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○玉城委員　御要望にとどめておきますが、そういう時期がせっぱ詰まっておるという事態でありますし、やはり民主主義国家としてきわめて良識的な態度を韓国政府としても示されるように大臣も一層の御努力を要望いたしまして、次の質問に入ります。
　きょうの委員会は今臨時国会の最後の国際情勢に関する委員会でございまして、この一年振り返ってみますと大変いろいろなことがございまして、大臣も大変御苦労されたわけでございます。それで、まとめていろいろな点、私もお伺いしたいわけでございます。大臣も御存じのとおり、例のＳＲ７１高高度戦略偵察機等の問題についてもまだ質疑を積み残しておりますし、その他お聞きしたいわけでありますが、本日は時間がございませんので、来年、八一年に向かって日本外交の方針という感じで大臣の御所見を伺っておきたいわけであります。
　レーガン氏が第四十代アメリカ大統領になられ、八〇年代前半のいろいろな政治をやっていかれるという中において、このことはまたわが国にとっても非常に重要なかかわり合いが出てくるわけであります。レーガン政権のスタッフもまだ決まっていない段階で、いろいろ大臣としてもお答えしにくい点もあろうかと思いますが、ただ力による平和というものをスローガンにレーガン氏が選挙期間中デタントを白眼視し、ＳＡＬＴＩＩの廃棄というようなことも出ていたようですが、そういうことをもしストレートに政策として遂行していくようなことになりますと、緊張緩和どころか逆に緊張激化というような、こういう心配を非常にされる向きも多々あるわけであります。
　そこでまたわが国に対しても当然、日本はアジアの大国だからというふうに防衛力の相応の努力をすべきだということで、相当防衛費の増額を要求することも出てくるのではないかという心配も国民の中に現在あるわけであります。
　したがって、外務大臣も来年一月、また鈴木総理も来年五月、訪米の御予定のように伺っておるわけでありますが、やはりお行きになられた場合に、漫然と行かれて押しつけられて帰ってくるということであってはまた大変なことになると思うわけでありまして、やはりわが国の財政の厳しさ等、当然理解を求めるいろいろな考え方を持って臨まれると思うわけでありますが、その点大臣の御所見をお伺いしておきます。
○伊東国務大臣　来年一月二十日から新しい政権ができるわけでございますが、その前にも向こうの意見も聞ければ聞く、日本側の考え方もはっきり向こうへ伝えて理解をしてもらうということが私は必要だ、こう思うわけでありまして、先般も大来政府代表がアメリカへ行きましたときにも、まあ恐らくスタッフになるのではないか、こう言われておるような人、たとえばシュルツさんとかアレンさんとか、そういう人に会っていろいろ日本の考えも伝え、向こうの話も聞くというようなことをやって帰ってこられたのでございますが、あらゆるルートで日本側の意向も伝え、向こうの意見も聞いていくということは、私はやる必要があると思うわけでございます。
　ただ、その場合、向こうの意向を聞くというだけでなくて、先生おっしゃるように日本側としてはやはり平和憲法があるので、そのことからいけば専守防衛なんだ、日本はもっぱら守るということで個別自衛権なんだ、先生のおっしゃったような財政上の問題もある、国民の皆さんのコンセンサスも得なければならぬ、予算等は国会で御承認を得なければならぬわけでございますし、そういう日本の考え方も向こうに理解してもらうようにはっきり日本側として伝えるということが大切なことだというふうに私は考えておるわけでございまして、私は政権誕生後、国会、予算等ございますからいつ行けるかわかりませんが、なるべく早い機会に、総理よりも前に行って、日本側の意向は向こうへ伝えたいというふうに思っておるわけでございます。
○玉城委員　そこで、いま大臣のお答えの中にもございましたレーガン氏の外交顧問であるリチャード・アレン氏、ホワイトハウス入りも伝えられておるわけでありますが、こういう方々の言葉の中にいわゆるフルパートナーというような言葉も出ているわけでありますが、そういうことからしましてフルパートナーという責任、そういうものも要求されてくるのではないか。
　そこで、フルパートナーという言葉を大臣としてはどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　フルパートナーの言葉の意味そのものをどこまでどういうふうに考えておられるかということは、相手に聞いてみないと私はちょっと的確なところはお答えできないわけでございますが、アメリカ政府としてアジア政策を考える場合に日本を基軸に置いて考えていくのだ、日本にやはりパートナーとして信頼を置いて友好親善をやっていくのだ、アジアでは日本を中心に、基軸にして考えなければいかぬということだと私は思うわけでございます。
　その表現が具体的にどういう希望とか期待表明ということになってきますか、そこはまだ具体的にわからぬわけでございますが、いままで私が外務大臣になりましてアメリカといろいろ交渉したときも、日本に対する信頼は非常に高いという感じは痛切に持ったわけでございます。パートナーとしての信頼を失わぬでやっていくということは基本にある大切なことでございますが、具体的にそれがどういう形になりますか、これはこれからの新政権の政策、またそれを日本がどういう態度で受けるかということで決まるわけでございますので、日米関係の信頼関係は本当に大切にしていく、日本の外交も日米安保を中心としてアメリカを基軸として考える、アメリカもまたアジア政策で日本を基軸に置いていくということだろうというふうに私は考えておるわけでございます。
○玉城委員　フルパートナーといえば責任と義務を完全に分かち合う仲間というような——わが国の立場ということでありますけれども、結局最後は押しつけられてくる。たとえばリンケージ方式等で、日本側の対米輸出の問題についてもどうしろとか、いわゆる防衛費がアメリカ側の期待するどおりのものが出てこないというときにはそういうことも考えられてくる。したがって、これからが政治家伊東大臣の手腕の見せどころではないかと思うわけでありまして、決してそういうことのないように御要望しておきます。
　もう一点、対ソ関係の問題につきまして、これも八一年以降のわが国の政治課題の重要な一つの問題になってくると思うわけでありますが一今回日ソ円卓会議が催されまして、その模様等について新聞で拝見する限りにおきましては、ソ連は日米中という三国が共同して何かしようということについて大変大きな不安を持っているやに受け取れるわけであります。わが国としては日米中という形でソ連の封じ込めなんということは当然考えていらっしゃらないと思いますが、そうかといって、北方問題をたな上げにしてわが国がソ連にのめり込んでいくということもまたあってはならないと思うわけであります。しかし、そうかといいまして、現在の日ソ関係というものがこのままでいいということでもないわけであります。
　したがって、そういう点を踏まえて、大臣はこれからの対ソ外交をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　お答えしますが、日ソ関係がこのままでいいとは私も思っておりません。冷たい関係でございますし、この日ソの外交というものを大切にし、できるだけ温かいものにしていくという努力をやらなければならぬということは、そのとおりでございます。そういうつもりで外交、日ソ問題に取り組んでまいるつもりでございます。
　ただ、その前提に、先生おっしゃったような領土問題というものがある、そこに軍備の拡充をしているという問題がある、あるいはアフガニスタンの問題があるというようないろんなむずかしい問題がございますので、なかなかストレートに日ソ関係、友好親善が非常に温まるということにいかないところに苦慮をしているわけでございますが、私どもは、言うべきことはやはりちゃんと言い、筋は通して、その上で何とか温かい関係にしていく、いまのような問題を少しでも前進して解決していくように努力する、これはお互いがやるべきだというふうに考えておるわけでございます。
　それから、日米中のお話がありましたが、私、この間の経験で、グロムイコ外相と会いましたときに、日米安保のことは余りグロムイコさんも言いませんでした。むしろ日中が非常に友好親善であるということは、これはソ連にとって危険な関係だということを時間を費やして向こうで話が出たのでございまして、私は、それは違う、日本は中国との平和友好関係を続け、近代化を助けていくということはやっている、しかしそれは軍事協力というようなことをやっているんじゃない、日中は日中、そして日ソは日ソ、日米は日米というように、それぞれの二国間の関係はなるべく友好関係をやっていくんだ、米中と一緒になってソ連に敵対するとかソ連を包囲するとか、そんなことは全然考えておりません、それは違うということをグロムイコさんと大分やり合ったことがあります。
　先生がおっしゃったとおり、日中は日中で近代化を助け、中国の方をやっていく、日ソは日ソでまた別な観点で平和友好をやっていくということは、これは日本の外交としては原則的な大きな方針でございます。
○玉城委員　最近ソ連側から、日ソ関係の改善という微妙な動きが感じられるわけであります。そこで、たとえばソ連の方から、日ソ外相会議等を開こうではないか、そういうシグナル等が送られてきた場合、大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　先生の御質問も仮定の問題の質問でございますが、外相会議は御承知のように毎年交互に日ソでやることになっておりまして、おととしでございましたか、園田外務大臣が向こうへ行かれまして話をされてきたのでございますが、今度はグロムイコさんが来る番になっていて、まだないわけでございます。
　それで、外相会議は、平和条約をつくっていくということで毎年外相会議をやろうじゃないかということになっているわけでございますので、ソ連側が、領土問題、そういうものを含めた平和条約というものの交渉、話し合いということで話し合いがあれば、日本としてはこれは当然それに応じて会談をする、協議をするということだと私は思っております。
○玉城委員　時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　これは北米局長さんの方に伺っておきたいのですが、十月の上旬に沖繩の嘉手納空軍基地内で、化学戦争防御訓練というものが大規模に行われたようでございます。地元の新聞に大きく報道されておったわけでありますが、その事実関係をどのように掌握をしておられるか、お伺いいたします。
○淺尾政府委員　沖繩の新聞にそういうような報道もございましたので、私の方から早速アメリカ側に照会しまして、アメリカ側から今月の二十一日と二十六日に回答が参りまして、そのいわゆる毒ガス訓練については、アメリカ空軍の訓練の基準に基づいて、毎週一回、毒ガス攻撃を受けた状況を想定してアメリカ空軍の要員が、防御装備、恐らくマスクだろうと思いますが、それをつけて任務の遂行能力のテストを実施しているということを、私たちとしては掌握しております。
○玉城委員　そこで、時間がございませんので、大臣にこの件でちょっとお伺いしておきたいわけでありますが、毒ガス訓練ということでそういう訓練が行われて、地元でも新聞に大きく報道されたわけであります。これは地元の県民、住民にとっては非常に敏感に、こんなことが起きたら大変だともう浮き足立つということになるわけであります。
　そこで、もしそういうことが起きた場合は、そういう方々は完全に防毒の装備をしているわけですから助かるでしょうけれども、県民サイド、住民サイドは無防備ですから、目の前でそういう訓練が行われているということについて、県民には非常に大きな不安もあり、あるいはまた動揺も出てくるわけですね。
　その点大臣としては、こういう訓練というものについてはどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　展開している沖繩にいる部隊が、どこへ行っても最悪の事態に応ぜられるような訓練をしておくというそういう訓練自体は、私は事柄の性質上あり得ることだと思うわけでございますが、毒ガスというのは、国際的にも禁止された条約もございまして、大体の大きな国は入っていることは御承知のとおりでございますので、米軍もそういうものは持ち込んでいないということでございますし、それ自体訓練をしたからどうと言うわけにはいかぬことで、やはりそういう部隊であればそういう最悪の場合を予想して訓練をしておくということもそれはあり得ることだ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　大臣、訓練だからそういうことはいいということでは済まされない一つの感情的な問題が出てくるわけですね。これは簡単に言いますと、もしそういうことがあったらわれわれは助かる、しかしおまえらは死んでも構わない、もう死んでしまうよ、そういう感じでこういう訓練は受け取られるわけですね。
　ですから、訓練だからやむを得ないということでは、地元にとってはこれは大変重大な問題になるわけですから、そこを私は大臣に伺っているわけです。訓練だからやむを得ないんじゃないか、こういうことでは——ですから、そういうことについては米側に、県民感情をそういうふうに逆なでするような訓練というものは慎んでもらいたいというようなことぐらいは当然日本側として言ってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　住民の皆さんに必要以上の不安を与えるようなことはなるべく慎むという気持ちはわかります。それはわかりますが、そういう訓練は一切するなということは、施設、区域を提供しているということから言えば、これはなかなか言えないだろうというふうに私は思うわけでございまして、いまの点は、沖繩の県民の感情としてそういう強い感情がありますよという注意をすることは、それは私も向こうの責任者に会いましたときにしますが、一切やめなさいということは、私はなかなか言える性質のものじゃないだろうというふうに思っております。
○玉城委員　この件を申し上げますと時間がございませんので……。
　毒ガス兵器といいますと、これは人類を滅亡に導く大変なもので、そういうことを想定した訓練が目の前で行われて、そして向こうは装備した形でやっている。住民は無防備の状態であるわけですから、そういう心配が出てくるのはあたりまえです。いまおっしゃいましたとおり、よく県民感情については伝えていただきたい、このことを要望いたします。
　これは本来でありますと、沖繩にうわさとして広まっておりますのは、沖繩が返還される際にそういう毒ガス兵器というものは撤去されたであろうというふうに思っておったわけですが、そういう訓練が目の前で行われますと、まだまだあるのではないか、そういううわさすら広まっているわけであります。先ほど大臣はないということをおっしゃいました、持ち込んでいないというようなことも御答弁の中にございました。
　そこで、この際ちょっとお伺いしておきたいわけでありますが、核兵器につきましては持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則というものがわが国の国是として確立しているわけであります。そこで、こういう毒ガスについて、わが国は持ちませんか。
○伊東国務大臣　これは国際的にも禁止されているものでございますし、日本としてもそういうものを持ってどうというようなことは、外務省当局としてはそんなことはないと申し上げていいと思うのでございますが、法律的なことが何かありましたら、いま専門の方かちお答え申し上げます。
○玉城委員　いや、時間がございませんので、非核三原則のつくらず、持ち込ませずですね、それについて——あと二、三分しかないのです。もう一つ私聞かなければいけない。伊達さんの御答弁は非常に長くて、ですから大臣、局長からお聞きになって結構ですから、毒ガスについて持ち込ませませんか、簡単に。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　核の持ち込みにつきましては、わが国は非核三原則という政策をとっておりますし、安保条約上は核の持ち込みにつきましては当然のことながら事前協議ということがあるわけでございます。
　ただ、毒ガスに関しましては、わが国といたしまして毒ガスについてつくらず、持たず、持ち込ませずというはっきりした政策をいままでとっているわけでもございませんし、かたがたわが国はいろいろなジュネーブの条約でございますとか、その他の議定書等々三つぐらいございますが、そういうところで毒ガスの所持、製造等禁止している条約に入っておりますので、それを守っていけば足りることであろうというふうに考えております。
○玉城委員　結局、持ち込ませないということで理解していいわけですね。——ジュネーブ条約の話はよくわかったわけです。
○伊達政府委員　持ち込むことについて、別に条約上持ち込ませないという約束はいたしておりません。これは核についても同じでございまして、核も核の拡散防止条約というのがございまして、それではつくらない、持たないということは条約上約束しているわけでございますが、持ち込ませないということは条約上は何も約束している、法律上の義務ではございません。日本は核を持ち込ませないという非核三原則の原則を採用しているということでございます。
○玉城委員　ですから局長じゃまずいのです。毒ガスについて、持ち込ませませんか。じゃ、持ち込むことは自由で構わないかということなんですよ。
　それは、大臣お聞きになっていらっしゃいますか、伊達さんでも、条約上でなくて——自由にどんどん持ち込んで構わないということですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　法律論の面から言いますと、先ほど来申し上げておりますように、持ち込んでも日本側として別にそれは義務違反でもございませんし、持ち込む側から言いましても、それは別に持ち込んではならないということではないと思います。
　ただ、当面日米安保関係についての御質問でございますれば、アメリカもこれらの条約には参加しているところでございまして、使用しない、つくらないということを言っているわけでございますから、アメリカが現実に日本に持ち込んでくるというようなことは考えられないということでございます。
○玉城委員　考えられない、したがってわが国も持ち込ませないということ……。
　時間がございませんので、一点、伊東外務大臣、その点も含めまして、先日もちょっとお伺いしたわけですが、そういうことで沖繩は安保条約に基づく米軍基地の五三％という巨大な基地が存在しまして、日常いろいろなトラブルが起きておる。そのたびにいろいろな関係者が外務省に日参する。大変な旅費なんですね。そして、現地の那覇の防衛施設局等へ参りますと、今度は外交上の問題だからということではねられるケースも多々あるわけであります。
　そこで、この間も大臣の前向きの御答弁をいただきまして、北海道の方では大使の就任もほぼ決定を見たということであります。そこで沖繩についても改めてここで、そういういろいろな問題が過去、現在、なおこれからも予想されるという事態でありますので、大臣いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　沖繩県自身が、県庁の県知事さん以下が、そういう必要があるという御判断で正式に外務省に派遣方要請ということがありましたら、これは積極的に考えます。北海道の方は、実はつい最近派遣要請が参りまして、人選をしまして十二月からとりあえず北海道へ行くということをやったわけでございますが、これはあくまで道庁の要請ということでございますので、その点は沖繩県自体がどう考えられるかということがもとでございますので、その結論によってわれわれは考えたい、こう思っております。
○玉城委員　以上でございます。
○奥田委員長　近藤豊君。
○近藤（豊）委員　日韓関係の基本問題について御質問いたします。
　私は、過去にソウルに一年間外務省から在勤をし、かつつい数日前に、数日間の滞在を終えてソウルから帰ってきたわけですが、いままでこの委員会で展開されたこととはいささか質の違った議論をきょうはしてみたいと思います。
　日韓間の過去の歴史を振り返ってみますと、非常に昔から大変密接な関係があるわけですが、同時にその中で、むしろ日本人が半島の人たちを虐げたとか略奪したとか、そういう被害を与えたケースの方が圧倒的に多くて、朝鮮半島の人たちから日本人が被害をこうむったとか攻められたとかいうことは実はほとんどないわけであります。
　こういう経緯を見ても、また日韓併合という長い時代があったという事実を考えてみましても、日韓間の外交というものは、あるいは日本と韓国の関係というものは、ほかの外国との関係とは対処の仕方を全く異にしなければいけない、私はこう確信をしております。そして、同時にこれは、私たちのいわば歴史の中からの悲しい遺産あるいは悲しい負債をしょって日韓関係に当たっていかなければいけないわけですから、非常に違った配慮を必要とする。
　あるいは別の面で指摘いたしますと、日本の政府が、あるいは日本の要人が圧力をかけたつもりでなくても圧力をかけたととられる、あるいは脅迫をしたつもりはなくても脅迫と受け取られる。干渉するつもりはさらさらないのだけれども、それは干渉と受け取られる。そういう事実を韓国側が悪いのだとか半島の人が悪いのだとかいうことでは、実は解決ができない。先ほど申しましたように、過去の歴史からの悲しい債務の相続をしているのだという認識でこれに対処しなければいけないと思いますが、この点についての外務大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　日韓関係につきましては、過去長い間の歴史的な事実がございます。これは先生おっしゃるような歴史的な事実がございますので、この日韓関係については特にそういう点に意を用いてやらなければならぬじゃないかとおっしゃいますこと、私もそれは同感でございます。言葉を慎むとか言動を慎むという、ほかの国以上に神経を使ってやるということは、私もその点は先生と同感でございます。
　ただ、その上に立って両方が独立国としての対等な立場でまた外交をやっていくということも必要でございますが、その際いろいろ注意をしなければならないのじゃないかとおっしゃいますことは、よくわかります。
○近藤（豊）委員　そうしてみますと、私は、金大中氏の問題についての扱い方に当初から大変な疑いを抱いておるわけです。日本の言論機関の大方の報道ぶりにも、私ははなはだ不安とそして不満の念を抱いております。
　すなわち、金大中氏の例の拉致事件の問題は別にいたしまして、最近の問題、すなわち彼の命を助けたいという希望が国民の中に強くあり、また金大中氏が死んでいいとか死刑にされていいなんて思っている人は一人もいない。私も全く同じ立場でありますけれども、もし彼の命を助けようとするならば、これは民間の団体とかあるいはプライベートな形でいろいろな人が一つの人道上の配慮として発言をすることはいい。
　しかし、政府関係者が発言をすることは、たとえ干渉したり圧力を加えるつもりにならなくても、それは干渉と受け取られ、圧力と受け取られやすい。そういう国情にあるのであるから、政府関係者の発言は即韓国側の政府関係者をしていろいろな配慮をする余地を狭めることになる、私は実はこういう全く逆の考え方をしておるわけですが、この点大臣はいかがでございますか。
○伊東国務大臣　金大中氏のことは、拉致事件がなければ、こんなにいろいろ苦慮したり、配慮というようなことを言っていることは私はないと思うのですが、やはり日本人はあの拉致事件というものがどうしても頭にあるものでございますから、これは政府としても、その日本の国民の考え方を代表しまして、向こうに日本側の意向を伝えるということをやっているわけでございまして、当然国民が持っている感情を向こうへ伝えるということでございますので、私はこのやり方は間違っているものじゃないというふうに思っております。
　ただ、先生のおっしゃるように、いろいろな経緯が過去においてございましたので、その場合に、内政干渉にわたらぬというようにそこは十分に配慮しまして意向を伝えたいということでございまして、私どものやっていることは私は間違いじゃないというふうに考えております。
○近藤（豊）委員　確かに拉致事件ということがあったのです一そして、その後で二度にわたっての政治決着も行われたわけです。そして、現在はこの金大中氏の問題というものを考えるとき、大臣も先ほど土井委員の質問に対してお答えになっていたように、日本の安全にとって韓国の安全というものは非常に必要なんだ、あるいは南北両朝鮮の間で紛争が起きないということが大切なんだ、もう一歩進んで言いますと、韓国が混乱をして、その混乱に乗じて誤算をした北側が攻め込むというようなこと、あるいは撹乱工作を行うというようなことがあるということも、日本の安全にとっては大変なマイナスであるわけなんです。
　そういう憂えを持ってこの問題を見るとき、拉致事件あるいは主権侵害というような問題ともう一つ別に、金大中氏の行方がどうなるかによっては、国際的な孤立とか、あるいは現在経済情勢が悪化している中での民間経済協力の途絶とかいうものが韓国の安全を危なくする。むしろ主権侵害の問題よりも、いまわれわれ自身の安全の問題の方が、この金大中氏の処理とのかかわりでは憂慮される、こう思うわけで、その場合には金大中氏の命が救われるプラスになることをやるのが第一である。
　そうしますと、金大中氏の問題について政府関係者がたび重なって発言をするということは、むしろ私はマイナスになっておると信じます。しかし、これは見解の相違があるかもしれません。
　しかし、もう一つの総理の発言については、九月二十二日のＮＨＫの録画撮り以来、今回の崔大使の表敬訪問での話し合いのときの言動、これは先ほど大臣の答弁にありましたように、外務省からも進言をして、そういう発言を友人としてきわめて慎重に、そして配慮をしながらおっしゃったということなんです。しかし、冒頭に申し上げましたように、圧力をかけなくとも圧力と受け取られる、あるいは干渉しようと思わなくても干渉と思われるわけですから、この場合の総理の発言はいかに慎重をきわめていても、また総理が慎重をきわめ非常に気を使って発言をされたことは、私は韓国側からも聞きました。しかし、にもかかわらず、総理の発言は即韓国民全体に対する発言であるというふうに考えなければ不測の事態が起きることは、過去の経験からしても明らかであります。
　そういう面から、私は、総理の発言、あるいは総理にそういう発言をすることをお勧めになった外務省は軽率であったと思わざるを得ないのでありますが、この点については依然として全く当然であった、先ほども土井委員の御質問に対してそのような趣旨のお答えがありましたけれども、そういうふうに依然として信じておられますか。
○伊東国務大臣　先ほど申しましたように、拉致事件があったということでございまして、金大中氏の生命というものに対して重大な関心を持っておるということは、これはそのとおりでございますので、どうやってそれがこちらの期待するような結果が出るかというやり方の問題でございますが、私も国会で何度もお答えをしたことがございますし、実は表敬訪問があるということを聞きましたので、私は言っているけれども、総理の口から言っていただくのも非常に大切じゃないかと思って、私ども進言をしたことは確かでございまして、私は先生と意見がそこは違って、はなはだ申しわけありませんが、私は間違いじゃなかったというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、それが妙に間違った、若干間違ったニュアンスで出て誤解が出たということは、私はこれは非常に残念だと思っております。だれがどうということではなくて、非常に残念なことであったと思うのでございますが、総理は、本当に日本は韓国の友人だという立場で、韓国がこれから外交をずっとやっていかれる上に西側ともいろいろ関係があるだろうし、また日本と韓国というのは本当に隣国で、切っても切れぬ地政学的なところに存在するわけでございますし、何とかこの平和友好関係を続けていきたいという総理の、友邦という立場で決して内政干渉ということではないのですよと言いながら、韓国の将来のことも心配され、日本と韓国の関係、西側陣営の一員としての韓国関係ということを念頭に置いて言われたのでございまして、私は進言した一人として、ああいう結果が出たことははなはだ遺憾だと思いますが、総理から話していただいたこと自身は、私は間違っておらなかった、先生と意見が違うのでございますが、そう思っております。
　ただし、非常に慎重にしなければならぬということだけはよくわかります。
○近藤（豊）委員　実は、その最初の新聞発表が出たとき、私はソウルにいたわけなんです。そしてその次の日の各紙の反発がどんどん出ておるのですが、こういう新聞記事は、総理がああした発言をなさらなければ出てこないわけなんです。つまり、常に反日的な動きが起き得る土壌が韓国にあるということを先ほども冒頭に申し上げた。それに火種を提供したのはやはり総理の発言なんです。ですから、大臣も総理もきわめて慎重を期されたことは私も認めますけれども、にもかかわらず、火種を提供されたことは事実であります。これは火種がなければこういう記事も起きなかった。
　そこで、この火種がさらにどんどん、いま天道教が、急進的な団体がさらに反日の動きをし、各方面でこれから反日の動きがふえるかもしれません。そして来年の春ごろは、経済環境の悪化と同時にそれが暴動化することすらあるいは予想しなければいけない。それは私は、そうした火種を提供したことについての大変大きな政治責任であると断ぜざるを得ないのです。
　これは見解が相違すると言われますから、当然のこととしておやりになった、そしてその結果の政治責任は場合によってはおとりにならなければならない、私はこういうふうに理解をして、この質問の最後の問題に移ります。
　こういう状態にあって、これから朝鮮半島の状態は非常に重大になります。そして韓国の経済は、冷害による米の大不作から大変苦しい立場に立たされてまいります。そうしますと、仮に万一不幸な事態が起きた場合、先ほど大臣はいろいろな突き上げが予想されるという趣旨のことをおっしゃいました。経済協力の途絶とかあるいは閣僚会議の中断とかいうことを言われましたが、韓国が、あるいは韓国の国民が必要としているものは、現在やはり経済的な協力なのであります。
　そして、その中で特に食糧というものがない場合、これは一番大きな経済不安の要因にもなり、政治的なマイナスになるわけなので、日本に求めてきている百万トンの米の援助というものは、人道的見地からしても、それからわが国の安全保障という見地からしても、どうしても助けてあげるべき性質のものだと私は思います。むしろ金大中問題とは全く無関係に、即座に、いますぐにでもこれは手続をして出してあげなければいけない、こういう性質のものだと思いますが、この米の援助一点にしぼって、まず大臣の感触を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　日韓関係が悪化するのじゃないかという声が出てくるだろうということを心配するということを私は何回もお答えしているわけでございまして、その中には、先生おっしゃったような経済関係とか閣僚会議の問題とかいろいろなものが出てくるだろう、その場合に政府はどういう態度でそれをやるかということはまだ相談したわけでもございませんので、これは決めていないのです。ただ、そういう声が出てくることを非常に心配しているのだということを私は申し上げたのでございまして、それは誤解ないようにお願いしたいのでございます。金大中氏の身辺が何とか最悪の事態にならぬように努力をしてまいるつもりでございます。
　それから米の問題のお話がございました。これはまさに先生のおっしゃるような人道的な問題がございます。米につきましては、先生も御承知だと思うのですけれども、延べ払いの米につきましては、これはアメリカの市場との関係があって、特に韓国や何かにアメリカがうんと出しておりますので、そういう関係がありますから、日本とアメリカで米の輸出については協議をするようになっておりますので、アメリカと協議をしましてこの問題については積極的に考えようかというような私は考えでおりますが、この問題も慎重に取り扱ってまいりたいというふうに思っております。
○近藤（豊）委員　米の延べ払いがアメリカとの間に問題があることはよく承知しております。この際、百万トンの要望に対して三月ごろまでには十七万五千トンぐらいしか出せないのだということを私は一部から仄聞しておりますが、その理由は集荷等の能力に限りがあるからだということであります。私は、実は集荷等の能力が許す限り延べ払いだけではなくて無償の援助をあげるべきだというふうに考えております。
　そこでまず一点、食糧庁の方から、集荷能力というものは三月末日ごろまでに約五十万トンというふうに私は了解しておりますが、間違いありませんか。
○小野（重）政府委員　集荷能力というよりはむしろ輸送能力でございます。ただ、この輸送能力がどのぐらいあるかということにつきましては、具体的にどういう年産の米が必要であるとか、あるいは非常に技術的なことになりますけれども、どういう袋であるかとかいろいろな要素が絡んできますので、いま具体的に数字を申し上げられる段階ではありません。現在検討中でございます。
○近藤（豊）委員　米の無償援助を新たに考えていただきたい。もちろん延べ払いについては最大限の努力をしていただくと同時に、無償援助を含めて韓国側はどうしても百万トンが日本から来ることが必要なんです。その百万トンをできるだけこたえてあげることが、いまの反日運動等を鎮静化させるのに役に立つ、と同時に韓国側の為政者が金大中問題をハンドルするのに、さらに、いま反日運動によって狭められた可能性を広げることになるのです。ですから、これは早急に検討して至急回答を、見通しを出していただきたいと思います。
　これは強い要望であります。大臣、ひとつその点についての御協力を表明していただきたい。
○伊東国務大臣　私の聞いておりますのは、今年度内三月までと、それから四月以降、来年度の問題と、韓国からの要請も来年度いっぱいで幾らというようなものが来ているということは聞いているわけでございますが、考えるとすれば、さしあたって今年度内どうするかというようなことから考えていかなければならぬじゃないかというふうに思っております。
　その問題も、結論を出すには急いだ問題であるということも私はよく知っておりますので、これは慎重に、といっていつまでもという意味じゃなく慎重に考えてまいりたいと思います。
○近藤（豊）委員　最後に一点。いまの慎重に考えていただくのは、金大中問題にひっかけてこの問題を検討されるのではなくて、全く無関係に人道上の問題として、あるいは安全保障に直接かかわる援助の問題として考えていただく、こう了解してよろしいですか。
○伊東国務大臣　食糧庁と、大体どのぐらいで輸送できるかとか、どこにどれだけの出荷能力があるかとかいうことをいまやっているわけで、ただ約束だけして、現実出なければ大変ですから、そういうことを慎重に検討した上で答えを出したい、こういうように思っております。
○近藤（豊）委員　終わります。
○奥田委員長　林保夫君。
○林（保）委員　時間がもう五、六分しかないという話でありますので、端的にひとつお答えをお願いいたしたいと思います。
　隣国の韓国の重大事態というような情勢のほかに、実は私、先日、十八日からモスクワで開かれました第二回の日ソ円卓会議に、いわゆる超党派で参加させていただきました。大変白熱した議論が特に第一分科会の国際情勢及び日ソ関係の問題の中で出てまいりまして、一言で言うならば、双方の言いっ放しではあったけれども、充実した討議ができたように実は考えるわけでございます。
　いろいろ話したいことはございますが、その中でただ一つ、私ども、出席しているソ連側のメンバーあるいはわれわれ行っている日本側のメンバーも同様だったかと思うのでございますが、向こう側からは、いろいろ三段階にわたる日ソ関係の関係確立などを含めましての提議もございました。そしてその中で、向こう側が善隣友好協力条約を交渉の基礎にしようではないかというような話もございましたし、私どもは、アフガン侵略は善隣友好条約が基礎になっているんだから、そんなものはとてもじゃないけれども受けられないと、実は私もはっきりと言い切って帰ってきたような状態であります。
　その中で、日本側が提起する条約あるいは協定、そういうものがあれば、これもぜひ検討の対象にしたいという発言が、一人の人でなくて二、三の人から出ておりました。それについては、私自身、五十三年でありますが園田外相がモスクワに行かれたときに、日本側の平和条約案というようなものを出しているというふうに記憶しておりますので、多分クレムリンの金庫の中に入っているのじゃないか、皆さんごらんくださいというところまで言うて帰ってきたわけでございます。
　しかし、われわれには当時発表がございませんで、詳細が伝えられておりません。推測はできますけれども、なおどういう内容のものを、いつ、どういう形で出されたかを、この機会に、公表できる範囲で結構でございますから、御説明願いたいと思います。
○伊東国務大臣　先生の御質問の、昭和五十三年の一月に園田外務大臣がモスクワへ行かれまして平和条約交渉の話し合いをされましたときに、向こう側からは先生がいまおっしゃいました善隣友好条約案なるものを出された、それでそういうものを前提にとても話はできぬと言って、一応預かりおけということになっております。
　それから日本側からは、平和条約の草案を向こうに園田さんが渡された。これについては向こうも受け取っておるということで、それについて返事が来たわけではないわけでございまして、その内容の詳細についてはいまここで申し上げかねますが、日本の出しました平和条約の草案には、北方の四島の一括返還、領土一括返還ということが基本的な内容になっていますということだけは、これは申し上げて差し支えないと思うのでございます。あと一々は差し控えますが、基本的には領土の一括返還ということがその内容になっているということは間違いございません。
○林（保）委員　もう少し詳しく聞きたいのでございますけれども、なおこれが、今日ソ連側の言うような日本側から提起されればという、その条約草案として大臣はなお有効だとお考えでしょうか、これは差し控えなければならぬとお考えでしょうか、その点を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　日本側から出します平和条約の草案は、いま言った原則が入ってなければ、私はそれは案としてはおかしなものだと思いますので、あくまで向こうに手交しました平和条約草案というものは、日本の案だというふうにお受け取りになって結構だと思うわけでございます。向こうからも来ているという、受け取ったということになっていますが、これは先生も言われたように、アフガニスタンとの関係も、平和善隣友好条約があって、その上でああいうことが出ているんだということは確かでございますので、われわれとしてはそういうものを基礎にして交渉するわけにいかぬという基本的な態度は間違いございません。
○林（保）委員　では、最後に一言承りたいのでございますが、ソ連側からそういう話し合いが、いまの情勢ではかなりむずかしいと思いますけれども、政府ベースで参りました場合には、リピートする形で、前に出された草案そのままで、やはり交渉の基礎としてお臨みになるのでしょうか、どうでしょうか。と同時にまた、ソ連側は、日本側がそういうものを出さないからいつまでも決着がつかないんだというような印象の話をたびたびしております。
　それについて、日本側も出すべきものは出しているんだ、こういうことを政府としては、かなりはっきりとわれわれ国民一般にもやはり知らしていただいて、対等の交渉の場を早くつくるようにしていただかなければならぬと思います。
　その点についての大臣の御所感を最後にしっかり承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　私、ニューヨークでグロムイコ外相に会いましたときにも、向こうでは条約案は日本に渡してあるという話でございました。これは先ほど私、善隣友好と友好をつけましたが、善隣協力条約という案でございます。善隣協力条約案ということでございますが、グロムイコさんが日本にもうちゃんと渡してあるのだということでございましたから、私の方もちゃんと園田さんが平和条約の草案を渡してある、それには領土問題がちゃんと書いてあるんだということをグロムイコさんにも話したわけでございまして、ソ連側の善隣協力条約案ということを土台にして話すことは、それはもうできませんよということをはっきり言ったわけでございます。
　その点は、これからどういう話し合いになるかは、将来のことでございますからわかりませんが、日本側の態度としてはやはり領土の返還ということを基本的内容とした条約案でなければ話に応ずるわけにはいきませんよということをはっきり申し上げる次第でございます。
○林（保）委員　時間がございませんのでこれで終わりますが、大変大事な問題でございますので、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。ソ連側も大変何かこう、雪解けではございませんけれども、打開のチャンスをつかみたいというような意欲が見えておりましたので、御苦労でございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　中路雅弘君。
○中路委員　金大中氏の処刑の可能性というのが非常に強まってきているわけですし、年内にも確定判決が出ると言われていますが、一言一金大中氏の裁判の見通しについてどのように見ておられるか、最初にお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　これは韓国の裁判でございまして、韓国の国内問題でございますから、いつごろ大法院の判決が出るかということは、私ども定かにこれはわからないわけでございますが、一、二審の経過から見れば案外早いのではないかなということは考えておりますけれども、大体何月何日ごろだという、そこまではまだはっきりわかっておりません。
○中路委員　非常に切迫しているということはお認めになると思いますが、先日鈴木総理と崔大使の会談で、首相が重大な関心と憂慮を表明されたわけですが、韓国の報道機関等は一斉にこれを内政干渉とかあるいは外交脅迫ということでキャンペーンを展開しています。
　先ほど外務大臣は、総理は内政干渉の意思はないのだ、なかったのだということをお話をされていますけれども、総理のそういう意図の推察ではなくて、こうした関心、日本の主権と人権侵害にかかわる重要な問題について、総理の今度の発言はまだまだ非常に弱い態度の発言だと私は思いますが、こうした発言については当然のことであり内政干渉でないと思うわけですが、外務大臣から、この総理の発言は内政干渉でないのだということを明確にさせていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　裁判について非常に切迫している感じだろうとおっしゃったのですが、それはそのとおりでございまして、非常に私は切迫した時期じゃないかというふうに思っております。
　それから、総理がおっしゃいましたことは、これは本当に総理も注意をされまして、日本は韓国の本当のしんからの友人として日本の意向を伝えるのだ、参考にしてもらいたいという意味のことで言われたのでございまして、これは私ども内政干渉なんてゆめゆめ考えていないというふうに思っております。
　あれで強いか弱いかというお話でございましたが、私どもああいうことを言ってもらうのはちょうどいいところじゃないかなと思っておるわけでございます。
○中路委員　外務大臣も総理のこの発言はゆめゆめ内政干渉でないという考えをいまおっしゃっていますし、これは確認しておきたいと思うのですが、今度表明されました憂慮と関心、これは外務大臣も含めて、これまで再三再四すでに述べていられることですけれども、いまになってなぜ韓国がこうした内政干渉とかあるいは外交脅迫とかいうキャンペーンを一斉にやるのか、この背景について外務大臣はいかにお考えですか。
○伊東国務大臣　どういう背景のもとでああいうことが新聞に出たのかということにつきましては、これは私どもいろいろな想像はしますけれども、こう思っていますというようなことはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、向こうの、韓国側の新聞報道が正確でなかった、それに基づいてああいういろいろな声が出てきたということだけは確かでございまして、総理は、われわれが言っていますように、こういう意見、こういう意見が出てくるのではないか、そういう場合には心配なんだという意味のことを言われたので、その辺が少し短絡し過ぎたことに出ていますので誤解を与えたというふうに私は思うわけでございまして、どこでどういうことがあったか、どういう動機であったかということは、これはわからぬことが多うございますので、私からは意見を言うことを差し控えさせていただきたいと思います。
○中路委員　質問にはお答えされてないわけですけれども、先ほど最初に確認されました、この処刑が非常に切迫している、しかも韓国の方は、全斗煥政権はこの処刑を強行しようという意図がいま非常にはっきりしてきている、韓国の国内対策を含めて、私はこうした意図があるのではないかというふうに考えます。
　それでお尋ねしたいのですが、最初に一問お尋ねしますが、これまでも同僚の金子委員もたびたび御質問していましたけれども、死刑判決文の入手の問題ですが、その後どうなっているのか。最近の新聞報道では、須之部大使が語ったということで出ている新聞もありますが、むずかしい情勢で、判決文が存在するかどうかもはっきりしないと須之部大使が語ったと伝えている新聞もありますし、あるいは政府首脳は判決文の入手をほぼ断念したと報道している新聞もあるのですが、この判決文の入手についてその後どうなっているのですか。
○伊東国務大臣　私、切迫していると申しましたのは、判決の出る時期が切迫しているのではないか、こういうことを言ったのでございまして、先生はもう一つ先のことをおっしゃいました。そういうことではなくて、どうも判決が出る時期というのが早いのではないか、切迫しているということを私は申しましたので、そこはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思うのでございます。
　判決文につきましては、私どもは、実はこっちに来ております須之部大使にも、ひとつ帰ったらまた判決文の手交については向こう側に強く要請してもらいたいということを言っているわけでございまして、私は最後まであきらめないで要請するというつもりでございます。
○中路委員　これは公式の外交ルートを通じて要請されている問題です。それが再三にわたっていままで拒否し続けられているということは、私は国際的な外交常識にも反するのではないか、非常に異常なことだと思うのですが、この問題について大臣はいかがお考えですか。
○伊東国務大臣　私ども、判決文と言っておりますのは、裁判がその判決文に書いてあるように、こういうふうに裁判が行われて、こういう法条の適用があるのだということがわかれば、わかることがかえって韓国のためにもいいのではないか。わからぬというようなことがもしあればいろいろな誤解を生ずるおそれがあるので、判決要旨はもらっておいて、私どもは、政治決着に違反はしていないということ等はそれで判断をし、理解をしているのでございますが、それをさらにはっきりするためにということで判決文の要請をしているわけでございますので、私どもとしては、判決文を手渡してもらうことが、これは日本のためということよりも韓国のためにいいのではないかというつもりで言っているわけでございます。
○中路委員　いまもおっしゃっていますけれども、日本の側から日韓関係にひびを入れさせるというようなことは毛頭考えられていないわけですし、先日も、十一月五日の当委員会で金子議員の質問にも、判決文を手交してもらうということは、日韓関係を考えれば、ぜひそういう立場からも要請しているのだというお話もありますし、金大中氏の死刑判決ということになればそれは日韓の関係に大きなひびが入るということで、憂慮また関心を寄せているということも答弁されているわけですが、このように死刑判決文の入手、あるいは金大中氏がそうした最悪の事態にならないように救出の方途をとるということが、大臣の言っておられる日韓関係にひびが入らないようにするためだとすれば、この判決文の入手についても、あるいは金大中氏の死刑判決というような問題が切迫している中で、救出の方途についても、日本政府として、そのために引き続いてあらゆる方途を使って努力されるというのが当然だと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　そのとおりであります。
○中路委員　しかし、これまで軍事裁判にかけられて以来、こうした憂慮や関心を再々表明されている。しかし、この間に一審、二審で死刑判決を言い渡され、いま大法院でこの判決をされる公算が強まってきている。判決文も、いま、さらに努力をするとおっしゃっていますが、いまだに提供を拒否し続けている。これは私は、これまでのこうしたことが何ら実効ある処置になっていないからじゃないかと思うわけです。
　これも先般の委員会で、大臣は、時間が切迫しているということはよくわかります、われわれが考えていることの目的を達成する方法、どれがいいかということをいま苦慮しているのだということで、金子議員が提案しました期限を切って判決文を入手するという問題も含めて、どれがいいかということについて考えているのだという御発言もあったわけですが、いまこの事態になって、やはりこれは死刑になってしまえば原状回復も何もないわけですから、この時点でどういう対応策、方法を考えておられるのか、これを実行するというすぐ確定したものでなくても、いろいろの方途を考えているというお話ですから、どうした方法がいまとれるのか、考えておられるのか、それをひとつお話し願いたいと思います。
○伊東国務大臣　それは前々から各先生から御質問、御要望があるのでございますが、日本政府としてこういうこと、こういうこと、こういうことをやっていますというようなことを申し上げることは、事柄の性質上まだはばかることでございますので、差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。われわれの考えられる最良と思う方法をいろいろやっておるわけでございますが、いまの段階ではそれを言うことはひとつ御勘弁を願いたいと思います。
○中路委員　金大中氏問題の当初の八月十二日の参議院内閣委員会で、死刑というようなことが起これば、いろいろ世論の声も出てくるだろうし、いろいろなむずかしい問題が起きてくるのではないか、そして政治決着を見直ししろというような声も起きてくるかもしれない、そういう可能性も出てくるようなほどむずかしい問題だ、日韓関係の間にひびが入るような問題になりかねないので、金大中氏の身辺について、日本として重大な関心があるということもお話しになっていますが、先ほどの質問の中で韓国への経済援助の打ち切りの問題も出ましたけれども、国民の中からこうしたいろいろな声が出てくるということは大臣もおっしゃっているわけですが、そうしますと、こうした最悪の事態を迎えるということになれば、いまおっしゃっているいろいろの声が出てくる。こういう客観的な表現だけではなくて、それではそういう国民の声を政府の処置として考えておられるのかどうか。
　先ほど、まだ具体的にお答えになっていませんが、たとえばいままでおっしゃっている、国民の中からこういう声が出てくるということで政治決着の見直しを初めいろいろお話をされていますけれども、こうしたことを政府としてこの声を受けて対応として考えられるということかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
○伊東国務大臣　先生お読みになったとおりのことを私は八月の段階でも言ったわけでございまして、いまでもその気持ちは変わっておりません。
　ただ、その場合にいろいろな声が、先生がおっしゃった私が言ったこと以上に、いろいろなことが出てくるかもしれません。これはちょっとわからぬのでございますが、しかしそういう声が出た場合に、政府はどう対処するのだということにつきましては、実はまだ政府内部でそういう相談もしたことはございませんので、いまの段階でそういう事態になったらこういうことをします、こういうことをしますということを私の口から申し上げるような時期にまだなっておりませんので、ひとつそれは御勘弁を願います。いろいろなことをやろうとしても非常にむずかしい段階になってくるだろうということだけは考えておりますが、それだから政府はどうするのだということにつきましては、まだいま申し上げる段階にないということでお答えにかえさせていただきます。
○中路委員　死刑の判決ということになれば、日韓関係にも大きなひびが入るのだということを大臣も言っておられるわけです。そうしてその中身として、いま発言されたこともたびたび述べておられるわけですけれども、実効ある、その目的を達成するための処置を大臣がとらないまま最悪の事態になっていくということになれば、たとえば死刑執行ということになれば、ここで声が出てくる、原状回復にしても政治決着の見直しにしても、それは全く実行することもできないことになってしまうじゃないですか。
　それまで苦慮して事実上静観していくということになれば、最初の金大中氏の身辺に非常に関心を持っている、死刑という最悪の事態を迎えないようにしたいということは、結局何もしないでそこまで行ってしまうということになるわけで、私が一番最初にお尋ねしたように、いま非常に緊迫した事態だということをお認めになっているとすれば、ここでこれまでの判決文すらまだ入手することができない状態の中で、これは政治決着に触れるかどうかの重要な問題ですから、やはり外務大臣として直接どういう対応策が考えられるかあるいは対処をしていくのかということについて当然具体的なお考えがあってしかるべきだと思うのですが、その中には、私が言いましたいろいろ出てくる国民の声、これは客観的にこういう声があるというのじゃなくて、やはりその声を受けて対応を考えられるというのが日本政府の外務大臣として当然のことだと思うのですが、重ねてもう一度お伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　静観しているということは何もしないという意味じゃ全然ないわけで、実は総理からも向こうの大使に、十分注意をしながら、内政干渉ではないという日本の意向を伝えるというようなこともやられたわけでありまして、御質問がありましたが、考えられるいろいろな方法で意向を伝えるということは今後もやってまいるつもりでございます。
　それから、先生のいまおっしゃった、国民の声が出た場合に外務省はこうするんだということを決めるべきだ、あるいは発表すべきだというお話でございますが、私は、一番の目的は、金大中氏という人の身辺に万一のことがないようにということをすることが一番の目的でございますので、それに一番いい方法はどういうことかということを考えていくことが必要だと思いますので、いまここで、国民の皆さんからいろいろな声が出るだろう、それについては政府はこうする、こうする、こうはしない、これはするとかいうことを言うことが目的を果たす上に果たしていいのかどうかということに非常に疑問がございますので、そういう事態が来ないようにすることがまず第一でございまして、あとはその場で政府はどういう対処の仕方をするかということは、まだいまの段階で相談しそれを発表するということじゃないのだろうというふうに思っております。
○中路委員　金大中氏に万一のことがないようにいろいろ方策を考えなければならないということは大臣もお認めになっているわけですから、引き続いてこの問題について全力を尽くして努力をするということをひとつ確認をしていただきたいと思うのです。
　私は委員長にこの問題と関連してお願いしたいわけですが、きょうでこの国会の委員会を終わるわけです。これから後、閉会中審査の問題は先ほど決めていただいたわけですけれども、先ほどお話しのように非常に逼迫した事態ですから、十二月にもたとえば判決が下るというような事態も起きるわけですから、その際には先ほど確認していただきました閉会中の委員会の開催について委員長の方で取り計らっていただきたい。お話を聞きますと外務大臣は二十日まで外遊だそうですけれども、臨時の外務大臣も置かれることに当然なるわけですから委員会は開けますから、その点はひとつ委員長に委員会の開催について取り計らっていかれるようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○奥田委員長　中路委員御提案の趣旨に沿って閉会中審査の件も進めたいと思いますが、この件に関しては委員長に御一任願います。
○中路委員　時間なので最後にもう一問で終わります。
　別な問題ですが、たしか十二月の初め、三、四、五日ですか、に予定されている日中閣僚会議の問題について、最後に一問まとめて御質問します。
　二点ですが、一つは尖閣列島の問題です。共同開発の際に、尖閣列島の日本の領有権を確認した上で、日本、中国あるいはアメリカを含めた共同開発について話し合われるのかどうか。この尖閣列島に関連した問題について一点。
　もう一つは、中国がしばしばベトナムの再侵略あるいは恫喝の発言をしていますが、日本としてアジアの平和の観点からもこうしたおどしをやめるように中国に意見を表明すべきじゃないかというふうに思いますが、この二点について外務大臣からまとめて御答弁を願いたいと思います。