Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　まず、電力の価格につきましては、しっかりと厳正に対処をしていきたいと思っております。
　一方で、再稼働の話につきましては、実はこれは私どもに全くと言っていいぐらい権限のない話でございまして、そういう申請が出た後ですけれども、原子力規制委員会において新規制基準で御判断をいただく、そして、その後、最終的には事業者が判断する、もちろん地元の理解というプロセスはございますけれども、そういう中で経産大臣として何かを決めるという立場でないことは確かでございます。
○塩川委員　東電の役職員に経産省が出向して、こういった再稼働を求めるような総特の計画もつくっているわけですよ。あるいは、川内原発においても、前任の小渕大臣が手紙まで出して、応援しますという中身まで書いているわけですから、こういう点では深く深くかかわっているのが経済産業省、経済産業大臣の原発再稼働の問題なんじゃないでしょうか。
　そういう点でも責任というのがまさに問われるわけで、今、東電を初め電力業界というのが原発の再稼働を強く求めています。しかし、世論調査を見ても、国民の多数は反対の声を上げているわけですね。
　大臣は、二十三日のマスコミの取材に対して、東電の応援といった意味があるので売らずに持ち続けたと述べておられます。しかし、原発再稼働問題のように、東電の利益と国民の利益が一致をしない、東電の利益と国民の利益が反するような場合があるわけで、こういった東電の応援という発言は、東電を監督する立場の経産大臣としては極めて不適切ではないかと考えますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　応援をするといった発言をしっかりとお話をそのままにさせていただきますと、私は、発災した後、東電の株価が大変低くなったわけでありますけれども、もちろん、その後、いろいろな機会に売るというチャンスが恐らく、八百幾らというのは知りませんでしたけれども、あったんだろうと思います。
　しかし、東電が、まさに国策会社として、原子力の補償であり、また廃炉、汚染水処理というようなことをやっていかなければいけない、大変大切な会社だと私は思ったものですから、この株は一生持っていこう、このまま持っていこう、そして、ある意味では、大変少ない株かもしれないけれども応援していこう、そういう気持ちでずっと実はおりました。
　ただし、今回、経産大臣ということになりましたものですから、先ほどのインサイダーのお話もございました。信託を既に済ませまして、取引は在任中は自粛するということにいたしました上で、先日、国会の場で申し上げましたけれども、大臣をやめたときには、直後に東電の株は処分いたしまして、これを福島復興のために、どちらの財団法人等がいいのかこれから考えますけれども、寄附をさせていただこう、そう思っております。
○塩川委員　原発事故を起こした東電のステークホルダーの責任が問われたのかというのが一貫して議論になっているわけであります。そういう点でも、経営責任なり株主責任なり貸し手責任の問題が問われたのか。そういう点で、株主の責任が不問に付されている。それどころか、東電株引き上げ方針によって、株主が利益を得るようなことというのはどう考えてもおかしい。
　東電株を保有する宮沢大臣に経産大臣の資格があるかどうかを問われる問題だということを重ねて申し上げておかなければいけません。
　株を売りますと言って、それについて、寄附をします、それについてはちゃんと説明しますというのであれば、それ以前の話として、こういった、東電に対しててこ入れをするかどうかという問題について透明化を図って、疑念が持たれないような、そういったスキームについてきちんとした説明責任を果たすとか情報の開示を果たすとか、そういうことこそ行うべきじゃありませんか。
　この点のことを重ねて求めておきます。
○宮沢国務大臣　今、疑念を起こすようなスキーム云々という御質問があって、私も中身がいま一つわからなかったんですけれども、疑念を抱かせないような透明的な手続というものは非常に大事だと思っております。
○塩川委員　引き続き質問します。
　終わります。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
十月二十一日
　上川陽子君委員長辞任につき、その補欠として渡辺博道君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
　　　理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大串　博志君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　渡辺　博道君
　　上川　陽子君　　　　　小此木八郎君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　清水鴻一郎君
同月二十九日
　理事清水鴻一郎君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として浦野靖人君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十八日
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました渡辺博道でございます。
　御承知のとおり、我が国は、急速に少子高齢化が進展する中、国民が安心して生活できる活力ある社会を実現するためには、持続可能な社会保障を確立することが喫緊の課題となっております。また、雇用環境の変化を踏まえ、働く意欲のある人が安定して働き続けられるよう、労働環境の整備充実を図るとともに、昨今、社会問題化されております危険ドラッグや感染症への対応等にも取り組んでいかなければなりません。
　このように国民生活に密接した重要な課題が山積する中、当委員会に課せられた使命は極めて大きいものがあり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感しているところであります。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に浦野靖人君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとともに、その利用についても臨時的、一時的なものに限ることを原則とするとの考え方のもとに新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者のキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区分を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしています。
　第二に、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしています。
　第三に、派遣元事業主は、派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等を実施しなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　土井　　亨君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　門　　博文君　　　　河井　克行君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野田　聖子君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　公一君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　北側　一雄君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西野　弘一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　林　　　徹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　河井　克行君
　　國場幸之助君　　　　　中谷　真一君
　　泉　　健太君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　秋元　　司君
　　中谷　真一君　　　　　國場幸之助君
　　大島　　敦君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺島　義幸君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、鉄道局長藤田耕三君、内閣法制局第二部長林徹君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君及び防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　皆様、おはようございます。自由民主党、河井克行です。
　委員の差しかえ、御配慮いただきましたこと、本当に心から感謝をいたします。
　つい先週末も、深夜、突然の豪雨が被災地一体で降りました。総降雨量自体はそれほど多くありませんでしたけれども、深夜にもかかわらず、安佐北区、そして安佐南区、避難勧告あるいは避難準備、地元の自治体から発令をされた。そういった中で、雨が降るたびに不安な面持ち、気持ちで自分たちの裏山をずっと見上げている、そういう生活が、八・二〇広島市北部集中豪雨災害の被災地では今なおずっと続いております。
　初めに、国土交通大臣、そして農林水産副大臣にお尋ねをいたします。
　今、その被災地の地元自治会、町内会等から直轄緊急砂防事業と国有林緊急治山事業の早期の着手、そして完成を求める要望書が相次いで出されております。
　ほんの一部でありますけれども、文案を紹介させていただきます。「国の直轄事業の砂防ダムの一日も早い着工及び早期完成をお願いいたします。」「平成二十六年八月二十日未明の異常豪雨により、当地域では未曽有の土砂災害が発生し、甚大な被害を受けました。　住民の不安は尋常なものではありません、恐れおののいています。この上は住民の安心・安全確保のため、国においてその安全対策の推進に万全を期されることを要望いたします。　なお、事業実施に当たっては、地元として各種全面的な協力をいたします。」。
　林野庁につきましては、この砂防という言葉が治山という言葉に置きかわっております。
　梅林学区社会福祉協議会、八木学区連合町内会、可部南学区町内会自治会連絡協議会など、三十の自治会、町内会等から要望書が出されました。
　農林水産省分につきましては、下町屋町内会連合会、桐原自治会連合会、そして上原自治会連合会など、七つの自治会、町内会で要望書が提出。
　せんだっての本会議におきまして、太田昭宏国交大臣から、年内の工事用道路の着手の方針が表明されました。これから先、いつごろ完成するのか、この被災者の期待、そして御心配にこの場でお答えをいただきたいと存じます。それぞれの、大臣、副大臣の御決意をぜひお聞かせください。
○太田国務大臣　被災されました緑井・八木地区を中心にしまして、砂防堰堤の早期着手について御要望をいただいております。切実な皆さんの思いであるというふうに感じております。
　国交省におきましては、この緑井・八木地区を中心にしまして、特に被害の著しかった二十四渓流において砂防堰堤の緊急事業に着手したところであります。年内には工事用の道路に着手するということをこの間の本会議でも申し上げましたが、できるだけ早期に完成を目指していきたいというふうに思っています。
　いつという、まだ時期は明確にできませんが、少なくともできるだけ早くということは心を期してやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○小泉副大臣　河井先生の御質問でございますが、広島市の土砂災害につきましては、私も先日、その現場に入らせていただきまして、大変な状況をつぶさに拝見いたしました。
　被災地の多数の自治会より、緊急治山事業の早期着工、完成を求める要望書をいただいているところでございまして、農林水産省といたしましては、地域住民の安心、安全の確保のため、地元自治体、関係省庁と連携しながら、年内の事業着手と来年度中の完成を目指し、最大限努力してまいりたい、このように思っております。
○河井委員　治山事業につきましても、年内の工事着手、そして、年度内とおっしゃいましたか、来年内の工事完成を期するというお答えをいただきました。
　続きまして、これも国交大臣に御決意をお尋ねいたします。
　十五年前の六・二九広島豪雨災害をきっかけにして、広島西部山系直轄砂防事業が既に実施中であります。あるいは、これから計画中の場所もあります。そこの地元自治会等から、計画を前倒しして、その早期完成をお願いしますと。これは、あさひが丘連合自治会、大町学区社会福祉協議会、大町学区連合町内会など、十五の自治会や町内会から要望書が提出されております。
　これから、膨大な事業量そして巨額の予算で今回の被災地に対して緊急砂防事業が実施をされる。その影響によって、既に実施中あるいは計画中のところの予算が減らされるのではないか、そういう懸念を持っていらっしゃるわけでありまして、そういったことが決してないということについての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○太田国務大臣　既に実施中あるいは計画中の砂防堰堤の整備箇所においても、おくれることなく早期に進捗を図ってほしいとの要望をいただき、それは本当に切実な思いであるというふうに思っています。
　被災地区において新規に着手する箇所はもちろんのこと、既に砂防堰堤を整備中または計画中の広島西部山系の事業箇所についても、おくれるということが絶対ないよう、できるだけ早期の完成を目指してまいります。
○河井委員　前向きな御答弁、御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、被災直後、国土交通省緊急災害対策派遣隊が実施しました緊急点検により、Ａ判定、すなわち危険性が高い七十七の危険渓流、その一つずつの対策とその実施主体につきまして、国土交通省そして農林水産省にお尋ねをいたします。
　現状では、直轄砂防が二十四カ所、広島県の砂防が八カ所、そして林野庁実施が六カ所、県の治山が九カ所、広島市が六カ所、中国電力が一カ所、計五十四カ所につきまして実施主体が固まっていると伺っております。
　質問は、このそれぞれの数字で、国交省そして農水省の関係分、間違いないかということの確認。そして、広島県の砂防と治山に対する国の実質的な負担の割合をそれぞれお示しください。
○北川副大臣　私も現地の方にお邪魔をいたしまして、向こうの自治会の方、ボランティアの方々が必死になって復旧に努めておられる、そういう状況を聞かせていただいて本当に感銘を受けた次第であります。
　今御質問の件でございますが、今回の広島市における土砂災害において、発生直後に実施した点検の結果、緊急的な対応が必要とされたＡ評価の地域が七十七渓流ございまして、そのうち、国土交通省では二十四渓流、広島県におかれましては八渓流の合計三十二渓流において、砂防堰堤の緊急事業を着手しております。
　現時点で着手時期及びその実施主体が確定していない渓流につきましては、速やかに砂防堰堤の整備ができるよう、関係機関と調整、検討を現在行っているところであります。
　以上でございます。
○小泉副大臣　それでは、お答えを申し上げたいと思います。
　今もございましたけれども、国土交通省の調査によりまして最も危険度が高いＡ判定とされた七十七渓流につきまして、国土交通省等の関係機関と調整した結果、このうち、保安林に指定されているなどの二十三渓流を農林水産省の治山事業により対応することとしているところでございます。
　これら二十三渓流のうち十五渓流は、今年度から、災害関連緊急治山事業によりまして土砂の流出を防ぐ治山堰堤等を設置して対応することといたしまして、このうち、六渓流は林野庁の直轄事業といたしまして、九渓流は広島県による国庫補助事業として復旧対策を行うこととしているところでございます。また、残りにつきましては、平成二十七年度以降、広島県により復旧対策を行うことといたしているところでございます。
　今後、国土交通省や地方自治体等と連携をいたしまして、被災した渓流の早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○池内政府参考人　委員が御指摘のございました、地方の実質的な負担率についてお答えいたします。
　広島県が実施いたします通常砂防事業の国の負担率は二分の一でございます。それから、災害関連緊急砂防事業の国の負担割合は三分の二でございます。
　また、通常砂防事業、災害関連緊急砂防事業はどちらも地方債の対象事業でございまして、両事業とも広島県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。そして、地方債として発行した負担額に対しては後年度において普通交付税が交付されますため、平成二十六年度における普通交付税を含めた国の実質的な負担割合は、通常砂防事業で約七三％、災害関連緊急砂防事業で約八四％となっております。
　以上でございます。
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　治山事業の国庫の負担割合でございますけれども、通常の治山事業については、国の負担割合は二分の一でございます。一方、災害関連緊急治山事業については、国の負担割合が三分の二となっております。
　治山事業におきましても、都道府県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。その一部については、後年度において普通交付税が措置されるということになっております。
○河井委員　先ほどの数字に、広島市、中国電力を含めたら五十四カ所。問題は、残りの二十三カ所について、いまだ実施主体が地元に示されていないことであります。被災地を歩き続けている私には、一体、行政の対策はどうなっているのかという疑念が強く、地域の方から表明があります。
　この残りの二十三カ所の個別箇所、実施主体、十一月中に示していただきたい、強くそのように要望させていただきます。国土交通省の考え方をお示しください。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　現時点で着手時期、実施主体が確定していない渓流につきましては、速やかに砂防堰堤の整備ができるよう、関係機関と調整、検討を図ってまいりたいというふうに考えております。
○河井委員　いや、ですから、それを早く残りについてもお示しいただきたい、十一月中にお示しいただきたいということを重ねて申し上げます。答弁があったら言ってください。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　今の時点でいつまでというのは申し上げられませんが、できるだけ速やかに主体が決まるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○河井委員　できるだけ速やかというのは、もう月が変わりますので、ぜひ来月中にお願いをいたしたいと存じます。
　続きまして、今回の法案の中にもかかわりがありますけれども、警戒区域等の指定の前提となる基礎調査が完了した全国十三の県と完了していない都道府県に対する国の姿勢にどのような差異をつけるのか、国土交通省にお尋ねをいたします。
　まず初めに、基礎調査費の事業費、当初時点の推移を示してください。補助金制度だった平成二十一年度と防災・安全交付金制度に移行した平成二十二年度以降の金額を、全国分と広島県分をお示しください。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　現在把握できております数字を申し上げます。
　平成二十二年度以降、全国の基礎調査費の推移でございますが、二十二年度が約百三十三億円、二十三年度が約百二十九億円、二十四年度が約百十七億円、二十五年度が約百二十九億円、二十六年度が約百四十七億円になっております。
　広島県分につきましては、平成二十二年度が約三億円、二十三年度も約三億円、二十四年度も約三億円、それから二十五年度が約四億円、二十六年度も約四億円となっております。以上が事業費でございます。
　以上であります。（河井委員「平成二十一年度につきましては」と呼ぶ）失礼しました。
　平成二十一年度につきましては、基礎調査費全体で約百三十二億円、それから広島県分は約四億円でございます。
　以上でございます。
○河井委員　なぜこの数字を今質問したかといいますと、平成十三年度に基礎調査費の事業費の補助金制度が始まって以降、交付金制度に移行するまでと交付金制度に移行した後、全国の年平均は一七％基礎調査費に回すお金がふえたんです。ところが、逆に広島県は、四億八千万円余りから三億六千万円余りへと年平均が二五％も減少した。
　このような、警戒区域等の指定の前提となる基礎調査にお金をかけない、交付金を違う用途に使った、そういった発想が、いわゆる不作為の作為ということで、今回の災害を招いた原因の一つであると、私は強い憤りを覚えております。
　役所からいただいた防災・安全交付金の説明書には、地方公共団体が国費を自由に充当可能だとか、地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上するとか、まるで夢のようなことが書かれている。その結果が、今回発生した広島の豪雨災害なんです。
　率直に言えば、この分野に限れば、私は交付金化は失敗だったというふうに考えております。だからこそ、今回の法改正案で、基礎調査の進捗管理を国が厳格に行う考えをしっかり盛り込んだんですけれども、調査の裏づけとなる交付金の使い道についても厳格に指導するべきだと私は考えております。
　同時に、広島県を初め完了していない都道府県は、立法の意図を酌み取らず、違法状態を放置した。お金をかけて真面目に立法の意図に即した取り組みを行った基礎調査完了十三県に対して、私は、今後、優遇策を考えるべきだ、そのように考えておりますが、国土交通省の考えをお示しください。
○北川副大臣　今、交付金の問題についての問題提起がございました。
　これは、防災堰堤の整備のハードの対策、それからソフトの対策、両方進めていかないかぬわけでございまして、今、河井先生がおっしゃるとおり、今まで一生懸命やって実績を上げておるところと上げていないところとがある、今後どういうようにするんだ、こういう話だろう、こういうように思います。
　これは、今度、土砂法の改正によって、基礎調査というものを早急に全調査を完了したいと思っておるわけでありまして、それが目的であります。それをどの程度できておるかという公表もしっかりさせていただいて、それぞれの地方自治体がどの程度やっておるのかということが住民、国民にわかるようにしなければいけない、そういうように思っております。
　同時に、今後、そういうようなことをしっかりとやろうとしている意欲のある自治体と、意欲のまだ欠ける自治体があろうかと思いますけれども、そこらのところをしっかりと把握をして、そして、意欲のあるところについて交付金の配分をしっかりやっていくというようなことで進めていきたいというように思っております。
　以上でございます。
○河井委員　続きまして、災害発生直後から長期間にわたりまして現場に駐在をし、大変多くの御苦労を重ねられました西村康稔防災担当副大臣がお見えでございます。内閣府としてのいろいろな質疑をさせていただきます。
　私は、今回の被災地を、全国とそして世界じゅうからすぐれた知見を集めて、この被災地を自主防災活動の先進地にしていくべきだと。大変悲惨な、甚大な被害がありました。でも、それを今度はしっかりと前向きに受けとめて、そういった先進地にしていくべきだと私は考えております。
　既に地元の自治会では、自主防災活動を活性化するさまざまな模索が始まりました。でも、全国や世界の先進事例などの情報収集を、自治会、自主防災会、そして地方自治体にのみ委ねるのには限界があります。
　今回の豪雨災害は日本全体が学ぶべき悲惨な教訓だ、そういう位置づけをした上で、国がこの被災地の中で意欲のある地区を指定して、人材や財政の支援を総合的に実施をする、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいんです。さらには、八・二〇の記憶と資料を後世に伝える施設などもつくっていただきたい。
　以上の点についてのお考えを示してください。
○西村（康）副大臣　河井委員には、発災直後から、さまざまな現場での様子、いろいろな情報、そしてまたいろいろなアドバイスもいただきまして、本当に心から感謝を申し上げているところであります。ただいまも大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　もう委員御案内のとおり、平成十一年に大きな豪雨災害が発生をして、土砂法の制定の契機にもなった災害でありますけれども、それも契機に、広島のこの地区、安佐南区、例えば伴の地区でも、自主防災連合会でさまざまな取り組み、防災マップをつくったり避難訓練をやったり、非常に先進的な取り組みをしているということで、私ども内閣府における地域の防災活動の優良事例としても取り上げて、ホームページでも紹介をしているところでございます。
　そして、今回、さらにこうした大変な被害に遭われたということでありますので、こうした教訓をぜひ私どもとしてもしっかりと後世に、そして全国各地に伝えていくことが大事だというふうに考えておりまして、既に、今申し上げたように、ホームページでさまざま紹介もしたりしているところでありますけれども、さらに、今御指摘いただいた御意見も踏まえて、どういったことができるか、これはぜひ前向きに考えてまいりたいというふうに思います。
○河井委員　続きまして、内閣府に設置をされました総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ、この検討項目に地方自治体の初期対応のおくれをぜひ加えていただきたい。なぜならば、災害対策は一義的には地方自治体の役割と権能であります。国の立場から、客観的、総合的、多角的にぜひその点についての検討をしていただきたい。
　今回、現場で私自身が実際に見聞きをした実に多くの問題が、広島市固有の原因から発生したのか、あるいは全国どこの自治体でも起こり得る原因によるものなのか、次なる土砂災害に備えて検証すべきだ、私はそう考えておりまして、副大臣のお考えをお示しください。
○西村（康）副大臣　御指摘のとおり、広島の土砂災害を初め、私がこの担当になって以降も、伊豆大島の土砂災害があったり、あるいは大雪の災害があったり、御嶽山の噴火もありました。さまざまな災害の中で、自治体の初動、これが常に課題とされて、それぞれの自治体において検証もなされているところでございますけれども、私どもも、基本的には自治体が一義的に被災地において対応するというのが最も重要なことだと思っておりますので、こうした視点で、御指摘のあった中央防災会議のもとに置かれた土砂災害対策の検討ワーキンググループにおきましても、今般の広島の土砂災害に関する課題を整理するということも、一つの課題として、検討項目として挙げておりまして、そうした中で、初期の対応についてもしっかりと検証しながら、今後の災害の備えとして、我々、教訓として、さらに災害対策も進化をさせていきたい、こんなふうに考えております。
○河井委員　安倍総理大臣が現地視察をしていただいたのが二十五日の月曜日、いち早くしていただきました。現場におきまして、副大臣もいらっしゃいましたが、総理は、できることは全てやる、そう言明をされた。つまり、国を挙げて支援する、そういう表明があった。
　にもかかわらず、私はやはり、何でもかんでも自前でやろうという狭い発想、そして平時から緊急時への頭の切りかえが残念ながらできなかった、そういったものが構造的にあったのではないか、そのように今考えております。
　具体的な課題を列挙したいところでありますけれども、私に与えられた質疑時間はもうあと数分しかありませんので、一つだけ副大臣にお尋ねをいたします。
　救助捜索現場以外の箇所で、街路ごとの土砂流入状況、一週間たっても広島市は把握をしていませんでしたね。そのことについての実態、副大臣から説明をしていただきたいと思います。
○西村（康）副大臣　河井委員には、本当に初期の段階から現地を歩かれて、すぐに御意見をいただきまして、現地の状況を御説明いただいて、全体像を私なりに理解をさせていただき、私自身もできるだけ現場を歩いて状況を確認しながら進めていきたいと。
　もちろん救助活動が第一でありますので、今御指摘ありましたように、救助活動を行っているところは、それに差しさわりになるようなことはできませんけれども、それが終わったところは、できるだけ早く土砂撤去を初め復旧をしなきゃいけないということで、私ども現地対策本部でも総力を挙げて対応したところでございますけれども、御指摘のとおり、発災直後からしばらくの間、この間、私もあちこち回りましたけれども、全く手つかずのところも残されておりまして、これもまたいろいろな形で検証もしながら考えていかなきゃいけないと思いますけれども、市の方で手が回っていなかった面もあったんだろうと思います。
　現実問題として、土砂撤去を市だけではできないということで、国交省が市からの要請を受ける形で代行して、直轄で土砂撤去をやるという役割分担を決めてやらせていただきましたし、そういう意味で、こうしたことも検証を進めながら、今後の教訓としてぜひ生かしてまいりたいというふうに考えております。
○河井委員　残りの具体的な現地で実際に見聞きした課題につきましては、時間が参りましたので、また別の委員会などで質疑をさせていただきたいと存じます。
　ぜひ、今回のこの法案、多くの先生方のお力をいただきまして早期にこの国会中に成立をすることができますように、重ねて被災地出身の国会議員としてお願いを申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　広島での災害でお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　今回のこの法改正に当たりまして、広島での災害を踏まえた課題がある。その課題は、まさに基礎調査や警戒区域等の指定がおくれている都道府県があって、そのおくれているところは特に住民の方への土砂災害の危険性が十分に認識されていない、こういう課題だというふうに認識をしています。
　基礎調査や区域指定等を進める方法については都道府県への義務づけを強めるべきだ、そのような議論もさまざまあるわけでございますけれども、国土交通省として、この基礎調査、区域指定を進めるためにはどのような取り組みが重要だとまず考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○北川副大臣　土砂災害防止法に基づく基礎調査それから警戒区域等の指定、この促進をするために、実際にこれらの業務を担う都道府県の意見も踏まえながら、調査やあるいは区域指定を促すような環境整備というものをしっかり進めていかなければいけない、そういうことが重要であるというように我々認識をいたしております。
　本法案においては、基礎調査結果の公表を義務づけております。これにより、住民が土砂災害の危険性を認識し、警戒区域などの指定が行いやすくなるような措置を講じているところであります。
　また、これまで都道府県ごとの基礎調査や区域指定の実施数を把握していましたが、今後はさらに、その実施目標、あるいはその進捗状況、何％進捗しておるのかというような、そういうことについても把握をし、公表することとしてまいりたいというように思っております。
　そのほか、本法案では、基礎調査の進捗状況に応じて国が是正要求を行えるよう措置することにより、基礎調査の実施などを推進してまいります。
　さらに、基礎調査を推進する都道府県に対して、防災・安全交付金による積極的な財政支援、財政的な支援を行っていくとともに、国が所有する地形データの提供などで技術的に支援し、都道府県の負担軽減を図っていくなどの支援を行うこととしております。
　このように、国と都道府県がしっかりと連携して、基礎調査や区域指定を推進してまいります。
　以上でございます。
○樋口委員　会計検査院は、平成二十二年度の決算検査報告でありますが、全国十九道府県の警戒区域等の指定状況の調査をして、公表いたしました。それによれば、基礎調査終了後二年以上にわたり警戒区域等の指定が行われていない地点が全体の七割を超えています。その中には、基礎調査終了後八年以上も経過をしているのに指定がされていないところが百九地点もありました。
　基礎調査や区域指定の促進をする。何のためにやるのかといいますと、今回の法改正も、命を守るためにはしっかりやろうということでやるわけであります。この促進や推進も、命を守ることを最優先にするから、そのために、この区域指定の促進、また基礎調査の推進をしていくわけでございますので、ぜひ、なお一層の御尽力をいただきますよう心からお願いを申し上げます。
　次に、警戒区域の指定状況について、今回の被害を受けた広島県と周辺県とを比べると明らかに進み方が違っております。これは、危険箇所が多いか少ないかといったような地域の独自の事情もあるかとは思いますけれども、各県の取り組み姿勢も違うのではないかと思われるところであります。
　各都道府県が指定した土砂災害危険箇所の数を見ると、第一位は広島県、三万一千九百八十七カ所、第二位島根県、二万二千二百九十六カ所、第三位山口県、二万二千二百四十八カ所、第四位兵庫県、二万七百四十八カ所。一位から四位まで、いずれも中国山地を抱えている県が占めているわけであります。
　次に、ことし八月三十一日現在の土砂災害警戒区域等の指定状況を見ると、第一位島根県、三万一千九百八十九カ所、第二位山口県、二万四千六百七十九カ所、第三位長野県、二万一千五百二十六カ所、第四位兵庫県、二万百六十九カ所、第五位福岡県、一万七千五百五十一カ所となっておりまして、危険箇所の上位四県のうち、島根、山口、兵庫は警戒区域指定数でも上位四位に入っておりますが、危険箇所一位の広島は九番目の一万一千八百三十四カ所で、中国山地を挟んで背中合わせの島根県と比べると約三七％の指定にとどまり、お隣の山口県と比べましても半分以下の指定状況にとどまっております。
　もちろん、それぞれの地域の事情があるわけですが、この差が大き過ぎると思います。土砂災害防止法は施行後十年以上を経過していますが、基礎調査及び区域の指定のいずれも進捗状況が都道府県ごとに大きな差が生じた原因を国交省としてどのように見ていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
　あわせて、先日の本会議でも福岡県の例が議論になりましたが、警戒区域の指定が進んでいる先進県の成功事例があれば教えていただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘ございました、都道府県間で基礎調査や区域指定の進捗状況に大きな差が生じている、そういった御指摘がございました。
　原因として考えておりますのは、一つは、やはり土砂災害の危険箇所の数、それから基礎調査の予算、それから業務担当職員数、それから地元への説明方法、そのほかにもございますが、こういった違いによるものと考えております。
　また、土砂災害警戒区域の指定が完了した県に対し、その取り組みについてお伺いいたしました。
　例えば、今御指摘がありました福岡県におきましては、平成二十一年度の九州北部豪雨災害を契機といたしまして、基礎調査に関する県の予算の増額、それから担当職員の増員を行いまして、基礎調査や区域指定を推進されました。
　また、福井県では、区域指定を県の重点施策に位置づけまして、数値目標を設定し、達成状況を公表することにより、区域指定を推進しておられます。
　また、栃木県におかれましては、市町村と連携して自治会単位でまとめて住民説明会を開催し、効率的に区域指定を進められました。
　こうした先進事例を他の都道府県に周知することなどによりまして、基礎調査及び警戒区域の指定の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○樋口委員　先ほど河井先生からの渾身の訴えもあったところでございますけれども、広島での被災地の中には、この土砂災害防止法が施行された平成十三年から昨年末まで、大変長い時間がかかって基礎調査が行われ、ようやく終了したという地点もあります。法律ができてから何と十二年間ずっと基礎調査期間中だった、こういうことになるわけでございます。
　このようなことがないように、成功事例をしっかり各県に伝えて、情報を共有化し、フォローアップをお願いしたいと思います。
　続きまして、都市局長にお伺いをします。この基礎調査と開発許可との関係について、二問お伺いをします。
　まず、基礎調査中に開発許可の申請が出た場合に、その申請は許可されるのだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、基礎調査の結果が出てから区域指定には至っていない、この段階において、例えば特別警戒区域の指定が想定をされるようなところで開発許可の申請が出た場合に、その申請を許可することになるのではないかと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○小関政府参考人　都市計画法の開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンが指定されている場合には、土砂災害防止法に基づき、対策工事が実施されるなど支障がないと認められる場合を除き、原則として開発許可をおろしてはならないこととされております。
　しかしながら、議員お尋ねの、基礎調査中に開発許可の申請が出てきた場合や、区域指定に至っていない段階におきまして特別警戒区域の指定が予想される区域で開発許可の申請が出てきた場合のように、開発許可申請の時点で区域指定がなされていないときは、原則として、許可基準に適合している場合は許可をしなければならないこととされております。
○樋口委員　次に、水管理・国土保全局長にお伺いをいたします。
　基礎調査中に宅地造成などの開発が行われることにより、基礎調査が中断をしたり、やり直しをせざるを得なくなる場合があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　基礎調査の実施箇所における開発行為につきましては、都道府県内の関係部局が情報を共有し、開発行為が行われる前に、できるだけ早期に特別警戒区域を指定することが重要と考えております。
　しかしながら、実際には、基礎調査の実施中に開発行為による地形の改変が行われまして、調査の中断や手直しに至ることがあると聞いております。このような場合においても、開発業者に斜面を安全な勾配や高さにするよう促すなどの取り組みを行っている県があると聞いております。
　今後とも、基礎調査、区域指定を推進するとともに、関係部局間で開発行為に関する情報共有が的確に行われるよう都道府県に助言してまいりたいと考えております。
○樋口委員　基礎調査にも長い時間がかかる場合がありますし、その後の区域指定にも長い時間がかかる場合があります。さらに、その間に宅地の造成をすれば、地盤の断面が変わったり高さが変わりますから、また調査をやり直すということもあるかもしれません。こういった問題はずっと起こり得ることだと思うわけであります。
　基礎調査中の区域で新たな開発が申請された場合や、調査が終了したものの区域指定に至っていない段階で申請された開発許可については、基礎調査を実施するその部局と開発許可を出すその部局が連携をして対応していくことが極めて重要であると思います。基礎調査の促進とともに、住民の皆様の命を守る安心、安全のために、今後の課題としてぜひ国交省において御検討いただきたいと思います。
　次に、土砂災害の危険がある箇所については、できるだけ開発を抑制するという観点から、区域指定を一刻も早く行うことが重要でありますが、さらに、指定前の段階であっても、土砂災害危険箇所についての周知をすることが重要であると思いますが、土砂災害危険箇所の周知の取り組み状況について改めてお伺いをいたします。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　広島での土砂災害を踏まえまして、九月二日に、土砂災害危険箇所等の周知を行うよう都道府県に対して要請を行ったところでございます。これを受けまして、ほとんど全ての市町村におきまして周知の取り組みを開始したというふうにお伺いしております。
　具体的には、ホームページや広報誌への掲載、テレビや新聞での広報、公共施設での掲示などにより、積極的な周知を行っているところでございます。
　今後は、効率的な周知事例を全国の都道府県や市町村に提供いたしますとともに、継続的に危険箇所等の周知が行われるよう、さまざまな機会を通じて要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○樋口委員　私は、前職のときに、宅地建物取引主任者証を提示して、そして重要事項を説明するという仕事をやっていたことがあります。
　不動産の購入者の皆様に対しまして、どのように周知徹底をしていくのかということも極めて重要な問題であります。
　そこが危険なのかどうなのか。もちろん、御本人の判断、選択、責任があるわけですから。だけれども、不動産を買うかどうか、そこに住むかどうかも含めて、御本人が判断されるために、判断、選択、責任の諸元を与えるというか、その基本データをきちんと提示するということは極めて重要なことでございます。命を守り、安心、安全をつくっていくために、土砂災害の危険性に関する情報を説明していかなければなりません。
　例えばですけれども、宅建業者が取引時に説明をすること、また、宅建業者のデータベース等にわかりやすく掲載をして、御購入される方がそこがどういう区域なのかということをきちんと把握できる環境を整えていくことを、国交省として宅建業者に対して指示をするべきではないかと思いますし、業界に通知などを出すべきではないかと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
○北川副大臣　御指摘のとおり、不動産の購入者に対しまして、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくということは大変重要なことだと考えております。
　先日の衆議院の本会議におきまして、太田国土交通大臣から、その具体的な方法について検討を行っていく旨の答弁をさせていただきました。
　具体的な方法としては、公表された基礎調査結果についても、取引判断に重要な影響を及ぼす事項として、不動産購入者に情報提供をすることが望ましい旨、宅建業者に指導していくことが考えられます。
　また、宅建業者が、不動産購入者からの相談に応じて、都道府県などの公表データも活用の上、土砂災害の危険性について情報提供できる仕組みについても今後検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○樋口委員　情報提供のあり方については、これからさまざまな議論があるかと思いますので、わかりやすい形で、購入者の方が迷わないようにぜひお願いをしたいと思いますし、そういう指導を国交省さんから業者等を通じて、またエンドユーザーさんにもわかりやすく御説明ができるようにお願いをしたいと思います。
　次に、広島の被災地の中で、かつて、土砂災害の危険があるから人が住まないように、こういうふうに名づけたと思われる地名があるということを見ましたし、ニュースで聞きました。東日本大震災のときも、先人の言い伝えを守って低い土地に家を建てないことで命が守られた、こういう事例もございました。
　我が国は、世界屈指の自然災害大国でございます。災害が頻発をする我が国において、このような昔の地名も含めて、先人の教訓をどのように後世に伝えていくのかということが減災につながるというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○うえの大臣政務官　委員御指摘のとおり、過去の災害から得られました教訓をしっかり伝えていくということは非常に大事だと思います。
　土砂災害につきましては、毎年六月に、土砂災害防止月間を中心としまして、防災教育、啓発活動を行っているんですが、これも実は、昭和五十七年に長崎水害があったその教訓を、それを契機にして設けられたものであります。
　平成二十六年度は、全国四百会場で講演会、講習会を開催いたしました。また、災害の記録や教訓の周知を図るため、パネル展等々も各地で開催をしたり、あるいは広報誌の配布やホームページへの掲載により、土砂災害防止についての啓発を行っているところであります。
　委員御指摘ありました、昔の地名が災害の証左であるというような例も多々あろうかと思いますし、言い伝えについても同様だろうと思います。そうしたものも含めて、今後、防災教育あるいは広報活動をしっかりとやってまいりたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございました。
　何のためにこの改正をするのかということを考えますと、命を守るというこの最も大事な視点を片時も私たちは忘れてはならないというふうに思っておりますし、そのためにも一刻も早い法改正がなされることを望みまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○今村委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは、民主党の持ち時間、五十五分いただきまして、非常に大事な論点が幾つかありますので、順次質問してまいりたいと思います。
　まず、事実確認ですが、基礎調査に関して、二十三日の本会議で、我が党の泉健太議員の質問に対する答弁で、基礎調査すべき箇所が一体どれだけ残っているのかということについて、その総数の推計値は約六十五万区域前後だという御答弁がありました。基礎調査の完了数は約三十八万ぐらいと聞いておりますので、そうしますと、六割ぐらいがおおむね終わっている、逆に四割ぐらいは残っている、このような大まかな見積もりですけれども、よろしいのでしょうか。確認したいと思います。
○うえの大臣政務官　本年八月末までに基礎調査を完了いたしました市町村の実績から、これは推計ですが、推計いたしますと、土砂災害警戒区域の総数は六十四万九千区域になります。それと同時に、都道府県からの聞き取り調査によりますと、約六十七万三千区域となります。
　今後、基礎調査を進めることで正確な数値につきましては明らかになりますが、これらを考慮いたしますと、警戒区域の総数の推計値は約六十五万区域前後と、委員御指摘のような数字になろうかと思います。
　また、本年八月末までに基礎調査が完了している区域につきましては、全国で約三十八万九千区域となっており、その総数の差は約二十六万区域前後となると考えているところであります。
○後藤（祐）委員　二十六万をこれからやらなきゃいけないということになりますが、この基礎調査がおくれている都道府県側の原因としては、お金の面もありますが、私も神奈川県にも聞いてみたんですが、やはり人が足りないということが主な原因のようでございます。
　その人の話についても、委託調査をコンサルか何かに出して外にやってもらうのはある程度お金でできる面があるんですが、その調査結果を県に戻して、県がそれで本当に正しいかどうかというのをチェックする、ここの部分は県の職員でないとできないところがあって、そこがやはりなかなか人がふやせなくてボトルネックになっているんだ、このような事務的なお話を伺っておりますけれども、この基礎調査がおくれている原因について、今のところぐらいも含めて、精緻にお答えいただけますでしょうか。
○うえの大臣政務官　基礎調査がおくれております理由につきまして、都道府県から聞き取り調査を行っております。
　まず、危険箇所数が多い。それから、御指摘がありましたが、限られた予算の中で、年間の調査可能な箇所数に制限がある。それとあわせまして、委員御指摘のとおりでありますが、基礎調査結果の確認作業、これはコンサルに委託をした後に都道府県の職員が確認の作業をするものでありますが、この時間と労力に一定のものを要しているということがございます。
○後藤（祐）委員　この話は、後ほど区域指定の話とあわせてお伺いしたいと思います。
　まず、基礎調査の話に戻りますと、この基礎調査は、先ほど残っている二十六万をこれから進めていかなきゃいけないんですけれども、残念ながら、今の法律ですと、四条一項というところで、基礎調査を都道府県は「行うものとする。」というふうに書いてあります。我々はこれを、基礎調査を「行わなければならない。」と、きちんとした義務規定に改めるべきということで、今、野党各党に修正提案をすべきではないかということで呼びかけているところでございますけれども、この現行の規定である基礎調査を行うものとするという表現と、仮にこれが行わなければならないとなった場合の差は、我々はあると考えます。
　ねばならないとした場合には、これは一〇〇％の義務だとどう読んでもなるわけですけれども、ものとするという書き方は、原則としてやらなきゃいけないけれども、例外的な場合はないわけじゃない、一〇〇％ではない、一割か一％かわかりませんが、例外的な場合はあり得るというふうにも、このものとするというのは読めると思われますけれども、ねばならない、ものとするという表現がどういう意味の差になってくるのか。今の一〇〇％の義務に、ものとするは本当になるのかどうか。
　これについて、きょうは内閣法制局に来ていただいておりますので、法制局からの御見解をいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、法令において、しなければならないと規定いたしますのは、その名宛て人に対して一定の行為を義務づける場合でございます。
　他方、するものとすると規定いたしますのは、同様に、その名宛て人に一定の行為を義務づけるものでございますが、通常は、それより若干弱いニュアンスをあらわし、一般的な原則あるいは方針を示す規定の述語として用いられることが多いところでございます。このため、例えば行政機関等に一定の拘束を与えるようなときに用いられる例が多いように存じているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　明確な答弁、ありがとうございました。
　差があるんです。つまり、弱いニュアンスあるいは一般的な方針を示す、こういった場合にも使われるということですから、明らかに差があるんですね。
　ですが、今回、この基礎調査は、二十六万全部やってもらわないと困るんです。時間がかかるのはわかります。多少おくれるということについては、いろいろな配慮があっていいと思います。ですが、全部やらなきゃいけないということについては、これは疑いの余地がないと思うんですね。
　これを、「ものとする」となっている規定を「ねばならない」と。特に今回、広島であれだけの方がお亡くなりになって、やっている法改正であるにもかかわらず、なぜこの部分が、ねばならないという完全な義務規定にしていないのか。ぜひここは修正すべきだと思いますが、国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。