Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多少細かくなりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　竹下総理がいわゆる九つの懸念と言われましたもの、それぞれにその当時としては理由があることでありました。しかし、例えば第一の逆進性の問題でありますけれども、消費税というものの持つ性格からいたしまして、広く薄く皆さんに御負担を願うという点で、この税には低所得者に対して厳しい面がある、それはそのとおりであります。でありますから、今例えば課税最低限の引き上げといった手法で給与所得の方々に対する対策を講じ、そのほかの各種の控除をつくることによりまして、税制そのものの中でもこれに対する対応策は用意してまいりました。
　また、細かく一つ一つを申し上げるいとまもありませんけれども、例えば生活保護基準の改定につきまして、消費税の予想される影響、そのほかに生活水準向上分を織り込んだ基準の引き上げをいたしております。また、年金、さらには恩給等につきましても今回年金額の改定をいたしておりまして、こうした部分に対する手当てもいたしてまいりました。
　さらに、歳出面におきまして、例えば寝たきり老人に対するヘルパーの増員とか、こうした対応策も用意をいたしております。また、内職あるいはパートの方々に対するパート減税につきましても、院に現在御審議をお願いしているところでありまして、こうした対応策を講じております。
　ですから、私は、完全に一〇〇％逆進性がゼロになったと申し上げるつもりはありませんけれども、少なくとも相当程度の対応は講じてまいりましたし、殊に一番所得の低いと思われる方々に対して、または母子家庭その他各種の社会的ハンディを負われる方々に対しての手当て等についても、所要の改善措置は講じておると思っております。しかし、これで終わりということではなく、次年度以降当然考えていかなければなりません。
　また、次に、物価あるいは転嫁という問題についての問題がございましたが、物価につきましては、相当な心配を払われていた向きがございましたけれども、御承知のように、導入直後、この転嫁に伴いまして消費者物価が一時期上がりましたが、その後平静を保っておりまして、その意味における転嫁は非常にスムーズに行われております。そして、今の時点における物価の状態というものは非常に安定をしておるということが申し上げられると思います。
　また、事業者の事務負担というものにつきましての懸念がございました。これにつきましては、仕組みの中におきまして中小事業者の納税事務負担に対する配慮等を加えておることは御承知のとおりでありまして、今それなりにこれも機能しておると私どもは考えており、消費税に対する国民の御意見を賜る中にも、こうした点についての不満というものは、私が手にいたしました手紙に関する限りほとんど出てきておりません。
　また、納付した消費税が国庫に入らないのではないかという問題がしばしば提起をされました。これは御承知のように、免税点その他の影響がそういう形で出るのではないかという不安だったわけでありますが、通産省に調査をしていただきましたところでは、売上高三千万以下の小売業のうち四割の方々は転嫁をしておられない、サービス業にありましては七割の方々が転嫁をしておられないという状況でありまして、事業者免税点制度によります生じ得る理論的な減収の多くの部分というものが、消費者がそれだけ安い価格で物を購入することができるということを意味しておる、そういう実態でございます。
　また、地方団体の財政運営に関する懸念というものにつきましては、地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいりました。
　ですから、私は完全に消費税に対する懸念が消えたと申し上げるつもりはありませんけれども、当初示されましたいわゆる九つの懸念というものにつきましては、それぞれ解消されつつあり、また対応策が講じられておる、そして今後一層努力をしていきたい、そのように考えております。
○小西博行君　今のお話を聞いておりますと、かなりいい方向に行っているみたいなことですが、現実は大変厳しいということであります。
　例えば、消費税の持つ逆進性、先ほどもちょっと触れましたけれども、子供さんあたりが買う小さなもの、こういうものも、よくいろんな情報で入っておりますように、大変苦労されている。それから年金生活者、寝たきり老人の方、現実は大変な状況であります。それからまた、三百万から四百万ぐらい以下の年収の勤労者の皆さん、これも逆進性はそのままだというようなことで、一つ一つを見ておりますと、たくさんの矛盾がそこに見られている、私はそのように判断するわけであります。
　いかにも大蔵大臣のお話を聞きますと全くそのとおりのような説明をされますけれども、必ずしもそうでないところに実は問題がある、そのように私は思いまして、特にまた、資産格差の拡大という問題も最近は非常に大きく膨れてきておりますし、そういう問題一つ一つここで詳しく議論する時間はございませんけれども、私はまだまだ、まだまだというよりも、むしろ今の問題点としては大きくクローズアップされてきている、そのように感じまして、何としてもこの問題を廃止の方向でぜひともやっていただきたい、そのようなことを要求さしていただきたいというふうに思いま
す。
　総理は、そういうことに対しましていろんな発言をされておりますので、それは先ほど大蔵大臣が言ったと同じような観点でとらえておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理の前に、一点だけ私それでは補足をさせていただきたいと思います。
　ただいま三百万円前後からの方々のところのという例示をされましたが、御承知のように、所得税減税を行います前、標準世帯におきまして二百万円台の半ば過ぎから所得税を御負担願っておりました。しかし今回の所得税減税の結果は、三百万円台に入って初めて所得税を負担していただくことになり、しかも刻みが変わり、ほとんど一本の税率で対応していただけるようになっておるということも考えていただきますと、今の三百万円台とこうおっしゃいましたところは、従来よりは完全に所得税は減っておるわけでありますし、その以下の方々については、従来御負担を願ったところも所得税がかからなくなっておるということは申し添えさせていただきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　前国会においても、九つの疑念という問題についていろいろ御議論がありましたことは私もよく承知しております。そして、逆進性の問題を初めとしまして、今大蔵大臣が申し上げましたように、やはり間接税で消費税のような姿になりますとどうしても逆進性の問題は制度に伴う問題としてそこだけを見ると出てまいりますから、したがってそこだけの税制改革だけではなくて、減税とかほかの税制も含めての税制改革でありますから、全体の中で御議論をいただきたいというお願いが一つと、もう一つは、そういった逆進性を解消するためにこそ、他の社会保障施策なんかの充実その他を通じてきめの細かい配慮をしていかなければならぬということは、十分に承知をして御説明をし続けてきたつもりでございます。
　ただ、見直すべき点は見直していかなければいけない、こう決意をしましたのは、やっぱり国民の皆さんの御理解と納得をいただくということが税制が定着していくための大前提でございます。しかも、新たにこういった制度を御理解願いたい、そしてそれに伴ういろいろな問題については御協力を願いたい、国民の皆さんにも将来の問題に対する御協力というか、負担を感じていただかなきゃならぬという面も日常の売買行動の中にはあるかもしれません、そういったことをお願いするというのですから、それらの方々の御希望や御意見もできる限り聞いて、できる限り組み入れて、そして改めるべき点は改めるということが定着させるためには基本的に大事であろう、こう思っておりますので、私の決意をどうぞお認めいただきたいと思います。
○小西博行君　税制改革全体について私どもは反対しているわけじゃないわけですね。税制問題は当然日本の将来を考える場合にやらなきゃいけないということはもう前々から言っているわけでありますが、今度の消費税というのは余りにも問題点が多い。
　例えば最近では非課税の問題で、生鮮食料品を非課税にするとか、あるいは入学金をどうするとかいうようないろんな問題が出ておりますけれども、そういう具体的なものはもう既に政府の方では相当つくっておられて、少なくともこういう分野でいきたい、あるいは免税点についてはこうなんだと、そういうような何か具体的なものは現在の段階で発表していただけるものはございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私どもが政府税制調査会にその見直しをお願いしておる立場でございます。そして、現にその作業が進行しつつあります。そして、国民から御要望のありました事項についてはすべて俎上にのせていただいていくわけでありますから、委員がお触れになりましたような問題点もそれぞれに当然論議の対象とはなりましょうけれども、今その結果がどうなるかということについて、私が予見を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○小西博行君　そういうような答弁になると思いますけれども、それじゃ全然議論になりませんし、具体的な一つ一つについて議論していかないと、これは何のためにこういう審議をしているんだろうという感じがいたしますね。国民の皆さん方もやっぱりそのことを聞きたいと思うんですね。例えば生鮮食料品、これは一体どうなんだと、これはこういうような考え方なんですよと具体的に答えてもらわない限りは、今十分検討してもらっている、それまではわからないよというんだったら税制の審議なんというのはできないわけですね。どういうような審議をしたらいいんでしょうか。私はその点が非常に不満であります。総理、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しかし、お言葉を返して大変恐縮でありますが、ちょうど参議院選当時、国民から消費税について大変御批判が上がっておりましたのは、まさに消費者の方々と、それに向かい合うお店屋さんの店先のお立場からのことでありました。そして、その当時も私は党の責任者として、今度は納税義務者としての方々の声が出てきます、その双方の御意見を伺って我々は見直しをいたしますと申し上げてきたわけでありますが、その十月二日に申告、納付がいよいよ動き始めたばかりの状況でありました。納税義務者の現実に実務をされての声というものはまだ出てきておる状況ではございません。
　そうなりますと、両方の御意見を伺ってきちんと我々は見直す責任を持っておるわけでありまして、その途中過程がいろいろな形で外に御論議の材料として出ていきますことが果たして国民にとって安心してごらんをいただけることであるのかどうかといえば、私は必ずしもそうだとは思いません。むしろ論議を一応税制調査会としておまとめをいただいたものが、こういう形でいかがでしょうかとそろって国民にお示しのできることが私は望ましい姿だと考えております。
○小西博行君　相当私どもの考えとずれがあるようでありますけれども、一点だけ、先ほどから申し上げておりますように生鮮食料品、これを非課税にするということになりますと、当然お百姓さんの方で購入されるいろんな農機具、農薬その他原価に係る部分ですね、経費としてそういうようなものも当然非課税にしなきゃいけない、そういうようなことが起こるんではないかと思うんですが、その点はどういうようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私ども今特定品目を挙げて御論議をさせていただく立場にございませんけれども、例えば一般的に非課税品目があったといたしまして、その場合の仕入れのコスト等は価格に転嫁をされるべきものではございませんか。現在私どもは、売上税の際に非課税品目をたくさんつくりましたことが非常に国民から御批判を浴びたこともありまして、限定した対応をいたしておるわけであります。しかし、それらの部分につきましても、同様にそれはコストとして価格に転嫁されるべきものであるというふうに理解をいたしております。
○小西博行君　どうもその辺も納得はしかねるわけであります。
　私は、時間も余りありませんからこの程度で終わりたいと思うんですが、税金はやっぱり私は国民の皆さん方が将来安心して平和に住めるような、そういう国づくりという一つの大きな観点の中で実行されるべきものではないかというように思うわけです。そういうように見てみますと、当然私どもが要求しました行政改革というのがその前段になくてはならないという主張をずっとやってまいりました。五カ年計画はもう既にあるわけでありますし、それを徹底的にやっぱりやらないと、一般の国民の皆さん方は、税金は政府が必要なんだ、取るんだ、しかし具体的に自分たちは一体どうなるんだと、その辺が実は一番大きな問題ではないか、そのように私は思います。
　年金の問題も後で少しやろうと思っているわけでありますが、年金の受給者というのは、もう総
理御存じのように、日本の戦後の発展というのに大変条件の悪い中で頑張ってこられた方々でしょう。その方々が年金生活を今送っている。果たして現在十分なる年金をもらって生活ができるんだろうか。そういうように考えますと、長期的な相当のビジョンを持って確実にそれを進めていくという、皆さん方が安心できるような体制をつくっていかない限りは、減税して、やれやれうれしいと思ったら今度は増税だと、こういうようなやり方というのはまさに、もう大変失礼だけれども、下手なやり方をするなあと、私なんかもそのように考えるわけです。
　そういうように、私は、この消費税一つとりましても、ちょっと国全体のいろんな将来に向けての展開、これが非常に説得性に乏しい。その中で消費税を実行する。そこらに大きな問題があるんではないかというふうに思いますが、最後に、総理のその辺の決意を述べていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員御指摘のお考え方は私もよく拝聴をいたしました。そして、我々が率直に考えております、世界にも類を見ないような急速な高齢化社会が来るわけでありますから、人生六十年時代から人生八十年時代に移り変わっていくこの時期にあって、どのような社会保障政策、どのような年金政策、そして安心して暮らせる老後というものをどうしてつくっていくかということを十分国民の皆さんに御理解いただくとともに、そのために必要な財源をどのようにして安定的に確保をさせていただくかということや、あるいはそのときにおける給付と負担の関係はどのようにしていくかというようなこと等を、まさに年金関連法案の御議論を通じて各党のお考え方等も述べ合っていただきながら、これはきちっと成立させていただくことが非常に望ましいことだと私は期待もいたしております。
　また、そういった将来のビジョンをお示ししながら、なお、きょう現在我々がずっとやってまいりました税制の中に持っておるゆがみやひずみというものがあるわけですから、それをこのようにして解消させていただきたいと思って税制改革をお願いしたわけでありますから、私たちはそれが定着をして御理解いただき、将来の安心して暮らせる高齢化福祉社会を支えていくためにもこれは必要なことなんですという御納得をいただくために、いろいろと出ている御批判や御不満の声にはお答えをして、それらのことを今一生懸命検討しておりますが、見直すべき点は思い切って見直していかなければならない、こういう決意を申し述べておる次第でございます。
○小西博行君　これは消費税だけの問題じゃありませんけれども、こういう長期的なビジョンをいろいろ策定する場合は、各省庁にお任せするというだけでは私はいけないと思うんです。どうも官僚政治型になってしまっている。過去のデータを見て分析する、これは大事です。しかしやっぱり私は、これは政治家の一つの大きな課題ではないか。つまり、このビジョンを策定するわけでありますから、その点は十分政治家の方で検討して、勉強してやっていかないとまずい方向に行ってしまう、私はその点を特に憂えるものであります。
　特に今回のこの消費税という大きな将来に向けての問題が出ているわけでありますから、自民党の政治家は優秀な方が大勢いらっしゃると思うので、内部でよく検討していただいて、私どもが要求しております廃止の方向でまずスタートしてもらうということを主張させていただいて、次の課題に移ってまいりたいと思います。
　次は、日米構造協議。これも実はもう既に御存じのとおり、日米間の貿易摩擦という大きな問題があります。現在でも大きな黒字を出しておりまして、アメリカからは相当厳しくその問題について抗議をされている。
　そこで、第一点でありますけれども、この日米構造協議の性格についてまずお伺いしたいと思うんです。
　米国では、来春の中間報告で具体的な成果を得たいと、このように非常に目的が明確であります。日本の方は、あくまでも話し合いにとどまり具体的な合意を得るものではないと。もう全然これは違います。その点について政府はどのように認識をされているのか、あるいは日米間でどのような調整を今されているのか、その点をまず御質問申し上げます。
○国務大臣（中山太郎君）　この構造調整会議につきましては、先般のアルシュ・サミットにおきましてブッシュ大統領から提案がありまして、これを受けて日米首脳間で合意に達してこれを開始するということになったものでございます。
　その背景にありますものは、委員御指摘のように、この日米の貿易のインバランスが余りにも日本側の黒字が大き過ぎるというところから、この問題が提案されてきたと理解をいたしております。この問題は、アメリカの政府といたしましても、議会の中にあります厳しい対日批判というものも現実にございますし、日本側としてもこの貿易のインバランスで一方的に黒字を計上するというのも好ましきことではございませんので、先般行われました海部総理とブッシュ大統領の日米首脳会談におきましてもこの問題が提起され、また私とベーカー国務長官との二度にわたる日米外相会談でもこの問題が出てまいりました。
　この問題は双方それぞれいろいろ事情がございますから両者でお互いに話し合う、そしてこのブッシュ・海部会談でもこれは日を切るというわけにはいくまい、日本側としては誠心誠意この会議を通じて双方で問題点を勉強し合う、努力をします、こういう約束をした経過がございまして、それに基づいて九月、十一月、一月、三月と会議が予定をされておりまして、明年の春、一応アメリカ側はその中間報告といいますか、そういうものを得たいと考えておりますけれども、これは双方のこれからの努力にかかるものと考えておりますし、ぜひ前向きの結果が出るように努力をいたしたいと日本政府としても考えております。
○小西博行君　そこで、前川レポートというのがございますね。当初はアメリカ政府もこのレポートを大変結構だというような意思表示があったというように聞いておるわけですが、最近ではどうもそうではない。つまり、まあ政府と議会筋で多少意見の相違があるのかもわかりませんが、そういうふうに私も聞いております。いずれにしてもいろんな条件の設定は必要だと思うんですが、将来の方向ということであれば、やっぱり輸入を促進しなきゃいけないだろうということだと思うんですね。
　通産省ではもう既にこの輸入促進減税というようなことも検討しているというように聞いているわけですが、必ずしもそれ、全部の商品についてそのような形というのは大変だと思います。それは日本のいろんな産業の事情もありますので、その点は十分考慮した上でそういう検討もしなきゃいけないだろう。その辺に対しての通産省の御意見をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　委員よく御承知のとおり、最近における日米間の経済摩擦のもとにあるものは、アメリカは五年も連続して一千億ドルを超す赤字を出しておる。我が方は三年連続して九百億ドルを超す黒字を出しておる。日米関係だけを見ましても、三年連続して我が方が五百億ドルの黒字、アメリカがその額の赤字、これが日米間の経済摩擦のもとにある問題点であります。したがって、これをそのままにしておきますというと、我が国が発展をしてきたその一番大事な要件である自由貿易体制そのものにひずみが生ずるおそれがありますので、何としてでもこの貿易インバランスの是正に向けての最大限の努力をしなきゃならぬわけであります。
　そこで、不均衡是正の一番大事な施策は何かというと、マクロ経済政策であるわけでありまして、今後とも内需主導型の景気好調さを持続させていくことが大事でありますが、同時に、この際思い切った輸入拡大策を我々はとっていく必要があるというふうに考えておるわけでありまして、予算、金融あるいは税の面、もろもろの方法をとって輸入拡大策を推進してまいりたいとこう考えておる
わけでありまして、現在そのための調整を各方面とやっておるという現状でございます。
○小西博行君　結構なことだと思うんですが、各産業界との調整を十分とっていただきたい、そのことを要望させていただきます。
　次に、スーパー三〇一条。これはまたいろいろ問題がたくさんございます。当初日本の政府もこの三〇一条の問題については大変批判的であったというように私も聞いております。しかし、どうも最近になってまいりますと必ずしもそうではない風潮がある。当初はもうガットに提訴しようというような動きもあったようでありますけれども、最近はどうもトーンが落ちているというふうに聞いているんですが、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　アメリカのスーパー三〇一条で指定された三項目については、これは一方的な制裁、こういった脅迫を背景とした交渉になってくるわけでありますから、我々としては、スーパー三〇一条はガットの精神に反するものであるから、その枠組みの中での交渉には応ずるわけにはまいりませんという姿勢を、今までも貫いてきましたが、現在も貫いておりますし、将来もそれは貫き通すつもりでございます。いささかも変更はありません。
　ただ、そのスーパー三〇一条における交渉とはかかわりなくアメリカの側で貿易についての関心を説明したいということであれば、それは三〇一条とは別の、その枠組みじゃない別の形での関心の説明は十分お聞きしましょうという態度を我々はとっておるわけでありまして、何ら今までの姿勢に変更はございません。将来も変更する気持ちはございません。
○小西博行君　それでは、ガットに提訴するという準備を十分しているということでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　アメリカ側で具体的に制裁的な措置をするような事態になったならば、これはそのことを考えなきゃならぬでしょう。現在では制裁的なことは何らなされておりませんので、その時期ではないと、こういうふうに判断いたしております。
○小西博行君　よくわかりました。
　それでは、自由貿易でやっていかなきゃいけないというのが原則ですね。ところがアメリカの方は、先ほど大臣がおっしゃったように、経済的にいろんな問題を抱えている。したがって、一部には管理貿易論、これが非常に大きな勢いで議会の中でも議論されるような状況になっている。そのことが非常に私は大変なことではないか、そのように思うわけであります。これはもちろん相手の国があることでございますから、アメリカの言い分も十分聞かなきゃいけませんけれども、自由貿易、これを守っていくという強い姿勢でこれからも頑張っていただきたい。
　ところで、この三〇一条に基づく三品目特定の経緯、これについて少し詳しく教えていただきたいと思います。つまり、不公正貿易慣行国として日本がとらえられておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　今の御質問は、ことしの五月におきましてアメリカが日本のスパコン、人工衛星及び木材につきましてスーパー三〇一条に基づき特定したということについての背景という御質問であると思います。
　私どもとしては、これら三品目がいかなる基準、経緯で特定されたかにつきましては、これは米側の問題でありましてつまびらかには承知しておりませんが、全般の経緯からいたしますと、アメリカ側はこれら品目につき日本への市場アクセスの面で問題があると考えているというふうに考えております。もちろん、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、私どもとしてはこの三品目についてアメリカ側が考えているような問題はないと考えておりまして、いずれにせよアメリカ側としてさらに日本側に説明したいことがあれば聞くという態度で話し合いに臨んでおります。
○小西博行君　それでは、この問題の最後にお聞きしたいんですが、貿易摩擦の解消という大きな立場でこれから具体的に例えば何年度計画でこのようにやっていきたい、そして貿易摩擦を解消していきたいと。さっき内需の拡大という非常に抽象的なお話がございましたが、それだけでは非常に具体性に欠けると思うので、これから日米関係のそういう貿易摩擦を解消するというのにはこういう手が幾つかあるんだ、こういう問題について最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先ほども申し上げましたけれども、不均衡是正の決め手となるのはマクロ経済政策なのでありまして、一昨年来我が国は内需中心の景気拡大政策をとってまいりました。その結果として昨年度、日本の輸入は三百八十億ドル増加したわけであります。アメリカからの輸入も百億ドルを超す増加を見たわけであります。こういう傾向でありますので、今後とも内需主導の経済政策をとっていくと同時に、先ほども申し上げましたように、予算、税制、金融、そういう手段を駆使して輸入拡大策をとっていきたい、これを実行していけば輸入拡大がさらに続くものだというふうに考えておるわけであります。
○小西博行君　大変抽象的でありますが、総理、この問題も特に日米間の一番大きな問題だと私は思いますし、日本の経済が発展してきたのも実は日米間が非常にうまくいったということだと思いますが、最近はどうもアメリカの情勢がかなり厳しい方向に行っているのではないか。各専門家の皆さん方もそのように分析をされておりますので、積極的にこの問題には取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、時間が十分になりまして、次に参りたいと思います。
　年金問題。これももうたくさんは申しません。先ほどちょっと税金のところでも触れましたように、やっぱり年金というのはあるいは社会福祉というのは、どうしても日本がもう少し積極的に取り組まなければいけない大きな問題だろうというふうに思います。
　私は先日、先ほどもちょっと触れましたように、北欧四カ国へ各党の皆さん方と教育について調査に行ってまいりました。本当につくづく北欧の皆さん方というのは日本とは随分違うなと。大体顔つきが違います。それから目の感じが非常に穏やかですね。いきなり東京へ帰ってまいりましたら、ネクタイ族が非常に多いというのも実はこれはびっくりいたしました。スウェーデンでさえも、朝の出勤なんかをずっと見ていますと十人に一人くらいはネクタイをしているかなと、そういう感じでスニーカーを履いて出勤されている。そして、働く時間は非常に短いわけですから、自分の家へ帰っていろんなことをやっている。生活は、もちろん皆さん御承知のように、社会福祉は非常に徹底している。教育費も全然かからない。医療費もかからない。そういうのが実は我々が目指す一つの方向ではないか。
　今、どうでしょうか、年金の生活者。生活者というのは非常に言葉が悪いわけですが、我々の先輩ですよね、戦後非常に物資の少ない中で頑張ってきて、欧米に追いつけ追い越せ、こういうことで寝食を忘れて働いてもらった皆さん方が今年金生活をしている。その年金生活が十分でない。もう一つそれにプラス食料費がかかる。そういうようなことになってまいりますと、大変私は気の毒というよりも、我々として当然なすべきことを今していない、それが私は社会福祉の中の一つの形として年金だと思うんです。
　当然皆さん御存じのように、年金は五年に一回改定する。いろいろ計算をして改定する、それから物価にスライドする、この二面性がありますね。物価スライドの問題はもうすぐやってもいいような問題だと思うんです。これは年内に支給してもらいたいと私は希望するわけですけれども、この間いろいろ厚生省の皆さんにお聞きしたら、七十日ぐらい準備にかかるということですね、決まってから。これは私どものところへ、恐らく先生方のところへも随分いろいろ電話もあると思います、年金の受給者の皆さん方から。
　総理、そういう問題を解決をしなければ、具体的にどうだということでなければ私はこれから大変じゃないか。それが私は政治の力ではないか、我々のやるべきことではないか、そのように思いまして、この今の二面性の面を含めて具体的にどうするのか、物価上昇分については年内にどうしても出すか、この面についてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　委員御指摘の物価スライド部分である〇・七％、この問題ばかりではなく同時に給付改善が行われておりますので、一一千五百万人の受給者は一日も早くこの支給を心待ちにしていることは事実であります。
　そこで、そのためにはやはり〇・七％という問題だけではなくして、給付改善部分も国民の期待が非常に高いわけでありますから、その改善を同時に行っていかなければ、いわゆる物価の問題だけでは当面の問題が解決できません。御承知のとおり消費税も上がっております。そういったことも年金面でも考えておるわけでありますから、ぜひこの問題の審議を十分尽くしていただいて、そして合意を得ていただくように努力していただきたい、かように思っておるわけであります。
○小西博行君　今の答弁を聞いておったら皆さんがっかりされるんじゃないかと思うんですが、とにかく積極的にこれは与野党問わずこの問題に早く取り組んで、そして早く実施できるようにぜひとも要望したいというふうに思います。
　それでは、年金問題はそれだけにいたしまして、在日韓国人の問題について一、二点お伺いしたいと思います。
　既に御存じだと思いますが、日韓法的地位協定というのがございまして、永住権についていろいろ取り決めがございます。私がここで申し上げたいのは三世問題です。これが一九九一年にはその期限が切れるということで、何としてもこれに早く対応しなければいけないという問題がございます。この問題に現在どのように取り組んでおられるのか、あるいは今後どういうふうにされるのか、この点だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　在日韓国人の子孫の法的地位につきましては、その歴史的な経緯及び日韓友好関係を考慮いたしまして、政府といたしましては日韓法的地位協定、それに前文というのがございますが、その前文に示されております精神と目的を十分に尊重いたしながら、今後両国政府の間の協議を通じまして双方の満足し得るような結論を見出すべく努力いたす所存でございます。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま法務大臣から御答弁のあったとおりでございますけれども、いわゆる三世の方々の法的地位の待遇の問題につきましては、大臣仰せのように日韓法的地位協定に基づく正式協議をやっておりまして、昨年の十二月から韓国側と話し合いを始めております。そこでこの協議におきまして日韓両国は、歴史的な経緯及び日本社会におけるこの方々の定住性の増大ということを勘案して、在日韓国人の子孫の方々の法的地位の安定を図る、そしてこれらの方々が我が国の社会的法秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにすることが日韓両国の間及び日韓両国の国民の間の友好関係の増進に必要ではなかろうかということで認識の一致を見ておりまして、そのような基本的な認識のもとに両国当局で今鋭意忌憚のない意見交換を開始しておるところでございます。
○小西博行君　次に、外国人の労働者の問題について触れたいと思います。
　最近、町でもよく外国人の皆さん方を見る機会がふえております。単純労働者を政府の方で受け入れるというような制度はないわけでありまして、私は最近の新聞から見ましても、研修制度ですね、外国人の研修制度というような形での研修生の受け入れ、こういう感じで今対応していると思うんですけれども、果たしてそういうような状況だけでこの国際社会の中の先進諸国の一員としてどうなんだろうか。いろんな国々では外国人の労働者というのは大勢受け入れてやっております。確かに大変な問題を抱えております。日本が将来どういう方向に行くんだろうか、そのワンステップとして研修制度というような形になっているのかなという感じがしてならないわけですが、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の、外国人労働者の問題に関連いたしまして、研修ということとの結びつきについてのお尋ねがございました。委員御案内のとおり、政府といたしましては専門的な技術、技能あるいは知識というものを有する外国人についての受け入れというものは行い、これをまた拡大していくという方向で現在検討しておりますが、特定の技術や技能、知識というものを有さないいわゆる単純労働というものについては、これを受け入れないという方針で臨んでおります。この単純労働の問題につきましては、国内でその受け入れについて議論が多岐に分かれておりますほかに、またこれを受け入れることとしました場合に社会的な影響というものが非常に大きいということもございますので、この点については今後とも国内でのコンセンサスを得るということを念頭に置きながら、多様な角度から慎重に検討していくということが必要であろうと考えております。
　また、研修の問題でございますが、これは発展途上国に対する一つの協力の方法としましてこれらの国の経済社会開発に役立つものでもあり、またこれらの国との関係を深めていくということの上でも効果があると考えておりますので、そういう意味で本来の研修という実体を備えたものにつきましては、これは一定の要件のもとで政府側といたしましてもこれを受け入れ、また拡大も考えていくべきものと考えております。
　そこでこの点につきましては、今申し上げましたように本来の研修の実体を備えているということが大事であると考えておりまして、研修という名目のもとで就労が行われるという事態は、これは防止せねばならないと、こう考えております。
○小西博行君　同時に、不法就労外国人問題というのがこれまた違った意味で大きな問題になろうかと思いますね。
　私は、一昨年だったかと思いますけれども、留学生問題をとらえていろいろやらしていただきました。それと同時に、今申し上げたような日本語学校の問題、これはなかなか実態をつかむのが難しい、法務省の管轄と文部省の管轄ということもあるんでしょうけれども。最近は何となく町で見かけるその様子を見ておりますと、果たしてこれ将来大学へ入ろうと思って日本語学校へ来ているのかどうなのかと大変疑問視されるような方々も相当いるようであります。そしてまた事件も相当起きておりますが、そういうものの実態というのはもう正確に把握しているんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　まず、不法就労の問題でございます。
　私ども法務省当局において、これは一つの出入国管理をする関係からの統計をとっておりまして、その統計の基礎のもとで、これはあくまで推計になりますのですが、本年の六月末現在で我が国には不法就労している外国人が十万人を超える状況になっている、このように思っております。この点は法治国家としてまことに憂慮すべきことであると考えておりますので、これに対する適切な対応と不法就労の取り締まり、こういうことが大事であろうと思っております。
　また、ただいま委員御指摘の就学生の問題でございますが、昨年来日本における日本語学校等で勉強する就学生の問題について、これがあるいは本来の就学の目的を超えて専ら就労しているのではないか、こういう御指摘をいただいた状況があったということを我々も認識いたしておりますが、これにつきましては本来日本語を勉強する、あるいは日本語以外であっても一つの知識というものを日本で得るために来る外国人、これが本来の学習目的というものを達成するように指導していくということが必要であろうと思います。
　そこで、まず政府側といたしましては、入国の審査に当たりまして、本来の就学目的を持って入
国してくる者であるということについての入国の審査の段階での審査を厳格化するということを昨年来行っておりまして、この点につきましてはかなり顕著な成果が上がっていると思います。それから次には、今度は就学をする就学先の日本語学校等の質を向上させるということが大事でございますので、この点につきましては昨年文部省側と法務省側との協議を経まして日本語学校の運営基準というものを策定いたし、それに基づきまして新しく日本語学校についての審査というものを一つの民間組織において法務、文部両省が指導する形で行い、それによって日本語学校の質の向上を図る、こういう点についても鋭意今努力を行っているところでございます。
○小西博行君　取り締まりを厳重にするという不法就労、そういうふうに言われたんですけれども、現実にできないんじゃないですか。例えば警察官が町にいる人をつかまえてビザはどうですか、パスポートはどうですかというようなことは恐らく今の警察の能力というか数からいっても、あるいは逮捕しても言葉のハンディがあってなかなか通じない、こういうことも一つありますね。それから逮捕後のいろんな手続というのはこれは入管の方でやらなきゃいかぬわけですが、これも今人数が足らないんじゃないですか。今やるとかなんとか言ってもできないんじゃないの。その辺どうですか。
○政府委員（股野景親君）　委員御指摘のように、不法就労を取り締まるということについては現実にいろいろな困難はございますが、法務省当局といたしましても、警察庁初め関係省庁との御協力のもとで積極的にこの不法就労の摘発を進めておりまして、昨昭和六十三年に摘発を行いました不法就労事犯というものは合計で一万四千三百十四人、これは前年比で二六・六％増、こういう実績を上げておりまして、さらにことしの上半期におきまして一層の努力を傾けまして、不法就労事犯として摘発いたしました者が九千三百十人、これは前年同期比で二九％増、こういう形での取り締まりの効果の実績を上げております。
　他方、ただいま委員御指摘のとおり、取り締まりに関しましては語学の問題あるいは取り締まりに当たる職員の数の問題という問題もございますが、これらについてはぜひ所要の人員、施設等を確保していくということに今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　またもう一つ、この不法就労の取り締まりの非常に大事なポイントといたしまして法務省当局で現在考えておりますのはいわゆる雇用主の問題でございまして、不法就労を行う雇用主に対する対策が現在の法体制のもとでは十分ではございませんので、現在国会で御審議をお願いしております入管法の改正案の成立をぜひお願いいたしまして、それによってこの不法就労を行う外国人を雇用する側に対する処罰等の対応策というものの法的な枠組みというものもぜひ我々としては持ちたい、こう考えているところでございます。
○小西博行君　総理、そのようなことであります。たくさんのそういう問題がこれからどんどんどんどんまだふえておりますから、どのように具体化していくか。この問題は具体化がないと、こういうふうにしたいとかああいうふうにしたいと言っても、私の感じでは恐らく今のあれではとてもできないだろうと思います。それから、勝手にあなたはどこから来たのなんて言うこともあるいは失礼な面もあるわけでありますから、そういうことを含めて、どういう対応をしていくかということは考えておいていただきたいと思うんです。
　きょうは時間がないので質問できませんけれども、難民問題もそうでありますね。相手の国があることですから、経済難民に対してどうするかということの扱い方。そして、中国はこの間引き取ってくれましたけれども、ベトナムのように引き取らないという国もあるわけですから、当然それは何かの処置をしていかなきゃいけない。こういう問題が恐らくこれからどんどんふえていくんじゃないか、そう思いますので、その点をぜひともお願いしたいというように思います。
　それでは、もう時間がありませんが最後に環境問題について、昨日もどなたか議論されておりましたけれども、この地球的な環境という問題は大変これは大きな問題であります。まさに日本がどういう責任分野でこれから先やっていくか。サミットでもたびたびそういう環境の問題が出ておりますが、後になればなるほど、逆に言いますと最近のサミットほどそういうような環境、地球環境という意味で取り決めが非常に多くなされております。その問題は先進諸国としては当然やらなきゃいかぬことでありますし、発展途上国の方もまた違った意味で大変大きな問題を提起しておりますので、あわせてそういう分野からぜひともやっていただきたい。
　先日の東京会議でもそういう具体的ないろんな煮詰めがされたというように聞いておりますけれども、日本はある意味では加害者という分野があります。まあ象牙の輸入というのは禁止されたわけでありますけれども、そのほかに植物とか何か、これは物すごい数がありますね。輸入してはいけない植物、動物というのがたくさんあります。それから木材の関係、これはもうテレビでもたびたび放映されておりますね。木材はどんどん買うわけでありますけれども、後の処置が全然なされていない。
　総理の方は開発援助、発展途上国に対して三千億というようなお話も実は見たわけでありますが、それもただ開発ばかりして後は一体どうなるんだろうという心配がちょっとつきまとうわけです。開発はどんどんやって後は全然だめになったということになると、これはまた加害者ということでやられますね。そういう意味を含めて、この開発援助の性格と、後のフォローまで実際やられるのかどうかということを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のように、公害問題、地球環境の問題は、先般の国連総会におきます日本政府の演説といたしましても、私どもの政府としては地球環境保全のために今後三年間に三千億円の協力をするという約束を国際社会にいたしております。
　なお、開発途上国の問題では、途上国側からの要求される経済援助、技術協力という問題以外にむしろ日本から、開発等に伴う公害の問題、こういう問題について当方の方からアプローチをしていくという姿勢をとっていきたいというふうに考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより下稲葉耕吉君の質疑を行います。下稲葉君。
○下稲葉耕吉君　私は、ただいま国内的にはもちろんでございますけれども、国際的に大きな関心を持たれ、政府の適切な対応を求められておりますような事案につきまして御質問いたしたいと思います。
　まずその第一は、難民問題と、それに関連いたしまして出入国管理行政についてお伺いいたしたいと思います。先ほど午前中、同僚の小西議員からもこの問題に触れられたわけでございますが、私は若干角度を変えまして御質問いたしたいと思います。
　まずその質問に入ります前に、本年五月二十九日から急増いたしました日本に対する難民の到着、一応九月四日で落ちついたかに見えたわけでございますけれども、九月下旬になりまして再び到来したことが伝えられております。
　まずそこで、ことしに入りましてから日本に到
着いたしました難民の実態につきまして法務省から答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から御質問のございました本年における日本へのボートピープルの到着状況でございます。本年に入りまして日本に到着するボートピープルは急増いたしておりまして、本年の初頭以来これまで到着した者の数は合計で三十六件、三千三百七十二名となっております。
　ことしの特徴としては、このように数が急にふえておるということがございますほかに、比較的大型の船に百名以上の多数の者が日本を目指して直接到着する、こういうケースが頻発しているということが指摘できると思います。日本に直接到着をいたしましたケースは、ただいま申し上げました総数の中で二十一件、二千六百七十九名となっております。
　また、もう一つの特徴といたしまして、こういうボートピープルの中に経済的な理由で日本に到来したと見られる者が含まれておるということがございます。また、もう一つの特徴として、ベトナムの難民を装った中国人が相当数含まれている、こういう状況も判明いたしております。
○下稲葉耕吉君　ただいま御説明のあったとおりでございますが、難民を大別いたしまして、ベトナム難民の中に政治的な難民と経済難民と申しますか、そういうふうなものがある。それから、今大変な問題になっております中国からの偽装難民の問題があるわけでございますが、それぞれに対します政府の基本的な方針、その対応の仕方につきましてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま申しあげましたような、本年に入りましてボートピープルが急増しているという状況の中で、まずベトナムからのボートピープルの問題でございますが、これは先般九月十二日の閣議了解というものにのっとりまして、本年の六月に開催されましたインドシナ難民国際会議における合意を踏まえまして慎重に審査を行って、難民性のある者とそうでない者とを区別して扱う、こういうことにいたしております。そして、そういう審査の結果、本来の難民であると認められる人たちについては、我が国ないしは第三国における定住のための処遇を行う、こういうことになります。他方、難民性を認められない者については、これは法の規定に従って退去強制手続をとるということになります。
　他方、ベトナム難民を偽装して参ります中国人については、これはもとより不法入国者として法の規定に従って退去強制手続をとる、こういうことでございます。現在、この退去強制手続の対象となる者についての中国に対するまず引き取りのための折衝を鋭意行っているところでございます。
　また、別途ベトナム側に対しても、今後、新しい審査制度に基づいて我が国ないし第三国への定住を認められない者の送還についての話し合いということが必要になってくる状況でございます。
○下稲葉耕吉君　ただいま、何といいますか、模範答弁があったわけでございますけれども、問題は、政治難民は結構でございますけれども、ベトナムからの経済難民あるいは中国からの偽装難民は退去強制をするというふうなことで、政府の方針はそれで結構なのでございますけれども、果たして実際にその退去強制の実が上げられるかどうか、ここが大変な問題点じゃなかろうかと思うわけでございますが、それにつきまして、政府の決意、それから対応の状況をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　経済難民といいますか、先生のお尋ねの本来の国連の、何といいますか、標準に合った難民の方々以外の、いわゆる経済難民と言われている方々の本国への引き取り問題につきましては、先般パリで開かれましたカンボジア和平会議に出席をいたしました際に、ベトナムの外務次官に対しまして、組織的に不法出国を黙認するというようなことがあった場合には、ぜひひとつこの問題についてベトナム政府として厳しく取り締まりを行ってもらいたいということを厳重に申し入れを行いましたところ、ベトナム側からは、日本に入国した難民のうちでそのような不法に組織的に出国をしている者があるという調査の結果が出れば、その情報をぜひひとつ伝えてもらいたいというお話がありました。
　また、中国に対しては、中国籍を持っているいわゆる経済難民、こういう者については引き取り方を引き続き要請してまいるという考え方でございます。
○下稲葉耕吉君　私は、中国の偽装難民問題の背景には日本における外国人労働者の問題が潜在的にあると思うのでございます。中国からの偽装難民は、一応のとらえ方をいたしますと、後で若干触れたいと思いますけれども、単純労務者の方々がいろいろな名目で日本に入って、そしてオーバーステイしている。こういうふうな人たちはそれなりに外国政府のパスポートを持って、そして合法的に入国して、それからオーバーステイなりなんなりというふうな段階にいっているわけでございますが、中国の偽装難民という人たちはおよそパスポートを持ってない。言いかえますと密入国者というふうなとらえ方もできるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
　今外務大臣が御答弁なさいましたような方針で政府は対応するわけでございますけれども、もちろん相手国のあることでございますし、相手国の理解と協力を得なければこれは実現しないわけでございます。そういうふうなことで、退去強制すべき人たちが長いこと日本に滞在するような結果になる。そして、それがまた非常に長くなりますと、仮放免みたいな形で日本で生活するというふうなことになりますれば、結果的にはやはり日本に住めるようなことになる。もし日本政府がそのようなことで比較的寛容なといいますか、あるいは言い方を悪くいたしますと非常に緩い対応の仕方をいたしますと、それが国際的な通念になって、日本に行けばしばらくの間我慢すれば何とか定着できるというふうな実績がもしできるということになりますと、それは国際的に大変な影響を与える。日本のそういうふうな問題のみならず、国際的な評価というものもいろいろ変わってくることになるのじゃなかろうか。
　私は、そういう意味で改めて政府にそういうふうな問題について、大変御苦労も多いことだと思うのでございますけれども、粘り強い、忍耐強い継続的な対応というふうなものをぜひお願いいたしたい、このように思いますが、改めて外務大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、この問題は単なる日本だけの問題でございませんで、実は香港におきましても既に五万五千の難民を受け入れておりまして、もうこれ以上受け入れられないというようなことから国外退去というような問題も今検討されているやに聞いております。
　日本におきましても大変大きな問題でございますので、この問題につきましては政府のきちっとした態度を今後とも堅持してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　今外務大臣から御報告のありましたとおりでございまして、偽装難民に対しましては退去強制処分をこれは行わなければなりません。その実効を上げますためには、今外務当局が外交交渉としていろいろ行われておられますけれども、その結論が出るまでの間は、また向こうが送還に対して引き取るまでの間は辛抱強く収容を継続していく、そして交渉の結果をさらに待つということ以外にはないと思いますので、その点はしっかりした態度で臨んでいきたいと思っております。
○下稲葉耕吉君　それでは、中国からの偽装難民の問題に関連いたしまして、中国との関係について若干触れてみたいと思います。
　世界の中の日本でございます。中国に限らず日本は世界に対して国際的な交流を深めまして、そして世界全体の繁栄と福祉に貢献する、これはもう当然のことでございまして、国際交流を深めていく、多くの人たちが往来するということは、こ
れは大変好ましいことでございます。ただ、それはあくまでも一定のルールに従って、ルールの中で秩序正しく整然と行われるということがやはり民主主義社会の基礎にあるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、中国との関係について承りたいと思いますが、我が国に入国している中国の方々の実態、特にその中で留学生あるいはまた午前中問題になりました日本語学校等における就学生、こういうふうな実態につきましてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のございました中国から日本に来ている人たちの問題でございますが、まず、昭和六十三年一年間で、特に委員の御指摘のございました日本語学校等に就学を目的として日本へ来た人たちの数というものが全部で二万八千二百五十六人、こういう数になっております。それから、ことしになりましてこの状況にある程度変化が起こりまして、同じ日本語学校等における就学を目的として日本へ入国をしているという人の数、これがことしの上半期でございますが、合計六千四十一人でございまして、前年の同期に比べますと約五三％方減っておるという状況がございます。それからまた、昨年末に同じく就学という目的で日本に滞在をしておりました中国人の数は全体で三万五千三百八十八人、このような状況になっております。
○政府委員（川村恒明君）　中国から我が国に参っております者の中で留学生についてお尋ねがございました。
　現在、我が国には留学生というのは大体全体で二万五千人ほどおりますけれども、その中で中国から参っております留学生が七千七百人ぐらい、ですから大体三分の一ぐらいでございまして、これは国別に統計をとりますともちろん一番多いわけでございます。この留学生は私費留学生が一番多いわけですけれども、そのほかに国費留学生でございますとか、あるいは中国政府が経費を負担をして送ってくる政府派遣留学生、そんなものもございまして、全部で七千七百人というような状況でございます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。私がここで申し上げたい点は、法務省の方からお話がございましたように就学生の数は大変減ってきているという実態、留学生はふえてきている。
　最初に戻りますけれども、正規のルールの中で国際交流をどんどん広げる、留学生にしろ何にしろ、これは当然いいことでございます。就学生の実態の中で、例えば日本語学校に通う人、そういうふうな人が問題がありましたために、お話しのように法務省と文部省の方で話をされまして、そこに対するチェックの機構をつくられた、そういうふうなことのために就学生が大変減ってきたというふうなことではなかろうかと思うのでございます。それはそれなりに一つの歯どめであると思うんです。それが直接の原因かどうかわかりませんけれども、また上海を中心とする就学生問題と、地域は違いますが福建省を中心とする偽装難民問題、これは相当の関連があるんじゃないだろうかというふうな感じがするわけでございます。
　そういうふうなことを含めまして、今度は次に、私はこういうふうな問題に対処いたします政府の総合調整の問題について若干触れてみたいと思うんです。
　この難民問題が発生いたしました際に、政府は官房副長官を長とするインドシナ難民対策連絡調整会議というふうなものを開かれました。十二省庁が関係いたしているわけでございます。それでいろいろな措置をとられる、そしてまた、具体的に効果を上げているというふうなことも事実でございます。ところが、現場の直接難民等を受け入れました市町村あるいは住民の方々、その人たちの声をじかに聞いてみますと、やはり政府の対応が非常に手ぬるい、あるいは、せっかく我々はこういうふうにやったんだけれども、これは補償してくれるんだろうか、してくれないんだろうか、あるいは、こういうようなことを連絡したいんだけれどもどこに連絡したらいいんだろうかどうかというふうな問題等がございまして、対応が遅いということもさることながら、そういうふうな手順というものがはっきり決まっておれば、目に見えたその補償なりなんなりというのがすぐできないにしても、やはり地方公共団体なり住民の方々は安心されると思うんですね。
　私はマニュアルが必要だと思うんです。その点についてはほかの委員会でも発言したことがあるわけでございますけれども、その後、こういうふうな総合調整の問題、難民問題等につきまして、どこのボタンをどういうふうに押せばすぐ対応がはね返ってくるというふうなことを政府としてお考えいただきたいとかねがね申し上げているわけでございますが、その点官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　多数のボートピープルが連続して直接我が国の沿岸に漂着するというような、ことしの五月以来のような状況は全く初めての、未経験なことでございますので、予想外のことであったために、当該地方公共団体あるいは住民の皆様方に大変御迷惑をおかけし、御苦労をおかけした結果になりまして、心苦しく思っている次第でございます。
　先生御指摘のようなマニュアルも必要かと考えておりまして、政府としてもこの経験にかんがみまして早速マニュアルをつくるべく今鋭意努力中でございます。一応原案をつくりまして各方面と連絡しているところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと存じます。
○国務大臣（中山太郎君）　現地の問題、今先生御指摘のように、政府としてどういうふうにこれからこの難民問題に対処するか、これは外務省といたしましても国連高等弁務官事務所というものを通じていろいろやっておりますけれども、外務大臣といたしましても、日本国内の施設を、今週末の土曜日に国際救援センター及び長崎県の大村の収容施設を私自身が視察し、現地の状況を把握いたしてまいりたいと、このように考えておりまして、今後ともこの難民問題については政府として総合的な対策を立てていきたいと考えております。