○中田参考人　夕張市長でございます。夕張市長でございまするので、まず冒頭、昨年の十月十六日に夕張新炭鉱に発生をいたしました災害に当たりまして、衆議院の石炭対策委員会の諸先生、早速お見舞い、御弔問を賜りまして、そして再建に向けての諸問題についていろいろと御配慮いただきましたことを心から感謝、お礼を申し上げたいと思うのでございます。
　おかげさまで、一月二十七日に、約百日ぶりくらいにようやく採炭が再開されました。夕張市民にとって一月二十七日までの間は、毎日悲嘆に暮れて不安と動揺の状態でありました。ベルトに黒いエネルギーが載り、そして炭車に積み込まれて運び出される姿を見て、明るい希望に満ちた情勢が出てまいりました。がらっと市民の様子が変わりまして、いまのところ明るいムードが出てきたなという感を深めておるわけであります。しかし、いま、再建計画、会社更生法の成り行き、これからの決定がどうなるかということは非常に不安でおるわけでありまして、今後もこの再建に向けての石特委員会の先生方の特段の御支援を冒頭にお願い申し上げたいと思うのでございます。
　きょうは石炭五法に対する参考人としての意見でございますので、いままで知事さんや大牟田市長さんから御意見がありましたから、ダブらないように問題点を二、三申し上げて、終わらせていただきたいと思うのでございます。
　おかげさまで、今度の第七次と言われた新石炭政策は、これから一応二千万トン程度の石炭を出さなければならないという前向きの姿勢で答申がなされておりまして、私も石鉱審の委員でありますから、非常に前向きであるというふうに評価をいたしまして、何とかこの五法の延長をお願いしたいものだと思うわけでございます。
　しかし、私は産炭地の、石炭を産出している自治体の首長として一番重要に思いますことは、こうした石炭政策が出されまして、産炭地の住民として石炭を出そうとしても、この町は何年間石炭の町として生きていくのだろうか、このことが非常に不安であります。夕張の例を挙げますと、いま非常に安定の出炭をしております三菱南大夕張炭鉱は、新しい炭脈を発見して三十年はもつだろう、そして災害の起きました新炭鉱は、当初は五十年はもつだろう、また、いま真谷地炭鉱は、大体二十年から三十年は大丈夫だと言われておる。自治体はやはり三十年や五十年でその町がなくなってはいけないのであります。したがって、私は、それでは炭脈が尽きたときにその町はどういう産業基盤、経済基盤をつくらなければならないかということをいまから考えていかなければならない使命がある、こう考えておるわけであります。
　それにしても、本当に三十年もつのだろうか、五十年もつのだろうか。二十年かもしれない。これを私は自治体の首長として、そこに住んでいる、これから住もうとしている住民に明らかにしてやらなければならない時期にもう来ておる。第一次から第七次まで新政策が出されて今日まで歩みを続けてきたけれども、今度の新鉱の災害で苦しんで、この体験からもうそういうことを市民の前に明らかにして、もしそうなった場合に、炭脈が尽きたときにはどういう町づくりをし、そして産業基盤をつくって、住んでいる人たちがどういう職場で働かなければならないかということの模索をしなければならない時期に来ているのではないだろうか、かように考えます。
　しかし、このことは非常にむずかしい。本当に三十年もつか、五十年もつか。そのためには、まず炭鉱の存続している地域の周辺地域のボーリング調査をして、そしてまた消滅炭鉱の再開発も含めて、この町にはこれだけの炭量がある、実収炭量がこれだけある、したがって、これだけ程度はもつだろう、もたなければならないということをやはり決めてやらなければならない。そして町を消滅させるわけにいかないから、それに並行した産業基盤政策というものをやっていかなければならないものだと、私は自治体の首長としてその責任を痛感しておるわけであります。したがって、今度の第七次政策で前向きに取り組まれている二千万トン体制の中で、それぞれの町ぐるみで具体的に国内炭のこれからの計画というものを、積極的な調査に基づいて、そこに働く労働者、住民に対して明らかにしてやる政策をぜひお願いしたいものだと考えるわけであります。そのことはとりもなおさず新鉱の開発であり、周辺地域、消滅地域の再開発に向けての調査をぜひやっていただきたいと思うのでございます。
　さらにまた、保安技術の研究開発の問題でありますけれども、この十月十六日の災害の体験、教訓の中から、そして夕張九十年の歴史の中でずいぶん災害はありました、死亡者もありました、約三千人以上の人があそこで殉職をしておるわけです。しかし、その都度何とかなるだろう、まあ会社にも力がありました、会社の力で何とか再建できるだろう、こう思ってこれましたけれども、今度の北炭の経営陣の悪さは当然でありまするけれども、こんなに災害で全市民が苦しんだ経験がないのであります。どうしても日本の石炭産業がますます深部化する、ガス突出の問題、いろいろあるこれらの保安技術の開発、ぜひひとつしていただきたいということを、災害を受けた住民の代表者として特に強力にお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　五十六年の十月二十三日に日本学術会議が「炭鉱災害防止のための研究体制の確立について」と題してのいろいろな研究、討議の中から決議がされております。日本の炭鉱の保安技術、特に深部採炭化している現在の状況が非常に立ちおくれているという決議がされております。やはり豪州、他の外国並みの研究、私は技術屋でありませんからよくわかりませんけれども、やはり立ちおくれているのだろうか。ぜひひとつ、この開発に向けて国の強力な政策の促進をお願いしたいものだと思うわけでございます。
　たとえば夕張には約六千三百人の炭鉱で働く労働者がいる。この労働者は、いつ災害が起きて自分に再びあのような身の危険が起きるのだろうかということで、毎日毎日が不安の連続であります。そして六千三百人に対し、夕張にある保安監督署の職員は一人か二人であります。私は、このことを責めるとかなんとかではなくて、現実にやはり一つの炭鉱には政府の監督者が常時二人や三人あってほしいという願いであります。私企業でありますから、当然会社経営の経済性を無視して会社を運営するわけがありません。あたりまえのことであります。しかし、人命尊重を第一とする保安第一ということは常日ごろ経営者も言っていることでありますが、ああした災害が次から次と起こる、この現実を見るときに、やはり国の徹底した監督が必要であるということをこの機会に重ねてお願い申し上げたいと思うのでございます。
　そしてもう一点は、災害発生時における遺体収容、保安、坑道整備の問題であります。かつての何回も繰り返された夕張の災害では、会社には力がありました。遺体は必ず会社の力で収容ができました。災害が起きたら会社の力で必ず収容すると言ってはおりますが、会社の経営内容、ここ数年の北炭の経営内容からいって、本当に会社の力で収容できるのだろうかということが四万市民の毎日の不安の連続でありました。しかし、おかげさまで収容は着々と進み、あと四十四名であります。一日も早く家族に返してやりたい気持ちでいっぱいでございます。
　こういうときには、いろいろケースはあります。その炭鉱の経営内容のケースはありますが、せめて人命尊重の立場から、収容そして保安、その整備、取り明け作業、これだけは何とか国の力でやっていただかなければなりません。このことを私は心からこの機会を通じてお願いを申し上げたいと思うのでございます。この延長される法律の政策の中で、法律の改正やそういうことをしなくても、広義な解釈でその方法はないのでしょうか、石炭特別会計の中で援助をしてもらう方法はないのでしょうか、ぜひひとつ、その点についての御留意をお願い申し上げたいと思うのでございます。
　最後に、新しい石炭政策が出されて、これから二千万トン程度の石炭を出す、出さなければならない石炭産出市町村の責任があります。そのためには、やはりその炭鉱で働く労働者がきちっとそこに住んでくれなければなりません、確保しなければなりません。いまの北海道の石炭を産出している市町村の生活環境は劣悪であります。そこに若い労働者が本当に住んでくれて、暗い地底で石炭を出そうとしてくれるでしょうか。他に就職することができないからやむを得ず炭鉱に入っている、私はそういうふうに感ぜざるを得ません。特にこうした災害があれば、災害のことは別といたしまして、この二十数年間次から次と閉山してきて、北海道の産炭地はまことに疲弊そのものであります。ゴーストタウンであります。
　私の夕張市は、千九百二十四戸の炭住がそのまま放置されて、青少年問題を惹起しております。学校はいまだにあの冬空に木造で、寒空で子供たちが手を凍えさせながら勉強しております。生活環境、文化、教育、レクリエーション、それに十分他市町村並みの生活をさせる、そういう環境を
　つくってやらなければなりません。
　産炭地振興臨時措置法の十年延長で、おかげさまでその計画をつくり、やることができると思います。新しい石炭政策の答申の中に、新しい環境づくりということがうたわれております。これを具体的に計画的に、単なる産振法の十年延長ではなくて、どのようにその生活基盤づくりをしていくかというところに、これからの大きな石炭政策と石炭を掘り出さなければならない使命とのつながりがあるものだ、こう考えておるわけであります。それは、当然自治体の怠慢は許されません。甘えは許されません。みずからその構想を持ち、みずから律すべきものは律して努力をしなければなりません。その決意を持っております。どうかひとつ、そういう意味でこれからの新しい石炭政策の延長をしていただき、そしてそこに働く住民が安心して石炭を掘り出し、生活ができる道を開いていただくことを心からお願いを申し上げて、私の陳述を終わらせていただきたいと思います。（拍手）