Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　我が国は、カンボジアを、長年にわたって民主化するカンボジアの努力というのを後押しをしてまいりました。遡れば、明石さんが国連の代表としてカンボジアで努力をされた、また多くの日本人の関係者がカンボジアで努力をされ、犠牲もあり、そんな中でカンボジアが平和裏に民主化するような努力をしてまいりました。日本としては、今後もそれをしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　国連、アメリカ、ＥＵ、あるいは、つい最近ですが、列国議会同盟という私どもにとっては重要な国際的な議員連盟も、この最近の野党に対する弾圧あるいは国会議員としての議席剥奪について警鐘を鳴らしておりますが、詳細は別にして、そういうところからいろいろな警鐘が鳴らされているという点について、そういうことがあるということだけを確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米国については先ほど申し上げましたが、ＥＵについては選挙人の登録用機材を供与してまいりましたが、昨年の救国党解党後に支援を中止をいたしました。
　また、列国議会同盟、ＩＰＵは、カンボジアにおける議会民主主義を破壊するとして国会議員の人権侵害や懸念を表明をし、五十五名の救国党国会議員の即座の復帰と対話の再開を呼びかけているというふうに承知をしております。
○藤田幸久君　九七年に当時のラナリット派とフン・セン派の対立が深刻化し、武力衝突に至ったわけですが、このとき、小渕外務大臣が両派の対立を解消させるために四項目の提案をされまして、これを国際社会が支援をし、双方が受け入れたというような実績があります。
　同じように、日本が影響力を行使していただく仲介役としてますます重要な役割を果たせると思いますが、その展望についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の一連の事態につきましても、日本政府としてはカンボジアの中でカンボジア人同士で解決策を見出されることが望ましいというふうに思っております。国内の政治関係者の間での信頼関係の回復と対話を促してまいりました。また、これからも促していきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、今年七月の国民議会選挙が国民の意思を反映される形で実施されることが日本としては重要と考えているというメッセージをカンボジアに送ってきておりますので、今後ともしっかりと日本として仲介努力を始めできることをやってまいりたいというふうに思います。
○藤田幸久君　安倍内閣が策定した国家安全保障戦略の中に、民主化や法制度整備支援にＯＤＡを積極的に活用をすると。これはＪＩＣＡ等が進めてきているわけですが、このＯＤＡに整備された法律が逆に野党やメディアなどを攻撃するために使われたといった指摘もありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたインスティテューションビルディングの中で、法の整備、司法制度の確立というのは極めて重要な部分だというふうに思っております。
　日本は、内戦終結後、カンボジアに対するＯＤＡの中で、法整備分野についても民事関連法令の整備のために人材育成を含め、日本のこれまでのノウハウを活用したきめ細かな支援を実施しております。この支援は国家安全保障戦略の趣旨にも合致しているというふうに考えております。
　日本の支援により整備された民事関連法令、あるいは日本が人材育成に携わってきた方々が野党やメディアを攻撃するために使われたとは承知をしておりませんが、法の支配を通じた民主主義の定着には一定程度の時間を要するものというふうに考えております。
　我が国としては、引き続き、カンボジアで法の支配の確立を含むガバナンス強化がカンボジア人の手で行われるように、それをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　先週、山本一太議員が中東、河野外交とおっしゃいましたが、是非、ミャンマー、カンボジア等も含めた東南アジアの河野外交を是非頑張っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は在外公館名称位置給与法の一部改正案ということでございますので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案では、フィリピン・ミンダナオ島にありますダバオに総領事館を新設する、このようになっておりますが、ダバオには現在、在ダバオ領事事務所が設けられておりますので、今回は総領事館への格上げ、このような意味かと思いますが、資料を拝見いたしますと、総領事館新設の理由に邦人保護と日本企業の支援と、この二つが挙げられております。
　そこで、外務省領事局が作成をしております海外在留邦人数調査統計を拝見しましたが、フィリピンには、マニラの大使館に加えダバオと、もう一つセブに領事事務所がございます。ダバオとセブの二つの領事事務所が掌握をしております在留邦人また日系企業の数を見比べてみますと、平成二十八年十月現在のものが最新のようでございますが、在留邦人総数は、ダバオが千六百一名に対し、セブは二千八百二十九名と、セブの方が一・七七倍多く在留をしております。また、日系企業総数は、ダバオは、ここは全て現地法人でかつ合弁企業も多いようですが、三十三企業であるのに対しまして、セブは二百十七企業もございまして、セブの方がダバオよりも六・五八倍多く存在しているわけでございます。
　そこで、外務省に質問いたします。新設の理由として、先ほど申し上げましたとおり、邦人保護と日本企業の支援ということを挙げられておりますけれども、そのような意味であれば、在留邦人数や企業数でより規模が大きいセブの領事事務所の方が先に総領事館を設置してもよいのではないかと考えますが、ダバオに今回総領事館を新設する背景、そして戦略につきまして確認をしたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、在留邦人数に関しましては、ダバオを含むミンダナオ地域が千六百一名、それからセブ市を含むビサヤ地域が二千八百二十九名、それから日系企業数についても同じく三十三社と二百十七社ということで、セブ市を含むビサヤ地域の方が多いということでございますけれども、ダバオ市を含むフィリピン南部ミンダナオ地域は、日本企業支援それから邦人保護などのニーズが拡大しております。
　それから、ダバオ市はドゥテルテ・フィリピン大統領の地元でございまして、ドゥテルテ大統領が現在もダバオとマニラを往復しながら執務していることもあり、ダバオの政治的な重要性はますます高まっているところでございます。また、ミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因があることからも、邦人保護に加え、地域の治安、テロ情勢の観点からも現地における情報収集の必要性が高まっております。
　こうした事情も踏まえ、在ダバオ総領事館を新設することをお願いしているところであります。
　フィリピンは、我が国にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、地域及び国際社会が直面する諸課題に共に取り組む重要な戦略的パートナーでございます。ダバオ総領事館の設置を通じて、フィリピンとの協力関係を一層強化していきたいと考えております。
○杉久武君　今外務省の方から御説明いただきましたが、今ありましたように、ダバオといいますとドゥテルテ・フィリピン大統領の地元として有名でございます。二〇一六年六月の大統領就任以来、ドゥテルテ大統領はミンダナオ地域の安定を政治課題とされております。しかしながら、道のりは誠に厳しい状況でありまして、昨年五月にはミンダナオ島の全域に戒厳令がしかれました。また、昨年末にはミンダナオの一部地域におきまして戒厳令を更に一年間延長をされております。
　こうしたことから、外務省では、ミンダナオ中部以西は渡航中止勧告を出しておりますし、それ以外の地域でも渡航には十分な注意が必要といった状況でございますので、こういった地域の真っただ中でお仕事いただきます外務省職員の皆様には、文字どおり大変な御苦労かとは思いますけれども、邦人保護はもとより、我が国とフィリピンの両国の発展のために御尽力をいただきたいと思います。
　さて、先週、内閣官房から二〇一七年海賊対処レポートをいただきました。これは、ソマリアでの海賊対処について書かれたものでありますけれども、今申し上げましたフィリピンのミンダナオ島周辺海域でも、近年、身の代金目的の海賊行為が増えております。特に、ミンダナオ島の西にありますスールー海や南のセレベス海一帯といいますと、オーストラリアから日本などに向けて鉄鉱石を運ぶ商船航路となっておりますが、近年では、これら船舶への武装強盗やハイジャック、さらには船員の誘拐事件が発生していると伺います。
　そこで、外務省に質問いたします。これら東南アジア周辺海域で発生している海賊行為に対し我が国がどのように対処をしているのか、確認をいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、アジアにおける海賊、海上武装強盗対策のために、実務的な地域協力を促進することを目的として、シンガポールに設置されましたアジア海賊対策地域協力協定、通称ＲｅＣＡＡＰと呼ばれておりますが、この情報共有センターに事務局長などを派遣するとともに、主要な拠出国として同センターによる締約国の能力向上のための事業などを支援しているところでございます。
　さらに、海における法の支配、航行の自由及び安全を確保するため、東南アジア諸国に対しまして、巡視船や海洋保安関連機材の供与及び海上保安機関などに対する技術支援や人材育成支援などを実施しているところでございます。
○杉久武君　このような海賊行為は、ＩＳとのつながりが疑われているアブ・サヤフなどの過激派組織が実行犯だと言われておりますけれども、アジア地域でのテロ対策の強化に向けた各国との情報共有は、取りも直さず我が国の安全と安心を確保する上で重要でございます。
　特に、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを控える我が国にとりまして、最大のリスク要因として挙げられるのは、やはりテロリストの入国でございます。外務省におかれましては、引き続き各国関係機関との連携を密にしていただきまして、テロ対策に万全の態勢をしいていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　続きまして、今度は北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯへの日本政府代表部設置について伺います。
　ＮＡＴＯとの関係は、二〇〇七年、安倍総理が日本の首相として初めてＮＡＴＯ本部を訪問したことから本格的な関係構築の歴史が始まりました。
　外務省に伺いますが、現在、ＮＡＴＯとの窓口としては駐ベルギー大使がＮＡＴＯ日本代表として活動いただいておりますが、今回ＮＡＴＯに新たな代表部を設ける背景について伺いますとともに、政府代表部となりますと、その長たる者の官職は特命全権大使として新たなポストを新設するということになるのでしょうか。職員を含めた政府代表部の陣容及び代表部設置の意図につきまして改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　我が国は、法の支配などの基本的価値を共有しますＮＡＴＯとの間で、危機管理、国際協力分野における実務的な協力を行っております。こうした協力を一層円滑に行うため、今般新たにＮＡＴＯ代表部の開設に向けて準備を進めてきたものでございます。
　これまでは、外務大臣の職務命令によりまして駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国代表として任命をし、これをＮＡＴＯ側に通知をしております。今般、ＮＡＴＯ代表部の新設をお認めいただけます場合には、駐ベルギー大使が代表部の長を当面兼ねる形で特命全権大使として任命され、ＮＡＴＯに正式に接受される外交使節として受け入れられることとなるところでございます。この結果、我が国のプレゼンスの強化を通じ、ＮＡＴＯ加盟国、ＮＡＴＯ事務局、またパートナー国代表部の長との意思疎通の円滑化が見込まれ、効果的な職務遂行に資するものと考えているところでございます。
　また、当面、ＮＡＴＯ代表部は在ベルギー大使館が兼轄をすることになりますので、在ベルギー大使館の館員を併任をさせる予定でございます。
○杉久武君　この二〇〇七年の安倍総理によりますＮＡＴＯ本部の訪問以来、我が国はＮＡＴＯとの協力関係の強化を模索してまいりましたので、今回のＮＡＴＯへの政府代表部設置は我が国とＮＡＴＯの歴史において非常に大きな出来事である、このように考えております。
　他方、地政学的には、ＮＡＴＯと我が国はヨーロッパと極東といったユーラシア大陸の両端という位置関係にございますので、一見して直接的なつながりはありません。しかしながら、ＮＡＴＯとの政治対話の継続は、我が国にとりましては、アジア地域の安全保障環境についてＮＡＴＯと視点を共有する、つまり自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する我が国とＮＡＴＯの関係構築は、ＮＡＴＯが我が国と同じ視点でアジア地域を見るということにつながっていくと思います。
　これは大変重要なことでありまして、アジア地域の平和と安定を脅かす国、またそのような動きに対して、我が国のみならず、ヨーロッパからも強い警鐘を鳴らす、強い外交的メッセージも発するという我が国の安全保障に大きく寄与する大変重要な関係であると私も認識をしております。
　こうした点が顕著に現れているのが、昨年十月末に日本に訪問いただきましたＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長の発言でございます。事務総長は、来日前のインタビューの際、北朝鮮の核兵器とミサイル開発について、ヨーロッパもミサイルの射程内に入ったと認識をしている、ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされていると述べられ、北朝鮮が脅威であるという認識を日本と共有することを表明されております。これは大変強力なメッセージでありまして、地球儀を俯瞰する外交を展開しております我が国の大きな成果が着実に現れている、私もこのように感じております。
　そこで、河野大臣に伺います。昨年十月のストルテンベルグ事務総長との会談を踏まえまして、ＮＡＴＯとの関係構築や外交戦略をどのように描いているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　アジアの安全保障環境というのが少し深刻になっているという紛れもない現実がございます。そのためにヨーロッパを含めた国際社会の関心、関与を喚起したい、する必要があるというふうに思っております。
　特にこの北朝鮮問題では、国際社会全体での経済制裁のしっかりとした履行が必要でございますし、また離れているヨーロッパだからこそ、例えば平時の技術の転用あるいは様々な経済的なつながりについて注意を促すというような必要も当然あるというふうに思っておりますので、この基本的な価値を共有する日米欧、こうしたネットワーク、同志国のネットワークというのを強化する必要が日々あるんだろうというふうに思っております。
　さらに、もう一つは、この戦後の経済発展を支えてきたリベラルな国際秩序、法の支配に基づいた国際秩序、これがまあ相当アメリカがこの負担を背負ってきてくれたわけでございますが、最近のアメリカを見ると、少し国際社会全体でこの負担を分担をしていかなければいけない。そういう中で、日本とヨーロッパの協力というのは大切になってくるんだろうと思います。
　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との会談で、北朝鮮問題について、この核、ミサイルというのは東アジアの問題ではなく、今や国際社会に対する脅威、挑戦であるという認識で一致をし、圧力を最大化する重要性というのも認識を共有することができました。また、テロ、サイバーといった国際規模での課題について、やはり日本とＮＡＴＯの協力が重要だという認識に立ちましたので、この日本とＮＡＴＯの関係をこれから一層緊密に連携し、日本を含む国際社会全体の平和と安定の確保に尽力をしていきたいというふうに思っております。
○杉久武君　この件につきまして、続けて防衛省にも、今日は副大臣来ていただいておりますので、確認をしたいと思います。
　昨年十月のストルテンベルグ事務総長と小野寺防衛大臣との会談の際には、我が国とＮＡＴＯの協力関係が進展しつつある状況を踏まえまして、今後、日ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画、ＩＰＣＰを現在の安全保障環境に沿った形で改訂をしていく、このようなことで一致をしたとございますが、この点も踏まえまして、防衛省とＮＡＴＯとの関係構築に向けた防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君）　ありがとうございます。
　今お尋ねの昨年十月のストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と防衛大臣の会談でございますが、私も小野寺大臣から許可をいただきまして陪席をさせていただきましたので、お答えを申し上げます。
　ＮＡＴＯは、法の支配と共通の価値観及び戦略的利益を共有する信頼できる必然のパートナーであります。我が国は、ＮＡＴＯとの間で海洋安全保障、サイバー、人道支援、災害救援などの危機管理、国際協力分野における共通の課題について実質的な協力を進めております。
　具体的には、防衛省・自衛隊としまして、これまでソマリア沖・アデン湾での海賊対処の共同訓練の実施、あるいはサイバー分野での関連演習へのオブザーバー参加という形で人的交流を進めてきております。
　そして、お尋ねの先般の会談で、ストルテンベルグ事務総長と小野寺防衛大臣の間で、日本とＮＡＴＯの協力関係は着実に進展しているということを確認した次第でございます。また、日ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画、ＩＰＣＰを現在の安全保障環境に沿った形で改訂すべしということも一致をいたしました。また、海洋安全保障やサイバー分野を含む様々な分野で両者の協力を進めていくということでも一致をしたところでございます。
　防衛省としましては、先般の会談の議論を踏まえた上で、国際社会の平和と繁栄の維持発展のため、引き続き日本、ＮＡＴＯ間の協力を推進していきたいと考えております。
○杉久武君　では、最後に少し法案を離れまして、先週の二十四日から二十五日の土日を利用されて、河野外務大臣におかれましては香港を訪問されたということであります。
　私も意外でありましたけれども、外務大臣が香港を訪問するのは一九九七年の香港返還式典以来十七年ぶりということでありまして、国際会議出席などを除きますと、香港の返還以来、我が国の外務大臣が香港を訪問するのは初めてと、このように伺いました。このような中での香港訪問でございますが、特に本日、河野大臣にお伺いしたいのが、二十五日に香港政府トップのキャリー・ラム行政長官との会談であります。この会談の中で、河野大臣は、福島第一原発事故に伴う農林水産物の輸入規制の解除をラム行政長官に働きかけていただきました。
　私も本委員会でお話をいたしましたが、東日本大震災の発災から今月で丸七年でございます。特に、東北の被災三県では、鉄道や道路などインフラの復旧はほぼ完了し、遅れぎみであった災害公営住宅も八割が完成をしております。かさ上げによる町づくりを始め、防潮堤の建設や公共施設の整備などを含めてハード面の復興は進んでおりますけれども、一方で、私も被災地を訪問するたびに痛感するのは、やはりこの風評被害の問題でございます。この風評被害の波が海外まで及んでいる。しかも、その風評が輸入規制という形で、目に見える形で現れております。
　この輸入規制によって風評被害と闘う被災者の苦しみは一層深いものになっているのではないかと。震災後の一時期におきましては五十四の地域で行われた輸入制限、輸入規制措置は、現在ではＥＵを始め様々な国が規制緩和を行っておりますが、依然として中国や韓国などアジア地域を中心に輸入停止措置が継続をされております。
　今回、河野大臣におかれましては、ラム長官への働きかけも行っていただきましたが、今後、外交面からも相当の力を割いていただきまして、中国、韓国を始め、アジア地域における規制解除に向けた交渉の強化、そして正しい情報発信を一層強力に続けていただきたいと思いますが、最後に河野大臣の見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　香港返還後、国際会議への出席というような形で外務大臣が行かれたことはあるようでございますが、香港を訪問するというバイの目的で外務大臣が香港を訪問したのは初めてというのはそのとおりのようでございまして、随分間が空いたなと正直思います。
　キャリー・ラム行政長官、それから行政長官の下の幹部の皆さんとお目にかかりまして、この食品の輸入規制について問題提起をさせていただきました。先方よく御理解をしてくださっておりまして、ただ、その安全と安心ということを考えると香港の消費者に納得をしてもらう必要があるので、そこの努力を前向きに続けたいということでございました。かなりいろんなやり取りをさせていただきましたので、何らかの形でいいニュースが来るというふうに思っております。
　また、三月二十三日にはロシアが輸入規制を緩和するなど、これまでに二十七か国で規制が完全撤廃され、五十一の国・地域で規制が緩和されてまいりました。まだ少しアジアで輸入規制残っております。そのとおりでございますので、様々な形で外国人の記者やあるいは有名なブロガーを被災地に招聘したり、情報発信をしてもらったり、大使館を通じたＰＲ活動など、粘り強く情報発信をし、風評被害の払拭に努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この在外公館の法案には、今も議論ありましたけれども、ＮＡＴＯに代表部を置くことが盛り込まれております。ＮＡＴＯ自身の政策の変化やＮＡＴＯ間との協議もあったかと思いますが、この代表部を置く提案に至った経過について、まず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　ＮＡＴＯは、二〇一一年四月にベルリンで開催されました外相会合におきまして、新パートナーシップ政策というものを策定をしてございます。その中で、我が国も含みます全てのパートナー国に対しまして代表部の設置を呼びかけることを決定をいたし、その呼びかけを行っているというふうに承知をしております。
　我が国は、法の支配などの基本的価値を共有するＮＡＴＯとの間で、危機管理、国際協力分野における実務的な協力を行っているところでございます。今般、こうした協力を一層円滑に行うため、新たにＮＡＴＯ代表部の開設に向けて準備を進めてきたという次第でございます。
○井上哲士君　ＮＡＴＯは、条約の第五条で、締約国に対する武力攻撃は全締約国への攻撃とみなすと規定をして、集団的自衛権を行使することを明記した軍事同盟であります。
　二〇〇〇年の四月に採択をした新戦略概念において地域の危機だと判断すれば他国への軍事行動を行う方針も宣言をして、コソボ紛争などでは実際にＮＡＴＯの加盟国軍による域外の武力行使も行われました。そして、アフガン戦争では初めて集団的自衛権も行使をして、誤爆等によっておびただしい民間人の犠牲者も生みました。日本がこうした軍事同盟に代表部を置いている例があるのかというのが一点。
　それから、先ほど来、法の支配などの共通の理念の下に日米欧の協力が必要だなどなどの答弁がありましたが、しかし、加盟各国には大使館もありますし、ＥＵ本部にも代表部も置いております。北朝鮮問題で経済制裁必要だと言いますが、これは本来外交であるわけで、なぜあえて軍事同盟であるＮＡＴＯに代表部を置く必要があるのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、ＮＡＴＯのような地域の安全保障機構に代表部を置くのは初めてでございます。ＮＡＴＯに新たに代表部を設置して日本とＮＡＴＯの関係を一層緊密にすることで、国際社会全体の平和と安定確保に尽力をしてまいりたいと思っております。
　ＥＵについて御指摘をいただきましたが、ＥＵは、欧州連合条約に基づいて、経済、通貨の統合、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力など、幅広い分野で協力を進める政治、経済の統合体というふうに認識をしております。
　ＮＡＴＯは、御指摘いただきました北大西洋条約に基づいて設置された役割あるいは加盟国もＥＵと異なる別個の国際機関でありまして、テロ、サイバーその他、国際社会の平和と安定確保に資する活動を行ってきている。こことも日本は緊密な連携をつくってまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　ＥＵだけ言われましたけど、各国にも大使館あるわけですね。様々な協力の強化ということはその外交関係においてやられるべき問題でありまして、こういう軍事同盟に代表部を置くということが憲法の平和原則に果たして相入れるのかということであります。
　先ほど答弁ありました、この新パートナー政策、二〇一一年四月策定でありますが、三つの項目が挙げられております。
　その三つ目がＮＡＴＯ主導の作戦に係る決定及び戦略形成に作戦上のパートナーが関与できる枠組みを構築とされております。そして、作戦上のパートナーについては、意思決定前に全ての問題に関し意見提出ができ、作戦コンセプト、作戦計画、交戦規定等の文書の議論に関与可能というふうにされておりますが、こうしたことも可能になっていくということでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　新パートナーシップ政策というのは、パートナー国に対してＮＡＴＯが行う様々な活動への参加を開放するものであります。この政策の下でパートナー国がＮＡＴＯのオペレーションに参加することを求めるものではありません。
　日本はＮＡＴＯのオペレーションにこれまで参加した実績はなく、現時点においてＮＡＴＯ主導のオペレーションに参加することは検討しておりません。
○井上哲士君　現時点においてと、こういうお話であります。
　衆議院の答弁では、国別のパートナーシップ協力計画がある、いずれにしても憲法の枠内で協力する分野があるんだということが何度も答弁されておられました。しかし、憲法の枠内で協力と言いますけど、この憲法の解釈を勝手に変えて、その枠を拡大してきたのが安倍政権なわけですね。
　この二〇一四年の日本、ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画というのは、これ安保法制強行前に作られたものでありますが、安保法制によって自衛隊の海外の武力行使は大幅に広げられました。昨年十月にＮＡＴＯの事務総長が訪日されて総理と会見をした際に、この協力計画の見直しを盛り込んだ共同プレス声明を発表しておりますけれども、安保法制の内容というのはこの協力計画の見直しにどのように反映をされるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月三十一日、ストルテンベルク北大西洋条約機構事務総長が安倍総理大臣を表敬訪問されたときに、御指摘いただきました日本、ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画、ＩＰＣＰの改訂に向けた議論を開始し、日本、ＮＡＴＯの関係の更なる深化を図ることで一致いたしました。
　現在、ＮＡＴＯ側と改訂について調整をしているところでございますが、政治対話、防衛交流の促進、サイバー防衛や海洋安全保障など、これまでＩＰＣＰを基礎に行われてきた平素からの実務的な協力を更に促進する内容にしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　二〇一四年の九月の四日にＮＡＴＯの首脳会談の分科会で、坂場三男駐ベルギー大使が出席をして発言をしておりますけれども、七月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたということを説明をして、この閣議決定でＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになるというふうに言われているんですね。
　この安保法制の閣議決定に基づいて法案は強行されたわけでありますが、この法制の成立がどのようなＮＡＴＯとの連携強化の後押しになるのか、それがやはり反映するんじゃないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　平和安全法制により、国民の命と平和な暮らしを守るため、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまであらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能になりました。実際に発生した事態が存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当するかどうかについては、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
　共に米国との同盟を有する日本、ヨーロッパの間の安全保障面における協力を強化し、日本及び国際社会の平和と安定や国際秩序の維持のため、ＮＡＴＯとの協力を深めていく考えでございます。
○井上哲士君　今ありましたように、安保法制に定められた、例えば重要影響事態安全確保法に基づく後方支援活動であるとか、国際平和支援法に基づく協力支援活動、ＮＡＴＯを母体とする活動も排除されないわけですね。
　これ、あの安保法制の議論のときにも随分ありましたが、例えばＰＫＯ法改定をいたしまして、国連が統括しない活動も参加が可能になりました。先ほどのアフガンではＩＳＡＦがＮＡＴＯを中心に組織をされまして、これは実際にはもう、治安維持活動と言いましたけれども、戦闘と一体になって隊員三千五百名以上が戦死をするという、こういうことになりました。これも当時安倍総理に質問いたしますと、もうＩＳＡＦは活動終了しているので再評価は困難だと、参加できるのかどうかについても答弁がなかった、否定しなかったわけですね。
　ですから、やはりこの安保法制というものができたという下でのＮＡＴＯとのこの協力強化というのは、そういう新しい可能性、問題を含むということになるんじゃないんですか。それがこの坂場ベルギー大使がＮＡＴＯとの連携強化の後押しになると、こういうことになるんじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　いかなる事態が存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当するかについては、その時々の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する必要があるというふうに思います。ですから、今の時点で一概にどうこうとお答えをするのは困難でございます。
○井上哲士君　そういう安保法制ができた下でＮＡＴＯとの協力を強めるということはこうした軍事協力の面での強化ということにつながるんじゃないですかと聞いておるわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＮＡＴＯの新パートナーシップ政策というのは、パートナー国に対してＮＡＴＯが行う様々な活動への参加を開放するものであって、この政策の下でパートナー国がＮＡＴＯのオペレーションに参加することを求めるものではありませんし、日本は現時点においてＮＡＴＯ主導の作戦に参加するということは検討しておりません。
○井上哲士君　現時点においてと強調されますけれども、そういうことが可能になっていくような法制を作っているわけですね。
　アメリカ海軍の制服組のトップのグリナート作戦部長が二〇一四年に日本で講演して、この安保法制整備の先ほどの閣議決定を機に、将来的にはＮＡＴＯ軍と同様の共同作戦を展開すべきだと、こういうふうに日本で講演をされました。私は、九条を持つ日本が軍事同盟であるＮＡＴＯとの協力を強めるということは問題だと思いますが、さらに、安保法制が強行された下で一層危険だということを強く指摘をしておきたいと思います。
　その上で、防衛大臣に来ていただきました。この日本、ＮＡＴＯの個別パートナーシップ協力計画では、海賊対策等の海上安全保障を挙げておりますし、一六年六月に河野統幕議長は、ＮＡＴＯ軍事委員長の公式訪問を受けて、その会談で、会合で、アデン湾における海賊対処活動部隊によるＮＡＴＯ派遣部隊との共同訓練を挙げて、引き続き防衛協力・交流を一層推進させていくと述べております。
　これ、唯一挙げた具体的なこの海賊対処活動の共同訓練でありますが、その年の十二月に、ＮＡＴＯは、このアデン湾における海賊対処活動、オーシャンシールド作戦を終了しております。なぜＮＡＴＯ軍はこの活動を終了したんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯにつきましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、二〇〇九年八月から御指摘のございましたオーシャンシールド作戦を実施してきましたが、二〇一六年十二月にその活動を終了し、その際、オーシャンシールド作戦が当該地域における海賊を著しく減少させることに貢献し、その目的を達成することができたと発表したものと承知しております。
　ただ、他方、現在もＣＴＦ１５１ですとかＥＵの活動が継続しておりまして、このＮＡＴＯの加盟国でありましたドイツ、スペイン、オランダ、イタリアなど、こうした国々はＥＵ海上部隊として活動することなどによりまして、この地域で十隻程度の艦艇が海賊対処に当たっているという状況でございます。
○井上哲士君　今ありましたように、ＮＡＴＯは、ソマリア沖における海賊を掃討するという目的を達成したということで、この年の十二月にこの作戦を終了をしております。
　このアデン湾での海賊事案は、二〇一一年が最高だったと思いますけれども、それ以降どういうふうに件数は推移をしているでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　国際商業会議所国際海事局の年次報告によりますと、二〇一一年に二百三十七件を記録したソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、近年、近い水準で推移しておりまして、二〇一六年が二件、二〇一七年が九件となっております。
○井上哲士君　激減をしているわけですね。
　ＮＡＴＯ軍が撤退をしたように、日本が派遣をしたときとは情勢は激変をしたわけですけれども、日本は引き続き派遣をしております。
　海上交通の安全確保と自衛隊の活動というのはずっと国会でも議論がありました。一九八〇年代の初めには、いわゆる海域軍隊を自衛隊がするというのは一切考えていないと、こういう答弁もあったわけですね。アデン湾に出すときも、当初はあくまでエスコート方式で日本船、日本の船舶を守るんだと言われておりましたけれども、途中からゾーンディフェンスになって、今海域が割当てをされております。
　航空による監視もされておりますけれども、防衛白書におきますと、アデン湾における各国の警戒監視活動の約七から八割を航空隊が担っていると、こういうふうに言われているわけですね。事実上、あの地域の言わば治安を日本の自衛隊が相当部分を監視を担うという、事実上、面でやるということになっています。随分私は当初の話と変わっていると思うんですね。
　今これだけ激減をし、そしてＮＡＴＯ軍も作戦を終了しているという下で、日本もこれを続けるというのは見直すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御指摘ございましたが、防衛省といたしましては、海賊を生み出す根本的な原因とされておりますソマリア国内の貧困がいまだ解決されておりません。また、ソマリアにおきます海賊の取締り能力、これがまだいまだ十分とは言えないということなどを踏まえますと、海賊事案の発生件数の減少、これだけを理由に、我が国を始めといたしまして国際社会がこの海賊問題への取組、これをやめることになりますれば、再び状況が悪化するというおそれがあるというふうに考えております。
　現実に、例えば二〇一七年四月にはアデン湾を航行するツバル船籍の貨物船が海賊の襲撃を受けたとの連絡を受けまして自衛隊の哨戒機が対応したなど、この地域における海賊問題は依然として油断できない情勢が続いております。
　こうしたことから、防衛省といたしましては、今後も引き続き国際社会と緊密に連携しながら、この地域における海賊対処の取組を継続して、海上交通の安全確保に万全を期していくという考えでございます。
○井上哲士君　原因である貧困が解決されていないとか、ソマリアの海賊取締り能力も不十分だと言われました。ですから、我々当初から、そういう貧困の解決とか、そして海賊対処能力強化のための協力したらいいじゃないかと、なぜ自衛隊が行くんだということを申し上げていたわけですね。今こそその方向に私は転換をするべきだと思いますが。
　その一方で、この海賊対処のためとしてジブチに基地を設置しながら、南スーダンのＰＫＯの輸送などにも活用されておりました。これ、南スーダンからも撤退をしたわけでありますが、一方、ジブチについては増強計画があります。二〇一五年度の予算でこのジブチの活用方策について委託調査研究を行っておりますけれども、その報告はどういうものなのか。それを受けてどういう施策を検討、実施をしているのか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省では、海賊対処行動を効果的に実施するため、平成二十三年六月からジブチにおける活動拠点を運用しており、平成二十五年十二月に策定されました防衛大綱においては、国際平和協力活動等を効果的に実施するという観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討するということになっております。
　御指摘の委託調査は、防衛大綱で示された方針を踏まえて、中東アフリカ地域における米国、英国、フランス、ドイツ軍などの各国軍の海外拠点の概要、海賊対策や人道支援作戦などの活動状況等についての調査を外部に委託したものであります。
　お尋ねのジブチの拠点の活用については、現時点で具体的な方策が定まっているわけではありませんが、防衛省としては、このような委託研究の結果やこれまでの活動実績等を踏まえつつ、遠く離れた地域での自衛隊の活動を効果的に実施していくとの観点から、引き続きジブチに有する拠点の活用のための方策を検討してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　私は、二〇一五年に大臣に、これ事実上の海外基地なのに何で活動拠点と呼ぶんだというふうに質問しましたら、大臣は、あくまでも現状の派遣海賊対処行動航空隊の活動のための拠点という考え方で置いておりますので活動拠点と呼ばせていただいておりますと、こういう答弁だったんですね。それから更に時間がたっておりますし、今言われたように、さらに、いわゆるこの海賊対処活動の拠点というのにとどまらない任務を与えて更にこれを拡張していこうという、これは私は、海賊対処の必要性が大きく変わっている下で海外基地として更に増強を図るというのは、これは本当にごまかしだと思います、国民を欺くものだと思います。
　こういう方向はやめるべきだということを最後に強調して、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回は、私はイージス・アショア配備がもたらす問題点についてお尋ねしていきたいと思っております。
　このイージス・アショア、御説明によりますと、イージス艦のＳＭ３の発射台、垂直の発射台と高性能レーダーを地上に配備する方式であるというふうに伺っております。その垂直発射台に今開発中の例えばＳＭ３ブロックⅡＡというミサイルを搭載、そこから発射すればこのＳＭ３ブロックⅡＡというミサイルは射程距離が二千五百キロメートルというふうに言われておりますので、だから当然ロシア領土も中国領土も射程に入ってしまうということになります。北方領土にミサイル基地を造られるとかいうことになると我が方も反応しますし、北朝鮮のミサイルに関しては皆さん御承知のとおりであります。
　それで、ロシアも射程に入ってしまうということで、ロシアの外務大臣がそういう御懸念を示されるというのは当然のことだと思うんですけれども、外務大臣、ロシアのラブロフ外相と会談をされたときに、この点について何か説明をされたという報道がされておりますけれども、その中身について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上配備型のイージスシステムを含む我が国のミサイル防衛システムにつきましては、我が国の国民の生命、財産を守るための純粋に防御的なシステムであるとともに、我が国が主体的に運用するものであって、ロシアを含めた周辺諸国に脅威を与えるものでないということをラブロフ外務大臣についても累次の機会に説明をしてきているところでございます。
○浅田均君　ラブロフ外相は納得はされているんでしょうか、理解をされているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　こういう説明をしてきておりますが、懸念の御発言をされたこともあるというふうに承知はしております。
○浅田均君　申し上げましたように、二千五百キロメートルという射程距離は、中国もその射程の範囲に入ってしまうわけでありますが、ロシアのラブロフ外相、ロシアに対してはそういう説明をされて、懸念を示されることはあるけれども、ある程度納得はいただいているという御答弁でございましたが、中国に関してはどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　中国の外交部報道官は、昨年十二月の時点で、我が国による陸上配備型イージスシステムの導入について問われて、一般論として、日本の安全保障分野の動向に対する関心を表明された上で、日本側が慎重に事を運び、地域の平和と安定を促進するために建設的な役割を発揮することを期待するという旨述べられているというふうに承知をしております。
　こうしたイージスシステムを始めとする我が国のミサイル防衛につきましては、中国に対しても、例えば日中安保対話などの機会について説明をしてきているところでございます。
○浅田均君　それでまた、ミサイルと同時にレーダーのことが問題になってくるんですけど、この件に関してはまた後で質問させていただきたいと思います。
　このＳＭ３の迎撃高度は五百キロメートルと言われておりますが、北朝鮮の火星15号ですか、火星十何号ですかね、最新の北朝鮮のミサイル、しかもロフテッド軌道に乗せて発射されていると。千キロを超える高度に達するわけでありますが、そういうロフテッド軌道に乗せられたミサイル、これに対しても迎撃能力はそこそこあると防衛大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、委員が御指摘の現在の日本のＢＭＤシステム、特にＳＭ３ブロックⅡＡ等でありますが、これは純粋に防御的な能力であります。来たものを撃ち落とすということでありますので、他国に対しての脅威になるものではないと思っております。
　その上で、今御指摘でありますが、お尋ねのロフテッド軌道により迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては、一般論として申し上げれば迎撃がより困難になると考えられますが、こうしたミサイル攻撃への対応を含め、日本全土を防衛できるよう引き続き万全を期してまいりたいと思います。
　なお、能力向上型のＳＭ３ブロックⅡＡの導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上するものと考えております。
○浅田均君　あのね、そこのところが、今まで何回もお尋ねしているんですけれども、多層的な防衛が可能になると。最後、ＰＡＣ３というのがあるわけですよね。ＰＡＣ３なんというのは射程が二十キロで本当にごく近くにまで来ないと迎撃ができないと。だから、その間はイージス艦あるいはイージス・アショアによる対応しかできないわけですよね。それがそこで撃ち落とせないとなりますと、全土はカバーできるかも分からないけれども、迎撃の確率というのが下がるともうかなり危険な状況になると思わざるを得ないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありましたように、我が国の弾道ミサイル防衛は、現時点におきましては、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦の上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃ということになります。
　さらに、今回、能力向上型のＳＭ３ブロックⅡＡの導入によりまして、ロフテッド軌道による攻撃への対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上するものと思っております。
○浅田均君　向上するという部分は理解できるんですけど、防衛大臣はどの程度向上するとお考えなのでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしてお答えできる範囲というのは、対処能力を含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上するということであります。具体的な内容につきましては、個別具体的な性能につきましては、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えは差し控えさせていただきます。
○浅田均君　手のうちを明らかにするから答弁を差し控えるという、そういう考え方もあると思いますけどね、手のうちを明らかにした方が明らかに抑止力として働くという考え方もあるんですが、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　当然ここでの私どもの答弁というのは、日本国内ではなく海外で様々な方々が見ているということになります。そしてまた、我が国の能力ということがつまびらかになれば、それをまた上回る更なる能力の開発ということにもつながるのが一般的な常識であります。
　ということで、是非、個別具体的な性能については、我が国の手のうちが明らかになるということですので、この答えで御了解いただければと思います。
○浅田均君　ここでは話せないと。だから、この間のように、園遊会でばたっと会ったときにこそっと教えていただけますか。失礼しました。
　それでは、このイージスの発射台には、ＳＭ３と、それからＳＭ３ブロックⅡＡとかＳＭ６、巡航ミサイル迎撃用ですか、様々なミサイルが発射できるようになるというふうに伝えられております。専守防衛という考え方からいきますと、どこまでが使用可能なミサイルと防衛大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、私ども考えております現在のイージス・アショアでの能力というのは、あくまでも弾道ミサイル防衛等、我が国を守るということがその基本ということになります。
　その上で申し上げれば、現在検討しておりますのは、ＳＭ３は、ブロックⅡＡも含め、我が国に飛来する弾道ミサイルを迎撃するためのミサイル、ＳＭ６は、イージス艦に搭載することを念頭に平成三十年度予算において試験弾の取得を予定しておりますが、これも我が国に侵入してくる航空機や巡航ミサイルを迎撃するためのミサイルということで、私どもが想定しているのはいずれも相手からの攻撃を排除するためのミサイルであり、専守防衛の考え方に即した装備品であると考えております。
○浅田均君　そうしたら、ＳＭ３ブロックⅡＡ、これは射程が二千五百キロ、ＳＭ６、これイージス艦に載せて巡航ミサイルの迎撃用と。これ、ここまでは一応専守防衛の範囲内と防衛大臣はお考えという理解でいいんですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、ＳＭ３は、ブロックⅠＡもⅡＡもそうでありますが、弾道ミサイルですから、我が国に飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するというシステムということになります。また、ＳＭ６につきましても、これは我が国を攻撃するために飛んでくる巡航ミサイルや攻撃機を、これを防ぐということですので、いずれにしても、これは専守防衛、我が国への攻撃を防ぐということになると思います。
○浅田均君　この間、ロシアの超音速ミサイルの開発についてお尋ねしました。あれがマッハ十ですよね。ブロックⅡＡというのはマッハ十五というふうに聞いています。だから、巡航ミサイルをやっつけるためにはマッハ十以上の速度が必要というふうに考えます。
　通告していないのでお答えいただけなくても結構なんですが、ＳＭ６というのは、そういうマッハ十以上の巡航ミサイルに対して迎撃能力を持っているというふうに御理解されているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が様々な数字のことをお話をされましたが、基本的に私どもとしては、我が国の防衛の能力については、これはお答えを差し控えさせていただくというのが基本であります。
　そして、今御指摘がありましたロシアの新型兵器ということでありますが、まだプーチン大統領が対外的にこのような開発をしているという発表をされたということの状況なんだと思います。ただ、いずれにしても、私どもとしてはロシアの新型兵器の開発についても注視をしております。
○浅田均君　防衛大臣として、日本国あるいは日本国民の生命と財産を守ることが憲法上の要請であって、それをしっかり守っていくのが防衛大臣の役割だというふうに先般の予算委員会でもお答えになっております。私は、専守防衛という考え方が果たして可能なのかなというところに疑問点を持っておるわけでありますが、あくまでもその専守防衛という考え方の範囲の中で、日本並びに日本人を守っていけると。
　それから、個別的な事案に関しては、その能力を、手のうちを明かすことになるので、個別具体的にはお答えできないということであります。それはそれでいいんですが、冒頭申し上げましたように、これで日本は守れるんだというふうに自信を持ってお答えになっていると信じていいんですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、専守防衛についての御指摘がありましたが、専守防衛は、相手からの武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための最小限度のものに限られるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国防衛の大前提ということであります。
　私どもとしては、これを堅持していく考えには今後とも変わりはありません。その専守防衛は当然の前提としながら、厳しい現実に正面から向き合い、国民を守るために真に必要な防衛力を構築していくということで、今後ともしっかりとした備えをしてまいります。
○浅田均君　皆さん、そういう御経験がおありだと思うんですけれども、子供のときに僕らマッチ、マッチって、大人はみんなたばこ吸っていましたし、みんなマッチ持っていたんですよね。マッチの頭に付いている火薬を削ってすごく火薬を集めて、あれを傘の棒の中に突っ込んで、これがどれだけの能力、ぼおんと爆発させてどれだけの能力あるんやと。面白いんですよ、面白かったからいろいろやってみた。どこまで飛ぶんやろうとか、どこまで貫徹させるためにはどんだけマッチが必要とかやっていたんですよ。やっていたけれども、これは危ないから、親に、大人に、危ないからやめなさいと言われたんです。そこで一応、私の開発は止まってしまったんですけれど。
　だから、危険なものを造っているというのが分かったらこれはやめろと、それも専守防衛のうちと違うんですか。だから、開発、何か悪さして変なもの、新型兵器を造っておると分かったら、分かっている時点で、こら、やめろと言うのも防衛のうちではないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘は、例えばロシアで今回新型の様々な装備の開発をしていることに関して、それは危ないからやめろというふうに言った方がいいという、そういう御趣旨の質問でしょうか。
○浅田均君　どういうふうに捉えられたか分かりませんけど、例えば北朝鮮がミサイル開発をやっていたわけですよね。こんなもの危ないからやめんかって言うたらよかったんですよ。言えなかったんですね。だから、その時点でこれを何か阻止するというのも防衛の中に、専守防衛の中に入るんではないかと。
　敵基地攻撃って言われますけれども、そういうのをあらかじめもうやめさせてしまうというのも専守防衛の中に入るんではないかなと私は思っているんですが、防衛大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　当然、それぞれの国がどういう目的を持って装備を開発しているかというのは様々その国の目的があると思いますが、少なくとも今御指摘がありました北朝鮮に関しては、日本に対しての弾道ミサイル攻撃やあるいは核使用について言及するなど、これは看過できない状況でありますので、これは日本のみならず国際社会が一致して北朝鮮にこのような開発をやめるように過去累次働きかけてきたということであります。
　私ども防衛当局でありますので、このむしろ専守防衛と委員がおっしゃるような働きかけについては外務省がしっかりやってきてくれていると思っております。
○浅田均君　そこで、河野外務大臣のお出番でありますが、ＴＨＡＡＤというシステムを韓国が配備して、レーダーとセットなんですね。だから、ＴＨＡＡＤを配備することによって同時に配備されるレーダーが中国の動きを把握してしまうと、それによって中国と韓国の関係が非常に悪くなったと伝えられたことがあります。
　今回、イージス・アショアを配備するに際して、やっぱりレーダーとセットですのでイージス・アショアに必要な高性能のレーダーを配備されることになると思いますけれども、そういうレーダーの配備が、ＴＨＡＡＤにおいて中国と韓国の関係がまずくなったように、我が国の周辺国、例えばロシアと、あるいは中国と関係が悪くなる、そういう御懸念はお持ちではないんでしょうか。外務大臣と防衛大臣、お二方にお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、装備の点でありますので私の方からお話をしますが、イージス・アショアは、ＢＭＤ対応型イージス艦と同様のレーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システムということになります。
　ですから、弾道ミサイルの探知に必要なレーダーもその一部として搭載をされるということ、これは当然我が国防衛に必要なものでありますから、これは問題がない装備だと思っておりますし、また、今、ＴＨＡＡＤのことについて言及がありましたが、ＴＨＡＡＤはミサイル部分とＸバンドレーダーというものがセットで運用されます。実は、日本には既に、これは米軍が運用しておりますが、車力と京丹後にＸバンドレーダーがございますので、そういう意味では、その配備についても周辺国からの特に懸念があったように私は承知をしておりませんので、今回のイージス・アショアのシステムの導入についても、そのレーダーの問題での指摘というのは特段ないと承知をしております。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国のミサイル防衛システムにつきましては、日本の国民の生命、財産を守るための純粋な防御的システムであり、また我が国が主体的に運用するシステムであって、周辺諸国に脅威を与えるものでないということは累次の機会に説明をしてきているところでございますので、これからもいろいろな機会を捉えて透明性を確保できるように努めていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　防衛大臣も外務大臣も御苦労さまでございます。後で在外公館のことは質問しますが、冒頭、今の北朝鮮情勢についてお伺いしたいと思います。
　まあ他党のことだから余りこういうことを言っちゃいけないのかもしれませんが、なぜ今日、自民党の先生が御議論されないのか、御議論是非いただきたかったと思います。もし今我々が政権を持っていたと仮定したら、恐らく自民党の先生方は、外交敗北だった、日本は外交何していたんだ、日米同盟は今どうなっているんだと必ず批判をされたと思います。私は健全な批判はするべきだと思います。
　私、今非常に危機感を持っています。ついこの間のこの外交防衛委員会で、私は、南北首脳会談と米朝首脳会談がセットされたことについて、少し遠慮しながら、日本の外交に懸念を持っていると申し上げました。そのときに河野外務大臣は、韓国、アメリカ、日本、極めて緊密にこれからも連携を取り、くさびが打ち込まれるというようなことにならないようにしっかりと連携をしながら、この北朝鮮の非核化を目指してまいりたいとおっしゃられました。そのとおりですが、くさびを打ち込まれたどころか、中朝の首脳会談まで日本は事前にキャッチもできなかった。まあキャッチもできなかったと決め付けちゃいけませんね、河野大臣がおっしゃるには、そこは明らかにできないという状況だと。それで、昨日、安倍総理が中国から説明を受けたい、菅官房長官も中国から説明を受けたいとおっしゃった。ということは、説明まだないということですよね。
　これ、外務大臣、中国からの説明は、いつ、どのような形でお受けになるおつもりですか。電話会談で誰かがお受けになるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　中国側から既にしっかり説明を受けておりますが、その詳細については申し上げられません。
○福山哲郎君　どのレベルで、どのような形でじゃ連絡を受けたか、お伝えください。
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　なぜ差し控えなければいけないのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　内容を公表することについて、両国間で公表するという前提でやっておりません。
○福山哲郎君　私は今、内容を公表してくれとは一言も申し上げておりません。中国からの説明を受けたいと総理や官房長官が言われて、アメリカは事前に中国から説明を受けたと聞いている状況だから、いつ説明を受けられたのか、若しくは説明を受けられる予定があるのかとお伺いしているんです。そうしたら外務大臣が受けたと言うから、じゃ、それはいつですかと。内容を聞いているわけではありません。いつ、どのレベルで受けられました。
○国務大臣（河野太郎君）　いつ、どのレベルを含め、詳細を申し上げることはできません。