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○国務大臣（川端達夫君）　ありがとうございます。
　小中学校の耐震化の必要性はもうここで改めて申すまでもないというふうに思っております。同時に、先ほども申し上げ、今委員もお触れいただきましたけれども、概算要求基準の中でも、安全、安心の確保、それから教育水準の向上等々が元気な日本をつくる柱の一つであるというふうに認識しております。
　特別枠という整理と全体の一般の要求枠とありますが、どういう形にするかというのはそれぞれこれからの検討事項でございますけれども、間違いなく耐震化が更に進んでいって、一日も早く安全確保が向上するようにということをしっかりわきまえて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　文科省のお取組を強くお願いを申し上げておきたいと思いますが、総理もこの耐震化については財務大臣のころから行きがかりがあるんでございますので、是非、最終決定者ということになっているようでございますけれども、このことについても思いを持って御対処いただくように改めて御要請を申し上げておきたいと思います。
　それで、次に新型インフルエンザのことでお伺いをしておきたいと思います。
　新型インフルエンザは昨年五月十六日に私の地元の神戸で初めての感染者が出たということがございまして、当時、私は民主党の兵庫県連代表をしておりまして、また総理は当時の民主党本部の新型インフルエンザ対策本部長というお立場にあって、あの折、御要請を申し上げたり、御報告をしたりしたことがあったわけでございますけれども。以来、発熱外来とかワクチン接種などの取組が全国的になされまして、もちろん被害はあったわけではございますけれども、結果としてそういった被害も最小化できたのではないかというふうに私は思っておりますけれども、この新型インフルエンザ対策に対して総括的に長妻厚生労働大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まずは、この新型インフルエンザでございますけれども、まだその第二波が来ないという確証はございませんので、これは怠りなく今後とも対応しなければいけませんけれども、ピークは過ぎたというふうには認識をしております。
　この間、本当に国民の皆さん始め医療関係各位の大変な御支援、御協力に改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第であります。
　そして、いろいろその後の観点、論点がございまして、このワクチンについて、これが在庫となっているということも指摘をされておりまして、医療機関にあるワクチンの在庫が二百五十七万回分、約三十八億円が医療機関がお買いになったんですが、今余っているということで、これについて製造販売業者、販売会社、卸売販売業者それぞれ御理解をいただいて、これを買い戻していただくというような合意もできましたので、これについてもお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　そして、次なる備えは、強毒性の鳥インフルエンザということについて、今後その兆候が出たときには、これは被害、死者、これは今回の弱毒性の新型インフルエンザに比べ物にならないぐらいの被害の可能性もございますので、この強毒性の鳥インフルエンザにつきましては万全の備えを今準備をしているところでございますので、今後とも御指導を賜ればと思います。
○辻泰弘君　今、長妻厚労大臣からのお話にもあったわけですけれども、二百数十万回分のワクチンが医療機関の在庫として残っていると、こういう状況が現実にあるわけでございます。
　これについて、厚生労働委員会でも御質問をさせていただいたことがございますけれども、接種の実施主体が国である、そしてその委託を受けて医療機関が接種をしたものである限り、最終的に残った分はやはり買い上げるといいますか、買い戻すということを認めるべきだと、こういったことを申し上げて今御付言いただいたことにつながっているわけですけれども、そのことについての具体的な手法、手続、時期、総額、こういったことを、近々に行われるやに聞いているものですから、そのことを御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この医療機関に在庫となっている新型インフルエンザワクチンでありますが、これは今おっしゃっていただいたように、辻委員からも、これについての何とか医療機関の負担を減らすような努力ができないのかということで、その時点で御質問いただいたときは検討中とお答えいたしましたけれども、関係各業者といろいろお話をして、本当に有り難いことにその業者の御負担で買い取っていただくということで基本的な調整が付きました。そして、この調整の最終的な詳細がもう近々決まりますので、遅くとも九月末までには、具体的にどういうやり方でどういう形で買い取るのか、速やかに関係者にお示しをしていきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　御対応いただいたことに心から感謝を申し上げ、今後とも御対応いただきますように、そして周知徹底を図っていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、臓器移植法改正のことについてお伺いしておきたいと思います。
　これは、昨年、私が参議院の厚生労働委員長をさせていただいているときに参議院で審議をし、本会議に中間報告という形で報告をさせていただいて、その結果、共産党の方以外は党議拘束がない形で議決をしたということだったわけでございます。
　過般、朝日新聞に私は投稿をさせていただいたこともございますけれども、大事なポイントですので厚労大臣にちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、改正臓器移植法は、臓器移植の場合に限り脳死は人の死とする、そして同時に、そのことの裏返しですけど、脳死は一律に人の死とするものではないということに尽きるわけですけれども、そのことについて改めて厚労大臣、御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいた点は、辻委員におかれましては新聞紙上などでもそういうことを周知をしていただいております。まあ医療機関等はそのことについては御存じだと思いますが、一般国民の皆様方に誤解がこれはあってはならないというふうに考えておりまして、再度申し上げますけれども、この改正臓器移植法が施行後も、基本的には施行前と同じように、脳死がこれは一律に人の死とするものではないということであります。
　脳死が人の死であるのは、臓器移植に関する場合だけそういう考え方を取らせていただくということで、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするものではないということを我々も繰り返し申し上げて、周知に努めていきたいと考えております。
○辻泰弘君　そして、昨年の改正法は附則において、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう必要な措置を講ずるということを定めていたわけですが、このことについてどのように対応されたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、今、昨今虐待の問題、本当に痛ましい事件が起こっておりまして、それについて我々も怠りなき対応を取っておりますけれども、今おっしゃっていただいた臓器移植に際しての虐待問題ということでございます。
　虐待を受けた児童から臓器が提供されることのないように必要な措置を講ずるということで改正法で規定をされておりまして、三つございますけれども、一つは、虐待防止委員会等を設置を病院の中にしていただく体制を整備をしていただくと。そして、そういう体制の下で虐待の疑いの有無をきちっと二重にも三重にも確認をしていただくと。そして三番目としては、虐待の疑いのある児童からは臓器の摘出は行わないと。こういうようなことで、詳細なガイドラインを定めて今周知を図っているところであります。
○辻泰弘君　同時に、大事なポイントなんですけれども、脳死下における臓器移植が適正に行われていたかを調べる検証会議というのがあるわけですが、これが一年以上休眠状態で、二〇〇七年五月以降、検証が滞っているという状況がございます。早急に会議を再開し検証を継続すべきと考えますが、これについて厚労大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、臓器移植の事例に係る検証会議というのできちっと臓器移植が行われた案件一つ一つを、それが適正かどうかを検証するという会議でございますが、これが改正法案の作業等で開かれていなかったということで、これについて、九月上旬をめどに開いてその間の検証を行っていきたいというふうに思っております。
　そして、今後数が増えてくるということにかんがみまして、十五歳以上の提供事例と十五歳未満の提供事例についてその確認の手法を若干変えて、かなり多い方々の事例を速やかに検証できるような、そういう改善の体制も今考えているところであります。
○辻泰弘君　そのことと関連することで、日本の乳幼児死亡率についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、日本の場合、生後二十八日未満の新生児死亡率は世界で一番低い、第一位ということでございます。また、ゼロから十一か月の乳児死亡率は世界第三位の低さと、こういうことなんですが、しかるに、一歳から四歳の幼児死亡率は世界、ＯＥＣＤの中かもしれませんが、二十一位と、こういうことになっているわけでございます。
　そういった意味で、そこだけすごく悪いという状況があって、なぜかということがあるわけですが、これについての理由とこれに対する対策について、厚労大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、今御指摘いただきましたように、これだけ日本は医療が進んでいると言われておりますけれども、我が国は、一歳から四歳の幼児の死亡率はＯＥＣＤ三十か国で平均より死亡率が高いという事態となっております。
　これについてはやはり小児科の体制というのを、これまで医療崩壊というようなことも言われておりましたけれども、これを立て直さなきゃいけないということで、今年の四月一日、診療報酬を十年ぶりに上げるということをさせていただいて、特に小児科に、あるいは産婦人科もそうなんですが、特に小児科に着目をして診療報酬で手厚くそこにお金を付けていく、設備も更新していただくということを考えたわけであります。
　一つは、救急の入院料について小児加算ということでお子さんの救急外来を充実をさせるというのを新たに設け、あるいは重篤なお子さんの救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救命救急センターの運営費の財政支援、これについても強化をする。あるいは、小児集中治療室、ＰＩＣＵというんですが、私もこの前見に行ってまいりましたけれども、そういう治療室の財政支援も強化をしていくなどなど、私はこれから小児科についても、一定程度医療崩壊と言われる状態が止まって、更に我々改善措置を講じてこの死亡率を下げるべく取り組んでいきたいと考えております。
○辻泰弘君　今後とも、救命救急医療の体制充実に向けて、また臓器移植の国民に対する理解、普及に向けてお力添えいただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
　それに関連しますけれども、児童虐待防止法に関連して、最近、大阪市において母親が二人の幼児を自宅に放置したまま家に戻らず幼児が死亡に至った事件というのが発生をいたしました。これに関連する児童虐待防止法なんですけれども、これは平成二十年から法改正をされて、解錠、扉をつぶしてでも入るという意味ですけれども、解錠を可能とする新たな立入り制度が創設されておるわけですが、これについては、強制立入りが裁判所の許可を得るまで要件が厳しい、人手不足の中で実際には行使しづらいと、こういった指摘もあるわけですが、この児童虐待防止法についての法改正を含めた制度的見直しについて、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、先日の大阪の大変痛ましい事件を受けまして、八月の二日に事務方を招集をして自治体にお願いの通知を出しました。
　といいますのは、今おっしゃっていただいた平成二十年の四月から改正児童虐待防止法が施行されまして、強制的にある意味ではかぎを、合いかぎ等で開けて中に強制的に立ち入ると、これが一定の要件でできるようになりましたものの、平成二十年四月以降、強制立入りは三件しかないということで、この数自体いろいろ評価はあると思うんですが、やはり立ち入るべき案件がもっとあるんではないかということで、そのお願いを八月二日に全自治体にもう一回、その法律の趣旨を考えて立ち入るべきはそういう手続を進めていただきたい、すべての案件をもう一回見直していただきたいということを申し上げたわけであります。
　それと同時に、現状把握しなければいけないということで、確かに今おっしゃっていただきましたように、強制立入りの場合は裁判所の許可が要るということで、その親御さんの名前も分からなければならないということで、その手続が果たしてハードルが高過ぎるんではないかという声もいただいておりますが、ただ、その前の段階の取組自体、御近所にもよくお話を聞いていただいたり、あるいはお母様が働いている職場はどこなのか、それも、例えば大家さんあるいはその建物の所有者等によくよくお伺いするというようなそのステップ自体にもこれは抜けている点があるケースも多々あるというふうに考えておりますので、その事前の対応をきちっと確保する。
　そして、法的にその手続のハードルが高ければそれを改善をするということで今考えておりまして、今月、全国の児童相談所の所長さんを東京にお集まりいただいて、そしてその場で意見交換をして、具体的にどういう方策を取るのかという対策を、速やかに抜本対策を打ち出していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　是非その線でお進めいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、少子高齢化社会における苦悩ということになろうかと思いますけれども、逆に高齢者の方々の問題で、今全国で百歳以上の高齢者の所在不明の方々が相次いでいるという問題があるわけですが、これについて厚生労働省としてはどのように対処していかれるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、長寿社会、世界一の長寿国の日本だと、こういうふうに言われていながら、その実態、百歳以上の方が行方が分からないということは、大変これ行政の責任も大きいというふうに考えております。まずは、実態を把握をして対策を打っていこうということで、三つ今調査をしております。
　一つは、百十歳以上で年金を受給されておられる方が全国で百人以下の方でありますので、これについては、もう今から年金事務所の職員等がそこにお邪魔をして、そこに、住所におられなければどこにおられるのか、ずっと最後まで追跡調査をしていくと。全体像として何％ぐらいの方がどういう状態になっているのかというのを今月中にこれは発表をいたします。
　もう一点といたしましては、厚生労働省の補助金で百歳になった方々に記念品をお贈りする、そういう事業を今全国で実施をしております。九月が敬老の日でございますので、ちょうど九月に合わせて、全国の自治体の職員の方がそういう百歳の誕生を迎えた方に九月、それをお渡しをするということでありますが、今まで郵送でお渡ししていた自治体もあるやに聞いておりますので、これについては必ず御本人に確認をして、その記念品をお渡しをしてほしいということについてお願いをし、本日正式に通知を出す予定にしております。
　そして、三つ目といたしましては、これはサンプル調査をこれまでもしておりまして、現況届といって、年金を受給している方が本当に御存命なのかどうか、その方にはがきを出して、返信用のはがきでそれをお答えをいただくということをしておりますけれども、それが本当にそうなのかということで、サンプル調査、八百人の方を抽出をいたしまして、全戸の戸別訪問を日本年金機構の職員がもう終了いたしました。そして、何％ぐらいが御存命でないのに年金を受給されておられるのかということについては、これは八月のお盆明けぐらいにはそのサンプル調査の結果も出ますので、この三つの調査というか、現状把握の手法で今後行政の抜本対策を検討していきたいと考えております。
○辻泰弘君　総理、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今の児童虐待のことと百歳以上の方々の所在不明ということがございました。これは家族のきずな、地域のきずな、人のきずなというか、そういったものが今の社会の中で崩壊しているといいますか、そういった状況になっている結果でもあろうかと思うんですが、このことについて総理はどのようにお考えでしょうか、見ておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、今、人々の孤立化というのがいろんな形で進んでいて、特に高齢者の方の場合は家族との関係が当然ある方が普通なわけでありますが、そういう、今どこにおられるか分からない、また子供といえば普通は親が自分の場合によっては命に代えても守るという、本来そういうものだという認識もあったわけですけれども、そういうものも大変崩れていると。
　それは個々の関係者のこともあると思いますが、社会全体が何かそういう人間の関係性をずたずたにする要素がやはり強かったんではないかと思っております。その原因を私が専門家的に分析することはできませんけれども、やはり貧困ということもありますけれども、単に貧困が原因というよりも、いろいろな人間と人間のつながりそのものが希薄になってしまっている。
　ちょっと、余り長い答弁もあれですが、私の母親は今八十八歳なんですが、おやじがもう亡くなって十年以上になりますが、米寿になったときに、おやじがかつて勤めていた会社の後輩というか、その人たちももう八十近いんですが、十人ほど集まってくださって、米寿をお祝いをいただきました。そういう、会社の中でもかつては一つの共同体のような感じで人間関係が、場合によったら親類と同じようにつながっていることもあったんですけれども、とにかくいろんなところがずたずたになってしまったのがこの十年、二十年の傾向ではないかと思います。
　そういった意味で、何とかそういうものの、人間のつながりをもう一回つなぎ合わせていくと。これは鳩山前総理が新しい公共という形でＮＰＯの活動などいろいろな活動に力を入れておられましたけれども、そういうことも含めてやっていく必要がある。
　また、この間、強い人は、ある意味でお金がある人は自由がある、あるいはいろんな力がある人は自分のやりたいことができるけれども、逆に弱い立場の人がますます孤立化していくような、そういう制度的な問題もあるいはあろうかと思います。例えば派遣労働なども、職場の中ではなかなか友達ができにくいわけでありますから、そういった労働の在り方も含めてもう一度考え直す時期に来ているのではないかと、こんなふうに受け止めております。
○辻泰弘君　では、時間の関係で次に進めさせていただきますけれども、新成長戦略について関連してお伺いしたいと思います。
　まず一つは医療のことで、いわゆる医療の産業化、医療ツーリズムと言われるような取組の一面もあるわけでございます。過般の六月の「「新成長戦略」について」という中にも、外国人医師等による国内診療を可能とするなどの規制緩和を行う、円滑な外国人患者の受入れを図る、海外プロモーションなどの受入れ推進体制を整備すると、こういったこともあるわけですけれども、こういった、医療の産業化という言い方がいいのかどうか分かりません、医療ツーリズムというのは厚生労働省としては使わないということが答弁でもございますけれども、いずれにいたしましても医療の周辺の産業化というものは私はあるだろうし、医療にかかわる雇用の増大というものはある、そのことは十分理解するんですが、医療の中身自体に競争原理を導入したり経済産業の一つの分野と位置付けるのは少し私は違うんじゃないかと、このように思っております。
　そこで、厚労大臣と経産大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、今でも大変な状況の中で、やはり国内医療の余裕があくまでも前提でなければならないと、このように思うことが一つ。それから、医療の分野に利潤追求の論理や風潮を持ち込んではならないと、このことが一つ。そしてもう一つは、医の倫理にもとることがあってはならないと、こういうふうに私は思っております。こういったことを踏まえつつ、医療の関連する周辺部分の産業化的なものはあり得ると思うんですが、そのことについて厚労大臣、経産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今御指摘いただいた点は、成長戦略の中にも我々も合意をして盛り込んでいただいたものでございます。
　例えば、海外の富裕層の方が日本に来られて、日本は世界一の長寿国でありますんで、日本の医療のブランド力というのは世界に冠たるものがございます。その意味で、日本に来られて健診を、最高水準の健康診断を受けられる、あるいは海外では非常にまだレベルの低い、日本ではレベルの高い治療を受ける、こういうようなニーズがあると思います。そのときに、やはり国内のメリットといたしましては、病院でも赤字の病院があるとすれば、そういうところに富裕層の方が来られて、それはもう全額自己負担でありますので、全額自分でお金を払っていただくわけでありますので、そういう意味では、その収入に基づいて設備投資をしていただく、医療の質を上げていただく、こういうようなことは考えられます。
　ただ、辻委員が言われましたように注意しなければいけないのは、もちろん言うまでもありませんが、日本国民の医療がそれで横に置かれるようなことがあってはこれは絶対ならないわけでありますので、一定の余裕の中でそういうような対応をしていただくということで、余りにもその富裕層の方が日本にかなり来て、日本の医療、日本人、日本国民に対する医療が非常におろそかになるような事態になれば一定の歯止めをするということは当然であるというふうに考えております。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、厚生労働大臣の方から医療制度との関係をお答えいただきましたが、基本的にその立場は変わっておりません。医療・介護関連サービスは高い成長と雇用の創出が見込まれている分野でございまして、我々としても、同分野における産業の育成は国民皆保険に代表される日本の医療制度を維持、充実させるものとなるということを前提に行うべきものというふうに認識をしております。
　こういう視点に立って、従来から医療の進歩を支える医療機器、あるいは医療分野における研究開発支援や開発環境の整備等を行ってまいっておりますが、今お話に出ました国際医療交流の推進にも今後取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　そして、国際医療交流により外国の方が日本の高度な医療を受けやすくなる環境を整備することは、併せまして医療技術の進歩に不可欠な資本や技術の蓄積を可能にし、日本の医療発展の基盤の強化に資することになるというふうに思っておりまして、私、時々例を挙げて言うんですが、例えば千葉県、ここを例に挙げて言いますと、医療分野というのは本当に雇用の吸収力の広いところでして、千葉には世界で有名な鉄鋼会社始めあまたの企業がございます。一流企業がございますが、今、千葉県で一番雇用をたくさんされているところはそういった有名会社ではなくて、千葉の南の方にあります亀田病院という病院でありまして、ここ数年すごく雇用者数を拡大されています。
　したがって、辻委員が御指摘あったように、日本の医療制度というのはきちっと維持をしながら新しい分野としてこういった分野を開拓していこうと、こういう考え方でございます。そのことが先ほど総理から答弁ありました雇用の拡大にもつながってくると、このように思っております。
○辻泰弘君　今の国際医療交流というのは医療ビザというのも発給するというようなことも考えられているわけですけれども、結果として、例えば生体間移植を国際的に進めるといいますか、家族といっても一夫多妻制の国もあるわけでございまして、そういった意味で、生体間移植が本当にそういった意味で医の倫理にもとることなく、臓器売買的な側面を持たずに済むのかという懸念もなきにしもあらずでございまして、そういったことも含めて慎重に進めていただくように御要請を申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりますけれども、今後とも人間のための経済社会、そのことを目指して菅総理以下閣僚の皆様方御奮闘いただきますように心からエールを送らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。谷岡郁子君。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷岡郁子でございます。
　今日は私は、高等教育がいかに強い経済をつくるための最も大事な基盤であり、また社会保障費を増やしながらできる典型的な例であるかということについて、論拠を挙げながら議論をしたいというふうに思っております。
　すべての人に家庭環境の差なく夢とチャンスがある社会というものを保障するという意味での社会保障、そして一方では、人的資源の価値の増加という意味での強い経済のための最大効果のある投資というふうに私は高等教育を考えているわけでございます。しかるに、現在これが崩壊の危機に立っていると、そのように思っております。とりわけ、今政府から挙げられております概算要求どおりにこの基盤的な整備の予算というようなものを削るようなことがありますと、日本の大学は崩壊してしまいかねない、そして、それは日本の知的基盤であると同時に経済成長基盤を大きく損なうものであると、その危機意識に立ちまして、今日は、なぜその予算が必要なのかという点について総理を中心に是非御議論をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、最初のパネルを見ていただきたいと思うんです。（資料提示）今日御用意いたしましたこのパネル、高等教育への公的財政支出についてということで、皆様のお手元には資料として出してあります。
　これは、上から、左側を見ていただきますと、韓国、イギリス、アメリカ、フランス、そして日本という順序でカーブが流れているわけですけど、何を意味しているのかといいますと、高等教育機関への公的財政支出の変化の指数なんです。これは量ではありません。この間どのくらい成長してきたのか、どのくらい各国が高等教育への支出を上げてきたのかということを示しております。
　そして、この右側、同じように韓国、イギリス、アメリカ、フランス、日本の順で並んでおります。このカーブを見てみてください。韓国は、各国ＧＤＰの二〇〇〇年度からの変化で、一四七に二〇〇〇年から二〇〇六年までの間に推移をしている。これだけの経済成長をしている。約一・五倍の経済規模になったということであります。イギリスが一三七、アメリカが一三四、そしてフランスが一二六。ところが、日本は九九と。横ばい、また全然成長していないということなんですね。
　これは、その他の例えばオランダですとかドイツ、そういうヨーロッパの国々に範囲を広げましても、また過去二十年にさかのぼりましても、高等教育に対して国がしっかり支出をする、そしてその基盤をつくってきたところが実は経済は成長していて、そしてそれを怠ってきたところが経済が成長していないということがはっきりしております。
　一九九〇年、日本の競争力は一位でした。二〇一〇年、二十七位になっております。そして、一人当たりのＧＤＰの世界ランキング、二〇〇〇年には三位でありました。二〇〇八年には二十三位になっております。これは、こればかりではないけれども、しかしながら、高等教育に対する支出というものを国家としてちゃんとやってこなかったということが今この状態を生んでいるのではないか。
　したがいまして、高等教育にやはり公共的な国家の財政というものをつぎ込んで、人材育成のための、そして科学基盤、知的基盤のための投資、経済成長戦略のための投資として行っていくことが重要ではないかと思うのですが、総理、いかが考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、谷岡議員の方からこの表を見せていただいて、確かにＧＤＰの伸びと高等教育への財政支出の伸びというのがそれぞれの国で非常に相関関係が高いというのか、少なくともこの表の中ではそういう結果が表れていることは改めて認識をいたしました。
　一般的に言って、やはり高等教育は、多くの国では国がというか、社会がその負担を分かち合っているわけですが、日本の場合はどうしても家庭というか、親がその相当部分を賄っていると。そうすると、せっかく優秀な子供であってもそういったものの制約で高い教育が受けられない、このことが日本のある意味での発展を阻害している、そういうことは十分に言えるかと思います。
　特に、日本の社会構造が変わってきている中で、必ずしもかつてのように年齢が上がれば給料が上がるという年功序列体系が崩れた中では、能力賃金というのは一方では必要なことだと思うんですけれども、しかし一方では、子供の年齢が高等教育の段階に従っても給料が上がらない人が一方で出るわけでありますので、そういった点では、社会構造全体の問題としても高等教育について、個人の負担、両親の負担ということから基本的に社会の負担に変えていくということも私は視野に入れなければならない。
　もちろん、このことには相当の財政的な問題もかかわりますので、やはり国民的にそういったものを、福祉の問題と共通ですが、やはり分担し合おう、負担し合おうという国民的な合意も併せて必要になるのではないかと、このように思っております。
○谷岡郁子君　皆様にお配りしました資料は、後ろから六ページ目、七ページ目のところに、それでは各国がどのようにそういう問題に対して対応しているかということを少し資料をお付けいたしました。
　国公立の平均授業料と奨学金を受けている学生の割合というこの紙でございますけれども、授業料はアメリカやオーストラリアも結構高い。しかし、その分何らかの形での、例えば公益財団法人であったりするところ、そして国、またＮＧＯであるところ、そういうところからの支援が大変大きくなっている。例えばその次のカリフォルニア大学のケースを見ていただきますと、親の年収によって、親の年収二百万の子には百四十九万円の奨学金が出る、親の年収八百万円の子には三十四万円しか出ない。そして、カリフォルニア大学の学生のコストというようなものが、奨学金が、二万ドル、四万ドル、六万ドル、八万ドルというようなところで、年収によって分けられているよというような形で大学からの給付もなされているというようなことで、だれにでもチャンスがある社会というものがつくられているわけですね。こういうことに対しては日本もやはりどんどん参考にしていく必要があると思います。
　次に、じゃ、その社会、だれもがチャンスを与えられる、意欲と能力のある子がしっかりとした教育を受けられる社会であるということ、そしてその子がひいては日本の経済力を担う原動力になり、税金をしっかり払って、老高齢者を支えてもらう、その構造をつくる。その一方で、既に、もしもこの高等教育、大学というものを産業として見た場合に、この産業というものは一体どのような経済的な効果をつくっているのかということを今お示しをしたいと思います。
　これは、今パネルとして作りましたのは私立大学を中心とした部分でございます。これ、日本地図がかいてございます。そして、北海道三千七百三十二億円、東北四千五百九十六億円とか、南関東に至っては東京を中心として七兆四千四百六十九億円、全体として十五・四兆円、経済効果が人的資本形成として出ているということが、これは私立大学関係者の調べで分かっております。
　その式の根拠になりますのは、大卒者の生涯賃金から高卒者の生涯賃金を引いて、そして毎年の大学卒業者というものを掛ける、そうすると大体大学の教育を受けたことによってどのくらいの言わば賃金を余分に取っているか。それはもちろんその賃金に合わせて税収を、国の税収にもなるわけですから、こういう経済効果という人的の蓄積というものを、人間というものは価値に置き換えられないにしましても、価値に置き換えた場合にあえてそうすればどうなるか。毎年十五・四兆円が出ているんですね。大学全体では二十一・五兆円、つまり約六兆円が国立大学からは出ていると。
　それに対しまして、国立大学に対する、じゃ、国立大学大したことないじゃないかと言われるかもしれませんが、国立大学、実は一・五兆円ほどのお金がすべて含めて今出されております。それでも四倍、毎年実は返ってきているということが申し上げたいのであります。そして、私立大学に至っては、十五・四兆円出てくるものに対して実は三千二百億円しか国は投資をしていないんです。そのうちの二千百億円が基盤経費でありまして、そして約千百億円が、これは特別補助というふうに言われるものなんですけれども、これほどわずかな国の投資によってこれほど大きなリターンが返ってきている。
　これ自身が大き過ぎるという問題もあるわけですし、またこのことについては後で討論をさせていただきますけれども、しかし、このようなリターンがあるもの、その装置を、この産業体を今概算要求によって国はつぶそうとしているのではないかという危惧があるということを申し上げたい。
　そして、こういう経済、これは総理にお聞きをしたいわけですけれども、強い社会保障をつくりながら強い経済をつくりたいんだと総理はいつもおっしゃっています。まさに、これは医療だとか厚生労働省がおやりになっているような福祉だとかそういう部分だけではなくて、実は教育という、自分自身に人間がだれしもなっていく、それを追求することができるという、人間の人権の最も大きな部分を保障するところであります社会保障というものを達成しながら、しかしそれ自身が大きな経済の、産業としての成長になっていく可能性があるということにおいて高等教育というのは私はとても大事なものではないかと思うんですが、この点について総理はいかがお考えになっておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう形の分析というのは私も初めて拝見をしたわけですけれども、まさにアジアの国々の中でも、例えばシンガポールといったような国は非常に教育水準が高くて、国としては決して大きな国ではないけれども非常に高い生産性を持っている。そういう国々の例を見ていると、やはりその国の教育水準、日本もかつては世界の中で、特に初等中等教育を含めて非常に高い水準にあったと言われておりますが、高等教育においては必ずしも、かなり以前から十分ではないということが指摘をされてきたわけですが、こういう新しい経済構造にどんどん変化する中で、そういったことの立ち遅れが逆に日本の経済成長に少し影を落としている、そのように私も受け止めております。
○谷岡郁子君　さて、今の大学、そしてその大学へ通う若者たちが今どのような状況に置かれているか、それを今皆様方に御理解をいただきたいと思いまして、少し私は総理に失礼ながら個人的な質問をさせていただきたいと思います。
　総理は昭和四十年に東京工業大学に御入学、国立大学ですけれども、なさったというふうに伺っておりますけれども、そのときに入学金を幾ら払われて、授業料を幾ら払われたか覚えておいでになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう御質問をいただくということが少し聞こえてきましたので、思い出したり調べたりをいたしました。
　たしか入学金が千五百円でありまして、授業料は一年間で一万二千円であったと。受験料もたしか千五百円で済んで、私は余り親孝行はしていないんですが、一つしか学校を受けなかったものですから比較的入学時には親に大きな負担を掛けないで済んだのかなと、そんなことを思い出しておりました。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　パネルにしてまいりました。総理、昭和四十年度に入学されました。そのときの入学金が千五百円でございます。授業料一万二千円でございます。マルを差し上げたいと思います。
　平成二十二年度の今入学する学生たちが、じゃ、どうなっているか。二十八万二千円の入学金を払っております。これ、当時から考えますと百八十八倍になっているんです。そして、授業料は五十三万五千八百円、これ年間ですが、四十五倍になっております。そして、当時は総理は多分年金をお払いになっていなかったと思います。途中で、過去十数年にわたりまして二十歳になったら学生は年金を払うと。収入がないけれども、年金を払うと。そして、二年間は猶予されるけれども、二年間以上遅れたら延滞金のようなものまで付いてしまうと。今、学生たちはそのシビアな状況、つまり、ここは私はあえて無限倍と書かせていただいたわけですけれども、そういう形で払っている。そういう状況があるわけでございます。
　そして、じゃ、ちなみに、そのときからの物価だとか初任給だとかはどうなっているかということを御参考までに申し上げますと、白米十キロが千百二十五円でしたから、これは二・五倍から三倍ぐらいに今なっております。公務員の初任給は二万一千六百円。今、約十倍になっています。大体二十三歳から二十七歳の人が年収四十から七十万円の時代であったというふうに言われておりますので、これも七、八倍から十倍かなと。そして、週刊誌は一冊五十円でございました。大体、物価から考えると七、八倍であったものが、今、国立大学はこれほど高くなってしまっているんですね。
　総理、そしてもう一つ、ちょっと申し訳ないんですが、五年行かれましたよね、四年間ではなくて。いや、卒業の年度を見せていただいたら、七〇年度になっているんです。一年余分に実は行ってらっしゃるんですね。この一年、道草なのか余分なのかよく分からないんですが、総理はどういう背景、状況があって五年行かれたということでありましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう場で申し上げていいのかどうか分かりませんが、せっかくの御質問ですから答えさせていただきますと、実は四年で卒業する予定でもうほとんど単位は取って、最後は卒業研究に取りかかろうとしておりました。当時、日本中の大学がいろんな意味で大学紛争でもめておりまして、ちょうど私が卒業する予定の年には東大のあの安田講堂の攻防戦がありました。
　私の大学は余り学生運動が盛んなところではなかったんですけれども、やはりその時代の背景で東工大においてもストライキが発生し、バリケード封鎖というようなことになりまして、私、もう卒業する予定だったので余り深入りはして元々はいなかったんですが、いろんな会合に顔を出している間に、自分で一年生のころからサークルをつくったりしていた関係もあって、つい発言をしたものですから、だんだん逃げ切れなくなって、しばらくしたら一年下の別のグループのリーダーから、あなたはまさかこれで四月になったら卒業するんじゃないだろうなと言われてはたと困ったんですけれども、結果的には卒業研究を出さないことで留年をいたしました。
　そんなことで五年間大学にいることになりましたけれども、考えてみますと、その最後の一年があったことがあるいは政治家という形に、まだその時点では全く考えてはいませんでしたけれども、そういう社会の大きな波の中でいろいろ経験したことが今日の私の政治活動のスタートだったのかなと、今思ってみるとそんなふうに思えております。
○谷岡郁子君　まさに私が言っていただきたかったことを言っていただいて、本当にありがとうございます。
　大学時代というものは、単に授業に出てメモリーチップをどんどん増やすように、ただたくさんの知識を詰め込めばいいんではない。むしろ、人間として人生を生きていく、社会人として生きていくためのＯＳをそこで人間としてつくっている。人間の幅ができる。自分自身を発見し、自分の価値観というものを組み立てていき、そして社会というものに目覚め、場合によっては政治的な主権者としての在り方というものを考えて、それを培っていく。そういう経験というものと大学で学ぶ知識というものが相まって人間としての能力ある総体というものをつくっていくものだと私も考えます。
　そういう余裕が、じゃ今、十八歳、十九歳の将来の総理は、将来の菅直人は今どんな境遇にあるんだろうかということを私は今日ここでお考えをいただきたいと思ったわけです。
　私の教え子にも伊調千春というオリンピックで銀メダルを取った子がおりますが、この子は大学二年、東京へ行きました。でも、オリンピック種目に決まって、どうしてもオリンピックに出たいということで、私の大学に一年生から入り直しをしました。そこでダブり二年です。そして、大学三年生のときにアテネ・オリンピックで銀メダルを取りました。彼女にとって本当に悔しい事実であり、受け入れられなかった。もう一度おやりと言ったことに対して、私は御両親を説得して、彼女ももう一度再チャレンジをするんだということで、またそれから四年間レスリングに明け暮れました。
　銀メダルは結果として同じものが北京オリンピックで手に入りました。しかし、この四年間の彼女の道草、彼女の旅、これが人間として、頑張り屋ではあるけれども少し狭かった、そして不器用であった一人の若者を本当に大きな人間にした。銀メダルを受け入れられなかった子は、四年後に私に銀メダルを見せながら、見てください、学長、とってもきれいです、私はこの色が好きです、そう言ってくれるようになりました。
　そういうその人間の成長、若者の旅、この道草。効率的ではないかもしれない、あるいはそこからいえば道草や余分なことに見えるかもしれない、結果同じだったかもしれない。でも、私は、人間として彼女はそこで絶対的に変わっていて、そして今、青森できっとすばらしい高校教師をやってくれているというふうに信じます。
　今の若者たち、本当に困窮しております。皆様のところに付けました新聞記事を是非御覧いただきたいと思うんです。一日の平均、これは携帯代や光熱費、そういうものも入れて、食費も含めて千百二十円、これが今の大学生一人の平均です。仕送りは十年前の十万円から今七万円に減ってます。そして、仕送りがゼロの大学生たちが十人に一人であります。そして、親の給料は増えていませんから、どんどん過酷になっていて、かつて払わなくてもいい、その年金を払わされているという、そういうような状況があります。
　その中で、先ほど総理がおっしゃいましたように、あの時代だから五年行けた。人生でとっても今の基盤をおつくりになるための重要な、言わば基盤づくりをその時代になさった。今そのことが若者たちに許されてないんですね。ベルトコンベヤーに載せられた促成栽培の言わば野菜かあるいは一つ一つの機械であるかのように人間づくりが行われてしまっている。この若者たちがもっと自分になっていくために、育っていくために、そして日本に資する人材になっていくためにしっかりとした支援をする。そのために必要であれば給付を含めての奨学金を考えること、必要じゃないでしょうか。総理、いかがお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　改めてそういうふうに言っていただきますと、私もその最後の一年間で読んだ本は今でも頭によく残っております。例えば、「東大紛争の記録」なんという本も読んだことがありますし、何かガルブレイスの本を読んだりしていろいろ考えさせられた一年だったという感じがいたしております。
　そういう中で、今の学生の皆さんのそういう余裕のなさというか、経済的にも余裕のなさというものがあるということを聞いて、確かに、私にも二人の男の子が、もう卒業しましたけれども、そんなにも私のときとは違った状況なんだということを改めて感じさせていただきました。
　一つ、別個の思い出申しますと、アメリカの学生さん、私はあるとき、モルモン教徒のあそこの町に行きましたけれども、十九歳ぐらいになると世界に、特に日本なんかにも来られて、しばらく学校を休んで来られて、そしてまた戻っていく。アメリカの学生の場合に話を聞いてみると、結構、四年間でさっと終わるんではなくて、途中で別のことをやったり、あるいは一遍社会に出てまた大学に戻ったり、そういうことを割と自然にやっているという話を聞きまして、確かにそういう経験を積むことが、単に四年間とか六年間とか学生生活を送る以上に何か複合的な力を身に付けることになるのかなと、そういった話もアメリカの若者から聞いて感じたことを今思い出しておりました。
○谷岡郁子君　そこで、菅総理、是非これからもっと学生たちを支援できることを今の厳しい財政状況の中ででもお考えいただけないでしょうか。その辺についていかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　谷岡議員のお話の流れの持っていき方が大変、優れた政治家であられるので、そういう意味では、お話を聞いている中で、いかに高等教育の現状が学生の皆さん、若者にとって厳しいものか、これを何とかしなければならないという気持ちに私もより強くなっております。
　もちろん、財政的ないろんな問題がありますが、先ほども申し上げましたように、やはり福祉と教育というのは、谷岡議員も言われたように、ある意味では共通性を持っている中で、そういう若者こそが日本の将来を支えるんだと、それにはある程度負担をし合うという、そういうことも併せて、是非若者が将来の日本を背負って、逆に言えば、私たちがもう高齢化の域にだんだん差しかかる団塊の世代も含めて、将来の日本を支えてくれるような若者を生み出すために財政的な問題もしっかり考えなければならないと改めて感じたところであります。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。とても心強い、もう感謝申し上げます。
　それで、文科大臣にお聞きをしたいんですけれども、今現在出ております、各省庁、概算要求一〇％シーリングと、こういうものが掛かりました場合に、日本の大学というものがどうなるというふうにお考えになっているのか、文科大臣の方の御所見を是非お願い申し上げます。
○国務大臣（川端達夫君）　非常に本質的な視点からの御議論をいただいて大変ありがとうございます。
　高等教育が大変大事であるということはもう言をまたないというふうに思います。そういう中で概算要求の組替え基準が先般決定をいたしました。これを機械的に国立大学の運営費交付金あるいは私学助成費等々を一割カットするということになりますと、約千五百億円、一兆五千億ですので千五百億円減額をすると。これは今まで、過去いわゆる骨太方針でずっと減らされてきました。それが五年間で行われた額を倍ぐらい上回る額を一年でやるということになりますと、現実的には機械的に当てはめる額でやれば、大学が行う研究と教育に深刻な影響を与えることは事実だというふうに思っております。ただ、これは、概算要求基準の部分は文科省のトータルの一定の基準での枠の一割を削減努力しなさい、そしてそれぞれに再配分をしなさいということが趣旨でございますので、必ずしも一律に全部減らさなければならないということではありません。
　そういう意味で、先ほど来の御議論にありますように、大学、高等教育が日本にとって経済的な活力、そして将来の人材育成にとって極めて大きな役割を果たしているという意味で、私はこの機能がより充実強化されるように、しっかりと概算要求が組めるよう努力を最大やってまいる所存でございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　今、概算要求がはめられたらという話がありました。そこで、野田財務大臣にお聞きをしたいわけですけれども、例えば独立法人の方へ一定の出向をさせて付け替えるとか、そういうことをやったりというようなことの手法も含めて、例えば特別会計を持っている、あるいは複数持っている省庁と持っていない省庁、そして、先ほど来出ていますように、例えば耐震化の問題、教員、例えば三十五人学級にしたらというようなことで、義務経費が物すごく多い文科省のような省庁と、それは政策官庁的なところで政策経費が多いところと、その割合から考えても、今文科大臣は努力するというふうにおっしゃいましたけれども、同じ一律に一〇％、これはないんじゃないんですかと私は思ってしまうんですけど、その辺いかがなんですか、もう少し柔軟にできないんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　お答えをいたします。
　もう委員御案内のとおりだと思いますけれども、歳出の大枠を七十一兆というふうにこれは中期財政フレームで決めました。その中で、地方交付税あるいは年金、医療等の社会保障関係、これを除いたところの約二十四兆円を御指摘のとおり九割要求という形で要求をしていただき、その分、ちょっと誤解があると困るんですが、一割削減ではなくて、その削減した分は要望もできるという形になっています。その要望を全部まとめた中で特別枠をつくるという形になります。
　各省いろんな特徴があることは事実なんです。人件費の多い役所、義務的経費が多い役所、政策的経費といってもいろいろ特徴があります。それ一つ一つというよりも、もう各省にそれぞれの査定大臣としてお取り組みをいただきながら優先順位を付けていただき、そこは人件費も義務的経費も、あらゆる経費を聖域なく大胆に、細かい経費区分じゃなくて、大胆にあらゆるものを見直していただきながら要求をしていただき、その後出てきた要望を踏まえて特別枠できちっと政治的な判断で配分をしていくと、そういう仕組みになっているということでございます。
○谷岡郁子君　それがいわゆるコンテストという部分であったり、特別というふうに言われる部分だと思うんですけどね。
　例えばビルに例えますと、私は、ビルのコンペだとかコンテスト、その上物の外観のデザインとかそういうものに関してはよく見るわけです。ところが、基礎工事、土台工事に関するコンペだとかそういう展覧会などというものは見たことがありません。
　何を申し上げたいかといいますと、その基盤的なものというものはしばしばコンテストにはなじまないんではないか。大学を、今もちろん、先ほど来申し上げていますように、その教育研究というものをしっかりやるための基盤経費というのは、言ってみれば、今問題になっておりますお年寄りたちの住民台帳であり、さんざん何年前からずっと今も問題になっております年金台帳、このような地味で土台であるものというのは、なかなかそのコンテスト的なもの、そういうプロジェクト的なものにはなじまなくて、やはり土台、基礎工事であるような基盤的な費用というものをしっかりつくらなきゃいけないということであるならば、その今のプラスアルファというところはなじまないんじゃないか。だから、大学、高等教育の基盤経費はここのいわゆる一〇％という部分からは外すべきじゃないかということを私は申し上げているんですが、もう一度、いかがでございますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　特別枠、一応今回の組替え基準の中では一兆円を相当程度超える額という表現でありますが、これはこれからの努力によってこのかさがどれぐらいになるかということはありますが、その配分についての観点は、一つはマニフェスト施策に関する、二つ目はデフレを脱却し、成長分野に資する事業、三つ目が雇用拡大に資する事業、四つ目ありまして、これは人材育成、そして国民生活の安定、安全、安心、こういう項目が入っていますので、おっしゃるとおり、だから、人材育成の観点からもこの特別枠の配分というのはあり得るということです。
　必ずしも、これは誤解のないようにお願いしたいんですが、政策コンテストだけで配分決めるわけではありません。予算編成の透明化という中でコンテストという試みもやりますが、これまでの各省の御努力を踏まえた努力評価制度というのもあります。そういうことを勘案しながら、最終的には総理主導でまさに政治の判断をしていくということでございます。
○谷岡郁子君　少し安心をいたしました。ありがとうございます。
　先ほど文科大臣からも御説明がありましたけれども、（発言する者あり）安心しちゃ駄目ですか。
　ちょっと今、表、次のものを見ていただきたいんですけれども、これが家計負担なんですね。日本は下から四番目のところに置いておりますけれども、国の支出が物すごく小さい。国の支出が小さいがために家計負担がすごく重くなってしまっている。それが先ほど総理がおっしゃいましたように、家庭によっては行けない子が増えていると。今、私が申し上げたいのは、そのシーリングで絶対大変な問題になっているんだよというんだけれども、実は増やすことが必要なわけです。これも可能なんでしょうか。野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一律削減というのは、あくまで府省横断的に大胆な組替えをするためのまさに土台づくりなんですよね。だから、場合によっては、特別枠の中での評価で増査定になるような事業だってもちろん出てくるというふうに思います。
○谷岡郁子君　先ほど来の議論を聞いておられまして、高等教育についてはそうなり得るというふうにお考えでしょうか。なる可能性が高いとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　だんだん谷岡ワールドにいざなわれてまいりましたけれども、事の重要性については理解をしているつもりでございます。
○谷岡郁子君　もう少し、では、どのくらいこれが深刻な問題であるかを御説明、私の方から申し上げたいと思います。次のまたパネルをお願いします。
　東大から始まりまして最後が小樽商科大まで、八十の国立大学を並べました。そして、平成二十二年度国立大学法人運営費交付金予算額における概算要求組替え基準の影響額の例示ということで出させていただいているんですが、この赤のところ、三分の一ぐらいの大学、これが、この交付金がゼロになるぐらい、一〇％カットすると減るんです。そして、今言われているようにそれが三年間続きますと、この黄色い部分まで全部なくなってしまうぐらいのカットが行われます。地方の大学がなくなるかもしれない。
　この地方の大学がなくなった場合にどうなるかといえば、そこの産業がどうなるか、一度東京へ行った学生たち、若者たちは地方へ帰って就職してくれるだろうか、過疎、産業の衰退、高齢化、ますます進み、ますます東京一極化が集中するかもしれないぐらいの状況になります。
　もう一枚見てください。これは国立大学です。私立大学の場合はどうなるか。私学助成が一〇％減ったら、今ある大学のうちの半分ぐらいの大学、短大は全く補助金がゼロになるぐらいの額が全体として減るんです。もちろんそれが一挙にそこだけがなくなるわけじゃないですけれども、現在でも大変な思いをしている地方の大学というものが本当に大きな困難に見舞われ、これは国立ではありませんからどんどんつぶれていくだろうというふうに思われます。そして、それが三年続けば六百八十七大学分の補助金がゼロになるぐらいのそういう金額の話になってしまっているわけなんですね。
　とりわけ打撃を受ける、今、私立大学について、文科大臣、ほかの方でもよろしいんですけれども、どういう内訳で国の予算は出されておりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　一般補助と特別補助という、そういう意味でよろしいですか。
　私立大学等の経常費補助ということで、教員、学生の人数等に単価を乗じて補助金の基準となる額を算出するというのを一般補助としてやっております。さらに、めり張りを付ける、それぞれの大学の特徴、努力があるということで、教育条件、財務状況等に基づいて傾斜を掛けて各大学の補助金額を算出するということで、一般補助と特別補助を、それぞれ算定基準、数式がありまして、それに基づいて計算をして補助をするということでありますが、それで決まった額と手当てする予算額に乖離がございまして、その総額の部分での係数を出しまして、その予算額に合うように圧縮をして交付をしているというのが現状でございます。
○谷岡郁子君　特別補助というのはめり張りが付いてという、聞こえがいいと思うんです。でも、多分これは原口総務大臣などは賛成していただけるんじゃないかと私は思うんですけれども、実は地方交付金というふうに言われる地方にとって自由に使えるお金は使い勝手がいいんだけれども、各省庁からそれぞれ特別プロジェクトと言われるもので補助率が幾らでと条件がいっぱい付くものというのは実は非常に使い勝手が悪いんですね。
　こういうものが実は小泉政権下、自民党政権の中ですごくつくられてきたんですけど、その結果何が起きているかというと、実は、配分の問題としてどうなりましたか。地方の中小大学と例えば東京の大大学でいくと、それはより地方へ行っているんでしょうか、大大学へ行っているんでしょうか。その点、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今ちょっと詳細な数字を持っておりませんが、御指摘のようにメニューが非常に細かく分かれておりまして、このメニューをやるとということで、結果としては必ずしも地方の特色のあるところに手厚く配分されているということの傾向ではないと承知をしております。
○谷岡郁子君　多くの場合、小泉政権下で行政改革だとか改革と言われたものが結局は大企業を利して、そして地方や中小企業に対しては本当に厳しいものであったように、このいわゆる特別補助というのは、実は大きなそもそもの基盤のあるところにとっては本当に有利なものであったんですけれども、地方で苦労をしてその地方の経済を担っていくような弱小大学、そのためにわざわざ東京へまたみんな出てこなきゃいけないという形で親の負担も増えるわけですけれども、この悪循環をつくってきたわけなんですね。
　これをやはり経常費補助ということで基盤的な一括したものにする方がはるかに効率がいいというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。