Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　それでは、ちょっと質問の順番変えさせていただきまして、政府系金融機関の質問の方に先に移らせていただきたいと思います。その後でＮＰＯ支援についてお伺いしたいと思いますが。
　政府系金融機関の取扱いについてでございますが、結局これは、金融機関の在り方についてといいましょうか、金融を担当する機関の在り方についてというふうに申しましょうか、小泉総理は大変強い御意思でこの検討に臨まれたわけでございます。一省に一機関もあっておかしいじゃないかとか、あるいは税金の無駄遣いだとか、民業圧迫だとかというようなそもそも論が大変大きかったと思うのでございますけれども、こうした政府系金融機関の取扱いについては、今回、結論が先送りといいましょうか、石原大臣の方から逆に竹中大臣の方に振られたような格好に私ども見えてしまうのでございます。結局、抵抗勢力に屈したのではないかと思うのが私の感想でございますけれども、経済政策の観点に今度は振られた場合、この検討の視点というのはどんなふうになるのでございましょうか。
　今までは、国の組織の在り方としてとか、官民の役割分担の在り方としてということで議論されておったと思うのでございますけれども、そういう組織の問題を離れて、今度は業務の見直しというふうに変わっていくのか、検討のウエートが変わっていくのか。そういう組織の問題を離れた場合には、経済にこれはどういうふうに影響をするのか。
　ちょっと聞き方が稚拙でございますけれども、多分私の伺いたいことは大臣に伝わっていると思いますので、そういう観点から伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正しく理解しているとよろしいのでありますけれども。
　基本的に、やはり政策金融の問題というのは、幾つかの改革の中でもやはり特殊な要因を持っているのだと思います。あえて二つ挙げさせていただきますが、一つは、そもそも政策金融というのは政策の中でどういう役割を与えられるべきなのか。日本は非常に財政投融資制度の中で特異な形でこの政策金融制度が発展してきましたので、諸外国との比較というのがなかなか難しい例があるんですが、諸外国でもあることはある、しかし日本のやり方とは随分違う。そうすると、本当にパブリックなセクターが担うべきファイナンスというのは一体そもそもどうあるべきなのかというそもそも論が、行革問題として石原大臣が扱っておられる問題の中でもかなり特殊な問題というか、そういったものを持っているんだと思います。
　二つ目は、民間にできることは民間に任せるという大原則がこの構造改革にあるわけでありますが、その民間に任せるべき民間の金融機関が今の不良債権問題でうまく機能していないと。だから、これまたちょっと、なかなか普通の議論はできない特殊事情があると。そういったことも踏まえて、経済との総合的な考え方、政策体系での位置付けというのを諮問会議で議論することになったのだと思うのです。
　したがって、委員お尋ねの議論の焦点ということになりますと、これは極めて幅広く、そもそも政策金融というのは何を行うべきかということから入って、最終的な議論にまで何らかの形で持っていくということになるのではないかというふうに考えております。
○川橋幸子君　今、この不景気の中で、中小企業の資金繰りが大変苦しい中でこの政策金融の役割は重要だと、こういう議論が蒸し返し出されている中での御議論なわけでございますけれども、本来の検討の視点を失わずに、大臣の手で大胆に処理していただきたいと要望させていただきます。
　さて、ＮＰＯの支援について伺わせていただきます。
　内閣府というのはＮＰＯ法を所管しておりますけれども、このＮＰＯ法を所管をして、申請があった場合には認証を与える、法人格、ＮＰＯ法人格を与えるための認証を与えると、このような事務にとどまっているんだという、そういう説明を度々聞くわけでございます。しかし、骨太方針でも、あるいは中期展望でも、あるいは大臣の所信の中でも、ＮＰＯというのは政府でもない、企業でもない、第三のセクターとして非常にこれから日本の社会の中で必要なものだということが力説されておるわけでございますが、そういうことに、そういう所信と照らし合わせますと、今の内閣府がＮＰＯ法だけを所管している、法律だけを所管しているというのはいささか所信に対して取組が小さ過ぎるのではないかと、私はそのように思うわけでございます。
　例えば、現在、雇用対策にもＮＰＯを活用すべきだというような意見が多くて、事実そのような予算措置もされているわけでございますが、ＮＰＯの現場の中では、体力のない、要するに財政力がないんです。それから、スタッフも十分じゃない、事務所も十分じゃない、そういう体力のないＮＰＯに事業費だけ助成されたにしても、かえってその体力を弱めるだけと、現場ではそうした大きな混乱が起きているわけでございます。
　やはり、ＮＰＯを育成する、育成支援すると、そういう観点から私は、内閣府の総合調整機能を発揮されまして、大体、介護ですとか福祉関係ですとか、あるいは教育、国際協力といった各省庁にわたりますＮＰＯ助成策と総合してこれを考えていかないと、せっかく芽生えたＮＰＯも、今回の行政下請に安易に使うということをやっていたのでは芽をつぶしてしまうのではないかという、こういう危惧を抱いております。
　続けて質問させていただきますが、ＮＰＯ税制も、認定法人に認められたものが二件だけということで、税制優遇の措置も有効には発揮されていないわけでございまして、これから税制を考えられるんでしたら、むしろ経済活性化の観点からＮＰＯ税制というものも考えるべきではないかと思うのでございます。
　ちょうど私の年代ですので、私、自分のライフスタイルとしてよく分かるわけでございますけれども、今六十歳以上ぐらいの中高、高齢者というか中と言わせていただきますが、中高齢者が個人貯蓄の半分ぐらい持っているわけですね。物は足りている、子供の教育費に手が掛かるわけじゃない、住宅も手当てされている。何にお金を使うかというと生きがいのためにお金を使うわけでございます。ＮＰＯというのは、ＮＰＯで働いて賃金をもらうわけじゃなくて、逆に自分がお金を出しながら、ある使命感のために貢献するということに生きがいを求める、これがＮＰＯの実態でございますので、是非ＮＰＯの支援について総合的な取組をしていただきたい。
　わけても税制というのは大変大きな問題でございますので、税制の在り方の中でも単に個別税制の話というふうに切り捨ててしまわないで、税制の在り方の中で活力を取り戻すための税制の一つとしてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＰＯ支援、税、ちょっと別々の観点からのお答えをさせていただきたいと思いますが、まず税に関しては、委員御指摘のとおり、実は今回の論点整理の中でも、やはり多様な生活、多様な活動、多様なライフスタイルを保障できるような、そういった税制が必要であると、これは非常に強く考えておりますし、そういった問題提起をさせていただきたいと思います。恐らく、そうした中で具体的な例としてやはりＮＰＯに対する税制というのが中心になるのだと思います。
　御指摘のように、認定ＮＰＯ法人制度ができて、制度はできたんだけれども、まだそれが十分に活用されているというような状況では、これはどう見てもない。これはもう少し時間を見て、問題点を整理して今後の方向というのは考えていきたいというふうに思いますが、まず税制に関しては、先ほど申し上げましたように、多様な活動を保障するという観点からＮＰＯもその中の重要な位置付けとして取り組みたいというふうに思うわけでございます。
　第一の、ＮＰＯそのものをどう考えるかというような、もっと大きななかなか難しい問い掛けでございます。ＮＰＯそのものについては、総論としてこれは大変重要であるということをみんな認めるわけでありますけれども、果たしてこれを政府が支援すべきかどうかというやはり哲学的な問い掛けもあるのだと思います。つまり、自由にやっていただくからこそＮＰＯなのであって、ＮＰＯの自由な活動を妨げるものがあるんであるならば、これはやはり政府の重要な役割になる、しかし、積極的にお金を出して支援すると。物によってはそういうものも出てくるのかとは思いますが、それが本当にＮＰＯの趣旨に沿っているのかどうかという問題もあるのだと思います。
　これは国民生活白書、今日閣議報告させていただきましたが、そういった中でもこのＮＰＯの活動等について様々な言及をしておりますので、これは確かに国民生活、内閣府、そういった観点からの取組が必要だと思いますので、是非、御指摘を受けまして、あるべき対応策をちょっと広く検討をさせていただきたいと思います。
○川橋幸子君　それでは、ちょっと残り十分切れましたけれども、今度は石原大臣の方にお伺いさせていただきます。
　さて、大変御苦労の末だったんだろうとは拝察いたしますが、昨年十二月に決定されました特殊法人等整理合理化計画については、これもメディアの評は大変辛いと言わざるを得ないと思います。私自身もこれは鳴り物入りの改革中の改革と言われた特殊法人改革の名に値しないのではないかと、このように思うわけでございます。
　石油公団の廃止は、これはもう数年前から言われていたことで、決めて当たり前という感じがいたしますし、道路四公団、これは今国会に法案が出てまいりますけれども、結論としては第三者機関にゆだねて棚上げという、そういう意味合いが感じられます。ほかは、独立行政法人への衣替えというものが数としては大部分であるということでございます。また、最近の新聞では財投機関債への市場の投資意欲というのも非常に低いということになりますと採算問題が顕在化してくる、このようなことを考えますと、大胆な廃止を打ち出す、そうすべきだったのではないかと思います。
　石原大臣もそうなさりたかったのではないかと推察いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　川橋委員の御質問にお答えを申し上げますが、評価というものはやはり第三者の方にしていただきたいと私も思っております。そして、石油公団の廃止、我が党の堀内総務会長の御持論で議論をされてまいりましたことですけれども、これを実際に廃止するということを決めたこと、また道路四公団につきましても民営化を決めたこと、更には都市基盤整備公団、あるいは先ほどの政策金融の中の一つではございますが、住宅金融公庫の廃止、公的金融の中で七十六兆円占める民間の事業を大きく圧迫しているものを廃止するということを政府として決めたということは、やはり私は従来では考えられなかった踏み込んだ内容だと思っております。
　そして、道路公団について今先送りという御批判をちょうだいしたところでございますけれども、やはり道路四公団をどのような形で民営化するのかということは、国鉄の例を見ましても、やはりかなり議論をして国民の皆様方の利便性に資するようなものに変えていかなければなりませんし、ただいま委員御指摘されましたように、採算性というものを十分に確保していかなければ民営化は成り立たない、こういうものを一体として御審議いただく第三者機関を決める法律案をもう既に国会に提出をさせていただいておりますので、速やかに成立をして、委員の御批判にこたえるような制度の見直しが決定することを私は期待しているところでございます。
　そのほか、今回は事業見直しということにも着目をして、独法というお話しもされましたが、私は独法というものは決して問題のお茶を濁しているものでもなくて、三年から五年ごとに組織存在自体が見直される、そして今現に特殊法人が行っている事業についても見直しをすべての法人について行って、組織形態も来年、再来年度ですか、十五年度には具体化を図るというふうに整理をさせていただいているところでございます。
○川橋幸子君　次は、これも大きな課題でございまして、公務員制度改革について伺います。
　先ほど、大綱でしたでしょうか、まとめられて公表されたわけでございますが、その中の一番の目玉、目玉といいましょうか重点、改革の重点としては信賞必罰と。ちょっと古めかしい言葉でございますが、要するに能力主義、成績主義を取り上げて、公務員としての誇りを持って企画立案できる、こういう人材を育てたいというようなことが主眼点になっているようでございますが、しかし、考えてみますと、物を売ったり作ったり、目に見える能率や成果というものが測られない公務の仕事につきましては、能力主義というのは非常に難しいというのがもう公務員制度発足以来のどこの国でも悩んでいる話ではないかと思います。
　私は、国家公務員法の中で現在でも能力主義というのは規定されているわけでございます。ちょっと横道にそれるかもしれませんが、以前悔しい思いをしたことがございますのでお聞きしたいのですが、男女雇用機会均等法というのは民間の雇用労働者に適用されるものなんですね。私どもは、民間、公務を問わず、働く女性の差別、不合理な差別をなくすということから公務員法も改正すべきだというふうに言ったのですけれども、国家公務員法のあの中、地方公務員法も、能力主義が取られてそれが規定されているんだから何ら差別はないんだと、このような法律の建前なんだなんて、そんな答弁を伺ったことを覚えております。
　そこで、要するに、現行の国家公務員法で規定されていながら、なぜ能力主義、成果主義というのが取られないのか、取られなかったのか。それをどういうふうに分析なさっていらっしゃるのか。そういう分析がなくて文言だけ法律を変えても、それがスムーズにそうした雇用管理に結び付くことはないのではないかと、そういう基本的な、根本的な疑問を持っております。
　それよりも、今の公務員の雇用慣行を見ますと、国会も一つのガンなのかも分かりませんけれども、サービス残業なんていうのは本当に無定限、無定量にあるわけでございますし、今、民間の方では、旧労働省といいますか厚生労働省は、ファミリーフレンドリーな企業を表彰しながら、多様な働き方を実現していくというようなことをやっていますけれども、公務員の中は画一的で、多様などころじゃないですよね。そうした根本のところの雇用管理がはっきり改善されないで信賞必罰といっても、私は絵にかいたもちであって、実現しないのではないかというのが一番根本的な疑問でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が御指摘されたように、どんなにすばらしい文言を飾っても、その制度が運用されない限りは、絵にかいたもちに終わるということは共通な認識を持っておりますし、川橋委員が悔しい思いをされたというふうな率直な御表現をされたいわゆる男女雇用均等法、そして公務員の世界の中での男女の比率を見れば、お題目は整備されているけれども、まだまだ女性に対する理解というものがこの世界で不足しているということは、その比率からも私は明らかだと思っております。
　そして、今回の改革の最大の焦点については、もう委員が御指摘していただきましたので繰り返しは避けさせていただきたいと思うんですけれども、やっぱりこの今、現行の勤務評定制度というものにやはり問題があるということは、委員も認識されているんじゃないかと思います。そして、この問題を認識していて、じゃ、どういうふうにして、実際にどういうふうに制度が動くかというところが重要であるという御指摘をされたんだと思いますが、いわゆる能力評価と業績評価から成る新たな評価制度というものを導入しようと考えております。
　それによりまして、能力評価においては、これは非常に難しいという御指摘で、私もそのとおりだと思うんですが、いかに客観的に明確でその能力基準というものを定めるかというところに最大私は係ってくると。こういうものを決めさせていただいて、これに基づいて、物差しに基づいて職員の能力を評価させていただく。スタンダードを決めて評価するということでございますが、そして業績、一方の業績評価、これも難しい、パブリックサービスでございますので、どれだけ物を売ってどれだけ利益を得るのが良いとされる資本主義からは離れるものでございますけれども、業績評価においては、職員一人一人の、これも私、若い公務員の方の話を聞いてびっくりしたんですが、課長さんがうちの課は何を目指すんだといったようなことも言わない課長さんがいる、一人一人の、そしておまえはどれだけのことを目標にして仕事をしろということも指導もない、こんな話を聞きました。一人一人の業務目標の達成度を見ることで職員の業績を適切に評価をしていきたいと考えております。
　そして、やはり新たな評価制度の導入に当たりまして、もう現在民間において取り入れられている手法を参考にさせていただきまして、そしてまたパブリックサービスという公務の特性を考慮した上で、評価の試行を十分に行わせていただき、その試行結果を踏まえて具体的な制度設計というものを行わせていただく、これによって実効性のある評価制度も、これまであるものに代わって整備をさせていただきたい。やはり委員御指摘のとおり、運用の部分というものが非常に私も重要だと考えております。
○川橋幸子君　あと一問、三十七分までの持ち時間でございますので、もう要望で終わるかと思いますが、申し上げます。
　天下りについてでございますが、人事院の事前承認制というものがなくなりまして、各省大臣の権限が強くなったということでございますが、今回の外務省における政官の付き合い方の問題ではっきり見えましたように、これは、むしろ政治主導に名をかりた情実が増えるのではないかという危惧があるということはとにかく主張させていただきたいと思います。
　それから、天下りにつきましては、特にⅠ種公務員なんかがはっきり出てくるわけでございますが、次官一人を二年に一回出すために五十三歳でみんないなくなると。これはいかにも異常な職業社会ではないかと思います。普通の社会にすべきだと思いますと、そういう早期退職慣行という、この是正に取り組まれなければいけないと思いますが、この点が触れられていなかったことが大変残念であるということを申し上げまして、もし三十秒ぐらいでその早期退職のところだけお答えいただけるのなら、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　三十秒と時間も指定いただきましたので速く話させていただきたいと思うんですが、まず、天下りについては、同じような御批判を多くの方からいただいております。これは二重、三重に人事院の関与というものも保障して、厳しくするということで国民の批判にこたえていきたい。
　早期退職慣行、これ私、正に委員の御指摘と同じ考えで、これから高齢化社会がやってきて、いつまでも今のような制度が続けられないということはもうすぐ明らかになってまいります。その一方で、人事の刷新みたいなものも重要である、そしてまた、公務員の方々で蓄積したノウハウを、専門的なノウハウを必要とする分野も出てくる。こういうことをしっかりと明確化して、新たなルールというものを構築していきたいと、こんなふうに考えております。
○山根隆治君　おはようございます。
　私は、まず、朝銀の破綻に伴う様々な派生してくる問題について、この際お尋ねをいたしておきたいと思います。
　上野官房副長官におかれましては、非常に今日あちこち引っ張りだこということで、早めに質問をしろというふうなお話もございましたので、まず冒頭、上野副長官に対してお尋ねをしておきたいと思います。
　昨年の九月の十一日のアメリカにおける同時多発以来、国際政治もテロの撲滅ということで大きく動いてきております。そして、昨年のそうした事件といいましょうか、テロということを受けまして、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約というものがございますが、いわゆるテロ資金供与防止条約でありますけれども、これは日本は昨年の十月の三十日に既にもう署名をいたしておりますが、聞くところによりますと、今国会で批准の手続を取られようということを伺っているところでございますが、もしこの条約が批准されるということになった場合の想定でありますけれども、そしてまた国連安保理の決議が、千三百七十三号を受けまして、法整備でテロ資金の提供、収集を犯罪化する法律というものが整備されてくるというふうなことになってくると思いますけれども、そういう動きの中で、もしこれらの措置が取られた場合、つまり批准が我が国において取られた場合に、朝銀──朝銀というのは朝という字を書く朝銀でありますけれども、朝銀そして朝鮮総連、さらにはそれとの絡むところの北朝鮮の関係について、これらの条約というものが日本において適用されるというふうにお考えになるかどうか、この点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　特定の団体といいますか、特定の国について今ここでお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論を申し上げますと、現行法でも、今委員が御指摘になりましたように、国連決議でありますとかそれから安保理決議とか、こういった国際約束、こういうことを履行するために必要があるとき。それからもう一つは、国連決議じゃなくても、例えばユーゴのミロシェビッチ前大統領ですかね、に対してＥＵだとかアメリカがそういう措置をしておりますので、これは国連決議はなかったわけでありますけれども、そういった国際的な努力に我が国が協力をしていくために特に必要がある場合。こういう場合には資産凍結とか送金とかいうことの停止だとかということの措置を取ることができるわけでありますけれども、ただ実際には、その措置をするかどうかということについては、我が国が具体的な事案に即しまして、関係の省庁とも、財務省がこれは主管でございますけれども、協議の上で総合的に判断しているところであります。
　そして今回、今お尋ねのように、外為法の一部改正を出しているわけでございますけれども、その法律の内容は、今御指摘のありました国連安保決議の千三百七十三号を踏まえて、今言われたような資金、資産凍結だとかそういった措置を講じる場合のテロリスト等の指定を行う。そういうことで、これは今までもできるわけですけれども、もうちょっと明確に関係省庁の協力の仕組みその他を明確にするということでございますので、そういうような中で、そういう指定に該当するかどうかということが委員のお答えになるかと思いますので。
○山根隆治君　朝銀と朝鮮総連との関係が非常に深いというふうなことを言われておりますし、それを指し示す証拠というものもいろいろとございます。そして、そのことと、総連の方から北朝鮮に資金というものが流れている、このことはお認めになりますか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　ちょっと私自身は、そういう話は聞きますけれども、実際にそういった、明確にあるということについては確信はといいますか、きちっとした知識を持ち合わせておりません。
○山根隆治君　この委員会で村井大臣にもお尋ねしたことがあるんですけれども、いわゆる拉致疑惑、拉致問題、これをテロとして認めるかどうかというのは、なかなか言葉として、答弁としてテロということが出てきません。それは福田官房長官も村井大臣も同様でございますけれども、これは非常に奇異なことで、世界的に見れば、こうした拉致というものが行われているということであれば、それは明らかに私はテロ行為だというふうに思っております。
　そして、それをもしテロというふうに認めるならば、アメリカは穏当を欠く発言がブッシュ大統領からあります。つまり、イラン、イラク、北朝鮮についてはこれはもう悪の枢軸だというふうな発言がございます。私は、こうした表現というのは必ずしも国際的な平和ということからするといささか疑問、こういう表現をすることについては疑問を持ちますけれども、しかしアメリカはそうした言明というのは大統領自身、一般教書等で三度にわたって発言をしている。そして、テロの撲滅については、小泉総理もこれは全面的に協力する、こういうことを言ってきているわけでございます。
　そういうことからすると、もしこれから、アメリカが北朝鮮にいろいろな外交的な攻勢を掛けているんですけれども、こうした拉致問題を始めとする一連の北朝鮮の行為というものがテロである、あるいはテロ国家であるというふうに国際世論が認定するというふうなことにある意味ではなった場合には、私は、この今私が申し上げたような条約の適用というものもやはり具体的に検討せざるを得ない状況に私はなってくるんだろうと思うんですね。そうした部分では、非常に慎重に扱わなくてはいけないことではありますけれども、そうしたものも検討するということも極めて私は大事だろうというふうに思っております。
　拉致にかかわることにつきましては、北朝鮮もこのところ少し表現が変わってきて、有本さん等についての生存をほのめかすようなことを言っておられます。私は、こうした国会での論議というものがかなり北朝鮮に対して影響を、日本にとって好ましい影響を与えている、あるいは与え続けているんだろうと思うんですね。そういう意味では、この今私が提起した問題についても是非真剣に、慎重に検討をこれからしていただきたいというふうに、この点については時間もなくなりますので御要望ということでとどめさせていただきたいと思いますが。
　それで、実はつい最近ですが、金融庁と関東・近畿財務局が四つの信用組合、信組に認可を与えることになりました。これは非常に政府のいろいろな意思というものも実は入っていたと思います。つまり、朝鮮総連に対してその影響が排除されなきゃいけない、あるいは架空の名義という口座についても、この辺もしっかりとチェックされなくては公的な資金の注入というのは行えない、こういう意向がかなりある中でこの認可に踏み切ったわけでございますが。
　四つの信用組合の中で、一つ大きいところではハナ信用組合というのがございますけれども、この事業計画の概要というものがありまして、それは朝銀の信用組合の役員の経験者を新しい組合には役員としない、あるいは役員は総連のいかなる地位にも就かず職にも従事しない、総連及び朝銀で構成される団体に参加しない、総連に対する融資を引き継がず、新たな融資も行わないということを条件としてこれを認可したというふうに承知いたしているんですけれども、これはこれで評価できることでありますけれども、これがもしほごになった場合に、あるいは全部とは言わないまでもこれを犯すようなことになった場合、この認可というものを取り消すということになろうかと思いますけれども、この点についてはどのようなことになっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　委員今御指摘の点でございますけれども、朝鮮信用銀行でまだ破綻した後の受皿が決まっていない、そういう組合がございまして、それに対して四つの受皿組合が今設立の認可を終えたところでございます。
　そうした中で、朝銀信用組合につきましてはかねてよりいろいろな問題が指摘されておりましたので、我々といたしましては、新しい受皿信用組合の認可に当たりましては、今先生が御指摘のように経営の透明性、あるいは独立性を確保されるような、そうした指導をしてきたところでございまして、私どもとしては正式に今後受皿の信用組合として適切かどうかということにつきましては、適格性の認定の申請を受けまして、一連の破綻処理のスキームの手続を進めていくと、こういうことでございます。
　定款にそういうことが、定めるように我々といたしましては指導しているわけでございますが、仮にそうした定款に記載された事項が守られないという事態になるとすれば、我々としては行政処分を行う可能性があるということでございますが、まだ仮定の話でございますので、私どもとしては推移を見守りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山根隆治君　仮定の話で推移を見なくてはというのは当然のことでございますけれども、私はしっかり、これはもう国民の税金というものを過去において、そしてこれからも投入するということを、公的な資金の投入ということを考えると、総額で一兆円規模の投入というふうに言われているわけですね。ですから、国民の血税をそれだけ入れるわけですから、私は慎重の上にも慎重、そして認可したからそれで終わりということではなくて、しっかりとやっぱり厳しい目というものを、正しい目というか、そういう目を向けて、これからもいかなくてはいけないというふうにも思っております。
　朝銀と総連との関係というのはもう密接不可分なものだというのは幾つものあかしというものがありますし、そしてそれが北朝鮮に資金が流出しているということも、いろいろな状況証拠というか、話としては伝わってくることが多いわけですね。そういう北朝鮮において拉致が行われている中で国民の税金が一体どういうふうに使われるのかというのは、これはもう外国から見たら笑い物になるような状況も一つあると思うんですね。
　北朝鮮は、例えばラングーン事件を起こしたり、あるいは大韓航空機の爆破事件を起こしたりしているときも、いつもやっぱりしらを切って今日まで来ました。そして、南北の朝鮮半島の三十八度線で二つのトンネルが見付かったときも、これは韓国側から掘られたものだというとんでもない抗弁をしたという、そういうところでございますから、私はしっかりとこの辺はやっぱり国益というものを十分考えて、単なる一金融機関ということではなくて、そうした政治的な背景もあるということで、これからもしっかりやっぱり監視し続けていただきたいということで、この問題については終わらせていただきたいと思います。
　まだまだたくさん伺いたいことあるんですけれども、上野官房副長官もちょっとお時間がないということで、これで御退席していただいて結構でございます。問題を次に移させていただきたいと思います。
　それでは次に、警察官の増員の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　各都道府県警に割り振ってある警察官の定数というものは警察法等によって定められているわけでございますけれども、定められているそのもっと前の根拠、これはどういうところからきているのか。つまり、人口であるとか、それから犯罪の発生件数であるとか、あるいは面積だとかいうことも当然勘案されているんだと思うんですけれども、その基となる数字の根拠、これはどういうところから算出をしてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今お尋ねの各都道府県の警察官の定員の基準でございますが、これにつきましては、各県の人口、それから面積、あるいは犯罪や各種警察事象の発生状況、そのほか、例えば離島が多いとかそういうような特殊事情等を総合的に勘案をいたしまして定めているところでございます。
○山根隆治君　各県警から毎年予算要望のときにいろいろと要望があると思うんですね。つまり、警察官、これだけ治安が不安視されている時代の中で、あるいはまた更に最近非常に多くなっているＤＶの問題等で警察官の増員の要望というのは非常に多いかと思うんですけれども、これらの要望にどれぐらい今こたえられているのか。数字ちょっと、これ事前に言っていませんでした、なければ結構ですが、いうことをちょっとお尋ねをしておきたい。つまり、要望に対してどれぐらいということでこたえているのか、もし数字があれば、なければ結構です。
　それで、実は警察の方で警察刷新会議というもので、諮問をされて、そこから緊急提言が出されております。我が国の警察官一人当たりの負担人口は全国平均で五百五十六人であるけれども、欧米の警察官の負担人口がおおむね三百から四百人ということであって、著しく負担が高くなっているということでございまして、当面、警察官一人当たりの負担人口を五百人となるまで地方警察官の増員を行う必要がある、こういう提言が出されているわけでございますけれども、こうした提言をそのまま受け入れるとすると、一体警察官を、充足というものを、何年ぐらい掛かるとこれは達成されるということになるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石川重明君）　お答え申し上げます。
　地方警察官の増員につきましては各都道府県から増員要望というものがございます。これを踏まえまして、警察庁におきましてそれぞれの治安情勢に的確に対処するために必要最小限の人員を積算して、増員の場合に各県で措置をしているところでございます。
　ただ、この増員要望と申しますのは必ずしも要望数というような形で数字をもって明示されているものでもございませんので、御質問の各県警からの要望数に対してどのぐらい達成しているのかといったようなことを数字でお示しすることはできないということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、今御指摘の警察刷新会議の緊急提言でございますけれども、警察官一人当たりの人口負担を五百人にするために、これはオールジャパンでございますが、どのぐらいの警察官の増員が必要になるかというと、これは単純に計算をいたしますと約二万三千人強ということになるわけであります。
　ただ、この緊急提言にも触れられておりますが、それはまず内部の合理化の努力、いろいろな形でスリムにして、そして余剰人員を今忙しい業務負担を持っているところへ回していくという努力をした上で、そしてそういう増員というものに計画をしていかなきゃならないと、こういうことでもございますので、私ども今、組織、業務の徹底的な合理化というものに取り組んでおります。そして、そうした、捻出した人員を体制が不足する部署に振り向けてもなお不足する人員、これにつきまして、今約一万人ということでございまして、今後この三年間で緊急に増員をしていきたいということで今努力をしているところでございます。
　そして、平成十四年度におきましては、このうちの四千五百人を予算でお願いをしている、こういう状況にございます。
○山根隆治君　何年で私はこれ全部達成されるのかということをお尋ねしたんですけれども、そのことはなかったように思いますが、いただいた資料を見ますと、一番負担増が、負担が多いのが埼玉県ですね。これ人口が急増しているということ等もあるんですけれども、埼玉県においては来年度も一応予定としては増員の計画がかなりあるというふうには聞いているんですけれども、五百人を達成するのにはやはり十数年掛かるようなたしか計算だったかと思うんですね。
　私は、やはりその状況に応じては、単なるペーパーで計算をするということではなくて、その重要性ということにかんがみて思い切って、例えば埼玉、一番全国でワーストワンという、ワーストというか負担増、負担が多いところでございますので、そこについては、首都圏ということもあるし全国的な波及性ということ等も考えると、私はやはり特に埼玉県については特別な措置を計らうということも当然行われるべきだというふうにも考えるんですけれども、この点についてどのようにお考えになりますか。大臣の方からでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　ただいま官房長から全体につきまして御答弁を申し上げたわけでございますが、昨年度、埼玉県につきまして四百人の増員を図っておる。
　そして、十三年度において四百人の増員、それから今御審議をいただいておる予算案で四千五百人の増員、全国で果たす中で、埼玉県に三百八十人の増員を図っているところでございますが、いずれにいたしましても、ある程度の重点化を図りながら三年間で一万人増員するということで関係先へお願いを申し上げ、その前提で平成十四年度四千五百人の増員ということを実現することで予算案を組んでいただいたわけでございますが、やっぱり全体、行政を大いに整理していく、行政整理をしていく、こういう環境の中で、警察だけ増やしていくというのはなかなか大変なことでございまして、国民の皆様の御理解を得ながら何とか実現していかなきゃならない、そういうことでございまして、埼玉県はその中で二年に続きまして、二年間にわたりまして少なくとも最大の配慮をしているということを是非御理解をいただきたいと思うところでございます。
　埼玉県の公安委員会からも私も強い御要望を受けておりまして、これ将来、これからどうするかということでございますけれども、これはまたその後の警察事象の発生状況等々、それからまた合理化の進展状況などもにらみ合わせまして判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、五百人というところでございますが、確かに警察刷新会議からはそのような御提案を受けたわけでございますが、取りあえずはやはりまずは合理化を進めようと、その上でどうしても足りない一万人をこの三年間で増員をさせていこうと、いただこうと。
　もう一つ配慮しなければならないのは、やっぱり警察官にふさわしい人材を得なければならないという問題でございまして、そういう点でも御期待に沿えるような人材をそろえるという前提で対応してまいらなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
○山根隆治君　今、大臣の方から御答弁をいただきまして、増やす前に合理化をということですが、私も一番負担の大きいところということでお話しするんですが、埼玉県の実情についてはある程度掌握しているつもりですが、これは、合理化はぎりぎりのところまでもうやってきているんですね。例えば、警察官のＯＢの方にも協力いただいて不在交番の解消をということに取り組んでいただいたり、様々なことを埼玉の場合もやってきているわけですね。
　よく言われる、引き合いに出されているニューヨークの犯罪が激減したというのは、テロでかなりテレビにも登場していたジュリアーニ市長、検事出身の方でございましたけれども、この方が徹底した合理化を図って、それで余剰した人たちを現場の警察官に回したというふうなことも言われていますし、あるいはまた、もう一つは徹底した事務の合理化ということで、パソコンの導入ということで余剰人員というのを作ってきたということあるんですけれども、もうそれらはすべてやり切っていますね、埼玉の場合で限って言えば。ほかの県警でも恐らく似たような事情だと思うんですね。
　ですから、合理化という言葉に逃げずに、まず、今、日本の国家について一番大事なことは何か、経済の安定ということが、先ほど竹中大臣もおられましたけれども、経済をもう一回復活させるということも大事ですけれども、もう一つやはり漠とした不安が国民の間にあるのは、やっぱり治安の問題がかなり今大きくなっています。そうした不安というのはかなり国民の間にびまんしている状況にかんがみて、私はこの警察官の増員という問題については急がれる問題であろうというふうに思いますので、最後、もう時間になりましたので、たくさん質問用意していて、おいでいただいた方、政府委員の方、申し訳ないんですけれども、最後に警察官増員の問題について決意、大臣の方からお聞かせください。
○国務大臣（村井仁君）　大変御理解をいただいておりまして、感謝をいたしております。
　私どもといたしましては、いろいろ研究をいたしまして、三年間で一万人の増員を図る思い切った対応を打ち出した次第でございまして、これをお認めいただけることによりまして、将来、時間がたった後に、確かにあの時点で日本の治安の悪化に歯止めが掛かったと、このような御評価をちょうだいできるように誠心誠意努力をしてまいる決意でございます。
○森本晃司君　どうも、大臣御苦労さまでございます。
　今日は私、安全、命を守るという面で交通事故の問題と、それからチャイルドシートが義務付けられるようになってからその状況はどうなっているのかと、こういった点についていろいろとお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初に、交通局長にお伺いするんですが、昨年三月、第七次の交通安全基本計画、これが制定されまして、政府を挙げて一生懸命今交通事故防止に取り組んでおられるところだと思いますが、昨年の交通事故発生状況、特徴はどうなっているのか、お答えいただきます。
○政府参考人（属憲夫君）　平成十三年中の交通事故の発生状況についてでありますが、発生件数は九十四万七千百六十九件、死者数は八千七百四十七人、負傷者数は百十八万九百五十五人となっております。
　死者数につきましては、二十年ぶりに九千人台を下回るという大きな成果を上げることができましたが、一方で、発生件数は九年連続、負傷者数は四年連続して過去最悪を更新しているところでございます。
　また、交通事故の特徴、近年の傾向といたしましては、車両相互の事故、特に追突による軽傷事故が増加をしております。また、原付以上の車両運転者による交通事故について見てみますと、十六歳から二十四歳の若者による事故の割合が減少しております。これは、平成三年に比べますと昨年は〇・八九倍というところまで減少しております。その一方で、六十五歳以上の高齢者の方による事故は、平成三年に比べますと三・二八倍という形で大幅に増加をしている、そういった傾向にございます。
○森本晃司君　今のいろいろと御説明を聞きましたけれども、二十四時間以内の交通事故数は今は減少している、交通事故での死亡者数は減少しているようですが、事件発生という問題については約九十五万件、負傷者は百十八万人と年々増加しているということで、史上最悪を今も記録をしているということでございます。
　是非、この史上最悪記録を早く止めるようにしていただきたい。これは万全を期してもらいたいんですが、幸い死亡者数、今もお話ございましたけれども、昭和五十六年以来二十年ぶりに九千人以下になったということでございます。
　いろいろとちょうだいしたデータを見ますと、死亡者数が最高の年がこれは昭和四十五年、日露戦争の死亡者を超えたと言われる一万六千七百六十五人でございますが、その後、五十四年でその半分になったと。その後また、昭和六十三年ごろからまた一万人を超えたと。そして今、皆さんの努力で八千七百四十七人と、約、当時の、一番最初の最高の四十五年から比べると半分ぐらいになったと、これはいろいろな関係で御努力をいただいていることかと思います。
　死亡数がそうした、少なくなったということは、私は非常に有り難いことだと思っているんですが、どういうところにそういう死亡者数を減る努力をしてこられたのか、どういう特徴がある、その点をお尋ねします。
○政府参考人（属憲夫君）　最近の交通事故の発生状況を見ますと、発生件数、負傷者数につきましては、これは年々、運転免許保有者数あるいは車両の保有台数、さらには自動車の走行台キロ、そういったものが年々増えておりまして、それに伴って増加傾向が全体的には続いているということであります。
　そういう中で、一番問題である死亡事故については、これは総力を挙げて減らそうということで、官民一体となって取り組んでおりまして、信号機等の交通安全施設の整備や、交通指導取締り、その他の街頭活動の実施や初心運転者期間制度の導入等の運転者施策を充実、さらには交通安全教育の充実強化など、そういった諸対策が成果を上げているんだろうというふうに考えております。
　特に、自動車乗車中の致死率が過去十年間で一％から〇・五％に低下しておりますけれども、これにはシートベルトの着用率が大幅に向上してきたということと、事故直前の速度が低下をしてきているといったようなことが大きいものと考えております。
○森本晃司君　これからも安全対策というのは、政府、全力で取り組んでいただきたいわけでございますが、副大臣も、内閣府の方からもお見えいただいておりますが、お尋ねしたいんですが、今のような事故、やっぱり件数は減っていませんし増えているという状況で、政府としてはどのような交通安全対策を講じてきておられるのか、このことについてお伺いします。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　内閣府といたしまして、交通安全対策の推進の上からお答えを申し上げたいと思います。
　交通安全対策は、言うまでもなく、安全、安心に暮らせる社会を作る上で大変重要な課題であります。国の交通安全推進体制といたしましては、交通安全対策基本法に基づき、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、内閣総理大臣を会長として関係十二閣僚を委員とする中央交通安全対策会議が設置されているところであります。
　昨年三月十六日に中央交通安全対策会議が作成した第七次交通安全基本計画では、平成十七年度までに年間の死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和五十四年の八千四百六十六名以下とすることを目標として、高齢者の交通安全対策の推進、シートベルト及びチャイルドシートの着用の徹底、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、車両の安全性の確保、それと各種施策の大綱を定めているところであります。
　政府として、引き続き第七次交通安全基本計画に基づく諸対策を関係機関、団体と緊密な連携の下、総合的かつ計画的に推進をしてまいりたいと思います。
○森本晃司君　いろいろと努力はしていただいておるわけでございますが、年間で二十四時間以内に亡くなられる方が約九千人、三十日以内の死者の数はいまだ一万人以上の方がいらっしゃるということでございます。
　死亡しなかったとはいうものの、植物人間等々でなって重度障害と認定された方が随分いらっしゃいます。先週も、私は一軒そういう御家庭を訪問してまいりまして、もうずっと長い間寝たきりのままで、幸い優秀な人でございましたので、またパソコン技術等々が発達したものですから、首を振っていろいろとパソコンを操作したりしながら家族の方と日常会話をし、生活をしておられる。だけれども、そういう姿を見ると、やっぱりもう痛々しいという、本人の今頑張っている努力はすごいですけれども、そう思いますし、やはり交通事故をなくしていくということは、これはもう内閣府それから公安委員長お見えでございますが、挙げてやっていただかなければならないと。対策本部長は総理大臣がやっていただいているわけでございますが、あとどことどういう連携を取りながらどう対策を進めておられるのか。昔は総務庁に交通安全対策課があった。今内閣府に移っているわけでございますが、連携も大事だと思うんですが、公安委員長、その辺について何か御意見ございますか。
○国務大臣（村井仁君）　車社会でございます。また、車の便益というものもこれもまた本当に何物にも替え難い便益を我々の生活に提供してくれているわけでございますが、その負の側面というのが今、森本委員御指摘のように正にあるわけでございまして、私どももこれは非常に深刻に受け止めておる次第でございます。
　今御指摘のように、三十日以内ということになりますと一万を超えるという死者がまだ記録されているわけでございまして、この事態を私どもも非常に重いものと受け止めておりまして、今後とも科学的、総合的にこの原因等を分析をいたしまして、交通安全施設の整備充実、それから国会の御同意を得まして先般実行したわけでございますが、悪質危険な違反運転でございますが、これにつきまして厳しく対応するような手だてでございますとか、それからやはり何と申しましてもそれぞれのドライバーのマナーというのが非常に大事でございます。交通安全教育の推進等、いろいろと含めまして、各種の措置を総合的に強力に推進してまいらなければいけない。そして、内閣府に今度は交通安全につきましての総合施策というのが移ったわけでございますけれども、これ、決して私ども警察だけでできることじゃございませんから、国土交通省を始め関係各省ともよく連携を取りまして、悲惨な交通事故が一件でも少なくなるように私どもとしても今後全力を尽くしてまいりたい、このように思う次第でございます。
　ありがとうございました。
○森本晃司君　ところで、自動車乗車中の幼児の安全を確保するということで、平成十一年道路交通法が改正になりまして、チャイルドシートの使用義務化というのが図られました。我が党でも、子供たちの尊い命を守るということでチャイルドシート委員会設置いたしまして、私、委員長としてこの問題、地方議会の皆さんも踏まえて我が党として取り組ませていただきました。非常に私も関心を持っているところでございます。
　チャイルドシートが、そこの法律が施行されてどのようになってきたのか。ついこの間、私、免許の切替えがございまして、それで行きましたら、地元で講習を受けてまいりました。その講習のときに、きちんとこれは交通安全協会の人が講習されるのか、チャイルドシートの着用について一生懸命話をしていらっしゃいまして、またスライド等々を使って見せておられたんで、ああ、なかなかチャイルドシートについては浸透しているなというふうには思ったんですが、まだまだやっぱり付けていない人がいてるなということを時々擦れ違った車の中で僕らも見るわけです。
　それから、きちんと付けておられるのかなということもやっぱり気になるものでございまして、このチャイルドシート使用義務化後の状況について、着用率の推移、それからしっかり取付け状況の推移と全体に占める割合、それから乳幼児の自動車同乗中の事故発生状況、それからチャイルドシート着用、非着用での死傷者数と致死数の推移、チャイルドシート使用効果の有無についてお伺いします。
○政府参考人（属憲夫君）　警察では、春秋の全国交通安全運動に際しまして、チャイルドシートの着用状況及び取付け状況の調査を実施しておりますが、昨年九月の調査では着用率は七三・一％になっておりまして、義務化直後の平成十二年四月の調査に比べますと八・五ポイント高くなっております。
　また、取付け状況の調査におきましても、しっかり取り付けられているものが昨年九月では六六・三％となっておりまして、十二年四月の調査に比べますと六・二ポイント高くなっております。また、しっかり取り付けられているものの全体に占める割合については、単純に推計いたしますと昨年九月では四八・五％でありまして、十二年四月と比較いたしますと九・七ポイント高くなっております。
　また、六歳未満の乳幼児の自動車乗車中の事故発生状況につきましては、平成十三年中では死者数十一人、負傷者は一万一千五百八十五人となっております。
　次に、チャイルドシート着用、非着用別の死傷者数ですが、平成十三年中は、死傷者一万一千五百九十六人のうち着用の死傷者数は六千六百七十人、これは全体の五七・五％、非着用が四千六百四十三人、全体の四〇％というふうになっております。また平成十二年中は、死傷者一万三百九十七人のうち着用の死傷者数が四千六百三十人、非着用が五千五百十八人となっております。
　また、致死率につきましては、平成十三年は、着用者が〇・〇三％、非着用者が〇・一九％でありますので、付けている方が約六分の一以下という低い致死率になっております。平成十二年は、それぞれ着用者が〇・〇四％、非着用者が〇・一四％となっております。
　最後に、チャイルドシートの使用効果についてですけれども、平成十三年の着用、非着用別の死亡・重傷率で見ましても、非着用の場合は着用の場合に比べまして二・二九倍と高くなっているという状況でありまして、チャイルドシートの着用は交通事故による被害の軽減に大きくつながっているものと考えております。
○森本晃司君　徐々に高まっているということでございますが、内閣府にお尋ねしたいんですが、シートベルトに比べるとまだまだ着用率が低いんではないかと、このように思います。あのチャイルドシートを買わなきゃならないというところから始まるわけでございまして、シートベルトの場合にはもう既に車に付いているものですから、その点も大いに異なってはくると思うんですけど、どういう取組をされているのかお伺いします。
○政府参考人（江崎芳雄君）　チャイルドシートの着用率につきましては、今警察の方から御紹介がございましたが、昨年九月で七三・一％と徐々に向上しておるわけでございますけれども、その三分の一は正しい着用がなされていないという状況がございます。このため、更に着用率の向上と併せまして正しく着用するということの促進を図っていかなければならないと考えてございます。
　内閣府といたしましては関係省庁とも協力をいたしまして、これまでシートベルト・チャイルドシート着用推進協議会というものを設けておりますが、これを通じまして正しい取付け方法を普及させるためのチャイルドシート指導員養成研修会ということを実施をしてございます。また、チャイルドシートの正しい取付け方法でございますとか選び方についての普及啓発を図るためのマニュアルを発行してございます。さらには、地方公共団体の行いますチャイルドシートのレンタル、リサイクル活動への情報提供等による支援ということも行ってございます。
　今後とも、チャイルドシートの正しい着用というのは大変重要なことでございます。この春にも全国交通安全運動が始まりますけれども、こういう機会をとらえましてチャイルドシートの着用の徹底を図るために関係省庁それから関係団体と連携して対策に一層努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○森本晃司君　ところで、その当時の附帯決議の中にチャイルドシート使用者の負担軽減のためのレンタル、リサイクル云々ということで盛り込まれましたが、負担軽減対策の取組についてどうしておられるのか、警察庁の方にお願いします。
○政府参考人（属憲夫君）　警察では、自治体や関係機関、団体と連携を図りながら、チャイルドシートの購入家庭に対する補助金の支給や、チャイルドシートのレンタル、リサイクル等の使用者の負担軽減のための支援が行われますように積極的に働き掛けを行っているところであります。本年一月までにチャイルドシートの購入補助金の支給を行った自治体は千百十二市区町村でありまして、またレンタル等の事業を行った自治体は九百五十六市区町村と把握をしております。
　今後とも、国民がチャイルドシートを使用しやすい社会的環境が醸成されるために、このような支援が拡大されますように更に努力をしてまいる考えでございます。
○森本晃司君　つい先般、国土交通省からチャイルドシートに関するアセスメント結果が発表されまして、国土交通省が技術基準に適合したということで認定したものでも、そのチャイルドシートでも、破損して推奨しないという商品も多く出ております。ユーザーの方から、自分が使用しているものは大丈夫なのか、法律で使用を義務付けたものが破損して推奨しないなどということでは不安ではないかとか、こういう意見が寄せられております。
　私はその結果を見て、より安全なチャイルドシートが製作されることを期待しておりますが、この義務化されておるチャイルドシートについてより安全なものが普及されることが望まれますが、今度のアセスの結果についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（村井仁君）　まず一般論として申し上げたいと存じますのは、安全で使いやすいチャイルドシートの普及というのは大変望ましいことでございまして、そういう意味で、今度、国土交通省がチャイルドシートに関するアセスメントを実施したということ、そしてまたそれを公表したということは、非常に利用者がより安全な製品を選択しやすい環境が整えられるとともに、より安全な製品の開発が促されるということによりまして安全なチャイルドシートの普及の促進につながるという意味で大変私は有意義だったと、こんなふうに思っております。
　ただ、御指摘の、その推奨せずというのがこの中で出ている。私もこれちょっと読みまして、確かに、推奨せずと、こう書かれるといかがなものかなと。よく読んでみますと、推奨せずと、がありますが、これは面白い表現を取っていまして、「なお、「推奨せず」とされた製品も安全基準はすべて満たしています。」と、こういう表現なんでございますね。国土交通省が自動車事故対策センターと協力しておやりになったアセスメントでございますから、これについて私はとやかく言うことは余り適当ではないと思いますのでこれ以上のことは申しませんが、やっぱりもう少し分かりやすい形にした方がいいんじゃないかというのは、率直に委員の御指摘を受けながら感じておりました。
○森本晃司君　ところで、今回、道路交通法改正案が出されていますが、チャイルドシートの、自動車部品についてリコール制度がその案の中に盛り込まれているということが報道されているわけでございます。私は、人の命を守るということでは極めて厳格な品質管理の下に統一の基準で製造されなければならないと、こういうふうに考えております。しかし、先ほどにもあったように品質管理にはいろいろ温度差があるようでございますが、建設省でも、旧の建設、国土交通省、建設省でもかつて公園の遊具の問題について、いろいろ規制緩和の中でも都市公園における遊具の安全確保に関する指針を策定して今年の三月に国土交通省が発表ございました。
　政府としても、是非このリコール制度、盛り込まれるわけでございますけれども、子供の命を守るためにしっかりとしていく必要がありますが、奥山政務官、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　森本委員にお答えをいたします。
　現在、チャイルドシートの安全性につきましては、先ほどのお話もございましたように、国土交通省の省令等によって基準が明確に定められて、それに基づいて製造されていると聞いておるわけであります。しかしながら、子供を交通事故から守るためには、チャイルドシートの安全性はもちろんのこと、その正しい着用が不可欠であるということで、先ほどからの話も、着用率は向上しておるわけでありますが、実際には正しい使用がされておらないということがまた問題であろうかと思いますので、そういった点にも十分配慮しながら、関係省庁と連携を図って、チャイルドシートの着用率の向上はもちろん、正しい着用の徹底に全力を挙げて推進をしてまいりたいと思います。