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○国務大臣（沓掛哲男君）　バックアップ機能については、今委員もおっしゃられましたように、緊急的なものとしては立川があるわけでございますけれども、もう少し広域的にしたらどうかということについては、今、国会の方でいろいろ議論していただいておるのでございまして、いわゆる国会等の移転という、国会等の等は首都機能も含めたという意味なんですが、国会等の移転に関する政党間両院協議会ということで、公明党の方にもお入りいただいているんですけれども、参議院十一名、衆議院十一名、二十二名で平成十五年三月から検討させていただいて、一昨年の暮れ、これはバックアップ機能をどうするかということで、今年度から予算的にも参議院、衆議院それぞれ事務局に、また一部調査をするということで、国交省にも一緒にやるということで、一緒というかお願いして、今年からそういうことを具体的に、今積極的にやっていこうということになっておりますので、私そこの、参議院の座長をこの間までやっていたので、ずっと、そういうことが一つ、私これからの大きな動きになると。そこに国土交通省の方々もオブザーバーとして来てくださっておりますので、国全体としてこの問題に取り組んでいくべきだというふうに思っています。
　そういう中において、昨年の、今官房長官おっしゃいましたように、九月において、まあそれぞれいろいろな大事なこと、その一つとして、いわゆる各官庁ごとにおけるバックアップ機能をどうしていくかということをやれということで、大綱で決められておりまして、十八年度中に各省庁ごとに、いざというときにどうしても維持しなければならない組織は、機能は何なのか、またそのために必要な人員はどれだけなのか。そして、その中身として、いわゆる庁舎もつぶれた場合には、いわゆるデータとオフィスをどうするのか、そういうことを各省庁ごとに一応出していただいて、そして内閣府でそれを全体としてまとめることを十八年度中にやっていきたいということで、これから内閣府が中心になり、個々の具体的なことについて各省庁のいろいろな協力をいただきながら、十八年度中にはそういう形で各省庁ごとのいわゆるバックアップ機能を、そしてそれをまとめた形で内閣府では全体としてのものをまとめていこうという、そういう動きにしております。
　前に、既に企業のいわゆるＢＣＰを作ったわけですけど、非常にこれ、効率的にいろんな面でいろいろ企業はやっておられまして、昨年もそういう関係の企業の大会がございましたので、私出していただきましたけれども、企業も非常に新しい課題として、自分の企業がもしそういうことで大きな震災で駄目になった場合、やっぱり地域に与える影響、また自分の会社の打撃、そういうことを考えると、やっぱり日ごろから耐震性を増すとか、いざというときにどうするか、そういうことに非常に熱心に取り組み始めたというような状況だと思っておりますので、企業、そしてかつ各省庁ごとに国全体としてのそういう機能をしっかり強めていくことをやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま沓掛大臣から御答弁申し上げましたが、首都直下型地震等の緊急事態においても、官邸を始め各省庁が速やかに事態に対処できるよう、必要な体制を整備をしているところでございます。また、各省庁においては、そうした場合にも必要な機能を確保できるよう、省庁の耐震性の確認、通信手段の確保等の必要な措置を講じているところであります。
　さらに、首都直下型等大規模地震の発生時に、万が一官邸危機管理センターが使用できなくなった場合には、被災状況等を勘案して、中央合同庁舎第五号館、防衛庁中央指揮所又は立川広域防災基地を代替として使用することといたしております。
　これらのことを踏まえまして、非常時における首都機能の代替については、政府一体としての機能の確保や首都圏における応急対策、復旧活動の緊要性などの観点から、慎重な検討が必要であると、こう考えております。
○白浜一良君　それが公式見解なんだと思いますが、私が申し上げるのは、災害なんかない方がいいんですが、要するに、まあそういう直下型の地震でどれだけ災害が実際あるのかという程度でこれは違うわけでございまして、だから民間の特に銀行なんかは、コンピューターは大体東京と大阪とか、まあ東と西で大体お互い、どっちがパンクしても保障できるように、こうなっていますよね。
　で、私は大阪なんで、ちょっと地元のことを言うて申し訳ないんですが、そういう意味で、今日はちょっと主張だけさせておいていただきたいのは、関西のこれは福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、当然、京都、大阪、神戸、それぞれ首長、それから経済団体も全部入ってございますが、関西のそれぞれから、首都の機能の代替、バックアップエリアを位置付けてはどうかと、こういう政策要望がございまして、確かにインフラ的な面からいうと、バックアップする、それの力量は十分にある。典型的に言いますと、京都御所もちゃんと残っておりますから、そういう面で、今すぐそういうことに対してどうこう私は申し上げませんけれども、来年度一年掛けていろいろ検討される中で私はいろんなことを想定して対応を検討をしていただきたいということを官房長官に要望しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　代替については、機能の代替については先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、今具体的に関西というお話をいただいたわけでありますが、先ほど答弁いたしましたように、慎重に検討をしていかなければいけないと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、そうしたこの緊急の際に国民生活に支障を来さないように全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう思っております。
○白浜一良君　今日、原子力政策もちょっと議論する予定でございましたが、申し訳ございません、来ていただいたのに、ちょっと時間がなくなりまして、最後に一点だけ、国家公安委員長に質問をさせていただきたいと思います。
　テロの未然防止対策にかかわる基本方針等に関するこの問題、これは平成十六年十二月にテロの未然防止に関する行動計画、これいろいろ策定されていたわけでございます。そこで、すぐできることからずっと項目を整理されて、もう実施できるものは既にもう当然実施されている。その中で、いわゆる今後検討を継続すべきテロの未然防止対策ということで三項目、これはもう挙げていらっしゃるわけでございます。
　その中で、先ほど私が言いましたように、テロの未然防止対策にかかわる基本方針等に関する法制、これを速やかに結論を出すべきだと、このように、この平成十六年の十二月の段階でですか、指摘されているわけでございますが、これはその後の進捗状況はどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　委員いろいろずっと説明いただきましたが、私もさっと言わせていただきますと、平成十六年十二月に決定いたしましたテロの未然防止に関する行動計画に基づきまして、現在、テロの未然防止の重要性、関係機関や国民の責務等に関して規定すること等を目的としたテロの未然防止に関する法律案について政府において検討を行っているところでありますが、既に、今おっしゃられましたように、個別法で既に実施されているものもかなりございますし、今回の国会に提案されているものもかなりございますが、しかしながら、このテロ対策の要諦は未然防止にあり、その重要性に対する国民の認識、理解を深めてその対策の推進に資するため、テロの未然防止に関する国の基本的姿勢等を規定する基本法は必要というふうに考えております。
　しかし、同法……
○白浜一良君　もう、もう時間がないんで……
○国務大臣（沓掛哲男君）　法律案に、同法律案については関係省庁が多岐にわたることから、政府が一体となって検討すべきものと思っております。警察としては、関係省庁の一つとしてこの検討に積極的に参画してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　もうこれで終わります。
　基本的な答弁していただいたんで、これ是非とももう公安委員長のいわゆる決意として、この来年度の通常国会には法務省とも調整して法案を出すぞと、このぐらいの決意をちょっと述べてくれませんか、最後に。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今申し上げましたように、これは関係省庁が多岐にわたるものですから、私のところだけというわけにいきませんので、そういうところといろいろ調整しながら、政府が一体となって検討をしてまいりたいと思います。
○白浜一良君　じゃ、これで終わります。
○近藤正道君　社民党の近藤正道でございます。
　今回の国会で格差のことが種々議論になりました。
　初めの段階で、この国の格差拡大についての総理に対する質問で、総理は、実感としての格差拡大はあるのかも分からぬけれども、統計の上ではそういう有意な差はないと。結局、高齢者世帯が増えていることとか、あるいは世帯単位が非常に小さなものになっていると、そのことが要因であって、その要因を除外をすると、格差の拡大、有意なものではないと、こういうふうな答弁をされたというふうに私は理解しておるんですが、その後、いろんな方々がこれについて言及をされております。
　そういう意味で、多少確認的な質問になる嫌いがございますけれども、内閣のかなめである官房長官にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　今ほどの総理の御答弁に対して、データが古いとか、あるいは、確かに高齢者の問題は重要な問題であるけれども、しかし若者に非常に急ピッチで広がっております格差拡大、この現実を非常に軽視をしているんではないか。そして、世帯所得を対象としたものを総理は見ておられるようだけれども、所得格差の、個人の所得格差の拡大を余り重視されていないんではないかと、こういう議論がたくさんありました。
　そして、数日前ですね、これは共同通信が中心でやっております日本世論調査会、これが今月の四日、五日のレベルで、所得格差がある、拡大していると思うかどうかという、そういう質問をいたしましたら、実に拡大しているというふうに答えた人が国民の八七％、世論調査の八七％がそういう答えを出してると。つまり、総理の答弁の後、いろんな批判があって、かつ世論調査でも拡大と答えた人が九割近くいると。
　この現実の中で、改めて格差、所得格差は、そういう事実はないと、これは見掛けだというふうに御答弁になるのか。それとも、やっぱりしっかりと実態調査をやっぱりすべきなんではないかと私は思っておるんですけれども、この間の論議を踏まえて、官房長官から今の段階での御認識、受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　この格差が広がっているか広がっていないか、これはどう受け止めているかにもよると思うわけではありますが、実際、その所得から見たいわゆる事実としては、総理が既に何回か答弁をしておりますように、年金などによる所得再配分の効果や高齢者世帯の増加等の影響を考慮いたしますと、統計データからは所得格差の拡大は確認をされていないわけであります。
　一方、例えば朝日新聞の調査では七四％の人が所得の格差が広がっていると感じていると、あるいは東京新聞では八七％の人が所得格差を実感していると、こう答えているわけでありますが、一方、読売新聞では五一％の人が生活レベルを中の中と返答していて、中流意識に大きな変化はないということであります。また、国民生活に関する世論調査で見てみますと、やはり生活の程度に関して中流と考える割合は過去十年間ほとんど変化がないということでございます。
　要するに、今正に我々は改革を進めている中にあって、規制を緩和して新しい可能性がたくさん生み出されているわけであって、その中で可能性を十分に活用してチャンスをつかんだ人たちが割ともてはやされている中において、それとのコントラストの中で格差を感じるという人が増えているのも事実かもしれませんし、またそれと同時に、いわゆる若者の中にニートあるいはフリーターという方たちが増えてきている中で、これは将来の格差拡大につながっていくという懸念があるのも事実でございます。そしてまた、地域また産業によって、それぞれ景気のいい、また今うまくいっている産業とそうでないというところにおいては、それを強く感じている人たちがいるのも当然事実であろうと、このように思います。また、地域によっては、過疎地となったところにおいては、大都会、大都市ばっかり栄えているではないかと、そんな印象を持つ人もいるかもしれません。
　また、私の地元は主に山陰側でありまして、常にこう言われるわけでありますが、山陰、山陽、正にこれ光と影、もう名前がこう最初から地名になっているわけでありまして、私の地元の山陰側はいつも陰陽格差ということを常に問題にしているわけであって、しかしそういうところにはしっかりと政治が目配りをしていく、そういうところでも常に光を当てていくという姿勢が大切だろうと、私はこのように考えているわけでございまして、要は、我々が進めているこの改革というのは、フェアな競争を行う、公平公正な競争が行われる環境をつくって、その中でお互いが切磋琢磨して競争していくことによって活力が生まれて、その活力が経済を押し上げ、そして国の力を押し上げていく。しかし、もちろんその中で、時には病気になることもあるわけであります。そういったときにしっかりとした社会保障、セーフティーネット機能は維持していくということも当然大切だろうと。さらには、一回失敗した、またうまくいかなくてももう一度チャレンジできる、そういう社会をつくっていかなければいけないと、このように思っているわけでありまして、要は、この格差が国民的に許容できる範囲に収まっているか、あるいはこれはフェアな競争の結果であるというものであるかどうかということが、やはりこの格差の質が問題ではないかと、このように思っております。
○近藤正道君　格差がある意味で活力の源泉だと、こういう御指摘でございますが、それを全否定する気はありませんけれども、あるレベルを超えますと非常にやっぱり問題をはらむと。問題は今のレベルがどの程度なのかというところにあるんだろうと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　ただ、いずれにいたしましても、今の現状認識については評価が分かれるけれども、今後のことについてはやっぱりいろいろ問題があるよということは皆さんもほぼお認めのようでございますんで、この間の論議を踏まえて一度、いろいろ批判は批判としてきちっと受け止めて、直近のデータに基づいてしっかり国民が納得するような形で実態調査をされたらどうなんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（安倍晋三君）　当然私どもといたしましても、いわゆる国民的な認識としてこれは余りにも格差の大き過ぎる社会になっているという認識が生まれることは、社会不安に結び付いてくるわけでありますし、また国というそのものに対する信頼性が薄らいでいくことにもつながっていくわけでありますから、そこはしっかりと注意してよく見ていかなければいけないと、このように考えているわけでありまして、そういう意味におきましては、現実どうなっているかということについては常に我々注意深く見ていきたいと、このように思っております。
　また、私は格差が活力を生むというふうには申し上げていないわけでありまして、私が申し上げているのは、つまり頑張った人が報われる社会をつくっていくことが活力につながっていくということを申し上げたいわけでありまして、あの人と比べて自分の方がこんな豊かになったということが、これが動機であってはいけないと、活力の動機であってはいけないというふうに思うわけでありまして、結果としてそういう負け組、勝ち組が出ることもあるけれども、それを決して固定させてはならないと、このように思っております。
○近藤正道君　格差の拡大がある程度固定をして、そして機会のやっぱり不平等を招く、そういう懸念を持っている人がたくさんやっぱり増えている。したがって、やっぱりしっかりとした実態調査を行って、政策がこれに対応していく、そういう必要があるんだというふうに申し上げているわけでございます。
　与謝野大臣が来られましたんで次の質問に移りたいというふうに思いますが。
　これは最近あちこちでも取り上げられておりますけれども、〇五年に内閣府の方で太田さんという方が「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」という、そういう論文をしたためられております。これ、私も読ましていただきまして、大変私たちの実感にフィットしているものだというふうに思っています。この中でとりわけ、こういうふうに言っておられるところでありますが、特に若年層で労働所得格差の拡大テンポが速い、この若年層内における格差の拡大はフリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きい、若年層の間での格差拡大は日本社会の将来の姿を先取りしたものである可能性もある、こういうふうに指摘をしておりまして、本当に私どもの実感に合致しているものでございます。
　これは個人の立場で書かれたということでございますが、このことに正にそうだと言う方もたくさん識者でおられるわけでございまして、大臣としてこの指摘をどういうふうに受け止められているのか。私としては、これに基づく政策対応がやっぱりしっかり取られるべきなんだというふうに思っておりますが、所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　若年層におけるフリーター等の増加は将来の格差拡大をもたらすおそれがあると思っております。議員御指摘の論文においても、男性個人間の労働所得格差について、非正規雇用者の増加の影響もあって、特に若年層でその拡大のテンポが速いと指摘されているところであります。そのため、正規雇用を望む若年のフリーター等に対する支援など、適切な対策を講じていくことが必要であります。フリーター等に対する支援策としては、フリーターの常用雇用化などを盛り込んだ若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づき諸施策を講じているところでございますが、今後とも、格差拡大の防止に向け、若年者を始めとした雇用対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○近藤正道君　フリーターの中心層が二十代から三十代に徐々に移りつつあると。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
この現象はいろんなところに悪影響をこれからもたらすわけでございまして、各県でもそれぞれ対応に苦慮しているところでございますが、もっとこういう今ほどの指摘を内閣府全体の受け止めとして、むしろきちっとオーソライズをして、そして施策にきちっと反映させていく、こういうことが私は大事だというふうに思っておるんですけれども、重ねてお尋ねします。
○国務大臣（与謝野馨君）　このフリーターの増加等は、現在の格差ということもありますけれども、例えば無年金者をたくさん生んでしまうとか、その他こういう状態で長い時間がたちますと、言わば社会的な不安定層を生む可能性もあって、やはり政策の対象としてはこういう問題は本当に真剣にやらなければならないというのは委員御指摘の私はとおりだと思っております。
　今後、直接の雇用の問題は厚生労働省がやっておりますけれども、厚労大臣ともよく御相談をしながら、この問題にも真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤正道君　猪口大臣にお越しいただきましたんで二つほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今ほど格差拡大の一つとして女性、若者を中心とするパート化、フリーター化、非正規雇用化、この話がございましたけれども、パート労働者の増大が非常に顕著でございます。男性でも今四〇％を超えましたし、女性につきましては五割、五三％の台になっておりまして、とりわけ二十四歳未満が非常に顕著と、これが格差拡大を押し上げている一つの要因なわけでございますが、雇用機会均等法ではこのことをストレートには取り上げることができない。そこで、何とか大臣のところで均等待遇、この法制化の話はずっと以前から議論があるわけでございますが、是非大臣のところでここを奮闘いただけないだろうか。厚労大臣と協議をするとか、あるいは閣議の中でも積極的にここのところで声を上げていただきたい、こういうふうに期待するところ大でございますけれども、決意をひとつ伺いたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　それでは、近藤先生にお答え申し上げたいと思いますけれども、先生御指摘のとおり、このパート、アルバイトなどの非正規雇用、増加しております。特に女性のその割合が五二・四％というところでございます。そして、先生も示唆されていることだとは思いますけれども、その賃金格差ですね、これがまた我が国では大きいわけで、男性の一般労働者の給与を例えば一〇〇としますと、男性パートタイマーの方が五〇・六％ですね、そして女性の場合四五・二％ということで、それが男女間の所得格差にもつながっているということでございます。
　このことに関しまして、私が就任しまして初期において行いました重要な仕事の一つに男女共同参画基本計画の改定という作業がございました。その中におきまして、パートタイム労働法に基づくパートタイム労働者に対する通常の労働者との均衡を考慮した処遇の改善等を盛り込んでございます。
　先生御関心かと思いますので、その部分を短いですので読ませていただきますと、これはその新しい基本計画の第二部第三項のところにございまして、このような書きぶりでございます。また、パートタイム労働者の雇用管理の改善につきましては、今後とも必要な法的措置が着実に行われていくべきという前提の下に、パートタイム労働者に対する通常の労働者との均衡を考慮した処遇の改善等、多様な働き方の雇用の質の向上のための施策を推進するという表現を取っております。
　これは政府一体として了解された内容でございますので、今後はパートタイム労働対策として求められる施策につきまして幅広い検討が行われ、また男女間の、特に私の観点からいたしますと賃金格差の解消の実現に向けまして、厚生労働省とも積極的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤正道君　その部分は私も読ませてもらっておりまして、それを受けた上で、大臣から更に具体的な一歩も二歩も踏み込んだ意欲といいましょうか、閣議等における積極的な働き掛けを期待したいと。そういう観点の何か披瀝でもありましたらお聞かせをいただきたいと、こういうことで申し上げたんですが、重ねてどうでしょう。
○国務大臣（猪口邦子君）　この男女共同参画基本計画の改定は昨年末の閣議でなされたわけですね。私といたしましては、この基本計画の改定は非常に重要な仕事であると考えておりまして、これを着実に推進していく、そしてこの中には、この部分も含めて非常に広範な意欲的な内容が組み込まれていますので、それを着実に実施していくということによって多くのことが改善されると感じておりますが、近藤先生の今の御意見につきまして、私として、胸に受け止めて努力してまいりたいと思っております。
○近藤正道君　頑張っていただきたいというふうに思います。
　男女の賃金格差の話と同時に、性別を問わずフリーター化あるいはニート、こういう問題が格差拡大の大きな要因としてこのところ本当に大きく取り上げられておるわけでございます。猪口大臣のところで青少年育成施策大綱、こういうものを持っておられまして、これは五年の計画だということであります。この施策を着実にやっていきたいと所信の表明がございました。そういうことになるんだろうというふうに思いますが、この施策大綱、五年計画のちょうど今は中間のところぐらいに来ているんだろうというふうに思いますが、このフリーターあるいはニート問題、なかなかはかばかしくいかない、率直に言って実効が上がっていかない、いっていないというふうに思っております。
　様々なやっぱり社会問題も惹起することになりましょうし、大臣の所管でいえば少子化対策の問題とも非常に深くかかわっているわけでございますが、例えばイギリスのブレア首相、就任のときに教育を三回叫んで、そして言わば能力開発あるいは技能養成に大変力を入れたという話は有名でございますけれども、この施策大綱を読む限りでは、なかなかブレア首相が言うようなそういう技能開発、若者の技能開発に力を入れるというところがなかなかよく伝わってこないと。何とか前倒しでより積極的に実効が上がるような施策は取れないものだろうか。五年間ただ待つということではなくて、せっかく大臣、就任されたわけでございます。この間、所信で、これを着実に推進をするというふうに言った直後にこういう質問をするのは大変恐縮でございますけれども、前倒しであるいは見直すことも含めてより積極的に取り組んで、若者のフリーター・ニート対策、今やそれこそ三十代まで年齢が駆け上がっていくという、こういう状況の中で、正に焦眉の課題だというふうに思いますけれども、これを何とかできないだろうか。お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　近藤先生おっしゃいますとおり、その大綱、五年ごとの見直しになっています。そして、政府としてより、更にきめ細かい対策が必要な場合にはプランを作ったりいたしますね。そのプランがございまして、実は若者自立・挑戦プランというものがございまして、これ三年ごとの見直しで、実は十八年度がその最終のところになりますので、認識としてやはりフリーター、ニートの問題、そしてそれに対応していかなければならないという課題の大きさということは政府においても非常に、今官房長官いらっしゃいますけれども、強く認識されていると思います。
　それで、内閣官房の方でこのプランを更に強化しなければならない。そのためにアクションプランの改定ということをこの実は一月にやりました。それで、私もそこの会議に参加させていただいたんですけれども、その内容は、非常に政府として敏感にこの問題に対応しようという内容が私の観点からは含まれていると思います。
　先生御存じだと思いますけれども、例えば十八年度には、フリーターの常用雇用化のプランの目標を十七年度の二十万人から二十五万人に引き上げなきゃいけない、それから若者の職業的自立の支援を行うための地域の若者サポートステーションを設置して、ニートと呼ばれる方々の対策を強化していこうという申合せがございます。
　それから、教育のことをブレア首相おっしゃったと御指摘されましたけれども、もうその部分は大変重要でございまして、やはり若いうちから自分の職業観、イメージを抱けるようにということで、例えば中学生が五日間職場体験を行うようなキャリア・スタート・ウイークというのを全国展開、文科省の方でされるというふうに伺っております。
　どの一つを取っても完全にこの問題に対応できるということではないかもしれませんけれども、様々なこのようなきめ細かい、かつ、問題に対して敏感に、時期的にもですね、対応する意欲というのはこういうところに見て取っていただければ有り難いと感じております。
○委員長（工藤堅太郎君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本日の委員会に政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○木俣佳丈君　無所属の木俣でございます。最後の質問になるわけでございますが、いま少しお付き合いをいただきたいと思っております。
　まず、官房長官が四十五分にお出になりますので、官房長官に伺いたいと思いますけれども、イラクへの自衛隊派兵のことでございます。
　今、いろいろ新聞報道等々でも、もう本年中には終了し、撤退させるんだという話があったり、片方で米政府はサマーワ以外の地域に移動することが可能かの打診をしている、こういういろんな報道があるわけでございますが、私がかつて小泉総理にも質問をしたときに、一、二の大統領の間だけ駐留をするというよりも三、四の大統領の間、中東には米軍は駐屯するんだということをある国務長官経験者が言ったように、十年とかいうタームよりも二十年以上やはり駐屯をするんではないか、そのときに日本はどうするんだというお話をさしていただいたことがございます。
　今回、ノーベル経済学賞のスティグリッツというコロンビア大学の教授がおりますが、彼もいろんな試算をこの間新聞に発表しておりまして、二〇一五年まで撤退が長期化する場合に負担額は一兆二千億ドルまで増大をするという試算をスティグリッツが発表しております。彼はもちろんリベラルな教授でございますので、批判的に述べているのは分かるわけでございますが、まずこの撤退についても、去る二十日の日に長官が記者会見で、新しいイラク政府をつくる最重要のプロセスに入っているので、自衛隊を撤収するかどうか、しないとか、そういうことを言うべきではないと、こういうふうに発言をされておりますけれども、再度伺いたいのは、一つは取りあえず自衛隊が撤退をするというようなことをお考えなのか、つまりは米軍の再依頼というか、改めて依頼があった場合には再度派遣する、それを前提にしながら一回、とにかく取りあえず帰すというようなことをお考えなのか、それでそのときには、いつごろお考えなのか、一点伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　もう委員御承知のように、昨年一年間政治プロセスが進んできたわけでありまして、十二月の十五日に国民議会選挙が行われたわけであります。つまり、国民議会選挙を行って、その前に憲法を作って、その憲法にのっとって国民議会選挙を行って、そして選出された議員によって政府をつくっていくという意味におきましては、民主的な政治プロセスということについてもう最終段階に入ってきているわけでありますが、ここはやはりある意味では一番難しい段階でありまして、なかなか今の段階では政府が樹立されていない、残念ながらそういう状況でございます。
　この段階におきまして、今私ども日本として派遣をしている自衛隊が、サマワにおいて大きな復興の支援活動、貢献をしているわけでありまして、サマワの方々からも大きく大変歓迎されて、また期待もされていると、今後の活動についても期待をされているという中におきまして、今の段階で自衛隊の活動の終了についてあらかじめ決めるという状況ではないわけでありまして、政府として方針を決定はしていないわけであります。
　では、今後の自衛隊の活動についてどういう条件が整えば我々は自衛隊のこの活動の終了について考えるのかということでございますが、これは従来から申し上げておりますように、イラクにおける政治プロセスの進展の状況、そして現地の治安に係る状況、この治安に係る状況というのは、現地の治安、そしてまた、この治安を現地の治安部隊がどれぐらい、それまで多国籍軍が担っていたものを彼らができるかどうかということもあると思います。
　また、英国軍を始めとする多国籍軍の活動状況や構成の変化、こうした諸事情をよく見極めて現地の復興の進展状況を勘案して適切かつ主体的に判断をしたいと、こう考えております。
　そこで、今委員が御質問になられました、いったん引いた後また要請があれば出ていくかと、こういう御質問でありますが、この問題のセットとしては私は理解できるわけでありますが、しかしまだ私どもこれはもう自衛隊の任務は完了したというふうには今の時点で考えていないわけでありまして、今撤収をするということを決めていないわけでありますので、その後の果たしてまたどうなるかということについてはお答えは控えさせていただきたいと、このように思います。
○木俣佳丈君　もうどうぞ、どうぞ行ってください。また次回お願いを申し上げます。
　あと今日はもう一つテーマでございますけれど、教育というか、特に食に当てた食育ということを御質問させていただきたいと思います。
　まず、猪口大臣に食育基本計画、この三月の下旬にも食育推進基本計画、五か年の計画が策定をされるということでございます。この中に、計画素案でございますけれども、二〇一〇年までに朝食の欠食率を、小学生の朝食の欠食率をゼロ％にすると、現在四％という内閣府の試算があるわけでございますけれども、こういう目標を掲げているわけでございます。
　で、これは非常にすばらしいことだと思うし、やはり早寝早起き朝御飯、テレビを二時間以内ぐらいにするとか、こういったやはり配慮、うちも四人子供を抱えながらやっているものですから、やはり朝食をしっかり食べさせるというのは基本中の基本だと思っておりますけれども、やむを得ない家庭もあるかもしれませんが、ゼロ％にする、ゼロにするという目標を掲げるわけですが、具体的にはどんなことを家庭に、何というんでしょうか、教育をしていく、特にお父さん、お母さんに教育を、またおじいさん、おばあさんにしていくとゼロ％になるというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　木俣先生にお答え申し上げます。
　食育と申しましてもなかなか分かりにくいという方もいらっしゃいますので、そこで基本計画の中ではいろいろな目標、そして定量的な目標も含めまして提示しております。朝御飯を小学生にみんな食べさせようという子供の視点から、また食事を大事にしていくということは後々の生活習慣病を防ぐなど非常に重要な面も出てくるかと思いますので、子供を中心に、また朝御飯という非常に身近な目標も掲げてございます。
　では、どうしたら朝御飯を欠食したまま学校に来る小学生がないようにみんなで朝御飯を大事にしていくことができるかということにつきましては、家庭をこういうふうに指導するというようなところまで書き込んではございませんが、まずは国民社会全体として朝食をきちっと取るということが重要ではないかと。特に、子供に取らせるという努力を大人社会の責任としてみんなで考えていこうと、こういう認識を示しているわけであります。それは、家庭が第一義的に責任があるでしょうけれども、いろいろな御家庭もあるかもしれません。まず認識を形成して国民運動とし、地域、学校、自治体、みんなで力を合わせて食育という大きな課題に取り組んでいくという、その流れをつくる中で、最も身近なところで朝起きて御飯をみんなでいただいて一日を元気にスタートするという生活習慣を認識していくということを考えております。
　なお、この食育の基本計画をまとめるに当たりましては、各省連携を非常によくやっていただきまして、今日御一緒に答弁台にいらっしゃいます有村文科政務官あるいは内閣府で私のところで大臣政務官を務めてくださっています山谷政務官など、内閣府の中でも、そして各省とも非常に強いいい連携を組みながらまとめることができたと思っておりますので、是非決定されたところにおきましては、自治体、企業、地域、学校、そうですね、保育所などもそうかもしれませんね、あるいは各種団体ですね、生産者も消費者も皆で力を合わせてということをお願いしたいと思っております。
○木俣佳丈君　とってもいい考え方だと思うんですね。なんですけれども、基本的、非常にまあ、朝御飯を国家を挙げて食べなさいというのも非常におもしろい、おもしろいというか、なかなかない国の方針だと思うんですが、ただそこまで来てしまっているというところが現実問題だというふうに理解しております。
　高校三年生なんかでも三分の一ぐらいは食べてないと。今挙げられました、例えば三十代ぐらいの方なんかでも三〇％とか二〇％、これ統計の取り方がいろいろあるそうでございますが、食事を取っていないと。となると、なかなか社会全体で、子供が自発的に朝食を取る、小学生がということはこれはちょっとないと思いますので、非常にこれは具体的な何か作戦を練らないと。
　もう少し言えば、先進諸国というより世界の国々でもこういった事例はないと思いますので、日本が、正にこういったことは非常に大事だよと、そしてこういうことをやればうまくいくよという意味では非常にいいモデルになるんではないかなと強く思っておりますので、でき得ればその辺り専門家の先生とも話し合いながらこの計画の中にもうちょっと具体的にその作戦を練り込んでいただくと、認識を持っていただく以上に何か作戦を練り込んでいただくようにお願いしたいんですけれど、どうでしょうか。大臣にちょっと。
○国務大臣（猪口邦子君）　この基本計画は検討会という、専門家の先生方に集まっていただきまして、そして各省からも参加していただきまして、原案を作成してございまして、パブリックコメントに既に付しまして、その結果を得ています。それを更に盛り込んで修正をいたしまして、年度末の推進会議において決定いただきたいと思っております。
　また、具体的な取組の詳細につきましては、こういう基本計画ができますと、例えば自治体におかれましてもそれぞれ御自身の取組のお考えを文書にされたりもするかとも思いますので、国としてどこまで書き込むか、そしてあとは各自治体の主体的な取組の余地というものを大事にしていくかということの議論もございましたので、その結果がこの原案となっております。国民的な運動として盛り上げていくということが重要ですので、例えば月間をつくり、また全国的な規模のイベントを行いと、そういうところにおきまして子供の視点から食育を考える。また、当面はまず朝御飯という分かりやすいテーマということを切り口に食について考える。
　先生御存じのとおり、ほかの数値目標も有意義なものがたくさんございまして、例えば食育に関心を持っている国民の割合を、今のところ七〇％なんだけれども、これを九〇％にしようとか、あるいは学校給食におきまして、地場産物、地産地消というんですけれども、それを使っている割合が今二一％なんですが、これを、五か年計画でございますけれども、三〇％にしようと、こういうことから地元の農家の意欲もまた引き出すことができるであろうと考えたりもしております。
　また、最近メタボリックシンドロームといいまして、いろいろな生活習慣に基づきます症状、これを認識している国民の割合というのは、今は数値も取ってないんですけれども、これを八割ぐらいにしていこうとか、あと食育の分野はボランティアの方々の積極的な働き掛けが効果があると思いますが、これも今のところ十分に数値が把握されていませんけれども、二〇％ぐらい増やしていこう、いろいろこういう目標値を掲げておりまして、それぞれにつきまして、では達成のための作戦は何かということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国と自治体とで、国が大きなその時代の課題を示し、そして自治体の積極的な取組、また好事例などお互いから学び合う、ボランティアの意見なども現場で聞きながら推進していただく。他方で、国は月間を定め、また全国的な規模のイベントなども提案していくということだと思っております。
○木俣佳丈君　次に、小学校に、小学生に特に焦点を当てて伺いたいと思いますけれども、先ほど四％ぐらい欠食率があるということを申しましたが、地域によって偏りが相当あるんではないかなということをよく聞いております。例えば欠食率が三割に達しているようなと、こういう学校もあるというふうに聞いておりまして、せいぜい一食、まともな御飯は給食であるというような子供たちもかなりあるということを聞いたりもしているわけでございます。
　政務官に、有村政務官に是非伺いたいのは、地域ごと、県ごと、まあ県ごとぐらいでしょうかね、データを是非取って集中的にやはり予算の配分というのか、その認識を持ってもらう運動を進めていただきたいと思いますが、今もし取っていればそのようにしていただきたいと思いますし、取っていなければ是非御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（有村治子君）　生活習慣を通して子供を守るという施策に積極的な御理解をいただいている四人の父親でいらっしゃいます木俣先生、本当にありがとうございます。木俣先生のニュースレターで、川島隆太先生の脳科学と食育、朝食の関係も興味を持って、関心を持って拝読させていただきました。
　ただいま御質問いただきました、猪口大臣がしっかりとおっしゃっていただきました件ですけれども、具体的に文部科学省では、早寝早起き朝御飯ということで、しっかりと子供たちの生活習慣を打ち立てていくということを十八年新規予算で打ち立てていきたいというふうに思っております。
　先ほど御議論がありましたように、文部科学省が家庭のそこまで入るのかというのは、大手の有力な朝刊のトップ記事でもやゆされたところでございますが、それでも日本の子供たちが守れるのであれば、私たちは非難も甘んじて受けた上で子供たちを守っていく勇気を持った第一歩を踏み出していこうという決意でございます。
　御質問がありました各都道府県ごとにどれくらい朝食欠食率やあるいは食育の取組が進んでいるのかということなんですけれども、これは比較的近いのが平成十二年、御承知のとおり、日本体育・学校健康センターが実施した児童生徒の食生活等実施調査によるもの、これに私たちもデータ基づいておりますけれども、これからは御指摘のとおり、なるだけ食育基本法に基づく食育推進基本計画において、児童生徒の欠食の状況あるいは各都道府県の食育の取組を具体的な数値として各都道府県で把握して、また公表することも考えていきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　次に、一人で食べる孤食のことでございます。
　これもやはり基本計画の中にも載ってはいるわけでございますが、ある調査によれば、夕食を一人で食べる小学生が一〇・九％、一一％あると。まあ、もう少し多いのかなというような感じもするわけでありますが、これはもちろん仕方ない場合もあると思うんですね。一人の親御さんで仕事が遅い、こういった場合もあるかと思いますし、私自身もやはり地元のじゃ豊橋市にどのぐらい帰っているのかなということでいうと、そんなに威張れたものではないということでありますが、やはり朝食を抜くと同様に、やはり一人で食べる孤食を、これをどう除外していくかというか、何とかコミュニケーションを図りながら親と食べるかということがもう一歩進んだことで大事なことだと思います。
　これまた、国が声を上げて孤食をするなと言うのもある意味でちょっと本当は違うのかもしれませんが、ただ、状況からすると、今政務官おっしゃられましたように、これ第一歩を踏み出さないと、これとんでもない実は状況が隠れておりますものですから、これに対して何か対応策、認識、何かあれば、大臣、じゃ。
○国務大臣（猪口邦子君）　今先生御指摘のところは、例えば少子化の観点から見ましても、全般的に男性も含めた働き方の見直しをしていただき、仕事と子育て、両立できる社会をつくるということを主張しております。そして、この食育の推進の基本計画におきましても、男女共同参画を通じてこれを行うということを何度かにわたって言及しておるところでございますので、もし日本の社会の現状として、仕事時間が長時間に及び、結果として夕食は子供だけということになるような実態が多いということであれば、より幅広い観点から働き方の見直しをこの社会において推進しなければならないと考えております。
○大臣政務官（有村治子君）　猪口大臣に続き、答弁させていただきます。
　食育ってよく言ったもんだなと私自身強く思うんですが、「食」って人に良いって書くんですよね。その中で孤食、木俣委員がおっしゃっていただきました孤食。一人で食べる食事とともに、それから家族が全員そろっていたとしても別々のメニューを食べてしまうという、個々のメニューで食べる個食という概念も出てきております。やはり、栄養バランスの配慮を欠く食事に個食になるとなりがちと。それから、家族の間での心豊かな会話によっての精神的な充足、安定感を得る機会を失うということで、やはり孤食をなるたけ避けようという、その思いを共有していただくことが最初かと思います。
　先ほど委員がおっしゃったように、やはり子供の問題で、朝食もそうですし、また孤食の問題もそうなんですが、未就学児、特に児童や幼児に関しては、そのお子さんの問題というよりは家庭の親御さん、保護者の問題であると私も認識しております。ですから、そういう意味では保護者のライフスタイル、状況によって子供の欠食やあるいは孤食ということを出ることのないようにしていこう。そのためにはやっぱりまず家庭教育だよ、そのためには基本的な生活習慣を打ち立てることであり、まずは食事を押さえていこうというメッセージを、より、文科省だけではなくて、国民運動に多くの人を巻き込んでいくというような作戦を立てていきたいと思っております。
○木俣佳丈君　最後の質問になりますけれども、更に下がりまして、乳幼児の生活習慣と心身の発達の関係について厚生労働省に聞きたいと思うんですが、特に乳幼児の睡眠や食事を含む生活習慣。あるデータでは、この二十年間で夜十時以降に就寝する乳幼児の比率が四倍ぐらいになっていると。五、六歳で見ますと、二〇〇〇年四〇％、一九八〇年だと一〇％、こういう比率になっているわけでございます。
　このような、やはりデータを厚生労働省が収集しながら分析をしていくということも非常に大事になってくるんではないかと、こういう指摘があるわけでございますけれど、生活習慣と心身の発達の関係、特に脳とか身体の発達との関連性、相関というか、こういったデータとかはお持ちなんでしょうか、厚生労働省。
○政府参考人（白石順一君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいたような関係でございますが、直接的に乳幼児の生活習慣とその心身の発達についての科学的関係を総合的に示すようなデータというのは、実は承知しておらないわけでございます。
　厚生労働省の関連する調査といたしましては、先ほど日本体育・学校健康センターのデータはありましたが、類似のものでございますが、昭和六十年から十年周期で乳幼児の栄養調査というものを行っておりまして、実は最初はそういう問題意識とは違いまして、いろいろ育児に関するようなことが中心だったんですが、平成七年の段階で起床、就寝の時刻等々も取るようになりました。
　今委員の御指摘もありましたけれども、その調査によれば、一歳児の四〇・二％は夜の十時以降の睡眠であるというふうなデータがございます。十年目が実は昨年でございまして、昨年度に、こういうのに比べまして、今先生お話しになりましたが、朝食の習慣であるとか、そういうこともデータとして今集めるようにしております。
　今後ともこういうデータを把握をいたしまして、いろんな研究に活用していただければというふうに思っております。
○木俣佳丈君　時間がございませんけれども、是非最後に、猪口大臣も統括する立場ということで、厚生省、文科省、こういったところにも、今のデータとか更に深めて取るように御指示をいただきたいと思いますし、更に言えば、やはり何というんでしょうかね、深夜化する一つの要因として、例えば店、コンビニとかスーパーが二十四時間やっているとか、やはりこれ、やっぱりセブンイレブン、いやいや具体的に言ってはいけませんが、やはり十一時ごろには終わるとか、大型スーパーであればやはり九時ごろ常識的に終わるとか、こういったこと。
　それから、あとはテレビの深夜化ですね。個別化、テレビが個別化して深夜化していくということとか、又は小学生には、これも非常にどうかと言われるかもしれませんが、携帯電話を持たせないとか、こういった相当、ある種ちょっと問題になるようなことかもしれませんけれど、まで入っていかないとなかなか直らないんじゃないかなというようなことを付け加えて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　直樹君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君、農林水産省農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、国土交通大臣官房審議官佐藤直樹君及び国土交通省北海道局長吉田義一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中川農林水産大臣から説明を求めます。中川農林水産大臣。