○上田卓三君　日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等の退職手当法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず最初に指摘しなければならないことは、今回の改正案が、わずか二カ年の間に公務員の退職金を八・三％も引き下げることによって、わが国の五百万公務員、公共企業体労働者の生活設計を根本的に破壊するものであるという点であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
わが日本社会党は、このような反動的、反国民的な改正案には断固反対であります。（拍手）
　今日、わが国は、欧米諸国に比べて二倍から三倍の速度で、急速に高齢化社会を迎えようといたしております。高齢化社会の到来にもかかわらず、わが国の老後の社会保障は著しく劣悪であります。
　いま大事なことは、公務員労働者、民間労働者のいずれに対しましても、高齢者雇用の拡大と老後の生活安定といった観点から、労働年限をさらに延長し、給与体系や退職金制度を根本的に改善することであります。現在でも低水準の公務員の退職金をさらに切り下げ、それを口実にして民間企業、中小零細企業に働く数千万勤労者の退職金をさらに圧迫しようとする法律改正は、まさに時代逆行であり、断じて許すことのできない暴挙であります。
　しかるに、今回の改正案は、高齢化社会に向けて社会保障制度をどう改善し、公務員制度全体をどう改革していくのかといった基本的な考えを抜きにして、ただ公務員の退職金だけを取り出し、これを一方的に引き下げるものであります。財界主導の行政改革を積極的に推し進め、国民各層に公務員への反発を意識的にあおり立て、公務員退職金の引き下げを強行することを認めることはできません。
　まして、今回のような公務員、公共企業体労働者との話し合いを抜きにした一方的な退職手当の引き下げは、労使関係を悪化させ、労働者の公務員制度改革への意欲をも損なわしめるものであり、断じて許すことはできないのであります。
　今回の改正の提案理由は、ただ、民間事業における退職金の支給の実情にかんがみて、公務員の退職手当の額を引き下げる必要があるという点だけであります。
　何十年も額に汗して働いてきた一般公務員の老後の生活設計を根本的に狂わせる法律改正を、たった一片の理由で強行するのは余りにも理不尽であります。昨年の人事院勧告は、公務員給与制度の抜本的な見直しを打ち出しており、いま急いで退職手当だけを改正する必要は全くありません。
　総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　今回、公務員の退職手当引き下げの根拠とされています人事院の調査は一九七七年のものであります。この調査は現状から全くかけ離れており、徹頭徹尾、非合理的なものであります。調査の対象が行政職（一）だけであり、退職手当法の適用を受けている行政職（二）や三公社五現業が対象とされていないのも重要な問題であります。また、退職手当の算定モデルとなった職員の等級を、実際の退職者の平均に比べて意図的に高くしていることも許せません。
　次に、退職手当の基本的な性格づけについて伺います。
　退職手当法の第一条は、「国家公務員等が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。」と規定しております。したがって、法律は、退職手当が職員の長期勤労報償であるなどと何ら規定しておりません。このことは、退職手当が、一年しか勤務していない者についても支給されていることからも明らかであります。現在、日本の企業の大半が退職金制度を確立していることを見ても、退職手当が給与の後払い的性格を有するものであることは異論の余地がありません。
　総理並びに政府の見解を伺いたいと思います。
　退職手当は明らかに給与の一部であり、したがって、それは毎月の給与や夏、冬の手当等と同様に公務員の労働条件であります。退職手当以外の給与等は、人事院勧告に基づいて決定されております。しかしながら、退職手当については総理府人事局の所管であり、他の労働条件とは別個に制度改正が行われているのであります。
　人事院は、国家公務員の労働基本権制約の代償機関として、公務員の労働条件全般の改善のために、その機能を発揮すべきであります。しかるに、重要な労働条件の一つである退職手当について、調査はするが勧告はしないというような現状で、果たして人事院の機能は保たれるのでありましょうか。
　人事院の制度そのものの存在が問われておることになると思いますが、政府の見解をいただきたいと思うのであります。
　また、三公社五現業においては団体交渉権が保障され、賃金はもとより、すべての労働条件が団体交渉によって決定されることになっているにもかかわらず、政府は、当該労働組合との協議も行わないまま、退職手当の改悪を一方的に行っているのであります。重要な労働条件の一つである退職手当を、団体交渉を全く無視して決定することは、悪質きわまりない不法行為であります。
　政府並びに労働大臣の見解を承りたいと思います。
　退職手当のような労働条件の基本事項は、労使の団体交渉で決定できるように法律を改正すべきであります。百歩譲って、退職手当を当面は法律で定めるとしても、関係労働組合と十分な協議を行い、合意を得た上で法改正を図るというのが、使用者たる政府の責任であり、民主的なやり方なのではないでしょうか。そうでないならば、人事院制度や公共企業体等の団体交渉事項は全く形骸化されると言わざるを得ません。特に今回の改正案は、一昨年の人事院勧告の閣議決定の際に不当に抱き合わせて決定されたものであり、認めることはできません。
　総理と政府の明快なる答弁をいただきたいと思います。
　総理、国民は財界主導の行政改革に警戒心を強めております。いま必要なことは、果たして一般公務員の給与や退職手当を引き下げることでありましょうか。断じてそうではありません。
　行政改革において真っ先に手をつけなければならないことは、中央省庁から公団、事業団などに天下りする高級官僚を規制することであります。政府関係特殊法人労働組合協議会が発表した天下り白書によりますと、調査した七十二法人のうち何と七六・二％が天下り官僚で占められているのであります。彼らは、次から次へと法人を渡り歩き、目の玉が飛び出るような高額の退職金をかせいでいるのであります。
　このようなことに対し、国民は憤りを感じ、綱紀の粛正と公正な行政改革を求めているのであります。一般公務員に対しては退職金の引き下げを一方的に押しつけ、高級官僚に対しては事実上野放しにしてはばからない、こうした弱きをくじき強きを助けるやり方が、一体鈴木内閣の和の政治とどういう関係があるのでありましょうか。
　総理の率直な見解をお伺いしたいのでございます。
　今日、退職の時期を迎えている公務員の皆さんは、戦前は戦争に駆り立てられ、戦後は、あの厳しい労働条件の中で低賃金にも耐え、また高度成長期には馬車馬のように働いてきた世代であります。そうしてようやく退職年齢を迎え、老後の生活設計を立てようとするとき、退職金まで削り取るのは許すことのできない残酷な仕打ちであります。
　三十数年働き続けて、わずかな退職金を当てにして、外国からはウサギ小屋と呼ばれるささやかな家をつくり、ごくつつましやかな老後を送る、これが圧倒的多数の国民の姿ではないでしょうか。日米自動車摩擦を初めとする一連の経済紛争の背景には、ソシアルダンピングと言っても言い過ぎでない日本の勤労者の生活実態があるのであります。
　政府は、財政再建、行政改革を口実に、教育、福祉を切り捨て、軍事力を増強し、国民に一方的な耐乏生活を強制しようとしております。しかしながら、増税、軍備増強、無謀な行政改革のもたらす結末は、一週間前のイギリスの黒人暴動でも明らかであります。政府は、国民に耐乏生活を押しつけるあのサッチャー路線の失敗を他山の石とすべきであります。
　わが国に求められているのは、防衛予算を大幅に削減し、政府の責任で減税と雇用拡大を実現し、民間労働者、公務員それぞれの賃金、退職金を引き上げることなどにより最終消費を拡大し、景気回復を図るとともに、教育、医療、福祉を充実させるいわゆる日本型ニューディール政策を大胆に推し進めることではないでしょうか。（拍手）
　最後に、国家公務員等の退職手当法の一部改正案について、ここに改めて関係労働組合との十分な協議をこらし円満な合意が得られるまでは、これを撤回するように強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕