Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川委員　ありがとうございます。
　大臣御自身が直接お話を聞くことも含めて取り組んでいきたいという御答弁をいただけたことは、すごく、本当にありがたく、また勇気づけられることでございます。
　時間もないんですけれども、支援体制の強化、これは内閣府に来てもらえればもっと幅広くと思ったんですが、きょうは時間もないので、支援体制の強化、これは前回もお話ししましたけれども、被害に遭ったということを被害者が自分の言葉で語っていくことは非常に難しいという現実があって、子供には今、障害がなくても子供が被害者の場合は協同面接、司法面接、あるいは被害事実確認面接というような言い方もするようですけれども、これを行う取組が近年なされるようになってきています。
　子供と同様に、やはり、障害のある方がその被害を言葉にする、また状況をつまびらかにすることが難しいという現状を考えると、障害のある方が被害に遭った場合の協同面接、司法面接の体制整備というのも大変求められているし、急務、急いでそれに取り組んでいきたいというふうに思うんですけれども、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　検察当局においては、児童が被害者等である事件について、児童の負担軽減及び児童の供述の信用性確保の観点から、関係機関の担当者と協議を行った上でその代表者が児童から聴取する代表者聴取の取組を行っておりまして、御指摘の司法面接はこのような取組を指しているものと思われますけれども、障害の内容や程度はさまざまであり、また、障害者に適した聴取方法もまたさまざまでありますので、障害者であるということから一律に代表者聴取を行うことについては慎重に考える必要があるとは思いますけれども、あくまで一般論として申し上げますれば、検察当局においては、障害者が被害者である場合には、負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、その障害の内容や程度等を踏まえ、その供述特性に応じた適切な聴取方法を用いて事情聴取を行うように努めております。
○山川委員　今、現状としても適切な事情聴取が行われるように努めていただいているということはわかりましたが、前回の質問のときに、百七十八条適用で、判例をお願いしますと言って、後から持って来ていただいた判例とか、私の方でもちょっと調べたりしたんですけれども、なかなか判例そのものが余りないということもわかりました、ほとんど出てこなかったということもありまして。
　ですが、その中でいろいろ見ていくと、供述、被害に遭った方々のどういう状況だったかという証言が、何度も話を聞かれるとそのたびにどんどん変わっていってしまう。それは、子供もそういう傾向があるようですけれども、いろいろとそういう専門家の方々のお話を聞くと、相手が求めている答えに、子供の場合は意識をせずに誘導されていく。つまり、実際に起こっていないことも起こったというふうに言ったりとか、記憶が曖昧になっていったりとか。判例を見ると、被害に遭ったという、被害を訴えた障害のある方が、週三回ぐらい被害に遭っていたという供述が、だんだん、週一回というか金曜日になったとか、証言が変わっていっちゃうということが判決文の中にも出ていたんですね。
　ですから、事情聴取のときにいろいろと対応はしていますということであるようでありますが、やはり、本当に負担のかからないような形で、どういうやり方が本当に、その障害の特性に合った、事情聴取を含めて、なるのかということをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間が中途半端なんですが、来ていただいている方もいるので、最後ですが、あと数分ですけれども、ちょっとテーマがかわって、国連人権理事会のＵＰＲについて。
　ＵＰＲというのは、普遍的・定期的審査、ユニバーサル・ピリオディカル・レビューについて、大臣からまず御答弁をいただければと思うんですが、四年に一度、国連の全加盟国を対象に、その国の人権状況が審査される。現在のところ、第三のサイクルで審査が行われているということで、日本はもう既に第三サイクルで審査済みで、二百十七の勧告を受けているということでありますけれども、細かくはできませんが、こういったたくさんの勧告を受けていることについて、大臣の御見解を伺います。
○森国務大臣　御指摘の国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲは、国連加盟国同士の対話や協力を通じて各国の人権状況の改善を促していくものでございます。
　我が国を含む各国が、勧告に対するフォローアップの実施等を通じて人権状況の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　法務省としては、勧告について、我が国の実情等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
○山川委員　細かく聞いていこうと思ったんですが、我が国としてはその勧告に対して四つの答え、四つの、そこまでできないですね。
○松島委員長　持ち時間が終了しておりますので、短く。
○山川委員　では、その勧告に対して適切に対応していきたいということでありますので、これはまた次の機会に、具体的なところについて伺っていきたいと思います。
　では、引き続きよろしくお願いをいたします。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長大塚幸寛さん及び警察庁長官官房審議官太刀川浩一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、日吉雄太さん。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速始めさせていただきます。
　きょうは、まず、桜を見る会についてお話をお伺いしたいと思います。
　最初に、昨日の記者会見で菅官房長官が、桜を見る会に反社勢力が参加していたことを認めました。反社勢力に対しては社会的に厳しい対応がとられている現状があります。芸能界では、吉本さんの芸人が闇営業を行っていたということで厳しく非難され、社会的な制裁を受けている、こういう状況がございます。
　なぜ反社勢力に対してこのような厳しい対応をとるのかという状況を踏まえた上で、暴力団対策法の趣旨についてまずお教えください。
○太刀川政府参考人　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うなどにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としたものでございます。
○日吉委員　そういった意味で暴力団を社会から締め出す、こういったことが行われているわけですけれども、そういったことを行う趣旨、具体的にどういった場面で締め出されているのかを含めて教えてください。
○太刀川政府参考人　暴力団を締め出すというお尋ねでございます。
　暴力団排除ということでございますが、これは、直接、暴対法上の規制というのがございませんけれども、民間企業において、暴力団の排除につきましては、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組がなされているものと承知しておりまして、警察としても、これらの取組について必要な協力を行っているところでございます。
○日吉委員　社会の中で、警察庁としてはどういったところで排除をされているか、この具体例、把握しているものを、ありましたら教えてください。
○太刀川政府参考人　警察としてはということではございませんけれども、あくまで事業者の取組としてということでございますが、例えば、証券業界におきましては、証券取引における暴力団排除として取引約款への暴力団排除条項の導入を、それから銀行業界におきましては、普通預金等の規定に暴力団排除条項を導入するなどしているものと承知しております。
○日吉委員　今御説明いただいたように、銀行では、暴力団が口座を開くにも制限がございます。取引している相手方が反社勢力ということがわかればその契約を解除するというような契約も結ばれているわけでございます。
　そういった中で、今回、政府主催の桜を見る会において、反社勢力がこの会に参加していたという状況がわかったわけでございますけれども、こういった現状につきまして警察庁としてはどのようにこの事実を把握しているのか、教えてください。
○太刀川政府参考人　警察庁では、主催者の方から名簿などは受け取っておらず、出席者の詳細については把握してございません。
○日吉委員　名簿を受け取っていない、出席者の詳細を把握していないということではございますけれども、桜を見る会にはいろいろな方が出席されていて、警察としても警護等をされていたのではないかな、警備等をされていたのではないかなというふうに思っております。
　そんな中で反社勢力が参加していたということがわかったわけですので、その状況、どうして参加するに至ったのかといったことを調査していくことが必要だと思うんですけれども、今後の方針について教えてください。
○太刀川政府参考人　この桜を見る会につきまして出席者について把握していないというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、この桜を見る会ということから離れて一般的に申し上げますと、行事の開催に際しまして、暴力団排除等の観点からいかなる措置を講じるかというのは、行事の性格、規模等に応じ、主催者において判断されるものというふうに認識をしております。
　桜を見る会に関しましては、今後、一定の見直しを行うというふうにされているものと承知しておりまして、警察としても、必要に応じて連携を図ってまいりたいと存じます。
○日吉委員　今後連携を図っていくというお話がございましたけれども、連携を図るにおいても、現状、今回どうだったかということがわからなければ今後見直しをしていく方向性もわからないわけですので、今回、反社勢力が参加するに至ったということを、その状況を把握していかなければなりません。
　そういう上で、今回、反社勢力がなぜ参加するに至ったのか、これについて警察としては何らかの調査をしていかなければいけないのかなというふうに考えています。
　その中で、一般論でいいんですけれども、反社勢力が何か行動なり動きがあったときに、警察庁としてはどのような対応をされるんですか。
○太刀川政府参考人　反社勢力が行動を起こしたというふうにお尋ねいただきましたけれども、合法、違法、さまざまな行為があろうかと思いますが、警察としてもし対処すべきことがございましたら、その具体的事実関係に即して、法と証拠に基づき対処していくということでございます。
○日吉委員　その対処すべきかどうかということを見きわめるためには、どのような対応をされるのでしょうか。
○太刀川政府参考人　お尋ねが、ある行事に関連してということでございましたら、先ほど申し上げましたとおり、その行事の主催者において一定の判断がなされるだろうというふうに考えております。
　ただ、それとは別に、一般的に、反社会的勢力とされる人の行動に対してどう対応するのかということでございましたら、その所管の部局等においてさまざまな情報の収集等は行っているところでございます。
○日吉委員　今おっしゃられたように、さまざまな情報の収集を行っているところでございますということでございますので、今回、反社勢力がこの桜を見る会に出席していたということがわかったわけですので、それについての情報の収集等を行っているのであろうと推測をいたします。
　その中で今後対応をとっていくということだと思うんですけれども、現状の状況がどうであったのかというのは詳しく調査をしていかなければならないはずです。
　そんな中で、これも一般論で構わないんですけれども、こういった会にあって、どういった人が出席していたのかということを把握しなければいけないと思うんですけれども、そういった場合に、この名簿の提出を主催者側に求めるということはあるんでしょうか。
○太刀川政府参考人　これは、具体的なそれぞれの行事等に応じて判断されることであろうかと存じます。
　先ほど申し上げましたとおり、この桜を見る会につきましては一定の見直しがあるというふうにされておりますので、主催者の方から要望等がございましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　では、次に、内閣府さんの方にお伺いいたしますけれども、今回、菅官房長官の記者会見で、反社勢力が参加していたと認められました。それを受けて、内閣府としては、この現状、どういう状況であったのか、どのように今現在把握していますか。教えてください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　まず、この桜を見る会の招待者でございますが、これは、そもそも各省庁等から提出された推薦をもとに内閣官房、内閣府において取りまとめを行ったものでございまして、取りまとめの詳細につきましてはお答えを差し控えますが、その招待者の推薦に当たっては、氏名あるいは役職等の情報をいただいておりまして、こうした情報をもとに取りまとめを行っているところでございます。
　それからまた、この参加者に対しましては、会の当日、例えば入場時の招待状等の確認ですとか手荷物検査、金属探知機によるチェックなどの対応を行ってきているところでございます。
　その上で、個々の招待者につきましては、招待されたかどうかということも含めまして、これは個人に関する情報でございますので、従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございますが、いずれにいたしましても、さまざまな御指摘をいただいているところでございます。
　今後、その招待基準の明確化、あるいはプロセスの透明化等を検討いたしまして、予算、招待人数、あるいは本人確認の方法、セキュリティーの刷新、向上策等も含めまして全般的な見直しを、幅広く御意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。
○日吉委員　今後見直しをしていくというのはわかったんですけれども、今回どこに問題があって反社勢力が参加するに至ったのか、この原因究明はできているのでしょうか。
○大塚政府参考人　いろいろな御指摘をいただいているところでございまして、今後、そうしたことも含めて、全体の検討の中で、幅広く御意見をいただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○日吉委員　検討を行ってまいりたいということは、原因究明をするかどうか現在まだわかりませんということなのか、原因究明は当然しますということなのか、明確にお答えください。
○大塚政府参考人　そういったことも含めまして、これからどうやって検討していくのか、それぞれ項目によっても検討の仕方も異なってくると思います。いずれにいたしましても、幅広く御意見をお聞きしながら検討を行ってまいりたいということでございます。
○日吉委員　余り明確に御答弁いただけなかったように認識しております。
　もう一度だけお伺いします。
　原因究明はするのでしょうか。
○大塚政府参考人　全体的な見直しの中で、一つ一つ、どういう形での検討を行っていくのか、それも含めて、これから幅広く御意見をお聞きしながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○日吉委員　ちょっと明確にならなかったと思います。
　ちょっと聞き方を変えさせていただきます。
　今回の招待状をお送りされておりますが、それは反社勢力だとは知らないで送っているわけですよね。それでよろしいでしょうか。
○大塚政府参考人　先ほども申し上げました、個々の招待者にかかわるお話につきましては、これは、そもそも招待されたかどうかも含めまして個人に関する情報でございますので、従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
○日吉委員　個人についてといいましても、そもそも、その招待状が反社勢力だとわかって送っていたのか、わからずに送っていたのか、それとも招待状がどこか流出なりされたのか、それとも勝手に入ってきてしまったのか、こういったことについては現状どのように把握されていますか。
○大塚政府参考人　私どもの推薦ないし取りまとめのプロセスでございますが、こちらにつきましても詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、提出された推薦等をもとにいたしまして、内閣官房、内閣府での取りまとめになるということでございます。
○日吉委員　もう一度確認します。
　今後見直しはする、これは断言できるということでよろしいですか。
○大塚政府参考人　ただいまの先生の御指摘に限らず、さまざまな御指摘をいただいているところというふうに認識をしております。
　先ほど申しました、例えば招待基準の明確化、プロセスの透明化を検討いたしまして、予算や招待人数、それから本人確認、セキュリティーの向上策等々も含めまして全般的に見直しを、幅広く御意見を聞きながら行ってまいりたいということでございます。
○日吉委員　幅広く検討をして見直しをしていくというふうに理解しました。
　その中で、見直しをしていくのに当たっては、現状がどうだったかということを分析しなければなりません。現状分析をしないで、今回何が問題だったのか、そういう理由を明確にしないで見直しをすることはできないと思っています。
　だから、もう一度聞きます。
　今回の原因を究明するということでよろしいですか。
○大塚政府参考人　具体的な、どういった形で検討を行っていくかということも含めまして、まさしくこれからの検討だと思っております。とにかく、検討をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○日吉委員　検討を行うまでもなく、原因究明はまず真っ先に行わなければいけないことだと思います。
　その中で、もう一つ、警察庁の方から、主催者側から要請があれば協力をするというお話がございました。
　警察庁の方に名簿を提出して協力を仰ぐ、こういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。
○大塚政府参考人　御指摘等から今いろいろ浮かんできておりますいろいろな問題点、それにつきまして個別具体的にどういうふうに考えていくのかという具体的なイメージを現時点で申し上げる段階にはございません。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました招待基準の明確化等々、それからセキュリティー対策も含めて、幅広く御意見をお聞きしながら行っていくことにしたいということでございます。
○日吉委員　そうやって見直しをしていくに当たっては、現状の原因をしっかり把握する、これを真っ先にやっていただきたいと思います。そうしないと、やはり国民の皆様の御理解というのは得られないと思います。
　社会において、反社勢力に対する厳しい取扱い、対応が行われております。そんな中で、芸能人はすごい社会的制裁を受けているのに政治家はのらりくらり逃げている、こういった批判も聞こえてきております。それでは非常に政治に対する不信というのは大きくなりますので、断固たる対応をしていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つ質問をさせていただきます。
　この招待状には番号が振られておりました。通し番号、連番になっています。その中で、区分番号というのが頭についていて、六十番から六十三番は総理、長官等の推薦者というようなことが仕様書に書かれているようなんですけれども、六十番台は、これは総理が推薦した人たちに招待状が送られた、こういうことでよろしいですか。
○大塚政府参考人　御指摘の受付票に付された番号でございますが、これはそもそもなぜこの番号が振られているかということになるわけですが、これは実際、招待状等を発送するに当たりまして、できるだけ効率的に行いたいということで、便宜的にこの番号を付与しているものでございます。
　したがいまして、会の終了をもってこの使用目的等を終えるということもございまして、現時点でこれらの情報を私どもとして保有しておらないという状況でございます。
　したがいまして、今のお尋ねに対しましても、お答えすることはできないということでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○日吉委員　その資料はないのかもしれないですけれども、記憶として、六十番台は総理の推薦者に対して発送したんだ、こういう記憶を持っている方はいらっしゃらないんですか。
○大塚政府参考人　あくまでも、こういう場でのお尋ねでございますので、きちんとして組織としてお答えすべきだとも思っておりますし、先ほどの番号の性格、あくまでも発送を効率的に行うための便宜的な付与ということでございまして、会の終了をもって使用目的を終えることから、現時点ではこの情報は保有しておらず、お答えすることはできないということでございます。繰り返しで恐縮でございます。
○日吉委員　もう一つお尋ねします。
　六十番、六十一番、この六十番は一つの属性の方に対する発送先ということで、それが混在していることはない、こういう理解でよろしいですか。
○大塚政府参考人　この招待状の分類番号自体が先ほどのような性格を持つものでございますので、全て今では使用目的を終え、保有してございませんので、今のお尋ねにつきましても、お答えできるだけの材料を持ち合わせていないということでございます。お答えができないということでございます。
○日吉委員　今後の見直しの中で、今回の原因究明をいろいろ行っていくと思います。その中で、やはり究明に当たっては、誰が招待されていたのかというその名簿、これは必ず必要になってきます。だからこそ、データ上残っているのかどうか明確にわかりませんけれども、ないのであれば、そのデータの復旧も含めて、警察庁の方々と協力の上で対応をしていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　大臣にお伺いいたします。
　このように、今回、反社勢力が桜を見る会に参加していたということなんですけれども、本来、功績があった、功労のあった方々を招待するという、こういう桜を見る会の趣旨からいたしまして、こういった現状について、会のあり方、これについて法務大臣としてどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いします。
○森国務大臣　桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでございまして、法務大臣としてはコメントする立場にございません。
○日吉委員　法務大臣としてコメントする立場にあると思います。所管は違うのかもしれないんですけれども、法務大臣としては、やはり法の正義、こういったものを守っていく先頭に立っていかなければならないと思います。その中で、不法行為を働いているという反社勢力が政府の主催する公的な会に参加している、こういった中で、大臣がそれについてコメントをしないというのは国民の理解が得られないと思いますので、大臣のお考え、お気持ちを明確に御答弁をお願いします。
○森国務大臣　お尋ねの桜を見る会については、その招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣としてコメントする立場にはございません。
　ただ、一般論として申し上げますと、法務省が法に基づいて、正義を実現するためにその適用をしていくということはまず委員のおっしゃるとおりでございますが、桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣として、立場上、コメントする立場にございませんことを繰り返させていただきます。
○日吉委員　法務大臣として、警察庁につきましても所管されているわけでございますから、今回の反社勢力に対する対応につきましては、内閣府そして警察庁と協力しながら原因究明をしていただくよう、法務大臣からもお願いをしていただきたいということを申し添えさせていただきます。
　大分時間がなくなってきてしまいまして、いろいろ予定していた質問ができなくなってまいりました。金融庁の方にもきょうはちょっとお越しいただいているんですけれども、一問だけお伺いをさせていただきます。
　有価証券報告書と計算書類、これが書類の内容がかなり重複しているという現状があります。上場企業においては、決算短信の作成、株主招集通知につける計算書類の作成、そして金商法に基づく有価証券報告書の提出という、かなり負担感が多いという中で、これらの計算書類と有価証券の財務諸表、これを一元化して開示していくということが進められているところです。
　そんな中で、監査も、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査、これが二つ今行われている現状があります。これについて、将来的にこれを一元化していくことが効率性という意味でも非常に重要になってくるのかなと思っております。
　この点につきまして、金融庁にお尋ねいたします。今後の方向性について教えてください。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○油布政府参考人　金融庁からお答えいたします。
　企業の開示につきましては、制度上は、金融商品取引法と会社法の双方の要請を満たす一つの書類を作成して開示するということは可能になってございます。その一つの書類で開示されるということであれば、その監査報告書を一体的に作成するということについても検討が必要になるわけでございます。
　この点、日本公認会計士協会におきまして、現在、金商法と会社法に基づく両方の監査に係る一体的な監査報告書のひな形の検討を行っているというふうに認識しております。
　今後、一体的開示を行おうとする企業の取組、連携などにつきましては、関係省庁として支援していくということが定められております。その中で、この監査報告書につきましても適切なサポートを行ってまいりたいと思っております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　もう一つ、先日、会社法の改正案におきましては社外取締役が議論になりましたけれども、現在、監査役については、社外監査役、これが導入されております。そんな中で、社外監査役が導入されているんですけれども、なかなか、企業の粉飾決算、こういったことを未然に防止できていないという現状もございます。
　会社内部におきまして監査役に会計的知見のある者がつくことによって、会社内で粉飾決算を防止する機能を強化していくべきではないか、こういうふうにも考えますけれども、今後、監査役の資格として、社外監査役に会計の知見を持った方を必須で置くというような方向性、こういったものは考えられているのかどうか、教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　社外監査役制度の趣旨は、客観的、第三者的立場から監査を行うことができる者を監査役にすることによって、監査役の取締役会からの独立性を高め、取締役の職務執行に対する監査機能を高めることにございます。
　コーポレートガバナンスの向上のためには、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を適正に行うことができるよう、その構成員には相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが重要でございますが、実際に誰を社外監査役に選任するかにつきましては、基本的に各会社において、その経営課題等を踏まえ検討されるべき事項であると考えられます。
　したがいまして、会社法において、社外監査役のうち一人以上については、例えば会計の専門家等、一定の資格を有する者の選任等を義務づけるということにつきましては、現時点では特に検討しておりませんが、一般論として申し上げれば、委員御指摘の公認会計士は、会計、会計監査、税務等の専門家でございまして、その専門的な知見に基づいて、他の監査役とは異なる視点で意見を述べ、監査を行うことが可能でございまして、社外監査役の有力な候補であると考えております。
○日吉委員　時間が参りましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、性暴力をなくすための刑法改正について質問いたします。
　ことし四月から、毎月十一日にフラワーデモというものが行われております。十一月は、東京駅前の広場で三百人が参加をいたしまして、私も参加をしてまいりました。これは、デモという名前がついていますけれども、実際には、何か行進したりするわけでもなく、性暴力の被害者の方あるいは支援者の方が静かにお話をされる、そういう場でございます。
　今月の十一日、ある女性は、兄弟がたくさん寝ているその場所で、子供のころ、父親に性暴力を受けたと。私が家族を守らないといけないという思いで、母親にも相談できなかった。家族を守るために黙っていたはずなのに、あるときからその家族に殺意を抱いてしまって、自分も自殺しようというふうにずっと思っていた。しかし、この場で、そのフラワーデモの場で話すことで、初めて死にたいという気持ちが消えていきました、こういうお話でした。
　男性もいらっしゃっているんですね。ある男性は、男が来ると嫌がられるかもしれないと思ったけれども、結構来ていて安心した、自分のほかにも。初めは自分も関心がなかったけれども、いろいろ知るにつれて、これは女性や被害者だけの問題ではない、社会全体の問題だし、自分自身の問題だと思うようになった。だから、きょう初めて参加しました、こういう若い男性でありました。
　大臣、今このフラワーデモというのは、全国二十七都市、海外にも広がっているんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですが、なぜこのフラワーデモがこの短期間にこれだけ広がっているのか、大臣はどのようにお感じでしょうか。
○森国務大臣　藤野委員にお答えいたします。
　フラワーデモについては、性被害を経験した方やそれを支援する方がみずからの経験を語るなどし、その思いを共有するとともに、性犯罪、性暴力を許さないという声を上げる場として、毎月十一日に全国各地で開催されるようになったものと認識しております。
　それぞれの皆様の体験や人生の中でさまざまな思いがあると思いますが、私なりの理解を申し上げますと、性犯罪や性暴力は、被害に遭った方の心身に大きな苦痛を与え、その方の人格や尊厳に取り返しがつかない傷を負わせるものであり、そうであるがゆえ、みずからの性被害経験を語るということは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものであるところ、性犯罪や性暴力を絶対に許さないという強い思いに基づいてみずから声を上げた皆様が集まることによって、多くの人がその思いに共感して行動をともにし、また、それに後押しされる形で、これまで声を上げることができなかった人も声を上げるようになっているなどの意義があるものと考えております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　このフラワーデモを主催している団体のフェイスブックを拝見しますと、やはり一つの大きなきっかけとして、ことしの三月に四つの地裁判決が連続したということが紹介されているんですね。
　三月十二日の福岡地裁、これは、女性が抵抗できなかったという状況を認定しながらも、男性が、加害者が、女性が合意していたと勘違いしていたという理由で無罪になっている。
　三月十九日の静岡地裁は、女性が暴力を振るわれて反抗が困難だったということを認めた上で、被告から見て明らかにそれとわかる形での抵抗はなかったという理由で、これは無罪になっている。
　三月二十六日の名古屋地裁は、娘が中学二年生のときから性虐待をしていた父親が、その性虐待を認めながらも、抵抗しようと思えばできたという理由で無罪になっている。
　三月二十八日の静岡地裁は、当時十二歳の長女を二年にわたって性暴力をしていた父親に対して、少女の、被害者の証言が信用できないというのを主な理由として、無罪になっているわけですね。
　そのフェイスブックを拝見しますと、こういう言葉があるんです。もう黙るのは嫌だ、黙ることでなかったことにされるのはもう嫌だ、合意のない性交が罪にならない社会は嫌だ、そのために何ができるか、まずは話し合おう、考えよう、痛みを分かち合いながら、こういう言葉でございます。こういう思いで始まったものが今全国に広がっている。
　そして、やはりこの刑法改正を求める声が一体となって広がっていると思うんです。あったことをなかったことにされる、そういう社会を変えていくんだけれども、その変えていく上で、やはりこの刑法改正というのが不可欠だということだと思うんです。
　大臣、今、ワーキンググループ、取り組まれていると思うんですが、これは来年春ということですけれども、しかし、実際、間に合うのか。もう施行から三年たつわけですね、来年。それとの関係で、私は、この声の広がりに応えるためにもしっかりと間に合わせていくべきだと思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　平成二十九年七月に施行された刑法の一部を改正する法律の附則第九条は、政府に対し、施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、同法による改正後の規定の施行状況等を勘案して、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えることを求めるものでありまして、法務省では、その検討に資するため、御指摘の性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを平成三十年四月に設置して、性犯罪被害者を含めたさまざまな立場の方からヒアリングを実施しているほか、改正後の規定の施行状況の調査、無罪判決等の収集、分析、諸外国の法制及びその運用の調査研究等を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、その結果については来年春ごろを目途に取りまとめ、三年目途というところに間に合うように鋭意行っているところでございますが、性犯罪の実態に即した対処を行うための法整備については、それらの各種調査研究の結果やさまざまな御指摘を踏まえ、十分に慎重な検討を行う必要もありますので、引き続き、着実に、かつ適切に対応してまいりたいと思います。
○藤野委員　これは、大臣の先ほど答弁があったように、性暴力というのは人格に取り返しのつかない傷を与えると大臣はおっしゃいました。そのとおりだと思うんです。こうしたことをやはり先延ばしにすれば、またさらなる被害者が生まれるわけですから、これは三月に向けてその取組を加速していただきたいというふうに思います。
　そして、法務省にお聞きしたいんですが、刑法の百七十六条、百七十七条は、改正された後でも十三歳というものが残っております。
　この十三歳という年齢で暴行、脅迫要件を必要とするかどうかが分かれるわけですが、なぜ十三歳未満の者はこれが不要になるのか、これはどういう理由からでしょうか。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行刑法は、十三歳未満の者につきましては、一律に、性的行為に関して同意、不同意を決する十分な判断能力がないものといたしまして、暴行、脅迫がなくても強制性交等罪が成立することとしているところでございます。
　この年齢についてのお尋ねですが、これは、経緯を申しますと、明治十三年太政官布告であります旧刑法におきましては、十二歳未満と規定されておりました。これが、現行刑法が制定された明治四十年に十三歳未満に引き上げられたものと承知をしております。
　また、この年齢が十三歳未満とされた理由でございますが、これは、過去の文書を見ますと、現行刑法の制定当時であります明治四十年の刑法改正案理由書におきましては、女子発育の程度を探求したる結果改正を加えたるものなりなどとされているところでございます。
○藤野委員　私が聞いたのは、例えば、コメンタールに載っている解説によりますと、十三歳未満の者は、わいせつの意味を十分に理解できず、同意能力にも欠けるため、暴行又は脅迫によらない場合であっても本罪を構成する、こういうふうに説明されておりますが、こういう理解でよろしいですか。簡潔に。
○小山政府参考人　御指摘のとおりと思いますが、性的自己決定をする能力が欠けていると申しますか、不十分ということが前提になっているかと考えております。
○藤野委員　その前にもおっしゃったんですけれども、現行刑法の十三歳という要件は、これは明治四十年ですから一九〇七年なんですね。実に百十二年前の法律でありますし、この刑法がモデルにしたのはフランスの刑法典ですけれども、これは一八一〇年なんです。ということはもう二百九年前でして、いわゆる性交同意年齢というのを、二世紀以上前、二百年以上前の発想に合わせていまだに十三歳にしているというのは、これもやはりちょっと時代に合わないし。
　この考え方の発想というのは、私は今の刑法典の構成にも残っていると思っていまして、刑法は、御存じのように、保護法益ごとに条文がまとめられているんですが、性犯罪というのは第二十二章なんですね。その前後に何があるかというと、二十一章は虚偽告訴罪、二十章は偽証罪であります。二十二章の後ろに何があるかというと、賭博罪があったり、二十四章は礼拝所及び墳墓に関する罪があったり、二十五章は汚職なんですね。つまり、社会的法益なんです。社会的道徳を守ろうという、いわゆる姦淫とかですね、そういうものを守ろうという発想の中で刑法が組み立てられて、二十二章に性犯罪が入っていて、これを乗り越えようと二〇一七年に議論があったというのは私も承知しておりますけれども、いまだにここの章にあるというのは、やはりそうした残滓が残っているんだというふうに思います。
　二〇一四年七月には国連人権規約委員会、そして二〇一六年三月には女性差別撤廃委員会から、それぞれこの年齢についても懸念が示されております。
　今検討されているのは承知しているんですけれども、その上で、一般論なんですけれども、法務省にお聞きしますが、一般論として、性的自己決定権とおっしゃいましたが、能力とおっしゃいましたが、そうした能力にいろいろな理由で欠けてしまう、理解能力とか同意能力とか、そういうものが欠けてしまう者はやはり法的には保護しないといけないというのが一般的な理解である、そういうことでよろしいですか。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　刑法は、強制わいせつ罪、強制性交等罪等の規定によりまして、性的自由又は性的自己決定権を侵害する行為を処罰しておりますが、委員御指摘のように、性的自己決定をする能力が欠けている者に対する性的行為につきましては、御指摘のような、十三歳未満の者について、暴行又は脅迫がなくても強制性交等罪が成立するものとし、あるいは、その者が障害等のため、障害も含めまして、心神喪失、抗拒不能の状態にあるようなときは準強制性交等罪が成立するものとし、保護の対象としているところでございます。
○藤野委員　ちょっと答えがずれているんですね。
　私は、年齢というのは、あくまで一つの線は引かれるとは思いますが、趣旨というのがそこにはあって、やはりその趣旨からすれば、例えば二十歳になっていてもそういう能力が欠ける場合、今からやりますけれども、障害児者のような場合は、本来であれば保護の対象にしないといけない。しかし、実際の裁判例を見ますと、二十歳だからという理由で形式的に判断したりする、そういう実務があるわけですね。ですから、それはやはりおかしいというふうに思うんです。
　今からちょっと障害児者への性暴力に対する話も伺っていきたいと思うんですが、まず、先ほどちょっと小山刑事局長の答弁であったので確認したいんですけれども、今いろいろ検討されているのは私も知っているんですが、裁判例というところで、先ほど、平成三十年度までの一審事件について、いろいろ判決書の送付を受けているというような答弁があったと思うんですが、三十年度までということでよろしいですか。
○小山政府参考人　裁判例の調査でございますが、これは平成三十年度に、平成三十年度の一年度に第一審判決が言い渡された事件を対象としております。
○藤野委員　三十一年度は含まないんですね。
○小山政府参考人　はい、現時点では含んでおりません。
○藤野委員　先ほど言いましたように、フラワーデモが始まったきっかけというのは、三十一年度です、二〇一九年度に起きた地裁判決なんです。これを、なぜ無罪になったのかという分析なくして、今度の刑法改正をやろうというんでしょうか。私は、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。
　平成三十一年度もぜひ加えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申しましたのは裁判例の調査でございますが、この調査のほかに、改正後の規定の施行状況の調査がございます。
　これは、全国の検察庁から、平成二十九年七月十三日以降に起訴した事件のうち、強制性交等罪及び準強制性交等罪を適用した事件で肛門性交等の実行行為があるもの、強制性交等罪等で被害者が男性である事件、監護者わいせつ、監護者性交等を適用した事件、これは、要は新法によって新たな規定ができた事件につきまして、その裁判結果等について報告を受けているほか、監護者わいせつ、監護者性交等を適用した事件については、不起訴とした事件についても、その事案の概要等について報告を受けているところでございます。
○藤野委員　いや、答えていないんですね。三十一年、実際にもう地裁判決がおりているんです、起訴云々じゃなくて。
　この三十一年の三月以降の四つの判決は分析対象なんですか、結局。
○小山政府参考人　そのほか、いろいろ……（藤野委員「四つがどうかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。それは、社会の耳目を集めた性犯罪事件につきましても、判決書の収集、分析は行われることとされております。
○藤野委員　耳目を集めていますので、これは含まれるというふうに明言してください。
○松島委員長　小山局長、はっきり答えてください。
○小山政府参考人　現時点で、少なくともその事案自体の判決書は収集はしてございます。
○松島委員長　四つが含まれるということですか。
○小山政府参考人　事案自体の判決書は収集しております。それをどのように分析することになるかにつきましては、現時点では確たることは申し上げられません。
○藤野委員　この四つを分析せずに今度の刑法改正というのは、私はあり得ないと思うんです。
　一つだけ紹介しますけれども、例えば、静岡の事案でいえば、被害者の少女が児童相談所の職員に、前日には、また家に帰らないといけないというので、もう告白したというんですね、こういうことを受けていると。そのときに、毛布にくるまって顔面蒼白であるなどということが認定されているんです、判決の中で。にもかかわらず、判決で何と言っているか。
　しかし、実際には姦淫被害がなかったにもかかわらず、本件被害者が姦淫被害があるかのように振る舞った可能性を否定することができないと。十二歳の少女がね。
　あるいは、ＰＴＳＤテスト、このテストが数値が高いと、要するに信憑性が高いということなんですけれども、被害を誇張して申告することで容易に高い得点を得られるものであることは明らかであってと、こういう認定もある。
　さらには、この被害者は知的障害があるんですけれども、知的障害だから性的知識がどうかという点についても、知的障害はあるけれども、架空の性被害を訴える程度の性的知識を獲得していた可能性は否定できない、ここまで言うんです。
　こういう認定がなぜ行われたのかということも含めて、ちょっとやはり、分析をしているとおっしゃるわけですから、分析していただきたいと思うんですね。
　その上で、お聞きしたいと思うんです。
　ＮＰＯしあわせなみだの中野宏美さんからもお話をお聞きしました。そういう意味で、こうした現状、裁判実務が生まれてくる大きな理由として、被害者が障害児者であることをやはりしっかり法律で構成要件化すべきだという指摘があるんですね。これは山川委員からも御指摘がありました。
　これは、二〇一四年の十月、当時の松島法務大臣、委員長の御指示で法務省に性犯罪の罰則に関する検討会が設置され、二〇一五年八月に取りまとめ報告書が提出されております。
　これは、私は、松島委員長、当時大臣の指示は大きいと思いますし、やはり与野党を超えてこの問題は取り組んでこられたということに敬意を表したいと思うんです。同時に、やはり与野党を超えて国会を動かしてきた被害者の方、そして関係団体の方に、本当に心から敬意を表したいと思います。
　そういう取りまとめられた報告書の中に、そういう一文もあるんです。ちょっと十八ページ、もうこちらで紹介させていただきたいと思うんですが、この取りまとめの報告書の十八ページにこうあるんです。
　「基本的には、強姦罪における暴行・脅迫要件を撤廃することが望ましい。もっとも、撤廃までは難しいということであれば、強姦罪の本質は不同意性交の罪であることを前提に、現行法で強姦罪及び準強姦罪の要件とされている暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能に加え、」この後です、「不同意の性交を類型化する要件として、例えば、不意打ち、偽計、威力、薬物の使用、被害者の知的障害などを要件化することを検討するべきである。」こうあるんですね。知的障害などを含めて要件化することを検討すべきだとあるんです。
　大臣、この指摘は私は重いと思います。今後の検討に当たっても、この知的障害を含む要件化を検討すべきではありませんか。
○森国務大臣　御指摘の、松島みどり元大臣時代に御指示があって行われた性犯罪の罰則に関する検討会では、不同意の性交を類型化する要件として、委員御指摘のような、不意打ち、偽計、威力、薬物の使用、被害者の知的障害などを要件化することを検討すべきであるという意見が述べられております。
　また、先ほど申し上げた実態調査ワーキンググループにおいては、障害者への性暴力に関する啓発活動を行う団体からのヒアリングで、障害に乗じた性犯罪を規定すべき、被害者が障害者であった場合、抗拒不能状態として認定すべきといった意見が述べられております。
　平成二十九年の刑法一部改正法の附則第九条に基づく検討の具体的な対象事項については、各種調査研究やヒアリングの結果等を踏まえて決めていくこととなりますので、現時点でお示しする段階にはございませんが、委員の御指摘もございますので、充実した検討を行うことができるよう、私も適切に対応してまいりたいと思います。
○藤野委員　その際、外国の法令も分析していると大臣もおっしゃいました。
　法務省に簡潔にお聞きしますが、検討会の段階で、どの国及び州で障害者の構成要件化、障害者の規定というのが具体化されているでしょうか。
○小山政府参考人　まず、障害のある者に対する性犯罪処罰規定でございますが、概要でございます。
　まず、アメリカですと州法になりますが、ミシガン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州がございます。それから、イギリス、イングランド及びウェールズにございます。それから、フランス、ドイツ、韓国、我々の承知しているところはそういうところでございます。
○藤野委員　ですから、そうした実践も行われて、運用も行われております。そういう点で、定義等の検討というのは確かにあると思うんです、難しさもあると思いますが、しかし、やはりそこに向けて、いずれ避けられない課題ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、法律をつくるだけではなくて、いわゆる司法面接の問題があります。先ほど山川委員からも指摘がありましたが、子供の場合は既にもう取組も進んでいて、警察庁も通達を出して、厚労省及び児相と警察が三者で面接を、やはり知的障害があるとか発達障害があるということを前提にして、じゃ、どう聞き取りをするのかという、その聞き取りのスキルを、スキルと言うとあれですが、非常に、率直に言って、やられているんですね。
　障害者の場合はどうかというと、これが、意識はされているんだけれども、まだ進んでいない。
　警察庁の附属機関である科学警察研究所犯罪行動科学部捜査支援研究室というところが、知的障害者のコミュニケーション特性と面接スキル、そういうものをまとめていらっしゃいます。これは、まさに今言いました、子供ではなくて、障害者における聞き取りの方法など、こういうことを気をつけようということでまとめられているんですね。私、これは大変大事だなというふうに中身を読ませていただきました。
　ちょっと時間がないのであれですけれども、例えば、面接における知的障害者の特徴というのは六つ挙げていまして、まず、認知能力だけで六つ。長期記憶が弱い、細部の記憶が曖昧な可能性もある、基本的な知識を獲得していない、面接官の言葉がわからないこともある、衝動性をコントロールできない、注意力維持が難しい、ストレス対処能力が低いとかですね。
　あるいは、コミュニケーションについても、失敗体験を繰り返してきたため他人に頼る傾向が強いとか、あるいは偏った答え方、例えば、はいと答える傾向が強いとか、あるいは権威者を喜ばせたいという願望があるとか、あるいはいわゆる被誘導性、誘導されてしまう、こういう性質が高いとか、いろいろあるんです。
　こういうことを踏まえて、知的障害者に対する質問の十のガイドラインとかがつくられている。
　そういう意味では、警察庁もこういう認識はお持ちだというふうには思います。ただ、これが実際に取組まで広がっているかというと、なかなかなっていないというふうに思うんです。
　ですから、これはちょっと聞きたいんですけれども、今後、こうした取組、これは確かに省庁を超えておりますが、やはり法務省がしっかりとイニシアチブを発揮していく、この決意をちょっと簡潔にお願いいたします。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　被害に遭われた障害者の方が意思疎通等を円滑に行うことができるような配慮というのは極めて重要だと思います。
　司法面接に限らず、検察におきましても、心理、福祉関係者から知的障害者等の供述特性、発問方法に対する助言を受けるなどの取組をしているところではございますけれども、今後も、関係、警察等々も含めまして、連携を強化してまいりたいと考えております。
○藤野委員　先ほど言った静岡の三月二十八日のものは、少女の証言が信用できないということなんです。こういう聞き取りをやっていたら、そういう認定になったのかというふうに本当に私は思います。
　ですから、これは確かに省庁を超えますけれども、しっかり法務省がイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、伊藤和子弁護士が本を出されていまして、「なぜ、それが無罪なのか!?」という本なんですね。国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウの理事でもいらっしゃる、事務局長でもいらっしゃるんですが、この方、伊藤先生は、ミー・トゥー運動がアメリカで広がったときにちょうどアメリカにいらっしゃって、リアルタイムでその広がっていく様子も体験されたというんです。
　しかし、日本に帰ってくると違っていたと。日本では、ミー・トゥー運動を積極的に取り上げるメディアはほとんどなくて、むしろ、取り上げた場合は、日本は何で盛り上がらないんですかとか、日本は何でこういう状況なんですかという、そういう言質をとろうとするような、水を差すような役割を、そういう取材を伊藤さん自身が受けられたということが紹介されております。
　やはりそれを通じて感じられたのは、日本は性暴力被害者に対して厳しくて声を上げられない、そういう状況であるわけですね。
　しかし、そんな中で諦めずに、女性たち中心に声を上げ続けているということで、フラワーデモも始まって、広がってきているわけで、スプリングとかヒューマンライツなどは、集められた署名は四万五千筆を超えて、前大臣の山下大臣にも提出をされているということであります。
　やはり法務省の役割は私は大きいと思うんですね。法務省が行っているワーキンググループの第七回には、専門家から、実態を踏まえた研修の充実、研修、これは個人差を解消するために重要だという提案、あるいは、潜在化している被害をなくすために、広報の重要性、法務省が発信していくということが重要だという提案もされております。
　大臣は、先ほども正義を実現していくということをおっしゃいました。刑法改正がこれは非常に重要なんですけれども、それと同時に、あわせて、やはりそうした研修や広報、あるいは法務省としてできることは全てやる、こういう認識でよろしいか、そういう決意でよろしいかということを、最後、お聞かせください。
○森国務大臣　藤野委員御指摘のとおりでございまして、性犯罪被害の防止に当たっては、被害実態の広報啓発や、関係職員等に対する研修の充実が重要であると思っております。
　法務省においては、これまでにも、検察官に対し、経験年数等に応じた研修等の機会において、性犯罪被害者の実態に関する講義等を実施してまいりました。
　今後も、性犯罪ワーキンググループでの御意見も踏まえまして、関係府省や関係機関と必要な連携を深めるとともに、関係職員に対し、被害実態の内容を踏まえた研修等を充実してまいりたいと思います。
○藤野委員　研修と、あと、やはり裁判官へのさまざまな取組や広報ですね、こういうものにも取り組んでいただきたいと思います。
　この問題はことしから来年にかけて最大の問題になりますので、引き続き取り組むことを述べて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　次に、内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森まさこ法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○森国務大臣　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続について代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、外国法事務弁護士等が手続を代理できる国際仲裁事件の定義規定を見直し、その範囲を拡大するとともに、国際調停事件の定義規定を新設し、その手続の代理をすることができることとしております。
　第二に、外国法事務弁護士となるための承認要件の一つである職務経験要件について、資格取得国等における職務経験として必要とされる三年以上の期間に算入できる我が国における労務提供期間の上限を一年から二年に拡大することとしております。
　第三に、弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度を創設し、所要の規定の整備を行うこととしております。
　施行日は、第一の国際仲裁事件及び国際調停事件の手続の代理の規定の整備並びに第二の職務経験要件の緩和が公布の日から起算して三月経過後、第三の弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の創設が公布の日から二年六月の範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○松島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会