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○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターの事例についてでございますが、本事例につきましては、専門家の先生方の十分な解析をいただきました結果といたしまして、八百度を超える高温で安定的な燃焼がなされていなかったということ、あるいは電気集じん機入り口の排ガスの温度が高かったこと、あるいは洗煙排水の循環利用によりまして洗煙排水中ダイオキシン類が高濃度に濃縮されていたこと、さらにはその一部が開放型冷水塔から飛沫とともに排出されていたこと等々の種々の悪条件が重なった結果として生じたものというふうに推定をいたしております。
　厚生省といたしましては、現在ダイオキシン対策技術専門委員会におきまして、本事例の高濃度汚染の原因につきまして引き続き検討をしていただいているところでございますけれども、現時点では、焼却炉そのものに欠陥があったかどうかということを判断することは困難であると考えております。
○藤木委員　そういうことであれば、運転とか運営上のことだけ改正すればいいわけですけれども、そうではありません。つまり、構造上に問題があったわけで、結局は欠陥があったということになります。三井造船の製造責任者の責任というのも極めて重大だと言わなければなりません。欠陥がある焼却炉を自治体に売りつけて、みずからごみの焼却、管理運営まで行って、高濃度のダイオキシンを排出させたメーカーの製造責任というのは重大だと思います。
　ところで、自治体の焼却施設は厚生省の国庫補助事業の対象になっておりまして、厚生省はごみ処理施設構造指針を都道府県に通知しております。この中の焼却施設構造指針では、流動床式燃焼装置やあるいは水噴射式ガス冷却施設、機器冷却水槽などのあり方を規定しております。しかも厚生省は、一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書と標準様式というのを出しておりまして、実に事細かに決めているわけですね。
　このように、厚生省の廃棄物処理施設整備国庫補助事業として焼却炉を建設する場合に、厚生省の焼却施設構造指針に合わせて建設工事に係る発注仕様書どおり進められることになるわけです。ですから、欠陥がある、問題のある焼却炉を自治体に売りつけてきた三井造船の責任があることは言うまでもありませんけれども、国庫補助事業を通して欠陥焼却炉の建設を認めてきた国の責任が全くないと言い切れるのだろうか、私はそういう疑問を抱いております。
　ダイオキシン対策の関係閣僚会議の重要な閣僚の一人として、環境庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　ダイオキシン対策としては、大気汚染防止法や廃棄物処理法に基づき、廃棄物焼却炉等に対する規制を導入するなど、各般の対策を実施しているところであります。
　また、御指摘の規制前の焼却炉についても、既設の施設に係る基準値を設定し、施設の改修も含めて必要な対策を行わせることとしております。これらの規制により、今後四年以内に、規制前の全国のダイオキシン類排出総量の約九割を削減できると推定いたしております。
　今後とも、関係省庁と連携協力して、ダイオキシン対策を政府全体で一丸となって取り組むこととしており、環境庁としては、先頭に立ってその役割を果たしていく覚悟でございます。
○藤木委員　国は随分長い間ダイオキシン対策を怠ってきたということの結果でございますから、国庫補助事業を通して欠陥の焼却炉建設を認めてきたという国の責任は明らかでございます。
　豊能では、施設組合と大阪府が処理区域約四ヘクタールのうち、南斜面の一千二百平米だけ除去工事を行い、覆土を行うということになっております。
　土壌や冷却水、施設解体などの汚染処理対策は、これまでの経緯からして、関係自治体の意向をよく聞きながら、国の事業として施設の解体、汚染土壌の入れかえや浄化などを行うのは当然でございますけれども、自治体も半分負担をするということになっているわけですから、当然プラントメーカーも責任と負担をとるべきだと思うのです。既に、三井造船は一日の公害調停で、ダイオキシン対策に関する費用の一部を負担すると表明しておりますので、プラントメーカーの責任と負担をぜひ大臣に追及していただきたいと思います。
　時間がないので、次の質問と一緒にしてお答えをいただきたいと思います。
　豊能の施設の解体処理に約十五億五千万円のお金がかかるわけで、健康調査や汚染土壌の撤去費用などを含めますと少なくとも十九億円近い経費がかかると試算されております。厚生省は、豊能の汚染施設解体処理に補助するとしておりますけれども、それはあくまでも予算措置でございまして、豊能だけの特例ということでございます。しかも、汚染土壌の除去、浄化は自治体と施設組合の負担ということになっております。今後、所沢や豊能のような汚染対策が必要な地域に対する制度的な措置は今のところ全くないわけです。
　所沢だとか豊能などの汚染地域について、国と汚染原因者でもあるプラントメーカーの責任と負担で汚染実態を調査し、汚染施設、土壌を除去、あるいは汚染土壌の浄化などの対策を早急にとらせていかなければならないわけですけれども、それにはやはり制度が必要だと存じます。
　大臣に最後にお伺いいたしますけれども、この制度化についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。プラントメーカーの責任と負担、そして制度化について、まとめてお答えをいただきとうございます。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　ダイオキシンによります焼却施設からの周辺ないしはその施設自体の汚染、それの処理の費用負担でございますけれども、先生御案内のように、汚染原因者負担というものが適用されるということがベースでございます。したがいまして、今、施設設置者である豊能組合はもちろんのこと、あと焼却炉メーカーとの間で適切に処理されていかれるべきものと。それで、その間の関係については、私どもコメントは差し控えたいと思います。
　その次に、制度化の問題でございますが、この件につきまして、私ども、例えば土壌汚染の実態とかあるいは汚染と人の健康影響との関係の解明、あるいは制度化に当たってのいろいろな施策手法の詰めなど、いろいろ解明する問題が非常に多くございます。
　したがいまして、まずは、今まで私ども、土壌汚染を調査する際に統一的な調査手法がございませんでしたので、まず去年の一月、その評価手法を確立し、そして十年度には全国のダイオキシンによる土壌汚染の実態調査を実施し、さらには現在、土壌中のダイオキシン類に関する検討会において、居住地などにおける暫定ガイドライン値及び対策手法に関する検討をいただいているところでございます。
　こういうところの検討結果を待って、いろいろ指針値あるいはそれの対策手法というものを考えていきたい。ただ、その場合の要するに費用負担の問題については、汚染原因者負担の問題がございますので、国としてはいろいろ技術的なアドバイス等々について考えてまいりたい、こう思っております。
○藤木委員　終わりますが、責任者が明確になるような制度にぜひしていただきたいというふうに思いますし、プラントメーカーの三井造船は、この能勢に対しての汚染については一部負担をしてもいいと言っているわけですから、それを下回るような答弁を環境庁からいただくつもりはございませんでした。
　終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。最後の質問者ですので、大臣、もう少し頑張ってくださいますようにお願いいたします。
　まず最初に、農水省にお伺いいたしますが、先日二月十六日に、所沢のダイオキシン騒動というふうな言い方は私余り好きではありませんが、このダイオキシンの問題で所沢のホウレンソウの緊急調査を十カ所されました。これが露地栽培のものなのか、いわゆるハウスとかトンネルと呼ばれている、そこでとられて検体として数値をはかったものなのか、それをお答え願いたいと思います。
○大森説明員　お答えいたします。
　今回の二月一日のテレビによる報道によりまして、所沢産のホウレンソウの取り扱いに大きな混乱が生じましたことから、私どもといたしましては、これにつきまして、緊急に実態調査を実施しているところでございます。
　そういう意味におきまして、現在現場にございますホウレンソウの栽培形態、これがすべてトンネル状のビニールの被覆栽培でございます。したがいまして、私どもはこれを対象として現在調査を実施しているというところでございます。
　それで、露地物とハウス物とのダイオキシンの濃度の違いということにつきまして、これはまだ現在のところはっきりした調査データ等はございません。そういう状況にございます。
○中川（智）委員　今、テレビの報道によりましてとおっしゃいましたけれども、私はもうこのテレビの報道などがある前からダイオキシンの危険性については、そこで生きている人たちは心配の声が高まっていたと思いますが、国の施策のおくれによってあのようなパニックの状況が生み出されたというふうな認識を持っております。
　ですから、もっとしっかりした形での調査、それに対する対策というのを、あのことをきっかけにして私はできてよかったなというぐらいの気持ちでおりますことを申し添えまして、いま一つ、今の御答弁の中で、今後、そこの露地物といわゆるハウス物、トンネル物との差というのがどれぐらいあるかというのをきっちり示していただけるのか、そのような形での公表をするおつもりがあるかどうかを伺いたいと思います。
○大森説明員　私どもは、現在トンネル状のビニール栽培のものを調査しておりますが、実は、先般公表されました、ＪＡ所沢市及びＪＡいるま野でございますが、ここのホウレンソウのデータにつきましては、私ども露地物と承知をしております。
　したがいまして、今回実施しております実態調査の結果が得られますれば、両者の関係についての一つの知見が得られることになるというふうに私ども考えておるところでございます。
○中川（智）委員　それでは、そこの部分の公表もあわせてお願いしたいと思います。
　それでは、環境庁長官に伺いますが、昨日お忙しい中を所沢を視察していただいて、さまざまな状況を見ていらしたと思います。くぬぎ山は、十一の産廃業者がひしめく、いわゆる産廃銀座などと言われているような状況になっております。その視察された率直な感想というのをちょっとお聞かせいただきたい。
　時間が余りないものですから、それと同時に、今、閣僚会議におきまして、ＴＤＩ、耐容一日摂取量の見直しを早急にするということが取りまとめられました。そこで、いつごろをめどにということでお話し合いが進められているのかということと、やはりより厳しいものにしていただきたいという要望に対してのお答えをお願いいたします。
○真鍋国務大臣　簡潔にということでございますので、十分意を尽くせませんけれども。
　くぬぎ山周辺を見させていただきましたけれども、確かにホウレンソウの、またお茶の適地であるということは認識しておったとおりでございました。そこで立派な野菜がとれるということについての、土壌、土質等々のことについても拝見させていただきました。しかしながら、くぬぎ山に参りますと、その周辺に産業廃棄物の、先生今おっしゃっておりました企業が林立しておりまして、その工場がある周辺の道路整備も十分できていない、まさに路地を入っていくようなところから工場に入らなければならないというようなことで、整然と整理されていない。何とか、地元においても、そういう進出企業があるのだったら、もっと整理した段階で処理をしてもらいたいなという感じもいたしました。
　いずれにいたしましても、この産業廃棄物の処理とかまた一般廃棄物の処理等々によってダイオキシンが生じると言われておるわけでありまして、そのダイオキシンの処理につきましては万全を期してほしいな、いろいろ申し上げたいことはたくさんありますけれども、万全を期してもらいたいなというのが私の印象でございました。
　それから、ＴＤＩの問題につきましては、もう先生何度も委員会でお聞きになっておりますし、先生自身が御承知のとおりでございまして、平成十年の五月にＷＨＯの方から示されました数値に対しまして、科学的根拠に乏しい、動物実験をもう少し重ねた上での数値にしてほしいということで、今年の一月末にＷＨＯから、的確な数値を一から四というピコグラムで一日の吸収量を示していただいたわけであります。
　ですから、それを踏まえて、我が国としては、どの数値が最も必要であるかということについての研究、検討を専門家にしてもらおうということで、今専門家会議でいろいろ検討を急いでいただいておるところであります。この数値が出てまいりますと、やはり、ＷＨＯなんかの専門書の方にも数値を示しまして、そして世界的な数値というものの整合性を私は見出していかなきゃならない、こう思っておるところであります。
　しかし、時期といえば、専門家会議にお願いをいたしておりますので、できるだけ早くという気持ちでいっぱいでありまして、そのような方向で処理をさせていただきたい、かように思っておるところでございます。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　厚生省が十ピコ、環境庁が五ピコというところで、本当に環境庁は頑張ってくださっております。ぜひとも、ＷＨＯの一から四、もっと厳しいところで設定をしていただきたいというのを心から要望いたします。
　それと、それにあわせまして、ＴＤＩの見直しの中で、コプラナＰＣＢが入るかどうか、そこの御答弁をいただきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいております学識経験者から成る審議会の合同会合におきまして、ＴＤＩの点検等していただいておるわけでございますが、先般送付されましたＷＨＯの専門家会合の報告書では、ダイオキシン類にコプラナＰＣＢが含まれていたということを踏まえまして、この合同会議の中でも議論がなされるものと承知しております。
○中川（智）委員　済みません。コプラナＰＣＢが含まれているということですか。ごめんなさい、ちょっとはっきりしなかったのですが。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ＷＨＯの一ないし四ピコグラムというときに、コプラナＰＣＢを含めた形での議論がなされていることはわかっておりますので、合同会合の中でも、それを踏まえた議論がなされるものだろうと考えております。
○中川（智）委員　含まれた議論がなされるというのは、では、そのような答弁というのは、それでちゃんとわかれということですね。コプラナＰＣＢは入れるということでいいんですね。
　それが、いわゆる三種類と、ＷＨＯでは十二種類のコプラナＰＣＢというのが毒性評価に入っていますが、ＷＨＯ同様のという理解でよろしいですか。
○小野（昭）政府委員　昨年五月のＷＨＯの専門家会合には、我が国からも研究者が出席をいたしまして議論に参加をいたしておりますし、各国の相当高名な研究者の方々が集まって御議論をされた結果が、今答弁にあったとおりでございまして、私どもとしては、その報告はかなり重いものとは思っておりますが、我が国の今設置をしております研究者の合同会合で最終的には御判断をいただくべき事項というふうに理解をしております。
○中川（智）委員　長官、コプラナＰＣＢというのはもうしっかりとダイオキシン類の毒性評価になっているわけです。それで、これを入れると入れないでは、いわゆる四倍ぐらいの評価に差が出てくるということもございまして、ぜひともコプラナＰＣＢを入れた形でのＴＤＩの見直しということでお願いしたいんですが、長官、ちょっとお願いします。
○真鍋国務大臣　役人の発言となりますと、なかなかわかりにくい言葉になっておると思います。私は、もう当然含まれるべきだ、こう思っております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。花束でも届けたいというふうな気持ちがいたします。どうもありがとうございます。
　この間、環境ホルモン・ダイオキシン議連というのが国会でつくられました。今二百十名の衆参両院の国会議員さんが参加してくださっておりまして、設立総会も非常に充実したものになりました。それで、三月三日のおひな様の日に、所沢の市議会が、市議会議員の方三十五名全員国会の方にいらしていただいて、現状とそして思いのほどをお聞かせいただきました。
　そこで、厚生省に伺いたいのです。その中で、たくさんの要望がございましたが、農作物のダイオキシン濃度の基準、それを設けてほしいということを切に訴えられました。私も予算委員会の農水分科会で牛乳のダイオキシン汚染の問題とか触れましたけれども、ぜひとも食品ごとのダイオキシンの基準の設定、それがないと、私たちもどのような形で、個人情報を入れても、これはちょっと食べるのを控えようとか、こちらのものは今妊娠しているけれども大丈夫なのねというふうな形でイメージがわくのですけれども、食品ごとのダイオキシンの安全基準というものをつくってほしいという要望に対してどのようにお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシンによります人への健康影響を評価する場合には、通常の食生活から人が取り込みますダイオキシン類の総量といわゆるＴＤＩとを比較することによって行うことが一般的でございまして、国際的にもＴＤＩによって健康影響を評価しているわけでございます。
　また、我が国の一日当たりの摂取量の実情を見てまいりますと、直近の値で、コプラナＰＣＢを含めまして、二・四一ピコグラムでございます。総量についてもそういった状況。また諸外国の状況を踏まえますと、我が国におきまして健康影響が生じるとは考えられないというふうに今私どもとしては考えているところでございまして、個別食品の基準を設定いたしまして対策を実施すべき状況にはないというふうに私どもとしては考えております。
　ただ、先生御指摘のように、ダイオキシンの問題に関しましては、さまざまな国民の皆さんの不安がございます。的確な情報を国民の皆さんに提供するということは極めて重要でございますので、現在実施しております食品中のダイオキシン類汚染実態調査につきまして、その拡充を図りまして、その結果を公表するといったこと等、ダイオキシンに関する正確な情報を伝達するための適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　特に、妊婦とか母乳を与えていらっしゃる若いお母さんにとって、本当に何を食べていいかわからないというような状態になっております。せめて妊婦や乳幼児、感受性が強いと言われている子供たちに情報提供をすべきだと思います。
　食品の安全基準に関しましては、二月の十二日ぐらいに、騒動になっているときに、たしか宮下大臣そして中川農水大臣が食品の安全基準というのはつくるべきだというような会見の中での御発言があったように記憶しているのですが、その後はＴＤＩのことに一つ議論が集中いたしまして、そこが消えてなくなっているというふうな認識を持っております。
　そこの情報提供がしっかりなければ、ＴＤＩが単なる努力目標になってしまったら何のことなのかと思うところもございますので、ぜひとも厚生省の前向きな形での情報提供と、そして将来的にはその安全基準を設定できるような方向での議論を尽くしていただきたいということを要望としてお願いしておきます。
　次に、環境庁に伺いますけれども、土壌のところは、この間中間報告で千ピコというのが出されて、今回はっきりと決定されると思うのです。いわゆる住宅地が千ピコですね。私も何度も申しておりますけれども、今回でも農地の部分で非常に心配だと思います。三百年続いてきた所沢の優良な農家の方たちが、土がともかく怖くなってしまった、どうしてこんなことになってしまったんだろうということをおっしゃっていました。
　ですから、農地の基準、そしてまた、子供が遊ぶ公園。子供たちは砂遊びというのが大好きです。つめとか皮膚とかから取り込む。せめて公園や農地に対して土壌基準、こうなったらきめ細かなというところではないと思うのですね、当たり前の基準設定だと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、農用地についてでございますけれども、一般にダイオキシン類につきましては、水に溶けにくいということ、そして土壌中のダイオキシン類が植物に吸収されることはほとんどない、こういう報告がございます。こうしたことから、植物から検出される微量のダイオキシン類というものは大気中のダイオキシン類によるものではないかとの研究報告もございます。
　ただ、問題は、我が国におきまして、農用地と農作物の相互関係、その測定例が非常に少なくて、汚染の実態が明らかになってないということでございます。このため、現在、全国で、平成十年度でございますが、農用地土壌と農作物に関する関係を調査中でございます。これは、環境庁がそれをやっておりまして、十年度であります。それで、十一年度から三年間かけて、今度農水省がやることになっております。さらに、このたび所沢地域におきまして、緊急的な合同調査もやることになりました。そういうことで、実態を解明するということがまず初めだと思います。
　その上で、環境庁としましては、現在開いております土壌中のダイオキシン類に関する検討会がございますけれども、そういう場で専門家による検討をしていただきまして、農用地のガイドラインの必要性も含めまして、いろいろ論議はしていっていただきたい、こう思っております。
　その次に、子供の遊び場の件でございますけれども、御案内のとおり、千ピコは居住地等というものを対象にしてこの間検討会で御提案をいただいたわけでございますけれども、もう一度考え方を御説明申し上げます。
　千ピコグラムの土壌からの摂取量は、ずっと七十年間毎日生活して接触したとしても、それ以外の要するに生活環境から摂取するダイオキシンと合わせてみても、今環境庁が定めております健康リスク評価指針値を下回るとの判断で提案された、こういうものでございます。
　その場合に、では、子供についてどんな配慮をされているかということでございますけれども、子供は、先生御指摘のように、外で遊ぶ機会が非常に多い、かつまた、土壌との接触は当然頻度が高い、こういうことでございますので、ゼロ歳から六歳の子供の土壌摂取量を大人の二、三倍多く見積もって評価をしているというのが第一の考え方でございます。第二の考え方は、土壌への接触の機会につきましては大人の三・五倍にもなるという算定根拠を入れまして、この千ピコというのを提案されているということでございます。これは専門家の提案でございます。
　いずれにしましても、子供への影響の配慮につきましては、この間いろいろ国民の方々から意見を聴取いたしまして、さまざまな意見が出されております。現在これらの意見を整理しておるところでございますけれども、引き続き専門家に検討していただくことにしておりますので、その専門家の検討結果を踏まえまして適正に対応していきたい、こう思っております。
○中川（智）委員　数字的にはそうかもしれませんが、海外でも百ピコという公園の基準がございます。ぜひとも日本でも、せめて子供たちへ、本当にゼロに近づけるための方策という形できっちりやっていただきたいというのをお願いしておきます。
　時間がございませんので、労働省さんにも来ていただいているんですが、今回はないかもしれません。また、労働委員会か何かで別にやります。ごめんなさい。
　厚生省に伺いますが、私は、去年、かなり早い時期からいろいろな場面で、環境ホルモン、ダイオキシンに関しては質問してまいりました。また、いろいろな話の中で、直ちに環境への影響は考えられないという御答弁がこの間ずっとございました。それで、その認識として、直ちに影響はない、そして今後も全くないということは、もう今の時点では考えていらっしゃらないと思います。当然、直ちに健康に影響はないけれども、長期間摂取すれば健康へのリスクがあるというふうな認識を共有したいと思っておりますが、これに対してきっちりと、因果関係なりそのようなことを科学的にデータをとるには、疫学調査というのをしていかないといけないというふうに思うんです。
　この間、所沢からいらした人も、私の友人が一人偶然議員さんでいたんですけれども、その方の子供さんも七カ月で死産、心音がもう聞こえなくなったということで、元気に元気に育っていたと思っていたら亡くなった、産婦人科なんかに行ったらそんな話がよくこのごろあるのよねということを話していました。
　新利根とか、あと所沢でも、新生児の死亡率とかがんの発症とかということで、住民が自分たちで独自に調査をしているということがございますが、厚生省は、この疫学調査に対してどのようにお思いか、今後やっていくおつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　まず、直ちに健康に影響が生じるとは考えられないという表現を用いた点についてでございますが、これは、現時点の科学的知見に基づけば、健康に影響が生じるとは考えられないという趣旨で申し上げたものでございまして、当然将来的な影響も含めて評価をした結果をこう申し上げたということでございます。
　それから、疫学調査についてのお問い合わせでございますが、現在、ダイオキシン類の人への健康影響を解明する必要があるわけでございまして、厚生科学研究におきまして、血液や母乳中のダイオキシン類濃度の測定あるいは子宮内膜症等健康影響に関する研究など、ダイオキシン類の長期的な影響に関する調査研究を推進しているところでございます。
　なお、調査研究の実施に当たりましては、ダイオキシン類の人への健康影響を正しく評価いたします調査手法の選択が極めて重要と考えておりまして、御指摘の疫学調査による研究手法も含め、専門家の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、今御指摘のございました埼玉県の例でございますが、平成九年十一月の環境特別委員会で、埼玉県所沢市周辺で流産と先天奇形の発生が多いのではないかという御指摘があったわけでございます。
　同月の二十八日付で埼玉県に調査を依頼いたしまして、所沢市周辺の六市町村の産婦人科、医療機関を対象にいたしまして、平成八年及び九年の死産と先天奇形の発生の状況調査の結果が報告をされたわけでございます。
　この調査によりますと、平成八年、九年の当該地域におきます死産の頻度は、それぞれ〇・八八％及び〇・八一％となっておりまして、平成八年の全国におきます死産の発生頻度の二・六六に比べてかなり低い値となっているということをつけ加えさせていただきます。
○中川（智）委員　去年、おととしのそのようなことじゃなくて、私は、将来的に、所沢だけではなくて、やはり健康に対しての疫学調査を長期的にやっていくべきだということを申しております。
　ですから、今すぐ目に見えた形のそのような数値としてはあらわれないけれども、このように日本のいわゆる燃やすという文化の中で、ダイオキシンの心配、環境ホルモンの心配がある中で、長期的な視点に立ってぜひともやっていただきたい、これは要望を含めてお願いしたいと思います。
　時間になりましたが、長官、二〇〇一年に環境庁は省になるということで、本当にＰＲＴＲ制度の導入というのは悲願だったと思います。その中身に対して、またここの場で議論をさせていただきたいと思いますが、ぜひとも、市民を入れた形で、事業者と行政と市民が一緒になってこのような情報をきっちりと手にとることができるようなシステムにしていただきたいと思いますし、鳥獣保護法も、鳥の声を聞いていただいた大臣が、やはり動物たちの声を聞いていただくという形での鳥獣保護法の中身の検討をぜひともお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十九人、民主党六人、公明党・改革クラブ四人、自由党三人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合一人となります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、山本孝史君外四名提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の奥田建君、公明党・改革クラブの中野清君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、宮下厚生大臣が行い、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の山本孝史君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の松崎公昭君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　　中小企業総合事業団法案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　与謝野　馨君
　　　質疑通告
　　　　総、通　　　　　　奥田　　建君（民主）
　　　　総、通、文、労　　中野　　清君（明改）
　　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外四名提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　宮下　創平君
　　　　　　　　提出者　　山本　孝史君（民主）
　　　質疑通告
　　　　総、厚、経企、提出者
　　　　　　　　　　　　　松崎　公昭君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
　次に、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につきまして、与謝野通商産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、内閣提出に係る国民年金法等の一部改正法の一部改正案につきまして、宮下厚生大臣から、山本孝史君外四名提出に係る国民年金法の一部改正法及び厚生年金法の一部改正法の一部改正案につきまして、山本孝史さんから順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　　午後二時五十五分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　前田　武志君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　中野　　清君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
三月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島津　尚純君　　　　　鍵田　節哉君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　島津　尚純君
三月五日
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
同月九日
　中小企業経営革新支援法案（内閣提出第二八号）
　中小企業総合事業団法案（内閣提出第二九号）
　国際協力銀行法案（内閣提出第三二号）
　ものづくり基盤技術振興基本法案（経済・産業委員長提出、参法第一二号）（予）
二月十九日
　中小業者のための緊急景気対策に関する請願（金子満広君紹介）（第七一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一八号）
　同（春名直章君紹介）（第七一九号）
同月二十五日
　中小業者のための緊急景気対策に関する請願（木島日出夫君紹介）（第八五一号）
　同（平賀高成君紹介）（第八五二号）
　中小企業支援策の充実強化に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九三九号）
　同（村井仁君紹介）（第九四〇号）
三月五日
　中小企業支援策の充実強化に関する請願（小川元君紹介）（第一〇〇一号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　中小企業対策の充実･強化に関する陳情書（第三五号）
　中小小売商業者及び商店街の育成･支援に関する陳情書（第三六号）
　ものづくり基盤技術振興基本法の早期制定に関する陳情書（第七五号）
　デポジット制度の導入に関する陳情書（第七六号）
　包括的個人情報保護法の早期制定に関する陳情書外一件（第七七号）
三月九日
　デポジット制度導入の検討に関する陳情書（第一〇三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　中小企業経営革新支援法案（内閣提出第二八号）
　中小企業総合事業団法案（内閣提出第二九号）
　　　　午後二時五十五分開議
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業経営革新支援法案
　中小企業総合事業団法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野国務大臣　中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。
　こうした状況におきまして、昭和三十八年に施行された中小企業近代化促進法では、業種ぐるみの近代化のための施策が推進されてきており、また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましても、その支援対象が生産額または取引額が相当程度減少している等の要件に該当するものに限定されていることから、経済的環境の変化の中で、中小企業の新たな経営課題への取り組みに対し的確な支援策を講ずるためには、大幅な見直しが必要となってきております。
　このため、経済的環境の変化に柔軟に対応して、中小企業が創意工夫を生かした新商品、新サービスの開発や新たな生産方式の導入などの新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を図ることを経営革新としてとらえ、こうした経営革新を行おうとする個別の中小企業、グループ等への支援を強化するため、中小企業近代化促進法と中小新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新に関する指針を経営革新指針として定めることとしております。
　第二に、経営革新指針に基づき、単独でまたは共同で行おうとする経営革新に関する計画を作成し、行政庁の承認を受けた中小企業者及び組合等に対し、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、経済的環境の著しい変化による影響を受け、生産額または取引額が相当程度減少している業種に属する事業を行う中小企業者を構成員とする組合等が、その中小企業者の将来の経営革新に寄与するための経営基盤の強化に関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けた場合には、当該組合等及びその構成員に対し、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業総合事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法案は、平成九年六月及び同年九月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して中小企業総合事業団を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して必要な業務を中小企業総合事業団に移管しようとするものであります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会を解散し、中小企業総合事業団を設立することとしております。
　第二に、中小企業総合事業団は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸し付け、出資及び助成等の事業、中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするための債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸し付け、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業並びに小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等の事業を行うこととしております。また、繊維産業構造改善事業協会が行ってきた必要な業務を当分の間、実施することとしております。
　第三に、中小企業総合事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　そのほか、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、三機関の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。また、あわせて、税法その他関連法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
本特別委員会は平成十一年三月九日（火曜日）議院において、青少年問題の総合的な対策を確立するため設置することに決した。
三月九日
　本特別委員は議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　目片　　信君　　　　石毛えい子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　田中　　甲君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　惟子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　一川　保夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　保坂　展人君
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　　午後二時五十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河村　建夫君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　田中　　甲君　理事　肥田美代子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下村　博文君　　　　目片　　信君
　　　　　　石毛えい子君　　　　坂上　富男君
　　　　　　松本　惟子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　一川　保夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　保坂　展人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局青
　　　　　　　　少年問題に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　大久保　晄君
三月九日
　石田勝之君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　小野　晋也君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田中　　甲君　　　　肥田美代子君
　　　　　　池坊　保子君　　　　三沢　　淳君
　が理事に当選した。
三月九日
　青少年の健全育成に関する法律の制定に関する陳情書外一件（第二号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　午後二時五十三分開議
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔坂上委員、委員長席に着く〕
○坂上委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○小野委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、石田勝之君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○坂上委員　ただいまの小野晋也君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員　御異議なしと認めます。よって、石田勝之君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長石田勝之君に本席を譲ります。
　　　　〔石田委員長、委員長席に着く〕
○石田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　今日、青少年に関する非行等の問題行動が増加し、大きな社会問題となってきて、根本的な解決が求められているところであります。
　このときに当たり、次代を担っていく青少年の健全育成のためにも、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　甚だ微力でございますが、委員各位の御指導と御鞭撻をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めていく所存でございますので、何とぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○小野委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○石田委員長　ただいまの小野晋也君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　小野　晋也君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田中　　甲君　　　　肥田美代子君
　　　　　　池坊　保子君　　　　三沢　　淳君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　滝　　　実君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　保岡　興治君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
三月五日
　委員石橋一弥君が死去された。
三月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
三月四日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
同月五日
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
二月二十五日
　地方の公債費負担の軽減に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九一一号）
　同（村井仁君紹介）（第九一二号）
　犯罪被害者救済制度の充実に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九一三号）
　同（村井仁君紹介）（第九一四号）
三月五日
　地方の公債費負担の軽減に関する請願（小川元君紹介）（第九九二号）
　犯罪被害者救済制度の充実に関する請願（小川元君紹介）（第九九三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、議事に入るに先立ち、謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の委員であり、本委員長も務められた石橋一弥君が、去る五日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、謹んで委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○坂井委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び警察法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。
　　　　—————————————
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました三案について御説明申し上げます。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその内容について御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律の施行期日を公布の日としております。
　以上が、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきており、さらに昭和四十九年度からは、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。
　この特例措置は、現在、人口急増市町村については通常の国庫補助率三分の一以内を二分の一以内とし、人口急増市町村のうち政令で定める市町村については十分の四以内としているところであります。
　しかしながら、この特例措置は平成十年度までとなっており、平成十一年度以降においても依然として人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、延長する必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、通常の国庫補助率三分の一以内を二分の一以内に、人口急増市町村のうち政令で定める市町村に係る国庫補助率を十分の四以内に引き上げる措置を、引き続き平成十五年度まで講ずることといたしております。
　以上が、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一に、警察庁情報通信局の所掌事務の変更についてであります。
　これは、コンピューターへの不正アクセス等を手口とするような情報通信の技術を利用する犯罪、いわゆるハイテク犯罪等に効果的に対応するため、電磁的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関することを警察庁情報通信局の所掌事務として追加するものであります。
　第二に、関東管区警察局の位置の変更についてであります。
　関東管区警察局については、平成十一年度中に大宮市へ移転する予定であり、これに伴いその位置を「東京都」から「大宮市」に改めるものであります。
　なお、この法律は、警察庁情報通信局の所掌事務の変更については公布の日から、関東管区警察局の位置の変更については政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会