○上原康助君　ただいま議題となりました沖縄関連二法の一部を改正する法律案について、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　沖縄は、戦後二十七年に及ぶ米軍支配から脱却して、施政権が日本に返還されてから今年五月十五日で二十年になります。この二十年を振り返ってみて、沖縄の本土復帰とは一体何だったのかと、県民は、かわりばえのしない米軍基地の現状、自然環境破壊の深化など、第三次振計の策定を前にして、それぞれの立場から二十年の来し方を問い直しているところであります。（拍手）
　沖振法及び復帰特別措置法は、第六十七、第六十八国会において、返還協定審議と相前後して激しい論議の末、成立し、政府の沖縄に対する振興開発は、主にこの二法に基づいて進められてきました。この間、二次にわたる振計が策定され、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力が相まって、社会資本等の整備はかなり前進し、沖縄の経済社会は総体として発展を遂げ、本土との格差も次第に縮小されつつあります。
　私は、この面に対する政府のこれまでの特段の御配慮に敬意を表します。その上で、沖縄復帰の原点、沖縄問題の基本について、改めて政府の御認識をただしてみたいのであります。（拍手）
　宮澤総理、二十年前に政府が沖縄県民を初めとする国民に公約したことは、沖縄の米軍基地の態様は、核抜き、本土並みにし、産業経済面は、本土との格差の是正、自立発展のための基礎条件を整備をして、平和で豊かな沖縄県を実現するということでありました。
　特に思い出してほしいことは、一九七一年十一月二十四日、この本会議場で「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」が採択され、当時の佐藤首相は、「沖縄における米軍基地の整理縮小につきましては、復帰後すみやかに実現できるよう、現在からこの問題に真剣に取り組む方針であります。」と、本院の決議を受けて名言されました。
　総理、あなたは、政府が国民に約束してきたこれらの基本課題が確実に実行されてきたと見ておられるのか、まず、政府の復帰総括についての御見解をお伺いいたしたいと存じます。（拍手）
　私に言わしむれば、政府公約の大半は、復帰二十年の今日に及んでも不履行であり、沖縄問題の本質は、残念ながら一向に解決されていない状況にあると言わざるを得ません。その具体例を挙げながら質問を続けてみたいと存じます。
　沖振法の基本目標であった本土との格差是正、自立経済基盤づくりの点から述べてみましょう。
　産業経済面は、期待された企業立地は進展せず、依然として二次産業が振るわず、三次産業への比重が高いという産業構造は改善されておりません。農業も相次ぐ自由化政策による打撃を受けて、基幹作物であったパイン産業は衰微し、サトウキビ農家や関連企業、地場産業なども総じて厳しい条件下に置かれております。雇用面では、失業率はわずかに改善の跡は見られるものの、若者を中心に全国平均の約二倍の失業率は恒常化いたしております。県民一人当たりの所得は、格差が是正されるどころか、最近、拡大化の兆しさえ見せており、依然として全国の最下位にあります。一九八六年度に全国平均の七五％に達したのもつかの間、九〇年度には逆に七一％に落ち込んでいる状況であります。
　これらの点は、第一次及び第二次振計における基本的な課題であったはずであります。一体、二十年をかけてもこれらの課題を解決できなかった原因、つまり、これらの課題に効果的に対応できなかった要因については、政府はどのように分析しておられるのか。また、今後これらの課題、とりわけ製造業等の産業がこれまでと同程度の伸びしかできないとすれば、所得格差の是正、産業構造、失業率の改善等は望めないと沖振審議会でも厳しく指摘していることを考えれば、高率助成措置の見直しなどは絶対にやるべきではありません。
　総理、政府の立場で、これらの諸課題の解決のためにどうなさるのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。（拍手）
　次に、戦後処理及び復帰処理についてお尋ねいたします。
　間もなく戦後半世紀が経過しようというのに、沖縄にはいまだに未解決の戦後処理問題等が山積いたしております。鉄の暴風とまで言われた沖縄戦でとうとい命を失った旧軍関係者あるいは民間の方々の未収集の遺骨が、今なお山野に数多く埋もれております。また、沖縄戦で投下された爆弾は約二十数万トン余と推定されておりますが、そのうちの約一万トン余が不発弾で、現在でも三千トン余が未処理で地中深く埋まっているため、各種工事等に支障を来している状況にあります。遺骨収集並びに不発弾の処理という沖縄戦の後始末を早急に終わらせることは、政府の当然の責務と言えましょう。（拍手）
　さらに、太平洋戦争末期の一九四五年三月から四月にかけて、八重山の波照間などの住民が、旧日本軍の命令によってマラリア有病地域に指定されていた山地に強制的に移住させられたがゆえに、約三千人余の人たちがマラリア病で死亡するという悲劇を招きました。しかし、これらの犠牲者に何らの補償もなされないまま今日に至っております。軍の命令によって強制的に移住させられたがゆえに死を余儀なくされた方々の遺族に、援護法を適用し、適正の補償をなすべき責任が政府にあることは、これまた当然であります。（拍手）
　次に、いま一つ解決を急がねばならない復帰処理に、厚生年金の格差是正があります。我が党は、既にこの格差是正について、幾度となく関係当局に強く求めてまいりました。との格差是正要求は県民挙げての強い叫びであるにもかかわらず、政府の態度は冷たく、極めて消極的なことに納得しがたいものを覚えます。
　総理、格差が生じた最大の原因は、戦後二十七年間、沖縄の施政権が分断されていたからであり、沖縄の厚生年金受給者のせいではないのであります。戦中戦後、幾多の試練に耐え、苦労を重ねてきた年金受給者が高齢であることを考えれば、事は急がなければなりません。
　宮澤総理、沖縄復帰二十年という歴史の節目を迎えて、沖縄に対する政治的、道義的償いの誠意を示す意味で、せめて厚生年金の抜本的格差是正と戦争マラリア犠牲者に対する補償問題を、県民の期待にこたえて直ちに解決するための政治的勇断を求めたいのであります。総理の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　次に、沖縄問題の本質、根幹をなす米軍基地についてお伺いいたします。
　既に指摘いたしましたように、政府は沖縄復帰に当たって、米軍基地の態様を本土並みにすると約束いたしましたが、二十年を迎えた今日でも、国土の〇・六％しかない小さな狭い沖縄に在日米軍専用基地の実に七五％が存在し、沖縄本島の約二〇％は依然として米軍基地で占拠されたままであります。復帰後、日米両国政府が鳴り物入りで基地の整理縮小を進めるかのごとく、第十四、十五、十六回の日米安保協で返還合意されたものさえ、その四五％程度しか返還されていないという約束違反が今も続いておるのです。
　総理、この二十年間で整理縮小された米軍基地は、復帰時のわずか一三％弱でしかなく、今なお二方五千ヘクタール余の軍事基地を抱え込んでいる実情にあります。今や冷戦構造は終結し、国際情勢は平和の方向へと大きな転換を見せ、軍縮、軍事力の削減が着実に進んでいる中で、なぜ沖縄だけが米軍の激しい実弾砲撃演習や、昼夜を分かたない殺人的爆音等によって犠牲と忍従を強いられなければならないのですか。この軍事基地の重圧はいつまで続くのですか。
　しかも政府は、今年五月十四日に賃貸借契約が期限切れとなる沖縄の米軍用地の地主で賃貸借契約に応じない地主に対して、駐留軍用地等特別措置法を適用して、現在その収用手続を進めております。あの熾烈な沖縄戦から四十七年間もの長期にわたって自分の土地を奪われてきたのに、引き続き、安保条約の目的達成のためと称し、地権者に犠牲を強いることは看過できないものがあります。政府は、速やかに強制使用手続を撤回し、地主に当該軍用地を返還すべきであります。
　また、軍用地の返還に当たっては、野党四会派が共同で提出してある、いわゆる軍用地転用特借法案の制定が必要不可欠であります。使うときには、銃剣とブルドーザーで武力をもって強制接収し、返すときには、適正な補償もせず、跡利用が十分できる措置を講じようとしない政府の態度は、断じて容認することはできません。政府並びに与党が、野党提出の軍転特借法案に反対であるならば、なぜみずからの対案をお示ししないのですか。総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて総理、沖縄の米軍基地問題が二十年たっても一向に県民の期待している方向で解決できない要因は那辺にあるとお考えですか。その最大の障害は、歴代自民党政権が憲法の上に安保条約を君臨させてきた軍事優先の国策にあります。我が国は現在でも、陸も空も海も米軍優先で、国家主権が著しく制約を受けている実情にあります。横田空域の一部返還はなされようとしておりますが、嘉手納ＲＡＰＣＯＮなど、航空管制権やその業務など、すべて日本側が速やかに掌握すべきであります。また、ＰＣＢ汚染に見られるごとく、米軍基地内の環境保全についても日本政府が主体的に関与すべきであります。
　総理、日米関係を大切にすることには異存ありませんが、日米安保体制は冷戦構造下における軍事優先の旧思考型の国家観です。もはや冷戦構造は不可逆的に崩壊し、旧ソ連は日米両国の潜在的脅威から同盟国に変わろうとしており、新しい国際秩序が生まれつつあります。今こそ政府は、冷戦構造下で蓄積されてきた日米間の軍事的な負の遺産を除去し、発想の一大転換を図り、新時代に即応させて、在日米軍基地、とりわけ沖縄の米軍基地の整理、縮小、撤去のための具体策づくりに積極的に取り組むべきであります。基地問題の抜本的解決なくして、沖振法の目標達成はおろか、沖縄の明るい未来は望めないのであります。総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　最後に、中国政府は最近、尖閣諸島を中国固有の領土と明記した領海法を公布いたしていたことが明らかにされました。日中国交回復二十周年という記念すべき節目に、極めて遺憾であり、納得しがたいものがございます。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も沖縄県の石垣市に属し、我が国固
有の領土であります。政府は、この重要外交案件を中国側とどう友好的に解決していかれようとするのか、総理並びに外務大臣の御見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕