Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野分科員　実はあなたはそう答えるだろうと思っていたわけ。あそこにおる人たちは、四六時中生活しているのですから。いいですか、養護学校も、たまも園も、その他の施設も約二キロの範囲で、散歩もしなければならぬ、道草もしなければならぬ、あそこにない病院にも行かなければならぬ、訓練のためにスーパーにも行く、もちろん親がつく、先生がつく人もおるでしょう、つかなくて行かす訓練もするでありましょう、こういう事実がある。私、全部施設を回ってきました。その施設の管理者の人たちは、困ると言っているわけです。したがって、四団体の署名に全部反対の署名をしました。これから施設として反対署名をやるならばやりましょうと、これから始まるわけ。そういう発想ではだめなんです。
　実は、警察庁にお尋ねします。
　私は、この問題を取り上げるに当たって、香川県警本部の防犯部長以下ほかの人に会いました。例えばパチンコだとかマージャンとかは条例をつくっておりますな、法律に基づいて。条例も距離を決めているわけです。その範囲の中に学校その他何々何々があったらだめよとなっているわけですね。私もそういう経験がある、頼まれて。パチンコ屋をしたいけれどもどうやったら、ああ、三野さん、あそこには病院があるしな、いかぬわと。ああ、そんなら言うとくわ言うて、だめよ、こう言ったわけ。さて、もしその学校という場合に、盲学校、聾学校があったらどうしますかと言ったら、警察の方は、やはり学校ですな、こう言うのです。それは学校と書いておるわな。学校は何キロ、何メートル離れていればいいと言ってみても、大学や中学校や一般学校と、盲学校、聾学校や障害者が生活している、まあ寮もありますわね、盲学校だとか聾学校には、一般的に考えちゃいかぬと言うんだ。極めて官僚的、事務的な判断しかできないわけです。そこに問題がある。既に警察と協議して、その協議が上がってきているようであります。私が行ったときには、もう既に済んでおった。ちょっと警察、早過ぎたかな、こう言っているわけ。実情に合った指導、実情に合った協議をしなければならぬと思うのですが、どうですか。
　　　　〔主査退席、町村主査代理着席〕
○中田説明員　お答えいたします。
　本件の場外馬券売り場の設置に当たりましては、警察庁といたしましては、地元の御理解等得られていることをも勘案しながら施行者と協議に入るということになっておりまして、その協議の内容といたしましては、雑踏整理上支障がないかどうか、あるいは周辺の交通の安全と円滑を確保する観点から支障がないかどうか、あるいは暴力団の取り締まり上支障がないか、あるいは現金の保管、輸送上支障がないか、さらにどのような自主警備体制がとられているか、こういった観点を中心にいたしまして協議をいたしてきたところでございます。そして、その協議に際しましては、警察の立場でございまして、治安維持の観点から支障が生ずるおそれがあるかどうかということをその地域の総合的な実情を勘案しながら判断する必要があるということで、所轄署と本部と関係部局と協議しながら進めてまいりたいというところでございます。
○三野分科員　今配りました、これは非常に重要な資料なので、警察庁もひとつ持っておってください。
　実は、ここは鶴尾小学校、中学校があるわけです。小学校も中学校も同じ校区なんです。そこで、ここにあらわれていますように、例えば昭和五十七年、小学校入学者二百一人、小学校卒業生は百五十八人で四十三人が消えてしまうわけです。中学校になったら、同じ校区であるにもかかわらず、同じ人が住んでいるのに、百二十一人しか卒業しない、八十人抜けてしまうわけね。これはもうずっと続いてしまって、ますますこういう傾向がふえてしまって、高松の中心部で物すごい大きな校区であるにもかかわらず、今やついに小学校の入学者百五十九人、卒業生百十八人という事態。しかも人口、下の方をちょっと見てください。これは素人が書いたもので十分ではありませんが、六十一年には一万五千八百九十八人おった。だんだん減って一万三千九百九十七人。周辺は人口がふえているわけです。高松は人口増、しかも真ん中なのです。高松南警察署の中で交通事故や犯罪、一番多いでしょう。こういう事態をもあらゆる角度から考慮をして場所を選定しなければだめなんだよ。だから住民が立ち上がっているわけです。
　私は、この際、畜産局長に言っておきますが、あなたは自治会しかとってないと言う。ほかのは実情に応じて抽象的なことを言いますが、もっと重要なことは教育施設、障害者福祉施設、障害者教育の施設、これはより重要であるということも警察も協議の際に十分注意しなければならぬが、農水省も考えなければならぬ。もちろん競馬会もこのことを重視しないで、出てきたら何でも手をつけるなどという態度だからこういうことになってしまうわけです。
　さて、そこで競馬会に聞きますが、自治会を相手に指定するので教育四団体は対象ではないと当初考えておるわけですね。今も考えているでしょう。しかし、教育四団体は、これはだめよと言って私等があっせんに入って、誠実に協議しますという一札が入っているわな。どうですか、畜産局長。自治会もいいですけれども、教育四団体、こういう実態があるのですから、学校の側に。高松市教育長は困る、こう言っておるわけです。県の局長も困ると言っているわけです。その意見を体してあなたのところの出身の香川県農林部長、来たでしょう。来たと言っている。県議会で答弁している。ちゃんと皆さんの意見は届けました、こう言っている。高松市長も来ているわけね。御承知のように市議会の議長は、同志会という保守系会派から脱退して議長を首になってしまったわけね、この問題で。議長をかけて阻止しようとして
いる。それでも相手にしない。どうですか、この教育四団体なり県のこれらの施設の管理者及びそこで働く人たちが今後考えろと言っているのですが、これとの誠実な話し合いを競馬会がするように、畜産局長、あなた指導できますか。
○岩崎政府委員　高松市長さん、また地元のＰＴＡの方々からも私はお話を伺いました。そのことにつきましてはすぐ競馬会の方に連絡をとりまして、競馬会の方ではいろいろな形で話し合いを今続けているということでございます。そういう報告を受けております。
○三野分科員　私が聞いているのは、したがって自治会とも話し合ったらいいわけ。鶴尾校区には五十八自治会がある。今ここに間もなく出てきますが、五十一の自治会長は皆反対署名をしたわけです。出てきたわけです。あなたのところで賛成しているかもしらぬけれども、また反対もしておるわな。賛成署名をした、あなたのところがとっている自治会の中で、とり方はどうかというと、出席できにくい人は自治会長が全部委任状をとるわけです。総会には、もちろん自治会全部は来ぬわな。出席した人は反対者が多かった、自治会長が持っておる委任状、これだけ持っておるのですが、これは全部賛成ですとこういくわけ。そこで賛成とこうなって、それはいいでしょう。いずれにしましても、どうですか、自治会と交渉したらいいです、さらにやりなさい。同意をとったらどんどん出してきなさいよ。自治会なら出してきたらいい。それから、この教育四団体あるいは県が持っているこの一連の施設の関係者との話し合いはしますね。畜産局長、あなた、それは必要だと考えて成立さすように指導しますか、しますね。
○渡邊参考人　お答えいたします。
　町内会の同意は私ども得ておりますが、なお教育関係については、先生も御案内のように、昨年来いろいろ教育上の問題等から私どもも誠実にお話し合いをしようということで目下それを進めておる段階でございます。リハビリ等の施設関係の問題については、私きょう初めて聞いたような次第でございます。私どもとしましては、お話がありました点について、そのような報告が来ておりませんので、まず実態を調査いたしたいと存じます。
○三野分科員　それで、施設の関係者からは近く申し出がありますから、しますね。そして、ちゃんとすると約束してください。これはしてもらわぬと困るわけです。これは県もどうにもならぬわけです。それとも、あなたのところはあの施設全部をどこかへ移転しますか、そんなことできるはずがない、県も応じるはずがない、だから、施設部長と約束してくださいね。
　それから、この際、大臣も含めて知っておいてもらいたい。私ども、あなたも選挙で飯食っているわけですけれども、実はこの教育四団体から要請がございました。そこで、この香川一区選出の代議士、参議院議員二名、我々に協力しろという要請がございました。これは農水省にも行っておるし、競馬会にも行っているわけです。これは三野優美、私です。木村義雄さん、自民党渡辺派。真鍋光広さん、これも自民党。衆議院三人全部ですね。平井卓志先生、予算委員長、自民党。喜岡淳参議院議員、社会党。選出国会議員がすべてここは無理だということで、学校の状態、地域の犯罪の状況、この施設、さまざまなことを考えて無理だということで言ったわけです。もちろん私は各議員に会いました。だれかがしたのじゃないのです。私が実は実はと、それは無理だなということで同意しているわけですね。この重みはぜひ考えてもらいたいと思うわけです。今言ったような実情が存在するわけです。
　したがって、私は、競馬一般を反対だと今言いません、私はかけたことはないけれども。今の状況の中で、ああいう市街地なり文教施設なり福祉施設のそばに持ってこなくていいじゃないですか、交通事情も大分変わったじゃないですか、全国的に。もう少しゆとりのあるそういう施設のないところを選ぶということを考えたらどうですか。土地高騰も大変だったら、県や市に話をして、何か公的な施設にしましょうや。私は、この校区にはできるだけ公的な施設を持ってこよう、こういうのはだめだと言っているわけです。県も言っている。あなたのところの出身の農林部長が来ているのです。あなたのところへ、あなたは会ったかどうか知らぬけれども。これは教育委員会の意見も代表して来ているわけです。こういう実情があることを考えていただきたい。
　そこでまず聞いておきますが、今言ったように、話があれば施設関係者の代表の場外馬券所を考える会議というのが出てきますから、誠実に話し合いますね。教育四団体とも自治会とも話し合ってください。自治連合会がまた来ますから、自治連合会とも話し合ってください。教育四団体とも誠実に話し合いを続けていく、このことについてまず競馬会に私は確認をしておきたいと思いますし、畜産局長はその指導ができるかどうか、この点まず聞いてから、後で大臣に聞きます。
○渡邊参考人　お答えいたします。
　まず、町内会の関係は、私ども、先ほど申しましたように同意をとっておりますので、お話としては教育上の問題として、教育関係の方々とは誠意を持ってこれからもお話し合いをいたしていく、こういうつもりで目下一生懸命努めておるところでございます。
　ただいまお話が……（三野分科員「簡単に」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。ただいまお話がありましたリハビリ関係の話はきょう初めてでございますし、私ども、従来の場外設置の例からいたしまして、かなりの距離が離れておりまして、従来の基準からしましたら影響がないという判断に立っておりますが、お話がございますので、その実情は調査いたします。
○岩崎政府委員　誠意を持って対応するように、競馬会を指導してまいりたいと思います。
○三野分科員　もう時間が来たから、最後に大臣にお尋ねいたします。
　実情は今言ったような調子です。私は、このことを十分に重みを考えて、大臣としてそれなりに指導をちゃんとしてもらえるかどうか、これを確認しておきます。
　この問題については、時間がありませんから、農林水産委員会で時間をとってさらに質問を続けてまいりたいと思いますから、大臣、ひとつよろしく。
○近藤国務大臣　先生の質問に当たって、この話を初めて承知をしたわけでありますから、一般論は別にいたしましても、今の問題については誠実に話し合いをし、その結果において私自身が勘案をして承認をさせていただく、結論を出させていただきたい、そう思います。
○三野分科員　これで終わりますが、一つだけ申し上げておきますが、この一連に関して競馬会では、直接であるかどうか知らぬけれども、阪急産業が自治会の同意をとるために、おまえたちの集会室を建ててやるわ、あるいはその下請その他されておる者が金銭授受、物品の授受が存在した場合に、やめるかと言ったらやめるとよう言わないのです。そういうことまでやって同意をとったのを、発表できません、一方で反対者もいっぱい出てきているわけです。
　そういう実例があることを指摘しておきますから、また続けてこれから議論していきたいと思います。ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて三野優美君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　これは今さら言うまでもないのでありますが、日本農業にとって大変重大な時点に立って大変な御努力をされていらっしゃるわけでありますが、何といっても過般来問題になってまいりました米市場開放の問題、このことについては、昨今いろいろマスコミなどでガットの動き、アメリカの動き、ヨーロッパの動きなどそれぞれ変動の要素を見聞するのでありますが、ぜひ従来の方針を堅持してもらいたいということを冒頭に強く要請をする次第であります。
　このことについては後で、日本農業の今後の対
応などとの関連の中で、大臣の所信なども改めてお聞かせをいただきたいというふうに思う次第であります。
　まず、水田の後期対策の問題でありますが、いよいよ後期対策に入ってきたわけであります。後期対策について特に昨年度からいろいろ対応されてきているわけでありますが、その重点的な対応の方向、あるいは特に飼料作物などについては十三万ヘクタール、これは昨年の実績だと思うのでありますが、約二二％、あるいは麦作十二万ヘクタール、これも転作面積の二〇％、大豆は八万ヘクタールというようなことで、それぞれ転作が行われてきているわけでありますが、例えば飼料作物の効果、それぞれあるわけでありますけれども、まず後期対策の重点的な対応の内容などについてひとつお聞かせをいただきたい。
○安橋政府委員　水田農業確立対策の後期対策は、平成二年度から実施されているところでございます。
　これの基本的考え方といたしまして、私どもは、その前三年間行われました前期対策の基本理念を受け継ぎますとともに、新しく地域の状況を生かした多様な水田農業の展開でございますとか、あるいは効率的な生産単位の形成によります水田農業の生産性の向上、あるいは地域輪作農法の面的拡大といったところに重点を置いて推進しているところでございます。
　内容的には、新たに自己保全管理の創設でございますとか、景観形成作物の導入といった転作の手法を多様化するということもこの際させていただいております。また、高単価の加算制度といたしまして、高能率生産単位育成加算といったものを創設いたしまして、加算重視の考え方で助成体系を見直して実施させていただいているというのが基本的な考え方でございます。
○遠藤（登）分科員　高能率生産単位育成加算その他、助成内容をいろいろ新しく創設をされたということでありますが、この規格というか、適用基準というのはどのような内容になっていらっしゃいますか。
○安橋政府委員　生産性向上等の加算でございますが、十アール当たり二万円の加算をいたしておるわけでございます。したがいまして、一般作物の場合、基本額一万四千円に二万円の加算をいたしまして三万四千円になるというのがその内容でございます。
○遠藤（登）分科員　いや、いわばこれの補助対象の基準ですね、規格というか、それはどういう規格でありましょうか。
○安橋政府委員　考え方といたしましては、転作をただ単にしているというだけで出すというのが基本額でございますけれども、その転作のやり方、つまり高能率の生産集団が行うというところに政策の重点を置きまして、そういった転作のやり方が好ましいということで、これを推奨する意味で高生産性の集団に対しまして加算をいたしているわけでございます。
　要件といたしましてはそういうことでございますけれども、現実には全国では大体四割程度のところでこの加算が行われているというふうに聞いております。
○遠藤（登）分科員　これは生産性向上とかいわば新たな農業展開の意味の、いわばモデル的な要素として創設をした、そしてそれぞれ全国的には四割ぐらいの、いわばそういう高生産団地を育成をしていく、こういうねらいに立っていらっしゃるわけですね。
○安橋政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○遠藤（登）分科員　それで、いわば実際問題として、飼料作物とか麦作、それから大豆作ですね、これは、飼料作物などは飼料効果として相当な成果をおさめているのではないかというふうにも思うのでありますが、これは具体的に質問通告としては出していないのでありますが、総体的に、転作された、例えば大豆の場合などは、推定では大体六割ぐらいきり出荷としてはなされていないのではないか。いわばその転作物の生産効果というか、飼料作物の場合は、例えば十二万ヘクタール作付をされている、それで飼料効果としてどのような効果を生み出しているのかというような分析ですね。例えば総体的に、どのような転作物の生産によっていわば生産効果、消費効果が行われているかというふうな、これは簡単でありますから、分析、どんなお考えに立っていらっしゃるか、あわせてちょっとお聞かせをいただきたい。
○安橋政府委員　転作におきまして水田でつくられました飼料作物、野菜、麦、大豆などは、こういった飼料作物、野菜、麦、大豆の全耕地面積での作付量のうちの過半の面積がこの転作水田で生産されているというような状況でございまして、そのような意味では、水田農業確立対策として行われております転作というのは、我が国の農業の中に重要な地位を占めているというふうに認識しているところでございます。
○遠藤（登）分科員　いろいろ分析資料があると思いますので、後でぜひひとつ資料をいただきたいというふうに思います。極めて重要な課題で、飼料作物の作付あるいはその他転作物の作付の生産と消費構造等における効果、政策あるいは転作物をどのように、いわば転作構造として将来推進するのかというような考え方も含めて、時間がありませんから、ひとつ後でお聞かせをいただきたいな、資料をいただきたいなというふうに思います。
　それから、水田の持つ機能ですね、これはダム換算等によっても、例えば三分の一が転作、それで三十兆円とか四十兆円ともダム換算で評価されているというような状況もある。それで、転作が行われて二十数年経過をしているわけでありますが、これは地下水を初め生態系にいろいろな変化が出てきているのではないかということも考えられる。それから、今世界の四分の一以上が餓死線上に立っているということもあるし、水田の持つ機能をまず生かす、環境保全、国土保全という立場からと、それから端的に言えば、転作を水田に一面切りかえられないという部分はあろうかと思いますが、外米援助という形で対応できないものか。いわば転作をやめて海外への外米援助、そういう飢餓の救済などに対応できないかという我々の、また水田耕作者の一人としてもそういう願望が強く国際情勢の中で考えられるのでありますが、これもひとつ検討課題として検討いただきたい。もし所信がありましたら、後で一括してお聞かせいただければありがたいな、こんなことも考えている次第であります。
　それから、過疎対策の問題でありますが、今過疎の全国の指定町村が一千百五十七ある。それで、農業センサスの調査などによっても、日本の農村の集落が十四万百ある。五年間で三万三千を超える集落がこの日本列島から消えた、特に山村ですね。この過疎の実態あるいは過疎の原因などについて、どのように把握されていらっしゃいますか。
○片桐政府委員　昭和五十年代の後半から日本経済のいわゆるソフト化、サービス化といいますか、証券とか銀行とか情報産業とかそういう産業が盛んになりまして、これが主として大都市立地型の産業ということでございますので、五十年代後半から主として東京圏一極集中という傾向がかなり顕著にあらわれておりまして、それの効果といたしまして、特に町村部、山村地域、そういうところで過疎現象が進行しているというふうに承知いたしております。
○遠藤（登）分科員　それで、とにかくこれは今一年や二年で歯どめができないと思うのでありますが、最大限の努力を過疎防止対策に総合的な対応を図る時期なのではないだろうか。国有林を含めて山は大変な状況にあるのですね。民有林を含めて、例えばセンサスの調査でも林家、十年間で林業従事者が半分に減った。これは山村の集落の、四十一戸世帯以下の集落が約半分である。いわば零細な集落ですね。そこに耕地面積が平均的には三十ヘクタール。
　こういう状況の中で、まずそこに定住するだけの、そこで生活するだけの所得を確保することができない。そして、何百年の歴史を閉じて、くしの歯が折れるように平地に下がらざるを得ない。それなりに山振法なり、あるいは過疎法その他総合
的な意味で過疎対策、環境整備を含めて大変な努力をされていらっしゃるわけでありますが、それでもとめようがないような状況の中で、今過疎が拡大をする。
　それで、二十一世紀に向かって日本の人口が都市に七割を超えて定住するであろうと言われておりますが、改めて山とか山村とかその環境とかを保全する新たな任務、使命というものが出てきざるを得ないということもあろうと思うのでありますが、山が荒れれば都市は荒れるというのが、これは歴史の教訓なのではないだろうか、そういう意味で所得政策を初め、少なくても一時間通勤圏の中にでも、やはり山村工場とかそれから医療とか福祉とか文化、教育を含めて総合的な対策を、所得政策を中心に環境政策を総合的な意味でやはり特別な手だてを中長期的に今改めて対応していかなきゃならぬのじゃないのかというふうに思うのでありますが、それらに対する考え方あるいは対応のあり方などについてお示しをいただければなと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、山村、過疎地域、これは国土の約六〇％を占めておりまして、国土の保全とか水資源涵養、それからまた、農地面積でも約四〇％がこの地域に布存しているというようなことで、農林水産物の供給など種々の大きな役割を果たしているというふうに考えている次第でございます。
　ただ、御指摘のように山村、過疎地域では、若者の流出とか、また高齢化の進行というような形で社会機能が低下しているとか、農地や森林の管理が粗放化しているとか、そういういろいろな問題が懸念されているわけでございます。私どもも、こういう事態に対応いたしまして、何とかこの地域の活性化を図りたいということでいろいろ対策を講じている次第でございます。
　まず、何といっても所得機会を増大させるというような観点から、中心的な農林業を振興させるというような観点で、農業構造改善事業を初めとしていろいろな事業を展開いたしておりますし、さらに、所得確保ばかりじゃなくて、生活条件の改善ということも非常に重要であるというふうに思っておりまして、集落排水事業を初めとして、生活環境の整備にも努力してまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、こういう地域は、国民のふるさとといいますか、都市住民の第二のふるさとというような観点から、都市・農村、都市・山村交流とか、それからまた、学童の教育の機会という形で、山村留学とか、都市と山村の交流とか、そういうような形でいろいろな施設整備を図っていきたいというふうにも考えております。
　それからまた、国土資源の保全管理といいますか、そういう観点からも種々の対策を講ずる必要があるというふうに考えておる次第でございます。それぞれの目的に応じまして、山村振興事業でありますとか、地域定住対策でありますとか、それからまた、工業導入の仕事などもいろいろ対策を講じているわけでございますけれども、今後ともこういう山村、過疎地域の振興には十分努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○遠藤（登）分科員　そのとおりだと思いますが、やはりこの辺で一定程度総合的に洗い直しをしてみる、そして、これは各省庁に税制問題を含めて、例えば労働省の雇用奨励金の問題などもあるし、これは一定程度窓口を絞っていく必要があるのではないか。そして系統的に、計画的に、総合的に対策を進めていく、そして計画的な対応というのをもっと強化をしていくということに今迫られているのではないだろうか。このような状況の中では、もうとめどがない状況だと思うのですね。日本列島の山村、山、それはもう大変な状況につながっていくのではないだろうかというふうに思いますので、十分な総合的な対応をひとつ強く求めたいというふうに思う次第であります。
　それから、土地改良の問題について触れますが、圃場整備、特に幹線農道あるいは幹線の、いわばかん排水問題、あるいは水門なども含めて、これはいわば換地部分も相当あるわけでありますから、あるいはそれぞれ土地改良区の所有ということもあろうかと思うのでありますが、いわば公益的な機能、公益的な分野というのが相当多岐にわたっているということもありますので、これまで何回か指摘されてきた経過があろうと思うのでありますが、これのいわば公費負担の拡大、本来ならばこれは全額公費でやるべきじゃないか、そういう部分も相当あるのではないだろうか。関係者のいわば管理権の問題もあろうかと思うのでありますが、その点について農林省当局としての考え方あるいは指導のあり方などについてお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　土地改良事業につきましては、公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っているわけでございますけれども、事業による利益が個別農家にも帰するということもありまして、受益農家にも応分の負担を求めるということが基本になっているわけでございます。ただ、先生御指摘のような基幹的な農道とか基幹的な用排水路、そういうものにつきましては、その地域における公共性というものに応じまして公的負担がかなり大幅に増額されているということで、特に幹線的な農道等につきましては農家負担がほとんどないという場合が多いというふうに承知しております。
　それからまた、先生御指摘になりました圃場整備の中で、地区内の幹線的な道路を整備するとか排水路を整備するとか、そういうことがあるわけでございますけれども、これは、農業外の用が多いものにつきましては、圃場整備事業の別枠といたしまして、特に高補助率の別事業を仕組む。この施設用地につきましては、共同減歩じゃなくて有償で取得できるような制度化というものも平成二年度に実施させていただいた次第でございます。
　また、公共団体、県や市町村の負担につきましても、地方財政措置等の拡充によりまして、そういう公共団体の負担がしやすいというような環境づくりにも努めている次第でございます。
○遠藤（登）分科員　時間がありませんから、土地改良法の一部改正の問題なども提起をされておりまして、これは市町村負担も義務づけるというようなことであると思いますが、それは当然だと思います。ただ、負担区分などについては明確に一定の示唆を出していくべきではないのか。
　それから、今、貯水ダムの問題について非常に大きな問題が全国に散在をしている。これは要望になるわけでありますが、やっぱり平準化事業等などによって、単なる利子補給だけではどうにもならないというような状況があって、例えば工期が倍に廷びる、工事事業費が倍あるいは三倍に伸びる、これは、農民というか関係者の責任ではないんですね。そういう面も勘案をして、特に高額負担、工期の大幅な延長、あるいは工事費の大幅な増額などによって相当多額な負担に対応せざるを得ないという土地改良あるいはダム等の関係については、これは利子補給だけでなく、救済の手だてをぜひ御配慮願いたい。どうにもならないような状況も随所に問題として提起をされている、あるいは一部市町村が負担を約束して、市町村がどうにもならないというような状況もあるわけでありますので、それらの救済のための手だてをひとつ十分お願いしたい。これは要望しておきたいというふうに思います。
　時間がたってしまいましたのですが、最後に、二十一世紀に向かって、日本農業の構造政策というか、どう進めるのかということについて大臣の所信なども承っておきたいと思う。これは、専業が販売農家の一六％、一種兼が一八％、二種兼が六六％という構造、状況にあったり、これは大変な課題だと思うのでありますので、ぜひ大臣の所信をお聞かせいただきたい。
　それから農業機械等の生産財のいわば価格政策などについて、それから耐久力の強化などについてもぜひ、米価を年々下げるというような状況の中にあるわけでありますが、生産財のいわば価格政策とか耐久力の強化などについても十分対応さ
れるように、ひとつ強く要請をしておきたい、こういうふうに思う次第であります。
○近藤国務大臣　最後に大変大きな問題を御質問されたわけでありますけれども、できるだけ簡潔に御答弁をさせていただきたいと思うわけであります。
　平場における面的集約の可能なところは、できるだけ大規模圃場にして大型機械でコストを下げて、国際競争力を持たせていきたいというのが一点であります。
　しかし、今ほど構造改善局長からお話のございましたように、また先生から御指摘ありましたように、中山間地における農業という、これもまた農村地帯というのは農業を営みながら社会政策的に大きな役割を果たしている、そこをどうするかというのが実は一つの問題点でございまして、ここは新しく中山間地対策というようなもので負担の軽減を図りながら、土地条件に合った農作物を選択をしていただいて、そしてまた所得を確保しながらこれからの生活環境なり後継者をどうやって育てていくかというところには、やはり農業に夢を持たせて村の環境整備をしながら、村全体の景観などがまた都会の人たちからそこに関心をお寄せをいただくということで都市との交流を図るということで、先生からお話のございましたような形で総合的に農業を進めていきたい、こう考えておるわけであります。
○遠藤（登）分科員　終わります。
○町村主査代理　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）分科員　高知県選出の石田祝稔でございます。
　先日、九〇年世界農林業センサス、林業地域調査の結果がまとまり、一九九〇年八月現在の林野面積は二千五百二万五千ヘクタール、一九八〇年と比べて〇・七％の減少となっております。また、林業に従事する専業労働者数も七万七千人と、この十年間で三〇％も減っている深刻な人手不足の状態となっております。また、林業従事者の高齢化も進んでおりますし、それとともにその地域の過疎化も非常に進んでおります。
　私の選出の高知県は、日本一の林野率を誇ると申しましょうか、林野率の県でございます。また同じように、過疎化も非常に進んでおります。この高知県に高岡郡という郡がございまして、そこが十カ町村から成っております。中山間地域を抱え、また太平洋側は漁業の地域でもある、こういう地域でありますけれども、この選挙区選出の我が党の県会議員に山本久寿亀県会議員という方がおります。この方が、そういう地域の農林業の衰退とともに過疎化が進む、この過疎化が進んだときに一つの集落というものがその機能を果たせなくなる、これを限界集落と言うそうでありますけれども、この県内における過疎化の状況ということで、県議会で悲痛な思いで質問をしているところであります。県段階では本当に懸命になってやっております。
　私は、これらのことを自分の目で見たりまたは人づてに聞いたりいたしまして、今後どうすればいいのか、こういう観点から、以下林業と、そして時間がありましたら水産業についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、林業の後継者対策についてお伺いをしたいと思います。林業の後継者問題についてどのように大臣は認識をされておるのか、御見解をまず最初に承りたいと思います。
○近藤国務大臣　先生お話しのように、山村過疎化、とりわけ林業については新卒二百名台という就業者しか出てこないという極めて深刻な状況に立ち至っておるわけであります。御案内のように、投資してから長期にわたって回収ができないという今の時代、実は経済的にもなかなか好まれないスタイルの経営状態でもございます。いずれにしても、林業だけで今の状態で就労者を求めていくというよりは、兼業でもいいからそこに定着をしてもらうようなことを複合的に一つは考えていかなければいけないことだと思います。
　とりわけ機械化が一番おくれておるのがこの林業であります。そのゆえに機械開発について積極的に今後進めていかなければいけないなということと、やはり過疎になっておるところに、生活環境や都会の人たちが今きれいな空気や水や緑を求めるようなそういった好まれる景観の中に、生活環境も含めてこれから積極的に整備をしていきたいということで、近々新たに農林水産省にも村づくり推進対策室というようなものを設けて、環境から生活の分野から、あるいは仕事そのものに直接的にというようなことで総合的に計画を進めて努力をしていきたい、そう考えております。
○石田（祝）分科員　ある資料によりましたら、林業就業者、先ほどの専業労働者とは若干違うと思いますけれども、昭和三十五年から見ますと総数で三分の一以下となっております。特に若い世代が非常に少なくなってきております。
　一番最近の数字でお願いしたいと思いますけれども、十五歳から十九歳、この林業就業者は約何名で、また総数に占める割合は何％であるか、これをちょっとお教えをいただきたいと思います。
○小澤政府委員　私ども把握しているものといたしましては、林業就業者数は現在約十二万人程度というように理解しております。
○石田（祝）分科員　済みません、十五歳から十九歳、一番若い世代の数は何名になっておりますか。
○小澤政府委員　私ども今手元の資料では、昭和六十年度の統計数値でございますけれども、十五歳から十九歳までの林業就業者数約六百名というように考えております。
○石田（祝）分科員　全体が約十二万人程度、その中で十五歳から十九歳六百人ということであります。先ほど大臣も、新規で林業に従事される方が約二百名ということをおっしゃいました。二百人とか六百人という数は、一つの民間企業の新卒者の数にも満たないわけであります。そういう意味で非常に少ない数。先年ですか、農業に従事した人の数が二千百人だ、こういうことで非常に驚きを持って私たちもその数字を聞いたわけであります。そのときにも、民間の某大企業一社の新規採用の数と同じだ。この一点からいっても後継者問題というのは、私はもう非常に大変ではないか。
　林業労働は、先ほどおっしゃいましたように非常にきつい仕事でもありますし、またある意味では危険な仕事でもございます。世間で言ういわゆる三Ｋだとか、またそれにまだつくかもしれません、なかなか結婚ができないとか、五Ｋ、六Ｋというのも最近出てきておるようでありますから。しかし、そういう状況であるということであっても、国土の保全とかいろいろなことを考えた場合に、とてもこのまま座視をしておられる状況ではないと私は思うのです。
　その意味で、そういう数字をおつかみになっていらっしゃいます、二百人、六百人とか、もうとても考えられないような数字でありますけれども、そういう数字をおつかみになった上で、具体的にどういう方策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○小澤政府委員　先生御指摘のように、確かにこの後継者問題あるいは担い手問題、私ども最重要課題の一つととらえておるわけでございまして、特に、若い方々が林業に参入してくるあるいは参加していただくためには、やはり何と申しましても林業自体を魅力のあるものにする必要があると考えているわけでございます。
　したがいまして、具体策といたしましては林業構造改善事業等の各種林業振興政策を通じまして、林業の活性化を図ることを基本と考えておるわけでございますけれども、特に林業労働者の育成、確保なりあるいは就労条件の改善、若い人は休日にはきちんと休みたいとかいろいろ御希望がございますので、このようなことを検討もしてまいる必要がございますけれども、とにかく林業後継者の育成確保対策を推進してまいりたいと考えております。
　特に、後継者対策でございますけれども、後継者のグループ活動や資質の向上のための学習活動、それから都市の青年との交流の推進でござい
ますとか青年林業会議所の整備、さらにまた体験の森整備事業の推進、それから先ほど大臣の方からもお答えいたしましたけれども、林業機械化の促進等によりまして後継者の新規参入の推進等、これらの施策を実施しておりますし、また今後さらにこの施策の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）分科員　平成三年度の林業担い手育成総合対策の中で、新規事業として林業労働力育成確保特別対策事業、これは概算要求で三億八千万ですか、計上されておりますけれども、その中で月給制及び社会保険加入の促進等就労条件の改善、こういう項目がございます。
　実は私の県でも、第三セクターという形にして月給制を採用して週休にするとか、いろいろな意味で、いい意味でのサラリーマン化と申しましょうか、そういうことも鋭意進めているように聞いております。この労働条件の改善として月給制を促進する、これは具体的にどういうことでしょうか。
○小澤政府委員　今回の新規の事業につきましては、私ども、都道府県段階で林業労働力育成センターの設置をまず考えているわけでございます。
　それで、この事業の中で、各林業関連の森林組合でございますとか木材関係の団体でございますとか民間林業労働者代表から成る協議会を開催いたしまして、就労条件の改善を図ってまいりたいと考えておりますし、さらにまた就労の条件改善のために指導員を設置いたしましたり、あるいは社会保険の加入促進等を進めてまいりたいと考えている次第でございます。これら一連の中に、月給制の推進という問題も含めまして、私ども改善を図ってまいりたいというところでございます。
○石田（祝）分科員　ともかく後継者問題というのは、非常に大変になると私は思います。いろいろなところでも後継者がいなければ全部衰退していくわけですから、今回いろいろと事業を新しく計画をされておりますので、ぜひとも効果を上げていただいて、来年度には若干なりとも上向いた、こういう施策をぜひともお願いしたいと思います。
　続きまして、不在村山主の問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　九〇年の農林業センサスで、初めて不在村者私有面積の割合が私有林の二割を超えた、こういうセンサスが出ております。また、そのうちの五〇％を超す所有者が森林組合にも加入しておらない、したがって、枝打ちや下草刈り、そういうものがなされない荒れた山がだんだんふえてきている。私も自分の選挙区をずっと回りますと、手が入っていないな、例えば、切っても、枝打ちとかやってもそのままになっているとか、そういうことで山が整備されていないのじゃないかな、そういう山が多くなってきているのじゃないかな、こう実感として感ずるわけであります。
　それで、今回、そういうことを含めまして施業代行制度を取り入れる、こういうふうにもお聞きをいたしておりますけれども、これの実効性ですね、どれだけ実効性が上がるのか。また具体的に、そういう不在山主の方は、極端に言って申しわけないのですけれども、山を愛するとか、手入れをして木を大きくしていって何年か後に木を売ってということではなくて、山そのものを売り買いしたい、こういう方が多いのではないかと私は思うのです。ですから、お金を今まで入れてきていない方、そういう方からちゃんと施業代行のお金を取れるのかどうか、ひょっとしたら森林組合等がかぶるようになるのじゃないか、そういうことも心配しておりますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○小澤政府委員　先生今おっしゃいましたように、不在村者等もふえておりまして、森林の手入れ、保育は欠かせないところでございますので、今回の森林法の改正案の中におきまして私ども考えておりますのは、森林計画の計画事項に、森林施業の共同化等施業の合理化に関する事項を追加する。あるいは、地域におきまして森林施業の共同化を行うための施業の実施協定制度を創設する。早急に間伐等を実施する必要のある森林につきましては、要間伐森林に指定をいたしまして計画的な施業の推進を図るということで、森林所有者による適正な施業の実施、さらにまた、これがなされない場合には、施業の勧告等に加えて裁定制度を創設するという改正を提案しておるところでございます。これらの制度の適正な運用を図ることによりまして、森林の維持管理に意を用いてまいりたいというところでございます。
　さらに、先生が今御質問されました、実際に代行制度を行う場合にその経費負担等はどうかということでございますけれども、私どもは、この代行制度の実施は、分収育林契約の締結の裁定を行うことができるようにという措置を考えているわけでございます。これを裁定に基づきまして実施していく場合に、施業代行者である育林者がその負担において間伐、保育を実施いたしまして健全な森林を育成し、さらに林木が成長しました段階で、その収益を土地所有者との間であらかじめ定められております持ち分割合に応じて分収いたし、育林者は費用を回収するという仕組みを考えているわけでございますけれども、とりあえずは、この施業実施は育林者の負担で行われることになるわけでございます。
　この場合にこの経費でございますが、農林漁業金融公庫の分収育林取得資金の貸し付けあるいは民有林造林事業、間伐促進強化対策等によります助成措置、それから補助残額につきましては農林漁業金融公庫からの融資、これらの助成措置を講じているところでございまして、特に平成三年度におきましては、農林漁業金融公庫の分収育林取得資金の貸し付けの相手方に地方公共団体を追加することとしているところでございます。
　裁定による間伐、保育の実施に当たりましては、これらの助成措置の優先的適用によりまして事業の実施に支障が生じないよう努力をしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）分科員　続きまして、国有林野事業についてお聞きしたいと思います。
　今回経常事業部門と累積債務処理、この部門を二つに分けられたというふうに聞いております。これからのことかもしれませんけれども、この分けられた理由は何でしょうか。
○小澤政府委員　国有林野事業につきましては、昭和五十三年度以降経営改善計画を策定いたしまして、鋭意経営の健全化に努めてきたところでございますけれども、この間材価が低迷いたしますとか諸般の事情がございまして、債務が非常に増大してきた実態にございます。平成二年度末におきましての見込み額でございますけれども、二兆二千五百十一億円の債務になろうとしているわけでございます。
　一方で経常事業につきましては、今後鋭意改善をいたしたいというところでございますけれども、累積債務をこのままの状況にしておきますとますます債務も増大してまいりますし、それが経常事業の改善がなかなか進みにくいというような状況が出てまいるということで、今回累積債務と経常事業部門を区分いたしまして、それぞれにつきまして改善をしっかりさせていただきまして、国有林野事業全体の経営の改善策としたいということから区分をいたすことにしたわけでございます。
○石田（祝）分科員　この累積債務対策で、昨年出ました林政審の最終答申の中でこういうふうに書かれております。
　「徹底した自主的努力による累積債務対策を講ずることとした上で、なお不足する費用については、別途財源措置を講ずる必要がある。」また翌日の閣議了解で「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置」、こういうふうな表現になっておりますけれども、これは今回二百五十億程度たしか一般会計から繰り入れるようになっておりますけれども、それ以上、この累積債務対策に対しては一般会計からお金を入れてくれるということなんでしょうか。
　それとともに、今回一般会計から繰り入れられる対象が広がりましたが、それ以上に対象も広げ
る、お金の方も一般会計から債務累積に関しては入れてくれる、こういうことをこの閣議了解では言っているのでしょうか。
○近藤国務大臣　平成二年を区分年度として、それまでの累積債務について、まず林野、土地資産について徹底的な見直しをしてそれを処分して充当することと、経常事業部門について、今後要員調整その他で努力をしながら余裕金が一年も早く出るようにして、それもまた累積債務の返済に充てることにし、かつ、なおそれでも累積債務を解消することに至らない部分について一般会計から繰り入れを図っていきたい、こういうことであります。
○石田（祝）分科員　努力をしてもなお足らないところは一般財源から、こういうことでお答えだったと思います。
　次に、要員規模についてお伺いをしたいと思いますが、現在平成元年度末で三万四千人体制を五年度末までに二万人規模に持っていきたい、四年間で約四〇％の人員を削減する、こういうふうな御計画であろうと思います。林政審の最終答申で「労使協力等」と書かれておりまして、「国有林野事業の経営改善を円滑に進め、その実効を期する上において、職員と労働組合の理解と協力は極めて重要であることから、労使一体となって経営改善に取り組むとともに、職員の士気の高揚に資するため、職場環境の改善を図る必要がある。」こういうふうに書かれております。
　また、二万人体制をやるために今回特別措置ということで、定員外職員の定年前退職の促進、このことを実行されようとしておりますけれども、私が心配するのは、四年間で四〇％も減らす、もちろん自然退職等もあろうと思いますけれども、そういう中で二万人ありきということが、まず四年先におしりを切っておいて、そしてそれに向けて押し込んでいこう、そうなったときに、強引な肩たたきとか、今回割り増し金ということで、一年未満の方は八カ月分、一年以上の方は十月分余計にお金を上げますよ、ですから、できたらやめてもらいたいみたいなこと、これがやられたときに、職場単位に数の割り当て的なもので、おたくでは努力目標として何名応募するようにしてもらいたいとか、こういうことになりはしないのか。四〇％という非常に大きな数が目標としてあるわけですから、計画は計画としてそれはやっていかなくてはならないということでお立てになったと思いますけれども、片やこれだけのことをやっていくには労使の協力も必要である、こういうことも書かれておりますから、ちょっと私は心配をしております。
　その意味で、長官また大臣から、そういうことはないんだ、強制的に肩たたきとか、そういうことはしない、こういうふうな御答弁をぜひともちょうだいしたいと思います。
○小澤政府委員　要員の規模の調整、縮減の問題につきましては、速やかな経営の改善を図るために実行させていただきたいと考えておるわけでございますけれども、先生から今御質問の、その際における扱い方でございますが、この特別給付金制度によりまして今回適正化を図りたいということでございますけれども、これはあくまでも募集に応じて、みずからが進んで定年前に退職するという定員外職員に対しまして退職時に特別の給付金を支給するものでございますので、強制的にこれを行うというようなことはいたす考えはございません。
○石田（祝）分科員　長官から明確にお答えをいただきましたので、ぜひともそういう方向で進めていただきたいと思います。一万四千人削減ありきではない、まず最初にそれがありきではないということ、とにかくそういうことでお願いをしたいと思います。
　水産業についてちょっとお伺いします。
　先ほど林業についてもお伺いをいたしましたけれども、これも大臣に先にお伺いをしたいと思います。
　沿岸、沖合、遠洋漁業といろいろ漁業の種類がございますけれども、就業者数も非常に減少傾向であります。先ほどの林業と同じように後継者が非常に少なくなってきている。しかしながら、この後継者の問題については、あるところから御意見を聞いたところによりますと、一概に、例えば後継者が減ってきているのでそれをふやす方向に持っていかなければならないとか、そういうことではないというような意見もたまたま聞いたりもしますけれども、大臣自体はどういうふうにお考えでありましょうか。
○近藤国務大臣　二百海里以来もう十年余を過ぎて、水産業を取り巻く環境は大変厳しゅうございますし、また今日特に国際的にも漁業が締め出しを食っているということで、いずれにしても先の展望が開けない今日の漁業環境の中で、新たに「つくり育てる漁業」とか資源管理型漁業とか、二百海里以内の水産資源を活用するというような大きな課題がまた私ども自身にあるわけであります。
　その中でも、特に三Ｋの代表的だと言ってもいいような実は業種でございますので、私ども一日も早くやはり魅力のある漁業というようなものをつくり上げていくということで、新たに二百海里問題を、わが国周辺水域の水産資源活用とか、あるいはつくり育てるということこそ若い人たちに好まれるような手法でないのかなということで、そういう観点から、また当然のことながら、労働条件あるいは生活環境というものもあわせて漁業についてはもう一遍全部改めて見直して、再出発するぐらいの覚悟を持って対処していかなければならないなという認識で仕事をさせていただいております。
○石田（祝）分科員　大臣が決意もかたく、新規まき直しというかニューディール政策でありますかそれをやっていただけるということなわけですので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　実は、この後継者対策の問題、私は高知県の室戸市という、御存じだと思いますけれども、遠洋漁業の基地になっております。そこのところで、残された、御主人が船に乗っておられて奥さんが陸に残っておられる、そういう方々と若干懇談をした折に、ともかくもこの後継者の問題、そして魚の値段ですね、魚価の安定、これを何とかしてもらいたい、こういうふうな要望があったわけであります。この後継者の問題は、そういうことで大臣が非常に取り組んでいただけるということでございます。
　ですから最後に、この魚価の安定について、安定も低値安定では困りますので、ある程度希望を持って、それなりに二％、三％、ベクトルが若干上向きな形の魚価の安定策というものが必要だろう、こういうふうに思いますが、最後に魚価の恒常的な安定策について御決意なりお考えをお伺いをして終わりたいと思います。
○京谷政府委員　水産物の価格安定の問題でございますが、全般的に最近の状況、魚の種類によって状況がちょっと違いますけれども、総体としては安定的に推移していると考えております。
　ただ、お話にありますように、一部の魚種につきましては、漁海況の状況によって変動するということが避け得ない性格を持っておるわけでございます。
　と同時に、御承知のとおり水産物を消費する食品マーケット、最近におきましてはいろいろな食品の間で大変激しい競争が行われておるわけでございまして、その中で競争に耐えて一定のマーケットシェアを水産物についても確保していかなければいけない、こういう問題がございます。
　究極的には、需要をいかに確保し、その需要にマッチした供給をどのようにコントロールしていくか、そういうことが価格安定の根本課題である。これをうまくするために、私どもとして必要な指導あるいは制度的に可能なてこ入れを十分考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）分科員　それではよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて石田祝稔君の質疑は終
了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島分科員　私は、きょうは酪農の問題に集中した質問をしたいと思います。
　最近の日本の酪農をめぐる環境が非常に厳しいというのは、農水大臣も、農水省も御承知のとおりだろうと思います。また時期的にも、今月末の加工原料乳の保証価格の決定の時期が参っておるわけでありますが、昨年この保証価格が七十九円八十三銭から二円八銭下がって七十七円七十五銭だった。昨年は御承知のようにアイスクリーム等が輸入自由化された。ことしの四月からは牛肉の完全自由化に入ってくるわけであります。既にもう完全自由化を前にして、昨年の夏ごろから廃牛、それからぬれ子等の暴落と言ってもいいような状況が始まっているわけであります。これらすべて、我が国の酪農家に重大な悪影響を既に及ぼしているわけであります。
　こういう状況を踏まえて、今年度決定される加工原料乳の保証価格の水準は、もう昨年を大幅に引き上げなければいかぬと私は考えているわけでありますが、最初に大臣から、本年度の乳価の決定に当たりましてどういう諮問をされるのか、日本の酪農の再生産を保障するという立場から、どういう基本的なお考えなのか、まず大枠をお聞きしたいと思います。
○近藤国務大臣　ちょうど価格シーズン、価格を決めなければならない時期に差しかかってまいりまして、鋭意今事務局でそれを計算する資料を調査をしておる最中でありますので、調査終了次第、需給に見合って適正な再生産ができるような価格の決定をしていきたい、そう思っております。
○木島分科員　きょう私は、その価格の問題について余り深入りしないで、後の農水委員会での論議に譲りたいと思うわけでありますが、非常に厳しい環境にあるということを踏まえて、ぜひともこの日本の酪農を守るという立場に立って価格決定をしていただきたいということをお願いしておきたいと思う次第であります。
　実は、一つの資料として、私の出身であります長野県の下伊那郡に高森町というところがあるのですが、そこで、市田という地域の酪農組合があるわけです。そこの農民組合、四十八戸で約六百頭を飼育しているわけであります。実際、昨年一年間の酪農組合の収入、支出の数字を私最近いただきました。驚くべき数字になっているわけであります。これは、加工乳ではなくて飲用乳でありますが、参考までにひとつ御披露して、こういう実態にあるということを念頭に置いて価格決定に資料として入れていただきたいと思うわけです。
　例えば、基本である乳代でありますが、ここでは平成元年の乳代が九十八円五十二銭、これが平成二年九十七円十五銭に下がる。平均です。一円三十七銭下がる。そして、約六百頭の乳牛全体でいきますと、対前年比七百四十九万六千四百三十八円下がる。手取りが下がる。
　それから、非常に決定的な影響を与えているのが、昨年夏以来のぬれ子や子牛価格の暴落でありまして、ここでは肉牛として廃牛など出すわけですが、そのキログラム当たりの単価が、平成元年は八百六十七円が、平成二年、これは一月一日から十二月三十一日まででありますが、六百十六円に下がる、二百五十一円も暴落をしてくる。したがって、肉牛販売額が二千九百七十万六千五百八十二円から何と八百六十四万四千七百八十七円も下がってしまう。ちなみに、少し前まではホルスタインのぬれ子が大体十五万円くらいで売れた。それが現在、大臣、三万から五万というんですよ。すさまじい数字でしか引き取ってもらえないという状況が現実であります。
　しかも、逆に購入飼料代、えさ代は、平成元年度一年間で一億四千五百三十四万八千五百九円から、何と九百十七万八千四百十一円も今度は高くなったという数字、これは実数であります。皆さん非常に苦労されて、酪農を守ろうとして頑張っている組合員の皆さんであります。
　収入はがた落ちになる、経費は高くなるという状況でありますので、昨年の乳価決定のときの大臣談話によりますと、三月三十日付ですが、「飲用向けの乳価は、市乳の需給実勢を背景に生産者団体と乳業者との当事者間の交渉によって決定されるものであり、北海道の生産費を基礎として決定される保証価格とは連動しないものである。」という大臣談話が出されているのですが、大臣、現状はこんなものではないのですよ。
　三月末に政府が加工原料乳の保証価格を決める、そうすると、実際、飲用乳の価格が各地で決まってくるのが夏です。やはりこの価格が下がりますと、絶対連動するわけです。これは、飲用乳については、メーカーがそんな単価では引き取りませんと言われたらもうどうしようもないわけですから、保存がきかないわけですから、ひとつそういうことも踏まえて、飲用乳生産酪農家のことまでしっかり念頭に置いて価格を決めていただきたいと思うわけであります。希望だけそこは述べておきまして、具体的な問題について質問をしたいと思います。
　酪農家の生産農家戸数が非常に急激に減ってきていることは、御承知のとおりであります。後継者の問題が大きな問題になっていることも御存じのとおりであります。後継者の問題を考えるときにどうしても避けて通れない問題として、酪農の場合には三百六十五日休みなし、一日二回乳を搾って出荷しなければいかぬという問題があるわけであります。最近、先ほど述べた高森町市田の酪農組合からも一人、一番若い酪農家がもう廃業したいということを言い出しているわけでありますが、その最大の原因が、この休みがとれないということであります。今全国の酪農家が心から望んでいるのは、酪農ヘルパー制度の充実ということだと思います。まず、その酪農ヘルパー制度の政策の現状をお聞かせ願いたいと思います。