Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川委員　食料自給率については低下する一方ということで、この日農新聞の方にも非常に厳しい見方が示されておりますし、農政については八一％が評価をしないということが現状であることをもう一度御認識をいただきたいというふうに思います。
　そこで、実は昨日、この基本計画の見直しで審議会が開かれていると思いますが、この食料自給率については国民的な議論をするべきであるというふうな内容も盛り込まれておりますが、この審議会の内容について、わかる範疇で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　基本計画の見直しにつきましては、まず、食料・農業・農村政策審議会の企画部会で、広く現場の声をまず聞くということで、三月から六月にかけまして、農業者、食品事業者等からのヒアリングを八回にかけて行いました。
　このようなヒアリングでの論点も踏まえた上で、本年の九月に諮問を行いまして、現在、年内、企画部会、これまで五回開催してございますけれども、農業の部分、農村の部分、きのうは食料自給率等について議論をいたしているところでございます。
　これからもそれらの議論が続きますけれども、年明け以降、次期基本計画の骨子また原案を議論いたしまして、来年の三月を目途に次期基本計画を策定する予定としてございます。
○長谷川委員　来年の三月までの期間はわずかではありますけれども、非常に、この進捗については危ぶむ声もあります。この辺についてちょっと御指摘を申し上げたいと思います。
　この中での議論について、新聞紙上でしかわかりませんが、この食料自給率や自給力をめぐる課題を検証し、食料安全保障や国内農業の重要性をめぐる国民的議論が必要との意見が大勢を占めたとなっております。そして、担い手や農地の減少など生産基盤の弱体化や食生活の変化などを踏まえた具体的な目標設定や政策の明確化を求める意見が相次いだとされておりますが、これは感想と希望にとどめますけれども、明確な指針を示していただいているわけでありますから、国民から見て、評価しない国民が八割という現状について、少し矜持を持って、前向きな対応を農水省には図られることを要望申し上げまして、質問を終わります。
○亀井委員　おはようございます。亀井亜紀子でございます。
　質疑時間をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、会派として一言申し上げたいことがございます。
　毎回充実した審議をするために、時間の配分をいたしておりますけれども、時間は使い切っていただきたいということを会派として申し上げますので、理事会でも取り上げていただきたく、お願い申し上げます。よろしいですか。
○吉野委員長　はい、理事会で検討いたします。
○亀井委員　ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは一般質疑ということで、私も余り地元の問題というのは今まで取り上げてこなかったんですけれども、きょう初めのトピックは、地元が抱える問題でございます。中止された中海の干拓事業です。
　この委員会に所属して二年たちますけれども、この間、委員の方々が諫早の干拓事業、それから八郎潟や霞ケ浦について質問されていました。そういう質問を拝聴して感じていたことは、やはり自然を大きくいじると弊害があるものだなと、どの質問も水質汚染についてでしたから、そう感じておりました。
　そして、私の地元、公共事業はなかなか、始まるととまらないと言われますが、その中で珍しく中止された中海干拓事業が今どうなっているか、どういう問題を抱えているかということについて質問をさせていただきます。
　皆様に地図をお配りいたしました。ちょっと説明をさせてください。
　右側が中海、左側が宍道湖です。それで、この宍道湖と中海は、この間、大橋川という川でつながっております。水の流れは、左側の宍道湖から始まりまして、宍道湖からこの大橋川を流れて中海に水が流れ込む。そして、中海の水は、この右上のところ、境水道とありますが、ここを通って日本海に流れる、そういう水系でございます。
　その中で、この中海、真ん中に大根島とございます。これは朝鮮ニンジンの栽培が盛んなところで大根島と言われておりますが、この大根島の左上のところ、堤防が二つございます、森山堤と、あと左下は大海崎堤。この内側を本庄工区といいまして、諫早のように、まさに埋め立てようとしていました。
　この堤防、一度完全に完成いたしまして、水が閉じ込められておりました。ただ、地元の反対運動が本当に強くて、皆頑張りましたので、何とかとまりまして、はっきり申し上げれば、そのまま農水省はいなくなってしまいました。大変無責任だと思います。
　当然、水が一部仕切られているわけですから、中海の水質は悪くなりましたし、昔はアカガイがとれていたものがとれなくなった。また、海底にヘドロがたまっているということで、大変大きな問題になっております。
　けれども、その後、国交省がこの堤防を一部開削いたしました。なぜかといいますと、この宍道湖と中海をつなぐ大橋川、ここに河川事業が計画されていまして、大橋川を拡幅したい、そういう動きがあります。中海は島根県と鳥取県にまたがっているんですが、鳥取県側が、大橋川を拡幅するのであれば、中海に以前よりも流れ込んでくる水の量がふえるであろうから、一部堤防で区切ってしまっていては中海がどういう状況になるかわからない、だから、大橋川の河川事業を進めるのであればこの堤防を開削しなさいというふうに鳥取県側が条件を出して、そして、河川事業を進めたい国交省が、この森山堤と大海崎堤、開削をしました。
　ですので、現在の状況は、水は通っております。つまり、堤防の一部があいて、水は一通り抜けるようにはなっているんですけれども、ここで質問です。政府参考人の方で構いませんけれども、この堤防が一部開削されてからの水質についてどのように分析をされているか、お伺いいたします。
○小野政府参考人　お答えしたいと思います。
　委員が御指摘になりました当該の地域でございますけれども、当水域でございますけれども、県の方で水質の測定をしております。この本庄の場所については、県の方で二カ所測定点を設けまして、平成の十七年度から水質の測定をいたしております。
　その中で、水質汚濁の指標でございますＣＯＤを例にとって、その数値を紹介いたしますと、平成十七年では、例えば五・二とか五・三ミリグラム・パー・リットルという数字でございましたが、直近の平成三十年度では三・九とか四という数字でございますので、当時、平成十七年度に比べますと、改善の傾向にあるというところでございます。
○亀井委員　よくこの委員会で、諫早の水門をあけるあけない、あけたらば水質がどうなるか、よくなる、いや、かえって悪くなるというような議論が展開されるわけですけれども、中海というのは一つの事例だと思います。堤防を開削して水が通るようになって、どうなっていくかというのをぜひ継続的に調べていただきたいです。
　そして、私たちの感想ですけれども、水質は改善はしていると思います。なぜかといいますと、中海、アカガイがとれなくなっていたのがとれるようになりました。ただし、昔は海底にあったわけですけれども、海底にはやはりヘドロがたまっていたり無酸素地帯がある。なので、養殖のいかだでつって、表面は潮流がありますから、それでようやく中海でアカガイがとれるようになったというのが最近の状態です。
　ただ、本庄工区、この本庄に住んでいる方たちの話を聞きますと、堤防を一部、例えば六十メートル開削しただけじゃやはり足りないし、潮流はもとのようには当然戻らない。本当は撤去してほしいし、人によっては、その海底、コンクリートが敷き詰められているわけですけれども、これを撤去しないと戻らないんじゃないかと言う方もあります。
　そこで、私はまず、この工事がどこまで進んでいたのかということを伺いたいと思います。
　本庄の人の話によりますと、まず、堤防が完全にできて水が閉じられていたということは誰もがわかっていることなんですけれども、この本庄工区の海底というのは道路もあれば水路もある、つまり、あとは水門から水を抜いて、乾かして、土を盛ったらおしまいというところまで来ていたんだ、そう言われたんですけれども、それは本当なんでしょうか。この本庄工区の底というのはもう一〇〇％完成していたのかということについて、お伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　中海干拓事業でございますけれども、これは昭和三十八年に事業着手をいたしまして、その後、干拓地につきまして約五百ヘクタールを造成したところでございますけれども、その後、平成十二年に、今御指摘ございましたような、本庄工区については干陸中止ということになったところでございます。あわせまして、この事業におきましては、中海、宍道湖を淡水化するということを目指しておりましたので、淡水化のための施設、中浦水門でございますとか佐陀川水門でございますとか、あるいは、先ほど御指摘いただいたような森山堤といったような堤防も完成をしていたというような状況でございます。
　したがいまして、平成十二年の干陸中止の時点では、こういう淡水化のための施設についてはおおむね整備をされていた状況というふうに承知をしております。
○亀井委員　今質問をいたしましたのは、本庄工区、ここの海底がどうなっていますかという質問をしたんですけれども、お答えいただけないでしょうか。実際、道路とか水路とか、全部でき上がっていて、全てコンクリで敷き詰められているということでよろしいでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　その当時の工事の状況として、御指摘いただいたような、道路とか水路とか、そういうところまで全て完備されていた状況ではなかったというふうに承知をしております。
○亀井委員　わかりました。できれば、後日で構いませんので、どういう状況に湖底がなっているかということについて資料をいただければと思います。
　この中海干拓事業、淡水化事業というのは、諫早の干拓事業と本当にそっくりだと思います。私たちは本当にこれはとまってよかったと思っているわけですけれども、初めに申しましたとおり、農水省はこれだけ大きな構造物を中海にどおんとつくって、中止して、いなくなっちゃった。あとは、国交省が河川事業をやりたいんだったら堤防を一部壊していいですよと。ほったらかしというのは余りにも無責任ではないかと地元の者が申しておりますし、私もそう思います。もうこれは干拓を中止して淡水化もしないわけですから、そもそも堤防は要らないんじゃないでしょうか。
　私、ＮＨＫをぶっ壊したいと思わないんですけれども、この中海の堤防はぶっ壊したいんです。これをぶっ壊して、橋にしてもらった方がよっぽど地元のためになると思います。中海の環境も戻るでしょうし、橋ができればもう少し観光にも役に立つかと思いますけれども、農水省、これは大臣に伺います。中海の干拓事業のこの後処理、どのようにお考えでしょうか。堤防は撤去していただけないんでしょうか。
○牧元政府参考人　若干経緯がある話でございますので、経緯について私から御説明をしたいと思います。
　この中海干拓事業につきましては、平成十二年度、本庄工区の干陸中止、それに引き続きまして、平成十四年度に淡水化の中止を決定をしたところでございます。
　その後、農水省は何もしなかったのではないかという御指摘でございますけれども、淡水化の中止に伴いまして、先ほども御指摘申し上げました中浦水門の撤去とか、その後の淡水化中止に伴う工事をしているところでございます。
　そしてまた、平成十五年から十七年にかけまして、国土交通省さん、また鳥取県、島根県で構成をいたしました中海に関する協議会、その中でいろいろと対応を協議をさせていただいておりまして、先ほど御指摘いただきました森山堤の一部開削というものもその後行われたというふうに承知をしております。
　また、水質改善につきましても、この中海に関する協議会を引き継ぎました中海会議におきまして、これも国交省さん、環境省さん、また両県と協議をいたしまして、水質改善についての取組、これは例えば化学肥料を減らすとかそういうような取組についても、農水省として取り組ませていただいているところでございます。
○江藤国務大臣　無責任じゃないかと。確かにそういう側面は認めざるを得ないと私は思います。
　そして、十七年にラムサール条約の登録もされているということでありますので、ということであると、湿地保護ですから、ラムサール条約の要件は。ちょっとまた個人的にお話しできればと思いますけれども、完全に開削してしまうと今度は湿地じゃなくなってしまいませんかね。まあ、海水が入っているんですよね。
　地図上は、朝、ちゃんとグーグルマップで見て、ああ、こんな感じなのかというのは、全体像と、地球儀の、日本列島の中でこういう感じというのは見てきましたけれども、ちょっと知見が私、足りませんので、なかなか申し上げられませんが、協議会とか会議とか、いろいろあるということでありますから、そういったところの議事もちょっと読ませていただいて、どんな議論がされているのか、少し勉強させていただきたいと思います。
○亀井委員　きょうは突然ですので、ぜひまたお話しできればと思うんですけれども、もともと堤防はなかったわけですからね。なくなったからといって、撤去したからといって環境が悪くなるということはありません。
　私は、農水省、まあ農業土木、いろいろございますけれども、今後の農業土木のあり方として、環境を回復させるような公共工事というのがあってもいいだろうと思うんですね。つくる一方じゃないと私は思うんですけれども。
　その一つの事例として、この中海の環境回復、つくってしまった堤防は壊すというようなことをお考えいただきたいと思っておりますが、もう一度、今後の農業土木のあり方、環境を回復させる、そういう土木事業をお考えになりませんか。
○江藤国務大臣　確かに、つくるだけではなくて、環境の変化に伴って柔軟に対応することは、やはり考えるべき点だろうと思います。
　これは、堤防を取って橋をかけた方がいいということであれば、農林水産省だけじゃなくて、国交省なり自治体との意見交換も十分必要だと思いますし、地域の方々、人・農地プランではありませんけれども、やはり地域の方々の話合いはしっかりしていただいて、どういう御要望があるのか、まずは把握することから始めなければならないんだろうと思っております。
　しかし、我々は、環境保全型の農業の支払いも実はやっておったりもいたしておりますので、そういうことも考えると、先生の御指摘も考えるべき点があるなというふうに考えます。
○亀井委員　ありがとうございます。
　きょうは国交省の方もお呼びしております。中海、大橋川の河川改修事業なども進めておられる、そういう意味で中海には非常に関心が高い国交省さんですけれども、大根島と島根半島の間に堤防にかわって橋をかけるというようなことをお考えいただけませんか。
○江藤国務大臣　担当の方が来ておられないようでございまして、正確なお答えはできませんが、本当に土地カンが私、全くないので、例えば私の宮崎なんかでいくと、大淀川の堤防の上には立派な道が走っていたりすることもあるわけですよ。堤防が道として機能することも、もしかしたらあるのかもしれません。
　うかつなことは申し上げられませんが、省庁横断的に少し、また後で話をさせていただきます。
○亀井委員　国交省に通告はしてあったんですけれども、大臣、ありがとうございます。また後日、国交省には伺いたいと思います。
　それでは、このトピックはここまでにして、次、豚コレラについてお伺いをいたします。
　先ほど質問に立った方が、ＣＳＦ、クラシカル・スワイン・フィーバー、まだ言いなれないなとおっしゃいましたけれども、私、安倍政権というのはよく言葉をかえていく政権だと思っているんですね。例えば、非正規雇用、非正規という言葉は労働者に失礼だから何かかわる言葉はないかとか、過疎という言葉は、何だかちょっと失礼な、負のイメージがあるから、田舎だって魅力があるんだから、それにかわる言葉はないかとか、そういう議論がされていると聞こえてくるんですけれども、でも、言葉をかえたからといって問題がなくなるわけではないと思うんですね。
　ですので、ＣＳＦという片仮名にしてしまうことで何か、この豚コレラの問題が解決したかのようなイメージを与えはしないかなと思ったりもしているんですが、コレラという言葉が強いということかと思いますけれども、今回のこの名称の変更について、大臣のお考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　正直申しまして、迷いはありました。ごまかしているんじゃないかと言われるのは大変心外でもありますし、これによって逆に飼養衛生管理基準を守るという意識が薄れてしまうのではないかということもあって逡巡もいたしましたが、いろいろ勉強させていただいて、もともとＢＳＥは牛海綿状脳症というものがＢＳＥと言われて、今は完全にＢＳＥで定着いたしております。これは人間にもうつる可能性がある、全く違うものでありますけれども。
　もともと豚コレラと何でなったかということになると、一八〇〇年代にアメリカで初めて確認された、人のコレラ、ホグコレラというものを何か直訳してしまって豚コレラということになって、じゃ、アメリカでもコレラという名称を今使っているかというと、アメリカではもう使っておりません。ＣＳＦということでアメリカでも統一されております。
　ですけれども、これを家伝法上でしっかり直すことも視野に入れて考えていこうと思いますが、しかし、どちらの方と意見交換をしても、やはり風評被害が怖い、とにかく風評被害を防ぐための努力をしてくれと。
　うまくいくかどうかは、それはもうわかりませんけれども、コレラ、コレラ、コレラと言われるよりも、みんなが百回も二百回もＣＳＦと言っていれば定着、先生もぜひＣＳＦと言っていただければありがたいなと思いまして、これは現場で養豚業を営んでいる方々の気持ちに応える意味で、こういうふうに今させていただいているということでございます。
○亀井委員　大臣のお気持ちはわかりました。
　確かに、ＢＳＥと言われると、みんな、何のことかわかりますので。メディアで繰り返しＣＳＦと言ったら、ああ豚の病気ねとわかるレベルまで浸透するのかわかりませんけれども、でも、何のことだかわかるようにして広めていくしか……（江藤国務大臣「人にうつらないから」と呼ぶ）はい。
　人にうつらないということで、コレラという表現はやめたということで、大臣の御説明はわかりました。問題には継続的に取り組んでいただきたく、お願いをいたします。
　この委員会で九月に視察に行かせていただきました。ドイツとデンマークに参りました。豚コレラについてもいろいろ参考になりましたので、皆様にも御紹介したいと思います。
　きょうお配りした資料二枚目、これはドイツの標識の写真です。どこかといいますと、九月の十六日に、私たち、宿泊先のシュツットガルトから車で二時間ほどアウトバーンを走りまして、黒い森まで行ったんですけれども、シュバルツバルトまで行ったんですが、その道中、アウトバーンにドライブインというか休憩所がありまして、そこにあった看板です。これは何かといいますと、ごみの捨て方なんですよね。
　ヨーロッパは地続きですから、輸送のトラックを介して病気が感染します。今、豚コレラはルーマニアやブルガリア、ヨーロッパの南部の方で発生をしていて、それがドイツなどにトラックのドライバーによって持ち込まれないようにというのに非常に神経を使っていまして、例えば、ルーマニアでお昼にハムサンドを買った人が、食べかけのものをぽいっとその辺のごみ箱に捨てて、それをイノシシが食べたら、豚コレラに感染する可能性があるわけですよね。それはだめですよという、その啓発の標識です。
　そう考えますと、日本はやはりごみ問題が非常に対策が薄いと思います。ドイツのごみ箱はイノシシが少々ぶつかっても倒れないような固定されたごみ箱でして、それに引きかえ、日本ですと、今、地元の例えばお祭りでジビエ料理などが振る舞われていて、そのジビエを食べ残して、その辺のごみ箱にぽいっと捨てて、それを地元のイノシシが食べたら、うつる可能性がありますよね。
　そういう意味で、ドイツと比べるとやはりごみ箱の対策が非常に私はおくれていると思うんですけれども、大臣、御認識はいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　篠原先生から、もう大分前になりますが、お電話をいただいて、国の名前をあえて言いませんが、外国からのお客さんがお弁当を持ってきて、公園で食べて、食べ残して、それをごみ箱に、江藤君、投げ込むんだよと。そこら辺は市街地にもイノシシが来るようなところで、ごみ箱をあさるんだよと。その中に、肉製品、腸詰めのようなものが入っていれば、それで不活化されていないものがいれば、もう一発でうつってしまうよという御指摘をいただいて、もうかなり前の話で、御指導いただいたことを覚えております。
　ですから、私どもとしましても、環境省それから国交省にこのお話をさせていただきまして、公園とかそういったものについてもしっかり管理をしていただけるように、それからキャンプ場、そういった自然公園の中においても残飯を通じて感染が広がらないように、通知とかを出させていただいて、お願いをしているところでございます。
○亀井委員　豚コレラが岐阜県で発生してから、この間どうやって広まっていったのかということをやはり検証する必要があると思います。その一つは、やはりごみを介して、今申しましたごみ問題もあるでしょうし、もう一つは輸送もあると思います。
　このたび、農水委員会でデンマークを視察して、そこで、デンマークの輸送システムについてお話を伺いました。
　デンマークは、肉類、ハムなどの輸出が非常に重要な産業ですから、輸送システムもかなり完璧なものができております。トラックはどのトラックも追跡ができるチップが入っていますし、何よりも感心をしたのは、豚コレラが発生しているような国にデンマークから生体の豚を運んだり何かを輸出するときに、デンマークのトラックが直接そこの国には行かないんです。中継地点でトラックをかえるんですね。
　例えば、デンマークから生体の豚がドイツ、ポーランド、イタリアに行くとき、年間二・八万台のトラックがドイツとの国境付近にある認定施設で洗浄、消毒をされます。ここでトラックを乗りかえるんですね。ですので、デンマークのトラックはドイツの国境付近までしか行かなくて、そこでも洗浄されるし、戻ってきてからもまたデンマークで洗浄されるというシステムで、トラックにはＧＰＳがついているので、もし何か発生したときには、そのトラックがどこをどう通ってきたかということが追跡できるようになっているんです。
　予算の問題がありますので、デンマークのようなシステムはなかなかできないにしても、学ぶべきものというか、日本の国内の輸送に取り入れられる面があるんじゃないかと思います。つまり、豚コレラの感染地域からほかの県に何かを輸送するときに、中継地点でトラックを乗りかえる、そこで洗浄するというような対策をとられたらいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　ちょっと話がそれて恐縮ですけれども、先日、ハンガリーの外務大臣がお越しになられました。ハンガリーは日本と同じように、今、アフリカ豚コレラ、日本とはちょっと違いますが、アフリカ豚コレラで大変悩んでいらっしゃって、しかし、養豚場には一切入っていないんですよ。チェコとかベルギーはイノシシ発生地域を隔離するというやり方ですから。ハンガリーの場合は、養豚場を隔離するという日本式のやり方で、入っていない。ですから、いろいろ教えていただきたいということで、外国に学ぼうという姿勢はまず持っているということを言いたかったわけであります。
　チップを積むのはいい考えかもしれません。積みかえについては、参議院の昨日の委員会でもいろいろな御質問があったんですが、積みかえがかえって手間で大変だという声もありつつも、しかし、いろいろなところを広域的に移動するトラックについては、よっぽど丁寧にやらないとだめだと思います。
　昨日ですが、群馬に行ったところも、三回消毒をやっておられましたから、先生の御意見もちょっとよく考えて、外国の知見も大分集めたつもりではおりますけれども、考えさせていただきたいと思います。
○亀井委員　ありがとうございます。
　アフリカ豚コレラがもし入ってきてしまったら、ワクチンもないわけですから、輸送のシステムをきちっとつくり上げることでこれは対策をとるしかないんじゃないだろうかと私も思っております。ですので、この分野には予算をつけて、とにかく頑丈なごみ箱と、あと輸送システムの検討をぜひお願いをいたします。
　それでは、最後の質問に移ります。種子法についてです。
　主要農作物種子法が廃止をされました。それに対して、私たち野党は共同で種子法の復活法案というものを提出をしております。一度この委員会で質疑が行われましたけれども、その後、継続扱いになっております。この間、各県や市町村で、やはり種子法は復活させるべきだという声が多く上がってきていて、県によっては条例がつくられたり、市町村で決議が採択されたりしております。
　そこで質問ですけれども、これまでの間、県の条例、市町村決議、採択件数は幾つありますでしょうか。お尋ねいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　種子法の廃止後、種子に関する条例、これは十三道県で制定が行われたところでございます。
　こうした道県では、稲、麦、大豆以外への対象品目の拡大や他県への種子供給を前提とした計画の策定を行うなど、それぞれの地域の農業にとって必要な措置につきましてみずから判断して講じようとしているものというふうに受けとめてございます。
　また……（江藤国務大臣「件数を言えばそれでいいんです」と呼ぶ）はい。十三道県でございます。
○亀井委員　市町村の決議等の状態も、後ほど何か資料をいただければと思います。
　それでは、最後は大臣に、今の種子法の件で質問させていただきます。
　先日、私は食料自給率の話もいたしましたし、食の安全を考えたときに、また自給率を考えたときに、やはり種子というのはきちんと国が管理すべきものだと思っています。種子に関する知見というのは公共のものだ、先祖代々引き継がれてきた公共の資産だと私は考えておりますので、主要農作物の種子法というのは必要だと思います。
　特に、今、種子というのが世界のビジネスになっている、多国籍企業が種子を開発してかなりその市場を独占していることを考えますと、やはり種子法というのはきちんと復活をさせて、国が責任を持つべきだと私は考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　長い答弁は避けさせていただきたいと思いますが、もともとこの種子法はかなり古くて、日本人が食うに困った時代に、何とか飢えさせてはいけないということで、米と麦とそれから大豆について定めたものでございます。
　この後、いわゆる食料不足の環境については解消がされたわけでありますけれども、この後の若干の弊害としては、例えば米について言うと、各地区でブランド米についてはがんがんやるけれども、例えば中食とか外食、今非常に需要が高まっていますけれども、それについての開発をしなきゃいけないんだという、県の農業試験場とかそういうところ、国もそうですけれども、気持ちはあるんだけれども、どうしても収益率のいいものに偏ってしまったという現実があるのではないかと思います。
　そして、輸出するに当たっても、今の米の単価ではなかなか厳しいので、品質を保ちながら収量は上がって価格を抑えられる米をつくりたいというようなニーズもあります。
　ですから、種子法の廃止がまず先にあるのではなくて、現場の方々のお話も、私も、この当時のことを思い出しますけれども、聞きましたけれども、やはり、県で使っているやつだけではなくて、民間でもいいものはあるので、そういうものも自由に使いたいんだよねという意見があって、それじゃ、この際、この種子法を廃止して、種苗法という別の法律もありますので、そちらの方でやらせていただく部分もあるよねということで廃止になりました。
　しかし、先生のおっしゃるように、種子については、国によってはもうバイオセキュリティー並みに、とんでもない金庫のようなものをつくって、国家財産として管理している国もあることも重々承知もいたしておりますので、この取扱いについては考えるべき部分もあるかもしれませんが、この場で復活させるべきだということを申し上げるまではなかなか申し上げられないところでございます。
○亀井委員　食料安全保障という観点で、もう一度お考え直しいただければと思います。
　時間ですので、ここでやめさせていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　まず最初に、災害による農業被害対策について質問します。
　今月六日の当委員会で私は、一連の大雨、台風被害について被害額を確認し、支援策について質問しました。
　江藤大臣は、被災農業者向け強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。そして、農水省が七日に発表した支援対策では、農業用機械や畜産等の再建、修繕、再取得に対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。補助率の引上げによって、農家の負担は軽減する、あるいは軽減する可能性が出てまいりました。これはいいことであります。
　しかしですよ、大臣。しかし、この十分の五へのかさ上げの適用は、台風十九号の被災農家に限って行われるというではありませんか。台風十五号やあるいは九州北部豪雨については十分の三のままとしたわけであります。なぜ台風十九号だけなのですか。説明してください。
○江藤国務大臣　極めて厳しい御指摘だと思っております。
　このことについては、私もこのパッケージをまとめるに当たって、何とかならないかということで、かなり苦労をいたしました。特定非常災害に指定された台風十九号、これは過去に五回しか指定されたことがない。そして、国からお金を出すに当たっては、財政民主主義、財政規律というものを背景にして、国民の理解を得ながらやらなければいけない。そのお金を支出したことに対する根拠がなければいけない。
　ですから、十五号だろうが十九号だろうが、被災された方々の痛みとか、それから負担については変わらないわけでありますから、それを委員が、どうして区別したのかと言われれば、申しわけない気持ちはありますが、しかし、時々私が委員会で御答弁させていただいているように、政治は万能ではなくて、やはりどこかで一定の線を引かなければならないという現実にも直面するということだろうと思います。
　ちゃんとした答弁になっていないかもしれませんが、一連の経緯としてはそういうことでございます。
○田村（貴）委員　ちゃんとしたお答えになっていないんですね、理由が言われていないので。
　厳しい指摘だと言われましたけれども、もうちょっと厳しいことを言います。これは私が言ったんじゃないですよ。佐賀県の山口知事が、八日に、この補助率の問題のみで記者会見されています。江藤大臣の名前も出てきますので、よく聞いていただきたいと思います。
　たまたま起きた災害が全体から見て大きいか、戸数が少ないとか、そういうことで語るのであれば、被災地に寄り添うとか、被災農家の声を聞くとか、そういったところというのに意味はあるんだろうかとすら私は思います、ましてや佐賀豪雨災害につきましては、江藤農林水産大臣も来ていただいて話を聞いていただいて、現場のことをよく考えながらやっていただくということで、ずっと一貫して江藤大臣はそのように話をしていただいておりましたので、私は間違いではないのかなと今回思いました、このように山口知事は会見したわけであります。
　佐賀県も、そしてその他の被災自治体、被災県も、被災農家向けのこの補助のかさ上げ支援というのは相当な期待があったんじゃないですか。ほかの県からも要望が来ていますでしょう、農水省。
　大臣、被災県の、私、今佐賀県の知事のお話をしましたけれども、この不満の声をどう受けとめておられますか。
○江藤国務大臣　つい直近でも、佐賀県知事とはお会いをいたしました。私に対しては直接苦言は申されませんでしたけれども、多分のみ込まれたんだろうと思います。
　例えば、私の田舎なんかでも、雨が降って三軒、四軒だけやられたとか、一軒だけトラクターが、それからコンバインがやられたとか、いろいろな案件があります。大きい小さいの区別なくやることが、それは基本的には正しいやり方だろうと思いますが、先ほどの申し上げ方と重複して大変恐縮ですけれども、しかし、国の財政を預かる、そして国のお金を支出する、それには根拠が要る。どういう根拠に基づいてこういうかさ上げを行ったのか。そして、その根拠となる後ろには、特定非常災害という指定があった。そして激甚災害という指定もあった。激甚には佐賀はもちろんなっておりますけれども。こういうことも勘案した上で、それは、佐賀県の方々にはお会いする機会もこれからたびたびあると思いますから、このことについては御理解をいただくようにお願いするしかありませんが、私が常に申し上げているのは、被災者支援は、国だけでやることではなくて、県の方々や地域のＪＡの方々、当該市町村の方々も力を合わせて農家の方々の負担を減らす努力をするというのが基本線ですから、何とか御理解をいただいて、この復興に向けて力を合わせていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣が最初に言われたところが大事なんですよね。規模としては小さな災害で、被災農家とか被災家屋が数軒しかなかった、こういったところを救済する制度がないんですよ。だけれども、その人にとってみたら、家を失った、財産を失った、生活の糧を失った、同じ苦しみなんですよ。そこに行政が応えなくてどうするんですか。今回の措置はやはりおかしいです。
　資料をお配りしています。佐賀県大町町のハウス農家の被害であります。
　ちょっと説明しますと、この農家はハウスにおいてキュウリ栽培をやっています。大人の背丈まで水が上がってきて、冠水しました。加えて、近隣の工場からの油が押し寄せました。キュウリ栽培に必要なかん水チューブも、それから炭酸ガス発生機も、農機具も、全部やられました。全滅です。もう使うことはできません。そして、この農家の自宅がどうなっているのか。自宅は、油が入って、全壊の被災判定ですよ。まさに、家を失った、収入の糧も失った。これは、災害の規模の大小を問わず、被災者、被災農家にとってみたらみんな同じ苦しみなんですよ。台風の種類、災害の規模で一人一人の支援に差をつけるというのはおかしいんじゃないですか。甚大な被害ですよ。
　山口知事は、この会見で、大町町の機械、施設等の被害額は、一戸当たり、一戸当たりですよ、二千三百三十四万円、それぐらいの被害が出ていると言っているんですよ。これだけの被害が出ているんだったら、台風十九号、そしてこの佐賀の豪雨水害と一緒じゃないですか。なぜそうやって差をつけていくのですか。
　大臣、今大臣のこの国の建前からいうと、十九号には寄り添うけれども十五号や九州北部豪雨には寄り添わないということになりますよ。そうじゃないですか。
○江藤国務大臣　国からの支援内容に御不満があるということは、私も十分認識をいたしております。しかし、十分の三ということであっても、中には、私もこの現場には行かせていただきました、御自身でハウスの共済に入っていらっしゃる方もおられます。十分の三だけが全てではありません。そして、市町村の方々、それから当該都道府県からの支援がある場合もございます。
　最終的に農家によってその補填の率について差が出ることについては、それは農水大臣としては、もっとやりたい、もっとしてさしあげたかったという気持ちはありますが、寄り添う気持ちがないというのは、委員、それは言い過ぎだろうというふうに思います。
○田村（貴）委員　被災者に寄り添うと言われたんです。しかし、現実は被災自治体と被災農家をがっかりさせている。これが現実なんですよ。ですから、今回の措置は全ての被災農家に対してちゃんと行うことを強く求めたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。日米貿易協定について伺います。
　本協定案の特徴は、強力な再協議規定があることであります。また、日米共同声明の三では、本協定の発効後、四カ月以内に次の交渉テーマを決めて協議を再開するとしています。さらに、附属書１のＢ節五条には、米国は将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求するとあります。
　そこで、再協議についてお伺いします。
　既にこの協定に盛り込まれた対象それから品目、これを再協議で排除する規定はありますか。例えば、牛肉、豚肉の関税率の変更であるとか、セーフガードや関税割当てなどの見直しについては、再協議の対象から除くという規定はありますか。教えてください。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　九月二十五日の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくということとなっております。今後の協議において日米間で合意したもののみが、交渉の対象となると考えております。
　いずれにいたしましても、どの分野を交渉することで一致しても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
○田村（貴）委員　再協議の対象は自由に設定できますよね。そして、それを排除するものは何もないということです。確認されたものがまた再協議されていく。蒸し返しもあるということですよ。アメリカは、輸入自動車に対する二五％の追加関税をカードにして、日本の農業への攻勢をかけてくるのではありませんか。米、水産物、林産物、収穫前後防カビ剤表示義務、残留農薬基準など、これらが俎上に上らない、のせないという保証はこの協定のどこかにありますか。
○江藤国務大臣　本協定の中にはございませんが、これまで日本が過去に結んだ協定の中で、国際的な常識としても、このようなものについては先々に向かっても排除するというものを規定した条約は存在しておりません。
○田村（貴）委員　文書、協定上の中ではその保証はないということですよね。だから、出てくる可能性はあるということです。出てくる可能性があるので大丈夫かとずっと聞いているわけです。
　協定四条の（ｂ）では、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を適用することを妨げてはならないと規定しているわけです。
　これは、米国通商拡大法の規定にそっくりであります。同法二百三十二条では、ある産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なうおそれがある場合、関税の引上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与すると。よく似ていますよ、この協定は、二三二条項に対して。アメリカは、通商拡大法二百三十二条に基づいて、鉄鋼やアルミニウムなど、カナダ、メキシコ、ＥＵなどの国々に対して追加関税措置をこの間とってまいりました。
　しかし、このアメリカのやり方は、国内政策に必要な緊急制限措置には当たらず、ＷＴＯ違反の可能性が指摘されています。だからこそ、相手国から報復措置を今受けているわけであります。
　自動車や自動車部品について、アメリカのトランプ大統領が結論を出すというふうにも報道されていますし、そう伺っています。日本政府は、米国の二三二条に基づく一方的なこの措置について、どのように考えているのか、どのような見解をお持ちなのか、この際、聞かせていただきたいと思います。
○若宮副大臣　田村委員にお答えさせていただきます。
　まず、米通商拡大法の二三二条による追加関税を日本の自動車・自動車部品に賦課することにつきましては、現在までも、同盟国である日本との貿易関係、これは米国の経済的な繁栄のみならず、安全保障上にも貢献しているものというふうに考えております。日本からの自動車及び自動車部品の輸入に関しましては、これは、米国の安全保障上の障害になったことは今までもなく、これからもないというふうに考えているところでもございます。
　また仮に、自動車等に関しまして、この貿易制限的な措置が導入されるということになりますと、これは、米国の自動車産業を含むアメリカ全体の経済、そしてまた、ひいては世界経済、あるいはこの自由貿易体制にもマイナスの影響を及ぼすものというふうにも考えてございます。
　こういった、私ども、我が国の立場につきまして、今回の日米交渉の機会はもちろんでございますけれども、意見書ですとか、あるいは公聴会を通じまして、明確にアメリカ側には伝えてきてございます。こうした私どもの立場には変わりはないということをまず申し上げておきたいと思います。
　また、この自動車や自動車部品に係る米通商拡大法の二三二条の扱いにつきましては、日米首脳共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動をとらない、こういった旨を明記されてございます。
　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対します追加関税を課さないという趣旨であるということは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領にも明確に確認をさせていただいているところでもございます。
　いずれにいたしましても、この貿易制限措置の応酬というのはどの国の利益にもならないというふうに考えてございます。ルールに基づきます多角的な貿易体制を重視する私ども日本といたしましては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定に整合的であるべきだ、このように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　副大臣、見解を示されましたけれども、やはり、二三二条項というのは強力なカードだと思います。これに基づく本協定案はやはり日本に一方的な譲歩を迫ってくる、こういう条項が盛り込まれているということが大問題だということを指摘して、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、産地偽装について質問をさせていただきます。
　輸出に力を入れていく上で、日本の安心、安全なブランドというのは守っていかなければなりません。海外で、日本産でないものが日本産として売られている現状もあります。これは日本にとって大変なマイナスです。
　私は、学生時代、上海に留学をしておりました。中国では、偽装表示、にせもののオンパレードで、これは日常のことでした。これは中国の悪口ではなく事実で、中国の方々もそういう国なんだよと言っておりました。
　輸入食品の産地偽装も後を絶たず、取締りを強化されていると思いますが、日本国内においても産地偽装は行われていると聞いております。農林水産省として、国内での産地偽装についてどのぐらい把握をされていますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、食品の表示が適切になされるよう、食品表示法等の関係法令に従いながら、日常的に監視活動を行っております。
　食品表示法の違反に関する事例が確認された場合には、同法に基づきまして指示、公表するということになっておりまして、国及び都道府県合わせまして、平成三十年度で申し上げますと、二十三件でございます。このうち、外国産に国産との表示をしたものは十一件ということでございまして、この数字は、近年特段の増減は見られないということでございます。
　この中には、例えば、中国産のウナギを鹿児島県産と表示した事例でありますとか、ロシア産や台湾産のシジミを木曽川産（愛知県産）と表示した事例等があるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただきましたものは、海外産のウナギやシジミを国産のものとして販売したものなどもあるということでした。
　これは大変有名な話ですので、もうブランド名を出しますが、例えば魚沼産コシヒカリは、魚沼市での作付面積に対して二、三十倍もの魚沼産と言われるお米が全国に流通している現状があります。また、十キロ、二十キロのお米の中に魚沼産コシヒカリが一握り入っているだけなのに、大きくお米の袋には魚沼産コシヒカリと書かれているものがあると聞きました。これは、お米だけに限らず、ブランドの野菜や果物、お茶なども同じです。産地ブランドの作付面積より多い野菜や果物が流通していることも事実です。
　こういったことを農林水産省としてしっかりと調査をし、把握をして、対策を講じる必要があると思います。真面目によいものをつくっているブランドの産地の農家さんたちのためにも、日本のブランドを守るためにも必要なことだと思っております。
　国内での産地偽装の取締りについて、どのような対策を講じられているのでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　産地表示の取締りにつきましては、国とともに都道府県も対応するということが食品表示法で定められているところでございます。
　まず、国におきましては、農政局とそれから各県の拠点に監視官を配置しておりまして、店舗や工場等にまず定期的に巡回をするということでございます。それから、国民あるいは事業者の方々から寄せられた疑義情報、それから、産地等につきましては、科学的分析によりまして産地が判別するというものもございますので、このような科学的分析も踏まえまして、疑義を解明するための立入検査、それから、具体的に事案を把握した場合には、先ほど申し上げた指示、公表ということで体制をとっているところでございます。
　今後、引き続き、関係機関と連携をとりながら、食品表示の適正化を図ることによりまして、消費者の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　海外では、日本のものは安心、安全だというイメージがついております。一部の人たちのせいで、真面目によいものをつくっている生産者のマイナスになることのないように、しっかりとお願いしたいと思います。
　農林水産委員会で福島県の風評被害の払拭についてもたびたびお願いをしておりますが、福島県産の魚や農産物の産地偽装も行われてきた事実があると思います。しっかりと検査をして安全なものが出荷されていますので、今後、国内での産地偽装の取締りも一層強化していただいて、日本のものが安全でおいしいということを堂々と発信していただきたいと思います。日本の生産者、消費者のために、国内での産地偽装の取締りとあわせて、輸入食品の取締り強化についても、今後一層、関係機関と連携してお願いをしたいと思っております。
　次に、食の知的財産流出に関して伺います。
　輸出促進に力を入れる一方、イチゴやシャインマスカットなど種苗の流出や、和牛などの改良に時間のかかる日本の財産の流出を防ぐ対策にも力を入れなければなりません。
　食の知的財産流出について、農林水産省が把握されているものを教えてください。あわせて、今後の対策についてもお聞かせ願います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国で開発されました植物新品種が海外に流出した事例としまして、今委員が御指摘いただきましたように、ブドウのシャインマスカット、またイチゴの紅ほっぺが中国で生産拡大している事例がございます。また、イチゴのレッドパールあるいは章姫というものが韓国に流出をしまして、韓国で品種改良されて、今度、アジアの各国にまた輸出される、こういう事例がございます。
　このように、我が国で開発された優良品種が海外に流出して無断栽培されることで、海外市場におきまして、日本産の農産物の需要が奪われる、あるいは品種の評価を下げてしまう、日本産農産物の価格が低下する、こういう影響が生じているというふうに考えております。
　今委員御指摘いただきましたように、では、どうしていくのかということでございますが、まさに我が国の優良品種の海外流出を防止するためには、海外で知的財産権を確保することが重要だというふうに考えております。このため、我が国で開発された新品種につきまして、海外における品種登録に必要な費用を補助しているところでございます。
　しかしながら、優良品種の海外流出や品種開発の停滞など、種苗制度についても課題があると認識しておりまして、ことしの三月から、有識者による種苗制度の検討会を開催しているところでございます。現段階では種苗法の改正を行うとまでは言えないところでございますが、検討会の議論も踏まえまして前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛の遺伝資源の海外への流出の関係でございます。
　家畜や畜産物の輸出につきましては、家畜伝染病予防法に基づく輸出証明書の発給手続が必要でございまして、その手続を農林水産省の動物検疫所が行っておるところでございまして、これによりまして、輸出先国とか輸出数量等のデータを把握しております。
　これによれば、我が国から和牛遺伝資源が輸出されたのは、昭和五十一年、和牛四頭が試験研究用としてアメリカの大学に輸出されておりまして、その後、平成十年までの間に、合計で、生きた牛二百四十七頭、そして精液一万三千本の和牛の遺伝資源が、動物検疫所の手続を経てアメリカに輸出されておるところでございます。
　その後、平成十一年以降は、和牛の生産者団体の取組といたしまして輸出を自粛することとされておりまして、また、平成十二年に我が国に口蹄疫が発生いたしまして、諸外国との家畜衛生条件が停止されたということで、動物検疫所が輸出証明書を発給しないこととなっております。その後は、輸出実績はございません。
　こうした中でございますが、昨年六月に、中国に和牛の精液及び受精卵が不正に持ち出されて、中国当局から輸入をとめられたという事案が発覚をしたところでございます。
　この事案を受けまして、本年二月から、農林水産省におきまして学識経験者、畜産の関係団体等から成る検討会を開催しておりまして、和牛遺伝資源の流通管理の適正化について検討して、本年七月に中間取りまとめを公表したところでございます。
　この中間取りまとめをしっかりと受けとめて、さらに、有識者の意見も聞きながら、次期通常国会に家畜改良増殖法の改正などの関連法案を提出することを目指して、現在、検討を進めているところでございます。
　さらに、法整備を待たずにできることから順次やるということで、一つは、精液及び受精卵の適正管理についての指導通知を発出いたしました。また、家畜市場において、場内アナウンスによりまして周知も行っております。それから、種雄牛名、種牛の名前ですね、こういった情報を精液や受精卵の容器でありますストローに表示をする、それから売買契約のひな形を提示する、こういった取組を、できることから順次速やかに、都道府県とか関係団体に対する指導を今実施しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この食の知的財産流出対策については、かなり力を入れて取り組んでいただいていると思います。よいものをつくるには、時間とお金がかかります。先人たちの努力によってできたこの日本の食の知的財産をしっかり守っていくように、今後もお願いしたいと思います。
　日本のこの知的財産はしっかりと守りながらも、来年は東京オリンピック・パラリンピックがございますので、日本に海外の方がたくさん来られますので、この日本のブランドをしっかりアピールをする絶好の機会ですので、守るものはしっかりと守りながら、チャンスを生かして攻めの農業をお願いしたいと思います。
　次に、畜産業のＩＣＴ化について伺います。
　畜産業というのは、以前は休みがなく、重労働の多いきつい仕事で、分娩の時期は特に大変だったとお聞きをしておりますが、最近では、ＩＣＴを活用して分娩監視等を行うようになり、若い女性でも畜産業を経営していくことができるようになったとお聞きをしました。また、搾乳ロボットを導入し、搾乳時間が削減できたり、種つけの効率化などの成果も出ていると聞いております。世界と勝負していくには、これからもっとＩＣＴ化は必要になってくると思います。
　現在、畜産業のＩＣＴ化に成功されている事例について教えてください。また、今後、畜産業のＩＣＴ化に対して、農林水産省としてどのような支援を考えているのでしょうか。
○河野大臣政務官　畜産分野における課題の一つとして労働力不足や労働過重などがございまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させまして、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。
　このような観点から、ロボットやＩＣＴなどの先端技術は、畜産業の生産性の向上や体質強化への貢献が期待されているところでございます。
　このため、ロボットやＩＣＴなどの先端技術を導入する農業者に対しましては、これまでも、畜産クラスター事業などで導入費の二分の一を助成するなどの支援を行ってきたところでございます。
　このような支援もあり、具体的な事例といたしましては、発情発見装置などを導入した宮崎県の牛肉の、繁殖育成施設の事例では、妊娠の期間が地域の平均に比べまして約四十日間短縮したなどの効果が見られます。
　また、搾乳ロボットを導入した北海道の酪農の事例では、労働時間が二割削減され、搾乳回数も増加することによりまして乳量が一割増加するなどの効果がそれぞれ得られているところでございます。
　このように、ＩＣＴ化は畜産業の生産性向上に大きな効果をもたらすものでありますから、委員御指摘の点も踏まえまして、中山間地も含めて、より多くの畜産農家がＩＣＴ化の恩恵に浴することができるよう、新技術の実装への支援を強く進めてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　畜産女子や農業女子という言葉もあるぐらい、今女性が働きやすい職場になってきております。カメラやロボットなどを導入して人件費をカットしていく、農家の皆さんの負担を減らし、そして生産量が上がる、大変すばらしいことだと思います。
　畜産業だけでなく、イチゴのハウスなどでも、ＡＩを使って適切な温度やＣＯ2濃度を管理して、一五％増収に成功した事例なども伺いました。今後、積極的にスマート農業の導入を支援すべきと考えます。
　被災農家へのスマート農業の積極的導入について伺いたいと思います。
　被災農家さんだけに限りませんが、スマート農業導入を希望する農家さんたちに対しての支援策をお聞かせ願います。
○河野大臣政務官　被災農家の方々が一日も早く経営再開できることに対しまして取り組むこと、非常に重要な課題と認識してございます。その際、被災を機に、より災害に強く、スマート農業技術なども生かして、生産性の高い農業へと生産基盤を強化していくことも大変重要と考えてございます。
　例えば、複数のセンサーデータをもとにハウス内の環境を自動で制御する高度環境制御システムの導入や、土地利用型農業への自動操舵システムなどの高性能農業機械の導入により、さらなる生産性向上を図る取組につきましても、産地パワーアップ事業により支援が可能となっております。
　こうした措置によりまして、被災してもなお、もう一度頑張ろうと立ち上がった農業者の方々が早期に営農を再開するとともに、より災害に強く、生産性の高い農業へと発展できるよう、被災地域の意向に寄り添ってしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ被災地に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○吉野委員長　次に、内閣提出、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
　　　　―――――――――――――
　肥料取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――