Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏倉委員　みんなの党の柏倉です。よろしくお願いします。
　私も実は、宇宙のことを今回やらせていただこうと思っておりました。
　今の宮沢先生とは順天堂大学の先輩後輩ということで、考えていることも、実は質問もかなり同じようなものが並んでおりまして、やはり相通ずるものがあるなというふうに、ひとり悦に入っているところでございます。
　ということでございまして、少し変化をさせて質問させていただくことを御容赦いただければと思います。
　まず最初、ＪＡＸＡのことを私も質問させていただきたいと思います。
　宇宙基本計画の見直しということで、安倍総理大臣が九月の十二日に指示したということでございます。
　安全保障政策重視ということでやっているわけでございますけれども、投資の予見可能性を高め、宇宙産業基盤を強化するため、十年の長期計画としているということでございます。十年を視野に入れた五年間の計画、やっと会社の事業計画ぐらいのスパンになったのかなというふうに思います。
　ただ、日本の場合は単年度主義ということで、こういった長期の計画においては、弊害も出てくるということでありました。
　それで、安全保障、これは長期計画というものが必要ですけれども、結局は、今申し上げたように、単年度主義という予算の壁にぶち当たって、なかなか一貫性を持たせられない、風化してしまうということがあらゆる分野であったわけです。当然、この宇宙の分野でもあり得るというか、そこを意識して継続性というのを担保していかなければいけないというのが実情だというふうに思います。
　まず一つ目、総理指示にある、新たな安全保障政策を十分に反映する、これを具体的にどのように考えているのか、継続性の観点からも、ぜひ政府の答弁をお聞かせください。
○山口国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたが、今回の新宇宙基本計画、特色というのは、御指摘がございましたように、さまざまな安全保障環境あるいは宇宙の環境の変化を踏まえて安全保障というのをしっかりと位置づけする、同時に、今回、これもお話がありましたが、産業部門の予見性を高めるということで、実は、二十年ぐらいを見据えながら十年計画にするというふうなことにさせていただいております。
　同時に、かなり具体性を帯びさせたい。何年に何を打ち上げる、何年にどこが何を打ち上げるというふうなことも、できるだけ詳細に書かせていただこうということにしております。
　今御指摘いただきました、確かにこういった分野というのは、単年度主義に縛られるというのは非常に苦しいわけで、我々も新計画を作成するに当たって財務当局とはかなりシビアな交渉を重ねておりますが、ただ、今回、十年間で五兆円、これは官民合わせてというふうなことになりますが、これが書き込めそうだということは、これまでにない非常に大きな話なんだろうと思っております。
○柏倉委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　もうそういった認識は重々お持ちで、それに向かって邁進をされているということで理解をさせていただきました。
　先ほどからの議論でもございましたアメリカとの関係、特に安全保障領域における関係、これは、競争的な部分と互恵的な部分、両方あるわけでございます。互恵的な部分は今後高め合っていけばいいんですけれども、あともう一つ、依存性の非常に高い領域、ここはアメリカに任せておけというような領域も実際にある。
　選択と集中で、限られた資金、国力で開発をしていく、これは日本のとらざるを得ない選択なのかもしれません。
　依存性の部分で、例えば、発射されたミサイル、これは、早期警戒衛星、これがあるわけです。ただ、これは、米国の早期警戒衛星の情報がなければ、結局は我々は探知できない。
　我が国は、準天頂衛星というのはこの二〇一〇年代に四基体制となるわけですけれども、それでも、アメリカのＧＰＳがなければ、これはやはり作用しない、効果をもたらさないということです。かねがね言われていますが、日本上空を独自にしっかりと網羅するためには、やはり準天頂衛星は七基は絶対必要だということですね。
　このアメリカの警戒衛星への依存性、これをどのように脱却していくのか、また、これは可能ならで結構ですが、この七基体制の具体的な見込みもあわせて聞かせていただければと思います。
○山口国務大臣　これも先ほど宇宙基本計画のところでお答えをしましたが、やはり具体的に書かせていただきたいということで、実は、今回の新宇宙計画には、準天頂七基というふうなものを明確にさせていただきたいと思っております。
　同時に、御指摘のとおり、アメリカのいわゆるＧＰＳ機能というのは、あれはあくまで軍事を民間が使わせていただいておるという話なものですから、何かあったときにはとめられてしまうわけですよね。
　今、我が国にしても、カーナビを初め、あるいはスマホにしても、これはなくてはならないＧＰＳ機能でありますから、これをとめられると社会生活に大きな影響を来すということで、ぜひとも、我々としても、我が国独自でしっかりやっていけるようにということで、七基体制を整備したいということでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　もう具体的に明記してあるということですので、ある意味これは危機感を持っておやりになっているんだと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　互恵的な開発研究もあるということで、我が国が割と比較優位を保っている技術、これを平和利用していくという、これは実際に今もやられているわけでございますが、宇宙技術の平和貢献ですね。
　例えば、宇宙デブリ除去、こういったものはやはり日本が秀でている。ことしの二月ですか、香川大学が開発した小型衛星がＨ２Ａロケットにより打ち上げられて、デブリ除去を実験している。
　この宇宙デブリというのはかなり怖いようで、せっかくの衛星もこのデブリで台なしになってしまうということです。意外と、我々が今まで打ち上げてきて、広大な宇宙だから全く問題ないだろうと思っていたけれども、軌道周辺に散らばっているデブリで、宇宙研究が結構な阻害をされる、実務においてもかなり支障を来しているのが実情だということです。
　そういったデブリを細かく取っていく、この技術が日本はすごいということなんですね。ＪＡＸＡは、この宇宙デブリ対策の国際標準を国際標準化機構に提案している、それぐらいのレベルを持っている。
　あとは、海洋監視に関しても、日本はかなり技術貢献をしているということなんですね。
　これももうさんざん議論されております。これは簡単で結構なのでお答えいただきたいんですが、平和利用、私もこれは大賛成です。軍事技術に踏み込むことなく、宇宙技術開発というものに取り組む、これはある意味今までは成功してきているし、これからもこの領域の比較優位を伸ばしていかなきゃいけないと思います。
　今後も、軍事技術には直結しないであろうものを中心に宇宙技術開発に取り組んでいくべきなのかどうか、いくつもりなのかどうか、政府の見解をお聞かせください。
○小宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　宇宙技術は、一般的に、民生、安全保障の両面に貢献をするデュアルユースの性質を保有しておりまして、多くの宇宙システムは、民生、安全保障両面に活用されるものでございます。
　例えば、文部科学省の人工衛星に防衛省のミッション器材を相乗りさせたり、民生用の人工衛星のデータを安全保障に活用させるなどの議論がなされているところでございまして、一つの衛星が民生、安全保障の両面の側面を持つことは、今後ふえていくと認識をしてございます。
　今回の宇宙基本計画におきましても、安全保障目的で、高い技術を涵養し、それを産業振興に生かしていくという、安全保障、科学技術、産業振興の有機的サイクルの形成に取り組むことといたしてございます。
　安全保障に役立つ宇宙政策と、産業振興や科学技術に役立つ宇宙政策を、相反するものとして捉えるのではなく、一体となって進めることでより強い力を発揮するものと認識をしておりまして、政府としても、今後とも、このような取り組みを拡充強化してまいる所存でございます。
○柏倉委員　デュアルユースでさんざん先ほども議論されておられました。技術ですから、平和利用も軍事利用も、基本的には、技術のレベルでは同じだ、開発力というものをつけていくんだということだと思います。
　ただ、先ほども宮沢先生がおっしゃっていましたけれども、ＳＣＨＡＦＴという日本のロボット技術が、結局は、グーグルに買われてしまって、海外のものになってしまった。その後また、海外で、積極的に、技術開発もそれをベースにされてしまうというような実情があるわけですね。
　それはやはり日本の研究者の体質もあるというふうに指摘された新聞も読んだことがあります。日本ではなかなか受け入れられない、リスクをとってビジネスチャンスを邁進できないという諦めが日本人の科学者にはあるというところで、やはりアメリカに流れてしまうと。ノーベル賞の中村先生、アメリカ国籍にもなられていますけれども、これは全く同じ問題じゃないですけれども、一脈通じるところがあるのかなと思います。
　私も、決して、軍事のところを中心に日本は開発すべきだということを訴えているわけでもありませんし、東大の、軍事研究をやる、やらないといった学内規程も、これは学内でしっかりと議論すべきものだというふうに思っています。
　ただ、そういった議論をする土壌等を用意する、グラウンドをつくるというのは国家の役割だと私は思っていますので、しっかりと、臭い物にはふたではなくて、議論すべきことは議論をする、その上で、合意のもと、平和利用を軸に進めていくなら進めていく、またビジネスチャンスを、たとえ軍事技術に資する可能性があっても、しっかりとそれを日本の商品としてコマーシャルできるその日本の構造をつくっていくという努力をぜひ政府はやっていただきたいと思います。
　次は、各論なんですけれども、情報収集衛星について伺いたいと思います。
　ＩＧＳ、情報収集衛星、テポドンミサイル発射を受けて我が国でも導入するということを決断されたものですね。ただ、この画像は、実際にどうなっているのか、かなり限られた人しか見ることができない現状だというふうに聞いています。これは軍事的なものですから、直接軍事に転用されると危険ですから、当然、公開しないという判断もあるんでしょう。日本では、あの大震災のときでさえ、それをしっかり見ることはできなかったということですね。
　ただ、毎年、六百億円以上の内閣官房の予算が投じられているのも事実でございます。二〇一五年度から高精度の情報収集衛星の開発に日本は乗り出すんだという報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
○河邉政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に開発着手するとして概算要求に費用を計上しておりますのは、まず、光学八号機、レーダー七号機でございます。これは総合的な画質向上等を目指した衛星でございます。また、光学実証機の開発に係る経費も計上しております。これは大型光学センサー等の確実な実用化を目的とした軌道上実証のための衛星でございます。
　衛星情報センターといたしましては、今後とも、情報収集衛星の機能の拡充強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○柏倉委員　次に、ちょっとデータポリシーについて伺います。
　アメリカの偵察衛星は、その偵察衛星の技術を、民間に徐々にその結果を公開しているわけでございます。どこまで公開するかといったところの分解能、解像度ですね。二〇一四年には、商業用の衛星の分解能、あくまで商業用のですが、この分解能を五十センチから二十五センチに緩和しています、アメリカは。
　日本のデータポリシーというのは、どのようになっているのでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、民間事業者が運用するリモートセンシング衛星の高解像度化が進んでおり、外交・安全保障上配慮を要する情報を民間事業者等が入手する可能性が高まっております。このため、米国等におきましては、民間事業者等が運用するリモートセンシング衛星の画像撮像や配布を規制するための仕組みが整えられているところでございます。
　一方、我が国におきましては、民間事業者等が運用するリモートセンシング衛星の画像撮像や配布を規制する仕組みは、現在のところ、存在しておりません。
　政府といたしましては、我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○柏倉委員　これは、情報収集衛星を開発するんだということと同時に、その枠組みもしっかりとつくっていかなきゃいけないというふうに思います。当然、今あらゆるものがテロに使われる可能性がある、そういう時代ですから、便利なものであればあるほどそういうリスクが高いわけですね。
　このデータポリシーを今後どのように公開していくのか、この解像度、アメリカに追従するのかどうか、この辺、注意深く見守っていきたいと思います。
　次は、「はやぶさ２」についてです。
　これはもうさんざん話題になっておりますけれども、前回の「はやぶさ」に比べると、今度はいろいろな機能がついているということですね。今度は、Ｃ型小惑星というものを目指して行くということなんですね。
　これは質問になかったんですが、答えられたらでいいんですが、このＣ型小惑星、前回の「はやぶさ」では行けなかったんでしょうか。さらには、そのＣ型小惑星というものがどういった情報をもたらすことができるのか、もし答えられれば教えていただきたいと思うんです。
○岩瀬政府参考人　「はやぶさ」の概要を、ポイントを含めて少し御説明させていただきます。
　文部科学省におきましては、ただいま先生お話しいただきました「はやぶさ」でございますけれども、世界で初めての成果を上げた、月以外の天体への離着陸及び試料回収に成功したものでございます。
　この技術及び成果を継承、発展させるということで「はやぶさ２」というものを考えておりますが、これは、先ほどお話しいただきましたように、前回「はやぶさ」が行きました小惑星とは違いまして、生命の材料となる水、有機物が存在すると考えられる小惑星の探査を行うということでございます。
　それで、「はやぶさ２」は「はやぶさ」の機能をさらに向上させておりまして、「はやぶさ」にも使用しました我が国が技術的優位性を有するイオンエンジンをさらに長寿命化させ、推力も二五％向上させるということで、能力を上げております。
　また、小惑星まで通信に往復四十分かかるということでございますので、小惑星への着地等をより高精度かつ安定的に行うための自動・自律制御技術の向上、そういうことをやっております。
　それに加えまして、新たに、人工的に小惑星の表面にクレーターをつくりまして、宇宙空間にさらされていない、小惑星の内部にあります物質、これを観測、採取できるような装置も搭載するということにしております。
　そういう能力を持ったものを、この目的とする水、有機物を有すると考えられます小惑星までしっかり送り届けるという機能を持つものとして、今回、さらに能力向上でやらせていただいております。
○柏倉委員　教えていただいてありがとうございます。
　元祖「はやぶさ」と今回の２、いろいろな相違点があると思うんですけれども、基本的には、どんどん技術が進化していって、他国の追随を許さないぐらいのレベルまで、この小惑星探査に関しては、日本の技術は突っ走っているということなんですね。私も、こういった比較優位の部分というのは、他の追随を許さないぐらいまで力を入れるというのは賛成です。
　そこで、こういった比較優位をとにかく伸ばしていくという、特にこの小惑星探査の必要性、重要性、これは予算措置に今後どう反映させていくのか、見解をお聞かせください。
○岩瀬政府参考人　先生御指摘いただきましたように、我が国としましては、今後とも、宇宙開発利用の先進国として最先端の研究成果を創出し続けるために、新しい領域にチャレンジしていくことが不可欠であると考えております。その意味で、小惑星への探査は非常に重要なものであるというふうに認識しております。現行の宇宙基本計画におきましても、宇宙科学・探査の分野で世界最先端の成果を目指すということを掲げていただいております。
　我が国は、繰り返しになりますけれども、「はやぶさ」におきまして、小惑星へのタッチダウン、試料の回収、そういうことに挑戦する、そのために独自の高性能のイオンエンジンを活用し、また、いろいろな報道をしていただきましたが、幾多の困難を乗り越えて、これを世界で初めてやり遂げるということを達成させていただいたわけでございます。
　さらに、「はやぶさ」で確立した独自技術をさらに発展させるということが重要だと思っております。
　先ほど申し上げましたように、我が国の強みでありますイオンエンジン、これをさらに高性能にする、また、通信で四十分かかるところとの間でしっかりとした活動をやるために自動・自律制御装置をさらに高める、そういうことで「はやぶさ２」を開発してございますが、これまでにこのプロジェクトには約二百八十九億円の予算を措置させていただいてございます。
　今後とも、世界最先端の成果を目指して、小惑星探査を初め宇宙科学・探査分野の取り組みを推進してまいる所存でございます。
○柏倉委員　ぜひ、これは他の追随を許さないという形で進めていっていただきたいというふうに思います。
　この「はやぶさ」の方ですけれども、プロジェクトマネジャーさんが言うには、小惑星体の中にはＭ型小惑星と呼ばれる天体があって、そのＭ型小惑星というのは恐らく金属の塊だ、天然の精錬所がつくったレアメタルが濃縮された半製品が転がっているかもしれない、宇宙から資源を持ち帰って利用する時代が恐らくは来るだろう、まあ、何年後とは言えないがということなんですね。
　十年後なのか百年後なのか二百年後なのか、とにかく、これはいつかわからないけれども、そういった夢を追って技術というものを磨いていく、こういう、いわば超長期的、中長期的じゃなくて超長期的な観点というのも宇宙技術開発には絶対に必要だと思います。
　さまざまな、一般的な概念の予算の年限を全く取り払った超長期的な宇宙計画、こういったものはどのように考えているのか、政府の考えを聞かせてください。
○山口国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、新たな宇宙基本計画は、十年計画ですけれども二十年ぐらいを見ながらというふうなことで作成をさせていただいておるところでありますし、同時に、今後、二十年より先の、二〇四〇年以降の実現に向けて、取り組むべき施策についても検討いたしております。具体的には、宇宙太陽光発電とか、あるいは再使用型の宇宙輸送システム、そこら辺の研究開発を推進するということにしております。
　政府としても、二〇四〇年以降のさまざまなプロジェクトの実現に向けて、これまで以上に宇宙の潜在力を活用して、しっかりと成果を上げていきたい、超長期的な視野も持ちながらやっていきたいと思います。
○柏倉委員　ぜひ、超長期的な視野で宇宙技術開発に臨んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○清水委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日は、科学技術政策の公表、公開姿勢と若手研究者の卵の育成など、新大臣の見解をお伺いしたいと思うんです。
　まず、大臣にお伺いしますけれども、国が進める科学技術政策について、政策の方向性や詳細な議論を積極的に公開して国民と対話を進めるのは非常に大事なことだと私は思います。この点について、大臣の御所見をお伺いします。
○山口国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、科学技術・イノベーション政策の推進に当たりまして積極的な情報公開を行うということは、国民に対する説明責任を果たすと同時に、政策に対する国民の皆さん方の理解を深めるというふうな観点からも極めて重要と考えております。
　そういった中で、政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議における審議内容等につきましては原則公表というふうなことにしておりまして、これまでも適切に、資料の公表とか記者会見による議論の紹介、議事要旨及び議事録の公表等を行ってきておるところでございます。
○宮本委員　適切に公表されてきたかどうかというのがきょうの第一のテーマなんです。
　大臣に重ねて聞くんですけれども、納税者としての国民は、国の科学技術政策について何を具体的に知りたいのか、あるいは政府の政策形成にかかわる資料の公表姿勢についてどのようなあり方を求めているのか、大臣はどのようにお考えになりますか。
○山口国務大臣　先ほどの御質問にもかかわるわけでありますが、四月のこの委員会において宮本先生から御指摘のあった件も承知をいたしておりまして、大臣等政務三役と有識者議員との会合、これにつきましても、総合科学技術・イノベーション会議の事前の準備の場として活用していたことなどから非公開の開催が多くなっていたようでございますが、御指摘もいただきまして、できる限り情報公開に努めてまいりたいということで、実は、これまでは、二十五年度は、いわゆる非公開率といいますか、七八％でしたけれども、今回、平成二十六年度は一五％というふうなところまで努力をいたしておるところでございます。
　今お話しの、国民の皆様方の関心事ということでありますが、やはり科学技術というのは、我が国の国際競争力の向上とか、また社会的な課題の達成に大変重要な役割を果たすということで、国民生活に本当に大きな影響を及ぼしますので、その動向には大きな関心を持っておられるのであろうと思っております。
　そういった中で、できるだけ各会議の政策決定過程も含めて情報開示をしていきたいと思いますのと同時に、いろいろなテーマをＳＩＰ等々で選定していくわけですが、そういった場合に、十分、まさに国民生活あるいは日本における重要な課題ということで選んでおるつもりでありますが、何らかの方法で、国民の皆さん方のニーズというんですか関心事というか、それを吸い取るようなこともしていきたいと思います。
○宮本委員　今の話については、また後ほど少しやりとりしようと思うんです。
　まず、文部科学省所管の平成二十五年度科学技術の振興に関する年次報告、これは最新版でありますけれども、この科学技術白書の中に、今大臣がお話しになった国の科学技術政策の資料の公表、公開の基本姿勢あるいはその決意について、何ページのどこにどのような具体的な記述があるのか、これは事務方で結構ですので、お答えいただけますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術白書の記載についてのお尋ねでございます。
　今お話がございました科学技術白書でございますけれども、科学技術基本法におきまして「政府は、毎年、国会に、政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。」と定められていることに基づき、取りまとめるものでございます。
　本年の科学技術白書におきましては、お尋ねのございました資料の公開等そのものの記述はございません。一方で、第二部の第五章、「社会とともに創り進める政策の展開」の中で、科学技術・イノベーション政策に関して、国民への情報発信や説明責任の重要性については記載をしているところでございます。
○宮本委員　しっかりと、やはり公開に対する国の基本姿勢を明らかにするということが大事だと思うんですね。
　それで、その立場というのは政府は逃れられないと私は思っておりまして、例えば平成二十三年八月十九日の閣議決定、科学技術基本計画、これを見せていただきますと、科学技術・イノベーション政策の策定と実施に関し、「国民に率直に説明し、その理解と信頼と支持を得る必要がある。」「これらの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることも必要である。」と明確に、科学技術基本計画、平成二十三年八月十九日のこの文書には出てまいります。
　平成二十二年度科学技術の振興に関する年次報告、科学技術白書ですけれども、これを見ましたら、わざわざ「科学技術に関する説明責任と情報発信の強化」という節を立てて、国民との対話を進める、国民の理解と支持を得ることが重要だ、こう指摘をしておるわけであります。
　これも事務方でいいんですけれども、これは事実ですね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのところでございますけれども、先ほど申し上げた部分の中で、「科学技術イノベーション政策が、経済的、社会的に価値あるものとなるためには、国は、その企画立案、推進に際して、取り組むべき課題や社会的ニーズを的確に把握し、これを適切に」「反映していく必要がある。」ということを前提として、「これらの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることが重要である。このため、国は、政策の企画立案、推進に際して、意見公募手続の実施や、国民の幅広い参画を得るための取組を推進することとしている。」という記述があるところでございます。
○宮本委員　では、やっている、言われるまでもなくやっている、こういう答弁なんでしょうね、それは。
　そこで、内閣府のホームページに情報公開の改正の方向性に関する国民の声というものがございます。現物はこれであります。打ち出してみたら、延べ三十四ページになるんですけれども、まさにこれは大臣の足元、内閣府に対して、政府の情報公開姿勢に対して、不透明性や、憲法原則に基づくべきだ等々、要望や不十分だという声がこんなに寄せられているんですね。これは大臣、御存じでしたか。
○山口国務大臣　中身は十分精査はしておりませんが、そういったお声があるということは承知をしておりました。
○宮本委員　こういった国民の声に応えて、国が国民の声や要望に応えた資料を公表するという姿勢、先ほど、改善したということがありますけれども、これにとどまることなく、一層進める必要があるというふうに私は思いますけれども、これは大臣、よろしいですね。
○山口国務大臣　先ほど申し上げましたように、科学技術・イノベーション政策をしっかり進めていくためにも、やはり国民の皆様方の御理解と支持がないとやっていける話ではありませんし、国民生活にも非常に大きくかかわってまいりますので、そこら辺はしっかり踏まえながら、情報発信に今後とも努めてまいります。
○宮本委員　そこで、先ほどの議論に戻るんです。
　私は、本年四月八日、この委員会で、総合科学技術会議の中に置かれる科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合における会議内容の非公表、こういう問題を取り上げました。このときの答弁ですけれども、四百八十七の議題のうち百四十四の議題が非公開とされているということでありました。
　では、聞きますけれども、これも事務方でいいですが、私の質問以降、このとき非公開になっていたもので、その後、公開した案件はありますか。あるならば、何ですか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたそのときの時点のさらに過去にさかのぼる、まさに四百八十七議題のうちの百四十四件が非公開とお答えしたところでございますけれども、過去に非公開とした議題につきまして、その扱いをその後、公開に変更して議事要旨等を公表したという事例はございません。
○宮本委員　大臣は、二十六年度からは改善したと先ほど御答弁がありましたが、私が四百八十七議題のうち百四十四も非公開ではないかと指摘したことについて言えば、今答弁があったように、ただの一つも、その後、公開されたものはないというのが事実なんですね。
　私の質問を踏まえて、その後、検討した、検討の結果、平成二十六年は七八％から一五％に非公開率が下がったと大臣はお答えです。では、これも役所で結構ですけれども、一体何を検討したんですか、そして、どういう点を改めたんですか。
○倉持政府参考人　少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まさに過去に非公開として議論した議題につきましては、審査検討過程にある個別具体の研究プログラムであるとか個人名を扱う場合であるとか、非公開を前提に自由闊達な議論が必要である場合とか、そういう場合につきまして、一回一回の会議の冒頭で座長が出席者の同意を得て非公開とすることが決定されて、そういう運営でなされてまいりました。
　もちろん、そうした会合における議論を経た後、最終的には官邸で開催される総合科学技術会議の議論になるわけですけれども、そこでの資料であるとか議事要旨、議事録は全て公開されている、この点につきましては、先般の御質問に対してもお答えしたところでございます。
　それで、先般、議員から御指摘をいただいて、過去の議題、これは非公開を前提に御議論いただいたものでありまして、扱いを公開に変更して議事要旨等を公開すること、これはまた、当時の出席者の御了解と違うことになりますので、そこまでさかのぼるのは難しいという判断をしたところでございます。
　一方、御指摘をいただきまして、その後に開催する大臣等政務三役と有識者との会合、これは冒頭、大臣からも御答弁いただきましたけれども、当時はやや、事前の打ち合わせ的なものも会議として運営した部分もございまして、ここについてはしっかりとその会合の位置づけをもう一度見直しまして、議員の御指摘も踏まえて運営を見直すということにしまして、できる限り公開の扱いをしているというところでございます。
　情報公開のあり方につきましては、今後も不断の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮本委員　基準を見直して、平成二十六年から公開率が上がったということであれば、同じ基準で、その前の分についてもきちっと一つ一つ、非公表が妥当かどうかを検討してもらわなくてはなりません。
　ことし四月の質疑で私は、有識者会議が労働契約法の改正を議題にした平成二十四年四月十二日の会議内容が非公表になっているということを取り上げました。聞くまでもないんですけれども、現時点で、これはまだ非公表ですね。
○倉持政府参考人　御指摘のとおり、非公開でございます。
○宮本委員　これは、それでもなお非公表であるというのはどういう理由ですか。
○倉持政府参考人　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、御指摘の平成二十四年四月十二日の有識者懇談会、労働契約法改正を議題といたしまして、当時、国会に提出されている法案の概要説明を受ける、そして、その法案が成立した場合の効果であるとか影響等につきまして、有識者間で意見交換を行ったというふうに承知しております。
　当日は、法案について、まさに議員の認識を深めるとともに、有識者議員間で率直な意見交換を行うため、座長がお諮りして、非公開として扱われたということでございます。
　なお、この大臣・有識者会合、これは続いて四月十九日、そして五月三十一日もこの議題で議論しておりまして、そこはまさに公開で議論を行いまして、これらの議論等の結果が五月三十一日付の「労働契約法の改正案について」という有識者ペーパーとしてまとめられて、これも公表されているところでございます。
○宮本委員　これは労働契約法改正の議論なんですね。こんなものが国家機密なのか、なぜ出せないのか、全く理解に苦しみます。
　若い研究者の任期つき労働契約を導入する制度がどういう議論をされて形成されたのか、まさに今あなたが答弁されたようなことをきちっと国民は知りたい、こういう思いがあると思うんですね。
　でも、個人名とか固有名詞とかを明らかにせよと言うつもりはさらさらありません。発言はＡ議員、Ｂ議員というふうにしていただいたら結構ですし、個人名が出る場合は匿名に伏せていただいたらいいんですけれども、発言の中にどういう発言があったのかという全体像をわかるようにしてもらいたい。
　これは大臣に政治家としての判断をお伺いするんですけれども、そういう形、工夫をしてでもやはりプロセスを明らかにする、あるいは、どうしても、これ自身は非公開を前提に開いたものだからできないというんだったら、議論の概要をサマリーにして公表する、これくらいのことは当然だと私は思うんですけれども、いかがですか。
○山口国務大臣　最初に、非公開ということで委員の皆さん方に御議論をいただいた、それをこちらの一存で、ではもう公表しますよというわけにはいかない話なんだろうと思います。
　ただ、少なくとも、議論の趨勢というか、誰が何を言ったかというのではなくて、そこら辺がわかるようなことはやはり必要なのかなという思いもしますので、これは当然、委員の皆さん方の御了解をしっかりいただく必要があろうかと思いますが、今後いろいろ工夫をしていきたいと思います。
○宮本委員　ぜひ検討していただきたいと思うんですね。
　それで、平成二十五年十二月十九日の有識者会合で、これは労働契約法の特例が既に決まった後ですけれども、どういう議論がされたか。これは議事概要が出ております。この議事概要を読みますと、十二月五日に国会において改正研究開発力強化法、労働契約法ほか一部改正の成立を受けた会合だということが明らかでありますけれども、ある議員は、これは大学システムそのものの根底にある人の話なわけです、こういう話をしておりますし、なるほど、労働契約法の特例についてはまさに人の話ということだと思います。
　私は、文部科学委員会でこの間も繰り返し若手研究者が置かれた現状について質問してまいりましたけれども、この有識者会合の提出資料で非常に気になる箇所について改めて聞きたいと思います。
　ここに参加されておりました住井英二郎東北大学准教授提出の資料、「改正労働契約法および改正研究開発力強化法・改正任期法の問題点」というものを読ませていただくと、改正研究開発力強化法、改正任期法は、五年にせよ十年にせよ、雇用側、被雇用側双方にとって現実にはデメリットの方が大きい、こういう意見が述べられております。
　大臣にこれは聞くんですけれども、この法律を改正して、こういう懸念の声は完全に払拭できたという認識をお持ちですか。いかがですか、大臣。
○山口国務大臣　御指摘の会合でございますが、労働契約法の特例についてというのを議題として、有期契約の大学等の研究者あるいは教員等が無期労働契約に転換する期間が五年から十年、延長、これはもう御案内のとおりでございますが、このことについて関係府省とか研究者の皆さん方からヒアリングを行いました。
　当日の会議資料及び議事概要は公開をしておりますが、若手研究者からは、若手研究者に対して実施をしたアンケート結果を踏まえた意見が出されました。具体的には、今次特例措置によって一定の改善は図られたが、依然として若手研究者の雇用環境は厳しい、人事評価、採用プロセスの透明化、シニア層を含めた公平な人事制度の導入等を求めるものでございました。いずれも重要な指摘と認識をしております。
　これは安倍総理のお話でございますが、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて、イノベーションの芽をしっかり育てていくためにも、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能のもとに、若手研究者の安定的な雇用、流動性を確保する仕組みのさらなる拡大等、これはしっかりやっていくべきだろうと思います。
○宮本委員　この中での住井准教授の御発言を見ますと、法案の目的は、単に無期労働契約に転換することを忌避する目的をもって研究者等を雇いどめすることだった、こう出てまいります。
　それで、ここで確認するんですが、今非公表になっている担当大臣と総合科学技術会議の有識者会合の先ほどの自由闊達な議論の中で、同様の指摘はありましたか、なかったか、お答えいただけますか。
○倉持政府参考人　恐れ入ります。お答え申し上げますけれども、ちょっと今、お尋ねでございますが、議事録等をつくっておりませんので、今直ちに、どういう議論があったかということをここでお答えする用意がございません。大変申しわけございません。
○宮本委員　もう一つ同じようなことを聞くんですけれども、この中を見ますと、今度は雇用側、大学側の認識として、「運営費交付金等の基本的経費が不足する中、無期雇用はリスクが大きすぎる」、こういう記述があります。
　経営側の認識としてそういう意見が、同じく先ほどの非公表の会合の中であったのかということも聞こうと思うんですが、これまた持ち合わせがないと事務方はおっしゃるんですかね、いかがですか。
○倉持政府参考人　委員、大変恐縮でございます。同じお答えをしなければなりません。
　ただ、まさにそこでの議論もありまして、最終的に有識者のペーパーというのがまとまっているところでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○宮本委員　やはり問題も残されているわけですね、大臣。中身もわからないからこういう議論になる。
　それで、経営側はとにかく運営費交付金の削減が、とてもじゃないがそういう無期雇用というものを受け入れる余地はないんだ、こう悲鳴が上がっているわけですから、これは、もちろん大学の運営費交付金等の基本的経費を増額するというのは高等教育にかかわる者の切実な願いでありますけれども、この点は、大臣、その方向で働きかけていただけますか。
○山口国務大臣　文科の方になると思いますが、やはりそういったことは必要かと思っておりますので、十分協議をしながら、いわゆる待遇の改善といいますか、彼らがしっかりとキャリアを伸ばせるように、安心をして働けるようにということに努めていきたいと思います。
○宮本委員　ヒアリングの中身を見ますと、法律の決定プロセスに当事者である若手研究者がほとんど関与できていない、このような環境でよい研究を行うことは困難だという声がはっきり出ております。
　それで、改正研究開発力強化法案は、議員立法でありましたけれども、我が党は反対の立場をとらせていただきました。
　住井准教授は、特定少数の団体代表者だけでなく、多くの当事者、政府、雇用側、研究者等がインターネットなどを活用してオープンかつ建設的な議論を行う場の確保が今後の方向性として重要だ、こう述べてもおられます。
　大臣、私は、研究者や当事者の指摘が的を射ていると思うんです。こういう指摘を踏まえて、特に若手研究者側の立場に立って、やはり改めて、法の再検討に向けてオープンな議論の場を設けるなどの検討をする必要があると私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○山口国務大臣　この点に関しては、やはり、両論、実はございます。そこら辺は、これからもしっかり議論をさらに重ねていく必要があろうかと思いますし、確かに、では、もうこれでうまくいくのかねと言われますと、まだまだ検討の余地もあろうかと思います。
　いずれにしても、私どもは、司令塔の機能をしっかりと果たしていきながら、若手研究者の安定的な雇用と流動性も確保しなきゃならぬと思いますので、そこら辺の仕組みをしっかりと、よりよいものにしていくべく、議論を積み重ねていきます。
○宮本委員　一層の情報公開を求めて、私の質問を終わります。
○清水委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、当委員会に初めて所属させていただきましたが、本当に科学技術とは縁遠い人間でございまして、全く素人の発想の質問になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　私も、宇宙については、小さいころから夜空を眺めまして、広いなとかあの星に行ってみたいなとか、本当に夢、またロマンチックなものを感じた思いがいたしますけれども、大臣も若いころは、夜空を見上げて、いろいろな感慨に浸って美しい涙も流されたのではないかなというほど、宇宙というのは日本人にとってロマンチックであり、夢のある存在だったと思います。
　そういうイメージの中で、きょうは、ちょっと現実的な宇宙の話をさせていただきたいと思います。国際宇宙ステーション、宇宙ごみ、また基本計画の見直し、大きくこの三点についてお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入ります前に、宇宙政策にかかわる動き、過去の動きについて、私の方からお話をさせていただきますけれども、昭和三十二年に有名なスプートニクが打ち上げられ、成功したということです。また、四十四年には、宇宙利用を平和目的に限るという国会決議がなされました。そして、平成二十年には宇宙基本法が制定をされて、宇宙の軍事利用が可能になるという法であったと思いますし、二十四年にはＪＡＸＡ法が改正をされて、平和目的に限るという規定を削除されました。そして、平成二十五年の一月二十五日に新たな宇宙基本計画を策定されたという一連の流れがあることを踏まえて、お話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションについてお伺いをいたします。
　このＩＳＳは、世界十五カ国の国で協力してやっている事業でございます。日本でも、若田さんあるいは野口さんが乗り組んで活躍をされた。特に若田さんは、ついこの間まで船長をされていたということでございますし、また、この事業に対して、日本は、二〇一〇年までにおよそ七千百億円、そしてまた、二〇一一年から一五年にかけて、およそ二千億円を拠出するということになっております。
　そんな中で、先般、アメリカにおいて、十月の二十八日、そして三十一日の二度にわたって、ロケット並びに宇宙船の事故がございました。
　今回の事故の究明はもちろん当事者がやるわけですけれども、その原因の情報収集、そしてまた、そのことが日本の宇宙開発にとって教訓となり得るものがあるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました事故でございますが、十月二十八日に打ち上げを失敗いたしましたアンタレスロケットにつきましては、国際宇宙ステーション、ＩＳＳへの物資補給船シグナスの打ち上げ用として米国オービタル・サイエンシズ社が開発したロケットでありまして、二〇一三年の初号機以来、合計四回の打ち上げに成功しておりました。
　今回の事故原因につきましては、オービタル・サイエンシズ社からは、一段目のロケットの二基ある主エンジンのうち、一基の燃料ポンプに起きた異常が原因と見られるとの見解が示されておりますけれども、詳細につきましては、引き続き究明中と聞いております。
　また、十月三十一日に墜落事故が発生しましたスペースシップ２につきましては、ヴァージン・ギャラクティック社が世界初の商業宇宙飛行を計画していたところでございます。
　事故原因につきましては、アメリカ国家運輸安全委員会が緊急調査団を現地に派遣しておりますが、調査には最大一年かかるとの見通しが示されておりまして、こちらにつきましても、詳細については究明中ということでございます。
　前者のアンタレスロケットの事故につきましては、ＩＳＳへの物資補給ということでございましたけれども、ＩＳＳの運用に直ちに影響はないということで承知してございます。ただ、今後の補給計画の見直し等、どういう具体的な対応をしていくのかということにつきましては、他のＩＳＳ参加国とも調整をしていきたいと考えております。
　なお、後者のスペースシップ２につきましては、ＩＳＳ計画との関連性はないというふうに考えてございます。
　また、どういう教訓があるかということでございますが、今回の続けて発生しました事故につきまして、私どもとしましては、改めて、宇宙開発が技術の粋を集めた、小さなミスも許されないものであるということを認識したところでございます。
　両事故の原因等につきましては、ただいま御報告申し上げましたように、現在、米国において調査中ということで聞いておるところでございますけれども、宇宙の開発利用を推進していくためには、高い安全性、信頼性を維持、確保することが大前提でございます。我が国においても、そのための技術開発を引き続き推進してまいる所存でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　まさに今おっしゃいましたように、ちょっとしたわずかなミスで、失敗、また事故につながるというのは、これは今回に限らずのお話だと思います。
　そういう面で、日本のロケット開発というのは、御承知のとおり、糸川博士のペンシル型のロケットを垂直に飛ばしたと思うんですけれども、あれ以来、今日のＨ２Ａの大型ロケットまでを開発されるようになった。まさに隔世の感がありますし、また、このＨ２Ａについては、十九回連続して成功しているということで、本当に高い信頼性のあるロケットだと。そういう面では、我々としても大きな誇りではあります。
　そういう中で、十一月三十日にこのＨ２Ａを使って探査機はやぶさ二号が打ち上げられる予定になっております。この計画について、そのミッションについてお尋ねをしたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　小惑星探査機「はやぶさ」の技術や成果を継承、発展させました「はやぶさ２」につきまして、今月三十日に打ち上げを予定してございます。打ち上げ後は、平成三十年に目的とします小惑星に到着しまして、小惑星表面の観測や試料の採取を行った後、平成三十二年に地球に帰還する予定となってございます。
　「はやぶさ２」では、鉱物に加えまして水や有機物が存在すると考えられております小惑星、いわゆるＣ型小惑星と申しますが、それをターゲットとしておりまして、採取した試料の分析等を通じまして、太陽系や地球、生命の起源と進化の過程、そういったものの解明が進むことが期待されております。
　また、「はやぶさ」で確立した小惑星サンプルリターン技術を継承しつつ、「はやぶさ」にはなかった、惑星内部の物質を採取する、そういう装置も搭載しておりまして、新たな技術的な挑戦を行うこととしてございます。
　「はやぶさ２」の打ち上げや運用を通じまして、我が国独自の宇宙探査技術の発展や惑星科学の発展が図られるものと考えております。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　あえてこのはやぶさ二号のお話をお聞きした理由は、昨今、こういう宇宙の研究、あるいは宇宙での実験について、有人である必要があるのかという疑問も、疑問といいますか、そういうことも問われるようになってきております。
　はやぶさ二号のように、まさに無人で、地球からコントロール、オペレーションをして大きな成果を出すということが十分可能である、そういう状況の中で、あえて有人で宇宙に送り込むというようなコストのかかるものよりも、コストのかからない形で宇宙のさまざまな研究開発を進めていくべきだという意見もあろうかと思います。
　そういう視点の中で、今日的にＩＳＳの意義はどういうふうに捉えるべきなのか、そして、政府内でも、今後、二〇一五年以降、延長するかどうかも含めて検討中であるというふうにお聞きをしておりますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど、村上先生が子供のころのお話をしておりましたが、私もしょっちゅう、一晩じゅう屋根の上に寝転がって星を見ておりました。それが何と宇宙担当の大臣ということで、感慨深いものがございます。
　それだけに、若干私も夢を持って語りたいというふうな思いがあるわけですけれども、今御指摘のＩＳＳでありますが、これは、日米欧が参加をして、しかも十五カ国、もうかつて例のない規模の国際協力のプロジェクトであるということと、やはりロシアが参加をしておる、これがまさに宇宙の国際協力のシンボルみたいな話なんだろうと思います。そういった意味合いが一つある。
　同時に、我々日本にとりましても、これは、先端的な有人、無人もこのＩＳＳにはありますが、有人の宇宙技術の獲得あるいは発展をさせることができた。さらには、これによって宇宙産業の振興、例えば「きぼう」、実験棟ですが、その絡みで、たしか六百社に余っての日本の企業も参加をしていますし、「こうのとり」、補給機ですが、これもたしか数百社、しかも、その「こうのとり」が宇宙ステーションでドッキングするときのアームを使うやり方というのが、これは非常に評価が高いということで、アメリカもこれを取り入れる、これだけで六十億の輸出ということも実はございました。
　そういったこととか、宇宙協力プロジェクトへの積極的な貢献を通じた国際協力関係、そして、「きぼう」ではさまざまな科学実験とか技術開発を行っておりますが、これも、先般聞きましたら、たんぱく質の結晶がきれいに出てくるということで、インフルエンザの新薬ももうすぐ実用段階にくるとか、そういったいろいろな成果が実はございます。
　同時に、先生や私みたいに、宇宙への関心とか興味、国民の皆さん方のそういったものも強化をすることができたのではないか等々、非常に成果は上がっておるということで、今後とも、日本の実験棟の「きぼう」等々で、さまざまな科学や産業利用を通じた成果を実は期待しておるところでございます。
○村上（史）委員　今の御答弁によれば、このＩＳＳの事業については、今後も引き続きという意味でよろしいんでしょうか。これからの見通しとして、どうなんでしょうか。
○山口国務大臣　済みません、先ほど延長のお話もありましたけれども、二〇二四年まで延長ということは、これは十五カ国の、お互い協力作業でありますので、他国の動向というのが一つあろうかと思います。
　同時に、外交面の話もあるでしょうし、産業基盤をいかに維持するか、競争力を高めるか、あるいは、科学技術に与える影響、要するに、与える効果と、費用がどのぐらいかかるのかということもこれまたございますので、そこら辺はさまざまな側面から総合的に検討して判断をしていくということになろうかと思います。
○村上（史）委員　まさに総合的といいますか、コストに見合うだけの成果があるのかどうかということも一つの評価の基準になると思います。
　現実に、先ほど申し上げましたように、二〇一五年までおよそ一兆円近い、九千億円以上の費用を要するということを考えるならば、もちろん、ＩＳＳの存在意義というものを認めますけれども、それも検討課題の一つになるのではないかなということで、あえて質問をさせていただきました。
　それでは次に、ロマンチックな宇宙には全く不似合いな話ですが、宇宙ごみ、いわゆるスペースデブリの話でございます。
　宇宙ごみというのは、御承知のとおり、衛星が壊れたりぶつかったりでいろいろな破片が飛んでいくということで、特に、平成十九年には中国が衛星破壊実験をして、またごみをまき散らしたという事例もございますし、二十一年には米ロの衛星同士が衝突して、またごみが出た。その数はおよそ一万二千個だと言われております。
　今後、幾つかの衛星を各国がどんどん上げていく中で、宇宙ごみの危険性、またそれに対する除去の問題というのは、日本のみならず、世界共通の課題だと思います。
　世界的な取り組みは別にして、日本としてどういう取り組みをしようとしているのか、また、現実にどのような開発がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　地球を回っております宇宙ごみ、スペースデブリと申しておりますけれども、スペースデブリにつきましては、現在、十センチメートル以上の大きさのものだけで約二万個以上あるというふうに言われておりまして、さらにその数が年々増加しているというふうに承知してございます。
　このデブリでございますけれども、秒速七から八キロメートル、時速に直しますと時速二万五千キロメートル以上という非常に速いスピードで地球を回ってございまして、これが人工衛星等に衝突いたしますと、人工衛星に深刻な被害を与えるというおそれがございます。したがいまして、デブリの発生抑制あるいは低減のための措置というのは非常に重要であるというふうに考えてございます。
　デブリの発生抑制あるいは低減でございますけれども、各国単独で実現するというのは非常に困難でございまして、国際協力が必要不可欠であるというふうに考えてございます。このため、今作成を進めてございます宇宙基本計画におきましても、国際協力を念頭に置きまして、まず我が国の宇宙状況把握に関します体制の確立が必要であるというふうにしてございます。それから、国際的な行動規範の作成ということで、世界が共同して取り組もうという機運を高めていくことも考えてございます。それから最後に、デブリの除去技術、これも非常に重要であるということで、その研究開発に取り組むということも盛り込んでございます。
　今後とも、関係府省との連携のもと、安全かつ安定的な宇宙開発利用に向けた取り組みを推進してまいりたい、このように考えてございます。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　聞くところによると、日本の研究は結構進んでいるとお聞きしております。それが世界的に認められて、そして、日本の技術で宇宙ごみをどんどん除去していけるという状況で日本がリードしていただきたいなという思いで、これからも頑張っていただきたいなと思います。
　それでは、宇宙基本計画の見直しについて、最後にお尋ねをしたいと思います。
　これは、もう既に何度も先ほど来質問が出ておりますので、ややダブる面もあろうかと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。
　今回の基本計画の見直し、新たな基本計画の策定については、総理の方から山口大臣に直接御指示があったということでございます。そういう中で、昨年の一月に計画を立てて、そしてまた一年もたたないうちになぜ新たな計画が必要なのか、その理由と、そして、先ほど御答弁ありましたけれども、年内をめどにということでお聞きしておりますが、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　その前に、先ほど文科省の方は遠慮したんでしょうけれども、平成二十六年度予算で、実はデブリの除去に関して、世界初と言われる除去システムに関して予算要求をしておりました。
　これは、ちょっとした出っ張りというか、何か羽根みたいなものをつけて、高度を下げて燃やしてしまうというふうな処理の仕方で、非常に注目をされております。それだけ申し上げておきたいと思います。
　実は、今の宇宙基本計画でありますが、これも先ほど来お答えをさせていただいておりますように、まずは、やはり宇宙政策を取り巻く環境が大きく変わったというふうなことがあろうかと思います。これは一つは、例えばインドも見事に打ち上げに成功した。あるいは中国の台頭、先ほど先生御指摘ありました、ミサイルで何と人工衛星を分解というか破壊するということまでできるようになってまいりました。そうしたことが一つと、もう一つは、やはり安全保障環境が大きく変わってきたというふうなことがあろうかと思います。
　そうしたことから、宇宙のさまざまな衛星システム、とりわけリモートセンシングシステム等を利用して、やはりさまざまなデータをしっかりと安全保障面でも利活用する必要があるんではないか等々、そういったところから安倍総理からの御指示があったんだろう。
　もう一つが、産業界が実はちょっと、言葉は悪いんですが、じり貧状況でありまして、せっかく我々、こうして一生懸命やっている中で、産業界が、そこら辺がいろいろ伸びていくようにということで、やはりしっかりと、何年ぐらいに何をやるのかなというのは、いわゆる予見性ですね、これをやってあげないとだめなんじゃないか等々、そういったことから総理の御指示が出たわけでございます。
　それを受けて、ただいま、実はパブリックコメントにかけております。これが近々中に終わりまして、それを受けて、さらには、今回初めて、十年間で五兆円とか、あるいは準天頂を七基体制にするとか、かなり具体的に書き込ませていただきたいというところで、やはり財務当局との協議というのがどうしても必要になってまいります。それらを経て、本年中にしっかりと決定をさせていただきたいということです。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　年内ということになりますと、当委員会とはまた違う話なんですけれども、日米ガイドラインの見直しの最終報告が出るのも年内だと言われております。そういう面で、日米の宇宙での協力ということも念頭にあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○山口国務大臣　お尋ねのガイドラインの見直しにつきましては、日米の外務、防衛当局間で所要の作業を行っておるということは承知をいたしております。この関係と宇宙基本計画というのは、特にそこら辺を念頭に置いてというふうなことではありませんが、ただ、さまざまな環境が変化してきたねということは、同じ思いがあるんだろうとは思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それに関連いたしまして、これは新聞報道でございますけれども、ＪＡＸＡの行っている衛星の情報などの業務を、防衛省に新たな専門部署をつくった上で移行させるのではないかという新聞報道がありましたけれども、これは事実でしょうか。