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○政府委員（小川是君）　ただいまお話のありました国際公認会計士協会で議論をいたしております短期の金融資産等についての時価主義の問題と、もう一つお触れになりました資産再評価の問題とは、言葉が似ておりますが非常に異なる概念でございます。
　一つは、時価主義で評価をしようという考え方は、通常は、企業会計で処理をいたしますときに基本的には取得原価主義をとっているわけでございますが、特に市場性のある有価証券等につきましては、これを短期のものについて時価で表示をすることにしてはどうかという議論でございます。したがいまして、これは毎期の当該企業の財務状況をあらわすに当たって、計算するに当たって時価を利用してはどうかという議論でございます。
　いま一つの資産再評価の問題といいますのは、むしろある時期を画しまして当該企業の保有する特定の資産について時価で評価をし直してはどうかという問題であると存じます。
　特に後者の問題につきましては、最近いろいろ言われるところが多いわけでございますけれども、やはり我が国の商法が取得原価主義をとっていること、また、こうした再評価をいたしますと未実現の利益が計上されるということになるわけでございますから、基本的にはこれはいかがであろうかと思うわけでございます。そのほか、技術的に見ましても、市場価格のあるものでも時価の評価というのは大変難しいわけでございますから、いわんや、そうではない、最近言われております土地の再評価というようなものになりますと、技術的に極めて困難であろうと存じます。そして最後に、当然のことながら課税問題がある、このように考えているわけでございます。
○池田治君　この資産評価論は、御答弁ありましたように、景気対策的な側面もありますが、簿価に基づいたバランスシートのゆがみを是正して企業の財務内容の実態を国民に開示する、そういうところに意義があろうかと思っております。
　これができないのは、含み資産として平成二年時点で有価証券が百四十五兆円、土地が五百三兆円にも上っておりますが、バランスシートなど株主に報告する経営資料にはこの含み資産というのは顔を出しませんので、これではディスクロージャーをしても素人には何の意味がわからないということになってしまいます、資産再評価によってガラス張りになれば、財産をこっそり切り売りして赤字を穴埋めするというような経営の手法は通じなくなる、こういうことが重要かと思っております。
　資産評価論では、大衆株主や国民に正確な情報を開示すると同時に、含み益経営という日本的経営のあり方も見直さなければならない契機になると思っておりますが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（小川是君）　委員が御指摘になっておられますのは、ある一時点をもって含み益を表に出すような形での再評価ということを御指摘であろうかと存じます。
　その問題につきましては、先ほど申し上げました一般的な、技術的な問題、あるいは課税上の問題、また商法等の基本的な問題があろうかと存じます。むしろ含み益の問題につきましては、現在でも、例えば土地であればどこに所在する土地をどれだけ持っているかというような形で、あるいは有価証券につきましても、時価で評価をした場合にどれだけあるかというような補助的な情報をディスクローズするという形で次第に投資家に補完的な情報を提供するということを充実してきております。それが一つの重要な方向性ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○池田治君　土地の再評価税について、三月一日の衆議院予算委員会で、大蔵省は土地の再評価益に適正な課税を実施しないと再評価までの値上がり益に対する課税を免れることになると答弁されております。これは今御説明がありました非実現利益には課税しないという税法の基本精神との整合性がまず問題になろうと思います。また、再評価を実施している諸外国の例を見ると、再評価益は非課税とするのが世界の常識のようでありますが、この税と再評価の問題についての御見解を最後にお伺いいたします。
○政府委員（濱本英輔君）　資産再評価を行いまして簿価を改定いたします場合に生じます再評価差益というものは、それが実際に資産を売却したことに伴う利益でないことは先生おっしゃるとおりでございまして、それを同一視しているということではないのでございますが、しかし将来その資産を売却した場合には、その値上がり益のうち再評価時点までの分は課税から脱落してしまうということになるのではないかと案ずるわけでございます。既に再評価が認められる以前に資産を売却して譲渡益について納税している者がたくさんおられるわけでございまして、その方との不公平をどうするのか。
　これはかってシャウプ勧告の中にやはり再評価に関しますいろんな議論がございましたときに、シャウプ勧告自身が再評価税を勧告しているわけでございますけれども、その勧告の根拠としましてやっぱり当時もこういう議論がございました。こういう不公平論がございました。それから、資産保有の多寡や保有期間によりまして企業間での公平、不公平の問題があるはずである。それから、任意の再評価とします場合には、再評価を行う力がある企業とそうでない企業というものをどう考えるのかという問題もあるのではないかという気もするわけでございます。やはりその売却益に対します課税との公平というものを考えました場合に、こうした再評価差益に対しましても適正な課税が要るのではないかなと思うわけでございます。
　諸外国のことも私どものわかる限りで調べてみますところ、アメリカはこの再評価というのは認められておらない。ドイツも貸借対照表に明示するという形での再評価は認められていないのではないかという気がいたします。それから、商法なんかによりまして再評価が認められておる場合としてフランスなどの例があるかもしれませんけれども、これはやはり再評価益に対しまして通常の法人税率で課税されるということになっております。そういうことから見ましても、こういう形で出てくる再評価益に対しましては、課税の世界はやはりきちっと即応しておるというのが世界の実態ではないかという気がするわけでございます。
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○委員長（野末陳平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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○島袋宗康君　高齢者のマル優限度額について、池田委員と若干重複するところがありますけれども、せっかく準備しておりますので、高齢者の利子非課税制度の特例措置について質問いたします。
　昨年十二月の税制調査会答申によれば、平成五年度税収はかつてのような税収増が期待できない状況にある、そういった前提に立って歳出面での経費の縮減や合理化を厳しく求めている。また、税制についても国民の税負担に対する理解を求め、政府に対しても税負担の公平確保について最大限の努力を傾注することを求めているようであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　このような観点からすれば、利子課税に関する今回の一部改正案には問題があるのではないかというふうに私は思っております。すなわち、老人等の郵便貯金、少額貯蓄、少額公債等の非課税限度額をこの局面で引き上げることは、抜本的な税制改革を唱える一運の答申や近年の財政事情等からすれば整合性がないのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この改正案に対する大蔵省のお考え方、経緯等について簡単に御説明願いたいというふうに思います。
○国務大臣（林義郎君）　いわゆる利子に対する課税制度につきましては、昭和六十三年の税制抜本改正のときにおきまして課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から一般の預貯金利子を原則課税にする、こういう形の中でやりました。ただ、それまでいろいろと問題がございました中で一気にやるのもどうだろうかということで、老人等の貯蓄とかあるいは財産形成政策になっております勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄に限定しましてその利子を非課税としてやったらどうだろうか。税の原則からすればそれはおかしいのではないかという議論がありましたが、老人の方々だけについてはいわばシルバー預金というような格好でやったらというような話で、例外的な措置をしたわけでございます。
　その後、相当時間がたちまして、今回大幅なこれについての例外措置をつくってくれというふうな御意見が各方面から出てきたところでございます。政府税調及び私の属しています自民党の税調におきましても随分といろいろな議論をしたわけでありますし、委員長も随分この辺については御議論もいただいたところなのでございます。
　そういったことで、老人マル優等の非課税制度はいろいろな問題がある。先ほど申しましたまさに例外措置であるということと、それから余り高額な資産まで配慮するのは一体いかがなものか。三百万円を三百五十万円にする、こういうことでありますが、初め出ていましたのは三百万円を七百万円にする、しかも制度が郵便貯金と銀行とそれから国債と三つありますから、合計しますと七百万円で二千百万円もの、それほどまでやるのは一体どうだろうか。一部の金持ちの方々だけに優遇ということになるんじゃないかな。それから一方の財形貯蓄の方も五百万円を一千万円の要求だと、こういうこととなると、実際にそれの適用対象になっておりますのは百三十四万円ぐらいしかないわけですから、それをまたふやすのは全く一部の人にだけ、勤労者でありますけれども、勤労者の中での金持ちだけにやる、こういうふうなことになるんじゃないかな。
　こういうことがありまして、ただ、一般的な御議論がいろいろあったわけでございますので、そういった三百万を七百万にするとか、五百万を一千万円にするとかということではなくて、若干時も経過したわけでありますから、その部分を考えまして五十万円ずつ引き上げていく、こういうことにしたという制度でございます。
○島袋宗康君　私申し上げておきたいことは、非課税の特例措置そのものが悪いということではないわけでありまして、歳入面で大変苦労なさっているというふうなことがうかがわれるわけです。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
この時期にいわゆる周囲の多くの反対を退けてといいますか、言葉は悪いかもしれませんが、非課税限度額を引き上げるのは積極的な理由が見出せないのじゃないかというふうに思うわけです。つまり、この特例によって高齢者の何％の方が恩恵に浴していくのか。政策の実効性というふうな面からいたしますと、政府としては余り説明のしようのない、政策面から言うと私は問題があるのではないかという面で、高齢者の何％の方々が適用されるのかというふうなことを重ねてちょっとお伺いいたします。
○政府委員（濱本英輔君）　この制度が実施されますことによりまして、今まで三百万で打ち切られていた非課税限度額が、三百万から三百五十万まで引き上げられることによりましてそのゾーンにおられる方々がこの利益を受けられることになるということになろうかと存じます。それを正確に言い当てるということはなかなか難しいことかと存じますけれども、これはあくまでも推計にかかるものでございまして、厳密に数字を申し上げるという、それほど詰めた人数を申し上げるに及ばないかと存じますけれども、利益を受けられる方が数百万人のオーダーであり得る可能性はあると思いますけれども、あくまでも推計でございます。
　結果、全体の規模としまして、実施時期がこれは平成六年の一月以降ということでございますので、減収額にどれぐらい響くかということになりますと、平成五年度の予算にはさほど響かない。先ほどこれだけ財源が厳しい折にという御心配までいただいたわけでございますけれども、平年度ベースで約三百億ぐらいの減収額になろうかと、そんなことを見込んでおります。
○島袋宗康君　減収の問題はこれからやろうと思っていたのですが、私が聞いているのは、全高齢者の何％ぐらいがこれの恩恵を受けるかということを聞いているんです。大体の数字でよろしゅうございます。
○政府委員（濱本英輔君）　失礼いたしました。
　郵便貯金に関連いたします数字は手元にございまして、今老人等の郵便貯金非課税制度の利用人員というのが千百八十八万人と言われております。そのうちで、限度いっぱい、つまり三百万まで利用しておられる方々が約四百万人ということでございまして、この方々がそれぞれどの程度御利用なさるかということはなかなか難しい問題でございますけれども、それに応じて利益を受けられることになると思います。
○島袋宗康君　約三分の一の高齢者の方々が三百万の範囲があるいはそれ以上の額の恩恵を受けているというふうなことになると思いますけれども、それにしても非常に少ない方々の恩恵というふうに私理解しております。
　そこで、マル優の利用者の実数は先ほどおわかりにならないというふうなことでありましたけれども、もしこれから申し上げることについて、その範囲内でおわかりいただけることがありましたらお答え願いたいというふうに思います。
　いわゆる高齢者マル優の利用者の実数、それからその利用者の平均利用額は幾らか、それから限度額いっぱいまで利用している高齢者の割合は全利用者の何パーセントか、それから、今回五十万円を引き上げることにより税収、先ほど三百億円のお話がありましたので、これはわかりましたから、あとの三つの問題についてもしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　手元にございますデータで申し上げたいと存じます。
　郵便貯金につきましては、先ほど一千百八十八万人の利用人員と申し上げましたが、ちなみに六十五歳以上の総人口が平成四年四月現在何人おられるかといいますと、千六百万人でございます。この千六百万人をベースにして考えるべきことかと存じます。郵便貯金の場合、最高限度額三百万円までフルに利用していらっしゃると見られる方が、郵政省からこれは聞いたところでございますが、約四百万人ということでございまして、一人当たりの利用額といいますものが元金ベースで百八十九万円ということでございます。
　それから少額貯蓄の非課税制度の場合には、銀行等の場合でございますけれども、これは利用人員が一千三百七十四万人と聞いております。一人当たりの利用額が百九十八万円。これは限度いっぱいの人員というものは明確に示されておりません。
　それから、老人等の少額公債の非課税制度につきましては、利用人員が二百八万人と聞いております。一人当たりの利用額が百六十五万円でございます。
○島袋宗康君　今の説明を聞いてやはり疑問があるわけであります。いろいろとありますけれども、例えば三百億円をそういう預金者の恩恵として与えるよりも、もっと別の老人福祉などに役立てた方がいいんじゃないかというふうに考えるわけであります。いわゆる高齢者の福祉はやっぱり別途に考えていくべきではないか。これから見ると、利用者は非常に少数というふうな感じを受けるわけです。それからすると、ちょっと税金の不公平さがその辺から見られるわけであります。
　そういったところから考えていくならば、やっぱり税のあり方として、もっと公平さを考える場合には総体的に老人福祉にまんべんなく、税金の使い道というものをはっきりさせた方がいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　確かに今御指摘がございましたように、老人に対する税制上の福祉の側面からの対応というのをどういうふうに考えるのかという基本的な問題を御提示いただいておるように思うわけでございます。
　けさ方の御議論にもございましたところでございますが、今老人に対します税制上の措置といたしましては、老齢者に対します特別な控除がございましたり、あるいは公的年金を受給しておられます方々に対する控除のような制度も税制上はございます。ベースにそういうものがございます。そういうものを老人に対して認めながら、これから後老人に対する諸掛かりというのはだんだんふえてくる。例えばけさも御指摘がございましたように、老人の生活を賄っておられます原資としては、やはり年金給付に依存するところがだんだんウエートが高くなってきているという久保先生の御指摘がございました。
　そういう状況の中で、それじゃそれをだれが負担するのかということになるわけでございまして、一方で若い世代の人たちがそれを負担するといたします。そして、老人はその老人の所得階層を問わずこういった制度を温存しておく、しかもある一定の資産額以上の方々に特にメリットが生ずるような今回のような改正が施されていく、そのことのつじつまが合わないではないかという指摘もこの論議の過程ではございました。
　そういう議論というのが蓄積されておりまして、今回はこのような改正が行われましたけれども、これから後引き続きこういったもののあり方をどのように問うていくかという議論は続いていくんだろうというふうに思います。まさに今御指摘になりましたような議論を私ども大切に伺わせていただかなきゃならない立場にあるような気がいたします。
○島袋宗康君　加藤政府税制調査会長も、これはまさしく会長がそう言っておられますが、引き上げは不公平をもたらすことになるということをはっきり言われております。老人マル優の拡大には全く理屈がない、また限度額いっぱいまで利用しているのは少数の人である、高齢者に対する福祉は別途に考えるべきだというふうなことをはっきりと会長さんはおっしゃっているわけです。
　そういうふうなことからすると、この制度を設けることによって、拡大することによって、いわゆる高齢者の資産の格差をますます広げる結果になりはしないかというふうなことを懸念するわけでありますけれども、そういった立場からしても不公平さがその辺から見られるんではないかというふうにここではっきり言えると思いますので、その辺について将来どのようにまた位置づけてお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　大臣からもたびたびお答えございましたように、この制度は例外的な措置でございまして、今回の議論におきましても先ほど来申し上げましたようなさまざまな議論を浴びた制度でございます。
　今後こういった問題をどう考えていったらいいかということになるわけでございますが、一つには、これはもう御議論が出ておりますように、利子課税制度そのものをどう見ていくかという問題があろうかと存じます。
　利子課税制度というのは、利子という所得、利子所得というものが非常に特別な性質を持っておるものでございますから、これを普通の所得と同じように合算をして、総合課税、累進税率の適用ということに進めれば最も公平ではないかという考え方が往時からございますけれども、まず公平であることの大前提としましては、所得の把握の確実性ということがございませんことにはかえって不公平を準備するだけのことになってしまう。
　そこで、今所得の把握体制というものをどう考えるかという議論を一方にし、その上で公平性を実現していくという論議、それから制度の中立性なり簡素性なりの議論をこれにかぶせていく、そういう利子課税の議論が行われているわけでございまして、今日までのところそういった要請からすると今の分離課税というものを評価し得るというのが今回の税調の答申でございました。
　あわせて、将来に向けましては総合的な課税を推進するという意味で納税者番号制度というものを導入できないか、納税者番号制度が導入できれば話は違ってくるということがもちろん論議されておるわけでございますけれども、この納税者番号制度の論議というものは税金だけの論議ではなくて、税金の周辺の問題あるいは少し税金から離れたところでこなさなきゃならない幾つかの問題を抱えておりますので、そこらをこなし切るかどうかというところでございまして、それはまだ見通しが立っておりません。したがいまして、そこまで見通したところの全体の利子課税の論議というものをここで組み立て切ることはできないというのが一方にございます。
　それと老人対策、これは先ほども申し上げましたように、老人に対する諸掛かりがふえていくことを一体だれがどういう形で負担するかという議論がちょうど重なっていくところがこの問題であろうと思います。
　したがいまして、一方では利子課税の論議を見守り、他方で年金制度を含みます老人対策というものの全体のこれからの成り行きを見守り、そういうものをあわせて御議論をいただくべき問題と心得ておりまして、その具体的な方向をここで申し上げるにはまだ少し議論が熟していないというのが状況でございます。
○委員長（野末陳平君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野末陳平君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　総理、私は一番最初に、国民の納税意識について総理の見解を聞きたいと思うんです。
　多少テレビのドラマを引用してちょっと語らせていただきたいんですが、世の中、政というのは、代官様型と庄屋様型と両方あって政と年貢というのは順調におさまるんだろうと私は思うんです。
　政治家の中にも代官様型と庄屋様型と二つタイプがあると思うんです。代官様型というのは、これは説得型です。年貢を納めてもらうんですから、こうこうこういうわけで納めてくれ、こういうのが私は私流の代官様型と言うんです。庄屋様型というのは、余計なことをしゃべることはないけれども、あの人だから間違いないといってついてくるんだと思うんです。だからこれを納得型と言うんです。つまり説得型か納得型か、代官様が立派であれば、それはそれなりに年貢が納まるんじゃないでしょうか。悪代官が出たらこれはいかぬですな。
　そういう面から見ると、今回の金丸さんの巨大な脱税事件というものが起きてから、国民はどうでしょう。サラリーマン、つまり源泉納税者は、もう申告納税にしてくれ。申告納税者は、今度この租税特別措置法で我々、政府職員の皆さんに納税意識を啓発してもらおうじゃないか、こういう今附帯決議をつけようとしている。税務職員が実調に出かけていっていろんなことを話をすると、申告納税者は、もう税金を納めたくないと言うんです。
　これが今日の国民の納税意識じゃないかと私は思って、歳入委員会の大蔵委員会の一人として大変心配しているんですが、総理の国民の納税意識についての認識について、まず聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの出来事は、政治に対する国民の不信を一層深めたものとして、政治に関係する者としてまことに申しわけないことだというふうに思っておりますが、なかんずく、今鈴木委員の提起されました問題、国会議員は納税者を代表して納められた税金が誤りなく国民のために、また適当な、適正な方法で用いられる。また、できれば税金は少ない方がいい。そういう職責を国会議員というものは負っておりますし、また議会制度も沿革的にそういうふうにして発達したものと考えます。
　その国会議員であった人が、国会議員であった時代に、今回のような起訴を受けるに至ったそういう行為をしたという理由で起訴されたということになりますと、納税者としては、国会に対する不信を持つばかりでなく、自分たちが苦労して納めている税金がこのような政治となってあらわれているのか、また、苦労している税金がこれだけたくさんの額、起訴状によれば国会議員によって適脱されているのかというようなことは、納税者としてこれは当然だれもが感じておられることだと思います。
　そういう意味では、私も鈴木委員の言われますことに思いをいたしまして、まことに憂慮にたえないところでございます。
○鈴木和美君　さらにもう一つお尋ねしたいんですが、ここのところ連日報道されております公共事業に対する建設業界の政治献金というかやみ献金というか、その分類はさておきまして、この報道について国民がどういうふうに思い考えているかということを尋ねたい。今私が分類する一つ一つの項目について、時間がございませんからお答えは一つ一つには要りませんけれども、総括的に述べていただきたいと思います。
　まず、この建設業界からの政治献金について、一つは政治家の倫理観というものをどう考えるかということがあると思うんです。ここに毎日新聞の夕刊の記事を持っておりますが、総理も何かいただいているみたいですな。中曽根さんだけがいただきましたと答えた。あとはわからないと答えていますが、宮澤さんもＡランクにランクされております。こういう報道がされています。つまり政治家の倫理観という問題が一つ。
　二つ目は、私は、許認可や行政指導権限を通じて政治と結びついた官僚機構の問題があると思うんです。俗称我々は分権を急げと、公共事業に対する許可権の範囲を地方に移譲しろとかという問題を提起しています。
　三つ目は、何となく生じている族議員の弊害というのがあります。四つ目は、入札、談合というあり方をこのままでいいのか、族議員の弊害というのは、俗称言われているように、予算が確定するときの予算陳情というのが大変大きな全国的な問題になっている。箇所づけということになるとまたこれも問題になる。
　五つ目は、ここが問題だと思うんですが、つまり各事業年度ごとに発注される建設公共事業に対する積算された発注の価格が妥当性があるのか。業界が損してまで政治献金を続けられるだろうかと考えると、何かそこに積算の価格に矛盾があるというように国民は思っておると思うんです。
　もっと分類はたくさんありますけれども、私なりに項目を整理してみると、こんな問題があると思うんです。
　さてそこで、一つ一つのお答えは要りませんけれども、建設業界からこのような政治献金が行われていることに対して、総理はどういう認識、見解をお持ちになりますか、お答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に私自身のことを申し上げておきたいと思いますが、その記事はたしか毎日新聞であったのですが、その翌日でございますか、予算委員会におきまして御質問がありましたので、私につきましてはそれは明らかに間違いでございます、私自身にはそういうことはございません、何か盆暮れにやみ献金のようなことをするということでありましたが、そういうことは全くございませんということを申し上げておきました。Ａランクとかいうことは、これは会社の側のなさることですので私の知り得ないことでございますけれども、こちらでわかっておりますことははっきりそのようにお答えを申し上げておきました。
　次に、しかし一般に伝えられるごとく、このたびの金丸前議員の問題についていわゆる大手土建会社が、それもほとんど多くのものがこぞって入札、発注等に関して特別の献金をしておるというようなことが仮に事実だといたしますと、これは、政治家のモラルの問題はそれとして置きまして、行政としてはゆゆしい問題であります。これこそは国民の税金を使ってする仕事でございますから、言ってみれば税金が適正に使われているかいないかということそのものにまず関係をいたします。
　したがって、これからの問題といたしまして、公共事業についての入札なり発注なりが間違いなく適正に行われておるかどうかということは厳しく再検討してみなければならないことでございまして、今度の起訴の内容になっておりますことが事実であるかないかは一応置きまして、このようなことが広く言われるようになった以上は、発注なり契約なりが適正に行われているかどうかにつきまして厳しく再検討をいたしてみたいと思っております。
○鈴木和美君　一つ一つお話しする時間がございませんが、私は、きょうどうしてもここの点は総理の決意を聞いておきたいんですが、こういう私の述べたような不祥事に対して改善、改革をしようと、しなきゃなりませんね。いろんな手法があるし、時間のかかる問題もありましょう。しかし、今問題になっている政治家の倫理とか腐敗防止法の制定とか政治資金規正法の強化、いろいろありましょう。ありましょうけれども、私は当面、宮澤総理が決断を持って臨まなきゃならぬのは、政治改革の中の選挙法の問題とそれから行政改革の問題だと思うんです。
　今そのことをやらなければ、国民に何を我々国会議員として襟を正したかということの答えが出ないと思うんです。そういう意味において、選挙法の問題については既に我が党、公明党は国会に提出してあります。自民党の皆さんも間もなく提出されるようなことを聞いております。そこで、この国会で選挙制度改正というものについて何らかの合意を見て成立させない限り、私は国民に真にこたえたということにならないと思っています。
　そういう意味で、今までどちらかというと宮澤総理は、中選挙区においても効果を上げることができるとおっしゃっておられたが、昨今ずっと新聞報道を見ている限り、金丸さんの事件、建設業のこういう問題が出たということだとすればこれはやはりこの国会で従来の中選挙区制を直して、野党、それぞれの党との合意を成立させて選挙制度の改正を行う、行いたい、決意を述べる、そういう報道がなされております。
　したがって、私はきょうお聞き申し上げたいのは、この国会で成立をさせる、できなければ政治責任をとるぐらいの決意のほどをきょう聞かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一番根本は政治家自身の倫理の問題であり、どういう制度をとりましてもそこが崩れるようでは問題の解決はできないのでありますけれども、しかし、制度そのものがまた倫理を担保するという要素もございます。そういう意味では、鈴木委員の言われましたようにここまで問題が深刻になりました以上は、制度そのものを変えるしかないだろうというふうに私は考えておりまして、それはあたかも英国におきまして一八八三年の改革が行われたと同じような状況に我が国の民主主義はついに来てしまったのではないかというふうに思っております。
　したがって、昨年の初めから、私はまず自分の党内に緊急改革の案をつくること、それが済みましたら十一月ごろまでに抜本改革の案をつくることを要請してまいりましたが、緊急改革は幸いにして前国会において成立をいたし、実施されました。残るのは抜本改革の問題でございまして、私どもの自由民主党としましては昨年来の作業がほぼ完了をいたしておりまして、間もなく関連の法案を、恐らく四法案になると思いますが、衆議院に提出をいたしたいと考えておるところでございます。
　他方で、野党におかれましても、おのおの案を具してこの問題に対処されるということでございますから、衆議院におきまして特別委員会を通じてそれらについての御議論が行われていくことを期待いたしております。
　現在の急迫した事態を考えますと、政治改革は何としてもこの国会において実現をしていただかなければならないと思います。与野党の案が全部出そろっておりませんので、これからの御審議の帰趨はまだわかりませんけれども、少なくともすべての国会議員が政治倫理、資金にまつわる問題についてこのまま放置しておけないという点では認識は一致しておりますので、方法論は多少異なりますとも認識は一致しておりますので、この国会で成立していただけるもの、また政府としてもそのためにもとより全力を尽くすつもりでございます。
○鈴木和美君　その点、もう一つ突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、よくお気持ちはわかりました。わかったんだけれども、わからないのは、お互いの主張というものを述べ合って、妥協してでもこの国会で成立させたいということを総理は願っているんですか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　各党の案がまだ出そろっておりません。いわんや御審議が始まっておりませんので、そのことにつきまして御審議が始まらない段階で何とも申し上げることができませんけれども、私がただ一つ申し上げたいことは、多少案の違いはありましても事態はこのまま放置できないということは議員各位が党派を超えて同じように認識しておられる。そういう一種の緊急性がございますので、そういう中から必ず成案が得られるものというふうに考えます。
○鈴木和美君　政治責任を感じ、不退転の決意で臨むと、こういうふうに私は理解したというように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そう考えております。
○鈴木和美君　次は行政改革の問題についてお尋ねします。
　これも連日新聞で報道、指摘されております政官財の癒着是正についての問題です。これは行革審でいろんな角度から今議論がされているんですが、これも先ほどの分類と同じように私なりに問題点を拾ってみると、一つは予算というものを作成するに当たって内閣予算局をつくったらどうかというような問題が一つあります。公共事業費の枠組みの問題をどうするかという問題があります。そして権限、いわゆる分権というような問題。政治家と官僚との関係、ここには派閥の是正まで議論されているような状況も聞き及びます。
　ところが、宮澤総理がこの行革審に何を期待するのかということがどうも鮮明でないというような報道がされていますね。その点私もよくわからないのでありますが、ただ言えることは、やっぱり行政改革という問題も今回の不祥事にかかわる大きな問題でもあると思うがゆえに、宮澤総理から各省庁に対して、行革審の審議に当たって、自分の縄張りだけ考えないで大いに協力して新しい対案というか成案というか、得るように努力してほしい、こういう御指示をいただきたいと思いますが、やっていただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が行革審にお願いをしたいと思っておりますことは、これは常に行革審が実は考えておられることではあるのですけれども、二つのことであります。
　一つは、官から民へということ。これはいわば規制解除、ディレギュレーションと言われるようなことでございます。もう一つは、中央から地方へということで、これは文字どおりそういうことでございますが、この二つの方向で現在の行政というものをぜひ改めていきたいと考えておりまして、行革審というようなことを煩わさずにこれは本来官僚制度の中から生まれなければならない改革でございますけれども、御承知のような理由によってなかなか内部からは生まれ得ない、育ち得ない種類の改革でございますので、あえて行革審にお願いをいたしておるわけで、答申をいただきますと全力を挙げてこれを尊重し実行するということで各省庁を督励をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　政治腐敗問題に関する最後の質問ですが、竹下さんの問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、衆議院で証人にお出になりました。参議院でもぜひもう一度聞きたいことがあるからおいでいただきたいという喚問の要請をしたにもかかわらず、とうとうおいでにならないような自民党さんの態勢で、参議院予算委員会は大変困難を来した状況にありました。
　そこで、私は端的にお尋ねしたいんですが、衆議院でおいでになったものが参議院でおいでにならないということ、おいでにならないというよりも出さなかったという自民党の総理・総裁のことから考えると、一つは参議院を軽視しているんじゃないですか、こういう気持ちが一つあります。
　もう一つは、竹下さんを出すとどういうことになるのだろう。そういう、どういうことになるのだろうという推測が働いて、金丸さんの問題というのは金丸さんがバッジをとっちゃったから司直の方はやりやすいですわな。バッジがついているといろんなことでなかなか手が入らぬ。おやめになったから今日、全部悪の仕儀が暴露されているわけでしょう。竹下さんがここでやめるなんということになったら、またえらいことが出る、これは自民党に不利や、そんな判断が働いたんじゃないかと推測できます。
　そこで、たった一言でいいですから、先ほど私が申し上げた代官様と庄屋様から見て、竹下さんはいい代官でしたか、いい庄屋様でしたかお答えだけください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの竹下衆議院議員が証人として証言をされた、さらに参議院においてもそうあるべきではないかということを中心にしてのお尋ねでございましたが、これはどうも政府としてこのことにお答えを申し上げる立場にはない。このような機会でなければ、また鈴木先生のお話も伺い、いろいろ御教示を得たいとは思いますけれども、こういう公の場でございますので、政府といたしましてこれ以上申し上げることは差し控えるべきだと思います。
○鈴木和美君　ぜひ心して対応していただきたいと思います。
　それでは次は、景気の見通しについてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　総理は、平成四年四月、七月、そして十二月の参議院の予算委員会、そして平成五年三月十八日、講演なさったときなどなどからして、この状態から景気は明らかに最悪の事態を脱し回復基調に入っているとか、先が見えてきたとか、こういう御発言がなされておりますね。そして、どちらかというと、一貫して景気が底を打ったということを繰り返し述べられていると理解しているのであります。
　しかし、午前の審議のときにもお話が出たんですが、三月の月例経済報告、九二年十月から十二月のＧＮＰ統計などなどから見ると、景気は依然として低迷しているというような状況の報告があるわけです。
　そのさなかに、三月十八日、日本商工会議所通常会員総会で講演なされました。そのときも先が見えてきたというお言葉を使われて、景気の底打ち発言をなさっています。そういう状況から見ると、現在の景気というものはどういうふうに見たらいいのか、もう一度総理の現状認識についての見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　余り長くなってはいけないと思いますので簡潔に申し上げますが、今回の景気というものは、いわゆる円高以降非常に長く続きました好況の中で、ほぼ四年間にわたりまして企業の設備投資が二けたでふえ続けた、その後を受けましたいわば循環的な要素があることはもとよりでございますけれども、それに加えまして、しばしば言われますように資産価額の下落という経験したことのないそういう要素を持っておりますので、景気の回復が非常に複雑な状況を呈してまいりました。
　すなわち、循環であれば循環が完了すれば景気は自律的に反騰するわけですが、資産価額の下落ということが、例えば家計におきましては家計消費の意欲を非常に沈滞させたことは疑いないことですし、企業においても企業の資産の含みが減ったわけでございますから、設備投資というものは、そうでなくても沈滞しておりますところへ投資意欲にさらに水をかけたということになったと思います。
　それに加えまして、この資産価額の下落というのが金融機関、証券市場にも影響を及ぼしました。金融機関においては融資対応能力というものが著しく損なわれましたし、証券市場においてはエクイティーキャピタルを起こすということが非常に難しくなった。いわばそういう経済の循環とでも申すべき、血液とでも申すべき部門がかつて経験したことのない影響を受けたことによって景気の立ち直りがさらにおくれておるという、一言で申しますと、私はそういうことであると思っております。
　それに対しまして、昨年の三月、八月、相当大きな総合経済対策をとりましたし、補正予算も通過をさせていただきました。また、この平成五年度予算もその延長線上においてかなり大きな景気刺激策をとっておるわけでありますが、政府のなし得ることは日本の市場経済からいえばそんなに大きいわけではない。ただ沈滞しているそういう市場、民間の経済活動をこれによって刺激をしようということでございますが、これだけ大きな対策を重ねておりますので、時間がかかりましたが、これは必ず影響を持ってくるだろうと思っております。
　私が先般、三月の半ばに商工会議所で申しましたことは、こういう景気でございますから絶えず動向を注意していなければならない。殊に年度末、いわゆる三月危機というようなことが言われたことについては、一月以来随分警戒をいたしてまいりましたけれども、ことしに入りましてから、例えば住宅投資に改善の状況が見える、あるいは鉱工業出荷指数にも多少動きがある、あるいはマネーサプライも大したことはありませんが幾らか違った様子を見せてきた、証券市場においても出来高が相当ふえてきている等々、幾らかそう思って見ると多少動きが見える。少なくとも三月危機と言われるような方向には経済は動いていないということは事実であったと思います。
　そういうことを踏まえまして、いわゆる循環の外に属する部門にも、例えば銀行におきまして不良債権の処理の機関が設けられる、あるいはいわゆる住専、住宅専門金融会社の救済についても先般一つの方式についての合意ができた等々のことがございまして、感じとしては最悪の事態を過ぎて、多少明るさが見えてきたのではないかということを申しました。
　もとより、先ほど申しましたように非常に複雑な原因で不況が続いておりますので、殊に設備投資等々がにわかに立ち直ると期待することは、これは先ほど申しましたような事情から無理であろうと思います。したがって、回復の過程というものはかなり長い、Ｖ型に急上昇するというようなことはこれは恐らく考えられないことですが、少なくとも明るさが見えてきたというふうに考えてもいいのではないかということを申しました。
　ただ、すぐ続きまして、とは申しても、よく証券市場で「もうはまだなり」と申しますように、だからといって政府が手を緩めていいとは思わない、やはりここはもう一つ動向に応じて機動的に対応することを怠ってはならないと思うということをつけ加えでございますが、ただいまそういうような見方をいたしております。
○鈴木和美君　一言で経済を述べるというのは大変難しいことだと思うんですが、結論から申しますと、三・五％成長を先般一・六に下方修正したわけですね。
　それで、午前の議論でも久保委員から御質問があったんですが、民間の調査機関の方は、所得税減税まで入れて約二・二％ぐらいかというような数字を発表しています。政府は依然として、三・五％もしくは三・三％というような成長率を修正するとか、そういうようなことはないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成四年度について申しますならば、御指摘のように十－十二月までのＱＥはそろっておるわけでございますから、あと一－三しか残っておりません。この一－三で仮に一・六％という年度間の成長を達成いたしますためには年率で一三％ぐらいの成長が必要であるわけですから、これは今我々の経験しておりますこの時期に年率一三％の成長があるとは思えません。そういう意味では平成四年度の成長率というものは政府が予測したとおりにはなかなかならないであろう。これはもうそう申し上げざるを得ないと思うのです。
　ただ次に、それならば平成五年度がどうであるかということになりますと、これは恐らく経済はここからゆっくりではありますけれども立ち直っていく、四―六を初めとしまして。そう考えるのが私はそんなに非常識ではないというふうに思いますものですから、五年度に三・三％の成長率を見ているということは、私はそう無理なことを申しておるわけではないだろう。
　大変それも高い成長があると申しておるわけではありませんで、前の年がもう一％何がしの成長でございますから、その上の三・三ぐらいのことは実はできましてもそんなに自慢するほどのことではない、そのくらいのことは私はできてもおかしくないというような気がいたしております。
○鈴木和美君　私は、三・三％を引き直したときの国民生活の状態がどうかということの分析の結果を述べないとそれは議論にならぬところなんでございますが、私が今この問題を提起しているのは、二十五日の林大蔵大臣とのお話のときと総理のお話のときと、ちょっとニュアンスが違うような私は気がするんです。
　なぜかと申しますと、補正予算組むのかと、補正予算ですよ。そうしたら林さんは、とんでもないと、今この予算を審議してもらっているのに、補正どころじゃないんだという話をされたですわ。それから、上向き傾向にあるというお話もございました。だとすると、上向き傾向にあるというのであれば、何で補正組まなきゃいかぬのですかとなりますわな。ところが、総理はそこの言葉、上手巧みに言って、そんなに楽観的なことはできないから、いつでも政府が何かをやらなきゃならぬようなことを考えておかなきゃならぬというのを、ばっと今つけ加えているんですね。
　この補正という問題は、梶山幹事長がぼかぼかぼかぼかぶち上げておりますけれども、総理・総裁として、今予算審議が行われているときのこの補正の扱いというものは一体どういうふうに考えればいいんですか。経済が上向いていくよと言っているのに補正だと言うんでしょう。この後、新社会資本整備のことをお尋ねしますが、どうもその辺のところは一貫性がないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましては、この平成五年度の予算を新年度当初からできるだけ早く執行させていただきたい、それがこの際最も必要なことだというふうに考えておりまして、それ以上の、以外のことを政府は実は申し上げる立場にございません。
　ただ、つけ加えさせていただきますならば、先般衆議院においてと申しますよりは、これは各党と申し上げるべきかと思いますけれども、今後とるべき経済対策について各党の間で協議をなさるという、そういう合意がございまして、実行可能な政策について御相談をなさる、御協議をなさるということがございます。そういうまた世論というものも一部にあることも存じておりますので、そのことは政府としても決して等閑にしておるわけではございません。
　が、しかし、ただいまこの予算を提出いたしました政府の立場は、先ほど申しましたとおり、この五年度予算を成立させていただきまして、それをできるだけ早く執行いたしたいと考えておるところでございます。
○鈴木和美君　各党のこれからの経済対策についていろんな話し合いをしようということが合意された根底というのは、やっぱり景気低迷が続くんじゃないのかこういう前提に立っているからそういう話になるわけでしょう。政府見通し三・三％大丈夫やというんであれば、この予算を早く通せば、皆さんが思っているような、つまり経済の高揚期に入るんだということになるわけでしょう。だから、どうも政府の前提と我々の前提とは食い違っているような気がしてならないんですよ。
　今ここで補正の問題を議論するということは不見識ですわな。我々だって物言えますか、そんなこと。補正の問題議論するんであれば、欠陥予算がとなるでしょう。欠陥予算を何でおれたちが審議しなきゃいかぬのかとなりますわね。けれども、それはまあ表向き言ったとしても、先々の景気状況を見ればとても心配だから、さてさてだと、いろんな議論をしているわけですよ。
　そこで、もう時間が来ますから、新社会資本整備問題についてお尋ねしたいんですが、これは宮澤総裁ということになりましょうか総理というふうになるかわかりませんけれども、三塚政調会長が今全国各地でこの新社会資本整備という問題を打ち上げられていますね。これは、つまり生活大国という宮澤総理のそういう政治信念というか、それに基づいた具体的な施策のために行われようとしているのか、総合経済対策というか景気の刺激というか、そういうことを目的として考えられているんですか。これはどちらの性格を持つんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　生活大国五カ年計画が昨年策定されました。そして、こういう不況の中におるわけでございますけれども、この対策は、むしろ不況を契機として実現をしていくべきものであろうと。
　すなわち、五カ年計画の幾つかの目標は、政府からというよりはむしろ国民の側から見て、例えば住宅は五年ぐらいの勤労年間所得である程度のものが取得できるようにいたしたいとか、あるいは年間労働時間はこのぐらいに考えるとか、あるいはまたいわゆる社会福祉のための福祉サービスについては何年までにこのぐらいにしたい、マンパワーをどうして確保するといったように、一つ一つ具体的な計画を、下水道については七〇％までというようなことを提示しておりますが、たまたまこのたびの総合経済対策が先ほども申し上げましたようにやはり国、地方の公共投資を中心とするものでございます。並びに住宅、中小企業関係でございますから、生活大国が目指しております諸施策そのものがこの総合経済対策に盛られる結果になっております。またそうでなければ一貫をしないわけでございますが。したがって、この不況というものをむしろ契機にして、生活大国五カ年計画の目標に近づいていこう、こういうふうにいたしておるものでございます。
　御指摘のいわゆる新社会資本と言われますものは、従来公共事業としてやってまいりましたものをさらに視点をひとつ変えまして、例えば文教、研究、学校でありますとか、あるいは福祉施設関係でございますとか、あるいは通信の充実でございますとかいう、いわば道路とか川とかいうものから、治山治水からちょっと離れました新しい面の社会資本の充実を図ろうという考え方でございまして、私はそれはそうあってしかるべきだし、まさにそのことが生活大国五カ年計画でも目指しているところでございますので、ぜひそういう施策をこれからも推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　もう一度、簡単なお答えで結構なんですが、つまり生活大国ということの実現を図るための施策である、それが主目的なんだと。つまり景気浮揚というのが主目的ではないんであって、生活大国を実現するための一つの手法として今回このことを考えた、こういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは御質問の前段がございますので、なかなかお答えが申し上げにくいわけでございますけれども、生活大国五カ年計画で本来ねらっておりますようなそういう施策が行われることによって、それが景気回復に役立つ、また役立つならばそれはまさに政策としてとるべきところではないかというふうに申し上げておきます。
○鈴木和美君　私も前段の議論にこだわってもらう必要ないと思うんですよ。みんなそれぞれ本音と建前がありますから、言いづらいところは言いづらくて結構なんですけれども、しかし本音を聞いておかないと対応に実は困るんです。
　なぜ困るかというと、私、林大蔵大臣と先日もお話し申し上げたんですが、新社会資本整備というものの中身をずっと見てみると、今総理がおっしゃられるみたいな、それは学校も福祉も先ファイバーも出てきます、それから耐用年限の短いものはどうするとか出てきますよ。問題は二つ私はこの中で感ずるんです。
　その一つというのは、どうも役所の縄張り争いじゃないのか。これは、今までどっちかというと公共投資というものの各省庁の枠が決まっちゃっているんですよ。だからその中で物を考えなければならぬわけでしょう。ところがそれではどうも停滞が行われるし、どうもおもしろくないというから、郵政省は郵政省なりにそれは何とか領域を広げたいということがありますよ。そういうにおいもぷんぷんします。それからどこかの派はどこの省につながっているなんというのもにおってきます。何かそういう縄張り争いのためにこんなことが考えられているのかなというような問題点。
　もう一つの問題点は、今度は建設国債のあり方について、これを短期の建設国債にしてもいいんじゃないかという発想がありますね。大蔵大臣は、国債の節度は守っていきたい、それから、この新社会資本整備計画の中でも、現に建設国債の対象にずっとなっているんだから、余計なことまで広げる必要ないじゃないかと先般答えられたんですよ。ところが、一方自民党政調会長の方は、それとは全く対照的な御発言が全国で行われているんです。これを調整するのが総理ですわな。
　したがって、私は縄張り争いの問題と国債問題についての見解をきちっと聞かしていただきたいんです。つまり、従来の建設国債の思想でいくのか、そういう国債の問題を今度は領域を変えて新しいものをつくるのかということ、どういうふうに調整されようとするのか、その点を聞かしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　従来、公共事業の、いわば縄張りと言われましたが、シェアにつきまして、各省庁の間のシェアがなかなか弾力的に動けないこと、あるいは一つの省の中におきましてもいろいろな事業別のシェアが動きにくいことは、官庁行政に御経験のある鈴木委員御指摘のとおりで、これは何とかして改めなければならない一つの問題でございますが、今度そういういわゆる新社会資本というような問題が提起されたということは、財源をどうするということを一応別にいたしましても、やはり社会資本というものをもう少し広く考える必要がある。そして、新しい時代のニーズに従ってそれは弾力的になされなければならないという意味で私は有意義なことだというふうに考えます。
　それから、次に財源の問題でございますけれども、今短期の赤字国債、そういうものについてどう思うかというお話がございました。私は、短期であってもそうでなくても、赤字国債は赤字国債だというふうに考えます。したがって、それはやはり避けていかなければならない。この新しいいわゆる社会資本というものの中で、建設国債の中で賄えるものはそれは賄ってまいりたいと思いますし、それ以外の財源を考えなければならないとすればまたそれなりの方法を考えなければなりませんが、しかし、短期であれば赤字国債であってもいい、あるいは赤字国債ではないというような議論は、私はそのように考えておりません。
○鈴木和美君　どうも釈然としないんですが、短期の国債というときに、我々減税を要求して、赤字国債でも短期償還で仕方ないんじゃないかというのが総理の頭にあるからそういうお答えになるのかもしれませんけれども、いい悪いは別にして、私が理解をしていることは、今回の新社会資本の整備というものには、財源として建設国債の短期国債にするということを言っているんでしょう。赤字国債じゃないんじゃないですか。何か性格を変えるということを言っているんじゃないですか。これが一つ。
　それからもう一つは、そういう制度が行われるというのであれば、財源調達について短期の建設国債を発行できる。つまり社会資本の担保があるよと、それはパソコンであろうと何であろうと、いろんなものが出てくるわけですから。だからまるっきり国債の考え方というものを根本的に変えるという思想がここにはあるんじゃないですかと受けとめているんですよ。だから、単なる赤字国債であるとか短期の赤字国債とかということを今議論しているつもりは私はないんです。
　私の理解が間違っているというんなら別ですよ、私は前提としてそうとらえているものですから、どういうふうにするんですかと伺っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは専門家の助けをかりる必要があるかもしれませんが、従来建設国債の対象と考えておりますもの、仮に施設というものは、いろんな施設、どういう施設かにもよりますが、施設と設備というものを分けて考えることが伝統的な考え方であると思います。
　設備ということになりますと、それは施設とかなり一体化したような設備というものもございましょう。ございましょうけれども、しかし、例えばラップトップというようなコンピューターは、これはどうも施設と一体とした設備というふうには思いにくいのではないか。これをしたがって建設国債の対象にできるかということになりますと、恐らくそれは従来伝統的に考えられてきた考え方ではないであろう。
　すなわち、今お尋ねの点について申し上げますならば、基本的に財政法の考えております建設国債の対象というものを根本から変えてしまうようなことをこの際いたすべきではないだろう。伝統的な解釈の範囲で読めるものは読んでいってよろしいと思いますけれども、今申し上げましたような種類の、仮にこういうものでも、これ設備でございますけれども、施設と一体になるとはなかなか申しにくい種類の設備であろうと思いますので、その辺のところはやはりおのずからけじめというものがあるだろうというふうに考えます。
○鈴木和美君　私は、建設国債の性格をもう少し幅広くしたらいいんじゃないかというのが持論なんです。つまり、物だけが担保されているという建設国債はもう時代おくれじゃないか。つまり、第三次産業がこれだけ普及しているんだから、もう少し情報とか教育とかそういうところにも、物以外のものにも建設国債の幅を広げたっていいじゃないかという私は持論の持ち主なんです。けれども、それはどうも今大蔵省賛成するような空気ではないんです。だから、一歩下がって現在の国債の概念というもの、財政節度から考えると、どうもおかしいんじゃないのかなと思っておるわけでございます。
　きょうの総理のお話を聞いて、総理、新たな短期の建設国債を出すというようなことは考えてもいないし、それは私の思い違いであるというようにきょうは理解をしておきたいと思うんです。新聞情報でしかこの問題はわかりませんものですから、そのように理解させていただきたいと思うんです。
　そして、一番最後の質問ですが、税制の問題で一つだけお聞きしておきたいと思います。
　先般、平成四年十一月二十四日、衆議院の予算委員会で自民党の津島雄二議員から質問があった、今後の税制についても今から「総合的な検討を政府部内においておやりになっていただきたい。」と。その答えとして、議事録を見たら、総理は、「ごもっともなことだ。年金の再計算の時期も決まっておりますし、直間比率と言われた問題についても、」「十分な成果が上がっているとは申しがたい。」、こういう答弁をなさった。
　この「ごもっともなことだ。」というものを上にすると、今から「総合的な検討を政府部内においておやりになっていただきたい。」という「ごもっとも」というのは、これは税制の抜本改正のことを意味するんですか「総合的な検討」というのは。答えてください。