Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　ポスト三期につきましては、農政審議会あるいは各界各方面の御意見を承りながら、今その骨格を固めておるところでございますが、ポスト三期という考え方でなしに、ひとつ新しい出発の水田利用再編を行いたい、こう考えておるところでございます。
　それは、我が国農政全般を見まして、自給率の非常な偏りというもの等も出てきております。さらには、意欲ある中核農家の育成という問題等も非常に大変になり、農業に携わる人が意欲を持ち、夢と希望を持っていただけるようなものを何とかして展開していかなくてはならぬ。ただ、藤原委員がおっしゃいましたように、自然を相手にし、そして大地を相手にする農業というものを考えた場合に、すぐ直ちにできるというものではございません。中長期的に腰を据えてやっていかなくてはならない、こう思っておるところでございまして、私どもとしましては、日本国内だけでなしに、さらに諸外国のそういう農業政策に取り組んできた過程も見ながらやらなくてはならない。私は、そういう中で、特に英国の農業政策の第二次世界大戦後の一連の展開というものを非常に着目し、注意して見ておるところでございます。そして我が国の自然条件として、土地利用型農業というものは非常に競争力がない、それを克服する方法もそういう中で加味していかなくてはならぬ、こう思っておるわけでございます。
　それから、ＲＭＡ、ライス・ミラーズ・アソシエーションの提訴問題につきましては、先ほど来お答えいたしておるところでございますが、ＲＭＡも、これは民間の業者団体でございますけれども、調べてみますと、一八九九年に創立した団体でございますし、二十八業者関係が入っておるようでございます。今までアメリカに対しては、米に対する慎重な取り扱いを要請してきておったところでございますけれども、アメリカの一九七四年通商法三〇一条の中身等をいろいろ勉強いたしまして、果たしてアメリカ政府がこれを受理するかどうかという期限は、アメリカ時間の十月二十七日に迫ってきておるわけでございます。今回の提訴問題が起こってまいりましても、あらゆる機会と手段を講じまして慎重な配慮を要請してきたところでございます。その慎重な配慮を要請した根拠は、先ほどお答え申し上げましたが、六つないし七つの理由を挙げまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
　とにかく、内外とも我が国の農業、林業、水産業は非常に厳しいところに来ておりますけれども、国民に安定的に食糧を供給し、あるいはまた自然環境の保全に最大限に留意する、あるいは健全な地域社会をつくり上げていくという農林水産省の本来の任務に向かいまして、国民各界各層の皆様方あるいはこれに加うるに諸外国の皆様方の理解も得ながらたくましく推進していく、悔いを千載に残すようなことをしてはいけない、こういう立場で私はやってまいりたいと思いますので、国会の先生方の一段の御指導、御鞭撻をお願いしまして進んでまいりたいと思うところでございます。
○玉沢委員長　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょう米と今問題になっておりますアメリカとの関係について二、三質問をいたしたいと思います。
　まず前段として、加藤農相は米についてどう考えているか、米哲学を聞きたいと思うのです。日本の中における米はその基盤である水田稲作、それは第一に国民主食の米を生産する、自給するということでありますが、それだけではなくして、三百万ヘクタールに及ぶ水田に水を張って行う水田稲作というもの、これは国土保全、自然の環境保全などの点から非常に大きな意義と効果を持っておると私は思います。そういう点で、農相の米並びに水田稲作に対する考え方、加藤哲学をまずひとつお伺いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　午前中にもお答え申し上げたわけでございますが、米は日本人の主食である。そしてその次は、我が国農産物の総出荷額の三分の一以上を占める我が国農業の基幹をなすものである、これが二番目であります。三番目は、今辻委員もおっしゃいましたが、この水田稲作というものが自然や環境の保全上不可欠のものであり、ダムの役割等の流量、水量計算等をいたしましても膨大な任務があるということが三番目でございますし、四番目は、我が国の文化、伝統の形成にも深く結びついておる、春祭り、秋祭り、もろもろの日本人的行事というものはすべて水田稲作に関係しておる、こういったところを深く認識しておりまして、主食というものに対する考え方、これは一部のパンを主食としておる人々にとって想像できない重要な意義がある、このように考えておるところでございます。
　そして私たちが子供のころには、一粒の米、二粒の御飯をこぼしても、米をつくった人に対する感謝の気持ちを忘れてはならないと親から厳しく仰せつかり、一つの家庭の中においても、米というものが家庭のしつけそのものにも非常に重要な問題であったということを体して私も米という問題について考えておるところでございます。
○辻（一）委員　今農相の御答弁を聞きまして、米についても深い認識を持っていらっしゃるということは敬意を表したいと思います。ただ、大事な米をいかに守っていくかということはなかなか容易でない感じがいたしますが、ぜひそういう認識のもとに立って、主食自給、そしてもろもろの大きな意味を持つ米を守るために頑張ってほしいと思います。
　そこで、そういう点から考えますと、アメリカのこの前から問題になっております精米業者協会、ＲＭＡの日本に対する米輸入の自由化要求、ＵＳＴＲ提訴はかなり無理なものと思うが、農相の見解をお尋ねいたしたい。というのは、もう十分御存じのとおりでありますが、米はガットの中でも認められている国家貿易の品目であるし、国内では二割の減反、第三期対策以降は、伝えられるところでは二十数％、二五％近い減反もあり得るというようなことも言われている。そういう非常に犠牲を払って減反もやっておる。この二つを見ても、日本の米の自給方針、輸入制限は正当性を持つものでないかというように私は思います。
　また、そういう中でアメリカのＲＭＡ、精米業者協会は米の自由化を要求して提訴しております。不当な提訴であるというふうに思いますが、これについて農相の見解をまずお尋ねいたしたい。
○加藤国務大臣　ＲＭＡ、ライス・ミラーズ・アソシエーションというものにつきまして私も一生懸命勉強し、調べてみました。一八九九年に創立され、ワシントンにその本部を置いておる。そして、参加業者のいろいろな形態その他も見たわけでございますが、ある面で申し上げますとアメリカの民間業者でございます。このＲＭＡが、我が国の米に関連しまして、一九七四年通商法三〇一条によって申し立てを行ってき、その内容は辻委員御存じのとおりだと思うわけでございます。
　政府としましては、これまで種々の機会をとらえまして、アメリカに対し米の重要性等について理解を求めてきたところでございますし、また、日本の米の貿易制度はガット上認められた国家貿易制度であることから、本問題につきましても米国政府に対し慎重な対応を求めてきたところでございます。ただ、同法によりますと、この十月二十七日がいろいろの問題をはっきりさす期限になっておりますので、その成り行きをいろいろの形から危惧し、また心配もし、また今後アメリカ政府が慎重な対応をしてくれることを願っておるところでございます。
○辻（一）委員　今いろいろな使節を出したりアメリカに対していろいろな働きかけがなされているという大変微妙な時期であるというふうに感じますが、これは私は、やはり日本の考え方、立場をこういう機会には努めてはっきり言うべきではないかと思っております。
　そこで、最近の情報によると、ヤイター代表はいろいろな発言をしておりますが、伝えられたところでは、ＲＭＡは提訴しておったものの、いろいろな状況によって、その取り下げの条件として援助米、加工用原料米の百万トンとか三十万トンとかの輸入を提案している。そのような打診が政府に対してあったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○後藤政府委員　お尋ねの件でございますが、一部の新聞に、ＲＭＡが申し立ての取り下げの条件を伝えたというような報道がございますけれども、この点につきましては、政府対政府という関係におきましては、何らこういった提案なり示唆というものを聞いてはおらないところでございます。
　開発途上国への援助米という問題につきましては、これは外務省の所管でございますけれども、仮に米国産米を援助に使用するということにいたしました場合には、一つはケネディ・ラウンドの結果できました食糧援助規約、ＫＲ食糧援助におきまして、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきだということがうたわれておりますこと、あるいはまた近年国際市場で米の輸出競争が非常に激化しております。このＲＭＡの提訴とは別に、タイなどからは、むしろ日本の食糧援助の中で自分の国の米の買い付けをふやしてほしいというような希望も表明されているところでございまして、そういったタイなどの伝統的な米輸出国からの反発も予想されるというような問題があろうかと思っております。
　それから、加工用米につきましても、現在六十万ヘクタールに及びます転作を行っております中で、来年度からは、困難な状況の中でさらにこれをふやさなければいけないという需給均衡を図るための努力を強化することが緊急の政策課題になっているという状況でございますし、先生御案内のとおり、三期対策が始まりました五十九年から、加工用向けといたしまして、生産者の方々の努力によって他用途利用米の供給ということで、加工原料用に価格の低い米を供給するということが行われております。来年度以降、いわゆるポスト三期対策とも関連いたしまして、むしろこの他用途利用米の対象の拡大について検討が必要になってきているという状況でございますので、こういった中で加工用米を輸入するということになりますれば、その分だけ国内産米の需要が減る、生産調整の面積をそれだけふやさなければいかぬという状況になってまいりますので、現下のこういった需給均衡を図るための努力を強化しなければならないという状況のもとにおいては、加工用米の輸入を行うということも困難であろうというふうに考えておるところでございます。
○辻（一）委員　ことしの二月と四月のこの委員会でもちょっと私、論議をしたことがありますが、去年の九月に十日間ほど超党派の議員団でアメリカへ行って、そのときに貿易摩擦と農業問題という論議をやりまして、ＵＳＴＲにも行きましたし、アメリカの小麦の過剰状況もワシントン州で随分と見てまいりました。ワシントン州のスポーケンという小麦の生産地ですが、そこでも麦が過剰で、外に随分と野積みをしてある。膨大な麦を外に積み上げておりまして、そういうところでいろいろと懇談をすると、確かに農民団体からこの小麦を少し買い上げて援助用に使えないかという論議が出ましたが、しかし私たちは、日本も二割も水田を減反しているという事実と、開発途上国の食糧を買い上げて援助用に使うというのが国際的な申し合わせだからなかなか難しいだろうという論議をして帰ったことがありますね。政府も去年の段階でこの構想をかなり論議されましたが、やはり今言ったような点から消えていったと思うのですね。私は、この米の問題も、言うならば同じような性格を持っておると思います。二割以上の減反をやっているという事実と、そして米を買うとすればタイであるとかいろいろなところから買わなければ全体の申し合わせに反することになるという二点を見れば、こういう要求、提案というのは無理だなという感じがしておりました。今政府答弁でも、援助米にも加工用原料米にもそれは無理である、そういうことは考えてないということを明白に述べられたわけですが、私はそれはいいと思います。
　そこで、けさの新聞を見ると、ＵＳＴＲのヤイター代表は、ＲＭＡの提訴取り下げ条件としての援助米は実現不可能、こういうふうに我が国の松永駐米大使に伝えたということが一部報道されておりますが、どういういきさつがあったのか、それからアメリカ側の考え方はこういうふうにきちっとしているのか、その点おわかりであればお伺いしたいと思います。
○後藤政府委員　ヤイター代表と松永大使の間でどういうお話があったかということにつきまして、私どもその内容をつまびらかにし得る立場にないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この種の話が政府対政府で話し合われたということはないわけでございまして、一部の報道がなされ、またそれについていろいろ国内での反響というようなものが向こうに伝わっていることはあろうかというふうに思っております。
○辻（一）委員　そのいきさつを聞くには外務省の方に聞かなくちゃいけないと思いますからこれでとどめますが、いずれにしても日本の政府の態度は明白であるということは確認できると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　そこで、我が国としてもＲＭＡの提訴には取り下げを求め、ＵＳＴＲが提訴を受理しないように求めていくべきであると思います。条件つきといえども妥協はすべきではないと思います。アメリカは、ガットで承認していることを国内法であるこの通商法の三〇一条で判断をして、公正であるとか公正でないとかいう決めつけをやっているのですが、こういうようなことはガットの申し合わせに反することになるのではないか、そういうことを認めるわけにはいかないと思いますが、この点の見解等はいかがでしょう。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のようにガットは、日米両国を含みまして多くの国々が締約国となりまして、その遵守を確約しておる包括的に貿易を律する国際通商協定でございます。このガットにおきまして容認されております我が国の米の貿易制度に対しまして、米国の一国内法でございます通商法三〇一条を根拠にして非難をするということは妥当性を欠くものであると考えております。また、この通商法三〇一条のように、発動の要件あるいは基準といったものが必ずしも客観的に明確でない非常に包括的な規定でございまして、これを広義に解釈をして、国際的に容認された他国の国内制度といったものに適用し、これに規制を加えようということは、国際社会におきます、ガットの場におけるものも含みまして、そういう合意といったものを尊重するための基盤と申しますか基礎を不確かなものにするという点につきまして我々も懸念を有しているところでございます。
○辻（一）委員　そうしますと、アメリカは、場合によればガットにこの問題を持ち込むという可能性ありということも示唆しておるように感じますが、ガットに持ち込まれたら堂々と論議をして争うべきだと思いますが、この点いかがですか。
○後藤政府委員　ただいまこの申し立てを受けて、アメリカのＵＳＴＲにおきまして国内法手続としての検討が行われている段階でございますので、その結果がどうなるかということの仮定に基づいたお答えはしにくいわけでございますけれども、私ども今経済局長から御答弁申し上げましたような考えでおりますので、必要が生じました場合には十分我が方の考え方を主張してまいることに当然なるというふうに考えております。
○辻（一）委員　それはまだまだ仮定の段階であって、これからどうなるかは予断を許さないわけですが、この問題については日本の正当性をしっかりといかなる場所においても主張してもらいたいと思います。
　そこで、外国のことをとやかく言うことはないのですが、向こうさんも随分こちらのことを言うわけですから多少触れざるを得ませんが、ヤイター代表は日本の米食糧安保論は理解できない、米は聖域でない、こういうことを言っております。先ほどちょっと申し上げたのですが、去年の九月に私もＵＳＴＲに参って、そしてちょうどヤイター代表が下院の公聴会に出かけるというので行き違いになったのですが、スーザン・アーリーというなかなか勇ましい人がおりまして相当な時間やり合ったのです。そのときに、食糧をもっと日本が買うべきだという主張でありましたので、私は、アメリカの農産物を日本が今最大限買い入れている、そのために日本の穀物自給率は今三割を割りかねない状況になっておる、これはもう限界だ、特に国の安全保障という点から考えるとこれ以上自給率を下げるわけにはいかない、特に米においてはしかりだ、アメリカはその米についてどう考えているのだ、こういうことをかなり突っ込んで聞いてみたのですね。そのときに彼女は、日本は狭い国土で食糧をつくっておるから、米については自由化要求は無理でしょうね、こういう見解、趣旨を述べたのですね。その点では私たちは、アメリカも日本の米についてはいろいろ難しさをよくわかっているのではないか、こういう感じが当時したのです。
　それで、その足で日本の大使館へ寄って、大使以下担当者に、しかし、そうはいうものの、アメリカは火がつけばなかなか大変なところだから、米に触れれば日米関係は非常に緊張する、難しさがありますよということをよく頭にたたき込んでおく必要があるのではないか、こういうことを懇談して別れたことがありましたですね。
　ところが、ことしの四月十六日にリン農務長官が新任して、すぐ一部新聞のインタビューに答えて、米は聖域にあらず、こういう見解を述べた。私は、たまたま衆議院の農水委員会の日であったので早速この問題を取り上げて、政府の見解をただしたのです。これは前農相も、ブロック農務長官等の見解では、今まで言っておることと変わりはない、十分この米の難しさは自分も知っている、こう言って答弁しておりましたが、なお安心ができない。特にリン農務長官は加州の出身であるという点からいえば、加州米が一番本拠地でありますから、これからこの問題は広がる可能性があるのじゃないか、こういう感じは当時私もしておった。そのため委員会でも取り上げてみたわけです。
　今回このＲＭＡの提訴を機会に、アメリカ政府の日本の米に対するそういう認識が変化しつつあるのじゃないかという感じを受けます。アメリカに対してもっともっと日本の米の持つ、加藤米哲学を初めとして米の問題点、重要性をよくよく認識、理解を深めておくということがより必要であると思いますが、これについてどうお考えか、お伺いしたい。
○加藤国務大臣　米国に対しましては、これまで種々の機会をとらえまして我が国の米の重要性等について理解を求めてきたところでございます。米国政府関係者はこの点につき十分な理解があるものと考えております。
　今回の米国通商法三〇一条の申し立ては、先ほど申し上げましたが民間団体である全米精米業者協会が米国の国内法に基づき申し立てを行ったものであり、我が国としては重ねて米の重要性につき米国政府関係者に説明し、米国政府の慎重な対応を求めているところでございます。あらゆる手段、方法を講じて米国政府に対し今アプローチをいたしておるところでございます。
○辻（一）委員　次に、私は日本とアメリカとＥＣの価格政策について、どれくらいそれぞれが財政負担をしているのかということをちょっとお尋ねいたしたいのです。
　日本、アメリカ、ＥＣは価格政策、価格支持あるいは輸出補助金等にそれぞれ財政負担をやっているが、これは数字をちょっと簡単で結構ですが、お伺いしたい。
○眞木政府委員　日本と米国、それからＥＣの価格支持関係予算についてでございますが、一九八六年度におきまして、日本の場合政府の総予算額が五十四兆一千億円、うち農業関係予算額が二兆五千億円、そのうち価格あるいは所得支持関係予算額が五千億円となっております。
　これに対しまして、米国の場合、ことしの一月から八月までの為替の平均をとりまして一ドル百七十四円で計算をいたしますと、米国の場合総予算額が百三十八兆四千億円、うち農業関係予算額が九兆四千億円、またそのうち価格所得支持関係予算額が三兆五千億円であります。
　またＥＣにつきましては、共通通貨単位ＥＣＵを百六十八円で計算をいたしますと、総予算額が五兆九千億円、うち農業関係予算額が三兆九千億円、そのうちの価格所得支持関係予算額が三兆七千億円と、概算でございますが、そのような数字になっておると思います。
○辻（一）委員　日本、米国、ＥＣの価格支持関係の予算といいますか、財政支出は今御答弁のとおりだと思います。私は、ごく簡単に総予算に対して、それから農業予算に対して価格支持のためにどれぐらいのパーセントで使っているかということをちょっと試算してみたのですが、日本の場合は、総予算に対してこの価格支持に使っているのは約一％弱、農業予算に対しては二〇％弱になりますが、アメリカは総予算に対して二・五％、それから農業予算に対して三七％、三兆五千億円を使っている。それからＥＣの場合は、これは各国がそれぞれ予算を持ってやっているのですから、これをもって同じようには並べるわけにはいきませんが、それでもこのＥＣの予算に対して農業予算は六二％、農業予算に対して価格支持に九五％、三兆七千億円を使っている。一ドルが百七十円という試算がいろいろ基準がありますからこのままでいいかどうかはわかりませんが、今の数字をもとにして言えば、日本の五千億に対してアメリカは七倍の価格支持予算を使っているし、それからＥＣは七・四倍使っている。いずれもアメリカ、ＥＣはそれぞれ自国の農業を守るために農産物の価格支持、輸出補助金等多額の財政負担をしているということはこの数字から明らかであろうと思うのですね。日本はそれに比べて、アメリカのあれに比べれば七分の一、あるいはＥＣの七・四分の一ということになる。
　どうも伝えられる論議や印象は、我が国のみが膨大なる価格支持にお金を使って、そして日本だけが特別農産物に、特に米に価格支持をしている、こういうような印象を与えがちの論議がなされておるけれども、この数字を見る限りそうではないというふうに私は思うが、これについてどうお考えかを伺いたい。
○加藤国務大臣　私も農林水産大臣になりましてそこら辺を猛烈に勉強してみまして、辻委員と同じような感じを持っております。そしてさらに、アメリカの農産物の価格制度というのを相当勉強してみまして、これは大変なことをおやりになっておるんだなという印象、さらに農家一戸当たりのいろいろな問題まで換算してみましても相当違うということでございまして、それに関連しては、私は別の表現で言ったのは、十二品目問題等でも諸外国それぞれ国境保護措置をいろいろしておるという関係でも申し上げましたし、農産物に対するそれぞれの、ＥＣあるいはアメリカの制度というものを日本の有識者の皆さん方が大いに勉強してみてもらいたいという感じを強く持っております。
○辻（一）委員　私も同様の感じを持つわけですね。わが国も日本の農業を守るために、特に主食である米を守るために食管制度あるいは国会決議に基づいて、米については価格支持政策と自給政策をとっている。日本、アメリカ、ＥＣ、それぞれお互いの国の農業を守って食糧を自給するためにかなりな補助金や助成金を出している、これはお互いのことだと思うのですね。これは各国の独自の農業政策、食糧政策であって、主権に属するものであって、この中に余り立ち入って内政干渉に近いような批判や非難、あるいはそれに基づく要求をやるというのは行き過ぎのような感じがしますが、これを農相、どうお考えになりますか。
○加藤国務大臣　行き過ぎかどうかはそれぞれの事情によるわけでございますが、ただ一つだけ注意しなくてはならないのは、内外価格差問題については私たちも大いに留意してこの縮小ということ、そして日本の消費者の皆さん方に理解と納得をしていただくようには持っていかなくてはならない。それぞれの国のそれぞれの事情、問題を抱えながらやっておるわけでございますけれども、我が国の場合を考えますと、内外価格差の縮小ということは考えないといけない。一つは、外国もいろいろのことをやっておるということを十分認識してもらわなくちゃならぬし、そしていま一つは、価格差という問題を今二度申し上げましたが、この問題にも留意しなくてはならないというところに我が国の農政の一番大きな転換点があるのではないかと考えておるところでございます。
○辻（一）委員　これはいかに水際に一線を引いて国会決議をもってしても、余りにも内外の価格の差が大きくなればなかなかその水圧には耐えられなくなる。そういう意味で、一線は引きながら国内においてはやはりより生産費が安くできるようにやっていくということ、これは大事であろうと思うのですね。それは私はきょうの論議ではありませんから一応別にしておきますが、今言われたように、日本だけが農産物に対して不当な価格政策をとっているというような印象がどうもいつの間にか広がっている感じがするので、私は、この点を今ごく大まかな数字でしたが、こういう数字をきちっと整理をして、わかりやすく国内にも国外にもよく説明して理解を広げておくということが大変大事じゃないかと思うのです。全国農協中央会が最近出した米国、ＥＣの農業政策、価格政策をまとめた報告書も見ました。なかなかよく整理をされておると思うのですが、ああいう膨大なものではなくても、わかりやすくこういう数字をきちっと整理をして理解を広げる、こういうことが大変大事じゃないか。私は、国内にもこの点は大変大事だと思いますが、この点もう一度お尋ねしたいと思うのです。
○加藤国務大臣　一番わかりやすい一枚紙に書いてもう少しＰＲしたり、国民皆さんに理解と納得をしてもらわなくてはならないということで、私も省内のそれぞれの部局の皆さんに対しそういうことを言っておるところでございます。
○辻（一）委員　それから、戦後の我が国の米と麦の変遷というものをずっと振り返ってみると、確かに日本が敗戦によって食糧が非常に不足をした。私もその当時学校の教師をしておりました。給食のとき大変だったと思うのですが、そういうときにアメリカの援助で小麦が入って、それによっていろいろと食糧難をかなりくぐり抜けたということは事実だと思うのですね。そういう中で、アメリカの小麦輸入を引き金にして小麦市場が拡大をし、その後ほとんど外麦、特にアメリカに依存をしてきたということ、したがって、かつては米と並んで麦は自給できたのが今は全く数％というか、自給率としてはまことに低いところになってしまっている。これが小麦の四十年間における変化だと思うのですね。
　もし米に対して輸入自由化というような点でどこかに一つ穴をあけたとすれば、私はやはり麦と同じような状況が将来起こりかねないと思うのですね。日本もエネルギーの大部分を外国に依存し、自給できる米までも崩して外国に依存するとなったならば、これは国の安全保障上も大変な問題じゃないかと思うのです。そういう点で、多少割高であっても安心料としてやはり米自給の方針は変えられないと思うし、変えるべきでないし、こういう点をしっかり守っていかなくてはならない、こう思いますが、この点いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　戦後の我が国の麦類、特に小麦、大麦等の自給率の変化という点は確かにあるわけでございます。そういう中で、昭和四十九年の第一次石油ショック、五十三年の第二次石油ショックの中で、世界で一番早く物価を安定させ、安定経済成長路線に移し、そして雇用不安を解消したという根源は、せめて米だけは十分に我が国内にあるんだという問題が大きな要素になったと私は考えております。そういう観点からも、米の完全国内自給という問題は非常に大切である、こういう基本的認識を持っております。また、消費者の関係の皆さん方も、いろいろの問題はありますけれども、各種世論調査の結果を見ましても、米の一〇〇％国内自給は何としてもやっていくのがいいのではないかというお考えもあるわけでございます。そこら辺はさらに思いを新たにしなくてはならない、こう思うわけでございまして、風穴があいたらという表現もございましたけれども、断じて風穴はあけてはならない、こういう気持ちでございます。
○辻（一）委員　大体お考えはよくわかりましたが、もしアメリカが、米の輸入自由化という日本農業の根幹を揺さぶるような、言うならば目玉に指を突っ込むようなことをあえてやるなら、これは我が国も、小麦などの国際性を持つ穀物については輸入先の市場分散等も考えるべきではないかと思いますが、これは私の意見として申し上げておきます、いい関係になることを期待はしておるわけですが。
　そこで、大体時間が参りましたので、最後にポスト第三期対策や農政審の問題等をいろいろとお尋ねしたいと思いますが、時間的な点から、これはいずれまた次の機会に伺いたいと思います。
　そこで、国営農用地開発事業の償還条件緩和問題について、ちょっと最後に一、二お尋ねいたしたいと思います。
　これは、国富営農用地開発事業の、特に論議をしました坂井北部の国営丘陵地開発事業の償還条件の緩和については、この委員会で六十年の四月二日、六十一年の二月十九日、三月二十五日と四月十一日の農水大蔵の連合審査において、佐藤、羽田、二代の農相に対していろいろお考えをお伺いいたしました。三月二十五日には土地改良法の一部改正案の審議の中で、既に完工したところの国営農用地開発事業についても農家の負担を軽減するために努めることという一項を附帯決議をしておる。さらに、四月十一日に大蔵農水の連合審査で、当時の大蔵大臣から、六十二年度予算編成までに農林省と十分勉強して何らかの対策を考えたい、こういう答弁が行われておるのですね。時期的に見ると、農林省としても大蔵とこの問題についてもう詰めるべき時期に来ていると思いますが、これについて農相の決意というものをひとつお伺いいたしたい。
○鴻巣政府委員　まず私の方から事務的にお答えをいたします。
　国営坂井北部の地区は、六十一年度に事業を完了するという予定でございまして、福井県は地元負担金の償還を六十二年度から始めるという予定だと聞いています。ただ、この地区の負担金が当初の見込みよりも、御指摘のように大幅に増大いたしておりますので、この国会でも再三辻先生からの御質問もあることですし、地元では、中川知事を初め皆さん大変御心配になって、いろいろ負担の軽減の要望がなされているわけです。そこで、ことし新しくステップ償還ということで、つまり事業が終わってから収益が少ない償還期間の前半の部分の償還額は少なく、後半の償還額をふやすという方式の道を開いて、このステップ償還を坂井北部の地区にも適用しようかというように考えておるところが一つでございます。
　もう一つは、今お尋ねのように、償還条件の緩和を図る、つまり具体的に言えば償還の期間を延長することにつきまして、今先生のお話もありましたし、地元でも、中川知事その他地元の方も大変熱心な御要望がございますので、今財政当局に対しまして私ども事務当局で折衝いたしておりますが、実はちょっといろいろ行き違いがありまして、昨年、ステップ償還だけ済めば坂井北部の問題は片がつくような印象を財政当局に与えたせいでしょうか、なかなか今交渉が難航いたしておりますが、十二月の予算編成期までには何とか結論を出したいと努力をいたしているところでございます。
○辻（一）委員　最後に、加藤農相から、これらについてぜひひとつ大蔵とも詰めてもらいたいのですが、決意を一言お伺いしたい。
○加藤国務大臣　先ほど局長からお答えいたしました経過がございます。県知事を初め地元の皆さん、そして辻委員を初め関係の皆さんからこの点はよく承っております。厳しい財政事情のもとでございますので、償還条件の緩和を図ることにつきましてはなかなか楽観は許されない現状でございますが、実現に努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○玉沢委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、サトウキビ価格の問題についてお伺いをいたしたいわけでありますが、私もその前に、最初にお米の問題について農相にお伺いしたいのです、これは基本的な大事な問題でありますので。
　米を守るということの大臣の御決意、午前中からしっかりと聞かしていただいておりますが、ぜひそのとおりやっていただきたいわけであります。米、これはいわゆる主食である、基幹作物である、あるいは環境保全に貢献したとか、あるいは歴史と伝統に深いかかわりがあるとか減反をやってきたとか、あるいはガット上別にこれは問題ない、そのとおりよくわかるわけですが、ずっとお話を伺っておりまして、果たして国際社会の中で今後ともそういうことだけで通用するのかどうか、自信を持っていらっしゃるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　この地球上で主食としておるものにはいろいろの種類があるわけでございますけれども、我が日本人にとっては米は主食そのものでございます。主食という観点から申し上げますと、通用させなければならないではないか。私もいろいろな勉強をいたしておりますが、アメリカの有力な学者が書いておる本の中にも、主食という概念でとらえた場合に、日本の米、これは非常に尊重しなくてはならないということを大きく書いておるのも読んだり何かしましたが、米という観念でいくか、主食という観念でいくか。主食という観念でいった方がいいわけでございまして、世界いかなる国といえども、その国民が食べる主食については国内で完全自給したいというのが一つの念願であると考えますときに、主食である米という問題についての日本の考え方というものを国際社会においても理解してもらうように、これまた努力はしなくてはならぬと思います。
○玉城委員　そうしますと、いわゆる米の自由化なんということは今後絶対にあり得ない、あるいは今後国際世論について多少とも配慮しなくちゃならぬというようなこともあるのか、その辺いかがなものでしょうか。
○加藤国務大臣　その前提はいろいろあると思いますけれども、おいしくて安い米をという、おいしいという場合と安いという場合と両方が消費者、国民の間にはあると思います。したがって、現状の格好のままで一〇〇％、今後何十年間も何百年間もだめだとは言えないわけでございまして、内部におけるそれぞれの血の出るような努力をやっていきながら、今申し上げましたような立場を守っていきたい、私はこう考えておるところでございます。
○玉城委員　ぜひ大臣、先頭に立って頑張っていただきたいわけであります。
　私は、サトウキビの価格の問題につきまして、きょうはいろいろ農水省のお考え方を午前中から伺ってまして、また予想されるいろんなことからしまして、これは大変厳しいのではないかということなんです。ただ、これからちょっといろいろお伺いしていきたいわけですが、これは二十四日に決定されるわけです。どういうふうな考え方でいらっしゃるのですかという御質問に対して、いろいろと総合的なことを勘案して決めるんだというようなお話しかしていらっしゃらないのですが、ただ、ことしパリティ指数は前年度より下がっているということ、それから例の二十一条に、最低生産者価格を決める場合に、そのパリティ指数を前年価格に掛けて、その他の事情を考慮するということからしますと、パリティ指数が下がっているということは、やはり価格面では相当厳しい、客観的に言いまして厳しいのかな、そういうふうには直接はおっしゃっていらっしゃらないわけですが、今私はお米の問題を伺いましたけれども、伝統と歴史、深いかかわりがあるということは全くそのとおりでありまして、これは沖縄だけに限らず南西諸島もそうですが、サトウキビというのは基幹作物で、これはまさに伝統と歴史に深いかかわりがある作物なんですね。これはひとり価格が下がるという上下だけの問題ではなくて、精神的にいろいろなかかわりが、もし仮に価格が下がってくるということになった場合には影響が出てくることが予想されるだけに、ことしのキビ価格については厳しいぞという予想については大変ショックを受けている、特に沖縄県の場合は。そういうことなんです。
　それで、これは大臣でなくて結構なんですが、いわゆる五十八年、五十九年、六十年、三年間というのは、サトウキビの農家手取り価格というのは同じ額ですね。トン当たり二万千四百七十円ですね。いわゆるこの二年間は据え置かれてきたわけですね。その理由をちょっとお伺いしたいわけです。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問がございましたように、サトウキビの生産者価格につきましては、昭和五十八年に最低生産者価格二万六百五十円、奨励金八百二十円、合計農家手取りベースで申しまして二万一千四百七十円に決定をされまして以来、五十九年、六十年の三カ年間は同じ金額になっておるわけでございます。この内容につきましては、最低生産者価格につきましては定められましたパリティの考え方を適用をいたしますとともに、生産性の向上その他の要素を総合的に勘案をいたしまして、最終的に二万一千四百七十円、据え置きということにしてきたわけでございます。
○玉城委員　ですから、それはわかるのですよ。そういうふうに計算したということもわかるわけですが、なぜこの二年間いわゆる——ではこれをお伺いします。五十八年から五十九年のパリティ指数はどれくらい上がったんですか。それから、五十九年から六十年、パリティ指数はどれくらい上がったんですか。そして五十九年の最低生産者価格はこれだけになった、六十年はこれだけになった、その辺、そして農家の手取り価格は今おっしゃるトン当たり二万一千四百七十円なんだ、これをちょっと説明していただきたいわけです。
○谷野政府委員　それでは計数を申し上げますと、昭和五十九年の場合には、五十八年の四—八月に対しまして五十九年の四—八月のパリティ指数は〇・九三のアップでございました。同様に六十年の場合には〇・九六のアップになっておるわけでございます。〇・九三、〇・九六のアップは、当然価格を考えます際の基本的な要件でございますが、これは他の畑作物も同様でございますが、その間の生産性の向上を勘案いたしまして総合的に判断をし、据え置きということにいたしたわけでございます。
○玉城委員　今パリティ指数はおっしゃいました。そのほかに生産性の向上分を勘案して総合的にこう決めたんだ、その部分がよくわからないわけですよ。おっしゃるとおりパリティ指数が五十九年の場合は前年比〇・九三上がっている。したがってそれを前年の価格に掛けますと、トン当たり二万七百七十円、五十八年より五十九年は百二十円上がったわけです。上がった生産者価格になっていますね。それから六十年まで言いますと、その五十九年より百十円最低生産者価格は上がっているわけですね。そして今度は奨励金がその分、五十八年は奨励金は八百二十円が、五十九年に来ますとその最低生産者価格の上がった百二十円分奨励金は百二十円マイナスになっていますね。それから六十年は、同じように最低生産者価格前年比百十円上がった分今度は奨励金はマイナス百十円、そして手取りは据え置き、トン当たり二万一千四百七十円、こうなっておるわけです。そこで、いわゆる生産性向上なるものがどの部分にどういう形で入ってその奨励金からマイナスになっているのですか。
○谷野政府委員　ただいま御質問がございましたように、最低生産者価格が上がり奨励金が減額をされまして、合計額といたしまして農家手取りベースで同額となっているわけでございます。それで、奨励金の計算の考え方でございますけれども、これにつきましては、一定期間前の生産の状況、一番はっきりいたしておりますのは単収等でございますが、それと最近の状況とを比較いたしまして、それの相当部分をこの奨励金の減額の基礎として計算をいたしておるわけでございます。
○玉城委員　それはいろいろ理屈はおっしゃいますけれども、結果として五十九年、六十年というのは、サトウキビですがトン当たり同じ二万一千四百七十円ですよ、据え置き。たまたま偶然にそうなったとおっしゃりたいのですか、その辺がよくわからぬわけです。いろいろ計算した結果が五十九年も六十年も同じなんだ、手取りは。それとも偶然にそういうふうに一致したんだ、こういう意味なんですか。
○谷野政府委員　先ほど来申し上げておりますように、これらは総合的に勘案をして決定することになっておるわけでございます。したがいまして、細かい計算等につきましてはそれぞれ十円単位で計算をするというような関係から多少の端数はあるわけでございますが、基本的におおむねそういう線が計算上も出てきておるということでございます。
○玉城委員　そうしますと、ことし六十一年度、二十四日に決められる場合はどういうふうになるんですか。パリティ指数はマイナス〇・六六ですか。
○谷野政府委員　本年の問題でございますが、これは現在検討中でございますので内容の詳細につきましてはまだ決定をいたしていないわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、やはりパリティ指数がございます。パリティ指数は、現在私どもの計算では四—八月でマイナスの〇・六六という数字が出ておるわけでございまして、これはパリティ指数としての一つの客観的な数字になるわけでございます。
　それから生産性の向上でございますが、これらにつきましてはいろいろな御事情があるわけでございます。最近、生産性の伸びが必ずしも思わしくないという御意見もございます。また、本年干ばつであるという御指摘も一部にあるわけでございまして、その辺につきましては、今後、生産性向上の状況をどのように判断をするかということにつきまして鋭意検討を重ね、総合的に判断をいたしたいと考えております。
○玉城委員　私は端的に申し上げますと、五十九、六十年がトン当たり据え置き、いわゆるパリティが上がって計算した分、それには生産性向上も勘案してある。しかし、その分は奨励金を減らして、手取り額はトン当たり二万一千四百七十円で五十九、六十年来た。今度の場合はパリティが下がっているから、それを掛けますと当然下がりますね。その理屈からしますと、五十九、六十からやった皆さん方の考え方からすると、ことしについてはパリティが下がった分奨励金を上げて、少なくともこの二年間、三年間、同じ価格で来たわけですから、キビ生産農家は我慢してきたわけですから、ことしはやはり上げるべきだというのがこちらの申し上げたい点です。ですから、ことしは奨励金を、下がった分上げることはこれは当然ですね。
○谷野政府委員　ただいまのお話でございますように、パリティ指数は下がっておるわけでございます。一方奨励金につきましては、従来から生産性の向上をどのように見るかということで考えてきたわけでございまして、生産性が下がってきた、こういうことになりますと、価格を上げるという方向に計数的には働くわけでございますが、私どもは生産性の伸び率というのは、沖縄及び奄美群島の場合にはなかなか難しい問題があるとは思っておりますけれども、方向といたしましては、生産性というものは上昇の方向にあるし、またそうでなければならない。生産性が下がるということを前提に計算をするのはいかがなものかと考えておるわけでございまして、ことしもそういう考え方をベースにいたしまして総合的な判断をいたしたいと考えております。
○玉城委員　ですから、その生産性向上の分と奨励金のプラス・マイナスの分とがどうも我々にはぴしっと理解できるような形にはなっておらぬわけですよ。それはまあそれとして、そうしますと、ことしのサトウキビの生産費、これをちょっと御報告いただきたいのです。
○松山説明員　ことしの生産費はまだこれからのまとめになるわけでございますが、六十年の生産費、全国平均の数字で申し上げますと、十アール当たりの第一次生産費でございますが、十七万八千四百五十円でございます。これに資本利子なり地代を加えました第二次生産費でございますが、十九万七千六百四十一円となっております。これをサトウキビ一トン当たりで見てみますと、第一次生産費の方は二万二千二百九十円、それから第二次生産費の方は二万四千六百八十七円、全国平均の数字で申し上げますとこのような状況になっております。
○玉城委員　これは、沖縄はたしか千四百五十円か上がっていますね、それもちょっと報告してください。
○松山説明員　沖縄の生産費、トン当たりで申し上げたいと思いますが、第一次生産費が二万三千七百五十二円、それから第二次生産費の方は二万六千百三十七円、このように相なっております。
○玉城委員　したがいまして、この点につきましても、午前中ちょっと御説明もあったわけでありますが、昨年の据え置かれた二万一千四百七十円、それから生産費が二万六千百三十七円としますと、その差四千幾らになりますか、生産費といわゆる農家手取り価格の差が出ますね、四千余。ですから、これは実際に農家の手取り価格というものは、かかった生産費が償われていない、いわゆる赤字経営であるという論理は成り立たないのですか。
○谷野政府委員　ただいま統計情報部長からお答え申し上げましたように、第二次生産費については、沖縄の場合二万六千百三十七円という調査の結果が出ておるわけでございまして、この金額は農家の手取り二万一千四百七十円に比べまして高いことは御指摘のとおりでございます。この生産費の内容を見てみますと、鹿児島の場合には生産費調査の結果が、単県で見ますと二万二千七十三円、こういう数字になっておるわけでございまして、鹿児島と沖縄の間に四千円ばかりの生産費の差が出ておるわけでございます。
　この生産費の内容を子細に検討してみますと、私どもの感じておりますことは、収穫労働に非常に多くの労力が費やされておる、その中で特に沖縄県では剥葉作業というものが収穫労働のほかにたくさんかかっております。収穫労働の問題は機械化の程度の問題、それから収量の問題等もあるわけでございますが、これらについて将来さらに生産性の向上が必要でございますし、またこの剥葉作業に大変多くの時間を使われているということをどのように評価をするかという問題が内容を詰めてまいります際に出てくるわけでございます。私どもは、その辺につきましてなおいろいろと将来の問題については研究はしてまいらなければならないというふうに考えておりますけれども、現状のいろいろな砂糖をめぐります諸情勢を総合的に勘案いたしますときには、この生産費全体につきまして、これを価格に直接織り込んで計算をするということにつきましてはいささか無理があるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
○玉城委員　しかし、甘味資源作物の再生産確保を旨としてちゃんと決めなさいと、こうあるわけでしょう。ですから、そういうことからしますと、今農水省としては、サトウキビについてはこれ以上生産あるいは奨励というものは必要ない、もう現状でいいのだ、その辺、基本的にはどういうふうな考えを持っていらっしゃるのですか。
○谷野政府委員　サトウキビは沖縄にとりまして大変重要な作物であるということは、私どもも十分認識をしておるわけでございます。また、生産費の点のほかにいろいろな指標があるわけでございますが、単位面積当たりの粗収益あるいは所得で見ますと、これはほかの農作物に比べまして大変収益性の高い沖縄県独特の作物ということになっておるわけでございます。
　将来の問題でございますが、私どもはサトウキビは将来とも沖縄の農業にとりまして基幹的な作物になっていくものであるというふうに考えておりますが、その場合、やはり総合的な甘味資源の問題を考えてまいりますときに、生産費をできるだけ切り下げて効率的な生産を行いつつ、沖縄の基幹的な作物として定着をさせていくのが重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○玉城委員　数字的なところで恐縮なんですけれども、現在国内産甘味、いわゆる自給率ですね、その中におけるサトウキビの率はどれぐらいなのか。そしていわゆる自給率の目標、そしてその中におけるサトウキビの率をどのぐらいに置いていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○谷野政府委員　まず現状から申し上げますと、砂糖の需要は、近年大体二百五、六十万トン程度で推移をしておるわけでございますが、このうち国内産糖はてん菜、甘蔗糖合わせまして八、九十万トンというところでございまして、全体の自給率で見ますと三分の一というのが現在の状況でございます。その中で、いわゆるサトウキビ、甘蔗糖の比率でございますが、これは全体の需要の約一割というのが現在の状況であるというふうに考えております。
　昭和六十五年を目標といたします長期見通しにおきまして、砂糖の自給率は三割、当時はかなりもっと低かったわけでございますが、三割程度にしたいということを考えていたわけでございまして、現状はおおむねその水準にあるというふうに考えております。
○玉城委員　今おっしゃることは六十五年自給率三〇％、現在の自給率の中においてサトウキビは一割程度、六十五年についてもやはり三割のうちの一割、こういうことをおっしゃったわけですか。
○谷野政府委員　現在昭和六十一年でございますが、ただいま申し上げました六十五年の自給見通しは、現在あるものでございますが、過去においてつくられたという経緯がございます。現在、いろいろと農業を取り巻く内外の諸条件も変化をしてきているところでございますので、新たな自給見通しの策定につきまして現在検討を進めているところでございまして、将来の問題につきましては現在検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　そうしますと、一応六十五年度目標自給率三〇％、その中のサトウキビの率も検討中であるという意味をおっしゃったわけですか。
○谷野政府委員　先ほど申し上げました数字は現状の数字でございまして、全体として自給率はおおむね三分の一、甘蔗糖は需要の約一割を賄っているというのが現状でございます。これを、昭和七十年の目標になろうかというふうに考えておりますが、今後どのように展開をしていくかという点でございますが、私どもはてん菜、サトウキビにつきましては、これは北海道、鹿児島、沖縄各道県におきます極めて重要な作物であるというふうに考えております。したがいまして、今後生産の合理化、品質の向上というものを図りながら、将来ともにその地域の基幹的な作物として位置づけをしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、砂糖の内外価格差というものを見ますと、これは計数的に申し上げませんが、かなり大きいわけでございます。それを現在糖価安定制度におきまして輸入糖から調整金を取りまして、これを原資といたしまして、さらに国の交付金を加えまして現在の価格水準を維持しているという事情があるわけでございます。現在、自給率が三分の一といいますことは、輸入糖と国産糖の比率が、国産糖の自給率が上がってまいりましたということは、輸入糖と国産糖の価格の調整を行う場合のやはり一つの大きな条件の変化であるという事情もあるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の糖価安定制度というものは将来ともに基幹部分は堅持をしていきたいというふうに考えておりますが、その辺の可能性というものにつきましても、やはりこの自給率の問題は、将来の問題を考えます際に一つの重要な要素になっていくというふうに考えております。したがいまして、そのあたりを総合的に勘案をいたしまして、将来の目標につきましての計数を検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　それはまた後ほどゆっくり勉強さしていただきます。
　問題は、二十四日にサトウキビの価格が決定される。パリティ指数はことしは下がっている。また、てん菜等決められた価格も、パリティ指数の下降分よりも予想以上に価格が下がっているということから、私冒頭に申し上げましたとおり、特に沖縄県の場合は、サトウキビというのは全農家の九〇％ですからね。これは沖縄の農業が今後栄えるか滅びるかという大事な瀬戸際にあるわけです。ですから価格の上下というだけの問題ではなくして、沖縄にいろいろある歴史とか伝統とかそういうものにかかわってくる大事な問題であるだけに私はしつこく伺っているわけです。この間、十七日に決められたてん菜それからカンショ、バレイショ及び大豆にかかるパリティ指数は、これも同じマイナス〇・六六％ですね。これを法律に基づく価格算定方式に当てはめた場合、てん菜の本年産価格は、パリティのマイナス〇・六六％にさらに〇・五四％を引いた価格で決定されている、計算してみますと。そこで、この〇・五四％の引き下げ部分はどのような根拠によって引き下げたものであるのか、具体的にちょっと御説明いただきたいわけです。
○谷野政府委員　てん菜の価格の計算でございますが、先ほど申しましたように、〇・六六というのはパリティ指数の変化でございます、マイナス〇・六六でございます。これに加えまして、てん菜の場合にはかなり生産性の向上がこの数年間進んできておるわけでございまして、それらの最近における年間の生産性向上の比率というものを計算いたしましてそのような数字になったわけでございます。
○玉城委員　沖縄並びに南西諸島のサトウキビの事情は北海道とは相当に違うわけです。そういうこともありまして、この計算につきましては、さっき申し上げましたようないろいろな、それこそ諸事情を考慮して総合的に勘案されるという形で、ぐっと引き下がるようなことがあったらこれは非常に重大問題になるわけですから、そんなことが絶対あってはならない、こういうことをぜひ御認識をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、これもちょっとお伺いしておきます。沖縄県は、御存じのとおり台風、干ばつもこの間ありまして、私も伊江島という離島へ行きましたけれども、サトウキビが一斉に枯れて、それからイナゴが一斉に発生しているわけですね。もちろん向こうは地下水等もありませんから、いわゆる生活排水を使ってやっている。そういうことからしまして、午前中もおっしゃっておられますように、今度はサトウキビは全域にわたりまして相当の減収が予想されるわけですね。ですから、そういう台風、干ばつあるいは病害虫等の被害、ことしの場合どういうふうに農水省は見ておられるのか、減収数量とか。そしてそういういわゆる天災に対する救済措置というのはどういうふうに考えてやっておられるのか、お伺いいたします。
○松山説明員　御指摘のように本年の場合、鹿児島県、沖縄県を通じまして干ばつの問題あり、かつ台風被害の問題があったわけでございます。
　まず干ばつの問題でございますけれども、生育盛期でございます六月から九月にかけまして降水量が非常に少なかったということで、生育遅延あるいは茎葉の枯死でございますとか黄変といったような被害が発生してございます。特に沖縄の場合には、本島周辺の離島を中心といたしまして被害の発生が見られるようでございます。大体沖縄の場合は約一万ヘクタールが被害面積になるのではないかと見込んでおります。
　一方、八月下旬の台風十三号でございますが、これによりまして倒伏でございますとか茎葉の裂傷、潮風害といったような被害が発生しておりまして、沖縄の場合、一万八千ヘクタールを若干下回るだろうと思いますが、被害が見込まれる、こういうことでございます。
　その他、病害虫の問題につきましてはなおこれからというところが多いわけでございますけれども、今までのところは大体平年程度の被害ではないだろうかというふうに見ております。
　こういったようなことを織り込みまして、十月一日現在の調査によりますと、ことしのサトウキビの収穫見込み量といたしましては、平年的なものを約一割程度下回るだろう。全体の数字で二百十四万六千トンの収穫見込み、うち沖縄につきましては百四十三万二千トンの収穫を一応見込んでおる、こういう状態でございます。
○玉城委員　そこで、沖縄県の場合のサトウキビの生産性がおくれているという理由、いろいろあるわけですが、いわゆる土地の基盤整備率、これもおくれているわけですね。例えば圃場の整備率にしても、全国平均四二％、沖縄の場合は二二、約半分強というところですね。鹿児島県の場合が三二ですか、非常に沖縄県はおくれておるわけですね。いわゆるかんがい排水の問題にしましても沖縄はおくれておるという事情があるわけですね。ですから、これは大臣もおっしゃっておられたのですが、本当に力を入れてぜひやっていただかなくちゃいかぬわけであります。
　それで、これは構造改善局になるのでしょうか、沖縄県の宮古島に地下ダム建設、いわゆる国営排水事業という沖縄プロジェクトを農水省は計画をしておられるわけですが、この事業の概要、どういう目的で、どういう規模の事業なのか、それがどういう効果があるのか、その辺をひとつ御説明いただきたいわけです。
○鴻巣政府委員　国営かんがい排水事業の宮古の地区は、平良市それから城辺町、下地町、上野村の一市二町一村、受益面積で約八千四百ヘクタールを対象にいたしまして地下ダムを三カ所つくる、それから用水路をつくるということで安定した水の供給を確保する。特に、ことしのように干ばつがあったものですから、大変地元の方も前から渇望されておりました。こういうことで、この地元でつくられるサトウキビとかあるいは野菜の安定的な生産に資するということを考えておるものでございます。昭和五十五年度から調査を始めておりまして、現在全体実施設計中でございまして、昭和六十二年に新規着工ができますように大蔵省に対して予算要求を行っているところでございます。
○玉城委員　六十二年、新年度ですね、予算要求。これは何年ぐらいで大体できますか。
○鴻巣政府委員　かなりこの事業規模が大きいのです。今私どもが手元に持っております資料でも三カ所の地下ダムで、たしか記憶では七百億ぐらいの金でございますので、十五年から二十年はかかるようなかなり大規模な事業を考えております。