Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　今みたいな説明は、審議会というのは政令その他でちゃんと権限が定められているのですよ。今言うように、全然大臣から諮問されないで、しかも内容的には三条届け出をどんどんやらせて受理しなさい。これまで書いてないこと、これまででは想像もつかないこと、そういう方針の切りかえをこれにやらして、通産省はこれでよろしいというふうに涼しい顔をしている。これは絶対に納得できませんよ。ですから、この問題は今後もっとやっていきますが、ひとつ具体的にどういうことが出てきたか、これを伺っておきたいと思います。
　それは、先ほどの商店街と近いところなんですが、国分寺市におけるイトーヨーカ堂の出店問題について、通産省が最近ずっととってきた態度であります。それは五十六年九月にさかのぼりますが、イトーヨーカ堂が一万九千八百平米の出店計画を持って商工会にあいさつがあった。イトーヨーカ堂というのは、すぐ近くの府中市とか東村山市とか武蔵野市にももう既に出店しているし、ちょうど先ほど言いました立川のウイルの建設が進むというときだったわけです。当然国分寺の商工会は反対を表明しまして、市議会に陳情しまして、五十六年十二月にはイトーヨーカ堂の出店を凍結する決議を全員賛成、これは自民党、保守、公明、民社、共産、社会、無所属、全部そろってそういう決議を行ったわけです。理由は、市内の中小零細小売業への打撃がはかり知れない。ちょうど府中街道といって、今交通が物すごいですね。関越に行くトラックなんかが通るような、そういう交通問題が重大化する。それから、国分寺市としては懸案の国分寺駅とか西国分寺駅周辺の再開発事業を先行させなければいけない等々のことから、当然のこととしてこれは凍結という決議になった。それで、ちょうどこの決議を行った直後に、例えば五十七年二月の措置というのが出されまして、それで大型店の抑制が行われる。ましてイトーヨーカ堂などというのは真っ先にこの対象になるところであります。ところが、これがまた出店を目指して、それをまた通産省が後ろで早く届け出をやらせるようなことは、実はもう地元では夢にも思っていなかった。しかも東京都もはっきりと、これまで地元との納得なしに、合意なしにそういうものは三条届け出、受理しませんよというのは貫いてきた。しかもそういうことはもう通産省も知っていることですから、通産省の了解のもと東京都のそういう態度があったことははっきりしているわけです。それが今度やみくもに、ともかくこれを受理しなさいということになってきた。
　そこで、ちょっと複雑な事情があるから、これは大臣にも聞いていただきたいので説明しますけれども、実は国分寺市では、確かにほかの大型店の出店計画があるのです。それは一つは、国鉄の国分寺駅に駅ビルをつくるというときに、市民の運動としては、南北の自由通路というのがないと国鉄の切符を買わないと北側へ行けないし南側へ行けないので、不便だから自由通路をつくってくれという要求を持っていた。そういうときに、国鉄がまだＪＲになる前ですね、国鉄が南北自由通路と駅舎、それと同時に駅ビルの三点セットでなければどうしてもやらぬということで頑張ったために、実は地元商店街としてはこの駅ビルができると立川のウイルみたいになるんじゃないかという不安があったけれども、ともかく市と商工会側は駅ビルをつくるならなるべく被害の少なそうな百貨店タイプ、結局丸井ということになったんですが、これなら仕方がないだろう。ただし丸井が進出するに対してはいろいろ条件をつけようというので、三年にわたっていろいろ協議して今日に至ってきたわけなんですが、ともかくこれで国分寺市の駅の周りの都市計画というのは一つの形がついてきた段階にある。
　もう一つ、西国分寺駅の問題は、これはもともと市の都市計画として南口を整備、再開発しなければいかぬ。そのとき住都公団が施行する、再開発するというので、住宅が建って人口もふえるからそこへ商店が来るのはしようがないだろうというので、東武ストアが出るということに対しましては余り地元の商店街の反対があったというふうには聞いておりません。
　つまり、そういう国分寺市としてともかくイトーヨーカ堂を抑えて、しかし国鉄との関係で駅ビルということに直面し、どうしてもこういうことをやらざるを得ないということになった。ところが、そういうふうにして過ぎてきたところが、今商工会などが非常に問題にしたのは、通産省に持っていくと、その国分寺駅の駅ビルの方と西国分寺駅の方はなかなか受理しなくて、イトーヨーカ堂を一緒に出さなければ受けません、三店セットでなければ受理しませんということをずっと言ってきて、何度行ってもそれを繰り返して、東京都の方も、これは本来東京都がこれまでとってきた方針と違うけれどもやむを得ない、やむを得ないというか、これは違うということを認めながら、国が何か新しい方針をとってきたと受けとめている。そういうことで、まず出店の説明会が行われたというふうなことになってきたわけなんです。
　しかし、考えていただきたいのは、今言ったような三つの大型店、同時に受理して同時に審議すると言いますけれども、計画だけ見ると、この三つが来ると国分寺市の第一種大型店の小売売り場面積に対する比率というのはにわかに六二％ぐらいになってしまう。第一種、第二種を合わせると六七％になってしまう。今の東京都全体でも三二％という比率に比べれば、驚くべき高さであります。それから、第一種の大型店の支持人口というのも、今の七・三三人が一・六六人ぐらいになってしまうという急激なことであります。
　ですから、私が言いたいのは、さっき言ったイトーヨーカ堂を凍結するというのはあらゆる面からいって市民挙げての総意なんですね。これは商工会が陳情して、それで市議会で受けて、それから市が一体になって進めている方針。それとは別に、いろいろな歴史的ないきさつから再開発があって、そこへ出店問題が起きている。こういうことがあるから、当然こういう駅前の問題や何か解決する前に、イトーヨーカ堂が同時に出てきてもらったら大変なことになるというのでとめていたにもかかわらず、何で通産省の方が、これは東京の通産局ですが、ごり押しに商工会に対しまして何度も何度も、それは三つ持ってこなければ受理しない、早く説明会をやらせなさいというようなことにするのか。こういうのを見ると、明らかに先ほどの大店審会長の新方針なるものが、こういう形で実行に移されているのじゃないかと私たち考えざるを得ない。
　そういうことで私は、やはりそれぞれの各市、自治体でそういう歴史的な町の発展や中小商工業者のいろいろな生活がある、それを何とか守らなければいかぬ、町づくりも進めなければいけない、そういう意思のもとでやられているやり方をごり押しでやることはやめなければいけないと思うが、これはぜひ大臣に答えていただきたいと思うのです。そこで変わらないということになると、何かやはり最近の通産省の行政は変わったなと我々は判断して、そのつもりで臨まなければいけないということにどうしてもなっていくと思うのです。市議会のこういう決議とか市挙げての総意、今後も尊重するのかどうか、大型店出店問題ですね。これはぜひ大臣、答えていただきたいと思います。――もうあなたの答弁長いからいいよ、もう時間ないんだから。私はまだもう一問あるんだから。
○末木政府委員　事実だけ簡潔にお答えさせていただきますが、ヨーカ堂につきましては、五十六年の九月に出店を表明いたしまして、同十二月に市議会が出店凍結を宣言いたしました。その後今日まで、そういう状態で最近まで来ております。それから国分寺駅ビルの方の丸井ですが、これはその後、五十八年に出店を表明いたしまして地元との説明会等の手続が済んでおります。そのほかにもう一つございます。もう一つ大手が出店表明をして、これも済んでおります。
　そこで、私どもは従来から先願先議のルール、大店審の談話が出るずっと以前から先願先議という慣行を持ってきております。これは先に出たものが抑えられている、それだけのことなものですから、結論がどう出るかは別として商調協の土俵には三つ乗せて議論をすべきだ、その結果どれが優先になりどれが後になるかは議論の結果である、こういう指導をしたわけでございます。ごり押しをしたということでは全くございません。
○田村国務大臣　実は個々のこういうお店の問題が大臣に上がるということはないわけでありまして、私も実を言いますと存じませんでした。で、どういうことなんだと聞いてみましたところ、今ちょっと説明がありましたが、何か後発の複数の出店計画が続いてあった。これが一番先願である。ところが地元の商工会が、複数の出店計画のうち最も早い時期に出店表明がなされたこの案件についてのみ事前説明会を開催しないということは、公平性の観点から問題があると認めたというのです。先願先議の原則に反するということから、通産局からそれなりの指導を行った。
　いずれにしても、今後三条届け出後に商調協で検討がされるわけですが、そこでは地元の意向について十分にその場で反映されるもの、商調協の場に移ったからだめになるということは考えられない、後からのイトーヨーカ堂以外のものはだめだ、あれはいいとか。商調協が受けて、地元のことでございますから、これは商調協に妙な思惑があるはずがありませんから、地元のこととして十分に冷静に対応するであろう、こういうふうな報告を私は受けておるわけです。
○工藤（晃）委員　今、大臣はこういう報告を受け取ったという答弁だったと思うのです。
　先願先議というけれども、これまでずっと来た方針というのは、先願であろうとなかろうと、特定の大手の小売業者、例えばイトーヨーカ堂とかダイエー、その出店は個別に指導する。しかも指導は何かというと、そういう届け出を出すこと自体ちょっと遠慮しなさいよ、こういう指導で来たわけであるし、しかもうんと込むようなことになれば当然それをやってきたわけです。それを今度は公平の原則というのをここに来ていきなり言って、そうしたらどこの大手もどんどん出して、先に出してしまえばそれは先願だということになってしまって、全然今までの方針が崩れてしまう。そういうことなので、私は大臣に対しまして、少なくとも国分寺市の市議会で決議し市民挙げて共通してあらわしているこの意思というのは、今後の出店の行政に対してぜひ尊重していただきたいということを強く求め、あと一問だけ自動車の問題で質問を続けたいと思います。
　歴史的にかつてないような激しい円高になってきている。そういう中で、自動車産業一つ考えてみても、ドル建てで輸出価格を引き上げてこれを吸収しているのか、あるいは原材料費が円高で安くなったから吸収できているのか、あるいはまた国内生産で下請の単価を下げさせたりしてこの円高を吸収しているのか、こういう点について通産省ではっきり調べたものはないようなので、私は一つだけ問題提起しておきたいと思って皆さんに一つ資料をお配りしたわけであります。
　これは通産省自身の統計から計算したものですが、さっき言った原材料費ということからいいますと、自動車が使うであろうところの普通鋼材あるいは冷延の薄板、特殊鋼の鋼材、あるいはまた銅とかアルミ、あるいはばねとかゴムとかは余り下がっていないという中で、今野村総研なんかの調査によりますと、対米の輸出はドル建てで八五年と比べて八七年は、一台当たりですから三一％くらいの値上げで終わっているというときに、結局下請に対するしわ寄せというのが猛烈になっているのではないか。かつてこれは予算委員会で途中までの資料を出したことがありますが、続けて見ると、私は明らかにその傾向がずっとはっきり出ているように思うわけなんです。
　例えば千人以上の規模の賃金と比べて七割を切るようなところが、一九七四年は二十人から二十九人だったのが、ずっと最近へ来ると百人から百九十九人までの規模のところまで来てしまう。あるいは六〇％を割るところは、前は四人から九人の規模だったのが、今では三十人から四十九人の規模になってしまう。これが通産省の資料からもはっきり出てくるわけなので、これが最近のコストダウンでもっともっと進んでいるというのは想像にかたくないし、現にそういうことをやっているメーカーを私たち調査してよく知っております。
　そこで問題は、こういう円高がどんどん進むと、確かにこれはひどい円高だ。しかし、それに合わして際限のないコストダウンを進めていく。そしてその際、結局こういう下請へしわ寄せが進むようなことになると、日本の賃金格差はますます大きくなって、それからもちろん自動車メーカーの賃金も抑えられていくということになると、事実上そのことで内需拡大どころではないんじゃないか。日本の物すごい、最も競争力の強いそういう自動車産業というのは、結局こういう驚くべき、一番末端では千人以上の工場の三割ぐらいの賃金でしか働けない。そういうものに支えられながら輸出が進められているのか、そういうことにもなるし、それでさらにそのことがまた下へ下へとやっていくと、結局摩擦を激しくするということになるのではないか。
　こういうことを考えるとき、通産省が産業調整とかいろいろ言っているけれども、絶えずこういう下請の労働者の賃金がどうなるかということまで目を配って今の企業の進み方を見ていかなければいけないし、指導していかなければいけないと思いますが、そのことについて大臣どう思われますか。
○田村国務大臣　一度詳しい資料を取り寄せて、よく目を通して勉強したいと思います。
　それから、先ほどおっしゃった小売業者が甚大な影響を受けるという百貨店、スーパーあるいは生協、こういうもののあり方についても私は勉強をし直してみたいと思います。
○工藤（晃）委員　じゃ、これでやめます。
○渡辺委員長　御苦労さまでした。
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　─────────────
　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村国務大臣　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。
　我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化・高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。
　中小企業信用補完制度においても、このような内外の経済環境の変化に直面している中小企業の資金需要に的確に対応していくことの必要性がますます高まってきております。
　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、付保限度額の引き上げであります。最近における中小企業の資金需要の大口化に対処するため、昭和五十五年度以降据え置かれていた普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額をそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。
　第三は、新事業開拓保険の創設であります。我が国産業の構造転換の大きな流れの中で、中小企業が新たな発展を遂げていくためには、新たな商品・技術の開発、市場の開拓等により新たな事業の開拓を行っていくことが極めて重要になっております。このような観点から、新たな事業の開拓に必要な資金を対象とする保険制度として、新事業開拓保険を創設することとしております。
　第四は、倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例の延長・拡充であります。円高の長期化等に対応し、本年三月三十一日に期限の到来する本特例措置を延長・拡充し、引き続き円高の影響を受けている中小企業者の経営の安定を図ることとしております。
　第五は、中小企業信用保険公庫が、これらの信用補完制度の拡充を円滑に実施し得るよう経営基盤の強化を図ることとし、このため、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　円高の長期化のもとで、中小企業は、新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあり、国民ニーズの多様化・高度化は、新たな製品やサービスの提供を中小企業に求めております。
　このような厳しい経済的環境に対応して中小企業が新分野を開拓するには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますが、一般に事業分野が狭く、経営資源の蓄積が乏しい中小企業が自力でこれを行うことは容易なことではありません。現在、全国各地で、事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し、新分野を開拓しようとする動き、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。これは、融合化が厳しい経済的環境の中で中小企業が創造的発展を遂げていくための新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
　本法案は、このような融合化を促進するための措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の均衡ある発展に資することを目的に立案されたものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努める旨を規定しております。融合化は、異分野中小企業者の交流に始まり、その組織化から開発、事業化に至るまでの息の長い活動を行うことによって初めてその目的を達成し得るものであります。したがって、融合化の円滑な実施のためには、国及び地方公共団体が総合的に施策を講ずることが重要であり、このような観点から、その施策に係る努力義務を規定しているものであります。
　第二に、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、研究開発その他の知識融合開発事業に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができることとし、計画の認定を受けた組合及びその組合員等に対しては、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等金融、税制面における種々の助成措置を講ずることとしております。
　第三に、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法の特例を設けるとともに、その開発成果を協業組合において円滑に事業化できるよう、中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前九時三十分委員会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　小池　康雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　富永　栄一君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　渡辺　　功君
　　　　　　　　消防庁長官　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　愛野興一郎君
　　高橋　一郎君　　　　　左藤　　恵君
　　中山　利生君　　　　　志賀　　節君
　　松田　岩夫君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　金子　一義君
　　左藤　　恵君　　　　　高橋　一郎君
　　志賀　　節君　　　　　中山　利生君
　　浜田　幸一君　　　　　松田　岩夫君
　　　　─────────────
三月一日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
二月二十二日
　交差点事故防止に関する請願（中島武敏君紹介）（第三七五号）
　同（松本善明君紹介）（第三七六号）
　同（安藤巖君紹介）（第四九一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四九二号）
　同（田中美智子君紹介）（第四九三号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第三七七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三七八号）
　同（浦井洋君紹介）（第三七九号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三八〇号）
　同（金子満広君紹介）（第三八一号）
　同（工藤晃君紹介）（第三八二号）
　同（児玉健次君紹介）（第三八三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三八四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三八五号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三八六号）
　同（田中美智子君紹介）（第三八七号）
　同（辻第一君紹介）（第三八八号）
　同（寺前巖君紹介）（第三八九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三九〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第三九一号）
　同（東中光雄君紹介）（第三九二号）
　同（不破哲三君紹介）（第三九三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三九四号）
　同（松本善明君紹介）（第三九五号）
　同（村上弘君紹介）（第三九六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三九七号）
　留置施設法案反対に関する請願（野間友一君紹介）（第三九八号）
　固定資産評価替え中止等に関する請願（安藤巖君紹介）（第四四二号）
　同（石井郁子君紹介）（第四四三号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四四四号）
　同（浦井洋君紹介）（第四四五号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第四四六号）
　同（金子満広君紹介）（第四四七号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第四四八号）
　同（工藤晃君紹介）（第四四九号）
　同（児玉健次君紹介）（第四五〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四五一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四五二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四五三号）
　同（田中美智子君紹介）（第四五四号）
　同（辻第一君紹介）（第四五五号）
　同（寺前巖君紹介）（第四五六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四五七号）
　同（中島武敏君紹介）（第四五八号）
　同（野間友一君紹介）（第四五九号）
　同（東中光雄君紹介）（第四六〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第四六一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四六二号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四六三号）
　同（正森成二君紹介）（第四六四号）
　同（松本善明君紹介）（第四六五号）
　同（村上弘君紹介）（第四六六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四六七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四六八号）
　地方自治に関する請願（山下八洲夫君紹介）（第四八九号）
　農地の宅地並み課税強化反対に関する請願（村上弘君紹介）（第四九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、梶山国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
○松本委員長　引き続き、昭和六十三年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。持永官房長。
○持永政府委員　昭和六十三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千二百万円、歳出は十兆九千七百七十一億四千五百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十兆二千五百八十八億六千四百万円と比較し、七千百八十二億八千百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆九千六百十七億五千四百万円、消防庁百五十三億九千百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十兆九千五十六億二千万円を計上いたしております。
　これは、昭和六十三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額十兆七千十一億二千万円に昭和六十三年度特例措置に係る額二千二百七十五億円を加算した額から昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百三十億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金持別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、七十六億六千六百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十八億二千百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百三十六億四百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億六千五百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、七億九千六百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十億五千三百万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百三億九千八百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十七兆四千四百四十七億一千六百万円、歳出予定額は十七兆三千二百十六億一千六百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は一千百三十三億七千五百万円、歳出予定額は一千五十一億四千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○松本委員長　次に、昭和六十三年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。小池官房長。
○小池政府委員　昭和六十三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の警察庁予算総額は一千七百九十四億一千百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）一千八百四十一億九百万円に比較しまして、四十六億九千八百万円の減額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百二十一億五千九百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費五十二億五千百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百十三億二千万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費三十七億四千万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費十五億二千七百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費二億六千二百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費二億円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億四千万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百六十億九千万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億九千九百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千八百万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費七十二億七千四百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費二億九千七百万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費九億七千二百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十三億六千万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億八千六百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費二十一億九千百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十九億八千九百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百五十四億八千六百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和六十三年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　佐々木良作君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
──────────────────────
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大石　千八君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　保岡　耕治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　北口　　博君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設企画課長　笠原　恒雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設対策第一
　　　　　　　　課長　　　　　　宮島　辰一君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　砂田　重民君
　　遠藤　武彦君　　　　　小坂徳三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂徳三郎君　　　　　遠藤　武彦君
　　砂田　重民君　　　　　石破　　茂君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　石破　　茂君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　倉成　　正君
　　川崎　二郎君　　　　　浜田　幸一君
　　杉浦　正健君　　　　　左藤　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　遠藤　武彦君
　　左藤　　恵君　　　　　杉浦　正健君
　　浜田　幸一君　　　　　川崎　二郎君
　三ツ林弥太郎君　　　　　石破　　茂君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案（安井吉典君外十六名提出、第百八回国会衆法第一号）
昭和六十三年二月九日
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（予）
同月十二日
　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月十五日
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
同月十七日
　米の輸入自由化反対に関する請願（田中慶秋君紹介）（第二〇一号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二三七号）
　同（大出俊君紹介）（第二三八号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二七一号）
　同（加藤万吉君紹介）（第三七一号）
　農畜産物輸入自由化阻止に関する請願（近藤元次君紹介）（第二〇二号）
　米の輸入反対等に関する請願（河野正君紹介）（第三七〇号）
同月二十二日
　米の輸入自由化反対に関する請願（中路雅弘君紹介）（第四二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、佐藤農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○菊池委員長　次に、昭和六十三年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。北口農林水産政務次官。
○北口政府委員　おはようございます。
　お許しをいただきまして、昭和六十三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度一般会計における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めまして、三兆千七百十九億円となっております。
　予算の編成に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、各種施策について、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図るとともに、ＮＴＴ資金の活用による公共事業の拡充を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、土地利用型農業の体質強化を目指し構造政策等を積極的に推進することであります。
　このため、農業の体質強化の基礎となる農業生産基盤整備につきまして、ＮＴＴ資金の活用により大区画圃場の整備等を推進するとともに、生産性の向上、農業生産の再編成等に資する事業に重点を置いて推進することとし、一兆二十二億円を計上しております。
　また、経営規模の拡大を図るため、構造政策の推進体制の整備、中核農家及び営農集団の育成を進めるほか、新農業構造改善事業等による生産条件の重点的整備等を推進してまいります。
　さらに、新規就農者を含めた担い手対策につきましても、農地等取得資金等の貸付限度額の引き上げ、新規就農者や大規模担い手農家に対する農地等の一時貸付制度の創設等により施策の充実を図ることとしております。
　第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図ることであります。
　需要の動向に応じた農業生産の再編成を行いつつ、生産性の高い農業生産体制を整備するため、引き続き水田農業確立対策を推進するとともに、農業生産体質強化総合推進対策において、生産性の高い水田農業を実証するモデル地区を育成する等低コスト生産を志向した施策等の充実を図ることとしております。また、農業生産資材対策についても、生産コストの低減に資するため、農業機械の高度利用等を推進することとしております。
　さらに、畜産総合対策について、肉用牛生産の低コスト化と肉用牛資源の拡大の重要性にかんがみ、肉用牛対策の充実等を図ることとしております。
　第三は、農山漁村地域の活性化を図るため、ＮＴＴ資金を活用しつつ、リゾート地域の整備、農村の集落整備等を推進するとともに、定住条件の整備、農村工業導入事業の拡充による就業機会の確保等を図ることとしております。
　第四に、技術開発の推進等により、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等を図ることであります。
　このため、二十一世紀を目指したバイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究を重点的に推進するほか、産・学・官の連携強化による研究の拡充を図るため、官民交流共同研究を実施するとともに、研究交流の拠点整備を図ることとしております。
　また、最近の情報処理技術の目覚ましい発達に対応して、農林水産業に係る情報システムの開発・整備を推進することとしております。第五に、国民に健康的で豊かな食生活を保障する観点から、食生活をめぐる消費者意識の変化等に的確に対応するため、各般の消費者対策を総合的に推進するとともに、農林水産物の需給と価格の安定に努めてまいります。
　また、食品産業のニーズに合致した国産原料農産物の供給体制の整備、食品産業の技術水準の向上等食品産業対策を充実するとともに、食品流通の効率化を進めてまいります。以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農林漁業金融の充実、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営等に努めてまいるところであります。
　第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　国土の保全と林業生産基盤の整備を図る観点から、ＮＴＴ資金を活用しつつ、治山、造林及び林道の各事業を計画的に推進することとし、三千二百五十五億円を計上しております。
　また、国産材の供給体制を整備するため、川上と川下の連携のもとに地域材の産地化を推進するとともに、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策を引き続き実施することとしております。
　さらに、モデル木造施設の建設、間伐材の商品化等により木材需要の拡大を図るとともに、林業担い手の育成確保、森林機能の維持増進等を図るほか、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興を図るため、第八次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画を策定し、ＮＴＴ資金を活用しつつ、漁業生産基盤たる漁港、沿岸漁場整備の各事業を計画的に推進することとし、二千百億円を計上しております。
　また、我が国二百海里内の漁業開発を進めるため、新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）を発足させるとともに、沖合養殖システムの開発等新技術開発、養殖業対策、資源管理型漁業の推進等を図ります。
　さらに、水産物の流通・加工の合理化を一層促進するため、中核的な流通加工施設の整備、水産加工施設資金の期限の延長等を行うほか、水産業経営対策の充実等を推進することとしております。次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、消費者米麦価の引き下げ、良質米奨励金の見直し等を実施するほか、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千六百二十億円とすることとしております。
　農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額九千二百五十四億円を予定しております。
　これをもちまして、昭和六十三年度農林水産予算の概要の説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○菊池委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　大臣、御就任以来、内外に大きな問題を抱えております農政の問題解決に文字どおり泥をかぶって御奮闘されておりますことにまずもって心から敬意を表する次第であります。同時に、今後健全な農林水産業の発展育成のために一層の御尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　さて、ただいま大臣の所信を拝聴し、また政務次官から予算の説明をちょうだいいたしたところでありますが、このことについて二、三御質問を申し上げたいと存じます。
　その前に、目下の農政上の大問題であります自由化をめぐる問題、貿易摩擦をめぐる問題について一つだけ大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　昨年の十二月二日のガット総会、日本のいわゆる十二品目問題が議題に上ったわけでありますが、二月二日まで延期をされまして、二月二日の理事会で十二品目についてガットの勧告を一括受諾をせざるを得なかった。まことにやむを得ないものがあったかと存ずる次第であります。しかしながら、この二カ月を延ばした間に、いわゆる各国のコメントを引き出し得たということは非常に大きな成果ではなかったかと思いますし、このコメントをいろいろ分析検討していただきまして、今後のガット、ウルグアイ・ラウンドでの交渉に役立たせていただきたい、このように存ずる次第でございまして、ぜひこのような観点から分析、研究をお願いいたしたいと思います。
　勧告を受け入れ、自由化できないということを内外に示したいわゆる乳製品、でん粉の二品目につきましては、今後これを守っていただきたいということをぜひお願い申し上げたいと存じますし、ガットの勧告にあるような措置をとらざるを得なかった八品目につきまして、これは妥当な期間を置いてそのような措置に移行していただきたいということと、国内の対策あるいは国境措置について十分な御配慮を賜りたいと存ずる次第であります。このことをまずもって御要望申し上げたいと思います。
　そして、きょうは三月一日でございますが、今月末で協定の期限が切れる牛肉、かんきつの問題、いろいろな報道が入りまじっておるわけでございますが、中には二年後に自由化というような報道が飛び交い、あるいはアメリカ側からそういう要求が来ておるというような話も新聞等で報じられておるわけであります。このことは大変日本の生産農家に不安を与えておりまして、ある意味では農家に脱力感を感ぜしめるような報道になっておるわけでございます。この辺について、この牛肉、かんきつの厳しい交渉がこれからあるわけでございますが、どのようなお気持ちでお取り組みになるか、まずその点をひとつ大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えをいたします。
　牛肉、かんきつについて三月末という大きな節目を迎えております。過去の経過は御案内のとおりでございますけれども、また過去の経過の中で一番新しいものとしては、日米二国間の首脳が話し合って、早くテーブルに着いてそして話し合おう、こういうことになっておるわけでございますけれども、自由化の時期を明示しなければテーブルは着くことはできない、こう言って厳しい対応を迫ってきているわけでございます。我が方といたしましては、ひとつ何としてもテーブルに着いてほしい。あらゆる角度から粘り強くまず交渉につかせる努力を今続けておるところでございます。テーブルに着きましたならば我が方の実情、現実的な対応というものを十二分にわかってもらいたいものだ、こう思っておるところでございます。
○保利委員　大臣の力強い御決意のほどを伺ったわけでございますが、生産農家が大変心配をいたしておることでございますので、どうぞ御奮闘いただきまして、現実的かつ実質的な方向でひとつ解決をしていただきますように御努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、ただいま伺いました農林水産大臣の所信表明について二、三質問をさせていただきたいと思います。
　大変立派な文章でございますし、極めてバランンのとれた、いい所信の御表明ではないかと存ずる次第でございます。農政の基本的な方向の一つとして各所に言葉が出ておるわけでございますが、いわゆる国民のニーズでありますとか、あるいは消費者のニーズでありますとか、あるいは需要の動向に応じた生産でありますとか、そういうような形でいわゆる需要というものを非常に強くこの所信の中で出されておるわけでございます。しかしながら、拝見をしてみますと、二ページにもその文章が載っておりますが、農産物等の需給の不均衡が今問題になっておるというふうに出ておるわけでございまして、この需給の不均衡というものが一体どういう経過、プロセスを経て発生をしてきたのか、そのことについてお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。