Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（利）政府委員　天皇陛下のお言葉という問題につきましては、外務大臣がいろいろな機会に御報告いたしておりますように、むしろこれは日本政府自身の問題でございまして、この点韓国政府ととにかく話し合って云々すべき筋合いでないという点は韓国サイドも理解しております。したがいまして、全斗煥大統領が来られますれば、もちろん宮中におきまして国賓に対する通常の行事が行われるわけでございますけれども、天皇陛下がいかなる善言葉を述べられるかという点につきましては、現時点であれこれ見通しを述べることよりも、むしろこの御会見におきましては、先ほどから問題が出ておりますように天皇陛下が国政に関与することはないわけでございますので、具体的ケースについてどうお述べになるかという点についてただいま政府当局が事前に見通しを述べることは差し控えたい、こう考えております。
○神田委員　今回の全斗煥大統領の訪日に対しまして、北朝鮮あるいは中国、ソ連などは訪日決定に対してどのような態度をとっておりますか。
○後藤（利）政府委員　いわゆる公式的な報道は聞いておりません。ただ、私どもの承知する限り、例えば七月十二日付北朝鮮の労働新聞では次のように論評しております。全斗煥大統領の訪日は、日本と韓国との間の政治的、経済的、軍事的結託を強化するためのものであり、いわゆる米日韓三角軍事同盟結成を完成させようとしているレーガン政権の要求によるものであるという論評は、北朝鮮の新町に出たというように承知しております。
　中国につきましては、先般の安倍大臣の訪韓の結果として全斗煥大統領の訪日が実現の運びとなったこと及び一部の野党にこれに反対の空気があるという事実報道は行っておりますけれども、直接の論評は行っておりません。
　なお、報道でございますけれども、中国の外交部のスポークスマンは日本特派員の質問に答えて、これは日本と南朝鮮、中国は南朝鮮と呼んでおりますけれども、南朝鮮の問題であり、我々としてコメントを特に発表するつもりはないと述べたと承知しております。
○神田委員　北朝鮮は、さきに来日しましたカンボジアのシアヌーク殿下を初めさまざまなルートを通じて、日本との関係改善を求めているわけでありますが、政府がこれに対してもう少し積極的にこたえてほしいという要望もあるわけであります。経済、文化、大事などの交流拡大についてどういう考え方を持っておりますか。
○後藤（利）政府委員　北朝鮮と日本との関係という点では、私ども政府といたしましては、朝鮮半島のバランス及び韓国との友好関係の維持というものをまず踏まえつつ、貿易、経済、文化等の分野において交流は維持していきたいということを続けておるわけでございます。
○神田委員　警備上の問題が大変心配をされておりますが、特にそういう面において外務省としてはどういうふうな対応をなさるおつもりでありますか。
○後藤（利）政府委員　警備の問題につきましては、もちろん警備当局が主たる主管でございまして、ただいま警備当局といたしては鋭意最大の努力を、警備に万全の準備を払っているというように私は承知をしております。
○神田委員　次に、極東に配備されました大型の、大変さまざまな問題を含んでおりますソ連の超大型揚陸艦配備問題で御質問申し上げます。
　防衛庁も来ておると思うのでありますが、このアレクセイ・コスイギン配備の事実確認はしておりますか。
○太田説明員　お答えします。
　先生御指摘の船は、ソ連の商船隊に属しまするいわゆるラッシュ船と呼ばれますアレクセイ・コスイギン号のことでありますが、これが七月上旬、極東に回航されたことは承知しております。
○神田委員　このアレクセイ・コスイギンの機能及び配備の目的等についてはどういうふうに考えておりますか。
○太田説明員　このラッシュ船の性能等につきまして私どもが承知しているのは、次のとおりでございます。
　排水量が約六万二千トン、それから一般的にこの船に八十隻程度のはしけを載せられる、これでもって本船から港湾の方に物を運ぶというはしけでございます。それからコンテナでございますと、約一千五百個のコンテナを載せられるというふうに承知しております。
　これが極東に回航されました目的については必ずしも明らかでございませんけれども、同船の機能は、一般的に極東方面に所在します港湾施設で不備なところがございますので、そういうところへ貨物、物資等を輸送し、あるいは陸揚げするというような目的でこの船が使われておるものというふうに考えております。
○神田委員　この艦船の軍事転用の可能性はどうなのか。また軍事転用された場合の影響というのはどんなふうにありますか。
○太田説明員　お答えします。
　この船舶はソ連の商船隊に属しておりますけれども、有事の際に、そのほかの商船がそうでございますように、軍用にも転用される可能性も排除できません。仮に軍事用に転用されました場合は、先ほど船の性能について御説明しましたけれども、物資、貨物の輸送、陸揚げはもちろんできるわけでございますので、そういう意味でこの方面での輸送、それから揚陸能力、そういう意味での一般的な支援能力は高まるという意味で私どもは注目しております。
○神田委員　それから外務省に、トマホークの核装備ということで極東の軍事バランスとの関係は、これはどういうふうに考えられますか。
○栗山政府委員　委員、御承知のように、極東地域におきますソ連軍の兵力というものは、近年顕著な増強を見ておる次第でございまして、御承知のとおり、ＳＳ２０につきましては、百三十五基というような数字が言われておりますし、バックファイアについても約八十機というような数字が言われております。
　それから、特にソ連の太平洋艦隊の増強というものが極めて著しいものがあって、現在ではその太平洋艦隊の兵力というのは約八百隻、百六十万トン程度というようなことを言われておりますが、そういうソ連の全般的な太平洋あるいは極東におきます軍事力の増強というものに対応する一つの手段として、アメリカがトマホーク巡航ミサイルというものを、これは委員御承知のように核、非核両用でございますが、そういう通常弾頭つきの巡航ミサイルと核弾頭つきの巡航ミサイルというものを展開しようというふうに至ったというふうに承知しております。特に巡航トマホークミサイルの艦艇配備につきましては、先般ワインバーガー国防長官が東京に参りました際にも演説の中で申しておりますが、その主たる目的は、アメリカの海軍の艦艇の数の上でのソ連に対する劣勢、第七艦隊について申し上げれば、アメリカの第七艦隊は現在約七十五隻というふうに言われておりますが、先ほど申し上げましたようなソ連の太平洋におきます軍事力というものに対応いたしますには、現在の第七艦隊の艦艇数というものが少ない、そういう認識の上に立って、そういう艦艇数の数的な劣勢を補うために配備を計画をしておる、こういうふうに理解いたしております。
○神田委員　時間がありませんので、あと二、三問、ＡＳＥＡＮ問題で質問をいたします。
　カンボジア問題に関する日本の提案、これはかなり実現性が低くて認識が甘いという批判がありますが、外務省はどういうふうに考えておりますか。
○後藤（利）政府委員　ＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして安倍大臣から、ただいま委員御指摘の三項目を提案いたしましたのですけれども、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の議長国でありますインドネシアのモフタル外務大臣より、ＡＳＥＡＮアピールに対する具体的な協力内容を示すものとして、ＡＳＥＡＮ諸国を代表してこれに謝意の表明がありましたし、また他のＡＳＥＡＮ各国からもそれぞれ同じような発言もございましたし、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出席しております米国、カナダ等よりも、前向きな提案であると高い評価を受けております。
○神田委員　いろいろとこの問題については批判もあることは、外務省としても承知はしているのでありましょうけれども、私どもが考えておりますところは、そもそも政府は、どういう状況になればベトナムがカンボジアから撤兵するというふうに考えているのか。一方で、反ベトナムの三派連合を支援をしながら、もう一方でベトナムの撤兵を前提とした平和提案を行うということが非常に矛盾に満ちでいると考えるのでありますが、この辺はどうでありますか。
○後藤（利）政府委員　先生の御指摘のように、率直に申し上げまして、現状においてベトナム軍がカンボジアから撤退する状況というものは、そう簡単には考えられないわけでございます。特に一挙にベトナム軍が撤退するというようなことはもちろん不可能でございましょう。その意味では、部分的な撤退からでも始めるということが現実的な状況かと私は考えております。その意味で、昨年の九月のＡＳＥＡＮアピールというのは、部分的な撤退というものをまず前提にした一つのアピールでございまして、その意味では非常に現実的な一つの提案をしたものとして私どもは評価したわけでございます。ベトナム自体も、この部分的撤退という問題あるいはＡＳＥＡＮアピール自体も、討議をする場合の一つの提案として考えていこうというようなことを言っておりますので、私どもといたしましては、なるほどあした、あさってに解決する問題ではないかもしれませんけれども、関係諸国が粘り強い努力を行って、ひとつそういう状況になることに協力してまいりたい、その関連であの三提案を行ったということでございます。
○神田委員　また、これはちょっと議論が続くのですが、時間が来ましたので、これで終わります。
○新村（勝）委員長代理　次に、滝沢幸助君。
○滝沢委員　安倍外務大臣、御苦労さまです。今、日本があらゆる意味で非常に大事なとき、もちろん国際関係におきましては特段と多事多難というときに、前内閣以来外務大臣の要職をお務めいただきまして、各国に赴かれまして日本外交の道を開いていっていただきますことに敬意を表さしていただきます。
　ところで大臣、あなたは今申し上げたとおり前鈴木内閣以来外務大臣として、また、たびたびにわたりこの要職につかれまして御苦労されているわけでありますが、一方また自民党はニューリーダーという言葉、どなたがあなたに冠した言葉かは知りませんけれども、とにかくにも将来日本国の宰相として国政を担当されようという気構えと実力とに満ちて頑張っていらっしゃることと思いますけれども、なればこそ、ここに私は、私の外交というものについての基本的なる日ごろの考えを御参考までに申し上げながら、あなたの御見解、御決意のほどを承ってみたい、このように思うわけでございます。
　実は私は、一国の外交が円満、かつ強力に展開されるためには、一つには残念なことながら現実はその国の軍事力、そしてもう一つは経済の力、そして加えてその外交に当たる、この場合はあなた、外務大臣でございますけれども、その後ろに強力にして積極的に、かつ建設的な国民世論の背景という、この三つがそろって初めて真に力強き外交が展開されるもの、中曽根総理大臣は英語の達者なお方と承っておりますけれども、達者にこしたことはないでありましょうけれども、その衝に当たられる大臣、外交官の外国語が達者だとかテクニックがいかんというようなことで外交が展開されるものではありませんで、さっき申し上げたとおり、国の力の背景、国民世論の背景があって、初めて私はその目的が達せられるものと信じて疑わないものでございます。ところが、しかしこの日本は御存じのごとく憲法によりまして軍備の力は制限されてございます。これはしかしいかんともなしがたい現実でございますけれども、一面日本の経済は戦後アメリカに次ぐ大きなる力を蓄えてまいったことでありまして、結構なことであります。
　しかし、一番大事なること、国民の世論があなたの外交を積極的に支援しているという状況には遺憾ながらまいっていないわけでありますよ。論語の中で孔子が「やむを得ずんば兵を去る」こうおっしゃった。日本が今日それでありましょう。しかし次に何を去るといったら、経済を去る、こうおっしゃった。最後まで孔子が去ることを許さないのは政治に対する国民の信頼でございました。ところが今日、今申し上げましたとおり、国論、政治に対する信頼というものが失われている。特に私は大臣が、それはあなただけではなくて、歴代の大臣等が国を出て外国に施されるときにいろいろな妨害があったり非難があったり、いろいろの新聞の非難中傷もあったり、また帰ってこられるときにも国民が御苦労さんという状況になっていない、非常に残念なことだと思うのです。こういうことで私はあなたの御苦労はひときわなるものがあると思うのでありますが、私のこの日ごろの所信を、初めてあなたに質問の機会を与えられましたので申し上げさしていただいたわけであります。御感想と申しますか、外交の衝に当たっての御苦労のほどをひとつ披瀝してちょうだいできればありがたい幸せでございます。
○安倍国務大臣　今おっしゃいました点について私も同感するところ多々あるわけでございます。やはり外交というものは、その国の運命を決するものでございますから、極めて大事なものであるというふうに存じております。特に日本のように、軍事力というものを拡大することができないという国柄からすれば、まさに外交によってこの日本の平和と安定を確保するとともに、世界に対して貢献をしていかなければならない、こういうふうに思っております。そういう意味で外交の役割というものはますます大事になってきておると思います。
　私も一昨年の就任以来今日まで一年九カ月になるわけでございますが、その中で非常に感じましたことは、やはり世界の中で今日本という存在が日々重くなってきておるということでございます。発言力も強くなりました。同時にまた国際的責任というものも重くなっておるわけでございます。今回もＡＳＥＡＮの拡大外相会議に参りましたけれども、やはりまず拡大外相会議で、日本の外務大臣からひとつ基調演説をしてほしいというふうなことで私が始めるということでございます。
　事ほどさように、日本の存在は重くなっております。これはやはり日本の非常な経済力が強大になってきたということが根本であろうと思うわけでございますが、同時にまた、これまで我々の先輩が日本の平和外交を世界の中で着実に展開をしてきた、その日本の平和外交の努力というものが世界にも理解されるようになったのではないかと思っておるわけでございます。世界の情勢というもの、ますます厳しい状況が続いております。そういう中で日本のこれからの役割もますます重要になってくると思いますし、責任を持って今後の役割を果たしてまいる決意でございます。
○滝沢委員　どうも高邁なるお考えを承りまして、敬意を表します。
　ところで、まさにおっしゃっていただきましたとおり、今日の我が国は、外交を円満に展開する以外には立国の道はないわけでございます。経済、大変豊かなりといえども、原料、材料ともにほとんどない、また国土は狭いというところの経済でありますから、まさに平和外交を堅持する以外には道はないわけで、御苦労なことでございます。
　そこで大臣、私は提案と申しますか、お願いがあるのであります。これは総理大臣にもどうぞおっしゃってちょうだいしたいと思うのでありますけれども、私は、日本の総理大臣ないしはまた、これはあなたも含めて、もっとテレビ等を通じて国民に国の大きなる方針について、これを勇気を持って、しかも時間をかけて直接に語りかけてほしい。これはアメリカの大統領等は、歴代よくやっておりますね。ですから、どうかひとつ総理大臣にもそのようなテレビの時間をとってちょうだいしたいが、あなたも、例えば外国に外交問題をひっ提げて出ていかれるに先立っては、私はこういう問題をひっ提げてこういう国際会議に出て、こういうことを主張してまいろうとしておる、しかしなかなか困難なこともあろうが、国民の皆さん、どうかひとつ成功するように祈って待っていてくださいというような語りかけをしていただきたい。そして、帰ってこられましたら、そのことはこのように申し述べたけれども、結果はこのようなことになったというぐあいにおっしゃっていただいたならば、国民は野党を支持する者といえども国を愛せざる者はないわけでありますから、これは大きな協力の体制を実現することができると思うのでありますが、いかがでありますか、やってくださいますか。
○安倍国務大臣　総理大臣も私もそうですが、外国に出かける前にはテレビ、新聞と会見もいたします。これは新聞、テレビ等で報道もされるわけでありますし、帰ってから、またそういうチャンスを持つわけでございまして、ちゃんと見ている人は見てくれているわけでございます。しかし、アメリカ等に比べると、日本の場合は政治家がそうしたテレビ等に登場する機会は比較的少ないとも思われます。アメリカなんかはテレビを、いわば時間を買って出ていくわけでございます。我々はテレビの方から要請があって出演をするわけでございます。そういう点では少ないわけでございますが、しかし国民との対話といいますか、国民に日本の外交を理解してもらうということは極めて大事だと思います。
　私は外交というのはただ政府だけの外交ではないと思います。外交というのはもっと国民に基盤を置いたものでなければならない、いわゆる国民外交でなければならぬと思います。そういう意味では、日本の外交のあり方をもっと国民に知ってもらって、そして国民から支持されることが極めて大事でございますから、そういう点は今後とも努めてまいりたいと思います。
○滝沢委員　そのようにどうぞひとつお願いいたします。
　そこで、話は全く違うのでありますが、中国にもたびたび赴かれておりますが、今日の中国と日本との立場において不幸なる出来事とされているのが南京の虐殺と言われる事件でございました。こういうことについて話題に上ったことはございますか。
○安倍国務大臣　私は何回か中国に参りましたけれども、その問題が直接会談の論議に上ったことはございません。しかし、教科書問題等が起こりまして、中国側から非常な批判を受け、その結果、官房長官の談話ということで、日本の反省、そして措置、今後誠意を持って対処するということでこの問題が決着した経緯があることは御案内のとおりでございます。
○滝沢委員　くしくもおっしゃっていただきました。今、私は文教委員会においてもそのことをただしてまいったのであります。
　今おっしゃいましたとおり、昭和五十七年六月二十六日以来、中国並びに韓国から歴史教科書の記載をめぐっていろいろの抗議が参りまして、前鈴木内閣の宮澤官房長官等が、最初のうちは、いや日本の教科書は間違っていないんだということをせっかくおっしゃっていたのでありますけれども、たびたびの強力なる抗議に、我々は屈したという言葉を使わせていただいているわけでありますが、屈したのではない、理解したのだということで、これも敗戦と終戦みたいな話でありますけれども、いずれにしましても、おっしゃるように官房長官の談話をもってこれに終止符を打ち、文部省は後からこれを追認する形において教科書検定の基準を改めたのでございます。先ほど私は文教委員会において、その形というものは、つまり教育のことを決定することは国家の主権であるから、これを外交ルートの、外交の方はいろいろないわばテクニックもあり妥協もございますから、それを受けて追認する形で教科書検定の大綱方針が変わることは結果的に主権を侵害されたことになるのじゃないかということを申し上げてきたのであります。
　時間がなにでありますから、はしょって一緒に承らせていただきますけれども、このほど拓殖大学の田中正明とおっしゃる先生が「南京虐殺事件の虚構」と題する御本をお書きになりました。その出版記念会にも私は赴いてまいりました。これには奥野元文部大臣、宇野宗佑先生など、きら星のごとくお見えになりまして、しかも、あの戦争で実際の経験をなさった、いわゆる南京虐殺をやったと言われる兵隊さん方もたくさんおいでになりまして、この事件はなかったことであると、これは清瀬一郎先生も本に書いていらっしゃいますけれども、東京裁判、これはもちろん軍事裁判で二審も三審もなかったのでございますが、その裁判におけるでっち上げであるとおっしゃっているわけであります。
　そこでこれに対して、あなたに聞いても仕方がありませんけれども、もしも今後このようなことが裁判ないしは学説の中で実証されてくるようなことがありましたら、あの戦争で命を失いました二百万と言われる、また中国関係だけでも五十万を下らない我々の先輩、要するに祖国に命をささげたあの名誉ある帝国軍人のために、この名誉回復のことをひとつ外交ルートにおいてなさっていただけますか。
○安倍国務大臣　教科書問題で今お話しのような事件等もいろいろと論議がありまして、今おっしゃるようにそういう事実はなかったという議論もございましたし、あるいはそういう事実があったという議論もあったように承知いたしております。歴史の真実を追求していかなければならないわけでございますし、事実は一つしかないわけでございますから、そういう問題につきましても、日本は戦争の反省として事実を明らかにする努力は重ねていかなければならぬと思うわけでございます。
　教科書問題につきましては、これは官房長官談話に基づく外交交渉におきまして外交上の決着はいたしたわけでございます。あとは、日本政府が官房長官談話に基づいて日本政府独自の自主的な判断で検定基準等についていろいろの正確な論議、そして記述が行われるような努力が今日まで続けられておる、日本政府としては官房長官談話を誠意を持って実施面で検定等に生かしておる、こういうふうに私は理解をいたしておるわけであります。
○滝沢委員　大臣、今私が最後に、もしもこの著書等をめぐり、またその実戦に参加した方々が私たちは虐殺等はいたしておりませんということを叫んでおるわけでありますから、これが裁判その他学界の論争等の結果、それはなかったのである、これはやはり東京裁判をめぐる一つの虚構であるということが実証されましたときには、外交ルートを通じてかの護国の英霊のために名誉回復の措置を中国等に向かってなさっていただけますかと御質問申し上げたことでありますが、これに対して一言コメントを願いたいと存じます。
○安倍国務大臣　こうした歴史上の事件につきましては、あらゆる角度から事実を確かめなければならないと私は思っております。そして、この事件が起こったのは日本ではありません。日本が侵入といいますか侵略いたしまして戦争が起こっておりました中国において起こったわけでございますから、その事件が起こったか起こってないかということも含めて、これは日本は日本としての考証あるいは事実の究明が徹底的に行われる、それはそれなりに私は歴史の事実を追求するという面、真実を追求する面からいえば当然であろうと思うわけでございますし、また同時に、日本だけで果たしてこれが客観的に決着がつくものか、やはりもっと広い舞台でこういう問題が論議され、そして決着されるべきものか、この辺のところは一つの問題ではないだろうか。そして、もちろん事実は一つでございましょうから、真実は一つでございましょうから、そうしたあらゆる客観的な面からこの問題が明らかになったら、それはそれなりの対応というものが生まれてくるのは当然のことであろうと思うわけであります。
○滝沢委員　かく私が申し上げるのは、こういうことに決着がつくのには時間がかかりましょうから、そのときあなたがなお外務大臣でいらっしゃるかどうかはわかりませんけれども、しかし一党の総裁、一国の総理を目指され、また国民の多くもそういうこともあらんと期待している方であるものでありますから、以上のようなことを聞かさせていただいたわけでございます。
　そこで、実は北方領土返還のこの交渉は吉として先が見えないようなことでございまして、私たちが非常にこれを憂えているわけでございますけれども、これが円満に進まぬ、ガンという言葉はどうか知りませんけれども、ネックというものは那辺にありましょうか。しかも、将来の展望もあわせてお聞かせいただければありがたいことでございます。
○安倍国務大臣　北方四島は、歴史的にも条約の上からもこれはもう明白に日本の領土であることは今さら申し上げるまでもないわけでございます。この辺につきましては、日ソの国交回復が行われたときの鳩山元総理、当時の総理とフルシチョフ第一書記との間でも論議が交わされまして、そして国交正常化に当たりましては、要するに両国間で決着がつかないで継続案件として残したままで正常化をいたしたわけでございます。したがって、その当時はソ連も北方四島というものはいずれともはっきりしない、ソ連は自分の領土であるというふうに主張したとしてもとにかく国際的にはっきりしないということで継続案件にしたわけでありますし、あるいはまた、田中内閣のときの田中・ブレジネフ会談におきましても、共同宣言でこの領土問題を留保するという形で残ってきたわけでございますが、残念ながら今日の段階においては、ソ連は既に領土問題は決着済みである、こういう姿勢をとっておるわけでございます。
　ソ連の姿勢といいますか、領土に対する態度が全く変わったということは極めて残念に思っております。同時に、この領土に対する支配権を強めて、そして最近ではこれを軍事基地化している、ミグ２３の基地化しているということは、これは日ソの関係の改善を将来に向けてなさなければならないという立場から見ましても極めて残念至極でございまして、日本はしばしばソ連に対して領土問題について交渉を呼びかけまして、実は私もことしの二月にモスクワにアンドロポフ書記長の葬儀に出かけまして、その際グロムイコ外相と会談した際にこの領土問題を提起をいたしたわけでございます。そして、とにかくテーブルに着いて日ソ双方で話をしようじゃないか、こういうことを言ったわけでございますが、この点についてグロムイコ外相の理解ある返事を得ることができませんで、極めて残念でございます。今の状況からいえば、ソ連は解決済みだということで、日本のそうしたたび重なる提案には到底応じようとしないわけでございますが、しかし、これは何としても日本の領土でありますし、この領土の返還は国民的な悲願でございますから、そしてこれだけの国民運動も盛り上がっておるわけでございますから、私たちはこれからも日ソ間において粘り強く腰を据えて領土返還交渉を進めてまいりたい。いかに時間がかかろうとも、これが日本の領土となるまでは運動を続け、そして交渉を続けなければならない、そういうふうに考えておるわけであります。
○滝沢委員　先ほど申し上げましたように、あなたは今後将来に向かって、肩書はどうあろうと日本国政にとりまして大きな役割を果たされると存じまするので、どうぞひとつこの北方領土返還のこの民族の叫びに対して大きな努力をなされますようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、先ほど大臣が席をお外しになりました後に我が党の神田先生より聞いていただいたことでございますが、大臣が席においでになりませんでしたし、私からも重ねて一言だけ承らさせていただきますけれども、韓国の全斗煥大統領が日本においでいただく、まことにこれは結構なことでございます。しかし、そのとき、天皇陛下にお会いいただきまするときの天皇陛下のお言葉をめぐりまして、実は朝日新聞が六月十九日に書きまして、これがいわば、言葉はいろいろございますが、要するにあの不幸な時代についてのことを触れていただくというようなふうに読む者には読めるような書き方がなされているわけであります。そして、先ごろ参議院におきまして各党の質問の中にもこれが出まして、そして大臣がお答えをいただいているわけでございます。しかし、そこの中で宮内庁側の答えに、外務省から資料をもらい、各方面の意見を聞いて、総合的判断で練っていきたい、つまり天皇陛下のお言葉を練っていきたい、その原稿を苦労してこれからつくりたいというふうにお答えになったようなニュアンスなんでありますが、これはいかがでございますか。
○安倍国務大臣　いろいろの国の元首が国賓として日本においでになる場合に、天皇陛下との間で会見が行われますし、あるいはまた晩さん会で天皇陛下のスピーチがあるわけでございます。そうした行事に当たりましては、外務省としましては宮内庁に対しまして、おいでになる元首につきましてのいろいろな資料を提供をいたしております。その提供した資料に基づいてお言葉が出される、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、今回の場合も、全斗煥大統領がお見えになることが決まったわけでございますが、外務省としてもいろいろな角度から資料を今準備をいたしておりまして、これは宮内庁に提出をいたしまして、そして慣例によりまして、そうした資料等を踏まえて天皇陛下のお言葉がある、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますが、これは先ほどから申し上げたと思いますが、天皇陛下のお言葉は、これは憲法第七条の国事行為ではございません。しかし私的なお言葉でもありません。いわば公的なものでございまして、この天皇陛下のお言葉につきましては内閣がすべて責任を持つものである、こういうふうに我々は承知をいたしております。
○滝沢委員　時間でありますからこれで終わらせていただきますが、どうかひとつ大臣、その御会見のときに天皇陛下が、文言のいかんにかかわらずいわば謝罪なさるような形ではなく御配慮をいただきたい、そういう資料を提供いただきたい、このお願いを申し上げまして、先ほど申し上げましたようなことで、ひとつ今後方強き外交を展開されて日本の繁栄と平和のために貢献していただきまするように祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○新村（勝）委員長代理　次に、中川利三郎君。
○中川（利）委員　初めに、核問題と随時協議のことでお聞きするのでありますが、核兵器の搭載可能な米艦船の日本寄港問題については午前中の本委員会の論議にもあったようでありますが、外務省は日米安保条約第四条に基づく随時協議を日本側から求めることを明らかにしました。その随時協議について具体的にお聞きしたいのでありますが、日米安保条約で言うところの随時協議では一体核の持ち込みはノーであると言えるのかどうか、また核の有無についても確認できるのかどうか、この点を端的に明らかにしていただきたいと思います。
○栗山政府委員　ただいま委員の御質問の趣旨を必ずしも正確に理解できたかどうか、大変申しわけございませんが、核兵器の持ち込みに対してノーと言えるかという御質問は、核兵器の持ち込みは、これは御承知のとおり随時協議という以前の事前協議そのものの問題でございまして、事前協議が行われればノーと言うということは従来から累次政府が申し上げていることでございますので、これはあくまでも事前協議の枠内での我が国の対応の問題であるというふうに理解いたします。
○中川（利）委員　ですから、私が聞いたのは、今の答弁でも答えているようでありますが、随時協議では核の持ち込みについてはノーと言うことができるのかどうかということ、核の有無について確認できるかどうかということですね。あなたは事前協議で向こうから言ってこない限りこうだと言っておりますが、そういう答弁ではなくて、この点について随時協議ではどうかということについて一言お答えいただきたいと思うのです。
○栗山政府委員　事前協議に関連する問題につきまして、これはいかなる問題であろうとも条約の実施に関して随時協議をすることができるということが安保条約の第四条に書いてあるわけでございますから、事前協議に関連する問題一般についてそれが何であろうとももちろん四条の随時協議の枠内でアメリカと話をするということは可能でございます。ただ、核兵器の持ち込みの問題につきましては、繰り返しになりまして恐縮でございますが、これはそもそもアメリカ側が事前協議をしてくるという条約上の義務があるということでございますから、それに対応するものとして六条の実施に関する交換公文の枠内で対応する、これが政府が従来から申し上げていることでございます。
○中川（利）委員　大臣、私聞いたのは－意味はわかるのですよ。つまり第六条の事前協議はもうしり抜けだということははっきりしてますね。第四条の随時協議、これは日本から発言できるわけでありまして、過去三回皆さんはやっているわけでありますが、だからこの中身の力といいますか、どれだけのものかということに今国民は関心を持っているわけであります。
　そういう点で大臣にお聞きしたいのは、そういう場合は、ノーということを言える場ではない、こういうことですね。あるいは核の有無について確認できるかどうか、そういうことはできないのだということですね。大臣、どうですか、一言で……。
○安倍国務大臣　核の持ち込みについては、具体的には事前協議という制度があるわけですから、この制度によって運用されるわけですが、いわゆる随時協議については、一般論としまして、日本の非核政策の立場あるいはまた両国の安保条約あるいはその関連規定は守っていきましょうという確認、そういうものをやっていくわけでありまして、個々の艦船についてどうだとか、イエスとかノーとか、そういうことをやる場ではないわけであります。
○中川（利）委員　わかりました。
　そうしますと、結局第六条の事前協議以外は、そういう核の存在のあれは、アメリカから言ってくるまでは何もないということになりますね。その限りは随時協議に過大な国民の期待があるということは全く一場の夢だ、そういうことも明らかになったわけであります。
　御承知のように、日本にはさまざまな米軍の核部隊と兵器が持ち込まれていることは周知のことでありますが、その上巡航核ミサイル搭載可能艦の日本寄港も当然だといって政府は認めようとしていますね。おまけに、きのう新聞にありましたようにＳＨ３シーキングまで日本に持ち込ませる、こういうことになりますと、日本全土が核づけ状態、そういうひどいものになると思うわけでありますが、こういう状態の中でも決して核の心配はないのだ、事前協議がないからそうなんだ、これでお通しなさるおつもりなんですね。
○安倍国務大臣　中川さんは何か幻想に基づいて物を言っておられるような気がしてならないのですが、日本とアメリカとの間には安保条約もあります。そして事前協議という確固とした制度がありまして、アメリカは核を持ち込むときは事前協議にかけなければならないわけですから、事前協議にかけない場合は核でないわけでございまして、これは日米間で安保条約、関連規定を守りましょうということでかたく約束をして、そしてその間には信頼関係によって日米関係というのは存在しているわけでございますし、その信頼関係が失われ、そして事前協議なしに核が持ち込まれるということになりましたら、いわゆる安保条約というものの存在価値がなくなるわけでございますから、今の日米の信頼関係、そして事前協議条項、そういうものがある限りにおいてはそういう心配はありませんし、今お話しのように核が日本にうようよしているということは全く幻想にすぎないということであります。
○中川（利）委員　私は、政府・自民党がまさに今の情勢に対する、アメリカを一方的に信頼する全く幻想にすぎない状況、国民の不安を不安として感じない、そういう状況があるということを逆に指摘したいと思うのですけれども、この問題でずっと論議するつもりはありませんので、次に移らしていただきます。
　二番目はユネスコの問題でありますが、「国連教育科学文化機関（ユネスコ）がいま、国際政治の波間で揺れている。」これは七月十一日の朝日新聞の解説記事の冒頭の文句でありますけれども、アメリカ政府はかねて通告どおりことしいっぱいでユネスコから脱退する運びだと聞いているのでありますが、外務大臣の所信はどうですか。
○安倍国務大臣　我が国は昨年十一月米国に対し、ユネスコからの脱退については慎重に対応するよう申し入れを行いましたが、さらに脱退通告後一度ならず外交ルートを通じ米国に対して本件に関する我が国の見解を伝え、米国がユネスコにとどまるように働きかけてきたわけでございますが、今の状況ではアメリカが脱退をするというふうに判断をいたしておるわけであります。
○中川（利）委員　なぜアメリカが脱退するのか、この十一日付の解説記事によりますと、「「世界の警察官」を任じてきた米国にとっては、一番多額の分担金（全体の二五％）を出しているのに、安全保障理事会のような拒否権もなく、各国平等の一票しか持たないのでは運営も思うにまかせない。加えて第三世界の独自性を重んじる考え方ばかりが強調されることに、いらだちを募らせてきた。」こういうことを新聞は書いているわけでありますね。御承知のように、ユネスコの加盟国は現在百六十一カ国ですね。六〇年代に入りまして、主としてアフリカ、アジア、アラブ、太平洋地域の新興独立国の加盟が相次いだのでありますけれども、国連機構の中で第三世界の発言権が強まるということは、世界の趨勢として当然避けられないことだと思うのですね。それを、自分の思いどおりにならないと、気に入らないから脱退だ、こういうことでは、国連精神からも、国際協調のマナー、ルールからも大きく外れた勝手なやり方だと私は思うわけであります。そういう点について先ほど安倍さんから、いろいろ説得したけれども、なかなか大変であった、こういうお話でございますけれども、そうであれば、今後が大変だろうと私は思うのです。なぜかといいますと、アメリカが脱退だ、イギリスも脱退するかどうかわかりませんが、警告を出していますね。こういう格好でやりますと、特に資金の全体の二五％をアメリカが出しているわけでありますから、これが脱退すれば、たちまちユネスコそのものが運営に支障を来して大変なことになってしまうということですね。ですから、アメリカもそこがねらいだと思いますけれども、これはユネスコだけに向けられるおどかしてはなくて、第三世界の発言権が強まった国連とその機構全体に対する見せしめ的要素ですね、おどかしですね。そういうふうな意味合いを持っていると思いますが、外務大臣はいかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　米国は脱退理由として、第一に、ユネスコの政治化傾向、これは本来の権限分野を超えた政治問題の取り上げ方をしている、こういうことです。それから二番目に、自由社会への敵対姿勢、三番目に予算の無制限な膨張、三点を挙げておるわけでございます。これは、日本としましても、全く理由ないわけではない、アメリカの挙げておる理由にうなずかれるものもあると思っております。昨日も、ユネスコの事務総長がお見えになりましたので、私は率直に、やはり政治化傾向があるのじゃないか、文化、教育の機関であるから、これを排していくということはやはり大事なことじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　そうした理由でアメリカが脱退を通告したわけでありまして、後に続く国がないように我々は念願をしておるわけでございます。アメリカは脱退しましたけれども、この点についてはアメリカはアメリカなりの理由もあるし、それは確かにうなずかれる点もあるが、日本としてはやはりとどまって、そしてユネスコの今アメリカが指摘するような問題点があるとするならば、これを改善して、またアメリカが復帰するというための努力をしていきたい。したがって、日本としてはとどまって、ユネスコにそうしたアメリカが指摘するようないろいろの問題点がもしあるならば、これの改善のために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中川（利）委員　ここで政治論を闘わせる気持ちはありませんけれども、政治化傾向と言うが、つまりユネスコだから、文化、教育、科学、こういう問題をやっていればいいんだ、しかし、やはり政治化というのは、一種の平和問題だとか軍縮問題、こういうものが出されるということが気に入らないというのでしょう。しかし、教育、文化、科学技術、こういうものを守るためには平和だとか軍縮というのはかえがけのないもので、発展途上国のみならず、その根底にあるものはそれでなければならないわけですね。ましてや、発展途上国の発言力が強くなったからそれが自由社会に敵対するんだというような発想というのは、私はいささかおかしいと思うのですね。いずれにいたしましても、こういうことは大臣はもう少し説得して、ユネスコだけでなくて国連機構の全体にかかわることですから、ひとつやってもらわなければならないと思います。
　実は、七月十六日から九日間にわたりまして、仙台市を中心に初めて民間ユネスコ運動の世界大会が開かれて、きょうも開かれているはずであります。これは七十カ国以上から約二百五十人の外国人、三千人を超える日本人、そういう方々が日本で初めて大きい大会を開いているのですね。ところで一方、政府がユネスコにどういう対応をしているかを見ますと、例えば安倍さんが今おっしゃったように、アメリカの言い分もわからないことはないんだ、非常に同情的でありますけれども、このことは、全体として日本政府がユネスコに冷たくなっているように私は感じてならないのでございます。
　例えば、加川隆明ユネスコ執行委員、政府代表ですね、この方はどう言っているかといいますと、七月十一日の朝日新聞の中にありますけれども、一問一答でありますが、こうおっしゃっているのですね。「教育、文化、科学といったテーマは、どうしても外交、防衛のような政治性の強い問題の陰に隠れがちだ。日本の国際化とともにユネスコに対する姿勢は先細りになった」これはやはり傾聴に値する言葉だと思うのですよ。同時に、外務省にいたしましても、ユネスコ加盟当初は外務省の省内に単独の課がありましたね。今は課はもちろんありませんし、専属の人はたった一人、こういう状態なんですね。こういうことを一例として見ましても、やはり日本の国際化とともにユネスコに対する姿勢がおかしい、こういうことは言えると思うのですね。
　ですから、私は、せっかく安倍さんがああいうふうにおっしゃっておりますけれども、形を変えて、アメリカのレーガン政権の脱退理由にありますような調子に歩調を合わせてやろうというような方向もほの見えるわけでありますが、こういうことになりますと、西側全体がユネスコを揺さぶる、そういう批判は免れないだろうと思います。これは私の憶測でなければ幸いでありますが、そのためにも政府は今こそ、例えば資金その他でもアメリカが抜けるわけですから、当然いろいろな格好でその分も降りかかってくると思いますけれども、私は最大の貢献を今こそすべきだ。人も金も出すべきだ。従来のように、スリーピング、居眠りだとか、スマイル、微笑だとか、サイレント、沈黙の三Ｓが日本の代表のあり方だなんという、そういう力のない、影の薄いやり方でなくて、積極的に打って出るべきだ。同時に、アメリカに対しても脱退しないようにいま一層働きかけるべきだと思いますが、この点についての大臣の御所見をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日本は、仙台におけるユネスコ協会を初め、ユネスコ運動に当たってはいわば草分けの国でありますし、非常にユネスコ運動は盛んです。そういう意味で、ユネスコに対しては積極的に貢献をしておりますし、その姿勢は変わらないわけでございます。したがって、アメリカが脱退したからといって日本がこれに追随して脱退するという考えも持っておりませんし、むしろアメリカに思いとどまったらどうですかということを我々は要請もしたわけであります。
　しかし、ユネスコにおいてもやはり問題がないわけではない。アメリカが言っているような問題が全然ないわけではないと私は思っている。ですから過度の政治化というのはいろいろと問題が起こって、そしてこれがまた他国の脱退等を誘引することになっては困るから、もっとユネスコ本部の改善が必要であるということも同時にあわせて主張しているわけでございます。日本としてはこれからもユネスコ運動に対しては熱心に努力、貢献をしたいと思いますし、そういう中で体質を改善して、そうしてアメリカが帰ってくることを期待もし、今後ともそれに向かって努力もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中川（利）委員　それでは次の問題に移らせていただきます。
　フィリピンのマルコス大統領の最大の政敵であったアキノ元上院議員の暗殺問題、あれが去年の八月二十一日でありますから、やがて一年目を迎えようとしています。あの事件は世界的に衝撃を与えましたけれども、同時に多くの教訓や反省を残したと思うのです。その一つに経済問題があると思うのですわ。マルコスさんのフィリピン政府は御承知のように一貫して経済成長政策をとってまいりましたが、その問題が、本質は国民の要求や幸せというもののために頑張る方向でなくて、現政権への不平や不満、批判に対しては徹底した弾圧、強権、つまり治安維持機構の強化拡大という格好で、今マルコス王朝と言われるような一部の特権階級がのさばっている、こういうところに問題の根源があるということも指摘されているところであります。日本政府といたしましてもこの問題は、フィリピンに対しまして膨大な海外援助を出しておるわけでありまして、開発途上国の援助のあり方も改めて問いかけてきているとは思いますけれども、このアキノさんの暗殺問題に絡んで、簡単で結構ですから大臣の御所見を伺いたいと思います。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　このアキノ暗殺事件に対する私ども政府の見解でございますけれども、この事件はそもそもフィリピンの国内問題でございますし、既に調査委員会が調査を開始していることでもありますので、コメントは差し控えたいと思います。フィリピン側は、単に犯人を確定するための証拠収集等に関しまして捜査共助を要請してきておりますので、私どもとしてはその国際捜査共助法に基づきまして可能な協力をするということで対応しております。
○中川（利）委員　私の質問したこととピント外れで、この次お聞きしようということを先にお答えいただきましたね、あなた。私先ほど大臣に基本的な見解をお聞きしたつもりでありますが、時間の関係がありますから省略します。
　今お話ありましたように、国際捜査共助法によってフィリピン政府からこの事件に関して、アキノ氏を連行した兵隊さんらの声紋鑑定などの正式要請が日本政府にあったということだと思うのですが、この要請はいつありましたか。
○後藤（利）政府委員　具体的な日付につきましては、お答えを御勘弁願いたいと思います。
○中川（利）委員　御勘弁いただきたいと言うけれども、私きのう外務省を呼んでお話をお聞きしたのですよ。こういうことでした。第一回目の要請があったのがことしの一月十三日です。これはアキノ氏暗殺に関連して、関係する邦人に対し事情聴取をされたいというような趣旨ですね。第二回目はことしの五月ですね。アキノ氏を連行した兵士らの声紋鑑定の要請だ、こういうふうにきのう私はお聞きしたわけでありますが、あなたはその点は答えられないと言う。こういうことは別に何ということないんじゃないですか。
　そこで、私はお答えできる許容量の範囲内だと思うのですよ。ですから、日本についてそういう鑑定要請がきたとするならば、その兵士らの録音テープも一緒に届いた、こういうことだろうと思いますが、そうですね。
○後藤（利）政府委員　声紋鑑定の要請がありましたことは事実でございます。
○中川（利）委員　それでは法務省にお伺いします。
　邦人に対する事情聴取、声紋の鑑定、前段の関係も、きのう外務省がお話ししたことですから事実だと思いますので、邦人に対する事情聴取をしたというその邦人の中には、アキノ氏と同じ飛行機に同乗した若宮さん、あるいは暗殺当時の模様を撮影した民間テレビ局のビデオに基づいて音声鑑定した日本音響研究所の鈴木松美所長も含まれているのかどうか、この点を法務省にお聞きしたいと思います。
○堀田説明員　先ほど御答弁されておりますとおり、邦人の事情聴取はいたしておりますが、その内容がどういうものであったかということは、外国の捜査の秘密にかかわることでございますので、私どもといたしましては確認することはできない、こういう立場でございます。
○中川（利）委員　外国の捜査の秘密にかかわることだと言いながら、フィリピン政府は、日本に国際捜査共助のあれをやったということを発表しているんじゃありませんか。
　お答えできないということでありますが、それではこの件はどうでしょう。ことしの二月十四日から二月二十四日にかけましてアグラバ委員会、つまり真相究明委員会が日本へ訪ねてきていますわ。そのとき我が国捜査当局に、アキノ氏と同じ飛行機に乗った日本人乗客らに事情聴取するなど依頼したようでありますが、その依頼の中には日本音響研究所の鈴木所長が行った声紋分析鑑定の供与が含まれておりますか。これは別に、二月段階の日本へ来たときの問題でありますから、この点はお答えできると思いますが、いかがでございましょう。
○堀田説明員　二月段階につきましては事情聴取に絞られておったというふうに理解しております。
○中川（利）委員　事情聴取に絞られておった。つまり、私がいまお聞きしたようなその事情聴取を依頼された相手方として日本音響研究所の鈴木さんが含まれていたかどうかということについて聞いたわけでありますから、この点はどうですか。
○堀田説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、これは、どういう人たちに接触し、どういう人たちからどういうことを聞いたかということは、それを明らかにいたしますと外国側の捜査に影響するおそれがあるということで、捜査共助を受けました側といたしましてはそこを明らかにできないということが国際的な立場でもあろうかと思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（利）委員　なぜ私くどくど聞くかというと、民間で鈴木さんの音響研究所のあの結果発表というものは、最新というか最高の科学技術を駆使して、しかも、あれを撮影したのはＴＢＳ、それからアメリカの放送局、二つしかないはずですけれども、それを最高権威あるものだと私信じているわけであります。なぜ聞くかといいますと、フィリピン政府から、アグラバ委員会だって一定の限界を持っているわけでありますから、来た録音テープそのものがそれ以外のものであったとするならば、つくられたものであるとするならば、これは大変なことになると思うのですね。そういうおそれがなしとしないから私はお聞きしているわけであります。ですから、鈴木さんが手がけたものとは違うテープのおそれがないのかどうかということ、この点については、政府間のあれですから答える限りでないと言うかもわかりませんが、あれこれ考えて、せっかくそういうものがありながら、わざわざ日本政府に声紋鑑定を依頼してくるということはどういうことなのかということで、いささか合点がいかない点があるわけでありましてお聞きしているわけでありますが、同じような答えが返ってもしようがないので、その点について、それらを踏まえて外務大臣に私、お聞きしたいと思うのです。
　真相究明委員会の調査がいよいよ大詰めを迎えているということはおわかりのとおりだと思いますが、アキノ氏暗殺に軍が関係したと思わせる証言がこの間次々に新聞報道でも出ているわけでありますね。例えば三月二十七日の公聴会では、犯人とされたガルマンはアキノ氏が射殺される前に既に死亡していたとか、六月七日、訪米中のアグラバ委員会の事情聴取に対して元フィリピンの特殊情報の兵隊さんが、軍の幹部からかつて二回にわたってアキノ氏を暗殺するよう命令された、こういう証言が次から次に出ていますね。また、あの当時証言に関連したいろいろな人々が次から次に死んで、死体となって出てきていることも新聞に報道されましたね。また、鈴木日本音響研究所長が六月二十九日に、アキノ氏射殺に使われたけん銃は軍当局の発表したものとは全く違うことや、一発目の銃声は、アキノ氏らがタラップの下から四、五段目を歩いていたときに発射された可能性が強いなど、テープの分析を行っているわけであります。安倍さんは外務大臣でありますから、こうした問題に非常に関心が強いと思いますけれども、この点についてどうお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、アキノ事件につきましては真相が明らかになることを望んでおりますが、何といっても外国の事件でございますから、これに関連してとやかく言うことは外務大臣として慎まなければならぬ、こういうふうに思っております。
○中川（利）委員　大臣、もちろんあなたのおっしゃるように、究明委員会の調査結果にまたなければならないのは当然です。しかし、もし、声紋鑑定の結果、アキノ暗殺に政府が関与した、こういうことが明らかになれば、これは外国の事件だと言って済まされないと思うのです。まさに重大な問題だと思うわけでありますけれども、レーガン政府でさえも事件直後に最も強い表現で、可能な限りこれを糾弾する、こう声明を発しているほどであるわけであります。そういう点で、今のところ予測を出ませんけれども、そういう実態が明らかにされたならば、対フィリピン外交に何らか影響すると当然思うのでありますが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　何分にも外国の事件でございますから、予測を加えたり、あるいはコメントすることは差し控えなければならない、こういうふうに思っています。
○中川（利）委員　外国の事件でも、日本は膨大な海外援助、経済援助をやっていますね、そして今声紋鑑定を日本政府に依頼してきているわけですね、外務省へ。外務省から法務省、警察庁、こう行っているわけでありますけれども、こういうつながりの中で、これはコメントできないということでいいだろうかということが私はひとつ考えられるわけでありますが、そういう状況がもはや真近に迫っている、こういうことだと思うのです。お答えできなければできないで結構ですけれども、こうなりますと、経済協力の中止だけでなくて、外交全般も縮小せざるを得ないような、そういう重大なところに持っていかれる筋合いの重さのある事件だと私は思っているのでありますが、この点については答弁は要りません。時間の関係もございますから、次の問題に移らせていただきます。
　それはアパルトヘイトに対する政府の態度の問題ですね。アパルトヘイトというのは、御承知のとおり、南アフリカのあの人種隔離政策といいますか差別政策といいますか、こういうことに対する問題をお聞きするのでありますが、自民党は、六月六日、党内に日本・南アフリカ友好議員連盟を発足させていますね。会長は二階堂副総裁、幹事長は石原慎太郎さん、こういうメンバーをそろえているわけでありますけれども　自民党員である安倍外務大臣はこれを歓迎する　場ですか、それともこれを好ましくないという　場でございますか、国連のいろいろな決議や要請もありますように、そういうものを踏まえてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　外務大臣としてはっきり申し上げます。
　我が国は、南アのアパルトヘイト政策に強く反対し、従来より一貫して国連等の場においてこの基本的態度を表明してきており、南アに対しては、同政策をできるだけ早く撤廃し、基本的人権と自由を尊重するよう、あらゆる機会をとらえて訴えております。
　なお、南アとの関係につきましては、我が国は領事関係にとどめ、外交関係は有してない、こういうことであります。
○中川（利）委員　安倍さんに私が聞いたのは、あなたの党内に日本・南ア友好議員連盟が偉い人たちが集まってつくられているわけですよ。しかも、新聞の見出しを見ますと、「南アと国交正常化図る」こういう見出しですね。ですから、あなた自身は、今おっしゃるのは、好ましくない、政府全体の意向としては表明されましたが、あなたの足元でこういうものが発足していることについて、あなたは、同じ自民党員としてどういう見解を持っていらっしゃるのかということを聞いているのです。
○安倍国務大臣　私は外務大臣としてこの場に立っておりますから、外務大臣としてお答えするわけであります。
　なお、我が党においていろいろの、南ア議員連盟の動きがある、結成されたということについても承知をいたしておりますが、我が党は非常に幅の広い政党でありまして、いろいろの議員連盟がありますし、それは党としての議員連盟というよりは、それぞれの議員の個人的な集まりとしての議員連盟ですから、それはそれなりに政府がとやかく言う筋合いではない。政府は、毅然として今申し上げましたような筋をとって、アパルトヘイト政策には反対をいたしておるわけであります。
○中川（利）委員　いやしくも、日本のそういう外交方針を推進する立場であるあなたが、それに背くようなそういう友好議員連盟ができたら、それは党内にはいろいろな考えがあるからしようがないんだということではなしに、当然それに対して注意するなり勧告をするなりが私はあなたの基本的な任務じゃないかと思うのですが、ここでの論議もまた長くなりますから省略しますが、そう思います。
　ところで、この南アフリカ共和国は、アメリカ政府の支援、そういうものを背景にいたしまして、モザンビークと不可侵善隣条約などを結んだりして、周辺国への外交平和攻勢といいますか和平攻勢といいますか、そういうものをかけていますけれども、それがこのアパルトヘイト、人種隔離差別政策に対してどういう影響をもたらしているのか、その評価をちょっとお聞きしたいと思うのです。