Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林分科員　数年後の話ということもありますので、決して簡単なことではないと思いますけれども、引き続き前向きな御検討をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に関連した最後の質問になりますけれども、スマートフォンを含めまして、電子機器の持つ負の側面に関しまして御質問申し上げます。
　一般論といたしまして、スマホなどにより、視力や知能、社会性、感受性などの低下、あるいは睡眠障害、こういった懸念がある。また、いじめなどが起きてくるということも、これは本当に大きな問題だと思います。
　スマホ等を個人所有する生徒も多い中、ＧＩＧＡスクール構想によって情報機器に触れる時間が更に増えてしまう、このことを心配をされる声が、保護者の方からもいただいておりますし、小児科医の方等を含めましてお医者さんからもいただいているところでございます。
　この点についてＧＩＧＡスクール構想としてどのように対応しておられるのかを伺います。
○伯井政府参考人　情報化社会の中で、子供の頃から情報を主体的に捉えて適正な行動を行うための基となる考え方と態度である情報活用能力を育成していくということは重要であり、そのためにもＧＩＧＡスクール構想は欠かすことができないというふうに考えておりますが、今御指摘いただきましたように、端末の使用に当たっても、子供の心身の健康面など、負の側面にも十分留意することが重要と考えております。
　そのために、文部科学省といたしましては、まさに御指摘である視力とか睡眠への影響等、子供たちの健康に配慮すべき事項、あるいは保護者との間で家庭における端末の使用について事前に確認、共有しておくことが望ましいポイントなどの資料を作成、周知し、安心、安全に学習用端末を活用できる環境づくりに取り組むよう働きかけを行っているところでございます。
　さらに、今年度中には、学校現場における学習者用端末がより一層適切に活用できるような、先生御指摘の負の側面にも配慮した、より内容の濃いガイドラインを作成する予定でございまして、こうした取組を進め、負の側面にも配慮しながら、教育の質の向上を促してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。ガイドライン等を設置をしていただいているということでございまして、本当にそれが遵守をされますように、現場の先生方、あるいは保護者の方、そういった皆様にも御協力をいただいて本当に大切な未来の宝の小学生、中学生、高校生を守っていきたい、このように思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、話は変わりまして、学校教育での情報科教育についてお尋ねをさせていただきます。時間の都合で、通告内容より少し絞って御質問させていただければと存じます。高等学校関係に質問を絞らせていただければと思います。
　高等学校の情報科といいますのは、平成十一年に教科「情報」が創設をされた、十五年に情報Ａ、Ｂ、Ｃの三科目が設定をされて、いずれか一つを必履修、必ず履修することとされ、十年後の平成二十五年に「情報の科学」又は「社会と情報」という二科目いずれかの必履修、こういう制度に変更になってきた、そして、この新年度、来る四月から「情報１」の必履修と「情報２」の選択、こういう新しい制度が始まる、このように伺っておるところでございます。
　十年ごとに変更を行ってきたわけですけれども、特に今回の変更においてどのような人材を育成することを目的としておられるのか、お尋ねいたします。
○伯井政府参考人　新学習指導要領におきましては、来年度から、高等学校はまずは学年進行で実施いたしますけれども、共通必履修科目「情報１」を新設いたしまして、全ての生徒がプログラミングやネットワークを、これは情報セキュリティーも含めまして学習する、またデータベースの基礎についても学習するというふうにしたところでございます。
　これは、高校だけじゃなくて小中も含めて物事を論理的に考えていく力を育成するという観点から、プログラミングなんかも体験して、必要な論理的思考力、我々はプログラミング的思考と言っていますけれども、そうしたものを小中高等学校を通じて身につけさせ、いわば将来のＡＩあるいはＩＣＴ人材の育成の基盤を培っていく、あるいは、どの子供たちにとっても必要な情報活用能力を育成していこう、こういう趣旨で進めているところでございます。
○平林分科員　ありがとうございます。プログラミング論理能力というふうにおっしゃられましたかね、非常に重要な能力であるというふうに思います。
　私も、大学で教育に携わってまいりまして、情報教育というものの難しさというのを味わってまいりました。といいますのは、工学部の中でも、例えば機械工学科であれば、基礎がこれと決まっているんですよね。ところが、情報系の教育というのはなかなかそれが確定をされていない、あるいは年とともに変わっていく、こういう側面があるということで、この難しさというのを非常に認識をしておる一人であると自覚をさせていただいております。
　その意味において、今御答弁の内容というのは、その中でもエッセンスの部分を言っていただいているというふうに思いますので、非常に重要なことだというふうに思います。その部分がしっかりと現場において子供さんの中に培われていくことを本当に切に望むということ、このことが、日本のデジタル人材の拡大、今政府も二百三十万人という大きな大きな目標を掲げていますけれども、そういったことにも直結をしていくというふうに考えております。しっかりと私も応援をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、別の三点目の内容に移らせていただきます。放課後子供教室についての御質問であります。
　中国地方のある市におきまして、放課後児童教室の需要が増えている、こういう報告をいただいております。この地域は人口増加エリアということもありまして、具体的には四十三名の児童を三名の指導員で見守る、こういう状況もあるというふうに伺いました。似たような制度の児童クラブは有料制、一方、子供教室は無料であり、でも、この子供教室の指導員はあくまでボランティアとしての位置づけである、こういうことであるんですけれども、これだけ人数が多くなるとなかなかボランティアということだけで捉え切れない部分も出てくるというお声を頂戴をいたしました。
　指導員の人員増でありますとか処遇改善、こうしたことは可能かどうか。また、ＧＩＧＡスクール構想に関連いたしまして、ＷｉＦｉ環境の整備も可能かどうか。こうした点について見解を伺います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　放課後子供教室は、地域と学校が相互に連携、協働して行う地域学校協働活動の中心的な活動の一つであり、保護者や地域住民等の多様な地域ボランティアの参画を得て、子供たちに無償で学習支援や体験活動の機会を提供するものでございます。
　文部科学省では、子供たちに多彩で豊かな活動を提供できるよう、地域住民の方々への謝金やＷｉＦｉ環境に必要な経費なども含め、全体といたしまして、令和四年度予算案において、放課後子供教室を含む地域学校協働活動を実施する自治体を支援する補助事業を、前年度から約一億円増額となる六十九億円を計上しているところでございます。
　今後とも、放課後子供教室を含む地域学校協働活動を支援する予算の充実に努めてまいりたいと存じます。
○平林分科員　ありがとうございます。一億円の予算を増やしていただいて、御対応していただいているということで、本当にありがたく存じます。予算を適切に執行していく、そのためにも、しっかりと現場と連携も取りながら協力を進めさせていただければと思います。ありがとうございます。
　続きまして、大学の研究力向上施策についてお尋ねをさせていただければと存じます。
　世界に伍する研究大学、いわゆる十兆円ファンドの施策におきましては、大学の事業規模に関して三％の成長という目標が掲げられております。例えば、事業規模一千億円の大学について言えば三十億円程度の成長、このように理解をさせていただいております。
　一方で、十兆円ファンドの運用益から一校当たり数百億円の補助を行う、こういう方針も示されているように伺っております。例えばでありますけれども、この三十億円という成長を実現するために数百億円の支援を行うということが不釣合いにも感じられます。
　様々な資料を拝見いたしますと、支援大学の研究開発基盤の抜本的強化を図るという観点から従来の支援とは一線を画した支援を行う、このような記述もありますが、従来の支援とは一線を画す、この意味が、金額だけの意味なのか、あるいは、支援の中身について検討があって、その内容に基づく妥当な金額なのか。この根拠について政府の答弁を求めます。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における研究大学の在り方につきましては、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩに置かれた専門調査会におきまして、先進諸国における国の経済規模とトップレベルの研究大学数などを踏まえ、我が国において数校程度の大学が世界トップレベルの研究大学と競争していくことが必要と指摘されております。
　一方、近年、我が国の大学の研究力は諸外国と比較して相対的に低下している状況にございます。その一因は、特に、欧米のトップレベルの大学においては数兆円規模の基金を造成し、その運用益を活用することによって研究基盤や若手研究者への投資を充実していることにあると考えております。例えば、ハーバード大学など、米国のトップレベルの大学は、数兆円規模の基金を有し、年間一千億円を超える運用益を得て、研究基盤の強化に充てております。
　今回の大学ファンドの創設は、このファンドからの支援により、これら欧米の大学と我が国の研究大学との差を埋め、世界と伍する研究大学の実現を目指すものでございます。
　このため、先日ＣＳＴＩで決定した最終まとめにおきましても、従来の大学支援策とは一線を画した異次元の大学支援策として、支援大学の研究開発基盤の抜本的強化を図る観点から、一校に対して数百億円規模の支援を行っていく必要があるとされております。
　文部科学省といたしましては、大学ファンドを含め、関連施策を総動員して我が国の大学全体の研究力を強化することが重要であると考えておりまして、引き続き、関係府省と緊密に連携しつつ、大学の研究力強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○平林分科員　ありがとうございます。校数、何校支援する、またファンドの運用益、そういったことも鑑みながら決められたという部分もあったかというふうに思います。その支援がきちっと大学の中で消化されていくということも、この部分もしっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　続きまして、二月四日の内閣委員会でも私は質問させていただいたんですが、博士課程の学生を増やすこと、これは極めて重要でありながら、日本の博士課程の学生は残念ながら減少傾向にある。
　この一つの要因として、欧米の大学では博士課程の学生は給料をもらって研究をしている、日本では学費を払って研究をしている、この違いは非常に大きいということで、この問題を解決するために、十兆円ファンドの運用益から博士課程学生の生活費を支援する、また、運用益が安定するまではＪＳＴの別プログラムで支援する、このことは非常に重要であり、大学からも歓迎する声が私の耳にも届いているところでございます。
　こうした施策以外にも、博士課程の学生を増やす政策を様々検討していると伺っております。その内容を伺います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　博士課程学生は、我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う重要な存在でございまして、その育成、確保に向け、処遇の向上やキャリアパスの整備など、様々な支援の充実を図っていくことが不可欠と考えてございます。
　昨年閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、博士後期課程学生の処遇向上などに関する目標が盛り込まれているところでございます。
　これらを受けまして、文部科学省では、これらの目標を達成するために、博士後期課程学生に対する生活費相当額及び研究費の経済的支援の抜本的な拡充、あるいは、創発的研究支援事業の採択課題をリサーチアシスタント、ＲＡとして支える博士課程学生等への追加支援、また、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進といったことを進めているところでございます。
　少し具体的に申させていただきますと、生活費及び研究費の支援であります経済的支援の抜本的な強化の拡充につきましては、次世代研究者挑戦研究プログラム等の事業の実施によりまして、年間百八十万円以上の生活費相当額及び研究費を支給する博士課程学生数を従来の七千五百人規模から一万五千人規模に倍増させるなどの取組でございます。
　また、創発的研究支援事業におきましては、各採択課題に対し研究計画やその進捗に対応してＲＡ支援経費を追加措置することにより、研究の加速を図るとともに、ＲＡとして活動する博士課程学生等への適切な労働対価の支給を促進してございます。
　また、ジョブ型研究インターンシップにつきましては、博士課程を対象とする長期、有給のインターンシップの先行的、試行的実施を令和三年度後半から開始しておりまして、博士課程学生のキャリアパス拡大と大学院段階における産学共同教育の充実ということを促進をさせていただいているところでございます。
　文科省といたしまして、今後とも、優秀で多様な博士課程学生の確保及び育成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。主に経済的支援を行うということとともに、キャリアパスも見通せる、そういった支援を行っておられるということで、本当に重要な支援というふうに考えます。
　その上で、重要なことを一つだけ申し上げさせていただくと、博士課程に進みたい、このように学生が思うということ、これが根本でありまして、これが重要であります。研究が面白い、研究を続けたい、大変だけれども論文を書いてこの世界で勝負していきたい、このように思ってもらえる修士課程の学生、増えていただく、そのように思ってもらう姿を大学教員が見せる、これが大事になってまいります。
　ところが、今、なかなかそれが難しい。大学教員は教授から助教までいつも忙しくしていて、会議や講義に追われまして、研究のロマンを語る時間なんてない。そんな状況を見ていると、博士課程に進学しようなんて夢にも思わないみたいな、こう学生が思ってしまうということもあろうかというふうに思います。その一方で、忙しい中でも学生と接して、学生を必死になって育てている先生の下には博士課程の学生が育っている、こんなように感じている部分もございます。
　大学が忙しい、研究者に時間がない、このことを二月四日の内閣委員会においても強調したところ、私のＳＮＳ上で賛同の声を多く頂戴いたしました。大学教員の時間確保の問題は、研究費と並んで極めて重要な問題、いや、それ以上に重要な問題かもしれません。
　少しだけ生の声を御紹介させていただきますと、末端が、現場の先生だと思います、必死に耐えているうちに取り返しのつかないレベルにまで病気が進むだろうなと。ちょっと砕けた表現になってございますけれども、これが本当に生の声なんですね。私と認識を共有しているところも二つありまして、必死に現場が耐えていただいているということとともに、もう一つ大事なことは、取り返しのつかないレベルにまで進むだろうなということ、これは、今はまだ取り返しのつかないレベルではない、こういうことを言っているということでもあると思います。
　今ならまだ間に合う。これが最後のチャンス。この思いを皆様と共有させていただいて、日本の大学の研究力の向上に私も必死になって取り組んでまいります。このことをお誓いを申し上げます。
　最後になります。最後の質問、大学の秋入学ということに関して御質問させていただければと思います。
　国内におきましても、秋入学制度を導入している大学が数多くございます。その理由は、諸外国、欧米、中国が中心になると思いますけれども、その入学時期に合わせることにより学生や研究者の交流をより活発にさせる。これにより、学生にも意欲が芽生えたり、就職率も向上するなんという成果が得られている、こんなことも伺っているところでございます。
　こうしたメリットの一方で、大学への入学前やあるいは入学後、就職するまでの間に空白の時間が生じる、いわゆるギャップタームとかギャップイヤー、こういった存在も気になるところであります。この問題に対応するために、ボランティアやインターン経験を推奨したり、さらに、そうした活動を単位として認める大学もあると聞いております。
　こうしたメリット、デメリットもある制度ではございますが、秋入学を今政府としてどのように検討しておられるのか、その状況を伺います。
○末松国務大臣　大学の現場で教授として御活躍された先生の御質問、興味深く聞かせていただきました。ありがとうございます。
　御指摘の全面的な秋入学への移行につきましてですけれども、令和二年に、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業の長期化を想定した選択肢の一つとして検討を行いました。
　その際には、学生の卒業や就職の時期が五か月間後ろに倒れることによる個人の逸失利益、そして教育期間の延長に伴う追加的な費用の発生、二つ目には、春季の入学、卒業を前提としている社会制度や行事等への大きな影響等の課題が指摘されたところでございます。
　また、大学に限って秋季入学を導入する場合であっても、三月に高校を卒業した後、先生のお話にありましたが、九月に大学に入学するまでの間の学生の身分がやはり不安定になることや、生活費等の追加的家計負担が発生することの問題がございます。
　このように、秋季入学への移行は国民生活全般へ及ぼす影響が極めて大きくて、国民の十分な理解と協力に加え、社会制度全般にわたって改革が必要となることから、令和二年度の議論においては、学校教育制度としての秋季入学を直ちに導入する結論には至らなかったわけであります。
　他方で、大学では学長の判断で秋季入学の導入が可能でございまして、海外大学の入学時期も九月に限らず様々であります。先生御承知のとおりです。
　このため、昨年の六月にまとめられた教育再生実行会議の第十二次提言では、入学時期を一律に秋季に変更するのではなくて、入学、卒業時期の多様化、柔軟化を進めることが重要とされました。
　これを踏まえまして、現在、文部科学省においては、大学において秋季入学を含む入学時期の多様化を推進するための具体方策等につきまして検討を行っているところでございます。
　先生、今後、検討結果がまとまり次第、各大学に周知するとともに、必要な施策を実施してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○平林分科員　柔軟な対応もできるように検討していただいているということで、非常にありがたく存じます。
　大学の研究力を論じるとき、部分的に論じるだけではなくて、総体的、全体感に立った議論が必要と感じており、改めて問題提起をさせていただきました。
　いずれにしましても、日本の大学の研究力向上のために、そしてより活力ある日本社会構築のために、教育こそが最大の希望であると感じております、そのために私も全力で働いていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山主査　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○青山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾身朝子君。
○尾身分科員　自由民主党の尾身朝子です。
　本日は、科学技術イノベーションの取組について質問いたします。
　末松文部科学大臣を始め、文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただき、ありがとうございます。
　初めに、科学技術イノベーションの推進について質問いたします。
　私は、資源に乏しく、少子高齢化社会が顕在化する日本において、国力を維持し、輝き、世界から尊敬される国であり続けるためには、科学技術の力が必要であると確信しています。
　先日の予算委員会でも、この点について、岸田総理に質問させていただきました。研究開発費の総額で中国との差は更に広がり、今や三・〇三倍。引用論文数などでも大きく引き離されています。
　政府は、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、政府研究開発投資目標を三十兆に増やすなど、その取組は評価できます。しかしながら、国際競争は想像以上に熾烈であり、米国や中国は、しのぎを削って、成長の源である科学技術イノベーションに加速度的に投資しています。科学技術の分野で世界における日本の主導的地位が揺らいでいるのです。その厳しい現実を私たちは直視し、打開していかなければなりません。
　そこで、末松大臣に伺います。
　科学技術立国の更なる推進のため、大学政策から基礎研究、各種研究プロジェクトを担う文部科学省の役割は非常に重要です。日本の科学技術イノベーションの現状について、大臣の御見解をお聞かせください。
○末松国務大臣　御指摘いただきましてありがとうございます。日頃から科学技術に、大変先生にはお世話になっておりますことに感謝を申し上げます。
　科学技術立国の実現は、岸田総理が掲げる成長戦略の重要な柱でございます。私といたしましても、科学技術イノベーションは成長のエンジンであり、科学技術立国の実現に向けて、特に近年、世界と比べて相対的に低下している我が国の研究力を強化していくことを喫緊の課題と認識をいたしております。先生全く御指摘のとおりでございます。
　特に、研究力が相対的に低下している背景には、諸外国が研究開発投資を増加させている中で、経済的な不安や、キャリアパスの不透明さによる博士後期課程への進学者数そして進学率の減少がございます。また、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的な研究ネットワークの構築の遅れなどが挙げられると存じます。
　先生今おっしゃいましたように、論文数も、文科省でもしょっちゅうこの数字が出てくるんですけれども、二〇〇七年から九年、論文数は第三位でしたけれども、今は四位で、六万五千七百四十二本になっておりますし、トップ一〇％の補正論文数も二〇〇七年から二〇〇九年は五位だったのが十位にまで落ちたということ、これは重く受け止めなきゃならないと思います。
　このため、文部科学省では、近年、科学技術予算の拡充を進めるとともに、イノベーションの源泉である研究力を強化するため、世界最高水準の研究大学を形成するための十兆円規模の大学ファンドの創設、博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、そして、世界と戦える優秀な若手研究者の育成、自由で挑戦的な研究への支援の強化、我が国が全体の研究力を底上げするための地域の中核となる大学の研究力強化等について、令和三年度の補正予算と令和四年度予算について必要な予算を計上したところでありまして、今懸命に取り組んでいるところであります。
　また、重要分野におきましては、戦略的に研究開発を行っていくことが重要でございまして、国産ワクチンの開発、全体では、省庁をまたがれば五千億ぐらいになるんですけれども、文科省自身は、ワクチンについては拠点として五百十五億円を計上しております。ワクチン開発のための世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ＡＩ、量子、宇宙、カーボンニュートラル、海洋そして極域といった先端的な重要技術の研究開発の強化等の取組を進めているところでございます。
　引き続き、文部科学省としては、関係府省とも連携しながら、科学技術立国の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○尾身分科員　ありがとうございました。ただいま大臣より大変力強い御答弁をいただきました。
　続きまして、今大臣も触れられたような、個別の政策について質問させていただきます。
　米国は、大統領の強いリーダーシップにより、世界の最先端を維持するため、巨額の科学技術投資を行っています。先日の予算委員会で述べたとおり、日本でも、総理や大臣のリーダーシップにより、思い切った資金を確保し、選ばれた研究に集中投資するというような大胆な政策をちゅうちょなく行っていくことが不可欠です。
　岸田政権においては、目玉戦略の一つとして、十兆円規模の大学ファンドの創設が掲げられました。これは、自民党が強く提言し、実現したものです。この大学ファンドは、世界最高水準の研究大学を形成するため、研究基盤への長期的、安定的な支援を行うことを目的として創設されたものです。これまで、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩ等において、支援対象大学や支援内容等についての検討が進められてきました。また、これを受けて、文部科学省においても関連の法案の提出が検討されています。
　そこで伺います。
　この大学ファンドの意義や位置づけ、支援の在り方、また、大学ファンドの実施により、いかにして我が国の科学技術イノベーションの強化、研究力全体の向上につなげていくのか、御所見を伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の大学ファンドは、その運用益により、大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的支援を行うことで、世界と伍する研究大学の実現を図るものを目的としたものでございます。
　その支援に当たっては、財政基盤の強化や自律的なガバナンスの確立など、改革を進める大学に重点的に支援することとしており、我が国の成長戦略においても最も重要な取組の一つであると考えております。
　加えて、大学ファンドの支援対象となる大学は、我が国の研究活動の拠点として、学術研究ネットワークを牽引する責務を負うものと考えております。支援対象大学がハブとなって全国の大学との連携を強化することにより、人材の流動性の向上や共同研究の促進、リソースの共有などを図り、我が国の研究力向上を牽引する研究システムが構築されることを期待しております。
　なお、大学ファンドでは、支援対象となる大学に限らず、全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしております。既に、大学ファンドによる支援に先駆ける形で、博士課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充にも取り組んでいるところでございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　科学技術イノベーションを推進していく上で鍵となるのは、それを支える研究者、技術者を始めとする優秀な人材です。我が国にとって、人材の育成、確保こそが重要です。
　そもそも、若者が研究者を目指し博士課程に進学しなくなった理由としては、まず、博士号取得後のキャリアパスが見えないことや、加えて、生活が経済的に苦しい状況にあることなどが挙げられます。
　十兆円ファンドの運用益が実際に恩恵を及ぼすまでに、数年単位の時間が必要とされています。そのため、文部科学省は、二年前に、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの運用を開始し、博士課程の学生を経済的に支援するなど様々な取組がなされていることは、今もお話がありましたとおり、承知しております。
　一方で、初等中等教育の段階からサイエンスの魅力を子供たちに正しく伝えることができておらず、将来の職業の選択肢に研究者が選ばれていないという状況こそが根本的な問題ではないでしょうか。すなわち、小中学校から高等学校における魅力的なサイエンス教育、中でも理数教育が重要な要素になってくると思います。
　手遅れになる前に、職業としての研究者を魅力あるものとすることが重要です。若者が安心して博士課程での研究生活に没頭することができる、そして、彼らが基礎研究に進み、又は企業の研究所に進み、ソサエティー五・〇を支える技術を開発する。そして、多くの子供たちが研究職を志す。人材の育成なくして科学技術立国は成り立ちません。
　そこで伺います。
　未来を担う子供たちが研究職を志すために、初等中等教育に責任を持つ文部科学省の果たす役割は重要だと考えております。現状と今後の方策について、御見解をお聞かせください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国の将来の科学技術を担う人材を育成していくためには、初等中等教育段階から理数教育を充実し、科学技術への興味、関心を子供たちに持ってもらうということが極めて重要と考えております。
　昨年度から順次全面実施されております学習指導要領におきましては、理科や算数、数学を学ぶことの意義、有用性の実感、興味、関心を高める観点からの日常生活や社会との関連を重視していくこと、また、見通しを持った観察、実験を行うなど、科学的に探求する学習活動を充実するといったことに取り組んでいるところでございます。
　また、観察、実験の充実を図る観点から、実験器具等の物的環境の整備、あるいは観察実験アシスタントの配置支援なども行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学習指導要領の着実な実施に努め、観察、実験に係る環境整備、アシスタントの配置支援などを通じまして、児童生徒の科学技術への興味、関心が高まるよう更に努めてまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　今のような取組で、一人でも多くの子供たちがサイエンスに興味を持ってくれることを私も期待しております。
　次に、宇宙開発について質問いたします。
　宇宙は、人類の新たな知を得るための科学技術のフロンティアであるとともに、新たな産業創出や安全保障の観点からも極めて重要な分野の一つです。こうした宇宙分野における幅広い取組を更に発展させ、宇宙開発における我が国のプレゼンスを維持向上させることが重要です。
　昨年末、総理が主導する宇宙開発戦略本部において工程表が改定され、日本が参加する米国の有人月面探査計画、アルテミス計画において日本人宇宙飛行士を二〇二〇年代後半までに月面に送り込む目標が工程表に明確に盛り込まれました。実現すれば八年以内に日本人宇宙飛行士が初めて月に降り立つことになります。これは、宇宙戦略上も非常に意義のあるものになると期待しています。
　そこで伺います。
　今後、人類の活動領域としての宇宙がますます広がる中、国際宇宙探査、アルテミス計画などの宇宙探査、有人宇宙活動を我が国として一層強力に推進すべきでないかと考えます。御見解はいかがでしょうか。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　月、これは地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体ということでございます。さらに、今後の太陽系探査という観点からも非常に重要な場でございます。
　そういったことを踏まえまして、我が国は令和元年十月に、持続的な月面探査の実現を目指すアルテミス計画、これへの参画を政府決定したところでございます。このアルテミス計画におきましては我が国が強みを生かした分野で戦略的に参画することというふうにしてございまして、月周回有人拠点のゲートウェイへの機器提供や補給、あるいは月面データの取得、提供、また、月面における有人与圧ローバーの開発、こういったことを行ってございます。
　また、先生御指摘のとおり、昨年末に開催されました宇宙開発戦略本部におきまして、アルテミス計画に関しまして、米国人以外で初となることを目指し、二〇二〇年代後半をめどに日本人による月面着陸の実現を図る旨、宇宙基本計画工程表に明記されたというところでございます。
　このことを踏まえまして、文科省といたしましては、米国を始めとしたアルテミス計画参加各国とも連携しながら、しっかりと人類の活動領域の拡大に向けた取組を推進してまいります。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　次に、国際宇宙ステーション、ＩＳＳについて質問いたします。
　日本は、ＩＳＳにおける滞在時間が米国、ロシアに次いで三番目に長いという実績を持っています。これまでＩＳＳは、宇宙での有人活動における基礎的な知識や経験を得るために大きな役割を果たしてきました。米国は、ＩＳＳの運用期限を二〇二四年から六年間延長し、同時に、二〇三〇年頃には運用を民間に委ねることが伝えられています。これは、今後の日本の低軌道での活動や実験棟「きぼう」の運用にとって非常に重要な決定です。ＩＳＳの運用に大きく貢献している日本は、米国と歩調を合わせつつ、一刻も早く戦略的かつ能動的にＩＳＳの延長について対応していく必要があると思います。
　そこでお伺いします。
　ＩＳＳ運用期限の延長に関して、我が国の検討状況をお聞かせください。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　本年一月一日、これは日本時間でございますが、アメリカ宇宙航空局、ＮＡＳＡより、米国政府として国際宇宙ステーションの運用期間を二〇三〇年まで延長するということについて発表がございました。我が国も参加を促す書簡を受け取っている、こういうことでございます。
　また、委員御指摘のとおり、米国がＩＳＳの運用期間を延長した目的の一つとして、二〇三〇年以降の地球低軌道活動、これを商業的な所有、運用へシームレスに移行させることがあるというふうに承知をしているということでございます。
　こういう状況も踏まえまして、文科省といたしましては、民間の地球低軌道活動の拡大に向けた取組の在り方も含め、ＩＳＳ運用延長への参加の可否について本年一月より既に検討を開始しているところでございますが、本年の春から夏頃の政府方針の決定を目指し、速やかに議論を進めてまいる所存でございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　宇宙関係の最後の質問になります。
　Ｈ３ロケットの打ち上げが再延期されたと聞きました。もちろん、技術開発には常に不確実性が伴うものと理解はしています。しかしながら、Ｈ３ロケットは我が国の宇宙戦略上極めて重要な役割を果たすものであり、その遅れは、様々な分野、特に宇宙戦略工程表の計画に従って予定していた衛星の打ち上げに大きく影響を与えます。ひいては、安全保障上の懸念及び関連産業に与えるダメージは無視できません。ここは、我が国の総力を結集し、多大なる実績を誇っていた基幹ロケットであるＨ２で培った技術力と信頼性を失うことなく、Ｈ３ロケットをできるだけ早く当初の予定に戻していくことが宇宙戦略上不可欠です。
　ここで末松大臣にお伺いします。
　Ｈ３ロケットの打ち上げについて、大臣の意気込みをお聞かせください。
○末松国務大臣　御質問いただきましてありがとうございます。
　Ｈ３ロケットにつきましては、新たなエンジンの開発過程で確認をされました技術的な課題に対し、一定の技術的なめどを得ることができた一方で、新たに配慮すべき事象が確認をされてしまいました。このため、先月、ＪＡＸＡより、試験初号機について今年度中の打ち上げを見合わせる旨の公表がなされたところでございます。打ち上げ時期の変更はもう今回で二回目でございます。計画どおり打ち上げを実施できないことは、先生御指摘のとおり、本当に残念に思っております。
　一方で、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自律性確保及び国際競争力強化を実現する上で極めて重要なロケットでございます。今後高い信頼性を持って運用を行っていくためには、今回の技術的課題に対して確実な対応を行うことが不可欠でありまして、開発に万全を期する必要があると考えております。
　このため、ＪＡＸＡでは、Ｈ３ロケット開発を組織の最優先課題と位置づけまして、開発チームを強化するなど、総力を挙げて課題に取り組んでいるところでございます。ＪＡＸＡでは、エンジンのターボポンプを開発するＩＨＩとの新たな技術チームや、プライムコントラクターの、三菱重工業ですけれども、の研究所などの協力を得まして、可能な限りの陣容で連携して役割分担をしていこうということです。
　なかなか、ロケットの構造は難しいんですけれども、私にも、不具合の状況について、燃料室内側の壁面が溶融し穴が空いた、こういったことまでいろいろ細かく説明を頂戴をいたしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、ＪＡＸＡと連携して、Ｈ３ロケットが確実に打ち上げられるように、その開発に精力的に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○尾身分科員　大臣、ありがとうございました。
　次に、地域の中核、特色ある大学の振興について質問いたします。
　我が国の研究力が諸外国と比較して低迷している状況を克服するためには、その基盤となる地域の大学が社会変革を牽引していくことが必要です。政府は今月のＣＳＴＩで、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを取りまとめました。
　しかしながら、大学と地域の自治体双方に、お互いを生かす組織や体制が脆弱であるということは私も承知しております。
　私の地元群馬では、十年以上にわたり産学官金連携推進会議を継続して開催しており、昨年からは新たに、産学官金共創ぐんま未来イノベーション会議として相互理解に努めています。大学の強みや特色を伸ばす取組を強化すること、地域と大学をつなぐ仕組みの構築を行うことで、地方の大学と地域の結びつきを活性化することができるものと考えます。
　そこで伺います。
　地方大学や特色ある大学の研究力を強化し、地域と一体となって活動できる体制をつくり上げることが重要であると考えます。御見解及び具体的な取組はいかがでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の大学を強化することも重要であると認識しております。
　例えば、熊本県立大学では、地元の課題である球磨川の氾濫の防止に取り組むため、大学、自治体及び地元金融機関等でチームを組み、自然環境との共生と治水対策を両立させつつ産業振興に取り組むプロジェクトを推進しております。
　このように、意欲のある大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また、特色ある研究の国際展開を図っていくことができるように、政府といたしまして、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定したところでございまして、文部科学省のみならず、関係府省の支援策を総動員して、大学と対話をしながらきめ細かな支援を行っていきたいと思っております。こういった支援を通じまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築して、日本全体の研究力を向上させることを目指しております。
　今後は、これらの支援の取組状況や、科学技術・学術審議会の下に新たに設置されました大学研究力強化委員会における議論を踏まえながら、総合振興パッケージの改定、充実を順次図り、必要な支援の拡充等について検討してまいります。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　次に、スタートアップエコシステムの構築について質問させていただきます。
　岸田総理は、施政方針演説において、本年をスタートアップ創出元年とし、大規模なスタートアップの創出に取り組むと述べられました。そのため、イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルをつくり出す必要があります。
　大学は新しいアイデアの宝庫であり、企業と連携することにより、このスタートアップの創出に重要な役割を果たします。新しい資本主義の原動力ともなり得るスタートアップに関して、より包括的、戦略的な取組が求められてくると思います。
　そこで伺います。
　スタートアップエコシステム環境創出に向けてどのように取組を進めていくのか、御見解及び具体的な方策をお聞かせください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　スタートアップエコシステム環境の創出に向けては、イノベーションの担い手であります大学発スタートアップの創出、育成、そして世界とのつなぎへの集中支援を通じて、スタートアップエコシステムの機能を強化していくことが重要と認識しております。
　文部科学省では、令和二年七月に策定されましたスタートアップ・エコシステム形成に向けた支援パッケージの下、スタートアップエコシステム拠点都市に対しまして、我が国の大学に今なお不足しているとされるギャップファンドの拡充や、アントレプレナーシップ教育の強化も含め、大学発スタートアップ創出の強化に向けた集中的な支援を進めているところでございます。
　さらに、内閣府におかれましては、世界トップレベルのアクセラレータや大学と連携したアクセラレーションプログラムにおきまして、大学発スタートアップ等によるグローバル市場への参入や、海外投資家、企業からの投資を呼び込める事業戦略の策定、そして国際的な専門家とのマッチングにもつながる施策を実施しておりまして、文部科学省といたしましては、内閣府と連携して取組を進めてまいります。
　今後、国際的に日本のスタートアップの存在感を高められるよう、大学発スタートアップとその基盤となる人材が持続的に創出されるエコシステムの形成に向けて、関係省庁と連携し、一層強力に取組を進めてまいります。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　次に、経済安全保障について伺います。
　熾烈な国際競争にさらされている我が国が、国力を維持しながら生き残っていくためには、経済安全保障の視点である自律性、不可欠性の概念が必要です。これは、科学技術イノベーションの分野においても同様です。
　研究開発に関しては、昨年末に、研究インテグリティーに対するガイドラインが取りまとめられました。また、令和三年度補正予算において、政府全体で二千五百億円計上された経済安全保障プログラムがその開始に向けて準備段階であると承知しています。
　その反面、科学技術イノベーションの分野ではオープンイノベーションが必須です。アカデミアの自由な研究活動と経済安全保障とのバランスをどのように取っていくのか、大学を所管する文科省が主体的な役割を果たしていくことが必要です。
　この観点から、アカデミアと協力しつつ、いかに先端的な技術領域で日本の優位性を保っていくのか、経済安全保障の視点からその対策についてお聞かせください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　世界各国が重要技術の獲得にしのぎを削る中、先生御指摘のとおり、科学技術イノベーション政策を推進するに当たりましては、経済安全保障の観点も重要であると認識しております。
　そのため、文部科学省といたしましては、先端的な重要技術を守り育てる観点から、関係府省と連携し、大学や研究機関における研究の健全性、公正性、御指摘ありましたいわゆる研究インテグリティーの確保等を推進するとともに、令和三年度補正予算に計上いたしました経済安全保障重要育成プログラムの立ち上げを進めているところでございます。
　これらの施策を進めるに当たりましては、あらゆる技術を守ることに偏重して、アカデミアを萎縮させることがないよう配慮するとともに、守るべき技術を生み出せる国にすることがまずもって必要との認識の下、我が国の研究力強化にもしっかりと取り組んでまいります。
　こうした取組も含めまして、文部科学省といたしましては、アカデミアの特性、技術の内容や成熟度等に配慮した形で、経済安全保障に係る科学技術イノベーション政策を推進することにより、広くアカデミアの理解と参画を得て、我が国の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保にしっかり貢献してまいります。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　次に、研究開発法人についてお伺いします。
　研究開発法人制度は、二〇一五年に独立行政法人通則法が改正され、従来の独法とは異なり、自由度が担保された形で創設に至りました。そして、二〇一六年、二〇一八年と、研究開発の主要な担い手である研究開発法人について様々な環境整備が進められてきました。今後も、研究開発法人の現場の活動を最大化すべく、政治や行政の立場で支援していく必要があると考えます。
　例えば、物質・材料研究機構において、橋本理事長のリーダーシップの下、日本の誇るナノテクノロジー、材料の優位性を確固たるものにするために、データをつくり、ため、そして使うを一連で行うためのデータプラットフォームが構築されたことなどは、すばらしい業績です。
　ここでお伺いします。
　数年にわたる制度面の改正により体制が整備されてきた研究開発法人が、理事長のマネジメントの下、今後も十分に研究開発成果を創出し続けるための方策について、簡潔にお聞かせください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発法人につきましては、御指摘の制度改正などによる研究環境の整備を踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、多様な財源を確保し、財政基盤を強化しつつ、研究開発成果の最大化を着実に実施することとしてございます。
　そのため、ただいま御指摘のございました物質・材料研究機構、ＮＩＭＳのデータプラットフォーム整備などについて、今年度補正予算及び来年度予算案において予算を確保し、基金も活用しながら、国立研究開発法人における最先端の重要技術の開発を支援してございます。
　今後とも、必要な予算を確保するとともに、研究開発法人が、理事長のリーダーシップの下、研究成果の最大化を図ることができるよう、各理事長の御意見もしっかり受け止めながら、例えば、ガバナンス強化を前提とした特例随意契約制度の上限の引上げ、ＮＩＭＳではこれを五百万から一千万に引き上げたところでございますが、など、効果的、効率的な業務運営、マネジメントの確立、科学技術・イノベーション活性化法により、成果活用等支援法人への研究開発法人からの出資を可能とするなどの財政基盤の強化などを行っているところであり、今後とも政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて質問いたします。
　二〇一一年に設立されたＯＩＳＴも、内容の充実を図りながら、昨年、十周年を迎えました。この間、世界中から一流の研究者を招聘し、優れた研究環境の下、世界トップクラスの研究を継続し、論文の質などにおいて顕著な成果を上げています。
　ここで、改めてＯＩＳＴの設立当初の趣旨を振り返ってみると、ＯＩＳＴは、理系大学の世界最高峰、カリフォルニア工科大学を意識して創設されました。将来、カリフォルニア工科大学、カルテックと伍していくためには、現在の規模は単なる通過点にすぎず、当初の目標だった三百ＰＩを目指して、体制の増強に引き続き努めていくことが不可欠です。
　昨年行われたＯＩＳＴの今後の諸課題に関する検討会においても、現状のＰＩの数では地域発のイノベーションの観点から見ても不十分であり、今後、百五十、二百、三百と、長期的な体制の増強が必須であるとの指摘がありました。ＯＩＳＴが世界一流の大学として成長し続けるためには、政府による安定かつ強力な予算措置が必要です。
　そこでお伺いします。
　卓越した成果を短期間で上げているＯＩＳＴに対して政府が手厚い予算措置をし、当初の目標である三百ＰＩの体制まで充実していくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＯＩＳＴに係る予算につきましては、これまでも、沖縄振興政策の重要な柱として、その運営等に必要な経費を確保してきており、令和三年度補正予算では、令和四年完成予定の第五研究棟の整備費として二十五億円が措置されたところでございます。
　また、令和四年度予算案では、第五研究棟整備のほか、教員八十八名から九十一名への増員など、ＯＩＳＴの規模拡充等に必要な経費として約百九十三億円を計上してございます。
　ＯＩＳＴの規模に関しましては、平成十七年三月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、当時の尾身幸次委員から、大学院大学の将来の計画として、教授陣三百人ほどの規模が最終的には必要ではないかとの趣旨の御質問があり、当時の小池沖縄担当大臣からは、それらの点は十分に留意していく必要があるとの答弁をさせていただいているところでございます。
　なお、足下の対応といたしまして、国としては、昨年八月に公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてで示したとおり、まずは、今後五年間で教員の数、百名を目指す、その後は、定期的にＯＩＳＴにおける成果や外部資金獲得状況等を確認しながら、規模拡充を支援していく考えでございます。
　今後とも、ＯＩＳＴが、世界最高水準の教育研究を通じ、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与するという所期の目的を達することができるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。引き続きの力強い御支援をよろしくお願いいたします。
　最後に、末松大臣、改めてお伺いいたします。
　更なる科学技術イノベーション推進に対する御決意を是非お聞かせください。
○末松国務大臣　六年前に、参議院の外交防衛委員長を務めさせていただいたときがございまして、二之湯さんや山本香苗さん、五人でアメリカに行かせていただきまして、ＦＲＢを訪ねたときだったんですけれども、そのときに、当時まだ議長でなくて理事でありましたパウエルさんが日本の状況はどうだということを言われまして、三本の矢がありましたから、積極財政、金融緩和、そして最後に成長戦略ということを言ったんですけれども、その成長戦略とは何かといったときに上手に答えることができませんでした。今先生からいろいろな御質問をいただきまして、初めて、科学技術というのはやはり成長のエンジンであるな、そういう思いを持ったところでございます。
　科学技術やイノベーションは我が国の成長のエンジンであるということで、私自身、文部科学大臣としてその実現に向けてしっかりと取り組んでいくことの重要性を強く認識しておりまして、諸外国が研究開発投資を総体的に増加させている中、我が国においても官民による積極的な研究開発投資を進めていくことが重要であるという認識です。
　文部科学省といたしましては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げられた取組や目標達成に向けまして、積極的な役割を果たしていくとともに、関係府省と連携しながら、科学技術立国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○尾身分科員　大臣の大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○青山主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）分科員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　毎日新聞政治部の記者から、宮崎県議会議員十年を経て、衆議院で、昨年の秋、議席をいただきました。県議時代には県教委を所管する委員会の常任委員長を三年させていただいたり、教育分野は熱心に取り組んできたつもりであります。また、あわせて、現場で奮闘する先生方とも大変深くつき合わせていただいてきたつもりでおりますので、今日は末松大臣を始め文部科学省の皆さんとこうして議論ができることを大変楽しみにしております。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、義務教育の充実が一番大事だというふうに思っています。子供たちは、小学校、中学校で社会を知ります。自らとは異なる環境の友達がいて、様々な考え方があることを社会の縮図としての義務教育の中で学びながら、自らの未来につながる基礎的な学びをしっかり身につけていく。それが大事なことですし、文科省も文部省の時代から機会の均等にこだわって守ってきたものだというふうに思っています。だからこそ、これからも国や自治体が義務教育をきちんと支え、その水準を守っていくことが、これからの国の在り方を考えても実に肝要だというふうに思っています。そういう立場で今日はやり取りをさせていただければと思っています。
　まずは、その要である学校現場、ここの多忙や過剰な負担が指摘をされ、久しくなりました。国や自治体もその改善は急務と取り組んでおりますけれども、残念ながら、まだ大きな改善を実感できるという状況にはないというふうに思っています。
　さらに、そこに加えて、新型コロナ対応が既に三年目に入っています。学校現場では、感染予防、陽性者や接触者が出た場合の対応、さらには、当初計画よりも早く進んだＧＩＧＡスクール構想やオンライン授業への対応など、新たな負担が生じているというふうに感じています。宮崎県内の教育長や県教委の幹部とも話をしましたが、やはり学校現場の負担感は心身共に大変大きく高まっている状況だというふうに思っています。
　この状況について、大臣は、今の現場の過剰な負担感がコロナの前に比べて更に大きく高まっていっている、そういう認識をお持ちかどうか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　まずは、先生も県議会議員をお務めになったということで、私もそうでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、日々、感染症対策と教育活動の両立に向けて使命感を持って取り組んでいただいておられます学校現場の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　学校現場における業務につきましては、支援スタッフの配置の充実とか行事の精選など、これまでの学校の働き方改革のための取組や各学校の御尽力によりまして削減されたものもある一方、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策のための消毒の作業、さらにはＧＩＧＡスクールに基づく一人一台の端末機導入によります設定作業等によりまして、先生方にとっても大変な負担であると認識をいたしております。
　最初は子供三人に一台だったのが、コロナ禍でしたから一人一台になってしまいます、達成をいたしました、小中につきましては。
　このため、文部科学省では、消毒作業とか、あるいは健康観察等の新型コロナ感染対策や、ＩＣＴ活用のサポートとして、教員業務支援員、ＧＩＧＡスクールサポーター、そして、情報通信技術支援員、ＩＣＴ支援員でございますといった支援スタッフの配置支援とか、あるいはＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備、ここは二百人ぐらいの方々を確保したいと思っているんですけれども、まだそこにいっていません。二百か所ですね、済みません。
　そしてまた、昨年十二月に公表しました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査では、その結果では、時間外勤務は、平成三十年度以降令和三年度までおおむね改善傾向にあり、新型コロナウイルス感染症対策が必要となる前から働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の先生が多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をいたしております。
　このため、国、学校、教育委員会が連携しまして、教師が教師でなければならないことに全力投球できる環境を整えるということが一番大事である、そういう認識でございます。
○渡辺（創）分科員　ちょっとベースになるので、改めて感覚的な話で申し訳ないんですけれども、大臣から見られて、たくさんの情報が来ていると思いますが、改善はいろいろ取り組んで進んでいるけれども、やはりコロナ禍で膨大な仕事が増えているので、コロナが起きる前に比べたら、先生方は今、その前に比べればもっと大変な状況になっているというふうに大臣は御認識かどうか。ちょっとそこだけ御確認させていただきたい。
○末松国務大臣　確実に業務が増えてございます。
　消毒作業は学校の作業でありますけれども、当然、子供たちと連絡を取り合わなきゃいけないということでありますし、現在においても、先生御承知のとおり、学校が学年閉鎖、学級閉鎖をやっているところもありまして、この前のアンケートでも全国で一三・二％でした。一時休校も三・二％あるということは、先生が動かないとそういったデータも取れませんし、子供の声も聞こえませんので、そういう意味では、ありとあらゆる業務が増えているということを認識しています。