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○山崎（拓）国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容といたしております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を海上自衛隊三百二十一人、航空自衛隊二百三十三人、統合幕僚会議五人、計五百五十九人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、通信電子業務の充実等のためのものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊二百人、航空自衛隊三百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御、審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○吹田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第一八八までを一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中
　恩給の改善に関する請願一件
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願二十三件及び
　傷病恩給等の改善に関する有願五十件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吹田委員長　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、旧軍人軍属恩給欠格者救済に関する陳情書外五件でありますので、念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立多数。よって、本案につきまして閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、第百十三回国会、中山太郎君外四名提出、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立多数。よって、本案につきまして閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件及び
　栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中に設置いたしました恩給等に関する小委員会、在外公館に関する小委員会及び地域改善対策に関する小委員会の各小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　―――――――――――――
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
　　　　—————————————
　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　肥料価格安定臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置等を講じ、もって農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的として、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、四度の改正を経て今日に至るまで、この法律に基づき特定の肥料についてその生産費等を基礎とした価格取り決めが行われ、肥料の価格の安定が図られてまいりました。また、この法律は、構造改善を進めてきた肥料工業の経営の安定にも寄与してまいりました。
　この法律は、平成元年六月三十日までに廃止するものとされている時限法でありますが、最近における農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、この法律を規定どおり廃止する必要があると考えられます。
　すなわち、国際化の進展等経済社会情勢の変化に対応して、規制緩和や競争条件の整備が進められているところであり、この法律に基づく価格取り決め措置についても、その見直しが必要になってきております。
　このような状況のもとで、農業においては、内外の厳しい諸情勢の中で生産性向上により内外価格差の縮小を図ることが緊要な課題となっております。このような課題に的確に対処していくためには、重要な農業生産資材である肥料についても、今後、競争関係のもとで適正な供給及び利用が行われることが望ましいと考えられます。
　また、肥料工業においては、近年における輸入肥料の増加、緩和基調にある需給動向や供給源の多角化等の国際的な肥料事情の中で、輸入肥料が一定の供給源としてある程度参酌できる状況となったこと等の諸般の環境の変化を踏まえ、今後は、肥料の安定供給を図るために、競争関係の中で一層の構造調整を図り、健全な生産基盤を築いていくことが求められているところであります。
　以上申し述べました理由から、肥料価格安定臨時措置法を規定どおり平成元年六月三十日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。
○前島委員　ただいまの大臣の趣旨説明にもありましたように、いわゆる肥料行政というのは、農業の経営安定、同時に化学肥料界の安定という両面の困難な課題を抱えていますから、だからこそ戦後一貫して法のもとで肥料価格あるいは数量というものが施策としてなされてきたというふうに思うわけであります。特に、大臣も申されたように、農業を取り巻く厳しい環境の中にある、しかも肥料というのは基礎資材である、こういう状況の中で、戦後一貫続いてきたこの政策が法のもとから外れるわけであります。そういう状況の中で、違った環境下に置かれるということでありますので、期待と不安という両面があろうと思います。一番大切なことは、肥料に関して混乱が起こらない、こういうことだろうと思いますので、混乱を来さないためにどうしたらいいのか、その辺のところを中心にして質問をさせていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう面で、まず第一に、現行法自身も三十年近くにわたって続いてきた。そのもとをたどれば、戦後一貫してこういう状況の中にあったわけでありますから、まず第一に、現行法の果たしてきた役割は一体何だったのだろうか。そしてまた、こういう厳しい環境下にあってもなおかつ廃止するという決定をした、選択をしたというのは一体どういう根拠なのか、もう少し具体的に説明を願いたい、こういうふうに思います。
○吉國政府委員　現行法の果たしてまいりました役割についてのお尋ねでございます。
　目的はただいま先生もお触れになったとおりでございまして、肥料の価格の安定を図ること、また、それを通じまして農業経営及び肥料工業の健全な発展に資する、こういうことで制定をされたわけでございまして、今日に至りますまでこの法律に基づきまして特定肥料、現在三品目でございますが、この生産費等を基礎とした価格取り決めが行われて、これを通じまして肥料の価格の安定が図られてまいったわけでございます。一方で肥料工業の構造改善の円滑な推進にも寄与してきたものと認識をしておるところでございます。
　若干具体的に申し上げさしていただきますと、肥料の価格、とかくこの法律によって高値安定が図られたのではないかというような御批判があるのでございますけれども、私どもの認識といたしましては、二度のオイルショックのときなんかにはかなりの値上がりがあったわけでございますけれども、しかし、他の資材価格に比べますと値上がり幅が抑制をされたという状況になっておりますし、また、国際価格が変動いたすわけでございますが、それに比べればかなり小幅な変動にとどまっている、そういった緩衝作用というようなものも持っていたと認識をいたしております。また、最近の数年間で見ますと、かなり価格の引き下げが行われてきているというような状況でございまして、そういう意味で価格の安定に大きな役割を果たしてきたというふうに考えている次第でございます。
　また、それにもかかわらず廃止する理由、こういうお尋ねでございますが、この点につきまして
は、先ほど大臣から提案理由でも申し上げたわけでございますが、一つには肥料の供給におきまして輸入品の比重というものも出てまいったということでございまして、こういったものとの関係での価格形成が行われるというような状況になっているということが一つございます。また、農業情勢も厳しい中で、肥料につきまして、競争関係の中で肥料の価格の決定なり供給が行われるということが適当であるという認識が広まってきたということが第二番目でございます。また、そういった状況の中で、農業サイドにおきましてもあるいは肥料工業サイドにおきましても流通サイドにおきましても、この法律の役割が終了しつつあるということからこれを廃止することにつきまして合意が得られた、こういう状況の中で、今回期限どおり廃止するということで御提案申し上げた次第でございます。
○前島委員　それではまず、メーカー側の、化学肥料工業界の現状について伺ってみたいと思うのですが、いわゆる第一次、第二次構造改善というのをやってきたわけでありますけれども、その過程でもいろいろな議論もあったし、また内外の状況変化、こういうことでいろいろな変遷もあった、議論もあったと思うわけでありますが、そういう面で、まず第一にその第一次、第二次構造改善のねらいがどこにあり、その実績はどうだったかという点を一つ伺っておきたいと思います。
○畠山政府委員　第一次構造改善それから第二次構造改善のねらいがどこにあり、それからその実績はどういうことであったかというお尋ねでございます。
　それで、第一次も第二次も設備の過剰な状況に対処いたしますために設備処理を進めたということでございまして、おおむねその目標どおりにその処理を達成をしたということであろうかと思います。
　やや具体的に申し上げますと、例えば第二次の場合は、設備処理目標、対象品種合計の平均の処理率でございますけれども、目標が一〇〇といたしますと一二三を達成したというような状況に相なっているわけでございまして、一応当初設定いたしました目標は達成をしたという状況でございます。ただ、あるいは後で御説明せざるを得ないかもしれませんが、そのときに想像しました状況とやや現実の方が食い違ってまいりましたので、目標は達成しましたけれども、例えば輸入品に打ちかつというふうな状況にまでは現実問題としてならなかった、こういう状況でございます。
○前島委員　この法案の継続をめぐって五年前の質疑の状況なんかを読んでみますと、第二次構造改善そのものが、もう既にその時期の段階でいいのか悪いのか、変更の余地があるのではないかという議論がなされている。確かに目標は達成したけれども、目標そのものが内外の変化に追いつけなかったというのが実態ではなかったかというふうに私は思うわけであります。したがって、第一次、第二次構造改善をやって目標を達成したけれども、それでも追いついていないということで、今度は構造調整という形で今進められているというのが現実だろう、こういうふうに思うわけであります。
　片や現行法がこの六月をもって廃止になる。肥料をめぐる内外の状況もあるし、とりわけ国内の農業、農民に課せられている課題というものは大きいわけであります。そういう面では、この施策というもののしっかりした見通しを立てないと、法が外れるわけですから、これからますます不安定な状況を来すことが大いに懸念されるわけであります。そういう面で、現在の工業界の設備能力あるいは生産量、経営実態というのは一体どうなっているのか。それを踏まえて、今円滑化法に基づいてやろうとしている構造調整というものは具体的にどういう目標でやられているのか。五年間の構造調整の計画が達成されるならばどういう結果になるのか。その辺の確たる見通し、現状を含めて、五年後こうなるというところを説明を願いたい、こういうふうに思います。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、現在、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきまして構造調整を実施いたしているわけでございまして、お尋ねの現在の設備能力の状況でございますが、第二次の構造改善が終わりました段階で、例えばアンモニア製造業ですと二百十九万トン、これは実数でございますけれども、年間の生産能力でございます。尿素ですと百二十五万トン、湿式法によります燐酸製造業ですと五十五万トン、溶成燐肥ですと五十三万トン、それから化成肥料ですと、いろいろあれですが、五百三十万トンというような状況になってございます。
　それがどういう評価か、どういう過剰な状況になっているかということでございますが、この円滑化法で構造調整を行いません場合には、平成四肥料年度には、尿素で四割弱、化成肥料で一割強、溶成燐肥が、この三つが指定業種でございますけれども、四割強の余剰設備能力になってしまうのではないかというふうに予想されておりますので、これらの需給バランスがとれますように、この円滑化法に基づいて構造調整をやろうということでございます。
○前島委員　そうすると、かなりの設備減といいましょうか能力減をしないと困る、だめだ、こういう形になろうと思うのですけれども、同時にまた経営状況、特にこの円滑化法に基づいて構造調整を余儀なくされているような業種を中心にして、総括的で結構ですから、その点を説明願いたいと思います。
○畠山政府委員　肥料工業の経営状況でございますけれども、肥料の製造主要三十六社の肥料部門の経常損益は相当な赤字という報告を受けております。赤字の企業と黒字の企業とあるわけでございますけれども、その中で三十六社中十二社が、これはコストを割り振っておるわけでございますけれども、そのコスト割り振り計算で相当額な赤字を計上しておるというような状況でございます。
○前島委員　また後でその構造調整に伴ういろいろな問題については伺いたいと思います。
　いずれにせよ、かなりの合理化といいましょうか、構造調整をしなくてはいけないというのがまた肥料業界の実態だろうと思うのです。そのことが肥料の国内需給に問題を来さないように、ひとつぜひ適切な指導をお願いをしたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、肥料の需給の状況について伺いたいと思っています。まず、総括的に国内的な動向といいましょうか状況、あるいは国外の状況について簡単に説明を願いたいと思います。
○吉國政府委員　肥料の国内需要についてまず申し上げますと、近年作付面積の減少でございますとか施肥の合理化というようなことも若干関係しているというふうに私どもは見ておりますが、国内需要は停滞というか微減する傾向でこのところ推移をいたしておりまして、今後もこういった傾向が続くのではないかというふうに見ている次第でございます。
　一方、国際的な肥料需給でございますが、世界の肥料需要は、先進諸国ではやはり頭打ち状態にあると言えるというふうに見ております。一方で、開発途上地域あるいはソ連、東欧諸国等では肥料の需要が増大していくということがございますので、全体としては漸増傾向で推移をするというふうに見ている次第でございます。
　国際的な供給の面でございますが、石油危機後、開発途上地域で肥料の生産をふやすという動きが一方で出ております。また、他方ではソ連、東欧、中東産油国、こういったところが安い天然ガスを使った窒素肥料の生産をふやすという傾向が見られておりますし、また、燐酸肥料につきましてもソ連や北アフリカでの生産の増加というようなことがございまして、全体として増加傾向で推移をいたしております。
　今後の国際需給の見通しにつきましては、ＦＡＯが見通しを行っておりますけれども、窒素肥料につきましては、主として発展途上地域での生産増が見込まれる。また、カリにつきましては、主として先進地域で生産がふえる。燐酸肥料につき
ましては先進地域、発展途上地域ともに生産が増加するというような見通しになっておりまして、中長期的に見れば、窒素、燐酸、カリ、いずれにつきましても需給が国際的にタイトになるという可能性は小さいのではないかというふうに見ている次第でございます。
○前島委員　特に国内の状況ですけれども、最初にもありましたが、輸入の状況ですね。それからＢＢ肥料の増だとかあるいは外資系企業の状態等々、ことしはかなり市場構造というのが変化をしてきている。それと同時に、農業政策、これから構造改善に伴ってどう日本の農業を持っていくのかというものとこの肥料市況、市場構造というものは大きく連動してくるしかかわってくる、こういうふうに思うわけでありまして、そういう面ではやはりこれからの農業の方向というものと裏腹な関係になってくる、そういうふうに言わざるを得ないと思うわけであります。そういう面で、農業の政策、農業の方向という観点から、国内の市場構造あるいは市場の動向、どういう方向を目指すかといいましょうか、農業政策と絡んでくると思うのですけれども、その辺の政策的誘導といいましょうか、その辺のところの考え方を示していただくとこれからのいろいろな面での参考になろう、こういうふうに思うので、そういう市場の構造、農業政策との関係でどういう方向へリードすることがいいのか、目指しているのか、その点の見解を伺っておきたい、こういうふうに思います。
○吉國政府委員　これからの農業生産との関連で申し上げますと、一方におきましては農業の体質強化ということとも関連をいたしまして、できるだけ安い肥料の供給ということが一つ課題になるというふうに思うわけでございます。この安い肥料の供給ということになりますと、メーカー段階の問題また流通段階の問題と両方の問題があるというふうに思われるわけでございますが、こうしてこの法律廃止後の競争関係を通じた価格形成を通じまして、それぞれの面での合理化が進んでいくというふうに考えておりますし、流通段階におきましては特に今まで粒状配合肥料というものがかなりふえてまいっております。こういった流通経費を節減し得るようなタイプの肥料というものが増加をするということが一つ今後の予想としてございまして、私どももこういった粒状配合肥料をばらで輸送するというような形態ができないかというような実験にも取り組んでいるところでございます。
　また一方では、品質なりあるいは消費者ニーズにこたえたきめ細かい農業生産というものが必要になってくるというふうに考えているわけでございまして、作物の多様性に応じました肥料の供給という意味におきまして、例えば最近におきましては微量要素入りの、苦土とかマンガンとかそういった微量要素入りの肥料がふえるとか、あるいは有機質入りの肥料がふえるというような傾向がございます。こういった肥料の供給についても今後努力をしていく必要があるというふうに思っておりますし、さらにはバイオテクノロジー等を活用いたしました新しいタイプの肥料、例えば木材の未利用部分を使った肥料でございますとか、そういったものの開発にも努めていくということが課題であろうかと考えている次第でございます。
○前島委員　現在の日本の農業の置かれている現状からして、また内外からのいろいろな意見にこたえていくという意味では、日本の農業自身をかなり構造的にも変えざるを得ない、変えていかなくてはいかぬ、そういう農業の方向とこの肥料業界の生産というものがうまく合いませんと、いろいろな混乱を来す要因になると私は思うわけであります。そういう面で、廃止後も引き続き需給見通しはつくっていく、政府が示していく、こういう方向は出ているわけでありますけれども、その需給見通しをどんな形でどういう手順、どういう方法で今後もつくっていくのか、その辺のところをひとつ見解を示してほしい、こういうふうに思います。
○吉國政府委員　ただいま先生お話のございましたように、今後の肥料の安定的な供給体制という点からいたしますと、政府におきまして肥料の需給見通しというものをつくりまして、これを関係者にお示しをして、それぞれの立場で参考にし協力していただくということが必要であろうというふうに思っております。
　この供給ということを考えます際には、輸入ということがどうなるかということが一つの難しい問題としてはあるわけでございます。輸入がどうなるかということについては、価格面の相対的な優位性というものがどうなっていくか、あるいは品質面において先ほども申し上げましたが、我が国の農業のニーズ、多様なニーズヘの対応というような条件がどの程度輸入品で満たされるかというような点もかかわってこようというふうに思っております。そういったいろいろな状況がございますので、私どもの考え方としましては、肥料問題に関しましていろいろな立場の方々に御参加をいただいた肥料懇談会というようなものをつくりまして、そこで各方面の方々の御意見も承りながらそういったものをつくっていくことにしてはどうかというふうに考えている次第でございます。
○前島委員　私はこの法が廃止になったそれ以降、やはり需給見通しをつくる過程におけるメーカー側と使用者側双方が、どう情報といいましょうかそれぞれのニーズを出し合って調整をし、そして需給見通しを立てていくか、この過程が私は非常に大切だろうと思うわけです。したがって、この需給見通しを作成する、その過程における行政の指導というものが今後の安定供給の面で、混乱を回避するという面で非常に大切だろうと思います。そういう面で、的確な需給見通しの作成とその過程における行政の指導というものをぜひしっかりやってほしい、それがうまくいけば私はその後の安定供給が確保でき、混乱というものは回避できるのではないか、こういうふうに思いますので、その点はぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、需給見通しを立てるに当たって、今局長も言われましたように、国内自給と輸入との関係をどうするのかということが私は大きなポイントになろうかと思うわけであります。先ほどの内外の動向、それから国内の動向、あるいは農業者側の、利用者側のニーズということを総合的に考えますと、この需給見通しの中における国内で確保していくものと、輸入に頼っていくというものとの関係ということが大きな意味を持ってくると思うわけであります。そういう面でこの需給見通しの作成の過程、今後の見通し等々から関連をいたしまして、できたら品目別にこういうものは国内自給と輸入との関係はどう考えているのか、その方向があるならひとつ見解を伺いたい、こういうふうに思っています。
○吉國政府委員　輸入量の見通しのつけ方というものにつきましては、そのときどきの国内と海外の製品との相対的な価格関係とか、品質上の比較とかそういういろいろな要素が関連をしてまいると思いますので、今後の見通しについて必ずしも私ども今的確に見通しを申し述べ得るという状況にございませんけれども、今後の需給見通しの定め方に当たりましては、そういったいろいろな要素につきましての関係者の意見というものを総合しながらつくっていく必要があるというふうに思っております。
　できるだけ細かくという御趣旨でございますが、私どもこういった需給見通しによりまして輸入を規制するとかそういうことは現実問題としてはできないわけでございますけれども、今後の肥料の安定供給という面でどういう区分に基づいてやっていけばいいのかということも関係者の方々とよく御相談をしながら、お話しになった点も頭に置きつつ検討してまいりたいと思っております。
○前島委員　現時点でなかなか具体的には方向は出し得ないかもしれませんけれども、やはり農家、使用者、使う側のニーズというものと農業のこれからの方向、それに伴う肥料の必要度という問題、片方でまた避けがたい肥料工業界の実態と
いうものもあるわけであります。そうすると、やはりどうしても国内の自給というものと輸入というもの、また品質の面からもいろいろ私は議論があろうかと思います。そういう面で、この需給見通しを立てる過程で、国内で自給するものと輸入するもの、一定の方向というものを示すことが私はどうしても必要ではないか、そのことが双方の信頼に通じ双方がお互いに守り合っていくといいましょうか、結果として安定供給を確保していく、混乱がないようにしていくということだと思いますので、その辺はしっかりした見通しを今後も示すようにぜひ努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　その需給見通しとの関係の中で通産省に伺いたいのですが、輸出における経済協力との関係の問題です。輸出の中で経済協力に伴う輸出のウエートが大きい。そのことが、またひいては全体の業界の動向にも私は影響してくるだろう、こういうふうに思うわけであります。そういう面で、経済協力の今後の見通し、そのことがまた業界にどういうふうな影響を及ぼしているのか、その辺のところをひとつ伺っておきたいと思います。
○畠山政府委員　今のお尋ねは食糧増産援助、いわゆる第二ＫＲによる化学肥料の輸出の問題に関連してだと思いますけれども、品目によりましてはそのウエート、例えば硫安でございますと一割近い、尿素も一割近うございますが、そのようなウエートをこの第二ＫＲのウエートが輸出の中で占めておりまして、しかもその出荷時期が、外国でございますから普通の国内の肥料とは違いもするということで、内需用と異なるために時期をならすという出荷の平準化の効果もありまして、そういうことで化学肥料製造業の稼働率の維持に非常に役に立っているわけでございます。むろん無償援助でございますので、発展途上国側からも評価をいただいておりますので、今後ともある程度この第二ＫＲによる化学肥料の輸出というものを継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○前島委員　次に、その価格の問題で質問をしたいと思うわけでありますが、いわゆる廃止になると自由市場原理で動く、こういうことになるわけだろうと思います。そうは言いながらも、今まで戦後一貫して何らかの法のもとでもってやってきたわけでありますけれども、そういう面で廃止後に、実際はどんな形でどういう実態の中で価格が決まっていくのか、その方法の問題と、それから今後その価格がどういうふうに動いていくのか。農民の側から見ればこの廃止というものがより価格を下げていくふうに動くことを当然期待するであろうし、あるいは業界の方は業界の実態との兼ね合いも同時に配慮してほしいという形もまた出てくるだろうと思うわけであります。そういう面で、廃止後の価格の決定というのはどういう形でなされることが一番行政として望ましいと思っているのか。それと同時に、どういう方向で価格問題が動いていくのか、その辺のところの予測を含めて見解を賜っておきたいと思います。
○吉國政府委員　この法律が廃止をされました後は、原理的には個別の販売業者と個別の生産業者との間でいかようにも、どういう当事者間であっても自由に価格交渉、取引ができる、こういう関係になるわけでございます。したがいまして、原理的にはそういった環境の中で、競争原理の作用のもとに交渉が行われるわけでございますが、ただいま先生お話ございましたような供給側の事情、コスト要因、これは原材料を輸入に依存しているものも多いわけでございまして、それの市況も変動いたしますし、あるいは海上運賃とか為替の問題あるいは加工経費の問題、いろいろとございます。一方で需要上からも、先生お触れになりましたように農業経営安定上の要請というものがあるわけでございまして、またさらに、輸入品との競争の関係の中でどういう価格設定をしていくかということも交渉事項になってくるのではないかというふうに思われるわけでございます。そういう状況の中でそれぞれの立場の主張をぶつけ合いながら交渉が行われるということで、私どもとしては、全体として適正な価格形成がされるということを期待しているわけでございます。
　そこで、この法律廃止後価格がどうなるかという点でございますけれども、私どもとしては、長期的に見た場合にはこういった競争関係を通じまして、またいろいろと通産省の方でも御努力をいただいておりますような合理化措置というようなものを通じまして、一つには化学肥料メーカーの体質の強化が進んでいき、その結果として価格が下がるということを長期的には期待をしたいというふうに思いますし、また流通コストの節減という面におきましても、この法律がなくなるということによりまして多様な当事者間での価格交渉が起こり得るということになるわけでございますから、そういう意味では流通コストの一番安い形での取引というものが次第に優位を占めてくるということが期待をされるわけでございまして、そういうような関係を通じまして流通経費の節減も触発をされていくということを期待をしたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、短期的に見ました場合には、今この法律のもとにおきます価格取り決めにおきましても、先ほども申し上げましたように、輸入品との価格競争ということも加味した価格形成が既に行われているというふうに私ども見ておりますので、法律を廃止したこと自体の効果として直ちに価格が大きく変わってくるということではないと思っております。むしろ原材料価格の国際市況なりあるいは為替の動きなりその他のコスト要因、こういったことによって短期的には動いてまいりますけれども、この法律の廃止に伴う直接の効果として価格が大きく変わってくるということはないのではないかというふうに思っている次第でございます。
○前島委員　通産省の方の言葉として伺いたいのですが、今化学肥料工業界の構造調整、かなりの厳しさはあるけれども実行する。そうすると当然、農民の側から見ると価格問題がそのことに反映してくる、具体的に言えば価格が下がってくる、こういうものを期待をしていると思うわけであります。そのことを期待をしていいかどうか、その辺のところを通産省の方の言葉として伺いたいと思います。
○畠山政府委員　ただいま農林省の局長の方からもお答えがございましたように、肥料の価格はそのときどきのいろいろな経済ファクター、為替でございますとか原料でございますとかその他いろいろな経済要因によって決まってまいりますので、その構造改善だけで具体的にその時点での価格が下がるかということは予測するのは非常に難しゅうございます。ただ、現実の経済ではなかなかそういうことはできませんが、論理的に構造改善要素だけを取り出しましてそのコストを比較するということが仮にできたといたしますると、御指摘のように、当然構造改善によってコストを下げて日本の肥料の供給基盤を確立するということがこの目的でございますので、当然コストを下げまして、そのコストダウンのメリットがユーザー側にも均てんできるという状況を実現したいということで円滑化法の努力を指導してまいりたいと思っているわけでございます。
○前島委員　ぜひその構造調整、構造改善が適正に価格に反映することを期待をしたいと思います。同時にまた、内外価格差について、どうですか、これもまた縮小すると期待をしてよろしいか。
○畠山政府委員　内外価格差と言われますものの内容でございますけれども、例えば輸出価格と国内価格を比較いたしますと、硫安で申し上げた場合に、硫安を輸出の方をＦＯＢで見ましてそれから国内を取り決め価格で見るということにいたしますと、見かけは一万五千円とかそういう大幅なトン当たりの差が見えます。ただ、委員お詳しいように、この中には運賃それから包装費といったものがございますので、それらを国内品並みに合わせますと、まあ肥料押しなべまして一割から二割程度の内外価格差かなというのが現状であろうかと思います。ところが、その一割、二割の価格
差の中を見ますと、やはり品質が相当異なっておりまして、先ほどもちらっとお話が出ましたけれども、例えば硫安でございますと、国内用の場合は粒がそろっておる、輸出の場合は粉のようなふうになっているのが非常にまざっておるというようなこともございます。そういった粒ぞろえのためのコストアップ要因といったものもありますから、それほど内外価格差があるわけじゃないと思っておりますが、若干あるものも見られますので、そういったものについてもコストダウン等で国内価格も十分例えば輸入価格などに対抗ができるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　農水省に伺います。
　ことしの価格交渉状況、大体方向が出たというふうに伺っていますが、どんな状況なのか、ちょっと簡単に説明を願いたいと思います。
○吉國政府委員　平成元肥料年度、ことしの七月から来年の六月までの価格についての交渉が全農とメーカー各社との間で行われたわけでございます。これは、この法律に基づく価格取り決めルールは廃止されるであろうということを前提にして、今までのような統一交渉ということではなく、個別のメーカーとの交渉が行われたという経過になっております。
　結論からいたしますと、いろいろ原材料価格の値上がり等があったわけでございますが、今まで法定されておりました三肥料、硫安、尿素、高度化成でございますが、これにつきましては、加重平均で〇・五％の引き下げ、また特に値上がりの著しい塩化カリとか硫酸カリを含めた十四品目の合計では〇・一％の上昇ということで、肥料全体としてほぼ横ばいという状況で価格決定が行われたというふうに報告を受けている次第でございます。
○前島委員　ことしの価格決定における状況、まあ廃止という前提でいろいろ議論がなされ、決定されたようでありますけれども、双方がお互いに努力をし合って価格を決めていくというこのことが、廃止された後もぜひ継続されて、お互いの信頼の中でお互いの安定につながるような形で今後価格交渉ができるように、行政の方もぜひ御指導を引き続きしてほしいという点をお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほども出ましたが、情報交換の場というものを法がなくなるのでつくっていくというふうに言っているわけでありますが、この情報交換の場というのは今後の価格決定、需給決定等々の中でどんな役割を果たしていくのか、同時にまたその構成員はどういう人を、どういうところを考えているのかお聞かせを願っておきたい、こういうふうに思います。
○吉國政府委員　現在の法制のもとで、政府におきましていろいろな資料収集をして交渉当事者に提供するというルールになっていたわけでございます。こういった法律はなくなるわけでございますが、私ども、先ほど来お尋ねのございました需給の安定あるいは適切な価格の形成、両面におきまして関係者間でいろいろと情報の交換、意見の交換ということもやっていただくということが特に大きな変動等がありました場合には大切になってくるのではないかというような気持ちを持っておりまして、そういった意味でいろいろな立場の方々、具体的には生産者団体、肥料メーカー、流通業者、あるいは労働者の代表の方、学識経験者、こういった方々から成る肥料懇談会というようなものを開催をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○前島委員　通産省の方に伺いたいのですが、先ほど最初に伺いましたように、業界の構造調整というものは引き続きやらざるを得ない、やっていくんだということでありますが、当然心配されるのがやはり雇用条件、雇用の変化状況ということであります。同時にまた、そういういろいろな課題を抱えておる企業がこの製品の性質上農村地域に非常に多いわけでございまして、そのことが同時に地域経済へ果たしている役割というのも現実にあるわけでございます。そういう面でこれからの構造調整と雇用の関係あるいは地域経済への影響に十分配慮していただかなくてはいかぬわけでありますが、その辺について通産省の方からひとつ見解を示してほしいと思います。
○畠山政府委員　前島委員御指摘のとおり、構造調整の推進に当たりましては、一つは雇用問題に十分配慮を行わなくてはいけないということ、もう一つは地域経済への影響を最低限にしなくてはいけないということはまことに御指摘のとおりだと思っております。それで、産業転換円滑化臨時措置法の規定上も、そういった雇用の安定化、地域経済への影響の緩和という努力義務が明文で規定されてもおりますので、私ども御指摘のような方向で今後とも努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　やや具体的に申し上げますと、特定不況業種雇用安定法、労働省さんの法律でございますけれども、あの法律の指定対象にこの肥料工業をお願いをいたしまして指定も認めていただいておりますので、そういった面からこの法律に基づきます雇用安定事業、離職者対策、そういったものを進めてまいりたいと思っております。具体的な例といたしまして、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきます設備処理を行った案件が今三件ございますけれども、それでその設備処理に関係をいたしました従業員の数が百六十三人おられます。おられますが、これが具体的に失業というようなことになるとぐあいが悪いわけでございますが、現実には再就職が四十七名、それから定年の退職を別にいたしますと出向が二十名弱、配置転換が残りというようなことでございまして、失業者を出さない、しかも原則としてなるべくその近隣の場所で出向なり再就職なりそういうことをお願いするという態勢で企業も処理をしておりますし、私どももその方向で指導をさせていただいているところでございます。
○前島委員　構造調整は現実の問題であるし、やらなくてはいかぬということでありますが、雇用の不安が起こらないように、同時にまた地域経済への影響を来すことがないように、ぜひその辺の指導をお願いをしたいと思います。
　肥対協の報告を見ますと、当面過渡的措置として契約した価格を報告したらどうかというふうな考え方が示されているわけですが、その契約した決まった価格は国への報告はするのかしないのか。方針によるとその方向はとらないということでありますけれども、その他またこの廃止に伴って不安を来さないためにどういう指導をするつもりなのか、その点今まで私が聞いてきたもの以外にその辺のところの廃止後の対策を考えているのでしたらちょっと総括的にその他の点で報告をしてほしいと思います。
○吉國政府委員　大筋としては先生が既にお触れになりました情報の収集、提供なり意見交換なりまたそういうものを踏まえての指導なり、こういう形で対応してまいりたいと思っております。報告を制度化するかということも検討過程で論議にはなったわけでございますが、制度化をするということよりもそういう形で実質的な情報の収集なり意見交換なり、こういうことをやっていくことの方が実際的ではないかということで、そのような整理をさせていただいた次第でございます。
○前島委員　最後に、大臣に伺います。
　ともあれ日本の農業、外からは市場開放を求められ国内的には内外価格差が指摘される、そういう中で生産性の向上は絶対的な条件だ、コストダウンせにゃいかぬ、そういうことで農家の皆さん必死な努力をしているだろうと思うし、農業団体もそのためにいろいろな努力をしているだろう、こういうふうに思います。化学肥料業界もそういう面では同じだろう、こういうわけであります。そういう状況の中でこの農業の基礎資材としての肥料が法のもとから自由な市場でもって決まる、こういうことであります。時代の要請であるのかもしれませんけれども、問題はこれからその不安な状態に落とさない、安定供給を確保していくということだろう、こういうふうに思います。そういう面では法がなくなっても行政の指導というも
のはやはり求められていると思うのです。需給見通し一つにしても、あるいは今議論になりましたそれぞれの結果を報告しお互いの信頼の中で決めていくという点についてもやはり行政の指導があってなされることだろう、私はこういうふうに思うわけであります。したがって、この法が廃止になったから行政はもう知らないぞ、おまえら勝手にやれということでは大変問題だろう、当然大臣そんなことは考えていらっしゃらないとは思いますけれども、そういう面でやはりまだまだこの業界の実態、農民の要求、農業の実態から見て行政の指導が引き続き必要だろう、こういうふうに思うわけであります。そういう面で大臣のこれからの指導の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま前島委員の御指摘のとおりでございますが、肥料は重要な農業生産資材でありまして、その円滑な供給を確保するとともに合理的な利用により農業経営の安定を図ることが最も必要であります。このため、今後とも関係省庁や関係者の協力を得ながら健全な国内肥料工業の育成と適正な輸入を含めた肥料の安定的な供給体制の整備、また肥料の需給見通しの作成による供給の安定、そして肥料の公定規格等を通じる品質の保全、農業生産コスト節減のための施肥の合理化及び流通の改善、最後にバイテクの活用等による新しい肥料等の技術開発等の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○近藤委員長　次に、玉城栄一君。
　　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
○玉城委員　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案についてお伺いいたしますが、六月の三十日でこの法律が廃止をされるということでございます。
　この機会に、沖縄の肥料の流通の実態について伺いたいわけでありますが、従来、沖縄県は御存じのように離島県ですから、さらに離島のまた離島ということで非常に肥料が割高であるという声を農家の方々から聞くわけであります。その点について、沖縄の肥料の流通の実態について概略御説明いただきたいと思います。
○吉國政府委員　沖縄におきます肥料の流通でございますが、現在までの肥料価格の設定の仕方としましては、全農が現行法に基づいて価格取り決めを肥料業界と行いまして、その際には消費地最寄り駅渡し価格というものを、全国統一の価格を設定いたしまして供給をするという扱いになっているわけでございます。沖縄の場合には、今までの扱いとしましてはこの消費地最寄り駅渡し価格と同じものを沖縄の港渡しの価格として取り扱うということでございまして、そういう意味では、運送距離が長いからといって肥料が割高になることはないという扱いをしてまいっているというふうに承知をいたしております。この港渡しの場所としては、船便の関係で現在九港が指定をされておりまして、その港で渡す際には日本のどこでも駅渡しの価格と同じ価格で提供される、こういう関係になっているというふうに承知をいたしております。
○玉城委員　沖縄の場合、基幹作物としてサトウキビ、パイナップル、そういうことで、いわゆる肥料の生産コストに占める割合というものは、サトウキビの場合は九・四％、パイナップルの場合は九・一％ということで、パインにつきましては来年からの自由化に備えてコストダウンをしようと必死に努力をしている最中であります。この法律がこのように廃止をされるということになりますと、そういう肥料の価格というものは安定的に下がった方向で農家の方にはちゃんと供給される、いわゆる自由化という厳しい中でそういう耐えられるという方向に行くのか。それとも自由ということでこの価格がアップしていくということになっていきますと、これはまた沖縄の農業が成り立たない、こういうことになりますので、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
○吉國政府委員　この法律の廃止後の価格がどうなるかという点でございますが、総論としてまず申し上げますと、長期的にはこの価格関係が競争原理の中で決定されていくということを通じまして、肥料工業のサイドにおきましても、また流通面におきましても、合理化が進んでいくということを私どもは期待をしているわけでございまして、そういった形で価格が低い方に動くということを期待しているわけでございます。短期的には、この法律がなくなったことの直接の効果として直ちに価格が大きく変わるということはないというふうに考えておりまして、むしろ価格はそのときどきのコスト要因、海外におきます原料の市況でございますとか運賃、為替、その他加工経費等の要素もございますし、また輸入品との競争関係というようなことを反映して現実の価格形成が行われていくというふうに思っております。全農の購買事業の実施の仕方としても、今のところ、そんなに大きな変化が生じないと思っているわけでございますが、法律がなくなった後の原理的な問題としましては、多様な当事者間での取引が可能になるという意味では、原理的にはその面からの変化が起こることはあり得ると思っておりますけれども、なるべくそういった形での混乱がないように、必要な指導はしてまいりたいと考えております。
　なお、沖縄におきましては、ＢＢ肥料、粒状配合肥料がかなり多く使われているというような傾向もございまして、こういった形を通じての肥料費の節減というものも今後の一つの、私ども頭に置いて施策を進めていく分野ではないかというふうに思っている次第でございます。
○玉城委員　今申し上げましたパインのことについてちょっとお伺いしておきたいのですが、私、本委員会で先日もパインの自由化対策でいろいろお伺いしてきたわけですが、その後、沖縄現地の方で私もいろいろ勉強しました。これから自由化に備えて生食用のそういう新品種のパインを奨励して増産体制していこうということで、Ｎ６６７−１０というのが非常にいいということで農林省も補助を出して大変奨励をしていらっしゃるわけですが、これから自由化ということになりますと、やはり一つだけでなくて、またいろいろなバラエティーに富みながら、またそういう新しい品種も当然開発をしていかなくてはならない、このように思うわけであります。それで、見てきたわけですけれども、県の試験場でも研究をしているわけですが、いわゆるスナックパインですね。これは台湾四号というのを試験をしておりまして、非常においしい。それから酸味等も適度なものである。こういう品種もどんどん今後は奨励をしていくべきではないかと私は感じてきたわけです。台湾四号について、いわゆるスナックパインですか、これについては農林省としてはどういう認識、評価をしていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○吉國政府委員　この台湾四号は、先生も御承知であろうと思いますが、台湾で育成をされました生食用パイナップルの品種でございまして、特徴といたしましては、皮をむかないで手で割いて食べられるという特徴があると承知をしております。沖縄にも既に導入をされているわけでございますが、現在は、沖縄県の農業試験場におきまして栽培試験を行っているという段階でございます。これまでの所見としましては、一つは葉にとげがあるということから、栽培上の取り扱いに難点があるのではないかという問題とか、あるいは果実がやや小さくて単収が低いといったような問題点もあるということから、沖縄県としては直ちに普及に移せるというふうには今のところ考えていないというふうに承知をいたしております。
　今後のパイナップルの品種問題につきましては、先生お触れになりましたとおり、現段階では、私どもＮ６７−１０は味の面でも単収の面でもすぐれた特性を持っていると考えておりまして、これを緊急に増殖、普及させたいということに取り組んでいるわけでございますが、今後新しく優秀な品種が育成されてまいりました場合には、もちろんそういうような品種の普及についても同様な努力を図っていく考えでいる次第でございます。
○玉城委員　今の台湾四号というパインですね。
これは私も県の方といろいろ話し合いをしましたけれども、現段階で普及するにはいろいろなデータがそろっていない。確かに県の担当の方も評価はしていらっしゃるわけですね。ですが、こういう時代になればバラエティーに富んだ新しいものも必要です。ただ、それを奨励に移すというそこまでの認識は農林省の方としても持っていないはずだ、こういうことでございますので、データもまだのようですからデータもそろえまして、自由化という中でパインが生きていくためのいろいろな開発をぜひ進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉國政府委員　いずれにいたしましても、よく試験データを確かめながら、いい品種の普及を図っていくという観点からいろいろな努力を行ってまいりたいと思っております。
○玉城委員　これは水産庁の方に申し入れしたのですが、十五日の沖縄県のマグロ漁船祐生丸の事件についてお聞きになっていらっしゃると思うのですが、問題は、そういう漁船の安全操業が非常に大事だということですね。米軍が演習をする、そのたびに戦々恐々として、好漁場でありながら不安を覚えて操業するということは、水産庁としては安全という面から関係省庁に強く注意を促しておく必要がある。また、漁船の関係者についてもいろいろな手だてを講じてそういう注意を促してやっていただく必要がある、このように思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　水産庁といたしましても、当然、漁船の安全操業の確保を図ることは重大な仕事でございます。
　先生も御承知のとおり、従来かちいろいろな手だてで安全操業のための通報を行ってきておりますけれども、今回の事件を契機といたしまして、今後とも漁船の安全操業が完全に確保されますよう、関係省庁に対しましても強くいろいろな要請を行ってまいりたいと思っております。
○玉城委員　ついでに長官にお伺いいたしますが、例の一九六一年十二月に米軍のタイコンデロガから落ちた水爆水没事故によって、沖縄近海ですから、水産物、魚介類に対してどういう影響があるのかという大変な不安が今もあるわけですが、水産庁としては、現在あの問題についてはどういう対策をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　水産物につきましても重大な関心を持って見守ってきたわけでございますけれども、最近科学技術庁で奄美近海の海水と魚の分析をするという方向が決まりまして、当方といたしましてもその作業に協力し、魚種の選定、漁場の選定を先般終えまして、鹿児島県から、一定の魚のサンプルを採取いたしまして最近科学技術庁に送付したと聞いております。
　もちろん水産庁といたしましてはこういうことで従来から協力してきているわけでございますけれども、今後とも科学技術庁が主導して行います各種の調査なり検討、こういうものに積極的に参加してまいりたいと思っております。
○玉城委員　不安がありますので、その不安が除去されるような対策をぜひとっていただきたい、このように要望を申し上げます。
　それから、いい機会でありますので委員長にお許しいただきまして、今沖縄で非常に議論になっておる問題がありますので、自治省の方にお伺いをきせていただきたいのです。
　地方自治法の改正に伴いまして、今全国の各地方自治体でそれに伴う条例の制定を始めているわけですが、その第一点は、全国の地方自治体で、独自にそういう休日等を決めている自治体の数というのはどれくらいあるのでしょうか。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　現在の制度の中で地方自治体が休日と呼びます際に、いわゆる行政機関の休日という意味で定めますものは、むしろそこに勤務いたします職員の休日というもので定めている場合がございます。それから、ただいま先生御指摘の沖縄県も、その休日の中身、これは御承知のように職員の勤務条件としての条例で定めているわけでございますが、広島市のように、休停と書いておりますけれども、そういう形で定めているものもございます。
○玉城委員　ですから、今おっしゃいましたように、従来そういう休日等を定めている自治体は数として全国的に一体どれくらいあるのか、お伺いいたします。
○松本説明員　ただいま申し上げましたように、市町村の部分につきましては、その休目的に取り扱っておりますものの中で休日として定めているかどうかというのが甚だ不明確なものがございます。実態として独自の職員の休日のようなものが行われているのは、二百程度かと心得ております。
○玉城委員　お伺いいたしたいのは、沖縄県の場合は、終戦は八月十五日ですが、その事前に六月二十三日に組織的な戦闘は終了した。二十数万余の、我が国において唯一の地上戦が展開されたわけですから、その六月二十三日というのは慰霊の日ということで、県民挙げて戦争は二度と起こさない、平和ということをなにして慰霊の日を行っておるわけですが、国で決めた法律、地方自治法の一部改正によって週休二日制ということで、沖縄県はその条例を今準備しているということで、その条例に伴いまして従来の六月二十三日の慰霊の日も廃止される、あるいは休日だったものがそうでなくなるということで大変な議論が起きているわけです。これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○松本説明員　御指摘のように、沖縄県におきましては沖縄県慰霊の日を定める条例というものが制定されております。これによりまして六月二十三日をいわゆる慰霊の日として定めているわけでございます。また別に、ただいまもちょっと申し上げましたが、職員の勤務条件として沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例が制定されておりまして、この条例の中で、職員が特に勤務を命ぜられない限り勤務を要しない日、これがいわゆる行政機関の閉庁日という意味の休日でございますが、そういうことで、国民の祝日等と並びましていわゆる慰霊の日を定めているわけでございます。したがいまして、現在沖縄県におきましては、慰霊の日は、沖縄県の職員はいわゆる行政機関の閉庁日ということで原則としていわゆる勤務を要しない日という取り扱いになっているわけでございます。
　今回、昨年末の前国会でございますが、国の行政機関の土曜閉庁方式による週休二日制の導入が行われることになりまして、国の行政機関の閉庁日としての休日が定められたわけでございます。地方公共団体におきましても同様の措置を制度化するために、地方自治法の改正を行いまして、国と同様に地方公共団体のいわゆる閉庁日としての休日を地方公共団体が条例で定めるものとしたわけでございます。
　このようなことから、沖縄県におきまして定めております慰霊の日、それで行います諸行事につきましてはいささかも影響はないわけでございまして、影響がありますのは、地方公共団体が閉庁して執務を行わない日としての休日については、改正後の地方自治法に基づく条例で土曜閉庁による週休二日制の導入を行います際には、慰霊の日を閉庁するわけにいかなくなった、こういうことになっておるわけでございます。
　ただ、ただいま申し上げましたように、沖縄の非常に特殊な、いろいろな心情的な問題等もこれありますのでいろいろと意見もあったわけでございますが、これはいわゆる慰霊の日の意義をどうこうするものでないことはもちろんのことでございまして、県におかれましては、諸行事等は従来どおりとり行う、あるいは職員の諸行事等への参加については支障のないように取り計らわれ、むしろ慰霊の日の意義を一層高めるよう努めてまいるとおっしゃっていることでございますので、どうか何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思うわけでございます。