Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　法の趣旨、内容等について、司法関係者及び犯罪被害者団体を始め、広く国民に周知徹底するよう努めること。
　二　法整備の目的が損害賠償請求権の行使が困難な被害者を救済することであることを踏まえ、犯罪被害者の実情を十分勘案した法の運用を行うよう努めること。
　三　対象被害者等が被害回復給付金の申請ができることを十分認識し得るよう、事案に応じて、犯罪被害者団体等を通じての情報提供等、法定の公告・通知以外の方法も活用し、支給対象犯罪行為の範囲等について周知徹底を図ること。
　四　被害回復給付金の支給申請期間については、事案の規模や給付資金の額等に応じ、想定し得る被害者が申請を行うのに十分な期間を定めること。
　五　被害回復給付金の申請者が安心して確実に申請できるよう、十分配慮するとともに、法の施行後の状況等を勘案し、必要があれば迅速に適切な措置を講ずること。
　六　被害回復事務管理人については、適任者を確保するとともに、被害回復事務が公平かつ適正に行われるよう十分配慮すること。
　七　被害回復給付金の申請書に添付する疎明資料は、被害者や被害額を特定するためのものであることを十分に周知し、その趣旨を踏まえて適正な支給手続を行うよう努めること。
　八　一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度、これを犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度等、犯罪被害者等の保護等に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。
　九　被害回復給付金の支給手続が迅速かつ確実になされるよう、検察官に対する研修の充実等を含め検察庁の人的・物的体制の整備に努めること。
　十　被害回復給付金の支給対象となる犯罪被害者の範囲の拡大及び犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方については、法の施行後の状況等を勘案し、我が国の民事法制等との関連も踏まえつつ、引き続き検討をすること。
　十一　犯罪被害者等基本計画に基づき政府において検討が進められている被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度の導入等について、できるだけ早期に結論を出し、その結論に従った施策を速やかに実施すること。
　十二　犯罪被害者等への支援については、社会全体の理解と協力が必要不可欠であることを踏まえ、関係機関と民間団体との連携強化や犯罪被害者等に対する国や地方公共団体の財政支援の在り方等に関して、諸外国の施策や立法例等も勘案し、必要な施策の推進に努めること。
　十三　犯罪被害者を含む違法行為により被害を被った者の損害の回復を国等の関与により容易にする制度の導入を含め、新たな被害者救済の仕組みについて、諸外国の立法例や損害賠償請求に関する諸施策等も勘案し、速やかに所要の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○石原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
　　　　—————————————
　法の適用に関する通則法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦国務大臣　法の適用に関する通則法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な取引等の増加や多様化などの社会経済情勢の変化及び近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法例の全部を改正し、財産的法律関係の準拠法の指定などの規定を整備するとともに、これを現代用語の表記にしようとするものでございます。
　第一に、この法律案は、法例中の国際私法規定について、法律行為、不法行為、債権譲渡などに関する規定を中心に見直しを行うこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　まず、法律行為の成立及び効力に関する準拠法について、当事者による選択がない場合には、法律行為の当時における当該法律行為の最密接関係地法によるものとするなどの規定を設けるほか、消費者契約及び労働契約について、消費者及び労働者の保護の観点から、消費者の常居所地法または労働契約の最密接関係地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の主張をすることができるものとするなどの規定を設けることとしております。
　次に、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力に関する準拠法について、原則として、加害行為の結果が発生した地の法により、その結果発生地が通常予見できない場合には加害行為地法によるものとして、規律の明確化を図るほか、生産物責任及び名誉、信用の毀損に関する特例規定や当事者による準拠法の変更に関する規定などを設けることとしております。
　また、債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力について、譲渡に係る債権の準拠法によるものとしております。
　このほか、隔地的な法律行為の方式、行為能力の制限に関する取引保護、後見開始の審判等及び失踪宣告、外国人の被後見人等に対する日本法の適用に関する規定などの整備をすることとしております。
　第二に、この法律案は、法例の表記を現代語化するとともに、その題名を変更しようとするものであります。
　法例は、明治三十一年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されていることから、利用者にわかりやすい平仮名の口語体に改めるべきであるという指摘がされております。そこで、この法律案は、片仮名、文語体の表記を平仮名、口語体に改め、より利用者にわかりやすいものとすることとしております。また、題名についても、国民にわかりやすいものとするため、法の適用に関する通則法に改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　奥村　展三君
　　　　　　北橋　健治君　　　　末松　義規君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　篠田　陽介君
　　佐藤　　錬君　　　　　宮下　一郎君
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　末松　義規君　　　　　福田　昭夫君
　　横山　北斗君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　篠田　陽介君　　　　　藤井　勇治君
　　宮下　一郎君　　　　　佐藤　　錬君
　　鈴木　克昌君　　　　　鷲尾英一郎君
　　福田　昭夫君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　井脇ノブ子君
　　鷲尾英一郎君　　　　　横山　北斗君
　　　　—————————————
五月二十四日
　視覚障害教育・職業教育を守ることに関する請願（西博義君紹介）（第二三二四号）
六月九日
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第三三三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三四〇号）
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間で御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　文化財の保護に係る知識、技術、経験等において、我が国は世界最高水準にあり、これまで我が国の教育機関等は、海外に存在する文化遺産の修復、保存等の活動を個々に行ってまいりました。
　本案は、海外の文化遺産であって、損傷し、衰退し、消滅し、もしくは破壊され、またはそれらのおそれのあるものの保護に係る国際的な協力の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、これらの文化遺産の保護に係る国際的な協力を推進するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文化遺産国際協力は、文化遺産が存在する外国の政府及び関係機関の自主的な努力を支援することを旨として、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かしてその保護に取り組むことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、日本国民の異なる文化を尊重する心の涵養と国際相互理解の増進が図られるように行われるものとすること、
　第二に、国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとし、また、文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関は、必要な人材の育成並びに研究及びその成果の普及に努めるものとすること、
　第三に、文部科学大臣及び外務大臣は、文化遺産国際協力を推進するため、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとすること、
　第四に、国は、国、文化遺産国際協力に係る独立行政法人、教育研究機関、民間団体等の連携の強化に必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、国は、外国の政府もしくは関係機関または国際機関との情報の交換その他の必要かつ適切な施策を講ずるよう努めるとともに、文化遺産国際協力に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な施策を講ずるものとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日火曜日午前九時、参考人として東京都立梅ヶ丘病院院長市川宏伸君、東京学芸大学教授・日本ＬＤ学会会長上野一彦君、ＤＰＩ日本会議常任委員姜博久君及びＮＰＯ法人発達障害支援センターひまわり代表理事高原孝恵さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官辻優君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君及び社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。
○大前委員　自由民主党の大前繁雄でございます。
　きょうは、トップバッターとして質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、今回の学校教育法等の一部改正によって特別支援学校となります肢体不自由養護学校の療育体制についてお聞きしたいと思います。
　私事にわたりまして大変恐縮でございますけれども、私の長男、ことし三十四歳になるんでございますけれども、難産による仮死産で、アテトーゼ型の脳性小児麻痺児として生まれました。アテトーゼ型というと、皆さん方、なじみのない言葉と思いますけれども、要するに不随意運動があるということなんですね。皆さん方が鏡を見ながらしらがをとられるとよくわかると思うんですけれども、反対の動きが起こるわけなんです。ですから首がふらふらしたり、自分でこう鏡を見ながらしらがをとってもらうとわかりますけれども、実に苦労するんですよね。私の子供を初め、こういうアテトーゼの子供たちは随分そういう苦労をしているわけなんです。
　ついでに脳性小児麻痺のことについてちょっとお話ししておきたいんですが、脳性小児麻痺といいますのは、ポリオ性小児麻痺に対比して使われる言葉でございまして、これは昭和三十年代ころ随分蔓延したんでございますけれども、ポリオウイルスによって足をやられるという、これがポリオ性の小児麻痺なんですけれども、脳性麻痺は、出産時の圧迫とか、酸素が十分に脳に行かないとか、あるいは風邪を引いて高熱が出て脳をやられる、要するに脳を起因として起こる麻痺のことを脳性麻痺と申すわけでございます。大人の脳梗塞なんかと同じで、できるだけ早くリハビリトレーニングを開始しなければならないと言われているわけでございます。
　そういうことで、私も、二歳から自分の長男を、西宮市立のわかば園という通園施設に通わせたんでございます。この子が学齢に達したころ、辛うじて歩けるようになりましたので、ぜひとも普通校を目指したいと思いまして、いろいろ運動したんでございますけれども、当時は市教委の就学適正委員会の指導が極めて強くて、最終的に断念をして、肢体不自由の養護学校に行くことに決めたわけでございます。
　養護学校に進むにしても、子供の将来にとって悔いを残さないように選択をしよう、ベストの選択をしようと思いまして、いろいろ調べて、当時、日本で一番よい肢体不自由養護学校と言われておりました東京の桐が丘養護学校を目指そうということで、会社に頼んで住所移転までして受験をしたんですけれども、あえなく、ちょっと障害が重過ぎたんでしょうね、入れてもらえなかったわけでございます。仕方なしにと言ったら語弊があるんですが、地元の西宮市立の養護学校に入学をしたわけでございます。
　入学をいたしまして一番困りましたのは、養護学校には、ＰＴ、理学療法士、ＯＴ、作業療法士、ＳＴ、言語訓練士ですね、こういった機能訓練を行う訓練士が一人もいなかったということなんですね。
　それまでの通園施設というのは、もう実に充実をいたしておりまして、療育という名が本当にふさわしいというぐらい充実をしていたんですね。療育の療については、母と子が母子で通園をして、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴなどの訓練士からリハビリ指導を受けて、そして家庭でも帰ってきて訓練ができたわけなんですよ。育の方も、非常にいい保母さんに恵まれまして、障害児専門の保育を受けることができたわけでございます。
　ところが、養護学校に行きますと、当時、「養護・訓練」という言葉が言われておりまして、そういう言葉に象徴されるように、療育を標榜しているんでございますけれども、実態は九九％教育機関でございまして、リハビリ訓練というのは実にお粗末なものでございました。訓練の時間というのはあるにはあるんでございますけれども、それまで子供たちが通園施設で受けてきたＰＴ、ＯＴなどの訓練とは全く違った訓練方法を一般教員が習ってきて、週に一回程度、訓練のまねごとのようなことをしていたというのが実態であったわけなんですね。したがいまして、うちの子供たちは、養護学校に通学しながら、学校から帰るとまたもとの通園施設のリハビリ訓練の外来に通うという無駄というか、苦労をしておったわけでございます。
　私は、どうして養護学校にもＰＴ、ＯＴなどの訓練士を配属して十分な対応をしてくれないのかということを、当時、県会議員をいたしておりましたので、随分県会で取り上げたんですけれども、なかなからちが明かないんですよ。ＰＴ、ＯＴの免状を持った教員か、さもなくば、逆に教員免状を持ったＰＴ、ＯＴなら受け入れるけれども、それ以外はだめだというわけなんですね。そんな人なかなかいないですよね。要するに、養護学校では訓練はない、リハビリはないということなんですよ。
　そこで、最初の質問でございますけれども、私の子供が学校を卒業して既に二十年近くたつわけでございますけれども、こういった肢体不自由養護学校の療育体制の実態は改善されたのかどうか、現状はどうなっているのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまは、御経験に基づく貴重なお話をありがとうございました。
　肢体不自由養護学校では、障害に基づく種々の困難を改善、克服するための指導、自立活動というのが現在行われております。この自立活動の指導に当たりましては、教師間の協力や、必要に応じて専門家の指導助言を得て、適切な指導が行われることが重要であると考えております。
　このため、各学校におきましては、自立活動に精通した教員、自立活動教諭免許状や理学療法士等の免許を有する教員を中心に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職員の配置と、協力するなどの工夫を行っているところでございます。
　しかしながら、こういう学校がふえつつはございますけれども、一方では、教員とただいま申し上げましたような専門的な職員の配置のバランスや協力体制がまだ十分でない学校があるのも事実であると認識をいたしております。
　文部科学省としては、今後とも、肢体不自由養護学校において教員の専門性を高めるとともに、各分野の専門家との連携協力を図って、適切な指導が充実するよう努める必要があると考えているところでございます。
○大前委員　自立活動と言われますけれども、そういうのはポリオの障害児が中心を占めていた時代の発想であって、今のように、脳性麻痺を初めとして非常に重度化している、特に普通校にどんどんどんどん軽い障害児が行くような状況、そういう状況では、この自立活動というのを主に置くというのは全くピントが外れていると私は思うんですね。
　養護学校というのは、私の子供が在籍していたころは、教育の対象になるといったら語弊がございますけれども、国語や算数などの教科学習の対象になる児童生徒もそこそこいたんですよ。私の子供なんかも字も書けるようになっておりますしね。
　しかし最近、ここにおられる先生方も、よく招待されて養護学校の運動会とか学習発表会に行かれると思いますけれども、そういうところに行きましても、先生がみんな代役をしておる重度者ばかりで、教育機関というよりは、デイサービス的な福祉施設化しているというのが実態なんですね。
　ところが、職員体制は旧態依然、まあ文科省所管の学校だから当然と言えば当然でございますけれども、今言われたように、ほとんどが教員免状を持った一般教員で占めてこられているわけでございます。その数も半端なものじゃないんですよ。
　具体的に例を申し上げますと、私の長男が通っておった西宮養護学校で、この間この質問をするんで聞いたんですが、ことし五月一日現在、小学部、中学部、高等部、合わせて何人いるんだと言いましたら、六十名いると言われました。六十名の児童生徒がおるわけでございますけれども、教員はそれに対して何人いるんだと言いましたら、校長、教頭、一部非常勤の講師も合わせまして、全部で五十七名なんです。六十名の児童生徒数に対して五十七名の、ほとんど全部教員免状を持った先生ですね。これはほぼ生徒一人に先生一人の布陣でございますね。それ以外に、栄養士が一名、調理師が一名、事務員が四名、介助員八名、用務員二名。
　一見数字だけ見ると、ぜいたく過ぎるほど行き届いた指導体制のように見えるんですが、それが実態に即しているのかといったら、全く即していないんですね。障害の改善のために最も機能訓練が必要な六歳からの学齢期に、一般教員ばかりでリハビリ訓練をほとんどやらない今の養護学校は、余りにも障害児童生徒の実態を無視したものではないかと私は考えるわけでございます。何のためにこれほどたくさんの一般教員免状を持った先生ばかり配置しているのか、さっぱりわからぬわけですね。これを、この先生の数を思い切って半分ぐらいに減らして、ＰＴ、ＯＴなどの訓練士をその分入れれば、すばらしい療育機関になると考える、これはどなたも同じように考えられると思うんですよ。
　ところが、そのためにはＰＴ、ＯＴの免許保有者を一般教員と同じように取り扱うようにしなければならぬわけですね。これが難しいんですね。なぜかといいますと、日本の学校というのは極めて閉鎖的で、教員免状を持っていない異分子のマンパワーを仲間に入れることを極端に嫌うわけでございますね。
　そこでお尋ねしたいのでございますけれども、今回の一部法改正で、養護学校は特別支援学校になります。また、教諭免許制度も変更されるわけでございますけれども、これを機に、ぜひＰＴ、ＯＴなどの訓練士を正規の教職員として採用、雇用できるように制度を整えるべきだと思うのでございますけれども、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　大前委員におかれましては、御自身の御家族の体験も踏まえて、今日の状況、問題意識をしっかりと御指摘をいただきまして、また御提言もいただきました。
　私は、聞いておりまして、そのとおりだと思いますね。先生の御指摘のとおりですよ。私は、今のままでは、せっかく特別支援学校というような衣がえをしても、何にも変わらないと言われてしまう。
　いい機会だと思います。教員以外の職員であります理学療法士や作業療法士、いわゆるＰＴ、ＯＴの専門職につきましては、それぞれの専門領域において、障害のある児童生徒に対して適切な訓練、助言、指導を行う能力を有しているわけですから、そういった方にちゃんと入っていただいてやることが非常に重要だ、私の認識はそういう点で共有できると思っております。
　そういう意味で、先ほど局長から説明をさせていただきましたように、今日は専門家と連携協力して障害のある児童生徒に対する教育の充実を図るための対応をとっているわけでございますけれども、これを機に校内組織や指導体制のあり方というものをしっかり見直したいと思いますし、免許状には特別免許があるわけですよね。
　私は、今回の規制改革の中で、特別免許というのは、そういった対象になる方に特別免許の申請をしていただいて、そしてそれを対象に特別免許を付与するという形にすれば、適切な方に教員免許を付与することができるようになると思いますから、今の療法士の皆さんに特別教員、特別免許状を差し上げて、そして自立活動教諭としての活動を行っていただくということは可能だと思います。
　これをいきなりどういうふうにするかということになると、幾つかの学校をモデルにして、そこでそういう形の特別免許で対応していただいて、実態がどのようになるか、具体例を積み上げて、そして次年度ぐらいからはこれが当たり前のような形になるような体制を少し整えたらいいんじゃないか、私はそのくらいに思っておりまして、早急に指示をしたい、このように思います。
　これを正規の職員とするということになりますと、それだけでは国庫負担の対象にならなくなるわけですね。ですが、特別教員としての免許を持っていただければ教員になりますから、そうなれば国庫負担の対象にもなる。それが仮にだめな場合でも、都道府県負担によりこれは実施することが可能でありますので、せっかく先生からそういった率直な御提言をいただいて、問題意識を把握することができましたので、私も、これについて前向きに対応させていただきたい、このように考えます。
○大前委員　大臣から今大変前向きの御答弁をいただきまして、心強く思った次第でございます。先般、先行審議されました参議院の附帯決議でも、第三項で、特別支援学校の教員免許状のあり方についてもさらに検討を進めることと明記されておりますので、ぜひとも前向きに検討を進めていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、教員の世界というのは大変排他的でございまして、難しい世界なんでございますけれども、自分たちの職域、特権を守ることより、障害児童生徒の立場に立つ行政を行っていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
　次に、統合教育、いわゆるインクルージョンの問題についてお聞きしたいと思います。
　さきに私は、長男を普通校に入れることを断念し、最終的に地域の養護学校に行かせたと述べました。その主たる理由は、当時の普通校での障害児受け入れ意識が今と違って随分おくれていたということでございます。
　例えば、当時の西宮市のある小学校長は、その小学校に入学を希望した障害児の保護者に対して、米と小豆は一緒に炊けませんよと言われまして、今ならとても許されないような発言を行って拒否をされたわけなんですね。事ほどさように、難しい時代環境でしたから、こちらの方も、自分の子供を嫌がる先生や他の保護者がいる普通校に無理に入れて苦労するというふうな勇気がなかったと言われれば、それも事実でございます。
　そんなわけで、ことし三十四歳になります我が子は、養護学校を卒業して、近くの通所授産所に通っておるわけでございますけれども、冒頭申しましたとおり、アテトーゼ症で長時間の作業に耐えられませんので、大体毎日お昼過ぎには家に帰ってきて、テレビを見たりラジオに耳を傾ける生活をしているわけなんですね。そんな長男を見るたびに、私は、あのとき無理をしてでも普通校に入れていたら、友達もできて、もう少し豊かな人生を送れていただろうになと、後悔に似たような思いに駆られるわけでございます。
　そこで、この項に関する最初の質問でございますけれども、今、学校教育法施行令第五条の原則分離規定を撤廃すべきだという意見がございます。つまり、施行令第二十二条の三にございます障害のある子供は盲・聾・養護学校に就学すべきという原則分離規定を改めて、原則普通校入学、希望があれば養護学校へ行ってもいいことにするという考えでございます。
　私の子供は当時の基準で少し重い部類に属しておりましたので、養護学校に進まざるを得なかったのでございますけれども、これが仮に、施行令第五条の原則分離規定がなくて、障害児はみずから養護学校を希望する者以外原則普通校という規定だったといたしますと、恐らく私ども夫婦もちゅうちょなく長男を普通校に入れていたと思うわけでございます。
　私のような思いをさせないためにも、もうそろそろ国も考え方を改めるべき時期ではないかと思うんですが、いかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○小坂国務大臣　先生の御指摘は、これまた私としてもよく理解できるところでございます。
　しかし、まず前提として、障害のあるお子さんは、その障害の状態に応じまして、その可能性を最大限に引き出し伸ばすべく、自立し社会参加するための必要な力を培うために、一人一人のニーズに応じた適切な教育を適切な場で行うことが重要であるという認識を持っているわけでございますが、障害のあるお子さんの就学すべき学校の決定については、今御指摘がありましたように、一人一人のニーズを把握しながらも、御相談に乗りながら、原則分離規定の中で処理をされているというのが実情でございます。このことは、単純に機械的な作業をするのではなくて、もっと保護者の方のお気持ち、そしてお子さんの立場に立ったあり方というものをしっかり踏まえて相談に乗ることが必要だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　中央教育審議会の答申によりますと、昨年十二月、答申をいただきましたが、就学前及び就学後における教育的ニーズの一層の把握及び反映をする中で、児童生徒及び保護者に対する的確な説明及び情報の提供をする、こういうことが提言されておるところでございまして、そういった考え方も踏まえて、さらに児童生徒の障害の状態の把握に努め、保護者の御意見を聞きつつ、総合的な観点から判断するようにさせていきたい、このように思うところでございます。
　しかしながら、児童生徒の障害の状態にかかわらずに一律に通常の学校に就学させることは、現在の現場の状況からするとまだちょっと困難だという御意見が強いわけでございますので、今申し上げたような対応をさせていただきたい。そういう中で、今後とも保護者の御意見に十分に耳を傾けながら、今後の方向についてさらなる検討をしてまいりたい。
　世界の中でのインクルージョンの流れがあるということは私どもも理解しているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○大前委員　最後に少し述べられましたけれども、この施行令第五条の原則分離規定の撤廃運動を進めておられる団体の御意見を聞かせていただきますと、こういった統合教育主義、いわゆるインクルージョンの考え方が世界の潮流だと言われているわけでございますけれども、この点について、実際のところはどうなのか、外国、特に先進諸国の制度はどうなっているのか、わかっておられる範囲でお教え願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　障害を持つ児童生徒の教育につきましては、統合教育、インクルージョン教育を志向するということが国際社会の中で大きな流れになっていると認識をいたしております。
　ただ、各国によりまして障害の分類、対応の仕方が大きく異なっているわけでございますが、いずれの国においても障害のある子供のための特別な学校というものは制度上存在をしておりまして、障害の状態に応じた専門的な教育を実施していると承知をいたしております。
　また、これらの学校への就学に際しましては、各国とも保護者の意向を確認して、その反映を図っているというふうに承知をいたしているところでございます。
　各国の取り組み状況について、幾つかの国について申し上げますと、例えば、いわゆる特殊教育を受けている子供の全児童生徒数に占める割合ということになりますと、これは通常の学級で指導を受けている児童生徒も含めての割合でございますが、イギリスは二・九％、ドイツは五％、日本が一・七四％という割合になります。それから、このうち、特別な学校に在籍をして教育を受けている全児童生徒に対する児童生徒の割合でございますが、これは、イギリスが一・五七％、ドイツは四％、日本は〇・四八％という数字になります。
　なお、例えばアメリカの場合は、いわゆる特殊教育の範囲を非常に広くとらえておりますので、全児童に占める特殊教育を受けている児童生徒の割合は一二％というデータもございます。このうち、特別な学校に在籍をしている児童生徒の全児童生徒に占める割合ということになりますとアメリカは〇・六％、こういったデータを承知いたしているところでございます。
○大前委員　データのとり方によっていろいろあると思いますけれども、参議院の審議でも答えておられたように、文部科学省が原則分離規定に踏み切れないのは、希望者全員に普通校入学を受け入れるには、施設設備や教職員の配置、資質、能力といった面で対応が難しいというのが理由だと思います。
　私も、一〇〇％医療対象の子供まで希望があれば受け入れるべきというほどにまで統合論者ではございません。できたら条件つきの原則統合といったような考えがまず第一歩としていいのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　時間の関係もありますから結論だけ先に申し上げますが、先ほど申し上げたような事情もございます、委員の御指摘の条件つき原則統合と私の申し上げたことが近づくように努力をさせていただきたい、このように思います。
○大前委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　では、時間もございませんので、最後に特別支援学校の姿について一、二お聞きしたいんです。
　特別支援学校というのは設置者の判断によって複数の障害種別を教育の対象とすることができる学校制度とされておるわけでございますけれども、なかなか具体的にイメージしにくいわけでございます。私の子供がおった西宮養護学校でもどういうふうに変わるのかと思ってもイメージしにくいのですけれども、必要に応じて、異なる障害の部門が大学の学部のように併存する、そういった解釈でいいのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○馳副大臣　委員御指摘のように、設置者の判断によっては必要に応じて障害ごとの部門を設けることも考えられるところであります。
○大前委員　いずれにしても、設置者の判断というのは最優先されるということだと思います。
　それでもう一つ、盲・聾・養護学校のうちでも、盲学校、聾学校というのは今まで広域対象だったわけなんですね。広域対象の盲・聾・養護学校に地域の、地元の他の種別の障害児を受け入れるというのはさらにイメージが難しいわけでございますけれども、そういうことは具体的に可能性としてあるのかどうか、これについてお教え願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　盲・聾・養護学校の在籍者数はやや横ばいでございますので、余裕教室を活用して、教員を配置した上で他の障害種別の児童生徒を受け入れるといったようなことは考えられるところでございます。
○大前委員　もう少し時間があるようでございますので、もう一つだけお聞きしたいと思います。
　ＬＤ、ＡＤＨＤ等の障害について聞きたいんですが、医学的な把握というのがはっきりまだできていないと言われておりますね。そういう段階で、ＬＤとかＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒をどのように定義づけて、判断基準はどのようにされるのか、お答え願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　平成十六年に、文部科学省が教育学、心理学、医学等の専門家の協力を得てガイドラインを示しておりまして、判断基準をある程度示しているわけでございますが、そういったものを活用していただきまして、専門家等の指導助言も得ながら、必要な特別な指導の内容、頻度等について判断をしていくということになろうかと思っております。
○大前委員　もう一つお聞きします。
　最近、行政改革のあらしが吹き荒れておるわけでございますけれども、教育予算も例外ではないわけなんですね。平成十八年度スタート予定だった第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が見送りになるなど大変厳しい情勢下にあるわけでございますけれども、特別支援教育を推進するための教職員配置の方針を最後にお聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　特別支援教育の充実を図るために今後とも計画的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、十九年度以降の予算編成過程において検討してまいりたいと存じます。
○大前委員　ありがとうございました。終わります。
○遠藤委員長　松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。自由民主党の松浪健四郎でございます。
　一九六四年の東京オリンピック、レスリングのフリースタイル、バンタム級の決勝戦は、日本の上武洋次郎選手とトルコのフセイン・アクバッシュ選手との間で争われました。うれしいことにと言っていいのかどうかわかりませんけれども、上武選手の活躍で金メダルを獲得したわけでありますけれども、この一戦は、多くの日本人だけにとどまらず、世界の人々にも感動を与えた一戦でありました。
　と申しますのは、フセイン・アクバッシュ選手は強度の小児麻痺、いわゆるポリオの選手であったんです。真っすぐ歩くことのできない大きな障害、ハンディを持たれたこの選手が、パラリンピックではなくてオリンピックで決勝戦まで進まれ、そして銀メダルを獲得されました。しかも、このフセイン・アクバッシュ選手は、一九六三年の世界選手権では実にチャンピオンになられたわけであります。これだけのハンディを持った方が、最も体力を必要とするレスリングという過激なスポーツで活躍をされた。このことは、どんなハンディを持とうとも、努力し、わざを磨けば世界の頂点に立てるんだということで、我々に勇気を与えてくれたわけであります。
　私はこの感動を忘れることはありませんけれども、馳副大臣も同じレスラーであります。レスリングという競技と、そしてハンディキャップを持った人とのことについてどのように思われているか、まずお尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　私も十五歳でレスリングを始めたときに、最初に先輩や指導者から習ったのが、このトルコのアクバッシュ選手の事実であります。いわゆる細い足をむしろ見せ足にしながら、戦略を立てて勝ち抜く。当然そのために、過酷な減量も必要ですし、身体的な厳しいトレーニングも必要である。その困難にうちかって、そういう状況でありながらも世界チャンピオンに上り詰めたということは、レスラーを志す我々若い少年ばかりではなく、多くの人に感動とそれから勇気を与えたものである。
　そういうことを考えると、障害をお持ちの皆さん方が、いかにみずからの能力を発揮し、そして人生を生き抜くかという一つのモデルとなるような姿であったと思い、私もいまだに鮮明に覚えているところであります。
○松浪（健四郎）委員　そこでお尋ねするわけですけれども、今回の法案によりまして、盲・聾・養護学校につきましては障害の種別を撤廃する、いいことだと私は思っています。そこで特別支援学校に一本化するということで、十分に理解できるわけでありますけれども、それでは、小中学校についてはどのように変わっていくのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　小中学校では、特殊学級による指導、それから通常の学級に在籍したまま特別の指導を受ける通級による指導、それから通常学級での担任やチームティーチング等による個別の指導が行われることになります。
　今回の法改正では、小中学校等における取り組みの一層の推進を図るため、学校教育法第七十五条第一項を新設し、障害による学習上または生活上の困難を克服するため、小中学校等における特別支援教育を明確に位置づけることとしております。
　今後、すべての学校において、学校全体の課題としてＬＤ、ＡＤＨＤを含む障害のある児童生徒に対する教育的支援に一層取り組まれるものと考えております。
○松浪（健四郎）委員　そういうふうにきちんとやっていただければありがたいし、加えて、我々はもしかしたならばハンディキャップを持たれている児童生徒に対して偏見を持ってはいないか、その偏見が一人一人の子供たちの個性や才能、能力、手腕、これらを殺してはいないか、こういう思いもあります。そういう意味では、種別を廃止するということは非常にいいことだし、そして、新しい形での教育、これが期待されるのではないのか、こういうふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、学習障害、いわゆるＬＤ、そしてＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害等の児童生徒を含め、障害のある児童生徒等に対して学校全体として特別支援教育を推進するということでございますけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒につきましては、ことしより制度が見直されまして特別な指導の対象になったとお聞きしております。この制度の見直しの内容はどのようなものであるのか、お尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　委員御指摘のとおりに、平成十八年度予算においては、教職員配置を見直した上で、ＬＤ等への対応について二百八十二人の定数改善を図ったところであります。しかしながら、教職員の定数のあり方については、財務省との大変な激しいやりとりもございまして、平成十九年度以降の予算編成過程においては現在検討中であります。
　私も娘が公立の小学校へ行っておりまして、一年生のころから同じクラスに数名のＬＤ、ＡＤＨＤのお子さんがいらっしゃいます。一年生のときには保護者がついてこられておりました。二年生になってから加配がなされました。恐らく、全国の小学校において似たような状況にあろうと思います。現場がこういった新しい課題に対応し切れない、教員の人的配置が必要であるという声は高まっておりますので、それを十分に受けとめた上で財務省との交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
○銭谷政府参考人　ただいま副大臣から、ＬＤ、ＡＤＨＤ児の指導に係る教職員配置について御説明をさせていただきました。私の方から若干補足をさせていただきまして、この三月の省令改正等の内容について御説明をさせていただきたく存じます。
　ＬＤ、ＡＤＨＤの子供たちは通常の学級に在籍をしているわけでございますけれども、この三月に学校教育法施行規則の一部改正を行いまして、ＬＤ及びＡＤＨＤの児童生徒につきましては、いわゆる通級による指導の新たな対象にしたところでございます。
　通級と申しますのは、小中学校の通常の学級に在籍をしている比較的軽度の障害のある児童生徒を対象に、その障害の状態に応じまして特別な指導を行う形態でございます。
　また、あわせまして通級に関する文部省告示の一部改正を行いまして、児童生徒の障害に応じたより適切な教育を実施する観点から、通級による指導の指導時間数の弾力化というものを図ったところでございます。
○松浪（健四郎）委員　私の娘が通園しておりました幼稚園にも、これは、重度の身体障害者の児童を受け入れておりました。キリスト教系の幼稚園であったということも影響しておるかもわかりませんけれども、小さいときから相互の理解を深めていく、そして、手を差し伸べて、みんなで協力して、みんなと一緒に楽しく学ぶんだ、こういうことを経験させるということがいかにとうといかということを、私自身、親として学んだ経験がございます。そして、そのようなことが全国的にいろいろな学校で進んでいけばいいなというような思いを持っておりますけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒は、通常の学級に約六％程度在籍しておる、その可能性があると聞いておりますけれども、かなりの人的支援が必要ではないのか、こういうふうに思います。
　先般、イギリスに視察に行ってまいりました。通常の小学校でございましたけれども、ハンディキャップをお持ちの児童生徒もたくさんおられました。そこでは、地域のボランティアの皆さん方が、授業をアシスタントとして手伝っておられました。私は、施設も立派であったし、そして、こういう温かい環境の中で教育を推進していくということは大切だなというような実感を持って帰国したわけでありますけれども、とにかく人的支援が必要であろう、こういうふうに思いました。
　ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒への支援に向けた今後の条件整備、これは十分に検討しなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございますけれども、その検討状況はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　当然、定数改善の中で、より求めていきたいということは先ほども申し上げたところでありますが、基本的に、やはりすべての教職員が、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒がいる、その症状に応じて、状況に応じて対応できる資質を向上させることが必要でありますから、そういった研修プログラムを充実させ、研修を充実させるということが、まず一つございます。また、今先生おっしゃったように、保護者の協力であったり、そういったことを理解する方々、まさしくＮＰＯ団体が、学校の教育現場で協力いただけるような、市町村の場合には、設置者の判断によって補助的な対応をしていただく、こういった取り組みによって、その当事者もそうですけれども、保護者もそうですし、教職員もそうですし、取り組む方々すべてが理解をし合えるような人的体制を整える必要があるというふうに考えております。
○松浪（健四郎）委員　もう四十年も昔の話になりますけれども、私は、イースタンミシガンという大学の教育学部体育学科に留学をいたしました。この大学には、ハンディキャップスクールがございまして、我々体育学科の専攻学生は、必須科目として、このハンディキャップスクールの子供たちに体育実技を教えなければならないということになっておりまして、私は、重度の障害児にマット運動を教える、また、同じ重度の身体障害児に水泳を教えるということを半年間経験したことがございます。アメリカでは、これら身体障害者がスポーツをする、そのための設備等、いろいろな補助道具、これが発達しておりまして、どんなに体が不自由であろうとも、一般の児童生徒と同じように運動させ、そして、体を動かす喜びを与えるというようなことに大変熱心でありましたし、研究も進んでおった、こういうふうに思いますが、私は、マット運動で自分が前転運動ができる、そうしたときのうれしさ、障害を持たれた子供たちのこの感動、感激を目の当たりにして、本当に、いろいろなことをみんなと一緒にやるということは大切なんだな、こういうふうに思いました。また、水泳の授業でも、なかなかみずからでは泳ぐことはできないけれども、多くの人たちの支えがあれば、体を浮かせて泳ぐことができる、そして、その大きな喜びを、障害を持たれた子供たちにも与えることができるということを経験したことがございます。
　そこでお尋ねをしたいわけですけれども、先ほども、馳副大臣から、多くの人たちの協力を得たい、学校の設置者がどういうふうに考えるかはともかくとして、たくさんの皆さんの協力が必要だと、これは当然であろう、こう思うわけですけれども、学校全体で障害のある児童生徒を支援するという観点からは、障害のある児童生徒の指導を直接に担当する教員だけでは対応することはできないのではないのか、こう思います。そして、障害のある児童生徒につきましては、学校全体で支援していくことが重要であると考えますけれども、本当に支援体制の整備ができるんだろうか、こういう疑念を持っておりますけれども、その整備状況についてお尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　平成十五年度から、特別支援教育体制推進事業を、全都道府県に委嘱して推進しているところであります。具体的には、校内委員会を設置して、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒の実態を把握したり、具体的な支援策の検討を行うこと、医療、福祉等の関係機関や保護者との連絡調整を担うコーディネーター的な役割を担う教員を指名すること、外部の医師や、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の専門家による巡回指導等の支援を受けられる仕組みづくりを行うこと、障害のある児童生徒等の担任と特別支援教育コーディネーターとが連携し、保護者の意見を十分に聞きながら、個別の教育支援計画の策定を行うことなどの校内支援体制の整備を進めているところでありますが、平成十七年九月一日現在の調査によれば、例えば、校内委員会の設置は八七・八％、コーディネーターの指名が七七・九％、巡回相談員の活用が五一・四％、個別の教育支援計画の作成が一三・四％と考えますと、まだまだ十分に浸透しておらず、低調であると言わざるを得ません。
　文部科学省としては、こういう状況を踏まえて、引き続き、小中学校等における特別支援教育体制の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
○松浪（健四郎）委員　今副大臣からお聞きした数字では、十分整備されておるというふうには思われませんので、文部科学省におかれましては、十分な支援体制をとられるように、これからも鋭意努力していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　それで、小中学校におきましては、学校全体で特別支援教育に取り組むとしても、それでも限界があると私は考えております。特別支援学校におきましては、新たにセンター的機能を発揮することが、努力義務として果たされると認識しておりますけれども、一体、そのセンター的機能というのはどのような趣旨によって成り立っているのか、御説明いただきたいと思います。
○馳副大臣　具体的には、小中学校等への支援機能、これは、小中学校における研修の際の講師となることや、指導方法の助言であります。それから、保護者への支援機能、これは、就学前の子供についての保護者の相談対応であります。さらに、地域の関係機関との連絡調整機能、これは、福祉、医療、労働などの関係機関との連携協力、こういったことをセンター的機能として想定をし、推進していこうとしております。
○松浪（健四郎）委員　保護をして、そして可能な限り自立できるように、障害を持たれた児童生徒たちにも大きな愛情を与えながら、多くの人たちが温かく見守って育てて、そして立派に成長してもらいたい。このことと同時に、センター支援機能が働いて、冒頭申し上げましたように、障害を持たれた子供たちも立派な才能や能力、これらを有しておるわけですから、これを引き出して、そして活躍できるような、そういう指導にまで高めるような機能を持っていただければありがたい、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、身体障害者に対して、または身体障害児に対して、我々一般の社会の人たちが偏見を持っているとしたならば、そして、保護するというだけの考えではなくて、相互の理解を深めながら、ハンディを持たれた人たち、この人たちの能力が開花するように、開花できるように、必死になって協力しなければならない。このことを肝に銘じていただきたい、切にお願いする次第であります。
　次に、特別支援学級のセンター的機能につきましては、昨年の第八次定数改善計画案に盛り込まれたものと認識しておりますけれども、結局は見送られたんですね。センター的機能を十分に発揮できるためには、今後の定数改善の方向性をどのように考えているのか。これをきちんとやらないと、せっかくこの法律を改正したとしても効果が上がらないのではないのか、こういう思いを持っておりますけれども、定数改善の方向性についてお尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　これは先ほどから申し上げておりますように、センター的機能の役割を重視するということを考えれば、特別支援教育のコーディネーター的な役割をする人がいていただくことが必要になってくるわけです。
　特別支援学校、また通常の小中学校、また福祉医療機関との連携、保護者への対応、個別の指導計画の作成などなど、やはり通常の教員だけでは対応できないような学校内外のコーディネートをするような人材が求められているわけでありまして、この法律を通していただければ、その趣旨に沿って、より必要とされる人材はどこか、こういうことを勘案して、とりわけ特別支援教育のコーディネーター、この要求については一層取り組んでまいりたいと思っておりますし、先生方にも御協力いただきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　先ほど私は、四十年前、イースタンミシガンで経験をした重度の身体障害児、生徒に体育実技を指導したお話をさせていただきましたけれども、なるほど、体育実技について、またその指導方法について、知識はございましたけれども、私は、実はその教員免許を持っておったわけではございません。しかし、数回、数時間教えておるうちに、おおむね、身体障害者の気持ちと、そしてどのようにして教えていかなければならないかということは、スポーツや体育に関する専門的知識を持っていたがゆえに、私はそれほど難しくなかった、こういうふうに思います。
　そこで、今回は、思い切ったといいますか、あるいはそうではないんだということであるのかはともかくとして、障害がある子供の教育につきましては、障害によって大きく対応が異なりますが、その障害の状態に応じた対応が必要である、こう考えますけれども、今般、特別支援学校の教員の免許状につきましては、盲・聾・養護学校を障害種別を超えた特別支援学校とすることにあわせ、種別を撤廃する。このことでございますけれども、障害種別ごとの専門性は果たして担保されるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　特別支援学校の教員免許状におきましては、第一には、幅広い障害に関する総合性、第二に、障害種ごとの教育の専門性、この双方を担保するものとして設計をしたいというふうに考えているところでございます。
　すなわち、まず第一の点につきましては、免許状の取得に必要な単位数を現行の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合よりも増加をさせることなどによりまして、重複障害やＬＤ等を含む幅広い障害についての知識、理解を得ることとしております。
　第二の専門性の点につきましては、従前の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合と同程度の専門性を確保するということを可能にいたしております。加えて、免許状の授与を受けようとする方の専門科目の単位の修得状況に応じまして、特別支援学校の五つの障害種別の教育領域のうち、担当できる教育領域を定めまして免許状を授与することにいたしております。この担当できる教育領域は、その後、さらに講習等によりましてそれをふやしていく、最終的には五つの障害種別を担当できるように持っていこうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、従来と同程度の障害種別ごとの教育の専門性を確保するとともに、重複障害、ＬＤ等に対するこれまで以上に総合的な対応が可能になる免許制度にするということでございます。