○荏開津公述人　東京大学の荏開津と申します。
　ＷＴＯ協定の締結及び関連法案に関して意見を申し上げます。
　このような重大な問題に関しまして意見を申し上げます機会を与えてくださいましたことに厚く御礼申し上げます。
　まず、ＷＴＯに関する協定及びそれに関連します法案及び農業対策でございますけれども、私は、提案は全体として妥当なものであり、速やかに承認されることが望ましい、こういうふうに考えております。
　農産物に関しましては、ウルグアイ・ラウンドの結果でございますけれども、米のミニマムアクセス、乳製品その他の輸入数量制限の撤廃というようなことは、日本の農業にとりまして厳しい内容ではございますけれども、マークアップ率として認められた率や、あるいは関税化されました品目に関しまして認められました関税率などは、私の考えではかなり満足すべきものである、あるいはやむを得ないけれども非常に過酷なものであるというふうには考えられない、こういうふうに判断いたしております。
　世界貿易の拡大といいますことは、日本のような天然資源に乏しい国にとりましては経済発展の必須条件であるのみならず、そもそも国民食糧の安定的な供給と申しますか、確保のためにも世界の貿易の発展ということが不可欠であります。こういうことを考えますときに、一つの交渉の結果としまして、今回のウルグアイ・ラウンドの決着はほぼ満足すべきものである、こういうふうに私は考えております。
　第二に、この結果、もちろん日本の国内農業にとりましては厳しい内容があるわけでございますけれども、そしてさらに国内農業は、国境外の問題、国の外からの問題にかかわらず、そもそも若い後継者が不足している、あるいは耕作放棄の農地が拡大している、こういうような点で、早急で抜本的な対策を必要としておりまして、このままでは次第にじり貧の方向に向かわざるを得ない、こういう状態でございましたけれども、それに対する根本的な対策の方向は、平成四年六月に農林水産省から出されました「新しい食料・農業・農村政策の方向」及び本年の八月に農政審議会から提言されました「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」、こういうものに示されております方向が私は妥当なものである、この方向に向かって進むべきである、こういうふうに考えております。
　今回予定されております農業対策、事業費ベースで六兆円を超えるもの、こういうふうに私は理解しておりますけれども、この二つの文書に示されました方針に従って、重点的にかつ効果的に実行していただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　次に、関連する法案でございますけれども、時間の関係上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に限って意見を申し上げたいと思います。
　現行の食管法が実態と乖離してさまざまな弊害を生じている、そして抜本的な改正の必要があるということは、既に広く私は認識されているところであると思います。また、私もその委員の一人でございますけれども、先般の農政審議会の提言にもそのことは明らかに指摘されているところであります。今回、ＷＴＯ関連議題の一つとして、食管法の廃止と新しい食糧法の制定を奨言されましたことは、我が国の農政史上画期的な出来事であり、私は速やかにこの古い法律の廃止、新しい法律の成立することを期待しております。
　これに関連しまして、二、三新しい法律の内容ないし運営に関しまして意見を申し上げたいと思います。
　まず第一でございますが、現行の食管法が廃止のやむなきに至ったということにはいろいろな理由がございますけれども、その一つの大きな理由は、法律が守ることができない、法律違反のいわゆる不正規米の流通が公然の事実と化している、法律が守れない法律である、このことが廃止せざるを得ない大きな理由の一つである、こういうふうに私は考えております。したがいまして、新食糧法におきましては、それがすべての国民の良識に照らしまして守るべく、守られるべきものである、こういうふうに内容及びその運用に万全を期していただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　その具体的な内容といたしましては、計画流通米と申すものが流通の大宗をなす、これは私も異存がございませんけれども、計画外の流通というところを、生産者の中で計画外で米を販売したい、こういう希望を持ち意図を持っている生産者につきましては、その意図に無理な規制を加えないように運用していただけないか、こういうふうに思う次第でございます。
　食管法が現代の実情から乖離しまして守ることができない、こうなっておりますのは、もう五十年もたった法律でございますからやむを得ない面がある、こういうふうに私は思いますけれども、現在ここで成立いたします新しい法律ができた当初から守ることができない、良識ある国民の判断に照らして守ることができない、こういうことでは非常にそれは問題である。五十年前の法律が現状に合わない、これはやむを得ないものでありますけれども、現在つくられる法律がそのできた瞬間から守ることができないような部分が残りましては、甚だこれは問題である、私はこう思いますので、その要点は、計画外で販売したい、こういう生産者の意図を無理に規制するということのないような運営をお願いしたい、これが第一点でございます。
　第二点は、米の価格形成、流通等が大幅に規制緩和されるわけでございますけれども、去年の不作、ことしの大豊作を考えるまでもなく、米につきましては、天候による大きな変化が避けることのできないものでございます。
　今度の法律案を拝見いたしますと、不作による米の不足ないし米価の暴騰というようなことに関しましては、備蓄米ということでかなり万全の対策が講じられているように私は拝見いたします。ところが、豊作による米の過剰及びそれによって引き起こされるかもしれません米価の暴落、これに対してはどうも明瞭な対策が制度の中に織り込まれていないのではないか、こういうような危惧を抱いております。
　米の場合のみならず、農産物に関しましては、豊凶による暴落対策というのは、アメリカでもヨーロッパでも制度の核心をなすものとして農業政策の中に織り込まれているところでありまして、日本の農業政策におきましても、当然ながら暴落対策というものを明文化し、制度の中に盛り込むということが非常に大切であると私は思っております。それには、当然ながら財政負担というものが必要でありますけれども、この財政負担も、暴落時あるいは米の過剰時に、その場その場の場当たりの対策として財政負担が行われるのではなくて、制度化された、確立された制度に基づきまして行われるようにしていただくことが、農政がガラス張りと申しますか、国民全体の目によく理解され、支持をされるといった点で非常に重要であると私は思います。
　その点で、今回の法律案にはやや暴落時の対策、米過剰対策という点が、特にそれに関連します。あるいは必要であります財政負担ということが明示されていないうらみがあるように私は拝見いたします。運用面においてこの点に十分な御配慮をいただく、あるいは、関連します政令、省令等におきまして十分な御配慮をいただくようにお願いしたいと思います。
　これに関連いたしますが、米の過剰、潜在的な過剰に対処いたします転作ないし減反でございますけれども、農政審議会の議論では、これをできる限り生産者の選択、自主的な判断を重んじた減反にすべきである、こういう意見が支配的であったと私は思っております。
　ところで、生産者の意図、選択を生かすような減反という場合には、減反に参加する生産者にそれなりのメリットと申しますか、それを選択するベネフィットといいますか、そういうものがあってしかるべきでありますけれども、今回の御提案の内容を拝見しまずに、その点もやや不十分である、こういう感じを私は持っております。強制、一律の減反が望ましくないことについてはもう大方の同意が得られていると思いますけれども、もし生産者の自主的な選択を重んじるものであれば、当然ながら、それを選んだときに、選んだ人に対して、何かの意味でのインセンティブと申しますかベネフィットがあることが必要でありますので、その点につきましても十分な御配慮をいただければと思います。
　以上、時間になりましたので、簡単でございますが、意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）