Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　日本共産党の市川でございますが、お三方に簡潔に一問ずつ御質問させていただきます。
　まず動燃の須田参考人でございますが、さっき河本委員とのやりとりを聞いておりますとどうも特攻魂のような印象をちょっと受けましたんですが、お話がずっとありましたように、我が国は世界でも突出した高速増殖炉の開発計画を「もんじゅ」初め持っております。
　しかし、日本よりも率直に言って、客観的に言ってこの分野で先を進んでおりましたフランスで、実証炉と言われるスーパーフェニックスが重大な事故を多発させました。さっきもトラブルというふうに簡単におっしゃったけれども、私の知っている限り四回ございました。今、停止されております。御報告では最近再開の準備がされていると、こうおっしゃいましたけれども、その行方は必ずしも定かではございません。このスーパーフェニックスの事故についてはフランス政府が詳細な事故報告書を出しております。私も素人なりに読ませていただいておりますが、こういう報告書から動燃はどういう教訓を学び取り、我が国の原型炉の「もんじゅ」にどういう具体的な改善を取り入れられようとしているのか、その点をお伺いしたいんです。
　と申しますのは、特にナトリウム火災の問題がこれは御承知のように非常に深刻だと思うんですね。さっき御説明もあった二次系のナトリウムが細管の破断によって空気と接触してそして水と反応した場合は大爆発を起こす危険性が十分あると思うんですね。私は、その点でスーパーフェニックスのトラブルに照らしても「もんじゅ」は構造的に問題があるんじゃないか、こう認識しておるのでありますが、このナトリウム火災の危険に対してどういう対策をおとりになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（須田忠義君）　ナトリウムの火災、ナトリウムと水の反応については、日本も大洗工学センターに実規模大のいろいろな試験装置を設けまして徹底的にこれの研究開発を進めてまいったところです。
　ただ、これについてはフランスは必ずしもやっていないという、そのやっていないというのは、全部という意味じゃなくある部分についてはやっていなかった部分もありまして……
○市川正一君　実証炉ではまだできそいないということなんですね。
○参考人（須田忠義君）　スーパーフェニックスですね。
○参考人（須田忠義君）　それは今フランスとうちとで共同研究をやっていまして、むしろこれは、ナトリウムと水の火災についてはうちからフランスに教えてやっている状況です、本件問題については。したがって本件問題については我々日本の方がずっと進んでいるというふうに解釈しています。したがって、フランスでこうなったから日本はこれについて危ないというふうには決して思っておりません。我々はそれについては自信を持って進めているというところであります。
○市川正一君　失礼なことをあえて申しますが、非常にこれは大事な問題でして、ただ財政事情というふうに還元できない問題だと私認識しておりますので、またいろいろ機会を見て御教示いただきたいと思います。
　次に、原研の松浦参考人にお伺いいたしたいんですが、原研は、かつて固有安全炉、こういうことで研究をなすっておられたし、今はもっと安全だということで超安全炉というふうに呼ぶように伺っておりますけれども、その今の到達点ですね。例えば概念設計はもう終わったんでしょうか、あるいはまた工学的設計に到達していらっしゃるんでしょうか。もしそこまでいっていないというのであれば、どこに問題があるのかお聞かせを願いたい。
　それからもう一つは、原子力の安全研究は軽水炉の、しかも安全性の実証試験だけに特化すべきじゃなしに、多様な炉型の研究とか、あるいはまたさっき須田参考人も基礎研究ということをアメリカの例を引いて非常に強調されましたが、そういう安全問題の基礎研究にもっと原研は力を入れられるべきじゃないのかという感想を私は持っておりますが、そういった点についてお伺いいたします。
○参考人（松浦祥次郎君）　お答えさせていただきます。
　まず固有安全炉でございますが、これは、固有安全炉と言われることがあったりあるいは受動的安全炉と言われることがあったり、先ほど先生も最近は超安全炉という言葉もあるというふうに言われましたような、そういういろいろを言われ方をしております。基本的にこれはどういうことかといいますと、何か危ないことがあったときにほとんど人間が手を添えることなくひとりでに原子炉がとまって冷やされるという、そういうものを目指していろいろ設計しているわけでございます。
　原研におきましてはこれまでに、この固有安全炉というか、むしろ受動的安全炉というのを目指しましてＳＰＷＲというタイプの、ＰＷＲ型のリアクターでございますが、これの概念設計を行っております。これに関しましては、その概念設計は一応終わりまして、むしろこれから先、概念設計も非常に工学に近い概念設計ともう少し初段階のがあるわけですが、このＳＰＷＲはその初段階からもう少し進んだところまでいっております。
　ただし、この段階で我々原研といたしまして、原研で他の安全研究で成果の出ております例えば確率論的安全評価というようなことをこの概念設計のできたリアクターに対して行いまして、このリアクターにもし弱点があるとすればどこにあるかというそういう摘出をしております。今後これを工学設計に進めようとしますと、そういうＳＰＷＲで相対的にここが弱点だというところについての実証試験等をこれからやっていかないと工学設計に移るというわけにはいかない、そういう段階におります。
　そのほかにも、このＳＰＷＲは、どちらかといいますと受動的安全炉ではありますが、非常にコンパクトにできております。コンパクトにできているというのは非常にいいことでありますが、逆にコンパクトにでき過ぎますと常日ごろのメンテナンス等に今度はしんどいところがある。そういう意味で、例えば僻地で使いやすいように持っていくときにはコンパクトなものがいいとか、あるいは海洋で使うようなときにはコンパクトがいいというのがあります。しかし、陸上で使うときには必ずしもひどくコンパクトにする必要等はないというわけで、そういう意味で、もう少し受動的安全でそういう難しいことのないような考え方もしてはいいんではないかということで、そういうことの概念検討等もしております。今後、どちらにしろ、そういう概念設計ができますと改めてそこで安全の評価をいたしまして、そして弱点をつかまえて、それの工学試験をやって、それで次に進む、そういうことにしたいと考えております。
　それから二番目の、軽水炉だけじゃなくて多様な炉についてもやるべきではないかという御指摘でございますが、現実に現在日本で原子炉が問題になりますのはこの軽水炉と、それからあと動燃さんのやっておられますＡＴＲとＦＢＲでございます。
　ＡＴＲに関しましては、燃料の健全性に関する試験等は原研でやっております。それからＦＢＲにつきましては、今後、ＦＢＲの状況のもとでの、先ほど御説明いたしました軽水炉で行いましたＮＳＲＲ実験といいますか、燃料の急激に反応が起こったときの実験等を高速炉の状況のもとでそのＮＳＲＲを使ってやろうというそういう計画を現在準備しております。そういうことでございます。
　それから基礎研究でございますが、これは当然のことながら、安全の確保のその下にある、例えば材料の性能をよくするとか、それから材料が劣化しないようにするためにはどういうふうな材料であればいいか、そういう基礎研究は現在も進めておりますし、今後もぜひそういうのはどんどん進めたいと考えております。
○市川正一君　最後になりましたけれども、沼宮内参考人にお伺いいたしますが、実は、本委員会でも先日、ロシアの核廃棄物の日本海への海洋投棄問題、それをめぐってここで議論をいたしました。そして放射性廃棄物は日本も当然先頭を切ってやっぱり海洋投棄は行うべきでないという議論が非常にここで熱心に討論されたんですが、拝見いたしました資料の一ページの処理方法のところに、原子力発電所の場合は液体海洋放出、再処理施設の場合は海洋放出というくだりがありますが、参考人の御意見としてもやはり廃棄物を海洋投棄すべきでないという基本的立場に立って今後対応されるいわばスタンスなのかどうか、その点だけをお伺いいたします。
○参考人（沼宮内弼雄君）　海洋投棄という言葉と海洋放出というのは中身が違うということをちょっと説明させていただきたいと思います。海洋投棄というのは恐らく、ＩＡＥＡで決められた基準で申しますと、先ほど御説明いたしましたように四千メートル以上の深海にドラム缶に固形化したものを投棄するというのは海洋投棄であります。それに比べまして原子力発電所あるいは再処理施設等から出る海洋への放出というのは、非常にレベルが薄くなっていることを確認した上で、なおかつそれに伴ういろんなシナリオを考えて事前の安全評価を十分行って、それでなおかつ大丈夫だという審査を経てやっているわけでございますから、そのことについてはそれはそれなりに安全だというふうに私は考えています。
　海洋投棄というのは先ほども申しましたように固形化したものを深海に捨てるという意味でございますから、それ自体が飛び散ったり拡散していくということは今の科学的技術から考えますと容易に起こることではないと思います。ただ、海洋投棄する場合のデメリットと申しますのは、モニタリングといいますか監視がなかなかできにくい、容易にしにくいという話と、それから何かいざトラブルが起こった場合、どういうトラブルが起こるかいろいろ考えられると思いますが、そういうときに早い対応ができないというデメリットがあります。
　したがって、そういうことを考えますと、現時点では技術的なことを考えるならば、安全だとは思いつつも、なおかつ社会的な世論も考えなければいけませんので、現在の放射線防護というのは社会的経済的影響を考慮しつつ合理的に可能な限り被曝線量を少なくするという考え方かる演繹いたしますと、そういう意味では社会的影響ということを考えれば現時点ではやむを得ないのかなというふうに思いますが、これが将来、社会的情勢が変われば、それをまた再検討するということは科学的に見た場合は私はまだ残っているのではないかというふうに思っています。
○委員長（中川嘉美君）　それでは、他に御発言もなければ、本日の参考人の方々に対する質疑はこれにて終了いたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成五年十一月五日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　栗原　君子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の全部改定等を行おうとするものでございます。
○委員長（大森昭君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会職員の給料月額及び諸手当の額等について政府職員に準じた改定を行おうとするものでございます。
○委員長（大森昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第六ないし第一〇を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第六ないし第八を一括して採決し、続いて日程第九及び第一〇を一括して採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、約二十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月五日（金曜日）
　　　午前十時三十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　栗原　君子君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　西川　　潔君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　清水　澄子君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　國弘　正雄君
　　出席者は左のとおり。
　　　　—————————————
　　　　委員長　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　中島　　隆君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　古居　儔治君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省入国管理　　塚田　千裕君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省経済協力　　上田　秀明君
　　　　　　　局長事務代理
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議　　川田　洋輝君
　　　　　　　官
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　涌井　紀夫君
　　　　　　　総局総務局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　仁田　陸郎君
　　　　　　　総局経理局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　今井　　功君
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　木村　　要君
　　　　　　　総局家庭局長
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　常任委員会専門　　鈴木　重夫君
　　　　　　　員
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　中川　俊彦君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　澁川　　滿君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　加藤木理勝君
　　　説明員
　　　　　　　総務町行政監察　　塚本　壽雄君
　　　　　　　局企画調整課長
　　　　　　　法務大臣官房審　　古田　佑紀君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　花野　昭男君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵省証券局企　　新原　芳明君
　　　　　　　業財務課長
　　　　　　　厚生省児童家庭　　大泉　博子君
　　　　　　　局育成課長
　　　　　　　社会保険庁運営　　小牟禮敏秀君
　　　　　　　部年金指導課長
　　　　　　　会計検査院事務　　白川　　健君
　　　　　　　総局次長
　　　　　　　会計検査院事務　　阿部　杉人君
　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　会計検査院事務　　森下　伸昭君
　　　　　　　総局第二局長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度
　特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関
　決算書（第百二十六回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十六回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十六回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
　また、昨日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　平成三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、国会、会計検査院、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木でございます。きょうは法務省を中心に、与えられた時間、御質疑をいたしたいと思います。
　それにつきましても、内外ともに国際化の時代でそれぞれの分野で大変御活躍のこと、心から敬意を表する次第でございます。
　今ゼネコン汚職とかいろいろ日々のマスコミをにぎわしているわけでございますが、そういう暗いいろいろなニュースの中で、国民生活一般、非常に日本の治安水準は高いなというふうな評価は依然として世界的に変わっていないんじゃないかと私は思います。
　実はつい最近のニューヨークの市長選挙、ここにおきまして政治の課題がまさに治安問題ということになって、ニューヨークは犯罪都市というようなことで、これをいかにして平穏な都市にするかということが選挙の一つの大きな闘争の眼目になったと、こういうふうなニュースも聞いたわけでございます。
　またさらに、ついきのうの新聞でございますか外務省の治安情報サービスというふうなことで、日本外交協会等のやっておりまするそれぞれの諸外国の治安状況がどうなっておるか、すなわち、海外に年間千数百万人が日本から出国するということでございますけれども、そういう方たちが外国に行くについて、留学生がピストルで撃たれたとかいろいろ何やかにやの報道があるわけでございますが、そういう中の不安、こういったことでそれぞれの国の治安がどうなっておるのか、どういう点を注意したらいいかというような照会が殺到しておる、開設して三日で二千件、もう照会電話もパンクしそうだというふうな記事も載っておりました。
　それやこれやで今治安問題というのが、水と治安はただであるというふうな言葉もあるわけでございますが、そういう中でやはり治安という問題が大変いろいろ注目を浴びていると言ってもいいんじゃないかと思います。そういう中で、日本の治安水準は非常に高い、非常に安心して諸外国から来た方もこの日本をエンジョイして帰られる、こういうふうなことでございますけれども、これは一体どんなところにこういった治安水準の高さを保つ理由があるんだろうかということでございます。
　私もかつて警察におりました際に、外国人からどうして日本はこんなに治安がいいんだということをいろいろ聞かれることがございました。
　それはあるいはいろいろの難しい理由はあるでしょうが、私なりにそういう際にお答えしておった要旨は、日本は何といっても島国である、海に隔てられているということが大きな一つの理由だろう、そしてまたそこに住んでいる日本国民というのが同一民族的な色彩が非常に強い、そういう点。そしてまた、日本は農耕民族である、いわば社会帰属意識といいましょうか、あるいは村としてお互いに力を合わせて仕事をやっていくというような共同精神といいましょうか、そういう精神構造、こういったものが一つ一つの支えになっておるんじゃないか。さらに、それぞれ第一次捜査機関としての警察、そしてまた起訴機関としての検察、そしてそれを裁判する裁判所、こういったそれぞれの系列のそれぞれの職員が真摯にその職務を果たしておるといったこと。そしてまた、全国一律の法律といいましょうか、もちろん条例とかいろいろあるわけでございますが、基本的には一貫した法律というものが全国均てんして及んでおるというふうなこと。そしてまた、第一次捜査機関としての警察の組織というものが都道府県警察というふうなことで、いわばアメリカのようなシェリフとかなんとか二、三名の小さい町の警察というんじゃなくて、都道府県を一つの単位に、そして警察庁という組織のもとに誠実なる職務執行をしておるというふうなこと。
　さらに、いろいろ挙げられるでしょうが、具体的にはガンコントロールといいましょうか、けん銃に対する規制あるいはまた薬物に対する規制、こういったものを先制的に、早目早目に法律を改正して罰則を重くしたり、それぞれ手を打ちながらそういった禍を防ぐというふうな努力をしておるというようなこと。
　そしてまた、何よりもそういった治安維持機関に対して民間の人たちのボランティアな支援といいましょうか、警察だけを見てみましても、防犯協会とか交通安全協会とか機動隊を励ます会とかいろいろのそういったボランタリーな組織がありまして、その士気をそれぞれ鼓舞してくれる、サポートしてくれるというふうな組織がある。交通関係であれば朝夕町に立って旗を振って交通事故防止を呼びかける、こういった民間の方たちのボランタリーな活動というものに支えられておるんじゃないかということをいろいろ言ってきたんです。
　そういう面で、民間から法務大臣になられた法務大臣、私のそういった非常に幼稚な考えについて、日本の治安水準が高いという評価に対してどういう御見解をお持ちか、そしてその背景は何だろうかという点について大臣の御所見を例えれば幸いと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　我が国の治安が比較的と申しますか、非常にと申しますか、良好に保たれておることにつきましては御指摘のとおりでございまして、私もこの職を拝命いたします前の学問生活をいたしましたときに、かなり長期にわたりヨーロッパ並びにアメリカに留学した経験があり、それぞれのところにおける治安というふうなものを自分で体験してまいったわけでございますが、そういう自分の経験を踏まえましても、委員御指摘のように我が国の治安はまことにすぐれておるというふうに思うわけでございます。
　さて、その要因として何が考えられるかということでございますが、ただいま委員御指摘の諸点、実はこれは私が申し上げようと思っておりましたことと大きく重なっている点が多々ございまして、すべての点につきまして、いずれもそれらはこういう良好な治安というものを生み出す要因として働いているというふうに認識いたしておるところでございます。強いて委員の御指摘のほかになおもうちょっと、小さな点かもしれませんがつけ加える点があるとすれば、こんなことを私は考えております。
　やはり何と申しますか、原因は一つこれだというのはなかなか言いにくいのでありまして、すべてが総合的に相乗的に働いて今のような結果を実現していると思うわけでございまして、必ずしもどれが一番大きな原因であるかとはなかなか断定しにくいのでございますが、ただいま委員の御指摘になりましたようなことと多少重なるかもしれませんが、やはり経済発展と低失業率及びこれに伴う社会情勢の安定、さらにこれも御指摘ございましたが遵法精神に富む国民性、これまた御指摘ございましたが地域社会の防犯機能の存在、それからこれまた御指摘のございましたように刑事司法機関に対する国民の積極的な協力、それから高い検挙率に示される効果的な警察活動、そして最後の締めくくりとしての厳正な刑事司法の運営等々が挙げられると私は考えているところでございます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございました。
　それで、一応高い治安水準と評価はされておるものの、これから一体どうなるんだろう、このままの水準を維持できるのかどうかというふうな面について考えますと、楽観的ないい要素は余り私は見出せませんで、本当にこれから努力しないと大変なことになるなというふうな感じを持っているものでございます。
　国際化、ボーダーレスの時代とかいいますし、さらにまた犯罪の質も大変多様化しておる。価値観が多様化してくるに伴って、犯罪の動機、原因、そういったものも極めて複雑多岐にわたり、昔であれば殺しは恨みと金とか非常に単純な動機でのものでございましたが、今は保険金詐取とか計画的な本当に悪質なものもあるというふうな世の中でございますし、さらにまたけん銃あるいは麻薬を含めた薬物の問題、いろいろそういったものが底辺が広がって拡大しておるというふうな状況、都市化は犯罪を生むというふうな言葉もございますけれども、そういう面で明るい要素は余り見出せない。
　そういう波の中で、本当にそれぞれの治安機関にいる者は努力していかぬと平穏な生活を乱す要素がいよいよふえてくるんじゃないかということを恐れている者の一人でございますけれども、そういう面で大臣、こういうことをやるべきだ、こういう点が一つ問題だというふうな点のお考えについてお聞かせ願えればありがたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　ただいまお答えいたしましたとおり、我が国の治安がこれまでのところ良好に保たれている要因につきましては種々のものがございまして、それがさらに相互に有機的に作用しているということは申し上げたとおりでございますが、そういうさまざまな要因のほかに、今委員御指摘のように、国際化に伴いますいろいろな新しい問題がどんどん日本の社会においても出てまいります。そういたしますと、ますますそういうふうなものの関連ということが問題になるであろうというふうな感じを持つわけでございますが、さて、では現段階において将来の我が国の治安を悪化させる要因は特にこれとこれとこれであるというぐあいに果たして特定して申し上げることができるかと申しますと、今申しましたようにこれらは絡み合っておりますので特定して申し上げるのは困難ではなかろうかと思うのでございます。
　しかしながら、今委員御指摘のございますようないろいろな将来の展望ということを考えますと、何と申しましても良好な治安の維持ということは国家社会存立のまさに基盤でございます。それでございますので、先ほど申し上げましたような諸要因と、それから委員御指摘のような国際化に伴う新しい要因の動向というものに非常に注意を怠らず、これを注視しながら、関係機関と緊密な連携を保ちつつ、社会情勢や犯罪情勢の変化に即応した適正かつ効果的な刑事司法の運営に努める、そして我が国の良好な治安をますます難しいこの社会においても今後も維持するように最大限の努力をしていくということがやはり法務大臣の一つの責任であろうかと考えておるところでございます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございました、
　その治安水準がいいということと必ずしも関連するということじゃございませんが、ちょっと観点を変えまして、死刑問題について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　実はつい最近、私のところに「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」ということで賛同を求めるという書面をいただきました。国会議員百六十何名が賛同しているということでございました。まさに超党派で死刑を廃止すべきだという方のお名前がずっと書いてあるという書面でございました。
　さらにまた、つい一週間ほど前でしょうか、新聞に、フランスで中立保守系の方百三十四名が死刑復活の法案を提出したと。これは殺人の累犯とか拷問殺人とか公務中の警察官殺害、こういったとにかく最も悪いのは死刑を復活すべきだという案を百三十四名の議員が提出したというような記事もございました。
　この死刑問題、本当にある意味じゃ大変奥の深い、また国民のそういった法意識あるいは道義、正義感、いろいろなものに関連して大変難しい問題であろうと思います。まさに理想としては死刑のない社会を我々は実現しなくちゃならぬと思うわけでございますが、残念ながらまさに頻繁に極めて残忍な、極めて計画的な、極めて悪質な犯罪が現実に我々の目の前に発生しておる、こういう現実があるわけでございます。
　そしてまた、世論調査等も五年に一回ずつやっているようでございますけれども、国民の六六％でございますか、やはり死刑廃止は反対だというふうな一つの調査結果もあるようでございますし、さらにまた国民一般の気持ちとしては、その世論調査等の中でも、死刑をもし廃止すれば犯罪が多発するんじゃないか、あるいは死刑の犯罪抑止力、そういった点はやはり非常に大きなものがあるんだということが死刑廃止反対の大きなウエートを占めておるようにも見受けられるわけでございます。
　そういうことで、三年数カ月ぶりで死刑が執行された、こういう報道もあったわけでございまして、それを契機にこの死刑問題というものについていろいろ各界の意見、論議というものが盛り上がってきておるというふうにも受け取れるわけでございます。そういう面につきまして、法務大臣の判がなければ死刑の執行はできない、こういう法律になっておるわけでございますけれども、本当に厳しいそういった、立場におられる法務大臣の死刑問題についてのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　御質問が二つに分かれるかと思います。一つは死刑制度に対する私の考え方ということと、もう一つは死刑による犯罪の抑止力というものをどういうふうに考えるかという点であろうかと思います。
　一括して答えさせていただきますが、確かに死刑をめぐる世界の論議、それからまたいろいろと識者の間の議論、さまざまでございます。私もその点はよく承知しておるつもりでございますが、一国の刑政に責任を負う法務大臣といたしましては、死刑の存廃の問題につきましてはただいま委員御指摘のような国民世論の動向というものに十分配慮しながら、国家社会における正義の維持等、さまざまな観点から慎重に検討し、対応すべきものと考えておるところでございます。
　これも委員の御指摘がございましたが、総理府が継続的に行ってまいりました世論調査の結果によれば、国民の多数は極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科すことを正当であると考え、しかも死刑に凶悪犯罪抑制の特別な効果があることを信じているものと読みとれると私は考えておるわけでございまして、しかもこうした結果はここ三十年余り、世の中がいろいろな変化を経験しているにもかかわらず余り変わっていないというふうな感じを持つわけでございます。
　こういうふうな事情にかんがみましても、これも委員御指摘でございましたが、犯罪の罪質であるとかその動機、結果の重大性、特に日本におきましては被害者の側の被害感情、それから社会的な影響、こういうふうなものを総合勘案いたしまして、その罪責が著しく重い凶悪事犯を犯した者に対してはやはり死刑を科することが必要であると言わざるを得ない。今直ちに死刑を全面的に廃止することは私といたしましては適当ではないと考えておるところでございます。
　抑止力の問題につきましても今多少触れたわけでございますが、死刑存置論の一つの論拠になっておりますのは、やはり死刑にはかなり有効な犯罪抑止力があるということでございます。ただ、死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に明らかにすることは困難な面がございますけれども、一般的に刑罰は犯罪に対して抑止力を伴うものであり、特に刑罰の一種としての死刑にもこのような抑止力が強く存在するということについては広く認識されていると私は考えております。先ほどの世論調査のところにも、我が国の国民の多くもまたそのような考え方に立っているというふうに私といたしましては理解しておるところでございます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございました。
　この死刑問題についても、学者の方のいろいろのものを読んだりしましても、刑の執行者すなわち刑務官等を含めて、何年かたった後神様のような心境になった人を殺す、いわば絞首刑を執行するその心理を非常にリアルに我々の心を打つような描写で、反対論の一つの根拠にされておるということも見るわけでございます。一面、被疑者の人権、被害者の人権というもの、これはもとよりもう差異はございません。しかし、どっちかというと戦後どうも被害者の人権よりも被疑者の人権の方だけが論じられるような傾向がないのかなというふうなことを私は感じた者の一人でございます。
　そういう意味で、非常に凶悪な殺人事件があるという現場に行きまして、そこの現場を見る、そして何としても遺族その他のお気持ちを察してこれを検挙しなくちゃならぬという第一次捜査機関としての警察官、刑事といいましょうか、そういった者の気持ちを受けて凶悪事件が発生すれば捜査本部を設けて、これは昼夜を問わずもう犯人追及のために努力する。お宮入りしないように努力する。そういう第一線の捜査機関の気持ちといったものはほとんど論じられない。いわば執行の終末だけの問題が論じられるということは、私もその辺非常に疑問に思っておった者の一人でございます。
　とにかく死刑問題というものは、まさに国民のコンセンサスといいますか、それに基づかなくちゃどうこう言う問題じゃございません。そういう意味で五年に一回ぐらい世論調査をやっておるわけでございますが、平成元年にやった統計を見たわけでございますが、もうこういう時期に、五年たちましたから、ひとつまた世論調査をやられてはいかがかというふうなことが一つ。
　それから刑法草案でございますが、明治四十年にできた刑法、まさに片仮名で大変難しい言葉もあるようなものでございますが、せめて現代文で平仮名で書いたらどうだというような御意見もあろうかと思います。基本的なこの刑法とかいうものはなかなか成案を得られないということも非常に残念なことの一つだと私思っているわけでございます。手続法的なものは比較的通るのでしょうが、基本的なこういった刑法になるともう何年たってもどうも表に出てこないということでございますが、この刑法草案、こういったものについても死刑というものがどういうふうに取り扱われているのかなということをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　死刑制度に対する世論調査でございますが、これは今も御指摘がございましたように、古くは昭和三十一年、あるいは四十二年、それから五十年、五十五年、それから最近のものとしては平成元年というふうに五回行っておるわけでございます。それほど大きなぶれがないということは先ほどもちょっと申し上げたとおりでございますが、もう既に時間も大分たっておりますこととて、今後の世論調査ということにつきましては所管部局におきましてその実施時期、新しい時代における調査内容というふうなものを含め、種々の観点から検討しているというふうに申し上げていいかと存ずるわけであります。
　また、刑法改正作業の中ではどうなっておるかということでございますが、確かに刑法典の改正、非常に実質的な改正は難しいというものでございますけれども、このままやはりほうっておくわけにはいかないということで、ただいま現にやっておりますことは、委員も御指摘の中の一点でございますけれども、法務省刑事局におきまして刑法典の現代用語化を進めております。ただいま進めております刑法改正作業におきましては、まさに難しい言葉というものを改めまして、現代用語化ということに最重点を置き、これが緊急の課題であるというふうに考えまして、そのことに取り組んでおるわけでございます。内容の実質的な変更を伴うような改正は行うことなしに、むしろ現行法典を忠実に現代用語化してわかりやすい言葉に置きかえるということを基本方針としておるわけでございます。
　したがって、死刑適用犯罪について変更を加えるというふうなことは実体に触れるわけでございますので、ただいま進行中の現代用語化の作業の中におきましては予定していないと私は承知しているところでございます。
○鈴木貞敏君　話題を変えますけれども、さて、そういった治安水準の問題とも関連してくると思いますが、不法就労外国人の問題でございます。
　ひところバブル時代は、とにかく人は足りないわ欲しいわというふうなことでいろいろ単純労働者の問題を含めて論議がございました。しかし、こう景気が悪くなるとそういう論議がちょっと下火になっているのかな、こう思いますけれども、いずれにしましてもこの不法就労外国人の問題につきましては、よかろうときによかろう人だけ安かろう賃金で雇おうという考えではいかぬ。やはりこれは国際化の中で本当に外国人の人権というものを基礎にして、日本人と同じ立場でそれぞれ処遇せぬといかぬというのは当然でございます。
　私も「出入国管理」という入国管理局の本を読ませていただいて、いろいろ苦労されておる入国管理についての実態の一端を勉強させていただいたわけでございますが、しかしそれにしろ、この不法就労外国人が年々ふえておるという実態、すなわち新規入国者が平成四年で三百二十五万人ある。そのうち不法在留が約二十九万三千人、三十万人ぐらいが不法在留だ、こういうふうなことでございまして、平成二年と比べてももう大変なふえ方でございます。
　そして、こういった在日外国人の犯罪というものも、まさに凶悪犯、薬物犯罪を含め大変ふえておるというふうな実情であるようでございますけれども、こういった不法就労外国人が年々増加している原因なり、そしてまたこれに対してどういう対策を打つべきかという点について、非常に大きな問題でございますけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　二つ御質問があったかと存じます。
　一つは、年々増加しているその原因は何かということ。もう一つは、どんな対策をとっているかというお尋ねであったと思います。
　まず、原因の方でございますけれども、増加の原因といたしましては、一つには、近隣アジア地域等の諸国と我が国との経済格差に基づく我が国への出稼ぎ志向の存在、これらの国の人々を日本へ押し出そうという。プレッシャーがございます。二つには、これら諸国における雇用機会が不足しているということでございます。さらには、我が国内の一部産業において不法就労外国人を求めざるを得ない労働事情があろうかと思います。そして、不法就労をあっせんする組織的ブローカー等の存在も考えられる次第でございます。
　増加の原因としては、おおよそこのようなことではなかろうかと私どもは考えております。
　また、これに対する対策をどのように行っているかという点でございますが、不法就労外国人が我が国社会に与える影響の重大さにかんがみまして、私どもにおきましては、その定着化を防止しつつ減少を図っていくという基本方針のもとでさまざまな努力を重ねているわけでございます。
　今後とも、一つには、入国審査の厳格化による不法就労目的の外国人の入国阻止、まず入ってくる段階でございます。二つには、在留審査の厳格化による違反の防止と早期発見に努める。三つには、ブローカー介在事案等悪質な事案を中心にした摘発活動を一層強化せねばなるまいかと思っております。さらには、情報交換や合同摘発などの関係機関との連携強化も考えております。また、国内、海外に対する広報活動の強化等の対策も推進していく必要があろうかと思います。
　対策につきましては、ざっと以上のようなことを考え、かつ実施しているところでございます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございました。
　私の聞いているところでは、外国人労働者というのは五十七万人いる。そのうち、今研修制度とかいろいろのあれで枠の拡大なりを努力されているわけでございますが、専門技術者が七万名、アルバイト的な者が五万名、それから日系人が十五万人、そして不法滞在者が三十万人というふうなことで、大体この三十万人がもうほとんど単純労働者と、こういうことであろうかと思います。
　単純労働者の問題には、この四年版の「出入国管理」にもいろいろ非常に細かく方針なり考え方が載せられておりますので私も勉強させてもらいましたが、国としてやはり一つのはっきりした姿勢をこういった問題には打ち出しておきませんと、まさに底なしになるという危険があるのじゃないか。
　私も、実は数年前、選挙区の山形に帰ってこういった問題を聞かれますと、人道主義的な立場からいらっしゃい、いらっしゃいと言うのは結構だけれども、やはり人の問題というのは物と金と違って、これはちゃんと国としての方針でコントロールしなければ大変なことになりますよ。
　今日本の国内でもアンタッチャブルな一部の地域が云々されるような中で、こういった格差が大変ある。いわゆる労働移動圧力なんという言葉が使われておりますけれども、中国であれば日本の七十二分の一しか国民所得がない。そうすれば、日本に来ればちょっと働けば家が建つ、やれ何年分の稼ぎができるということで、その圧力というのは大変なものであるわけでございますから、そういう意味で、いらっしゃいとなれば、十一億の中国から一億ぐらい日本に来たら一体どうするんだと。非常に極論でございますが、我々の俸給を半分にしてもいいから中国から一億人の人いらっしゃい、そういう大きな度量があるならいいだろうけれども、決してそうはいかぬのでというふうな、冗談ともつかない極論を言いながら話した経緯もあるわけでございます。やはり入国管理というのは、国際化の中でそれぞれ受け入れなくちゃならぬ、枠をふやしていく、難民の問題もそうですが、そういう要素があるわけでございます。やはりひとつはっきりした方針で、不法なものは見逃さないということを前提にいたしませんと大変なことになるなということを思っているものでございます。
　そういう意味で、今御答弁のございましたそういう労働移動圧力といいますか、大変格差がひど過ぎるという面から、むしろ水が高さに流れてくるような格好で日本を目指して各国からいろいろ来るというふうな状況であるわけでございます。
　そういう中で、大変細かい問題になりますけれども、数点局長にお伺いしたいわけでございます。いろいろ方針等をお伺いしたわけでございますが、二、三その中で、細かくなりますけれども、収容者がもういつもいっぱいだということで、収容体制の充実が必要なんじゃないか。これを見ますと、東西両方にセンターをつくって、何か六年度に完成すると書いておりますが、そういう面でこれからの収容体制の整備充実というのは一体どういうふうになっておるのかということ。
　それから送還費用の負担でございますが、これも法律によれば国費が原則なんでしょうか。そして自費で出る場合には入国警備官、審査官に申し出てというふうな、要するに建前は送還費は国費、自己負担は例外と、こういうふうになっているように理解するのですが、その点一体、国費で送還されるというのはどのくらいの比率になっているかというような問題が二つ。
　それから不法残留者につきまして警察からの照会に応ずる体制。土曜、日曜の休みはもう勤務していない、警察からいろいろ問い合わせても答えなし。これではやっぱり困るわけでございますので、そういう面の警察の一線の取り締まりに不都合のないような照会に応ずる体制というものが一体どうなっておるのかというふうなこと。
　さしあたりこの三点、お伺いしたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　収容施設の増強及び拡充等についての計画といいますか考え方、見通しについてまずお答え申し上げます。
　私どもは、御指摘のとおり不法就労外国人等の摘発の必要性を認め、その強化を図っているところでございますが、それら違反者を収容する施設につきましては従来からその拡充整備にも努めてきたところでございます。一番大口であります東京の入国管理局を初めといたしまして、大都市圏の収容場、例えば横浜、名古屋等でございますが、順次拡充しておりますし、近々また大阪にもこの拡充計画を広げていきたいと考えているところでございます。また、横浜の入国者収容所、これは大きな施設でございますけれども、これを来月移転いたしまして、さらに拡充整備を図っているところでございます。
　次に送還費用の問題でございますけれども、被退去強制者、退去を命ぜられた者の送還につきましては三通りの形がございます。
　一つは自費による出国でございます。二つには運送業者負担による送還でございまして、さらには委員御指摘の国費送還というものがございますが、不法就労防止を図る観点、これが一番大事でございますので、自費出国可能な者については極力その努力をさせる。帰国用航空券または帰国費用の工面のつかないため送還が困難となっている事案につきましては国費送還の措置をとり円滑な送還に努めている、そういう順番になっております。
　さらに、入国管理局が不法残留者についての警察からの照会等に応ずる体制の問題でございます。
　私どもといたしましては、警察等捜査機関からの出入国事実等の照会がございました場合は、可能な限り迅速に対応するように努めております。しかしながら、不法残留者をチェックする最も有効な手だては電算機の稼働でございますが、予算や人員というような制約もございますので、二十四時間いつでも機械を動かして対応するということがまだ事実上困難な状況にございます。この点につきましては、ただいま御質問のございました趣旨に沿いますよう、今後とも体制及び電算機器の整備に努めてまいる所存でございます。
○鈴木貞敏君　殊に人の問題、機械の問題といいましょうか、それが入国管理には非常に大切なのかなと思います。入管の電算システムのトータルネットワークというふうなことを鋭意努力されておるということ、あるいはまた入国管理情報センター、こういったものの設置構想、大変時宜に適した計画であろうと思うわけでございますが、そういう面、ひとつなるべく早くそういったネットワークを完成していただくように努力していただきたいと思います。
　さらにまた要員の面でございますが、約二千名でございますか、入管の職員の方でお仕事をされておる。その間仕事はどんどんふえる、人は余りそれに追いつかないというふうなことで大変な苦労だと思うわけでございます。要員も年々若干の増員で二千名近くになったというふうにうかがわれるわけでございますが、そういった面を含めてこれからの入管体制について、これは最もやらなくちゃならぬという点の改善策といいましょうか、そういう面での局長の入管御当局としてのお考え、この点だけはぜひやらないと仕事の万全を期せられないという点、あるいは関係機関との問題を含めてで結構でございますが、あればお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　入管体制の現状はこれでよいのかというお尋ねかと存じます。
　私どもは外国人の入国、在留管理を所掌する立場といたしまして、一方で国際協調と国際交流の増進に寄与しつつも、もう一方で我が国社会の健全な発展も確保しなければならないという理念のもとで仕事をしているわけでございます。このような基本理念のもと、ただいま御指摘がございましたとおりさまざまの外国人が日本へやってきているわけでございまして、これを幅広く受け入れるという状況になっております。ただし、他方、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼす不法残留者等につきましては厳正に対処してまいらねばなりませんので、そのために必要な体制の整備にはこれまで極力努めてきたわけでございます。
　要員、経費、関係機関との協力などで心すべき点、改善すべき点ほどのようなものがあるかというお尋ねでございますのでこの機会に幾つかお答えさせていただきますが、今も申し上げました出入国管理の仕事に伴う入国の審査、在留の審査あるいは退去強制、どのような分野をとりましても業務量の増大が見込まれております。さらには明年九月、関西の国際空港の開港も予定されております。したがいまして、まずは入管職員の増員等が必要でございまして、逐年その充実を図ってきたところでございますが、特に平成五年度におきましては、関係当局の御理解を得まして百八十二人という大幅な定員増が認められ、出入国管理体制が強化されました。そして、今後もこのような業務量の増加に的確に対応していくために所要の人員や経費の確保並びに施設の整備等に努めるつもりでございます。
　また、特に不法就労等、我が国の経済や労働等社会全般に大きな影響を及ぼす問題につきましては、私どものみでは対応が非常に難しいわけでございまして、関係各省庁との密接な連携が必要との認識を有しております。現在までのところ関係省庁との密接な連携、協力関係におきまして特段の問題があるとは思っておりませんけれども、今後とも関係機関との協力関係は密にしてまいりたい、この面も心がけていきたいと考えている次第でございます。
○鈴木貞敏君　法務省入管局、そして外務省、警察庁あるいは労働省、こういったところが中核になるんだと思いますけれども、それぞれ強力なる協力のもとに入管管理の適正というものをひとつぜひぜひこれからも推進していただきたい。そういう面で、今おっしゃったような面についての壁を打ち破ってやっていただきたいということをお願いするわけでございます。
　最後に入国管理問題について、大臣、今のこういった現状、不法滞在者がこんなにたくさんいる、これをひとつきれいにしてこそ本当に正規の入国者の人権を尊重し、そして国際化に対応していくその前提ではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　法務省の対応につきましては、ただいまの政府委員の御説明以上に具体的につけ加えるところはないわけでございますけれども、法務大臣といたしましては、ただいま入管局長が申しましたように、非常に新しい難しい問題は、一方で国際化というものの流れに協力しながら、しかしやっぱり国内の秩序の維持というふうな二律背反的なものを追い求めるためにどうすべきかということを常時考え続けていくと同時に、やはり何と申しますか、人的、物的な面でこういう増大する仕事に対応し得るような形での体制強化とでも申しますか、そういうふうなことを図っていかなければならないということを痛感しているわけでございます。
　いささか余談になりますけれども、先日、法務委員会に出ましたときに、私が法務委員会でごあいさつを申し上げましたところの第一位に置きましたのが、やはり入国管理体制の強化ということでございます。そういうことから御了解いただきたいと思いますけれども、私どももぜひ委員御指摘のような方向で全力を挙げて国際化の生み出す新しい問題に対応してまいりたい、こういうふうに法務大臣としては考えておるところでございます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　時間も残り少なくなりましたけれども、時間の範囲内で御質問いたします。
　これも入管関係でございますけれども、ことしの八月下旬でございますか、大阪入管京都出張所で証印が紛失したというふうなことでございます。新聞記事によれば、それによって省令を改正して偽造、変造に備えたというふうなことでございますが、このスタンプ盗難事件の概要と対策というようなものについてひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　事件の経緯と対策につきまして簡単にお答え申し上げます。
　本年の八月二十二日、日曜日でございますけれども、大阪入国管理局京都出張所におきまして、外部からの侵入による上陸許可証印、出国証印及び帰国証印などの盗難事件が発生いたしました。証印につきましては、その重要性にかんがみ、私ども常日ごろから厳格な管理を行っていたところでございますけれども、このような事件の発生を見たことはまことに遺憾に存じております。
　事件発生後、私どもといたしましては、保管管理を一層強化するよう全国の地方入国管理官署に指示するとともに、十月十八日からは上陸許可証印等の様式を全面的に改めまして、盗難証印の悪用防止を期する等の対策を講じております。
　以上でございます。