○東順治君　東順治です。
　私は、公明党を代表して、菅総理大臣のＡＰＥＣ横浜会合に関する報告に対して質問をいたします。（拍手）
　本年六月に帆を上げた菅直人丸は、目下、船内に次々と多くの問題を抱え、船長も船員も目的地を知らないままに、国内外の荒波に翻弄されて、大海原をさまよっております。乗客たる国民は、まるで秋のつるべ落としのごとく急落し続ける世論調査の内閣支持率が示すとおり、民主党に抱いたかつての過剰な期待感を今や大いなる失望と憤りに変え、余りにもぶれ過ぎる政権運営に悲鳴を上げております。菅政権は、まさに内憂外憂の状態にあるのであります。
　今日我が国が直面している外憂とは、申し上げるまでもなく、極度に悪化した日中関係と日ロ関係であります。さらに申し上げれば、横波を受けながらも日本丸を真っすぐ航行させるバラスト水の役割を担ってきた日米関係が昨年九月から急激に不安定化したことが、外憂の根幹に横たわっております。
　ＡＰＥＣ横浜会合は、閉塞感漂う日本経済に活気を取り戻し、中国及びロシアとの二国間関係を修復し、そして日米関係を強化する転機に果たしてなり得たのでしょうか。このような観点から、菅総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　ＡＰＥＣ横浜会合の最大の焦点は、我が国が議長国としてリーダーシップを発揮して、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰの実現を目指す道筋をいかに決めることができるかということであったと理解しております。
　採択されたＡＰＥＣ首脳宣言では、我々はＡＰＥＣの地域経済統合の課題をさらに進めるための主要な手段であるＦＴＡＡＰの実現に向けて具体的な手段をとる、ＦＴＡＡＰは、中でもＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６及びＴＰＰ協定といった、現在進行している地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであるとされ、最終目的地点では一致したものの、そこにたどり着くための道筋では、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰとしたい米国とＡＳＥＡＮプラスの枠組みを利用したい中国との主導権争いが早くも始まっており、また、我が国は、ＦＴＡＡＰの実現年次を二〇二〇年にすることを根回ししたようですが、それより早い実現を望む先進国側とそれでも早過ぎるとする開発途上国側との間で意見の集約ができず、実現年次を明記できませんでした。
　この結果を見れば、議長国日本のリーダーシップが発揮されたというよりも、我が国は、ただ司会役に徹し、意見を集約することなく、どの国からも文句の出ようのない宣言を作文したにすぎないのではないでしょうか。そのように感じざるを得ません。
　私が最も危惧している点は、菅総理がＡＰＥＣで表明したＴＰＰに対する我が国の取り組み方針であります。
　今月九日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針では、国を開き、未来を開く、そのために決意を表明する、その一方で、貿易自由化により最も影響を受けやすい我が国農業に配慮した結果、ＴＰＰ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとして、ＴＰＰに我が国が参加するかしないのかの判断を避けました。
　ところが、菅総理は、ＡＰＥＣの場では、日本の農業は高齢化が進み、貿易自由化のいかんにかかわらず、このままでは将来の展望が開けませんと発言。この発言に、ＡＰＥＣ参加各国・地域は、日本の農業への打撃がいかに大きなものであっても、日本はその経済成長のためにＴＰＰに参加するのだろうと、当然のごとく受けとめました。
　つまり、国内的に重要な閣議決定と国際的に重要な意味を持つ菅総理の意思表明との間に大きな開きが生じているのであります。これは見逃すことはできない。
　菅総理、あなたは、ただ一人、日本国の最高責任者であります。一体、ＴＰＰに参加することを本当に決意しているのか、現時点ではそこまでは決めていないのか、改めて国民の前であなたのＴＰＰに対する心の底の思いを明確に示していただきたい。
　次に、日中首脳会談について伺います。
　本来なら何の心配もなくセットされるべき日中首脳会談だったのに、開催されるか否か、それ自体が大きな懸案事項となってしまいました。その要因は菅内閣の対中外交の稚拙さにあることを、まずは猛省を求めなければならない。
　実際に日中首脳会談が行われたというそれだけでもし菅総理がほっとされていたとすれば、これは実に情けない。会談することは、目的ではなくて手段であります。目的は、いかに具体的に日中関係を打開するかにあったはずであります。
　一国を背負った人物としての毅然とした姿とはほど遠く、いかにも力なく、ぼそぼそとメモに目を落としながら語る菅総理。終始一貫、表情はかたく、にこりともしない胡錦濤国家主席。それでいて、会談で戦略的互恵関係を改めて進めていくことを確認し、就任時の六月に日中関係を戻すことができたなどと、記者会見で胸を張っている場合ではありません。重要なことは、首脳会談で、菅総理が胡錦濤国家主席に対し何を主張し、先方からどのような言質をとり、どのような合意に至ったかという点にあります。
　菅政権の外交は弱腰外交とやゆされています。私に言わせれば、弱腰というよりも、腰そのものがないように見えて仕方がないのであります。
　具体的にお伺いいたします。
　菅総理、あなたは、なぜ、胡錦濤国家主席に、中国人船長の逮捕以来、中国側が行った東シナ海のガス田共同開発に関する一方的な条約締結交渉の延期、日本人訪問団等の受け入れ中止、レアアースの禁輸等々、一連の反日的行動に対し抗議をしなかったのですか。菅総理、あなたは、日本が言うべきことを言わず腹の中におさめることが戦略的互恵関係とでも誤解をしているのではありませんか。
　日中首脳会談で菅総理が主張した内容と、胡錦濤国家主席の返答、具体的な措置として合意されたことがあれば、その内容を御説明願います。
　ビデオ映像が流出した問題には、二つの重大問題が突きつけられています。
　一つは、政府部内での情報管理のあり方です。
　政府が公表しないと決めた情報を、いかなる理由があれ、政府職員が個人の判断で公表したということは、結果的に、多くの国民が称賛しようとも、許されるべきではなく、公務員の服務規定違反等の適正な処分は当然のことと私は思います。
　もう一つは、しかしながら、政治の責任は一体全体どこへ行ってしまったのかという問題であります。
　政治職と執行職のトップは責任のあり方は違うなどと実に珍妙な詭弁を弄している仙谷官房長官に不信任案が突きつけられたことは当然でありますが、その官房長官にあえて問いたい。今般ビデオ映像が流出したという事実に対する政治の責任のとり方はどうあるべきか、しかとお答えいただきたい。
　加えて、国益のために、今からでも正式なビデオ映像の全面公開を行うべきだと考えます。菅総理の見解を伺いたい。
　菅総理は、ロシアのメドベージェフ大統領とも会談しました。
　大統領は、今月一日、これまで、ソ連邦の時代においても、そしてソ連邦をロシアが継承して以降も、だれ一人国家トップが訪れなかった北方領土に足を踏み入れました。これは、北方領土に関するロシア政府の対日方針が大転換したのではないかということを顕著に示す出来事ではないか、そのような危惧を覚えます。
　ロシアの対日姿勢が変化してきた兆しは、これまでに幾つかありました。
　ことし七月にはロシア軍が択捉島で軍事演習を行ったり、我が国が第二次世界大戦の降伏文書に署名した九月二日を事実上対日戦勝記念日とするロシア国内法が制定されたり、九月には、ロシアが中国とともに第二次世界大戦終結六十五周年に関する共同声明を発出し、中国と共同して、暗に、我が国が歴史を歪曲したかのごとき非難をしました。これら一連の行動の延長線上に今回の北方領土訪問があったと見るべきだろうと私は思います。
　外務省は、九月末に大統領自身が近く必ず北方領土を訪問すると発表した以前からその兆候をつかんでいたと思いますが、大統領の北方領土訪問を思いとどまらせることがなぜできなかったのか、在モスクワ日本大使館の力量不足なのか、菅内閣の対ロ外交の失敗のせいなのか、あるいは鳩山前政権に責任があるのか、前原外務大臣に認識を伺います。
　前原外務大臣は、大統領の北方領土訪問前、ベールイ駐日ロシア大使を通じて、大統領が訪問すれば日ロ関係に重大な支障が生じるとロシア側に伝え、北方領土訪問を断念するよう促しましたね。にもかかわらず大統領が国後島訪問を断行した今、外務大臣の認識が正しいとすれば、菅内閣は対ロ関係に重大な支障を抱えてしまったのであります。だからこそ、日ロ首脳会談で菅総理は大統領に国後島を訪問したことに抗議をした、これだけではだめなのであります。肝心なことは、今後大統領が北方領土のほかの島へ訪問しないという言質を得たかどうかということであります。
　大統領は日本は領土問題へのアプローチを変更し経済協力を進めるべきだと語ったとも報じられており、これが事実であり、それが北方領土問題の棚上げをもくろむものであるとすれば、我が国として、これに対して厳重に抗議をしなければなりません。
　実際、首脳会談において大統領はこのようなアプローチの変更を提案したのか、そうであれば、菅総理はそれにどのように反論したのか、また、この首脳会談を受けて、今後、日ロ間の北方領土交渉をどのように展開しようとしているのか、菅総理にお尋ねをいたします。
　今日、日中関係と日ロ関係が極度に悪化している背景には、我が国外交の基軸である日米同盟関係が空洞化しているという事実があります。
　リアリズムの視点から申し上げれば、国際政治の中で、ある二国間の力関係は、両国の力関係のみでははかることはできません。さまざまな二国間や多国間の同盟関係や友好関係が複雑に絡み合って決まってまいります。
　外交、安全保障に疎く、御自身が自衛隊の最高指揮官であることも知らなかった総理にはわからないかもしれませんが、北東アジアにおいては、日米関係が強固で安定している場合は、我が国と中国やロシアとの関係が比較的良好に維持され、逆に、日米関係が不安定化すれば、中国やロシアが我が国に対し強硬な姿勢で臨んでくる。
　民主党政権による外交の最大の失敗は、対等で緊密な日米関係と言いながらも、その中核にある日米安保関係を軽んじたことにあります。
　その最たるものは、普天間飛行場代替施設建設問題に関する自公政権時代の日米合意の見直しです。政権をとる目的だけで普天間飛行場の移転先を最低でも県外と発言したツケをとる形で、既存の合意を一たんほごにして米国の信頼を裏切った後に、結局は、ブーメランのごとく、自公政権時代の日米合意と同じ沖縄県内の辺野古移設という結論に戻り、沖縄県民をも裏切りました。そのことにより、結局、単に時計の針をもとに戻したのみならず、自公政権時代よりも問題をはるかにこじらせてしまいました。
　今般の日米首脳会談で、オバマ大統領は、来年の春に菅総理の訪米を要請し、その際に、日米同盟に関する共同声明を発出することを提案しました。一方、菅総理は、普天間飛行場移設を五月の日米合意に基づき進めるための最善の努力をオバマ大統領に約束しましたが、大統領の提案は、来年の春までに普天間問題を日本政府の責任で決着してほしい、そういう事実上の最後通牒であると私は思います。そのタイムリミットを超えた場合、日米同盟関係は崩壊の危機に瀕することになる、そのような危機感を覚えざるを得ません。
　今般行われたオバマ大統領との首脳会談で、菅総理は、オバマ大統領に対して、普天間問題について、日米合意を進める具体的な約束を何かしたのか、お伺いいたします。