Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用について企画し、審議し、及び決定する組織でございます。これまで様々な政策課題に関する方針の決定や関係行政機関の事務の調整等の機能を具体的な実務を担う官庁とは異なる立場で果たしてきているところでございます。
　この法改正後の原子力委員会におきましては、平和利用の確保や放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、引き続き具体的な施策の推進を促す役割を果たすとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会であるとか、カーネギー国際原子力政策会議といった原子力関連の国際会議等で専門家として我が国の立場を発信していくということが考えられております。
○秋野公造君　私もおっしゃるとおりだと思いますが、具体的な実務を担う官庁と異なる立場で仕事をしていただかなくてはなりませんが、かつて二〇〇一年までは原子力委員会の決定を内閣総理大臣は尊重しなくてはならないという尊重義務がありました。これが二〇〇一年に外れました。また、二〇一二年には権限が非常に強い原子力規制委員会も設立をされました。そういった意味では今はバランスが少し悪いような感じがしていますが、二〇一二年にもこの尊重義務規定を外し続けた理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　いわゆる尊重義務規定についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年の中央省庁再編以前におきましては、内閣総理大臣が原子力委員会の決定につきまして報告を受けたときは、これを十分に尊重しなければならない旨が規定されておりました。この中央省庁再編時におけます審議会等の整理合理化におきまして、審議会の答申等の尊重義務規定についてはこれは一律に削除するものとされまして、原子力委員会に関する当該規定においても統一的方針に従って削除されたというふうに理解しております。
　原子力規制委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づく国の行政機関、いわゆる三条委員会でございますけれども、それに対しまして、原子力委員会は審議会組織、いわゆる八条委員会であるという位置付けにつきましては、御指摘の二〇一二年の原子力規制委員会設立時点でもそこは変わっておりません。
　したがいまして、中央省庁再編時における審議会の答申等の尊重義務規定を削除するという整理についても変更はなかったものというふうに理解しているところでございます。
○秋野公造君　八条委員会であるということで理解をいたしましたが、どうして私がこういうことを申し上げるかといいますと、この原子力の平和利用を促進する国際機関のＩＡＥＡの総会には大臣が参加をしてくださるわけでありますが、この四月の上旬にＩＡＥＡが開催をした放射線従事者が受ける被曝線量の一元管理に関するトレーニングコース、これが開催をされたのでありますが、我が国においてはこれを担当する原子力規制委員会と厚生労働省が両省で分担をして対応しているという理由で、結果としてどちらも受けることなく、我が国からは民間団体の参加という結果になりました。
　なぜ行かなかったのかという理由を聞きたいわけでありますが、その前に、原子力委員会に調整機能を果たさなかったのか、与えられた権限の中でなかなか省庁間、難しいかもしれませんが、尊重義務がないということがこういうこと、混乱をさせていないかということで見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　原子力につきましては現在幅広い分野にわたって活用されているところでございまして、関係省庁がそれぞれの分担に従って施策を実施しているところでございます。御指摘のような事例、今後、原子力委員会として調整の必要性についても検討を行い、必要に応じて対応を行っていくことになるというふうに考えております。
　政策課題に応じまして、関係行政機関からの報告の聴取であるとか勧告の権限を有効に活用していくことも可能だというふうに考えております。
○秋野公造君　仕組みとしてあり得るということを理解いたしました。
　大臣にお願いをしたいと思います。原子力委員会として調整を図ることについて御検討をお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今御指摘のあったトレーニングコースへの出席の点については、まずはこれまでの経緯と現在の状況を改めて大臣として確認をさせていただきたいと思います。その上で、必要があれば原子力委員会として検討を行っていくというふうに考えております。（発言する者あり）
○秋野公造君　いや、ちゃんと答えていただきました。
　一つ確認をします。
　原子力平和利用の定義について伺いますが、これは医療を含むということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　原子力基本法におきまして、我が国の原子力研究、開発及び利用については平和の目的に限るということが定められております。医療分野等における放射線利用は、原子力研究、開発及び利用の一環として位置付けられると考えております。
○秋野公造君　もう一つ、改めて伺いたいと思います。
　今回の法改正で六号業務、すなわち人材育成を削除した理由について改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　これも、原子力委員会、長い歴史がございます。現在では、民間企業であるとか研究機関におきまして原子力利用の研究開発が一般的となった結果、各省が個別に現場のニーズを踏まえた人材養成を実施することが有効な手段となりまして、各省で人材養成に関する取組を実施しているところでございます。
　このため、かつてのように原子力委員会が自らの事業として直接人材養成に関与する意義というものは薄れているということでございまして、原子力委員会における研究者等の海外派遣等の事業も既に廃止されているという状況がございますものですから、この号につきましては削除することとさせていただいております。
○秋野公造君　公明党が持続的経済成長のための成長戦略ということで五月三十日に申入れをいたしました。この中で、我が国の優れた医療システムで世界に貢献ということで、日本が誇る内視鏡手術などは、こういったものを海外展開、あるいは海外から来てもらうといったことを明記をいたしましたが、もう一つ、がん医療には放射線治療というのが非常に重要でありまして、重粒子線あるいは陽子線を使用した医療というのも世界の最先端を切っているということでありますが、こういった世界最先端の医療技術についても原子力委員会は携わっておりますでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　原子力委員会におきましては、平成十七年に決定した原子力政策大綱で、「国は、放射線医学の研究開発成果に基づく患者の負担が少ない放射線治療についての情報が医療や医学教育の現場において広く共有・教育され、適正な放射線治療が普及していくよう、所要の措置を講じるべきである。」というふうに示しております。また、原子力委員会としては、放射線利用分野を含めた関係各省における人材育成等に関する政策について、関連する施策が有効に実施されるよう、関係各省の施策の状況に応じて必要な取組を行うこと等が考えられます。
　なお、現在、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところです。
　法改正後の原子力委員会においては、こうした幅広い分野を対象として、原子力利用の理念となる分野横断的な基本的考え方を示しつつ、関係各省の施策の状況に応じて積極的に関わることとしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　貴重な方向性が示されたわけでありますが、我が国の重粒子線、陽子線の治療体制について十分であるとお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答えします。
　原子力委員会は、重粒子線、陽子線の治療体制の整備そのものに直接関わっているものではございませんけれども、平成十七年に決定いたしました原子力政策大綱におきまして、「国は、放射線医学の研究開発成果に基づく患者の負担が少ない放射線治療についての情報が医療や医学教育の現場において広く共有・教育され、適正な放射線治療が普及していくよう、所要の措置を講じるべきである。」というふうにしているところでございます。
　また、この原子力政策大綱のフォローアップ評価というものにおきましても、放射線医療人材について、粒子線、がん治療施設の建設計画と併せて計画的に育成、確保することが重要であると指摘しているところでございます。
　原子力委員会といたしましては、関係各省における施策の実施状況を聴取し、必要に応じて今後の取組等に関する考え方を示すことにより具体的な施策の推進を促していくこととなるというふうに考えております。
○秋野公造君　放射線医療人材については確保すべきであるということでありますが、福島第一原発の対応も含めて原子力人材の養成に係る政策は重要であるということは変わらないと思います。今後の原子力委員会の人材育成について伺いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お尋ねのように、原子力人材の養成に係る政策、極めて重要であるというふうに認識しております。
　原子力委員会におきましては、平成二十四年十一月に原子力人材の確保・育成に関する取組の推進についてという見解を公表しているところでございます。その中では、震災以降の我が国の原子力の状況を踏まえ、人材の確保、育成に適切な対策を講じる必要があるという観点から、教育機関における原子力教育の取組の強化、原子力分野の業務に従事することのインセンティブの強化、国内の原子力発電所の運転維持のための人材の確保、原子力の国際展開に向けた人材育成の取組などに関して所要の取組を着実に推進すべき旨の指摘を行っているところでございます。
　こうした原子力人材の養成に係る政策は大変重要でございますから、引き続き、第二条第一号の原子力利用に関する政策の一つとして、新しい原子力委員会は人材養成の実施を担う関係省庁の調整機能を担うことが考えられます。各省庁の取組を確認してこれを促していくことは、これまでも行ってきた重要な機能でありますけれども、これからもしっかりと取り組んでいくものと考えております。
○秋野公造君　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　今後、人材の育成を始めとして様々な分野の政策を議論する際には、これまでどおり各方面の有識者の知見を活用することが重要であると、そのように考えます。
　法改正後の原子力委員会ではどのようにして多様な有識者の意見を活用していくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　原子力に関する多様な政策課題に取り組むに当たっては、それぞれの課題に応じた有識者の知見を活用することは必要不可欠だというふうに考えております。
　これまでも原子力委員会では、重要な政策課題の審議には各分野の専門家が参画する専門部会等を活用しておりましたが、法改正後の原子力委員会においても、求められる役割を果たすために、従来と同様に専門部会等を活用していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、原発の周辺自治体における住民の避難計画について質問したいと思います。
　国は、新たな原子力災害対策として、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針によって、原発から五キロ圏内をＰＡＺ、予防的防護対策を準備する区域、それから五キロから三十キロ圏内をＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域と決めました。これによって、該当する県あるいは市町村は、地域防災計画や連絡体制、環境モニタリング、被曝防護対策、住民避難計画などを事前準備することが義務付けられたわけであります。
　先月、私、滋賀県における原発再稼働問題について自治体や住民の皆さんから話を伺いました。滋賀県は、関西電力の高浜、大飯、美浜原発、日本原電の敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、「ふげん」の六つの原子力施設、十五の原子炉が集中する福井県に隣接する県であります。
　資料一を御覧いただきたいんですが、これは滋賀県が作成した放射性物質の拡散予測図であります。滋賀県内のどの地域で防護対策が必要なのかを把握するために滋賀県独自にシミュレーションを行ったものでありまして、この四つの原発施設でそれぞれ東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、過去の気象データに基づいて放射性物質がどのように拡散するかを予測した合計百六ケースを重ねた図であります。これ、四つ同時に事故が起こった場合ではありません。それぞれ、一つ一つ気象条件が違えばこういう拡散をするということを重ねた図であります。
　緑色の地域が安定ヨウ素剤予防服用の判断基準となる甲状腺被曝等価線量五十ミリシーベルト以上になる地域、オレンジ色は百ミリシーベルト以上となる地域であります。その結果、滋賀県では、このオレンジ色の地域までを、原発からおよそ四十三キロ圏内ですが、ＵＰＺ区域にしたわけであります。
　田中原子力規制委員長に伺いますが、福島第一原発の事故では、放射性プルームと呼ばれる気体状の高濃度放射性物質による被曝が重大な被害をもたらしました。滋賀県のこの拡散予測では、ＵＰＺ区域をはるかに超えて放射性プルームが五十キロ、六十キロと飛んでいく可能性があることが分かりました。緑色の地域であります。国が決めた重点対策区域では全く甘い。ＵＰＺの外の地域、国が防護策の準備をしていない地域が広大にある。これ、どうするんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御指摘のありました滋賀県が行った放射性物質の拡散予測は、まずヨウ素等の放出、放射能の放出量が東京電力福島第一原発と同じ規模の事故が起こるということであります。これにつきましては、まず、新しい規制基準では、こういったことは二度と繰り返さないということで、フィルターベント等、環境への放射能放出を極力抑えるという方向で、大分そこは条件が違います。それから、この影響が大きくなるような、北の風が吹いているような滋賀県に最も大きくなるような日を選んで、しかも風が余り強くない、長期間そのプルームがそこにとどまるような、そういう評価をしているというふうに認識しております。
　私どもが示しました原子力災害対策指針では、国際基準に基づいて、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から五から三十キロの間で設定されているということを踏襲しまして、おおむね三十キロを目安として原子力災害対策重点区域を設定しているところでございます。
　私どもも先日、試算をさせていただきました。それによりますと、当初はＵＰＺにおいても、五キロから十キロになりますけれども、そのプルームの通過時には屋内退避をしている方が実際の被曝線量は少なくなるし、実際にそれによって被曝限度を超えるということはないだろうというふうに見ております。
　なお、指針では、大規模な放射性物質の放出、漏えいが発生する事故というのは否定しておりませんで、仮に先生御指摘のように、ＵＰＺの外においても追加的な防護措置が必要となる場合があります。今回の事例でいきますと計画的避難区域と言われるようなところがそうですけれども、ＵＰＺ、外におけるモニタリング結果を踏まえまして、そういう場合には原子力災害対策本部がその地域においても必要な追加的防護措置を判断して指示することにしています。つまり、事故が起きてすぐに被曝限度に達するような、そういうふうな状況は想定しておりません。
○山下芳生君　もう今聞いていて、また新しい安全神話を作ろうとされているのかと率直に思いましたよ。
　まず、こんな事故が起こり得ないと、冗談じゃない、起こったんですよ。これ、北風が吹くとか滞留する時間が長期のものをしかも想定して、そういう想定だってあり得るから県はやっていて、そういう想定したらこういうことが起こり得るということを県がわざわざ試算しているのに、そんなことはあり得ないというふうに原子力規制委員長が言うこと自体、私は驚きました。
　それから、県も関西広域連合も、こういう放射性プルームが遠くまで飛んできた場合の指針がないじゃないかということを厳しく非難していますよ。そのことに全く応えないで、起きたらそのとき指示すると。一方でもう再稼働の審査はどんどこどんどこやりながら、一方でこういう自治体の心配には全く応えないと。山本大臣、そんなことでいいんですか。
○国務大臣（山本一太君）　個別の地域防災計画は、これは一義的には当該自治体において判断されるべきものだというふうに考えております。
○山下芳生君　個別の自治体が判断した結果、国の指針では当てはまらない地域にもそういう対策が必要だということが出ているんですよ。それを問題提起しているんですね。これは引き続き検討中ということも聞いていますから、そういう指針が作られるのかもしれません。
　次に、じゃ実際に、今政府が重点対策区域としているＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域では対策がどうなっているかについて質問します。
　このオレンジ色の区域、滋賀県のＵＰＺ区域の対象住民は、高島市三万七十四人、長浜市二万七千六百四十人となります。滋賀県と高島市と長浜市で連携して住民の避難計画を検討しましたが、マイカー、自家用車で避難すると主要道路が限られていること、あるいは福井県から避難してくる車もあると想定されることから、渋滞が発生するんではないか、その混乱を避けるために両市ともバスを主体とした広域避難の計画を決めたんです。高島と長浜の対象避難住民を合わせますと、さっき述べた数字を合わせますと五万七千七百十四人になるわけですね。これ、一度に避難させるためには五千三百三十四台のバスが必要だということになりました。
　私ここでちょっと考えたんですが、五万七千人に対し五千台のバスというのはちょっと多いんじゃないかと、バス一台十人しか乗らないのかと思ったんですが、なぜ、山本大臣、五千台も必要になるとお考えですか。
○国務大臣（山本一太君）　山下委員、全部御存じの上でお聞きになっているんだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、原子力災害に係る地域防災計画は、災害対策基本法等に基づいて避難のための対策を含めて対象となる自治体が作成することとなっております。
　御指摘のバスの台数については、滋賀県が地域防災計画の検討において幾つかの前提条件を踏まえた上で必要な台数を見積もったものであるというふうに承知をしています。
　いずれにせよ、個別の地域防災計画に係る検討の妥当性、これは一義的には当該自治体において判断されるべきものであるというふうに考えております。
○山下芳生君　よく考えていただきたいんですよね、五千台、なぜ必要か。
　資料二枚目を見ていただいたら、滋賀県の原子力防災対策パンフレットからの抜粋ですが、この真ん中下辺りの広域避難の基本的流れと書いてあるところを御覧になっていただきたいんですが。
　なぜ五千台のバスが必要になるのか、二つ大きな理由があります。一つは、この高島市や長浜市、オレンジの地域ですけれども、ここは中山間地域なんです。琵琶湖からもうずっといきなり急峻な山に連なっていまして、スキー場などがいっぱいあるところなんですね。そういう中山間地域ですから、五人、十人の集落というのがたくさんあって、そういうところに細かくバスを向かわせる必要があるというのが一つの理由です。
　それから、二つ目の理由としては、この図でも分かるんですが、ＵＰＺ区域からの避難というのは、必ず避難中継所というところに立ち寄って、スクリーニングと書いてありますけれども、避難住民全員が放射線の測定、体や衣服の除染を行う必要があるわけです。放射性物質のこれは汚染の拡大を防ぐためですが、こういう避難中継所でスクリーニングする必要がある。ＵＰＺ地域を移動した住民を運んできたバスにも同じく放射性物質が付着して汚染されますので、この避難中継所までとする必要があるわけです。避難中継所から各避難所に向かうには別のバスを用意する必要があるということで、これだけでもう二倍バスが必要になると、単純計算では。そういうことになるわけでして、こういう中山間地の細かい集落まで巡回しなければならない。だから、避難中継所以前と以降、バスを分けなければならないということになりまして、五千台のバスが必要だということになったわけであります。
　山本大臣、これ五千台、バス確保できると思われますか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、これは滋賀県が地域防災計画の検討において幾つかの前提条件、恐らく今委員がおっしゃったようなシミュレーションもされて必要な台数を見積もったというふうに考えております。
○山下芳生君　だから、見積もったんだけど確保できると思いますかと聞いているんですよ。もういいです。
　これ、無理なんですよ。滋賀県もその計画立てたけど、五千台はさすがに無理だという判断をして、結局、滋賀県の計画は、滋賀県内に民間のバス事業者中心に保有されているバスが千台ある、せめてその半分のバス五百五台を確保するという計画にして避難計画を策定しました。そうすると、この集合場所と避難中継所までの間をピストン輸送する必要があるわけですね。それから、今度、中継所から避難先の移動もピストン輸送すると。そうすると、一度に避難してもらうことが当然できなくなりまして、避難地域を二つに分けて、一日目避難する地域と二日目避難する地域の二段階で避難することを滋賀県は想定しております。
　ですから、避難指示後二日間での全員避難を目指す計画にせざるを得なかったんですね。一度に一斉避難した方が早いですけれども、五千台のバスが無理なので、二日間で避難する計画にしたわけです。これ、住民にとっては一刻も早く避難したいという思いが、特に地域の線量が高ければそういう不安が募ると思いますが、やっぱり一日待たされる住民が出ざるを得ないということなんですね。
　ただ、問題は、それでも五百五台、五百台のバスを運転手付きで必要になるわけですね。そういうことが確保できるのか。私、簡単ではないと思いますが、今日は浮島原子力防災担当政務官に来ていただいておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　山下委員にお答え申し上げます。
　滋賀県のうちＵＰＺの対象とされているのは、委員御指摘のとおりに長浜市、高島市の一部の地域でございます。この地域における緊急時の対応といたしましては、住民の方々には屋内退避を行っていただくのが基本でございます。その上で、緊急時のモニタリングを実施をさせていただきまして、その測定の結果が原子力規制委員会の原子力災害対策指針で定めた基準、これを超えた場合、これは例えば空間線量率が毎時二十マイクロシーベルトを超えた場合ということでございますけれども、一週間程度以内に避難先へと一時的に避難をしていただくということになります。この場合には、ＵＰＺの対象となっている地区の全てに一時移転の指示が行われるわけではございませんで、ＵＰＺの対象区域のうち、毎時二十マイクロシーベルトを超えている地域、これを超過が測定されてから一日以内をめどに区域を特定いたしまして、その区域の住民の方々に対して一週間程度以内に移転をしていただくということが基準となっているところでございます。
　また、避難手段といたしましては、バスの利用以外に自家用車を使う場合も考えられるところでもございます。避難住民のためのバス等の今御指摘ありました確保についてでございますけれども、昨年の十二月に内閣府と国交省の連名でバス協会等に対しまして、原子力災害時の住民避難に対する支援の要請を行わせていただいたところでもございます。また、滋賀県におきましては、滋賀県バス協会との間で原子力災害時における住民避難に関して協力をするという旨の協定を締結していると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましても、現在、地域ごとに国のワーキングチームをしっかりと設け、関係省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っているところでございます。滋賀県につきましても、福井エリアのワーキングチームにおいて、国と自治体が協力をして地域が抱える問題の解決に向けた取組を行っているところでありまして、引き続き、地域防災計画、避難計画の実効性の向上に向けてしっかりと自治体を支えてまいります。
○山下芳生君　肝腎なお答えはありませんでした。
　協定を結んでいるからということだけなんですが、なかなか難しいと思うんですよ。協定結んでいるといっても、滋賀県や市からの要請に応じて協力するという旨の協定でして、どこのバスがどこの地域の集合場所に迎えに行くといった準備がされているわけではありません、頑張りますという協定ですから。いざ頑張った結果、五百台が本当に確保されるかという保証はありません。
　それから、また浮島政務官も非常に計画が過大なものであるかのような印象を与える御発言だったと私は思ったんですが、滋賀県がこれシミュレーションして、こういうことはあり得るということになっていますから、先ほどの基準で、これが全部に当てはまらないことだってあるんだというふうにおっしゃいましたが、当てはまることだってあることを想定して、自治体は住民の命を守るためにこういう想定して、そのためにバスが五百五台少なくとも必要だと言っているんです。五千台本当は一気に逃げるためには要るんだけど、無理だから五百台ということで現実的な想定をしてやろうとしているのを更に低めるような御発言というのはやるべきでないと私は思います。
　それから、自家用車も既にこれ計画の中に入っているんですよ、バスが行けないところは。それでなお五百五台が必要なんだというふうになっているんですが、私これは実際なかなか大変だと思いますよ。当日になって、結局、運転手、バスをかき集めるということになりますので、頼まれるバス事業者の方だって、いつ原子力災害起こるか分からないわけですから、いろんなところにバスを営業で出していることだってあるでしょう。
　それから、関西広域連合で対応するという案もあるんですが、関西広域連合での対応という場合、これ消防の広域連携だったらそれぞれの消防車とか消防職員が待機していますけれども、バスの運転手とバスを待機させているわけじゃありませんから、広域連携といったって消防のような即応態勢にはなかなかならないのは当然であります。しかも、これ滋賀県だけじゃなくて、当然、福井で事故が起こった場合はかなり広域の地域からバスの要請が来るでしょう。
　これ、実際、滋賀県長浜市も苦労されております。高島市も苦労しております。住民の声としては、放射性物質が降り注いだところへバスを出してくれるか、運転手が応じてくれるかという不安の声が出ておりますし、滋賀県の嘉田知事も、バスの確保に大変苦労していると、長浜での集会ではそういう実情を述べておられます。
　これは山本大臣に伺いたいんですが、ちょっと、滋賀県が決めたことだからそれは認めますという、そういう人ごとじゃなくて、これ実際に本当にできるかどうかを国が責任持つ必要があると思うんですが、私、結局絵に描いた餅にならざるを得ないんじゃないか、なる危険があると思っているんですよ。本当に住民の安全、安心に責任を持つというんだったら、バスも運転手もどこかに確保して待機させておく以外にいざというときに対応できないと思うんですね。そこまでやらなければ、原発事故という非常事態のときに滋賀県だけで五百五台ものバスと運転手を確保できるのかと。これ、県や市にはそんなことできませんよ。
　本当に事故が起こったときに住民の安全を守るというんだったら、国と電力事業者でこの五百台のバスと運転手を用意しておく以外ないと思うんですが、そういう構え、政府としてありますか。
○国務大臣（山本一太君）　個別の地域防災計画ですから、当該自治体が一義的に判断をするということだと思いますので、その細かいことについてここで私がコメントする立場にありませんが、先ほど浮島政務官がおっしゃったように、これは絵に描いた餅ではなくて、きちっとした対応ができるというふうに考えます。
○山下芳生君　バス確保できるというふうに思っているんですか。
○国務大臣（山本一太君）　バスが確保できるかどうかではなくて……（発言する者あり）いや、それは現時点で私が、これは自治体が一義的に作ったものですから、私がそれについてお答えする立場にはありません。
　ただ、全体として、今、浮島政務官がお話をされたように、いろんなことを考えて対応を今打ち出しているということだというふうに考えております。
○山下芳生君　結局、バスの確保を私は答えられないということが無責任なんですよ。バスの確保ができなければ、この避難計画は絵に描いた餅になるということを私は言っているんですよ。バスの確保は大変だと嘉田知事が言っているわけですよ、実際に。この計画、現実的にということで五千台じゃなくて五百台としたけれども、その確保も大変ですということをつい最近、嘉田知事が住民に対してやっぱり言わざるを得ない状況にあるわけですよ。そのぐらい自治体は、本気で住民の避難をしてもらおうと思ったら、こういう壁にぶち当たっているんですよ。そのことについて全く心を痛めなくていいのかと、それは自治体のことだと、それでいいんですか、本当に。
○国務大臣（山本一太君）　心を痛めていないとかそういうことではなくて、この計画は滋賀県が中心になって作った計画でございますので、それについては浮島政務官の方から御説明がありました。そのことについて、私が細かい点について今ここで解説をするような立場にはないというふうに考えております。
○山下芳生君　何も解説してくれと言っているんじゃないんです。責任持つべきだと言っているんです。結局、責任持たない。再稼働には熱心だけど、住民の安全は自治体任せということじゃありませんか。これ、周辺自治体はたまったものじゃないですよ。
　そこで、資料三枚目を御覧になっていただきたいんですが、これは先月、滋賀県が国に提出した原子力防災対策の要望書であります。赤い波線引いているところに、国、原子力事業者と関係自治体との情報共有や、地方意見の反映を図るために必要な制度の法定化、これを求めております。
　これはどういうことかといいますと、原発が立地している例えば福井県の知事には原発の再稼働についてそれを認める、認めないという権限が与えられています。しかし、周辺自治体、滋賀県知事にはそんな権限ないんですね。ないんだけれども、再稼働されて、もし事故が起こったら、こういう大変な、言葉は悪いですけれども、尻拭いをさせられるという状況にあるわけで、したがって、せめて地方の意見を反映できるような制度を法定化してくれと、極めて当然な周辺自治体の首長からの要請ですが、山本大臣、これを真剣に検討するべきじゃありませんか。
○国務大臣（山本一太君）　これも山下委員は御存じの上で質問されていると思うんですが、この御指摘の要望書の中身は、これは原子力防災担当部局の所管ということですから、今私がここで具体的なことをお答えを申し上げる立場にはありません。
　原子力委員会においては、安全の確保に関係がある事項については原子力規制委員会の意見を聴くということをしつつ、こういったことをしつつ、企画、審議等を行うことになっておりますので、まず本件に対する規制委員会等の対応についてはしっかり関心を払ってまいりたいと思います。
○山下芳生君　本当に逃げの答弁ばかりで困るんですよ。自治体に対する責任を負うのは、内閣が一致して負わなきゃ駄目ですよ。私、そういう立場から質問しているのに、私の担当じゃないって、そんな逃げを打ってどうするんですか。
　原発の再稼働があれば、これだけの避難の計画を立てて、本当に対策を取ろうと思ったら大変な壁がいっぱいあるんですよ。その対策だけを強いられて原発再稼働について物も言えない、聞いてももらえない、そんなことでいいのかということを、滋賀県知事だけではなくて、関西広域連合としても、三月ですね、そういう要望書を出していますよ。せめて立地自治体と同程度の内容の安全協定が結べるようにすべきだと、それを真剣に受け止めるべきじゃないんですか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、原子力委員会に与えられた機能について、きちっとこれを果たしていくということに私は尽きるというふうに考えております。
○山下芳生君　安倍内閣の一員として大臣に聞いたんですが、自治体の住民に対する安全責任を果たす上でのそこから来る要望について、真剣に受け止めるという姿勢が私は感じられませんでした。政治家として真正面から受け止めてすぐ対策打つべきですが、そのことがなかったのは極めて残念です。
　再稼働ばかり熱心で安全には責任負わない今の安倍内閣に原発の問題を扱う資格はないということを申し上げて、終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田和幸です。
　原子力委員会がこれから新たに直面する課題、それをできるだけ柔軟かつ実効性のある形で進められるように、そういう観点で質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　今、日本とアメリカとの間で原子力損害補完的補償条約、通称ＣＳＣですね、これの協議が進んでいると承知しています。本年中の締結、批准ということが求められているんですけれども、その肝というのが、やはり今、日本の国内での除染が十分予定どおり進んでいない、その分野において様々な経験や技術を持っている、主としてアメリカの原発メーカーですとか除染メーカーが安心して福島、東北の除染に参入できるためには、こういう補償の制度が必要だということだと思うんですね。
　これまで三年以上たって、様々な除染の活動が行われているんですけれども、今回アメリカからの強い要求があって、アメリカの企業が日本の除染に参入するためにこの条約が必要だということなんですが、この条約が批准された場合に今までとどういう違いが想定されているのか。そのことについてまず担当の、これは外務省ですか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬行成君）　今ＣＳＣについてのお尋ねがございました。
　我が国といたしましては、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加することの重要性を認識し、また福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるためＣＳＣを締結することとし、本年の適切な時期に国会に提出すべく、現在関係省庁間で鋭意作業を行っているところでございます。
　このＣＳＣの内容でございますけれども、各締約国において原子力損害賠償制度を構築する、それから、越境損害に係る訴訟手続の整理ということで裁判管轄権の原則的に集中といったものが規定されているわけですけれども、仮に我が国とある外国の双方がＣＳＣの締約国になることになり、また、その当該外国の企業が例えば参入するということになった場合には、原子力損害に対する賠償について双方に適用される共通のルールが定められることとなります。
　これによりまして、外国企業にとっても、廃炉や汚染水対策の実施等の活動を我が国で行うに当たりまして予見可能性が高まると、こういった効果があると思うと考えております。
○浜田和幸君　ですから、このＣＳＣはある意味では保険制度のようなものですよね。アメリカの企業からすると、日本の除染や廃炉のために新しいマーケットに参入する、しかし、そのプロセスの中においてまた何か新たな事故が起こったりしたときの責任を問われた場合に、このＣＳＣによってこれからつくろうとしている基金の中から賠償、補償金を捻出するという仕掛けですよね。
　となりますと、実際、日本はこのＣＳＣの基金のためにどれぐらいの拠出金というのか保険金というものを用意する必要があるのかどうか、それが果たして本当に日本のこれからの除染や廃炉にとって欠かせないものなのかどうか、その辺りについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬行成君）　ＣＳＣの内容でございますけれども、原子力損害賠償制度を各国が整備して、その中で、まず各国において賠償措置額をある一定の額、最低三億ＳＤＲ以上の賠償措置を確保することとされております。仮に原子力事故が発生して賠償が必要となり、この賠償措置額を超える場合には、全締約国が一定のルールで拠出金を支払う、これによって一定程度を補完する仕組みを設けているところでございます。
　ただ、具体的に日本がどれぐらいの額を拠出するかという問題につきましては、そのときの締約国の数、それから締約国の原子力施設の保有状況、それから、そのときの事故の内容によって異なりますので一概に申し上げることは困難と思いますが、一定の条約上のルールに従って拠出がされるということでございます。
○浜田和幸君　今このＣＳＣは、加盟している国はアメリカほか計四か国しかありませんよね。日本がこれに批准するという方向で年内の批准に向けて日米間で協議が進んでいるという話なんですけれども、果たしてその四か国、まあアメリカはいいんでしょうが、あとはアルゼンチンとモロッコとルーマニア、これに日本が加わって、十分な賠償ができるような基金ができるものなのかどうか。その辺り、大臣としてもどういうお考えでこの条約について臨もうとされているのか。
　また、今月、東京で日米の二国間委員会が開かれましたよね。そのときにアメリカのエネルギー副長官ポネマンさんは、このＣＳＣというのはアメリカの企業が日本で新しいビジネスができるのを応援する目的なんだということを明確に主張されていました。このＣＳＣの在り方というものは、何かアメリカの新しいビジネスに言ってみれば日本が協力する、何かそういうような位置付けとなると、本来の目的というか、我々が想定しているのとちょっと違うような感じがするんですけれども、その辺り、大臣、外務省、どういう受け止め方をされているんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬行成君）　まず、ＣＳＣにつきましては米国を含め各国と今、締結に向けて関係国と累次にわたって議論しているところでございます。
　このＣＳＣに入るということでございますけれども、我が国としては、あくまでも国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加すること、それから福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるということで考えておるところでございます。
　例えば、アメリカから言われたのかというと、アメリカとの間でも議論はしております。米国とは当然議論をしております。米国だけではなく関係国と累次にわたり議論をしておりますけれども、この参加については我が国として主体的に判断したものでございまして、特定の国からの要請を理由に締結を決めたものではございません。
○浜田和幸君　是非、日本もそれなりの技術を持っている、ウェスティングハウスなんかはやっぱり日本の企業の傘下にあるわけですから、そういう福島の事故を経験した我が国とすれば、やはりアメリカの、あるいはフランスのアレバとか、そういうところの技術に依存するという方向を、もう少し自前で対応できるような、そういうことも考えるべきだと思うんですね。
　それとの関連で、次の質問は規制庁にお願いしたいんですけれども、日中韓、要するに今、中国が一番たくさん新しい原発を造ろうとしていますよね。韓国も北朝鮮との間でそういう話がある。ですから、日中韓でこういう原子力の事故が起こったときの対応、あるいは予防するための仕掛けというのを、私、日韓の議員の会合なんかに出るとしょっちゅうこの話題が出るんですけれども、日中韓でこういう未来の災害に対する備え、万が一起こったときの緊急事態の協力の仕組み、そういうことについて、今話合いが進んでいるんでしょうか。また、原子力規制委員会として、あるいは規制庁として、こういうことについてのどういう取組が可能だとお考えでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子力規制におきましては、最新の国際的な技術、知見の収集に努めて安全性の向上につなげていくことが必要でございます。このため、国際機関あるいは海外の規制機関との協力関係の構築というのは非常に重要な課題だというふうに認識しております。原子力規制委員会といたしましては、多国間及び二国間の枠組みというのを活用して規制に関する情報交換等を今積極的に進めているところでございます。
　御指摘の中国、韓国との関係につきましては、現在、日中韓原子力安全上級規制者会合という枠組みを有しております。これは二〇〇八年に始まったものでございますが、原子力規制委員会が発足した後に改めて三国間で覚書を結びまして、この枠組みを現在も維持をしております。この枠組みの下では、原子力規制に関します相互の取組についての情報交換、例えば我が国におきましては、東京電力福島第一原発の事故後の廃炉プロセスでございますとか、あるいは事故の教訓を反映して、規制委員会ができた後、新しい規制基準を作っておりますけれども、そうした情報提供を行っております。また、同様に中国、韓国からの取組状況について情報を受けております。
　また、昨年の成果といたしまして、原子力事故が発生した場合の三国間での情報共有の枠組みというものについても合意をしたところでございます。
　今後につきましても、更にそういう一般的な情報交換の枠を広げて、恐らく三国ともこの原子力規制を支える人材育成をどういうふうに取り組んでいくのかというのは大きな課題でございますので、相互にまずどういう研修プログラムを持っているのかといった情報交換から始めまして、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど浜田委員から御質問のあったＣＳＣ条約に対する日本政府の対応、これはもう外務省の所管ですけれども、原子力損害賠償制度という点について言うと、この見直しの話については、この原子力損害賠償に関する法律を含む原子力損害賠償制度、文科省それから経産省、内閣府等が関係しておりますけれども、政府においてはこれまでも機構法附則を踏まえていろいろ取組が行われてまいりました。原賠制度の更なる見直しについては、本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏まえて関係各府省における取組が行われるものと承知をしております。
　原子力委員会としては、まずはこうした政府の取組についてしっかりと注視をしつつ、必要に応じて検討を行うものだというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非、日中韓の協力体制、万が一起こったときにはお互いに大変な被害を被る。今、北朝鮮の白頭山の周辺にも新しい原発が建設中。もしああいうところで大地震が起これば、もう立ち所に大変な朝鮮半島に被害が起こる。韓国と北朝鮮は既に地震が起こったときの原発事故の対応のためのドリルというか訓練までやっているという状況ですので、まさに日本が今回福島で得た教訓というものを朝鮮半島や中国に対しても共有できるような、そういう仕掛けを是非考えておく必要があるのではないかと思います。
　最後の質問になりますけれども、原子力委員会がこれまで北朝鮮の核、ミサイル、核実験、そのたびに緊急声明を出していますよね。必ず、原子力委員会としては北朝鮮を強く非難する、あるいは強く求めるということを繰り返し言っているんですけれども、なかなか遺憾表明を発出しているだけではちっとも北朝鮮に対してもあるいはインドの状況に対しても不十分な結果しか得られていないように思うんです。
　担当大臣の、この非難決議を出した後のそれをきちんと実効あるものにするための対策、フォローといったものがないと、その都度何か非難決議だけを発してそれでもう満足しているということでは、ちっとも原子力の安全、あるいは本当に平和利用ということにつながるとは思えないんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　浜田委員御存じだと思いますが、原子力委員会の見解、決定等については、必要に応じてその進捗状況に関する検証は行っておりまして、進捗が順調でない場合には施策の実施を行う各省等の対応を促す見解を公表する等の措置を講じております。
　今回の改正の対象ではない原子力委員会設置法第二十四条、第二十五条には、必要がある場合には、関係行政機関の長に対し、内閣総理大臣を通じて勧告することとか、あるいは報告を求めることができるという旨も規定されておりますので、こうしたいろいろなツールを活用しながら必要な施策の実施を促す必要があると、こういうことをしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○浜田和幸君　国内の一元化、これはそのとおりだと思うんです。私が質問したのは、北朝鮮とかインドだとか、そういうところが核実験をやった直後に毎回原子力委員会は非難決議、遺憾表明をしているんですよ。でも、幾らそれをやってもちっとも終わらない。そのことに対して何かフォローの対外的な働きかけが必要じゃないか、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今のようなケースで対外的な働きかけをするという機能は原子力委員会には与えられないと思うんですけれども、もう一度言いますが、全体としてやはり見解を出しただけに終わらず、様々な形でフォローアップするという必要性はしっかり頭に置いておきたいと思います。
○浜田和幸君　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本太郎君　こんにちは。内閣委員会所属の皆様にはおなじみかもしれません、新党ひとりひとりでございます。代表の山本太郎です。よろしくお願いします。
　原子力委員会設置法改正案なんですけれども、前回の質疑の最後のところで、岡原子力委員長さん、このようにおっしゃいました。原子力発電所の再稼働の是非につきましては、原子力規制委員会の専門的な判断に法律的には委ねられております。それから、防護措置の要否についても、原子力規制委員会において判断していただけるものと理解しております。原子力委員会としては、その要否とか内容の妥当性について直接申し上げる立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。このような答弁がありました。
　原子力委員会は原子力規制委員会に対して再稼働の是非であるとか防護措置の要否について意見さえも言うことができない、これじゃ原子力委員会が存在する理由って一体どこにあるのかなと思ったんですよね。非常に情けない残念な答弁だなと感じてしまいました。
　気を取り直しまして、今日は田中原子力規制委員長に御出席いただいておりますので、前回の続き、質問させていただきたいと思います。
　お手元の配付資料を御覧ください。
　平成二十四年三月二十二日付けの当時の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループの文書です。二枚目の右の下の方に、放射性プルーム通過時の防護措置実施地域、ＰＰＡですよね、プルーム・プロテクション・プランニングエリア、おおむね五十キロと書いてあります。
　前回の質疑で、原子力規制庁の黒木放射線防護対策部長、このＰＰＡ対策は、できる限り早く原子力規制委員会で検討し、原子力災害対策指針に記載すると答弁されました。私が兵庫県の申入れに早急に対応することを約束してくださいよと申し上げたところ、約束する、約束しないという話ではなくて、まさに我々やらなきゃいけない話なんですというふうに答弁されていたんです。余りにも力強い答弁のスタイルに一瞬うれしくなったんですけれども、結局、これ意気込みだけなんですよね。対応することを約束してもらえなかったということを後で気付いて、ちょっとがっかりしました。
　田中委員長、このＰＰＡ対策、指針に記載することがどうしてできないのか、説明していただけますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　重点区域内では、原子力施設から環境中に放射性物質が放出される前に予防的防護措置を講じることになります。これに加えて、放出後においては、施設の状況とかモニタリング結果等を踏まえて、原子力災害対策本部が必要な追加的防護措置の実施を判断することになります。これに基づいて応急的な判断も含めて原子力災害対策本部が行うわけですけれども、その基準となりますいわゆるＯＩＬは今指針の方に示しておるところでございます。
　今御指摘のいわゆるＰＰＡの領域については、これはかなりその気象条件とかいろんな事故の状況によって変わりますので、災害対策本部が早急にモニタリング等をきちっと実施し、あるいはシミュレーション等を実施し、必要に応じて必要な対策を指示するということにしております。
　指針に一義的に書くことが必ずしもそれが有効かどうかということについては今後もう少し検討していきたいと思いますが、基本的考え方は今述べたとおりでございます。
○山本太郎君　現在の原子力災害対策指針にも、ＵＰＺの外のＰＰＡ対策では、屋内退避だけでなく、プルームが長時間又は断続的に到来する場合、避難への切替えを行うとか、安定ヨウ素剤については備蓄や事前配付、緊急時の配付手段の設定といった平時からの準備が必要となる、また、安定ヨウ素剤には副作用があるので、服用不適切者や慎重投与対象者の事前把握等に努めなければならないと書いてあるんですよ。それはそうですよね。ということは、準備が必要だよということなんですよね。やっぱりこれはしっかりと書き込んでいって地方自治体が準備ができるという、心の準備、もちろん指針に書いてあることもしっかりと準備していって、それ以外のことも気が回せるようなスタンバイ状況というのをつくらないといけないと思うんですね。
　だから、ＰＰＡ対策をしっかりと指針に記載することは地方自治体が防災計画を策定するためには非常に重要であると、必要不可欠であると思うんですけれども、田中委員長、ＰＰＡ対策の記載の重要性についてどうお考えですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　少し具体的な事例、福島第一原子力発電所の事故のときに、ＰＰＡというものが該当したところが大体、計画的避難区域ということで、約一か月間ぐらい掛かって避難、その後に避難指示が出て、それから二か月ぐらい掛かって避難したということです。
　これはやはり遅いと思います、正直言って。ですから、当然その事故の状況については早急に原子力災害対策本部はモニタリングを行いまして、それに基づいて必要な避難対策を責任を持って、総理が本部長ですから、総理の下でそういった対策を取るということになります。
　今御指摘の安定ヨウ素剤についても、これはいろいろな議論があります。ただし、一応備蓄としては相当余分に各市町村とか県とかに備蓄することになっておりますので、そういったことも含めて、それが必要であればそれを服用していただくように対策を立てるということで、今そういう考え方でおりますので、それを指針にどういうふうに書き込めばいいのかどうかということについては今後検討していきたいという、先ほどの繰り返しですが、そういうことになろうかと思います。
○山本太郎君　ちょっと今、話しながらも少しずつずれがあるなということを感じるんですけれども、もちろんモニタリングしてからというのはありますけれども、そのモニタリングしている間に、外に出ちゃいけないよというお知らせができない場合は、ほとんどの人が被曝することになりますよね。モニタリングする前から、そちらに行く可能性があるから屋内退避だというような情報が、その先、プルームが移動するであろう先の自治体に対してお知らせができなきゃ、これ意味がないんですよね、プルーム・プロテクション・エリアと言うぐらいなんですから。通過した後にモニタリングをして、あっ、ごめん、ここ、これだけ汚染されていました、その時間外に出ていた人たちはかなり被曝しましたねと、これ、しゃれにならないんですよ。
　そうならないために、このＰＰＡという考え方があると僕は思うんですけれども、このＰＰＡ対策、この指針に記載されて、それに基づいて地方自治体が防災計画を策定するという、もう平時からの準備体制、これ整うまで再稼働なんてとんでもないと思うんですけれども、田中委員長はいかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　再稼働するかどうかということについては、何度もお答えしていますけれども、私どもが判断することではないということでございます。
　その前の御指摘がありまして、被曝をしてしまうではないかということですけれども、これは、こういった重大事故が起きた場合にはＵＰＺについても屋内退避をしていただくと、ＵＰＺ、ここから三十キロ以内ですけれども、これは屋内退避をすぐにしていただくということに、そういうことは指針に書いてあります。
　あとは、その外側が今先生御指摘の地域になると思いますが、それについては、その状況を見ながら、モニタリングの状況を、一遍にばっと大量の放射能が飛んでいくということではありませんで、かなり広い地域に拡散するわけですから、そうすると、被曝量がゼロだとは申しませんけれども、十分にそれを対処して、指示を出して対策を取る時間はあるというふうに認識しております。
○山本太郎君　放射性物質の動きが田中委員長ぐらいゆっくりな動きであればすごく助かると思うんですけれども。
　前回の質疑で私、福島の東電原発事故時の三月十五日午後、福島県の中通り、福島市、二本松市、郡山市を放射性プルームが通過したことを質問いたしました。規制庁の答弁は、福島市にはデータが残っているよと、福島市はプルームの通過であろうと、二本松市は測定されていないというものでした。
　ＰＰＡ対策をやっている、やっていくというのであれば、東電の原発事故時の放射性プルームがどう流れたのかというのはもうしつこく検証、もうとっくにされていると思うんですね。もう嫌というぐらい検証されていると思うんです。再稼働が近づいているんですから当然ですよね。これ、されていないのなら話にならないんですよ。
　田中委員長、原子力規制委員会、三月十五日午後、福島市、二本松市、郡山市等の福島県中通りを放射性プルームが通過、折からの雨でそれが地上に降り積もった事実、それさえも把握していないなんてあり得ませんよね。それとも把握できていないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島市あるいは郡山の一か所ですけれども、固定モニタリング等がありまして、そういうところではきちっと連続的にモニタリングしていたという事実は把握しております。それから、二本松市については固定モニタリングのいわゆる放射線測定器がありませんでしたので、来るまで、十五日ですけれども、三月十五日にそういった状況が起こりまして、その測定をして、そのデータは残っております。
　一時的に十とか二十マイクロシーベルト・パー・アワーというような状況があったということですけれども、その後プルームの通過とともに線量は下がっておりますので、その後の対策はいわゆる避難というようなことにはなっておりません。
○山本太郎君　福島東電原発事故の教訓としてお聞きします。当時、福島市、二本松市、郡山市などの場合、屋内退避指示、安定ヨウ素剤の予防服用、これ指示すべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、やはり屋内退避ということについては、これは特にそう困難な対応ではありませんから、そういった指示ができればよかったというふうに私は、結果論ですけれども、そう思います。
　ただ、安定ヨウ素剤の服用については、これは安定ヨウ素剤自体にも幾つか医学的な問題もありますので、そういったことも含めるということと、それから被曝線量の量的な問題もありますので、これはその状況を見ながらやっぱり判断すべきものというふうに思っています。
○山本太郎君　今もしもあのときに戻れるなら、まあ戻れるわけないんです、例えばの話です。東電原発事故のときに戻れたと、だとしたら、屋内退避は規制庁としてそれは言えていたことだし、もしも時間があったならば、そういうヨウ素剤とか配付できる時間があって、そういう時間があったとするならばそれをやっていたかったという思いはあるというお話ですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原則的にはそのとおりでございます。
　ただ、あの事故は原子力事故だけではなくて、複合災害で電気も通信手段もないというような状況にあったので、ああいうことになったのかなというふうには想像できます。ですから、そういった点も含めまして、今回は防災対策についてはそういう情報の伝達等がきちっとできるような対策も講じているところでございます。
○山本太郎君　前回、黒木部長、具体的に福島市、二本松市のそのときの状況を前提に質問ということで、まさにその点について検討中なので、規制委員会として、規制庁としてこの場で答弁することは控えたいと答弁されたんですよ。ＰＰＡの詳しい話ですよね。検討中なので答弁を控えたいって、これ全く意味が分からない話なんです。もし今検討されていることが見当違いだったらどうするんだって、取り返し付かないよということなんですよね。
　委員長、具体的にこのＰＰＡに関してどこまで検討しているのか、なぜ検討にこれだけ時間が掛かっているのか、ＰＰＡの部分に関して。再稼働はやるぜって、もうここを第一番手に動かすとか、そういうことはどんどん決まっていくのに、このＰＰＡという部分に関しての深い議論というものがどこまで進んでいるのかということを教えていただきたいんですけれども、簡潔に。ありがとうございます。