Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　それは、存立危機事態という定義、三要件がございますけれども、それで放置をした場合に、我が国が武力攻撃を受けたような被害や、また国民の犠牲が生じるというような明白な危険があるというようなケースがあり得るということでございます。
○小野次郎君　この存立危機事態の認定というのは総合的、客観的にとたしか大臣もおっしゃっていますけれども、しかし、それは認定の仕方が総合的、客観的にであって、じゃ、さっき読み上げた、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは、何によって認定するんですか、どういう状況、どういう事実によって認定するんですか。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君）　具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思とか、また事態発生の場所、能力、規模、態様、推移などを総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の重大性や深刻性などから客観的、合理的に判断をすると、いたすということでございます。
○小野次郎君　何回も同じこと聞いていますけれども、大臣の方からおっしゃったんですよ、我が国に対する武力攻撃が想定されていない事例が存立危機事態には含まれていると。そしてその中には、我が国に対する攻撃が切迫もしていないし、予測もされない事態も含まれているとまで言った。それじゃ、どうやってこの我が国の存立が脅かされ、生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険であると、何を根拠に認定するんですかと聞いているんです。
　というのは、横畠さんにもずっと答弁いただいていますけれども、これ、つい去年までは、これは我が国に対する直接の武力攻撃のことを想定した表現だと確定してきたんですよ。それを今回、政府側はそうじゃないものにも当てようとしているんだから、それと同視できるだけの具体的な事実がなければおかしいでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　その際、定義をいたしますと、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるという事態が発生するということでございます。
○小野次郎君　もう一度、大臣、よくお聞きください。
　この我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは、何十年にもわたって日本に対する直接の武力攻撃、それ以外にはないとされてきたんです、去年の七月、いや、六月三十日まではですよ。それで、一方で、今回法案として政府は提案しておかれながら、武力攻撃事態と同視すべき事態だと、この存立危機事態は、そうもおっしゃっている。
　ところが、この存立危機事態の中身を聞いていくと、我が国に対する武力攻撃は想定されない事例が含まれていますと言っています。どれぐらい想定されていないのかといったら、切迫もしていないし、予測もされていないと言っているんです。
　じゃ、我が国に対する武力攻撃は切迫もしていない、予測もされていない存立危機事態で、今までの我が国に対する直接の武力攻撃だけを指してきた、この国の存立が脅かされ、生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは、何を根拠に、どんな事実を根拠に認定するんですかと聞いているんですよ。質問分かるでしょう、これ。分かりにくくないと思いますよ。
○国務大臣（中谷元君）　それはホルムズ海峡で機雷が設置される事例、これを挙げておるわけでございますけれども、この点におきましては、累次御説明をいたしておりますとおり、武力をそのまま、すなわち、その状況の下に武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということで、小野委員にも度々お答えをいたしましたが、物資とかエネルギーの途絶によりまして国民生活に死活的な影響を与え、この定義のごとく、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶというような状況でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　例えば、ホルムズ海峡の例を挙げましたけれども、ここは年間三千六百隻もの日本関連船舶が通過をいたしまして、これを途絶をいたしますと、例えばエネルギー、石油源などの供給が滞ることになりまして、単なる経済的影響にとどまらず、物資の不足、電力の不足などライフライン、これが途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、まさに国民の生死に関わるような重大、深刻な影響が生じるか否かという事態が生じ得るということも想定をしているということでございます。
○小野次郎君　とても納得できません。
　委員長、ちょっと席におられない間にやり取りありましたので、私から委員長にお願いありますけれども、大臣に何遍聞いてもお答えいただけないのは、存立危機事態というのは基本的に武力攻撃事態と同視すべき我が国の危機だという説明されていながら、我が国に対する武力攻撃が切迫もしていないし、予測もされない事態も含まれますと言うんです。
　だったら、どうやって、今まで我が国に対する武力攻撃だけを指してきた、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求権利が根底から覆される明白な危険がある事態と認定できるのか、それについて政府の統一見解をしっかり出してもらわないと、あのときはこう言い、このときはこう言いで言われたんじゃ、とても納得できません。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件につきましては、後の理事会でお諮りをすることをお約束いたします。
○小野次郎君　では、質問を続けますが、大臣、別の話、これ二枚目の紙を見てください。①、②、③、④と書いたこの紙でございます。
　これよく見ると、③のところだけ薄い印刷になっています。紙をお持ちでない方のために申し上げると、存立危機事態の認定手順と書いて、一番は緊密な関係を有する他国の特定、二番が他国に対する攻撃の発生、三番が、薄く、攻撃を受けた他国から我が国に対する要請、四番が我が国における存立危機事態の認定となっていますが、この紙を御覧になりながら聞いていただきたいんですけれども、大臣、この攻撃を受けた他国からの要請というのは存立危機事態三要件認定の前提条件なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　非常に分かりやすい資料を出していただきましたけれども、これにつきましてちょっと順番で付言、私どもの考えを言いますと、まず、存立危機事態の認定につきましては、他国に対する武力攻撃が発生するということが大前提でありまして、御指摘の②が最初に来るものと考えます。次に、攻撃を受けた他国からの要請がなければ、事態の認定、④に係る前提が整わないことになるために御指摘の③が来るものと考えますが、この①と③の前後関係につきましては一概にお答えできませんけれども、要請国と被要請国の間に外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心があるからこそ要請が行われます。
　そして、被要請国はこれに応じることに鑑みれば、ある事態が存立危機事態に当たるのであれば、①及び③についての政府の認識は最終的に対処基本方針を閣議決定する際に、つまり④と同時に確定的に示されることになるわけでございまして、こういったことを鑑みますと、この要請というのは存立の認定を行う上の前提となるわけでございます。
○小野次郎君　国家の軍事力の発動を規定した条文というのは最も厳格に構成されなきゃいけないと私は思うんです。でも、大臣の説明を聞いていると、何か、聞いただけで分かる人いないと思いますよ、この①と③が前後が分からないなんと言っているんじゃ。
　もう一遍伺いますけど、この攻撃を受けた他国から我が国に対する要請というのは、この存立危機事態認定の要件なんですか、それとも、事態は日本国内だけで認定できるんだけれども、武力行使をするという意思決定をするための条件になっているということなんですか。ちょっと違うと思うんです、意味が。どちらなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　前回からの議論もございますので、もう一度ちょっと整理をして申し上げますが、武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましては、存立危機事態の定義そのものには含まれていないということでございます。その上で、我が国が集団的自衛権を行使するに際しまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を定めることはございません。すなわち、我が国が集団的自衛権を行使するに際しまして、存立危機事態を認定するためには武力攻撃を受けた国の要請又は同意が必要になるということでございます。
○小野次郎君　ほかの議員も聞いていますけど、なぜこんな重要な要件を法律には書かないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、もう既に自衛隊法八十八条におきまして国際法に従ってという規定もございますし、またこういった武力行使を行うに際しまして、存立危機事態、これを政府として閣議決定する際には、その理由、これを明記する必要がございまして、その際、要請又は同意があったということは書き込むことになっているわけでございますので、法律では明記をしなかったということでございます。
○小野次郎君　法律には書かなかったけれども、実際に認定する、武力行使の決断するときには必要な事項であるという説明ですね。
　これ、今日、全国紙のある新聞、一紙だけですけれども、なぜ書き込まないのかと、同僚議員の質問に対して、他国の要請や同意を法的要件にすれば、国連による集団安全保障措置など、本来は要請や同意を要しない活動への日本の参加が制約される可能性が出るからだという報道があります。
　これ、議論されたことないなと思って一応検索してみたら、実は、六月一日に衆議院の方で玄葉元外務大臣がこんなことを聞いているんですね。国連憲章五十一条、集団的自衛権行使が許されるのは安保理措置がとられるまでの間に限定されているということを明確に規定しているわけでありますが、ホルムズ海峡の機雷掃海のケースで途中から集団安全保障になった場合なんかはどうするんですかと聞いたら、それに対する総理大臣の御返事が、集団的自衛権の行使から今言った国連の集団安全保障措置に変わった場合でも引き続き行います、同じことは個別的自衛権を発動している中において安保理決議があった場合もそのまま、やめなきゃいけないわけじゃありませんという答弁を六月一日にされています。
　このことを意識されて法律に書かなかったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が集団的自衛権、これを行使するに際しまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を定めることはありませんし、対処基本方針の閣議決定がない中で防衛出動を命じることもございません。今回、存立危機事態、これの認定をするに際しまして、この存立事態とはということで法律にも明記をいたしておりますが、その三要件、これに合う場合におきまして、これが、武力行使が可能ということでございますので、そういう前提で考えております。
　なお、もう一度申し上げますが、我が国が集団的自衛権を行使するに際しまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を定めることがないわけでございまして、我が国が集団的自衛権を行使するに際して存立危機事態を認定するためには、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が必要になるということでございます。
○小野次郎君　だから、私の質問は、対処基本方針なるもの、僕は現物見たことはありませんが、そこに国連安保理決議と書けば済んでしまうんですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が武力行使を行うには、あくまでも新三要件、これを満たす場合に限られますが、存立危機事態において我が国が武力行使を行う、武力の行使を行うことになった場合に、その国際法上の根拠が集団的自衛権の行使となるのかあるいは武力行使の容認をする国連安保決議になるのかについては、個別具体的な状況に即して判断されることになるということでございます。
○小野次郎君　私の問いに対してはイエスと答えているんですか。
　もう一度お伺いします。
　玄葉さんの質疑、安倍総理の回答があり、今日のある新聞の報道のことを私は例を挙げました。つまり、我が国が武力行使をする、ホルムズ海峡で武力行使する際の要件として、その領域国ですかね、要請が必要だという答弁をされてきたけれども、法律には要件として書かない。書かない理由の中に、国連からの安保理決議があれば要請に代わることができるというふうに理解しているからなのかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　その際、我が国が武力行使をする際におきまして、集団的自衛権、集団的安全保障の場合におきましても、これは、新三要件では我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件である以上、武力攻撃を受けた国から我が国に対して事実行為として何ら要請、同意がないということは想定されませんし、また、最終的に閣議決定をする際におきましては、この要請、同意、これは必要事項として認定をするための必要要件ということでございます。
○小野次郎君　対処基本方針にその安保理決議を理由にすることはないという、答えはノーだということですね、じゃ。
○国務大臣（中谷元君）　まあ、考えにくいということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的安全保障の部分に関わる議論でありますので、私の方から答弁……（発言する者あり）あっ、集団安全保障、集団安全保障に関わる部分ですので、私の方から答弁をさせていただきます。
　まず、基本的に我が国が武力行使を認められるのは、憲法との関係において新三要件が認められている場合です。そして、それを、そうした武力行使を国際法上正当化する理由としまして、従来から議論があります集団的自衛権があり、そして今委員の方から御指摘がありました集団安全保障、国連憲章第七章、これも理由になるのではないか、こうした御指摘がありました。
　結論から言いますと、そうした集団安全保障を正当化する理由にする場合はあり得ます。だから、あり得ます。だから、今衆議院の議論の際にも、途中から正当化する理由が集団的自衛権から集団的安全保障に変わった場合どうするんですかと、そういう質問があった、そのとおりであります。
　ただし、現実問題、集団的安全保障をもって……（発言する者あり）あっ、集団安全保障をもって我が国の武力行使を正当化できるケースというのは極めてまれであると考えます。ですから、通常の場合は集団的自衛権をもって正当化される、これが通常であります。ですから、実際問題として、我が国が存立危機事態を認定する際に、その武力攻撃を受けた国からの要請、同意、これが求められることになる、これが通常であると考えます。
○小野次郎君　そうすると、岸田大臣の整理していただいた内容は、後から国連の安保理決議が根拠になる場合はあるかもしれないけれども、最初に武力行使をできるかどうかと判断するときに国連決議を根拠にすることはないと、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、新三要件の認定は国内の手続としてありますが、それを国際法上正当化する理由として二つありますが、集団安全保障をもって正当化するケースは極めてまれだということを申し上げております。
　よって、先ほどの質問で、そういうことを想定するがために、要請、同意を法律の中に書き込まなかったのではないか、こういった指摘がありましたが、そういった理由では全くないということは申し上げたいと思います。
○小野次郎君　法律に書いてないけど、すごい重い要件があるということが分かりました。
　そもそも、我々は憲法でどこにも自衛のための武力行使なんて認めていないわけですけれども、我々の憲法の理解というか、国の成り立ちの理解からして、我々は決して自分から攻撃はしないけれども、我々の存立が脅かされ、国民の生命や自由が覆されるというか、失われそうなときには、持てるものをもって反撃するんだと、撃退するんだと、これだけが認められている自衛権のはずですよね。
　ところが、今日、中谷さん、あるいは岸田大臣と話してくると、我が国に対する武力攻撃が切迫もしていないし予測もしていない、だけど存立危機事態と言って、武力攻撃事態と同視すべきだと言って我が国が武力行使する根拠になるんだと言っている。一方で、それでいて、要請という条文に書いてないものがなければ、どんなことがあってもこの存立危機事態は認定できませんと言っている。
　そうすると、原点に戻って、我々は本当に座して死を待つことはできないというときだけ立ち上がると言っているのに、このままじゃ座して死を待つことになるじゃないですか。その国から要請が来なかったらどうするんですか。そのまま餓死者が出る、死者が出る、そう言っていても絶対に立ち上がれない。国連決議があっても駄目だと今外務大臣言った。どうやって立ち上がるんですか。何のための自衛権なんですか。この法律の、でき損ないだということを示しているんじゃありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が武力行使をする際には、まず一つは、憲法の要請と整合しなければなりません。あわせて、国際法において正当化されるものでなければなりません。この二つの要請の下に、今この平和安全法制を作り、国会の審議をお願いしているわけであります。
　あくまでも、我が国が武力行使を行う、これは憲法の要請において新三要件に合致した場合のみであります。国際法上、それを正当化する理由として、この集団的自衛権があり、集団安全保障があるということです。先ほど来、整理させていただいていることに尽きております。
　その範囲内で我が国として何ができるのか、現実において最大限国民の命や暮らしを守るために努力をする、これが政府の姿勢であると考えます。
○小野次郎君　座して死を待つかどうかだと私が問いかけたら、お答えになるのは、当然中谷防衛大臣じゃないですか。外務大臣が何答えるんですか。防衛大臣、どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この存立危機事態を判断する際に、まず大前提は、我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃でございまして、密接な関係にあるということは、当然、外交的にも、また共通の利害関係、また共通の危機にもあるということで、そういった国から要請、同意がないということはまず想定できないということでございます。
○小野次郎君　時間ですからこれでとどめますが、先ほど同僚議員が事態対処法三条四項の責任も果たせないのがこの存立危機事態だとおっしゃいました。私は、それに続いて、今度、存立危機事態が全くすかすかの穴だらけで、何の歯止めにもなっていないし、何の役にも立っていないということを申し上げて、そのことを指摘して、今日の質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　民間会社にも大きな影響を及ぼす戦争法案の中身について質問をいたします。
　公開されたイラク復興支援活動行動史には、民間という言葉が何度も出てまいります。つまり、民間業者やその労働者が派遣活動の中に組み込まれてきたということであります。この行動史には、本派遣は総輸送力の九九％を民間輸送力に依存したとも記されております。
　大臣、これ事実ですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のイラク復興支援活動行動史第一編第二章、派遣準備におきまして、本派遣では総輸送力の九九％を民間輸送力に依存をしており、本貨物機アントノフを延べ三十七機利用との記述がございます。ただし、九九％という数字につきましては、民間輸送力に大きく依存をしていたことを端的に表現をしたものでありまして、数量的な裏付けがあるものではございません。
○辰巳孝太郎君　では、どのような民間輸送力の依存があったのか、具体的に述べてください。
○国務大臣（中谷元君）　イラク特措法に基づく活動に際しましては、政府専用機や自衛隊機の輸送機、輸送艦も使用いたしましたが、部隊派遣、要員の交代、撤収、これに伴う物資の輸送など、約六年間に及ぶ活動期間に必要な輸送ニーズ、これを満たすために、民間業者と契約の上、民間の航空機又は船舶を活用をいたしました。
○辰巳孝太郎君　もう少し具体的に聞きたいと思いますが、イラク復興支援時の渡航に使われた民間航空や船舶のその回数と全体の中での割合、そして民間による技術者派遣は何回行われ、延べ何人が派遣されたんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　これは、イラク特措法に基づきまして、平成十五年十二月から平成二十一年二月までの間、イラクやクウェートに隊員を派遣をし、おおむね四か月から六か月ごとに部隊を交代をさせました。
　これに伴い必要となる要員や物資等の輸送手段につきましては、具体的な輸送先、輸送内容、緊急性等に応じて異なりますけれども、日本とクウェート間の輸送について概略申し上げれば、要員の輸送につきましては基本的に航空機より輸送しておりまして、政府専用機により延べ二十四回、民間航空機により少なくとも延べ百回輸送しております。また、物資の輸送につきましては、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」により一回のほか、少なくとも民間船舶により延べ十隻、主としてアントノフ輸送機により延べ六十三回輸送をいたしております。
○辰巳孝太郎君　民間による技術者派遣も聞いたんですけれども、何回行われ、延べ何人が技術者として派遣されているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　民間輸送機、航空機の輸送については、アントノフ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、タイ国際航空など民間航空機を利用しておりまして、これらの会社と契約をいたしております。また、日本航空におきましても、撤収の際に、平成十八年七月から九月までの間派遣する隊員を輸送した実績等がございます。
　これでよろしいでしょうか。
○辰巳孝太郎君　技術者派遣、何人。
○国務大臣（中谷元君）　技術者につきましては、そういった事例がございまして、平成二十一年八月時点で契約相手方からの聞き取りなどを基に可能な範囲で集計をしたところ、延べ三十九名、これが派遣されたと承知しております。
○辰巳孝太郎君　情報公開請求で開示された契約書には、大手物流会社、日本通運ですけれども、が受注して、民間航空機などを使ってクウェートに装備品などを運搬していたということでございます。答弁していただきましたけれども、そこで使われた民間航空機というのが、アントノフであったり、ブリティッシュ・エアウェイズであったり、そしてタイ国際航空であったりしたということであります。そして、日航も一度あったという答弁だったと思います。
　装備品ということがこの契約書の中にも幾つか出てくるんですけれども、この装備品と書かれているものは何なんでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　中谷大臣。（発言する者あり）中谷大臣、答弁してください。
○国務大臣（中谷元君）　人道支援物資等でございます。
○辰巳孝太郎君　武器弾薬も含まれているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　含まれております。
○辰巳孝太郎君　つまり、アントノフ、ブリティッシュ・エアウェイズ、タイ航空、またＪＡＬなどがこういう武器弾薬を運んでいたということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　民間の輸送機の、航空機の輸送につきましては、アントノフ、ブリティッシュ・エアウェイズ、タイなど民間機を利用しておりまして、武器弾薬の輸送を含め、物資の輸送につきましてはこれらの航空会社と契約をいたしておりました。
　日本航空につきましては、隊員の撤収の際に帰国する隊員を輸送した実績がありますが、武器弾薬、これは輸送をいたしておりません。
○辰巳孝太郎君　衆議院での審議では、自衛隊はサマワに百十ミリ対戦車弾、八十四ミリ無反動砲、十二・七ミリ重機関銃などを持っていったということが明らかになっていますけれども、これらの武器弾薬などもこういった民間航空会社が運んだということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、民間の航空会社と契約をして輸送したということでございます。
○辰巳孝太郎君　イラク復興行動史にあるとおり、ほとんどの輸送が民間に依存をされてきたと、しかも、武器や弾薬まで民間航空機が運んでいたということが初めて明らかになりました。
　私が感じるのは、その復興支援で使われた民間の、民間ですよ、復興支援でさえこれだけ民間機が使われているわけですよ。武器弾薬が運ばれていると。しかし、その民間の活動をまとめていないわけですね。復興史にも詳細が出てこないわけです。二〇〇九年の七月に政府が作成したイラクでの対応措置の結果、これを報告した文書でも全く触れられていないわけでございます。
　復興支援でこれだけ民間が関わっていると。ましてや、集団的自衛権の行使や後方支援が民間の協力なしではできない。私は、政府はそういう総括もなしに今この法案の審議が、議論が行われていると、これ、前提が崩れるというふうに思うんですね。
　委員長に求めたいと思いますが、このイラク復興支援活動の中での民間協力、民間の活動の実態についての資料を求めたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会にて協議をいたします。
○辰巳孝太郎君　さて、これら民間協力は、イラク特措法十九条、これ国以外、つまり民間企業などに協力を求めることができるという法文があるんですけれども、この条項に基づいての協力要請なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このイラク特措法に基づく自衛隊の活動に際しましては、主として日本とクウェートの間の移動について民間航空機等を使用しましたが、これらの契約に際しましては、特措法第十九条、民間協力等の規定に基づき民間企業に対して協力を求めたものではございません。
○辰巳孝太郎君　そうなんですね。つまり、契約であれば、これ法に基づかなくてもできるということであります。
　イラク特措法には、復興職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならないとされていますけれども、このイラクに行った民間企業の従業員はこの安全確保の範疇の中に入るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この九条というのは、イラクの復興支援職員と自衛隊部隊との安全確保に配慮することを規定したものでありまして、この対象に民間企業の職員は含まれませんが、自衛隊が業務を実施していく上で業務に関係する者の安全確保には万全を期すべきことは当然でございます。
○辰巳孝太郎君　この法文上の安全の確保には入らないということなんですね。
　厚労省にちょっと聞きたいと思いますが、現地に派遣された民間企業の労働者は、労働安全衛生法にはこれ適用されるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法は、原則として国内においてのみ適用され、海外に派遣されて現地で作業に従事する労働者には適用がございません。
○辰巳孝太郎君　適用されないということですよ。労働者が仮に経営者からこれ派遣に行けと、イラクに行けと、そのことを拒否すれば、これ業務命令違反にもなるわけですね。
　民間航空会社始め民間の業者がイラクでの活動に深く関わっていたということが明らかになりました。そして、契約で従事した民間企業労働者は、安全確保義務の適用もなくて安衛法などの適用もないということがイラクの派遣については実態ということが分かりました。
　問題はこれからなんですね。審議中の今の法案では、国際平和支援法という新法、そして周辺事態法というのが重要影響事態法に改定をされると。つまり、自衛隊は、これまで他国の領土では活動ができなかったものが活動できるようになり、これまでの非戦闘地域から現に戦闘が行われている現場以外では後方支援活動が認められることになりました。活動範囲が広がったと、これは間違いないですね。
○国務大臣（中谷元君）　周辺事態法におきましては、政府としては我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態という極めて緊迫をした事態に際して、我が国の平和と安全を確かなものとするために、関係行政機関が協力して対応し、また地方公共団体、民間企業等に対しても必要に応じて協力を求めることが想定されておりますが、この点は重要影響事態法でも変わりはありません。
　その中で、現行の周辺事態法第九条第二項、これは国以外の者による協力について定めるものでありますが、あくまでも政府が行うのは依頼でありまして、協力の義務を課すといったものではございません。また、民間企業に協力を依頼する場合には、まず安全が十分確保されていることが当然の前提であることから、主として国内における輸送、傷病者の受入れ、施設等の貸与などの対応をしていただくことを想定しております。
　他方、具体的な個別の状況につきましては、安全が確保されていることを前提に、国外においては、例えば自衛隊の活動拠点やその近隣の空港、港湾までの物資の輸送、故障した機材の緊急の修理といった対応をしていただくことは排除をされないということでありまして、戦闘行為が発生したり、またそのおそれがあるような危険な地域において、これらの行為を民間企業に行っていただくことはあり得ません。また、本来自衛隊が行うべき米軍等への後方支援活動自体につきましても、民間企業に言わば肩代わりとして行っていただくこともあり得ません。
　いずれにしましても、民間企業による物資の輸送等につきましては、法的に義務を課すということはなくて、あくまでも民間企業自らの判断で政府と契約を結ぶなどして対応をしていただければよくて、これは現行法においても同様でございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、まだ聞いていないことに答えていただかなくて結構なんですよ。
　それで、範囲は広がるんですよ。自衛隊が行けるところが民間業者の行けるところになるわけですね。どういうところに行ってきたか、これ非戦闘地域ですね。しかし、自衛隊が駐留したサマワでは、これ非戦闘地域とされましたが、そこも危険な地域だったということが様々な開示請求資料でも分かっております。
　先ほどの運搬したものの中には車両搭載対策機材というのがあるんですけれども、これはＩＥＤ、つまり即席爆発装置の遠隔操作を妨害する電波だと、発するものだということも言われております。実際、二〇〇六年の五月三十一日には、陸上自衛隊車両とともに行動していたオーストラリア軍がこのＩＥＤによる攻撃に遭っているということであります。九条の話をされましたけれども、九条によらなくても自衛隊が民間会社とこれ契約をすれば、これはどこまででも行けるということであります。
　この後方支援活動でも使われた、復興支援活動でも使われた民間航空機についても少し聞きたいと思うんですね。
　国際民間航空条約、シカゴ条約は、民間機の保護のため、軍事利用というのを原則禁止をしております。同条約は民間航空機のみに適用されて、軍の業務に用いる航空機は国の航空機とみなされて、同条約が適用されません。軍事利用は、民間航空の至上命題の安全輸送の理念に反するからだというのがこの条約の理念であります。
　外務大臣に聞きますけれども、自衛隊や米軍がチャーターをした民間機が自衛隊員や武器弾薬を輸送した場合、この条約における三条（ｂ）の軍の業務に用いる航空機に当たるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国際民間航空条約、シカゴ条約ですが、その中の第三条（ｂ）に、軍の業務に用いる航空機、これは国の航空機とみなすとされています。これに該当するかという質問ですが、これ、チャーターされた民間航空機の使用形態、使用目的等に照らして、個々のケースごと、総合的に判断するということでございます。
　ですから、例えば平成四年から五年に自衛隊が日本航空の民間機を使ってカンボジアに人員を送った際には、これは日本航空と、政府が日本航空と民事上のチャーター契約を締結したものであるとして、これは民間航空機として扱われています。一方、平成九年、これ、米軍が全日空をチャーターしたケースがあります。これは地位協定第五条に基づくとされ、米軍の管理の下に運航されると判断されて、これは国の航空機とみなされる、このように政府として判断しています。
　このように、航空形態等によって、個々のケース、判断されるものと考えます。
○辰巳孝太郎君　武器弾薬の輸送は軍の業務に用いるということでよろしいですか。この条約における三条（ｂ）における軍の業務。武器弾薬の輸送。
○国務大臣（岸田文雄君）　このシカゴ条約三条においては、そういったことは規定されていないと承知いたします。そもそも、このシカゴ条約は民間航空機のルールを定めるものであります。御指摘の点につきましては、この条約の中には何か規定はされているものではないと考えます。
○辰巳孝太郎君　私は、この日本政府の判断基準というものが、大臣おっしゃられたように、所有形態、使用形態、使用目的等に照らして総合的に判断されると、こういう話なんですね。
　しかし、どういう武器を運べばこれは国とみなすのかというような基準は、これはっきり明示しておられないんですよ、外務省として。私はそれ、基準をはっきり明示するべきだというふうに思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の基準につきましては、条約の中には何も明記されていません。そして、政府の判断は先ほど説明いたしました。そして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯという国際機関がありますが、この国際機関の場においても統一的な解釈は成立していないと考えます。
　我が国の判断のみならず、国際機関等におきましても、航空機の所有形態ですとか使用形態ですとかあるいは使用目的等に照らして個々のケースごと、総合的に判断すると考えます。
○辰巳孝太郎君　国か民間機かという判別というのは、私は重大だと思うんですね。しかし、それの判別する基準というものをまだこれ明示されていないわけですよ。
　外務省に聞きますと、その担当者担当者ごとが判断していますという話なんですけれども、しかし、担当者が替われば、この担当者が判断したのは国の航空機だと、また別の担当者が判断すれば民間機だということになるのは私はおかしいと、統一基準を作るべきだということを申し上げたい、求めたいというふうに思います。
　ですから、相手国からすれば、兵員や武器弾薬を輸送しているこういう民間機、これが国となれば軍事目標となってまいります。そもそも、日本の航空法では軍需品輸送を規定していない。これは憲法九条がそもそも歯止めになっているからであります。
　かつて世界に路線網を張り巡らされた米国のパンナム航空は、戦争を続ける米国の象徴とされて、テロの標的になり、ついに破綻をいたしました。これを反面教師にすべきですよ。日本の航空機は軍事目標にされない、この土台を掘り崩すことになるのが今回の法案だと言っておきたいというふうに思います。
　これは、航空だけではない、港湾もそうなんですね。
　本年四月の日米新ガイドラインでは、これ平時からの協力措置、施設の使用の項目の中に、民間の空港及び港湾を含む実地調査の実施に当たって協力すると初めて明記をされました。
　防衛大臣、今回なぜ初めてこれが盛り込まれたのでしょうか。実地調査の実施に当たっての協力というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の新ガイドラインにつきましては、平素からの措置として、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力するとされております。
　自衛隊と米軍は、これまでも、日米安保体制の抑止力の維持向上の観点から、平素から効率的な運用を確保するために相互に協力をし、我が国の平和と安定に関わる緊急事態における日米の共同対処能力の向上に努めてきております。この点、これまでの２プラス２の共同発表においても、日米双方による空港、港湾の調査について確認されており、実際に、空港、港湾に係る調査を実施をしてきております。
　しかしながら、個別の調査の内容及びその実施状況、今後の予定など詳細につきましては、緊急事態における我が国及び米国の対応ぶりに関わるものでありまして、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　調査をしているということはお認めになりました。
　二〇一一年、ウィキリークスの公表した秘密公電で明らかになった文書では、二〇〇八年、米国は日米共同概念計画五〇五五のため、日本国内の二十三の港湾、空港の調査を日本側に要求したということが分かりました。
　この中で米側は、現在の計画の最も重大なリスクは、日本の空港と港湾への早期のアクセス計画がないことだと発言をしております。文書には、二〇〇八年の時点で二空港、二港湾の調査が終了していることが示されております。この文書の中では、次は下関港をやると、こういうことも記されております。
　同時に、日本側からは調査の難しさを必死に説明をしております。例えば長崎、これは被爆地、歴史的な理由がある。また、野党が強いところ、これも難しい。調査の目的を公にできないことが調査が進まないという理由に挙げております。それでもアメリカは、この五〇五五の更新期限を二〇〇九年九月と定めて、それまでに調査を終えることを強く求めております。
　これ間違いないですか。
○国務大臣（中谷元君）　日本政府といたしましては、ウィキリークスのように不正に入手され公表された文書につきましてコメントを差し控えるという立場でありますところ、本件についても、個別のことにつきましてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　統幕の監部は、代表はそのことに合意したと、こういうふうに発言をしているわけですね。
　この調査の対象となるであろう港湾労働者で組織する全国港湾労働組合連合会は、この戦争法案に強い懸念を示しておりまして、廃案を求める決議の中でこう述べております。
　戦争は、前線も後方支援も兵たん基地も一体で進められ、兵たん基地が攻撃の対象となることは必定で、港湾労働者は戦争の被害者となる。それは、さきのイラク戦争でイラク南部の港湾都市ウムカッスル港への砲撃で戦端が開かれたことを見れば明らかである。私たち港湾労働者は、戦争の加害者にも被害者にもならないと、ここで述べているわけであります。
　その内容すらも明らかにされないということであります。
　委員長、求めたいと思いますけれども、この内容を、実地調査とは何なのか、どこまで進んでいるのか、これを公表することを求めていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましては、後の理事会において諮ることといたします。
○辰巳孝太郎君　今、様々な民間企業というのがイラク復興支援などでも関与をしていたということが明らかになりました。一般企業を通じた戦争人員の確保策というのも今狙われております。
　防衛省は、若者をターゲットにした自衛官獲得方策、こういうのを考えているということが明らかになりました。
　かつて、奨学金の返済に苦しむ青年を対象に防衛省のインターンシップをというような提起があったということも、本委員会でも議論をされたことがありましたけれども、それだけではありませんでした。（資料提示）ここに示しているのが防衛省の作った「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム」、「企業と提携した人材確保育成プログラム」のイメージというものであります。「有意な人材の「民―官―民　循環プログラム」」としてここには書かれております。
　防衛大臣に聞きますけれども、これは、いつ、何の目的で、どの範囲で提案したものですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことがございます。
　これは、自衛隊のインターンシップ受入れにつきまして前原氏側から関心が示されたことを受けまして、防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案につきまして、課題も含めて、平成二十五年七月に、経済同友会において前原氏側にお示しをしたものと承知をいたしております。
○辰巳孝太郎君　前原氏って誰ですか。
○国務大臣（中谷元君）　前原金一氏でございます。
○辰巳孝太郎君　前原金一氏というのは、経済同友会でもあったメンバーの方でありますけれども、一民間企業の方にこういうイメージを示したということですね。これ、どこでこういうイメージを示されたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、会合がございまして、平成二十五年五月に内閣府から防衛省に対しまして、経済同友会の前原専務理事当時が自衛隊でインターンシップの受入れについて関心を有している旨情報提供を受けまして、平成二十五年の六月、内閣府から防衛省に対してこのインターンシップの受入れについて情報提供がございまして、平成二十五年の七月に防衛省側から前原氏に対してそのイメージを示したということで、平成二十六年の五月に、文科省の有識者会議、学生への経済的支援の在り方に関する検討会におきまして、委員である前原氏がこのインターンシップ等につきまして関心を持たれたということでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、どこで示したのかという質問をしたんですけれども、これは、防衛省の一官僚が前原氏の会社まで出かけていって示したということを聞いております。
　これ、中身見てびっくりしますよ。どういうものか。企業側で新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣をする、一任期限定の任期制士として受け入れる、自衛隊は自衛官として勤務させて一定の資格も取得をさせる、二年間たちますと企業に戻って社員として勤務をすると、自衛隊での受入れの期間中の給与等は官側の負担とすると書かれているわけでございます。企業側のメリットとして、自衛隊で鍛えられた自衛隊製体育会系人材を毎年一定数確保することが可能だと、こう書いてあるわけですね。
　大臣、なぜ体育会系人材を毎年一定確保することが企業側にとってのメリットだと防衛省は考えたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省が示しました企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージにつきまして、前原氏側がどのように受け止めたのかは定かではございませんが、このプログラムのイメージには、実習生の身分、給与、採用選考など様々な点でまだ課題が多数ありまして、防衛省では、これ以降、これにつきましての具体的な検討は行っておらず、また今後も検討を行う予定もないということでございますが、イメージを提供したというのは事実でございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、質問に答えていただきたいんですね。
　体育会系人材、これを得られれば企業のメリットとなると、そういう人材を自衛隊では育成しているということだと思うんですね。企業のトップに従順な人間をつくるということではないかと、これがウイン・ウインの関係かというふうに勘ぐることもできなくはないというふうに思います。
　そのほか様々書いておりますね。将来的には予備自衛官としての活用も視野と、こういう話もあります。
　大臣、大臣は元自衛官ですから、仮にこの二年間の任期制士として受け入れられた場合、その期間のうちに仮に有事が起こった際、これは防衛出動ということになるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛出動に際しましては、正式に自衛隊員にならなければ拘束はできないわけでございまして、このような場合におきましては、研修のプログラムでございまして、自衛官ではございませんので、そのような防衛の場合の招集の対象者になることはないということでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、レクの段階では、任期制自衛官は既に招集されており、有事の際には当然防衛出動の対象になるというふうに聞いておりますけれども、どうなんですか。一般的にですよ、一般的に。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど説明いたしましたが、このプログラムのイメージは、実習生の身分とか給与とか選考の内容などは課題が多々あって、その後検討は行っていないということでございます。その内容については全く決定もしていないし、その後、検討も行う予定もないということでございます。
○辰巳孝太郎君　一般的な質問で私は聞いているわけですけれども、答えないということであります。
　仮にこれがやられたときに、自衛官として有事が起こった際には、これは防衛出動の対象になるということであります。とんでもない、こういうことを考えることすら非常におぞましいと言わなければならないと思います。これ、予備自衛官とか志願者が減少する中で、民間企業を通じてそれらの確保を考えていると、考えていたことがあったということで、私は大問題だと言わなければなりません。
　防衛省側のメリットとしても、再就職のいわゆる援護、これが不要だとか、若者、優秀な人材、取り合い回避でウイン・ウインになると、そして、先ほど申し上げたとおり、将来的には予備自衛官としての活用も視野に入れると、防衛省の狙いが赤裸々に書かれているわけでございます。
　この集団的自衛権の行使を認める戦争法案というのは、これ、米国の無法な戦争に日本が加担をするものであります。戦地に行かされるのはまさにこういった若者であります。今日、傍聴にもたくさんの若い人たちが来てくれていますけれども、これだけ多くの若者がこの法案の本質を見抜いて、この法案の成立反対、廃案に立ち上がっております。そういう若者に、企業を通じて戦地に送るようなシステムを一経営者に提案をする、私はその発想そのものが恐ろしいと言わなければならないと思います。
　このような戦争法案は廃案にするべきだと求めて、私の質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　今、朝鮮半島で境界線を挟む、その境界線近くで緊張感が高まっておりますが、まず、韓国国内の邦人について、どのような注意喚起を外務省はしていますでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、朝鮮半島における邦人の安全確保、平素から注意喚起を行ってきております。在韓国日本国大使館では、平素から、ソウル日本会と共同でソウル日本人会安全対策委員会を開催するなど、定期的に情報提供、意見交換を行っておりますし、さらには、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、在韓国日本国大使館ホームページに掲載する。そして、こうしたマニュアルも配布を行っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　平素から様々な備えですとか緊急時の行動について説明をしておりますが、今回のこの事態を受けて対応した内容でありますが、まず二十一日に、在韓国日本国大使館、そして在釜山総領事館、そして在済州総領事館、これらのホームページに、一つは軍事境界線付近への不要不急の訪問は控える、二つ目として安全マニュアルを参照する、三つ目として最新報道や大使館からの情報に留意する、こうした呼びかけのお知らせを掲載するとともに、邦人に対しまして、一斉通報メール、あるいはこの日本人会の連絡網を通じた注意喚起を行いました。また二十五日にも南北間の合意の内容を含む最新の情報を提供している、こういった対応を行った次第であります。
○井上義行君　それでは、今回の法案により韓国にいる邦人の救出、例えば南北が戦争状態になってその邦人を救出する際に、今の現行の法案と今回の法案の成立によって、任務がどういう形によって変わるのか、これを中谷大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和法制におきましては、新たに在外邦人等の保護措置、これを規定をいたしまして、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございます。
　これにつきましては法案に規定をいたしておりまして、それぞれの条件等もございますが、大前提といたしましては、関係国の受入れ、これが必要でございますので、当面、韓国のケースにおきましては韓国側の同意を得るという必要がございます。
○井上義行君　韓国は、米側もおりますのでその同意が取りやすいというふうに思いますが、じゃ、北側にいる拉致被害者はどうなるのか。
　先ほど外務大臣の方からそれぞれ、主権、国民、領土という言葉がございました。既に拉致被害者は主権を侵されて、そして国民の生命、財産に関わる、しかも人権法案では国の責務ということを規定されています。しかし、北朝鮮で受入れができない場合には、今回の改正があったとしても拉致被害者が救出できない、非常におかしい。自分の行為で国に行った人間と、日本の中で主権を侵されて連れ去られた日本人を救出できない、非常に私はおかしいというふうに思っておりまして、その認識を大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　法改正後でありましても、北朝鮮に残された拉致被害者の救出について申し上げれば、自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点、また我が国憲法上の観点から一定の制約がありまして、自衛隊の活動には限界があるということは事実でございます。
　拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要でありまして、政府として様々な状況を想定するとともに、北朝鮮の情勢にも注視しながら、全ての拉致被害者の安全確保を図るべく全力を挙げてまいりますが、その際、同盟国である米国との協力が極めて重要と考えておりまして、これまで米国に対しても拉致被害者に関する情報を提供してきており、拉致被害者の安全確保のための協力を米政府に依頼をいたしておりまして、在外邦人等の安全確保の在り方につきまして、今後とも不断に検討を行っていくべき課題であると認識しております。
○井上義行君　私がちょっと気になるのが、米国と連携をして、米国の救出によって我が国の邦人を救出すると。これは私も分からないわけではないんですが、アメリカはなぜそれができるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　アメリカは、かつてイランの人質救出作戦やまたいろんな意味で活動しておりますが、これは米国内で米国内の法律等に基づいた軍の運用、また治安当局の活用でございまして、そのようなことが可能である国家であるということだということでございます。
○井上義行君　こういう理解でしょうか。日本は、日本国憲法が仮に可能だとしても、相手の了解がないと、やはり国際法の違反であると。しかし、アメリカはそれをしたとしても、アメリカはそれを犯してもいわゆる救出に向かうということの理解でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の活動等におきましては現憲法下の下に法律に基づいて行われるわけでございまして、憲法によりまして、武力行使におきましてはこれの行使と威嚇はしないものということでございますので、あくまでも自衛隊の活動等につきましては武力行使にならないものであるという前提で今まで考えられてきているからでございます。
○井上義行君　私は、この拉致被害者の救出は、武力攻撃を前提としているわけではなくて、いわゆる邦人の輸送という任務で、むしろ警察任務に近いわけですね。ですから、やはり私が以前申し上げたとおり、いわゆるもし暫定政権、暫定地域というものができたら、その暫定地域の管理者が日本に対して要請なり、あるいは国連でこの邦人の救出について是非これをやってほしいと、あるいは自分の、我が国が求めに応じてそれを承認したらできるような特別措置法を私は作った方がいいということで、前回、私の提案をさせていただきました。
　いま一度、やはり政治家として、拉致被害者というのは、主権を侵されて、そして人質に捕らわれて、そして海外に出かける、自分の意思で行ったわけではない、やはり特別な存在なんですね。ですから、やはりそうした救出に当たって、我々は武力攻撃をするわけではない、いわゆる救出のための輸送ということをやはり念頭に置いて救出ができるようにするべきだというふうに思いますが、中谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも、自衛隊が海外において活動する場合には、必ず憲法九条との関係がこの国会でも議論になっておりまして、そういった意味におきまして、憲法九条、そして武力行使とならない範囲において法律の整備を行ってまいりました。
　今回は人質の救出ということで、武力行使にならない条件といたしまして、国又は国に準じる組織と戦闘が行われない限りにおいて様々な条件を付けて、例えば受入れ国の同意とか、また警備当局との調整関係が確保される場合であるとか、そういったことで、武力行使にみなされない、また、ならないという前提において法律を提案をいたしておりますので、この点についてまた御理解をいただきながら、今後、いろんな形で検討、研究は政治家としてはやっていくべきであると思っております。
○井上義行君　是非研究をすると、検討していただけるというふうに受け取りました。是非、政治家として、やはりこの拉致被害者の救出については真剣に、政府として、自国の国民ですから、他国に頼らずやはり救出ができるような仕組みをつくるべきだというふうに思っております。
　そこで、我々は、今回の法案に当たって、入口、中口、出口ということで、事前承認、そして再承認、そして検証という形を、私たち元気、そして改革、次世代と三党で修正案を出そうと今動いております。
　そこで、事前承認については同僚から様々ないろんな議論がされておりますが、今日は再承認についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　存立危機事態で国会で承認があったら、次の承認というのはいつ来るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和法制の中で、国際平和支援法に基づく自衛隊の全ての活動とＰＫＯ法に基づく一部の活動につきましては、活動を継続する場合には二年ごとの国会の承認を求めなければならない旨を定めております。このことによりまして、政府の判断のみならず国会の関与も得まして、民主主義国家として適切に活動の継続が判断される仕組みが設定されているものだと認識しております。
○井上義行君　私の理解で、存立危機事態というのは時間とともに変わるんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほど来の議論を聞いていると、想定されるのは機雷掃海しか今のところないと。その機雷掃海であったとしても、存立が脅かされる、もう根底から覆す状況というのは、いきなり突発的に来る、あるいは偶発的に来るのではなくて、じわじわじわじわ来るようなイメージを私は持っています。その中で、一回承認をしたけれども、総合的というのはいろんな、外務省の情報であったり、内調とか公安とか防衛省とか様々ないろんな情報を総合的に判断して、経済的にも全部含めた、軍事的な情報も含めて総合的に存立危機事態だという形で政府は認定すると思うんですが、一か月たったら存立危機事態が存立危機事態じゃない場合もあると思うんですね。
　そういう場合というのは、存立事態が発生した時点で、これは二年間ずっと、未来永劫その任務が可能になるということで理解するんですが、それはどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきましては、我が国による武力の行使については主体的に判断をすることは言うまでもありませんが、存立危機事態の要件、これを満たさなくなったとの判断につきましては、これは事態対処法改正案第九条第十四項におきまして、内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは対処基本方針の廃止について閣議の決定を求めなければならないとされているわけでございます。
　事態の対処につきましては、行政府の判断のみならず、国会による民主的な統制が確保されたものとなっていると考えております。
○井上義行君　そこで、どうしてもやはり国家あるいは行政というのはメンツというものがあって、一回そこに走ってしまうとどうしても、いや、何だ、日本はそこから撤退するのかということになってしまうんですね。存立危機事態じゃないのにそのままやってしまうということがあり得るわけですね。ですから、我々は、承認をしても、一定の期間、私たちが今想定しているのは九十日ですけれども、九十日したらもう一回国会の承認を取った方がいいと思っているんです。
　それは、やはり情報というのは、例えばアメリカにおいても、イラクの戦争で大量破壊兵器があるという前提で動いた。ところが、大量破壊兵器はなかった。常に情報というのは、非常に確度の高い、いわゆる総合的に判断してこういう事実が起こるだろうという中で動いてくるものだと思っています。ですから、前提となった、根拠になった、その一番根拠になったものが覆る場合もあり得るわけですね。
　ですから、こうした承認を得て、九十日たったらやはりしっかり国民の負託を受けた国会で再承認をした方が、やはりメンツとか、あるいは国際的な非難とか、そういうものを考えずに素直に、この条件に当てはまらないという中でその承認をしたり、あるいは承認ができなかったりすることが我々国会の役目だろうというふうに思っておりますが、この再承認については今後しっかりと各野党あるいは与党に呼びかけて、この再承認の実現に向けて我々動いていきたいというふうに思います。
　今日は、この再承認の話について、我々、入口、中口、出口を、この国会でもしっかりと歯止めになる参議院としての意思をしっかりと私たちは訴え、そしてこの修正に向けて動いていきたいということを申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。