Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、被害に遭った場合に一人で悩まず、すぐ相談いただくことや、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など、配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要でございます。
　消費者庁としては、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から消費者ホットラインの三桁化による相談窓口の活用促進を行っており、この三桁の電話番号一八八、「いやや」をより多くの方に知っていただけるよう、政府広報、それからＳＮＳ等を用いて積極的に周知をしているところでございます。また、地方公共団体における周知の活動の支援なども行っており、こうした活動も継続してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、地域の見守り活動の推進のため、消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置を促進してございまして、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の支援のほか、地方公共団体の首長等への直接的な働きかけで協議会設置をお願いしたり、あるいは高齢者のケアにノウハウを持ってございます地方公共団体の福祉部局との連携の促進や、協議会設置をした自治体の設置に向けた動き、それから取組の内容などの優良事例の紹介などを継続的に行っているところでございます。
　効果的に被害を防止するためには、高齢者等と接する機会がある金融機関、それから宅配事業者などの民間事業者と、消費者トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携も有効となるというふうに考えてございます。
　消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金のほか、地域の見守りに協力いただける団体の養成等の様々な政策ツールを用意しており、地域の実情に応じて、幅広い民間事業者との連携が広がるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次の質問、最後の質問に移ります。
　令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育充実などにより、新たに成人となる若者が被害に遭わないよう、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいりますとありました。
　繰り返しになりますが、デジタル社会の実現は、非常に便利で快適な生活になる一方、様々な危険性と背中合わせになると思っております。若者の生活を守るためにも、政府としてしっかりとした取組が必要であると考えます。
　その意味で、具体的にどのような取組を、いつから、どのような対策でお考えになっていらっしゃるか。消費者庁の方、よろしくお願いします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　成年年齢引下げを見据えた消費者教育の充実につきましては、平成三十年二月に、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、全国の全ての高校等で実践的な消費者教育が行われることを目標に掲げて、これまで取組を行ってきたところでございます。
　成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対して、消費生活上の契約、家計管理等に関する教育、また、消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを三月二十二日に取りまとめ、決定をして、地方公共団体、大学など、また関係団体、メディア等を巻き込んだ重層的な取組を関係四省庁が連携して行うこととしたところでございます。
　具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけ、それから、消費者団体、事業者団体等の関係団体への働きかけ、そして、イベント、メディアを通じた周知、さらに、動画や教材、リーフレットなどコンテンツの充実、活用の促進の四本の柱に基づいて取組を進めることになってございます。
　このうち、例えばイベントやメディアを通じた周知につきましては、若者はＳＮＳ等を活用する機会が非常に多いことから、若者に直接的に情報を届けるため、ＳＮＳ等を活用した情報発信等にも積極的に取り組むこととして、消費者庁ウェブサイトに、十八歳から大人特設ページを作成するとともに、「消費者庁「十八歳から大人」」といったアカウントを開設して、若者に消費者として知っていただきたい情報などを発信することとしてございます。加えて、消費者月間や若者が多く集まるイベントなどの機会を捉えて、積極的に情報発信もしていきたいというふうに考えてございます。
　成年年齢引下げまでの最終年度として、関係四省庁で一丸となって、若者への消費者教育に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　全てに関係するとは思いますが、国民へのＰＲは大変重要だと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いします。
　これは質問ではないんですが、最後にちょっと一つだけお話をしておきたかったんですが、私も実際遭ってしまったんですが、インターネットによる消費者購入が当たり前の世の中になっております。実物を見ないで購入することもあり、消費者が購入前、購入後に問合せをしたいというケースは増えております。しかしながら、商品販売元に対して、問合せはメールやチャットの場合が多く、問合せ画面も簡単に見つけられないようなユーザーインターフェースも少なくないように思います。真っ当な商売をしている企業も、評判を下げないためにも、消費者が問合せをしやすい体制を改めて整えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日は、大臣所信に対する質疑、成年年齢引下げに伴う諸課題について質問をしてまいりたいと思います。
　成年年齢が引き下げられまして、契約年齢が引き下げられた場合に大きな問題となりますのが、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権を喪失するということで、悪徳業者の標的とされてしまい、不必要な高額な契約をさせられるなど、若年者の消費者被害が拡大をするというおそれがございます。
　大臣も、所信の中で、この件につきまして、令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育の充実等により、新たに成人となる若者が、被害に遭わない、自立した消費者になれるよう、しっかり取り組むということをおっしゃっています。
　若年者の被害の傾向なんですけれども、もちろん、社会経験が乏しい、また、適切に情報を得て必要に応じて交渉を行ったり、また契約判断を行う能力というのは非常に脆弱である。多くの消費者被害が発生をしております。特に、マルチ商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス、サイドビジネス、エステなどの医療、美容サービス、インターネット取引などの被害が多く見られております。
　若年者は、やはり学校で、同級生とかあるいは先輩後輩、こういう関係に影響を受けやすいことから、人間関係を介しての被害が広がっております。一旦被害に遭ってしまうと、その先どうしていいか分からない、問題を抱え込んでしまうということで被害が拡大をしてしまいます。
　二〇二二年四月一日から、民法の成年年齢が二十歳から十八歳に変更されます。この変更が成年年齢引下げと言われている法改正なんですけれども、要するに、このときから十八歳になったら成人と扱われていくということで、十八歳から親権者の同意なく契約ができるようになってしまうということで、成年年齢が引き下げられて、資格が取れるようになるなど若者の活躍の場が広がる反面、未成年者の取消権が行使できなくなるわけです。
　この未成年者取消権といいますのは、御存じのように、未成年者が高価な買物をするときに、原則として親の同意が必要であって、同意がなければ契約を取り消すことができる権利です。
　今、若年者の被害の状況はといいますと、やはり二十歳を境に若年者の消費生活センターへの消費者相談件数が増加する傾向がある。ということは、引き下げられた場合には、この十八、十九のところがいわゆる悪徳業者のターゲットとなる危険性が高いと言えるのではないかと思っております。
　この対策の必要性についてどう思われるのか、成年年齢引下げによる若年者の消費者被害の拡大への懸念、また対策の必要につきまして、井上大臣の御認識を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。
　これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。
　消費者教育の充実については、成年年齢引下げも見据え、平成三十年二月に、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめ、全国の全ての高校で実践的な消費者教育が行われることなどを目標に掲げて、集中的に取組を行ってまいりました。
　また、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たることから、更に取組を強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを三月二十二日に、関係四省庁の大臣などにも御出席をいただき、決定しました。
　消費者被害の最新の状況に留意しつつ、関係省庁と連携し、業界団体や大学にも御協力をいただき、若年者に必要な情報が実際に届くよう、今年度一年間、キャンペーンに基づき、重層的な取組を全力で進めてまいります。
○古屋（範）委員　井上大臣の方から、若年者への消費者教育について御決意を伺うことができました。
　ただいまの答弁の中でもこの成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンについて触れられました。このキャンペーン、まさに全力で取り組んでいこうというキャンペーンだと思うんですけれども、ここは、消費者庁、また法務省、文部科学省、金融庁と、こうした四省庁が連携しながら、地方公共団体や大学等、関係団体、メディア等も巻き込んで重層的な取組をしていくものと承知をいたしております。
　若年者が消費者被害に遭わないように、先ほどもありましたように、高額なＵＳＢを売りつけられるだとか、様々なキャッチセール、特に四月になりますと大学の近くや駅などでそういうことを行っている者を見つけますけれども、こうした成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン、この具体的な内容、その狙いについてお伺いをしたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンは、成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対して、消費生活上の契約や家計管理などに関する教育、そして、消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化するため、地方公共団体、大学等、それから関係団体、メディア等を巻き込んだ重層的な取組を関係四省庁が連携して行うことを目的とするものでございます。
　内容といたしましては、第一に、地方公共団体、大学等への働きかけの実施、それから第二に、消費者団体、事業者団体等の関係団体への働きかけの実施、そして第三に、イベントの開催やメディアを通じて周知徹底を行うこと、そして第四に、コンテンツの充実、活用の促進の四本の柱に基づいて取組を進めるものでございます。
　具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけにつきましては、キャンペーン決定と同日付で、各都道府県知事、各都道府県教育委員会委員長、そして各国公私立大学学長宛てに四省庁連名で文書を発出してございまして、関係団体等との連携による一層の消費者教育の推進などを依頼したところでございます。
　また、イベント、メディアを通じた周知につきましては、例えば、若者はＳＮＳ等を活用する機会が多いことから、若者に直接的に情報を届けるために、ＳＮＳ等を活用した情報発信等にも積極的に取り組んでいくこととしてございます。
　成年年齢引下げ前の最終年度として、関係四省庁で一丸となって若者への消費者教育に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　関係省庁協力をしながら、しっかりと総合的な活動をお願いしたいというふうに思っております。
　また、今おっしゃいましたように、若者は直接会うということも難しい上に、なかなか、テレビですとか、あるいは新聞も読まないということもありますので、ＳＮＳの活用は大変有効ではないかなというふうに思っております。様々な手段を通じて若者への消費者教育を全力で行っていただきたいと思っております。
　やはり、大学に行きますと、なかなか皆を集めて集中的に何か教育をするということが難しくなってまいります。そういう意味では、小中高での教育というのは大変重要かと思っております。
　文部科学省にお伺いをしたいと思っております。
　消費者教育の推進に関する法律三条三項には、消費者教育は、幼児期から高齢者までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行わなければいけないと規定をしています。
　若年者に対する消費者教育は、本来、民法の成年年齢引下げが実施されるか否かに関係なく、元々行わなければいけない重要な施策です。
　成年年齢が引き下げられると、いわゆる十八、十九の若年者、その中に高校三年生が含まれてきます。この年代が大人の市場に参入してくるということになりますので、こうした変化に応じて消費者教育の在り方を再検討する必要があるのではないかなと思っております。
　この十八、十九の若年者が有している親権者の同意に伴う契約締結の学習ですとか、あるいは体験の機会に代替するものでなければならないというふうに思います。机上の知識だけではなくて、やはり実態、消費者教育をどういう場面でどのように行っていくのか。これはもちろん、書面も含め、今はＳＮＳ等の問題もあると思います。こうした意味で、消費者教育を早急に充実させるべきと思っております。
　この消費者教育につきまして、消費者教育推進法の趣旨にのっとって、成年年齢到達の前の小中高等学校、そして成年年齢到達後の大学、専門学校などでの消費者教育の内容、また体制の充実、参加型の、体験型の教育の導入など、量的にも質的にも見直しを行う必要があるんじゃないかというふうに思います。文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年度より成年年齢が現行の二十歳から十八歳に引き下げられることに対応するため、関係省庁がより一層緊密に連携し、若年者への実践的な消費者教育の推進を図っていくことが重要だというふうに、委員御指摘のとおり、十分認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、まず、学習指導要領に基づきまして、多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みなどにつきまして、社会科や公民科、家庭科を中心に、関連する教科等におきまして充実した消費者教育が適切に行われるように、その趣旨を周知を行っておりますとともに、教材といたしましては、消費者庁が作成されました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用の促進を通じまして実践的な能力の育成を図ってございます。
　また、外部講師の活用としては、消費者生活相談員の方ですとか弁護士の方についても御協力をいただくようにしてございますし、さらには、教員の養成、研修の段階におきましても、消費者教育の充実について盛り込んでございます。
　さらには、広報啓発の一環といたしまして、消費者教育の専門家を地方公共団体へ派遣する事業ですとか、消費者教育フェスタ等の開催、各般の取組を進めているところでございます。
　また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目の開設ですとか、学生に対するガイダンスや学生相談等におきまして、トラブルやその対処方法に関する注意喚起、情報提供の取組を進めていただいておるところでございます。
　特に、成年年齢引下げの最終年度に当たります令和三年度につきましては、関係省庁との連携を一層強固にし、先ほど来出てございます成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを実施するなどにおきまして、文科省としてもその役割を十分に果たしまして、消費者教育の更なる充実に努めてまいりたいと存じます。
○古屋（範）委員　是非、この一年間、学校における消費者教育を全力で充実をさせて取り組んでいただきたいと思っております。
　成年年齢引下げは、十八歳、十九歳、若年者に単独で完全な有効な契約を締結するということを認めています。法律上、高額であってもできるわけであります。しかし、今、消費者被害に巻き込まれるリスクというのは当然高まるわけであります。若年者において被害やトラブルが多発している行為については、取消権については確保するなど、消費者被害の防止、被害の回復のための立法措置が必要なのではないかというふうに考えます。
　消費者被害で、クレジットや借入れの利用など、非常に、現金を持っていなくても高額な契約となってしまうということもあって、こうなった場合には若年者が債務を抱えるということになってしまいます。こうしたものを防ぐ制度設計が必要なのではないかと思います。
　消費者契約法の改正のときに、つけ込み型の不当勧誘について取消権、十八、十九を含む若年者は、一般に社会経験や知識が乏しい、脆弱であるということで、そこにつけ込まれて消費者被害に遭うおそれが多いということで、恋人商法とか霊感商法など被害が多く見られます。平成三十年、消費者委員会は、合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆるつけ込み型勧誘の類型につき、特に、高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権について意見を述べております。
　また、消費者契約法改正の際、衆議院における消費者特別委員会の附帯決議にも、この件に関して、要件の明確化の課題を踏まえつつ検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずるということが付されております。
　このような被害を防止するため、判断力、知識、経験の不足につけ込んだ消費者契約を締結させない、いわゆるつけ込み型不当勧誘について、若年者を含む、高齢者等の被害に対応するための、消費者が契約を取り消すことができる旨、消費者契約法に定めるべきと考えますけれども、この点について答弁を求めたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、若年者の消費者被害を防止し救済することは大変重要な課題であると認識しております。
　平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加するなどを内容とする消費者契約法の改正が行われたところでございます。
　その際に、若年成人のみならず、高齢者や障害者等も対象としたより幅広い取消権の創設について附帯決議が付されたこと等も踏まえまして、現在、消費者庁におきまして、消費者契約に関する検討会を開催いたしまして、消費者契約法の更なる改正を視野に入れた検討を行っているところでございます。
　検討会では、若年者が消費者被害に遭った事例等も取り上げて取消権の在り方等を検討しているところであり、報告書を取りまとめていただけるよう、引き続き鋭意検討を行ってまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　いよいよ成年年齢が引下げになるこのときに、十八歳、十九歳という年齢が大変重要になってくるというふうに思います。こうした法整備も含め、ここへの対応を充実させていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は、大臣の所信に対して、先ほどもほかの委員からも食品表示に関して質問がありましたし、今、消費者教育ということについても質問がありましたので、それに関連する質問なんですが、五ページで大臣は、「食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その適切な運用に努めます。」ということを述べられております。
　そこで、今日は、乳牛と牛乳パックに関する表示に関して質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、食品表示法の趣旨、特に第三条はどういうことで設けられているのかを説明いただきたいと思います。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法は、食品表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、食品表示の適正を確保することにより、一般消費者の利益の増進を図るとともに、国民の健康の保護、増進、食品の生産、流通の円滑化及び消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的としております。
　また、食品表示法第三条におきましては、法の理念といたしまして、食品表示の適正を確保するための施策は、消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならないこと、さらに、食品の生産、取引又は消費の現況及び将来の見通しを踏まえ、かつ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響及び食品関連事業者間の公正な競争の確保に配慮して講ぜられなければならないことが規定されております。
○串田委員　そこで、乳牛に関してなんですが、飲用乳の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の中で、不当表示の禁止ということで、次の各号に掲げる表示をしてはならないという中に、乳牛を配した牧場風景等の写真又は図案による表示のうち次の表示ということで、年間を通して放牧牛からの生乳が使用できない場合は当該表示が禁止されているということなんですが、なぜこのような放牧牛についての表示ができないようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　飲用乳の表示に関する公正競争規約第六条第三号でございますけれども、ここにおきまして、飲用乳の原料、成分、品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させるおそれがある表示を行うことが禁止されております。
　具体的には、公正競争規約の施行規則によって、例えば、乳牛を配した牧場風景等の写真又は図案による表示のうち、年間を通して放牧牛からの生乳が使用できない場合の当該表示がこのような表示に含まれるというふうにされております。
　ただし、この年間を通して放牧牛からの生乳が使用できない場合の当該表示につきまして、表示がイメージである旨が一か所以上表示されていれば該当しないというふうに規定されているところでございます。
○串田委員　乳用牛の飼養実態アンケート調査が、公益社団法人畜産技術協会、これは農水省のホームページに載っているんですけれども、この中で、つなぎ飼いと放牧についての質問がありますが、日本は、このつなぎ飼いが行われているのは、割合としては何％という結果になったでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　先生今御指摘のアンケート調査につきましては、公益社団法人の畜産技術協会が、全国酪農業協同組合連合会の協力の下、酪農家に対する聞き取りによる調査を行って、回答のあった五百五戸の結果を公表しているものでございます。
　御指摘の飼養方法、つなぎ飼いの件につきましては、同報告書では、搾乳牛の主な飼養方法はどれに当たりますかという質問に対しまして、スタンチョンによるつなぎ飼いが一九・四％、ニューヨークタイによるつなぎ飼いは二九・一％、ニューヨークタイ以外のロープ等によるつなぎ飼いが二四・四％という回答がそれぞれございまして、いずれかの方法によりつなぎ飼いを行っているとの回答が、これら三つの合計の七二・九％からあったということになっております。
○串田委員　つなぎ飼いが七〇％以上を超えているということと、次の質問、アンケート調査ですが、パドックや放牧地に牛を放していますかという質問に関しては、どのぐらいの割合で答えが出ているでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　同報告書では、パドックや放牧地に牛を放していますかという質問に対しまして、毎日放していると回答があった農家が一二・五％、毎日ではないが放しているとの回答は一四・五％と、それぞれ回答がございまして、いずれかの方法により牛を放しているとの回答が、これら二つの合計で二六・九％ということになっております。
○串田委員　差し引くと、放していないというのが七〇％以上を超えているということでございます。要するに、日本の場合には、つなぎ飼いが七〇％以上、そして、放しているというのが三〇％未満ということでありますので、七〇％以上が放されていない、そういう状況でございます。
　そして、この乳牛、搾乳牛というのは、いろいろな牧場から集めて、そしてパックに詰める加熱処理というのが行われるので、混ぜ合わせるわけですね。ですから、牧草地の乳牛だけで牛乳が作られるということは極めてまれであるということは言えるのではないかと思うんです。
　そこで、日本の搾乳牛というのは今どういう状況かというと、七割以上が、この今日配付しました資料の上の図なわけでございます。これがつなぎ飼いの一つの大きな例なんですけれども、これは世界的にかなりアニマルウェルフェアではないんじゃないか。もう一歩、二歩しか動けない中でずっと牛乳を取られ続け、取れなくなったときには屠殺されていくというのが、現実の搾乳牛の在り方でございます。
　日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰの二〇二〇年動物保護指数の畜産部門では、最下位のＧ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位でございまして、Ｇ７でも日本ほど悪い国はないんですね。世界においても、日本の動物、特に畜産に関してはもうこれ以上下がないという状況でございます。
　そういう意味では、諸外国が、この上のつなぎ飼いというのはなるべく避けようじゃないかというようなことが行われている中で、日本は今七割以上ということでございますが、先ほど回答がありましたように、放牧の風景を図柄にしてはいけないと。なぜいけないのかというと、消費者に対しては、優良、先ほど優良というのがありましたが、優良なものであるということを誤認させないためにこのような風景は禁止するんだということをうたっているわけですね。
　では、今日の資料の、上のつなぎ飼いが圧倒的に多い中で、下の、よく見かける牛乳パックはなぜ放牧の図案でよいのかということに疑問を感じるわけですが、ここの施行規則には、先ほどもちょっと、別の質問をする前にお答えがあったんですけれども、こういうただし書があるんですね。ただし、表示がイメージである旨が一か所以上表示されていればこの限りではないということで、この牛乳パック、よく見ると、下の方にイメージ図とかイメージ写真とか、こう書いてある。これがあると、放牧している図柄を使っていいんだと。
　何でこれをしちゃいけないんだというと、優良なものと間違えちゃいけないんだということをしておきながら、イメージということをするとよくなってしまっているということですよね。
　先ほどから、大臣の所信でも、消費者にちゃんとした選択ができるような情報を提供しなきゃいけないし、消費者教育ということが叫ばれている。世界がアニマルウェルフェアを進んでいるのは、消費者の側からこれはいけないよねという動きがあって、そして法律へと進んでいくということが言われていますけれども、これでは、消費者は、搾乳牛というのはこういう状況であるんだなと思って買うんじゃないかなと。
　イメージと書いてあったら、ああ、これは上のつなぎ飼いかもしれないけれどもこうなっているんだと思うかなということなんですけれども、イメージというのは、どういうことで、このイメージということでただし書になっているんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　飲用乳の表示に関する公正競争規約施行規則でございますけれども、飲用乳の表示に牧場風景の写真や図案を用いることについて、従前は、一部の場合を除き、自由に行うことができたところです。しかしながら、牧場風景の写真や図案を表示に使用することによりまして、一部の消費者においては、牧場で放牧されている乳牛から取れた生乳を使用したものと誤認する可能性がないとは言えないことから、平成二十九年に規則を改正いたしまして、年間を通して放牧牛からの生乳が使用できない場合においては、表示がイメージである旨を表示することを求めるということとしたところでございます。
　消費者庁としては、この規定を活用して、規約の適正な運用がなされますように、規約の運用団体であります公正取引協議会に対しまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　今の流れは分かりました。要するに、放牧でないのに放牧の図案を出しているということで、消費者の誤解を招くと。先ほどもありましたように、なぜそういう誤解を招くようなことはいけないのかというと、優良なものであると勘違いするからだということだったわけですね。そこで、ただし書でイメージというのをつければいいということにしたんだということなんだと思うんですけれども。
　私も、イメージというのを辞書で調べましたら、ラテン語のイマーゴーというのが語源であって、実物に似た姿、面影ということで、イマジンとかイマジネーション、イミテーション、要するに、実物に似た姿と。
　この放牧のを見たときに、このような、例えば小屋みたいなすてきな建物があるような牧場ではないけれども、牛はこういうふうにして放牧されているんだよというのは、イメージとして似たような姿だとは思うんですけれども、上の姿だとは思わないと思うんですよね。七割以上がつなぎ飼いだし、放たれている牛は三割にも満たなくて、ずっとこの状態でつながれているんですよ。一歩、二歩しか動けない。ふん尿なんかも踏みながらずっといるんですね。そして、草も食べられずに、穀物を食べさせられて、その方が牛乳がたくさん出るからなんですけれども。
　つなぎ飼いの方が管理もしやすいし、牛乳もたくさん取れるということで、この上のようになっているんでしょうけれども、売るときは、いかにも牛が放たれているような図にして、消費者に優良だというふうに私は思わせてしまうんじゃないか、イメージということだけでそれが分かるだろうかと思うんですが、最後に、大臣、この問題に関して、所感といいますか、感想を述べていただけないでしょうか。
○井上国務大臣　食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的、合理的な食品の選択の機会の確保のため、食品の表示の適正を確保することは大変重要であると認識しています。
　アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管でありますけれども、牛乳のパッケージにつきましては、食品表示法の趣旨のみならず、景品表示法の趣旨も踏まえて、写真等を含めた広告や表示全般が消費者に誤認を与えるものとならないよう、食品表示法、景品表示法や飲用乳の表示に関する公正規約等の関連法令等を適切に運用してまいりたいと考えています。
○串田委員　今、方針を述べていただきましたが、所信のとおり、消費者に誤解を与えないような、そういう表示ということに改善をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　井上信治担当大臣にお伺いいたします。
　今、大きな問題になっているのが、特商法、預託法の契約書面交付の電子化、デジタル化です。先ほど、井上大臣が、この法案の参照条文に誤りがあったと御発言をされました。
　私、このデジタル化の問題について、いろいろと皆さんからお話を伺ってまいりました。
　先日、川崎市の消費者行政センターに伺いまして、この間の相談件数はどうですかと聞かせていただきました。二〇二〇年度の上半期で五千三百四十一件の相談件数、そのうち、商品、役務の品目は、一位がデジタルコンテンツだということです。これは、コロナ禍における外出自粛や仕事の減少、失業なども影響していると思われるということです。
　紹介をいろいろとされたんですけれども、副業を紹介する無料動画サイトを見て投稿者に話を聞きたいと連絡をしたら電話があり、転売ビジネスの情報商材を購入したがクーリングオフをしたいなどの相談があるということです。それで、店舗外の購入というのは二千九百十八件で、前年同期の二千三百十一件に比して二六・三％も増えている。全体の五四・六％になっているということです。このデジタルコンテンツの契約購入金額は、平均二十三万八千三百一円で、最高が二百五十万円、既支払い金額が平均八万九千四百五円、最高二百三十五万円ということなんですね。デジタルコンテンツだけではないんですけれども、全体の相談内容は、やはり契約、解除に関する相談が一番多くて、八割を占めているということです。
　消費者庁は、これまで紙での交付が義務づけられている契約書面について、特商法、預託法の改正で電子化、デジタル化を可能としているわけですが、大臣に伺いたいのは、メールによってスマホなどの端末に届く電子契約書というのは紙の契約書と根本的に異なると思うんですね。
　そもそも、特商法、預託法で紙による契約書面の交付義務を課している目的は何でしょうか。
○井上国務大臣　特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契約を締結したときに、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。
　また、預託法においても、事業者と消費者が預託等取引契約を締結した場合に、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。
　このように事業者に書面交付義務を課す目的は、契約内容を明確にし、後日、紛争を生じることを防止することにあります。
○畑野委員　なぜこれが交付義務を課しているのかということなんですけれども、いわゆるマルチ商法やネズミ講など、やはり、トラブルを生じやすい商法を規制して、事業者の違法、悪質行為から消費者を守ることが目的だと思いますが、いかがですか。確認です。
○井上国務大臣　はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています。
○畑野委員　消費者があらかじめ購入、契約を意図しない契約や、長期継続的で高額な契約だからこそ、悪質行為から消費者を保護する必要があるということだと思います。
　具体的には、紙の契約書面には、家族やヘルパーなどが消費者被害に気づくという見守り機能があると言われています。ジャパンライフ事件も、紙の契約書があったために第三者が気づいて、後の裁判で重要な証拠にもなったというのは周知の事実です。
　ところが、電子書面になれば、本人のスマホにしか契約書がなく、第三者が気づくという見守り機能が失われる懸念がありますが、この点についてはどうお考えですか。
○井上国務大臣　契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります。ただ、社会や経済のデジタル化を踏まえて、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応える必要があります。
　そんな中で、消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル技術を活用することにより、消費者の利便性の更なる向上を図るとともに、消費者の保護につなげることが重要である旨の建議もいただいたところです。
　御指摘の論点も含めて、消費者団体などから、高齢者などデジタル機器に必ずしも慣れていない面もある方々への対応や、悪質業者に利用されるのではないかなど、不安の声が寄せられていることは承知をしております。
　法改正の後、政省令、通達などを検討する過程において、御指摘の点も含めて消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に、消費者団体等からも意見を聞いて具体的な詰めを行っていきたいと思っています。
○畑野委員　消費者団体から様々な意見があるというお話がございました。
　私も聞いてまいりました。全国消費者団体連絡会や、あるいは全国消費生活相談員協会、弁護士会、あるいは司法書士連合会など、たくさん懸念の声を寄せられているんです。
　私は、法律が通ってからという話じゃないと思いますよ、現実に対応されている方たちが懸念の声、反対の声を上げているわけですから。そういう立場で臨むことを求めたいと思います。
　川崎でも被害の中であるのが、ＦＸ、外国為替証拠金取引ですね。ダウンロードされてもそれが開かない、どうしたらいいのか、そういう相談をたくさん現場では対応されているんです。
　つい先日ですが、架空のＦＸを持ちかけ現金をだまし取ったとして、昨年の十月から今年の二月にかけて、大阪府で特殊詐欺グループが摘発されました。被害者は約七百人、被害総額は二億円を超えると見られています。
　この手口は、スマートフォンに南太平洋の島国サモアにある投資会社というライズリンクの代理店店員を名のる者から電話があり、ＦＸの自動売買システムのモニターに当選した、専用口座を開設して証拠金を預けるよう求められ、その相手は、元本は減らない、必ずもうかる、こういう話をしたそうです。それで、被害者は、ホームページに名前などを登録し、開設した口座に約百三十万円を入金した。ＦＸ取引に必要なソフトもダウンロードした。しかし、その後、連絡がつかなくなり、口座から出金もできなくなった。
　詳しい時間はないですが、本当に巧妙に、いかにも証拠金を運用しているかのように見せかけて、この二億円を超すような被害をつくった。これは一例です。もうたくさん、金融庁からもいっぱい警告書が出ているものはあります。金融庁によると、二〇一九年度に警告した業者は四十二社に上り、うち三十五社は海外を所在地としていたということですよね。
　国民生活センターは、さすがに、二〇一一年度からこういった問題を、投資ソフト、ＦＸ自動売買の解約に関する紛争は対応されているんです、もう十年前から。しかも、これが、二〇二〇年度、これは二〇二〇年十二月三十一日現在ですから全部じゃないですけれども、ＦＸのＰＩＯ―ＮＥＴだけの相談件数で八百二十八件、前年同期四百七十四件ですから、三百五十四件も同期で見たら出ているわけなんですね。だから、これは今でさえ対応できていない。だから、金融庁とかあらゆるところと検討して、対策を打たなくちゃいけないんじゃないでしょうか。
　そういう点では、紹介する時間がありませんが、大臣、この間、野党の皆さんと一緒に私も申入れに行かせていただいて、この後、成年年齢の話も、引下げの問題もお話ししますけれども、そのときに、電子化は購入者の承諾があった場合だから大丈夫だというふうにおっしゃったんですが、承諾とは何をもって承諾とするのか、教えていただけますか。
○井上国務大臣　今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等について電磁的方法による提供を可能とするものです。
　承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から、承諾が実質的なものとなるよう万全を期してまいります。
○畑野委員　この間、相談員の方が、いや、デジタル、電子化で、その場面を、どうやって承諾したかというのは証拠がないから分かりません、今までいろいろな裁判とかいろいろな紛争解決をやってきたけれども、今まででさえ大変だったのに、どうしようもないというふうにおっしゃっているんです。だから、私はこれは本当にやめるべきだというふうに申し上げたいと思います。
　それで、特に現場から言われているのは、紙の契約書の意義というのは、見守り機能だけではなく、例えば、契約内容を一覧して確認できる確認機能。スマホですと小さいですから、拡張すると全体が見えなくなっちゃう。紙だと全部見える。何十ページにもわたる契約書というのがあるんです、紙で。一々それは確認できない。それから、クーリングオフ等の権利を知らせる告知機能、契約の履行状況を判断する際の保存機能、冷静に考え直す警告機能などがあるわけです。
　伺いますけれども、とりわけ未成年の消費生活相談でも多くの相談が寄せられているのが、連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法やネズミ講なんです。そこでは、契約締結時だけでなく、締結前の勧誘段階でも契約内容を記載した書面を交付する義務を定めています。これによって、契約内容を確認しながら締結するか否かを考え直すことができる、さらに、締結後に冷静に再確認もできることになっているんです。
　しかし、こういう対策がある今でもなお、未成年者をターゲットにした被害は後を絶たないんですね。こういう状況をどのように考えられますか。対策はどうされますか。
○井上国務大臣　連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年では年間二百件から四百件で推移しており、二十歳未満の者からも連鎖販売取引に関する消費生活相談が寄せられております。
　こうした状況も踏まえて、連鎖販売取引につきましては、連鎖販売業者に対して適合性の原則などの厳格な規制を設けて、近時においても、当該規制に違反した連鎖販売業者に対して取引停止命令等の行政処分を行うなど、厳正な法執行を行っております。昨年は十六件、一昨年は十五件の行政処分を行っております。
　また、成年年齢引下げを控えた今年度は、行政処分と併せ、大学生協へのチラシの配布など、若年者に向けての周知も徹底的に行うことを予定しています。
○畑野委員　川崎市に伺った際には、デジタルコンテンツの相談というのは、十九歳以下、二十歳代、三十歳代では一位で、一番多いということなんですね。ですから、こういうところでも、デジタル化を進めたら更に被害が拡大すると私は言わなくてはならないと思います。
　先ほどの承諾の件も、スマホの入力画面の中に、電子書面を承諾するとの欄にあらかじめチェックが入っているデフォルト設定を認めるということも十分起こり得るわけですね。不意打ち型の勧誘や利益誘導型や、あるいは脅しなどのやり方をもって承諾を迫ることも考えられる。いろいろなことを含めても、大臣がおっしゃったことは歯止めにならないと私は思います。ましてや、未成年の問題が出てくる。
　成年年齢引下げの実施が来年四月に迫っております。今まで述べたような被害に遭っても、これまでは未成年であることを証明するだけで契約の取消しができる未成年取消権がありましたが、これが喪失してしまう。この対策はどのようにされますか。
○井上国務大臣　成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介いただいたように、先日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からも要請をいただき、また、皆様にお越しをいただいて、意見交換もさせていただきました。
　消費者庁にとって、成年年齢引下げへの対応は今年度の最重要課題の一つと考えています。
　これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正などの制度整備を行ったほか、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。
　成年年齢引下げまで残り一年となり、新たに成年となる十八歳、十九歳を始め、若年者に向けたあらゆる施策を講じる必要があります。
　若年者向け消費者教育につきましては、三月二十二日に、関係省庁から法務大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣にも会議に御出席をいただき、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを決定したところであり、関係省庁と連携して、一層の強化を図ってまいります。
　また、若年者を含む消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に迅速かつ厳正に対処するため、制度の見直しを絶えず行うほか、厳正な法執行など、重層的な施策に引き続きしっかり取り組んでまいります。
○畑野委員　最後に、地方消費者行政について伺います。
　二〇二〇年度都道府県の消費者行政調査報告書、地方消費者行政の充実強化を考えるという全国消費者団体連絡会の報告を私もいただき、二月五日のオンラインシンポジウムにも参加をさせていただきました。
　そこで、もう時間がないので、端的に伺います。
　そこで出されたのは、消費生活相談員の体制強化と処遇改善です。各県の課題で一番多いのは、募集しても応募がない、少ないというのが二十八県、六割だということですので、あるいは、会計年度任用職員制度についても、一年単位の雇用契約のままになっていて、専門性にふさわしい処遇に抜本的に改める必要があるという声が寄せられていますが、その点についていかがか、伺います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者生活相談体制の強化につきましては、これまでも地方消費者行政強化交付金などを通じまして地方公共団体の取組の支援などを行ってまいりましたけれども、令和三年度におきましても、地方の相談員の支援をするために、例えば、自治体間連携の促進や相談員のメンタルケアの取組の支援、それから、担い手の確保のためには、国が直接実施をする相談員の育成事業の強化、それから、国民生活センターにおけるオンラインを活用した相談員の研修なども行っていきたいというふうに考えております。
　それから、処遇の改善につきましては、会計年度任用職員制度を踏まえた処遇の在り方につきましては、基本的にはそれぞれの自治体の状況に鑑みて各自治体において検討されるものというふうには考えておりますけれども、消費者庁としましても、その能力や経験等に見合った処遇となるような取組を進めていきたいというふうには考えてございます。
　具体的には、先ほど申し上げた地方消費者行政強化交付金などを通じた支援を行うこと、それから、様々な機会を通じて地方公共団体に直接働きかけるということで、相談員の働く環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○畑野委員　時間が参りましたので、この続きはまた次の機会にしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　最近、食料価格が世界的に高騰しているという状況を踏まえて、我が国の安全保障に関わる食料問題、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　報道によると、六年半ぶりの食料価格が高水準になっているということで、穀物と植物油の価格が高騰している、特にトウモロコシの価格が高騰しているという報道がありました。
　国内でも小麦の価格が上昇しておりまして、平成二十七年の価格を一〇〇とすると、今年三月は一一〇・七ということで、一〇％の値上がりです。
　今後、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達するということで、さらには、中国やインドがこれから経済発展をしていくということを考えると、農産物それから畜産物の需要が大変増えていくということが予測されます。
　様々な途上国が発展して所得水準が上がっていくということになれば、農産物それから畜産物の需要が格段に増えていくということで、今までのように日本が食料を安定的に調達するということが難しくなってくるのではないかという問題意識を持っています。
　そこで、まず最初に、今後の食料事情の見通し、それから、我が国の安全保障の観点からどのように食料を確保していくのか、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。
　我が国では、主要穀物の備蓄は十分に存在しており、現時点で国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えておりますが、御指摘ありましたとおり、食用油の小売価格、輸入小麦の政府売渡価格や配合飼料価格が上昇しております。今後も、国際相場や世界での食料の需給動向を注視していく必要があると考えております。
　また、世界の人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクが多様化していると認識しております。
　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、食料・農業・農村基本法第二条第二項におきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することとしており、国民に対する食料の安定供給の確保に向けて、我が国の農林水産業の生産基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
○井上（一）委員　今おっしゃったように、食料の安定確保というのが国家としての重要な責務だと思いますので、やはりしっかり取り組んでいかないといけないと思います。
　その観点から、まずは、生産の点においては国内において農業生産を高めていく、これはもちろんですけれども、消費の点からは、食品ロス、これを可能な限り削減していくということが重要だと思います。
　それで、大臣は所信の中で、「食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。関係省庁と連携して、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。」というふうに所信で述べておられましたが、具体的にどのような課題があるのか、そしてどういう取組をされるのか、説明していただきたいと思います。
○井上国務大臣　食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております。ですから、私としては、食品ロス削減目標の達成に向けて、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題につきましても検証を加えて取組を進めることが重要と考え、制度的な課題の検証と申し上げてまいりました。
　例えば、このため、昨年十月三十日、関係省庁に対して、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いました。これを受けて、関係省庁において、例えば、賞味期限の年月表示の拡大を始めとする商習慣の改善や食品リサイクルの促進など、様々な制度的課題に取り組んでいただいております。
　消費者庁におきましても、例えば、食品表示に関し、食品表示基準に違反する商品について、店頭からの商品の撤去や廃棄の削減を推進するため、アレルゲン等の消費者の安全に係る表示事項を除いて、商品の見やすい場所に貼り付けるＰＯＰシール等による簡便な表示修正方法の導入、また、入替え時期の到来により役割を終えた国の機関の災害用備蓄食品について、賞味期限が切れたものも含めてフードバンク団体などへの提供促進につながる仕組みの施行、こういったことに取り組んでまいりました。
　引き続き、消費者庁が司令塔となって、関係省庁とも連携をしつつ、制度的な課題の検証も更に進めて、政府一丸となった取組を加速化してまいります。
○井上（一）委員　この食品ロスに関連して、具体的な取組として、防災備蓄食品、これの取組についてちょっと質問させていただきたいと思っています。
　賞味期限が到来した防災備蓄食品、これについては、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、これが、命のごちそうということで学校給食に活用していく、これにより、食品ロスの削減につなげ、さらには防災教育にも貢献するという活動をされております。
　まず、全国の自治体がどのくらい防災備蓄食品、これを保有しているのか、種類とか量について御存じでしたら教えてください。
○荻澤政府参考人　各都道府県、市町村におきましては、被災者支援などの観点から、それぞれの被害想定に応じた備蓄品目、数量の確保に努めているところでございます。
　消防庁では、災害発生時に自治体間で相互融通、そういうことができますように、食料品、また生活に不可欠な毛布、トイレなどの備蓄状況等を調査し、公表しております。
　委員御指摘の食品でございますけれども、直近の令和二年四月現在で、例えば米であれば、都道府県、市町村合わせて一万三千トン、また、乾パンで千七百六十万食、インスタント麺では約五十三万個、こういったような公的備蓄が行われているところでございます。
○井上（一）委員　現在、防災備蓄食品について、どのように食品ロスにつながらないように利活用されるか、教えていただきたいと思います。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　入替えにより役割を終えた災害用備蓄食品につきましては、これまで、一部を職員に配付するほかは有効活用がされていない状況にあり、食品ロス削減の観点からも課題でございました。
　現在、井上大臣の御指示の下、政府一丸となってスピード感を持って食品ロス削減の取組を推進しており、その一環として、消費者庁においても、入替え時期の到来により役割を終えた災害用備蓄食品を有効に利活用するため、三月三十日に福島県郡山市のフードバンク団体へ提供したところでございます。
　消費者庁といたしましては、このような取組が政府や地方公共団体等、災害備蓄を行う様々な団体に広がるよう、関係省庁と連携した取組を行ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　先ほど申し上げたように、防災備蓄食品を学校給食で活用していくというのは教育の観点からも非常に効果的だと思うんですけれども、文部科学省としても、食品ロスについて指導できる私はよい機会だと思っているんですが、文科省としてはどういうようなお考えでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　防災備蓄食品につきましては、一部の自治体におきまして、児童生徒の防災に対する意識を高めるため、学校給食におきまして非常食の試食体験を行う事例もあると承知しております。
　文部科学省で令和三年三月に作成いたしました災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集というものの中におきまして、災害時における各職員の役割分担のマニュアルの作成でありますとか、あるいは近隣自治体等との連携体制の構築などに加えまして、学校給食において防災備蓄食品を活用した防災食体験を実施している自治体の事例も掲載させていただいております。
　また、文部科学省が実施しております学校安全総合支援事業におきましては、防災教育の観点から、例えば地区のまちづくり協議会等の協力を得まして、避難所で非常食の試食体験をするということで、災害に遭い、避難所生活を強いられる人々の思いも酌み取るような避難所体験学習なども行われております。
　文部科学省としましては、このような取組を通じまして、防災備蓄食品の活用に関する事前の周知を図ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　是非、積極的な取組を進めていっていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、生産面で、生産量を高めていくという観点からちょっと質問させていただきたいと思います。
　今、国家戦略特区として、養父市で、株式会社が農地を取得、保有するという特例を設けてやっておりますけれども、私は養父市は先進的な取組をしているというふうに思っているんですが、今回のこの国家戦略特区の期限の延長ということで、二年間の法改正というふうに承知しておりますが、国家戦略特区を担当している内閣府として、この養父市の取組をどのように評価されているのか。それから、農水省も同じように、どのように評価されているのか。私自身は、もっともっとこういった取組、先進的な取組を支援していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例でございますが、この事業については、平成二十八年の創設以来、これまでに六社がこの特例を活用して、農地を合計一・六ヘクタール取得をしているところであります。
　この事業によって農地を取得した企業によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築、こういった成果が上がっているというふうに認識をしておりまして、また、特段の弊害が生じているというふうには認識しておりません。