○竹内参考人　茨城県知事の竹内藤男でございます。
　この法案の御審議に当たりまして、土地問題についての意見を述べさせていただきます。
　今回のような急激な地価高騰に対する土地対策といたしましては、税制の強化、金融対策あるいは不動産取引の規制など、土地取引に対する規制措置がいろいろと講じられ、かなり有効に働いていると思いますが、土地問題解決の最も基本的対策は、土地の供給を拡大し、需要と供給のバランスを図ることであると考えております。その意味で、この法案の第五章の「住宅等の供給の促進」特に二十七条第二項の住宅宅地の開発と鉄道を一体的に整備する、この条項は極めて適切であると考えるわけであります。
　将来の東京圏の住宅需要増に対応するため、茨城県はかなり大規模な開発を考えております。四全総、首都圏基本計画等によりますと、東京圏の人口は昭和七十五年には約三百万人増加することになっております。その三分の一の百万人を受け持つ茨城県南部地域は、この住宅地需要にこたえるためにも必要でございます。その特に中核の仕事といたしまして、常磐新線の早期建設が不可欠であります。
　茨城県南部地域は、今申し上げましたように百万人の人口受け入れが期待されているわけであります。御承知のとおり、現在十三歳から十六歳のいわゆる第二次ベビーブーム世代は昭和七十年代の前半から世帯形成を始め、昭和七十五年には住宅地需要が顕在化するわけでございます。この第二次ベビーブーム世代による住宅地需要の大きな波が昭和七十年代半ばに押し寄せてくるわけでございます。
　茨城県南部地域は、住宅供給地として非常に有利な条件を備えております。一つは東京の都心から四十キロないし六十キロという至近距離にございます。ここに全体では約四万四千ヘクタールの広大な開発可能地がございます。地価が比較的低廉でありまして、快適な自然環境の中にあります。しかも茨城県は都市計画法の適用をかなり広範にやっておりまして、この県南地域は既に市街化区域、市街化調整区域の線引きを終えております。したがって、大部分は現在市街化調整区域という形になっておるわけでございます。しかもその上、最近、これからの宅地開発ということを考えまして、監視区域の制度を適用して監視区域にしたわけであります。特に監視区域では、調整区域でもちょっと高い二つぐらいの町村は年六％ぐらい地価が上がっておりますので、従来の各県とは異なりまして、調整区域についても監視区域を適用いたしております。
　そういうことで、地価の値上がりを抑えながら、この広範な、今比較的地価の安いところを住宅地として開発することが一つ可能ではないか、このように考えておりますが、鉄道が常磐線がいっぱいでございます。日本の国、特に東京の通勤線の中で常磐線が一番混雑している線でございます。したがって、運輸政策審議会の答申に基づきまして、ただいま常磐新線の建設ということを一生懸命進めようとしているわけでございます。
　昨年十月に民間活力活用懇談会というのを当時の金丸副総理のところでつくられまして、そのときにグレーターつくば新都市建設構想というものが日本の国の十大民間プロジェクトの中に挙げられてリストに載せていただいたわけでございます。これは、先ほど申しました地域のうち約四千ヘクタールの具体的に開発できる地域をプロットいたしまして、ここに住宅約五万戸、工場、研究所八百ヘクタールをつくっていこう、そして筑波にさらに民間の研究所その他を誘致いたしまして、日本の国際的な研究開発センターに筑波をしていこう、また大規模な住宅供給を行っていこう、また工業団地をつくって先端産業を誘致していこう、また業務市街地を整備いたしまして東京にある業務機能の分散の受け入れ先にしていこう、そういうような大計画を、今はまだ構想の段階でございますが、持っているわけでありますが、この中心はやはり何といいましても常磐新線の早期建設でございます。
　常磐新線は、大体現在考えておりますのは、東京から秋葉原、浅草、北千住、八潮市南部、三郷市中央部、流山、柏、守谷そして筑波研究学園都市という距離でございまして、全体で約五十八キロ、でき上がりますと東京—学園間が四十分、こういうことでございます。
　これにつきましては、我々といたしまして、一つは鉄道建設のために第三セクターをつくろうということで、ただいま東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、一都三県がそれぞれ出資金を用意しております。六十二年度につくるはずだったのですけれども、ちょっと延びておりまして、お金は六十三年度に繰り越しておりますけれども、持っておりますし、開発銀行から一億円の出資、これも六十二年度の予算で裏づけをされているわけでございますが、まだＪＲの方が出資をしてくれない、こういうような状況にあるわけでございます。ＪＲとしての不安は、何としてもこれからの鉄道は相当お金がかかります。そこで国からの援助措置といいますか、低利融資その他の援助措置がどういうふうになるかということが非常に大きな問題だということで、ただいま一都三県の副知事とＪＲの副社長、それから運輸省の審議官、これが寄りまして対策の検討委員会等をつくって具体的なものを煮詰めているわけでございますが、国の援助措置をどういうふうにするかということが一番大きな問題であろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
　もう一つは、東京圏の都市構造の改編の問題でございまして、東京に集中しております機能を地方に分散するということで業務機能の分散ということが特に必要になってきておると思います。工場はかなり分散しておりますし、研究所もある程度分散をしておりますが、他の業務機能がまだ分散していないという状況でございます。官庁の移転も必要でございますが、民間の業務機能の移転ということが非常に大事になってくるわけでございます。
　四全総におきましては、東京から五十キロから六十キロのところに環状で、リング状で高速道路をつくりまして、これは首都圏中央連絡道路という高速道路でございますが、これをつくって、そしてここに業務核都市という、いわば衛星都市を幾つかつくっていこう、こういう計画でありますが、これをぜひとも進めていくためにも、今回の法律は非常に適切なものではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　筑波は、おかげさまで国の試験研究機関あるいは筑波大学などの大学が立地をし、この四十七の国の試験研究機関があるということが、最先端の技術、頭脳があるということが、さらに民間の企業を呼ぶ、こういうような状況になっております。この科学技術の集積、工業団地を我々の方も用意をいたしまして計画的に受け入れたということもございますが、現在筑波市内で百二十六社、筑波市の周辺で百社、約二百数十社が、この科学技術の集積を目指しまして、優良な企業が続々として今立地をいたしているわけでございます。したがいまして、集積が集積を生むというようなこともよく言われておりますけれども、まさにその典型ではないか。我々といたしましては、世界の中心になるような研究開発センターにしていきたい、先ほど申し上げたとおりでございます。また、リサーチコアという制度をつくりまして、産官学の研究交流の中心になる研究支援センターも既に法人ができまして、今これから建築にかかろうということで進んでいるわけでございます。
　以上、土地対策につきまして、土地供給の拡大と東京圏の都市構造の改編について申し上げましたけれども、このたびの多極分散型国土形成促進法案は、まさに適切な措置であると評価するものでございます。
　この法律は基本法的な性格を持っております。したがいまして、具体的な施策がこれから必要でございますが、特に、先ほど申し上げましたように宅地開発と鉄道新線の建設を一体的に推進するための関連する立法措置、それから業務核都市や拠点地域の整備を促進するための具体的な国の予算措置、また国の行政機関等の移転計画の具体化、こういうことを適切に行っていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　この点を要望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます。（拍手）