Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　東京理科大の橘川教授は、三月三十一日付けの北海道新聞で、いつ動くか分からない原発のために送電網の容量を空けっ放しにしておくのは経営的に見て無駄だと、発送電分離を機に北電が泊の呪縛から抜け出せるかどうか注目したいというふうにコメントしているんですね。再エネの主力電源化図るというのであれば、送電線の原発による空押さえやめて、再エネ、とりわけ小規模電源の最優先接続、最優先給電に転換をするべきです。
　法案では、第五次のエネ基計画に基づいて、送配電網の増強を二〇五〇年まで見据えて計画的に進めるためだということで、将来を見据えた広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯですね、の業務に追加をして、法文上明記しています。
　ＯＣＣＴＯは、本来、新電力や再エネ電源などを含めて公正公平な系統接続や送配電事業を推進する公共的、中立的な機関であるべきです。ところが、その実態どうなっているかというと、ＯＣＣＴＯの事務局職員は約百七十人、その約六割が電力会社からの出向者となっています。その公正性と中立性に強い疑問があるわけですね。これでどうやって新電力への公平性を担保するのか。
　ＯＣＣＴＯの体制整備と公平性、中立性確保のために、欧州のように、厳格な人的規制、不公正な取引防止に関する規制まで定めた権限の強い独立規制機関にするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＯＣＣＴＯは二〇一五年に設立をされているわけでありますが、そこの人員というのに求められる要件というのは、かなり専門性の高い者が、技術的な要素が高い者が求められるということで、当面、電力会社からの出向者に頼っているところもありますけれども、プロパー職員での新卒や中途での採用を進めて出向職員を減らしていくための取組を今強化をしているところであり、私もそれは確認をしているところであります。
　中立性、公平性というものを高めるための取組をしていくという中でしっかりと対応してまいりたいと思いますし、ある程度の年限が来たときに、そういう組織がどうあるべきか、総括、検討をした上で、どう変えていくべきかということもしっかりと見据えてやってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　そもそも、四月一日から発送電分離が始まりましたけれども、その持ち株会社方式などの法的分離ではなくて、ヨーロッパのように発電会社と送電会社、完全に分離して、資本関係まで断ち切る所有権分離こそ必要だというふうに思うんですね。
　本法案で、ＯＣＣＴＯへの業務が追加をされると。膨大な業務に加えて、追加される業務の中には交付金の交付なんかも含まれていて、大きなお金を扱うことになるわけなんですよ。そういうことから考えても、やっぱり公平性、中立性を確保するということが非常に重要になっていますし、自主的な取組の難しさと限界が関電の原発マネーの還流問題でも明らかになっているということで、完全に独立した機関が求められているということを述べておきたいと思います。
　最後に、二〇二一年度以降のインフラシステム輸出について、今後の方向性を検討する有識者会議の中間取りまとめが経産省から公表をされました。世界から批判が集まっている日本の石炭火力発電の輸出を今後も推進する姿勢は変わらないと。会議のメンバーには、海外での石炭火力発電事業なども行うＪＥＲＡの社長なども入っています。
　コロナ禍の下で、世界の三百五十の医療団体がＧ20の首脳に宛てて、健全な復興の実現を求める公開書簡を発表しました。化石燃料から再エネへと訴えていて、石炭火力推進の日本政府の政策転換を迫っています。
　石炭火発の輸出をやめるように見直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いという環境面の課題がある一方で、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や、自国内に資源が賦存することなどから、石炭エネルギー、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実があります。まだ電力にアクセスをしていない人というのは、世界中で八億人ぐらいいるんですね。こういった人たちをいかに電力にアクセスをさせるか、そしてそういった生活をさせるかということも非常に大きな課題であると思っております。
　先日、中間取りまとめを行いました経済産業省のインフラ海外展開懇談会でも、エネルギー転換、脱炭素化に向けた政策形成に建設的な関与をしながら、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り支援を行うことが我が国の目指すべき方向性ではないかとの御意見をいただいたところであります。
　大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献をするという視点であります。石炭火力輸出支援については、次期インフラシステム輸出戦略骨子策定に向けて関係省庁で議論をし、結論を得ることになっておりますけれども、石炭火発だから手を引くということになって……
○委員長（礒崎哲史君）　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　ごめんなさい。
　ほかのところが石炭火発をまたそこに設備をする可能性もあるという中でどうするのか。八億人という電力にアクセスしていない人たちをいかに電力にアクセスさせるかという視点で、石炭は駄目だというだけではなくて、より効率的なものをつくるということも一つの視点だと思っております。
○委員長（礒崎哲史君）　おまとめください。
○岩渕友君　はい。
　原子力、石炭火力をベースロード電源とするエネ基計画の見直し、そして石炭火発を海外に押し付けるインフラシステム輸出の見直しを求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　まず、梶山大臣、里山資本主義という言葉はよく御存じと思います、地方創生大臣もお務めでいらっしゃいましたので。田舎にあふれている水とか、日差しとか、風とか、山の木とか、そういったものも見詰め直せば資源で、資本主義の中でも、そういったものを生かしていけば本当に豊かに暮らせるじゃないか、売れるものつくれるじゃないかという思想ですが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本総研の藻谷さんが提唱した言葉だと承知をしております。地方には地方のいいところがあり、ただ都会も都会のいいところがあるということなんですが、地方で全て自立できる、また自給できるということを考えると、様々な資源がありますねということだと思います。それを有効利用していきましょうということだと思っております。
　そういったことができるように、今度の法案において分散型の電源の系統というものも考えますし、その地域に存在する電力をいかに活用するかということで配電事業者という制度を認めますし、アグリゲーターという役割も認めていくという中で、しっかりと地域の資源を生かして、停電のない地域づくりというのも一つの大きな課題だと思っております。
○ながえ孝子君　大変前向きなお考えを聞かせていただきまして、うれしく思っています。
　これは、やっぱり全国ではこの里山資本主義の思想とか言葉に勇気をもらった人は大勢いらっしゃるだろうと思います。それをきっかけに、やっぱり小水力、太陽光、風力、バイオマス、こういった自然エネルギーの地域での発電事業というのはたくさん立ち上がって増えてまいりました。
　私もそれに大変期待している者の一人として、今回のこの改革、法案がいかにこの再生可能エネルギーを拡大させることに資するか、そして地方を豊かにしてくれる支援になるかという観点から質問させていただこうと思っています。
　まず、この再生可能エネルギー電源の大量導入を促せるように、そして電力ネットワーク全体の効率的な運用とレジリエンスの強化のためにということで、今までの発想を逆転させてプッシュ型で、推進機関がまず方針立てて、それに基づいて計画作って系統整備もやっていくんだということは大変な前進だと受け止めております。
　この方針と、やっぱりそれに基づいてやる計画というのがすごい重要だと思うんですが、これの大本というのは何かというと、エネルギー基本計画ですよね。
　それで、ちょっと資料としてお配りをさせていただいたんですが、資料、これ二〇三〇年、こういうふうなことを目指してやっていきましょうということなんですが、二〇三〇年の電源構成目標値、火力が五六％、原子力、二〇から二六％、再生可能エネルギー、二二から二四％ということで、ちょっとこの再エネの目標値が低いんじゃないかという声は大きいですよね。
　既に世界は自然エネルギー、この再生可能エネルギーにシフトしておりまして、二〇一八年の実績ですね、世界の電源構成で自然エネルギー、二五・一％を占めるということになっています。
　資料の裏もちょっと御覧いただきたいと思うんですが、ついでに。これ中国なんですね。中国の状況です。大変積極的でして、風力それから太陽光発電の導入量というのは今世界一なんですよね。
　今度、表側にもう一回ちょっと資料を返っていただきたいんですが、ちょっと不思議なのが、再エネの二〇三〇年の目標値、種類別になっている、色分けしているところを御覧いただきたいんですが、風力が一・七％、これが大変不思議だなと思っています。
　といいますのが、今、世界の自然エネルギーの主力は風力です、大臣もよく御存じだと思いますけれども。ヨーロッパでは二〇二七年には発電設備容量の一位になると予測をされています。
　日本にも世界の国々に負けないだけの自然エネルギー資源があって大変高いポテンシャルというのを持っているのに、この基本計画というのを見ると本当に低い目標になっているんですね。これがなぜかなというのを不思議に思っています。こういう低い目標ですと、例えば風力一・七％だと、ここで投資をしようとか、技術開発をここ頑張っていく、風力発電でというのはやっぱりなかなか誘発されないと思うんですよね。
　この基本計画の数字が決められた根拠といいましょうか、設定された議論の経緯など、教えてください。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のあったエネルギーミックスですけれども、エネルギーミックスは、単一の完璧なエネルギー源がない中で、３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性という政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示しをしたものでございます。
　このエネルギーミックスは、二〇一五年に、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会におきまして、有識者による十一回に及ぶ専門的な議論を踏まえて策定されたものでございます。
　この議論におきましては、二〇三〇年度時点におきまして、徹底した省エネルギーの推進を行った上で、東日本大震災以前を更に上回る水準のエネルギー自給率、電力コストの引下げ、欧米に遜色のない温室効果ガス削減目標、これらの同時達成を目指すこととしたものでございます。そうした中で、再生可能エネルギーにつきましては、我が国の自然条件等を踏まえつつ、各電源の個性に応じた最大限の導入を図ることとしたものでございます。
　昨年の六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にも記されておりますとおり、その進捗は着実に進展しているものの、道半ばの状況にございます。また、目標は掲げるだけでは意味がなく、実現に向けた取組が重要でございます。そのためにも、今国会におきまして再生可能エネルギーの主力電源化に向けた法案を御審議をいただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、まずはエネルギーミックスの確実な実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　私は、議論の経緯といいましょうか数字の根拠をお聞きしたかったんですけれども、そのお答えが明確になくて、ちょっと私の質問時間も限られていますので。
　これ、国民負担をいかに減らせるかという視点で、四兆円をいかに分け合っていくかというパイの切り合いをやったというふうに伺っております。でも、そういう何か割当てで目標値が決められていくこと自体が問題ではないかなと思っています。やっぱり推進したいことは高い志を持った目標値を掲げて、それを実現するように政策を打っていくということじゃないと民間活力は出てこないというふうにも思っておりますので、その点、見直しをお願いしたいなと思います。
　じゃ、再エネ特措法について移らせていただきます。
　今回新たにＦＩＰ制を導入するということなんですが、いずれ再エネも市場できちんと選ばれていく力を付けていくということは大変重要だと思っていますが、時期尚早という声もあります。
　そもそも、どういった再エネ発電がＦＩＰに行って、どういったものがＦＩＴで残るのかといったところが、私は衆議院の審議も拝見していまして、お聞きしていましてよく分からないんですね、明確なお答えがないと思うんです。
　例えば、小口で自家消費するようなものはＦＩＴで、競争電源として大きなものはＦＩＰへというような説明はなされていますが、各地の御当地エネルギーと言われる地域での発電事業はどうなっていくんでしょうか。あるいは、ソーラーシェアリングはどうなっていくんでしょうか。これ売電していますよね。その線引き、それから移行時期、教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今般のＦＩＴ制度の抜本見直しの中では、再生可能エネルギーを主力電源化していかなければならないという中で、電源ごとの特性を踏まえた支援体制に変えていくことが必要だと認識してございます。
　具体的には、今委員御指摘のように、例えば大規模な太陽光とか風力でありますように、競争力の付いてくるそういった電源については、大規模に開発して安いコストでエネルギー供給をしていくということになってまいりますし、それについてはより電力市場と統合した形で支援をしていくということで、今回ＦＩＰ制度ということを導入してございます。
　一方で、地域、御当地という言い方を委員されましたけれども、地域密着型で開発されて、割と小規模な案件ですね、これ全てを御支援申し上げるというわけではなかなかいかないかもしれませんけれども、例えば、地域の災害時の電力供給のレジリエンスに通じているようなもの、地域に密着していく、地域に貢献していくようなもの、こういったものにつきましては、当面ＦＩＴ制度の支援の下で応援を続けていくというふうに考えているところでございます。
　先ほど御質問を頂戴しましたいわゆるソーラーシェアリング、営農型太陽光発電と呼びますけれども、営農と発電を両立させるものでございまして、荒廃農地の再生利用の促進が期待できるもの等については、この重点化するＦＩＴ支援の対象の一つだと考えているところでございます。
　なお、そのＦＩＴ制度の適用対象について、例えば新規案件について対象として考えているところでございますので、既存の案件、既存のＦＩＴ制度を適用されている案件を強制的にＦＩＰに移行するというのは考えているわけではございません。
　また、これを、じゃ、どの電源種に対してどのタイミングでということについては、これは今後、技術革新等を通じて発電コストが低廉な電源として活用していくものになっているかどうか、これには各電源の案件の形成状況とか市場の環境ということを踏まえる必要があるわけでございまして、ＦＩＴ制度の運用と同様に、国会同意人事で選定された委員で構成されました調達価格等算定委員会の中で御議論いただき、その審議に基づいて意見を尊重して決定していくこととしたいというふうに考えてございます。
○ながえ孝子君　今、ＦＩＴで事業をなさっている皆さんというのは、それに基づいて長期の事業計画を立ててやっていらっしゃるので、そこのところは御配慮をお願いしたいなと思っていますし、いろんな認定要件も付いておりますけれども、そのハードルが高いという声もありますので、是非現場のお声も聞いて、検討していっていただきたいなと思っています。
　それと、競争電源の方についても心配がありまして、やっぱり市場の中で選ばれる商品と再生可能エネルギーがなるためには、経営が成り立つように環境整備をやらなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
　心配その一が接続の保障ですよね。先ほど岩渕委員からもお話、質問がありましたけれども、現状では、なかなか地域の発電事業者が接続を申請しても、多額の費用と待ち時間の長さで諦めざるを得ないという状況が多いんだという報告を聞いています。
　ですから、送配電網が広くみんなに使われるように改革がこれからも必要ではないかなと思っておりまして、例えばヨーロッパの国々は再生エネルギーにシフトするために再エネの優先接続というのをルール化していますよね。今回、広域系統整備計画を作って送配電網を整備していくというのも、優先接続へ向けての一つの流れと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーを主力電源化していくという上では、電力系統との兼ね合いといいますか、制約をいかに克服していくかというのは非常に重要な課題だと認識してございます。
　今、再エネを大量導入していくために次世代型のネットワークに転換していく必要があるわけでございまして、今般この法案の中で盛り込んでございますような、日本全国大で最適、全体最適な、未来の再エネの導入のポテンシャルというのを念頭に置いた上で計画を作り、マスタープランに従った形で系統の整備がされていくという仕組みというのは、再生可能エネルギーが今後より多く円滑に導入されていくための環境づくりになるものだというふうに考えてございます。
　委員御質問ございましたその優先接続との関係で申し上げますと、接続ができるかできないかということについていいますと、恐らく負担の関係、順番の関係。ですので、ちょっとその性格は違うわけでございますが、ヨーロッパが進めてきているような例に倣いながら、日本の中で再エネをより拡大していけるための系統の整備、運用に努めていくために今回の法案を提出しているところでございます。
○ながえ孝子君　是非前向きにお願いしたいと思うんですが。
　そういったいろんな諸事情の中で、空き容量、さっきも岩渕委員の質問でも出てまいりました空き容量の問題というのが必ず出てくるんですけれども、この空き容量がないということが大きなそのできないことの答えになっているので、それの解決が重要だと思って、先ほど大臣から御答弁もありましたけれども、やっぱり、一つがこの系統整備をこれから進めていくということと、あるものを有効活用するということで、もっと弾力的に、先ほどもありました緊急時用のところの空き枠を活用するとか、あるいはみんなが最大出力するという前提を見直していくとか、コネクト・アンド・マネージの取組ということですよね。これ、もう既に始まっているとは聞いているんですが、実績を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（礒崎哲史君）　時間が来ておりますので、答え簡潔に願います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、系統の増強は重要でございますけれども、時間が掛かりますし、コストも掛かります。ですので、再エネの導入をどんどん進めていくためには、まず、ある既存系統の運用、活用というのが最優先、まず喫緊の課題だと思ってございます。
　私ども、日本版のコネクト・アンド・マネージと総称してこういった取組を呼んでいるわけでございますが、二〇一八年の四月から、系統の利用可能量の算定におきまして、想定潮流と呼ぶんですけれども、将来の電気の流れをより精緻に算定する仕組み、計算方法というのを確定しまして、大体六百万キロワットの導入可能の量を増やすということに成功していると認識しております。
　また、二〇一八年の十月からは、緊急時用に確保されている送電容量を開放して再エネの導入に使っていけるようにするために、事故時に瞬時に送電を止めるような仕組みというのを導入いたしまして、これによる導入拡大を図っているところでございます。
　また、これ梶山大臣から御指示をいただきまして、ノンファームと呼んでおりますけれども、系統が混雑しているときに出力制御を受けるといった一定の条件の下でどんどん使っていこう、つないでいこうという取組を現在進めているところでございまして、昨年九月に千葉エリアでの導入、また今年一月には茨城県の鹿島エリア、東北の北部エリアにおいても実施が進めているところでございまして、これを、ノンファーム型の設備の仕組みを全国に広げていくことが重要だと認識しておりまして、本年中に全国展開に向けて経産省としても取組を続けていきたいというふうに考えて、取組を進めてまいります。
○ながえ孝子君　いい実績を積み重ねていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、電事関連法の審議に入る前に、先に持続化給付金の委託金問題について最初に質問をさせていただきたいと思います。
　午前中、小沼議員がそのスピード、あとクオリティー、サポート体制の観点からお話をされていましたけれども、私はその三つ目の、今度はコストの観点でのちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　普通の国民の感覚、民間の感覚からすると、今回のその委託金の七百六十九億円、これはもう非常にやっぱり高いなと、莫大な金額だなというふうに思います。事業規模全体は二兆三千億なので、その中の三％ということではあるんですけれども、絶対額として七百六十九億円というのは非常に大きいと思っております。
　ちょっとイメージ持っていただくために、例えばこの通常国会で我々がいろいろ議論を重ねてきた一般予算、例えば自動走行、ＭａａＳの研究開発・実証事業、これは五十億だったり、ジェトロの運営交付金、これ二百五十四億とか、水素ステーション整備補助金、百二十億円、天然ガス、メタンハイドレートの調査、研究開発、これは二百五十八億円、これが令和二年度の予算なんですけれども、今回の委託金は七百六十九億円というものであります。
　私も正直まだいろいろ仕組みが分からないところもあるので、まず教えていただきたいんですけれども、今回、この委託先がまず決まった経緯とか、あと、そのときにやはり見積りとかそういったものがちゃんと出てきて、そういったものでいろいろ決めていったのか、その辺の経緯を教えていただければと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　持続化給付金の事務局につきましては、一般競争入札で、総合評価落札方式により落札者を決定したものでございます。
　また、持続化給付金の事務局の委託事業費につきましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りとして、順に、全体の総括業務ですとか給付金の振り込み業務などとして約十八億円、審査サポート業務などの管理経費として約二十億円、審査業務経費として約百五十億円、サポート窓口経費として約四百五億円、コールセンター費として約三十億円、ホームページやシステムの構築運営費として約二十五億円、広報費として約五十億円などを計上していたところでございます。
　ただし、本事業につきましてはまさに執行途中でございまして、最終的に要した費用につきましては、ルールにのっとって、事業の完了の後、しっかりと精査した上で精算することになるということでございます。
　以上でございます。
○安達澄君　今の金額というか項目ごとの金額、例えば、ちょっと聞き漏らしたんですけど、窓口業務で四百五億円とおっしゃいましたかね。例えばそういった業務一つにしても、非常にちょっと高いなというふうに思っています。
　私は、これ聞くところによると、一応人員としては九千人規模でやられているというふうに認識しています。分かりやすく言うと、ちょっとじゃ丸めて一万人としましょうか。今回、元々百五十万件の応募を想定されていたと思います。実績も今それに近いのかなというふうに思っていますけれども、百五十万件の作業を一万人でやるということになると思います。
　そうすると、一人当たり百五十人の体制が、百五十人を相手にすることになるわけですけれども、大体、私の今事務所で入力作業とかいろんな窓口の対応、地元の事務所で今手伝っています。よく分かるんですけど、どうやっても一人一時間も掛からないかとは思うんですね。ただ、仮に一時間掛かったとしても、百五十人に対して一時間なので、一人当たり百五十時間の作業ということになると思います。それにいろいろ単価とか足していくと、四百億というのはちょっとやっぱりあり得ない金額で、桁が一つ違うんじゃないかなというふうに思っています。
　私は思うんですけど、こういう作業の話をいろいろ受けるときに、直感で高いなというふうには思われませんでしたか。そこが非常に、分かっている方がやっていれば高いというふうに思われるかと思うんですけれども、そういうふうには思われませんでしたか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　まず初めに、本件の積算でございますけれども、百五十万件でぎりぎりということではなくて、二百二万件ということで想定して積算をさせていただいているところでございます。
　それから、業務内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、例えば全体総括の給付金の振り込み業務といたしまして約十八億円というふうにさせていただいておりますけれども、ここにつきましては、事業者の皆様への振り込みのための手数料、こういったものも含まれているところでございます。
　また、御指摘のサポート窓口経費の関係でございますけれども、これにつきましては、現地対応、最大で五千六百人体制で最大五百か所で、かつその感染予防の対応などもした上でサポート会場を用意させていただくということでございますので、一つ一つこうして積み上げていった結果として、現状において事業開始時に想定した見積りとして先ほど御説明したような金額になっているということでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、本事業につきましては、最終的に実際に要した費用につきましては、事業が完了した後、しっかり精査して精算させていただくということでございます。
○安達澄君　一つ一ついろんな数字とか事実を積み上げていくと、やっぱり見えてくるものがあるんですけど、例えば先ほどのサポート箇所、五百四十一か所ですかね、仮にですけど、一月の家賃が、こんなに掛かりませんけど百万円としましょう、全国。いろんなレンタルもあったりするでしょうから。それを例えばこの五月、六月、七月の三か月借りたとして、それを掛け合わせていくと、そのサポート箇所として掛かる金額は十六億円ぐらいなんですね。いろんなものをやっぱり積み重ねていっても、七百六十九億というのはどう考えてもなかなかたどり着かない金額なので、私としては、是非その実際の出てきた資料というか、そういうのを見させていただきたいというふうに思っています。
　先ほど、午前中、奈須野さんが非常にいいことをおっしゃっていたんですけど、今現場でやられている方々は非常に今作業一生懸命なので、とても何かいろんな説明するとかそういうことはできないと。国が責任持って委託しているので、国の方でしっかりと説明責任を果たしますというふうにおっしゃっていました。なので、是非その詳しい数字を教えて、資料として拝見したいと思っております。
　こういったものというのは、あれですか、見させていただくことというのはできるんですかね。私が例えば中小企業庁さん行って見たりとか、若しくはこの委員会に提出していただくとか、その辺のお取り計らいというのは可能なんでしょうか。
○委員長（礒崎哲史君）　委員会の方に正式に要請されるのであれば、今この場でしていただければ、後刻理事会で。
○安達澄君　じゃ、是非そのちょっと資料を拝見させていただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いできればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、野党のＰＴを組んでいただいておりまして、そこに書類の提出等はしておりますので、幾つか分散するよりはそこで見ていただいて、また統一した形でのやり取りができれば、そういった答えもできるかと思っております。
　ただ、今、この作業の真っ最中でありまして、私も連日、この問題が出る前も連日の処理件数の確認とか、そして、どういう体制でやっているかということで追加の人員をしたりとか、そういうこともやっておりますので、その両方の作業をしているということで、しっかりとした数値が出せると思いますけれども、どちらかで、一方で、今の時点ではやっていただいた方が有り難いかなという思いであります。
○委員長（礒崎哲史君）　では、資料請求につきましては後刻理事会で協議させていただきたいと思います。
○安達澄君　本件に関しては、先週、五月二十七日の衆議院経産委員会で柿沢議員とのやり取りを梶山大臣がされている中で、事業終了後、検証、総括をしっかりすると、説明責任を果たしてまいりますというふうにおっしゃっていましたので、是非それを実行していただきたいというふうに思っております。
　私も、今の金額がもう絶対ではなく、マスクみたいに、二枚のマスクみたいに、四百六十六億が二百六十億になったみたいにぐっと下げられるはずでもあるというふうに思っておりますので、しっかりとその辺を見させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　じゃ、済みません、ちょっと時間が短くなってきたんですけれども、電事法の改正法案に移らせていただきます。
　まず最初に、すごくちょっと根本的な部分ではあるんですけれども、五月二十二日の衆議院経産委員会の中で、斉木議員との梶山大臣のやり取りです。電取委の組織や人事の在り方について議論をされているときに、その流れの中で斉木委員がこのように大臣に質問されました。大臣は、国民を向いているのか、それとも経済産業省や関電を向いて仕事をしているのですか、どちらですかというふうに聞かれていました。大臣は、そのときに二者択一ということではないというふうに回答されていたわけですけれども、その意図といいますか、私はもう国民の方を向いてというふうに答えるかと思っていたんですけど、その意図をちょっとまず教えていただければ。
○国務大臣（梶山弘志君）　この質問には前段がありまして、電力・ガス取引監視等委員会という組織がありまして、そこの人事を外出しにするべきじゃ、経産省が関与しないでやるべきじゃないかと。もし関与せずにできるんであれば国民の方を向いている、関与してやっていくんであれば関電の方を向いているというような、そういう問いかけでありました。
　ですから、そういう二者択一ではありませんよと。私は当然国民の方も向いておりますし、この件だけでそういう決め打ちをされるのはちょっと違うんじゃないですかという意味で申し上げたわけであります。
○安達澄君　承知しました。
　当然のことですけど、我々国会議員であったり、もちろん国家公務員の皆さんも向くべき相手は国民であるわけですから、そっちを向いてしっかりと仕事をお互いにしていきたいと思っております。
　何でこういう話を最初にするかというと、やはり今このエネルギーの問題、非常に重要だと当然思います。もう経済産業省の中でも、この委員会の中でも一丁目一番地だと思うんですけれども、そのエネルギーに関して、電気に関してやはり非常に分かりにくい、国民に十分に伝わっていない部分がやはりあるなというふうに感じるから、最初にちょっとこの質問をさせていただきました。
　その流れで、今回、託送料金と、あと再エネの賦課金の問題、いろいろ出てきておりますけれども、非常に私が分かりにくいなと思っているのが、今回、この四月から福島第一原発の賠償費用が託送料金に上乗せされるようになっています。本来であれば、託送料金というのは電気を送る費用なわけですから、託送料金に入れるのは違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なぜその費用が託送料金に乗ってしまうのか、それをまず最初に伺えればと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ある政策目的を達成するために需要家から公平に費用を御負担いただくという仕組みの方法として、税とか賦課金といったように全国の需要家から同一の単価で回収するという方式と、託送料金のように電気の利用という点に着目して、受益と負担の関係を踏まえて地域ごとに異なる単価で回収する方式がございます。
　この中で、当時、賠償への備えの不足分ということで議論を審議会でもオープンにいたしまして、これは原子力の電気の利用実績、それから発電による受益の実態が地域ごとに異なる、特に沖縄のように原子力を過去全く利用していない地域があるといったようなことも踏まえまして、二〇一六年に閣議決定をした福島復興指針等におきまして、託送料金によって地域ごとに異なるその利用実態を反映した形で、異なる単価で回収を図るということが適当であるという結論になったわけでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、ここはやはり透明性の確保、それから国民に対する説明、これが重要だということで、当時の審議会の議論においても、小売電気事業者に対して需要家の負担の内容を料金明細票に明記することなどを求めていくということで、ここはしっかり透明性を確保しながら措置をしていくということになっているわけでございます。
○委員長（礒崎哲史君）　申合せの時間ですので、おまとめください。
○安達澄君　ちょっと分かりやすさの観点で、ちょっと次の、また次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　石井　苗子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　靖君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　学術院教授　　　　菊池　馨実君
　　　　　　　淑徳大学総合福
　　　　　　　祉学部教授　　　　結城　康博君
　　　　　　　公益社団法人認
　　　　　　　知症の人と家族
　　　　　　　の会副代表理事　　花俣ふみ代君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長谷内繁君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に早稲田大学法学学術院教授菊池馨実君、淑徳大学総合福祉学部教授結城康博君及び公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事花俣ふみ代君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設することとしています。
　第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
　第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療、介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
　第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置付けるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
　第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の社民の福島みずほです。
　まず冒頭、大臣にお聞きをいたします。
　大臣は三月二日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について、一回目から三回目は議事概要になるが、四回目以降は速記を入れて一言一句残す旨答弁をされています。専門家会議の尾身茂副座長は二十九日の会見で、同日の会議でメンバーから、国の方としてもちゃんと検討してくださいと、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介しています。
　専門家会議の議事録が残っていないことは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和二年三月二日においては、詳細な議事録を残していくことは当然必要でありますが、同時に、公表できるものの、今の段階でですね、まず議事概要、これも今作成し、各委員の了解を得て公表すべく今作業を進めるというふうに聞いております。また、いろんな、議事概要とか議事録とかいう言い方があるんだと思いますけれども、いずれにしても、専門家である皆さんが、会合における専門家の皆さんの意見がしっかりと反映していけるもの、これを作っていきたいということ、また、それぞれの委員の方々の発言が分かるような、それを議事録と呼ぶか議事概要と呼ぶ場合もありますけれども、それを作っていくということであります旨の発言はさせていただきました。
　それを踏まえて、専門家会議においては、そもそも第一回の会合において、構成員の専門家に自由かつ率直に御意見をいただくため、専門家会合については発言者が特定されない形の議事概要を作成するという方針を構成員の皆さんに説明し、御了解いただいており、以後、その方針にのっとって適切に、これは内閣官房の方でありますけれども、公表しているというふうに承知をしております。
　なお、五月二十九日の会見の際に、専門家会議では、構成員の方から議事概要の在り方を一度検討してもいいのではないかとの意見があったと、その点も踏まえて、担当大臣であります西村経済再生大臣が脇田座長を始め先生方と御相談をしているというふうに聞いているところであります。
○福島みずほ君　大臣は予算委員会で、文言を一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところでありますとおっしゃっているじゃないですか。そして、四月二十八日、あるラジオ番組で武藤委員は、会議では公開されている前提でやっていますと答えています。
　第二回目の専門家会議は真っ黒ですよ、出てきたのは。これは駄目ですよ。少なくとも、今の時点で、歴史的な文書じゃないですか、これをどういうふうに検証していくのか。厚労大臣、これ公表すべき、議事録公表すべきということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほども申し上げましたように、そもそも第一回の会合で、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論いただくため、専門家会議については、発言者が特定されない形で議事概要を作成するという方針の下、これまで会合が運営をされてきて、それにのっとって、できる限りの、内容が分かる、そうしたものを公表しているというふうに承知をしております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、構成員の方から議事概要の在り方を一度検討してもいいのではないかという意見があったわけでありますから、現在、担当大臣が脇田座長を始め専門家会議のメンバーの方と相談をしておられるということ、その相談結果を踏まえて適切に対応されるものと承知をしております。
○福島みずほ君　歴史的な、百年に一度の感染症対策に関して、専門家会議の議事録が出ない、出ていないというのは問題じゃないですか。担当者の、本当に重要な厚生労働大臣として、一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところでありますとおっしゃって、何で今まで議事録が出ないんですか。極めて問題ですよ。
　せめて、この厚生労働委員会で、いや、きちっと議事録出すように私からも働きかけます、頑張りますというのが何で出ないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、このときは、むしろそうした速記録が、たしか三回あったうち二回目しか速記者を入れていなかったということもあるので、今後についてはそうしたものは残していくということを申し上げたのであって、それをどう公表していくかというのは、先ほど申し上げたような、そもそもの委員会のスタートでそういう話があったわけでありますから、それを踏まえて、今いろんな委員からの御指摘もあります、また先ほど申し上げた専門家会議のメンバーの方々からもそうした問題提起もあるわけでありますから、それを踏まえて、それぞれの皆さん、専門家の皆さんの意見を踏まえて対応するということであります。
○福島みずほ君　昨日、菅官房長官の記者会見で、四回目以降ですか、速記録は残っているという発言がありますので、これはしっかりもう議事録として全部出していただきたいと思います。そのことに向かって厚生労働大臣も是非努力をしてください。
　布マスクについてお聞きをいたします。
　布マスクについての全ての契約書を出していただきました。見ると、納期の変更が非常に多いんです。ユービスとかはちゃんと納期を守っているんですが、布マスク、興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションについて、三月三十一日が履行期限になっていますが、四月三十日に変更になっております。興和、四月七日の契約で五月十五日となっていたのが六月三十日に五月十一日の時点で契約変更。マツオカコーポレーション、四月七日の契約では四月三十日となっていたのを四月二十八日に五月三十一日に変更。
　こんなに政府の随意契約で変更変更があるって、これ、非常に無理な計画だったんじゃないですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回御指摘いただきました中、一番初めに申し上げました一つの例、介護施設向けの布製マスクについて御報告を申し上げたいと思いますが、これ、三月十七日に今御指摘いただきました興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの三社との間に契約をし、その時点におきましては両当事者の合意の下で履行期限又は契約期間を令和二年三月三十一日と今御指摘いただきましたようにしておりました。
　この時点におきまして、状況としては、アジア各国における新型コロナウイルス感染症が拡大しておりまして、航空便の減少により予定どおり輸入することが困難になった、あるいは各国の輸出規制の強化により通関での手続に時間を要したなどなど事情がございまして、結果的に三月三十一日までに全てを納入することが難しいという状況になったことから、関係者、話合いをした上で三月三十一日に契約変更という形で締結をし、履行期限又は契約期間を令和二年四月三十日に改めたところでございます。
　なお、これ、結果的には、介護施設等向けの布製マスクについては、この契約変更を行った三社から四月三日までに納品をされたという事実はございます。
　また、御指摘いただきましたほかの契約につきましても、今申し上げましたように、その時々の状況の中でなるべく早く、最速に、かつ、私どもとしては価格と品質と納期というものを中心に契約を結んでおりますので、そのときそのときにおける最善を尽くすべく、関係者とのお話合いを通じて契約については対応させていただいてきたというところでございます。
○福島みずほ君　興和は、五十億近い契約をした後、四月三日には三十億円近い減額変更、二十億円になっております。
　このとき、単価を変えるんですね。五十億の契約が二十億になるというこの契約変更を見て私はびっくりしたんですが、これは何なんですか。
○政府参考人（吉田学君）　個々の契約のお話ではございますが、御答弁申し上げます。
　御指摘いただきました契約につきましては、当初の契約時におきましては、世界的に航空便が非常に少なくなっているということで、緊急に大量のマスクを輸送するための輸送料をどう見込むかということで、その輸送料が平時に比べて高騰するということを見込んだ単価とさせていただいておりましたが、三月中に同社から一定のマスクの納付がなされた実績を踏まえまして、私どもとしては、予算の適正な執行を図る観点から改めて興和株式会社と交渉をし、単価について変更させていただいたということで、そのときそのときの状況の中で、私どもとしては、予算の適正な執行、そして品質、納期をしっかり守っていただけるようなことで契約については対応させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　契約そのものが丼勘定だったんじゃないですか。
　次に、十五枚のガーゼを五層に減らし三枚分作れないかなど、興和には政府側から品質を無視した打診もあったと言われています。これは本当なんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回、このマスクを調達するに当たりまして、政府側からメーカーに対しては納品されるマスクについての品質の確保を求めてまいりました。今御指摘いただきましたような点につきまして関係者に照会をいたしましたが、そのような打診を行ったという事実は確認できておりません。
○福島みずほ君　契約書で、前回も御紹介しましたが、興和との介護用マスクの契約書では、八条、本契約の取引が非常事態への対応として実施されることに鑑み、納入現品について隠れた瑕疵を発見した場合であっても、興和に対して責任を追及しないという条項がありました。
　どこの世界に瑕疵があっても追及しないというのを政府が出すんですか。あり得ないと思います。その後、五月以降の契約書は、瑕疵担保に関する部分は、乙の費用負担で引き換える、代金の減額を行うなどあります。実際、一番初めに、とにかく無理でもいいから、非常事態だから出せ出せといって、どんなに瑕疵があっても責任追及しないという条文作って契約をすることそのものは本当に問題だと思います。
　興和は品質を担保するため国内での検品を強く希望したが、政府側が断ったという事情はありますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　マスクの納品に当たりましては、品質確保のためにメーカーに自主的な検品をメーカーの責任で行っていただくべきというふうに考えてこれまでも対応してまいりました。
　今御指摘いただきました点につきまして関係者に照会をいたしましたが、そのような事実は確認できておりません。
○福島みずほ君　補正予算を使った全戸二枚配布について、興和は五月十三日、マツオカコーポレーションが五月十三日、伊藤忠が五月十五日に契約をしています。こういうのやめたらどうかと私が質問するのは五月十四日で、多くの委員からもうこれやめたらどうかという質問が相次いでおりました。国会で布マスクの配布はやめるべきじゃないかと質問している最中の契約については極めて問題だと思います。
　そして、いずれも履行期限は六月三十日です。七月に配られても遅いんじゃないですか。
○政府参考人（吉田学君）　布製マスクにつきましては、予備費に加えまして、令和二年度の一次補正予算においても興和、マツオカコーポレーション、伊藤忠商事三社と契約をさせていただいております。この契約におきましては、一部、全戸配布向けマスク以外に、介護施設あるいは妊婦向けのマスクも含めての契約という形になってございます。私どもとしては、これら、当初より六月以降の配布も見込んでいることから、いずれも契約期限を六月三十日までの契約というふうにさせていただいております。
　なお、全戸配布向けマスクについては、履行期限そのものは六月三十日となってございますけれども、今申し上げました三社については、早期の納入をお願いしたところ、五月三十一日までに納品をいただいているというところでございます。
○福島みずほ君　補正予算を使った全戸二枚配布について、検品は国の予算で行うんでしょうか。ミヤクニ株式会社と、検品、八億円で契約をしていますが、これは六月十五日までが履行期限です。まさに、補正予算を使った全戸二枚マスクについて、検品は国の予算で行うんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、布製マスクにつきましては、残念ながら妊婦向けマスクにおいて不良品の報告が出てきたということを踏まえまして、配布するマスクの品質を確保して国民の皆様の不安の解消を図るため、メーカーが行う自主検品、これ自身は強化をお願いすると同時に、当面の措置として全数の検品を国が行うということにいたしました。
　五月下旬からこのような形でオペレーションしてまいりましたが、国が委託していた検品事業者をメーカーの検品事業者として活用するという話合いできましたので、検品の質を確保しつつ、メーカーによる検品へと集約をしたというところでございます。これにより、予算の効率的な執行につながるものというふうに思っております。
　今後、令和二年度の補正予算においても全戸向けを含みます布マスクの調達をすることにしてございますが、この検品につきましては、先ほど申し上げましたような、国として、実績を持って一定の品質は確保していただきました検品業者において、メーカーの負担による検品を集約するということを予定しているところでございます。
○福島みずほ君　予算どれぐらい考えていますか。契約は終わっていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今申し上げましたような経緯でございますので、令和二年度補正予算における検品費用につきましては、国としての追加負担は現時点のところ見込んでおりません。
○福島みずほ君　五月十九日の衆議院消費者問題特別委員会において、小島政務官は、メーカー側に対して求償権を求めて検討していく、八億円出し切ることがないよう協議したいと答弁しました。これはどうなっていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、これまで予備費において行っておりました検品の集約化、予算上八億という形で見込んでございましたけれども、先ほど申しましたように、この間、検品の集約化を行いましたので、この八億は全額使用することなく、私どもとしては執行をつなげられるもの、結果的には八億円を下回る形で対応できるものと、現在精査中ではございますが、そのように見込んでおります。
　また、それを踏まえまして、私どもとしては、これまでの経緯の中で、国が負担して検品を行うということにつきましては、メーカーが行う自主検品の状況を確認する必要があった。一方で、メーカーに関しては自主検品の強化をお願いしてまいりましたが、加えて国としてもメーカーの自主的検品の状況を確認する必要があるという中で、品質の確保と不安の解消をいち早く行う上で行わせていただいたところでございます。
　まずは、今、布マスクにつきまして、それぞれ必要に応じての速やかな配布を努力をしておりますけれども、その努力を行った上で、契約上の問題については整理してまいりたいと考えております。