Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦委員　審議会を設けなければいけないとか基本的施策を講じなければいけない、お考えはわからないわけじゃないのですが、私ども今、政府・与党を挙げて、小さな政府、役所の仕事を減らすということで一生懸命やっておるわけでございまして、今政府の方では省庁連絡会議を設けて調整していこうというお考えなので、スタートとしてはそれで十分じゃないかと私どもは思っておるわけであります。
　プログラム規定であるとすれば、被害者の範囲を宣言と同じようなことで広げられるのは別にあれですが、権利性を持ったものだというお考えが若干あるとすれば、全体構成ではそういう感じがしますので、経済事犯や過失犯も入った被害者という構成、第一条の規定も広過ぎるかなと思ったりもしておる次第でございます。
　いずれにしても、お考えはよくわかったのですが、これ以上質問はいたしませんが、我々としては、国連の宣言の求めておるのは、司法へのアクセスとか、司法手続の改善が主たるものです。国の責務として強調しているのは、加害者が無資力で万一弁償が受けられない場合、そういう場合の補償は考えなければいけないのじゃないかという措置を、努めろという程度を言っているわけでございまして、やはり自己責任の社会、加害者が違法行為に基づいて被害者に補償するというのは大原則でございますから、将来考えられる基本法にしても、国連の宣言を中心に置いて、では我々の社会においてどう考えるかを検討していくべきだと思っていることだけを申し上げさせていただいて、実は五分縮められてしまったものですから、大変恐縮でございますが、終わらせていただきたいと思います。
○倉田委員　民主党提案の犯罪被害者基本法案についてお尋ねをいたします。
　時間が押しておりまして、私の時間も短くなりましたので、簡潔にお答えいただければと思います。
　まず、この民主党提案の立場では、被害者が刑事裁判に参加する立場をどのようにお考えになっておられるのか。先般、本会議でお聞きしましたときに、総則で権利性ということを強く主張されてお答えになっていただきましたけれども、その中で、具体的権利としてはどのようなものをお考えになっておられるのか。
　まず、この二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○北村（哲）議員　刑事裁判は、国の刑罰権の有無及び限度を確定するための手続でありますけれども、特定の被告人に対する刑罰権の有無が問題になるのは、そこに犯罪行為が存在するからであって、その犯罪行為によって被害を受けた方、すなわち犯罪被害者等の被害感情が国家の刑罰権の発動に対してしんしゃくされなければならない、これは当然のことであります。そのような取り扱いをすることは、刑罰権をゆだねられた国の責務であると考えております。
　そして、刑罰権の発動に関して、犯罪被害者等にそのような関与を認めることが、被害者等の精神的被害を中心とする被害の回復にもつながっていると考えております。その意味で、犯罪被害者等が、国による刑罰権の行使に関してその意見を述べる機会や、刑事手続の進捗状況についての情報提供等を受けられることは被害者等であることによる当然の権利であると考え、そのことを本法案に明記したものであります。
　以上でございます。
○倉田委員　そうしますと、やはり現行の刑事訴訟法にどうしてもかかわらざるを得ない話になってくると思いますけれども、現在の刑事裁判の構造を変更しなければならないということか。そうしますと、現行刑事訴訟法を非常に大きく変更するということをお考えになっておられるのかどうか。これは結論だけお聞かせください。
○北村（哲）議員　これは、今は変える必要はないと思っているんです。ぎりぎりの場面では確かに抵触する場面が出てくると思いますけれども、今はそこまで詰めては考えておらないということで、なるべく根幹に触れない。周辺を整備する。確かに、例のつい立ての問題とか、証人尋問権を若干侵害するかもしれないけれども、しかし、その基本構造は変えないという立場でございます。
○倉田委員　今の問題、犯罪被害者等の権利をどういうふうに位置づけるかということについては、本当に大きな課題なんだろうと思いますので、さらに詰めてみなければいけないのではないのか、このように思います。
　そこで、犯罪被害者等の保護を図る法律案について、少しまだ、この委員会で残っている問題だなと私が認識いたしておりますのは、先般も、犯罪被害者の方々に一般の参考人としておいでをいただき、お話を聞きました。お話の中で、私、これも一つ大きな課題だなと思いましたことは、いわゆる犯罪報道あるいはその二次被害の問題であります。
　捜査段階における警察の記者会見、マスコミ等は早く真相を知りたいものですから、記者会見を求める。しかし、この記者会見で発表されたことが必ずしも本当であったのかどうか、あるいは被害者の立場というのを本当に配慮しながらなされたものかどうか、わからないことが結構あって、今、現実にも大きな二次被害を受けておられて、被害者の方々はさらにそれによって大きな被害を受ける。この間も、ある意味では、マスコミに対する不信というものもお示しになっておられたと思うわけであります。
　そうすると、結果として被害者が、例えば誤りであった報道等によって二次的に被害、また精神的負担を大きくしてしまうということが現実に起こっている。これについて、やはりこれもなかなか難しい問題だなと思うわけでありますけれども、どう考えればいいか、山本政務次官にお聞きします。
○山本（有）政務次官　犯罪報道による二次的な被害の発生をどう防ぐかということでございますが、報道機関におきまして十分に御配慮をいただきたいと思うと同時に、捜査当局におきましても、犯罪事実等を公にする場合には、犯罪被害者のプライバシーを侵害しないなど、被害者やその家族の立場に配慮する必要があり、また、その内容に誤りがあってはならないことは当然でありますので、そのような点に十分配慮しつつ、適切に対応していくべきであろうと考えておる次第でございます。
○倉田委員　大臣にお答えいただければ、こう思うわけでありますけれども、いわゆる報道の自由は、国民の知る権利の保障をしていくという意味で、我が国では根本的な一つの憲法で保障された自由であろう、こういうふうに思います。
　しかし、一方で、今次官からもお答えいただいたように、誤った報道によって非常に被害を受けてしまう、さらに非常に苦しい立場に置かれてしまうという方々がおられるのも事実なんですね。
　もちろん、報道するについては、報道倫理であるとか一般の規定というのは、各社が自主規制の中でおやりになっていることだと思うんです。それが、やはりきちんと機能していかなければならないな。もちろん、それをがんじがらめに、やはり一つの幅はあるんだろうとは思いますけれども、しかし、これはちょっとひどいんじゃないかなということも現実には起こっています。
　そういう意味からすれば、確かに自主規制のルールはあるとしても、報道の自由ということと犯罪報道については、やはり何らかのルールが必要なのではないか。もうちょっと国民の皆さんが、ああ、それならねということが、ルールが各社においてももっと明示されてもいいと思いますし、そういうことが必要なのではないのか、こういうことを一点思います。
　それから、これは従来からも問題提起されておりますけれども、明らかに誤った報道があって、それによって名誉が毀損をされる、大きな精神的負担を受ける。そういう場合については、いわゆる懲罰的賠償請求というんですか、懲罰的賠償制度というのをもう考える時期に来ているのではないのか、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、最後に、この二点について、できたら法務大臣に御所見をいただければと思うんですが。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました報道の自由、報道のあり方につきましては、大変難しい問題があるように思っておりまして、まずは報道機関におきまして自主的に犯罪被害者やその家族の立場に十分配慮した適切な対応をとっていただくことが望ましいと考えているのでございます。
　また、誤報道等によって被害を受けた場合の被害回復というものは大変重要なものであると認識をいたしておりますが、御指摘の懲罰的な損害賠償の制度につきましては、加害者に対する制裁の制度としての刑事責任と、被害の補てんを目的とする民事責任との区別を混同することにならないかどうか、加害者に制裁を加えることによって被害者が損害の範囲を超えて利益を得るのは合理的であるのかどうか、乱訴のおそれがないだろうか、そういったそれぞれ大変難しい問題もございまして、今後、慎重な検討が必要であると考えております。
○倉田委員　大変難しい問題であるということは承知をいたしているわけであります。しかし、だからといって、いわゆる二次被害での加害者になってはいけないということは報道機関も同じであろうと思います。
　ぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わります。
○武部委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、横内正明君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党、社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。横内正明君。
○横内委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案並びに犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　一　政府及び国の関係機関は、犯罪被害者等に対する保護及び配慮が喫緊の課題であることにかんがみ、両法律の趣旨を広く周知徹底すること。
　二　政府及び国の関係機関は、両法律について、犯罪被害者等の保護の趣旨とともに、刑事司法の適正な運営及び反対尋問権の保障を含む被告人の権利に配慮しつつ、適正な運用の確保に努めること。
　三　政府は、現行法上採り得る犯罪被害者等の保護に資する措置については、両法律の施行前においても、両法律の趣旨を踏まえた運用がなされるよう努めること。
　四　政府は、犯罪被害者等が、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障されるべき存在であることにかんがみ、関係省庁の密接な連携及び民間支援組織との協力の下に、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び社会復帰を支援するため、犯罪被害給付制度の拡充、民間の被害者支援組織等への援助、犯罪被害者等に対する相談・カウンセリング体制の整備等の精神的支援、経済的支援などを含めた総合的な犯罪被害者対策の推進に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○臼井国務大臣　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる吸収分割の制度を創設することとしております。
　第二に、分割によって設立する株式会社または分割によって営業を承継する株式会社が分割に際して発行する株式を、分割をする株式会社またはその会社の株主のいずれにも割り当てることができることとしております。
　第三に、株式会社が分割を行うには、分割計画書等を作成して株主総会の特別決議による承認を受け、また、事前に分割する株式会社の貸借対照表、分割計画書等を本店に備え置いて株主及び債権者の閲覧等に供すべきこととするとともに、分割に反対した株主に株式買い取り請求権を認め、さらに、債権者に対しては債権者保護手続を経ることとして、株主及び債権者の保護を図ることとしております。
　第四に、分割によって設立する株式会社等が分割をする株式会社から承継する財産の価額がその会社の総資産の価額の二十分の一を超えないとき等には、その会社は、分割計画書等につき株主総会の承認を要しないこととし、分割手続の簡素化を図っております。
　第五に、分割によって設立した株式会社等は、分割計画書等の記載に従い、分割をした株式会社の権利義務を包括的に承継することとしております。
　第六に、分割の手続等に瑕疵があった場合等には、株主、分割を承認しなかった債権者等は、分割無効の訴えを提起することができることとしております。
　次に、有限会社法につきましては、分割によって設立する会社を有限会社とする新設分割を有限会社または株式会社が行うこと及び吸収分割を有限会社と他の有限会社または株式会社との間で行うことができることとし、分割計画書等の社員総会の特別決議による承認、分割計画書等の開示、債権者保護手続等について、株式会社の場合と同様の規定を設けることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会社分割の制度の創設に伴い、所要の改正をすることとしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、民法ほか百四十九の関係法律について規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて両案に対する趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　大森　　猛君
　　　　　　木村　　勉君　　　　小林　多門君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松本　和那君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　並木　正芳君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　青山　　丘君　　　　笹山　登生君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　城島　正光君
　　　議員　　　　　　　　　　　日野　市朗君
　　　議員　　　　　　　　　　　大森　　猛君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上交通局長）　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　渡辺　博道君
　　村岡　兼造君　　　　　桧田　　仁君
　　西川　知雄君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　村岡　兼造君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　並木　正芳君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出第六一号）
　企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出、衆法第九号）
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一六号）

　　　　午前九時四分開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として運輸省海上交通局長高橋朋敬君及び労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林多門君。
○小林（多）委員　私は、自由民主党の小林多門でございます。
　ただいま上程されております港湾労働法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
　牧野労働大臣並びに長勢労働政務次官におきましては、就任以来、寝食を忘れて我が国の経済の発展あるいは労働行政の発展のために大変な御努力をいただいておりますことを、まずもって心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は自由民主党の所属議員でありますから、質問をすることはいかがかな、このように思っておりましたけれども、政権政党の議員であるからこそ、私どもは今回の法律について、やはりただすべきはただし、改めていただかなければならない点については率直にお尋ねをして、この改正法案がさすが牧野労働大臣並びに長勢政務次官の提案した法律であるな、このような思いから率直に質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、我が国は四方を海に囲まれておりまして、港湾事業また港湾労働者の戦後、今日までの繁栄、発展に尽くされた貢献度というものは私どもは高く高く評価をしなければいけない、このように思っているところであります。
　そこで今般、事業の効率化、サービスの向上を図るために、港湾運送事業法の一部を改正する法律案、加えて、港湾労働法の一部を改正する法律案を提出されたわけでありますが、私は、港湾で働く労働者の雇用安定が阻害されることがあってはならない、このように思うわけであります。
　そこで、今般の改正案において、港湾労働者の雇用の安定を図るためにどのような施策が盛り込まれているのか、この機会に長勢政務次官にお尋ねをいたします。
○長勢政務次官　港湾労働を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるわけでございまして、港湾運送事業の一層の効率化が今進められている中で、またそのサービスの多様化が求められておる中で、港湾労働者の雇用の安定というものが大きな懸案でございます。港湾労働者の雇用の安定ということと港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立ということが喫緊の課題でございますので、今回の法改正もこの変化に対応するためのものでございます。
　具体的には、港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用することを可能とする、いわゆる港湾労働者派遣制度を今回の改正によって導入いたしまして、港湾運送事業主が企業外の労働力を活用する場合には、当該港湾労働者派遣制度の優先的な利用を義務づけるということにいたしております。
　これによりまして、作業量が少なくて労働者に余剰のある時期、こういう時期には常用労働者を他の港湾運送事業主に派遣することができることになりますので、これによって常用労働者の遊休率を下げることが可能となって、そういうことによって常用労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立の両立を図っていくことができる、こういうふうに考えておりまして、このための改正を今御提案申し上げたところでございます。
○小林（多）委員　港湾労働者派遣制度を導入するとともに、企業外労働力を活用する場合には、当該制度の優先的な利用を義務づけるということでありましたが、問題は、この制度の優先的な利用を義務づけることがどれだけ実効性が担保されるかということであろうかと思います。
　昨今、現実の問題として、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣制度に日雇い労働者が活用されている事実があります。そこで、まずセンター労働者と日雇い労働者のそれぞれの活用状況についてお尋ねをいたします。
○渡邊政府参考人　港湾労働法が適用されております六大港におきましては、現在、作業量の約九八・五％が常用労働者によって作業が行われておりまして、残りの約一・五％程度におきましてセンター労働者と日雇い労働者が使用されております。
　その内訳ですけれども、この制度が発足をいたしました平成元年度におきましては、センター労働者は一日平均約百五十六人使用されており、日雇い労働者は一日平均約三百三十七人でありましたが、平成十年度におきましては、センター労働者が一日平均約五十七人、それから日雇い労働者が一日平均約二百十九人使用されている、こういった現状でございます。
○小林（多）委員　ただいま六大港について御答弁をいただいたわけでありますが、センター労働者に比べると多くの日雇い労働者が活用されているのが事実のようであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、企業外労働者を活用する場合には港湾労働雇用センターの優先的な活用が義務づけられているにもかかわらず、多くの日雇い労働者が就労している事実について、どのようにお考えになっているのか、総括政務次官にお尋ねをいたします。
○長勢政務次官　安定局長から御説明いたしましたように、日雇い労働者が多く使われているという状況でございます。こういう状況が生じておるのは、センターを通じた派遣事業の利用を促進するために助成を講ずる等々の措置も講じてきたわけでございますけれども、どうしてもセンターに企業の求める技能に達するような労働者が少ないというようなことなど、派遣の条件が事業主とマッチングをしないということに最大の原因がある、このように思っております。
○小林（多）委員　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　先ほども触れましたが、現時点においても日雇い労働者を違法に使用していると指摘がありますし、港湾運送事業の規制改革が実施された場合は、港湾運送事業者間の競争が激化した場合、安価な日雇い労働者を違法に雇用する事業主がふえることが懸念をされます。そこで、日雇い労働者の違法雇用に対してどのように対処していくおつもりなのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
○牧野国務大臣　港湾運送の業務につきましては、各企業が雇用する常用労働者により処理される、これを原則といたしております。企業外労働者を活用する場合には、現行法であれば港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣制度を、改正法であれば港湾労働者派遣制度により他社の常用の港湾労働者を優先的に活用する、これを義務づけているわけであります。したがいまして、お尋ねの日雇い労働者の活用については例外的なもの、このように考えているわけであります。
　このような港湾における雇用秩序を維持していくことは、港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進の観点から極めて重要なことであると考えておりまして、従来より、公共職業安定所による現場パトロールの実施や個別の事業所に対する訪問指導等を通じまして、秩序の確保に努めてまいったところであります。しかしながら、日雇い労働者が常用労働者に偽装して港湾運送の業務に従事している、このような御指摘があるのも現実の姿でございます。港湾運送事業の規制改革の実施による競争の激化に伴い、この港湾の雇用秩序が混乱することも懸念される、こういうことも事実でございます。
　このため、今回の改正法におきましては、港湾労働法に違反する事実にかかわる港湾労働者からの公共職業安定所長に対する申告制度をつくりまして、積極的に関係者からの指摘を求めるということ、公共職業安定所長が港湾運送事業主に対して報告徴収及び立入検査を実施することができる旨の規定も盛り込んだところでございます。これらの制度を活用することにより、港湾における雇用秩序の維持に努めてまいりたい、このように考えております。
○小林（多）委員　ありがとうございました。改正法に、港湾労働者からの申告制度の導入や公共職業安定所の立入検査権限を明確にしたとのことですが、これらの制度が絵にかいたもちに終わらないようにぜひしていただきたいな、このように思います。今般の改正法の趣旨、理念を実現し、港湾で働く労働者の雇用安定と福祉の向上が図られますように全力で取り組んでいただきたいものだな、このように思うわけであります。
　冒頭お願いをいたしましたけれども、港湾労働者が今回の改正法によって、さすが政府あるいは与党が出した法律だなと心から感謝をできるような法律案の作成に最後までの御努力をしていただきたい、このように思っているわけでありますが、牧野大臣の決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わります。
○牧野国務大臣　我が国の貿易量の九九・八％は、物の移動でありますから、必ず港を経由して行われるわけでありまして、しかも非常に大型化しておりますし、荷役作業の合理化進展等を考えますと、物流の結節点としての港湾というのは非常に大切にしなければならないことは、これはもう当然のことでございます。そういう意味において、これに関係する港湾労働者の雇用の確保と安定ということは非常に大切でございまして、そういう観点から今回の法改正をお願いいたしたわけでございます。
　今度の改正法案により導入される港湾労働者派遣制度の適正な運営、港湾労働者からの申告制度の導入、公共職業安定所による立入検査の実施等々が新たに取り入れられたわけでありますが、先ほど申しましたとおり、港の重要性というのは、これはふえこそすれ全然なくならない。しかも、インターネットの発展によりまして瞬時に取引その他が行われるわけでありまして、港湾におけるいわゆる船舶の状況等を考えますと、さらに強化しなければいけない。そのためには、港湾労働者の雇用の安定ということは基本的に極めて大切なベースになるわけでございます。
　そういう点で、私どもは今回の改正によりましてさらに最大の努力をいたしたい。あちこちから、港で荷物が停滞しているじゃないか、釜山だとかシンガポールに荷役業務をとられているじゃないかというようなこともございまして、そういうことを考えますと、ますます港湾業務の適正な運用に努めなければならない、こう考えております。
○小林（多）委員　ありがとうございました。
○河上委員　この審議に先立ちまして、先日私は、横浜港の港湾労働の一端を視察してまいりました。
　確かに、はしけを利用し荷物を肩に担ぐ旧来の荷役作業というものも一部分ありましたけれども、大型機械を利用してコンテナが次々に運ばれてくる光景はまさに圧巻でありました。著しく近代化をしていらっしゃるな、これが素直な実感でございまして、現在の荷役作業等は技術や技能を持つ労働者でないと十分対応できないということ、まずこの点について見聞をいたしてまいりました。
　さらにまた、コンテナターミナルで、仕事の変動に対応するために、一人の作業員がフォークリフトやクレーン、あるいは大型特殊などの資格を取得するように勧めている、こういう説明も民間の業者の皆さんから伺ったわけでございますが、こうした近代的な荷役作業では、常用の労働者として雇用し、一人一人の能力というものの向上を図ることが非常に重要であるということを痛感して帰ってまいりました。
　三時間ぐらい時間をいただきましてさまざまなところを視察させていただいたわけでございますが、これらの点を踏まえながら、きょうは何点か質問をいたしたいと思います。
　港湾労働者雇用安定センターの労働者は、御案内のとおり、国と雇用関係に立つものではありません。センターの労働者派遣業務が法律上廃止されることによって離職を余儀なくされるわけです。その意味で、これらの労働者の方々の再就職ということについて、国が何らかの支援を行っていく必要があるのではないかと私は考えております。
　そこで、センターの労働者派遣業務を廃止することについて、その基本的な考え方と、離職者対策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、まずこの点についてお伺いするとともに、センターの労働者は、センターの労働者派遣業務の廃止についてどのように考えているかについてもあわせてお伺いいたします。
○牧野国務大臣　港湾労働者雇用安定センターが実施しております労働者派遣業務につきましては、日ごとに業務等が変動し、企業外労働力に依存することが必要な港湾運送の業務に関し、センターの雇用する常用労働者に対して計画的に職業訓練を実施し、技術、技能を有する労働者として港湾運送事業主に派遣する制度としてこの制度が導入されたことは、先生御承知のとおりでございます。
　しかしながら、日によって就労場所が異なること等の理由から、センターの派遣労働者の技能を計画的に向上させることには限界がございまして、また、センターの派遣労働者は本年三月末現在で百二十九名であり、量的な面でも波動性に対応できない、こういう残念な状況にあります。
　このため、センターが実施している労働者派遣業務は赤字基調でございまして、累計で約二十五億円の赤字を計上しております。平成十一年十二月二十四日には、センターとして指定を受けている財団法人港湾労働安定協会の理事会において、こういう赤字基調にあるわけですから、廃止の方向が実は決議されたところであります。労働省としましては、これらの事情を踏まえて、今回の改正法案に港湾労働者雇用安定センターの行う労働者派遣事業の廃止を盛り込ませていただいたところであります。
　先生御指摘の、センターの労働者に対する雇用対策ですが、雇用の確保に万全を期す必要があることは当然でございまして、港湾運送業以外の業務への再就職を希望される方への再就職のあっせんや、必要な相談、情報提供を行うほか、港湾労働安定協会が行うセンター労働者の再就職支援につきましては約七億円の補助金を交付する、こういうことに決められたわけであります。
　また、センターの労働者派遣業務の廃止に対するセンター労働者の姿勢でございますが、既にセンターの労働者派遣業務の廃止を前提とした労使協議が進められまして、四月六日に、センターの労働者派遣業務は四月三十日をもって終了する。次に、センターの労働者のうち港運業への再就職を希望する者につきましては四月三十日までにあっせんを行う。港運業への再就職につきましては、センターとして指定を受けている港湾労働安定協会はもとよりでありますが、港運業界挙げて求人の確保に努める。以上三点の合意がなされておりまして、現在、港運業への再就職を希望する者についての調査及び再就職のあっせんの作業が急ピッチで行われておる、こういう現状だというように承知いたしております。
○河上委員　三点にわたる雇用対策を講ずるということでございます。センター労働者の雇用の確保が図られますようにしっかりと御努力をいただきたいと思っております。
　先ほど、港湾の機械化が進んでいるということについては触れました。いわゆる在来型の荷役については今後減少することが見込まれると思いますが、完全になくなるということはないだろう、こう思います。これも見てまいりましたが、在来型の荷役作業というものは、一歩誤れば大変な大事故につながります。危険な作業であります。その意味で、安全対策というものは非常に重要になると思います。このような在来型の荷役作業について日雇い労働者が活用されているということ、先ほどの御指摘もございましたが、今私が申し上げましたように安全面の観点からも、これは日雇い労働者の方々だけではなくて、常用労働者で対応するのが適当なのではないのか。
　そこで、労働省としては、港湾労働者の常用化にどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。
○長勢政務次官　港湾業務、また港湾労働者の技能の高度化、技術革新ということが大変なスピードで進んでおる。そういう中で、常用労働者によってその技能の育成等々も図っていくことがますます必要ではないかという御指摘は、そのとおりであると思っております。従来からも、港湾労働において日雇い労働者を活用するということになりますと第三者が不当に介入するというような問題もありまして、労働省といたしましては、常用労働者を活用していくことが原則という考え方で進めてまいったところでございます。
　今回の改正におきまして、港湾労働者派遣制度を導入することによって、港湾運送事業者間で常用労働者を活用することが可能となるわけでございますので、また、この制度を優先的に活用するということを義務づけることにしておりますので、これによりまして、港湾労働における常用化の一層の促進に資することになると考えておりますし、その的確な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
○河上委員　問題は、このような港湾における雇用秩序が実際の作業現場できちっと守られるかどうか、こういう実態にかかっているわけでありまして、横浜港では、安価な日雇い労働者を違法に活用しているという事業主の話も聞きました。
　そこで、港湾における雇用秩序をどのように維持していくつもりなのか、労働省の御見解をお伺いします。
○長勢政務次官　雇用秩序を守っていくということは極めて重要なことでございます。従来から、現場パトロールの実施でございますとか、事業所に対する訪問指導等もやってきたところでございますが、なお、日雇い労働者が常用労働者を偽装するとか、いろいろな問題の指摘もあることも事実でございます。
　このため、今般の改正法におきまして、港湾労働法に違反する事実についての申告制度を創設する、また、公共職業安定所長が港湾運送事業主に対して報告徴収及び立入検査を実施することができる、こういう規定も盛り込んだところでございまして、これらの制度も活用して、港湾における雇用秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
○河上委員　パトロールの車も見ました。ただいま、申告制度や立入検査の権限を活用していくということでございますが、港湾における雇用秩序を維持していくためには、港湾で働く労働者が常用雇用労働者かどうかを迅速かつ確実に確認することができるような方法も検討すべきではないのか、私はこう思いますが、この点についての労働省の御見解をいただきたい。
○渡邊政府参考人　現在、常用労働者につきましては、公共職業安定所から写真つきの身分証明書であります港湾労働者証というものを交付しておりまして、常にこれを携帯するということを義務づけているわけであります。また、港湾によりましては、ヘルメットにそのコピーを貼付するという方法を用いているところもあると聞いておりまして、今後、労使の方の意見も聞きながら、迅速、確実な確認の方法について検討してまいりたいと思います。
○河上委員　間もなく時間でありますので、最後にもう一点だけお伺いをいたします。
　雇用秩序の維持と関連してお尋ねをいたしますが、横浜港では、人つきリースと言われる、いわゆる運転手つきのフォークリフトのリースが行われている実態があると聞き及びました。人つきリースについては、フォークリフトの運転手が、具体的には、フォークリフトを借り受けた事業主の指揮命令を受けて就労する場合は労働者派遣法に違反することになりますし、請負作業として荷役作業を行うのであれば、リース会社そのものが港湾運送事業の免許を取得しているものでないことから港湾運送事業法違反になるわけでございます。
　いずれにしても違法行為ということになるわけでございまして、この問題については、現行の港湾労働法を制定する以前から論議されている問題でありました。本来であれば既に解消していなければならない問題であるにもかかわらず、今なお人つきリース等が存在することは、私はある意味で行政の怠慢と言わざるを得ない、ゆゆしき問題であると思っております。その意味で、放置するわけにはまいりませんし、許されないと思います。
　そこで、こうした問題を早急に解消するために、労働省の対策はどのように講じようとするのか、この辺についてお伺いして、終わりたいと思います。
○長勢政務次官　いわゆる人つきリースにつきまして、派遣法あるいは港湾運送法上違法にわたるケースが多いということは御指摘のとおりであると我々も理解をしておりまして、従来からこの解消に努めてまいった次第でございます。関係事業主に対して個別指導も行ってまいったところでございますし、平成十一年度からは、個別指導の対象事業の範囲も強化をして具体的に指導してまいりました。
　その結果、平成四年度には、小型フォークリフトの人つきリースの借り受け台数というものが月平均で延べ一万六百八十台という状況でございましたが、平成十一年度では三千三百四十七台まで減少を見ておるというふうに承知をしておりますが、違法の事態を解消することは当然でございますので、なおこの縮小に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○河上委員　港湾における雇用秩序が遵守されず、そして混乱することは、我が国の経済にとってもマイナスでございます。港湾における雇用秩序がきちんと維持されるように、行政としてしっかり対応することをお願い申し上げて、終わります。
○青山（丘）委員　労働大臣、少し質問をさせていただきます。
　港湾運送については、貨物の取扱量が一定しておらない、日々貨物の取扱量は変動する、こういう特徴があるわけでして、どうしても波動性を有している事業でございますから、この波動性にどのように対応していこうかということで今日まで取り組んでこられたことを、私はそれなりに評価しております。
　したがって、これまでは、企業外労働者、すなわち日雇い労働者を活用してやってきたのでありますが、日雇い労働者については、第三者が不当に介入してきたというような事案もありまして、ここにもやはり問題があった。
　ところが、近年、コンテナ輸送が非常に増大しておりまして、昔のような荷役作業で港湾運送を進めていくという時代でなくなってきたことは事実でございまして、荷役作業の機械化が進んできていることも御承知のとおりであります。しかし、それでもなお港湾運送の波動性は存在しているというふうに見るべきでしょう。
　そういう意味で、港湾労働の分野における最大の課題は、この波動性にいかに的確に対応していくかということだろうと思います。港湾運送に必要な労働力を確保する、これは当然のことであります。同時に、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図っていく、こういう立場をどうこれから進めていくのかということが今法律改正の大きな眼目であろうと思います。
　そこで、波動性に対応する方法ということで質問をさせていただきたいと思いますが、現在までとられてきた波動性に対応する方法というのは、港湾労働者雇用安定センターが労働者を常用で雇用して波動性に対応していく、あるいは労働者に計画的に訓練を施すことによって港湾の技術革新に対応できる技能労働者として育てていく、こういう対応が必要だということで取り組んでこられて、今日までセンターの事業を進められたことを私は承知しております。
　ただ、平成十年度におけるセンターの労働者の派遣日数は十一・七日程度でありまして、センターの労働者によって行われている荷役作業は、常用労働者、センターの労働者、日雇い労働者によって行われる荷役作業全体のうちのたった〇・三％、非常に低い割合になっております。これに対して、日雇い労働者による荷役処理は全体の一・二％となっております。つまり、企業外労働力として活用されている労働力のうち、センターの労働者によって対応できているのは全体の二〇％にすぎないというわけでございます。
　センターの労働者による荷役作業全体に占める割合の推移を見ていきますと、制度が制定された当初であっても、波動性に対して三〇％程度しか対応できておらなかった。そして、その割合がなお低下してきておるという状況から見ますと、私は、幾つか問題はあった、けれども、もっと早くこれは廃止すべきであったのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　従来進めてまいりました港湾労働者雇用安定センターの就労の状況等についても、今御指摘のような問題があった点でございますし、また、センターの収支状況も相当悪化をしてきた経緯がございます。そういうことで、平成八年に、中央職業安定審議会港湾労働部会の中に港湾労働者雇用安定センター派遣事業検討委員会というものが設けられまして、そのあり方について見直しの検討が行われました。
　その委員会におきましては、港湾労働においては依然として日々の波動性が存在をしており、雇用秩序を維持しつつ企業外労働力の需給調整を円滑に行うためのシステムとして、センターの機能は引き続き維持していくことが必要であるという基本的な考え方に立って、センターの事業の健全化についての提言というものが平成八年十二月にまとめられたところでございます。
　この提言を受けまして、労働省といたしましてはセンターの労働者派遣事業の健全化に鋭意努力をしたわけでございますけれども、御案内のとおり、なかなか成果が上がりませんで、平成十年度末にも約二十五億円の赤字を出す、また就労の状況もはかばかしく改善がないということで、センターとして昨年十一月二十四日に廃止の方針が決議されて、今回の法律案に至る、こういう経過でございます。
　もっと早いやり方もあったのではないかという御指摘は、結果的にはそのような点もあろうかと思いますが、今回の改正を踏まえて波動性に対応できるような運用に努めてまいりたい、このように思っております。
○青山（丘）委員　御答弁いただきましたように、私は、港湾運送の波動性といういわば変動的なものに対応するための制度として常用労働者をプールしてきた、やはりここに一つは無理があったのかなと思います。
　それから、港湾においては荷役作業の機械化が非常に進んできておりまして、日々、大型の機械が随分利用されてきております。したがって、プールされた労働者に訓練を施して、技能労働者として派遣をしていくというところにもやはり限界が来ておったのではないか。つまり、現在常用労働者として日々大型の機械を作動している人たちが、港湾運送の波動性に対応するために、他の事業主のところで対応していくことの方が妥当性があるのではないかという気が私はしております。
　そういう意味で、今回の制度改正の方を私は評価しておるんですが、問題は、今回の法改正によって波動性にどのような対応がなされるというふうに見ておられるのでしょうか。
○渡邊政府参考人　港湾運送事業の波動性に対応しまして、自社以外の労働力に頼らざるを得ないという場合でありましても、今委員御指摘のように、その方たちはやはり港湾運送の近代化に対応した高い技能、技術を持った方であることが必要であろうと思います。
　そういった点からいって、今般、現に事業を行っておられる事業主で働いております常用労働者を相互に活用するということですから、そういった点については十分対応できると思いますし、また、人数的に申しましても、労働省で行いました事業主の意向調査によりますと、現行の派遣労働者の数よりはずっと多くの方が対応できるということでございますので、人数面からいっても波動性への対応は十分可能ではないかと考えております。
○青山（丘）委員　まだ質問を用意してきておりましたが、時間がなくなりました。
　港湾は海と陸との物流の結節点、非常に重要なところで、労働者の雇用の安定が図られ、そして労働者の福祉が増進していくということは極めて重要なことでございます。我が国経済社会にとっても重要なこと。ぜひひとつこれからも進めていただきたいと思います。
　終わります。
○赤松委員長　松本惟子君。
○松本（惟）委員　民主党の松本惟子でございます。
　私は、できるだけ今回の改正法案に沿って、この法律の実効性がどこまで保たれるのかということも含めまして質問させていただきたいと思います。
　昭和六十四年に現在の港湾労働法が施行されて以来、十年ちょっとたっております。同法におきましては、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から、必要な労働力は、企業内はもとより企業外に確保をする労働力も含めて常用労働力として確保することを基本的方向として定められております。そして、先ほども議論ございましたけれども、港湾労働者の雇用の改善及び能力の開発を図りつつ、港湾運送事業における事業活動の波動性に対処するために、公益法人である港湾労働者雇用安定センターにおいて労働者派遣業務が行われてまいりました。
　平成九年の十二月の行政改革委員会の最終意見におきまして、港湾運送事業の免許制度等にかかわる規制緩和に合わせて、日別の波動性に対応するための企業外労働者を活用する方策として、新たに、港湾運送事業者間の融通が円滑にできるような仕組みを確立すべきなどという提案があったわけでございます。
　改正案は、こうした港湾運送事業の規制緩和に伴うセーフティーネットの一つとして港湾労働の安定化を図る、そのために提出をされたものと理解をいたしております。言いかえれば、港湾運送事業の規制緩和によってダンピングが横行し、労働集約産業である港湾運送事業では、港湾労働者の賃金が引き下げられ、日雇い労働者が増加をし、労働災害が多発をすることのないような港湾労働対策が求められているわけではないかというふうに思います。
　そこで、まず労働大臣にお尋ねをしたいのですが、本改正案提出の背景について、法案の提案理由では、港湾労働をめぐる状況の変化及び行政改革委員会の意見等を踏まえというふうにございます。その状況の変化というのは何か。また、港湾運送において必要な労働力というのはどのようなものを考えていらっしゃるのか。先ほどの委員の質問と重なる部分もございますけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　今先生のおっしゃる港湾労働をめぐる状況の変化、この具体的な内容でございますが、一つは、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展で、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められているという環境、二番目には、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められており、事業の効率化に伴い港湾労働者の雇用の安定が損なわれることが懸念されること、こういう状況にございまして、このような港湾労働をめぐる状況の変化に的確に対応するために、また、港湾労働者の雇用の安定と運送事業における効率的な経営、就労体制の確立との両立、こういうことがぜひ必要であり、このような立場から今回の改正法案を出させていただいた次第であります。
　また、港湾運送に必要な労働力を確保する、このための労働力は何かという御質疑でございますが、現在の港湾労働法と概念としては同じであるわけですが、具体的に申しますと、港湾運送の業務に従事するために必要な技能その他の能力を有する労働者であることと港湾運送を実施するのに必要な労働者数、質と量の両面を意味するものというように考えておりまして、こういう観点から、適正な港湾運送業務が行われるように、これを前提にして考えている次第であります。
○松本（惟）委員　御答弁の中にもあったかと思いますけれども、この港湾運送事業における事業活動の特徴としまして、今のような背景を持って波動性にどのように対応していくかということがあると思います。
　この波動性に対応する労働者として位置づけられていたのが、旧港湾労働法においては、技能を持たなかった登録日雇い港湾労働者だったと思います。六十四年から施行されております現行法においては、港湾労働者雇用安定センターに雇用された一定の技能水準にある派遣労働者が原則でございました。当時の資料によりますと、荷役の波動性に対処するため必要な労働力を確保するに当たっては、計画的かつ継続的に技能の向上を図ることができる常用労働者を労働者派遣という形態で活用することが、最も適当であると考えた、このようになっております。
　ところが、この安定センターの派遣労働者は、先ほどの各委員のお話にもありましたけれども、初年度三百三十五人。前年のいわゆるプール労働者は千百七十五人だったわけですから、制度がスタートしたら三分の一に減っている。しかも、その後の推移を見ると、年々減少するばかりで、現時点では百三十人というふうになってしまっているわけでございます。これはどのように見ても、制度として十分活用されたとは言いがたい、私はそのように思います。
　波動性に対応する労働力として、当時の法改正においては最善の策として提起されたにもかかわらず、なぜ活用されなかったのか、その原因については真剣に検討すべきだというふうに思います。制度設計に問題があったのか、実際の運営に問題があったのか、あるいはそのほかにも理由があったのでしょうか。
　これは、労働省だけに責任があると言うつもりはございません。立法府の一員である私たちも大きな責任を感じているわけであります。そういう立場からお尋ねするのでございますが、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　港湾労働者雇用安定センターの経緯またその実情は、御指摘のとおりであると思っております。
　活用が十分でなかった原因は何かというお尋ねでございますが、労働省といたしましても、センターにおける派遣事業の利用促進のために努力をしてまいったわけでございますけれども、なお十分でなかったということは、センターに企業の求める技能に達する労働者が少ない、あるいは企業の派遣の条件にマッチするということはなかなか難しかったという結果だったと思います。
　その結果を生ずるにつきましていろいろな要因もあろうかと思いますが、こういうことでございましたので、今回新たな制度に改善をして波動性に対応していきたい、このように思っておるところでございます。
○松本（惟）委員　やはり、取り巻く状況を含めまして注意深く見守りながら、制度の適合性についての検討をしていかなきゃいけなかったのではないのかなというふうに私は思います。
　港湾運送事業の規制緩和に伴って今回法改正がなされるわけでありますけれども、港湾運送事業の規制緩和は、港湾労働法が対象としております六大港、このほかに千葉、清水、四日市、博多で実施されることになっております。事業法と港湾労働法が別の体系で制定をされていることは承知しておりますけれども、規制緩和が実施される一方で、セーフティーネットの措置を受けられない港が四つあることは問題だというふうに思います。
　港湾労働法の適用を規制緩和が実施される港湾に拡大すべきと考えておりますけれども、この点についていかがですか。
○長勢政務次官　港湾労働法をどの港に適用するかということにつきましては、国民経済上に占める港湾の重要性及び必要な労働力の確保、そのほか港湾労働者の雇用の安定等に関し特別の措置を実施する必要性が高い港湾を政令で指定する、こういう仕組みになっております。
　その方向で検討しなければならないのではありますが、この政令の指定の前提としては、関係労使の合意が得られるということがまずもって不可欠である、このように考えております。現在港湾労働法の適用対象港とされていない、今御指摘のような港湾にこの法律を適用していくかどうかということでありますけれども、現状ではなお関係者間のコンセンサスが得られていない、こういう状況にございますので、引き続き慎重に検討していくことが必要ではないか、このように考えます。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○松本（惟）委員　引き続き検討していただきたいと思います。
　次に、港湾労働者派遣制度についてお尋ねいたします。
　改正案の大きな柱の一つは、六大港において、港湾運送事業主間における港湾運送の事業に係る港湾労働者派遣制度の導入ということにございます。この港湾労働者派遣制度とは一体どのような制度であるのか、いま一つ理解しがたい点がございます。
　法案の説明によりますと、労働者派遣法とは別に独自に港湾労働法で定義をしているように思えます。他方、雇用や就業管理については派遣法のシステムを利用していることから、本来労働者派遣法の適用除外業種である港湾運送について、例外的に一定の規制のもとで行うというようにも理解できるわけであります。
　御承知のように、現行の港湾労働法においては、安定センターについて労働者派遣法の一部適用除外を定めて、そして安定センターが派遣元となって事業を行ってきたわけであります。
　改正法案では、安定センターではなく、民間港湾運送事業主間の労働者派遣というふうになるわけであり、法第二十三条で労働者派遣法の特例を定めておりまして、同十二条から二十二条までは労働者派遣法とほぼ同様の内容となっています。
　そこで、お尋ねしたいのですけれども、港湾労働者派遣制度というのは一体どういうものなのか、そしてまた労働者派遣法との関係についてもあわせて伺わせていただきたいと思います。
○長勢政務次官　労働者派遣法におきまして、港湾運送業務というものは適用除外業務とされておることは御指摘のとおりでございます。
　この制度と今般の制度との関連についてのお尋ねでございますが、今般導入する港湾労働者派遣制度は、現行法に基づき実施されている港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣制度と同様に、港湾労働法に基づく特別の制度として導入するものでございまして、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的としておるものであります。
　また、現に港湾運送事業を営んでいる事業主のみを許可の対象とする、また許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定するとか、派遣労働者を港湾労働者証の交付を受けた常用労働者に限定をするとか、港湾労働者雇用安定センターに港湾労働者派遣制度に係る情報収集、提供、あっせん業務、事業主及び労働者に対する相談援助業務を行わせるといったように、通常の労働者派遣事業とはその目的及び規制方法を全く異にするものでございまして、港湾労働法に基づく特別の監督規制のもとで事業の適正実施を確保しつつ港湾運送事業者間において企業常用労働者を活用していくものであると御理解いただきたいと思います。
　派遣事業法の一部の規定を適用しているという点を御指摘でございますが、形態的に似た部分がある点は、そういう意味で活用させていただいておるわけでございまして、適用除外を前提として、特別の立法に基づく制度として理解していただきたいと思います。
○松本（惟）委員　続いてお尋ねをいたしますが、部会の労働者代表委員がこの制度について賛成できないもう一つの理由がございます。労働省は当初、港湾労働者の派遣を行う場合には公的機関を通して行う案をお示しになっていた、ところが突然、事業者間で派遣を行う案に変わったということを挙げています。
　このような事実はあったのでしょうか。事実としたら、公的機関を通じて行う案が撤回された理由を伺わせてください。
○長勢政務次官　御指摘のとおりでございまして、昨年の六月に、港湾労働部会の報告書を取りまとめる段階では、港湾労働者雇用安定センターが港湾運送事業者から雇用されている労働者を出向で受け入れて、その方をセンターが派遣するという方式も想定して提示さしていただいて御議論をいただいたところでございます。
　しかし、議論の過程で、議論を詰めてまいりますと、この方法でいきますと、派遣の対象となる労働者の雇用主というのが本来の港湾運送事業者のほかにセンターということにもなりまして、雇用主としての責任が不明確になるなど、労働者保護を損なうという問題もわかってまいりましたので、今回の改正案に至ったという経過でございます。
　しかし、今回の方式におきましても、港湾労働者雇用安定センターを制度の適正実施のための支援機関として位置づけまして、あっせん業務ですとか相談援助業務等を行わせることによりまして、この派遣業務に公的機関を関与させるということを通じて適正な運営を確保していきたい、こういう仕組みにしておるところでございます。