Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（保）政府委員　いま先生の御提案は、週休二日制問題を解決するための一つの有力な御意見ではないかと思いますが、現在のところ、いまもう少し長期的な展望等もございます。あるいは手形とか小切手とかの取引の実態とか、あるいは月一回だけ休みにしてしまうという制度的なものを発足させるに当たっての影響等がつかみかねるというふうな状況でございまして、私どもといたしましては、いま御提案のような方法も一つの案ではないかと思っておりますけれども、四月一日にそれが間に合うかどうかという点につきましては、なかなかいまの段階では機が熟さないのではないかというふうな感じがいたします。
○鳥居小委員　いずれにしても、銀行の週休二日制の実施につきましては、現状のままでは具体的な前進が見られないままに終わってしまうような可能性が心配されるわけですね。特に預貯金業務を行う他の金融機関の問題、それは銀行関係者の自主努力を超えたものである。国会はもとより政府の責任でその超えた点について努力をしていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに痛切に思うわけです。したがいまして、銀行の週休二日制実施について、政府全体の問題として取り組んで具体的な、先ほどの論議の中にもありましたが、同時出発ができるような方向づけというものを、単に銀行局という狭い視野の中で議論をするのではなくて、大いに取り組んでいかなければならない問題じゃないかと思うのです。さきに郵貯懇が開かれてそういう立場での論議がございました。ですから、そういう視野での取り組み、これはどうなんでしょうか。
○宮本（保）政府委員　いま先生のおっしゃいましたようなことは、私どもといたしましても大変願っているところでございまして、銀行局が民間だけの週休二日制について推進しようといたしましても、なかなかいろいろな、官業との問題もございます、あるいは財政との問題もございますので、政府全体として本件について何らかの方針を出されれば、銀行行政上は大変やりやすいということでございます。
○鳥居小委員　それで、土休を明示しなければならないわけですけれども、いまの状況では、答弁の中で、大変むずかしい、こういう様子をいま私なりに認識しているわけです。
　この明示の仕方ですけれども、逆な、何といいますかネグレクトした形で表現の仕方はないか。つまり、土曜祭日あるいは日曜日を休日にできるという扱い、そういう政令の指定の仕方はどんなものでしょうか。
○宮本（保）政府委員　法制局ともいろいろ相談いたしているのでございますけれども、やはり国民にはっきりさせるという意味におきましては、昔からの旧法にもあったわけでございますが、やはり休日とするということをはっきり、この日は休みだということを国民に徹底するような仕方でないと、公共的使命を持つ金融機関の規定の仕方としてはまずいのじゃないか。土曜日を休みにすると書いておいて、そしてたとえば各金融機関によりまして、団地店舗は土曜日開いてみるとかあるいは機械化されている店舗は機械を動かしておくとか、そういうふうな規定の仕方でないと、政令の書き方としてはまずいというふうなことのようでございます。
○鳥居小委員　終わります。
○熊川小委員長代理　正森成二君。
○正森小委員　宮本銀行局長に伺いますが、いま沢田委員の質問に対して、土曜休日を実施するのについて困難な点三つ挙げろ、何か小学校の試験問題のような質問でお挙げになって、その中の一つに、世論の支持というもの、皆の御理解を得るということがなかなか困難であるということを挙げられたと思うのです。そのときに、総理府の実施されたアンケートといいますか、そういうのをお挙げになりました。
　私の方から伺いますが、そのアンケ−トでは、週休二日制について全体では賛成が四二％、反対が二五％だが、東京地区だけをとってみると、賛成は五九％に上っておる。また反対の人の中でも、普段の日の時間延長や夜間金庫の増設などの利便を図れば実施してよいかとさらに聞いたら、二六％が賛成で、二六％が反対、だからこれを全体のパーセントに引き直すと、全体としても五七％の人がそういう条件つきの場合には賛成しているというようになっているはずですが、間違いありませんか。
○山田説明員　当初の質問で、わが国でも実施してよいと思いますかというので、そう思うが四一・七％になっておりまして、そう思う以外の人につきまして、利用者の立場を考えた方法がとられれば実施してもよいか、条件つきでいろいろ聞いておるのですが、それが全体の一五・四％になると思います。合わせますと五七・一％、条件つきも含めましてそういう数値では出ております。
○正森小委員　私が指摘しましたこと、ほぼお認めになったと思うのですね。大蔵省の一万人アンケート、一九七七年実施を見ましても、条件つきなら土曜日閉店しても賛成だというのは相当高いのじゃないですか。たとえば現金自動支払い機や現金自動預金機をもっと多く設置して、土曜日にもお金の出し入れができるようにすれば週休二日制にしてもよいという意見は、賛成が三六・二、やや賛成が一六・一で合計五二・三、こうなっておりまして、反対はうんと減って、反対とやや反対を入れましても大体一八％ぐらい、そういう状況にあなた方の統計でもなっているのではありませんか。
○宮本（保）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○正森小委員　ところで、現在ＡＴＭだとかＣＤというように、自動支払い機や自動預け入れ機というのは非常に普及しているんですね。ですから全銀協でも九月十四日に一般委員会を開いて、一時中断していた週休二日制問題について関係委員会で詰める方針を決めた。これは銀行局は情報をつかんでおられると思いますが、そういうことのようですし、村本周三全国銀行協会連合会会長は二十二日の定例記者会見で、銀行の週休二日制問題について、郵便局が追随しない場合でも銀行単独で週休二日制が実施できるかどうかという点も含めて検討していくことになったという趣旨のことを発言しておられるようであります。これは、現金自動支払い機や現金自動預け払い機などが進んでまいりましたために、場合によっては郵便局と一緒でなくても週休二日制の実施が可能かどうかを検討し得る段階になったと思っておられるからではないかと思われるわけであります。それを受けられたのかどうかわかりませんが、私の承知しているところでは、九月十四日の「金融財政事情」という雑誌を見ますと、村本さんと宮本銀行局長の対談が載っておりまして、銀行局長は「場合によっては踏みきりが必要だと思うのです。郵便局が閉まらない限りということになるとなかなか進展しない。」こういう非常に画期的な発言をしておられるんですね。このあなたの御発言の真意を伺いたいし、どういう条件の場合には郵便局が踏み切らなくても銀行関係は踏み切るというようになるのか承りたいと思います。
○宮本（保）政府委員　確かに、先生御指摘のとおり、一部の大銀行等におきましては週休二日制ができる体制になっているのではないかというふうな気がいたしまして、村本会長との対談では私そう申し上げて、できるだけ大銀行筋に前向きに取り組むような意味で、私、実は発言いたしたわけでございます。ただ、金融全般を考えますと、中小企業金融機関であるとか、あるいは農協であるとか、いろいろ金融機関を抱えておりますので、その辺の機械化の進展ぐあい、あるいは国民の個々人との接触の度合い、いろいろな金融業態によりまして違うものでございますから、全体として制度的に週休二日制をつくり上げてしまうというのがなかなか私どもとしてもできにくい状況でございまして、何とかしてそれを少しでも打開したいという気持ちで実はああいう発言をいたしたわけでございます。
○正森小委員　宮本さんの善意はよくわかるのですが、私、沢田委員の質問を聞いていて、宮本局長の答弁の中でこれではちょっと困るなあと思った点がある。それは、最近では週休二日制が非常に普及してまいりまして、むしろ土曜日に銀行へ行く方が多くなっているのも一つの原因だということを言われたんですね。そうすると、全産業が土曜日休日になって、土曜日が一番行きやすくなったときに、まさに銀行労働者だけは休んだらいかぬ、こういう論理になるんですね。つまり土曜休日が少ない間はまだしも、土曜休日が広がってきて、土曜日に午前中に銀行に行くのが非常に便利になるということが一つの原因だと言われたでしょう。そうすると、銀行以外の全産業土曜日休みになったときこそ、銀行労働者は土曜日は一番よく働け、休日にしたらいかぬという議論に当然なるんですね。これでは銀行労働者はちょっとたまらぬと思うんです。これから職業を選ぶならもう銀行はやめておこうかと。結局、日曜日に働けというのと同じ論理になるわけですからね。それではぐあいが悪いんじゃないか。
　それからまた、手形、小切手の取引のことですけれども、これは現在手形、小切手は日曜日だとか祭日とか以外は全部手形を処理しなければいかぬ。だから、そういうときにある種の銀行を休まれたら困る。これは、中小企業はそう思うのです。手形、小切手法も一緒に銀行法と手当てをいたしましたが、土曜日は手形の支払い期日になっておっても決済しなくてもいいんだ、あたかも日曜日が決済になっているように、次の取引日まではいいんだどいうことになれば、これはある意味では金を払わぬでいいわけですから、もう一方では、金を受け取れないということもあるかもしれませんけれども、だから、それほどの不便はないんではないか。
　私、土休共闘の方にいただいた資料を見ますと、各国では、ほとんど先進国では、たとえばＯＥＣＤ加盟国のうち土曜日休日をやっていないのは日本とほか一カ国ぐらいだというようなことです。その先進の経験を全銀協海外調査で調査したのを見ますと、いろいろ工夫をしてやっているようですが、その中で顧客が望む時間帯に店をあけておく必要性を平日考えておく必要がある。つまり、行けませんからね。だから、たとえば土曜日は休むけれども、ふだんの日の普通の店やら官庁が休みの昼の時間に、そのときはちょっとつらいけれども、窓口だけは御飯を食べる時間をずらしてあけておくというような工夫をすれば非常に理解を得やすかったというような、イギリスその他の例で書いてあるんですね。だから、そういうことをやれば十分可能ではないかと思われるのですが、いかがですか。
○宮本（保）政府委員　金融機関につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろの方法を用いまして一歩でも二歩でも前進が可能な状態にあるわけでございますけれども、どうも民間だけの先行というのがまた非常にむずかしい面がございまして、先ほど来何度も申し上げておりますような、郵便貯金をどうするとか、あるいは金融機関の中でも農協等と足並みがそろうのか、あるいは政府全体といたしましてそういう方向で私どもが行政を進めてもいいかどうかという点につきましてもいろいろ御意見があるようでございまして、私どもといたしましては、しかし金融機関につきましてはできるだけ前向きに指導なり対処なりしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
○正森小委員　時間がもうございませんので郵政省に伺います。
　あなたは第一業務課長という地位だから、大臣みたいに思い切った答弁はできないということはわかるけれども、先ほどの沢田委員に対する答弁を見ていても、何かちょっと前向きなことを言いかけたかなと思うと、すっと後ろへ下がるというようなことで、言ってみたら、男性が女性に結婚のプロポーズでもしようと思ったときに色よい返事が来かけたかなと思うとひゅっと後ろへ逃げてしまうという、そういう相手と話をしているような、じれったい気持ちですね。郵政省は本当のことを言って、いろいろ事情はあるでしょうけれども、郵政省と銀行とがイコールフッティングでやるというようなこともある程度必要なんですけれども、本当にやる気があるのか。それとも、銀行はやっても、鬼のいぬ間の洗たくで、その間にうんと預金を取ったれというような気持ちがあなたの背後にあるのか。そこら辺をちょっと聞かしてほしいのです。本当に土曜休日という方向に進もうとしているのかどうか。そこだけをはっきり言ってください。
○荒瀬説明員　お答え申し上げます。
　先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、郵便局、これは全国組織といたしまして大小さまざまな郵便局がございます。それから、郵便、貯金、保険その他広範な業務を取り扱っておりまして、国民生活の中に密着をいたしておりますので、基本的には国民のコンセンサスを得ていくということが必要であろうかと考えております。一方におきまして、民間金融機関サイドで銀行法等の法的整備が行われまして、具体的な検討に入られたといったことも十分承知いたしておりますし、あるいは週休二日制を推進していくということも大いに郵政省として努力いたしている次第でございます。そういった精神で土曜日閉庁に取り組むわけでございます。そういう情勢の中でやはり一つの重要な要素として客観情勢の一つとしまして、特に民間金融機関においての土曜閉店が今後どう進んでいくかということを非常に重要な要素として考えておりまして、その動向を十分踏まえまして、民間金融機関が土曜日閉店をするときにはそういった条件整備をしながら適切な何らかの方法で対応していきたいということでございます。
○熊川小委員長代理　小杉隆君。
○小杉小委員　時間がきわめて限られておりますから、続けてお話ししたいと思います。
　銀行なり金融機関というのはやっぱり普通の業務と違って、人が休みのときになかなか一緒に休みにくいという一つの宿命的なものもあろうかと思うのですね。先ほどからいろいろアンケートのことも出されておりますけれども、いま現実に土曜日が銀行は一番込んでるし、もしいまのままで銀行が土曜日休みになっちゃったら利用者は本当にたまったものではない。私も外国を見て非常に便利だったのは、たとえばウィークデーに夜九時ごろ銀行があいているわけですね。先ほどのアンケートでも条件つき賛成という人たちもかなりおります。いまのままで仮に土曜日を完全に休んじゃうということになると、利用者は非常に不便を感じるわけです。
　そこで銀行局としては、もし仮にいま土曜日休日にした場合にどんな条件を整備しなければいけないと考えておられるか。たとえば土曜、日曜の前後、金曜日と月曜日にもっと時間を延長するとかあるいはキャッシュサービスをもっと拡大するとか、そういう具体的な何か条件整備について考えておられましたらひとつお答えいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　営業の話でございまして、私どもといたしましては、週休二日制に移行するに当たってどういうような条件を整えればお客さんの理解も得られ、スムーズにいくのかという点について業界で十分研究するようにということを申しておるわけでございまして、具体的に私どもがどういうことをしろというようなことは言っておりません。ただ御指摘のようなことで、各国を見ましても、夜間金庫を設置したりあるいは平日の営業時間を延長してみたりいろいろ対応をやっておりますので、そういう点も踏まえた上でひとつ十分検討してくれというようなことは言っておるわけでございます。具体的に私どもが案を持っておるわけではございません。
○小杉小委員　それから、先ほどから銀行局長は土曜日を休日とするというふうに書きたいというお話ですけれども、私は何も政令を一律にする必要はないんじゃないか。やっぱり需要に対応して、たとえば郊外の団地なんかで土日完全に休まれちゃったら、団地の人たち、共かせぎの人なんか本当にお手上げです。ですから、そういうところは土曜日をやる。そのかわりほかの休日をとるとか、そういう弾力的に考えていいんじゃないか。それから中小零細企業なんかが多いところはやはり土曜日開くとか、そういうふうに地域特性とかあるいは需要に見合って弾力的に週休二日制として、日曜日以外の休日はそれぞれの金融機関の自主的な判断によって任せる。何でもかんでも政令で縛りつける必要はないんじゃないかと私は思うのですけれども。
○宮本（保）政府委員　金融機関の場合には、同じサービス業でございますがちょっと百貨店なんかとは違いまして、どうしても金の動きというものか——もちろん金の動きは伴わなくてもそうでございますけれども、金の動きに伴います小切手とか手形とか、何といいますか一つの制度がございまして、それが余り、たとえば火曜だとか金曜だとかばらばらに規定いたしてしまうことは困難なことでございまして、やはり土曜なら土曜、月曜なら月曜というものを決めて、それに合わせた手形とか小切手とか企業取引の体制も整備いたしまして制度をつくり上げる。その中で、たとえば一部国民に対するサービスといたしまして団地店舗を土曜日に開くとか、あるいは機械化されている店舗は常時開いておくとか、そういうことにしないと制度的には公共性を持った金融機関としてはまずいというのが法制局等との打ち合わせの結果なんでございます。
○小杉小委員　もう時間が参りましたからやめますけれども、私は先ほどから、ほかの金融機関との横並びという問題がありますけれども、銀行とか郵便局とかあるいは農協とか信用金庫とか、そういうのはみんなそれぞれ競争してお互いにサービスし合っているわけですから、やはり銀行が土曜日休んじゃったって、ちゃんと利用者に利便を図って条件を整備していけば決してほかの金融機関に取られるということはあり得ないと思うのです。先ほど銀行局長が、それはそれぞれの金融機関で研究すべきことだということですけれども、私も現実にやっている海外の金融機関の実態について大蔵省に聞いたのですが、余り研究されてないようですけれども、やはりもう少し諸外国の例なんかもよく研究されて、銀行に任せるだけじゃなくて、そういう点の研究をひとつ具体的に進めてみたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮本（保）政府委員　私どもといたしましてはかなり勉強はいたしているつもりでございまして、全銀協等も相当何度かにわたりまして視察団なんかも出しまして研究結果も聞いておりますし、勉強はいたしておるつもりでございますが、金融機関だけの週休二日制について、私どもだけがぴょんぴょんと早く足を進めるということはなかなかむずかしい状況にもある点を御理解いただきたいと思います。
○小杉小委員　日本は自由経済の国ですから、自由競争の国なんですから、私はやはり銀行がいろいろな工夫あるいはいろいろな条件整備をして競争力をつければ、必ずしも銀行が先行して二日制とったってお客さんは減らないというふうに考えておりますので、その辺ぜひ研究をしていただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。
○熊川小委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
昭和五十六年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　貞孝君
　　　理事　上草　義輝君　理事　川田　正則君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　上原　康助君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　吉浦　忠治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中山　正暉君　　　　小林　恒人君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　　本部審議官　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画官　　　　　　大江　郁夫君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　吉田　　勇君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　小沢　普照君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　市川　　南君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部長　　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省運輸審議
　　　　　　　　会首席審理官　　馬場　一精君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖繩及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
○玉城委員　最初に外務省の方に伺いたいのですが、最近沖繩の米軍基地内において、女子学生、高校生、中学生を含めて、米兵と不純な行為といいますか、シンナー遊びだとかあるいは喫煙とか、そういうことが制服をつけあるいは私服の姿等で行われているという実態が明らかになりまして、県民に大変大きなショックを与えているわけであります。したがって、外務省とされてそのことを御存じであるのかどうか、まずその点からお伺いします。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま玉城先生が御提示になりましたような新聞報道があるということを、当省としても承知いたしております。
○玉城委員　そこでこの問題は、他の県と同じように子女の教育問題あるいは風紀上の問題でもあるかもしれませんが、この沖繩の場合には、米軍基地が存在し、米軍人とそういうことが基地内において行われていたということが大きな社会問題になっているわけですね。したがってこの問題は、ただそういう女子学生あるいは家庭あるいは地域のみに責任があるのだということでは済まされない、これはやはり米軍人側にも大きな問題がある、私はそのように思っております。したがって、基地内においてそういう不純な行為が行われ、あるいはシンナー遊びが行われる、それが十八歳未満の未成年者ですからね、そういうことが行われているということは、ある意味では、広い意味で地位協定にも違反するのではないか。地位協定十六条だと思いますが、米兵といえども当然、日本の国内法を尊重する義務があるわけでありますから、シンナー遊びとかといいますと毒物劇物取締法だとか未成年者喫煙禁止法等があるわけでありますから、そういう意味から言えば、やはり広い意味で地位協定に違反しているのではないか、このように思いますが、外務省の見解を伺いたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、玉城先生御質問のごとき報道があることを承知しております。しかしながら、地位協定第三条に基づく米側の管理権という問題になってまいりますので、そのような実態の一々を詳細に把握しているというわけではございません。仮に玉城先生がおっしゃられましたようなことが実態であるとした場合、それはもとより地位協定と申しますか、基地の使用目的というものの想定している事態でないこと、これは当然でございます。
　今般、沖繩の現地の方で御指摘のごとき報道がありましたことにもかんがみ、私どもも米側に対して照会いたしましたところ、やはり米側はその管理権に基づきまして、問題があったとされている牧港補給地区、ここに日本人が立ち入ります場合の手続について改善措置を講じたという旨の回答をいたしております。
○玉城委員　そこでこの基地、フェンスもなくて自由に出入りができるだとか、あるいは、その基地内は一面芝生が生えていてかっこうなそういう場所にもなっているわけですね。ジーパン姿といいますかショートパンツといいますか、そういう姿で米兵としているという実態を見ていても、在沖米憲兵隊ですか、見て見ないふりをしている、こういうことも指摘されているわけですね。ですから、非常に大きなショックを与えているわけです。
　いま、きのうも鈴木総理がおっしゃっておりますが、アメリカ議会における対日防衛増強要求に対して不快感を示されている、そういう防衛増強問題とか貿易摩擦の問題等でいま日米関係がとかくぎくしゃくしているという状況もあるわけですね。そういう中で、こういう問題がいま明るみに出て、非常に反米感情を激化することにもなりかねない、そういうことで、いまおっしゃるようなそういうことだけでこれは済まされない。やはり外務省とされてももっと真剣にこの問題をとらえて、こういうことが絶対に一それは双方で対応、対策を講じなくてはなりませんけれども、基地内において米兵とともにこういうことが行われているという実態は、二度とあってはならない。当然外務省としても真剣に米側に対して、これはアメリカ大使館を含めて厳重に、こういうことのないようにという注意をすべきだと私は思いますが、もう一回お伺いいたします。
○加藤説明員　仮にこのような乙とが事実であった場合に、やはり私どもといたしましては、米側が地位協定の第三条に基づく管理権に基づいて適正な措置をとるべきものであるという考えを持っております。
　これを背景にいたしまして、昨日も在京米大使館を通じて照会を行いましたところ、米側も問題点の所在を理解いたしまして、今般、牧港補給地区に対する日本人の立ち入りの手続を改善した、こういうことを言っておりました。具体的には警備員が、十八歳未満の者が立ち入るという場合には、立ち入りについてその父兄の同意書というものがあるか否かを確認することとした、こういう措置を米側としてはとることにしたという旨回答越しております。
　他方、米側によりますと、日本人の立ち入りというものの中にもいろいろな態様のものがあり得るわけでございまして、それがいわゆる健全な通常の立ち入りというものまでも全面的に禁じてしまいますと、これは当該施設、区域というものが現地社会から完全に孤立してしまうという事態にもなりかねないわけでございますので、全面的な立入禁止という措置はとるわけにはいかないけれども、しかし、先ほど申し上げましたような立ち入りの改善措置をとる、立ち入りの手続を強化した、改善した、こういうことを申しております。
○玉城委員　それで長官、沖繩ではこういう実態が行われているということで非常にショックを受けているわけです。いま外務省のお答えがあったわけですが、長官とされても、この問題は非常に重大な問題だと思うわけですが、御所見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の点は、私もこの問題の報告を受けまして大変心を痛めているところでございます。特に婦女子、若い十八歳未満の少女といいますか青年の女子、この人たちが基地内に入るということについては、いま外務省からも御答弁がございましたように、アメリカ大使館を通じてすでに調査を依頼しているところでございますが、沖繩開発庁といたしましても、関係省庁に連絡を密にいたしまして、御指摘の点が一日も早く解除されるように努力をいたしたいと考えております。
○玉城委員　そこで、重ねて外務省の方に伺いたいのですが、いま沖繩に第三海兵水陸両用部隊というのが駐留しておりますが、その駐留目的はどういう目的で駐留しておるのか、お伺いいたします。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、御指摘になりました第三海兵師団、この沖繩における駐留は、極東の安全、平和というものを維持するための抑止力ということになっていると観念いたしております。
○玉城委員　そこでおっしゃるとおり、日米安保条約に基づいて駐留しているわけですが、海兵隊ですから、軍隊の持つ特殊な任務からいいまして、紛争地域についてはどこにでも出動していくということは、この海兵隊という部隊の性格からして当然理解はできます。ただし、日本に駐留している以上は、いまおっしゃるように、日米安保条約に基づく極東の云々という立場でこれは駐留しているわけですから、やはりおのずとその行動には限界があると思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、第三海兵師団は日米安保条約に基づいて現地に駐留しているわけでございます。もちろん、米海兵隊といたしましては能力というものを別に有しておりますこと、これはまた別個の問題であると考えております。
○玉城委員　いや、そこでこの間第三海兵水陸両用部隊の司令官が沖繩で記者会見をされて、わざわざ非常に強調していることは、自分らの部隊には行動に全然制約はない、こういうことを断言しているのですね。これはたとえばジャングル地帯であろうが、砂漠地帯であろうが、南極、北極のような冷寒地帯であろうが、必要とあらば出動はどこでもやりますよということをわざわざ言っているわけですね。日本の外務省とされてこのことはどう思いますか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　玉城先生がただいま御指摘になられましたところは、十月十三日に行われました沖繩海兵隊ステファン・Ｇ・オルムステッド司令官の記者会見ということであると存じますけれども、この御指摘の報道についてはもちろん私ども承知いたしておりますが、オルムステッド少将の具体的発言内容についてはその詳細を承知しているわけではございませんので、判然としたコメントを差し上げる立場にないわけでございます。しかし私といたしましては、オルムステッド少将の当該の発言というものは、これは米海兵隊の能力について言及したものであるというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、それは先ほども私申し上げましたけれども、海兵隊の持つ性格からしてそういう能力は確かにあることは理解できます。ですけれども、安保条約に基づいて日本に駐留していて、やはりおのずとその行動に限定的なものがある。それをわざわざそういうことを強調するということは条約の拡大解釈、そのことをその部隊の責任者がどんどん記者会見で発表しているということについて、外務省とされては、それは能力があるから構わないのだということではちょっと済まされないと思うのです。厳重にやはり米側に対してそういうことは注意をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますが、私どもといたしましては、オルムステッド少将の発言というもの、これは海兵隊の能力というものに言及したものであろう、こういうふうに考えているわけでございます。そしてもちろん、第三海兵師団、こういうものが日本の基地におります以上、それは当然安保条約というものの枠内に入るものでございます。ただ、やはり先生もすでに御指摘になられましたように、第三海兵師団、それは軍というものの属性といたしまして、わが国より他の地域に移動していくということは当然あり得るわけでございまして、この移動ということについて安保条約上特に問題があるというふうには考えておりません。
○玉城委員　その点は、条約の拡大解釈をされていくようなこと、それを容認するようなことが決してあってはならないと思うのですね。いまおっしゃるように、この司令官の記者会見での発言は、「私が率いる部隊が出動する区域には特定の制約はない。中近東への出動も可能性として常に存在する。」それは能力だという意味だと思うのですけれども、海兵隊の持つ性格から能力というのは大体常識的にわかるわけです。わざわざ記者会見してそういうことを強調するということが、非常に意図的なものがある。こういう考え方を持って実際に実弾訓練を行っているということに非常に不安があるわけです。ですから、そういう危険な方向に行くということを容認するようなことがあってはならない、このように思うわけですね。ひとつがっちり歯どめをかけていただきたいと思うのです。いかがですか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　海兵隊の能力というものは、ただいま私が申し上げてまいりましたとおりでございます。しかし第三海兵師団といえども、これが日本の領土内に駐留する、その場合には、完全に日米安保条約の適用があるということでございます。
○玉城委員　次に、航空運賃の問題について伺いたいのですが、外務省の方はもう結構です。
　この問題は、去年の三月にも引き上げられまして、さらにまた今回値上げ申請がされているわけですが、どういう幅になるかわかりませんが、今回さらにこのようにまた引き上げる、特に沖繩の場合、県民生活、県経済に与える影響というのはきわめて大きいわけですね。
　そこで、運輸省の方に伺いたいのですが、基本的に沖繩の場合、本土と沖繩の交通手段というものはほとんど飛行機に頼らざるを得ないということが第一点。県内の離島各地を結ぶいわゆる住民の足に飛行機はなっているという点。そして、御存じのとおり国鉄は沖繩にはないということですね、きわめてそういう特殊性があるわけです。そのことをどのように認識をされ、運輸省とされては今回の航空運賃値上げについての対応をされようとしているのか、基本的な点を伺いたいと思います。
○仲田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま玉城先生御指摘の点につきましては、前回の運賃改定のときにも運輸省としてできるだけの配慮をいたしまして、今回も、県の方からまた県民の方々からのいろいろな陳情や御要請を承っております。
　ただいま運賃改定は運輸審議会に諮問をされまして、運輸審議会で検討が行われている状況にございますが、その、審議の過程におきまして、そういうような沖繩の地域的な特殊性等も、皆さんの地元からの声というものも十分反映させるように私ども努力したいと思っております。
○玉城委員　ということは、そのことは認識をしているということになるわけですね、運輸審議会にそういうことを反映させるように努力しているということですから。
　そこで具体的な問題で、団体包括割引運賃の制度がございますね、この割引率についても検討されるつもりはございませんか。今回の値上げ申請に伴って、たとえば東南アジア向けの国際線並みにその割引率を引き上げるというようなこと、いかがですか。
○仲田説明員　いま御指摘の団体包括割引運賃と申しますのは、実は国内線では沖繩線しかございませんで、前回の運賃改定のときに沖繩の地域的な特性を考慮いたしまして、十五人以上の場合は二〇％引き、二十五人以上の場合は二五％引きという、国内運賃の通常の割引に比べましてかなり高い割引率を適用することになったわけでございます。御指摘のように国際運賃に比べますと、国際運債は通常かなり距離が長いということで、収益性の観点それから需要喚起の観点からかなり大幅な割引が行われていることは事実でございます。しかしながら、東京−那覇に比べられるようなほかの国際路線を比べましても、決して私ども現状においては割引率が二〇％というのが不十分であるとは考えておりませんが、いずれにせよ現在、運輸審議会で検討中でございますので、そこで十分検討し、私どもも事実関係をよく比較考量した上で結論を得たいと思っております。
○玉城委員　そういうことはよく知っているわけです。さらに今回値上げ申請がされているために、そういう既設の制度も動員して県民負担を軽減させる措置を講ずべきではないかという意味なんですね。
　それでもう一つありますよ。特別往復割引運賃、沖繩の−場合、一部離島に適用されていますね、こういうものの適用拡大を図るということも検討してみるとか、もう一つは、代替輸送機関のない沖繩の航空路線にも課税されている通行税の問題についても、この際検討してみるということはいかがですか。
　それは沖繩はいまも特別扱いしているんだからということはよくわかっているわけです。なぜそうしなければならぬかということは、さっき申し上げたように交通手段としては飛行機にしか頼らざるを得ない、国鉄もないわけですから、あるいは離島にとってはまさに住民の足ですから。そういう意味で、こういう制度を今回の値上げ申請について動員して負担軽減の立場からさらに検討してみる必要はないかということなんです。
○仲田説明員　沖繩に関する運賃というものが生活路線として、住民の足として非常に重要であるということは、私どもも重々承知しております。そういう趣旨から先生も御存じのように、沖繩県の離島に限って特別に往復割引率三〇％というのがございますし、先ほどの団体割引二〇％、二五％という割引もございますし、またそのほかに、政府といたしましても通行税の軽減、本土の半分にいたしておりますし、また那覇につきましては、ジェット路線の着陸料、航行援助施設料というのもこれを三分の一に軽減するという、いままで私どもは沖繩の特殊事情を十分踏まえて航空の面で配慮を尽くしてきたつもりでございますが、今回もいろいろ御陳情、御要請がございますが、それを十分考慮して決定をいたしたいと思っております。
　ただ、航空会社の側から見ましても、今回の値上げ申請は、およそ百六十路線ぐらいについての値上げ申請が来ておりますが、そのうちで、沖繩−東京間の値上げ率が一〇・四％でしたか、一番最低でございます。そういう意味で、航空会社の経営状況が非常に芳しいということは、まだ詳細について検討いたしておりませんが、私どもはだで感じておるわけでございますが、その中におきましても、やはり国のベースというよりは航空会社のベースで、沖繩についてはなるべく旭上げ準を抑えたいという気持ちがあらわれていることは事実であろうかと思います。
○玉城委員　そこで運輸省の方、何か先ほどから既設の制度を宣伝していらっしゃいますけれども、そういう意味で沖繩の特殊性については十分考慮してあるんだから、今度の値上げの申請についても何かそのまま認めるような感じの、民間会社はそれだけ努力して沖繩については値上げの幅も狭めて申請しているんだからと、何かそれを擁護するようなことをおっしゃっておりますけれども、そういうことであったら、これは全然私が申し上げておる特殊性についての認識は非常に——ですから、そこで長官、これはやはり長官の沖繩を担当される大臣とされての熱意で何とかこれを考慮していただく以外ないと思うわけですね。そのことを強く長官に訴える以外にこの問題はないのじゃないかと私は思うのですが、長官のひとつ御決意を聞かしていただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　沖繩に対する航空運賃の値上げ申請が出ております。これは非常に重大な影響を沖繩県の経済に与える可能性が大きい。それはデータで見ると、最近のデータで、観光客が百八十万八千三十六人入ってきているわけですね。これを四十七年の復帰当時と比べると四・一倍の伸びになっています。約四倍強になっております。収入は千八百億。それで大体平均日数が四泊五日くらいの割りで来ているわけです。こういうことから見て、私どもとしたら、何としても沖繩の第三次産業の中での観光というもの、特に第二次振計を立てる際も柱としては観光を考えているわけですが、それにはやはり航空運賃との兼ね合いということが非常に大きな因果関係を持ってくるという意味で、私といたしましては、沖繩の経済の繁栄のためにもこの航空運賃の引き上げ幅については十分な注意をするように運輸大臣には強く申し入れををいたしたい、このように考えております。
○玉城委員　ぜひ大臣、そのことについて御努力を期待申し上げる次第です。
　それで、次に通産省の方に伺いたいのですが、最近、御存じのとおり沖繩にはすでに巨大なＣＴＳの基地がありますね、民間サイドの備蓄が行われているわけですが、さらに今回その上に国家備蓄をしようということで、民間サイドの石油備蓄タンクを借り上げて国家備蓄をしようという方針を決められたということを聞いているわけですが、その状況を簡単にちょっと御説明いただきたいのです。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の件につきましては、私ども沖繩県、地元の方から当該報道を入手をいたしまして承知をいたしているわけでございますが、この新聞記事によりますと、国家備蓄の陸上基地の完成までのつなぎの措置として、現在沖繩石油基地が建設中の石油備蓄タンクを全面的に借り入れる方針を固めた、こういうことが書いてあるわけでございますが、私ども通産省及び石油備蓄を実施をいたしております石油公団が全面的に構り入れる方針を固めたという事実はございません。
　しかしながら、石油の国家備蓄につきましては、昭和五十三年度以来、三千万キロリットルの国家備蓄を速やかに達成をするということで、環境のいい時期に備蓄の積み増しを行うということで進めているわけでございますが、その積み増しにつきましては、イランの政変の問題とかその後のイラン・イラク戦争等の関係もございまして、石油需給が非常に逼迫をしていた時期が続いたものですから、備蓄がなかなかできなかったわけでございます。今年度に入りまして、非常に環境がよくなってきたということがございまして、当初、百万キロリットル程度の積み増しを五十六年度に行うべきことを予定をいたしていたわけでございますが、非常に環境がいいということで、本年九月二十二日の総合エネルギー推進対策閣僚会議におきまして、二百四十二万キロリッターの備蓄の積み増しを行うことが決定をされまして、現在石油公団においてその改定の手続を進めているところでございます。
　先ほど御指摘をいただきましたことと関連をいたします地元の新聞との関係で本問題を考えてみますと、この積み増しをした油の入れ物でございますけれども、いままではタンカー備蓄という形でもって積み増しを行ってきたわけでございますが、このタンカー備蓄につきましては、泊地の問題、海上航行の安全の問題等諸般の事情がございまして、約一千万キロリッターぐらいが上限ではないかということで考えております。このため、今回の積み増しにつきましては、タンカーによる備蓄も行うことといたしておりますけれども、可能な限度を超えます分、約百十四万キロリットル分につきましては、民間のタンクの短期借り上げという形でもって実施することといたしているわけでございます。
　このタンクの借り上げと申しましても、私どもの国家備蓄は基本的には、恒久施設を建設をいたしましてそこにおさめるということが最終的な姿でございますけれども、恒久施設の建設が鋭意準備中でございますけれども、オイルイン、油を入れるベースで考えますと五十八年度以降ということになる、そういうことがございまして、それまでのつなぎの措置としてタンクの借り上げをするということを考えているわけでございます。
　それで、沖繩の石油基地に関連をいたしますと、三菱石油、丸善石油、この石油基地に関連をした会社でございますが、その両社の方から、沖繩石油基地の一部のタンクにつきまして借り上げに応じたい、こういうことで入札に応じられたわけでございまして、応じられたタンクにつきまして適格性等を検討いたしました結果、問題がないということで、その一部のタンクを借り上げることとした次第でございます。恐らくそこの新聞記事はそれに関連したものと考えております。
○玉城委員　石油の備蓄の重大性についてはよくわかるわけです。特に最近中東情勢を見ますときに、国の安全保障という立場から、国家備蓄も適正な場所にきちっと備蓄しなくちゃならぬということは重々わかるわけです。
　私申し上げているのは、それを沖繩の場合、民間備蓄でＣＴＳがつくられまして、さらにそこに国家備蓄を持ってくるということですね。いまは一時的に借り上げて入れるんだということですけれども、そういう一地域にどんどん置きやすいところに置いといていいという問題ではないと思うのです。非常に大事であるだけにですね。それを、できるからといってさあと国家備蓄もおっかぶせてそこにやるんだということになりますと、これは国の安全保障という立場から考えて非常に問題があるわけですね。ですから、そういう点をはっきりしないと、民間備蓄はさして、そして国家備蓄もさして、そして国の安全保障だなんて、こんなことを言っていたらとんでもない。ですから、どういうことでこういうことをやっているんですかということ、量、いつまで、それを簡単におっしゃっていただきたいと思います。
○市川説明員　ただいま御指摘の点でございますが、今回両社から借り上げ、積むことを決めましたのは、約四十万キロリットルでございまして、短期借り上げということで、とりあえず一年間の契約となっております。
○玉城委員　一年後は。
○市川説明員　一年後については全く約束はございません。
○玉城委員　いつまでやるんですか。
○市川説明員　私どもといたしましては、来年度に入りますと民間で全国的にタンクが新たに建設が完了する部分がございますので、それが整った状態でさらに考えたいと思っておりますが、あくまでも民間の企業において貸していただけるという、応札と申しますか、お申し込みがあったときにお借りをするということになると思います。
○玉城委員　何かちょっと心配になってきましたね。タンクがあいているから、そこを貸してくれるからそこで国の備蓄をやるんだ、一年ぐらい借りましょう、次は過ぎたらまたでき上がるんだ、そういう感じでやられたら、何か頼りがない。ましてや、いまの沖繩のＣＴＳ基地のあるところは非常に反対も強いわけですね、いろいろな環境汚染がひどいわけです。そういうこと等もあって、きちっとその辺の説明をされないままに、置けるときに置いておくという状態でありたら困ると思うのですね。時間がございませんので、その点を強く要望しておきます。
　最後にちょっと厚生省の方に、せっかくいらっしゃっておりますので一点だけ……。
　この間厚生省の方が発表されました医師・歯科医師・薬剤師調査、その調査のところで、沖繩がやっと戦後初めてお医者さんの数が最下位を脱した——脱したと言っても、一番悪いのは埼玉県ということで、その次ということを意味しているわけですが、埼玉と沖繩の場合は事情が違うわけですね。離島ばかり抱えているところと陸続きというところは事情が違うわけですね。そういう意味で、厚生省が四十五年に発表された、六十年までに人口十万人に対して百五十人の医師を確保するという目標からしても、いま発表された沖繩の医師の数八十二・六人というのは非常に少ないわけですね。適正数を一体どのように見ていらっしゃるのか、その点をお伺いします。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、確かに沖繩県の人口十万対の医師の数は八十二・六人でございまして、全国平均が百三十三・六人でございますので、低いということは否定できないと思います。
　ただ、沖繩県における医師の適正数をどのようにするかというのは、各地域によりましていろいろ医療圏の問題とかその土地の事情とか、それから医師の地域偏在という問題もあって、算定することはなかなかむずかしいと思います。しかしながら、沖繩において適正な医療が確保されるということは非常に重要だと考えておりまして、私どもも、財政的な裏づけ等の問題もございますけれども、沖繩県の意向も勘案しながら、僻地医療等の充実を通じて、それが確保されるようにというふうに努力してまいりたいと思っております。
○玉城委員　時間が参りましたので、また次の機会に譲りたいと思います。
○小沢委員長　次に、瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は水源涵養保安林の指定の問題について質問いたします。
　いま沖繩の水事情の問題については、中山長官も鈴木総理と一緒に行かれておわかりだと思いますけれども、県企業局の資料によりますと、七月十五日からきょうまで実に百二十六日間断水状態が続いておる。これはもちろん隔日時間制限も含めてでありますが、復帰時点の四十七年からきょうまで実に七百七十六日間の断水の状態であり、これを平均しますと四・五日に一回断水状態が続けられておるということになっております。まさに水攻めみたいな方向ですが、この問題について一番解決しなければならないのは北部訓練場における涵養保安林の指定、この問題であります。
　これはもちろん施設、区域内でありますが、ことしの四月九日、衆議院内閣委員会で私が質問したことに対して伊藤防衛施設部長は、五・一五メモによって、日本が国内法で指定するのであればアメリカはこれを遵守するということをはっきり言っております。したがって、安保条約あるいは地位協定問題と関連して考える場合でも問題はない。問題は、政府のそれに対する積極的な取り組み姿勢の問題でありますが、この点について農水省の林野庁はどう考えておるか、まずお尋ねいたします。
○小沢説明員　お答え申し上げます。
　沖繩県民の方々にとりまして水の問題が大変重要な問題であり、また、この北部訓練場内の森林が水源涵養上非常に重要であるということは、林野庁といたしましても十分に認識しておるわけでございます。したがいまして、当該森林の取り扱いができるだけ適切に行われますように、私ども関係の省庁にお願いをいたしているところでございます。
○瀬長委員　はっきり申し上げまして、この保安林の指定をやるつもりであるのかどうか、一言御答弁願いたいと思います。
○小沢説明員　お答えいたします。
　保安林の問題につきましては、関係省庁に関連する事項がいろいろございますので、私どもといたしましては、関係省庁にいろいろ御相談申し上げ、また研究もしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬長委員　この問題は、いま申し上げました内閣委員会で質問したときに、時の伊東外務大臣もはっきり水問題は非常に重要である。そして「水源林の問題は、農林省はいまここに出ておりませんが、瀬長さんからこういう質問があったということを農林省の方へすぐ伝えます。」ということも言っております。
　中山長官に、これは要請なんですが、こういったものの主管省は農林省でありますが、外務、防衛と関連がありますので、ひとつ長官の音頭取りで関係省庁が集まって調整ができるように、いわゆる水資源の問題を解決する調整委員会みたいなものをつくって早急に実現できるように努力してもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○藤仲政府委員　御指摘の件につきましては、沖繩開発庁といたしましても水資源確保の観点から、いずれにいたしましても当該森林の管理が適切に行われますよう、常に関係省庁に連絡をしているところでございますので、再度関係省庁に連絡をいたしまして適切に対処したい、かように考えております。
○瀬長委員　この問題は、内閣委員会でも証言があったように、これは別に提供された施設、区域だからどうかなというふうなことではないのです。アメリカは五・一五メモで国内法は遵守するということになっているので問題ないということをはっきり証言している。ですから、ひとつ長官の御意見もお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　沖繩の県民にとって水の安定供給ということはきわめて重大なことでございます。私も就任以来、この水の問題というものについては重大な関心を持っておりますが、今後とも引き続き関係各省庁と十分連絡をとって、県民が安定した水の供給が受けられるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○瀬長委員　次に、沖繩振興開発特別措置法の問題で、これは延長することについて長官もそういうお腹だと思いますが、問題は中身ですね。現在のいわゆる高率補助の問題につきましては、本会議、関係委員会で、五十七年度予算審議の過程で慎重に検討して結論を出したいというわけでありますが、お聞きしたいのは、延長した場合に現在よりも悪くならないように努力するということだけは言えるのじゃないですか、どうでしょう。
○藤仲政府委員　お答えをいたします。
　沖繩に係る補助率等の特例につきましては、先生御案内のとおり、本土復帰後まだ九年しか経過しておらず、沖繩の経済、社会は依然として厳しい状況にありまして、社会資本の整備のおくれ、あるいはまた市町村の脆弱な財政などの事情を考慮いたしますと、沖繩開発庁としては現行補助率を継続すべきものと考えておりまして、そういうことから今後とも関係省庁の理解を得てまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　ただ、御案内のとおり本件につきましては、臨時行政調査会の答申もございまして、環境はなかなか厳しいものがございます。しかし私どもといたしましては、いずれにせよ今後の予算編成の過程におきまして関係省庁と十分協議をいたしまして、適切に対処をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○瀬長委員　それでは、ひとつ中身の問題について具体的に申し上げたいと思います。
　ここに資料がありますが、たとえば沖繩県が五十六年度予算ベースで試算したところによりますと、国民健康保険の給付費の一部負担の問題、それから児童手当、児童扶養手当の一部負担の問題、これが県に負担されるとなると、合計いたしますと三十一億一千三百万円の負担になる。この問題はもちろん厚生省関係でありますが、閣議でやはりそういったことを決定されておるとすれば、閣僚の一人として長官の御意見も聞きたいと思いますが、これが実際そうなると三十億以上県に負担がかかるということになりますが、長官、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　国保とか児童扶養手当等に関する県の負担増の問題を先生お尋ねでございます。この問題については、臨調答申の趣旨に沿いまして、本年末までに関係省庁間において検討することとされておりますが、沖繩開発庁といたしましては、沖繩県の財政事情が他県と比べて違うという点も十分強く主張してまいりたい、このように考えております。
○瀬長委員　沖繩県の場合には、たとえそういったのが現に決められても、沖繩の現在の事情はこうだから、これを県の負担にしないように努力されたいと理解していいですね。
　では次に、長官も言われたように一応予算の審議になる場合、いまのところ沖繩の地域特例については今回の行革法案の対象から外されておる。ところで実際の予算審議の中で、いわゆる地域特例の補助率のかさ上げ額の六分の一カットということになった場合に、大蔵省あたりからこれはやはりそういうふうにしなくちゃいかぬということになりますと、これは幾らぐらいになるかということで、開発庁の調査によりますと、大体公共事業に全部で三百四十億円になるわけですから、そのうち六分の一カットになりますと六十億円そこからカットになってきて、やはり公共事業からカットされる、それで県の負担の方が大きくなるということになりますが、この場合大蔵省と折衝されて、沖繩には高率補助、十分の十ということになるとすればそれを厳守してもらって、沖繩県に負担がかからないようにするために努力してもらいたいと思いますが、その点いかがでしょう、これは実際問題になってきますから。
○中山国務大臣　いま先生から、沖繩の公共事業に対する補助率のカットについて、カットされないように努力をしてもらいたいという御要望でございますけれども、この件につきましては、本年のいわゆる八月の概算要求の時点におきまして、総理大臣に対しましても関係閣僚に対しましても、沖繩県のいわゆる産業、その中における第二次産業というものが建設業が主力を占めている、そういう中で一律カットということになれば、沖繩県の市町村における地元の負担能力が本土と比べるとうんと低いという現状からも、この沖繩の補助率については他県と別に格段の配慮をいたしていただきたいということをすでに強く要望しております。
　以上でございます。
○瀬長委員　沖繩の方で一番に不安に思っている問題、そこにあるのですね。いままでの御発言で、総理にしても長官にしても、まだ具体的にそこまで踏み込んでいないわけなんです。いわゆる五十七年度予算の審議の過程でこれは結論を出したい、結論がどう出るのか非常に不安がっているわけなんです。したがって、いま私が申し上げましたそういった公共事業の問題で、延長をされる、そして十分の十なら十分の十の項目もありますが、これが守られたにしても、予算の編成の問題ですから、六十億もカットされるとなるとこれは大変な負担になるわけなんで、これが負担にならぬような折衝というのは相当粘り強くやらなくちゃいかぬと思いますが、その点再びお聞きしますが、見通しとしてどんなものですか。
○藤仲政府委員　若干技術的な点もございますので、私から先にお答え申し上げますが、先生ただいま御指摘の点は、臨時行政調査会の答申によりますると、終期到来時の補助率の抜本的見直しという問題のほかに、財政再建期間中のかさ上げ率の引き下げという問題がございまして、その後者について言及していらっしゃるものと拝察いたしますが、この点につきましては、今国会に提案されております行革特例法案には、沖振法の期限が来年三月末に到来するということから、対象から外されておるわけでございます。
　しかしながら、いま先生御指摘のように、五十七年度予算の編成の過程においては、おっしゃいますように、今後の二次振計の期間中のそもそもの補助率のあり方と同時に、再建期間中の補助率をどうするかということが問題になる可能性はあるわけでございますが、私どもはこの後者の問題につきましても、先ほど御答弁申し上げました前者についての考え方と同様に対処をしてまいりたい、かように考えております。