○額賀国務大臣　今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますけれども、本委員会におきまして、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べさせていただきたいと思います。
　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却をし、景気回復基調が続いているものの、このところ弱さが見られております。また、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや原油価格の高騰等の影響には留意をする必要があります。先般、私が議長を務めたＧ７会合においては、世界経済が不透明感を増す中で、各国は引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して適切な行動をとっていく決意を確認いたしました。政府としては、今後とも、日本銀行と一体となった取り組みを行うとともに、平成十九年度補正予算の早期執行に努めるなど、物価安定のもとでの持続的成長を図ってまいりたいと思っております。
　また、より中長期的な視点に立てば、少子高齢化に伴う人口減少、経済のグローバルな競争、公債残高の増大等、我が国経済を取り巻く内外の状況は厳しさを増しております。こうした中で、経済成長を持続させ、国民の生活をより豊かなものにしていくため、成長力強化と財政健全化の双方を着実に進めてまいりたいと思います。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持しております。
　また、今回の予算編成においては、無駄の排除のため徹底した取り組みを行っております。随意契約の見直しや、会計検査院の指摘事項の反映を徹底強化するとともに、予算執行調査の結果を前年度以上に反映させております。
　一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、いわば改革と成長、安心の予算としておるのであります。
　この結果、一般歳出については四十七兆二千八百四十五億円と、前年度当初予算に比べ三千六十一億円の増となり、前年度当初予算に比べ、伸びを抑制しております。また、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ、六千八百二十億円増加の十五兆六千百三十六億円としております。これらに国債費二十兆千六百三十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千五百二十五億円増加の八十三兆六百十三億円としております。
　一方、歳入面については、租税等の収入は前年度当初予算と比べ、八百七十億円増加の五十三兆五千五百四十億円を見込み、その他収入は四兆千五百九十三億円を見込んでおります。
　このように税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額については、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現しております。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮しており、こうした取り組みにより、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示すものとなっております。
　平成二十年度税制改正については、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに、寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税等について所要の措置を講じております。
　さらに、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、整理合理化等の所要の措置を講じておるところであります。
　次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
　財政健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるものであります。
　平成二十年度予算においては、基本方針二〇〇六等で定められた歳出改革路線を堅持し、各分野において歳出の抑制を図っておりますが、一般会計予算の歳入のうち約三割に当たる二十五兆円余りを公債発行で賄わざるを得ず、依然として財政は厳しい状況にあります。また、国、地方を合わせた長期債務残高は、平成二十年度末には七百七十八兆円、対ＧＤＰ比で一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準となっております。
　今後、財政健全化に向けて、まずは、これまで累次にわたり国民の皆様にお示しをしてきた目標である二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に実現するため、歳出歳入一体改革を引き続き着実に進めてまいります。その上で、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指します。そのため、引き続き基本方針二〇〇六等に沿って各分野の歳出改革を徹底してまいりたいと思います。
　一方で、必要な歳出までもが削られ国民生活に影響が生ずる事態は避ける必要があり、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保しなければなりません。このため、累次の政府の方針や先般の与党税制改正大綱の「基本的考え方」を踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図ります。
　本国会に提出することを検討中の法案を含め、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成二十年度予算に関連するもの五件、そのほか一件であります。うち五件については既に国会に提出をいたしております。
　既に提出された各法律案の概要について、以下御説明をいたします。
　第一に、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案であります。同法案は、平成二十年度において当初予算の歳入の約四分の一を占める特例公債の発行根拠を定めるものであります。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成二十年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案であります。
　第三に、国際競争力の強化のための通関手続の特例措置の拡充等や暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　第四に、輸出入、港湾に関連する業務を電算システムで一体的に処理できるよう措置すること及び独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化すること等を内容とする、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　第五に、国際開発協会の第十五次増資に伴い、我が国が追加出資を行い得るよう所要の措置を定める、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　また、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討中であります。
　先般の両院議長のあっせんにおいては、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。」との合意がなされたものと承知をしております。税制改正等の予算関連法案においては、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が年度当初から円滑に実施されるよう今年度内に成立させることがぜひとも不可欠であり、速やかに御賛同いただきますよう委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。原田委員長を初め委員各位におかれましては、御審議のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
　以上です。