Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質問いたします。
　今、国民は、最悪の失業率、中小企業倒産の激増など深刻な不況に苦しんでおります。ところが、経済再生を看板に掲げて誕生した小渕内閣は、この二カ月余り、不況打開、国民生活を守る施策は何一つ手を打たず、ただただ銀行支援に熱中してきたのであります。国民の怒りと不信は、まさに頂点に達しております。
　修正された金融再生法案は、ほとんど審議抜きで、議会制民主主義をじゅうりんし、衆議院で強行されました。これだけでも数十兆円もの銀行支援に道を開くものとなったのであります。それは、公的資金投入の対象が破綻銀行だけだった元法を、破綻認定をしないで、破綻前の銀行に対しても、一時国有化の名で国が丸抱えで処理することを可能にしたものであります。
　また、すべての金融機関を対象に、公的資金で不良債権を購入してやるという前代未聞の条文が潜り込まされるなど、銀行と銀行業界応援法に変質させられたのであります。国民が、なぜ我々を助けず、銀行だけを助けるのかと怒りの声を上げるのは至極当然であります。
　ところが、まだこれでも足りないと言わんばかりに、今度は会期を延長してまで早期健全化法案を一気に成立させようとしているのであります。一体どこまで銀行支援に熱中すれば済むのですか。
　そこで、まずお聞きをしたいと思います。
　金融再生法案、早期健全化法案の中には、国民には青天井で負担増を求める内容はふんだんに盛り込まれております。銀行、金融業界にただの一円も負担増を求めるものになっておりません。あるというなら、その条文は一体どこにあるのか。提案者の明確な答弁を求めるものであります。
　この法案には、資本注入ができる場合の一応要件らしいものを書いております。しかし、破綻寸前の銀行であろうと、著しく過少資本の銀行であろうと、八％を超えた優良銀行であろうと、すべての銀行に対して、一定の要件を満たせば資本注入できる仕組みになっているのであります。つまり、破綻していない金融機関でさえあれば、どこでも対象になり得るというものではありませんか。提案者に具体的にお答え願いたいと思います。
　廃止される十三兆円の枠組みは、それでも健全銀行に限るという表看板がありました。今度はその枠組みを廃止し、健全であろうと、そうでなかろうと、資本注入ができるという仕組みになるのであります。これでは、十三兆円の枠組みを使い勝手をよくして復活させただけではありませんか。提案者の答弁を求めたいと思います。
　八％以上の優良銀行への資本注入の条件が三点挙げられ、あたかも厳しい条件が加わったかのような印象を与えています。
　そこで、具体的に伺います。
　急激、大幅な信用収縮を避けるとか、合併などで金融再編成で資本増強が必要との条件がついていますが、それは、資本増強が必要と金融機関が考え、申請すれば税金投入が可能となるということではありませんか。これでは何の歯どめにもならないではありませんか。提案者の答弁を求めたいと思います。
　この法案は、対象となる銀行が無限定という点だけではありません。投入する金額も無限定になるという危険性が高いことも問題であります。
　予算措置として、当面十兆円とされています。国会の議決を経ればこの限りではないとなっているのであります。現に、自民党の池田政調会長は、この資金枠で十分だという気持ちはない、一番早い予算補正の機会に金額を上乗せすべきだと語ったと報道されているではありませんか。十兆円が二十兆に、三十兆に膨らむ危険性があることは明らかであります。提案者の答弁を求めるものであります。
　なぜ八％を超えた優良銀行にまで資本注入が必要なのでしょうか。法案第三条では金融機関等の再編を促進することを原則として掲げていることをあわせて見れば、一目瞭然であります。要するに、大手都市銀行が他の金融機関と合併し、のみ込んでいく、そして一層巨大化をし、金融ビッグバンのもとでも確実に競争に勝ち、もうけを獲得していく、こういう金融機関の再編を後押しするために資本注入を行うということであります。
　なぜ巨大銀行の国際競争力強化のために税金を投入しなければならないのでしょうか、なぜそのために国民が犠牲にならなければならないのでしょうか、国民が納得する提案者の答弁を求めたいと思います。
　今必要なことは、銀行の乱脈、無法な体質を本気で改めさせることであります。銀行はこの間何をしてきたか。バブル期には、地上げ屋やゼネコンと一体となって投機的土地融資を行い、住民を町から追い出し、町を破壊してきました。バブルが崩壊し、不況が深刻化すると、銀行は一転して、貸し渋り、資金回収で多くの企業を倒産に追い込んでまいりました。銀行は、企業を育てるのが仕事じゃありませんか。全く本末転倒であります。今や、銀行への怨嗟の声は国じゅうに広がっています。
　なぜこの銀行に対して青天井で税金を投入して、支援しなければならないのですか。やるべきことは、乱脈、無法な体質そのものを改める厳しい指導ではありませんか。自己資本が低下すれば、真っ先にやるべきは、まず、国際業務からの撤退、リスクの高い業務からの撤退等々、その銀行経営のあり方を正すことではありませんか。大蔵大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
　ところが、この法案は、こうした当たり前の指導をしないで、ただひたすら税金投入に突っ走るだけであります。これでは、早期健全化ではなくて、早期税金投入による救済ではありませんか。大体、国内で自己責任、自己負担の原則で預金者保護も借り手保護もできないような銀行に、げたを履かせて国際金融の舞台に出す必要など全くありません。国内銀行としての責任を厳しく果たさせることこそ、政府の責任ではないでしょうか。総理の明確な答弁を求めたいと思います。（拍手）
　また、国が面倒を見なければならないような銀行を、世界は決して信認しないでしょう。税金丸抱えのこうしたやり方は、かえって日本の金融機関と金融行政への信頼を失墜させるだけであることを厳しく指摘するものであります。
　アメリカでは、最近、ヘッジファンドのＬＴＣＭが破綻の危機に見舞われたとき、ニューヨーク連銀が仲介に乗り出し、欧米十四の銀行が資金援助して破綻を回避させたと言われています。それでも、アメリカ議会では、こんなことをやればアメリカの金融行政の道徳的権威が失墜する、連銀が介入したことによって公的資金投入につながる危険がある、こういう声が上がっているのであります。
　銀行にいかに税金を投入するか、その道ばかり考えている日本政府の態度とは、余りにも対照的、天地の開きがあると言わざるを得ません。こうしたアメリカの教訓にこそ学ぶべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　日本共産党はこのような法案には断固反対であることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　春名直章議員に御答弁申し上げますが、お許しをいただきまして、その前に、先ほど西川議員からお尋ねをいただきました点につきまして、一点答弁漏れがございましたので、この際、御答弁をさせていただきます。
　それは、この法案における資産評価の規定についてでございますが、資産評価の方法につきましてお尋ねがありました。
　その一般的なあり方につきましては、今後、国際会計基準の動向等を勘案しつつ検討していくべき課題と考えております。
　春名議員からお尋ねありました点でございますが、米国ヘッジファンドに関連してのお尋ねでございます。
　不良債権の処理が、金融機関の最大限の自助努力により行われるのは基本でありますが、今回米国でとられた対応は、グローバルな金融市場の混乱を未然に防止するためのものと聞いております。いずれにいたしましても、金融システム全体の危機を絶対に起こさないとの強い決意のもと、金融システムの安定に万全を期すべく、全力を挙げていく所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国際業務についてお尋ねがございまして、確かに、日本の銀行が力がありましたときには、もうみんな、地方銀行もかなりたくさん世界に出ていきまして、ちょっと私はステータスシンボルのような印象を持ったことがございますが、こうやって体力が弱まってまいりますと、国際業務あるいは業務の体制を維持することは、かなりの負担でございます。
　したがいまして、早期是正措置などについての議論がありますときに、国際業務から撤退することなどが論じられておるのは、そういうことであると思います。しょせんは経営者自身の経営判断ではございますけれども、全体としては、かなりの銀行が国際業務から撤退するのが現在の趨勢のように思います。
　それから、ヘッジファンドのことでございますが、確かに、ヘッジファンドが破綻しそうになりましたときに、ニューヨークの連銀の総裁がリードして業界から金を出させたということは、よくも悪くもアメリカで非常に大きなニュースになりましたが、ただ、ちょうど私はそのときに行っておりましたものですから、日本について言われましたことは、ともかくアメリカでは各銀行に金があったから処理ができたが、やはりこういうときには日本では公的な処理をしないと、みんなに金融システムの安全性が疑われるのではないかというような指摘もありましたことをつけ加えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　破綻後対策としての金融再生法及び破綻前対策としての今回の早期健全化措置法は、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎ、信用秩序と経済に重大な影響が懸念される状況となったことにかんがみて、公的資金の活用により金融の安定と再生を図ったものでございます。個別銀行の救済を目的とするものではなく、金融システム全体を包括的に再生させることを目指すものでございます。
　資本増強の対象となる金融機関についてのお尋ねでありますが、早期健全化法では、例えば、株式の引き受けによりその資本の増強が図られなければ、当該銀行の業務または我が国における金融機能に著しい障害が生じ、信用秩序の維持または企業の活動もしくは雇用の状況に甚大な影響を及ぼすなど、経済の円滑な運営に極めて重大な支障を生ずるおそれがある場合でなければ株式等の引き受けができないこと等の要件が規定されておるところでございます。すべての金融機関を資本増強の対象とはしておりません。
　十三兆円の復活、増強ではないかとのお尋ねでございましたが、本法案では、これまでの十三兆円スキームは廃止し、新たに金融機関の資本増強の制度をつくることとしています。
　具体的には、優先株等に加えて普通株の引き受けを可能とし、国が積極的に経営関与を行い、その健全化を図る、資本増強に当たっては、リストラ、経営責任、株主責任についてより厳格な条件をつける、合併等金融機関再編成を十分に視野に入れた仕組みとする、資本増強の決定は、与野党合意のもとに新たに設立される金融再生委員会がこれを行うなど、十三兆円スキームとは抜本的に異なる新たな制度となっております。
　なお、資本注入の条件についてのお尋ねでございましたが、今般の金融機能早期健全化法案の新たな資本増強制度においては、自己資本比率八％以上の優良銀行の優先株等で引き受けの対象となるものは、原則として破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、急激かつ大幅な信用収縮の回避のために必須のもの、並びに合併等金融再編の観点から資本増強を余儀なくされるものを対象とすることを考えております。（拍手）
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　春名議員にお答え申し上げます。
　予算措置についてのお尋ねでございますけれども、附則第四条本文におきまして、平成十年度、金融機能早期健全化業務及び金融再生業務のために、合計で十兆円の範囲内で債務保証ができる旨を規定しております。
　一方で、ただし書きにおきまして、予算総則により十兆円とは異なる金額について国会の議決を得た場合には、十兆円ではなく、その新しい金額が政府保証の限度額になる旨定めております。したがいまして、本案施行に要する経費としては、当面十兆円となる見込みであるとしたところでございます。
　次に、公的資金の使途についてのお尋ねでございますが、本法案の資本増強制度は、特定の規模の金融機関のみを対象としたものではございません。また、その目的は、個別行の救済のためではなく、我が国の金融機能の早期健全化を図り、金融システムの再構築と経済の活性化のためのものでございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
○村井委員長　これより会議を開きます。
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、我が国証券市場において、各種情報に基づき一部の特定の銘柄の株価が大きく変動したことなどの近時の市場動向にかんがみ、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律のうち、有価証券を借り入れて行う売りつけを空売り規制の対象とする関連規定を早期に施行することにより、公正で透明な証券市場の構築の促進を図ろうとするもので、次のような措置を講ずるものであります。
　すなわち、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律において、平成十年十二月一日施行とされている証券取引法に係る改正規定のうち、有価証券を借り入れて行う売りつけに係る空売り規制、具体的には、空売りであるか否かの別の明示義務及び直近価格に満たない価格による売りつけ、いわゆる売り崩しの禁止については、本法の公布の日から起算して十日を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　金融システム改革のための関係法律の整備等に
　　関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案と決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三分散会
　　　　　————◇—————
平成十年十月八日（木曜日）
　　　　午後四時二分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　大野　功統君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　保岡　興治君　理事　山本　有二君
　　　理事　池田　元久君　理事　中野　寛成君
　　　理事　坂口　　力君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　昭一君
　　　　　　滝　　　実君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　春名　直章君
　　　　　　濱田　健一君　　　　笹木　竜三君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山本　　晃君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　河村　建夫君　　　　　河本　三郎君
　吉田六左エ門君　　　　　田中　昭一君
　　古川　元久君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　河本　三郎君　　　　　河村　建夫君
　　田中　昭一君　　　　吉田六左エ門君
　　近藤　昭一君　　　　　古川　元久君
同日
　理事保岡興治君同日理事辞任につき、その補欠
　として大野功統君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月八日
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第一五
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第一五
　号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事保岡興治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に大野功統君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　次に、本日付託になりました保岡興治君外三名提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。保岡興治君。
　　　　—————————————
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡議員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融機関が破綻した場合に対応していくためのものとして、先週衆議院を通過いたしました金融再生関連法案がありますが、現在、市場の圧力にさらされ、しかも、国民生活に最も影響を与えているのは、我々の身近に多数存在する破綻していない金融機関であり、これらの金融機関が不良債権を速やかに処理するとともに、体質強化を行うことによって、金融機能を正常化することが必要であります。したがって、機を失せずに、市場が待ち望んでいるような思い切った対策を打ち出し、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが現下の緊急の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、金融システムの早期健全化対策として新たな資本増強の制度を設け、これにより、現下の深刻な状況に迅速かつ有効に対応し、金融システムの再構築と我が国経済の再活性化に資することを目的として本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融再生委員会が我が国の金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則、すなわち、金融機能の障害の未然防止、金融機関等の経営責任及び株主責任の明確化、金融機関等の再編促進による金融システムの効率化、社会経済的な費用の最小化、早期是正措置との効果的連携並びに情報等の適切かつ十分な開示といった六項目の原則を定めております。
　第二に、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設け、二〇〇一年三月末までの時限措置として、資本増強制度を創設することとしております。
　具体的には、協定銀行が、預金保険機構から資金の貸し付け等を受けて、金融機関等の普通株式及び優先株式等の引き受けを行うこととしております。この制度においては、存続が極めて困難な金融機関以外を対象とし、金融機能に著しい障害が生じ、信用秩序の維持または企業活動もしくは雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等、経済の円滑
な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合に、優先株式等の引き受けを行うことができることとしております。また、著しい過少資本行の場合には、他に手段がなければ、普通株式の引き受けを通じて協定銀行が経営管理を行うことにより早期健全化を図る道も設けております。さらに、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びこれに準ずるものについても、優先株式等の引き受け対象としております。
　第三に、株式等の引き受けの承認については、金融再生委員会が、経営の合理化、経営責任一株主責任及び信用供与の円滑化の取り扱いを明確かつ厳格に定め、公表した承認基準により行うこととしております。この承認基準は、金融機関等の自己資本比率に応じたものとして、金融再生委員会が定めることとなります。
　なお、承認に当たっては、申請金融機関等に対し経営健全化計画の提出及び履行を求め、これを公表するなどの情報開示を行うこととしております。
　第四に、取得した株式等は早期に処分するものとし、特に、普通株式を五〇％超引き受けて子会社化した場合は、原則として一年以内に持ち株比率を五〇％以下に低下させることとしております。
　第五に、株主責任の明確化の環境整備として資本の減少を行う場合の商法の特例を措置することとしております。
　その他、預金保険機構は、金融機能の早期健全化のための業務のため日本銀行等からの資金の借り入れ等を行うことができるとともに、政府はその借り入れ等に係る債務の保証をすることができることとする等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
○相沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年十月八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　平田　米男君　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　田中　和徳君
　　砂田　圭佑君　　　　　大野　松茂君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　砂田　圭佑君
　　田中　和徳君　　　　　飯島　忠義君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日大蔵委員会から提出された金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、保岡興治君外三名提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、提出者の保岡興治君が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の岡田克也君、平和・改革の西川知雄君、自由党の谷口隆義君、日本共産党の春名直章君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関
　　する法律案（保岡興治君外三名提出）
　　　趣旨説明　提出者　　保岡　興治君（自民）
　　　質疑通告
　　　　総、大、提出者　　岡田　克也君（民主）
　　　　総、大、提出者　　西川　知雄君（和）
　　　　総、大、提出者　　谷口　隆義君（自由）
　　　　総、大、提出者　　春名　直章君（共産）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたします。村井大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、金融機能の早期健全化緊急措置法案につきまして、提出者の保岡興治さんから趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年十月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長代理　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門　　
　　　　　　　　員　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　議事に入るに先立ち、額賀防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おはようございます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　各先生方には、いわゆる証拠隠し疑惑につきまして、九月中旬の報道以来、防衛庁といたしましても、事務次官を長とする四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会におきまして、事実関係の徹底究明に向け全力を注いできたところであります。
　私といたしましては、今国会中を努力目標として中間報告をまとめさせていただきたいと申し上げてまいりましたが、聞き取りを進めるに従いましてあらわれてきた新事実、矛盾点などを十分調査する必要が生じ、極力正確に御報告を申し上げたいという観点もありまして、残念ながら国会の当初会期内までに公表することができなかったところであります。
　現在、鋭意作業を進めておりますので、十月十四日までには中間報告ができるようにいたしたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○委員長（河本英典君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することといたしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、単身赴任手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより本案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳田稔君　おはようございます。
　この給与等に関する法律の質問をする前に、先ほど長官の方からお話がありましたとおり、十月十四日までに中間報告をお出しするとはっきりと明言していただきました。今日まで、九月いっぱいとかきのうまでとかいうお話が何回かあったわけですけれども、今度はしっかりと守っていただきたい、しっかりと出していただきたい、そう思います。この会期も来週いっぱいになりましたので、あと一週間ですか期間は、提出まで。
　再度お聞きしたいんですけれども、この臨時国会が終わった後、今度はガイドラインがかかりますね、この委員会に。そうすると、それまでにはできるだけ中間報告というよりははっきりとした結論を出して、そして新たな体制を固めて、そして国民に防衛庁はここまでやったよと、国の安全を守るために再度立ち上がるんですと、ガイドラインも必要なんですというふうな格好に持っていかなきやなりませんので、再度お伺いしますけれども、しっかりとした中間報告を出していただきたいと思いますが、長官どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、柳田先生から御指摘をいただきました。九月いっぱいと申し上げたのは、私、個人的な願望を言ったのを新聞がそういう話をいかにも約束したかのごとく書いたと思っております。
　今国会中にということは委員会におきましても努力目標として申し上げたことは事実でありますし、またその点については事務局を叱咤激励してできるだけその方向で努力をしていきたい、これは休日返上でやってきたということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ウサギとカメではありませんけれども、早ければ正確を期すことができるかできないか、そういうこともあり、私はカメのごとく正確に確実に目標に到達するという考え方でやっていきたいというふうに思っておりますし、もちろんできるだけ早くやらなければならないことはよく承知をしております。したがって、十四日までには何とかその時点で、わかっている範囲で整理をさせて御報告させていただきたいというふうに思っております。
　したがって、柳田先生からさらに次の、これからの国会の日程等々にまで及んで御配慮ある御発言をいただきましたが、しっかりと受けとめて対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○柳田稔君　最近の新聞は、金融再生の問題と今回の防衛庁の一連の事件、この二つが大きな目玉になっています。あれを防衛庁の職員が、制服組も含めてですけれども、見ると、だんだん意識が萎縮するというか、士気が低下するというか、そういうことにも今なっているんではないかなと、そう思うんですけれども、それについては長官はどういうふうに感じられておりますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　言ってみれば前の調達本部長及び副本部長が再逮捕され、防衛庁が三回も強制捜査を受けるということは前代未聞のことであり、防衛庁職員にとりましてはこんな衝撃的なことはないだろうというふうに思っておりますし、自分もそう受けとめております。
　しかしながら、これはやっぱりきっちりとこれまでの問題についていろいろとどこに課題があるのかということを国民の前にあらわし、そして再びこういうことが起こることがないようにするためにはどうしたらいいかということをまた国民の皆さん方に提示をしていく。そして、しかもなおかつ時々刻々防衛問題というのはいつときも休むことなく我々は遂行していかなければならないという現実の問題もあるわけでありますから、きっちりと我々の職務、任務というものは何であるかということを絶えず足元を見ながらきっちりと見定めて対応していかなければならない。
　この二つの責任を果たしていかなければならないということについて、陣頭指揮でやらせていただきたいというふうに思っております。
○柳田稔君　先ほどは国会の日程のことも言いましたし、今隊員の士気のことも申し上げましたけれども、そんな余裕のある状況ではないというのも長官はおわかりだと思います。
　ですから、カメのようにというよりは、しっかりやらなくちゃいけないし、もう時間がそうないんですよという認識を持っていただきたいと思うのです。だから、そういう意味も込めて十四日までにお出ししていただいて、この委員会の場でそれなりの議論をして、できるだけ早く、これはもう迫っていますので、その意識をもっと強く持っていただきたいと、そう思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ウサギとカメの話をしましたが、ウサギのように早く、カメのように正しくやらせていただきたいと思います。
○柳田稔君　そしてもう一つ、今回の事件にも関連するかと思うんですけれども、五十五歳で定年ですね。そうすると、五十五歳で定年というと子供が大学に行く、そんな時期にも当たるので、定年問題についても一回考えてみる必要があるのかな、そう思ったりもしているんですけれども、長官、どのように考えられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私の大臣就任直後にこの問題が起こって、昨年の九月から東通問題が表に出て一年近くになっておるので、今後のことを考える際に、この調達システムをどうするかということと、それから中長期的に自衛隊の今後のあり方、自衛隊のライフサイクル、自衛隊の再就職という問題についても一つの考え方を持っていなければ、これは十年、二十年たったときにどうなるのかということにもなりかねないので、その問題を勉強していこう、研究していこうというふうに思いまして、自衛隊の再就職問題についての検討委員会のメンバーも決まったし、近々第一回の会合を開かせていただきたいというふうに思っているところであります。
○柳田稔君　しっかりやってもらいたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高野博師君　最初に、防衛庁の背任事件問題についてお伺いいたします。
　前回の十月一日の当委員会で藤島前官房長の更迭の理由を伺ったのですが、その際には職務遂行に支障を来すおそれがあるためということで更迭をしたというのが長官の説明でありましたが、同じ日の秋山次官の記者会見によれば、藤島官房長が東京地検特捜部の家宅捜索直前に自宅に持ち帰っていた内部資料を廃棄していたというような事実が明らかになっているのですが、この内部資料の中には水増し請求問題の経過報告書とかあるいは事情聴取を受けた職員からの供述内容を聞き取ったいわゆる青本というか青ファイルのコピーが含まれていた、こう言われているのですが、もう一度、更迭の理由は何でしょうか。前回と変わりませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　九月二十九日に藤島官房長につきまして官房長の職を解き、参事官として、つまりいわゆる事実上の官房付にいたしました。これは、当時藤島官房長が事情聴取を受けたという報道もあり、しかもなおかつその後私は藤島官房長が事情聴取されたことを確認いたしたわけでございます。
　藤島官房長は、御存じのとおり、官房長として内局の文書についての統括責任者であります。したがって、本来ならば先頭を切ってこのいわゆる証拠隠し疑惑について事実解明をしていかなければならない立場にあるわけでございます。しかしながら、そういう事情聴取を受けたという事実関係からして、事実解明をしていく上に当たって何らかの支障を起こすようなことがあってはならないということ、また防衛庁としてのさまざまな仕事のかなめにもいるわけでありますので、防衛庁の本来の職務に支障が起こるようなことがあってはならないということを考えたときにこの措置をとらせていただいたわけでございます。
○高野博師君　どうもそういう理由ではなくて、内部資料を廃棄したという、これは重大な事実が明らかにされているわけで、更迭の理由はまさにこれではないかと思うのですが、そうじゃないという理由は全く理解できません。そこはどうでしょうか。要するに証拠隠滅をしたおそれが十分ある、疑いがあるということがこの更迭の理由と違うのでしょうか。簡単に答えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　藤島官房長が自宅に書類のコピーを持ち帰って一読した後不要になったので破棄をしたということは聞いております。それの詳細については目下ほかのこととも含めて調査をしているところであります。
○高野博師君　この委員会で質問をしていろんな理由をただした後に記者会見で別な事実を新しく出すということは、我々はマスコミ情報を追ってその情報をここで確認しているわけじゃないので、防衛庁はこの場できちんと正確な情報を我々に出すべきではないかと思うのですが、まさに国会軽視ではないかと思うのです。その点についてはどうでしょうか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私どもといたしましては、できるだけ本人等から確認したことについてはオープンにしているつもりであります。いささか時間的に皆さん方に御迷惑をおかけしたようなことがあったとすればおわびをいたしますけれども、原則的にはオープンにするという姿勢で対応させていただいているということについてぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○高野博師君　そこのところがよく理解できません。秋山次官は、藤島前官房長と田中義人さんですか、副本部長が関係資料を自宅に持ち帰っていたと。この田中さんも同じように資料を廃棄していたのでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　御指摘の田中契約原計第一担当前副本部長でございますが、につきましては破棄をしていたという事実は今のところ聞いておりません。それぞれまた役所に持ち帰ったなり、あるいは検察当局に任意で提出をしているというふうに承知しております。
○高野博師君　伊藤官房長代理も、資料を持ち帰った職員がほかに数人いるということを記者会見で言っているそうですが、だれなのでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　かねて複数の者が書類を移動しているということにつきましては国会でも御説明してきたところでございます。それで、今例えば数名の者の実名を挙げたわけでございますが、それ以外にも聞き取りの中で何人か出ておることは事実でございますが、それらの者につきましては、そのランク等の関係もございますので、ここで名前は控えさせていただきたいと思います。
○高野博師君　いわゆる青本というか青ファイルが約十部ぐらい石附元副本部長がつくられて最高幹部に配った、こう言われているのですが、最高幹部とはだれに配ったのでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　先般、青ファイルということにつきまして先生から御質問をいただきました。その後私どもも調査をしておりますが、これの中身でございますけれども、いわゆる四社事案の経過あるいはこの事案に関していろいろ事情聴取を受けた者からの聞き取りメモ、あるいは会社関係者等から聞いた情報、それらをいわば集大成と申しますか、集めたものを俗称そのように言っているようでございます。私ども、そのようなものにつきましてどのくらいつくられたのかと。一部の報道には、先生御指摘のように、十数部でございますか、そういうような報道があるわけでございますが、現在そこはなお確認中でございます。
　なお、これまでに例えば藤島前官房長等の名前が挙がっているわけでございますが、そのような内局の幹部クラスあるいは調達実施本部の幹部、また若干の事務方の者も持っておったようでございます。
○高野博師君　詳細は中間報告でこれは公表されるのだと思いますが、この中間報告あるいは最終報告に基づいて防衛庁が自浄能力があるということを示す必要があるんだと思うんです。
　そしてまた、責任を明確化する、けじめをつけるという意味では、調査結果を踏まえて防衛庁自身での処分が当然あるんだと思うんですが、この点は処分があると理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、中間報告をまとめているところでございますけれども、処分の場合は一連の調査がまとまった上で、事実関係を明らかにした上で処分をするのが適切であろうというふうに思っております。事実関係がわかり次第、厳正な措置をさせていただきたいというふうに思っております。
○高野博師君　わかりました。
　ぜひ、今おっしゃられたような厳正な処分を行って責任の所在を明確にするということは極めて重要だと思いますので、その点を強調して、質問を終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　先ほど、同僚委員からも繰り返しお話がありましたように、この証拠隠滅問題については、私の前回の質問でも会期内とおっしゃっていたものでありますので、十四日に出すということですから、その点はきちんと出していただきたい。特に私も繰り返しお話をいたしましたが、先ほども同僚委員からもお話がありましたけれども、国会で捜査中ということを理由にして答弁をしないで、その後の記者会見で次々と証拠隠滅問題の報告をするというのは、やはり国会軽視であって、その点ではきちんと報告を出していただきたいし、今までの答弁をまとめて出すというようなことでないように、調査したものをしっかりと出していただきたいというふうに思います。
　そこで、まず官房長代理にお尋ねいたします。この前の衆議院の委員会で前官房長が自宅に持って帰った資料、この点を御答弁されましたが、何と何を持って帰ったのか、その点をまず初めにお聞きします。
○政府委員（伊藤康成君）　藤島前官房長が自宅に持ち帰りましたのは、日常いろいろなものを持ち帰っているようでございますが、今回の関係で申し上げますと、先ほど御説明申し上げましたいわゆる事案の経過をまとめたファイルがあったようでございます。そのほかに想定問答集等があったというふうに聞いております。
　その中で破棄いたしましたのは、一読後不要ということで事案経過をまとめたファイルを破棄したということでございます。
○小泉親司君　例えば、あなたもそういう資料というのは自宅に持ち帰ることが通常ございますか。
○政府委員（伊藤康成君）　これは多分個人の仕事の仕方だろうと思います。私ももちろん昼間忙しい場合に翌日必要な資料を家に持ち帰るということがございます。そして、家で読みまして持ち帰るということは当然ございます。人によっては何日間かそれを置いておく方がいらっしゃるという話も聞いております。
　また、それを一たんまた役所へ持って帰るのか、あるいは自宅で破棄するのか、これも書類の性格にもよるとは思いますけれども、それぞれ人によって違うのではないかと思います。
○小泉親司君　私は、職員から聞き取りをした資料などを自宅に持ち帰るなんというのはどだい信じられない話だというふうに思います。
　この点では官房長代理は想定問答とおっしゃいましたけれども、これはどういう想定問答なんですか。衆議院では国会答弁云々かんぬんとおっしゃられましたけれども、証拠隠滅関係についての国会答弁なんですか、それともいわゆる検察庁関係での想定問答じゃないんですか。その辺、何の想定問答集なのか。実際に一緒に青ファイル等も持ち帰ったんですから、そこのところをはっきりさせていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤康成君）　私が聞いておりますのは、国会とか一般の通常、新聞、マスコミ等に答える場合の想定問答集と聞いております。
　なお、先生、検察当局云々というふうにお話しになりましたが、少なくとも現段階では私はそのような種類の想定問答集があったとは聞いておりません。
○小泉親司君　今度の防衛庁の捜索で事務次官室が新たに捜索対象に入りましたね。この点ではどういうことが想定されるんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　大変恐縮でございますが、防衛庁に家宅捜索が入ったということは公知のことでございますが、その中で具体的にどこということにつきましては、これは捜査当局の方からも必ずしも公表すべきではないというふうに聞いておりまして、個々のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　次に、ＮＥＣの問題に入ります。
　一昨日ですか、東通に続いて日本電気の子会社ニコー電子の役員が逮捕されて、ＮＥＣグループが組織的に水増し請求を図った事実が明らかになって、この事件自体非常に大きく拡大しているところであります。しかも、報道されているところでは、ＮＥＣ本体も五年間で百億円以上の水増しの請求があるというふうに指摘されております。
　私は、このＮＥＣの徹底的な調査を改めて行うべきだというふうに考えておりますが、防衛庁長官は一昨日の衆議院の委員会でも、九年度から制度調査を実施した、ことしの三月に府中事業場、八月に横浜事業場を調査したというふうに答弁をされております。
　私、そこでお尋ねしますが、東通事案が起訴され、ニコー電子の関係者が背任で逮捕されたというそういう時点に立てば、私は今の制度調査の事態というのは全く変わっているものでありまして、やはり防衛庁自身、八月の段階ではいろんな基準がないからいろいろ問題があるんだということを言ってきたわけですから、その点からすればＮＥＣを幾ら制度調査でことしの三月、八月、府中事業場、横浜事業場をやったからといって、これで私は解消される問題ではないと。今新たな段階に入っているわけですから、改めてＮＥＣの調査、特に特別的な調査をやるべきだというふうに考えますが、長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、平成九年度から制度調査を行っておりまして、小泉委員が今おっしゃるように三月に府中事業場、八月に横浜事業場を行っているわけでございます。
　当然、今までの東通案件において返還額の算定根拠が言ってみれば崩れていったわけでありますから、制度調査を行っていく上に当たってもそういうことを念頭に置きながら調査が進められていっているというふうに思います。その上でこの二百八十社について調査を進めていることであり、これはＮＥＣばかりではなく、当然全体にわたって明らかにしていくことが大事であるというふうに思っております。
　当然、当面の問題としてＮＥＣが大きな関心事項になっておりますから、そういうことについて調査をする場合も我々は注目していかなければならないというふうに思っておりますが、実際問題としてニコー電子等については捜査が着手されていっているわけでありますから、我々もそういう捜査に支障のない範囲でいろいろとみずからの調査を展開していかなければならないというふうに思います。
○小泉親司君　東通事案の起訴状、それからニコー電子の背任事件の概要、この二つを読みますと共通点が一つあるんです。それは何かといいますと、いわゆる宣伝広告費や交際費などの一般管理費、販売費を、いわゆる非原価と言われるもの、それを算入していたということは共通した問題なんですね。
　こういう点では、ＮＥＣグループつまり日本航空電子でありますとかニコー電子、東通、こういったところはこういう非原価項目をいわゆる原価に算入していたということは常態化しているんじゃないんですか。
○政府委員（及川耕造君）　まさに今、制度調査等で調査中でございますので、まだその結果が出ておりません。その調査を待ちたいと思っております。
○小泉親司君　じゃ、そういうことを調査しているということですね。
○政府委員（及川耕造君）　ちょっとただいまの御質問を私少し取り違えまして失礼いたしました。
　ニコー電子、まさに起訴あるいは逮捕の事由として返還額の算定に当たって非原価を入れたということでございますので、ＮＥＣ自体はまだ返還とかなんとかという話になっておりませんので、そういう点ではちょっと問題点が違うのではないかというふうに存じます。
○小泉親司君　だって、二つの事案は一般管理費を算入したということが起訴ないしは事件の最も大きな中心になっているわけでしょう。この点では共通しているわけでしょう。そういう点は常態化していないか。いわゆる非原価項目を原価に算入したということは実態としてあり得ないんですか。
○政府委員（及川耕造君）　ＮＥＣに何らかの過払いを行って、それを返還させるに当たりまして、防衛庁の方が計算の根拠の中に非原価項目を入れたかどうかということになろうかと思うんですが、今ＮＥＣとの間で返還をさせるどうのこうのという話が御案内のとおりございませんので、したがいまして、この起訴ないし逮捕理由はまさに返還額の算定の中でそういう項目を入れたということでございますから、ＮＥＣ自体がどうのこうのというのはまだそういうことではないのではないかと思います。
○小泉親司君　最後にいたしますが、この上申書の中にそのことは非常に明確に書いてあるんですよ。
　どういうふうに書いてあるかといいますと、「広告宣伝費・交際費については、予定価格算定の訓令上調達物品に直接関係のない物品に対するものが非原価として規定されている。」。つまり、訓令上は広告宣伝費、交際費は非原価なんだと。「しかしながら、原価計算基準においては企業存続のため必要な経費として原価性があるものと位置付けられていることから、実際に発生した経費としてこれを計上したものと思料される。」と。つまり、訓令はだめだと言っているんだけれども、実際に原価計算の中に広告宣伝費や交際費は含まれていたわけでしょう。
　だから、そういうことが常態化していたということはこの上申書の中でも明確になっているわけですから、その点で改めて長官にこういう点も含めて、ＮＥＣ、日本電気その他の一般契約、確定契約の分についてもきちんとした特別の調査をすべきだというふうに私は思いますが、改めて長官にその点をただしておきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、個別の問題について一つ一つ全部を把握しているわけではありませんけれども、膨大な契約件数について一つ一つどれが原価で非原価という作業というよりも、全体の総合的な決算書類に基づいて返還額を算定したという基本的な考え方があったというふうに聞いておりまして、そういう中に今、小泉議員が御指摘のようなケースが起こってきたわけでございますので、今後こういう算定の仕方については我々はちょっと問題ありというふうに認識をしなければならないので、今後の制度調査に当たっては注意していく必要があるというふうに思っています。
○山崎力君　今回の問題で一連の長官の発言から見て、ちょっと問題があるのかなと思っていた点が一つございます。
　というのは、中間報告に関してなんですが、中間報告というのは何のためにあるのか。最終報告まで非常に時間がかかる。そうすると、その事案についての結論は出るんだけれども、その間にそれの対応策をそれぞれの立場の者が考えなきゃいかぬ。そのベースになるデータをその判明時点までに出すというのが中間報告の趣旨だと思うんです。だとすれば、一応省庁として、役所としてその行政並びにそういうやっていることの中身についての報告を求められるわけですから、その対象というのはあくまでも国会なわけで、その国会の会期中のある時点に中間報告を出すことによって、役所だけではなくて国民の代表としての我々にその内容を提示して、そこでその対処方をみんなで考えようというのが中間報告の趣旨だと私は思うんです。
　そういう点で、ようよう延長になったということで間に合って、十四日までということで最低限のラインは踏みとどまったわけですけれども、まさに必要とされる時点までに判明した事実を報告し、何が判明されていないか、今後最終報告までに詰めるのかということを明らかにする、そういった中間報告というのが延び延びになったということは我々にとって非常にいらいらのもとであったし問題でなかったのかと私は思っているんですが、その辺について長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　御指摘の点はよく理解できるところもあり、また我々もいろんな人の聞き取り調査をしてきたわけであります。二百人余りになるわけでありますけれども、前も言いましたが、それぞれの矛盾点や食い違いについて、これをどういうふうにフォローしなければならないかとか裏づけをとるとかいう作業もありましたし、急いで誤ったことを申し上げてもこれは我々の責任にもなりますし、そういう意味では、早くやりたい、しかし正しくなければならないという思いもありました。
　しかしながら、会期中を努力目標というふうに掲げさせていただきまして、我々もできる限り作業を進めさせていただいたと。今委員の御指摘のとおり、十四日までにわかっている範囲内で報告をさせていただき、御議論をいただきたいというふうに思っております。