Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林俊行君）　高梁川水系小田川の河川整備につきましては、平成二十六年度から小田川の水位を下げるための対策といたしまして高梁川との合流点を下流側へ付け替える事業に着手をしておりました。しかし、その整備途上で記録的な豪雨による災害に見舞われ、被害が発生をいたしたものでございます。
　この記録的な豪雨という点でございますけれども、降水量で見ますと、高梁川水系の新見市新見地点、さらには倉敷市倉敷地点におきましても、四十八時間の累加雨量が観測史上一位となります三百九十二・五ミリ及び二百六十・〇ミリを記録いたしております。また、流量で見ましても、高梁川の酒津地点におきましては、戦後最大洪水であります昭和四十七年洪水を上回る毎秒約八千九百トン、小田川の矢掛地点におきましても、昭和四十七年洪水に迫る毎秒約千三百トンが発生したものと推定されております。
　この小田川の堤防が計画高以上であったにもかかわらず越水をした原因につきましては、このような記録的な豪雨によりまして小田川の流量そのものが増大をしたこと、これに加えて、合流をいたします高梁川の水位が高くなっておりまして、バックウオーター現象が発生をして小田川の洪水が流れにくくなったこと、こういったことが原因であると認識をしております。
○武田良介君　記録的豪雨とバックウオーターということをおっしゃったんですが、その河川の維持管理、例えば樹木の伐採だとか、そういったことが影響しているという認識はないですか。
○政府参考人（林俊行君）　この小田川の河川整備計画におきましては、合流点の下流部への付け替えと同時に樹木の伐採等を行うことにしておりましたが、その整備の手順といたしまして、水位を下げる効果のより高い合流点の下流部への付け替えを優先して実施をすることといたしておりまして、先ほどもこういう答弁させていただきましたように、着手をしていたわけですけれども、実際の整備の途上におきまして豪雨による災害に見舞われたと、こういうことでございます。
○武田良介君　我が党の仁比聡平参議院議員も繰り返し質問させていただいておりますけれども、河川整備計画の流下能力を維持するために樹木の伐採など行われておると思うんですね。その計画で、平成二十七年からの五年間で二十五ヘクタール、樹木を伐採する計画を持っていた、平成の二十九年までに十五ヘクタールの樹木を伐採してきた、概略的な流下能力評価を行い、管理目標を満足してきたとこれまでも答弁されているんじゃないですか。それは間違いないですね。
○政府参考人（林俊行君）　委員御指摘のとおり、この小田川につきましては、これは国が管理する河川共通でございますけれども、おおむね五か年の具体的な河川維持管理の内容を定めた維持管理計画に基づきまして、樹木伐採等の維持管理に取り組むこととしておりまして、この中で、河川の流下能力につきましても管理目標を設定をいたしまして、定量的に測量等により確認を行いながら、これを維持するように必要な樹木伐採等を実施をしてきたところでございます。
　高梁川の維持管理計画におきましては、小田川について、当面の管理目標として平成二十二年の河川整備計画策定時の流下能力を維持すると、こういうこととされておりまして、これを踏まえて、平成二十七年度から五か年で約二十五ヘクタールの樹木を伐採をする計画を立てまして、平成二十九年度までに約十五ヘクタールの樹木を伐採をしておりました。さらには、平成三十年三月時点におきまして、概略的な流下能力評価を行って管理目標を満足していたことを確認をしております。
○武田良介君　堤防の高さは計画どおりだった、流下能力という意味でも管理目標を満足していたということなんですけど、流下能力が管理目標を満足していたというのであれば、これまた何で越流し、決壊したのかということになると思うんですけど、その点いかがですか。
○政府参考人（林俊行君）　繰り返しの答弁になって申し訳ございません。
　今回の小田川の氾濫につきましては、記録的な豪雨ということがございましてこの小田川の流量が増大をした、このことに加えまして、合流する高梁川の水位が高くなっていて、バックウオーター現象によりまして小田川の洪水が流下しにくくなったということが原因であると認識をしております。
○武田良介君　なかなか御答弁いただけないんですが、流下能力を十分に確保することができていなかった、その河道を十分に確保することができていなかったということを正面から認めて、真剣に反省していくことが大切なんじゃないかというふうに思うんです。堤防の高さは計画的だった、流下能力についても管理目標を満たしていた、そういう説明をされればされるほど、住民の皆さんは、国が掲げている計画って何なんだろうかと、目標というのは何なんだろうかということにやっぱりなると思うんですね。
　河道掘削について言えば、これまでも河川敷がジャングルのようになっているから樹木伐採してほしいと、そういう要望があったけれども、小田川の堤防が決壊した辺りもそのジャングルの状態になったまま災害が発生してしまったと。それを被災住民の方は見ておられるわけであります。
　結局、国交省は計画に基づいてやってきたということなんだけれども、こういう実態見れば、住民そっちのけにして公共事業をやってきた結果がこれなんじゃないかと。今度こそ住民を主人公にした治水対策が行われるように転換すべきだというふうに考えておりますけれども、今日は国交副大臣にも来ていただいておりますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（大塚高司君）　お答えをさせていただきます。
　被災された住民の方々の不安を少しでも解消するためには、再度災害防止にしっかりと取り組むことが重要だというふうに考えております。そのために、再度災害防止に向けまして、倉敷市そして岡山県、国の三者によりまして、ハード対策とソフト対策が一体となった真備緊急治水対策プロジェクトを策定したところでございます。
　ハード対策といたしましては、水位低下の効率が高い小田川合流点付け替え事業を、当初計画をしておりました二〇二八年度から前倒しをいたしまして、二〇二三年度完成を目標に集中して実施をしております。また、小田川の掘削、堤防の強化、また末政川、高馬川、真谷川の堤防のかさ上げ、堤防の強化なども併せて実施することとしております。これらにつきましては、随時効果を発現をしておるところでございます。
　また、ソフト対策といたしましても、昨年八月から、地域住民の皆さん方が水位の状況をリアルタイムで確認をできるよう、洪水時に観測に特化した緊急管理型の水位計を小田川とその支川に約九か所設置をいたしまして、関係機関への情報提供もしっかりと開始をしており、今後も様々なソフト対策を実施していくということにしておるところでございます。
　これらを踏まえまして、住民の皆さん方に安心していただくためにも、これらのハード、ソフト一体となった対策につきまして、倉敷市や岡山県と一緒に丁寧に説明してまいりたいと存じております。
○武田良介君　付け替えの工事だとか河川整備、それは当然必要だと思います。住民が主人公の治水対策を重ねて求めておきたいというふうに思います。
　時間の許す限り何点か。
　安心して戻り、暮らせるようにしていくという意味で、この真備に関わり、まず仮設住宅の入居期限について、原則二年ではなくて柔軟に対応することが求められているというふうに思います。今の話でも付け替えに五年ということもありました。そういう状況も考えれば柔軟な対応が求められると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　平成十九年の被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対して、本施行後四年を目途にして支援金等々の、ちょっと待ってくださいよ、失礼しました。平成三十年七月豪雨災害により、いまだ岡山県、広島県、愛媛県には一万六百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているということでございまして、この方々が一刻も早く生活の再建が図れるように政府一丸となって全力を挙げて取り組む所存でございます。
　応急仮設住宅の供与期間は原則二年とされております。しかしながら、平成三十年七月豪雨災害は、その災害が極めて甚大であったことから、特定非常災害ということに指定された災害であり、政令改正により供与期間の延長ができることになっております。内閣府といたしましては、被災自治体の要望を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○武田良介君　災害公営住宅についても、建設の仕方については各自治体で様々な取組方があるかなというふうに思います。比較的大規模なものを造るということもあれば、地域分散型のコミュニティーに配慮したものも造ることができるかと思います。戸建てにする、小規模だということになれば、その後の払下げということも含めて柔軟な対応できると思うんですけれども、そういうふうにしても国の財政措置は変わるということはないかどうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　災害公営住宅についてのお尋ねがございました。お答え申し上げます。
　公営住宅法第八条などの規定に基づき、地方公共団体が事業主体となって国の補助を受けて整備する災害公営住宅につきましては、今委員からお尋ねがございましたように、団地内で整備する住宅の戸数について上限や下限を設けているものではございません。実際、東日本大震災や熊本地震などの被災者向けに整備されております災害公営住宅についても、岩手県久慈市久喜地区では三戸、宮城県石巻市荻浜地区では二戸、福島県南相馬市万ケ迫地区では二戸、熊本県美里町永富地区及び堅志田地区ではそれぞれ五戸というような、小規模な災害公営住宅団地も整備されておられますので、地方公共団体の判断によって国の補助を受けてそうした小規模な災害公営住宅団地を建てることは可能でございます。
○武田良介君　被災者の医療費減免については、六月末まで国の全額支援による減免措置が延長されていると思うんですけれども、これも柔軟に対応していくということでよろしいでしょうか。
○委員長（山本博司君）　渡辺審議官、簡潔にお願いをします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました特例措置につきましては、今先生おっしゃられましたように、特例的に保険者に対して減免に要した費用全額を交付するという措置になってございます。
　この六月末までの期間でございますけれども、その後の支援の在り方につきましては、また期限の近くになりましたら被災の状況などを調査した上で、また過去の災害時における対応などとも比較をしながら対応方針を決めていきたいというふうに思っております。
○武田良介君　時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　舟山　康江君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　松川　るい君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　竹内　真二君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　晴彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢田わか子君、竹内真二君、そのだ修光君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、宮崎勝君、松川るい君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に舟山康江君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省及び環境省からそれぞれ十五分程度説明を聴取いたしまして、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度の委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。磯崎経済産業副大臣。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、環境省から説明を聴取いたします。城内環境副大臣。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、理事会における協議の結果、環境省からパリ協定関連の長期戦略について補足説明を聴取することが適当であるとの合意を見たところでありますので、これを聴取いたしたいと思います。
　環境省森下地球環境局長。五分程度でよろしくお願いいたします。
○政府参考人（森下哲君）　ありがとうございます。
　お手元に、Ａ３の一枚紙で、パリ協定長期成長戦略案のポイントというものがお示しされておるかと思います。先ほどの城内環境副大臣からの御説明ですと、資料では二十ページに該当するところですが、長期戦略というものがございます。
　それで、ちょっとだけ御説明させていただきますと、この長期戦略、パリ協定に基づくものでございます。パリ協定の第四条におきまして、パリ協定の二度目標あるいは一・五度努力目標等に留意をしまして、温室効果ガスにつきまして低排出型の発展のための長期的な戦略を立案し、通報してくださいという規定がパリ協定自身の中にございます。そのための検討を進めてきているということでございまして、昨日、産業構造審議会、そして中央環境審議会の合同会合にこの長期戦略の案をお示しをして、御意見を頂戴したというところでございます。
　その内容がこの概要の資料で簡単にまとめられておりますので御紹介申し上げますと、まず、第一章、基本的な考え方、Ａ３のこの資料の一番上のカラムの部分でございます。
　最終到達点として脱炭素社会を掲げまして、今世紀後半のできるだけ早期に実現するという野心的なビジョンをしっかり掲げていこうということでございます。
　その際の政策の基本的な考え方でございますけれども、こういったビジョンの達成に向けて、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現を目指していこう、そしてその取組を今から迅速に実施をしていこう、そして、一・五度という昨年ＩＰＣＣが公表しました特別報告書で示された報告書の方向性も踏まえて日本がしっかりと世界に貢献をしていこう、その際、将来に希望の持てる明るい社会を描き出して行動を起こしていこうということを基本的な考え方として掲げているということでございます。
　加えまして、第二章、各主要な分野でのビジョンと対策と施策の方向性というのを記載をしておりまして、これは左のカラムの中でございます。
　エネルギーにつきましては、エネルギー転換、脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求をしていこう。それから二ポツは、これは産業、物づくりでございます。脱炭素化の物づくりを進めていこう。三番目は運輸、モビリティーの分野でございますが、ウエル・ツー・ホイール・ゼロエミッション、すなわち燃料から走行に至るまでのゼロエミッション、チャレンジをしていこう。四ポツは、地域、暮らしということでございます。二〇五〇年までにカーボンニュートラルでレジリエントで快適な地域と暮らしを実現しよう、地域循環共生圏を具現化をしよう、つくっていこうという、そういう各分野ごとのビジョンというのを掲げさせていただいているところでございます。
　右側のカラムになりますと、それをどうやって実現していくんだと。環境と成長の好循環を実現するための横断的な施策としまして三つの柱を書かせていただいています。第一節がイノベーション、第二節がファイナンス、第三節がビジネス主導の国際展開、国際協力ということでございます。
　特に、イノベーションにつきましては非常に重要だというふうに私ども考えてございます。温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化、そして普及のためのイノベーションの推進、社会実装可能なコストの実現、こういったものが必要だということでございます。このために、革新的環境イノベーション戦略というものをつくっていこう、実用化に向けた目標、課題の見える化を進めていこう、経済社会システム、ライフスタイルのイノベーションを進めていこうなどなど記載をしているところでございます。
　また、ファイナンスにつきましては、イノベーションを適切に見える化をして、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みというのをしっかりとつくっていくことが大事だということで、気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤなどによります開示あるいは対話を通じた資金循環の構築を進めていこう、ＥＳＧ金融を拡大をしていこうというようなことが記載されてございます。
　第三節のビジネス主導の国際展開、協力でございますけれども、日本の強みである優れた環境技術、製品等の国際展開、相手国と協働したコ・イノベーション、そういったことを進めていこうということでございます。日本のハードに加えましてソフトの経験、そして政策、そういったものをハードと併せて輸出をしていこうということでございます。
　政策、制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開、さらには、インフラ輸出に当たりましてはＣＯ２排出削減に貢献するという、そういう形で進めていこう、地球規模の脱炭素社会に向けて途上国などの取組を後押しをしていこう、基盤づくりをしていこうということでございます。
　第四章では、それに加えまして人材育成、公正な移行、あるいは適応という観点でレジリエントな社会づくりと一体的に進めていこうというふうなことが書かれてございます。
　最後の第五章で、長期戦略のレビューと実践ということで、六年程度を目安として、情勢を踏まえて検討を加えるなどなどについての記載が今あるところでございます。こちらの方は現在、案ということでございまして、関係審議機関の御意見をいただき、またさらにはパブリックコメントをするなど、今後幅広く様々な方々の御意見を頂戴しながら検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行いたいと思います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いをいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　石田昌宏君。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　私は、我が国のエネルギー基本計画、エネルギーミックスの考え方につきまして、科学技術の観点から、昨年も行ったんですけど、それを更に深掘りする形で経産省に質問させてもらいたいと思います。
　コンピューターは今随分進化しておりまして、もう二年前になりますが、例えば囲碁がコンピューターのアルファ碁に負けたんですけれども、そのときの消費電力を調べてみると、人間一人の消費電力と比較して一万二千人分に相当するそうです。ある意味、一万二千人が総出で一人に勝ったというような形になるんでしょうけれども、ある意味、考え方によってはかなりエネルギー効率が悪いのがコンピューターということが分かります。
　したがって、スーパーコンピューターの「京」も、もうポスト「京」の時代になりましたけど、あれは、フル稼働させた場合には一般家庭の消費電力の三万世帯分が必要というふうに言われていました。したがって、ポスト「京」の中では、もちろん計算能力の向上もありますけど、いかに電力を抑えるかということが大きなテーマになっています。
　その点でいえば逆のこともありまして、今開発中の量子コンピューターを調べてみると、スーパーコンピューターと比べても一億倍も計算能力が速いそうですが、速い分でしょうけど、同じ計算するのであれば消費電力は僅か五百分の一で済むそうです。したがって、同じ計算するんだったらば極めて一気に電力下がるわけですけれども、そういうものができたら、当然、計算能力高いわけですから逆に今の何千倍もの計算をするんでしょうから、効果があるのかないのかよく分かりません。
　仮想通貨、暗号資産ですか、に関しても、昨年来からいろんな問題が起きて、今どちらかというと価格低迷していましたけれども、数週間前から今また上昇に転じています。
　こういったものはブロックチェーンの技術を使っています。このブロックチェーンはマイニングという作業を行いまして、これ昨年も言ったんですけれども、このマイニングというのは、一つの解を見付けるためにひたすら暗号を解くみたいな形で計算をして、約十の二十乗分の一の確率で当たる数字を探していくということなので、万、億、兆、京、垓ですか、の単位の中で計算して一個だけ当たるといったことをひたすら繰り返しています。
　いかに電気が無駄かということが分かりまして、これも調べてみたんですけど、現在のビットコインの生成によって消費する電力というのは百二十兆ワットアワーだそうで、既に全世界の消費電力の〇・五％を超えているそうです。仮にこれが十倍規模に膨らんだときには単純計算でもう五％に行ってしまうという規模ですから、実際もういろんなことが起きていまして、コンピューターは計算すればするほど熱出しますので、冷却が非常にポイントになるわけです。しないと、熱暴走を起こしてしまいます。冷却コストを下げるために、一般的にはマイニングするコンピューターは北欧の方とか、かなり北極に近いところに置く。そうした結果、その地域の電気需要が一気に上がって、地域の電力が不安定になっているといったことも起きています。もう何が分かるか分からない状況に今もう既にあります。
　自動運転も、今国会でレベル３の議論をしていますけど、レベル３のレベルの自動運転を調べてみたら、一般の、今でさえ消費電力が大体、カーナビだとかなんとかいろいろ付いていますから電力が上がっているんですけど、レベル３になると今の車の大体五倍近い、少なくとも五倍ぐらいの電力が必要だということですから、これは走れば走るほど電気使うわけです。将来は確かに効率化されてエネルギー減る分もありますけど、例えば、便利であれば、将来、車椅子に今電気、自動運転にしようとかいろんなことが始まっていまして、むしろ運転量は増える可能性もあります。
　こういうことを考えた場合に、やっぱりいろんなことが起きるリスクがあるわけです。この変動リスクを考えなければ駄目で、去年質問をしたんですけれども、そうすると、二〇三〇年のエネルギーミックスの考え方では、エネルギー量は、経済成長見込みの増加分を見込むも、徹底した省エネで今と同程度ですというふうに言っているんですけれども、それはそうなのかもしれませんけど、この不確定性に関してはほとんど議論をしていないような感じがします。
　もちろん平均して伸びればそうなるんでしょうけど、やはりその不確定性が起きることに対して例えばある程度トリガーを決めておいて、それを超えたらば二〇三〇年を待たずに計算し直すとか、又はモニタリングの仕方の仕組みをつくっておくとか、そういった観点が今必要だと思いますが、これについて経産省からお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。着座で答弁させていただきます。
　御指摘のように、昨年、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年の電力需要の見通しは今と同レベルの程度、約一兆キロワットアワーということを見込んでいるということでございます。
　ただ、こうした中で、ＡＩ、ＩｏＴの導入や電気自動車の急速な普及、あるいは御指摘のような仮想通貨、自動運転などが広がることで消費電力が増加する可能性がございまして、仮に急速に電力需要が拡大した場合があったとしても、万が一に備えて適切な供給力、こういったものを確保しておくということが重要だというように思ってございます。
　こうした対応の一環として、今、足下でやっていることの一つとして、例えば需要が逼迫する際に調整力となるような電源、これを適切な代価で活用できる、容量市場と言ってございますけれども、このための制度設計、検討を進めてございます。あるいは、日本版コネクト・アンド・マネージということで、これは再生可能エネルギーを最大限活用できるように、既存の系統を最大限活用しながら電源の接続量を増やしていくということでございますけれども、こういったことを現在対応しているところでございます。
　更に言えば、供給力に対する投資が減りまして長期的に過少にならないよう必要な対策、これを是非検討していきたいと思ってございまして、そういった中で、適切な発電設備の確保やネットワークの整備、こういったことを図っていきたいと考えております。もちろん、この過程では適切なモニタリング、そういったことも大事でございますので、そういったものにも取り組んでいきたいというように思ってございます。
○石田昌宏君　確かに様々なバックアップは必要で是非やってほしいんですけど、日本だと人口減少局面になるので比較的この安定したエネルギー考えやすいんですけど、世界は人口増加局面になってむしろエネルギー逼迫リスクの方が高いわけで、エネルギーが逼迫していくとその資源自体の価格も高騰というふうにあります。そうなってくると、世界では価格高騰していて、日本で逆に買えなくなって準備ができなくなるといったコストの面も考えなければならないと思いますし、自然エネルギーの話もありましたけど、それが本当にコストとして考えるとしたら、例えば太陽光発電とかは非常にやっぱり進めたいと思います。
　最近は、この文科省の資料の十四ページだったかな、にもありますけれども、太陽光発電とか使ったエネルギーは不安定なんですけど、その電気を使って水を電気分解して、水素に置き換えて安定したエネルギーとして使いましょうなんて研究が進んで、これはとてもいいと思うんですけど、じゃ、日本はそれでいけるんじゃないかと思いたいんですが、太陽光発電、どうせやるんだったら、日本でやらないで、砂漠の国で、いつも晴れているところでやった方が多分価格は半分とか三分の一になるわけで、むしろそこで作ってもらった水素を輸入するという格好の方がいいんじゃないかと思います。
　そうすると、コストの問題がやっぱり出てくるわけで、常にコストの面の不安定さということも意識したエネルギーの計画というのが必要だと思います。このコストの上昇の位置付けというのをどう今表しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　エネルギー基本計画でも記載してございますけれども、エネルギー政策の基本的視点というものは、安全性を大前提にして、安定供給、それから環境適合性、そして経済性、コスト、これを同時に達成する、バランスよく達成していくということが基本的な視点だということを掲げてございます。そういった原則に従いまして進めているところでございます。
　もちろん、現状、その開発が進んでおりますような、御指摘のような太陽光発電、これは今どんどんどんどん導入する中でコストが下がっていっておりますけれども、それに加えまして、将来的には水素をどう使っていくか、メタンハイドレートをどう使っていくか、こういったものも出てこようかと思います。これも現状はコストが非常に高いわけでございますけれども、こういったもののコストが下がっていくように我々としても技術開発、実証を続けながら、そういったものが実用化につながるよう、できる限り国内で生産できるよう、そういった体制を是非整えていきたいと思います。
　したがって、そういった意味でのコストということは非常に我々は重要な視点だと思っておりますので、そういったものの動向というものを十分に見極めながら対応していきたいというように考えてございます。
○石田昌宏君　コストの変動についても是非考えていただきたいと思います。
　時間ですのでこれで終わります。ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　江崎孝君。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　昨日質問通告をしていたんですけれども、今ほどのパリ協定の長期戦略、政府の戦略案が昨日発表されまして、今言っていただいたので、その話もちょっと質問させていただきたいと思うので、通告していなかったものですから、できる範囲で結構でございます。
　私が今ポイントを、話を聞いた中で、石炭火力発電のところは、第二章の第一節、「一、エネルギー」の「エネルギー転換・脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求」の中の「火力はパリ協定の長期目標と整合的にＣＯ２排出削減」というここに該当すると思うんですけど、これ具体的にはどういうことを言っているんでしょう。これポイントだから、どういうふうにするのかというのがよく分からないんですけれども、もうちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　昨日、中央環境審議会そして産業構造審議会の合同会合にお示しした案の中には、石炭の部分につきましては、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組む、そのため、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等を進めることにより、火力発電への依存度を可能な限り引き下げることなどに取り組んでいくというような記載をしているところでございます。
　しっかりとこのエネルギー転換、脱炭素化に日本が挑戦をしていくんだという方向性でこの記述が盛り込まれているというところでございます。
○江崎孝君　それで、新聞報道で僕も知ることしかできないんですけど、四月二日に懇談会の提言が北岡座長の下で出されているやに聞きますが、そのときは、長期的には石炭火力発電は全廃だという方向での座長案が示されたというふうに新聞報道はされているんですけれども、それがそういうふうに変わったということですか。
○政府参考人（森下哲君）　今御質問のありました長期成長懇談会の御提言でございますけれども、先ほど城内副大臣から御紹介を申し上げた資料ですと、八ページ、九ページ辺りに該当するところの提言ということでございます。
　御質問は、懇談会のこの提言がどういう形でまとめられてきたのかということにも関わってまいりますので御紹介をさせていただきますが、このパリ協定長期成長戦略懇談会、全部で五回開催をされております。その際に、第四回懇談会までの御議論を踏まえて座長が作成をされたたたき台を基に委員の間で意見交換が重ねられて、最終的に座長の下で提言が取りまとめられたものというふうに私ども承知をしてございます。
　その過程でそれぞれの委員の方々から様々な意見が表明されたというふうに認識はしてございますけれども、個別の意見の委員についてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、政府としては、その懇談会の提言もしっかり受け止めながら、この長期戦略の取りまとめに向けて全力を尽くして進めてまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　私も、その議事録というのがないというふうに報道されていますけれども、新聞報道でしか知る由ないんですが、長期的に全廃に向かっていく姿勢を世界や企業に向かって明示すべきであるというような提言案だったのが、産業界からの様々な意見で、先ほどですね、今言われたように、依存度を可能な限り引き下げるというか、そういう非常に抽象的で曖昧な表現に変わったというような報道になっているんですけれども、報道でいくと産業界からの様々な意見というふうに言われていますが、これは事実ですか。
○政府参考人（森下哲君）　この御提言、まとめるに当たって様々な意見があったということでございますが、この議論の進め方、取りまとめ方につきましては、座長が御自身のイニシアチブの下で委員と議論を行うという旨の御発言をなさっておられます。この方針を踏まえて、忌憚のない意見交換を行う観点から、座長と委員との対話を通じて提言を取りまとめていただいているものというふうに承知をしておるところでございます。
○江崎孝君　先ほど、各委員の意見については差し控えるということでしたけれども、これ国の基本政策を決める重要な懇談会ですよね。それがあって今回の、今御説明いただいた成長戦略案のポイントというのがこれ出てきているわけですから、どういう議論があったかということは、当然これ、国民が知って当たり前のことだろうというふうに思いますけれども、その議事録ございますか。
○政府参考人（森下哲君）　この懇談会の進め方につきましては、座長より、御自身のイニシアチブの下で意見等、議論を行うという旨の御発言があったところでございます。
　この方針を踏まえまして、忌憚のない意見交換を行う観点から、座長と委員との対話を通じて提言を取りまとめていただいたものと承知をしておりまして、その経緯を公開する予定というのはないということでございます。
○江崎孝君　それ、おかしいでしょう。
　Ｇ20ありますよね。今日、皆さん御存じだと思いますけれども、新聞全面広告も出されて、内閣総理大臣安倍晋三様といって、今回の、石炭火力の全廃に向かって今建設中の火力発電も中止をしてほしいみたいなものも含めて、政府の対応について非常に否定的な新聞広告が出されている。特に、昨年、貴職はファイナンシャル・タイムズ紙に投稿し、貴職です、安倍総理大臣ですね。世界の人々に地球を救うために日本とともに行動しようというふうに大々的に呼びかけている割には、今回のこの政府案の決定というのは非常に肩透かしを食ったように世界に読み取られているわけですよ。これは、非常に日本として、もちろん安倍政権としてはよろしくない政府案だと思うんですね。
　脱炭素社会に行くんだというパリ協定の話も含めていろいろされていますけれども、具体的な個別なことになるとそういうふうに非常に口ごもった、世界に発信できないような内容になっているということなので、それがなぜ導き出されたかという議事録、ないとは、僕はあり得ないと思うんですけれども。
　もう一回聞きます。議事録あったら出して、議事録あるんですか。
○政府参考人（森下哲君）　済みません、繰り返しになって恐縮でございますけれども、提言をいただいた際のその経緯を公開する予定はないということでございます。そこの部分の経緯を公開する予定はございません。
○江崎孝君　いや、だから、それじゃ納得できないという国民の皆さんの声もあると思うんですよ。
　ですから、何でも結構です、議事録ではないとすれば、メモでも何でもよろしいですから。その部分について何か提出する分があれば、これ、後刻理事会で、会長、是非ここに提出していただけるように、中身、どんな経過なのか、どんな方がどんな意見を言ったのかという、逐一の議事録じゃなくても結構です、議事録ないとおっしゃっていますから。それでも、そんなはずはあり得ないわけですから、何か議論の経過が分かるようなことがある、その文書が必ずあると思いますので、それ是非精査していただいて、この委員会に提出いただけるようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○江崎孝君　いっぱい質問を用意をしていたんですけれども、そのことでもうほとんど時間が費えてしまったんですが。
　これも、大変申し訳ございません、新聞報道での話なんですけれども、その成長戦略案のポイントの中に、原発について、これ、東京新聞が今日の一面トップで流していますから結構刺激的だったんですけれども、小型原発推進ということで、小型モジュール炉というのを今後長期戦略案で開発を目指すというふうにこれは書いているんですけれども、このポイントの中にはそれはどこに書いてある、書いていなかったら文書の中にあるんだろうと思いますけど、どの部分でしょうか。それ、間違っているんでしょうか、報道が。
○会長（鶴保庸介君）　どなたですか。
○江崎孝君　質問通告していないので、申し訳ございません、分からなかったら結構ですけれども。
　これ、非常に重要なことなので、多分、報道では小型モジュール炉ということを書いて図でも説明をしているので、恐らく言及しているはずなんですが、お分かりにならないですか。
○政府参考人（森下哲君）　昨日、審議会に御提示した資料の中だと五十八ページに記載がありますが、その中に、ちょっと読ませていただいてよろしいでしょうか。
　実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力については、軽水炉技術の向上を始めとして、国内外の原子力利用を取り巻く環境変化に対応して、その技術課題の解決のために積極的に取り組む必要がある。その際、安全性、信頼性、効率性の一層の向上に加えて、再生可能エネルギーとの共存、水素製造や熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進する観点が必要である。こうした取組を進めるに当たっては、小型モジュール炉や溶融塩炉を含む革新的な原子炉開発を進める米国や欧州の取組も踏まえつつ、国は長期的な開発ビジョンを掲げ、産業界は創意工夫や知恵を生かしながら、多様な技術間競争と国内外の市場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保して進めるという記載が書かれているというところでございます。
○江崎孝君　時間が来ましたので終わりますが、非常に違和感があります。突然この小型原子炉という、モジュールが出てくるということ自体が、経産省としてどんな考え方で出されたか、今後機会があればまた質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　舟山康江君。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　まず冒頭、今日、先ほどパリ協定長期成長戦略案の説明がございました。それまで出されていたところと若干違う記述もあるということで、私も、一々誰が何を言ってどう変わったのかと、そこまで追及するつもりはありませんけれども、やはりこの間、どういう議論があって、どんな経緯で最終的に今の案になったのかということは是非御説明いただきたいと思いますけれども、そのような御説明はいただけるでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　この懇談会でございますけれども、これまで五回開催をされてきているということでございます。これまで懇談会における議事要旨は公開をするというふうな形で、透明性の確保されたプロセスで議論が進められてきたと認識をしてございます。
　今回の提言に当たって、御自身より、御自身のイニシアチブの下で委員と議論を行う旨の御発言がございました。この方針を踏まえて、忌憚のない意見交換を行う観点から、座長と委員との対話を通じて提言を取りまとめていただいたものと承知をしているところでございます。
　今後、その長期戦略を政府として取りまとめるということに関しましては、審議会を開催するなど、様々な皆様方の御意見を伺いながらしっかりと検討を深めていくということを考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　ちょっとよく分からなかったんですけど、いずれにいたしましても、私からも、議事録、誰が何をというところまではともかく、やはりこれまでの議論の経緯等について、この調査会、もう三年掛けてしっかりこのエネルギー戦略についても検討してきた調査会ですから、報告いただけるように会長にお取り計らいいただきたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　再び、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　いずれにいたしましても、大きな目標として、脱炭素社会に向けて、この調査会の議題となっておりますエネルギー分野に関しましては、やはり一つ、再生可能エネルギーを拡大していこうと、こういった方向はもう紛れもなくこれは否定できないものだと思っております。
　そして、かつては環境に優しいから再生可能エネルギーを使っていこうというところから、ある意味では、単にその、何というんですか、思いだけではなくて、ビジネスの面でも実は再エネというのは非常にまだまだ可能性があるんだというような方向の中で今世界では随分進められていると、こんな状況だと思っております。
　そういう中で一点、ちょっと通告をしていないんですけれども、簡単なところで、環境省の資料の二十一ページで太陽光発電のコスト比較ありますけれども、相当大きく遅れていると。大分、日本もコストが下がってきているとは言われながらも、やはり先進地域に比べればもう三倍ぐらい開きがあるということで、やはりここを何とか抑えていくというのも拡大に向けて非常に大きな要因になっていくのかなと思いますけれども、ここまで差がある理由はどこにあるのか、担当の方にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの導入は、まずはその技術自体が非常に未熟なものでございますので、技術自体は市場としてのマスを非常に広げていかなければならないというところがございます。市場が広がればそれに応じて産業も成熟してまいりますので、コストの競争力が付いてくるというところがございます。
　ですので、海外との比較で申し上げてまいりますと、まず一つには、フィードインタリフのような制度による導入が、ヨーロッパがより先に始まったということがまず一つございます。ただし、これ自然エネルギーでございますので、自然の環境が大きく国によって違います。太陽光の日射量の非常に多い地域、中東ですとか南米ですとか、そういう地域の方がより発電量も多うございますし、そういうものが少ない地域はなかなか少なくなってまいります。
　そして、日本の非常に大きな問題は、国土が狭く、建設の工事について非常にやっぱりコストが掛かってくる、安全もやっぱり重視しなければならない。それと、導入が、非常に初期の段階で大量のものが一気に導入してきたことがあるものですから、産業の成熟、基盤の整備ということがなかなか追い付いていないと。こういった複合的な様々な要因が現状の中において、特に我々としては制度的なところを対処するということをしっかりと進めていきたいと考えてございますが、現状における要因ではないかと考えてございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ただ、いずれにしても、余りにもまだコストの差があり過ぎるというところで、是非、これはまさに技術の革新も含めて、コスト低減に向けてしっかりと努力をいただきたいと思っております。
　そして、やはりこの再エネの拡大という意味におきましては、主力電源化を進めていきたいということと、もう一つは、地域との共生ということが随分うたわれております。一方で、今、大規模開発を伴う再エネ計画が各地で頓挫していると、この実態は担当の皆様もよく御承知だと思いますけれども。私は、この背景には、やはり発電に、経産省の発電の認定とか、あとは電力会社の接続許可、こういったものが自治体の同意を不要としているというところにもあるんではないのかなと思います。
　いざ、もう計画認定された、接続も許可された、でも地域が、自治体が反対している中でなかなか進まないと、こういったことが今あちこちで起きていると思いますので、まさにこの制度的な見直し、検討されたということは聞きましたけれども、やっぱり自治体との共存、まさに地域との共存ということを考えずには前に進まないという意味において、そこの見直しがどうしても必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、昨年七月の閣議決定いたしました第五次エネルギー計画で主力電源化していくと。政府といたしましては、この最大導入を、もちろんコストとのバランスを取ってではございますが、同時に地域との共生、これも非常に重要な視点でございます。これを長期安定的に社会に定着していくためには地元住民の方々の御理解を得るということは大変重要な要素だと、そう思って我々も政策を組んでいきたいと、このように考えてございます。
　ＦＩＴの制度当初来、住民の方々のトラブル、いろいろと起こってくることは我々も承知しているところでございまして、前回のＦＩＴ法の改正の時分、二〇一六年に改正して翌二〇一七年の四月に施行しているわけでございますが、この改正の中におきまして法律を改正いたしまして、その中で円滑かつ確実に実施される事業計画を認定するという仕組みに変えました。その変えたことを受けまして、これを実施するための細則におきまして、地域住民の方との適切なコミュニケーションを図るという努力義務を入れてございます。この努力義務が満たされていない場合についていいますと、様々な形で指導を行い、コミュニケーションを促進する形を取ってございます。
　これが各地域の自治体の同意を取るという形で一律に求めるということになりますと、各自治体によって事情は非常に様々な状況であることも我々よく認識しているところでございます。再エネの導入と地域との共生、バランスということをどう取っていくかということを考えますと、法律の中で一律の義務を取るというのは適切ではないと考えてございます。
　一方で、各地域の事情に応じて導入について条例の形でルールを決めているような自治体もあるということはよく存じておるところでございまして、この条例を含む関係法令に違反した場合については必要に応じまして認定を取り消すという仕組みを既に導入しているところでございまして、様々な対応、状況を踏まえながら適切な形で運用を進めていきたいと、このように考えてございます。
○舟山康江君　大分、その地域との共生という形での取組、認識の上での取組は理解をしておりますけれども、やはり最終的には、例えば、山の上で何か大規模開発をしたときに伴って何か事故とかが起きたときにはやはり自治体が責任を持って対応するということにもなりますから、やはり私は、自治体の同意等というものも考えていただきたいということを再度お願いを申し上げたいと思っております。
　そして、最後にもう一点ですね。再エネにもいろいろありまして、固定価格買取り制度の対象にはなっておりませんけれども、例えば地中熱とか雪氷熱、それから太陽熱、太陽光ではなくて太陽の熱ですね、そういった未利用資源エネルギーの更なる活用、新たなエネルギー源の創造の必要性について、やはりここもまだまだ使えると思うんですね。
　そういったところについて、政府としてどのように認識をして、何か後押しの取組をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　我が国の最終エネルギー消費の現状を申し上げますと、熱利用を中心としました非電力分野が約半分を占めているところでございます。一方で、現在、再生エネルギーの導入が進んでおりますのは電力が中心でございます。我々は、このエネルギーの利用ということを考えますと、この熱のところを中心とした未利用のところをどうするか、これは非常に大きな課題だと認識してございます。
　一方で、今例に取られましたような地中熱、雪氷熱、太陽熱、様々ございます。我々もこれを何とかできないかと思っておるんですが、電気の場合は、ネットワークでいろんなところに動かしていけるということで、マスで供給するということができるのに対しますと、熱の場合は、導管網の限界がございまして、需要と一体化してその地域での開発というのが非常に重要になってまいります。
　そういう観点からいいますと、再生可能エネルギー熱のコスト低減に向けた技術開発といったところ、また、これは環境省さんと一緒でございますけれども、この導入に対する実証事業、こういったものを通じて、未来に向けてでございますけれども、しっかりとした推進策を取っていきたいと、このように考えてございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　大規模というのと地域自立分散という観点でいくと、やはり熱の利用の地域利用というところに関して是非政府の後押しもお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　質疑を続けたいと思います。
　熊野正士君。
○熊野正士君　公明党の熊野正士でございます。
　昨年の七月に第五次のエネルギー基本計画が閣議決定されたということで、経産省それから環境省の方から御説明いただき、大変にありがとうございました。
　経産省の方に質問させていただきたいと思いますけれども、二〇三〇年の目標達成に向けて、電力自給率のアップ、さらには電力コストの削減、そして温室効果ガスの削減ということで、これが大きな三つの柱というふうに伺いました。
　その中で、再エネを主力電源化への布石ということで今回の第五次のエネルギー計画では位置付けているわけですけれども、今月の十二日の日に二〇一七年のエネルギー需給の実績というものが公表をされました。その中で、いわゆる需要動向において、それまでずっとエネルギー消費は減少傾向にあったということですけれども、今回、二〇一七年はエネルギー需給が増えたと、初めて増加したということです。
　この辺のエネルギー需給の実績についての二〇一七年の評価について、特に省エネということに関してのちょっと見解を教えていただいたらと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　四月の十二日に公表いたしましたエネルギー需給実績、この中で、御指摘のように、最終エネルギー消費の動向については、東日本大震災以降、二〇一〇年度からずっと減少傾向にあったんですけれども、足下、二〇一七年度は若干の微増になってございます。〇・九％の増でございます。これは、活発な経済活動に伴いまして企業・事業部門で前年度比〇・八％増加したこと、それから家庭部門におきまして、厳冬等によってエネルギー消費が四・二％増加したことなどが要因として挙げられます。
　ただ一方で、震災以降、省エネというものが相当進んでございまして、今申し上げましたように、一〇年度以降、毎年数％ずつ下がってきておりますので、その意味では省エネが徐々に徐々に定着してきているのではないかと思います。
　また、現状、エネルギー起源ＣＯ２の排出量、環境適合の面で申しますと、これ今十一・一〇億トン、二〇一七年度はそういう数字になっておりまして、これは四年連続の減少。それから、電力コストにつきましては、若干原油価格の増加で上がりましたが、七・四兆円。これは、電力コストを九・二から九・五兆円に抑制しようという三〇年の目標に対してまだ低いレベルになってございます。また、エネルギー自給率につきましても一・四％増の九・六％と徐々に上がってきているということでございまして、そういった意味では一歩一歩着実に進展しているものというふうに認識してございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、着実にというか進展しているということだったんですけれども、そういった意味でいうと、国民全体でしっかりとこのいわゆる省エネについて理解を深めていくということも必要かと思います。基本計画の中にも国民各層へのコミュニケーションの充実ということがうたわれております。
　この点、エネルギー政策をしっかりと国民全体に理解していただくということは大事だと思うんですけれども、経産省としての取組について教えていただければと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　御指摘のように、エネルギーに関して国民一人一人の皆様に十分に御理解をいただくと、これは非常に重要な視点でございます。エネルギー基本計画でもその趣旨を記載しているところでございます。
　こうした考え方の下で、私ども経済産業省としては、エネルギーに関する基本的な情報につきまして、資源エネルギー庁のホームページあるいはパンフレットなどで、様々な媒体、機会を通じて丁寧な発信に努めているというところでございます。
　具体的なものを申し上げますと、エネルギーに関する情報を分かりやすく発信しようということで、資源エネルギー庁のホームページにスペシャルコンテンツという場を設けてございます。この中では、様々なテーマに関する解説記事、これは、再生可能エネルギー、あるいは送電網の整備の状況、あるいは電源の状況、こういったものの解説に加えまして、基礎用語についての解説などを定期的に配信をしてございます。週二回のペースで更新をしてございまして、大体月に十万件から二十万件程度のアクセスがあるという状況でございます。
　また、教育の関係、これも非常に大事でございまして、現場の生徒の皆さんや先生方が活用できる教材あるいはコンテンツを開発、提供するなど、こういった取組によりまして、エネルギー教育、このための環境整備も支援をしているところでございます。
　引き続き、しっかりとエネルギーに関する国民の皆様の理解が進むように取り組んでまいりたいというように考えてございます。