方も、あるいは随伴の自動車の台数も、それに応じて随分ふえている、こういう状況があろうかと思います。
　時代がまことに厳しいということもあったかもしれませんが、今日のこの代行業の認定の事業者数、規模というもの、全国の五千二百五十七事業者、この数字は、法律の目的、すなわち、代行事業が適正に行われる、国民の利便を向上するために適正に事業が運営をされるということを求めた法律でありますが、この法律の趣旨からいたしますと、この今の五千二百五十七という数字をどのように評価されているのか、最初に伺いたいと思います。これは共管でありますから、警察庁並びに国土交通省、政府参考人で結構でございますが、御見解を伺いたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる運転代行業法は、平成十四年の六月一日から施行になりまして、先生御指摘のとおり、昨年末の時点で全国で五千二百五十七の業者が、都道府県公安委員会の認定を受けて自動車運転代行業を営んでおるところでございます。
　この法律案の策定に当たりまして、平成十二年の五月末に把握していた自動車運転代行業者は、二千七百十五業者でございました。法律に基づく認定の件数は、これを大きく上回っておるところであります。これは、認定制度が導入されるにつきまして、その周知が図られ、申請が適正に行われたことや、あるいは法律の施行を契機として新規参入が相当数あったためである、こう考えておるところでございます。
　警察庁といたしましては、各都道府県公安委員会における自動車運転代行業者の認定が円滑、適切に行われ、所期の目的は達成した、こう認識しておるところでございます。
　引き続き、地域の実情に応じた監督等適切に行いまして、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保していくことが重要であると考えておるところでございます。
○谷口政府参考人　お答えさせていただきます。
　自動車運転代行業の認定事業者数の伸びにつきましては、ただいま警察庁の答弁の方にありましたように、国土交通省といたしましても、法律の施行を契機として新規参入が相当あったことや、自動車運転代行業の適正化に向け、業界の法令遵守意識の高まりが形になってあらわれてきたためというふうに認識をしております。
　今後とも、交通安全の確保、利用者保護の実現に向け、法令の適正な運営に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　両省から評価を伺いました。恐らくそういう御答弁だろうと思っておりましたけれども、私も、先ほどの人見局長の評価、法律の所期の目標は達成をしている、あるいは法令遵守の精神といいますか、業界全体にこれが広がっている、こういう評価でございましたけれども、そこは私も一定の理解はするわけであります。
　しかし、両省にぜひ申し上げておきたいんですが、もちろん、法律ができまして大きな前進はあったものの、その現状の姿というのはなかなかに簡単なことではないということも、恐らくそういう認識はされておられると思いますが、困難な現状もあるということを私は申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで、そうした状況で今日まで来まして、いよいよこの六月一日から、随伴自動車については、ドライバーは第二種免許が義務づけされるわけであります。
　これも数字を伺っておりますが、昨年末の把握では、専従の従業員の中で三五％ぐらいの方が二種免許を取得されているという実態ではないか、あるいは、アルバイトの従業員では一五％の方が二種免を取得している、こういう状況だというふうに伺いました。
　この実態は、この六月からまさに義務づけされる、二種免の義務づけという事態に対応する、いわゆる準備ができているというふうに考えていいのかどうか。今回、道路交通法の改正も予定されているようでありますが、私は、やはりこの業界がしっかりそれぞれの地域で機能しなければならない。でないと、やはり飲酒運転あたりの防止ができないわけでありますから、ぜひ、この六月一日を曲がり角にして大変な混乱が現場に生じるということがあってはならない、こう思っているわけであります。
　そういう意味では、今私が伺いました数字、三五％の取得率、これは、準備がそろそろできた、二年間準備をしてきたわけでありますから、そのような認識かどうかということについて、人見局長から見解を伺いたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　第二種免許の義務づけにつきましては、先生御指摘のとおり、本年の六月一日に施行されるところでございます。専従員では約三五％、現在取得しておりまして、また、アルバイトでは約一五％、大体、一年間で六千人ふえておるというような状況でございます。
　昨年末現在で調べました第二種免許の取得者数について、取得予定のない従業員というもの、約二万八千人ほど存在しております。これは、アンケート調査などしておりますので。こういう取得予定のない方を除きますと、先ほどの数字、三五％、一五％というのは、専従者で約四五％、アルバイトの従業員ですと三四％、総数で三九％の取得率、こうなっておるところであります。
　警察といたしましては、引き続き、運転代行事業者に対する指導を行いまして、運転代行業に従事する方の第二種免許の取得を促進してまいる所存ではございます。
　これまでの第二種免許の取得者数の増加数とか、あるいは取得予定者数を見ますと、おおむねではございますが、円滑な法律の施行がなされるのではないか、こう考えておるところでございます。
○桝屋分科員　重ねて人見局長に伺いますが、二種免が義務化されて、今三五％ですが、皆さん方、現場に指導監査にも入られるだろうと思いますが、どうなんでしょうか、どれぐらいの方が持っていれば、何とか円滑にこの事業は日本全体として進んでいくんじゃないか、そういう目安みたいなものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　なかなか、目安を一概に申し上げるのは大変困難でございますが、現在、取得予定者数を除くと四五％、取得者は全体の三五％、専従者の場合でございますが、大体五割前後というのが、二人で組んでいきますので、目安かな、こう考えておるところでございます。
○桝屋分科員　局長がおっしゃったように、五割程度があれば一定の準備が完了したと。完了といいますか、でき上がっている、そんなに大きな混乱はないだろう、こういう御判断だろうと思います。
　ただ、いずれにしても、全体の、この五千二百五十七の事業者の中で、多くは、八割強の方が個人事業者でありまして、アルバイトの出入りも多いわけであります。せっかく二種免を取らせても、それがタクシー業界に流れていくというようなこともあったりして、やっぱり現場はなかなか大変でありまして、本当にうまくいくかどうか、実は大変心配しているわけであります。
　そこで、今後の課題でありますが、私は、この六月一日というのが、二種免の義務づけということが一つ大きな山であろうと。この適正化法、運転代行のための法律ができてから、この六月がまさに大きな山であろう、こう思っているわけであります。
　今日までの経緯を見ますと、やっぱり正直者がばかを見るような事態もあって、結構、無認定で営業したり、あるいはよく聞く話は、公安委員会の認定では台数あたりもきちっと届け出をしているわけでありますが、我が社は十台というようなところが、例えば、土曜、日曜にはやっぱり繁華街のニーズに応じて倍になってみたり、あるいは年末には大変多くの代行の台数が走っている、こういう実態もあるわけであります。
　今日まで、無認定営業あるいは損害賠償の措置義務違反などで厳しい監査をされたり、あるいは行政処分、中には検挙というようなこともあったようでありますけれども、これから、六月一日を経て、今まで所轄の警察も、なかなか人員も大変でありますから、指導の徹底というのはなかなか困難な問題もあったわけでありますが、六月一日以降はいよいよ集中的な取り締まりが始まるんじゃないか、大変な取り締まりがあるのではないかと、業界の皆さんは懸念を持っているところもあったり、いや、いい機会だからしっかりやってもらいたいという声があったり、いろいろな声があるわけであります。
　二つお聞きしたいんですが、一つは、二種免許を持ってない者が、もし、随伴自動車を運転して、お客さんを乗せて六月一日以降走っているということになりますれば、それはどういうことになるのか、これを一つ、まず御説明いただきたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　普通二種免許または大型二種免許を受けていない者が、本年六月一日以降、代行運転の普通自動車を運転した場合、これは、道路交通法の六十四条、すなわち、無免許運転の禁止の違反に当たります。これは、罰則は一年以下の懲役または三十万円以下の罰金が科されることになります。
　また、この運転者に対する免許に係る行政処分につきましては、基礎点数十九点が付与されますので、当該運転者に違反の前歴がない場合であっても、運転免許の取り消し処分が科されることとなるところでございます。
　また、次に、運転代行業者あるいはその安全運転管理者等でございますが、これは、自動車運転代行業の業務に関して、無免許運転を下命したりあるいは容認した場合、同じく、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金が科されます。
　さらに、公安委員会から、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると公安委員会が認めるときには、当該運転代行業者に対しまして、必要な措置をとるべきことを指示することができ、その指示に違反した場合等には、運転代行業の全部または一部の停止を命ずることがある、こういうことでございます。
○桝屋分科員　今の御説明のとおり、もし、六月一日以降、二種免を持っていない方が業務に従事すれば、随伴自動車を運転すれば、まさに無免許運転ということになるわけでありますし、業者についても免許の取り消しという事態にも立ち至るわけでありますから、そうした罰則等についても十分周知をいただきたいと思います。
　その上で、六月一日以降、今の二種免のみならず、無認定の事業者あるいは事業の適正な運営を確保するためのさまざまな法に基づく対応について、現場のその業界の皆さんに取り組んでいただくいい機会だろうと思っております。
　そういう意味で、昨年も、自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に向けた取り組みの強化というような指導通知も出されているようでありますが、警察庁並びに国土交通省、国土交通省におかれては旅客運送適正化推進室という組織もあるようでありますが、これから、それぞれの地方の出先の機関と連携をして、どのような指導監督を進めていかれるのか、今後の取り組みについて、警察庁並びに国土交通省から伺いたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　法律の施行以降、警察庁におきましては、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するために、国土交通省と連携いたしまして、自動車運転代行業者から必要な報告を求め、あるいは、自動車運転代行業者に対する立入検査などを実施したほか、法令違反が認められた場合には取り締まりを行ってきたところであります。
　ちなみに、法律の施行後の運転代行業務従事中の死亡事故の発生状況、これを見ますと、平成十四年は十五件、平成十五年が十三件と、事業者数が増加する中では横ばいとなっておるところでございます。
　また、他方、取り締まり面で見ますと、無認定の営業あるいは損害賠償措置義務違反、無保険営業でございますけれども、あるいは道路運送法違反、白タク行為でございますが、これで五十九件、六十名の検挙をいたしておるところでございます。また、先ほど申し上げました法律に基づく指示などで三百四十三件の行政処分を行っておるところでございます。
　警察庁といたしましては、交通の安全と利用者の保護を図るために、国土交通省との連携を一層強化しつつ、引き続き、第二種免許の取得を促進するなど、地域の実情に応じた指導監督、取り締まりが徹底されるよう都道府県警察を指導してまいる所存でございます。