Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切委員　総理、そこに若干問題があると思うんですよね。あの五十一年に閣議決定された二つのいわゆる柱というのは、一つは、「防衛計画の大綱」という基本方針、もう一つは、やはり当面の防衛力整備の関係予算で、言うならばＧＮＰ一％枠、この二つが閣議決定されたわけです。
　そこで、「防衛計画の大綱」というのはどういうことかといいますと、従来の所要防衛力構想と違って基盤的防衛力構想という新しい考え方を取り入れ、今後我が国の防衛のあり方についての指針となるものがいわゆる「防衛計画の大綱」であり、これが基本方針であります。
　しかしそうは言うけれども、それじゃどの程度の脅威に対処できる防衛力の整備を図るかといえば、我が国の憲法の範囲内で防衛力を保有するに当たっては、有事には日米安保体制と相まって対処するにしても、平時においては十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処できる防衛力の整備を図っていくということになって、別表で陸海空自衛隊の規模と装備体系を明らかにしていますね。これが一つです。もう一つは、相手方の脅威に対処して防衛力の質的な維持向上を図り近代化を図っていくが、しかし近代化を図るために青天井であってはいけませんよ、当面の防衛力整備の関係予算のめどとしてはＧＮＰ一％枠という予算のつけ方を基本指針として明確にしておきますよという二本の柱になっているわけでありますが、この二本の柱がいわゆる防衛力整備に当たっては必須の条件になっているわけです。
　だから、昭和五十二年七月の防衛白書をよくごらんになっていただけばわかりますけれども、その防衛白書の中でも、「政府としての総合的な見地から、」この「総合的な見地」というのは二つの問題である。いわゆる「防衛計画の大綱」と防衛関係予算、この二つの「総合的な見地から、当面の防衛力整備については、年々の防衛関係経費の「めど」を示す」必要があったと明記をしておりますね。そういうことで言いますと、「防衛計画の大綱」と予算というのは、あなたが言うように別々に閣議決定されたとしても、ワンセットである。
　総理大臣、あなたはすりかえが非常にお上手でして、五十二年に防衛白書が出たときに書かれている状況を見ますと、「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％というものは、言うならばまさしく「総合的な見地から、」決められたのですよ。だから、日にちが一週間違おうが十日違おうが、そんなことは問題じゃない。これでワンセットになっている。だから、あなたの言うようなそういう認識は間違っているとはっきり申し上げたいと思います。その点はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛計画大綱の基礎には基盤防衛力という思想があったということは先ほど上原さんの御質問にお答えしたとおりで、その点は今鈴切さんがおっしゃったとおりであります。
　ただ、防衛計画大綱を決めたいきさつ、それから一％を決めたいきさつ等を詳細に調べてみましたら、当時坂田防衛庁長官、その後三原防衛庁長官あるいは金丸防衛庁長官、みんな関係した方々です。その方々等にも私もよく聞いてみました。その方々の証言とも言うべきものは、やはり私が申し上げましたように防衛計画大綱というものをまず決めた、ところがいろいろな議論も出てきた、これでは青天井になるじゃないか、そういう意味で、これの大綱を実現していく上について注意を要する点がある、そういう意味において一％というものを追って追加的に閣議決定をして、これを運用していく上の一つの指針とした、そういうことを私も聞いておる。
　当時、経済計画等を見ますと、五ヵ年計画等によりますれば日本の経済成長率は大体一〇％を超えた経済成長率が予想されておりました。それがもし実現されていくならば大体三年から五年ぐらいでこれは実現されるだろうという予想であった、そういうことも聞いておる次第でございます。三年ないし五年である、そういうふうにたしか言われた方もおります。その後、しかし経済成長率も下がりまして、そして今のような状態でまだ防衛計画大綱の達成ができていない、そういうことで今我々は努力しているという状態なのであります。
○鈴切委員　幾ら証言があるとかなんとかおっしゃっても、記憶というのは非常にあいまいなものなんですね。この防衛白書というのは防衛庁が監修しておつくりになったわけでございまして、そういう意味から、こういうふうなことについては一応書かれたもので明確に申し上げる以外にないわけですね。「当面の防衛力整備について」というところでございまして、「各年度の防衛関係経費が、国民総生産（ＧＮＰ）の一％を「超えない」とされているのは、当面の経済財政事情等を考慮すれば、今後当分の間は防衛費を大きく伸ばすことは困難であると考えられ、他方、近年の防衛費は、ＧＮＰの一％近くで推移している実情にあるので、これらを総合的に判断して一％を「超えない」こととされたものである。」だから、「総合的に」というのですから、結局「防衛計画の大綱」だけではいわゆる画竜点睛を欠くわけですね。また、予算だけでも画竜点睛を欠く。言うならばこの二つはワンセットであるという物の考え方が正しいんじゃないですか。あなたの考え方は、もう十年もたちますと随分変わってきておられますね。やはりそのとき、できたときの状況の言うならば文章をもとにして私は申し上げているんですが、その点どうなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私が申し上げたことは間違ってないと思っています。それは坂田議長にも聞いたことでもありますし、坂田議長もそういう談あるいは文章を残しておったと記憶しております。それから、三原長官やあるいは金丸長官は、国会の答弁でもたしかそのようなことに触れた答弁があったと記憶しております。
　そういうことで、当時の人々はそういう考えに立ってやったということは間違いないと考えております。
○鈴切委員　では防衛庁、この防衛白書は全くでたらめの書類である、そうお考えでしょうか。責任を持って防衛庁は防衛白書を出しているんですよ。「総合的」というふうに書いてある以上は、これはワンセットということじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは基本と運用でワンセットと、そういう意味は当時言えるだろうと思います。
○鈴切委員　それは本当に詭弁でして、総理の言うことは本当に詭弁で、これは論議になりませんよ、こういうことを言うと。だけれども、もう時間がかなリ……。
　それでは、次に進みますけれども、五十一年十一月五日の「当面の防衛力整備について」というところに確かに「当面」という言葉がございます。しかし、閣議決定である以上、政府は遵守する義務があることは当然であります。
　ＧＮＰ一％以内の枠は歯どめとしては明確なんですが、定量的な歯どめがあいまいということになれば、もはやその時点から予算は青天井になってしまいます。定性的な歯どめも、科学水準、質的な近代化ということになれば、これまた予算は青天井。
　公明党は、従来から歯どめなき軍事予算については問題があるということを主張してきました。その意味からも、ＧＮＰ一％枠を守れ、そのように言っているわけでありますが、先ほど防衛局長は定性的にも定量的にも青天井ですなんて、これは何です。あなた、随分おかしなことを言いますね。それじゃ何のためにこれをつくったんですか、ＧＮＰ一％枠は。そんなことは問題です。この歯どめについて政府はどういうふうにお考えですか。
○西廣政府委員　私が先ほど申し上げたのは、防衛力について青天井だとか、あるいは能力について青天井と申し上げたのではなくて、技術というものについては何が限界であるかということは、我々先のことは読めませんから、それを文章であらわすことはできません。つまり、どこまで技術というものは伸びていくかわからないという意味で青天井と申し上げているわけでありまして、大綱で定めておる防衛力整備、我が国が平時持つべき防衛力については、先ほど来何度も申し上げておりますように、限定的・小規模事態に対応し得る能力というものを限界にしておるということでございます。
○鈴切委員　いいですか、定量的な歯どめというのは青天井なんでしょうか。定量的な歯どめの中にはＧＮＰ一％もあるでしょうし、別表というものもあるでしょう、こう申し上げたいのですけれども、その点はどうなんですか。
○西廣政府委員　もう一回先ほどの御答弁を繰り返しますが、技術について定量的とかあるいは定性的な限界というものはないということを申し上げただけで、私は防衛力について定量的な歯どめも何もないということを申し上げているわけじゃないということをまずお断りをいたしておきます。
　そこで、それでは大綱では定量といいますか防衛費の規模についてどうなっているかということでございますが、これは先ほど来総理がお答えしておられますように、大綱はまずある能力を持つということが目標として定められております。ところが、それだけではどういうテンポでやっていくかということが全くないわけであります。ということは、例えばそれは非常に多量の防衛費を使い過ぎるではないかという人に言わせれば、一年でつくってしまおうとすれば大変な金がかかる。一方、それでは全然それについてのめどがなければ、百年かかってもいいということになると何もしないで百年過ごしてしまう、目標だけつくって置いておくということになりますので、そういうことではなくて、当時、大綱をつくりましたときに、その目標を達成するについて合理的な期間というものを念頭に置いた場合、当時の経済計画、経済見通しその他を総合的に判定をして、当時の状況としては一％を超えない程度のものを投入していけば合理的な期間に達成できるであろうということで、一％というものが当面のめどとして決められたわけでございます。
○鈴切委員　今防衛局長が言ったとおりに、やはり総合的な見地からということじゃないですか。そうなれば、総理が言っているように、追加的に加えられたなんて、そんな言うならばわけのわからない答弁をしておりますと、この昭和五十一年に閣議決定された内容が変質してしまいますよ。
　「防衛計画の大綱」については、昭和五十一年十月二十九日に閣議決定され、基盤的防衛力構想に基づいて「防衛計画の大綱」が打ち出されました。
　「防衛計画の大綱」というのは、内外の諸情勢が大きく変化しない限り、今後の我が国における防衛力の整備、維持及び運用の基本的指針となり、自衛隊の管理運営の準拠たるものであると規定されておりますね。防衛白書には「今後のわが国の防衛のあり方についての指針を示すものである」と明記されていますよ。
　となると、内外の諸情勢が大きく変化しない限り、六十一年から六十五年までの中期防達成時はもちろんのこと、ポスト中期防においても基盤的防衛力構想に基づいて打ち出された「防衛計画の大綱」には変化がない、相当長い期間この考え方は続くものである、そのように見ていいかどうか、その点はどうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　我々は防衛計画大綱水準達成に今全力を尽くしておると前から申し上げているとおりでありまして、それが達成されるという暁には、次の段階の問題については、そのときの内外の諸情勢すべてを勘案した上でそのとき考うべき問題である、そのように思います。
○鈴切委員　それでは、そのときに所要防衛力構想にまた逆戻りするということでしょうか。基盤的防衛力というのは、平時における「今後のわが国の防衛のあり方についての指針を示すものである」。それをただ単に、「防衛計画の大綱」が終わったら、後は野となれ山となれでは困るのですよ、これは我が国の言うならば防衛のあり方についての指針なんですから。それとも所要防衛力構想にお変わりになるのでしょうか。その点についてはっきりしてください。
○中曽根内閣総理大臣　そのときはやはり国民の世論というものをよく考えてやるべきだと思います。もちろん、憲法、非核三原則、あるいは「国防の基本方針」、そういうものが基礎にはあるわけでありまして、それに適合するように、かつそのときの財政、あるいは周辺の状況、あるいは国民世論、そういうものをすべて見た上で考うべきものであると思います。
○鈴切委員　そうしますと、「防衛計画の大綱」が達成されたときに、所要防衛力構想に変わるかあるいは今言われました「防衛計画の大綱」である基盤的防衛力構想でいくか決めるということなんですね。そういうことですか、もう一度。
○中曽根内閣総理大臣　今は防衛計画大綱水準達成に全力を尽くしているときでありまして、その後の問題については、その時点に立って、そのときの情勢をすべて勘案して考うべきである。でありますから、基盤防衛力がまた延長されていくのか、あるいはまた新しい発想が出てくるのか、それはそのときの、先ほど申し上げたような諸条件を勘案して適切に与えらるべきものであると考えております。
○鈴切委員　「防衛計画の大綱」の基本方針は変わらないにしても、別表については策定当時から見れば質的にも大きく変わってきておりますね。このままで、運用面だけで十分に対応ができるのかというと問題も出てきます。
　防衛庁は、質的変化に伴う装備体系の変化あるいは近代化した戦略、戦術の変化となれば別表の手直しということも考えているのではないだろうかという点があります。六十一年度の防衛白書の九十三ページにはたまたまそれが書かれていますね。内容を見ると、「諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系等を変更する必要が生じた場合には、安全保障会議及び閣議の審議、決定を経て、別表の内容を変更することも可能である。」と明言しておりますね。大綱と別表は表裏一体で今日まで来ましたし、別表の改定というのは大綱そのものの変質につながっていくのではないかというふうに思っておりますけれども、大綱と別表の関係を政府は別々というふうに考えておられましょうか。
○西廣政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの総合的という部分についてちょっと補足させていただきたいのですが、先生、白書で「総合的」と書いてあって、これが大綱と一％の閣議決定というその二つの総合というふうにおっしゃいましたけれども、あの白書に書かれている意味、それから私が御答弁申し上げた総合的と申しますのは、一％のめどの閣議決定をするに際しまして、経済計画なり財政状況なり、そういったことを総合的に判断をして決めたということでありまして、大綱と一％というものの二つを総合してという意味じゃございませんので、その点はよく読んでいただきますと御理解いただけると思います。
　それから、別表の話でございますが、別表についてここ数回御答弁申し上げておりますけれども、まず我々としては、仕組みについてお尋ねがありましたので、そのように兵器体系等の変更があれば変え得るものである、大綱の本文にある基本的な考え方の枠の中であれば変え得るものであるということは申し上げておりますが、それと別表を直ちに変える気があるということとはまた別問題でありまして、現在そういうことを考えておるわけではございませんので、その点はお断り申し上げておきたいと思います。
　なお、別表と大綱というものは私どもはその時点時点においては一体のものである、つまり、小規模・限定的な事態に対応するために必要なものが別表として常につくられておるというふうに考えております。したがって、それが限定・小規模の事態に対応できないような状況になれば、別表を変えることによって大綱との一体化を図っていくべきものである、そういうことで大綱と別表はある意味では一体であるというふうにお答えいたしたいと思います。
○鈴切委員　六十三年にはいわゆる見直しがございますね。そのときに要するに別表の見直しを考えているのか、あるいは六十五年、「防衛計画の大綱」達成までは別表は一切変えないんだ、そのようにお考えなんでしょうか、どちらですか。
○西廣政府委員　どうも大分先のことなので私どももなかなか想像のつかない点があるわけでございますが、私がまず申し上げたいのは、最近、五ヵ年計画が政府決定されまして、これが順調に達成されれば大綱水準が一応達成できるのではないかというように我々考えておるわけです。
　そこで、達成できるということで五ヵ年計画ができたものですから、最近急に、達成したらもうやることがなくなってしまうのではないかとか、あるいは達成したら当然次に何か継ぎ足さないと、何も防衛力整備しなくてよくなってしまうのではないかというようにお考えの方が多いのではないかと思います。そういうことで、しきりに別表の改定の話が出てまいるわけです。
　その点につきましては、私、先ほど申したように、水準を維持するということが非常に大変でございますし、さらに周辺の諸国の軍備の動向なり軍事技術の動向に対応して我が防衛力を近代化していくことも大変なことでございますので、その点、達成したらすぐ何か次のものをつくらないと行き詰まってしまうとか、あるいはもう何もしないでいてもいいということではありませんので、五ヵ年が過ぎてしまったら、あるいは三年後の見直しに、どうしても別表の改定に着手しなければいけないというものではないというふうにお考えいただきたいと思います。
○鈴切委員　六十一年度では、補正予算編成で、原油の値下がりや円高差益、経費節減によって、二・三一％引き上げの人事院勧告を完全実施しても一％枠を守ることができる見通しがついたというふうに言われております。急激な円高のメリットが防衛関係費に出たと言っても過言ではありません。
　六十二年度での防衛費の概算要求は、前年度比六・三％増になっております。来年の経済成長率についてはいまだ政府は決定していないにしても、名目成長率は来年もやはり厳しい見通しになることが予測されます。今年度の名目成長率五・一％を上回る五・五％以上に設定しなければ一％枠をオーバーする計算になりますが、政府としては三木内閣の閣議決定を尊重し守っていきたいという考えから、六十二年度予算編成もこの点を十分に配慮していきたいというのか、あるいは閣議決定の「当面」が、もう十年たったからそろそろというふうにお考えになっているのか、その点についてはどう判断されていますか。
○栗原国務大臣　この問題は、今お話のありましたとおり、ＧＮＰがどうなるかという問題が一つございますね。私どもの基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」水準達成のために今中期防衛力整備計画がございますが、その二年目でございますから、それが実質的に達成できるように今大蔵の方と折衝をしているわけでございます。今の考え方というのは、一％を突破したいとかどうとか、そういうようなことではなしに、ひたすら「防衛計画の大綱」水準の達成ができるように折衝しておるというのが実情でございます。
○鈴切委員　最後になりますが、思いやり予算については、地位協定二十四条の一項、二項でアメリカと日本との負担区分が明確になっております。しかし、地位協定の解釈による日本側の負担も現状がもう限界に来ているのではないか、そのように私は思います。
　そこで、円高による駐留米軍の基地に勤務する日本人労務者の雇用の負担については、米側から再三肩がわりの要請を受けておりますけれども、円高だからといってそのことだけを優遇することには問題があるのではないかと私は思います。といって、労務者の雇用の安定という見地から考えると、政府として新たな協定を結ぶ方向を模索しているのではないか、また、昭和六十二年度の概算要求が出されておりますけれども、さらに増額をするというような考え方に立っているのかどうか、その点についてお答え願いたい。
○宍倉政府委員　駐留軍労務者についての思いやりの問題についてお尋ねでございますが、今御質問の中で出てまいりました現行地位協定の解釈、これがほぼ限界ではないかということが一つ。
　この点につきましては、従来から政府で答弁しておりますように、おおむね現行の取り扱いというのが地位協定の解釈上限界に近いというような御答弁を申し上げてまいってきておるわけでございます。
　それに対して、新しい協定をつくるしかないじゃないかということでございますが、これは外務省で御検討をなさるべき事柄だと存じますが、私どもが伺っている限りにおきましては、目下のところ何ら結論が出ているものとは承知しておりません。
　それから、さらに、いろいろなことをどういうふうにしてやるんだというようなことでございましたが、その辺のところは、私どもといたしましても米側の困難な事情も考えながら、また先ほど御答弁申し上げましたように、駐留軍労務者の労働の状況の安定ということも考えながら、一体どういうふうにこれを考えていったらよろしいのかということは思案はいたしておりますが、目下の段階では何も申し上げられる状況ではございません。
○鈴切委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○和田委員　総理、きょうは大変御苦労さまでございます。私に与えられました時間は大変短い時間でございまして、この限られた中でいろいろお聞きしたいわけですが、そういう意味で私、単刀直入にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最近の防衛論議をずっと見てまいっておりますと、特にきょう一日の防衛論議あるいは今直前のいろいろなお話を聞いておりまして私がつくづく感じますことは、今国民は、従来ともこの防衛の問題で一つの大きな焦点になっておるところの防衛費の歯どめの問題、一％枠というものが一体どうなるのであろうか、こういう点について、特に同時選挙後、いろいろ伝えられるところによると、この一％枠なるものが次第に枠から程度に変更しているのではないか、こういうことが伝えられておりまして、このことについて今も論議が行われておるわけでございます。
　五十一年度時代に決定されたときには、確かにこれは枠という感じよりは、むしろ当面一％を超えないことをめどとしてというような決定であったと思いますが、それがその後一％枠という非常に厳格なものになりまして、それが今日まで続いておる、これは一つの歯どめとして、国民は、なるほどそれを枠とするのか、こういうふうに受けとめてきたと思うわけでございます。それだけの受けとめ方を国民がして、それなりの効用を果たしてきたとするならば、この枠を変えるのか変えないのかは、変えるというよりも枠を広げるのかあるいは枠と言わずに程度とするということになるのかは、非常に関心の高いところだと思うのです。
　防衛庁長官の今すぐ前の御答弁によりましても、これは大綱水準達成がとにかく急がれる、そのためには水準達成が優先であって、一％の枠をどうのこうのということはその次の問題であるというような御発言でございましたが、総理、この点についてはいかがなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　最近の内閣では、やはり防衛計画大綱水準達成というものを一生懸命やる、これがやはり第一義であると、みんなそう言ってきていると思います。私の内閣でもそう言ってきております。しかしＧＮＰがどう動くか、諸般の計数関係というものも出てきております。しかし、その中にあっても一％というこの三木内閣の指針は守りたい、そういうことを私も言ってきておるのです。
　来年度予算につきましては、十二月に予算編成のときに、経済成長はどうなるかあるいは油の値段がどうなるか、そういう為替の関係がどうなるか、いろいろな変数がまだあるわけであります。ですから、今どうということは言えませんが、しかし我々としてはできるだけ一％の枠は守りたい、そういう考えでおります。
○和田委員　総理は守りたいとおっしゃるし、長官は達成が優先である、こうおっしゃっている、若干の違いがあろうと思うのです。
　私は、六十一年度はあるいは時と場合によってはこの一％枠を超えるのではないかというふうに心配をしておりましたが、これは円高であるとか油が安いとか、こういうことによって装備品の調達額の減額等でどうやらすれすれで済みそうな感じですけれども、来年の六十二年度の予算編成で、今概算要求を六・三％増ということで出されているようでございますけれども、こういったものが実施される見通しと、それからこれが六・三でいくのか五％程度でいくのか、その辺の絡みもございますが、来年の経済成長の見通しを考えましてもそれはそう高い水準は望めない、こういうことになってまいりますと、この一％枠というものは突破する可能性が非常に強いのではないか、私はこう思うわけです。
　そういった見通しがあるだけに、いよいよのときのことに備えて長官は今のような御答弁をされている、私はこう思うのですが、私はそういう意味でこの一％にこだわっている立場ではないのです。もしそうであるならば、その点をはっきりして新しい歯どめを示していただきたい、こういう考えがあるだけにお尋ねをしておるわけでございまして、その辺、長官の真意をお聞かせいただきたいのです。
○栗原国務大臣　私は、先ほども言ったとおり、一％を突破したいと言ってやっているのじゃないので、要するに「防衛計画の大綱」水準を達成いたしたいということを申し上げておるのです。したがいまして、守ってまいりたいという姿勢は総理大臣と同じでございます。
　しかも、今予算の概算要求をしていよいよ十二月の本番です。そのときに、私が特定の枠を考えながら進めるということになりますれば、そのこと自体が大蔵省との予算折衝で非常なこれはブレーキです。最終的には防衛庁だけの意思じゃいかないわけです、政府全体として決めるわけでございますから。そういう意味合いで、ひたすら今防衛力の整備を着実に計画的、継続的にやっていきたい、その一心であるということで答弁をしているわけでございます。
○和田委員　そうすると、予算折衝の中で一％枠というのは非常に邪魔である、こういうものがあれば防衛庁が今考えているようなそういう大綱の水準を達成するためには非常に面倒である、だからそういうことには触れないで、大綱水準を達成することが優先だということを強調されているわけですね。
　そういうことになりますと、総理、私どもはいつも言っているのですが、この一％という議論ではなくて、防衛のために必要な水準を達成することが大事だという長官の気持ちはよくわかるのです。そのために中期防が出て、十八兆四千億の総枠が新たに示されたわけですね。これは一つの歯どめでしょうか、総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　いわば総量規制的な一つの指針をつくった、しかし実際ＧＮＰとの関係がどうなるかというのは、毎年毎年大蔵省と折衝して内閣で決めた予算で、それは決まり出てくるものであります。
○和田委員　総枠がそういうふうに中期防で示されて、それが六十五年までの間に達成されるためには、やはり単年度ごとの一％というもの、これは突破することがあり得る、またそうでなければ今の経済見通しからいってこれは到底達成はできないのではないか、私はこう思います。したがいまして、この今まで枠としていたものを早晩言い直されるときが来るのではないか、こう私は思っておるのです。それを解釈を変えて程度と言うのか、それとも閣議決定を撤廃して程度というものにしていこうとされているのか、その辺は、総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　来年度のことは十二月の予算編成のときに決まるのでございまして、今からいろいろ予測することは困難であります。しかし、栗原長官も私も、やはり防衛計画大綱水準達成というものが第一義であると申し上げております。しかしできるだけ一％の枠を守りたいと思っています、そういうことも申し上げておる。
　結局、十二月の予算編成のときの諸般の情勢を判断して最終的には決まるものであるとお考え願いたい。それまでは一％に関して発言しても意味がないと思うのです。程度であるとか少し出たらいいとか悪いとか、そういうことはともかく十二月の予算で正式に決定するときにいろいろ諸般の情勢を見て考うべきものである、しかし私は守りたいと思っておりますと今までずっと申し上げてきた、一連の発言をすべてお考えいただきたいと思うのであります。
○和田委員　来年度予算案の時期が極めて迫っておりますが、そういうときに今の総理の御答弁を聞いていると、これは時と場合によって来年度は超えるな、概算要求どおりに来年の予算をつけるということになれば、単年度として来年は初めて枠を突破することもあり得る、私はそう理解せざるを得ないわけでございます。
　それで、そういうことに関連してですが、防衛大綱を新たな一つの歯どめに考えておられる、防衛大綱を防衛力整備に関する定性的な歯どめとして長官は答弁をされておりますが、総理もそうお考えではないかと思うのですね。さっきの御答弁もそのようでした。総理はさっきも、軍事的な技術の変化、それから周辺の軍備の増強等、そういうものに見合って装備体系の変更はあり得るんだ、白書自体にもそれは書いてあるではないか、装備体系の変更はあり得るということで、これはたしか先般の予算委員会だったと思うのですが、御答弁になっておりますね。五日の予算委員会ですが、大綱自体に科学技術の変化に対応することを認めており、装備の変更はあり得る、科学技術、防衛兵器の変化がどう出てくるかよく勉強し、対応を研究すべきであるという御答弁で、これは別表の見直しもあり得る、こういうことではないかと思うのです。
　この別表で決めた防衛力の具体的な水準を必要に応じて見直せるというのであるならば、私は大綱そのものは歯どめにならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○西廣政府委員　たびたび御答弁申し上げているように、大綱が現存する限り、大綱が限界というか目標としております防衛力というものは限定的な小規模事態に独力で対応できる防衛力ということでございますので、それを超えるようなものが別表で定められるということはあり得ないということで、そこに限界があるというように私どもは考えております。
○和田委員　防衛局長の先ほど来の御答弁をずっと聞いておるのですが、私は結局あれは青天井の御答弁ではないかと思うのですね。何回も同じような質問をしておるわけですけれども、青天井なら青天井で、これはまたそういう考え方もあろうと思うのです。防衛というものは、ここまででいいんだという限界がきちっと示されないんだ、その理由は、技術的にどんどん進歩する、質的にも変化してくる、そういうものの限界というのはないんだからということになりますと、これはある意味で、そういった定性的なものはあっても、その定性的の根幹にそういうものに対応する最小限の基盤整備が必要なんだと言えば、基盤はどんどん上がってくるのですから、これは一種の青天井ですよ。
　そこで、量的な歯どめは何かと言えば、単年度の一％の枠があったから、国民はまあそこで何らかの定量的な歯どめだなと思っていた。それが、この水準達成がもう最優先だということになると、これはもう少し明確な歯どめを、もし必要として示すというならばお示しいただかないと、国民の側にとりましては、これは何か本当に何もかもが青天井になっていってしまうのではないか、こういう危惧を持つのは当然だと思うのですが、総理、いかがですか。
○西廣政府委員　若干補足して御説明させていただきますが、先ほど来申し上げておりますように、限定的と申しますのは、それ自身、例えば非核である、時間的あるいは地域的な限定がある、そういった意味で限定があるわけでございまして、そういった点でまず枠組みがはまっておる。しかも小規模ということでございますから、十分な準備をしてそこの国が国力をかけてかかってくるというものではないということでまた限定があるわけでございます。
　つまり、我が国周辺の中には我が国の何十倍というような防衛力を持っておる国がございますが、それにスライドした防衛力を持つということではなくて、それらの国が限定的かつ小規模な状況で侵攻してくるものについては独力で対応するということで、かなりの量的な限界というものもその中には含まれておると私は考えております。
　ただ、そういった小規模・限定的な事態というものも、相当の期間が推移しますとその質なり量なりというものが変化することは否めないわけでございますから、それに対応していくということは必要でございます。その際、大綱では、できる限り質的な向上によってそれに対応していこうということが本文に書かれておるわけでございます。それの最も顕著な例が兵器体系の変更だろうと思うわけです。つまり、非常に都合のよいと言いますと語弊があるかもしれませんが、我が防衛にとってぐあいのいい何か兵器ができてきたということになって、それを採用することによって質が非常に上がれば、別表にある兵力量といいますか防衛力の枠組みの量が減ることもあり得るわけでございます。
　そういうことでございますから、別表の改定は質との相関関係において見直されることがあるし、それは必ずしも常にふえる一方ではなくて、減ることもあるというように御理解いただきたいと思います。
○和田委員　時間が非常に少ないのですけれども、総理、例えば防衛で最近非常に問題になっております洋上防空体制、これをやっていこう、整備していこうということになれば、今の要撃戦闘機十個隊というのでは、南西航路あるいは南東も含めたらとても十個隊ではやれない、これを十一か十二にふやすのか、そういったことがなければこれは対応できないと私は思うのです。
　そういうことをどこまでの限度で別表の中で見直しをされるか、この別表の見直しというものはその都度、その都度幾らでも変えられるのか、一回限りで、これは変えたらもうそれきり、またしばらくは変えないというのか。おのずから限界があるとは言っておりますけれども、別表をいじらないでこれはできないと思うのですが、そういうことになると非常に問題が出てくる、そのことについてぜひひとつ総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西廣政府委員　技術的な問題でございますので私からお答え申し上げます。
　先ほど申したように、いろいろな脅威の状況が変わってくる、例えば、従来は余りなかったであろう洋上においても空からの脅威がふえてくるということになると、それに対応することが必要になるわけでございますけれども、それならその場合に、例えば本土の広さよりも洋上ははるかに広い、したがってたくさんの航空機が要るであろうということでは必ずしもないと私は思うわけです。
　と申しますのは、そういったところに進出し得る相手方の航空機というものも限定されておるわけでありますし、当然のことながら、そういう洋上まで出てくる航空機というのは護衛戦闘機がついているわけじゃございませんから非常に脆弱である、つまり、こちらが早く見つけることができ、それを要撃する手段さえ持てば相手としてはもう出てくることすらしなくなるではないだろうかということでありますので、そのために必要な防衛力の量というものはそれほど多いものではないのではないか。ということであれば、まだまだ今の別表の枠組みの中で工夫することによってこれを持つことも可能であろうというように考えております。
　もちろん、先生の御指摘のように脅威というものは変化していくものであります。そういった際に、しかるべき対抗するための技術的な手段というものが見つからない場合に、場合によっては量によってそれに対応せざるを得ないという場合もあろうかと思いますが、我々としては、できる限り質的な向上、技術的な向上によってこれに対応していくことを追求していくべきであるというように考えているわけであります。
○和田委員　この辺の議論はまたひとつ時間をいただいて、防衛局長、ゆっくりやらしていただきます。
　きょうは時間がないので最後に総理にもう一つお聞きしてやめますけれども、私はこの防衛問題全体の中でやはり一番気になるのは、有事の際の法的な整備がなされていない。有事法制化についてはいろいろ調査研究をされて、第一分類、第二分類等分類までされていろいろ研究はされておるけれども、この有事の中で非常に大事な点がいつまでもこうしたままでいていいかどうか。これを、少なくも第一分類、これは防衛庁自身で整備できる、こういったものについてはやはり至急やってほしい、これがおくれていることは私は非常に不安でなりません。
　そのことは、防衛庁長官はこれは高度の政治的な判断に係る問題である、こういう御答弁なんですが、最高の責任者である総理がどう判断されるか。特に私は、第一分類について、みずから努力すればやれるこういった問題をいつまでもこのままにしておかれるかどうか。いよいよ有事になったときに、これはしようがない、超法規的な行動を認めるというようなことにでもなったら、それこそシビリアンコントロールの根底が崩れるということを考えますと、やはりこの有事法制化は急いでいただかなければいかぬ、こう思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛を全うするという意味におきましては、後方体制を整備するということも大事で、こういう意味におきましては、おっしゃるとおりの点もあると思います。
　ただ、第一分類、第二分類、第三分類全般をやはり均斉のある形で体系づけるということも非常に重要で、そういう点から見ますと、第三分類が非常におくれておるわけです。第三分類について、もう少し政府全体として力を入れて早く整備する必要があると考えております。
○和田委員　時間になりましたので、終わります。
○柴田（睦）委員　アメリカの海洋戦略について総理に質問いたします。
　この国会でもしばしば問題になりましたが、ワトキンズ海軍作戦部長の海洋戦略、ケリー海兵隊司令官の水陸両用戦戦略、レーマン海軍長官の六百隻海軍、この三論文をアメリカの海洋戦略と総称しておりますが、この論文が発表されたこと、さらにことしの六月には、ソロモン国務省政策企画局長が、ヨーロッパの戦争が勃発した場合に極東で第二戦線を開くという講演をいたしまして、大きな反響を呼びました。
　政府は、これら海洋戦略に対しまして、抑止の理論に基づくものであると答弁をしてこられました。政府が抑止の理論と言うアメリカの海洋戦略は、その中で、ヨーロッパ有事の際、アメリカの攻撃型潜水艦は太平洋でもソ連の海空部隊の脅威をなくし、同盟国軍の対潜部隊もソ連の潜水艦を壊滅させると言っておりますし、さらに、アメリカの海兵隊は千島やサハリン島へ上陸するということまで明らかにしております。海洋戦略は、抑止が破れた場合、有事の場合の戦略も述べているわけであります。
　総理はアメリカの海洋戦略についてどのようなお考えをお持ちであるか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　日本は、憲法のもとに日本固有の防衛政策、防衛体系を持っております。すなわち、個別的自衛権の範囲内に、そして本土防衛を全うする、そういう意味の基盤防衛力整備という、その趣旨にのっとった前提のもとに努力をしておるわけであります。それに尽きると思っております。
○柴田（睦）委員　防衛白書によりますと、アメリカの戦略につきまして、アメリカは「抑止戦略を一貫してとっておる」ということ、それから、「紛争が生起した場合にはこれに有効に対処し得る態勢の確保に努めている。」こと、このことを防衛白書は述べております。ですから、抑止が破れた場合のことをも言っておりますが、この場合、千島、サハリン上陸が行われ、我が国が戦火にさらされる可能性が大きいわけであります。
　このようなアメリカの海洋戦略についてどう考えるのかということをお聞きしたいわけであります。答弁を求めます。
○瀬木政府委員　技術的な点でございますので、私から答えさせていただきます。
　ただいま先生自身御指摘になりましたように、海洋戦略の中に、アメリカの基本的な国防政策は抑止であるということがはっきり書かれております。さらに、この抑止が破れたときにどうするか、これによって侵略者が自分の利益を得るようなことにならないか、これに対するような方策を示す、これがまさに抑止の根源であります。その点で、海洋戦略は、侵略者が仮にも自分の行動によって利益を得るようなことのないような、そういうような方策をアメリカが示している、そういうふうに日本政府は受け取っております。
○柴田（睦）委員　総理は、日本が戦争に巻き込まれることがないようにするのが政治家の仕事であるということをしばしば述べておられますが、そういうことであるならば、まさに日本が戦争に巻き込まれるような戦略が出されているわけでありますから、こうしたアメリカの戦略は認められないということをはっきり言うべきではないかというように思いますが、いかがでありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、やはり憲法のもとに、個別的自衛権の範囲内で、そして本土防衛を全うする、そういう考えで我々は防衛対処を考えておるのであります。それ以上のことは日本としては考えておりません。
○柴田（睦）委員　アメリカの海洋戦略は、同盟国の参戦ということを計画に入れております。この同盟国の参戦のシナリオは、三段階から成っております。第一段階は、ヨーロッパで米ソ戦争の危機が高まった段階の作戦準備であります。第二段階は、ヨーロッパで米ソ戦争が勃発した段階でありまして、さきに言いました同盟国の対潜部隊によるソ連潜水艦の撃滅が入っております。第三段階は、ソビエト領土への進攻でありまして、ここに同盟国軍の導入ということが入るわけであります。
　日本がアメリカの同盟国であるという前提に立ちまして、同盟国が参戦するとされていることについてどのように総理はお考えでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げております日本防衛の基本方針及び日米安保条約、国連憲章、こういうものを守って日本は対処するということでありまして、一言で簡単に言えば、日本本土が侵略された場合に防衛の活動というものが出てくる、自衛隊を中心にする活動が出てくる、そういうふうに申し上げられると思うのであります。
○柴田（睦）委員　中曽根内閣の金丸副総理が所長を務めておられる日本戦略研究センターが、「軍事脅威とわが防衛作戦―有事シナリオとその対応」という報告書を出しております。
　ここでは、「中東有事の際、米軍が進攻作戦を行う場合には、これに最大の支持を行うと共に、我が兵力をもこの進攻作戦に参加させる必要が生じてくる。状況により、独自で、北方四島やサハリン等に対する反攻や発進基地に対する追尾攻撃を積極的に行う」という想定をしております。この報告書は、竹田五郎元統幕議長、大賀元海幕長、生田目元空幕長、永野元陸幕長、こうした元自衛隊の最高幹部であり、しかも日米ガイドラインに基づく日米共同作戦計画づくりに参画してきた人たちによってつくられているわけで、これはただの軍事評論家あるいは民間人、そうした人たちのものとはまた違ったものであると見なければならないと思うわけであります。
　このことに関しまして我が党が本会議で質問いたしましたときに、総理は、「日本の防衛のために自衛隊はあるという本義に徹してやっておる」、こう答弁されました。この答弁は、自衛隊は千島、サハリン攻撃作戦に参加する、あるいは千島、サハリン攻撃を行うということはないということでありますか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛に関する日本の行動は先ほど申し上げたとおりで、民間人がどういう意見を言っているか知りませんが、政府は全く関知しておりません。
○柴田（睦）委員　本土防衛に徹するという答弁でございますが、それは、私がいろいろ聞きました海洋戦略あるいは今のセンターで出しております報告書で言っておりますような千島、サハリン攻撃、こういうことはない、政府の見解はそういうことでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、本土防衛に徹して我々は自衛隊の運用を考え、国防の方針を持っておると申し上げておるとおりであります。
○柴田（睦）委員　この点につきましては、十月二十七日から北海道、それから太平洋海域を主な舞台として行われました日米統合実動演習で、在日米陸軍司令官のダイク中将が新聞記者のインタビューに答えまして、日本有事という事態が、日本だけの有事より世界のどこかの米ソの紛争が波及して発生する可能性が強いと述べております。
　こういう事態のもとでも、日本防衛のために自衛隊はあるという本義に徹して、千島上陸作戦、こういうことは絶対にあり得ないということが明言できるものでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げたとおりであります。
○柴田（睦）委員　それでは、ちょっと別なことですが、これは防衛庁の方にまずお伺いしますが、さきに航空自衛隊のパイロットがＴ３３練習機十機を訓練を名目に私用に使ったということで、これが大問題になりまして、この委員会においても論議されました。
　この件につきまして報道がなされておりまして、空幕長、各航空団司令などの幹部、それから実際に私用の飛行をしたパイロットを含めて処分する方針を固めたということが報道されておりますが、これは事実であるかどうかお伺いします。
○栗原国務大臣　そういう前提で調査を今やっておるところでございます。
○柴田（睦）委員　自衛隊最高指揮官として総理は、この私的な練習機の使用、そしてそれに対する対処、このことについてはどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　自衛隊の監督は栗原長官に任してあります。
○柴田（睦）委員　では、任してあるということですが、最後に、先日テレビ報道を見ておりましたら、元自衛隊パイロットの話といたしまして、この件以外にも私用にパイロットが使っているという話が出ておりました。今回の件以外にも調査をしておられるかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　現在特にございません。
○石川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北口博君。
○北口委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行うものであります。
　国の独立を維持し、平和と安全を守ることが、国家として最も重要な責務であることは、今さら申し上げるまでもございません。
　また、今日、国際社会における我が国の地位は著しく高まり、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く期待されておりますが、そのためにも、我が国がみずからの安全保障を確かなものにすることが必要であります。
　もとより、世界の平和と安全は人類の最大の課題であります。
　しかしながら、現下の国際情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強、頻発する国際テロ事件など、依然として厳しく不安定な状況が続いているのであります。
　我が国の周辺におきましても、極東ソ連軍の顕著な増強とこれに伴う行動の活発化によって、我が国に対する潜在的な脅威が増大し、また、朝鮮半島における緊張も依然続いております。
　このような状況のもと、我が国としては、今後とも日米安全保障体制を堅持するとともに、有効で効率的な防衛力の整備に努めることが肝要であります。
　今回の改正法案は、海空自衛隊及び統幕の自衛官並びに予備自衛官を必要最小限度増員するとともに、武器を使用して防護し得る対象に自衛隊の通信設備、船舶を追加すること、さらに航空機による国賓等の輸送権限を付与すること等を内容とするものであり、いずれも当然の措置であると考えるものであります。
　もとより、我が国の平和と安全はひとり自衛隊のみで全うし得るものではありません。政府は、今後とも、防衛問題に対する国民の理解と支持のもとに、さらに有効で効率的な防衛力の整備に努め、アジアひいては世界の平和と安定に大きく貢献されることを要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○石川委員長　上原康助君。
○上原委員　私は、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行います。
　今回のいわゆる防衛二法の改正は、財政危機の中で自衛官の定数をふやし、防衛力の増強を図ろうとしており、さらには予備自衛官制度を三自衛隊に広げ、数の上でも次第に増強しようとしているばかりか、近い将来、民間人からの起用を示唆していることは民間防衛体制を企図したものであり、容認できるものではありません。また、自衛隊法第九十五条に基づく武器を使用して防護することができる対象の増大措置は、文字どおり有事法制の先取りであり、自衛隊の武器防護を名目にした自衛官の武器自由使用に道を開こうとするものにほかならない。この措置はシビリアンコントロールの面からも重大な問題と言わなければなりません。同様に、自衛隊に対する国賓等の輸送任務の付与は、自衛隊の海外派兵の実現を目指す突破口にされる危険性があり、到底認めるわけにはまいりません。
　また、最近相次いでいる自衛隊の不詳事件、事故等も看過できるものではないのであります。
　したがって、今政府がやるべきことは、自衛隊の規模等の拡大、増強ではなしに、徹底した防衛行革による防衛費縮減の方途を国民の前に明らかにすることこそ優先さるべきであります。これが本二法案に反対する第一の理由であります。
　次に指摘しておかねばならないことは、中曽根内閣発足以来今日までの四年間、日本の軍事化がさらにエスカレートしてきたことであります。
　平和憲法の理念に反する政府・自民党の外交防衛政策はことごとく米国の対ソ戦略に組み込まれ、我が国を核戦争の脅威にさらそうとするものであり、防衛費の突出は財政再建に逆行し、国民生活に犠牲と負担を押しつける結果を招いております。このことは、与野党対決法案となっているお年寄りとサラリーマンに著しい高負担をもたらそうとする老人保健法案の改悪一つを見ても明白であります。
　そして、このような状況を反映して、最近、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠には合理的な根拠がないとして撤廃しようとする論調が見受けられますが、我が党はこのような動きを黙視することはできません。一％が合理的でないとするならば、一％程度も一・五％も同様に合理的とは言えないではありませんか。軍事大国にならないための有効な歯どめ措置としての役割を果たしてきたところに、一％枠の重要な意義があると言えます。
　しかるに政府は、昨年九月、実質的には一％枠を突破する新中期防衛力整備計画を作成いたしました。これは「防衛計画の大綱」の実質的な見直しにつながるものと言えましょう。その証拠に、大綱と別表は不離一体のものであるにもかかわらず、大綱の基調を見直すことなく別表改定は可能であるとして、政府みずから鳴り物入りで決定した基盤的防衛力構想をなし崩しにして、所要防衛力整備への逆戻りを画策しているからであります。
　このような政府の姿勢は、防衛政策の一貫性を欠いているばかりか、アジアの緊張緩和を阻害し、我が国の近隣諸国に対し、警戒と危惧を抱かしめることになります。同時に、米国の対ソ戦略の一端を担い、三海峡封鎖、北方前方防衛及び洋上防空など、戦略、作戦を遂行する危険きわまりないものであり、専守防衛を本旨とすべき我が国防衛力整備の限界をはるかに逸脱した憲法無視の自衛隊増強路線と断ぜざるを得ません。
　加えて、自衛隊増強にとどまらず、日米防衛協力の一層の進展に伴い、在日米軍を初め米極東戦力はますます強化される傾向にあります。
　具体的には、トマホーク積載艦のたび重なる寄港やＦｌ６の三沢基地配備、激化する日米合同演習、さらには三宅島の米軍機離発着訓練場計画、逗子の米軍家族住宅計画及び沖縄における軍用地二十年強制使用など、日米安保体制は軍事同盟の性格を一層あらわにしつつあります。
　そればかりか、今や日米軍事協力は宇宙規模にまで展開しようといたしております。ＳＤＩすなわち戦略防衛構想への研究参加がこのことを如実に示しております。そもそもＳＤＩ計画は、米国内においてさえ多数の科学者を中心に根強い反対意見があるにもかかわらず、非核で防御兵器であるとの米国の説明をうのみにしてＳＤＩへの研究参加を決めたことは極めて重大であります。ＳＤＩに使用される可能性の高いエックス線レーザーは核爆発を利用したものであり、現在行われている核実験の大部分がＳＤＩの研究用と言われていることからしても、ＳＤＩを非核と称することは、黒を白と言うがごとく、全くの詭弁と言うほかありません。
　以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境下で国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担を強いられようとするときに、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。しかも、日米軍事同盟のもと、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつ、みずからの規模と能力においても際限なく増強しようといたしております。このような軍拡路線を容認することはできません。その具体的措置を盛り込んだ本二法案に重ねて強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　我が党は、現憲法下において、日本の平和的存立を守るための自衛権は認められているとの立場をとっております。そして、その具体的裏づけとしての能力として、領土、領海、領空の領域保全に任務を厳しく限定した領域保全能力の保持を主張しているところであります。
　このような我が党の主張を踏まえ、現在の自衛隊を見ますと、我が党の主張しております領域保全能力と共通する要素もありますが、同時に領域保全能力の観点から見てふさわしくない要素も目につきます。
　具体的にふさわしくない要素を指摘するならば、一千海里シーレーン防衛とその洋上防空体制の強化と防衛予算の突出という点であります。
　一千海里シーレーン防衛とその洋上防空体制の強化については、何の脅威から何をいかなる手段で守るのか、またそのことが日本の防衛とどのようなかかわりがあるのか等、基本的な考え方が一向に明確にされないまま進められている状況であります。特に、従来から政府が主張してきた専守防衛という枠組みからも逸脱するのではないかという疑問は解消されていないのであります。
　その結果、国民はひとしく、自衛隊が日本を守るためというよりも、極東における米軍の補完的役割を果たすのではないかと危惧しているのであります。すなわち、極東における米ソ両国の核のせめぎ合いの中で、我が国が積極的に米国の極東戦略体制に加担しようとする危険な構想が、一千海里シーレーン防衛の強化とその洋上防空体制の強化であります。
　しかも、その実現に当たっては膨大な装備と費用が要求されるところであります。政府は既にその点を見越して「防衛計画の大綱」の別表の見直しを公言し、昨年九月の中期防衛力整備計画では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破の計画を決定したのであります。
　「防衛計画の大綱」の基本的枠組みのもとに決定したという中期防衛力整備計画は、実は大綱を逸脱し、日本を新たな軍拡路線に向かわせる危険が極めて強いものと言わざるを得ないのであります。今回提出された防衛二法案は、中期防衛力整備計画の具体化されたものであります。
　我が党は、一千海里シーレーン防衛の強化とその洋上防空体制の強化に対しては強く反対するとともに、防衛費のＧＮＰ比一％枠は厳守すべきであることを主張してきたところであります。このような立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　以上です。（拍手）
○和田委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
　申すまでもなく、安全保障政策は国政の大本であり、防衛政策はそのかなめともいうべき重要性を持っております。我が党は、かかる視点に立って、防衛二法についても従来からそれが必要な改正である場合には賛成してまいりました。その意味で、今回の改正の主要項目、すなわち海空自衛隊の定員増や予備自衛官の増員、また武器等の防護のための武器使用の対象拡大、さらに政府専用機による国賓等の輸送などは、いずれも今後の自衛隊の効果的な運用にとって必要不可欠な改正であると理解するものであります。
　しかし、この際、私は今回の改正に関連して以下の諸点を政府に対し要望いたすものであります。
　その第一は、いわゆる有事法制の速やかな整備であります。自衛隊法を初めとして、有事における自衛隊の行動に係る法制上の欠陥をこれ以上放置し続けることは許されません。それは結果的に、有事における自衛隊の超法規的な行動を認め、シビリアンコントロールを空洞化するものであります。政府はみずからの責任を十分自覚し、その速やかな立法化に努めるべきであります。
　第二は、陸上自衛隊の充足率の向上と、陸上を中心とした予備自衛官の拡充であります。充足率の向上には、予算面を初めとしてさまざまな制約があることは十分承知いたしております。しかし、日本が有事の際、アメリカの支援を最も受けにくいのが陸上戦闘であることは明白であります。したがって、海空重視も結構でありますが、政府は陸上自衛隊の充足率の向上や、陸を中心とした予備自衛官の充実にもさらに力を注ぐべきであります。
　第三は、緊急時における在外邦人の救出を自衛隊の任務に加える問題を真剣に検討すべきであるということであります。我が国企業の海外進出や邦人の海外旅行は増加の一途をたどっておりますが、他方、世界各国における地域紛争は一向に減少しないのが実情であります。かかる現状を考慮すれば、緊急時における在外邦人の救出を自衛隊の任務に加える問題は真剣に検討すべき課題であると考えます。
　以上申し述べました諸点について政府が責任を持って速やかに取り組まれんことを強く要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）