Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　先生御指摘のとおり、登山道の標識につきましては、色ですとか形態など、非常にばらばらで統一性が見られないという状況があることは認識しております。このため、環境省で平成八年度に、自然公園等の事業を行う場合の公共標識の整備指針というのをつくりまして、その中で、統一性ある標識を整備するよう都道府県を指導しているところでございます。
　それぞれの地域で特色はあってもいいと思うのですけれども、同じ公園は統一性のある標識にというふうに思っているところでございまして、実は、百名山で大勢の人が訪れるような山につきましては、特に登山道の標識整備というのに重点を置いて、できるだけ統一的なイメージのものになるようにということで注意をしながら、今後とも適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
○奥田委員　ぜひ、立入禁止の区域だとかあるいは危険な区域、そして先ほど言いましたように誘導的なもの、こういったものだけでも統一化の方向、あるいは国際デザインがあればもっといいと思うのですけれども、そういったものがあれば、ぜひ取り入れていっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、先ほど業務過多ではないかと言っていた自然保護官がおられます。
　これは日本自然保護協会からの提言でもございますけれども、先ほど大臣も悩みの種であると言っていました国立公園の管理に関して、いろいろな人材配置の工夫、あるいは組織管理といったあり方を考え直してはどうかといった提言でございます。
　そしてその中にも、国立公園管理業務というものが国の直轄となって、自然保護官がデスクワークに縛りつけられる事態も発生しており、林野庁からの部門間配置転換による人員増にもかかわらず、公園の自然や利用者に接したところで働くレンジャー、保護官の姿を見ることができない状況は改善されていないというふうに指摘されております。そして最後の方に、一つの提案として、北米の国立公園における国立公園協会、自然史協会のような、国立公園ごとの民間団体の設置を検討してはどうかというふうな提言もなされております。
　こういった公園の管理形態、今回の法案にも少し一歩進んでいくところがあるのかもしれませんけれども、こういった提言に対して、あるいはこういった自然保護官の仕事の内容というもの、ほかのところの提言でも、公園利用者への自然解説というものがあるのだけれども、そういうのがなかなかできないといったことも聞いております。
　私自身も、ビジターセンターというのですか、そういった公園の拠点のところへ行っても、この人が自然保護官かと気がついた覚えがございませんし、きのうの夜だったのでちょっと無理なお願いをしましたけれども、局長も自然保護官としての経験がおありであれば、ぜひその制服姿を見せていただきたいというお願いをしたのですけれども、それはおいておきまして、今の管理に対する人材配置あるいは組織のあり方といったことについてお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　国立公園の管理官、自然保護官、レンジャーと言っておりますけれども、レンジャーの制服につきましては、私が現地から離れてもう随分たつものですから、先生から言われて捜してみたのですけれども、実は、みんなそれぞれ個人が持っていて、本省の人は持っていない。実は、私はまだ一度も支給されたことがないものですから。私が現地にいた時分にはまだ制服というのはなかった、そういうことでございます。
　冗談はさておきまして、現地の管理は、全国十一のブロックに分けて自然保護事務所というのを置いておりまして、その下に自然保護官事務所というのを六十七カ所配置、そういう体制でやっております。国立公園の許認可事務とか、自然解説活動、公園のパトロール、それから先ほど御指摘があった公園計画の案の作成、土地や建物の管理、そのほかに、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の活動というのもやってきております。また、環境省が発足したことを契機に、国設鳥獣保護区の管理など鳥獣保護区のこともやりまして、今現在二百十人の体制で、手いっぱいやっているというところでございます。
　同じような制度を持っている韓国の国立公園、地域制の国立公園で、一人当たりの管理面積が千ヘクタールに対して、日本の管理官は一万ヘクタール程度。ですから、十倍の面積を管理しているというふうな状況の中で頑張っています。
　その中で、今回の法律でも出させていただきましたけれども、やはり公園管理団体というようなものと、民間の人たちと連携をとって、自治体、民間の活動団体、そういう人たちとも連携をとって自然公園の管理、充実に努めてまいりたいと考えております。
○奥田委員　今、一人当たりの管理面積が十倍という話もありました。
　ただ、いろいろと地元の方でも、当然一人でできることではございませんので、都道府県あるいは市町村との関連、そのほかにも、私も初めて聞くものもありますけれども、今回はグリーンワーカー制度といったものも取り上げております。そのほかにも自然公園指導員、あるいはパークボランティア、あるいは希少野生動植物種保存推進員、さらには鳥獣保護員制度、森林インストラクター、鳥獣保護区管理員制度、ほかにも営林署の森林官だとか、あるいは災害救助の救助隊といったものも、いろいろな仕事の中でかかわってくることと思います。また、いろいろな許認可の判断をするときにも、御相談しなければいけないところなどたくさんあると思うのですけれども、こういった実際の現地業務の中で、こういった関連組織といいますか、どういう連携をとっているのか、少し御説明いただきたいと思います。
○小林政府参考人　自然保護官が現地で業務を行うに当たりまして、都道府県、市町村と連携をとるのはもちろんでございます。
　そのほか、地元のいろいろな方々、事業をやっていらっしゃる方々とかそういう人たちも交えまして、公園管理に関する協議会というようなものを各地域地域でつくってございまして、そういう中でいろいろ御相談を申し上げたり、御協力をいただいたり、こういうふうな形をしています。
　また、先ほど先生御指摘いただきましたようなパークボランティアですとか、地元の自然保護団体など、地域に詳しい方々にも御協力をいただいて、連携をとりながら現地管理業務に努めているところでございます。
○奥田委員　当然、こういったボランティアの人も含めて、協議会の輪というのはこれからどんどん拡大していきたいと環境省は考えておると考えておるし、またそういった拡大で活動しておるということがあればお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　特に公園の現地管理というのは、地元との連絡調整が欠かせません。国立公園といいましても、国の土地ではありません民有地がかなりの部分、二五％もあるというような状況の中で、地元との連絡調整、協議会の運営、大変大事なことだと理解してございます。
○奥田委員　今度は、話の方はまた変わりまして、環境アセスメント関係について少しお話を伺いたいと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、この環境アセスメント制度、大変まだ歴史は浅いですけれども、大変私どもも期待しておる制度で、これがやはり有効にどんどん機能を発揮してほしいというふうに考えております。
　今の環境アセスメント制度、法制度ができる前の事業にさかのぼってそこに入り込むことができないといった弱点がございます。その中で、現在進行中の取り組みとして戦略的環境アセスメントについて検討をしておるということで、こういった準備段階といいますか、本当の計画の青写真をかくところから環境アセスメントが入っていくといったことはぜひとも実現あるいは制度化してほしいというふうに私も思うんですけれども、現在、途中経過になるかもしれませんけれども、どういった方向性を考えているか、あるいはスケジュールとしていつごろそういった提言あるいは法としての提示を目指しているか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　それでは私の方から、現在どのように進めているか、事務的に御説明させていただきたいと思います。
　今先生御指摘のように、戦略的アセスメントは、早い段階で、また幅広い視野で環境配慮を織り込むための手続的な手法と考えておりまして、既に主要諸国や我が国の先進的な自治体でも取り組みが行われておるところでございます。
　環境省では、環境影響評価法の制定に際しましての国会の附帯決議がございまして、その御指摘を踏まえまして、平成十年七月から戦略的環境アセスメント総合研究会を開催いたしまして、国内外の戦略的環境アセスメントの実施状況の調査などを行いまして、これにつきましては一昨年の八月に、基本的な考え方や留意点をまとめた報告書を公表したところでございます。
　またさらに、平成十二年の十二月に決定しました環境基本計画におきましても、戦略的アセスメントについてのガイドラインを作成すべきこと、さらに必要に応じて制度化の検討をすべきことを盛り込んだところでございます。
　そこで、現在環境省といたしましては、これらの流れを受けまして、まず分野ごとの具体的な検討や実績を進めることが重要であろうと考えまして、まず、非常に住民の関心の高い廃棄物の分野についての戦略的環境アセスメントの手続や技術手法の検討や諸外国の先進事例の分析を行いました。これにつきましては、昨年の九月にその結果を報告したところでございます。
　このように研究や調査を積み重ねているところでございますけれども、なお技術的な開発をさらに進めなければならないということもございます。さらに、試行的にいろいろな事例や経験を積み重ねるというようなことを重ねまして、戦略的環境アセスメントの導入に向けた調査検討をさらに精力的に進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○大木国務大臣　私に対する御質問でもありましたので。
　今の現状は局長の方から御説明したんですが、私、これはむしろ感触を述べさせていただきたいんですけれども、公共事業をやると必ずアセスが必要だということ、これは従来からでありますが、特に今回戦略的というような名前をつけて、いろいろときちっとアセスメントの内容もあるいはそのやり方も考えろということの背景には、やはりできるだけ早い時期から、いろいろな事業をやる場合には、途中で何かアセスメントのために非常に物が動かなくなってしまったというようなことでは非常に残念なわけですから、そういった意味でのある程度早い段階からやるということもあると思います。
　それから、物によりましては、一たんスタートしたけれども、やはり数年たったらちょっとこれは実態に合わないというようなこともあると思いますから、やはりいろいろな事業の、どういう時点で、言うなれば途中でもあるいはある程度やった後でも全体として目的に合ったきちっとしたアセスが行えるようにということを考えるのが、私はこれから環境省としてもひとつ課題だと思っておりますので、私としては、大臣の立場からもそういうふうに取り組みをさせていただきたいと思っております。
○奥田委員　各省庁ごとでは、三年ほど前ですか四年ほど前ですか、閣議決定でなされた、時のアセスメント、各事業省庁ごとに見直しをしろといったこともございました。ぜひ、そういった計画段階からのアセスメントとともに、やはり凍結、あるいはその中で環境問題が絡んでいろいろな住民の中でも意見が割れているといったものにも、何とか環境省が客観的なあるいは環境面からの科学的知見を提供できるような、そして意見を言えるような、そういった姿をどうか求めていっていただきたい。こういった時のアセスメントみたいなところにも、環境省が意見反映できるような姿を求めていっていただきたいと思う次第でございます。
　こういったものが、今一つ事例を挙げましたら、川辺川のような問題なんかにも、やはり地元の意見でアセスメント自身を拒否したりあるいは求めたりといった動きもございます。また、環境面では大きな事業の方向に影響を与えることであると思いますので、ぜひお力を与えていただければとお願いいたします。
　ようやく法案の方に入らせていただきますけれども、今回の自然公園法の改正の中で、風景地保護協定制度といったものがございます。そして、いろいろ特別土地保有税でありますとか相続税に対する、地主さんに対する財政的な支援措置を盛り込むというふうに書かれておりますけれども、ちょっとまだその内容があいまいであります。そして、こういった相続税あるいは固定資産税ですか、こういったところには既に支援措置といいますか減免措置、あるいは免除といった措置が行われておりますけれども、今回の協定制度とこれまでの国立公園指定の中での制限措置に基づく減免との関係というものをちょっとお話しいただければと思います。
○大木国務大臣　それでは、ちょっと概括的なことを私の方から御答弁させていただきますが、保護協定を結んだ土地所有者への支援策としては、特別土地保有税の非課税措置というもの、これは講じているところであります。それから相続税については、いろいろ御議論があるんでございますけれども、保護協定に基づく土地利用の制約に見合う適正な土地価格の評価が行われるよう、これは実は国税庁に要望をしておるということでありまして、現在、関係方面と調整中という段階でございます。
○小林政府参考人　現行の税制措置のことでございますけれども、特別地域など規制がかかっている程度に応じて相続税が三割から八割控除される、また固定資産税、特別土地保有税は、規制の程度にもよりますけれども、非課税というような制度もございます。
○奥田委員　今の協定制度の中での、保護管理の中での措置とは違いますけれども、当然御存じの、環境省の認可団体であります日本ナショナル・トラスト協会といった買い取り運動、あるいは保護契約用地を広げていくといった運動がございます。今現在でこの協会で保全契約を結んでいるものは約一千八百ヘクタールというふうに聞いておりますけれども、そこの協会からの提言でも、こういった自然環境保全の目的での土地の取得、こういったものに関して、ぜひいろいろな優遇制度といいますか、減免措置をとってほしいというふうなことがございます。そして、あるいは制度の面でも、地主さんとの契約なんかの上で永久保存を保障するような法制度といったものができないかといった提言も行われております。
　こういった提言に対しての環境省としての取り組みがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　ナショナルトラストにおきますいろいろな税の軽減措置につきましては、なかなか難しい点もあるんですが、今回の自然公園法による協定制度、そういうようなものの活用の中で対象になってくる場合もあると思います。全般的にはもう少し勉強させていただきたいと思います。
○奥田委員　一つの市民運動の善意として、あるいはこれまで大きな実績を積み重ねてきておる団体でもございます。もちろん、こういった制度の趣旨を曲げてそういった制度が使われたら大変なことでございますけれども、ぜひとも、こういった運動が地価の高い日本でも進められるように、本気でこういった制度の促進といったものを考えていただきたいとお願いする次第でございます。
　実は私は、昨年九月になりますから最新の話ではありませんけれども、沖縄の方へ行かせていただきました。それで、先ほど、白保の方にも少しこだわりがあって、ぜひ環境省にも何か手を尽くしていただけないかといったことを言いたいわけでございます。
　まず、沖縄の方の白保のサンゴ礁、面積としたら、国立公園単独でそんな大きな国立公園とかいう大きさではありませんけれども、石垣島自身がサンゴ礁の塊のような島でございますし、いろいろなリーフの形からもオニヒトデの被害なんかにも遭わなかったということ、あるいは、石垣島の中でも本当にきれいなサンゴ礁であり、またいろいろな生態系が見られる。地元の人が言えば、魚がわく海だというような言い方をしておりましたけれども、そういったところでもございます。また、ＷＷＦでしたか、世界自然保護基金の方の施設も、センターもつくっていただいて、私もちょっとそこも訪れさせていただきました。
　環境省としてもいろいろな指定も考えているといったお話でございますけれども、この白保のサンゴ礁の地域について、環境省としてのお取り組みを聞かせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　サンゴ礁は、多様な生物の生息、生育の場所として、また豊かな生物資源の生産の場所としても大事でございますし、自然と触れ合って、シュノーケルや何かを楽しむ場所としても非常に大事な場所、高い価値を持っていると思っています。
　環境省としましては、平成元年から四年にかけまして緑の国勢調査をやりましたり、平成十年にはサンゴ礁のモニタリング調査をしたりしまして、その保護を図るためのいろいろな検討をしてございます。
　このあたり、白保の周辺につきましては、御指摘のとおり、広い範囲にわたって高密度なサンゴが分布しているというようなことでありますし、北半球最大と言われているアオサンゴの大群落も見られることでございます。こういったサンゴ礁の地域の保全につきましては、現地石垣島に国際サンゴ礁モニタリングセンターという施設を環境省が設置しまして、アジア太平洋地域のサンゴ礁の保全に関する情報を収集したりしているところでございます。
　御指摘の白保の海域の保護につきましては、現在西表国立公園というのがございまして、西表島の島と、それから西表島と石垣島の間の、かつては非常に立派なサンゴ礁があった海域が現在指定されておりますが、その西表国立公園を拡張して白保の地域を編入したいということで、地元調整を図って今いろいろ話し合いを続けているところでございます。
○奥田委員　沖縄の方では、ここだけに限らず、いろいろと島の土地開発に伴っての赤土問題といった中で大きな自然が失われていっているところでもございます。ぜひとも、手おくれにならないうちに環境省としての強い見解を示して、そして地元も説得して動かすような姿を見せていただきたいとお願いする次第でございます。
　もう一つ海の話の方になりますけれども、行政評価局の指摘にもありました足摺宇和海国立公園のお話をひとつさせていただきます。こちらの方で、管理の中で大変、私は行ったことはないんですけれども、いろいろな資料を見させていただきますと、本当に多くの人が接しやすい公園ではないかなというふうに思います。
　そして、その中で問題視されましたのは、アカウミガメの産卵地があるといった中で、日本にも何カ所かありますけれども、そういった立ち入り規制みたいなことをしておるところとそうでないところと大きな差が出てきている。そしてまたこちらの方は、場所によりますけれども、公園内でも、立ち入り規制、車の乗り入れ規制という形になるかもしれませんけれども、これが行われたところと行われていないところ、行われているところはほかの国立公園でございますけれども、こちらの方では増加傾向が見られるけれども、今お話ししました国立公園の方では、約半減あるいは場所によっては一割になってしまっているという報告です。
　何とか公園管理者としての対処をせよということだと思いますけれども、こちらの方で、環境省の対応策といったものをお聞かせいただければと思います。
○小林政府参考人　御指摘のありました足摺宇和海国立公園の大岐海岸とそれから下ノ加江海岸というところのお話かと思います。
　アカウミガメの上陸の数につきましては、平成の初めくらいまでは十五とか二十とか、そういうくらいの数が上がっていたんですが、それ以降ちょっと減りまして、一けたの上陸ということでございます。近年は十頭近くまでふえてきているというか、年によって大分変動がございます。当時よりは幾らかいいという程度でございますけれども、そういう傾向でございます。
　減少してきた原因、幾つか考えられますが、砂浜が物理的に少なくなってきたり、それから、御指摘の車による光の害があってウミガメが警戒して上がってこなくなったり、そのほかウミガメの回遊行動が変わってきたりというようないろいろな原因が考えられますが、現在、これだというはっきりした知見というのが科学的にもまだわからないというのも事実でございます。
　ただ、車の乗り入れによる影響というのももちろん考えられるわけでございまして、行監の指摘をきちっと受けとめまして、その必要を調べまして、車の乗り入れ規制地域の指定というのも念頭に置いて、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○奥田委員　こちらには地元の小学校だったかの子供たちも、生徒会から、カメを守るための看板なんかも出しているというふうに聞いております。ぜひとも、そういった心ない形での一つの自然破壊に加担する方に対して、環境省としても、施設面での対応なども含めて検討いただきたいとお願いする次第でございます。
　もう一つ、沖縄の方で、先ほど木村議員からラムサール条約の話がありましたけれども、泡瀬干潟という干潟がございます。こちらはラムサール条約に指定されている漫湖以上の渡り鳥が生息するところでもございますし、また、本当にやはりそこの命を生み出す活力といったものをすごく感じる場所でもございます。こちらの方がやはり地元の干拓計画といったものがあって、今はどうなっているのか、凍結という形なのか中断という形なのかわかりませんけれども、やはり自然保護運動とぶつかっておる。
　たしか昨年、藻場といいますか、ジュゴンのえさになるような藻があって、その移植をできれば、干拓計画化、そういったことが進んでいくというふうに聞いておりますけれども、現在の状況といったものをお聞かせいただければと思います。
○小林政府参考人　泡瀬干潟は自然公園などにはまだ指定されておりませんが、先生御指摘のとおり、比較的大規模にまとまった干潟でして、シギ・チドリ類などの渡来地としても沖縄では一番多いところでございますし、ジュゴンのえさ場になるような海草類も大規模に生えているような大事な場所というふうに認識してございます。
　公有水面の埋め立ての手続の中で、環境庁としては関与はなかったんですが、沖縄県が、希少種の保護対策、環境監視などについて環境保全に関する意見を述べてございます。
　環境省としても、関係の沖縄県の環境部局とも十分連絡をとりまして、必要な助言をしていきたいと思っています。今後、事業者が、沖縄県から指摘された意見にのっとった自然環境保全対策が行われるかどうか、環境省としても注視してまいりたいと思っております。
○奥田委員　私も建築屋上がりですので、すべての公共事業を否定したり、そういったことはございませんけれども、五十年ほど昔にさかのぼれば、上高地をダムにしようとか、あるいは尾瀬の湿原を大きな貯水池として発電計画があったというようなことも聞いております。ぜひ、一世代二世代振り返ったときに、大きな過ちを犯してしまったということのないように、本当に大切なところを守り抜くといった仕事をぜひ環境省に期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
　きょうは自然公園法につきましての議論ということでありますけれども、その前に、食品の安全ということで、ちょっとＢＳＥ関連、質問をさせていただきます。
　農水省の方に、ちょっときょうは冒頭、いわゆる肉骨粉の焼却が今おくれている、実は大変な事態になっております。これは一般質問のときにも環境委員会で私大臣にお尋ねしたのでありますが、最新の状況でちょっと議論をさせていただきたい。
　それに当たりまして、冒頭で農水省さんから肉骨粉の焼却状況をお尋ねしたいのでありますが、そもそも国会というのは国会議員同士の議論の場にしなくてはいけないという自由党の考え方、そして私の考え方もありまして、政府委員制度廃止にもなって、今、副大臣そして大臣政務官いらっしゃるわけでありますけれども、農水省の方にお願いをしましたら、何か副大臣と政務官合計四名いらっしゃるんだそうですけれども、のっぴきならない所用でどうしてもということでありますので、きょうは例外として局長さんにお越しをいただいております。この肉骨粉の焼却状況、お尋ねをいたしますが、御説明を詳しくいただきたいと思います。
　その前に、きのう発表いたしましたけれども、食と農の再生プランということで、きょうの新聞各紙一面に掲載されておりますけれども、私もライフワークとして食の安全に取り組んでおりますので、その説明もちょっと冒頭いただきながら、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生の御指摘でございます。本来ならば副大臣、政務官から御答弁を申し上げるべきでございますけれども、やむを得ざる事情がございまして、私が代理として御答弁を申し上げます。お許しをお願いいたします。
　まず最初に、昨日発表をいたしました食と農の再生プランでございます。
　御高承のように、最近、消費者の食品安全に対する不安だとかあるいは虚偽表示問題の多発によりまして、食品加工流通に対する不安が食卓を揺るがしているという事態に対応いたしまして、早急に食の安全と安心の確保に向けた農林水産行政の改革に真剣に取り組む上での設計図といたしまして、農林水産大臣のイニシアチブのもとに作成をしたものでございます。
　その中身は、まず、重大なポイントといたしまして、消費者をパートナーと位置づけまして、一緒になって政策をつくっていく、すなわち消費者に軸足を移した農林水産行政に転換をしていくということが柱になっているところでございます。
　そして、具体的には三つの柱から成っておりまして、一つが、何よりもまず食の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組むということで、消費者第一のフードシステムというものを確立していこう、それが第一点でございます。
　第二点に、生産の面でも食を支える農の構造改革というものを加速化いたしまして、意欲ある経営体が躍進をできる環境条件をつくる、これが第二点でございます。
　第三点として、都市と農山漁村の共生、対流を進め、人と自然が共生する美の国づくりを進める。この三点を柱にするものでございまして、今後、本プランに対しまして国民の皆様方から忌憚のない御意見を寄せていただきながら、順次具体化をしていくということにしているところでございます。
　次に、肉骨粉の話でございます。
　私ども、この問題、大変頭を痛めておりまして、先生御高承のとおり、昨年度に肉骨粉適正処分緊急対策事業というものを措置いたしまして、肉骨粉の製造に係る製造経費と焼却費というものを全額国庫負担するということで始めまして、十四年度も本事業を継続するということにしたところでございます。
　現在の状況でございます。三月二十九日現在、肉骨粉約十一万四千七百トンの在庫がございます。一日の状況を申し上げますと、一日に焼却が必要な肉骨粉が約九百トン生産をされております。これに対しまして、焼却量が、努力はしておるわけでございますけれども、七百十三トンということでございます。一般焼却施設で約六百四十三トン、セメント工場で約七十トンということでございます。現時点でも、一日当たり約百八十七トンの在庫が積み上がっているという状況にございます。
　先生も御高承のとおり、これは一般焼却施設がほぼ私どもが計画している上限に近づきつつあるということで、あとセメント工場での焼却、これは現在は一日当たり約七十トンなんですけれども、将来的には四百五十トンまで持っていきたいというふうに思っております。
　今後の工程表といたしましては、梅雨入り前には一日当たり九百トンの生産量と焼却量が均衡するようにしたい。その後は、焼却量が生産量を上回って、順次現在在庫となっている肉骨粉の解消というものを図っていきたいというふうに考えております。
　現在、副大臣、政務官が都道府県知事を順次訪問しておりまして、四月十一日現在で十七道県を回っております。実は、本日も両政務官、東北地方と中国地方の知事と、このことについてお願いをしておるところでございまして、肉骨粉の焼却について、政治主導で今後強力に働きかけをしていきたいということでございます。何とぞ御理解をお願いいたします。
○樋高委員　どうもありがとうございます。
　まず、食と農の再生プランにつきましては、特に中身の部分で、トレーサビリティーのシステムを導入するということ、また、ＪＡＳ法改正によって食品の表示の信頼回復ということであります。
　まことに結構なことでありますが、これがいわゆる中身のない、本当にかけ声だけで終わらないように、まさしく食と農の再生プラン改め不再生プランにならないように、そもそもこれはトップダウンで決められたということでありますけれども、トップダウンで決めるのに半年もかかるのかと私にはよく理解できないのでありますけれども、これは今大変な、食品の問題というのは、毎日口にするもの、お酒も一緒に口にする方もおいででありますけれども、毎日口にするものでありますから、どうか信頼回復に向けてきちっと中身のあるプランを策定していただきたいというふうに思います。
　この肉骨粉の焼却状況、要するに生産量に対して焼却量が追いついていないよということなのであります。しかも、この焼却が本格的に始まったのは去年の秋、そしてその数が、なかなか市町村の一般焼却施設もしくはセメント工場での焼却が進まなかったということで、累積をしております。いわゆる倉庫に十一万五千トン今保管をされている。しかも、それは国庫全額補助で、全額出しますので、予算定額制で一トン当たり月に千二百三十六円もお支払いをしている。これは国民の血税であります。
　要するに、廃棄物処理行政を所掌いたしますのは環境省でありますから、まさしくここで環境行政のおくれというのが指摘されているわけでありますけれども、私、これは大変な問題であるというふうに思います。そもそも、今、お話では梅雨入り前にはその均衡を図るということでありますけれども、今までの累積している、保管をしている部分があるわけですから、これはもう本当に大急ぎで対策を講じていかなくてはいけない。
　なぜこれだけ焼却処理がおくれているのか、やはり原因があると思うんです。そこの部分も含めまして大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、焼却のおくれを環境省に責任があるというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　ＢＳＥ問題というのは、基本的に国民の命にかかわる食品の問題でありますから、これは、もちろん内閣全体でその解決には努力しなきゃいかぬということで、そういう意味で環境省も責任があるぞと言われれば、私は、当然私どもも責任感を持って処理に当たりたいと思っておりますし、当たっておるつもりでございます。
　ただ、正直申し上げますと、その肉骨粉、実は今まではむしろ肉骨粉を、商品と申しますか有価物と申しますか、そういう形で扱ってきたのが、今回のＢＳＥ問題の発生とともに、言うなれば一種の廃棄物ですか、廃棄物と言っていいと思いますが、廃棄物扱いになってしまって、それをどういうふうに処理するかということでございましたので、その取り扱いが多少混乱しておったということは否定できないと思います。
　しかし、先ほどのお話のとおり、それこそ農水省の方も一生懸命やっておられますし、私どもも、農水大臣に私お目にかかると、いつもこの話は頼む頼むということで、頼むといいますか、私ども一緒に内閣の一員としてやっておるわけですから、やっておるわけでございます。
　それで、先ほどの数字、ある程度お話がありましたけれども、市町村の一般の焼却施設における処理ということで、これは私どもも地方公共団体へいろいろと強く要請をしている。それからもう一つは、先ほどもちょっとお話があったと思いますが、セメント工場における肉骨粉の再生利用認定制度を活用して処理を推進するということでやっておるわけでございます。
　ということでありまして、農水省さんと協力してと申しますか、むしろ小泉内閣全体として協力して推進をしてまいりたいと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。
○樋高委員　このいわゆる肉骨粉につきましては、厳重に保管をしているということでありますけれども、十一万トン以上が日本全国に拡散をして保管されているわけです。もちろん、これは今全額補助されているわけですから、それを勝手に抜き出して飼料として入れたりすることはないでしょうけれども、ずっとそこにまだ物があるということは、常に不安がいつまでも解消されないということでありますから、こういうときこそ環境省がリーダーシップをとって、きちんと対応をすべきであるというふうに申し上げたいと思います。
　それと、セメント工場全部で一日当たり最大焼却量四百五十トン可能であるんですけれども、まだいまだに七十トンしかセメント工場で焼却されていない。
　この肉骨粉を焼却しました後、いわゆるカルシウムが残りまして、それはセメントの原料となっております。そうしますと、以前も、記憶にある方おいでだと思いますけれども、セメントが海の砂を利用したことによって強度が落ちたということで、ちょっと大変な社会問題にもなったわけでありまして、今回、肉骨粉のセメント、高炉焼却によってセメント塩分が増加をいたしまして、強度、品質の低下が問題でもあるというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　セメントに肉骨粉を使ったときにどういうことが起こるか、これは、ある程度科学的にきちっと調べて、影響あるのかないのかということでありますが、セメント工場での肉骨粉処理につきましては、セメント協会の方で、ヨーロッパでいろいろと前例があるようでございますし、太平洋セメントによる、大分県津久見でしたか、工場があるので、そちらでもいろいろと燃焼実験が行われてきたところだというふうに理解をしております。
　そこで、これらの知見を十分踏まえた上で、また、各工場においては他のセメント原料に対する肉骨粉量の割合をおおむね一％以下とするということで、日本工業規格、ＪＩＳのセメント規格に合致するセメントを製造しているというふうに理解をしております。
　したがって、現在、少なくとも私どもが得ておる資料では、肉骨粉のセメント焼却によっての、例えば海の砂のときに、コンクリート材料として使用したときのような非常に心配しなきゃならないような強度の低下というのは起こっていないというふうに理解をしております。
○樋高委員　セメントというのは、一回高速道路なり道路をつくったときに、それはずっと長年使われるわけでありまして、実際に何年か何十年か使ってみないとわからないという部分もあるのだそうであります。したがって、今回のＢＳＥの対策、きちっとやらなくちゃいけないのも事実ですけれども、そういったことも考えた上で、しっかりと監督をしていただきたいというふうに思います。
　そもそもこのＢＳＥの、肉骨粉の問題も含めまして、大臣、去年ですか、イギリスに行かれたということでありますから、まさしくＢＳＥの問題によって環境問題になってしまった、いわゆる焼却問題について環境問題になってしまったというぐらい大ごとでありますから、きちっと今後も責任を持って、ＢＳＥ対策は、農水省、厚労省、そして環境省、この三省が責任があって、まずきちっと最前線で対応しなくちゃいけないというところであると思いますので、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　それで、自然公園法なのでありますけれども、九五年には生物多様性国家戦略が策定をいたしました。そして今回は、先月、新生物多様性国家戦略というのをまとめられたということでありますが、その七年前につくられた案が十分に効果を上げなかったという声も多いわけであります。だからこそ、今回、新しい案をつくったんだとは思いますけれども、今回、自然公園法の一部改正に当たっても、やはり原因を含めてきちっと検証すべきじゃないかというふうに思うのでありますが、いかがお考えになりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○大木国務大臣　一九九五年にせっかく国家戦略をつくったけれども、なかなか百点がつけられない、百点どころか、随分いろいろな問題があるなという御感触だと思います。
　私も、ではこれをどうするんだということですけれども、前回もいろいろと国民の関心や理解を高めて多様な取り組みを促すということでやってきたわけでありますけれども、正直申し上げまして、まだまだ現在の日本の行政というのは、縦割り行政の問題もありまして、なかなか時間がかかる。あるいは、私はいつも同じこと、縦割りのほかに横割りと言っているんですけれども、国と都道府県とか、あるいはもっと、市町村とか、現場でいろいろな問題がある場合には、そこら辺の意思疎通がなかなか十分に行われていないという弊があるというふうに思っておりますので、そういったことも十分にこれから、一口でこれから一生懸命やりますと言っても、すぐになかなかできないんですけれども、やはりそこが問題だということは意識しながら、今後は立派な戦略が行われるように、またひとつ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○樋高委員　きょう大臣には、いわゆる自然環境保全全体のビジョンについても伺いたいと思っているのでありますけれども、ちょっと時間の関係上、またいずれの機会に質問させていただきたいと思います。
　次にお尋ねをいたしたいのは、いわゆる生物多様性の保全というのは、当然人と自然との共生という視点から大切でありますけれども、今回の法の施行に当たりまして、いわゆる生態系の状況、日本全土の自然環境の状況をそもそも環境省が十分把握し切れていないんじゃないかというふうにも私は思いますし、懸念をいたしております。把握不足ではないかと思うのでありますが、その点についてまず一点と、先ほど来議論が出ておりましたけれども、モニタリングなどを行ういわゆる人材養成が立ちおくれているのではないか。地域の方が一番地元の自然というのは知っているわけでありまして、そういう方々を長い年月かけて育てていかなくちゃいけないという部分があると思うのでありますけれども、その部分、早急に対応すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　環境省の方で、自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査というのをやっていることは先生方十分御存じだと思いますが、これを実施いたしまして、我が国の自然環境に関する基礎的なデータというのをかなり多く蓄積しておりますので、私も実は全部見たわけじゃないんですけれども、今後は、自然公園の管理運営に当たっても、こういったデータを十分に活用しなきゃいかぬ。
　ただ、正直申し上げまして、こういったいろいろなデータがある、データがあるという話は、私もいろいろと報告は受けるのですけれども、それじゃそれで十分かということになりますと、まだまだ日暮れて道遠しというような感じの部分もありますから、これはひとつ、実は中央環境審議会におきましても、自然公園のあり方についていろいろと議論を進めていただくということでございまして、その中で、人材養成といったものを含めた科学的データの収集、分析、あるいはそれをどうやってまた必要なところへ提供するかといったようなことにつきましても検討していただいておりますので、できるだけまたひとつそれが具体的な提言として出てくるように、私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高委員　次に、普通地域と特別地域ということで分かれておりますけれども、行為の禁止または制限というのは、今までの自然公園法の法体系の中でどの程度なされたのか。つまり、自然環境というものを環境省が十分に把握をしていないがゆえに、普通地域についての指定、自然公園法第二十条の第二項でありますけれども、そもそも何のために指定されているのかわからなくなってきたという声も聞かれるわけであります。やはりきちんとした調査がなされていないからではないかという指摘もありますけれども、十分なモニタリング、情報収集、そして情報公開、きちっとできるようにしていただきたいということ、これを要望として申し上げたいと思います。
　次に、保護のための規制の計画に関しましては、陸の部分と海の部分と二つに分かれます。今回の法改正によりまして、特別地域の行為の規制を行うということでありますけれども、これは陸についてであります。陸について規制をする。そうしたら、私単純に思うのですけれども、その分海に行ってしまうんじゃないか。つまり、車とかタイヤとかごみ、土壌、投棄する場所が陸から海にそのまま移ってしまうんじゃないか。海の方もきちっと規制をしなくちゃいけない。つまり、海中公園地区という指定があるんだそうですけれども、こっちの海の方も規制をしないといけないんじゃないかと私は思いますが、いかがお考えになりますか。
○大木国務大臣　今、海と陸というお話でありますけれども、動物ということ、あるいは動植物全体の問題になるのですけれども、特に動物について考えてみますと、海中のものにつきましては、海中公園地区においては、例えば熱帯魚など環境大臣の指定する動物の捕獲は規制されているというようなことで、ある程度規制がある。そういう形での規制はある。それからまた、海中公園地区におきましては、やたらに埋め立てなどはできないという規制がありますし、特に海中公園の状況が非常に危機的な状況にあるというふうには考えておりません。
　ただ、そう言ってしまうと、それじゃ大丈夫かということになるのですけれども、今おっしゃったように、陸の規制の強化の結果、海の方へ人がどこまでどういうふうに行くかというのは、これはまたしっかりと見きわめなきゃいかぬわけでありますけれども、実は確かに、私ども見ていましても、もちろん季節的な傾向もあると思いますけれども、スキューバダイビングなどでどんどんと若い人が出かけていくというようなことを見ていますと、これはやはり海中の景観や、それから今のもちろん生物の多様性について支障が生じないようにということで、今後注意深く見守りながら、もし必要な管理ということが出てくれば、またひとつそういうことも考えなきゃいけないというふうに思っております。
○樋高委員　しっかりと監視をしていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど来議論が出ておりましたけれども、自然保護官についてであります。この自然保護官は、いわゆる国立公園内の管理事務所に駐在をするということで、レンジャーと呼ばれているんだそうでありまして、今は約二百十名ということでありますけれども、実は、同じように森を守るという意味で、森林管理官という方がおいでです。これは、根拠法は森林法、いわゆる林野庁さんの方でありますけれども、こちらの方は人数が一千二百五十六人、一方で環境省の方の自然保護官が二百十名。
　実は、法律を見ますと、いわゆる森林法よりも、はるかに自然公園の方が禁止規定、項目が多いんです。はるかに多い。しかも、このいわゆる森林管理官の方は、フォレスターというんだそうでありますけれども、森林管理官さんの方はいわゆる林とか森だけ。一方で自然公園は、湖もあれば谷もあれば尾根もあれば、さまざまな景観があるわけでありまして、しかも国土全体の一四％というところが自然公園に指定されているわけであります。
　なおかつ、そのいわゆる権限が、森林管理官の方は司法警察権を持っております。一方で自然保護官は司法警察権を持っておりませんので、そこで違反者がいても、注意をするか勧告だけで終わります。当然逮捕もできませんし事情聴取もできませんし書類送検もできないということでありますから、私は、将来的には、本当に自然環境を守るということは、今いよいよ、本当に環境を守るか守らないかの時代の流れの中で瀬戸際にあると思いますので、将来的には司法警察権も与えるぐらいあってもいいのではないか。このぐらいドラスチックにいろいろ改革をしていくべきじゃないかというふうにも私は自分の持論として考えたりもするのでありますが、この自然保護官、その効果を上げているのかも含めまして、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○大木国務大臣　自然保護官とそれから森林管理官の方、両方比較しての御質問でございましたけれども、やはり自然保護官なり森林管理官が必要になってきたその歴史的な背景というのも多少違うんじゃないか。
　森林管理官の場合は、やはり林野庁で、日本の森を守ると同時に、日本の林業というものをどういうふうにきちっと育てていくかということもあって、そういった長い重い歴史をお持ちですから、今でも、今でもと言っては失礼ですけれども、千二百六十五人と今おっしゃいましたが、そういった人がおられるわけであります。
　片や、我が自然保護官の方は、比較的歴史も短いというようなことで、しかしだんだんにその仕事の内容も重くなってまいりますので、これはひとつ人間をさらにふやしていただきたいということは、これはもう毎々申し上げておるところでございますから、どうぞまた国会でのいろいろな御審議の場合にも御支持をいただきたいのですけれども、今言ったように、司法警察権を持っていないということも一つ私は問題だと思います。これからきちっと仕事をするということになれば、当然そういうことも考慮しなきゃいかぬということで、これは現実にある検討課題だというふうに認識をしております。
　それから、実は実態といたしましては、森林管理官の方からかなりいろいろと、農水省とも御協力いただきまして、そういった方からのまた人員の異動というようなことも少しずつはやっていただいておりますけれども、正直申し上げまして、自然保護官の方の立場からいえば、まだまだニーズに対応した十分な人数をなかなか確保し切れていないということでもありますので、これはひとつ、今後仕事の内容の充実ということと一緒に、これからそういった人事の方の充実ということも努力してまいりたいというふうに考えております。
○樋高委員　人数の確保については、これは大臣の腕の見せどころでありますから、しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、政務官に二問続けてお尋ねをいたします。
　今回の法の適用に当たりまして、いわゆる国定公園、もしくは都道府県立自然公園は当然でありますけれども、管理は各都道府県ごとであります。一方で、自然公園は、いわゆる県境を多くの場合はまたいでおりますので、その県境をまたぐ地域について、対応が異なってしまうおそれもあるというふうにも懸念されております。このことについて、どのようにお考えになるかが一点。
　あと、いわゆる利用調整区域の立ち入り制限ということでありますけれども、その具体的な候補地。また、立ち入り制限と、一方で環境学習をしようということは相反するわけであります。つまり、利用することと保護するということは相反することでもあるということと同じでありますけれども、この自然体験学習、例えばエコツアーですとか、村おこしとかいうことで人が入っていきますが、相反するこのことにつきまして、両立をしなくてはいけないのですけれども、今後、無用の混乱を引き起こさないためにも、どこで線引きをするのか確認しておく必要があると思いますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。
○奥谷大臣政務官　国立公園につきましては、環境省が一元管理しておりますので、その差異はないと思います。
　御指摘のように、いわゆる国定公園あるいは県立公園の問題でありますけれども、これは各都道府県が管理を自治事務として行っております。許認可などの適用に当たっては、自然公園法施行規則等の全国一律で定めた基準に基づいて判断がなされております。また環境省においても、自然公園業務担当者会議等の場で、各都道府県が隣接都道府県と連携を十分とるようにお願いをしておるところでございまして、その対応に差異は出ないものと考えております。
　それから二点目の、利用調整地区の立ち入り制限に係る話でございますが、今、具体的な候補地として知床国立公園の知床半島の先端部を考えております。当該地区では現在、地元斜里町及び羅臼町において、公園利用と管理に関して何らかの利用者のコントロールが必要との意見が出されておる、地元の要望が出ております。
　その他の地区につきましても、本法律案の成立後、都道府県など地元の意見を聞きつつ、対象候補地の選定を検討してまいりたいと思っております。
　また、御指摘いただきました立ち入り調整地区の人数制限につきましては、生態系保全の観点から、科学データに基づいて適正に決定をすることとしたいと思っております。
　また、利用調整地区の制度によりまして、将来にわたり持続的な利用が図られ、こういう制限をすることによって、さらに深みのあるというか、すぐれた自然を体験していただいて、貴重な自然体験学習の機会になるものと考えております。
○樋高委員　大臣に伺います。
　利用調整地区につきましては、いわゆる利用者数をコントロールする、制限しますよということでありますけれども、制限をすることによって、かえって入りたくなるのが人間の気持ちじゃないですか。そこには貴重な自然があるということをむしろ公に広めるということは、逆にそこに入りたくなってくる。しかも、入り口が一つ玄関があるわけじゃないのです。日本全土の一四％が自然公園なわけでありまして、かえって立ち入ろうとする人が出てきてしまうのではないか、それだけ価値があるということを外に広めるわけでありますから。このことについて、どのようにお考えですか。
○大木国務大臣　非常に立派な自然があるよということを一方においてＰＲしながら、同時に、やたら入ってきてもらっては困る、必要な入場制限もいたしますというのは、まことに一見、相反したことになるわけでございますが、今政務官からもお話がございましたように、せっかく国立公園と名を打ったような自然なら、そうどこにでもある自然ということではなくて、それだけ深い、本当に日本の誇りとなるような国立公園であり、自然であるというものはやはり維持しなければいかぬというようなことでありますから、そういったところでひとつ国民の方々にも、利用すると同時に、入場制限の方は御理解願いたいというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　国民の方からいえば、せっかく国民全部の共有の財産だ、そういうお気持ちはあると思いますけれども、今申し上げましたように、同時に、その国立公園としての価値と申しますか、自然の価値というものは、やはりそれだけのレベルに維持したいということでありますので、そういうふうに御理解をいただきながら、ひとつまたＰＲはしていきたいと思っております。
○樋高委員　立ち入り制限は、私は賛成、当たり前なのですけれども、要は、それをし切れるかということを申し上げているわけであります。
　要するに、不法に立ち入る人を防ぐためには、やはり物理的に限度もあるわけですね。やはりここは、結局モラルの部分にも入り込んでしまうのではないか。いわゆる国、地域を挙げて周知徹底をしていく、また自然環境保全のそもそもの重要さをきちっと認識するように、国民の意識転換が欠かせないのではないかというふうに私はまず申し上げておきたいと思います。
　次に、公園管理団体の指定につきましてであります。
　今回、民間団体もいわゆる公園管理団体に指定をしますよということでありますけれども、結局、公益法人ばかりになってしまうのじゃないかというふうに私は懸念しています。もちろん、ＮＧＯさん、ＮＰＯさんも加わることもきっと視野に入っていると思いますけれども、結局、民間団体といえども公益法人ばかりになってしまって、きちっとその地域の市民が参加する、例えば地域の団体なり、地元の住民の方々が中心になって、自然を守っていこうということで意識改革をしながら、意識転換をしながら、お互いにみんなで将来のために自然を守ろうよということではなくて、何か、公益法人にばかりどんどん仕事が行ってしまうような気もするわけでありますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○大木国務大臣　別に、公益法人だけだということを言うつもりもないし、法律でそういうふうに決めようという気持ちは全くないわけであります。
　いろいろ地域によっての事情もあると思いますけれども、ＮＰＯ法人など、実際に、それぞれの地域に根差して適切な公園管理ができる、能力も実績もあるというような民間団体もありますから、そういった団体をできるだけ前向きにひとつ指定して、一緒に協力していただきたいというふうに思っております。
○樋高委員　この公園管理団体につきましては、いわゆる地元民間団体等を指定するということで、例えばＮＧＯさん、ＮＰＯさんということでありますが、それがただ単なる下請となってはいけない。つまり、管理計画を立てるに当たっては、一緒に考えるところから、計画段階から参加をしていただく、つまり市民参加による協議があってこそ、内容ある成果を出し得るのではないか。
　地域のことはその地域の人が一番よく知っているわけですね。また、問題もよく知っているわけです。ですから、そういう方々がきちっと計画の策定段階から入ることもすごく重要なことなのではないかと私は思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○大木国務大臣　一言で申しますと、全くそのとおりだと思います。しかし、全くそのとおりといってほかっておくというわけではなくて、具体的にはまた中央環境審議会等々でも、自然公園のあり方の中で、そういったいろいろな団体との協力のあり方ということについてはさらに研究してまいりたいと思っておりますから、これはできるだけまたひとつ答えを早く出して、実際にそれを実施したいと思っております。
○樋高委員　最後に、これは今回の自然公園法の法律だけではないんでありますけれども、毎回、法律案には附帯決議というのがございます。この附帯決議によりましてそれぞれの各党のいろいろな主張が盛り込まれて、附帯決議を決議した後大臣が、その意向をよく尊重してという趣旨の答弁がありますけれども、よくその附帯決議の案文の中に、検討いたしますとか、定期的な点検をいたしますとか、情報提供に努めますとか、推進しますとか、十分反映をいたしますとかいうことを、立派な言葉がたくさん並ぶんですけれども、ではそれがどこからどこまでどのように行われて、その結果どうなったかというのがなかなか見えてこない。
　それは委員会で委員が質問すればいいじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、そうではなくて、環境省は今数ある役所の中で、民間でどこか調査したんだそうですけれども、情報公開について一生懸命取り組んでいるというところがランクが上の方だったんだそうです。そういう環境省でありますから、この附帯決議でうたったこともきちっと定期的に公表なり発表なり、例えばホームページという手もあると思いますし、別にペーパーでも構わないと思いますし、特に自然環境というのは常に永続するものでありますから、きちっと経過を、結果がどうであったかということを明らかにする必要があるというふうに思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大木国務大臣　附帯決議でいろいろと御要望が出てくるというのは当然でありまして、ただ、附帯決議で出てくる御要望の中には、なかなか今すぐは環境省としてあるいは行政の全体としてできないので、しかし、中長期と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、今後の課題としてやれ、こういうのが多いと思います。
　したがって、もちろん私どもとしてはできたことはできるだけひとつ情報公開といいますか、むしろ役所のＰＲも含めてさせていただきたいと思いますが、ただ、必ず定期的に国会のあるいはこの委員会の中で報告ということになりますと、また必ずしもできないことを余り口約束だけするといけませんので、そういうことは、できたものは今後も情報公開あるいは環境省としての仕事の御説明ということで、今おっしゃいましたホームページを含めて、できるだけ皆さん方にも報告するように努力をいたしたいと思っております。
○樋高委員　しっかりと努力をお願いしたいと思います。
　本来は国会のシステムでやるべきでありますけれども、その経過措置として環境省さん御自身のアイデアと行動力でもって情報公開と申しましょうか、附帯決議案、今までもたくさんの附帯決議がありますけれども、特に環境省管轄の法律には附帯決議が多いんだそうでありますから、群を抜いているんだそうでありますから、きちっと定期的に報告をするということをお願いを強くいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。
○大石委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤木洋子さん。