Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　一般的に、不動産の価格は、自然的、社会的、経済的、行政的な要因など多数の要因の相互作用の結果として形成されるものでございまして、不動産鑑定評価基準におきましては、こうした価格形成要因の例示といたしまして、地質、地盤の状態、あるいは土壌、土層の状態等を掲げているところでございます。
　お話がございました公共工事に係るボーリング調査結果の公表により地価が下落、変動した事例につきまして、私ども、把握するようなことはいたしておりません。大変恐縮ですけれども、御理解いただきたいと存じます。
　それから、もう一点御質問ございました、福岡市営地下鉄七隈線延伸工事の崩落事故の現場の状況の地価動向という御質問でございました。
　この点につきましては、平成二十八年十一月に発生した福岡市営地下鉄七隈線延伸工事における崩落事故のありました道路に近接をいたしました地価公示の標準地のこれは毎年一月一日の調査結果、出させていただいておりますけれども、平成二十八年が平米当たり百七十二万円、二十九年が二百十七万円、三十年が二百五十九万円、三十一年が三百四万円と上昇してございますけれども、このエリアにつきましては、景気回復、それから訪日観光客の増加などを背景に、オフィスビル、ホテルの建設に対する需要が堅調であることが地価上昇の要因というふうに分析しているところでございます。
　以上でございます。
○武田良介君　私、一つ目に聞きましたボーリング調査の結果を公表して地価が下がったという事例、過去にあるのかと聞いたら、今そういうものをつかむ立場にないというふうにおっしゃられましたが、私、事前に聞いた話と違うんですね。事前には、事例はありませんとはっきりおっしゃいましたよ。何で質疑当日になって答弁変わるのか。ＪＲ東海をかばっているとしか思えないようなこういう答弁、私は本当に許されないというふうに思いますし、それから地価は、博多ですね、地価は上がっているわけです。約一・五倍になっていると。
　ということになりますと、これ、ＪＲ東海が資料を提出する、拒否する理由、それはないんじゃないだろうかと。これ、是非資料を出していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、このＪＲ東海が資料を出せない理由というのの中に、個人の所有地が含まれているということがあるんじゃないかと思うんです。しかし、そこを含めた上で、委員御提言ですから、私の立場からＪＲ東海に話はさせていただきます。
○武田良介君　ＪＲ東海の山口トンネルのこの工事のための資料というのは、これ、鉄道・運輸機構も持っているということを確認を私、させていただきました。そうであれば、これ、公文書管理法上の公文書になるんじゃないかというふうに思いますけれども。これ、確認です。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の資料で鉄道・運輸機構が保有しているものにつきましては、公文書管理法第二条第五項の法人文書に当たりますことから、同法第二条第八項の公文書等に該当することとなると承知をしております。
○武田良介君　これ、公文書に該当するということですので、そうであれば、やはりその資料を全て出していただきたい。先ほど大臣も私の方からという話がありましたけれども、是非出していただきたい。大臣、もう一度改めてよろしくお願いします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　公文書等の情報公開につきましては、それぞれの規定がございますので、その手続にのっとって情報公開をさせていただくということになろうかと思います。現に、このボーリング調査につきましては、鉄道・運輸機構に対して情報の開示の請求が行われたというふうに承知をしております。
○武田良介君　開示の請求というのは何人もできると、法文上もたしかそうなっておりますよね。だから、誰でも開示の請求はできる。で、これは公文書ですから、私も是非出していただきたいと、この場でも改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　この委員会に是非、リニアの工事という大事な問題ですから、この委員会に是非提出いただきたいと思いますけれども、委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。
○武田良介君　本当に今回の事故に対するＪＲ東海の対応というのは不十分なものがある、不誠実な対応をされていると、これはもう沿線住民の方、どこでお話聞いても同じようにこの話をされておられます。これではやはり沿線住民の皆さんの不安だとか不信というのは一層大きくなっていくということだというふうに思います。
　こうしたＪＲ東海の対応を容認する国土交通省も私は非常に責任が問われていると、無責任だということを指摘させていただきたいというふうに思います。国が責任を持って事故原因を究明すること、それを抜きに工事の再開をすべきではないと、このことを厳しく指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　答弁いいですか。──はい。
○木村英子君　れいわ新選組、木村英子です。会派れいわ新選組を代表いたしまして、質問いたします。
　私は、これまで重度の障害を持ちながら施設ではなく地域で自立生活を行ってきました。障害者が地域で当たり前に生活するには、就労、就学、住宅、交通機関、防災など様々なバリアがたくさんあります。私が議員になって初めて取り組む国土交通省の委員会においては、まだまだ進まぬ合理的配慮を改善するために障害者の立場から質問させていただきます。
　ここ数年、日本では災害が大変多く、今回も台風による豪雨などで被災された方も多くいらっしゃると思います。亡くなられた方々及びその御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　今や日本のどの地域においてもいつ災害がやってくるのか分からない状況です。障害者の人たちは、社会参加の制度が整っていない現状において、困難を強いられた生活の中で災害時は特に困難を極めます。日頃から誰かの手助けを必要としている障害者の人たちにとって、災害時には自分の住んでいる地域の防災計画が命を左右します。障害者の介助をしている支援者に聞いた話によれば、災害の際、陸前高田や大阪の避難所では障害者を余り見かけなかったと聞いています。
　避難所に行っても、車椅子トイレがない、医療機器を使うための電源があるのか分からないなど、かえって体調や命が危険にさらされ、また、知的障害を持つ子供を抱えた親が周りに迷惑を掛けたくなくて避難所へ行くことを諦めてしまうといった人が多いのです。
　障害者にとっては避難するにも誰かの手助けが必要で、そもそも災害の情報を適切に得られない状況にあります。例えば聴覚障害者の方の場合、防災無線による避難勧告が聞こえず、適切な避難情報を得られなかったために、避難所に行けずに亡くなる方もいます。震災や水害などでは、瓦れき等で道を塞がれて車椅子では移動できず、避難所には行けないことが多いのです。
　東日本大震災では、障害者の方の亡くなった方の割合は健常者の方の二倍とも報道もありました。災害時の障害者への対応はいまだに一向に進んでいません。
　ほかにも、避難時に配慮が必要な人のために福祉避難所等の二次避難所が設定されていますが、現実には、二次避難所は、一次避難所に避難できない人には情報が行き渡りませんし、二次避難所自体の受入れ体制が整備されていないという実態があるのです。災害によってこのように障害者が亡くなる状況は、まさに天災ではなく人災と言っても過言ではありません。
　今井政務官にお尋ねいたします。
　障害者が避難をできるようにするためには合理的配慮を踏まえた避難計画が必要ですが、現在、国ではどのような対策を取っているのでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　お答えいたします。
　平成二十五年六月の災害対策基本法の改正により、災害が起きたときに一人で避難することが難しい高齢者や障害者の方々などがスムーズに避難できるようにするため、それらの方々をあらかじめ記録しておく避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられたところであります。
　この法改正を踏まえ、内閣府が平成二十五年八月に作成した取組指針において、名簿を活用した避難支援ができるように、市町村に対し、要支援者ごとに個別の避難計画を策定するよう促しているところであります。
　個別の避難計画を策定しておくことは、要支援者の避難支援のためにも最も重要であると考えており、政府としても、その具体的な作成方法等を示した取組指針を周知し、引き続き、市町村における取組の促進を図ってまいりたいと思っております。
○木村英子君　では、配付資料一を御覧ください。これは、消防庁が出している避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等の資料です。
　今後、災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。しかし、配付資料一を見ていただくと分かるとおり、個別計画を策定している自治体は全体の一四％しかいなく、ほとんどの自治体が個別計画の策定をしていない状況です。
　実際、西日本豪雨の際に、倉敷市真備町では、国による災害対策基本法で自治体に義務付けられている避難行動要支援者名簿に名前が記載されていたにもかかわらず、きちんと個別避難計画を立てていなかったために五十一人の方が亡くなってしまいました。別の自治体では、個別計画を策定していたことによって、一人も死者が出なかったと聞いております。
　これで分かるとおり、個別計画がきちんと立てられていれば助かった命がたくさんあったはずです。このような事態を解決していくために、各自治体が障害者に配慮した個別計画を策定するに当たって、行政だけでなく、地域と一体となって問題について話し合える場である、例えば地域の防災協議会のようなものを立ち上げて取り組むということが早急に求められていると思います。国としてこのような協議会の設置を法律で義務化することも検討してください。
　再び今井政務官にお尋ねします。
　各自治体に対して個別計画の策定に早急に取り組むように働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　お答えいたします。
　議員御指摘のように、自治体によって個別の避難計画の策定には状況にばらつきがあることは承知しております。内閣府としては、市町村における個別計画の策定が進むよう、事例集であったり又はリーフレットを作成し、制度の趣旨やそのメリットについて周知しているところであります。
　また、個別計画の取組以外にも、例えば、愛媛県大洲市の三善地区というところでは、行政機関から提供された避難行動要支援者名簿の情報を活用し、避難場所や避難経路を記したカードを作成の上、避難訓練を重ねてきたと承知しております。平成三十年七月豪雨の際には、地域住民が適切な避難行動を取った結果、犠牲者が発生しなかったと伺っており、これも参考事例として周知を図っているところであります。
○木村英子君　まだ全体ではないと思うので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法について国交大臣にお尋ねします。
　バリアフリー法の目的のとおり、バリアフリー化が進んでいれば、災害が起こるたびに災害弱者である障害者や高齢者の命が奪われることは繰り返されなかったと思います。
　そもそもバリアフリー法の対象の中には学校が入っているのでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　バリアフリー法における学校の位置付けについてお尋ねをいただきまして、お答え申し上げます。
　一般に、学校は、多数の者が利用する建築物である特定建築物として政令で位置付けられておりまして、建築主などは、学校の建築などを行う際に、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　では、文部科学大臣にお尋ねします。
　学校の体育館のスロープやトイレのバリアフリー化の状況はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　公立学校の体育館の多目的トイレ、スロープの設置状況のお尋ねがございました。
　避難所に指定されている公立の小中学校、高等学校、特別支援学校等のうち、要配慮者の利用が想定される学校について、平成三十一年四月一日現在の調査によりますと、合計で、体育館の多目的トイレは三七・三％、スロープ等は六三・八％の学校に設置されております。
○木村英子君　学校のバリアフリーについては、文科省でもインクルーシブ教育を推進していて、障害者基本法第一条に、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すると書いてあります。
　ということは、災害時だけではなく、ふだんからバリアフリー化を進め、車椅子用トイレや手すりの設置、段差解消などの合理的配慮を国交省でも積極的に推進しなければならない義務を負っていると思います。
　もしこのバリアフリー化がきちんと進められていれば、突然の災害時において障害者や高齢者が避難所を安心して利用でき、失われていく命を救うことができるのではないかと考えます。しかし、段差の解消についてはいまだに体育館の六割ほどしかバリアフリー化されていないということですし、多機能トイレに至っては約三七％しか設置されていないということですから、障害者は避難所の三つに一つしか自分たちが使えるトイレがないということになります。このような現状を打開する方法は、日頃から避難所となる場所のバリアフリー化を進めていくことだと思います。
　国交大臣にお尋ねします。バリアフリー化を進めて体育館に車椅子用トイレを設置すれば、障害児と健常児を分け隔てることなく学び合えるインクルーシブ教育にもつながっていくと私は思いますし、突然の災害が起こったときに避難所として即対応できる環境をつくれると思いますので、内閣府、文科省と協力してバリアフリーの推進を国交省が進めていただけませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　学校の施設の直接の所掌は文科大臣かと思いますが、私も二十年来バリアフリーの社会づくりを目指してきた政治家として、少しお答えをさせていただきたいと思います。
　学校のバリアフリー化というのは、もちろん災害、いざというときの災害対応において大変意味のある、またやらなければいけないことだというふうに思っておりますが、それにも増して、小学生、中学生の頃からバリアフリーの教育をするということ、身をもって、身近なところに多機能トイレがある、その使い方を自然に学ぶとか、そうしたことが大変教育的な意味で重要なのではないかと。
　ハード整備をこの二十年間、我が国ではバリアフリー化は進めてまいりましたが、本年の、あっ、昨年ですか、法改正で、ソフト面、バリアフリーのソフト面の法改正も法律の中に入れたところでございまして、そうしたことというのは本来法律で定めるようなことでは私自身はないと思っていたのですが、そうしたことを法律の定め、有無にかかわらず、幼い頃からバリアフリーの在り方というものを学ぶことが社会としては大変重要だと思っております。
　そうした意味で、私も、国交大臣として所掌のところもありますが、それに加えて文科大臣を始め関係の省庁とも連携を取って、しっかり進む、バリアフリー化、バリアフリーの社会が前進するように努めていきたいと、こう思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。では、今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、バリアフリー法の中にある多機能トイレについて、国交大臣にまたお尋ねします。
　多機能トイレは学校内に限らず様々な公共施設などに設置されておりますが、国交大臣は多機能トイレを利用されたことはありますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、視察はもちろんあります。そして、一回もないかと言われると、多分一度ぐらいはあったんじゃないかと思いますが、障害者団体の皆様といろいろ勉強会をさせていただく中で、多機能トイレを一般の方々、健常者が利用することによって大変利用しづらいという御指導をいただきましたので、そうしたことは本当にしっかりと学ばせていただいて、そうしたことはしっかり守らなければいけないなということで、それは随分前に一度利用したことはありますが、それ以後は多機能トイレは利用しないようにしております。
○木村英子君　それは助かります。今後もそれでお願いいたします。
　昔は、公共施設とか駅に一般トイレしかなかったために、車椅子のマークの付いた障害者用トイレが造られていました。車椅子用トイレと言われた時代は、一般の方が利用することはほとんどありませんでした。しかし、その後、車椅子トイレにいろいろな機能を追加していったことで多機能トイレと呼ばれるようになり、多くの方が使えるようになった結果、一般のトイレを利用できない車椅子の人が使えなくて困ってしまっているという状況が生まれています。
　資料二を御覧ください。このポスターは、一般のトイレを利用できる方が多機能トイレを長時間利用することにより、真に設備や機能を必要とする方が利用できないという声があり、同時に心のバリアフリー化も進めていくということで、国交省が注意喚起のために作ったものです。
　例えば私の経験では、あるデパートでは、今まで入れていたトイレが、多機能トイレとしてたくさんの機能を入れてしまったためにスペースが狭くなり車椅子が入れず、また多機能トイレがいつも誰かに使われていて、一階から七階までの多機能トイレを回っても入れなくて、ほかのデパートまで探し回ったということが何度もあります。
　国交省に、国交大臣にお尋ねします。現在は、誰でもトイレ、多機能トイレ、多目的トイレなどと呼び名は様々ですが、オストメイト、介護用ベッド、乳幼児用おむつ交換台、ベビーチェア、着替え台、着替え用ステップなど、一つのトイレにこんなにもいろいろな機能をまとめたのはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年代以前に整備されました車椅子用の使用者用トイレにつきましては、目的外の使用やそれを防止するため施錠する必要があるなど等、車椅子使用者が必要なときに使いにくいという課題がございました。この課題に対応するため、施錠ではなく車椅子トイレを多機能にすることで利用者を増やし、目的外使用を防ぐという多機能トイレという考え方が生まれまして、一部の地方自治体、例えば平成七年の東京都の福祉のまちづくり条例などにも取り込まれたところでございます。
　平成十二年に制定されました交通バリアフリー法体系におきましても、ガイドラインを検討する際に、有識者、障害当事者等が参画する身体障害者用トイレに関する分科会を設置し、トイレの在り方についての検討を行いました。そこでの検討結果なども踏まえまして、障害者の皆さんなどの社会参加の促進や少子化対策、子育て支援といった観点からも、車椅子使用者、オストメイトなどの様々な身体機能上の制約を受ける方や乳幼児連れの方が利用可能な機能を有するトイレを設置することが必要と考えられ、多機能トイレの設置を推奨することとしたところでございます。
　以上でございます。
○木村英子君　そういう歴史があって変わってきたとは思いますけれども、多機能トイレがあることでどんどん車椅子の人が入れなくなっている状況があります。
　車椅子用トイレに様々な機能が追加されてきたのは、未就学児のいる子育て世代やオストメイトの方など、通常のトイレとは異なる機能を持ったトイレの需要が高まったことの表れだと思います。
　国勢調査によると、未就学児のいる世帯は四百万世帯以上で、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会の調査によると、オストメイトの方々は二十一万人いるとのことですから、車椅子利用者以外にも多機能トイレの需要があることは数字上からも明らかと言えます。しかし、それだけの需要がある一方で、多機能トイレという一つのトイレを取り合うことになり、本当にそのトイレを必要としている人が使えない状況があります。
　障害者にとって社会的バリアが地域の中にはたくさんありますが、その大きなバリアの一つがこのトイレの問題です。社会のバリアがなくならないと障害者は社会参加ができません。来年のパラリンピック、オリンピック開催時には障害者のアスリートや障害を持った観客の方がたくさん海外からも来ますし、多くの障害者の人が安心して参加できる設備を整えなくてはならないと思います。
　国交大臣にお尋ねします。車椅子用トイレに多くの機能をまとめるのではなく、障害や子供を連れた親など、それぞれのニーズに合わせたトイレを用途別に複数造るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　貴重な御意見、御提言ありがとうございます。
　今のお話を聞いていて、いろいろバリアフリーの施策をするときに良かれと思ってしたことが、結果として障害を持たれている方にとって余り良くない結果をもたらされるということはよくあったというふうに振り返りました。また、障害者といっても、障害の実態というのはいろいろであって、ある障害を持たれている方には効果的なバリアフリーの施策も、別の障害を持たれている方にはそれがかえってバリアになるというようなこともあったと思います。
　この多機能トイレにつきまして、確かに今お話出て、多機能トイレという名前にした瞬間に、何か健常者も使えるのではないかというような思いを持たれている方もいらっしゃるかと思いますが、様々なそうした御指摘というのはこれまでも障害者の皆様から御意見をいただいておりまして、実は平成二十九年から三十年にかけまして交通バリアフリーの基準のガイドラインの改正等々を行ってまいりまして、今、トイレの中に、車椅子の使用をされている方が利用できる広さのトイレを確保した上で、一般用トイレにオストメイトを使われる方の設備を付けたり、また乳幼児を連れた方のための設備を設置するなど、ニーズに合わせた機能分散の取組を推奨し始めたところでございますので、しっかり鉄道事業者にもプッシュして推進できるようにしていきたいと、こう考えております。
○木村英子君　細かいようですが、多機能トイレのスペースについて今度はお聞きします。
　資料の三を御覧ください。これは、国土交通省の作成した高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準です。それにある車椅子トイレの設計標準によれば、現在、車椅子用トイレは二百掛ける二百の大きさの標準となっています。資料三のように標準的な車椅子の利用者であれば二百掛ける二百でも入ることができますが、私のような電動車椅子で介助を受けながらリクライニングを倒した状態でトイレをする場合は、狭くて使用することが難しいのが現状です。まして二百掛ける二百のスペースが確保されていない車椅子用トイレが多いのが現状であり、電動車椅子ではトイレに入ることはできません。
　さらに、資料四の赤枠の中には多機能トイレの設計標準が書かれています。元々狭いトイレにオストメイト、乳幼児用おむつ交換台、ベビーチェア、着替え用ステップなど、あらゆるものを設置し、標準的な車椅子の利用者の場合でも、介助者が付くと更に広いスペースが必要となります。
　資料三や四のように、標準的な車椅子だけを設定して設計標準が作られています。私のような電動車椅子でリクライニング機能の付いた車椅子にも対応できるような大きなスペースを確保したトイレとなるような設計標準を作成していただきたいと思います。これは事前の質問と異なりますが、再び大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　今御質問いただいたとおり、介助をする方、あるいはその介助をする方が同伴した場合に多様な動作が可能なスペースを確保することは大変重要だというふうに考えてございます。
　私どものガイドライン、これは建築設計標準でございますけれども、そちらの方でも、そういった考え方を推奨するというようなことが位置付けられてございます。更にこの考え方が普及できるように努めてまいりたいというふうに考えます。
○木村英子君　ありがとうございます。
　障害者や高齢者の社会参加を促進するためにも、そして、来年のオリンピック、パラリンピックが近づいているところでありますので、トイレが多分障害者の方がたくさん来て混雑すると思います。そういう状況を打開していくためにも、それぞれの省庁が縦割りではなく、連携して、このバリアフリー法に基づいた学校の体育館のトイレの設置や、機能別のトイレの設置、そして、どのような車椅子にも対応できる十分なスペースのあるトイレの設置を早急に推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
　あっ、答えますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません。
　今日は本当に貴重な御提言、ありがとうございました。
　バリアフリーを始めたときに、エレベーターができたときにも、最初は端にあって、すごい小さなエレベーターがそもそも始まりでございました。私、そのときに思ったことは、福祉政策としてこのバリアフリーの政策を進めてはいかぬと、やっぱりバリアフリーが当たり前の世の中を、まさに共生社会をどうつくるのかという視点でやっていかなければいけないということでございますので、先ほど国交省の建築設計基準については、省内のことでありますので、局長も答弁していますが、しっかり見直すように指示したいと思います。
　大変ありがとうございました。
○木村英子君　ありがとうございます。
　以上です。
○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十三年一月三十一日（月曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　城島　光力君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　松木けんこう君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　金子　健一君
　　吉良　州司君　　　　　菊池長右ェ門君
　　城島　光力君　　　　　藤田　憲彦君
　　津村　啓介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　三谷　光男君　　　　　横粂　勝仁君
　　菅原　一秀君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　生方　幸夫君
　　菊池長右ェ門君　　　　吉良　州司君
　　藤田　憲彦君　　　　　城島　光力君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宮崎　岳志君
　　横粂　勝仁君　　　　　三谷　光男君
　　橘　慶一郎君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田財務大臣。
○野田国務大臣　平成二十三年度予算の大要につきましては、既に本会議及び予算委員会において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて補足説明を申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する元気な日本復活予算であります。
　平成二十三年度予算の基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ、六百九十四億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ、三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受け入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
　以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十億円となっております。
　次に、主要な経費について御説明いたします。
　社会保障関係費については、高齢化等に伴って年金、医療等の経費を引き続き増額するとともに、三歳未満の子供について子ども手当の支給額を引き上げ、雇用のセーフティーネットを広げるため求職者支援制度を創設いたします。この結果、前年度当初予算と比べて一兆四千三百九十三億円の増額となる二十八兆七千七十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現、大学における教育研究基盤の強化を図るなど教育環境の整備を進めるとともに、基礎研究の充実に資する基金の創設等を行いつつ、科学技術振興費を増額しており、五兆五千百億円を計上しております。
　地方財政については、地方歳出について国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ六千九百三十二億円減少し、十六兆七千八百四十五億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額は四年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。
　また、地域の知恵や創意を生かし、地域の自由裁量を拡大するため、地域自主戦略交付金等を創設いたし、五千百二十億円を計上しております。
　恩給関係費については、六千四百三十四億円を計上しております。
　防衛関係費については、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
　公共事業関係費については、四兆九千七百四十三億円を計上しております。
　経済協力費については、五千二百九十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、千九百六十九億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、八千五百五十九億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、二兆二千七百十二億円を計上しております。
　国家公務員の人件費は、五兆千六百五億円となっております。
　政府は、三段構えの経済対策に基づき、既に実施段階に入ったステップワン、ステップツーの着実な推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等から成るステップスリーに切れ目なくつなぎ、雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとしてまいります。
　以上、平成二十三年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○中井委員長　これより基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本日、この二十三年度総予算基本的質疑、初日の第一番の質疑者として御指名をいただきました。与野党そろっての、まさに熟議の国会としての予算審議がようやくスタートするわけであります。
　私自身、つい二週間ほど前には閣僚であり、そして、年末の予算編成過程には、私も国土交通大臣としてその責任を持って取り組んでまいった。こうした者として、果たして私自身がこの予算の質疑に立つことがふさわしいのかと自問をする瞬間もございました。
　しかし、改めて、閣僚を辞して、そして一議員となって、今、我々民主党が求められていることは一体何だろうか、必要なことは何なのか、このことに思いをいたしたときに、私自身は、国民の声に真摯に耳を傾けることである、このことを実感しております。したがって、みずからが、私自身が国民の声に耳を傾けながら、さらに、この国会の場で、国民の皆さんの代表として政府に問うていく責任がある、そのように受けとめたわけであります。
　そして、私自身、閣僚であった自身のことを振り返り、深く反省をし、また、内省を繰り返しながらも精進の日々を積み重ねていく、その決意のもとに、きょうは、総理を初め閣僚の皆さん方に質問をさせていただきます。
　まず、この総予算の審議に、質問に入らせていただく前に、この年末からあるいは今日に及んで、災害あるいはそれに類する脅威について言及をしたいというふうに思っております。
　年末の予算編成を終えて今日まで、国民生活に深刻な影響を与える自然災害あるいは家畜伝染病の実態等々、これらに対しての対応についてお尋ねをしたいと思います。
　自然災害の一つにつきましては、まず、宮崎、鹿児島県境にあります霧島連山の新燃岳、この実に五十二年ぶりの噴火災害についてお尋ねをしたいと思います。
　連日、テレビの報道でも上がっておりますように、新燃岳の噴火、昼夜を問わず、そして近隣の住民の方々のその生活を脅かす状況、まさに降灰被害に遭われている方々、地域の方々には心からお見舞いを申し上げるわけでありますが、一方で、農業、交通、その他産業、さらには人体や健康、こうしたものを害する被害を最小限に食いとめる政府の責任があると考えているところであります。この復旧対策に対しては全力を挙げて取り組んでいただく、そのように考えております。
　まず、この週末には、聞くところ、松本防災担当大臣、現地に赴かれたとのことでございました。担当大臣としての実態把握、そして状況の分析、また今後の取り組みについて、地域の方々のみならず、風向きによっては、それこそ都城の方々あるいは宮崎の方々を含めまして本当に大きな不安をお持ちだと思います。ぜひ、こうした甚大なる自然災害に対しての政府の意思と決意というものを、県民の方々並びに国民の皆様方にもわかりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。
○松本国務大臣　馬淵委員にお答え申し上げます。
　おととい、きのうと、宮崎県そして鹿児島県に入ってまいりました。御指摘のとおり、新燃岳の噴火によって、私ども、いち早く関係省庁連絡会議を立ち上げまして、監視体制あるいはさまざまな手だてを講じようということで今一生懸命取り組んでいるところであります。
　二十九日の日には宮崎県に入りまして、都城の夏尾というところで、降灰状況等々、また農産物の被害も見てまいりましたけれども、やはり行かなければならないということを思いました。すごい降灰の量でありまして、これは何としてもこれを除去していかなければならない、災害弱者と言われる子供たちやお年寄りのためにも、しっかり国もバックアップをしていきながら降灰のために努力をしていきたいというふうに思っております。
　きのうは、霧島の方から、きょう小里委員もおられますけれども、噴火の様子を見てまいりました。皆吉議員等と行ってまいりましたけれども、予断を許さない状況であります。避難をされている方々に対しても心からお見舞いを申し上げますとともに、しっかりこれからも万全の体制を整えて、防災、国の基本でありますから、そういうことに関して努力を重ねていきたいというふうに思っております。
　最後に、つけ加えますけれども、桜島の経験があります鹿児島県も、ロードスイーパーであるとかいろいろなことで手助けをしていただいております。馬淵前大臣、大畠大臣もいち早く声をかけていただいて、九州地方整備局もロードスイーパーでありますとか散水車でありますとか、そういうことも手伝っていただいております。
　いずれにせよ、しっかりこれから心を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○馬淵委員　松本大臣の迅速な対応、並びに現地に赴いて、そして被害の状況を確認する、並びにこうした連携を率先して率いていただいている、これは本当に地域の方々、国民の皆様方に明確な強いメッセージとして伝わったというふうに思います。
　その一方で、なかなか被害の状況というものは即座に把握は難しいかもしれませんが、テレビなどニュースを見ますと、それこそ葉物、露地物と言われるような野菜類、およそこれは収穫ができないような状況を私も拝見いたしました。
　現時点で把握できているかというのは私も定かではないんですが、ぜひ鹿野農林水産大臣にも、状況というものにつきまして、今わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただけますでしょうか。
　防災担当大臣でよろしゅうございますか。では、防災担当大臣の方でお願いいたします。
○松本国務大臣　鹿児島の曽於市に参りまして、葉物、地物、それぞれ見てまいりました。ホウレンソウの畑に行ってまいりましたけれども、大変な状況でありました。その旨は農水大臣に、けさ、今報告をいたしたところであります。いずれにせよ、これからまた避難をされている皆さんが力を合わせて、心を合わせて、この災害に向かっていただきたいということを願います。
　そして、大雪のことでありますけれども、私どももいろいろな意味で災害の大きさ、九州の人間ですから想像を絶するものがありますけれども、そのことについても、インフラの確保、あるいは除雪のときの管理等々、また農産、水産業、そういったものに対する手当て、そして災害に即対応していかなければならない、そういうことに対する強化も今一生懸命取り組んでいるところであります。
　また、これからも、災害というのは与党、野党ありませんから、そういう意味で皆さんのお知恵をいただいて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○馬淵委員　降灰被害についてはまだこれからの把握ということでありますが、今、防災担当大臣松本大臣から、こうした状況の把握をしながら関係省庁連携をとって今後の対策に努めていただくということでありますので、ぜひその対応をしっかりとお願いしたいと思います。
　もう一点、同じ自然災害といいますと、年末にもございました。これも私も当時国交大臣としてその対応というものに終始したことを記憶しておりますが、雪害でございます。
　いわゆる豪雪による雪害、これも非常に深刻でございまして、既に除雪によっての死者の方も出ているという状況で、まさにこうした方々に対しては心からお悔やみを申し上げるとともに、また、けがをされた方、さまざまな方々におかれましても、お見舞いを申し上げるところであります。
　さて、この豪雪災害についてもお聞きをしたいと思いますが、この雪害対策、年末年始、先ほど来申し上げたように、西日本、日本海側を中心に記録的な大雪だったということでありました。これは交通機関の寸断、それこそ車の渋滞がやがて国道にとめられてしまうというような状況もあった。停電、断水、あるいは雪おろし作業の転落事故などの死亡者ということであります。
　こうした中で、特に農林水産関係におきましては、私もこれは後で報道で知ったんですが、漁船の転覆、豪雪によって船に雪がたまり、そしてその重みで沈んでしまうという状況が起きる、沈没、漁業被害が発生している。また、ビニールハウスや牛舎の倒壊など、大変甚大な影響を及ぼしているとされています。
　こうした状況の中で、当然営農、漁業活動に戻れるような迅速な対応というものが必要だと思います。農林水産業におきまして、かかる雪害対策、今後どのような形でこれを取り扱っていくか、対応していくのかということにつきまして、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　今回の大雪でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げながら、被災に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨年末からのこの大雪によりまして、農林水産関係では、西日本の日本海側などで、漁船の転覆、沈没の漁業被害がありました。また、パイプハウスの損壊等の被害が生じております。このことにつきまして、まず被害状況をしっかりとつかむことだ、こういうふうなことで、これに対してどう対応するか。
　一つは、損害がどの程度かという迅速なる損害評価というふうなものの実施、そして保険金の早期支払いが円滑に行われるように、このようなことから、農業共済の団体なりあるいは漁業保険団体等に対して要請をしているところであります。
　もう一つは、被災農林漁業者に対する農林漁業セーフティーネット資金などのこれまた資金の円滑化、また既に借りておられる方々の償還猶予などについて、日本政策金融公庫などに対して関係金融機関等に対する依頼をもういたしておるところでございます。
　そして、漁船の被害につきましては、故障した船外機の更新が可能となる体質強化グループ活動支援事業というものがあるわけでありますけれども、これを活用しやすいようにして、そういう具体的な措置をもうとっておるところでございます。五人というようなグループでなければという枠組みがありましたけれども、これを二人ならば活用できる、こういうような弾力的な対応もいたしておるわけでございまして、これからも被害状況の把握をしっかりとつかんで、そして現地の声をお聞きしながら対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○馬淵委員　まさに雪で船が沈むなどということを私も全く想像だにしなかったんですが、お聞きしたところ、一月の二十六日の十四時現在で漁船の沈没数四百三隻ということであります。大変な数だというふうに本当に驚きました。いわゆる農業の方々のビニールハウス、パイプハウス、これは想像もつきます。雪が載って倒壊してしまうということで、これは四千四百二十九棟でありますが、漁船が四百三隻も沈没してしまっていると。
　聞きましたところ、いろいろなタイプの漁船の中でも、もちろん引き揚げて水を出して使えるものもあるが、今大臣が御指摘のあった船外機に関しては、水没してしまうともうこれは使えない。そこで、何とか利用していただこうという方法で取り組まれたのが、今大臣が御説明いただきました漁業経営体質強化対策事業、これを使おうということだというふうに私も農水省の方々からお聞きをいたしました。
　これは本来であれば漁業経営体質強化でありますから、漁業に取り組んでいる方々にぜひ全面的なバックアップの体制ということで、複数の方々で、グループで一つの船外機を買うということに取り組みをさせていただく、これは幾らかの補助があるんでしょうか、費用の二分の一の助成があるということであります。こうした経営基盤の強化という施策をこのような災害対策にも弾力的に運用するという、私は極めて政府として迅速な対応の一つのモデルだと思います。ぜひ、このような方法をもっと周知していただいて、安心して漁業者の方々に使っていただけるような、そんな取り計らいをしていただきたいというふうに思います。
　さて、今、このように噴火災害あるいは雪害ということで自然災害もございましたが、もう一つの大きな話題となっております、そして、これも私たち消費者として大変気をつけなければならない、心配であるという、そんなお気持ちでいらっしゃる鳥インフルエンザ対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これは、全国の各地においていわゆる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認がなされ、これも次々にという状況であります。そしてその上で、移動制限がなされる、もちろん防疫体制の徹底ということが行われているわけでありますが。
　まず、この昨今起きている高病原性鳥インフルエンザの発生の状況につきまして、担当大臣から御説明をいただけますでしょうか。
○鹿野国務大臣　今お話のございました高病原性鳥インフルエンザの対策につきましては、何といっても迅速な対応が必要だ、こういうふうなことから、政府におきましても、総理自身が本部長であります高病原性対策本部、これを数回にわたりまして開催し、また農林水産省におきましても同じように本部を設けておりまして、たびたび開催をしながら対応してきたところでございます。
　そこで、基本的には、いろいろな施策を講じていくときに、最初に簡易検査があるわけでありますけれども、その簡易検査が陽性となった、その後で遺伝子検査というふうなものが行われるわけでありますけれども、専門家の先生方、すなわち疾病小委員会の疫学チームの先生方の御判断を受けながら、いわゆる遺伝子検査の結果が陽性となる前の段階で、農林水産省の高病原性インフルエンザ対策本部におきまして、疑似患畜、こういうふうに判定した場合には直ちに防疫措置を講ずる、こういうようなことの基本方針を打ち出しまして今対応しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁とも連携をとりながら、都道府県ともしっかりと密接なる連携の中で、蔓延防止に万全の策を講じてまいりたい、こういうふうに今やっておるところでございます。
○馬淵委員　これも原因に関しては、いわゆる野鳥であるとかさまざまな原因については今後明らかにしていただかなければならないと思いますが、宮崎、鹿児島は九州、そして愛知ということですね。この全国に飛び火と言ったらいいんでしょうか、野鳥であれば、それこそもう制限しようがないような状況かもしれません。
　そんな中で、私、一つ気になる点がありますのが、愛知県におきまして豊橋市、これは静岡とのちょうど境でありますが、そこに、これも鳥インフルエンザの発生という中で、移動制限区域内にいわゆるＧＰセンターというのがある、これを私、教えていただきました。これは何ですかとお尋ねしたところ、グレードパッキングセンターと称して、いわゆる卵の選別並びに洗卵といって、洗って、そして大きさを分けていく。グレードですね、Ｌサイズ、Ｍサイズ、Ｓサイズ、パッキングをして、集中的にそれを行って出荷していく、こうした仕組みだそうです。
　このＧＰセンター、グレードパッキングセンターが、この愛知県豊橋市の移動制限区域内に実に七カ所もある。しかも、ここでは鶏の鶏卵のみならず、ウズラの卵ということもありまして、このＧＰセンターが移動制限区域内にあるということで、今後、卵やウズラの出荷ということに対して大変不安をお持ちの方が多数いらっしゃいます。これもまた静岡の県境も含まれるわけであります。
　こうした状況の中で、愛知県の方々、消費者の皆さん方が御心配の向きであるこのＧＰセンターに対する対応というものも、農水省としてはこれは率先して対応をいただかねばならないと思いますが、今この対応の現状というものにつきまして農水大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、馬淵委員からＧＰセンターのことにつきましてお触れいただきましたけれども、移動制限区域を設けますと、区域内のＧＰセンター、すなわち卵の選別包装センターというものは閉鎖されるということになりまして、防疫指針では、車両消毒等の防疫措置を適切に講じていることが確認できれば、国と県との協議によりまして営業の再開を認めることが可能になっているということでございます。
　このようなことから、愛知県知事から、六カ所のＧＰセンターの営業再開に関する協議を受けました。そこで、一月の二十九日、営業を認める旨の回答を私どもさせていただいたところでございます。
○馬淵委員　大臣、重ねて確認でありますが、今の御答弁でありますと、そのような形で、一月二十九日の段階で確認ができたということで営業再開を指示された、愛知県のこのＧＰセンターの方々にはそういった指示を出されたということでよろしゅうございますか。
○鹿野国務大臣　お話しのとおりに、私ども、二十九日に営業再開を認める旨を回答いたしたわけでございまして、このことによりまして、移動制限区域の外側にある農場から移動制限区域内のＧＰセンター、いわゆる卵の選別包装センターに卵を搬入し、そして選別包装した上で出荷することが可能となったということを申し上げたいと思います。
○馬淵委員　極めて重要なことでございまして、移動制限区域内にＧＰセンターがあるために、鶏卵業者が移動制限外からパッキングをして出荷することができなくなれば、いわゆる鶏卵、卵が消費者の方々に届かない、産業に対しては大きな打撃があると想定される中で迅速な対応をいただいたということで、消費者の方々も、また地域の方々も安心をされていると思います。
　まさに万全な防疫体制と、一方で経済に影響を与えないという、こうした両輪での対応が政府に求められている、そのことの対応をしていただいているということを、まずは国民の皆様方に御理解いただけたかというふうに思います。
　このように、目の前にある課題に対して迅速に対応しなければならないということが政府に課せられています。その上で、この国の大きなかじ取り、まさに二十三年度総予算というものについてこの国会の場で審議をしていくということになりますが、まず、総予算の詳細に入る前に、私は、総理が語られた施政方針演説、この施政方針の中で三つの理念を語られました。
　一つは平成の開国、二つ目は最小不幸社会の実現、そして三つ目が不条理を正す政治。極めて、成長戦略に乗せていく、そしてこの国を新たに世界に冠たる国として自信を持って復活させる、こうした強いメッセージを盛り込んだ理念であると私も受けとめています。
　その中で、私は、この三つすべてではなくて、まず総理には、私自身のこれは勝手な思いかもしれませんが、最も強く理念として打ち出されている最小不幸社会の実現という理念について、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私も、この言葉は、初めて聞いたときのことをはっきりと覚えています。二〇〇三年、私が衆議院初当選をした総選挙のときの、総理の顔が代表の顔としてマニフェストに刷られたその冊子を手にしたときであります。
　最小不幸社会の実現ということで、二〇〇三年のマニフェスト、「菅直人から国民のみなさんへ」とメッセージがありました。これを見ますと、「「不幸」を最小化する」「それが政治の目標だと思います。」とそのときにも明確に語っておられました。
　こうした最小不幸社会、私も選挙を通して、国民の皆さん方の苦しみや、あるいは政治によって生まれてしまったさまざまな課題を取り除く、それが政治家の使命であるということを伝えたことを今もはっきりと覚えています。
　しかし、この最小不幸社会という言葉に対しては、さまざまなアレルギーも一方で起きているような気がいたします。私は、そのことに対して、ぜひ総理から、御自身の言葉でわかりやすく国民に伝えていただきたいと思っています。
　さて、総理のことを最もよく理解されている方のお一人であると私は思っています伸子夫人、今お顔をちょっとにやにやとされましたが、七月に、総理の奥様、伸子夫人が出された本、「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」、この本が出されました。
　そして、この著書の中には、伸子夫人が御自身の中でも「菅伸子の代表質問」として、「「最小不幸社会」って何？」という章がございます。ここを見ますと、私も、伸子夫人の総理に対する温かい思いと、また一国民としての素朴な考えというものが非常にわかりやすく伝わってくるなと思いました。
　ここにその一節がございます。「政治家が何か高邁な理想などを掲げると、ろくなことにならないようにも思うのです」と。おっしゃるとおりだと私も思います。そして、その中で、「菅が言う「最小不幸社会」というのは、そういうことでもあるのです。」と。ここには、「国とか政治というのは権力だから、その権力が、「これがあなたの幸福だ」と押し付けることなんかできない」「不幸を取り除いていくことだ」と夫が、すなわち総理が語られていることを伸子さんはこの著書の中でも書いておられます。
　そして、伸子さんの言葉として、「「最小」で「不幸」とマイナスのイメージが重なるので、なんだか夢も希望もないみたいに聞こえますが、」このように言われている。そして、でも、「マイナスにマイナスをかけるとプラスになりますね。」このようにも言われています。そして、「「最小不幸社会」というのは、すごくよい社会だと思うのですけれど、ちょっと分かりにくいのかもしれません。」とも言われているんです。「「不幸の最小化」と言ったほうがよいかもしれません」このように語られています。
　一方で、こうした最小不幸社会については、さきの代表質問で小池百合子代議士も発言をされておられました。総理は最小不幸社会という言葉を多用されますと。このままではやる気もなくなるよという声をよく耳にします、そして、否定形ばかりでは、人間、やる気が起こらないんです、共感が呼び起こらないんですよとも語られています。
　こうした意見が両方ある中で、伸子夫人のこの章の中には、一つこう書いていることがあります。「「大きな政府」路線だと批判する人もいれば、その逆に「新自由主義」と批判する人もいて、戸惑います。」つまり、いろいろな形でとられてしまう可能性がある。しかし、「よく理解していただければと思います。」と締めくくられている。
　総理、私は、しっかりと伝えれば、この総理が示す理念というものは、まさに人としての優しさ、人の尊厳というものを大切にしようという、人中心の社会への新しい二十一世紀の国の姿をそこに込めているということは伝わると思います。しかし、それがまだ十分ではない。伸子夫人でさえ戸惑うと言われてしまう。それは、世間の方がそう受けとめられることに戸惑いを感じていられるんです。
　総理、ぜひ総理の言葉として、これは奥様に、あるいはお隣の御家庭のお母さん方にお伝えするような思いで、それこそ何か高邁な理想を掲げてろくなことになるような話ではない、総理の心根の言葉として国民の皆さん方にその理念をお伝えいただけませんでしょうか。