Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　科研費の審査委員の選定方法、それから名簿の公開についての御質問がございました。
　科研費の審査委員につきましては、日本学術振興会または文部科学省におきまして、審査を担当する分野全体をカバーできるように、主として科研費の採択者が登録されたデータベース等をもとに公正で十分な評価能力の者を選定しているところでございます。また、審査終了後、審査の検証を行い、不適切な審査を行った者は審査委員から除外するなどの対応をとっております。
　それから、審査委員の公開でございますが、基本的には審査が終わってから、科研費の審査委員につきましては名簿は公開をいたしております。
○杉田分科員　終わってからの公表ということなんですけれども、きちっと、これも国民の目にわかるような形でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　先ほどは、科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっているというお話をさせていただいたんですけれども、次は、これも中国の問題なんですね。
　情報通信研究機構未来ＩＣＴ研究所というところなんですけれども、ここと中国の科学院とがお互いに覚書というか契約書を交わしておりまして、そこで研究開発されたことは無償で提供するというような契約書を交わしているというのを私の方でちょっと入手させていただいたんですね。
　日本で公的機関が公的なお金を使ってやった研究が、無償で、中国のところと契約を結んで、それが流れていくというようなことで、これは本当にゆゆしき問題じゃないかなと私は思ったんですが、実は、この情報通信研究機構というのは総務省の管轄であるので、ここでは質問ができないということで、レクのときに言われました。
　そこで、私、これに関連してなんですけれども、孔子学院というのがありますよね。この孔子学院というのが実はＦＢＩの捜査対象になったということで、こちらも参考資料として皆さんの方に配らせていただいておるんですけれども、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんという方が書かれた記事を皆さんの方にお配りしております。スパイ容疑なんですよね。スパイ容疑でＦＢＩがこの孔子学院というのを捜査の対象にした、そういう記事なんですけれども。遠藤教授も書かれているんです。日本はこれに対して非常に無防備ではないかという指摘があるんですけれども。
　まずお尋ねしたいのは、孔子学院というのは一体日本にどれだけあるのか、数についてお答えいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　孔子学院のホームページ及び日本孔子学院協議会の本年度の幹事校として関西外語大学がございますけれども、そこの、関西外語大学孔子学院のホームページによりますと、平成二十九年十二月三十一日現在、日本には十四校の孔子学院があるとされているところでございます。
○杉田分科員　ホームページによりますとという答弁だったんですけれども、実はこれもレクで伺ったときに、きちっと把握をしている部署がないということだったんですね。
　この記事にも、日本は非常に無防備ではないかというような指摘を受けておるんですけれども、こうして、我々が、もとを言えば税金ですよ、私たちが払った税金で、日本がよくなるように、技術科学であるとかいろいろな分野であるとか、それを国が支援をして研究をしていくということは、これは私は当然あっていいことなんですけれども、それが学術的なところでも、こういうふうな形でどんどんどんどん海外に流れていってしまう。特に中国とか、そういうところに流れていってしまうということについて、余りにも無防備であると。
　これの最後に、締めくくりのところに遠藤先生も書かれているんですけれども、「アメリカのＦＢＩが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。」というようなことで書かれております。
　先ほどの情報通信研究機構の件もあるんですけれども、こういったことをもうちょっときちっとやっていかないと、我々の技術がどんどんどんどん海外に流出してしまう。まずは、これは本当に文部科学省で、一番上の部分でしっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　この問題についてはこれ以上答弁がちょっとできないということをレクのときにお聞きしておりますので、次に、学習指導要領についての質問に移りたいというふうに思います。
　高校の学習指導要領の改訂案で、いわゆる領土問題ですよね、竹島、尖閣について、地理の歴史教科書で、固有の領土と定めて明記するということが今回決まったんですけれども、これについて、今月、二月十五日の朝日新聞の社説なんですけれども、「高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ」という社説が載ったわけなんですね。
　この中でどのように書かれているかというと、領土問題に関する書きぶりを見ても、例えば、尖閣は我が国の固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うなどとなっている、政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ、だが、これを正解として教え込めという趣旨なら賛成できないと書いているんですけれども、尖閣は我が国の固有の領土であり、領土問題が存在しないというのは、政府見解なんですか。私は、これは歴史的事実だというふうに思っておるんですけれども。
　明らかに朝日新聞の社説はおかしいと思うんですけれども、これに対して、文部科学省の方から何か抗議みたいなものは朝日新聞にされたんでしょうか。
○高橋政府参考人　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは、主権国家における公教育においては当然のことであると考えております。
　文部科学省としては、領土に関する教育を充実するため、今月十四日に公表した高等学校学習指導要領の改訂案において、中教審答申を踏まえ、昨年改訂した小中学校学習指導要領と同様に、竹島、北方領土、尖閣諸島について、我が国固有の領土であることを明記いたしております。
　委員御指摘の朝日新聞の記事に対して文部科学省として抗議は行っておりませんが、我が国の将来を担う高校生が自国の領土について我が国が正当に主張している立場を正しく理解することは、主権国家における公教育においては当然のことであると考えておるところでございます。
○杉田分科員　抗議を行っていないということなんですけれども。
　学習指導要領にこういうのが載りましたということを国民が知るときには何をもって知るかというと、報道、マスコミ、そういうのをもって国民は知るわけですね。そこがこういう間違ったことをしているのであれば、それはおかしいということを直ちに私はただすべきだというふうに思うんですね。これを一切なさっていらっしゃらないということなんですが、まあ、でも、正しくこういうふうなことは子供たちに伝えていくということなんですが。
　先日、二月二十二日、竹島の日でございました。竹島の日で、私、島根県の式典の方にも出席をしてきたんですけれども、そこで島根県の地元の方々といろいろな意見交換をしていく中で、今回学習指導要領に載ったということは、地元の方々も非常に評価をしていらっしゃいました。
　ただ、韓国側の教科書、これは二〇一一年に、独島を正しく知るという教科書、実に八十ページに及ぶ、小学生から教える教科書というのが出ているんですね。その内容なんですけれども、ちょっと驚くべきことに、韓国の、これは小学生に教えている教科書の中ですよ、日本の子供に会ったら、独島は韓国の領土と言いましょうと書いてあるんですよ。これは本当に八十ページにもわたる教科書で、子供のころから教育をされている、これが韓国です。日本が、これは日本の固有の領土だということを、今回初めてこれは学習指導要領に載ったということで、周回おくれじゃないかというふうな、そういう指摘が非常にありました。
　今後、こういう向こうの間違った教育に対して、我々正しい教育が勝っていかないといけない。根本は教育だと思うんですね。やはり、勝つためには敵を知らないといけないと思うんですよ。こういった教育を、韓国の方ではこういう教科書を使ってこういう教育をしている、だから、日本の方では正しいことを広めるためにはその倍も三倍もやっていかないといけないと思うんですけれども、教科書における領土問題についての今後の展望といいますか、今後の戦略といいますか、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。
○林国務大臣　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について我が国が正当に主張している立場を正しく理解をするということは、主権国家における公教育において当然のことであると思っております。
　このため、文科省では、平成二十六年の一月に学習指導要領の解説を改訂するとともに、昨年三月には小中学校学習指導要領に、竹島、北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを明記し、今月公表した高等学校学習指導要領の改訂案においても同様に記載の充実を図ったところであります。
　また、これは内閣官房になりますが、領土・主権対策企画調整室や内閣府の北方対策本部と連携し、これらの関係省庁等が主催する領土に関する教員研修に多くの教師が参加できるよう、全国の都道府県教育委員会等に対して周知を図っております。
　さらに、全国都道府県等教育委員会の指導主事を集めた会議において、関係省庁のホームページに掲載されている領土に関する教材も含めて、領土に関する教育の充実を図るよう周知を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、領土に関する教育の充実が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○杉田分科員　大臣から、領土に関する教育の充実に取り組むという前向きな答弁をいただきました。
　ただ、これは、幾ら教科書に載っても、学校の先生が教えなければ子供たちには伝わらないわけです。
　学校の先生がきちっとこのことを教育した、例えば、もしかしたら教えない先生もいらっしゃるかもしれません、そういうふうなことはどのようにして知る形、ここの学校はきちっと教えましたよというような形のフィードバックとか、そういうシステムというのは文科省の中にあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　小中高等学校においては、学習指導要領に定められた事柄を、その内容が正確に記載された検定教科書を使って授業を行うことが基本でございます。
　基本的には、これについては一義的には各設置者における教育委員会においてしっかりとその内容を把握することになっておりますが、問題があったような事例があれば、それは文科省にも報告が来まして、文科省においても内容をしっかりと調査して適宜指導する、そういった対応をさせていただいているところでございます。
○杉田分科員　問題になったようなところなんですけれども、報道においても、問題になった報道とかは問題になるんですけれども、報道しない自由とかいうのがあるんですね。教育においても、問題のある教育をしたところは、それは問題になるかもしれませんけれども、教育をしない自由みたいなものが先生の中でもしも行使されてしまうと、本当に子供たちに正しい知識が伝わらないというふうに思いますので、そこはしっかり、どのような教え方をして、ちゃんとそれが子供たちに知識として身についているのかというところまでしっかりと管轄、きちっと見て初めて教育だと思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
　教育指導要領について、もう一点質問をさせていただきたいと思います。
　高大連携歴史教育研究会ということについて、その報告書がございまして、これについての質問なんです。
　最近、これはいろいろなところで報道をされておるんですが、高大連携歴史教育研究会というところが報告書を出していまして、というのが、例えば歴史を一つとったとしても、日本の子供たちの歴史は覚えることが多過ぎると。日本史も世界史も、単語をたくさん覚えて、いっぱい暗記しないといけない、その暗記をする教育から、考えさせる教育に変えていかないといけないというようなことで、この高大連携歴史教育研究会というところが報告書を出しているんですね。
　この報告書の中には、恐るべきことが書かれているんですよ。例えば、幕末から明治にかけての人物では、吉田松陰、高杉晋作、坂本竜馬、こういった人たちの名前がばっさり削られているんですよ。そして、そのかわりに、考えさせる教育ということで、なぜか南京大虐殺、従軍慰安婦、基地反対運動、ベトナム反戦運動、戦時性暴力といった、こういう言葉を載せろという形になっているんですけれども、この高大連携歴史研究会というのはそもそも何であるのか。
　それから、これが指導要領にどのような影響を及ぼしているのかということについてお答えいただけますか。
○林国務大臣　今お話のありました高大連携歴史教育研究会が昨年十一月にまとめた歴史用語の精選案についてのお尋ねですが、この団体は、あくまで任意の有志により構成される団体でございまして、みずからの考えに基づいてこういうのを作成されたということで、少なくとも文科省がその作成に関与したというものではないわけでございます。
　したがって、当たり前のことですが、この民間団体の提案は、先日公表した高等学校学習指導要領の改訂案に全く影響を与えていないということでございます。
　また、この学習指導要領の改訂案における歴史用語の扱いについては、生徒が親しみのある具体的な歴史的事象に触れて、興味、関心を持って学ぶということが重要だと考えておりまして、生徒が歴史を豊かに学べるように、歴史用語を削減するような規定は設けておらないところでございます。特定の見解だけを取り上げるなど、偏った指導内容とならないような関連の規定、これはちゃんと設けておるところでございます。
○杉田分科員　先ほど大臣の方から、ここの団体が出した報告書は、別に全然、教育指導要領の方には影響を及ぼさないという答弁をいただいて、非常に安心したところであるんですけれども、そもそも用語改革についての方針を出したのは、文部科学省の中教審の答申の中で出てきているんですね。
　この中教審の委員の中に実は油井大三郎という人物がいるんですけれども、この方が高大連携歴史教育研究会の会長になっていらっしゃるということ。これは「正論」の三月号に拓殖大学の藤岡信勝教授が書かれているんですけれども、そういう指摘があるんです。
　要するに、中教審の答申の中で用語改革をしよう、中教審の委員がこの油井さんという方だと。今度は、油井さんという方が会長となっている高大連携歴史教育研究会というのが、こういう形で用語改革はしましょうというのを出してきたとなると、これは、一つの機関がこういう方針を出した、それに対して請け負う方の機関が、またそのトップの人たちが同じ人物でということ。これは本当に自作自演じゃないかというようなことがこの「正論」の中で書かれておるんです。
　この中教審の委員というのは、一体どういう方がなられるのか。それから、これも先ほどと同じなんですけれども、名簿とか在任期間とか、そういったものというのは公表されているんですか。
○高橋政府参考人　中教審の委員につきましては、それぞれの分野について学識経験が豊かな方について省内で案をつくり、最終的には文部科学大臣にも決裁を得た上で決めております。そして、その委員の任期や氏名については基本的には公表させていただいております。
○杉田分科員　基本的には公表されているということなので。
　ただ、在任期間が、一定の方が非常に長い間在任されていたりというようなことが見られるというふうに思いますので、そういったところはきちっと公平にやっていただく。これもやはり子供たちの教育にかかわることですから、ある一定の人物の方が長期の間ずっとしていらっしゃるとか、そういうふうなことはあってはならないと思っておりますので、そこのところはしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
　昨年、聖徳太子という言葉が教科書からなくなるのではないかということで非常に問題になりました。このときにパブリックコメントを行って、最終的には聖徳太子という言葉が残るということになったんですけれども、これまたそもそもおかしいと思うんですよね。歴史的真実を教科書に書くということで、これを書いていいですか、書いてよくないですかというようなことをパブリックコメントで求めるというようなことは、そもそも、ちょっとこれは、本来からはかなり逸脱しているんじゃないかというふうに思うんです。
　このパブリックコメント、この間も、私、レクで伺いましたら、今回の用語の件につきましてもパブリックコメントなどを行って正しくやっていきたいというような回答だったんですけれども、このあたりは、今回もまたパブリックコメントみたいなことで皆さんの意見を募るんでしょうか。
○高橋政府参考人　学習指導要領は、学校教育法等の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部科学省告示で定めるものでありまして、行政手続法第三十九条等の規定に基づいてパブリックコメントを実施しているものでございます。
　今月十四日に高等学校の学習指導要領案は公表して、今パブリックコメントに付せられておりますので、今後その意見も踏まえながら、今年度中を目途に正式な告示をすることを今予定しております。
○杉田分科員　国の根幹である教育、子供たちの教科書にどういうことを載せるかというようなことは、やはり国が責任を持ってやることだと思うんですよ。パブリックコメントで意見を求めるようなことでは私はないと思います。そこのところは、やはり我々が、国がちゃんとしっかり子供たちの教育を責任を持ってやっていくんだという気概を文部科学省の方々には持っていただいて、しっかり考えていっていただきたいというふうに思います。
　例えば、先ほどの用語、考えさせる用語の中に従軍慰安婦という言葉が出てきました。そもそも、従軍慰安婦なんて言葉はないんですよね、間違いなんです。従軍看護婦とかいうのはありますけれども、従軍慰安婦というのはありません。
　また、いわゆる慰安婦問題という言い方を私たちはするんですけれども、強制連行はなかったとか性奴隷ではなかったとかというようなことは、これは日本の政府の立場として、正しく今もう海外に発信をされているんですね。
　だから、強制連行がなかったのであれば、例えば、戦時中に慰安所みたいなものがあって、そこではこういうことをやっていましたということは、わざわざ私は教科書に載せる内容ではないと思うんですよ。
　これが、もしも強制連行があって、日本軍はひどいことをやったというのであれば、これは今までも載せていた教科書があったかと思いますけれども、それがもう全て事実ではないということが明らかになって、それで日本政府も方針をきちっと出しているのであれば、これは教科書に載せる必要はないということで、そんなふうに思うんです。
　レクのときにちょっとお伺いしたんですけれども、学習指導要領には、慰安婦、従軍慰安婦というのは載っていないというふうに伺ったんですけれども、この認識で正しいですか。
○高橋政府参考人　現在の小中学校の学習指導要領あるいは現在改訂案を公表中であります高等学校の指導要領案には、そのような言葉は載ってございません。
○杉田分科員　ありがとうございます。指導要領に載っていないという明確な答弁をいただきましたので。
　載っていないんですよ。だから、今後、教科書に従軍慰安婦というのを載せた教科書、これは検定が通るんですか。
○高橋政府参考人　教科書検定制度は、教科書の著作、編集を民間に委ねることにより発行者の創意工夫に期待するとともに、文部科学大臣が、教科用図書検定調査審議会の専門的、学術的な審査に基づいて教科書として適切か否かを決定し、これに合格したものを教科書として使用することを認める制度です。
　具体的には、学習指導要領や教科用図書検定基準等に基づき、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして欠陥を指摘するものでございます。
○杉田分科員　指導要領に載ってるものは載せないといけないという、これは原則なんですけれども、載ってないものについて載せるか載せないかは、これはそれぞれのところに任せるということなんです。先ほどから何度も申し上げておりますとおり、やはり事実に基づいたことを教科書は書かないといけないわけですよね。
　事実に基づいた記述をするということであれば、今現在は、慰安婦というものの強制連行はなかったわけですから、そういったことは教科書に載せるべきではありませんし、なかったのであるならば、そのこと自体を教科書に載せるべきではないというふうに思いますので、できれば、今後、検定の中では、逆に、こういった誤った歴史、そういううその歴史を書いてある教科書というのは検定に合格させないような形、そういうふうなことをしっかりと、文部科学省も事実に基づいた形で取り組んでいっていただきたいということを要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問は終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○福井主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本分科員　質問の機会を頂戴して、ありがとうございます。
　久々の文部科学部門の質疑というか、国会自体も三年ほど浪人しておりましたので、新鮮な目で、お茶の間から、現政権であり、あるいは林大臣、農水大臣もされたりしている中で御活躍いただいているということで、まずもって敬意を表したく存じます。
　それで、冒頭、教育の無償化について。
　私、日本維新の会所属でございますが、憲法改正の議論、しっかりと審議をして、まずはよく与野党ともに話合いをするということが極めて大切だと存じますけれども、私の憲法についての考え方というか、日本の法律についての考え方全体について感じるところでありますけれども、日本の多くの現実と法律といったものの関係でいくと、どうも曖昧なところでの解釈によって物事が進められるということが、憲法であっても、あるいは一般の法律であっても、そういうことが非常に多い我が国の、ある意味でよさでもあり、しかし一方で不明確さでもありということでもあると思います。
　教育の無償化については、ぜひとも憲法の中に、新しい改正をするのであれば、九条の問題というのもマスコミは取り上げがちでございますけれども、教育の無償化、教育の機会均等あるいは家計の負担軽減、こういった観点から積極的な議論が国会でなされて、そして来るべき日に発議が行われという流れが成ることを、私は、世の中の変化、蛻変の経営ということを先般本会議でも申し上げたんですけれども、やはり、会社であっても、あるいは国家であっても、世の中の流れに対して、変化に先駆けてか応じて変わっていくことが、企業体であり、あるいは国家そのものが営々と存続していくためには必要なことではないかと思っておりますので、ぜひとも教育の無償化については積極的な御議論と積極的な考え方で前に進めていただきたいと各党にお願いを申し上げます。
　それで、たしか、自民党が野党になられて、そして民主党政権だったときに、私、文科委員会で、当時、下村先生であったり馳先生であったり、あるいは松野先生がまだ大臣に就任される前の時期に、ちょっと道徳関連のことで提言というか、恥ずかしながら、橘先生は万葉集を歌われますけれども、私は、実は「蛍の光」四番というのがありまして、それで、きょうはメロディーをつけると恥ずかしいので詩だけ読みますけれども、詩は、
　　千島のおくも、沖縄も、
　　八洲のうちの、守りなり。
　　至らんくにに、いさおしく。
　　つとめよ　わがせ、つつがなく。
こういう、「蛍の光」四番で、メロディーはスコットランド民謡ということの中で、この詩が戦前は、戦前という言い方がよくないかもしれません、昔は結構歌われていたようですけれども、これを私、実はメロディーつきで文科委員会で歌ったときに、下村元大臣は御存じなくて、ちょっと来い、教えてくれというようなことを言っていただいた記憶があります。
　あれから、私が浪人期間を含めて国会に戻らせていただいて、「心のノート」と前は言われていて、今「私たちの道徳」という教材になって、それを最近何ページかめくらせていただく中で、かなり教材として充実したものができ上がっているというふうに率直に思っています。
　この間どなたか国会議員の方に申し上げたんですけれども、子供のころにこの教材があったら私はもうちょっといい勉強ができたのではないかなという思いは実は率直に思いました。
　そんな意味で、この教材、「私たちの道徳」が使われるようになって、非常に前に進んでいるなという印象を持っておりますし、下村先生に歌った効果があったのではないかなというふうにも率直に思っております。
　そんな意味で、この道徳教育が進んでいて教科となるというような流れの中で、今後、今までのような、文科省主導で教材、「私たちの道徳」が作成されるのではなくて、教科書会社がそれぞれ試行錯誤の中で、教科書検定を受けて各地域で選定されるというような流れになると思われますけれども、この中で、考える道徳、議論する道徳をどのように実際に行っていくのか、具体的な授業の進め方、指導の仕方みたいなところで、ひな形などもあればお示しいただきたいというふうに思っておりますが、これは委員の方でも結構ですので、お願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度から小学校で、平成三十一年度から中学校で始まる道徳の特別教科化を機に、児童生徒が、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、本音で語り、向き合う、考え、議論する道徳へと質的な転換を図っていく必要があると認識をいたしております。
　このため、文部科学省では、道徳科の特質を生かした学習指導案の作成や自由な思考を促す発問等について解説した新しい小中学校学習指導要領解説を昨年七月に公表し、説明会等を通じて周知徹底を図っているところです。
　また、こうした道徳教育の質的転換を促すため、小学校では平成三十年度から、中学校では平成三十一年度から、使用する教科書を無償給与し、全国で確実に質の高い授業が行われるようにすることといたしております。
　さらに、各地域の道徳教育の指導者となる教師に対する研修を行うこと、各都道府県が行う研修や郷土教材の作成への支援の実施、授業映像や全国から収集した実践事例などをインターネット上で公開する道徳教育アーカイブの整備、こういったことに必要な経費を平成三十年度予算案においても計上しており、こうした取組を通じて、各学校におけるさまざまな取組を支援することといたしております。
　各学校においては、こうした取組を参考にして、考え、議論する道徳の充実を図っていただきたいと考えております。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　道徳教育、特に大事ですし、平成三十年に小学校、平成三十一年に中学校で無償教材ということでございますけれども、先生方、御負担も多いと思いますけれども、ぜひとも道徳教育を進めていただきたい。
　ちょっと言い忘れましたけれども、戦前、修身という授業があって、戦という言葉を使うのが正しくないかもしれないんですが、戦争にかかわるような修身の教材の内容というのは決して好ましくないというふうに思いますけれども、一方で、礼儀作法であったり挨拶であったりというのが、実は、ＳＮＳというか、コンピューター、ＩｏＴ社会の中で、人と人とが接するというのは極めて大事ですし、朝の挨拶であったりおはようございますであったりというのは、月並みな話ですけれども、実際にそれができているかできていないかで人間関係のコミュニケーションの円滑化につながると思います。そういった意味でも、戦前の修身の、戦争にかかわらないような、軍国主義的な考えではないようなところの、人間関係であったりという部分での教育をぜひとも進めていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、同じ道徳教育関連で、道徳教育推進教師という立場の方が置かれるようなのでございますけれども、この立場の方というのはどのような資格要件で、あるいはどのような能力を要件とされているのか、求められているのか、この役割を含めて、事務方の方で結構なんですが、確認をさせてください。
○高橋政府参考人　道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳教育推進教師には、学校における道徳教育を推進する上での中心となり、全教師の参加、分担、協力のもとに、その充実に向けて働きかけていく役割が望まれます。
　この道徳教育推進教師の役割をもう少し具体的に申し上げますと、例えば、道徳教育の指導計画の作成に関すること、全教育活動における道徳教育の推進、充実に関すること、道徳科の指導体制に関することなどが考えられますが、各学校においては、道徳教育の推進体制を整える上で必要な役割を明確にすることが重要であります。
　こうした内容に鑑み、道徳教育推進教師については、校長が適切に任ずるとともに、学校の実態に応じて人数等に工夫を加えるなどの創意工夫が求められるものと考えております。
○杉本分科員　校長先生が任ずるというようなところはちょっと耳に残ったんですけれども、何となく明確でないような気がしますし、どなたがするんだというと、意外とみんなお互いに顔を見合わせちゃって、誰なのかなみたいなことでは困ります。片一方で、指名された先生が唯我独尊でちょっとずれたような方がなってしまってもいけないと思いますので、ここのところの選定というのは、慎重、かつ、本当に適切な方を選んでいただくということをお願いしたく存じます。
　次に、これはちょっと大臣に答弁をいただいてもいいですか、いわゆる道徳教育の評価についてなんですけれども。
　評価という表現が、やはり道徳の場合、点数であったりというのはなじまないような気が私はいたしまして、ちょっと、いわゆるコメントを書いていただくような、総合評価みたいなところの書き方に近いような、通知表に書かれる書かれないの問題もあるかもしれませんけれども、熟成度とか理解度とか、そういったようなところの方が望ましいような気がいたしますけれども、もし大臣に御答弁いただければ、その考え方についてお示しいただきたいと思います。
○林国務大臣　まずは、杉本委員が浪人時代を乗り越えてカムバックをされたことに敬意を表したいと思います。
　また、美声をお持ちですから、ぜひ、歌詞を朗読だけではなくて歌っていただいてもよかったのではないか、こういうふうに思っておりますが。
　今お尋ねの、道徳と違って、国語や数学などの各教科における学習評価については、指導要領に定める目標に照らして学習の実現状況を数値で評価する、目標に準拠した評価として実施をしておるんですが、今お話のあった特別の教科、道徳の評価は、これに比べますと、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価ということで記述式で行うということでございますので、相対的に数字でやるというものはそもそもなじまないという考え方が根底にあるわけでございますので、これをやることによって、一人一人のよさを伸ばして、その子が成長していくということにつなげていくということでございます。
　各教科の評価は、目標というものがあって、それに対してということになるんですが、この特別の教科、道徳では個人内評価でやるということはもう明確にしておるところでございますが、やはりどうしても、評価という言葉が出ますと、現場が誤解をしてはいけませんので、この点について周知を徹底して、学校現場の混乱を招かないようにしていきたいと思っております。
○杉本分科員　前向きな御答弁をありがとうございます。道徳教育は以上をもって終わりたいと思います。
　次に、英語教育について確認をさせていただきたいんです。
　またちょっと手前みそですけれども、私は銀行員を二十二年弱やっていましたけれども、いわゆる人事研修担当をしておりました。それで、新入社員教育をするんですけれども、事前にＴＯＥＦＬスコアを登録させまして、いざ四月一日に新入社員の研修を始めるときには、ちょうどゼミの部屋がたしか十五あったんですけれども、十五クラスに分けたんです。
　というようなことをいたしまして、どなたとは申し上げませんが、今、大手、非常に先鋭的な大企業のトップをされている方が、余り言うとなんですけれども、決していい点数ではなかったんですね。しかし、その事前のスコア登録、部屋に物理的に入れられて、おのずと自分のレベル感というのがわかるんですね、同じ同期の中でどのぐらいにいるか。そうしたら、その方は非常に発奮されまして、英語を勉強されて、海外留学をされて、そしてその後、会社を羽ばたいて、今は某大手企業のトップをされているという方がいらっしゃるんです。それ以来、私自身も、林先生と違って英語はそんなに得意でなかったので、時間を要してＴＯＥＦＬのスコアを上げていったみたいなところが私の場合はあるんですけれども。
　ＴＯＥＦＬという仕組みが今また新しくなって、私は今のＴＯＥＦＬの形態をいま一つ、自分で受けていないのでわからないんですけれども、子供たちの教育にはＴＯＥＦＬがいいというようなことを、よく勉強会なんかでも、ビジネスマンの方々とも話しても、よく話合いをしていたんです。
　こういったＴＯＥＦＬあるいはＴＯＥＦＬに準ずるような、あるいは類似のような英語のテストについて、ちょっと現行の仕組みを私は理解していなくて、勉強不足でお恥ずかしいんですけれども、ちょっと質問が飛ぶかもしれませんが、二〇二〇年から導入予定の大学入試共通テストの英語の試験について、いわゆる民間の資格・検定試験を活用して、四技能、読む、聞く、話す、書くを評価するというふうに変わると聞いているわけなんですけれども、大学の入学選抜基準、ＴＯＥＦＬのようなスコアの最低点の取得といったものをやっていくのか、事前登録みたいな形にするのか、あるいは一発勝負の英語の試験を行っていくのかみたいな、この外部テストの活用をどう考えていかれるのか。
　それと、その外部テスト間の、たしかＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣというのは昔は互換性があったんですが、今はなくなったのかもしれないんですけれども、こういった互換性みたいなところも含めて民間のテストをどう活用されていくか、あるいは事前に行うのか一発勝負なのか、この辺のことをちょっと御示唆いただければと思います。
　　　　〔主査退席、あべ主査代理着席〕
○林国務大臣　委員がお触れになった某大企業のトップが、少し後輩になられるんだと思いますが、最初はそういうことだったのかと、今度会ったら言っておこうかなというふうに思いますが。
　今お話のあったＴＯＥＦＬ等、確かに、私も、日本で受けて向こうに行って、その後、もう一度大学に入り直すときにもう一度向こうで受けておりますが、その間に一年以上向こうでインターンをやっておったので、同じような試験を受けてこれだけ違うのかと自分で実感したことがございましたが、まさに大変大事なことである、こういうふうに思っておりまして、二〇二〇年度からの大学入学共通テストの枠組みにおいては、高校の指導要領を踏まえまして、聞く、読む、話す、書く、この英語の四技能を評価するために民間の検定試験を活用していこうということになっております。
　まず、活用に当たっては、大学入試センターが民間の検定試験の成績を各大学に提供するシステム、これを構築するということにしておりまして、現在、昨年十一月に公表いたしました参加要件に基づきまして、英検ですとかＴＯＥＦＬなど、申請のあった検定試験の内容、実施体制等をセンターにおいて確認をしておるのが今の段階でございまして、三月までに参加団体を決定する予定になっております。
　この各検定試験の結果が相互に比較できなければいけない、委員の御指摘のとおりでございますので、各試験のスコア等と外国語の能力をはかる国際的指標というのがありまして、ＣＥＦＲというのがございます。この六段階評価をあわせて各大学に提供をして、その対照表というのをさらに公表いたすことによって、各大学で円滑に活用をしてもらうように促していきたい、こういうふうに思っております。
　英語の四技能、リスニング、リーディング、スピーキング、ライティング、こういうことですが、この評価と育成のために、検定試験の活用促進に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○杉本分科員　私の理解が間違っていればなんですけれども、例えば、英検なんというのは質問が日本語で言われて、そしてテストみたいな形ですし、ＴＯＥＦＬの場合はいきなり英語で質問が投げかけられるということで、英語の苦手な子にとっては質問は日本語で聞きたいというのはあるのかもしれないんですけれども、やはり、試験というか、英語になじむという意味では、英語で質問を投げかけられて答えていくとかいうような仕組みの方が私は望ましいと思います。いろいろな過去の経緯で英語の試験会社さんというのはあると思うんですけれども、できる限り英語での質問で英語で答えるというようなことによって、日本人ならではの、恥ずかしながら発音がフラットになってしまうというよりは、抑揚のついた発音ができる日本人を育てていくというような観点からも、耳の方から、質問も英語で聞いていただくというような流れをつくっていただければということを、ちょっと僣越ですけれども、お願い申し上げます。
　次に、これは後藤さんが質問されていたのをちらっと聞いたんですけれども、小学校の教員免許の更新のときに英語教育の研修内容が対象となっているかと拝察しますが、ここがなっているかどうかの確認と、その研修による指導技能の定着というのをいかにはかっていっているのか、これはちょっと事務方の方で結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　免許状更新講習においては、小学校の教師の英語指導に関する内容は、選択必修領域及び選択領域において取り扱われ、各教師が希望に応じて選択して受講しております。各講習の履修認定については、試験による成績審査に合格した者に実施することとしており、講習内容の着実な習得を担保しております。
　また、更新講習とは別になりますが、各地域では、研修講師や助言者としての役割を担う英語教育推進リーダーや、各学校で指導の中核となる教師の養成、小学校の現職教師が中学校外国語の免許状を取得することができる講座の開発、実施などにも取り組んでおりまして、こういったことを通じて小学校の教師の指導力の向上に努めているところでございます。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　あと、英語の専任教員の配置については、先ほど千人規模の定数改善というような御答弁をさっき後藤さんにされていたのを伺いましたので、これは飛ばさせていただきまして、英語教育については、引き続き英語が得意な大臣が就任されておられるので、引き続き大いに推進していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、歴史教育、近現代史教育についてお伺いをしたいと思います。一つ飛ばすかもしれない、時間があればまた聞きますけれども。
　平成二十九年に告示された小中学校の次期学習指導要領では、高校での歴史学習をスムーズにするために、中学校の授業時間における地理が五時間減となっていると聞きます。世界の中の日本、貿易国家日本、海洋国家日本国から世界に羽ばたく子供たちを育むという点からは、地理を教えないというのはマイナスファクターのような気がしてなりません。
　先ほど、ちょっと冒頭引いた「私たちの道徳」の中に、二百十九ページに緒方貞子さんのメッセージというのがあって、ちょっとだけ読みますが、「人間がどんな場所、どんな環境のもとで生まれるかは、全くの偶然です。現在の日本のように、いろいろな困難はあっても、衣食に不自由することの少ない社会に生まれ合わせた私どもは、世界のいろいろな地域で、多くの人たちが貧しさや各種の争いのために不幸な生活をしいられ、日夜、苦労を続けていることを忘れてはなりません。」一つ飛ばしまして、「みなさんも子供のときから、自分の住む社会や国のことだけでなく、世界各国の情勢についてもつねに関心をもち続けてください。外国のことを学び、世界中の人たちに対する思いやりを忘れないような大人になってください。　緒方貞子」こう書いてあって、非常にいい教材と、また重ねて申し上げますけれども。
　こういった点と重ね合わせて、やはり地理というものは世界に、大臣は商社マンでいらして、南米の担当をされていたかと記憶しているんですけれども、今たばこ税の問題もあります、その分野の担当だったかと記憶していますけれども、この点について、地理の教育が減になるということについては、いかなる御理解というか、ほかで補完しているんだということも答弁であれば、お伺いできればと思います。
○林国務大臣　委員は大変御記憶が正しくて、私は、中南米、グアテマラ、ブラジル、アルゼンチンに加えて、またトルコ、ブルガリア、ギリシャ、幅広くたばこの原料の調達を担当しておりましたが、そういう意味では地理も大変に大事であるということは、もう委員の御指摘のとおりでございます。
　昨年三月に告示された次期の中学校の学習指導要領、社会科では、御指摘のとおり、地理的分野に配当する授業時間を五時間減らして、歴史的分野に配当する授業時数を五時間ふやしております。これは、中学校の段階で、我が国の歴史の背景となる世界の歴史の扱いの充実を図ったということで、地理と歴史の間の授業時数を見直したということでございます。
　例えば歴史的分野で、より世界的な広い視野から歴史を理解できるようにする。例えば、元寇というのが、たしか十三世紀ですか、ございましたけれども、これをユーラシアの変化という構造の中で捉える学習ですとか、ムスリム商人などの役割と世界の結びつき、かかわりに気づかせる学習ということで、そういうことが、この世界的な広い視野ということを学んでもらうというふうになっております。それから、地理的分野でも、日本の地域構成の特色を周辺の海洋の広がりなどに着目して考察をしたり、それから海上輸送などの物流をもとに日本と世界の結びつきを理解したりする、こういう充実を図っておりまして、やはり中学校社会科全体として、今委員からお話のあったグローバル化時代の社会を担う子供たちを育成するという観点で、内容が後退しているということはないと考えております。
　それに加えて、高等学校の学習指導要領の改訂案を先日公表いたしましたが、これまで選択科目だったんですね、高校の地理は。今後は、全ての高校生が学ぶ必履修科目として地理総合、これを新設するとともに、その中で、世界の中の日本の位置と領域、物流を支える海運、貿易や交通、通信、我が国の海洋国家としての特色などを取り上げるようにしておりまして、初等中等教育を通じて地理教育の充実を図られている、こういうことでございます。
○杉本分科員　地理総合というお言葉を伺いました。
　自分が子供だったころは、違う教材というか違う分野分けで授業を受けていたわけで、今改めて話を伺っている中で、改めて勉強し直してみたいなというのが、実は、正直、率直に感じるところであります。
　世の中、社会人になられ、税金を納めてくださって、一生懸命、お子様を授かった方は子育てもあり、あるいは親御さんが御高齢になって介護があるというのが、皆さんの日々の暮らし、御苦労かと思うんですけれども、そういった方々にも、日本が変わっていっていて教材も変わっていっているんだということをぜひとも、今後、たしか、ちょっと飛ばしましたけれども、歴史総合というのも必修教科となっているようでございますので、なかなか社会人になると学ぶ機会というのは少なくなってきますけれども、そこの分野についても現政権は着目されているということで、ありがたいなというふうに思っています。
　こういった教材が、いわゆる本屋さんのところ、あるいはネット販売もあるかもしれないんですけれども、比較的スムーズに手に入りやすいような環境というのもつくっていく必要があるかなということで、雑感でありますけれども、感じさせていただいています。
　あと二点、時間があればなんですけれども、その他の質問ということで、いわゆる世界ランクに入るような大学をつくっていくんだということで、トップトゥエンティーだサーティーだとかという言葉は昔よく聞いた記憶はあります。日本の大学の欠点というのは、これはちょっと私のうがった見方かもしれませんけれども、やはり象牙の塔という表現で非常に批判的にされてしまうような、学校の先生は学校の先生、大学の教授は大学の教授ということで、一方で、実社会との交流というのが非常に少なくなっていて、ビジネスマンをやった方が教壇に立つというようなことが非常に少なくなってきているような気がするんです。
　これはそれぞれの学校に問われているような難題だとは思いますけれども、文科省としては、こういったことに対する取組をどのように行っていかれる所存なのか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　今杉本委員からお話がありましたように、世界の大学のランキングというのがございます。
　これはいろんなものがございますけれども、それぞれで評価指標も区々に異なっておりますが、やはり大学の国際競争力、これは大事な観点でございますので、こうした客観的な指標を通じて、どういう課題が我が国の大学にはあるのかということをしっかりと把握して改善に生かしていくということが大事だと思っております。
　この各指標というのを分析しますと、我が国の大学の主な課題として、論文引用の評価が低いというのがあります。余り引用されていない。それから、留学生や外国人の教員比率、これも低い。それから、国際共同研究等の指標、国際研究での指標が低い、したがって、その指標で構成される国際面の評価が低いということが見てとれるわけでございます。
　こういったことを率直に受けとめて、教育再生実行会議の提言、また日本再興戦略でもいろんな提言がなされておりますので、スーパーグローバル大学創成支援、指定国立大学法人制度、それから、これは来年度から実施予定ですが、卓越大学院プログラム等々、いろんなプログラムを用意しまして、大学の国際競争力というのを強化してイノベーションをつくっていくという教育研究環境、これを整えるとともに、国際ネットワーク強化、人脈をしっかりと海外に持ってやっていただく、こういった取組を推進してまいりたい、こういうふうに思います。
　そういうことで、国際競争力がつくというのが大事なことでございまして、結果としてランキングはついてくる、こういう考え方でやっていきたいと思っております。
○杉本分科員　大臣の人脈も生かしながら、日本の大学が世界に伍していくというか凌駕して、オリンピックのてっぺんをとるような、そういう大学になることを期待したいと思います。
　最後、日本相撲協会のことを質問しようと思っていましたけれども、とにかく、日本の国技、日本の歴史と伝統の象徴的なものだと思っていますので、ぜひとも文科省の適切な指導を引き続きお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あべ主査代理　これにて杉本和巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤彰三君。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま三点御質問があったかと思います。一つは老朽施設の改善、一つはタワーマンションの開発に伴う増築の話、あとプレハブへの対応ということでございます。
　まず、老朽施設の改善でございますが、公立学校施設につきましては、老朽化は大変深刻な状況でございまして、今回の補正予算でも防災、減災の観点から予算をいただいているところでございますが、それに対応する各地方自治体からの老朽施設の改修等の御要望を多数いただいているところでございます。
　そういう中で、今回は先ほどお話のあった四十年というところで一応させていただきましたけれども、私どもといたしましては、それより若いものについても何とかしたいという考えでございまして、文部科学省といたしましても、計画的に各地方公共団体が深刻な老朽化対策等施設設備を行えるよう、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　タワーマンションに伴う増築のことでございますけれども、タワーマンション等大規模な住宅の建設により今後の児童生徒の増加が見込まれる場合において、教室不足は避けなければいけません。三年後までに増加が見込まれる児童生徒数に基づいて設置者が行う新増築の事業に対し国庫負担を行うことができることとされておりまして、これも、地方自治体の要望を聞いて、しっかり対応してまいりたいと思っております。
　また、三点目でございますが、プレハブの対応でございます。
　文部科学省におきましては、義務教育諸学校等施設費の国庫負担に関する法律に基づきまして、公立小中学校に教室不足が発生した場合、その改修のために行う校舎等の新増築に要する経費の一部を負担することにより、地方公共団体が行う事業を支援しているところでございますが、学校施設の工事中などに暫定的にプレハブ校舎等により教育を行う場合もありますが、その場合も、学校環境衛生基準に基づいて、設置者である地方公共団体において、適切な教育環境が保持されるよう環境整備がなされているものと承知してございます。
　なお、増改築等に関して、プレハブ校舎等を整備する場合も、合理的な範囲で、必要となる費用については補助対象経費としているところでございます。
　文部科学省といたしましても、地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行うことができるよう、必要な予算の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○工藤分科員　答弁ありがとうございました。
　済みません、通告していなかったプレハブの話まで今しっかりと答弁していただきまして、ありがとうございます。
　大臣お見えですからしっかり要望しておきますが、大変さまざま、いろいろな学校がありますので、予算というのは厳しい状況がありますけれども、やはりこういう、私は別に建設、ゼネコンさんやマンションディベロッパーを批判するつもりは全くありませんし、よくよくマンションのカタログとか見せていただいたら、すごくゆとりのあるつくり方をしているんだなというふうで、こういうところの環境で暮らして、近隣の小学校で友達や先輩、後輩ができるといいな、そんな思いできょうは立たせていただいております。
　お金がないことは承知しておりますけれども、ぜひともこういう問題にしっかり対処していただきたい、これが私からの一つ目の質問に対する要望でございます。
　二つ目の質問に移りますが、二つ目の質問は、これは文科省が直接全て行っているわけではないんですが、きょうは大臣お見えですが、味覚の一週間というのがあります。
　これはフランスで始まったものでありますが、ルソン・ド・グーという、私が言うと何を言っているんだと言われるかもしれませんけれども、味覚の一週間というものがありまして、もう既にこれは二十六年前からフランスの、十月の第三週に、小学校三年生、四年生ぐらいの子たちを中心に、自分たちの味覚をきっちりと学校の授業の中で覚えようと。体育、徳育、知育、そして食育でございます。
　この食育、もう日本に普及し始めて七年を迎えるんでしょうかね。後援しているのは、全て文科省じゃなく、食材の農林水産省、そして衛生面で厚生労働省も所管していることでありますけれども、やはり今、非常に私たちの、特にお子さんたちの味覚が狂ってしまっている問題があります。要は、簡単に言うと、スナック菓子が多くて、塩とコショウで味覚が狂ってしまっている。そして、何かあれば、お米をしっかりかんで食べたり、だしものを飲んだりとかそういうことはなくて、スナック菓子とファストフードそして炭酸飲料、こういうものを食事にしているわけで、味覚が狂ってしまっている。
　これに対して、学校の教室の中で、特にこれは、学校の教員、先生じゃなくて、ホテルのシェフ、そしてレストランのオーナー、そういう方々に出張してきていただいて、味覚の授業を行う、こういうものが普及しておりますが、私も最初、非常に苦労しました。
　名古屋市で、これを普及させたらどうだという話があったんですけれども、やはり学校の先生の中には、自分の教室の中に父兄、児童以外を余り入れたくない、そして、いろいろなものを批判の対象にされたくないから、なるべく教室は自分の教室だけでありたいという方がいたらしいものですから、なかなか、当時、教育委員会も壁が高かったんですけれども、何とかお願いして、まず、自分の母校からでもやらせてほしい、母校だと手前みそですから、隣の小学校からやらせてほしいということで得て、そしてこのことを私と、そしてうちの家内と後援会の皆さん、バックアップしていただいて、授業を開始したのが四年前であります。
　最初は一つの小学校、二年目は二つの小学校、三年目からは自分の住んでいる熱田区全七校、ことしに入って熱田区以外の学校も味覚の授業をするということであります。
　大臣にお尋ねするわけじゃないんですけれども、味覚、さあ皆さん、これは五つの味覚というのは何か、ぱっとわかりますか。では、済みません、大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　必ずしも文科省の所管であるかどうかは別にして、いわゆる味覚というのは四つだ、こういうふうにもともと言われておったわけでございます。塩分に対する塩辛さと糖分に対する甘さ、それから、もともとは毒を識別するための苦み、そして腐敗をしていることをはじくための酸っぱさ。
　これに加えて、最近は、まさに日本のうまみ、これはグルタミン酸ソーダということでございますが、これを感知する能力が日本人は古来から非常に強かったということで、最近は、フレンチなんかでも、このうまみを入れた、五番目の味覚として、味覚は五つあるということが定着しつつあるのではないかと、うれしく思っておるところでございます。
○工藤分科員　もう名回答でございます。さすがだなと思います。
　まさに、今、四つの味ということがありました。塩味、酸味、苦み、甘み。そして、今欠如していると言われたのが、だし、グルタミン酸、かつおぶし、そしてシイタケ、このようなもののうまみ。これは向こうでいうとボーといいますが、フォン・ド・ボー、要はスープのだし、これが味覚で大切なことなんだということを言われている。
　この授業をシェフに出てきていただいて、これからまず拡張していきたい、そんな思いで私は活動している一人であります。
　文部科学省としても、これから、これは他の、省庁だけじゃなくて、教育の一環として食育を、三十数県の都道府県だけでなく、各自治体の教育委員会にもやはり指導していただいて、できたら、日本全国で、日本人ってやっぱりだしがわかるんだな、うまみがわかるんだな、そういうことを学校の授業でも教えていただきたいと思います。
　本来であれば家庭で行う話かもしれませんけれども、今はなかなか、共稼ぎで、お母さんが食事をつくらずに、そのままパートに出かけたり職場に行ってしまうということが多いので、ぜひとも学校で進めていただきたいと思いますので、文部科学省の所見を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　今委員からも御指摘いただきましたが、フランスにおける味覚の一週間という取組に倣って、日本においても味覚の一週間実行委員会による取組が行われているものと承知をしております。
　この取組においては、シェフや生産者等が全国の学校に出向いて、子供たちに味の基本や五感を使って食べる大切さを教える味覚の授業が行われており、文部科学省としても、農林水産省や厚生労働省とともにこの取組を後援しているところでもございます。
　学校における食については、学校給食の時間や各教科など、学校の教育活動全体を通じて行うとともに、今御指摘いただきましたように、教職員による指導のみならず、食に関する専門家や生産者等との連携を図りつつ推進することが重要であると考えております。
　文科省においては、本年度より、関係者が連携して学校における食育を推進するモデル事業である、つながる食育推進事業を実施しており、この中では、地域の料理人や生産者等が参画した授業などが行われております。
　文部科学省においては、これらモデル事業における成果を普及するなどにより、食の専門家等と連携した食育の推進に努めてまいる所存でございます。