Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　次に、規制緩和等に関連した農地行政の問題について若干伺っておきたいのです。
　政府の規制緩和推進計画の改定作業の期限が三月末というぐあいに聞いておりました。けさの日本農業新聞を見てみますというと、地方分権推進委員会の地域づくり部会の中間報告の要点が出ておりました。これを読んでみますと、二ヘクタールを超える転用許可についてはこれまで大臣権限であったものを知事の権限に移していく。それから、農振地域指定の権限についても都市計画区域、つまり市街化区域、調整区域などの設定のことのようでありますけれども、これなどとともに知事の権限に移していくというような方向でまとめの作業が行われているやの報道が出ております。
　どうもこれ感心できませんな。分権の名をかりた農地行政崩しというぐあいに私には思えてならぬのであります。再び日本でバブルの時代がやってくるかどうか、可能性はあるんですよね。これは依然として膨大な貿易黒字、円高状況が続いておる、異常なまでの国民の貯蓄の額、率の高さ、この二つの条件というのは変わっていないわけですよ。ですから、まかり間違うといつバブルが起こってくるのかわからないという条件は厳然として存在しておる。
　この間のバブルではこれが土地投機に結びついた。なぜ結びついたのかという問題の一つを言えば、農地制度それから土地制度の問題があります。欧米に比べますと日本の場合の土地規制というのは都市計画法を見ても土地基本法を見ても国土利用計画法を見ても公的規制が余りにも弱過ぎる。そういう問題があってバブルに結びついたわけですから、土地投機に結びついたわけですから。したがって、二度とああいう状況を起こさないという前提に立つとするならば、土地行政をしっかりさせなきゃだめですよ。これは農林水産省だけではなく建設省なども含めての話になってきます。
　それと同時にもう一つは、農地行政、やっぱりせめて従来のものは最低限守っていかなきゃならぬと思うんですよ。それは地方自治体の立場に立ちますと、農業が左前ですから、これは農地を売った方が銭になりますよ、農家からすれば。
　やっぱり将来に向けて日本の食糧自給率をきちっと守っていくんだということであれば、これは中央政府がきちっとコントロールできるようにしていき、そして農業内での土地の権利移動についてはそれぞれの自治体に自主的にやっていただくというような今の形を守っていかなきゃ、これどうにもしようがないですよ。
　そういう意味では、どうもこの地域づくり部会の答申というのは感心しない。感心しないところか、住専問題をこれから私どもがきちっと解決していこうというその方向に対して全く逆行そのものだ。大臣の所見をひとつ承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　先生の質問の本論から多少外れるかもしれませんが、今委員が御指摘になりましたバブルの再発、私は日本は必ずバブル循環というのはあると思うんです。今までの土地投機を見ますと、十二年から十三年の間にバブルが起きているというのが実態でございます。
　とにかく平地面積が二割しかない。アメリカは平地面積が五割ないし六割と言われます。しかも、アメリカは二十五倍、平地面積では七十五倍になるわけであります。そこヘアメリカと同じＧＮＰを乗っけたわけですから、再生産のきかない土地、拡大のできない土地、それを放てきしておいたら必ず循環的なバブルが起きる宿命的な日本経済の土台が私はあると思うんです。
　これは、今土地が動かなくなったから何とか動くようにしろ、そして税制も緩和しろと、その気持ちは非常によくわかるんです。バブル後遺症が非常に大きいために、その傷をいやしてくれという気持ち、それはやってあげるべきだと思うんです。だけど、これはあくまでも短期政策でございまして、長期的には委員が御指摘のように、土地の規制というのがやはり日本経済にないと、再びバブルが起きてまた萎縮していくと。バブル循環ごとに日本経済が収れんしていくという宿命を何とか長期的に回避するためには、やはり土地基本法の立脚点、土地の利用は公共の福祉に従わなければならない、土地の投機はしてならないという条文をこれ以上空文化させてはならぬ、これが私の基本的な考え方で、先生とも全く同じでございます。
　そういう意味で、農地をどう考えていくかといいますと、これまた自給率の拡大のために農地の乱開発はいけない、そういう意味でしっかりした農地はやはり我々の立場でしっかり守っていかなければならない。ただし、都市化の波の中でその周辺部分で政策を放てきしてしまった農振地域がございます。農業もやっていない、そしてまた利用もできないという仕組みは、これはある程度その周辺部分の交通整理は、いわゆる土地区画整理法等々との整合性はそれなりに見ていっていいけれども、農地の基本だけはやはり守っていくべきではないか、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　あと畜産問題で若干伺いたい問題点があったんですが、時間が来てしまいましたのでこれで質問はよしますけれども、今の問題で大臣にもう一度念押しという意味でお願いを申し上げておきたいと思いますのは、日本経済は土地本位制でやってきましたから、だから土地が動かないとやっぱり景気はよくならないという考え、これは私もよくわかるんです。しかし、そのことと投機が起こり得るような状況をきちっと遮断していくということ、これは別問題なんです。でありますから、大臣が今言われたような土地の公的規制、これはやっぱり大胆にやっていくということが必要になりますし、それとあわせて農地の移動規制の問題、これはやっぱり断固たる態度でやっていただきたいと思います。
　特に、この住専問題の処理というよりも解決問題、先行き問題を展望したときに、土地問題の位置づけというのは余りにも私は低いような気がするんです。ここのところの議論を私ども与党内部で積極的にやっていきたいと思いますが、大臣にも特にそれをお願い申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○須藤美也子君　質問の前に、私は何度か農水常任委員会に参加させていただきました。言論の府でありますから常任委員会はいつも全会一致をとって常任委員会が開かれてきたと思います。
　ところが、今回は野党、私は野党ただ一人ということになりますでしょうか、平成会欠席のままに常任委員会が開かれた。このことについては私は今後こういうことのないように委員長に厳重に抗議をしたいというふうに思います。委員長、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　私は先日、農水常任委員会で大臣に住専問題について質問をいたしました。農民はもう我慢できないと、こういう状況にあるということを申し上げました。そのとき大臣は、自分も我慢がならない、しかしながら、苦しい中だが泣く泣く負担した。さらに、二十一行だけで二十兆円、母体行で三十兆円という内部留保が現にある、まことに我慢がならないというのが実感だ。このように言われました。
　そこでお聞きいたしますが、今国会の異常な状況が続いているわけですけれども、大多数の国民が六千八百五十億円の血税を削れと、これはもう認めているわけですね、与党の皆さんも。であるとすれば、それだけ三十兆円も内部留保を抱えている母体行が責任を持ってこの分を負担し、六千八百五十億円の血税を今予算から削除するように大臣から強く働きかけをなさるべきではないかというふうに思います。これが一つ。
　それからもう一つは、この間の追加措置で、農協系で千八百億円をいろいろリストラをやって国庫へ寄与する、こういうことを決められたようですが、このことについてもこれは私から見ればとんでもないことだと思うんですが、どう釈明をなさるのか。
　まず、この二点お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　私の立場からこの住専処理に農林系統からどうしろこうしろと言うことは非常に難しい問題であります。ですから、えんきょくにはいろいろ申し上げられますけれども、公的に農林水産大臣からこういう案はどうだということはなかなか申し上げにくいわけであります。その気持ちを込めて内部留保の問題を取り上げたつもりであります。
　我々の内部留保は一兆三千億円でございます。
　それに対して母体行、あるいは主要銀行等は申し上げたような数字がある、そういう中での負担。
　しかも、我々は経営にも入っていないし人的構成にも何ら関与していない金融機関でございますから、住専というのは。母体行責任というのを追及してきているわけでありますし、その主張は今日も変わっておりません。
　それから先ほどの数字でございますけれども、これ実は正直に言いますが、与党ベースでお話が進んでまいりました。最後の段階で銀行のリストラというのを見せていただいたんです。銀行が実質的に何かを負担するのかなと思ったらそうじゃなくて、年率一％程度の合理化によってこれぐらい法人税が編み出されますという数字、これでございまして、それで我々としてもこれ以上の負担は無理だが、おととしてございますか、ＪＡさんが三〇％のいわゆる合理化対策をお出しになっております、生産性の向上という形で。だから銀行さんは何にも負担する気はないようだと、であるとすれば我々は既存の路線で御説明をする以外には方法はございませんと、こういうことでああいう数字が出たわけでございます。
○須藤美也子君　そうしますと、大臣はえんきょくであれ何であれ本心は六千八百五十億円の血税を使うということに対しては反対なんですね。
○国務大臣（大原一三君）　反対というか、現在のシステム、スキームの中で、内閣の一員として出したスキームでございますから、その線で解決するほかに手法は今のところないと。したがって、残念ながら六千八百五十億円の投入は仕方がない、こういう立場で現在のスキームに沿って我々も協力していこう、こういうことであります。
○須藤美也子君　このことを言いますと、そう正直に反対だとかあれとかと言えないと思いますので、これはこれでやめます。
　実は三月中に私は群馬、山口、新潟の農村地域に行ってまいりました。農家組合員は、一体住専に幾ら負担すればいいのか、次から次へと出てくる、こういう不安を抱いております。
　そこでお聞きいたしますけれども、農協系金融機関が、みずから農林中金が母体行になって進めてきた協同住宅ローンにどれだけ不良債権があるのか、これが一つ。二つは、住専以外のノンバンク、既に経営破綻しているところあるいは再建中のノンバンクも含めるとどれだけの不良債権があるのか。三つ目は、信連の貸出金のうち住専やノンバンクの占める割合は幾らか。この三点、答えてください。
○政府委員（堤英隆君）　第一点の協住ローンの件でございますが、これは御案内のように、系統が母体行としてつくっているわけでございますけれども、六十三年以降さまざまに経営努力を重ねてまいりましたので、他の住専七社のように今回整理という形のものには入っておりませんで、なお系統としてはこの協住ローンを存続させて機能を果たしていきたいというふうに期待を持っているようでございます。その中にありましても、今御指摘の点で協住ローンにつきましては不良債権が約三千億円ございます。それからそのうちのロスの懸念分が約二千億円というふうに聞いております。
　これにつきましては、今申し上げましたように、系統として他の住専七社とは違った堅実な経営を進めてきておりますけれども、さまざまに地価の問題なんかの影響を受けて厳しい実態にあるということも認識しておりまして、そういう意味で今後さまざまにてこ入れ等を行うことによってその責任を果たしていきたい、こういうふうに考えているというふうに理解をいたしております。
　それから二つ目に、住専以外のノンバンクに対します不良債権でございますが、これは農協系統から受けました報告によりますれば、農林中金なり信連、共済含めました系統全体で約七・七兆円の貸し付けをしているということでございますけれども、そのうち不良債権というふうになっておりますのは全体で五百八十億円というふうに聞いております。なお、この不良債権の範囲は、例えば破綻先債権でありますとか延滞債権でありますとか、そういう通常に言う意味での不良債権の範疇でございます。
　それから三点目の、信連の貸出金総額が現在九兆八千九百八十六億円ございます。うち、住専七社に対しましては三兆三千四百三十五億円でございます。それから、ノンバンクにつきましては二兆一千九百七十六億円でございます。
○須藤美也子君　大臣、農協法による農協事業の最大の目的は何ですか。
○政府委員（堤英隆君）　これは農協法上明確に書いてございまして、それぞれの組合員がそれぞれ農業なりその他の事業、それから農村における生活をしているわけでございますので、そういう意味で組合員の方々の最大のそういう利益をやはり組合農協として追求する、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。
○須藤美也子君　農協法第一条、「農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、」云々とあります。こういう住宅ローンあるいはノンバンクヘの貸し出し、そういったことはこの農協法の精神から外れているんじゃないですか。
　つまり、先ほど来お話しありましたが、郵便局と競争するとか銀行と競争する、そして資本主義社会における競争で何とかもうけようとしている。農業生産とか農業の向上をどこかに置き忘れて、こういうもうけ本位に走った結果がリスクの高い住専に走る、あるいは傷口を広げていった。
　こういうふうに考えるのですが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　農協自体の目的は、先生が今お読みになりましたように農協法上明確に書いてございます。農協の経営も、基本的にそういう意味で、例えば農業者の方々の農業事業の活動の支援、あるいは農村におきます生活の支援ということを基本に対応しているということでございます。
　資金面で申し上げますれば、やはり農家の方々から六十八兆円の貯金がございます。そういうことで、その貯金をどういうふうに使うかということで、これは先ほども大臣が申し上げましたように、できるだけ農業者の方々の事業あるいは生活の利便のために使っていくということが基本であると思いますが、それだけでは現在こなせないという状況でございますので、これを自己運用あるいは上部への預けという形で運用するわけでございます。その点が、ただ、ほかの株式会社と違いまして、運用したそういう利益といいますか運用した収益を農家の方々に還元という形で対応してきているわけでございまして、これもまた農業者の方々の生活の安定に資している農協の一つの果たすべき役割というふうに理解をいたしております。
　ただ御指摘のように、住専を契機としてもっと農協自体の、例えば先ほども御指摘がありましたように、審査体制の強化なり、いろんな意味での見直しということの御指摘もあるわけでございますので、そういう意味で農政審議会の場で幅広く御検討いただきまして、そういった御議論を十分ちょうだいいたしながら、今後の農協経営のあり方はどうあるべきかということにつきましても議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　ただいま六十八兆円ということを答弁なさいましたけれども、六十八兆円の貯金残高のもとになっている収入源はどうなっておりますか。
○政府委員（堤英隆君）　収入源というか農協の貯金の収入としましては、農業収入あるいは農外収入、それから土地代金というようなことが考えられるわけでございますが、最近の農協の貯金増加額の財源別構成比ということを見ますというと、平成六年度で農業収入で約二割程度、農外収入で三六％程度、土地代金で二〇％程度と、大体そういうような構成に最近は推移しているというふうに理解をいたしております。
○須藤美也子君　私、なぜしつこく聞くかといいますと、農協法で言う「農業生産力の増進」、これと大きくかけ離れているということを申し上げたいんです。
　つまり、この内容を都道府県ごとに見た場合、埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫、この都府県は農業生産額で最下位のところなんです。この都府県の資金量がベストテンなんです。それは農地売買の問題がありますよね、先ほどおっしゃいましたように。貸し出しては神奈川、東京、静岡がベストスリーであります。ところが、農業依存度の高い私のいる東北、九州、こういうところは貯金額、貸出額において最低なんです。ちぐはぐを感じませんか、農水省として。農村県の方が大変な状況になっている。ところが、都市部の方は貯金額においても貸出額においてもベストテンになっている。
　もし仮に、農政審議会でこれからいろいろ論議をされるとすれば、この農協法に基づいて、農業県が生きていけるようなそういうシステムを十分議論してつくっていただかないと、お金を優先させてリストラを図ったり合理化をするということに対しては、私は間違っている、問題があるというふうに思うんです。同時に、なぜ農村県でもう本当に生産意欲もわかない、展望も持てない、後継者も育たない。農業だけではないですよ、林業も漁業も農業も衰退の一途をたどっている。そういう中で、私は、この農政審議会で本当に農業発展抜きに、こういった問題を抜きにした論議はできないというふうに思います。
　とりわけ、国の根幹となる食糧の自給率を引き上げること、これは世界的に見ても日本は問題児です。問題があります。同時に、農産物の総自由化路線をやめること、新農政による家族農業の切り捨てをやめること、価格の保証もない減反拡大の新食糧法の見直し、こういったことを含む日本農業の政策の大転換を図るべきだと、この立場に立って農政審議会で十分に議論していただいて、今回の住専問題も含めて、農家組合員に役に立つような、今度来年の通常国会に関連法案を出すというふうなことをこの前おっしゃっていましたので、そういう立場でぜひとも御検討いただきたいことを申し上げまして、時間ですので、私の後がおりませんので五分間追加いたしました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鈴木貞敏君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　上山　和人君　　　　　久保　　亘君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　田沢　智治君　　　　　依田　智治君
　　　　　久保　　亘君　　　　　上山　和人君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　平田　耕一君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局総務課長　　有賀　長郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成環境課長　　河　　幹夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（高校の総合学科に関する件）
　（学童保育に関する件）
　（学校週五日制に関する件）
　（学校図書館に関する件）
　（国立大学の授業料に関する件）
　（不登校問題に関する件）
　（大学の大都市集中抑制見直しに関する件）
　（学校開放に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　平成会所属委員の出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として依田智治君が選任されました。
　また、本日、釜本邦茂君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君及び瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○馳浩君　自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
　質疑に先立ちまして奥田文部大臣に見解をいただきたいんですけれども、要請にもかかわらず平成会の皆さんが出てきておられない、これはひとえに衆議院の予算委員会における問題がかかる事態に発展したと判断せざるを得ないと思います。
　私もこちらに参りますときに、ある平成会の文教委員の方にお会いしましたら、私はきょうは禁足なんですよ、馳さん頑張ってくださいという一言をいただきまして、とんでもないことだと思ったんです。国会というところは、私が言うまでもありませんけれども、二院制でありまして、衆議院と参議院、特に参議院の独自性がうたわれているこの時期に、こういうような委員の欠席という事態があっていいものかどうかという疑問を私は感じます。大臣、個人的な見解でもよろしいですから、それに関しての意見と。
　もう一つは、先週でしょうか、テレビ朝日の記者に対するあのピケを張っておる議員たちの言動、パフォーマンス発言に対するその反応ですけれども、ああいう事態がマスコミを通じて広く一般国民に報道されるということは、尊敬されるべき存在である国会議員でもああいうことをしているじゃないか、ならば、子供たちがあれをまねて、ちょっとした発言があったときに脅迫、恫喝に近いような立場で臨む、まさしくこれはいじめを発生させる根源であると私は疑ってやみませんが、文教行政をつかさどるリーダーである文部大臣として、ああいう事態に対してどういう御見解を持っておられるか、率直にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　衆議院で第一委員室が新進党の先生方によってピケを張られて出入りが不能になりましてもう相当の日時がたちます。しかし、いまだに膠着状態で打開できないことを非常に残念に思います。加えて、お話しのとおり文部行政を担当する者といたしましては、やはり児童生徒に与える影響というのも非常に私はマイナス面が大きいと、その面からも残念至極に思っております。
　選ばれて国会に出てきました以上は、これは議会制民主主義のもとで政策を前面に出して、国民のためになる、それを前提とした討論を徹底的に行って、そうして多数決で決をとるというのが、これがもう基本原則でございます。体を張って委員会を開かせないということは、これはもうまさに議会制民主主義を否定するものではないかと非常に私どもは危惧しております。
　衆議院議長が早く解決の端緒を見出して、それによって粛々と審議が行われますことを私どもは強く望んでおるところでございます。
○馳浩君　先ほど参議院の本会議場におきまして、ブラジルのフェルナンド大統領からこういうお言葉を我々はいただきまして、私も胸がふさがる思いがいたしました。「国会は討論を行い、質疑応答し、国益を確認し、真実と総意を求める権威ある場であります。」ということでございますので、私たちは一人一人がこれを肝に銘じて議員活動にいそしまなければならないのではないかということを、今はいない平成会の皆さんに申し上げたいと思います。
　さて、私のきょうの質問は、高等学校の教育における総合学科の問題を取り上げさせていただきます。
　高校におきまして、総合学科というものは平成六年度から実施されました。学校数としましては、平成六年度が七校、七年度が十六校、そして平成八年度においては二十二校予定されております。
　そもそもこの総合学科とは何なのでしょうか。八〇年代に設置をされた総合選択制高校との異同もあわせて御説明をお願いいたします。
○政府委員（遠山耕平君）　お答えいたします。
　総合学科でございますが、高等学校設置基準では、「普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科」と、こういうぐあいに定義されておりますが、普通科、それから専門学科に並ぶ学科に位置づけられているわけでございます。
　総合学科と総合選択制の高校との違いでございますが、総合学科は、今申し上げましたように高校設置基準上の学科の一つに位置づけられております。それから二番目には、生徒が基本的には自分の履修する科目を選択すると、こういう制度になっております。それから三番目には、「産業社会と人間」などの総合学科独特の原則履修科目を開設しております。それから四番目には、専門科目を三十単位以上開設するというのが特色でございます。
　これに対しまして総合選択制の高校でございますが、これは普通科あるいは専門学科として設置をされております。それから、生徒が科目を選択するのではなくて、科目のまとまりであります系とか学系とかあるいは小学科を選択すると、このような形になっているところが違うわけでございます。それからまた総合選択制独自の科目、そういうものを特徴的に必修とするというものはございませんので、そこがまた総合学科と総合選択制の高校との違いでございます。
○馳浩君　今の説明なんですけれども、普通科と専門学科と総合学科を横並びにおっしゃいましたので、ならば、この所管というのは高等学校課というところですればよいのではないかと私は思いますが、職業教育課が所管ということになっておりますね、文部省では。この理由を教えてください。
○政府委員（遠山耕平君）　高等学校課で所管してもいいわけでございますが、総合学科の特色としまして専門科目を三十単位以上開設すると、こういうことが総合学科の特色になっておりますので、専門学科についてよく熟知しているのが職業教育課でございますので、したがって職業教育課で所管をしていると、こういうことでございます。
○馳浩君　この点についてはまた後ほど質問させていただきます。
　さて、その総合学科の設立の背景とねらいというのは、そして、今ほどもちょっと説明がありましたけれども、総合学科の特色というのは何でございましょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　総合学科の背景、それから特色でございますが、現在、高等学校への進学率が九六・七％ということで大多数の生徒が高等学校へ進学していると、こういう実態にあるわけでございます。その際、九七％もの生徒が進学をするということになりますと、小中学校と違いまして高校段階になりますと、生徒の能力・適性、興味・関心、こういうものが小中学校の時代と比べて非常に差が大きくなるといいますか幅が広くなるといいますか、非常に多様化をしてきているわけでございます。
　それに対して、今までは普通科とそれから専門学科とこの二つのタイプの高等学校しかなかったわけでございますが、そういう生徒の能力なり適性なり興味・関心が多様化をしている実態に高等学校も合わせていく必要があるということで高等学校の多様化を推進してきたわけでございますが、現在の普通科とそれから専門学科という二つのタイプでは対応し切れないのではないかということで中教審から答申もございましたし、そういうことで普通科と専門学科の両者をあわせた教育内容を持つ総合学科を平成六年度に設置することにしたものでございます。
　そして、総合学科の特色としましては、まず第一に普通科目と専門科目にわたる数多くの選択科目を設けまして、その中から生徒の能力・適性、興味・関心、それから進路に基づいて生徒が自分で履修する科目を選択していくと、こういうことでございます。
　すなわち、今までどちらかというと普通高校なりあるいは専門高校におきましても必修科目とそれから学校で設定したカリキュラムに従って生徒が履修をしていくと、こういうような形が多かったわけでございますが、総合学科では生徒が自分の能力なりあるいは興味なり関心なりを考えながら、また、自分が将来どういう方向へ進むかということを考えながら自分が履修する科目を選択すると、こういうところに一番大きな特色があるものでございます。
　したがって、生徒が自分の将来を考えるときに、「産業社会と人間」という独特の、これは複合科目というようなものでございますが、それを開設しまして、先生のガイダンスを受けながら自分の将来を考えていくと、こういうところに大きな特色があろうかと思います。
○馳浩君　平成六年度から導入をされたということで、初年度からの高校生は今二年生ですよね。断定的で確定的な評価というのはまだかもしれませんけれども、現段階におけるこの総合学科に学ぶ高校生に対する評価というものを文部省の側ではどうとらえておられるか、教えてください。
○政府委員（遠山耕平君）　この総合学科は平成六年度から設置されたものでございまして、現在全国で二十三校設置されております。入学生が六年度に入ったものですから、現在はまだ二年生までしかおりませんので卒業生を出しておりません。
　そういう点で、評価というのもなかなか難しい一面があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました多くの開設科目の中から生徒が自分で勉強したい科目を主体的に選択して履修すると、こういう形になっております。それからまた、「産業社会と人間」といった科目におきまして進路に関するガイダンスなども行われておることから、生徒は自分の興味・関心に基づいて、また、自分の将来の進路に向かって生き生きとした学習活動を行っていると、こういうような報告がなされているところでございます。
○馳浩君　ある新聞記事で調べたんですけれども、例えば県立和歌山高校におきまして、この三年生はまだ普通科アンド情報科学科なんですけれども、一、二年生が総合学科と。中退者の数が三年生におきましては二百六十人中五十名なんですよ。これが総合学科になってから、二年生においては二百人中一けたの中退者だけである。
　ということは、以前の普通科と情報科学科のときには非常に中退者が多かった。それは個々のいろいろ理由があるでしょうけれども、二百六十人中五十名もいた。五人に一人ですよね。ところが、総合学科にしたときには一けたに減っているということは、先ほどから遠山さんが言われるように、子供たちが自主的に学校の活動に取り組んでいる、授業に取り組んでいるということのあらわれだと思いますので、そういう意味での評価は、文部省の側からもそうでしょうけれども、保護者の皆さんからも、先生方からの評価も高いのではないかなと、まずこの一つの数字を見てもわかるのではないかと私は思います。
　あるいは、同じくこの和歌山高校におきましては、以前は定員割れをしておったわけですよね。わかりやすく言うと、あの高校には余り行きたくないと。ところが、総合学科にいたしましたら、それは先生方の努力もあったでしょうけれども、定員から約二倍近い受験希望者があったという数字が上がっております。これを見ただけでも、総合学科の設置をした意義がまず効果として出てきておるのではないかということを申し上げます。
　では、文部省としてはこの総合学科というのを将来的にどう考えているのでしょうか。高校の新しいタイプというのを一つふやしただけなのか、それとも二十一世紀の高校が目指すべきモデルとしてとらえておられるのか、その点をお伺い申し上げます。
○政府委員（遠山耕平君）　総合学科は平成六年度から設置されたわけでございますが、現在二十三校が設置されておりまして、平成八年度にはさらに二十二校が設置される予定でございまして、来年度には合計四十五校になる予定でございます。そして、平成九年度以降もかなり多くの県で設置を検討しておりまして、開設校がさらに多くなるのではないかというぐあいに見込んでいるわけでございます。
　それで、将来のことでございますが、先ほど申し上げましたように、高等学校への進学率が九七％という状況になりますと、生徒の能力なり適性なり興味・関心が非常に多様化してくるわけでございまして、それに対応するように高等学校自体を多様化し、いろんなタイプの高等学校をつくっていく必要があるということで、これまで文部省では都道府県の教育委員会の方に指導してきたわけでございまして、その大きな塊として総合学科が平成六年度に新たに誕生したと、こういうことでございます。
　したがいまして、総合学科がこれからの高校教育において大きな存在と申しますか、大きな役割を果たすということを文部省としては期待しているものでございまして、さらに各都道府県に対して積極的に設置を促すように指導していきたいと思います。
○馳浩君　「文部時報」という雑誌がありまして、平成七年六月号、この十三ページに前の職業教育課長の木曽氏の発言として、全国の高校五千五百校中、千から二千校にふやしていきたいという非常に力強いお言葉を述べておられます。数字を述べられるのはいいんですけれども、その背景というか根拠というのが必要でしょうし、この発言に対しましてどのようにお考えですか、そのとおりですか。
○政府委員（遠山耕平君）　雑誌の座談会でそういう発言があったというのは承知をしております。
　ただ、そういう総合学科は都道府県が設置をするわけでございまして、文部省としては総合学科が設置された場合にいろんな財政的な支援等を行うと、こういうものでございまして、実際に総合学科の高校がどれくらい伸びていくかというのは現段階では予測がなかなか難しいところでございます。現在ある普通高校あるいは専門高校というのは、それぞれ目的がありまして、設置の意義があるわけでございますので、そういう普通高校なり専門高校が生徒の多様な実態にどういうぐあいに対応していけるのかということも関係をしてくるのではないかというぐあいに思っております。
○馳浩君　そういう答弁ではちょっと無責任だと思うんですね。職業教育課長が千校から二千校と
　いうはっきりした数字を言っておるわけですから、文部省側としてもそれだけのつくる体制がありますよというふうに雑誌を読んだ人は考えて当然だと思うんですよ。それを今のような答弁では私はちょっと、勝手な雑誌の対談の発言ですからというふうに突き放しているように思います。
　　それで、ちょっと理解できないんですけれども、先ほどの一番最初にした質問でもそうですが、なぜ文部省において高等学校課じゃなくて職業教育課なのか。私は裏読みするわけじゃないですけれども、特に過疎化の進んでいる地域の学校におきまして、生徒の中退率であるとかあるいは入学希望者の定員割れとか、そういう問題があるので、それを打開する道として総合学科を設置していこうという、そういうような考えが文部省の側にあるのではないか。このままほうっておいては職業教育課が衰退していってしまうから、ここを文部省としても拡充するためにも、組織を維持するためにも総合学科を十分充実させなきゃいけない、そのためにここを総合学科の所管にしてしまえというふうな考えがあるのではないか。これは私のねじ曲がった根性で読んでいるのかもしれませんが、そういう意図があるのではないかという疑念がありますけれども、どうでしょうか、お答えをお願いします。
○政府委員（遠山耕平君）　私どもとしては、底辺校でございますとか過疎地域の高等学校で定員割れをしている学校とか、そういうような決めつけはできるだけしたくないわけでございまして、なるべく高等学校については、単眼的な評価ではなくて多元的な評価、一直線に縦に並ぶ序列的な評価ではなくて横断的な、横並び的ないわゆる特色を持つ、そういう評価をしたいと思っております。
　また、なぜ職業教育課で所管をしているかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、総合学科の高校におきましては専門科目に関する単位を三十単位以上開設すると、こういうことでございますので、それについて一番熟知をしているのが職業教育課でございますのでそちらで所管をすると、こういうことでございます。
○馳浩君　それでは、私は基本的な質問をさせていただきます。
　選択科目がふえると、生徒にとっては大変選択肢がふえるわけですから、そしてその先の職業選択の選択肢もふえるわけですからすばらしいと思うんですけれども、教員としては、今までの国語や数学、社会、英語といった科目、さらにその専門性を求められるわけでございますよね。あるいは学校においては学校外にその教員を求めなければいけない事態も出てくると思います。そういう意味で、非常に負担が多くなってくるのではないかなと心配いたします。それに対してはどう対処されるでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　総合学科におきましては、普通科目だけではなくて、専門科目を含めて多様な教科・科目が開設されるわけでございます。
　それと同時に、先ほど申し上げました複合科目的な「産業社会と人間」という科目を設置する、それから「課題研究」などの新しい科目が開設されているわけでございまして、こういう科目ですと非常に中身が多様でございますので、一人の先生が全部教えるということも難しい面がございますし、また、その専門の先生というものもございませんので、複数の先生が協力して教えていただくということになろうかと思います。
　例えば「産業社会と人間」ですと、中身としまして職業と生活ですとか、産業の発展と社会の変化でございますとか、あるいは進路と自己実現と、このような中身が含まれておりますので、それぞれの内容について専門といいますか教えることができる先生に教えていただくと、こういうことになろうかと思います。それ以外の普通科目あるいは専門科目については、それぞれ専門の先生が配置されておりますので、専門の先生に教えていただく。ただ、特別な、非常に専門的な科目というものが設置されている場合には、外部の方に非常勤講師として教えていただくということもあろうかと思います。
○馳浩君　ということで、普通科もそうでしょうし専門学科がある学校でもそうでしょうけれども、教員の充実というのは当然のことでございますので、総合学科におきましても多様な科目に対応できるような教員の加配というものをぜひお願いしたいと思います。これはある意味では優先的にお願いしたいと思うんですが、何か答弁があればお願いします。
○政府委員（小林敬治君）　お話にございましたように、総合学科の場合には多数の教科・科目が開設されることが予定されております上に、農業、工業等の専門教科・科目も一定数以上開設する必要があるわけでございますので、一般の普通科高校よりも多数の教職員が必要となることが明らかでございます。そのために、平成六年度の制度ができましたときから暫定的な定数配置を行ってまいりました。
　平成八年度におきましては、六年度に発足した総合学科が完成年度を迎えることとか、各都道府県で半数以上において総合学科を開設する状況が見られますので、高校標準法の施行令を改正して総合学科の教職員定数措置の制度化を図ることといたしまして、現在、関係省庁と協議をしている段階でございます。
　その教職員配置の考え方の基本的なところを申し上げますと、今申し上げましたように多数の教科・科目を開設する必要があること等から、一般の普通科高校に比べまして多数の科目の開設が可能となるような所要の定数措置を考えております。それからまた、実習助手の定数につきましても、実験実習等が円滑に行えるように専門教科・科目の開設単位数に応じた定数措置を行いますほか、農場や機械実習施設等の保有の状況等に応じた定数措置を行ってまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。
○馳浩君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それと同時に、生徒に対しても、総合学科に行ったはいいけれども就職や進学のときに十分な学校側の対応ができなかったと。つまり、わかりやすく言うと、国立、公立、私立の大学でも総合学科を出た生徒に対して推薦の枠を設けるなり、特定枠というんですか、その生徒のための入試のあり方というものを設定するなり、そういうことが必要だと思うんですよ。
　学校は行ったけれども、その後の就職、進学に対して面倒を見てくれなかったというのでは、これは総合学科の趣旨と全く反しますので、そういう意味では文部省から国公・私立大学に対して、あるいは地域の企業に対して、こういう学校をやっております、この学校を出た生徒はこういうような進路指導をしておりますので、皆さんの企業にとって、大学にとって必要な人材ですよというようなアピールがもっとあってしかるべきだと思うんですけれども、その対応はいかがなっておるんでしょうか、お願いします。
○政府委員（雨宮忠君）　大学入試におきます総合学科の卒業生への対応についてでございます。
　御案内のように、平成九年度入試というのが最初のチャンスになるわけでございますが、私どもといたしまして、一般の選抜とは別の募集区分を設けて、主として職業に関する教科・科目の学力検査などにより選抜を行う総合学科卒業生選抜という制度を創設したところでございまして、文部省といたしまして、各大学に対してこの選抜の導入についての検討を含めまして大学入学者選抜におきまして総合学科卒業生の能力・適性というものが適切に評価されるよう配慮を求めてきたところでございまして、今後とも引き続き関係者の理解を求めるよう努力してまいりたいと考えております。
○馳浩君　ぜひお願いいたしたいと思います。
　私の地元の石川県におきましても北陵高校という学校が地域の皆さんの非常にすばらしい評価を得ておりますので、それにさらに永続的にこたえていくためにも、進学、就職の面におきましてのより一層の指導等の協力をお願いしたいと思います。
　次に、学童保育について質問申し上げます。
　学童保育の実態とそれからその対応を、文部省と厚生省に説明をお願いいたします。それと同時に、申しわけありません、時間がありませんので、学童保育について法制化の動きがあるということを伺っておるのですけれども、どの程度まで進んでおるでしょうか。
　以上、三点をお願いいたします。
○政府委員（草原克豪君）　先生御承知のとおり、学童保育は厚生省の事業として行われているものでございます。ただ、学童保育を行う場として地域によっては学校の施設を利用しているところもあるというのが実態でございます。
　文部省といたしましては、すべての子供たちを対象にいたしまして学校外におけるいろいろな活動の充実を図るための方策を講じているわけでありまして、具体的には、学校の施設の開放であるとか、あるいは青少年団体活動の振興、あるいはそういう場となります社会教育の施設の充実に努めております。
　今後ともそういう方面での施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（河幹夫君）　いわゆる学童保育、私どもは放課後児童クラブと申しておりますけれども、学童保育は、昼間保護者のいない御家庭の小学校低学年のお子さんを対象に、児童館や保育所、あるいは今お話がございましたけれども、学校の空き室、団地の集会室などを活用させていただきまして、児童の健全育成指導等をさせていただいているものでございます。
　近年、共働き家庭が増大する中で児童や家庭を取り巻く環境が非常に変化しておりまして、この事業は仕事と子育ての両立というものを支援する上で大変重要な事業であると認識しております。
　そのようなことから、平成七年度からスタートいたしました緊急保育対策等五カ年事業という中でこれを積極的に推進していくということを位置づけさせていただきまして、平成八年度予算においても補助対象クラブ数を五千二百二十クラブから六千クラブということにふやさせていただくこととしております。
　それから、先ほどいわゆる法制化ということについての御質問がございました。学童保育の法制化についていろいろなところから御要望があることは承知しておりますけれども、現在、私ども、中央児童福祉審議会の基本問題部会というところで現行の児童家庭福祉体系というものの全体を見直してみようということの御審議をお願いしておりまして、その中におきましても放課後児童対策のことを含めて御検討いただくということになつております。この御検討状況を踏まえて適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
○馳浩君　最後に、また文部大臣に質問申し上げますが、学童保育というのは小学校低学年の児童の大体一年生から四年生ぐらいの放課後の教育のことなのでございます。これは厚生省にもお答えいただきましたけれども、まさに学校と地域社会と保護者の連携ということを考えましたときに、文部省としてもこれは十分に配慮をしなければいけない問題だと思います。文部大臣としてどのような決意で取り組んでいかれるか、その決意を伺って、私の最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（奥田幹生君）　幼児期、少年期の教育を充実させるということは、これは学校の中にありましても外にありましても、先生がおっしゃるとおり非常に大事なことでございます。学童保育の制度そのものは厚生省が御苦労いただいて所管をしていただいておるわけでございますけれども、文部省といたしましてもそういう点から十分応援して積極的な対応をとってまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　自民党の木宮和彦でございます。
　きょうは私の持ち時間はわずか十五分でございますので、いろいろお聞きしたいことがたくさんございますが、特に緊急の課題といたしまして学校五日制についてのみひとつこれからお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実は、もう三、四年前だと思いますが、週休二日制の話が出まして、これをどうやって施行するかということでいろいろ説明が文部省からありました。私が週休二日制と言ったら、そのときの係の人が、先生、そう言わぬでくれと。なぜだと言ったら、いや文部省でやっているのは学校五日制なんで、週休二日制じゃ決してありませんと、こうおっしゃいました。私はそのときは、何を言っているんだ、どっちだって同じじゃないかと思ったんですが、今になってよくよく考えてみると、なるほどなと思います。
　学校五日制というのは、学校の教育のためにやろうとしているのか、あるいは労働者の週休二日制に追随して学校も社会的要請から週休二日制にしたいと、こうおっしゃるのか、一体そのどちらなのか、私もまだ判然といたしませんが、文部大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（遠山耕平君）　学校週五日制というのは、子供たちを望ましい形で育てるためにはどうしたらいいかということを考えた場合に、現在の子供たちに足りない面というのが、生活体験とかあるいは自然体験とか、そういう実生活に即したいろんな体験が不足をしているんじゃないかと。学校教育活動でそういうものを一部やっておりますが、やはり学校教育活動というのはどちらかというと知・徳・体というものの育成と申しますか、そういうことを教えていくと、こういうことでございまして、時間的にも非常に制約をされた時間内に教育活動を行うところでございます。
　それで、子供たちの教育全体のことを考えた場合に、現在かなり学校教育活動に偏っているんではないか、そういうことが子供たちに自然体験あるいは社会体験というのが不足をしている原因なのではないか。もちろん、学校教育活動だけではなくて、塾とかあるいはおけいこごととか、そういうものも影響しているわけでございますが、そういう子供の生活時間全体を見た場合に、もう少し学校のウエートを少なくして、家庭なり地域社会で子供たちが生活時間をふやす必要があるんではないか。家庭なり地域社会における生活時間をふやしてやれば、子供たちが自分で生活設計と申しますか、自由に使える時間がふえるわけですから、いろんな遊びの時間もふえるだろうし、自然体験なりあるいは社会体験の時間と申しますか、そういうものもふえるんではないか。
　そういう点で、子供たち全体の健全育成ということを考えた場合に、学校の現在の週六日制と申しますか、そういうものを週五日制にして子供たちにゆとりを持たせて、家庭なり地域社会で生活する時間のウエートを上げてやると、こういうことが子供たちの健全育成につながるんではないかということで考えられたものだというぐあいに私どもは承知しているところでございます。
○木宮和彦君　局長のお話はわかりますが、ひとつお答えはなるべく短く、十五分しかございませんので、よろしくお願いいたします。
　ですから、文部省で今お考えになっている五日制というのは、言ってみれば教育の政策を変えるということなんですね。あるいは学校の運営をひとつ変えていこうと、このことじゃないかなと私は思うんです。
　ところで、これを本気でいつからやろうとしていらっしゃるのか、一体やる気があるのかないのか。同時にまた、もし五日制にするとすれば現状ではできないと私は思いますので、いわゆる教育のカリキュラム、指導要領を変えていかにやならぬ。その手始めといいますか作業も始めたやに聞きますが、この間、中教審の有馬会長さんが、週五日制どころじゃない、皆さんのお話を伺うと、週七日制にしなくちゃならないんじゃないかというぐらいな要求がたくさんあって、どうしようかと非常に迷っておるという御発言がございました。
　私どもが子供のときには月月火水木金金といって、もう日曜日も土曜日もないんだということで一生懸命働かされたりあるいは勉強させられました。今の子供もまさにそのとおりで非常に忙しいと思いますが、もし局長のおっしゃるように五日制にして、今肥大化した学校教育の内容をスリム化したいとおっしゃるならば、どういうポリシーがあるか、まずそれを決めてかからなければ、幾ら専門家会議をやったところで、これは多くなることはあり得ても少なくなることはあり得ないと私は思うんですが、その辺は文部大臣どうでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　学校五日制というのは、これはもう時代の趨勢なのかなと、一面では私はそう思っているんです。お話しのとおり、それをやりますためには、今ある学習指導要領はもうあれで手いっぱいでございますから、そこからゆとりのある学習指導要領に変えていかにゃいかぬということが一つございます。
　それからもう一つは、地域の受け皿ですね。今のまま実施しますと、それは親が、うるさいから塾へ行ってこいというように言いかねません。したがって、せめて月に一回ぐらいはボランティアかあるいは少年補導とかあるいは育友会とか、そういう方が集めてハイキングでも連れていくというようなことも必要でございましょう。
　それからもう一つは、やっぱり国公立だけやっておったんではこれは大変ちぐはぐでございますから、私学の協力もいただかなければならないと思うんです。
　そういうあれやこれやの非常に欠かすことのできない要件がございます。今、中教審でこの問題の御審議をいただいておりますが、近々一定の方向づけをしていただくように聞いておりますから、そういう答申あるいは中間報告と相まって今申し上げたようなことについても取り組んでまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　この問題は、大臣がおっしゃるように世の中の趨勢である、もう時間の問題だと。ならば、やはりそれに対応する策を、一刻も早く方針を決めていただかないことには非常に困ると思うし、逆に言いますと、これはある意味においては日本の今の学制改革にまで影響を及ぼすような問題だと思います。
　例えば、今六年で小学校の課程をやっているとすれば、週休二日制になればこれは六年じゃ足りないから七年だと。さらば、これは六歳からじゃなくて五歳からやれということになれば幼児教育にまで影響してきますし、あるいは上の方は中学に持っていくということになればこれまた大きな問題になると思います。今回の問題は、カリキュラムの問題だけではなくて、今まで戦後五十年間続けてきた六三三四の制度そのものを変革していかなくちゃならないような時代にならなければこのカリキュラムの問題はできてこないと思います。
　現在、日本の学校教育というのは、先ほど局長さんのおっしゃるように何でもかんでも学校に全部おぶさっていることは事実でございます。ここで学校は一体何をこれからやっていかなくちゃならないかということの哲学をきちっと得て、例えば江戸時代ですと読み書きそろばんでございますが、やはり基礎はこれですから、小学生は読み書きそろばん、これを真剣にやり、同時に、日本人に今一番足りないのは、日本の過去の歴史を勉強することを学校教育でおろそかにしていることも私は事実だと思います。この四つをやらなくちゃいけないと思います。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
　あとの問題は波及的な問題がありますが、これは各学校で選択してやればいいことで、ただ、総合学科の話もありましたが、科目にも今のように理科を、生物あるいは物理、化学ばかりじゃなくて、例えば環境という科目でもっておのずから生物をやったり化学をやったり、あるいは福祉という科目でもって社会の問題をやったり、あるいは自然という問題、あるいは生活という科目をつくってそれを総合的にやりながら理科なり社会の授業をやっていくようにしていかないとうまくおさまっていかないのではないかなと、私はこう思います。
　それからまた、学校五日制にするにしても、私学にもぜひやってくれと、これはよくわかりますが、私はそれはむしろ弾力的に、学校によっては四日でもいい、五日でもいい、六日でもいいという学校があっても差し支えないし、それは父兄が選択してあの学校へ行こうとか、うちの子供はこうしたいとか、こういう選択科目があるからここへ行きだいとかいうようなことを父兄にも選ばせる権利があるというか、幾ら義務教育といっても国が、あるいは県が父兄に対して余りそれを強要するようなシステムというものはこの時代には私はマッチしていないような気もするんですが、その辺はいかが思いますか。
○政府委員（遠山耕平君）　学校週五日制になった場合には新しい学習指導要領を決めることになるわけでございますが、その新しい学習指導要領は公立にも国立にも私立にも同じように適用があるわけでございます。
　したがって、国公立は学校週五日制でやっているけれども私立は学校週六日制でやっているということになりますと、枠組み自体が違ってくることになりますので、そういう点は、まあ強制力はないのかもしれませんけれども、その指導要領は五日制ということでできている指導要領でございますれば、やはり私学にもそれを尊重してやっていただきたいと思うわけでございます。
○木宮和彦君　カリキュラムの問題で、これは確かに必要最小限度のものは、先ほど私が言いましたように読み書きそろばん、歴史みたいなものは基本的な問題で、これはやらにゃいかぬと思うんですが、あとのことは工夫によって、あるいは科目によって、あるいは独学でもできないものではないと思います。それからもう一つは、体育あるいは芸術の問題、これもやはり学校教育が一〇〇％これを請け負わなくちゃならないということはないと思います。
　例えば、それぞれ地域教育あるいは社会教育、その方面にもっと学校教育の金を相当分分けて、そしてミニのスポーツセンターでもいいし、あるいは音楽堂でも博物館でも、そういうところに附属の教室をつくって、そこに専門の指導者あるいはそれにふさわしい指導者を置いて、そこでもって子供たちが絵をかくことを練習したり、あるいは彫刻をしたり、あるいは運動のトレーニングをしたり、そういうことでそれぞれ社会教育としての分野を発揮してもらうという方がよりすっきりしている。
　私は、学校教育はもう形式的に、体育は一時間やらにゃいけませんよ、これも何時間やらなくちゃいけませんよというのが果たしてどうか、まだやらなくちゃならないことが、小学校と中学校と高等学校と違いますけれども、それぞれきめ細かにある程度その年齢に応じて必要なものは何か、そして学校とは何をすべきかということをこの辺で文部省さんも国民も十分もう一回考え直していただいて再構築する必要が私はあると思うんです。局長で結構です、どうぞ。
○政府委員（遠山耕平君）　今、先生のおっしゃられたことそのものがまさに現在中教審で今後における教育のあり方ということで議論されていると承知しております。
　今後の教育を考えた場合に、学校教育として本当に基礎・基本として何をやらなければならないのか、家庭の教育の役割は何なのか、それから地域社会における教育の役割は何なのか、そこのところを、三者の関係と申しますか、そういうことも考えながら学校教育の役割というのが議論されていると承知しているところでございます。