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○宮沢国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、八度の延長措置を経て、平成二十五年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、三度の延長措置を経て、平成二十五年四月十三日までの間、北朝鮮への輸出の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。
　しかし、北朝鮮は、国際社会の強い反対にもかかわらず、平成二十四年四月十三日及び十二月十二日にはミサイルを発射し、平成二十五年二月十二日には三度目の核実験を強行し、その後も緊張を高める言動を繰り返しております。
　また、拉致問題に関する具体的な進展は一切見られないなど、北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案し、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を控え、諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動をとるよう強く求めるため、平成二十五年四月五日の閣議において、従来の一年間の措置にかえて、同年四月十四日から平成二十七年四月十三日までの二年間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十五年四月五日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　山井　和則君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　田家　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　黄川田仁志君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　牧　　義夫君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　牧原　秀樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　木内　孝胤君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
三月十九日
　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二六号）
　同（池内さおり君紹介）（第三二七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三二八号）
　同（大平喜信君紹介）（第三二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三三号）
　同（清水忠史君紹介）（第三三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三五号）
　同（島津幸広君紹介）（第三三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三三九号）
　同（畠山和也君紹介）（第三四〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四一号）
　同（堀内照文君紹介）（第三四二号）
　同（真島省三君紹介）（第三四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四六号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三四七号）
　同（小川淳也君紹介）（第四八四号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四八号）
　同（池内さおり君紹介）（第三四九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三五〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第三五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五五号）
　同（清水忠史君紹介）（第三五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五七号）
　同（島津幸広君紹介）（第三五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三六〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六一号）
　同（畠山和也君紹介）（第三六二号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六三号）
　同（堀内照文君紹介）（第三六四号）
　同（真島省三君紹介）（第三六五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三六六号）
　同（宮本徹君紹介）（第三六七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三六八号）
　同（大平喜信君紹介）（第三九四号）
　同（細野豪志君紹介）（第三九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三二号）
　同（玉城デニー君紹介）（第四三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四三四号）
　食品衛生監視員を大幅にふやすことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四〇四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六号）
　同（清水忠史君紹介）（第四〇七号）
　福祉人材確保対策のための処遇改善に関する請願（山井和則君紹介）（第四〇八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四八五号）
　同（池内さおり君紹介）（第四八六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四八七号）
　同（大平喜信君紹介）（第四八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九二号）
　同（清水忠史君紹介）（第四九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九四号）
　同（島津幸広君紹介）（第四九五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第四九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第五〇〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第五〇一号）
　同（真島省三君紹介）（第五〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第五〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官田家修君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、大臣官房審議官谷内繁君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内（詔）委員　自由民主党の堀内詔子です。
　今国会、厚生労働委員会で初めて質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　昭和四十年、私が生まれた年ではありますが、戦後二十周年の節目の年に、国は戦没者を忘れないあかしとして特別弔慰金制度を創設されました。
　ことしは、その制度創設五十周年、そして終戦から七十周年の意義深い年であります。国として改めて弔慰の意をあらわしていただいた、再び、国は戦没者を忘れないあかしとして特別弔慰金制度が継続され増額されるこの法律の制定は喜ばしいものであります。私のところに、多くの遺族会の方々から感謝の思いが寄せられています。
　二十年ぶりに年四万から五万円に増額され、五年分を記名国債で交付するというものですが、どれぐらいの皆様が対象となりますでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案によります特別弔慰金の受給者数につきましては、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。
○堀内（詔）委員　ありがとうございます。
　受給される方は、配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹、以外の三親等の方、おい、めいのようですが、それぞれの割合はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　十年前でございますけれども、戦後六十周年の特別弔慰金の受給者総数は百二十七万人でございましたけれども、そのときの戦没者などとの間柄を見ますと、兄弟姉妹が最も多くて、六割の七十九万人、その次に多いのがお子さんでありまして、三割で三十五万人、そのほかは戦没者と一年以上の生計関係を有するおい、めいなどの三親等内親族などというふうになっているところでございます。
○堀内（詔）委員　遺族会からは、毎年、受給要件の緩和の要望が出されております。
　例えば、ある男性をＡさんとします。そのＡさんのお父さんと同居していた方が亡くなられた。Ａさんにとってはおじさまに当たられますが、その方が出征して戦死をなさった。ずっとＡさんのお父さんがその方の葬祭をとり行っていまして、英霊をお弔いしてきた。けれども、Ａさん自身のお父さんが亡くなって、そして、Ａさんがこれからは葬祭を取り仕切ることになる。
　そういった場合、亡くなったおじさんとは一年間はＡさんは生計をともにしていらっしゃいました。この方は対象になると思いますが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、戦没者等のおい、めい等の三親等の親族でございますけれども、戦没者の方の死亡当時に既に生まれており、かつ戦没者等と引き続き一年以上生計関係のあった者であれば、特別弔慰金の支給対象となるところでございます。
○堀内（詔）委員　ありがとうございました。
　次に、基準日についてお伺いいたします。基準日は平成二十七年四月一日ですね。そのときどうかということでお伺いします。
　その方をＢさんとします。今まで、戦死した父親の葬儀をＢさんのお兄さんがとり行ってきました。そのお兄さんが数年前に亡くなり、今度は弟さんであるＢさんがその葬祭を引き継ぎます。
　このような例ですと対象になると思いますが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありましたケースでございますけれども、これまで特別弔慰金を受給されておられた戦没者のお子さんで、長男の方だと思いますけれども、亡くなられた場合、今般の改正法案による特別弔慰金につきましては、平成二十七年四月一日の時点で最も先順位の遺族に支給されることになります。
　今、戦没者の次男の方だと思うんですけれども、その方が最も先順位で、かつ戦没者の死亡当時に生まれておられたのであれば、今回の戦後七十周年の特別弔慰金はその方に支給されることになります。
○堀内（詔）委員　ありがとうございます。
　ありがたい制度改正ではございます。ありがとうございます。また、多くの方が該当されると思いますけれども、その対象がわかりづらいところがあり、心配されている方々もいらっしゃいます。窓口は市町村ですので、これらの自治体の方々はもとより、日本遺族会の皆様方のお力もおかりして、国民の皆様に周知いただけるように丁寧にお知らせしていっていただきたいと願っておりますが、いかがでしょうか。
○永岡副大臣　堀内委員にお答えいたします。
　国といたしましても、戦没者などの御遺族の方々へ弔慰を表するためには、やはり遺族の方々に確実に特別弔慰金を受けていただくことが重要であると考えております。そのためには、効果的な広報、これを実施することとしております。
　具体的には、現在特別弔慰金を受けていらっしゃる御遺族については、毎年お近くの郵便局におきまして国債の償還金を受け取っていることから、この国債の最終償還、これは平成二十七年の六月十五日からになりますけれども、この際に、全国各地の郵便局の御協力を得ながら、リーフレットなどを活用して、きめ細かに個別に御案内を行うこととしております。
　また、今回新たに特別弔慰金の支給対象者となる方には、新規の対象者となる可能性があります恩給法や援護法の遺族年金などの失権届、これを提出した御遺族に対して、総務省の御協力も得ながら、これも個別に制度の御案内を行うことを予定しております。
　これに加えまして、政府広報も活用いたしました新聞、ラジオなどによります広報、それから都道府県や市区町村の請求窓口、これは市役所の窓口、役所の窓口などになるわけですけれども、ここにおきましても、ポスターですとかリーフレットによる広報などを実施することとしておりますし、また、先ほど先生の方からのお話もありました日本遺族会に対しましても制度の周知依頼などを行うこととしております。
　この法案が成立した暁には、やはり広報に早急に取り組みたいと考えておりまして、特別弔慰金を確実に受給していただけるように取り組んでまいります。
○堀内（詔）委員　ありがとうございます。
　窓口の広報活動の充実、どうぞよろしくお願いいたします。
　戦争を体験した世代が年々少なくなる中、戦前戦後の御労苦を次の世代へ伝えていく取り組みがとても重要であると思っております。
　厚生労働省においては、どのような取り組みをお考えでいらっしゃいましょうか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　今年度、平成二十七年度は、もう御案内のとおり、戦後七十周年を迎えるということになります。御指摘のように、御遺族の皆様を初め関係者が高齢化をする中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということが大事なことだろうというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、平成二十七年度におきまして取り組むことを幾つか紹介したいと思いますけれども、毎年八月十五日に、政府主催で戦没者追悼式を行っております。日本武道館でする全国戦没者追悼式ですね、それを毎年やっておりますが、ことしからの取り組みとして、十八歳未満の御遺族を御招待し、そしてその代表に献花をしていただくということで、若い世代の方にもぜひ参加をしていただこうということを、ことしからしようと考えております。
　また、九段下の近所に昭和館とかしょうけい館といった施設がございます。この展示内容の充実をさせる、あるいは地方展の開催を通じまして、小中学生、高校生等の来館促進を図ることにしております。例えば教育委員会等にお伝えをして、修学旅行のときに寄ってくださいというようなことを今申し伝えるようなこともしております。
　それから、戦傷病者の戦中戦後の労苦を後世に残すため、証言映像の収録をしておりますけれども、やはり御高齢化も進んでまいりますので、より迅速にその記録を進めていこうということで、これも取り組んでおります。なお、これはしょうけい館の方でごらんをいただけるようになっております。インターネット等でもちらっと見られるようであります。
　こうした取り組みを通じまして、次の世代の方々がさきの大戦の御労苦などに触れる機会をふやしまして、さきの大戦の記憶を次の世代にしっかりと継承してまいりたい、このように考えております。
○堀内（詔）委員　ありがとうございました。
　私自身にも二人の息子がおりますが、若い世代への継承、そして若い世代の啓発をよろしくお願いいたします。
　国のために命をささげられた方々の慰霊と、その御遺族の皆様の福祉増進に尽くしていく、戦争の悲しさと平和のとうとさを語り継ぐこと、日本遺族会の皆様方は、国は戦没者を忘れないあかしとして本事業の推進、実現に取り組んでこられました。日本遺族会の皆様方の役割はますます大切になってきていると思います。本法成立を契機として、戦争のない日本、世界とともに平和である日本を皆様とともに築いてまいりたいと思います。
　結びに、さきの大戦で散華されました御英霊のみたまが安からんことをお祈り申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、大岡敏孝君。
○大岡委員　滋賀一区選出の大岡敏孝でございます。
　私から、この法律案につきまして、大きく三点質問をしたいと思います。
　質問に先立ちまして、個人的なことでございますが、先日の日曜日、三月十五日に、地元の遺族会の皆様二百四十四名と靖国神社に参拝をしてまいりました。年に一度は靖国へということで、国や家族を思って命をささげられた先人の英霊に頭を下げながらも、私自身が国や国民のためにしっかり働こうという決意をしてきたところでございます。
　さて、法律案の質問に入りますが、まず今回の変更点についてお尋ねをいたします。
　戦没者の御遺族の中で、ある一定の条件を満たされた、戦没者とともに暮らされた経験がある等の条件を満たされた方に支給されることになっております今回の弔慰金でございますが、今回の改正案では年四万円を五万円に増額するということになっています。さらに、一括して十年分の国債を出していたのを、二回に分けて交付するということになっております。
　この変更された理由について教えていただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、戦没者の御遺族から、今回の改正案を検討するに当たりまして、高齢化が著しい戦没者遺族は孤独な生活境遇にある者が多く、戦没者遺族に国は戦没者を忘れないというあかしをぜひ示していただきたいとして、戦後七十周年の特別弔慰金の継続、増額の御要望をいただいていたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした御遺族の皆様の声を最大限受けとめて、改めて今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者のとうとい犠牲に思いをいたし、戦没者の御遺族に一層の弔慰の意を表するため、平成二十七年はこの制度創設から五十年目に当たる大きな節目であるということ、また御遺族の方がかなり高齢化しているということ、さらに平成七年以降の社会経済情勢の変化、また償還額がこの二十年間据え置きになっていることなどを総合的に勘案しまして、年額五万円に増額することとしたところでございます。
　また、五年ごとに国債を二回交付することといたしましたのは、先ほど述べましたような御遺族の声を踏まえまして、戦没者の御遺族に対して弔慰の意を表する機会をふやす観点から改めたものでございます。
　なお、これまで、戦後何十周年の節目の年以降、新たに支給要件を満たすことになった御遺族に対しましても特別弔慰金を支給できるよう、中間年におきましても法改正を行っておりましたけれども、今回、五年ごとに国債を二回交付することといたしましたことによりまして、平成三十二年の支給により、こういった遺族につきましても特別弔慰金を受けることが可能となるということでございます。
○大岡委員　次に、支給の目的や根拠とその実態との整合性についてお尋ねをしたいと思います。
　弔慰金ですから、弔い慰めるお金ということになっているわけでございますが、最も戦没者を弔って慰めておられる方とは言えない方が今回給付を受けるということもあり得ます。
　例えば、その対象になられた戦没者が亡くなられて、長男がその墓を見てこられた、この長男が亡くなった、そうすると、その長男の子供、孫に当たる人が引き続き墓を守って弔い慰めておられるんだけれども、この制度上は、この弔慰金はどこに行くかというと、遠くに離れたおばさんのところに行ってしまうということがあります。
　さらには、ふだんは何の連絡もないし、遺族としての活動もしていない、ただ、この給付の時期になりますと、施設に入っているおじいちゃん、これが対象者だとすると、その子供から、どうやったらおじいちゃんの弔慰金がもらえるんだという問い合わせが山ほど来るというのが実態なんですね。
　本来は、公金を受ける以上は、戦没者に対して何らかの活動をする、あるいは社会全体に対して戦没者の思いや経験を伝えていくとか、そういった社会的な活動、何らかのアクションが求められてしかるべきだと思いますが、この支出、その目的と実態との整合性について、皆さん、どのように整理をされているのか教えていただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今回の特別弔慰金でございますが、弔慰の意を表するという趣旨で支給するものでございますので、この趣旨を踏まえますと、先生御指摘のように、受給者の方々に一定の活動を求めるといったことは困難であるというふうに考えております。
　しかしながら、さきの大戦の記憶を風化させないように、次の世代へ継承していくことは非常に重要であると考えております。
　厚生労働省におきましては、先ほど橋本政務官から答弁がございましたように、昭和館、しょうけい館を通じまして、さきの大戦の労苦を次の世代へ継承していく取り組みを進めているほか、戦没者の御遺族の方々も、語り部としての活動など、戦争の記憶を風化させないための取り組みを自主的に行っていただいていると承知しているところでございます。
　また、先生御指摘の、戦没者の墓を実際に守っている者に支給するという考え方につきましては、昭和四十年のこの制度の創設時より、弔慰の意を表する特別弔慰金として支給しているものでございまして、祭祀料として支給しているものではないということでございます。さらに、現在、特別弔慰金を受給している遺族などの関係者の理解を得ることはなかなか困難ではないかと考えております。
　また、墓の形態でございますけれども、地方や習慣によってさまざまでございまして、また、とりわけ近年の都市化や人口流動化の進展など社会状況の変化に伴いまして墓そのものが整理され、あるいは無縁化したものもございます。したがいまして、墓を実際に守っている者の確認が実務上可能なのかといった課題がございますので、先ほど申し上げましたように、戦没者の墓を実際に守っている者に支給するという考え方には困難な課題があるというふうに認識しているところでございます。
○大岡委員　それでは、最後に、戦後八十年に向けた方向性についてお尋ねをしたいと思います。
　今回七十年でございますが、今回の法律で十年分の国債発行を担保するわけですね。これは発行と償還を担保するわけでございますから、特に問題がなければ、次の議論というのは十年後ということになります。
　では、十年後どうなっているかということを申し上げますと、この十年で環境というものは大きく変化をいたします。
　まず、今回給付を受ける方の最低年齢は七十歳ですね。同居していることが条件でございますから、七十歳ということになりますが、十年後には八十歳ということになります。これで、人口問題研究所の推計によりますと、まず、給付を受ける方の対象者は半分に減るということがほぼ確実視されています。
　さらに、戦争の記憶を風化させないということから考えますと、終戦時に十歳だった、十歳であれば物心ついていますから、十歳だった人は、今回八十歳、十年後には九十歳です。これは全人口の二・七％、しかも、恐らく、健康で物がしゃべれるという方はごくわずかになっているということが予想されています。
　対象者が半分になって、しかも、当時物心ついていた方はほぼ健康ではなくなって、また、ひょっとしたら言葉がしっかり話せるかどうかわからないということになってしまいますと、戦没者を弔い慰める、戦争の記憶を風化させないということが、この国債を発行して毎年償還をするということで果たして達成できるのかということになってくるわけです。
　これは、私も先日御遺族の皆様ともお話をしましたところ、お金がどうのこうのというよりも、やはり戦争の記憶あるいは戦没者の思いが風化してしまうことの方が怖い、さらには、十年後には、自分も含めて、仮にこれをいただいたとしても自分では恐らく使えない、意識があるかどうかもわからないと。だから、そうではなくて、遺族としての活動の方にもっと力を割いていただきたいという声が多数寄せられました。
　だとすれば、この本来の目的を、やはりもう一度、戦争の記憶あるいは戦没者の経験を風化させないということに定めていただきまして、先ほど政務官がおっしゃったような事業もやっておられるわけですから、そうしたツールを各県各地区の遺族会の皆様ともしっかりと連携をしてフル活用をして、そして、例えば公民館での社会教育、それから小中学校出前授業等、この各県各地区の遺族会と連携してそういった事業を進めるなど、この制度のあり方そのものを見直すべき時期が来るのではないかというふうに考えています。
　もう一度申し上げますと、この十年で環境は一気に変わります。多くの方が、この十年で、戦争を経験された、戦争時に生きていた方が次々に寿命を迎えられるからなんですね。
　だとすれば、今まだ元気なうちに、まだ話ができるうちに、皆さんの方でしっかりと聞き取りをして、議論をして、そして、八十年、九十年となればどんどんどんどん風化をしていくわけで、せめて百年は風化をしない、できるだけ長くこの記憶を風化させないための活動に政策そのものをこの十年かけてしっかりと議論を進めるべきではないかと考えますが、大臣あるいは副大臣の、この事業本来のあり方や、あるいは皆さんの望ましいと思う議論の方向性につきまして、考えをお尋ねしたいと思います。
○永岡副大臣　大岡委員にお答えいたします。
　大岡委員は、戦後ことしで七十年ということで、さきの大戦の記憶の風化ということに大変御心配があるというふうに受けとめさせていただきました。
　この委員会室におきましても、塩崎大臣を含めまして、どなたも戦争の体験はしていないわけですね。ですから、私たちですと、それこそ親から親戚から戦争中はどう大変だったのかということは聞いておりますが、やはりこれも又聞きなわけですよね。そこで、本当に戦争の体験の風化を少しでも食いとめなければいけないという先生のお気持ち、私も大変賛同するところではございます。
　先ほど政務官の方から、きちんと今取り組んでおります戦争に対するそれを、次の世代に受けとめていただく対応をお話しさせていただいたわけですけれども、今後の弔慰金のあり方につきましても、戦没者の御遺族が高齢化をいたしまして、さきの大戦の記憶を次の世代に伝えていく重要性というのが本当に増しているわけでございます。このことも踏まえまして、今回の法改正によって戦後七十周年の特別弔慰金が支給された後、遺族の方たちの心情なども勘案しながら、今回の特別弔慰金が最終償還を迎えることになっております十年後を見据えまして、また新たに検討していきたいと考えております。
　その際は、ぜひとも大岡議員、それぞれこの厚生労働関係の方々にはぜひともその検討をいただいて、新しい取り組みというものをつくっていただく御努力をいただければありがたいと思っております。
○塩崎国務大臣　基本的には今副大臣が答弁したとおりでありますけれども、私も両親に戦争中の話を随分子供のときに聞きました。父はもう亡くなりましたけれども、母はまだ九十四歳で生きておりますが、そのうち話も聞けなくなるということもありますから、今お話しのように、さきの大戦のこの記憶を風化させない、そして、未来志向でこれからどう考えていったらいいのかということを考えていくべきだということを私も感じるところでございます。
○大岡委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。大臣、副大臣、御答弁いただきましてありがとうございました。
　私自身も地元の遺族会の皆様ともよくこの点につきまして意見交換をしまして、先ほど大臣からお示しいただきましたとおり、建設的で未来志向で、できるだけ戦没者の記憶をなくさないという方向で政策の見直しをしていけるように、私自身も情報を集め、自分なりにも考えをめぐらせて、また各委員とも議論をしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導、御支援賜りますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　皆様、どうもありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　本日、さまざまな議論をしていきたいと思い、この席に立たせていただきました。
　とりわけ、このたびの法律審議に当たり、多くの皆さんが亡くなられたさきの大戦について、本当に、亡くなられた皆様方に深い哀悼の気持ちと、そしてまた何より、国を思って亡くなられた皆さん方に対して本当に感謝をしなきゃいけない、今を生きる者として私はそう思っています。
　御遺族の皆さんにその弔慰の気持ちをあらわすという考え方に私は賛同をするわけでありますが、制度の改正に当たってさまざまな点を確認していかなければならないという意味で、少し立ち入った質問もさせていただくとは思いますけれども、そういった趣旨であるということを理解していただきながら御答弁いただければと思います。
　まず、今回、改正に当たって、交付国債の額が引き上げられます。
　いろいろなお金が支給される制度がありますが、政府の答弁ですと、高齢になったから、そしてまた寂しさが増すからということで増額をするという話でありますが、そういうことであれば、ほかの支給されるお金、例えば老齢年金だって、高齢化はしていくわけです。支給されている人の平均年齢は上がってきています。
　そういう意味でいえば、国から支給されるほかのお金も引き上げられてもいいのではないか、こう思うところもあるわけでありますが、国から支給されているほかのもので、この二十年間で同様に引き上げられているものを援護局として把握しているか、これをまず聞くというふうにお願いしていますが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の点につきましては、現時点では把握しておりません。
○岡本（充）委員　そういう意味では、なかなか、ほかでは高齢化を理由に支給額を引き上げたという話がないわけでありますが、あわせて、もう一度問いたいと思います。
　これは、ふやすなと私は言っているわけではないので、そこは誤解を招かないようにしてもらいたいんですが、なぜふやすのかということについてはっきりしておきたい。これは後ほどお話をしますけれども、十年後どういう議論をしていくかという、その前提になる話ですから、ここははっきりさせておきたいと思うんです。
　だから、私は実はレクのときにも言ったんです。高齢化という理由で増額をするということは、やはりほかの制度と横並びで見たときに理由として立たないのではないか、こういうお話をしたわけであります。高齢化だから、弔慰金だから、寂しいから、こういう話ではなく、どうして引き上げるのか、そこをもう一度詰めるようにお願いしていたはずですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　けさほどからの議論の中で御説明をいたしておりますけれども、今回、繰り返しに若干なりますけれども、戦没者の御遺族から、高齢化が著しい戦没者遺族は孤独な生活境遇にある者が多い、それから、戦没者遺族には国は戦没者を忘れないというあかしをぜひ示してもらいたいということで、戦後七十周年の特別弔慰金の継続そして増額についての御要望をいただいておったわけであります。
　厚労省として、こうした御遺族の皆様方の声を最大限受けとめ、改めて、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の皆様方のとうとい犠牲に思いをいたして、そして、戦没者の御遺族に一層の弔慰の意を表するために、平成二十七年はちょうど制度創設から五十年目に当たるという大きな節目であること、それから、先生今御指摘になられましたけれども、高齢化が御遺族の中で進んでいること、さらには、償還額が据え置きとなっておりまして、平成七年以降の社会経済情勢の変化なども鑑みるというようなことを総合的に判断をいたしまして、年額五万円に増額することといたしたわけでございまして、高齢化だけというわけではないわけであります。
　そして、特別弔慰金というのは一体何なのか、その意味合いを考えてみますと、国として、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の犠牲に対して弔慰の意をあらわす、戦没者遺族に対しその意味で支給をするものであるわけでございますので、今、先生、年金の問題等お触れになられましたけれども、他の給付とは少しやはり制度の趣旨が異なるということから、比較はなかなか、単純には難しいかなというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、どういうレクを朝受けられたかわからないですけれども、恩給の公務扶助料を受けられている方は、この国債はもらえないんですよね。恩給の公務扶助料が続いている、公務扶助料は生活扶助のためだと。
　今回、弔慰を示すのは、公務扶助料をもらっていたら弔慰が示されないというのはやはりおかしいんですよ。公務扶助料が終わって初めて国債がもらえる、公務扶助料を受けられる方がいなくなって。これは、本当に弔慰だと言うんだったら、公務扶助料とダブル受給は可能なはずですよ。これは、制度として、やはりここが整理できていないんだと思う。
　確認したいんですけれども、今回、公務扶助料と重ねての国債発行、あり得ませんね。事務方の方から。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘はそのとおりでございますけれども、ただ、戦没者等の奥様に対するものにつきましては、別途の法律で、戦没者等の妻に対する特別給付金という法律で出しておりまして、そういったもので支給しているということもございます。
○岡本（充）委員　ただ、遺族に対してのお金は出ないという意味においては、そういう国債は発行されないんですよ。
　本当に弔慰だと言うんだったら、公務扶助料と関係なく弔慰は示されるべきだと私は思う。ところが、実際のところは、生活扶助の色合いが濃いものだから、結局、公務扶助料とのダブル受給をとめている。
　公務扶助料の話、後で恩給の話もしますけれども、恩給もこの間ずっと据え置かれているわけですよ。社会経済情勢が厳しい、変化したと言われるけれども、こちらの方は変わっていない。その中で今回変えたというのであれば、高齢化だ。恩給だって受給者は高齢化していますよ。それから、孤独で寂しい。恩給受給者だってそうだと思いますよ。そういう意味でいったら、それは理由にならないんじゃないか、理由をもう少し整理するべきだということを、私は、この一週間、月曜日ぐらいからですか、ずっと言ってきたんです。
　ところが、ずっと同じ理由で五万円にしたと言っているから、それでは、この後で、本当に十年後また金額をどうするかといったときに、このたてつけでいったら、私は、次の十年後に厚労省としてその根拠を示すのは大変になると思いますよ。だから、事務方の方にも言いました。十年後、それぞれ皆さん、違うポジションに行っているからそこは知らないという話じゃなくて、ここでしっかり、はっきりさせておこうという話をしたわけです。
　ですから、大臣、もう一度、これは私も、繰り返しになりますけれども、ふやすことに反対すると言っているわけではないけれども、五万円にする理由をもう一度吟味して、その根拠を磨く必要があると思います。いかがですか。
○塩崎国務大臣　我々としては、弔慰を示すという意味においてどうするかということを今回考えて、先ほど申し上げたような理由でこういうふうに増額をしたということでございますが、十年後を見据えてという話でありますけれども、おっしゃるように、今回、先生のような今の御意見を含めて、この国会でいただいた御意見を踏まえて、十年後を見据えて検討は続けていくべきなのかなというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　本当に残念です。今回五万円に上げるこの土台をしっかりやっておかないといけないと言っているわけで、十年先にこの話がまた困ることになりかねないから、今回五万円になる理由をきちっと、私は、政府見解としてやはりもう一度見直すべきだ、こういうお話をしているのであって、大臣、十年後にどうするかという話じゃないんですよ。
　やはりそこはきちっと土台をつくりましょうよ。そうしておかないと、やはりこれから先、御遺族の方も心配になる、どうなるかと思われる。そういう意味で、たてつけをもう一度整理するべきだ、こう言っているんです。
　もう一回だけ御答弁いただけますか。
○塩崎国務大臣　先生のお考えはお考えとして、しかと受けとめたいと思います。
　今回の我々としての問題の整理は、先ほど申し上げたとおりでございまして、それを、先ほども言ったことの繰り返しはいたしませんけれども、高齢化ということだけではもちろんないわけでございますので、やはり、一言で言えば、弔慰を示すということに尽きるのかなというふうに思っておりますので、先生の御意見は御意見として、しかと受けとめたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　繰り返しませんけれども、本当に、公務扶助料をもらっている間はもらえないということも事実ですから、それはしっかり認識していただいた上で、もう少しこの話を進めていきたいと思います。
　特別弔慰金をもらえる方はどういう方なのか。準軍属という方がいるようでありますが、準軍属とはどういう方を対象にしているのか、その定義を教えていただけますか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の準軍属の定義でございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法にその定義がございまして、例えば、準軍属の中には、もとの陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者とか、あとは、例えば、基地におきます、有給でお勤めになっている方とか、そういった方等が準軍属ということになっているところでございます。
○岡本（充）委員　では、今回の特別弔慰金の支給について確認をしたいんですけれども、民間人で、軍と直接雇用関係がない方でも支給対象になっている方はいらっしゃいますか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、例えば、陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者の方は、民間人であっても、準軍属ということでございますので、今回の対象となるケースがございます。
○岡本（充）委員　そこで、ちょっと確認をしたいんですが、沖縄において、いわゆる民間人で、軍の関与のもと、軍の命令、指令のもと、集団自決をしたということで今回の支給金の対象になっている方は準軍属としていらっしゃるわけでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のありましたケースにつきましても、対象となったケースがあるというふうに承知しているところでございます。
○岡本（充）委員　既にこれは質問主意書への答弁としてこうした答弁があるわけでありますけれども、これは沖縄以外でも、例えばグアムやサイパン等においてもそういう事例があるのかについて調査をしていただきたい、こう思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘の点でございますけれども、まず、どのような方法でそのような調査が可能かどうかを含めて検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○岡本（充）委員　あわせて、戦地での女性で、同様に、こうした弔慰金の支給の対象になっている方がいらっしゃるのかについても確認をしていただきたい。
　どういう方が対象になっているのかというのを明確にすることは、実はもらえる可能性があるのにもらえていない人もいるという観点もある、こういうふうにも思っていますので、女性でもどういった方がいらっしゃるのか調べていただけますか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘の点につきましては、先ほどの答えと同じでございますけれども、まず、どのような方法でそのような調査が可能かどうかを含めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、これは非常に重要な問題をはらんでいて、国としては、政府としては、もう既に閣議決定もされている答弁書です。これは、平成十九年の六月二十五日提出、質問第四一九号ですか、沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問主意書。
　これは私のではありませんけれども、これを読ませていただくと、「沖縄戦における住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある。」として、自決の命令が下されたか否か、どれだけの人がいたかということについては定かではないけれどもということでありますが、こうした方がいたということを認めているわけですね。
　ということであれば、政府としては、これはやはり、軍の命令が下されたもと、自決をされた方がいらっしゃる、こういう認識でいるということで間違いないわけですね。
○塩崎国務大臣　答弁書でお示しをしたとおりで、今おっしゃったとおりでございます。
○岡本（充）委員　ということであれば、これはいろいろな歴史家が検証して、さまざまな意見があるということも十分承知をしていますけれども、ほかの地域でもこうした、ある意味、軍の命令のもと、自分の意思に反して命を落とした方がいらっしゃるということについて政府として確かめるという意味でも、先ほどお話をした、沖縄以外のところについても調べるということは極めて重要だと思いますので、大臣、ぜひ、この七十年の節目の年に当たって、しっかりと調査をするという御決意をいただけませんか。
○塩崎国務大臣　これは、公務傷病による死亡と認められる例があるかどうかという御指摘、特に沖縄県以外、そしてまた女性についてお話をいただいたわけでございまして、先ほど事務方から答弁したように、どのような方法でそのような調査が可能かどうかということを検討してみたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　今お話をしたとおり、この国の歴史を政府がどのように認識するか、これまで決めてきたかという過去の積み上げでもありますから、そこはぜひ検証されることを私は望みたいと思います。
　続いて、きょうは総務省にも来ていただいています。
　これは、先ほどお話がありましたような、今回支給される方、要するに亡くなられた方の認定の方法は、総務省における恩給の支給の決定とも同様にリンクしていると承知をしていますが、いかがですか。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、公務による死亡かどうかということでございますが、戦前は、恩給局というのがございまして、そこでもってその考え方をお示ししていたというふうに私は承知しております。
　それが、戦後は、厚労省を経て、厚労省の方から、旧軍人の方々の申請につきましては、恩給局の方に申請されるというふうなことに相なったわけでございますので、その考え方が厚労省に引き継がれて、厚労省の方で一義的には御判断をされるというふうに聞いておりますが、私どもの方の考え方と厚労省の方の考え方とでそごを来しているとか一致していないとか、そういうふうなことは一切ないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　これは、厚労省の決定が総務省の恩給にも影響しているわけですね。したがって、厚労省でどのように認定して、どういう方が戦没者かということを決めているというのは極めて他制度にも影響しているということでありますので、そこはもう一度しっかり調べていただきたいと思います。
　続いて、恩給のことについて、恐縮なんですけれども、きょう皆様のお手元にお配りをしましたペーパー、一ページ目は、もう皆さん御存じの年金の特例水準の解消の話で出てきた特例水準と本来水準のペーパーです。ちょっと前後して申しわけありません。三ページ目が、一方で、年金、いわゆる国民年金の改定率と恩給の改定率がどうかという話であります。
　実は、被用者年金を含めて一元化をしていく、そしてまた、さまざまな年金を一本にしていくという話の中で、恩給については、その改定のあり方、検討の仕方が少し違っている。
　したがって、実は、今でも、恩給について、国民年金の改定率よりも実は高い水準にあるのではないか、こういうふうに私は思っているわけでありますが、本来水準との間に、本来水準、要するに、国民年金と同様のスライドをしたときと比べて、恩給は今、支給額が多いという状況であるということは総務省として認めていただけますか。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　恩給改定につきましては、平成十九年の恩給法改正によりまして、従来の公務員給与、物価をもとに総合勘案する方式から、国民年金の引き上げ率による自動改定という方式に変更しておりますが、もともとは公的年金と違う考え方によりましてその水準を決めていたところでございます。
　したがいまして、恩給の水準と公的年金の水準に差があるということにつきましては、そういう事情で差が生じているというふうなことであるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　事情を聞いているわけじゃなくて、現に今、国民年金と同じ改定率をとっていた場合には、恩給は、本来、今支給されている金額よりも少なくなりますよねと聞いています。それについて端的に、少なくなるのか、それとも今と変わらないのか、はっきり答えてください。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　恩給の年額水準についての現在の改定の考え方を離れまして、先生の方から、仮に国民年金が実際に引き下げられた場合の引き下げ率というものを各年度の恩給年額に適用した場合、恩給予算額がどうなっていたのかというふうなことについて試算をしてほしいというお話がございました。
　その結果を御報告させていただきます。
　その結果は、平成十五年度以降、国民年金が引き下げられておりますので、平成十五年度以降、来年度、二十七年度までの国民年金の引き下げ率を恩給に反映した場合、恩給の予算額は幾ら減ったのかということになりますが、実際の恩給の予算額との差は、累計で一千五百三十億円。仮に年金が下がった年度において同様に恩給の引き下げを行っていたとしたら、十三年間で計千五百三十億円の減額となったというふうなことに相なります。
　なお、これはあくまでも仮定の上での計算結果であるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○岡本（充）委員　これは二ページ目に、総務省からもらった資料をつけているんですね、皆さん。
　それで、今おっしゃられたように、平成二十七年度単年度でも百十九億円実は支給額が多い。本来の改定率で、本来というか、国民年金と同様の、要するに、一般的な国民が受け取っている年金の改定率と比較をしたときの改定のあり方というのは、私は、確かに平成十九年の法改正のときの法律は各党の合意のもとで成立したとは承知をしていますが、以降も、国民年金が厳しい状況にある中で、恩給の支給金額が多いという現状を委員各位にもやはり知ってもらって、その上でこれからどうするのかという議論があり得るべきではないか。
　法改正からは既に八年たっていますから、こうしたことをきょう皆さんに御紹介させていただいたわけであります。
　年金の絡みでいうと、もう一つ私は気になることがあって、少し、きょうは年金局長にもお越しいただいていますけれども、今、年金のＧＰＩＦの運用のポートフォリオ、株式ポートフォリオを見直したという話でありますが、いかがですか。年金の運用のポートフォリオ、株式の比率を高くするということで日本のいわゆる日経平均株価が上がったのではないかという指摘があると思いますが、こうした情報を公表される前に知り得る立場にある人はどういった人なんですか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　ポートフォリオの見直しは、ＧＰＩＦにおいて検討がされているわけでございますが、私ども行政サイドと申しますか厚生省サイドで申し上げますと、ポートフォリオにつきましては、御案内のように、非常に市場の関心も高い、いろいろな、さまざまな臆測が出る、市場に影響を与えるものでもございますので、情報管理については、非常に厳しい情報管理を行うということで、厚生労働省内におきましては、事前に情報を知り得る者はごくごく限られた人間に限定をいたしております。
　具体的に申し上げますと、私、年金局長と、運用を担当しております大臣官房の参事官、その下に事務を担当する職員、基本的には、一般職の職員では、この三人以外は事前にＧＰＩＦに関するポートフォリオの見直しの議論については承知をしていない。
　あと、一応、大臣には御説明申し上げますので、その際には秘書官が陪席をいたしますので、この者が承知をしているということで、それ以外の者は具体的には内容は承知していないということでございます。
○岡本（充）委員　いや、これは財務省も知っているんですよね。財務省の職員も、一般職の方、御存じなんですよね。そういう意味では、一般職でほかに知っている方もいらっしゃるんです。
　それで、何が言いたいか。これは、年金局の職員が株の取引をすることについて、局内の内規で、平成二十一年四月から、ある意味、慎むようにということで、誤解を招かないようにという通知を出していることは承知をしていますが、ＧＰＩＦの職員、この基本ポートフォリオを変更するに当たって議論する人たち、この人たち、株式はもちろん禁止をされているとは承知していますが、例えば、日本株、日経平均株価に連動する投資信託を買うこと、これは禁止されていないんじゃないですか、年金局の職員も。いかがですか。
○香取政府参考人　投資信託につきましては、基本的には、銘柄指定をしないでパッケージで取引をするものなので、直接、運用の情報等々にかかわるものとして取引が行われるわけではないので、恐らく、ちょっと確認をしますが、いわゆるＮＩＳＡみたいなものは、私どもも含めて、そういう一般的な、パッケージ商品になっている投資信託については特段の規定はないと思います。
　基本的に、ＧＰＩＦにつきましても、私どもと同じように、管理運用業務を行う者については、秘密の保持と盗用については禁止規定が書いてございます。
　それから、先ほどの財務省のお話ですが、最終的に大臣協議をしなきゃいけないので、向こう側に協議いたしますが、今回の例でいきますと、実際に認可をいただく当日に行っておりますので、事前といえば事前ですけれども、ほとんど時間差のない形で情報が行くということでございます。
○岡本（充）委員　局長、これは通告しているんですよ。
　投資信託で、日本株連動型といって、日経平均株価に連動して上がっていきます、そういう投資信託があるわけです。こういう投資信託だったら、日経平均株価が上がることがわかっちゃっているわけですから、こうした投資信託、個別にどこに投資するかは別として、日経平均株価に連動するわけですから、当然利益が出ることが事前にわかっちゃう。だから、私は、これもきちっと禁止をしていく、投資信託にも網をかけるべきだと言っているわけです。それについて、いかがですか。
○香取政府参考人　結論から申し上げますと、規制はしておりませんが、事前に、ポートフォリオが動いたときに、日経平均全体の株価が必ず上がる、あるいは必ず下がるという、個別の株式について情報があってインサイダーで株が動くということはあり得ますが、日経平均が動くかどうかということは、必ず上がるということではないので、その意味では、一般的に行為規制としてやるということはちょっと難しいかと思うんですが。
○岡本（充）委員　だって、株式市場に入るお金ががんとふえるんですよ、何十兆単位で。それで日経平均株価は上がらないと言っているんだが、大臣、どうですか。上がらないんですか。一般的には上がる傾向が強いんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　株価はやはり市場で決まるものでありますので、一プレーヤーだけの動きでどうのこうのということはないんだろうと思うんです。たまたま同じ方向を向くということは、それはあるかもわかりませんが、個別銘柄を、今局長から答弁したように、インサイダーとして何か情報を持っているというときとは全く違う話であります。
　ただ、今お話がありましたように、株式についても規律があるように、やはり、資産運用全般に関しても規律があってしかるべきというふうに考えることは自然な発想だと私も思います。
○岡本（充）委員　では大臣、どうですか、李下に冠を正さずで、ここは投資信託もきちっと規制の網をかけるということで、省内そしてまたＧＰＩＦ、こうした方向で御指導いただけますか。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　ＧＰＩＦの役職員について、ＧＰＩＦ法の規定によって、年金積立金の管理運用業務に係る職務に関して知ることができた秘密を漏らし、または盗用してはならないというふうになっております。
　したがって、今御指摘のことは広い意味で盗用に当たるというふうに思っておりますので、広くこれで縛りはかかっているというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○岡本（充）委員　では、もう少しちょっと聞いてみたいんです。きょうは総括審議官にも来てもらっています。局が違うというか、総括ですから答えてもらおうと。
　ほかでもあると思うんです。例えば、医薬局、医政局経済課。やはり、例えば新しい医薬品の情報とかが入ると思います。こういった皆さん方の株の私的運用、投資等についてはどのように制限をかけていますか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、国家公務員それから厚生労働省の職員につきましての株取引の件でございますけれども、まず、国家公務員倫理法に基づきまして、本省の審議官以上の職員については、毎年、株取引の報告書を提出しなければならないということになっております。
　それに加えまして、平成七年の事務次官等会議申し合わせで「国家公務員の株式の取引について」というのがございます。この中には、所管する企業の株式の取引については職員に取引自粛等の措置を講ずること等が規定をされております。
　厚生労働省におきましても、これに基づきまして、例えば今先生から御指摘がありました医薬食品局等々について、必要な徹底を行っているところでございます。
○岡本（充）委員　ほかの省庁でも、それはそれぞれあるでしょう。
　ただ、今の話で、厚生労働省は、やはりいろいろな意味で国民の皆さんに近い役所であり、いろいろな皆さんの大変厳しい目にも日々さらされているところもあるわけでありまして、大臣、ここはもう一度、どういう規制のあり方がいいのか、これは、今言った投資信託も含めて、では、少なくとも、検討するという御答弁はいただけませんか。