Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　守住　有信君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　藤井　恒男君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　石井　道子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　栗林　卓司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省援護局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局調査金融課長　　草木　一男君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　高橋　厚男君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○児童挟義手当法及び枠別児童扶養手当等の支給
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　議題であります両法案についてただしたいと思います。
　まず。環境衛生公庫法案に関して、財政投融資、政策金融と環衛公庫の役割について伺いたいと思います。
　財政投融資の役割が日本経済の発展で大分変化してきたと思うんです。また今日、金融を取り巻く諸情勢も変わってきたと考えます。この点については。先週の本委員会においても、年金積立金の有利運用との関連で、それぞれから質疑があったところであります。
　私は、政策金融のあり方との関連で伺いたいと思うんですが、財政投融資の原資と運用面における大きな変化をどのように認識しているのか、まず伺いたいと思うんです。
○説明員（石坂匡身君）　お答え申し上げます。
　財投の運用面につきましてでございますけれども、これは先般、この委員会でも御答弁申し上げさせていただいたわけでございますが、戦後さまざまな変遷を経てきたわけでございます。
　当初は、基幹産業を中心に資金を配分し、そして産業基盤を中心に資金を配分するというところから、住宅等あるいは生活環境整備等の生活基盤重点へと、その性格を移しながる現在に至っておるわけでございます。そして、国あるいは地方公共団体の資金不足というふうな現在の時点を踏まえまして、国、地方、財投機関、この三者の間の適正なバランスを保ちながらその運用に心がけておるところでございます。
　こうした中で、おっしゃいました六十一年度の財投計画というものを見てまいかますと、原資の面では、郵便貯金が九・四％伸びてございます。年金は八・九％伸びてございまして、そうした中で、財投全体といたしましては六・二％というふうな編成が可能となったところでございます。
　特に、六十一年度におきましては、内需拡大といった政策的な要請を踏まえまして、公共事業の実施機関が一一・九、住宅公庫が一〇・五、地方公共個体が九・五といったような点に資金配分を重点的に行う一方・昨今の金融緩和の状況を踏まえまして、政策金融機関につきましては三・二％の減にするといったような、全体どしてバランスをとった資金配分に心がけたところでございます。
　今後とも、この原資、運用・両サイドいろいろ社会経済情緒の変動があろうかと思いますけれども、そうしたことを踏まえまして、重点的、効率的ということを心がけながらやってまいりたいと考えて偽ります。
○高杉廸忠君　お答えがありましたが、財政投融資資金による量的に民間金融を補完していくという必要性ですね、これが希薄になってきていることが指摘できるのではないかと、こう考えるんですが、この点はいかがですか。
○説明員（石坂匡身君）　財投機関は、なかなか民間金融機関では供給できませんような長期の資金を、低利で固定的な金利で安定的に供給をしていくというふうなところにその大きな役割があろうかと考えております。
　そうしたサイドに立ちまして、内需の拡大でございますとか、中小企業対策でございますとか、住宅対策、農林漁業対策あるいは経済協力といった事柄にこの資金を長期、固定で安定的に供給をしてきたわけでございまして、そういう意味で、財投の果たす役割というものは現時点においても十分大きなものがあると思うわけでございますが、ただ、先生御指摘のように、昨今は大幅な金融緩和の状況下にございます。そういった状況下で、確かに量的な面におきましては、御指摘のような御題があろうかと思います。
　そうした状況を踏まえまして、財政投融資計画におきましても、住宅公庫除きで見ますると、六十年度財投計画では八・一％の減少、六十一年度の財投計画では、先ほど申し上げましたように三・二％の減少というふうなことで、量的なサイドは、実態に合わせてある程度締めるというふうな編成をさせていただいているところでございます。
○高杉廸忠君　具体的に伺いますけれども、五十九年度公団公庫などの財投機関による投融資資金の使い残しですね、すなわち運用計画に対する運用実績の割合、それから未消化率、その金額、これはどのようになっていますか、伺います。
○説明員（石坂匡身君）　お尋ねは、五十九年度の財投計画でかなりの使い残しが出たということについてのお尋ねであろうかと思いますけれども、五十九年度の財投計画は約二十一兆円でございます。その中で、全体として使い残しが出ましたのが約一兆三千億円でございまして、計画額対比では六・四％ということになっておるわけでございます。
　この大半は輸出入銀行、これが一番大きゅうございまして四千七百億強でございます。中小公庫が三千百億というふうなことでございまして、この二つの機関でその大宗を占めるわけでございますが、輸銀につきましては、相手国側の非情がいろいろございます。プラント輸出が不振であったということ、あるいは資源需要が低迷いたしまして開発実施がおくれたということ、あるいは債務累積問題によりますところのプロジェクトのおくれといったような問題がございました。また、中小公庫につきましては、予想できないほどの急激な金融緩和が発生をしたというふうなことでございまして、五十九年度におきましては、このようなやむを得ざる使い残しが生じたわけでございますけれども、六十年度財投計画編成に際しまして、こうした状況を踏まえまして、この見込まれました不用約一兆円につきましては、この使い残しを六十年度の財投の原資として活用させていただくという措置を講じさせていただきました。また、この大きく使い残しを出しましたところの輸出入銀行につきましては、財投計画を二四・一％六十年度で減らしてございます。また、中小公庫につきましても五・五％減らしてございます。
　また、六十一年度の財投計画編成におきましても、輸出入銀行につきましては一二％程度減らす、中小公庫も若干減らすというふうなことで、実態に合わせた財投計画の編成に心がけているところでございます。
○高杉廸忠君　これは、全体的に低金利という政府系金融機関の魅力が薄れてきたのが主な要因ではないかと、こういうふうに思うんですけれども、この点についてはどういうふうな見解を持っておられますか。
○説明員（高橋厚男君）　お答え申し上げます。
　特に政府系金融機関の低利性という魅力が薄れたということかその財投の不用と直接関係があるんじゃないか、こういう御指摘でございます。今、理財局の方から御説明がございましたように、財投の不用というのは、特に財投計画策定時において予想できなかったようなやむを得ない事情による、こういうふうに私ども理解をいたしております。
　そこで、政府関係金融機関の金利でございますが、その大半を占めております基準金利は、民間の最優遇金利でございますいわゆる長期プライムレートと同水準に定めているわけでございます。民間の最優遇金利と同率ということで定めておりますので、特に中小企業あるいは零細企業の方にとりましては、この基準金利というのは大変優遇された金利、お使いやすい金利ということが言えるのではないかと思います。さらに、政策的に見まして特に必要な分野につきましては、この基準金利をもさらに下回りまして、基準金利と財投金利を勘案いたしまして低い金利を定めております。こういう観点から見ますと、民間金融機関と比較をいたしまして、政府関係金融機関の低利性という魅力が失われてきたということは言えないんではないかと思います。
　さらに、若干敷衍して申し上げさしていただきますと、政策金融の誘導効果というのは、御指摘のような低利性という魅力がありますほかに、期間補完機能と呼んでおりますが、長期の貸し付けをする、あるいはリスク補完機能と呼んでおります、リスクのあるような非業についての貸し付けをする、あるいは資金の安定性、つまり政策金融機関でございますので、安定した資金の供給が受けられるといったような、そういう各種の誘導補完機能というものによりまして総合的に発揮されるものでございます。こういう幾つかの機能を通じまして、政策金融機関が十分にその機能を果たしているんではないかというふうに考えております。
○高杉廸忠君　環衛公庫も例外ではないようですけれども、運用計画額、それから運用実績額、これはどのようになっていますか。
○政府委員（北川定謙君）　環境衛生金融公庫の昭和五十九年度の資金運用部借入計画額は二千百六十二億円を予定していたところでございますが、環境衛生関係営業者の設備投資活動が低迷をいたしたために質付未達を生じたこと等によりまして、借入集績は千六百四十億円となったものでございます。
○高杉廸忠君　国会に提出されました資料を見ますと、六十年度においても、昨年十二月末現在の実績が提出されているんですね。それによりますと、消化はまだ全体で半分以下、環衛公庫は四〇・七％の消化率、こうなっているんですね。
　そこで伺うんですが、この実態、これをどのように考えておりますか、伺います。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘の環境衛生金融公庫の六十年度財投の十二月末実行実施状況、これは新聞等で報道されたわけでございますが、これは四〇・七％ということになっていることは事実であるわけでございますが、実は環衛公庫の場合には、財投からお金を借り入れるのに九月末と三月末と二回に分けて借り入れておるということでございまして、この辺が他の公庫と多少異なる点のようでございまして、したがいましてこれは九月末の実績と、このようになるわけでございます。したがいまして、年間を通して考えますとさらにその実紋は伸びておるわけでございます。
○高杉廸忠君　大蔵省にさらに伺いますけれども、本年二月十四日の参議院予算委員会ですね、これにおいて理財局長が、六十年度全体で三千億円の不用額が出る、こういう見通しを発表しているんですね。六十年度を経過した今日の時点での見通し、これについてはどのようになっているか、まずお聞かせをいただきたいし、また、環衛公庫の本年一月から三月、これを含めた今日時点での運用の実績見通し、どういうふうに見ているのか、あわせて伺います。
○説明員（石坂匡身君）　六十年度の財投の使い残しの問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、六十年度は、政府関係金融機関の財投の伸びを八・一％減というふうなことで編成をさしていただいたというふうなこともございまして、二月の段階で局長が三千億円程度ではないかという御答弁を申し上げさせていただいたわけでございます。その後時間が経過しているわけでございますけれども、何分四月、五月という出納整理期間中にございまして、計数の整理がまだ進んでおりません。
　したがいまして、確たる数字はまだ判例しておらないわけでございますけれども、大体二月時点で申し上げた三千億程度のものではないかというふうな見過しは、現時点でも変わっておらないものでございます。
○政府委員（北川定謙君）　環境衛生金融公庫に関してでございますが、六十年度の資金運用部からの借入金につきましては、当初計画額が千九百五十二億を予定しておったところでございますが、貸付計画額に未達が生じたこと等によりまして、財投の実行額は千六百六十二億円、これは消化率では約八五・一％前後ということで見ておるわけでございますが、その結果二百九十億円の未使用が生じておるところでございます。
○高杉廸忠君　いずれにしましても、環衛公庫の発足時から、貸し付けの実績、またそれらの前提となります貸し付けの計画を見ますと、五十年代前半をピークにして、それから急減しているんですね。こういう今後の環衛業の資金需要をそれじゃどういうふうに見通しているのか、これも伺いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　環境衛生金融公庫の貸付実績が減少してきておりますのは、その理由の第一としましては、昭和五十六年から五十八年にかけての景気の後退、及びその後の個人消費の伸び悩み等によりまして、環衛業の設備投資の動きが非常に不活発になってきたこと。第二に、大幅な金融緩和を背景としまして、民間金融機関が環衛業に対する融資につきまして積極的になったことを受けまして、環衛業の中の一部の優良企業が民間金融機関の方に資金を求めたのではないか、こんな点が考えられるわけでございます。
　環衛公庫の融資に対する需要の今後の動向につきましては、現時点で確実性のある予測をすることは大変困難でございますが、いずれにしましても、零細な営業者が非常に多数存在するという環衛業の特殊性を見れば、依然として長期・低利の融資に対する需要は根強いものと思われます。
　なお、先生御指摘のように、昭和五十年以降貸し付けの実績が非常に下がっておるということがあるわけでございますが、五十八年度を一番の底といたしまして、その後五十九年、六十年度と順次対前年比は少しずつ回復をしてきておるように私どもは見ておるところでございます。
○高杉廸忠君　新聞報道によりますと、行革審小委員会が環衛公庫の独立機関としての存在意義、これについては評価をしていないんですね。そこで、国民金融公庫と統合する、こういった報告書を出すとも伝えられているんです。
　そこで、にわかに私の意見を言うべきときではありませんけれども、将来、独立した機関として存続するためには、こういった意見に対して反駁するだけの説得力を持った説山なり大義名分がなければならない、こう思うんですけれども、どういうふうに考えていますか。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘の点でございますが、先生方御承知のように、環衛業は、飲食店、理容あるいは美容等非常に多種類の業種から成っておりまして、その営業形態も非常に複雑多岐である。一方、環衛業といいますのは国民の保健衛生上非常に重要な影響を持つ業態であるということ。さらには、零細な業者が非常に多いことから、技術の進歩に対応する設備等の近代化を特に今進めなければならないわけでございまして、そのためにきめ細かな金融上の措置が必要とされてきたわけでございます。一方、環衛業と申しますのは、都道府県、これは保健所を含めてでございますが、あるいは都道府県に置かれております環境衛生常業指導センターあるいは環境衛生同業組合等、こういういろんな組織と密接に連携をとってその健全な育成を図ってきたところでございます。
　こういう流れの中で、昭和四十二年に国民金融公庫から分離独立いたしまして、環衛業の専門の金融機関として環境衛生金融公庫が発足したわけでございまして、私どもは、理時点において、これらの延長線の上で今後まだまだ環衛業界の育成を図っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　このような理由によりまして、今後とも環衛業に対する規制あるいは指導の両面にわたる施策を効果的に進めていくためには、どうしても専門の金融機関である環衛公庫によるきめ細かな金融面からの補完の必要性が非常に大きいと考えておるところでございまして、他の機関との統合については考えていないというところでございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣、厚生大臣に望んでも無理かと思いますけれども、財政投融資資金全体の未来図を描いて、政府系の各金融機脚はどういうところを担当していくのか、改めてその位置づけを明確にしていく、こういった対応が私はぜひとも必要である、こう考えるんです。国の信用で集めた国民の貯金、年金資金の有効な使途として、また行政改革の観点からも、私は非常に必要な時期に来ているんではないか、こういうふうに考えるんです。厚生大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（今井勇君）　全くおっしゃるようなことだと思います。政府系の金融機関というのは、御案内のように、一般の民間の金融機関が融資をしますことが非常に困難な分野について、民間の金融機関を補完するというためにつくられたものでございまして、こういった機能は今後とも私はやっぱり維持していくべきものだと考えております。
　先生が御指摘のとおり、この財投資金というのは国民からお預かりした貴重な資金でございますから、これを効果的かつ有効裏に使用をするということは極めて大事なことだと考えておりまして、先生のお説のとおりだと思っております。
○高杉廸忠君　次に、環境衛生関係の営業の運用適正化について伺いますが、環境衛生関係営業者を対象とする政策金融であるこの環衛公庫法案の審議でありますから、この際、環衛業そのものについて、行政の対応ですね、これを若干ただしたいと思いますけれども、環衛業の特色、こういった点を行政はどのように認識されているのか、伺います。
○政府委員（北川定謙君）　環境衛生営業施設数というのは今二百三十六万と考えられておるわけでございますが、その従業者数を見ましても、全産業従事者約四千六百万の約一〇％を占めておるということでございます。今後、第三次産業の増大の傾向という大きな社会の流れから見ましても、こういうサービス産業の増大ということは今後の方向であるのではないかと思うわけでございます。
　特に環衛業は、非常に資本が小さくても、平たく言えば店を開くことができるというようなことで、新規参人が非常に多い、それから一方、そういうことからすれば非常に零細企業が多い、こういう特色を持っておるわけでございます。また、サービスを提供することが営業の中心となるために、人件費の全体経費に占める割合が非常に大きい。そういうことから経営の合理化がなかなか難しい。さらに、サービスを提供するに当たりまして、衛生水準の確保ということを強く求めておるわけでございまして、そういう観点から見ましても、環境衛生業というのは非常に困難な状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　お答えがありましたが、そういう意味で、環衛業を取り巻く経済環境、これはいつも厳しい状況だ、こういうふうに考えるんです。しかし、経営の近代化、合理化を図って経営の健全化を図ることは、長い目で見て消費者のためにも大事なことだ、こう思うんです。ところが環衛業は、製造業等の中小企業に比べますと、政府の施策の中で日の当たることが少ない業態ではないか、こういうふうに思うんです。
　そこで伺いますが、こうした指導に当たる行政の担当としてどのように認識されているのか、伺います。
○国務大臣（今井勇君）　環衛業というものは、先生おっしゃいますように、また先ほどうちの局長が答弁いたしましたように、全体として見ますと非常に零細な業者が多いわけです。しかもまだ環衛業に大事なことは、衛生の水準を確保する、またそれを向上させるということが極めて大小なことでございますので、そういった環衛業の特性を踏まえた施策をやっていかなきゃならぬというふうに私ども考えまして従来から努力してきたものでございますか、今後は、特に経済のサービス化といいましょうか、そういうことがだんだんと進展をいたしますと見られますし、また、環衛業が全体の就業人口の一割を占めるわけでございますから、当然環衛業に対します施策の重要性というのは一層高まってくると思いますので、そういう施策の充実あるいは強化ということに努力してまいりたい、このように考えておるものでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、近年、環衛事業において大企業等の進出による紛争が多発化している状況であると思ううんです。
　そこで伺いますが、こういった進出大企業に対する対応の方針、具体的な対応、どういうふうに指導しているのか、伺います。
○政府委員（北川定謙君）　非常にこういう競作の激しい業界でございますので、そういう中へ大企業の進出が頻々として行われる、そのための紛争が起こる、先生御指摘のとおりでございますが、こういう問題を解決するために中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の小業活動の調整に関する法律、いわゆる大企業調整法と申しますか、こういうことで政府としても調整のための体制づくりということをやっておるわけでございます。
　従来より、都道府県を通じまして、あるいは厚生省におきましては中小環境衛生業者の事業活動の分野が確保されるよう努力をしてきたところでございます。具体的に紛争の解決をする場といたしましては、地元の商工会議所ですとか、あるいは都道府県の環境衛生営業指導センターにおきまして、第三者的な調整機関を設けて紛争の解決を図るようこれまでもやってまいったわけでございます。
　なお、六十一年度予算におきましては、大企業等の進出をめぐる紛争が特に社会問題化をしてきているということから、従来の相談指導、調整等をさらに強化するために、都道府県の環境衛生営業指導センターに分野調整事業協議会、これは仮称でございますが、を設置することとしまして、このための経費二千三百万円を計上したところでございます。
○高杉廸忠君　二千三百万円の使途はわかったんですが、そうすると地方公共団体、それはどういうような金額に配分をするのか、具体的にはどうでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　都道府県環境衛生営業指導センターが紛争に対処するために分野調整事業協議会を設置した場合に、その設置費及び運営費につきまして都道府県が予算措置をすることを前提としておるわけでございまして、都道府県が措置をしました額の約二分の一を国庫補助するという考え方でございまして、この協議会を実際に設置した場合に補助金が配分されることになるわけでございます。
○高杉廸忠君　営業の近代化、合理化、現在どういうような施策で臨んでおられますか、具体的にひとつ。
○政府委員（北川定謙君）　厚生省といたしましては、環衛業にとってその提供するサービス等の衛生水準の確保、向上ということが一番重要な問題と考えておるわけでございます。
　その事業の零細性ということか踏まえまして、環衛業の近代化、合理化を図るために、まず第一に、経営の健全化等のための環境衛生営業指導センターによります経常等の指導を強化する。第二に、衛生水準の向上のための環境衛生金融公庫の融資の充実を図ってそのバックアップをする。それから第三に、これは現在特に力を入れて進めておるところでございますが、振興計画、あるいはそれに基づきます振興事業の推進ということを進めておるところでございます。第四には、中小企業と大企業との間の分野調整の円滑化。これらを総合的にうまく組み合わせまして、環境衛生営業の健全な育成を図っていくこととしているところでございます。
○高杉廸忠君　次に、同業組合に関して伺うんですが、六十年二月一日現在で五百八十七組合の設立、これを見ていますけれども、それぞれの業種の事業者のうち、同業組合に加入していないものが相当数いるとも聞いていますけれども、現在どのような組織率になっているのか、伺います。
○政府委員（北川定謙君）　環境衛生営業と申しますのは、先ほど来申し上げていますように、非常に流動性の強いところでございまして、その組合の独化ということは私ども非常に力を入れているところでございますが、多様な業種がその中に入るわけでございまして、その業種によりまして組織率には相当のばらつきがあると考えておるところでございます。基礎となる数字がなかなか安定をしないというようなこともございまして、細組率を的確に示す数字が現在ないわけでございますが、基本的には、この組合の設立時に対象業者の約三分の二を超えるということを前提としておるわけでございます。
　非常に組織率の高いところ、例えば理容等では約九〇％を超えるとか、あるいは浴場等ではもうほとんど一〇〇％に近いとかいうところがあるわけでございますが、一方飲食業、これは非常に母数が不確定であるわけでございますが、組織率が必ずしも高くないというところでございます。全体としましては五〇％は超えておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　この業界の自主的活動の母体となるべき組合が、今のお話のように組織率が非常に低い。そういうことになりますと、活動の実効が業界全体に及ばないということになってしまうのではないか、こういうふうに危惧するんですね。
　そこで、業界内で組織率を引き上げるためにどういうように努力をされているのか、また行政がどういうふうな指導、対応しているのか、これについても伺います。
○政府委員（北川定謙君）　環境衛生同業組合は、同業者が集まって組織化をすることによってその零細性をカバーする、あるいは衛生水準の確保、向上に共同で努めていく、あるいは共同年業活動というようなことを進めていくことによって組織の強化を図るというような活動をしておるところでございます。組合ではこれらの作業を通じながら、あるいはさらに加入のための勧誘のＰＲ活動を一生懸命やっておるというところでございます。
　また、行政といたしましても、いろんな機会をとらえまして組合への加入を呼びかけているところでございます。さらには、先ほど来申し上げておりますようないろんな経常指導センターですとか、あるいは環境衛生金融公庫の事業、こういうものを組合活動ともうまく結びつけて運営していくことによって組織率の向上を図るということを考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　このたびの改正によって、環衛公庫が逆転資金についても貸し付けができるようになりますが、その貸付対象は、環境衛生同業組合等が環境衛生関係営業について衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な事業を行うに要する資金であって政令で定めると、こうなっているんですね。その政令の内容、どのような資金を予定しているのか、具体的にちょっと伺いたいと思うんです。
○政府委員（北川定謙君）　法律が御制定の上で、政令につきまして今後脚係各省で詰めを行っていくことになるわけでございますが、厚生省といたしましては、ほぼ次のような内容を想定しておるところでございます。
　第一は、環境衛生同業組合または小組合の組合員が振興計画に基づいて営業を営むために必要な運転資金、第二は、環境衛生同業組合または小組合が振興計画に基づいて振興事業を実施するために必要な運転資金、第三に、環境衛生同業組合連合会が振興指針に基づいて行う指導事業に要する運転資金、この三つの柱を考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　お答えがありましたが、いずれにしても、運転資金を借り入れるには振興計画ですね、この策定が前提となるんですね。さらに振興計画策定の前提としての認可基準である振興指針の設定、これが必要であると思うんですね。ところが、振興指針の業種指定を受けていない業種、これもあるんじゃないかと思うんです。また、指針があっても振興計画の認定を受けていない組合も多くある、こういうふうに聞くんです。
　そこで伺いますが、振興計画の策定についてそれぞれの業界、これは今どういうふうに考えておられるのか、あるいはまた、これに対する対応をどういうふうにされているのか、これについても伺います。
○政府委員（北川定謙君）　私ども、今、振興計画の策定ということを鋭意助成するよう努力しておるところでございますが、先生御指摘のように、なかなか困難な問題点も多くて、現実にはまだまだその普及の度合いは低いというのが実情であるわけでございます。
　振興指針が定められている業種におきましては、振興指針の策定から日が浅いこと、あるいは指針についてのＰＲも必ずしも十分でないということの事情から、計画の策定が進んでない業棚もあるわけでございますが、振興指針の策定が菜界の近代化につながるということで、連合会では計画の策定に鋭意努力をしておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後さらにこの振興指針の策定を鋭意進めるということをやっていくことにしておるわけでございますが、当面は、従来の七業種のほかに、さらに飲食店営業の振興指針の策定を進めたいと考えておるところでございます。この飲食店の業界は非常に数も多いわけでございますので、これによって全体への影響が非常に大きくなるのではないかと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　大臣、せっかく法改正をして近代化を促進するわけですから、その振興計画策定、いろいろなことがありますが、積極的にひとつ前向きに御指導をいただいて、法改正の趣旨に沿うように一段の御指導をいただきたいと思います。その点についての所見を伺います。
○国務大臣（今井勇君）　これは先生のお説のとおりでございまして、これがやっぱり法の精神を生かしてきちっといくためにも振興計画というものはなきゃなりませんので、先生のお説を外しましてやってまいりたいなと、こう思っております。
○高杉廸忠君　次に、児童扶養手当法案に関連して以下伺いたいと思うんですが、国庫補助率の引き下げと児童扶養手当の国庫補助についてまず伺います。
　昭和六十一年度の国の予算において国庫補助率の引き下げが行われていますが、これによります地方財政への影響額、これは国全体で五十九年度の国庫補助負担率を前提にして、どの程度の額になっているのか、この点をまず伺います。
○説明員（湯浅利夫君）　昭和六十一年度の国の予算におきまして、岡市補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これに伴います地方財政に対する影響額は、経常経費系統で六千百億円、投資的経費系統で事業費の拡大による地方負担の増加分も含めまして五千六百億円、合わせまして一兆一千七百億円ということに相なります。
○高杉廸忠君　六十一年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げをしない前提で収支が均衡すること、こういうふうになっているはずなんですね。したがって、国市補助負担率の引き下げに伴う、今お答えがありました地方財政への影響額の一兆一千七百億円に対してどのような地方財政措置、これを講じているのか、これまた伺います。
○説明員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のとおり、昭和六十一年度におきましては、国庫補助負担率の引き下げがないとすれば地方財政収支は一応均衡がとれるという状態になったわけでございまして、今回の補助負担率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円が財源不足という形になったわけでございます。
　これに伴います財政対策といたしましては、まず地方たばこ消費税の税率の引き上げ、それから地方交付税の特例加算、それから建設地方債の増発という、三つの手段によりまして所要の財政措置を論ずることにいたしまして、地方財政計画上全体といたしまして、全体の地方団体の財政運営に支障の生じないように所要の財源措置を行ったわけでございます。
　個々の地方団体につきましては、この補助負担率の引き下げによる負担増につきまして、地方交付税の基準財政需要領の算定でございますとか、あるいは地方債の配分等によりまして適切に財源措置を行いまして、各地方団体の財政運営に支障の生じないように措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高杉廸忠君　お答えがありましたように、地方たばこ消費税の税率の引き上げで千二百億ですね、それから地方交付税の特例加算で千二百億、それから建設地方債の増発で三千七百億、それから投資的経費ですね、これら建設地方債の増発で五千六百億ですね。
　そこで、マクロでの一応の説明はわかるんですが、しかしそれで地方公共団体に公平に資金手当てが行われたことになるのかどうか、それはどうでしょう。
○説明員（湯浅利夫君）　マクロの計算といたしましては、今御指摘のとおり、一兆一千七百億につきまして総額の措置を講じたわけでございますが、個々の地方団体の分につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定、それから具体的に建設地方債の総額を身地方団体に配分するわけでございますが、その配分を通しまして個々の地方財政の運営にも支障のないようにやってまいりたいと思っているところでございます。
○高杉廸忠君　また、経常経費について、建設地方債を発行して手当てをするということで、資金コストが地方負担となっているんですね。その対応、これについてはどうでしょう。
○説明員（湯浅利夫君）　経常経費系統の地方財政への影響額六千百億につきましては、やや波術的になりますが、地方たばこ消費税の税率の引き上げで千二百億、それから交付税の特例加算で千二百億のほかに、建設地方債の増発三千七百億という形でマクロ的には措置をしたわけでございますが、御案内のとおり、経常経費につきましては地方債で仕事をすることはできないわけでございますから、これをマクロ的にそういう措置をした上で、経常経費系統の経費につきましては全額地方交付税の基準財政需要額で算出するわけでございます。そうしますと、交付税総額が足らなくなりますから、その分を投資的経費の基準財政需要額の分を追い出しまして、その分に地方債を手当てする、こういう技術的な方法で最終的には財源措置をするわけでございます。
　したがいまして、経常経費系統の分だけを見ますと、すべて基準財政需要額で措置した格好になりますので、この点では資金コストの問題は出てこないわけでございますが、地方債全体の問題といたしましては、全体で九千三百億の地方債を発行するわけでございますから、この地方債の金利負担という問題は当然出てまいるわけでございますが、そのうちのほとんどの部分は、後年度以降元利償還につきましてまた基準財政需要額に算入をするというようなことを今考えております。そして、その一部につきましては、地方交付税の特例加算、総額の特例加算という措置も講ずるような措置をとっているわけでございまして、資金コストの関係につきまして特段に地方財政への影響が著しく出てくるというようなことのないような配慮はしているわけでございます。
○高杉廸忠君　具体的には、補助金等特別委員会も設置されましたから、そこでも論議をしなきゃならないと思うんですが、補てん策としての約四百億ですね、これは六十六年以降に地方交付税に上乗せする、こういうことでございますね。これも財政再建期間中は地方が負担していく、こういうことになるんですね。こうしたところにも国庫負担の繰り延べ、こういうのが見られるんです。
　そこで伺うんですが、自治省と大蔵省との間にどういうような協議があったんですか。
○説明員（湯浅利夫君）　昭和六十一年度の地方財政対策に当たりまして、自治省と大蔵省との間で二つの文神な交わしているわけでございますが、一つは、具体的な昭和六十一年度の地方財政対策といたしまして、まず地方たばこ消費税の税率の引き上げ、あるいは地方交付税の特例加算を行うという趣旨、あるいは建設地方債の増発に関連いたしまして、後年度の地方交付税の総額を加算する考え方の覚書、それから三点目には、投資的経戦にかかる補助率の引き下げが行われた場合の財政金融上の措置というようなもの等を内容といたしまして、具体的な財政対策についての約束を一つはいたしております。と同時にもう一つは、この補助負担率の引き下げ措置は今後三年間の暫定措置とするということと、その暫定措置の期間内におきましては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないというものと、この二つの覚書を交わしているところでございます。
　こういう中で、まず前段の覚書の中で、建設地方債の増発に関連いたしまして、先ほど先生も御指摘になりました四百億円の金額を昭和六十六年度以降に交付税総額に加筆をするというようなお約束もしているわけでございます。御指摘のとおり、この点については利子はついていないわけでございますが、これにつきましては、従来からの関係で、昭和五十九年度までは地方財政対策において多額の交付税特別会計の借入金を行ったわけでございますが、この仕入金を昭和五十九年度で取りやめることによって、その後に、地方交付税の安定的な確保をするためには、一定の特例措置を講ずることを内容とする地方交付税法の改正をしたわけでございますが、そのときに、仮に特例加算をしてもらっても、後に返還するときには利子をこちらもつけないというようなことをやっておりまして、現実に利子をつけないで実費的に借りている部分もございます。そういうようなことで、特例措置につきましてはお互いに貸したり借りたりというような関係が出てまいりますので、これについては、その借りたり貸したりしている間については利子をつけないというお約束になっているわけでございます。
　ただ、交付税の特別会計に今約五兆七千億の借入金がございます。これは、昭和五十九年度の借入金を取りやめるときに、約その倍の借入金が特別会計にございましたけれども、そのときに国が負担していただく分は国の方に引き取っていただいて、特別会計の方に残るのは、元利償還いずれも地方で負担をするというお約束になっておりますので、この分だけは利子を地方が負担するということになりますけれども、それ以外のものにつきましては晩期としてお互いに利子をつけるというようなことはしないでいくというような取り扱いになっているわけでございます。
○高杉廸忠君　ところで、先ほどの国全体の一兆一千七百億円のうち、厚生省所管分、これはどの程度になるんですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　厚生省関係は大体経常経費に入るわけでございますが、経常経費六千百億円のうち、厚生省所管分は五千百六十九億円でございます。
○高杉廸忠君　五千百六十九億円ですな。次に、児童扶養手当給付費の補助率引き下げについて伺うんですが、まず第一に児童扶養手当給付総額、これは幾らか、それから国の負担金、これは幾らか、三つ目、補助率引き下げ分、これについては幾らになるのか、伺います。
○政府委員（坂本龍彦君）　まず、児童扶養手当総付費総額でございますが、これは昨年の改正の以前の認定を受けた人、あるいはその後の新規の認定を受けた人も含めまして、六十一年度では二千七百二十六億円と見込んでおります。
　次に、国の負担額でございますが、これも六十一年度は二千六百十七億円でございまして、これにつきましては、昨年改正以前の既認定者分が二千三百六十二億円、それから昨年の八月以降の新規認定者分についてが二百五十五億円となっております。
　第三に、今回補助率を八割から七割に引き下げることによります影響額でございますが、これにつきましては、六十一年度三十六億円と見込んでおります。
○高杉廸忠君　児童扶養手当の補助率改定というのは昨年行われたばかりなんですね。その性格についても論議を見ているところでありますけれども、改めて社会保障上の位置づけについて、ぜひ大臣から所見をいただきたいと思いますし、もう時間がありませんから結論的に申し上げますと、今回の補助率、これを十分の八から十分の七に引き下げていますけれども、これはもちろん財政再建下の暫定的な措置、こういうふうに理解していいのか。私はやっぱり補助金等特別委員会でこれからも十分な論議をしていかなきゃならないと思うんですが、補助金問題検討会、これについてはどういうような議論が行われたのか、これまたあわせて伺いたいと思います。
　したがって、制度の経緯やその性格から、私は、今後とも国の負担割合については生活保護に準じたものとして、補助割合についても国の責任の度合いを考慮して、原則であります十分のへこの負担については厚生大臣、ひとつ堅持をしていっていただきたい。強く要請をするわけであります。これらについての大臣の所見もあわせて伺います。
　制度の問題は、全国民に共通した公平と平等が求められるものであると思うんです。今後とも機関委任事務ということにすることが適当であるかどうか。この点も十分踏まえまして、私はこれからも補助金等の特別委員会で十分論議をしていかなきゃならないと思いますが、厚生大臣のこれらに対する取り組みの姿勢、所見を伺い、さらに私は、今までの審議を通じて環衛法においても要請をいたしました。具体的な児童手当の問題については、同僚の糸久委員からこれから十分論議があると思いますから、大臣のそれらに対する所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　まず、補助率の問題でございますが、昨年の児童扶養手当法の改正におきましては、母子福祉年金の在来の補完的な制度として発足しましたこの制度の性格を見高しまして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じまして、児童の健全育成を図ることを目的とした純粋な福祉制度というものに改めたものだと私も理解をしておりますし、そのとおりだと思っておるわけでございます。
　そこで、今の十分の八の問題でございますが、児童扶養手当に関します国の負担割合につきましては、補助金問題検討会の報告書におきまして、「制度の経緯やその性格に鑑み、」「生活保護に準じたものとすることが適当である。」、こうされておるわけでございまして、生活保護につきましては、三年間の暫定措置として十分の七と設定したところでありますが、その後のあり方につきましては、改めて大蔵、自治、厚生の三大臣が協議して定めよう、こういうことでございますので、私どもにいたしましては、この趣旨を踏まえてやっぱり対処をしなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　それから機関委任事務のことにつきましては、私は、こういうものにつきましては国がやはり責任を持ってやるべきものじゃないかなという感じを狩っておるものでございます。
○糸久八重子君　昨年、本法が大幅に改正された後、広島のお母さんからの便りが届いたわけです。内容を簡単に紹介させていただきます。
　母子寡婦連合会の研修会が開かれ、その中で、「東京や大阪ではサラ金取りたてから逃がれるための擬装離婚があり、これが児童扶養手当の切り捨てにつながった。」と厚生省から言われたと、母子連合会長さんが淡々と話された。思わず頭に血がのぼり、腹立ちで胸がおさまらず、話が耳に入らぬ状態であった。
　この母子連合会の会長さんは話の前の方で、″この中に老後にそなえて貯金をしている人がありますか″と尋ねられたが誰も手を挙げなかった。もちろん参加者全負が貯金しないわけはないだろう。しかし、その瞬間、シーンと水を打ったようになった会場の雰囲気からも、老後どころではない母子家庭の実態が浮き上った感じだった。
　私は昨年の児童扶養手当の改悪で一万七千円手当が引下げられてしまいました。離婚後十一年、ガムシャラに働いてやっと経済的に安定し、精神的にも子供へ余裕をもって接することができるようになったと、安堵した矢失のことであった。
　意を決して手を挙げて私は言いました。「老後にそなえての精神的自立といわれても、まず食べて生活していかなければ、精神面を考えるゆとりさえありません。サラ金取り立てのための擬装離婚が児童扶養手当の切り捨てにつながったといわれるが、ごく一部の人を例にとって、まじめに生きる多くの母子家庭をおしはかってほしくない。」私は声をふるわせて訴えた。というお手紙でございます。
　そうでなくても風当たりが非常に強い母子家庭の母親が、どんなにつらい思いで生きているかということがおわかりではないかと思います。母と子が生きみためには、所得の保障がどうしても必要だということをまず前置きをいたしまして、児童扶養手当法の改正案についての質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の改定の引き上げ幅につきましてですが、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の引き上げ率は二・七％です。そして特別障害者手当は三・八％の引き上げとなっております。児童扶養手当の引き上げ幅はわずかに二・一％と非常に低率でございます。金額でも、全額受給者で七百円、一部停止者で五百円という改善にとどまっておりますけれども、その理由を説明していただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　今回御提案いたしております児童扶養手当の引き上げ率は二・一％相当となっておりまして、これは考え方といたしましては、昭和六十年の消費者物価上昇率を考慮したものでございます。一方、特別児童扶養手当と他の諸手当につきましては、これは物価の動向や過去の引き上げの経緯などを踏まえまして改定をいたしておるわけでございます。
　児童扶養手当の引き上げ幅を六十年の年間の消費者物価上昇見合いといたしましたのは、昨年この児童扶養手当制度について大幅な改正を御審議いただいて、国会でもいろいろ御議論いただいた末、昨年の八月から新しい制度として施行されたわけでございます。そういうことで、福祉政策としての新しい児童福祉手当というものが昨年八月から実施され、その昨年の八月時点における給付の額が三万三千円と決められたわけでございまして、その後の物価の上昇等の数字を勘案いたしまして、先ほど申し上げました六十年の消費者物価上昇率二・一％相当の引き上げを行うことが妥当であると考えた次第でございます。
○糸久八重子君　特別児童扶養手当と障害児福祉手当、それから経過約福祉手当の引き上げ率の二・七％というのは、六十一年度の老齢福祉年金等の改善幅を考慮したわけですね。そして、特別障害者手当については五十九年度の二万円に対するスライドであったと思います。
　しかし、今の御説明によりますと、児童扶養手当は六十年度物価上外率の二・一％に見合うものである。ちょっとその辺の納得がいきませんし、それから目的の、先ほど大臣の方からも、この前の法改正の内容のことについての御説明がありましたけれども、確かに改正前の法の目的というのは、児童の福祉の増進であり、本来的権利者は児童であったわけですけれども、改正後の同部としては、家庭生活の安定と自立の促進に寄与するということであって、児童の福祉の増進は二次的な波及効果にすぎないとされてしまって、その本来的な権利者も児童から家庭の責任者に変更してしまった。つまり児童扶養手当制度は、子供の成長発達権を保障するためのものを無視してしまって、最低水準の生活保障制度に性格変えをしてしまったということに、やはり大きな問題があるのではないかと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、現在でも低額である手当、しかも、昨年の法改正で一部支給停止制度も導入されて、所得制限額も大幅に引き下げられてしまった。こうした大変厳しい状況の中で、福祉年金を大幅に下回るアップ率しか認められないということは、母子家庭の福祉を図るための制度と言えるのかどうか、率直な大臣の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　私から、まず事務的な考え方についてもう一度御説明させていただきます。
　年金等の引き上げの関係は、私、直接担当しておりませんので、直接のお答えということはいかがかと思いますが、従来から年金制度というものはございまして、いろいろと毎年の金額改定について、児童扶養手当とは別のいきさつがあったというように承知しております。児童扶養手当は、従来の母子福祉年金の補完的制度から、昨年純粋の福祉制度になりまして、新しい福祉制度としての発足をいたしましたのが昨年の八月でございます。そういう意味で、新しい時点からの給付額の検討という問題になったわけでございますので、昨年の物価上昇率というものを反映させるということが妥当であると考えておるわけでございます。
　なお、この制度の目的等につきましても、やはり児童の健全育成ということを目的としているわけでございますので、目的なり趣旨なりが従来に比べて後退したというようなことは決してないというように考えておる次第でございます。
○国務大臣（今井勇君）　私も、この問題につきましては精いっぱいの努力をいたしたということをまず申し上げたいと思うわけでございますが、極めて財政の厳しい折からでありますので、今のお話でございますと、御満足のいかないというお話でございますが、気持ちとしては、少なくも努力をしたというふうに御理解をいただかざるを得ない立場でございます。
○糸久八重子君　大臣は、社会保障とか福祉に大変造詣の深い方と承っておるわけですけれども、精いっぱいの努力でこの程度ということは大変残念だと、そう思うわけでございまして、少々失望しておるわけですけれども、そこはやはり大臣が実力を発揮なさるところではないかと思うわけでございます。
　そこで、事務当局にお伺いしたいのですけれども、母子世帯の収入状況、生活実態等は一般の世帯と比較してどのような状況にありますでしょうか。また、特に死別母子世帯と離別母子山帯を比較した場合の収入状況はどうなのか、御説明をしてください。
○政府委員（坂本龍彦君）　私ども昭和五十八年に全国母子世帯等の実態調査をいたしました。それによりますと、母子世帯の数は七十一万八千百世帯でございまして、年間平均収入、これは時点としては昭和五十七年でございますが、二百万円ということになっております。そのうち死別による世帯につきましては平均が二百四十万円、それから離別による世帯は平均百七十七万円、こういう結果になっておるわけでございます。
　なお、一般世帯の平均は大体四百四十万円程度ということになっております。
○糸久八重子君　母子家庭の収入は、今おっしゃられましたとおり、一般世帯のまず半分以下ですね。生活のゆとりも大変乏しいと。その上、同じ母子世帯同士を比較した場合でも、離別世帯の方が大幅に死別世帯の収入を下回るという母子家庭、わけても離別母子世帯の置かれている大変厳しい状況が今明らかになったわけですけれども、それでもなお大臣は、今回の引き上げ程度でよいとお考えでしょうか。御認識と来年度以降の手当額の引き上げについての御覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　おっしゃいますように、私も、この手当の性格からいたしまして、できる限りの引き上げというものを図りたいという気持ちは全くあるわけです。したがって、今後ともこの手当の趣旨が生かされもようにできるだけの努力をしてみたいというふうなことを今申し上げる以外、ちょっと適切な表現がないわけでありますが、少なくも福祉の問題について、私がかねがね申し上げているような気持ちをここでもう一度、何と申しましょうか、再確認を私も自分自身にいたしまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに御返答申し上げるところが精いっぱいでございます。
○糸久八重子君　生活のゆとりのない母子家庭ともども、大臣の過大な御努力に対しての期待をしていきたい、そう思うわけでございます。
　次に、児童扶養手当に関する所得制限の問題についてお伺いをしたいと思います。
　本法律の今回の改正については、社会保障制度審議会の答申、これは六十一年の一月三十日に出ているわけですけれども、その中に、「今回の児童扶養手当に係る所得制限の改定については疑問なしとはしない。」と指摘してありますね。これは一体何を意味しているのでしょうか。また、どう解釈をなされていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　制度審議会の答申のなお書きでございます。私どもは、この答申をいただきまして、「なお、今回の児童扶養手当に係る所得例限の改定については疑問なしとはしない。」という、こういう文章でございますから、これ以上の審議会からの特に御意見というのは具体的に出ておりませんので、こちらでいろいろと審議会のお考えを推測するということになるわけでございますけれども、所得制限の問題ということになりますと、いろいろ考え方がございまして、どの程度改定をしていくかということについては、幾つかの考え方に分かれるということもあり得るわけでございます。
　私どもは、今回児童扶養手当の所得制限につきまして、二段階になっております一つは三百万円、これを三百七万八千円に引き上げると同時に、もう一つの百七十一万円の方は据え置いておるわけでございます。
　考え方としては、百七十一万円の方は、昨年の制度改正のときも、所得税の非課税の限度額というものを基準にいたしまして、全額支給は、所得税の課税対象にならない程度の所得の方、そして一部支給停止は、所得税を納めておる方のうち、大体帆柱国民が平均的な生活水準と考えておるレベル、そこまでの間の方に一都支給という考え方で進んできております。
　そういうことで、三百万円の方は、現在の時点での見直しを行いまして三百七万八千円にいたしましたが、百七十一万円の方は、所得税の非課税の限度額が変わっておりませんので、この金額を踏襲したわけでございまして、この考え方について御疑問があるのかなと、こういう私どもは理解を持っておるわけでございます。
　しかし、私どもとしては、一応今回の所得制限額については、今申し上げましたようなことで設定をさせていただきました。したがって、今後所得制限額の設定に当たりましては、今回制度審の御答申で御疑問があったということも十分認識しながらまた検討していきたい。こう考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　今、上限の三百万、それから全額支給される制限額の百七十一万の据え置きについての御説明があったわけですが、そうしますと、本来全額支給されるはずの人が一部支給停止を余儀なくされてしまうだろう。そして月額三万三千七百円となるはずの手当のうち、一万一千二百円がカットされてしまう。母子世帯の所得の実態からしますと、百七十一万円が据え置かれたために、一部支給停止をされる者というのはかなりの数になるのではないかと予想されるわけですけれども、どのくらいの者が影響を受けることになりますでしょうね。