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○赤木政府委員　環境基準の達成に向けていろいろ努力しなければいけないわけでございますが、環境庁といたしましては、環境基準の適合状況の調査が適切に行われるように、地方公共団体等を通じて指導していきたいというふうに考えてございます。昨年七月にも環境庁は国有地に係る土壌汚染対策指針というものを定めて、調査あるいは対策に係る技術的手法を示して、これに則していろいろ民有地についても参考として活用していただくように指導しておるわけでございます。ただ、おっしゃったとおり、土壌汚染の実態はどうなっているかということを把握していくことがもちろん必要でございますが、土壌汚染がわかった場合に一層効果的な対策をやっていかなければいけないということで、こういう状況を見ながらその進展を図っていかなければいけないと思っております。
　土壌汚染の場合は土地所有者等の問題もございますし、原因が過去にさかのぼる、現在その原因者もいない場合もいろいろあったりするわけで、非常に多くの難しい問題を抱えてございまして、現行の制度のみでは環境基準の達成というものはなかなか難しいということも考えられるわけです。こういう場合にどういうふうに対応したらいいかということで、いろいろな対策も必要ですし、また、そういう場合の責任者をだれとして考えて事業をやるかというようなこともいろいろ考えていかなければいけないということで、今、関連の諸施策やあるいは諸外国の例も調べたり、あるいは学識経験者に集まっていただいてそういう面についての議論もいろいろいたしておるわけでございまして、こういう議論を踏まえながらさらに検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
○谷津委員　時間がありませんので、最後に一つだけちょっとお聞きしたいのです。
　実は、自動車の排ガスに含まれるＮＯｘの規制の問題でありますけれども、この辺について、国が二〇〇〇年に環境基準を達成できるというようなことに対して、東京都は、この法律の枠内では達成できないというふうな結論に対して、自動車等の進入の総量規制をやるのだというような方向に動くようであります。この件についてはいろいろな議論もあろうかと思いますが、こういう面で国といわゆる自治体との意見も食い違いがあるわけです。
　そこで、自治体が積極的にそういうような行動に出てきた場合に、環境庁はこれを支援する体制があるのかどうか。これは長官にお聞きしたいのでありますが、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　せっかくの谷津先生の御質問に直接お答えできないで恐縮でありますが、その内容につきましては大気保全局長に報告させますけれども、一言、先ほどの谷津先生の基本法の提出時期の問題の御質問に対しまして、審議会という名前が私の口から出ておりますけれども、実は、審議会の手順をまだ決めたわけではございません。そういうことがあるいはあるかもしれぬなという思いがそういう言葉になったのでありまして、今のところ審議会のことは関係なく、あくまでも政府部内で鋭意期日に間に合うように最善の努力を重ねておる、そういうことで御理解賜りたいと思います。
○入山政府委員　御指摘の東京都の件でございますが、まだ正式な報告書を私ども受け取っておりません。そういう段階でございますけれども、新聞によりますと、自動車の一台一台の規制、いわゆる単体規制、それから低公害車の普及促進、それからもう一つ、この法律に基づきます車種規制、この三つの施策だけを対象といたしますと、まだ三千九百トンが削減効果が足りないというような試算をしているようでございます。
　しかし、いわゆるこのＮＯｘ法の基本方針におきましては、これらの三つの施策に加えまして、物流対策でございますとか交通流対策でございますとかあるいはまた人流対策といったような、いろいろな施策を総合的に講じていくということにしているわけでございます。環境庁としては、こういった施策の全体の効果によりまして環境基準は達成できると思っているわけでございます。
　しかし各自治体が、それぞれ独自のと申しますか、その地域の実情に合致するような施策を講じていただくということにつきましては大変結構なことだと思っているわけでございまして、具体的な計画案等につきましてはさらにそれぞれの自治体とこれからまた相談をしながらやっていきたいと思っておりますが、有効な施策につきましては私どもといたしましてもできるだけ支援をしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
○谷津委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員長　馬場昇君。
○馬場委員　まず、環境基本法について質問を申し上げたいと思います。
　大臣は、所信表明で次のように言っておられます。「地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。」「二十一世紀を見据えた、新たな地球環境時代にふさわしい環境基本法制の整備を図ります。」こうおっしゃっておられまして、私もまさに賛成でございます。我が国の新しい時代の環境政策の潮流をつくるというこの環境基本法というのは、いわば環境憲法と位置づけなければならないのではないか、こういうぐあいに私も考えて、その立場でこの法律を策定すべきだと考えておりますが、まず、現在この環境基本法案の策定の作業状況は事務的にどうなっているのか、いってき上がって国会にいつごろ出せるのかということを明確に答えてください。
○八木橋政府委員　政府における基本法制の策定状況についての御質問でございます。
　これにつきましては、ただいま政府部内において法文の作成作業をやっている最中でございます。今国会で御審議、御成立をさせていただくべく現在鋭意作業中でございます。できるだけ早く成案を得まして提出したいと、今鋭意作業している最中でございます。いましばらく。
○馬場委員　大体いつごろまでにつくり上げて、いつの閣議にかけて、そして提案するんだという目標を持ってやらなければだめでしょう。鋭意、鋭意と言ったって、どこまで鋭意かわからぬでしょう。ちゃんといつごろまでに成案を得て、いつごろの閣議にかけて、いつごろに提案するという目標の設定はないのですか。
○八木橋政府委員　もちろん、作業を進めていく上には目標を私どもは持っているわけでございます。それについて申すならば、非予算関連法案でございますから、提出期限に間に合うようにということで私どもは最大限の努力をしている最中でございます。
○馬場委員　国民に答えるときに、提出期限なんて国民はわからないんだ。何月何日と言わなければだめじゃないですか。それは後でいいから。
　そこで、大臣に質問したいのですが、私は、環境保全の基本理念ということについて、たくさんありますけれども、その中で二点についてまず質問いたしたいと思います。
　まず第一点は、環境保全型の農業、林業、こういう問題について質問をしたいわけですけれども、大臣も御承知のとおりに農村地域というのは我が国の総面積の九七％を占めておるわけでございますし、人口の約四割が農村地域に居住しております。その農村地域の中で中山間地域が国土の七割を占めておりますし、人口は過疎がありますから一五％が居住しておるわけでございます。そして、この農業、林業とか農山村地域というのは、環境と最も調和した地域であるし産業であるわけでございまして、そこを非常に重視しなければならぬと思います。
　例えば農業、林業の機能、農山村地域の機能というのを幾つか挙げますと、まずはっきりしておることは、農産物、林産物の生産の場でありますし、国民がさっき言った数が住んで生活をし、就業をしておる場所でございます。さらに、土地の浸食だとか洪水防止だとか、国土保全の場でもあるわけですし、水資源の涵養の場でもあるし、酸素をつくる場でもあるわけです。そしてまた自然環境全体を形成する場所でもございますし、さらに言うならば、自然の生態系あるいは生物の多様性、そういうものの保存の場所でもあるし、米文化とも言われております日本の民族、文化の生きる場所でもあるわけです。
　そこで、こういう大切な場所、機能を持っている農業、林業というものは、環境基本法の環境保護の基本理念の中にやはり位置づける必要があるのじゃないかと僕は思います。そして、公益機能がこんなにたくさんあるわけですから、この公益機能を尊重してという立場で国や地方公共団体、国民の農業、林業、農山村地域に対する責務を明らかにして、環境に配慮した自然密着型産業として、あるいは環境保全型農業、林業として、持続的に農業、林業の確立を推進する必要がある、これを環境基本法の中に位置づける必要があるのじゃないかと僕は思うのですが、大臣の所見をまず聞かしていただきたい。
○林（大）国務大臣　馬場先生の御質問にお答え申し上げます。
　先ほど先生が申されました農業、林業の国土や社会に及ぼす非常に大事な点につきましては、全く同感でございます。
　先ほど先生は私の所信表明の中の一節にお触れになりましたけれども、今日ほど人間の生命というものが大事にされなければならないという時代は、まさに今までの歴史の中でも私は突出しているのではないかと思うくらいでありますが、その生命と直結している職業は、やはり私は農業、林業でもあるという信念を持っておりまして、一粒の米あるいは一株の大根あるいは一羽の鶏、一本の松の木、これみんな生命です。
　ですから、生命を大事にするということがやはり政治の基本でもなければならないというときに、たまたま環境庁がその任を背負いながら環境基本法の制定に今鋭意努力しているということでありまして、したがいまして、基本法制の中に農業、林業を踏まえた問題点が取り入れられていいではないかという先生の御指摘でございます。観念的には私はまさにそのとおりであろうと思います。観念的と言っては大変恐縮でありますが、精神的にはそうであろうと思います。
　ただ、農林水産業の営まれる地域におきましては、適切な農林水産業活動を通じての農地あるいは森林、干潟あるいはまた川藻や海の藻、そういうものが環境保全能力を持っておるという研究の結果も出てきておりますので、そういう中でそういう能力を適正に評価しながら健全な育成を図っていくということなども大事なことでありますので、自然環境保全に資するための諸施策というものは当然講じられなければならないと思うのです。ただ、農業という一つの形あるいは林業という形そのものを法文の中に取り入れるかどうかということにつきましては、今私の口から申し上げることもできませんけれども、気持ちの上においては当然、生命尊重という面から見ますと、一番それに近くいるのが農業、林業でもありますので、大いにこれは注目しなければならぬ点であろうと思っております。
　ただ、一つ、同じ農業でも、過剰な肥料の投下とかあるいは農薬の散布とか、あるいはまた森林伐採などもありまして、そういうことによりましてはむしろ水質を汚すとか土壌を汚染するとか、いろいろなことも副産物で出てきますものですから、そういう点も十分慎重に注意しなければならない時代ではないかと思っております。
○馬場委員　農業といえば農林水産省だ、林業といえば農林水産省林野庁だ、そういう縄張り的な考え方でこの法律をつくったって私は立派なものはできないと思うのです。そういうすべての政府の省庁だとかすべての産業、それを上の方から見て、地球環境とか環境保全とかから見て、そういう意味の環境基本法というものをつくらなければだめだ、私はそういうぐあいに思いますし、繰り返しますけれども、環境保全型農業とか林業とか自然環境に適合した農業、林業、そういうものを推進して確立していく、そういう基本理念というのをぜひひとつ踏まえて検討を続けていただきたいと思います。
　次に、環境アセスメントについて申し上げますけれども、環境庁の環境基本法の原案を見てみますと、これは正しいかどうか、報道されておる原案ですが、第十九条に「環境影響評価の推進」として、「国は、」「あらかじめ、当該事業に係る環境への影響について自ら適正に評価等を行い、これに基づき当該事業に関し、環境の保全について適正に配慮することを推進するために必要な措置を講ずるものとする。」「環境影響評価の推進」といって、その文章を見てみると、なかなかはっきりしないような文章を書いてあるのです。
　端的に質問をいたしますけれども、この「環境影響評価の推進」という十九条というのは、現在行われておる閣議決定要綱に基づく環境アセスメント、その他地方公共団体の条例とか要綱とか、こういうものを基本法の中に位置づけるという意味ですか、それとも環境アセスメントを法制化するという意味ですか、このどちらなんですか。
○八木橋政府委員　法文の問題については現在検討中でございますので、それにつきまして直接お答えを申し上げる段階にはまだ至っておらないわけでございますが、中央公害対策審議会の答申におきましては、現行措置の実態や事業者の自主的取り組みを踏まえて環境影響評価の重要性、考え方を盛り込むことが重要であるということが環境基本法制における位置づけの問題として提言されているわけでございます。一方、環境影響評価の法制化の問題につきましては、中でいろいろ議論がございまして、答申の文章では「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」ということになっているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった答申の趣旨を踏まえて法文の策定作業に当たらなければならない、こういうことでございます。
○馬場委員　わかったような気もするし、はっきりしないところもあるのですが、今局長が言った中公審とそれから自然環境保全審議会の答申、「必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」これは法制化をせよということだと私は思うのです。
　そこで、今世界各国を見てみますと、欧米の国はほとんど環境アセスに関する法律を持っているのですよね。また、東京で七月、大臣、サミットが開かれますけれども、そこに来る首脳の国はほとんど皆アセスメントの法制、法律を持っているわけでございまして、日本だけが持たぬというのは非常に後進的であるし、逆に言うと環境に積極的でない、こういうぐあいに受けとめられる可能性もあると思うのです。
　そこで、これは法律がかかったときに議論いたしますけれども、その前に必要なのは、私たち日本社会党は環境アセスメントの法律を議員立法として今度の国会に出すように今準備をしておるわけでございますが、皆さん方の基本法の基本理念の中にも、環境保全は国民の責務だ、こういうことを言っている以上、やはりこの環境基本法を練り上げる過程において野党とかあるいは国民の意見を十分聞く必要があるのじゃないか、私はこういうぐあいに思います。
　というのは、私は厳しい反省を、一つ経験を持っておるわけです。昭和五十六年に環境アセスメント法が国会にかかったわけですよね。これは、中公審が答申して六年間、おたくや自民党の中とか経済界等の話の中ですったもんだやりまして、五十六年に環境アセスメントの法律を国会に出された。私は環境委員会の理事でしたから、担当をしましたからよく知っているのです。ところが、そのアセスメントの中に発電所が除外してあるのです、事業対象として。だから私は質問等の中でも、これは環境アセスメント法じゃなしに環境破壊法じゃないかとか公害免罪法じゃないかとか、こういうことでここで質問して批判したことも思い起こすわけでございますが、いずれにしてもその法律は流れてしまったのです。それから十年たっているわけです、環境アセスメント法がないのが。
　そこで、今回は、この基本法に絡まってアセスメント法についてもぜひ、野党も今つくっているわけですから、野党と話し合いをしたり意見を聞いたり、国民といろいろ話し合いをする、そういう機会を、これはぜひ持っていただきたいということを大臣に質問いたしたいと思います。御意見をどうぞ。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　馬場先生がアセスメント法の問題で大変御努力、御苦心を、既に十年以上の歳月を費やしてなさっておるということは私も承っておりまして、その御努力には敬意を表します。ただ、今度の環境基本法は、いずれ今国会に提出いたしまして、議会の御審議をお願いするということになりますので、その御審議の過程でひとつ十分に先生の御高見も賜りたいと思っております。
○馬場委員　国会に提出したら、なかなかあなた方は原案変えないのだよ。修正案を出したら、いいと思って、いいとは思わないのかもしれませんが、否決してしまうのだよね。だから、今局長は、まだその最中だ、日付も言わぬのだから、いってき上がるというのを、一生懸命やっていると言うのだから、その過程に野党の意見を聞いたり国民の意見を聞いたりすればいいのじゃないか。そして、そこで一致すれば法案なんかすっと通っちゃうのだから、この前のアセスメントみたいに流産とか廃案にならないのだから、そういうぐあいだから意見を聞きなさいと私は今言っているのですが、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、水俣病の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、通産省にお聞きいたしますけれども、チッソのこの五年間の経営状況について資料の提出を求めました。私の手元に資料が参っておるわけでございますが、この五年間見てみますと、昭和六十二年の経常利益が六十五億、六十三年の経常利益が八十八億、平成元年が七十二億、平成二年が五十六億、平成三年が六十二億の経常利益を出しているのですね。ところが平成四年の上期を見ますと、急激に減って十一億です。それから、その損失は六十二年が五十七億、六十三年が二十二億、平成元年が三十八億、平成二年が五十四億、平成三年が四十五億、そういう損失を出しておるわけで、これは、しかし損失が経常利益を下回っております。ところが、平成四年は上期だけで純損失が四十五億あります。そして累積の赤字が、何と平成四年の上期においても千三百九億円の累積赤字があるのです。
　このことで数字はそのとおりでいいですか、通産省。
○古田説明員　先生御指摘の数字はそのとおりでございます。
○馬場委員　そこで、通産省と環境庁にも聞くのですが、平成四年度の今もう期末に来つつあるわけですけれども、上期十一億の納経常利益があったのです。平成四年通期でどのくらいの経常利益が出ると予想しておられるのか。それから、平成四年の上期で純損失が四十五億三千万ですが、平成四年通期でどのくらいの損失が出ると予想されておるのか。経営状況の見通しについて通産省に聞きます。
○古田説明員　先生御指摘のとおり、平成三年度までは比較的順調に売り上げあるいは経常利益も伸びてきておるわけでございますが、最近の不況全体の影響の中で我が国の化学業界の経営状況も大変厳しいものになってきておりまして、平成四年の上期は今御指摘のようなことでございますが、下期につきましても、私どもの見ますところ、需要業界でありますところの自動車業界でありますとか、あるいは家電業界でありますとか、さらには包装材とかそういった面がなお景気後退の影響で厳しい状況にございます。したがって、まだ具体的に確たる数字は私ども持ち合わせておりませんが、恐らく下期は上期よりもさらに厳しい状況になっているのではないかというふうに推測いたしております。
○馬場委員　大臣、ちょっと頭の中に入れておいていただきたいのですが、今通産の答弁で、下期は上期よりもさらに厳しいということになりますと、上期の利益が十一億ですから、それよりも厳しいというとそれ以上の利益が出るという可能性は余りない。そうすると、通期で利益は二十億ぐらいじゃないかと私どもはいろいろな人から聞いておるわけです。それから、当期の損失が平成四年では上期で四十五億三千万の損失が出ているわけですが、厳しいとなりますと、さらにこれがふえるということになりますと、通期で約九十億ぐらいの損失が出るのじゃないかというぐあいに想像されるわけでございます。そうすると、利益が二十億で損失が九十億ですから、物すごい赤字になってくるわけで、その背景に純累積赤字が千三百九億あるわけです。これが大体今のチッソの経営状況だ、こういうぐあいにひとつ頭に入れておいていただきたいと思うのです。
　次に、環境庁にお尋ねいたしますけれども、環境庁から過去五年間の県債の借り入れ状況の一覧表を求めましたところ、患者を補償する県債というのが、平成元年はございませんでしたが、平成二年が三十一億四千七百万、平成三年が二十九億四千五百万、平成四年が三十一億五千七百万、これが患者の補償を支払うために熊本県が県債を起こしてそれをチッソが借り入れたものですが、過去五年間こうなっている。通算ずっとどれだけ県債を借りておるかといいますと、現在五百五十八億円借りておるわけです。それから、いわゆる公害防止事業、ヘドロ県債と私たち言っておりますが、ヘドロ県債は平成元年に二十三億九千四百万、平成二年に七億二千九百万、これはもう事業が終わりましたから平成三年からありませんが、この公害防止事業の県債、ヘドロ県債が二百九十七億二千三百万、県債を実は借りているわけです。だから、チッソは熊本県からこの両県債を合わせまして八百五十五億七千九百万の県債を借り入れておる、こういう状況になっておるという資料をいただいたのですが、このとおりでいいですか。
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの調査によれば、そのようになっております。
○馬場委員　それから、今言いました県債の償還計画を出してくれということでお願いいたしました。これは今後十年間、まだずっと続くのですけれども、十年間だけ出してくれと言ったら、十年間のいわゆる県債の償還計画の資料が出ました。平成五年から出ておりますけれども、五年が六十七億七千四百万、ずっと六年、七年、八年、九年、これは六十八億、六十八億、六十九億、六十九億、これだけチッソは毎年返していかなければならない、県債を。そして平成十年度にはここから七十億にふえます。平成十年は七十億千三百万。それからずっと十一、十二、十三、十四、十五と全部七十億円以上超える金額を毎年県債を償還していかなければならぬ。こういうことにいただいた資料はなっておりますが、そのとおりですか。
○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、県債の発行額が、今までピークですと四十九億とか五十億近いものが患者補償費の県債として出されている、また公害防止事業のいわゆるヘドロ県債でございますが、それが六十一年度の四十九億八千三百万をピークといたしまして出されてきたということがございまして、これをこれから返済していかなきゃならぬということに相なるわけでございますので、その支出額がこれから七十億近いものを毎年返していかなきゃならぬ、ピークになりますとそれが七十億を超えた額で返済していかなきゃならぬという状況に相なることになっております。
○馬場委員　大臣、もう一つあるんですよ、チッソが支払わなければならぬものは。これは、既に水俣病と裁定され、認定された人たちに対して補償金を払っているのです。一時金はもう払いましたが、毎年毎年払っている。それは、患者が病院に行ったとき治療費を払っている。それから介護費を払っている。それから、これは三木長官と私も一生懸命頑張って、前の亡くなられた総理大臣三木さんとやって、これは終身特別調整手当ということで年金みたいなものをつくり上げております。こういうものを毎年既認定者にも払っているのですが、この払っている額が、また資料を求めましたところ、六十二年度に四十一億円、六十三年度に四十億円、平成元年度に三十四億円、これはその下を省略いたしております、二年度に三十三億二千二百万、三年度に三十四億八千六百万、大体毎年、既に認定されておる患者にもこういう補償金を支払って、三十四億円ぐらい三年度は支払って、ことしも多分そのくらい支払うのじゃないか。だから、この補償協定に基づく補償金の支払い状況、これは環境庁からいただいたのですが、大体そのとおりでいいですか。
○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、補償協定に基づきましては、認定された患者さんたちに対しまして医療費等の給付を行っていると同時に、年々年金的な現金給付を行っているわけでございます。これが毎年毎年積み重なってくるということでございますので、そういった数字が毎年支払われている。これが一方で県債の発行額の基礎になってくるわけでございますが、先生御指摘になりましたそういう三十数億円の金額を毎年払っている、それが累積して債務への基礎になってくることは、これは事実でございます。
○馬場委員　大臣、例えば平成四年を言いますと、多分通期で利益は二十億円ぐらい、損失は九十億円ぐらい。それにその県債の償還は六十億円ぐらいの償還をせにゃならぬ。そして補償協定に基づく支払いも三十億円余りしなきゃならぬ。これがチッソの現在の経営状況になっているわけですね。そうなりますと、大体今のをざっと合計いたしますと、年に百億円ぐらいやはり払っていかなければならぬことになるわけですね。百億円以上になるかもしれません。
　そこで、これは通産省にもお尋ねいたしますが、このような状況で、まず第一点、現在の既裁定者の水俣病患者に対して補償金を三十億円ぐらい毎年払うのですが、これは今の状況で支払う能力がありますか。
○古田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘のありましたように、大変厳しい状況の中で、チッソ株式会社におかれましては、そういった支払いに支障が生ずることのないようにいろいろな形で経営努力をしておられるというふうに承知しておりまして、私どもその御努力を現在見守っておるところでございます。
○馬場委員　県債の七十億の償還というのも滞ることがないのかということの質問、それに対して今通産省は、環境庁でそういう支払いが滞らないようにいろいろなことを支援を検討されておるというような話がありましたけれども、二つに分けて質問いたしますけれども、当面ことしの三月期にまず既に認定された人に対する三十億の支払いができるのか、県債償還の大体六十何億、七十億近くができるのか、この三月期。それはどう分析しておられますか。
○八木橋政府委員　先ほど来通産省の方から御説明申し上げておりますように、現在のような不況期になりますと、チッソの資金繰り状況は極めて難しい状況になってくるということは事実でございます。このような状況のもとに、チッソといたしましては、患者の補償金支払いに支障が生ずることのないようにということで金融上のいろいろな手当てを努力している、従来も努力してきておるわけでございます。
　先ほど先生が五年間の数字をお述べになったわけでございますが、これが特に景気の低迷状況になりますと厳しくなる、それに応じて資金繰りというものを考えていかなければならぬということでございまして、そのため、今チッソでは懸命の努力をしている最中であるということでございますので、私どもといたしましては、今事態の推移を慎重によく見守っている段階でございます。
○馬場委員　チッソが努力しているのは私も知っています。ところが、この状態で努力をして、本当に三月期滞りなく百億円ぐらいのお金を支払い切るのか。千三百億の累積赤字があるわけです。もう銀行なんかにも、大分棚上げしてもらったり、保利子を払わなかったり、支払いを猶予してもらっているのがまだこの中でいっぱいあるわけですよ。そういう中で、では例えば、既裁定者に対して三十億要るわけですよ。この金がないわけですから、今度は。そういうときに、その三十億、どこから借りてくるのか。返済は七十億返さなければいかぬ、これはどこから借りてくるのか。そういう努力をチッソはやっているのはわかるけれども、その努力が果たしてできるか、可能かどうかという分析をあなた方は、特に通産も監督官庁として考えておかなければいかぬと思う。やれ、やれ、やれと、あら、できなかった、チッソ倒産だ、パアだ、こうなってはいけないわけでしょう。だから、その三月期の見通しについて、通産はどういうぐあいに指導していますか。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○古田説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のように、この三月期のもろもろの支払いに向けまして、現在の当面の厳しい経営状況の中で、特に融資、資金繰りのところで懸命の努力をしておられるというふうに承知しておりまして、私ども、しばしばチッソ株式会社からその動向をお聞きしておるところでございますが、引き続き、この二月、三月、刻々とそういった資金繰りの動向について克明にお話を伺いながら、その努力を見守っていきたいということでございます。
○馬場委員　大臣、もうこれはチッソがパンクしますとここで答弁したら大変なことになるから、そういうことは言えないから、一生懸命努力しておる、努力しておると。努力しているのは私もわかるわけですが、その見通しなんかを持たずに努力したってこれはだめだな。そのときは何かほかに対応してやらなければいかぬな。そういうことは、今度あなたたちが懸命な努力をしておかなければいかぬわけです。支払いが滞らないように監督官庁としても、通産省としても環境庁としても懸命の努力をしておるのか、するか、どちらですか。
○古田説明員　お答え申し上げます。
　そういった懸命の努力を伺いながら、私ども、環境庁初め関係省庁ともよく御相談をして、事態の推移を的確に把握した上でいろいろな対応を必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○馬場委員　環境庁。
○八木橋政府委員　先ほど私は、事態の推移を慎重に見守っているということは、そういう意味において申し上げたわけでございまして、チッソが補償責任を完遂していただくということは、当然私どもとしては考えていかなければならぬ。しかし、そのために、まずもって当事者であるチッソがいかなることをやっておるかということを十分見守っていき、さらに事態の推移に応じてどういうことが必要かということを見ていく必要がある。そういう意味において慎重に見守っているわけでございます。
○馬場委員　私には慎重とは余り思えないのですけれども、慎重に一生懸命やっておられるなら頑張ってもらいたいと思うのですが、大臣、またこれはあなたに後で質問するのだから、ここは聞いておいてもらいたいのです。
　現在は今までの経過を言ったのです。現状を言ったのです。この後の見通しがあるわけです。見通しというのは、出てくる可能性のあるものが、まず現在裁判で和解の話が行われているでしょう。それから、裁判所で判決が一番早いのは、次に出るのは熊本地方裁判所の判決が三月二十五日に出ます。和解が行われておる。それは、福岡高裁がこういうランクづけをして、こういうぐあいに払ったらどうかという内容まで示しておって、大体どのくらいの患者にランクづけをして、どのくらいの金が要るだろうかということを熊本県も患者団体も計算をしております。そういう和解による金が将来出る可能性がある。それから、裁判の判決によりまして賠償金を払う可能性もある。それからもう一つ、自主交渉というのを、裁判に訴えていないけれども、我々は水俣患者だから、チッソ、おまえのところで補償金を払えという、チッソに対する自主交渉を現地でやっておるグループもある。その他、そういうものが補償金が支払われると、私も同じだ、私も黙っておったけれども同じだという人もたくさん出てくる可能性がある。
　そういうことを見まして、今熊本県でも、私も地元ですからよく知っているのですけれども、そうして福岡高裁の和解案を見てみますと、例えば平均四百万にするとします。そうすると、人数としては多く、大体五千人くらい出るのじゃないか。そうすると、二百億円ぐらいの一時金の補償金の支払いというのが次に出てくる可能性があるわけです。
　これについては熊本県知事なんかが、皆さん方のところに要請に来るときに、今私が言った数字というのを皆さん方に言っているのではないか。それは熊本県なんかが報道機関等に発表しておる数字なのです、見通しなのです。これについて、こういうことを熊本県知事から聞いておられますか。
○八木橋政府委員　私ども、熊本県知事から抽象的なお話は伺っておりますが、具体的な数字等については伺っておりません。
○馬場委員　きちっとまとまっていないのですけれども、概算いたしますと、この後の一時金というのが二百億程度要るのではないか、チッソが支払わなければならぬ金がこれくらい要るのではないか、こういうぐあいに言われておるわけでございます。
　そこで、長官に質問するのですが、実はこういう状態は今だけではなかったのです。昭和五十三年にこういう状況があったのです。チッソが補償金を支払うことができないというような事態に立ち至ったわけです。そのときに閣議で一水俣病対策について」という閣議了解事項というものを決められました。これは、関係各省庁の事務方がいろいろなことを練り上げて、そして関係閣僚会議で話をして、それでまとまって、そのことが閣議了解事項として昭和五十三年六月二十日に決定いたしました。
　これは、支払い能力がもうないのだから、熊本県が県債を発行するという金融支援措置を講じよう、こういうことが五十三年に決まって、これが四年間やりまして、そして四年ごとに関係閣僚の懇談会、会議を開いて更新してきて、現在まだ閣議了解事項の県債による金融支援が行われておるというのは、長官十分御承知のとおりでございます。
　その閣議で了解しますときに決定している事項があるのですよ。何でこういうことをするのかという基盤というか理由が言われておりましたが、私もこれをやれやれと言った方だからよく覚えております。これは、まず原因者負担の原則を貫く、ＰＰＰの原則を貫くというのが閣議了解事項の基本でございました。そして、そのためにはチッソが支払いの責任があるんだ、だから支払いできなければチッソを金融支援をする、そしてチッソから支払わせる、こういう措置をやった。そして、金融支援措置をすることによってまずチッソの経営基盤を強化させよう。そういうチッソの経営基盤の強化を通じて患者に対する補償金支払いに支障を来さないようにする。あわせてそのときに、地域の経済、水俣地域、熊本県の地域経済社会の安定に資する。そこで、私の生まれたところの芦北ですが、水俣・芦北地域振興計画というものも閣議了解事項になっているのです。だから、チッソの経営を安定させて支払い能力に支障を来さないようにして、あわせて地域の経済社会の安定に資する、そういうためにこの県債が実は閣議了解になったわけでございます。
　そのときのチッソの累積赤字というのは、五十三年に決まって、五十二年度のチッソの累積赤字というのは三百六十四億だった。それで、政府はそのことを、チッソ経営は危機的状況にあるというぐあいに判断したのです。補償金支払いに支障を起こす可能性がある、こういうぐあいに政府は判断して、実はこういうことをやったわけでございます。
　だから、私は大臣に聞きたいのですが、今の状況というのはその当時よりもまだ悪い。チッソの三月期決算を見ると、さっき覚えておいてくださいと言ったのはそれですけれども、五十三年閣議了解事項の金融支援を決定した、それ以上の経営危機に今瀕しておるという状況だと私は思うので、やはりここで金融支援というものを、この五十三年の閣議了解事項の原則に立って、さらに必要な支援が要るわけですから、その延長線、それを発展させる格好で金融支援をする必要があろう、それを大臣はもう判断しなければならぬ、そういう時期に来ておると私は思うのですが、どうですか。
○八木橋政府委員　大臣がお答えする前に一言申し上げたいと思います。
　馬場先生がおっしゃいましたように、五十三年の閣議、まずその前に水俣病に関する関係閣僚会議で申し合わせをいたしまして、その後閣議了解という線まで持ち上げて決定を見ていただいた問題は、おっしゃるように、チッソに原因者としての同社の負担においてさせるということから、それとあわせて地域社会の振興を図るために地方債の引き受けを行うということになったところでございます。
　それでは、現在どういうことかということは、先ほど先生いろいろ数字を挙げて御議論なさったわけでございますが、おっしゃるように、景気の悪いときにはこういう問題が起こってくるわけでございます。現在、チッソにおきまして種々経営努力をいただいている、また企業間信用、金融機関支援というものもいろいろ御努力いただいているということでございますので、まずそれが重要だ、そこを今当面見守っているという状況にございます。
○林（大）国務大臣　お答えになるかどうかわかりませんけれども、申し上げます。
　先生のおっしゃる中で、チッソの金融支援をどう考えているかということでございますけれども、それにつきましては、経営としまして、県債に対応するために、昭和五十二年から関係閣僚会議あるいは閣議了解事項というものに基づいて金融支援体制をまずスタートさせた、その時点でたしかチッソは三百数十億の赤字を持っておった。しかし、今はそれよりもはるかに大きい。累積を加えれば千億を突破しているわけでございますけれども、そのようなときにあるので、当然この時期に来てはもう金融支援について長官としても腹を決めなきゃいけないじゃないかという、そういう御質問の趣旨だと思っておりますが、それにつきましては、もちろんこれは先生も十分御承知のように、原因者負担の原則はずっとチッソも努力しながら守ってきている点もあるわけであります。
　それで今回も、ですから、三月ということを今先生のお口から出ておりますけれども、私の方としましては、当然チッソそのものがこれを乗り切るために最大の努力をしておるということも聞いておりまして、その努力は私も十分認めておるわけでありますけれども、ただ、その努力だけではとても足りないから金融支援を考えるべき時期だということでございますが、それにつきましては、いずれ、いかなる判断をしてどうしなきゃならないかということになりますと、当然関係閣僚会議の開催の問題とかいろいろ出てくると思います。私の今の立場では、というより現時点においては、関係閣僚会議を開催するというところまでまだ腹は固めてはおりません。もうしばらくチッソの自助努力というものを十分に見た上で決断したいと思っておりますので、今関係閣僚会議をいつ開けるかということも御答弁できる私の気持ちではございませんので、答弁としては先生には大変不満足な答弁であろうかと思いますけれども、気持ちの上においては、十分チッソの努力を考えているし、それから患者の苦しみというもの、痛みというものも、これはもう忘れてはならないことでありますので、それも十分環境庁としては考えておるということを御理解賜りたいと思います。
○馬場委員　いろいろの大臣の気持ちはよくわかるんですが、歯切れは余りよくないんです。
　そこで、じゃ別な角度、言葉で質問をいたしますけれども、今言われたとおりなんですよ。この金融支援という閣議了解事項というのは、先ほども言いました、繰り返しますけれども、原因者負担、ＰＰＰの原則を貫くためにこういうことをするわけですから、そういう意味で一つ聞いておきたいのは、五十三年の閣議了解事項が四年ごとに更新されて現在続いておるんですから、この五十三年の閣議了解事項の背景とかそのとき申し合わせをしたとか、この閣議了解事項は生きておるという認識に立ってすべてやるということですか。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　閣議了解の申し合わせ事項の精神は生きて、それを三年ごとに見直ししながら今日に至っている。したがって、その精神は現在も生きておるわけであります。
○馬場委員　その見直しがことしの十一月なんですよ、三年ごとのやつが。ところが、三月期が今ここに来ておるわけです。それを私は強調しておるわけでありますけれども、生きておるということは当然と思いますが、生きておる中に、繰り返しますが、ＰＰＰの原則を貫くためにということは原因者のチッソに支払わせるということですから、原因者のチッソはつぶしてはならないという基本理念があるわけです。だから、今もいかなる事態になろうとも、原因者であるチッソは、ＰＰＰの原則を貫いて支払いをさせるためにつぶすことはできない、つぶしてはならない、この精神もきちんと押さえておられるかどうか。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　この事態でチッソをつぶすということは、国としては全く考えておりません。チッソが自助努力を鋭意続けておる、その姿に対しては十分にこれを見守っておるつもりでございます。
　それから、関係閣僚会議、実は先ほど企調局長の答弁のとおりでありますけれども、それがまた秋にはその時期が来る、三年ごとの。これは県債に対してのことでありますから、来るということもわかっておりますので、恐らく馬場先生としては秋を待たずになぜやれないのかというお気持ちがあろうかと思いますけれども、それにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、事態の状況をもう少し慎重に、そしてまた厳しく判断したいと思っております。
○馬場委員　局長、関係閣僚会議を開きなさい、そのとおり私は言っているのです。ところが、関係閣僚会議の下に関係省庁の協議会というのがある。その下に幹事会というのもある。これは、各省庁の次官が集まってやるとか局長が集まってやるとかという、関係閣僚会議の下に協議会とか幹事会というのがある。少なくともそれは開いて、そこで結論を出したのを閣僚会議に持ち上げるわけだから、その下の段階というのは鋭意検討を続けなければならぬと私は思うのだが、それはもう現在やっておるのか、また、やらなきゃいかぬと思うが、どうです。
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃるような組織の仕組みになっておりまして、実はこの十二月、今から申しますと前年になりますが、十二月の時点で私は、その協議会において、チッソの状況を慎重に注意深く見守る必要がある、そして必要があるならばまた随時御協議をしたいという発言をしておるところでございます。
○馬場委員　大臣、次官クラスとか局長クラスでいろいろやっておるわけだから、それをなるべく早く三月期で、これで倒産でもしたら全然話にならないわけでありますから、そういうことでぜひ努力をしていただきたい。
　そこで、伝えられるところによりますと、金融支援の方法について熊本県知事は、新県債方式というので、今までの県債に続けておるわけです。これは続いていくと思いますけれども、こんなひどくなった、二百億も考えられるというときに、もう一つの新県債方式の金融支援をやってください、こういうことを要請しているというぐあいに聞くわけです。
　それも一つの方法だろうと思いますが、私は一つの私案、たくさんありますけれども、一つの私案として、実は私はこういうことも予測をしながら、昭和六十三年に水俣病発生地域の住民の健康管理法案、馬場私案というのをつくりまして、こういう心配は地元にあるわけですから、ずっとその支払いに影響のないような、安心した体制を法律でつくり上げよう、こういうことでその法律をつくってひとつ法律制定の請願署名運動をやろうということで、水俣・芦北地域、熊本県全体でそれを昭和六十三年に提案をいたしました。そして平成二年に、ここへ持ってきておりますが、法律をつくりまして、馬場私案から社会党案にその法律をつくり上げまして国会に提出するということに決議が終わったんですが、患者さんたちが、何か補償の和解交渉にちょっとかかわってくるからしばらく提出をやめてくれ、見合わせてくれということで、今見合わせておるわけでございます。
　実はその私のつくりました法律、この前半を今、第一章は「目的」ですけれども、第二章に「健康管理サービス」、第三章に「医療費の支給等」、第四章に「保健福祉事業」、こういうものを書いておるわけです。こういうことを健康管理すべきだ、これは全部そのままと言っていいほどこの前の環境庁の総合対策に取り上げられておる。全くほとんど変わらぬから、おれの著作権を侵害したんじゃないか、まえいいことだからいいけれどもといって、大分環境庁に冗談も言ったんですけれども、前半は、これは実際、総合対策として行われておる。これが行われたところが、患者さんたちは、これは評価できるといって、環境庁は余り褒められたことは、いや、あるかもしれませんけれども、これは褒めた。
　その後半に、私は第五章に「費用」というところをこの法律に書いている。それは水俣病発生地域住民健康管理基金、水俣病基金というものをつくろうじゃないか。そして、具体的に言うと、この基金は、政府が二百億円出資する、それから熊本県と関係自治体、それからチッソ、これが資金を拠出する、その他からも資金を寄附でも仰ぐ。それで五百億円ぐらいの水俣病基金をつくって、その基金を公害健康被害補償予防協会に出資して、そこで、この基金の運用で、さっき言ったような総合対策でも、例えば五百億ありますと、チッソが支払い能力がなくなった場合には、これで無利子のものを融資してやるとか、いろいろなことも考えられるわけですから。そして、今後どんどんまたいろいろなことが起こってくるわけです。先ほど言ったように、年間ずっと年金みたいなものもあるわけですから、これも払わなければいかぬというようなときに、チッソが支払い能力がなくなった場合にはこういうところを利用するとか、こういうものをつくるべきだといってこの法律に載せておるわけです。
　だから、私は、新県債方式というのもできればいいでしょう。ところが、直接金を政府は出せないわけだから、そういうときにはこういう基金というのをつくって、第三者に拠出して、そこで救済していくとか、こういうことをやるべきだということを提案しておるわけですから、ぜひ、とにかく何とかして金融支援の、どういうことができるのかということを、いろいろあると思いますが、私が今言いましたようなことを含めながら、もう今検討しておかぬと、バンザイしたら遅い。そういうことについて、いろいろなことはあるでしょうけれども、やはり検討はしなければならぬと思うのですが、大臣、どうですか。
○林（大）国務大臣　私は今初めて先生のうんちくのある、法律にしようとした、その内容を伺いまして、大変感銘いたしております。そのこと自体が現在どのような動きになっているか存じませんけれども、いずれにしましても、この問題はもう大変長い時間をかけた問題でもありますし、この際、やはり英知を集めて解決への道をつくっていかなければならない、開いていかなければならない、そういう気持ちでおります。
○馬場委員　最後になりますけれども、また最後に大臣の所信表明の一節を言わせていただきたい、読ませていただきたいのですが、大臣はこう言っておられますね。「私は、生きとし生けるものを慈しみ、とうとぶことが環境行政の基本であると考えております。」と最後に結んでおられるわけですね。私も全くそれに同感でございますけれども、水俣病が発生してから、これは公式発見されたのが三十一年です。その前十年以上、魚に異常、海に異常、鳥に異常、生態系に異常を来していることから考えますと、半世紀以上たっているのです。それでもう患者は七十歳を超しておるのです。こういうときに、早期全面解決というのは必要ですが、ややもすると幕引きというような解決の仕方だって、間違うこともあるわけですから、早期に全面に完全に解決するということに最大の努力をしていただきたいと思います。また、水俣病を解決せずにおいて環境基本法をやったって、地球環境を言ったって、本当に国民はぴんとこない。そういう意味で、これが一日も早く早期全面解決するように大臣頑張っていただきたい。決意のほどをお聞きして終わりたいと思います。
○林（大）国務大臣　環境行政そのものはやはり人間の生命を尊重することが基底でございますので、その意味におきましては、一つ一つの環境政策そのものがそれに直結できるように努力していきたいと思います。
○原田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　—————————————
　　　　午後一時開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は最初に、環境庁長官の所信表明を中心としまして、ことしの環境庁の方針の主要な柱というものは理解できたわけであります。しかしこの中で、端的に申し上げるならばごみ問題に対する対策、取り組みというものが環境庁行政の最大の課題ではないか、こういうふうに思いまして、この点について環境庁長官に、また環境庁の皆さんに順次御質問させていただきたいと思います。
　最初に、環境庁長官も私と同じ千葉県二区でございまして、先般長官に御就任され、私もまた同じ選挙区でこの国会から環境委員ということになりまして、党派は違いますが、環境行政というものの重要性を認識しながら、日本の環境行政の大きな飛躍なり発展のためにともに努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、長官の所信の中では、ごみ問題につきまして「環境保全のための経済的手法の導入の検討及びリサイクルを推進してまいります。」二行書かれてあるわけでありますが、私ども、ごみ問題というのは、かたい言葉で言うならば廃棄物問題、廃棄物問題は環境問題、環境問題はまた廃棄物問題というふうにイコールして考えられる大きな問題だというふうに思うわけでございます。
　廃棄物は、言うならば気体の廃棄物、液体の廃棄物、固体の廃棄物と分かれるわけでありまして、気体の廃棄物で言えば炭酸ガスがありフロンガスがありメタンガスがありＮＯｘ、がある、液体の廃棄物で言えば工業排水があり生活排水があり湖沼の問題があり、あるいは東京湾といったような湾の問題がある、また、固形の廃棄物と言えばいわゆるごみの廃棄物の問題、こういうふうになると思うわけであります。日本では、この中の気体の廃棄物と液体の廃棄物については環境庁の役割となっているわけですが、第三のごみの廃棄物の問題は厚生省の所管となっているわけです。
　そういう点で私は、環境庁の役割というものが、ごみ、廃棄物イコール環境行政、こういうふうに考えていくならば、やはり環境庁がこの三つの役割を、いわゆる三つの廃棄物を一体としてとらえて行政をやっていくのでなければだめではないか。そういう意味では第三の固形廃棄物、いわゆるごみの廃棄物が厚生省所管となっているのはどうも世界の行政のあり方とは違っているのではないかというふうに思うのですが、この点、最初に大臣なり環境庁の方の所見を伺いたい。
○八木橋政府委員　先生ただいま環境問題をとらえるに当たりまして、自然科学的な手法から、まさに明確に液体の廃棄物の問題、固体の廃棄物の問題、気体の廃棄物の問題という、とらえ方として環境問題をトータルにとらえる見方をなさったわけです。
　まさに先生把握なさいましたように、今後の環境問題を考えるに当たりまして、固形廃棄物問題も環境問題として正面からとらえていくことは極めて重要であるというぐあいに私ども考えております。今回、私どもが中央公害対策審議会等の御答申を得まして環境基本法を策定する作業の段階に入っているわけでございますけれども、今日見られるような大量生産、大量消費、大量廃棄といったような経済社会活動そのものは、今後の有限な地球の資源問題また環境問題を考えるときに、やはり環境負荷の少ない社会をつくり、リサイクルを進めていくということが重要だ、そういうようなことから環境問題の重要な施策の一環として把握する必要があるのではなかろうかというぐあいに考えている次第でございます。
　ただ、具体的な個々の施策になりますと、先生が御指摘になりましたようにそれぞれの省庁がございます。しかし、私どもの環境庁といたしましては、やはりこれを環境問題の重要なテーマの一つとして把握し、そのための施策を推進するということで、関係各省と一致協力してやっていく必要があるという認識に立っておるわけでございます。
○小川（国）委員　アメリカとかドイツとかヨーロッパでは、いわゆる気体の廃棄物、液体の廃棄物、固形の廃棄物、この三点ともやはり環境庁が所管しているというのですね、こういう実態は環境庁の皆さんも把握しておられるのかどうか。この廃棄物行政というものも環境行政と一体化して考えていくならば、やはりこの三点を環境庁に一本化して、そして環境庁は環境省にして充実した行政が行える体制を目指すべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、この点いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○林（大）国務大臣　ただいまの小川先生の御質問にお答えいたします。
　確かに現在は大変な廃棄物が出まして、それはもう先生おっしゃるように、大気中あるいは水の中、土壌の中、そしてまた固形物としてはごみ処理の問題とか、たくさんございます。そういう中で今、環境庁はそういう行政を進めるについて省への昇格を考えるべきじゃないかという先生からの、励ましと言っていいのか御質問と言っていいのかわかりませんけれども、お言葉をいただいたわけであります。
　確かに環境行政をめぐるいろいろな課題が時とともに大変変化してまいりまして、そして時代の要請を踏まえた環境庁のあり方、それはまた国全体の制度にもかかわるわけでありますけれども、そういうことが大変重要になってきておるということは私ども認識いたしておるところであります。したがいまして、環境庁の省への昇格という問題もいろいろ起こってくる可能性はあるわけでありますけれども、ただ、環境庁が省へ昇格という問題になりますと、やはり国全体の行政機構、行政組織のあり方にかかわる問題でもございますので、いずれにいたしましても現在の環境庁としては、現組織体制の中でこれを充実強化して環境行政に積極的な取り組みをしていくということに尽きているというふうに考えております。
○小川（国）委員　現在政府の関係する、二十一省庁から構成されているわけでありますが、このうち環境行政を行っていく上にいろいろな所掌が各省にまたがっていて、それが拾っていくと十七省庁あるというのですね。その十七省庁にまたがっている行政というものは、日本のように、この一つをやろうとすればこの省、この一つをやろうとすればこの省と話をしていたのでは、世界の環境行政から日本はどんどんおくれていくだろうと私は思うのです。だから、その十七省庁にわたる問題を一つ一つ整理していかなければならないと思うのです。
　それで一番問題は、アメリカでもあるいはドイツでもヨーロッパでも、環境庁の中にこみ行政は入っているわけですから、これはやはり一遍長官、世界の大勢はこうなっている、日本はおくれているじゃないかというようなことを、ぜひ長官のときに閣議の中の一つの議題として御検討いただく、こういうようなことをひとつ御注文したいのですが。
○林（大）国務大臣　先生の御意見は承りました。
○小川（国）委員　ともかく今私はごみ問題に一生懸命取り組んでいるのですが、この三つ、気体、液体、固体の廃棄物を一本化した総合行政、こういうことを考えでいろいろなことを政府に提案していきたいと思っているのですが、政府の廃棄物行政をやる所管省庁が厚生省と通産省と環境庁、この三省庁に分かれていまして、率直に申し上げると環境庁の役割がやはり私は小さいように思うのですよ。だから、やはりこの三省庁の分野を統一的にやるということが大事なのではないか。だから、アメリカやドイツのように統一させるためには、やはり環境基本法をつくっていく中でこういうことを具体化した国もあるわけですから、日本もひとつ環境基本法をつくる際にこういうことをお考えになっていただけないかということなのですが。
○八木橋政府委員　先生の御指摘、よく私ども理解できるわけでございます。ただ、別の観点からいたしますと、これからの私どもの行政は、それぞれの行政の中に環境保全的な考え方を組み込んでやっていただく必要がある。別の言葉をかりるならば、経済と環境の統合ということで、あらゆる政策を立案し実行する際に、環境保全をその中に組み込んで政策というものを立案し実行していく必要があるのではなかろうかということを考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どもは環境基本法というものをつくりまして、環境に対する理念から環境に関する施策をどう政府として総合的、体系的にやっていくかというようなことを立案し、そのプログラムにしたがってそれぞれ各省に環境保全に対する御努力も同時にお願いする。一つは、環境庁自体に統合して仕事をやる必要があるという分野もありますでしょうし、同時にもう一つは、それぞれの施策の中にそういうことを織り込んでおいて、環境庁からもそういう目で企画調整を行っていくという観点の強化も必要であろうかと思っております。両々相まって環境行政の進展に万全を期してまいりたいというのが私どもの立場でございます。