○公述人（長谷川聰哲君）　この度、公聴会において私が発言できる機会を与えていただきました委員長始め委員の皆さんに感謝を申し上げます。
　私の本日の議論は、消費税引上げに伴う低所得層の負担増に関して、軽減税率の導入を考えるべきであるという議論をお話しいたしたいと思います。私の議論の内容は、既にお手元に配りましたものを参照していただければと思います。
　初めに、なぜ軽減税率の導入が消費税引上げを行う時点で必要なのかを説明することにしたいと思います。
　収入に対して、生計を営む支出の収入の水準によってかなりの格差が生じております。これは過去、失われた二十年というふうに呼ばれる日本経済の停滞が、ますます雇用環境、それから生活水準の経済の停滞の中での悪化によって損なわれてきているということ、これが私どもにとって十分注意して手当てを講じなければいけない問題であるというふうに考えます。
　皆さんのお手元に配りました二ページ目の表にございますように、平成二十一年時点における世帯当たりの一か月の支出が、年収を一分位から十分位までに示したものでございますが、年間収入の十分位別に収入と支出をこうして比較してみますと、左から二番目に、一番目の分位に分類される年収が百七十四万円以下の平均世帯では収入が消費支出に追い付かず、毎月の収入に対して一・二六倍の支出を余儀なくされているという状況が生じております。世帯として経常赤字が生じている経済主体と言って過言ではございません。また、その所得層の食料支出の消費支出に占める割合は二六・〇九％、全ての所得層の平均と比べて高い支出割合を示していることが分かります。
　消費支出は、基礎的支出と選択的支出に分類することができます。消費支出が一％変化するときに一％以下の変化しかしない支出費目を基礎的支出と呼び、一％以上に変化する支出費目を選択的支出費目と呼んでおります。すなわち、所得の変化にかかわらず、消費水準を切り詰めたり引き上げたりほとんどすることがない生活に密着した支出を基礎的支出と定義することができるわけであります。この基礎的消費支出を保障する制度的枠組みが、我が国ではまだ十分に備わっていないというのが実情であります。今申し上げました基礎的支出と選択的支出に関しましては、二〇〇三年から二〇一〇年までのデータを三ページ目の資料に示しておきました。
　次に、私は、軽減税率導入をした場合、税収にどのような影響が生じるのかという議論をお話ししたいと思います。
　基礎的支出の総消費支出に占める割合を二〇一〇年時点で計算いたしますと、五六・二九％になります。この数字は、現行の五％消費税の課税されている下での水準であります。仮に消費支出がプラス五％引き上げられて一〇％消費税が掛かる場合、平均世帯当たりの消費支出は、二〇一〇年の消費水準を維持しようとする場合、十五万円ほどの家計負担の増加につながります。基礎的支出分の消費税率が仮に五％に据え置かれた場合、すなわち軽減税率の対象を基礎的支出分に対応させるわけでありますが、その負担増は平均的に六万六千円ほどにとどまることになるわけであります。
　次に、今、世帯レベルでお話し申し上げました数字から、家計レベルからの消費水準と課税規模の議論から、マクロレベルでの議論に転じてみようと思います。
　一年間に家計が消費する支出額は、国民経済計算の統計によりますと、一昨年度、平成二十二年度において二百七十七兆円であります。そのうちの食料・非アルコール飲料の消費支出は三十八兆円であり、一三・七六％の支出割合に当たります。これを基準にして、消費税が仮に八％に引き上げられた場合と一〇％に引き上げられた場合について、この費目の消費支出による国の増収は、平成二十二年度の金額を基礎にして試算してみますと、それぞれ一・二兆円と一・九兆円という数字が出てまいります。
　次に、私は、軽減税率導入の実態についての話に移っていきたいと思いますが、いま少し我が国の財政の数字にかかわりたいと思います。
　我が国の国債発行残高は、二〇一一年度末で御承知のように七百八十九・九兆円、七百九十兆円、その対ＧＤＰ比率は一六二％であります。財政を健全化させ、世界的な規模にまで膨らんだ国債発行残高を削減させ、加えて年金基金を確保し受給者の不安を払拭させようとする改革に向けて皆様が今次国会で取り組んでいるところは、大変評価しているものであります。
　ここでまず、消費税引上げによって生じる低所得層の基本的家計消費の負担増をどう保障し、救済できるか、これまでの施策はどういうものであったかを簡単に整理してみますと、森信茂樹先生の整理したものをお借りします。消費税導入の改革に合わせて、八八年度の補正予算には、臨時福祉給付金等で五百四十三億円、臨時介護福祉金百二億円、そして税制面では、所得税の控除額引上げ、配偶者特別控除引上げ、特定扶養控除の創設、老年者控除の引上げ、老人配偶者控除、老人扶養控除の引上げ、公的年金等控除の創設などによって、高齢者世帯の税負担の軽減措置が採用されているとの説明がなされております。
　また、消費税が三％から五％に引上げが決まった九六年度の補正予算の時点で、臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、加えて高齢者・障害者在宅福祉等整備基金への出資金、社会保障措置として、年金等の物価スライド対策、老人介護対策、必要最小限の少子対策に九七年度財源から充当されるということがありました。また、老人介護対策を計上いたしました。これが、九五年度一千億円、九六年度二千億円という数字であります。さらに、所得税少額納税者への基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の引上げ、特定扶養控除の引上げ、老人配偶者控除、老人扶養控除の引上げ措置などが盛り込まれてきたと整理されているわけであります。
　そして、今次国会におきまして、社会保障と税の一体改革のための税制の抜本的な改革を行うため、暫定的な又は臨時的措置として、逆進性問題の解消に関連社会保障制度の見直しや所得控除、給付付き税額控除などの再分配施策の導入が盛り込まれているようであります。
　こうした我が国の消費税導入と引上げに当たっての弱者への救済策には、いささか臨時的な対処措置、予算措置に頼りがちであるというふうに考えます。欧米の政策とはその主なる軸足が異なっているのではないかというふうに考えております。
　そこで、税制という長期の仕組みを構築するという議論の中で、その長期的視野から、私はここで、ＥＵの標準付加価値税率の適用に当たって軽減税率が使われている、そしてまた、その軽減税率が適用されるにおいてＨＳ分類なるものが採用されているということについてお話しさせていただきます。
　ＥＵの消費税に当たる付加価値税、バリュー・アデッド・タックスは、次の資料の図表、付加価値税率の国際比較を見ていただきたいと思いますが、この図表は、各国の標準税率、標準付加価値税率を示したものであります。キプロスとルクセンブルグのようなＥＵの中でも一五％という低い税率を設定している国もありますが、おおむね一九％から二七％に設定されております。フランスでは一九・六％、そしてドイツでは一九％であります。
　低所得層にとっては、所得に対し、また消費総額に対して基礎的消費の占めるウエートが高いことは前述したとおりであります。この標準税率のままでは低所得層にとって負担が大きいことから、基礎的消費の対象となる財貨・サービスには軽減税率が適用されております。
　ＥＵの報告書等に従ってドイツ、フランスの軽減税率の対象財貨・サービスを示すと、以下のような分類となります。例えば、フランスでは標準税率は一九・六％ですが、軽減税率の対象として、食料品、上水道、医薬品、障害者用の医療器具、旅客輸送、書籍、ショー、映画、劇場の文化的サービスの入場料、有料テレビ、ケーブルＴＶ、作家、作曲家等の著作権の提供、住宅の供給、建設、改築等、農業への投入財、ホテルの宿泊、レストラン、ケータリングサービス、廃棄物処理、道路清掃、ごみ収集に五・五％若しくは七％の軽減税率が適用され、さらに、フランスでは超軽減税率として、医薬品、新聞、刊行物等に二・一％が適用されているという現実がございます。
　また、ドイツでは標準税率が一九％で軽減税率は七％という二種類の比較的簡素な税率構造を持っておりまして、先ほどのフランスのように七％に設定した軽減税率の対象にはほぼ同様のリストが並んでおります。
　では、こうした欧州における軽減税率の導入は、それら諸国の税収の圧迫につながっていないのかということに関しましては……