Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂坂委員　ありがとうございます。
　公共施設、特に市役所等に関しましては、災害時でも非常に重要なものであるというふうに思っております。今回、集約化、複合化、長寿命化につきましては措置率を五〇％に引き上げるということで、地方の後押し、大変ありがたく思っております。地元の事情でいえば、建てかえ費用も五〇％いただければありがたいなと思っているところではございますが、苦しい状況もあると思いますので、ぜひ御検討、そしてまた引き続きの後押しをいただければと思います。ありがとうございました。
　続きまして、先ほど池田先生もございました消防団につきまして御質問をさせていただきます。
　大臣の所信でもございました、性別や世代を超えて、全ての人が支え合う社会の実現、私は、この方針、大いに賛同しているところであります。地域づくりにおきまして、この方針、本当に意を得ているのかな、そういうふうに考えている一人でございますが、その一つの形がこの消防団だというふうに思っております。
　地域の消防団、御存じのとおり、本当に献身的に頑張ってくれております。消防団を中核とした地域防災力の充実強化等、この法律の施行後五年がたっておりますけれども、予算としても国としては考慮いただいていることに感謝を申し上げる次第でございますが、予算も大事ですが、先ほどもありました団員の減少、こちらも非常に重要な問題だというふうに思っております。
　地域も非常に困っている、そんな声も多く聞く中で、政府として、消防団員の増強についてどのように考えているのか、また、政策についてどのようなことを行っているのか、御質問をさせていただきます。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団につきましては、地域におきます消防防災体制の中核的な存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしておりますけれども、一方で、消防団員の数は近年減少を続けてきております。
　このため、今後とも、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員の確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、今後、大規模災害時に新たに業務が発生したり、人手不足となっていく場合に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしまして、先月通知も出したところでございます。
　消防団員の裾野を広げていきます取組といたしましては、女性、学生、地方公務員などの入団促進や事業所との連携などを推進をしてきております。
　具体的には、平成三十年度予算におきましても、そのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証する制度の普及を進めているところでございます。
　さらに、団員の約七割が被雇用者である今日、企業の協力も重要であるため、消防団活動に協力していただく事業所を顕彰する制度の普及や、企業や経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めております。
　また、消防団員の報酬や消防団の装備の集中的、計画的な配備に要する経費につきましては、地方交付税措置を講じるとともに、市町村に対します救助資機材搭載型消防団車両の貸付けも行っております。
　こういった消防団員の確保等に係る取組を地方公共団体におきましても推進していただくべく、先月、大臣から都道府県知事、市町村長宛ての書簡におきまして依頼をしていただいたところでございます。
　同時に、経済団体に対します大臣書簡も発出いただき、会員企業の従業員の入団等の組織的な協力も依頼をしていただきました。
　今後とも、さまざまな機会を捉えまして、地方公共団体など関係方面に働きかけを行っていく考えでございまして、引き続き、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　消防団、非常に大事な組織だと思っておりますので、必要な対策をぜひお願いいたします。
　また、先ほどもありました出初め式等出ておりますと、やはり消防団員と話す機会が大分今回もございました。具体的に、今こういった備品が欲しいんだ、必要なものが、こういったものがあるんだ、そんな具体的な相談を受けるんですけれども、実際に、市町村が対応されていると思うんですが、予算がないのかな、そんな話もよく聞きますし、自主的にこういったものが欲しいというときにはぜひ買わせてあげてほしいな、そんなふうに思っているんですけれども。
　今、さまざまな予算措置をされているというところでございますけれども、市町村に対してどのような予算措置をしているのか、交付金の計算にどのように含まれているのか、また、補助金をどのように出しているのか、そちらの方、また具体的に教えていただければと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団の装備といたしましては、消防団の装備の基準に基づきまして配備することになっておりまして、内容的には、安全確保のための装備とか、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器、救助活動用資機材などとなっております。
　消防団を中核といたしました地域防災力の充実強化に関する法律が平成二十五年に成立したことを踏まえまして、翌年の平成二十六年二月にこの消防団の装備の基準の改正を行いまして、以降、消防団の装備に対します交付税措置を大幅に引き上げてまいりました。
　これを踏まえまして、消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、十分な予算を確保し、一層の消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めるよう働きかけを行ってきておりまして、先月発出いただきました大臣書簡におきましても、このことについて要請をいただいております。
　最近の調査によりますと、消防団に係ります装備の予算措置の状況でございますが、全国の自治体の合計で、平成二十九年度は約七十二億円となっておりまして、対平成二十五年度比で約一・五倍になっており、この予算のもとで装備の充実が図られてきております。
　引き続き、消防団の装備の充実につきまして、しっかり取り組んでまいります。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　私も話をしていると、今、交付税率をもう引き上げて対応しているというところなんですけれども、政府の思い、そしてまた予算に対しての思いというものがなかなか一人一人にまで浸透していないのかな、そんなふうに感じておりますので、私もそうですが、しっかりと広めていくように努めてまいりたいというふうに思います。
　ぜひ、そういった状況もございますので、今地元で頑張っている消防団に向けて、できれば総務大臣より応援メッセージをいただき、地元で頑張っている、また、全国で頑張っている消防団員に対してのメッセージをいただければと思います。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいており、私もその活躍を大変心強く思っているところです。
　消防団の方々は、昨年七月の九州北部豪雨による災害では、避難誘導、救助活動、行方不明者の捜索等に当たられましたし、また、今般の豪雪においても、山間地区の孤立を防ぐための除雪作業や、消防水利等の除雪作業を実施されたと伺いました。
　一たび災害が発生すれば、真っ先に災害現場に駆けつけ、果敢に活動する消防団に、私たち国民は大きな信頼と期待を寄せているところです。消防団のさらなる活躍を期待するとともに、今後も、総務大臣として、消防団員の方々の活動環境の改善、消防行政の充実のため、精いっぱい努力をしていきます。
　また、先ほどの池田委員、そして委員同様、私も地方議員出身で、三十二年前に当選して以来、ほぼ毎年、出初め式には出席をさせていただいてまいりました。本当に、寒い中、みずからの時間をなげうって消防団員になっていただき、そして地域の住民のために頑張っていただいている姿には、心から敬意を表しているところです。
　と同時に、人が足りなくなったり、さまざまな困難な中、仕事との兼ね合いの中で御苦労され、また家族も本当に御負担がかかっていると思います。それでも頑張っていただいている消防団の皆さんに心を込めてエールを送りたいし、それにかなうように最善の努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○穂坂委員　非常にありがとうございました。
　本当に、地域で頑張る消防団の大きな大きな励みになったというふうに思います。失礼な質問で済みません。ありがとうございました。
　続きまして、ＩＣＴ予算について質問をさせていただきます。
　私は、地元の小学校でＰＴＡにもずっとかかわらせていただいております。ＩＣＴに関しての、地方議員、地方議会において、市議会議員から行政に対するＩＣＴの質問というものが非常に多く出ている現状があるな、私の周りの近隣市を見ても、ＩＣＴの質問というのは多かったな、そんなふうに感じているところでありますけれども、ＩＣＴ、子供たちの教育、そういったものももちろん、また先生たちの業務の効率化、そんなものにもつながるというふうに思っております。
　これからの時代、ＩＣＴに対応できる人材の育成、こちらも必要ではございますし、所信にもございますが、総務省として、今後どのように後押ししていくのか、またその取組をどのように広げていくのか、御質問をさせていただきます。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、ＩＣＴの人材育成というものにつきましては、やはり教育におけるＩＣＴ教育の充実というものが重要であろうかと考えております。
　今現在、全国の公立学校において、ＩＣＴ機器の整備状況というものを見ますと、平成二十九年の三月時点で、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は五・九人、普通教室の電子黒板整備率は二四・四％などとなっているところでございます。
　総務省といたしましては、文部科学省と連携をいたしまして、公立学校のＩＣＴ機器の整備を支援する観点から、これは従来から、低コストで、かつ、時間や場所、あるいは端末やＯＳを選ばずに最先端のデジタル教材等を利用できる教育クラウド・プラットフォームの実証を行い、その環境整備に努めてきているところでございます。
　また、さらに、今年度からでございますけれども、児童生徒が用いる授業・学習系システムと教職員が用いる校務系システムの安全かつ効果的な情報連携方法について実証いたしまして、データ利活用による教育の高度化、あるいは、今御指摘ございましたけれども、教職員の方々の事務の効率化などを促進するスマートスクール・プラットフォーム実証事業にも取り組んでおります。
　さらに、二〇二〇年度から、小学校におきましてプログラミング教育が本格導入される予定になっておりますので、それを見据えまして、学校現場への支援として、教材開発、あるいは地域の人材を指導者として育成、活用する取組も行ってきております。
　これからのＩｏＴ、ビッグデータ時代へ対応できる人材を育てるためにも、教育におけるＩＣＴ活用の推進が必要不可欠となっております。
　総務省といたしましては、今後は文部科学省と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　小学校を見ても、ネット環境が整っていないところはまだまだたくさんあるなというふうに思っております。また、整っていても使われていない、そんな現状もたくさんあるというふうに思います。
　また、中小企業を見ましても、単独でのＩＣＴのインフラ整備、またＷｉＦｉ環境とかそういったものを整えるのも技術的にも予算的にも厳しい、そんな声を私の方でも聞いているところであります。
　国としても、そういった環境を、最低限のインフラ、誰でもどこでもＷｉＦｉが使えるような、そんな最低限のインフラ環境を整えていく必要もあるのかなというふうに思いますが、総務省としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○吉田政府参考人　今御指摘のとおり、ＩＣＴ、ＩｏＴの活用を促進していくためにも、インフラ環境の整備等は必要になってまいると思っております。
　インフラ環境、最近ではＷｉＦｉなどの利活用も進んでおりますけれども、例えば、ＷｉＦｉなどにつきましては、民間レベルでの整備なども進んでおりますが、地方自治体などが整備をしていただいているという面もございます。
　今御指摘のような中小企業などの活用などだけではなくして、例えばＷｉＦｉ環境などは災害などがあったときの対応のためにも非常に有効活用できますので、例えば一例といたしまして、私どもは、地方自治体の防災などにも活用できる、あるいは平時にはそれ以外の利用目的にも活用できるＷｉＦｉ環境の整備といったようなものについても支援をいたしているところでございます。
　さらに、そのインフラを活用して、特に、言及をされました、例えば、中小企業などがＩＣＴ、ＩｏＴを活用してみずからの生産性を高めていくといったような、ソフト面でのそういう利活用を支援していくために、ＩｏＴの利活用の各種のセミナーを実施したり、あるいはＩｏＴを活用した成功モデルを生み出していただくための実証事業、あるいはそれの横展開事業といったようなことについても、予算を積ませていただいているところでございます。
　現在御審議をお願いしております来年度の予算にも、そのような事業を盛り込ませていただいておりますので、予算をお認めいただきました暁には、今委員御指摘のような点について、引き続き総務省としても推進をしてまいりたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　総務省のホームページ等を見ても、すばらしい取組をたくさんしているというふうに思っております。ぜひ、それが市町村津々浦々に広がるようにしっかりと広報をしていただくとともに、私もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党北陸信越選出の太田昌孝でございます。
　この総務委員会で初めての質問をさせていただきます。前の委員と同様、私自身も、市議会議員、県議会議員、十五年やってまいりました。地方の場における問題意識、こんなものを通じまして質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　既に災害対策特別委員会で質問をさせていただいておりますが、福井県におきまして、このたび豪雪により、市民生活の回復のために大変に、県、市、町によって除排雪、現在も、相当進んだというふうには聞いておりますが、昼夜兼行で行っており、多額の財政負担が生じているというふうにも伺っております。
　また、同様に災害救助法の適用となった新潟県を始めとしまして、また昨日は、我が党、井上幹事長を中心に、秋田県のケースなども要請を行わせていただきました。全国の豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯の道府県、市町村でも大変に、ことしは史上最高の雪が降っている、こんな中で、同様の声が寄せられております。
　つきましては、これらの除排雪経費に対しまして、特別交付税の措置について、繰上げ交付を含めた特別の措置が必要と考えます。対応につきまして、これは野田大臣から伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　太田委員にお答えいたします。
　本年度は、福井県を始めとして全国的に降雪量が大変多い状況であるということを承知しています。私も、今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から除排雪経費についての御要望をたくさん承っておりますし、予算委員会においても、それぞれの議員の皆さんからの御要望も聞かせていただきました。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える、その場合には、三月分の特別交付税により措置をしています。
　総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握をし、しっかりと対応してまいります。
　また、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望等を踏まえて、三月分の特別交付税の繰上げ交付については、二月二十三日金曜日に決定をして、二十六日月曜日に現金交付をする方向で検討しているところです。
○太田（昌）委員　今月中、二十六日の交付ということで、大変に助かる話でございます。明確な答弁をありがとうございました。
　現地にも行ってまいりましたが、まだまだその先の、農業用ハウスの被害でありましたり、あるいは、どうも伝統文化、例えば越前和紙なんかの工場なども随分と被害を受けていると。雪の中で、まだまだ被害の全容が把握できていないという状況になっているというふうにも聞いております。当然のことながら、そこに至るまでの除雪がまだまだ不十分ということでございます。
　今回の措置、大変に地元でも喜んでおります。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　次に、定住自立圏についてお伺いをしたいというふうに思います。
　地方の中でもさりながら、三大都市圏においても、総人口の減少及び少子化、高齢化の進行も叫ばれて久しいわけでございますが、こうした少子高齢社会に対応するために、地域の定住を促す事業として、総務省としては、連携中枢都市圏の形成、あるいは定住自立圏構想の推進、さらに、集落ネットワーク圏の形成というものを推進をしておられます。
　特に、地方においては、大幅な人口減少、急速な少子化、高齢化、こうした状況を踏まえて、それぞれの圏域において、安心して暮らせる地域を各地に形成をして人口流出を食いとめたい、むしろ地方の中へ人の流れを創出することを目指して頑張っているわけでございます。
　そんな市町村の主体的な取組の中で、中心市の都市機能、そして近隣市町村の農林水産あるいは自然環境、歴史、文化、それぞれの魅力を活用したり、ＮＰＯや企業とこれは協力をさせていただきながら、民間の担い手も含めて相互に役割分担をしながら連携協力、そして、その圏域全体で必要な生活機能を確保して人口定住を図っていきたい、こんな政策を行っております。
　こうした目的の実現のためには、それぞれの圏域ごとに課題が違うわけですから、実態に即して、それぞれの圏域で行う事業をしっかりとサポートするということが求められております。
　定住自立圏の各地での取組、それぞれにとって必要不可欠なものでありますし、総務省の支援というのは財政支援のみならず大きな後押しとなっておりまして、地元でも大変に感謝、評価をしているところでもございます。
　そこで、現状、総務省として把握していらっしゃる全国の状況について、また、既に事業が開始されてから九年が経過していることから、人口流出を食いとめるダム機能というのも重要な問題でございますが、それらの検証についての、まずは御説明をお願いをいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　総務省においては、中心市と近隣市町村が相互に役割分担をして連携協力することによって圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想を平成二十一年度より推進しており、平成二十九年度十二月一日現在、百十九の圏域が形成されているところです。
　人口のダム機能としての効果の検証については、平成二十八年十月一日時点で、取組後五年を経過した五十の圏域を対象に社会人口動態を取りまとめたところです。六圏域で社会増となりました。三十五圏域で取組前に比べて社会減が縮小しています。
　今後、より効果的に施策や事業を進めていくために、各圏域においてＰＤＣＡサイクルを構築して、成果の検証をすることとしています。
　総務省としては、引き続き、定住自立圏構想の推進に取り組み、地方圏における定住の受皿を形成してまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　五年経過して、地方において五十のうち六もむしろ人口増に転じたというのは、とてもすごいことなんですね。さらに、三十五が人口減が縮小している、予定よりも緩やかになっている。そういう意味では、五十のうち四十一で効果が出ている、八二％ですか、大変なやはり効果がある事業だというふうにも思っております。
　これから更に二〇二〇年には、協定締結圏域を百四十、今百十九ということでございますが、百四十を目指すというような方針もあるわけでございます。
　さて、この定住自立圏、大変にそういう意味ではすぐれた事業であるというふうに評価をしながら、一方で、人口五万人程度あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたそうしたネットワークの中で、今回、この圏域のマネジメント強化に取り組むということになっております。
　また、ちょっと柔軟な対応もしていただいておりまして、複眼型中心市、これは、一つで五万人いなくても、近隣の市の中でトータルで五万人、実際はもうちょっと緩やかにしているようですけれども、二つの市で基準を満たせば、その圏域全体をしっかりと応援しましょうというようなことであったり、合併一市圏域、かつて町村、市も含めてかもしれませんが、があったものが合併して、今は一つの市である、そこも一つの市ではあるけれども、これまでの経緯の中で圏域としてみなして支援をするというような柔軟な対応も行われているというようなこと、大変にそういう意味では柔軟な対応をしていることに感謝をしたいと思いますが、しかし、こうした柔軟な対応をもっても要件に該当しない地域というものもやはり存在をいたします。
　ちなみに、私の地元長野県の取組では、大町市を中心とした一市四町村で、北アルプス連携自立圏を形成をしております。大町市は、残念ながら、人口二万八千人と要件には該当をいたしません。圏域全体では約六万人の人口がおりますし、ただ、エリアの面積は千百キロ平方メートルと大変に広い面積でございます。そんな中で、県独自の支援を得て、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、障害者相談支援事業などの福祉事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化など、取り組んでいます。
　あるいは、もう一つ、木曽地域というのがあります。木曽地域も、人口は二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十キロ。長野県というのは山でやはり分断されておりますので、じゃ、ほかの、地図上で見れば隣があるじゃないかというわけにはなかなかいかないんですね。それぞれの地域地域でやはり助け合っております。
　そうした、木曽には、残念ながら、人口要件も満たさないのと同時に、六町村しかなくて、市というのはないんですよ。そんな中で、今、その六町村で協力をしながら、新年度には連携ビジョンを取りまとめて、何とか協力をしてやっていこうというふうに今取り組んでいるところでもあります。
　長野県、かつてなかなか個性的な知事がいて、合併が全く進みませんで、木曽地域など、残念ながら、本当は市になればよかったんですけれども、結局、町村のままで残ってしまったということがあります。
　そこで、伺いたいんですが、そういったところにおいては、とりわけ財政力が弱い地域が多いんです。定住自立圏を形成できない地域がありますけれども、これは、要件の緩和であったり、あるいは今の複眼型中心市のような形で、複数の市町村を一つの圏域としてみなしていたり、あるいは先ほどの一市圏域、もしかしたら木曽も合併をしたらというようなことも考えたとき、一つの市とみなすようなこともできないものか、そのようなことの中で、同様の支援を行っていただければと願うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　人口減少社会におきましても、あらゆる市町村が行政サービスを持続的に提供できるようにしていくことは重要な課題であるというふうに考えております。
　定住自立圏構想の中心市には、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定しております。このことから、原則人口五万人程度以上、かつ、昼夜間人口比率一以上を要件としているところでございます。
　定住自立圏を形成している市町村には地方財政措置を講じております。これは、中心市が、圏域全体のマネジメントを担うとともに複数の市町村と連携協力する中で多くの役割を担う、こうしたことから八千五百万程度、近隣市町村は、中心市と連携協力し、圏域においてそれぞれの役割を担う、このことから一千五百万程度を上限に措置をしているところでございます。
　引き続き、定住自立圏構想の推進に取り組みますとともに、都市から地方への新たな人の流れを創出する取組などにより、地域力の創造に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　回答とすると、きっとそうなってしまうかもしれません。しかしながら、先ほど大臣からもおっしゃっていただきました、五年経過した五十の中で大変に効果のある事業でもあります。地方はとても頑張っておりまして、今、こういう地域については、幸いなことに長野県知事、大変に理解を示して、今、県としての支援をさせていただいております。
　それでも、やはり地元の中で財政力の弱いところが一生懸命助け合いながら結果を出しているということ、今後、つまり大きなところでいけば当然連携中枢都市圏があり、あるいは定住自立圏があり、あるいはもっと小さな、いわゆる小さな拠点と言われているところに集落ネットワーク圏の形成みたいなことがあり、ちょうどそこのすき間がまだあいているんだということをどうか御認識いただいて、ここに対してどうか視点を合わせたような政策あるいは支援の手、こんなものをこれから御検討いただければということを、今回はちょっと要望にさせていただきますけれども、御検討いただきますことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、５Ｇの推進の将来像について伺います。
　大臣の御所信にもありましたとおり、総務省は、世界最高水準のＩＣＴ環境として、二〇二〇年に向けた５Ｇの実現に取り組まれていると承知をしております。
　先般、総務省が核となって、民間の通信事業者を始めさまざまな分野の企業との連携で行っている実証実験の場面を視察させていただきました。特に、５Ｇが実現する技術的な優位性によって、医師不足が深刻な過疎地域での遠隔医療への活用や、緊急事態における遠隔診療による救命手術も期待をされております。そのほか、人口減少が進む全国多くの地域の多種多様な課題解決に向けた５Ｇの活用と政策的な対応について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今お話がありました、第五世代移動通信システム、５Ｇ、これは、従来の携帯電話を更に高度化させた、超高速だけでなく、つまり、これまで３Ｇ、４Ｇと来ていますけれども、その延長線だけではなくて、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続とか、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といった、またすぐれた特徴を持つ次世代の移動通信システムと御理解いただきたいと思います。
　昨年六月に閣議決定された未来投資戦略でも、二〇二〇年までに５Ｇのサービス開始が政府目標とされました。今、太田委員御指摘のとおり、５Ｇによって遠隔医療に必要な複数の超高精細映像を一度に送ることができるわけです。総務省としても、本年度から実証試験に取り組んでいるところであります。
　また、５Ｇは、自動運転システムの実現による過疎地域での高齢者のモビリティー確保や、高度なテレワークの実現による働き方改革等も期待されております。
　総務省としては、人口減少、高齢化が一層進む社会の変化を展望しつつ、５Ｇがその特徴をしっかり生かして幅広く活用されるよう、地方公共団体や事業者等と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　大変にすぐれた取組だなと思っております。
　ちょっとさっきの話に戻りますと、先ほどの、なかなか定住自立圏が形成できないような地域、そんなところはやはり医療も大変に厳しいんですよ。そんな中で、何とか命をつなぐ道だなんていってインフラ整備もやっているわけですけれども、もしかしたら、こうした５Ｇの技術によって、今の県立病院であったりあるいは地元の市立病院であったりに、もしかしたら高度医療を行えるような希望が持ててくるかなというふうにも思っております。
　そんな意味でも、大変に注目をしている技術でもございます。推進、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、火山周辺における携帯電話の不感地帯の解消についてちょっと伺いたいと思います。
　所信の中で、防災行政無線の戸別受信機の普及であったり、防災拠点のＷｉＦｉ環境の整備、あるいは非常用通信手段の活用など、災害などの非常時に際しての通信体制の整備について触れられておりました。
　そこで、伺いたいと思います。
　現在、全国の常時観測火山が四十七、うち噴火警戒レベルが二以上の火山は十火山あります。さきには、一月二十三日、草津白根山で噴火が発生をしました。ここではお亡くなりになられた方がいらっしゃいます。謹んで哀悼の意を表しますし、また、被害を受けられた方々には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、私の地元長野県でも、戦後最悪の火山噴火災害となった二〇一四年の御嶽山の噴火災害がありました。そこでの教訓の一つが、登山者への情報伝達の必要性ということであります。
　しかし、火山周辺には携帯電話の不感地帯があって、緊急速報メール等を活用した情報伝達がなかなかできないところもあると。電波通信状況の改善が求められております。
　そのうちの一つでありました浅間山につきましては、実は、昨年度、不感地帯の解消が図られまして、これは地元の小諸市が事業主体となりまして、移動通信用鉄塔施設整備事業補助金、こんなのを活用させていただいて整備されたもので、地元とすれば本当に感謝をしております。国の支援、ありがたいと思います。
　しかし、先ほど挙げました御嶽山につきましても不感地帯が存在をしております。この解消が急務と考えますが、今後の取組につきまして大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　現在、気象庁が常時観測している五十の火山については、一社以上の携帯電話が山頂で受信可能な火山の数は四十八ということになっています。
　火山における携帯電話のエリア整備を進めることは、登山者の安全、そして緊急時の通信を確保する上で大変重要と考えております。
　総務省としては、携帯電話事業者及び自治体と連携の上、今、太田委員からお話がありましたように、携帯電話等エリア整備事業を活用し、火山における携帯電話のエリア整備に引き続き取り組んでまいります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　大変に浅間山でも苦労をした点は、やはり山岳、とりわけ、ましてや、ちょっと危険な山ということもありまして、地理的あるいは地形的な特性、こんなものもやはりちょっとございます。伝送路や電源確保が困難である、あるいは、国立公園であったりするものですから、工作物設置に対する規制あるいは希少動植物に係る規制など、環境規制が大変厳しい状況でもある、そんなことから、基地局整備が進みがたい場面がございます。そういう意味でも、技術的な支援もあわせてぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　また、浅間山の事業の中では、一般的な携帯電話不感地域の解消促進を図るための現行制度を活用させていただいたところでございます。つまり、火山特有という制度はないんですね。
　ですから、この制度だと、集落があって近隣まで電源が来ている平地の事業を想定していることから、火山の対策に適用した場合に実態に合わない場面も生じておりました。
　例えば、基地局の敷地内に自家発電機を設置するケース、そういうことであれば補助対象ですよということになるんですが、例えば、電源ケーブルを結果として麓から引っ張ってこなきゃいけない、引く場合だと、そんな長いケーブルということになってしまうとこれは補助対象外となってしまう。当然、電源がなければ、そうした不感地帯解消にも、なかなか施設の整備ができないわけですので、そういうような事情がございました。
　個々の火山の状況に即して柔軟に対応できる、そんな財政支援が求められるわけでございますけれども、現状と課題、それから技術的支援も先ほど申し上げました、さらに、財政支援についてもお伺いをしたいと思います。
○渡辺（克）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、総務省では、地理的に条件不利な地域におきまして、携帯電話基地局の整備費用の一部を補助する携帯電話エリア整備事業を活用しまして、携帯電話、地元の自治体等と連携を図りながら、火山、山岳地域における携帯電話のエリア化を進めているところでございます。
　特に、今御指摘のとおり、携帯電話の基地局を整備する場合、十分なエリアが確保できる適切な選定というのに加えまして、基地局装置を稼働するために必要な電源を確保する、こういった必要性が非常に重要でございます。特に山岳地域では、御指摘のとおり、通常の商用電源からの給電が難しいといった場合も多いため、携帯電話事業者、電力会社にも技術協力を仰ぎながら検討を行いまして、既存の送電線の延伸ですとか、自家発電機ですとかソーラーパネルの設置など、状況に合わせた最適な方法での電源を確保している状況にございます。
　総務省としましては、火山あるいは山岳地域における携帯電話整備を進めることは、登山者の安全、緊急時の通信を確保する上で重要と考えており、電力会社、携帯電話事業者、地元の自治体等の関係者とも十分に連携をした上で、コスト負担の方法も含めて、適切な支援方策といったものも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○太田（昌）委員　本当に痛ましい御嶽山の噴火災害でございました。こうしたところの整備、つまり、観光客といいますか、不特定多数の方がたくさん上がってくる地域でございます。そういう意味では、先ほどの災害用の緊急一斉メールみたいなものが、やはりいざというときの情報をお届けするには有効な手段でございまして、そのためにも、不感地帯というものの解消というのは急務だというふうに思っております。
　どうかどうか、今後とも不感地帯の解消に向けて、さまざまなメニューまた柔軟な対応を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　本日、五十分、一人で質問をさせていただく機会をいただきました。委員長を始め関係各位に御礼申し上げたいと思います。
　私ごとで大変恐縮なんですが、総務委員会で質問をさせていただくのは約十年ぶりぐらいになります。初当選した二〇〇三年から政権がかわる二〇〇九年近くまでずっと総務委員会におりまして、議論をしておりました。
　久しぶりの質疑ということで、初当選のとき、二〇〇三年のころの自分の質問の議事とかを見返してみたんですが、余談ですけれども、当時、野田大臣が次席理事、サトベンさんの筆頭理事のもと、野田理事のもと、そういうところで議論をさせていただいて、当時もいらっしゃった、谷先生も恐らくいらっしゃったと思いますし、山花先生もいらっしゃいましたけれども、当時とやはり議論している大きな方向性は変わらないと思います。
　やはり、それぞれ各自が地元で感じていること、また、日本全国の地方自治のあり方、行政のあり方、旧自治部門に限って議論を交わしていたなというのを感じていますし、私自身としても、地方の振興、地方の自立を高めるという一般的な、普遍的な考え方にのっとりながら、これから来る時代的な問題点も含めて議論をしたいなというふうに思っています。
　きょう通告をしているのは、大きく分けて四点していると思います。総務大臣と地方創生大臣の役割の違いと、あとは東京一極集中について、あとは地方の高齢者について、それと地方議会の活性化と、大きく分けて四つです。主にお伺いしたいというか議論したいことは、東京の一極集中についてと地方の高齢者についてですので、ちょっと、最初の創生大臣との違いというのは時間があったら最終的に議論したいと思いますが、早速、東京の一極集中という一つの現象についての議論を始めたいというふうに思っています。
　地方創生担当大臣の方と言えばいいですかね、そちらの方には東京一極集中の是正ということが一つ明文化されながら課題として掲げられていますけれども、これは、改めてお伺いするのも恐縮なんですが、総務大臣としても、この東京の一極集中という今の現象について、どのような問題意識及び認識をされているのかということを教えていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○野田国務大臣　お答えします。
　総務大臣としては、東京都もやはり知事会のメンバーの一つでありますし、地方の、地域の一つというふうに見立てたときに、東京が日本の中心としてさまざまな人、物、金が集中していることは事実でありますし、それが結果として、多くの、それは今始まったことではないですよね、戦後ずっとそういう形で、どんどん、全国津々浦々の若い人たちが職を求め、またいろいろなものを求めて東京に集中してきた積み重ねがあります。
　ただ、やはり大切なのは、これからは日本の局面が変わっていく。これまで、戦後ずっと人は生まれ、ふえてきたという中にあって、国勢調査で、初めて人が減るという国になりましたということが明らかになって、どんどん自然減がふえてきている中で、やはり真っ先に地方、インフラとかいろいろな意味で東京と比べて競争面で劣っているところから、それを不便だと感じた人たちがそこに職場を設けなかったり、また、職場がないことによって若い人たちがそこにいることができなかったりという結果として、今、東京集中という形が非常に大きく顕在化しているところです。
　ただ、東京を責めるだけではなくて、総務省としては、そうはあっても、今、不自由、不便を感じている地方が、どう地方分権のもとでそれぞれの独自の個性を生かして特産であったり地域性であったりを生かすことができるかという、伴走の姿勢も持っていかなきゃいけないと思っています。
　ややもすると、東京が悪いから地方がだめになったという言い方をする人もいるけれども、いやいや、それよりも、地方の分権をしっかりと支えてきたかどうかということも今改めて検証していかなきゃならないと思いますし、それぞれ違う千七百を超える地方自治体の中で、同じものを押しつけずに、例えば、私は岐阜ですけれども、岐阜は海がありません。また、海のあるところとは全くやはり文化が違ってくるわけで、それの、やはり個別に応じた地方を伸ばしていくということが大事だと。
　ただし、やはり、伸ばすのは機械ではなくて人です。だから、人が流出しないように、そこに生まれ育った人がとにかくこの地域で頑張りたいという、その意欲をそぐことがないように、しっかりと、仕事をする場所、生きる場所を安定的に地方が提供できるような、そういう流れをつくっていかなければならないと私は思っています。
○寺田（学）委員　概括的に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　絞って質問していきたいと思うんですが、私自身の考えを申し上げますと、東京の一極集中の流れが強まっていることに対しては問題意識を持っていますし、是正点は多々あると思っています。
　そういう端的な意味でまたもう一度お伺いしますが、この東京一極集中、もちろん悪者が東京だとかそういうことを言うつもりはありませんが、東京に人口がどんどんどんどん寄せられてきているというこの現象について問題点をお感じになられているかどうか、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　もちろん私も、三十二年前に岐阜の県議会議員となり、そして、岐阜から選挙に出させていただいて二十五年たつ国会議員として、やはり格差が広がっている、東京により多くの人、物、金が集中していることは懸念を感じているところであります。
○寺田（学）委員　角度を変えてもう一回お伺いしたいんですが、私が歴代総務大臣の方とお話をしていて、総務委員会の場ではっきりとはお話しされていませんが、竹中元総務大臣は、大臣を離れられた後ですかね、その前かもしれませんが、ある種東京の一極集中を肯定的に捉えるお考えの持ち主でもありました。ある種、東京がどんどんどんどん人を引きつけて、魅力を高め、それによって日本全体を引っ張っていくんだということを何かのインタビューでも複数回お答えされているのを私も拝読した記憶があります。
　このような考え方は、このような考え方、言い方をかえますと、東京に人、物、金を一層集めて、東京だけひとり勝ちするというわけじゃないですが、結果として日本全体を引っ張っていくんだと。世界じゅうの国々と競争する意味においては東京がより一層強くならなければならないんだということをお考えの方、いらっしゃると思いますし、かなりそういうことを考えられている民間の方々もいらっしゃると思うんですが、こういうお考え方に対して野田総務大臣はどのようなお考えをお持ちですか。
○野田国務大臣　お答えします。
　それぞれの考えがあると思います。東京が強くなることは、やはり国際都市として、さまざまニューヨークやパリとかそういうところの競争の中で、世界的に見て競争力を持つことは決して悪いことではありません。ただ、東京に集積されている企業とかさまざまな組織、この国の将来を動かそうとしている、そういう大多数の中の、動かしている人たちというのは、やはり全国津々浦々から東京に集まってきているわけですね。私はその多様性というのを大切にしたいと思うんです。
　やはり、北海道から沖縄まで、本当に日本は狭いけれども、さまざまな文化や風習はそれぞれ違うものがあって、そこでぶつかり合うことによっていろいろな知恵が生まれてきたのではないかと思います。そういうさまざまな多様性、人材の多様性を生む国土全般というのは、私はやはり必要なものだと思って、大切にしていきたいなと思っています。
○寺田（学）委員　基礎認識をもう少し重ねてお伺いしますけれども、東京一極集中という現象についての問題点は総務大臣としてもお考えになられているということでしたので。
　きのう内閣府の方から法案の説明を受けまして、今国会の方に提出される予定の法案の一つに、東京から企業が移転した場合の税制的な優遇をするという法改正がありましたけれども、さまざまな変更点の中で今回の変更点の主なものの一つは、東京から企業が移転する場合において税制優遇をしていたんですが、今までは名古屋と大阪を抜いていたと。ただ、今後、今回の法改正の中では、名古屋と大阪も含めると。
　いわば、本当の意味で東京というところが、言い方は変ですけれども、東京の一極集中という言葉を狭い意味で捉えるか広義の意味で捉えるかで違うんでしょうけれども、ある種広義の意味においては、私は秋田ですけれども、大都市に対する人口集中が問題点であって、その一番の最たるものが東京なので、東京の一極集中ということを議題にしながら議論していたんですけれども、今回の法改正の中において、ある種、東京と大阪と名古屋という象徴的な三つから大阪と名古屋を外して、東京側から大阪や名古屋に企業が移転する場合においても税制の優遇を、多少の差はあれども認めるという形の法改正をするということを内閣府の方から説明を受けました。
　これは、基礎認識についての大臣の考え方を聞きたいんですが、ある種、東京の一極集中に問題点があるということを議論する上で、大阪や名古屋に対する集中というもの、言ってみれば、大都市に対する集中というものも問題意識をお持ちになられているのか。大臣がお考えになられている問題意識は、東京という一つの自治体に対する集中というものを問題意識を持たれているのか。そこら辺のバランスを教えていただければと思います。
　法案について何かあれば、内閣府の政務官及び参考人の方がいらっしゃると思うので、御答弁いただいてからでも結構です。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　法案の話が出ましたので補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、これまで、企業移転税制について申し上げますと、名古屋の中心と近畿の中心について対象外にしていたわけでございますが、御指摘のとおり、以前に比べまして東京一極集中の度合いが強まっている、名古屋圏、それから大阪圏で見ても、東京への人口流出が高まっているという状況を踏まえて、今回、対象に加えたということがございます。
　地方創生の立場で申し上げますと、東京一極集中の是正というのが大きな目標ということになるわけでございますが、やはりその一方で、それぞれの地域の中心的な都市における集中についても一つの課題として議論をしているところでございます。
○寺田（学）委員　大臣に今御答弁を求めますけれども、私自身としては、東京の一極集中の是正というのを広義の意味で、広い意味で捉えたいと思っているんです。それを、では大阪と名古屋で切るのか、それ以外の、札幌なのか福岡なのかわかりませんけれども、どこで線を引くのか、なかなかそれは議論はありますけれども、東京だけではなくて、まさしく大都市にどんどんどんどん人が吸い込まれて、そこに定住していくということ自体が問題意識の根源的なものだと私は思っているんです。
　大臣、そこら辺はどうですか。東京に限るのか、今回、法改正で大阪、名古屋が除外されて、そういう意味においては地方の分類の方に入りますけれども、東京の一極集中というものを広義の意味で捉えるのか、狭義の意味で捉えるのか、どういう感じで捉えていますか。
○野田国務大臣　お答えします。
　少しずれるかもしれませんけれども、私自身が東京一極集中に懸念を感じている点は、今の状況よりも、やはりこの国のあり方が、人口減少が大変な勢いで進んでいて、さらに高齢化、超高齢社会、そして少子化ということで、ずっと少子化対策を自分のライフワークとしていた私とすると、ようやく国は動き出したけれども、やはりもう少し中長期的なこの国の動きというのを注視しなきゃいけないなと思う中で、二〇四〇年ごろには東京が相当厳しくなるんじゃないか。
　つまり、全国津々浦々で集められた若い人たちが今集中しているわけですよね。その人たちが、やはり二〇四〇年には相当数のボリュームの高齢者となる。そのときに、この大都市はそういう福祉の受皿が今できているだろうかというと、私は非常に厳しいものがあるんじゃないかと。
　逆にそれがまた負担となったときに、地方にその負担が押し寄せるようなことがないような、バランスのとれた中長期計画というのをやはりつくっていかなきゃいけなくて、今よいからいいわけじゃなくて、むしろ私たちが今考えていかなければいけないのは、超高齢社会に対応して一番厳しく響くところは大都市なんだ、それに対してのちゃんと準備ができているかということを踏まえて、私としては大都市についての意識を持っているところです。
○寺田（学）委員　谷先生の方から、大阪と名古屋はそんな強くないんだよというような御指摘もあり、隣にいらっしゃる東京の山花先生が無言を貫かれているので、なかなかあれですけれども、どこで線を切るかは別として、私は秋田で、百万人を切りました。大阪、名古屋がそんなに強くないとはいいながら、やはり吸引力は強いなというふうに、秋田であれば東京に吸い込まれますけれども、やはり各地各地においては、いわゆるそういう超大型都市というものの吸引力はすごいなというふうに思っていますので、私は問題意識としては、どこで線を引くかというのはなかなか議論はありますけれども、東京に限らず、類似の規模を持つ大型都市というものの一極集中というものを広範に捉えながら議論するべきだと思っています。
　で、基礎的なところに戻ってきますが、大臣、何で東京の一極集中って現象として進んでいっていると、原因はどのようにお考えになられていますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　東京に集積、集中している理由、さまざまな理由があるかと思いますけれども、やはり、経済活動の面で見ますと効率性がいい、あるいは情報が容易に入手できる、あるいは多様な商品、サービスを選択できるといったようなメリットがあるでしょうし、また、大学あるいは本社機能というのが集積をしておりますので、そういうことで、教育の面、雇用の面でも魅力を感じて人が集まっているという面があろうかと思います。
○寺田（学）委員　後で大臣に聞きますよ。
　今ファクトベースということで政府参考人のお話をお伺いしましたけれども、昔に比べれば、今挙げられた、何個かありました、経済活動の話という概括的なお答えもありましたけれども、情報とか商品とかということがありましたけれども、私が大学生だったころの二十年前と比べてみても、はるかに商品及び情報の流通というものは東京にいなくても成り立つようになりました。
　今挙げられたさまざまなファクト、数個のファクトの中においては、東京に一極集中していく現象、それを、原因は何かと言われたときに、その原因自体が昔に比べると東京に人を集めなければならない理由にはなっていないと思うんです。
　言い方がくどいですね。東京にいなくたっていろんな商品は手に入るし、情報なんというのは、東京にいようが秋田にいようが北海道にいようが沖縄にいようが、主にインターネットを含めてですけれども、情報は相当程度とれるようになりました。それにもかかわらず、東京に人口が集まり続ける理由は何だと政府参考人の方は思われますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　確かに、かつてに比べますと、地方でもいろいろ情報ですとか物が手に入りやすくなっているのはそのとおりだと思います。
　ただ、やはり、今回法案も出そうと思っておりますけれども、地方大学振興の法案を出そうと思っていますが、例えば、今、人が東京に集まる時期というのは進学時及び就学時が大半を占めているわけでございます。そういうときに、いろいろ分析をいたしますと、魅力的な東京の生活というのもありましょうし、一つ企業を捉えてみますと、本社機能、採用についても、東京で一括採用するようなケースが多々見られますと、どうしても東京にいる方が有利だというような意識の点ではなかなか変わっていないかと思いますので、そういったところを改善していかないと、なかなか東京一極集中というのが是正していかないのではないかと思っております。
○寺田（学）委員　進学時のケースであったり採用時のケースということでしたけれども、大臣、東京に人が集まり続ける、情報がこれだけ日本全国どこでも均一にとることができるような状況になり、流通も含めて相当昔に比べれば便利になり、どこに住んでいても大差なく物を手に入れることができることになったにもかかわらず、東京に人が集まり続ける理由、原因はどういうところにあると大臣はお考えですか。
○野田国務大臣　丁寧に答弁したいと思うんですけれども、御通告がなかったので、少し足りないところも出てくると思うんですが。
　私自身がいろいろ話を、委員の話を聞きながらも、そしてまた政府委員の話を聞きながら、つらつら自分なりにまとめたんですが、まず、やはり教育の、いわゆる大学の集中ですか、ありていに言えば、就職に有利とかさまざまそうやって言われる大学が東京に一極集中しているのかなという、そんな思いがいたします。
　子を持つ母として、やはり教育というのは非常に重要なことで、うちの場合は特別支援ですけれども、どんな子であれ、やはり、よりよい教育を受けさせたいと思ったときに、大学がその象徴となるとするならば、いわゆる有名な大学と言われるものが東京に、これまでもそうでしたし、今も集中しているのかなという感じはしています。
　あと、私も岐阜にいて、岐阜で何でも買えます、ネットであれば。そして、居酒屋ももうチェーン店がありますし、量販店もたくさんありますから、むしろ岐阜の方が便利に買えることもあるんですが、東京と比べて自分の日々の活動の中で負けているなと思うのは、アクセシビリティーですかね。どこへ行くのにも、やはり東京駅があり、例えば羽田空港がありということで、岐阜からいろいろ行ったり来たりすることに比べたら、はるかに利便性は高いなと、道路もそうですけれども、そういうところを痛感することはあります。
　ですから、岐阜からどこかに行くというよりも、やはり、一回東京に出て秋田に行くとか、そういう、ダイレクトに行くことがなかなかできないということを随分国会議員の生活の中で体験してきました。
　あとは、先ほど古い話をされましたので、ふと思い出したんですけれども、私が当選早々のころは、この国の国会で首都機能移転という議論が大変すさまじく起きていまして、我が岐阜県も名乗りを上げて、やはり、例えば首都直下とかいろいろなことに備えて、地方にこの首都機能を分散させようという議論があったのですが、いつの間にか収束してしまっている。私自身も感じるのは、やはり政治の中枢、また行政の中枢が東京にあるということは非常に大きなことではないかなというふうに思ったりもします。
○寺田（学）委員　東京一極集中の是正、東京一極集中の原因は何かというのは一応通告はしていますので、それは、どなたが答えられるか、多分あっち、地方創生側だったのかどうかわかりませんけれども、通告はしておりますけれども。ただ、いいです、大臣からいろいろお話は聞きました。
　ただ、羽田空港があって、ハブがあるからとはいいながら、私たちのような特殊な職業の人たちは頻繁にさまざまなところに出かけますので別だと思いますが、一般の方々が、やはり羽田があるから東京に住みたいやとは思わないと思うんですよね。
　もちろん、アクセスとしての利便性はありながら、ただ東京に住んでいるがゆえの、満員電車であったり車の渋滞であったり、不便なこともたくさんあると思います。それでもなおかつ東京に人が集まり続けているというような現象はなぜなんだろうということを、私は、どういう手段がいいかわかりませんけれども、印象論とかそういうのじゃなくて、ちゃんと一回調べた方がいいんじゃないかなと思うんです。
　いや、キー局のテレビが東京のお店ばかりを流し続けているのが原因だという方もいました。それがいいかどうかわかりません。ただ、本当に、なぜ東京に人が、これ以上、先ほど、最初に参考人の方がおっしゃられましたけれども、物、人に関しての垣根が昔に比べればかなり低くなっているにもかかわらず、より加速度的に東京に人が集まっているというこの現象がなぜなのかということを、多角的にもう少し、印象論じゃなく、それこそ本当のファクトとして捉える努力を、内閣官房でやるのか総務省でやるのか、それは政府の中でわかりませんけれども、ぜひ、これはちょっと大臣に答弁を求めたいんですが、ちゃんと一回ちょっと調査してみませんか。大臣どうですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　多角的にという御指摘でございますが、これまで東京の一極集中の状況で申し上げますと、ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、直近の二〇一七年でいいますと、十一万九千七百七十九人ということでございますが、そのうち十五歳から十九歳、大学進学時に相当すると思いますが、ここで二万六千七百十三人、二十歳から二十四歳、就職時に相当すると思いますけれども、七万八百五十三人、それから二十五歳から二十九歳、一万九千七百六十九人ということで、数でいうと、東京一極集中の人口比のほとんどが十代の後半から二十代ということでございまして、やはり、進学時のデータを見ても、大学のときにかなりの人が東京に行く、就職時に。やはりここのところが一番の核だということはわかっておりますので、そこに対して、政府といたしましても、地方大学の魅力を高めていくとか、あるいはインターンシップをしていく、さまざまな施策を講じようとしているところでございます。
○寺田（学）委員　大臣、大臣、一回ちゃんと調査してみませんか。各人それぞれがもちろん自分の印象で考えて議論していくのはいいかもしれないですけれども、もう少し国として、一極集中の是正というものを政府としての課題と考えているのであれば、もう一段踏み込んだ、どういうメカニズムで東京の一極集中が進んでいるのかということをはっきりと指し示すことができるように、何かしらの調査及び見解をまとめるということは大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　それも一つの御見識だと思います。しっかりとした調査ができるかどうかはまた持ち帰って勉強させていただきたいと思います。