○辻第一君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について質問いたします。
　東京都心に端を発した狂乱ともいうべき地価高騰は、東京圏全体、さらには全国の大都市圏に広がり、国土庁の地価公示価格でも東京圏の住宅地で六八・八％の上昇を示しています。地上げや底地買いで都心から都民を追い出し、働く人々のマイホームの夢を無残に打ち砕き、住民から土地と住宅を奪い去ったのであります。この事態は、政府・自民党、財界の東京一極集中政策や、過大な需要予測、国公有地の民間への異常な高値売却、都内山手線内側はすべて五階建て以上発言など、一連の規制緩和、民活政策で地価高騰をあおったこと、大手不動産業者と金融機関が一体となった土地買い占め、土地転がしなどに起因することは明白であります。しかも、地価は鎮静したと言っていますが、都心部の頭打ちは見られるものの高値であり、我が党がかねてから提言しているような、土地投機を禁止し地価を凍結するなど、地価を引き下げる根本的施策は何らやられていないのであります。竹下総理、こうした土地高騰の原因についてどう認識されておられるのか、政府の責任についてどう考えておられるのか、はっきりとお答えいただきたいのであります。（拍手）
　また、地方では、北海道を初めとして全国各地で農業、漁業、石炭、鉄鋼、造船と重要産業が軒並み不振に陥り、生活や雇用の不安は深刻であります。鉄鋼合理化による高炉閉鎖にあえぐ釜石市や輸出向け金属洋食器の円高不況に苦しむ新潟県燕市、大手造船工場閉鎖に揺れる広島県因島市など、多くの地域で深刻な事態を迎えています。農山漁村を中心に過疎問題も一層厳しさを増しています。今日のこうした事態を来した原因や政府の・責任について、総理の明確な答弁を求めるものであります。多極分散型国土形成促進法案という名称からも明らかなように、本法案は、昨年、中曽根内閣のときに閣議決定された第四次の全国総合開発計画、いわゆる四全総を具体化したものであり、竹下内閣の目玉政策ともいうべき「ふるさと創生論」を意識した立法であることは明らかであります。四全総は多極分散というキャッチフレーズを掲げましたが、その分散政策は実効性ある内容とは到底言えないものであります。むしろ東京の改造計画に最大の力点を置き、国際都市、金融・情報都市への目標を掲げ、実際は一層の東京集中を促進する結果をもたらす内容となっているのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　今、四全総に代表される政策を根本的に転換し、東京集中を真に規制する有効な政策の実行と地方経済の振興、地域ごとの居住環境の改善などによるつり合いのとれた国土をつくる国土政策に転換すべきではありませんか。総理の所見を求めるものであります。
　続いて、具体的に質問いたします。
　第一は、東京一極集中問題であります。
　政府は多極分散を言う一方で、鈴木都政などとともに東京湾臨海部開発を進めようとしています。二十四時間体制の国際金融センターや高度情報通信基地などをつくる臨海部副都心開発基本計画は、事業費四兆一千四百億円、四百四十八ヘクタールの埋立地に一日に四十五万人が出入りし、建造物は霞が関ビル二十六棟分という巨大な国際ビジネスセンターをつくろうとするものであります。こうした臨海部開発や都心部再開発は東京一極集中をさらに強めるものであります。総理並びに国土庁長官の見解を求めます。
　法案では、過度の集中地域から機能の分散を図ると言っていますが、政府機関移転計画は、東京都区内の過密状態に比してみるならば、小手先の対策にすぎず、事態の本質的解決とは到底言えないのであります。また、総理大臣の定める基本方針に基づき東京圏の業務核都市を整備することとしています。業務核都市の整備は都心の一極集中を東京圏に広げるだけで、東京圏全体への集中政策に何ら変わりはないのであります。これでは、つり合いのとれた国土をつくるという目的は達成できないことは明白であります。これでも分散だと言われるのか、国土庁長官の答弁を求めます。（拍手）
　第二に、地方振興の問題であります。
　この法案は地域の特殊性を生かした地方振興をうたっていますが、地域振興拠点整備は地方における民活推進政策そのものであります。地方振興に対する国の援助などは具体性に欠け、実効性に乏しいものと指摘せざるを得ないのであります。これでどうして地方振興ができるのか、総理並びに国土庁長官の答弁を求めます。
　今日、三割自治と言われ、地方自治体は国の補助金、交付金によって縛られ、臨調行革のもとで福祉、教育の切り捨てが地方財政を圧迫し、自治体や住民にしわ寄せされて地方衰退をもたらし、東京への集中を加速しています。政府が真に多極分散を実現しようとするのなら、地方行財政の全面的拡充こそがとるべき道であり、真に地域を活性化させる方途ではありませんか。地方行財政を拡充する意思があるのかないのか、総理並びに自治大臣の明確な答弁をいただきたい。
　また、一九五〇年から一九八五年まで三十五年間に農家人口が千七百八十三万人も減っています。歴代自民党政府による減反政策、農産物輸入拡大、農業つぶしがふるさとの荒廃をもたらしたことは明らかであります。農業生産が一〇％減少すると全産業で約二兆二千億円の生産減となり、三十五万人の失業者が出るとされた農水省の試算について総理も御承知のことと思います。このようなことで地方の振興ができるのか。政府は、今こそ地方振興のために農業を我が国の基幹産業の一つとしっかり位置づけて、農業、林業、漁業の育成を図るべきであります。総理、我が国農業をどう振興させるのか、具体的に明らかにしていただきたい。牛肉・オレンジなどの自由化は我が国農業の一層の破壊につながるものであり、断じて許せない問題であります。今日アメリカは日本のミカンなどの輸入を拒否しながら、日本へは自国のオレンジの輸入を迫るなどの態度は言語道断であります。輸入自由化問題への対応は、我が国の農業を守り、発展させるために断固とした態度で臨むべきであります。総理の決意を伺いたい。
　また、政府が今進めている大企業本位の経済構造調整政策は、地域産業を空洞化させ、地域経済を破壊し、停滞させていることは幾多の事実で明らかであります。こうした政策を改め、産地・地場産業振興、中小企業対策、地方での雇用拡大の具体策こそ国土づくりの中心課題に据えるべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第三に、住宅問題であります。
　東京一極集中に端を発した地価高騰は、まさに狂乱ともいうべき姿を呈し、住宅問題は一層深刻な事態を迎えています。昨年十月、新築都営住宅の応募率は、一種住宅が四十四・六倍、二種が百三十三・三倍、まさに敗戦後の住宅難の再現であります。公営住宅に入居できないお年寄り、母子家庭、障害者世帯は民間住宅の入居も困難な状態であります。東京近郊に住宅を持てなくなり、遠距離通勤を強いられる勤労者が増加しております。法案では、安くて良質な公共住宅建設の促進はうたわれず、専ら事業者による再開発、すなわち民間マンション建設をうたうだけではありませんか。これでは本当に国民が望む安心して住める住宅を保証することはできません。全住宅に占める公営住宅の比率は、我が国では六％、イギリスでは三〇％と言われています。思い切った公共住宅の大量建設に取り組むべきではありませんか。総理並びに建設大臣の答弁を求めます。
　関連して、公団住宅の家賃問題について質問いたします。
　住都公団が三月末平均四千七百円、一八％の値上げ申請を行い、三十四万戸の居住者の方々に大きなショックを与えています。昭和五十八年四月の衆参建設委員会の決議では、「政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」とうたっているのであります。勤労者の家計を大きく圧迫する大幅家賃値上げはやめるべきであります。建設大臣の見解を伺いたい。
　最後に、東京一極集中を是正し、地方を振興し、過密過疎を解消、つり合いのとれた国土の発展を目指す国土政策への転換、対米従属、大企業本位の経済政策から国民本位のつり合いのとれた経済政策への転換こそが真の解決の道であることを強調し、日本共産党・革新共同はそのために全力を挙げる決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕