Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　まず、委員が御指摘の防空識別区ですが、これは通常各国が行っている防空識別圏とはかなり異なりまして、一つは、我が国の領土、尖閣にかかっているということ。それから、ここを普通は、日本もそうですが、防空識別圏の場合には領土に向かってくることに関してスクランブルをかけますが、今回中国が発表しているのは、全てそこを通るものについては公表せよ、これは民間航空機も同じだということであります。
　委員御指摘がありますように、今回、ここにもし、この防空識別区の中においても、ここを航行する例えば他国の航空機が我が国の領土に向かってくる場合には、私どもとしては、対領空侵犯、スクランブルをかけるということになると思います。
○浅尾委員　先日は、先ほど申し上げましたＢ52がこの重なる部分を飛びました。そのときに中国側はスクランブルをかけなかったわけでありますが、仮にかけてくれば、航空自衛隊もスクランブルをかけるということになるんだろうと思います。航空自衛隊の場合は、各方面の司令官に、スクランブルをした場合の、どういう対応をするかの権限が平時においても移行しているというふうに理解しております。
　中国側はどういうＲＯＥになっているかというのはわからないわけですけれども、仮に、第三国、先般の例でいうと、米軍機が飛んでいた、そこに中国側がスクランブルをかける、それが尖閣上空に迫るということになれば、航空自衛隊もスクランブルをかけるということになると思いますが、その中国軍機が、我が国自衛隊機ではなくて、米軍機に先に中国側のＲＯＥに基づいて何らかの攻撃をした場合に、現行の航空自衛隊のＲＯＥに基づいた対応というのはどういうものになるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、スクランブルのことについては、あくまでも、これは防空識別区あるいは中国の勝手に言っています防空識別区の中ですが、我が国のＡＤＩＺもそうですが、基本的には、我が国の領土に向かってくる場合についてはスクランブルをかけるということになります。
　今回の個別事案については、ですから、あくまでも我が国に近づいてきた場合ということでの対応ということになります。
　そして、一般論でお話をすれば、公海上を通る外国軍機に関して、当然、自衛隊法八十四条に基づく対領空侵犯措置を実施するということは、我が国の領土の侵犯を行うということが前提ということになりますので、公海上で我が国の領土を侵犯しない形で、例えば、どこかの航空機とどこかの航空機がある面では交戦状態に入るということになった場合には、これは、我が国を防衛する必要があると認められない場合には、私どもとしてこの対応は困難だと思っております。
　ただし、今回、この東シナ海の防空識別区の中には尖閣の上空も当然入ります。尖閣は我が国の領土であります。ですから、この領空において、例えば、これは米軍機に限らず、航空機に対して外国機による攻撃が行われた場合には、当該攻撃が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められる場合には、自衛隊法七十六条に基づく防衛出動によって対処することも可能であると考えられます。
○浅尾委員　実は、私がこのことを取り上げましたのは、海の上だと空の上よりは大分スピードが遅いんですね。空の上は、残念ながら、一発当たれば航空ができなくなるということであります。
　先ほど申し上げましたように、現行の、多分、私の理解で、この場合でいえば南西方面の航空司令官というんですかに移行されているのは、信号弾を撃つところまでの判断だというふうに理解をしております。
　したがって、空の上で、今申し上げましたように、特に、尖閣の領空というのは尖閣諸島の上プラスそこから十二マイル、十二海里のところまでですから、その外側は領空ではないということになると、その外側のようなところで不測の事態になったときに、先ほど防衛大臣が言われたように、対処し切れない状況になる可能性があるんだろうと思います。
　対処し切れるか、し切れないかを法律が整備されていない中で、防衛出動というのは、戻ってきてと、そんなことをしている時間はないわけでしょうから、そうだとすると、対応策を事前に、平時に、冷静な環境のもとで考えておくということが必要なんだろうというふうに私は思いますが、その点について、今までの議論も含めて、防衛大臣、もしあれば。その後、総理に考えを伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　尖閣上空に限らず、我が国の領土、領海、領空を断固として守るという姿勢の中で、私どもとしては、あらゆる事態を想定して、その際にどのような対応をとるかということは内部でしっかりと検討させていただいております。
○浅尾委員　私がこのことを取り上げているのは、この間はスクランブルがなかったから逆によかったのかもしれませんが、万が一スクランブルがあって、それに対応して自衛隊機がスクランブルしているけれども、米軍機に対応した中国軍機と交戦的なことになった場合に、その場で自衛隊機は飛んでいるけれども何もしないということは、そのこと自体が日米同盟に大きな亀裂を与えることにもなり得るだろうというふうに思いますので、そういうことも含めたさまざまな可能性について、国会の場においても議論をしていくことも必要なんだろうというふうに思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　発生し得るさまざまな可能性と我が国の対処については、常に、いわばこうした平時においてこそしっかりと議論していく、冷静な議論をしていく、そして万全を期していくことが大切だろうと思います。
　同時に、中国との間においては、中国がこうした形で防空識別区を設定いたしました。その中において、海よりも空の方が、偶発的な事故、衝突が起こる危険性は高まるわけでありますから、だからこそ、いわば防衛当局同士の話し合いをしていく必要はあるんだろう、このように思うわけであります。
　海については、既に第一次政権のときに申し入れをして合意に達したんですが、具体的にそれをつくっていくということについて、まだ中国側が応じていないわけでありますが、今後とも、海と空において、そうしたコミュニケーションがとれるようにしていくために働きかけを続けていきたい、このように思っております。
○上杉委員長代理　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　結いの党の江田憲司でございます。
　総理初め閣僚の皆様には、本当に連日お疲れさまでございます。
　特に安倍総理におかれては、大変熱心に外国にも行かれて、御苦労の多いことだと思います。私も昔、総理秘書官という仕事をさせていただいていて、私は、総理大臣というのは半分は内政、半分は外交だ、特に首脳外交だと思っておりますので、ぜひ、これからもそういう形で御活躍をいただけるとともに、今、国会改革が議論されておりますけれども、そうした重要な国際会議には、交渉にはしっかりと総理大臣が対応できるように、我が結いの党は足を引っ張ることはいたしませんので、これは明言をさせていただいております。
　さて、きょうは、一番の国民の関心事、一体、ことしも、アベノミクスが功を奏して、具体的には、給料が上がって、国民の生活が安定をしていくのか、その点についてお聞きをし、時間がありましたら原発の問題もお聞きをしたいと思います。
　我が結いの党は、基本的にアベノミクスの方向性については賛同しております。殊に、第一の矢、大胆な金融緩和でございますね。これは、手前みそでございますけれども、安倍総理が採用される以前、二〇〇九年、民主党への政権交代の選挙のときから訴えておりまして、これを安倍総理が採用され、見事に結果を出された。株も上がり、円高も是正され、景気も上向き始めた。これは、政治は結果責任ですから、率直に評価をさせていただきたいと思うんです。
　ただ、私が非常に懸念をしているのは、やはり四月からの消費増税なんですね。
　これは、我々は凍結と言ってまいりました、あと一年、二年待てないのかと。それもこれも、前回消費増税をしたのは橋本政権でありまして、私は、その当事者の一人として、三から五、あのときは、上げることについて、判断は間違ってはいなかったと思うんですけれども、残念ながら、結果的に言うと、その後起こった金融連鎖破綻等々の影響もあって不況に突入した。そういった怖さを、経済は生き物だという怖さを非常に実感しているものですから、大変、今危惧をしております。
　そういう意味で、このアベノミクス、この方向性はいい、それを採用された総理として、どうだったんでしょうね、本音は。本当に、このタイミングで消費増税をする、大変悩まれたと思いますけれども、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今、江田委員が御指摘をされたような、橋本政権の三％から五％に上げたときの反動。あのときは、社会保険料も随分上がったということもありますし、その後のアジアの通貨危機もございました。
　あのときのこともしっかりと分析した上で判断をしようということでございまして、確かに、消費税を上げていくということは、デフレから脱却をしていくということについては足を引っ張る危険性もありますし、成長軌道に乗りかけているわけでありますが、これが腰折れをするという危険性もある。そういう観点から専門家の皆さんにそこで御議論をいただきまして、これはやはり専門家の皆さんに議論をしていただいた上において判断をしようということにしたところでございます。
　その上において、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行うことによって、反動減、消費税引き上げによる影響を緩和し、そして、もとの成長軌道に残るための施策を打っていくことができるという中において、そう判断をさせていただいたところでございます。
○江田（憲）委員　今も総理のお話に出ました、いろいろな識者の方に意見をお聞きになった。そういう意味で、今、内閣参与をされている浜田宏一先生、イエール大学の名誉教授ですが、この方は総理にとってはどういう存在なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、今行っている三本の矢の政策、特に大胆な金融緩和につきましては、もちろん、みんなの党が従来から主張しておられたということは承知を……（江田（憲）委員「結いの党です」と呼ぶ）みんなの党というか、元みんなの党。今、みんなの党とプラス結いの党ということでございますが、その皆さんが主張しておられたということは承知をしておりますが、同時に、浜田教授が従来からそう主張しておられた。そこに私も着目をしたわけでございまして、いわば、私どもが進めているこの経済金融政策においては理論的な支柱の一人であろう、このように思っております。
○江田（憲）委員　浜田宏一先生、私も、四十年前、大学の教養学部で経済学を教えていただいた方で、それ以降、渡米されて、イエール大学で教鞭をとられている。日本人の方はなじみがなかったと思うんですが、安倍総理のブレーンになられて、大胆な金融緩和ということで採用されたということで、私も昔から言っているものですから、三年ほど前は、浜田宏一先生がこうおっしゃっているよと言ったら、それは江田さん、浜幸さんのことですかと言われたものです。しかし、今はもう、正確に、浜田宏一イエール大学教授ということなんですけれども。
　この浜田宏一先生が、昨年の十一月十五日ですか、中央大学で講演をされていまして、消費増税についてこうおっしゃっているんですね。消費増税の増税の問題は、残念ながら、財務省にコントロールをされているんだ、私たち増税慎重派の説得が、財務省の説得の方が上回ってしまった、その結果、安倍総理は増税に踏み切られた、こういった発言もあります。
　浜田先生のお考えでもあり、我々の考えでもあるんですけれども、ちょっと、きょう、パネルを最初に出させていただいたのが、デフレギャップというものなんですね。
　我々は、やはり、十数年来続いてきたデフレ、これを脱却するまでは増税は思いとどまる。とにかく、増税するということは、これはもう釈迦に説法ですけれども、せっかくアクセルを踏んでスピードが上がり始めた、そこにブレーキをかける。別の言い方をすれば、せっかく暖房を入れて部屋が暖まり始めたのに、冷房も同時にかける。そういう、ある意味では真逆の政策ですね。
　ですから、先ほど私は、安倍総理に、アベノミクスの方向性とは基本的に違う、異質な要素をここに取り込んだ、これは苦渋の決断だと思いますけれども、非常に危険も伴うと思っていまして、その一つの証左がデフレギャップということですね。
　デフレギャップというのは、簡単に言うと、マクロの供給と需要の差でありまして、このグラフをごらんになっておわかりのように、総理の第一の矢が力強く飛んで、どんどんデフレギャップは縮小していたわけですね。総理が御就任されたとき、一二年の第四・四半期は十六兆円のギャップが、十二兆、八兆、八兆と、一応順調に縮小しているんですが、まだ八兆円デフレギャップがあるということは、引き続きデフレ圧力がかかっている、そこにデフレそのものである消費増税を当てる、これが非常に我々は危険だと心配をしているところです。
　これもちょっと本筋の話じゃないですけれども、総理大臣、どの総理大臣も政権をとられれば、霞が関の雄である財務省との向き合い方というのが一番問題になるんですが、この点について、率直にどうでしたか。御感想をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　消費税引き上げにおける議論で、確かにそれは、財務省という立場からすれば、国の信認を守らなければいけないという立場がありますし、そして基本的には、伸びていく社会保障費に対応するという大きな目標というか、そのために行う、消費税を引き上げていくわけでございます。
　この二点、伸びていく社会保障費に対応して次の世代に今の社会保障制度を引き渡していく、そして国の信認ということにおいて、一方、今、江田委員が指摘をされたように、デフレから脱却をしていくということが安倍政権の大きな方針でございます。
　その中において、率直な議論を展開したところでございますが、黒田日銀総裁も、今回、この状況の中において消費税を引き上げていくことが妥当であろうと。これは、国の信認ということと、そして、今の状況の中から見れば十分に、四—六はもちろん影響を受けるわけでありますが、七—九においては成長軌道に戻ることも可能であるという御議論もございました。
　もちろん、浜田先生のお考えも尊重するわけでありますが、同時に、麻生副総理の考え方も十分に傾聴に値したということでございました。
　その中において、ああした形で判断をさせていただいたということでございます。
○江田（憲）委員　総理、異次元の金融緩和を採用されたわけですから、ぜひ異次元の財政政策もとっていただきたかったんですよ。
　私はここで前政権時代からパネルを出してさんざんやってきましたけれども、国の財政もやはり貸借対照表、民間も採用しているような貸借対照表で見ないと、とにかく財務省は口を開けば千兆円の借金でＧＤＰの二倍だとおどかすんですけれども、どこの世界に貸借対照表の右だけ取り出して大変だ大変だと言う会社がありますか。
　トヨタだって、あれは十九兆、二十兆の負債があるんですよ。では、それだけ取り出したらトヨタだってあした倒産ですよ。しかし、それをはるかに上回る資産があるからいいんですね。
　ですから、私はもうくどくど言いませんけれども、千五百兆円の金融資産もある、もう今や二百五十兆から三百兆円の海外での資産も持っている。外貨準備が百兆もあって、国債の金利はどうですか、直近で〇・六％ですよ。どこが財政破綻して国債が急落するのか。
　こういうオオカミ少年の言うようなことを本当に安倍総理は採用していただきたくなかったというのが、私の基本的な考えであります。
　もう一つ、きょうは、しかし、これはもう四月から上がりますよ。これから凍結法案を出したって凍結できませんから、現実的に。ことしじゅうに決断をされると言われる来年秋の一〇％増税のときにはぜひひとつ頭に置いていただきたいと思うのが、このドーマーの定理というものですね。
　ドーマーの定理、ちょっと難しそうに聞こえますが、簡単です。ドーマーの定理というのは、債務管理、借金管理の一つの考え方として、これに書きましたように、まず、プライマリーバランス、基礎的財政収支を均衡させることが大事。これはもう今の政府もとられているとおりですね。目標値を決めてやっておられる。その上で、名目成長率が国債の長期金利、名目金利を上回る成長をする。そうすれば借金はいずれ収束するんですよ。それは当たり前のことですね。
　プライマリーバランスが均衡するということは、その時々の政策経費は借金なしで賄える、税収で賄える、税外収入も含めてということですから、残るのは利払いだけ。利払いの伸び率が名目金利で決まりますから、この名目金利よりも経済成長率が高ければ、ＧＤＰの伸び率の方が高いですから、ＧＤＰ分の借金の比率は下がっていく、あるいはイコールだ。ですから、これは、幾ら、千兆円だっていいんですよ。国は、日本は、千年でも万年でも続いていく。いくべきだ。
　けさほど松野頼久維新幹事長の質問もありましたけれども、どうやって千兆円をやっていくんだというのは、まさにこういうマクロ管理。要は、それは千兆なんて、消費税で返すといったら何％ですか。四〇〇％分ですからね、二・五兆円として。できるわけないので、まさに経済成長を原動力にして借金管理をしていく、減らしていく、こういう努力が必要なので、そのときにはやはり何よりも経済成長が必要なんですね、名目経済成長率。
　しかも、長期金利、どうしても景気がヒートアップすると長期金利が上がっていきますから、今みたいな〇・六ではとどまりません。しかし、それがイコールかちょっとでも上回れば、国というのは何万年も続いていく、続いてほしい、収束していく。それが、発散しない、財政の信認というところにつながっていくので、こういった観点から、経済成長なくして財政再建なしというのが我が結いの党の立場なので、そういう立場でぜひことしの決断、考慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このドーマーの定理は、小泉政権の最終年に経済財政諮問会議で議論になっておりました。竹中大臣と吉川議員との間でも随分議論が交わされまして、果たして名目金利とそして名目成長とのどちらが上回るか、そういう議論があったわけでございまして、マンキューの論文の理解について延々と議論があって、当時の小泉総理がもういいかげんにやめろと言ったという有名な話がございます。
　そこで、大切なことは、今、江田委員がおっしゃったように、しっかりと名目成長を大きくしていく努力をしていくということが極めて大切である。名目成長を伸ばしていくためにも、これはデフレから脱却をしなければどうしようもないわけでございますから、しっかりとデフレから脱却をして、成長戦略を進めていく中において、名目成長を確保していきながら税収を確保し、そして、もちろん無駄遣いもなくしていく中において、財政の健全化も目指していきたい、こう考えているところでございます。
○江田（憲）委員　与謝野・竹中論争ということで有名だったんですが、現実問題、プラクティスとしてこのドーマー条件をクリアしているのは、例えばオーストラリア、アメリカ、イギリス、スウェーデン、大体かつかつでクリアしているのはフランス、イタリアみたいな、大体四％名目成長なんですよ。四％名目成長があれば大体において長期金利を上回る、だから借金管理ができるということなので、我々も、増税将来まかりならぬとは申し上げませんが、本当に一年、二年待っていただきたかったですよ。このデフレギャップが解消されて、経済、景気回復が巡航速度に行くまでに、そんなところまでに国債が暴落するようなことはあり得ませんからね。
　ですから、ぜひ為政者、総理大臣としては、増税しなければ国債が暴落するんだ、こういうリスクを選ぶのか、それとも、増税をした結果腰折れしてまたデフレ、不況に突入するリスク、どちらを選ぶかという大変な決断なんですけれども、ぜひ総理としては、私はこの四月からもそういう決断で、とりあえず一、二年は待つという決断をしていただきたかったんですけれども、それがもう現実的にかなわないとすれば、ぜひそういうことを念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　今、小泉政権の話が出ましたけれども、これは釈迦に説法でございますが、小泉政権が政権についたときには二十八兆円のプライマリーバランスの赤字があったのが、二〇〇七年にはもう六兆円に減っちゃったんですね、二十兆以上改善した。これは消費税にしたら八％以上の増税分ですよ。これが経済成長の威力というものですね。
　クリントン政権のときも、実は三千億ドルの赤字だったんですよ。今の時価でいうと三十兆円の赤字を九七年には解消しているんですよ。だから五・七％の名目成長があった。
　ぜひこれを念頭に置いていただいて、私は財政再建も大事だと思っていますけれども、やはり何よりも今は、最優先は経済成長。今のお答えはそういうことでしょうから、ぜひお願いをします。
　そこで、第一の矢は力強く飛んだんですが、しかし、これはカンフル剤ですよね。第二の矢、機動的な財政運営というところで、これもけさほど松野議員、別に打ち合わせたわけじゃないんですけれども、別々の政党なんですけれども、同じ意識でやっていまして、私は、この第二の矢の中で、補正、本予算も含めて額は積んでいるけれども、しかし、公共事業と基金に頼り過ぎ、そしてこの矢は折れつつあるということを少し論証してみたいと思うんです。
　これはちょっとマクロの数字でございますけれども、公共事業関係費の推移ということでございます。これはもう財務省資料で明々白々、決算ベースの資料でございますが、これをごらんになってわかるように、大変高水準で公共事業を積んでまいりました。平成二十一年度、これはもう補正も全部合わせて総額十兆円。二十二年度七・八。二十三年度九・七。二十四年度もまた十兆円。
　しかし、どうでしょう、皆さん。このうち、繰り越しと不用を合わせた額が、二十一年一・七、二十二年度二・〇、二十三年度に至っては三・七、二十四年度は四・四。何と二十四年度は、十・一兆円のうち四・四兆円が使われずに翌年に繰り越されるか不用として計上されている。実に四割、五割ですよ。これは、二十五年度も結構積み上がっていますね。見かけ七兆、特別会計の関係で六兆数千億。
　しかし、残念ながら、これはもうあちこちで言われていますけれども、入札をかけても、二次、三次入札をかけても応募がない。被災地においては、公共事業、三割は未消化だ。そういった状況が続いているわけで、残念ながら、この第二の矢、この公共事業を幾ら積んでも、これは貴重な税金です、経済成長の果実である税収増も使っていますよ、しかし、この公共事業というのは本当に効き目がないんだ。こんなところに積む暇があったら、法人減税を少しでもやる、投資減税をもう少しでも拡充する、研究開発、技術革新にもう少しでもお金を積む。
　なぜ、安倍総理、そうした御判断ができなかったんでしょうか、お答えください。
○麻生国務大臣　この二十三年度、二十四年度というところが直接我々の関係するところなので。
　この二十四年度の繰越額プラス不用額というのが増加しているとされておりますが、これは、主として、東日本大震災からの復旧復興のための補正予算で追加をいたしました公共事業関係費が約二・三兆円につきまして、事業実施のおくれから多額の繰り越しが発生したというのが主たる理由だったと存じます。
　また、二十四年度の未消化が増加している点につきましては、二・四兆円の公共事業関係費というものの追加を含む二十四年度の補正予算というのが成立をいたしましたのは二月の二十六日にずれ込んだことなどから、これは多額の繰り越しなどが発生したことによるものだ、私どもとしてはそう理解をいたしております。
　いずれにしても、今言われましたように、人夫が足りない、鉄筋の曲げ工がいない、型枠工がいない等々、いろいろ現場では問題を抱えているのは事実ですよ。事実、私どものところから、もう大量の人がいなくなっておりますので、現場が人が足りなくなっているのは事実ですから。
　そういった意味では、どうなっているかといえば、これは国交大臣に聞かれた方がいいと思いますが、人件費を七％か八％上げておりますので、ベースアップとは言いませんけれども、間違いなく七、八％給料は上がっておると思いますし、また、材料費も、今の直近の物価版に合わせて材料費を調達するような方法に変えておると思いますので、かなりの部分はそういった形で対応させていただいておるところだと存じます。
○江田（憲）委員　もう公共事業を積んでも、限界効用というか、効果はありません。
　ですから、公共事業を私ども全く否定するものではないし、景気が落ち込んだときにカンフル剤的に公共事業を注ぎ込むのはありですね。しかし、この数値を見ても、これはまだ二十四年度で、今度、二十五年度の決算が出て、また二十六年度、どんどんどんどん繰り越していく。
　数兆円ベースで繰り越していくということは、それだけ、ＧＤＰというか、さっきの名目成長には寄与しないということなので、ぜひもう少し、先ほど申し上げました減税とか投資とか研究開発とか、これも釈迦に説法ですけれども、経済成長というのは資本プラス労働プラス全要素生産性。ですから、資本ストックの増強、設備投資、そして、労働は余り期待できないとすれば、全要素生産性、技術革新、研究開発投資、そういうところにぜひ、安倍総理、ちょっと決意を表明してください。
○安倍内閣総理大臣　まさに日本は、グローバルな経済の中でしっかりと成長していく上においては、企業の競争力を確保しなければならない。そういう観点から復興特別法人税については一年間前倒しをし、そしてまた、法人税についてもそうした観点から検討を進めていきたい、こう思っておりますし、同時に、今回においては、企業の投資を促す税制を行っているところでございますし、また、賃金を引き上げていく上において必要な税制も行っているところでございます。
　基本的には、今回も一応一兆円の税制対応をしたわけでございますが、今後ともしっかりと、企業が生産性を向上していくために必要なさまざまな施策を行っていきたいと考えております。
○江田（憲）委員　御努力は一部私も認めさせていただきますが、やはり法人税は、代表質問のときにも申し上げましたけれども、一気に引き下げられないのであれば、段階的に何年までに例えば二五％にするとか二〇％にするとか、そういう行程表さえ安倍総理のリーダーシップで示していただければ、企業というのはそれで計画を立てて実行していきますので、いきなり二五に下げろと言っても無理ですから、そういう意味で、ぜひ、まさに手法を変えていただきたい。
　そういう意味で、もう一つ。これも午前中にやっていましたけれども、基金ですね。
　これは、麻生大臣、申しわけないですけれども、大臣が総理のときから相当活発に、例えば平成二十一年の補正予算で四十六の基金に四兆三千億円積んで以来どんどんできていまして、会計検査院の昨年十月に出た報告書からとりました図によりますと、その後、二十四年度までに実に新しく百六十一も基金ができていまして、そこに五兆円の国費が投入をされている。
　ここの表に示しましたのは、そのうち、二十四年度を入れると、執行といったってまだまだできたてなので、二十三年度までに新設された、新しくできた基金のうちの執行率というものを、これは会計検査院の報告ですから正しいんですけれども、表に示させていただきますと、実は、百十一、さっき言った百六十一のうちの百十一の基金のうち、表を見ていただければ、四分の一も執行していないというのが二十七、半分も執行していないというのが十九、合わせて四十六、半分近くの基金がまだまだ半分も執行していない、こういう事態なんですね。
　これは普通の予算ですけれども、復興予算関係でも基金がどんどんつくられていて、例えば、二十四年度までに二・九兆円の国費が復興関係の基金に投入をされていまして、その執行はたったの〇・八兆円、八千億円ですよ。執行率は二八・七％。
　ですから、これも公共事業と同じように、まさに、ずっとこの数年間、公共事業と基金で、特に補正を中心に、景気を上向かせようといって努力をされてきたんですけれども、残念ながら、貴重な税金を投入しても効果の薄い施策に頼ってきたと言わざるを得ないんですけれども、安倍総理、これに対する見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今の話でいきますと、私のときの平成二十一年度、たしかあのときは、リーマン・ショックの後を受けて景気対策をせねばならぬということで、ああいったことをやらせていただいたと記憶をします。
　それから三年間はちょっと違いますので、その三年間のことはちょっとそちらに聞いていただいて。
　こちらの方には、その残りのところなんですが、これは御存じのように、先ほどもちょっと同僚の方の御質問でしたけれども、今、私どもとしては、景気対策というものは、何といっても、平成二十六年度四月から始まりますいわゆる景気対策をしないと中折れする、先ほど御心配いただいた、景気が腰折れしかねないという状態に対応するもの。その前の年につきましては、これは御存じのように、予算編成を私どもでスタートさせましたのが十二月の二十何日からでしたので、当然間に合いませんので、四月から六月までの間を何とかしなければならぬということで補正予算を組んだ。
　補正予算というのは毎年違いますので、その時代に合わせてやらせていただいたと思いますので、それなりの、事情は、その時々によって補正をつくる意義は違っておるとは思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、四月から確実に使っていただけるようにするためには、三月末までにきちんとしたものをつくっておかないと、地方議会は三月の議会で事を決定しますという事情があるというのはもう御存じのとおりです。
○江田（憲）委員　確かに間は民主党政権を挟みますけれども、ことしのこの補正でも一・二兆円も組んでおられるわけですから、五・五兆円、それを踏襲しておられるわけですから、私は申し上げているわけですね。
　総理、何度も言いますが、せっかくお金を使うのであれば、もっと乗数効果というか限界効用というか、こういう景気に本当にきくような対策をとらないと何にもならないわけです。
　これは、評論家とかコメンテーターは言いっ放しでいいですけれども、総理御自身の問題で、これはもうアベノミクスが今のところ功を奏してきたから、支持率も上がり、安定をしている。しかし、残念ながら、またこういうことをやっていると、本当に、私は、四月からの増税のときに、非常に危惧しているのは、多少兆候もあらわれておりますけれども、外国投資家が本当に投げ売りするんじゃないか。せっかく株がどんどん上がってきた、しかし、この前、塩崎議員がやられておられましたが、株式保有率で見ると、外国投資家は三割なんですよ。
　そして、外国投資家が十五兆円以上買い越して引っ張ってきた株価です。逆に、日本の投資家、日本国民は逆に二十兆円ぐらい売り越している。要は、外国投資家が幾ら買って引っ張ってきたつもりなんだけれども、残念ながら日本の投資家はついてこなかった。
　そして、先行きも暗い、増税もある、これから述べます規制改革もはかばかしくないとなれば、三月の決算売りに重なって、三割を占める外国投資家が本当に売り逃げをしちゃったら、私は本当に危惧しているんですね。
　だから、そういう意味で、今回こういう対策を打ったと言われますけれども、残念ながら、基金にしろ公共事業にしろ、もう実体経済にきかなくなっているんですね。ですから、これも、異次元の財政政策を打たれるのなら、総理、ぜひこれは、もう手おくれかもしれないけれども、ぜひやっていただきたいと思うので、一言ちょっと決意をお聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　基金については、麻生大臣からも御説明をさせていただきましたが、来年度以降まで継続して、各年度における所要額が見込みがたいといった施策について活用しているところでありまして、二十五年度補正予算にも計上をいたしました。
　そして、今回補正予算を成立させていただきました。本来の目的である、消費税引き上げに対する影響を緩和する、そしてもとの成長軌道に戻るということが重要でございますので、迅速かつ円滑な執行に全力を挙げることが重要だと思っておりますし、また、今委員が御指摘になったようなさまざまな課題については、執行状況等も見ながら、今後の検討課題としてしっかりと見ていきたいと思っております。
○江田（憲）委員　私も元官僚ですから、これは手にとるようにわかるんですよ。知恵を出さなくていいんですよ。
　結局、これは政治も悪いんですけれども、例えば補正で五・五兆円積めという数字がありきで、積み上げられないんですよ、急に言えと言われても、需要を調査する時間もないし。そうすると、結局、基金に積んじゃうんですよ、額を稼ぎたいために。公共事業だってそうですよ。消化できないなんということはもうわかっているんですよ、役人はばかじゃないので。だけれども、公共事業なら積み増しは簡単なんですよ、鉛筆をなめれば。
　ですので、ぜひ、安倍総理それから菅官房長官、霞が関ににらみをきかせている官房長官として、官僚の習癖というか、官僚ばかりが悪いんじゃないんですよ、本当に。だけれども、こういう中身のないものをつくると、本当にこれは国を誤ることになりますので、ぜひお願いします。
　そこで、規制改革ということで、第三の矢、成長戦略の中の一番の肝である規制改革について、残りの時間はお聞きしたいと思うんですね。
　ここがみそでありまして、それは、さっき言いましたように、資本プラス労働プラス全要素生産性で経済が成長していくのであれば、この資本ストック、設備投資のところは、まさに農業であるとか医療、福祉、子育てであるとか、さらには電力、エネルギーであるとか、誰しも認める日本の成長分野、これがもう規制でがんじがらめなわけですから、その規制を改革して、新しい血を入れていく、新規参入をさせていくという意味では、農業にも、しっかり、土地を買って、農地を買って株式会社が農業を営めるようにする。医療や福祉の分野でも、民間活力をどんどん、今でも入れていますけれども、さらに広げていく。電力、エネルギーは、政府も目指しておられる電力の再編、自由化で地産地消の、地域分散型の新しい電力会社をどんどんどんどん参入させていく。そういうことで資本のところがふえていく。技術革新も大事だということで、そういう意味で一番私どもは大事だと思っているんです。
　きょうも時間はありませんので、農業に絞ってお聞きしますけれども、その前に、たびたび名前を出して恐縮ですが、ちょっとイエール大学でハクションをされているかもしれませんが、浜田宏一先生が、実は、アベノミクスを評価され、第一の矢の金融緩和はＡだ、第二の財政運営はＢだ、第三の規制改革、成長戦略はＥだ、本当はＦをつけたいんだけれども、Ｆをつけたら私が落第になって内閣参与をやめなきゃならないのでＥにするという発言をされているんですが、率直な感想をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　これはＡ、Ｂ、Ｅでアベになっているんですね。
　そこで、いわばこれは浜田教授の一つのウイットなんだろう、このように思いますが、こうした意味において、さらにこの成長戦略に磨きをかけていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　そうおっしゃるしかないと思いますが。
　ちょっとお年を召しておられるんですが、ぜひまた帰国をされて、安倍総理に的確なアドバイスをお願いしたいと思います。
　さて、我々結いの党の農業改革については、このボードで示させていただいたとおり、簡単に申し上げますと、減反は正真正銘廃止する。そうすると、今、一俵一万五千円ぐらいの値段、これが、生産調整をやめるということになれば、例えば八千円に下落する。そうすると、今でも北京やシンガポール、上海で四、五倍高い日本の米は、おいしい、安全だということで飛ぶように売れているんですね。これが、一緒にはなりません、二倍ぐらいになったら、もっと売れるようになる。ですから、これは輸出競争力という意味で輸出産業化していく。
　ただ、価格ががたんと下がりますから、農家の皆さん、所得が減るでしょう。そこに直接支払いで税金で補償してもいいというのが、我が結いの党の考えです。ただし、専業、主業農家、これからも農業でしっかり生計を立てて頑張るんだという人を中心に直接支払いをしていく。
　そうすると、やはり、米価が下がりますと、非効率な零細農家を中心に農家はやっていけなくなる。そういう農家の人は、土地をぜひ大きな農家のところに貸していただく、売っていただく。そういうことで、採算が合いませんから経済合理性でそういうふうになっていくんですけれども、それで集約化が図られる。土地を出した人は地代で暮らしていける。今だって、零細農家、兼業農家は年収で百万円もいっていないんですよ、農家収入は百万円もいっていないんですから、地代でしっかりと従前の所得も保障できるということになります。
　そして、何よりも重要なことは、農業を産業化するということは、やはり法人化するということが必須でございます。特に農業については、生産要素が土地でございますから、土地というものは、しっかりと所有をして、そこにしっかりと投資をしていくというインセンティブを与えていかなければなりません。そういう意味では、リース方式で今株式会社は参入できるとはいっても、本来の姿は、やはり、土地も所有して、農地を所有して、例えばワイン畑をしっかり買って、そこで土壌改良して、ブドウを育ててワインをつくっていくというのが本来の姿ですから、そこのところ、ぜひ、農業生産法人の要件緩和も含めて、農業への新規参入も図っていく。
　ただ、林大臣御指摘のように、株式会社が入ると利益中心になるから、どうしても利益が上がらなきゃほっぽり出して、休耕地がふえるんじゃないかという懸念があります。しかし、そこは、フランスとか先進国がやっているように、ちゃんとゾーニング規制をもっと強化していく。今、農業委員会というのは、転用委員会という俗称もあるぐらいに、要は転用期待で、農地は宅地と比べて固定資産税も安い、だから休耕地がどんどんふえている。耕す意思もないのに、転用期待、転売期待で休耕地を持っている。だから、今、埼玉県から滋賀県並みにどんどん休耕地、荒廃地がふえてきたということですから、こういう形でしっかりと転売規制をかけていくということであればデメリットも防げる。
　これが我が結いの党の総合的な農政改革プランなんですけれども、そういう意味で、減反廃止と称しながら、実際問題は転作奨励金を三割ぐらいアップさせ、そして既存の農家の所得が一三％ぐらいアップするというような、こういうことではなかなか今申し上げたような減反廃止というわけにはいかない。実際上、今の既存農家が維持される、農地の集約化も進まないという事態で、私に言わせると、形を変えた減反政策の維持、そして農政改革にもならない、農業は引き続き弱体化していくばかりだというふうに思いますけれども、これに対する安倍総理の見解をお伺いします。
○林国務大臣　幾つか論点を明示していただきましたけれども、基本的に、短く申し上げれば、みんなの党の政策と大体同じかなと思って……（発言する者あり）結いの党ですけれども、みんなの党のときと基本的には御主張は変わっておられないな、こういうふうに思っております。
　一つ、要するに、減反の廃止をして、米価が下落をして集約していくというところなんですが、実は、兼業農家の方が零細なんですね。兼業農家の方は、まさに兼業ということで、農業からの収入は非常に少ないので実は余り影響を受けずに、集約化が進んでいる大きな方が実は影響を受ける。そういうところの収入をきちっとできるようなことを選択肢として用意をしておかなきゃいけないということで、先ほど八万円が十・五万円のお話をされたと思いますが、あれは、八万円が、正確に言うと、十・五万円と五・五万円の間で数量払いというのを導入した、インセンティブがよりきくような仕組みにしたということでございますので、こういうことをあわせて、目標としてそんなに違っているところが大きくはないとは思いますけれども、手段においてその辺が異なっているというところはちょっと申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　今回、中間保有機構ですか、土地を集約化するような機構もつくられているんですけれども、私の知るところで言うと、土地が出てこないんですね、農地が。
　これは、例えば、四百五十万ヘクタールですね、今、農地の面積。そのうち、年間、売買で出てきている土地は、たった七から九千ヘクタールなんですよ。賃借が一・二から一・六万ヘクタール、四百五十万あるうち。何で土地が出てこないのか。土地が出てこないのに集約機構をつくってもだめなんです、総理。何で出てこないかというと、土地を持っていた方が得だからと思っているからなんです。
　なぜ得かというと、宅地並み課税とか昔から言われていますように、農地を持っていても、税金が安いんですよ、極端に。だから、みんな転売期待なんですよ。いずれ道路が通るだろう、いずれ宅地に高く売れるだろう、だから、ずっと持っているんです。
　だから、土地が出てこないんだから、幾ら中間保有機構をつくったって、土地の集約はできないんですよ。だから、そこは経済合理性でやっていかなきゃだめなんですね。経済合理性でこういう減反を廃止して値段が下がれば、非効率な農家ほど退出せざるを得ない。
　しかし、それを、もう死んでくれとは絶対言いませんよ。そういう人たちは、土地を貸すなりなんなりして地代でやれば、百万未満の、六十万、七十万の年収しかない人は地代で吸収できるんですからいいでしょう。それよりも、大きな観点からもっと集約化をして、大規模化して生産性も上げていくということを私は申し上げているので、もう林大臣はお答えになったので、総理、ちょっとこういう考え方で進めていただけませんか。
○林国務大臣　ちょっと事実関係だけ申し上げますと、今回の中間管理機構も、今おっしゃったように、賃料をきちっと払っていこう、こういう仕組みでございます。
　多分、江田先生も現場をお回りになったらそういうお話を聞いたことがおありになるかもしれませんが、今現在起きていることは、もう自分でなかなかできないので、例えば、委託料を払ってまでやってもらっている、こういうことまで現場では起きておりますので、きちっとこういう中間管理機構をつくって、賃料をきちっとお支払いするというスキームをつくって、そして、そこが、いろいろなものを、借りてきたものをまとめて、土地改良もやった上で貸し出すということをつくるということが非常にこれは集約化に役立つと我々は思っているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、最終的な絵姿としては、結いの党と我々はそれほど変わってはいないんだろうと思います。集約化をして競争力を高めていく、そして、輸出も行いながら日本の農業を産業としても活性化していくということでございます。
　そこで、今、林大臣がお話をさせていただきましたように、これは、県がこの集約をまず一時的に行うことによって土地を集まりやすくするということと、これは地域によって違うんですが、多くの地域、例えば、私の地元の山口県なんかは、休耕はしていても、そこに草が生えるということはむしろ家として恥ずかしいという観点から、それを、いわば誰かにお願いをして借りてもらっているということも起こっているわけでございまして、しっかりと賃料を払えば、この政策によって集約は進んでいくもの、このように考えております。
○江田（憲）委員　規制改革はアベノミクスの成否を左右する重要案件ですから、これからもしっかり前向きな提言をさせていただきたいと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。
　本当にきょうはありがとうございました。
○上杉委員長代理　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、安倍総理の靖国神社参拝問題について質問いたします。
　総理が参拝をした靖国神社は、さきの大戦をどういうふうに位置づけて、どういう立場、主張をし、それを発信しているか、当然、総理は御承知ですね。
○安倍内閣総理大臣　靖国神社自体は、戊辰戦争以来、国のために戦った方々をお祭りしている神社である、このように認識をしております。
○笠井委員　総理、私の質問、さきの大戦ということについてどういう立場を発信、主張しているかということで、主張を発信しているかということにお答えにならなかったんですけれども、では、靖国神社がどんな立場、主張をとっているか、見ていきたいと思います。
　靖国神社の施設に遊就館という展示館があります。そこが発行したパンフレットがここにあるんですけれども、この冒頭にこうあります。「明治十五年我が国最初で最古の軍事博物館として開館した遊就館は、時にその姿は変えながらも、一貫したものがあります。」こう言いながら、その続きをパネルにしてみたんですが、こう書いてあります。「近代国家成立のため、我が国の自存自衛のため、更に世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった多くの戦いがありました。それらの戦いに尊い命を捧げられたのが英霊であり、その英霊の武勲、御遺徳を顕彰し、英霊が歩まれた近代史の真実を明らかにするのが遊就館の持つ使命であります。」。
　そういう立場で、あの侵略戦争を正しい戦争だったと美化をして、宣伝し続けているのが靖国神社であります。総理は、このことは当然承知されていますね。
○安倍内閣総理大臣　遊就館と靖国神社は別でございまして、私がお参りしたのはあくまでも靖国神社であるということでございまして、これは先ほど申し上げましたように、明治以来の戦死者の方々をお祭りしている神社であるわけでありまして、そこにお参りをして、手を合わせてきた、こういうことでございます。
○笠井委員　今総理は別であるというふうに言われましたが、この遊就館というのは、靖国神社の遊就館部という部署が管理運営をしているところであります。そして、この靖国の敷地内にかなり大きな場所を占めていますが、館内に入ると、いきなりゼロ戦が展示をされている。これが神社の施設かと驚かされる、そういう軍事博物館であります。
　歴代の遊就館部長というのは靖国神社の祭祀をする責任者の宮司を補佐する禰宜が務めるなど、靖国神社がその歴史観、戦争観を、まさにここにあるように展示、宣伝する役割を靖国神社の部門として担っているということであります。
　総理、そういう施設がここに紹介したパンフレットで明らかにしている靖国神社の立場について私は聞いているんです。「我が国の自存自衛のため、更に世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった多くの戦いがありました。それらの戦いに尊い命を捧げられたのが英霊」だと。
　つまり、靖国神社は、あの大戦が自存自衛の正義の戦いであり、自由で平等な世界を達成するための避け得なかった戦いだった、このように主張し、それに殉じた英霊をたたえる施設だと。そういうことを十分御承知の上で総理は参拝されたのかということを伺っているんです。
○安倍内閣総理大臣　私は、宗教法人の考え方あるいは歴史観についてコメントをするべきではない、このように思っておりますが、つけ加えさせていただきますと、靖国神社の境内には、世界じゅうの戦没者をお祭りしている鎮霊社というお社もあるわけでございまして、私は、そこで手を合わせまして、二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむ時代をつくってはならないという思いを込めて、不戦の誓いをしてきたところでございます。
○笠井委員　繰り返し違うものだというふうに言われるんですが、遊就館が今の姿になったのは、二〇〇二年七月であります。新館を大増築して、展示スペースを従来の二倍に拡大いたしました。その開館式の挨拶をした靖国神社の湯沢貞宮司当時は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼んで、我が国の自存自衛のため、さらに世界史的に見れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦いと説明いたしました。
　まさに、この主張は、靖国神社そのものであります。ですから、そうやって、みずからの参拝は性格が違うと言っても通用しない。
　では、総理に伺いますが、総理御自身は、あの戦争が、自存自衛、そして自由と平等な世界を達成するための正義の戦争だというふうに考えていらっしゃるのか、それとも、そういう主張は間違っていると考えていらっしゃるのか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
　　　　〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　さきの大戦において、とりわけアジアの人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことの反省の上に立って、今日の自由で民主的な、そして法をたっとぶ国をつくってきたところでございます。
　そして、基本的には、歴史観については、私は歴史家に任せるべきであろう、この考えを持っているところでございます。
○笠井委員　この自存自衛というのは、日本の政府、軍部が侵略と領土拡張を合理化するために最大の旗印に掲げたスローガンであります。
　歴史家に任せるという感じじゃなくて、日本の政治の中でそういうスローガンを掲げてやってきた、そしてその反省とかというふうに言われたけれども、そういうことを言うんだったら、では、あの戦争は、自存自衛、自由と平等な世界を達成するための正義の戦争だったというのは間違いだ、こうはっきりおっしゃれますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁させていただいたように、さきの大戦において、とりわけアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた、この反省の上に立って、戦後、日本の再建に当たってきたわけでございまして、この再建の歩みは、私の誇りとするところでございます。
　同時に、いわゆる歴史においての認識については、政治の立場にある者は謙虚でなければならない、このように思っているところでございまして、政府が一定の歴史観を決めるということではなくて、それは歴史家に任せるべきだというのが私の考えでございます。
○笠井委員　総理が行かれた靖国神社が唱えている自存自衛の戦争、そしてアジア解放の戦争、まさに正義の戦争ということについて、間違っているとはっきりおっしゃれない。
　さきの戦争というのは、中国、アジア諸国に対する領土拡張と外国支配を目指した侵略戦争であったことは、歴史の事実であります。来年で第二次大戦が終わってから七十年になろうとしていますけれども、日本、ドイツ、イタリア、これがやった戦争というのは、いかなる大義も持たない侵略戦争だった。日本国民三百十万人、アジアの人々二千万人、第二次世界大戦全体で数千万人とも言われる犠牲を出した戦争は、決して繰り返してはならないというのが、戦後の出発点、それが戦後の国際秩序の土台となっているわけであります。
　日本政府も、紆余曲折ありましたが、一九九五年の村山談話で、我が国は、遠くない一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたとして、痛切な反省と心からのおわびを述べたわけであります。
　ところが、それとは全く正反対に、あれは正義の戦争だったというのが靖国神社の立場であります。そうした靖国の立場が間違っていると総理ははっきりと言えずに、そして、その神社に参拝するということは、戦後の政府見解の到達点を崩して、過去の侵略戦争を肯定、美化する、そういう立場と同じ立場にみずからの身を置くことを世界に向かって宣言することになる。総理にはそういう認識がありますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、そういう認識はありません。
　繰り返し答弁をしているとおりでございまして、さきの大戦によって、とりわけアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた、この痛切な反省の上に立って、日本は戦後の再建の道を歩んできたわけでございます。
　そして、いわゆる歴史認識については、これは私は、政治の場において、いわば政府の場において、これがこういう考えであるということを申し上げるということについては謙虚でなければならない、歴史に対しては謙虚でなければならないと考えておりまして、歴史家に任せるべきだ、このように考えているところでございます。
○笠井委員　認識がないというのは重大だと思うんですが、歴史に対して謙虚でなきゃいけないのに、はっきりと正しい戦争だったと言っている靖国神社に間違っていると言わずに参拝する。まさに、謙虚じゃない、そういう証拠じゃないですか。
　国のリーダーとして当然と繰り返し総理は言われますけれども、あの侵略戦争は正しかった、自存自衛、アジア解放の戦争と言っているのが靖国神社であります。不戦の誓いに最もふさわしくない場所であります。
　この間、日本政府の公式に表明してきた立場と全く正反対の主張をしているところに国のリーダーが参拝するから、国内外から批判が出るのであります。
　もう一つ、パネルの二をごらんいただきたいんです。
　これは、靖国神社そのものの社務所が作成したリーフレット「やすくに大百科」、それの外国人向けの翻訳版なんですね。英語、中国語、そして韓国語に訳されて、海外の来訪者も受け取れるものであります。
　パネルにしてまいりましたが、この中に重大な記述があります。日本語版にあることが訳されているのですが、戦後、日本と戦った連合軍、アメリカ、イギリス、オランダ、中国などの、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人とせられ、無残にも命を絶たれた千数十人の方々、靖国神社ではこれらの方々を昭和殉難者とお呼びしていますが、全て神様としてお祭りされています、こう述べた日本語版が、英語、そして中国語、それから韓国語にそれぞれ訳されております。
　総理、これを、アメリカ、イギリスの方々や中国、韓国の方々が読んだら、どう受けとめると思われるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは宗教法人の出しているパンフレットでございますから、私がコメントをするのは適切ではない、このように思います。
　一方、先ほども申し上げましたが、いわば靖国神社の境内の中においては、本殿の横に、世界じゅうの全ての戦場における戦没者も含めて、これは日本もそうでありますが、海外もそうなんですが、その霊を安んじるためのお社があるわけでございまして、私はそこにもお参りをしてきたところでございます。
○笠井委員　この、戦後、日本と戦った連合軍、アメリカ、イギリス、オランダ、中国などの、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人とせられ、そして無残にも命を絶たれた千数十人の方々という中には、東京裁判で裁かれたＡ級戦犯が含まれております。そのＡ級戦犯も昭和殉難者と呼んでいるのが靖国神社の立場ということでありますが、総理はそういう場所に参拝したということについては認識されますね。
○安倍内閣総理大臣　私は、何回も申し上げておりますとおり、国のために戦った方々、とうとい命を犠牲にされた方々のために、手を合わせ、みたま安かれなれと御冥福をお祈りするというのは、世界のリーダー共通の姿勢なんだろうと思いますし、国のリーダーとしては当然のことなんだろう、こう考えているところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、靖国神社の中には鎮霊社というお社があって、これは、日本と戦った相手国の人々の、命を落とされた方々の霊も祭っているわけでございます。それがまさに、その総体が私は靖国神社なんだろう、このように思っているところでございます。
○笠井委員　総理は、繰り返し繰り返し、鎮霊社にも行ったのでというふうに言われるんですけれども、総理が世界じゅうの戦没者が祭られているとする鎮霊社でありますけれども、これは、靖国神社の本殿の脇にある、高さ三メートルほどの、鉄の柵で囲まれた、柵で囲まれちゃっているんですけれども、わずか十平方メートル程度の小さなほこらのことでありますが、この鎮霊社の手前には、万邦諸国の戦没者ということで、そういう立て札はありますけれども、一体誰が祭られているのかは全く不明で、名簿すらないんですね。創建以来、祭神を個別に明確化しながら祭ってきたというのが靖国神社と言われておりますが、そういう中で、祭神名も不明というのは極めて不可解だと言われております。
　しかも、一九六五年の建立当時に禰宜を務めていた人物の話から、Ａ級戦犯が、本殿に合祀される一九七八年までの十三年間、この鎮霊社に祭られていたという指摘もあります。このような場所で手を合わせたからといって、総理が靖国神社を参拝したという事実が消えるわけじゃありませんよね。
　東京裁判、これにはいろいろ問題はありました。私たちもそのことを思っています。しかし、日本の戦争が侵略戦争だったときちんと断罪したこと、その責任を持つ人々について、個々にも罪を明らかにしたことは正しかった。実際に、日本はそれを受け入れたわけであります。
　では、伺いますが、総理自身は、東京裁判でＡ級戦犯が裁かれたことは当然だと考えていらっしゃるのか、それとも、そのことは不当であって、神として祭ることは当然だとお考えなんでしょうか。