Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、足立良平君、須藤良太郎君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君、内藤正光君、青木幹雄君及び斉藤滋宣君が選任されました。
　また、本日、青木幹雄君及び続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び荒木清寛君が選任されました。
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○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として原子力安全委員会委員長佐藤一男君、科学技術庁原子力局長興直孝君、同原子力安全局長間宮馨君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び同長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子力災害対策特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　本年九月三十日に発生いたしました株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故は、安全確保を大前提に原子力の開発利用を進めてきた我が国にとりまして、初めて住民の避難や屋内退避が要請された極めて重大な事故でありました。
　事故対応の教訓として、我が国における原子力災害に対する対策について、迅速な初期動作、国と地方公共団体との有機的な連携、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急事対応体制の強化、原因者である原子力事業者の責務の明確化等の必要性が明らかとなりました。
　本法案は、このような現状にかんがみ、原子力災害に対する対策の抜本的な強化を図ることとし、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置その他原子力災害に関する事項について特別の措置を講ずるものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明いたします。
　第一に、本法案は、原子力災害の特殊性にかんがみ、関係法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としております。
　第二に、原子力事業者に対し、原子力事業者防災業務計画の作成、原子力防災組織の設置、原子力防災管理者の選任、放射線測定設備の設置、原子力防災資機材の備えつけ等を義務づけることとしております。
　第三に、主務大臣は、原子力事業所ごとに緊急事態応急対策拠点施設を指定するとともに、国、地方公共団体、原子力事業者等が共同して行う防災訓練の実施のための計画を作成することとしております。
　第四に、原子力防災管理者に対し、一定の事象の発生についての通報を義務づけるとともに、主務大臣は、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、内閣総理大臣に必要な情報の報告等を行うこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、原子力緊急事態の発生についての報告等があった場合には、原子力緊急事態宣言を行うとともに、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置することとしております。
　第六に、原子力災害対策本部長は、関係指定行政機関の長、地方公共団体の長、原子力事業者等に対する必要な指示、防衛庁長官に対する自衛隊の部隊等の派遣要請、原子力安全委員会に対する技術的事項についての助言の要求等をすることができることとしております。
　第七に、原子力災害現地対策本部及び地方公共団体の災害対策本部は、原子力緊急事態に関する情報を交換するとともに、緊急事態応急対策について相互に協力するため、緊急事態応急対策拠点施設において、原子力災害合同対策協議会を組織することとしております。
　第八に、指定行政機関の長、地方公共団体の長、原子力事業者等は、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を実施しなければならないものとするとともに、原子力事業者は、指定行政機関の長、地方公共団体の長等の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるよう、原子力防災要員の派遣等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第九に、科学技術庁及び通商産業省に原子力防災専門官を置くこととするとともに、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、報告の徴収または立入検査ができることとしております。
　以上がこの法案の提案理由及び要旨でありますが、この法案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　この法案は、同時に提案されております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案により原子力の安全対策に万全を期することと相まって、万が一の際の防災体制を確立するためのものであり、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　本年九月三十日に発生した株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における我が国初の臨界事故は、安全確保を大前提に原子力の開発利用を進めてきた我が国にとって、これまでの原子力安全についての規制に対する信頼を損なう極めて重大な事故でありました。従来、加工施設については国による定期的な検査の受検が義務づけられておりませんでしたが、これまでの事故原因の究明により、ジェー・シー・オー社の加工施設においては法令に違反した危険な作業が行われていたこと、今回の事故は高濃度の核燃料を製造する際に同様の危険な作業を行ったことにより生じたこと等の事実が明らかにされております。
　本法律案は、このような重大な事故から得られた教訓を踏まえ、原子力安全についての規制体系全体を見直し、加工の事業についての保安対策の強化、製錬、加工等の事業等についての保安教育及び保安規定の遵守の状況に関する検査等に関する規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、加工施設についての定期検査等に関する制度の新設であります。
　加工の事業の保安対策の強化につきましては、これまで国による施設の性能に関する検査の受検が義務づけられていなかった加工施設において事故が生じたこと、近年、加工の事業の形態が変化していること等にかんがみ、施設の使用前にその性能について検査することとするとともに、使用開始後も、国による毎年一回の施設定期検査の受検を義務づけることとしております。また、加工施設の解体についても、国への届け出等を義務づけることとしております。
　第二に、保安教育、保安規定の遵守の状況に関する検査等に関する規定の整備であります。
　事業者等及び従業者が遵守すべき保安規定において、核燃料物質の取り扱い等に関する保安教育についての規定が含まれることとし、事業者等は従業者に対して保安教育を行う義務を有することを明らかにしております。
　さらに、事業者等に対して主務大臣が定期に行う保安規定の遵守の状況に関する検査を受検することを義務づけるとともに、これを実効性あるものとするため、科学技術庁及び通商産業省に当該検査に関する事務に従事する原子力保安検査官を置くものとしております。
　第三に、主務大臣に対する申告に関する制度の新設であります。
　事業者等がこの法律に違反する事実がある場合には、その従業者は、かかる事実を主務大臣に申告することができることとし、事業者等は、当該申告がなされたことを理由として、当該従業者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　この法律案は、同時に提案されております原子力災害対策特別措置法案により万が一の際の防災体制を確立することと相まって、原子力の安全対策に万全を期するためのものであり、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　次に、原子力災害対策特別措置法案の衆議院における修正部分について、衆議院科学技術委員長北側一雄君から説明を聴取いたします。北側一雄君。
○衆議院議員（北側一雄君）　ただいま議題となりました原子力災害対策特別措置法案に対する衆議院における修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院の科学技術委員会における法律案についての審議を踏まえたものであり、事業者の原子力防災管理者から事象の発生について通報があった場合の国の原子力防災専門官の業務につきまして、その明確化を図ることにより、地方公共団体が主体となって実施する応急措置に遺漏なきを期すもので、第三十条第二項に定める原子力防災専門官が行う原子力災害の発生または拡大の防止の円滑な実施に必要な業務として、「地方公共団体が行う情報の収集及び応急措置に関する助言」が含まれることを明記したものであります。
　以上が衆議院における修正の内容であります。
　本修正案は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案によるもので、全会一致をもって修正すべきものと議決した次第であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　前回、私は決算委員会の方で斉藤政務次官といろいろこの原子力問題を議論させていただきました。本日は大臣がいらっしゃいますので、主に大臣に御答弁をいただきたいと思っております。
　今回、私は、まず中間報告、そして今回提出されました原子力二法、そして最後に原子力安全委員会、大きく言ってこの三点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中間報告でございますが、科技庁の被曝調査、最近出たわけでございますが、三百五十メートル圏内においても一・四ないし百十ミリシーベルトという結果が出ております。これは年間の許容量が一ミリシーベルトであるということを考えますと、かなりの高レベル、百倍以上の高レベル、大変周辺住民の健康に大きな懸念が抱かれるわけでございます。
　そこで、お伺いしたいのは、周辺住民の健康調査について、具体的に今どんなことを実施しているのか、また実施してきたのか、そしてまた並行してその結果についてつまびらかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　当科学技術庁及び放射線医学総合研究所は、より精密な個人の被曝線量を推定するために、地方自治体の協力をいただきまして、十一月十九日から二十二日にかけて行動調査を実施したところでございます。
　具体的には、おおよそ三百五十メーター以内の避難要請区域に居住または勤務する方を対象に、放医研、放射線医学総合研究所でございますが、こちらよりの二名とそれから県の保健婦の一名の計三名を一班とする調査員が戸別に訪問いたしまして、事故発生当時から臨界終息時までのおよそ二十時間にわたる個々の方々の居場所、行動経路とともに建物の種類、それから年齢、妊娠の有無などの項目について調査を実施いたしました。
　現在、住民の方は全員、また勤務者の方は九割以上についての調査を終了しておりまして、この結果につきましては、現在、事故調査対策本部で行っております理論的な推定線量の精度向上に関する検討とあわせ、個々の住民の方々の線量を推定していくこととしております。
　また、この行動調査をもとに明らかにされた推定被曝線量については、健康管理検討委員会におきまして、長期的な健康管理が必要と考えられる方を把握するために検討されることになっております。
○内藤正光君　それでは、具体的にお伺いしたいんですが、現時点までの調査で何人を対象に調査し終えていて、そして何人の被害者といいますか、被曝者が判明しているのか教えていただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　どういう調査かという御質問でございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、事故発生当時から臨界が終息するまでおよそ二十時間。その二十時間の間の居場所、それから行動経路、それからいたところの建物の種類、年齢、妊娠の有無等でございます。
　それから、大臣の答弁の中にございました推定被曝線量の精度を上げる作業、これも現在鋭意進めているところでございます。
○内藤正光君　現在鋭意進めているところということなんですが、具体的に現時点での調査の計画を教えていただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　現時点では、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、住民の方は全員、勤務者の方については九割の行動調査を終えております。それから、その人数は約三百名弱でございます。
　それぞれの方の行動に対して空間線量率がいわゆる推定値として出ておりますけれども、この空間線量率、かなり安全側、安全側といいましょうか、実際の被曝よりも高い、数値として考えられる最大値という形で推定をさせていただきました。その推定値につきましても、建物の種類によってどれだけ遮へい効果があるんだろうかとか、またそういうことも含めてより正確な被曝線量の推定値を出しているところでございます。
　また、いわゆる臨界発生量のパターンとして、バースト部があって、その後かなり低い安定した状態で臨界が続くというパターンがございましたけれども、そのバースト部と継続した臨界等につきましても、より今精密なその比率ですね、臨界量といいましょうか、核分裂数の比率についてもより今精密に検討をしているところでございます。
○内藤正光君　妊娠の有無についてもということをおっしゃいましたが、やはりそのほかにも、これから子供を持たれる方の場合はやっぱり子孫にまで当然長い影響が、悪い影響が懸念されるわけでございますし、また被曝をされた当の本人につきましても、例えば白血病だとか、がんだとか甲状腺ホルモン異常等々起こる可能性があるわけでございます。
　こういったことを考えますと、やはり調査は今回限りというふうにするのではなくて、今後何十年間も継続して調査を続ける必要があるかと思います。今後の継続調査といいますか追跡調査についての計画、御予定についてお伺いしたいわけですが、その際、期間だとか規模あるいはまた具体的にどんな項目を調査していくのか、あわせて教えていただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　内藤委員御指摘のように、長期的な検討、これが大事でございます。今後、より精密な推定被曝線量に基づいて個々の方々の被曝線量を出していくわけでございますけれども、健康管理検討委員会の中で、この方については長期の検討が必要である、長期に見ていかなければならない、このように健康管理検討委員会の方で検討された方については、長期にその検討を長期的な健康管理について行っていく予定でございます。
　ただ、その調査項目、それから対象者、内容、頻度につきましては、今後健康管理検討委員会の方で具体的に詰めていくということでございます。
○内藤正光君　いずれにしましても、今回の事故で大変な被害に遭われた方は、少なからず、もう本当に大勢いるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのは、こういった被害を受けられた方々、健康被害に遭われた方々への補償を具体的にどのような形で進めていかれるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故では、作業中に被曝された三人以外には直ちに健康に影響を生ずるような被曝をした方々はいないものと承知をしております。しかしながら、原子力安全委員会に設置されました今申し上げました健康管理検討委員会、ここでは推定被曝線量に基づいた周辺住民の長期的健康管理のあり方についての検討を行っておりまして、今、政務次官から御説明したとおりでありますが、この結果を踏まえて、地元の自治体とも協力をし、周辺住民の健康管理に万全を期したい、そういうふうに考えております。
　また、補償につきましては、科学技術庁の指導によりまして、ジェー・シー・オーが東海村の駅前に相談窓口を開設しておりまして、この相談窓口において今対応しているものと承知をしております。
○内藤正光君　補償の具体的なこれからの進め方をお伺いしたかったんですが、それはまた再度聞きます。
　その前に大臣、従業員以外には被曝をされた方はいないというふうにおっしゃったと思いますが、ただ、ここに毎日新聞の記事がありますが、十一月十六日の記事なんですが、千八百三十八人血液検査、尿検査等を行ったところ、三人についてこれから追跡調査が必要だというふうに書かれておりますが、大臣の答弁とはちょっとこれ食い違うと思いますが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど私申し上げましたのは、作業中に被曝された三人以外には直ちに健康に影響を生ずるような被曝をした方々はいないものと承知していますと申し上げまして、直ちに健康に影響を生ずるような被曝をした方々という言い方で先ほど御説明させていただきました。
　現在、今回の事故において測定値によりまして被曝が明らかになっていますのは、事故時に転換試験棟において作業をしておりましたこの三名の方、それから消防関係者の方、これが三名でございます。それから、一般住民七名の方、及び株式会社ジェー・シー・オーの従業員、これには関係会社の方も含みますが五十六名の、合計六十九名でございまして、また、その後の水抜き作業等に従事することによりまして被曝をした方が二十四名おられる、そういうことでございます。
○内藤正光君　そこで、補償の進め方なんですが、原子力被害が生じた場合に原子力損害賠償法というのがあろうかと思います。これは保険で、例えば加工事業者の場合はマックス十億円まで保険から出るというふうになっておりますが、まずこれで進めるというふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　手続的なことを申し上げますが、先ほど東海村駅前に相談窓口を開設すると申し上げました。ここへ住民の方等から申し出等がなされれば、ジェー・シー・オーは具体的被害金額の裏づけとなる書面とか資料等の御提示をお願いすることになります。そして、そういう資料等の提示をいただいて、具体的な賠償の前提となる諸手続を進めていくというのが手順になっております。
　また、直接の健康被害がない場合でも、被曝が認められた住民の検査費用、そういうものの補償につきましてもこうした手続に沿って対応されていくことになろうかと思います。
　また、原賠法でございますけれども、これは被害者による損害賠償請求権の立証を容易にするとの観点から原子力事業者の無過失賠償責任制度を導入しておりまして、被害者の立証責任の緩和を図っているところでございます。
　因果関係につきましては、原告、つまり被害者の側でございますが、原告側がこれを立証するというのが民事賠償制度上の原則でありまして、原賠法もこれに従ったものでございます。
　しかしながら、場合によりましては、因果関係の立証が容易でない事態が生ずることも考えられますために、科学技術庁としては、損害認定の迅速化、円滑化を図るために発足させました原子力損害調査研究会におきまして原賠法の相当因果関係の考え方について整理をしているところであります。この研究会の検討結果により、被害者側の立証負担の軽減に資するものになると考えております。
○内藤正光君　そうはいっても、基本的には、原則的には因果関係の立証責任は住民側にあるということでよろしいんですか、大臣の答弁は。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原賠法は、基本的に民法、民事訴訟でございまして、その原則からするならば、住民側にその立証責任があるわけでございますけれども、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、いろいろな措置でその立証負担の軽減措置がとられているということでございます。
○内藤正光君　負担の軽減がとられようが、結局は何がしかの負担がかかるわけですよね。突然ジェー・シー・オーのあるいはまた科技庁の監督責任、いろいろな、もろもろの問題で生じた災害による被害を受けている。ただでさえも大変な被害者なんですよ。健康上の被害、心理的な被害、あるいはまた経済的な被害、あるいはまた、もしかしたら、あってはならないことかもしれないけれども、今後結婚するというときだって、東海村の出身ということで差別を受けるかもしれない。大変な被害を受けるわけですよ。一生背負っていくわけですよ。そういう被害者に対して、負担軽減措置をするとは言いつつも、やはり何がしかの立証責任を負わせる、これはちょっと理不尽とは思いませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　被害者側による因果関係の立証、これが困難なそういうような損害の賠償に備えまして、原賠法に基づいて、既に原子力損害賠償紛争審査会、こういうものを設置しております。この審査会が公正中立の立場から損害の調査とか評価を行いまして、これを踏まえて、和解の仲介を行うこととなっております。私ども科学技術庁といたしましては、こうした取り組みによりまして可能な限り被害者の方々の立証負担を軽減すべく努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○内藤正光君　これは念押しの確認にもなるのかもしれませんが、例えば数十年後、二十年後か三十年後かもしれません、万々が一、白血病だとかあるいはまたがんが発症した場合、この因果関係についても立証責任は基本的には住民にあるということですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、因果関係につきましては被害者側、つまり原告側がこれを立証するというのが民事賠償制度上の原則でありまして、原賠法もこれに従ったものでございます。
○内藤正光君　そのときは、調停委とおっしゃいましたか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　審査会です。
○内藤正光君　審査会がもう何十年たとうがその因果関係の立証を手助けするということでよろしいんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今私ども考えておりますのは、この事案が終わるまでということで、原子力損害賠償紛争審査会はこの事案が終わるまでということでございます。
○内藤正光君　具体的に、事案が終わるまでというのはどういうことですか。
○委員長（成瀬守重君）　答弁急いでください。速やかにお願いします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（成瀬守重君）　速記を起こして。
○国務大臣（中曽根弘文君）　失礼いたしました。
　必要があれば、その後もこの委員会が機能を働かすということでございます。
○内藤正光君　しつこいようですが、必要があればということなんですが、それは、例えば一人の人が発病したと、一住民の主張でそういうのがまた再開されるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、個々の方々の健康管理、特に長期にわたる健康管理は、国がその後も健康管理について行っていく、そういうことでございます。
○内藤正光君　ちょっと答弁、私が期待しているものが出てこないんですが、この手の被害というのは、最初の検査、健康調査ではパスしても、やっぱりそのときは見抜けなかったような、例えば遺伝子異常だとかいろいろなものがあって、何十年後かに発症する可能性はあるというたぐいのものだと思うんですよね。
　ですから、二十年後、三十年後発症したとき、立証責任を手助けしてくれる機関がないというのは、私ははっきり言えば責任放棄にほかならないんじゃないかと。ましてや、今すぐだったら立証も容易なものも、一般的に言いまして、やっぱり二十年、三十年と時がたつほど立証というのは難しくなるわけなんですよ。その点をどのようにお考えになられているのか、ちゃんと明確な答弁をお願いしたいんですが。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど大臣が申し上げました民法上、民事賠償制度上の原則、これは民事賠償制度上の大原則でございまして、一応その大原則はございますけれども、しかし現実問題としてその立証責任を被害者の方が負うということは実質的には避けていきたいというのが科学技術庁の基本的な姿勢でございます。
　したがいまして、この原子力損害調査研究会という研究会を設けて、今回、今内藤委員おっしゃいましたようなこの特殊な事例について、その因果関係についてはどういう形で、時間的なファクターも含めて検討をしていく、そして法的には先ほど申し上げました原子力損害賠償紛争審査会、これが決めていくということでございます。
　もっとある意味で整理して言いますと、先ほどお話のありました健康管理検討委員会、これは専門家が集まったそういう健康管理検討委員会でございます。その中で、この人については長期的に見ていかなくてはいけないのではないかと、このような判断が下されるわけでございまして、そういう方について将来健康被害が起きたときには、もうそのときには事案が終わっているから知らないということではなくて、それはまだ事案が終わっていないということでございまして、当然その立証責任については本人が実証しなきゃいけないというふうなことではなく対処していけるように、今いろいろな制度を整えているところでございます。
○内藤正光君　私が申し上げている半分はお答えいただいたかと思うんですが、早い段階である程度これは追跡調査が必要ありと認められた患者については、ある意味ではそれはいいんです。私がもう半分問題にしておりますのは、最初の試験で、早い段階で発見されなかったような人、そして何十年後かにひょこっと発病した人、発症した人、こういった人については救いの手は何にもないのか、泣き寝入りするしかないのか、そこを私はお答えいただきたいと思うのですが。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　それも含めて医学的な見地からこの健康管理検討委員会において検討されると、このように認識をしております。
○内藤正光君　フォローするということなんですが、推定線量でいかほどぐらいの人を今後具体的にフォローしていこうとなさっているんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　その点につきましても、放射線影響等についての学問的知見を持っていらっしゃる健康管理検討委員会の方で検討されるということでございます。
○内藤正光君　検討される。具体的にいつまでとかいうのは、できる限り早い方がいいわけですが、教えていただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたけれども、今二つの努力をしております。一つは行動調査、一つはより正確な推定線量、その二つ鋭意急ぎまして、できるだけ早い時期に公表したいと思っております。
○内藤正光君　もう周辺住民は大変な心理的に重圧を受けているわけですよ。もう一日一日大変な苦しみの中に生きている。鋭意急いでいるとか早くやるように努めるとか言うんじゃなくて、もう本当に、本当にもう早くやっていただかなければ困るわけなんです。
　そしてまた、先ほどから私が再三再四申し上げておりますように、もう周辺住民は既に大変な被害を受けている、経済的にも心理的にも肉体的にも。その上さらに何十年後かに白血病等が発症して、そしてその因果関係を立証しなきゃいけないという、そんな大変な苦しめるようなことがあってはならない、許されないことだと私は思います。
　そういった意味で、そういった人を少しでも少なくするためにも、今本当にこの時期に徹底的に調査をしていただかなければ困るわけです。その辺の決意をまずお伺いしたいんですが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私ども、今回の事故を、単に事故原因の究明、再発防止、これはもちろん大変重要なことでありますが、それだけではなくて、住民の方々の健康の問題、心のケアの問題、あるいはさらに風評被害等の問題まで含めまして、大変に重く受けとめておりまして、また、一日も早く住民の方々がもとの生活に戻れるようにとのことで、私どもで考えられるあらゆる手だてを行っているところでございます。
　そういう基本的な考え方がございますので、先ほどから申し上げておりますけれども、今ありますこういう研究会等の組織をフルに生かしまして、今後の住民の皆さん方の健康不安、健康管理にも国として長期的にも取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○内藤正光君　長官は先ほど風評被害という言葉を述べられましたが、ちょっと風評被害についてもお尋ねしたいと思います。
　中間報告でこのように出ておりますが、「事故後の誤った認識に基づく風評被害が相当程度発生している。」と。そしてまた、茨城県の調査においても、事故後一カ月の間に被害額は百五十億円に上ったということも書いてあります。実際、具体的には、先月の二十六日に、創業明治三十五年の旅館も相次ぐキャンセル客で経営が行き詰まって倒産をしてしまっているというような事例も見受けられるわけなんですが、こういった風評被害に対する具体的な対策あるいはまた補償に対する考え方を教えていただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　大変申しわけありませんが、御質問の事前の通告がなかったものですからすっきりした答弁ができないかもしれませんけれども、地元の知事さんあるいは町村長さん、また農業あるいは商工会の皆様方からも、この問題についての国の対応また支援対策というものを強く要請をされておるところでございます。
　風評被害につきましては、大変にいろいろな方々からこの賠償といいますか対応についてのお問い合わせがあるわけでありますけれども、一番大切なことは、正確な情報といいますか、そういうものを把握するということがまず大事だと思っております。それで、私どもは、東海村に設置いたしましたこれのための相談窓口がございますけれども、その相談窓口あるいはジェー・シー・オーまた農林水産省等に寄せられる風評被害に関する情報の把握に今努めているところでございます。
　そして同時に、風評被害を払拭するために私どもいろいろな方策を考えているところでございますが、国民の皆様に対するそういう点についての御理解、御理解といいますのは、もう安全でありますというような御理解の広報活動をすること等も必要だと思っておりますし、また環境モニタリングの結果等の積極的な情報公開、あるいは例えばニュースレター、そういうようなものも作成いたしまして発行いたしまして、また県が行う観光ＰＲ等の風評対策に対しても協力を行う、そういうようなことを考えておるところでございます。
　なお、農林水産省の関係におきましても、食品検査の結果等についての広報活動に力を注いでいるものと承知をしております。それから、悪質な事例、そういうものがあってはならないわけでありまして、情報収集の過程で悪質なものが発見されればしかるべく対応していきたい、そういうふうに思っているところです。
○内藤正光君　具体的なそういった対策及び補償についての予算措置はどれぐらいとられているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　通告がないんですけれどもね。
○委員長（成瀬守重君）　速記を起こしてください。
　ただいまについては事前の通告がなかったようですが、数字その他については後ほど報告することにして、方向性だけについては長官よりまた御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、ジェー・シー・オーが当然これに対しての賠償をまず行うべきところでございまして、風評被害等による損害賠償につきましては、私どもはジェー・シー・オーを指導いたしまして、そして早期にこの支払いが行われるように、そういうふうにしているところでございます。ジェー・シー・オーの社長あるいは親会社の役員の皆さんに対しましても、私から再三早期にこの支払い等を行うように要請もしておるところでございます。
　それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、三百五十メーター以内にお住まいの方々や御勤務の方々、あるいは十キロ以内の方々等の健康診断等についても、それの先ほど申し上げましたが証明できるようなものがあれば、健康診断にかかった費用等の支払いも、これも早くやっていただくようにお話をしているところでございます。それから、風評の内容につきましても早期に対応できるよう指導している、そういうことでございます。
○内藤正光君　風評のことは事前通告なくて大変申しわけございませんでした。
　先ほど長官は親会社にも支払いを求めていくとおっしゃいました。ジェー・シー・オーの親会社に。おっしゃいましたね。ところが、私の知る限りでは、この原子力損害賠償法というのは親会社にまで損害賠償を請求することはできないはずなんです。保険の枠内でも十億円までですよね。そしてさらに言えば、ジェー・シー・オーが今後存続し続けるかどうか。あるいはまた、もっと言えば、その先に、本当に百五十億円風評被害が出ていると言いますが、もっとあると思うんです。その支払い能力が果たしてあるのかどうか。そしてまた、ジェー・シー・オー自体そのものがなくなってしまった場合どうするのか。大変不安なんですが、教えていただけないでしょうか。これも質疑の中で出てきた私の疑問ですので、お答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原賠法では、委員も御存じのとおり十億円という額が決められておるわけでございますが、ジェー・シー・オーには無限無過失責任があるわけでありまして、十億円を超えた額につきましても、ジェー・シー・オーの支払いにつきましては、その可能な限りの賠償をジェー・シー・オーがやっていくということでございます。
　また、親会社につきましては、これは一〇〇％の子会社ということもありまして、私どもとしては社会的、道義的責任はある、そういうふうに思っておりまして、そういう観点から、支払いをしてくださいと申し上げたのではなくて、できるだけの親会社としての協力をお願いしたい、そういうふうに親会社の社長さんにもお話ししましたところ、できるだけの協力はいたしましょうと、そういうことでございます。
○内藤正光君　確かにこの原子力損害賠償、無過失無制限の責任をジェー・シー・オーは負わされる。ただ問題は、ジェー・シー・オーに実際としてそれだけの責任能力がないわけなんですよ。倒産してしまえば全くなくなる。そしてまた、親会社に対しても求めていくということなんですが、いろいろ住専の問題等々見てみても、お願いするといってもなかなか、はい、わかりましたと本当に払ってくれるのかどうか、そんなのは今どこにも保証がないわけですよ。何かもっと明確なことを教えていただけませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　親会社に対しましては、先ほども申し上げましたけれども、そういう社会的、道義的責任はあるだろうという観点から協力の要請を私どもしておるところでありまして、それに対しての社長の回答は先ほど申し上げたとおりでございます。私どもとしてはそういう働きかけを行っていくということでございます。
○内藤正光君　もっと言いますと、ジェー・シー・オーの役員に対しての個人的な追及は行われるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のおっしゃる個人的責任というのはどういうことを指すわけでございますか。
○内藤正光君　金銭的に、支払いに。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在、事故の原因究明とかそういうものが行われている最中でございまして、私はこういうことにつきましては、これらが解明されてからのことだと思っております。
○内藤正光君　徹底してやっていただきたいと思います。
　ちょっと話題を変えまして、先月出されました中間報告あるいはまた緊急提言の中で、読んでいきますと「国による検査機能を強化する」という言葉が見受けられるかと思います。具体的には、聞いていていただければ結構なんですが、「原子炉等規制法第六十八条に基づく立入検査等について、より効果的に実施するよう運用する」だとか、「加工事業等に係る規制項目を追加」する、そして「定期検査等を義務づける」等々いろいろ、要は検査項目をふやすだとか強化するだとかいう言葉が散見されるわけなんです。
　ところが、考え方を教えていただければ結構なんですが、現行の体制、さきの決算委員会の中の政務次官の答弁でも明らかになったように、最低限の保安規定遵守状況調査すらも人手がないとか言っておろそかになっていたというのが現実だったかと思います。そういった現実があるわけです。一方では定員をおいそれふやせないという、枠があるわけです。そこで、そういった枠の中で、制限の中で具体的にどう検査体制を強化していこうと考えていらっしゃるのか、方向性だけでも教えていただけますでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回、原子炉規制法の改正によりまして保安検査官を法律上明記いたしました。この保安検査官について、内藤委員おっしゃるように人員を確保してきちんと、これは科技庁関係、通産省関係二つに分かれるわけでございますけれども、人員を確保し、万全の体制をとっていきたいと思います。
　また、今回法律の中で、これまで定期検査の対象となっていなかったウラン加工施設等についても今後その対象となります。法律でその業務が拡充されるわけでございますから、それに向けて人員の拡充等、努力をしていきたいと思いますけれども、これは今後検討をさせていただきます。
　それから、今、内藤委員おっしゃった点、非常に本質的な問題を含んでいるところでございます。じゃ、どこまで検査するのか、もう行き詰めれば一人の作業員に一人の国家公務員がついて常時後ろから見ているというところまで行き着きます。それは現実的ではございません。どこら辺に線引きをするかという、これは合理的な検討が今後必要になってまいります。その検討をして、しかし人員の補充はこれは必要でございますので、鋭意努力していきたいと思っております。
○内藤正光君　ちょっとテーマは変わりまして、次は原子力二法案について質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目は、原子力防災法第二条においてその対象範囲が書かれているかと思います。例えば、イでは加工事業者、ロでは原子炉設置者等々と書かれているんです。かなり範囲もふえたなと私は思っているんですが、問題はヘの部分で、核燃料物質使用者のところなんですが、そこをよく見ますと、規制法第五十六条の三第一項というただし書きといいますか、要は制限が加わっている。これをずっと読んでいきますと、最終的に行き着くのが核燃料物質使用者すべてが当てはまるわけじゃないんです。
　つまり、どういう条件がつくかといいますと、扱うウランの量が三トン以上という制限が加わっているわけなんです。これは三トン以下だったらどうかという話もいろいろあるんですが、私がここで問題にしたいのは、ここにおいては濃縮ウランについては何ら規定がないわけなんです。つまり、どういうことが起こるかといいますと、核燃料物質使用者であっても、例えば二〇％濃縮ウランを八キログラム使っていたとしますが、これをそのまま読みますと対象外となるというふうに見受けられますが、そう理解してよろしいんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今ちょっと法令が手元にございませんけれども、二〇％濃縮ウランを八キログラムも扱っていたら小規模施設ということにはならないと思います。
○内藤正光君　つまり、対象外という理解は正しいわけですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　済みません、先ほどの私の答弁はちょっと私の感覚で答えたんですけれども、今法令がありまして、十六条の二、「施設検査等を要する核燃料物質」ということで、一、プルトニウムの量が一グラム以上、それから二、三・七テラベクレル以上の使用済み燃料、三、六弗化ウランであればウランの量が一トン以上、ウラン及びその化合物については三トン以上のものということでございまして、これが施設検査を要する核燃料物質、法律で決められているものでございます。
○内藤正光君　という理解の上で再度聞きますが、核燃料物質使用者のうち二〇％の濃縮ウラン八キロあるいは九キロ扱っていても、これは対象外ということですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この法律上、対象外ということでございます。
○内藤正光君　形状等いろいろな条件等があるかと思いますが、二〇％濃縮ウランで何キログラム以上あれば臨界が起こり得るんでしょうか。大体で結構なんですが。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今ちょっと詳しい臨界量、いわゆる臨界量は、球状で周りに水があって中性子を反射してという境界、そういう最も臨界を起こしやすい量を臨界量としておりますけれども、私が今頭にありますのは、例えば九十数％の濃縮で最も臨界を起こしやすい形状、条件において大体八百グラムだったかと思います。
○内藤正光君　通告がないないとおっしゃっていますが、これは今回のジェー・シー・オーの事故で明らかになったんですが、大体一八・八％でこれぐらいあれば、二〇％でこれぐらいあれば臨界は十分起こり得るわけなんですよね、十キロ、二十キロあれば。つまり、臨界の発生の可能性を有しながらもこの法案の対象外という、これは欠陥とは違いますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の事故を深く受けとめて、今回原子炉規制法の改正を行ったところでございます。
○内藤正光君　つまり、今回のジェー・シー・オー事故の教訓というのはどこにあったかというと、一つには、可能性としては否定し切れないところはやっぱりそれなりの対応を整えておくべきだということなんだと思いますよ。
　ところが、今回の事故を踏まえてこの法案をつくったとおっしゃいますが、事実として、先ほど私が申し上げた例えば二〇％濃縮ウランを二十キロ、三十キロ扱うところがこの法案の対象外。ところが、臨界の可能性を十分に持っている。私は、これは大変な欠陥だと思いますが、この欠陥を正していかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子炉規制法におきましては、この十六条の二で定める量に満たない比較的少量の核燃料物質を使用する者については、原子炉規制法に基づく保安規定の認可を受けることとはしておりません。そのような使用者につきましては、原子炉規制法におきまして核燃料物質等の使用、保管、廃棄及び運搬について定められた技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講ずることが義務づけられております。
　さらに、科学技術庁は、使用者がこれら技術上の基準に従っているか調査を行うとともに、使用者に対する説明会を開催し、技術上の基準の遵守について再確認を促し、また、事故、トラブルから得られた教訓の周知徹底を図るなど、一層の安全確保のための取り組みを行っているところでございます。
　今回の事故の教訓を踏まえ、比較的少量の核燃料物質しか使用しない者に対しても調査の定期化や実施頻度の向上を図ることとし、核燃料物質の使用に係る安全確保について万全を期していきたいと考えております。
○内藤正光君　一般的な姿勢は当然といえば当然なんですが、ただ、現実としてそういう問題を抱えているという、これは欠陥じゃないかと私は申し上げているわけなんです。その辺の対処をどうされるのか教えていただきたいんですが。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　それぞれの、いわゆるどれだけの核分裂生成物、核分裂物質があるか、それぞれの形態やそのときの使用状況等を勘案して、また、いろいろな形状管理、秤量管理等の技術も組み合わせて管理をしているわけでございまして、この現在の保安規定で不備はないと考えております。
○内藤正光君　形状管理とおっしゃいましたが、今回のジェー・シー・オー事故で明らかになったのは、幾ら形状管理をするような仕組みをつくっても、人間がちょっとこの辺のプロセスをすっ飛ばして最後のプロセスのところへいきなりぶち込もうとしたら、事故が起こるわけなんです。
　本来だったら、規定どおりやっていけば、形状管理がされているわけですから今回のジェー・シー・オーは臨界は起こり得なかったんです。ところが、起きたんです。ですから、形状管理をしているから大丈夫だという姿勢は私はだめではないかなと思うんです。やはり可能性としては、技術的には、科学的には臨界が発生し得るわけです。ところが、本法案の対象外。私はそこを強くついているわけなんですが。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回のものにつきましては、例えば形状管理、それから質量管理、また一バッチごとに処理をしていく、ある意味ではその手順が順当に守られれば起こり得べくない臨界が起きたわけでございます。ある意味では三重のバリアがしてあった。我々、保安規定上は、その三重のバリアがあれば、またそしてその手続にのっとって作業が行われれば十分大丈夫であろうと、このように判断をしたものでございますけれども、しかし、現実にはその三つのバリアをある意味で故意に一気にすっ飛ばしてしまうような作業がされた。そういうことが今回の直接の原因でございます。
　先ほど申し上げましたように、いろいろなこの今回の、どれだけの量が扱えるかということについては、先ほど申し上げましたようなもろもろの、いろいろな要素から考えているわけでございます。
○内藤正光君　科学的見地からお答えを。
　委員長、私が質問していることが出てこないのですが。済みません。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど内藤委員おっしゃいました原子炉規制法の施行令第十六条の二でございます。これは政令でございまして、今回の原子炉規制法、いわゆる規制法の法改正に伴いましてこの施行令についても見直していく予定でございます。したがいまして、その中で今後このウラン量の取り扱いについても見直してまいります。
○内藤正光君　じゃ、そういうような不備がないように変えていくという理解でよろしいわけですね。わかりました。
　では次、私の同僚議員の櫻井議員に質問を譲りたいと思います。
○櫻井充君　ちょっと確認させていただきたいんです。今の内藤議員のいろいろ質疑を聞いておりまして、根本的なことをお伺いしたいんですけれども、この二法案が成立すれば今回のような事故は本当に起こらないんでしょうか。そういうふうに理解してよろしいんですよね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもは、今回の事故、原因まだ究明終了はしておりませんが、原因を究明し、そしていろいろ反省すべき点あるいは不備がどういう点があったかということを総点検して、そして現時点で考えられる対策、方策というものをこの二つの法案に盛り込んだ、そういうつもりでございまして、事故が再発をしないように全力で今取り組んでいるということでございます。
○櫻井充君　今回の答弁をずっと聞いておりまして、きょうのだけじゃないんですけれども、想定外ということをよくおっしゃいますけれども、今回のこの法案はどの程度の規模の原子力災害というものを想定されてつくられているんでしょうか。緊急のときに。どの程度の規模かということは質問通告しているはずです。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今後、国、自治体が共同して防災訓練を行うわけでございますが、その防災訓練を行うに当たり、事故の想定を行います。その事故の想定につきましては、海外の事例、例えばＴＭＩ事故等の内外の事故、それから現在県が中心となって行っている防災訓練、諸外国での防災訓練等を参考にしながら、今後具体的にその点を詰めてまいります。
○櫻井充君　逆じゃないですか。普通はどういうことを想定したから法律をつくるわけですよ。法律をつくってから今後どういう事故に対応するかというのは、これはおかしいじゃないですか。要するに、原子力発電所で一基何か事故が起こって、チェルノブイリクラスのことも想定してこの法律はつくられているんですか。それとも、今回みたいに半径十キロ程度のところで避難すればいいような、そういうような法律なんですか、これは。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回のこの原子力災害対策特別措置法、これは原子力施設に起こり得るであろう考えられる事故を想定しております。
○櫻井充君　そうすると、かなり大きいものもすべて想定しているということですね。そう考えていいわけですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　いろいろな原子力施設がございますけれども、その原子力施設で考えられ得る最大の事故を想定しているというのは、これは当然でございます。
○櫻井充君　それでは、法案についてお伺いしたいんですけれども、この法案の第四条に「国の責務」とございます。基本的なことをお伺いして申しわけないんですが、この「国」とは一体何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この四条におきましては、今委員御指摘のとおり、国の責務として、組織及び機能のすべてを挙げて防災に関し万全の措置を講ずるとともに、地方公共団体への勧告、助言や原子力事業者への指導、助言を行うことが規定されている、そういうふうになっておるわけでございます。
　この国の責務は、科学技術庁、それから通商産業省、その他の関係する行政機関が法令に基づく所掌事務等に従って相互に協力して責務を遂行していく、そういうことでございます。
○櫻井充君　そうしますと、長である内閣総理大臣は含まれないということでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今申し上げましたような行政機関の最高の責任者は内閣総理大臣でありますから、内閣総理大臣は含まれるものと思っております。
○櫻井充君　もう一つ、素朴な疑問なんですが、行政側の方が責任をとられたことというのは僕は余り見たことがないんですけれども。こういう法案があって、責務があって、ほかの人たちの責務もあるんです。それで、ほかの方々には罰則規定があるんですよ。ですが、国なり行政側の罰則規定がないというのは、これは不備じゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故の反省から、いろいろな対応、方策をこの法案に盛り込んで御審議をお願いしているところでありますけれども、国に対しても罰則を設けるべきではないかという御質問だったと思いますが、罰則というのは、国民に対して課した具体的な義務の履行を担保するものでありまして、国自身に対して罰則を規定する、そういう法律的な概念は存在し得ないものと、そういうふうに認識をしております。
○櫻井充君　そうしますと、行政側というのは、例えばこれは国の責務のところにございますが、こういうことで例えば遂行しなかった場合も、責任はそうすると、まあ責任というか、何も責められないということになるわけですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この四条の規定は、個人に対する具体的な義務を規定したものではなく、委員も御承知のとおり、国の責務を規定したものでございますから、社会通念に照らしてその責務の著しい違反がある場合は、国による賠償責任が生じることもあり得るものと思っております。
　そして、国の今度は職員による明白な作為あるいは不作為によって法令などに対する著しい違反が行われた、そういうような場合には、当該職員に対し刑事的な責任を問うことが必ずしも否定されるものではないと思っております。
○櫻井充君　繰り返しますが、この法律上は担保されていないけれども、ほかの法律でそういう責任は問えるというふうに考えてよろしいわけですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　はい、そのとおりでございます。
○櫻井充君　そうしますと、この法律を理解するためにちょっと具体的な例を挙げさせていただきたいんです。これは済みません、通告ないんですけれども、例えばの話です。
　例えば、ここにジェー・シー・オーのパンフレットがございます、こういうパンフレット。（資料を示す）ここに安全管理と言って、もう万全を期していますと、こういうふうなパンフレットもございます。このようなパンフレットを例えば監督しなければいけないだろうというふうに思います。こういうものが発行されていた。しかし、これを発行しておきながら、実際やっていることはでたらめだったわけです。この場合は、国の責務の中に原子力災害予防対策が必要だというふうな、これの責務を果たさなかったというふうに国の責任を問うことは可能なんでしょうか。
○委員長（成瀬守重君）　答弁、すぐできますか。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ちょっと検討に時間を要しまして、おわび申し上げます。
　質問の御趣旨ですけれども、パンフレットに安全に万全を期すと、こう書かれているのに、結果的にこういう事故を起こした、そのことに対して監督官庁としての国の責任はどうなのかと、こういう御質問の御趣旨かと思います。
　まず、事故の第一義責任は、これは原子炉規制法上、やはり事業者にございます。その点に尽きます。パンフレットに書かれていることについて国は責任を負うことはできません。
○櫻井充君　そうすると、ちょっと記憶が違っていたかもしれませんが、たしか九三年からジェー・シー・オーに立入検査していなかったはずなんです。もしくは立入検査したとしても、作業をしていなかったか何かで、結局ああいう実態はつかめていないんです。その点についてはこれはどうなるんですか。その点については、これは第四条「国の責務」の中の「原子力災害予防対策」、責務を果たしていないということになりますか、では。それはどうですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ジェー・シー・オーにつきましては、その当時の法律に基づきまして、定期検査は義務づけられておりませんでした、任意の検査でございました。そういう意味で、定期検査をしていなかったということについて国の責任が直接問われるものではございません。今回の法律改正におきまして、原子炉規制法の改正の方ですけれども、その定期的な検査を義務づけたところでございます。
○櫻井充君　そうすると、この法律が通ってからは、今回と同じようなことがあれば、これは国が責任を問われるというふうなことになるわけですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、国の監督責任の範囲で定期検査を怠れば、それは国の責任は当然問われるわけでございますけれども、事故につきましては、その事故の状況等、事業者の責任等も当然ある場合もあるわけでございまして、国の責任と一義的に言うことはできないかと思います。
○櫻井充君　では、そうしますと、済みません、ちょっともう一つ別な観点からお伺いしたいんですけれども。
　「原子力災害対策本部の設置、」とございます、「国の責務」の中に。これは、ただ設置すればいいというものじゃなくて、いかに早く設置するかということがポイントになるかと思いますが、普通、最初にその通告があって、大体何時間ぐらい後、もしくは何分ぐらい後に原子力災害対策本部というのは設置されるべきなんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　何時間後というふうに具体的な数字は、今これは具体的になかなか特定できませんけれども、その事業所それぞれの事情もございますし、事故の特性もございますし、数字を具体的に言うことはできませんが、できるだけ早くということでございます。
○櫻井充君　これは今回の事故を踏まえた上での法律ですよね。そうすると、少なくとも目標とする時間ぐらいあるじゃないですか。目安とする、基準とする時間ぐらいあるじゃないですか。どのぐらいを想定されていますか、どのぐらいでやはりつくらなきゃいけないと。じゃなければ、この法律じゃなくても結構です、今回の事故を踏まえた上で、通報がありました、それを受けて、この原子力災害対策本部というのはどのぐらいでつくらなきゃいけないというふうにお考えですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今後、政令で原子力災害対策本部を設置する基準等が決められるわけでございますけれども、その基準、放射線量でありますとかいろいろな事象等によってそのトリガーが発せられれば、もう直ちにこの災害対策本部は設置されるということでございます。
○櫻井充君　では、ちょっとお伺いしますが、今回の事故で対策本部というのは何時にできたんですか。事故発生後、何時間後ですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁に設置されたのが午後二時半でございます。
○櫻井充君　事故の第一報があったのはたしか十一時十五分だったかと思いますけれども。事故があったのは十時三十五分で、この間、参考人で来られたジェー・シー・オーの方々が臨界かもしれないということを報告したのは十一時十五分だったというふうに私は聞いております。
　ですから、今回のことで三時間ほどかかっております。当然のことながら、今後はこれよりさらに早くもちろん対策本部をつくられることになるわけですよね。どうなんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回、初期対応に不備があったという点は御指摘のとおりでございまして、その反省を踏まえてできた今回の原子力災害対策特別措置法でございます。早急に設置されるものと考えております。
○櫻井充君　今までこういう対策本部なり避難勧告なりが適切に行われたかどうかということに関してお答えがなかったんですが、要するに今回やはり設置に関しては遅かった、もう少し早くできたんじゃないかというふうに考えてよろしいわけですよね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　そのとおりでございます。
○櫻井充君　そうしますと、今回のこの法律によって、例えば今回みたいに遅かった場合、設置までに時間がかかった場合には、国の責務を果たせなかったと責任をとらされるというふうに考えてよろしいわけですね、時間も含めてですけれども。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回、確かにおっしゃるとおり、また御指摘のとおり本部の設置は遅かったわけでございますが、その間の放射線量等に対する情報というものが十分でなかったということがこの設置が遅くなった判断の一つの原因でございまして、そういうような情報を収集するような設備等を初めとして、連絡網等いろいろ今回反省しているわけでありますが、そういうような事情があったということは御理解いただきたいと思います。