Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田国務大臣　携帯電話を始めとする電波につきましては、経済社会、また国民生活にとって極めて重要な基盤となってきているわけであります。
　今、携帯電話問題に取り組んでまいりましたけれども、人口よりかはるか上の数に契約数が上っているということで、市場の拡大も一層進んでいるのが現状であります。
　また、電波の利用用途につきましても、従来型の携帯電話としての利用だけではなく、センサーが搭載された機器からの情報収集やドローン制御のように、新たな利用形態というものが次々と生み出されてきておるわけであって、このようなことからも、御指摘のとおり、ますます重要性が高まっていると認識しており、有効利用というものをどんどん進めていきたい、このように考えています。
○足立委員　ありがとうございます。
　電波の有効利用ということになると、当然、ＮＨＫが出てくるわけであります。特に、最近は、Ｅテレについても様々な場所で喧伝をされています。そういう観点で、今日は前田会長にもお越しをいただきました。
　前田会長、まず、ちょっと電波の前に、ちょうど、ＮＨＫの中期経営計画、今年、二〇二一年から二三年度の中期経営計画の内容が公表されているわけであります。これはそのパンフレット、あっ、見せちゃいけないんだな、パンフレットでありますが、冒頭、一番強調されている目立つところに「新しいＮＨＫらしさの追求」というのをかぎ括弧で示され、そこをアンダーラインまで引かれています。
　この「ＮＨＫらしさ」というのは、私、これを見て、これはたしか、昨年三月十三日のこの場で私がいろいろ前田会長に質問申し上げたのに対して、自分は中期経営計画の案を今考えているが、その中で、自分が先頭になって中期経営計画をまとめる際には、そのキーワードはＮＨＫらしさの追求にしたいと思っているんだ、こういうふうに御答弁をされました。まさに私とのやり取りの中で初めて出てきたワードが今回、ＮＨＫ中期経営計画のキーワードとして採用されていることを見て、前田会長の御決意を改めて私は感じました。
　私、私はどうでもいいんですが、余りどうでもよくないんですが、前田会長と私とのやり取りの中で出たワードであるという事実関係はそうですね。一応、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○前田参考人　昨年三月だったと思いますけれども、足立委員から鋭く質問されまして、私も当時、新しい中期経営計画のキーコンセプトをどうしようかとちょっと悩んでいる最中でございまして、そのとき、確かにお答えしたのは、ＮＨＫらしさの追求ということでございます。
　今回、その後、実は経営委員会を何回もやりまして、「新しい」というのを実はその上につけました。これは要するに、ＮＨＫらしさの追求となりますと、昔に戻るのか、懐古趣味でやるのかという、そういう懸念がございますので、私はそこに更に「新しい」というのを加えまして、新しい時代に合ったＮＨＫらしい番組を作る、民放のまねをしないという意味でもございますし、ＮＨＫしかできないものを作る、そういう意味でキーコンセプトにさせていただきました。
○足立委員　ありがとうございます。ＮＨＫの中期経営計画のコンセプトの形成に一役買えたということで、光栄に考えております。
　ただ、これは会長、もし難しければ、関係の方もいらっしゃっていますね、ＮＨＫ。会長を余りいじめるつもりはないので。会長は改革をしたいんです、ＮＨＫ改革をしたいんです。でも、ＮＨＫの組織が、あるいは民放が邪魔をしています。
　私との当時の、今、前田会長が御紹介くださった昨年三月十三日のこの総務委員会の議事録を読みます。前田会長はこうおっしゃいました。私は今年の夏頃までに、昨年の夏頃ですね、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を私が先頭になってまとめていくんだ、そのキーワードはＮＨＫらしさの追求だ、こうおっしゃいました。
　今申し上げましたよね。繰り返します。放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿を盛り込んだ中期経営計画とおっしゃいました。事務方で結構です。中期経営計画に、放送と通信の融合について書いてありますか。会長、分かりますか。お願いします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　放送と通信の融合の時代が来ているのは事実でございます。私どもも半年以上かけて中期経営計画を作りましたが、現状は、放送法では放送と通信の融合という形になっておりませんので、残念ながら、今回の中期経営計画までに、そこまで一足飛びの形の経営計画は作ることはできませんでした。
　ただ、諸外国の例を見ますと、かなり融合が進んでいるのは事実でございます。いろいろな意味で、そういう形になればいいと私は思っております。
○足立委員　前田会長、私は、その前田会長の思いを一緒になって実現していきたいと思いますね。前田会長はやりたいんですよ。だって、私におっしゃった、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿をつくっていきたいんだと。ところが、今回の中期経営計画にはそれが入っていないんです。
　私は、武田大臣は尊敬しておりますが、やはり放送法の取組が遅いんですよ。放送法が止まっているから、ＮＨＫは今、法律にそれが書いてないからできないんだと、端的に言うとそうおっしゃったわけです。
　余り武田大臣に難しい質問はしたくないんですけれども、私はこのままでは、これから春に、春というか、もう来月にもいろいろ議論が本格化するＮＨＫの来年度予算とか、様々な放送と電波の関係法令、今日の法律は賛成しますよ、しかし、とてもじゃないけれども賛成できないですね。
　大臣、この放送と通信の融合、通告をちゃんとしているんだろうか、ちょっと忘れましたが、今申し上げたような観点での改革ということを、ＮＨＫ改革ということもあるけれども、放送法、放送と通信の融合、そういう中での民放の在り方、公共放送の在り方、武田大臣、私は武田大臣の実行力でやはり何らかの足跡を、形を、爪痕を在任中に残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　公共放送にしても民放にしても、放送の在り方というもの、将来を見据えた上で、相当厳しい時代がやってくると思うんです。将来、国民がＮＨＫを果たして求めるかどうかという問題もあるし、非常に今国民の目も厳しい、そしてまた、選択肢というものが非常に増えてきている中で、今後のことを考えていかなくてはならない。
　ＮＨＫというもの、公共放送の重要性ということも私は十分認識しているつもりではありますけれども、これを維持するためには国民の理解というものが不可欠となってくるわけであって、維持するために放送法が障害になっているのであれば、これは国会に委ねてどんどん変えていけばいいと私は考えております。
○足立委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　私は、この中期経営計画を見て落胆をしているんです。前田会長、だってこれは三年計画でしょう。じゃ、ＮＨＫはこの三年間は放送と通信の融合に踏み込まないわけです、本格的には。三年は長いですよ。これだけハイスピードで世界が競争している中で、日本だけ三年間凍結して、凝り固まっていると。
　武田大臣、この三年間、二〇二三年までのＮＨＫの経営計画、ＮＨＫの経営計画に総務大臣が縛られる必要はないですよね。（武田国務大臣「ない」と呼ぶ）ない。だから、ＮＨＫの中期経営計画はこういうものにとどまっているけれども、この三年内であっても、放送法を始めとする、放送と通信の大融合時代に、一体この今おっしゃった放送というのはどうなっていくんだと。これはやはり武田大臣、そこは三年、ＮＨＫの経営計画を超えて、行政府と立法府の責任を共に果たしていくということでよろしいでしょうか。
○武田国務大臣　先生、御理解いただけると思うんですけれども、現状、ＮＨＫは、将来のことを語る前に現状の改革をしなきゃいけなかったんですね。
　御承知のように、剰余金の問題に関しても、受信料で賄う経営の中にあって、税金でも保険でも年金でも、徴収し過ぎた場合にはお返しするというのが当然のことで、ずっとため込んでおった。このそもそもの体質から改善していかなくては、次のことを幾ら考えても国民は賛同してくれないと思うんです。
　ですから、この三年先の中期経営計画については、今まで積み重なったちょっとおかしな部分というものをどんと変えていく一歩を踏み出す三年にしていきたい。そこでしっかりと責任を果たして、国民に対する約束を果たした上で、その先の公共放送の姿というものを議論していきたいと考えております。
○足立委員　今、国会はコロナ一色であります。もちろん、コロナがもう本当にこれは戦争に匹敵する有事ですから、国会を挙げてやる、それは当然でありますが、コロナを乗り越えた先の経済社会はやはり私たちがつくっていかなければならないので、私は並行して、本予算の予算委員会も含めて、そういう議論を政府・与党に問いただしていく予定であります。
　その際に、この電波はやはり大事で、足下で様々な、民間、例えば私の経済産業省の先輩である原英史さんなんかは、Ｅテレを改革したら、これはもう大臣、細かいことは御答弁を求めません。
　ただ、例えば携帯電話の料金引下げ、御熱心にやっていただいている。ただ、私は、若干、行政指導的な、若干、腕力で、まあ腕力があられるからいいんだけれども、腕力でやるのもいいんだけれども、やはりきれいな競争政策、誰が見ても美しい政策、透明で公正公平な競争政策をもってやっていくべき側面も大きい、多分そういうふうにお考えだと思う。
　そのときに一番大事なのは、例えば、三大キャリア以外のキャリアに対してプラチナバンドをしっかりと提供する、そういうことが私は当たり前だと思いますよ。
　そのときに、じゃ、プラチナバンドを用意できるかといったら、今、四十チャンネル分の帯域をどんと地上波が持っているわけですよ。それは携帯のプラチナバンドの隣ですよ。土地でいうと隣地です。隣地を地上波がどんとやっているわけです。だから、私は、そこをちゃんと少しでも調整すれば、携帯の競争環境を格段に引き上げることができると思います。これは提案です。
　大臣、ちょっと、非常に踏み込んだ御提案ですので恐縮ですが、何かそういう、少し未来に向けた、いや、値段を下げるというのは国民のためにはなると思うんだけれども、僕らは国権の最高機関ですから、共に議論しながら、そういう未来につながる改革を是非検討していただく。いかがでしょうか。
○武田国務大臣　国民の大切な財産が電波でありますし、冒頭、その重要度についてもお尋ねがありました。これを有効利用して国民に還元するためには何が、どうすべきか、しっかりと、今までの考えに固定されず、不断の見直しを行っていく、しっかりと国民に還元できるように施策を打っていく、この考えで進めてまいりたいと考えています。
○足立委員　ありがとうございました。終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、井上委員にお願いをして差し替えをしていただきました。お許しいただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　今日はＮＩＣＴ法の改正が議題でございますが、結論から言えば、我が会派は賛成でございます。
　会派内で議論をいたしました。やはり、ＮＩＣＴ、非常に優秀な職員もそろっていますし、非常に重要な５Ｇ、６Ｇ、是非進めるためには強力に応援をしたいということでありますが、一方で、少し反対の意見もありました。それは、何で補正予算でやるんだということであります。
　ここは、私もこの後、衆議院の本会議でも申し上げようと思っているんですけれども、やはり、重要な政策が補正予算に何でもかんでも最近は行っているなという傾向があります。これは総務省のみならず各省がそうでありますので、重要政策であればむしろ本予算でやるというのが筋だと思いますので、その点は付言をしておきたいと思います。
　先ほど大臣には別の委員が聞かれていたので、この質問はもう省略をいたしまして、それでは、今日はせっかく前田会長に来ていただいておりますので、私も、やはり放送の技術をまさに担っているのはＮＨＫでございますので、ＮＨＫのことをちょっと聞かせていただきたいと思っております。
　私は、ＮＨＫの受信料の値下げ、非常に大きな国民の関心事でありまして、これはすばらしいと思います。本当に、武田大臣それから前田会長の大英断だと。恐らくＮＨＫ内部では相当な反対があって、去年の夏、秋頃はもう値下げはないという報道もあったわけですけれども、それが値下げということになったことは大変評価をしております。
　ただ、やはり、どうせならというか、武田大臣は記者会見などでこうおっしゃっていますね、コロナ禍に苦しんでいる国民の負担を軽減するためにＮＨＫ受信料を値下げするんだという旨の発言をしていますが、ただ、二〇二三年度からというのがＮＨＫの発表なんですね。二〇二三年度、あと二年三か月後ですよね。それまでコロナが続くのか。
　続くかもしれませんけれども、しかし、やはり今のコロナ禍で苦しんでいる方を救いたいという思いからの大臣の発言であり、思いが前田会長を動かしたんじゃないかと思っていますが、武田大臣、二〇二三年度からで十分ですか。
○武田国務大臣　コロナ禍における家計の負担を軽減し、とにかく少しでも元気になっていただく、そして地域経済をもう一回よみがえらせていただく、そのためには、全ての固定費というものをどんどんと削減していくことが重要である、そうした観点から私はコメントを差し上げたわけであります。
　今でも私は前田会長の方にお願いしているんです。一分一秒でも早く、もう早くやってくださいと。少し遅れるごとに国民の負担というのは多くなっていくわけですから、軽減するなら少しでも早く軽減していただきたいと今でも思っております。
　一方で、私自身がＮＨＫの経営陣ではない、結局経営に関していいかげんなことは言えないわけでありますけれども、今後の収支の見通しだとか財源の確保というのは、これは重要な経営者としての責任になってくるわけです。それを前田会長は負っているわけで、今後の我々としての要望、希望については積極的に申し上げますけれども、経営たる、責任者の裁量というものは、ここを侵すわけには我々はまいらないわけであって、その収支見通し、また財政確保によって適切に前田会長は判断していただける、このように期待しておきたいと思います。
○高井委員　大臣の思いは伝わりましたけれども、なかなか現実には難しいということなんですが、我々も今日は是非提案型の質問をさせていただきたいと思っていますので、どうやれば値下げが来年度からでもできるかということをちょっと提案したいと思いますので、是非、それを受けて会長あるいは総務大臣にまた聞きたいと思います。
　まずは、今、繰越剰余金がございます。これが千二百十三億。これは建設の、ＮＨＫの新社屋とは別に千二百十三億あるわけで、大体、今ＮＨＫが発表しているのは一割、三百円とか一割と言っていますけれども、一割だとすると七百億ですね、その原資は。そうすると、千二百十三億のうちの七百億ですから、これを半分使えば、五百億ぐらい残しておけば、かつては剰余金というのは五百億とか、もっと少ないレベルだったわけですから、来年度すぐにでも値下げは可能です。
　ただ、これは、そうすると一回限り、ワンショットということになりますので、継続した値下げはどうなるのかということで、恐らくＮＨＫも中期経営計画などで、電波の見直し、衛星波、音声波の見直し、削減、あるいは営業経費の削減ということは言って、恐らくそれに時間がかかるから二〇二三年度までだという答えはちょっと予想できるんですけれども、しかし、これは、先ほど申し上げた繰越剰余金を使うことによって来年度はまずやり、それから一年あるわけですから、そこで今のＮＨＫさんが考えている衛星波等の削減などをやる。
　これでも私はまだ不十分だと思うんです。まだまだ私はＮＨＫは余地があると思っていまして、それをちょっと、これから三つ申し上げたいと思います。
　一つは、子会社の改革です。子会社だけで剰余金が八百七十億ぐらいあると思っています。この剰余金を使うこともできます。あと、剰余金も、これも一回限りで終わっちゃうじゃないかということがありますけれども、そもそも子会社が要るのか。
　この子会社をいろいろ見ると、この委員会でも何度も話題に出ていますけれども、例えば、子会社と本体との随意契約率は九三・五％であるとか、あるいは、子会社の中には、社員が十六人なのに役員が十一人いるとか、あと、役員の出身を見ると大半がＮＨＫ出身者であるというような問題とか。あるいは、私はこの委員会でも取り上げたことがありますけれども、ＮＨＫエンタープライズという会社は、ＮＨＫが作った番組の素材、過去の例えばオリンピック映像とかこういうものを、うちの会社は子会社だから使えますよなんと言って、ほかの会社と、民間企業と競合しながら映像制作なんかをやっている。あるいは、ＮＨＫのスタジオも借りられますよ、便宜を図りますよなんという営業をやっているという実態を私は直接聞いたことがあるんです。
　こういった、やはり子会社にいろいろな問題がある、こうした子会社改革を抜本的にやるというのがまず一つです。
　それから、二つ目は人件費です。この二つは通告していますので、後でお答えいただきたいと思うんですが、これも、今年度、来年度はＮＨＫは赤字ですよね。民間企業であれば、赤字だったら給料が下がる、ボーナスカットされるのは当たり前ですけれども、ＮＨＫの場合、なかなかそうなっていない。あと、福利厚生費と人件費を合わせると一人当たり千八百万円というある試算があって、これはもし、通告しているので、間違っている数字なら後で改めてもらってもいいんですけれども、それだけの福利厚生費がある。であれば、ここも、受信料の値下げの原資にできるんじゃないかということが、この人件費にメスを入れるというのが二つ目です。
　それから、三つ目の提案は営業経費の削減。なかなか地道にやっていくのは難しいと思います。私は、もうここは、これは総務大臣にも関わるんですけれども、税方式といいましょうか、実は二年前に、この総務委員会でヨーロッパ視察に行きました。フィンランド、スイス、スペイン、三か国行って、どこも今もう受信料というのは税と一緒に集める。まあ税金だとＮＨＫも抵抗があると思うんですけれども、税と同じタイミングで集めれば、これはもう全部徴収できるわけです。今八五パー、六パーの収納率は、これはもう一〇〇パーに限りなく近くなるわけですし、また、その営業に係る経費、これが約一割、七百億ぐらいかかっていますけれども、ここで働いている人をどうするかという問題はありますけれども、しかし、この削減もできる。
　私は、特にインターネットの時代になって、もうテレビを設置する人がどんどん少なくなって、インターネットでテレビを見る時代ですから、ヨーロッパもインターネット対策なんですね。インターネットとテレビがもう融合してごちゃごちゃになっちゃっているから、やはり税方式で取った方がいい。それで、税方式で取ればその分一〇〇％収納できますから、値下げもできるということ。
　こういった三つのことを具体的に提案申し上げたいと思いますが、是非会長に、今の提案も含めて、この二〇二三年度の値下げ、もっと早くできないかということをお答えいただきたいと思います。
○前田参考人　ただいま委員から、子会社の改革、人件費、それから営業経費について御質問がございました。
　子会社の改革は、御指摘のとおりの部分がございまして、今回、中期経営計画でも、中間持ち株会社を含めて徹底的に改革をしようと思っております。
　それから、人件費につきましては、私がデータで見る限りでは、ＮＨＫはそんなに人件費がめちゃくちゃに高いということでは……
○石田委員長　会長、もうちょっと大きい声でしゃべってください。
○前田参考人　めちゃくちゃに高いということではありませんで、比較をしてみますと、国家公務員レベルと比較しますと、三十五歳モデル、年収六百六十一万ですが、このレベルと同じくらいの水準でして、競合する民放、大手新聞社より大幅に下がった水準になっております。
　既に、人件費は大分前に大幅に、一割下げております。これは、私は、ＮＨＫの職員の年齢構造が実はかなり高齢化していまして、これによる影響がかなり大きいと思います。逆に、新しく入ってこられる方の給与は非常に実は低いものですから、辞める方が続出している、そういう構造問題を抱えておりますので、ちょっと構造問題を是正しないと、ただ下げればいいということではないと思います。優秀な人材が全く来なくなりますと、現在の放送がちゃんと続けられないということになります。
　今委員が言われた、今年度直ちにできないかということでございますが、昨年の十月から受信料は二・五％下げておりますし、昨年の五月、コロナが大きくなったときに、直ちに私どもは、持続化給付金対象の方々に対しては受信料免除という扱いをさせていただいておりまして、現在でも受付をしております。三月まで、一番苦しんでおられる方に対しては直ちに免除という形でやっておりますが、現実にお届けをいただいた方がまだ少ないという状況にあります。私どもは、金額でいうと三十億ぐらいの還元をしようということでやりましたけれども、今の実績は十億弱でございます。ＤＭを出したりいろいろな形で、是非申請していただきたいということでございます。
　それから、受信料引下げにつきましては、私はやはり、中期経営計画でお示ししましたけれども、ＮＨＫの構造を変えませんと一過性のものになってしまうと思います。
　全体の事業規模が今まで完全に右肩上がりでずっと来たんですけれども、今回の中期経営計画は、二〇一五年レベルまで水準を落とすという、六千七百か五百億レベルまで落としますので、そこに落とすためには、波を減らすとかいろいろなことを全部やらなきゃいけないんです。
　それをやらないで一過性だけで済むのでしたら、剰余金をちょっとお返しすればいいんですけれども、先々、放送が成り立つようにしなければいけませんので、そういう意味ではやることが山ほどありまして、これを全部私はこの三か年でやり切って、それで成果はしっかりとお返しする、そういうお約束をしたいと思っております。
○高井委員　よく分かります。一過性のものに終わってはいけないというその決意はすばらしいと思うんですが、ただ、これは大臣、是非、今の回答を聞いてどう思われたかということと、あと、私の提案ですね。繰越剰余金、千二百十三億あるわけですから、やはりそれを来年度なり、若しくは、来年度はちょっと予算ももうすぐ出すからということであれば、その次の年とか、せめて二〇二三年度じゃなくて二〇二二年度には、その剰余金を使ってまずやって、値下げして、その上で、今会長がやろうとしている改革、私のさっきの提案も是非検討していただきたいんですけれども、そういう改革をやれば、私は、十分値下げは可能だ、恒常的な値下げは、それはやってみなくてもできると思います。
　ですから、これはもう大臣の決断で、確かにＮＨＫの経営の中身まで突っ込むのはというのはありますけれども、そうはいっても、受信料で成り立つ特殊法人ですから、やはり総務大臣がそれはもういろいろな面で監督をしていくわけで、是非これは大臣、やっていただけないですか、値下げを。
○武田国務大臣　先ほども申しましたけれども、私自身も、ＮＨＫの存在、この公共放送というのはやはり必要だなと思う部分はあるんですね。このＮＨＫをずっと継続して、存在するためには、やはり絶対に受信料という壁にぶち当たるんです。国民が納得するかしないかというのは、もちろんコンテンツのクオリティーもありますけれども、まず最初は料金なんです。
　今、オンデマンドで、いろいろな通信で、いろいろな安い、安価なサービスというものを国民にどんどん提供する時代。比較するものがある時代と比較するものがなかった時代では全然違うんですね。その中において、今なお料金を下げないということになれば、必ず国民からＮＨＫは見捨てられると思います。
　このことをよくよくＮＨＫの皆様方には、国民の目線に立って、国民の側からＮＨＫを見たときに何を最低限しなければならないかといえば、値下げをずっとしていく。そこのところはやはり避けて通れない道であるということは認識した上で、更なる公共放送の充実に向けて頑張っていただきたいと期待をしていきたいと思います。
○高井委員　明言はされませんでしたけれども、やはり今の二〇二三年度ではちょっと遅いという気持ちが、最初の言葉にも、一秒でも一分でも早くというふうにおっしゃっていましたから、私は大臣の本音ではないかと拝察しましたので、是非この後また議論を続けていって、やはりできれば、本当にコロナ禍のためということであれば来年度ですし、四月からですし、どうしてもそれが無理なら再来年度、一年後の四月には値下げができるよう、是非、総務省、それから前田会長も、ＮＨＫ内部は大変だと思いますけれども。
　そこまでやって私は本当に、そして、やはり継続していくためには、先ほど提案した、今日、通告していないので税方式のことはもうこれ以上聞きませんけれども、私は、これは実は二年前、総務委員会で行ったときは、行ったメンバー全員賛成でした。与党の先生も、みんな、これいいねと。やはり……（発言する者あり）行ったっけ。じゃ、一人反対だったかもしれませんが、そういう意見が与野党ともありましたので、そこは是非御考慮いただきたいと思います。
　それと、もう一つ今日取り上げたいのは経営委員会です。
　今日、経営委員長は来ていただいていませんが、やはり去年、おととしからずっと問題が続いておりまして、この経営委員の報酬も、実は月二回の出席で六百万ぐらい非常勤でももらっている、この辺もどうなんだというところもありますし、あと、やはり去年から問題になっている議事録の問題ですが、私も久しぶりに一番直近の議事録を見てみたんですけれども、何というか、枚数は結構あるんですけれども、重要な中期経営計画についてとか来年度予算編成についてとか、そういうのは何か意見交換を行ったとか審議したという一行で終わっていて、どういう審議か書いてないんですね。何か一人だけ質問して答えたみたいのが、ちょっと言い訳程度に載っていたり。
　あと、長々と載っているのは、実は総務省がやっている検討会に出席して、総務省がこんな説明をしていましたみたいな、そんなのは総務省のホームページに出ていますから経営委員会のホームページに載せる必要は全然ないですし、全く経営委員会の体質は変わっていないなというのを改めて感じましたので、これは大臣に通告していますので、経営委員会の在り方、是非お答えください。
○武田国務大臣　経営委員会の皆さん方には、透明性というものを常に確保してもらって、国民の期待に応えていただきたいということがあるんですけれども、議事録の公開の在り方について、これは、御承知のように放送法の規定に基づいて経営委員会の皆様方が独自の判断でなされるべきと思います。
　いずれにせよ、やはりＮＨＫをチェックする役割であります。いろいろと、過去にいろいろな問題があったことも存じ上げておりますけれども、やはり、国民のいわば代弁者として、委員の選出についても、これは国会に関わる問題ですから、国民の代弁者としてしっかりと、ＮＨＫに対して指導といいますか、国民の気持ちというものを伝えていただいて、健全かつ国民の納得のいく公共放送の姿に変えていただくように今後とも期待していきたい、このように考えています。
○高井委員　私、ＮＨＫ大好きです。よりよいＮＨＫになってもらいたいと思って前向きな提案をしていますので、これからもよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改定案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するためとして、情報通信研究機構の助成対象業務の対象を拡大して新たな基金を設置するとしています。
　しかし、５Ｇの段階でも情報通信研究機構を通じて技術開発支援を行っていますが、技術開発の方向性や手法が適切だったのか、全く検証されておりません。
　にもかかわらず、本法案は、技術で勝てても市場では必ずしも勝てなかったとしたビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会の指摘に基づき、基金を通じて巨額な国費を情報通信企業の活動への助成に使うものであり、賛成できません。
　今、補正予算で求められているのは、新型コロナ感染症への対策です。コロナ対策と関係のない本法案を提出し、補正予算関連法案として、このような僅かな時間で審議をして通してしまうやり方に厳しく抗議をいたします。
　以上申し述べ、討論とさせていただきます。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構における基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。
　二　ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。
　三　本法及び令和二年度第三次補正予算で措置される基金を含むビヨンド５Ｇの研究開発等については、ビヨンド５Ｇを含めた情報通信技術がアフターコロナの時代に不可欠なものであることに鑑み、継続的な支援措置の構築について検討すること。
　四　新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生した場合においても社会経済活動を継続的に行うためには、あらゆる分野のデジタル化とともに、高度な情報通信技術を利活用できる５Ｇをはじめ光ファイバなどのブロードバンド環境が必要であることに鑑み、過疎地域等を含む全国どこでもだれもが利用できるブロードバンド環境を早期に実現すること。
　五　新型コロナウイルス感染症の拡大とともに情報通信の果たす役割の重要性が再認識されたことに鑑み、国立研究開発法人情報通信研究機構においては、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識し、不断に研究開発に勤しみ、コロナ禍においても我が国の社会経済活動が円滑に運営できる環境整備に貢献すること。また、政府は、そのために必要な人員・予算等について確保するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤田　文武君
令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　午後四時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　美延　映夫君　　　　　藤田　文武君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　上野　宏史君
　　福井　　照君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小寺　裕雄君　　　　　福井　　照君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号）
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外五名提出、第二百回国会衆法第一〇号）
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第四号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第一四号）
同月二十五日
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。我が国としても、公的投資による科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行っていくことが不可欠であり、その活動の中核となる大学への支援が重要であります。
　この法律案は、このような観点から、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行う業務等を行うために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、政府出資、財政融資資金借入れ、債券発行等により資金を調達するために必要な措置を講ずることとしております。
　第二に、調達した資金の運用方法として、金融商品取引業者との投資一任契約を活用した信託等により、安全かつ効率的に行うこととしております。
　第三に、国立研究開発法人科学技術振興機構は、大学に対する助成のために資金運用を行うに当たり、文部科学大臣が定めた運用資産の構成の目標や資金の調達等に関する基本指針に基づいて、資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構に、資金運用を担当する理事を置き、金融や資産運用等の専門家を充てるとともに、金融や資産運用等の学識経験者や実務経験者により構成される運用・監視委員会を置くこととしております。
　第五に、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学から寄託された業務上の余裕金の運用業務及び大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成業務を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決いただきますようによろしくお願いいたします。
　失礼しました。二ページの最後の行なんですけれども、文部科学大臣の認可を許可と読み間違えたということでございますので、訂正させてください。
　以上です。
○左藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、財務省大臣官房審議官諏訪園健司君、主計局次長青木孝徳君、理財局次長窪田修君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君及び文化庁次長矢野和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　自民党の根本幸典であります。
　今日は、理事、委員の先生方のお計らいで質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　我が党においても、昨年の六月に取りまとめたポストコロナの経済社会に向けた成長戦略において、我が国の研究基盤を抜本的に強化するため、世界に見劣りしない規模のファンドを創設し、その運用益を世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成などに充てるべきである、こういう提言をしたところであります。
　政府においても、この提言を踏まえ、速やかに検討を進められ、今国会に補正予算関連法案として提出されたことは大いに評価に値するというふうに思います。
　そこで、まず、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇や国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を踏まえ、この度、科学技術振興機構法を改正し、科学技術振興機構に大学ファンドを創設するための規定を整備するということでありますが、この大学ファンドの創設の趣旨についてお伺いをしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しています。我が国としても、リーマン・ショック後の反省を踏まえつつ、公的投資も含めた科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うことが不可欠と認識しております。
　イノベーションの中核を担うのは研究大学ですが、我が国の大学の研究基盤は諸外国のトップ大学と比べて大きな格差が生じており、現時点での各大学の独力ではこの格差を速やかに解消することは困難な状況であります。
　このため、国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで世界トップレベルの研究大学を目指した研究基盤の強化を図るものであります。
　あわせて、我が国の研究大学が経営体として自律し世界に伍する大学に成長することで、絶えずイノベーションが創出される仕組みを構築することを狙いとしております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁がありましたように、各国と比べると、その基金の規模とかが大分見劣り、格差があるということでありますので、これをつくることによって、外国の大学としっかり競争ができるように進めていただきたいというふうに思っています。
　そこで、研究基盤の強化に当たっては長期安定的な支援が不可欠だと考えておりますが、しかし、不安定な経済情勢の中で運用益で安定的に研究大学を支援するためどのような方針でファンドを運用するのか、また、どの程度の収益の見通しを持っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○杉野政府参考人　失礼いたします。
　大学ファンドの運用方針と収益見通しについてお尋ねでございました。
　まず、大学ファンドの運用方針につきましては、改正法案二十八条一項におきまして、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うということが明らかになっており、これを基本的な考え方としております。
　具体的には、マーケットの短期的な動向よりも長期的な観点から、リスクをできるだけ抑えながら確実な収益を目指すこと、また、そのためにも、特定の資産に偏ることなく国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うこと、こういったことを今後文部科学大臣が策定することになります運用の基本指針に盛り込むことを想定しております。
　また、マーケットの短期的な動向によります一時的な損失の発生に耐え得るよう、運用開始直後から運用益の相当割合を元本に積み増すなど、リスクバッファーを十分確保することにも留意していく必要があると考えております。
　一方、ファンドの運用益の見通しにつきましては、ファンドの立ち上げ時点での国内外の投資環境、これを十分考慮した上で、今後慎重に見極める必要があると考えておりまして、現時点で何％と具体的に申し上げることは控えさせていただければと存じますけれども、公的なファンドとして既に運用実績を持っております年金積立金管理運用独立行政法人、通称ＧＰＩＦにおけます過去の運用実績を見ますと、市場運用を開始いたしました平成十三年度以降、過去二十年間で年平均約三％のリターンを上げているということは、今後の検討におきまして一つの参考として考慮していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　やはりこのリスクをどういうふうにヘッジしながら、かつ運用益をしっかり上げていくということでありますので、その辺りもこれからしっかりと対応していただければというふうに思います。そしてまた、この運用益を使ってしっかりと、世界に伍する研究環境の創出を目指して、努力をしていただければというふうに思います。
　令和二年度の第三次補正予算案及び令和三年度財政融資において、大学ファンドの元本として総計四・五兆円が計上されております。総合経済対策においては、十兆円規模の大学ファンドを創設することとされており、大学に対して将来十分な支援を行うためにも、早期に十兆円を目指すべきであるというふうに考えております。
　是非、最後になりますが、大臣に、今後の道筋と大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　博士後期課程進学者の減少や、世界トップ研究大学との資金力の差の拡大、研究論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下など、我が国の大学の置かれた状況に鑑みれば、大学の研究基盤の抜本強化は待ったなしの状況にございます。
　今後の道筋については、世界に伍する規模の大学ファンドとして十分な支援を大学に対して行うためにも、大学改革の制度設計等を進めながら、十兆円規模のファンドの早期の実現を目指してまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　大臣から今御決意をいただきました。今回の新型コロナウイルスの対策の中で、やはり日本の科学技術、これは非常に、研究基盤をしっかりとすることは大事だということはよくよく我々も感じているところでありますし、また、ポストコロナの経済社会に向けて、これからしっかりと大学が研究できる体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　どうか引き続きの御努力をお願い申し上げ、質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日議題となりました内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その基本的な趣旨や背景についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　去る二十日、バイデン氏がアメリカ合衆国の大統領に就任されました。そのバイデン氏は、大統領就任前の十五日、大統領府の科学技術政策局の局長に指名されたエリック・ランダー博士に対してレターを送り、今後七十五年間を見据えた五つにわたる諮問をされました。
　その中で、バイデン大統領は、アメリカの科学研究や技術開発の長期的な健全性をいかに担保するか、どのように学術的研究を推進し、理数教育を改善すべきか、引き続き世界中の優れた人材が集まるアメリカであるために何が必要かという、切実で真摯な問いをランダー局長に投げかけたところでございます。
　この問いが端的に表しているように、今、先進国が、生き生きと新しい価値を創出しつつ、公正や個人の尊厳といった、人として生きるに当たって必要な価値が大事にされる社会として発展するに当たり、最も大事な役割を担っているのが、学術研究でありそれを担う大学や研究機関であると思います。
　アメリカの大学は、毎年どんどん成長しております。例えば、アメリカにおいては比較的新しい大学で、スタンフォード大学も、総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員が指摘されているように、一九七〇年代までは大学基金の運用に消極的でした。しかし、八〇年代を境に、九〇年代、今世紀に入ってからと、大学基金を効果的に運用するようになって、現在、大学基金の総額は日本円で三・一兆円であり、その運用益のうち一千五百億円を大学の教育、研究に投じており、スタンフォード大学の総収入は、その一千五百億円を含め、七千四百億円となっております。
　それに対して、日本は、東京大学が法人化した際に、東大の財政規模は千七百七十一億でした。二〇一七年度にはそれが二千三百四十七億円と、約六百億円近く増加をしていますし、その間、東大の大変な営業の努力により、百五十億円の東大基金もできているところでございます。
　しかし、スタンフォード大学に比べて、東京大学の基金は二百分の一、年間の財政規模は三分の一の規模です。国内では圧倒的な存在感を示している東大であっても、海外との比較においてはこの現状でございます。
　スタンフォード大学は、東大の三倍の規模の資金力を生かして、大学院博士学生や若手研究者を集めて切磋琢磨する環境をつくって、そして、稼げない、日の当たらない分野だけれども、大学の公共的な使命から不可欠な分野への支援なども行っているところでございます。
　私は、東京大学においては、この条件の中で、個々の研究者のベースではむしろ頑張っていると思います。ただ、個人の、個々の研究者に過度な頑張りを求めるシステムは長続きはいたしません。現に、修士課程からストレートに博士課程に進学するストレートドクターがこの二十年間で半減近く減少しているということは、優秀な若者が我が国の大学を見捨てていることの証左にほかならないと思います。
　初めに申し上げさせていただいたバイデン大統領の問いに重ねて申し上げれば、我が国の大学は、引き続き日本国内の優れた人材が集まる日本であるために何が必要かという危機的な状況にあると思います。私ども立法府は、このことを真剣に考えなければならないと思います。
　その状況を打開するためには、運営費交付金などの基盤的経費、科研費などの競争的資金の充実が必要であることはもちろんであり、公明党といたしましても引き続きしっかりと取り組んでまいりますけれども、他方、大学の中にも希望も見えてきております。
　この状況の中にあって必死に頑張っている研究者の研究成果は大きな社会的な価値に結びついており、大学をめぐる新しいお金の流れが生まれてきております。
　例えば東京大学では、理学部化学科の菅裕明教授の研究成果を生かした大学発ベンチャー、ペプチドリームというのは、昨年の七月時点で六千億円に近い時価総額となっているなど、大学発ベンチャーの時価総額合計は一兆円に達しております。昨年秋には二百億円の東京大学債を発行いたしましたし、ダイキン工業との産学連携は百億円単位の規模で今行われております。
　これらの大学をめぐる新しいお金の流れが、大学における自由な発想に基づく研究上の挑戦や若手研究者の支援に結びつこうとしているところでございます。これらの動きを更に前進させることが今回の十兆円規模の大学ファンドの創設の目的であると私は思っております。
　そこで、大臣に、今申し上げたように、今回の大学ファンドの趣旨や目的についてのお考えと、その実現のための決意をお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今、先生からスタンフォードの例を挙げていただきましたけれども、欧米の主要大学は、寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっているものと認識しております。
　一方で、海外との寄附文化の違いですとか、資産運用管理の体制の現状を見ますと、我が国の研究大学が現時点で早期に独立で海外と同様の大規模な大学ファンドを造成することは困難であると考えております。
　このため、まずは国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで若手人材育成支援や研究基盤の強化を図り、あわせて、我が国の研究大学が経営体として自律していくよう促すことにより、我が国の研究大学において絶えずイノベーションが創出されるような好循環を構築してまいりたいと思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。是非とも、大臣が先頭に立って、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　今回のこのファンドは、これまでにない画期的なものであるがゆえに、今も申し上げさせていただいたところでもございますけれども、長期で安定、そして確実な運用が求められると思います。元本を毀損しないことと、しっかりと研究大学を支援すること、この両立を図ることが重要であると私は思っております。
　知恵と経験をフル回転しながら長期安定な運用を確実に行うためには、ファンドが置かれているＪＳＴの体制をしっかりと整えることが極めて重要だと思います。投資や金融機関に関する知恵や経験はもちろんでございますけれども、他方で、今回のファンドの趣旨を深く認識し、その公共的な使命の実現に取り組む金融実務経験者を理事に据えるとともに、運用・監視委員会にも実力と見識のある方をそろえ、万が一、元本を毀損しかねない、リスクが高い投資が行われようとしていた場合に、それを止める力をしっかりと持たなければならないと思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回のＪＳＴ法改正案に盛り込まれた基本方針の策定、資金運用担当理事の任命、運用・監視委員会委員の任命など、大臣に与えられた権限を踏まえ、どのように長期安定な運用を確保するための人材を集め、ＪＳＴのガバナンスを確立していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、資金運用を安全かつ効率的に行うことは極めて重要だと認識しております。
　このため、本法案では、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標や資金の調達などに関する基本指針に基づいて科学技術振興機構が資金運用の基本方針を作成し文部科学大臣の認可を受けることや、ＪＳＴにおいて、文部科学大臣の承認の上で経済、金融等の専門家を運用業務担当理事に充てるとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を新設することにより必要な管理運用体制を整備することとしております。
　これらの検討に際しては、文部科学省だけではなく、内閣府を始めとした関係府省と十分連携するとともに、経済、金融等の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら対応することとしております。
　こうした取組を通じて、ＪＳＴの体制をしっかりと構築し、資金運用が安全かつ効率的に運用していけるよう、国として責任を持って対応してまいりたいと思います。
○浮島委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、他省庁との関係も極めて重要だと思いますので、しっかりと連携をしていくようにお願いをしたいと思います。
　大学において、自由な発想に基づく研究上の挑戦があふれて、大学院の博士課程の学生さんそして若手研究者がしっかりと腰を据えて研究に没頭できる環境、そして、社会的な価値の創出を軸とした大学における資金の好循環、これをつくっていくことが極めて重要だということをお訴えをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。
　今回のこのＪＳＴ法案の審議に入る前に、三次補正でオリパラ関連の予算も盛り込まれておりますので、前回、臨時国会でも私はオリパラ関連で質問させていただきましたが、先にちょっと、懸念される東京大会、本当にできるのかどうなのか。
　いろんな情報が錯綜をしております。有力な海外のメディアからも、東京大会中止じゃないかというような報道もなされて、慌てて政府が取り消すというようなこともございました。また、昨今、ＩＯＣが、オリンピック選手を優先的にワクチンを投与するというような話をしたところ、ＷＨＯは、ワクチンのオリンピック選手優先というのを否定するというような報道もなされております。
　そんな中で、今回、三次補正で感染症対策八百五十七億円が盛り込まれております。これは具体的にどういうことをするのかということもお聞かせいただきたいんですけれども、その前に、予算委員会でも大臣はお答えになっていると思いますが、この期間に約一万人の医療スタッフを依頼したい、一人当たり五日間ぐらい動員をして、一万人の医療スタッフに従事していただきたいという依頼をするというようなお話もちょっと聞いたんですけれども、そういうことになると、かなり今ただでさえ医療が逼迫している中で、これは多分に地域医療にも影響すると思うんですけれども。
　そういうことも踏まえて、この八百五十七億円、具体的にどう使うのか、まずお答えいただきたいと思います。