Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。
　関委員御指摘のように、半導体、まさにＤＸ、ＧＸ、そして様々な今の危機を乗り越えていく、イノベーションを起こしていく中での最も大事なテクノロジー、技術である、物質であるというふうに考えております。
　関委員も自民党の半導体議連の事務局長を務められ、様々な提言をまとめられました。それを踏まえて、昨年、法律改正を行い、そして先端半導体の製造基盤整備に向けた予算を計上したわけでありまして、その予算を活用して、熊本の、ＴＳＭＣが出資をするＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場の現場を始め、視察をしたところであります。
　その現場でも、本来三年以上かかるようなところを一年半で終わらせる速さで工事も進んでおりまして、また、人材育成の面でも、工業高校や高専でも半導体のプログラムをつくったり、熊本工業大学でも新たな学部をつくるということで、人材育成も進んできております。
　こうした官民の意思決定の速さ、それから支援の規模の大きさ、こういったものが我が国の半導体の復活にとって不可欠な要素であるということだと思います。これまで日本は、何となくやはり意思決定が遅いとか言われてきた、弱みと言われてきたわけでありますけれども、それを覆すような速さで大規模な投資を呼び込むことにつながってきているものと思っております。
　その上、今回、今、足下、円安でありますので、国内に投資を進めていくチャンスでもあります。是非、こうした半導体分野を中心に、高い成長が見込まれる分野を、投資を呼び込んでいければということであります。半導体について言えば、熊本のこれをきっかけとして、九州全体で、中堅・中小企業も、関連の投資をしよう、人材育成しようという、そうした機運が盛り上がってきております。
　こうした取組、熊本の事例を参考にしながら全国に是非広げていきたいと思いますし、半導体、鍵となるテクノロジーであります。日米での次世代の共同研究なども含めて、これからイノベーションを起こし、そしてそれが所得向上、経済成長、この好循環につながっていくような、そんな取組を是非加速をしていきたいというふうに考えております。
○関委員　ありがとうございます。まさに西村大臣の熱い思いを聞かせていただきました。
　一方、テレビでは、よく映っているところで、日本の工場が半導体不足で一週間、夏に例えば自動車を製造する工場なんかでも休まないといけない、理由は半導体不足で、部品が入ってこないから造り上げることができないんだ、こんなこともニュースで流れておりましたが、この半導体不足につきましては今どのような現状か、お聞かせください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の半導体不足でございます。
　デジタル化の進展等に伴う半導体の需要は大きく増加をしている一方で、供給能力の強化が追いついていない等によって生じた半導体不足、これは残念ながら引き続き継続しているというふうに承知をしております。
　こうした半導体不足の影響によりまして、先生御指摘のとおり、例えば我が国の自動車メーカーでは、今も国内工場にて、月に数日といったような形で工場の稼働を停止しているケースもまだ見られます。
　こういった中で、今後の半導体需給の見通しでございますが、短期的な需給、これは様々な要因によって変動いたしますので具体的にお答えするのはなかなか難しいんですが、例えば二〇二一年の世界半導体の需要、これについては二〇一九年比で二〇％増加をしています。一方で、供給能力については八％の増加にとどまっているというデータがございます。さらに、その上で、長期的な需要については増加基調にあるものというふうに認識をしております。
○関委員　ありがとうございます。
　半導体が非常に需要が増えていっていて供給が追いついていないというふうな状況、日本でもしっかりとそれに対応しないといけないと思うんですが、聞くところによりますと、一九八〇年代とか九〇年代は日本は、世界中の半導体を五〇％ぐらい日本で作っていたという話は聞きますが、今や一〇％ぐらいまで落ちているという話も聞きます。
　このように、また、製造量だけでなくて半導体を作る技術面も周回遅れなんということを書いている雑誌も読んだりするんですが、ここら辺の原因についてどのように分析されているか、聞かせてください。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。我が国の半導体産業、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っておりました。しかしながら、その後、半導体は競争力を落としてきたものというふうに承知をしております。
　このような状況になった原因といたしましては、まず第一に、日米半導体摩擦を契機に、積極的な産業政策を後退させてしまってきたということがあり、第二に、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができずに、適切かつ十分な政策を講ずることができてこなかったのではないかというふうに認識をしております。
　さらに、第三といたしまして、日の丸自前主義というべきような国内企業の再編に注力をした結果、有力な海外企業との国際連携がなかなか進まなかったということもあります。
　第四といたしましては、バブル経済崩壊後に民間の投資が後退してしまっている、そんな中で、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めることができなかったということがございます。
　さらに、最後、第五といたしまして、研究開発につきましても、国際連携の視点が不足しておりまして、官民を挙げて十分な研究開発費の確保ができなかった、そのために社会実装につなげることもできなかった、そういった問題がありました。
　そのほかも様々な要因、御指摘がありますが、いずれにせよ、こういった多くの要因があったのではないかというふうに思い、我々も、経済産業省といたしましても、過去の教訓を踏まえながら、反省しながら、今後、社会のデジタル化が進展する中で不可欠な存在であります、また産業の米とも言われている半導体、この産業の復活に向けまして、官民で協力してしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○関委員　非常にたくさんの理由が考えられて、半導体の世界ナンバーワンだった日本が、今や世界の周回遅れにまでなっていると言われるような状況になった。これはもう本当に、政府だけ、民間だけ、それとか学術界だけとかいうふうな形ではなくて、やはりみんなで、産業の米と言われるこの半導体に対しては、力を合わせて一丸となって今後取り組んでいかないといけないなと、非常に今、お伺いしていて思ったところでございます。
　そういうふうな中において、この半導体不足、世界もそうなんですが、日本で半導体不足という状況がすぐに解決していって供給が十分にできる状況というのは、すぐにはやはり迎えられないと思います。そういうふうな中におきまして、日本が、そのような、数日間、日本の国内企業の工場を止めないといけない、半導体不足で止めないといけない、そういうふうな状況をできるだけやはり今のこの環境の中において回避しないといけない、これは非常に重要なことだと思うんです。
　そういうふうな中におきまして、半導体の必要な量を十分確保するためにいろいろな方法は取られると思うんですが、それにつきまして、今現在、政府が取ろうとされている方針はどのような方針なのか、聞かせていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍以降、まさに先生御指摘のような継続する半導体不足でございますが、先ほど申しましたが、今後の短期的な見通しを具体的にお答えすることは困難ではありますが、二〇二一年の半導体需要が二〇％増加する中で、供給能力は八％の増加にとどまり、中長期では需要の増加基調という中で、これをどう対応していくかという先生の御質問だったと思います。
　御指摘の半導体不足の解消でございますが、経済産業省といたしましては、足下の半導体不足に対しては、令和三年度補正予算において、マイコンであったりとかパワー半導体といった不可欠性の高い半導体の国内の製造拠点における設備刷新、これを支援する補助金というのを措置をいたしました。本支援を通じまして、今年度末までに、不可欠性の高い半導体の生産能力をこれまでより一五％増加させるといった形の増強が実現できる見込みになっております。
　さらには、必要に応じまして、大手半導体メーカーへの増産要請、さらには半導体工場の稼働率の向上に向けた各国政府等への働きかけ、これもしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらには、中長期的な面でいけば、半導体需要の増加を見据えながら、まずは、一番初めにお話があったような、５Ｇ促進法に基づき、ＪＡＳＭの先端ロジック半導体の新工場建設への支援、これが二〇二四年以降製造されるということになりますが、こういった形の支援をしっかりやっていくほか、将来を見据えて、日米共同での次世代半導体の技術開発、量産化、これに対してもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　引き続き、半導体の安定供給確保に向けまして、これらの取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○関委員　ありがとうございます。
　日本の経済の強み、いろいろありますけれども、その中でやはり製造業、日本人はよく手先が器用だと言われます。私は地元が神戸なんですが、その地元の神戸で川崎重工業とかいうあの大きな会社があって、もちろん皆さん御存じだと思いますが、船の外側の鉄板なんかのカーブを作っていくところとか、またその鉄板をくっつける接着剤ののりの部分なんかは、非常に人に頼って、その知識と経験に頼るような形があって、のりの接着剤の部分なんかは、その分野で何十年もやっている専門家が触ってなめて、今日のこの味だったらよくくっつくなとかで、こういうふうなところの日本人の、非常に、仕事、また技術、その経験に即したことというのは、いっぱい経済の分野でも生かせるところがあると思うんですね。
　半導体というふうなものは、その昔、日本が非常に半導体で世界ナンバーワンだった頃は、二十五年絶対壊れないという、非常に大きなビッグコンピューター、でっかいコンピューター、そういう壊れないコンピューター、二十五年保証できたのは日本だけだったらしいです。
　一方、今や、携帯電話、皆さんお持ちの携帯電話、それに入っている半導体がもう半導体の主流になってきました、量的にも。皆さんも御存じだと思いますけれども、携帯電話は二、三年ごとに皆、替えていかれますよね。つまり、二十五年の保証が要らなくなった、それまでの技術が要らなくなった。日本の半導体、絶対二十五年壊れない半導体を作っていたその強みも、今の世界の経済の潮流の中においては一番の大切な項目でなくなった。三年で壊れていい、それでも安くというふうな、いわゆるゲームチェンジが行われたときに、やはりついていけないような日本ではいけないと思うんですね。
　その手先の器用さ、先ほど申し上げた手先の器用さなんかをどんどん半導体の正確さの二十五年に生かせたのはよかったんですが、ゲームチェンジにはしっかりと対応できる日本の国家でないと、また企業でないといけないと思います。
　そういうふうな中において、ＡＩ、ＩｏＴ、量子暗号の次世代のコンピューター、それから宇宙、自動車、あらゆることに使われる半導体自身も、そのようにいろいろなゲームチェンジが行われていく中において、今も半導体自身のゲームチェンジは日進月歩だと思います。
　その中において、日本は、半導体の日進月歩、今後どのように、世界のまたトップに返り咲くために、どのような作戦を取っていこう、戦略を取っていこうとしているのか、それについて聞かせていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　もう先生御指摘のとおりでございまして、半導体、ＡＩやＩｏＴ、自動車などの次世代のデジタル技術には不可欠でございます。その性能向上、これまでもなかなか日本はうまくいかなかった面はございますが、その性能向上に向けた努力は非常に重要だというふうに思っておる次第でございます。
　こういった観点から、経済産業省といたしましては、令和三年度補正予算で一千百億円を計上いたしまして、二ナノ台を超える超微細な次世代半導体、これの製造技術の開発を進めます。また、配線を電気から光に置き換えることによって、多量なデータを高速で、また低消費電力で処理をするといった、まさにこれはゲームチェンジとも言える技術ですが、光電融合などの将来技術、この研究開発をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、経済産業省といたしまして、令和四年五月に米国レモンド商務長官との間で合意いたしました半導体協力基本原則に基づきまして、日米で連携して次世代の半導体の開発、実装を一緒に協力して行っていくといった取組も加速をして、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○関委員　どうもありがとうございました。
　半導体の技術の革新は日進月歩であります。また、立体型、３Ｄ化した半導体もまたゲームチェンジの一つと聞いていますし、今、東北大学が進めておりますスピントロニクス、いわゆるパワー半導体ですね、これもゲームチェンジの最先端、それを日本が最先端で今研究が進んでいる。百分の一の電気で全てが終わるぐらいの半導体、これを、是非また日本が世界のトップに躍り出ますように、皆様に御協力、そして政府にも是非その後押しをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、石井拓君。
○石井（拓）委員　自由民主党の石井拓です。
　私の方からも、政府の経済対策についてお伺いいたします。
　まずは、中小企業支援策についてでございます。
　私の地元であります愛知県は、工業、商業、農林水産業がバランスよく発達し、とりわけ製造業を中心として世界経済もリードする地域ですが、まあ、多少手前みそでございますけれども、ここでも、中小企業、皆様が担う役割は非常に大きなものがあります。
　しかし、今般のコロナ禍では、多くの中小企業の業績や資金繰りに多大な影響が生じました。政府は、コロナ禍の当初から、中小企業の事業と雇用を支えるために各種支援策を講じ、特に資金繰り支援策は、融資メニューの拡充や迅速化により、二〇二〇年、二〇二一年の倒産件数を比較的低水準に抑制したことは評価に値すると考えております。
　他方で、コロナ禍が長期化する中、影響が深刻だった業種や小規模事業者の一部では、資金繰り支援策の利用で増加した債務が過剰になっていることも懸念されております。
　今後、こういった債務の返済が本格化する中、経営改善や事業再生に向けた取組が必要になると考えてはおりますが、さらに、コロナ禍では社会や人々のライフスタイルが大きく変化したことも踏まえ、中小企業においても事業再構築、生産性の向上を更に更に進めていくことが必要になります。ポストコロナ禍を見据えて、中小企業の前向きな投資を後押しする支援策が一層必要になってくると考えております。
　政府は、九月八日、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、今年三月公表した中小企業活性化パッケージを発展させた、中小企業活性化パッケージＮＥＸＴを策定しました。
　そこで、お伺いします。
　経営改善、事業再生、再構築、生産性の向上などの支援について、中小企業のニーズにきめ細やかく応じて効果的に支援策を実施していくことが重要だと考えますが、この中小企業活性化パッケージＮＥＸＴによる具体的な支援策を含めて、今後どのような取組を実施していくのか、お伺いいたします。
　加えまして、国内市場が縮小する中で、海外輸出の促進も効果的であります。
　私の地元でも、いろいろと企業をお伺いしておりますけれども、国際競争力の高い商品、サービスを有しているにもかかわらず、海外の商習慣、文化の違いや貿易実務の煩雑さから、海外ビジネスへの挑戦をちゅうちょしてしまう中小企業が見られます。折しも、円安が進む今、円安が中小企業に与える悪影響には注意が必要ですけれども、逆に、他方では、円安は輸出に追い風となる、海外展開を検討する中小企業にとってはチャンスともなります。
　今後、中小企業の海外展開への支援についてもどのような取組をされていくのか、お伺いいたします。お願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中小企業活性化パッケージＮＥＸＴについては、中小企業の資金繰り支援をウィズコロナに合わせて転換させていくべく、九月に取りまとめて公表したものでございます。これを踏まえて、コロナ融資によって積み上がった債務の返済負担への対応に加えまして、事業再構築といった新たな取組を促していく方針でございます。
　具体的には、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設いたしまして、返済負担のみならず、新たな資金需要にも対応していく考えでございまして、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は、これを一〇〇％保証で借り換えられるようにしてまいりたいと考えております。
　加えまして、今月より、低い保証料で投資資金を確保できる伴走支援型特別保証の保証上限額を六千万円から一億円へ引き上げておりまして、事業再構築補助金、生産性革命推進事業、こういった支援策とともに、中小企業の前向きな取組を促してまいりたいと思っております。
　また、現下の円安メリットを生かしまして、中小企業などの海外展開を支援していくことも極めて重要だと認識してございます。海外展開を考えている中小企業など約一万社を支援すべく、ジェトロや中小企業基盤整備機構などが連携して、事業計画の策定、商品の開発、それから販路開拓まで、こういったものを一気通貫で支援することをしっかりとやっていきたいと考えてございます。
○石井（拓）委員　お答えありがとうございます。
　コロナのアフターで、いろいろな状況が変わり、そして円安で輸出も支えていく、中小企業をしっかりと支えていく、そして金融機関などの情報伝達もしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。
　加えまして、もう一つ、中小企業の心配すること、これは、中小企業における取引適正化、価格転嫁対策についてでございます。
　先ほど申し上げたとおり、コロナ禍やウクライナ情勢の影響により、電気などのエネルギー価格や鉄などの原材料が高騰しており、円安と相まって、仕入価格の上昇、経営が圧迫されている下請中小企業が多くあります。どこも、お邪魔しますと、やはり、製造原価あるいはエネルギー、電気代が高くなっているという声をたくさん聞いております。
　こうした中で、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁することは、材料供給など、サプライチェーン全体でコスト上昇分を公平に負担して、賃上げや設備投資など事業再構築の原資を確保するためにも大変重要であります。
　そこで、お伺いします。
　政府の取組として昨年度以来強化している、パートナーシップ構築宣言企業やサプライチェーンの拡大、中小企業庁に配置する取引調査員、いわゆる下請Ｇメンの増員、これは倍増ということにしておりますけれども、いろいろな取組をされてきました。その成果はいかがでしょうか、また、今後どのように進めるか、お考えをお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられたように、原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応、さらには、中小企業における賃上げの実現のためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境をしっかりと整備することが重要でございまして、経済産業省としては、取引適正化の取組を強化してございます。
　まず、パートナーシップ構築宣言ということでございますが、今月十一日にも、西村大臣を始めとして、関係各省と経済界、労働界の代表者が集まる会議を開催していただきまして、この宣言の進捗の確認を行うとともに、こういった宣言をより拡大し、実効性の強化をして、取引適正化に向けた協力を呼びかけてまいりました。
　宣言済みの企業は既に一万五千社まで増えておりますが、引き続き、特に大企業への更なる宣言拡大に取り組んでいただきたいと思ってございます。また、宣言企業の取組状況に関する調査結果を今後企業の代表者宛てにしっかりフィードバックをして、取引適正化に向けた着実な取組を促してまいりたいと思います。
　また、御指摘いただきました、倍増したいわゆる下請Ｇメンというのがございますが、今、年間一万件の中小企業のヒアリングを実施して、取引の実態というのに把握に努めてございます。
　この結果は、業界団体による自主行動計画を改善していただくものに使う、それから、毎年九月と三月に価格交渉促進月間というのをやっておりまして、この結果を踏まえた親事業者に対する指導助言などに活用しております。先月には、今年三月のフォローアップ調査の結果を踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して指導助言を実施させていただきました。
　今後、先般終わりました九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査を取りまとめて、また、この指導助言の対象企業を拡大して、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指してまいります。
　また、公正取引委員会とも連携してやっておりますが、公正取引委員会では、転嫁拒否のうち一定の事案では企業名を公表する方針というのも打ち出しましたので、こういった公取の動きともよく連携をして、強力に価格転嫁に取り組んでまいります。
　以上申し上げましたような取組を通じて、適切な利益が下請企業にしっかり残るよう、価格転嫁に全力で取り組んでまいります。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　取組はよく分かりました。まだまだ進めていかなきゃならない点だと思いますし、いろいろな声を聞くと、やはり価格転嫁は難しいという声も聞いております。
　あと、一つのサプライチェーンの中で部品を作って納める、この流れは分かるんですけれども、それを運ぶ運送業、運輸業、あるいは大手の量販店、直接小売をするところの大量に仕入れするところなどが、スケールメリットを使って、使ってというか、スケールメリットがあるからこそ価格を抑えるという点もあるんですけれども、やはり材料高が反映できないという点もよく聞くので、是非また。
　あと、地方組織をもっと強化していただきたいと私も思っておりますので、地方にはやはりその特色を持った業界団体もございますので、いろいろな意見を聞いていただきたいと思っております。是非進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　自動車産業におけるＥＶ、電気自動車の普及に向けた課題についてお伺いいたします。
　カーボンニュートラルが世界的な潮流になっている中において、自動車においても脱炭素の取組が求められているところであります。
　我が国でも、二〇二〇年末に政府が策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で自動車のカーボンニュートラルに関する戦略も策定され、二〇二一年六月にはこの戦略を更に具体化したものが公表されました。このグリーン成長戦略においては、この十年間は電気自動車の導入を強力に進める旨が記載されており、電気自動車の普及に向けて取組を進めているところであります。
　しかし、世界に目を向けますと、例えば、ヨーロッパ自動車工業会そして日本の自動車工業会のデータを比較すると、二〇二〇年上半期の新車販売台数において、電気自動車比率が、ヨーロッパでは九・九％なのに対して日本は一・三％となっています。単純に比較すれば、電気自動車の普及が遅れていると考えられます。
　そこで、お伺いします。
　これまで政府は、電気自動車の普及のためにどのような施策を行ってきたのでしょうか。あわせて、電気自動車の普及が伸び悩んでいると私は思うのですけれども、その原因をどのように分析し、今後どのように対策を行っていくのか、お伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　電気自動車などの普及に向けましては、政府として、二〇三五年電動車一〇〇％目標を掲げるとともに、充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに計十五万基を整備するということとしております。これまで、次世代蓄電池の開発ですとか大規模製造拠点の立地推進、充電インフラの整備ですとか車両の購入支援による市場創出などに取り組んできたところです。
　電気自動車の普及に向けましては、依然として車種が限定的かつ車両価格が高いことに加えまして、高速道路や集合住宅などにおける充電インフラの整備に課題が残っております。
　このため、令和三年度補正から、車両購入に対しては、一台当たりの購入補助額を最大四十万円から八十五万円に引き上げるとともに、インフラ整備に対しましては、昨年度の六倍強となる六十五億円の整備支援事業を措置しまして、補助対象や補助額を大幅に拡充したところであります。
　今年度に入りまして、新たな電気自動車の車種が増えたこともあります。電気自動車の販売は、昨年度と比べて大きく増加しております。今般策定しました総合経済対策の重点事項にも、電気自動車などの購入支援や充電インフラの整備を盛り込んでいるところであります。
　引き続き、これらの普及を後押ししてまいりたいと思っています。
○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　電気自動車もそうですし、水素の自動車もそうですけれども、卵が先か鶏が先かというと、経済においては鶏が先だと思っております。充電設備、供給設備などがまず必要だ、その点、進めていただきたいと思っております。
　次に、自動車産業におけるサプライチェーン、この構造転換に対する支援についてお伺いいたします。
　私は、今年の二月の予算委員会分科会におきまして、電気自動車への転換によって、サプライチェーンを形成する中小企業や零細企業、自動車販売業、整備業者を含めた自動車関連企業の構造転換が余儀なくされ、地域経済や雇用に重大な問題となっており、支援が必要であるということを質問させていただきました。
　こうした構造転換に対する課題は自動車産業が盛んなドイツでも同様の問題を抱えており、ジェトロのレポートなどをちょっとつらつらと見るに、ドイツ連邦政府では、構造転換に対応するため、中小企業を支援するファンドやプログラムが設けられて、あるいは、自動車産業が集積するバイエルン州やバーデンビュルテンベルク州では、その地域で今後発生する課題や補助金活用について、プラットフォームなどの設置も行われて、相談などやりやすくなっていると聞きます。
　是非このような、状況が異なれば同様の支援策が行えるわけではありませんが、他国における先行事例も踏まえながら、我が国の自動車産業への支援を充実していくことが必要であると思います。
　そこで、お伺いします。
　自動車部品サプライヤー事業転換支援の相談窓口事業と専門家派遣事業が八月から受付開始となっておりますけれども、これまでの実績、現状について、あるいは今後の展開についてお尋ねいたします。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車の電動化を進めていくに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めて、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要になります。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった事業転換の取組について、積極的に支援をしてまいります。
　御指摘の支援事業につきましては、本年八月から全国各地の支援拠点で相談窓口を受け付けておりまして、九月末までに百四十二件の個別相談をいただきました。電動化の進展が自社製品に及ぼす影響ですとか、自社の強みを生かした新分野への参入可能性など、御相談の内容は多岐にわたりますが、これらを基に、今後の専門家派遣による伴走型の支援につなげていきたいと考えています。また、セミナーは各地で八回開催しておりまして、五百二十二社の参加をいただきました。
　引き続き、各地域の支援拠点と協力をして、中小サプライヤーへの情報提供も充実してまいりたいと考えております。
○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　最後の質問に移りたいと思います。脱炭素化に向けた政策全般でございます。
　ちょうど二年前の今日、二〇二〇年十月二十六日、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言された、ちょうど二年前の今日なんですけれども。これを受けて、その年、グリーン成長戦略、そして、昨年十月に第六次エネルギー基本計画を、そして、今年五月にクリーンエネルギー戦略中間整理が取りまとめられました。
　また、先日の西村大臣の所信挨拶において、「炭素中立社会の実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進めます。」と発言がありました。
　ＧＸについては、現在、政府のＧＸ実行会議において、脱炭素化のための経済社会、産業構造の変革へ向けた検討が行われております。その中でも、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代の脱炭素エネルギーとして注目されているのが水素とアンモニアであります。
　水素は、既に燃料電池車、ＦＣＶの燃料として水素ステーションが設置されるなど、水素の方が次世代エネルギーとしての認知度が高いものと思います。また、そのまま利用するだけではなくて、将来に合成メタンや合成燃料の原材料にもなります。
　一方で、アンモニアは、輸送が容易であることから、既に化学肥料や合成繊維の原料として利用され、我が国において生産や輸送の技術の蓄積があるなどの利点があります。
　そこで、質問です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素や燃料アンモニアの政策上の位置づけや、今後の燃料として活用していく上での課題についてお尋ね申し上げます。
○西村（康）国務大臣　委員御指摘のように、水素、アンモニアは、まさにカーボンニュートラルを進めるに当たって不可欠なエネルギーであります。偏在性も低く、供給源の多角化にも資するものというふうに思います。クリーンエネルギー供給の選択肢を増やし、強靱な経済社会をつくっていく上で、重要なエネルギーであるというふうに認識をしております。
　発電分野の利用については、石井委員御地元のＪＥＲＡの碧南発電所を一緒に御視察をさせていただきました。ここで実証中のアンモニア混焼技術は世界初でありまして、アジアを含めて世界から注目をされている技術であります。
　さらに、水素、アンモニアは、それ以外にも、熱利用とかあるいは燃料電池車の導入、こういった分野での利用も期待されます。私もミライに何度か乗りましたけれども、非常に快適で、加速感もあります。そうした車での、発電分野以外での水素の利用も拡大していければというふうに考えているところであります。
　御指摘の課題は、コストであります。まだコストが高い。大規模なサプライチェーンを構築し価格を下げていくために、今の化石燃料と、水素、アンモニアとの価格差を縮小するための支援、価格差支援であるとか、あるいは大規模な需要を創出するインフラ整備、こうしたところでも検討を進めているところであります。
　年末に向けて取りまとめるＧＸのロードマップにおいて、こうした支援策についても具体的な方針を示していきたいというふうに考えております。
○石井（拓）委員　お答えありがとうございました。
　水素、アンモニアの利用、そして、発電だけではなくて、エネルギーとして、燃料として使っていくことを是非進めていただきたいと思います。
　時間が来ました。質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　御地元でも同じ兵庫県で御一緒させていただいている西村先生が経済産業大臣ということで、大変うれしく思っております。本当に経済は大変な状況でございますので、また、党としてもしっかりといろいろな御提言や御意見もさせていただきながら、しっかりとまた対応を共々にしていければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣に何問か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、いろいろな質問が出ております。重複する部分もございますが、まさに現下の最大の課題は、ロシアのウクライナ侵略に端を発しました、エネルギーあるいは資源が非常に高騰している、また、食料品も非常に高騰しているということでありますし、また、円安の影響も大変ございます。この物価高にどう対応していくかというのがやはり現下の最大の課題だと認識をしております。
　公明党といたしましても、十月十四日に、今政府が総合経済対策、まさに総理が策定をするということで指示をされておりますので、提言もさせていただきまして、同日、また与党の党首会談ということでありまして、電気代あるいはガス代の支援、こういうことも合意をしていただいて、今まさにいろいろな議論が大詰めの状況であるというふうに承知をしております。
　もちろん、電気ですとかガス、あるいは今既に支援をしておりますガソリンもありますけれども、こうした値上げに対応して緊急的にやはり政府の方でしっかり支援をしていくというようなことも当然必要でございましょうし、しかし、この対策をずっと続けていけるかというと、やはりこれをずっとやるというわけにもいかないと思っております。
　やはり、省エネをしていく、あるいは、円安であれば、それを生かした国内の投資をどんどん促進をしていく、こうした環境が変化しているわけでありますので、それに対応するためには前向きな投資がやはり必要だということも考えておりますし、また、働く方の立場からすれば、物価高というのは、賃金をしっかり上昇させてそれをカバーをしていくということがやはり基本であるというふうに思っております。
　こうしたいろいろな環境の変化に対応して取組を総合的に進めないといけないというのがまさに総合経済対策だというふうに思っておりますけれども、やはり、私ども公明党としては、日本の企業の大宗を占め、現場でも一番接する中小企業が、こういう状況をどうやって乗り越えていけるのかというのがやはり一番多く寄せられるお声でもありますし、また、対応していかないといけない部分でもあるというふうに思っております。
　まず冒頭、中小企業が物価高にどう対応していくかということについて、まず大臣の、基本的にどういう形で対応していくのかという考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
○西村（康）国務大臣　中野委員におかれては、同じ兵庫で、様々御提言をいただき、また連携していろいろな取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、中小企業、ようやくコロナから回復期に来たというときにウクライナ侵略があり、様々な資源高に苦しんでいるという状況だと思います。何とか、足下の物価高、調達の原材料高を乗り越えて、次の時代に中長期的に成長していけるような、そんな取組を是非、経済対策の中でも盛り込んでいければというふうに思っております。
　御指摘の、燃料に対しては激変緩和措置を引き続き実施しますし、電気料金、ガス料金についても、一定の支援をしていこうということで取り組んでおります。
　そして、まさに価格転嫁をしていくことが重要でありますので、パートナーシップ構築宣言、そして、九月、三月、価格交渉促進月間ということで、この調査も十五万社、行うことにしておりますので、これを踏まえて、経産省としてもしっかり、対応していない企業には指導助言を行っていきたいと思いますし、公正取引委員会も、価格転嫁を認めないような企業の、企業名の公表もやるということでありますので、連携して取り組んでいければというふうに思っております。
　あわせて、中長期的に、これを乗り越えていくために、生産性向上のためのものづくり補助金であるとか事業再構築補助金、再エネの補助金、省エネの補助金、こういったものを含めて設備投資も応援していければというふうに思います。
　いずれにしても、何とか乗り越えて、設備投資を行って成長する、そしてそれが賃上げにつながっていく、それがまたイノベーションにつながっていくという、イノベーション、成長、そして賃上げ、この好循環を是非実現をしていければというふうに考えております。
○中野（洋）委員　大臣から総論的なことで御答弁をいただきましたので、少し各論の方も御質問させていただきたいと思います。
　大きな方向性としては、まさに大臣おっしゃるとおりだというふうに思います。
　そして、一つは、電気、ガスの支援のところであります。
　これはもう予算委員会でもかなり質問もされ、総理も大臣もかなりいろいろな制度についても答弁をされ、最終どういう形かというのは今最後の検討中だとは承知をしておりますが、今既に、小売を通じて、国民に分かりやすい形で実施をしていくというふうなことも表明を既にされておられます。
　いろいろな、例えば燃料費の調整制度のところを活用して下げたらどうかとか、いろいろな議論があることは承知をしておりますけれども、制度の中身というのは、実施がスムーズにできる中身であればいいと思うんです。
　私も、ガソリンの支援のときにやはりいろいろなお声をいただいたのが、要は、入った税金がちゃんと、ガソリンも元請に入れるという形になっていましたので、ちゃんと値下げに全部なっているのかというところが、やはり透明性がしっかり確保できているのかというふうな御指摘を、ガソリンの補助をするときにかなりいただいたところでもあります。
　やはり、いろいろな電気、ガスの支援をしていくときに、一つは国民に分かりやすい制度であるということ、そして、非常に透明性が担保されている、使った税金でしっかりと下げられているというふうな形の制度設計が非常に大事であるというふうに思っておりますけれども、この点についてどうお考えか、大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘の点、大変重要な点であるというふうに思っております。
　自民、公明の党首間での合意を踏まえて、今、制度設計、最終の調整をしているところでありますけれども、御指摘のように、電気料金システムを活用して、毎月の電気料金の請求において、直接的かつ分かりやすい形で負担軽減策を行っていくという考えであります。
　御指摘のように、支援の金額が全て国民の負担軽減につながるように、分かりやすい形で、例えば燃料費調整額の欄を活用することも一案ということで検討を進めております。そして、支援の幅についても、早ければ来年一月から、これは需要期、一月、二月は非常に使用量が多くなりますので、早ければ一月から始めて、電気代、都市ガス代、そして燃料油を合わせて、例えば来年前半までの期間で全体で数万円程度の負担軽減になるような、そんな全体としての最終調整を今進めているところでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　制度自体はまさに今調整されているということはよく承知をしておりますので、しっかりそうした点も担保できるようにということでお願いをしたいと思います。
　大臣に、済みません、もう一問。三問続けて恐縮なんですけれども。
　エネルギーのコスト高に対応するということで、短期的にはやはりこうした電気、ガス支援のようなことも重要かと思うんですけれども、省エネの投資を進めていくということを、これを機にやはり前向きに進めていく必要があると思います。もちろん、長期的にはＧＸという大きな、カーボンニュートラルに向けての大きな投資も進めていかないといけないんですけれども、各企業のところにとってみれば、省エネ投資ということがエネルギー高への対応になってくるかと思います。
　他方で、今、省エネ機器を、まあ省エネ補助金というやつもあるんですけれども、導入をしようとしても、半導体が例えば不足していて納入がなかなか間に合わないというふうなお声もいただくこともございますし、どうしても単年度の補助金になりますので、なかなか投資、更新をしていきたいんだけれども、これが非常に難しいというお声もいただいたり、例えば複数年にわたって持続的に支援ができる仕組みにならないかといったようなお声もいただいております。
　また、企業の省エネに加えて、やはり各家庭の省エネも後押しをする必要があると思っておりまして、給湯器ですとか、あるいは住宅の断熱ですとか、いろいろな形で家庭も省エネを支援をしていけば、やはりこのエネルギー価格の高騰というものに対応していけるというふうに思っております。
　こうした省エネ対策を、これを機会にやはり抜本的に強化をしていくということが必要かと思いますけれども、これについて、大臣、どう対応されるか、答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、省エネ、極めて重要であるというふうに思っております。カーボンニュートラル、生産性向上だけでなくて、コストを下げるという観点からも非常に重要でありますので、今回の対策の中で、三年程度を集中的な支援期間として、経済対策の中においても重要な位置づけとしてしっかりと盛り込みたいというふうに考えております。
　企業向けには、最大十五億円まで支援をする省エネ補助金、御指摘の補助金を抜本的に強化をしていきたいというふうに考えております。確かに、半導体が足らなくてなかなか工事が進まないとかということもありますし、工期が比較的長い投資が単年度では終わらないということもありますので、複数年事業を可能とするような仕組みとして、中小企業の皆さんにも使い勝手のいい形にしながら投資需要を掘り起こしていきたいというふうに考えております。
　家庭向けの省エネについても、国交省、環境省とも連携して、住宅全体のリフォームであるとか、あるいは断熱改修、それから、まさに御指摘のような高効率の給湯器、こういったものも含めて支援をしていければというふうに考えております。
　家庭でのエネルギー消費の三割を占める給湯器も含めて、高効率化を支援していきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。大臣からも、三年で集中的に、また複数年度も含めてということで、かなり踏み込んでまた答弁もいただきました。ありがとうございます。
　これを機に、やはり省エネ、ＧＸをしっかり進めるという、投資をやはりしていくというところの後押しが非常に大事かと思います。しっかり総合経済対策でやってまいりたいというふうにも思っております。
　そして、済みません、あと五分ぐらいですけれども、先ほども大臣からも御答弁がありました賃上げについて、もう少しお伺いをしたいと思います。
　先ほども価格転嫁のお話が、先ほど来御質問でも出ておりまして、大臣からも、今まさに価格交渉促進月間というのを設定をしていただいているわけでありまして、これで、この月間でしっかり価格転嫁の交渉をしてくださいという環境整備というのを国として一つはやっている。もう一つ、大臣からも、十五万社調査ということでお話もございました。実態調査をまさにやっているというところで伺っております。
　そうすると、やはり実態調査をしていただけば、どの程度価格転嫁がどういう業界で進んでいるのかというのは、やはり経産省としてもある程度認識をしていただいているのかなということで、やはり現場では、なかなかそれは、聞いてはもらえるけれどもなかなか進まないというお話ですとか、あるいは、業界によっては全然進んでいないだろうなというふうな、そういう状況が、調査をしていただいていると思っていますけれども。
　一つは、現状をどう認識されているのかというところをお伺いをしたいと思いますし、また、そういう進んでいないところについて、どうやってそれをまさに進めていくのかという具体的な取組の強化というのが重要だと思いますので、この二点について中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、価格交渉促進月間ということで、十五万社のアンケート、それから、下請Ｇメンも使っての横展開というか、そういう調査をしておりまして、まず、現状認識ということでございますが、確かに、業界ごと、それから費用についても、これは、エネルギー費だったり原材料価格であったり労務費であったり、いろいろございますので、その状況も違うということでございます。
　これまでの月間の中でも、業界ごとにどうなんだということをできるだけ分かりやすく開示、公表してきたつもりでございますが、そこを更に磨きをかけるというのがまず一つでございますし、それから、個社に対しては、これまでも二十数社の親事業者に対して指導助言を実施済みでございますが、こういったものを、この九月の月間のフォローアップということでは更に拡大をして取組を促していくということが非常に重要だと思ってございます。
　さらには、大臣からも御答弁いただきましたけれども、公正取引委員会では、一定の事案では企業名を公表するという方針も打ち出しておりますので、こういったものともしっかり連携をしながら、取組を更に強化してまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　直近でいうと、やはり九月の月間の取組のフォローアップもしていくということで御答弁もいただいております。
　実際は、やはりエネルギー価格の上昇という、いろいろな資材高騰というところの交渉もしていかないといけないんですけれども、これからさらに、物価高に対応する賃上げということもやっていかないといけないということで、これも更に原資を確保していかないといけない、そういう状況でもございますので、また、中小企業にとっては、やはりこの取組をどうフォローアップして強化をしていくということかというふうに思います。具体的なこともいろいろ御答弁いただきましたので、また是非公取とも連携もしていただきながら、これは是非取組を強化をしていただきたいと、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　もう一つ、生産性をしっかり向上させる前向きな取組を進めていくという話を先ほど来しておりますけれども、大臣に対しては、省エネ補助金の強化ということで先ほど質問もさせていただき、またこれもしっかり強化をしていくということを言っていただいたところでもあります。
　いろいろな、生産性を向上させる補助金という意味では、コロナ禍から、事業再構築、これを補助金という形でかなり進めてきておりますし、それ以前からも、ものづくり補助などの生産性革命推進事業というものもやっておりまして、やはり、こうした既存の支援策も活用しながら、しっかり物価高に対応ができるような形にしていかないといけないと思っております。
　当然、そういう物価高に対応する、あるいは賃上げに対応する、いろいろな特例枠も今設けていただいておりますけれども、コロナに対応するというところからは少し状況はやはり変わってきているというふうに思っておりまして、コロナ禍だと、典型的に、例えば飲食の売上げが減ったとか、ある分野について非常に売上げが減っているというふうな状況だったかと思いますけれども、やはり円安や物価高ですとか、あるいは賃上げに対応という形になると、売上げが減ったというわけではなくて、やはり費用のところですごく負担が増えてきているという中に、どうこれに対応するかというふうな側面がより強くなってくるのではないかなというふうに思っております。
　そうした意味では、そういう補助金の要件をしっかり見直していくということは非常に大事だと思いますし、より多くの人がこの物価高や賃上げへ対応したいというときに、この補助金を活用しやすいというふうな状況にしていかないといけないと思います。もちろん、総合経済対策の中でこうした支援策全体もしっかりと強化を、もちろん予算を確保していくということも大事であるというふうに思っておりますけれども、こうした点について中小企業庁の答弁を求めたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業の賃上げができる環境整備ということでは、やはり取引だけではなくて生産性向上ということで、御指摘いただいたような事業再構築補助金、あるいは生産性革命事業ということでやっておりますものづくり補助金、それから小規模事業者の持続化補助金、こういったものは重要だと考えてございまして、今申し上げました補助金の中でも、これまでも、賃上げする中小企業に対して、上限額や補助率を引き上げる特別枠、また、審査のときに少し加点をしていく、こういった優遇措置を措置して生産性向上を支援している、特に賃上げのためにということでやっております。
　まさに御指摘いただいたとおり、今月末に取りまとめる経済対策におきましては、少しずつコロナの中から、中小企業を取り巻く状況が変化しつつある中で、まさに事業者の方が使いやすくなるように、要件というものも不断に見直しながら、これらの補助金について、特に賃上げというところにもスポットをしっかり当てて、中小企業の生産性向上に向けた投資を更にしっかりと支援して、賃上げできる環境を整備してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　資金繰りの対策も準備しておりましたが、ちょっと時間になりましたので終わらせていただきますけれども、やはりこの総合経済対策、しっかりした対策にしていくということが大事だというふうに思います。
　いろいろな御要望もさせていただきましたけれども、しっかり受け止めて、また政府として御検討をいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　西村大臣、よろしくお願いします。大臣御就任おめでとうございます。
　昨日、また局面が一つ変わったということで、山際大臣も交代されたということで、少し安堵されているというふうに思います。是非大臣には、本業に全力で取り組んでいただきますように、改めてお願いを申し上げます。
　当然ですが、改めて確認ですけれども、西村大臣は、政策協定のようなものを旧統一教会と結んだ、そんなようなことはございませんね。
○西村（康）国務大臣　全く私は知りませんし、ありません。
○田嶋委員　何よりでございます。
　選挙に強い人はそういう危ない橋を渡るということはないと僕は思うんですけれども、本当に。全く想像できない世界の話がいろいろと聞こえてくるので、一応、念のための確認でございます。
　副大臣、政務官におかれても、経産委員会はそういう雑音に紛らわせるのではなくて、本業の方で是非頑張っていただきたいと思います。
　さて、今日はトップバッターでやらせていただきますが、私、西村大臣が経産大臣になって非常によかったと実は思っているんですね。なぜか。西村さんはずっとこの間、経産ラインでいろいろと頑張ってこられて、元々は経産省にもおられたわけですけれども、経産省出身の経産大臣は何年ぶりか、御存じですか。
○西村（康）国務大臣　過去に二人おられますけれども、前の大臣は新進党政権のときだったというふうに思います。
○田嶋委員　そうですね、熊谷大臣だったと思いますけれども、本当に久しぶりだと思います。そういう意味では、元々そうして奉職なさっていた方が古巣に戻ったという感じで、私から見ていても満を持してという印象があるわけでございまして、様々な人脈もおありだと思います。やりやすい面と、逆にやりにくい面もひょっとしたらあるのかもしれませんが、ちょうど同期がそろそろ退職されるような年次ですので、私はそういう点でもいいタイミングではなかったかなというふうに思っております。
　ネクスト経産、自民党もあったんですね、シャドーキャビネットのネクスト経産大臣もなさり、あるいは筆頭理事もなさっていたということで、私は是非、この任期、いつまでの任期か分かりませんけれども、本当に立て直しに頑張っていただきたいというふうに思います。
　しかし、私が西村さんが大臣になってよかったと思う一番の理由はそこにはなくて、今日お持ちしました「繁栄か衰退か　岐路に立つ日本」、これを西村さんが、ちょうど今から十年前、まさに第二次安倍政権が始まる一週間前に出版されているんですね。自分で書かれたから、よく覚えていらっしゃると思う。
　私が思うのは、この経産委員会というところは、いろいろな法案を審議しますが、今日も与党の方々からも大事な論点がたくさん出ました。しかし、いつも思うのは、未来に向かっての議論は、やってみなきゃ分からないところがあるわけですよ。だから、なかなか私たち野党も正面切って反対するというのは難しいですね。勢い、法案に関しても、賛成法案が非常に多い、私はそういうふうに思っております。
　しかし、この期に及んで、そして第二次安倍政権以来、十年がたちました。この期に及んで大事なことは、未来を語る前に、過去を振り返って、総括をして、検証して、反省することが私は何よりも大事だと思います。
　特に、私もこれは国会図書館で借りてきましたけれども、読ませていただきましたので。西村さんは、大臣として、もう既に十年前に大変な強い危機感をお持ちでおられた。そういう方が、十年、満を持して大臣をやられていますので、私は今日は、未来の話ばかりではなくて、過去を振り返っての検証もさせていただきたいというふうに考えております。
　そこで、一番目のお尋ねですが、この十年間、日本の経済はよくなったのでしょうか。どのようにお考えですか。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のその「繁栄か衰退か」という本は、二〇一二年、今から十年前、安倍政権ができる前に書きまして、私自身は安倍政権ができたときに経済再生担当副大臣になりましたので、アベノミクスの三本の矢、これを、そこにも書いてありますけれども、それを実践するんだという意気込みで、甘利大臣の下で安倍総理を支えながら取り組んできたわけであります。
　私は、この十年間、アベノミクスの成果、これは大きなものがあったというふうにまず自負をしております。雇用環境も、コロナで少し変わりましたけれども、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超える、仕事を探している人に対して仕事がそれ以上にあるという状況をつくり出しましたし、企業の収益も過去最高、国と地方の合わせた税収も過去最高を記録をしておりました。法人税収も去年は最高だったと思いますけれども、そうした成果。女性の就業率も六割台から七〇％を超えるまでになった。
　こうした大きな成果はあったと思いますが、しかし、今申し上げた中でも、一人一人の所得は伸びていない。あるいは、企業の競争力は世界の中で取り残されている部分がある。さらに、半導体を始め、先ほど来議論があるとおりです。そして、女性も確かに就業率は上がりましたけれども、正規社員はそれほど伸びていない。もっと意欲ある、能力ある女性が正規社員として活躍してほしい。
　課題も幾つかあります。それをこれから、アベノミクスを更に、岸田総理の下で新しい資本主義という視点を入れて更に発展させて、日本経済を発展させていく、その決意でございます。
○田嶋委員　今日、配付資料、少し多めになってしまっておりますけれども、御覧いただきたいと思います。
　傾向として、自慢できるところに光を当て続けてきている感じがずっとします。もう少し素直に、一般国民の印象も含めて、大臣も一人の国民としてこの国を見たときに、私は毎日、日経新聞、開くのが怖いぐらい、毎日毎日、日本が脱落していく記事が増えてきている印象です。
　この１の左側は、以前の大臣にもお示ししましたが、一年半前の記事であります。日経新聞がこういうことを真正面から言うというのは、忖度する世界の中で、私は珍しい印象でございましたけれども。そして、今年になってくると、今大臣もおっしゃいました日本の国際競争力、一七年の調査開始以来、最低ですよ、最低。
　西村さん、こういうのを見ていただいて、特に私は経済産業の話を今日はさせていただくわけですから、日本の現状、この十年間、西村さんが本を出してから今日までのこの十年間、ずっとあなたの政府ですね、政権ですね、短期間で総理が替わることもなかった。やりたいことは全部できたはずです。
　実際これを見てみると、私たちが言うようなことがたくさん目次にも並んでいますよ。教育に関しても、ほかの先進国に比べて教育投資が全然少ないとか。十年たっても何にも変わっていないんですよ、十年たっても。そして、産業競争力に関しても、いろいろいいことは書いてあるけれども、全く状況が悪くなっている一方ではないかと私は感じる次第であります。
　西村さん、それでは、経済産業の分野で、この産業はこの十年間でグローバルな存在感が大きくなった、競争力が強くなった、そのような産業があったら挙げていただきたいと思います。