Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　きちっと指導をしていただきたいと思います。
　いろいろ財政事情が厳しいものもあろうかと思いますけれども、これはもう紛れもなく単なる差別であって、それ以外の何物でもないというのは事実であります。
　これがもし正規の先生と非正規の先生が違いがあるというのであれば、逆に教育を受ける子供たちの側から見たら、教育の機会均等に反する話になるわけですよね、正規の先生から教わる生徒と非正規の先生から教わる生徒というのは。
　その差があるということであれば教育の機会均等に反する話でありますし、これが反しないんだ、全く一緒なんだというのであれば同じ待遇じゃなきゃおかしなわけで、こんなことをずっと放置するばかりか、こういう状況がどんどん悪くなっていくような、こういう状況というのは私は看過できないと思いますし、きちっとそれに対応していただきたいと思います。
　子供たちの目からどう見えるかということが私は教育現場では非常に重要な話だと思いますし、どこかの政党のコマーシャルに「夢は正社員」というような何かありましたけれども、そういうことであってはいけないわけで、子供たちの目から見て、ああ、この先生は正規職員だ、この先生は非正規職員だ、非正規になっちゃいけないと、まさに反面教師みたいな、そんな教師がいてはいけないと私は思います。
　最後に、大臣から所見をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　臨時的任用教員など非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、地域や保護者との連携が困難になること、また、御指摘がずっとありましたが、雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていないなどのさまざまな課題があると考えております。
　具体の教員配置は任命権者である教育委員会が適切に行うものではありますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、国としても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいと考えます。
　文科省としては、これまでも、非正規教員の配置実績を都道府県ごとに公表し、各種会議においてその改善を促しているところであります。今後、各県において教員の年齢構成等の実情を踏まえた正規教員の配置改善がなされるよう、各県へのヒアリングを通じて助言を行うなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと思います。
○牧委員　しっかりやってください。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　自信もないんですけれども、時間がないので、手短に質問に入りたいと思います。
　全国の学力テスト、もう何年もやってきていると思うんですけれども、それとは別に、ちょっと質問が前後してしまうんですけれども、都道府県で行っている学力テストもあろうかと思うんですね。塾や業者が行っているテストもあります。国際間で行っているＰＩＳＡやＴＩＭＳＳだとか、学力をはかるいろいろな試みがあるんだと思うんですね。
　では、日本は何を基準にして学力の水準を上げていこうとするのか。みんな数値がばらばらなんです。
　埼玉県でいえば、毎年毎年、たしか小中学校は全学年でテストをやっていたと思うんですね。でも、文科省でやっているのは小学校六年生と中学三年生、限定してしまっている。
　その中で、なおかつ、個人の学力が上がったかどうかというのは、小学校六年生が公立の中学校に行って中学三年で試験を受ければ、多少、個人の学力が上がったかどうかというのはわかるんですけれども、今のテストのやり方というのは、ほとんど、学校なのかエリアなのかわかりませんけれども、それの基準を見るしかないやり方なんです。
　でも、そこから得られたデータが、では本当に学力の向上につながっていっているのかというのが疑問でならないんですけれども、まず、そこの点について大臣にお尋ねしたいと思います。参考人でも、どうぞ。
○下村国務大臣　児童生徒に身につけさせるべき確かな学力として、学校教育法第三十条第二項に規定されておりますように、基礎的、基本的な知識、技能を習得させるということと、それから、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を問う、またさらに、学習意欲などの主体的に学習に取り組む態度を養う、これが重要であるというふうに考えております。
　文科省としては、こうした確かな学力、つまり、業者テストのように知識、技能だけを問うということではなくて、トータル的な確かな学力についての全国的な水準の維持向上の観点から、その一部を把握するものとして、平成十九年度から全国学力・学習状況調査を実施しております。
　また、グローバル化が進展する中、国際的な観点で児童生徒の学力の状況を把握するため、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳといった国際的な学力調査にも参加しております。このＰＩＳＡとかＴＩＭＳＳも、いわゆる日本で行われている業者テストのような知識、技能だけを問うのではなくて、結構応用的な、つまり、思考力とか判断力とか表現力的な部分にも相当踏み込んだ問題も出されております。これらを踏まえまして、確かな学力を育成していく観点から、教育振興基本計画におきまして、全国学力・学習状況調査や国際的な学力調査の結果を成果指標として掲げているものでございます。
　ですから、本人がどれぐらい何年間たって学力が伸びたかどうかという調査ではなくて、トータル的な中で、日本の子供たち、あるいは地域において、どの分野が相対的にすぐれているのかすぐれていないのか、それから、人口構成の中で成績の上位の子、下位の子がどれぐらいの比率なのかという一人一人に視点を置いた調査というよりは、トータル的な調査ということで、教育施策の充実のために資するものとして活用しているものであります。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　例えば英語のテスト、私たちが子供のころ、英検の一級だ二級だ三級だと、私は三級しか取れなかったんですけれども、英検の三級だとか、学力テストもやるんです。国がやるテストもあれば都道府県がやるテストもあるんです。そこで、では就職をしたいとなったときに、ＴＯＥＩＣの何点以上じゃないと受け付けませんよという企業もあるんですね。ＴＯＥＦＬもあります。
　では、何を目指して子供たちは学習をすれば、最終的には自分で自活して生活をしていくすべが教育だと思うんですね。だから、今大臣がおっしゃられたのは、基本理念はわかるんですけれども、でも、実態は違うところで評価されていくわけです。だから、そこできちっと横串を刺すようなものがないと、みんなばらばらの指標でテストを受けたとしても、自分がそこの、では英検の三級を取ったから、では学力テストで何点とったから、ＴＯＥＩＣの何点に相当するのかがわからないのに、だって、社会に出るときはＴＯＥＩＣを何点とらないと、六百点とらないとうちは就職できませんよとか、韓国の会社でいけば、七百五十点以上いかないと幹部候補生にはなれませんよとかというふうな線を切るわけですね。
　それなのに、今やっている学校教育の中での英語を一つの基準にすれば、もうみんなばらばらでやっているんです。そこのところをきちっと問いかけ直さなければならない時代に入ってきているんじゃないかという考えなんです。ぜひ御所見をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　それは全くおっしゃるとおりだと思います。
　特に、英語教育に関していえば、読む、書く、話す、聞くの四分野が必要だと言われているにもかかわらず、センター試験では、読むが二百点で、聞くが五十点で、それ以外は問わないんですね。ですから、実際に六年間英語の勉強をしても日本人は余りしゃべれない。しゃべれないというのは、要するにそういう教育をされていないという部分があります。
　ですから、これは、英語の教育の仕方に問題がある、一人一人の能力、英語的な能力に問題があるのではなくて、英語の指導の仕方に問題があるということで、今御指摘があったように、大学入学試験も、そういうセンター試験そのものも変える必要があると思いますが、そもそもセンター試験に依存しない、ＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとか英検、それを受けて、そして、そこで何点以上だったら、そこの大学は入学試験でも英語についてはしないという基準点を設けるような形を今工夫しております。
　ただ、おっしゃるとおり、英検とＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬでばらばらであったら意味がありませんから、これを平準化して、英検だったらこれぐらいの基準、ＴＯＥＦＬだったらこれぐらいの基準ということを平準化して、そして、その大学で、どこの民間のそういう検定試験を受けてもハンディキャップがないような形として、そして、一定基準をクリアしていれば大学受験ではもうそれ以外は問わないというような形をすることによって、より効果的な、それから、読む、聞く、話す、書く、四分野全部がきちっとマスターできるような、そういう学校教育も含めた横串、縦串を含めた改革をぜひ進めていきたいと思います。
○鈴木（義）委員　なるべく早くというよりも、年度を切って早くその基準を、統一基準みたいなものを出してもらいたいと思うんです。昨年、文科省の担当とはちょっと違っていたかもしれませんけれども、ある職員の方に尋ねたら、なるべく早いうちに基準を出していきたいと言って、年度が変わってしまったんです。そういうこともありますので、なるべく早目に出してもらいたいということなんです。
　それで、先ほどの学力テストの話に戻すんですけれども、昔、秋田県が全国平均で高いんだ、一番だということで視察に行ったことがあったんです。やっていることの内容は、私の埼玉の三郷というところと余り大した内容ではないんですね。同じようなやり方をしているんです。
　では何が違うのかという話になったときに、まず、私立の塾がないんだそうです。商売にならない。ですから、学校の先生がいろいろ放課後授業をしたり、校長先生のＯＢの方が近所の子供を集めて補習だとか予習だとかしてくれているんだということで結果が出ているんですけれども、それよりも、そもそも、私立の小中学校が全国学力テストに参加しているパーセンテージが五〇％ぐらいしかないんですね。ですから、高校に行くと、極端にぽんと数値が首都圏の場合は上がってしまう。
　そういう結果が出ているにもかかわらず、それは、文科省として一生懸命私立の学校に参加を呼びかけているんだと思うんです。そこで出てきた学力テストの結果を、なぜ、今大臣が答弁されたみたいに、地域の中での学力がこうだとか学校の学力がこのぐらいだという、個人の評価じゃなくて、全体の評価で薄めてしまうような形をとってよしとするのかなんですね。もともと私立が入っていない学力テストをこれからもずっと進めていく中で、本当の意味での学力が上がったのか下がったのか、そういった、どこに差があるのかというのが分析できるのかといったら、私は疑問でならないんです。
　なおかつ、私たちには開示されないような、学力テストの各学校ごとの平均値が出てきたり個人点が出てきたり、個人のものに関しては本人に直接返しますよというやり方に変えたと思うんです。
　では、それをもって、学力テストの結果をもって予算をふやすのか、人員を余計配置するのか、全然わからないんです。そこまでやって初めて、学力テストの結果をきちっと現場に反映させるということに私はなるんじゃないかと思うんです。ただ指導要綱だけをいじったからとか、指導の仕方を変えただけで問題が解決できることではないんだと思うんですけれども、そこら辺について御見解をいただければと思います。
○下村国務大臣　かつて全国学力テストというのがあったわけですが、そのときはそれぞれ公表したということで、過当な競争によってかえって教育現場がゆがめられる結果になるという反省のもとに、それは一切公表しないということになりました。
　ただ、私が大臣になってから、おっしゃったように、それだけ貴重な税金を投入して全国学力・学習状況調査をしているわけであります。また、地方自治体においては、ぜひこれは公表することによって住民に対する説明責任を果たすべきではないかという意見もありまして、今はそれぞれの教育委員会の判断で公表するかしないかは決められるということになりました。ですから、市町村において、個々の子供の、生徒児童の成績は公表しませんが、その自治体における学校別の平均点等の公表は、それぞれの教育委員会の判断でするということはできるようになっております。
　その中で、文部科学省は基本的に、この全国学力・学習状況調査の実施後、教育委員会に対しまして、正答率の分布の状況、それから教科の問題別の解答状況、また児童生徒の学習意欲や学習習慣に関する調査の結果、そして学校の教育環境や指導状況に関する調査の結果など、詳細な分析結果を提供し、活用するようにしております。それを踏まえまして、地域や学校の状況を把握している教育委員会において結果の分析を行い、課題のある学校への支援等に積極的に活用する方法ができております。
　そのため、国としても、地域や学校の状況に応じた教職員定数の加配措置、また、学力定着に課題を抱える児童生徒に対する効果的な指導方法、指導体制の工夫や教材の開発などに関する実践的調査研究の実施、さらには、学力調査官の派遣による教育委員会や学校への指導の助言等を行うことによって、各教育委員会の教育施策の改善について支援をするようにしているところでございます。
　引き続き、各教育委員会、学校が、教育施策や教育指導の改善充実に積極的に取り組めるような、そういう支援をしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　都道府県教委に今みたいな話をすれば、小中学校であれば市町村教委が、市町村教委で話をすれば、埼玉県なら埼玉県の教育局があるんです、こういう話でつっかけもちになるんですね。だから、やはり文科省がきちっと各都道府県を含めた教育委員会に、そのデータの結果をもとにした強いリーダーシップをとっていただかないと、それが実施に向けて進んでいくということにはならないんじゃないかと思いますので、ぜひお力添えをいただければなと思います。
　今までいろいろな形で、市町村も三割を超えるし、埼玉県、都道府県も三割を超えるような教育予算を割いてきたわけですね。約八割を超えるお金が、ほとんど人件費です。そういいながらも、日本の大学の進学率が、これは二〇一四年度の、ＯＥＣＤ三十四カ国の平均値六二％よりも低い五一・五％の結果になっているというデータなんです。
　私がお世話になっているある大学の関係者の分析で、三点指摘されています。
　初中等教育において、よりよい、より偏差値の高い大学に入学することが目的となって、勉強の重点が暗記に置かれてテクニックが中心となり、学ぶこと、考えること自体の魅力が生徒に教えられていないんじゃないか。
　もう一点目。大学での奨学金が少なく、学費のかなりの部分を親が負担している。これは、日本と韓国を除くと、世界に例がないんだそうです。ドイツでは学費のかなりの部分を国が給付するとか、アメリカでは学費のためのローンを組み、就職してから返済することが大幅に行われている。教育環境のあり方がほかの国とは全然違うということです。
　もう一点目。大学卒業生に対する社会の受け入れ容量、待遇に限度があり、非正規採用に甘んじなければならない者が少なくないということです。景気がよくなると、高卒や高専卒の優秀な若者の企業による囲い込みが始まって大学進学者が減るとも言われていますし、また、博士号を取得しても処遇がよくならない。
　大手のメーカーさんの研究所みたいなところは、マスターを出た人は採るけれども、大学のドクターを取った人は要らない。だから、ドクターの専門的な知識を大学院で習得したとしても、就職する先がないんです。大学に残る人は一部、国公立の研究所みたいのに入れる人はもっと一部だと思います。むしろ、外国で取得したＭＢＡの方が評価される。日本人というのは不思議ですね。外国で評価されると日本でも評価されるんです。日本で評価されない、日本で余り、え、そうなのというのが、外国で評価されるとわあっと騒がれるんです。
　そんな状況が日本であるにもかかわらず、もう一度やはり、大学に進学するだけが全てではないと思うんですけれども、せめて平均値。韓国みたいに、七五％が大学に進学して、就職がないということで海外にみんな出ていく国もあります。日本がこれから技術立国日本を目指すのであれば、そこのところをやはりきちっと考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、まず初めに大臣の御所見をいただければと思います。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。
　厚労省の調査で、高卒と大卒における生涯獲得賃金がトータルで六千万の違いが出てくる。しかし、大学四年間だけ考えたとしても、投資額はその十分の一以下で済むのではないかと思うんですね。ですから、それだけやはり高校を卒業しているか大学を卒業しているかというのは、生涯の賃金に違いがあります。にもかかわらず、御指摘のように、ＯＥＣＤ平均が五八％、我が国の大学進学率は二〇一二年の調査では五二％ということは、なぜ低いのかというのは、御指摘のような点があると思います。
　ですから、まずは大学入学試験を、暗記、記憶中心の、これからの時代に通用するような能力を問うようなものではない入学試験が相変わらずされているわけですから、入学試験そのものを変える。つまり、大学に入ることは、社会に出た後、本人にとってもプラスだというための、アドミッションポリシーといいますか、入学試験そのものを変えていくということがまず必要だと思います。
　それから二つ目に、余りにも家計負担が高過ぎる。これは諸外国に比べて圧倒的に我が国は高いということですから、公的支援をすることによって、貧困家庭の子供であっても、意欲と能力があれば大学に進学できるような、そのような学費の公的支援を行うということだと思います。
　それから、特に大学院、博士課程のお話をされましたが、やはり企業がそういう優秀な人たちに対して、さらに企業における研究開発を含めた人的能力を求めるような、そういう社会的なイノベーションを同時につくる。無理やり企業に採れといってもこれは無理な話だと思いますから、日本社会全体が高度な科学技術イノベーションによって経済成長していくような、そういう社会全体の経済活力をつくっていくようなことをすることによって、結果的に、それぞれの子供たちにより高度な勉強をしたいと思ってもらえるような環境づくりをすることが、一人一人の豊かさにつながってくると思いますし、それが国の豊かさにもつながってくると思いますし、ぜひそれを求めてやっていきたいと思います。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私は理系の出身なんですけれども、二〇一八年に百十八万人いる十八歳人口が減り始めるというデータがあります。二〇三一年には九十九万、百万人を切るというふうに言われているんですね。それは今から十五年後のことになるんですけれども、今の時点で、全大学生に対する理工系の学生のパーセンテージが一八％ぐらいなんです。理系、文系というざっくりしたパーセンテージでいくと、理工系の学生が今一八％なんだそうです。それが、同じパーセンテージの数が変わらなければ、あと十五年後には、十八万人を切ってしまうぐらいの理工系の学生しかいないという現実が目の前にぶら下がっています。
　ということは、この程度の人数で、新陳代謝を図りながら科学技術創造立国を支え切れていかれるのかという現実の話です。今の理工系に所属している学生さんのパーセンテージが一八％しかない。子供は減っていきます。まあ、少子化対策を一生懸命施したとしても、今子供が生まれたって、大学に入るには十八年後になるわけです。ですから、それで今の科学技術を支えていかれるのか。
　では、そこで、理工系の学生をふやしていく、定員枠をどんどんふやしていこうとするのか。あとは、外国人の学生をたくさん採ろうとするのか。二者択一がいいかどうかというのはありますけれども、そういう状況に置かれている我が国だということをどう認識していくかというのを大臣にお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　文部科学省では、イノベーションを支える重要な担い手となる理工系人材の戦略的育成を図るため、ことし三月に理工系人材育成戦略を策定したところであります。この戦略におきましては、産学官で協働した取り組みを推進していくことにより、今後の理工系人材の質的充実、量的確保を図っていくこととしております。
　これから人口が減少する中で、各大学も生き残りを考え、そして、二十一世紀に本当に必要な人材は何なのかということの中で、国立大学は既に理工系の学生の占める割合がどんどんふえております。逆に言えば、文系における教員は、やはり人口減少の中で、財務省の言われるような指標で少なくさせないようにはしたいと思いますが、しかし、間違いなく、前から比べると教員の数は減らざるを得ないといいますか、ニーズはありませんから、その部分、実際、教育学部の定数枠はそれぞれもう減らしているという現状があります。逆に、理工系の学部の人数をふやしている。
　ですから、同じように私立大学におきましても、今後の必要な人材育成を考えると、文系だけでなく理工系に力を入れてやっていくことがその大学の生き残りにもなるし、また、今後の科学技術イノベーションの中の人材養成にもつながるということで、大学側も、必要な人材、学部・学科は何なのかということを的確に判断しながら対応していただくこともお願いをしていきたいと思いますが、国として、しっかりとした戦略的な理工系人材育成については取り組んでまいりたいと思います。
　また、外国人の留学生のお話がありましたが、日本の国際競争力を高めていくためにはやはりこれは必要でありまして、平成二十五年十二月には「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を策定いたしました。工学や農学を重点分野に設定するなど、理工系分野の外国人留学生の戦略的な受け入れもしていきたいと思います。
　二〇二〇年に向けて、海外からの留学生を倍の三十万人にする、もちろん、日本の海外に送り出す留学生も倍の十二万人にする、これからの五年間で二倍にするということの中で、留学生の充実も図ることによって、科学技術創造立国を支える理工系学生の確保を図ってまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　時間がないのでもうやめますけれども、外国の人も日本の人も日本で働いてもらうというのを最終目標にしないと、幾ら日本で学んでも外に出ていってしまっては、日本のためにならないということだけぜひお含みおきいただければありがたいなと思います。
　以上で終わります。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。よろしくお願いします。
　本日は、私は私立大学の問題について質問をいたします。
　我が国の大学、高等教育は、その多くが私立、私学によって成り立っています。大学、短大の学生数の約八割、大学数でも七割を私学が占めています。
　まず大臣に基本的な御認識をお伺いしますが、私立大学が高等教育に果たしている役割について、大臣の御所見をお聞かせください。
○下村国務大臣　御指摘のように、私立大学は我が国の大学の約八割を占め、独自の建学の精神に基づき、個性豊かな教育研究活動を展開しており、我が国の高等教育の発展に極めて重要な役割を果たしております。社会経済情勢が急速に変化し、多様化する国民ニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められる中で、私立大学が果たすべき役割はますます重要になってくると考えます。
　文科省としては、このような私立大学の特性と役割に鑑み、私立大学の振興を図り、私立大学に対する社会の信頼と評価を一層高めるとともに、その教育研究条件の維持向上に努めていくことが重要であると考えます。
○大平委員　大臣も、私学の役割は極めて重要だという御答弁でした。
　ところが、現在私学が置かれた状況は、どこも大変厳しいのが現実となっています。特に、地方の中小の大学の経営は大変厳しいと私も聞いています。
　教育基本法第八条では、「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」とあります。国などによる私学への支援を求めているんですけれども、そこで伺いますが、この間、文部科学省として私学経営をどのように支援してこられたのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校の重要性に鑑みまして、委員御指摘のとおり、教育基本法第八条におきまして、私学の振興に関する国、地方公共団体の責務が規定されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この規定の趣旨を踏まえまして、私立学校等経常費の補助、あるいは、施設設備の整備等の私学助成の充実、それから、寄附金税制を初めとする私学関係税制の充実、また、学校法人に対する経営指導、支援の充実など、幅広い側面から支援施策を推進し、私立大学の振興に努めているところでございます。
○大平委員　経常費補助などの私学助成の充実とともに、私大経営の改善の援助、支援というお話がありました。
　そこでお伺いしますが、文部科学省の諮問機関になるんでしょうか、私学事業団がつくっている経営判断指標というのを私は今回初めて知りました。経営判断指標とは何かについて、制度の問題なので、簡単にお答えいただけるでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この経営判断指標につきましては、文部省所管の独立行政法人日本私学振興・共済事業団、こちらの方で作成をしている指標でございます。
　この指標につきましては、それぞれの学校法人において、各私学の経営状態をあらかじめいろいろな側面で把握する。例えば、キャッシュフローの観点でプラスかマイナスかとか、あるいは、負債と資産との関係で負債が超過しているかどうか、こういった観点をさまざまな側面で判断して、早い段階で、その私学において経営面で問題がないか、それを把握した上で、あらかじめ必要な対策を講じる、そういった観点でこの指標を提示しているということでございます。
○大平委員　経営判断指標とは、私も今回初めて見ました。
　簡単に言いますとこういう表なんですけれども、大学の財務状況について、はいといいえでフローチャート形式で答えていきながら、アルファベットのＡの正常状態からＢ、Ｃ、Ｄ、イエローゾーン、レッドゾーン、こういう形で財務状況を格付するものとなっています。
　きょうはその細かな内容に入っていくつもりはないんですけれども、例えばこのフローチャートの一問目を見てみますと、大学の一番の本業である教育研究活動のキャッシュフロー、収支が赤字かどうかというものが一問目の問いになっています。
　聞くんですけれども、そもそも各私学がこの教育研究活動のキャッシュフローで赤字にならないようにするには、各私学はどういう努力をすればいいのか、どうすればいいのかについてお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校法人が運営する私立大学においてその経営がいわゆる赤字にならないようにするためには、収入を拡大しつつ、かつ、支出を抑制するということが大切でございます。
　具体的には、学生数の確保により、私立大学の主な収入源となっている学生等納付金収入、この増加を図るほかに、各種寄附金あるいは各種補助金、こういったものの獲得に努めるということが大切でございまして、また一方で、人件費、あるいは教育研究費、それから管理的な経費、こういったものの各支出については、適切な見直しを行っていくということが重要であるというふうに認識しております。
○大平委員　収入についてはまた後で質問したいと思うんですけれども、支出の抑制というお話の中で、教職員の人件費の適切な見直しという言葉もありましたけれども、これはつまり削減ということになると思います。
　教職員の解雇や賃金の切り下げ、あるいは正規職員を非正規に置きかえたりすれば、教育の質は言うまでもなく低下をしてしまう。優秀な教職員が減り、教育研究の質が低下をしては、学生の確保というお話もありましたが、結局学生も集まらず、定員の確保も危ぶまれてしまう、いわば悪循環に陥ってしまうと私は思います。
　教職員人件費の削減で経営改善を図るという方策は私は安易にとるべきではないというふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりでありまして、一般企業でいえば商品というのは、つまり、その大学にどんなすばらしい先生方がそろっているかどうかということが大学の魅力になるわけでありまして、優秀な先生を確保するためには、それなりの人件費も当然出さなければ、いい先生に来てもらえるわけがありませんから、人件費を削減するということは、大学の魅力を減らすということになってしまうわけであります。
　ですから、教職員の人件費、これが大学の経営を一方で圧迫することのないように留意する必要が重要ではありますが、各大学がそれぞれ建学の精神に基づいて質の高い教育研究活動を実施するために、教職員の配置については適切な配置をするということがこれは不可欠でありまして、少なくとも教育研究に支障を来すことがあってはならないわけでありまして、それぞれの学校法人の実情に応じた取り組みについてしっかり行う必要があると思います。
　文科省としては、各学校法人の経営改革に係る取り組みを支援し、私学全体の健全な発展が促進されるように支援をしてまいりたいと思います。
○大平委員　大臣、適切な配置が不可欠というお話がありましたが、私、何でこういう質問をするかと言いますと、今、多くの私立大学で、この経営判断指標を盾にして教職員の解雇や賃金の切り下げなど労働条件の不利益変更を行う動きがありまして、その問題でのいわゆる労働裁判もふえているということを聞いているからなんです。
　なぜふえているか。先ほども少し述べましたが、この経営判断指標のフローチャートの第一で、教育研究活動のキャッシュフローで赤字になっていないかを問い、ここで赤字となってしまえば、その大学はもう必ずイエローゾーン、レッドゾーンという判定を下されてしまうからなんです。
　一方で、このキャッシュフローで黒字になるということはどういうことかといいますと、その年に学生から集めた学費をその年の教育サービスとして使わずにため込んでいるということであり、このため込み額が多いほど、いい評価になるという仕組みになっている。
　そもそも、教育活動は企業活動とは根本的に違って、黒字を生むことが目的ではない。これは言うまでもないと思いますが、教育に関するお金が余ったかどうか、黒字か赤字かというだけで経営判断をするということが正しいのかということを問わなければならないと私は思いますけれども、そのことをおいておいたとしても、私学助成の配分を行う文部科学省所管の私学事業団がこの経営判断指標を行い、いわば文部科学省がお墨つきを与えた経営判断だと見えるわけで、だからこそ、私立大学はこの指標を一つでもよくしようと必死になり、乱暴な労働条件の不利益変更などが少なからず行われていると私は思っています。
　そもそも、現場からも機械的で安易な判断が導かれてしまうという批判もあるこの経営判断指標が、いわば金科玉条のように扱われ、私立大学をランクづけするようなやり方は私は改めるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　この経営判断指標は、御指摘があった、文科省がお墨つきをつけるというようなことではなくて、これは日本私立学校振興・共済事業団が作成しているものでございます。
　これは、各学校法人がみずからの経営状況を客観的に把握、分析をし、早期に必要な取り組みを検討、着手するための指標としてこの日本私立学校振興・共済事業団が経営判断指標をつくったものでありますが、あくまでも各学校法人が自己点検のために用いるものであって、逆に言えば、これに拘束されてそういう発想であったら、そもそも、私立学校そのものがこれから成り立ちいくような甘い時代じゃないと思うんですね。
　ですから、ぜひ各私立学校は、よりその経営能力を発揮していただいて、これも大切ですけれども、この範囲内での発想での経営ということではなくて、しっかり対応していただきたい。
　いずれにしても、この経営判断指標というのは、第三者が私立大学をランクづけするような性格のものではないということであります。
○大平委員　この経営判断指標ができたのが二〇〇七年、実際には、このフローチャートが示されてから、この判断を大きな盾にしての労働裁判の数がふえているという事実は強調しておきたいというふうに思います。
　大臣もお認めのように、教育研究の質の低下を招く人件費の削減を安易に行うべきではないということを重ねて訴えて、次の問題に移ります。
　キャッシュフローをでは黒字化するためには、先ほどもありましたけれども、支出の削減とともに、収入をふやさなければなりません。
　では、収入のうち一番大きいものは何で、それが全体の何割を占めているのか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学の収入で最も多いものは、学生が納める授業料などの学納金でございます。この学納金は、平成二十五年度の実績で、いわゆる帰属収入全体のうち七六・九％を占めております。
○大平委員　つまり、収入の一番大きいものは学生父母の負担による学費だということで、それが全体の四分の三を占めているということでした。この現状は、私学にとって学費なしにはその経営そのものが立ち行かなくなるという構造であることを示していると思います。
　一方で、日本の私学の初年度学生納付金、これは授業料に入学金、施設整備費などを合計した金額ですけれども、その全国の平均額は約百三十一万円となっています。大変重い家計負担になっています。
　日本政府は、高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権Ａ規約第十三条二項（Ｃ）の留保を撤回して、高等教育も無償化を目指すと言っています。そう言っている以上、学費は上げるのではなく、どうやって一歩ずつでも下げていくのかということを考えなければならないと思います。そのために国が本来果たすべき役割は、私学助成を拡充、増額することだと思います。
　そこで、私学助成の仕組みそのものをお聞きしますが、私学の基盤的経費である私学助成そのもの、経常費補助金の特に一般補助はどのように算定されているのか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの私立大学等経常費補助金につきましては、その一般補助は、教員や学生の人数等に単価を乗じて補助金の基準となる額を算出するという仕組みになっております。
　それから、先ほどちょっと私の方で答弁申し上げた日本私立学校振興・共済事業団、この設置形態について独立行政法人と申し上げましたが、特殊法人の誤りですので、訂正させていただきたいと思います。
○大平委員　今の私学部長の説明のとおりであれば、私立大学の教育研究活動の多くの部分が私学助成によって補助されることに計算上なるんですけれども、実際は違うというのが現状です。
　これはなぜか。調べてみますと、先ほどあった基準額の算定をした後に傾斜配分や減額調整などを行った上で、最後に、交付額が予算額におさまるようにということで圧縮調整なるものを行っているからであります。
　この圧縮調整とは何かについてお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学経常費補助につきましては、めり張りのある配分のために、教育条件や財務状況等に応じて、傾斜をかけて各大学の補助金額を算出しているということでございます。
　しかしながら、各大学からの申請額の合計が予算の額を上回るという状況のために、補助金額について、予算額の範囲内におさまるよう圧縮してこれを配分するという仕組みをとっているわけでございます。
○大平委員　この圧縮調整によって抑えられた割合を圧縮率と呼んでいるそうですけれども、現在の圧縮率はどのぐらいで、この間の推移はどうなっているか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度における圧縮率は約〇・六八八となっております。
　それから、過去五年間におけるこの圧縮率の推移でございますが、平成二十一年度が約〇・七一八、平成二十二年度が〇・七〇九、二十三年度が〇・八三二、二十四年度が〇・八〇六、二十五年度が〇・七六八という状況でございます。
○大平委員　私たちはこの基準額の算定方法そのものにも意見があるんですけれども、この方法で算定をされた金額からも、何と、一番新しい数字では三割以上も圧縮をされて実際の交付額が決定をされています。
　先ほど部長は五年間の推移をおっしゃられましたが、十年、十五年前までは、この圧縮率が九五％を下回ることはなかったんですね。それが、この十年、十五年でどんどんと圧縮をされて、今では六八％。もう、この基準額の算定そのものが否定されかねないようなところまで圧縮されているというのが今の現状です。もとをたどれば、結局予算がふえていないということが言えると思うし、ふえていないどころか、この十年ほどは減少の傾向になっています。
　私学助成の現状の補助割合は今どの程度か、また、過去最高時はどの程度まで補助していたのか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の私立大学等の経常経費に対する補助金の割合は一〇・三％となっております。過去におきましては、平成五十五年度において補助割合が二九・五％でございました。
○大平委員　かつては二九％まであったが、近年は一割にとどまっているのが実情です。
　もともと国は、私学の役割にふさわしい活躍をしてもらうためにどのくらい助成をしなければならないと言ってきたのかという点について調べてみますと、一九七五年、昭和五十年に制定をされた私立学校振興助成法という法律を見つけました。このときに附帯決議もあわせて採択をされているんですが、その第一にはどのように書いているでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昭和五十年七月一日の参議院文教委員会で決議された私立学校振興助成法案に対する附帯決議におきましては、具体的には、「政府は、本法の運用にあたり、私立学校教育の特質と重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。」ということで、第一として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」というふうにされているわけでございます。
　それから、先ほどちょっと私、経常費補助の割合で過去最大が平成五十五年度と申し上げましたが、昭和五十五年度の誤りでございます。訂正いたします。
○大平委員　附帯決議でも言われているとおり、速やかに経常費の補助割合を二分の一とするよう努めることが求められている。現在一〇％ですから、すぐに五割ということにはならなくても、せめて、先ほど来あったように、三割もカットするような圧縮調整をしなくていいところまでは私は直ちに引き上げていくべきではないかと思います。こうして私学助成の補助割合を段階的に引き上げていくことで、私学の学費も下げていく展望も見えてくると思います。
　私学助成の補助割合を抜本的に引き上げていくべきだと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりでありまして、「二分の一以内を補助することができる。」というのがこの私立学校振興助成法の規定でありますから、限りなくそれに近づけなければならないのを、逆にどんどん補助率の割合がこの数年間下がっているということについては、これは問題であるというふうに思います。
　今後、高等教育だけではありませんが、教育全般、私立学校に対してもしっかりとした財政的な支援をすることによって、どんな家庭の子供であっても、公立私立問わず、自分の行きたい学校に経済的なハンディキャップなく行けるような環境づくりのために、さらに私学助成の充実を図っていくように頑張りたいと思います。
○大平委員　私はこの間、私学に通う学生の声をたくさん聞いてきました。ここにも持ってきているんですけれども、親が退職し、退職金で何とか学費を払っているけれども、家計は厳しい。家族に迷惑をかけたくないので昼御飯を抜きにすることが多い。週五日、夜の十時半までバイトをしている。長引くことも多くあり、朝起きるのがつらいなどなど、こうした学生たちの可能性が閉ざされないよう、学費の値下げを進めていくためにも、私学助成を抜本的に引き上げることを重ねて訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まず、先ほども他の委員からも質問がありましたが、教員の定数に関して、この間、何回か質問させていただきましたが、本日も最初にこの問題について質問させていただきます。
　一昨日の財政制度等審議会の財政制度分科会におきまして、財務省は懲りもせず、またしても教職員数の削減の試算を示しております。二〇二四年度までの九年間、その中で、今の教職員定数の六％にも当たる四万二千人の教職員数を削減できるというような、そんな試算が出されております。財務省いわく、少子化を理由として、現在の教育環境を維持した上で定数削減は可能というような考え方が示されているわけであります。
　この間、何回も本委員会で質問してきましたけれども、財務省は事あるたびにいろいろな資料を出してまいります。
　例えば、子供一人当たりに換算すれば、公的な教育費の支出で日本は先進国の中でも上位であるだとか、あるいは、本来は非常に効果が出ている三十五人以下学級についても効果がないというような決めつけをした上で四千人これで減らせる、あるいは学校規模を適正化させて統廃合を推進すれば一万八千人減らせるといった、そういうとんでもない試算を毎年示しております。
　率直に言ってこれは、この財務省の考え方、財務省の論理によってなかなかその定数改善計画が進んでいないというのが現実なのではないかというふうにも思います。
　以前にも、少子化を理由に教職員数の大幅削減を主張する財務省の姿勢について大臣に質問した際に、大臣は、財務省の考え方ではこの国の活性化はあり得ない、少子化によって減少が見込まれる子供の数と同じ比率で教員を減員するのではなく、むしろ少子化によって生じた教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだと考えている、そういうことも明快に答弁をされておられます。
　改めて大臣にお聞きいたしますが、一昨日の財務省の試算についてどのように受けとめていらっしゃるのかを尋ねます。
○下村国務大臣　財務省の試算は、今後の児童生徒数の減少に沿って機械的に教職員定数を削減すれば四万二千人削減できるというものでありまして、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化している実態になじまない、机上の計算であるというふうに思います。
　文科省としては、いじめ対応や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、学校が対応しなければならない教育課題はむしろ大幅に増大しており、特に、現場の課題に対応する加配教員を削減することは学校の教育力低下に直結するものであると考えます。
　また、これからさらにグローバル化社会に対応するためには、主体的、協働的な学びのためのアクティブラーニングを実施するなど、より教員の確保が、あるいは充実が必要になってくるわけでありまして、その指導体制のさらなる充実等を考えると、到底、財務省の試算は認められるわけではありません。
　これは、ただ反論だけでなく、文部科学省も、財政審等に対応した、より精緻な資料や今後の予測等をつくることによってしっかり説明をしていくことにより、財務省の理解が得られる努力を、我々も、私自身も先頭に立ってやってまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　私が危惧しますのは、二〇二〇年までのプライマリーバランスの黒字化というのが政府の財政再建目標になっておりまして、ただ、これは、非常に高いといいますか、達成が非常に難しい目標だろうというふうに思います。消費税を一〇％に引き上げ、なおかつ毎年の名目で三％成長を実現したとしても、二〇二〇年度に残るのは九・四兆円の赤字。結果的に言うと、これを黒字にするためには歳出削減しか残っていないわけで、歳出削減によって赤字を今後埋めようという動きがますます強まっていくのではないかというふうにも思います。
　経済財政諮問会議の議事録を見ておりますと、その対象になっているのが、社会保障費、あるいは地方財政経費がそのターゲットにされているように感じるわけですけれども、この間の財務省の姿勢を見ますと、教職員定数についてもそういうふうにターゲットにされているのではないかというふうに思えてなりません。
　社会保障、それから地方財政、そして教育というのは、今まさに一番必要な公共サービス、充実をさせなければいけない公共サービスの予算が削られるということになるのであれば、そもそも何のための消費税引き上げだったのか、あるいは税と社会保障の一体改革というのは何だったのかということを改めて私自身は問わなければならないというふうに思っております。
　それはさておき、先般の本委員会で、今年度予算の教員定数について、自然減の定義の仕方、中身等々について議論をさせていただきました。もう時間もありませんのでこの場で蒸し返すことはしませんが、やはり、この財務省の論理にしっかりと反論できるような考え方、それから、まさに今大臣が言われておりましたさまざまな精緻な資料も含めて、反論していかなければいけないというふうに思っております。
　一昨日の資料等を見ますと、ＴＡＬＩＳの報告についても、いやいや、あれは単純に持ってこれないよといって、自分たちに都合のいい数字だけ引っ張ってきて、減らせるんだというようなことが言われておりますし、きょうはちょっと時間がなくて質問いたしませんけれども、国立大学の学費、これについて引き上げろというようなことも含めて資料として出されております。そういう面でいいますと、これにしっかり反論していただかなければいけないというふうに思っておりますし、我々国会議員も文科省をしっかり後押ししていかなければいけないと思っております。
　ただ、もう一方で、やはり議論の組み立て方をしっかり考えなければいけないんだろうと思います。自然減ありきということではなくて、今の学校現場の実態、実情、ＴＡＬＩＳの報告はまさに今の実情を赤裸々にあらわしているわけですけれども、そういう長時間労働の実態、あるいは、先ほど大臣が言われましたけれども、複雑化する教育環境というものを土台にしながら財務省の論理と闘っていかなければいけないというふうに考えておりますが、今後、財務省の削減方針、どのような論理、組み立てで対応していかれるおつもりなのか、お聞かせください。
○小松政府参考人　まず、考え方といたしましては、先ほど大臣からの答弁にもございましたように、我が国の学校教育につきましては、一つは、社会の変化によって、特別支援教育のこと、あるいは、いじめ問題等々の現代的な教育課題への対応が現に課題となっておりますので、この点についてしっかりした充実を図っていくということ。
　それからもう一つは、こうした観点とはやや別の要素もございますが、今後に向けて、いわゆるアクティブラーニングなど、教育、授業の方法等につきましても大きく飛躍させていかなければいけない。これを現実に照らしますと、そこに必要な指導体制の充実がある。こうした点を中心に組み立ててまいりたいというふうに思っております。
　もう一点は、これも先ほど大臣答弁にございましたけれども、データ面等につきまして、学校教育あるいは教育はなかなか機械的な数値になじまないというところがあるわけですけれども、それがまたさまざまな都合のよい言説に用いられないように、きちっと私どもとしてもよくデータ等を整理いたしまして、その固めをいたしたいと思います。
　昨年八月には、教職員定数改善計画を十年の単位で充実を図る基本的な考え方を私ども示した上で概算要求に臨んだわけでございますけれども、結果としては、今年度の概算要求の要求時点と見ますと乖離がございます。
　こういった点も踏まえながら、基本的な考え方、方向性は堅持をして、きめ細かで質の高い指導体制を構築するという考え方に立って準備をしてまいりたいというふうに考えます。
○吉川（元）委員　財務省のを見ておりますと、今の教育、もし仮に日本の教育環境が世界で本当の意味でトップだというのであれば、それは、自然減に合わせて少しずつ減っていくというのは理解できるわけですけれども、少なくとも国際比較した場合に、日本の教育環境というのは先進国の中でも、ＯＥＣＤの中でも非常に低い。特に教員の多忙化、忙しさということに関して言えば、平均の一・四倍程度の労働時間になっている。そういうことも含めまして、今の現状をしっかりと把握をした上で、ここから議論をやはり組み立てていただきたいというふうに思っております。
　ちょっとそれに関連しまして、通告と順番が変わりますけれども、公立小中学校の適正規模・配置基準の手引について若干お聞きをいたします。
　ことしの一月二十七日、六十年ぶりに公立小中学校の適正規模や配置基準の手引をつくりかえました。小学校で六学級以下、中学校で三学級以下の学校に対しては、統廃合の是非を速やかに検討する必要があるとしております。また、通学範囲の条件も緩和をして、スクールバスなどが確保できる場合には、通学時間はおおむね一時間以内を判断基準としているようでございます。
　今回、新たに手引をつくることになった理由、目的についてお聞かせください。
○小松政府参考人　御説明申し上げます。
　今後、少子化のさらなる進展によりまして、学校の小規模化に伴って、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるといった課題が顕在化していくということが懸念をされております。教育的な視点でこうした課題の解消をいかにして図っていくかという観点からこの問題を取り扱う必要があるということが、私どもの判断のもとでございます。
　具体的に、このために、少子化に対応した学校教育の充実策に関して実態調査を行いました。その結果は、約八割の市町村が、学校規模の適正化について課題があるという認識を示しておりました。一方、課題の解消に向けた検討が予定されていないという市町村が五割以上あり、それから、小規模のデメリット解消の取り組みを積極的に実施している市町村は二割程度という状況でございました。こうした状況の中で、もう一点、四割以上の市町村が、国に対して、検討の参考となる資料の提供を求めているという状況でございました。
　そこで、私ども文部科学省としては、こうした状況を踏まえまして、学校設置者である各市町村が少子化に対応した活力ある学校づくりを主体的に検討する際の参考とするという位置づけによって、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引を策定した、これが考え方及び背景でございます。
○吉川（元）委員　学校の規模や配置基準、大変これは難しい問題だというふうにも思います。子供たちには、できるだけ多様な人間関係に触れる状況、集団生活も含めてそういう状況を提供するならば、やはり一定規模が必要だということは理解できます。
　他方、通学時間、スクールバスを使う場合等々については一時間以内ということでありますけれども、これは非常に子供たちあるいは家庭に負担を強いる側面もあります。また、もうこれは以前当委員会でも議論されておりますけれども、学校は地域コミュニティーの中核を担っているというのが現状でもありますし、統廃合が極端に進むようなことになると、地域の衰退ということにも拍車をかけていくのではないかというふうに思います。
　先ほど財政審の話をさせていただきましたが、やはり一番気がかりなのは、昨年の財政審で財務省が、国公立小学校を見直し前の基準で統合した場合、学校数は大幅に減り、一万八千人の教職員を削減でき、三百九十億円の財源を捻出できるというようなことを主張したことです。
　さらに、私は総務委員もしておりますが、ことしの地財計画を見ますと、公共施設の老朽化対策の推進で公共施設最適化事業債というものが創設され、充当率九〇％、交付税算入率五〇％、事業費ベースで四百五十億円の措置がされております。これは既存の公共施設の集約化に対する財政措置で、庁舎やあるいは公営住宅、公営企業施設が除外されていて、考える限り、公立学校が一番の対象になるのではないかというふうにも思います。
　もちろん、やむなく学校の統廃合をせざるを得ない場合に対して財政措置の手だてを設けておくということは必要ではありますが、この財政措置が学校の統廃合を促進させるようなことになっては本末転倒だというふうにも思います。
　今回、新たに手引をつくったことで、今ほども言われました、教育的見地ということでありますけれども、あくまで財務省は財政的な見地から統廃合を推進していこうというふうに考えているというのはもう明らかでありまして、こうしたことがあってはならない。この点について文部科学省としてどのようにお考えなのか、大臣にお聞きをいたします。
○下村国務大臣　昨年末に閣議決定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、学校の小規模化に伴う課題への対応について、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視する等の観点から、学校統合を検討する場合や小規模校の存続を選択する場合、休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する場合等々、さまざまなケースに対応し、活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取り組みをきめ細やかに支援することと決めたところであります。
　ことし一月に策定した手引は、こうした政府としての基本的な考え方に基づきまして、一つは、学校統合により魅力ある学校づくりを行う際の留意事項に加え、さらに、学校を存続させる場合に、小規模校のメリットを生かし、デメリットを緩和するための方策、また、休校した学校を再開させるための取り組みなどにつきましてきめ細かく盛り込んでおりまして、教職員数の削減等を目的としたものではなく、教育的見地から、少子化に対応した活力ある学校づくりを推進する目的で策定したものであります。
　文科省としては、引き続き、市町村教育委員会等に対しまして、本手引の趣旨、内容について丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今、都市部、東京などの大都市から地方に移住される方もいらっしゃいます。また、それを促していくようなさまざまな施策もあります。その場合、やはり大きくネックになるのが、幾つか課題があろうかと思うんです。仕事があるのかないのかというのは、一つ大きな課題です。病院が近くにあるのかないのか。そして、お子さんがいらっしゃる家庭で一番大きいのは教育環境、これがしっかりしているのかどうなのかというのが、やはり移住できるかどうかの大きなポイントになろうかというふうにも思います。
　そういう観点からも、地方創生ということを言われているわけでありますから、しっかりと配慮していただきながら、決して財政的な見地に立たないように、努力をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、私立高校生の就学支援についてお聞きいたします。
　昨年四月から、高校授業料の無償化制度に所得制限が設けられました。私どもの党は、私立高校に通う低所得者に就学支援金を上積みすることには当然反対しませんし、賛成でありますが、その財源を、所得制限によって生み出される授業料を充てるということについては賛成できません。高校授業料については、公立、私立を問わず、社会が教育を支えるという立場から、完全無償化に向けて努力することが必要だと考えております。
　それはさておきまして、国による低所得世帯への就学支援金が上積みされることにより、自治体が独自に行ってきた授業料減免などの措置が削減または打ち切られてしまうのではないか、そのような懸念を持っておりまして、既に文科省も、国による就学支援金の増額をもってしても、自治体による授業料減免などの支援が引き続き充実していくことを求めるような中身の通達が出ているということも聞いておりますが、残念ながら、少なくない自治体が独自の支援を縮小させているというふうにも聞いております。
　現時点で、私立高校生の経済負担を軽減するための独自予算、これを削減しているような自治体というのはどの程度に上っているのか、教えていただければと思います。
○小松政府参考人　委員御指摘の縮減ということにつきましては、前に御説明をいたしました際には、昨年四月からの新制度の始まりに伴いまして、各都道府県での実施状況等を調査した結果として昨年七月末に取りまとめたものが基本となっております。この時点では、十六道県で、こうしたいわば浮いたお金ということになりますでしょうか、その財源が私立高校生への支援の拡充に使われていなかったという結果でございます。
　直近の状況を申し上げますが、ただいま申し上げました十六の道県に対しましては、それぞれに個別に要請やフォローアップを行って相談をいたしました。その結果、現時点では全ての道県で、平成二十七年度においては、そのできました財源を私立高校生への支援、すなわち授業料減免事業の対象世帯の拡大や授業料減免等の対象者の増加分に充ててくださるということになりましたので、その意味におきましては、全ての都道府県がその財源を私立高校生への支援に活用してくださるという状況になったところでございます。