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○政府委員（塩谷稔君）　今回の改正に伴いまして、料金後納を御利用いただく差出人の方、特にこれは事柄の性質上郵便物を大量にお出しいただく向きになろうかと思いますが、こういった料金後納の差出人にとりましては担保の額が軽減されるということで、確かに利用がしやすくなるというふうに見込まれるわけであります。ただ、このことによりまして新たな利用増がどの程度あるかということについては、ちょっと今のところなかなか把握できかねておりますが、私ども心がけておりますのは、この改正を機会に、これを一つのセールスポイントにいたしましてもっと大口の利用、郵便を差し出す方の開拓に努めたい。今まで郵便料金を後納制度で郵便利用したいというふうに思われたとしても、なかなかそれじゃ実際にかなりの額の担保を提供しなければいかぬということになると、その企業の何といいますか、財務事情などもあって郵便選択がはばかられたということにつきましては、そういった点がなくなるわけでございますので、後納を利用して郵便を大量にお出しいただくということで需要の拡大に努めてまいりたいと思っております。
○服部信吾君　そういうことでひとつ大いに努力をしていただきたいと思います。
　次に、郵便事業の現状について若干お伺いしたいと思うんですけれども、特に最近における郵便の利用状況について説明していただきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　最近の郵便物数の動向ということで郵便事業の状況の説明にかえさせていただきますが、昭和五十九年度、昨年度終わったばかりでございますので、これの四月から今ちょっと統計でまとまっております二月までの総引受物数を申しますと、約百二十四億一千万通でございまして、これが前年同期比二・八％の増加となっております。このうち内国の通常郵便物、国内の通常郵便物が前の年の同期に比べまして二・八％の増加、それから外国あての郵便物は〇・六％の増加となっております。それから内国の小包郵便物について申しますと、これはここ数年減少傾向にありましたけれども、これは私どもいささか我田引水になるかと思いますが、各般にわたるサービス改善施策を実施いたしまして需要の拡大を図ってきたこともあるいは好結果に作用しているのかもしれませんが、前年同期比五・八％の増ということで、この期間といたしましては昭和五十四年度以来五年ぶりに増加に転じたわけでございます。このうち、さらに詳細を申し上げますと、一般小包につきましては前年同期比一・三％の増と、一般小包の動きが宅配便とまさに競争関係にあるわけでございますが、これまでの減少傾向に歯どめがかかったと言える状況になっております。これも比率としては一・三％でわずかでございますけれども、対前年同期比で増加に転じたのは昭和五十一年度以来八年ぶりのことでございます。書籍小包につきましては五十八年度に引き続いて好調を持続いたしまして、前年同期比一一・七％の増加となっております。
　郵便の物数の動向ということで事業の概況を申し上げました。
○服部信吾君　これからは情報化時代ということで、全体的には情報量というのは大変ふえておる、そういうことで、今個々にはいろいろ伸びているということでありますけれども、例えば昭和三十年代を見ますと平均七・二％の伸びだと、それが四十年代には四・四％、そしてさらに五十年代に入ると平均伸び率が約一％、個々に言ったのは、それはそうでしょうけれども、大きな流れから見ればだんだん減ってきておる。大変なあれになってきているわけですね。先ほど述べたように、いわゆる情報化時代と言われて大変全情報量はふえているのに、なぜこれだけが伸びていかないのかということは大変我々としても心配するところなんですけれども、この原因というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（塩谷稔君）　これはいろいろ考えられることがあろうかと思いますけれども、やはり基本的な通信手段の選択といいますか生活の風習といいますか、そういう通信に対してのなじみといいますか、そういうことで、何といっても私は電気通信の普及といいますか、特に電話のサービスが全国即時自動化されたというようなことも大きく手伝っていると思います。もっと掘り下げてみますると、文字を書くといいますか、便りをするのに郵便という形態にとりましては何といいますか必須であります字を書いて相手に意思を伝えるという、そういった風習といいますか、それについてのなじみがだんだん薄れてきている。手っ取り早く話をする、こういうことになってきている。その辺で、基本的な通信手段としての郵便離れというのがあるのではないかと思うわけであります。
　それから、郵便の量的な中での移り変わりということで、個人から企業へということで、そういう今申し上げました事情もありまして、個人通信が減っておりまして、企業通信がふえているわけでありますけれども、その企業通信ということについて、やはり企業通信に特有な需要動向、それに応じたサービスの改善ということも我々手がけてくるべきではなかったかと思うわけでございます。そういった企業通信についての動向把握ということについて、これからも十分考えていくということが、その郵便サービスの量的な推移に大きく役立つのではないかと思います。
　ちょっと後半、これからの考え方を申し上げたようでございますけれども、そういった申し上げましたような事情が左右しているんではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　今の御答弁でも、やっぱり最近、電話が非常に普及する。そういう面で、大変個人の手紙を書くあれが少なくなってきているということは確かにあると思いますね。世界的に見ても、我が国の手紙の利用数というんですか、そういうものは大変少ない。一九八二年なんか見てみましても、国民一人当たりアメリカが四百七十四通に対して我が国は百三十一通と大変少なくて、中進国並みというふうなことであるようであります。そういうことですけれども、ある面から言えば、企業にやっていれば簡単でいいということで、どおんとダイレクトメールをやるとかということで、だから個人的にだんだん少なくなっているということなんでしょうけれども、やはり、そういう面から見れば、もう少し個人に光を当てて、きめの細かい政策とか何かをやっていけば、これはかなり伸びていく余地は十分にあるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　当然、郵政省としても、最近では出される郵便から出していただく郵便、こういうふうなことで、営業活動に大変力を入れているようでありますけれども、こういうような営業活動、営業施策、こういう面において現状ではどのようなことを行っておるのか、具体的にひとつお伺いしたいんですが。
○政府委員（塩谷稔君）　営業ということで特に私ども考えておりますのは、何といっても、基本的には郵便サービスがどういうサービスがあるかということを知ってもらう必要があるだろうと。なかなか、新しいサービスを考えてやってみましても、そんなことを郵便局でやっているのということで、後で初めて聞いたというような顔をされる方も多いわけでありまして、その辺は大変残念といいますか、あるいは我々の努力が足りないんだなという気持ちになるわけでございます。
　したがいまして、まずその周知、広報活動といいますか、郵便サービスがこういうこともやってますよということを理解していただく、それが第一だと思います。そして、その理解していただく、知っていただく内容でございますが、やはり何といっても新しいサービスを続々開発してやっていかなければいかぬだろう。例えば、郵便につきましては、これは個人間の通信の範疇に入ると思いますけれども、電子郵便サービスというようなサービスを始めまして、これは国内の電子郵便は主としてお祝い事あるいは御不幸があったときのお悔やみなどに使われておりますし、国際的な電子郵便になりますと、これが若干色合いが変わりまして、多少ビジネス的な向きに使われていることで、とにかくこれは個人通信のいわば現代的な電気通信が伸びているということに、郵便もそれにセットアップしていく一つの足がかりになる、そういったことで伸ばしていきたいというふうに考えております。
　それから、小型物件、小型物品の輸送の範疇に入ります小包についてでございますが、これにつきましても、先ほど私も申し上げたかと思いますけれども、集荷サービスというようなことで取りに伺うということ、あるいは小包について、例えばラベルを張って、お客様にお届けしたときにその届いたということをはがきで折り返しお送りするというようなことで、いわゆる付加サービスといいますか、そういうものをいろいろやっていくということ。
　それからまた、話がちょっと前後して恐縮でございますが、一般の通信の範疇に入るかと思いますけれども、先ほどの個人通信と結びつく電子郵便のほかに、業務用の通信といいますか、業務用の書類をお送りするサービスということで、ビジネス郵便というような郵便を始めまして、これも事業所などに定期的に書類を出される向きには、いただきに上がって、そしてそれを比較的安い料金で迅速にお届けするというようなサービスもやっております。これも国内、国際ございます。
　そういった内容をふやしまして、最初に申し上げました周知宣伝、広報活動とタイアップして、あわせて需要を喚起していく。そういったことが営業ということの現在心がけております内容になろうかと思います。
　なお、体制といたしましても、そういう営業サービスができるように、市場が開拓できるように営業センターというようなものも考えてやっていきたいというふうに思っております。
○服部信吾君　個人の利用数ができる限りふえていくように、ひとつ御努力をしていただきたいと思います。
　それから、先ほどもお話ありましたけれども、小包郵便の減少ですけれども、民間の宅急便の進出によって大変割を食ったというか、ある面から言えば競争に負けちゃったんじゃないかというような気もするんですけれども、全体的に見ましても、五十一年度一億七千九百万個あった小包郵便が、五十八年度には一億三千三百万個と、約四千五百万個も減っておる。特に一般小包の場合、五十一年度は一億四千二百万個あったのが七千四百万個。六千八百万個減って、約半分ですね。これは大変に減ったわけですね。
　これに対して、とにかく郵政省としては、いろいろ五十七年からきょうまでずっと大変細かくサービスをやっていらっしゃっておりますけれども、この辺の現状についてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（塩谷稔君）　いろいろ小包につきましてはサービス改善ということでやってきたことがございます。
　ちょっと列挙して申し上げますと、大口割引制度の実施。百個以上まとまって小包をお出しいただいたときには、二〇％でしたか、二五％でしたか、ちょっと数字忘れましたが、割引をするというようなこと。それから重量区分を簡素化した。刻みで何キログラムまで幾らというのを、かなりの数の刻みになっておりましたのを数を少なくいたしまして、実質上、これはそれによって今まで高い料金にランクしていたクラスの小包が低い料金にランクされたということで値下げになっております。それから包装用品の販売。郵便局に小包を出してもいいけれども、郵便局というと何かちゃんと厳重に紙に包んでひもをかけて面倒くさいと、だから宅急便にという声も聞かないではないわけでございますので、私どもで手軽に段ボールに入れてお出しいただければいいような、「ゆうパック」と称しておりますけれども、それをつくりまして、大中小三段階の「ゆうパック」をつくって、そこへ入れればもうすぐ出せるというようなものも出したわけでございます。それから、何といってもやはり小包が速くきちんと着く、定期に定時日に着くということが大事でございますので、輸送システムを改善いたしまして、人のダイヤに乗せていたということでの汽車の輸送、鉄道輸送から、私どもの手で自動車のダイヤを編成いたしまして、輸送方法を変えたということでスピードアップを図りましたし、小包としてお預かりする最高の重さがこれは六キロまでだったのでございますけれども、これを十キロにまで上げたというようなこと。それから、先ほどちょっと申し上げました、小包のラベルといいますか、お引き受けするときに書いていただいたそのラベルを張って、お届けしたらはがきを引き抜いて、出していただいた人にはがきを配達する、こういうようなこともありまして、一連のサービス改善施策として実施してきたところでございます。
○服部信吾君　いろいろ御努力をされてきて、すばらしい施策もあるわけですけれども、何となくこう国民に宣伝が行き届いてないんじゃないか。これは民間が云々じゃありませんけれども、クロネコヤマトの宅急便とか、みんな子供まで言っているんですよね。実際にゴルフバッグなんかにしてもぴしっととにかく届いている。非常に宣伝がうまく行き届いている。実際にうまくできている。そういうことで、民間でさえあれだけのことをやっているんだし、特に郵政省がやるんであれば全く信頼があるわけですから、もう少しＰＲに力を入れたらどうですかね。そうすれば決してこんな落ち込んでいく必要はないと思いますし、もう少しきめ細かく——何か宣伝活動についてありましたら、ひとつお答え願いたい。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおり、確かに宣伝というのが大事であるわけでございます。国営事業であるということのおのずからなる制約といいますか、節度というものもあろうかと思いますけれども、それにしても、やはり国民が御利用いただけるサービスを提供しているわけでございますので、それをやっぱり知って、あれがあるんなら使うんだったなということで、そういうことを御理解いただくことも大事でございますので、その改善内容を広く利用者のお客さんにＰＲして利用していただくことが大事だと思っております。これにつきましては、報道発表、新聞などでいろいろ知っていただくということ、あるいはポスターを掲示するなどＰＲもやっておりますけれども、まだまだ不足の点もあるわけでございます。
　最近始めましたことといたしましては、郵便もテレビのスポットを使ったりあるいは車内づり広告なども使ってマス媒体を利用したＰＲを始めたわけでございます。車内づり広告は、これは「今、郵便が面白い。」というキャッチフレーズで絵を入れてやったんですが、郵便がおもしろいということで宣伝も結構だけれども、ちゃんと郵便を配達するようにしろというようなおしかりも受けまして、その意味でも、ある意味では郵便の宣伝というのは人様の耳目にとまったと、注意を引いたということで、それなりの効果はあったんではないかと思っております。なお一層服部先生御指摘のように、この点について創意工夫を凝らして効果的なＰＲに努めていきたいと思っております。
○服部信吾君　最後に大臣の小包郵便の対策に対するお考えをお伺いいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　郵便事業全体につきましていろいろ御指摘をいただきまして、先ほどのお話の中に企業の通信が非常にふえて個人通信が非常に少ないというふうなお話がございました。こういったことでひとつ考えますことは、例えば今の風潮といたしまして、特に青少年が電話だとかテレビだとか漫画だとか、そういうふうなものに傾斜してしまって、そうして字を書かせますと誤字はあるわ、まずいわ、なかなかそういったことについて文章にもなっていないというような傾向が非常に強いと。こういうふうなことから、私は一つの文化国家としてそういうふうなことであっては困るんではないかという気持ちも持っておりますし、日本の国語を守るという点から見ましても、あるいは書道等を進めるとかいうようないろんなことももっと対策をやっていただいて、それには私はやっぱり手紙を書くという習慣というものがそこから生まれてくるということによってかなり個人差し出しの通信もそういうところでふえてくるんじゃなかろうかと、そういう基盤が非常に何といいますか、荒廃しておったということが一つの原因じゃなかろうかと、このように思います。
　そういう点から考えましても、また手紙が人と人との心の結びつきというふうな意味においても、また非常に自分の考えをまとめて発表するというような訓練というようなことから見ても、現在文部省で学校教育の中でやっていただいておるということでは不十分じゃないかということで、そういった点について少し、例えば郵政省としても「ふみの日」とかあるいは七月二十三日は「ふみ月ふみの日」というふうないろんなそういう運動をしたりして、特殊切手を発行するとかいうふうなこともやっておりますし、それからまた、あるいはペンフレンドクラブだとかというふうなことで、もっと学校教育の段階においてもそういった手紙を見直してもらうような基盤というものをつくってほしいという努力をしたいと思いますし、そういうことも含めまして事業全体の営業活動のほかに、そういった意味の一つの国民運動的なものを何かやっていくならば、郵便事業そのものの基盤も強化されるんじゃないか、このように思います。もちろん、先ほどから局長お答え申し上げましたような小包の問題にいたしましても、積極的なそうしたお客様の立場を考えた事業というものに進めていかなければ事業は発展していかないんじゃないか、このように考えるわけでございます。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便法の一部を改正する法律案、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤昭夫君　それではまず、きょうも少しく議論が出ておりました郵便小包の問題で質問をいたしますが、この郵便小包が宅送便の急増に押されて落ち込んできたということに対応するために郵政省はこれまでも幾つかの改善策、例えば受取通知の施行とか大口の割引料金、特定事業所への集荷、十キログラムまでの制限緩和等一定の努力をしているわけでありますが、しかし、一般利用者の要望に応じた改善にはまだほど遠く、一層の改善を努力していただきたいので、二、三質問をいたします。
　例えばこの雑誌「ぽすとまん」九月号、ここで当局の調査が発表されているのですが、一般利用者が小包を利用しない理由として、荷物を取りに来てくれないとか郵便局が近くにない、局で待たされるなど差し出しに関するものが約四五％、荷づくりが面倒であり、また壊れるなど包装、破損に関するものが約二九％と示されています。
　また大口利用事業所では宅急便の利用がふえるとした理由について、集荷してくれる、受領票がもらえる、着、未着の確認ができる、発送の手間が省ける、荷扱いが丁寧だと、こういうことが挙げられています。
　ところで、この破損の状況でありますが、少し古いですけれども、二年前、八三年の「暮しの手帖」の四月号ですね、ここに一つの調査結果が出されておりますけれども、宅急便で五十二個、国鉄で二十二個、郵便で三十二個、実際に送ったところ、茶わんの割れた割合が宅急便関係のカンガルー二％、クロネコヤマト二％、フットワーク二％、ペリカン六％。これに対して国鉄一四％。ところが郵便小包の場合は実に五〇％壊れている、こういう調査であります。このとおりだとしますと、郵便局側の区分システム、輸送システムに大きな問題があることは明瞭であるわけであります。
　こうした破損が多いということは以前からも指摘をされていて、割れ物に限らず書籍類なども破損がひどい。集中局の区分や発送の実際の姿を見ますと、ベルトコンベヤーで下の受け箱にどんどんと落とす、こういう方法をとっているんでありますから、これは勢い破損も進むであろうし、こういう姿のままでいけば、これはますます民間の宅急便との競争にならないという問題がここにもあらわれているんじゃないかということで、郵政省もこの九月号におきまして、一般的に郵便小包は破損がひどいとの印象が強いので、利用者の不安を取り除く意味からも、壊れ物は「取扱注意」のシールを張るなどとするというふうにしているわけでありますが、印象が強いから不安を取り除くといったこういう表現では、いわば全くまじめに破損状況を把握するということにはなってないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、まずお尋ねしますけれども、郵政省としてこうした小包郵便の破損をめぐる問題ですね、これについてきちっと調査はしているんでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　不幸にいたしまして破損した小包をお届けせざるを得なくなった事例があるわけでございまして、その点、私どものサービスの至らなさについてまずもって謝りたいと思います。
　お尋ねの件でございますけれども、小包郵便物の破損防止につきましては、これは何と申しましても重要な課題の一つということでこれまで積極的に取り組んできておりまして、壊れやすい小包につきましては特に「取扱注意」のシールを張りまして、引き受けから配達まで手作業による別処理を行うなどの施策を講じるほか、すべての小包郵便物について作業段階でできる限り衝撃が少なくなるように、ショックによる壊れ、傷みがないように作業施設、作業方法の見直しを行いますとともに、職員一人一人がお客様の立場に立った親切、丁寧な取り扱いをするよう重ねて指導しているところでございます。
　小包郵便物の破損状況、今大変私ども衝撃的な事例をお話しいただいたわけでございますけれども、郵政局からの報告によりますと昭和五十八年度は約二万三千件で、小包一万個について約二個の割合というふうに承っております。
○佐藤昭夫君　いろいろ努力はしておるということを申されたわけですけれども、そして五十八年度の実態についての数字の御報告がありましたが、そういう努力をなさって、例えば二、三年前なら二、三年前と比べて最近の姿はよくなってきておるという調査なのか、そこらは十分まだ調査がきちっとできていないということなのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　今ちょっと私、概括的に改善したことを申し上げたんでございますが、その辺についてお尋ねがありましたので、お許しいただいてちょっともう少し個別的に申し上げますと、今申し上げましたように丁寧な取り扱いを励行するよう指導しております中で一連の具体的な施策をとりましたことを報告申し上げますと、これは五十八年の四月と十月にかけてでございますが、包装の簡便化、これはひもをかけて厳重にしているとはみ出しとかそういうのはないんですけれども、ひもで投げるとかそういうような扱いをしがち、そういうことがないようにひもかけを不要にしたという包装の簡便化、それで大事に扱うということを期待した施策、それから包装補強材の窓口備えつけといいますか、お引き受けした郵便小包の中でちょっと包装が弱いといいますか、崩れることが心配されるようなものでありますと、こちらの方でガムテープみたいなものを張ったり、包む用紙を補強したりして、そういうテープや用紙を窓口に備えつけておいて、私どもの方で補強するようにしたことでありますとか、先ほど申し上げましたことでございますが、搬送設備、輸送容器の改善ということで、小包を郵袋に入れてぼおんと投げるとなかなか傷むものですから、郵袋に入れないでパレットという、これは一種の鳥かごみたいな、こういう大きな車の上に乗っているかごがございまして、そこのかごに直接小包を入れるということを、（資料を示す）こんなような、下に論がついておりまして転がせる、これに小包をそのまま……
○佐藤昭夫君　余り時間がないから、簡単に。
○政府委員（塩谷稔君）　はい。そんなようなことをやりました結果、去る三月に破損の状況を把握するための送達実験を実施したんですが、これによって見ますと、皿五枚を市販の段ボール箱に納入して「取扱注意」と表示しましたものは二百四十個中一個破損して〇・四％、普通に差し出したものは二百四十個中八個破損して三・三％ということで、やはり取扱注意による別処理を実施した効果があらわれているんではないかというふうに見ております。
○佐藤昭夫君　大臣、お願いをしたいと思いますけれども、一定の努力はやられているという御説明ですけれども、ぜひひとつ実態をよく調査把握するということと、それに基づいての破損を極力少なくするための方策を一層工夫をすると、こういう点について御努力を願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、小包、郵便小包が破損して着くというようなことがあってはならないわけでありますし、ただ単に郵便小包だけの問題でなくて、郵政事業全体の信頼、信用という見地からも、今お話がございましたように、破損状況につきまして十分調査をいたしまして、そして、それに対する対策に万全を期さなければならないと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　次はこの問題に関連をしまして、破損をした場合の賠償の問題であります。
　きつく文句が出てくると、例えば管理職の人が手土産を提げて謝りに行くとか、こういうことはあるけれども、少々の文句であるとそんなものは補償しないという決まりになっているのでということで、随分つっけんどんな態度だということなんかを私ども耳にいたします。こうした点で、少なくとも安全な輸送を委託されて郵便局がやっておるという、こういう仕事でありますから、こういう態度ではよろしくないというふうに思うんです。
　片や宅急便は同程度の料金でも破損をした場合には賠償をするというのが通例になっている。片や郵便小包の場合には賠償しないということでは、これまた競争にならない。諸外国を調べてみますと、ヨーロッパ諸国では賠償制をとっている国々も少なからずある、こういうことでもありますし、少なくとも宅急便と同程度の補償を郵便小包の場合でもやると。
　例えば書留類似のそういう制度なんかも考えて、ただ書留ということでありますとかなり料金が高くつきますから、したがって、低料金の書留並みの、書留に類するそういう制度なんかもひとつ検討をすると、こういう方向で賠償制度の問題についても破損防止策とあわせて同時に検討してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便法は、郵便物のうち、今書留郵便物の亡失等の場合に限定して損害賠償の対象としておりまして、普通郵便物はその対象としていないわけでございますが、これは何分郵便が多数の利用者を相手に膨大な量の郵便物を定形的にといいますか簡便迅速に取り扱うことを必要としているためでございまして、この取り扱いについての事実関係が容易に認定できる書留の取り扱いにしたものに限って、一定の条件のもとに損害賠償を行うということで、郵便の大量の利用関係をできるだけ単純にしているものであるわけでございます。
　御指摘の普通小包などの場合の亡失等の事故について損害賠償を行うことにつきましては、本来の書留制度との関係、それから取り扱いの事実についての記録の必要性、それからそれ以外の郵便物の取り扱いをどうするか等の問題がありまして、今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　次に、ちょっと話変わりますけれども、今日郵便局が少なくて差し出しに不便を訴える声は、これは当局も御存じのところだと思いますが、こうした点で当局としても切手の販売所などで郵便物の引き受けができないかということを検討されている模様でありますけれども、現に共稼ぎ家庭が多い、こういう実情のもとで、通勤途上にこういう差し出しができるという窓口がありますと非常に助かるという声が強い。
　そこで、国鉄とか私鉄、通勤に使っておりますそういう駅などにこの引き受けの窓口ができるとこれは大変便利だということで、こうした公共機関と郵便局との提携、これをもっと検討したらどうかということであります。現状では駅からかなり遠く離れた場所、いろいろな都市事情の関係でそういうところもあるわけですけれども、今申しました、ひとつ私の提案ですけれども、そんなことは検討ができないでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　今先生のお話の御趣旨は、例えば通勤の途上に小包が出せると。その通勤の途上という点から、例えば駅などの公共機関という御趣旨に承ったところでございますけれども、小包郵便物の差し出し窓口を拡大するということは、これは私たち、小包を引き受け、差し出ししやすくして、そして小包の量をふやしていくということから大変大事なことでございまして、これまでも郵便切手類売さばき所を対象に拡大してきているわけです。
　ただ、例えばお話に出ました国鉄などは、これも同じ小型物品の輸送で一種の競合関係にあるということでもありますので、御趣旨を生かすためには、例えば国鉄駅の近くに所在する郵便切手類売さばき所など、今これは施行しておりますことを全国的にもっと広げようというふうに考えて検討しておりますので、その取り次ぎの拡大の際には、お客様の利便を考慮して駅の近くを所在する箇所とするように考えていこうというふうに今検討しているところでございます。
○佐藤昭夫君　今の問題とも一面関係をしまして、郵便局の将来展望というか、今後地域の情報化、さまざまな要素を含みながら進んでいくことと思われますが、地域の情報センターの形成をどう進めるかという問題であります。いわゆる地方へ行きますと、役場とか農協とか学校とか駅とか、こういう公共機関が一定の地域センターとしての役割を担っているわけでありますけれども、郵便局をどう位置づけ、どういう役割を果たしていくか、こういった点で例えばちょっと拝見をしたんですけれども、小山次官が同じく雑誌「ポスト」の一月号で、地域の情報センターとしての位置づけを検討していきたいと。例えば予約切符を郵便局で買える、こういうことなんかも考えてみたらどうかという一つの意見を述べておられるわけです。こういったアイデアも含めまして、そういう地方の地域で郵便局の位置づけをどのように行って、本当に地域住民から喜ばれる郵便局にどうつくり上げていくか、これは一つの問題でありますけれども、こういったことなんかも積極的に今後検討されてしかるべきではないかというふうに思いますが、大臣の所見どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　御指摘のように、高度情報化が進展する中で、郵便局においても情報通信のネットワークの整備をして、そしてニューメディアを初めとする各種の情報通信機器をそこへ導入してサービスの高度化、そしてコストの低減を図る必要があると考えております。今別々に、例えば為替貯金のオンラインネットワーク、また簡易保険、郵便年金のオンラインネットワークというふうなことを一本化したりする、郵政省内のいろんな検討することも大事だと思いますが、今御指摘のように、地域社会におきます、そこで皆さんが全部端末機器をそこへ入れて情報化時代にということになりますと、時間もまた金も大変かかるわけでありますけれども、そうした一つの地域社会の活動の中心として郵便局にそういったものを公衆サービスとして使っていただけるようなそういう情報通信のネットワークの端末を設置することによって、端末といいますか、そういうネットワークの一つの機器をそこへ導入することによって情報サービスが提供できるような、そういうことも検討していくならば、事業全体といたしましても、私は貯金にも保険にも、また地域社会の郵便ももちろん含めまして、地域社会におきます郵便局の持つ意味がさらに地域密着性という点で高まっていって有効じゃなかろうか、このように私は考えるわけでございます。
○佐藤昭夫君　次は、最近ちょっと耳にした問題ですのでお尋ねをしますけれども、東京中央郵便局の外国郵便小包の差し出しカウンターの問題であります。何しろ百八センチメートルという高いカウンターが不評なために、トンネル式の小包引き受けコンベアのようなものですが、これを取りつけるということでありますけれども、しかしこれも中腰になって、十キロほどの物をトンネルに突っ込まなくちゃならぬということでいずれにしても不評であるということで、特にこうした動作というのはお年寄りにとっては大変だろうということも想像ができます。こうした点で国内の小包差し出しカウンター、これは九十センチ程度のそういう低さになっているわけですけれども、こうすれば随分作業は楽になる。お客にとっても働く労働者にとっても、むしろその方がずっと実情に即しているんじゃないか。こういった点で何とか、おおむねそういうことで全国やっているわけでありますから、なぜ東京中郵だけがこういうことになっておるのか、改善をしてほしいものだと、こういう声がありますが、この点については何か検討されていますか。
○説明員（田口好孝君）　東京中央郵便局の窓口につきましては、これは既存建物の改修でありまして、在来の施設をなるべく生かしながらリフレッシュするという制約の中でお客様の利便、業務取り扱い、防犯面等を考慮して改善を行ったものであります。その際、外国小包窓口には大型でしかも重い小包が差し出されることが予想されますので、その利用のために特にカウンター下部に受け渡し口を設けたのでありまして、一般の外国小包は航空が主でありますので、通常の郵便と同じカウンターで利用していただいておる。そういう考えでやって当分この施設で注目していきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　いきさつについてはそういうことかと思うんですけれども、しかし、そのことのためにわざわざ腰を曲げてそういうことで外国向けの荷物差し出しをしなくちゃならぬというこのことが非常に不便だという声があるわけですね。ぜひそういう点で一遍検討の俎上にのせていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
　もう時間がありませんのでもう一つ聞いておきますが、昨年のいわゆる五九・二と称せられる五十九年の二月以降の郵便の効率化計画の一環として、郵便全種が翌日配達ができるように、こういうかけ声で進んだわけでありますけれども、いわば非常に配達のスピードを要求される郵便物を一緒に配達をする体制が原則としてとられるようになって、しかも人も減らされている中で思うようにはいかないということで一定数持ち帰り、つまり翌日配達じゃなくて翌々日配達に回されるというこういうものも出てきているという実態にあると思います。
　そういう中で、片やダイレクトメールのようなこういうものについて、その需要拡大について当局いろいろ検討や施策を行っておられるところでありますけれども、こういったダイレクトメールはそんなに日一日を争うという、そういうスピードを上げなくちゃならぬという要求は余り出ていないというのは当局の資料によっても散見できるわけでありますけれども、国際的に見ますと、万国郵便連合、その中でも特にスピードを要求される郵便物と要求されない郵便物、これを区分して別の料金でそれを処理していくということをやっている国も少なからずある。こうした点で、実情に即して、スピードを要する郵便物は早く着く、同時にそれほど急を要しない、こういうものは逆にこれは低料金でも行けるということでお客にも喜ばれる、労働者の方は深夜勤労働というものも軽減されるということで、一石三鳥のようなことになるわけでありますから、ぜひこうした方向を検討をしてもらいたいというふうに思うが、どうでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　今お話がありましたいわば若干時間差を設けてお届けしてもよいというそういう条件を付した郵便物といいますか、これはある意味ではお引き受けした総体としての郵便物の流れの平準化を図ることもできますわけでございまして、そういう一定の条件を付した郵便物について料金の減額ということでサービスを考えるということもあり得ると思いますが、こういったことにつきましては私ども、そういう種類の郵便についての利用者のニーズがどれぐらいあるのか、それから料金を割り引いてやった場合にどれだけの財政収入の影響があるか、あるいはまた全体としての仕事の運行に対する影響がどの程度あるか、そういったいろいろな要素を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　郵政事業がニューメディア時代に対応するために、これは先の委員会でも私お尋ねをさしていただいたと思うんですが、郵便局を地域の情報の拠点、インフォメーションターミナルとでも言いますか、そういう構想が検討されているということでこの前もお答えいただいたんですが、その後検討がどのように進められているか、それから具体的な今の段階での現状とでもいいますか、一つの具体的な形のプレゼンテーションをお示し願いたいと思います。
○政府委員（二木實君）　私どもが今考えております地域の情報の拠点と申しますか、そういったものに至るまでの経過をちょっと御説明申し上げますと、現在貯金それから保険とも別々の通信システムを持っておるわけでございます。貯金につきましては端末自身がそろそろ更改の時期になってまいりまして、これに合わせまして貯金、保険一体とした通信システムをつくるべきであろうということで、現在そのシステムの構築に向けていろいろと技術的な検討を行っているところでございます。これができ上がりますと、郵政省の中での一つのバケットサービスを使いましたデータ通信システムができ上がるわけでございまして、これに貯金あるいは保険のコンピューターを結びつける、さらには外部のコンピューター等も結びつけることができるということになりますので、そういった外部のコンピューターの利用ということを考えますと一つの情報ネットワークができ上がるんじゃないかということを考えておるわけでございます。現在は一番ハードの方に力を入れておりまして、交換機の配置や通信回線の構成など具体的な問題を詰めております。
　一方、このネットワークができ上がった場合にどのようなものに活用できるのかという問題につきましては、それぞれ各事業でも自分の仕事としてのさらに高度化というものを考えておりますが、あわせまして、さらに幅広い検討をということで、現在郵便局の将来ビジョン懇談会というものを持っておりますが、これの報告が近々いただけるわけでありますが、こういったものの報告であるとかあるいは既に貯金では昨年にエレクトロニクス化と郵便貯金のあり方というような作業部会を持っておりまして、それの報告もあるわけでございます。さらに最近では、保険の方も国営任意生命保険の将来展望に関する研究会というものを設けまして、答えをいただいておりますので、そういったもの、あるいは郵便の方も近々研究会を設けるというような話も聞いておりますが、そういったものを踏まえながら、将来の先生の御意向のような御指摘の問題についてさらに検討を加えてまいりたい、現状ではそういうことになっております。
○中村鋭一君　少しわかりやすく御説明願いたいんですが、これはユーザーの側から、地域社会の住民の方から見ますと、この構想が現実のものになった場合はどのようなサービスが提供されることになるわけですか。非常にそれはわかりやすい形で地域の住民に提供されることになりましょうか。
○政府委員（二木實君）　現在、先ほど御紹介いたしました郵便局の将来ビジョンに関する懇談会でも御議論いただいておるところでございますが、やはり現在の郵政事業、郵便、貯金、保険、三位一体と申しますか、三事業一体となって国民のためのサービスを提供するということから、さらにこのネットワークをどう使い込むかということをいろいろと御議論いただいておりますが、まだほんの一つのアイデアというふうな程度の御議論でございまして、例えば御紹介申しますと、このネットワークを使いまして商品の注文等をやって、決済は郵便貯金でもって、その運送は郵便小包でといったような郵便と貯金のインテグレートされたサービスもできるのではないかとか、あるいは先ほどもこの委員会で御議論がございましたように、郵便局でいろいろな切符や入場券というようなもの、そういったものが通信販売でできるようなシステムにできるのではないかとか、あるいは地域の行政機関の代行もできるのではないか、例えばファクシミリ等も置きまして、住民票や戸籍抄本というようなものも役所まで行かなくても郵便局で代理でもって出せるのではないかとか、いろんなアイデアをちょうだいしているところでございます。そういったものにつきまして、これから果たしてそういったことがこの私どもの郵便局としてどこまでできるのか検討を加えながら、地域における郵便局の地縁性というものを発揮させるような形で国民の窓口としての機能を考えていきたい、そのように思っております。
○中村鋭一君　私がお願いをしておきたいのは、こういった構想が現実具体化してまいりましたら、今度それを実行するための非常に手早いアクションプログラムを作成いたしまして、しかもそれが地域住民の方からすればわかりにくいものじゃなくて、全般的に郵便局というのはまさに地域社会の情報センターであって、親しみやすい、いつでもそこに行けば良質で非常に素早い反応が得られて、さすがにこのごろの郵便局はいいサービスを提供してくれるなというふうに皆さんに親しんでいただけるような、そういう具体的な実行をお願いしておきたいと思います。
　新電電は、ファクシミリを一般の人が利用しやすくするための公衆ファクシミリサービスを開始する、こういうことでございますが、その内容はどのようなものでございますか。簡略にお示しを願います。
○政府委員（澤田茂生君）　昭和五十五年八月から、電電公社のときでございますが、公衆ファクスサービスといたしまして、ファクシミリを保有していない人だとかあるいは外出中の人がファクシミリを利用できるようにということで、そういうサービスを提供いたしております。
　サービスの内容といたしましては、全国の電話局、そのほかいろいろ取次店等だんだんふやしていきたいという希望を持っているようでございますが、そこに設置してあるファクシミリを公衆電話的に利用させるということでございまして、三種類ぐらいのサービスがあるということでございます。電話局に設置されているファクシミリから受取人宅のファクシミリに直接送る。それからいま一つは、電話局に設置してあるファクシミリから発信人が指定する電話局にファクシミリを送ってそこへ取りに行く。それから、発信者が発信者宅のファクシミリから直接受信者、着信地の電話局等に設置してあるファクシミリへ送ってそこへ取りに行く。こういうような形態でいろいろサービスをしているというふうに承知をいたしております。
○中村鋭一君　そのサービスと現に郵政省が行っていらっしゃる電子郵便、このサービスとが重複する部分もあるし、それから競合する部分もあるように思いますが、省としては今後それをどのように利用者サービスに結びつけていくのか、それをさらに向上発展させていくのか、あるいはそれにどのように対抗をしていくつもりであるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　郵政省でやっております電子郵便サービスと今紹介ありました公衆ファクスサービスの端的な違いは、端末機を有しない家庭といいますか、お客さんにこういったサービスができるかどうかということではないかと思っております。
　電子郵便は、御承知のように郵便の送達の一部に、従来郵便で自動車なり鉄道なり、そういった郵便の輸送手段にかえましてファクシミリを利用するということで、ノンターミナルといいますか、ファクシミリ端末を有しない事業所でありますとか、一般家庭にも郵便による配達、速達並みの速さで簡便迅速に通信手段を提供するという特性を持っております。この特性を生かすことがこれから各種のサービス改善等につながるのではないかと思っております。
　ちょっとかいつまんで申し上げますけれども、電子郵便につきましては今全国の県庁所在地などの郵便局にファクシミリ端末を置きまして、そしてそのファクシミリ端末に全国の郵便局の窓口から引き受けたものを郵便で送って、そのファクシミリ端末からまたファクシミリ端末へ行って、そこからまた郵便で行くと、こういうネットワークになっておりまして、これがさらにファクシミリ端末がふえますれば、もう引き受けたらすぐそこからファクスで送れますのでさらにスピードが向上するだろう。こういったことも一つのサービス改善になりましょうし、また利用をお引き受けするのも、窓口においでにならないでもポストによる引き受けでありますとか、それから窓口取り扱い時間外にも引き受けるようなこと、それからこれは利用の形態といいますか中身になりますけれども、電子郵便が大分慶弔関係、お祝いやお悔やみなどに使われておりますので、こういったところに着目いたしまして、カラー入りのイラストの用紙なども使っていろいろそういった付加サービスをやっていきたいということであります。いろいろなサービス改善とそれからＰＲ、お客さんの周知ということも相まちまして、大いに御利用いただくように努めてまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　ということは、新電電の公衆ファクシミリサービスとは競合しつつも、早く言えば決して負けないいいサービスが提供できると、こう理解しておいていいわけですな。
○青島幸男君　ただいま議題になっております二本の法案、私は基本的に賛成でございまして、利用者の利便をいかにして増していくかという知恵と工夫があらわれているというふうに評価をさしていただいております。
　愚痴めいたことを言うわけじゃございませんけれども、私は当委員会におきましても発言の機会がいつも最後でございまして、私の時間に至るまでに既にたくさんの経験と専門的な知識をお持ちの先輩方が詳細にわたって御質疑を行いまして、それにまた省も大臣も懇切丁寧に答弁をなさいまして、私もいささか用意した質問もあるんですが、ことごとく出尽くしまして了解をいたしております。
　せっかくの機会ですから気のついたことを二、三お尋ねして質問を終わりたいと思うんですけれども、今度のお年玉つきはがきに準ずるものをお始めになるわけですけれども、もっともこの法案が通らなければ正式に御検討もできなかったんでしょうけれども、かなり最高限度額も上がるようにうたわれておりますし、利用者たちに喜んでいただけるどういう新手の工夫を景品、賞品その他に想定していらっしゃるか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　お年玉と違いまして暑中見舞いということで出すということになりますと、季節的にも夏と冬ということでございますし、それから年賀に比べますとまだまだ暑中見舞いという国民的習慣、生活態度というのはそう定着しているわけでもございません。したがいまして、この暑中見舞いはがきをくじつきで来年以降やっていきたい、もし法案が御承認いただければそうしたいと思っているところでございますけれども、それなりのやはり特殊性といいますかカラーを生かしていきたい。それが例えば景品でありますとか、あるいはその景品もどういった割合でといいますか、どういう確率でといいますか、そういうようなこと、それは必ずしも年賀と同一には考えないでまた暑中見舞い独特のやり方もあろうと思いますので、そういったことをこれから検討してみたいなというふうに考えております。
○青島幸男君　確かに違っても結構ですし、こういうことをしたら一番利用者の方に喜んでいただけるかということをさまざまな知恵を絞って御検討いただいて、試行錯誤の上、何回かやってみて違ったら違った方向でよりよい方向を模索していくのも結構だと思いますけれども、究極は郵便物、私信の交換がふえる機会をつくる、それからそのことによって情操的に国民の皆さん方が少しでも豊かな気持ちになられるとか、あるいは友好を増すというようなことに寄与する格好になればよろしいわけですから、さまざまな知恵をお出しいただきたいと思うんです。
　例えば私考えましたのは、浴衣とかうちわみたいなものがいいのじゃないかという、思いつきで申し上げたんですけれども、例えば地方の特産品なんかを年ごとに変えて考えるなんというのも一つのアイデアだと思うんです。例えばことしは丸亀のうちわなら丸亀のうちわで、部屋の中にインテリアとして置いておいてもちょっと楽しめるというようなもので、しかも地方の特産品としての味わいを全国の方々に賞味していただくとか、あるいはその土地の特産品を全国にＰＲする、あるいはその土地柄、伝統を理解していただくというような上にもそういうものがあるいは役に立つのじゃないかという気がしまして、ですからことしは丸亀のうちわだとすれば来年は倉敷の浴衣にしようとか、あるいは千葉のしょうゆにしようとか、そういうときどきの非常にスポットの当たっているところ、関心の高いものなんかを賞品に選んでいただくというようなこともあるいは考え方としてはいいのじゃないか。
　それから、お年玉つきの中にあります手紙セットですね、あれは私はかなり評価していますし感心させられております。というのは、やり方としてはうまいと思うんですね。いかにもみずからの悪筆を忘れて久々に手紙を出してみたいなと思わせるようなセンスのいい封筒だとか便せんが参りますと、用もないのに書いてみようかという気にはなるんですね。それが私信の交換の、あるいは郵政省の業務の一助になるということになるだろうと思うんですね。
　その点、切手を差し上げてしまうのはかえって損じゃないかと思ったんです。手紙を書きたいという意欲だけ喚起しておいて切手は自腹で買っていただくというのが一番よろしいのじゃないかという気がしておったのですが、先ほど片山先生から大変卓抜な御意見が出まして、私は伺っておりましてさすがだなと思ったんですけれども、そのために記念切手を差し上げるというのはどうだという御発言でした。特別の記念切手をおつくりになれば、元はかかりませんし、差し上げても六〇％はコレクションの中に入るということですし、またどうしても郵政省の発行するはがきを買ってその景品を当てるチャンスがなければ手に入らないというものとなりますと、ほかの業者は切手をつくるわけにまいりませんからこれはまさに独自のものでございまして、しかも元手は安いし皆さんには喜ばれるし、置いておけばその価値が上がるかもしれない、しかも手数はかからないということになりまして、大変すばらしいと思いました。
　ですから、これは私も大賛成でございますので、この線で御検討いただくのは私からもお願いをしたいと思うんですけれども、例えばコレクションのマニアにしてみますと、今度出る切手は切手商へ行ってお金を積んだら手に入るというものではなくて、暑中見舞いをもらってそれが当たらなきゃだめだということになりますと、非常に価値が高くて、場合によっては、とても執心の高い人は、あえて何枚か自分で買って自分に差し出すというような格好にする、そうしてでも欲しいというような気持ちにもしおなりになるとすれば、それはかなりすばらしいアイデアだと思いまして、先ほど大臣も、技術的な問題なんかもいろいろあるけれどもその線で検討してみたい課題の一つだという御発言がありましたので重ねてお尋ねしませんけれども、大変すばらしいアイデアだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、これも服部先生から出たお話でございますけれども、例えば子供の日だとか敬老の日に、これは法律の上では「等」となっていますから、やろうと思えば法律を改正しなくてもできることですね。子供の日とか敬老の日というのはそれなりに国民の休日として既に定着をしているわけですね。しかし、その日に手紙のやりとりをするということは確かにまだ定着しておりませんけれども、例えば先ほどの服部先生のお話の中にもありましたけれども、セントバレンタインデーなどというならわしは、あれは古来より外国にあるものではなくて、聞くところによれば、我が国の菓子メーカーさんが寄ってたかってＰＲをしてああいう一つの大イベントと申しますか、行事を人為的につくってしまわれて、しかもそれが年間チョコレートの売り上げの大方を占めるというようなところまでいったわけですね。ですから、もし郵政省さんに熱意と努力があれば、子供の日あるいは敬老の日にそういう文書が交換されるということもやがて国民的な行事として定着させることも郵政の百年の伝統と三十何万という方々の努力があれば必ずしも無理な話ではないという気がします。
　先ほどもお話しありましたけれども、三月三日があって五月五日があって暑中見舞いがあって敬老の日があると年がら年じゅうそういうことになるんじゃないか、そうなると希少価値と申しますか、余りありがたみがなくなるんじゃないかという点も考えなきゃならないことではあるかもしれませんけれども。場合によっては敬老の日に、例えば幼稚園から学校へ進学されたお孫さんから初めて便りが来た。郵政省に諸外国に見られるクリスマスカードのような大変体裁のいい夢のあるカードをつくっていただきまして、それにお子さんがたどたどしい字で、おじいちゃんお元気で何よりですというようなものが来ると、ゲートボールをやっている仲間に自慢で持って歩くというようなほほ笑ましい光景もあってしかるべきだとも思いますし、また男のお子さん、女のお子さんにおじいちゃんからきれいなカードが届いて、またそれに返事を書くというようなことになりますと、楽しみながら郵便というものの持っているロマンとかそういうものも身についてきて、文書を書いたりやりとりをしたりすることの喜びを自然と身につけていく子供が育ってくるのじゃないかというような気もします。ですから、めったやたらにあってもしようがないという考えも一方にありますけれども、そういう機会あるごとに手で書いた文書をお互いに交換し合うことの喜びというのを普及発展せしめるという機会は多ければ多いほどいいような気もします。
　ですから、人のアイデアに乗って偉そうなことを申し上げるのは大変恐縮しているんですけれども、確かに服部先生のおっしゃられたようなイベントとして、あるいはならわしとして定着させていって、これがやがては美徳として諸外国からも受け入れられるであろうというようなことに関しては積極果敢に御検討くださることが望ましいと私は思いますけれども、いかがなものでございましよう。
○政府委員（塩谷稔君）　今いろいろ貴重なお話承りまして、確かに暑中見舞いという季節的な折り目に手紙で安否といいますか、最近の通信を交わし合うということ、それ以外にもこれはいろいろな時期折々に通信を交わして、それが一つの麗しい生活習慣として定着するといったことが、反面我々の個人間の通信の定着ということにもつながりまして、商売意識が先に立って恐縮でございますけれども、そういった面ではがきが大変売れ行きがよくなるということもまた我々として願ったりかなったりでございます。
　実は、これは青島先生のアイデアをいただいてやりましたエコーはがき、いわゆる広告つきはがきでございますが、これも今まで売ったのを私調べましたら、売り上げ全部で三億六千万枚、百四十四億円も売り上げているわけでございます。これは、そういったはがきが比較的安い値段で御利用いただけるというよさもありまして大変人気があって、それが主として一般の個人通信にも恐らく使われているだろうと思いますが、そういったような例がやはりこの新たに始めます年賀以外にも、季節の折り目にそういったくじをつけてはがきを出すと、それがいろいろな意味で人と人との心の結びつきによくなるということは大変私どもとしてやりがいのあることでありますので、またいろいろな面でお知恵をおかりしたいと思っております。
○青島幸男君　もう一つだけなんですけれども、例えば年賀はがきということは、何もくじつきでなくとも古来より我が国の風習としてこれはまさに定着しておりましたですね。それがいつでしたか、これは昭和三十年代になってからでしたか、くじがついたのは。くじがついたために従来あった習慣がより発展的に部数も多くなってきたのか、あるいはつけてもつけなくても従来と年賀のやりとりは余り変わりがなかったのか、細かい数字を年度ごとに表示してくださいとは申しませんけれども、大ざっぱで結構ですけれども、実際にくじつきが出てどういう意味があったのかということだけ念のためにお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　ちょっと細かい数字の持ち合わせはございませんが、やはりこのくじをつけてお年玉というものが当たると、それによって年賀の、特に官製はがきによる年賀の需要といいますか、年賀を出されるのが飛躍的にふえたというふうに記憶しております。
○青島幸男君　それだけ伺えば結構でございます。終わります。
○委員長（松前達郎君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　それではこれより両案について順次採決に入ります。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案に賛成の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕