Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大臣、御苦労さまでございます。
　これまで安倍政権が様々な政策の打ち出しをやってきた。その中で、経済の再生あるいは安全保障、こういったところにはいろんな政策を打ち出してきました。賛否あると思いますが、それは一つの私は成果だと思います。ところが、残念ながら、行政改革というか組織改革、政府系の組織の改革という意味では何か新しい打ち出しがないんですね。小泉総理のときに郵政民営化とかあるいは道路公団の民営化とか大きな改革にチャレンジしました。それで抵抗勢力と戦って疲れ過ぎちゃったかと思うんですが、なかなかこういう政府の構造改革に取り組んでいないというのが私の印象なんです。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　我々みんなの党は、増税の前にやることがあるだろうと。一つは、徹底したデフレ対策で経済を良くすること。もう一つは、政府の構造改革によってお金をつくれるだろうと。その一つの分野が政府が持っている特殊会社ですね。政府が株をどんと持って政府の管理下に置いているような特殊会社、これ民営化せよと。そして、その株を民間に売ってかなりの額を確保できるんじゃないか。それ合わせると我々の試算では六兆円超える、こういうことになるんです。
　さあ、そこで、今日はその関連で幾つか質問をしていきたいと思います。
　まず、政府系の特殊会社というと、国民の皆さんがよく知っているのはＪＰ、日本郵便、あるいはＮＴＴ、そしてＪＴですよね、日本たばこ産業。
　さあ、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、まず、総務大臣、日本郵便、ＪＰとＮＴＴの社長さんのお給料、社長としての報酬どれぐらいか。あるいは取締役、全体の平均の報酬、どれぐらいなんでしょうか。まず、ＮＴＴと日本郵便。総務大臣から。
○国務大臣（新藤義孝君）　ＮＴＴの取締役、これは社外取締役を除くでありますが、平均の報酬額は平成二十四年度実績で五千百九十万であると承知しています。それから、日本郵政株式会社の同じ取締役及び執行役の平均の報酬額は、平成二十四年度実績で二千四百万というふうに承知をしております。
　また、両社の社長の報酬額でありますが、それは個別の役員の報酬額などは会社のガバナンスに関する事項だということでありまして、これはもう株式会社である両社が自律的に決定する事項ということでございまして、私の方からお答えする立場にございません。
○松沢成文君　取締役の平均の報酬はそれぞれ出てきたわけです、五千万ちょっとと二千四百万ですね。ただ、そのトップの報酬は会社のガバナンスがあるから言えないと。でもこれ、政府が最大の株主であって、そして政府が監督する、総務省が監督する特殊会社なんですね。そのトップの給料も国会で言えないで、これ改革できるんでしょうかね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、ＮＴＴ及び日本郵政株式会社、これは株式会社として効率的な経営を行うようにするとともに、事業の公益性に鑑みてそれぞれの根拠法に規定する目的や責務の確保のために必要な範囲で規律を課していると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それは、ＮＴＴであればそれは電話の役務をあまねく日本全国に確保する、それから日本郵政であれば郵便の役務等をあまねく全国において提供する、こういう責務を確保する観点から国が一定の株式を保有をする。そして、私は総務大臣として、各年度の事業計画の認可、それから取締役の選解任決議の認可、剰余金処分の決議の認可等、そういったものについての権限の行使をいたします。そして、会社の経営の健全性全体を確保されているかどうかをチェックすると、こういう仕組みになっているわけであります。
　しかし、これは両社とも民営化された株式会社であり、法律の規定に基づいて国に権限が付与されている事項以外の点については、これは株式会社としての自主的な経営に委ねることが適当であると、このように私も考えております。
○松沢成文君　まあ、そういう答弁なんでしょうね。
　それでは、財務大臣、財務大臣が監督しているＪＴ、日本たばこ産業ですね、ここの取締役の平均の報酬と、ここのトップ、社長さんの報酬、それで、大臣が監督しているわけですから、ちなみに財務大臣の報酬も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、公表されております最新の有価証券報告書を見られりゃすぐ分かる話なので、平成二十四年度によれば、社長の報酬は一億五千六百万、取締役の報酬は一人当たり平均六千二百七十万、財務大臣の報酬ということで、これは幾ら引かれているんだっけ、これは、二〇％の臨時特例減額になっておりまして、二千三百万、平成二十四年度となっております。
○松沢成文君　監督する財務大臣の報酬がちょっと引かれて二千三百万、監督されるＪＴの社長の報酬が一億五千六百万ですよね。すごい高額いただいているんですね。私もちょっと調べさせていただきましたけれども、この小泉社長、一億五千六百万、これはＮＴＴの社長やＪＰの社長よりも全然多いですよ、同じ政府系企業でも。
　その中にストックオプションというのがあるんですね、ストックオプション。これ、ストックオプションというのは私は民間の会社がやるものだと思っていたら、政府系の企業までストックオプションをやって、株価が上がればどんとお金をもうけられる、よくぬれ手にアワなんて言って批判されていますけれども、こういうことになっている。まず、ＮＴＴの社長はストックオプションをやっているんですけれども、あっ、ごめんなさい、ＪＴの社長は。じゃ、ＮＴＴ、ＪＰ、この役員はストックオプションもらっているんでしょうか。これは総務大臣ですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　この両社の取締役報酬にはストックオプションは含まれていないというふうに承知しております。
○松沢成文君　同じ政府の監督下にあるいわゆる特殊会社、株式会社だけども、政府が株主で様々保護を与えたり規制をしている、こういう会社ですね。じゃ、なぜＪＴだけ、ＪＴの役員だけにストックオプションが付いて、これは国の監督下にある特殊会社なのにストックオプションというものを付ける、その正当性はどこにあるのか、これ財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは平成十九年ですな、平成十九年に会社法上の手続として、株主総会の決議を得てストックオプションを導入したというものだと承知をいたしております。このＪＴのストックオプションですけれども、これは業績に連動しない役員の退職慰労金は廃止ということで、その上で導入したものだというように聞いております。業績に連動して実質的な報酬額が変動するという意味で、役員に業績向上のインセンティブを与えることになったというようにこの点に関しては理解をいたしております。
○松沢成文君　私は、政府系の企業、特殊会社に、まあ民間企業なら分かるけれども、株を使って、ある意味で退職金がないからといってストックオプションを付けるということ自体、私は国民の理解は全く得られないと思いますので、是非とも、これはちょっとＪＴの社長さんをお呼びして聞いてみなきゃいけないなというふうに思っております。
　二点目に行きます。
　まずこのＪＴという会社ですけれども、今関連の会社、子会社は何社ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（林信光君）　ＪＴの関連会社でございますが、最新の有価証券報告書、平成二十四年度事業年度によりますと、持分法適用会社として記載されているものが十二社、子会社は同様に有価証券報告書に連結子会社として二百三十社が記載されてございます。
○松沢成文君　ＪＴというのはたばこを製造する会社なんでしょうけれども、二百社を超える関連会社、子会社があるということですね。
　その中で、大臣、ちょっと、知らなかったら感想でいいんですけれども、テーブルマーク株式会社あるいはジャパンビバレッジ、まあこれ結構有名だから知っているかな、こういう名前の会社が子会社にあるんですけれども、これ、財務大臣、どんなことをする会社か想像できますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは加ト吉だろう。知っていますよ。たしか、これは香川県かどこかの会社だね。社長が市長だったかな、元。よく知っています。あなたより顔が広いから、いろいろこれ知っております。
　ビバレッジの方はこれ自動販売機、たしか、の会社だと思っておりますので、知っているかと言われりゃ知っていますよ。
○松沢成文君　ＪＴはたばこの生産会社だと思っていたんですが、例えば鳥居薬品、医療の会社、あるいは加ト吉、これ食品加工の会社、これがテーブルマークになっています。ジャパンビバレッジは飲料会社、自販機なんかもやっていますね。こういうほかの、たばこに全く関係ない業種の子会社、ばんばんつくるか買収をしちゃっているんですね。要するに、民間企業のような経営の多角化をどんどんどんどんやっているんですよ。
　これ、たばこ事業法とＪＴ法でＪＴという会社は成り立っているんですね。たばこ事業法というのはたばこ産業の健全な発展を目的にして、そのためにＪＴという会社をつくって、製造は国家に独占をさせて、それで日本のたばこ産業の発展が経済の発展につながるようにしようと、こういう仕組みになっているんですね。だから政府は株を三分の一も持って、様々監督もしているわけですよ、財務大臣が。それなのに、たばこに関係ない会社をばんばんばんばんつくって多角化している。
　これ、おかしいんじゃないですか。財務大臣、当然だというんですか。財務大臣が認可しているんですよ、事業は。
○国務大臣（麻生太郎君）　これらの事業というのは、これは、ＪＴはたしかＪＴ法という法律があるんだと思いますけれども、それに基づいて、違反しているのかな、これは。違反していないと思いますので、違反していない場合は、これはＪＴ法に基づく認可を受けているということになるんじゃないんですかね。そうすると、問題はないということになろうかと存じます。
○松沢成文君　法的には財務大臣が認可していれば問題ないんですが、まあ、もうちょっと話を進めましょう。
　そうすると、皆さんに配付した資料を見てください。ＪＴによるＭアンドＡ一覧というのがあります。
　ＪＴは、国内でのたばこの製造の独占を許されて、たばこをしっかりと作れということで認可されている会社なんですね。ところが、最近は世界中のたばこ会社買いあさっているんです。ＭアンドＡというやつですね。
　例えばナビスコ、これは約一兆円の買収総額ですね。それから、ギャラハーを買っています。これは二兆二千億円。これ、日本の企業で今までで最大のＭアンドＡなんですよ。ソフトバンクがボーダフォン買った、これは一兆九千億。サントリーがビーム社を買った、一兆六千五百億。ＪＴはそれよりもでっかいようなＭアンドＡをどんどん仕掛けて、世界中の市場を牛耳っているわけですね。
　こういうＭアンドＡが、民間企業だったらいいんですよ、これはもうグローバル戦略だ。世界戦略として当然考えるでしょう。ところが、国が株を三分の一持って、たばこの製造をほぼ社会主義的に独占してもらっている国に保護されたＪＴが世界中の市場でたばこ会社買いまくる。それも、先進国じゃたばこの需要落ちて厳しいから、どんどんどんどん途上国の会社買いまくっているんですね。
　民間企業ならいいんですよ。ある意味で半国営会社、特殊会社のＪＴがこんなことをやっていいんでしょうかね、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはＪＴが発足するときに当たって、これはＪＴにはたばこ事業法というのを適用して、たしか葉たばこ、日本の国産の葉たばこは全量買わなくちゃいけないというようにたしかあのとき決めたと、ちょっと私、何やっていたかな、あのとき、そういう契約をしたと思っております。
　これは衆参両議院の附帯決議において、政府の公的関与は極力排除し、経営の自主性を発揮できるよう十分配慮すべきとされておりまして、ＪＴは事業範囲の拡大などにより経営基盤の強化を図ることと、これはそういうように決議をされておりますので、ＪＴによります海外葉たばこ企業のＭアンドＡについて、これはグローバル化する市場の中で競争力を高めるという点から、これはＪＴの自主的な経営判断として行われているというように理解しなくちゃいかぬのであって、これは財務省として、株主として言わせていただけりゃ、これが赤字で大損こいているというのならともかくも、ぼんぼんもうかって、その分が税金で納めていただいている分に関しましては、私どもとしては大変有り難く、税金を稼いでいただいている一会社ということになろうかと存じますけれども。
　いずれにしても、これはＪＴの経営判断というものを尊重しないと、これはちょっと法律の趣旨からいきますと、そこのところはなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、これは、株式の取得はＪＴ法上事前認可の必要事項になっておりませんので、そういった意味では、これはなかなかちょっと言い方として、気持ちは分からぬことじゃありませんけど、何となく言い方としては難しいなという感じだけはしますが。
○松沢成文君　総務大臣、もう大丈夫ですから。
○理事（北川イッセイ君）　新藤総務大臣、もうお帰りになって結構です。
○松沢成文君　株式会社なんだからいろんな経営判断でいいじゃないかということだと思うんですが、ただ、これはもうイコールフッティングの面で大きな問題があるんですね。
　国内市場は、ＪＴ、圧倒的な有利につくられているんです。実は製造も独占ですし、流通も財務省が認可、例えばたばこ店を出す場合に認可する形になっていますが、これもうＪＴが裏で全部絡んでやっています。
　ですから、国内市場で圧倒的な保護を受けながら、国際市場ではどんどんＭアンドＡやって、民間企業顔負けの買収を繰り返してやっているわけですよ。これ、ほかの企業からしてみれば、イーブンじゃないじゃないかと、いわゆるイコールフッティングの面で全然有利になっちゃうじゃないかと。
　だから、大臣が、株式会社なんだから経営判断があってもうけてくれれば税金も入っていいというのであれば、即刻民営化すべきですよ。民営化すれば、私、全然文句言わない。ＪＴだって会社としてグローバル戦略があるんでしょうから。何で国内でここまで保護して政府の監督下に置いている会社が、海外では自由にやって、それでもうけまくっている。これが許されるのか。これはもう道義上私は許されないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは法律ができ上がるときの経緯で、ちょっと正確な記憶じゃないんで違っているかもしれませんが、これは当時、専売公社と当時言われたんですが、あの専売公社を民営化するに当たって一番の問題は、国産葉たばこ業者をどうするかというのが一番問題になったんだと記憶をします。このときに、民営化しても間違いなく、たばこは民営化されるんだからアメリカみたいに勝手に値段決めていいようにして売ればいいじゃないかと、店だってどこだって勝手に値段付けるようにさせないで、どこへ行っても現金、今でも前払みたいなたばこのやり方しているのはおかしいと、当時、私、何やっていたか忘れましたけれども、といった記憶だけは今あるんですけれども。
　その当時は、とにかく葉たばこ業者の葉たばこを全量買い取れということを押し付けるに当たって、これはちょっと国営の何らかの意思が働くということをしないと葉たばこ業者全部ということになったというのがその当時の背景だったと記憶をしますので、これはそのときの経緯やら何やらがありますので、これは民営化を完全にするとした場合は、その葉たばこ業者との関係をどうするかというのはちょっと考えにゃいかぬところだと思いますね、これ、多分。
○松沢成文君　国産葉たばこ問題というのは確かにあるんですけれども、行革大臣にせっかく来ていただいているので、日本の企業が国内市場では国の保護を受けて守られながら、世界市場ではほかの企業とばんばん競争して利益を貪る、これ、イコールフッティングの面で問題あるといって、日本郵便だって様々な批判を受けているわけですね。ＪＴのこのやり方、いかがお考えですか、行革という視点から。こういう会社があっていいんでしょうかね。
○国務大臣（稲田朋美君）　今先生御指摘のＪＴのこの問題については、やはりこの専売制度改革時の国会での附帯決議があって、その附帯決議の中に、業務の拡大であるとか、あと経営基盤の強化を図ることということが衆参で規定をされております。そして、民業圧迫という観点からは、ＪＴの有する技術等を有効に活用するものであること、本来業務の遂行に支障を来すおそれのないこと、また、製造たばこの製造独占を背景として民業圧迫にならないことについて財務大臣の認可を受けて事業をしているわけであります。また、海外企業のＭアンドＡについてはＪＴの自主的な経営判断を尊重しているということですが、いずれにいたしましても、財務大臣の適切な関与の下で民営化による効率的な業務運営がなされるべきだというふうに考えております。
○松沢成文君　もうちょっと話を進めましょう。
　このＪＴの一〇〇％子会社、ＪＴＩという、ＪＴインターナショナルという会社があるんですね。ここが海外の政府、たばこ規制を条約にのっとってきちっと進めようとしている政府に猛烈なロビーイングを掛けているんですよ、ロビイストを雇って。この実態、財務省の方で把握していますか。ロビー活動、あるいはロビーイング活動費、ＪＴどれぐらい使っているか。いかがでしょうか。
○政府参考人（林信光君）　ＪＴＩが意見広告や慈善事業への協力等の活動を行っていることについては確認できておりますが、委員御指摘のようなロビー活動の有無、あるいはその費用については現段階では確認できておりません。
○松沢成文君　まず、ＪＴＩは、アメリカで毎年ロビイストを雇って、アメリカのたばこ規制をできるだけ自分たちに有利になるように妨害しています。それから、昨年は、イギリス政府が進めるプレーンパッケージの規制、たばこのパッケージはできるだけ地味なものにしようという規制、これは条約にのっとってやっているんですね。これについても猛烈なロビーイングで、何と三億円以上使っているということがスキャンダルになっています。イギリスの国会議員に対しても、そういう法律を作らないでくれ、一生懸命ロビーイングしているんですね。
　半国営会社ですよ、日本の。その会社が、海外の政府が条約にのっとってたばこ規制やろうとしているのに、それを潰すためにロビーイング活動に相当金使っているんですよ。こんなのもう企業倫理として許されないですよね。
　大臣、ＪＴのロビー活動、これきちっと監督官庁の財務省として調べていただきたい。そうしないと、これ、半分、半国営会社ですから、日本の政府が海外の政府のたばこ規制のための政策を邪魔している、内政干渉にも取られちゃいますよ。この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは内容を詳しく知りませんのでいいかげんなことは言えませんが、これはＪＴの子会社が直接やっているのか本社が直接やっているのか知りませんが、この海外のいろんなロビーイングの話につきまして、これがその国の法令に違反しているのかというところが一番問題なんであって、その法令にのっとって適正にされているというのであれば、これはなかなか私どもとしては言えるような話ではないのではないかなと思っておりますので、いずれにしても、ＪＴの子会社の海外事業とかそういったものに対して、ＪＴ本体の経営に直接影響が及ぶというような場合ならともかくも、ＪＴに対して指導を行うというようなことになるかといえば、ちょっと今の段階で確たることを申し上げる段階にはないと思います。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○松沢成文君　今まで議論をしてきて、例えばＪＴの高額な役員報酬、それからストックオプションまで使っている。さらには、ＪＴの本来の設立目的を無視した経営の多角化、そして海外での派手なＭアンドＡですね。もっと言えば、ＪＴの海外でのロビーイング活動。これ、やっぱり財務省の方でもしっかりは把握できていないわけですよ。
　そこで、委員長、是非ともこの予算委員会にＪＴの社長を参考人として呼んでいただいて、そして、今のＪＴの経営の在り方、事業の在り方がたばこ事業法、ＪＴ法にのっとった形でしっかり行われているのか、これを調査したいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山崎力君）　理事会の方で後刻協議して結論を得たいと思います。
○松沢成文君　大臣、たばこという財は、もう日本の国内では、たばこ規制も強いし、健康志向もあるし、どんどんどんどん縮小しているんですね、売れなくなってきている。ですから、たばこ農家の生産額もどんどん落ちていますし、あるいはたばこ小売商の数もどんどん減っていますし、あるいはＪＴの国内での売上げとか収益もどんどん落ちているんですね。
　こういう状況の中で、もうたばこ産業は斜陽産業なんですよ。それで、このたばこ産業を、もっと言えば、ＷＨＯたばこ規制枠組条約で、たばこは物すごく人の健康に害があるからできるだけ規制して禁煙や完全分煙化を進めようと、こうなっているんですね。
　なぜ、こういう状況の中で国家が筆頭株主になって、たばこ事業法とＪＴ法でこのＪＴという会社を保護、まあ育成になっていないですけれども、保護して管轄下に置かなきゃいけないのか。こんなことをやっているのは先進国で日本だけです。唯一、中国だけがたばこは生産も流通も全部国の中でやっています。だから、中国以外のほとんどの主要国、先進国は、みんな、たばこは自由にやってもらって、たばこ規制の中で商売してもらって、たばこ税を取ってやっているんです。日本だけが、たばこというのを国が、財務省が守っていかなきゃいけない、監督下に置かなきゃいけないという理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほども申し上げましたように、多分、最初の事業法というものが最初にできたときの経緯というのが、専売公社からたばこという会社になっていったときの経緯というのが多分あるんだと思いますが、そのときに、国内の葉たばこ業者の葉たばこを全額買わねばならぬ、これは明らかに国際価格よりはるかに高いと記憶しますので、そういったものを買わねばならぬということを義務付ける、これによって国内葉たばこの業者を擁護したという点もあるんだと思いますが、いわゆる全量買取りを義務付けるということにしたことのほか、また、いわゆる健康に関わる何とかとかいろいろ規制したんだと思いますので。
　あれは、たしか私の記憶のときは三千億本ぐらい売れていたと思うんですけれども、二千億切ったぐらいになっていないですかね、今。それで、じゃ、がんは減ったかといえば、余りがんは減ったという話を、僕は病院やっている経営で聞くんですけれども、どれくらい減ったんですって聞くけれども、肺がんは減ったという話は余りありませんので、どれくらい関係あるのかなと私どもは正直なところ思わないわけではありませんが、いずれにしても、健康に係る注意表示とか広告規制などを規定するということ、これはたばこ事業法でいろいろ厳しく規制をしているところであるのであって、これ、完全に民営化をしちゃった場合は、葉たばこ業者に限らず、いろんな問題がまた別な意味で出てこやせぬかなというのが一つ。
　それからもう一点は、たばこは税金として今総額二兆円ぐらい税収に上がっていて、そのうちの半分が地方税、半分が国税と記憶しますので、その意味でいきますと、今の時代に一兆円、二兆円の額というのは極めて大きい額だという感じは率直な、財務省としてはそういう感じがいたします。
○松沢成文君　大臣、ＪＴを完全民営化したって、たばこ税は上がっていくんです。それは、たばこ税率を上げればもっと上がっていきますよ。たばこ税の問題は全く民営化とは関係ないんですね。
　ただ、日本郵便にしても、あるいはＮＴＴにしても、それはできてきた経緯ってありますよ、公社から始まって。たばこだってそうです、専売公社から、それを受け継いでＪＴになった。でも、そんな経緯があるからなかなか民営化できないと言っていたら、いつまででも民営化できないですよ。葉たばこ問題なんて解決できない、どんどん内外価格差が広がっちゃっているんですから。
　だから、ここは財務大臣のリーダーシップで。もうＪＴは完全に国が保護し管理するべき会社じゃないんです、民間ベースでやってもらえばいいんです。そのためには、たばこ事業法の廃止、ＪＴ法の廃止、そしてＪＴの完全民営化、この構造改革をやってもらわないと、たばこ利権ががっちりできちゃっていて、たばこ税上げるのも反対、たばこ規制やるのも反対、みんなでそれわいわい騒いで、何にも動けないんですよ、今の日本のたばこ産業。改革できないんですよ。
　そういうことをやっていただきたいんですが、最後に見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　たばこ、何にも運営できないというところだけ、これは世間に広まると困りますので。
　随分たばこというのは、私の記憶では、たばこの税は私が政調会長のときに上げましたし、今度も上げていますから、たばこのことに関しましては結構いろいろ上げられていると思いますので、何もできないというのは間違っていると存じます。
○松沢成文君　じゃ、御検討をお願いします。
○委員長（山崎力君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、まず七十から七十四歳の患者負担特例措置の見直しについて質問したいと思います。
　医療費の窓口負担を現行の一割負担から、四月以降七十歳のお誕生日を迎える方から二割負担にするというものです。完全に七十四歳までの負担割合の引上げが終わる二〇一九年度、ここで一体、医療費、給付費、国費、患者負担、それぞれ影響額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、七十歳から七十四歳、これは、法律上は二割負担とされていましたところを予算措置で、前の予算措置で一割負担に抑えてきておりましたけれども、昨年の社会保障制度改革国民会議の報告書、あるいはそれを受けてのプログラム法の検討規定が盛り込まれたことを受けまして、予算の上で、この四月から新たに七十歳になった方から段階的に一年ごとに本来の二割負担、それまで六十九歳までは三割だった方について二割の御負担ということでお願いをしたい。それで、五年を掛けてそういう方々が七十四歳まで進んでいく、それで全体が二割負担と。これまで一割負担でおられた方については、そのままの状態で進んでいくということをお願いしたいというふうに思っております。
　今御質問いただきました影響でございますけれども、七十四歳までの全ての方が二割負担となります二〇一九年度、平成三十一年度におきましての予算で一割を補填をしておりました国費、この所要額は約二千六百億円減少すると推計をしております。
　それから、二割負担とすることに伴いまして、それまでの方々に比べてどう受診行動が変わるかと、これも見込んでおりまして、この受診行動の変化によりまして、平成三十一年度で見れば、医療費そのものが約二千百億円縮減されるというふうな見込みを置いております。その中で、医療の給付費、自己負担を除いた給付費というのは約千四百億円減るというふうに推計をしております。
　患者さんの御負担というのは、二割になることに伴いまして、これらによりまして、平成三十一年度では今よりも約一千九百億円増えるというふうな推計をしておるところでございます。
○倉林明子君　この世代、七十から七十四歳というところ、ここの世代で見れば、結局、御説明あったとおり、医療費も給付費も国費も減ると、増えるのは患者負担だけやということだと思うんです。
　このそもそも七十から七十四歳というのはどんな世代なのかと、ここ注目する必要があるというふうに思っているんです。六十五歳から六十九歳の世代と比べてみて、平均年収、そして一人当たりの医療費、これは年額でどうなっているでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　国民生活基礎調査を見まして、平成二十二年でございますが、これの平均の年収を見てみますと、六十五歳から六十九歳の世代で二百三十六万円、それから七十歳から七十四歳の世代で百九十八万円ということで、徐々に落ちていく状況にあります。
　一方で、二十二年度の一人当たりの年間医療費につきましては、六十五歳から六十九歳の平均を見ますと四十一・〇万円、それから七十歳から七十四歳は五十五・六万円でございますが、その前後の世代と比べて、先ほどの一割負担での負担の割合というのは、六十五歳世代あるいは七十五歳世代よりも、この七十―七十四歳が低くなっておるのが今の実情でございます。
○倉林明子君　七十五歳以上の負担割合が高いということが、これ問題だと思うんですよ。実際にはここを下げるということを考えていくべき中身じゃないかなと思います。
　そこで、六十五歳と六十九歳代、これ比べて数を出していただきましたけれども、収入で見れば、六十五歳―六十九歳の層よりも、七十から七十四歳代は年収で三十八万円も減ると。一方で、掛かる医療費は大きく増えているということがはっきり出ていると思うんです。七十歳代、七十から七十四歳の外来の受診状況を見ればこれはもうはっきりしていると思うんですが、資料としても準備をさせていただきました。
　お配りしております一枚目の資料、一番左の上を見ていただきますと、外来受診率を年齢階層ごとに区切っております。七十から七十四歳というところがぐっと跳ね上がっていることが一目瞭然だと思います。見ていただきますように、加齢に伴う疾患、歯の補綴等でも特徴的に受診率が、受療率が上がっているという傾向が見て取れるかと思うんです。
　こういう、医療が必要になる、特に必要になってくるという世代で窓口負担増を実施するということが、受診行動に対してどういう影響が出るとお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　まず一点、確かに七十未満の方々と比べると、これ拝見すると収入が減ると。一方で医療費は掛かる。五十五万六千円という数字と四十一万円という数字を見ればそうなるわけでありますが、だからこそ三割負担というものが二割負担になるわけでありまして、今まで一割負担であったわけでありますけれども、二割負担に上がるとはいえ、それは三割から二割へと負担が七十歳を機に下がるということになっておるわけであります。
　どれぐらい医療費が、給付が減るかというような話でありましたけれども、予算の中で組んでおります。ただ、これは長瀬効果というもの、長瀬式というものを見込んで今までやってきておるわけでありまして、機械的に今までの慣例に従ってそういう数字を入れました。ただ、多分、三割から一割に負担が減っておったものを三割から二割に負担を減らすというようなことは初めての試みでございますので、実態、どれぐらいこれが給付行動といいますか受診行動に影響するかというのは実態を見なきゃ分からないと考えておりますが、ただ、過度な受診抑制は掛からないものと、このように認識いたしております。
○倉林明子君　過度な受診抑制は起こらないのではないかという御答弁でしたけれども、やってみたことがないので分からないと言いつつも、これまでで見ると医療費ベースで二千百億円減るという見込みですから、受診行動の抑制をこれだけ見込んでいると、これはそういうことじゃないかと思うんですよ。
　一方で、これ日本医師会の調査も昨年九月に行われておりまして、その中で見ますと、受診を控えた結果症状が悪化したと、こういう患者さんが負担割合が一割負担という場合で三・四％なんだけれども、二割負担というところになると七・一％になっていると、これは医師会の調査結果でございます。受診抑制ということが、一割、二割というところで比べると、二割のところでやっぱり調査でも出ているということは紹介をしておきたいと思うんです。
　そこで、これ大臣も、この受診抑制がどう起こってくるかということでいうと、あっ、失礼しました。戻りまして、患者の負担の引上げが、私、個人のレベルで問題にしているんじゃなくて、世代、七十から七十四のところにどんな影響が出るかというところに注目して質問をさせていただいているんですね。それで先ほども七十から七十四歳のところの受療率や受診率の変化等も紹介した。
　そこで紹介したいのは、これ二枚目に入れたのはちょっと衝撃的な写真なんですけれども、受診抑制で、経済的な理由で受診を抑制するというのが大変歯科に特徴的に出ているんです。この歯科のところでの例を見るまでもなく、受診抑制が慢性疾患などに治療中断などが起これば、深刻な合併症で医療費も結局増加すると、こういうことは広くもう知られてきていることだと思うんです。
　窓口負担、これを引上げしていくということは、病気の早期発見や早期治療にも逆行することになるんじゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　二割になったらというお話が先ほどありました。まだ二割になっていないので、結果ではなくて多分何か予想か何かの資料を出されたということですかね、まだ二割にはなっていませんから。実態として二割になったらどのような受診行動になるのかというのはこれからの話でございます。
　ちなみに、三割から二割になる方はこの新しい四月から七十歳になる方でございまして、今までもう七十を超えている方々はそのまま一割のままでございますから、こういう方々は負担が増えるというわけではございません。ですから、負担は下がると、七十歳になると負担は下がるという中において、いや、新しい方々ばかりですからね、これ、今まで既存の方々はあれなので。新しい方々は負担は下がるという中において、一割に下がるのが二割にしか下がらないという中において、今委員おっしゃられたように、受診抑制が掛かって、歯科も含めていろんな慢性の疾患等々が悪化するのではないかというお話でございましたが、一方で、高額療養費に関しましては、これは今までどおり据置きということでございます。
　そういうことを考えましても、一般の高額療養費から比べれば低いわけでもございますし、全てが全て負担が倍になるというわけではないわけでございますので、そういう意味では、一定の金額、自己負担の中で医療を受けていただくという中においては過度な受診抑制は行われないのではないかという下で我々は今回の制度設計をさせていただいておるわけでございます。
○倉林明子君　過度なという表現を繰り返し使われておりますけれども、実際に五年間で影響額ということでの推計、出ている分では二千百億円と。こういう医療費の削減が起こるということは、それだけの受診の量が減ると、これははっきりしていることだと思いますので、その点は押さえておきたいと思います。
　私、高齢者にとって三割が二割になるんだから一人一人見れば増えないという御議論あるんだけれども、この間、連続した負担増が起こっているわけですよね、高齢者のところで。国民健康保険料は上がるし、介護保険料は三年ごとに改定されて上がっていますよ、多くのところで。年金は減るばっかりなのに天引きされる保険料は増えるばっかりだと、こうした怨嗟の声とも言えるような声を聞いてきました。本当に高齢者に、ここに更に消費税の増税が加わった中で、年代としてここに負担増を掛けていくということははっきりしているので、必要な医療からやっぱり患者を遠ざけることになると。これは引上げの撤回を求めておきたいと思います。
　次に、医療、介護、高齢者の住まいということで質問を続けたいと思います。
　私、看護師を十一年間やっておりまして、高齢者の看護にも関わってきましたが、二十年前の当時でも、せっかくリハビリして良くなった高齢者の方々が、家族受けられないということで転々と行き先探さざるを得ない、大変苦い、苦しい経験をしたということもございました。
　そこで、ＮＨＫスペシャルで「老人漂流社会」ということで番組を見せていただきまして、本当に今大変なことになっているということを改めて実感をさせていただきました。
　ここで紹介された例、たくさんあるんですけれども、とりわけ、半年前まで普通の暮らしをしていた八十代の方だったと思います、七十まで仕事していたというんですね。家族と普通に暮らしていたんだけれども、奥さん突然亡くなると。体調崩したら、今度は一緒に暮らしていた息子さんが病に倒れると。嫁ぎ先に行っている娘を当てにしていたんだけれども、がんで、向こうの親の介護まであると。結局この方、一気に体調も悪くなって、一人で住むことができないと。で、支え手もない。どこに行ったかというと、無料低額宿泊所だったんですね。御存じのとおり、ホームレスが一時的に宿泊する施設です。
　私、高齢者のついの住みかが見付からないと、こうした事態が先進国である日本で起こっていると、こうした事態についてどうお思いになるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　住まいという意味からいたしますと、今我々、地域包括ケアシステムというものを一つ大きな柱に据えながら、地域でそれこそやはり自分の人生を全うされたいという方々が六割ぐらいおられるという、そういうアンケートがございますので、そういう意味では、医療、介護、住まい、予防、さらには生活支援、こういうものをパッケージでというふうに考えておるわけでありますが、もちろん特養も必要でありますし、それから、昨今言われておりますサービス付き高齢者住宅、こういうものも整備していかなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ、一方で、在宅で対応という意味、これも大変大きいわけでありまして、二十四時間介護が受けられる、また看護もやってくる、さらには訪問診療でありますとか往診というような形で医療も提供できる、こういうようなことを整備していく中において、ある程度の状況までは御自宅で御生活をいただきながら介護や医療を受けていただく、こういうような方向性を今目指しておる。
　もちろん、それではどうしても生活できないという方々に対しては施設という形になるわけでありますが、これ、両輪をしっかりと動かしていくという形の中で今般の新しい法律を出させていただいておるような状況でございます。
○倉林明子君　ところが、高齢者の実態はどうなっているかというと、それぞれの、厚生労働省等の資料もお付けしましたけれど、高齢の単独、夫婦のみという高齢者世帯が本当に増えているし、家族もそれを支えられない低所得化、貧困化というのはかつてなく進んでいるというのが実態です。住み慣れた家で暮らしたい、最後までという願いは本当にあるんだけれども、現状は本当にできていないという実態がある。施設に入りたくても入れない、こういう状況がある。満杯だからですよ。
　医療、介護の一体改革でパターン一という形で示されたものも資料に付けました。二〇二五年度、一体どんなところを目指すのかという資料です。厚生労働省が推計値として出しているものを入れました。これで見れば、医療のベッドも介護のベッドも本当に減っていくということになるんです。
　私、一点、今ある施設の活用ということで求めたいのは、養護老人ホームなんです。この養護老人ホームが今定員割れの実態にある、これは御存じだと思います。これを本当についの住みかとして措置ができるような財源確保も必要だと思うし、ここに対するしっかり措置できるような、整備していけるような手だてを打つべきだと考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　低所得の方々の住まいという意味からすれば、空き家などを活用するという方法も今我々考えておりますし、それから軽費老人ホーム、これを整備していくということも一つの方向だと思います。
　養護老人ホームに関しましては、これも御承知のとおり、一般財源化を平成十八年、三位一体でさせていただきました。そういう意味からいたしますと、これに関しては地方の責任になるわけでありますが、ただ、地方債の対象でございまして交付税措置をやるということでございますので、そういう意味からいたしますと、二分の一、これは地方債を発行していただきながら交付税措置の中において地方で整備していただければ有り難いというふうに思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、中野正志君の質疑でございますが、ちょっと時間の関係でお待ち願いたいと思います。
　速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　それでは、中野正志君。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　私たちは時間が短いものでありますから総論の質問しかできないんでありますが、正式な質問に入る前に、世耕官房副長官、せっかくお出かけをいただきましたから、一つ質問の前にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　安倍総理の奥様、昭恵夫人、まさにトップレディーとして外交始め大変いろいろ御活躍をいただいております。ただ、一部マスコミで心ない、本当に悪口、困ったものだと私たちも感じてはおりますけれども、しかし、とにかく非常に天真らんまんに頑張っておられるということは心強い限りだと思います。
　我々、被災地に行きますと、むしろ安倍さん来るより奥さんの方がいいと、こう言われたりするなど、結構好感を持って迎えられております。今度の日曜日も、横浜、官房長官のお地元で、巨大防潮堤が必要か、そういうシンポジウムをやられるそうなんでありますけれども、うちの宮城県の石巻からも高校生始め若いグループがそこに駆け付けて交流をされるようでありますから、それぐらいに非常に親しまれている。
　安倍さんにとりましては、いろいろそういう悪口やら心ない批判が出てきたりしても、今までと同じように大きな広い気持ちで是非昭恵さんをしっかり守っていただきたいと、こう念じておりますが、現在は愛妻家の世耕官房副長官、一言感想いかがでしょうか。ちゃんと安倍総理にお伝えくださいよ。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　総理の御家庭についてはコメントをさせていただく立場にはありませんけれども、当然、世界各国、ファーストレディーの活動というのは非常に重要なことでありますので、これは官邸としても昭恵夫人の活動もしっかりサポートしていきたいというふうに思います。
　昭恵夫人はよく家庭内野党というふうに言われていますが、私は本物の野党が家庭におりまして、異なった意見を少し聞いてみるというのも活動上プラスになるという面もあるのかなというふうに思っております。
○中野正志君　さすが世耕さんであります。どうぞ、総理と兄弟分でありますから、共々に御夫婦仲よく頑張っていただきたいと思います。
　せっかくお立ちいただきましたから、いわゆる従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の再検証についてお話をお伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、二月二十日の衆議院の予算委員会、私たち日本維新の会の山田宏衆議院議員とそれからかつての石原信雄官房副長官、平成五年当時の副長官、よく私はこの予算委員会にお出かけをいただいたと思います。氏名、生年月日もでたらめな元慰安婦と称する十六名の聞き取りを基に、その裏付け調査もしないで、しかも談話を作る過程で韓国の言い分を全くもう受け入れて作られた。石原官房副長官いわく、日本の善意が踏みにじられた。私たちもそう思います。いずれにしても、政府は一日も早くこの談話の作成過程を調査、検証するべきだと、これはもう全体、議会全体の意見だと思います。
　官房長官は二月二十八日、政府の中に極秘のチームをつくって当時の状況を把握し、その上で取扱いを検討したいと。今までよりは一歩進んだ見解を示されましたけれども、やっぱり、歴史学者あるいは有識者、検証するとのことでありますけれども、作業はできるだけ早く終わっていただきたい。いつのときまでこの作業が終了されるのかを確認したいと思いますし、それから当然、検証の終了後は私たちの国会への報告もしっかりとされるよね、このことを確認しておきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今御指摘の二月二十日の衆議院予算委員会における石原元官房副長官の証言を受けまして、官房長官からは、元慰安婦からの聞き取り調査については、これは非公開を前提として実施をされたものであり、そうした機密であるということを保持する中で政府として確認をする必要があるということ。そして、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったのかどうかの可能性については、当時の実態について解明をする必要があると考えており、政府の中に極秘の検討チームをつくり、当時の状況を掌握をし、その上でその取扱いについて検討していきたいというふうに表明をされておられるわけでございます。この検討の結果を踏まえて、慰安婦問題に対する政府の立場を国際社会に説明をしていきたいというふうに思っています。
　今、どういうチームを組むのかとかそういったところに、検討に着手をしているところで、ばかりでありますので、まだこれ、どういったタイミングでどれぐらいのスケジュールで検討が行われるか、結果、どれぐらいのタイミングでその結果がまとまるのかといったところはまだちょっと今決まっていない状況であります。また、その結果の公表の仕方、報告の仕方についてもこれから少し議論を詰めてまいりたいというふうに思いますので、今の時点では少しお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○中野正志君　是非できるだけ早い対応をしっかりお取り進めをいただきたいと存じます。
　結構です。ありがとうございます。
　それでは……
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。
○中野正志君　はい。
○中野正志君　続きまして、消費税増税問題について副総理・財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　内閣府から、相変わらずで、中長期の経済財政に関する試算というのが一月に出されております。相変わらず超楽観的な予測と言わなければなりませんけれども、私たちはアベノミクス、何としても成功していただきたい。そして、早くデフレから脱却して、日本の経済しっかり回復軌道に乗っていただきたい。この思いは、私たちは野党でありますけれども、同じであります。
　二〇一三年の成長を支えたというのは、やっぱり円安によって輸出企業を中心とした企業業績が大分に改善をされた、あるいは株高、そして消費税増税前の駆け込み需要に刺激された個人消費が大分に拡大をした、あるいは景気対策による公共投資の当然ながらの伸び、こういったことで、二〇一三年度の成長は相応の成果、プラスでいいますと二・六％ということになるんでありましょうか。
　しかし、二〇一四年度の実質成長率、これ、日本経済新聞関連のエコノミストのアンケート調査でありますと、二〇一四年度の実質成長率は今年一月の調査では平均が〇・八二％。昨年一月では〇・二三％であったから、大きくは上昇しております。アベノミクスの言ってみれば効果でありますから、私たちは率直に評価したいと思うんでありますけれども、しかし、内閣府の当初の予想の一・四％よりは低いということになるわけでありまして、二〇一四年、あっ、失礼しました、二・六％程度という当初の成長予測からいたしますと大分に低いよなということで、今ここで私たちはどうしなければならないのか、デフレ脱却の大きなチャンス、これを潰していいのか。そうではありませんから、いろいろな手だてを、今日も議論がありました、進めていかなければなりません。
　ＯＥＣＤは、二〇一五年の日本の実質成長率は一％と予測をいたしております。世界経済、各国が順調に成長する中で日本が一％。ＩＭＦも同じく一％成長という予測なんであります。アベノミクスで賃金が上がって景気が回復する、これは甘い幻想だよという人もたくさんいることも事実であります。確かに、実質賃金をグラフで見ますと輸入品の値上がりなどで既に下がっております。
　私たちは、この日本経済の現実を見ますと、今日もありましたけれども、追加の金融緩和だ、あるいは大規模な追加の補正予算だ、あるいは消費拡大のための減税だ、あるいは新エネルギー、ロボットなどの研究開発、まあｉＰＳなんかもありますけれども、日本企業の国際競争力を高める施策を強力に実行することだ、いろいろなとにかくあらゆる政策を実行していこうということになるわけでありますけれども、副総理、どんな手だてを考えられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは中野先生、去年の今頃、去年の十二月の予想をした経済学者はゼロです、全部外れましたから。だから、その意味では余りその種の話は当てにはならぬと。それだけは、もうこれくらい去年はっきりしたことはないんじゃないでしょうかね。全ての予測は政府の予想の方に寄りましたから。
　我々は経験したことがないことをやっておりますので、そういった意味では、経済学者の予想が外れたり、新聞の予測はもう一〇〇％外れたりいろいろしましたので、これは我々としては少なくともいい方に外れたと思っておりますので、それなりの結果が出たというのは良かったことだと思っております。
　何といってもこれは、いまだかつてデフレ不況をやった経験は我が国にはありません、戦後一回もありませんでした。大東亜戦争以後、昭和二十年この方一回もありませんし、もちろん世界中でもありませんから。
　だから、この種の経験は誰もしたことがないことに我々は初めて挑戦をいたしておりますので、その意味ではいろんなものが難しいことになっていることははっきりしておりますが、二つだけ我々ははっきりしていることは、これはＯＥＣＤとも去年一年間で全ての調整が終わっていると思っていますが、我々は経済は成長させる。そのためには、経済成長をやるためには、我々としては財政出動等々政府支出をやる、規制を緩和する等々ありとあらゆることはやる。
　そして、今回も補正予算等々で減税、投資に関しては減税をやらせていただくなどなど数え上げれば幾らでも出てきますが、そういったものをやらせていただきますが、そのときに、世界から見た場合に、その金はどこから出るということを必ず聞かれることになりますので、それは政府から出すということになりますから、その政府の財政は、きちんとした方向で我々は財政再建も目指しているんだというメッセージをきっちり世界に伝えない限りは、日本の国債が売り浴びせられることになれば、これは国債の金利が上がる、金利が上がるということは日本の経済の足を引っ張るということになろうかと存じますので、その両方をやらねばならぬ。
　財政の再建をやる、しかしそれは経済の成長によってそれを賄う。先ほど民主党の方が言っておられた、金子さんが言っておられたのと同じことなんですが、そういう方向で事は進んでいきつつあって、今のところはおかげさまでうまくいっておりますが、問題は、その財政再建の一部としてやらねばならぬ消費税というものは、これは与野党合意の上で三党合意でなされたものでありますので、この点に関しては、我々は世界に対してきっちり、うちはこれもやるということを、おたくらは与野党で合意できなかったけれども、うちは民主主義が成熟しているから、おたくらはできなかったけれども俺たちはきちんとやれた、そしてこの四月から実質やりますからということをはっきり言い切って、去年の十月のＯＥＣＤ、もう全てこれで、ここまで来たんですが、この四月からいよいよスタートをすることになるので、我々としてはその対策を、いかにうまく最低限の落ち込みで抑えるかということに関しましては、これは五・五兆円の補正を組ませていただいたり、一兆円の減税をやらせていただいたり、いろんなことをやらせていただいておりますけれども、私どもとしてはこれが一番肝腎なところであって、この結果が全てになろうかと思いますので、私どもとしては、なるべく早い時点で経済が元の軌道に乗りますように、七―九、十―十二、そういったところで早く乗るように我々としては全力を挙げねばならぬところだと思っております。
○中野正志君　是非共々頑張り合いたいと思います。
　時間ありませんので、済みません、はしょって申し上げますけれども、我々被災地では、オリンピック、実はマラソンを開催していただきたいという経済界を始めとして強い要望もあります。もちろんＩＯＣ始め関係団体調整もありますから、まして競技種目を別な場所でというのは非常に厳しいことも分かっておりますが、是非御検討いただきたい。
　もう一つは、やっぱり聖火リレーは被災地全てを回るようにしていただきたい。いろいろ知恵を使って是非お願いしたいと。
　また、私たち宮城県は幸いにサッカーの予選はやりますけれども、かつて、あのワールドカップサッカーのときでありますけれども、合宿地、これをそれぞれの県で引き受けたという経緯もありますけれども、オリンピック、いろいろ強豪国、強豪チームの合宿地を被災地のできるだけ多いところで引き受けるとか、いろいろな知恵を持ちながら復興とオリンピックを何とかいい意味で一体化して、さらに、私たち、ただですら東北、スポーツ熱も高くなっておりますけれども、いい形でなお更に伸ばせないかと考えておるんでありますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　中野先生おっしゃるとおりで、東京一極集中を加速させる、あるいは単なるスポーツの祭典ということでなく、もうオールジャパンで、特に東北、被災地、当然ですけれども、日本全体が元気になるように、同時に、二〇二〇年が終わりではなくて、二〇二〇年以降の日本をどう元気にさせるかと、そういう視点からオリンピック・パラリンピックを考えていきたいと思います。
　ただ、残念ながら、これは東京都のやっぱり主催ということでもありますので、競技はやっぱり東京でしなければならないというのは、これはＩＯＣとの約束事でありますので、マラソンは残念ながらやっぱり東京でこれはせざるを得ないという経緯がございます。ただ、御指摘がありましたように、被災地での競技開催については宮城スタジアムでサッカーの予選を実施すると。これはＩＯＣが認めてくれていることでもございます。
　また、大会組織委員会では、東京大会を生かした東日本大震災の被災地支援策を検討するための体制整備を今年の四月からもう行うと、そういう予定であるということを聞いておりますし、今後、アスリートと子供たちが交流するスポーツイベントの実施、それから各国代表選手団の事前合宿、また各地域の文化芸術行事とも連携した文化プログラムなどの様々な取組、これはオールジャパンですが、特に東北、被災地では必ずこれが入れ込むように、そして御指摘のように、聖火リレーのコースについては、今後、被災地の復興という観点からも必ず大会組織委員会において検討し、それが入るように私の方からも促してまいりたいというふうに思います。
　こうした数々の取組によって、被災地の復興が間違いなく二〇二〇年には遂げたということが世界の方々に見ていただけるような、被災地の方々の声も十二分に伺いながら、大会組織委員会それから東京都とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○中野正志君　心強いです。期待いたします。ありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、地味な賃金と経済問題について質疑をいたしたいと思います。
　安倍内閣はこの間、企業に賃上げを求めて、その結果が日本経済の再生につながるとお考えのようでありまして、これは私たちも同感でございます。
　昨年十二月二十日の政労使の合意文書では、「景気回復の動きをデフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要である。」、こう明記をされました。
　そこで、経済の好循環にとって賃上げがなぜ重要かということを改めて甘利大臣にお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　振り返れば、デフレのときには我々が今やろうとしている逆が起きていたんだと思います。企業収益を企業の下にため込んで、それを還元するといいますか、そういう行動がなくて、そして、逆に消費が縮んで生産がだぶつき、よりまた物価が下がったということだと思います。
　でありますから、私どもは、企業収益が上がった分については、結局自分のところに返ってくるということなんでありますから、賃金に反映をさせて、それが購買力につながって、そしてそれが生産の増強なり設備投資につながれば、更に景気は拡大していくという、この拡大のスパイラルをつくっていこうということで、異例といえば異例でありますが、政府から賃上げ要請をしたということであります。
○又市征治君　御指摘のとおりでありまして、賃上げで個人消費や内需を拡大をして経済成長を図っていく、これは常識的な話なんですが、経済界の方が目先の利益にきゅうきゅうとしてそうしてこなかったということだと思います。
　そこで、幾つか具体的な資料をお聞かせいただきたいと思いますが、まず、九七年から昨年まで民間賃金と国家公務員の賃金はどのくらい低下をしてきたのか、二つ目に、資本金一千万円以上の企業の配当金が九七年からデータが出ている直近の年までどう推移をしてきたか、もう一つは、また同時期の利益剰余金の推移はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。