Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　今回の議論の一つのポイントとして、いかに早くこの資金を国民の皆さんに届けるかという論点もありました。よって、プッシュ型で、コロナ予備費を使って、そして迅速に制度を進めていこう、その際に児童手当の制度を活用しようではないかということで制度をつくりました。
　結果として、児童手当の制度との絡みもあり、なおかつ、制度の目的として、より困った方々にこうした支援をしっかりと届けるという建前もあり、所得制限を設けた、こういったことでありました。この部分については、一つ基本的な部分として、これは変えることは考えておりません。
　ただ、先ほど来委員がおっしゃっているように、現金、クーポン、様々なことについては、制度として、これは地方自治体がしっかり選択できる制度を用意していると思っておりますし、用意しなければならないと思っておりますので、制度の基本は守った上でこの制度を利用していただくのであるならば、現金、クーポン等、様々な選択肢を活用できると考えております。
○玉木委員　急ぐから児童手当の枠組みを使うことは分かるんですが、高校生はどうするんですか。今の児童手当は十五歳、中学生までなので、中学生に対しては今の制度とか枠組みは使えますけれども、高校生はどうするんですか。高校生は迅速に配れませんよ。
　もう一つ言います。
　児童手当の枠組みを使うときに幾つか問題があるので、指摘しておくので、是非改善してください。
　十月以降に離婚したカップル、九月に、主たる生計者が例えば御主人だとして、夫側が主たる生計者として、九月の児童手当の、夫の口座に振り込まれている場合、十月以降に離婚した場合であっても、このお金は元の夫のところに振り込まれますね。そういった手当ては考えておられますか。
　もう一つ言います。
　今回のは、法律が新たに出て、差押えの対象から外れることになりますが、山際大臣もさっきおっしゃっていましたが、地方自治体で上乗せで、独自の財源で、九百六十万を超える世帯に対しても差をつけるわけにはいかないから、そこは全部にうちの町は配りますというところがあります。でも、これは国の制度ではないので、九百六十万円を超える給付については差押えの対象になります。
　ですから、こういう差をなくすためにも、一律、これは内閣総理大臣が判断をして、子供のための制度だということで、所得制限を設けずに、ユニバーサルな制度として給付することを改めて求めます。岸田総理、いかがですか。
○山際国務大臣　御趣旨は理解しますが、やはり制度ですので、少し分けて考えなきゃいけないと思うんですね。
　今、児童手当の制度を使って迅速にというものは、どうしてもこれは十五歳の次の年の三月までということになりますので、元々、十六歳から十八歳の高校生の方々に対しては、この補正予算にその費用というものを計上してありまして、やはりこれは調べなきゃいけない、やり取りをしなきゃいけないものですから、少し時間がかかるんです。なので、元々、十五歳以下の方々に対して所得制限を設けて迅速にお配りをするという制度になっているので、そこの趣旨というのか、そこの内容に関しては御理解いただければと思います。
　それと、委員がおっしゃった、それぞれ、言ってみれば制度の隘路に陥る可能性があることについて、これはどんな制度を使っても恐らく少しずつ出るところがあるのかもしれませんが、そういうことが極力ないように、やはり自治体とはきめ細かく私たちは協議をしなきゃいけないと思っておりますし、具体的にそういう例が出てきたというときにどういうことができ得るのかということについては政権全体としてきちんと考えた上で、そういうお困りの方がいらっしゃるのであれば、それに対しての対応というのも考えていくというのが岸田政権だというふうに私は思っております。
○玉木委員　先ほど申し上げた十月以降に離婚したカップルについては、是非、これはよく現状を調べて、きちんと行くべきところにお金が行くようにしてください。あと、差押えの対象になり得るところについても、国としても対応していただくことを強く要望しておきたいと思います。
　いろいろな制度があるから制度の間に落ちてしまうというのは、これは複雑な条件をつけるからそうなるんですね。
　パネルを見てください。
　我々国民民主党がずっと提案しているのは、いろいろなことがあるけれども、一律まずは給付をした上で、後に課税時に、ある種、所得の高い人あるいは収入が落ちていない公務員のような方については、通常の所得税に加えて上乗せの税を賦課して、お返しをいただく。そうすると、所得連動課税条件付一律給付でやると、結局、自分は所得が高い、あるいは減らないということが分かっている人は、どうせ返さなきゃいけないので、元々申請しないんですよ。
　だから、真に必要な人を、先ほども、維新の藤田さんですかね、おっしゃっていたのは、国は国民の前の年の所得しか分からないんです、日本の場合は。イギリスみたいに月ごとに資産、所得を把握する仕組みを持っていませんから。そうすると、誰が困っているかは自分しか分からないんです。分かっている人に申請してもらうように、どのように制度設計するかが実はポイントなんです。
　我々は、マイナンバーを全ての口座にひもづけてイギリス的な制度をつくるべきだと提案していますが、今、間に合いませんので、現行やれるのは、まず一律給付をした上で後で課税で調整するということが一番早くて、本当に困っている人に行くんじゃないかと申し上げているんです。
　もう一つは、先ほど言ったように、今回は子供がいらっしゃる方に着目しているので仕方がないとはいえ、独身で、それでも課税対象になっている、東京都で独身だと百万より収入があれば課税対象ですから、例えば年収百五十万、あるいは月十万円のお給料で年収百二十万の独身の男性の方、女性の方は、今回、一円の支援も受けられません。年収、世帯収入千九百万で、夫婦、お母さん、お父さんがいて子供三人のところには三十万来るんですが、懸命に働いている年収百二十万の独身の男性、女性には一円も行きません。
　こういうことを、多分、総理答弁で、住民税非課税世帯には十万ありますとか総合支援資金とかがあると言いますが、あるいは、困窮者支援の資金がある、最大六十万あると言います。使えないんですよ。ハローワークで求職していなきゃいけないとか、貯金が百万未満じゃなきゃいけないとか。だって、もう既に予算は半分余っているじゃないですか。そんな使い勝手の悪い制度がいっぱいあるのにそれを山盛りにしたって、困っている人は助からないんですよ。
　だから、昨年のように一律の給付をして、そして、ただ、今度は課税できちんと調整するようなことをした方が、本当に困っている人に、この年末どうしようかという人に届くと思うんですが、思い切って予算の組替えをして、こういったことをやりませんか、総理。
○山際国務大臣　やはり制度が少しごちゃごちゃになってしまうので。
　今委員がおっしゃったお話は、十八歳までの子供たちに対する制度というよりは、困窮者の方々も含めた全員の方にまず十万円を給付して、その後、税でという話ですね。これも考え方としてはないわけではないのかもしれませんけれども、しかし一方で、やはり、この後、財務大臣から御答弁あるかもしれませんけれども、確定申告をする必要がない方、この方は本当に申込みをしないのか。もしするんだとすると、確定申告をしないわけですから、非常に多くの税務上の事務の負担が増えるということになるわけですね。
　ですから、何をやるにしても、やはり事務的な費用というものはかかるわけでございまして、私たちは、様々な御意見があることは承知しておりますけれども、迅速性を持ってやれるものは何かということで、まずゼロ歳から十八歳までというのを、児童手当の仕組みを使ってやる、そういう判断をしたわけでございます。
○玉木委員　何をしても手間はかかると思うんですが、今の仕組みは相当手間がかかっていますよね、自治体の職員の皆さんに。サイトを作るだ、クーポンを刷るだ、これからどれだけ事務があるのかなと。
　私が提案しているのは、お近くの税務署に行って、今の、皆さんも確定申告したら分かると思いますが、上にマイナンバーを書いて、下に還付口座を書くんですよ。医療費の控除を求めるように、サラリーマンの方でも税務当局に行ってマイナンバーと還付口座だけ登録して、それで税務署から十万円を受け取るというような仕組みだって、私はできないことはないと思いますよ。最終的に情報が全部集まりますから、課税の段階で調整していくということだって、幾らでも制度はつくれると思うので、もう少し効率的な制度を是非設計してもらいたい。
　そして、デジタル担当大臣に申し上げたいんですが、今回、クーポンの話をしているんですが、こういう制度設計をするときにデジタル庁って絡んでいるんですか。大臣は何か相談がありましたか、この制度をつくるときに。こんなことをやったら紙で無駄だ、デジタルファーストだっけ、まずデジタルでやりましょうという原則がこの制度には貫かれていますか。
○牧島国務大臣　今回の制度につきましては、担当大臣の方でその方針をお決めになったものというふうに理解しております。
　一方で、デジタル社会を推進していくという意味では、連携を各省庁と取らせていただいております。
○玉木委員　大臣、こういうところを積極的に口を突っ込んだ方がいいですよ。そのためにデジタル庁とかデジタル担当大臣ができたんですから。
　ですから、こういうところをやはり誰かの目で最初にデジタルの観点からチェックするという癖を政権はつけてもらいたいなと思います。
　次に、マイナンバーカード、マイナポイント制度について伺います。
　これも一・八兆円でやるんですが、私が伺いたいのは、健康保険証に登録すると七千五百円もらえるというやつなんですけれども、悪くはないんです、ただ、これを補正で緊要性を持ってやるのかなということなんです。
　つまり、どういうことかというと、マイナンバー、仮に健康保険証に登録したとしても、使える病院とか歯医者さんとか薬局とか診療所がどれだけあるのかと。年度末までに日本中のそういった医療機関でマイナンバーの健康保険証を使えるようになるんですかね。それだったら緊要性があるので、この補正予算にのせてやったらいいと思うんですが。
　厚労大臣に伺います。
　例えば、私の地元の香川県で、マイナンバーを登録した保険証、どれだけの病院と歯医者さんと薬局で使えますか。数と比率を教えてください。
○後藤国務大臣　玉木先生の御地元の香川県、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関、薬局数は百四十二施設で、全体の七・八％となっています。
○玉木委員　まだ一割にも満たないんですね。全国平均も八％ぐらいです。なので、これは、まあ分かるんですけれども、あと、今年度、もう三か月ちょっとですよね。やはりちょっと私はおかしいと思う。
　ちなみに、閣僚の中で、聞きますけれども、マイナンバー、健康保険証を登録されている方は何人いらっしゃいますか。総務大臣もされていますね。よかった。厚労大臣。
　だから、そんなものなんですよ。本当に便利だったら多分閣僚の皆さんはされていると思うので、こういうところについてもやはりしっかり見直していただきたいなということを改めて申し上げたいと思います。
　次に伺います。
　成長戦略の中で、人づくりがすごく大切だと思います。その意味で、我々も、人づくりこそ国づくりだということをさきの衆議院選挙で訴えて選挙を行いました。
　それで、十兆円ファンド、大学ファンドについて伺います。
　これからファンドをつくって運用して大学を支援していく、こういうことなんですが、具体的に大学に支援が始まるのはいつなんですか。
○末松国務大臣　先生御承知のとおり、大学は有形無形の知的財産が存在しております。我が国の成長とイノベーションの創出に当たりましては、大学の研究を強化することは極めて重要であるという認識に立っております。そして、運用益を活用することで長期的、安定的な支援を行うことと、若手研究者の育成と研究基盤の強化の二つが目的でございます。
　ずばり、令和六年度の開始を想定してございます。
○玉木委員　三年後ですよね。二〇二四年から。
　本当に私は急ぐと思うんですよ。なぜなら、人づくりというのは時間がかかるから今すぐ始めなきゃいけない。
　お金を集めて運用して、運用益から出すなんていうことをして、初めて大学に最初のお金が届くのが三年後って、そんな悠長なことで我が国の国際競争力が回復するんですかね。
　大臣に伺います。
　私は、これは責める意味で言っているんじゃなくて、この大学ファンドのお金、今回六千億積んでいますが、これは建設国債の発行対象経費ですね。
○末松国務大臣　そうでございまして、政府の出資ということになってございます。出資ですね。（玉木委員「だから、建設国債発行だと」と呼ぶ）建設国債ですね。出資ということです。だから、出資という名目になっています、貸借対照表上は。（玉木委員「いや、だから、建設国債発行対象経費ですかと聞いているんです」と呼ぶ）そうでございます。（玉木委員「そうですか」と呼ぶ）はい。
○玉木委員　ちょっとパネルを見てください。
　私、ずっと教育国債を発行した方がいいということを実は提案しているんですが、今回の大学ファンドのお金、一般会計から出ているお金は、何と建設国債を発行して調達したお金が大学ファンドに入っています。
　それで、出資金だからそうだということはそうなんですが、私は、ＥＳＧ債とかＳＤＧｓ債といって、民間でも使途を絞り込んだ債券の発行をして資金調達をしているケースがあるんですが、今財政法上唯一認められているのは建設国債で、これは一九六六年から認められていますが、橋や道路を造るためには建設国債を発行して、なぜなら、成果物ができて、それは将来の人も受益するから、そういう話でやっています。
　ただ、これからの時代、特にこのデジタル社会においては、人こそ最大の資産だと思いますから、かつてはインフラ、物だったのを、今度は人的資産形成にも国債発行してきちんとやるべきだというのが趣旨です。
　ですから、今建設国債を発行してやっているんですが、きちんと切り分けて、正面から、教育や科学技術は一定の範囲で教育国債の発行で賄うと。
　我々国民民主党は節度ある積極財政ということを提案しているので、この成長の分野、もっと言うと、将来の納税者をつくる分野、将来の成長をつくる分野については、積極的に、国債発行してでも予算を増やすべきだということを考えているんですが、否定的だと思いますが、財務大臣。
○鈴木国務大臣　玉木先生からお話がございましたとおり、出資金が建設公債の対象経費とされておりますのは、出資金が、残余財産分配請求権などの出資による権利が確保された国の資産であり、貸借対照表に具体的に金額を表示でき、長期に保有されるものであることによるものであります。
　他方、教育予算につきましては、一般的には出資金のような会計上の資産性がないと考えられ、そのような支出については確実な償還財源もなく、新たな特別な国債を発行することは実質的には赤字国債の発行にほかならないと思うわけでありまして、慎重な検討が必要であると思っています。
○玉木委員　慎重だけれども検討してくださいね。償還の当てがないと言ったら舌をかみますからね。宇宙開発事業団とか、実は今回の大学ファンドだって、償還の当てはあるんですか。そういう中で入れていっているんですよ。
　だから、これは国家の意思としてどうやるかということですから。私は、この二十五年間賃金が上がらない国になってしまったのは、やはり出すべきところにお金を出してこなかった。やみくもに何かお金を出せとは言っていません。ただ、人づくり、教育、科学技術には徹底してお金を出すんだということを、ここを切り替えないとまた同じような二十五年を続けてしまうと思うので、是非総理、そこは十分検討いただきたいと思います。
　次に、人権外交について伺います。
　先般、総理、十月二日、民主主義サミットに、オンラインだけれども参加されたと思います。そこで、アメリカとオーストラリア、デンマーク、ノルウェーの四か国が、人権侵害に悪用されるおそれのある先端技術の輸出を管理する仕組み、輸出管理・人権イニシアチブというのを立ち上げました。これに対して、イギリス、フランス、オランダ、カナダは支持を表明したんですが、日本は支持表明すらしていないんですね。
　総理、せっかく民主主義サミットに参加しているのに、何で支持表明すらしていないんですか。これはやはり、人権外交を大切にする国家として言うべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、民主主義サミット、リモートですが参加いたしました。
　様々な議論が行われたわけですが、御指摘の提案について我が国として賛同していないではないか、こういったことですが、これについては、内容を精査し検討中であることから、現時点では参加を表明しておりませんが、これは、今後の議論を踏まえて、対応ぶりについては検討していきたいと考えております。
○玉木委員　是非検討してください。
　これは極めて私は大事だと思っていて、オーストラリアのシンクタンクのＡＳＰＩというところがレポートを出していて、ウイグルの人権侵害に関わったような可能性のある、結果として関わった可能性のある、そういった企業をいっぱい出しているんですが、その中に日本企業も含まれているんです。
　これから、環境のデューデリジェンス、環境をちゃんと適用しているのかなということと同時に、人権をきちんと、人権侵害に加担していないですよということを確保した商品しかサプライチェーンの中で使えない、逆に言うと、そういったところに配慮していない日本企業がサプライチェーンから取引排除される可能性があるんですよ。
　だから、各企業としても、コーポレートガバナンス・コードみたいなことをしっかり守っていただくと同時に、人権侵害に加担していませんよということをきちんと証明しようとするような日本企業を政府としてもサポートするような枠組みや、特に法的枠組みをつくる必要があると思います。
　人権デューデリジェンス法、我が党はもうこの骨格をまとめていますから、是非政府としてもこれは積極的にやっていただけませんか。
○林国務大臣　今先生からございました、国際的に企業に対する人権尊重、これを求める声が高まる中で、実は、昨年、政府から、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しております。この行動計画で、今お話のありました人権デューデリジェンス、これを企業に対して導入を、促進を期待する旨を表明しておりまして、企業の意識の啓発や喚起をすべく取組を行っております。
　まずは、この行動計画を着実に実施しながら、関係者の意見を聴取し、国際的な動向、そして企業を取り巻く今御指摘のあったような状況等も踏まえながら、いかなる措置が必要か、関係省庁で更に議論を深めていきたいと考えております。
○玉木委員　林大臣もよく分かっていると思いますが、これは経産大臣に頑張ってもらいたいんですよ。
　これは我が国の、我が国企業の競争力に関わる問題なんですよ。だから、人権だから何かポリティカルコレクトネスみたいな、政治的に正しいからどうこうではなくて、我が国の国際社会における競争力に直結する問題になっているという、産業政策だという観点があることも、これは、外務大臣、経産大臣、是非、両大臣、そして総理、しっかりと認識をしていただいて、積極的に前に進めていただきたいと思います。
　最後に、憲法改正について伺います。
　我が党は、憲法改正の議論には積極的に加わりたいと思っています。静かな環境の中で憲法審査会が動くことを期待をしておりますし、与野党が合意をしてそういった議論が深まることを期待をしております。
　その中で、総理、いわゆる自民党の改憲四項目というのがあります。あれにこだわり過ぎると、なかなか、じゃ、あれを通すのか、通さないということで、非常に慎重になる政党、会派もいるので、一旦、この四項目にはこだわらないということで議論してはいかがですか。（発言する者あり）ちょっと、やじをやめてください、足立さん。いや、これは真剣な話です。
　総理が、十一月のインタビューだったと思いますが、四項目でも、四項目一括改憲にこだわらないということを発言されておられたと思うんですが、それも含めて、柔軟にそこはやっていくという、それは自民党総裁としての、私は議論を推進する立場から申し上げているんです、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　私自身、今日まで、総裁選挙等を通じて、自民党の提案している四項目のたたき台素案、これは重要であるということは申し上げてきました。是非、これを中心に改憲の議論を進めたいということは申し上げてきました。
　しかし、今、内閣総理大臣の立場からは、こうした議論の進め方あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、是非、関係議員の皆様方には、積極的に憲法改正の議論を進めていただくことを期待したいと思っています。
○玉木委員　十一月におっしゃった、四項目一括改憲にはこだわらないという考えは変わっていませんか。
○岸田内閣総理大臣　詳細に踏み込むことは控えたいと思いますが、今の点については、四項目、大事だと思っています。ただ、順番とか取扱いについては様々な議論があると存じます。
○玉木委員　各党それぞれ考え方があると思うんですね。ただ、私、憲法の議論を本当にきちんとやったらいいと思ったのは、やはりコロナがあったからです。コロナがあって、やはりこれはいろいろな議論がありました。つまり、十分な補償なく、簡単に私権制限が行われたり、営業の自由が制限されたり、あるいは最近だと、日本国民がなかなか国内に戻ってこられなかったりと、憲法上保障された様々な権利が緊急事態という名の下に簡単に制約されてしまう。
　私は、緊急事態条項というのがありますね、自民党の四項目の中にあります。緊急事態条項自体が危ないのではなくて、緊急事態条項にはルールもないのに、緊急事態を理由にいたずらに私権制限が簡単に行われてしまう今の日本の現状が危険だと思うんです。ですから、やはり、コロナを経て様々な課題が顕在化したので、そういった議論を積極的にやっていく。
　ちなみに、自民党の改憲草案の緊急事態条項の中には、大規模な災害などと書いていますが、実は感染症は条文上予定されていません。その意味でも、あのときにはあの四項目でおまとめになったかもしれませんが、もっと柔軟に幅広く、このコロナという歴史的な事態を踏まえた、本当に今やるべき憲法議論は何なのかというところを柔軟に自民党としても考えていただきたい。
　改めて、自民党総裁としての岸田総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、自民党のたたき台素案の中の緊急事態条項と感染症との関係についてどう考えるか、こういった議論があること、これは御指摘のとおりであります。
　この点も含めて、是非、国会において積極的な議論を期待したいと思います。
○玉木委員　この緊急事態に関して、総理に一つ、これは総理として、あるいは政治家として伺いたいんですが、我々、緊急事態宣言が出された中で、国民の皆さんには、人が集まるなとか、移動するなとか、リモートワークしてくれ、電車に乗るな、いろいろなことをお願いしました。ただ、あのとき、多分、一番この国で集まっていた場所が二か所あって、衆議院本会議場と参議院本会議場だったんですね。
　地方自治体からも問合せが来たときに、委員会についてはいわゆるオンライン審議なども可能なんだけれども、本会議だけは駄目だと。それは何でかというと、国会の本会議も、基本的には出席、つまり物理的出席を求めるというふうに解される、あるいは国会の規則にもそう書いてあるということだったんですが、憲法上も三分の一の出席あるいは過半数の出席。
　この出席はオンライン出席でもいいと、総理、思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　内容について直接触れることは控えますが、緊急事態において、国民の代表である国会の権能をいかに維持するか、守るか、こういった観点は、この議論の中で重要なポイントではないかと考えます。
○玉木委員　今、後ろから、仕方がないんだよという声が出ましたけれども、それだと何も変わらないんですよ。
　やはりコロナを経て、民間の人には、あれを変えろ、これを変えろ、社会も経済も、いろいろな価値観も変えなきゃいけないという中で、政治だけが、国会だけが変わらないということは、私は免れないと思います。
　変えるべきところをしっかり変えていく、そういったところを憲法にまで立ち返りながら議論をしっかりと我が党は進めていきたいということをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○根本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は初めに、軽石被害の問題から質問をいたします。
　小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で発生した大量の軽石が、沖縄県や鹿児島県を始め全国各地の漁港、港湾、海岸に漂着し、漁業や観光、離島航路などに被害を及ぼしています。
　私も現地調査を行ってきましたが、護岸で囲われた港一帯がセメントを流し込んだように灰色に覆われ、停泊している漁船が身動きできなくなっておりました。白い砂浜も、波打ち際に沿って灰色の帯が続いておりました。ショベルカーなどで除去作業が続けられておりますが、沖合には大量の軽石が帯状になって漂っており、北風が吹くとまた漁港に戻ってくる、こういうイタチごっこであります。
　専門家は、元の環境に戻るまでは一、二年はかかるだろうと指摘しております。
　特に漁業は深刻で、出漁を自粛せざるを得ない漁船が全体の三四％に上っております。県内の地方議会でも意見書が次々と上がっておりますが、一番強い要求は、漁に出られない漁民への休業補償であります。
　漁業関係者のお話も伺いましたが、大半の漁業従事者は小規模や零細で、共済に加入していないとのことでありました。特に、この時期はモズク栽培やソデイカの漁期に重なっており、漁に出られないのは大きな打撃であります。
　総理に伺いますが、今回の補正予算には、除去作業への財政支援策は盛り込まれております。しかし、休業補償は入っておりません。漁民が漁業を続けられるように、この点での支援が必要だと思いますが、総理、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　海底火山の福徳岡ノ場の噴火に伴う軽石につきましては、漁港等に漂着した軽石の回収、処理の対応として、リエゾンの派遣や国土交通省と連携した回収に関わる技術的な支援に加えまして、災害復旧事業等による財政的な支援を行います。
　その上で、軽石の影響による操業自粛や漁船の故障などの被害に対しましては、漁業共済等による減収補填や漁船の修繕費用への支援を行います。
　漁業共済に加入していない漁業者に対しても、資金繰り支援を行いつつ、関係する地方自治体と連携し、現場の状況を丁寧に把握しながら、引き続き災害復旧事業等による支援を行ってまいります。
　以上です。
○赤嶺委員　共済に入っていない人が大部分で、資金融資なんて、とてもじゃないけれども手が出ないですよ。
　ソデイカというのは非常に高価なものでありまして、例えば糸満市の漁協の収入の七割はソデイカで、そのシーズンが始まっているんですね。しかし、もう二か月も漁に出られない。この後も、どうやったら漁に出られるか見通しがない。いろんなエンジンなんかも工夫して、しかし、出かけるのは命懸けですよ。
　災害ですから、総理、是非、休業支援について検討していただきたいと思います。これは是非、農水大臣の方もよろしくお願いいたします。
　沖縄の米軍基地問題について質問をいたします。
　総理とは外務大臣の時代から何度もこの議論を積み重ねてまいりましたが、今日は、その沖縄の基地問題の形成過程、総理としてどんな態度で沖縄の問題に臨まれるのか、この点から議論をしていきたいんです。
　ちょうど沖縄が本土に復帰してから来年で五十年です。半世紀がたとうとしている今なお、広大な米軍基地の存在が沖縄の政治、経済、社会に重大な影響を与えております。沖縄本島の面積の約一五％を米軍専用施設が占め、米軍機の墜落や爆音、環境汚染、米軍関係者が引き起こす犯罪などによって、県民の命と安全が脅かされております。周辺の海や空にも広大な訓練区域が設定され、漁業活動や航空交通への制約ともなっています。
　こうした広大な米軍基地がどのようにして造られたのか、基地の形成過程についての総理の認識をまず伺いたいと思います。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　質問の趣旨が、私の基地問題形成に対する認識ということでありましたので、私から直接答えさせていただきます。
　例えば普天間飛行場につきましても、戦前は、その地域において役場、国民学校、郵便局、病院、こうしたものが所在をし、街道が通っている、そして集落が所在して田畑が広がっていた、こういった地域であったと認識をしています。そして、戦時中、昭和二十年四月、米軍が上陸した後に土地を接収し、そして普天間飛行場が建設された、これが経緯であったと承知をしています。
　その他、沖縄の米軍施設・区域の形成過程については様々な見方や議論があるということは承知しておりますが、いずれにせよ、世界一危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと思っておりますし、また、沖縄の基地負担の軽減、このために、そうした経緯も振り返りながらしっかりと取り組んでいかなければならない、これが基本的な認識であると考えます。
○赤嶺委員　今総理がおっしゃったとおりなんですよ。
　戦前、村役場や学校がある、まさにその村の中心地を、中心市街地を米軍が乗っ取って基地にしたから、今、市街地のど真ん中に普天間基地ができ上がっているんですよ。造ったのは米軍なんです。世界一危険な基地という他人事の話ではなくて、まさに戦前、そういう場所に基地を造ったから、今危険な状態になっている。
　しかも、県民が収容所に入れられている間に、私有財産を強奪して造ったわけですね。一方的に囲い込んで構築したものであります。私有財産の没収や略奪は、占領下においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦条約という国際法に違反するものです。
　一九五二年にサンフランシスコ講和条約が発効いたしましたが、沖縄は、奄美、小笠原とともに本土から切り離され、米軍占領下に置き去りにされました。その後、いわゆる銃剣とブルドーザーで、抵抗する住民を力ずくで排除して、基地は拡張をされました。
　国際法に違反して、住民の土地を強権的に奪って造られたのが沖縄の米軍基地であります。様々な見方はありません、事実は一つですから。そういう歴史を見ていただきたいと思います。
　戦後二十七年間に及ぶ米軍の直接統治下で、県民は、憲法が適用されない無権利状態に置かれ、度重なる米軍の事件、事故に苦しめられました。
　沖縄の祖国復帰を求める運動が本土と連帯して取り組まれ、一九七二年には、不可能と言われた祖国復帰が実現をいたしました。私も、小学校、中学校時代は憲法に憧れ、大学に入学してからは、東京で、沖縄の返還運動、祖国復帰運動、これに必死に頑張りました。
　しかし、七二年の復帰が実現しても、広大な米軍基地はほとんどそのまま残されております。占領下で構築された広大な米軍基地がいまだに引き継がれているのであります。
　復帰に当たって、当時の琉球政府が県民の要求をまとめた、復帰措置に関する建議書という文書があります。当時の屋良朝苗主席の名前を取って屋良建議書と呼ばれているものです。総理、御存じでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　復帰措置に関する建議書、復帰の前年、一九七一年、当時の屋良主席が提出された建議書であると承知をしております。
○赤嶺委員　国会図書館でも閲覧できるようになっておりますし、復帰五十年を迎える沖縄にとって、五十年前、どんな建議書であったかという原点に返る上でも非常に大事なものでありますから、是非目を通していただきたいと思います。
　屋良建議書にはこう書かれております。「県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからに外なりません。」「基地あるがゆえに起るさまざまの被害公害や、とり返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当っては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」このように書かれておるわけですね。
　さっき総理がお答えになりましたように、五十年前の一九七一年秋の臨時国会は、当時、沖縄国会と呼ばれておりました。米軍基地の存続を前提とした沖縄返還協定が審議されていました。屋良主席は、県民の声を届けようと、建議書を携えて東京に向かいました。羽田空港に降り立ったその三分前に、返還協定は衆議院の特別委員会で強行採決をされました。
　屋良主席は、当時のことを、沖縄県民の気持ちというのは全く弊履のように踏みにじられるようなものだと日記に書きつづっております。破れた草履のように踏みにじられた、沖縄県民の気持ちは破れた草履のように踏みにじられたと述べているのであります。日米両政府が推し進めた沖縄返還は、県民が望んだ復帰とはかけ離れたものでありました。
　こうして沖縄の歴史を振り返れば、占領下で構築された米軍基地の縮小、撤去に取り組むことは政府の沖縄に対する責務だと思いますが、総理はどのように認識しておられますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の建議書の中に、基地のない平和な島としての復帰を強く望む、また、施政権が返還されるときには整理なり縮小なりをして返すべきだ、こうした内容があるということ、承知をしております。こうした歴史を振り返りながら、政府としましても、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小のために様々な取組を進めてまいりました。
　しかしながら、戦後七十五年以上たった今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいているということ、これは政府としても重く受け止めなければならないと考えます。
　これからも、丁寧な説明、対話による信頼、こうしたものを地元の皆さんと築きながら、未来に向けて大きな可能性を持つ沖縄の発展を思い、また、そのために基地負担の軽減、全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○赤嶺委員　総理は外務大臣も務めておられましたので、基地の現状について、私も何度も質問をしましたからよく御承知の上だと思いますが、建議書の中身にも触れられました。
　大事なことは、返還協定を作るときに、基地のない沖縄を目指して建議書を持ってきたのに、羽田に着く三分前には特別委員会で強行採決して、屋良建議書は、国会は受け取らなかったんですよ。弊履のように踏みにじられた、破れた草履のように県民の気持ちは破られてしまった、こういう思いを持って、五十年、今なお基地が続いている、広大な基地が続いている。この問題は、よっぽど岸田内閣が決意をしないと解決しないと思います。対話とか、そんな軽々しい問題ではないですよ。
　政府は、復帰以降も曲がりなりに基地の整理縮小を掲げてきました。ところが、その多くは県内移設が条件とされて、進みませんでした。例えば、那覇空港に隣接する米軍の那覇軍港の返還が合意されたのは一九七四年ですよ。いまだに返還されていないどころか、先日はオスプレイが突然飛来し、県民を驚かせました。
　それでも、従来の自民党政権は、県民の苦難の歴史に寄り添おうという姿勢を見せたときもありました。
　ところが、二〇一二年に安倍政権が発足して以降は、政府の沖縄政策は全く異質なものになってしまっております。県民の民意や思いを全く顧みず、強権的に物事を推し進めるようになりました。選挙の翌日に大量の機動隊を沖縄に動員して基地建設を強行する、国策に協力しない自治体には容赦なく予算を冷遇する、こういうやり方が露骨に取られるようになりました。戦後、沖縄がたどってきた歴史への理解があれば、このようなやり方はできないはずです。
　総理は、安倍政権以降の沖縄政策についてどのように認識しておられますか。
○根本委員長　復興大臣西銘恒三郎君。（赤嶺委員「何で。沖縄担当大臣は答えられないよ、基地の問題、所管じゃないよ。総理ですよ。沖縄の基地のですよ。沖縄政策じゃないですよ」と呼ぶ）
　ちょっと、一度答弁してください。
○西銘国務大臣　沖縄振興策に関わるものですから、お答えさせていただきます。
　今、赤嶺委員のお話にありました屋良先生の教え子が西銘順治であり、台湾のところで教えているときの、山中先生が教え子であり、そういう御縁で、この沖縄国会で、赤嶺委員の先輩の瀬長亀次郎も、私のルーツの父も、西銘順治も沖縄国会にいたことを思い出しながら、今、赤嶺委員の質問に答えさせていただきたいと思います。
　安倍政権以降の政府においては、平成二十五年の十二月、当時、総理の発言に基づいて、従来よりも一段と高い水準の予算を確保し、沖縄振興に取り組んできたところであります。具体的な事業を一つ一つ目に見える形で実現してきたものと思います。
　赤嶺委員も私も、高校、あるいはそれ以上に、米ドルで生活してきたものからすると、例えば、那覇空港の第二滑走路の供用開始や、あるいは名護東道路の問題等……（発言する者あり）
○根本委員長　簡潔に、簡潔にお願いします。
○西銘国務大臣　見事に実現してきたものもありますので、その辺はしっかりと御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　西銘大臣、沖縄の選出ではあるんだが、今そういう答え方をしたら、総理、駄目ですよ。
　私が聞いたのは、振興策ではなくて、安倍内閣になって沖縄の基地問題はどう取り扱われてきましたか、その取扱いについて総理はどのように認識しておりますかと。だって、安倍、菅政権の後でしょう。大事な質問じゃないですか、総理の認識を聞くのは。
　総理、答えてください。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの質問は、沖縄政策について認識をということであったので、今、沖縄振興についてもお話をさせていただきましたが、これは、振興は、沖縄の基地負担ということにも深く関わっております。北部訓練場の過半の返還、嘉手納以南の土地の返還、こうしたことは、この沖縄振興という部分にも関わっておりますし、そして何よりも沖縄の基地負担の軽減につながる、こうした取組であると思っています。
　私も、外務大臣時代、沖縄の基地負担というこの課題に様々な場面で立ち会わせていただきました。多くの関係者の御努力を、それと御協力をいただきながら前進を図ってきたわけであります。
　是非、来年、本土復帰五十年という大きな節目を迎える、そして沖縄振興も新しい計画がスタートする、こうした年に当たって、まず、大事な基地負担軽減というテーマを忘れることなく、沖縄問題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○赤嶺委員　北部訓練場の返還を基地負担軽減の前進とおっしゃっていますけれども、北部訓練場は、半分は返還して、ここは米軍も使わなかったんですよ、古くなって。古くなって使わなかった場所を返還したら、代わりに新しいオスプレイの着陸帯を六か所造れといって、北部訓練場の別の場所に、住宅に近いところにそういうオスプレイの離着陸帯を造って、今騒音で大変ですよ。住んでいる人の立場に立って考えてください。何か、過半を返還したら負担軽減が進んだなんて、そんなの住んでいる人は誰も思っていませんよ。
　具体的に聞いていきますけれども、十一月の二十五日に、辺野古新基地建設に関わって、玉城デニー知事が、政府が昨年四月に提出した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を不承認といたしました。ところが、政府はまたしても禁じ手を使いました。国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を濫用し、同じ政府の一員である沖縄防衛局が国土交通大臣に不服を訴えるという、安倍政権、菅政権が繰り返してきた法律無視のやり方に踏み切りました。
　総理は、所信表明演説で、丁寧な説明、対話による信頼を強調していますが、これまでの政権のやり方と全く変わっておりません。何が違うんですか。安倍政権や菅政権と同じことをやろうとしている。何が違うんですか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点につきましては、これは、行政不服審査法、法律にのっとって対応をしているところであります。沖縄防衛局は、この行政不服審査法にのっとって審査請求の手続を行ったと承知をしております。その上で、所管大臣であります国土交通大臣において、法律に従って手続が行われている。
　こういったことでありますので、政府としては、この手続、しっかり見守っていきたいと考えております。
○赤嶺委員　常識で見てもそこがおかしいと何で考え切れないんですか。
　いわば、行政不服審査請求というのは、国民の権利救済のためですよ。それを防衛局が国土交通大臣に申請をしている。国土交通大臣、見守っていくということですが、辺野古の新基地建設というのは閣議決定をされているわけですよね。政府方針そのものですよ。閣議決定に拘束されている国土交通大臣に中立公正な審査なんかできるはずがないではありませんか。総理、いかがですか。
○斉藤国務大臣　法定受託事務に係る都道府県知事の処分についての審査請求は、地方自治法の規定により、法令を所管する大臣に対してすることとされております。公有水面埋立法は国土交通省の所管となりますので、行政不服審査法の審査庁として、今後、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出される書面の内容を検討し、法令の規定に基づき、適切に対応してまいります。
　行政不服審査法の審査庁として、法令の規定に基づき、公平公正に審理してまいります。
○赤嶺委員　立派らしい答弁をしておりますけれども、あれですよ、国土交通大臣、ああ、防衛大臣に聞きましょうか。
　防衛省は、これまで、港湾整備の専門家を国土交通省にお願いをして防衛省に職員を出向させてもらって、辺野古の事業を進めております。防衛省で辺野古の事業を進めているのは、国土交通省の港湾の専門家の皆さんですよ。
　今、何名出向しているんですか。
○岸国務大臣　今、国土交通省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が出向し、担当部局において防衛省職員として業務に従事しているところです。
　国交省から防衛省に出向し、普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム、いわゆるＦＲＦチーム及び沖縄防衛局で勤務をしている職員数は、令和三年十二月現在で十名であり、同チームが設置された平成二十七年四月以降現在まで、延べ三十五名であります。
○赤嶺委員　今の答弁にありましたように、防衛局の中で、防衛省の中で辺野古の新基地建設を進めているのは、国土交通省から出向してきた港湾の専門家の皆さんですよ。
　さっき、審査庁として公正にやると国土交通大臣がおっしゃっていましたけれども、国民がどんなに考えても、これは公正ではないという結論しか出ないんじゃないですか。
　辺野古の基地建設は、防衛省と国土交通省が一体となって進めているものです。こうした実態からいっても、中立公正な審査が行われるはずがありません。
　行政法の研究者も、行政不服審査制度が濫用されるものだ、法治国家にもとる、このように厳しく批判をしています。今年六月には全国知事会も、総理、そういうやり方は改善してほしいという意見書を出しているんですよ。
　これらの地方自治を全く無視して、国土交通省と防衛省の共同事業である辺野古の新基地建設を進め、そして、不服があるからといって、国土交通省が公平な審査をしますと。こんなのは冗談でも言えないんじゃないですか。やめるべきじゃないですか、そういうことは。
　設計変更申請には、沖縄戦の最後の激戦地である沖縄本島南部から埋立土砂を調達する計画が盛り込まれています。沖縄戦跡国定公園に指定され、今なお、戦没者の遺骨を収集し、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域です。戦没者を冒涜し、遺族の心情を踏みにじる計画の中止を求めて、全国の地方議会で意見書を可決する動きが出て、広がっております。
　総理は、遺骨の眠る土砂や戦没者の血がしみ込んだ土砂を辺野古の埋立てに使うというこの計画、これを総理としてどうするんですか。
○岸田内閣総理大臣　沖縄防衛局が沖縄県に提出していた変更の承認申請書においては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されているということ、承知をしております。
　この変更承認申請については、先日の不承認処分を受けて、先ほど来議論になっておりますように、沖縄防衛局が国土交通大臣へ審査請求を行っているところでありますので、この土砂の調達先について現時点でコメントすることは控えなければならないと思います。
　ただ、いずれにせよ、さきの大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄において今なお戦没者の御遺骨の収集が進められている、こういった現状を考えますときに、この御遺骨の問題、これは大変重要な問題であるということは認識をいたします。
○赤嶺委員　重大な問題であるという認識を持っておられるのであれば、防衛省は計画を変えていませんので、いずれ使うという計画のままですので、総理として直ちにやめさせるようにしていただきたい。
　私、岸田内閣になってもう一つ驚いたのがあるんですよ。今、玉城デニー知事が辺野古の不承認を出して、そして、工事は止めて話合いに応じてくれと総理に求めているときに、辺野古では八百一億円の膨大な補正予算を今度計上しているんですね。問答無用で進めていこうとしている。私、この補正予算の額を見たときに、岸田総理は、安倍、菅さん以上に強硬に辺野古新基地建設を進めようとしているのか、余りにも強引過ぎると思いました。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　世界で最も危険だと言われている普天間基地が固定化され、また危険なまま放置される、こうしたことは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識であると考えます。
　そして、日米同盟の抑止力、そして普天間飛行場の危険性の除去、これを考え合わせたときに、辺野古移設、これは解決策として唯一のものであると考えて取組を進めているところであります。
　この方針に基づいて着実に工事が進められていく、このことによって、一日も早く普天間飛行場の全面返還が実現し、危険性を除去することにつながるということを考え、しっかり努力を続けていきたいと思っております。
　そういったことから、今回の補正予算において、御指摘の埋立工事に係る緊要な経費、これを計上している次第であります。
○赤嶺委員　もう終わりますけれども、工事の完成まで、政府の試算でも十二年ですよ。ところが、それも根拠はないですよ。今、普天間では、ヘリやオスプレイから物資が落下している。この間も水筒が落下している。こんな危険、明日は何が起こるか分からないような宜野湾市で、危険性の除去だからあと十二年待ってくれというんですか。危険性の除去というなら、あしたにでも閉めなきゃいけないんですよ。運用停止をしなきゃいけないんですよ。
　中国とアメリカの覇権争いの舞台にもなっておりますが、軍事対軍事の対決ではなくて平和的に解決、そして、沖縄の米軍基地は歴史的にいっても縮小、撤去しなければならない、これが岸田内閣の最大の任務だ、菅内閣や安倍内閣以上のことをやってはならないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○吉良委員　新しい会派、有志の会の代表、吉良州司です。
　総理、遅ればせながら、御就任おめでとうございます。難題山積の日本丸のかじ取り、よろしくお願いいたします。
　岸田総理とは、総理が外務大臣時代、何回も外務委員会において議論をさせていただきました。私、中でも印象に残っているのは、地政学的戦略、外交戦略を問うと私が大上段に構えてした質問であります。
　その中で私は、中国が推し進める上海協力機構、これを陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、そして一方、我が国が推し進めていたＴＰＰ、これは単に多国間経済連携のみならず、戦略的意義を持つという認識の中で、自由な貿易、そして自由な投資、自由な人の往来等、自由を尊重する国々の集まりとして、シーパワー、海の帝国と位置づけ、そして、戦略的そして地政学的観点から、ＴＰＰを最大限に活用して中国と対抗せよ、このようなことを申し上げました。
　加えて、日米同盟を強化したいならば、当時、米国の本国派遣外交官が一番多かったのが南米コロンビア、その米国目線に立てば、南米コロンビアにもコミットすることこそが日米同盟強化につながる、そのようなことを私は提言をさせてもらいました。
　総理がどこまで覚えておられるかどうか知りませんけれども、懐かしく思っております。
　今日は、総理が提唱する成長と分配が好循環する新しい資本主義、これに関連して、日本経済の実態ということについて議論をさせていただきたいと思っていますが、その前に、全く新しい会派でありますので、少しだけ、有志の会、どのような会派であるのか、そして何を目指しているのか、簡単に紹介させていただきたいと思っています。
　私たち有志の会五人は、全て無所属で自民党候補と戦い勝ち上がってきた、無所属議員だけで構成する会派です。私は現職だったですけれども、ほかの四人がすごい、気概がすさまじいのは、この間、浪人中であったにもかかわらず、また、他の野党からの公認要請があったにもかかわらず、あえて信念を貫くために比例復活のない無所属で臨み、そして勝ち上がってきていることです。財務省出身者おり、外務省出身者おり、経産省出身者おり、現職の医師おり、そして、不肖私も元商社マン。多士済々、制御不能なほど個性豊かなメンバーの集まりです。
　立ち位置は、今の時代、右だ左だ、保守だリベラルだ、そのようなことで区分けをする時代ではないと思っています。ただ、あえて分かりやすく言うならば、中道新保守、米国のようなネオコンという意味での新保守ではなく、我々流の新保守、これが立ち位置です。五五年体制的な与野党対立軸はもうとっくの過去のものになっていると思っています。
　我々が目指すものは、自民党の業界主権政治に対して、生活者主権の政治。そして、あらゆる政治課題の中で、将来世代を最優先する政治。これから、このような基本理念に基づいて具体的な提案をさせていただきたいと思っています。
　一方、建設的、積極的な憲法論議、外交、安全保障、エネルギー政策、また経済安全保障、こういった国家の根幹に関わる諸課題、諸政策については、政権党とこれから政権を目指さんとする政党の間で大きな違いがある必要がないと思っている仲間でもあります。
　さて、有志の会の説明はこれくらいにさせていただいて、本題に移っていきたいと思っています。
　総理、日本経済が世界経済と密接にリンクしていて、その関係はほぼ正比例の関係にあるという御認識をお持ちでしょうか。簡潔にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　日本経済と世界経済、貿易ですとか国際金融市場等を通じてこれは密接に連携していると考えております。
　経済がグローバル化していく、こうした中で、活発な貿易・投資を通じて世界経済が全体として共に発展していく、成長していく、これは重要な考え方であると思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　お手元にも配っている資料一を御覧いただきたいと思います。このパネルにも示してあります。
　これは、日本経済と世界経済の実質成長率の推移を表したものです。これを見て一目瞭然でありますけれども、実はほぼシンクロしています。世界経済がよければ日本経済もいい、世界経済がよくなくなると日本経済もよくない。正比例的な関係であります。
　ただ、一点、注意が必要なのは、この九七年のアジア金融危機、また二〇〇八年、九年、リーマン・ショック、こういった世界的な経済危機のときには、世界全体の落ち込みよりも日本の落ち込みの方がはるかに大きい。このことについては注意が必要です。
　総理、御承知のとおり、世界各国の経済力、企業の実力、これを表すのは米国ドル、そして、評価も、また比較も米国ドルでなされます。そして、今、先ほど見ていただいたように、日本経済と世界経済がこれだけ密接にリンクしている以上、日本経済の真の姿、実力、実態、これは米国ドルで表されるべきものだと私は思っています。海外の人は誰も、日本円で幾ら、日本のＧＤＰが幾らだとか見る人はいません。必ず米国ドルで見ます。
　もう一点、黒田日銀総裁就任以来、言い方は極端ですけれども、バナナのたたき売りのように自国通貨を強引に安くして、日本企業、そして日本国民の世界に対する買う力を著しく減じています。また、働く人からしてみると、単位時間当たりの働く価値が米ドルベースで大いに減じています。それでいて、残念ながら、公約であった物価上昇二％も達成できていません。
　買う力がこれだけ落ちてしまっている日本円で幾らＧＤＰが伸びたと言っても説得力がない。見るべきは、米国ドルベースで日本の真の実力、実態を見るべきだと思っています。
　そして、これから、お手元の資料も含めて、その米国ドルで見た日本経済の実態について見ていきたいと思います。
　資料二を御覧ください。ここにフリップでも示しています。
　これは、日本の日本円での名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰに加えて、米ドルベースでの名目ＧＤＰを描いています。赤い太線が米ドルベースでの日本のＧＤＰの推移です。
　特に国民の皆さんに訴えたいと思いますのは、意外かもしれませんけれども、民主党政権時代、見てお分かりいただけるように、山になっています。そして、その後、アベノミクスが始まってから、ぐっと下がっています。ざくっと、米国ドルベースで見た民主党政権時は大体六兆ドル、アベノミクス以降は大体五兆ドル前後です。一兆ドルも少ない状態がずっと続いています。これが実はアベノミクスの実態ということを是非御理解いただきたいと思います。
　次に、米ドルベースで見た世界のＧＤＰ一位、二位、三位の図です。
　これはグラフ三になりますけれども、これを見てお分かりいただけるとおり、米国はこの三十年間で何と三・七倍、中国は四十倍です。日本は一・四倍。これが実態です。
　他の主要先進国と比べたのが、その次のグラフです。
　主要先進国、米国を除くとドングリの背比べのように見えますけれども、実はこの間も主要先進国は、オーストラリアなんかは四倍以上、米国も三倍、欧州大陸諸国が二倍から三倍、日本だけがほぼ横ばいです。
　そして、これまでの議論の中でも一部出ていますけれども、その最大の原因は何かといえば、主要先進国、これは名目賃金指数の推移をその次のグラフで表していますけれども、日本だけ横ばいで、ほかの主要先進国は一倍台の後半から二倍台、伸ばしています。先進国の経済成長のエンジンは個人消費ですから、賃金がこれだけ伸びなければ、こういう状態になるのは当たり前の話です。
　もう一点、これが最重要でありますけれども、これも国民の皆さんに是非御理解いただきたい。
　今私が説明してきた問題というのは、多くの人が、えっと思われると思います。なぜならば、安倍政権、菅政権、アベノミクスによってデフレを克服して日本経済はこんなによくなった、なぜならば、株価もこんなに上がっているじゃないかという説明を聞かされ続けてきました。
　しかし、この図を見てください。実はこれは、「デフレの正体」で有名な藻谷浩介さんの資料を参考にさせてもらっています。資料六です。
　さっき出しました、黒田総裁による、市場にじゃぶじゃぶに資金を流すことによって、棒グラフはマネタリーベースの上昇です、確かに、このマネタリーベースの上昇に伴って、ジグザグでありますけれども、株価は上昇しています。しかし、日本の国の豊かさを表すＧＤＰ、一番上に名目ＧＤＰというラインがありますけれども、これは決して上昇していません。
　さっき言いました、先進国のＧＤＰは六割、七割を個人消費が占めておりますので、個人消費が伸びない限りＧＤＰは伸びない。株価が伸びたからといって、経済がいいわけではないんです。
　以上、見てきて、ほか、資料を用意していたんですけれども、もうほかの議員が既に提示していますので、これはやめます。
　総理、成長が先か分配が先かという論議があります。私は、当然ながら、どちらも大事だと思っています。ただ、今見てきていただいたように、自民党が、成長が先だという議論、これは、今見てきたように、この三十年間、失われた三十年間、そのうちの民主党政権と細川政権の四年を除くと二十六、七年が自民党中心の政権です。この間、成長させられていない、国民の生活を豊かにできていない。この中で、成長が先だという議論は、正直、全く説得力を持ちません。
　でも、私が思うに、岸田総理もそのことに対して憂慮し、危機感を持っているからこそ、成長と分配の好循環をもたらす新しい資本主義というものを提唱しているんだと思います。
　そういう意味で、必ずしも自民党政権下で成長ができない以上、分配のための原資が極めて限られているわけです。ということになれば、どこに分配するのか、このことが成長か分配の中で最も重要なことになります。
　総理、私は、政治家の最大の使命は優先順位を明確にすることだと思っています。総理、どこを最優先して分配されますか。簡潔にお答えください。