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○大臣政務官（中山義活君）　御承知のように、競輪の、これは公営ギャンブルでございまして、車券の売上げで成り立っております。税金は使っているわけではございません。しかしながら、今のこのあり方小委員会でも一番大きな問題になったのは、スター選手をつくれていないということで、中野浩一さんなんかもよくいらっしゃいまして、エレベーターでよく話すんですが、どうも今の競輪の業界にはスターがいないねと。やっぱり、先ほど来お話しのように、スポーツというのはやはり憧れということでそのスポーツ界に入ってくるわけですから、憧れとなる選手がいなければいけないわけですね。中野浩一さんはあのように世界で活躍をされました。ですから、日本の競輪というものが見直されたわけでございまして、同時に、この競輪の利益というのは社会に還元をしているわけでございまして、これも非常に福祉施設やなんかを造るのに大事なことでございます。地方自治体もそれで福祉施設を造ったり今までやってきた。だからこそ、このギャンブルが許されていると、こういうことでございます。
　ですから、スポーツ省にもし関連するとすれば、いい選手をつくったときに、やっぱり日本を宣伝すると同時に、日本のスポーツを宣伝すると同時に、日本がスポーツという文化に対してこれだけのしっかりとした理念を持っているという意味では、オリンピック選手を出していくと。そのときにはスポーツ省に預かっていただいて、そこで選手をオリンピックへ出してもらうと。こういうようなことが可能ではないかというふうに思います。
　今日はここで見ても超一流のスポーツ選手ばっかりでございまして、私も実は器械体操をやっていまして、社会人体操協会の会長も務めておりました。日本で世界選手権をやるとか、又はデンマークにも行ってまいりまして、東京にオリンピックを招致する、これも、私、補佐官やっていましたので、総理と一緒に行って、やっぱりオリンピックが必要なんだと。日本でオリンピックをやることは、スポーツの振興と、先ほど言いましたような医学的に見てもスポーツがどれだけすばらしいことかと。
　そういう面では、競輪がこれからもっともっと繁栄するためには、自転車競技と同時に、いかに自転車が健康にとってすばらしいことかというような施設も競輪場の横に造ってみるとか、いろんなことを今研究しているところでございまして、是非、いい選手ができて、もしオリンピックに出るような選手がいたら、そのときにはスポーツ省にお願いをして、その選手がいい形で試合ができるように私たちは臨んでいきたいというふうに思っております。
　一つだけ現状を申し上げますと、有名な、そしてまた今有望な選手も大分出てまいりました。太ももなんかも、この間、私ちょっと一緒に表彰式やったんですが、何か六十四センチぐらいあって、女性の胴回りよりも大きいぐらいの、私が見てもこんなに、ズボンがはち切れそうな、あっ、この選手だったらやってくれるなという選手も出てまいりましたので、スターをつくって競輪で売上げを上げて社会福祉に貢献をしたいと、私たちはこのように考えておりますので、スポーツ選手として競輪の選手をこれからも扱っていただくことはもう最高の名誉でございます。よろしくお願いします。
○橋本聖子君　どうもありがとうございました。
　スポーツの持つ能力、これはまだまだ潜在能力があります。それをやはり日本国として、国策としてそのスポーツの良さ、教育あるいは医療、福祉、そういった、産業の発展ももちろんでありますけれども、スポーツの力というのは無限大でありますので、それを国としてどのように引き上げていくことができるのかということを、今回のスポーツ基本法というものを通じながら、是非努力をしていただければというふうに思います。私たち現場もしっかりとそういう努力を惜しまないつもりでおりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。本日は、スポーツに関する集中審議ということで、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　この度、スポーツ振興法というのが全部改正されましてスポーツ基本法が成立をしていく見込みであるという意味では、実に五十年ぶりの大きな改正であるというふうに思っておりまして、その意義は強調してもし過ぎることはないというふうに思っております。
　そこで、特に、今回のスポーツ基本法の中の、基本法でありますので理念ということが大変大事であるというふうに思っておりまして、あえてこのスポーツ基本法に盛り込まれている二つの転換ということについてお聞きをしたいと思います。
　より正確に言うと、転換というよりも展開ということなのかもしれません。その二つとは、一つは、体育ということからスポーツということへの展開であり、また企業・学校スポーツというものから地域スポーツへの展開ではなかろうかというふうに思っております。もちろん、体育が要らないとか、企業・学校スポーツが不要というようなことを申し上げているわけでは全くありませんで、そういう意味では、それも含めた新たな展開ということではなかろうかというふうに思っております。
　例えば、このスポーツ基本法の中には、従来の体育指導委員というのがスポーツ推進委員というふうに名称変更をされておりますし、また、仄聞するには、日本体育協会も一時期その名称を日本スポーツ協会というふうに変える議論もあったというようなことも聞いております。
　そこで、まず文部科学大臣にお聞きしたいと思います。
　この一つ目の転換あるいは展開である体育からスポーツへの理念の、この転換の意義につきましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　西田委員にお答えをいたします。
　お話しのとおり、スポーツ基本法を審議をいただくわけでございますが、体育という用語については、第十七条に体育の充実に関する規定、それから固有名詞としては体育の日、そしてまた国民体育大会、こういう用語が使われておられます。委員も御承知のとおり、今文部科学省ですが、前身の文部省時代には体育にスポーツを含むと解釈をされまして、旧文部省設置法においては、所掌事務に体育の振興が掲げられております。括弧書きでスポーツを含むと、こういう記載でございました。
　省庁再編の際に、今の学校の教育あるいは社会教育だけではとらえられない、いわゆるまさに人間の極限を追求する、まさに激しい、そしてまた感動、こういったスポーツの持つ言葉というのが定着をしてまいりまして、省庁再編においての文部科学省の設置法においては所掌事務はスポーツの振興に改められまして、行政組織としても体育局からスポーツ・青少年局に再編され現在に至っております。
　いずれにいたしましても、やっぱり広い大きな意味、先ほどからも御議論ございますように、スポーツの持つ役割あるいは効果、それは、国民の心身の健全な発展はもとよりでありますが、国際的にも交流や平和への大きな役割、あるいはまた地域においては観光やあるいは地域経済への役割、そして今まさに東日本大震災で不自由な生活を余儀なくされておられる方々への大きな励ましになる、そういう役割も踏まえていかなきゃならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、私たちは、スポーツの振興というのは体育を含めたこのような社会的に大きな役割を果たす、そういう位置付けで、そういう理念でこれからも取り組んでいかなきゃならぬのではないかと思っております。
○西田実仁君　このスポーツというのは、まさに今回の基本法で私が特に強調したいのは、やっぱり生涯スポーツという観点から、スポーツを楽しむという視点が大変重要であろうと。
　スポーツというのは、語源を調べればすぐ分かることですが、気晴らしとか楽しみとかあるいは遊ぶということを意味する中期英語が語源だというふうに物の本には書いてございまして、まさにそういう意味でのスポーツの新たな認識ということが今回の基本法を生み出した大きな力になっているというふうにも思うわけであります。
　今大臣からおっしゃっていただいた体育も含めたスポーツということで、また、この基本法にも体育の日、もちろん振興法にも同じく体育の日というのが位置付けられておりますが、そういう意味では、体育の日というのはもちろん祝日法で定められているわけでありますが、この体育の日ということについてはどのように大臣はお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　この体育の日というのは、昭和三十九年、東京オリンピックが十月十日に開催されました。私も、若きころ国民の一人として強い感動を覚えておることを今思い出しております。そういう中で、昭和四十一年に、その日に体育の日、国民がひとしく心身共に健康なことをある意味では念頭に置かれて国会でそういうものが制定されました。
　したがって、今日、この体育の日をスポーツの日にするのかどうかという議論もあってはおりますけれども、これはスポーツ基本法の制定に伴って特に名称を改める必要はないのではないかと、こういう議論もあったことは承知をいたしておりまして、委員御指摘のとおり、国民が生涯を通じてスポーツを行い、そして見たり楽しんだりする、こういう日にふさわしい日と位置付けることがいいのではないかと思っております。
○西田実仁君　もう一つ、このスポーツ基本法の意義である、私がそうとらまえている、企業・学校スポーツというものから地域スポーツへの展開ということについてお聞きしたいと思います。これは競技スポーツの裾野の拡大ということにもつながるわけでございます。
　スポーツ振興法におきましてはその九条において職場スポーツの奨励というのが掲げられておりました。しかし、今回の基本法では第二十一条におきまして地域におけるスポーツの振興のための事業への支援を掲げております。その意味で、これまで我々与党の時代も、また今新しい政権になっても、総合型地域スポーツクラブというのが進められておりまして、これは大変にその充実は重要であるというふうに思っております。
　そこでまず、この総合型地域スポーツクラブの全国的な設置状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては総合型地域スポーツクラブに関する実態調査を行ってございます。平成二十二年七月一日時点のデータでは、総合型地域スポーツクラブの数は創設準備中のものも含めて三千百十四クラブという実態になってございます。また、市区町村単位で総合型地域スポーツクラブが設置されているか否かについては、全市区町村の七一・四％の市町村に総合型地域スポーツクラブが設置されているという実態でございます。
○西田実仁君　この総合型地域スポーツクラブにつきましては、私どもも、二〇〇八年の十月でありました、当時は塩谷大臣でありましたけれども、党として、全中学校区、約一万か所でありますが、に一つのこの総合型地域スポーツクラブを設置すべきであるという提言を出させていただいております。今後、こうした創設する目標というのはどのようにお考えになっておられるのか、今申し上げたような中学校区に一つの設置というのを検討されておられるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　現在のスポーツ振興基本計画におきましては、全国の各市区町村において少なくとも一つ、総合型地域スポーツクラブを育成するということでございますので、先ほど七一・四％ということでございますから、これを一〇〇％にしていくというのが現行計画でございます。
　これを実現をするために各都道府県体育協会にクラブ育成アドバイザーを配置をいたしますとともに、この地域スポーツクラブ創設に必要な経費、活動経費に対してスポーツ振興くじの助成を行っているところでございます。さらに、今年度から、やはりどうしても小さい小規模の市町村というのはなかなかつくり難い、あるいはそれを維持し難いということもございますので、こうした地域スポーツクラブを支援をする拠点クラブというものを三百か所程度を目標につくることによって、拠点クラブがそうした三千を超えんとするこのクラブを応援をすると、こういうことを考えているところでございます。
　この基本法を成立をされました暁には、今度は改めてこのスポーツ振興基本計画を策定をすることになります。この委員会での御議論、御指導も踏まえて更にこの整備方針について検討を深めてまいりたいと、かように考えております。
○西田実仁君　そこで、一応確認でお尋ねしますけれども、平成二十一年度の事業仕分におきましては、スポーツ予算は大幅削減というおおむね方向性が出ておったかというように記憶しております。
　ちょっと、私の数字の見方が間違っていれば是非訂正をし、また確認をしたいんですけれども、この総合型地域スポーツクラブ予算としての育成推進事業という予算は、平成二十一年度には三億九千万、二十三年度、今年度は一億九千万というふうにこの枠では減っているように、大幅に減っているように見えます。先ほど申し上げた事業仕分におきましても、総合型スポーツクラブ育成推進事業は不要であるというような結論にもなっていたというふうにも記憶しておりますが、私の認識が間違っていますでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　事業仕分におきましてはそのような方針が出されたわけでありますが、その後の国会での議論、もちろん政府部内での議論を踏まえまして、その年のスポーツ予算も過去最高を計上させていただき、そして成立をしていただいたというのが経緯でございます。
　総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほども申し上げましたように、更なるこの目標の実現に向けて、やはりてこ入れをすべきところ、そのために拠点クラブによるてこ入れと、こういうアイデアを我々スポーツ立国戦略策定の中で議論をいたしまして、そして新たに三百を目標とした拠点クラブ整備の予算を計上させていただいていると、こういうことでございます。
○西田実仁君　この地域の活動拠点の確保というのは、総合型地域スポーツクラブの運営にとっては大変大きな課題であります。
　昨年の夏、文部科学省ではスポーツ立国戦略におきまして、学校は重要なスポーツ活動拠点であると位置付け、その有効活用について強調をされておられます。しかし、かつて二〇〇〇年の六月の保健体育審議会におきましては、スポーツ振興基本計画の在り方を検討した際に、その中間報告で、部活動の土日原則休止が盛り込まれておりましたけれども、最終的には時期尚早であるということで結論が先送りをされたわけであります。
　日本のスポーツ施設の六割が学校施設であると言われているようですが、こうした部活動の在り方と地域スポーツクラブとの関係も含めて学校の施設を地域の財産としてもっと活用していくための環境整備、これを今回の基本法成立を機に更に再考していくべきであると考えますけれども、いかがでありましょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　まさにその点がこれからのポイントだと思います。
　これまでは、青少年のスポーツというのはほぼ学校教育及び部活に委ねてきたわけであります。その指導というのは、結局は教員が部活の顧問として、指導者としてやっていくということになります。そこにいろいろな意味でのひずみといいますか負担が掛かり過ぎていると、こういうことがあります。したがって、学校施設をまさにクラブ財として活用しながら、指導者あるいはその運営に携わっていただく人材は教員にこれまで頼り過ぎていたものを地域の様々な人材に担っていただくというような方向に大きく踏み出してまいりたいというふうに思っていますし、今回の基本法案もそのような方向に、先生先ほど御指摘のとおり踏み出すものだというふうに思っております。
　それで、一応、一応といいますか、今のところその九五・三％の市区町村で開放のための条例はございます。ですから、規則上はできます。しかし、これをどうやってその利用率を上げていくのかということでございますが、それは、これも委員御指摘のとおり、やはりこの地域スポーツクラブがもっと、何といいますか、その体力といいますか、事業推進力というものをもっと充実させていくということによっていくんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、会員の確保であるとか財源の確保だとかあるいは指導者の確保と、地域スポーツクラブが学校を使うということになりますと、やっぱりそれの管理責任、指導責任と、こういうことを負っていくことになります。当然、そこではいろいろな保険を掛けていくと、それから管理体制をちゃんとやると、そうするとやっぱりスポーツに通じた人材というものを確保しなきゃいけないということになりますと、やはり財源あるいはまた会員と、こういうことになってくるわけでございます。
　今、スポーツ振興くじでこうしたものを支えているわけでありますが、これももう間もなく与野党、超党派の御尽力で寄附税制の抜本的な本当に歴史的な改革が行われるという運びになっていると思います。寄附税制、つまりは個人の寄附に対して税額控除という恩典ができるという税制でございますが、となりますと、これは三千円以上、百人を集めたそうしたクラブは寄附税制の税額控除の対象クラブになり得るわけでございますので、そういう意味でも財源の確保、もちろん予算の拡充、これは三百拠点に向けた予算の拡充、これは一般の財源、そしてスポーツ振興くじに加えて寄附税制の充実というようなこと、それから、学校といいますと小中高校を考えるわけでありますが、私ども併せて推進をしてまいりたいと思いますのは、大学等が地域のスポーツクラブと共同して成果を収めている事例が幾つもございます。
　群馬県のＮＰＯ群大クラブとか、所沢の早稲田とか、びわこ成蹊スポーツ大学とか、大阪産業大学とか、鹿屋体育大学とか、こうしたことがさらに、もう本当に北は北海道、南は鹿児島等までもう数十事例ございますので、こうしたことも今回のフレームワークの中で応援していきたいと思いますし、こうしたことに取り組む大学等に対する寄附というものも集められるフレームワークが間もなくでき上がるということで、そういうことを総合的にきちっとパッケージにして具体例も示しながら周知徹底、グッドプラクティスを示していくと、こういうことをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○西田実仁君　地域にスポーツ団体はもちろん実際にあるわけですけれども、そうした特に少年スポーツ団体からいただく要望で大変多いのは、中学生がスポーツの交流でいろんなところに出かけていく、試合だけではなくて練習も含めてですが、特に、その中でも公式大会などのスポーツ活動にかかわって大変に交通料金が高いという御要望をいただいております。
　中学生の交通料金は大人料金と一緒ということでありまして、せめて、こうしたスポーツに関して交流をする、あるいは公式大会という、いろんな条件が必要かもしれませんが、この中学生のスポーツに関連した交通費について何らかの支援が必要ではないか、こういう声が多いんですね。この辺、どう大臣お考えになりますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおり、小学生から中学生になると大人の料金になるということもあったりして、もちろん、全国大会はもうもとよりでありますけれども、県内の大会でも、あるいはまた離島を抱える県内においての競技大会においても、その辺の交通費の負担をいかにして減らしていくかということで関係者、もちろん保護者もそうですけれども、大変な御苦労をされておることは承知をいたしておりまして、しかし、やはりそういう全国大会など、県大会などに参加するということそのものが日ごろの練習の成果をそこで発揮するという非常に大事なことだと思っております。
　今、全国大会などに参加するのは通例これは個人負担になっております。私たちもよく町で見かけるんですけれども、子供たちの全国大会に当たり募金活動なども御父兄がやられている姿を見ておりまして、しかし、それでも埼玉県を始め各都道府県においては補助制度があるということを承知しております。
　今、国の補助制度については、過去の経緯からいわゆる三位一体改革の中でこれが廃止をされたということも聞き及んでおりますが、私どもとしましては、今のところ全国中学校体育大会あるいは高校総体、いわゆるインターハイなどについては、その開催県に対して運営費の補助をしておるということでございます。
　しかし、いわゆる部活動というのは非常に大事なことでございまして、更に知恵を絞りながらその充実に努力をしていきたいと思っております。
○西田実仁君　今回のスポーツ基本法でも障害者スポーツということについてまた大きく取り上げておるわけでありますが、最後に、もう時間がございませんので、一つお聞きしたいと思います。
　障害者スポーツの中でも、特にパラリンピック等の世界の頂点を目指すというのではなくて、障害をお持ちの方が日常的にスポーツ活動に励むということに対する支援が一体どこが担っていくのか、文部科学省なのか厚労省なのか、その辺の縦割りで支援が厚くないというのでは問題であるというふうに思っておりまして、今日は文部科学省だけですので、大臣に、こうした競技を目指す人ばかりではもちろんありませんので、障害をお持ちの方で日常的なスポーツ活動に対する支援、これについての大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　障害者のスポーツも非常に重要であることは論をまちません。文部科学省といたしましては、これまでもスポーツ施設の整備については、障害者も広くそこを活用できますようにバリアフリーの設計をしておるとか、そういう努力もしております。また、スポーツ振興センターにおいては、スポーツ振興くじの助成金を通して障害者大会への助成なども行っておるところであります。
　これからどうしていくかということになりますけれども、これはもう当然、障害者の所管として厚生労働省のこれまでの経過もございます。今後は、やはり連携協議会の中でこの辺のまさにバリアをフリーにしなきゃなりませんので、もちろん障害者団体の自主性を尊重しながら、これからも障害者とともにスポーツが発展するというそういう精神に立って最大限の努力をしていきたいと思っております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　私は、この文教委員会のその速記録を毎回読んでいるんですけれども、だんだんと感じることは何かというと、非常に委員の先生方が一生懸命質問を考えて、そして質問をされている割には、誠に申し訳ないですけれども、大臣始め、あるいはまた政府の方々の御答弁が、粗にして雑とは言いませんけれども、曖昧あるいはまた形式的あるいはまたはぐらかしとか、時には言い訳、まあ強弁みたいなところを私は読みながら感ずるところが多々あるんですね。それは私は、大臣以下、それでも一生懸命答えなきゃいけないと思って言われるのかもしれませんけれども、もうちょっと、委員の先生方が一生懸命質問をまとめて質問をしているわけでありますから、やっぱりそのレベルに合った誠実な御答弁を是非お願いしたいということを冒頭に一言申し上げておきます。
　したがいまして、私は前回の委員会における答弁の確認ということで申入れをしていましたけれども、時間も十五分しか私のところはありませんので、もう前回の委員会における高木大臣の答弁について確認、また追及するということについては割愛をさせていただきまして、今日はスポーツ立国戦略ということでございますので、予算における選択と集中ということでまず最初に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年、文科省が取りまとめたスポーツ立国戦略やこの度のスポーツ基本法案は、スポーツに関して幅広い分野を盛り込んでいるわけですね。このスポーツ基本法の条文自体は、盛りだくさんになるのは結構なことだというふうに思うんですけれども、しかし多ければいいということでもないと。それは、もう限られた財源というものが非常に大きな、今、日本の国の財政にとっても問題になっているわけでありますから、また、午後にも御質問をさせていただきますけど、スポーツ立国を実現するためにはやっぱり予算の集中と選択というものが必要ではないかというふうに思うんです。
　国民のレベルを、スポーツの熱を高めるとかというようなことも必要でしょうし、しかし、今国民はそれぞれ自らの健康維持ということのためにいろいろとスポーツに取り組んだりなんかをしている。そういう意味において考えれば、限られた予算、その選択と集中ということからしたら、先ほど橋本委員も言われましたけど、やっぱり国民の人たちにスポーツに関心を大いに持ってもらうためにも、トップアスリートの養成ということが非常に私は大事ではないだろうかというふうに思うわけです。トップアスリート、憧れ、そうしたら自分も水泳をやろうとか、あるいはまたマラソンをやろうとか、あるいはまたバドミントンをやろうとか競輪をやろうとかいろんな、国民が自主的にそういうスポーツに取り組むというようなことになると思うんであります。
　そういうことからすると、やっぱりスポーツ立国戦略でいろんなことを基本法で盛り込まれておりますけれども、トップアスリートの育成により重点を置いたいわゆる国家戦略を取った方がいいのではないかというふうに思うんでありますけれども、大臣、文科省の考えるスポーツ立国というのは一体何なのかということについて端的にお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　江口委員の御指摘については、私も同感でございます。
　スポーツ立国戦略というのは、まさに国を挙げてスポーツの自主性、そしてまたスポーツの公共性、そして国際性、こういったものを具現化していく。その中で、国としての必要最小限の体制を確立をしていき、そして、限られた財源でありますけれども、必要な予算をめり張りを付けて措置をしていく、この努力は私は国としてやらなきゃならない責務だろうと思っております。
　言われましたとおり、まさに国民一人一人に希望を持ち、そして憧れ、これは何よりなことでございます。したがいまして、普通は大体ボランティアで、自らの負担でやっておられるスポーツがほとんどなんです。ところが、ボランティアだけではどうしようもない。例えば指導者の育成とか、あるいはトップアスリートの育成とか、あるいは国際的な人脈をつくると、こういうことになりますと、やはりそこには公的な負担というものもやっぱり考えていかなきゃならぬと思っておりまして、我々としては、この御議論を踏まえまして、そういうところにやっぱり重点的に配慮していかなきゃならぬと、このように思っております。
○江口克彦君　まさにトップアスリートをつくり上げていくということが、国民全体にスポーツに対する関心というものを持たせることにもなりますし、また国民のスポーツ熱を自然に高揚することにもなろうかと思います。要は、そうしたスター選手というものを、トップアスリートをいかにつくっていくかということを是非重点的に考えていただきたいと思うんですけれども。
　ところで、私の考えるトップアスリートというのは、別にオリンピックの選手ということだけを申し上げているわけではなくて、当然パラリンピックの選手の方々も私は含まれると思うんですね。縦割り行政の弊害の中で、これまでパラリンピックを始めとする障害者スポーツは厚生労働省のいわゆる所管とされて、国の支援は私は非常に不十分であったんじゃないかというふうに思うんです。
　文科省と厚労省の間で障害者スポーツ施策連携協議会が定期的に開催されていたようでありますけれども、どのような内容をどのような頻度で話し合ってきたのか、またパラリンピックの選手の強化策についても議題に上り議論をされたのか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　障害者スポーツ施策連携協議会についての御指摘がございました。
　これは厚生労働省との間で毎年度実施をしておりまして、これは、会議体としては近くは平成二十三年三月に開いております。そのほか日常的な連携は十分取っておりますが、その内容については、まず一つ、障害者スポーツに対する両省の助成の制度についてどうなのかと。また、二〇一〇年に行われましたアジア競技大会、アジアパラリンピック大会に関する結果の情報交換、それからまた、パラリンピック選手によるナショナルトレーニングセンターの利用について、これについて議題にしておるところであります。
○江口克彦君　是非パラリンピックの選手の問題についても、また課題についても大いに、オリンピックのそうしたトップアスリートの人たち以上に、あるいはまた同様に話題に上げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほどもちょっと話が出まして、いや、前向きに今考えているんだ、話し合っているんだということでありますけれども、それだけでは私はちょっと納得いかないんです。これも橋本委員からあったと思いますけれども、国立スポーツ科学センターやナショナルトレーニングセンターというのがパラリンピック選手が使用できない状況が続いてきたわけですよね。
　これは随分以前から、これは、パラリンピックの選手の人たちも、障害を持ったアスリートの人たちもこのトレーニングセンターを使うようにすべきだというようなことを言って、昨年の二月ですけれども、バンクーバーパラリンピック日本選手団の壮行会が行われた際に、このときに出席された鳩山由紀夫前首相、皆さん覚えておられるかどうか分かりませんけれども、パラリンピック選手もナショナルトレーニングセンターが使えるようになりますというふうにもう去年の二月に発言されているんですよね。それで、選手たちは驚きと喜びで歓声が上がったというんですよ。
　ところが、その後全く改善されていないんです。話合いはされているということでしょうけれども、今一向に話し合っている内容も公表されていませんし、あるいはまた、どういう時間的経過というか計画でパラリンピックのアスリートたちがナショナルトレーニングセンターを使えるようになるかというような工程表も出されていない。私は余りにも遅いんじゃないかと思うんですよね。
　あとロンドンのパラリンピックまで四百五十日ということになるわけですよ。四百五十日。でも、四百五十日ということだけれども、早くもっとパラリンピックのアスリートたちにこのナショナルセンターが使えるように手を打たないといけないと思うんですよ。あしたからでも使えるようにしなければならないというふうに思うんですけれども、パラリンピックのアスリートたちがこのナショナルセンターを使えるのはいつからだというふうにめど、めどというのはこのごろ中途半端な言葉で使いたくないんですけれども、いつごろからこのナショナルセンターを使えるように考えておられるのか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　初めに、トップアスリートの育成ということは、もちろんオリンピックもそうですが、パラリンピックの方も私たちはひとしくそのように考えております。
　お尋ねのこのナショナルトレーニングセンターについては、これは設置の経過から、オリンピックにおけるメダル獲得という視点からオリンピック選手のために設置をされたという経過もございまして、現在のところ、パラリンピック選手の使用実績については、水泳、車椅子テニス、ライフル射撃といった競技に限られておる実情であります。
　ただ、本年五月にはこのナショナルトレーニングセンターに宿泊棟の増築工事をいたしましたが、パラリンピック選手の利用にも配慮して、バリアフリー対応の宿泊室を二十一室新たに設置をいたしました。これで十分かと言われると、まだまだこれからも課題でございますけれども、このような努力もさせていただきました。
　先ほどの御提起にもありました障害者スポーツ施策連携協議会、これは厚生労働省とも十分連携を取りまして、ロンドン・オリンピック、ロンドン・パラリンピックも控えておりますので、できるだけ有効にパラリンピックの方々も利用されるように努力をしてまいりたいと思います。
○江口克彦君　一言だけ、済みません。
　一言だけお尋ねをしたい。オリンピックでメダルを獲得する可能性が高い選手にはそれなりの強化費が支払われる。パラリンピックの強化選手には支給されない。これはなぜですか。これで終わります。
○国務大臣（高木義明君）　この件については、スポーツ振興基金についてはオリンピックやアジア競技大会の成績不振を契機にそういうものができました。この設立後、障害者スポーツ団体が行う選手強化活動、スポーツ大会についてもこれは助成対象としておりますが、基金設立の経緯を踏まえて、どうしてもオリンピック種目の競技団体が行う選手強化、これが重点的に助成されることになっております。
　御指摘のこの助成については、現時点では基金の運用状況から対象オリンピック種目の中でもメダル獲得の可能性の高い選手に対象を限定せざるを得ないと、こういう状況にございます。私たちとしては、一定のパラリンピック選手を対象に助成をするということについて、他の助成制度とのバランスを考えながら今後検討をしなければならないと思っております。
○江口克彦君　いや、違うんですよ。パラリンピックの、あっ、済みません。
○委員長（二之湯智君）　もう時間でございます。
○江口克彦君　パラリンピックの選手になぜ支給しないのかという、これを聞いているんですよ。
○委員長（二之湯智君）　もう時間ですので、これは昼からの質問にしてください。済みません。
　では、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。
　次に、去る六月九日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。神本美恵子君。
○委員長（二之湯智君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にございました現地からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　スポーツ基本法を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤利明君。
○衆議院議員（遠藤利明君）　ただいま議題となりましたスポーツ基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であります。心身共に健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらし、また、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するとともに、国際的な交流や貢献を果たす上で欠かすことのできないものであります。
　さて、スポーツ振興法の制定から五十年がたち、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは、我々国会議員はもとより、多くのスポーツ関係者にとって急務の課題となっておりました。
　このような状況の下、ここに各会派の御賛同を得て、本スポーツ基本法案を提出できる運びとなりましたのは、超党派のスポーツ議員連盟において長く議論を重ねてこられた方々や民間のアドバイザリーボードの皆さん、多くのスポーツ関係者の皆さん、法案の提出者及び賛成者に名前を連ねていただいた諸先生方、そして、参議院の取りまとめに奔走いただきました橋本聖子先生、谷亮子先生、松下新平先生、友近聡朗先生、前議員の山下栄一先生を始めとした多くの諸先生方の御尽力のたまものであると衷心よりお礼を申し上げる次第であります。
　次に、本案の概要を申し述べます。
　本案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文において、スポーツを通じて幸福で豊かな社会生活を営むことは全ての人々の権利であることや、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出など、スポーツの意義、効果等について明記するとともに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにしております。
　第二に、総則において、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることとしております。
　第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。
　第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、また、市町村の教育委員会は、スポーツ推進委員を委嘱すること等について定めております。また、国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定める経費について、その一部を補助することとしております。
　なお、附則において、政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　最後になりますが、この度の東日本大震災において多くの方々が被災されております。その中にあって、世界で活躍する選手が支援を呼びかけたり、実際に被災地に赴いて支援を行ったりするなど、スポーツを通じた活動が被災者に生きる勇気と喜びを与え、我が国が明るさと元気を取り戻すきっかけの一つとなっております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○谷亮子君　民主党・新緑風会の谷亮子と申します。
　本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日に発生をいたしました東日本大震災から三か月が過ぎました。多くの尊い命が失われましたことを、またいまだ行方不明の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、いまだ先の見えない避難所生活での大変な生活を余儀なくされている多くの皆様、そして福島第一原発事故により大変な不安の中での生活を強いられている多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　被災地におかれましては、支援活動で御協力をいただいている多くの国民の皆様に心から感謝を申し上げます。国といたしましては、引き続き復旧復興、そして一刻も早い原発の収束へ向けて最善策を尽くしていかなければなりません。
　さて、本日の議題となっておりますスポーツ基本法案の質問に入らせていただきます。
　昨年来、スポーツ立国戦略の策定に向けた検討が進められてまいりましたが、超党派の皆様の真摯な協議、御尽力により、この後、共同提案されますスポーツ基本法案が成案の運びとなりますよう、皆様の御賛同と誠意ある御理解をいただきたいと思います。
　一九六一年六月十六日に、現在のスポーツ振興法が制定をされました。当時は戦後ということもございましたので、健康維持増進、また体力の向上、そして学校体育に主眼を置いて策定をされました。スポーツ振興法が制定をされましてから五十年余りを経て、この度、全面改正をされましたスポーツ基本法案は、我が国の新たなスポーツ文化、新しい公共を目指し策定をされております。
　この度のスポーツ基本法案の策定に関しましては、長きにわたり一方ならぬ御尽力をいただきました遠藤利明先生、奥村展三先生に感謝を申し上げたいと思います。遠藤先生、奥村先生におかれましては、制定後も引き続きスポーツ全体の推進、そして支援のために御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　五月三十一日に今国会に提出をされましたスポーツ基本法案には、これまで厚生労働省が管轄をしておりました障害者スポーツへの取組が明記をされております。スポーツ施策としての障害者スポーツへの推進、また支援は、我が国の今後のスポーツ政策の大きな方向性を示すものと考えられます。
　スポーツ基本法案の中にございます第一章総則、国の責務、第三条には、国は、前条の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定をし、及び実施する責務を有する。国として行うスポーツ行政の推進は国の責務と明記をされております。このことは、スポーツ行政への一体化への飛躍的大きな一歩と考えられます。
　鈴木副大臣にお尋ねをいたします。
　本年十月二十二日から二十四日までの三日間、おいでませ山口大会、これは第十一回全国障害者スポーツ大会が山口県で開催をされます。この大会への援助は、もう鈴木副大臣御存じのことと思いますが、このスポーツ基本法案での援助は、既に厚生労働省が五千五百万円を平成二十三年度の予算として計上をいたしております。この後、文部科学省が管轄をするスポーツ基本法案に沿って障害者スポーツへの推進、支援に取り組まなければならないと思います。今後、障害者スポーツへの推進、支援はどのようにお考えになりますでしょうか。また、今後、九月の臨時国会におきまして予算の編成がなされていきます。そこでの障害者スポーツも含む予算を上げられるのでしょうかという点につきまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　このスポーツ基本法案の成立を機に、私どもも障害者スポーツの振興に当たりまして全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　具体的には、障害者に配慮した地域スポーツ施設に対する国庫補助でありますとか、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきますスポーツ振興くじ助成を通じて障害者スポーツ大会の開催に対する助成を行ってまいるというふうに考えております。
　それから、厚生労働省と連携協議会を定期的に開催をいたしておりまして、両省緊密な連携の下に、文部科学省といたしましても地域における障害者スポーツ活動の一層の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○谷亮子君　この度のスポーツ基本法案には、障害者スポーツへの推進、支援というのが六か所明記をされております。障害者スポーツへの更なる発展のために文部科学省と障害者スポーツが一体となって、今後、推進、支援されますことを大いに期待をいたしております。また、九月から行われます予算編成、臨時国会で行われます予算編成の際にも集中的に障害者スポーツへの支援の予算が是非上げられますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　現在、世界各国ともあらゆる分野でのグローバル化が進み、今後、グローバル化の波及が加速すると予想される中で、日本の国力とも評されるスポーツ力の振興、推進をしていくことは、国内はもとより、国際社会との調和ある発展に大きく貢献できるものと思います。
　また、午前中の質問の中で橋本先生が、スポーツが医療に及ぼす効果を数値でお示しくださいという御質問をされましたが、具体的な数値を示されませんでした。大変、ここに、恐縮なんですが、御紹介をさせていただきたい一つの調査結果がございます。国際協力医学研究振興財団の研究結果では、日本人の一日の平均歩数、これは男性が七千歩、そして女性が六千歩で、これを一万歩に増やすことで、大体約二キロメートルを一日増やしていくと、そういう推進をしていくことによって年間の医療費を平均五・五％減らせるということも分かりました。これは、高齢者を含めたこうした医療費は年間四・九兆円掛かっているとされておりますので、二千七百億円近く節約できるという計算でございます。橋本先生がおっしゃるように、はっきりとした数値が出れば、今後、健康維持増進、また体力の向上のために意欲が強まってくるのではないかと御紹介をちょっとさせていただきました。
　そしてまた、スポーツ関連による経済波及効果というものは四兆六百六十億円、また運動不足による過剰医療費は二・五兆円にも及ぶという試算が第二十五回文部科学省の政策会議で報告をされております。
　この度のスポーツ基本法案の前文に、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と明記をされております。この度の東日本大震災の復旧復興にも、国内を始めとする世界各国のスポーツ界から支援、義援の輪が大きく広がりを見せている中で、文部科学省が進めますこの度の東日本大震災の復興支援の一環として、文部科学省が所管の日本スポーツ振興センターの助成により、公益財団法人日本体育協会等のスポーツ団体による「スポーツこころのプロジェクト　笑顔の教室」というのが推進されておりますが、この推進に関しまして、スポーツ界が一丸となって、被災地にアスリートの方たちを派遣して、お招きをして、被災されている子供さんたちの心のケアを図っていくという活動についてお尋ねをいたします。
　五月十日に記者会見等が行われまして、プロジェクトがもう既に開始をされていると思いますが、各団体による緊急支援活動の具体的支援活動は開始されておりますでしょうか、また、活動に関する進捗状況は把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。鈴木副大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘をいただきましたように、スポーツ振興くじ助成を通じまして、各統括団体、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、日本障害者スポーツ協会におきましては、被災地にアスリートを派遣し子供を励ます「スポーツこころのプロジェクト　笑顔の教室」やオリンピアンとの交流、地域スポーツクラブへのスポーツ用具の提供などの活動を計画をしていただいております。
　この計画書の提出がもう間もなく行われると思いますので、計画書を受け取り次第速やかに審査会を開きまして、七月中に交付決定をし、助成を行う予定というふうに承知をしております。
○谷亮子君　やはり子供さんたちの心のケアというのは一日も早く実行に移していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　実際にやはり今回被災されましたお子さんたちの心のケアというのは非常に重要で、もう是非、一刻も早く取り組むということが大事なことでございます。また、実際にスポーツ界からのそういった大きな力というのはやはり大きなメッセージを送ることにつながると思いますので、是非進めていただきたい。
　また、心のケアは、いろいろなケアの仕方があると思います。実際に触れ合って、握手をすることによって元気をもらう、また実際に目で見て元気をもらう、耳で聞いて元気をもらう、また香りを嗅いで元気になる、食べ物を食べて元気になる、いろいろなケアの仕方がございますが、実際にやはりその心のケアというのは全てにつながっていると思われますので、是非、副大臣、これはもう一日も早く実行に移していただけますようお願いを申し上げます。
　続きまして、高木文部科学大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
　高木大臣は所信で、スポーツ基本法案については、その制定に向けて努力いたしますと、力強いお言葉をいただきました。
　私は、これまでスポーツを通じ社会参加をしてまいりましたが、競技に参加をして試合に出場するだけではなく、いろいろな場面でスポーツの環境づくり、また改善をしてほしい点について提言をいろいろな場面でさせていただいてまいりました。
　その中の一つには、国への提言といたしましては、第九十二代内閣総理大臣麻生太郎先生にも以前御提言申し上げましたが、一つは、総合型のスポーツ施設というものを設置してほしいということ、これは私が現役時代の話ですけれども、してほしいということがまず一点。そしてもう一点は、スポーツ省、当時は私、スポーツ省と申し上げました。スポーツ省の設置を、創設を是非お願いをしたいということを申し上げました。
　今回、このスポーツ省の、スポーツ庁になりますけれども、設置に関しましては、やはりこれまであらゆる場面で、国際交流ですとか国内の大会、いろいろな場面を通じまして、このスポーツに関する幅といいますか、本当にあらゆることがこのスポーツを取り巻いているわけでございまして、一つに、やはり競技スポーツもあれば障害者スポーツ、また地域のスポーツもあればママさんバレー、そして少年野球、少年サッカー、そして都市公園もあれば、本当に経済波及効果もあって、また医療費の削減にもつながっていく。こういった幅広いスポーツを一つにして推進、支援をしていくという形がやはり必要なのではないかということを、私はスポーツを通じまして、高校、大学と常々考えてきていることでございました、希望として持ってきていることでございました。
　ですから、この度のスポーツ基本法案の附則の二条のところにございます、「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と明記をされております。私は、これは、行政の立場から見た行政改革の理念からのスポーツ庁の設置をうたってございます。
　しかし、私がここで申し上げたいのは、実際にスポーツをする人、見る人、支えている人、そして応援をしている人の立場に立った、立場から見たスポーツ庁の設置というものを是非高木大臣にお願いを申し上げたいと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　まず、谷亮子委員にお答えをいたしますが、その前に、提案者の皆さん方を始め各党各会派、今回、スポーツ基本法の御審議に至った長い間の御労苦と御尽力に心から敬意を表する次第でございます。
　さて、文部科学省の事務所管としましては、スポーツの振興がございます。今、スポーツ庁についてのお話がありましたが、いずれにいたしましても、私どもは、今のスポーツ基本法は附則でスポーツ庁について触れておりますが、何はさておきましても、やはり従来の縦型の中でいろいろ不便また不自由があったことを克服するという意味でそのようなことが記載されたと思っております。
　一体的にあるいは総合的にスポーツを考えていく。まさにスポーツは、国力そのものである、あるいは世界の皆さん方の交流の中で友好親善、そして世界平和に大きな役割を果たす、特に今の震災の皆さん方にも大変なまた大きな御支援にもなると。そういうことから、スポーツの様々な役割、使命というのは、私たちは高く評価されておると思っております。
　今後とも、そういう意味におきまして、スポーツ推進会議というものが設けられておりますので、こういった中で、例えば障害者スポーツはもちろんでありますけれども、厚生労働省あるいは国土交通省、経済産業省、他の関係省庁とも十分連携を取って、スポーツの振興、スポーツが国民的な、大きな政治的な課題として取り組まれるように、その体制の整備、そしてまた必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○谷亮子君　是非、実際にやはりスポーツをする人、見る人、支えている人、そして応援をしている人の立場から見たスポーツ庁の設置というものも今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、この度のこの附則の二条のところにございます政府の行政改革の基本理念というのは簡素、効率、透明でございまして、簡素、まさしく肥大化せずにスリム化であるということ。そして、効率が良くなる。これは一元化をしていくことによって更に効率が良くなります。そしてまた、更に一元化をしていくことによって透明性が出てまいります。
　まさしく、やはり政府のこの行政改革の基本理念というのは、この度のスポーツ基本法案の基本理念に私は整合しているものと考えられますので、是非、スポーツ庁の設置へ向けて御尽力いただきますよう、そして私たちもスポーツ人として、やはりスポーツ行政の一元化というのは切望してやまないところがございますので、今後もスポーツ界全体が開花していくような、そんな元気なスポーツの在り方を目指して取り組んでまいりたいと思います。
　また、今後におきましては、九月から臨時国会で予算の編成が始まりますけれども、そこではやはり文部科学省とスポーツ界、またスポーツの推進、支援が一体となった予算の編成に取り組まれますようどうぞお願いを申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。