Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井静香君）　現地につきましては、委員の御出身の労働省からの御指導もこれあり、また昨年七月十一日に大災害が発生をしている地域でもございますので、私どもといたしましては、現地では警戒態勢を始動させる基準も厳しく強化いたしまして、例えば降雨量でいいますと時間当たり十五ミリ、それから六時間連続五十ミリという基準のもとで現地での警戒態勢をとっておったわけでありますけれども、当日は時間当たり大体三ミリか四ミリ程度の降雨量でもございました。連続で申しますと三十四ミリ程度の降雨であったと。また、融雪の点でございますが、極端に気温が上昇したというような状況もないわけでございますが、しかしあの現場の関係者としては細心の注意を払ってやっておったというふうに聞いておるわけであります。
　なお、センサーを張っていなかったではないかというふうな新聞等の御指摘もございましたが、私ども、二次災害を防ぎながら捜索活動をやるという厳しい作業をやっておったわけでございますが、自衛隊、警察、建設省といったこうした大きな組織、技術を持っておるところをもってしてもセンサーを張ることができないような非常に危険な地形のところで発生をしたということでもございます。
　なお、つけ加えて申し上げますと、発生しましたその峡谷には、上部に営林署のダムが二つ、その下に建設省のダムが二つあったわけでございまして、そうしたダムニつを乗り越えて現地を襲ったというような状況でもございますので、工事関係者が別に安心をしておったわけじゃございませんが、その峡谷について何らの防御がされていないという状況ではございません。四つのダムが一応の第一次的な防御もしておるという状況の中で降雨量等がそういう状況でございましたから、現時点では私どもそういう点で抜かりがあったというように判断をする材料はございません。
　もちろん、捜索を当面全力を挙げてやっておるわけでございますけれども、後ほど労働省とも、あるいは御指導もいただきながら営林署と協議いたしまして、事故原因の調査委員会を設置して徹底的に究明をし、今後の事故防止に役立たせるつもりでございます。
　以上でございます。
○都築譲君　安全対策は十分だったという発言、これについてのお考えを聞きたいんです。今るる御説明をいただいて状況もよくわかったんですが、安全対策は十分だったということは、国として刑事の責任も民事の責任も受けるつもりはないということをあらかじめ宣明した、そういう趣旨ですか。
○国務大臣（亀井静香君）　安全対策を日ごろから厳しく建設省といたしましても指導しておる中で、しかも現場の行為者が一応そういう基準等を守りながらやっておったという今状況がございます。しかし、現実にこういう事態が起きておるわけでありますから、原因等を今後十分調査をしていきたい。
　安全対策というのは、神のみぞ知ると言ったらおかしいですが、予測しがたいような大規模な災害が発生をした場合、関係者の責任をどこまで追及できるのかというような問題もありますが、しかし事故原因をきっちりと調査した上でないと最終的な断定的なことは申し上げるべきではない、このように考えております。
○都築譲君　そうなんですよ。しっかり調査をしてその原因を究明し、またこういうことが起こらないように対策をしっかり講じてもらいたい。
　そういうことで、最初から安全対策に問題はないというふうな予断を持たせるような、調査団をつくられる、事故原因の究明をやるといったって、大臣がそんなことを言われたら、その方向でやらなきゃいけないなんて思う人はいないかもしれませんけれども、そもそもそういう発言をすることが私は不見識ではないかと、こう思っておったんです。
○国務大臣（亀井静香君）　私が申し上げていますのは、そうした事故原因等もきっちりまだ究明していない中で、関係者の責任問題に及ぶことでありますから、必死になって捜索活動に従事しておる関係者について、現時点でそうした責任問題に触れるような発言は、現地におきまして情勢を掌握しておった立場上、私は言えなかったということでありまして、御了解いただきたいと思います。
○都築譲君　それで、労働省の方も、例えば去年の九月二十九日には施工業者に対する指導ということで、防災協議会の結成とか、あるいは発注機関に対しても要請を行っておりますし、ことしもまた繰り返し安全対策会議といったものを要請しておったわけでございます。
　こういったものの履行状況について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま先生御指摘のように、この地域一帯につきましては、この地域の地盤が脆弱であること等の特殊性にかんがみまして、豪雨災害後の復旧工事につきましては、昨年九月に安全対策の要綱をまとめて、関係者にも集まっていただいて、そういったことの周知、理解を徹底させるとともに、ことしの七月にもそういった安全対策について呼びかけを行っておるところでございます。
　また、雨が大量に降った後等につきましては、要請文をファクスで関係事業者に送付して注意を喚起する等も行ってまいりまして、そういった一連の私どもの呼びかけにつきましては、発注者また関係事業者の皆さん方も十分念頭に置かれて事業に当たっていただいてきたものと理解をいたしております。
　ただ、今回の災害につきましては、いずれにいたしましても救出作業等が終了した段階で私ども、災害の発生要因、原因等の必要な分析を精力的に行って、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○都築譲君　いつも犠牲に遭うのはやっぱり本当に第一線で働いている労働者でございまして、特に建設業は死亡災害の率が高いわけでございますから、ああいう急峻な地形で今までもう何度も何度も事故が起こっておると、そういったことを考えれば、しっかりとした安全対策をこれからは講じていただきたいということを心からお願いいたします。
　それでは、話題を変えまして、今回いろいろ行政を取り巻く大変厳しい状況がございますし、だからこそ行政改革もしっかりやっていかなければいけないということでございますが、まず冒頭に、泉井石油商会にまつわる石油利権をめぐる問題について、少し政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
　今回の石油利権をめぐる政官業の構造的な汚職に発展するのではないかという、こういう事態があるわけでございますけれども、今までのところの事件の概要、解明の状況、こういったものを法務省の方、教えていただけますでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成八年十一月七日、泉井純一を所得税法違反の容疑で逮捕いたしまして所要の捜査を遂げた上で、同月二十七日、同人を所得税法違反で起訴したところでございます。
　なお、ただいまのお尋ねは、この事件に関しまして何らかの犯罪があるのではないかというお尋ねだろうと存ずるのでございますが、一般的に申し上げまして、捜査当局におきましてどのような犯罪について捜査中であるか、その状況がどういうことであるかということにつきましては、それ自体、公にできない事柄でございますので、法務当局としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、あくまで一般論として申し上げますれば、具体的事件の捜査等に関しまして仮に何らかの犯罪を構成するというふうな事実がございますれば、捜査当局におきまして、検察もそうでございますけれども、法と証拠に基づきまして適正に処理されるものと存じております。
○都築譲君　今回、通産省の方たちが実は処分も新聞で発表されるような状況であったわけでございますけれども、実際の実務のところは石油公団が仕切っているというのが実情ではないか、こういう話もあるわけでございます。
　通産省と石油公団、業界の構造改革が必要ではないかと思うんですが、通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　石油開発にかかわる資源エネルギー庁の役割でございますけれども、これは通産省設置法におきまして、通産省の外局として置かれております資源エネルギー庁の任務といたしまして、鉱物資源の合理的な開発に関する事務が規定されております。これは設置法の十八条でございます。それから、十九条におきまして、所掌事務としまして、鉱物資源の開発に関することということが規定されております。これを受けまして、通産省の組織令におきまして、石油部の事務として石油資源の開発に関することが規定されております。
　こうした根拠に基づきまして、通産省としては石油開発政策を立案し、政策の実施機関である石油公団を監督しているという実情でございます。
○都築譲君　それでは、ちょっと視点を変えて、ベトナム沖石油開発で国と石油公団の果たした役割はどんなものだったんでしょうか。そういったものをちょっと教えていただけますか。
○政府委員（江崎格君）　三菱石油のベトナム沖のプロジェクトでございますけれども、これは三菱石油のベトナム沖の探鉱権益でございますけれども、一九九二年の三月にベトナム国営石油が国際入札を行いまして、これに参加して落札したものでございます。一九九二年の八月になりまして、三菱石油が中心になりまして日本ベトナム石油株式会社という会社が設立されました。現在、同社によりまして探鉱作業が進められております。その会社に対しまして開発を支援するということで、石油公団が現在までに合計四十二億五千万円の出資、それから五十三億円の融資を行っておる状況でございます。
○都築譲君　このベトナムの石油開発について、四十二億あるいは五十三億と、こういうふうな今お話があったんですが、今回、実は十一月後半、ベトナムの計画投資次官一行が極秘で日本に来日した。二十日から二十四日は大阪の方に行かれて、二十四から三十は東京と、こういうお話でございますけれども、これはどういう目的でどういう話し合いをされたのか、教えていただけますか。
○政府委員（江崎格君）　私どもとしてはそのような事実は承知しておりませんので、お答えできません。
○都築譲君　では、外務省はどうですか。
○政府委員（林暘君）　ただいま担当の政府委員が来ておりませんので、必要でございましたら直ちに照会してお答えを申し上げます。
○都築譲君　外務大臣がおられればすべて答えていただけるはずなんですけれども、外務大臣がいないときに総理に御答弁いただくということでお約束しておるんですが、総理をサポートする体制がこれはできているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、議員も今非常に極秘裏にといいますか非公式に来訪というようなお話でございました。事務当局が調べまして後ほどお答えをさせるようにいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のお問い合わせのことでございます渉、ベトナムのフック計画投資省の副大臣を言われるのでしょうか。
○都築譲君　そうです。
○国務大臣（佐藤信二君）　その人ならば、十一月二十八日に私の方に見えましてお会いをいたしました。
○都築譲君　そうすると、エネルギー庁長官は御存じなかったと。それで、大臣が御存じということは、その目的は何なんでしょう、どういう話をされたのでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　これからの日本とベトナムにおける貿易と投資の拡大ということで、私に対する表敬だと思っております。
○都築譲君　わかりました。その状況についてはいずれまた詳しくお聞きすることにしたいと思います。
　それから、通産省からそういう形で、先ほど法務省からのお話もあったわけでございますけれども、いろんな癒着の問題が指摘をされておる。特に石油業界への天下りの問題とか、接待だけではなくてそういう指摘もあるわけでございます。
　石油公団への通産省からの出向者は現在何人いるか、平均出向期間、そういったものをちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　お答えをいたします。
　私ども通産省から石油公団へ部課長が十三名出向しております。それから、課長補佐クラスとかあるいは技術センターの技術支援というようなことで十七名、合計三十名出向しております。期間は平均二年ぐらいでございます。
○都築譲君　それぞれのその役割が、それぞれ役所もありますし、公団とかそういう特殊法人にもあるわけでございますけれども、いずれにしても、今回の泉井石油商会事件にまつわる疑惑といったものがこういう構造の中から出てきているんではないかと。
　特にまた、厚生省の方でも大きく問題になりましたツムラ特別背任事件あるいはミドリ十字とか日本臓器からの政治家への献金の疑惑といった問題もあるわけでございます。こういった問題についてはまたいずれしっかりとただしていきたいというふうに思っておりますが、今回は行政改革も叫ばれておるし、総理も火だるまになってもやり遂げると、こういうことでその決意を御披瀝されておられるわけですから、この問題について入っていきたいと思います。
　ただ、今回の厚生省の汚職の関係、こういった問題でいち早く綱紀の粛正ということが言われております。ただ、本当に綱紀の粛正ということで済むのか済まないのか。そういった問題も含めて今から幾つかお聞きしたいと思いますが、まずその前に、行政改革を今回の衆議院の総選挙では各党みんな掲げて戦っております。
　ただ、行政改革がなぜ必要なのか、そのところについてよくわかっておる方はわかっておる。しかし、一般の国民の皆さんがどういうふうに理解をされておられるのか。そしてまた、それについて政治家あるいは官庁、公務員の皆さん方、こういった人たちがどういうふうに受けとめているか、よくわからないところもあると思うんです。
　総理にもう一度、行政改革の必要性といったものについてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先般の衆議院選の間じゅう、非常にわかりやすい言い方と言われますなら、このような御説明を国民に対していたしてまいりました。
　今、私たちが大変大きな変革の時代の中にあり、経済も行政も社会のシステムも、政治ももちろんでありますけれども、大きく変わっていかなければならない。その中で、例えば新しい産業を生み出すということ一つを考えてみても規制緩和といった仕事が必要になる。規制が減れば当然ながら中央省庁の仕事は減るはずである。同時に、一方で住民に身近な仕事ほど住民に身近な自治体にお願いをしなければならない。それは地方分権です。そこでも当然のことながら国の仕事は減るだろう。減ります。当然、行政はスリム化できる、はずです。
　そして、高齢社会というもの。これは年来私が申し上げてまいりましたことですけれども、人生五十年時代に設計された行政の仕組みが人生八十年時代にもう限界に達している。これを人生八十年時代の行政の仕組みに変えていきましょう。この部分は選挙で申し上げたことではありません。従来から私が申し上げてきたことであります。わかりやすくと言われますならば、そうした問題がすべて行政改革を必要とすること、その理由になろうかと思います。
　いずれにしましても、これはもう議員もよく御承知のように、非常に複雑多岐にわたる行政課題というものに直面したとき、いわゆる縦割りの行政システムというものが限界に達しているということはもう国民にもよく知れていることだと思います。これからの変化に対応できるような、そして国民のニーズに合ったできるだけ簡素な、効率的な政府をつくるように目指していく、そうしたことが我々の努力としてわかりやすい行政改革と言われますならそうしたような御説明を申し上げることになろうかと思います。
○都築譲君　必要性をわかりやすくということでお願いをいたしました。ですから、今の総理の説明、確かに大変わかるんですが、深刻さは余り伝わってこないんです。今、生活できているじゃないかと思う人たちがたくさんいると思うんです。なぜそんなに総理が火だるまにならなければならないほどの行政改革が必要な深刻な事態なのかというのがわからないんです。教えていただけますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば、産構審あるいは経済審議会等で小委員会あるいは部会等がさまざまなこれからの予測をしておられます。そして、例えば現在の仕組み、これをそのまま全然いじらずにずっと延ばしていった場合に、西暦二〇二五年という一つのポイントを見てみますと、その時点では国は破産の状態に陥る、そうした試算がなされております。両審議会の関係の中で多少の数字の違いはありますけれども、その方向というものはいずれにしても非常に深刻なものであります。
　そして、そうした事態にならないためには、財政構造の改革と同時に社会保障構造改革をやらなければ到底耐え得ないということがその中からは出てまいります。今、国は二百四十兆円、地方と合わせますと約四百四十二兆円の公債残高というものを抱え、これは国民一人一人にすれば三百五十二万円の借金を未来から行っていると同様のことであります。これ以上この借金をふやしていけるのか、そうした視点から考えれば、財政構造も変えていかなければなりませんし、社会保障の構造も変えなければなりませんし、そしてそれを支え得るだけの経済基盤をつくろうとすれば経済構造改革もなさなきゃなりません。そして、当然ながらその中に金融システムを直していく必要もあります。
　しかし、そうしたものを阻む原因がもし行政にあるとするならば、その一点からも行政改革は行わなければなりません。そして、現在縦割り行政というものの中で出てくる問題というのは、例えば本院にも大変お時間をかけ御論議をいただき、我々もおしかりを受けてまいりました住専の問題一つをとりましても、現在の行政システムの中から露呈する問題は明らかであろうと思います。こうした問題を我々は全力を挙げて解決していかなければならない、それだけの深刻さのある問題だと改めて申し上げたいと思います。
○都築譲君　国が破産をするとなぜいけないのか、大蔵大臣、教えていただけますか。ちょっと質問通告をしていなくて恐縮ですが。
○国務大臣（三塚博君）　質問の意図が不透明なんですけれども、議会制民主主義がありますというのは、生きとし生けるもの、基本的人権を尊重されながら生を全うしていく、自己努力によって行い得ない分野は、公経済、政治という場面の中でこれに対応策を講ずる、これは国家の使命だろうと。
　こういうことでございますから、破産をして喜ぶ人はだれもいませんし、長い伝統と歴史を持つ我が国は、先人の築き上げたよき伝統と文化を正しく後世代に継承することは現代に生きる者の大きな使命だと。その一点をにらんでも、この国をさらによりよきものに進展することは当然のことだと。
○都築譲君　大変わかりやすい説明をいただいたのかよくわからないんです、はっきり申し上げて。
　経済審議会がこの間出した試算の中では、国民負担率、いわゆる税金と社会保険料、これを合わせたのが二〇二五年度には、何とか五割に抑えたいという要望がありましたけれども、七三％になるかもしれないと。七三％というのは、一生懸命働いた人が一年間に四百万円稼いだと、その三百万円が税金と保険料で持っていかれてしまう、残り百万円で家に住んで、服を着て、食事をして、生活しなさいと。そういうことができるかできないかということだろうと思うんです。その深刻さを国民の皆さんはおわかりになっておられるのか。昔で言ったら七公三民、これだったらもう農民の皆さんは大暴動を起こしている、それほど厳しい状況だと思うんです。
　総務庁長官にもちょっとそういった見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今いろいろお話、御答弁がありましたけれども、私はそれに加えて、先ほどの国が破産したらどうなるかということになりますと、国債はこれはお返しするわけにいかなくなっちゃいます。そうすると、国債は資金運用部が、例えば貯金が資金運用部へ行って、引き受けているものが結構あります。あるいは、銀行も相当引き受けております。
　そうなってまいりますと、国債がパアになるということは、国が破産をすれば貯金をしていた方はその貯金がだめになってしまう、あるいは銀行に預金をしていた方はこの銀行の預金がまた取れなくなってしまう、そんなことになっては国民に大変御迷惑なことになるわけでございますから、私は国が破産するようなことになってはいけないというふうに思っております。
　それから、今お話のありましたように、私ども、経済審議会のとおりで、このままいったら非常に国民負担率は高くなってまいります。ですから、今後は、国民の御負担を減らすのか、行政のサービスをある程度縮めていくのか、こういうことではなかろうかと。そうなってくると、国民の御負担を今後お願いをするにしても、行政の方がまずスリムになっていくということが必要ではないか、私はそういう面で行政改革が大変必要であると思っております。
○都築譲君　ということで、行政改革の必要性について議論してきたわけですが、行政に携わる方たちの綱紀の問題が重要でございます。
　昭和六十三年の十二月十六日に閣議決定が行われております。「官庁綱紀の粛正について」、「職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと。」と、こういうふうに閣議決定がされておるわけですが、この閣議決定の意義と、また法的な効果についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘のとおり、昭和六十三年の十二月十六日、いわゆるリクルート事件のさなかでございますが、綱紀粛正の閣議決定等をいたしたのは、総理大臣の綱紀粛正に対する決意を政府全体として受けとめ、厳正に対処するというためであります。
　そしてまた、閣議決定は内閣の意思決定であり、各省庁はこれに従うべきもの、そういう背景を踏まえての閣議決定であります。
○都築譲君　そうすると、国家公務員法の九十八条一項とかあるいは九十九条で、上司の命に沿う、従わなければならないという条文がありますが、これは上司の命ということになるんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　まず、前段階で閣議決定の法的効力そのものについての御説明からいたしたいと思いますが、一般論としまして内閣法四条第一項の定めによりますと、要するに内閣の意思決定というものは合議体である内閣の会議である閣議というものによって決めるということになっているわけでございます。
　したがいまして、閣議決定と申しますのは憲法六十五条により行政権が属するとされている内閣の意思決定でございまして、それは構成員たる国務大臣はもとより、最高行政機関たる内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するということが一般的に言えようかと思います。したがいまして、関係行政機関の関係職員は、その決定に従って職務を執行する責務が生ずるということになろうかと思います。
　ただいま委員は、それを国家公務員法とリンクさせてお尋ねでございました。国家公務員法の規定にかんがみますと、やはりあそこで言う上司というのは直接の指揮監督権を有する具体的な上司ということになろうかと思いますが、ただいまの閣議決定というのは、その上司もそれに従って職務を遂行する責務を有するそういう基準になるという、そういう関係になろうかと思います。
○都築譲君　それほど重いもののような説明がなされたわけですが、実態は全然そうではなかったというのが今回の通産省と厚生省の事件だろうというふうに思うわけです。
　それで、その後、官房長官が六十三年十二月十六日に官庁綱紀の粛正ということで「会食、遊技、贈答品の受領、未公開株式の譲受け、政治家あるいは立候補予定者等の行う会合のパーティー券の購入斡旋等の行為について、特に留意されたい。」ということを言っております。「特に留意されたい。」ということはどういう趣旨でしょうか、内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　まさに文字どおりでありまして、特に注意をするように、留意をするようにということであります。
○都築譲君　それで、それを受けて平成元年四月二十日、事務次官等会議申し合わせが「官庁綱紀の点検調査について」ということで行われておりますが、そこからまパーティー券の購入あっせんというのが落ちておるんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
○政府委員（菊池光興君）　お答え申し上げます。
　御指摘の官庁綱紀の点検調査の目的、各省庁における綱紀粛正の実施状況を各省庁みずからが反復継続的にその実態を把握してその改善を図ると、毎年その取りまとめを行っているところでございます。
　この点検調査項目の中にはパーティー券のあっせんについても、いわゆる政治家を励ます会のパーティー券の関係業者等に対するあっせんは行っていないかというようなことが点検項目に入っておりまして、今の御指摘のような、なぜ落としたのかという御指摘はちょっと理解ができかねるということでございます。
○都築譲君　やっているということでございますけれども、それでは、きのうきょうの新聞に出ておりましたけれども、厚生省、いわゆる茶谷候補のパーティー券と申しますか、パーティーをどうも官房の方からやったんではないかという話ですが、官房長、どうでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　公務員法で政治行為は禁止されておりますので、私どもそういうことはやった事実はございません。
○都築譲君　各省の官房長にお聞きしたいと思ったんですが、それはちょっとまた改めて別の機会でやりたいと思います。実態はそんなものではないんじゃないかというのが私の感想でございます。
　そして、ちょっと時間も迫っておりますが、ひとつ検査院の方に、わざわざ検査院長代行にお越しいただいておりますのでお伺いをしたいんですが、検査計画をいろいろ立ててやっておられるという話でございますけれども、老人福祉施設の実地検査についてはこの十年間やっていないというのは事実でしょうか。
　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その前に、大変恐縮でありますが、先ほど調べるとお約束をいたしましたベトナム・フック計画投資次官訪日の際の外務省との面談の報告が参りましたので、お許しを得て御報告をいたします。
　外務省の関係者としては、十一月二十七日、畠中経済協力局長が、十一月二十九日、小倉外務審議官がそれぞれ面談をいたしております。ともに経済協力の話を中心に話したと。
　以上、報告が参りましたので、御報告を申し上げます。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　お答えいたします。
　厚生省の老人福祉施設にかかわります補助金、負担金につきましては、大別しまして二つのものがございます。一つは施設を建設する補助金でございます。もう一つは施設を運営するための補助金、こういうことでございます。
　施設整備にかかわる補助金につきましては、従来、抽出で検査を実施してきておりましたけれども、余り問題が見受けられなかったということで、補助金額が多額であり、また不適正な事態が毎年見受けられます運営費の補助金につきまして重点的に検査を実施してきているところでございまして、この補助金につきましては、毎年決算検査報告に不当事項等として掲記してきているところでございます。
　　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○都築譲君　ただ、施設設置整備費補助金というのは物すごい勢いで伸びておるわけですから、そんな姿勢でよかったのかというような気がします。
　それから、運営の補助金についても私は幾つか問題があると思うんです。というのは、毎年いろんな件数をやっております。二十四件とか、あるいは平成元年度は十件に下がります。平成二年度は五件、そして平成三年度は九件、平成四年度は十件、そして平成五年度は十九件、そして平成六年度になると三十六件というふうに急増するんです。この平成元年から平成五年の間は物すごく保護費のいわゆる指摘事項の行われた状況が少ないんです。なぜ、この平成元年から五年の間はこんなに少なくなったのかを教えていただければと思います。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　厚生省で行っております補助事業は非常に多岐にわたっておりまして、私どもも毎年重点を移しかえながら検査を実施しているということもございますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○都築譲君　今私が申し上げた期間は、岡光前事務次官が老人保健福祉部長から官房長をやっておられた期間でございまして、この関係についてはまた改めてやりたいと思います。
　ただ、監査の問題、こういったものが本来の機能をしっかりやっておれば、今話題になっているような行政改革とかあるいは綱紀粛正の問題、こういったものも著しく軽減するのではないか。やたら新しいものをつくるのではなくて、しっかりとその運用も担保していく必要がある。そのためにも国会は十分議論をしていく必要があると考えております。
　それでは、私の関連質問を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　及川順郎君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、及川順郎君の質疑を行います。及川順郎君。
○及川順郎君　日銀総裁おいでになっておられますでしょうか。きょうはありがとうございます。
　日銀総裁には、最初に日銀法改正への所見と日本版ビッグバン構想、郵便貯金のあり方、それからもう一つは年金生活者にとって超低金利政策が非常に響いておりますので、この点についての御見解をまとめてお願いいたしたいと存じます。
○参考人（松下康雄君）　まず、日銀法の問題でございますが、日銀法は我が国の通貨、金融に関します基本的な重要法律でございます。現行法は昭和十七年の制定でございまして、戦後、政策委員会の設置等の大きな改正もございましたが、大枠は創設当時の形でございます。
　その後、現在におきましては金融の自由化、国際化が飛躍的に増大をいたしておりまして、また欧州各国におきましては、通貨統合を控えて各国中央銀行制度の見直し、改善という機運が高まっているときでございます。そのような時期に当たりまして、日銀法につきましてもこの際抜本的な見直しをされるということは、私は極めて時宜に即したいいことであると存じております。
　その改正の方向といたしましては、先般、総理の諮問機関でございました中央銀行研究会の報告書によりますと、二十一世紀の金融システムの中核としてふさわしい中央銀行のあり方に関しまして、まず政策運営の独立性を高めるということ、これに伴いまして政策決定に当たっての考え方をよく国民に広く公開をいたしまして透明性を高める、それによって中央銀行としての責任を重く受けとめてまいるという方向性を打ち出しておられまして、私はこれらはいずれも現代の中央銀行制度のあり方に即した非常に適切な方向であると存じております。
　現在、中央銀行法改正問題は引き続いて金融制度調査会におきまして御検討中でございますけれども、私どもは今申しましたような方向での改正が行われることを期待しまして御審議に御協力をしてまいりたいと思っておりますし、また私どもとしましては、法律の改正が行われます場合に、法律にふさわしい立派な業務運営を行っていくように私どもも努力をしていくべきものだと、そういうふうに存じております。
　次に、いわゆる日本版ビッグバンについてのお尋ねでございますけれども、今回の金融システム改革案におきまして市場の改革と金融機関の不良債権の処理の二つが直ちに取り組むべき課題として位置づけられまして、自由、公正、グローバルという三つの原則が市場改革の基本理念として掲げられております。
　このことは、先ほどお答えしましたような我が国の金融市場、金融システムの最近の情勢に照らしまして、これらを効率的、柔軟なものに再構築し、あわせて東京の国際金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の主要市場の一つとして立派に発展をさせます上で非常に当を得た措置、お考えと受けとめております。
　これらにつきまして、今後早急に具体策がまとめられまして実行に移されることを私どもも期待いたしておりますし、またこれに対しまして中央銀行としての御協力も申し上げてまいりたいと思っているところでございます。
　またさらに、それに関連をいたしまして郵貯でございますけれども、郵貯につきまして私どもの考え方は、基本的に官業は民業を補完するということが基本原則として適当であるというふうに思っております。自由な金融市場のもとで郵貯業務全般が市場原理のもとで働いております民間金融機関の活動に及ぼす影響につきましては十分な配慮を行いながら、市場原理との調和を図るように運営をされていくということが大事な点であろうというふうに考えております。
　最後に、低金利につきましての御質問でございます。
　私どもは、昨年の九月に公定歩合を〇・五％に引き下げますとともに短期市場金利も一段の低下を促しまして、その後、現在に至るまでその水準を維持いたしております。このような金融緩和を行っております効果は我が国の経済に現在着実に浸透しているというふうに見ております。
　金融面におきましては、銀行貸し出しの伸びはさほど強力ではございませんけれども、一方でマネーサプライの動き等を見ますと、我が国の流動性の供給には不足はないと思いますし、また私どもの短観での調査によりましても、企業の側は金融機関の金融に対する態度は緩やかであるというふうにごらんになっておられる方が多うございまして、金融の緩和ということは着実に進行いたしているように思います。
　そういう金融緩和の効果は、実体経済面におきましてもだんだんとあらわれております。景気は緩やかな回復を続けておりまして、その中でも最近は景気の回復力の底がたさも次第に増してきているというふうに見ているところでございます。
　ただ、その一方、企業の方は経済の先行きにつきましてなお慎重な見方をとっておりますので、私どもとしましては、足元の経済活動が現在しっかりとしてきているこの力をさらに続けまして、生産、所得、支出、これらがそれぞれ連関をして伸びていくといういわゆる好循環を力強いものに持っていきたいと考えているところでございます。私どもの政策運営におきましても、これまで同様に景気回復の基盤をよりしっかりすることに重点を置いて情勢の展開を見守ってまいりたいと思っております。
　その際に、御質問にございました利子収入に多くを依存していらっしゃる家計におかれては、現在の低金利は大変厳しい状況であるということは私どもといたしましても十分承知をいたしております。ただ、私どもといたしましては、金融政策の運用によりまして経済全体に対してこれを元気づける効果を生み出すことを強く期待いたしているところでございまして、そのようにして経済の発展の力が高まりますと、それがひいて広く国民一般によい影響としてはね返ってまいるということを期待しながら金融政策の運営に当たっているところでございます。この点につきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
○及川順郎君　どうもありがとうございました。今後の活動に供させていただきたいと思います。
　どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　運輸省に伺いたいんですが、国鉄改革により発足しましたＪＲ各社の経営を早期に軌道に乗せるために旧国鉄から承継しました鉄道事業資産にかかわる固定資産税、これを十年間二分の一とするという特例措置が設けられました。ちょうどことして切れるわけでございますが、これについて、何か与党筋からの要望を踏まえてＪＲの社長を呼びつけたのか来たのかわかりませんけれども、報道がなされておりますが、実態の経過について説明をお願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　委員の御質問の中で最初に明確にさせておいていただきたいことは、ＪＲ三社を運輸省に呼びつけたという事実関係はございません。
　なお、例の承継特例の問題につきましては、委員も御承知のとおり、整備新幹線の未着工区間の整備につきまして新しい基本スキームをつくっていくということの中で、与党連立整備新幹線検討委員会、ことしの一月に設けていただきまして、大変熱心に御議論をいただいたわけでございます。その中で、この固定資産税の承継特例を今後も活用することによって整備新幹線の整備を進めていくということを中間取りまとめの申し合わせの中で実は合意をいただいているところでございます。
　そういう経過を踏まえまして自民党の整備新幹線建設促進特別委員会の方で、新しく新幹線整備の納付金制度を創設して、これをこれからの新幹線の整備に財源として充てるということでＪＲに提示させていただいた経緯はございます。それを受けてＪＲの方で御検討いただいた結果、強制的な納付金制度には反対である、自分たちも民間会社と同じように固定資産税として支払っていくということが決定をされました。それでは、強制的な納付金ではなくてＪＲの任意による拠出金ではどうかというような提示も行われたかと経過を承っております。
　そういう中で、十一月二十七日だったと思いますが、本州ＪＲ三社の社長さんがそろって私の方にお見えいただきまして、どういう形であれ、納付金、拠出金、いずれにも本州ＪＲ三社としては受け入れがたいという回答をいただいたわけでありまして、私はその経過の中で、党がしっかり考えて今議論をしているところであるからぜひひとつもう一度真剣に再考していただきたいと、この旨をお願いいたしているところでございます。
　以上でございます。
○及川順郎君　ＪＲ三社は、固定資産税として納めるということについてはどうなんですか、機関で決定しているわけですか。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいまお話しいたしましたように、そういう意思を私どもに明確に伝えられたことは事実でございます。
　私は、それを受けまして、党で御検討いただいている今申し上げました経過の中で、もう一度再考はできないものかということをお願いさせていただいているところでございます。
○及川順郎君　そういう考え方に私はくみするものじゃありません。やっぱり税金は、固定資産で納めるところはちゃんとあるわけですから、固定資産税はきちっとして納める。民営化したんですから、いつまでもそこから吸い上げるというんじゃなくて、働いてそしてきちっと独立採算できるようにしてあげる。それで、税金がたくさん納められればそれだけ全体として底上げになるんじゃないですか。そういう方向への指導を考えていく、そういう姿勢を持ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　何度も申し上げておりますけれども、新幹線を整備していくという一方では、二十一世紀に向かっての高速交通体系、このネットワークの必要性という観点も当然考えていかなければいけない問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、財源の手当て、財源をどうするかということは一つの大きな課題でございます。そういう両面を我々は十分検討していくという必要性は委員こも御理解をいただきたい、このように思います。
○及川順郎君　整備新幹線の整備、これを否定しているんじゃないんですよ。それはそれでやらなきゃならない。国家的プロジェクトとして堂々とやればいいじゃないですか。だから、筋は筋としてきちっと通して、こそくと言ったらおしかりを受けるかもしれないけれども、そういう考え方を持つちゃいかぬと、このことだけ言っておきます。
　それで、私は消費税問題や行革問題につきましても用意いたしましたが、ちょっとこれは別の同僚委員に譲ることといたしまして、行政改革につきまして、総理、一つだけ伺います。
　野党の党首が来年、行政改革の法を出すと言っているんですから、来年一年かけて案をまとめて再来年法案をと言わずに、来通常国会に一緒に出して堂々と議論して、そして詰めて決まったところから実行すると、こういう姿勢を示されませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、行政改革についてのいろいろな考え方が世に問われ、議論の対象になることは歓迎をいたします。
　ただ、二十一世紀、一体国がどのような役割を果たすのか、こうしたことをきちんと踏まえて政府としての案を固めますには、私はそれなりの所要の時間が必要であると判断をいたしました。そして、今進行中の行政改革委員会あるいは地方分権推進委員会からの御意見をもその中に取り込みながら、政府として成案を得たものを改めて国会で御論議いただきたい、そのように願っております。
○及川順郎君　了解しておりませんけれども、これはまた別項で議論いたしましょう。
　年末になって、ごみ問題が非常に大きくなっておりますが、この廃棄物処理問題について、現状について説明してください。
○政府委員（小野昭雄君）　ごみ問題の現状についてでございますが、一般廃棄物処理に関しましては、廃棄物処理施設整備五カ年計画にのっとりまして環境保全上の安全な処置につきまして促進をいたしているところでございますが、議員御案内のように、産業廃棄物に関しましては、埋立処分地が逼迫をしている、あるいは安定処理に対します住民の不安が非常に強い等々の問題がございます。
　これらの問題を解決いたしますために、現在関係審議会におきまして廃棄物処理法をどのように改正していくかという点について御議論をいただいているところでございます。
○及川順郎君　所管を環境庁にしろという意見があるんですが、環境庁長官いかがですか。
○国務大臣（石井道子君）　私もかねてから廃棄物問題につきましては、特に産業廃棄物問題につきましては早急に対策を立てなければならないというふうに考えておりました。
　そして、廃棄物処理法におきましては、環境庁は環境との直接の接点である埋め立てなどの最終処分に関する基準の設定を所管しております。その最終処分の環境保全対策の充実を図るということと同時に、最終処分という下流から上流を眺めて、廃棄物の発生抑制あるいはリサイクル、またリユース対策全体について考えることが重要であると認識をしております。
　環境保全の責任官庁といたしましては、従来も厚生省などと密接に連絡をとってまいりましたけれども、関係省庁にお願いをいたすべきことはきちんと率直に申し上げていきたいというふうに思っております。
　十一月二十一日に中央環境審議会に対しまして廃棄物問題について諮問をしたところでございまして、今後その成果を踏まえまして、廃棄物リサイクル対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○及川順郎君　現在、紛争をされているのは九十四カ所。それで、もう一つは、産業廃棄物の処理を放置すれば二〇〇八年には処分場はなくなるんです。新規立法が必要じゃないですか。総理の御答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、局長も申しておりましたように、産業廃棄物の排出抑制あるいはリサイクルの推進、処理施設の安全性の向上、殊に不法投棄対策、こうしたものを考えますときに、次期通常国会において廃棄物処理法の改正案を提出したい、そう考え、検討を進めているところでございます。
○及川順郎君　最後に、これは公明が実施しました在宅介護全国実態面接調査でございます。（図表掲示）特徴があらわれておりまして、この件につきましては、総理にも官房長官を通じまして申し入れをいたしました。
　私は、この問題を通しまして、やはり大事なことは、介護されている人との関係で一番気になるのは、お嫁さん、奥さん、娘さんの順で合計八二％、男性にお世話になっているというのは七％から八％ぐらい、こういう状況。
　ですから、私は、こういう状況を踏まえますときに、今回出されました政府の介護保険法案、まあ時節の状況やいろんな状況を考えまして、一回お取り下げいただいて、来年の通常国会に改めて出していただいて御検討をしていただくこと、二十一世紀に向けて完璧な備えをすることを最後に主張いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で及川順郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、斎藤文夫君の質疑を行います。斎藤文夫君。
○斎藤文夫君　自由民主党を代表いたしまして、当面する問題及び二十一世紀を展望して各般の問題にわたりまして質問をさせていただきます。広範囲にわたりますので、大臣各位におかれましては簡明に御答弁を賜りますようお願い申し上げます。
　まず、長野県の小谷村の土石流災害事故について、お亡くなりになられました九名の方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますと同時に、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　なお、五名の方、目下救出作業に御努力をいただいておるところでございます。一日も早く救出できるように、心から期待をいたすものでございます。
　それにつけましても、あの厳しい現状の中で、千七百名にわたる方々に御努力をいただいております。長野、新潟両県警を初め、陸上自衛隊、小谷村の関係の方々、あるいはまた各工事関係の方々、大変な御努力でございまして、厳しい、険しい環境の中でございますから、二次災害を起こさないように十分配慮していただきたいと思うのでございます。
　あわせて、事故発生と同時に亀井建設大臣がいち早く現地にお入りになられまして陣頭指揮をされたことについても、心から敬意を表する次第でございます。
　御承知のあの地区は、日本列島を二分するフォッサマグナの通っておる地域でございまして、深いＶ字型の谷合い、そして雪崩やあるいはまた土砂崩れ、複雑な地盤を形成するところでございます。テレビで承知をいたしましたが、コンクリを打ち終わったばかりの防災ダムが不幸にしてあの土石流のために一瞬にして崩壊をした。日本的な頑丈なダムをつくったにもかかわらず、残念ながらその強度に耐えられなかったという放送も承りました。残念だな、運が悪かったな、このように思うところでございますけれども、果たしてあの工事の期間がよかったのか、あるいはまた工事方法に何らかの手抜かりがあったのか、安全対策は大丈夫だったのか、今いろいろ思いをめぐらすところでございます。
　ついては、亀井建設大臣、陣頭指揮をされましたので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のような、過去においても大崩落を繰り返しておる地域であります。それであるがゆえに防災工事を急がなければならないという地域でもあるわけでございます。そういう中で、二次災害を防止するという配慮をやりながら工事を進めておったというように私は判断をいたしております。ただ、想像を絶する大自然の脅威の前に、どの程度の事前のそうした防御処置をすればいいのかという、非常に難しい問題があることも現実でございます。
　現地の崩落をいたしました沢は営林署のダムニつ、建設省のダムニつが既に設置をされておるわけでありまして、その二つのダムを越えて大土砂流があの下流の工事現場を急襲したということでございます。しかも午前中の委員会でも私申し上げましたが、大量の降雨がある、あるいは融雪が起きているというような状況ではない中で、警戒基準を大幅に下回る三ミリから五ミリ程度の時間降雨というような状況の中での災害発生でございますので、現時点におきまして工事関係者また建設省の現地の職員等の手抜かりがあったというように私は断定することはできない。
　しかしながら、こういう事態が起きたわけでありますから、当面、捜索活動を徹底的にやるということを最優先にいたしまして、自後、災害調査委員会を設置いたしまして徹底的な調査をやりたい、このように考えております。
○斎藤文夫君　自民党も、衆参議員が調査団を結成いたしまして、実は昨日から泊まりがけで現地を視察いたしております。ぜひひとつ当局とよく相談をいたし、こういう災害が起きないようにお互いに努力をしてまいりたいと思っております。
　引き続いて、竹島問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　去る六日の毎日新聞に、我が国の領土である竹島に韓国側が埠頭を建設している写真が報道されました。外務省はこの事実をどうごらんになられて、韓国側の不当行為に抗議をされたか、お聞かせをいただきたい。
○政府委員（加藤良三君）　事実関係について私から申し上げます。
　九日の午前、私から在京韓国大使館の公使に対しまして、竹島の領有権問題に関する我が国の一貫した立場、すなわち竹島は我が国固有の領土であるというその立場を述べました上で、改めて本件工事が行われているということに対して遺憾の意を申し入れますとともに、工事の中止を求めました。
○斎藤文夫君　この際、竹島が歴史的にも国際的にも日本の固有の領土であるという証明をぜひ国民に聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　事実関係の続きといたしまして、私から御説明させていただきます。
　竹島につきましては、我が国の領有権を明確に示す文献、地図が古くから残っております。例えば一六八一年、延宝九年の公の文書、これによりますと、江戸時代の初期に伯耆藩の住民、これが幕府から竹島を拝領し経営してきたという記録がございます。また、一九〇五年二月には、閣議決定及びそれに続く島根県告示によりまして、日本政府は近代国家として竹島を領有する意思を再確認いたしました。
　戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱いにつきましても、竹島の所属に触れたものはなくしたがいまして私どもといたしましては、日本の領有権を変更するようなものは一切ないという一貫した認識でございます。
○斎藤文夫君　お聞きをすれば、全く竹島は我が国固有の領土であると確認をしたところでございます。それが今日、韓国が防波堤をつくって何らかの対応をしていこう、これはもう重大な領土侵犯でございます。
　本来でしたら外務大臣がここにおられて御意見を承りたいところでございますが、きょうは高村次官がおいでになっております。ぜひひとつ高村次官、この問題について外務省は今後どう対応していくのか。事が重大な出来事だけに、日本の外交がともすればへっぴり腰だとしばしば指摘をされるところでございます。それだけに、白は白、黒は黒、明確に言い切れる国際国日本にならねばならないと思います。御意見をお聞かせください。
○政府委員（高村正彦君）　竹島は我が国の固有の領土であるという我が国の立場は一貫したものでございます。そして、そのことは累次にわたって韓国側に申し入れてきております。そして、今度の工事についても、先ほど加藤局長がお答えしたように、中止方を相手方に申し入れたところでございます。
　ただ、一方で、日韓両国の立場の違い、これが両国民の感情的対立になって両国の友好関係、協力関係が損なわれるということは適切でない、こういうことでございますので、これからも粘り強くこの問題について冷静に両国で話し合っていく、そういった態度で臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○斎藤文夫君　領土侵犯というこの冷厳なる事実に対して、外務省はともすればただ抗議を申し込んだ、その形式的な手順を踏んだことでついうやむやにしてきたのが今日までの状況だと、このように思いますので、何としてももっとありとあらゆる外交ルートを通じてこの工事の中止を強く求め、しかも現実に中止されたというところまで御努力をいただかなきゃならないと思いますが、いかがでございますか。重ねて御答弁を願います。
○政府委員（高村正彦君）　この種の問題は冷静に粘り強く交渉することが必要だと、こう考えているわけであります。それと同時に、我が国の一貫した立場が間違っても損なわれることのないように一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○斎藤文夫君　総理にお尋ねを申し上げます。
　承りますと、来年の一月、大分の別府におきまして、総理は韓国の金泳三大統領と会見をされると承っております。ぜひひとつ、この問題はそういうときにしっかりとお話をいただく。なるほどお互いにぎりぎりごりごりという問題ではありますけれども、こういうものをまあまあといって避けて通っていったらやっぱり二十一世紀の両国の幸せにはつながらない。かえって、一衣帯水の大韓民国と本当に手を結んで永久の平和友好を続けていくとするなら、是は是、非は非としてはっきりと問題を解決しなければならない。
　こういう観点に立ちまして、ぜひひとつ総理にはそのときの会談でこの竹島問題を取り上げ、御解決をいただくよう最大の御努力を願いたいと思いますが、いかがお考えになっておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からも御指摘をいただきましたように、韓国の金泳三大統領は明年の一月二十五、二十六の両日、大分県別府を訪問していただき、私と会談をする予定にいたしております。これは、ちょうど本年の六月でありましたか、チェジュ島に、すなわち済州島に私が韓国大統領の招請を受けて現地で会談をいたしましたものの続きということになろうかと思います。
　今、高村外務政務次官からも申し上げましたように、竹島についての日本の主張、また立場というものは一貫したものでありますし、その一貫した立場というものは韓国側にも累次申し述べてまいりました。そして、私は大統領に首脳という立場でお目にかかりましたのはことしの春が初めてでありますけれども、その際におきましても日本としての主張を申し述べると同時に、主張すると同時に、日韓関係全体が竹島の問題をめぐって大変困難な状況でありました三月の時点でありますから、この問題について双方の主張を述べ合いました上で、この問題だけで日韓関係を壊してしまってはいけない、また漁業問題などにつきましてはこの問題とは切り離して協議を進めるという考え方で合意をいたしました。六月の時点でもその合意を確認しながら、現在もその漁業交渉等を進めているさなかであります。
　私は、明年の一月時点の首脳会談というものについて、現時点で云々することは差し控えたいと思います。しかし、当然のことながら我々は我々の主張を持っておるわけであります。そして、両国のこの問題についての立場の相違というものが両国関係を感情的な対立に持ち込んでしまうような、あるいは友好協力の関係を損なうような状態はつくりたくない、その点は私は本当にそう思います。そうした上で、友情の中にもきちんと話すべきことは話していく、そうした姿勢で臨みたいと考えております。
○斎藤文夫君　ぜひひとつ、正すべきは正す、そしてまたお互いに手を結んでいくことはしっかりと手を結んでいただく、お願いをするものであります。
　さて、新聞、テレビ、連日相次ぐ官僚の不祥事、国民の不信と怒りはもう頂点に達しております。これは私たち政治家も大きな責任がありますし、冠を正して政官業のあるべき秩序というものをきちっとしていかなければならないと思っておるところでございます。
　それにつけましても、岡光容疑者関係の事件というものは、先ほど来御指摘もございましたが、いかにも寝たきり老人、福祉を食い物にしたまことに情けない許しがたい行為でございます。厚生大臣、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の厚生省の不祥事につきましては本当に遺憾なことだと思っております。国民が高齢者福祉社会のためにと願っていた補助金制度を、その仕組みを悪用してこういう不祥事が出てきたということに対しては、まことに遺憾と思っておりますし、今後、どこにこの問題点があったか業務の再点検をいたしまして、しかるべき改善措置を講ずることによって一日も早く厚生行政に対する国民の信頼を回復していきたいと思います。
○斎藤文夫君　これからの高齢化時代に備えまして、全国で三十万近い寝たきり老人を収容していくための特養ホームが必要と言われております。しかも、介護保険制度の導入を控えまして、毎年一万五千人ずつ収容できる特養ホームをつくる必要があります。
　昨年の補助金は七千億円、恐らく来年度は、予算がこれから編成されますからどうなるかわかりませんが、それを上回るであろうと予想されておるところであります。その補助事業にこれだけのいろんな問題が起きたわけでありますから、ただいま小泉厚生大臣がお述べになりましたように、ぜひひとつ、補助システムが今までの状態でよかったのか、あるいはもっともっといろんな角度からチェックをして、しかも余りチェックし過ぎて結局角を矯めて牛を殺すがごとく、介護保険の導入を目前に控えて、それらの収容施設の建設がおくれていったり、あるいはせっかく善意で努力しておられる方々がそれによって大変なしわ寄せを食う、こういうことのないように大所高所の御判断をいただかなければならないと思います。
　いずれにしても、再発防止を含めてもう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の不祥事につきまして大変申しわけなく思っているのは、この補助金制度を悪用した一部の者がいるために、多くの善意で献身的にこの施設のために働いている、あるいは福祉行政のために努力される方々までが変な目で見られて非常に迷惑している。これは本当に申しわけないと思っております。
　確かに、補助金の運用とかあるいは選定手続とか監査体制、私は不十分な点があったと思います。その点も反省しながら、一日も早くこの不祥事をいい方向に変えるような改善措置がとれないものか、そこに全力投球するのが厚生省職員の責任だと私は思っておりまして、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。