○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　四十五分間の質問時間を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　今、野党の皆さんたちの質問を聞いていると、やはり、この種子法に対する、主要農作物種子法に対しての誤認、誤解、錯誤、そして、ほかの種苗法等との混同、こういったものがかなりあるなということを感じました。一回ちょっと整理をしなければいけないし、おさらいをしなければいけないと思います。
　この主要農作物種子法、源流は、戦時中、昭和十六年でございます。その当時は統制経済でございました。政府が蔬菜種苗等統制規則というのを出します。そして、種苗の生産というものを規制するんです。全国で、坂田種苗とかタキイ種苗とか、全国の大手の十三社だけに生産を許して、そこから配給をするというような制度にいたします。その当時のタキイ種苗の社長でございました滝井治三郎さんは、その当時、とにかくもうかってもうかってしようがなかったというふうに言われております。当然です。研究開発費は要らない、そして生産をする、それを、国内、いわゆる内地だけではなくて、満州にも、あるいは朝鮮半島にも、そして台湾にも樺太にも売るわけですから、これをわずか十三社でやるわけですから、もうかってしようがなかったはずであります。
　しかし、そのツケは大きくて、終戦後、本当に日本の種子は劣化をしてしまいます。非常に効率が悪い。そこにＧＨＱが気づくわけです。それで、まず第一にやったことは、やはり種子の品種改良をやりなさい、そして増産に励みなさい、そのために農産種苗法をつくりなさいということでできたのが農産種苗法、昭和二十二年の第一回の国会でございます。これは農産種苗法というふうになっております。そして、それから三年、四年がたちました。
　しかし、やはりＧＨＱというのは野菜を中心にそういった見方をしていたわけですので、国会議員の中から、やはり日本は米である、麦である、そして、みそ、しょうゆの原料である大豆である、だから、米と麦とみそをこの農産種苗法から抜き出して、そして新たな法律をつくらなければいけないという国会議員の人たちが出てまいります。
　そういうことで、昭和二十七年に、これは議員立法で、ここに昭和二十七年の提出者の名簿がありますけれども、議員立法で、この主要農作物種子法というのをつくるわけです。提出者の中には、河野外務大臣の大おじでございます河野謙三代議士、あるいは、我が熊本県出身の坂口主税代議士、これは、あの厚生労働大臣の、公明党の坂口力さんとは違いまして、チカラが主税という字を書きます。大石内蔵助の息子の、あの大石主税と一緒でございますけれども。こういった方々が二十四人で、やはり日本としての穀類を改善しよう、とにかく増産しようということで、この主要農作物種子法というのをつくるんです。
　ですから、議員立法ですので、名称は種子法になっていましたけれども、正確に言えば、稲、麦、大豆奨励品種増産法なんです。増産をするための品種改良法なんです。これででき上がりました。その当時は、知的所有権とか、そういう考えは全く、世界にも余りなかった。だから、そのまま増産に増産、励むわけですけれども、そのうち、世界が、やはりこの種子の開発技術というのが物すごく進歩をしてまいりました。そして、種子の戦争、種子の競争になるわけであります。
　そういうことで、昭和四十三年、一九六八年でありますけれども、各国の知的所有権、種子の知的所有権を守ろうではないかということで、世界の植物の新品種の保護に関する国際条約、いわゆるＵＰＯＶ条約というものでありますけれども、この条約ができ上がります。これはやはり、知的所有権、種子の知的所有権を守るためのもの。その条約に加盟すべく、我が国も主要農作物種子法というものを改正していくわけであります。
　その第一回目の改正が昭和五十三年であります。その昭和五十三年で改正したわけでありますけれども、要するに、まず種苗法を改正しようということで、農産だけではなくて、花卉類、花なんかも含めて、植物の全て、この種子、含まれますので、ここに種苗法ということになります。
　そして、そのときに、稲、麦、大豆の知的所有権は、全部種苗法にまたお返しするんです。再編入させるんです。そして、残った主要農作物種子法というのは、これは、各県で奨励品種を決めなさい、原種を生産しなさい、あるいは圃場の指定をしなさい、審査をしなさい、指導をしなさいという、八条から成る種子法、主要農作物種子法ということになります。
　その後、更に世界の種子の競争は続きます。ですから、その後の改正は昭和六十一年。今度は、日本もやはり官民一体の開発をしていかなければいけないということで、昭和六十一年の改正で民間の種子の開発に対する参入を認めるんです。既にこのときは認めているんです。昭和六十一年。
　そして、更にその後、世界の種子戦争というのは激しくなり、そして、種子を制すれば世界を制するということになりますので、ＵＰＯＶ条約というのが更に更に厳しいものになります。また、それにやはり日本も追いつくように、平成十年にこの種苗法というものを新たに改正して、種苗法がこの平成十年の時点でやっと世界の知的財産を守るレベルに追いついていくわけであります。
　ですから、種苗法と、それから増産のための主要農作物種子法というのは、全く切り分けている。ですから、本来ならば、昭和五十三年、もう知的所有権が種子法から種苗法に返されたときに、あるいは、昭和六十一年、民間の参入が許されたとき、参入を認めたときに、また、平成十年、世界の知的所有権の中に、条約に肩を並べたときに、そのときに廃止をしていてもよかった、こういう法律であります。
　しかし、それができなかったということは、各都道府県が種子法の枠組みだけを活用してブランド米づくりに走りましたので、なかなかそれができなかったというのが実情であります。
　これがこの七十年間の大まかな流れであります。
　それでいても、やはり米の消費量というのは、七百三十五万トンの中で、年間八万トンずつ減少している。これからどうしていったらいいかということが今求められているわけであります。
　いろんなブランド米はできましたけれども、それでも消費が減っているではないか。では、あと、どういう消費を喚起するためにどういう種子をやるか、種子を開発するかということになりますと、それは、おにぎりに向いた米、稲の種、種子、あるいは弁当をつくって冷えてもおいしい、あるいはダイエットに効果的な、そういう需要喚起のためのさまざまな対策が求められるわけであります。
　そういう中で、やはり世界の流れの中で国際競争力を高めていく、そういうことで今回の種子法の廃止に改めてなったわけですけれども、先ほどから言いますように、遅きに失したというところも私はあるというふうに思います。
　それで、提出者にお伺いをいたします。
　これからは、やはり地方の裁量、地方の能力、地方の技量、こういったものを高めていかなければなりません。
　旧民主党政権では、地域主権という言葉を使って、地域の裁量というのを非常にやはり重視されておられました。しかし、今回また復活して、各都道府県に、原種の生産から、あるいは圃場の指定から、こういった網をかぶせるということは、せっかく各都道府県が、今まで要綱であったものを条例にする、あるいは、一方の方で民間の活力を導入しようとする、こういう各都道府県の裁量の動きに対して、これにブレーキをかけることにはならないか。以前、地域主権というふうに言われていたその皆さんたちが宗旨がえをされたのかというふうに思います。それが一つ。
　それから、農業競争力強化支援法の第八条第四号を削除する。これは民間への知見の提供、これを削除するということですけれども、削除する一方で、附則で、第三条で、民間の活力を導入する、民間の活力を求めるというような、この二条と三条、非常にちぐはぐな法案になっております。これは、民間の参入を防ぐのか、あるいは民間の参入を促すのか。このままの法律でいったら、現場では大変な混乱が起きるというふうに思います。
　提出者にお伺いいたしたいと思います。