Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川参考人　まだ佐々木先生おっしゃるようなレベルにまでなかなか達しておらないのが実情でございますが、例えば、この資料にございました例で見ますと、下水道なら下水道の係のところで、予算に係る作業をどういう目標でどれだけの経費と人手をかけてやっているかという項目が出てまいりますね。これはほかのセクションにも、あるいはほかの事業にもこういう部分があるわけでございます。
　そうすると、例えば財政当局とか人事当局が、横並びで全部これだけを見比べてみますと、ここのセクションは何でこれだけの人員を投入しているかという横の比較ができるようになります。そうすると、原因分析、それはそれなりに理由があるとか、あるいは能率が悪いとか、そういうことを共通のデータで議論ができるような土俵ができてまいりますので、そういう点で当面は非常に効果が出ておるわけでございます。
　今後は、異なる政策分野でどう優先順位をつけるかとかいうことは、行政内部の作業も必要でございますが、最終的には、県民、県民の意向を反映した議会で決着がつくものだと思うのです。その際にも、できるだけ議論がしやすいような、材料になる、データにはなるのではないか、そのためにいろいろこれからも改善はしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○佐々木（洋）委員　ありがとうございました。
　私も地方議会にいたものですから、ちょっと意見を申し上げておきたいと思うんです。
　行政評価をする場合に、いろいろなセクションがあると思うんです。例えば、事務事業の評価を一つのセクションとする。あるいは、公共事業なら公共事業を一つのセクションにする。あるいはまた、その事業のプロセスを分析する。私は、こういう一つのやり方が行政には必要じゃないのかなと。逆に言えば、今の棚卸し制度とのかかわりがちょっと違ってくるんですが、将来そのような、公共事業なら公共事業を一つの、棚卸しでも何でも結構なんですが、そういうものを考えていくということはどうなんでしょう。
　両参考人にお聞きしたいと思うんですが、今、そういう三つぐらいに、事務の評価、それから公共事業なら公共事業だけの評価分析をする、あるいはまた事業のプロセスがいろいろあるわけですが、それを評価する、そういった部分を評価しながら全体の評価をしていくということはどんなものでしょうか。
　両参考人にちょっとお願いしたいと思います。
○石川参考人　佐々木先生のおっしゃる問題は、先ほど私が御説明いたしたと思うのですけれども、方針管理の分野に属する事柄ではないかと思うのでございます。
　実は昨年から、方針管理システムを確立したいということで今取り組んでおるところでございますが、例えば公共事業の中のどの分野に重点を置くかとか、あるいは県政全体の中で公共事業にどれだけ財源を投入するかとか、そういう枠組みをまず決めなきゃいけませんね。これは業務棚卸表からは出てこないわけでありまして、方針をどう立てるか、これは、私を筆頭にした管理部門で方針の確定をする必要がある。その決められた方針のもとに、それを実施するに当たってこの業務棚卸表が威力を発揮してくるというふうに考えておるのでございます。
　我々の行革の取り組みの順序といたしましては進行管理の方から始まったわけでございまして、次に方針管理の方向へ踏み出したいと思って、今取り組んでおるところでございます。
○星野参考人　住民から見れば、もともと事務事業も公共事業も、その違いというのはわかりませんし、やはりその町がどれだけよくなったかどうかということでございますので、お答えいたしますと、三つの中の三番目のプロセス分析は、ちょっと事務事業なり公共事業の後だと思うんですね。むしろ、事務事業と公共事業の中の評価、やはり施策評価と事業評価とありまして、その基本は施策評価でございます。
　昨今、公共事業の場合は箇所別評価のところがかなり中心になっておりますが、本来は、それだけでは不十分です。本来、その地域の中で社会資本整備をするにはどういう優先順位かというのは、ある程度の生活圏をつくりまして、そしてその施策評価、きょう資料に載せていましたように、今、担当部署の事業に関係なく、ニーズ側、どういうものが必要なのかどうかというところから組み立てる、そういう地域評価、地域の中の社会資本整備評価というものがこれから恐らく主流になってくるのではないかなというふうに考えられます。
○佐々木（洋）委員　星野参考人にもう一度お伺いしますが、地方公共団体の評価システムについて今後どういう課題があるのか、ちょっと最後にお伺いします。
○星野参考人　課題につきましては、お手元の資料にちょっとまとめております、先ほど時間がなくてしゃべれなかったのですが。
　第一点は、何をもって一番必要かということでいきますと、やはりいろいろな自分たちの仕事の原点から見詰め直してくると、障害が出てくるわけです。それはいろいろな障害がございます、議会との関係とか特定の住民団体とか。そのあたりをどのように情報公開を通じて明らかにしていくかということでございまして、その辺の透明性の確保ということが一番じゃないかなということです。
　それがある程度解決されていれば、この自己点検方式、それから、その先の住民との相互評価というのはかなり正常に機能してくるのではないかなというふうに思います。
○佐々木（洋）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○辻（第）委員　私は、日本共産党の辻第一です。
　きょうは、お二方の参考人、お忙しい中を当委員会に御出席をいただいて、御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。
　まず、お二方にお尋ねをしたいと思います。
　近ごろ、事務事業の再評価という問題がごく普通に使われるようになりましたが、この事務事業の再評価にかかわって、費用対効果評価という手法があると思うのですが、ともすれば、これが、経済的効果だけに目が向いたり、費用の確保といいましょうか切り捨てといいましょうか、そのようなところに使われかねない要素といいましょうか、使われ方が懸念をされております。
　広く行政サービスを考えたときに、この費用対効果評価を事務事業の再評価でどのように展開をすべきか、お二人にお尋ねをいたします。
○石川参考人　私ども、今取り組んでおります行財政改革の現段階におきましては、辻先生おっしゃるような費用対効果分析についての有効な手法はまだ確立をしておりません。
　とりあえず、現在やっております業務について、どういう目的で、どういう目標を持って、どれだけの人と予算を投入しているかということをまず明らかにする。みずからもそれを用いて、生産性の向上という概念からもっといろいろ改善できないかという取り組みをすると同時に、県民に公開をして、また県民の御意見を、最終的には議会を通じて伺って、改善につなげていきたいと。今そういう段階で進んでおるところでございますので、費用対効果を端的にあらわすような尺度も今持っておりませんし、これからの課題だと思っております。
○星野参考人　お答えします。
　費用の方は、先ほどの企業会計の話になってくるわけでございまして、人件費を含めて原価をどのように明らかにするかということなんですが、一番議論になるのは効果の方でございます。
　効果の方は、従来の公共事業の批判にもございますように、例えば本当に雇用効果があったのかどうかとか、個々の事業で言われていると思うのです。そのためにも、やはり政策体系を整備しまして、その地域その地域の中でどのような効果が出たかどうかということ、例えば洪水の危険から身を守ることができたのかどうかとか。
　一方で、その効果というのは一つだけじゃございません。プラスの効果とマイナスの効果。マイナスの効果の典型的なものが、環境ですね。その辺のあたりは住民の意向を踏まえながら、つまり、利便性だけじゃないですね。むしろ利便性をちょっと我慢して自然を守るということも、これも一つの効果でございますので、そういう意味で、決していわゆる企業的な経済効果だけではないなと。まあ企業も最近は利益だけじゃなくて、環境に対する負荷を軽減するということで取り組みされていますけれども、だんだんそのような効果についての議論が多元化してくるのではないか。
　そういう意味でも、やはり政策体系をきちっとつくりまして、どういう町づくりにするのかという基本方向、これは地域によって違うわけですね、過疎化の地域と都市部では違いますので。それで、住民と行政が協働化していくというところが費用対効果を確実なものにするのではないかなというふうに考えられます。
○辻（第）委員　次に、石川参考人にお尋ねをいたします。
　静岡県において、施策や事務評価システムとして、業務棚卸表の作成、公開を行っておられます。いただきました「静岡県型行政評価システム　概要」を見させていただきました。活用結果が出ておりますが、廃止、縮小、統合などの項目別に、見直し実績ということが出ております。
　しかし、民間企業による手法を自治体の事務事業の評価に導入することが県民にとって果たしてどうなのか。再評価の結果、拡充、充実あるいは新設などという結論になった事例の存在はどうなのか。
　また、あわせて、行政再評価に住民の声、意見はどのように反映されているのか。
　あるいは、住民サービスが低下するようなことはないのかどうか。
　こういう点、静岡県知事にお尋ねをいたします。
○石川参考人　民間企業の手法がどこまで有効かということでございます。
　これは、生産性を上げるということは、同じ目的、同じ事業を実行するのに、より少ない人員とより少ない予算で達成して、初めて生産性の向上があったというふうに定義をするわけでございます。私どもはその定義のもとにやっておりまして、別にこれは、あるべき水準を我慢して節約するとか削減するとか、単にそういう発想で取り組んでおるのではございません。そういう観点からいきますと、民間でやっておりますいろいろな手法は大変参考になることが多く、どんどん取り入れて今やっておるところでございます。
　それから、いろいろ見直しをした結果、削減をした。これは削りっ放しではなくて、常に新しい行政需要は出てまいります、あるいは拡充しなければいけないこともございます。最近の非常に厳しい財政環境のもとで新しいそれらの行政需要にこたえるために、今までのいろいろなものを見直して、それで浮いてきた予算とか人員、能力、人力を新しい需要に振り向けていく、そういう観点でやっております。
　どれだけ新しいものをやったかということは、きょうはデータをお出ししてございませんが、毎年毎年新しい予算編成の中で新しい事業にどう取り組んだかというのは、これも公開をしておりますし、そのためにこそこういうことをやっているということでございます。
○辻（第）委員　次に、星野参考人にお伺いをいたします。
　事務事業の再評価を考えるときに、例えば、国が直轄事業や補助事業についての再評価を行っております。三月に出ました建設省の公共事業の再評価結果を見ますと、評価対象となる、事業採択後五年間経過して未着工や事業採択後十年間経過した事業、合計五千七百二十四事業のうち、再評価等が終了した五千二百四事業のうち、中止が九事業、休止が二十五事業という結果でございます。これらは、それぞれ地建や都道府県などに設けられた事業評価監視委員会等の意見を聞いて評価が実施されたものでございます。
　これについて、公共事業の問題点を指摘しておられる住民や住民団体の方は、再評価の結論に対して問題点を指摘したり、住民の意見が反映されていないと言っておられるところがございます。つまり、内部の評価と外部の評価の問題、委員会は外部の評価という位置づけと言うのかもしれませんが、委員構成からして、中立的な構成になっているかどうかの点についても意見があります。
　そこで、だれもが納得のいく外部の評価を得る必要性があると思うんですが、いかがでございますか。
○星野参考人　事業の再評価というのは、ある意味では非常に難しいものでございます。というのは、今のケースの場合は、評価と、それから、継続するかやめるかというのを、意思決定というのを実は分けないといけません。というのは、やめるかどうかというときにはもう既にこれはかなりのコストがかかっていますので、企業でもそうですけれども、新しく事業をやめるときには、その事業をやめるときのいろいろなデメリットといいますか、犠牲というものも加味しながら見ていかなきゃならないと思うのですが、そのあたりのところをやはりぜひ明確に分ける。
　つまり、本当にその事業が地域のためになっているかどうかという、費用対効果というものをまず一回評価して、そして、今までのいろいろないきさつとか、今までのいろいろな費用とか、それからいろいろな補償問題とかという、そういうことの代替案、つまり、そのままいく場合と、それからやめる場合と休止の場合と、それぞれの三つの代替案についてやはりメリット、デメリットを比較して、それをやはり公開するという手続がもっと必要じゃないかなということでございます。そういう意味では、実は再評価というのは途中の段階ですので、非常に難しい面を持っています。
　その意味でも、私が申し上げたいのは、事前評価をもっと徹底してやる。つまり、予算化する段階で、本当にその事業が必要なのかどうか、類似の事業はほかにないかどうか、その地域にとって本当に効果が出るかどうか。それから、前提条件。その事業の前提にするときの人口の伸びとか企業のいろいろな動向とか、そのあたりをもっと民間企業並みに、徹底して予算化の段階でいろいろな観点から検証するということが必要じゃないかなと。そういう意味ではまだまだ、企業の場合は意思決定の結果が間違えば非常に大きな欠陥をもたらしますので、そういう意味のところが求められてくるのじゃないかなということでお答えしたいと思います。
○辻（第）委員　次に、石川参考人にお尋ねをいたします。
　事務事業の再評価ということを考えるときに、住民の側の視点に立つことが大変重要でございます。現に行われている事業や施策についての再評価だけでなく、例えば行政のあり方、憲法や地方自治の理念あるいは政策方向など、当該自治体が住民のニーズを十分反映しているのかどうか、あるいは、住民間で意見の相違のある事業についての事業の展開のあり方など、こうした面を事務事業の再評価においてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、石川参考人にお尋ねをいたします。
○石川参考人　住民の行政への、県政へのさまざまな意見にどう取り組むかということでございますが、これは、私自身の仕事として、住民との直接対話の機会をできるだけ設けるようにしております。
　定例的には年四回、市町村から推薦をいただいた方と公募の方と、両方半々ぐらい交えて、県内四カ所で一種の対話集会をやっておりますし、今年度は、四年に一回、過去の実績でいいますと、全市町村を回ってそのようなスタイルで意見の交換をいたしております。
　それからまた、県の各部局には「県民のこえ」担当というのを置きまして、広聴体制の確立をする。あわせて、その一環として県政モニターも配置をしておりますし、そういう方々を通じて県政へのさまざまな意見を集約し、それを、最終的には県の中期計画、十年間ごとの中期計画にさまざまな要望を踏まえたものを反映いたします。それを、さらに三年もしくは四年単位の実施計画にブレークダウンして、各三年単位、どういうことを行うのか、それもきちんとできるだけ数値目標を書きまして、下水道の普及率は何％アップするとか、交通事故の事故率をどれぐらい削減しようとか、そういう目標を全部提示いたしまして、県民の方々にできるだけ客観的に県政の評価もしていただけるような計画書を作成し、公表しております。
　それに対してさらに財源的な裏づけがどうなるのか、これもあわせて公表して進めておるところでございます。
○原田委員長　参考人に対する質疑はこれをもって終了いたします。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、私から厚く御礼を申し上げます。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十一年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　木俣　佳丈君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　堂本　暁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマ
　ルサット）に関する条約の改正の受諾について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とバングラ
　デシュ人民共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシ
　ア連邦政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、小川敏夫君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び亀谷博昭君が選任されました。
　また、昨日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　私は、本日提案の三条約案件については賛成の立場で、後ほど基本的な点を一点ずつ質問したいと思います。その前に、週末に外務大臣、ロシアにも行き、また北朝鮮の関係、ペリー米政策調整官が訪朝し核疑惑査察等も行われたという状況もありますので、今回の外務大臣の訪ロの結果というか、新聞論調等を見ても領土交渉はなかなか進展しそうもないような感じですし、北朝鮮問題、いろいろペリーさんが行って話はしたけれども、我が国に関連する拉致疑惑その他については何ら前向きな方向も出ていないという状況にあるようですが、このあたりについて外務大臣から冒頭に、状況と今後の我が国の対ロシア、対北朝鮮等の対応についての方針をお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今回の私の訪ロはロシアにおける内閣交代後であったわけでありますが、ステパシン新内閣におきましても対日政策に変更のないことを確認し、また来るべき首脳会談、首脳レベル対話への道筋をつけることができたと考えております。
　エリツィン大統領の訪日につきましては、引き続き本年秋を念頭に置いて準備を進めることを確認し、また六月のケルン・サミット開催時に日ロ首脳会談が予定されていることを確認いたしました。
　旧島民による四島自由訪問につきましては、大臣レベルの交渉を得て、その実施方式について基本的に一致するとともに、実施のための所要の作業を早急に完了することとなりました。本件自由訪問については、早期実施のため引き続きロシア側との作業を鋭意進めていく考えでございます。
　平和条約交渉につきましては、日ロ双方の提案を踏まえた率直な議論を行いました。この問題はもとより難しい問題でありますが、今後の首脳レベルでの交渉に向け、引き続きクラスノヤルスク合意に基づき粘り強く交渉を進めてまいります。
　その他の分野におきましても、あらゆる分野で日ロ間の協力を推進するとの考え方に基づき、有意義な協議を行いました。特に、今般私より退役原潜解体協力を含む軍縮と環境保護のための日ロ共同作業のイニシアチブを表明したところ、ロシア側の評価を得たわけであります。
　コソボ問題については、Ｇ８外相会合の一般原則に沿って早期に政治解決を達成すべく日ロ間でも協議、協力していくことで一致いたしました。
　今後の我が国の対ロ外交に関しては、今回話し合われた今後の首脳レベル対話の日程も念頭に置きつつ、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結し両国間の関係を完全に正常化するよう引き続き全力を尽くしていく考えでございます。
　それから、五月二十日から二十四日まで行われた米国技術専門家チームによる北朝鮮金倉里の施設の訪問の結果、この施設は建設が未完成であり、その地下の部分は大規模な空のトンネル施設であることが判明をしているわけであります。米国政府は、今後さらに技術的な分析を行った上で報告をまとめる予定であるとしており、少なくとも現時点において、米国は疑惑が払拭されたとの結論に至っていないものの、北朝鮮が合意された枠組みに違反しているとの結論に至る材料も有していないと承知をしております。ペリー北朝鮮政策調整官は、今般の訪朝において、合意された枠組みを含む既存の米朝間の関係を維持することを双方が確認するとともに、同調整官が検討中の包括的かつ統合されたアプローチの基本的な方向性を説明したものと承知をしております。
　我が国政府としては、韓国とともに包括的かつ統合されたアプローチを全面的に支持しており、抑止と対話の双方をバランスよくとることにより、対応する基本方針のもと、北朝鮮側が対話の扉を開くよう引き続き粘り強く働きかけていく考えでございます。
　また、今回のペリー調整官の訪朝時にも、合意された枠組みの重要性が確認されましたが、我が国としては、合意された枠組みを踏まえて進められているＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトにおいては意味のある財政的役割を果たす考えであり、そのために今般ＫＥＤＯとの資金拠出協定を国会に提出しているところであり、これについては、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○依田智治君　ありがとうございました。
　ロシアの情勢を考えると、大統領の健康不安、それから下院議員選挙も年末にあるようですし、また来年には大統領選と、また国内も政治、経済的に非常に不安定というようなことも考えると、領土問題でなかなか譲歩できるような状況にないのはわかりますが、領土問題の解決というのがいずれにしても日ロ関係を飛躍的に増進させる基本でございますので、今後とも粘り強い外交を展開していただくようお願いする次第でございます。
　北朝鮮についても、我が国という立場に立った場合には何ら進展がない、こういう状況でございますし、また後ほどＫＥＤＯの審議等もありますので、その場合に議論を譲りまして、きょうはこの点でとどめたい。
　あと、提案されておる条約三案件について、一点ずつお伺いします。
　まず、投資保護協定ですが、これは現在五カ国と締結しておって、今回バングラとロシア。私も今回勉強をしてみて、一番我が国で投資等重要性のあるＡＳＥＡＮ等ではまだ一本も締結されておらぬ。またそれぞれの国の事情もあるんでしょうが、恐らく進出する企業からは要望も強いんじゃないか。
　何でＡＳＥＡＮ等々はおくれているのかという点と、こういうぐあいに相手国が希望したところとは結んでいるというような感じもなきにしもあらずのような感じも受けたんですが、この協定を結ぶ基本方針や基準みたいなのは何かあるのか、外務省側から御報告をいただきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　投資保護協定の締結は、海外で活動を行う我が国企業の投資財産及び事業活動を法的に保護し、投資受け入れ国の投資環境整備と相まって我が国からの投資を促進するとともに、我が国からの投資を通じて投資受け入れ国の経済発展に貢献するなど、締約国双方にさまざまな経済的利益をもたらすものでございます。
　このような意義を有する投資保護協定の締結について、政府といたしましては、我が国企業の意向、相手国からの締結要請の有無、相手国の外国資本受け入れ政策を含む投資環境整備の状況、相手国との貿易投資関係及び政治関係、ＷＴＯなどにおける国際的な投資ルールに関する議論の状況などを総合的に検討した上で、協定締結に意義が認められる国との間では積極的に締結に向けた協議を行っていく考えでございます。
　ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、一九八〇年代初めにマレーシア、フィリピン、シンガポール、タイとの間で投資保護協定締結のための協議を行いましたが、協定の基本的な内容について意見が一致しませんでした。締結に至らなかったわけでございます。他方、政府は現在、ＡＳＥＡＮ加盟国であるベトナムを初め韓国、サウジアラビアなどの国々との間で協定締結に向けた協議を進めております。
　現在の状況はそういうところでございます。
○依田智治君　投資環境というのはグローバル化し、いろいろ複雑だと思いますが、企業の要望も踏まえ、また相手国の状況等も踏まえつつ、着実な安定的な環境を整備するということは大変重要なことだと思いますので、今後とも御努力のほどをお願いしたいと思います。
　最後に、インマルサット条約改正の関係、これは言うならば国際的民活かなということで理解しておるわけですが、これからますます競争等も激化する衛星通信分野、そういう面で、今度新しくつくる会社というのは、採算性は維持しつつ、かつ従来インマルサットでと言われているように海上の遭難とか安全に関する通信業務を引き受けながらやっていく、採算性と公共性を両立させながらやっていってもらわねばならぬわけですが、そういうことが可能なのかどうか。可能にしてもらわなきゃならぬわけですが、これに対する我が国のかかわり、このあたりはどんなぐあいになっているのか、この点をお伺いしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　衛星通信の分野では、独自の衛星を使用してサービス提供を行う民間企業の参入により競争が増大しつつあるわけでございます。今回の条約改正は、インマルサットがこのような情勢の急速な変化に対応することを目的として、インマルサットの所有する衛星やその業務を民間会社に移管するものであります。
　すなわち、新たに設立される会社は、政府間組織である現在のインマルサットよりはるかに柔軟に資金調達を行うことができ、一般通信業務の拡充を通じて財政基盤を強化することが可能となります。その結果として、海上における遭難及び安全に関する通信のような公的業務を安定的継続的に提供していくことも可能になるというのが、今回の条約改正に際してのインマルサット条約の締結国の一致した考え方であって、我が国としても会社の採算性と業務の公共性とは十分両立可能である、そういうふうに考えております。
○依田智治君　我が国の場合はＫＤＤがこれに参加していくという形になるんですか。
○政府委員（小松一郎君）　現在、インマルサットとＫＤＤの関係でございますけれども、ＫＤＤが運用協定の当事者、運用体として通信業務をやっております。この改正が成立いたしまして、機構の業務が新たに設立されます民間の会社に移管されますと、ＫＤＤが会社と契約を結んで、実態的には今行っているような活動を継続していくということになると考えられます。
○依田智治君　いずれにしても、採算性と公共性という面で両立し、しっかりした機能が果たせるように、我が国としても関心を持って継続的に努力していっていただく必要があると思います。
　以上で終わります。
○齋藤勁君　高村外務大臣、ロシア訪問大変御苦労さまでございました。
　私どもの会派も本委員会に提案されています条約三件とも賛成をさせていただきます。また、ロシアあるいはインドネシアの選挙、そして東ティモール問題につきまして、何点か今日的視点に立ちましてお尋ねさせていただきたいと思います。
　最初に、条約関係で一点お尋ねしたいんですけれども、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定でございますが、一つ気になりますのは、ロシアとの協定の発効見込みをどういうふうに見られているのか。発効の見込みについてお尋ねしたいと思います。
　さまざまな国内の政局の動向があろうと思いますけれども、議会の承認とか発効の遅延が懸念されるわけでございます。アメリカもロシアとの協定は九二年六月に署名を済ませております。しかし、国連貿易開発会議の九八年の資料によりますと、いまだ発効には至っていないということで、協定ができても実際に動かない、実際の効力を発揮しないことは言うまでもないと思いますが、外務省としての見通しについて、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　ロシア側におきまして手続が若干おくれているということは事実でございます。この協定自身は、そもそもロシア側よりぜひ日本と結びたいという提起があって、私どももその趣旨に賛同いたしまして準備を重ねてきたわけでございまして、今回、外務大臣がロシアを訪問いたしました際も、外務大臣自身よりその点を指摘いたしまして、ロシア側に準備を急ぐように要請をいたした次第でございます。ロシア側は、できるだけ早くに議会への提出の準備を進めるという説明をいたしておりました。
　今後も引き続き、ロシア側が早期の措置、手続を行うように督励といいましょうか、要請をしていきたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　今、ロシア側からの強い要請と言われましたけれども、我が国の経済界からも基盤をきちんとしてほしいという要望がかねがねあったと思いますけれども、その点も触れておくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（西村六善君）　先生おっしゃるとおりでございます。
　日本側におきましても、もちろんその必要性を感じていたわけでございますし、現在も感じているわけでございます。進出しています多くの日本企業がロシア側の法制度の整備を強く要請しているという状況は現在においても変わらないわけでございまして、もとよりロシア側から要請があったことは事実でございますけれども、先生今おっしゃるとおり、日本側におきましても強い利害関係を持っている問題でございまして、両者の利害は一致しているという状況でございます。
○齋藤勁君　北方四島問題についても何点かお尋ねしたいんですが、その前に、なかなかロシアの政局のこれからを占うというのは難しいことではないかという気がいたします。ただ、はっきりしていますのは、十二月に国会議員選挙があり、来年大統領選挙がある、こういうスケジュールが明らかになっています。そしてまた、ステパシン内閣がスタートしましたけれども、第一副首相任命をめぐりまして、任命したけれどもまた交代をする、一年間に三回も内閣が交代すると。日本もいろいろ世界から言われますが、ロシアほどひどくないわけであります。そしてまた、この秋にエリツィンさんに訪日してほしいという小渕総理からの親書もということですが、健康状態ももうひとつはっきりしない不安な状況があると思うんです。
　そういう点で言いますと、私は前にもこの委員会で指摘させていただいたことがあるんですが、平和条約交渉の加速化ということで、非常にエリツィン大統領と前橋本総理、そして今小渕総理ということで友好関係を築いていますが、外務大臣が今回訪問した意図といいましょうか、多分今の小渕内閣では、ともかく年内に訪日していただいて平和条約交渉を明確にして早く決着をつけたい、こういう真意があるのではないかなと思います。
　もう一方で、ロシアの政局が非常にこれから混乱をしていくのではないかという危惧がありまして、元も子もなくなってしまうのではないかというような、私はある意味では極端なおそれもあるような見方をしているんです。
　外交でよく一元外交、二元外交、多元外交とありますが、ロシアの十二月の選挙結果を見なきゃわからないんでしょうけれども、どういうふうにこれから日本として、年内ということは射程距離にあるんですけれども、少し中期的、長期的にロシアとどうおつき合いをしていくかということについて、外務大臣としてどういう基本的な考え方、スタンスを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　地理的にも非常に近い国でありますから、日本にとってロシアが安定した国、繁栄した国になることは日本自身にとっても利益だ、こういうことが一つあるわけで、そしてロシアが民主化するあるいは経済の改革の努力をする、こういうことは日本政府として支えていかなければいけないということが一つあります。
　それと同時に、四つの島の帰属の問題。これは両首脳間で二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて、東京宣言に基づいてということは四つの島の帰属の問題をきっちりさせて平和条約を締結させるという、こういう両首脳間の合意があるわけでありますから、その合意に基づいて私たちは、いろいろ難しい状況があることは十分承知はしておりますが、最大限の努力をする、こういうことだと思うんです。
　ロシアの内政については、余り他国の内政について日本国政府として言うことは差し控えたいと思いますが、一つ感じていることは、大統領というのは力があるんだなということ、プリマコフが解任されてから、少なくとも多くの人が予測したよりは混乱しない方向に進んでいるのではないでしょうか。安定している、決して超安定とは言いませんけれども、多くの人が予測したのと比べれば安定の方向に進んでいる。そういうところにやはり、私たちは東京宣言に基づいて平和条約を締結するということをきっちり約束されたエリツィン大統領の力はあるのかなと、こういう希望も持っているわけでございます。
○齋藤勁君　帰られたばかりですから、ロシアの政局の中身について、私も大統領の権限というのは強いという認識ももちろんないわけじゃないんですけれども、そう逆なことも言えないなと思うんです、帰ったばかりで。
　私は逆に、議会の方も何度も内閣を承認するのも煩わしいということで、エリツィン後についてある意味ではもうスタートしているというような、これは個人的な見通しでございますけれども、どうもそんな気がします。病気とか何かということは別にしまして、クレムリン、エリツィン大統領を取り巻く汚職問題も国内では非常に大問題になっているということです。
　国と国との交渉ですから、大統領が変わってもこれは継続していくということ、今ステパシンさんになってもロシアと日本との関係は変わりませんよということだと思うんです。
　ただ、大統領の権限が強いだけに、エリツィンさんはもう次は当然出ないと思うんですけれども、その後の大統領がどうなるかということは少なくとも正常な継続じゃないんじゃないかということで、政変と似たようなバトンタッチをしていくようなそんなときに、私は今、日本の対ロシア外交というのは大変難しいと思うんですけれども、今の対応で果たしていいんだろうかと非常に気になるところでございます。
　今ここで長時間議論しても始まらないと思うんですけれども、一つ具体的に、今回訪ロされました中身として歯舞諸島が渡航対象に加えられました。ビザなし交流の対象が広がったわけですけれども、この夏にも実施をしたいというのがどこかの報道に出たと思うんですけれども、具体的な時期とか対象の島民の方々はどの程度見込まれるのか。外務省としてのお考えを、お尋ねいたします。
○政府委員（西村六善君）　旧島民によります四島に対します自由訪問のことを御質問いただいたと思うのでございますが、この問題につきましてロシア側と話をいたしまして、一応実質的な合意に達したわけでございます。
　主な内容といたしましては、このスキーム、枠組みに基づきまして訪問をする対象者といたしましては、一九四五年末までの期間におきましてこの四島に居住しておられた日本国民並びにその配偶者と子供ということにいたしております。それから、おっしゃられます歯舞群島への訪問が可能になりますように、若干の手続的な容易な措置を検討してロシア側と合意いたしたわけでございますけれども、複数の通過点を設けることによりまして遠回りをせずに歯舞群島に行けるような仕掛けをしているわけでございます。
　できれば、ことしの夏ぐらいにも第一陣がこの枠組みに基づきまして訪問できるように努力をいたしたいと思いますけれども、この点につきましてはロシア側とさらに協議をする必要がある状況にございます。
○齋藤勁君　ぜひ詰めていただきまして、実現に向けて努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどの御答弁の中でも、ロシア等の老朽化した原子力潜水艦の解体処理、この資金援助等について話し合われてきたということを言われております。これをもう少し具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、具体的なこれからの進め方、今回合意した内容について詳細を御説明していただけますか。
○国務大臣（高村正彦君）　極東におけるロシアの退役原子力潜水艦の安全な処理及び廃棄は、軍備管理・軍縮の観点に加え、環日本海地域の環境保護の観点からも国際的に重要かつ緊急の課題であると認識をしているわけであります。
　このような認識から、我が国は現在ウラジオストク近郊における液体放射性廃棄物処理施設の建設に協力を行っており、これが完成すればロシアの退役原子力潜水艦から生ずる液体放射性廃棄物の処理に大きく貢献するものと考えております。そして、従来の協力を強化すべく、今後の原子力潜水艦解体の推進において重要な地位を占める幾つかの具体的なプロジェクトについて調査を行うことで、今般、ロシア政府との間で一致したところでございます。これらを含めて非核化支援、軍縮、不拡散分野の新たなイニシアチブとして、今回の訪ロの際に軍縮と環境保護のための日ロ共同作業を発表して、ロシア側からも高い評価を得たところでございます。
　今回の我が国のイニシアチブを踏まえ、今後引き続き原子力潜水艦解体支援の実施に向け鋭意作業を行っていく考えでございます。
○齋藤勁君　外務省からいただきました資料によりますと、既に九四年三月までに核兵器廃棄協力に関する二国間協定を締結して、総額百十七億円を日ロあるいはウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ等、日本との関係の委員会に拠出をしていると。今回の原潜の解体処理に関しては、この拠出をしている中から支出をするという理解でよろしいのか、そして具体的にはどの程度の金額を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（西村六善君）　今、先生がおっしゃったような御理解で正しいわけでございますが、現在拠出しましたものの残額が三千五百万ドル程度ございます。それによりまして、新たな幾つかのプロジェクトを実行するという計画にいたしているものでございます。
○齋藤勁君　今回はプロジェクトスタディーを行うということで一致した段階ですから、今後のスケジュールについては、ここで出てくるのかもわかりませんけれども、年限というのは念頭にございますか。
○政府委員（西村六善君）　新たなプロジェクトとしてスタディープロジェクトは三件あるわけでございますけれども、具体的にどのようなタイムテーブルで行うかということはこれから協議しなければいけない問題でございます。
　ただいま大臣が説明いたしましたとおり、この問題は環境との関係から非常に重要な問題であるわけでございまして、できるだけ早くに研究が進むようにロシア側とは協議を進めたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　ロシア問題であと一点だけ。
　外務大臣、コソボ問題でロシアの首脳との話し合いの中で何か具体的に触れられた点、報告していただけるようなところがございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　外務大臣との話で一致した点は、Ｇ８で決まった七つの一般原則に基づいて政治的解決を図ろうということと、そしてこれからも日ロで協力していこう、そして今のロシア側の調停努力を日本政府としては高く評価する、そしてそれを支持していく、こういうことを両方で話し合ったということです。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　次に、インドネシアが今選挙に入っているわけですが、四十四年ぶりということで、大変重要な選挙戦ということです。いろいろ聞きますと、ある日はこの政党、ある日はこの政党というので、日本の国内の選挙とちょっと違うので、大変国によって違いがあるなというふうな思いと同時に、公正な選挙が果たして実施できるのだろうかということや、そこで再び暴動等が起きては困るわけでありまして、政府として、このインドネシアの選挙に対してどういう取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　まず、インドネシア情勢でございますが、六月七日の総選挙投票日に向けて、五月十九日から六月四日までの間、総選挙に参加する四十八政党によるキャンペーンが行われているわけでございます。
　主要政党はこの総選挙を平和裏に実施するということで一致しているという報告を受けております。最西端のアチェ特別州の一部では選挙妨害の動きを示している住民と治安部隊の衝突事件の発生が報じられていますが、今のところ、総選挙実施を妨げる暴動等目立った問題は発生していない模様でございます。
　我が国としては、今回の総選挙が自由、公正かつ円滑に実施されることは、ハビビ大統領のもとで進められている政治改革に資するものであると考えており、総選挙の結果がインドネシア国民及び国際社会の双方に受け入れられるものとなることを願っているわけでございます。
　それで、日本政府として二十名程度の選挙監視団を派遣することを決定いたしました。団長が枝村元インドネシア大使ということで、外務省、自治省その他数省庁にまたがるそういった専門家を中心とする選挙監視団を派遣するということでございます。
○齋藤勁君　今、大臣に最後に触れていただきました選挙監視団は、具体的にもう出発されているのか、これからインドネシアに行かれるのか。もう一つ、日本は二十名の監視団ですけれども、他の国々のこれら監視団に対する対応、おわかりの範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　三日に本邦を出発いたします。その日のうちにジャカルタに着いて、その後ジャカルタ周辺、メダン、ウジュン・パンダン等に分散して投票の視察等を行い、約一週間の予定でインドネシアに滞在をいたします。
○政府委員（阿南惟茂君）　日本以外の国の対応でございますが、米国も三十名から四十名の監視団、豪州は二十名と聞いております。
　我が国の監視団、先ほど大臣から御説明ございましたが、民間の方から公募をさせていただいて十五名、それに各省の担当官がついて総勢二十名、こういう構成でございます。
○齋藤勁君　我が国の監視団の任務はどういうところに予定されているんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　御案内のように、インドネシアは人口二億の大変広いところでございますので、余り各地に分散してというよりは、重点地区、投票所に配置をされる格好になりまして、そこで投票所の状況を監視するというのが主たる目的というふうに理解しております。
○齋藤勁君　インドネシアの選挙結果というより、本当に民主的に行われるかどうかということが、結果は国民自身が選択することですから、民主的に行われるということで非常に注目をしております。
　さてもう一つ、民主的に行われるかどうかというので、非常に今これは世界各国でも注目をしておりますけれども、ことしの五月五日にポルトガルとインドネシアが合意文書に調印いたしました。東ティモールの直接投票、八月八日にインドネシアの一州として自治を東ティモール人が受け入れるかどうかという投票が行われるわけでございますけれども、既に我が国も外務省ほか警察庁とか各省庁から成る調査団が実際に現地に行かれてもう帰国されていると思いますが、この概要について、お尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は東ティモール問題の平和的解決を望んでおりまして、国連関係各国と緊密に連携しつつ、できる限りの支援を行いたい、こう思っております。
　このような観点から、今般東ティモール人の直接投票の円滑な実施を支援するために、国連の信託基金に約一千万ドルを拠出することといたしました。そして、直接投票実施の際のさらなる貢献につきましては、総理から、今般の調査団の調査結果を受けて、現地状況や国連の動向を踏まえ、我が国としてどのような貢献が行えるのか、関係省庁で緊密に連絡をとり検討するよう指示を受けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。とりあえずそういうことでございます。
○齋藤勁君　大臣、急ぐと思うんですよ、これからの取り組みについて。その報告の中身を分析していただいての対応策だというふうに思いますが、そこら辺の具体的なスケジュールについてはどういうふうにお考えですか。対応策を出すスケジュールについて。
　言ってみれば、インドネシアの選挙監視団の方は既に二十名ということで、もうあしたかあさってに出発をされるわけでしょう。この東ティモールの方も、後ほどお話をしますが、外務省の方でも御案内だと思いますが、武装集団によります大変異常な状況になっていて、非常に予断を許さないと思います。日本を初め各国、あるいは国連もイニシアチブをとりまして対応しておりますが、日本の対応策については私は急ぐべきだと思うんですが、その点も含めてお尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　調査団の報告、詳細が必要であればアジア局長から答弁させますが、ごく簡単に言うと、予測したよりかなり危険だねと、こういうような感じでございます。一方で、インドネシアは日本とも大変密接な関係のある国でもありますし、人的貢献を何とかしたいということと、その危険性と、どうするかということで、今、総理の御意思も積極だと思いますので、そういう観点から、できるだけ早くということで、その危険性との見合いで今検討をしているところでございます。
　今、申しわけないんですが、いついつまでという具体的な日時を示すことはできませんが、できるだけ早くという気持ちでやっているということでございます。
○齋藤勁君　総理の積極的な対応ということで御発言いただきましたので、ある意味では大変勇気づけられるんですが、局長、ちょっと調査団の行かれた中身について、限りある時間ですけれども、報告の概要についてお聞かせいただけますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　調査報告の詳細、ちょっと今手元にございませんが、大臣がおっしゃいましたように、現地の東ティモールで日本が国連とともにどういう貢献ができるか、そういう問題意識で現地に参りまして、非常に多数の関係者と話をし、また現地の当局者や警察の説明、そして案内でいろいろな各地を視察して帰ってきたわけでございます。
　これは、先生御指摘のように、独立派と統合派と申しますか併合派、これはもう本当に必死にしのぎを削っている状況でございまして、武装集団も中に存在するという状況下で、決して治安状態が落ちついているというような状況ではない、こういうようなことでございますけれども、もちろん場所にもよりますし、それから日本が貢献するという観点からはどういう部署でどういう役割を担うかという視点もございますので、そういう点から調査団なりに調査をしてまいったということでございます。
　また、タイミングの点については、これも大臣御答弁になりましたが、国連の方は割と急ピッチでいろんなことをやっております。そしてまた、新しい要素に応じて新しい施策を打ち出したりしておりますので、それにおくれることのないようにきちっと日本政府としても対応していく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○齋藤勁君　問題は、武装集団が両方あるということ、両方なければ武装衝突をしないということですが、いわゆる衝突ということではなくて、インドネシアの方がいわゆる独立派に反対する立場の中で、この準軍隊的な組織をインドネシア軍の方が支援をしているということについて、さまざまな各種の報道とか証拠とか写真とか映像からも明らかなわけでありまして、この問題につきましてはオーストラリアの外務大臣も非難をしているわけであります。
　私は、先ほど外務大臣の御答弁の中で、小渕総理が日本として何ができるのかということについて積極的に対応策をとりたいということで大変勇気づけられたという話をしました。やはり、この事実について目をそらすことはできないわけでありまして、オーストラリアの外務大臣が表明したからということではなくて、日本政府として事実を把握したならば、日本政府としての立場に立って非難するときは非難するということが私は大切ではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、インドネシア側がこの合意を遵守していくのだろうかということについては非常に甚だ不安でありまして、インドネシア軍内の対立も確かにあると思います。インドネシア軍の中に賛成派と反対派がいるわけで、そこの中の対立があると思いますが、この東ティモール問題、八月八日の投票ですから、何としても正常なうちに成功させたいというふうに私は思います。
　そこで、国連での合意を基本的に日本の政府も歓迎をしているということでお話もいただいていますが、文民警察官が二百八十名程度派遣をされるということを聞いているんですけれども、治安の責任を持つインドネシア警察に果たして文民警察官二百八十名ということについて対応ができるんだろうかという危惧も非常にあるわけでありまして、多分、現地へ調査に行かれて非常に生々しい報告を聞きながら、どういう対応策をとるかということについて検討の対象になっているんではないかと思います。
　現在のさまざまな状況を見ますと、インドネシア警察が基本的には統合派武装集団を抑えようとしていないということも明らかであり、そしてこのインドネシアの警察が統合派武装派集団の暴力行為を見逃しているということで、果たして文民警察官というのが防止とか阻止をすることができるのだろうかということがありまして、これは報告の中身と対応策にもかかわってくることですが、ここら辺の分析はいかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先生のお話にありましたような、軍のかかわり合い方ということは大きな要素になっておりますが、今回の調査団、いろいろ客観的に事態を見てくるということで、もちろん独立志向派の人たちからの話も聞き、そういう人たちの話の中には、今先生がおっしゃったような軍のむしろ統合派を支援するというような動きについての話もございました。
　この辺はまさにインドネシア、東ティモールそのものの問題でございますので、余り我が方が判断をすることではないと思いますが、先生今おっしゃいました文民警察二百八十名程度ということで、一義的に責任を持っているインドネシア警察の活動というものがきちんとアドバイスをしながら対応していけるのかという御指摘については、国連の方もそういう問題意識を今持っているようでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、国連の方も現地の事情、情勢の推移を見ながら、さらに必要な対応があり得るかどうか検討しているというふうに承知しております。
○齋藤勁君　これは日本の新聞ですけれども、五月十六日付で、十五日に、インドネシアの外務大臣が東ティモールの独立派と残留派の指導者をバリ島のホテルに招いて、同国とポルトガルが調印した東ティモール自治合意と国連主導で実施される住民投票について両派と個別に協議をしたと、こういう報道がございました。
　これを読む限り、双方でテーブルに着いて、そしてインドネシア政府の方は、国軍の役割を徐々に小さくして、警察が責任を持つようにしていくと、こういうことで話し合いが民主的に行われているというふうに受けとめたわけでございますけれども、実際は報道とは大分違って、独立派の人は一人しか参加していなかった。しかも、その人は武装集団の襲撃から身を隠さなければならない状態にあったということ、会議でも、オブザーバーとして出ただけで独立派組織から決定権を与えられてはいなかった。こういうことで、東ティモールのカトリック教会の方はバリ島ではなくてオーストラリアを会議の場所として提案したんだけれども、インドネシア政府の方はオーストラリアには独立派の東ティモール人が多いからということで拒否したということで、インドネシアか東ティモールならいいということで、いずれにしても再度この和解の会談を行うことを提案しているわけです。
　真実をきちんとするということについては、日本の外務省としても大変な努力をしなきゃならないというふうに私は思います。例えばオーストラリアでもカトリック教会がオーストラリアを会議の場所として提案したわけですけれども、我が国も、例えば会議の場所として日本で行ったらどうかというような、インドネシア政府寄りであるかもわかりませんが、形式的には我が国は中立的だというふうに私は思いますが、ぜひ和平に向けてテーブルに着くというような、もし先ほどの小渕総理の積極的な考えというのがあるなら、和解のプロセスとして統合派あるいは独立派の指導者を日本に呼んで会議を持つということについて検討してもいいのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、委員が御指摘になったように、既に幾つかの場所が候補になっているわけであります。そういう中で、今例えば東京がいいじゃないかといって手を挙げることが果たしていいのかどうかという問題もあります。ありますが、委員が御指摘になったわけですから、私も考えてみます。積極的に検討するというところまでまだ行きませんが、考えてみます。
○齋藤勁君　時間ですから終わりたいと思いますが、一番最初にインドネシアの選挙のことを申し上げました。
　長い間、ＯＤＡを中心にしながら、我が国として非常にアジアの中でも深いつながりを持ったインドネシアであり、インドネシア経済が立ち直っていくというためにも、この選挙を成功させたいということで、そういう意味では指導者もそうだし、私どももそう思っている。そして、インドネシアとポルトガルが合意をした八月八日の投票についても平和裏に行っていくということが大変私は大切なことだと思います。
　我が国として、和平に向けて積極的にプロセスに関与しながら、これまでのいろいろな歩みはありましても、未来に向けて取り組んでいくという積極的な姿勢をとっていただきたいということを申し添えさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高野博師君　それでは、ロシアの問題について、特に北方領土問題に関連してお伺いいたします。
　外務大臣のただいまの発言で、エリツィン大統領は予想したより大統領の力はある、あるいは予想したよりも政局は安定しているのではないかという印象を持ったと言われていましたが、一面ではそういう面もあると思いますが、北方領土問題に対して思い切った判断を下せる、あるいはリーダーシップを発揮できるような力があるかどうかは私は疑問ではないかと思うんですが、この北方領土問題については、今回の訪ロで何らかの進展があったんでしょうか。