Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、居住の市町村、いわゆる基礎的自治体において、そこに住む皆さんはサービスの提供を受けたり納税をされたりしているわけでありますが、もちろん、市町村の枠組みを超えて、当然、生活圏域があり、経済活動もあるわけであります。コンパクト・アンド・ネットワーク化の拠点をしっかり各地域地域にバランスよく配置していくという取り組みには、連携都市圏の手挙げというか、そこで基本的には協議をされたり、議会での承認や宣言を通じてそうした枠組みをつくっていくということだと理解をしておりますが、しっかり後押しをしていただきたいと思います。
　今、その中でも、県境を越えて圏域を形成している地域もあるというふうにお聞きをしております。広島県と山口県にまたがる広島広域都市圏と、もう一つは広島県と岡山県にわたる備後圏域の二圏域が、実際、県域までを越えて一つのネットワークをつくっているというふうに承知をしております。いろいろ過去からのそこの地域の歴史というものもそこには反映をされているのではなかろうかと思います。
　私は、地元、富山市が選挙区でありますが、今、富山県富山市において、県内の近隣の四市町村、富山市を入れると五市町村ということになりますが、隣接する岐阜県飛騨市、高山市と合わせて七市町村での連携中枢都市圏づくりの動き、構想の構想という程度かと思いますが、実はあるわけであります。
　富山と飛騨地方もいろいろ、経済圏域また生活圏域は重複している部分は非常に大きいわけでありますので、その構想を進めることによって、一つの拠点としての機能をより発揮するということは非常に意義があるのではなかろうかなと思います。
　ぜひ、正式に話等は来ているわけでは多分ないと思いますが、このように県域を越えた取り組みへの支援について、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　県境を越えて圏域を形成している地域の連携中枢都市圏の取り組みについてでございます。
　御指摘のとおり、現在、広島広域都市圏それから備後圏域という例がございます。二つ以上の都道府県にわたる圏域におきましても形成することができるようになっております。
　交通ネットワークの整備などによりまして、住民の経済社会活動の範囲が拡大しているということがございまして、県境を越えて通勤通学が行われて、商圏や観光エリアが広がる、あるいは官民の都市機能の集積が進むといった状況が見られるところでございます。
　こうした場合には、県境にとらわれることなく、圏域の中心都市と経済的、社会的に密接な関係を有する近隣の市町村が連携することによりまして、当該圏域の実態にふさわしい拠点が形成されるものと期待しているところでございます。
　総務省といたしましても、必要に応じ、情報提供等支援をしてまいりたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　そもそも、そうした圏域においては、既存の、いろいろな意味での人間のつながりも非常に大きいわけでありますから、今御答弁にありましたように、情報提供ですとか支援の方を、ぜひまた、そういうお話が上がってきたり、また相談があれば、丁寧に対応していただき、後押しの方もお願いをしたいと思います。
　これは地方交付税措置をしっかり行うということでありますから、まさにやる気のある自治体ですとかやる気のある地域をしっかり応援しようという取り組みであろうかと思いますので、そうした分野、私も非常に関心を持ってこれからも注視をしていきたいと思うわけであります。
　それでは、ちょっと具体的に、雇用創出なりの施策について何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
　二十八年度の補正予算から取り組みが始まった地域活性化雇用創造プロジェクトについてお聞きをしたいと思います。
　これは、正社員の雇用の創出のため、各都道府県の産業政策と一体的に実行することに対して、国が手を差し伸べながら地方自治体と連携をしていくということだと理解をしております。成果自身は、二十九年度の半ば、後半以降ぐらいから見えてくるのかなとは思うわけでありますが、二十八年度の補正、また二十九年度、新年度予算についてもこの取り組みが盛り込まれており、まだ、二十八年度補正においては、採択的には六府県というふうにお聞きをしているわけであります。
　この後、いわゆる雇用主と求職者の雇用のミスマッチをしっかり解消しながら、政府として、正社員の雇用増につなげていく効果を当然狙っていくことになろうかと思うわけでありますが、この事業そのものの具体的な成果の展望的なことをお聞きをさせていただきたいと思います。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　地方創生のためには、各地域で新たに魅力ある雇用機会を生み出していくことが重要だと考えております。
　その一環といたしまして、今年度、御指摘のとおり、補正予算におきまして、地域活性化雇用創造プロジェクトを創設いたしました。これは、都道府県が中心となりまして、産業政策と一体で良質な正社員の雇用を創造し、地域の雇用の安定や人材の育成、さらには地域における生産性の向上、経済基盤の強化を図る取り組みを行っていただきますが、これを支援するものでございます。
　今年度は六府県でスタートをしたところであります。また来年度、多数の地域から御応募をいただいておりまして、しっかりとした取り組みが進められると思っています。
　厚生労働省といたしましては、このプロジェクトを通じまして、地域の自主性と創意工夫を生かした雇用創造への取り組みをしっかり後押ししてまいります。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　今、緒についたばかりということであろうかと思いますし、売り手市場ということで、やはり各地方においては、労働力の確保であったりですとか、産業そのものを振興していく上での人材の確保、育成というのは、大変大きな、喫緊の課題だと思っております。
　時宜を得た政策と言ったらあれかもしれませんが、これはしっかり後押しをしていただいて、六府県の事例を拝見させていただいても、特色のある、地場産業の育成といったようなことに視点を当てたり、雇用創出の数自身も、それは地方に委ねられている数字というふうに把握をしているわけであります。
　今、来年度分は、審査中というか、申請が上がってきているというふうにお聞きをしておりますが、場合によっては、的確なアドバイスも含めて、それぞれの産業基盤が各地でしっかり花開くように、お支えをお願いしたいなと思っています。
　続いては、内閣府の皆さんにちょっとお聞きをしたいと思います。
　そのほかにも、地方への新しい人の流れをつくるため、仕掛けであったりですとか施策に取り組んでいると思っております。不十分である部分も、私自身はあるなというふうには感じているわけでありますが、二十九年度の具体的な取り組みについて、ＰＲも含めて、取り組みの中でお伝えをするべきことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、人の流れということでは、一に、働く場の創出ということが重要だということでございます。この点に関しましては、今までも各種の取り組みを進めておりまして、例えば、平成二十七年の通常国会で成立した改正地域再生法におきまして、地方で本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設いたしました。
　例えば、委員御地元の富山県におきましても、ＹＫＫＡＰ株式会社が、この地方拠点強化税制の認定を受けて、管理部門など、東京の本社機能を一部移転するとともに、研究開発拠点を開設するなどの事例が出てきております。
　こうした流れをさらに推進するため、平成二十九年度税制改正大綱におきましては、一部税額控除額の上乗せなどの税制の拡充措置が盛り込まれております。
　また、地域において稼げる仕事をつくるため、地域資源を活用しながら長続きする企業化を目指す地域商社事業、あるいは、成長が期待される第四次産業革命分野や、観光などの地域の特性を生かして高い付加価値を生み出し地域経済を牽引する事業につきまして、平成二十九年度の地方創生推進交付金などで積極的に支援していくことを予定しております。
　また、人の流れということでございますけれども、このように、飛躍が期待されます地域の事業に対して人の流れをつくるため、潜在成長力のある地域企業に対してプロフェッショナル人材の採用を支援する事業も実施しております。制度発足以来、今まで、既に転職実績が八百件を超えるなど順調に成果を上げており、今後もきっちりと取り組みを進めていきたいと考えております。
　以上のように、さまざまな政策を総動員して、地方への人の流れをつくってまいりたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　特に、税制においても、企業移転税制も今動き出したところでありまして、我が富山県においても幾つか事例が出てきております。常にまた検証しながら、そこに谷間が生じていないか、そんなこともしっかり見定めていただいて、御答弁にありましたが、あらゆる政策を総動員してしっかり、地方への人の流れをこれからもとめることなく、懸命に取り組んでいただきたいなと思います。
　それでは、大臣、済みません、お忙しい中お越しをいただいておりまして。一点、大臣に、私自身の要望的な意見も含めたお話をちょっとさせていただきたいと思います。
　冒頭、首都圏への人口の流入が加速しているということを申し上げました。その一方で、地方に縁者がいないと言われるような都市住民も反対にふえてきているのではなかろうかなというふうに思っております。
　内閣府、大臣におかれましても、今、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議を主催されて、国民運動として展開をしていこうということで懸命に取り組んでいらっしゃること、もちろん、そのほかの政策も含めて御評価を申し上げるところであります。
　先般、先週でしょうか、その「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議があって、私の地元の若者も、パネラーというか、移住の好事例ということで御紹介をし、発表もあったということで、本人からも大変うれしいお話もお聞かせをいただいたところであります。
　地方のよさ、大臣は北九州ということでありましょうが、私は富山でありまして、それぞれ国会議員は、その地方や地元を愛し、郷土愛に燃えながら、国政に、仕事をしているのではなかろうかと思うわけでありますが、地方だからこそできること、決して首都圏を否定するわけではありませんが、いろいろなお取り組みは、まだまだアイデアが埋まっているのではなかろうかなと思っています。
　地方だからできる、かかわりやすい仕事、例えば、安全な食をつくる農業であったり、地場の新鮮な魚介や野菜を利用し、食の喜びを提供するような飲食業であったりですとか、はたまた都市よりも高齢化がより進展をしておりますから、医療や介護においての、人の健康や自立、尊厳をしっかり守るといったような仕事、そうしたことに喜びを感じられるフィールドが地方においてはたくさんあるのではなかろうかなと私は思っております。
　むしろ、そうした仕事が、実は地方においては若い世代の職業の選択肢から外れてしまっている部分もあるのではなかろうかなと思っております。少し汚い仕事だったりですとか、汗をかいて、そしてまた、一定の方の指示でこつこつと仕事を覚えていかなければいけない、そうした分野は、非常に若者が職業選択から敬遠をしているのではなかろうかと思っているところであります。
　私自身、そういうような問題意識を持ちながら、地元のＮＰＯ活動の皆さんから非常に示唆に富んだお話をいただいたところでございます。
　これは、日本版のＣＣＲＣとは、着眼は似ているんですけれども、ちょっと中身が違うというようなことであります。高齢者の移住政策も、これはしっかり政策として柱立てをして、これからも推進をしていかなければいけないと思うわけでありますが、母子支援を通じた、シングルマザーなり父子家庭なり、そうした首都圏なり都市部で貧困にあえぎながら苦しんでいる世帯の方々の地方移住みたいなことをちょっと御提案させていただきたいと感じるわけであります。
　具体的なことを言うと、例えば、夏休みとかの長期の休暇の期間に、生活自体が不安定になっていたりとか居場所も失いがちな子供たちに地方に移住をしていただき、安定した生活支援を行い、学業に専念できる環境をつくったり、また、保育園児や小学生児童の学習アクティビティー支援を、多世代の交流という枠組みをつくって、受け皿を地方へ置くことができないのかなというふうに考えているわけであります。
　はたまた、発展的には、例えば、夏季の長期期間に、お子さんが地方に一定の期間移住をして、それなりになじんだとしたときに、今度はその母親なり父親なりが地方に移住をしていくということが求められることではなかろうかなということでございます。
　これは、ちらっとそういうお話を、官僚の皆さんとお話をしていれば、今、地方創生推進交付金や厚労省の既存の事業を活用して、地方就労ですとか自立支援事業ということが幾つかの自治体で独自に行われているともお聞きをしております。
　浜田市の一人親家庭受け入れ事業であったりとか、泉佐野市と弘前市での連携事業ということをちょっとお聞きをしたわけでありますが、首都圏と地方、地方同士でも結構だと思いますが、そうした人の流れをつくるときに、私が今お話をしたのは、少し生活困窮に近かったりですとか母子家庭であったりですとか、むしろ首都圏で縁者的な人のつながりがない中で生活をされている方々で、そうしたお母さんやお父さんは、自分の子供の成長や生育、教育環境についても不安を持っている方がいらっしゃるのではなかろうかなと思っています。
　実際、地元のＮＰＯの皆さん方は、首都圏のＮＰＯと連携をして、この夏、今度の二十九年の夏、そのような動きで幾つかの御家庭の児童生徒の受け入れをしようということを御検討されているようであります。
　受け皿をやろうとしているＮＰＯさんは、もともと医療法人も御自分で経営をされておられまして、医療や介護のそうした現場で、進展的なことを言うと、後々移住をされてくる父母、生産年齢の方々の就労の受け皿も、ひとつ受け入れをできないかなということも考えられているようであります。
　今、仕組みというか、各地方自治体とかでは幾つかのこういうような動きがあったりですとか、もちろんＮＰＯ同士で、民民でそういう動きは、私が把握していないだけで、いろいろな動きが恐らくあるのではなかろうかなと思いますが、もう少し国として、制度だったりですとか、ちょっと光を当てるというようなことをぜひ御一考いただけたらありがたいなと思うわけであります。
　もちろん、そうした年代、児童生徒が仮に移住をした先での教育環境や、また、友達ができたりしながら、その子がまたそこで定着をし、大人になって就労し、納税者になっていくというか、そうした動き、非常に谷間的な、ニッチな話なのかもしれませんが、やはり、真に困っている方々がそうしたところで救われると言ったらあれでしょうけれども、就労の機会が、受けることができる。また、教育環境が、割と地方は、公教育も非常に安定的に展開をされ、しっかりし、地域コミュニティーもかちっとしているところが多いのではなかろうかなと思うわけでありますが、そうした取り組みについて、大臣の御見解といいますか、後押しについてのお話、私のこの話を聞いて御答弁をいただければありがたいなと思います。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおり、東京一極集中を何とか是正したいということを考えているわけでありますが、その一つのやり方として、御提案のような、例えば一人親家庭など、東京での生活に困難を抱えている方々を、希望に応じて地方定住、移住していただけるように支援する取り組みについては、ＮＰＯあるいは地方自治体等が地域の実情に応じて進めていただいておりまして、これはもう地方創生の観点、あるいは東京一極集中是正の観点から非常に意義があるものと考えております。
　委員も例に挙げられましたけれども、島根県の浜田市では、地方創生関連交付金を活用していただきまして、シングルペアレント受け入れ事業ということで、市外のシングルマザー、ペアレントに対して、介護職員として就職できるように研修費用の助成をする、また、市の単独事業で住居等の生活支援をしているというようなことであります。これによってかなり成果も出ておりまして、こうした形で移住を促進して、人口減少、少子化対策、介護サービス人材の確保など複数の目的が達成されておりまして、大変意義の大きい取り組みだと思います。
　これに触発されて、ほかのところも、いろいろ取り組みを始めようとしているところが結構あります。
　鳥取県は、ミライカレッジ鳥取ツアーということで、シングルマザーの皆さん方に、鳥取にツアーを組んで来ていただいて、いろいろ取り組みの紹介をしていたり、長野県の佐久市でも、介護、子育てリポーター募集、あるいは、北海道の羽幌町も、「仕事・住居・子育てが充実した羽幌町で」というようなことで取り組みを始めようとしております。
　あるいは徳島県でも、ちょっとお聞きしたんですけれども、デュアルスクールという取り組みで、まず子供たちに、夏休みとか、ある時期、地方の方に来てもらって、そして地方での生活を体験してもらって、それが場合によっては家族の移住につながるというような形へ持っていく、そういう取り組みも行われております。
　私はぜひ、おっしゃったように、田舎のそういう空気のいいところで、また環境のいいところで、しかも公的機関も充実していますから、そこで教育をすることには非常に意義があるんじゃないかと思っております。
　先般、山梨県の韮崎を訪ねたときに、一昨年のノーベル賞をとられた大村智先生とお会いしまして、そのときに大村先生から、ノーベル賞をとるのは、地方で育った子供じゃないととれないんだというお話を聞きまして、戻って調べましたら、日本でノーベル賞をとったのは二十五人いるんですけれども、小中高で、少なくとも地方で生活したことのない人は一人もいないというのを発見しまして、最近そういう話もまたしたりしているところでもあります。
　いずれにしても、そういう形で、積極的に地方への人の流れに資するこうした取り組みに関しては、各省における支援策の活用とあわせて、地方創生推進交付金等を活用して、立ち上がり経費等の財政支援あるいは必要な情報提供などを行っていきたいと思っておりまして、引き続き国を挙げて支援していきたいと思っております。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○田畑（裕）分科員　御答弁ありがとうございます。
　いろいろ各地で、地方自治体やＮＰＯのそういうような移住に関する胎動があるというお話、非常にこれは後押しをぜひお願いをしたいと思いますし、春休みですとか夏休みですとか、そういう期間を使ってのトライアル的な実施について、ややもすれば、ＮＰＯ間であれば、若干の、信用力と言ったら言い方がおかしいですけれども、やはり行政のお墨つきであったりですとか、ひいて言えば、国全体がそうした取り組みをしっかり旗を振っているんだというようなことは、ある意味、お互いの、皆さん方のやりがいにもつながるし、そしてまた、それがより機能していくということにもつながっていくのではなかろうかなと思っております。
　私自身も、この夏を目指してそういうようなお取り組み、具体的にはしっかりサポートをしていきたいなと思うわけでありますので、地方での取り組みを国を挙げてしっかり御支援いただきたいと思いますし、特に大臣におかれては、地方創生は各省にまたがっている部分が非常に多いわけでありますが、しっかりコントロール、司令塔としてのお力を発揮していただきまして、やはり、人の地方への流れ、東京一極集中の是正に関するさまざまなメニューを駆使して取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　お時間の関係で、幾つか通告していますが、あと一問、女性の活躍について、活躍の推進交付金というものを創設して、今、事業を展開していこう、これも地方独自の、それぞれの自治体からアイデアを募って、そこについて後押しをしようということであろうかと思います。
　先ほど、シングルマザーなり、そうしたお話も、ちょっと事例としてお話をしておりましたが、やはりそうした女性が就労しながら子育てや自立をしていくというのは当然大事な観点であろうかと思います。
　これまでも何もしていなかったわけではないとは思いますが、こうした推進交付金を使っての事業推進の目標や御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○武川政府参考人　地方創生の課題の一つとして、地方から若い女性が都市部に流出しているということが挙げられるわけでございます。
　地域が、女性にとってより魅力的でより一層活躍できる地域になるということが地方創生の実現に寄与するという観点で、女性活躍推進法に基づきまして、地域女性活躍推進交付金を平成二十九年度当初予算案では二・五億円計上させていただいております。
　この交付金は、同法に基づく推進計画に基づきまして、地域の経済団体、金融機関、その他のさまざまな団体が連携、協働して事業を実施したり、女性が活躍するために必要なさまざまな情報を提供するワンストップ相談窓口を整備したり、そういった取り組みを支援していくものでございます。
　この推進計画の策定につきましてＫＰＩがございまして、成果目標として、この推進計画の策定率、平成三十二年度までに、都道府県、市区では一〇〇％、町村では七〇％という目標を掲げておりまして、現状では、平成二十八年度中の策定予定を含めて、都道府県は九七・九％、市町村が二四・二％という形で推移しているところでございます。
　交付金はまだ募集中でございますので、どれほど要望があるかということはこれからでございますけれども、積極的に活用して、地域の女性活躍が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございました。ぜひまた実効性の上がることを御期待申し上げたいと思います。
　時間になりましたので、御通告、質問し切れなかったことをおわび申し上げて、以上で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村主査　次に、津島淳君。
○津島分科員　自民党の津島淳でございます。質問の機会をありがとうございます。
　山本幸三大臣、本当に早朝からお疲れさまでございます。また、西村主査初め皆さんも、分科会、ロングでございますので、大変お疲れさまでございます。
　午前中最後の質疑ということで、きょうは私、地方創生について建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、山本幸三大臣にお尋ねをしたいと思います。
　地方創生担当大臣として、昨年九月二十五日に青森県津軽地方を訪問されていらっしゃるかと思います。御視察をいただきまして、まずは本当にありがとうございます。
　私、地方創生で地元でもよく言うことは、大事なことは気づきということだよとよくお話をするんです。特に地域外の方から、いわゆるよそ者ですね、よそ者の方から御指摘いただいたことにはたくさんの気づきがあります。地方創生に取り組む人は、自分の地域に眠っている魅力や価値に気づく機会というものも求めていくべきでしょうし、また、そのような意識を持った人材を育成することが大変重要だと思っております。
　そこで、大臣、全国の地方創生の事例を御視察なさっているお立場から、今回青森県を視察された印象と、今後、地域としてこういうことに取り組んでいったらいいんじゃないか、そういうアドバイスをいただけますと大変我々にとってはいい気づきになると思いますので、よろしくお願いします。
○山本（幸）国務大臣　昨年の九月二十五日、日曜日ですけれども、青森県に出張いたしまして、青森市、五所川原市、鶴田町、板柳町、弘前市、田舎館村を訪問させていただきました。
　これは、前に総務副大臣をやっておられた土屋先生から電話がかかってきまして、五所川原、鶴田、田舎館、すぐ行ってこいと。特に、田舎館村の稲のアートは早く行かないと間に合わなくなるよというような話がありまして、急遽スケジュールをつくらせていただいて訪問させていただきました。大変感動いたしました。
　いろいろありましたが、まず、伝統産業の藍染めに科学技術を取り入れて成長している青森市のあおもり藍産業協同組合の取り組み、それから、市民有志による、八十年ぶりに復活された立ちねぷた、また、青森県・函館デスティネーションキャンペーンのポスターにも取り上げられました鶴の舞橋を視察いたしました。それから、特産のリンゴを活用して加工品をつくるりんごワーク研究所、ブナを使った木工品で海外にも積極的に展開しているブナコ株式会社を伺い、あるいはまた、七色の稲を使いこなして繊細で緻密なアートをつくり上げる田んぼアート等を視察したわけであります。
　中でも、あおもり藍産業協同組合の取り組みというのは非常にすばらしいなと思いました。私は、地方創生というのは地方の平均所得を上げることだと定義して、稼いでもらわなきゃいけませんよということを特に強調しているわけであります。そうでないと持続しません。
　何で青森で藍産業なのとお聞きしたら、自分たちなりに分析して、周辺に藍産業はない、そういうことから、ではこれに取り組もうということで、藍産業、藍を生産して、それからまた大学と共同研究をして、大変科学的に、通常の藍染めじゃなくて、粉末にしまして、そして各種の色が出るというように開発した。そして、藍というのはにおいや抗菌作用もありますので、そういうことから、宇宙服にも使われるというようなこともあったり、あるいは消臭剤とか化粧品とか、今や食べ物にまで発展しているということで、大変すごい取り組みだなと思いました。
　立ちねぷたや鶴の舞橋もすばらしいと思いましたが、ちょっと立ちねぷたや鶴の舞橋で気にかかったのは、これをいかに稼ぎにつなげられるかなということでありまして、私は、観光産業を地方創生の大きなポイントと思っているんです。しかし、観光というのは稼げなければ意味がないので、立ちねぷたのところでどういうふうにお金を取ったらいいのかとかいうことも考えたらいいし、鶴の舞橋に参りましたときに、すばらしい橋なんですけれども、料金を取っているのとお伺いしたら取っていないということでありまして、それはもったいない、来る人は必ず見たいはずだから、それはやはり少し稼ぎにつながるような取り組みにしたらいいんじゃないか、そんな話を申し上げました。
　しかし、いずれにしても、豊かな地域資源、自然環境を活用して創意あふれる工夫をやっている取り組みでありまして、大変大きな刺激を受けたし、今後の可能性、伸び代を感じたところであります。こういうふうに、みずから頑張るという自助の精神を持って工夫して、海外展開あるいは稼げる観光に向けた取り組みは非常に重要なことでありまして、他の地域にも刺激になると思います。
　ぜひ、こうした意欲を持って頑張る地域には、情報面、人材面、財政面でしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○津島分科員　大臣、ありがとうございます。大変すばらしい気づきをいただいたと思っております。
　私も、地元青森というのは、もったいないが多いんです。価値に気づいていないがゆえに、稼ぐこと、チャンスを逃している。そういうもったいないをなくして、そして観光で稼ぐ。大変すばらしい気づきをいただきまして、改めて地元にしっかりとそのことを伝えていきたいと思っております。
　そこで、今、稼ぐことのできる観光という言葉が大臣からございました。観光については、私、昨年まで国土交通大臣政務官を務めさせていただいて、その折、観光を担務としておりました。稼ぐ観光を実現するための取り組みを強化しようといろいろ話し合っていたことを記憶しております。
　例えば、今後、長期滞在ということ、外国人を含めて長期滞在というものにいかに対応していくのか、あるいはガイドツアー、ガイドさんを養成してガイドツアーを展開する、そこでしっかりお金を取るということが大事ですね。それから、体験型の観光コンテンツといったものを創出していかなければいけない。それを行う組織として、日本型のＤＭＯというものを、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションを各地域に設けていただくことといたしました。
　そこで、観光庁さんに二点お伺いするんですが、そのＤＭＯの現状についてどのようになっているかという点と、また、まだまだ地域によっては、このＤＭＯの意義が知られていないがゆえにまだ設置がされていない、設けられていないというところもあろうかと思います。いや、本県も実はまだまだおくれている、私はそういう認識があるものですから、これをいかに広げていくか、その対策を来年度の予算案においてどのように考えられているか、二点お伺いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁では、平成二十七年十二月から日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度というものを開始してございます。現時点で、全国で百二十三の法人が登録をされてございます。一方で、委員御指摘のとおり、地方において日本版ＤＭＯのさらなる普及啓発をしていくということが必要であると考えてございます。
　このため、引き続きまして、全国各地でシンポジウム、セミナーなどの機会を活用しての普及啓発、そして各地域におきます観光地域づくりに関します優良事例を横展開させていただくということによりまして、ＤＭＯの形成に関する地域の機運を高めてまいりたいと考えてございます。
　二〇二〇年までに世界水準というものを百つくるということを目標としてございますので、観光庁といたしまして、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部を初めといたしました関係省庁と連携をいたしまして、まず、地域におけるマーケティング、あるいはＤＭＯ間の連携促進を支援するためのシステムとしてのＤＭＯネット、こういうものの開発、提供、こういったことの情報支援をやっていきたいと思ってございます。
　また、観光分野の専門人材のマッチングなどの人材支援、さらには地方創生交付金等によります財政支援、こういったことで支援を実施してまいりたいと思います。こういったものの支援に関しまして、来年度の予算においてしっかり措置をさせていただいておると思っております。
　よろしくお願いいたします。
○津島分科員　ありがとうございます。
　来年度予算でしっかり措置をされ、また種々の取り組み、意義が周知されるように今後取り組んでいくというお答えをいただきました。
　私も、地元に帰って、また改めて首長さんとか市町村議会議員さん、あるいは商工会議所、商工会といった方々に、折に触れてＤＭＯの意義というものは説いてまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、地方創生を担う人材育成についてお話をしたいと思います。
　まず、地元の一つの取り組みからお話をしたいんですが、私の地元に五所川原農林高校、県立高校がございます。この高校では農業生産工程にかかわる国際的認証、グローバルＧＡＰを、恐らく全国の農業系高校で初めてかと思いますが、一昨年、リンゴで取得しました。昨年、今度は米でそのＧＡＰを取得いたしております。
　さらに、ことし一月でございますけれども、生徒六人が、みずから生産したそのＧＡＰリンゴを、中国四川省成都市に輸出し販売する実習を行いました。生徒たちは指導を受けながら、輸出手続、マーケティング、そして販売戦略づくり、つまり価格設定も含めてですが、そしてリンゴの実際の出荷などを自身で行うとともに、中国語、そして中国文化を学んで、成都市のイトーヨーカ堂で一日半、一月二十日、二十一日と販売実習を行いました。
　売価は一個四百十円という、これは中国産リンゴの五倍の価格の設定をして、しかし、それだけの高い価格であったんですが、生徒たちの創意工夫もあって、目標を上回る六百五十個を売り切るという成果を上げたところであります。
　この五所川原農林高校では、農業のグローバル化に対応した教育の一環としてこういった取り組みを行っているんですが、それだけではなく、農業を広く、地域の食にかかわる、まあ日本のと言ってもいいでしょう、食にかかわる産業として捉えまして、幅広く人材を育成しようとしています。
　実際、私が生徒さんにお話を伺いますと、世界一の農業法人をつくるという女子生徒がいたり、それから地方公務員になって食にかかわる仕事をしたいという男子生徒がいたり、あるいは栄養士になって地元の健康づくりに私はかかわっていきたいなどの具体的な目標を語っております。
　地方創生ということは、地方において、それぞれの役割を見つけていかに地域のために貢献できるか、そういった視点、そういった力を持った人材を育成することが極めて重要だと思いますが、国において、内閣府さん、来年度予算においてどのような施策を盛り込んで進めていくのか、まずそれをお伺いします。
　そして、もう一点は、高等学校教育において、地域及び地場産業を支える人材の育成をどのように支援していくのか、こちらは文部科学省さんにお伺いします。
○高橋政府参考人　まず最初に、内閣府から御答弁をさせていただきます。
　今、委員から御指摘がございましたとおり、地方創生についてはまず担い手の育成ということで、人材育成、これは極めて重要でございます。
　このため、昨年十二月から、私ども、地方創生カレッジというのを開講しております。この地方創生カレッジは、データ分析などの基礎的な知識から、先ほども話題に上っておりました、例えば観光ＤＭＯなどの専門的な知識に至るまで実践的な講座を、またこれも今委員からお話がありましたように、社会人の方から学生の方までさまざまなお立場の方が幅広く受講していただけるようにＥラーニングの形式で提供いたしまして、地域における地方創生人材の育成につなげていく取り組みでございます。
　現在は、おおむね七十講座の提供ということでスタートしたところでございますが、引き続き、いろいろ皆様のニーズを承りながら、講座の充実を図って実践的な人材の育成ということに注力をしてまいりたいと思っております。
　大臣から先ほどお話もありましたように、自助の精神を持って、稼ぐ地方というのを地方がそれぞれつくっていけるように、こうした人材面を初めとする多様な施策、支援策を総動員して取り組んでまいります。
○藤江政府参考人　委員から、農業高校で初めてグローバルＧＡＰの認証を取得した五所川原農林高校のお話をいただいたところでございますけれども、農業高校等の専門高校において地域産業の担い手を育成するに当たっては、地元企業等との連携強化により、社会人講師による実践的な指導ですとかあるいは産業現場における実習など、地域の特性に応じた実践的な職業教育を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、現行高等学校学習指導要領におきまして、地域や産業界等との連携、交流を通じた実践的な学習活動を積極的に取り入れることを明記いたしまして、各学校や地域の実情等に応じた取り組みが行われているところでございます。
　また、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、実践研究を行うスーパープロフェッショナルハイスクール事業を実施いたしまして、地元企業等と連携して高度な知識、技能を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成しているところでございます。
　文部科学省におきましては、今後とも、地元企業等との連携を図り、専門高校における地域産業を担う専門的職業人の育成を推進してまいりたいと考えております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　内閣府さんからＥラーニングという言葉がございまして、五所川原農林高校においては、そのＧＡＰ取得、これはぜひ全国に水平展開したいということで、今、ＮＥＣさんと、プログラムですね、ソフトの開発などを行っているところであります。
　そういった取り組みも含めて、農業系高校を含め地域の高校は、実学というものも今後やはり重視をして、より専門的なプロフェッショナル人材を育て、そしていかに地元に定着を図っていくか、そういう視点でぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、流通にかかわる話をさせていただきます。
　青森県の総合流通プラットフォーム、Ａプレミアムというものでございます。
　山本大臣が青森にいらっしゃったときに、地域のブランドづくりへの支援ということがございました。つまり、いかに高付加価値の、農産物を含め地場産品を消費地に効率よく届けるか、流通というのは極めて大事なことだと思っております。
　それで、青森県では、農水産物の販路拡大と高付加価値での流通を図る目的で、総合流通プラットフォーム、Ａプレミアムの取り組みを行っております。
　これは、物流大手ヤマト運輸、それからＡＮＡカーゴと連携をし、航空便を活用して完全保冷一貫輸送システムを構築、これにより、青森から日本列島の九割の地域に、翌日の午前中までに、マグロ、ホタテ、ヒラメ、リンゴ、米等新鮮な農水産物を配達する、それを可能にしたわけでございます。
　ですから、大臣の御地元の北九州、もちろんでございます。兵庫県ももちろんでございます。新潟県、鳥取県、残念ながら大分県が翌日午後になっておるのは改善の余地があろうかと思っております。でも、おおむね九割の地域に新鮮なものをお届けできる、そういう物流プラットフォームでございます。
　これは、官民連携による一つの取り組みでございまして、実際、ＡＮＡカーゴの取り扱い、国際クール宅急便、国際ということは、済みません、前後しましたが、ＡＮＡの沖縄の貨物ハブを利用することで東南アジアへの輸出も視野に入れております。当然に、東南アジア向けの国際クール宅急便、ＡＮＡカーゴの取扱個数、二〇一五年千二百八十一個、二〇一六年が二千五百八十一個と、ほぼ倍増しているということでございます。
　こうした官民連携による商流づくりを国としてもいろいろな形で支援していく必要があると思いますが、内閣府さんのお考えというものをお伺いしたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘にございました青森県総合プラットフォーム、Ａプレミアムは、輸送時間の短縮と鮮度、品質を保持した付加価値の高い物流により、農林水産品等の国内外への流通拡大を物流面で支援することを目的とした輸送の枠組みで、平成二十六年七月に青森県とヤマト運輸株式会社により締結された官民連携協定に基づく取り組みと承知をしております。
　また、ただいま先生からも御指摘がありましたように、従来、東北地域に限られていた翌日午前の配達エリアを、本州、四国の全域と福岡県まで拡大し、また、これにより、大消費地から遠いという青森県の地理的なハンディキャップを克服し、高鮮度で高品質な農林水産品の新たな販路の開拓を図ろうとするものであり、さらにこれに加えて、ＡＮＡカーゴとの連携により、香港、台湾、マレーシア、シンガポール等への翌日または翌々日の配達を可能とすることによる青森県産の農林水産品等の輸出促進を図るという取り組みであるというふうに承知をいたしております。
　このＡプレミアムの取り組みは、官民連携により、青森県産の農林水産品のブランド化、販路開拓、さらには輸出促進による地域の農林漁業者等の所得向上につながる取り組みであることから、国におきましても、平成二十八年度の地方創生推進交付金による支援を行っているところでございます。
　こうした取り組みにより、青森県の地方創生が加速的に進むことを期待しておるところでございます。
○津島分科員　ありがとうございます。
　引き続き、いろいろな形での支援をお願いすると同時に、せっかくつくったプラットフォームがより有効に生きるかどうかは、農林漁業者さんもさまざまな一手間をかけることで価値の向上を図ることができるんだという、これもまた気づきの世界だと思います。
　水揚げした魚をただそのまま出すんじゃなくて、生け締め等、そういった一手間を加えることでより価値が高まる。価値が高まるということは値段が高くなるし、むしろ自分が値段をつけて、それを買ってくれる消費者を探していくという考え方をぜひ私も地元で広めていきたいし、そのことで地方創生あるいはそれぞれの業種の方の所得向上というものにつなげていきたい、そのように考えております。
　次に、地方創生にかかわる、その支える交通ネットワークについて質問をいたします。
　今の物流プラットフォームでも、結局、飛行機に載せるまでの集荷の段階というのは、トラックによるヤマトさんの集配送網を使うわけで、地方創生につながる人流とそれから物流の強化においては、地方の道路を中心とする交通ネットワークの確立というのがやはり必要だと思うんです。
　それから、地方創生を考えたときに、地方での暮らしの安心をつくり上げるためにも、道路ネットワークをつくる上で地域の医療構想とリンクをさせて、地域医療の拠点と道路が近接しているというような、そういう考え方で整備をするという観点も私は必要であろうかと思っております。
　青森県でも、高規格幹線道路、地域高規格道路の整備が今続けられているところでございますが、先ほど申し上げた観点、つまり人流、物流の強化という点と、それから医療ですね、医療を支える道路ネットワークであるという観点から、しっかり予算を確保し、着実な整備というものが望まれておりますので、この点について国土交通省さんの見解をお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今、委員から御指摘いただきましたように、高速道路ネットワーク、これが整備されることによりまして、地域相互の交流であったり広域交通拠点との連携、こういうものが促進することに加えまして、さまざまなストック効果が大いに発揮をされるところでございます。
　例えば、企業立地や観光振興が進むこと、それから農産品の販路の拡大、リダンダンシーの確保による防災機能の強化、また広域医療施設への速達性の確保等が期待されるところでございます。
　こういった効果から、人流であったり物流であったり、それから医療施設との拠点ネットワーク、こういうものに非常に有効に活用され得るというふうに考えております。
　このため、青森県内におきましても、東北縦貫道八戸線や津軽自動車道、下北半島縦貫道路などにつきまして、事業の推進でありましたり計画段階評価の推進等を着実に進めているところでございます。
　今後とも引き続き、高速道路ネットワーク整備の重要性を踏まえまして、青森県内を初めとした計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　着実な事業推進を図るとともに、やはり地元でも、先ほど申し上げました二つの観点での整備をする上で、医療側からも地域医療の拠点の再編ということも行って、結果として、暮らしの安心、安全というものが担保されるということをやはり考えていかねばいけないので、これは県レベル、それから市町村レベル、それぞれの病院機能というものをどのように集約し、再編し、展開するのかというプランニングが非常に大事であると思いますし、そこに道路づくり、交通インフラとリンクさせる、そういった発想を地方自治体レベルでもやはり考えていく必要があろうかと思っております。
　時間が残り少なくなってまいりましたが、最後の質問になります。
　人材のＵターンの促進策について、私の考えを少し申し上げたいと思うんです。
　先ほど、地方創生ではよそ者目線が重要だということを申し上げたんですが、地元で三十代、四十代の方と意見交換をしていて折々聞く意見として、一旦自分の出身地、青森だったら青森以外の地域に出てみる経験もやはり重要だという意見をいただくんですね。これは、自分の出身地を外の地域から客観視して見るということが、冒頭から言っている、多くの気づきがあるということを念頭にした意見だ、そういうふうに私は理解しております。
　現在、全国各地で人材の定着策を行っているんですが、もちろん新卒者の定着というのもすごく大事なんですが、私は、こういった意味で、有為な人材を育てていく意味では、一旦外に出てそして戻ってくる、いわゆるＵターンというものをもっともっと進めていくべきではないかと思うんです。ただし、Ｕターンにおいて鍵になるのは、地元での就職先の確保に不安を抱いてなかなか踏み切れない、そういう状況もあると承知しています。
　そこで、私、こういう制度はどうだろうかと考えたんですが、地元の高校や大学を卒業後、地元企業に就職を一旦決めた若者が一定期間県外企業で働くことを可能にする、いわゆるインターンシップ制度というんでしょうか。
　つまり、地元企業には何らかのインセンティブ、そして県外企業との連携、枠組みというものもまた必要でしょうけれども、こういった制度があれば、地方の若者が望めば、地域外から、暮らしながら自分の地域を見詰め直す、そして自分がやりたいと思うことの技能を身につける機会になり、そして地元に帰ったときに、いわば、先ほど申し上げたよそ者目線で地方創生に取り組んでいただけるのではないか、そしてＵターン時の就職の不安解消ということにもなって、Ｕターンの促進になるんじゃないかと思います。
　この提案について、内閣府さんはいかがお考えになるか、率直な御所見をいただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の件でございますが、私どもとしても、大学の卒業前、後を含めまして、就職するに先立って、あるいは就職後もそうでございますけれども、外を知るということは、就職のインターンシップ事業というのは、学生ないしは御本人の多面的な視点を育成するという観点から意義あるものと考えられます。
　そういう意味で、私どもとしましては、大学の中で外を知るであるとか、あるいは大学と地域との連携によるインターンシップ事業というのを進めております。今般もまた、地方創生インターンシップ事業ということで進めさせていただいておりまして、来月にはその機運醸成のためのシンポジウムも開かせていただきます。
　一方で、一旦就職をしてから企業内でいろいろなところにインターンシップする、これも貴重な御意見だと思っております。具体的にそれをやっている事例というのは今承知してございませんけれども、例えばいろいろなところで卒業後の学び直し、職業実践育成プログラム事業等々をやってございます。そういったことで、例えば厚生労働省の給付金が出るものであるとかございますけれども、それがまだまだ広がっていないというのが実情でございますので、私どもも、先生御指摘の件、よく研究してまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○津島分科員　済みません、内閣府さんじゃなくて文部科学省さんから、前向きなお答えをいただけたと思っております。
　大変有意義な質疑をさせていただきまして、また、地方創生というのは息の長い取り組みであろうかと思っておりますので、山本大臣におかれましては、リーダーシップを発揮されて成果が大いに全国で花開くように、活躍を期待しておりますし、私も頑張ってまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○西村主査　これにて津島淳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○西村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川康洋君。
○中川（康）分科員　公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、予算委員会の第一分科会ということで、私は、特に警察庁にかかわる部分について五点質問させていただきたいと思っておりますので、松本大臣初め御関係の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、伊勢志摩サミット、私、地元は三重県でございますので、この伊勢志摩サミットにおける警備についての総括及び評価についてお伺いをしたいと思います。
　昨年五月二十六日、二十七日の日程で開催されました伊勢志摩サミットについては、例えば、会場がリアス式海岸に囲まれた離島という大変に難しい地形であったり、さらには、首脳の到着地である中部国際空港からサミット会場の賢島までは大変に距離があるという地理的条件にもかかわらず、その前段階からの準備も含め、テロなど何の事案も発生させることなく成功裏に終わらせることができた、これは、私は大変大きな成果であったというふうにも思っております。
　言うまでもなく、警備は、その期間において何も起こらなかったということ、これが最も重要でございまして、かつ、期間中、少なくとも私が知り得る上で、三重県民初めサミット会場近くの住民が、必要以上のストレスを感じることなく過ごせることができたというのも大変によかったというふうに私は感じております。
　そこで、まず初めに大臣に伺いますが、今回の伊勢志摩サミットにおける警備についての総括及びその評価について、今回警備を指揮した側からのお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　昨年五月二十六日、二十七日に三重県志摩市で開催をされました伊勢志摩サミットにおいては、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保、テロ等違法行為の未然防止を図るため、全国警察が一丸となって警戒警備に当たったところでございます。
　開催県はもとより、全国各地のソフトターゲット等における警戒警備についても徹底し、テロ等違法行為の発生を完全に抑止するとともに、一般治安の確保にも万全を期すなど、開催国としての治安責任を全うし、日本の治安のよさを世界にアピールすることができたものと思っております。
　警備に際しましては、開催地周辺の住民の方々を初め各種施設利用者の方々、関係の自治体や事業者から、長期間にわたる多大な御協力を賜ったところでございまして、改めて厚く感謝を申し上げたいと思います。
　先般のサミット警備の経験を生かしながら、引き続きテロ対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　先ほどは、政府の側というか、指揮した側からの総括と評価を伺ったわけでございます。
　私も、今回のサミットは、これまでの例に比べると、本当にそういった事案が起こらずに日程を消化していくことができた。本当に、何もなかったということが一番よかったわけでありまして、一義的に、警備というのは、前に出る、前面的なものではありませんけれども、しかし、この結果を得たことによって、我が国日本が、本当に治安がいい、さらには秩序が保たれている、こういったことを世界に発信することができたのではないか、このようにも感じている一人でございます。
　私も三重県民の一人でございますので、本当に感じる中でこのサミットというのを過ごしてきましたけれども、県民の皆さんも、例えば、宿舎にお泊まりいただいておる、その移動の中で検問等もあるわけですけれども、本当にストレスを感じることなく、また県民の皆さんも、警備の皆さんが全国からお集まりいただいていますけれども、一体的に、このサミットの成功に向け、そういった御協力をすることができたのではないか。
　さらには、例えば旅館の方からは、こんな話を聞いたことがあります。警備に来ていただいた全国からの警察官の方が、今度は家族で、個人的に、またこの三重県に、伊勢志摩に来たい、こういった話をして地元に帰っていっていただいた、こういった話も伺ったものですから、私は、きょう冒頭、このサミットの警備についての総括と評価を伺わせていただいたわけでございます。大変にありがとうございました。
　続きまして、治安対策の充実強化についてお伺いをしたいというふうにも思っております。
　近年、我が国の治安を取り巻く状況は、刑法犯認知件数、さらには交通事故死者数については、これは減少傾向にはありますが、ストーカーやＤＶ事案、また特殊詐欺等が多発するとともに、例えば、近年ではサイバー犯罪など新たな治安上の脅威が生じております。
　私の地元三重県におきましても、平成二十七年中の刑法犯認知件数は一万五千百七十八件と、これは平成十四年をピークに減少傾向にありますが、県民に強い不安を与える殺人や強盗などの凶悪犯罪、これは後を絶たず、またストーカーや特殊詐欺等が多発しているほか、サイバー犯罪に見られるような新たな治安上の脅威も深刻化するなど、県民の不安を真に解消するには至っておりません。
　また、加えて、これも三重県の状況でございますが、交通事故死者数は、平成二十七年には過去最少の八十七人、これも皆さんの御努力でこの状況になったものの、平成二十八年には再び増加の兆しを見せ、本年も予断を許さない状況でございます。
　また、平成二十七年中の交通人身事故発生件数は七千百六十九件、警察官一人当たりの負担件数は二・三七件と、全国十九位というふうになっている状況でございます。
　さらには、三重県の警察官一人当たりの負担人口は六百十一人でございまして、全国平均の五百二人を大きく上回っており、全国では実は第七位、また中部管区内では第一位という状況がございます。大変な負担がかかっております。
　地方警察官の増員や諸施策の推進などにより、刑法犯認知件数、こういったものは減少傾向で推移をしておりますけれども、しかし、この減少幅は、増員数の減少に伴い、実は小さくなっているほか、凶悪事件の多発や新たな治安上の脅威などにより、警察を取り巻く情勢というのは依然として厳しい状況にございます。
　そこで、私は、今後も一層の治安維持を図り、さらには治安対策を充実強化するためには、警察庁は、引き続き、人的基盤の増員によりまして、その警察力を強化する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。御答弁を願います。
○斉藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にはございますものの、ストーカー、ＤＶ事案等が増加しておりますほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にあると認識をしているところでございます。
　こうした情勢を踏まえまして、平成二十九年度にありましては、ストーカー事案等のいわゆる人身安全関連事案対策の強化などの喫緊の課題に対処をするために、地方警察官八百八十六人の増員に関する経費を政府予算案に計上しているところでございます。
　今後とも、情勢に応じた体制の強化を始めまして、すぐれた人材の確保や育成など人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　先般のサミットでも同じですけれども、警察官の皆さんがいることによって、体感治安として、県民の皆さんが、さらには国民の皆さんが安心、安全をどう感じるのか、これは非常に大事なことだというふうに思うんですね。
　そういった意味においては、やはり今後も、今回、平成二十九年については八百八十六人、全国で御増員をいただくということでございますが、人的な配置、さらには人的基盤の充実というのを、さらに警察庁として強化をしていただきたいというふうに思っております。
　それと、人材というところが非常に大事な組織でございますので、計画的に配置をしていくことによって、世代的に、年代的に差が出ないような、こういったこともお続けいただくこと、これは非常に大事かというふうにも思っておりますし、私、三重県からも、警察官の人員の増員というのは、毎年御要望をいただいておるところでございます。引き続き、その御努力をぜひとも賜ればというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、斉藤総括審議官に御答弁をいただきました。実は、斉藤審議官は、私が三重県議会議員時代に三重県の本部長をおやりいただいておりまして、県議会の中で非常にやりとりをさせていただいた間柄でございましたし、また、三重県においても非常に重要な、難しい事案を御解決いただいた本部長でございました。この場をかりて御礼を申し上げるとともに、私、きょう、まさか、県議会でやりとりしていた間柄が、国会のこの第一委員室の場でやりとりさせていただくということで、非常に感慨深いものがございまして、きょう、第一分科会を選択してよかったなというふうにも思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、さらに具体的なところ、警察庁に係るところで御質問をさせていただきたいというふうにも思っております。
　最近、つとに報道等されております高齢運転者に係る交通事故について確認をさせていただきます。
　最近、高齢運転者による交通事故及び死亡事故に係るニュースをよく耳にいたします。
　平成十七年以降十年間の七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故件数、これは、実は、おおむね四百五十件前後と横ばいで推移をしております。
　ただし、死亡事故件数全体に占める高齢運転者による死亡事故の構成比、これは、これまで十年間の全体の死亡事故件数がおよそ半減しているために、その割合というのは必然的に高くなっております。
　また、七十五歳以上の運転免許の保有者数についても、平成十七年はおよそ二百三十六万人だったものが、平成二十七年には四百七十八万人と、倍増近くしておる状況にございます。
　そこで、まず初めに伺いますが、近年、顕著となっております高齢運転者に係る交通事故について、所管省庁としての御認識、このような部分をお伺いしたいと思います。