Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　井上　信治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、和田内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官　おはようございます。
　内閣府大臣政務官の和田義明でございます。
　発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　品川区の保健所から自宅待機を命ぜられまして、十一月の六日の内閣委員会を欠席いたしました。この場をおかりしまして御挨拶させていただければと存じます。
　私は、経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題等を担当しております。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○木原委員長　和田大臣政務官はどうぞ御退席ください。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官池田達雄君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　最初に、西村大臣にちょっとお伺いしますけれども、今、足元で新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるということで、大阪の吉村知事も、第三波が来たというようなことを御発言なさっておられましたけれども、今、政府として、今の状態が、これはいよいよ第三波がやってきたという御認識でおられるか。そして、北海道などは非常に今深刻な状況だということで、北海道自身も、ステージ３に独自のレベルを引き上げて対策をとっておられますけれども、今後、政府として、緊急事態宣言の発令の検討とか、そういうことを今どう考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、今井委員からの御指摘のとおり、七月、八月に再び感染拡大をして、それが九月にかなり減少したわけですけれども、そこから横ばいになり、やや増加になり、このところ増加傾向が割と顕著になってきた。特に、北海道、大阪、愛知、こういったところで増加傾向にあるということでありまして、私ども、何を第一波、何を第二波と呼ぶということを公式に何か言っているわけではありませんけれども、四月、五月に大きな流行が来て、緊急事態宣言を発出しました。七月、八月にも大きな流行が来たということで、それが一旦収束したかどうか、この判断もあるところですけれども、再び大きな流行が来ないように、特に爆発的な流行とならないように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところであります。
　一昨日、分科会から緊急提言をいただいて、昨日、政府としての取組、対応をまとめたところであります。緊急事態宣言にならないように、発出することがないように、今の段階で爆発的な感染を防ぎたい。このために、クラスター対策に全力を挙げ、また、国民にも幅広く対応を呼びかけ、そして、情報、政府の広報なども強化をしていきたいと考えておりますし、さらに、遺伝子の解析なども行って、しっかりと、どういう経路で感染が広がってきているのか、こういったことを分析しながら、対応を強化していきたいと考えているところであります。
○今井委員　ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。
　その上で、これは官房長官でも西村大臣でも、どちらも御発言されておられるので、例のＧｏＴｏトラベルの適用ですけれども、北海道を見ると、多分、私は、政府のステージでいうと、ステージ３にもう相当するところまで来ているんじゃないかなと思うんです。分科会の方からは、ステージ３の段階になった場合は対象からの除外を検討するようにというような提言が出ていると思うんですけれども、この点について、余り名指しするのは申しわけないんですが、やはり北海道あたりを見ると、検討の水準にもう入っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、分科会の、これまでいただいた目安といいますか、ステージ３の数値的な目安でいきますと、北海道も幾つかの指標は当たってきております。
　一つは、これは目安でありますので、数値基準として、厳格にこれに一つ一つ当てはまったから機械的にすぐステージ３になるということではなくて、目安として、まず判断をしているということ。
　特に、北海道の場合は、今、検査件数をこの三週間で倍増ぐらいしていまして、十月の半ばごろ、一週間で四千五百件ぐらいだったものを、今、九千件、一万件近く一週間で検査をしておりまして、その分、当然、短期的には陽性者の数はふえますので。しかし、二次感染、三次感染を防いでいけば、やがては減少に転じることができるということでもあるというふうに考えております。
　したがって、目安として見れば、幾つか指標は当たっておりますが、鈴木知事と話しましても、今の段階で、国の、分科会の目安でいう第３ステージに当たっているとは判断されておられませんし、我々も、今の段階でステージの３に当たっているということではないという認識をしております。
　ただ、当然、増加傾向にはありますので、警戒感を持って見ております。今の段階で、ＧｏＴｏトラベルの対象から外すということの状況ではないという判断をしているところであります。
○今井委員　きょうは、ちょっとお伺いしませんけれども、ＧｏＴｏトラベル関連で、今、百三十一名ですかの感染者が出ておられるということで、それが本当に全国に波及しているかどうかということも、やはりしっかりチェックをして、とにかく感染を防ぐということをぜひやっていただきたいと思います。
　西村大臣、もう一点、お伺いします。
　年末年始の要請ですね。当初、一月四日ではなくて、その次の十一日までの休業要請、できるだけやっていただきたいということで、いろいろ戸惑いの声が出て、その後、少し修正をされているような感じなんですけれども、政府で要請しているわけですから、まず、政府としてどう考えるかということをはっきり示さないといけないと思うんです。
　具体的に言うと、官庁をどうするかなんですよ。官庁をいつから来年の初めに始めるかということ、まずそれを、政府が要請しているんですから、自分たちはこうしますということをまず示して、あのときは自治体にも要請するとおっしゃっていましたから、自治体だって、国がどうするかを見て、それで判断するわけですから、まず国がどうするかというのをはっきり明確に示さないと、みんな対応に苦慮すると思うんですね。だから、そこを今どう考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、来年の一月三日が日曜日なものですから、普通の、例年どおりやりますと、お正月の行事も三日間に集中をしますし、人の移動もかなりこの期間に集中をするということもあったものですから、分科会からも提言をいただいて、人の流れを分散するように、このお正月の休みの前後、まとまった休暇をとるなどして、人の流れを分散するようにということで提言をいただき、私からも知事会や経済界にも働きかけを、お願いをしたところであります。
　その上で、国の対応でありますけれども、内閣人事局から各府省に対して要請をしておりまして、その内容は、年末年始の休日に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを奨励するということ、それから、可能な限り多くの職員が休暇を取得できるよう業務の見直しあるいは運用上の工夫を行うこと、これを要請しておりまして、各府省でも取組がなされるというふうに期待をしているところであります。
　もちろん、自治体もそうですけれども、窓口業務とか、あるいはエッセンシャルワーカーの方もおられますから、どうしてもあけなきゃいけない、交通機関、金融機関、さまざま大事な、開かなきゃいけない仕事をやって、続けなければいけない仕事もあると思いますので、そのあたりも配慮しながら、また、分担しながら交代でやるとか、さまざま工夫しながら、できる限り人の流れが集中することを避け、分散ができればということを期待しているところであります。
○今井委員　そうすると、確認ですけれども、仕事始めの日をずらすということではなくて、休みを、それぞれの人の休暇をたくさんとっていただくことで対応する、そういうことですか。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、通常であれば三日までの年末年始の休日に加えて、その前後で、交代するなど、さまざま工夫しながら休暇を取得することによって、人の流れを分散できればと考えているところであります。
○今井委員　わかりました。ほかの事業所あるいは自治体にも、混乱がないように対応をよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、西村大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、橋本女性活躍担当大臣にお伺いしたいと思います。
　十月二十八日の本会議、衆議院の本会議のところで、選択制夫婦別氏についての御答弁がありまして、菅総理は、今までの安倍総理の答弁と同じで、慎重に、どちらでもないような話をされていましたけれども、橋本大臣は、それに比べると一歩踏み込んでお話をされていて、国民の中にそういう希望をする意見がたくさんあるので、できるだけそれを受けとめて、十分に配慮する必要があるということをおっしゃっています。
　その上で、年末までにかけて第五次男女共同参画基本計画というのが策定されますけれども、それに向けて、国民の皆さんの声をここで反映できるように取りまとめに向けた議論を着実に進めていきたいというふうにおっしゃっていますので、我々としては、ぜひこれは前に進めていただきたいと。
　ある意味、もう議論は随分進んでいて、あとは政治決断ですから、やるかやらないかということなので、時間を引き延ばすというよりはもう、進めるか、それはやらないかという、この二つに一つだと思うんです。
　ですから、この年末の第五次の基本計画の段階では、それに関しての方向性は出ている、出す、そういうことでよろしいんですか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、第五次の男女共同参画基本計画の取りまとめに向けて議論を進めているところですけれども、選択的夫婦別氏制度の導入については、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景にいたしまして、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているなどの意見が、計画を策定するに当たりまして、意見募集の結果、特にこれから結婚して家庭を築いていく若い世代の方々から、多くその声が寄せられております。
　具体的な意見としては、改姓により、論文などの研究実績のキャリアが……（今井委員「もうその辺はいいんです。年末までにやるかどうか」と呼ぶ）はい、わかりました。
　たくさんの声が寄せられているということもありまして、これから、国民の間にさまざまな意見があるものと承知をしておりますけれども、現実に困っている方の意見をお聞きをして、そして、こういった多くの声を反映させて、第五次計画を策定しなければいけないというふうには思っております。
　引き続き、しっかりと、計画に向けた取りまとめの議論を着実に進めていきたいというふうに思っております。
○今井委員　済みません、何となく答えていただいているんですけれども、もう一回確認ですが、年末までのこの基本計画の策定段階である程度の方向性は出したいということでよろしいですか。
○橋本国務大臣　この問題については、国会においても議論が進められておりますので、こうした議論も踏まえながら、若い世代や現実に困っている方々を始め、国民の皆様の声をしっかり反映できるように、そして、少子化など我が国が抱える困難な問題に対応していくため、誰一人取り残すことのないという視点をしっかりと持って、民法を改正する法務大臣と連携をしながら、基本計画取りまとめに向けた議論を着実に進めていきたいと思っております。
○今井委員　なかなか答えていただけないんですが、もう一回だけ聞きます。今、大体答えていただいているんだけれども、最後のところが抜けているので。年末には何らかの方向性を出すとまで言わなくて結構です、出したいでも結構なんですけれども、それはいかがですか。
○橋本国務大臣　現段階で具体的な方向性についてお示しすることは難しいわけですけれども、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの声をしっかりと反映できるように着実に進めていきたいというふうに思っております。
○今井委員　それ以上のお答えはできないんでしょうから、これで終わりたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、もうずっと長く議論している話ですので、あとは決めの問題ですから。一歩踏み出すか、このまま変えないでいるかのどっちかしかありませんので、私たちとしてはとにかく前に進めて、そういう希望を持っている方がたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひ、改革というのであればそういうところに踏み込んでいただきたいということで、橋本大臣もぜひ頑張ってください。応援しております。
　じゃ、済みません、大臣、こちらで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、日本学術会議の件について官房長官といろいろお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、資料にお配りしている、これは共同通信の記事でございますが、地方紙のところにも一面のトップに出ていたところも幾つかあるようですけれども、ここに、首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補六人が安全保障政策などをめぐる政府の方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことがわかった、複数の政府の関係者が明らかにしたという記事がございますが、この真偽について、これはあくまでも報道ですので、事実なのか事実じゃないのかをまず教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　これは既に委員会等で総理が答弁させていただいているように、こうした政府に対する発言をもって任命について考慮したということはないということであります。
○今井委員　ということは、この報道は事実とは異なる、そういうことですね。そういうことでよろしいですね。
○加藤国務大臣　報道一つ一つについてコメントするのは、これは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、既にこの国会の場において総理から答弁がなされているとおりだということであります。
○今井委員　総理はそういうことはないというふうに断言されておられましたから、そうすると、この報道は事実ではないというのが政府の見解だということは今確認させていただきました。
　こういうのがどうして出てしまうかというと、これは本当に繰り返しになってしまって、きょう、レコードのような議論はしたくないんですけれども、やはり理由をはっきり言っていただけないのでこういうことになってしまっているわけです。
　予算委員会のときにも申し上げましたけれども、私もいろいろなものを確認したんですが、やはりこの六人の共通なのは、特定秘密保護法案、共謀罪法、安保法案に反対、表で公聴会に来たりとかいろいろなところでがんがん反対をした方だということ以外に共通点が見当たらなかったので、ほかに何かございますかということで申し上げたんですけれども、民間人とか若い人とか、何かよくわからないようなものを持ち出されて煙に巻かれたんですが、ここをやはりはっきりさせないとこの問題は解決しませんので。
　個々の人事についてはお話しできないということになるんでしょうから、ちょっと観点を変えてお伺いしたいと思うんですね。
　菅総理は杉田官房副長官とこの任命をするに当たって事前にいろいろなお話をされているということなんですけれども、まず官房長官に確認したいんですが、これは政府の立場は、任命権は内閣総理大臣にあって、ほかの方にはないわけですよね。つまり、選考をするというのは、作業は誰にするかにしても、選考基準をもって選考する人は内閣総理大臣だということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　日本学術会議法の第七条第二項に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」というふうに書いてあるわけですから、任命権者は内閣総理大臣ということになります。
　ただ、総理がその任命に当たってさまざまな作業をそれぞれの部下等々に委託するというのは、別に本件だけではなくて、さまざまな事務等において行われていることだというふうに思います。
○今井委員　それが普通の手続だと思うんですね。総理大臣が一々名簿を見てチェックするわけにいきませんので、それは誰かにそのことを指示されるということだと思うんですね。
　その上でお伺いしたいんですけれども、総理大臣が事前に多分やった方は杉田官房長官だというふうにおっしゃっていましたから、杉田官房長官に、今回の日本学術会議の任命に当たってはこういう基準で中身をチェックして上げてきてほしい、そういう指示をしていなかったら、杉田官房長官が勝手にやったことになりますので、必ず事前に総理の方から、選考に当たっての考え方、基準、考え方は杉田副長官に伝えたというふうにたしかおっしゃっていましたので、その考え方あるいは基準、これが何であったか。これは、それぞれ人の、個々の人事の話ではないんです、選考基準です。これは個々の人事とはまた違う問題なので、この選考基準が何であったのかというのを教えていただけますか。
○加藤国務大臣　おっしゃる選考基準というのは、個々具体的なという意味になれば、これはもうまさに人事に係る個々の話になってくるので、これまでもお答えは差し控えたいということを申し上げたところで、申し上げなければならないというふうに思います。
　その上で、今、考え方ということをおっしゃったわけであります。
　これはやはり、憲法の規定に基づき、任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った上で、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただく、そうしたために、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った。まさに、繰り返しになりますけれども、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動がなされていく、そうした学術会議ということを念頭に、考え方について、菅総理と副長官等々で考え方の共有が行われ、そして、それに基づいて具体的な作業は副長官等々において行われたということであります。
○今井委員　いや、官房長官、それは私はちょっと違うと思うんですけれども。
　例えば、日本学術会議法の中にも、どういう人を選んでくださいという記述がありますよね。ですから、選ぶべき人というのの選考基準というのは、個々の人事の話じゃありません。どういう基準をもって会員を選ぶのかという考え方を示すのは、全然、個々の人事とは関係ないですよ、選考基準ですから。それは個々の人事だからお答えできないというので逃げちゃいけないと思いますよ。個々の人事の話じゃないんです。この六人を何で任命しなかったという話じゃないんです。もっと、百五人の中から九十九人を選んだわけですけれども、どういう基準で選ばれたのかということを、それは個々の人事とは関係ない話ですので、お答えいただけると思いますよ。
○加藤国務大臣　ですから、そこの考え方は、先ほど申し上げましたように、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動を日本学術会議が進めていただく、こうした活動を進めていくという観点に立って、任命権者である内閣総理大臣が任命を行った、そうした任命の考え方について菅総理と副長官との間で共有も行われていた、こういうことであります。
○今井委員　そうすると、今回選ばれた九十九名の方は、専門分野の領域を超えてバランス感覚を持って広い視野に立って判断できる人で、選に漏れた人たちはそういう資質を持っていない人たちだ、こういうことになるんですか。
○加藤国務大臣　個々の資質云々ということよりも、まず、先ほど申し上げた、会議そのものが総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただく、そういう学術会議というありようを念頭に置きながら任命の判断がなされたということを申し上げているわけであります。
○今井委員　いや、同じことを実は言っているんですね。そういう観点で選んだとおっしゃったので、じゃ、選に漏れた方は、そういう観点から選ばれなかったんですよねということです。まさに僕は官房長官のおっしゃっていることをそのままなぞらえて申し上げているだけなんですよ。そういうことでよろしいですよね。
○加藤国務大臣　私が申し上げているのは、もう同じことは繰り返しませんけれども、まさにそうした観点に立って選んだということでありますから、そうした観点に立って選ばれなかったということになるわけであります。
○今井委員　そういうことですよね。（発言する者あり）そういうことになるわけです。
　もう一点。選ぶ方は公務員になるわけなので、だから任命には責任を持たなきゃいけないんだとおっしゃったわけです。ということは、選ばれた方は公務員には適している方で、選ばれなかった方は公務員に適していない、そういうことになるわけですよね。
○加藤国務大臣　公務員に適しているか適していないかとおっしゃる趣旨は、例えば一般職の欠格条項とかいう意味ではなくて、幅広く、そもそもこの組織体が国の行政機関であり、そしてメンバーは特別職の公務員だという位置づけ、まさにそういった意味において、国民によって選定されていく立場にある、そして、それを内閣総理大臣がまさにみずからの責任において行っていく、こういうことを申し上げているわけであります。
○今井委員　何かいろいろやじも出ているみたいですけれども、これはもともとその説明をちゃんとしないからこういうことになるのであって、こんなことを私も聞きたくはないですけれども、説明していただけないから一つ一つ聞くしかないんですよ。そのことを申し上げておきます。
　それで、補充人事についてなんですけれども、今、六名の方が第一部のところで欠員になっています。ですから、これは補充をしなきゃいけないことになるわけですけれども、まず確認ですが、この補充というのは、日本学術会議から新たに、今まで、前回出された件については一回結了しているというふうに政府はおっしゃっているので、そこはそれでまず結了しているという段階で、そうしたら次はどうするかということですけれども、次に、今度は、この六人の補充人事をやっていかなきゃいけないんですね。
　この補充人事に関しては、一応確認ですが、日本学術会議の方が推薦をして、それを内閣総理大臣に持っていって内閣総理大臣が任命する、こういう手続でよろしいですよね。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　学術会議の会員の推薦は、学術会議法におきまして、日本学術会議にだけ認められております権限でございますので、学術会議の会員の任命に当たっては、私どもの方から推薦を申し上げる、そこから始まるということになるかと思っております。
○今井委員　そのときに、今回、皆さんは任命していないというふうにはおっしゃっていませんけれども、六名の方が任命されなかったんですが、この方たちもこの推薦のリストに入るということは排除されないですね。
○福井政府参考人　推薦のリストにですよね。それはもちろん排除されていないと私どもは考えておりますが。
○今井委員　そういうことなんです。
　政府の皆さんのお立場は、一度推薦状を出して、そこで任命したというので、この件は結了している、だから残りの六名を任命する必要はないと。ここにも私、意見はありますが、それは一つの考え方なので。だとすると、今度は補充人事をするわけですけれども。
　先日も川内さんが提案されておられましたけれども、やはり、日本学術会議のあり方ということは、これは二度も法律改正をして、更に十年後に検証したりとかして、これまでもずっとやってきているわけですね。ですから、今後もそういう検討をして、不断の検討をしていくということは当然あってしかるべきだと私も思います。だから、それはそれでやっていけばいいと思うんですけれども、それとこの人事は直接は関係ないわけですよね。でしたら、やはり日本学術会議に何か問題があるという問題意識があるのであれば、そちらの方をちゃんとやっていただいて、現制度での任命というのを、やはり、これまでの政府の考え方に従って僕はやるべきだと思うんですよね。
　ですから、この問題、一番修復するのが簡単なのは、学術会議の方がどういう対応をするか私はわかりませんが、やはりもう一度あの六名の人たちを推薦を出していただいて、それで、政府がそれを任命してきちっと一度人事の問題を片づけ、それから、日本学術会議のあり方について議論するならしっかり議論する。やはりそういうふうに手続をもう一回しっかり戻さないと、この問題というのはもう混乱したまま終わると思うんです。
　ですから、そういうこともぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員のおっしゃっているそういうことというところの、二つなんだ、要素は二つあるというふうに思います。一つは、この推薦、任命に係る話と、それから、そもそも日本学術会議のあり方についてどうしていくのかという二つの話だと思います。
　後者については、既に今の梶田会長からも、未来志向でというお話もあり、総理ともお話をされ、今、担当の井上大臣との間で意見交換もなされていく。そうした中で、学術会議は学術会議で中でいろいろ御議論される。また、政府等もそれを踏まえながら、当然、我々としても検討していく。今、そういう流れになっているというふうに思います。
　それから、前者に関しては、委員もおっしゃっておられるように、まさに推薦から事が始まるわけでありますから、我々の方から、こういう推薦が出てくるということを前提にお話をするのは避けなければならないんだろうというふうに思います。
○今井委員　日本学術会議の皆さんは、最初に出した名簿をもう一度そのまま全部任命していただきたいということをお願いしておられると思うんですね。それはぜひやっていただきたいんですけれども、それができない、もう手続は一回終了しているんだという立場を政府として続けられるのであれば、日本学術会議の皆さんにも僕は申し上げたいんですけれども、もう一度あの六名を推薦で出して、堂々と出して、それで補充人事を提案するということをやって、政府もそれを承諾する、内閣総理大臣もそれで任命する、そういうことをぜひやっていただきたいということをこの場で提案させていただきたいと思います。
　それで、次に、ちょっとこれはどうしても私は納得できないんですけれども、総理が、民間人が少ないとか若手が少ないとか出身や大学が偏っているとか、そういうことを念頭に判断をしたとおっしゃったんですね、念頭に。それは、十一月の二日の予算委員会です。ところが、十一月四日になると答弁が変わりました。この件は任命とは直接は関係はないが、民間が少ない、若手が少ないという問題意識を持っていると。
　これ、普通の日本語を聞いたら、真逆のことをおっしゃっているんですよ。これを念頭に選んだとおっしゃっていたのに、四日の日は、それは直接は関係ない話なんですとおっしゃって、答弁が変わりました。これはどういうことなんでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、念頭にと言ったところの答弁、ちょっと今手元にないので、その比較は、答弁の言葉としての比較はできないのでありますけれども、これは一貫して、任命に当たっては、中身がよくわからないという御指摘はいただきますけれども、専門的な分野にとらわれることなく、総合的、俯瞰的な活動を日本学術会議に期待をしている、そういう観点に立って任命は行っているわけであります。
　結果的に今回六名の任命に至らなかったわけでありますけれども、そうした今後の補充人事等も考える中において、今の日本学術会議の状況について、これまでも、総理の懸念、それは今委員がおっしゃったことにあるわけでありますけれども、そういったことの解消にもつながればということ、こういった頭の整理だったというふうに思います。
○今井委員　答弁、確認してくださいね、念頭にとおっしゃっているから。
　しかも、私との質疑のときにも、それが理由であるというような説明をずっとされておられました。で、私が、それは事実と違いますよね、今回の任命と、実際に総理がおっしゃっていることと実際の任命を比べてみると、全く真逆のことをしていらっしゃいますよねという指摘をさせていただきました。そうしたら、その二日後の質疑では、直接は関係ありませんと言い始めたんですよ。これはもう答弁を変えたんじゃないんですか。どう考えても変えていますよ。
　違うんですか、後ろの方が首を振っていらっしゃるけれども。そういうことを念頭に判断したとおっしゃっていますよ。民間が少ないとかなんとかということを頭に入れて判断したとおっしゃっているけれども、実際はそれは関係ないとおっしゃるんですから。それは明らかに違うことをおっしゃっていませんか。だから、つじつまが合わなくなったから答弁を修正したということですよね。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた考え方は、当初から総理はそういった考え方に基づいて答弁をされているというふうに思います。
　今井委員とのやりとり、私もそこにいてお聞きをしておりましたけれども、委員から、これと、この方、たしか、固有名詞をおっしゃったかどうかちょっと記憶がありませんけれども、こういうことが一つ一つあったので、それとの対比の中で話が出たというふうには記憶をしておりますけれども、基本的に、先ほど申し上げた任命についての考え方に当たっては、あくまでも総合的、俯瞰的な観点から日本学術会議に活動していただきたい、そういう視点であくまでも行っているということであります。
○今井委員　ちょっとお伝えします。十月二十九日の参議院本会議での答弁、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事であるということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と。つまり、こういうふうに偏っているから、多様性の点でこういう判断をしたというふうに明確におっしゃっていますから。明確におっしゃっていますよ。
○加藤国務大臣　これは、総理が結果的に六名を任命に至らなかったということについて、予算委員会等でも、悩みに悩んだという話をされていたと思います。そうした中で、しかし、その六名に至らないけれども、そうした六名も活用していただいて、今申し上げたような方向へ日本学術会議が進んでいく、そういうことの期待ということを申し上げているわけであります。
○今井委員　済みません、ちょっと私が頭が悪いのか、全く理解できないんですけれども。
　こういうことを念頭に、多様性を踏まえ判断したということは、どうしてそれは、その判断には関係がなかったというふうに言えるんですか。この答弁をそのまま聞けば、そういうことを頭に入れて六名は任命しませんでしたというふうにしか、そうとしかとれませんけれども。
○加藤国務大臣　ですから、個々の判断において、個々の任命に当たっては、先ほどから申し上げておりますように、総合的、俯瞰的な立場に立って日本学術会議が活動していただきたい、そういう観点から行ってまいりました。
　その結果、六人については任命に至らなかった。しかし、そうした状況でいいのかどうかということを総理もいろいろ悩まれる中で、今後において、この六名の分も活用していただいて、今総理がいろいろ懸念されている、そういった点の解消につながっていくことを期待をする中で、結果的に六名は任命に至らなかった。
　全体の、最後の結果までについて言えば、もちろんその念頭というのは入っているわけでありますが、最初の個々の判断においては、そうした偏在とか、そういったものは入っていない、これはこれまでも総理が答弁されているというふうに思います。
○今井委員　ちょっと本当に言っている意味がよくわからないんですけれども。
　六人の枠で多様性に対応していただきたいと今おっしゃったので、それはいい方法がありますよ。あの六名を任命することですよ。そうすると多様性は確保できますから。だって、私大の方も三人いらっしゃるし、私立大学の方も。若手もいます。女性もいます。あの人たちを任命することこそが、多様性を重んじることにつながります。ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、先ほどお答えいただいたので。
　多様性ということを、今後の課題というふうに今おっしゃいました。だったら、あの六人を外してはいけないんですよ。まさに多様性の象徴のような人たちを任命しなかったわけですから。
　ですから、この問題、いろいろな意見がありますけれども、やはり、普通にずっと聞いていると、政府の答弁は変わっているし、だから、さっきの冒頭の資料じゃないですけれども、やはり反政府主導だというので外したんじゃないか、そう思いますよ。違うとおっしゃいますけれども。だから、そこのところはちゃんとはっきりしていただきたいと思います。
　まだ次の方も多分質問されると思うので、この点は私はここまでにしておきます。
　次に、これも予算委員会のときに言ったんですが、どうしてもやはりこれもおかしいと思うのは、資料にありますけれども、平成三十年十一月十三日付、日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係についてというペーパーですが、閉中審査のときに、事務局長は、これはどなたかに指示されてやったんですかと私がお伺いしたら、いやいや、勉強のための資料ですとおっしゃいましたよね。勉強だと。
　内閣法制局にまで合い議して、それが勉強の資料だとおっしゃるのは、ちょっと私はどうかと思いましたけれども、これだけ考え方を、従来の考え方にない考え方を、この紙の中には書いてあるんです。
　お伺いしたところ、それを見せていないそうです、学術会議の方に。事務局は手元資料として持っているだけで、見せていないんだそうですよ。
　じゃ、ちょっといいですか、口頭で説明したとおっしゃっていましたよね。口頭で何を説明したんですか。じゃ、この肝になる、推薦名簿を必ずしもそのまま推薦する義務があるとまでは考えられないというところがありましたよね、あの点は説明しておられるんですか。
○福井政府参考人　まず、済みません、この文書でございますが、先生おっしゃるとおりですけれども、当時の日本学術会議の事務局長が担当者を使って作成して、手元の勉強資料として作成したものと認識しております。
　当時の会長の方にも口頭で内容を御説明したということでございますが、先ほどの肝になっているとおっしゃる部分ですけれども、ここについては、特に新しい解釈をここでしているわけではございませんので、それを、じゃ、どれほどきちんと御説明しているかはちょっと承知しておりません。
　この内容ですけれども、学術会議の沿革と会員選出方法について記述した上で、学術会議法十七条の推薦と十七条任命の関係について整理したものだと認識しておりますけれども、これをつくりました推薦者の側から見ますと、推薦されていない者は任命されないということがまず一つ明らかになっている。
　それからもう一つは、任命者は、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えませんけれども、推薦は十分に尊重されるものだということが整理されております。
　ということで、推薦者の方として整理した文書だと認識しております。
○今井委員　従来からの考え方なので別に説明する必要はなかったとおっしゃっていますけれども、では、これより前にそういう考え方が示されているものは何かありますか。そういうものはありますか。あるかないかだけ、教えてください。
○福井政府参考人　従来からそういう考え方を整理した資料があるとは認識しておりません。
○今井委員　そうでしょう。学術会議の人はそんなことを知りもしないわけですよ。
　当然、そのまま任命される、推薦のまま任命されるとずっと従来の考え方を踏襲してきているのに、そのことを説明しないで、何で説明しないんですかと言ったら、従来からそうでしたからと言って、めちゃくちゃじゃないですか。
　だから、こういうことをやるなら堂々とやってくださいよ、そんな、こそこそやらないで。
　決裁もとっていないんですよ、このペーパーは。そんなものに従って人事をやるなんて、これはもう手続上瑕疵があるとしか言いようがありません。
　時間がありませんので、そうしたら、その説明をした日はいつか、そして、そのときの会議録があると思うので、それを出していただけますか。それを答えて、もう時間ですので、終わります。
○木原委員長　福井事務局長、簡潔に御答弁ください。
○福井政府参考人　そのような記録は残っておりません。
○今井委員　記録はないって、いや、もうちょっと信じられないですね。そんなことではこの正当性は主張できないですよ。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、学術会議の会員候補任命拒否問題について質問をいたします。
　十一月五日の参議院予算委員会での菅総理の答弁について、まずお尋ねします。
　菅総理は、以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています、一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたということですと答弁をしました。
　この内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたというんですけれども、この内閣府の事務局などというのは、誰を指しているんでしょうか。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が学術会議の会長との間で行われており、そうした意見交換が日本学術会議の事務局を介して行われることもあったことから、そのような趣旨で総理は答弁されたものと認識をしております。
○塩川委員　学術会議の事務局を介してということですから、それで、誰が行ったかという点でいえば、それは、総理大臣、官房長官、そういう人も含んでいるということですね。
○大塚政府参考人　総理も、これまた、これまで日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて、任命に当たっての考えがすり合わされたと答弁されているところでございます。
○塩川委員　いや、その内閣府の事務局などの、などに、総理とか官房長官とか副長官とかは入っているんですね。
○大塚政府参考人　学術会議の事務局を介することもあれば、介さないこともあった趣旨だろうということで、などというふうな答弁がされたものというふうに認識をしております。
○塩川委員　いや、内閣府の事務局などというのは、内閣府の事務局がそもそもどこで、それ以外のところも含む言い方じゃないですか。
○大塚政府参考人　したがいまして、事務局を介することもあれば、介さずに会長が直接というふうなことで申し上げたものと理解をしております。
○塩川委員　それは、だから、副長官とかも入っているということですね。
○大塚政府参考人　副長官のお名前につきましても、既に総理が答弁の中で紹介をされたと記憶をしてございます。
○塩川委員　そうしますと、副長官を含む内閣府事務局等と、要するに官邸サイドと会長との間でという話になります。
　加藤官房長官にお尋ねします。
　この総理の答弁で、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたと言いますけれども、推薦前の調整が働かないと任命に至らなかった者が生じるというのはどういう理屈なんでしょうか。
○加藤国務大臣　総理の参議院予算委員会の答弁で、これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方がすり合わせられたことについて、これは一定の調整という言葉を使っておられたと思いますが、その上で、今回の改選に当たっては、これまでと同様に、推薦名簿が提出する前に意見交換が行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまでには至らなかった、そのことを答弁されたものだというふうに思います。
○塩川委員　そうしますと、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整、つまり、任命の考え方についてのすり合わせが働かなかった、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたということは、この推薦前において任命に当たっての考え方についてのすり合わせを行えということが学術会議の推薦に当たっての条件として付したということになりますね。
○加藤国務大臣　いや、結果の話をされているのであって、すり合わせ云々というよりも、もともと日本学術会議は学術会議として推薦をするということが学術会議法上規定されていますから、それは日本学術会議が独自で実施されるもの、推薦そのものは学術会議が独自で実施されるものだということであります。
○塩川委員　ですから、そもそも、すり合わせ、一定の考え方についてのすり合わせを行うということを求めたことなのに、それが調わなかった結果として、学術会議、推薦できなかったということですから、学術会議の推薦に当たって、こういう一定のすり合わせということが条件となっているということがはっきりしているじゃありませんか。
○加藤国務大臣　いやいや、そうした一連のすり合わせを含めた意見交換を踏まえて、日本学術会議は具体的な推薦が最終的になされていくわけでありますから、別にこれが日本学術会議の推薦権そのものに対して関与していくということではなく、政府としては、あくまでも、日本学術会議が推薦されたそのリストに基づいて任命を行っていくということであります。
○塩川委員　意見交換だったらわかりますけれども、すり合わせというのは、そういう形でまとめる、取りまとめる、調うということが条件になっているということですから、意見交換とそもそも違うわけです。
　そういう意味では、選考基準でこの間いろいろ注文をつけるだけではなくて、選考過程にも口を挟んでいるというのが今回の事態だということがその答弁でも見えてきたということであります。
　加藤官房長官、お尋ねしますけれども、日本学術会議法には、会員は学術会議の推薦に基づいて総理大臣が任命すると規定をしております。
　一九八三年の法改正時では、政府が行うのは形式的な任命にすぎません、また、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません、また、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しないと答弁をしております。
　任命に当たっての考え方についてのすり合わせを行うことなど、政府による何らの条件もついておりません。これら法律や国会答弁に反する違法な学術会議への政治介入そのものではありませんか。
○加藤国務大臣　あくまでも一連の流れを円滑に進めていくという観点から、さまざまな課題について意見交換が、学術会議会長、あるいは先ほど委員のお話があった内閣府の事務局等を通じて、介して行われてきているわけでありますので、これはあくまでも全体がスムーズに、円滑に進むという観点であり、基本的において、それぞれが有している、日本学術会議において推薦をするというそうした規定、あるいは内閣総理大臣が任命を行うという規定、これは、それぞれに基づいて、法律にのっとって適用させていただいているということでありますし、その考え方については、平成三十年、もう御承知のように、法制局に確認をしたそうした内容、これに基づいて行っているわけであります。
○塩川委員　選考基準だけでなく選考過程にも口を出すということがまさに一番の問題となっております。
　では、この総理答弁では、二〇一七年改選時の会長である大西隆さんがこの点を批判されて、首相の言う調整が名簿の変更を意味するのであれば、調整したという事実はありません、選考に関する協議ではないことを双方が承知していたと述べているわけで、一定の調整という、この任命に当たっての考え方のすり合わせなど、そもそも行われていない。大西元会長は、選考過程の事前説明を行っただけであって、任命に当たっての考え方のすり合わせを行っていないということを述べておられるわけですから、大西元会長にぜひ当委員会への出席を求めたいと思います、委員長。
○木原委員長　ただいまの要求につきましては、理事会で協議をいたします。
○塩川委員　架空の任命に当たっての考え方のすり合わせなるもので任命拒否の口実にするということは認められないということを申し上げておきます。
　次に、この二〇一八年の夏の会員補充に続いて、日本学術会議事務局作成の二〇一八年の文書が作成をされております。日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係についての文書であります。十一月十三日付の文書ですけれども、内閣法制局との相談期間が九月五日から十一月十五日となっています。会員補充に至らなかった夏の補充人事の直後から作業が始まっております。
　そこで、学術会議の事務局長にお尋ねをいたします。
　この文書は、誰が起案をして、誰が最終決裁をした文書なのでしょうか。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　当時の日本学術会議の事務局長が担当者を使って作成したものと承知しております。
○塩川委員　事務局長は、なぜこのような文書の作成を指示したんでしょうか。
○福井政府参考人　執務上、事務局として、従来からの法的整理を確認しておく必要があったということだと認識しております。
○塩川委員　このタイミングでやるという理由は何なんですか。
○福井政府参考人　平成二十九年に、いわゆる半数改選を行っております。それから約一年たって、そろそろ次の半数改選についていろいろなことを勉強していかなきゃいけない、それから、おっしゃいますとおり、当時、補欠推薦の関係があって、この関係でも考え方の整理をしておかなきゃいけないという状況だったと認識しております。
○塩川委員　ですから、二〇一八年夏の補欠推薦があった、その直後にこの文書を作成をしていたということで、当時の山極会長は、ＮＨＫのインタビューで、定年によって会員の補充が必要となったときに、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示されたということを言っている。山極前会長は、学術会議で議論をし直す場合は理由が必要なので、理由を教えてください、そのために官邸に出向きますと杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、来る必要はない、理由も言うつもりはないと、それ一辺倒なので非常に困りましたと述べておられますが、これはそういうことだったということですね。
○福井政府参考人　当時、山極当時の会長が官邸に赴きたいという話をしたということと、それからもう一方で、山極会長が官邸に行って杉田副長官と面会した事実はない、この二つは事実でございます。
○塩川委員　いや、官邸から難色が示された、そこはどうですか。
○福井政府参考人　当時の実務について、詳細は承知しておりません。
○塩川委員　二年前の話なんですけれども。
　それについての資料を確認して出してもらえませんか。
○福井政府参考人　二〇一八年の補欠推薦時の資料ということでございますか。（塩川委員「難色を示したというところです」と呼ぶ）
　そのこと自体は、事実として確認できるかどうかはちょっと私にはわかりませんけれども、私自身は、そのことはちょっとまだ承知しておりません。
○塩川委員　確認をして、今言ったように、難色を示したという部分も含めて、補充の人事について、補充に至らなかったという経緯の文書を出してもらえますか。
○福井政府参考人　それは確認させていただきます。
○塩川委員　事実関係を明らかにする上で、関係者であります杉田官房副長官そして山極前会長の当委員会への出席を要請したいと思いますが。
○塩川委員　こういった重大な内容を持つ二〇一八年の文書について、当時の学術会議トップの山極会長にそもそも相談していなかったのか。その点、確認します。
○福井政府参考人　内容については、口頭で御報告しているものと承知しております。
○塩川委員　御本人は、これまで説明を受けておらず、文書の存在すら知らされていなかったと述べているんですけれども、その点についてはどう受けとめているんですか。
○福井政府参考人　特に文書をお見せして説明したわけではないということではございますが、この文書自身は事務局の文書でございますので、会長にお見せしていなかったということだと思います。
○塩川委員　いや、こういったあり方で推薦をするんだという話は、過去、どこでも文書になっていないわけですよね。そういった、まさに今までの推薦のあり方を変えようという文書なんですよ。それについて、何でトップである会長に示さないんですか。
○福井政府参考人　この文書自体は、法令解釈を確認するための文書でございますので、この文書自体で御説明する必要がなかったということかと思っております。
○塩川委員　違うでしょう。だって、そもそも、今までやったことがないことをやるという話なんでしょう。そうですよね。
○福井政府参考人　これまでの解釈を確認しただけのものだと認識しております。
○塩川委員　じゃ、そういうこれまでの解釈ということを山極前会長は御承知だったんですか。
○福井政府参考人　解釈自体は事務局の方で行っているものでございます。
　山極会長が、山極会長御自身がこの推薦権と任命権についてはよく御承知だったと認識しております。
○塩川委員　学術会議法に基づく、学術会議の推薦に基づき総理が任命する、それは当然承知なわけで、その場合の選考基準についても承知をされて、まさに研究、業績に基づいてということで行うし、さらには、選考基準に加えて選考方針などというのも議論する中で、この間、推薦を行ってきているわけであります。
　そういったことについて、そうじゃないということをこの文書で言っているわけですから、そういったことが学術会議の会長がわかるようなものを何にも示さなかったんですか。文書で示すということはなぜしなかったんですか。
○福井政府参考人　繰り返しになりますけれども、文書は事務局の文書だからでございます。