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○門山委員　オリンピック・パラリンピックで選手たちが力を発揮されるようサポートされることを期待して、オリパラ強化関連の質問は終わりにさせていただきます。
　次に、科学技術イノベーションについて質問いたします。
　天然資源に乏しい我が国においては、世界トップクラスの経済力と存在感を維持していくためには、科学技術イノベーション政策を強力に推進していく必要があります。今後も人口減少が見込まれる我が国において科学技術イノベーションを強力に推進していくためには、これを担うすぐれた人材を絶え間なく育成確保していくことが不可欠です。
　ところが、我が国においては、若手研究者の活躍の場の不足や、流動性の高い人材システムの構築のおくれといった問題があると言われております。国は若手研究人材の育成支援に関する事業をこれまで進められておりますが、その成果はどのようになっておりますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が成長を続け、新しい価値を生み出す、そのためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手の研究者の育成確保が大変重要でございます。
　文部科学省におきましては、これまで、若手研究者が自立的に研究を推進できる環境の整備、博士人材の、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備などの取り組みを進めてきたところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、例えば、各大学において若手研究者が任期つきの雇用形態で自立した研究者としての経験を積んだ後に、厳格な審査を経て、より安定的な職を得るテニュアトラック制の普及、定着が各大学で進んできているところであります。
　また、博士人材のキャリアパス多様化につきましても、インターンシップを経験したポスドクのうち、多くの方が民間企業に採用されるといった成果も見られているところであります。
○門山委員　すぐれた研究をしている研究者が公正に評価を受け活躍されることが学術研究の健全な発展、ひいては国力アップにつながると考えております。今後さらに取り組みを進めていただきたいと思います。
　他方、我が国の政府研究開発投資については、諸外国と比較してその伸びは小さく、我が国の世界における地位の大幅な低下が懸念されております。この状況が続けば、我が国唯一の資産ともいうべき科学技術水準が世界から引き離され、国際競争力を失い、結果として、我が国の国際的な地位の低下を招くとともに、我が国の産業を初めとする成長基盤が大きく揺らいでいくことが懸念されます。
　そのような懸念から、本年一月に作成された第五期科学技術基本計画では、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％、五年間で二十六兆円にまで拡充していくことが掲げられました。今後も政府研究開発投資が増加されることを望むものでございます。
　また、科学技術イノベーション政策の推進のためには、金額もさることながら、実効性も求められます。この点について、文部科学省としてはどのように考えておられるでしょうか。
○馳国務大臣　安倍政権が掲げる強い経済の実現のためには、科学技術イノベーションによる生産性革命や新しい市場の創出が不可欠であります。
　このため、これからの科学技術イノベーション政策の総合戦略として先日閣議決定された第五期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資目標として、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すこととしております。文科省としても、総合科学技術・イノベーション会議のもと、本基本計画に基づき、科学技術予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
　また、この計画においては、目標値等を定め、達成状況を把握することにより、恒常的に政策の質の向上を図っていくことが重要とされております。このため、文科省としても、科学技術・学術審議会等のもとで、こうした取り組みを通じて実効性の確保に努めてまいりたいと思います。
○門山委員　政府のこれまでの取り組みに感謝し、これからのますますの取り組みを期待しております。
　次に、道徳教育について質問いたします。
　児童生徒が、命を大切にする心、他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識の涵養といった道徳性を身につけることは大変重要だと考えております。
　これまで、道徳の時間は、各教科に比べて軽視されがちでしたが、中央教育審議会が平成二十六年十月に道徳の時間を教科化することを答申し、二十七年三月の学習指導要領の改訂により、道徳の時間は、考え、議論することを重視する特別の教科、道徳、道徳科として新たに位置づけられることになりました。読み物道徳から、考え、議論する道徳への質的転換を図っていることは、自律心を涵養する教育として大変評価しているところであります。
　一方、道徳の教科化に当たっては教科書検定の導入を決めましたが、検定の導入を決めた理由について教えてください。この検定については、心のあり方を学ぶ道徳という教科に文科省の検定作業がなじむのかという問題が指摘されていますが、この点をどのように考えておるんでしょうか。
○馳国務大臣　道徳教育については、かねてから、他の教科等の指導に流用されるなど軽視されがちであること、学校や教員によって指導の格差が大きいこと、児童生徒の発達の段階が上がるにつれ授業に対する受けとめがよくない状況にあることなどが指摘されておりました。また、文科省の調査においても、道徳教育を行う上で、適切な指導方法がわからない、適切な教材の入手が難しいということを課題として挙げる教員が多いことが明らかになっております。
　これらの課題や中教審の答申などを踏まえ、小学校では平成三十年度から、中学校では三十一年度から特別の教科、道徳と位置づけ、検定教科書を導入するなどにより、全国の小中学校において、確実に質の高い道徳科の授業が実施されるようにすることといたしました。
　検定教科書については、学習指導要領の規定に基づき、昨年九月三十日に教科用図書検定基準の改正を行い、適切な教材を取り上げることや、多様な見方や考え方ができる事柄については多面的、多角的に考えられるよう配慮することを求めており、平成二十八年度に小学校道徳科、平成二十九年度に中学校道徳科の教科書検定を行うこととしております。
　なお、道徳科については、学習指導要領上、児童生徒の「発達の段階や特性、地域の実情等を考慮し、多様な教材の活用に努めること。」と規定し、教科書以外の地域教材の積極的な活用も促しております。これらの取り組みを通し、検定教科書を初めとした多様で質の高い教材により、考え、議論する道徳へと質的転換を図り、全ての学校において充実した道徳教育が行われるようにしてまいりたいと存じます。
○門山委員　自律的な道徳的実践ができる人間を育てていく道徳教育が実効性あるものになるよう、これからも取り組みをよろしくお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、神山佐市君。
○神山（佐）委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げる次第であります。
　早速、質問に入らせていただきます。
　最初に、国立大学法人運営費交付金についてお伺いをいたします。
　国立大学法人の財務状況を見ますと、基盤的経費である運営費交付金は、平成十六年度の法人化以降、毎年度減額され、十六年度交付額は一兆二千四百十五億円で、二十七年度は一兆九百四十五億円の交付額となり、十一年間で千四百七十億円以上の削減をされております。
　平成二十八年度につきましては、辛うじて今年度と同額の確保ができたわけでありますけれども、しかしながら、平成二十九年度からは〇・五％程度を減らした上で、その分のお金の一部で新たな補助金を創設し、民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促すそうでありますが、運営費交付金の減収による国立大学の研究低下が懸念されております。
　競争原理を導入し、教育研究の質を競い合い、お互いに切磋琢磨していくことは大事なことと理解いたしております。限られた資源を有効活用するためには、全体に薄く投資するより、評価の高い、期待される領域に重点的に投資する方が、より効果的で有効的であるかもしれませんけれども、しかし、科学技術の進展には基礎となる基礎研究が重要で、そのための教育も含めた研究環境を整備することは絶対に必要だと思います。
　短期的な利益だけを追求する余り、特定分野に資金と人材を重点配分し、基礎研究やそれを支える教育まで疎んじてしまっては、かえって高等教育のあるべき姿から逸脱することにならないのかとの心配もあります。各国立大学は、それぞれの地域、分野、歴史などの特性を踏まえ、その強みや特色を生かした機能強化に精力的に取り組んでいることも御理解いただきたいと思います。
　枝を矯めて花を散らすことのないよう、国立大学に限らず、公立、私立大学も含めた大学の役割、使命を十分生かすことができるような確固たる財政基盤の確保が重要だと考えますが、この点について、馳大臣の御所見をお伺いいたします。
○馳国務大臣　国立大学は、現在、機能強化のための大規模な改革を進めております。国立大学の機能を十分に発揮させるためには、また教員が安心して教育研究活動を行えるようにするためにも、基盤的経費の安定的な確保が重要であります。
　このため、第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算においては、対前年度同額を計上し、各大学の機能強化への戦略的な取り組みを重点支援することとしております。
　平成二十九年度以降は、この重点支援の財源として、一定の係数により各大学から拠出された財源、毎年度約百億円程度を想定しておりますが、これを確保した上で、このうち二分の一程度の額を運営費交付金として再配分することとしております。残りの財源を活用して、人件費等恒常的な経費以外の、組織改革に必要な設備や一定期間行う事業などの初期投資費用への支援として、運営費交付金の補完的役割を果たす新規の補助金を創設し、各大学に配分することを予定しており、平成二十九年度以降は、運営費交付金と新規の補助金により基盤的経費の確保に努めてまいりたいと思います。
○神山（佐）委員　よろしくお願い申し上げる次第であります。
　次に、学校施設の整備についてお伺いいたします。
　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であり、安心、安全な教育環境の整備が必要だと考えております。
　小中学校の耐震化については、平成二十七年の四月一日現在で九五・六％の耐震化率となっておりますけれども、改善されてきているのが事実だというふうに認識しているわけであります。
　学校の老朽化対策として予算を計上しておりますけれども、トイレ改修についてお尋ねをいたします。
　近年、生活スタイルの変化により洋式トイレが一般的になり、子供たちがいわゆる和式トイレを使えないという状況が起こっているというふうに認識しているわけであります。生徒児童たちにとってはかなり深刻な問題となっているようであります。早急に改善しなければならないと考えておりますけれども、この点につきましても馳大臣のお考えをお願いいたします。
○馳国務大臣　近年、各家庭や他の公共施設におけるトイレの洋式化が進む中で、学校施設のトイレについても洋式化を望む声があることは承知しております。また、地域のコミュニティー施設や災害発生時の避難所として活用される学校施設において、トイレの環境改善は重要であると認識しております。
　このような中、トイレ改修を含めた公立学校施設整備に係る予算として、平成二十七年度補正予算で三百八十八億円、平成二十八年度予算案で七百九億円の、合わせて約一千百億円の予算を確保したところであります。
　今後とも、地方の声に十分耳を傾けながら、トイレ改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○神山（佐）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、文化関係資料、特に音楽関係資料のアーカイブス構築についてお尋ねをいたします。
　明治時代の終わりから戦後間もなくのころまで国内で録音、製造されたＳＰ盤について、消失、散逸の危機が高まるとして、歴史的音盤アーカイブ推進協議会が国立国会図書館の協力を得て、二〇〇九年から二〇一二年までに約四万八千七百の音源のデジタル化が実施されてきました。
　一九五〇年代から発売されたアナログレコードＥＰ盤、ＳＰ盤は、昭和時代の日本の音楽文化を記録する貴重な歴史的な資料と思います。しかしながら、レコード会社に残る現物は既に限定的な作品に限られ、消失のおそれがあるそうであります。
　一方で、納本制度を通じ、アナログレコードの多くが国立国会図書館に所蔵されておりますけれども、その数は、ＥＰ盤約十万点、ＬＰ盤約十七万五千点とのことであります。国立国会図書館が所蔵のアナログレコードをデジタルアーカイブ化できれば、昭和時代の貴重な音楽文化を後世に引き継ぎ、利用を促進できると考えますが、国会図書館からは、年次のアーカイブ予算の規模に照らすと、アナログレコードにすぐに着手するのは難しいとも伺っております。
　現実の問題として、実際に着手に至るころには、古い作品の知識を有する関係者の高齢化も進んでおり、体系的な整理や研究協力が得がたくなることも想定されるため、早期の着手が必要と考えますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　歴史的、文化的価値のある文化関係資料の収集、保存を図ることは、文化芸術の次世代への確実な承継を図るとともに、新たな文化の創造の基盤となるものであり、そのためのアーカイブの整備を国として推進していくことは大変重要なことであると考えております。
　文部科学省では、これまでに、文化関係資料のアーカイブのあり方に関しまして総合的に検討いたしますとともに、楽譜などの音楽関係資料、写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本等の所在情報の確認、目録の作成、公開や、ポスターや衣服などのデザイン分野におけるアーカイブの中核拠点の形成等につきましての調査研究を実施しているところでございます。
　委員御指摘のアナログレコードのアーカイブ化につきましても、我が国の貴重な文化関係資料の収集、保存に向けた取り組みとして大変重要なものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、アナログレコードのアーカイブの構築に向けまして、国立国会図書館や関係団体と十分に連携を図りながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○神山（佐）委員　何とか要望に沿えるように、しっかり取り組んでいただければというふうにお願いを重ねて申し上げる次第であります。
　次に、大学の教育研究水準の向上についてお伺いいたします。
　大学の教育研究水準の向上等を図るための施策として、指定国立大学法人制度を創設すると伺っておりますけれども、国からの追加的な財政支援はないと明言されておるようであります。国立大学法人制度の特例として、不動産の活用や寄附金等の運用に関し規制緩和を行うことを内容としているわけでありますけれども、この制度の目指すところにつきまして御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、高い経営力と自由度を有し、国内外のさまざまなリソースを呼び込むことによりグローバル競争力を高める国立大学を形成するという方向性が示されたところでございます。
　その詳細な制度設計について、文部科学省の有識者会議において検討を行いまして、その結果を踏まえまして、今御指摘の指定国立大学法人の制度を創設するということにいたしました。
　本年一月の有識者会議の取りまとめにおきましては、この指定国立大学法人について、優秀な人材を引きつけ、さらなる研究力の強化を図り、その成果が社会に創出されることで、社会から適切な評価、支援を得るという好循環を実現させることが期待をされております。
　指定を受けたことをもって、当該大学に運営費交付金等の予算を集中させることは予定しておりませんが、有識者会議では、指定国立大学法人について、改革を実行するためのスタートアップ経費の支援等を行うことが必要という意見が示されておりますので、法案について国会でお認めをいただきましたら、その後、対応について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○神山（佐）委員　よろしくお願いいたします。
　研究費の部分で大学がうまく運営できなくならないような状況の中で、しっかりこれからも取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　馳大臣はこれまでも、チャイルドラインやいじめ防止法案の立案などに中心的な役割を果たしてこられました。そして、現在、超党派フリースクール等議員連盟、夜間中学義務教育拡充議員連盟で議論が行われております、いわゆる教育の多様な機会の確保については、座長試案をまとめてくださり、今は座長がかわり、新しい試案になり、昨日で第十九回の勉強会が行われ、さらに議論を深めているところでございますけれども、本日は、馳大臣の不登校児童生徒についての基本的な認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　かつて、登校拒否と言われ、学校に行かないことがあたかも悪いこと、あるいは後ろめたいことと言われていた昭和から平成の初期のころの考え方から文科省が転換をし、特定の児童生徒に特有の問題があることによって起こるものではなく、どの児童生徒にも起こり得ること、不登校については、多様な要因、背景により結果として不登校の状態になっているのであって、その行為は問題行為ではないと、不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、全ての児童生徒が安心して学べる環境の実現が必要と捉えるようになったことは大変重要なことと私は考えております。
　日本の学校は、世界の中でも、きめ細かい指導で、集団の中では個を伸ばすという点ですばらしいことだと思っております。しかし、全ての子供たちが日本の学校に合うわけではないとも思います。そもそも、学校という仕組みに違和感を感じる子、先生や同級生との関係などでどうしても学校に行けなくなってしまった子、この子供たちは、ほかの子供たちにはない感受性や感性を持っていることも少なくないと思います。その中には、日本の文化や芸術、またはスポーツ、学術に新しい一歩をしるしてくれる個性の人も出てくると私は思います。
　そこで、初中局長にまずお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、文科省として、不登校児童生徒についてどのような認識をしているのか、基本的な認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒の捉え方、あるいは、どのような場合にどのような児童生徒に起こるかということの考え方につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　実際問題といたしましては、平成二十六年度の国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は約十二万三千人でございます。ここ二年間は増加をしておりまして、教育上の喫緊の課題だというふうに捉えているところでございます。
　そのケアにつきましては、これまでも、教職員定数の充実や、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、地域の教育支援センターの充実といったものについて取り組んでまいりましたけれども、さらに取り組みの充実を図る必要があると考えております。
○浮島委員　今御答弁にありました十二万三千人、また、この二年間ではふえているということでございますけれども、学校に違和感を持っている子、どうしても学校に行けなくなった子、この子供たちが、不登校という状況が継続して、結果として十分な支援を受けられない状況が続くということは、自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的自立のために私は好ましくないと思っております。
　社会の中でその子なりの力や個性を生かして活躍するためには、社会性や学力を育む必要があると思います。それを育成するために人類が発明した社会制度が学校なのだから、学校に通うよう支援することは、とても大切で大事であります。学校に合わない子供たちがいるから学校はだめだとか、社会制度として存在意義を否定するのは、私は誤りだとも思います。
　しかし、他方で、学校に行くのが正常、不登校の児童生徒を学校に行かせるために、学校以外の多様な学びの場であるフリースクールなどが支援することは認めるけれども、フリースクール等が不登校の児童生徒を学校に行かせようとしないならだめだと否定するのも、私は誤りだと思います。
　憲法や学校教育法で就学義務を課しているのは、子供ではなく保護者であり、我々大人は、子供たちの学ぶ機会をしっかりと保障しなければなりません。学校という社会制度が教育の大きな柱でセンターであることは間違いありませんが、それに合わない子供、また、今現在でも無理して学校に通っている子供たち、また、行けなくなってしまった子供たちが安心して学べる多様な環境を認めることが最も大切なことであり、学校も大きな柱、センターであり続けることができると私は思います。今求められているのは、学校に合わなく、行けなくなってしまった子供たちが安心して質の高い学びを続けることができる多様な環境の整備であると思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、不登校は決して異常な問題行動ではない。学校に合わない子供や行けなくなってしまった子供たちをとにかく学校に行かせて正常にするという発想ではなくて、子供たちが安心して学べる環境を整備し、その学びを通して学校に戻る子も、結果として戻らない子も含めて、社会としてしっかりと支援することが今後の国の政策の基本であるべきと考えますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　義務教育の段階でありますから、学校教育法に従って就学義務が保護者に課されている。そんな中で、さまざまな事情で学校に通うことができない、あるいは通わない児童生徒が、毎年、大体十二万人前後いる。私は、この現実を見るべきだと思っています。小学校一年生から中学校三年生まで、およそ一千万人ほどの児童生徒が在籍をする中での十二万人という数字を、多いとか少ないという観念で見てはいけないと思っています。
　したがって、一人一人の実情、また家庭の背景、友人関係等を考慮しながら、担任の教員とかスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどが丁寧に話を聞いて、そして、学校になぜ通えないのか、通わないのかということについて、十分に本人の意思、また保護者の考え、担任の教諭を通じて友人関係などの実情をつぶさに分析をしながら、それぞれ対処していく、まず、その環境づくりに取り組むことが、文部科学省として一番優先してするべきことだと思っています。
　その上で、さまざまな事情でどうしても行けないという児童生徒に対してどういう学習環境を提供することができるのか、そのことについてやはり考えていく必要があると考えています。
○浮島委員　ありがとうございます。
　きのうも、ヒアリング、それと議論等で約二時間半させていただいている中で、どんな子にも必要な学びを与えられるようにしてほしいという強い要望もございました。
　今現在、いじめに遭いながら、本当に無理して笑顔で学校に行っている子もいます。でも、無理して学校に行っている子、または保健室登校、校長室登校をしている子もいますけれども、これは不登校の定義に入っておりません。なので、今、議員立法ではありますけれども、みんなを救っていこうという観点から議論させていただいておりますけれども、ぜひ、これが成立した暁、そして基本方針を定めるときには、文科大臣がしっかりと、一人でも多くの子供たちが救えるように、救われるようにしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、高校受験についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、神奈川県の相模原市で、二月の十八日、インフルエンザで体調を崩した学生がそのまま高校受験をされました。そして、そこで十分に力を発揮することができず、落ち込んでしまったその学生は、家に帰ってきて命を絶ってしまいました。そして、その後、お母様も後を追って命を絶ってしまったという事件が起こってしまいました。
　そこで、まず高等教育局長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えば大学の入試センター試験では、受験生の受験日直前にインフルエンザに罹患した場合、どのような対応がとられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入試センター試験におきましては、インフルエンザ等を含む病気や負傷により試験を受験できない者などに対して、本試験とは別日程、原則といたしまして本試験翌週の土日で追試験を実施しているところでございます。
　特に、インフルエンザに罹患している受験生については、他の受験者や監督者等に感染するおそれがあるため、受験案内において追試験の受験を申請するよう示しているところでございまして、本年度実施の試験においては三十一名がインフルエンザ罹患を理由として追試験を受験したというところでございます。
○浮島委員　追試験が行われているということですけれども、追試験で救われ、大学に進学できた受験生も多いと思います。大学受験と高校受験では、受験生の数や試験日、また合格発表などの仕組みが違うことはもちろんですけれども、今回の件は、もし高校受験でも追試験が認められていたら防げたのではないかと私は思っております。
　そこで、今回の件のように、高校受験において受験生が試験の直前にインフルエンザに罹患した場合は一般的にどのような対応になっているのか、また、実際にインフルエンザに罹患して別室で受験を受けた受験生はどのくらいいるのか、局長にお伺いをさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜に関する実施方法等につきましては、都道府県教育委員会等の実施者がそれぞれの判断で決定することになります。
　そういった中で、都道府県教育委員会等によるインフルエンザに罹患した生徒への対応について、詳細なところまでは把握できておりませんけれども、私どもが都道府県等から伺っているところ、把握しているところを申し上げますと、お尋ねのように、まず一般的に、全ての都道府県において本人の申し出による別室受験は実施されております。それから、都道府県の中には、追試験を行う、あるいは前期、後期に別日程で複数受験機会を確保するといったような取り組みが行われているということでございまして、実施者の判断において受験機会の確保に努めていただいているものというふうに承知をしております。
　なお、各都道府県において具体的に別室受験等を行った人数等については、申しわけございませんが、把握できておりません。
○浮島委員　そこで、馳大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今御答弁ありました、把握ができていない。
　高校受験は都道府県の教育委員会が行うことであるため、文科省としては一律に仕組みをつくって整備をしていくということは難しい側面もあると思います。でも、まず各教育委員会の実態を把握し、直前にインフルエンザに罹患した受験生の特別措置のあり方について関係者や有識者で検討すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　検討いたします。
○浮島委員　ぜひとも検討していただき、そして、このようなことが二度とないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先日の衆議院の予算委員会の基本的質疑において、私は、教育の投資について、とにかくエビデンスだエビデンスだという、結果を、目に見える効果が証明されないのならやめてしまえという発想で学校現場をきりきり舞いにさせるのではなくて、学校現場を多面的な角度から率直に見て受けとめ、改善すべきことは改善すべきであるということを、公教育にしっかりと投資する姿勢が必要であるということを申し上げさせていただきました。
　そのような観点から、本日は、過日、衆議院の予算委員会の分科会でも議論になっておりましたスーパーサイエンススクールやスーパーグローバルハイスクールについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、科学技術・学術局長にお伺いしたいんですけれども、日本学術振興会が天皇陛下から御下賜金を受けて、特に卓越した若手研究者に授与する育志賞を昨年受賞された早稲田大学の大学院の藤原和将さん、スーパーサイエンススクールに指定されました早稲田大学高等学院の生徒さんでありました。
　スーパーサイエンススクールの第一期生は三十歳に今達しておりまして、それぞれの分野で御活躍されておると思います。これらの卓越した若手研究者にとって、スーパーサイエンスハイスクールの経験はどのように今すぐれた研究に生きているのか、具体的に御説明をしていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的な科学技術人材育成のためのスーパーサイエンスハイスクール事業でございます。
　これまで多くの方がこの卒業生としておられるわけなんでございますが、その全数について網羅的な把握は困難でございますけれども、平成二十七年度に、事業を実施しております科学技術振興機構において、平成十四年度から十七年度に指定を受けたことがある高校を対象にいたしまして、当該高校で把握可能な範囲で卒業生の動向について調査をお願いしたところ、さまざまな分野で活躍する科学技術関係人材の事例が多数、二百件を超える報告がなされているところでございます。
　そのうちの幾つかについて御紹介申し上げますと、例えば、高校在学中に国際科学オリンピックでメダルを獲得して、その後、日本を代表する研究大学で助教等の研究者として活躍している方、あるいは、建築関係の国際的な賞やロレアル・ユネスコ女性科学者日本奨励賞を受賞し、その後民間で活躍している方、あるいは、先ほど先生御指摘のように、現在大学院において学術振興会の特別研究員として、また先ほどの育志賞を受賞された方など、独創的な研究を推進している方が多数報告されているところでございます。
　今後とも引き続き、ＳＳＨの教育を受けた人材の社会における活躍状況については把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浮島委員　大変なすばらしい成果を上げられていると思います。
　このように、教育成果をはかるに当たっては、学力調査の結果や進学者数、あとは著名な受賞をされたとか、そういった数字も重要な要素ではあるとは思いますが、これらの量的な側面だけではなくて、例えばこの藤原さんにとってスーパーサイエンススクールの経験が今の卓越した研究に生きているということから、質的なことも検証する重要性があるのではないかと私は思っております。
　このように、教育の成果の検証に当たりましては、どうしても把握しやすい、量的な側面の分析に偏ってしまうところが多くありますけれども、そこに偏るのではなくて、実際に子供たちや教師、卒業生の声やエピソードを聞き取って把握できる質的な側面もしっかり受けとめる丁寧さやきめ細かさ、それが求められると思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、スーパーサイエンスハイスクールについても、グローバルハイスクールについても、その教育の成果の検証は把握しやすい量的側面の分析に偏るのではなくて、実際に子供たちや教師、そして卒業生の声やエピソードなどを聞き取るなどして、質的側面を重視しながら、丁寧な把握、分析を行っていただきたいと思います。
　そして、多くの学校では、藤原さんのように大きな成果を上げられているので、これらの成果を積極的にアピールしていく、そして引き続き安定的な支援が継続できるようにしっかりとした予算を増加、確保していただきたい。
　また、今後さらによくするために、方向性を具体的に示していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　スーパーサイエンスハイスクールにしても、スーパーグローバルハイスクールにしても、現場からは、もっと拡充をしてほしいし、継続をしてほしいし、そして予算をしっかりとつけてほしいという要望が上がりこそすれ全く減ることはないという、まずこの現実をお伝えしたいと思います。
　その上で、確かに、エビデンスという観点からいえば、量的な把握を卒業生の追跡調査の結果からすることも、これも大事だと思います。
　同時に、質的な評価という浮島委員の御指摘でありますが、全くそのとおりだと思います。その後、大学、あるいは大学院、あるいは企業の研究員、あるいは国際的に活躍する人材としてどのように人生を切り開いていったか、その実情を、個別の好事例も踏まえて把握することによって、やはり教育の効果は、継続することに意味がありますし、継続することによってノウハウがその高校にも蓄積されることになります。それが校風をつくっていくことになり、よりよい教育効果を高めることになる、こういうふうに考えておりますので、今後の予算獲得に向けても、量的な面と質的な面と両方相まって、この効果を検証していく、そういうつもりで取り組みたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。ぜひとも日本の宝を育てるために全力を尽くしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、老朽化対策について、先にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど神山委員の方からもございましたけれども、学校は、将来を担う子供たちが学習をする、それだけではなくて、何かがあったときにはコミュニティー、皆さんが集まる災害の施設の場にもなっております。
　この耐震化を、我々公明党もずっと力を入れてきまして、公立学校の耐震化率はほぼ一〇〇％になったところでございますけれども、しかし、まだ、先ほどもありました老朽化対策、これは全く手がついていないところが多いのが現状でございます。
　私も、川崎市の学校に視察に行かせていただきましたけれども、今の時代に驚くような、先ほど水洗とかいろいろな話も出ておりましたけれども、それだけではなくて、男女入り口が一緒であり、そして女子のトイレのドアはアコーディオンカーテンであるとか、もう本当に、今この時代にこんなところがあるのかなと。子供たちは、話を聞いてみると、トイレになかなか行けない、授業にも勉強にも集中できないということでありました。
　その日は、そこの学校を見た後に、改修して既にトイレがきれいになった学校も見に行きましたけれども、そこの子供たちは、休み時間トイレに集まって、わいわいがやがやトイレで騒いで、本当に明るい。だから、やはり精神的にも、トイレがきれいになると全く違うなと思いました。
　地方では、こうした状況を改善するために、厳しい中でも一生懸命財源を捻出して、子供たちのため、また地域の住民の皆様のためという観点から、何とかして学校の施設の環境を改善しようという努力をされております。にもかかわらず、地方が要望している事業を行うための国の予算は大きく不足をしているのが今現状でございます。
　地方の事業実施に支障が生じてしまっているのが今現状でありまして、こうしたことから、公立学校の老朽化対策などの施設整備に対応するため、今まさに地方の要望に、予算を確保することによって地方創生を後押しすることにもなり、一人一人が輝く社会を築いていくことが国の責務と考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　公明党の皆さんの応援もいただきまして、平成二十七年度の補正予算と平成二十八年度の当初予算案と、合わせて一千百億円近い財源を確保できたことは感謝しております。しかしながら、これでも地方自治体からの要望には十分に応え切れていないのが実情であります。
　ましてや、復興特会が平成二十七年度で終わるということを考えると、今後、平成二十九年度以降の予算措置を考えると、大変厳しい状況にあるというふうに、まずそういう実情を認識しております。
　したがって、私は、地域の拠点という位置づけ、これは、一億総活躍社会において小中学校が地域の拠点であるという位置づけ、また災害のときの避難場所という位置づけ、さらには、学校のトイレは、湿式と乾式という言い方をしますと、まだ湿式が多くて、非常に管理も十分に行き届いていない。おっしゃるように、アコーディオン型があったり、男女、上の方であいたままというふうな設備的、施設的な不備も多いというふうに認識をしております。
　こういった観点からも、何とか御理解を多くの方にもいただいて、財源をしっかりと確保して、早く改修を進めていかなければいけない、こういう強い決意で、今後とも取り組んでいきたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。私どもも全力で応援をさせていただきますけれども、ぜひ環境整備をよろしくお願いいたします。
　また、国立大学の老朽化対策、これもすぐにやっていかなければならないと思っております。国立大学の施設は、ノーベル賞を数多く輩出するなど、我が国を代表する重要な教育の、研究の拠点でございます。と同時に、地方発のイノベーションにより地方を活性化するなど、一億総活躍社会の実現のためにも重要な施設であります。
　しかしながら、国立大学の施設も老朽化が深刻な課題となっています。雨漏りがしたり、壁が剥がれてしまったり、また実験室、余りにも狭くて実験室の中で人がすれ違うことができない、また、必要な実験の設備が入らないなど、本当に我が国を代表する最先端の教育機関なのかなと疑問に思ってしまうようなことがたくさんあります。
　国立大学の施設整備の予算は大きく不足をしているところでございまして、必要な整備が行えない状況にあると思っておりますけれども、この世界最高水準の教育研究の環境を整備し、日本の未来をしっかりと切り開いていく投資が今こそ求められていると思いますが、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　昨年末、私も、ノーベル賞を受賞された名古屋大学の天野教授の研究施設を視察してまいりまして、びっくりしました。研究設備の間を学生もなかなか通り抜けすることができないような狭隘な環境で、極めて老朽化しておりまして、こういう環境の中でいわゆるノーベル賞に向けた研究が日々行われていたのかと思うとぞっといたしました。
　したがって、ちょっと調べてみましたが、昭和四十年から五十年代にかけて整備が行われた施設が多い、そして近年は耐震対策を優先的に措置してきた結果として現状老朽化が進行している、こういうことでありますので、実態を踏まえて、やはり国立大学の研究施設、設備も含めて、更新に向けて取り組みたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。ぜひとも全力で進めていただきたいと思います。
　またもう一点は、私立学校の耐震化、これがまだまだ国公立に比べると大変おくれていると言わざるを得ません。でも、国公立か私立か、設置者の違いによって子供たちの安全確保の状況に差があったり、それが放置されることがあってはならないと私は思っております。
　その意味から、国公立の学校の耐震化がおおむね完了したことを踏まえると、可能な限り私立学校の耐震化対策を加速化させなければいけないと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○馳国務大臣　私立学校の耐震化率は、高校などで八三・五％、大学などで八七・六％と年々向上してきてはおりますが、国公立学校に比べるとおくれております。
　早期完了は喫緊の課題であると認識しております。可能な限り早期に耐震化が完了するように、各都道府県や学校法人とも連携して、耐震化の促進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　子供たちの命に違いはありませんので、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、先般の二月五日の予算委員会で、私も馳大臣そして総理にも御質問させていただきましたけれども、所得連動返還型奨学金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、総理が出生率一・八とおっしゃっておりますけれども、それを達成していくためには、今現在困っている人たち、やはりそこをしっかりと何かしていってあげなければ、サポートをしてあげなければいけないのではないかと思うんですけれども、やはり現場の声を聞きますと、御結婚なさっていて、若い御夫妻で、二人とも奨学金を借りた、二人とも今返済をしなければならない、ちょうどその年代というのが子供を持ちたいという年代である、だけれども、子を持ちたいんだけれども、二人とも奨学金を返済しているので、とてもしんどくて持つことができないという、たくさんのお話をいただきました。
　そこで、先日の予算委員会でも、大臣の方も、奨学金の返還に係る不安、負担を軽減し、安心して進学できる制度となるよう検討を行ってまいりたいとおっしゃっていただきました。また、総理の方からも、奨学金事業を実施していくために財源確保がまさに課題ではあるけれども、今後とも、家庭の経済事情に左右されないように、できる限り、そういう社会をつくっていくために、これからも努力をしてまいりたいと思いますという御答弁をいただいたところでもございます。
　そこで、再度大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現在の制度でも、所得状況によって返還の猶予が行われていると思います。でも、何らかの形で、平成二十九年度進学者以前に奨学金を貸与された方に所得連動で返還できる制度をぜひとも考えていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　平成二十九年度から始まる制度については今検討中でありますが、その検討課題の中に浮島委員指摘の案件も入っているということでありますので、当然、財源確保の問題等も含めて検討を進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございました。
　検討課題に入れていただいているということでございますけれども、しっかり検討して、そして実現に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○谷川委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子でございます。
　冒頭、東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場が聖火台の置き場がない状態で設計され、そして、消防法上設置できない可能性があるということがわかった。そのことをめぐって責任のなすり合い、聖火台、誰のせいか。
　オリンピックの象徴である聖火とそれを安置する聖火台の置き場所など、これはもう設計当初から重要事項の一つとして組み込まれるべきものであると私は思っておりました。不採用だったＢ案には聖火台は設定されていたということであります。
　解体された旧国立競技場の聖火台は、実は今、宮城県石巻市の総合運動公園にあって、復興のシンボルとして二〇二〇年の三月まで貸与されております。このニュースが明らかになった中で、今月の六日、子供たちも参加して聖火台をきれいにお掃除して、初めてバイオメタンガス、これを燃料にした火がともされました。金メダリストの室伏選手も駆けつけてくださっています。
　石巻市は、二〇二〇年の東京オリンピックの聖火リレーの出発地として名乗りも上げております。聖火台の火をバイオガスでともした前例はないわけなんですけれども、二酸化炭素の排出削減にもなって、ぜひバイオガス聖火で被災地から循環型社会を世界に発信したいという願いもあったというふうに聞いております。ところが、肝心の競技場で聖火台の場所がなかったというのですから、子供たちの思いは大変複雑でございました。
　新国立競技場の総工費一千四百九十億円とは別に聖火台の建設費がかかるのか、そしてまた一体どこにつくられるのかなど、またしても混乱が続いております。聖火台に関するワーキングチームが立ち上がったということですけれども、問題が指摘されて慌てて後づけで検討会を立ち上げる、大変ずさんだというふうに言わざるを得ないと思います。いつこれがはっきりするんでしょうか。
　また、少し長くなりますけれども、これだけじゃないと私は思っているんです。
　新しく決まった国立競技場のことで、コンセプトは木と緑のスタジアム、スタジアムを取り囲む各階層にテラスがあって、そこにふんだんに緑が取り入れられることになっています。屋根にも多くの木材を用いている。コスト削減と工期短縮を図ったということで採用になったということのようです。
　しかし、維持管理費についても明らかになっていないんですね。選定時、採用されたＡ案は、維持管理費の抑制という項目で四十四点でありました。採用されなかったＢ案は五十点で、この点についてははるかにしのいでいたということです。維持管理費抑制は、設計上の工夫、かなり詳細にＡ案も書かれているんですけれども、Ａ案には、具体的な毎年の維持管理費、長期修繕費が一体どのぐらいかかるのかということも明らかにされておりません。
　この辺について、維持管理、修繕費、どのように見積もられているのか、聖火台の今後の見通しとあわせてお答えいただきたいと思います。
○馳国務大臣　三つに分けて答弁させていただきます。
　一点目、事実関係をまず報告します。
　この聖火台に関してでありますが、まず、ザハ案、従前の計画のときは、二〇一九年ラグビーワールドカップまでに完成する前提だったので、聖火台を含めて二〇二〇年東京大会のために必要な追加工事を組織委員会が検討し、実施する方針であり、したがって、ザハ案のときには聖火台に関する計画、予算積算はなかったというのがまず一点目。
　それから、今回の新整備計画以降についてのことですが、白紙撤回後の新計画では、当初は二〇二〇年春の完成見込みであったため、二〇二〇年東京大会時に必要な追加スペックを組織委員会からの要望に基づき設計段階から盛り込むこととしました。実際に、例えばオリンピック時のカメラ取材の場所となるモートなどは要求水準にも盛り込まれ、事業者からの技術提案にも含まれております。
　しかし、聖火台については、開会式、閉会式のセレモニーとも密接に関連する事柄であるため、セレモニーの内容が決まっていない設計段階では対応困難との理由などにより、技術提案の要求水準に盛り込むことは見送られ、後日検討する課題として整理をされてきたものであります。
　したがって、今後でありますが、聖火台については、先般、三月三日でしたか、調整会議を行いまして、今後、各団体が協力をし、検討し、早急に結論を得るということになりました。そのいわゆる責任者は遠藤オリパラ担当大臣でありますが、遠藤大臣のもとで、あらあらの聖火台のあり方については五月の連休前にはやはり決めようじゃないか、こういう方針にまず決まったということをお伝えしたいと思います。
　それで、維持管理などについての、二つ目のお答えではありますが、今、具体的にお示しをする数字は私の方ではまだ持ち合わせておりません。
　今後、建設をされ、そしてオリンピックが終わった後の管理運営をどうするかということについては、今、冨岡副大臣のもとで検討チームをプロジェクトチームとして発足させました。それは、ことしの八月までに、どういうふうな管理者、管理の主体、そして運営をどうしていくか、そのことについては民間からの提案も含めて検討していこうというふうになっておりますので、その検討段階において、最終的に、維持管理費、ランニングコスト、今後どうなっていくのかということについての見通しが示されるもの、こういうふうに考えております。
　以上です。
○郡委員　今の大臣の御答弁で、聖火台の建設費というのが加わってくるのであろうということだと思いますし、今、ランニングコストについては全く計算ができていないということでありました。
　スタジアムを緑で装飾するというような案でありまして、新国立競技場は、オリンピック開催のためだけに建設するものではありません、できれば百年以上国民に愛用され、後世に、当時をしのばせるレガシーの役割を担う象徴的な建造物と位置づけられていたと承知しております。
　とすれば、建造物の装飾に、直截的に生物である植栽を取り入れた際に、付随して生じるであろう時間の経過に伴う変化など、構造物の将来像を類推して採用されたかどうか、こういう疑問を話される方も少なくありません。というのも、植栽した植物、これがいかなる種類の樹木であろうと、あるいは草花であろうと、スタジアムに導入するとなれば、散水や給水のシステムも組み込まざるを得ないと思いますし、また、植物付着の病原菌、昆虫、ダニ類の除去にも経年で取り組んでいかねばならないことになります。
　最近は、蚊に由来する感染症にも大変大きな関心が集まっていて、防除するのにも苦労されているというふうに思われますけれども、大勢の人が集まるところだけに心配もあります。その影響も含めて、維持管理の検討など、しっかり行っていただきたいというふうに思うんです。
　日本スポーツ振興センター、ＪＳＣでは、独立行政法人は一般的に独立採算を前提としないために、法人の業務の実施に必要な資金として、国から運営費交付金や施設整備費補助金等が措置されているとして、国立競技場の管理運営費について、赤字になった場合は国が責任を持つとしているんですよ。長期修繕費についても国の資金を当てにしているということだと思います。
　速やかに、維持管理にかかる費用、これを提出していただきたいというふうに思います。これは要望にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　何かこの点で御発言があれば。
○馳国務大臣　基本的な考え方は、私は、郡委員のおっしゃることはそのとおりだと思っていますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、八月までに冨岡副大臣のもとで検討するプロジェクトチームでは民間の提案も含めて、また、与党自由民主党からも強く言われているのは、維持管理費等について国費を投入するということがあってはならないという、結構きつい言葉で指摘をされておりまして、したがって、民間からの提案も含めて、これは丁寧に対応していかなければいけないと思っています。
　東京都においてもあのエリアは極めて重要なエリアであるということは委員も多分御承知だと思います。現在、スポーツクラスターという構想も特区構想として検討中のようでありますから、したがって、いわゆるステークホルダーがたくさんおられる中で、十分にやはり配慮していかなければいけないのであって、建てたはいいけれども、その後の維持管理に国費が過大に投入されるようなことがあってはならないということを前提に、同時に、有効に活用されるように、またレガシーとして残っていくように整備されること、このことを基本的な考え方として踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
　最後に申された提出という話でありますが、数字については、こういう検討を踏まえて積算をされていくものと思っておりますので、しかるべきタイミングにおいて提出できるように努力をしたいと思います。
○郡委員　私たちもしっかりとチェックをさせていただきたいと思いますので、それに関する資料、随時お出しいただきたいと思います。
　それから、質問項目には入れておりませんでしたけれども、野球賭博問題で新たな事実が判明をいたしました。現役の選手、また一人かかわっていたということでございまして、首脳陣が辞任の意向も伝えているということでございます。シーズン目前のことで、またこんなことがあったのかと大変ショックを受けております。
　馳大臣からも、野球ファンの信頼をおとしめてしまったのですから、真相解明、対応についてどのようにされるのか、一言いただきたいと思います。
○馳国務大臣　きょうの報道であった選手については私の高校の後輩でもありまして、大変残念に思っておりますし、申しわけないような気持ちも持っております。
　同時に、まず、球団として自浄能力が本当に働いていたのかどうかということを強く指摘せざるを得ませんので、今般の事案にかかわっている選手がまだいるとするならば、正直にやはり話をして、そして球団においても、また日本プロ野球機構においても適切な処罰がまずされるべきだ、私はそういうふうに思っています。
　私がああしろこうしろと言うのはなかなかできない関係性にはありますけれども、スポーツ振興を所管しているという文部科学省の立場からすれば、事実関係をまず明らかにし、それによって球団自身、そして日本プロ野球機構自身が、ルールがありますから、そのルールにのっとってまず処分、処罰がされる、その上において再発防止に向けて取り組む、この姿勢を示して、やはりその報告も国民に対して示していただきたいと思っています。
○郡委員　ぜひ、子供たちの夢を壊さないように、御努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、予定していた質問に戻ります。
　教職員の数の問題を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、教育現場においては、臨時、非常勤の教職員が十八万四千人にもなっているという調査結果もあるようです。五人に一人が非正規。臨時、非常勤職員なしに一日たりとも教育活動が成り立たないというふうな声も聞くところです。代替要員が見つからずに教育に穴があく状況に認識を持って、実態把握と適切な対応を求めたいということをまず冒頭申し上げます。
　年末の予算折衝で、学校の統合が鍵になったようでございます。統合すれば自動的に学級数が減って、基礎定数が減っていく。来年度中にこれまでの想定よりも百五十校減少することを見越して、基礎定数は、財務省の求めよりも削減幅が大きい四千人減で合意、加配定数では、文科省の顔が立つ五百二十五人増で折り合ったということです。
　財務省からエビデンスを強く求められているようなんですけれども、そして文科省もエビデンスをどういうふうに見ていくのかという研究事業を始める方針だということですけれども、そもそも、少人数学級や教職員定数の増加による効果の評価というのは、定量的な分析だけで事足りるのかという問題があると思っています。そういう意味でも、果たしてエビデンスと言えるのかどうか。財務当局や一部の有識者の理屈でこれまでも文科省の要求をはね続けてきたわけですから、今さらエビデンスを出せというのは話の筋が通らないんじゃないかと思って私は聞かせていただきました。
　この件で聞きたいこと、言いたいこと、たくさんあるんですけれども、きょうは一問だけにさせていただきます。被災地の加配の問題です。
　阪神・淡路大震災の折は、六年で加配がストップされました。今回の東日本大震災の加配も、来年が六年目に当たります。その次、これを切るというようなことがないようにしていただきたい。今、被災地の教育現場は大変な困難がまだ続いているという認識を持っていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○馳国務大臣　まず、教職員定数の加配措置について、これまで関係県からの申請どおり措置してきております。
　文科省としては、被災した児童生徒に対する学習支援や心のケアについては、中長期的に継続した対応が必要であると考えております。平成二十八年度予算案においても、前年と同数の一千人の加配措置を計上しております。
　今後とも、被災地からの要望などを踏まえて、息の長い支援に努めてまいりたいと思います。
○郡委員　ぜひよろしくお願いいたします。私どもも大臣の後押しをさせていただきますので、お願いいたします。
　次は、奨学金の問題について質問いたします。
　報道でも取り上げられましたけれども、労働者福祉中央協議会、労福協が、二月二十九日に、昨年の七月から八月に、働いておられる方々に実施した奨学金に関するアンケート調査、この結果を発表されました。資料としてきょうお配りをさせていただいております。
　その中で、奨学金の返済が生活設計にも影響を及ぼしているかどうかについて尋ねていて、三十四歳以下で、貸与型奨学金を利用した方で見ますと、仕事や就職先の選択で二三・九％、結婚では三一・六％、出産で二一％、子育てで二三・九％、家を持つかで二六・五％というように、多くの方々が影響しているというふうに答えております。
　そのほか詳しいところは見ていただければというふうに思いますけれども、自由記入欄に記載された声もかなり深刻なものがございまして、私も、胸が痛くなるような気持ちで読ませていただきました。
　今、大学生の二人に一人が奨学金という名前のローンを利用して、数百万円の借金を背負って社会に出ていくわけです。就職できても不安定雇用や低賃金で返済に苦しんでいる。無理を重ねて返している人も結婚や出産にちゅうちょしてしまう。こういう事態が放置されれば、少子化、人口減に歯どめがかからずに、社会の持続性そのものが危惧されるのではないか。こうした認識に立って、奨学金問題の改善に本腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　大臣の御所見を伺います。