○参考人（山本博人君）　全国森林組合連合会常務理事の山本です。
　参議院農林水産委員会の委員の各先生方には、平素林業、森林組合の振興、発展のため格別の御指導、御高配を賜っておりますことに対し、衷心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
　私は、全国の森林組合系統組織の立場から、今国会に農林水産省から提出されております森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　まずもって結論から申し上げたいと思いますが、既に先生方御承知のとおり、我が国の森林、林業を取り巻く状況は極めて厳しいものがございます。木材価格の低迷、外材との競合、また山村社会における過疎化傾向、林業就業者の減少と高齢化などにより林業生産活動は著しく停滞している状況にあります。
　一方、我が国経済の著しい発展に伴い、地域環境の変化、人口の偏在化や物の見方、考え方の変化等から国民の森林に対する要請は単に森林が木材の生産、水資源の確保、国土保全といったものにとどまらず、国民生活と結びついた安らぎのある快適な生活志向も強く、かつ森林浴初め森林内におけるレクリエーション活動等、保健休養の場として活用を図ることが国民的ニーズとして求められてきております。このため、施設整備を進めることにより、都市と山村の交流、林業への理解と協力等を通じて林業、山村の活性化への道が切り開かれていくのではないかと考えております。したがいまして、これまで森林の保健休養の利用というものが法制度上明確に位置づけられていなかったものが、今回の法案によって位置づけられるという極めて意義あるものでございます。森林組合系統組織といたしまして全面的にこの法案に賛成するものであります。ぜひとも早期に法案の成立を願ってやみません。
　賛成の主な理由といたしまして簡素に申し上げれば、一つとしまして、森林施業と施設整備を計画的かつ一体的に進めるために、森林法の森林計画制度を活用することにより森林所有者の円滑な合意形成を図る手続が明確に示されていること。一つ、保健機能森林の面積のうち森林保健施設の占める割合が一定以下であることや、森林の施業方法並びに保健施設の位置、規模、配置等、構造上の技術的基準が明示されていること。一つ、施設整備が不適切な場合には森林法の監督権限が行使でき、設置の中止または復旧命令が行使できること。そして、森林組合が保健機能増進の事業に取り組むについては、従来は員外利用の制限がありました。今回の法案により国民の森林に対するニーズの多様化にこたえて幅広く保健機能増進事業に取り組めるようになること。以上であります。森林組合系統組織といたしましても、今後一層森林の適正な管理、利用に努力してまいる所存であります。
　ここで敷衍して申し上げれば、農林業はその私的生産活動を通じて国民が不可欠とする多くの社会的効用をつくり出しております。すなわち食料の供給機能、地域経済活性化の機能、自然・国土保全機能、人格形成・教育機能、保健休養機能等々であります。具体的には時間の制約もありますので省略させていただきますが、この中で申し上げた自然・国土保全以下三つのものが、農林業だけが持つ固有の機能で国民の生活と生命の再生産、人間の人格の発達を保障するかけがえのない公益的機能であるということが言われましょう。
　私ども森林組合は、御承知のように明治四十年の森林法改正で制度化され、自来八十余年にわたり森林の造成、保全等の事業を実施してまいりました。この間、昭和五十三年第八十四回国会において、長年の宿願でありました森林組合法の単独法が誕生いたしました。この成立に当たりましても諸先生方の力強い御尽力に得るところが大でありました。改めて厚く御礼申し上げる次第であります。
　この新法のもとに、森林組合系統組織は地域林業の中核的担い手として、我が国林業の振興と山村の活性化に向けて日々努力を重ねてきておるところであります。森林組合系統組織は、林業構造改善事業を踏まえ、都市と山村の交流、森林を都市住民の保健休養等の場として利活用し、森林を総合的に整備していくという森林の総合利用にも積極的に取り組んできており、同時に全国森林組合連合会としましては各地の森林組合の事業活動に対応し、昭和五十九年に森林組合体制刷新運動を決定し、昭和六十年度から五カ年計画の運動を展開してまいりました。この運動の重点課題の一つとしまして森林保健機能の活用を取り上げ、森林組合系統組織一丸となって推進し多大の成果を見てきているところであります。
　この五カ年計画の運動も今年度で終わりますが、平成二年度からは新運動として「森林と人いきいき運動」という運動を五カ年間の計画として実施することとしまして、系統組織の全国大会において決定しております。この運動の課題として一つには、国際化に対応した林業の確立であります。二つ目には、恵み豊かな森林と魅力ある山村の創造でございます。三つ目には、組合員参加による森林組合活動の拡充を挙げ、この三つの方向から森林組合活動を拡充し、組合員参加による地域林業の再構築を進めてまいる所存であります。特にこの中で、二の恵み豊かな森林と魅力ある山村の創造を課題の一つとして取り上げていますが、このことは冒頭でも申し上げたとおり、国民の森林に対する多様な要請にこたえる事業であり、森林の総合的な利用を進めるため、地域の条件に即して森林のレクリエーション等総合的な利用の促進を図ることとしております。
　全国森林組合は、昭和五十八年度から都市住民と山村住民との交流を深め、林業や山村の現状や役割の理解を得るため、そういう目的でグリーンキャンペーンを各都市で展開してまいりました。平成元年度は、去る十一月の五日、日曜日、神奈川県小田原市の郊外にある「いこいの森」で「親と子の森林教室」を開催いたしました。この森林教室は約二百名の定数で計画しましたが、四百名からの応募者があり、このような行事に対しいかに多くの都市住民が希望するかを再認織した次第であります。当日は林内の散策、二十五年生杉、ヒノキの間伐、枝打ちの実演、木炭の製造、シイタケの栽培の見学等を実施、また森林に関しての親と子の対話等を通じ保健、休養、教育等有意義な一日でありました。この「いこいの森」は、小田原市が四十六名の森林所有者から三十ヘクタールを貸借し、保健休養機能の活用の場として施設を整備し、小田原市森林組合が森林の管理と施設の運営を受託しております。
　この施設の年間利用者は約五万人、森林の管理及び施設の経営を受託する森林組合の延べ雇用日数は年間千人余に達しております。小田原市の作成した案内書によれば、「この「いこいの森」は小田原市が森林の大切さを身近に認識していただき、木材の生産ばかりでなく休養の場として活用していただくため開設したものです。「いこいの森」の豊かな自然ときれいな空気の中で安らぎと明日への活力を求め、健全な心身を培い、緑を通じて触れ合いを広めてください」とつづってありました。「いこいの森」の案内書の内容は本法案の目的や趣旨に沿っていると考え、一例として御紹介した次第でございます。森林組合系統組織は昨年の十一月、全国森林組合代表者大会の名において森林の総合利用のための制度の創設を政府、農林水産省に強く要望してまいったところでござい
ます。本法案は、私ども森林組合系統組織の強い要望を十分反映して提出されたものと理解しております。
　最後に、今や地球的規模において森林の危機が叫ばれております。このようなことは国際的連帯において何としても回避し、世界の人類が生きる平和で永遠の地球としなければならないことは論をまたないところであります。貴重な森林資源をこうしたことから国土の緑資源を守る国民一人一人と心の触れ合い、人間関係の形成、次代を担う子供への教育効果、レクリエーション活動等、森林の保健休養施設の整備と利用は、山村、都市双方が最も要求してやまない念願しているものだと思います。両者の交流は心の豊かな人間の発達を促す上で大きな意義を持っていると思います。物の豊かさよりも心の豊かさな重視することが重要であります。
　以上、森林組合系統における保健休養増進への取り組みの一端を述べさしていただきましたが、本法案の成立によって今後一層計画的かつ一体的な取り組みが可能となるものであります。
　終わりに、本法案の早期成立、早期施行を願って私の意見といたします。