○公述人（宮澤浩一君）　私は、一九六〇年に慶應義塾大学に奉職いたしまして、その後、比較的若いときにドイツ留学をいたしました。まず、ドイツ刑事法学、刑事法制の研究に打ち込み、後、オーストリア、ドイツ圏スイスの刑事法制の研究に従事し、今日に至っています。その間、国際犯罪学会の副会長、そのほか、ドイツ語圏刑事法学関連の多くの学会のメンバーとなり、それぞれの国の刑法学、特に刑事立法の動向を正確に把握する努力をしております。これらの個人的な研究努力に基づき、今回問題となっている我が国の組織犯罪対策法について、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。
　欧米先進諸国の刑事立法は、国際的な組織犯罪対策の決め手の一つとされる資金の洗浄とそれに関連する金融関係者に対する法的義務づけ、例えば新たな預金口座を開こうとする者の身元の確認、捜査機関への疑わしい取引の通報、取引関係の書類の保管等の義務づけ、さらに違法に取得した利得の根こそぎの没収、剥奪等を内容とする実体法規定の新設と整備のほか、国内の犯罪組織、国際的な組織犯罪の関係者が電話、インターネット等、その不法行為を効果的に犯すために悪用するコミュニケーション手段を乱用させないための通信傍受に関する手続法の規定を整備し終わっております。
　これらの立法動向は、実はアメリカの実務からの強い要請により、まず一九八〇年代の初めに、スイスの銀行のインサイダー取引に関連して、アメリカの証券取引委員会から厳しい批判が提示されました。それによってインサイダー取引の規定が入ったわけであります。
　一九八〇年代後半になりますと、ピッツァ・コネクション、レバノン・コネクションと称せられる大がかりな麻薬密売組織が摘発され、不法に獲得された資金がカリブ海諸国の銀行からスイスの銀行口座に送金され、換金されるという事実が明るみに出たために、アメリカの圧力で、スイスの政府・議会関係者は資金洗浄の処罰規定と関連諸法規の整備を行ったのであります。
　国際金融の趨勢として、チューリヒの金融市場が刑法上の規制の網で保護されれば、フランクフルト、次いでウィーンの金融市場も刑法上の保護を必要とするのは当然であります。ドイツ語圏諸国の刑事立法が相次いで資金の洗浄と関連法規の整備に努め、実現したのは必然の動きであると思います。
　ドイツとオーストリアでは、さらに、麻薬の取引等々重大犯罪を犯している犯罪者が潜伏している疑いのある住居内に、内部告発者や覆面捜査官がひそかに超小型マイクなどの技術的手段を設置し、屋内で交わされている会話を屋外で傍受する方法を刑事訴訟法に導入する法的対応を終えています。
　ドイツでは、長年にわたる反対論を徹底して議論し、社会民主党のイニシアチブも得て、ドイツ基本法の住居の不可侵（十三条）を改正し、屋内の会話の傍受の規定を刑事訴訟法百ｃ条、百ｄ条として導入いたしました。
　我が国と比べると、組織犯罪集団やそれらの構成員の実数などはるかに少ないこれらの国のいずれにおいても、最近数年間に組織犯罪の実態に関する実証研究が次々と公刊され、社会のあらゆる分野に対して組織犯罪の浸透が著しく、事は経済界のみならず、地方政界、ひいては中央政界にもその影響が見られると指摘されています。組織犯罪関連の本は、一九七〇年代を加えると、現在では八十冊を超えているのであります。これらの国々では、国際的組織犯罪対策の次の目標として、国際的な汚職防止へと向かっております。
　これらの動きと比べると、我が国の対応はいかにも遅過ぎると思います。日本のマフィア、暴力団が金融界を利用して莫大な不正利益を上げ、バブル経済崩壊後は不良債権問題の陰に暗躍しているという事実は、欧米各方面で公然の秘密として受け取られております。
　我が国と比べて市民の人権意識がはるかに高く、しかも権力国家のナチス、ファシストの統治下にあって現実に人権の抑圧を経験したヨーロッパの多くの国で通信の傍受が法律的に認められている現実を直視すべきであると思います。
　我が国では、組織犯罪対策法との関連で、ドイツの立法例が参考に供せられました。ただ、ドイツの場合、電話の傍受に関する規定は、一九七〇年代にドイツ赤軍等の過激派によってテロが続発いたしました。したがって、国家の中枢を脅かすこれらの行為に対抗する手段として導入された経緯があります。当時は、内乱、反逆、民主的法治国家を危険に陥れる罪等、重大な犯罪の正犯または共犯を犯した者がいるとの疑いのある事実の解明に関して、一定の条件のもとで電話の傍受を許したのであります。
　一九九二年、組織犯罪対策法の成立に当たり、百ａ条の規定に手を加えました。このような成立事情が背景にありますので、傍受の許されない事例は特に明示されていません。
　ただ、理論的に適用を除外する事例として、国会議員、州議会議員の議会内免責特権、不逮捕等の特権（基本法四十六条、四十七条）、刑事弁護人の被疑者との交通権（ドイツ刑事訴訟法百四十八条）から解釈によって導き出されております。
　新設の住居内の会話の傍受については、その話の内容が第三者に対して語られるものではありませんから、それを超小型のマイクで傍受するというのは基本的人権の根幹にかかわりますから、ドイツ刑事訴訟法百ｄ条の三項は、同法五十三条一項に掲げる証言拒否権者に対して、会話の傍受を許さないと規定しております。それらの中に、日刊の印刷物あるいは放送の準備等々に協力する者、つまりマスコミ関係者も列挙されております。
　我が国では、電話の傍受に反対する論者の中で、この傍受禁止の対象者にマスコミ関係者を加えるべきであるという主張をし、九八年四月の立法例を挙げている者がおりますけれども、それはおかしいのでありまして、百ｃ条に言う技術的手段には電話は入りません。
　もし、他の立法例として参考になるものを探すとすれば、オーストリア刑事訴訟法百四十九ａ条一項二号ｂ、百五十二条一項四号、五号でありまして、電話の傍受対象者からの除外規定に、弁護人、公証人、経済管財人、精神科の医師、精神療法家、心理学者、保護観察関係者が挙がっております。
　我が国の現行刑法は、御存じのとおりフランス刑法の影響でできました旧刑法を改正して、一八七〇年のドイツ帝国刑法の影響を受けたものとして成立しました。刑法理論もドイツ刑法学の影響下にあります。しかし、我が国では、ドイツ刑法と異なり、刑法の改正が戦前、戦後を通じてわずか十三回であります。ドイツの場合、百五十回以上の大小さまざまな改正を経ています。
　ドイツを初めとするヨーロッパ刑法では、テレコミュニケーション、コンピューター、インターネット等の発達により、国境を越える犯罪、国境が無意味になる犯罪にいかに対処するかが研究者、実務家の対抗すべき難問になっています。
　また、ヨーロッパでは、ヨーロッパ連合の経済的、政治的統合とともに、今や法律の統合が進み、ヨーロッパ刑法典をつくろうという動きも始まっております。
　その一例として、一九九七年に欧州共同体の財政的利益の刑法上の保護のためのコルプス・ユリス、略称コルプス・ユリスが公刊され、本年三月と五月に加盟十五カ国の専門家が集まって、この草案を洗練するために検討が始まっております。
　このコルプス・ユリスの実体法の部の第七条に資金の洗浄と盗品の罪が規定され、手続法九条に、構成国の法執行機関は電話傍受などの強制捜査に着手したとき、ＥＵ検察官、これが新しくできるわけでありますが、この検察官に対して通知する義務を負うとしております。これらの欧州共同体の動きというものを我々はもう少ししっかりと勉強する必要があると思います。
　国際的な犯罪組織集団を含む組織犯罪対策として、最低限、電話の傍受を対抗手段として用いなくて、果たして問題はないのか。
　欧州諸国でも、電話の傍受は国民の基本的人権とかかわりがあるとする認識は共通しています。それだからこそ、それの使用に慎重を期するための歯どめの規定を置いているわけであります。
　我が国の一部では、憲法を手がかりにして一切の傍受を法律上認めない、こういうふうに主張しております。しかし、実際は、傍受は野放しでありまして、国民の通信の秘密はあってなきがごとき状態であります。
　電話の傍受に関する絶対的な反対論というのは果たして可能なのかという点を、私の友人で法情報学の分野の世界的な第一人者であるヴュルツブルク大学のウルリッヒ・ジーバー教授にコメントを求めました。
　国際的なコミュニケーションを多用している日本の現状から考えて、まことに理解に苦しむ。通信の傍受は、ヨーロッパのすべての国でもアメリカでも、刑事訴追機関の介入手段として自明の措置となっている。この法的対応は、たとえ犯人たちが回避しようとしたりカムフラージュしたりして免れようとしてもむだなほど有効であることが明らかである。国家が犯罪防止のための有効な手段を断念するだけにはとどまらない。この刑事訴訟法上の道具を完全に断念することは、とりもなおさず、国民のための国家の保護義務を怠ることであると思う。通信の秘密を論拠として電話の傍受を完全に否定するという議論には説得力がないという回答がありました。
　いずれにしても、こういう欧米の状況、そして我が国の法律にこういう通信の秘密を侵す、つまり権限がないのに平気でそういうようなものを侵す、しかも、御存じと思いますけれども、携帯電話でヨーロッパから日本へ、アメリカから日本へ、日本からアメリカやヨーロッパへ連絡ができる、そういう御時世でありまして、そういうような状況を考えますと、この我が国の規制のない状態というのはまことに危険であります。国民にとってこれは非常に好ましくない事態であるというのが私の基本的な立場であります。
　まだいろいろ申し上げたいことがございますけれども、それは質問の時間に回したいと思います。
　ありがとうございました。