Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加茂川幸夫君）　私立高等学校についてのお尋ねでございます。
　高等学校を含めまして、御指摘のように我が国の私立学校はそれぞれの建学の精神に基づきまして魅力のある教育を積極的に展開をしておるところでございまして、アンケートのお話もございましたが、我が国の公教育において公立学校とともに重要な役割を果たしておるわけでございます。
　ただ、事実といたしましては、授業料等保護者の負担面におきまして公立学校として御指摘のような差が、授業料等が高額でございまして格差が生じているのも事実でございます。
　私立学校が果たしております重要な役割にかんがみまして、私どもといたしましては、従来から、都道府県がいわゆる経常費補助を行っておることに対しまする国庫補助を行いまして、教育条件の維持向上でありますとか修学上の経済的負担の軽減等を図っておるところでございます。また、私立学校に対しましても、授業料等納付金の値上げについて一層の経営努力を行って極力抑制していただけるよう要請も行っておるわけでございます。
　財政状況厳しいものではございますけれども、私学助成の充実にますます意を用いまして父母負担の軽減に努めてまいりたいというのが私どもの基本的な立場でございます。よろしくお願いをいたします。
○森元恒雄君　大学につきましても、日本の場合、国立あるいは公立と私立との間で同じような差が生じておるわけですね。
　大学の中で私立の占める割合がこういうふうに高いのは、日本と、主要国の中ではアメリカぐらいかと思うんです。アメリカの場合も、もちろん連邦立大学はありませんけれども、州立を含めても公私間というのは余り差がなくて、アメリカの場合には私立大学にも相当多額の国費が投入されているというふうにも聞いております。加えて、税制上も手厚い措置がなされておるわけですが。
　今回、国立大学が法人化するに当たって、特に私学の関係者からはイコールフッティングを求める声が強く出されている。設置者が私立は多少趣旨が違うようなお話伺いましたけれども、やっぱり私は、勝手に国の認可を得ずに私立法人が勝手に大学を設置し運営しているんならそういう考え方も成り立つのかと思いますが、やはり国として一定の基準を満たしているかどうか、要件を満たしているかどうかということを十分に審査した上でこれは必要だということで認可しておられるわけですので、やっぱりいったん認可するということは国として認知するわけで、そこが国公立だろうが私立だろうが、その後は余り取扱いに差があるべきはずではないんじゃないかと、あってはおかしいんじゃないかなという気がするんですけれども、そういう認可とのかかわりで、国公立大学と私立との差が今あるということについて何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　国公私立の大学が、設置者の違いなどに基づきまして、適切な役割分担の下にそれぞれ特性を生かしつつ公正に競争できる環境の下に整備充実が図られることは大変重要だと思っております。その際、特に公正な競争環境を充実していく上でいわゆるイコールフッティングの考え方を取り入れることも大変重要な視点だろうと私ども思っておるわけでございます。
　こういった観点に立ちまして、私どもとしましては、これまでも私立大学に係る税制上の優遇措置、この改善要望を進めてまいりましたし、先ほど高校で申し上げましたけれども、私学助成の充実等に努めてきたところでございまして、基本的には、繰り返しになりますけれども、それぞれの特色を生かしながら、役割分担の下で国公私立大学がそれぞれ充実発展することが望ましいと考えておるものでございます。
○森元恒雄君　これはなかなか、相当の規模の予算も必要とする話でございますので、いきなり抜本的に改善を求めても実現するというのは容易でないということは十分承知をしております。是非、格差の是正に向けて御尽力をお願いしたいと思います。
　あわせて、総務省の方に一点お聞きしたいと思いますが、特に高校の財政措置については、国費もさることながら、交付税で措置している部分が相当多いわけでございます。交付税そのものも、今の計算の仕方では私学と公立で相当差が付くような形になっております。そのことが、例えば生徒が減少期の中で定数をどちらでどう減らすかというような話があったときに、各県の財政サイドからすれば、できるだけ負担が重い公立よりも私立の方を少しでも増やしてというか残して公立の方を減らしていくというのが、本来財政的なサイドから考えればそういうインセンティブが働くはずなんですけれども、実際なかなかそうならないのはなぜかと考えてみますと、やっぱり交付税の仕組みが影響しているんじゃないかなと私は思うんですけれども、一般財源、地方の一般財源であるという交付税の本来の性格からしても、各団体が交付税措置に縛られて政策を左右されるというようなものはなるべく少ない方がいいんじゃないかと。
　そういう意味で、総務省としてこの公私間格差に対してどう、対応するおつもりがあるのかないのか、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　私立学校と公立学校に対する交付税措置についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、現在公私立間で生徒一人当たりの交付税の措置額というのはかなり大きく異なった実態になっております。この点につきましては、先ほど来御議論がございますように、公立学校は地方団体が設置者になっているとか、あるいは私立学校の場合は建学の精神にのっとった設置者の責任でこう運営されているとか、こういう建前もあるわけでありますが、特に義務教育の小中学校におきましては、国庫負担制度であるとかあるいは設置者あるいは経費の負担者が異なるような制度が制度設計されていると、こういう事情もございまして、現在の措置の実態については、私どもとしてはやむを得ない点があるのではないかと考えているわけであります。
　しかしながら、この点につきましては、先ほど来御議論がありますように、地域の実態に合わせて児童生徒中心の、また教育の内容を更に充実させるためにはどのような方法がいいのかというようなことも踏まえて今後議論する必要があると思っているわけでありますが、例えば将来は特に幼稚園教育を始めといたしまして地域の行政サービスの提供方法は地方団体に任せることとして一定の包括的な財源措置をするということで、地方団体に自由な政策選択をさせることができるような条件が整いましたような場合におきましては、交付税を始め国による財源措置も大幅に簡素化しながら公私の別なく算定することも検討対象と十分なり得るものではないだろうかと、私どももそういう基本的な考え方を持ってこの問題に臨んでいきたいと考えているところでございます。
○森元恒雄君　じゃ、厚労省の副大臣、局長さん、ありがとうございました。それからまた、自治財政局長さんもありがとうございました。
　新学習指導要領について何点かお聞きしようと思っておりましたけれども、少し時間が足りなくなってまいりましたので、一、二点だけお聞きしたいと思います。
　昨年、新学習指導要領が実施されまして、これは従来の過度な受験勉強から子供たちを解放して、知識詰め込み型の教育からより実践的な力を身に付けさせる、いわゆる自ら考え自ら学ぶと、生きる力を身に付けさせるための教育を実施していこうというふうな趣旨で改訂されたというふうに承知しておりますけれども、この新学習指導要領がねらっております生きる力あるいはゆとりというようなものが果たして本当にねらいどおりにこれが現場でそういう趣旨が生かされてくるだろうかと、私としてはいささかこう疑問に思うわけでございます。
　まず、その生きる力を身に付けさせるためには、やっぱり考えるための力をまず身に付けないといけない。そのためには、基礎的な知識、そういうようなものがありませんとそもそも考えられない。無から何も有は出てこないわけであります。そのためには、やっぱり少々一方的に与える教育であってもまずベースをしっかりと築かなければいけないんじゃないかなと、その点が少し視点としてどうなのかなという気がするのが一点と、例えばゆとりというのは確かに趣旨としては結構ですけれども、ゆとりを与えるためには教育の内容を減らし、そしてまた時間数も減らすんじゃなくて、逆に、特に時間の方は増やさないといけないんじゃないか。ゆっくりと時間を十分取って、その中でいろいろ何回も繰り返し練習をするとかいろんな角度から考えてみるとか、いろいろ議論を重ねるとか経験を積むとか、要するに、いずれにしても時間が十分ないとゆとりなんというのは本来生まれてこないんじゃないかなと。少し目的と手法がこう、ずれているんじゃないかなという気もするわけでございまして、この点について文部科学省としてはどうお考えか、そしてまた今後どうしていくのか、その点の方針等をお聞かせいただけたらというふうに思います。
○副大臣（河村建夫君）　私も森元委員の言われるとおりだと思っております。何かこうゆとり教育が何か教育の緩みというふうに誤解された面もあるやに感じがいたしておりまして、その点残念に思っておるわけでございますが、これからの非常に変化の厳しい時代を生き抜く子供たちが自ら物を考え、自ら行動し、自立していく、そういうことが非常に必要でございます。
　やっぱりそのためには、森元委員も御指摘のようにまずその基礎、基本のところをしっかりやらせなきゃいかぬと、こういうことでありまして、基本的な知識とか技能をきちっとして理解を深めて、その上で学ぶ意欲を持って考え、判断し、表現力を豊かに付ける。これは確かな学力と、こういう言い方を、表現をいたしておりますが、そういう観点に立って今の新学習指導要領が、やっぱり全員が共通に学ぶ点を厳選をしながら、そして個々に応じたきめ細やかな指導を充実させなきゃいかぬと、その上に更に体験的な学習とか問題解決的な学習といいますか、いわゆる総合学習の時間も設けたりいたしておりまして、非常にもう自由な発想の中で自らの考えをまとめていく、そういう取組を正にしようとしておるわけでございます。
　それを文部科学省においては、その小中学生に対しては学力向上フロンティア事業というのを銘打って取組をしておりますし、また高校なんかでは特にスーパーサイエンススクールなんという今、特に理科、科学技術に対する関心を高めるためにそうしたモデル校を作るとか、そういう政策を今実施をいたしておるわけでございまして、何といっても個々の個性がございますから個々に応じた指導を充実させなきゃいかぬ。
　それから、学力をいかに向上させるかという観点をやっぱり御指摘のように失ってはならぬと、こう思っておりまして、そうしたことが学習指導要領にあるんだということをやっぱり適切に理解をされるように、そして、教育現場において子供たちにとって今申し上げたような確かな学力といいますか、いわゆる子供には子供なりの実力といいますか、そういうものが付くように、これからも更に施策を実施してまいりたいと、このように考えておるところであります。
○森元恒雄君　教育の分野こそやっぱりこの政策評価に一番なじむ分野じゃないかと思うんですね。その具体的ないろんな施策がどういうふうに形となって表れているのか、そういう実証的な検証を十分積み重ねながら、やっぱり状況に応じて適切な手を打っていただく、そのためには方針の変更をいとわず、恐れず、果敢に対応していただきたいなと、こういう思いがいたします。よろしくお願いしたいと思います。
　幾つか予定をいたしておりましたけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党の小川勝也でございます。
　元来欲張りな性格なもので、五十分の時間をいただいたんですけれども、ちょっと質問し切れないぐらいの通告をいたしまして、たくさんの方においでをいただいたり御迷惑をお掛けしたんじゃないかなというふうに思いますが、時間切れになりましたときは御容赦いただきたいなというふうに思います。
　まず、薬の問題でお伺いをしたいと思います。
　薬の問題というのもたくさんの難しい問題がはらんでいます。新薬の研究、承認まで大変大きなお金が掛かるということ、あるいは医療費の中で占める薬の額の割合が高いということなど、たくさんの問題があるわけであります。
　そんな中で、日本では承認されてない薬が使えればもっと楽になるのになと、こういう患者さんの話を伺うことがありました。具体的には、リウマチに悩んでおられる患者さんの皆さんでございます。様々な外国の薬をどう認可していくのか、いろんな観点からきちっと行政の仕組みにのっとって御承認をいただいているものだというふうに信じておりますけれども、そんな中で四月十六日に御承認をされたというレフルノマイド、それから五月九日に審議会の部会が開催をされましたインフリキシマブ、この二つの薬についての現状の段階、どんなことになっているのか。そして、患者さんが直接その恩恵に浴すことができる日はいつごろになるのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　お答え申し上げたいと思います。
　リューマチに用いる新薬につきましては、今、先生お話ありましたように、本年の四月十六日にレフルノミドを承認したところでございます。これは、アベンティスファーマの会社のものでございますが。
　また、インフリキシマブにつきましても、本年五月九日に開催された薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会で、承認して差し支えないという結論をいただき、承認に向けて必要な手続を進めているところでございます。可能な限り迅速にこのインフリキシマブにつきましても承認に向けて対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　事、薬にかかわることですので、健康とか生命とか非常に慎重な判断が求められている分野だと思いますけれども、当然厳粛なる手続にのっとって使用できるようになるはずでありますけれども、それぞれどのぐらいの時期に使えるぐらいになるめどが立っているのか、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　このレフルノミド及びこのインフリキシマブ、これにつきまして承認した後、実際には医療保険で使われますので、医療保険における薬価収載と、これを待って、多分保険収載、保険領域で、医療の現場で使われると、こういうふうになると思いますが、この時期につきましてはちょっと私、御存じございませんので、ちょっとお答えできませんが、申し訳ございません。
○小川勝也君　それに続きまして、患者さんの団体の方、あるいは患者さんが求めておられるエタネルセプトという薬があります。これについてはどんな状況でしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　エタネルセプトにつきましては、現在承認申請中、承認審査中ということになっております。
　しかし、この審査状況につきましては、この申請者の権利とか、それから競争上の地位等に影響を与えるおそれがあるということで、この具体的な審査状況につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思いますが。
○小川勝也君　今、私が回答を求めましたこの薬はそれぞれ外国製であります。日本も様々な分野で海外の中でも枢要な地位を占めている分野たくさんあるわけであります。薬の分野でも、世界一とは言わないまでも、いろんな実績あるいは外国から評価されている分野もあるやに伺っています。
　このリューマチ関係の薬で、国産の新しい薬も開発中だということでありますけれども、今までの中でどんな状況把握をされておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　現在承認されている主なリューマチの医薬品につきましては、例えばステロイド性の抗炎症薬とか、または非ステロイドの抗炎症薬とか、それから疾患修飾性の抗リューマチ薬と、こういうものが承認されております。そのほかに、二品目が現在申請中でございますが、承認申請中でございますが、これにつきましては当該会社で品名等につきまして公開していないということで、この品名等につきましてはちょっとお答えできないことを御了承願いたいと思いますが。
○小川勝也君　今お答えがありましたように、この新薬の開発というのはその薬の会社が命運を懸けるぐらいの巨大な投資をされまして、しのぎを削っておられる分野でありますので、ナーバスな問題であることは承知しています。
　今、お答えがありましたように、海外で作られた薬でも日本の国内の患者さんがどうしても使いたい、そして日本国内の基準に合致すればそれを承認して患者さんの利益にしなければならないという今私は申し上げた点があります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、国産の製薬メーカーも新薬を開発するためにしのぎを削っているし、もしその日本の薬がもう少しでできそうなときに、例えば海外からの輸入薬品にマーケットを取られてしまうと、その開発した元手が回収できないなどという問題もあろうかと思います。その患者さんの利益をどう守っていくのかということと、国産の会社、国内メーカーをどう守っていくのかというのは、これ大変難しい問題であろうというふうに思います。
　例えば、今日のテーマは行政評価ということであります。しかしながら、総務省の中の行政評価という仕組みの中で、この薬事行政とか薬務行政という言葉を評価するとすれば非常に難しい、哲学的な問題について評価することは非常に難しいだろうというふうに思います。国際競争力という言葉もあります。日本の国内メーカーが海外で競争力を付けるためにも、これは厚生労働省としては全く無関係な分野でもありません。そして、先ほど申し上げましたように、外国産の薬を求めておられる患者さんのことも理解しなきゃいけない、非常に難しい問題だろうというふうに思いますけれども、その辺の方針といいますか、考え方について御表明をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、医薬品産業の国際競争力を高めていくということは非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。
　そこで、昨年八月に医薬品産業ビジョンというのを私どもの方でまとめました。そして、個々の企業自身の戦略的な経営展開、これを前提とした上でのことでございますが、そうした企業の取組を促すために、今後五年間をイノベーションの促進のための集中期間と私どもで位置付けをいたしまして、国の具体的な支援策を示した、お示ししたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、疾患関連たんぱく質解析プロジェクトの推進を考えておりまして、たんぱく質、いろいろ発見あるいは同定がされてきておりますけれども、今後は疾患ごとのあるいは患者さんごとの必要なたんぱく質を解明して医療あるいは薬の開発をするという、そういう時代がもうすぐだというふうに言われておりますので、このたんぱく質解析プロジェクトを推進しなければいけない、このためのいろいろな助成策、そしてまた、薬の基盤になります医薬基盤技術研究施設、これは仮称でございますけれども、それを設置すべく今準備をしているところでございます。また、技術移転あるいは産学官連携の推進も図るようにしたいというふうに思っております。
　それから、薬を開発するためには治験というのが必要でございますけれども、大規模治験ネットワークの構築をしたいというふうに思っておりまして、治験の空洞化が言われておりますけれども、それを食い止めるためにこういう大規模なネットワークの構築を進めていきたいというふうに思っておりまして、こういうような様々なアクションプランを実行することによりまして、我が国医薬品産業の国際競争力の強化に努めて、そして優れた医薬品がより早く国民の手に入るようにしたいと、このように考えております。
○小川勝也君　その海外からの問題と国内産の薬の問題というのもありますけれども、どちらかというと、私は否定も肯定もできませんけれども、日本の製薬関係の行政の考え方というのは、やはり新薬を開発するインセンティブを削らないようにしたいという部分に重点を置いてきているんだろうというふうに思います。
　仄聞するところによりますと、数十億円から数百億円掛かるものもあるというふうに聞いていますので、もし新しい薬が開発されなくなったときに我々の生命とか健康に大きな影響を及ぼすということでそんな方向性が保たれてきたんだろうというふうに評価をいたしますが、昨今、先ほども申し上げましたように、医療費の中に占める薬価の割合が非常に高いということから、本当に新薬をめぐるインセンティブを守りながら、あるいは広範な一般医療の中における医薬品の価格を下げていこうというこの分野も行政の中としては非常に重大な分野だろうというふうに思います。とりわけジェネリックと呼ばれております生産方法、製造方法が開示されている医薬品につきましては、これは相関する、あるいは利害の一致しない二つの問題、価格を下げるということと新薬開発のインセンティブを下げないということを、これを満足させるということで非常に難しい問題だろうというふうに思いますけれども、昨今のそういった情勢も考え合わせて、あるいは国内の壁というのがだんだん低くなってきておりますので、そういうジェネリック医薬品をもっと分野を限定しながらどんどん汎用できるようにしていくのも一つの考え方だろうというふうに私は思っています。その行政の考え方につきまして、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のことでございますが、これも今申し上げました昨年八月のビジョンの中で申し上げていることでございますけれども、御指摘のジェネリック、後発医薬品、これは先発医薬品からパテントが切れたものを後発医薬品として使用するわけでございますが、その使用の促進を図っていかなければならないというふうに考えております。
　それには、先発品と同等の、溶質性試験と申しまして、溶け出すという意味でございますが、溶質性を確認するなどの品質再評価の実施、そしてこれを結果を公表する、同じ成分で全く効能、効果は同じですよということを公表していく。それから、後発品を処方した場合の処方せん料に関して診療報酬上の評価を与える。つまり、後発品を使った場合には診療報酬上高い点数を付けるということでございますが。それからまた、調剤をした場合にもその調剤報酬の方でもメリットを与える。こういうことをこの十四年度の診療報酬の改定から行っております。また、後発医薬品の安定供給、これも非常に大事なことでございますので、安定供給を確保するためにその後発品のメーカーに、その製薬企業に是非それをきちっと安定的に供給するようにお願いをしている。
　このような取組をしながら、後発医薬品のジェネリックの使用促進に努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　薬の問題というのは、どちらかというと、行政一般の中で見ますと専門性が非常に高い分野です。素人は黙っていろみたいな部分も昔はなかったとは言えない、そんな分野だというふうに思いますけれども、時代認識というのも大きく変わってまいりますし、特に、一定の専門家集団だけでその行政的な方向性を決めていくという時代から、やはり国民の意見を求めるという、こういう時代になってきているんだろうというふうに思います。すべての問題に共通する分野でありますけれども、情報を正しく国民に公開しながら本当に未来にふさわしい政策選択をしていかなければならない、そんなことを考えさせていただきました。
　厚生労働省の方にお伺いするのは以上でございますので、お引き取りいただいて結構でございます。
　次に、高速道路の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ハイウエーカードの三万円、五万円が偽造されやすいということで廃止になるんだそうであります。少しプレミアが付きますので、利用していた利用者としてはちょっと残念な思いがいたします。高額のカードはほかの分野ではまだ使われている分野もあろうかと思いますけれども、本当にその偽造が心配だという目的だけで高額のハイカがなくなるのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（奥山裕司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のハイウエーカードでございますが、昭和六十年に導入して以来、ハイウエーカードは大変御愛用いただいて、感謝申し上げている次第でございますけれども、平成十一年の五月に初めて偽造のハイウエーカードが発見されました。それ以来、ポスターとかホームページでとかいろんなところに皆さん方に注意の喚起をさせていただきました。関係機関にも情報提供を行ってきたところでございます。
　私どもＪＨといたしましては、偽造防止という、カードの面での偽造防止という点では、平成十一年の八月以来いろいろな対策を講じてまいりました。ホログラムを入れる、あるいは透かしの印刷をする、あるいは彩文の細かい模様の図柄を入れる等々、新しい形のハイウエーカードに切り替えてきたところでございます。他方、料金所でのチェックにつきましても、偽造のハイウエーカードが出ました場合に機械的にチェックをする、利用停止する措置を順次強化してまいりました。
　こういうようなことをやってまいりましたけれども、できる限りの考え得る対策を講じてまいりましたが、高額のハイウエーカードについては新たな偽造のハイウエーカードが後を絶たないというような状況でございます。当公団のチェックしているところでだけでも、発見されたものだけでも偽造のハイウエーカードが約二万枚で、十一億円の金額に偽造のカードが上るというふうに思われます。一般のお客様にも大変、偽造のハイウエーカードをお買いになって被害に遭われるケースもたくさんありまして、社会問題化してきているというところでございます。
　他方で、国の方におかれましても、社会資本整備審議会で、偽造が社会問題化しているハイウエーカードは廃止して、割引策をＥＴＣによるものに集約すべきであるというような答申も出されたことも踏まえまして、さらに、国土交通省の方からも、偽造の対象となっている五万円、三万円のハイウエーカードについて廃止するように御指示もいただきましたことを受けまして、今回の措置に至ったものでございます。
　冒頭、六十二年と、ハイウエーカードの導入は、正確に申し上げませんでしたけれども、昭和六十二年の導入以来ということで、ちょっと訂正させていただきます。
　以上です。
○小川勝也君　これは冗談と言ったら委員会の場で怒られるんですけれども、ＥＴＣがなかなか普及しないのでカードをなくしてＥＴＣの設置車を増やそうという、そんな裏の目的があるのかなというふうにいろんな人たちとお話をしているわけでありますけれども。
　ＥＴＣを導入してから、そのもくろみといいますか進捗、何年でどのぐらいの台数に設置してもらおうという計画があったと思うんですけれども、現在のところ、進捗といいますか、目標達成率はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　済みません。じゃ、共通の話でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　まず、ＥＴＣの導入の目的と申しますか、につきまして申し上げたいと思います。
　高速道路における渋滞の三割が料金所で発生しております。これで多分、年間三千億円ぐらいの損害が、渋滞損失が発生している。ＥＴＣの利用率が五〇％ぐらいに達しますと、この渋滞がおおむね解消できる、さらに料金所周辺で発生しますＣＯ２も約二割ぐらいは削減できるであろう、こういうことから、国土交通省と四つの公団でできるだけ普及を図っていこうと、こういうことにしたものであります。
　そもそも整備が実は問題でございまして、道路側の整備、路側機の設備ですが、これにつきまして平成十四年度末までに全国で約九百か所の料金所でサービスができるようになりました。これを実は十五年度中にすべての料金所で、四つの公団のすべての料金所でお使いいただけると、こういう形にしようということにしたわけでございます。
　実は、ＥＴＣとハイウエーカードの関係から申し上げますと、私どもが、これまで十四年度の初めぐらいは、実はこれを、非常に費用も掛かるものですから、千三百か所すべてに通用し得るというものをあと三年ぐらいと実はそう考えておったわけであります。しかしながら、ＥＴＣの普及を急ぐということとそれこそ逆に、ＥＴＣをどこでもお使いいただけるようにして早く、社会資本整備審議会でも御指摘はいただいているんですが、ハイウエーカードの偽造問題といったことをまた対応すると、こういうことを考えますと、このＥＴＣの設備を全国でどこでもお使いいただける、これを大急ぎでやろうということで、実は三年を一年に前倒しして十五年度中に全部設備しよう、設置しようと、こういうことにしたわけでございます。
　おかげさまで、この三月、四月、いろんな努力のおかげで月に九万台ぐらい、こうした普及実績になっておりまして、全体でも九十万台を超えてきている、こういう状態でございます。さらに、車載器の販売価格であるとか、それから、カード発行に要する期間とか、メーカー、販売店、カード会社など、関連の業界も随分とお力を入れていただくようになりまして、そういう意味での普及競争みたいな形で随分お使いいただけるようになってきつつある、こういうことでございます。
　この四月現在で、累計の実績といいますか、四月の月間の最新の実績といたしましては、全国で高速道路をお使いいただいている約六％がＥＴＣでお使いいただいている、特にこの連休中は、例えばアクアラインなんかですと平均で一六％ぐらいＥＴＣでお使いいただいている、こういう状況になっておりますので、先ほど申し上げました五〇％ＥＴＣが普及すれば渋滞がなくなる、この目標を実は私ども自身はこの十五年度も含めてあと五年ぐらいで何とか達成したい、そういう目標でやっておるところでございます。
○小川勝也君　今、六％というお答えをいただきました。例えば、首都圏で考えた場合、首都高速公団、これは乗用車というか普通車に乗りますと七百円ですね。ところが、例えば金券ショップで回数券を買いますと、五百六十円から五百八十円ぐらいで買える。それで、ＥＴＣに関していうと割引率もないわけじゃありません。ただし、例えば外環に乗れば五百円払う、アクアラインに乗れば幾ら払う、それぞれＥＴＣを設置しても回数券の方が安い区間というのが生じるわけですよね。ということを考え併せますと、その回数券の分野を何とかしないとＥＴＣのインセンティブがなかなか付かないんだろうと私は考えたんですが、局長はどうですか、思いは。
○政府参考人（佐藤信秋君）　いろんな検討をしたいと実は思っておりまして、例えば都市高速なんかは均一料金でお願い申し上げておるわけでございますが、短い距離でも同じ七百円と、こういうことがございます。今の設備の形態ですと、インターチェンジの形態ですと、出口で料金をお返しするというような形は、これは、なかなかスペースもございませんし、これをやり始めたらまた大変で渋滞する、こういう問題もありまして、しかしながら、短区間の例えば割引とかいうのは問題だなと、前からそういう考え方もございました。そういう意味では、ＥＴＣをお使いいただくと、出口のオーバーヘッドの設備を付けますと、これが短い距離ならお安くできる、こういうような問題もございます。
　そういうことも含めて、今、先生御指摘の回数券とその力関係といいますか、サービスのレベルを考えなきゃいけないじゃないかと、こういうお話も含めて、ＥＴＣでよりお使いいただきやすくと、こういう点についていろんな角度から検討をしておるところでございます。
○小川勝也君　こういうことに関連した質問を申し上げようと思っていましたら、通告をしました次の朝、道路公団の接待の記事が出まして、それで、このことも追加で通告をして休みに入ったんですけれども、そうしましたら、今度は土曜日には総裁に関する記事も出まして、それで、せっかくの機会だから今日、総裁にお見えいただいた方がいいのではないかというふうに公団側に伝えましたら、総裁、お見えになられました。
　例えば、猪瀬直樹さんなんていう人は、高速道路の問題にずっと取り組んでまいりましたし、国民の間にも道路公団や道路をめぐる問題を身近にしてくれました。テレビでもやっていますし、週刊誌にも連載をしていますし、例えば週刊ポストなんかにも、これは別の人が書いた記事だろうというふうに思いますけれども、道路公団の何と非常電話は一台二千万円だとかいう、これは二〇〇二年の記事です。
　たくさんの記事が出ますし、テレビでもやられますし、そして今回は読売新聞が取材をされたということで、総裁はこういうのは全部、関心を持って御自身でチェックされていますか。
○参考人（藤井治芳君）　当然、私が、そういうことについては絶えず神経細やかにするのが私の義務だと思っております。
○小川勝也君　まず、金曜日のこの部分から行きましょうか。
　料亭で高速道路推進、道路族ら十一議員接待と。この記事の内容は総裁の御認識と、余り長い時間掛けていただいても後で困るわけですけれども、大体合っているのか、それとも違うのか、お答えをいただければと思います。
○参考人（藤井治芳君）　ちょっと若干、事実関係については理事に答えていただきますが、いわゆる料亭で接待と、こういうようなイメージの会合を開いたという認識ではございません。
　我々、絶えず仕事をする際にいろいろな方々、それは地域の大学の先生だとか、マスコミの方々だとか、環境に熱心な方々だとかいう方々とも会合を持ちますし、当然その地域の代表である国会議員の先生方とも可能な限りお会いすると、こういう立場でいろいろな情報を交換し、またその地域、東北なら東北、四国なら四国、その地域に応じたいろいろな対応の仕方ということも考えていきませんと、とかく役所はグローバルに一つの基準を作ればその基準どおり全部やっていくという癖がございますから、そうじゃなくて、これからはコスト縮減という、経費縮減というのが非常に大きなポイントでございますので、そういう地域ごとに、四国は四国なりの道路の造り方あるいは利用の仕方というようなこともやるために、ハイウェイ懇談会ということで、道路の利用者の、例えば観光バスの方々とかいろんな旅館とか、そういう利用者、いろんな意味の、トラック協会とか、いろんな意味の方々との、一緒になって御意見をいただき、また議論をさせていただく場を持つ、そういう一連の大きな情報交換、あるいはそれを通じての我々の判断をより密着した地に着いたものにするための延長としていろいろとやらせていただいてきております。
　しかし、このような実態につきましてこういう視点から御指摘を受けたことは、我々、大いに反省しなければいけない点だと思っております。
　ただ、詳細についてお聞きいただきますとお分かりいただけるかと思いますが、こういう、何しろ縮減ということでございますので、私ども本社では一切そのような会議費の支出というものをしておりません。ただ、審議会というようなものを持っておりますので、そういう人たちとお話をする会合を持ったり、あるいは本社のハイウェイ懇談会、本社の、例えば財投機関債のための会計監査法人の先生方とかそういう方々のお知恵をいただく会、あるいは料金問題を検討する会、こういったようなものの支出はやらせていただいておりますが、そういうことで、若干担当理事から詳細の説明をさせていただきたいと思います。
　ただ、我々は、すべてにおいて、そういういろんな角度からの御指摘に対しては十分反省し、また、よりそれをそういうふうに国民の目に映らないようにやっていくということが私どもの責務だと思っております。
○小川勝也君　今、総裁から経費縮減というお言葉が出ました。これは料亭じゃないと、それは総裁がもしおっしゃられても、例えば何人で支出額幾らと、この文字を見たときに、多分、高速道路利用者の理解は得られないと思いますよ。
　資料によりますと、公団には接待費というのがありながら会議費という名目で支出がなされている。そして、ある会合におきましては、会議ですよね、会議に酒が二十本、ビールが十一本、支出が十四万三千円と。これで会議に本当になるのかどうか。そして、これが経費縮減のための会議をするための費用なんだということで本当に国民が納得できるのかどうなのか。私は、今の総裁のお言葉ですけれども、ちょっと国民に理解が得られないんじゃないかなと思います。
○参考人（藤井治芳君）　したがって、私、新聞では戻入という言葉で扱われておりますけれども、ある会合に出たときに、これはいかがかなと私自身が感じました。そこで、これは私、そういうオフィシャルな、議論はオフィシャルな議論はしたわけですけれども、形態としては私自身が負担した方がいいんではないかという判断を即座にいたしまして、そういう処理をしたのがこのような形になったわけでございます。
　ただ、これは私個人がそのときにそういうふうに感じて処理をしたわけでございますが、全体を通じて今先生がおっしゃるように常識に沿ってといいますか、国民の目から見てもおかしくないように、こういう会議等々の運営をしていかなきゃいけないのは当然のことだと思っております。
　一例、一点だけ詳細の点を申し上げますと、十三年度、例えば国会議員に関連する会議の開催状況は全国で十八件でございました。これは全国約十以上の機関が、支社とか管理局とか局がございます。これが約十以上ありますが、それが約、その中で十三年度は十三件、百三十九万円を支出させていただいておりました。それが十四年度、私どもそういうことを含めて内部で厳しく、なるべくそういうことにならないようにということで十四年度は四件、二十七万円の支出ということになっております。結果ででございます。十五年度は更に一層こういうものをもっとうまく工夫し、そして我々自身が襟を正すべく今後とも厳正に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　料亭ではないけれども必要な会議をしたんだと、で、そんなに悪くはないんだというふうに私は聞こえたわけですけれども、なぜその戻入という措置を取ったのか、ちょっと疑問であります。
　まず、公団側の出席者が多いので誤解を招かないように自分で負担をすると、これは公団会計課の説明です。この事実は間違いないですか。
○参考人（藤井治芳君）　そのとおりでございます。
○小川勝也君　これは一つ一つお聞きすると時間がなくなってしまうんで、私が思ったことをちょっとまとめて言わせていただきます。
　一つは、総裁だけ戻入する、あるいは総裁が同席した会合だけ支社長に戻入させる。ほかの会議はどうなんですか、ほかの会議は全く問題ないんですか。その辺、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（藤井治芳君）　私は、私が出た段階でそのように感じましたので、私が処置をしたわけでございます。で、同じようなことが東北の支社長が支社長としてそのような措置をした例がございます。それぞれそのときの会合の責任者に相当する者がその状況を判断して処置したものと私は理解しております。
○小川勝也君　じゃ、戻ってですね、この料亭で接待というこの記事に例えば土本筑波大の名誉教授が、政治家、出た政治家の方も道義的な責任は免れないだろうと、こういうふうに書かれております。
　で、例えば政治家をいろんな話を聞きたいから呼んで、そして総裁は、これはちょっとやばいと思って自分だけ戻入措置を取る、で、公団の支社のお金で飲み食いをした政治家は問題ないと考えるのか、それとも土本先生が言うように政治家も、自分が返したぐらいだから政治家もごちそうになっておかしいんじゃないかと思うのか、どっちですか。
○参考人（藤井治芳君）　二つに分けさせていただきたいと思います。
　会合においていろいろと情報交換をし、いろいろとまた御助言やお教えをいただいたりする、そのいわゆる議論の、こういう会合を持つという仕事の内容そのものは、これは当然いろいろな各界の先生方、特に国民を代表する国会議員の先生方はその地域の方々を代表する方でございますから、当然私どもそういうお話を聞きます。
　そのことと、今度は、そういう場をどういう形式で、どういう形でやるのか、やってそれがどうなのかということはちょっと別だと思います。
　ただ、私はそういうことにいたしまして先生方に御迷惑をお掛けしたなと、私どもの都合でお話をお伺いしたりするので、した結果がこのようなことになって御迷惑を掛けたなと思っておりましたが、数人の先生がやはり自分たちもこの際負担を公団に自分たちでするから、ひとつ公団に戻入するからというお申出がございまして、そのような措置をなさった先生はおられます。
○小川勝也君　じゃ、戻入なんというのは今までやったことないんですね、だれも。それで、まあ一蓮託生と呼ばれなければいけない。そのまあ利用者のポケットや財布から出たお金で飲み食いをして、総裁はやばいぞと思って戻入をしている。一部の政治家も戻入をした。
　それで、戻入をいつしたのかというと、特殊法人に対する情報公開制度がスタートしたのは昨年十月一日、そして戻入の手続を実際に始めたのは昨年の十月十六日。で、日本道路公団というのも脈々と続いてきましたし、総裁御自身が総裁になられてからも相当な時期を過ごされています。そして、私が断言するに、今のように政治家と公団、あるいは政治家と役所が飯を食って問題になるというのはどんどん厳しくなってきているわけです。前は全然厳しくなかった。それなのに、今ここで初めて戻入をする、情報公開制度が始まったときに戻入を始めたというのは、これは情報公開が来たからやばいぞということで戻入したんじゃないんですか。
○参考人（藤井治芳君）　私が東北支社長に、同席しておりました東北支社長に申し上げたのは、その会合が終わった後で、今日の会合は内容は良かったけれども、この形態は少し誤解を招くんではないかということで、といってその会がおかしくなる、おかしいものだという認識ではございません、しかし、そういうことからこれは僕が負担するからそのように処置してくださいということを申し上げました。
　で、ただ、そういうふうに申し上げたことが私はすぐそういうふうになるんだろうと思っておりましたら、いろんなことがあったと思いますけれども、結果としてまず多分東北支社がお払いになっちゃったんだろうと思うんです、現場が。そこで払ったということになれば、それを、私が今まで言っていたのにそれと相反するわけでございますから、それを直すためには行政的な会計法上の措置としては戻入という形で、いう措置を取る以外にございませんので、私のところに会計課長とか出納責任者来てもらいまして、私の部屋でお払い申し上げて領収書を私がいただいた、このような形で具体的には処理をした、こういうことでございます。
○小川勝也君　今、その金子支社長に誤解を招くといけないのでと、こういうお話だったそうであります。例えば誤解を受けるというのはどういうふうに誤解を受ける意味ですか。どういうふうに誤解を受けたらやばいと思ってそういう措置を取ったんですか。
○参考人（藤井治芳君）　まず私が非常に感じましたのは、本来講義を受けるという場合は、それは当然人数が、聞く方がたくさんいるのは当然かもしれませんけれども、そういういわゆる会合の形態を取りながら、当方の道路公団の職員が非常に多かったと、極めて多かったと。それから、お昼、午後だったと思いますけれども、昼過ぎの午後だったとは思いますが、約一時間ぐらいだったんじゃなかったかと、正確には覚えておりませんが、飛行機に乗る前の時間帯ですからそんなに時間はほとんどありませんでしたけれども、先生が御指摘になりましたように若干のアルコール等が出ましたので、こういうものはやはり誤解をされるおそれもなきにしもあらずということから、私が負担して、私的な意見交換会としてこれを処理しようというふうに判断したわけでございます。
○小川勝也君　総裁が出席したその会においてはそういう御判断をされたようでありますけれども、この金曜日の朝刊に出ている、ほかの支社が開催しています戻入していない会合については、現在、どのような御認識を持たれていますか。
○参考人（藤井治芳君）　それぞれの立場でそれぞれの必要な情報交換や御指導やら御説明やら、いろいろなことをなさった会合というふうに思っておりまして、公的、私どものそういう会議の立場として、その目的にそぐわないものではないというふうに理解をいたしております。
○小川勝也君　そうしたら、総裁はそんな自分だけ戻入という措置を取らずに、あるいはこういうふうになったということだったら、例えばこれをさかのぼって、来てくれた国会議員にもお願いをして、全部会費制に、今から時計の針を逆戻ししてやろうじゃないかと、そのぐらいのことをやってくれればよかったんですけれども、総裁は御自身だけ戻入をされて逃れられたというふうな、嫌な印象も与えたかもしれない、そんなふうに思います。
　じゃ、一応目を通されているということでありますので、「選択」五月号なんというのも目を通されていますでしょうか。
○参考人（藤井治芳君）　さらっと見たかもしれませんけれども、あんまり読んでおりません。
○小川勝也君　「道路公団総裁の「仰天」謀議」と書いてあるんですね。それで、結論から申し上げると、ある関係者が、公団関係者が海外に飛ばされるという話ですね。それで、記事によりますと片桐さんという方です。民営化推進委員会事務局次長だった片桐さんが海外に飛ばされるぞという記事であります。私は取材もしていませんし、どういう意図の記事か分かりませんけれども、そういった公団内の人事というのはあるんでしょうか。
○参考人（藤井治芳君）　人事については、私どもはそのときにならなければ一切公表いたしませんけれども、飛ばすとか飛ばさないとか、そのような言葉で人事をやるものではございません。
○小川勝也君　それでは、この記事の中に書かれていました四月の会合、これはショウシ会館で四月十六日に行われたと書いてあるんですけれども、尚友会館ですか、四月十六日に開かれたと書いてあるんですけれども、これは出席をされたというか、開かれたという御認識はありますか。
○参考人（藤井治芳君）　今の雑誌につきましては私ども十分認識しておりませんから、コメントは差し控えます。
　一々それについてお答えすることはできませんけれども、私どもは、尚友会館にかかわらず、いろいろな、東海倶楽部であるとか、いろんな場所が安くでお借りできるところはお借りしまして、しょっちゅうそういう情報、勉強会をやっております。そういうものの一連として御理解いただければよろしいのではないかと思います。
○小川勝也君　安く借りられる場所があったら、政治家と懇談するときもそういう場所でやったらいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、総裁に対しては以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
　時間も半端になりましたので、おいでいただきました住宅局長に一点だけお伺いをしたいと思います。
　最近、私が非常に心配していることがあります。それは、近年もたくさんの新しいビルディングが東京に建ちまして、観光名所にもなったりしています。しかし、すべての建物がいつか耐用年数が来るわけであります。そのときに、価値がなくなったりその場所自身が寂れていたりして、その建築主が所有権を放棄したいような経済状況になったときに、これだけ建っている建物を、だれがだれのお金で、だれの責任で壊すことになるのか、このことに非常に心配をしています。そんなことについての研究をなされているということがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　ビルが建って時間を経過してある程度古くなったと。例えば空きビルになったというようなことで、これを除却するというような制度的なものがあるかというお尋ねでございますが、建築基準法の観点は、そのビルがよほど古くなって使うことに危険性があるというようなときに除却命令を出すとか、そういうことはございますが、ただ単に幽霊ビルになったとか空いたとかということでそれに対する行政的な処分をするというようなことはございません。
　ただ、基準法以外の助成措置で、ある程度古くなったビルを建て替えるという前提で、再開発的な制度によって除却を、補助をして、新しいビルに対してまた別の観点から補助をするということはございますが、ただ単に除却をするだけの制度というのは、今現在、私どもの住宅局にもそういう制度はございません。
○小川勝也君　今回の行政評価制度でリゾートの在り方を今御検討いただきました。各所に視察に行きますと、いいときに建てて、本当に幽霊ビルになっていて、だれのお金で除去するのか皆目見当が付かないという建物が全国に残っています。これはリゾートにかかわらず、経済的な価値を失ったときには、壊さなきゃいけないビルを持っていてもしようがありませんので、所有権を移転して責任逃れをするということは経済活動の中で大いに考えられることですので、この研究、御検討を開始していただきますようにお願いを申し上げたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○続訓弘君　公明党の続でございます。私は政策評価に関連をしてまず三点ほど伺います。
　政策評価は平成十三年から全政府的に導入され、十四年度からは法律に基づいた制度として実施されております。前回の当委員会において総務省から説明を聴取いたしましたが、それによりますと、十四年度は全体で一万一千件の政策評価が実施されたとのことであります。政策評価の目的は、改めて申し上げるまでもなく、国民の皆様の貴重な税金を国民生活のために真に必要とする政策課題に適切に反映させ、効果的で効率的な行政を推進することにあります。そのためには予算要求の時点で評価結果が出されていなければなりません。
　今回、全体としてその提出状況はどのようになっているか、まず総務省にお答えください。
○副大臣（若松謙維君）　提出状況の御質問でございますでしょうか。これは、この政策評価でございますが、これは何といっても続委員にこの場をおかりして総務省としても深く感謝を申し上げたいのでありますが、続委員が総務庁長官のときにこの法律を自らお作りになったと、こういうことでありまして、この政策評価の実施、導入以降、ニューパブリックマネジメント議論、そういったものが出てきて、今、大きく行政を変えようということでありまして、その多大な御貢献に重ね重ね御礼を申し上げる次第でございます。
　そこで、先ほど一万一千件ということでございますが、十四年度、いわゆる法律に基づいたこの十四年度の期間におきましての事前事後の評価実施件数でございますが、各府省合計一万七百七十二件ということでございます。初年度であるがゆえに、いわゆる翌年度の概算要求後の九月以降に出たものもかなりございます。それにつきましては、私自身が先月四月十七日の副大臣会議で各副大臣に、是非とも、これは早ければ六月中、遅くても八月までに各府省からこの行政評価の報告書を出していただき、それを是非十六年度の予算に反映したいというお願いをいたしました。
　そういうことで、諸外国に比べますと我が国の行政評価の導入というのは遅れた面があるわけでありますが、今、行政評価局を中心として、また各府省の御協力もいただきながら、今、世界に先駆けた高度な質の高い行政評価の実施、定着のために今頑張っているところでございます。
○続訓弘君　続いて、財務省に伺います。
　今回の政策評価が予算編成の段階でどのように活用されたのでしょうか。また、財務省としては、予算編成に当たり政策評価をどのように位置付けておられるのか、お答えください。
○政府参考人（杉本和行君）　先生御指摘のとおり、政策評価、これを予算編成に反映させていくというのは非常に重要な課題だと私どもも認識しております。政策評価の結果を適切に反映しまして、税金の使い道を効果的にし、また効率的な政府を作っていくというのは不可欠の課題だと考えているところでございます。
　このため、十五年度予算編成におきましては、各府省が行いました政策評価の結果、これを適切に予算に反映、活用するという観点から、概算要求に当たりまして政策評価調書といったものの提出をお願いいたしました。この提出を求めましたことに対応いたしまして、各府省からは約二千五百の政策評価調書、これが出されましたので、これを参考といたしまして、予算の査定段階に当たりまして、要求、要望の中身の精査、優先性の判断、こういうものを行いまして歳出の重点化、効率化に努めたところでございます。
　ただ、各府省庁の政策評価の内容については、今後に向けての課題も残されておるものと考えております。例えば、定性的な評価にとどまっているものもかなり多うございましたので、可能な限り定量的な分析、こういったものを行っていただきまして政策評価の精度を上げること、それから、それぞれの自己評価でございます政策評価、これの客観性を高めていくということも必要じゃないかと思っております。
　こうした取組を通じまして、政策評価の所管省庁でございます総務省とも連携を図っていって、予算編成へ更に政策評価を活用してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○続訓弘君　政策評価は緒に就いたばかりであり、今後、試行錯誤をしながら質の高い政策評価を求めていくことになります。しかし、各府省が行う政策評価はどうしても甘くなりがちです。このため、評価専担組織としての総務省の役割はますます重要になります。すなわち、政策評価法は、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各府省で実施した政策評価の再評価を行うことができることになっており、国民の皆様は総務省が法に基づく厳正で的確な審査を行うことを期待しております。
　そこで伺います。このような国民の皆様の期待にこたえるため、総務省の政策評価に対する基本姿勢についてお答えください。
○副大臣（若松謙維君）　総務省におきましては、各府省とは異なるいわゆる評価専担組織という機能を大事にしながら、各府省が行い得ない、あるいは各府省による政策評価だけでは十分に達成できない評価、こういったものに対して効果的かつ効率的に行う観点から評価活動を実施しているところでございます。
　具体的には、平成十五年度から十七年までの三年間に実施する予定の政策評価テーマ等を盛り込んで、行政評価等プログラム、これが内外に公表されておりまして、これに基づきまして、二点ございまして、一点目としては、政府としての重要課題に関しまして、その統一性又は総合性を確保するための評価を計画的に実施しております。二点目としましては、各府省の行いました政策評価につきまして、その客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を行っております。
　そして、この客観性担保評価活動についてでございますが、各府省が実施しました政策評価のうち、改めて評価が行われるべきものにつきましての考え方を整理して公表するなどの取組をしているところでございます。
　四月の十五日に発表させていただきましたリゾート地域の開発・整備に関する政策評価書、我が省としましては、やはりはっきり申し上げまして、関係省があるわけでありますが、非常に国民が求めるレベルの政策評価には達していないと、そのような判断から、この基本構想、リゾート地域、これに関する基本構想の徹底した見直しを行う必要があるという大変厳しい判断をさせていただきました。
　そのような、まず総務省の行政評価局、我が省がまず自ら律して、各府省のいわゆる甘くなりがちな政策評価に対してはやはり断固として国民の期待にすべく、また税金を無駄にせずやっぱりしっかりとやらなければいけないと思っておりまして、そのような活動を通して国民への説明責任を徹底してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　政策評価法が予定をしている、あるいは期待をしている評価は、即、財務省が予算編成にいちゃもんを付けないでスムーズにそれが合格できるというような、そういう理想が私は政策評価の言わば最終の目的だと思います。そういう意味では、是非、総務省がそういう言わば国民の期待にのっとったような最終的な政策評価をしていただいて、それが予算編成にスムーズに反映できるようにお願い申し上げたいと存じます。
　そこで、総務省と財務省は結構でございます。
　続きまして、私は、平沼大臣にわざわざおいでいただいて大変恐縮でございます。この委員会で二回にわたり原子力発電の事故に関して質問をしてまいりました。本日は、そのことと、今年の夏季に電力需給が非常に逼迫をしているという状況を踏まえまして、以下数点伺わせていただきます。
　昨年の八月以降に発覚をしました東京電力のトラブル隠しにより十七基の全原子力プラントが停止いたしましたが、この七日に柏崎刈羽原発六号機の運転再開について地元の容認が得られました。東京電力では、発電電力量の四四％が原子力発電で占められていることから、今夏の電力の需給状況は深刻な問題であります。このため、運転休止していた火力発電所の活用、他社からの応援融通、受電、新設火力発電所の運転開始時期の繰上げなどにより対応していこうと考えているようでございます。
　東京電力のつい最近発表されました説明によりますと、今後六千四百五十万キロワットと予想される今夏の最大電力需要量に対し、追加対策で六千十万キロワットを確保できる見通しで、四百四十万キロワットが不足するということです。緊急時には、需給調整契約の活用や他の電力会社からの融通及び試験運転電力の活用などにより、原発の運転再開がなくとも計算上はほぼ電力を賄えることになったとのことでありますが、経済産業省として、今夏の電力需給をどう予想しておられるのか、お答えください。