Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　スポーツ予算は一貫して下がり続けているんですよ。十八年度で二十五億円、本当に少な過ぎると思いませんか。私は、これだったら、サッカーくじ実施のための投資、三百五十億円投資したんですから、また、毎年の人件費などを考慮したら、直接国から補助した方がずっとよかったんじゃないか、ずっとスポーツの予算、確保できたんじゃないかと言わざるを得ないんですね。
　サッカーくじ実施のための法律の附則に何とありましたか。この法律の施行後七年を経過した場合、スポーツ振興投票制度の見直しを行うものとすると。ちょうどことしで七年ですから、この見直しをどうされるんですか。行ったんですか。
○素川政府参考人　昨年の十一月で七年が経過したというふうに承知しているわけでございますけれども、その一年前の平成十六年の九月に、スポーツ振興くじの売り上げ回復といいますか、平成十八年度以降のあり方を展望いたしまして、中教審のスポーツ・青少年分科会から、くじの種類とか販売方法等の改善策の提言をいただいておるわけでございます。それを踏まえまして、この十八年三月からの販売をいたしておるわけでございますけれども、十八年二月には、この提言の実施状況をスポーツ・青少年分科会に報告し、三月から具体的な改善方策を実施しているわけでございます。
　このように、現行の枠組みの中でできる限りの改善策を実施してきたところでございまして、今後、必要があれば、さらに見直しを図っていくことが適当と考えているところでございます。
○石井（郁）委員　私は部分的な改善とかそういう話じゃないと思うんですね。スポーツ振興投票制度の見直しを行う、これが法律の趣旨ですから、ちゃんと法律に明記されているんですから、この立場で行うべきですよ。まずこれを強く申し上げておきたいと思うんですね。
　時間の関係がありますので、私は、最後に大臣に伺いますが、サッカーくじ依存のスポーツ振興行政というのは、今、本当に大きな見直しの時期に来ているんじゃないでしょうか。ここに依存するようなスポーツ行政では立ち行かないんじゃないでしょうか。
　それで、ことしのトリノ・オリンピックでございますけれども、金メダリストの荒川選手が記者会見で言っていたことに、私、とてもなるほどと思いました。私が幼いころから基礎を築いてきたスケートリンクが閉鎖されて、子供たちは困っている、私も米国で練習するしかない、日本の環境は悪くなっていると思っていると述べているんですよ。トリノ四位の村主選手も、この選手の拠点とするリンクも売却候補に浮上していると。
　この五年間で四十以上のリンクが閉鎖されたというんでしょう。何か、本当にこれは情けない話じゃありませんか。金メダルをとれた、とれたといいながら、こんな状況に置いている。私はこれは国のスポーツ行政の貧困の一つを象徴する話じゃないかと思いますので、大臣に御見解を伺います。
○小坂国務大臣　スポーツは、その競技選手がオリンピック等の世界大会で金メダルをとる、優勝、賞をとるということで、国民の皆さんの心の中に明るさとそして元気を与えてくれる。そして、大変厳しい試練を超えて、そのメダルを獲得するまでのストーリーそのものが、国民に生きる勇気を与えてくれると思っておりますので、そういった意味で、国民スポーツの振興と競技スポーツの振興は、ともに文部科学大臣として積極的に進めなければならないことだと認識をいたしております。
　委員が御指摘のように、私も荒川さんのそのお話を聞きまして、そのお話を閣議後の懇談会でも直後に披露をしまして、冬季スポーツ競技の振興と競技施設の拡充について、また、支援、助成の拡大について、各閣僚の御理解を得る努力をしたところでございますし、あらゆる場を通じて、ＪＯＣの竹田会長ともお話をする中で、私ども、この必要性を訴えてまいりたいと思っております。
　そういう意味において、委員が御指摘になりましたように、詳しい数字を申し上げるとあれでございますが、平成八年から十四年までで、屋内のスケートリンクで三十三、屋外のスケートリンクで百二十七減少しているんですね、民間のものと両方合わせてですが。すなわち、トータルで百六十ものスケートリンクが全国で閉鎖を余儀なくされている。こういった環境では、次なる荒川選手、村主選手あるいは安藤選手のようなフィギュアスケーターが育ってこない。
　また、同じように、私もそうでしたけれども、スケートの取っつきというのは、意外とフィギュアから入るんですね。それからホッケーに行ったりスピードに行ったりすることが多かった。そういったことも振り返りながら、こういったフィギュアのリンクを初めとして、スケートリンクそのものがあるということが、やはり国民スポーツの幅を広げることになると思っております。そういった意味で、委員とともに私も努力したいと思いますので、ぜひとも応援をよろしくお願い申し上げます。
○石井（郁）委員　時間ですけれども、もう一点、具体的な話で、大臣のそういうお気持ちですので、ちょうど長野にかかわりますので。
　冬季スポーツのナショナルトレーニングセンターというのが日本にはないんですよ。ところが、あの長野オリンピックでエムウエーブができましたよね。これは世界最大級だ、すばらしい施設だというんですが、十月から三月までしか使えないというんですよ。
　もったいないじゃないですか、今、もったいないというのがはやりですけれども。やはり通年リンクにする、このぐらいのことがなぜできないのか。聞きますと、四億から五億円ぐらいじゃないかと言われるんですね。私は、こういうことは、ぜひ大臣に英断をしていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　何か私の出身地の関係になりますので、応援の質問をいただいているようで答えにくい部分もあるんでございますけれども。
　おっしゃるとおりに、エムウエーブというスピードスケートの屋内リンクは、日本で唯一の施設でございます。イベント等を開催して、夏場に一生懸命稼いで、冬場のアイスリンクにする費用を捻出しているというのが現状でございまして、その支出経費を、株式会社エムウエーブで三億四千万、また、長野市の負担分で二億一千万。ただ、このうちの一億四千万はエムウエーブの会社の方に提供していますので、差し引きいたしますと変わってまいりますけれども、このような資金を必死に稼いで維持しているというのが現状でございます。そういう意味からすれば、やはり国の助成で通年氷が張れるリンクにしていくことが、競技力を向上させる。
　また、ボブスレー、リュージュのスパイラルというコースがございます。ボブスレー、リュージュのコースは日本でただ唯一、この長野市のサイトだけでございます。この維持には膨大なお金がかかりまして、今は市民とそれから九八年のオリンピックの基金の中から維持しておりますが、これも大変厳しい状況にあります。
　そういった意味で、関係の皆さんの御理解を得る中でこういったものに対する支援をすることも、ナショナルトレーニングセンター化することによってそういったものが可能になってくると考え、そういったことの検討を真剣にやってまいりたいと存じます。
○石井（郁）委員　サッカーくじにつきましては、この間、各新聞の社説、そのほかいろいろな記事等で大変厳しい批判が相次いでいます。
　私は提案いたしますけれども、これは委員長にお諮りいただきたいのですが、サッカーくじのあり方については、見直しを含めて、本委員会での集中審議等をぜひお願いしたいと思います。このことをお願いして、質問を終わります。
○遠藤委員長　今の件につきましては、理事会で協議をいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十一分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、法案に先立って、オリンピックの唯一の金メダルで荒川選手の活躍が本当によかったというこの余韻も冷めやらないうちに、日本スケート連盟の不祥事ということが伝えられております。
　文部省所管の財団法人で、このスケート連盟が、国際大会などを運営する国際事業部門で一億五千万という赤字を計上してしまった。また、当時の会長がこれらの部門をみずからの運営する会社に事務所を置いて、またそこに経理の透明性があったのかどうかということが問題になっています。
　まず、文部大臣に総括的に伺いたいのですが、これから大いなる発展が期待される分野だけに非常に残念なことだと思いますが、この不透明な経理や公私混同などが万が一にもこれはあってはならないというふうに思います。まず、大臣の所感を伺います。
○小坂国務大臣　ただいま御指摘のように、財団法人日本スケート連盟の、現在会長は空席でございます、前々会長の国際事業関係の経理に関する問題について、三月の十三日に文部科学省に対しまして財団の会長代行から担当課長に説明がございました。
　現在、事実関係を調査しているということでございまして、六月の評議員会までに結果を取りまとめた報告を申し上げるということでございますので、私どもとしても、まずもって、この調査が円滑に、そして適正に行われて真実が明らかになることをしっかり見守ってまいりたいと存じます。
　そこで、心配になりますのは、私ども国から補助金を支出している団体でございます。その行方ということになりますが、ＪＯＣを通じて連盟の選手強化に対しての補助金が出されておりますが、当日の説明によりますと、特別会計として区分が経理されていることから、今般の経理問題とは関係のない形になっているという説明がありました。
　そういったことで、この報告が出ましたならば、厳正に吟味した上で、厳正に指導をしてまいりたいと存じます。
○保坂（展）委員　それでは、幾つか具体的に馳副大臣に伺いたいと思います。
　まず、この連盟が調査委員会を設置したということなんですけれども、この調査委員会の人的な構成はどうなっているか。外部の者を入れて客観的、公正にやるということを目指さなきゃいけないのでしょうけれども、調査委員会の責任者や、あるいは連盟の中にどういう方が入っているのか、外部から例えばどういう専門家が入ったのか、これらについてお願いします。
○馳副大臣　財団法人日本スケート連盟の財務部長、連盟の公認会計士一名、連盟の顧問弁護士一名、外部の公認会計士一名、外部の弁護士一名で構成されており、今後必要に応じて追加されると伺っております。
　ただ、具体的な構成員名については、連盟は調査が終了した段階で公表するということですので、それまでは調査に支障を来すおそれがあるとの理由で公表しないということでありました。
○保坂（展）委員　馳大臣、その責任者はどなたになっているんでしょうか。
○馳副大臣　この構成から察するにというか判断するに、どう考えても、財務部長がある意味では連盟を代表しての責任者になるものと思われます。
○保坂（展）委員　それでは、この調査委員会はいつから開催をして、どのような日程で、何をテーマにして、もちろん報道されたことがテーマになるんでしょうけれども、しかし、調査委員会は何をテーマにして、六月までというのはわかりましたけれども、どのぐらいの頻度で、もう既に始まっているのかどうなのか、それについてもお願いします。
○馳副大臣　テーマについては、国際競技大会を開催する財団法人日本スケート連盟内組織の国際事業委員会について、平成十年から平成十六年までの収支の調査を行うものと承知をいたしております。
　報道によりますと、一昨日、三月十五日に第一回が開催されたと聞いておりますが、今後の調査日程についても連盟は公表しないとしているということであります。
　最終的には、連盟は、六月十七日に開催が予定されている評議員会までに結果を取りまとめると報告をいたしておりまして、その際には、結果のみならず、調査の経緯も含め公表されるというふうに伺っております。
○保坂（展）委員　まないたのコイが包丁を握るという言葉もありますけれども、連盟の中で起きた問題ですね。今大臣からお話があったように、補助金が、不正にという心配は直接にはないにしても、例えば、新聞報道によれば、この専務の方が直接決済をされていた。この専務の方も、調査委員会に入っていないまでも、自分は責任がないとは言い切れないが、専務理事の職にとどまって内部調査に関与していきたい、こう言っているんですね。
　やはり、これだけの波紋を呼んだからには、調査委員会を開いて、こうだったということをしっかり対外的に明らかにしながら調査を進めていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○馳副大臣　その専務が調査委員会の中に入るというのは私もいかがなものかと思いますね。調査委員会から調査を受ける立場の者が中に入って信頼性の置ける調査結果を出せるのか、私は思いませんので、その辺もしっかり指導してまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　これも確認できないのですけれども、例えば、航空会社から協賛以外に無料航空券などが提供されて、これは役員の方がむしろ優先的に使っていたのじゃないかという話がございます。選手の方はエコノミーで役員はビジネス、本来逆だろうという話もございます。
　こういった中で、連盟自身そうやって赤字になっていく中で、選手の遠征費、これは連盟が負担する部分の半額ですか、選手自体はそういう部分の請求を受けてしまうというようなことも伝えられていますけれども、かなり正すべき点は多いと思いますが、同じスポーツの世界で活躍された馳副大臣、どうですか。
○馳副大臣　大体どの団体も同じだと思うんですけれども、役員がいい思いをして選手にしわ寄せが行ってはならないというのは大原則でありますから、国会で保坂委員からこういう御指摘があったということも先方にお伝えをして、きっちりと疑問に答えることができるような調査をするように指導したいと思います。
○保坂（展）委員　そして、六月に調査結果が出るということなんですが、私は、もう少し文部科学省は踏み込んでいいのじゃないかというふうに思うんですね。なぜならば、所管法人として三年に一回の定期監査を行っているはずですし、毎年決算書も提出されているはずですね。そうすると、手元に材料はないわけではないわけですね。
　そうすると、これだけの問題、長く蓄積した問題でしょうから、文科省がまず今入手している決算関係の書類、あるいはこれまでの経過を総合して、調査委員会をやっているならこういう点についてきっちりしなさいよというような項目指摘とかいうことを、もう少し踏み込んでやっていいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○馳副大臣　文部科学省が今まで実地検査をして指摘していなかったわけでは実はないのですね。平成十五年五月十五日に、私どもの競技スポーツ課の方で、平成十四年事業年度の実地検査を行って、一般会計から国際事業会計が分離されていたのですね。おかしいじゃないかと指摘をして、翌年度から直させております。
　ただ、そのときには、実際には監査、決算等が正常に上がってきておりますので、その中身にまで踏み込んでではなくて、なぜこの一般会計のところから国際事業会計だけが分離されているのか、おかしいじゃないかという指摘はして、翌年から直させているということはございます。
○保坂（展）委員　そうしたら、やはり連盟内部の調査、外部から公認会計士の方と弁護士の方が二人入ったようですけれども、どなたかということはこれは公表されていない。せめて、何を議論し、どんな調査をしたのかということをその都度公表する、あるいはまとめたペーパーでも出すということぐらいはしなさいというふうに指導してもよろしいんじゃないですか。
○馳副大臣　連盟は、外部の会計士、弁護士も入れて調査をし、六月十七日に評議委員会があって、恐らくそこで報告をし公表する、こういうふうにしておりますので、折に触れて、こういったことは対話と圧力で、しっかりやらないと社会的な理解が得られないということを含めて指導してまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　では、最後に大臣に、こういうことで選手の方の日々の努力が悪い影響を受けるようなことがあってはならないと思うんですね。
　この点で、やはり六月までやるということですけれども、文科省の方で、さらにある資料を総合して、この点もしっかり調べなさいということを、私はそういうものがあれば指摘するべきだと思うんですね。いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　私といたしましては、六月までただただ待っているのではなくて、その途中で、調査の進捗状況はどうなんだ、早く結論が出たらその時点で知らせなさい、そういったことは指導してまいりたいと存じます。
○保坂（展）委員　次に、この法案にかかわることなんですが、昨年の秋に、国立美術館、博物館、文化財研究所の統合問題、及び市場化テストをやったらどうかという話がありまして、これは平山郁夫さんほか日本を代表する芸術家や作家、文化人あるいは学者の方が、効率性追求による文化芸術の衰退を非常に危惧する、こういった小坂大臣あての申し入れ書といいましょうか声明、これを出されたと思います。
　今回の法案では統合は見送られているものの、来年、一応統合予定というふうに聞いております。声明にある、文化というものは大変な資産なんだ、これは国の顔なんだ、これは多くの方が共感をしたと思うんですが、この声明について、今、小坂大臣はどのように考えられておりますか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　国立美術館、博物館に関します、いわゆる市場化テストの導入問題、あるいは、こういった館、施設を運営しております独立行政法人の統合問題に限って、委員御指摘の文化人、平山前芸大学長を初めとします文化人の方々からの、いわばメッセージ、アピールがあったわけでございます。
　私ども、この文化人の方々が非常に大きな危惧を抱いているということにつきましては、思いを同じくいたしておりまして、市場化テストの問題につきましても、今後の独立行政法人のあり方につきましても、効率一辺倒ではない、本来あるべき独立行政法人の使命を果たすことについて、十分思いをいたしながら慎重に対応する必要があるという考えを持っておる次第でございます。
○保坂（展）委員　では、続けて文化庁にお尋ねしますが、市場化テストそのものが、これはやった方がいい分野もあるでしょう。しかし、美術館とか博物館に適用すると、この声明が言っているように、そのときの人気のある企画になだれ込む、したがって、そのことによって長期的に文化的に失うものが多いだろうということを考えるわけですね。
　そうなると、保存とか修復とか研究とか、収益に直結しない重要な作業がこれから軽視をされていくおそれですね。これは、市場化テストはしないまでも、今回組織がえをするに当たって、そこの哲学はどうなのかという点について答弁してください。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　御質問は、国立美術館、国立博物館の役割、その重要性にかかわってくるのだと認識をいたしております。
　国立美術館は、我が国における芸術文化の創造と発展、国民の美的感性の育成を使命といたしておりまして、美術振興の中心的拠点として、美術に関する作品等を広く国民に紹介することを役割の第一といたしております。また、我が国の顔として、海外の主要な美術館等と連携をいたしまして、美術を通じた国際文化交流を推進する等の役割を担っております。
　一方で、国立博物館でございますが、国の文化財保護政策の一翼を担う機関として、貴重な国民の財産であります多数の国宝、重要文化財等を初めといたします文化財を収集、保存、展示いたしまして、次世代へこれを継承するという役割とともに、これらを活用して国内外に我が国の歴史、伝統、文化を発信するという重要な役割を担っておるものでございます。
　また、これらの国立美術館、国立博物館は、いずれもいわゆるナショナルセンターといたしまして、美術館活動の全体あるいは博物館活動の全体につきまして、その活性化、充実を図る上で、これに寄与することが大きく期待されておるという役割を担っておるものと思っておるわけでございます。
　こういった役割の重要性を考えますときに、独法化になったわけでございますから、独法化以後のその制度のメリットを生かすということも大事な課題でございます。
　いろいろな努力はなされておりますけれども、これまで、国立美術館、国立博物館、先ほどの重要性、使命を踏まえた上でも独法化のメリットを生かしながら、例えば、コンサート、演劇などさまざまな文化事業との融合による新たなサービスの提供にも心がけておりますし、例えば、夜間、休館日における施設の一般貸し出しによる有効利用といったことにも工夫を用いておるわけでございまして、繰り返しになりますが、その役割、重要性を十分認識しながらも、独法の特性を生かした、メリットを生かした工夫を行っておるものでございます。
　このことによりまして、大きな成果、例えば入館者数、自己収入といった成果を上げておりますけれども、これのみにとどまらず、本来の重要性、役割を踏まえた上での質の維持につきましても十分認識をして運営に当たっておることも御理解いただきたいと思うわけでございます。
○保坂（展）委員　小坂大臣に。
　先ほどお聞きをして文化庁次長の方から答弁いただいたので、再び、この独法化の後の統合。私は、これは市場化テストにはふさわしくないと思いますし、この声明のとおりだというふうに思います。大臣の考えをお願いします。
○小坂国務大臣　いろいろな合理化、効率化を図っていくということは常に考えていかなければならないことではありますけれども、長期的な視野に立って、計画的に美術品の展示及び国民に対する文化事業の推進を図っていくことはやはり必要だと思っております。
　そういった意味で、競争あるいは採算性のみを追求するようなことのないように、市場化テストに適するものと適さないものというものをしっかり分けて考えなきゃいかぬ。
　そういう意味において、この事業については、従来の形のような形でしっかりと計画性を持って取り組んでいくというその必要性を強く認識いたしていることだけ申し上げておきます。
○保坂（展）委員　文化庁の方に伺いますが、この市場化テストとは全く逆の発想なんですが、地方自治体の試みとして、博物館や美術館を完全無料化する、こういうところが出てきていて、やってみると、入場者が思いのほか、予想外にたくさんふえた、こういうことがありますが、思い切って無料化ということも考えてみるということはありませんか。
○加茂川政府参考人　美術館等の入館料、入場料についてのお尋ねでございます。
　いわば国民の共有の財産でございます価値のある美術作品あるいは文化財を国民に鑑賞していただく機会をできるだけ広く設ける、そのためにいろいろな工夫をするということは、大変大事な課題だと認識をいたしております。
　私どもが承知しております限り、例えば、先進諸国において、ヨーロッパ諸国において、こういった美術館等の入場料が有料のところがあるということも承知しております一方で、例えば、著名な大英博物館でありますとか、アメリカのスミソニアン機構などに関しましては、その関係する美術館等において入場料が無料となっている例も承知をいたしております。また、地方でも、日本の公立美術館につきましてもいろいろな取り組みが取り組まれておりまして、最近でも、マスコミ報道、新聞報道があったことも承知をいたしておるわけでございます。
　若干法律の仕組みを申し上げて恐縮でございますが、我が国の博物館法によりますと、公立の博物館では、入館料その他博物館資料の利用に関する対価を徴収してはならないという規定がございます。この規定の趣旨は、入館料につきましては原則として無料が望ましい、先ほど冒頭申し上げましたが、鑑賞機会をより広く提供するという趣旨から考えますと、これが望ましいというのが同法の趣旨であろうと私どもは理解をいたしております。
　ただ同時に、この法律は、維持運営のためにやむを得ない事情のある場合には入館料を徴収できるという規定も定めてございまして、これらを総合して考えますときには、入館料をどう設定するかというのは、各館の事情等を考慮して設置者が適切に定めるべきものだというのが私どもの総合的な理解でございます。
　ちなみに、国立の美術館、博物館について申し上げますが、いわゆる常設展、平常展につきましては、現在、小中学生以下は無料になっておるところでございます。
○保坂（展）委員　それでは、文化庁に。
　五つ目の新美術館ですか、来年、六本木にかなり大規模な美術館がオープンすると聞いておりますけれども、これは公募型というんですか、ギャラリーとして使われる。
　この国立の新しい建物の機能、これは従来、東京都美術館などがこのような役割をしてきたと承知しているんですが、こことの競合や役割の違いなどがあるのか。そして、時間がありませんので、もう一点。この公募に当たって、透明な、あるいはだれにでもわかりやすい開かれた基準、こういうことをどういうふうに準備されているのか、お答えください。
○加茂川政府参考人　御指摘にございました六本木に建設中の国立新美術館でございますが、お話にもございましたように、一万四千平米の大規模な展示スペースを要するものでございまして、これを利用して全国的な公募展でありますとか、大規模な共催展に会場を提供することを主な目的として、いわば独特の機能、性格を持った施設として準備をしておるものでございます。ちなみに、独自の収蔵品というものは持たない美術館でございます。
　お話にもございましたが、同種の美術館としては、既に東京都立美術館があるわけでございますが、私どもの認識といたしましては、大都市圏における各種の文化団体からのニーズは多様なものがあると思っておりまして、この美術館そのものが関係団体の強い要望を踏まえて開設するものでございますけれども、例えば、公募展については、大規模な展覧会で長期間にわたって実施するものでありますとか、全国的な活動を継続的に行っている団体を優先することといったことを念頭に置いてその運営を心がけようとしておりまして、関係団体から見ますと、既存の美術館と相まって、新たな選択肢、多様な選択肢がふえるというメリットがあるのではないかと理解をしておるわけでございます。
　また、もう一点の御質問にございました公募団体の選考の公明性、または公平性の確保についてでございますが、この美術館では、使用につきましては五年間優先して会場を使用できるという仕組みになってございまして、とりわけ団体の選定が公平に行われることが大事でございます。
　このため、応募資格でございますとか選考手続、あるいは利用の調整手順につきましては、事前にオープンにいたしまして、さらに一定期間説明を行った上で調整、原則抽せんということによって決定をしておりまして、御指摘にございました客観性、公平性はかなり担保されておるのではないかと私どもは思っておりますし、この選考過程につきましても関係のホームページで公表をいたしておりまして、努力をいたしておるところでございます。
○保坂（展）委員　博物館、美術館についてお聞きをしました。
　文化というのは、採算ということではかれば、採算というものは別の尺度が必要だ、お金の帳じりではないということを強く思います。この美術館もいい美術館になることを期待して、私の質問を終わります。
○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠委員　私は、民主党を代表し、政府提出の独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行わせていただきます。
　独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共性の見地から確実に実施されることが必要な業務、事業を、政府から独立した主体が行うことにより、その効率かつ効果を向上させることを目的としています。しかし、今回、政府が提出してきた法案は、効率化はおろか、その効果についても不透明であり、何ら期待ができない内容となっています。
　民主党が本法律案に反対する第一の理由は、非公務員化に実態がなく、天下り隠しの非公務員化という点が否定し切れないということであります。本法案によって、文部科学省所管の十二の特定独立行政法人で公務員の身分の非公務員化が予定されています。しかし、その給与等の人件費は交付金、すなわち税金から出され続けます。単に政府の掲げる公務員数の削減を実現するための数合わせ的な非公務員化には意味がなく、かえって国民の利益を損ないかねません。
　反対の第二の理由は、国立青年の家、国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センターの統合についても、事業の効率化が図られているのかどうか疑わしいことであります。そもそも、これら三法人について、県や市の類似の施設が多数存在しているにもかかわらず、その稼働率や、国立として残す必要があるのかについて、具体的な検討が行われていないのではないでしょうか。今後の運営費交付金についても、五％減にとどまり、将来的な数値目標も示されませんでした。
　そして、第三の理由は、現在の独立行政法人を含め、その情報公開が不十分といった点であります。独立行政法人の事業の妥当性、そして効率性のチェックを行う第三者による評価制度が必要不可欠です。しかし、今回の審議でも明らかになりましたが、現在の独立行政法人も、実質的に内輪の評価だけにとどまっており、事業が適正に行われているかどうかわかりません。まずは、独立行政法人の情報公開、第三者評価のあり方について見直していくべきだと考えます。
　以上、本法律案の問題点を述べてまいりましたが、結局、本来の独立行政法人制度に期待される効果は全く発揮されず、改革とは名ばかりの中身のない法案であることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、公務員型の法人を非公務員型の法人に移行させる点です。
　独立行政法人化されてきた現状を見ると、長期的視野に立った基礎的研究や、貴重な文化財、美術品などの保存や収集など、国民にとって必要な公共性の高い研究などが軽視され、短期的な成果を求める研究に重点が置かれてきました。公務員型を非公務員型とすることは、さらにそうした状況に拍車をかけ、国の責任を放棄することになり、認めることはできません。
　また、非公務員型の独立行政法人には、雇用継続を明確に保障する規定がなく、業務の変化に応じて安易な人員削減が行われる可能性があります。効率性追求のもとで、研究所などの新規採用者がほとんど任期制職員になるなど、非正規雇用がふえ、任期後の身分の不安定さから落ちついて研究や課題に取り組むことが難しくなるなどの影響も出ています。
　第二に、子供を取り巻く状況や地域環境の激変から、青少年教育を初めとする社会教育施設の充実が求められています。にもかかわらず、本法案による統合で不採算部門が縮小廃止されるおそれがあります。
　以上の点から、本法案に対し反対するものです。（拍手）
○保坂（展）委員　社会民主党・市民連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案の対象となる独立行政法人には教育研究機関が多く含まれ、非公務員化がこれらの機構の行う活動に大きな影響を与える懸念があることです。非公務員となることで身分の安定が失われ、より効率性や成果が重視されることになれば、基礎的な研究がないがしろにされたり、あるいは企業との癒着が進むのではないかとの疑問がぬぐえません。
　第二に、余りにも安易で御都合主義の組織いじりに終始していることであります。非公務員化に当たっては、それぞれの独立行政法人が公務員型である必要があるのかどうかを慎重に精査する必要があり、また、組織の統廃合に当たっても、その機能や任務を検証し、利用者や国民生活に支障が生じることがないような配慮を十分に行うことが求められます。この法案審議に当たって、そのような疑問が晴れたとは言えず、公共性の高いこれらの組織を行財政改革の名で安易に統廃合することは問題です。
　以上の理由で、本法案に反対する討論といたします。（拍手）
○遠藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成十八年三月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。麻生外務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　政府は、日本国における合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成十七年二月以来アメリカ合衆国政府と協議を続け、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日に東京で、先方ゼーリック国務副長官との間でこの協定に署名を行うことに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のため労務に服する労働者に対する一定の給与の支払及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払に要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に努めること等を規定いたしております。この協定は、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、本年四月一日に発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えております。
　以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、麻生外務大臣及び額賀防衛庁長官に対して質問いたします。
　我が国と我が国国民の平和と安全を確保することは、政治に課せられた大きな責務であります。我が国は、防衛力の着実な整備と併せて、日米安保体制の円滑な運営により国民の平和と安全の確保に努めてきております。そういう中で、二〇〇一年に発生した米国同時多発テロ以降、国際テロ組織などの暗躍や大量破壊兵器の拡散など、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が喫緊の課題となっております。
　そこで、麻生大臣及び額賀防衛庁長官は、我が国をめぐる安全保障環境と日米安保体制について、また、在日米軍による抑止力、米軍基地をめぐる地元負担の軽減問題について、どのような基本的な認識を持っておられるか、お伺いいたします。
　今回の特別協定は、現行協定がこの三月末に効力を失うことから、従来の枠組みを基本的に維持しつつ、その有効期間は二年間とするものであります。
　特別協定は日米安保体制の円滑な運営にとって極めて有用なものでありますが、今回の特別協定の締結の意義、有効期間をこれまでの五年間から二年とした理由、過去及び将来に向けたアメリカ側の経費節減努力について、麻生外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　約二十年前に特別協定がスタートした時点では、円高ドル安という背景がありましたが、我が国は、現在ＧＤＰ比一五〇％という巨大な財政赤字を抱えており、先進国の中でも最も厳しい状況にあります。そこで、最近の日米における経済・財政状況というものが今回の交渉でどのように議論されたか、お伺いいたします。
　次に、今回の協定に関連し焦眉の課題となっております在日米軍再編問題、とりわけ、七五％の在日米軍基地が集中している沖縄の基地をめぐる問題についてお伺いいたします。
　御承知のように、沖縄県民は、二十七か年間に及ぶ米軍施政の後、復帰後も三十有余年の長きにわたって米軍基地と向かい合いながらの生活を余儀なくされ、幾多の試練に耐えてきたと言っても過言ではありません。今日まで、米軍基地の存在に直接、間接、大きな影響を受けていることから、他府県には類を見ない難問題が山積しており、これらの問題解決のために多大なエネルギーを使わざるを得ないのが実情であり、沖縄振興の諸施策を推進する上でも大きな支障となっております。
　昨年十月の在日米軍再編の中間報告を前にして、当時の大野防衛庁長官は、問題が煮詰まってくれば地元の御理解もいただき、説明責任を果たしていきたいと、地元配慮の姿勢を示しておられました。しかし、実際には、中間報告については、普天間飛行場の移設問題に典型的に表されているように、地元の意向を全く無視したに等しい提案が、事前に相談や情報開示もなく示されたのであります。
　小泉総理は、再編について、関係閣僚が米軍基地所在地の自治体を訪問し、誠心誠意説明し、御理解を得るように努力していると答弁されております。麻生外務大臣、額賀防衛庁長官が沖縄を訪問され、沖縄県知事、名護市長と面談しております。
　しかし、訪問は米側と協議した上での政府の立場を説明されるにとどまり、地元において本当に理解されたかどうか、私は甚だ疑問に感じております。この点について、麻生外務大臣及び額賀防衛庁長官の御認識をお伺いいたします。
　この三月末にワシントンで２プラス２を開催し、在日米軍再編の最終報告を取りまとめる運びで日米間の調整が進んでいると伝えられています。また、安倍官房長官は、政府案で最終報告を取りまとめる意向を示しております。
　しかし、沖縄県を始めとする関係自治体、地元住民の切実な意見を無視するような形で再編問題の決着を急げば、実現困難な案が机上プランとしてまとめられるだけにすぎず、これでは地元の反発を招き、ひいては日米同盟の安定的維持に悪影響をもたらす結果になるのではないでしょうか。
　麻生外務大臣、額賀防衛庁長官、地元自治体の意向もきちんと反映した形で在日米軍再編の最終報告の取りまとめを進めることをこの本会議場で明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　政府から示されたキャンプ・シュワブ沿岸案でも民家の上空や学校の上空近くを飛ぶ飛行ルートとなっており、また北の延長線上には年間三十万人が利用する東海岸唯一のリゾート地区があり、住民の安全や沖縄観光振興という観点からいたしましても問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　太平洋戦争の末期、沖縄は我が国で唯一の凄惨な地上戦を経験いたしました。日米両軍とそれに巻き込まれた沖縄県民など、二十万人余の尊い命が失われたのであります。
　この沖縄戦の惨状を海軍部隊司令官の大田実中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と海軍次官にあてた電報を発したことはよく知られております。正に大田実中将は、沖縄戦で壊滅した沖縄県の復興と発展に政治の光を当ててほしいと遺言されたものと思われます。
　時は移り人は去れども、私は、大田実中将の切実な気持ちは今なお生き、現在の政治、行政に反映されるべきだと考えております。政治の要諦は、何といっても国民の信頼であります。
　日米安保体制が安定的に維持されるためには、関係自治体や地元住民の信頼と協力が必要であり、その理解と支持のないままの米軍再編の強行は日米同盟の将来にとって決して良い影響を与えないことを再度申し上げ、この点について最後に両大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　西銘議員より六問ちょうだいをいたしました。
　まず、安全保障環境と日米安保体制についてのお尋ねがあっております。
　アジア太平洋地域におきましては、冷戦終了後も地域紛争や大量破壊兵器、ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が存在をいたしております。このような状況の中で、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力の下で日本の安全を確保することが必要であり、高い機動性を有します在日米軍の抑止力は我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠の役割を果たしております。
　他方、在日米軍の駐留に伴い、米軍施設・区域が所在いたします地元の方々に多大な負担をお掛けいたしておりますことは十分に認識をいたしており、今般の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しながら、地元の負担を軽減することを目標に行われたものであります。
　次に、今回の特別協定締結の意義についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域には今申し上げましたように不安定で不確実な状況があります中で、在日米軍駐留経費の負担は、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のため重要な役割を果たしております。政府としては、従来より、日米両国を取り巻く諸情勢を踏まえて五年間の協定を締結してきておりましたが、しかし、現時点では在日米軍の進展の結果を見極めるということが困難であると判断し、これらの特殊な事情を踏まえて、更に暫定的な二年間の協定とすることで合意をしたという次第であります。
　新たな特別協定におきまして、米国政府による節約努力の義務が規定をされており、米側は今後更に各種の節約努力を行う考えであるものと承知をいたしております。
　次に、本件協議における日米の経済・財政状況に関する議論についてのお尋ねがありました。
　協議におきまして、米側は、米側のニーズの高まりに加えて、米側の財政事情などを理由として日本側の負担の増額に強く期待をしておりました。これに対して、政府としては、日本政府の厳しい財政事情において在日米軍駐留経費についても節約、合理化の必要があることを十分に念頭に置きつつ、負担の減額を求めて米側と鋭意協議を行い、現行協定の負担水準と枠組みを維持することで合意したものであります。
　次に、米軍再編に関する地元の理解についてのお尋ねがあっておりました。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減という観点から検討してきたものであります。私自身、沖縄を訪問し、県知事等とお目に掛かる機会も得ましたが、その内容や方向につきまして、地方公共団体に対して誠心誠意説明に努めてまいります。
　在日米軍の兵力態勢の再編の内容につきましては、地元の方々に厳しい御意見があることは十分承知をいたしております。政府といたしましても、沖縄を始めとする地元の方々の理解と協力を得られるよう引き続き努力をしていく考え方であります。
　さらに、在日米軍再編の最終報告の取りまとめに向けた取り進め方についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、昨年十月の２プラス２での共同文書に示されました在日米軍の兵力態勢再編についての具体案について、今月の最終的な取りまとめに向け米側と協議を進めつつ、関係する地方公共団体の理解と協力が得られるよう引き続き誠心誠意説明に努めていく考えであります。
　最後になりましたけれども、地元の理解の重要性についてのお尋ねがあっておりました。
　在日米軍の兵力態勢の再編につきましては、地元住民を含め、国民の理解なくして実行することは困難であります。先ほども述べましたとおり、現在、日米間では具体的な最終的な取りまとめに向けまして協議を進めているところであります。
　同時に、日本側においては、関係する地元公共団体等の理解と協力が得られますよう引き続き誠心誠意説明に努めていくという考え方を重ねて表明申し上げて、答弁とさせていただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　西銘議員にお答えをいたします。
　まず、我が国をめぐる安全保障環境と日米安保体制についてのお尋ねがありました。
　我が国をめぐる安全保障環境につきましては、アジア太平洋地域において地域の安定化に向けた努力が見られる一方で、冷戦終了後も軍事力近代化の動きや領土問題などの引き続きあることを承知しております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が継続をしております。
　このような状況の中で、日本の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力の保持のみならず、日米安保体制を基調とする米国との連携協力が不可欠であります。在日米軍の駐留は日米安保体制の中核的な要素であり、これによる抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしているものと認識をしているところであります。かかる在日米軍の駐留が国民の理解を得て安定的になされるように、地元の皆さん方の過重な負担を軽減することは重要であると考えております。
　次に、私の沖縄訪問は、政府の立場を説明したのにとどまり、本当に地元に理解されたのかという疑問のお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍の兵力構成再編につきましては、地元地方公共団体の御理解がなくては実行することは困難であると考えております。こうした考え方の下で、私は、昨年十一月に沖縄を訪問し、いわゆる２プラス２の共同文書の内容や方向性について、沖縄県知事、それから名護市長等々の多くの関係市町村の皆さん方とひざを交えて話をしたところでございます。沖縄県知事からは、平成十一年の閣議決定に基づき地元と政府との間で協議を重ねて基本計画が作成された経緯を踏まえれば、２プラス２合意案は絶対に容認できるものではないとの厳しい御意見が開示されました。
　防衛庁といたしましては、２プラス２共同文書で示された米軍の再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減を図るために最適と判断した結果であると考えております。地元の方々の御理解と御協力が得られるように、今月末の最終的な取りまとめに向けまして誠心誠意御説明を行い、そして、関係市町村、知事さんと建設的な話合いができるようにしたいというふうに思っております。
　次に、在日米軍再編の最終報告の取りまとめにつきましてお尋ねがありました。
　在日米軍の兵力構成再編につきましては、地元地方公共団体を含め、国民の理解がなくては実行することは困難であると認識をしております。このため、私自身は、先ほども申し述べましたように、関係地方公共団体を訪問し、共同文書の内容や方向性について御説明をしてきたところであります。そしてまた、その後も日米間の協議でいろいろと方向性が定まってきたことについては逐一、各自治体の皆さん、関係者に御提示をし、説明をしているところであります。あるいはまた、各市町村長さん、あるいは議会の皆さん方から様々の質疑、要望が来ておりますけれども、これにつきましても丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
　今後とも、今月中の具体案の最終的な取りまとめに向けまして日米間の協議を加速し、早急にその具体的内容を詰め、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるように誠心誠意御説明をしながら、個別の施設・区域に関連する再編案が実現するように最大限の努力をしてまいる覚悟でございますので、何とぞ御指導をいただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　犬塚直史君。
　　　〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　山本　一太君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　大田　昌秀君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高原　一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────