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○田村国務大臣　御承知のように、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申におきましては、地域経済あるいは雇用への影響を緩和しながら生産体制の集約化を円滑に行うことが必要である、このために、石炭企業の自己努力とこれを前提とした需要業界のぎりぎりの協力、政府の適切な措置、こういうものが必要であるということがうたわれておるわけです。
　この答申を踏まえて考えますと、石炭業界の自己努力でやっていかなければならぬわけですけれども、今の石炭業界には自己努力では解消し得ないものがたくさんあるわけです。これを政府がカバーしていく、あるいは地方公共団体にもお願いをしていく、こういうことになるわけです。この解消し得ない需給ギャップを調整するための対策、いわゆる過剰貯炭対策あるいは炭鉱の規模縮小対策等に政府はもちろん努めますとともに、閉山対策、地域対策、雇用対策につきまして、雇用対策は後で労働大臣からお話があると思いますが、関係各省庁挙げてその実施に万遺憾なきを期したい、このように思っております。
　特に、今労働大臣にここに出席していただいておるわけでございますが、このたびは、御承知のように、労働、通産両省が完全に一体となって取り組んでおります。そして事務次官を長とするハイレベルの協議機関を常置いたしましたし、いろいろな面で協力をし合っていこうとお互いに誓い合っておるところであります。
　また、石炭鉱業が時代に適合した新しい体制に移行できますように努力をしなければなりません。今いみじくもおっしゃいましたが、私は、石炭関係の方々、とりわけ山で働く方々がどんなに不安な思いで毎日を過ごしておられるであろうか、あるいはまた山に依存をしておられる地域の方々がどのように不安な気持ちでおられるであろうか、このように思いますとまことに胸痛む思いであります。この気持ちでもって今後も懸命の取り組みをしていきたい。私の任期中、あるいはよしんば任期を終えた後においても、石炭対策は私の終生の仕事としていきたい、このように考えておる次第でございます。
○平井国務大臣　基本的には田村大臣からお答えいただいたわけですが、第八次の石炭政策、非常に厳しいものでございますと同時に、それを取り巻く環境がさらに難しくなっておるということで、雇用問題全般について大変懸念をいたしておるわけでございます。
　炭鉱離職者対策の基本的な点だけ触れておきますと、先ほども本委員会で申し上げましたように、原則は雇調金をフルに活用いたしまして、できるだけ失業の予防を図ってまいりたい。しかしながら、離職者に対しましては、御案内のようなこの臨時措置法に基づきまして求職手帳、これは黒手帳でございますが、これを発給して再就職援助措置の充実強化ということを図ってまいらなければならぬ。さらに、炭鉱離職者求職手帳の発給対象とならない関連企業関係でございますが、これらからの離職者に対しましても、特定不況業種離職者求職手帳、これは緑でございますが、これを発給いたしまして、この手帳制度に基づく再就職援助措置を活用してまいる、そして再就職の促進に全力を挙げてまいらなければならぬ。いま一つ、産炭地域対策というのがございまして、この地域における雇用機会の確保のため、関係各省と、田村大臣が今お述べになりましたけれども、十分連携を図っていかなければならぬ。労働省としましては、総合的な地域雇用立法でございます地域雇用開発等促進法案、この法律を今通常国会にお願いをいたしておるところでございまして、本法律案の成立を待って、これに基づく対策を基本的に考えてまいるというふうに考えております。
○北村委員　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　まず、通産大臣にお伺いをしたいと思います。
　十一月二十八日の石鉱害の答申を受けまして、その後六十二年度の石炭会計の予算の問題、あるいは具体的には、大変政治決断を含めて通産当局が努力をされました貯炭管理機構の創設、さらには減産に伴う財政措置、あるいは若干の産炭地振興の質的な強化、こういう今日までの努力につきましては、冒頭敬意を表したいわけでございます。
　しかし、残念ながら私自身は、十一月二十一日の委員会でも質問申し上げましたけれども、もともとこの第八次の石炭政策の答申の基本的な底流というのが国内炭の大幅な縮小、撤退である、政策についても予算についてもそれをベースにして組まれている、したがって、今回出されました石炭鉱業合理化臨時措置法、これにつきましては基本的には反対でございます。しかしながら、関連する三つの法案については賛成をしたい。こういう立場でこれからまた具体的に質問をさせていただきたいと思うのでありますけれども、しかしながら、いずれにしてもことしの四月一日以降の関係法律が空白になるという事態については、私自身も産炭地の夕張の出身でございまして、しかも夕張で生まれて夕張で育って、現在も夕張の市民でございます。私の友人や親戚、多くの知人が現在炭鉱で働いている、あるいは産炭地で生活をしている、こういうことなどを考えますと、やはりこの法律の空白ということは避けなければいけないな、一人の人間としては自己矛盾を感ずるのでありますけれども、しかしそういう気持ちで大臣に率直にお願いしたいことがございます。
　確かに昨今は円高の問題ですとか、あるいは貿易摩擦の問題、あるいは産業の空洞化の問題を含めて、通産大臣としては大変御苦労が多いと思うのでありますけれども、今の答弁にありましたように石炭問題については一政治家としても今後とも自分のライフワークにしたい、こういう決意でございますので、いずれにしてもこの法案の運用に当たって、あるいは予算の執行に当たりましては、産炭地の生の声あるいは炭鉱の労働者の悲痛な叫びというのをやはり率直に受けとめていただいて、血の通った、愛情のある石炭行政というのをぜひ責任大臣としてやっていただきたい、このことをまず基本的にお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど来申しておりますように、八次答申におきましても明示しておりますが、私どもはこの答申を受けて、石炭業界が本来やっていかなければならないことではあるけれども、自分の力ではもうどうしようもないという点を政府や地方公共団体、とりわけ政府が補完をしていくということが基本になっておるわけでございます。私は今日まで、石炭業界の方々とはしばしばお目にかかりました。経営者の方にも組合の方にもお目にかかって、これは率直なことを申し上げますと、この炭鉱問題につきましては特にその点を私は感じますが、経営者の方の御心労もさることながら、あすの自分の人生を思うとまことに胸痛む思いがするという立場に置かれております炭鉱労働者の方々のお気持ちというものはいかばかりであろうかと察するに余りあるものがあります。
　私は特に、かつて党で北海道開発委員長というのもいたしておりまして、北海道に関しては割合によく知っておる一員であります。夕張線にも万字炭山線にも乗った経験がありますが、いずれにいたしましても私は、通産大臣としてはもちろんのことでございますけれども、大臣をやめた後も、そのときどきの大臣を補佐しながら、この炭鉱問題には終生の仕事として取り組んでいきたい。それはもちろん情熱というとあるいは似つかわしくない言葉になるかもしれませんが、炭鉱に対する私の思いというものをにじませた行動をこれからもとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中沢委員　誠意ある答弁をいただきましたので、ぜひひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、以下具体的な問題につきまして質問をしたいと思うのでありますが、まず一番最初に国内炭の需給問題についてでございます。
　これは一般炭と原料炭に分けましてお尋ねをしたいのでありますけれども、まず第一に、一般炭の六十二年度の需給見通しはどのようになっているか。それから、関連をいたしまして二番目には、原料炭の同じく六十二年度の需給見通しについてどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　先生も御案内のとおり、第八次石炭政策の策定に当たりまして、最終段階で非常に難航したわけでございます。最終的には関係者の間で合意ができたわけでございますが、その際に国内炭の需要につきましてはいろいろと具体的な合意ができているわけでございます。
　一つは、鉄鋼業向け、あるいはコークス業界向けの原料炭、それからセメント、紙パ等一般産業用の一般炭については今後漸減をいたしまして、六十六年度にはゼロとする。それから電力用炭につきましては当面現行水準といたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンとするというような関係者の合意ができているわけでございます。
　そこで、毎年度の分につきましては需給両業界が話し合って決めるということになっておりますので、お尋ねの六十二年度でございますけれども、今後需給両業界が話し合って決めていくということがまず需要サイドでのファクターでございます。それに応じまして生産の方も決まってくるわけでございますが、生産の場合にはもちろん在庫のような格好で持つこともできるわけでございますが、基本的にはこの需要というものに左右されるわけでございます。したがいまして、六十二年度の一般炭及び原料炭の需給がどうなるかというお尋ねでございますが、現在のところ確たる見通しがないわけでございます。ただ、方向としましては電力用炭については現在の水準、それから原料炭のうちガス業界が使用する分についても現在の水準、それから先ほどの鉄鋼業向け、あるいはコークス業向けの原料炭についてはそれぞれ現在の百七十万トンの六十一年度の鉄鋼向けの実績あるいはコークス向けの実績をベースに漸減の方向で考えていくということでございます。また、紙パ等につきましても、現在六十一年度の実績が百万トンというふうになっておるわけでございますので、この百万トンをベースに漸減の方向で話し合ってくるものでございますので、そのあたりで大体のフレームはできるわけでございます。供給サイドにおきましてもそのあたりを考えながら各社生産計画を立てているところでございます。
○中沢委員　六十二年度については正確にはまだはっきりした見通しがないとおっしゃることについてはわからぬわけじゃないのですが、今ちょっと答弁がありましたけれども、実は鉄鋼業界が六十一年度百七十万トン、そして六十二年度はこれの約半分の八十万トンに大幅に減少する、こういう報道がございまして、正直言って六十年から六十一年大幅に落ち込む、六十一年から六十二年もまた大幅に落ち込んでいくということになってくると、言われるようになだらかな縮小ということは、原料炭に限って言うと全く当たらないのではないか、こういう率直な感じを持つのです。ですから、この鉄鋼業界の言っております八十万トンということについて正確な情報なのかどうか、今部長から百万トン程度という話があったのですけれども、その辺ちょっともう一度確認をしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御答弁申し上げます前に、ただいま百万トンと申し上げましたのは、六十一年度の一般産業向けの一般炭の実績見込みでございまして、それをベースに漸減の方向で一般産業用の一般炭について需給両業界で話し合いが行われるということでございます。
　そこで、お尋ねの六十二年度は鉄鋼業界が六十一年度の半減を主張しているということでございますが、確かに一部報道にそのような記事があったように私ども承知をしておりますが、私どもの方にはそういった方針について報告をしてきたという事実は一切ございません。
　今後、鉄鋼業界及び石炭業界が協議をして六十二年度決めてまいるわけでございますけれども、その決める際の精神といたしましては、昨年十一月の最終段階で話し合われた方針でございまして、一つは先生御指摘のなだらかに縮小をしていくというラインを確保するという精神でございます。もう一つは、鉄鋼業界としても経営環境の非常に厳しい、苦しい状況にあるわけでございますので、ぎりぎりの協力をするということでございまして、このなだらかな縮小の確保と最小限度きりぎりの協力がどのくらいであるかというところで両業界の話し合いが決まってくるものと考えておりまして、私どもといたしましても、短期集中閉山はぜひとも避けなければいけないということは十分念頭に置かしていただきまして、今後両業界の話し合いを注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○中沢委員　関連しまして、六十一年度の年度末の貯炭の見通しと、それからごく最近の貯炭の実績は数字的にどうなっているか、私の方で調べた数字もありますけれども、通産省の正式な数字をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　当省のエネルギー生産需給統計の速報値でございますが、六十二年の二月末におきまして、在庫は原料炭におきまして八十八万四千トン、それから一般炭におきまして二百九十万トン、合計三百七十八万四千トンという数字になってございます。
　あと三月を残すだけということでございますが、私どもの推計では、六十一年度末におきます貯炭量につきましては、原料炭がおおむね九十万トン、一般炭がおおむね三百万トンということで、合計三百九十万トンという数字になろうかと思っております。
　なお、この数字は昨年十二月に石炭鉱業審議会におきまして需給見通しをはじきましたときの数字が三百八十万トンでございますので、それをやや上回る実績となる見込みでございます。
○中沢委員　そこで、貯炭対策についてお伺いをしたいと思います。
　今の答弁がございましたように、想像以上に在庫がふえている。もちろん新政策の中でその対策として貯炭管理会社をつくりまして買い上げをする、あるいは融資をする、こういうことになるわけなんでありますけれども、実際問題として四月から直ちに新会社が具体的に買い上げや融資ということができるのか、できないのか、これが一つ。
　それからもう一つは、融資の一つの方法なのでありますけれども、基準炭価で買い上げるということを当然お考えだと思うのでありますが、もちろん貯炭をするということになってきますと貯炭そのものにいろいろなコストがかかるわけですね。選炭場から貯炭場所に移す場合は当然輸送費がかかる、貯炭のしっ放しであれば自然発火のおそれがありまして、そういう意味での管理費もかかる。やはりこういうものも含めて、この際買い上げるなり融資の対象にすべきである。石炭会社にその分のコストを負担させるということは、やはり間違いではないかと思うのですが、その辺についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　新会社によります貯炭買い上げの開始の時期でございますが、ただいま御審議をいただいております法案の年度内の成立をお願いいたしまして、また新年度に入りまして予算執行が可能になるという前提でまいりまして、四月中にはこの貯炭買い上げの業務を開始させたいというふうに思っておりまして、石炭業界それから新エネルギー開発総合機構の関係者の方で準備をしているところでございます。
　次に、貯炭会社ができました場合の買い上げの基準の価格でございますが、当然に基準炭価をベースに考えるわけでございますが、その上に過剰貯炭によって発生します金利及び管理費をどうするかというようなことでございます。
　御案内のとおり、第八次石炭政策におきましても、需給ギャップの問題につきましては、第一義的には企業サイドで責任を持って合理化の過程で処理せよという方針でございます。ただ、その企業の最大限の努力によってもカバーできないところを政府が需給ギャップを埋めるような格好で支援をすべきであるという考え方になっているわけでございまして、仮に金利及び管理費を見るような格好で値段をつけるといたしますと、その買い上げに必要な経費をまた石炭企業から徴収しなければいけないというようなことに相なるわけでございまして、結局徴収した分で支払うというような格好になるわけでございます。
　私どもの構想では、この管理会社が買い上げをいたしました貯炭につきましては、実際には石炭会社に委託管理をしてもらうという格好で石炭を管理してもらうことに考えておるわけでございまして、その管理費を確保するためにあらかじめ管理費を徴収するというようなことになりますれば、結局、企業から集めて企業に支払うという考え方になるわけでございますので、そのあたりはそのプロセスを省略いたしまして、管理費並びに金利については石炭企業サイドで負担をしてもらうということで行かざるを得ないということでございます。
　ただ、貯炭対策としての融資の面で資金を無利子化することによってその金利は無利子化しようということで、その分については、政府として石炭企業を支援していくという考え方でございます。
○中沢委員　きょうは余り時間がございませんので、この問題はまた別な機会に譲りたいと思います。
　次に、先ほどの北村委員の方からの質問にもちょっと関連するのでありますが、例の北海道電力の九十万トンをほかの電力会社に協力をしていただく、こういう問題について少しく具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、北電は六十一年度は四百五十万トン、これが六十二年度は三百六十万トンになる、九十万トンは他の電力会社三社にそれぞれ協力をしていただく、こういう内容で、電事連ですか、その業界内部で話し合いがついたということを正式に聞いておるのでありますが、もともと社会党の関係委員や私もそういう趣旨で質問をして、結果的に北海道電力に対する犠牲を少し和らげる、こういう配慮がされたことについては評価をしたいと思います。
　ただ、これは中身をずっと見ていきますと、いろいろな問題が出てまいります。
　一つは、苫小牧の一号機、これは政策火力でございまして、火力発電所の建設に当たりまして四十数億円、四十七億と記憶しておりますけれども、国から助成がされている。これは、国内炭をたく、国内炭の需要を確保する、こういう観点で政策火力ということでずっときているわけです。しかし、今度九十万トンをほかの会社に回すということになってきますと、苫小牧の一号機でいいますと、実は五十五万トン、これが海外炭に結果的にはなっていくんではないかというふうに言われておりまして、そういう点からいうと、政策火力という基本的な命題が九十万トンという関連の中でそれだけ国内炭の需要を結果的に抑え込む、そういうことに一つはなっている、これが問題の一つです。
　それからもう一つの問題は、火力発電所の場合は、いろいろ公害問題が各地で出ておりまして、建設の時点で苫小牧段階あるいは北海道段階でも随分環境、公害問題が議論になりました。これが海外炭をたくことによってその辺が一体どうなるか、こういう問題も出てくると思うのです。
　それからもう一つは、これはなかなか解明ができないのでありますけれども、仮にこの九十万トンをほかの三社で協力をしていただく、その場合は北海道から相当運賃をかけて運んでこなければいけない。私の希望的な観測でありますけれども、恐らくそれはユーザーがそういうことは全部負担をして、石炭を売る会社としては山元手取りがその分減るだとかコストアップになるということにはならないと思うのでありますけれども、今指摘をいたしました程度でも三つぐらいの問題点を感ずるわけです。
　さらにこれからの問題として、果たしてこの九十万トンの将来性がどうなのか、ずっと引き続き九十万トンについて本州方面の電力会社が協力体制をしいていただけるのかどうか、こういう将来的な問題もあるわけでございまして、以上四つの点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　まず御指摘の九十万トンの振りかえの件でございますが、お話ございましたように北海道電力の内外炭格差の負担の平準化ということで、電力業界内で話し合われまして、北海道から九十万トン減らし、これを他の電力で引き取るということに決まったわけでございます。
　お話のございました苫東厚真第一号機につきましては補助金が交付されておりまして、これに基づきまして国内炭の引き取りということを五十六年の運開以来続けておるわけでございまして、既に六十一年度まで合計約五百九十万トンの国内炭の引き取りが行われたというふうに承知いたしております。
　今後この炭が他の電力会社に振りかわるわけでございますけれども、御指摘の公害の問題につきましては十分配慮し、公害面での影響のないように措置をいたしておることでございますが、また六十三年度以降の点のお尋ねがございましたが、この点につきましてはまだ未定でございます。したがいまして、とりあえず六十二年度につきまして従来の引き取りから五十五万トン相当分を海外炭に切りかえるということが決定されているということでございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○中沢委員　今の答弁でいいますと、一般論の答弁でございまして、どうも納得ができないのですな。結局政策火力という観点で言うと、国内炭をたく、そういうことをやるために国が財政援助をする、ここが基本だと思うのですね。確かに国内全体としては九十万トン、ほかの電力会社が協力をする、経営的には助かる。しかし、問題は、海外炭を新たに五十五万トンたくという問題が出てくる。これは直接通産省としてはなかなかタッチしづらい問題かもしれないけれども、しかし政策助成をしている、こういう観点で言うともっと強力な行政指導があっていいのではないか。
　それともう一つ、実は北海道の地元でいろいろ苦労しながら今議論をしているのですけれども、結局九十万トンが事実上北電の納炭が減るわけですね。そうなりますと、私の聞いた話によりますと、坑内掘りを中心にした大手炭鉱からは今まで三百三十万トン売っていた。そして露天や混炭やあるいはぺーパーカンパニーを含めて百二十万トンであった。これが九十万トン減ることによって、それぞれ現実問題として北電に対する納炭がずっと減ってくると思うのですよ。特に私が問題視をしたいのは、余り立ち入った話を本当はしたくないのでありますけれども、商取引の関係で言いますとぺーパーカンパニーもかなりのシェアを占めている、このように聞いているわけです。ですから、額に汗して働いている坑内掘りの炭鉱あるいは露頭、こういう関係についてそういう納炭の量が大幅に減らないように、この辺はうまく通産としても北電の方にいい意味での行政指導みたいなものをやっていただけないものか、この辺、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○岡松政府委員　まず補助金との関係でございますが、先ほど触れましたように、六十一年度まで五百九十万トンの国内炭の引き取り協力が得られたわけでございますが、補助金をもらっているということも含めまして、従来の経緯にかんがみまして第八次対策中は今後とも一定量の国内炭の引き取りをこの火力について期待をしておるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
　また、ただいま御指摘の炭の引き取りをどういうところから引き取るかということでございますが、北海道電力が個別にどのような石炭業界からどのような炭を引き取るかという点につきましては、これは会社の経営判断の問題ということでございまして、具体的に石炭の引き取りにつきましては同社の判断にゆだねるべきものというふうに考えておる次第でございます。
○中沢委員　時間があればまだいろいろ繰り返しやりたいのでありますけれども、今の答弁については納得ができないわけでありますが、別の問題について質問したいと思うのです。
　閉山対策についてずばりお尋ねいたします。
　縮小、撤退、こういう路線をとる以上、閉山については現実的に避けて通れない、私どもとしては非常に残念ですけれども、そのように受けとめざるを得ないわけです。今度の予算で閉山交付金を四百万から六百万に引き上げる、これは一応評価したいのでありますが、北海道に北炭グループの山が三つございます。そのうち、最近も新聞その他で連日のように報道されておりますけれども、真谷地という炭鉱がございます。これは、今日まで通産の方で資金の関係、融資の関係について大変な御尽力をいただいているのでありますが、実は既に退職をした人に対する未払い退職金が二十四億程度、これに同じ友山の幌内を入れますと八十億程度と莫大な未払い退職金を持っているわけです。これは閉山交付金をもって始末をする、こういう建前については原則的に私どもとしてわからぬわけではないのですけれども、現実問題としてはなかなかそういうことにはなっていかないのではないか。二十四億ということになってくると対象人員が四百五十人もいるということでございますので、これは通産だけではなしに当然労働省としても重大な関心を持っていただいて、単なる労使問題あるいは単なる閉山の一課題ということではなくて大変な社会問題でありますから、この際通産としても労働としても、この問題については相当な決意を持ってぜひ円満に解決するようにお願いをしたいと思うのですが、その辺についてお答えいただきたいと思うのです。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、北炭真谷地炭鉱株式会社については私どもの調査によりまして、やや占うございますけれども六十一年九月末時点で未払い退職金が四百二十八人分、金額にいたしまして二十二億九千三百万円のいわゆる未払い労務債があるように承知しております。退職金につきましては、御指摘のように本来企業が労働者との間の雇用契約に基づいて当然の報酬として労働者に支払われるべきものでございまして、そういったものが多額の未払いの状態になっていることはまことに遺憾な事態であると私どもも認識をしております。
　基本としては経営の安定、改善が本問題の解決につながるわけでございまして、私どもとしても北炭真谷地鉱の企業経営の改善が図られるように努力していきたいというふうに思うわけでございます。しかし、御案内のような原料炭の山でございまして、企業としても一生懸命経営改善に努力をしておるわけでございますが、なかなかその改善の方向が出ない状況でございます。いろいろと合理化計画なども検討しているようでございますので、そのあたりを聞きながら、今後さらに私どもとして支援ができるところがあれば支援をしていくということにいたしたいと思っております。また、この労務債の支払いにつきましても、労働省と連絡をとりつつ会社を適切に指導していく考えでございます。
○中沢委員　次に、産炭地の振興問題につきまして二、三具体的にお尋ねをして、そしてできれば通産大臣の御決意をお伺いしたいと思うのであります。
　これは昨年の札幌通産局の内部資料でありますけれども、この空知の管内にあります山が七山で、仮に全部閉山になった場合、これは仮にの話ですが、その場合の大変な地域に対する影響がいろいろな問題ごとにずっと数字が出されております。資料として持っておりますけれども、これは大変な問題だと思います。
　それは一応仮定の問題でありますから別にいたしましても、つい最近日本立地センター産炭地活性化研究会が空知管内の産炭地自治体の活性化について提言をされているわけです。私も資料は入手をしておるのでありますが、通産省に直接関連をするのでありますけれども、産炭地域振興審議会が今まで本格的に八次の問題をめぐって開催をされていない、恐らくこの法律案が成立をした後早急にやる、こういう予定だと思うのであります。私は、ぜひ早く正式にこの産炭地域振興審議会を開催していただいて、できれば北海道分科会あるいは九州分科会、もっと言いますと空知管内のプロジェクト、こういう具体的なものを論議の受け皿としてもつくっていただいて、相当突っ込んだ議論をぜひ通産が責任を持って、審議会ではありますけれども早急にやっていただきたい、これが一つでございます。
　それからもう一つは、従来からやっております産炭地の活性化支援事業の問題でありますけれども、確かに六十一年度に比べて六十二年度は予算がふえている、これは評価をしたいと思うのです。ただ問題は、先ほど部長の答弁にございましたように、いわゆる企業化について具体的にいろいろ研究をしながらも、いよいよ産炭地にいろいろな企業を立地をする、あるいは持っていく、企業化という段階について言えば、残念ながら六十二年度はまだその調査段階だ、本格的には六十二年度以降だという言い方をしているのですが、正直言って六十二年度に閉山の危険性がある、そういう地域については、この際六十三年度のスケジュールというのを思い切って一年間繰り上げて具体的な企業立地をする、そういうことについて通産としても本腰を入れていくべきではないか、このように考えるのですが、これについてお答えをいただきたい。
　それから、例の公団について言うと、空知にいろいろ工場団地をつくっている。しかし、中核の団地でいいますとほとんど分譲がされていない。社会党の内部の議論としてはまだ固まっておりませんが、この際あそこにローカル空港でもつくって、道内のエアカーゴ基地でもつくってはどうか。相当大きな話でありますけれども、最近は臨空工業団地というところが相当クローズアップもされておりますので、そのぐらいやらなければ本当に空知全体の産炭地の活性化ということはなかなか難しいのではないか。やや夢のような話かもしれませんけれども、この辺もひとつ産炭地域振興審議会の中で真剣な議論をぜひお願いしたい。
　そこで、大臣に今申し上げました個別の答弁は必要ではありませんけれども、実はこの高島でいいますと、三菱が十億円の町に対する振興基金というのを拠出する、こういう話を聞いております。大変結構なことだと思うのです。空知関係でも三菱や三井や住友の石炭資本がある。しかし、いずれ閉山、縮小ということになってくるとそこの企業責任をどう問うか、これが一つの問題になると思うのです。同時に、国もどういう責任分担をし合うか、これも非常に大事です。国と地元の市町村あるいは道、そして石炭企業、石炭企業以外でもいろいろデベロッパーもありますので、そういう全体的な産炭地の大規模な再開発構想といいましょうか、そういうものについてこの際通産大臣としても新しい政治決断をする、こういうお考えをぜひお示しいただきたい。
　以上、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　まず、最初におっしゃいました産炭地域振興審議会の開会のことでございますが、極めて早い機会にお開きいただいて、いろいろと御審議を願いたいと思っております。多分、四月の上句ごろになるんじゃなかろうかと思います。この審議会で、当然部会も開かれることと思います。北海道部会も入ることと思います。
　それから、先ほどいろいろとお話がございました。私の所管事項でない問題もありましたが、何といっても空洞化した地域を救済する、企業を誘致する。それに一番必要なものはアクセスでございますから、これは、その点は私も真剣に関係各省庁と御相談申し上げたい、このように思っております。
　それから、もちろん産炭地の問題につきましては、特に閉山問題等につきましては当該の関連企業、特に親会社等も含めて関連企業が、関連グループが努力をすべき問題なことは申すまでもありませんし、地域もまた挙げてそれに協力をする、これはもう当然でございます。
　しかしながら、それにはもちろん限界もございますから、通産省としても、例えば産炭地域振興臨時交付金の拡充等を図りまして、関係者の地域振興努力に対して一層の支援を図るというようなこともしなければなりません。また、その他いろいろな手当てをしなければなりません。
　いずれにいたしましても、各省庁と十分連係プレーをして、可能な限りの対応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○中沢委員　今後に残っている課題はたくさんございますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、雇用問題について、まず労働大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、確かに今の国会は、言われておりますように売上税中心の税制国会だ、異常な事態を迎えていると思うのであります。
　しかし、産炭地に限らず全国的にも、とりわけ北海道にとりましては雇用問題が極めて大きな政治テーマだ、このように考えるわけです。完全失業率は全国に比べて北海道は四・二％、これは全国一。有効求人倍率についても北海道が低い。しかも、この間数字をちょっと調べてみますと、夕張職安では有効求人倍率が〇・〇四％、これは一月ですけれども、考えられないくらいの大変な雇用不安があるわけです。
　そういう点でいうと、やはり今度の国会も、社会労働委員会でも随分新しい法案の議論はすると思うのでありますが、雇用問題について、一体どうするか、非常に重要だと思うのです。
　そういう点でいいますと、今度の関連法案を含めて労働大臣としてのそういう雇用情勢についての認識、離職者の関連する法案についての決意、基本的にまずお尋ねしたいと思います。
○平井国務大臣　雇用情勢、非常に厳しくなっておりますことは委員まさに御指摘のとおりでございまして、そういう意味合いから政府・与党も緊急対策本部というのを設置したわけでございまして、御案内のように今日の雇用対策というのは、単に労働省の当面の対策のみをもって効果的に対応し得るような情勢ではないと判断をいたしております。
　一口で申し上げれば当然経済政策、産業政策、雇用対策一体となっての効果的な対策でなければなりませんし、率直に申し上げて為替の安定というのはもう不可欠の問題でございます。特に昨年来ずっと言われております抜本的な内需対策ということも、これまたベースとしては絶対に不可欠でございまして、そういう中で労働省の雇用対策がどうあるべきか、かようなことになってまいるわけでございます。
　若干申し上げますと、やはり総合的にやる中で、特に労働省といたしましてはもう御案内のように特定の不況業種、また今御指摘のございました北海道、さらには福岡地区、非常に地域に集中いたしておりますので、そのような対策も最優先して力を入れなければならぬというふうに考えております。簡単に申し上げましても、この不況業種における職業訓練、転換訓練というのは、労働力のミスマッチ解消という観点から見まするとこれも一口で申し上げてなかなか容易でない。容易ではございませんが、今後力を入れましてどうしてもやらなければいかぬ。
　さらには、御案内のように、これは民間主導ではございますが、雇用安定センターに対する援助を通じて、つまり労働力の移動というものもこれまた抜本的に考えなければいかぬ。当然のことながら、既にやっておりますような雇用調整助成金、これも思い切った拡充ということで、でき得る限り失業の予防ということも考えていかなければいかぬ。いま一つ、地域における雇用開発のための助成制度の創設、こういう総合的な地域雇用対策の整備、これを内容とする既に発表になっております三十万人の雇用開発プログラムということでございますが、内容の中心が今申し上げましたようにやはり地域に力点を置いて考えていかなければならぬ。したがって、従来の枠組みを超えた強力な措置が必要だということで、地域の雇用開発等の促進法案を提出いたしておるわけでございます。
　いろいろな御議論の中では、その対策で本当にやっていけるのか、さらに拡大すべきでないかという御議論もございましょうが、既に千百億を超える予算措置もいたしておりますし、やはりこれだけの対策をもって有効に、最大限の努力をし、それだけの効果が出てまいるということでございましたら、そういう面の予算措置の追加というのは当然考えてよろしいか、したがって、三十万人、さらには五十万人ということにも対応できるものではないかと私は思うわけでございます。
○中沢委員　実は社会党としては五十万人の雇用創出、三千億という構想は公表しておりまして、いずれにしても今の労働大臣の御答弁にありましたように今後もっと前向きにやる、こういうことでございますから、決意のほどはひとつぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がございませんので、あとは具体的な問題に絞りまして二つほどお尋ねをしたいと思います。
　一つは、いわゆるマル炭手帳の制度の見直しの問題でございます。今度の予算措置の中では確かに若干の就職促進手当の引き上げはやっているわけでありますけれども、実はこれを生活保護とちょっと比較をしてみますと、私の出身は夕張でございまして二級地でございます。標準世帯でいいますと、六十一年度で十四万五千六百九十五円。ところが最高限度の促進手当は月額に引き直しをすると十三万六千三百八十円、二級地の標準世帯の生活保護よりも低い。これはどうも納得ができないわけですね。かねてから制度の見直しと手当の引き上げを具体的に労働省の方にも迫っておりますけれども、この際ひとつ前向きの答弁をぜひ期待をしたいと思います。
　それからもう一つは、同じくマル炭手帳の問題に関連をいたしまして範囲の拡大でございます。炭鉱労働者ということの規定について言いますと、法律が施行されました昭和三十八年に労働省の通達が出されまして、マル炭手帳の支給対象者はこういう人ですよ、こういうふうに決めているわけですね。ところが、もう四分の一世紀前の通達でございまして、炭鉱会社というのはその当時全体を抱えて会社を経営しておりましたけれども、最近は、例えば機械修理は別会社、石炭の輸送についても別会社、あるいは昔は分配所と言っておりましたけれども、物品の販売についても別会社。つまり系列会社、別会社をつくって、事実上は下請の業者になっておるわけです。そうしますと、そういうところの職員について言うと、坑内夫と選炭夫は下請も対象になるというふうになっているのですけれども、すべて対象外になってしまう。これはどう見てもちょっと時代にそぐわないのではないかと率直に思うわけです。ですから、この際、せっかく労働大臣も前向きに基本的な問題で答弁をされているわけでありますから、やはり手帳の対象の範囲の拡大をぜひやっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○甘粕政府委員　まず最初に、就職促進手当の問題でございます。就職促進手当といいますのは、そういう手帳の発給をいたしまして長期にわたりまして就職指導を行う、そして再就職を図るということで、その求職活動期間中の生活の安定に資するということを目的にしてございます。その額につきましては、離職前の賃金日額に対応いたして決めるという仕組みになってございます。一方、生活保護につきましては、家族の人数あるいは年齢等ということで勘案して決定されるという趣旨になってございまして、そういう制度の趣旨の違いから生活保護を下回る場合もあり得るということにつきましては、制度の趣旨という点から御了解いただければというふうに思っております。ただ、そういう問題もございますので、私どもといたしましても、毎年これの引き上げにつきましては、厳しい財政事情でございますが努めてございまして、昭和六十二年度につきましては二・四％の引き上げを図りたいということを考えているところでございます。
　それからもう一点の炭鉱離職者の求職手帳の発給の問題でございますが、これは先生の方が十分御承知というふうに思っておりますが、関連下請企業等につきましては、やはり手帳の発給というものが坑内業務の特殊性というところに非常に大きなウエートもございました関係から、坑内業務等に絞っているというところでございます。ただ、昨年十一月に石炭鉱業を特定不況業種ということで指定しました結果、こういう関連下請のところで今まで炭鉱離職者求職手帳の発給を受けられなかった人につきましても、今度は不況業種の求職者手帳というものが発給できることになりまして、この手帳の発給を受けることによりまして、雇用保険の給付日数の延長の特例あるいは職業転換給付金の対象ということで訓練手当の支給あるいは広域求職活動費あるいは移転費という転換給付金の支給の対象にもなりましたし、また特定求職者雇用開発助成金、これの助成対象にもなるということになりましたので、こういう施策を講じまして、私ども再就職に全力を挙げたいというふうに考えておるところでございます。
○中沢委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　午後零時五十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十三分開講
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田口健二君。
○田口委員　私は、まず通産大臣、さらに、きょうは労働大臣も御出席のようでありますから、労働大臣にも冒頭にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、昨年の十一月二十一日、本委員会におきまして、当時十一月末に閉山が予定をされておりました高島問題について質問をさせていただきました。特に高島の場合に一島一町一企業という特殊な立地条件にございまして、住民もその大半が何らかの形で炭鉱に依存をしながら生活をしておるという状況でありましたために、もしここで高島礦が閉山ということになればまさに地域そのものが崩壊をする、あるいは高島町という自治体そのものが消滅をしてしまうのではないか、そういう大変な危惧を持っておりましたし、当時はまだ最終決定にはなっておりませんでしたが、第八次石炭政策が決定をされれば当然に高島のように相次いで閉山の事態も予測される、そういう意味におきましては、まさに高島の問題というのはこういう産炭地のいわばモデルケースとしての位置づけにあるのではないか、こういう立場で質問をさせていただきました。通産大臣からは、大変御配慮をいただいた御答弁をいただいたのでございますが、実際に閉山になりましたらまさに予測どおり大変今深刻な状況に陥っておるわけであります。全く考えてもおりませんでした高島労組の山崎書記長の死という大変痛ましい出来事もございましたし、閉山からまだ四カ月にもならない今日の現在で、既に人口も千六百九十人減少しておる。これは三月十八日現在の数字でありますから、小中学校の卒業式が終わりました今月末あるいは来月初めにかけてはさらに大幅な人口の流出が考えられるのではなかろうか、こういうふうにも思っておるわけであります。また、離職者の再就職についても遅々として進んでおらないというのが現状であります。こういう点について、今後の高島の地域振興について、さらにまた離職者の再就職の問題についてどのようにお考えになっておられますか。基本的な点につきまして通産大臣並びに労働大臣の方から御答弁をお願いいたしたいと思います。
○田村国務大臣　まことに残念なことでございます。特に、亡くなった書記長は、私もお目にかかったことがありますだけに本当に悲しみてもなお余りあるものでございます。私は、先般申し上げましたように、あのかいわいにしばらく住んでおりまして、高島をよく存じております。高島あるいは伊王島、香焼島と私はずっとあの付近におりましたから、それだけにひとしおの感がいたしております。
　早速私どもでとりあえず私が指示をして、あるいはお願いをして、いたしましたことは、まず港湾予算で六十二年度の地域配分を一億たしか数千万だったと思いますが、それから海岸の予算もたしか五、六千万だったと思いますが、ちょっと数字を定かに覚えておりませんが、これを港湾局にお願い申し上げました。そうして長崎県知事にも直接私から電話でお願いを申し上げ、何かと御協力を願いたい。それから、中小企業庁長官を呼びまして、例の特定地域の指定のときに、本来常識的には、距離がありますから無理かもしれませんけれども、長崎地域に高島まで入れたわけでございます。
　そういう対応は一応いたしましたが、なお、今おっしゃったような悲惨な姿でございます。三月十六日現在で約千六百人の島民の方々が離島されたというような状態でございます。こういうような状況を踏まえまして、通産省は、閉山提案以来これまで、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございます、これを五回ほど開催いたしまして、長崎県からの要請も踏まえて、各省庁における雇用対策、地域対策、町の財政支援策等について検討を行いまして、去る一月三十日この結果を取りまとめたところでございます。各省庁間において今後具体的な対策を実施することとしておりますけれども、通産省としては、雇用対策につきまして労働省との緊密な協力のもとに鋭意取り組むとともに、地域対策としては、引き続き親会社である三菱グループ内の企業プロジェクトの展開を求めるほか、高島町が取り組んでいるプロジェクトビジョンの作成、その具現化に対しても積極的に支援してまいる所存でございます。
　先ほども申し上げましたし、また前々から御承知と思いますが、今たまたま労働大臣もここに同席をしておられますから率直に申し上げますと、ちょうどあのころに私は事務次官を連れて労働省を訪問いたしまして、労働大臣に私からたってのお願いを申し上げ、そして事務次官を長とするハイレベルの協議機関を常置していただく、そして我々の通産省の対策と労働省の対策とが完全に連携できるようにしましょうということで、いろいろと御協力を願っております。それが功を奏して、最近労働大臣から、この際通産省と労働省とで、中堅どころの役員をお互いに出向させて人事交流をしようじゃないかという御提案がございました。私ども、大変うれしく思って賛成をいたした次第でございましたが、今申し上げたようなことで、今後も我々としては可能な限りの努力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○平井国務大臣　高島町の問題でございますが、御指摘のように、これは全く炭鉱に依存した地域でございまして、正直に申し上げますと、現段階においてまことに多くの雇用の場が見込めない、非常に環境が厳しいと申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
　参考までに申し上げますと、高島鉱山の閉山に伴う解雇者数が千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請が七百二十五人と相なっておるわけでございまして、このうち三月二十日現在に千四百五十人が安定所へ求職申し込みをし、再就職者は内定者も含めて現在二百六人、かように相なっておるわけでございます。さらに労働省としても、既に御案内と思いますけれども、早速省内に炭鉱離職者の対策本部を設置いたしまして、現地に臨時の職業相談所を開設したところでございまして、当然のことながら地元長崎県とも緊密な連携をとりながら、職業訓練の機動的実施、広域職業紹介活動の促進、また各種給付金制度の積極的活用等によりまして、離職者の早期再就職の促進に全力を挙げなければならぬと考えております。
　また、今後当面の問題でございますが、やはり子弟の転校等の関係もございまして、まさしくこの四月が再就職の山場にもなろうかということも考えられますので、長崎県を初めとする関係各県とも連携をとりながら、とにもかくにも全力を挙げて再就職の促進に取り組んでまいらなければならぬと考えております。
○田口委員　今、大臣の方からも具体的に数字を挙げてお答えをいただいたのでありますが、その中にもありますように、大体求職者の一割程度しか今日の段階で再就職はできておらないという、大変厳しい状況であると思うのであります。したがって、今後の見通しについて労働省としてはどのようにお考えになっておられるのか、少しお尋ねをしたいと思うのでありますが、それに関連をして、これは昨日も現地から私のところに電話がかかってまいったのでありますが、再就職のネックになっておる問題の一つに、住宅問題がやはりあるということなんですね。ですから、この辺を考えていかないと、大変この問題も難しいのではないか。
　例えば雇用促進事業団住宅などについても、就職の決定がなければ入ることができない、こういうことなどもあって、何とかこういう点についても対策が講じられないものだろうか、実はこういう連絡などもあっておるわけでありますが、今後の再就職の見通しについて、ひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
○甘粕政府委員　ただいま労働大臣からお答えいたしましたように、現在のところ就職決定件数は、内定者を含めて二百六名という状況でございます。ただ、私どもといたしましては、求人数を約二千百人程度確保しているということの中で一つの山は、やはり四月に入りまして子供さんの転入学等の問題がございますので、この時期が非常に重要な一つの時期になるのではないかというふうに思ってございます。
　それから、先生御指摘の住宅の問題でございます。
　住宅の問題につきましても、やはり私どもの現地職業相談所の方で、住宅等につきましても調査をいたしてございます。住宅等につきましても、やはりかなりの人が必要ということになってございますので、雇用促進住宅につきましては長崎に新たに二棟、建設等も含めまして入居可能をできるだけ広げていきたいというふうに思ってございます。
　それで、もう一つ先生御指摘ございました就職が決定しないと入居できないという問題につきましては、今のところそういう取り扱いでございます。これは職業相談、それからそういう紹介結合という中で具体的に決まりましたときにできるだけ入居できるようにということで、一層再就職につきまして全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田口委員　今のことに関連をいたしまして、再就職のための職業訓練、この辺の実施状況あるいは受講状況といいますか、少しお知らせをいただきたいと思います。
○甘粕政府委員　職業訓練の実施状況でございます。
　職業訓練につきましては、現在のところ大型自動車運転科の訓練、これは二十人が修了してございます。それから建設機械運転科等につきまして、三訓練科で二十一名が受講中ということでございます。それから、その後の訓練でございますが、私どもの今把握している限りにおきましては、百四十人の訓練受講希望者がおるということでございますので、高島に臨時職業訓練施設というのを四月に開所する予定でございます。これは三科目ございまして、溶接、配管等を内容としてございますが、こういう高島における臨時に設置いたしました訓練施設と、それから長崎等で、百四十人の人たちに対しましての訓練を実施したいというふうに考えているところでございます。
○田口委員　これは地元の新聞記事なんでありますが、三月十八日付であります。高島に職業訓練校の分校が設置され、四月から開校される。ところが、これの応募者というのがまだ定員の八割ぐらいにしかなってないというふうに、当初の予想からすれば希望者が殺到するのではないかと思われておったのが、実はその定員の八割ぐらいしか希望者がいない、一体これはどういうことなんだろうかというような話も出ているわけですね。
　実はこういう意見も私のところに寄せられておるわけですが、やっぱり炭鉱労働者の再就職の問題ですから、炭鉱労働者に見合った職業訓練をやってほしい。今もお話がありましたが、高島の訓練校の場合には、溶接科、塗装科、配管科、こういうふうになっておるわけですが、現地の希望を私、聞きますと、例えば建設機械、こういうものなどの職業訓練というものをもっとふやしてもらえぬだろうか、こういう意向も伝わってきておるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
○甘粕政府委員　先生御指摘のように私どもの把握している限りにおきましては、配管・住宅設備科、それから塗装・インテリア科、これにつきましてはほぼ定員どおりということでございますが、溶接・板金科の方が入校希望者が少ないということで、全体といたしまして約八割程度の入校希望者という現状になってございます。
　私ども、こういう科目を設定いたしましたときは、現地における職種別の需給状況と、それから特に私どもがこの離職者の方々に対してどういう訓練科目を受けたいかということを調査した結果をあわせましてこういう科目を設定したわけでございます。そういう意味では溶接・板金科の方が、少しといいますか、かなり定員に満たない。これは非常に残念でございますが、先ほどお話ございましたような点等については長崎の訓練校その他ございますし、そういうところに移転するのは非常に大変だとは思いますが、訓練手当等の支給あるいはそういう寄宿舎に入った場合の費用ということも私どもの助成措置に入っておりますので、そういう中で訓練を受けていただきたいと考えているところでございます。
○田口委員　時間が余りありませんので詳しくお尋ねすることはできませんが、先ほど通産大臣からもまた改めて御決意を聞かせていただきまして、大変力強く思っているのであります。地域振興策の中で海洋開発プロジェクトという形で、これは通産関係だろうと思うわけでありますが、そういうものが地元の町でも発表になっておるわけであります。この構想の中身についてわかっている点がありましたらひとつお知らせをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　高島町の中長期的な振興を図る観点から、御指摘のような海洋都市構想についてのプロジェクトビジョンの作成が現在行われているところでございます。これは当省の産炭地域振興臨時交付金の中に活性化支援事業というのがございまして、ビジョンをつくる経費の二分の一を補助するということでございます。現在事業費全体で千八百万円の規模をもちまして、高島町を中心にしてこのビジョンの作成に当たっているところでございます。内容的にはまだでき上がっておりませんが、海洋都市構想ということで魚の養殖のシステムであるとかレジャー関係あるいは観光関係の施設というものを設置することを中心に現在取りまとめられているようでございます。これとは別に、また新養殖のシステム開発のために技術開発法人を設立するという構想もございまして、そういう構想ともあわせまして、高島町としてはこの調査を完成することを通じて海洋都市の構想を進めることで地域開発を図っていったらどうだろうかという方向を目指しているようでございます。私どもとしてもこういった方向に対して最大限支援をしていく考えでございまして、今申し上げました調査費の補助のほかに、企業化に際してのフイージビリティースタディーが行われますれば、このフィージビリティースタディーに対する補助も六十二年度の予算の中で計上してございますので、これをもって充てたいと考えておりますし、また実際の企業化に当たりましては、地域公団あるいは現在国会で御審議いただいております産業構造転換円滑化法の体系の中でいろいろな支援を検討していきたいと考えております。
○田口委員　続いて文部省の方にお尋ねしたいと思うのであります。
　人口の流出に伴って小中高生がかなり極端に減少してきておるわけでありますが、このまま進めば恐らく半数以下になるのではないかと見られておるわけであります。今後の高島における小学校、中学校、あるいは高等学校が一校ございますが、この辺の将来的な見通しについては一体どのようにお考えになっておられるのか。
　それからこれは前回も私御質問申し上げたのでありますが、特に高校生の転入学の問題について現状はどうなっておるのか、資料的にわかっておればそれもひとつ教えていただきたいと思います。
○小西説明員　先生今お尋ねの高島鉱山の閉山に伴いまして小学校、中学校、高等学校の生徒数はかなり減少しているようでございます。特に本年の四月以降にはまたさらに減少することが予想されております。
　御存じのように高島町には現在町立の小学校、中学校がそれぞれ一校ずつございます。さらに高等学校があるわけでございますが、長崎県としては、まず小学校、中学校については児童生徒がいる限り存続させていきたい、このように考えているようでございます。それからさらに高等学校については、六十二年度は応募者数が非常に少なかったために生徒の募集を行わなかったものでございますけれども、現在の一年生、二年生が在学している限りにおいてこの高島高校は今後も存続させるという考え方だそうでございます。
　それからもう一つ、いわゆる高島高校の転学の問題でございますけれども、私どもが調べましたところ、六十一年の十一月から六十二年の三月までに高島高校から転校した生徒は四人だったそうでございます。希望が四人で転校が四人。全員希望どおり転校されたそうでございます。それが現在のところでございまして、この四月以降またさらに転校を希望している数はかなり多いというように伺っております。
　以上でございます。
○田口委員　時間がなくなりましたので、最後に自治省にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように急激な人口の減少によって地方財政も大変な状況になってくると思うのであります。ただ、六十二年度については閉山関係の諸事業等の問題もあってかと思いますが、前年度に比べて一〇％程度予算規模自体は伸びておるわけであります。しかし、住民税なり鉱産税というのは完全にゼロになってくるわけでありますし、財政調整基金一億五千万円を取り崩してどうにかこうにか六十二年度予算が組まれておるという状況であります。今後の見通しについて、自治省としてはどういうお考えで、あるいはどのように指導されていくのか、その辺をひとつお尋ねをしたいと思います。