○国務大臣（河野洋平君）　本日、参議院の国際問題調査会の開会に当たりまして、ただいまお話しのように、国連をめぐる最近の動向と我が国の対応についてお話をさせていただきたいと存じます。少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　二十一世紀の国際社会は種々の課題に直面しております。これらのうち、国連にとって重要課題であるとともに、今後、我が国として一層積極的に取り組んでいくべき課題として森総理がミレニアム・サミットで取り上げ、私がミレニアム総会一般討論演説で強調いたしましたのは、第一に、軍縮・不拡散、紛争予防、国連の平和活動といった国際社会の平和と安全の問題であり、第二に、開発、貧困削減といった国際社会の繁栄の問題、第三に、人間中心の世界の実現、そして第四に、安保理改革や財政改革といった国連の機能強化の問題であります。本日は、これらの点を中心として御説明を申し上げたいと存じます。
　二十一世紀を真に平和の世紀とするためには、軍縮・不拡散の問題に国際社会が一致して取り組むことが何より重要だと思います。我が国は、唯一の被爆国として、また原子力に関する高度な技術と能力を持ちながら核兵器を保有しない国として、この分野で積極的役割を果たしていく必要があります。
　この分野での具体的取り組みとしては、我が国は、大量破壊兵器及びミサイルの不拡散の確保、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴの二〇〇三年までの発効、カットオフ条約交渉の即時開始と二〇〇五年までの早期終了、ＳＴＡＲＴⅢ交渉以降の核軍縮プロセスの継続、さらには、我が国はそれ以降の大幅な核兵器削減などを通じて、核のない世界を実現するための具体的な道程を示す核廃絶決議案を国連総会に提出し、今月一日、この決議を米英の核兵器国を含む圧倒的多数のもと採択に導きました。我が国としては、今回採択された決議を受け、核軍縮・不拡散分野での外交努力をより一層拡充してまいります。
　冷戦後、紛争解決における国連の役割が見直されるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争も、国家間の紛争に加え一国内における紛争が多く発生しております。このような中、近年、国際社会において、紛争は一たん発生してから対処するよりも発生前に芽を摘む方がさまざまな点でコストがかからず、紛争をその勃発する前の段階で防止することが重要との認識が高まっています。このような認識を踏まえ、アナン国連事務総長は国際社会において予防の文化を育てていくことを提唱しております。
　我が国は、紛争を効果的に予防するためには、紛争発生の背景にある種々の要因を総合的に把握し、かつ紛争発生前から紛争発生後の幅広い段階での取り組みを視野に入れるとともに、その手段として、政治、安全保障、経済、社会、開発などの分野での政策、措置を念頭に置いて取り組みを行う包括的アプローチが重要であると考えており、機会あるごとにこれを国際社会に対して訴えてまいりました。
　Ｇ８宮崎外相会合で取りまとめられた紛争予防に関する宮崎イニシアチブはそのような考え方を踏まえたものであり、紛争の発生や再発防止に資するような開発援助の強化にＧ８として積極的に取り組むこととしております。また、小型武器問題について同イニシアチブで、他国に対する侵略や抑圧に使用される明白なおそれのある場合の輸出を許可しないことを明らかにいたしました。我が国はＧ８議長国として、Ｇ８のこのような成果を国連を通じて加盟国と共有するよう努めてまいりました。
　次に、国連の平和活動について申し上げます。
　紛争解決における国連の役割や紛争の性質の変化に対応してＰＫＯの任務も、停戦監視などの伝統的なものに加え、選挙、人権、難民支援から行政事務や復興開発などに関するものがふえ、全体として多様化しております。アナン国連事務総長は、多様化しているＰＫＯを平和活動という大きな枠組みの中で包括的に見直すために、専門家によるパネル、いわゆるブラヒミ・パネルでございますが、を設け、活動の改善強化のための方策を諮問いたしました。ブラヒミ・パネルは、八月に報告書を提出し、国連事務局の機能強化や国際社会の機動的な対応等に関する種々の提言を行いました。この報告書及びその実施のために、国連事務総長が提出した計画案について総会及び安保理で検討が行われております。我が国としても、平和活動強化の観点から積極的に議論に貢献していきたいと考えております。
　また、我が国としては、ＰＫＯに対する人的貢献のほか、緊急復興、民主化促進のための法制度整備の支援、国際機関への支援などについて引き続き可能な限りの支援を行っていく考えであります。
　開発と貧困削減の問題は、ミレニアム・サミットで最も多くの首脳が強調した点であり、このことは、この問題が国際社会にとって優先度の高い問題であるということを示しております。我が国としては、今日まで開発や貧困削減を支援するため、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議でございますが、開催を初めとする多大な努力を払ってまいりましたが、引き続き国際社会が積極的にこうした問題に対処するよう国連を通じた働きかけを行ってまいります。
　国連は、収入が一日一ドル未満という絶対的貧困者の割合を二〇一五年までに半減させるなどの具体的な開発目標を設定し、その達成に向けて成果重視の開発への取り組みを進めており、開発関連諸機関間の調整、連携を強化しております。また、二十一世紀におけるＩＴの重要性に着目し、ＩＴの発展が途上国の開発促進に資するように国際的な取り組みを進めようとしております。
　我が国は、引き続き開発途上国自身による主体的な開発への取り組みを基礎に、援助受け入れ国と国際機関、各ドナー、ＮＧＯなどのパートナーシップを推進してまいります。また、一定の発展段階に達した開発途上国が発展の経験やノウハウを生かしてほかの途上国を支援することは極めて有意義であり、国連機関などとも連携しながら南南協力への取り組みを強化していく考えであります。
　ＩＴと開発の関連では、デジタルデバイドへの対応が重要との認識から、我が国は、九州・沖縄サミットに先駆けて、国際的な情報格差解消のために今後五年間で百五十億ドル程度をめどとした包括的な協力策を用意いたしました。今後、ＵＮＤＰなどの国際機関とも連携をとりつつ協力を進めていきたいと考えています。
　二十一世紀に向け我々は、紛争、貧困、難民、人権侵害、エイズなどの感染症、犯罪、テロ、環境などさまざまな問題に直面しております。また、女性や児童、さらにはさまざまな社会的弱者がその権利を尊重され、その才能を発揮し、すべての人々が共生できる社会を築いていく必要があります。
　このような問題への取り組みにおいて、個々の人間の生存、生活、尊厳を確保するという観点から、人間を中心に考える取り組みを強化することがますます重要となっています。これが人間の安全保障の考え方であります。
　ミレニアム・サミットにおいて森総理は、二十一世紀を人間中心の世紀とするため人間の安全保障を外交の柱に据える旨述べられましたが、我が国として、今後この考え方を次のように具体化する考えであります。
　まず我が国は、故小渕総理のイニシアチブで昨年国連に設置した人間の安全保障基金に対し、これまで九十億円以上を拠出してまいりました。この基金は、コソボ、東ティモール、タジキスタンなどにおいて、紛争後の緊急支援、復興や保健医療、基礎教育などの分野において個人に直接裨益する事業の実施支援に実績を上げてきましたが、人間の安全保障の促進のために高まるニーズにこたえることを目的とし、この基金にさらに百億円程度を目指して拠出する考えであります。
　また、人間の安全保障の概念を深め、国際社会の取り組みを強化する方途を検討するため、有識者の参加を得て、来年の早い時期にも人間の安全保障のための国際委員会を発足させる考えであり、現在、国連などとも協議しつつ準備を進めております。
　人間の安全保障の観点からも地球環境問題への取り組みはますます重要であります。環境問題における当面の最大の課題は、気候変動枠組み条約第六回締約国会議を、いわゆるＣＯＰ６を成功させて、地球温暖化問題に対処する京都議定書を二〇〇二年までに発効させるということであります。我が国としては、今後ともこの分野において最大限の努力を傾注する考えであります。
　続きまして、国連の強化について申し上げます。
　国際社会の新たな現状に合致する新たな国際秩序を構築していく上でも国連の体制強化が急務であります。特に、国際の平和と安全の維持に主要な役割を担う安保理の改革及び国連の財政基盤の一層の健全化のための財政改革が重要であります。
　安保理改革について、ミレニアム・サミットにおいて、各国首脳の演説時間が五分と限られている中で、約百カ国が改革の必要性に言及したことや、ミレニアム・サミットで採択されたミレニアム宣言において、「全ての面における安保理の包括的な改革の実現のための努力を強化することを決意する。」との文言が盛り込まれたことが示すように、改革の必要性については加盟国の総意と言えると思います。しかし、改革の各論に入ると加盟国の思惑、利害が交錯し、意見が収れんしておりません。
　そのような論点として、一、常任・非常任議席双方を拡大すべきか、非常任議席のみの拡大でよいか、二、拡大後の安保理議席数をどうするか、三、新常任理事国の選出方法をどうするか、四、拒否権の扱いをどうすべきかという論点があります。このようなことから、安保理改革について国連で七年にわたり議論されていますが、いまだに改革は実現しておりません。
　このような中、我が国としては、改革の進展を図りつつ、その後戻りをさせないとの観点から、合意できる点を一つ一つ積み上げていくことが重要であると考えており、その観点から、まず多くの国が賛同し得ると思われる常任・非常任議席双方の拡大について確認し、その後に安保理拡大後の議席数の問題などほかの論点の議論に入っていくことが有効であると考えています。
　これまで我が国は、安保理改革が実現する暁には常任理事国として一層の責任を果たしたい旨表明していますが、これは今日、国際の平和と安全の維持のためには、政治、安全保障のみならず、経済社会などさまざまな分野にわたる活動が求められており、我が国として、軍縮や不拡散、開発、人間の安全保障といったさまざまな分野での我が国の能力と経験を生かすことができるとの考えに基づくものであります。
　次に、財政改革について申し上げます。
　国連の機能強化のためには健全な財政基盤の確保が不可欠であり、我が国は、滞納金の解消、予算の効率化及び分担率の公平化を主に主張しております。
　二〇〇〇年から二〇〇一年度の国連の通常予算については、二十五億三千六百万ドルで、一年分換算ですと千三百三十億円になります。予算交渉において、我が国は節約と効率化を粘り強く主張して交渉に臨み、前年度の二十五億三千二百万ドルに比してほぼゼロ成長の予算を達成いたしました。今後とも、国連財政の合理化、効率化、透明性向上により、各国が支払う分担金が有効活用され、説明責任が全うできるよう引き続き働きかけていく考えであります。
　国連財政基盤強化のためには、国連予算を支える各国の負担のバランスがとれていなければなりませんが、我が国としては、現在の分担率は均衡を失したものとなっていると考えており、本年の分担率改定交渉の機会をとらえ、その全体的な見直しを実現すべきであると考えています。厳しい経済・財政状況のもとで、加盟国中第二位の分担金支払い義務を履行している我が国にとって納得のできる分担率を実現することは極めて重要であるとの認識のもと、今後とも交渉に臨んでいく考えであります。
　国連における邦人職員の増強は、国際社会において我が国が顔の見える外交を展開していく上でも喫緊の課題であるとの認識のもと、政府、外務省としても、優秀な人材の発掘や国連に対する働きかけを引き続き積極的に行っていく考えであります。また、ＮＧＯにつきましても、ＵＮＨＣＲなどと連携して活躍することができるよう支援してまいります。
　最後に、私は、我が国が平和と安定から受けたものと同様の恩恵を他の国際社会の国々も受け、より一層平和と繁栄を享受することができるようになることを心から願っております。そのためにも我が国は、未来に向かって国連をさらに強化し、自由と民主主義に基づいて平和と繁栄のための新たな国際秩序を構築していくために、一層の貢献を行っていく決意であります。
　ありがとうございました。