○池田参考人　私は、介護保険制度そのものについては、介護の社会化を進める上で大変大きな意味を持ったものであり、その早期施行が必要であると考えております。しかし、残念ながら、この法案は当初の理念が失われ、制度設計にゆがみが生じている部分があることを指摘しなければならないと思っております。
　第一の問題は、介護保険制度に市民参画のシステムが組み込まれていないということです。
　被保険者として保険料を負担する市民が介護保険の運営についての発言権を持つのは当たり前のことではないでしょうか。しかしながら、この法案には、「サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して」介護保険事業計画を作成するとあるだけで、被保険者の声を聞くという規定は何もございません。
　現行の国民健康保険制度でも、国民健康保険運営協議会が置かれております。社会保険は、本来、職域あるいは地域の相互扶助組織であるとともに、自治組織であるという性格を持っております。自治組織の構成員が発言権を持たないというのは、これは考えられないことであります。
　したがって、介護保険にあっても、被保険者たる市民によって構成された運営委員会を置いて、介護保険に関するすべての情報がここに公開され、市町村介護保険事業計画案についての審議を行い、これを市町村長に勧告する、そういった機能を持たせるべきではないかと考えるわけです。
　介護保険創設に当たっては、市民が負担を引き受け、市民がサービスの質と量を決定する、そういった当事者主義への転換というのは今一番求められているのではないでしょうか。従来の措置制度はパターナリズム、家父長的温情主義で進められてきた、それを大きく変えるのが介護保険の一つの意味であろうと思うわけです。言いかえれば、高い負担と豊かなサービスを選ぶのか、それとも安い保険料と貧しいサービスを選ぶのかは、市民がみずから決定していくという世界をつくっていかなければならないということであります。従来のお任せ福祉から市民自治としての地域ケアシステムに転換していくためにも、情報公開と市民参画は極めて重要なことであり、介護保険運営委員会の設置は強く求められるものではないかと考えるわけです。
　さらに、この介護保険運営委員会に苦情処理機関を設置していくことも必要ではないか。
　介護を必要とする人は、サービス利用に当たって苦情を申し立てにくい立場にございます。例えば、塩の入っていないスープをおいしいと言わなければならないという状況も報告されております。利用者が気楽に問題を持ち込み、その苦情を迅速に調査して改善措置を講ずる仕組みがなければ、介護を必要とする人たちの人間としての尊厳が損なわれるおそれもあります。
　法案を読みますと、国保連合会がオンブズマン的機能を持つとされているようでありますが、市民のアクセスが容易でないこと、調査や指導の力量も疑問視されることから、やはり保険者ごとに苦情処理機関を置くべきであり、被保険者代表による運営委員会に置くことが最も望ましいのではないか、そう考えるわけです。
　第二の問題は、介護を必要とする人々が十分なサービスを受けることができるその時期が明らかになっていないことです。
　二〇〇〇年度で新ゴールドプランが達成されたとしても、介護施設の定数が充足するとは到底考えられません。在宅サービスに至っては、必要量の半分にも満たない状況にとどまることは明らかであります。すなわち、保険あって給付不足という状況になるのは間違いない。もちろん、だから介護保険導入は時期尚早だとは申しません。給付がないから介護保険をつくるのであって、介護保険によってサービスの質と量を飛躍的に向上させるという目的があるからです。サービスが十分に用意されるまで介護保険を待つということは介護の社会化をおくらせることになりますから、サービス不足でも介護保険は出発すべきです。しかし、十分なサービスが用意される時期ははっきりと明示される必要があります。
　法案では、施行時に法律で規定されたサービスを提供できない場合は、六十五歳以上の被保険者の保険料を低く設定して、サービスを限定給付にすることができると書いてあります。施行時にサービスが不足しているのですから、これは現実の問題として承認せざるを得ません。しかし、いつまでも続いてよいわけではありません。
　それでは、いつまで限定給付は続くのか。法案では二〇〇五年度以降のサービス給付が円滑に行うことができる日という規定になっております。これではいつのことになるかわからない。例えば、地方自治法の「当分の間」は五十年を超えております。明確に限定給付は時限を切った経過措置とすべきです。二〇〇五年度以降は完全給付とする、そういう明記が必要ではないかと考えるわけです。
　さらに、利用者がサービスを受けるに当たって、認定審査会は利用者が留意すべき事項について意見を述べることができるとされております。保険者は認定に当たってサービスの種類を指定することができるとされております。
　これはおかしいのではないでしょうか。利用者の自己決定、自己選択は、介護保険論議の中での基本的な理念の一つであったはずです。サービスを市町村が指定するならば、それは従来の措置制度という行政処分の性格が残存することになるのではないでしょうか。
　むしろ、もっと重要なことは、利用者がどんなサービスを選んでいいのかを判断するための情報の提供にあると私は考えます。法案では、老人保健施設の広告制限などという時代錯誤の規定もございます。逆に、サービス提供事業者の情報公開を義務づけ、利用者の自己決定、自己選択を保障する、そういった方向がもう少し深められていいのではないかという考え方を私は持ちました。
　さて、第三の問題は、第一条の目的に書かれた、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等」による要介護状態に対して介護サービスを給付するという規定でございます。
　介護を必要とする方には若い方もいらっしゃいます。病気以外の原因で介護を必要とする方もいらっしゃいます。例えば、老衰は疾病なのでしょうか。加齢による疾病を原因とする要介護状態に限定する目的規定、これはどう考えても不合理であります。
　また、実際の適用は、六十五歳以上の方々は、原因が何であれ、介護を必要とすると認定されれば、介護保険からの給付が行われます。立法趣旨に反する目的規定というのは前代未聞ではないでしょうか。本来、目的条項は幅広く規定し、個別条項は限定的に規定するというのが法律の一般的なあり方でありますが、介護保険法案はこれが逆転しております。将来、恐らく介護保険の適用範囲を拡大していくということが十分に考えられます。現段階で加齢疾病条項を削除するということは、その将来を見据えても非常に重要なことではないかというふうに私は考えます。しかも、この加齢疾病規定を削除しても、法律の骨格に何の変化もありません。運用にも支障はありません。したがって、これは余りこだわらず素直に削除すべきだというふうに私は考えます。
　これに関連しまして、六十五歳以上は原因を問わず要介護状態に給付し、四十歳から六十四歳までは加齢による疾病すなわち特定疾病が原因で要介護状態になった場合のみ給付するという規定も見直される必要があります。
　例えば、内因性のクモ膜下出血なら認定される、それは加齢に基づくものだからです。しかし、今皆さんの頭の上から蛍光灯が落ちてきて当たったとします。外傷性のクモ膜下出血、上から物が落ちてくるのは加齢に伴うものではございませんから、これは当然該当しないということになります。そういった区分に何の意味があるのだということです。また、若年障害者は六十四歳までは障害者プランで処遇され、六十五歳以上になったら介護保険からの給付に切りかわる、これもやはり不自然なものと言わなければならないのではないでしょうか。
　ドイツ介護保険は、ゼロ歳からの障害による要介護者に給付することになっています。それが自然なあり方ではないかと思います。
　介護保険法案は、六十五歳以上の高齢者を対象にした社会保険であり、六十五歳以上の方々の保険料を基礎として財源を組み立て、現役世代は租税や拠出金で支援するという世代間連帯のシステムを採用していることは理解できます。厚生省は、二十一世紀に、老人保健制度も含めて高齢者の独自の総合保険制度を構想していらっしゃるのかもしれません。そのこと自身は、二十一世紀の超高齢社会の中で、年金という所得保障を医療や介護に還流させ、重複給付やトリプル給付を避ける手法として評価できますし、行政からのお恵み給付ではなく、高齢者も保険料を負担して給付を受けるという仕組みですから、高齢者の尊厳を守るという面からも評価できます。
　しかしながら、そうした高齢者の社会保険制度という体系を持ち込むには、医療サービスは別にしまして、日本の介護事情は、要介護高齢者、若年障害者ともに貧弱であり無理がございます。やはり介護を必要とする人々すべてがひとしくサービスを受けられるよう年齢の枠組みを取り払う、そういった方向が検討されてしかるべきであると思います。年齢の区分を取り払うとするならば、保険料負担もまた四十歳以上にする必然性はございません。所得のある成人から徴収すべきであることは言をまたないと思います。
　ただし、現実の法案は高齢者を対象にしたサービスの組み立てになっていますから、今直ちにすべての要介護者に給付するというのは困難であるということは理解できます。したがって、まず高齢者とこれに準じる要介護者から出発し、五年程度の準備期間を置いて交通事故や労働災害などの中途障害に拡大し、先天的あるいは若年からの障害者については当事者の意向を十分にしんしゃくしてこれを介護保険給付に含めていくという段階的な適用、そういったものが検討されてしかるべきではないかと思います。
　介護保険法案には、このほかにも問題が指摘できますが、少なくとも以上申し上げた三項目については修正が行われてしかるべきだというふうに私は考えます。
　最後に、介護保険法案の内容それ自身についてではございませんが、密接に関連した課題として、十分に審議し、早急に計画を策定、実施してほしいものがございます。
　それは、スーパーゴールドプランによるサービスの基盤整備の上積みでございます。
　保険あって給付不足という状況を市民がいつまでも我慢すると思っていただいては困ります。人材育成、施設設備に十分な財源を投入し、サービス充足をできる限り急がなければなりません。しかも、その財源は十分にあるはずです。我々が保険料を負担することによって、介護にかかわる公的負担は、政府の試算でも、二〇〇〇年度において国庫負担が五千億円、市町村負担が二千二百億円減少いたします。この財源を前倒しして基盤整備に投入する、このことが焦眉の課題であります。それが実施されなければ、公費負担が減少した分だけ、私たちの保険料負担がふえ、しかも、サービス充足は遅々として進まないということになり、これに市民が納得するわけがございません。
　なお、施設整備に当たっては、ホームすなわち家庭や故郷と言える水準の施設、個室を基本として、町中に建てられ、さまざまな人々と出会いながら生活を支えられるというクオリティーの高いものを目指さないと、結局はむだなものになってしまうということも考えておくべきであろうと思います。
　もう一つ、今後のサービスの質と量を飛躍的に引き上げていく最も重要な要因は介護報酬の設定にあるということを強調したいと思います。
　医療保険に診療報酬があるように、介護保険にも介護報酬がつくられると思います。営利、非営利を問わず民間セクターが介護サービスに参入するためには、経営の維持あるいは収益の保障が必要となります。したがって、施行時においては、民間セクターの参入を促すために政策誘導的にこの介護報酬をやや高目に設定していくべきではないのでしょうか。
　また、社会的に公正な介護報酬がつくられることがすなわち個々の介護業務に公正な価格がっくということでありまして、それは労働市場というものを形成いたします。そのことから良質で大量な介護労働力が生み出される、このことも考えて介護報酬というものについての審議を深めていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。