Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今説明されておられること、運用の実態がどうなっているかということも、我々としてもなかなかチェックするのが難しいという状況ではありますけれども、いずれにしても、今回、こういう調査権限を明確にするという法律改正をしようとする中で、本当に今言われたようなことが実行できているのかどうか、このことについても、いずれ確認をしていきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどの未成年者の権利能力の関係で付添人の話をちょっと聞きましたけれども、触法少年も、十四歳未満ではありますけれども、先ほどの少年法第十条で言う少年から除外されているわけではないわけなので、十四歳未満でも第十条のことは変わりないという理解でいいんですよね。
○長勢国務大臣　触法少年について、家庭裁判所で調査や審判が行われる場合においては、みずから付添人を選任することは可能であるというふうに考えております。
○平岡委員　そこを確認させていただいて、きょうは質問通告していませんので、また、家裁による調査あるいは審判以前の問題として付添人のあり方を議論させていただきたいということで、ちょっと予告だけさせていただきたいというふうに思います。
　次に、警察の調査権限の中で、もう一つは、虞犯少年あるいは虞犯少年である疑いのある者に対する調査の権限も今回明確にしたいということで、触法少年と一緒に手当てをされているわけでありますけれども、虞犯少年という概念はこの法律の中で一応定義をされているということでありますけれども、虞犯少年である疑いのある少年というのは、ちょっとなかなか、どこまで入るのかよくわからないということですね。虞犯少年というのはそもそも、おそれのある少年。おそれのある少年である疑いのある者という極めて漠然とした概念となっているわけですね。
　ちょっと私としてはイメージがわかないのでありますけれども、具体的にはどんな少年を念頭に置いて虞犯少年である疑いのある少年というところまで調査対象を拡大しようと、調査対象を拡大と言うとちょっと言葉があれですが、今でもあるんだと言われたら、そうかもしれませんけれども、今までは、虞犯少年である疑いのある少年に対する調査というのが法律上どこで読むのかというのがよくわかりませんけれども、いずれにしても、対象となる人たちというのは具体的にはどんなイメージを言っておられるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　虞犯少年の定義は、先生おわかりのとおり、少年法三条に規定されておる、家出の性癖とか、暴力団関係者との不良交友や、いかがわしい場所への出入りといった虞犯事由に該当して、かつ、その性格または環境に照らして、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれ、いわゆる虞犯性があるという者を虞犯少年というわけでございます。
　この虞犯少年というのは、最終的には家庭裁判所の審判の結果でありますから、調査の開始時点では虞犯少年かどうかはまだわからないわけで、当然、調べる段階では、その疑いがある者かどうかということを認定のために調査を行うのでありますから、こういう表現にしておるわけでございます。
　したがって、先生御懸念のように、何でもかんでもということはないわけでありまして、例えば、先ほども少し申し上げましたが、深夜徘回をしているとか喫煙をしたというだけで対象になるわけではありませんで、例えば、覚せい剤取締法違反容疑で暴力団のところを捜索したときに、同所に、そこに家出をして居候をしているのではないかというような少女を発見した、このまま放置をすれば薬物使用に及ぶおそれがあるという場合などが対象になるというふうに考えております。
○平岡委員　先ほど指摘させていただいた国連子どもの権利委員会の対日審査の最終見解の中でも、こういう五十四項の（ｆ）というところに、今回改正されようとしていることを予想して出ているのかもしれませんけれども、問題のある態度をとる児童を犯罪者として取り扱わないよう確保することというふうになっておりまして、いや、これは犯罪者として取り扱おうとしているんじゃありませんというふうに形式的に御答弁になるのかもしれませんけれども、まさに方向性としては、そういう虞犯少年である疑いのある者を、調査権限を明確にして警察が調査を進めていこうということは、より犯罪者に近い者として取り扱っていくということを意味しているという意味において、この勧告に反するような改正をしようとしているというふうに私は思わざるを得ないんです。
　大臣、この点については、いや、これは言葉が、犯罪者じゃありませんとかというようなことは答えなくていいですから、本質的なところで、そういう勧告に反する改正の方向になっているんじゃないかという点について、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○長勢国務大臣　まさに先に御答弁いただいたようなものでございますけれども、虞犯少年は犯罪少年とは明確に区別をされておりますし、刑事処分を受けることはないわけでありますので、犯罪者として取り扱われることはないということが答弁になるわけでありますけれども、先ほど来こういうお話があるわけですが、我が国は我が国として、その国に合った形でやるべきことはやっておるということも踏まえて、御指摘のような団体に対して理解をしていただくように努力していかなければならないなと思っております。
○平岡委員　ちょっと細かい質問になってしまうかもしれませんけれども、今回の改正法案の六条の二のところに、虞犯少年あるいは虞犯少年である疑いのある者を発見した場合について調査の対象となるのが、事件について調査をするということになっているんですけれども、我々は、一般的に、事件というと、殺人事件が起こった、傷害事件が起こった、その事件を調査するというのは非常にわかりやすいんですけれども、この虞犯少年あるいはその疑いのある人に対する事件の調査というのが、虞犯少年の要件の三条のところを見ても、どうも何か事件性というものがちょっと我々にはよくわからないんですけれども、一体これは何を対象に調査をしようとしているのか、これをちょっと明確にしてもらえますか。
○長勢国務大臣　一般用語としての事件というのとは若干ずれがあるんじゃないかという先生の御懸念だと思いますが、ここに言う事件とは、まさに対象の少年が虞犯少年に該当する、先ほども御説明いたしております虞犯事由の一つに該当して、かつ、虞犯性があるかどうか、この虞犯事由及び虞犯性を基礎づける事実のことを事件というふうに承知しておるわけであります。
○平岡委員　まさに、そういうような説明をされると、一体、事件というのはどこからどこまで入るということがどこで明確にされているのか、よくわからないんですね。虞犯少年について、この事件を明確にすれば調査の対象にしてもいいと言うつもりは全くありませんけれども、それほどかように虞犯少年に対する調査というものにあいまいさがあるということを私は指摘させていただきたいというふうに思います。
　そこを前提として、私なりに提案型の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、虞犯少年に対する警察官の調査というのは、先ほど来警察庁の方から指摘がありましたように、多分、調査権限というのは、警察法第二条とか、そんなところを引用されるんだろうと思いますけれども、あくまでも児童相談所への通告とか家裁への送致のために必要な限度で行われるべきものであって、少年法六条の規定による通告とか送致の前提としての調査であることを明確にした取り扱いとすべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○長勢国務大臣　これを明確に法文化すべきだという御趣旨でしょうか、御質問は。申しわけありません。
○平岡委員　今回の改正は、虞犯少年に対する、さっき言ったように、事件に対する調査とかという形で、一体どこまでが調査の対象になっているのかがよくわからない。非常に幅広過ぎるのではないか。さらに、どういうやり方をするのかということも、どこまでやるのかということもよくわからない。つまり、どうしてこういうものが必要なのかといえば、やはり少年法第六条の規定による児童相談所への通告とか家裁への送致ということの前提として行われるものであるというふうに私は思うんですね。
　であるならば、そのことを明確にする形での、これは立法でやらなきゃいけないのか、あるいは現行法を前提としての取り扱いでいいのか、その点は意見が分かれるところかもしれませんけれども、少なくとも、考え方としては、そういう調査に限定されるのであるということをやはり明確にしておく必要があるのではないかということを指摘させていただいているわけです。大臣の御見解をいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　今回の改正によって、警察が、御懸念のように何でもかんでも好き放題やれるという誤解を与えるようなものであってはならないと私も思います。
　御指摘のように、家庭裁判所あるいは児童相談所に対する警察の役割を果たすことを目的として行われるべきものだと思いますけれども、ただ、それをやることが前提でやるということになると、これはまたなかなか難しい、いろいろな調査の結果、そういうものではないということも起こり得るわけですから、そういう現実を踏まえて、適切に行うべきものと思っております。
○平岡委員　今大臣が、調査の結果、そういうものではないケースもあり得ると言われたので、どういうケースがあるのかというのがちょっとよくわからないので、もう一遍答弁を法務省の中で検証していただきたいと思うんです。
　あくまで私が今問題にしているのは、虞犯少年あるいは虞犯少年の疑いのある少年についての調査ですから、もしそういうケースでないのなら、これは調査をしてはいけないというケースだから調査をしなくなるというだけの話だというふうに思いますけれども、さらに、その虞犯少年が、調査した結果として、何か警察がもっともっと出ていかなければいけないというようなケースというのは、私はちょっと想定できない。虞犯少年あるいは虞犯少年である疑いのある人に対してできるのは、児童相談所への通告であったり、家庭裁判所への送致ということでとどまるという話ではないかというふうに思います。そこは、法務省の中で大臣の答弁をもう一遍検証していただいて、また答弁いただきたいと思います。
　切りがいいので、ここで終わりますけれども、きょうは概括的な話をさせていただきました。概括的な話はまだほかにも、少年院送致年齢の下限撤廃あるいは遵守事項違反による少年院送致の問題、弁護士による国選付添人の問題、こういったような問題も概括的な質問ができていないので、それはしっかりとやらせていただいて、さらに突っ込んだ議論、特に問題と思っているところについて議論させていただくということで、きょうの質問は終わらせていただきたいと思います。
○七条委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑を続行いたします。石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。質疑をさせていただきます。
　まず初めに、警察にお伺いをしたいんですが、三月二十六日の産経新聞の朝刊、そして同日二十六日の日本経済新聞の夕刊に報道されております件です。
　産経新聞の見出しは、「日テレ集団暴走誘発？」という見出しが出ております。「日本テレビが平成十八年八月に放映した情報番組「ＮＥＷＳリアルタイム」で特集したＪＲ前橋駅周辺の集団暴走報道をめぐり、取材スタッフが暴走に参加した少年らに事前に撮影予定を伝えていたことが二十五日、群馬県警の調べで分かった。県警は、テレビ取材が大規模な集団暴走を誘発した疑いがあるとみている。」という産経新聞の記事です。
　そして、県警の調べなどに対し、この集団暴走に加わったうちの約二十人の少年らが、テレビの撮影があるから来て走ったと供述をしている。少年問題であり、道交法違反でこの少年たちは二十三人逮捕されているということであります。県警は、撮影の事実が少年らから次々と伝わって、少年らの派手に映りたいという心理から二回目の大規模暴走を引き起こしたと見ている。暴走後には、少年の携帯電話に取材スタッフが電話をかけていたことも通信履歴などから判明したと。
　県警の幹部の言葉だということで報道されておりますが、これは群馬県前橋、私の地元の群馬県のことでもあり、こういった事実があるのか、警察の方からこの件に関しての御説明をいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本件の暴走行為の方ですが、これは平成十八年七月三十日の午前一時ころ、前日が土曜日、二十九日で、日がかわった後でございますが、群馬県前橋市内のＪＲ前橋駅前等におきまして、暴走族構成員等三十九人でございましたが、自動二輪車等二十四台の集団で暴走行為を行った事案でございまして、県警では、この暴走に参加しました被疑者三十七人、うち逮捕が二十三人でございますが、これを道路交通法違反で検挙し、順次送致したとの報告を受けております。
　それで、報道の方でございますが、当時、前橋駅前で、週末の夜ですが、暴走族等の少年が集まってたむろするという状況があったようでございますが、日本テレビ系列のテレビ制作会社の関係者によりまして、その事案の前の週あたりからこの駅周辺に集まる暴走族等の実態につきまして取材が行われておりまして、この過程でこの七月三十日の暴走行為につきましても取材が行われて、八月二十八日の御指摘の番組で放映されたというふうに承知しております。
○石関委員　それがその事実だということなんですが、私がお伺いしたいのは、日本テレビがこの少年たちに、また来るよ、こういう発言をして、この少年たちは、先ほど申し上げた記事にあります、派手に映りたいという心理を働かせたということであり、日本テレビ側は、暴走行為の撮影予定を伝えていないというふうに日経新聞には答えているんですが、このことについては把握をされているんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　このような暴走行為があったときに、それの教唆あるいは幇助に当たるような行為がないかということは当然捜査するわけでございますけれども、群馬県警では、取材の過程でいろいろなやりとりがあったようではありますが、現在把握している状況からは、そのように共同危険行為等の禁止違反の教唆または幇助として立件すべきような事実は出ておらない、こういうことでございます。
　それから、その前後の事情からしますと、確かに、暴走族仲間の間でテレビ取材があるという話が広まって、いつもよりも大勢の者が集まってきたという可能性がうかがえるわけでありますけれども、ただ、それ以上のものではないということでございます。
○石関委員　それでは、法務大臣にお尋ねをしますが、納豆の問題、やらせというのが先日あって、これは放送法とかそういう関係もあるのかなと思いますが、今、教唆あるいは幇助ではないかというような言葉が御答弁の中にもありましたが、この件に限らず、いわゆるやらせということをした場合には、テレビ局は何か罪に問われるんですか。
○長勢国務大臣　具体的なことは差し控えたいと思いますが、法と事実に基づいて、犯罪があれば問題になるだろうと思います。
○石関委員　この件を離れて、いわゆるテレビ局によるやらせ、そのことによって引き起こされる事象にもよるんでしょうけれども、テレビ局がやらせをするとどういう罪に問われるんですか。
○長勢国務大臣　具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○石関委員　やらせの一般論でお尋ねしたんですが、差し控えたいということで、差し控える理由がちょっとよくわかりません。やらせということでお尋ねをしたのであります。
　納豆でやせるということでどれだけの視聴者に被害がもたらされたかということを私はよく承知しておりませんが、そういった問題とはまた異なって、日テレ集団暴走誘発か、こういう見出しの今御説明があった件について、私は大変な問題だと思うんですね。
　教唆か幇助ではないかということですが、この件はそれには当たらないということですが、どうしてそういう判断をされているんですか。何でこれは教唆か幇助に当たらないんですか。これは県警の幹部という人が言っているわけですよね。少年らの派手に映りたいという心理があって、少年たちもそのように証言をしているということなんですが、これは教唆や幇助に当たらないという判断をされているのか、それとも、捜査を続行して、そのことも追及をしていくという姿勢で今捜査に当たられているのか。テレビ局は教唆や幇助ということはしていないという結論に今至っているのか。どちらなんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、教唆といいますと、人に犯意を生じさせ、犯罪を実行させるということであります。したがって、最初に犯意はなかったのに、これを生じさせるということになります。それから、幇助ということになりますと、実行行為以外の行為で、正犯の実行行為を容易にする、こういうことでございます。
　これに該当する事実があったかどうかということでございますけれども、これは捜査の過程で得られてきている事実でございますので細かく御説明するのは控えるべきと思いますけれども、県警の判断といたしまして、それらのいろいろな捜査をした中で出てきた事実を判断して、教唆なり幇助に当たるような事実というのは出てきておらない、こういうことでございます。
○石関委員　では、少年たちが言っていることは事実ではない、そういうことなんですか。この具体的な事例を離れて、少年たちが言っていることが事実であり、テレビ局がまた来るよと言ったから少年たちが集まったと。
　これは地元の問題ですので、私は地元の方にもお尋ねをし、私自身も知っている範囲で申し上げると、以前はここの前橋でこういった集団暴走というのは大変多く行われていた、私がさらに今より若いときはありましたし、今はどうかというふうに地元の方に尋ねたら、今は昔のようには行われていない、人数も少ないし、全然頻繁に行われていないということだったんです。
　テレビ局が来たから少年たちがみんな集まれということになったという報道なんですけれども、例えば、今のやらせの問題と同じですけれども、この件を離れて、テレビ局が撮影に来るからみんな集まってくれということで、それで暴走する少年たちが集まって暴走行為を行った、これは教唆とか幇助になる可能性はあるんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として、暴走行為をするつもりがなかった段階で、これから撮影をする、雑誌に載せますとか、あるいは映画をつくりますとか、そういうようなことで撮影するということで、集まって走ってくれ、こういうことになれば、これは教唆に当たり得ます。実際に、過去にはそのようなもので立件したケースもございます。
○石関委員　これはそういった教唆等に当たらないというふうにさっきおっしゃったんですけれども、当たった例というのは何があるんですか、ちょっと今おっしゃいましたけれども。こういうのは教唆だったり幇助だったということで、罪になったという例はどういうものがあるんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係になりますと、ちょっと不正確になることがあり得るということでお聞き願いたいと思いますが、ポイントだけ申し上げますと、例えば、暴走族関係の映画作成のために暴走族の集団暴走を演出したフリールポライターを共同危険行為等の禁止違反の教唆として検挙したことがございます。あるいは、集団暴走を撮影してやるぞというふうに言いました出版社の経営者を共同危険行為等の禁止違反の教唆として検挙したことがある、そんなことでございます。
○石関委員　まじめに御答弁いただいているので余り絡みつくつもりはないんですけれども、とはいえ、この件に関しては、日テレの件ですけれども、少年たちが、テレビの撮影があるから来て走ったと供述をしているんですね、にもかかわらず教唆等にならない。
　捜査中だから答えられないということでないので、丁寧に御答弁いただいたので、そこは評価を申し上げたいと思うんですが、しかし、少年がこういう供述をしているにもかかわらず、教唆等に当たらないという判断を既にされたということは、どういう判断基準でやられているんですか、そこをもう一回詳しく教えてください。
○矢代政府参考人　取材それ自体は教唆とか幇助になりません。そういうことがあったことについて取材しましても、それは教唆、幇助ということにはなりません。
　したがいまして、当然、取材の過程ではいろいろなやりとりはあったわけでしょうが、ただ、それの中で、先ほど申し上げましたように、集団暴走をする意思がなかったのに集団暴走をするような意思を生じせしめたとか、あるいは容易にしたとか、そういうことに該当するようなものが見出せないということでございます。
○石関委員　今、警察の御答弁で、この件については教唆等に当たらないということで御判断を既にされたということでありますので、そのように理解をさせていただきました。
　しかし、これは少年法の改正の審議であって、やはり少年というのはテレビに出たいから、みんな集まれと言うと、おれもぜひ出たいと。暴走で出るというのは私はとんでもない話だと思いますが、我々大人になって判断がつくことと、少年の考え方とか心理というのは全くまた違う部分もあるということの一つの事例かなというふうに思います。であるから、この少年法の審議というのは大変慎重に、我々大人が子供の心理というのをよく考えた上で行わなければいけないなというふうに改めて思いました。
　それで、少年法自体の質疑に移らせていただきたいと思います。
　既に大臣から提案理由の説明をいただいているところなんですが、改めて、今回の改正の主な目的というのがどこにあるのか、大臣から丁寧に御説明をいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　提案理由の説明で申し上げましたように、少年非行をめぐる深刻な状況等に対応しまして、また、少年の非行に関する事実の解明をより一層深めるとともに、少年の状況に応じた保護処分の選択を可能にするということなど、少年の健全育成を図るために必要な法整備を図るということを主たる目的といたしております。
○石関委員　それでは、この少年法ですけれども、そもそもの法の沿革というものについてお尋ねをしたいと思います。
　私の知っている限りでは、ＧＨＱの介入によって施行されたということであるので、もともとこの法律の考え方にはアメリカの伝統的な保護主義が反映されている、こういった識者の意見もあり、私も、法を読むと、またアメリカの当時の占領下の状況等を考えると、こういったことでこの法がつくられて施行されたのかなというふうに思うんですが、そういったところを私の関心の最大の部分として御理解いただいた上で、法の沿革について御説明をお願いします。
○小津政府参考人　ただいま法の沿革につきまして詳細に御説明申し上げる資料を持ち合わせておりませんで恐縮でございますけれども、少年法が施行されましたのは昭和二十四年でございます。法律が制定されましたのは昭和二十三年でございますから、そういう時代、つまり、戦争が終わって、いろいろな意味で、日本の社会それから法律制度を新しくしていこうという中でつくられたものでございます。日本国憲法ができたということも一つの大変大きなことでありました。その全体としての戦後の法制度の改革、これにつきまして、アメリカ法制度の影響が大変大きかったということは御指摘のとおりでございます。
　御案内のとおり、戦前の我が国の法制度は、明治以降、主として大陸法系の影響を強く受けておりました。明治の初めには、さてイギリスはこうだ、フランスはこうだ、ドイツはこうだとやっておりましたし、民法は一番最初にフランスの方に来ていただいてやったということがございますが、刑事法の分野で申しますと、ある時期からはドイツ、なかんずくプロイセンの影響を大変強く受けたと承知しております。これは、刑法もそうかもしれませんが、特に行刑法の分野では大変強い影響を受けてまいったと思います。
　そういうことでございますので、全体のシステムが、我々が申しますところの大陸法系の影響を強く受けて、それはそれとして、一つの立派な制度として機能してきたと我々は思うわけでございますけれども、戦後のそういう状況の中で、少年法もアメリカ法の影響を受けてと申しますか、そちらをいろいろな意味で参考にして新しくつくられたものである、このように承知しております。
○石関委員　今局長からアメリカの考え方の影響を強く受けてこの法が制定されたということですが、大臣もそのような御理解をされているということでよろしいでしょうか。
○石関委員　それでは、アメリカにおいてはこういった少年法というようなものはあるんでしょうか、そして、その基本的な考え方、法の精神というのはどういった考え方に基づいてそういった法律があるのか、この二点についてお尋ねをします。
○小津政府参考人　アメリカの少年法制度もいろいろと変遷もあろうかと思いますし、州ごとのこともあろうかと思います。ということで、恐縮でございますが、確たることを申し上げる準備がないわけではございますけれども。
　戦後のアメリカの少年法制の中におきましても、一つの基本的な理念といたしまして、非公開の裁判所で職権主義的な少年審判の手続が拡大したという時期もあったようでございます。また他方で、少年の手続におきましても、適正手続と申しますか、これをできるだけ保障していかなければいけないという流れもあり、いろいろな改革が行われて現在に至っているものではないか、そのように認識しております。
○石関委員　何か私はよく理解できなかったんですけれども、改めてお尋ねをしますが、アメリカには、先ほど私が申し上げた言葉で、伝統的な保護主義だ、子供を、少年が犯罪を犯しても国で何とかそれを矯正をし更生をさせていこう、大人の犯罪とは違うというとらえ方をしているというふうに私は理解をしておりますが、仄聞するところによると、その後アメリカでは、どうもこの少年法に類する法律の考え方というのが厳罰主義へ転換をしている、こういったことを私は聞いているんですが、変遷があるというふうな御説明が今ありましたけれども、そういうことはあるんですか。
　私の理解が正しいかどうか。子供を守ろうというような基本的な考えから、その後アメリカで厳罰主義へこの少年法に類するものが転換をされた、こういうことはあるんですか、それとも、余りそれは変わっていないんですか。
○小津政府参考人　先ほどいろいろな変遷があるということをちょっと申し上げたわけでありますが、その前提として、通常言われておりますのは、少年法について、英米型は福祉的と申しますか後見的色彩が強い、大陸型の方が刑事の特別法的な性格が強いというように言われているようでございます。
　アメリカにおきましても、その後のいろいろな動きというのをフォローしておるわけではないので恐縮でございますけれども、各州ごとに、深刻化する少年犯罪に対処する方向での改革の動きもあったというふうに聞いておりますけれども、その詳細につきましては、ただいまちょっと手元にございませんので、恐縮でございます。
○石関委員　それでは大臣にお尋ねをしますが、そもそも、少年法の理念というか、ここにあるのは犯罪者を処罰するということだけではないんでしょうね。少年をどのように更生させ、国で、ある意味で守っていくかということであり、アメリカには国親、英語で何と言うかわかりませんが、こういった概念がある。国が子供を守り育てていこうということがあり、このことも、私が先ほど申し上げた、アメリカの考え方が反映されているとすれば、日本の少年法にも反映されていると思うんですが、こういった意味での少年法の理念というのはどういったものなんでしょうか。
○長勢国務大臣　少年法の一条にこの少年法の目的が書いてあるわけでございまして、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」と明記されておるわけでございまして、この考え方は今も……（石関委員「国親ですか、それは」と呼ぶ）国親という言葉はちょっと私は余りよく存じ上げませんが、こういう考え方で今進めております。
○石関委員　少年法の考え方、第一条にありますから、御説明いただきまして、より理解をしました。
　それでは、大臣は、趣旨説明の中で、近年、少年非行は深刻な状況にある、このようにおっしゃっていますよね。しかし、この深刻になっているというその根拠は何なんでしょうか。こういうふうに数字が変化をしているとか、凶悪犯罪がこれだけふえているから本当に以前に比べて深刻なんだということなのかなと思うんですが、深刻の根拠を教えてください。
　　　　〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○長勢国務大臣　おっしゃるように、統計的にはピークの時代から比べると減ってはおりますけれども、水準としては非常に高い水準で推移をしてきておる。また、人口千人当たりの検挙率というものも高い水準にあるということが言えると思いますし、また、罪種別にいいますと、凶悪重大な犯罪の率が平成九年以降は大変高い水準になっておるということが言えると思います。
　こういう数量的なこともありますし、あわせて、最近の少年非行の特徴として、何かささいなことで大変なことに、残虐非道といいますか、冷酷といいますか、そういう非行に走る、あるいは動機そのものも何だかよくわからない、本人もよく説明ができないといいますか、不可思議といいますか、こういうことが今話題になっておるわけでありまして、これも私は大変深刻な事態ではないかなと思っております。
　こういう問題に対処してほしいというのが、今の一般国民の皆さんの要望であろうかと思っております。
○石関委員　今まさに大臣が御答弁されたようなところで、しかし、本当に深刻なのかというところをお尋ねしたいというふうに思っております。
　大臣は同じ趣旨説明の中で、近年、凶悪重大な少年犯罪が発生しているというふうにおっしゃっておりまして、今もそのように御答弁いただきました。
　しかし、具体的にどんな事件があって、こういう少年の凶悪重大な犯罪というのを承知されているのか。幾つか凶悪重大な少年犯罪というのを挙げていただいて、御説明をいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　内容は省略いたしますけれども、お話しすれば思い出すような事件を若干申し上げますと、例えば、平成十五年には、長崎において、十二歳の少年による幼児誘拐殺人事件というのがありました。十六年には、佐世保において、十一歳の少年による同級生殺人事件というのがありました。十七年には、枚方において、十二歳の少年による実母傷害致死事件、また十八年には、吉川市における十三歳の少年による現住建造物放火事件というものがありました。こういうことが、大変深刻な事件であったと思います。
○石関委員　近年ですとそういう事件がある、深刻化しているということですが、そのちょっと前を見ても、平成九年、神戸市の児童殺傷事件があり、十二年には、豊川市での主婦殺害、その後、バスジャックとか母親殴殺とか、これは確かに、大臣おっしゃるとおり、凶悪重大な犯罪というのはあるんですね。
　しかし、本当に近年になってこういった凶悪重大な犯罪が起こってきたのか、以前はそれほどなかったのかということを私はお尋ねしたいと思っておりまして、私の認識では、それ以前にもこのような事件というのは、数で判断できるかどうかわかりませんが、同じように起こっていたということではないのかなというふうに思っております。
　例えば、昭和四十年、一九六五年の時点でも、法務省がこのように述べているんですね。少年犯罪が凶悪化しているということを説明する中で、少年の凶悪犯は昭和四十年には昭和三十一年の一・五倍となっており、成人の凶悪犯が減少傾向にあるのと対照的である、また、凶悪犯が刑法犯の中で占める率は、成人が一・七％であるのに、少年は三・五％で著しく高い、四十年における少年の凶悪犯を内容的に見ると、強姦、強盗、殺人、放火、そのようなことが述べられております。これは、今大臣がおっしゃったのとほぼ同じことを昭和四十年にも法務省が言っているんですよね。
　大臣、もう一度お尋ねをしますが、これまでにも同じような事件があったんだけれども、殊さらに、ここ近年の今大臣が述べられたような幾つかの事件というのを取り上げて、凶悪化が進んでいるというふうに私は言えないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。傾向が変わっているのか、どうなんでしょう。
○長勢国務大臣　明治、大正、昭和、また戦後、おっしゃるように、まるでなかったのが最近起きたということはないのであって、その当時も少年による凶悪な事件はあったのではないかな、具体的には、正確には今把握をしておりませんが、そう思います。
　ただ、やはり法整備は、その時代時代、ほかの法制との絡みもあったり、国民の関心の向き方もいろいろ変わってまいりますから、当時は、起こる原因その他を含めて、いろいろな御判断があったのではないかなと思います。
○石関委員　であれば、この提案理由にある、深刻化しているということは必ずしも言えないのではないかと思うんですが、この法を改正しようとする理由が、深刻化しているということであれば、そこがそもそも崩れてしまうんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　先ほど申し上げましたように、なくなったのなら別でございますが、起きておることは事実でありますし、その数字、統計その他だけで深刻かどうかということにはならないわけで、やはり世間の受けとめ方、それから起こる原因等々も含めて深刻化しておるという認識に立って、この法案を提出させていただいておるわけであります。
○石関委員　ちょっとそれでは納得がいきませんのでさらにお尋ねをしますが、少年による凶悪犯罪というのは、大臣が挙げられたものがあり、また私が補足をした、それから数年にさかのぼるものもありということで、しかし、これは近年急速に本当にふえてきたのかというのを私は疑問に思っておりまして、これは事務方で結構ですから、少し長いスパンで見ると、明治時代とか大正時代、昭和の戦前期というのは、この少年犯罪というのはどういう状況だったんですか。凶悪なもの、今大臣挙げられたようなものは、私はあったのではないかと思いますが、この長いスパンで見て、いかがでしたか。
○小津政府参考人　戦前から戦後、また現在に至るまでの凶悪犯の推移という観点で、手元にある資料で御紹介いたしますと、殺人、強盗、強姦、放火、これを凶悪犯とくくりまして、これの検挙人員でございますけれども、戦前のずっと前のというのがございませんけれども、例えば戦争中の昭和十八年、十九年は一千件程度でございます。
　少年事件が戦後のピークであったと言われております昭和四十年代あるいは三十年代の終わりから四十年代、このころになりますと数千件という単位でございます。それからずっと下がってまいりまして、平成元年あるいは平成二年、三年のころが、件数的にはこの流れの中では一つの底を打ちまして、一番少ない数字が、一千二百人をちょっと切るぐらいになってまいりました。
　それからまた少しずつ上がってまいりまして、その後、多いところで二千四百件を超えるぐらいのところまで行き、そういう意味では、一千件ちょっとぐらいまでようやく落ちたのが、ここ近年、二千件近いところまで上がってきて、ここ一、二年は少し下がったといいますか、それでもやはり千八百件とか千七百件とか、そういう件数である、大体このような流れでございます。
○石関委員　件数で見ると今御説明いただいたような状況であるということで、件数で見て、特にがあっと右肩上がりで犯罪がふえているということでもないのかなというふうに思います。
　また一方、大臣がおっしゃったような、凶悪な、世間の耳目を聳動し、こんなことが起こってほしくない、こういった凶悪な事件というのが果たして昔もあったのかないのかということについては、これは、一九五〇年代から八〇年ごろを調べると、同じようと言ったら恐縮ですけれども、やはり凶悪な事件というのは大変あるんですね。
　一九六九年には、川崎市で同級生の全身数十カ所を刺して殺害をした、切断した頭部を学校の裏庭に置いた。これは、近年では神戸の事件等があり、大変世の中が目を覆うような事件がふえているのかな、凶悪化しているのかなというふうに私自身も感じましたが、実は六九年にもこういった大変な事件が起きている。犯罪を犯した人は、一九六九年当時で十五歳ですね。
　五三年には、これは二十歳の人ですが、名古屋市で少女を殺害した、人を殺す小説を書くために経験する必要があったんだというふうに殺人の動機を自供をしています。七〇年には、二十歳の人が広島市で瀬戸内海のシージャック事件というのを起こしている。強盗傷害事件で逃走中、観光船を乗っ取る。これは、報道も大変されましたし、私は七二年生まれですからその前ですけれども、私も、小さなときに、事後ですが、この報道を目にしたことがあります。また、ホームレスの連続殺傷事件が八三年にもあり、切りもなくあるんですね、こういうのが。七九年にも、十四歳が同級生を校内で殺害をしている。
　大臣がおっしゃったようなことが、一九五〇年から八〇年を見ても、やはり同じようなことが起こっているということですから、また申し上げますけれども、数で見ても、それからこういった事件の質と言うのが適切かどうかわかりませんが、世の中の耳目を聳動する、大変凶悪だというインパクトを与える事件というのは以前にもあったということですので、私はやはり、今になって深刻化しているという証拠は見当たらないと今の答弁で思うんですが、改めてお尋ねをしますが、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　おっしゃったように、昔も、みんな大変驚くというか、深刻に受けとめる事件が起きたことは事実だと思いますし、先ほど私、幾つか例を挙げましたのは、十一、二、三の方々の事件に限って御紹介を申し上げましたので、今先生言われたように、十四から二十までの間、もっと紹介すべきものがあったかもしれません。
　いずれにしても、数が特段に多いか少ないかということもありますけれども、何でそういうことが起こったのかとか、それからそのことを社会全体としてどういうふうに受けとめるかとかいうようなことは、時代時代によって変わってくるんだろうと思うんですね。同じことが起きても、余り驚かないと言うとおかしいですけれども、驚き方が違うとか、深刻度が違うということはあると思います。
　しかし、昨今は、あいまいな事件が起きておることもあって、国民の皆さんから、こういうことに対してしかるべき対応をすべきだという要望が大変強いということは事実だと思います。
○石関委員　納得がいきませんので、しつこいようで恐縮ですけれども、これは当時、今私が挙げたようなもの、この時代にもやはり少年が凶悪化しているんじゃないかという言説というのは大変広まって、国民の皆さんから同じような要望なり、厳罰化するとか、いろいろな声というのはあったというふうに私は承知をしております。ですから、この法改正のそもそもの理由にある、近年、少年犯罪等が深刻な状況になっているので改正をするという前提の部分が随分怪しいのかなというふうに私は思うんです。
　仮に、大臣おっしゃるように、本当に深刻化しているということであれば、近年、何が原因で、この少年の犯罪、数がふえているのか減っているのか、凶悪化しているのか、何が原因だというふうにお考えでしょうか、大臣にお尋ねをします。
○長勢国務大臣　一義的に、明確に御説明するのはなかなか難しいと思いますが、最近の非行少年の特徴として言われておることは、どうも、善悪の見きわめがつかないというよりは、その場の感情に任せて事を起こす、あるいはルールというか規範を軽視する態度というか風潮が目につくとか、人に対する思いやりや人の痛みに対する理解力がないんじゃないか、それから、対人関係の結び方というものを知らないんじゃないかというようなことが指摘をされておるかと思います。
　それが何によってこういうことになるのかというのは、いろいろたくさんの要因が絡み合っているんだろうと思います。地域の問題もあるでしょうし、家族の問題もあるでしょうし、教育の問題もあるでしょうし、社会全体としてその規範意識が薄くなれば、こういう行動はとりがちになるということも起こるかもしれません。特定の要因で固定して考えるということは極めて困難だとは思いますが、こういう状況が起きていることに対しては、現状を踏まえて対応していくことが必要であると思っております。
○石関委員　大臣おっしゃった規範意識の低下等について、私もそういったものを大変憂慮しているところでありますし、そういった部分、共通認識があり、教育基本法の改正等も行われたというふうに私は思っておりますし、そういうベースも一部あるということだと思うんです。
　よく年配の方には、私、子供のころも、今はさすがに余り言われなくなりましたけれども、おれたちが若いころはよというふうに年配者は言うんですね、大臣が年配かどうかはわかりませんが。しかし、私は、時代が変わって、それは、占領されている間とか戦時中とか、特殊な状況下に置かれると、やはり我々国民の気持ちというのも、動揺したりとかいろいろなことがあるんだと思うんですが、しかし、長い期間で見ると、人間の考え方とか行動というのは、それほど大きく本当に変わるものなのかなという気持ちも一方であるんです。
　犯罪が凶悪化して低年齢化しているというふうに現状を憂える人たちは、数で見ると、おおむね比較的年配の方が多い。それはそうですね、若い人は今しか知りませんから、昔と比べてということは言わない。比較的年齢の高い方が、いや、おれたちの若いころに比べて大変なことになっているよ、やはりこういう考え方をお持ちの方が多いと承知をしております。
　しかし、その人たちの幼かったころ、幼少期、昔を考えて、先ほども例を挙げましたが、果たして今と違っていたのかというと、犯罪だけで見れば、五七年、昭和三十二年ですけれども、五歳児と六歳児が赤ん坊を殺害しているということがある。昭和二十九年、小学一年生が同級生を刺殺している。昭和三十五年には、小学四年生が強盗している。これは幾らでもあるんですね。三十二年、小学六年生が同級生をバットで殴り、重傷を負わせる。その後も、三十三年、中学一年生五十数人の不良グループが強盗、恐喝。十歳の少年を中学二年生がナイフで刺殺。昭和二十八年、中学二年生が連続強姦事件を起こしているということですから、時代が変わっても、こういったもので見る限りは、それほど変わっていないのではないかな、改めてそのように私は思います。
　もう一度、しつこいようで恐縮ですけれども、大臣にお尋ねをします。変わっているんでしょうか。
○長勢国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、起きている、今御紹介のあったようなことは事実でありますし、大変深刻な事件だと思います。同時に、それが起きる原因あるいは少なくなるかもしれないというこれからの将来見通し、それ以上に、現在我々が生きているわけですから、その時々の感覚はその時代時代によって違ってきますから、それを見た人がどういうふうに感じて、どういうふうに評価するかということも、深刻と考えるかどうかの一つの大きな要因になると思うんですね。
　今、仮に同じことが起きても、当時の国民の皆さんの感じ方と今とはどうかというのは、その感じ方までは比較はできませんけれども、少なくとも、昨今、国民の皆さんは、こういうことについては何とかしてほしいという強い要望があるということは先生もお認めになるんじゃないかな、そのことを深刻に受けとめておるということを先ほど来申し上げておるわけであります。
○石関委員　その立法事実、体感治安の悪化とかそういうことがあるんでしょうけれども、再三、しつこいからもう言いませんけれども、それは昔もあったんですね、私が挙げた例でいうと。近年深刻になったというのは、立法事実として私は認められないというふうに思います。
　しかし、法案が出ていることもあり、いっぱい質問することが法案の内容でありますけれども、まずこれが前提ですから、時間をいただいてやらせていただきました。（発言する者あり）そうなんです。これは大変大事な法案であり、じっくり時間をいただいて審議をさせていただきたい、またそのように大臣もお考えだと思いますので、まだいっぱいありますから、だんだん法律の方にも入っていきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる触法少年による殺人、補導人員の中には、既遂だけじゃなくて未遂も含まれているのではないかと思いますが、触法少年による殺人の既遂事件というのは、年に何件発生をしているんでしょうか。また、少年事件というのは共犯事件というのも多くて、単独でなくて共犯であるというのも大人に比べて大変多いというふうに私は思いますが、その内訳というのはどうなっているか、教えてください。
○小津政府参考人　警察庁でつくっておられる統計でございますけれども、これによりますと、平成十七年に殺人で補導された触法少年は六人と承知しております。統計上、この殺人には未遂犯も計上されるものと承知しておりますけれども、この六人の既遂、未遂の別につきましては、現時点で当省としては把握しておりません。
　また、共犯事件についてでございますが、同じ統計によりますと、平成十七年の少年の殺人の検挙件数は四十七件でございます。ただし、これは少年と成人の共犯事件は除いております。少年だけの殺人事件である四十七件のうち、二人以上で犯行が行われたものは三件であると承知しております。
○石関委員　前回、平成十二年に少年法が改正されておりますが、簡潔にこの十二年の少年法改正について御説明ください。
○小津政府参考人　十二年の少年法改正、大きく分けますと、少年事件の処分等のあり方の見直し、少年審判の事実認定の適正化、被害者等への配慮ということでございまして、少し具体的に申しますと、刑事処分可能年齢の引き下げ、少年院における懲役または禁錮の執行、凶悪重大事件につきましてのいわゆる原則逆送制度、犯行時十八歳未満の少年に係る無期刑の緩和を裁量的にする等々のこと、それから、別の項目といたしましては、保護者に対する措置を明文化したということでございます。また、審判の方式につきましても改正が行われたということでございます。
○石関委員　十二年の改正においても、当時の現状にかんがみて対応しようということで法改正が行われたんだということであると思いますが、しかし、今御説明いただいた少年法の改正によって、少年の重大事件というのは減ったんでしょうか、それとも変わらない、どうですか。
○小津政府参考人　平成十二年改正後の少年の特に重大事件の推移でございますが、少年刑法犯の検挙人員、先ほども少し御説明申し上げたかもしれませんが、ここ何年間かは二十万人前後で推移しておったわけでございますけれども、平成十六年は十九万三千人強、十七年は十七万八千九百人強ということで、それぞれ前年より減少しております。これを少年人口一千人当たりの検挙人員、いわゆる人口比で見ますと、平成八年以降は上昇傾向にございまして、平成十五年は十五・五となりましたけれども、平成十六年は十五・一、十七年は十四・二ということで、二年連続で減少したということでございます。
　それから、いわゆる重大事犯ということで、殺人、傷害致死、強盗殺人、強盗致傷の四罪種について、これは平成八年から平成十二年までの五年間と、それから平成十三年から平成十七年までの五年間、これを検挙人員で比較いたしますと、殺人は五百人が三百九十六人に、傷害致死は五百人が二百三十八人に、強盗殺人、強盗致死は六十四人が七十一に、これは若干増加しておりますが、それから、強盗致傷は五千五百六十二人が五千四百十四人ということでありまして、おおむねの傾向で見ますと若干減少ということでございます。
○石関委員　減っているんだということですね。
　また提案理由に戻りますけれども、「少年非行の現状にかんがみ、」というふうにおっしゃっていますが、少年非行の現状から、警察による調査権限を拡大したり、十四歳未満の少年の少年院送致を導入する必要があるというふうに言えるんでしょうか。これをしなきゃいかぬ、少年非行の現状にかんがみると、警察の調査権限を拡大したり、十四歳未満の少年の少年院送致を導入する必要があるんです、こういう論理なんでしょうか。
○長勢国務大臣　少年刑法犯全体の検挙人員というものは、昭和五十八年のピーク時に比べて減少はしたということではございますけれども、ここ数年も約二十万人前後で推移している、大変高い水準にある。また、先ほど来述べておりますように、凶悪重大な事件も発生をしておるということでございますので、このような事件の発生によって、かねてから指摘されていた触法少年の事件についての事実調査や処遇選択をめぐる問題点が改めて認識をされ、積極的な対応が求められるようになっておるのが現実だと思います。
　今回の法案は、こういう非常に強い御要望に対応するべく、少年の非行に関する事実の解明をより一層進めるとともに、少年の状況に応じた保護処分の選択を可能にするために必要な法整備を行うという考え方で行っておるものでございまして、今申し上げたようなことが少年非行の現状というふうに認識をしておるわけで、これに対応していかなきゃならないと思います。
○石関委員　大臣がおっしゃるような認識で、調査権限拡大をしなきゃいかぬということで、仮にそうだというふうにしても、この強制の調査権限というのは重大犯罪に限って権限を広げれば済むのではないかなというふうにも私は思いますが、現在、法案は違う形で出ているわけですけれども、そういったことは検討の対象になったのか、大臣はそのことについてどのようにお考えか、お尋ねをします。
○長勢国務大臣　調査手続の整備は、事案の真相を解明し、適切な処遇を行う上で必要不可欠でございます。これはすべての少年保護事件に共通するものでありまして、捜索や差し押さえ等の強制処分が必要となるのは法定刑の重い罪名にかかわる事件には限られない、家庭裁判所に送致される事件の多数を占める窃盗や傷害等の事件についても、盗品や凶器等の物的証拠や没収すべき物を押収するというようなことを認める必要性が高いと考えられているわけでございます。
　とりわけ、少年が非行事実を否認し争っているときは、客観的証拠に基づいて厳格に事実認定をなすべき要請が強く働くわけでございまして、こういう問題は、今言われたような重大事件に限ってという問題ではないと思います。
　一方、押収等の手続については、本法律案は刑事訴訟法を準用し、処分の理由及び必要性について審査を経るものとしております。このうち、処分の必要性については、行為の態様、事案の軽重、収集をしようとする証拠の価値、重要性、当該処分によって受ける被処分者の不利益の程度等の事情を総合的に判断して決せられるものであり、事案の軽重も考慮事由とされる以上、強制処分の対象となる事件の範囲はおのずから限られることになるのではないか、このように考えております。
○石関委員　少年については、防御力というのが大人より格段に落ちますし、冤罪の危険が大人に比べて非常に高いというふうに思います。
　時間がないので、平成十八年に甲府家裁事件という少年の冤罪事件があったというふうに聞いていますが、簡潔に説明してください。
○小津政府参考人　甲府家裁事件ということで、どの事件かということでございますが、平成十八年十月に、未成年者略取未遂保護事件につきまして、非行事実が認められないことを理由とする不処分決定がなされた事案がございますので、これのことであろうかと思われます。
　この事件につきましては、当該少年を犯人だと判断する資料とされた上申書等の証拠としての価値が基本的には否定されたということでございます。ちなみに、この事件は検察官が関与できる事件ではございませんでしたので、検察官が抗告受理申し立てはできなかったということでございます。
○石関委員　冤罪だったということであり、ほかにもこういった少年の冤罪というのは幾つか例があるんですね、私が承知しているだけでも。こういった防御力が弱い特に十四歳未満の少年について、少年全般がそうでありますけれども、特に十四歳未満、低年齢の人にはそういった防御力が弱いということで、誤った自白をする傾向にもあるということで、私はこの改正、そういった配慮が大変欠けているのではないかというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、この少年法の改正、冒頭から大臣にお尋ねをしているとおり、これは法務省の少年法を改正したいという不断の欲求があり、そして近年の、大臣が挙げられたような例を、殊さらにそれを強調して改正するという側面があるのではないかなというふうに私は受け取っております。余りそんな乱暴な論理で法改正の理由にされたり、法改正を推し進めるというのはいかがなものかなと大変疑問に思っているところであり、また時間もいただけると思いますので、さらにまたいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　きょうのところは、ありがとうございました。
○倉田委員長代理　次に、大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　本日は、少年法等の改正ということでお時間をいただきました。じっくり議論をさせていただきたいというふうに思いますが、まずその前に、先般来、一般質疑を通じて幾つか重要な法務行政にかかわる論点を議論させていただきました。そこで議論し得なかった点を少しきょう。まず、おさらいをさせていただきたいというふうに思います。
　いわゆる会社法の改正を受けて、この五月から会社の合併対価の柔軟化ということで三角合併が可能となる、そういうことになってきているわけでございますけれども、これに関して先般来、大臣にいろいろ議論をさせていただきました。これが投資促進になるのかどうか等々、単に会社法の話としてではなくて、会社そのもの、そして社会そのもの、経済そのものに与える大きな影響を考えて施策を考えていただきたいというふうな話をさせていただきました。この三角合併について、税の側面に関して先般きちっと議論できませんでしたので、きょうはその点を少し議論させていただければと思うんです。
　三角合併をする、外国の株と日本の株とを交換することによって合併をしていく、その交換をするときに、当然その価値が違いますから、そこで利益が生じる、その利益に関してどのような課税を行っていくかということが問題になっていくわけでございますけれども、この五月に向けて、財務省の方でこの課税関係、課税のあり方について検討をしていただいているというふうに思いますけれども、現在どのような検討方向、そして結果になっているか、これについて財務省の方からお答えください。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　合併等対価の柔軟化に対応いたしまして、平成十九年度の税制改正におきまして、内外無差別ということを原則として、三角合併につきましても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰り延べが認められるように適格合併の要件等を見直すこととしております。
　具体的に申し上げますと、今回、合併等対価が柔軟化されるということで、合併法人の一〇〇％親会社の株式のみが消滅会社の株主に交付される場合を適格要件に追加いたしますとともに、合併法人と被合併法人との間で事業に関連性があることなど、既存の組織再編税制の適格要件が満たされる場合に、消滅法人側及びその株主に対して合併時の資産の移転に伴う課税を繰り延べるという内容でございます。
　したがいまして、事業を行っていないペーパーカンパニーなどが買収のための合併法人となりました場合には、事業をやっていないということでございますので、事業関連性の要件は満たさないということから、外国企業か国内企業かにかかわらず、この場合は課税の繰り延べがないということになります。
　この点につきまして、事業関連性ですとかその前提となります事業の判断基準につきましては、現在、税務執行当局の法令の解釈、運用にゆだねられております。この点につきまして、法令に記載されていないということで、外国企業側等から予測可能性が低いという御指摘もございまして、現在、財務省といたしまして、事業の中身ですとか事業関連性ということの具体的な判断基準につきまして、現行の解釈、運用を踏まえた上で省令において明確化するということで作業を進めてございまして、この省令の改正につきましては現在関係省庁と調整中でございますが、調整が整い次第、五月一日までの間に省令の公布をしたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。