Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　非常に場当たり的だなと聞いていて思います。国家の財政ですのに、こうした状況というのは非常に危惧します。こればかりを聞いてもしようがないですし、同じお答えになると思いますので続けませんが、非常に危惧しているということを私もお伝えしたいというふうに思います。
　またちょっと気になるのが、研究開発減税です。
　うちの党はこれはずっと疑問を持っていまして、大企業、特定の企業に対するそもそも優遇策なんじゃないか、競争をゆがめているんじゃないかというのが実は我々の党なんですが、今回、それに関連して、大企業だけじゃなくてベンチャー企業に対してしっかりこうした部分の研究開発減税をつけていこうという趣旨で改正をされています。
　一方で、中身を見ますと、若干、これで本当に効果があるかなというのが気になっていまして、今回の改正、ベンチャー企業に対しての税額控除の上限を法人税額の四〇％に上げるという形ですね。
　ただ、ベンチャー企業さんというのは大概、ローンチして最初は赤字であるのが普通だったり、黒字化するまですごく時間がかかったり、若しくは黒字化したとしても経営の安定性という意味ではもちろん大企業に比べても不安定、収益が安定しないというのが通常だというふうに思います。
　そうした場合、今回の改正であれば、この措置によって対象となるような、研究開発減税が受けられるようなベンチャーは本当に限定的になっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、制度の趣旨として、本当にこれで減税したい有為なベンチャー企業というのがきちんといけるのかどうか、非常に私、この制度の枠を見たときに気になったんですね。
　こうした部分、どのように財務省として考えているのか、お伺いしたいんですけれども。
○麻生国務大臣　御指摘の点ですけれども、これは、基本的に、ベンチャーをやられる方を含めまして、総じて無借金、自前でやりますという自前主義というのは、よく我々の周りを見てもそういう形でやられるんですけれども。
　我々としては、少なくとも、研究開発投資というものの多様化というのを図って質の高い研究開発というものを促進していくという観点から、機動的な研究の開発投資というのを行うことが期待されておりますいわゆるベンチャー企業というものを支援することで、新たなイノベーションの創出とか新たな企業の創出、研究の成果というものを後押しすることが必要なんだと考えておりますので。
　いわゆる、御存じのように、最初数年間、数年に限りませんが、利益が上がりにくいという状況の初期の段階なんですけれども、そういったときに、今後の研究開発を計画的に行っていく環境というものをつくらないかぬので、利益が上がってきたときの企業の負担を軽減するという観点を考えておかないけませんので、後になって。したがいまして、今般、総額型の控除上限を、今二五％なんですが、それを四〇までに上げて、所得が小さい中にあっても研究開発税制の効果がより多く得られるようにしたいということに、そこのところの数字はさわらせていただいております。
　いずれにしても、こういったようなことをやっていくに当たって、意識の問題なんだと思うんですけれども、研究開発投資が今日本で企業部門でＧＤＰ比で二・四、五ぐらいなんだと思いますけれども、これは決して諸外国に比べて低い水準ではありません。これは結構高いところをいっているんですけれども。
　更にこれを今、極めて安い金で、研究開発投資で今回のはやぶさ二号なんというのを考えると、地球と月との距離の八百倍のところにあのロケットを打ち上げて、半径だか直径だか三メーターの中に着陸させるなんというのは、ちょっと、本当かよと言いたくなるような話なんですけれども、事実だといって発表された途端に、一番最初にあそこに電話をかけてきた人はＮＡＳＡですから、本当かと。ＮＡＳＡが最初に電話をかけてきているんですよ。そして、ぜひ俺たちと共同研究させてくれと。最初の質問、幾らでできたんだと。聞きますよ、それは。向こうの何万分の一じゃないかと思うぐらい安い金でやっているんですから。
　そういった意味では、物すごくそういった人はいるんですけれども、そういう人に常に頼っているだけではとてもじゃありませんので、もう少し、私どもとしては、いろいろな研究開発等々に関しては、いろいろな形での支援というものを考えないかぬと思っておりますので、この研究開発税制というものにつきましても、いわゆる新しい、まだよくわからぬけれども、ポッシビリティーがありますというのを、やはりこれはベンチャーのキャピタルの人がなさって、当たればばんといくということなんでしょうけれども、そういったようなことに関して、少なくとも国として何らかの形で国益に資するというようなことになろうかと思いますので、そういったことをやる意味での税制としてうまく活用していかねばならぬなとは思っております。
○丸山委員　方向性は私も同じように思いますし、特定の大企業だけじゃなくて、特に芽のある、可能性のあるベンチャーに対して、こうした減税制度によって、今大臣のおっしゃったような夢のある部分だとか新たな分野に対しての投資につながっていく、これは非常に大事な、方向性はそう思いますし、今の大臣の宇宙の話もすごく興味深くて、またもしお時間があったら、どこかでお食事か何かしながら、細かいところまでお話を聞きたいなと今聞いていて思ったんですけれども、そこはみんな同じなんです。
　問題は、それの方向性はいいんですけれども、この制度でそれを満たせるかどうかというのは非常に大事で、今私の指摘しているのは、ベンチャーさんは、結局、四〇％に上げていただいても赤字だったら関係ないわけで、非常に制度として私は欠陥があるんじゃないかなというところはすごく思っていまして、大臣、このあたりについてはお聞きするよりは、ちょっと事務方、もしわかればでいいんですけれども、これは何か数値目標を決めて四〇と置いたんですかね。
　つまり、何で四〇だというのも気になりますし、それに対して、こういうふうな、これぐらいの要は投資をふやしたいから四〇だというのならわかるんですけれども、何となく曖昧にそこは決まっている。大臣の夢のある話は大事なところなんですけれども、それに向かうための手段が余りうまくないんじゃないかなとすごく思うんですけれども、もしあればでいいんですけれども、事務方、これはどういう趣旨でこのあたり決めていらっしゃるんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　率自体は、要求省庁の経産省などともいろいろと議論を重ねましてこの率になっているわけでございますけれども、民間企業の創意工夫、自主性を生かしながら政策的に後押しをするという意味では、やはり税制は極めて大事だと思います。
　ただ、どうしても、税でございますので、赤字法人にはその効果が出ないということでございますけれども、先ほど大臣のお話の中にもありましたけれども、企業の中だけに閉じこもっている、ある意味自前だけで研究開発をやっていてはなかなか質も高まらないということで、オープンイノベーション、外にその研究を出していく。
　出し先やその研究の担い手として、やはりある程度リスクを負ってやっていける主体として、ベンチャー企業、ここに対して優遇措置を行っていくということが必要だろうということでいろいろと議論を重ねた結果、これまでの二五％を積み増して四〇％にするということにしたということでございまして、そこの率についてどうだということについては、最終的にはいろいろ議論の結果ということでございます。
○丸山委員　非常にいろいろなものが、余り綿密ではなく決まっているなというのが正直なところで、この四〇もそうなんですけれども、言い出したら切りがないですが、ふるさと納税がなぜ三割なのかとか、何か、平均的に見たらそのあたりだみたいな回答がありましたけれども、よくわからなくて数字が決まっているものは結構多いんだなと。非常に、目的は正しいと思います、しっかりやっていただきたいので、そのための手段が、やはり国民の皆さんから見てどうしてと思われないような政策で、税制で立てていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので次の話を聞きたいんですけれども、あと、政策的にこれもそうだと思いますけれども、エコカー減税という形で、今回お話を更に進めようということでしょうけれども、これも財源不足、財源が足らないんじゃないのというお声を聞いていると思うんですけれども、このあたり財務省はどう考えていて、どれぐらい不足するかとか、それに対してどう補填していくとか、この辺の具体策みたいなのは考えていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　車の燃費性能をよくしていくという意味で、エコカー減税、これまでも制度としてかなり効果を発揮してまいりました。
　ただ一方で、政策減税でございますので、不断の見直しが必要だということで、今回、三十一年度改正に当たりましては、エコカー減税、環境性能の関係の税につきましては、ある意味財源を生み出すということもありましたので、要件の見直し等々を行っているところでございます。
　今、財源の話として、不足するのではないかということで、一番議論になりましたのは、地方税の方の自動車税の保有税の負担を下げるということで、そこは消費税の需要の平準化対策もとりながら、車のいろいろ取り巻く環境をブレークスルーしていこうということで、これまでやっていなかった保有税の減税を行って、そこの分については大きな財源が必要になったということで、県に対する地方の財源手当てをするために、国税の方から譲与する比率を上げたということが全体のパッケージでございまして、車をめぐる財源の話については、そういうことで解決をしたということでございます。
○丸山委員　これも余り綿密に考えられていないんじゃないかなと聞いていて思います。いろいろな部分で複雑になっていくがゆえに、ひずみが出ている。きょうは、ひずみの部分を幾つかお話をしているんですけれども。
　もう一つ、ニュースを見てびっくりしたのが、近年、金の密輸が日本、この国でふえている、摘発件数がふえてきたという記事を見てびっくりしたんですけれども、どうやら、それは消費税が影響をしているんじゃないかみたいな感じの記事でございました。ちょっとお伺いしたいのは、これはふえているのかどうか。
　そして、時間がないので重ねてお伺いしたいんですけれども、これはふえているんですけれども、ふえているなら、また消費税が上がるタイミングで恐らく更にふえるんじゃないかという危惧の声もあります。これに対してしっかり取り組んでいただきたいですし、以前、たしか、私も財金だったと思うんですけれども、きちんと税関で取り締まるための体制をやるんだとやられたんですけれども、一方でふえているわけですよ。同様の対策じゃ問題が生じていると思うんですけれども、しっかりやっていただきたいんですけれども、重ねて最後にお伺いして終わりたいと思うんですけれども、お願いします。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　まず、税関の最近の摘発件数ですが、平成二十六年に初めて百件を超え、その後、一昨年及び昨年は千件を超えております。
　ただ、平成二十九年から三十年にかけましては、前年一九％の減、押収量も二・一トンと前の年から約六六％の減にはなっております。門型の金属探知機ですとか、エックス線の検査機器、さらに制度面では、御審議いただきました関税法の罰則の強化も行いまして、罰則強化前の三カ月間、去年の一月から三月と、その後四月から十二月の九カ月間、それぞれ一トンずつの押収量になっておりますので、月平均にすると三分の一程度になっているということであります。
　もちろん、これは摘発した件数でございます、あるいは押収量でございますので、一定の効果を発揮しているとは思いますが、貿易統計による金の輸出入量等を考えますと、まだまだ残念ながら氷山の一角と考えざるを得ない状況だとは思います。
　財務省税関としては、引き続き、関係省庁と連携して、検査の強化、それから大幅に強化していただいた罰則に基づく厳正な処分の実施、さらには国内流通における透明性やコンプライアンスの強化など、金の密輸に対して一層厳格に対応してまいりたいと考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わりますが、消費税分の利ざやを利用してもうけようとする悪徳な業者がふえているということでございますので、きょう申し上げた全てのひずみの部分、しっかり目を向けていただいて対応いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　きのうは、主に消費税の軽減税率やポイント還元の私の持っている懸念を質問を通じてお伝えをさせていただき、かなり大臣とは問題意識を共有していただいたような思いがいたしました。
　きょうは三十分間でありますけれども、消費税も後で少し触れますが、今の丸山委員の問題意識に私も共通しているものがございまして、どんどんどんどん税が、さまざまな要請に応えて複雑になっていきますよね。このことについて、やはり住宅ローン減税も含めてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　今月のたしか十八日だったと思うんですけれども、地元の船橋市の市役所の確定申告の相談をする場に見学に行ってまいりました。本当にあふれ返るほど大勢の皆さんが来ていらっしゃって、そして、いわゆる専門家の御指導をいただいたり、電卓で計算したりとか、御苦労されている、御奮闘されている様子を見学をしてきたんですけれども。
　先ほど、事例として、去年の、いわゆる、控除を多目にとって申告を間違えてしまって、後から追加課税されるかもしれないという、一万四千五百人とかとおっしゃっていましたか、そんな事例も出たそうですけれども、複雑になればなるほど、一生懸命、真面目に申告しようとしても、やはりミスをしてしまうということがあると思うし、プロですらわかりにくくなってきているという状況だというふうに思います。
　本来は、税制というのは、やはり限りなく簡素であるということが理想であって、税率も限りなくフラットに近く、各種控除もあるいは租税特別措置も整理をされて、こんなことを言うと税理士の友人がいっぱいいて恐縮なんですけれども、税理士さんの仕事がなくなるぐらい、自分で計算できて、はがき一枚送ればできるぐらいのものになるのが本当は理想だとは思うんですが、ただ、さまざまな要請を受けていくと複雑になっていく。
　ただ、複雑になったものも、時折は整理をしていくということをやはりやることによって、税制というのは構築されていくべきものではないのかなというふうに思います。
　その中で、今の丸山さんの御指摘のあった、住宅ローンの減税の拡充でございます。
　今回は、期間を三年延長している。また、控除の仕方がより複雑にまたなるんですよね。これは、マイホームを購入しようという人がいるとすると、逆に、複雑がゆえに迷いが出るぐらいになってくるんじゃないかと思います。
　というのは、本来は、消費税率八％が適用されるのは増税の半年前という経過措置があるじゃないですか、家については。そうすると、三月三十一日までに契約を結べば、仮に十月一日以降に物件を引き渡される、そういうことになっても税率は八パー、そういう経過措置だったと思うんです。普通だったらそれを選びますよね。八パーの方がいいんですよ。人生で一番大きな買物をするときに、それは一〇パーより八パーの方がいいと思います。
　でも、今度は、住宅ローン控除を拡充をするということに加えて、すまいの給付金であるとか、あるいは、例えば、省エネとか耐震とかを考えたものだとまた更に優遇があるということで、いや、もしかすると、十月一日以降で消費税率一〇％でも、そっちの方が得かもしれないと考えるぐらいの、私は今回の支援策になっているのではないかと思うんですよ。どっちを選ぼうかなというぐらい。だから、それが消費の需要の平準化ということなんだと思います。平準化としては、私はそれは、迷うぐらいの平準化になっているのかもしれません。
　ただ、問題は、それが残っていくと、複雑なまま残っていくわけですね、複雑なことが。そうすると、さっきの、例えば申告のときにミスが出るとか、そちらの副作用もまた出てくる。非常にやはり税制というのは難しいんだというふうに思います。
　この点について、大臣、どういうふうにお考えでございますか。
○麻生国務大臣　初めて代議士に出たときでしたか、まだ当時、海外から帰ってきてしばらくたっていましたけれども、イギリスの学生時代のときに、先ほどどなたかの質問にお答えもしましたけれども、全ての税というのは一律一割、千万円稼いだやつは百万、十万稼いだやつは一万、どんな貧しい人で生活保護を受けても、その受けた人の一割というのが、取りさえすれば、それで全て賄えるはずだ、それで賄えないのは、いわゆる財政の支出、歳出がおかしいという極めてわかりやすい話を書いた、イギリスの、今名前が出てこないんですが、そういった有名な本がありました。アレクシス・カレル、いや、違うかな、そんな名前じゃない、あれはイギリス人じゃなかったと思いますので。そういった本を書いた人がいて、えらい感銘を受けて、へえ、そんなものかと思ったんですが。
　しばらくして、国会議員に出ることになって、その思いがありましたもので、ばちゃっと言って、早い話が税理士会からの推薦が取り消された記憶がありますので、なかなか出馬というのは難しいものだ、選挙というのは難しいものだという記憶が、今、先ほどのお話でしたけれども、私も全く、税理士という職業が成り立たないぐらいな単純な税制が最も正しいというのは、今でもそう思っておりますけれども。
　なかなか、どんどんどんどんこれは話が難しくなっていったのは事実でして、昔、山中貞則という方が自民党におられたので、この方と議論をして、私は文教部会長のときだったか、何か申すとたんびたんびに、くちゃんくちゃんにやられて、その人に対抗できるようになって初めて税をというような感じだったんですけれども。やはり頭のいい方が長いことやっていると、どんどんどんどん税というのは難しくなっていったんだと私は確信しているんですけれども。
　いずれにいたしましても、今回も、そういった点においては、十年を十三年に延ばすことによって平準化というのに優先順位の一番が来たものですから、そこにえらい勢いで的を絞って、耐久消費財として大きな要素を占めます住宅の需要の平準化というのを狙ったところは決して間違っていないとは思いますけれども、それによって複雑化したじゃないか、しかもそれがずっと残るじゃないかという点に関しては御指摘のとおりなんだと思いますので。
　こういった点に関しましては、今後、いろいろ、平準化するためとはいえ、ほかの、難しくした分のほかの部分を易しくするとか、何かいろいろなことを考えないかぬという感じはいたしております。
○野田（佳）委員　一度何かの優遇策をやると、途中で手を引くというのはなかなか難しくなるんですよね。今回の住宅ローンの減税の拡充ということも、今お話しのとおり、平準化するという意味ではよく理解できるやり方だと思います。
　問題は、これは新たにマイホームをつくろうという人にとってはプラスじゃないですか。考えてみれば、大体、住宅取得の促進税制というのは住宅不足の時代につくられた。大変その意味では多くの人が恩恵を受けた税制だと思います。
　私自身も、十年ほど前に、おやじが脳梗塞で倒れて、急遽バリアフリーの家をつくらなければならなくなってしまって、住宅ローンで今も助けてもらっています。恩恵を受けている一人なんですね。
　ただ、これからは、もう家が余ってしようがない。これからはというか、現に空き家がどんどんふえてきて、そして、いずれは三分の一ぐらいは空き家になっちゃうんじゃないかと言われているときに、住宅取得を促進をするやり方がいいのかどうか。これは根本的な問題です。
　今、自分が住宅ローンの恩恵を受けていてこんなことを言うのも申しわけないし、これからの世代が夢を持つためには、やはり人生で一番大きな買物のときに手助けしてあげることも大事なんですけれども、一方で、やはり中古の住宅の取引が活発に行われることの方が重要な時代になってきていると思うんです。そのバランスをよく考えた政策をとっていかなければいけないだろうと思うんですね。
　今回の一連の措置が、住宅ローンの減税拡充だとか、すまい給付金だとか、次世代何とかポイントとか、いろいろな政策をやりますけれども、これは新たにマイホームを購入する人にとってはプラス。一方で、中古のいわゆる市場にとっては、これまでは消費税はかからなかったですからね、個人の売るものは。消費税がかからなかったものが、優位性はあったと思うんですよ。
　だけれども、いわゆる自分でマイホームをつくる側にどんどんとプラスになっていくと、中古の方の優位性がどんどんなくなっていってしまうという意味において、さまざまな影響が出るのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　野田先生、やはり日本で、木造住宅だから長く住めないんだって、みんなそう聞かされましたよ、私ら、子供のときから。しかし、奈良の東大寺に行けば千五百年ですからね、木造で。千五百年ですよ。私が今住んでいる九州のうちも百年以上たっていますけれども、別に住めますから。
　そういった意味で、やはり、建てた住宅をせえのでつくりかえる、何十年かに一遍つくりかえるから一生で一番大きな買物というのをやる、そのたびに金がごそっとウン千万なくなる。これでは資産が残らないんだと思うんですね、我が国では。
　イギリスで住んでいた、小さな小さなアパートでしたけれども、築二百何十年だったので、小さなレンガ建てのうちでしたけれども、二百何十年。水回りがもうちょっとどうにかならないのかというほどひどかったけれどもそれでも住んでいましたから。
　そういったので考えても、二百何十年といったら、やはり、うちを三十年か四十年で建てかえるものを、二百年もったら五倍ですから。うちを建てるつもりで五世代もったら、最初のやつは土地を買って、二代目がうちを建てて、三代目が家具を入れて、四代目が絵を買って、五代目が宝石を買ってと、やはり資産が残っていく、いわゆるストックが残るという形になるのが、私らから見ていると、ヨーロッパの文化と日本の文化は今日決定的に違っちゃっている。そのもとは税制かというのが、正直、私、このところ時々考えるところの一つなんですけれども。
　いずれにしても、ストックというものがもう少し豊かになってしかるべきこの国で、何十年かに一遍になったらマンションは全部無価値になってみたりするような形のものが当たり前だと我々は思っていますけれども、ちと考え直さないかぬのではないかと思っているのが一点です。
　もう一点は、先ほど言われましたが、リフォームの話ですけれども、高齢者になってきて、やはり今、二百四十ボルトの、エレベーターというのが今簡単に、普通のうちでも引かれていますので、簡単につけられるんですけれども、これをつけますと、高齢者をそれにぽんと乗っけてやりさえすれば、別に何も養老何とかというところに入らなくても、自宅で十分にそれができる。階段を連れてずっと上っていくと、私、四世代一緒に住んでいましたので、それをよくやらされましたからよくわかるんですけれども、今の時代だったら絶対エレベーターをつけちゃうなと私は思う。
　その税金はということを考えると、その分に補助が出た方が、その人が養老院に入って、国の金がそっちに行くことを考えたら、トータルで考えたらこちらのがよっぽど国の支出としては安く済むんじゃないかなとか、いろいろなことを自分の実体験としてそう思いますものですから、いろいろな意味で、今後、住まいのことについて、個人間の中古住宅の売買というものに関して、消費税の対象とされていないんですけれども。
　いずれにしても、この引上げをやるに当たって、そういったものを含めましていろいろなものをちょっと考えないかぬのだなと思って、もうちょっと、私だけの体験ではいかがなものかと思って、財務省というのは忙し過ぎまして、ゆっくり考える時間がないのが致命的な欠陥なんですけれども、ここは。何となく、いろいろなことをちょっと正直考えなきゃいかぬ。
　日本全体として、戦後の焼け野原から立ち上げていくときの時代と、その前の江戸時代というとちょっと極端にさかのぼり過ぎているかもしれませんけれども、聞いてみると、貸し家ですものね、ほとんどの人が。みんな貸し家でやれた。自前住宅なんてほとんどないですから。それでみんなハッピーにいっていた。何かがどうかしているのか、それが税制のせいなのか人口構成のせいなのか、ちょっとそこのところの根本のところは、野田先生、私自身もまだきちんと腑に落ちているところではないんですけれども。
　いずれにしても、住宅というもののあり方なり持ち方なり税制というものを考えないと、この国はいつまでたってもフローだけで回っているけれどもストックは全然ふえないという形になっているのはいかがなものかというのが正直な実感なので、今御指摘いただきましたけれども、真剣にちょっとこの問題は考えなければならぬところだと思っております。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。
　非常に、問題意識、これまた共有できましたので、今度ゆっくり一杯飲みながらでも二人でと思ったところでございますが、大臣、まだ私質問はほかにもありますので、御協力をお願いしたいというふうに思いますが。
　私は、きょう住宅から入りましたのは、住宅も車もそうですけれども、消費需要の平準化ということで、優遇策としてまた新たな措置をとるわけですね。これまでもずっとそれを繰り返してきました。私は、時限的だと区切った優遇策も、さっきちょろっと言いましたけれども、途中でやめるということは物すごく困難になるんですよね。
　結局、きのうもちょっと申し上げましたけれども、暫定とか特別な枠だといっても、それが続いていくというのが常であった。この業界にいると、例えば暫定税率、暫定とつくけれどもずっと続いてきたり、当分の間という言葉は使うけれども何十年と続く当分の間であったり、臨時とか何とかと使ったって限りなく恒久的になってくる。繰り返しじゃないですか。
　ですから、私、何が言いたいかというと、これはまた消費税のトラウマにとらわれていると、過剰に対策をつくり過ぎて、それがまた特別な政策をつくって、これをなかなかのけることができなくなっていくんですよ。のけた場合は、またそれこそ消費の崖みたいになるわけですね、きのうオリンピックの崖を言いましたけれども。
　そこが本当に難しいところだと思いますが、知恵を出して、非常に優秀な人たちがいますから知恵は出しますね、出したものをどこかでとめるルールとかいうこともよく考えていかなければいけないと思うし、それから、やめたときに妙に大きな崖にならないようにするという、物すごい、難しい知恵かもしれませんが、非常に私、大臣の問題意識、きょうも含めてよくわかりますので、私の問題意識も今御理解いただけるんじゃないかと思いますので、コメントがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは全く、役所で、この世界に入って、やはり当分の間という言葉ぐらいいいかげんな言葉、などという言葉と当分の間、この二つは物すごく幅の広い言葉なんだというのは、役所の人とつき合って、それだけは思い知ったんですけれども。
　言われましたように、いつやめるかというのは、これは物すごく難しいです、おっしゃるとおり。景気がよくなっているときならともかく、そこそこのところでいっているときには、やったらまた落ちるんじゃないかとか、景気の崖が来るんじゃないかという点なんですけれども、少なくとも、今回のときには、住宅ローンの減税とか、それから、すまい給付金とか、いろいろなのを、スタートする時期、終わる時期をそれぞれずらさせていただいているのも、一挙にどんとまとめて、十月に来た後に全部とまっちゃうというのはいかがなものかという御指摘が必ず出てくると思ったので。
　私どもとしては、二〇二〇年三月までとか、二〇二〇年の十二月までがポイントだとか、それから、すまい給付は二〇二一年の十二月までとか、それぞれ、終わりをずらさせていただいたというのがそれなんですけれども、自動車につきましても、二〇一九年から二〇二〇年までの一年間ということにさせていただいているんですけれども、実施期間を設定をさせていただいて、時限を切って、そして消費に与える影響を緩和させようということで、一挙に景気の崖が来るなんということのないようにしておるところなんですけれども。
　いわゆる、こういった、経済動向というものを引き続き見ながら、私どもとしては、その時点で景気が、中国もそこそこいきました、アメリカのあれもそこそこ維持できましたということになればいくんだとは思いますけれども、米中、いきなりぼんと何かで、両方ちょっと変わった人が大統領をやっておられますので、ちょっと一発何かぽっと起きて、何か起きる可能性がないなんという前提で甘いことを言っているとろくなことがありませんので、きちんとそういったことも考えて、私どもは対応していかないかぬところだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、そういった面で、いつやめるか、どうしたらやめられるかというのは、これはきちんとどこかで腹を決めてやらないと、ずっと延び延び延び延びになっていって、何のことはないということになりかねぬという点について、御指摘はまことに正しいと思いますので、注意してやらせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　きのうに続いて、経産省の藤木さんにお越しいただきました。
　きのうは随分詰問調になっちゃって、申しわけなかったですね。きょうはそんなに警戒しないでいいですよ。
　きのう、質問しながら、ああ、こんなことを通告しておけばよかったなと、きのうの一時間の中で思いついたテーマがあったので、どうしてもきょうは聞きたいなと思ってお越しいただいたんです。
　私、キャッシュレスの推進自体は反対じゃないんですよ。それは進めていくべき、日本はおくれていると思います。ただ、税とかぶせたやり方については疑問があるという意味で、きのう、たくさんの懸念をやりましたけれども。
　今回のいわゆる消費、需要の平準化対策でポイント還元を導入すると、今のキャッシュレス化って地域によってばらつきがあるんじゃないですか。恐らく、東京が一番進んでいて、大阪や名古屋やというところは進んでいるけれども、その他の地方の都市は。きのう、平均二〇％って言いましたっけ、今、現時点で。多分、半分ぐらいじゃないか、イメージとしては、もっと田舎に行くと。
　今回のポイント還元策、五ポイントとか二ポイントの還元策を導入すると、逆に、地方間の格差が広がるんじゃないか。というのは、小売店の競争が激しいところほどキャッシュレス化を進めると思いますよ、今回。
　そうじゃなくて、それこそ、前に大臣がどこか会見でおっしゃったという、田舎の八百屋でカードなんか使うかというお話をされたというじゃないですか。そうだと思うんですよ。カードを必要としない、あるいは、なれていないという地域はおくれていって、そして、今回のポイント還元という策によって、ある種、要は背中を押されるように小売店が競争していく状況では、むしろ地域間格差が、キャッシュレス化という意味において格差が広がるような気がするんですけれども、その辺を経産省としてどういうふうにお考えなんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一般に、都市部に比しまして、地方圏でキャッシュレス化が進んでいないという現状があるということは事実でございます。
　一方で、現在、地方圏におきましては、人手不足が深刻化する中、生産性の向上が喫緊の課題ということになっているわけでございまして、商業、サービス業における生産性の向上、その中には、当然、キャッシュレスということも重要な要素になってきていると考えております。
　また、インバウンド、旅行という観点からも、いわゆるゴールデンルートを外れた個人旅行が地方圏にどんどん入ってきているといった現状もございまして、まさにキャッシュレス化という必要性がこういった地方圏においてもますます高まっている、こういう現状にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　実際に、こういった現状を踏まえまして、各地域、自治体であったり、あるいは地域の信金、信組といった地域金融機関、あるいは商工団体、商店街が中心となりまして、独自の形あるいは特定の決済事業者と連携する形でキャッシュレス化を進めよう、例えばＱＲ決済をやってみようといったような取組がかなり各地で盛んに進んできてございます。
　私ども、今回、ポイント事業を推進するに当たりましては、まさに、都市部に比しておくれている地方圏での動きというのを加速する、そういった一助にしたいということで、こうした動きともよく連携して、地方圏でのキャッシュレス化というのを進める一つの大きなきっかけにできないかということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　どうもありがとうございました。
　いや、だからといって、ポイント還元は、私、今回は賛成じゃありませんからね。これこそ撤回すべきだと。きのう申し上げたような懸念がたくさんあるということは、重ねて申し上げたいというふうに思います。
　あと、もう時間がなくなってしまったんで、大ぐくりの話だけさせていただきたいというふうに思います。
　私は、国民に負担を求めるときに、大事なカンジョウが二つあると思うんです。一つはそろばん勘定、もう一つは国民感情です。
　そろばん勘定が、まず間違っていますね、今回、あの消費税。経済への影響が二兆円と言うけれども、講ずる平準化の対策は二兆三千億でしょう。十二分の対策と言うけれども、そろばん勘定として、事実上の、本当は増税をお願いするものが、逆に対策が大き過ぎる。きのうもおっしゃったとおり、何のために税金を上げるのかということがわからなくなるという意味において、そろばん勘定で間違っていると思います、一つは。
　もう一つは、御負担をお願いするんだから、負担をされる人たちの国民感情ということもよく考えなければいけないと思うんですが、国民感情を損ねているものが二つあるんです。
　一つは、参議院で定数を六つふやすことです、六つふやすこと。
　これは、党首討論では、衆議院の議員定数で二〇一二年の十一月に安倍、当時の総裁とやりましたけれども、消費税を引き上げる前に、参議院とはいえ定数をふやすということは、身を切る覚悟を示さないで負担をお願いするという意味で、国民感情として受け入れられない。
　加えて、最近の統計不正があるんです。負担をお願いするということは、やはり政府が信頼されているのが前提ですよ。北欧で、消費税など、はるかに日本より高いけれども、政府への信頼があって、受益と負担の相関関係がわかっているから、痛税感にはつながっていないじゃないですか。その意味からも、国民感情からも、私は今、今回非常に上げにくい状況になってきてしまっていると思うんですね。
　そろばん勘定においても国民感情においても、非常に今厳しい状況だと私は思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　長期的に見まして、やはり少子高齢化という大問題、我々にとっては最大の問題はこれだと思っておりますが、その状況の中で国民皆保険等々の制度を維持するためには、きのう言われましたように、おまえ、日本は低福祉・中負担じゃないかというのは、私も正しいと思っています。
　その意味で、私どもとしては、やはり、今後とも、働く人の絶対数は減り、いわゆる高齢者の比率がふえていくという状況の中にあって、いわゆる税というものが勤労者に集中していく、偏っていくというのは、これは広く薄くみんなで負担するという形にするという意味からも、やはり直接税より間接税という形のものに変えていかないかぬということはもう間違いない流れなんだと思いますが、その中にあって、そろばん勘定として、平準化のため何のためというのでやり過ぎた二兆三千億というものは、これはどう考えてもおかしいじゃないかという御指摘なんだと思いますが、それも間違いなく、おっしゃっているとおりだと思っております。
　そして、それを裏づけるように、いわゆる統計の話やらいろいろな話が出てきて、そういったもので、数字というものに関して、何となく、政府の出す数字というのは余り信用できないじゃないかという話になってきて、いろいろな形になってきて、何となく、年金に始まり、今日までいろいろそういったものが続いてきているという現状というのは、これは確かに大きな問題なんだと思っておりますので、国民感情、そろばん勘定、両方とも多くの問題があるという点は御指摘のとおりです。私はそれを否定するつもりはありません。
　ただ、そういったものを踏まえて、私どもとしては、今の状況を何とかせなならぬというのが政府の立場でありますので、これをいかにして傷を最小限にしてうまくやっていくか、私どもとしては真剣に取り組まねばならぬと思っております。
○野田（佳）委員　私は、野党の中でも、社会保障と一体改革の重要性と必要性は最後まで訴えていかなければいけない立場だというふうに思いますので、絶滅危惧種になってもそれは訴えていきたいというふうに思います。
　ですが、今回は、やはり三回目の先送りというのは基本的に許されないと思うんです。大きく国益を損ないます。一方で、現実に進んでいる動きというのは、ばらまきつき増税じゃないですか。これも、それでいけとはとても思えないんですよ。という葛藤を今非常に抱えています。葛藤を抱えている中で、今さら言ってもしようがないんですけれども、やはりこの間の先送りは痛恨のきわみだと思いますね、この間の先送りは。過去二回の先送りは痛恨のきわみだと私は思います。
　本来は、一般論で言うと、増税は景気回復期間でやるべきです。後退局面に入ったら増税できませんね。今、ぎりぎりのところに来ています。あのときに変にリスクなんか出しちゃって先送りしたことは痛恨のきわみだと思いますけれども、痛恨のきわみも共有してもらえますか。
○麻生国務大臣　これはうかつに答弁すると、閣内不一致のきわみみたいなことになりかねませんので、答弁はちょっと差し控えさせていただきます。
○坂井委員長　この際、さきに川内博史君が留保された質疑に関し、政府から説明を聴取いたします。岩崎国土交通省航空局次長。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの川内委員御指摘の件につきましては、委員会の御指示を踏まえ、対応いたします。
○坂井委員長　今のお答えを受けまして、それでは、本件につきましては、理事会で協議をいたしたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
○中山主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました中山泰秀です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。
○西村政府参考人　平成三十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成三十一年度における歳出予算要求額は、百十七億三千七百万円余でありまして、これを前年度当初予算額九十八億五千九百万円余と比較いたしますと、十八億七千七百万円余の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百十一億四千九百万円余、皇族に必要な経費二億六千四百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三十三億三千六百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費七十八億一千二百万円余でありまして、前年度に比較して十九億七千七百万円余の増額となっております。
　その増額の主な理由は、皇位継承のために必要な経費を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で平成三十一年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○中山主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　平成三十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十五億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千二百万円余の増額となっております。
　これは、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額がある一方、議員関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十二億七千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億二千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億五千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十一億七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中山主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。
○郷原参議院事務総長　平成三十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百八十九億四千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十億五千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費が増額になること及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億六千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として四十三億七千三百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○中山主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百七十二億七千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十二億二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十四億四千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億三千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八十六億三千八百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○中山主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百八十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○中山主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○中山主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。
○今崎最高裁判所長官代理者　平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。
　次に、平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明を申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含めまして十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十人の減員をすることといたしておりますので、差引きは二人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図りますため、百四十一億三千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費といたしまして三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度の関連経費、心神喪失者等医療観察事件の関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十二億八千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等の経費といたしまして百七十四億八千万円を計上しております。
　以上が、平成三十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中山主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。
○柳会計検査院長　平成三十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十一年度予算経費要求額は、百七十七億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億百万円余に比較いたしますと、二億一千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十五億五千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億四千万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として二千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中山主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成三十一年度の内閣及び内閣府予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は一千百十八億一千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四億三千百万円に比較しますと、十三億八千八百万円の増額となっています。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百八十四億四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十三億一千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は四兆八百二十三億百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五千七百二十七億七千五百万円に比較しますと、五千九十五億二千六百万円の増額となっています。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府において、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆六千七百五十五億五千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十三億二千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十三億九千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千四百二十億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百五十五億八千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億二千万円を計上いたしております。
　以上をもちまして平成三十一年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○中山主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○渡辺国務大臣　平成三十一年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害復興住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援にかかわる人への支援に必要な経費として六百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として六千九百二十七億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販売開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島については、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として六百九十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として六千四百八十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など六千五百六十六億円を計上しており、全体では二兆千三百四十八億円を計上しております。
　以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○中山主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し、強化するほか、これらと一体となって、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。
　また、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤等の強化、日米同盟の充実強化、諸外国との安全保障協力の強化も踏まえたものとなっております。
　平成三十一年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆二千五百七十四億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百六十三億三千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百五十一億四千二百万円、潜水艦建造費で六百九十九億三千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。
　これをもちまして平成三十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○中山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩屋防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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