Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、先ほど申し上げた点において政治活動に影響が出るということを申し上げたわけであります。
　個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害すると申し上げましたが、党の関係において調査研究を請け負うということについて、それぞれの企業ですとか個人のプライバシー、営業秘密、これを守るという観点は重要であると思います。
　政治における様々な党の運営方針について、他の政治勢力や外国からも明らかになったりする、こういった点でも政治活動に影響が出てくる、こうしたものである、こういったことから、長年の議論の結果として今日の法律ができていると承知をしております。
　この共通のルールについてどう議論をするのか、こうしたことについて今様々な指摘がなされていると承知をしています。
○岡田委員　総理の今の答弁は、状況を説明しているだけで、自由民主党としてどうするかは全く語っておられないんですよ。まず全面拒否に近いんですよね、ほかの問題と比べても。
　しかし、それで本当にいいんですか。今回の裏金問題、大変深刻ですよ。だけれども、五年で五十億近いお金が、領収書もなくて、どうやって使われたか分からないということ、これもすごく深刻な問題じゃないですか。そういうことを放置していいんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、政治活動の自由と、そして政治資金に対する国民の知る権利のバランスの中で今日まで議論が行われてきました。その結果が今の法律の現状であると認識をしています。
　これについて、引き続き、今言ったバランスの中でどう考えるのか、これを議論するということについて、我々自民党においても決してその議論を避けるものではありませんが、こういった二つの大きな課題についてのバランス、これを考えた上で、共通のルールを考えることが重要だと申し上げております。
○岡田委員　それでは、具体的にちょっと一つお聞きしたいんですが、党の幹事長、あるいはほかの役職者を通じて、政策活動費が派閥に行っているということはないですね。断言していただきたいんですが、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　党勢拡大、政策立案あるいは調査研究のためにこうした政策活動費を使うと申し上げております。
　それ以上については、法律に従って明らかにすべきものであると思っています。
○岡田委員　否定されなかったわけですので、そうすると、役職者を通じて派閥に金が行って、その先は全く公開する必要もない。これはやはり立派な裏金じゃないですか。そういうことをやっていて、国民の理解を得られると思っているんですか。
　この前、自民党愛知県連がこういう発表をされたんですね。愛知県連でやっているパーティーの、一億五千万というパーティー、なかなか立派なものだと思いますけれども、県連ですからね、そのうちの三千二百万円を議員個人に活動費の名目で出していましたと。だから、政党本部だけじゃなくて県連ベースでもこういう政策活動費的なものがある、そこから個人に行っている。これはやはり余り透明性が高くないので、これからやめますという記者会見をされたんですね。でも、前進されたことは評価しますが、今までそういうふうにしてやってきた。
　だから、本部だけじゃなくて県連ベースでも、場合によっては政党支部だってできることになっちゃうんですよ。個人に渡したら、その先、何に使ったか分からない、そんな不健全なことを、総理、認めていいと思っているんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　愛知県連のケースにつきましては、自ら説明等、対応していると承知をしております。
　政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行う、当然のことだと思います。
○岡田委員　ですから、県連から議員個人にお金が行って、その先は何に使ったか分からない、そういう話なんですよ。それが健全だとは私はとても思えませんね。
　ほかの県連でも同じようなことがないのかどうか、あるいは総支部で同じようなことがないのかというのは、きちっと党として調査された方がいいと思いますよ。
　政策活動費以外に、旧文通費の話もあります。
　これも、我々、月間百万、年間一千二百万受け取って、そしてその使途は、一定のルールはありますけれども、それに沿って使われているかどうかを発表しなくてもいいという仕組み、やはりどう考えてもおかしいですよ。だから、私たちは維新の皆さんや国民民主党の皆さんと一緒になって法案を出しましたけれども、あなたたちはずっとそれを無視しているじゃないですか。このぐらいのことを、どうしてできないんですか。
　県会レベルでは、いろいろな政策費などについて、出たお金は全部領収書を添付して、そして、一般の批判といいますか、それにさらされるようになっているんですよ。国だけじゃないですか、こんなことをやっているのは。いいかげんにやめませんか。
○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、旧文通費につきましては、今日まで各党の中で議論が行われ、そして改善も行われてきた、こういった経緯があると承知をしております。
　先ほど申し上げました自民党の中間取りまとめにおいて、運用面で自民党単独で対応可能なものについては速やかに実行する、こういった決定を行いました。そして、各党各会派で議論が必要な制度対応については真摯に取り組む、この決定をいたしました。
　調査研究広報滞在費、これはまさに議員活動の在り方に関わる重要な議論であります。これは各党各会派の議論が必要であると認識しており、自民党もその議論に真摯に参加をしてまいります。
○岡田委員　議論に参加するんじゃなくて、やはりこういうものはきちんと公開するんだという方針を自民党として出してもらいたいんです。もう私たちの考え方はみんなまとまっていますから、自民党さえ賛成してくれれば、すぐにでもできますよ。阻んでいるのは自民党なんですよ。
　そこをしっかりやってもらえませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、各党様々な意見があると承知をしております。これは是非、この議論を真摯に行うことで、全党共通のルールとしてどうあるべきなのか、議論をしたいと思います。
○岡田委員　もう時間もなくなってしまいましたが、最後に一言だけ。
　政治資金の透明性の確保。これは全てデジタル化して、誰もがアクセスできるようにすれば、透明性は一挙に高まりますよね。そういうことを私たちは提案しています。「日曜討論」で茂木さんの発言を聞いていると、必ずしも否定的ではなかった。是非これはやろうじゃないですか。
　それから、監査。登録政治資金監査人制度というのができました。もう大分こなれてきたとは思います。だけれども、これは大きな問題があるんですよ。党本部にはかかっていないんですよ。我が党は独自にやっています。相当なお金を使って監査法人の監査を受けていますけれども、やはりこれを政党にも義務づけませんか。
　そしてもう一つは、その監査の対象が支出だけなんですよ。やはり収入も含めて、収支報告書なんですから、収入、支出いずれもきちっと監査の対象にするということをまずやりませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申しました我が党の中間取りまとめにおいても、党所属議員の政治資金の透明性向上を図るため、収支報告書についてオンライン提出をするということを通じて政治資金の見える化を図る、政策集団の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これは我が党独自の運用として、まずすぐに改革に取り組む、こういったことを確認しております。
　これを各政治団体共通のルールとして決める、こういった議論につきましては大変重要だと認識をいたします。真摯に各党各会派と議論を行います。
○小野寺委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　能登半島の質問は次の梅谷議員にお願いしまして、本日は大きく二点、裏金は脱税ではないかという問題と、国民の賃金アップの問題を質問します。
　まず、先ほど曖昧な答弁でしたが、岸田派の五年前までの不記載、総理、ちゃんと調べて、明日答弁をすると約束していただけますね。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私自身は承知しておりませんが、可能な範囲で確認をいたします。実際どこまで可能なのか、ちょっと確認してみないと、今この段階でははっきり申し上げられません。
○井坂委員　どこまで可能だったかも含めて、明日、まず答弁はいただけますね。
○岸田内閣総理大臣　確認はしたいと思います。
○井坂委員　確認の上、明日答弁いただけますね。
○岸田内閣総理大臣　確認できたものを答弁いたします。
○井坂委員　質問に移ります。
　今朝ようやく自民党から出された裏金議員リスト、名前と金額しか書いてありませんので、次は当然その使い道が問題となります。
　質問通告の一と二は飛ばして、三から始めます。
　裏金の使い道について、こちら側で、報道されたものをリストにいたしました。配付資料の四から六は、その根拠となる膨大なテレビ、新聞報道のリストです。
　中を見ますと、萩生田前政調会長は、外遊先での贈答品購入や有識者との会合費用に使った。世耕前参議院幹事長は、政治活動に使った。松野前官房長官は、これも政治活動費に使った。高木前国対委員長も政治活動費。その他、事務所経費、金庫に保管していた、口座で保管していた、事務所の維持費や支援者との交際費、秘書の交通費や会合の出席費用。丸川元オリンピック担当大臣は、自分の口座で管理をしていた。
　ちなみに、空欄は、金曜の段階で使い道を説明したという報道が見当たらなかった議員で、五十名以上いらっしゃいます。
　マスコミ各社も、裏金の使い道はと繰り返し報道しています。大きく分類して、保管や未使用、それから政治活動費、事務所経費や会合費、そして使途不明や答えないという、四つのパターンがあります。
　国税庁に伺いますが、保管や未使用のパターン一は、収支報告書に書かずにお金を保管していたら、これは個人の収入とみなされて課税対象と判断される可能性はありませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治活動のための支出として必要経費に当たるかについてのお尋ねでございますが、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき課税上の取扱いを判断することとしております。
　お尋ねの、事務所で保管、未使用についてでございますが、一般論として申し上げますと、事務所で保管されている政治資金であれば政治家の関連政治団体に帰属する場合も多いと考えられますが、仮に、政治家個人に帰属し、それを使用せず、長年保管してきた場合には、政治活動のための支出はなく、必要経費として収入から差し引く金額はないということでございます。
○井坂委員　ちょっと総理に伺いたいんですが、例えば、丸川元オリンピック担当大臣はパーティー券の売上げを中抜きして自分の口座に入れていたと報道をされています。これは、お金を自分の口座に入れると、いわば着服のような形になって、個人の収入と認定されれば課税対象です。
　総理、こんなものまで実は政治団体への寄附でしたと非課税にしてよいと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、様々な報道がなされていますが、検察は所要の捜査を遂げ、そして、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識をしております。
　そして、その上で、党としても実態把握のために今関係者の聞き取りを行っているということであります。党としても実態把握に努めたいと考えます。
○井坂委員　その実態を把握された上で、本当に個人の口座に入れていたということであれば、それはさすがに政治団体への寄附でしたと非課税にすることはないということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　党として今聞き取りを行っています。仮定の話にはお答えできません。（発言する者あり）
○小野寺委員長　井坂さん、もう一度質問をお願いいたします。
○井坂委員　これは御本人が個人の口座で管理をしていたとおっしゃっているので、聞き取りをするまでもなく、そうおっしゃっているんですね。これはさすがに、政治団体への寄附だった、非課税だということにはならないのではないですか。
○岸田内閣総理大臣　今の御指摘の判断は、検察なり国税において判断すべきことであります。
　党としては、聞き取りを行い、実態を把握いたします。
○井坂委員　これは国税の調査も必要だと思います。
　次に、政治活動のパターン二について伺います。
　配付資料の八番、お配りしておりますが、国税庁が先月出した文書には、どのようなものが政治活動の費用として認められるのか、具体的に書いてあります。
　国税庁に伺いますが、ここに書いていないような使い方をした場合、政治活動費として認定されない、すなわち、非課税ではなく、税金を払う必要があるということでよろしいですね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの政治活動費でございますが、個々の事実関係を精査する必要がございまして、御指摘のリーフレットでございますが、これは例えばということで、あくまで政治活動に該当するものの例でございまして、これに当たらないものであっても個々の事実関係に基づきまして判断していくということでございます。
○井坂委員　これも、実際、中身の精査が必要だということだと思います。
　次に、事務所経費や会合費というパターン三です。
　先ほどの国税庁の書類には、プライベートな交際費や接待費を政治資金から支払っても、控除、つまり非課税にはできませんと書いてあります。
　これはちょっと国税庁を飛ばして、総理の納税者感覚を伺いたいと思いますが、高木前国対委員長は会見で、飲食費に使ったが領収書がないと答えておられます。領収書もない飲食費まで政治活動費と認めて、非課税にしてよいと思われますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、課税か非課税か等については、これは国税なりあるいは検察において判断すべきことであると認識をいたします。
　いずれにせよ、党としては、説明責任あるいは政治責任を果たすために、実態把握のため、聞き取り調査を行ってまいります。
○井坂委員　総理の納税感覚として、領収書のない飲食費、飲食に使った、でも領収書がありません、要は、どこに行ったか誰と何を話したかも分からない状態で、これが経費あるいは政治活動費として認定されることって普通はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治活動に使ったかどうか、課税されるかどうか、これについては国税なり検察において判断されることであると考えております。
○井坂委員　最後に、使途不明とか未回答というパターン四についてです。
　何に使ったか分からない、答えない。これは国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これは税務調査にでも入らない限り、到底、政治活動費としては認定できないということで、国税庁、よろしいですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　不明、未回答についてでございますが、これにつきましても個々の事実関係を精査する必要があるということでございまして、一般論として申し上げますと、支出の事実が全く確認できない場合には必要経費に該当しないものとして取り扱うこととしております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今、国税ともやり取りしたように、やはりパターン一からパターン四まで、それぞれ政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかし、このままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。
　総理に伺います。全て政治団体への寄附でした、だから非課税です、それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これを全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事態、事件に関しては、検察は所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識しております。
　そして、課税されるかどうかということについては、まさに国税なりさらには検察が判断すべきことであると承知をしております。
　そして、党としては、政治責任等を考える上で聞き取り調査を行ってまいります。その上で、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○井坂委員　皆さん、今は、政治団体への寄附でしたということで修正をされているんです。
　ところが、当初は、会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。
　ちなみに、この政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。
　総理に伺いますが、お金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄附ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほど申し上げたように、党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための支出であります。
　個人に渡したなど、その使い道等については、法律に基づいて明らかにすべきものであると考えています。
○井坂委員　総理、そういうことではないんです。
　これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていましたと。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていましたと、個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。渡している方も、これは政策活動費みたいなものだからといって、どうも渡しておられた節があります。
　渡した側も受け取った側も、政治団体への寄附ではなくて、個人に対するお金の受渡しだ、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれどう認識したか、どう受け止めていたか、様々な発言があるということでありますが、いずれにせよ、検察は捜査を行いました。捜査を行った上で、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識しております。その結果として処分が明らかになったと認識をしております。
○井坂委員　要は、裏金がばれたら、いや、政治団体のお金でしたと修正して全て非課税になるなら、これは政治家は脱税し放題だと思いますよ。
　本人の言い分をうのみにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。
○岸田内閣総理大臣　まさに、おっしゃるように、関係者本人の言い分をうのみにしてはならないということで捜査が行われたんだと承知をしております。検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識をしております。その判断に基づいて処分が出されたものだと認識しております。
　そして、課税については国税等が判断すべき課題であると認識をいたします。
○井坂委員　総理がおっしゃるのは、要は、検察が捜査して、今起訴されていないような方はもう別に問題ないんだ、そういう認識だということなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　検察の捜査が行われ、法的な責任は判断され、処分がされたと思います。
　しかしながら、政治家としての説明責任、そして政治的な責任については党としても明らかにしなければならないということで、聞き取り調査を今行っている次第であります。
○井坂委員　今日、何で四つのケースに分けて国税庁にも細かく答弁を求めたかといいますと、やはり、具体的な、実際報道ベースでいろいろな、こういう使い方をしたとか、使わなかったとか、皆さんおっしゃっているんです。それを一つ一つ国税の意見も聞きながら考えると、やはりこれは、そのまま何も調べずに非課税でオーケーというのはおかしいなと私は思うんですよ。総理は思われないですか。自分の口座に入れて置いておきましたとか、領収書はないけれども飲食に使ったと思いますとか、それで正しい使い方で非課税だと思われますか。
○岸田内閣総理大臣　様々な報道の中で、それぞれの関係者が、自分はこう思った等の様々な発言が報じられていることは承知しておりますが、そうした本人の考え方にかかわらず、捜査が行われ、そして法的な責任が追及され、処理が行われた、処分が行われた、こういったことであると思います。
　そして、課税についても国税等について判断すべきものであると考えております。
　党としては、説明責任あるいは政治的な責任についてしっかりと判断をしてまいります。
○井坂委員　後から書類を書き直せば、日付不明、領収書なしでも、税務調査もされず、税金も罰則も免れる。そんな脱税特権階級みたいなことを、総理、テレビを御覧になっている国民が許すと思われますか。
○岸田内閣総理大臣　法的な責任については、検察において捜査が行われ、そして法と証拠に基づいて判断された、処分がされたと認識をしています。
　そして、税金についても国税が判断すべきことであると思います。
　党としては、そうした国税や検察の判断もしっかりと尊重いたしますが、説明責任と政治責任についてしっかり判断をしていかなければならないと思います。それぞれの責任を明らかにしていきたいと考えます。
○井坂委員　パネルの十を御覧いただきたいと思います。
　立憲民主党は、裏金を不記載ではなく正面から処罰する政治資金隠匿罪を創設し、あわせて、秘書との連座制や収支報告書のデジタル化なども提案をしています。また、先ほどの政策活動費も禁止すべきだと主張をしております。
　先週の階議員の質疑で国税庁が答弁しましたが、政策活動費は個人の雑所得で、年末に余っていれば納税の義務があり、もし納税していなければ脱税になります。この政策活動費を五年で五十億円も受け取っていたのが二階元幹事長であります。
　総理には先週こういうふうに通告をいたしました。月曜までに、二階さんに政策活動費を毎年年末までに全て使い切っていたのかどうか確認をして、答弁をしていただきたい、このように質問通告をさせていただきました。
　伺いますが、二階元幹事長は、政策活動費、大体年間十億円ぐらいになると思いますが、この政策活動費を毎年使い切っておられましたか。
○岸田内閣総理大臣　二階元幹事長については、党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿って、全て政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識をしております。
○井坂委員　まず、二階元幹事長には使い切ったかどうかというのを聞かれましたか。
○岸田内閣総理大臣　政治活動費については、確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識をしております。
○井坂委員　総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話一本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使い切っていたんですか、大丈夫ですかと、なぜ確認をしないんですか。
○岸田内閣総理大臣　確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識をしています。これは過去の党役員について全部確認するということになるんでしょうか。これは、当然のことながら、このように政策活動費については使われていると認識をしております。
○井坂委員　総理、確認するまでもなくとおっしゃったのは、なぜそういう答弁になるんですか。何で確認するまでもないと思ったんですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費というのは、政治活動に使われるべきものであります。それ以外に使われるということはあってはなりません。
○井坂委員　その性善説みたいな発想で野放しにしてきたから、今、国政を揺るがすこういう問題が起こっているんじゃないですか。使われるべきだから当然使っているだろうじゃ済まないですよ。確認してください。
○岸田内閣総理大臣　今、大きな問題になっているのは政治資金パーティーをめぐるお金であります。政策活動費については、当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならないと考えております。
○井坂委員　金輪際確認するつもりはないとおっしゃっているんですか。
○岸田内閣総理大臣　本人に電話をかけて確認しろということでありますが、これは当然政治活動に使われているものであると思いますし、その他過去の党の役員全てが政策活動費については本来の目的どおりお金を使っていると私は確信しております。
○井坂委員　話にならない答弁だと思います。
　国税庁に伺いますが、ある議員に政党から何十億円の政策活動費が実際支払われたにもかかわらず、受け取った議員の確定申告に雑所得の記載がない場合、これは、政策活動費を使っていなければ脱税の可能性があるとして、税務調査に入る理由になりますか。通告どおりです。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の納税者に関する対応についてはお答えを差し控えたいと思いますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集に努めておりまして、政治資金収支報告書の記載状況等についても承知しているところでございます。
　一般論として申し上げますと、こうして収集した情報と提出された申告書とを精査した上で、仮に、政治家個人に帰属する政治資金について適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められる場合につきましては的確に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○井坂委員　この週末、地元に戻りましたら、自民党支持者の方まで、脱税じゃないかと怒っておられましたよ。
　裏金議員や巨額の政策活動費をもらった議員の税務調査をして課税すべきだ、こういう国民の声に総理はどうお答えになられますか。
○岸田内閣総理大臣　今回の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題については、反省し、そして謝罪した上で実態把握に努めなければならないということ、これは再三申し上げております。政治改革に向けて、自民党としても真摯に取り組んでまいります。
　そして、今御指摘なのは政策活動費についてであります。政策活動費については、従来から政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、現在の法律に至っています。この法律に基づいて使用が行われていると認識しております。
　そして、その実態を変えろ、明らかにしろというのであるならば、各党共通のルールを議論し、ルールを変えるという中で判断すべきことであると考えています。
○井坂委員　総理、先ほどから、政策活動費について各党共通ルールということをおっしゃっています。私の知る限り、自民党以外はみんな、政策活動費は廃止すべきだ、あるいは全て使い道を公開すべきだと言っていて、それを非公開のままにしておくべきだと言っているのは自民党だけですよ。（岸田内閣総理大臣「それは是非議論しましょう」と呼ぶ）議論しましょうじゃなくて、自民党も公開すべきだとか廃止すべきだと言ってくださったら、各党各会派で即決できるんですよ。
　どういうお考えなんですか。本音で答えてください。どういうお考えなんですか、政策活動費について。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めた政治資金については、先ほど申し上げました長年の政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で今の法律があると認識をしています。これを変えるという議論、これは決して避けているわけではありません。この議論を行った上で共通のルールを定めて、そして内容を明らかにしていく、これが重要であると申し上げております。
○井坂委員　廃止すべきだと思っておられるのか、今のまま堅持すべきだと思っておられるのか、どちらですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして、加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらに、そして知る権利、更に言うと、今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけですから、実態を変えるというのであるならば、法律を変える議論を行うことが重要だと申し上げております。
○井坂委員　法律を変える議論は自民党も前向きに参加をしていただけるという答弁ですか。
○岸田内閣総理大臣　議論については、先ほど申し上げました政党等の政治活動の自由と国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。
○井坂委員　そんな脱税天国みたいな答弁で、国民が十五日から確定申告で納税してくれるかと思いますよ。
　かつて金丸自民党副総裁は、巨額の裏金を受け取りながら、政治資金規正法違反の罰金二十万円だけで幕引きがされました。これに国民の怒りが爆発して、国税が調査に入り、金丸副総裁は脱税で逮捕されることになったわけであります。
　今回の裏金について、使い道の確認もしない、調査もしない、それなのに百人の議員も五十億円の二階さんも全員非課税。もしこんな議員特権を認めたら、今日から裏金国会が脱税国会になりますよ。
○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているように、法的な責任については、検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは、政治資金パーティーをめぐっての一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。
　そして一方で、政策活動費については、長年の議論の中で現在の法律ができ上がっているということを申し上げました。
　この法律をどうするかという議論、これについて自民党は決して逃げるものではありませんが、政策活動費については、先ほど申し上げました二つあるいは三つの要請の中で、このバランスの中で結論が出ている、こういった議論の歴史もしっかり踏まえて判断すべきだということを申し上げております。
○井坂委員　ちょっと、時間が大分押しましたので、経済の質問に移ります。
　国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。
　この左のグラフで、世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいであります。最近は、給料が少し増えても、物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って、国民生活は貧しくなっています。一方、右のグラフで、岸田政権になってからは何と二十か月連続で賃金が物価を下回る、実質賃金マイナスの状態が続いています。
　総理は先週の施政方針演説で、今年、物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年六月に一回限りの四万円減税が予定をされており、その瞬間は賃金と減税を合計すれば物価を上回るのは当たり前であります。そんな簡単な目標に逃げるのではなく、本来の実質賃金プラス、賃金だけで物価を上回る状況を今年こそ実現すべきではないですか。総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。
　ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて外生的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと併せて所得減税等の可処分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費や投資が再び逆戻りしないように、後戻りしないように、しっかりと対策を講じていくことが重要だと考えています。
　そして、おっしゃるように、構造的な、持続的な賃上げに来年以降しっかりつなげていかなければならないと考えています。民間のエコノミストも多くは二〇二四年度中には物価高に負けない賃上げ、これが実現するのではないか、政府の見通しにおいてもそういった見通しがある、こういった中でありますので、なおさら、今年、外生的な物価高に負けない体制を政策として用意することが重要だと申し上げております。
　目標は、持続的、構造的な賃上げ、好循環を実現するということであります。
○井坂委員　この賃金アップの課題となるのが中小企業であります。材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。政府は昨年十一月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。
　総理、伺いますが、価格転嫁を拒否した大企業への罰則強化や、材料価格の変動に合わせて値上げができるスライド制など、法改正も検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要でございます。
　公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処しており、現行の枠組みにおいても制度の実効性は確保されていると認識をしております。
　その上で、政府といたしましては、労務費の適切な転嫁に向けまして、昨年十一月、発注者そして受注者の双方の立場からの行動指針を定めるとともに、先月一月二十二日に開催した政労使の意見交換の場において、岸田総理から、指針に沿った行動の徹底を経済界に、産業界に強く要望したところでございます。
　引き続き、現行の取組の下、指針の周知徹底を進めながら、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。
○井坂委員　総理、是非お答えいただきたいんですけれども、これまで当局は法改正の検討をしたことはないというふうに聞いています。どのような法改正があり得るか、やはり今後検討ぐらいしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、自見大臣からお答えさせていただいたように、現行、独占禁止法と下請法、この組合せによって対応している、現行の枠組みで対応できるという答弁をさせていただきました。
　下請法、これは独禁法を補完する法律であり、注文書の交付義務等に違反した従業者に対する最大五十万円の罰金、そして、買いたたきや下請代金の減額を行った親事業者に対する下請代金の減額分の返還等の勧告、こうした規定があり、そして、これに従わなかった場合には、独禁法に基づいて、より厳格な措置である排除措置命令や課徴金納付命令、これを講ずることができる、こうした体制であります。これを有効に使うことで現状対応できるということを今、自見大臣から答弁をさせていただいた、こうしたことであります。
　昨年十一月、独禁法や下請法に基づく厳正な対処の実効を高めつつ、労務費転嫁の指針の周知徹底、これを確認したわけでありますが、絶えずこの法律の実効性については検証しながら、今の体制を追求していきたいと考えています。
○井坂委員　もう一つの課題が非正規雇用の賃金アップです。
　相変わらず非正規の賃金は正社員に比べて低いのですが、政府は、不本意ながら非正規を続けている人は全体の一〇％しかいないと説明をしてきました。
　しかし、資料の十二番にあるように、二十代男性の非正規社員の実に六割から七割、また、三十代、四十代男性の非正規社員でも三割、四割が正社員になりたいと希望をしています。
　そして、パネル十三の左下のグラフですけれども、正社員の三十代男性は六割が結婚しているのに、非正規の三十代男性は二割しか結婚をしていない。
　望んで非正規で働いている方は何も問題がありませんが、望まないのに増え過ぎた非正規雇用は、賃上げにも、それから少子化にも悪影響を与えています。
　総理に伺いますが、労働者の四割に達した非正規を減らし、正社員を増やすという政策に転換すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、希望する方の正社員への転換を促進する、これは私も大変重要であると認識をいたします。正社員への転換に取り組む事業主を支援するですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援するですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援を行う、こういったことで正社員への転換、これは促進していきたいと思います。
　また一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方についても、最低賃金の引上げ、そして同一労働同一賃金の遵守の徹底、こうしたことで処遇改善を進めていくことも重要であると認識をいたします。
○小野寺委員長　この際、梅谷守君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、さきの能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
　今日は、政府の震災対応について質問をいたします。総理に全部質問をさせていただきますので、総理御自身から御答弁をしていただきますようお願いを申し上げ、質問に移らせていただきます。
　まずは、被災者生活再建支援金の倍増について議論させていただきたいと思います。
　パネルを御覧ください。
　私たちは、今日パネルを担当していただいています近藤和也衆議院議員を中心に検討を重ね、日本維新の会の音喜多駿政調会長と国民民主党の大塚耕平政調会長とも協力をさせていただき、国会初日に三党で被災者生活再建支援金の倍増法案を提出をいたしました。とにかく早い対応、スピード感を持つべきということで、端的に支援金倍増、これが我々の提出した内容です。倍増でございます。
　これを受けて、先週、総理は、支援金最大六百万の新たな制度に言及をされた。報道で見れば、どちらも一見同じ倍増です。
　しかし、パネルを見てください。これが新しい制度の概要なんですが、赤線の部分、高齢者等がいる世帯に限定すると書いてあります。ここが午前中の質疑でも変更されました。総理の御答弁によれば、高齢者のいない世帯でも、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる場合は対象にすると。
　そこでお尋ねしたいんですが、お金を借りることができないとか返済できないとか、どうやって判断するんでしょうか。いわゆる所得制限をかけるということなのか。総理は一体どのような線引きをお考えなのか、御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　まず、被災者生活再建支援金の改正法案を野党の皆様方が提出された、こういったことは承知しておりますが、政府としては、現状の被災者生活支援金、これは迅速にもう支給を行うということを行った上で、新たな交付金の制度を上乗せする、追加する、こういったことを申し上げております。
　どこで線を引くかということでありますが、これは高齢者等という表現をしておりますが、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる点、高齢者においては、長期の借入れを返済するということはそもそも無理であります。こうした高齢者の事情等と比較して同様の事情を有する方々に対しても対象としていきたい、このように申し上げております。
○梅谷委員　高齢者等と同様の対応を考えていくということだというふうにおっしゃるんですが、全く分かりません。
　このことについては、私はこれから検討されるのかなと思いますが、これは、所得制限でないとするならばどうやって本当に判別するのか。しかも、絶望感いっぱいの中のときに、加えて、自治体の事務的な負担というものも、相当な負担がかかるんじゃないんでしょうか。どこが窓口など、どういう手続で、申請はいつ頃を見込んでいるかなど、被災者の方々に具体的な見通しをお示しいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、対象については、能登地域六市町において、一般世帯の総数に占める六十五歳以上の世帯員がいる世帯の数の割合、六六・三％であります。これに加えて、実質的に同様の事情を有する高齢者等のいない世帯も対象としていきたいということでありますが、これ以上の割合に対して支給をすることになりますし、そして、こうした新しい制度の対象とならない方についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういったものを用意する、こうしたことであります。
　こうした基本的な考え方に基づいて、制度設計、県とも調整をしているところであります。
○梅谷委員　今ほど基本的な考え方とおっしゃいましたが、これは運用の仕方によっては対象がまた絞られる可能性がありますよね。この点について是非お伺いをしたいところですが、たとえ制度が固まったとしても、何らかの要件で判定されるのは間違いないわけですよね。結果、被災者の方々が受け止める対象の範囲、被災者の方々がお考えになられる対象の範囲に及ばないという事態になりかねないんじゃないんですか。そこは、総理、そんなことにはならないということを明確に示してください。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、少なくとも六六％以上の方、それ以上の割合の方に交付金を支給いたします。あわせて、その対象とならない方にも制度を用意いたします。これらを組み合わせることによって取り残される世帯がないようにすることが重要である、このように申し上げております。
　この制度、組合せによって、必要とされる方に必要な支援を行ってまいります。
○梅谷委員　総理、取り残される方が生まれないとおっしゃいますが、生まれるじゃないですか。六六％といいながら、じゃ、それを裏っ返せば、その三四％、そこを少し縮めることができるかもしれないというお話ですけれども、でも、取り残されるじゃないですか。そして、そのときの手続が煩雑になる、そして負担も更に自治体の方々におかれても増えるんじゃないか、そういう危惧をしているわけでして、そのことに対して真正面からお答えをいただきたいですが、残念でなりません。
　ここで、被災地で伺わせていただいた声を二つ紹介します。
　私も先日、近藤和也衆議院議員の案内の下で、同僚の、同期の米山隆一議員とともに被災地に行ってまいりました。そのとき、こういう声をいただきました。水が出ても住める家がない、収入がない、仕事がない。そうなると若い人は移住するのではないか。息子がやめると言えば従業員を雇わなければならない。もう一つ。家を建ててもう一度という世帯はいなくなる。若者は地元を離れて仕事のある地域に移ろうと気持ちを切り替えたら動けるし、どんどん人口減少が進むのは目に見える。こういう声をいただきました。
　貸付けや返済が可能と認定される子育て世帯や若年世帯は、これは貸付け、すなわち借金という政府の方針で間違いありませんよね。
○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象とならない世帯についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういった形で支援を行ってまいります。
　そもそも、この新しい交付金制度、これは、貸付金制度の特例という形でこの制度を用意しました。しかし、その中で、高齢者の方々には交付をする、そして、同等の事情を有する方にも交付を行う、こういった対応を行ったわけであります。それ以外の方にも住宅融資の金利負担の助成などしっかりと支援を行い、全体として取り残される方がない、こういった対応をすることが重要である、このような思いで石川県と今調整をしているところであります。
○梅谷委員　総理、私には詭弁にしか聞こえませんよ。遜色のない対応とおっしゃいますけれども、たとえ無利子だったとしても、借りるともらうは雲泥の差じゃないですか。どんなに条件がよかろうとも、借金の支援がお金をもらうことと同等の遜色のない対応になると本当に総理は思われているんですか。先の見えない方々にとって借金がどれほど重いことか、失礼ですが、総理、全く分かっていらっしゃらないというふうに私は受け止めざるを得ません。
　現役世代からもこんな声がありました。うちは自営だが、過疎化が進む地域でこれからどこまで続けられるか。仕事がいつもどおりできれば返せるかもしれないが、コロナ債務の返済が始まったこともあり、貸付けは考えられない。一月は従業員に給料も支払えていない。保険を解約して、そのお金で給料を払おうかと考えている。
　政府は、コロナ債務の負担軽減も打ち出していますけれども、基本的に、その借金はなくなるわけじゃないですよね。総理、頑張っている方ほど目いっぱいの借金を既に抱えています。借金できる、できない以前の問題で、そういう中で、あなたは線引きの結果、対象から外れていますので借金してくださいと、これは余りにも酷ではないですか。
　総理、もう一度問います。対象をじりじり広げるんじゃなくて、線引きのない制度にしていただけませんか。総理、明確な答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　どういった制度をつくるのか。従来の支援金制度、これは、半分は地方が負担する形で制度が維持されている。その中にあって、今回、新たな制度を設けて、そして、返済や借入れ、容易でないと見込まれる方に対してはこの交付金を交付していく、こういったことを申し上げております。
　これをできるだけ広げるべきである、これはもうおっしゃるとおりであります。それぞれの事情に応じて、特に、資金の借入れや返済が容易でない方にはしっかりとこうした交付金を用意することが重要であると考えております。限られた財源の中で、有効にこの資金を活用して、組合せによって、取り残される世帯がないようにしていく、こういった取組は重要だと申し上げております。
○梅谷委員　だから、総理、その制度設計が、ややもすれば、若者流出促進政策、そういうふうにもなりかねないし、また、ややもすれば、中小企業衰退促進政策、こういうふうにもなりかねない、そういう懸念を、少なくとも私がいただいた限り、声としてもいただいているし、取り残すことはないとおっしゃいながら、実際、取り残しているじゃないですか。数字上もそのことをお話しし、だから、運用でそれが絞られるかもしれないわけでしょう。（発言する者あり）委員長、注意してください。
○小野寺委員長　御静粛に。御静粛にお願いいたします。
○梅谷委員　被災者に近い自治体や地元の団体が実際どう考えているのか。パネルを御覧ください。
　こちらは、地元の石川県を始め、地方六団体、北海道東北地方の知事会、そろって求めていることは、支援対象の拡大です。しかし、新たな制度は、拡大どころか、従来の支援金よりも更に支給対象を絞っていますよね。これら要望、この要望は総理室に届いていることも事務方から確認済みです。総理の聞く力はどこに行ったんでしょうか。
　今最前線に立っている地元の声、地方の声を、先ほど調整中ともおっしゃっていましたが、どう受け止めたら支給対象をこのような形で絞ることになるのか、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　要望、提言、これはいただいております。そして、その上で、知事会等とも丁寧に議論をした上で、今回、新たなこの交付金制度について用意をし、そして制度設計を行っているということであります。この知事会等の提言もしっかり踏まえた上で、知事会とも対話を行いながら、新しい交付金制度、これを調整している、これが政府の取組であります。
○梅谷委員　総理、改めて御答弁いただきたいんです。これは子育て世帯が除外されていますよね。これは明確にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　この制度設計につきまして、対策本部において、地域の実情に合わせた福祉ニーズの高い支援者の支援という方針を確認しております。
　先ほど申し上げました資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方には新たな交付金、これを交付いたします。そして、それ以外の、若者、子育て世帯も含めて遜色のない対応、住宅融資の金利負担助成など、こういった支援を用意した。こういった組合せによって、取り残されないよう対応を考えてまいる次第であります。
○梅谷委員　じゃ、今、取り残されないよう対応を考えてまいりますということなんですね。子育て世帯、これもきちんと含んで交付金支給、これを検討していただくという理解でよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　事情は様々でありますが、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方については交付金、これを給付いたします。そして、対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含めて、住宅融資の金利負担助成など、制度を用意いたします。こうした制度を用意することによって、組み合わせることによって、取り残される世帯がないように対応を考えてまいります。
○梅谷委員　先ほど六六・三％という数字を度々お話しされていますが、配付資料を是非御覧いただきたいと思います。
　こちらは、私の方で、うちの事務所で、極めて粗い、機械的なものですが……
○小野寺委員長　どの配付資料かをお示しいただけますか。
○梅谷委員　新たな交付金制度で幾らぐらい予算がかかるのかという概算の資料でございます。これは試算してみました。どのような前提を置いたかは、配付資料を御覧いただきたいと思います。
　基本的に、二月二日時点での石川県公表の住宅被害数を基に、ここに対して、また平均支給額を二百万円と仮定しています。六市町で、世帯に高齢者が含まれる世帯割合が、先ほど来おっしゃっている六六・三％。これを前提とすると、トータル、所要額は約五百四億円。でも、ここに、高齢者や障害者だけでなく子育て世帯を入れる。さらには、特に限定をしていなくても、追加の所要額は二百五十六億円にとどまるんです。
　総理が復旧復興に充てるとする予備費の今年度の残高、三千億円以上です。総理、これならば、先ほど来おっしゃっている限定は必要ないんじゃないですか。この緊急時にそこまで予算をけちりたいんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の試算の根拠はちょっと、今すぐ見せられて判断はしかねますが、いずれにせよ、これは、石川県を始め、地方の多くの知事の皆さん等ともしっかりと議論した上でこの制度を用意したということであります。
　能登地域六市町、大変な高齢化の中にある市町において住宅を確保することの重要性、これに鑑みて、こうした特別な新たな交付金制度を用意いたしました。これは、地元の事情等を考えますときに大きな役割を果たしてくれると認識をしております。
　いずれにせよ、石川県ともしっかりと調整をした上で、この制度を進めていきたいと考えます。
○梅谷委員　いきなり見せられたとおっしゃっていましたが、事前に通告も細かくさせていただき、そして、資料も配付済みでございます。しっかりとお答えをしていただきたいと思います。
　そして、六六％がもらえる、先ほども申し上げましたが、逆に言えば三四％はもらえない。高齢者等がいる、いないで地域が割れかねないと私は危惧しております。原則、子育て世帯、若年世帯は、地元に残りたければ借金せよと、先ほど来、そういうふうに私は受け止めました。
　総理、本当に残念です。異次元の少子化対策は岸田内閣の看板政策じゃなかったんですか。社会で子育て世帯を支える方向にかじを切ったんじゃないんですか。これはいわば地域分断促進制度、あるいは、同居のきっかけになるのはもちろんよいことですけれども、家庭の多様性を認めない無差別同居強要制度、あるいは、子育て、若者世帯流出制度になりはしませんか。総理の御見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　これは地域を分断するのではないか、こういった御指摘がありますが、こうした交付金を支給する方、これは借入れや返済が容易でないと見込まれる方であります。そして、それ以外の方、これは借入れ等についても金利負担助成などを行います。結果としてそうしたお金が届くという意味において、地域に分断を生じる、こういった指摘は当たらないと考えております。是非、こうした制度が理解されるように、石川県とも調整をしていきたいと考えています。
○梅谷委員　先ほど来、同じことを何度も言っていますが、金利をどうこうの話ではなくて、やはり、借りるともらう、いただくでは全然違うじゃないですか。そこに大きな差があると、なぜ総理は分からないんですか、分かっていただけないんですか。
　先ほども数字を出させていただきましたが、あくまでも私の概算ですけれども、全ての世帯を対象にしたとしても、約二百五十六億円にとどまります。
　総理、ここをよく聞いてください。お願いします。昭和三十九年の新潟地震のとき、当時大蔵大臣を務めていた田中角栄先生は、いち早く新潟に現地視察に入り、金のことは心配するなとハッパをかけ、それが復旧復興の大きな力になったと、昔を、当時を知る方から伺いました。東京へ戻るなり、そして首相の下に訪れ、財布のひもを締める立場の大蔵大臣自らが、復興に金を出してくれと直談判したとの話も伝わっています。
　総理、財源について改めて、首相の方針演説でもおっしゃっていますが、金の心配がないとここではっきり断言していただきたい。田中角栄先生のごとく、財務大臣に、子育て世帯にも区別なく、全世帯に金を出してくれと御指示いただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　予算については、従来から申し上げておりますように、令和五年度の予備費、令和六年度の予備費、これを活用する形で機動的に、柔軟に対応してまいります。この予算によって対応をちゅうちょすることがあってはならない、これは申し上げたとおりであります。
　この制度以外にも全体としてどれだけの資金が必要なのか、これは様々な対策を組み合わせることで全体を考えていかなければなりません。その際においてちゅうちょすることはあってはならない、当然のことであります。
　そして、御指摘の点についても、それぞれの事情に合わせて交付金を支給いたしますと申し上げているわけであります。返済ができないような方については、この新しい交付金制度を活用しますと申し上げております。そして、具体的な制度をつくることによって、現実的に地域が分断されないような制度を石川県ともしっかりと調整して実現してまいります。
○梅谷委員　総理、私は明らかに予算でちゅうちょしているようにしか見えないですよ。
　いろいろおっしゃっていますけれども、できることを全てやるという考え方で全力で取り組んでいるということは、述べていらっしゃるのは私も分かっています。でも、そこには、額面どおり受け取りたいところですけれども、一方で、総理、このようにも申しているじゃないですか。現下の経済情勢を踏まえてという一言がわざわざ挟まれているんですが、私は、今踏まえるべきは現下の経済情勢以上に、現下の被災状況だと総理に是非申し上げます。
　その意味で、条件をつけずに、きちんと全世帯に対して交付金が支給される、その仕組みを、是非修正をしていただきたい、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　現下の経済情勢を踏まえてと申し上げているのは、現下の経済情勢の中で決して被災者の方々が後れを取ることがないように、しっかりと支援制度を用意するということを申し上げているわけであります。全体として支援を組み合わせることによって、支援を充実してまいります。
○梅谷委員　なかなかかみ合わない感じがするので、是非、総理、被災地に行かれて、被災者の方々の声、生の声を聞いてください。本当にどこを向いて政治を振るっているのか、私、分からなくなります。是非、被災者の方々の生の声にそれこそ聞く力を発揮していただいて、私は、ここに、区別をするべきでない、差をつけるべきではないということを強く申し上げたい。是非、子育て世帯も含む制度にしていただきたい。もう一度お願いします。
○岸田内閣総理大臣　石川県を始め、地元六市町の方々としっかり調整を行った上で、納得いく制度をつくってまいります。
○梅谷委員　じゃ、地元の自治体などと協議をしながら検討するという理解でよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　地元としっかり調整をしながら、新しい交付金制度、今申し上げた制度を制度設計してまいります。
○梅谷委員　全世帯に是非含んで、検討をお願いしたいと思います。
　もう一つ、声を紹介します。この新しい給付金制度について、ひどい液状化被害の出ている新潟市西区の方からのお声です。
　見た瞬間、見たというのは、この制度を報道で知ったということですね、見た瞬間、これは何だ、これはあり得ない、一つの地震で、たまたま住んでいるところで支援があったりなかったり、国民を分断するなんてあり得ない、その理由がコミュニティーというが、そんなのはどこも同じ、理由になっていないというお声をいただきました。
　この制度、対象が、これも御案内のとおり、六市町に限定されています。新潟県、二月二日時点で、全壊、半壊が二千軒以上確認されています。富山県も、同じく三百軒以上ですよ。いずれも対象外ですか。内灘町でも、ひどい液状化現象が出ております。同じ石川県内なのに、これも対象外ですか。
　同じように被害を受け、住宅の再建、生活の再建が懸かっているのに、住んでいる地域で差をつける理由を教えてください、総理から。なぜ地域で差をつけるのか、理由を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　そもそも、生活福祉資金貸付けの特例措置としてこの制度を用意いたしました。
　これは、大規模な災害時に発動されるものですが、今般の災害を受けて、石川県の能登地域六市町については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きな課題がある地域であると認識をしています。
　今般、こうした能登地域の実情、特徴に鑑み、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を御指摘の地域に設けることとした、このような判断をした次第であります。