○藤井孝男君　私は、たちあがれ日本・新党改革を代表して、菅内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　さて、民主党政権が国民の期待を裏切り、もはや政権党の名に値しないことは、世論調査の数字を見るまでもなく明らかであります。
　なぜ、民主党・菅政権が多くの国民から見限られたのか。それは、昨日の我が国の国債格付引下げに対する総理の発言一つ取っても、日本国のリーダーとしての資質に欠けることはもちろんのこと、民主党政権が、我が国の領土、領海はもとより、国民の生命も財産をも守ろうという気概も責任感も全く感じられないということがはっきりと分かったからであります。
　友愛の海だとか、日本は日本人だけのものではないなどという鳩山前総理の発言。尖閣諸島領海侵犯事件での毅然としない対応。頻発する集中豪雨被害や首都圏直下型大地震などの脅威にさらされ、防災対策としての公共事業を本気で考えなければならない我が国にとって、コンクリートから人へ、命を守ると叫びながら、公共事業を削減して日本人の命を脅威にさらしているという本末転倒。マニフェストにも書いていない夫婦別姓や外国人地方参政権を推し進めようとする政治姿勢を見れば、民主党には、日本の歴史や伝統や文化に対する理解も敬意もない、我が国が直面する危機に対する認識も将来に対するビジョンも国家理念もないということを満天下に知らしめたということであり、このような政権は我が国の主権、独立国家としての存続を危うくするものと言わざるを得ません。
　さて、私は、我が国の安全保障とデフレ問題の二点について質問させていただきます。
　尖閣諸島領海侵犯事件の反省に立って、政府は国の安全保障について真剣に取り組まなければならないにもかかわらず、総理の施政方針演説ではほんの僅かしか触れられておりません。しかも内容は、大型巡視船の更新を早めるということと海上警察権の強化を検討するというだけで、法改正を含む具体的な内容は残念ながら皆無でありました。
　北朝鮮の核開発や韓国への武力挑発、中国海軍の著しい軍拡を始め東アジアの情勢は緊迫し、多くの国民が国の安全ということに不安を抱いております。総理は、このような国際情勢を国家の危機ととらえられているのかどうか、一体我が国の安全保障についてどのような基本的な戦略、展望をお持ちなのか、まず総理の所見を伺います。
　昨年の尖閣諸島での領海侵犯事件を見れば分かるように、現在我が国は領海侵犯という犯罪行為に対して、外国人漁業規制法や公務執行妨害といった法律で対処しているお粗末な状況であります。昨年九月に海上保安庁の巡視船に体当たりをしたあの悪質な中国人船長でさえも無罪放免であります。したがって、何度でも領海侵犯や違法操業が繰り返されております。
　我が党はこの事件以来、領域警備法の整備を訴えておりますが、まずこれらの主権侵害行為を取り締まる根拠として領海侵犯罪を新設し、違法外国漁船に対しては罰金や罰則を付与する立法措置をとるべきだと考えます。また、命懸けで任務に当たっている海上保安庁職員がその責務を果たせるよう、立入検査のための武器使用要件の緩和や装備の充実も早急に行うべきであります。
　このことに関し、私は、昨年十月二十二日、国土交通委員会で質問をいたしました。私の質問に対し、当時の馬淵国土交通大臣は海上保安庁の体制を抜本的に見直し、海上警備大綱のようなものを策定する意向である答弁をされ、去る一月七日、海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針を発表されました。現政権はこの方針を継続するのか、またいつまでに法整備を含む結果を出すつもりなのか、国土交通大臣の所見を伺います。
　一方、驚くことに、我が国を防衛する自衛隊には平時における領域警備任務が与えられておりません。確かに自衛隊は毎日、領土、領海のパトロールを行っていますが、他国の軍隊と異なり、領海で外国船舶の違法行為を発見しても、海上保安庁に通報するだけで、直接、外国船舶に警告を発することもできないのです。このような状況を放置するのは政治の不作為であり、国民の生命を守り、領土、領海を守るという国家の責任を放棄するものであると思います。
　私は、安全保障問題こそ超党派で議論する場を設け、速やかに自衛隊に対して平時における領域警備任務を付与するべく自衛隊法改正を行うべきと考えますが、総理並びに防衛大臣の所見を伺います。
　また、多くの国民が中国の軍拡と日本政府の対応に不安を感じています。
　実際、中国政府は平成四年に領海法を制定し、我が国固有の領土である尖閣諸島や、東南アジア諸国と争っている南沙諸島や西沙諸島を中国領土だと一方的に宣言しました。さらに、昨年、中国政府は海島保護法という法律を制定して、尖閣諸島を含む無人島を中国の管轄下に置くことを宣言し、東シナ海全体を支配するための体制強化を着々と進めています。
　政府はこのことについて中国政府に抗議や対処をしたのでしょうか、外務大臣の所見を伺います。
　私は、国の安全と国民の安心が政治の最大の使命だと思っております。その根本は、自分の国は自分で守るという当たり前のことを政治が責任を持って遂行することですが、これがなかなか実行されてこなかった。その最大の理由は憲法にあると思います。
　それは、日本国憲法の前文、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言によって、自分の国は自分で守るということを放棄したことです。自国の生存を他国に委ねるような憲法はほかには一つもありません。
　たちあがれ日本は、綱領の第一に自主憲法の制定を挙げております。我々は、平和と安全を保持するために早急に憲法審査会を開始して、憲法改正についてタブーのない議論を始めるべきだと思いますが、民主党の代表としての菅総理の所見をお伺いします。
　さて、私たちの暮らしは、経済は一向に良くなるという実感が得られません。日本経済が復活しない理由は、言うまでもなく日本がデフレという病気にかかっているからであります。
　民間の需要が収縮する中、デフレから脱却するには、不足している需要を公で供給する、すなわち政府による需要拡大を行うことが不可欠であります。リーマン・ショックで世界経済が震撼したとき、米国を始め多くの国々が公共投資を積極的に増大し、内需拡大に成果を上げました。
　私は、公共事業の集中投資によって本気で早急にデフレを脱却し、正常な成長路線を復活させることを優先すべきだと考えます。これによって税収は自然に回復します。ＧＤＰを現実に成長させない限り財政再建はあり得ないと思いますが、総理の所見を伺います。
　実は、我が国が必要としている公共事業は山のようにあります。例えば、高度経済成長期に建設された様々な橋が今一気に寿命を迎えつつあります。地方が管理している大規模橋梁は約十三万橋ありますが、この約七割は未点検で放置されております。全国の老朽化した橋を補修するには八十兆円程度掛かると試算されていますが、橋が落ちれば人的被害のみならず、都会であれ地方であれ、その地域では日常の経済活動に甚大な影響が出ることは言うまでもありません。日本経済はそれを支えているインフラによって維持されております。
　ところが、我が国はこの十五年間ずっと公共投資を削減し続けてきました。内閣府の試算によれば、デフレギャップは三十兆円から三十五兆円とも言われます。であれば、年十兆円規模の積極的な公共投資を少なくとも三年程度継続すれば、日本経済のアンバランスが改善されます。財政法上認められ、同じ借金でも赤字国債とは違い、資産として残るインフラ整備のための建設国債を財源とすることはツケを後世に回すことにはならないと思いますが、総理の所見を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　論語に、民信なくんば立たずという言葉があります。政治に最も大事なことは信頼であります。
　菅内閣で経済財政をつかさどる特命担当大臣は経済演説の中で、政治家としての原点は、日本の豊かさを失いたくないということだと強調されましたが、あなたはその前に人間として、また政治家としての信を失ってしまいました。どのような立派な政策を並べようとも、人間の信頼が失われた中でいい仕事ができるわけがありません。
　同じことが、この一年半、沖縄県民の信頼を裏切り、日米関係の信頼を損なってきた民主党政権全体にも当てはまることは言うまでもありません。
　政治の原点は、国と国、人と人との信頼であるということを重ねて申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕