Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　外交交渉なので公にできない部分があるのは承知をしておりますが、是非強い態度を示していただきたいと思います。
　それで、二問目ですけれども、この一千七億円の政策パッケージの中で、私がちょっと感じるのは、水産業をなりわいとしている地元への対策というのが薄いのではないかと。やはり地域振興、地域の主たる産業である水産加工業を支援するその自治体への支援、これは政府はどのように取り組んでいくのか、これについて西村経産大臣にお伺いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。
　自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。
○石川（昭）委員　質疑時間が終わりましたので、是非、政府を挙げて、地域振興のため、漁業のため頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○竹内委員長　次に、武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分について質問をさせていただきます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止しました。
　ＩＡＥＡは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線の影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけています。また、環境省が行っている海域モニタリングでも、人や環境への影響がないことを確認し、公表しています。
　それにもかかわらず、中国は非科学的根拠で輸入を停止しました。中国が行っていることは、法の支配や科学、ＩＡＥＡという国際機関への信認への挑戦であることを国際社会にしっかりと強調すべきだと考えます。
　政府は日本の水産物禁輸を行う中国に対して即時撤回を申し入れていることは承知しております。ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理は、中国の李強首相に撤回を求め、中国は突出した行動を取っていると批判したという報道もなされています。
　中国に対して科学的根拠に基づかない輸入停止の撤回を求め続けるのと同時に、やはり、ＡＬＰＳ処理水の安全性について国際社会の理解、それから中国の措置に対する国際社会の不支持、これを得ることが重要と考えますが、外務省の対応をお聞きしたいと思います。
○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたとおり、今回中国が取りました輸入規制の措置、これは科学的根拠に基づかないものでございまして、極めて遺憾であるという具合に考えております。
　委員も御案内のとおり、今回のＡＬＰＳ処理水の放出開始前から、中国は日本の十都県の農産物に対して規制をしております。こういったことも踏まえまして、政府としましては、以前から、首脳、外相レベルを含め、様々なレベルで申入れをしてきております。そして、今回の水産物の輸入規制についても、その導入が発表されてすぐに様々なレベルで申入れをしているところでございます。
　また、今御指摘ありましたとおり、今週行われましたＡＳＥＡＮの関連の首脳会議において、岸田総理から、この中国の措置の問題についても各国に対して我が国の立場を説明したところでございます。また、李強総理との立ち話も行われましたので、そこでも我が国の立場を明確に述べたところでございます。
　政府としましては、今後も、あらゆる機会を捉えて、各国の支持、理解を確固たるものにするべく努力をしますとともに、中国のこの措置の問題性について訴えていきたい、このように思っております。
○武部委員　次に、中国を含む一部の国、地域の輸入禁止、規制強化によって受ける水産業への支援について伺います。
　風評被害などについては三百億円の基金、漁業者への経営支援の五百億円の基金など、万全な準備、用意はしてきたと承知しております。
　今般、予備費を活用して、更に二百七億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。これについて。
　また、輸入禁止が長期にわたる可能性もございます。そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について西村大臣にお聞きしたいのと同時に、野村大臣にもお伺いしたいんですが、私の地元北海道は国内生産の八割超を生産しておりまして、中国向け輸出の八百三十六億円のうちの四百八十九億円がホタテガイでありまして、地域への影響が大変深刻であります。緊急支援事業が追加されましたけれども、やはり現場に精通している農林水産省、水産庁が漁業者や水産加工業者に寄り添って対策を講じていくことが大事だと思います。その上で、野村大臣の決意も伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これを更に強化をしていきたい、多言語での発信もしっかりとしていきたいというふうに考えております。
　そして、この八百億円の基金は今ようやく支出が始まったところでありますので、現時点では何か積み増すことは考えておりませんけれども、御指摘のように、今後状況を見ながら機動的に予算を確保して、水産業の支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
○野村国務大臣　御答弁を申し上げる前に一言おわびを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによりまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは深く反省をしておりまして、今日お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしましておわびを申し上げたところでございますが、わびて済む問題ではないということは重々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたい、緊張感を持って取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、武部先生から御質問がございました、今般取りまとめました政策パッケージの実施に向けて、農林水産省としても、経済産業省と連携して、我が国の水産業を安心して継続できるように、漁業者の皆さん方に寄り添った対策の実施に万全を期していきたい、かように思っております。
　特に、大きな需要先を失うホタテにつきましては、先ほども西村大臣の方から御答弁がございましたけれども、国内需要への影響を防いで、特定国それから地域依存を分散させるための一時買取り、保管への支援を、いわば三百億円基金の別枠として予備費二百七億円を措置したところでございまして、海外を含めた新規の販路開拓に対しましても支援することといたしております。
　特に、先ほどありました北海道のホタテの問題につきましても、今まで殻つきで中国等に輸出いたしておりましたが、ホタテの殻むきのための追加の人材雇用に関わる人件費の上乗せなどの支援、それから、かかり増し経費や募集経費への支援、こういったことを二百七億の中で対応したいと思っておりますし、さらに、新たに殻むきラインの導入、特に、機械化が進んでおりませんので、あっても小さい工場でやっておりますので、水産加工機器の導入への支援を、これは農水省では余りないんですが、三分の二の補助でやりたい。この殻むきの機械が高いものですから、三分の二の補助を新たに措置したところでございまして、これからも引き続き、現場の情報把握に努めながら、我が国水産業を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたい、かように思っております。
○武部委員　水産業、頼りにしているのは野村大臣でございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、東京電力による損害賠償について質問をします。
　風評被害のみならず、中国の輸入禁止によってシップバックなどの実害ももう生じていると聞いています。輸入禁止が続けば、単年度だけでは済まない損害も予想されます。東京電力には、漁業者、水産加工業者などが実際に被った被害について迅速かつ丁寧に賠償を行っていただかなければなりません。もちろん、水産業だけじゃなくて、農業、観光業等、多方面にもわたりますし、それから全国にも及びますので、これは相当のマンパワーも必要だというふうに思います。
　どのような体制で損害賠償を行っていくか、東京電力に質問をさせていただきます。
○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことにつきまして、改めて、この場をおかりし、心よりおわびを申し上げます。
　先生からの御質問にお答えいたします。
　長期にわたる持続的な取組でありますＡＬＰＳ処理水の海洋放出期間を通じて、風評を生じさせないと強い決意を持って、設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報の発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確保、そして、何よりも風評対策並びに損害発生時の適切な賠償に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、影響が生じた全国の事業者様の御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、地域の御実情などを踏まえ、国内に御相談対応の拠点を新たに設置するとともに、既に予定しております四百名規模の体制から、更に数百名規模を増員し、千名規模の体制にするなど体制の強化を行い、様々な御不安の声に対して丁寧に対応してまいります。
　昨年十二月に賠償についての基本的な考え方を公表させていただきましたが、ＡＬＰＳ処理水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ賠償期間や地域、業種を限定することなく、迅速かつ適切に賠償させていただきます。
　また、先生から御指摘ありました、外国政府からの禁輸措置を受け、国内事業者様から禁輸に関わる被害が生じたとのお申出に対しましては、外国政府からの禁輸措置の内容や国内外の取引状況などを確認させていただき、適切に賠償させていただきます。
　こうした風評被害若しくは禁輸に関わる直接被害以外にも、ＡＬＰＳ処理水の放出に関わる損害が発生したとのお申出に対しましては、個別の御事情を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいります。
　既に、国内の事業者様から、禁輸措置に伴い実害が発生した、あるいはＡＬＰＳ処理水の放出に伴い風評被害が発生したとのお申出をいただいており、訪問して丁寧に御事情をお伺いするなど、機動的に対応しております。また、既に、こうした実害に対応して請求書もお送りさせていただいております。
　引き続き、個別の御事情をお伺いし、丁寧に適切に対応してまいります。
　私からは以上でございます。
○武部委員　手続をどうしたらいいのかですとか、きちんと賠償が受けられるのかという不安の声もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、今こそ水産物の国内消費拡大に全力で取り組むべきだと考えます。政府・与党は全面的に消費拡大と販路拡大を支援してまいりますが、やはり国民の理解と応援が不可欠です。
　そこで、漁業者を応援するために、国民運動として水産物の消費拡大などの取組をしっかりと行っていくべきだと考えますが、厳しい漁業現場の先頭に立たれている全漁連の取組について、坂本会長の思いも含めて是非お聞きしたいと思います。
○坂本参考人　全国漁業協同組合連合会の会長をやっております坂本でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま武部委員のお話のとおり、この提案というのは、我々漁業者にとってみて大変重要な、強力なエールであるというように思っております。
　我々は、ＡＬＰＳ処理水、既に放流開始されたわけでありますけれども、決して漁業をやめているわけではありません。我々は、しっかりとモニタリングを続けながら、安全を積み重ねて漁業を続けております。しかし一方で、ある国が輸入の禁止というようなことをして、我々にしてみるともう大変な損害を被っている、そして、それが日本全国の漁業に広がっている、そういう状況にあります。
　そういった中で、ただいまの武部委員の御提案、国内の消費を広げていく、これは、我々にとってみても、まさに一丁目一番地の政策であるというように思っています。日本の魚を日本の国民の皆さんに食べていただく、これは我々にとってみると一番ありがたいお話であるというように思っています。今すぐできることであると思いますし、やらなければいけない、そういうことじゃないかなというように思っています。
　我々、そこの中で先頭に立っていきたいと思いますので、国のしっかりした後押しをお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○竹内委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきます。
　東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まって約二週間経過をいたしました。この間、モニタリングをやっていただいておりますが、いわゆる放出を停止する判断基準となる七百ベクレルをはるかに下回っているという数値、公表になっているとおりでありますし、ＩＡＥＡも、この放出については、国際安全基準に合致した、そして人や環境に与える影響は無視して構わない程度だということも公表しているわけでありまして、現時点では科学的に見ても安全性が保持されているというふうに評価ができるというふうに理解をしております。
　ただし、今後三十年にわたって、長期間にわたる事業でありますので、管理、監視、これを怠らずに、そして緊張感を持ってこのことに当たっていかなければいけないということだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず一点目は、情報発信についてでございますけれども、国内外の風評被害、これを払拭していくためには正確かつ分かりやすい情報発信を丁寧に行っていくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、改めて、政府としてどのように取り組んでいかれるか、お考えを伺います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ＩＡＥＡの包括報告書の内容ですね、御指摘のように、環境、人への影響は無視できるということ、国際基準に合致しているということ、こういったことを含めて経産省のウェブサイトでしっかりと発信をしているところでありますし、地元紙への広告掲載などもしているところであります。私自身、地元の漁連始め、直接説明もさせていただいておりますし、ＳＮＳなどの発信も強めているところであります。
　また、国際会議や二国間対話の場、あるいは在外公館などを通じて丁寧に発信、説明を行ってきております。
　引き続き、国内外に多言語での発信も含めて情報発信、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それで、御指摘のように、放出開始以後、関係機関がそれぞれ、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をして公表しております。これまで計画どおりに放出されておりまして、安全であることが確認されております。こうしたモニタリング結果についても、国内外に多言語で分かりやすく公表しているところであります。
　引き続き、安全性につきまして、科学的根拠に基づいて、透明性を持って、しっかりと情報発信していきたいというふうに考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　今は放出直後ですから、非常に皆さん注目もしているし緊張感もあろうかと思いますが、これが五年、十年、十五年とたったときに、今と同じような緊張感を持ってこの事業に取り組んでいけるかどうか、ここをしっかり政府としてもグリップをしていただきたいというふうに思っております。
　そうした科学的根拠に基づく安全性が証明されている中で、一方、中国では、そうした根拠に基づかない、自らの正当性のみを主張するということが行われています。
　中国向けに、昨年一年間で、水産物の輸出については約八百三十六億円、香港が四百九十八億円でございますので、水産物の輸出全体に占める割合が三五％にも達しているわけでありますから、影響が大きく出てくるのは当然かというふうに思っております。
　そこで、政府としては、先ほどもございましたけれども、ＷＴＯに反論文書、これを提出しております。あわせて、日中両国が参加をしております地域的な包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰ協定に基づきまして、緊急措置について討議を要請したということでございました。このＲＣＥＰ協定においては、こういうふうに示されています。実行可能な限り速やかに討議を行うという旨が記されているわけであります。
　今後、政府として、こうした協定等に基づきまして、中国側に対してどのように理解を求めていくのか、その取組を伺いたいと思います。
○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず、ＷＴＯにおきましては、中国が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して、中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はＷＴＯの全メンバーに回覧されたところでございます。
　そして、これも御指摘のありました、いわゆるＲＣＥＰ協定、この枠組みの下におきましては、同じく九月四日、我が国として、緊急措置に関する規定に基づく討議の要請を行ったところでございます。
　日本政府としましては、今後とも、引き続き、様々な機会を捉えて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出を科学的根拠に基づいて説明、そして情報提供を継続したいという具合に思っております。また、ＩＡＥＡとともに行っている透明性のある取組等についても改めて説明をして、まずは中国、そして中国を含む国際社会の理解、そして支持を求めていくよう努力してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、中国に対しては、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを継続的に求めていく考えでございます。
○庄子委員　喫緊でやらなければいけない課題、中長期的にやらなければならない取組の課題、ここを少し整理をしたいと思いますが、まず、一番現場の生産者あるいは加工業者の皆様がおっしゃっているのは、金融支援、ここを急いでほしいということでございました。
　政府が示した政策パッケージでは、無担保、無保証の資金繰り支援を行うというふうにされておりますけれども、先般、私の地元宮城県の石巻で、若手の漁業者、水産加工業の皆様と懇談をしてまいりましたが、いわゆる三陸沿岸の地域は、十二年前の東日本大震災で甚大な被害を受け、大きな損失を被りました。その後も度々自然災害に見舞われております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で借入れが増加をしている、保証の枠もいっぱいになっている現状だということでございました。
　水産業は、元々体力が余りない中小零細、個人事業主が多いわけでございまして、近年の主要魚種の不漁も重なりまして、厳しい経営環境だというふうに私も理解をいたしました。ここにいかにしてニューマネーを入れていくのか、これが非常に大きな課題だというふうに思います。
　現場の皆様は、新たな融資の実行には疑問視をする声も正直出ておりまして、この政策パッケージをもって、着実な資金繰り支援、どのように実現をしていくのか、伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず、日本政策金融公庫の融資制度でございます農林漁業セーフティネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置したところでございます。
　あわせて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用を補完し、円滑に運転資金を調達できるよう、御指摘の実質無担保、無保証人による融資を推進するということにしているところでございます。
　個別融資、保証の判断につきましては、最終的には融資機関等の判断ということでございますが、各融資機関等に対しましては、資金繰りに重大な支障が生じないよう、既往債務の償還猶予なども含めて実情に応じた十分な対応を取るよう依頼をしているところでございます。
　今後とも、水産関係事業者に寄り添った対応がなされますよう、経済産業省とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○庄子委員　債務超過に陥っているような小さな水産加工屋さんもたくさんありますから、是非、今の御答弁をしっかり実行していただきたいというふうに思います。
　次に、東京電力における風評被害等への損害賠償については、今御指摘をしてまいりました国の資金繰り支援以上に迅速さが求められていると思います。
　まず伺いますが、漁業協同組合との協議をいつまでに終えていつから賠償に応じる考えか、また、損害額の算定方法として、基準年、基準売上高をどう設定するかが極めて今後重要になってまいります。
　基準年は、処理水の放出前年若しくは放出前の複数年平均、これを採用するというふうにされておりますけれども、水産業だけではなくて、農業あるいは観光関連産業も、長引く新型コロナの感染拡大によりまして需要減そして人手不足による受注控えなど、近年なかなか売上げが立ちにくいという環境にあったわけでございまして、そうした影響を被っている側に寄り添うきめ細かい適切な賠償姿勢、基準年の設定、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　関係各団体の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、昨年十二月に賠償の基本的な考え方を公表させていただき、また、風評被害が発生した損害につきまして、十月から請求書の発送の御依頼を受付開始する予定としております。
　先生からただいま御指摘いただきました基準年につきましては、昨年十二月に賠償の基本的な取扱いをお示ししましたが、特に御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響などによりその取扱いが適さない場合につきましては、個別に御事情をお伺いし、適切に対応していく所存でございます。こうした丁寧な対応を踏まえ、漁業関係者の皆様との協議を早期に終息させてまいる所存でございます。
　また、諸外国の禁輸措置により、既に国内の事業者様からＡＬＰＳ処理水の放出に伴う被害が発生したとのお申出もいただいており、これらにつきましては訪問をするなどして御事情を伺い、機動的に対応しているところでございます。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ賠償期間、地域、業種を限定することなく迅速かつ適切に対応させていただく所存でございます。
　私からは以上でございます。
○庄子委員　どうかよろしくお願いします。
　国内の加工体制の強化について伺います。
　これは予備費を活用しまして加工能力強化に向けた機器の導入支援を行うということでございますが、例えば影響が大きいホタテの殻むきにしてもあるいはウロ取り機にしても、非常に高額でございます。
　先ほど三分の二というお話がありましたが、一億円もする機械を入れれば三千万円以上自己資金が必要ということでございまして、現場の皆様からおっしゃっていただいているのは、例えばグループ補助金並みのそうした支援ができないのか、でないと手が出せないという話がありましたし、加えて、既存の機械はエラーが非常に多くて、最終的には検品作業に人手が必要であったり、結果、手作業の方が確実だという現場の声も伺ってまいりました。
　こうしたことを捉まえて、国内加工あるいは流通業者の加工能力を格段に向上させ、同時にＨＡＣＣＰの取得を強力に推進をすべきだというふうに思っております。結果として輸出先の分散につながっていくよう国の強力な支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国内加工能力の向上に向けましては、国内加工ができる体制整備というものを速やかに着手できるよう、人材確保や機器導入への支援を行うということにしておるところでございます。
　具体的には、現場のニーズをきちっと伺いながら、人材活用につきましては、人材雇用に係るかかり増し経費ですとか募集経費の支援も盛り込んでおるところでございますし、また、新たな殻むきラインの導入などの水産加工機器の導入につきましては、これには改良して設置をするという場合も含むわけでございますけれども、通常よりも高い補助率、先ほど三分の二と申し上げましたが、これで支援をするということに資するところでございます。
　また、新たな輸出先として期待できる外国向けに、ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設、機器整備や認定手続も支援するということでございます。
　しっかり現場の声も聞きながら運用していきたいというふうに考えております。
○庄子委員　実際には、そういう機械を造っているメーカーというのはほとんど少ない、年間で供給できる機械の台数も極めて限られているというのが実態でありまして、是非、そうした根本からの体制をしっかりと整えていただきまして、生産者また事業者をお支えいただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。
○竹内委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。
　時間もありませんので、端的に御答弁いただければありがたいと思っております。
　本日は、ＡＬＰＳ処理水の処分との連合審査でございますので、このテーマに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　先日も同僚議員と福島県いわき市と相馬市に参りまして、漁業を営む方々から御意見をお伺いしてまいりました。相馬でおいしいシラスも食べてまいりました。
　やはり、超長期にわたる処理水の排出ということで、漁業では、親、子、孫、三代にわたって、本当に人生を懸けて農業をされておられる方も多いということをお伺いしました。子々孫々まで漁業を継続できるということ、何とかこのなりわいを続ける、これを確保していただきたいという話も聞きました。印象的だったのは、うそと事故は本当に二度とないようにしてほしい、こういうことを言われていたのが私は本当に印象的でございました。
　総理は、こういうことを先日おっしゃいました。今後、数十年の長期にわたろうとも全責任を負う、こういうふうにおっしゃったんですね。
　ただ、総理大臣というのは何十年も続けるわけにはいかないし、大臣も替わるわけでございまして、超長期で全責任を負うということをどう担保するのかというのをお伺いしたいんですね。
　何らかの法的枠組みなのか、何か大臣が替わったり総理が替わって、ころころその方針が変わっては超長期担保できないので、これは何らかの枠組みを、どういうふうに長期を担保するために考えるのかということをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、漁業者の皆さんの不安なお気持ちに、しっかりと長年、これから長期にわたって応えていかなきゃいけないということでありまして、まさに岸田総理が、今御指摘のように、全責任を持って取り組むということを言われたわけでありますが、そのことにつきましては、八月二十二日の関係閣僚会議におきまして、そこにおきまして、その文書で、まさにＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む旨が記載がされております。
　これは関係閣僚会議の公式の文書で書かれておりますので、これは非常に重いものがあるというふうに思いますし、その中でも、漁業者とのフォローアップ体制を構築するということが盛り込まれております。
　今後、漁業者との意思疎通を図りながらこの体制をつくって、この文書でしっかりと書かれている、政府の公式の文書で書かれているものを実行していくということでございます。
○長妻委員　ちょっと質問に答えていないんですね。
　文書に書かれているのは分かりますが、総理大臣は替わるわけですよね。こういう状況の中で、どういう枠組みを、不変の、変動しない枠組みを、法的な枠組み、何らかの枠組みをつくるのかということを、じゃ、ちょっと宿題として受け止めていただいて、ちゃんと考えていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　そして、東京電力にお伺いしますけれども、例の、二〇一五年に、東京電力も入って、福島県漁連とこういう文書を交わしました。関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません。これは、東電の理解では、関係者の一定の理解は得られた、こういう見解でございますか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、関係者から一定の理解が得られたと判断されたことを重く受け止め、政府の方針に沿って放出に係る取組を進めているところでございます。
　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、そして風評対策、損害が発生したときの適切な賠償を廃炉の期間を通じて遂行し続けることがこの一定の理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じているところでございます。
　関係者の御懸念の本質は、風評被害により、安心してなりわいが継続できることと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に完了したその先に、子々孫々までしっかりとなりわいが継続していることをもって理解が完了したことになると考えております。
　私からは以上でございます。
○長妻委員　相当これは超長期にわたる話を、責任を持っていただきたいというふうにも思います。
　その中で、今度、賠償の関係で東電にお伺いしますけれども、損失の補償、損失の賠償は東電が担当すると聞いております。
　中国がとんでもない禁輸という措置を取って、あらゆる知恵を絞って日本国政府はそれを撤回させるように努力していただきたいということを強く要請しますが、いずれにしましても、それも含めて大きな損失が発生する可能性が高いわけですね。既に発生しています。
　東電にお伺いするんですが、私、事前にレクを受けてちょっと驚いたんですね。東電の方にお話を聞きますと、例えば、中国から禁輸ということで、中国に輸出できない、できない場合、賠償するんですかとお伺いしたときに、いや、中国には輸出できないけれども、ほかの国に輸出をする努力をしたかどうかを見させていただく、それによって、それが本当にできないということを確認したときに損失を確定するんです、こういうことをちょっとおっしゃられたので、じゃ、その努力、ほかの国に輸出する努力というのを東電が評価するということなんですね。
　ですから、ただ中国の、輸出できないで損害が出ただけでは駄目で、当然事業者も、それは努力すると思うんですね。それでも出てしまうということで、その努力を評価するというプロセスが入るというのはちょっと気になるんですけれども、小早川社長、そういうややこしいことではなくて、きちっと、申請があればそれを受け止めていく、損害が続く限りは賠償するということをここでちょっと明言いただけますか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　外国政府の措置を受け、国内の事業者様から被害が生じたとのお申出があった際には、外国政府からの禁輸措置の内容、それから国内外の取引状況などを確認させていただき、輸出に関わる被害が確認できた場合には適切に賠償させていただきます。
　以上でございます。
○長妻委員　そうすると、ほかに輸出できる努力をしたか否かということは余り細かく問わない、基本的には問わないということでよろしいんですね。
○小早川参考人　一概には申し上げられませんが、個別に御事情をお伺いさせていただき、適切に対応させていただきます。
　以上でございます。
○長妻委員　これまでも実は苦情がすごく来ているわけですね。例えば、二ページ目でございますけれども、東電がなかなか応じずに大ごとになって原賠審が和解を仲介するというようなこと。つまり、例えば申立て、これは氷山の一角だと思いますが、二・九万件来て、ほとんどが合意が成立したと。つまり、東電の判断が間違っていたということになっているわけで、これだけのことですから、渋い査定はやめていただきたいということを強く申し上げます。
　そして、十月から申請を受け付けるということなんですが、一番早い賠償金の支払いというのはいつ頃がめどになりますか。
○小早川参考人　今先生が御指摘のあった十月からというのは、国内の風評賠償、いわゆる値段が下がったりとか数量が変わったりしてお取引が、統計的なデータで差異が出てきたときに、それを推認してお支払いするというものだというふうに認識しております。それを……（長妻委員「中国も入っているの」と呼ぶ）それと今回の中国の禁輸措置で実害が生じているというのは別の枠で考えておりまして、中国からの禁輸措置によって実害が生じたというお申出があったものにつきましては既に御請求を受け付けておりまして……（長妻委員「いつ払われるの」と呼ぶ）それは、先ほどから御答弁させていただいていますとおり、損害の実額が確定した段階で速やかに払う予定として……（長妻委員「大体どのくらい、何か月ぐらい」と呼ぶ）今確定的なことは申し上げられませんが、速やかに対応させていただいております。
　以上でございます。
○長妻委員　速やかというのは、レクでは一か月ぐらいと聞いたんですが、それでよろしいんですか。
○小早川参考人　様々な個別のケースがあると思いますので、私どもとしては、できるだけ速やかに手続を進めてまいる所存でございます。
○長妻委員　これは相当、資金繰りが危うくなって組織がもたないということもあり得ますので、かなり早く、レクチャーで一か月というのを聞きましたので、小早川社長、それがめどでいいんですね。ちょっとうなずいていただければと思うんですが。
　一か月というのはどういう言葉なんですか。責任ある方が私にレクチャーで説明に来られたわけですけれども、一か月というのはどういう意味ですか。
○小早川参考人　恐らく、おおむね、過去の事例等で、実例であった範囲でお答えさせていただいたと思いますが、私どもとしては、先生が今御指摘のとおり、非常に被害が、実害が出て、なりわいがなかなか進まないというような状況もお伺いしておりますので、そうした期間、今先生が御指摘いただいた期間にかかわらず、御事情に応じて、若しくは適切に損害額が算定された時点で速やかに対応してまいりたいと思います。
○長妻委員　是非お願いします。
　これは政府に申し上げたいんですけれども、この中国の問題は、単なる風評被害の枠から超えた外交上の問題でもあると思うんですね。ですから、賠償を東電だけに押しつけるんじゃなくて、ちょっといろいろなサポートの考え方というのもお願いをしたいというふうに思います。
　農水大臣にお伺いしますけれども、配付資料一ページ目でございますが、中国の全面禁輸は全く想定していませんでしたと会見でおっしゃったんですね。驚いているところですと会見でおっしゃったんですが、全く想定していなかったということは事実でございますか。
○野村国務大臣　政府としましては、日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして……（長妻委員「いや、想定していない」と呼ぶ）それは私が個人的な話をしたところでありまして、政府としては、そういう可能性も想定して、被災地の水産物限定でなく、全国どの地域の水産物についても支援可能な、三百億の基金による風評影響対策を講じてきたところでございます。
　その際、日本水産物の全面禁輸という事態が確実に起こるとは限らないため、特定国、地域依存からの脱却などの構造転換については、状況に応じて臨機応変に対策を講じることとしておりました。
　今回、我が国としては……（長妻委員「いや、答えていないですね。分かりましたから」と呼ぶ）
○竹内委員長　続けてください。
○野村国務大臣　科学的根拠に基づく措置を求めてきましたが、日本水産物の全面禁輸が実際に生じたために追加対策を講じたものでありまして、そうした事態が生じたことについての所感を述べさせていただきました。
○長妻委員　役所は想定していたということは私も聞きました、レクチャーで。しかし、大臣は、個人的には想定していなかったと。つまり、役所とのちゃんと連携が取れていたのかどうか。もし大臣がきちっと想定していれば、事前に官邸に上げて、外務省を挙げて、そういうことがないように、かなりの事前の根回しや努力というのが私はできた余地があると。役所の中からもそういう声が聞こえてきますので、是非しっかりとした、個人的には驚いたけれどもというような、ちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかと。
　この百七億円の予算をつけていただいたというのはいいことだと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、沿岸漁業者向けには余り中身が入っていないということで、非常に偏りのある内容ですので、これも精査していただきたいというふうに思います。
　そして、風評被害を防ぐためにもう一つ重要なのは情報開示ということだと思うんですが、今、六ページ、七ページ、配付資料でございますが、放射能の濃度を測っているんですね。これは、水を放出する前のタンクの中の水の放射能の濃度を測っている。
　これは、測っているのは一体誰が測っているのかといいますと、東京電力と国なんですね。国というのは、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構、これは国立研究開発法人で、いわゆる独法なんですね。ですから、東電と国が今測っているということで、これは、できれば是非、第三者機関、第三者の中立的な、大学でも国際機関でもいいんですけれども、そこも濃度を測って公表すると非常に客観的なものが積み上がるんじゃないかという意見もあって、私もそういうふうに思うのでございます。
　ＩＡＥＡも担当官を実は派遣していて、初回の放出についてはＩＡＥＡも濃度を測っていただいていると聞いています。でも、ずっと常駐するわけじゃないので、初回とか何回かだけのような話でございますので、是非、第三者による放射能濃度の測定というのも加えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡが、自身、それから韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国への研究所に、分析した結果、これは最初に放出したＡＬＰＳ処理水のものについて対応しています分析結果を発表していまして、その結果として、まず東京電力の分析能力が十分信頼できるということを裏づけております。このことが報告書に書かれております。したがって、東京電力の分析能力は大丈夫だ、ＩＡＥＡがそう認めてくれているわけでありますので、そして、その上で、ＩＡＥＡも引き続き常駐をして、今チェックを受けておりますが、必要に応じて分析の実施がなされるものというふうに承知をしております。近々、ＩＡＥＡが独自のモニタリングを実施することにも期待をしております。
　いずれにしても、まず国際機関の権威であるＩＡＥＡが東京電力の分析能力は大丈夫だということを言ってくれておりますので、引き続き、このＩＡＥＡのレビューを受けながら、透明性を持って公表していきたい。そして、ＩＡＥＡにも、近々、独自によるモニタリング、これを私ども期待をしているところであります。
○長妻委員　これは別に与野党で敵対する話じゃないと思うんですね。我々も、風評被害を防ぐために、やはり国と東電だけだと、もっと、第三者機関も加えて、これは三十年にわたるわけですよね。今はＩＡＥＡは年内とかやってくれると思いますけれども、来年もやるかどうか。二年後、三年後、四年後、十年後、やはり第三者機関のそういう測定というのもかぶせた方が、そういう意見をいっぱい聞いていますので、相当、風評被害も含めて、私は資することだと思いますので、検討ぐらいはいただけないですか。
○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡは、グロッシー事務局長が、まさに、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでこの地にとどまるというふうにコメントしてくれております。私ども、ＩＡＥＡのレビュー、チェックを受けながら、安全性を確保して、透明性を持って数値を公表していくということです。
　それから、それ以外の第三者機関についてでありますけれども、これまでも様々な議論がありましたが、その機関の分析能力が確かなのかどうかなど、様々議論があります。その上で、漁連など、もう既に公表されていると思いますが、茨城大学に依頼をして、その結果を独自に出されているというようなことはございます。
　私どもとしては、ＩＡＥＡが認めてくれた東京電力の分析能力を、しっかりと分析結果を公表しながら、そして国の機関もしっかりと、それぞれが独自に分析を行って、それを透明性を持って公表していくということで対応していきたい。
　いずれにしましても、ＩＡＥＡのレビューを引き続き受けるということであります。
○長妻委員　ＩＡＥＡは途中でフェードアウトすると聞いておりますし、今、漁連の話は魚に対する測定だと思います。今私が申し上げたのは、放出する前の水の濃度の話でありますので、是非検討いただければ。
　最後に、ＳＮＳ対策でございますが、他国の状況を五ページに添付しておりまして、やはりフェイク動画とかフェイク画像の対応、対策というのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスもいろいろ講じているということで。
　ちょっと私が驚きましたのは、事前に、今日質問するときに、政府にそういう対応部署はあるのかと聞きましたら、ないということなんですね。一般的なものはあるけれども、今回の処理水の放出についてのフェイク動画とかフェイク画像をチェックしたり情報収集したりする部署はない、こういうことが言われておりまして、今日は、官房副長官に来ていただいていますが、これは一省庁というより、やはり官房でそういう重要案件については情報収集して、そして、何らかのアラーム、訂正、日本国政府からの発信というのを強力にしていただきたい。
　大臣も被害を受けていまして、三ページ目に記事が載っておりますが、大臣の動画がフェイクで、加工されている。これは大臣はさすがに対応を、御自身のことだから、ツイッターでも対応されておられましたけれども。
　ただ、ほかの、何か奇形な魚が出たとか、イワシが海岸に打ち上げられたとか、黒い水が海に流れたとか、これは全くフェイクの画像、動画でありますけれども、そういうことを、相当いっぱい出ているんですね、ちょっと見ても。これは、官房副長官、ちゃんとやりませんかね。
○磯崎内閣官房副長官　偽情報の対応についての御質問でございます。
　昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中で、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、また対外発信の強化等につきましては、新たな体制を政府内に整備する旨記載をされました。
　これを踏まえまして、先日、四月の十四日でございますけれども、官房長官の方から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制、これを内閣官房に整備することとしております。確かに、新しい組織をつくるということではございませんけれども、内閣官房にしっかり整備をしていくということでございます。
　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、また偽情報に対する対外発信、これにつきましては、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制で一体的に推進をしております。
　今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する偽情報の拡散、これへの対応につきましては、内閣官房としましても、情報収集等や官邸のホームページ、またＳＮＳを通じた正確な情報の発信に努めておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、本件につきましては、外務省及び経産省におきましても適切に対応しているというふうに承知をしております。
○長妻委員　ちょっと事前に聞いているのと違うんですが、そうすると、今回のフェイク動画、フェイク画像は一体どういうものがあって、幾つかあって、どういうふうに拡散しているかという情報は全部集約を官房でしているということでいいんですね。
○磯崎内閣官房副長官　お答えいたします。
　これにつきましては、外務省と防衛省等が外国からの偽情報の収集強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の分析、収集を行っております。（長妻委員「処理水の情報、集約しているんですか」と呼ぶ）これにつきましては、内閣官房が体制を強化をして整備をしておりますので、内閣官房におきまして集約をしているということでございます。
○長妻委員　これは今初めて聞きました。フェイク画像、フェイク動画、今回の処理水の案件について、集約しているということなので、一体何件あって、どういう動画なのか、どういう画像なのか、これをすぐ教えてください。これは別に機密じゃありませんから。むしろ、国民の皆さんにこれを教えて……（発言する者あり）
○長妻委員　これを国民の皆さんに教えて、そして、これはフェイク動画、フェイク画像だということを発信していただきたいんですよね。もう集約して持っているわけですよね。それを抱えるのではなくて、是非そういう対応をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分の関係についての審議でございます。
　私は、選挙区は東京でございますが、ごく近い親類たちが福島の浜通りに住んでおります。したがって、震災の前も後も浜通りを見てまいりました。そして、一昨日、久しぶりに浜通りへ行ってまいりまして、様々な方々へのヒアリングもしてまいりました。
　まず、今回の委員会の開催のやり方についてなんですが、今回の処理水の放出の決定というのは、総理自らが漁業関係者に面会をして、理解を求めて、総理が決断をしたという形を取りました。それぐらい大きな話で、そして、先ほどの審議も、官房副長官に来ていただいたり外務省の政務官に来ていただいたりということで、省庁またがって多岐の分野に及んでいます。
　今回、総理から説明をということで予算委員会の要求もしましたが、それも駄目で、連合審査の開催ということで、そして連合審査への総理の出席もかないませんでした。私は、これぐらいの大きな問題は、やはり立法府に、総理が国会に出席をして国民にもそして立法府にも説明するべきであるということを申し上げたいというふうに思います。
　風評被害の対策等、国が全責任を持って、必要な対策を講じ続けることを約束しますと総理が表明をしております。先ほど長妻委員からもありましたが、燃料デブリの処理などもまだ時間がかかるわけで、何十年も続くわけです。これはしっかり補償を担保していくということが重要だというふうに思います。
　それから、この補償の範囲です。今回、処理水を放出したということで水産業を守るというパッケージで支援も発表がされました。しかし、これは、今回の風評被害にまつわる被害、損害は水産業だけではありません。例えば、東京でも化粧品会社が大量に化粧品の注文がキャンセルされたりストップをしています。それから、ほかにも、もう多々報道もされていますけれども、団体旅行が中止になったり、飲食店やホテルの予約がキャンセルなど大量にされているということでございます。
　これは水産業以外にも補償、賠償等していく必要があると思いますが、経産大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、長期にわたろうとも全責任を持って対応するということを総理が言われておりますし、このことは関係閣僚会議の文書に明記をしておりますので、政府として全責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、賠償の範囲でありますけれども、まさに、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、そして、データ等の活用によって風評被害の推認を行って、被害者の立証責任を軽減するということを政府の基本方針として掲げているところであります。
　したがって、風評被害については、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とするというふうに原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針においても示されているところであります。
　東京電力においては、こうした方針を踏まえて、昨年十二月に賠償基準の基本的な考え方を公表しておりまして、既にその相談を受け付けておるというふうに聞いておりますが、まさに私どもとしても、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速にかつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　それでは、水産業以外にもしっかり補償、賠償していくということでよろしいということですね。はい、分かりました。では、これは経過を我々の方でもしっかりと調べて、問題がありましたらまた取り上げていきたいというふうに思います。
　それから、二〇一五年に、安倍政権時代ですが、政府と東京電力が、地元の理解なしにはいかなる処分も行わないということを表明しております。
　理解についてなんですが、今回の放出までに地元の方々にしっかり説明や対話をしてきたというように認識しているということで、大臣、よろしいでしょうか。
○西村（康）国務大臣　これまでも地元の皆さんに対して、あるいは漁業者の皆さんに対しても、千五百回以上の説明会などを開いて丁寧に説明をしてきておりますし、私自身も、福島のみならず近隣県、三陸、常磐の地域の漁業者の皆様あるいは自治体の皆様などとも、説明をし、意見交換をしてきております。特に、七月四日にＩＡＥＡの包括報告書が出されて以降、この包括報告書の内容につきましても丁寧に説明を重ねてきたところであります。
　その上で、岸田総理と漁業者の皆さんに会っていただきまして、最終的な判断を岸田総理がされたということでございます。
○落合委員　では、その対話や説明は十分だというふうに認識されているということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　例えば、全漁連の坂本会長から、この八月二十一日の岸田総理との面談の中で、まさに、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。
　また、福島県漁連からは、その日は、野崎会長の御都合がつかずに、鈴木専務が代表で参加をされましたが、廃炉の安全な完遂とその時点で漁業のなりわいの継続が確認されて理解は完了し約束は果たされたことになるということ、そして、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通目標に向かって同じ方向に向いて進んでいるということ、さらに、それらの発言を踏まえて、したがって、約束は果たされていないが、つまり処理水の放出が完了した時点で漁業のなりわいが継続した時点で理解は完了するということ、したがって、今の時点ではまだ果たされていないが破られたとは考えていないというお声をいただきました。
　こうしたことから、私ども、一定の理解を得られたというふうに判断したところでございます。
○落合委員　破られてはないですとか、ちょっと哲学的な回答を漁連の方がしているぐらい、苦しい回答を地元の方々はしているんだと思います。
　地元で、トップの方々は直接経産省や東電の方々と日頃やり取りがありますが、一般の方々で、特に反対論ですとか納得していないという意見がそれなりにあるということは、大臣、御認識でしょうか。
○西村（康）国務大臣　私自身も、もちろん組合、漁連の組合長、会長さんなど代表される方々と何度となく意見交換をさせていただいておりますけれども、併せて車座の集会も、若手の漁業者や女性部の漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。そうした中で、おっしゃったように、指摘されたように、まさに不安な気持ち、複雑なお気持ちを持っておられるということ、私自身もよく理解をしております。
　また、私の選挙区も兵庫県の明石と淡路島で漁業者の多いところであります。組合長からは香港からもう買わないと言われているというふうな話も直接伺っておりますし、日本全国の漁業者はもちろんのこと、特に福島の皆さんは不安なお気持ちが非常にお強いこと、よく理解をしております。したがって、今おっしゃったように、漁連の会長としても非常に苦慮しながら、それぞれの組合員の思いを受け止めながら、こうした御発言になっているものというふうに推察をしております。
　そうした漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添って、私ども、漁業のなりわいを継続していけるように、全力で、責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○落合委員　いろいろな方からお話を伺いますと、あれだけの事故があったわけです。もう引っ越してしまった方々もたくさんいます。そういった中で、不信感が、今までも本当のことを教えてくれなかったですとか、そういうことが積み重なってこの十年来ているわけです。私は、今回の放出に当たっても、もう少し工夫のしようがあったんじゃないかなというふうに思います。
　それで、説明会ですとか千五百回やっているというようなことを、役所からも来るんですが、その千五百回の内訳をうちの同僚議員が聞いても、紙でも出てこない、ただ千五百回という数字しか出てこないわけです。これは何を根拠に千五百回と言っているのかぐらいは、我々に説明を、国民やそれから議員に説明した方がいいと思うんですが、大臣、紙も出してくれないのはどうなんですか。
○西村（康）国務大臣　隠すことはないと思いますので、千五百回のうち、福島県で七百回近く、宮城県で百五十五回など、それぞれの地域で行ってきた説明会がございます。それから、オンラインなどで参加される方もあるというふうにも聞いておりますし、私自身も、この間、福島はもう十四度だと思いますが、昨年の就任以降訪問しておりまして、その中で、多くは漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。
○落合委員　大臣には資料が行っているのかもしれませんが、我々にはいただいていないので、その千五百回、何月何日に何をやりましたという、一行ずつでいいので、千五百回という答弁書を出すということは記録があるから千五百回と言っていると思いますので、是非出していただければと思います。大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　できる限り、正確なものを御提出したいと思います。
○落合委員　せっかく言っていただいたので、理事会に提出をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、今長妻委員も取り上げましたが、トリチウムもモニタリングしていますが、トリチウム以外のモニタリングの数値も発表がされています。長妻委員からは第三者の機関も設置するべきだという指摘もありました。私も、国民に一定の不安がある以上、こういったものは目に見えないものですので、第三者機関の設置、これはやるべきだというふうに思います。
　それに加えて、各種のモニタリングをして、今のところは基準を下回っています。トリチウムもそうですけれども、ほかの核種というんですか放射性物質も含めて、基準値を超える数値が出た場合はすぐに放出を止めるということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　もちろん、直ちに止めさせていただきますし、それから、トリチウムの場合は一千五百ベクレル未満ということで出しておりますが、放出から三キロの地点で七百ベクレルになった時点で止めることにしておりますので、いずれにしましても、安全性をしっかり確保しながら、そしてＩＡＥＡのチェックをしっかりと受けながら進めていきたいというふうに考えております。