Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏木参考人　電力は、生き物のごとく、大規模のメガインフラで、大変なスピードで供給されているわけですよね。五十万ボルトからずっと来まして、電信柱で六・六キロボルト、それから百ボルト、二百ボルトで家庭に運ばれているわけです。
　今までの制御というのは、日本の電力会社の送配電システムというのは、停電の率が極めて少ないことからもわかるように、世界最大級の制御技術を持っているわけですね。ただ、一方向の流れなんですよ。下から噴き出てくるということは考えていなかった。供給サイドは、やはりメガインフラが最も多量に安く供給できる源だった。ところが、今、低炭素という話で、自分の家庭の中で自分のエネルギーはできるだけ、ランニングコストがゼロな太陽エネルギーをうまく変換して、それが安くなってくれば、我々グリッドパリティーと言っていますけれども、これの売り値より下がってくれば、一挙に屋根に入ってきますよね。売り値より安くなってくると入ってくるわけです。
　それが、例えば私は二〇二〇年で今の十倍という話、千四百万キロワットと言ったんですけれども、このぐらいだったら下から噴き出ても、今、電力事業者だけで事業用で二億数千万キロワットあるでしょうから、それが上位の電信柱以上のところにそれほど影響を及ぼさなかったんだけれども、二十倍という数になると、それは下でぼこぼこ暴れ馬みたいなものが入ってくるわけですから、そうなると電信柱にＩＣＴを入れたり、どっち方に流れているかチェックしておかないといけないわけです。今、森さんがおっしゃったように、一秒置きに要所要所でチェックしながら。ぽっと雲がかかれば今度は上から流し込まなければいけなくなりますから、蓄電を入れたりなんかして。次世代送配電システムということになると思いますけれども。ですから、量との兼ね合い。
　今、麻生首相が、二〇二〇年に二十倍だ、これをやった方が日本としてはいいんじゃないかということをおっしゃっておられる。これも政治決断だとすれば、二千八百万キロワットというと、もはやそういうシステムを要所要所に入れていかなければいけない時代に入ってきた。
　ですから、無電化村等も含めると、アジア圏全体を見据えれば、我が国が技術立国であるならば、エネルギーのアフォーダブルな暮らしを提供する、例えば太陽電池が屋根に入ってくるんだということを想定したら、いち早くモデルケースを決めて、スタンダードをとれるぐらいのところまでやっていく必要がある、このことをスマートグリッドというふうに呼んでいますけれども、というふうに私は思います。
○近藤（洋）委員　まだまだ実はお伺いしたいことがたくさんあるんですが、時間が参りましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　最初に、森参考人の方から伺っていきたいと思います。
　今度の法案の第五条とか十四条にかかわってくるところで幾つかお伺いしたいと思うんですが、第五条の方で、経済産業省が導入を予定している太陽光発電の買い取り制度、これについて定めているわけですが、電気事業連合会として、買い取り価格の設定とか費用負担の方法、それから費用の転嫁について、政府にどのような要望をお出しになって、また大体政府とどういう合意という内容になったのか。
　最終的には形としては法律として出てきているわけですから、私たちはそれを見るわけですが、その過程が少しよくわからないものですから、お伺いしておきたいと思います。
○森参考人　今回の買い取り制度を二階大臣の方から要請を受けたときに、冒頭も申し上げましたけれども、我々としては、この負担は国民全体が広く負担するものですから、国民の皆さんにきちっと国の方で説明して理解していただくことをしていただきたい、それから二点目は、今御指摘のありました固定買い取りに要したコスト、これをきちっと回収する仕組みをつくっていただきたいということを申し上げております。その前提で我々は積極的に協力させていただくということを申し上げました。
　ということで、どのような形でコストを回収するかというのはこれからの詳細設計の中で決まっていくものというふうに思いますが、それが決まれば国民の皆さんに負担していただく形が出てくるわけですけれども、これからの詳細設計の中で我々の要望がきちっと反映されたものになるかということを見ていきたいというふうに思います。
　以上です。
○吉井委員　十四条に関連して伺いますが、法律上は、国は「広報活動等を通じて国民に周知」としているわけですね。もちろん法律上の文言からすると国なんですけれども、かかわるのは電力会社もかかわってきますから、国はどういう広報活動で、電力会社は利用者にどのような説明とか広報をしていくということになっているのか、その辺を伺いたいと思うんです。
○森参考人　もちろん我々も、広報活動については積極的に、可能な範囲でやっていきたいと思います。
　まず一つは、我々が通常やっている広報活動といたしましては、ホームページ等で新しい固定価格買い取り制度の仕組みを皆さんにお知らせする。あるいは、営業所等の店頭に、十分皆さんが御理解いただけるようなもの、ごらんいただけるようなものを準備する。あるいは、我々のコールセンターを中心に、いろいろな問い合わせに対してきちっと丁寧に御理解いただけるように説明する体制の整備、そのようなことをこれから考えていきたいというふうに思います。
　まだまだ具体的な対応の設計といいますか、そういうものはできておりませんけれども、今申し上げたようなことを念頭に置きながら考えていきたいというふうに思います。それをきっちり国の方でサポートしていただきたいというふうに思っております。
○吉井委員　負担転嫁ということになりますと、電気料金の引き上げということにもかかわってきます。実際には、この制度設計の中で、電気料金に負担が転嫁しない仕組みでとなりますと、政策的に経費を投入するとか別な方法もあるかと思いますが、一応今考えられているのは負担転嫁ということですから、そうすると、電気料金の値上げということになってくる場合に、公聴会なんかの問題が出てきますね。
　そうすると、値上げについて、電力側が利用者に説明をするということになってくるのか、この場合には政府が説明する、そういうことでいきましょうということになっているのか。政府と電気事業連合会との間で、お話し合いの方はどういうふうになっているのかなと思うんですが。
○森参考人　これは電気料金そのものの変更でなしに、電気料金とは別枠の形でお客様に御負担いただくというような形で、詳細な取り扱いについて現在検討を進めております。
　ですから、公聴会とかそういうようなものは開くことにはならないというふうに考えています。
○吉井委員　今、別枠でというお話だったんですが、現実の問題としては、負担転嫁となりますと、電気料金の引き上げということになっていくわけですね。
　長見参考人に伺っておきたいのは、消費者の立場としてはこの問題についてどういうふうにお考えかを伺っておきます。
○長見参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、電気料金は電気料金、それにプラス、どういうタイトルになるのか知りませんけれども、プラスアルファがつくという形になるようなんです。ただ、買い取り価格というのはどんどん変わってくるわけですよね。余剰電力の量にもよりますし、戸数がふえていく場合もありますね。それが一年単位でまとめられて価格設定されるものなのか、刻々と変わるものなのか、多分これからの制度設計なんだろうと思いますけれども、その辺のところにしてもまだ定かでないので、消費者としては非常に不安があるところなんです。
○吉井委員　次に、森参考人にお伺いしておきたいと思うんですが、ＣＯＰ15に向けて、電気事業連合会としては二〇二〇年の二酸化炭素排出削減の中期目標をどれぐらいに見て、電気事業連合会として、あるいは個々の電力会社として、どういうやり方で実現していこうというお考えを持っておられるのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○森参考人　我々電気事業者は、これまでの京都議定書に対する取り組みとして、自主行動計画、これは、一九九〇年のキロワットアワー当たりの排出ＣＯ2を二〇〇八年から二〇一二年の間で二〇％削減する、いわゆる排出原単位、これを削減するという目標を立てております。
　それで、次の二〇二〇年、ではどうなるかということですけれども、二〇二〇年も、我々は、先ほども申し上げましたけれども、非化石電源を五〇％以上確保することによって排出原単位を〇・三三程度にまで下げるというような、現在の供給計画から下がるというふうに推定をいたしておりますが、総排出量につきましては、これは個々のお客様、個々の企業、これがどれだけ御使用になるかによって変わってきますので、我々は、あくまでも、今後とも、キロワットアワー当たりに含むＣＯ2をどこまで下げていくかということを目標に取り組んでいきたいと思っております。
○吉井委員　本来、まず総排出量をどれだけ減らして、その中で、それに見合う分としてどれぐらい削減ということが大事かと思うんです。
　一つここで、今堺の方でシャープと共同で取り組んでいらっしゃる、二万八千キロワットですか、メガソーラーの発電の方では、大体これぐらいの規模でいきますと、一キロワット時当たり幾らの発電コストで実現できるということでお考えかを伺っておきたいと思います。
○森参考人　今のは、私、ちょっと正確な数字を持っておりませんのでなんなのですが、推測で申し上げて申しわけないんですが、約五十円弱程度になると思います。
○吉井委員　次に、柏木参考人にお伺いしたいと思うんですが、いろいろの再生可能エネルギーによる地産地消の分散型システムが有機的に結合され、マイクログリッド的にＩＴで連携、制御され、省エネにつながるものというのが一つと、それから二つ目に、地域ごとの風土に見合ったエネルギーシステムの構築ということ、三つ目に、エネルギー集約型の産業からの脱却という、これは日本のエネルギー問題の解決の道とお書きになっていらっしゃるものを読ませていただいて、そういう三つのことをお考えかと思ったんですが、きょうも既にお話もいただいておりますが、もう少し具体的に、この三つの問題についてお考えを伺っておきたいと思います。
○柏木参考人　日本発の低炭素型エネルギーシステムのグランドデザインというのは、私は強い意思を持って申し上げているのは、まず原子力のようなメガインフラがベースにある。ただ、これだけだと、やはりピークが昼間出てきたときに全量を賄うことは無理ですから、そうなると、地産地消のシステムで、発電効率が高くて、地産地消のバイオマスだとかあるいは太陽光だとか、そういうものが取り込める形のクラスター状のものが浮いてくる。それがうまく機能したときに、世界オールマイティーで使えるグランドデザインを我が国独自で示すことができる。ですから、二者択一というのはないんだというのが私どもの考えなんですね。
　そうなると、どうしても気象でふらふらするような不安定性電源がディマンドにたくさん入ってくるということになりますと、ＩＴコントロールでうまくメガインフラに調和できるように、さっき申し上げた、上位の系統に影響を及ぼさないような形での新しい系統ネットワークというのがあるだろう。これが、ある意味では、小さい場合にはマイクログリッドのような形になるし、全体をカバーしている電力会社が所有しておられるメガインフラでいえば、そこに、要所要所に信頼性を高めるということになるとマイクログリッドになるし、あるいは、地域のコミュニティーで、熱、物質、電気全体を統合型でコントロールしていこうということになりますと、ＥＵなんかが言っているスマートエネルギーネットワークという格好で、少しずつニュアンスが違う。
　ただ、日本はすべてをやる土壌がある。これは、やはりメガインフラが極めて信頼性の高いものを持っているからだ。ですから、そこら辺が、今申し上げたインテリジェンスのＩＴコントロールのものが入ってくる、こういうことになります。
　そうなりますと、どうしても産業構造が、一次産業、例えば農林水産業、こういうものがバイオマス等を通してエネルギー供給業を併設するような格好になりますから、ある意味では産業構造を変換することができる。これは我が国にとっては極めて大きなインパクトがあるだろうと思っていまして、そういう意味で、産業構造が変革してくる。
　これがこれからの新興国に対してもスタンダード化ができるように、日本はスタンダードに弱いですからね。どうにかＩＳＯにこういうシステムを上げて、モデルケースできちっと実証した上で、やはりアジアの中にスピルオーバーしていくというふうなものが、今与えられたこの低炭素型という極めて複眼的な国際政治の課題に対して、我が国が国益を増強する一つの大きなポイントだろうと思っております。
　以上です。
○吉井委員　今お話を伺いながら、風土に合ったという点で言いますと、例えばアイスランドなどですと、地熱発電と、それから熱水の長距離輸送をやって活用とか、いろいろなことをやっておりますから、地域ごとの風土に見合ったエネルギーの活用というのは大事だなと、今もお話を伺いながらふと思い出したんです。
　おっしゃった分散型エネルギーの中で、今問題になっているのはソーラーセル中心ですけれども、あらゆる再生可能エネルギーについて活用したシステムを構築していくことが重要だなと。そのことによって、それだけでは系統安定にはなりませんけれども、そのことを含めて系統安定もお考えなんだなというふうに感じた次第です。
　あわせて、この機会に柏木参考人にもう一つ伺っておきたいのは、やはり再生可能エネルギーで時間的、季節的変動というのは避けられない問題としてありますから、物によっては、バイオマスその他でそうでもないものもありますけれども、そういう電力の系統連系したときの安定化技術をどういうふうに開発していくか、推進していくかということが大事な課題だと思いますが、この点について柏木参考人のお考えと、それから、電力会社としての取り組みの状況について、そちらは森参考人から伺いたいと思います。
○柏木参考人　先ほどとちょっと重複するかもしれませんけれども、変動成分があるものが上位の系統に影響を及ぼすというのは、これはやはり停電する可能性がありますよね。ですから、どうにか電信柱以下のところでスタビライズさせたい。
　そうすると、簡単に考えるのは、どちらの方向に電流が流れていて、こっちにディマンドがなければそこを蓄電しておいて、蓄電技術というのはやはりセットで導入される。そうなると、太陽電池、蓄電池というのは大体システム化してうまく導入されるべき話だというふうに思っていまして、それに燃料電池という熱を使う、この三点セットで家庭内のシステムというのは賄える可能性がある。今、ＩＴというコントロールシステムがパソコンレベルで入っていますから、うちの中には、例えばＨＥＭＳのような形でエネルギーマネジメントが入ってくる。
　そうすると、蓄電池が今高いのでなかなか、太陽電池がまだ高くて、それにまた高いのを入れるのかという話になりますから、それが車で置きかわることができてくる可能性があるわけですよね。車両の多様化ということは、これは石油の価格の変動を抑えることにもなります。
　そうなると、やはり電気という、蓄電が車に置きかわってくると、今度は上位の系統に、これがまた二重の効果を及ぼすことができるようになってきて、さらにまた、ディマンドにこの変動性のものが入る余地をふやす。いい循環を起こさせる可能性があるというふうに考えます。
○森参考人　太陽光とかが系統に入った場合の問題点としては、系統上、三つの問題点があります。
　一つは電圧ですね。これは、先ほど柏木先生からお話ありましたように、従来は、系統の上から下の方へ、お客様の使う方へ電気が流れていたのが、下からわき上がってくるということですから、そこのところが電圧が高くなってくる。
　もう一つは周波数の問題。
　もう一つは、三点目は余剰の問題。これは周波数とも非常に密接に関係があるんですけれども、例えば五月のゴールデンウイークあるいは正月、こういうときには全体の電力の需要が非常に落ちてまいります。そうしますと、例えばベース電源に入っている原子力は連続して運転する、あるいは流れ込み式の水力ですね、ダムのないもの、これは発電し続けるわけですから、太陽光が余ってくる。
　この三つの問題があります。
　電圧の問題というのは、これは非常にローカルな、系統の末端の話でして、これは現在でも既に顕在化しております。ですから、これにつきましては、配電線を分割するなり、場合によっては、電圧が上がり過ぎるとお客様の太陽光発電が自動的に系統から解列するというような仕組みもありまして、これは現実に対応していますから、数がふえてきても、それの延長で解決できるのではないかなというふうに思います。
　一番難しいのは、やはり周波数制御がこれから大きな課題になるだろうというふうに思っています。これは先ほども御説明いたしましたけれども、まずは、全体に、大量に、面的に設置された太陽光発電がどういう形で振る舞うか、これをまず我々はつかみたいというふうに思っていまして、これは、ことしから、全国三百二十カ所にそういう日射量計等をつけて、一秒間一秒間ごとの振る舞い、一つ一つだけでなしに、全体としてどう振る舞うかということをつかんでいきたい。その上で、それを反映して、既存の調整する能力を持っておる水力発電所、火力発電所、それから大量に入ってきますと、当然余剰、太陽も含めて、蓄電池が設置されるということになると思いますので、それを一体にどう制御していくかということを研究していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○吉井委員　ありがとうございました。
　今のお話を聞いておりまして、私も、六ケ所に行ったときに、大規模な風力発電が、夜間電力は蓄電しておいて昼間の高いときに販売するとか、既にいろいろやっておられるようですが、そういう技術の開発によって系統の安定というものについての取り組みが大事だなということを聞かせていただきました。
　きょうは、お忙しいところ、どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長近藤正春君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君及び国土交通省河川局次長田中裕司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、通称のエネルギー供給構造高度化法案関連の質疑をさせていただきたいと存じます。
　太陽光発電、風力発電を初めとします再生可能エネルギーなど非化石エネルギー源の促進並びに石油、石炭等の化石エネルギー源の一段の効率化という両輪で、国全体としてのクリーンエネルギー化を進めるための法律と理解をいたしております。
　一方、太陽光発電では、近年の世界競争激化の中で、日本の実績はいま一つというところでございます。二〇〇八年末時点で、太陽光発電設備容量の世界第一位はドイツ、二位はスペイン、三位に日本が転落。そして、新規投資に限りますと、昨年末時点で、一位がスペイン、二位がドイツ、そして三位は米国に追い抜かれまして、日本は四位と転落をいたしました。
　世界競争激化のこうした背景といたしまして、地球温暖化による環境破壊への危機意識の高まり並びに危機意識のもとで、経済界も環境産業を経済成長の大きな原動力とみなし始めた事実があると思われます。
　そうした中、我が国日本といたしましては、環境立国として、世界に先駆けて低炭素社会の実現と経済成長を融合させる新しい成長モデルを確立する国家的な意思と国家戦略が今まさに問われているものと存じます。
　そうした中で、近年、大口電力需要の動向が非常に気になるところでございます。一九九六年から九七年の第一次電力の自由化以降、電力事業への段階的な参入が増した一方で、工場、事業所での自家発電の動きも活発化いたしました。結果として、大口電力需要における自家発電の供給が三割と高いシェアを維持しておりまして、この自家発電も軽視できない部門の一つというふうに思われるわけでございます。
　法案では全員参加型の新エネ拡大推進をうたっておりまして、太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とする等の非化石電源の利用拡大をうたう本法案でありますが、多様化する電力供給源に対して、非化石エネルギー源への転換を漏れなく経済全体として着実に進めることが重要であると思われます。
　そこで、この太陽光発電におきます日本の世界一位挽回に向けた本法案の位置づけと、それから、電力供給において今回非化石エネルギー促進を義務づける義務対象者がどこまでの範囲であるのか、さらに、自家発電事業者への普及はいかようにして徹底をするお考えであるか、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　太陽光発電についてでありますが、永続的に利用可能な再生可能エネルギーであることは御承知のとおりでありますが、エネルギー自給率の低い我が国にとって、エネルギーセキュリティーの向上の面からしても、大変有望な純国産エネルギーだというふうに考えております。
　そこで、発電時に二酸化炭素を排出しないために、その利用の拡大は地球温暖化対策にも大きく寄与するものと考えております。我が国の技術力、競争力の強化につながるとともに、関連産業のすそ野が広いことから、地域の活性化や雇用対策にも役立つものと考えておるわけであります。
　しかし、今、佐藤議員から御指摘のありましたように、国際的にかねては第一位の立場にあった我が国がだんだんと他の国に追いつかれ、追い越されてきておるような状況でありますが、今後、我々もあらゆる工夫を凝らし、そして広く、多くの国民の皆さんの共感と御協力をいただきながら、必ずやもう一度第一位の立場に返り咲くということについては、そういう信念を持って対応しようとしておりますから、そう遠くない日に一位に返り咲くことは夢ではないというふうに確信を持っておる次第であります。
　大変多くの利点があります太陽光発電でありますから、今回の法案の成立をいただければ、さらに一層の導入拡大をこれによって図ってまいりたい、このように思っております。
○石田政府参考人　今、先生のお尋ねの中でこの法案の義務対象者についてのお尋ねがございましたので、私の方から若干補足をさせていただきます。
　この法案で特に非化石エネルギー源の利用の促進を義務づける対象でございますけれども、我が国の最終エネルギー消費の八割を占めます電気、ガス、石油等がエネルギー供給事業者によって供給をされているということで、この法案ではその義務対象をエネルギー供給事業者に限定をしているところでございます。
　電気事業につきましては、発電した電気を他者に供給する事業者のうち、その供給量が一定以上の事業者を義務対象ということにしておりまして、いわゆる自家発電事業者、みずからが利用するためにみずから発電をするという事業者につきましては、この法案の義務対象にはなっておりません。
　ただ、それでは、自家発電事業者については全く何もしないのかということになりますと、そういうことではございませんで、今回改正をお願いいたしております改正石油代替エネルギー法におきまして、自家発電事業者を含む、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する非化石エネルギーの導入指針というものを定めて公表することになっておりまして、この導入指針に従って事業者を指導助言していくということになります。
　また、加えて、政府といたしましては、非化石エネルギーの開発、導入を促進するために、こうした事業者の導入も含めて、財政上、金融上及び税制上の措置を講じることによって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　やはり経済全体として漏れなく、この非化石エネルギーの利用促進というものをさまざまな法案、法律の網の中でぜひトータルとしてお進めいただきたいというふうに存じます。
　さて次に、太陽光発電のいわゆる設置コストの回収の観点でお伺いしたいと思います。
　太陽光発電による余剰電力の買い取り価格の設定や、設置コスト回収に向けたいわゆる枠組みといいますのは、本法案第五条の規定を根拠にして具体的制度設計を行うとされております。しかしながら、まだその明確なものが詳細に出てきていないのが現状でありまして、本日お伺いをしたいというふうに思います。
　第一の重要な観点といたしましては、太陽光発電の普及の促進に当たりまして、設備投資のコストの回収が、どのようなタイミングでどのような回収ができるかというシナリオの明示が普及の上で極めて重要であろうというふうに考えられるわけであります。
　経産省の試算では、新築一般家庭が三・五キロワットの太陽光発電パネルを設置した場合の標準例として約百八十五万円の投資額がかかるとしております。この投資額を十年間で回収可能としているわけであります。その根拠として、国の支援が、補助金と今回の住宅減税を合わせて約四十三万円、自治体の補助金が約二十万円、例えば東京都の場合には、一キロワット十万円の補助で三・五キロワットのパネルですと三十五万円に当たるわけでありますが、残りの半分以上の約百万円程度の回収については売電収入で十年間で完了するという試算になっているわけであります。
　ところが、重要なのは、買い取り価格の四十八円、一キロワットアワー四十八円が十年間続くのかどうかというポイントでございますが、発電原価の方は、新買い取り制度のもとでパネルの設置が普及すれば設置コストも低下するわけでありますので、したがって、制度の導入後三から五年程度で、当初の一キロワット四十九円の売電原価から現在の家庭用電力価格である約二十四円まで低下を経産省の試算では見込まれているわけでございます。
　ここで、明確なシナリオが必要と思われますのは、パネルの市場価格の低下を待つ、いわゆる買い控えをいかに抑えていくかという観点でありますけれども、いつパネルの設置を行っても、設置する家庭や事業所にとりまして公平な制度が維持できるのかという観点がやはりあるのだろうと思います。
　制度導入直後に設置をする方々については、十年間、固定価格四十八円で売電せずには十年後の投資回収が不可であるわけでありますが、その一方で、初期設置者のための一キロワットアワー四十八円の買い取り価格を続けたと仮定した場合には、例えば、制度そのものを導入後、五年後には発電の原価そのものが一キロワットアワー二十四円あたりまで低下を見込んでいるわけでありますので、そうしますと、四十八円で後続の設置者の方々が売電を続ければ、電気料金上乗せという国民負担のもとで売電の超過利益が生じる方々が出てくるわけでございます。
　したがいまして、お伺いさせていただきたいのは、設置時期によって買い取り価格を個別に変えるのか、変えるとすれば、かなり煩雑な作業になるかとも思われます。あるいは、他方、四十八円の買い取り価格は維持をしながら、かわりに国庫補助の段階的な削減等で、設置者として、どの時期に設置をしてもトータルコストとしての公平性を維持するのか、一体どちらになるのでしょうかということでございます。
　太陽光発電の設置コスト回収と国民負担の軽減という観点から、今後の補助のあり方や買い取り価格にかかわる具体的なスキームを明示していただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電の普及を加速するためには、初期投資をなるべく早く回収できるような仕組みとすることが重要である一方で、買い取りによる国民負担が大きくなり過ぎないようにするというような配慮も必要なわけでございます。
　このため、今回の新たな買い取り制度につきましては、ことし一月から開始いたしました補助金の支援措置と組み合わせることによりまして、今先生も御指摘なさいましたように、新築の住宅においては初期投資を十年程度で回収できるような仕組みとするということを検討いたしてございます。
　具体的な買い取り価格等の詳細については、今後、審議会等でまた議論をしてまいりたいと思っておりますけれども、当初は発電原価見合いということで、現在の電気料金の小売価格の倍程度、四十九円というのが大体今の言われている数字でございますけれども、そういった程度の買い取り価格を設定していくことになるんだと思います。
　今先生おっしゃられたような、例えば買い控えをいかに防止するかという中で、システム価格の引き下げを図っていくという必要性を考えますと、一たんある価格で買い取りを始めた需要家には、十年間は同じ価格で買い取る、ただ、その次の年度に新たに導入をされる方につきましては、むしろ、システムを導入した年度のシステムの原価を勘案しながら買い取りの価格を引き下げていくというようなことを対応として考えていく必要があろうというふうに考えております。
　これによって、買い控えを起こすことなく、かつ、太陽光のシステムのコストの低減に結びつけるということが可能になるのではないかというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひとも、見かけ倒しにならないように、買い控えを抑えながら、公平性の担保という観点から制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、少し話題をかえまして、スクール・ニューディール構想についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　新買い取り制度は、エネルギー供給事業者の買い取り価格が、従来の二倍の一キロワットアワー四十八円から始まるということが義務づけられるわけでありまして、当初は、少なくともいわゆる非化石エネルギーの普及にとりまして国民負担で行うというような制度設計になっているわけでございます。太陽光発電の普及拡大のために、先ほど、本日、午前中に本委員会で行われました参考人意見陳述からも、国民負担の軽減への意見が複数出されたところでございます。
　そこで、このスクール・ニューディール構想の買い取り価格の問題があろうかと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、資料をごらんいただきたいと思いますが、この資料Ａの上の表のところでございますけれども、こちらは、新買い取り制度における電力料金引き上げの国民負担を試算したものでございます。
　日本の年間の電力需要の構成というのは、総需要約九千三百億キロワットアワーのうち、いわゆる工場の自家発電等を含みます電力自由化部門の需要が六千億キロワットアワー程度、そして、家庭や事業所という非自由化部門が残りの三千四百億キロワット程度と思われます。
　太陽光発電の買い取り価格の一キロワットアワー四十八円への引き上げによる電気料金の上乗せを最大一キロワットアワー〇・三円程度と想定いたしますと、家庭、事業所等の非自由化部門の負担増はトータルで年間約一千億円程度と試算されます。家庭の平均的電力需要を月三百キロワットアワー程度といたしますと、これは一家庭当たり、電気料金の負担増は年間千二百円程度という計算になりますが、大口需要家であります事業所等では、このコスト負担が多額になることも予想が可能でございます。
　国民負担軽減のため、さらなる努力が可能な部分として、実は私は、この二十一年度補正予算に盛り込まれましたスクール・ニューディール構想を指摘させていただきたいと存じます。
　全国の公立小中高等学校校舎の屋上などへ太陽光パネル設置を推進するこの構想では、当初、例えば全国三万六千校のうち、現在パネルを設置している校数の約十倍に当たります一万二千校への設置を目指すとされております。私自身、ぜひこれは応援をさせていただいて、成功していただきたい構想であるわけであります。
　そこで、文科省の方にお伺いをしたいと思います。スクール・ニューディール構想における太陽光パネル設置の費用負担割合について、さらに、東京都などの不交付団体の場合の国庫負担の割合についても御回答いただきたいと思います。また、既に設置済み学校における従来の売電価格の実績値についてもお答えいただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化対策への貢献や環境教育を推進するため、学校に太陽光発電パネルを設置することは、私ども非常に重要と考えております。
　このため、文部科学省におきましては、二十一年度補正予算から、太陽光発電パネル設置のための国庫補助制度を創設し、設置に必要な経費の二分の一を支援することとしたところでございます。
　さらに、平成二十一年度補正予算においては、地域活性化・公共投資臨時交付金を各地方公共団体の地方負担額及び財政力に応じて交付することとされております。この交付金の総額は、補正予算に計上された施設費などの地方負担額の九割に相当する額として一兆三千七百九十億円が計上されているところでございます。
　この交付金は、公立学校への太陽光発電パネルの設置に当たっても、地方公共団体の財政力等により異なりますが、平均して地方負担額の九割程度が措置されるよう調整中でありまして、国庫補助金と合わせれば、国の負担割合は九五％程度になるとされているところでございます。
　なお、この交付金は、東京都など地方交付税の不交付団体にも交付することとされておりますけれども、先ほどお話ししたとおり、地方公共団体ごとに、財政力等による調整が行われた後に算定されることになっておりまして、具体的な負担割合については今後決められていくことになると承知しているところでございます。
　また、太陽光パネル等における余剰電力の売電のことの質問もございましたけれども、学校の太陽光発電による余剰電力の売電収入額について、全国的な売電実績は承知しておりません。
　個別に幾つかの地方公共団体に聞き取り調査をしたところ、売電収入が高額な学校の事例としまして、三十キロワットの太陽光発電パネルを設置した場合で年間十四万三千円、二十キロワットの太陽光パネルを設置した場合で年間五万二千円の収入実績があると承知しているところでございます。これらは、学校開放をしていない、あるいは学級数が少ないなどのため、余剰電力が生じやすいことが影響していると考えられておりまして、売電により利益の見込まれない学校も少なくないと聞いているところでございます。
　なお、私ども、余剰電力の売電によりまして利益が見込まれる場合、各学校または教育委員会において活用できるようにすると効果的であるということを地方公共団体に対して周知しているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　そこで、この配付資料のＢの欄、下段の方の表でございますが、こちらに、今お答えいただきました前提となるモデル校の数値を入れて、私どもで試算したものがございます。
　売電単価に引き直しますと、大体十三円から十四円程度で売電しているということになろうかと思いますが、これを全国小中高校でこの二つのモデル校の実績を平均化しまして、全国小中高校の三万六千校を対象にこれが普及したという前提で計算をいたしますと、年間余剰発電量の総計は一億、二億、三億というような規模に上ることがごらんいただけると思います。当然、土日、祝日、休日は売電の対象となるというような前提で置いておりますので、個別校によってその積み上がりで結果は異なってまいるということだと思います。
　しかしながら、ポイントは、公立学校からの売電による潜在的経済価値。これを今後の一般市場では新買い取り価格である一キロワットアワー四十八円で売るわけでありますので、潜在的経済価値を四十八円で算出をいたしますと、潜在的な売電総収入は六十億から百二十億円台、それぐらいのオーダーにもなり得るというような概念になるのではないかと試算がされるわけでございます。
　そこで、経産省の方にお伺いをしたいと思いますが、この新買い取り制度におきます、今回のスクール・ニューディール構想を対象とした公立学校からの買い取り価格の決定のプロセスと時期的な予定について教えていただきたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　太陽光発電システムを導入します学校でございますけれども、これにつきまして、これまでの導入の事例あるいは今お示しをいただきました導入の事例などで、学校のそれぞれの導入の規模あるいは電力の使用の状況などによりまして、個々の事例において余剰電力が発生する場合の規模というものもまた異なってこようというふうに思っておりますけれども、いずれも余剰電力が発生する場合におきましては、新しい買い取り制度の対象とすることとしております。
　新しい買い取り制度、そしてスクール・ニューディール構想につきましては、先般の政府の経済危機対策にも位置づけられておりますことなども踏まえますと、本法案の成立後にできる限り早期に実施に移したいというふうに考えております。
　このためには、学校も含めて自家消費のある太陽光発電システムの導入主体における余剰電力につきまして、買い取りの具体的な価格などの詳細につきまして、本法案の成立後速やかに、専門的、集中的な検討を審議会の場でお願いをし、そして、その審議の結果も踏まえまして、できる限り早期に決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひ十分な議論を尽くしつつ、早急な、できるだけ迅速な解決をお願い申し上げたいと存じます。
　いずれにいたしましても、このスクール・ニューディール構想で設置される太陽光パネルは、いわゆる国庫負担割合が、先ほど御答弁いただきましたように九五％から、公債のいわゆる償還の財源まで含めますと九七・五％ぐらいまで国庫負担割合が上がるという、ほとんど一〇〇％国庫負担に近い公共投資であるわけでございます。そういう位置づけからも、この公立学校におきます太陽光パネルから生み出される余剰電力は、ぜひ国民負担の軽減のため、電力料金調整の原資として国民還元をお考えいただきたいと思います。
　そこで、この一〇〇％に極めて近い国庫負担率で行われるスクール・ニューディール構想で設置された公立学校の太陽光パネルにつきましては、ある意味国民の財産であるという実態にかんがみまして、余剰電力買い取り価格ゼロ化の提言を私は申し上げたいと存じます。実際にゼロになるかは別といたしましても、引き下げをお願いしたいということでありますが、最後に二階大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　太陽光発電の普及に関しては、御承知のとおり、二〇二〇年ごろまでには現在の二十倍程度という高い目標を掲げておるわけでありますが、この高い目標の達成は、住宅への普及だけではなかなか困難であります。したがって、このために、国からの補助金等を用いて太陽光パネルを設置した公立学校の余剰電力も買い取りの対象に含めておるわけであります。
　このことに対しては、議員の皆さんからも相当数、公立学校へのいわゆるスクール・ニューディール構想についての御意見がありましたが、私どもも、公立学校に設置するということは子供たちの理科教育にも大変大きな影響を及ぼすだろうということを考えておりますので、今は小学校、中学校でありますが、やがては高等学校にもこのことを普及していくことに関して、今文部科学省ともいろいろお話し合いをしておるところであります。
　一般的に公立学校は余剰電力の比率が小さいために、販売により大きな収入が上がることはないだろうというふうに思っておるわけであります。また、余剰電力の販売による収入は、学校ごとの収入ではなくて自治体や教育委員会等の収入となるために、学校ごとの太陽光パネルの保守のために使う費用のみならず、さまざまなエネルギー教育に必要な費用などにも活用されることを期待しておるわけであります。
　御提案も踏まえて、買い取り価格の水準次第では大きな国民負担となり得ることから、専門家の御意見等も十分拝聴しながら、適切な制度設計にさらに努力をしたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○東委員長　これにて佐藤ゆかりさんの質疑は終わりました。
　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。きょうもまた質問をさせていただきます。
　きょうは、エネルギー関連二法案について質問をさせていただきます。
　両法案とも、低炭素社会の実現に向けて、その取り組みを加速させるための法案であります。低炭素社会の実現は、今や地球規模の最大の課題です。低炭素社会を目指し、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる、そのためには、主要経済国はもちろん、世界のすべての国々がこの問題に取り組む必要があり、日本としても二〇五〇年までに長期目標として現状から六〇％から八〇％の削減を行う、これは、去年、福田康夫内閣のときに政府の方針としてお決めになられたことです。世界全体の排出量を今後十年から二十年の間にピークアウトさせる、二〇五〇年に世界の温室効果ガスを半減させるために、米国、中国、インド等主要経済国を初めとする全員参加型、よく二階大臣がお使いになられます全員参加型の公平で実効性のある次期枠組みについて、二〇〇九年、ことし末のＣＯＰ15での合意を目指す、これも政府の方針であります。
　そのための、日本全体で温室効果ガスを半減する、削減する二〇二〇年までの中期目標は、これまで六つの案が提示をされ、検討が進められてきました。先般の審議の際にも、金曜日の審議です、二階大臣も言われておられました、いよいよ日本政府としての考えをまとめなければならない時期に来ていると。そして三日前の日曜日にも、これは朝日新聞初め各紙で、政府は九〇年比で七％減、〇五年比で一四％減とする方向で調整に入ったと報じられました。
　また、どうやら、これはきのうの晩、私も聞いたんですけれども、きょう麻生総理から正式に発表されるというふうに伺っています。これは発表されたのでしょうか。この中期目標は決まったんでしょうか。政府として、二〇二〇年の温室効果ガス削減の目標はどの案にするんでしょうか。二階経済産業大臣、お答えください。
○二階国務大臣　中期目標につきまして、当委員会におきましても大変御熱心な御議論、また大変な関心を抱いていただいておりますことに感謝をするものであります。
　今議員からも御指摘ありましたように、国際競争力の問題あるいはまた国際間の交渉等、幅広く思いをめぐらしていかなくてはならないと思っておりますが、かねて、今御指摘にもありましたように、福田内閣におきましても、福田総理御自身がマイナス一四％ということを内外に表明しておられますので、我々は福田内閣を受け継いだ内閣の責任におきまして、その理想というものに対しては十分配慮をしていかなくてはならない。
　同時に、麻生総理も先般の島嶼サミット等に出席されて、世界の島嶼群の大統領等指導者の方々から、島がなくなってしまう、つまり温暖化によって水量が上がってくることによって自分たちの住んでいる島そのものが沈んでしまうというふうな悲痛な叫びもお聞きになって、随分頭を悩ましておるといいますか、関心を抱いておられる様子でありました。
　また、先般、ちょうど日曜日でございましたが、日中ハイレベル対話におきましても、中国側から日本に対する強い要請がありました。
　しかし、私は、そうした場合に、国際交渉の中で、あの京都議定書というのは関係者の御努力で大きな成果を上げていただいたことには違いがありませんが、しかし、アメリカや中国やインド等の超大国がこれから抜け落ちておる。私はこの間、中国の閣僚たちにも、最終段階においてアメリカや中国やインドがいなくなってしまった、こういう交渉を二度とやっちゃいけない、ですから今度は、我々は国際的にお互いにみんなが協力し合う、総参加でやろう、公平で実効ある国際枠組みの構築が必要だということで話し合ってまいった次第であります。
　今議員御指摘のように、もう決まったのか、こういうことでありますが、今現在はまだ決まっておりません。しかし、今夕、総理が決断をされ、内外にその意思を公表する、そういう運びになっておりますので、恐らく、当委員会終了後、関係閣僚が官邸に参りまして、最後の話し合いをさせていただくということでありますが、福田総理のおっしゃったマイナス一四％から、もう少し頑張って内外の要請にもこたえる。
　同時に、私は、中小企業を担当する者として、中小企業の皆さんがやはりそれについていけるようなことでなくてはならない。同時に、大企業とて、そのことによって、今せっかく景気回復の芽が出かかっているときに、こういうことで頭から押さえてしまうというようなことがあってはなりませんので、我々は、そうした面もやはり全方位で考えながら、国際的な要請にこたえていきたいというふうに思っておる次第であります。
○三谷委員　大臣、ありがとうございました。
　今夕決断をされる、こういう決断をされることを、総理がお決めになられることだとしばしば言ってこられた二階大臣がこの場でこうだということを言える話ではありませんから、今のお話でよくわかりました。また、きっとこういうことであろうということは、福田総理がお決めになられたことということで、わかりました。それは正式な発表を待つとして、議論を先に進めます。
　先ほども申し上げました、二〇一三年以降の世界の温暖化防止についての枠組みを決めるいわゆるポスト京都議定書、今年末に開催されるＣＯＰ15に向けて、既に今月一日からドイツのボンで国際作業部会が始まっています。
　大事なのは、ここから本格的な議論、交渉が始まるのだろうと思います。今までは、どちらかというと腹の探り合いでありました。米、中、印、ＥＵ、先ほども島サミットのお話の中にも出てきました小さな島嶼国など、主要各国、地域、グループの提案、主張はほぼこれまでに固まったように思います。
　これまでのＡＷＧ等々での状況、あるいは主要各国、地域、グループのそれぞれの提案、主張などはどのようなものでしょうか。これとあわせて、我が国の主張、提案もほぼ固まっております、経済産業省、説明をしてください。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の京都議定書におきましては、削減義務を負う国は、世界全体の排出量の三〇％程度しかカバーされていないのでございます。地球全体の温暖化対策を進めるためには、米、中、印等のすべての主要経済国が責任ある形で参加することが必要不可欠でございます。
　お尋ねの主要各国の主張でございますけれども、米国は、中国を含むすべての主要経済国の参加が不可欠であるというふうに主張しております。また、長期を重視いたしまして、先進国及び主要途上国に、二〇五〇年までの長期削減に向けた戦略を立てるように求めておるところでございます。
　それから、ＥＵでございますけれども、先進国、途上国それぞれの削減を主張しておりまして、かつまた、先進国には国別の総量目標の設定をすること、それから途上国には低炭素開発戦略を策定するように求めておるところでございます。また、ＥＵ自身は、排出量の取引制度の拡大を重視しておりまして、かつまた、ＥＵ自身の目標達成に当たっては、域外からのクレジットを活用するというようなことも表明しているところでございます。
　それから、中国、インド等の途上国でございますけれども、これは先進国のこれまでの歴史的責任を大変強く主張しておりまして、先進国がまず大幅削減するんだということを求めております。途上国に削減義務を課すということについて、反対いたしております。また、先進国からの資金及び技術支援が必要であるということも主張しておるところでございます。
　このように、各国がそれぞれの立場から主張しておるわけでございますけれども、我が国といたしましては、これまで、セクター別アプローチを活用して、先進国が公平で比較可能な国別総量目標を設定すること、それから主要途上国がその国の経済全体及びセクターごとの効率目標を設定することを求めておりまして、交渉に取り組んでまいっているところでございます。年末のＣＯＰ15での合意に向けまして、すべての主要経済国が参加する公平で実効ある枠組みの構築を目指して、積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございました。
　斉藤環境大臣が、先般も、先月末の朝日新聞のインタビューに答えられて、先ほどもお尋ねをいたしました二〇二〇年までの中期目標のことで、九〇年比で一五％減は可能だと、これは五案ということになりますけれども、その考えを表明されました。また、政府の中期目標の六選択肢には排出枠、森林吸収分は含まれておりませんので、国内削減分だけでありますので、国内削減分以外のものも上乗せをして、対外的には一五％から二五％の削減を打ち出すべきだ、こう強調されました。そして、この交渉の中でも、この話をもって、地球温暖化対策に積極的に貢献する日本の姿勢を印象づけるべきだというお話をされています。
　もちろん、この斉藤大臣の主張は、今もお話をしていただきました枠組みづくりの交渉を、我が国が求める、考えているセクター別アプローチも含めて、あるいは中国、インドを引っ張り込むために、考えているように進める上では、確かにもっともな考えだとも思います。
　中期目標は、多分、先ほど示唆していただいたとおりのお話でありましょう。そして、経済界の主張もございます。あるいは、先ほどの大臣のお話の中にもございました景気のこともあるし、あるいは中小企業のことも考えなければならない。もっと言えば、国民全体、家計への負担のこともございますし、いろいろなことを考えた中での中期目標の設定であろうというふうに考えます。
　一方で、経済産業省にも今御説明をいただきました。もちろん、九〇年比一五％から二五％減などというのはちょっと難しいなという考えが、多分、経済産業省のこれまでの立場じゃなかったかと思います。
　だけれども、心配をしておることは、いろいろお話を聞いておりますと、このままで、今も御説明をいただいた日本の提案、主張、そして枠組みそのものができなければいけませんので、それを主導的に日本が役割を果たしてまとめていくということにならなければいけないんですけれども、斉藤大臣が別の提案をされているように、果たしてこの中期目標でうまくいくんだろうかという心配はございます。
　こうしたことを全部ひっくるめて、二階大臣、これから大変大事な交渉だと思うんです。これから先、先ほども本格化すると申し上げましたけれども、年末に向けて、ここから本当に本格的な、腹の探り合いではない、実際の交渉、議論が始まってまいります。直接臨んでもらう場面もございますでしょうし、また主導もされなければならない。一方の担当大臣として、この年末のＣＯＰ15、その枠組みづくりに本格的に臨んでいく二階大臣のまさに主導のためのお考えを聞かせてください。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のように、斉藤環境大臣と私ども経済産業省との間に十分な話し合いが必要なことはもう言うまでもないことでありますが、幸いにして私は、斉藤大臣とはほとんど毎日のように会っております。その都度、お互いに一言二言言葉を交わしながら、互いに激励をし合って、斉藤大臣は斉藤大臣の職務があるわけでありますし、また斉藤大臣の出身母体の政党からの強いバックアップもあるわけでありますから、私は、斉藤大臣がより志の高い数字を発表され、そういう御主張をされるということは当然のことだと思っておりますから、むしろ私の方からもエールを送っておるわけであります。
　しかし一方、先ほども申し述べましたとおり、私は日本の産業界を守っていく立場にあるわけでありますから、同時に、今議員からも御指摘がありましたように、必ずこの御負担は家庭にも及んでいくわけであります。その際、家庭の御負担が消費税相当額になるのか、もっと多くなるのか、これからの決定と計算によって決まるわけでありますが、私はこの際、国民の皆さんにぜひお願いしておきたいことは、志高く国際社会に通用するような数値を我々が提示するということは、名誉ある立場を守っていくためには大変必要なことでありますが、同時に、実現の可能性のあるものでなくてはならない。日本は主張したけれども、その主張した日本が自分でその責めを果たすことができないようなことになってしまったのでは適切でないわけでありますから、そこらのところを十分考えながらやっていかなくてはならない。
　きょうは一応の日本政府としての考え方を内外に明らかにするわけでありますが、その後は一枚岩で、オール日本で対応していかなくてはならない。ですから、また先生方の御意見も十分体してこれからの交渉に臨んでいきたい、このように思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。志の高い目標と実現可能性という、大変大事な言葉だと思います。
　続いて、この法案の中で、今度は電気事業者に対して、太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とするなど、非化石電源の利用の拡大を義務づけることにしています。これは、低炭素社会づくり行動計画の中に示されている、ゼロエミッション電源の比率を五〇％以上に引き上げる、その実行を担保するものだと思います。
　まさにこの目標とする比率について、ゼロエミッションという言葉は大変格好よくていいんですけれども、ゼロエミッション電源と申しますと、これは目標を設定するには大変あいまいな設定だというふうに思います。ゼロエミッション全体の目標とする比率から、それぞれの供給分野、それぞれの電源での供給量や導入量を分けて目標づけなければならないんじゃないかと思うんです。
　だから、ゼロエミッション電源を五〇％以上にするということは、原子力発電については何％以上ということを目標にしているのか。また、太陽光発電、風力等再生可能エネルギー、水力以外の再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーについては何％にすることを目標にしているのか。多分、水力は入るのでありましょう、このゼロエミッションの中には。入るのかということもあわせて、経済産業省、教えてください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、二〇二〇年をめどにゼロエミッション電源を五〇％にするという目標、昨年の低炭素社会づくり行動計画においても示されているわけでございますが、昨年五月に長期エネルギー需給見通しを策定いたしまして、その中でその内訳についても示しているわけでございます。
　これは最先端の技術を最大限導入するといういわゆる最大導入ケースでございますが、まず発電電力量に占める割合といたしまして、原子力発電については約四四％、それから太陽光発電、風力等のいわゆる新エネルギーにつきましては約二％、それから、今先生御指摘ございましたけれども、水力発電も当然含むということで考えておりますが、この割合が約八％ということで試算をされております。
　これらの数値自体、電力需要の動向等によっても左右をされますし、その五〇％という目標はかなり大変な目標であるというふうに考えてございますが、今後、この法案の実施等に当たっても、こうしたことを一つのベースにして目標を定めていくということになろうと思っております。
○三谷委員　石田長官、もう一回、まさに水力を除く新エネルギーの、太陽光発電、風力、バイオマス発電、バイオマス熱利用、その他、その他というのは地熱等が入るかもしれません。それぞれの二〇二〇年までの、これは最大導入ケースとかいう設定になっておりますが、最大導入ケースで結構でございます。今もこの法案の中でも論議をされている新しい買い取り制度等を含めて、考えられている制度のもとで、導入目標はいかほどになるのか。
　そして、特に、二〇二〇年の総電力量は、選択肢の中でも幾らか上下がございますけれども、そう変わるものではありません。大きくは変わりません。その中で新エネルギーが占める割合は幾らになるか、それをお答えください。おおよそで結構です。