Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　時間がないので次の質問に移らせていただきますが、今申し上げた宅地被害であるとか防災集団移転促進事業については、引き続き、また国交委員会、復興特等で取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、別の質問というのは、地域振興、観光振興についてなんですが、午前中も瀬戸内海の話が出ました。私も瀬戸内海について取り上げたいと思います。
　瀬戸内海の景色はもうこれは世界一の景色だという、これはもう歴史的に様々な文献の中でそういう記述が出ているんですね。例えば、一六〇七年から一八一一年まで朝鮮通信使が十二回日本を訪れていますけれども、日本を訪れた中で、いろんなところに行ったけれども、瀬戸内海の景色が一番優れているという文献を残しております。
　一八二六年にはドイツのシーボルトが船で瀬戸内海を往来するわけですけれども、このとき言ったのは、これまで日本で見た景色で、見た最も美しい景色の一つだと、そこまで言っている。
　それから、このシーボルトがそういうことを書いて、おかげで欧米人の間で瀬戸内海見ようじゃないかというブームが起きて、十九世紀幕末から明治時代の終わりに、欧米人がこぞって瀬戸内海を航行されると。やはり、こうした中でもこういう表現があるんですね。長く曲がりくねった瀬戸内海の航路は、完全に美と魅力のためだけにあり、これに匹敵するものは世界にないと、そこまで書かれている。
　一九三四年に日本初の国立公園、制度ができまして十二か所できた。吉野熊野も入っていますけれども、この中に唯一の海域を定めた国立公園が瀬戸内海の国立公園だということでございます。
　現在も、実はクルーズ船で外国の方が瀬戸内海に来て、こんなすばらしい景色はないと。ただ、クルーズ船が停泊する港が少ないので、実は瀬戸内海の離島の一つを使ってある日本の実業家の方がホテルとか整備して泊められるようにしたと。世界の富豪が来て、最近の話ですけれども、泊まって、こんなすばらしい景色ないと、ぽんと五百万円を置いていった。そういうエピソードがあるぐらいに、この瀬戸内海のブランドというのはあるんだと私は思っている。三年後には瀬戸内海国立公園制定八十周年です。
　ところで、観光庁ですが、瀬戸内海海域に来訪する観光客数についてデータを把握しているのか。私は、瀬戸内ブランドを再構築して、国内のみならず、戦略的にアジアからの誘客を図っていくべきであるということを申し上げたいと思いますが、観光庁長官、いかがでしょう。
○政府参考人（溝畑宏君）　瀬戸内でございますが、私も瀬戸内の大ファンでございまして、兵庫県、そしてまた岡山、そしてまた広島、香川、愛媛、どの県から見ましても景観が美しく、そこには芸術、文化、歴史が子細に刻み込まれております。委員御指摘のとおりでございまして、観光庁といたしましても、この瀬戸内のブランドは大いに世界のブランドであるというふうに考えております。
　具体的な数字を申し上げますと、平成二十二年四月から十二月までの観光入り込み数、これは一億百六十五万というふうになっております。
　観光庁におきましては、この観光圏という二泊三日以上のそれぞれポイントを結んだ観光圏を、例えば香川せとうちアート観光圏、瀬戸内しまなみ観光圏など、こういう広域連携ということを制度的にバックアップいたしております。
　特に、昨年、ここでありました瀬戸内国際芸術祭、直島は世界的な評判を博しました。世界的なブランドは宝の本当に玉手箱のごとく散らばっているふうに我々は感じております。
　また、今このエリアでは積極的な国際便の誘致、クルージング船の誘致も懸命に努められておりまして、昨年はここで、今年、高松—上海便が新規就航をいたしました。このような海、空の新規就航の誘致のバックアップ、そしてまたメディア、旅行会社の招聘、そしてまた現地での旅行博、各国へ行きまして旅行博のアピール、こういったことを国、地域、連携いたしましてタイアップしてアピールし、議員御指摘の瀬戸内ブランド、アジアからの誘客を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　最後に、大臣にお伺いしますが、公明党に瀬戸内海フォーラムという組織をつくったんですね。これは要するに、瀬戸内海というのは複数県にまたがっておりますので、それぞれの県はそれぞれ頑張ってやっているんですけれども、どうしても広域的な視点が不足しているんだと思っております。
　これは行政についても当てはまりまして、例えば国土交通省は離島を管轄しております。ところが、離島振興法上で離島となっている瀬戸内の島というのは、これ全部が全部そうじゃないわけですね。私は経済産業政務官をやっておりましたけれども、じゃ経産省がこの瀬戸内海の成長戦略を考えてやっているかというと、そういう部署はないわけですね。国交省の出先も中国と四国で分かれてしまって、瀬戸内海といったときにどこも私の責任、所管じゃないという話になっちゃってですね、という話になっちゃう。
　だから、一体的な広域な振興策とか縦割り行政を超えた視点というのが必要だと思うんですが、少なくとも国土交通省の中で瀬戸内海を広域的にとらえていくという視点を今後持っていくべきじゃないかということを申し上げたいと思うんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（前田武志君）　非常に心強い御指摘をいただきました。広域連携ができるような組織というものも是非つくってまいりたいと思います。
　実は私も、あの藻谷さんって、政投銀行の、よく御存じの、がシンガポールに駐在しているときにちょっとシンガポールを案内してもらったことがあります。そうすると、世界の大富豪たちがクルーズ船をシンガポールのあの港に持っているわけですね。前田さん、こんなシンガポールに持っていたって、周り見るところないんだよと、これは瀬戸内海だとか平戸湾だとか松島だとか、日本に来たらもうよだれを垂らすようなシーンがいっぱいあるのに、今全然その資源を世界にアピールしていないねと、こういう御指摘をいただきました。
　そのことを思い出しながら、今委員御指摘のこと、観光庁長官もファイトマンでございますから、しっかり受け止めてやらせていただきます。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　まず、大臣に八ツ場ダムの問題について一言、一つだけお伺いしたいと思います。
　前任の大畠大臣、またその前の馬淵大臣の際には、この八ツ場ダムの問題について予断を持たずに検証するというような発言がずっと続いてきたというふうに思います。
　前田大臣になられましていよいよ判断を迫られるということになろうかというふうに思いますけれども、大臣の場合は、ここに更に事務次官の下に三・一一の教訓を整理してと、こういうふうなことをおっしゃって、実はこの部分が前田大臣になられて八ツ場ダムの問題について新たに付け加わった要素になっております。これによって、大臣の判断がいつごろ、一体何を基に判断をされることになるのかということがややちょっと見えにくくなったものですから、改めて大臣はこの八ツ場ダムの問題について、いつごろの時期に一体どのような要素、何を基に、基準に判断をされるのか、もう一度改めて分かりやすく整理していただければ有り難いと思います。
○国務大臣（前田武志君）　何度か申し上げているんですが、一言で申し上げれば、大畠大臣、馬淵大臣が言っておられたことと一切これは矛盾はありません。そのスキームの中でやらせていただいております。
　秋までにということが随分表に出てしまっているんですが、よく見ていただくと、二十四年度予算に反映させることを前提にということを言っているわけですね。私自身も二十四年度予算に反映できるようになるべく早く結論を得たいと、このように申し上げております。
　一方で、昨日の委員会等でも、これは衆議院であったわけなんですが、パブリックコメント等今やっておりまして、これが十一月の四日と、水管理・国土保全局長がおりますので、その辺のところはちょっと補足させますけれども、きちっと、この期間については今までのとおりでございます。
　ただ、何か加えてというふうに見られているわけですが、何度も申し上げておりますが、この三・一一の東北大震災の体験というのは、これは我々は必ずきちっとやっぱり受け止めて、反省というものをどこかで入れないと、逆に言うと、この反省なくして社会整備資本を進めるということは私はあってはならないと思うんですね。そういう意味で、それをどういうふうに受け止めるか、新たな何か余計なものを付け加えるということではなしに、最終的には有識者委員会という非常に見識のある方々が集まった委員会でこの検討の場の結果も評価していただくわけですから、そこへ資料として届ける。ただし、届ける資料を集める部局は、直接の当事者である水管理・国土保全局とは遮断をして、事務次官の下にタスクフォースをつくって、そこに集めて有識者委員会に届けると、こういうスキームでございます。
○長沢広明君　分かりました。ちょっとこの問題、またいろんな形で今後もお伺いしたいというふうに思っております。
　今日は、災害の復興に関連をしまして、災害公営住宅の問題をちょっと取り上げたいと思っております。
　阪神・淡路大震災のときにも、やはりまず最初は被災者の方は避難所、そして避難所から次に仮設住宅へと、仮設住宅からその次に災害復興公営住宅へと、このように移っていったわけであります。全体として町づくりの中にそれが収まっていくと。最終的に、阪神・淡路の場合は、仮設住宅の入居者がゼロになって、災害公営住宅の建設が二万五千戸ぐらいだったと思いますけれども、全てでき上がるまでに五年十一か月ぐらい掛かっておりますね。この一連の避難所から仮設へ、仮設から公営住宅へという、この一連の流れが一つの復興プロセスでもあるというふうに言ってもいいわけであります。
　この災害復興住宅、公営住宅について、一次補正予算では一万戸の供給ということが盛り込まれておりました。この三次補正予算では災害公営住宅の供給事業はどのように盛り込んでいるのか。そして、被災地の被災自治体からは公営住宅についての建設計画の戸数はこの三次補正の予算規模で十分対応は可能なのかどうか、その点を確認したいと思います。
○副大臣（奥田建君）　長沢委員にお答えいたします。
　災害公営住宅の事業、一次補正については委員からお話がありました。三次補正については、復興交付金制度の中の内数という形になっております。この交付金は約一・六兆という規模でありますけれども、この公営住宅については二万戸の規模を確保しての予算を提示しているということであります。
　それで足りるんだろうかという御質問でありますけれども、現在、こういった被災県の計画では、岩手県で四千戸から五千戸、そして宮城県では一万戸の公営住宅の供給を予定しています。福島県の方はまだ集計というのはできておりませんけれども、市町村によってはもう独自に着工を始めるというところがあるということを御報告させていただきます。
○長沢広明君　この復興住宅については、やはり被災地の自治体の方からも非常にニーズは高くなっているというふうに思います。福島がまだそこまで計画が組める状況にないということで、今の段階では一万四千、計算すると一万四千戸。しかし、二万戸の分の補正予算を組んでいるということですので、対応は可能かなとは思いますが、これからの一つ一つの計画になると思います。
　この復興公営住宅を建てるということは必要なことなんですけれども、逆に公営住宅を持つというのは、自治体にとってはそれは後々に重荷になってくるという問題があります。維持管理についてやっぱり自治体の重荷になるということがあると。同時に、被災地で持家を流された人たちが、公営住宅に入り、もう一度持家を持ちたいと思ったときにそれが可能になるような道筋というものを用意していくことが必要であると。
　私たち公明党は、この五月に提言をした震災復興のための第三回の提言の中で、いわゆる木造の一戸建てとか、買取り可能な公営住宅の建設を進めるべきだということを御提案をさせていただいてまいりました。災害復興の公営住宅を建てて、そこに住んでいる方が生活が安定したときにその家を自ら買い取って持家にすることができると、こういう道筋を持てば、御本人たちにとっても持家に帰ることができますし、自治体にとっても公営住宅を持ち続けるという重荷から解放されることがある。その道を用意しておく必要があるということでございます。
　元々、公営住宅法の中には、公営住宅を払下げできるという要件が幾つか入っております。今日は、委員の皆様方にお手元に参考で資料を配らせていただきました。私は、この公営住宅法の中に払下げできる要件がありますけれども、非常に細かい規定があって、これを弾力的に運用しなければ逆に足かせになってしまう問題が幾つかあるというふうに思うんです。
　三点、できれば見直すべきだということを提案させていただきたいというふうに思います。
　一つは、公営住宅法の一枚目の資料の下の段、公営住宅法施行令、「公営住宅等の処分」第十二条、ここには、「耐用年限の四分の一を経過した公営住宅を引き続き管理することが災害その他の事由により不適当となり、」云々と書いてあります。つまり、払い下げることが可能になるのは、耐用年限の四分の一を経過したときということになっております。
　木造の住宅の場合、耐用年限は三十年ということになっておりますので、四分の一ということは七年半、七・五年必要と。つまり、災害公営住宅を建設してそこに入居した人がその家を買い取れるまでに七年半の時を必要とするということです。もうちょっとこれを短くできないかと。できるだけ早く買い取ってもらえる、払い下げられるというふうにした方が自治体にとっても負担が軽くなるということがありますので、この払下げ可能な時期というものを前倒しして短くすべきではないか、その辺の弾力運用をすべきではないかということがまず一点でございます。
　それからもう一点は、売却価格の算定方法です。
　次のページ、二枚目を見ていただきますと、売却する価格についてはこれは自治体が決めることができるんですが、しかしその計算式が書かれております。いわゆる複成価格と。推定再建築費−（年平均減価額×経過年数）、このうち推定再建築費は云々と、こう書いてありますが、結局、時価に近い数字に最終的になるんですね。
　経過年数を、今例えば七・五年必要なものをもう少し短くするべきだということを申し上げましたが、これが短くなれば、当然、売却価格は上がるわけなんです、高くなる。それは余りよろしくないのではないかと。なので、この売却価格の算出方法のこの数式についても弾力的に考えるようにしなければ今回の震災の復興にはそぐわないのではないかというのが二点目でございます。
　それから三点目は、一ページ目に戻っていただきまして、この上の段、公営住宅法の第四十四条の二項でございますが、売却した場合の譲渡した対価の使い道、使途についてまでこの公営住宅法で厳しく決められておると。公営住宅を譲渡した対価は、政令で定めるところにより、公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要する費用に充てなければならないと。つまり、公営住宅を払下げしたその対価はやっぱり公営住宅の修繕とか維持に使わなければいけない。これは、払下げする自治体の側の足かせになってしまう。
　逆に、復興に資するということを考えれば、払い下げた対価については地域の居住の安定に使うことができるぐらいのちょっと幅の広いものにするとか、あるいは、公営住宅に入った人は払下げを受けられるけれども、入らなかった自力で再建している人たちの方が負担が重くなると、その自力再建している人たちの支援にそのお金を回すことができるとか、こういうふうにすると、更に復興のスピードアップというか、進めることができると。
　この三点、買取りの時期、売却価格の算定、それから譲渡した対価の使途、こういうことを見直す必要があると。今申し上げたとおりこれ法律の部分もありますので、法改正も視野に入れて検討すべきではないかというふうに思いますので、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　長沢委員におかれましては、かねてより御提案をいただいておりまして、私どもも是非それを参考にさせていただき、特区法案ですね、東日本震災特区法案の中に盛り込むべきところは盛り込んでいきたいと思います。
　特に、期間の短縮、これは四分の一を六分の一にということを考えておりまして、御指摘のように、木造三十年であれば七・五年が五年になるというようなことになります。
　それから、譲渡価格、これは逆に今のように短くすると確かに高くなる、それを何とか未償却分というようなことに論拠を置いて、時価にというようなものを頭にしながら何とか抑えられるようにしていきたいと。
　それから、使途の拡大ですね。譲渡対価の使途の拡大ということも考えたいと思います。
　いずれにしろ、こういうことで、持続可能な震災復興の新しい町づくり、地域づくりというものに資するようにしたいと、このように思います。
○長沢広明君　大変前向きな、私、六月の復興特でもこのことを提案させていただきましたので、そこからいろいろ検討いただいたということもあるかもしれませんが、大変前向きなお答えをいただきました。是非、法改正というところまで一歩踏み込んででも、復興を早めるために大事な措置ですから、進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、今日はちょっと別のテーマで、脳脊髄液減少症という病気についてちょっと触れたいと思います。
　余り知られていないんですが、脳脊髄液減少症という病気、まあ病気というより障害ですけれども、最近注目されてきております。これは交通事故のむち打ち症によって起きる頻度が高い障害でございます。人間の脳みそとか脊髄というのは、脊髄液の中に浮かんでいる形になっています、水の中に豆腐が浮かんでいるようにですね。普通は硬膜によってそれは守られているわけですけれども、事故やあるいは運動の障害等によってその髄液が何かによって漏れ出す。そうすると、大変な頭痛それから吐き気、目まい、こういうものに襲われて立っていられなくなるという障害が起きます。しかし、これ医学界でずっと認められないできました。髄液が漏れるということはあり得ないんだというのが医学界の定説でありました。したがって、むち打ち症の後遺症でこういう病気があるといっても、なかなかそのことが補償につながらなかったり、訴訟がそれが次から次へと起きていったりした問題があると。
　私が出会ったある患者の青年は、小学生のときに学校での運動での事故でこの起立性の目まい、頭痛、脳脊髄液減少症になり、立っていることができなくて学校に通うこともできず、当然、就職することもできず、何と二十七歳までほぼ寝たきりだったという青年がいらっしゃいます。ブラッドパッチ療法という療法が開発をされて、自分の血液を漏れているところに注入して、固めてそれを止めるというのがやや効果があるということが最近認められてきたんですが、これは一回や二回で効かない人が多い。しかも、一回この療法をやるのに三十万円掛かる。大変な負担に耐えながら十年以上ほぼ寝たきりの生活をしてきたという方がいらっしゃる。
　例えば、二〇〇七年に練馬のある小学生がこのことで裁判を起こし、損害保険会社を訴えたことがあります。その判決が今年の三月に出ました。その損害賠償を求めた判決に四年間掛かっている。最終的にこの三月三日に判決が出たんですが、七百万円ほどの治療の損害賠償は認められましたけれども、結果的には、脳脊髄液減少症というのは医学界で認められていないといって、これは訴えを退けられたんです。
　厚生労働省に研究班が設けられて、今年の六月、中間報告が出て、脳脊髄液減少症という症状があることは確認できた、これがもう突破口になりました。確認できたと。で、この十月に初めて診断基準というのが発表されました。これによって患者の救済の環境は大きく変わりました。そこで私が一つ確認をしたいのは、自賠責保険の対象になっているのか。救済できているのか。救済できないのであればどこに原因があるのか。そのことについてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　大変ちょっと痛ましいお話を例にして、また御提示いただきました。
　この結論から言えば、自動車事故との因果関係というものが認められれば、これが脳脊髄液減少症ですか、この病気であるないにかかわらず保険の補償の対象になるということであります。
　ただ、委員が皆様に教えていただきましたように、大変この症状というもの自身を診断できるという方も少ないというのが現実ですし、医学の世界ではっきりとしたこれがこの症状なんだと、脳脊髄液減少症なんだと、髄液が減る、あるいはそういった症状にも幾つか種類があるということも聞いております。この病気だと診断したから補償されるというのではなくて、事故との因果関係ということになるかと思います。
　そして、今言いましたむち打ち症というものも、この自賠責の中でむち打ち症という症状で表されているわけではなかったと思います、神経症状という中で示されているかと思います。
　以上です。
○長沢広明君　済みません。時間がなくなってしまいましたので、これに終わりにします。
　一つだけ申し上げさせていただきますが、自賠責保険の後遺障害等級の中に、きちっとこの起立性の頭痛、目まいというものを明記をしてもらいたい。それには例えば労災保険の方も変えなきゃいけないとかということもあるんです。難しいけれども、長年苦労されてきた患者の皆様の救済の道を確保するというために、国交省としての所管の範囲の中でできる限りの努力をしてもらいたいと。これ改めてまたどこかの機会で議論させていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いします。
　昨日の衆議院の国土交通委員会でも随分御議論あったかと思いますけれども、私も地元でございまして、八ツ場の問題について幾つかお伺いしたいと思います。大臣も先般現地を訪問されていろいろお話を聞かれたという話も伺っております。是非、誠実な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、先ほど長沢委員の方からもお話ありましたけれども、検証結果を得る時期についてお伺いをしたいと思うんですが、大臣の方からは予算に反映させる時期というお言葉がございました。一方で、前任の大畠大臣のときは、秋までに結論を得る、できる限り前倒しをするということでございました。これは、予算に反映をさせる時期ということで、確認をして、議論の中でそれは秋なんだという御答弁があったというふうに記憶をしてございます。
　前田大臣になられてから、秋までにというのは前任者までの話なんだというコメントをされたというような報道も私見ておりますけれども、大臣が替わるたびに対応の方針が変わったり、秋までというふうに言われていたのが秋には出ないような報道もされるということで、随分地元、現地も混乱をしているということではないかと思うんですけれども、実際に前任の大畠大臣のときからなぜ遅れることになったのか、また何が変わったのかということについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　時期の問題についてのお尋ねでございます。
　ちょっと報道等に誤解があったと思います。一切その時期のことについて、私自身、遅れるとかそういうような言い方をしているわけではございません。あくまでも二十四年度の予算に反映させる、そのためになるべく早くという言い方をしております。
　ちょっとここに、見ておりますと、これは馬淵大臣のときですね、まさに反映される時期、二十四年度予算に反映させる、される時期というのは、年末が予算編成の最終ですから秋ということになりますという文脈で言っているわけで、大畠大臣もこの二十四年度予算に反映させるということを言っておりまして、時期の問題でいうと私もそれを踏襲しております。
○上野ひろし君　時期についてはまた後で具体的に確認をさせてもらいたいと思うんですが、先ほど、東日本大震災の発生も踏まえて検討を進めるという話がございました。
　以前、私はこの委員会で大畠大臣に質問をさせていただいたことがございます。五月十九日ですけれども、そのときに大畠大臣からは、東日本大震災の発生によって結論が得られる時期が変わることはない、遅れることはない、それはいつなのかという話をさせていただいたときに、それは秋までに結論を得ますと、できる限り前倒しをしますということでございました。
　五月の時点で、検討の前提に大震災の発生というのも踏まえて秋までに結論を出すという話を委員会の御答弁でいただいておりますけれども、それから考えると、大臣のトーンが変わっているのではないかという気もいたします。一方で、東日本大震災が発生をしたという状況は変わっていないわけで、検討のスキームといいますか、手順にどこか変更を加えられるということなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　変更を加えたというつもりはありません。
　ただ、その後、七月半ばに社会資本整備審議会が、特にこの東日本大震災からどういう教訓を導き出すかという、主にこれをテーマにして議論をしてくださいました。その結果導き出されたのが、何度か申し上げておりますが、災害に上限はない、そして命が第一なんだという、そういう教訓を導き出してくださったわけです。もちろん、その社会資本整備審議会というのは国土交通省のインフラ整備における一番権威といいますか、一番有識者が寄って基本的なところを考えてくださる、議論してくださる委員会ですから、その結果というものをどう受け止めるかということが一つありました。
　それから、私自身も九月二日に就任いたしましたが、東日本の現場も見せていただきました。そして、実は私自身も防災についてはかなり関心の、まあちょっと深いと言っちゃなんですが、面があります上に、ちょうど就任したときにあの十二号台風というのがまともに地元紀伊半島を襲いました。そういったことから、やはりこの日本の国、国土の在り方というのはもっと素直に、素直にといいますか、その実態というものを、一言で言うと、私は若々しい、まだこの日本の列島というのは非常に変化の激しい動いている列島なんだということをきちっと受け止めておかにゃいかぬなということを随分気持ちとしてあるわけです。
　そういう中で、八ツ場ダム、やはりこの審議会の結果も踏まえて何らかの教訓を、この有識者委員会の方々にその教訓も踏まえた上で評価をしていただきたいという意味で、そういう資料を提供するスキームとして事務次官を長とするタスクフォースをつくったというわけです。あくまでも資料を提供するという立場ですから、検討の場の地方整備局、上がってくるのが水管理・国土保全局ですから、その当事者である水管理・国土保全局とは遮断をして客観的につくってあると、こういうことであります。
○上野ひろし君　検討の基本的な流れは変えていないということなんだと思います。一方で、五月の時点で震災の発生も踏まえて検討の遅れはないんだという答弁もあったところですので、是非検討を急いでいただいて、一刻も早く結論を出していただきたいと思います。
　その上で、具体的な時期についてお伺いをしたいと思います。
　予算に反映させる時期ということでありますけれども、これは十二月までに結論を出されるということでいいのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　一方で、関東地方整備局に設置されております検討の場において幹事会も含めますと何度も検討を重ねてきていただいていて、そこに一都五県の代表の方々も参加して、もちろん一都五県の知事さん方もそこに入って検討されたわけです。そして、選択をされたということは承知しておりますし、その結果を踏まえて、パブリックコメントというのを今一斉にオープンにしております。そういったことのスケジュールといいますか、そんなことも一つはあるかと思います。
　そして、そのパブリックコメントに対する評価といいますか見解といいますか、これもまた検討の場でこれは出すんだろうと思うんですが、その辺は水管理・国土保全局長がおるのでちょっと補足をさせますけれど、そんなことも踏まえた上で、しかし二十四年度の予算に反映させるような時期までに結論を得たいと、このように思っているわけでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　二十四年度の予算に間に合わせる時期ということですけれども、昨日の委員会では年を越えることはないだろうという話がありましたけれども、それはそういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　ちょっとそのタイムスケジュールのことについては、検討の場、水管理・国土保全局長から若干答えさせます。
○政府参考人（関克己君）　現在、中間取りまとめに基づきまして関東地方整備局で検討を進めているところでございます。
　こういったものを含めまして、大臣からの御指示を受け、平成二十四年度政府予算案に反映させるということを一つの重要な目標としまして、それまでに検証、それから有識者会議からの御意見をいただくと。こういったものをシリーズで、さらにパブリックコメントと並行で、学識経験者の御意見を伺う、あるいは地域の自治体からの御意見、こういったものも含めまして順次進めまして、平成二十四年度政府予算案に反映させるということで進めてまいるということで現在取り組んでいるところでございます。
○上野ひろし君　二十四年度予算に間に合う時期と言ってもいろいろ解釈があるんだと思うんです。大臣は常識的に考えてという言葉を随分言われていると思うんですけれども、七月二十五日、私が災害対策特別委員会で当時の三井副大臣に質問させていただいたときに、平成二十四年度予算に間に合う時期というのは概算要求の時期まで、九月ということでいいでしょうかというふうにお伺いをしたら、そのように努力をしますと三井副大臣が言われたという経緯もございます。
　予算に反映させる時期というのは、政府予算案に盛り込む時期、通常、十二月ということだと思うんですけれども、政府予算案に盛り込む時期までという理解でいいかどうか、お伺いします。
○国務大臣（前田武志君）　今、水管理・国土保全局長の御説明申し上げたようなことも踏まえて、検討の場から上がってくる、この本省に、そしてパブコメもやり、有識者の御意見も聴取する。一方、最終的には有識者委員会に評価をしていただくわけです。そこに三・一一の反省というものも提供するということでございまして、予断のない検証を重ねてというのは、まさしくこういった意味で、私自身も、国交省の責任として、何とか、どういう結果を私自信が決断しようと、もちろんいろんな立場からのお考えはあるわけですが、しっかり検証ということについては、予断なき検証を重ねてきたと批判に耐え得るようにしたいと、このように念じております。しかし、その結果としては、二十四年度予算に反映できるということでございますから、昨日、衆議院の国土交通委員会では、年を越えることはないだろうと、このように申し上げました。
○上野ひろし君　ありがとうございます。年を越えないように政府予算案に盛り込むということなんだと思います。是非早急に、もちろん前倒しをできるところは前倒しをして結論を出していただきたいというふうに思います。
　次に、八ツ場ダム自体の完成時期についてお伺いをしたいと思います。
　八ツ場ダムの完成予定時期は平成二十七年度、二〇一五年度ということだと思います。ただ、一方で、この検証作業、もう二年以上経過をしておりまして、随分時間を費やしてしまっているということかと思います。先般出された八ツ場ダムの建設事業の検証に係る検討報告書の中で、結論が得られてから完成までの必要な工期は八十七か月というような記述もありまして、政府として、それも含めて八ツ場ダムの現時点での完成予定時期をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　八ツ場ダムについての今後の工期という御質問だというふうに受け止めさせていただいております。
　これにつきましては、八ツ場ダムの検証のプロセス、中間取りまとめに基づきます検証のプロセスにおいて、工期、これは事業を継続するかどうか、あるいは中止するかどうかとは一切関係なく、とにかく点検を行うということでございまして、総事業費と併せまして工期というこの二つの項目についても点検を行っております。その中で、本体工期、仮に本体工事から計算しますと、本体工事の入札公告から計算いたしますと、試験湛水の終了までに八十七か月を要するというものが一つの点検の項目として出されている、そういう数字であるというふうに理解しております。
　なお、一般論として申し上げましたので、これは事業を継続するかどうかとは一切関係なく検証したというものでございます。
○上野ひろし君　その八十七か月というのを踏まえて、完成時期というのは、今、いつぐらいになるとお考えでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　これにつきましては、現在、一切予断を持たずに検証ということを進めておりまして、その検証の結果に基づきましてその後も適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野ひろし君　これは以前、大畠大臣のときに、この八十七か月というのを踏まえて平成三十年度になるという話があったかと思います。そのときからもう既に随分時間も経過しておりますので、単純に平成二十四年度予算に予算を盛り込んで、八十七か月掛かるとすると平成三十一年度まで掛かるということなんだと思います。
　その上で、それは仮の数字ということだと思うんですが、追加的な費用が掛かる可能性というのはもちろんあるんだと思いますけれども、公共工事を前倒しをして実行している例というのは随分たくさんあると思います。二〇一五年度、これは当初の完成予定時期であります。是非、遅らせることなく、工期を前倒しする努力をしていただくべきなんだと思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　現在、一切の予断をなく検証を進めさせていただいている段階でございますので、一般論として、申し訳ございませんが、申し上げさせていただくと、検証の結果に沿って、どのような対策を実施する場合におきましてもコスト縮減あるいは工期短縮については最大限の努力を行っていくことは当然だというふうに考えているところでございます。
○上野ひろし君　大臣にお伺いしたいんですけれども、今一般論ということでお話をお伺いしましたけれども、八ツ場ダムについても、一般論はそういう考え方なんだと思うんですが、同様に工期の短縮それから費用の縮減努力をされるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　予断のない検証を重ねた上で結論を付けさせていただきたいと思います。
○上野ひろし君　済みません、工期についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　その結論の結果について、継続する場合もあれば、あるいは中止をする場合もあります。しかし、いずれにしろこれは非常に大きな影響をここまで、地元に御迷惑も掛けやってきたわけでございますから、いずれにしろ、対応すべきその後の事業というのはあるわけでございますから、その事業のやはり工期の短縮だとか、あるいは工費の縮減だとかいうのは当然のことかと、こういうふうに思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、工期短縮をしていただいて、一刻も早く完成をさせていただきたいと思います。
　最後に、予算についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、予算に反映させるという話を随分いろんなところでされていると思いますけれども、国交省の平成二十四年度概算要求においてダム建設の予算千八十五億円が計上をされているところだと思います。これは、前年度、平成二十三年度に比べても大幅に減額をされているということでありまして、これでは到底、八ツ場ダムの建設というのはできないということなんだと思います。
　確認ですけれども、検証の結果、八ツ場ダムを建設をするということになった場合には、平成二十四年度予算に追加的に本体工事の予算を盛り込むということでよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　何度も申し上げておりますが、予断のない検証をして、そして結論を得るわけでございますから、今から予断を持ってするような答えは申しかねます。
○上野ひろし君　八ツ場ダムを造るという結論もあると思いますし、代替案という話もあるんだと思います。
　いずれにしろ、予算に盛り込む、予算に反映させる時期までにということでありますので、何らかの対応は当然その平成二十四年度予算において必要なんだと思いますけれども、仮に八ツ場ダムを造るということになった場合には、本体工事予算を計上をされる、もちろん代替案をとるということになった場合には代替案に関する予算を計上をされるということでよろしいですか。
○国務大臣（前田武志君）　何度も申し上げておりますが、今の段階で仮定のことについてはお答えしかねます。
○上野ひろし君　時間ですのでここで終わりますけれども、また改めて議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井孝男君　大臣に対しまして質問をさせていただきますが、先日の所信表明と申しますか、その中でいろいろ重要なことをおっしゃっていますが、一番最後のパラグラフなんですが、海洋政策、そしてまた海上保安庁における海上警察権の充実等々について触れられておりますけれども、これ非常に大事なことでありまして、実は私、ちょうど一年前、私もこの委員会で何度か質問をさせていただいております。
　ちょうど一年前でした。昨年十月二十一日、二十八日、十一月十一日と。そこで、なぜその質問をしたかといいますと、あの例の尖閣諸島に中国の漁船が領海侵犯して、我が海上保安庁の巡視船に体当たりして逮捕するという大事件が起きたわけであります。そこでいろいろ検証がされたわけですけれども、大変、海上保安庁の職員、体を張って、命懸けで領海を守っているという、そういう実態がビデオ等々からも国民の皆さん方にかなりショッキングな形で披瀝をされたことが記憶がまだ新しいところだと思っております。
　そこで、我が国の法整備を調べてみますと、こうした違法な漁船あるいは領海侵犯に対する法律、法的な整備が非常に未熟であると。要するに、何といいますか、外国人漁業規制法であったりだとか、あるいは入国管理法で取り締まる、体当たりしてきましたので公務執行妨害ということで逮捕したということになりますけれども、いずれにしましても法整備が非常に未熟であるということで、私自身、これは領域警備法なるものを、これは仮称ですけれども、早急に整備すべきではないかという質問をさせていただきました。
　当時の大臣は馬淵国交大臣であります。その後、大畠国交大臣に替わり、今度、前田国交大臣ですから、一年の間に三人、国交大臣が替わっておりますので、こうした我が国の領土、領海を守るための基本的な考え方について、そして、私の質問があったからというわけではありませんけれども、政府としましても、当時の菅内閣にいたしましても、何とかこれしなきゃいかぬということで、馬淵国交大臣、当時の、肝煎りと申しましょうか、中長期的なことを踏まえて、海上警察権の確立について基本方針を今年の一月七日に発表されたわけであります。
　そこで、それに基づいて、今日は鈴木保安庁長官がいらっしゃっておりますけれども、長官が議長となって精査して、今後の警察権の在り方について去る八月に中間取りまとめというのが発表されたわけであります。これは非常に大事なことが書いてありまして、まだ大臣、就任して間もないころですからどこまで精査されているか分かりませんけれども、しかし今後のやっぱり日本の領土、領海を守る、また安心して漁業が営める、そういったことを含めて、この中間取りまとめに対して前田大臣は、基本的にこれをしっかりと維持し、そしてまた、馬淵当時の大臣以降、この現内閣でもそうした基本姿勢については守っていく、そういったことについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　まさしく、その基本的な考え方を守って受け継いでやってまいりたいと思います。
　私自身も昨年の臨時国会以降、参議院において予算委員長を務めておりましたが、予算委員会における議論はまさしくこの問題が非常に大きな比重を占めていたと、このように記憶をしております。そういう中で、この「海上警察権のあり方について（中間取りまとめ）」というのが八月二十六日にまとめられたわけでございます。
　もちろん、領土は狭い日本ではありますが、領海という意味では世界有数でありますし、ここがまた日本のフロンティアであると同時に、日本の主権というものが守られるかどうかということはこの海上保安庁が非常に大きな責任、役割を背負っているわけでございますから、法制度の問題とそれから制度面の拡充、特に法制度において海上警察権、御承知の一番の中心になっているのは、海上においては警察権を持っていますが、海の中の島というようなところ、陸上ということになるとそれが及ばないというような、いささか問題があるわけでございまして、その辺のところについてはきっちり体制をしてまいりたいと、このように思っております。
○藤井孝男君　そこで、今大臣が言及をされましたけれども、法改正という部分からいきますと、いわゆる外国船舶の航行法の改正であるとか、あるいは海上保安庁法の改正というのがこの中間取りまとめの中にも具体的にいろいろ出てきているわけでありますけれども、今度の臨時国会でこの法整備をして国会へ提出なんということはとても無理だということは分かっておりますけれども、しかしこれはせっかくの取りまとめ、特に海上保安庁長官の認識、私のこれは認識ですけれども、どういう認識か分かりませんが、中間取りまとめという形になっていますけれども、私は海上保安庁としては最終的なむしろもう答申であるというふうに思っておりまして、他省庁とのいろんな調整があるから中間取りまとめという形になっているんじゃないかというふうに私は理解しております。これは私の解釈ですけれども。
　しかし、そういう意味では、これに基づいてやっぱり法整備を進めるためには次の通常国会辺りで、これについて、海上保安庁法の改正だとか外国船舶の航行法の改正ということについて国会へ提出する、そういった気持ちはおありでしょうか、どうでしょうか。
○副大臣（松原仁君）　今、藤井委員からお話がありましたように、日本は海洋国家でありますから極めて重要な議論であります。昨今、日本、その近海を様々な不審船が行き来をしているという現状を考えたときに、こういった法整備をきちっとすることは喫緊の急務であるというふうに思っております。
　海上保安庁では、本年八月に発表した海上警察権のあり方についての中間取りまとめに基づき、海上保安庁の執行権限等の充実強化のため、次期通常国会への法案提出を念頭に現在作業を進めているところであります。
　法改正の内容としては、領海内で徘回等を行っている外国船舶に対し、立入検査後に退去命令を行っている現行の制度に加え、立入検査が困難な場合においては立入検査を行わずに退去命令を発出できるような制度について検討しているほか、遠方無人島における海上保安官による法執行、海上保安庁の任務、所掌事務規定の見直し等についても併せて検討を行っております。
　法改正に当たっては、現場の意見を踏まえながら、事案に即した機動的、効果的対応が可能となるよう検討を行っておりますが、あわせて、海上保安庁の体制の整備や装備の充実等も図りつつ、領海警備業務に遺漏なきよう適切に対処してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○藤井孝男君　大変前向きな答弁ありがとうございました。大変心強く思います。
　是非、次の通常国会にこの法改正をしていただき、そして海上保安庁の職員が本当にもう我が国の領土、領海を守る。今、副大臣おっしゃったように、国土自体は三十八万平方キロメートルの国土ですけれども、いわゆる海洋域といいますと、国連法の海洋域からいきますと、経緯からいきますと、四百四十七万平方キロという世界でも六番目ぐらいから七番目ぐらいの海洋国家ですから、その警備を守るためには是非そうした法整備を早急に国会に提出していただければと思っております。
　そこで、今、副大臣の方からも個別な話がありましたけれども、私も、このいろんな今の現行法でいろいろ対処していますけれども、いかに、何といいますかね、未整備であると。これは、実は皆さん方も御存じかどうか分かりませんが、私もずっとこの今の現行法調べていきますと、海上保安庁はこれまで領海警備というのは当たっているわけですよ、先ほどから申し上げている。しかし、海上保安庁法には領海警備という文言がないんですよ。領海警備をしているのにもかかわらず領海警備という文言すら入っていない。また同時に、先ほど大臣もおっしゃいましたように、陸上警察官と海上警察官、これ海上警察官もいわゆる警察官として海上保安庁の職員は閣僚とか総理大臣とかまた皇室とかというのをやっぱり皆さん方も警護しているわけです。しかし、海上保安庁法の中にも警護という言葉もないんですよ。領海警備という言葉もないし警護という言葉もない。
　ですから、結局はいろんな法律を組み合わせた中での解釈法で一生懸命いろんな解釈で対応しているわけです。ですから、私から言いますと、その中国の漁船が来た、最初はたしか入国管理法か何かで対応していたんじゃないんですか、あれは。そして、それで体当たりしてきたんで公務執行妨害で逮捕することになったと。
　今、副大臣がおっしゃられたその一つの中で、今後は、立入検査をしてから退去命令を出すという今現行法でいくとそういう処理の仕方を、立入検査せずに、ある程度警告を発して、そしてもう立入検査をせずに退去命令できるような、そういうふうに変えていくという、一つ一つ細かく見ていきますと大変これ大事なことが全然今の現行法ではなされてないということなんです。
　それからもう一つ、それに加えて申し上げたいのは、一応武器使用というのはあるわけですけど、これも非常に極めて限定的になっておりまして、ほとんどこれ武器使用を緩和するということになりますと、これ大変難しい解釈が出て、漁業違反であるとかあるいは武力行使の場合とかいろんな、海洋の場合いろんなケースが考えられますので、一概に日本の海上保安庁の巡視船が武器使用をするというのはなかなかこれ難しいところでありますけれども、しかし、そのほかゴム弾であるとか放水銃であるとかかなりのいろんなものを整備しているわけですね。
　しかし、これすらも使用するのにかなりのいろんな制限があって、装備は持っているけれども、それをすぐ即時の判断で使用できるということにまだ私は問題が、今の現行法では問題があるんじゃないかと思うんで、この武器使用の緩和と申しましょうか、ただ武器を使えばいいというもんじゃないんですけれども、こうしたいろんな装備を持っているにもかかわらずそれがなかなか今の法体系ではできないということは、私はそういうふうに今解釈しておりますので、その点についても副大臣から答弁いただけたら結構ですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　今委員御指摘の部分でありますが、この武器使用については警察官職務執行法第七条ですか、の規定を準用し、相手の抵抗の程度に応じて実力を行使するとの警察比例の原則に従うこととされているため、極めて限定的であります。
　今後は、早期の段階で外国船舶を退去させ、違法状態が解消するために、武器には至らないより緩やかな物理的実力である放水銃やＬＲＡＤ、これは長距離音響発生装置ということでありますが、こういった新たな手段を活用するための方法等に関する内部規則を整備することといたしております。
　何とかこういったことをして、有効な手法を確立していきたいと思っております。
○藤井孝男君　是非そういったまさに海上保安庁の警備している皆さん方が、やっぱりそのときそのとき即時に対応できる、少なくともできる法整備、制度の改正というのをお願いいたしたいと思います。
　それから、これはもう一つ、領海警備の取締りというのは非常に、何度も申し上げましたように、今法整備が非常に未熟であると、未整備であるということなんですが、特に国連海洋法条約というのがあって、その中で国連海洋法条約第十八条に関連して外国船舶航行法が制定されているわけですね。そこの中の海洋法第十九条の無害でない通航を規制する法律については個別に規制しているだけなんですね、個別に。これはなかなか難しいんで、海上保安庁が今後、法整備をするときに、これは多分、外務省が主管になるんだろうと思うんですけれども、海上保安庁法に領海警備を、任務規定を追加することと併せて、国連海洋法条約第十九条に基づいていわゆる領海侵犯を取り締まる法律を整備すべきではないかなと思っております。
　これは今申し上げたように外務省の管轄だと思うんですけれども、長官でも結構ですが、大臣でも結構ですが、この点についてどういうふうに基本的に考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今、先生御質問でございますが、まず私どもの所掌事務につきましては、先生おっしゃるように、昭和二十三年に海上保安庁ができてからもう六十年以上がたちます。最初のやっぱり所掌事務を書いたのから少しは手を入れておりますけれども、なかなか今の状況に応じた形になっておりませんので、今回、法律改正をする機会に、領海警備と正面から書けるかどうか分かりませんが、何とかそれに近いような言葉をいろいろ入れて工夫してまいりたいと思っております。
　それから、今の御質問の海洋法条約の無害通航の関係でありますが、無害でない通航、無害かどうかという判断はやはり個別法できちっと決めてそれぞれ手当てすることにしておりますが、これにつきましては、海洋本部ができておりますので、海洋本部を中心に関係省庁が集まっていろいろそれぞれ議論をしておるところであります。
　ただ、先ほどお話がありました外国船舶航行法につきましては、これは航行かどうかというところをつかまえておりまして、無害通航というのは黙って通り過ぎるということでありますから、徘回をしていたり停留をしていたり、用もないのにうろうろしているというのは無害通航じゃないということで、それを早く追い出すために立入検査なしで退去命令に至るような手段も今検討しているところでございます。
○藤井孝男君　今年三月十一日に東日本大震災が発生し、原発事故が起きて、大変な災害復旧復興というのをやらなきゃいけない、これはもう先ほどいろんな先生方からも質問がありました。何か一年前に起きたこの尖閣諸島、これは尖閣諸島だけに限らず日本の領海をどうやって守るかというのは、これはまさに日本の国益を、また生命、財産を守るという大変国家としては基本的な考え方で、私は、馬淵交通大臣はよく決断をして一月の初めにこの基本方針を決められた。そして、大畠大臣にもこのことで質問しました。やっぱりそれを継承していくということでありますし、そして今、前田大臣からもそれを踏まえて、そしてまた今、副大臣からも次の通常国会へ向けて法整備、あるいはまた、そのことによって予算が伴いますから、そうすると、この所信にも大臣が言われているように、警察権を充実させるためにはやっぱり巡視艇とか巡視船あるいは航空機の整備の充実というものが、その法律をしっかりと作れば当然そこにそういった予算という措置もしなきゃいけない。こういったことは、やっぱり国益として我が国の生命、財産を守る、そういった基本的な考え方から、是非今後ともこの気持ちを、最後に前田大臣の改めての決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　藤井委員の問題意識、我々共有しておりまして、松原副大臣あるいは鈴木保安庁長官の答弁したとおりでございまして、法制度の改正ということについては来年の通常国会を目指しますし、そして来年度の予算には制度の拡充といいますか、船であり航空機等も含めて拡充をしてまいりたい、このように思っております。
○藤井孝男君　ありがとうございました。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　最初に、ＴＰＰの建設業への影響について質問をいたします。
　社民党は、去る二十四日、ＴＰＰ交渉への参加を見送るよう総理に求めたところであります。
　多くの国民が危惧する中、野田内閣はＴＰＰに非常に前のめりになっております。現状の建設業における国際入札範囲は、ＷＴＯ基準で、中央四百五十万ＳＤＲ、約六・九億円、地方千五百万ＳＤＲ、二十三億円であります。ところが、ＴＰＰに先行するＰ４においては、これをそれぞれ一律に五百万ＳＤＲ、約七・七億円にまで引き下げています。このような国際入札範囲の大幅な拡大が実施されれば、特に地方の建設業は安価な海外企業との競争にさらされることになるわけであります。また、英語での募集が必要となり、案件の長期化も懸念をされます。地方の建設業は、本日も議論がありましたけれども、雇用の受皿というばかりではなくて、災害時には自治体との防災協定などを通じて救援、復旧に大きく貢献していることは今次の震災対応においても明らかでございます。
　大臣は、先日、この影響にはプラス、マイナス両面があり、まだ判断できないと発言されておられますが、マイナス面を具体的にどのように認識されておられるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（前田武志君）　今、吉田委員が御指摘のように、二十三億円だったですかね、今は、それが七・何億円かになるといったようなことで、安価な海外建設業が参入してくるんではないかという御懸念でございます。
　この辺についても今分析をしているところなんですが、一方で、今日、ここずっと議論をしておりますように、今の課題というのは要するに地方公共団体の発注の問題にかかわってくるわけなんですけれども、地元の建設業の役割というのは相当明らかになってきたように、これからの持続可能な国づくりのある意味、社会基盤整備を担っていく重要な存在、プレーヤーでありますから、そこは守るというよりも、そこがちゃんと本当に社会基盤整備に貢献していただけるように制度をしっかりやっていくのが我々の務めであるという意味で、超党派的に発注の問題も御検討いただいております。
　加えて、私が常に申し上げているのは、もう少し発注者側に見識を持てと、こう申しております。要するに、地方の事業というものは、社会資本基盤整備的なインフラにかかわる事業というのはその地域の独自性というものがあって、固有の場所にその施設ができるわけでありますから、その地域の建設関係の方々が一番よく知っておられる上に、そのできた施設の機能発揮についてはその近くでそれを言わばフォローもしてくれる存在であるわけであります。ということは、発注省庁においてもっとそこを特別仕様書か何かで明記をすべきじゃないかと。そこを何だか一般論みたいな発注仕様書にするものだから、あっちこっち入ってくるというようなことで、今の御懸念というのは、この発注側の見識とそれからもう少し我々の努力でちゃんとその地元の優良な建設会社がきちっと責任を果たしてもらえるような制度をつくっていけば、かなりのところクリアできるのではないかと、このように感じております。
○吉田忠智君　私の質問にはストレートにはお答えいただいていないのではないかと、そのように思いますけれども、地方の建設業をしっかりこれから地域で力を発揮できるように対策を講じるというのは、それはもう当然のことで、重要な課題でありますけれども、これから入ってくる外国企業の競争とどのように打ち勝っていくかということももちろん大事でありますけれども、しかし一方で、それぞれの国柄がありますから、しっかりそれを守っていくということも大事ではないかと思いますが、いま一度大臣にお伺いしますけれども、しっかりこれから、どうも聞くところによれば、ＡＰＥＣまでに総理は結論を出していきたいような感じで、七日にも山が来ると、そのように言われておりますけれども、関係閣僚会議において、まさに国土交通大臣として、地方の建設業に影響を及ぼすという立場で意見表明をするお考えはありませんか。
○国務大臣（前田武志君）　委員にそのように御指摘されると、実は片一方では、成長戦略の中に、日本の持つ建設関係の高度な技術力を含めて、組織力、この言わば資源と申しますか、こういうものを活用して、日本のこのインフラといいますか、こういったものを海外にも展開しようという大きな政策もあるわけでございます。その辺の両にらみということになってくるのではないかと、こう思います。
○吉田忠智君　よく言われますように、情報開示も極めて不十分でありまして、是非引き続きオープンな国民的議論を行いながら、時間を掛けて判断をしていただくように要望しておきたいと思います。
　次に、交通基本法の制定について質問をします。
　誰でも、どこにでも移動でき、ゆとりと豊かさを享受できる公共交通施策の確立を目指す交通基本法は三月八日に閣議決定されましたが、いまだ成立しておりません。社民党は与党時代に民主と国民新党とともに法制定を推進してまいりました。大臣の所信でも表明されておりますけれども、改めて交通基本法制定への御決意を伺います。