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○谷津委員　措置命令という、非常に画期的と言ってはなんですが、そういうふうな改正案です。そこで、これを見ますと、その措置命令は都道府県の知事が出すことになっているわけですね。そうしますと、先ほども申し上げましたけれども、地下水というのはどこの県でとまっているわけじゃない、県など、当然そんなものは通り越してくる、いわゆるボーダーレスですよね。ですから、複数の県、原因者県からその水を使用している県にまたがっている場合が多々あるだろうと思うのですね。そういう場合にこの措置命令はどういうふうに発動するのですか、その対応はどうなるのですか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○嶌田政府委員　今回の措置命令は、水質汚濁防止法に基づきまして特定事業場の設置者に対して行うものでございます。このようなことで、地下水汚染が複数県にまたがり浄化が必要な場合でございますけれども、この場合でございましても、汚染源であります特定事業場が設置されておりますところの都道府県の知事が、その当該特定事業場の設置者に対しまして措置命令を発動するということになります。
　このような場合におきましては、汚染源であります特定事業場が設置されております都道府県の知事によって措置命令がなされるわけでございますが、そのなされた措置命令が複数県にまたがっておりますので円滑に運用されなければいけないわけでございます。このようなために、関係する都道府県の間で連携協力する必要があるというふうに考えておりまして、環境庁といたしましても、これら関係する都道府県間の連携が円滑に行われますように、例えば情報を流すとか、いろいろな意味の支援を行うことによりまして制度の円滑な運用が図られるようにしていきたいというふうに考えております。
○谷津委員　措置命令というのはかなりの権限を持ってやるわけですよね。今お話を承っておりますと、情報を流してというお話がありましたが、例えば私は群馬県です。群馬県が原因者で埼玉県がその水を飲んでいるというような場合に、埼玉県の知事が措置命令を群馬県にすることは私はできぬと思うのです。そうすると、埼玉県の知事が群馬県の知事に措置命令をするようなそういう要請をするのですか、どうなんですか。情報の交換なんというので措置命令というのは出せるとは思えない。ですから、その辺はどうなっているのですか。
○嶌田政府委員　今申しましたのは、あくまでも当該事業場が設置されておりますところの都道府県知事がすべて責任を負いまして措置命令を出すわけでございます。ただ、その汚染の影響が複数県に及んでいるときには、複数県の情勢というのは当該県におきましては十分把握できない場合もあるわけでございます。
　そういうことがございますので、言うなればその関係がうまくいくように環境庁としては仲を取り持つというのでしょうか、措置命令を出すところの知事の方に情報をよりうまく伝えられるようにしていきたいという意味でございます。
○谷津委員　ところで、今度の改正案の中で、私は一つ重大なものがおっこちていると思っている。それは、もうヨーロッパなんかでは非常に汚染が進んでいると言われている硝酸性窒素です。これは今日本でも非常にヨーロッパ並みの汚染の状況になってきておるということなんです。しかし、これは対策がとられておりませんね。この辺の実態はどうなっているのですか、今後どうするつもりなのですか、その辺をお聞かせ願いたい。
○嶌田政府委員　硝酸性窒素によります地下水汚染についてでございますが、確かに既に一部の地域でその発生が見られておりまして、現在、要監視項目といたしまして今後の推移を継続的に監視しているところでございます。
　本年の二月二十日に中央環境審議会から答申をいただいたわけでございますが、その中で、硝酸性窒素による地下水汚染対策は課題の一つとして答申の中でも掲げられておりまして、汚染機構、対策手法などに関しましてなお調査や知見の集積が必要であるというふうにされているところでございます。
　環境庁におきましても、このような指摘を踏まえまして、平成七年度から五年間の予定で調査を実施しているところでございまして、その調査結果などを踏まえながら、今後適切な対応をとるように努めていきたいというふうに考えております。
○谷津委員　この問題は、おっこちているからやるのじゃなくて、やはり早急に対処すべきであろうというふうに私はひとつ忠告をしておきます。
　次に、長官にちょっとお聞きしたいのですが、地下水は非常に貴重な水資源でありますね。ですから、科学的に調査をしたり、いろいろな面でそういうふうな意見をしたりして、そういう集積を基本にいたしまして、水質の保全に向けては総合的な対応をやっていく必要があるであろうというふうに考えておりますが、この辺については長官としてどのように認識をお持ちでございますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　先生御指摘のとおりに、地下水というのは、生態系における健全な水循環を構成する重要な要素であることは申すまでもありません。また、これも今先生御指摘になりましたけれども、全国で三千万人の国民の皆さんが飲み水として利用しているという意味では、実に貴重な淡水の資源であります。特に、最近のように渇水左どのことを考えますと、これはその重要性というものはますます大きくなるというふうに私どもは認識をいたしております。
　地下浸透規制による未然防止の措置、そして今度の浄化措置によって地下水の水質汚濁の防止を図っていくこととしておりますけれども、地下水の水質汚濁の防止を総合的に推進するためには地下水の環境基準の設定が必要であることは先生御指摘のとおりでございます。この五月の二十七日に中央環境審議会に諮問を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、地下水の水質保全に向けた総合的な対空をより一層推進していくために、一つは、地下水の流動あるいは地質構造など地下水に係る科学品知見のさらなる集積が必要だと思っておりますので、このための必要な調査検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、予算などの面でも、先生方の御協力をいただいて万全の対策を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○谷津委員　今長官お話しになりました地下水の環境基準、私はこれは非常に大事だろうと思っております。お聞きする前に今答弁の中にありましたものですから、これは早急にきちっとつくっていく必要があるし、これからも地下水に対する依存度というのはますます高くなっていくでしょう。しかし、一方においては、地下水の過剰くみ上げ等によります地盤沈下等の公害も起こってくるわけでありますから、その辺の兼ね合いというのは非常に大事な問題でもあるわけでありますので、そういうものも含み合わせまして地下水の環境基準というのをしっかりつくっていただいて、そして、そういう公害問題も含めて対応できるようなものにしていただきたいというふうに考えます。
　次に、油の問題でちょっとお聞きしたいと思うのです。
　油の流出によります河川等の汚染ですね。これは今まででも多く見られているわけでありますけれども、法的な対応を現時点で講じようとするその根拠、理由、これはどこにあるのか。私はこれは遅過ぎたのじゃなかろうかというふうに考えておりますので、この辺のところはどういうふうに思っておりますか。これは局長の方に聞きたいと
思います。
○嶌田政府委員　油の流出によります河川等の汚染は、魚のへい死でございますとか油臭でございますとか油膜などの被害を発生させまして、浄水場におきます取水停止などの被害を引き起こす場合もございます。そういうことで、水質保全上の重要な問題であるというふうに我々としても認識してきたところでございます。
　これにつきましては、平成五年の十二月の中央環境審議会の答申におきまして、油類等の「事故が発生した場合において、公共用水域における被害の発生・拡大防止のために必要な措置が講じられるような仕組みとする必要がある。」という指摘がなされておりまして、環境庁ではこれを受けまして水質汚濁事故の実態について調査を実施してきたところでございます。
　この環境庁の実施しました調査によりますと、平成六年一月から平成七年六月までの約一年半でございますが、発生しました公共用水域における水質汚濁事故のうち油が原因となっているものが非常に多く、浄水場の取水停止等の水道被害、それから水田汚染等の農業被害等の被害が多発しております。
　そういうことから、今回、油による水質汚濁事故に適切に対応すべく、水質汚濁防止法を改正いたしまして所要の措置を講じようとしているところでございます。このような本法が成立した暁には、本法に従いまして油による水質汚濁事故に適切に対応すべく万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○谷津委員　この油の問題は、先ほど私申し上げましたように、使用する人というのはもう特定できているのですね。大体できている。あるいは、生活雑排水の中でてんぷら油とか何か流すこともあるでしょう。そういうものもありますけれども、こういう面についてはかなり意識も高まっておりまして、流さないようないろいろな処置をなさっているという面もあります。
　しかし、例えば油を使う業種、言うならば自動車の修理工場なんかも含めてかなり物すごい数があるのではなかろうかと思うのですが、実際どの程度のいわゆる事業所があるのでしょうかね。これは全国的には大変なものがあると思う。ですから、この法の適用を受けるであろうと思われる事業所というのは大体どのくらい掌握しているのですか。
○嶌田政府委員　今回の改正におきましては、特定事業場に加えまして、言うなら貯油施設、油タンクでありますとか油水分離施設を有します事業場を「貯油事業場等」ということで、新たに油による事故時の措置対象とすることとしております。
　これら貯油施設や油水分離施設が事故の発生施設となった主な業種でございますが、これは環境庁の調査によりますと、各種製造業それから燃料小売業、再生資源卸売業、運送業それから自動車整備業、旅館業、非常に種類が多うございます。
　なお、今回の措置の対象となる事業所、事業者の全体数を現時点で正確に把握することは困難でございますけれども、さきに申し上げました業種の全国における事業所の数から推定いたしますと、およそ百万程度にはなろうというふうに考えております。
○谷津委員　かなりの数があるわけでありまして、この業者といいますか、対象者といいましょうか、そういう事業所に対しましてこの法の趣旨を徹底させるというのは、これは大変なことだろうというふうに思いますし、これはまたやらなければいかぬということであります。この趣旨を徹底させるために、私はかなりの困難なことがあるだろうというふうに思うのですが、この制度の実効を高めるためには、どうしてもそれを徹底しなければならない。何か方法を考えておるのですか。
○嶌田政府委員　先生御指摘のとおり、この制度の趣旨の徹底ということにつきましては、非常にいろいろ難しい問題があると思います。貯油事業所の数におきましても、今申しましたように約百万、もう少し、百万以上あると思いますが、この数も多く、それからまた特定事業所のような事前の届け出制度もないわけでございまして、制度の円滑な運用のためには、先と言われました趣旨の徹底は極めて重要であるというふうに考えております。
　このようなことを踏まえまして、制度の趣旨、内容については、十分な周知期間をとった上で、都道府県、市町村その他関係機関の協力を得ながら、各種広報活動を通じまして広く周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○谷津委員　油の事故の対処については、このような環境庁だけではこれは済まない、ほかの行政機関とも連携をすることは私は極めて重要なことであろうというふうに考えるのです。ですから、水質汚濁の防止の観点から考えても、環境庁が相当のリーダーシップをとらないと、これはなかなか対処すべきものに対しての適切な措置がとれないというふうに思うのですけれども、この辺のところは今日まで、この法案をつくるまでに相当詰めてもいるだろうと思うのですが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○嶌田政府委員　油濁事故への対処といたしましては、事業所からの引き続く油の流出の防止のほかに、流出した油によります被害を最小限に食いとめるべく、水道事業者を初めとします関係者への事故状況の連絡でありますとか、それから流出した油の回収など、関係する行政機関による対応が必要でございます。
　このようなために、油による水質汚濁事故に適切に対応するには、先生御指摘のとおり、このような関係行政機関との緊密な連絡、協力は極めて重要であるというふうに考えております。これまでも地方公共団体の環境部局が中心となりまして、関係行政機関との連携を図るよう指導してきたところでございますが、環境庁といたしましても、関係省庁に働きかけまして、さらにこのような連携を強化することによりまして、油による水質汚濁事故に適切に対応するように指導していきたいというふうに考えております。
○谷津委員　地下水とちょっと離れて恐縮なんですが、湖沼の件についてちょっと聞いておきたいと思うのです。
　湖沼の水質の保全、これは生活の排水対策が重要でありまして、今日まで大変な御苦労をいたがきながらやってきているわけでありまして、この点について、環境庁は最近どのような取り組み方をしておるのか。なかなか湖沼の汚濁については、よくいっているところもありますが、まだまだおくれておるということで、さらに努力が必要だろうというふうに考えておるのですが、この点について環境庁はどのように今日までやってこられたのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○嶌田政府委員　湖沼など公共用水域の水質汚濁の原因といたしましては、家庭から排出されます生活排水が大きな割合を占めております。このために、各家庭におきます廃食用油の処理でございますとか洗剤の適正な使用などの対策を進めていきますとともに、下水道それから合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を進めていく必要があると思います。
　環境庁におきましては、生活排水対策に係る全国的な普及啓発を実施するとともに、これはもう先生御承知だと思いますが、水質汚濁防止法を平成二年に改正させていただきまして、生活排水対策の実施が特に必要な地域を重点地域として指定するという制度を設けさせていただいたところでございます。
　環境庁におきましては、この重点地域における生活排水対策推進計画の策定でございますとか、それから生活排水による汚濁の著しい水路等を浄化する施設の整備などに対する補助を行っておりますほかに、重点地域におきます下水道、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備が積極的に進められますように関係省庁に対して現在強く働きかけを行っているところでございます。今後とも、引き続きこのような生活排水対策の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷津委員　湖沼につきましては、今お話がありましたように、改善を図っておる中でも、本当にはかばかしくないというふうに私は認識しているのですね。そこで、地下水に対しまして、この法でいわゆる浄化措置命令というのをやるわけですから、これに合わせて、私は湖沼にもそれをやっていいのじゃないかなという感じを持つのですけれども、この辺は議論をしなかったのですか。あるいはまた今度の改正案で、いろいろな要請も市町村からあったというふうな話を先ほど申されましたが、こういう問題についてはそういう要請もなかったですか。地下水にせっかくやるならば、確かに地下水を飲料水としてかなり使っていますが、湖沼関係だって飲料水に使っているところだってあるわけですから、その辺のところは当然浄化の措置命令というものもやってもよいのではなかろうかと私は思うのですけれども、この辺は、局長、どういうふうにお考えですか。
○嶌田政府委員　湖沼の水質保全対策でございますけれども、その汚濁原因などによりまして、これは多種多様となっております。このような中で、湖沼それから流入河川等におきます直接浄化につきましては、現在、曝気でありますとか生態系を活用した水質浄化、それからしゅんせつ、礫間浄化などが実施されているところでございます。
　環境庁におきましては、湖沼やそれに至る河川の自然環境を保全しながら湖沼の水質改善を図ることが重要と考えておりまして、平成八年度から、生態系を活用いたしました、これはアシ、ヨシでございますが、水質浄化事業を創設いたしまして、湖沼の水質浄化に努めているところでございます。
　先と言われましたように、直接の、地下水と同じような浄化措置命令をしたらどうかという御質問でございますけれども、今言いましたように、湖沼につきましては、そのような多種多様の汚濁原因などもございます。そういうことで、現在やっておりますような施策をまず進めることによりまして、湖沼の水質保全対策を進めていきたいというふうに思っております。
　今後とも、それぞれの湖沼によりましていろいろ違うわけでございますので、各湖沼の特性を踏まえながら、排出規制でありますとか生活排水対策、さらにしゅんせつなどの直接浄化対策などを総合的に推進することによりまして、湖沼の水質改善に努めていきたいというふうに考えております。
○谷津委員　実は私は、先ほど申し上げました群馬県なんですね。群馬県は、大きな川として利根川があります。これにつきまして、実は、例えば公共下水なんか、今流域下水もありますけれども、こういう公共下水なんかは、群馬県が利根川に処理した水を放出するときには三次処理になっているのですね。三次処理ということになりますと、かなり利用者の負担というのは大きいのです。それから、当然建設費も多くかかるわけなんです。ところが、東京とか神奈川とか千葉とか、こういうところは二次処理で海に流しているのですよ。上流県なるがゆえに三次処理をしなければならない。下流県で直接海に出すところは二次処理でいい。上流県は、その水質を保全するためにそうした負担を県民がしょっているわけなんです。あるいは建設費も膨大に余計にかけている。これは私は不公平だというふうに思う。当然、それだったらその水を使用する下流県が一部負担したっていいではないかという考え方を持つわけでありますけれども、そのように厳しく規制されているのですよ。
　ですから、そういうことを考え合わせますと、湖沼においてもあるいは地下水においても、いろいろありますけれども、かなりそういう義務化されている地域があるのだということを認識の中に置いていただきたい。はっきり申し上げますと、群馬県の下水を使用する使用料と東京や千葉がする使用料とは雲泥の差で、群馬の方が高いのです、三次処理をするがために。こういうことも考えると、これは不公平であるというふうに思うのです。しかし、それは水の浄化といいましょうか、よい水ということで、我々はそれはもう我慢というのではなくて当然の義務だろうと思ってやっているわけでありますけれども、こういう不公平があるということも少し考えてもらいた
　そういう辺について、長官、どういうふうに考えていますか。少しお聞かせ願いたいと思います。
○岩垂国務大臣　先生御指摘の点について言うと、例えばヨーロッパで一つの川が国境を通って海に出ている、場合によったら国際紛争になるというふうな議論も現実にあったわけであります。また、日本でも水源税などの問題が議論になったこともございました。事ほどさように、上流県とそれから下流といいましょうか、海に面しているところを含めて財政負担の面でいろいろな問題があることは、これはもう率直に言って認めざるを得ません。
　ただ、いわばミニマムをつくってそれを目指して、例えば環境基準なら環境基準ということのミニマムを目指して努力をしていくという点でいうと、共通の努力だ、国民のいわば義務として御理解をいただくということしかないわけであります。しかし、財源のことについて言うと、ある種の傾斜配分というものが行われてもいいのではないか。例えば下水の問題について言えば、一般の下水と、環境にかかわって非常に急がなければならない、あるいは対応を迫られているところについて集中的な投資が行われるというケースもあるわけでございますから、そういうことを含めてこれから考えていかなければならぬなと思っています。
　いずれにしても、今の財源のあり方それ自身も含めていかないと問題の本質的な解決には至らぬのかなという認識は先生と同じように持っていることを御理解いただきたいと思います。
○谷津委員　長官おっしゃるように、水は国民共有の財産であるというふうに考えますから、この辺のところは私どもはこれからまたいろいろと協議をしていかなければならぬところであろうかなというふうにも考えるわけであります。
　長官、もう一つ湖沼の問題でお聞きをしたいのですが、湖沼の水質の状態を考えてみますると、環境庁としては引き続き強力な施策を講じていく必要があるのではなかろうかなというふうに思うのです。今後の取り組みについて、改めて長官の御認識を聞きたいと思うのです。
○岩垂国務大臣　湖沼が閉鎖性水域であることから、汚濁物質が蓄積しやすいということ、一たん汚濁すると水質の改善が容易ではないということ、だから湖沼は他の水域と比べて環境基準の達成率が低くなっている、この現実をしっかり受けとめなければならぬと思っています。
　そして、湖沼の水質の改善を図るためには、排水規制のほかに下水道などの整備や蓄積した汚濁物質の除去対策など、各湖沼に応じたきめの細かい対策が必要であると思っています。
　環境庁としては、水質汚濁防止法による排水規制に加えて、湖沼水質保全特別措置法による湖沼水質保全計画に基づいて、排水規制や下水道の整備、しゅんせつなどの水質保全対策を関係省庁と連携をとって総合的、計画的に推進していきたいというふうに思っています。
　ただ、大変顕著とは言えないかもしれませんけれども、湖沼あるいは海域、河川にわたってＢＯＤまたはＣＯＤの達成率の推移を見ますと、改善の傾向が徐々に見られますので、一層力を入れていきたいというふうに思っております。
○谷津委員　時間がありませんので、最後に一点、ちょっと海洋法の条約についてお聞きいたしたいと思います。
　今国会に国連海洋法の条約の締結が承認案件として提出されておりまして、今ほかの委員会で審議が行われているわけでありますが、本条約は、海洋環境保全の観点から見ても極めて重要な条約であるというふうに私は考えております。海上投棄もあります。生態系の問題もあります。当然、環境庁としてこの条約締結に対応していく、非常に真摯に取り組んでいく必要があるというふうに私は考えるわけなんです。
　ところが、そう言ってはなんですけれども、この海洋法については環境庁から何か法案が出てくるかと思っておったところが、出てこないということなので、この海洋法条約についての基本認識をどういうふうに考えているのか、これは局長に聞きましょう。局長、どういうふうに考えておりますか。
○嶌田政府委員　国連海洋法条約は、確かに先生がおっしゃいますように、その第十二部というところにおきまして、各締約国に対しまして海洋環境の保護及び保全について必要な措置を講ずることを求めております。
　この条約の締結のために、環境庁、外務省を初め関係各省におきまして、海洋法条約が求める措置内容の国内法令における担保状況、言うなれば条約上何が国内法で必要かということにつきまして各条文ごとに精査いたしました。その結果、海洋環境の保護及び保全に関しましては、我が国がこれまでに独自に講じてきました水濁法でありますとか大防法の措置、並びに海洋投棄に関するロンドン条約、さらに船舶からの汚染に関しますＭＡＲＰＯＬ条約などの個別条約に対応しまして、従来法律改正を行ってきたわけでございます。このような措置によりまして基本的には担保されているというふうに判断されたところでございます。
　国連海洋法条約の締結を契機といたしまして、環境庁としても、海洋環境保全への取り組みを一層強化していく必要があると考えております。このために、まず海洋環境保全に関します科学的知見が国際的に不足しているという状況にございますので、近隣諸国との協力を進めながら、海洋環境の的確な把握のための調査研究の一層の推進に努めたいというふうに考えております。
　また、本年一月からでございますが、海洋汚染、海洋物理、海洋生物等、海洋環境に関します幅広い専門家に集まっていただきまして、その御意見を伺うための懇談会を開催しているわけでございます。今後実施すべき海洋環境の保護及び保全のための措置などにつきまして、この懇談会などを通じましてさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
　このような成果を踏まえまして、今後の我が国における海洋の開発及び利用の状況なども考慮しながら、海洋環境保全のための施策の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
○谷津委員　時間が来ましたので、要望だけ申し上げますけれども、この海洋法は環境庁にとっては本当に重要なものだと私は考えております。最近どうも海岸などには、よその国の文字の入ったものも随分打ち上げられてくるということもあります。当然我が国としても考えなければならぬ問題も幾つもありますが、そういった他国も、近いところと言ってはなんですが、そういう接点のようなところもありますから、そういった面。それからもう一つは、ロシアの原潜の核の廃棄の問題がありますから、こういう面はしっかりとこの海洋法を踏まえてやっていかなければならぬだろうと思います。そういった面で、ひとつ環境庁もこの辺のところはしっかりとその原因を踏まえていただいて、対応をしっかりやっていただきたいということを申し述べまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大野（由）委員長代理　長浜博行さん。
○長浜委員　大変参考になる質疑を今聞かせていただいたことを前提としながら私の質問にお答えをいただければというふうに思います。
　よく先輩議員からも、環境の問題というのは党派性は余りないんだとか、党派の対立はないんだというふうに言われておりましたけれども、私も、今のような質問を伺っておりましても、どう言ったらいいのでしょうか、いわゆる政治の場にいる人間というよりも、環境とか自然とか、こういったいわゆる超人間的といいますか、天から与えられたものに関する問題の議論を政治の場でするという役割を与えられたポジションにいるということの重みを近ごろ痛感をしているわけであります。
　何度も申しますが、私は、二十一年間にわたり水質が一番悪いと言われている手賀沼の地域から選出をされている議員でありますが、こういった自然環境が急激に失われるということよりも、いつの間にか人間が環境を壊していくという作業を知らない間にし続けているということの罪の重さを実感するわけであります。
　たまたま前回の大気汚染防止法の質問もさせていただきましたし、今度は水であります。今、海洋法のお話もありました。各国は海でつながれておりますから海洋法の問題が出てきましたけれども、今度は、世界をつないでいるのは空気でありますから大気の問題においても、さっきは海に打ち上げられる他国からのそういったものというふうにありましたが、前回の私の質問は酸性雨の問題でありました。こういった地球規模での環境問題に関しても日本が指導的役割を果たしていかなければならない、これこそが真の国際貢献ではないかなというふうな意識を持っているものですから、昨今の私の質問においてもその点の趣旨をぜひ御理解をいただければというふうに思います。
　ですから、いわゆる環境行政の哲学、何か問題が起きたときにそれを受けてどう処理しようかという基本姿勢ではなくて、積極的な、予想し得るとか残念ながら起こり得るであろうということに関して何ができるか、こういった問題意識の転換をしないとなかなか環境行政というのは進まないのではないかな。
　この問題の大先輩であります岩垂先輩を前に申し上げるようなことではないのかもしれませんが、そういった観点から、前回も本会議で、環境の問題が欠落をしている憲法を抱えるのであるならば当然憲法を改正すべきではないかというような趣旨の質問もいたしましたし、それが難しいのであれば、さまざまなＯＤＡあるいは国内の公共事業、こういった問題のすべてを統括するのは当たり前でありますが総理大臣でありますので、その大前提となるところの環境問題に配慮するためにはその地位を総理大臣が兼ねていくということしかないのではないかな、こういった趣旨で本会議でも御質問をしたわけであります。
　ですから、環境に対する物の見方、考え方といいますか、政策の大転換を起こしていかなければならない、状況対応型の環境行政では間に合わないのではないかなというふうに、大変僭越でありますが、若手の議員として感じているわけであります。やはり環境行政というのは未来の大人たちとの契約、つまり今の子供たちに理解を得られない状態のまま進めていくことが将来に大きな禍根を残す、こういう問題意識を感じます。
　今回の水質汚濁防止法も、その歴史的沿革を目てみれば、公共用水域の水質の保全に関する法律と工場排水等の規制に関する法律ということでございます。これが昭和三十三年の十二月につくられたという法律でありまして、これは私が生まれた年であります。その生まれた年の法律の問題を、もちろんその後、法改正を含めて形を変えているわけでありますが、それを今この私が国会の場で議論させていただける、あるいはしなけれげならない、こういう一つの歴史的な位置づけといいますか、こういう問題からもこの環境問題というのは大変重要な問題を含んでいるな、そのように思っております。
　それから、質問項目が類似する場合は、先ほどのお答えを十分理解をした上で、さらに別の角度からお答えをいただければ、そのように思うわけであります。
　やはり気になるのは、環境行政に関して厳しい縛りをかけていかなければならない。言葉は悪いのですが、今の日本の商工なり厚生なりと言っていいのかどうかわかりませんが、そういう状況の中においても起こり得ることを予想しながら、調整官庁であるところの環境庁が先頭に立って、あつれきを起こしながら、こういうことが起こるかもしれませんよ、だから注意をしてください、あるいは指導をする、もっと言えば先に法制化をしてしまう、こういうことも必要ではないかなというふうに思っております。
　一つの例として、硝酸性の窒素による汚染の件ということもあります。さっき平成八年度の中環審の答申のお話が出ましたが、それ以前の平成五年の十一府県の調査によっても、あるいは同年の三月八日の水質保全局長の通知によっても、この硝酸性窒素による問題というのは指摘をされているわけであります。先ほどの御答弁からいっても、まだこの時期においてはいわゆる知見の集積が進んでいないというような内容を含む今回の法制化への取り組みの見送りというような印象を受けたのですが、この問題について御答弁を願えればと思います。
○嶌田政府委員　硝酸性窒素による地下水汚染につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに現在水質汚濁防止法による規制対象項目とはしておりませんけれども、要監視項目といたしまして引き続き知見の集積に努めるべきというふうに判断しておりまして、今後の推移を継続的に監視しているところでございます。
　確かに先と言われましたように、平成五年の中環審の答申、それからことし二月の中環審の答申岡方におきまして、硝酸性窒素の対策、課題につきまして指摘されているわけでございますけれども、硝酸性窒素による地下水の汚染につきましては、汚染のメカニズムなど不明な点が多く、原因の定量的な把握というのは非常に難しいという問題がございます。このようなことがございますので、平成七年度より硝酸性窒素による地下水汚染対策の調査を開始いたしまして、現在鋭意やっておるところでございます。このような調査の結果を踏まえながら、今後適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○長浜委員　先ほどの長官のお話にもありましたように、何しろ三千万人の方々が、一億二千万の人口のうちの三千万人の方々がいわゆるこの地下水を含む問題にある意味でかかわり合っているというそのパーセンテージの問題を考えても、あるいは農村地帯における農薬の問題とかいろいろな問題があるのでしょうが、この問題に関しても、現実にそれを飲用したり、地下水を農業用水として使ったりした作物を食べるというような観点からも、この問題に関してはいわゆる推測の余地にとどまっているかもしれないけれどもやらなければいけない。つまり、はっきりした段階ではもう遅いという時点を含まれるものでありますから、その知見の集積のためにどのぐらいの期間を要するのかわかりませんが、これは大気汚染防止法のときも議論したことでありますが、もう既に一九九六年を迎えているわけでありますから、限りなくその集積の時間を少なくして形にあるものとして規制をしていただければというふうに思います。
　それから、従前より地方公共団体等から、汚染者を特定できても汚染者の責任を問う法制度が整備されていないから国として何とかしてくれ、こういう要望がずっと上がり続けての今回の対応というふうに認識をしておりますが、私自身も遅きに失した対応とは思いますが、この点に関してのコメントをお願いいたします。
○嶌田政府委員　平成元年の水質汚濁防止法の改正によりまして、地下水汚染の未然防止対策を講じたところでございます。ただ、当時は地下水の浄化等に関します技術でありますとか科学的な知見が必ずしも十分ではなかったということから、汚染された地下水の浄化の措置の制度化ということにつきましては当時は困難であるというふうに判断いたしまして、未然防止対策だけにとどめたという経緯がございます。
　その後、地下水の浄化につきまして、地方公共団体におきまして実地の経験が積み重ねられてきたというようなこと、それからさらに、環境庁におきましても、平成六年の十一月には地下水の浄化に係る技術指針を取りまとめたというようなこともございまして、科学的な知見が集積されてきたという経緯がございます。
　このような状況を踏まえまして、それから、先ほど先と言われましたように地方自治体の方からも非常に強い要請があったということ、並びに現実に全国的に一千カ所を超える地下水汚染が発生しているというようなことなども踏まえまして、今回新たに地下水の浄化につきましての制度化を図るということにしたわけでございます。
○長浜委員　今の御答弁の中にもありましたように、あるいは先ほどの質問でも、既に千カ所以上の汚染された地域においてこの法律は効果がある、つまり適用するというようなお話がありましたけれども、この条文の中を読んでみますと、汚染された時期がいっかを特定をして、そのときの事業者がだれであるのか、それを特定しながら、現在もその事業者が事業を営んでいる、そういった場合には当然あなたがこれを改善をしなければいけないというような規定でありますが、既にその事業者がかわってしまっている、あるいは法律が公布をされる前に事業形態を変えてしまってその事業者ではなくなってしまっている、例えば、金属加工業、その汚染物質を洗浄する業者をやっておられた方がその後マンションを建てられる、こういう業態転換が現実には現在の産業空洞化の進展とともに起きているわけでありますが、こういった事業者の連続性がない場合に、少なくともそのとき事業をしていた人間がはっきりはしているのだけれども、既にその業態を変えてしまって、公布以降この問題が露呈した場合には、遡及効果の問題について御説明をいただければと思います。
○嶌田政府委員　今回の改正法案は、現に存在する地下水汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるときに、その汚染の原因者に対しまして浄化の措置を命ずるものでございまして、その汚染がいつ生じたかは法の適用に当たって問題にはしていないということでございます。したがいまして、措置命令につきましては、あくまで現に存在する地下水汚染に対処するものでありますから、既に生じてしまった地下水汚染も含めまして、特定事業場に起因する地下水汚染につきましては対応できるということにしているわけでございます。
　しかしながら、この措置命令の制度といたしましては、汚染原因者を確実に特定しまして行使する必要がございます。汚染原因者の事業活動の状況など、汚染源特定のためには十分な資料の存存が制度の適切な運用の前提となるものでございます。このような観点からいたしますと、この法律の公布の日前に既に特定事業場の設置者でなくなってしまった汚染原因者につきましては、行政において関係資料を必ずしも十分に保存しているとは限らないという事情があるものでございますので、制度の安定的な運用を期しますために、これらの者に関しまして、法案の附則第二条によりまして、措置命令の制度は適用しないということにしたものでございます。
　なお、業種転換でありますが、それがあくまでも特定事業場でありますれば当然ながら適用対角になりますが、今先生言われましたように、マンションなど特定事業場ではなくなったような場合には、先ほど言いましたように、措置命令の制度は適用されないということでございます。
　なお、今申しましたのは本改正案の施行前の話でございまして、本改正案の施行後につきましては、特定事業場を廃業して業種転換した場合におきましても、措置命令の対象とすることにいたしております。
○長浜委員　ですから、余り細かい点をつつつきたくはないのですが、基本的に、この数年のいわゆる産業構造の大転換をする中において、こういった問題が起こり得る余地が十分あるわけです。
　御承知のように、来年の四月一日からでも、その前に公布をして、それが今局長おっしゃられるように適用になりますよということでありますが、これが例えば十年前、二十年前の時点であって、百歩譲るとして、十年前、二十年前の問題を今さら持ち出されてもというのはわかるのですが、二、三年前の問題で現実にこういう問題があって、特定もできるにもかかわらず、その他の訴訟等の方法を利用すれば別でありますが、今回の法律からはいわゆる抜けてしまう、特定者が目の前にいるにもかかわらず抜けてしまうというのは、ある種の法の限界を感ぜざるを得ないわけでありますが、そういったところにおいては何か議論がございましたですか。
○嶌田政府委員　このような一つの制度を設けます場合に、ある時点でどうしても切らざるを得ないという状況がございまして、今回は法の施行前、施行後ということでこのような区切りをしたわけでございます。このような整理をしたわけでございますけれども、環境庁が把握する限りにおきましては、地下水汚染の原因者である特定事業場の設置者でございましてこれまでに廃業などを行った者はほとんどないというような状況でございまして、調査の件数も非常に少のうございます。ということから、現実問題としては、そう大した問題にはなっていないのではないかというふうに考えております。
○長浜委員　それから、今のは汚染者が特定はできるのであるけれどもこの法律が適用できないという限界について述べましたが、今度は汚染原因者が不明な場合ということが考えられるわけであります。
　現に、例えば、平成六年の五月ですか、総務庁から出された「水質保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告—水質汚濁防止対策を中心として—」というレポートの中にも、「地下水の汚染が確認された場合には、汚染の範囲を把握し、」というようなことで、「地下水汚染調査の手引き」、これは平成四年の七月に改訂されておるものでありますが、「調査の実施主体を示していない。」として、
　調査の実施主体を示していないことについて、環境庁は、現在自主的に汚染源を把握するための調査を行っている事業者や地方公共団体が、自ら調査を行う責任がないと受け止めてしまうおそれがあることを挙げているが、地方公共団体から調査の実施主体について照会があった場合には、基本的には、汚染原因者が明らかであれば当該原因者が、また、汚染原因者が明らかでなければ地方公共団体が、それぞれ実施すべきであると回答しているとしている。
　また、全国の地下水汚染地区における汚染源を特定するための調査の実施状況や当該調査結果に基づく汚染源の特定状況について、環境庁は、地方公共団体から水質保全局長に通知をさせることとしていないこともあって、把握していない。
という記述がこの中にもあるわけであります。
　こういったことも含めての今回の改正ということもありますけれども、汚染原因者が不明な場合、さっきも申し上げましたように地方公共団体に、言葉は悪いですが、やらせるといった場合に、環境庁はそれを支援するあるいは指導する、こういうお話もありましたが、先ほどの質問でもありますように、財政的な裏打ちがない、予算措置も含まないというような状況におけるアドバイスとか指導というのはどういうことを含むのか、御答弁を願います。
○嶌田政府委員　予算的な措置、裏づけのないアドバイスや指導というようなことでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、一応、都道府県が行います汚染源究明のための調査の一部に充てますために、今年度、八年度、新たに予算措置といたしまして約五千万円の予算を計上しているところでございますし、それから、全体的に、水質の監視のための補助といたしまして毎年一億円を計上しているところでございます。
　それから、技術的な支援等につきましては、平成六年の十一月に技術指針を出しまして、それに基づきまして都道府県等の方が現実に事業者等を指導しているというようなことでございます。
　それから、原因者が不明な場合でございますけれども、これは、先ほど申しましたように特定事業場の設置者を対象としていますことから、都道府県知事への施設の届け出でございますとか、それから都道府県によります定期的な立入検査などを通じまして、事業活動に伴い使用されている化学物質の種類でありますとか事故の発生状況などは都道府県等の方でもって把握しているところでございます。
　さらに、このような基礎資料のほかに、周辺の井戸水の調査でありますとか表層土壌調査などによりまして、揮発性のある有機塩素系化合物による汚染につきましてはさらに土壌ガス調査などを行うことによりまして、基本的には汚染原因者は特定できるというふうに考えております。
○長浜委員　今の質問に関連して、きのう準備をしておりましたときに、ちょうど新聞に、西多摩郡日の出町の谷戸沢処分場周辺の井戸と河川十一地点で行った水質調査結果の東京都のおとといの発表が載っておりました。シアンやカドミウムなど人体に影響する十八物質は検出されなかったとか、あるいは水素イオン濃度や鉄などその他の二十物質では四地点で基準以上の数値が六項目観測されたというような報告でありますが、私がさきに質問をしたときと同じように、こういう問題に関しては局長に御報告が行っているのでしょうか。
○嶌田政府委員　今先生言われました谷戸沢の廃棄物処分場のことでございますが、これは基本的に最終処分場でございますので厚生省の方が管轄しておりますので、まず厚生省の方にすべての報告等が行っているわけでございます。
　ただ、私どもにつきましてもこれはいろいろ関係しているところがございます。そういうことで、私どもの方におきましても事態の把握には努めているところでございます。
○長浜委員　ですから、今申し上げましたように、こういった、例えばごみの処理場とかなんとかの問題もすべて、雨が降れば水が土に潜るし、ビニールシートが破れていたとか破れていないとかいうことで大問題になった部分でもありますので、この分野に関しても、一つのたまたまきのネ見つけた新聞の例でありますけれども、ぜひ長官、こういう問題に関しても環境庁が先頭に立って厚生省なりを指導していくというような形での運営方法に変えないと限界が出てくるというふうに思うわけであります。
　こういう問題も含めて、私は、論理の飛躍かもしれませんが、基本的に行政情報の公開、情報公開を整備していかなければ、こういった問題を明確に生活者なり住民なりに理解をしていただくことができないということでありますので、起きてしまったことの責任を責めるということではなくて、現状こういう数値になってしまっているのだ、だけれどもこれを解決しなければ子孫に累を及ぼす、被害を及ぼすことになるから協力をしてくれというようなことを大前提としながら、すべての行政情報の公開をしていくことによって、こういった問題も問題の先送りによるところの被害の倍増化は避けられるのではないか。論理の飛躍でありますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、一番重要な、今回、油を項目に加えたということを評価されているようであります。
　先ほどの自民党の方の質問にもございましたように、この油を取り入れたのが遅過ぎたのではないかということに対する論拠として、いや、平成六年の一月から七年の六月にかけて行った調査があって、その六年か七年の時点からするともう一年ぐらいの対応だというようなニュアンスがうかがいとれたわけでありますが、申しわけありませんが、この調査自身が遅過ぎたのではないかというふうに私は認識せざるを得ないわけであります。原因物質の割合で、油類が何と六二％、過半を過ぎているような物質の存在の調査を平成六年、七年の調査でして、八年で補正をしたからこれは決して遅過ぎることはないというような論拠にはならないと思いますが、局長、いかがですか。
○嶌田政府委員　先と言われますように、確かに平成六年一月から七年六月にかけまして一年半やった結果、それを踏まえましての今回の改正でございますけれども、調査したのが遅いではないかということにつきましては、確かに私どもとしては反省すべき点があろうかと思います。
　ただしかし、有害物質の公共用水域への流出事故ということに当初重点を置きまして、今まで事故時の措置を講じてきたわけでございます。その後に油ということで、今回このような調査をした、そういう段階的な流れがございます。
　そのようなことで、少しおくれた面は確かに先生おっしゃるとおりかもしれませんが、今回この法改正が成立いたしますれば、この油事故に対しまして万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○長浜委員　時間も少なくなってまいりましたので、私の手賀沼の問題意識についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど谷津議員の質問、上流のサイドの議員の方から、湖沼法の問題点あるいは湖沼の汚染についてという指摘がありましたので、私にとっては大変新鮮でありましたが、まさにある意味では下流の方の議員、あるいは水の行き着く先で、それ以上行きようがないところでとどまり続けているところからの発想であります。
　こういった手賀沼の周辺でも、驚くべきことに実はわき水というのがあるわけであります。そして、日曜日になるとハイキングに来られた方々が、何かおいしい水があるようだよということでその水を飲まれるわけであります。もうすぐそこにある沼の水のＣＯＤの濃度とか、あるいは何年にわたり日本一か、こういう興ざめな話はその方々にはいたしませんけれどもおいしい、おいしいと飲まれている水がわき水としてそこに存在をしている。
　こういったものに関しての水質調査、あるいは環境庁は名水百選などというのも定めておられますが、こういう湧水に関してはどのような水質調査を行っておられるでしょうか。
○嶌田政府委員　公共用水域及び地下水につきましては、水質汚濁防止法に基づきまして水質測定を行っているところでございます。しかし、すべての湧水について水質測定を行っているわけではございません。飲用として利用する場合は、利用者におきまして保健所に相談するなどしまして水質を把握していただくことが必要ではないかというふうに考えております。
　なお、手賀沼周辺の千葉県柏市におきましては、市の事業として湧水の水質検査を行いまして、飲用不適な場合は住民に周知していると聞いております。今後、湧水に対する住民の関心の高まりに応じまして、関係地方自治体で地域の実情に応じた適切な対応が行われるものと考えております。
○長浜委員　それから、特定事業者ではなくて、やはり周辺には、規制の対象外といったらいいのですか、小規模の事業者とか、あるいは今回の沖の対象の中にも、動植物オイル、てんぷら、ゴマ油、こういったオイルも含まれているわけであります。事業体ではないですね、家庭ですから、一つの家庭においては流す量は微量であっても、この微量の集積が、例の一円を一億人から集めると一億円だという議論でありますが、その集積の中において生活雑排水の汚染が、典型的な例として手賀沼のような状況を呈しているわけであります。
　こういった、なかなか現実には法の規制において一律にかけられない小規模事業者あるいは日常の生活から起こるところの油汚染についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○嶌田政府委員　今回の改正におきましては、従来から水質汚濁防止法の規制対象でございます特定事業場に加えまして、施設の破損等に伴って生ずる油濁事故に対処しますために、油タンクでありますとか油水分離槽を有する事業場も措置の対象に追加することにしております。
　このために、特定事業場でない小規模な飲食店につきましても、これら貯油施設などを持っておりますれば、油濁事故が発生した場合には今回の事故時の措置の対象となります。ただ、これらにつきましては、環境庁の調査におきましても事故の発生件数は少のうございます。
　それからまた、家庭からのものにつきましては、事故発生件数も少なく、今回の措置はあくまでも事業場を対象としているということから、事故時の措置の対象にはしてございません。
　なお、小規模事業場や家庭からの通常時の排水でございますが、その中に油が含まれる場合も多々あるわけでございます。このような場合につきましては、水質汚濁防止法や条例の排水規制の対象外の小規模事業場につきましても、多くの自治体におきまして独自の要綱、さらにマニュアルなどを作成いたしまして、これによりまして排水対策を指導しているところでございます。また、家庭の台所からの油の排出につきましても、これは生活排水対策の普及啓発を行っているところでございまして、今後とも引き続きこのような指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○大野（由）委員長代理　田端正広さん。
○田端委員　私は、環境行政の柱というのは二つある、こう思います。それは、空気と水ではないのかな。そういった意味で、きょうの水問題を中心にした地下水の問題は非常に大事なテーマである、こう私は考えているわけでありますが、そういう大切な自然の水をどう守るか、そういう視点からきょうは質問をさせていただこう、こう思います。
　今回の水質汚濁防止法の改正というのは、そういう意味では大変大事な問題だと思いますが、それは、地下水を共用している人が三千万人もいるというこの現実、そういう意味で、いかにきれいな地下水を確保するか、これが非常に大きなテーマではないかな、こう思います。
　ヨーロッパなんかは、そういった意味では、むしろ地下水が主流になって給水量の七割ぐらいを占めている都市もある、こういう現実もありますから、日本でも、そういった意味で、古来、我々もかつては井戸水を使ってきたわけでありまして、ぜひ地下水というものを大切に守っていきたい。例えば岐阜なんかは一〇〇％地下水だというふうにも聞いておりますけれども、あるいはまた先般の阪神大震災のときにも、非常時における地下水というものがいかに大事であったかということが今問い直されているわけですから、そういう視点からもきめ細かい地下水の活用ということを考えていく必要がある。
　そういう意味で、地下水に環境基準がまだ設定されていませんが、これを早く設定すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○嶌田政府委員　地下水の環境基準につきましては、その設定につきまして、来週でございますが、来る五月の二十七日に中央環境審議会に諮問することとしておりまして、環境庁といたしましては、遅くても年度内には設定に必要な措置をとりたいというふうに考えております。
○田端委員　今、来週にでも中央環境審議会の方に諮問するということでございますから、ぜひことしじゅうぐらいにその方向を示していただきたいと思います。
　それからもう一点は、地下水脈といいますか、地下水学といいますか、地下水に対する科学的な研究というものがちょっとおくれているのじゃないか。つまり、日本は河川の水に頼ってきたといいますかへそれを中心にしてきているだけにそういう研究がおくれているのではないか、私はこう思うわけでありまして、例えば地下水に農薬とか除草剤というのがどういう形でどういうふうになっていくか、そういうメカニズムを含めた総合的な地下水の保全対策というものを今後もっと研究していく必要がある、そう思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○嶌田政府委員　先生おっしゃいますように、地下水の水質保全に向けました総合的な対策をより一層推進していくためには、地下水脈の状況、地下水の流動、地質構造など地下水にかかわります研究の推進並びに科学的知見の充実が不可欠であるというふうに考えております。このために必要な調査検討を今後進めていきたいというふうに考えております。
○田端委員　ちょっと話が変わりますが、日本の水道というのは生水のままで飲める、世界の中でも本当に唯一と言っていいぐらいの国ではないかな、こう思います。そういう意味で我々の感覚も、水はただである、今までこういう意識があったと思います。しかし、現実には今、おいしい何とかの水とかというＰＥＴボトルに入った水を買う時代に入ってきました。また海外からも、どこどこの水ということで、そういう輸入されたミネラルウオーターもたくさん今市販されているわけでありますが、昨年の秋でしたか、これらの中にカビがあるということで大きな話題になりました。
　きょうは厚生省の方お見えかと思いますが、そういう食品、食品になるのだと思いますが、食品の衛生上からいって、水が今市販されているわけですが、そういう安全をどう保つかという意味で、昨年の騒動の経過並びに事後対策をどういうふうにされたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○堺説明員　昨年秋以降のミネラルウオーターの異物混入等の事例の頻発にかんがみまして、昨年九月二十日に各都道府県それから検疫所あてに通知をいたしまして、国内の製造、流通及び輸入時における検査を強化してまいりました。
　昨年十二月までに、国産品十三銘柄、輸入品三十二銘柄、合計しまして四十五銘柄のミネラルウオーターについての異物混入等が判明いたしました。
　また、今回の問題につきましては、関係省庁との連携のもと、異物混入の原因の解明と改善措置がとられるということが解決を図る上で重要というふうに考えまして、農林水産省とのミネラルウォーター類安全確保に関する連絡協議会を設置いたしまして両省間の連携を強化するとともに、農林水産省の協力を得て、ミネラルウォーターの衛生確保に関する研究班によりまして原因究明及び再発防止のための調査研究を行い、平成八年一月二十三日にその報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告を受けまして、平成八年二月五日に、各国大使館に対しましてミネラルウオーターの衛生確保に関する研究報告の説明会を開催いたしまして、違反のあった輸出国政府において、この報告に沿って対策をとるように要請したところでございます。対策の講じられた銘柄については、輸入時の検査強化を解除することといたしました。また、国産品についても、対策が講じられたことが確認できたものについて製造の再開を認めたものでございます。
　今後とも、調査研究の成果などを踏まえまして、ミネラルウオーターの安全対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○田端委員　ぜひ安全対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　環境庁が日本の名水百選というのを選定されたのが今から十一年前、昭和六十年だったと思いますが、そういう意味では、国民の中に、水の大切さあるいは水をいかにきれいに保つかという意味の大きな啓発になった、こうは思いますが、私は、全国いろいろな名水がある中で、十年もたてば、十年前に設定したことと少し社会状況、環境状況が変わってきているのではないか、こういうことを感じます。逆に今、自然のそういうおいしい水というものを求める国民といいますか一般のそういう声が高まっているだけに、一回ここで再調査した方がいいのではないのか、再点検をされたらどうか、こういうことを感じるわけです。観光的な目玉になったり、いろいろな意味で、いや取り消しは難しいということになるかもわかりませんが、しかし、一度検討する必要がある。
　例えば、柿田川ですか、あそこからトリクロロエチレンが検出されたということが先般話題にもなり、あるいは北海道のナイベツ川の湧水というのは、千歳のところにありますけれども、すぐわきに民家がずっとある、あるいはちょっとその横のところにはゴルフ場もあります。そういう意味で、十年前に選定した場所が、その後の社会状況で、そういう本当の意味の名水が保たれているのかどうか、そういうことをちょっと心配するわけですが、環境庁、いかがでしょう。