Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（河合克義君）　予測というのは難しいですが、今若い現役世代の雇用不安というのは非常に今の高齢者の世代よりも深刻だというふうに思います。
　実際に有期雇用とかいろいろな形の雇用形態がもう出てきていますので、全体的に言うと非常に私は悲観的に見ておりますが、ただ、やはり、何といいましょうか、生活保護だけではなくて、若い世代から高齢期までの生活をどう保障するかという場合のいろいろな制度をどう組み合わせていくかという、そこの考えといいますか、そこでの工夫というのがもう少し日本の場合あっていいのではないかなと。それはまさに議員の先生方に期待するところなんですが、生活保護のところでいうと確かにそういうことなんですが、もっと若い世代からのものを考える必要があるかと思っています。
○吉川沙織君　それぞれの参考人の先生方、貴重なお話ありがとうございました。これからに生かしてまいります。
○会長（増子輝彦君）　ほかにございませんか。
　川田龍平さん。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　河合参考人に、先ほど二十分で話し足りなかったところがかなりあったんではないかと思いますので、是非お聞きしたいんですが、特に二十ページの地域社会というところでいかに取り組むかと。
　先ほど家族の話はあったんですが、私も本当に自分の家族考えても、先月は父と母、父と食事はしたんですけれども、確かに年に何回かなんですよね。そういう意味では、やっぱりそういう家族の関係というのと、それと次にその地域社会というところがありまして、そういう地域社会の説明のところで、フランスの先ほども話が出た食料自給率の問題で、フランスというのが地域社会が非常に発達していて、そういったところがやっぱり参考になるんではないかということでここ書かれていると思うんですが。
　それと、先ほどモナリザの話がちょっと途中で終わってしまって、モナリザについてちょっと詳しく、フランスに併せて話をお聞きできればと思います。
○参考人（河合克義君）　御質問ありがとうございます。
　ちょっと十分じゃないのと、それからフランス語のままで恐縮なんですが、このモナリザというのはこの頭文字を取って、なかなかしゃれた名前をフランス語は付けるなとつくづく思うんですが、高齢者の孤立問題と闘う、言葉で言うと国民的動員というような、直訳するとそうなんですが、ただ、日本で国民的動員というと、今、我が事・丸ごとみたいな感じになっちゃうんですが、もっとフランスの場合はＮＰＯ団体が非常に強力で、そこが国家責任とか行政責任も追及するようなタイプのものが多くて、これは国家も地方自治体もＮＰＯ団体、住民も含めてみんなで考えましょうという、そういう組織ができて三、四年ぐらいなんですが、この本部ができていまして、ちょっと資料としては付けていませんが、各自治体にこのモナリザ宣言というのがあって、それに合意して、署名して、それぞれの団体がこの中央組織で認定するという形なんですが、地方都市にフラグが立っているんですが、物すごい数の団体ができています。その中には、例えばカトリックの、スクールカトリックとか赤十字とか歴史のあるこういう、フランスのＮＰＯ法は一九〇〇年にできていますので歴史が全然違うんですが、最近の国連の言葉にもなっている社会的排除なんて言葉はフランスのＮＰＯ団体がつくり出したものですけど。ですので、日本とはかなり違いますが、しかし、日本でもこれだけ問題になっている中で、もっとみんなで考えましょうという、国民的なそういう検討をしていく、こういう組織というのは参考になるかと思うんですね。
　ただ、違いもあるので、取りあえずは、是非皆さん方議員団で視察に行かれるといいんじゃないかと。パリと、それからロンドンに行って是非このトレイシー・クラウチ大臣に、あるいは、組織としてどういうことをしようとしているのかというのはまだまだニュースレベルしか紹介されていませんので、調査団を組んで例えばこの二つの国を調べるというのはとても有用ではないかなというふうに思っています。
　モナリザに関しては、ちょっと、私、昨年の九月に写真にあるように調査してきましたので、簡単に雑誌のレベルですけど紹介したいと思うんですが、実際に活動している地域の調査というのも必要かなというふうに思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　やっぱり各地で地方自治体などがしっかりそういったことも取り組むというのはすごく大事だと思うんですが、調査を河合参考人はたくさんしておりまして、悉皆調査などもやっていて、悉皆調査ってなかなか自治体でも取り組んでいるところ少ないと思うんですが、それをどういうふうにすれば悉皆調査まで行くのか、大体抽出調査なのをどのようにして悉皆調査まで持っていったのか、その辺のお話が聞ければと。
○参考人（河合克義君）　これは、いろいろなケースですが、地方自治体が、まず一つはやっぱり国レベルがもっとこういう地域調査をしっかりやるということを皆さん方が仕向けてそういうことをやることが必要だというふうに思います。
　地方自治体レベルの反応は、悉皆調査というか、こういう調査やりますと、議会で出てきた、市がやった、自治体がやった結果で追及されるのは市長なんですね。市が、当局がやったら、それは、じゃ、どう政策化する、解決するんだという、そういう形に直結するので、なかなか理解得られないので、これ戦略ですが、私は、社会福祉協議会とか民生委員団体、まあ社会福祉協議会が多いんですが、そういうところで地域の課題を丸ごと明らかにして住民も一緒に考えるという、そういうスタンスで調査を組む。そうすると、出てきた結果が議会で市長追及、当局追及に直結しないということで、そういう形でやっています。
　非常に私、恵まれて、これだけの量の自治体単位、全て自治体単位です、一地域ではなくて。それも悉皆調査というのもできていますので、データ的には非常に貴重だと思いますが、ただ、是非やっぱり公的にこういう調査をもっと、国レベルの調査、全国的な調査はありますけど、もっとやっぱり地域ごとの調査をやらないとこれは見えてこないところがありますので、私は、やっぱり地域調査、基礎自治体単位のところでしっかり見るということをやってきています。
　特に、町村合併で広域で合併してしまっていますので、地域格差、自治体内での地域格差が非常に大きいですので、二〇一五年の国勢調査、これ自治体単位に独り暮らしの率、出していますが、これ、今回の二〇一五年の国勢調査では二〇〇四年の合併する前の町村のデータも、あれは総務庁ですか、旧総務庁が出していて、実際に中に内訳で入っているんですね。そこまで見ると、かなり差があります。港区も五つの地域に分かれていますが、非常に格差があります。湾岸の方は百メートルを超える高層住宅建っていますし、それから古い住宅もありですね。やっぱり、もう少し地域の細かいところを見るには、基礎自治体単位の調査というのは非常に重要かなというふうに思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　河合参考人の資料、本当に参考になるところが多くて、東京都の独り暮らし高齢者出現率の資料、二十四ページ、二十五ページにありますが、ここも見ると、島嶼部がやっぱり非常にこの出現率が高くて、一方、檜原村とか日の出とかあきる野とか結構、村の方が意外と少なくて、ただ高齢化率は高いんですけれども、そういう意味では、やっぱり同じ東京でも地域によって違ってきて、その中でそれぞれ、やっぱり島だともっとコミュニティーが、地域社会があると思うんですね。そういう意味では、本当に東京の中でも都市部の方が、やっぱり一人世帯というのは非常に孤立化の傾向があるんではないかと思うんですが、この見方というのをちょっと教えていただければと思います。
○参考人（河合克義君）　ありがとうございます。
　実は、別のページにありますが、港区は独り暮らし高齢者が非常に多い自治体です。具体的にちょっとデータを、どこかにあったと思うんですが、二十六ページですかね、ここに独り暮らし高齢者の港区の出現率が出ていますが、九五年には全自治体中百二十三位、これ、私が計算しているものですが、二〇〇〇年で三十七位、二〇〇五年に十三位、全国十三位なんですね。島嶼部を除いて第一位なんですが、今御指摘のあった東京都のデータを見ていただくと、港区は現在五十三番目になっているんですが、全自治体、東京都下でも順位が下に落ちているんですが、あれは高層マンションが建ちまして、そこに結構高齢者夫婦世帯も入ってきているので、母数が増えていることなんですが、しかし独り暮らしは非常に多い地域です。一見豊かな、もう繁栄の中心のような自治体ですが、この独り暮らしというのは非常に多くて、深刻な地域です。
　二十三区全体で見ると、私、注目しているのは杉並と中野区が非常に独り暮らし高齢化率も高くなっているんですが、今まで例えば杉並というのは住宅地が中心の安定した区という位置付けだったんですが、急速に高齢化して独り暮らしが増えてということで、杉並、それから中野もそうですが、急速に条件は悪くなっているんじゃないかと、これは前から言っていたんですが、もういろいろなことで事件が起こり始めています。そういうことで、港区が上位にあったんですが、ほかの区がどんどん上がってきているという、そういうことがあります。
　ただ、大阪は昔から多い、どうして多いのか、大阪の市全て非常に独り暮らしが多いです。
○川田龍平君　時間ですので、ありがとうございます。また詳しく河合参考人には個別に聞きたいと思います。ありがとうございました。
　どうもありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　あとお二人の方から挙手をいただいておりますが、お二人に御質問をいただきたいと思いますので、若干閉会が延びるかもしれませんので、皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　自見はなこさん。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　佐久間参考人に御質問させていただきたいと思います。
　健康の社会的決定要因という言葉がございまして、これは公衆衛生学上の言葉なんですけれども、小さいときから子供に対して教育を付与していたことで、その子が一生涯で受ける例えば家庭内暴力が減るですとか、その子が大人になってから使う一生涯の医療費が適正化されるというようなことを健康の社会的決定要因という言葉で、公衆衛生学上にそういう言葉がございます。
　そういった観点からですけれども、今日は高齢者をめぐる格差への取組ということではあるんですけれども、取組をしていただいているふるさとの会で、もし関わっておられる方々の中で、例えば幼少期のことを考えて、こういったことが幼少期、社会全体として取組があればもう少し違う姿であったのかもしれない等々の子供の教育に対するお考えをあえて、高齢者ではあるんですけれども、社会全体で中長期的に考えるという視点から何かコメント、御意見がいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（佐久間裕章君）　御質問どうもありがとうございます。今日なかなか伝え切れなかったんで、でも、それすごい大きいテーマだと思っています。
　私たち、高齢者支援と若年の支援、リンクさせようとしていて就労支援ホームというものをやっているんですが、生育歴を見た際には、やっぱり幼少期に虐待を受けていたり、あと、本当もうゼロ歳児とかそれぐらいから養護施設で育っているという若者がやっぱり多いというのは、これは特徴です。年々増えていると思っています。
　大都市圏の大きいターミナル駅とかの福祉事務所の相談係長とかと話していたら、やっぱり要保護であるという方、若いけれども要保護ではあることは分かると。ただ、援助方針を立てるのが極めて難しい若者が増えてきていると。だから、高齢世帯がどんどん入ってくるというのは、それはもう織り込み済みというか、もう金銭給付やってあれなんだけど、若い人がずっと、二十代とか三十代の人が八十歳まで生活保護というわけでもないですし、でも、かといって彼、彼女たちが育ってきた背景を思えば、単に単純に就労指導してハローワーク行ってくださいというだけでは。
　ですから、私たちもやっぱり役所の方とも連携しながら、住まいと生活支援、安定した場所があって、自分はここにいていいんだということと、あと仲間をつくっていく中で居場所を持って、自分の自己承認であったり、やっぱり基本的信頼関係がすごい低いので、だから短期でどうしても辞めてしまったり、それは本人の勘ぐりであったりする場合が多いんですけれども、そういった自分がここにいてもいいんだというふうな安心感をつくって、誰かの役割になっているんだというのを持っていくことで、ゆっくりとですけど、時間を掛けて。
　その際に私は、そういう彼、彼女たちと高齢者支援というのは相性はいいと思っています。おじいちゃんたちが、ああ、よく来たねとか、いつもありがとうねといって、そういう中で自分で居場所を見付けたり、その利用者さんが具合悪くなったら自発的に見舞いに行ったり、その代わり亡くなったらすごい悲しんだりというふうな、その中で、これを仕事にしようと俺思っているんですというふうに変わっていくこともあるので、やっぱり一方で、地域で暮らし続けることが困難な若い人と御年配の人と、それがお互いに支え合えるようなものをつくっていければ、可能性はあるんじゃないかなというふうに感じております。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　愛着形成期という言葉もございまして、ゼロ歳から主に三歳までとは言われておりますけれども、今の子供さんの二人に一人は百歳まで生きると言われている中で、国全体としてこの愛着形成期をどう考えていくのかと、非常に大事な課題だと思っています。
　また、今教えていただいたのは、仮に虐待を受けたり、あるいは自分自身なかなか自信を持てない、人との人間関係で問題があるようなお子様も小児科外来や児童精神科に来るんですけれども、そのときに愛着形成期のやり直しというようなことをカウンセリング等々を通じて、やっぱり自分はここに存在していいんだということを確認する作業というのを時間を掛けてやっていくというふうに小児科の医療ではしているんですけれども、今の佐久間参考人のお話は、まさにそういったことを高齢者と若者との間でもされているということで、大変参考になりました。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　済みません、ありがとうございます。
　最後に一つだけ伺いたいなと思ったんですが、佐久間参考人に。
　自立援助ホームなど、先ほど支え合いというお話もありましたけれども、様々な、例えば介護も一つではない、もういろんな形の方がいらっしゃる中で、職員の方はやはり二十四時間どうしても気の抜けないような状況が続いてしまうんじゃないかなというふうに想像するんですけれども、その職員の方とか働く方々の何か現場での現状とか課題などあったら教えていただきたいなと思います。
○参考人（佐久間裕章君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、おっしゃっていただいたとおり、良くも悪くもやっぱり私、雑多性ということが大事だと思っていて、例えば火災のときとかも、自力避難ができない利用者さんだけだと逃げようといってもお互い逃げられないみたいな感じで、メンタルの障害はあるけど体は元気ですとか、体は不自由だけど口は達者ですとか、いろんな人がいるから、季節に一回防災ミーティングをやっているので、ちょうど札幌のやつもあったので、みんなで夜間は喫煙駄目だよとかいって、役割関係を持つんですね。その際には、車椅子の人だったら、俺はちょっと足は不自由だけど、火が出たよと、声はでかいから俺はその役割をやるよといって、うつとかのある若いお兄さんなんですけれども、僕は大声とかはちょっと苦手だけど、力はあるので隣の人をおんぶしますよみたいな。だから、そういった雑多性と、あと何かミーティングをやって関係をつくっていく、お互いの役割をやっていくというのがやっぱりそこの支援のだいご味かなと。
　職員自身もやっぱり同じなんですよね。利用者さんにだけ支え合いというのを言うんじゃなくて、やっぱり職員の間でもつらさを出せるような関係をやっていこうと。だから、つらさを出したら、おまえ、そんなこともできないのと言うのではなくて、ああ、そう、やっぱりそれはつらいよねと言って、そのことをきちんと課題化して、会議とか小ぢんまりとしたミーティングでもいいんですけれども、そこでみんなの、だからキーワードとしては一人一人の課題をみんなの課題にというふうにしていて、それは支援論だけではなくてガバナンスにも生かしていこうというのが、それがどれだけできているんだと言われると、職員からは、佐久間さん、全然不十分ですよと言われると思うんですけど、目指しているのはそこです。
　支援者もどうしてもやっぱりそれだけのつらい場面に遭ってくるので、かといって、それに遭わせないように利用者さんから引き離せばいいというものではないから、そのつらさをちゃんとシェアして、それはあなた個人のつらさではなくて、先ほど御質問いただいたように、すごいやっぱり若い人で生育が難しくて、何でこんな大変なんだろうというのと、でも、多分そういうのを形成する同じ時代に僕らは生きてきたねという同時代感覚はあるんですね。彼が僕ではなかった保証はどこにあるのかと。幼少期にひどいいじめを受けて対人恐怖になったという利用者さんが、でも、僕でなかった可能性は運でしかもしかしたらないかもしれないと、ともあれ、みんなで支え合っていこうと。職員間でも、だからそれは、ガバナンスに支援論は生かしていこうというのをまだまだ不十分ながら目指しております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。以上で結構でございます。
○会長（増子輝彦君）　それでは、予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　河合参考人、緒形参考人及び佐久間参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成三十年二月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　武藤　容治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房福島復興推進
　　　　　　　グループ長　　　　松永　　明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　星野　岳穂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○政府特別補佐人（更田豊志君）　昨年九月二十二日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました更田豊志でございます。
　私は、約五年半前、原子力規制委員会の発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心の下に、新規制基準の策定、原子力発電所の審査、福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってまいりました。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島に対する強い思いを持ち続けることが原子力規制委員会にとって重要であると考えております。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常に自らに問いかけ、慢心を戒める姿勢を保つことが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟であります。よろしくお願いいたします。
　それでは、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉並びに東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の計十四基に対して設置変更許可を行い、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料及び原子燃料工業東海事業所の加工事業の変更許可を行い、また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置及び原子炉安全性研究炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、廃止措置計画の認可申請に関する審査を進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理などの対策が適切に行われるよう監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適切なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の増員などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　昨年の第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告などを踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつ、様々な関係者の意見などを踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　皆様、傍聴席の国民の方々を含めまして、お集まりいただき、ありがとうございます。自由民主党・こころの青山繁晴です。
　党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしますので、どうぞ国民のための御答弁をよろしくお願いいたします。
　更田委員長、もはや昨年九月のことではありますけれども、改めて、委員長御就任おめでとうございます。不肖私は、民間の専門家として長く原発の安全、なかんずくテロ対策について関わってまいりました。更田委員長とは実はこれまで面識はありませんでしたけれども、まさしく原子力安全の包括的な権威として御高名はかねてから、御就任なさる前からお聞きしています。現在と今後の指導力の発揮に僣越ながら深く期待いたしております。
　その更田委員長にまず最初の御質問をお伺いしたいんですが、ちょうど一年前のこの調査会でお聞きしたことに関してであります、当時は田中委員長でありましたが。
　福島原子力災害、これは、仕事、生活あるいは学業の場を失われた方々、まだ本来の生活その他を取り戻していらっしゃいませんから、全く収束していない深刻な現状にあります。
　その上で、事故から既に七年近くが経過いたしまして、事故直後の混乱からは立ち直っているわけでありまして、客観的、中立的に一体どのような災害が起きたのか、事故原因ももちろんですし、今後の改善策ももちろんですが、まず事故そのもの、本当はチェルノブイリと同じにされているということにふさわしい判断なのかということに関して、一年前もお聞きいたしました。
　まず、端的には、放射性物質の漏えい量であります。それが根っこの根なのは当然のことでありますが、事故の直後、事故の一か月ぐらい後の二〇一一年の四月に、菅内閣の下で、当時の経済産業省の原子力安全・保安院が、放射性ヨウ素１３１と放射性セシウム１３７を合わせて全体をヨウ素に換算した上で三十七万テラベクレル、そして内閣の原子力当時ありました安全委員会が六十三万テラベクレル。いずれも、不肖私も耳にした瞬間、本当に腰が抜けるぐらい驚くぐらいの膨大な線量を公表いたしました。
　まず、今お気付きのとおり、既に同じ政府の中で、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の数字が全く違うんですよね。それを多分踏まえてのことだと思いますけれども、翌年、二〇一二年の三月に原子力安全・保安院がざっと五十万テラベクレルという非常にアバウトな数字、それも明らかに自分の数字に上乗せした数字を公表しました。実に、日本政府が公表した数字というのは、いまだにこれだけなんですね。
　その過程で、二〇一二年九月に、野田内閣の下で原子力規制委員会が先ほど更田委員長がおっしゃったように新しく発足したのでありますけれども、この原子力規制委員会自らが実測した値などに基づいた中立的、公平的な放射線量というのは幾らだったかというのが計算されていないし、計算されていないから当然示されていないというのは、実は国民の中ではほとんど知られていない、マスメディアにおいても報道されていない事実ではないかと危惧します。
　しかも、もう一点、これも昨年指摘したことではあるんですけれども、これは実測値じゃなくて、当時、コンピューターに基のデータを入れた、つまり基になるデータを一応仮に入れた推測値です。これは科学の世界では当たり前ですけど、本当は実測値を基にして手計算しないといけないです。コンピューター、スーパーコンピューターに入れるだけですと、データの条件によってどんどんバイアスが掛かって、もう際限なくなるぐらい大きくなるというのは、不肖私が関わってきた実務でも自明の理なわけです。その実測値に基づく計測がされていません。
　これも、限られた時間ですけれども、去年取り上げた実例をもう一度申したいんですけれども、この政府の公表した値については、学者、研究者の中からたくさんの異論が日本国内だけでも出ております。その中には、原子力利用に肯定的な方、否定的な方、それではなくして、全く中立的な方からも疑問が提示されていて、その中の言わば代表的な方、東京大学名誉教授の西村肇先生という方がいらっしゃいます。この方は、この質問する前の更田委員長と同じで、私と個人的付き合いはありません。だから、何かバイアスが掛かって申し上げるんではなくて、この西村先生は官公庁から大気と海洋汚染の状況についてたくさん委託をされている方ですから、信頼性が置けますし、中立的な方だということも言えると思います。
　この方が、事故直後、二〇一一年の四月に記者会見なさっていまして、そのときに発表なさった数字というのは、福島原子力災害による放射性物質の漏えいの全量、総量が、何と千テラベクレルです。これは一学者の意見とはいえ耳を疑う話であって、先ほどの保安院の数字と比べると、一％に満たないどころか〇・二％程度です。そして、原子力安全委員会の発表と比べると僅か〇・一六％になってしまって、とても同じ事故の話をしているとは思えないんですよね。
　実は、ほかにも福島の放射線量、現在調べてみても、少ないのに驚いたという、やっぱり推進派じゃなくて中立的な学者からこれが公の場で語られている、国際学会、私が国会議員になって以降も出席した国際学会でもこれが語られているのに、なぜ日本政府は七年たってなお自ら計測あるいは計算なさろうとしないのか。
　一年前にお聞きしたときに当時の規制委員会からのお答えとしては、新たな知見が得られたら、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか検討してまいりたいというお答えをいただいて、一年前私は評価いたしました。
　では、一年たって現状がどうなのかということを、まず更田委員長、お答え願えますでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故のような大きな事故のときの放射性物質の総放出量に関する推定に関して、現状の技術に照らして言えば、最も正確な値を与えるであろうと考えられるのは、事故直後の汚染状況から逆算してその放出量を推定するというやり方であろうと思っています。その値がおおよそ先ほど先生がお挙げになった約五十万テラベクレルと。今の時点で考えると、私ども原子力規制委員会も恐らくこれが最も正確な値を与えているだろうというふうに考えています。
　一方、炉内状況から放出量を推定する、これは当時原子力規制庁から御説明しましたように、現在、福島第一原子力発電所については、高線量であるため詳細な現地調査が行えず、格納容器内の詳細な損傷状況など、依然として状況は不明なままでありまして、これは引き続き調査を必要としているところです。
　いずれにしましても、炉内状況から総放出量を推定するというのはいずれにせよ困難であろうと思っていますが、ただ、原子力規制委員会としては、現在の廃炉の進捗状況を踏まえて事故分析を進めることとしており、新たな知見が得られれば、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか検討したいと考えています。ただ、繰り返しますが、恐らく総放出量に関して最も正確な値を与えるであろうと考えられるのは、事故直後の汚染状況からの逆算であろうというふうに考えております。
○青山繁晴君　今、更田委員長から、五十万テラベクレルが規制委員会としては最も正確な数字だろうと考えているとおっしゃって、その根拠を事故直後の汚染状況とおっしゃいました。はっきり申して、それでは僕は根拠が不十分ではないかと危惧します。
　事故直後の汚染状況が最も正確な数値につながるのは、それは当たり前のことではないでしょうか。事故直後に得られたどのデータをどのように計算して五十万テラベクレルとおっしゃっているんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　約五十万テラベクレルという数字にしましても、いずれにせよ、オーダーの程度、要するに五十万から百万、百万テラベクレル程度というものであって、正確な数字ではないことは、まずこれは先生も御承知いただいていることだと思います。
　その上で、どのようにしてこの値が出てきたか。事故直後に汚染が広がっていて、各地の空間線量率等々を測って汚染状況を押さえております。その汚染状況から事故当時の気象条件等を考慮して、それがどうやって各地に運ばれていったのか、それを逆算してやって、発電所からどれだけのものが出たかと。これが当時、これは当然、気象状況等に関しても不確かさがありますし、手法の違いもありますけれども、これが恐らく三十七万、それから六十三万という値になったんだと思いますけれども、いずれにしろ有効数字二桁で語れるような数字ではなくて、三十七万、六十三万というのは、違いがあるというよりはむしろ同程度の値だというふうに思っています。
　ですから、数十万テラベクレル程度の総放出量であったというのが今捉えられている知見であって、今後、じゃ、これの精度が上がるかというと、炉内状況の調査が進んだとしても、炉内の状況から今度総放出量を推定するというのも極めて困難ですので、これは委員会として議論したわけではありませんので委員会としての見解かどうかというとちょっと自信はありませんけど、私個人としては、数十万テラベクレルというのが今後とも固定した値なんだろうというふうに認識をしております。
○青山繁晴君　炉内の計測自体が難しいですし、廃炉とともにある程度は計測されていくでしょうが、それにしても、仮に計測されたとしても、炉内の数字で環境に漏えいしたところの放射線量を正確に考えるというのは無理ですね。そこは同じ意見です。同じ意見ですが、しかし当時、多い少ないは別にして、汚染があった土壌やあるいは河川、あるいは森の中、実際に今、福島に行きましても森の中はやっぱり除染が進んでいませんですから、そういうところから相当に実は客観的な数字出せると思っていますので、今日のお答えはやむを得ないとしても、謙虚に検討いただきたいと思うんですね。
　あえて謙虚という逆に言うと質問者にしては不遜な言葉を使ったのは、時々驚く司法判断が下されるわけです。これ、もちろん司法はあくまで裁判官の良心と法に基づいて決定や判決が出されますから、ここでゆめ批判するようなことはいたしませんけれども、ただ、やっぱり莫大な放射線量が出たので、チェルノブイリと同じレベル７で仕方ないんだという社会の言わばやむを得ざるコンセンサスがあると、そこに乗っかった判決も当然出てくる、これは言わば裁判官の方々の良識の一つじゃないかと思います。
　一つの例をあえて申しますと、この決定を非難するわけじゃなくて、一つの例を申しますと、最近の例を申しますと、去年の十二月、皆さん、特に委員の方々におかれては御関心だと思いますけれども、広島高裁において、稼働中というか、一応、実際には定期点検中だった伊方三号機について、原子力規制委員会の新基準を当てはめると、いや、その新基準は合理的なんだということを裁判官はおっしゃった上で、その合理的な新基準を当てはめると、九万年前の阿蘇山の噴火があると火砕流で伊方三号機がのみ込まれるおそれが十分考えられるから、結論としては立地は認められないという判断だったんですね。
　これは、決定理由の全文を読みますと、この確率は一万年に一回であることも事実だと。一万年に一回の確率。原子炉は普通で言うと四十年です、もって。長くても六十年です。一万年に一回の確率でこれを言うということの蓋然性。
　それから、さらに、もしもこういう、例えば九万年前のような阿蘇の噴火があったとしたら、これは、もちろん原子力発電所だけじゃなくて、九州全体あるいは四国あるいは全国あるいはアジア全域に莫大な被害が及ぶのであって、それまで想定するのであれば、はっきり言うと空港も新幹線も稼働は無理じゃないかということを、これあえて卑近に申しているようですけど、一応危機管理の専門家としても、ちょっとやっぱり余りにも常識と懸け離れているんじゃないかということを思わざるを得ないんですね。
　この質問の眼目は、もう一回言いますと、判決の批判じゃなくて、その判決理由の中に、もう一回言います、基準は正しいんだと、その基準に基づけば、特にこの火山に関する言わば細則の部分を読むと、火山については最大の避難を考えろというふうに基準に書いてあるから、裁判所としては最大のものを考えざるを得ないと。言わば司法としての合理性がそこに書き込まれているわけです。
　したがって、何を更田委員長にあえてお聞きしたいかというと、基準、特に火山噴火についての基準はこの際見直すべきではないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　いわゆる新規制基準に基づく火山評価ガイドでは、施設から半径百六十キロメートルの範囲で、施設の運用期間中という限られた期間において、噴火などの可能性が十分小さいかどうかを評価することを求めております。
　この観点から、火山地質学、地球物理学及び地球化学などの最新の知見を踏まえ、過去の噴火の動向や現在のマグマだまりの状況等を、状態等を検討し、これらを総合的に考慮することで破局的噴火の発生可能性に関する評価を行うことは可能であると考えており、火山評価ガイドを見直す必要はないものと考えております。
　その上で、伊方原子力発電所三号機の審査では、阿蘇山の破局的噴火の可能性について、各種の知見も参照しつつ、破局的噴火の活動間隔、前回の破局的噴火からの経過時間、現在のマグマだまりの状況、地殻変動の観測データなどから総合的に評価を行った結果、現在は破局的噴火の直前の状態にはなく、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断したものであります。
○青山繁晴君　委員長のお答えの後半、非常に明快な見解をおっしゃったと思います。その上で、委員長は現在の基準は適正であるということを申されましたけれども、あえてもう一度、今後の司法のリスクを考えても、常に不断の基準の客観的な見直しはどうぞ取り組んでいただきたいと願います。
　その上で、委員長にはあと一つお伺いしたいんですけれども、先ほど、時々僕が申しました、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準でチェルノブイリと同じにされていると。チェルノブイリは私ももう当然行きましたけれども、死者が一体何人、何千人、何百人、何万人、何十万人だったのか、誰も分からないような状況がずっと続いていて、周辺地域の被災状況も福島とはもう別世界のすさまじいものがあります。
　それが依然として、安倍内閣においてもレベル７になったまま。これは原子力規制委員会だけのもちろん責任ではなくて、内閣の責任としても、何らＩＡＥＡと協議した形跡がなくそのまま続くということは、父祖の地はチェルノブイリと同じだということを福島の方々に思わせる大きな要因になっていると思います。
　内閣全体の責任ということは、もちろん自由民主党なども責任は僕は大きいと思っていますけれども、しかし、まずは原子力規制委員会からこのＩＡＥＡの基準の在り方、特に、仄聞しておりますのは、レベル６以上になると数字だけで判断すると、放射線量の、そういう話も聞きます。しかし、これは当然、事故全体をレベル１から始まって見るべきではないかと思いますから、その辺、ＩＡＥＡと話し合っていただくことはできないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　ＩＮＥＳ評価と呼んでおりますけれども、ＩＡＥＡのレベルの与え方ですけれども、まずＩＮＥＳのそもそもの役割というのは、何か事故のようなものが起きたときに、周辺国を始め国際各国が一体何が起きているのか、どの程度のことが起きているのかというのを早く把握したいと。そのときに説明文、まあ言語の問題もありますけれども、説明云々を待つのではなくて、そもそもレベル１なのか２なのか３なのかと。そういった意味で、ＩＮＥＳのレベルというのは比較的低い、小さな数字の方は緻密にできております、１、２、３、４ぐらいまで。
　ところが、大きなところは、これはまれに起きますし、また非常に大きな災害ですので、レベルの７になると非常にざっくりとしていて、とっても大きなというぐらいのイメージのものです。そうすると、そのカテゴリーにチェルノブイリ原子力発電所事故も入ってしまいますし、福島第一原子力発電所事故も入ってしまう。
　先生が御指摘になっているように、事故の様態は著しく異なります。また、被害も異なります。これは立地条件にもよりますし、当時の気象条件や様々なものは影響しておりますけれども、ただ、どうしても、このＩＮＥＳレベルの本来の目的は、どちらかというと低いレベルのものを速報するというところにあるために精緻にできていて、大きなところに関して言うと、先ほど申し上げたように、ざっくりととってもひどい事故なんだというようなものです。
　ですので、同じレベル７に属しているから同じレベルの事故なんだと捉えられてしまうということは致し方ないところではあるんですけれども、私どもとしては、ＩＡＥＡにＩＮＥＳの見直しというと、これ国際各国のコンセンサスを取って、恐らく非常に時間も掛かることだろうし、その弊害もまたあろうと思っています。ですので、同じレベル７に属してはいるけれども、事故の様態その他は大きく違うものであるのだということは、これは規制当局だけの責任ではないと思いますけれども、説明に努めてまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　今、更田委員長がおっしゃった最後の辺りは、実はＩＡＥＡの中でもレベル７の上にレベル８をつくって、チェルノブイリをそこに乗っけて、福島との違いを出そうというような意見もありますよね。だから、どうでもこうでもレベルの数字を下げろと僕も申しているんじゃなくて、委員長がおっしゃったとおり、違うんだということを日本国民と福島の方々と世界に明示できるように、どうぞ御努力をお願いします。
　時間が限られていますので、次のことに行きたいんですけれども、原子力規制委員会だけではなくて、やっぱり行政の方々にお伺いしたいこと、今まで僕がお話ししたこととももちろん関連するんですけれども、実は、客観的、中立的に申せば、福島の原子力災害で災害関連死、これは東日本大震災全体を含めて、災害関連死でいうと何と二千人をはるかに超えるというひどい死者を出してしまっています。ところが、一方で放射線障害、つまり原子力災害に絞って見れば、間違った避難誘導、例えば透析を外してしまって、線量のむしろ低いところから高いところに間違って誘導してしまって、それが原因と断定はできなくても、亡くなった方は実は複数いらっしゃいます、福島歩いて私も確認しましたけれども。しかし、放射線障害で亡くなった方はゼロです。それから、放射線障害でいわゆる傷病、傷ついたり病まれた方もゼロです。さらには、実は放射線障害で治療を受けた人もいません。
　これを私がＢＢＣとかＣＮＮに話していますと、日本のメディアは全く取り上げてくれませんでしたが、ＢＢＣが一旦放送した後で、実は調べたら一人治療を受けていることが分かった、これどう思うかと言って、突然、ロンドンから東京の僕の自宅に押しかけてきたことがあったんですが、それは、僕の方から名前を言って、これ自衛官の方ですねと、それはふくらはぎにやけどをなさったので、千葉の放射線医学総合研究所病院に運ばれたけれども、しかし放射線障害とは関係がなくて、単なる熱い物が当たったやけどだったということが分かって、自宅に一旦帰られた後、部隊に戻られたと。だから、放射線障害で治療を受けた人はいませんと言いましたら、ＢＢＣは、もちろん自分でもう一回調べて、そのとおりだと、また取材に来たのは、じゃ、何で日本ではその話が全然語られないのか、全然事故の様子が違うじゃないかということを言われたわけですね。あれから七年たって何も変わっていないんですよね。
　これはもう、原子力規制委員会だけではなくて、つまり、災害関連死でたくさんのひどい犠牲が出ていることは事実なんですから、その原因をちゃんと峻別して、その上で、その原因、あるいは中、長、短期の避難、自宅や店舗などの損失、失職、転校などについて、原子力災害をその中に含めた上でちゃんと区別も付けた調査を調査チームによって調べるべきじゃないですか。そうすると、それは今、原子力規制委員会にお預けしたその上級官庁、上級って言い方良くないけど、一応所管官庁は環境省だと。だから、経済産業省は知らぬことになっているけれども、そうじゃなくて、事故当時、起こしたときの所管官庁だった経済産業省とそれから文部科学省とそれから環境省と復興庁と、少なくとも、それにもちろん内閣官房も加わって、一体となった立証チームをつくって取り組むべきじゃないでしょうか。
　これ、行政側から答弁お願いできますか。
○副大臣（武藤容治君）　まずは経産省として、私から御質問のお答えをさせていただきたいと思います。
　先生も御承知でございましょうけれども、これまで政府では、福島第一原発事故による被害や復興の進捗の状況については、東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果というものや、あるいは東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の状況に関する報告並びに原子力災害対策本部、復興推進会議等を通じて関係省庁間で情報共有しております。
　このような既存の取組も踏まえつつですが、先生からの御提案につきまして、政府一体となって更にどのようなことができるのか、関係省庁の協力を得つつ検討してまいりたいというふうに思います。
○青山繁晴君　武藤副大臣、代表して答えていただき、ありがとうございました。お言葉信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間はあと三分半ぐらいなんですが、原子力に関して一点だけ、喫緊の、急ぎのことをお聞きしておきたいと思います。
　今後、朝鮮半島で有事があるないにかかわらず、いずれにしろ北朝鮮から何らかの難民が発生するリスクというのは当然考えなきゃいけません。そのときに、例えば日本海側の原子力発電所の海岸線に難民と思われる方々がしかも大量にやってきた場合に、電力事業者は政府と今連携して立入り制限区域、その後に周辺防護区域、防護区域と三段階で立入りを制限していますが、その中に難民の方々だったら入れるのか入れないのか。防護区域とかはもちろん論外ですけれども、例えば、立入り制限区域だったら入れざるを得ないのか。それから、入れないんであれば、じゃ、人道的に難民の方々をどうするのか。それから、武装難民や、あるいは、最悪の場合は天然痘ウイルスに感染させられたような人がいた場合にどうするのか。
　時間はないですけれども、これ、できれば、内閣官房事態室でしょうか、お答えいただけますか。答弁できる方であれば、どうぞ。
○政府参考人（坂井孝行君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、原子力施設の安全を確保するため、平素から、原子力施設への危害を企図する者への対応等につきまして、常駐させております原発特別警察隊と原子力事業者が連携した実践的な訓練を実施するなど、万全を期しているところでございます。
　お尋ねのありました、避難民が原子力施設のフェンスを乗り越えて敷地に入ろうとするような場合、これにつきましては、これらの避難民の中に原子力施設への危害を企図する武装難民等が紛れ込んでいる可能性も考慮いたしまして、原発特別警備隊と原子力事業者が連携をしまして、敷地内には侵入をさせない措置を講ずることとなると考えております。
　また、避難民が天然痘等の感染症に感染している可能性も十分に考慮いたしまして、対応に当たっては、必要な防護資機材を活用するとともに、検疫当局等関係機関と緊密に連携して対処してまいる所存でございます。
○青山繁晴君　あと一分だけありますので、エネルギーベストミックスの観点からメタンハイドレートのことを一つだけ最後お聞きします。
　表層型メタンハイドレートからこういう、ちょっと手を見ていただくと、柱のようなメタンプルーム、平均の高さがスカイツリーぐらいある巨大なものが出ているんですが、経済産業省の取組を見ていますと、どうもこれを、ここ掘れワンワン、この柱の下にはメタンハイドレートの塊がある、その目印だけに使おうとしている気配があって、これをどうぞ資源として、その柱そのものがメタンハイドレートなんで、資源として取り組んでいただきたいということを提案しますので、経済産業省、エネ庁、どなたか最後にお答え願えますか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のメタンプルームにつきましては、国際学会や国内外の研究者により、自然環境に与える影響、それから観測方法に関する科学的観点からの研究が行われているものと承知しております。
　現時点におきましては、その賦存形態や物質特性、発生メカニズム等を含めまして不明な点が多いことから、今後、最新の研究内容の把握、それから専門家からの意見の聴取等を行いつつ、どのような取組が必要か、しっかりと検討させていただきたいと考えております。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　まず、原子力規制委員会への監査、チェック体制の強化という観点でお伺いをいたします。
　規制委員会の独立性ということは当然堅持をした上でということでありますけれども、外部からの監査、チェック機能を充実をさせる必要があるのではないかと私は考えておるところでありますけれども、まず更田委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法にありますように、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立してその職権を行使する組織として設置をされております。
　その上で、国内外の有識者などからの意見もお聞きするなど、外部からのチェックも重要と認識しております。例えば、国際原子力機関、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを平成二十八年に受け入れ、良好事例の評価や様々な勧告、提言を受けたところであります。
　これらの御指摘を踏まえた対応につきましては、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会に報告し、御助言、評価を受けており、また平成三十一年以降、再度ＩＡＥＡの評価チームによるチェックを受ける予定としております。
　引き続き、国内外からの有識者の方々からの御意見など外部の方々の御意見に真摯に耳を傾け、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、国内外からの様々な指摘には真摯に耳を傾けていくという御説明でありました。そのことにつきまして、私も基本的に理解をいたします。
　ＩＡＥＡからのチェック、ＩＲＲＳと呼ばれるもの、これも非常に、それに対して対応していくということは極めて重要だというふうに思うんですけれども、これ、規制庁に御説明いただければ結構ですけれども、どういうものなのか、今どういう対応をされているのか、御説明を、規制庁で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＩＡＥＡのＩＲＲＳというレビューがございまして、それが二十八年の四月に報告書が提出をされました。それを受けまして、原子力規制委員会原子力規制庁といたしましては、十三の提言、十三の勧告をいただいているわけでございますけれども、それを更にブレークダウンいたしまして三十一の課題に整理をして、役所のプログラムを作りまして対応しているというところでございます。
　その過程では、原子炉安全審査会、核燃料安全審査会などからもいろいろ御意見、御助言をいただくということでお諮りをして、そういった形で進めているというところでございます。
○浜野喜史君　このＩＡＥＡからの言わば査察というんですか、指導、助言、これ、頻度はどれぐらいの頻度で行われているということになるんでしょうか、大ざっぱで結構です。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは各国の事情とそれからＩＡＥＡとのやり取りで決まりますけれども、おおむね五年を周期として設けられている制度であります。
○浜野喜史君　頻度は別として、国際的な権威ある機関からチェックをいただいて、それに真摯に対応していくということ、極めて大事だというふうに思います。ただ、それは、御説明ありましたように、五年程度に一度、規制行政が大局的にしっかりできているのかどうかということを国際的にチェックをいただいているということなんだろうと思います。
　私が申し上げたいのは、その上で、国内的にも、毎週のように原子力規制委員会は重要な決定をされておられますので、その決定について、国内において、やはり何らかの助言というか、チェックをするような体制を整えていく必要があるのではないかというふうに私は考えるんですけれども、更田委員長の見解をお伺いいたします。