Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶田政府参考人　御質問の趣旨、必ずしも正確に理解しているかどうかわかりませんけれども、ただいまお話ございました女性の天皇に係る問題につきまして、国民投票にかかわる法律案というようなものを政府として検討しているということは承知しておりませんので、そういう点につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、国民投票制度と憲法との関係の一般論として申し上げますと、憲法におきまして、前文で、「その権力は国民の代表者がこれを行使」するという部分がございますし、それから四十一条におきましては、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」こういったような規定がございます。規定から明らかなように、国の統治の基本原理といたしましては、間接民主制を採用しているわけでございます。
　したがいまして、憲法におきまして、例えば九十六条におきまして憲法改正の国民投票の制度を規定しておりますが、こういった憲法自体が例外的に規定している場合を除きまして、国民投票の結果に法的な拘束力を認めるような制度を設けるということになりますと、憲法上は疑義があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、国会が、国の重要な施策を決定するに際しまして、参考とするために、国会の発議に基づきまして、国民投票に付して国民の意見を求めるといったように、今申しました、国会が国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるという憲法の原則に触れないような形で、国民投票の結果にいわゆる法的な拘束力を伴わないような国民投票の制度を設けるということであれば、そのこと自体を憲法が否定しているわけではないというふうに考えております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　時間が参りました。
　いずれにいたしましても、極めて重要な改正でございますので、拙速に陥らず、多くの国民の支持が得られるための努力を重ねながら、国民の皆さんにわかりやすい形で議論をしていただければありがたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて森本哲生君の質疑は終了したしました。
　次に、高鳥修一君。
○高鳥分科員　自由民主党、高鳥修一でございます。本日は、官房長官、よろしくお願いを申し上げます。
　皇室典範の問題が続いておりまして大変恐縮でございますが、私も、まず最初に皇室典範の改正問題について、そして後半で中越大震災の復興支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、皇室典範の改正問題についてお尋ねをいたします。
　皇室典範の改正問題は、内容が内容だけに、総理もおっしゃっているように、慎重に慎重に進めなければならないというふうに思います。特に、秋篠宮妃殿下の御懐妊のニュースが伝えられる中で、この問題はこれから御誕生になるお子様の皇位継承順位を左右する問題だけに、まずは無事の御出産を祈るというのが国民の自然な感情であるというふうに思います。この問題で国会が国論を二分して争うのは避けるべきであるというふうに考えるわけでございます。ただし、問題について国民の間の理解を深める、そういう努力は続けるべきであるというふうに考えております。
　そこで、平成十七年十一月二十四日に提出をされました皇室典範に関する有識者会議の報告書についてお伺いをいたしたいというふうに思います。なるべくさきの質疑と重複するところは割愛したいと思いますが、多少関連があるところもあると思います。お許しを願います。
　まず初めに、有識者会議開催の趣旨というのがこの報告書の七十五ページにございます。こちらを見ますと「皇位継承制度と関連する制度について、高い識見を有する人々の参集を求めて検討を行うこととし、「皇室典範に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）を開催する。」このように書かれているわけでございます。この有識者会議、メンバーは十名おられるようでありますが、皇位継承制度と関連する制度について高い見識を有しておられる方は何名おられるのか、そしてそれはどなたを指されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○柴田政府参考人　まず、有識者会議のメンバーの選定の考え方でございますけれども、現在、象徴天皇の制度ということでございますので、広範な国民の理解と支持を基礎とするものだということでございます。したがいまして、皇位継承の問題についても、幅広い観点から、大所高所の御議論をいただくべく、これにふさわしい高い見識を有する方々にお願いしたということでございます。
　それで、先生御指摘のような、皇室制度等に関する専門的な知識ということでございますけれども、したがいまして、メンバーの方々には、もちろん歴史の先生等々、そういう専門的な知識を有している方もいらっしゃいますけれども、一般的な意味での高い見識を期待したものであるということでございまして、皇室制度に関する専門的な知識、知見につきましては、別途、五月の末、六月の初めに行いましたヒアリングを通じて審議に反映をさせていただいたということでございます。
○高鳥分科員　この報告書の一ページの中ほどに、今お話があったとおりでありますが、「五月、六月には、その後の議論の参考とするために、皇室制度、憲法、宗教、歴史など様々な分野の専門的な知識を有する八名の識者から意見を伺った。」とございます。この八名の識者とはどなたのことでございましょうか。
○柴田政府参考人　八名の方のお名前と専門分野を申し上げますと、大原康男先生、宗教行政論というふうに承知しております。国学院の教授です。高橋紘先生、静岡福祉大学教授、現代史、皇室研究。八木秀次先生、高崎経済大学の助教授で憲法の御専門。横田耕一先生、流通経済大学教授で、憲法学の御専門。それから、鈴木正幸先生、神戸大学の副学長でございますが、日本近代史学の先生でございます。高森先生ですが、拓殖大学客員教授ということで、神道学、日本古代史学の専門でございます。所先生、京都産業大学の先生でございまして、日本法制史の先生。山折哲雄先生、国際日本文化研究センターの名誉教授、宗教学、思想史が御専門ということでございます。
○高鳥分科員　報告書の十八ページに、女性天皇、内親王、女王の「配偶者の名称」の部分において、「専門的知識を有する有識者等の知見も得て、適切な名称を定める必要がある。」こういう記述がございます。これは本来、内閣総理大臣が招集をされた有識者会議のメンバーというのは、こういう知識を持っておられる方なのではないでしょうか。有識者が有識者に話を聞かなければならないというのは、私は少し違和感を感じるのでございます。
　どうもこの報告書の七十五ページに記述をされている趣旨と、実際に選任された有識者会議のメンバーには、若干の開きがあるのではないかと思われるわけでございます。この件について答弁は結構でございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　皇室典範に関する有識者会議は総理大臣の私的諮問機関、正式名称は総理大臣の懇談会ということであるそうでありますが、この私的諮問機関が出された報告書の法的な効力、強制力、拘束力と申しますか、こういうことはあるのでしょうか。
○柴田政府参考人　有識者会議は、皇位の安定的な継承を維持するための政府としての案を作成するに当たりまして意見を取りまとめていただいたものでありまして、ほかの懇談会あるいは審議会の意見と同様、拘束力ということで見れば、その法的な拘束力はないということでございます。
　それから、一般論として申し上げますけれども、懇談会や審議会などへの検討の依頼というのは、大臣個人として行っているわけではなくて、ポスト、大臣の職として行っておられるわけですから、検討の成果は、新大臣のもとでも政策立案に活用されることが通例ではないかというふうに思います。
○高鳥分科員　秋篠宮妃殿下御懐妊という大変おめでたいニュースが二月七日に入ってきたわけですが、有識者会議の報告が出されました平成十七年十一月二十四日とは状況が一変をしております。この状況下におきまして、政府は有識者会議の報告のとおり、皇室典範改正法案の提出を考えておられるのでしょうか。官房長官の御見解をお伺いしたいと思うのですが、さきの参議院内閣委員会におきまして、これは一月十七日でありますが、この報告書を踏まえて、通常国会に法案を提出すべく現在作業に当たっていると御答弁をされておられます。いろいろ報道はされておりますが、改めて現段階での官房長官の御認識をお聞かせください。
○安倍国務大臣　ただいま高鳥委員が御指摘になりましたように、秋篠宮殿下妃の御懐妊、この御慶事については、我々、国民とともにお祝いを申し上げたい、このように思うわけでございます。そして、我々も国民の皆様とともにことほぎ、そしてお見守りをしていきたい、こう考えているわけであります。
　その中で、皇室典範の改正につきましては、この御慶事も踏まえながら、委員も御承知のように、今現在、与党、まず自由民主党において、十分な御議論がなされる必要があるとの観点から、今御議論をいただいているもの、このように思っているわけであります。政府といたしましては、この御議論をまずもって見守っていきたいというふうに考えておりまして、その上で、十分に慎重に、そして冷静に検討していきたい、こう考えております。
○高鳥分科員　今、冷静に慎重にという御答弁をいただきましたが、今国会において仮に皇室典範改正法案が提出をされずに、九月に小泉総理が退任をされ他の方が総理になられた場合、この報告書の扱いはどうなるのかということを教えていただきたいと思います。
　先ほどの答弁で、これは個人ではなくてポストに対してのものであるというようなお話もございましたけれども、これはあくまで一般論でありますから、次の総理がどなたになられるかというのはもちろんわかりませんし、その方がどんな考えをお持ちになっておられるかももちろんわからないわけであります。
　あくまで一般論ということでありますが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、その方が今回の報告書に拘束されるということはあるのでしょうか。それとも、次の総理の判断によって、場合によってはそのまま引き継がれる可能性もあるし、またそっくりそのままは引き継がれないことも可能性としてはあり得るのでしょうか。一般論として、それは次の総理が時の状況を見て判断されると考えてよいのでしょうか。官房長官の御認識をお伺いします。
○安倍国務大臣　先ほど柴田室長が答弁をいたしましたように、法的な拘束力は、この有識者会議の結論は持っていないわけでございます。そしてまた、検討の成果は新大臣のもとでも政策立案に活用されることが通例でございますが、しかし、もちろんこれは新大臣が別途の検討を始めることができないというわけではないわけでありまして、それはもう政治の判断、政治家としての判断であろう、こう思います。
○高鳥分科員　関連でお伺いいたします。そうしますと、新大臣が、新たな総理が御自身の判断で新たな諮問機関をつくられるということは制度上可能なんでしょうか。
○安倍国務大臣　それはもちろん制度上可能でございます。例えば、自民党の政権がずっと続いていくということもあり得ますし、場合によっては、別の政党の政権ができるということも十分にあり得るわけでありますから、当然論理的には可能である、このように思っております。
○高鳥分科員　報告書の内容について若干お聞きをしたいというふうに思います。
　旧皇族の皇籍復帰につきまして、有識者会議では、報告書の中の八ページの一行目、今上天皇との共通の先祖は約六百年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々である、このことを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念されるとされております。
　しかし、共通の先祖、こういう表現であるならば、明治天皇の皇女が朝香宮、東久邇宮、北白川宮、竹田宮にそれぞれ嫁がれておられます。また、昭和天皇の皇女、すなわち今上陛下のお姉様でありますが、東久邇宮に嫁がれておられるわけであります。今上陛下との共通の先祖は、明治天皇あるいは昭和天皇であり、報告書の記述は事実と異なるのではありませんか。御答弁をお願いします。
○柴田政府参考人　まず、事実関係を申し上げますと、明治天皇の皇女四方と昭和天皇の皇女お一方が旧宮家に嫁いでおられます。それは確かでございます。
　それで、今のお話でございますが、旧皇族の復帰あるいは編入という議論は、男系継承を維持するということが前提の議論でございます。ですから、男系でたどっていけば、それは六百年前の天皇にさかのぼるということを申し上げているわけでございます。
　それで、今おっしゃったように、昭和天皇や明治天皇につながっているじゃないかということは、結局は女系の血統による血縁の近さというものにも意味を持たせるということになるのではないかというようなことがありまして、それはもう男系の血ということで、六百年前というふうな記述になっているわけでございます。
○高鳥分科員　今の御答弁は、ちょっと私は納得がいかないと思います。
　もちろん、男系をたどれば約六百年前ということは、それは理解ができます。しかし、この報告書は、あえて男系をたどればと書いていないんですね。共通の先祖はということで、男系をたどればという後の方に出てくる表現とは違う表現がされているわけであります。この点において、私は、この報告書は事実と異なるのではないかということだけ指摘をさせていただきます。
　続けて、報告書の四十一ページにございます「参考十六」に、戦後、十一宮家皇籍離脱の理由が掲載をされております。離脱の説明について、皇族のうちから、いわば自主的に皇籍を離脱し、一国民として国家の再建に努めたい、そういう御意思を表明せられたということでございます。この記述は記述として正しいとしても、当時の時代背景、すなわち敗戦という特殊な状況のもとで、日本の主権が制限される中でなされたという背景が全く記述をされておりません。
　何かこの報告書を通して読みますと、初めに結論ありき、いかにして女性・女系天皇に道を開くか、そしてその他の方法については最初から道を閉ざしている、そういう印象を持たざるを得ないのでございます。
　報告書では、七ページの下に、旧皇族の皇籍復帰等の方策について、国民の理解と支持、安定性、伝統、いずれの視点から見ても問題があり、採用することは極めて困難であると断定をしております。同様の記述は、八ページにも繰り返し出てまいります。国民の理解が得られないと断定したわけですが、独自の世論調査をされたのか、されていないのか、簡潔にお答えください。
○柴田政府参考人　まず、独自の世論調査はしていないということでございます。これは、先ほども申し上げましたが、有識者会議の委員の皆さんの御判断ということでございます。
　それから、皇籍離脱の経緯につきましては、この資料の中にも、皇籍を離脱する場合には皇室会議にかけるということでございますから、当時、片山総理大臣が議長でございまして、議長の説明ぶりというのをそのまま載せております。
　その中では、御意思があったということもありますけれども、「戦後の国外国内の情勢就中新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情から致しまして、」「皇籍離脱の御意思を実現致しますことが適当である」というような資料を掲げてございます。
　それから、第八回の資料では、ＧＨＱの方針を背景としまして、皇室財産を厳しく制限していくというような動きの資料も載せておりますので、決して偏った資料で判断したということではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○高鳥分科員　今の御説明、納得のできる部分もございますが、しかしながら、客観的な世論調査ということはされていないという御答弁でございました。これでは、最初から困難であると断定するにしては少し根拠が不足しているのではないかというふうに指摘をしたいと思います。
　そして、報告書の中では、繰り返し時代の変化、国民世論の変化ということが言われておりまして、皇室もそれに合わせなければならない、そういう主張でございます。しかし、変化する世の中で、天皇制が国の中心の柱として政治や権力闘争を超越した権威として不変であることが、日本の安定性あるいは一貫した発展に寄与してきたという考えもあると思います。官房長官の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣　私ども日本国民は古来から天皇、天皇家とともに歴史を紡いできた、このように思っています。それが一つの長いタペストリーであるとすると、その中心の糸はやはり私は天皇家ではなかったか、こう思うわけでございますが、その中で、やはり、我々はその重要性、歴史をしっかりと認識しなければいけない、その上で、皇位の安定的な継承を図る上でどうすればいいかという議論をするべきであろう、このように考えております。
○高鳥分科員　現行憲法下において、典範の改正というのは国会の決議で行われるわけでありますが、国民の象徴である皇位の継承であるので国会の決議で十分だという意見もございます。しかし、一面では天皇家のお世継ぎ問題であるこの問題を、当事者の御皇族の意見を一切聞かれずに有識者会議は審議されたやにお伺いをいたしておりますが、官房長官はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　皇室の御意見また天皇陛下の御意見をお伺いするべきではないかという議論があるわけでありますが、この点に関しましては、憲法との関係におきまして、皇室典範の改正というのはまさに法律の改正でございまして、よって、政治とのかかわりということにおいて、皇室あるいは天皇家が政治とかかわったと疑われる可能性があるということから、それは差し控えるべきである、こう判断をしたわけでありまして、むしろ、そう思われることがかえって御皇族に御迷惑をかけることにもなる、こういう判断をした次第であります。
○高鳥分科員　皇室典範はそろそろ最後にしたいと思います。これは通告していなかったかもわかりませんけれども、皇太子妃、おきさき選びでさえもあれほどの苦労があったというわけでありますが、女系容認によりお世継ぎ問題が解消されるという論は、考え方によってはむしろ皇位の継承の道を狭めてしまうおそれがあるのではないか。つまり、女性天皇、女性皇太子もしくは女性宮家に婿入りをする民間男子が果たして存在するのであろうか。
　民間男子の皇族への婿入りということは有史以来一度もないということでありますが、こういった問題をどうやってクリアしていくお考えなのか、もしお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○柴田政府参考人　確かに御指摘のように、民間の男性の方が女性皇族と結婚するというのは、皇室に入るという意味では今までなかったことでございます。初めてのことですから、いろいろ手探りでやらなきゃいけないこともあろうかと思います。
　ですけれども、やはり環境の整備というのはいろいろな形で努力をしていかなければいけない、そういうようなことがこの報告書の中にも触れられていると思いますけれども、実際にはこれから、もし仮にこの制度ができた場合のことでございますけれども、そういうことを努力していくということになろうかと思います。
○高鳥分科員　ありがとうございました。以上で皇室典範の問題は終わらせていただきたいと思います。
　ちょっと話題が変わって恐縮でございますが、新潟県中越大震災、被災者の復興支援について、特に住宅再建の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、新潟県は、一昨年中越大震災に見舞われまして、昨年そして本年と記録的な二年続きの豪雪という、大変大きな被害を受けているわけであります。私も、その中で、新年早々、十日町の仮設住宅に暮らしておられる方のところに伺いまして、ボランティアで雪おろしのお手伝いをさせていただきました。
　その後、今仮設で住んでおられる方といろいろ座談会的にお話をさせていただいて、大変残念なことですけれども、住宅再建のめどがなかなか立たない、そんな中で二度目の冬を今越しておられる方々が大勢おられます。これは、新潟県全体では一月三十一日現在で二千四百五世帯ということであります。
　地元の方々の気持ちを考えますと、仮設住宅のまま三度目の冬を迎えさせるということは何としても避けなければならない、三度目の冬は、何らかの形で住宅再建のめどが立った形で迎えさせてさしあげたいな、そういうふうに思うわけであります。
　ところが、まず、希望される方全員がなかなか復興支援住宅であるとかそういった公営住宅に簡単に入れないという状況であるというふうに聞くわけであります。
　この入居条件というのがどういうふうになっているのか、もし厳しい入居条件があるのならば、これを緩和することはできないのだろうかということであります。市町村によっては、全壊でなければこの復興支援住宅のような形で入ることができない、全壊に近い半壊ではそれは認められない、そのような話も聞いております。国の基準をちょっと明確にお伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するために、災害により住宅を失った者を入居要件としまして、災害公営住宅の供給を行ってきたところでございます。
　被災者の救済とか居住の安定確保という災害公営住宅制度の趣旨にかんがみれば、この条件でございます、災害により住宅を失った者については、住宅が全壊した場合だけではなくて、修繕や補修では住宅としての機能を回復することができない程度の損傷も含めまして、事業主体が適切に判断すべきものと考えております。
　この旨は私どもの方から地元公共団体に伝えているわけでございますが、今先生の御指摘もございますので、改めて被災地域の地方公共団体に対しましてこの旨を周知しまして、災害により住宅を失った低額所得者の居住の安定確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○高鳥分科員　ありがとうございます。
　今ほどの御答弁で、必ずしも全壊だけではない、被災住民の居住の安定のためにまた御支援をいただけるという御答弁をいただきました。実際に現場に行ってみますと、まだそれが周知徹底をされていないという面がございますから、ぜひとも御指導また御支援を賜りたいというふうに思います。
　そしてもう一点、コミュニティーを維持する観点から、被災者が住みなれた地区に戸建ての公営住宅を提供してもらいたい、そういう希望もあるわけでありますが、こうした戸建て公営住宅に対して最大限の御支援をお願いしたいと思いますけれども、こういった要望に対してどのような対策をお持ちであるのか、お聞かせ願います。
○和泉政府参考人　現時点で、具体的な計画としまして戸建ての公営住宅というのはまだないわけでございますが、公営住宅の建て方としましては戸建て住宅も可能でございます。
　したがいまして、地元公共団体からそういう具体的な計画が上がってまいれば、私どもとしましてしっかりと支援してまいりたい、こう考えております。
○高鳥分科員　先ほど申し上げたとおりでありますが、ぜひとも、三度目の冬はそれぞれのお宅で迎えられるように、国としても温かい御支援を賜りたいと思います。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松岡主査　これにて高鳥修一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松岡主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
○福島分科員　本日は、警察関係のさまざまな問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず初めに治安の問題でございますが、国民の多くが体感治安の悪化というものを感じているわけであります。また、私の地元であります大阪府は、改善しつつありますけれども、ひったくりが全国でも最も多発をしている、こういう地域でございます。国全体では、この数年の取り組みによりまして、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪について一定の抑止が働きつつある、警察白書などを拝見いたしますとそのように感じる次第でございます。
　現在、こうした治安の回復のために、空き交番の解消計画、これを進めていただいております。また、大阪府においても、警察官の増員ということで、大変な御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思いますが、現在の取り組みの状況について御説明いただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、河井主査代理着席〕
○竹花政府参考人　お答えいたします。
　現在、各都道府県警察におきましては、警察官の増員あるいは交番の配置見直し、交番相談員の活用等によりまして、いわゆる空き交番の解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、その結果、平成十六年四月には全国で約千九百カ所ございましたいわゆる空き交番が、平成十七年四月には約千二百カ所と、一年間で約七百カ所減少いたしております。解消に向けた取り組みはおおむね順調に進んでいるというふうに考えておりまして、十九年春を目途にこのいわゆる空き交番を解消するために、引き続き都道府県警察に努力させるようにいたしてまいるところでございます。
○福島分科員　また、交番相談員、これはＯＢの方等を活用するということで、平成十七年には四千二百二十二人と伺っております。こうした多面的な取り組みも効果を上げている、そのように思います。
　ただいま政府参考人の方から、解消計画が着実に進んで、平成十九年には解消するという見通しをお示しいただきました。しかし、この中で、一方、気になりますのは、交番数自体が、平成十六年の六千五百九カ所から、平成十九年には六千三百カ所へと減少するということであります。
　日本は人口減少社会になりましたけれども、地域によっては人口がふえているところもあります。ちなみに、私の地元の鶴見区というところでありますが、ここは、大変大規模な工場が移転をした跡にたくさんのマンションが建ちまして、人口が増加を続けている。そしてまた、そうした工場の移転の跡には大きなショッピングモールができたり、町の姿が着実にといいますか、急速に変わっているわけであります。こうした地域においては、実は、交番をふやしてほしいという要望が地元ではあります。
　しかしながら、全体としては、公務員の定数の問題等々さまざまな問題がありまして、こうしたことは難しい、どこか別の場所のをそこに移すしかない、こういう考え方になるわけでありますけれども、空き交番の解消と同時に、やはり、必要なところには交番を設置する、そういうようなことも私は必要ではないかというふうに思います。
　大変厳しい行政改革の中にありますけれども、こうした面での努力もしていただけないかというふうに私は思う次第でございますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○竹花政府参考人　御指摘のとおり、さまざま、町の状況は変化してまいるわけでございますが、各都道府県警察におきましては、昼夜の人口あるいは世帯数、あるいはもともとある面積、行政区画、あるいは事件、事故の発生状況等、さまざまな治安要素を勘案いたしまして適正な交番の配置に努めているところでございます。
　各都道府県警察が策定しましたいわゆる空き交番を解消するための計画によりますと、十六年四月に六千五百九ございました交番のうち、千九百二十五カ所いわゆる空き交番があったわけでございますが、その解消するための計画をいろいろ検討する中で、約二百カ所交番数が減少する結果になっておりますが、これは、先ほど申し上げたようなさまざまな要素に照らして慎重に検討した結果でございまして、地域の治安情勢や警察官数の状況に応じた合理的な見直しであるというふうに私ども思っているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、この解消計画の推進に当たっては、住民の意見を十分に聞き、住民が不安を感じることのないように配慮していくことが必要と考えておりまして、また新たな状況が生ずれば、さらに必要な見直しを行うことも必要であると考えております。警察庁においても、その旨、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○福島分科員　よろしくお願いいたします。
　地域の安全のためには、こうした警察の努力と同時に、地域住民の自主的な取り組みも大変大切なものでございます。
　平成十六年の六月に、警察庁は、犯罪に強い地域社会再生プラン、これを策定していただきました。地域住民への地域安全情報の提供や防犯講習、防犯訓練、警察との合同パトロールの実施等の支援策が講じられていると伺っております。また、防犯ボランティア団体、先日発表がございましたけれども、現在急増いたしておりまして、団体数では一万九千五百十五団体、そしてまた延べ構成人員は百十九万四千十一と、昨年と比べても大きく増加をしているわけであります。これもやはり警察の平素の地道な努力の積み重ねの反映ではないか、そのように思うわけであります。
　私の地元の大阪市の鶴見区では、三月の二十一日に、区を挙げて、青色パトロールということで、区全体を、そのＰＲのためにパレードを行うこととなっております。発端は、十六年の六月ですから相当前になりますけれども、鶴見区の榎本という連合町会がございますが、ここのところが大阪市で初めてこういう取り組みを進められました。そして、途中に、ランプをつけてもいい、こういう話になりまして、これがまたさらに、防犯活動を一生懸命やるぞ、こういう流れになったわけであります。そうした結果として、この地域の街頭犯罪は一年間で半減をした、そういう成果も得られているわけであります。現在、三十名から七十名の方が、朝夕、毎日パトロールしておられると、大変熱心な取り組みをいただいております。
　このことも、先ほど申しましたように、人口が急増しているといいますか、どんどんどんどん流入人口がふえている地域でありまして、そういったこともあって、地元住民の自主的な努力というものが促されているという側面もあるわけであります。
　こうした全国各地で行われている地域住民の取り組みについて、国としても積極的にこれを宣揚し推進していくということは重要だというふうに考えますけれども、政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○竹花政府参考人　お伺いしました地域の状況を聞きまして、大変心強く感じるところでございます。
　地域の防犯力を高める上では、みずからの地域はみずからの手で守るという自主防犯意識のもとで、自主防犯ボランティア団体が全国各地で結成され、積極的に活動されているということは、犯罪抑止上必要不可欠なことであろうというふうに思っているところでございます。
　これらの方々は対価を求めて活動されているのではないとは思いますけれども、やはり公的機関がさまざまな形でサポートをする、あるいは称揚するといったような取り組みも、また彼らの活動を後押しする力になるのではないかというふうに思っているところでございます。
　警察庁といたしましても、地方自治体や都道府県警察におけるさまざまな取り組みに加えて、さまざまな支援をする必要があろうということで、例えば、これは従来からでございますけれども、警察庁と、所管の公益法人でございます全国防犯協会連合会というのがございますけれども、こことタイアップいたしまして、犯罪防止に功労があった団体、あるいは最近急増しております自主防犯ボランティア団体のうち、特に功労のある方々については表彰を行っているところでございますし、また、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議におきまして、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰要綱というものが決定をされまして、これに基づきまして、防犯活動に特に顕著な功績や功労のあった個人や団体を内閣総理大臣が表彰するということで、本年から実施をすることといたしております。
○福島分科員　引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、大変細かなことで恐縮なのでございますが、地域の住民の方からはいろいろな御指摘がありまして、お尋ねをいたしたいと思います。
　道路の安全の問題、警察では重ねて、道路交通法の改正を初め、さまざまな取り組みをいただいております。平成十七年の警察白書も、「世界一安全な道路交通を目指して」ということで、その取り組みの姿勢が伺えるわけであります。
　そうした中で、道路の管理についてお聞きをしたいのであります。
　これは間々あることでございますけれども、個人が所有地の前の道路の一部にさまざまなものを置いて、不法に占拠している。なかなか、これは言っても従わない。道路管理者がどうするのか、こういう観点もあるわけなのでありますけれども、一方で、地域の方々からの意見では、やはり警察も積極的にこうしたことに関与していただけないだろうか、こういう指摘があるわけであります。
　道路管理者の責任といいますと、道路法の規定でございます。一方で、道路交通法の第七十六条にも、「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」こういう規定もあるわけでありますし、そしてまた、道路の使用が必要な場合には七十七条、七十八条で所管警察署長に許可を求める。そして八十一条では、違反行為にかかわり、「違反行為に係る工事又は作業の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、道路における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。」
　実態としてどこまで妨害しているのかということは、当然警察としてはお考えになられるところだろうと思うのでありますけれども、こうした安全な交通のためには、道路の管理の状態も大変大切なことでございますので、こうした地域住民の声というものを警察としても受けとめていただきたい、そのように思うわけでありますけれども、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○矢代政府参考人　道路を不法に占拠し、交通の妨害となっております違法放置物件、これは、一般の迷惑になるばかりでなく、交通渋滞や交通事故の要因ともなり得るものでございます。
　道路交通法には違法工作物に関する御指摘のような諸規定もありますし、また、現実に、警察官によります直接の注意、警告には違法状態の是正効果があるところでございますので、従来から警察でも、このような問題となるケースにつきましては、道路管理者等と連携をいたしまして、所有者等に対し所要の指導、警告を行い、道路交通の妨害の排除を図ってまいっているところでございますが、今後とも、御要望の趣旨を踏まえまして、適切な対応がなされるよう、各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○福島分科員　続いては、同じく道路のことでございますけれども、工事などを行う場合に従事者が自動車で現地に赴くことが間々ある。といいますか、なかなか自動車でないとそこまで通えないということがあるわけであります。近辺に駐車場がある場合はいいのでありますけれども、駐車場がなければ路上に駐車をしながら工事をする。となると何が起こるかといいますと、駐車禁止違反、駐禁ということですぐ御指摘をいただくわけであります。取り締まられてしまう。
　一般的に、こうした工事にかかわるものであったとしても、不法に駐車をして渋滞等を招くことはやはり避けなければなりませんし、きちっと対応していただくことが必要だと思いますけれども、ただ一方で、限られた期間の中での工事だから、何とか柔軟に地域で対応していただきたいという御指摘もあるわけであります。
　警察白書でも、「ハード・ソフト一体となった駐車対策」、こういうことが述べられております。単に取り締まるというだけではなくて、「違法駐車抑止システムの整備、路外駐車場や荷さばきスペースの整備、きめ細かな駐車規制の実施」、ハードの手法とソフトの手法が一体となった対策というものが記述されているわけであります。
　こうした一時的な工事等にかかわるような駐車のための需要が生じた場合に、やはりさまざまな配慮をしていただくということも、一方では、違法な駐車をなくすという観点から大事ではないか、そのように思うわけでありますけれども、この点についての政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○矢代政府参考人　道路では、道路工事を初めガス、水道工事その他、さまざまな工事が行われておりますが、工事関係者には資材置き場や関係車両の駐車場所を確保して行っていただいているところでございまして、その際、周辺に駐車禁止規制がなされていない道路であれば、工事に従事する方々の車両を駐車することも可能であるというわけであります。
　各都道府県警察におきましては、その地域の交通実態を踏まえまして、絶えず交通規制の見直しを行っておりますが、この駐車規制につきましても、駐車の効用にも配慮しながら、きめ細かな駐車規制を推進しているところでございまして、平成十六年から平成十七年末までの二年間、全国において駐車規制の見直しを集中的に行いました結果、約一万四千区間、約一万二千キロメートルにつきまして駐車規制の解除または緩和が図られているところでございます。また、この間、駐車場の整備につきましても働きかけを行ってきているところでございます。
　路上駐車をその場所で許容するかどうかは、さまざまな要素を勘案しながら判断する必要がありまして、なかなか難しいテーマではございますが、今後とも、交通実態を踏まえた適切な駐車管理が行われますよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○福島分科員　次に、犯罪の未然防止ということで、警察の持つ相談機能というものが非常に大切ではないか、こういう指摘があるわけであります。
　ストーカーなどの事例でも、実際に犯罪が起こる前に対応してほしかった、相談に乗ってほしかった。これはストーカー規制法ができまして、現在対応は非常に進んできているわけでありますけれども、それ以外の事例においても、警察がさまざまな形で相談に乗っていただければもう少し何とかなるかもしれない、こういう事例もたくさんあるんだろうというふうに私は思います。実際に起こってからどうするかということも大切でございますけれども、やはり予防ということは、犯罪が急増する中にあっては同時に考えなければならないことだろうというふうに思います。
　警察白書を拝見しますと、各都道府県の警察本部に警察総合相談室、こういうものを設置していただいている。また、警察署に警察安全相談窓口、こういうものも設置していただいている。電話での相談でも、シャープ九一一〇番の導入もなされている。実際に相談件数も、平成十六年には、前年よりも二十八万千五百十四件増の百八十万六百七十件だ。大変努力をいただいているというふうに思います。
　しかしながら、一方で、やはり地域の住民の方からは、やはり警察というのは敷居が高くて相談になかなか行きにくい、そしてまた、相談のためにおられる方もごくわずかではないか、こういう指摘もあるわけであります。今後も、犯罪の予防というようなことも含め、相談機能というものをきちっと充実していただく、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、政府としての御見解をお聞きいたしたいと思います。
○竹花政府参考人　相談業務の重要性については、議員御指摘のように、犯罪を抑止する上でも、あるいは、いろいろお悩みになっている事柄について私どもも親身になって相談するということで、国民の不安を解消するという意味でも非常に大切なものであるというふうに考えております。
　そこで、各都道府県警察本部及び各警察署に相談窓口を設置いたしておりまして、各警察署おおむね一ないし二名の相談員を配置いたしているところでございます。この中には非常勤職員である警察安全相談員も含まれておりまして、これを拡充いたしているところでございまして、そういうことによりまして体制の充実を図っているところでございます。
　もっとも、これは窓口でございますので、やはり事件になりそうなものについては事件課に、あるいは少年問題であれば少年相談等の専門相談担当部署に引き継ぐなど、相談者の要望に沿った、できる限りスムーズで、たらい回しとかそういうことが決してないような対応に努めているところでございます。
　また、御指摘のようなシャープ九一一〇というものも、平成二年に導入したのでございますけれども、これが現在ではすべての都道府県警察で導入されているところでございますが、こうしたものにつきましても、九月十一日を警察相談の日ということで設定をいたしまして、広報活動に相努めているところでございます。
　いずれ、議員御指摘のように、相談者の立場に立った真摯な対応に努めるように、警察庁におきましても各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　また、こうした予防ということについて言えば、やはり青少年の犯罪に対して最も力を注がなければならないというふうに思います。先ほども、さまざまな相談を適切なフォローをしていくという御指摘がございましたが、少年については、少年サポートセンターがあるというふうに伺っております。このサポートセンターを中心とする相談体制はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○竹花政府参考人　警察におきましては、全国百九十カ所、少年サポートセンターを設けておりまして、ここが少年相談の専門窓口となっておりますが、このほかにも、警察本部、警察署にいらしていただければ、それぞれ担当者もおり、あるいは、このセンターを紹介するという形で対処いたしているところでございます。保護者の方、少年自身あるいは学校等の関係者が直接来署される場合もございますし、電話で、例えばヤングテレホンコーナーという形で設けているところもございますが、そうした電話での相談にも応じているところでございます。
　このような相談活動に対しまして、少年サポートセンターに配置されました、カウンセリング等の専門の知識を有する少年相談専門職員というのがおりまして、この方でありますとか、あるいは少年非行問題を長年取り扱って経験豊富なベテランの少年補導職員、あるいは長くこの問題を扱っている警察官もおりますが、そういう方々が中心となってその受理、対応に従事いたしているところでございます。
○福島分科員　大変努力をしていただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　白書では、平成十六年に、少年自身、また保護者からの相談件数は全国で九万二千八百二十七件に上るというふうに伺っております。少年犯罪の予防ということで、私は、こうした点はさらに注力をしなけりゃいけない、水面下にはまだまだたくさんの問題があるだろう、そしてまた、こうしたサポートセンター自体が存在しているということを知らない人もたくさんいるんだろうというような思いがいたしております。
　そういう意味では、早期介入ということで、こうしたサポートセンターというものがあると、敷居を低くして、多くの方が気軽に相談できるように努力をすべきであるというふうに思いますけれども、こうした点についての政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○竹花政府参考人　御指摘のとおり、少年の相談業務というのは、少年非行防止の上で非常に大事な役割を果たしているものと私ども思っておりまして、こうしたものがまだまだ知られていない実態にあるということもまた、私どもは反省しなければいけないと考えております。ヤングテレホンコーナーも、先ほど申し上げましたけれども、この電話番号につきましても、このサポートセンターは百九十カ所ございますので、こうした点についてもきちっとした広報をしてまいりたい。また、電子メールなどを活用した相談業務もさらに拡充をしてまいりたいというふうに思っております。
　それとともに、何よりも、相談を受けた少年サポートセンターの側の能力の向上というものも必要であろう。これがありませんとやはり信頼が深まっていかないということもございまして、従来からカウンセリング等の専門技能の向上を図るための研修を行っておりますけれども、これをさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
　また、幾ら相談を受けましても、後々継続して指導していくことが必要な場合もございます。こういう場合に、警察職員ばかりではなくて、ボランティアの方々の御協力あるいは関係機関との連携も必要な場合が生じてまいります。そういうことを含めまして、関係機関あるいはボランティアの方々との連携の強化にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　この国会では、交通バリアフリー法が抜本的な改正が行われるということになっております。さまざまな領域において障害者の問題にどのように向き合っているのかということが、私は、問われる必要があるだろうというふうに思っております。それは司法においても同じでございます。障害者と司法、この関係については従来からもさまざまなことが言われてきたわけであります。この点については法務省にもかかわる話がありますけれども、本日は警察の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　警察白書平成十七年版では、「障害者を支援する活動」として、手話ができる職員の配置、電話により意思を伝達することができるファクス一一〇番、これが全都道府県で、また、メール一一〇番も全都道府県で開設と記載されております。平成七年に閣議決定され平成八年からスタートした障害者対策に関する新長期プラン、いわゆる障害者プランの中で示された方向が着実に進んできているのだというふうに思います。
　こうした現状について、そしてまた今後の取り組みについて、簡単に政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○竹花政府参考人　御指摘の、障害者からの緊急通報をファクスにより受け付けるファクス一一〇番につきましては平成十一年の五月に、また、メール一一〇番につきましては昨年の四月をもって全都道府県警察に開設するに至ったところでございます。
　これらの十七年中における活用状況でございますけれども、ファクス一一〇番の受理件数は約九百六十件、それから、メール一一〇番の受理件数は約二千件と承知をいたしております。
　いずれ、こうしたものの存在につきまして、さらに広報等に努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　昨年、厚生労働省の関連では、障害者自立支援法というのが審議されたんですが、審議を通じて思いましたのは、障害者の方同士はお互いに、インターネットなりＩＴを使って実に緊密に連絡しておられるな、こういう思いがいたしました。そういう意味では、こうしたファクス一一〇番にしてもメール一一〇番にしても、周知していただいて、使い勝手のいいものにぜひしていただきたいと思っております。
　こうした盲聾等の身体障害への対応は前進してきていると思います。今後の課題として、知的障害への対応、これをより進めていく必要があると思います。みずから意思を表示することのうまくない知的障害者の方々の権利をどう守っていくのか。加害者である場合もありますし、被害者である場合も当然あります。その両様の場合において、こうした障害の特性というものが十分踏まえられる必要がある。
　「知的障害者の人権を守るために」、これは厚生省の障害保健福祉部障害福祉課が監修をしたハンドブックでありますけれども、このようなことが書いてあります。
　　警察において知的障害者の権利を擁護する見地から、取調べを受けている知的障害者が刑事責任能力を有するかなどをあらかじめ判断しようとすることはほとんどない。警察において、まれに被疑者に対し簡易鑑定という簡単な精神鑑定を行う場合があるが、これは警察が被疑者の刑事責任能力を前提として捜査を継続することができるかという捜査の必要性の観点から行われるものであり、警察の捜査に支障がないと判断した場合には行われない。また、警察の取調官に知的障害について専門的知識を有している者はおらず、概して知的障害者に対する理解は一般人のそれを超えるものではない。したがって、警察が知的障害者の被疑者の人権に配慮し取調べを行うということもほとんどないと思われる。
　最後の「思われる。」というのは、何をもって思ったのかというのはなかなか、警察の立場からすれば、私は、こういう指摘は直ちにどうかということはあるのではないかというふうに思いますけれども、仮に加害者、そしてまた、それが疑われる段階においてどのように捜査を進めるのかということにおいて、十分知的障害者の障害の特性ということに配慮して対応していただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、被害者となった場合でも、なかなかその被害というものについて、これが認められない場合がある。
　知的障害者が被害者となった場合、まず警察や検察庁が被害者供述の信用性に自信がもてず、犯罪立証が困難であるとして、そもそも犯罪を捜査・立件する段階で自ら刑事訴追を断念してしまうことがある。知的障害者が犯罪被害者となった場合のほとんどのケースが、このような処理で闇に葬られてしまっているとの意見もあるくらいである。
こういう指摘もあるわけであります。
　加害者の場合、被害者の場合、さまざまなケースがありますけれども、今後の警察の活動の中において障害者の問題についてどのように対応するのかということについては、今まで以上に努力をしていただきたい、そのように思う次第でございます。
　もう時間も終了しましたので、何かあれば簡単に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○河井主査代理　簡潔にお願いします。
○縄田政府参考人　知的障害者の配慮についてお尋ねでございます。
　警察庁におきましては、一般的に、知的障害者、先生今御説明ございましたとおり、誘導を受けやすいとかそういった特性があることから、事情聴取に当たりましてはどういうことを留意してやらなきゃいかぬかということを、機会あるごとに教養しておりますし、また、先ほどお示しのパンフレットあるいはハンドブック等の中身につきましても十分把握した上で、第一線に対して指導をしているところであります。
　今般もまた会議がございますけれども、そういった場を通じて指示をし、一線の捜査員に十分徹底をさせ、遺漏のなきように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○福島分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○河井主査代理　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　この第一分科会、警察庁所管の業務の審査であります。本日は、三十分ほど、毎年この分科会で議論いたしておりますが、自動車運転代行業の問題につきましてことしも議論をさせていただきたい、このように思います。
　大臣もおられませんし、交通局長、それから国土交通省からは自動車交通局次長においでいただいております。どうぞ忌憚のない議論をさせていただきたいというふうに思っております。一応通告はしておりますが、そのとおりにいくかどうか自信はないわけでありますが、思いつくままに議論させていただきたいと思います。
　さて、きょうの私のテーマでありますが、自動車の運転代行業であります。御承知のとおり、この運転代行業は、平成十四年にその法律が自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律ということで施行されて、三年半ぐらいが経過をしたわけであります。
　先日の国会での議論でもありましたけれども、業務の適正化に関する法律でありますから、法律の目的は、自動車運転代行業というものが我が国の地域の中で、交通の世界の中で定着をするということよりも、むしろ変な業者をはびこらせてはいかぬというような、いわゆる適正化という名前がついておりますから、どうしてもそうした目的があるわけで、そこはそろそろ新しい舞台に移行したいなと私は思っている一人でありますけれども、いずれにしても、三年半が経過いたしまして、その間、施行状況、十六年からは代行業においても例の二種免許も義務化されまして、相当法の目的というものも定着してきたのかな、このように思っているわけであります。適切な運営の確保に向けて、警察庁あるいは国土交通省は取り組みをしていただいているというふうに理解をしております。
　これも全然通告をしておりませんが、一等最初に両省に聞いてみたいんでありますけれども、当初、この法律ができるまで、代行業の歴史は随分長い、制度の谷間と申しましょうか、法律がない時代から運営されてきて、平成十年ぐらいは全国で二千五百ぐらいの業者が把握されていた段階から、この適正化法ができまして、各都道府県の公安委員会の認定ということになりまして、それならばということで、認定を受けて業に参画される業者がふえているということで、今、認定業者が五千を超え、六千ぐらいになっている、六千も超えているかもしれません。
　そんな実態にあろうかと思うんですが、端的に言って、どうでしょうか。まず警察庁に聞いてみたいんですが、飲酒運転は随分効果があったんでありましょうか。もう感触で結構であります。数字をお示しいただければ、それでもありがたいんですが。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　飲酒運転ですが、これはこの数年確実に減少しておるわけですが、ただ、並行いたしまして、飲酒運転に対します重罰化もあわせてなされておりますので、そういうものによります効果もあっただろうと思います。
　ただ、この代行運転の業が飲酒運転の防止に寄与していることについては間違いないと考えております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるように重罰化ということで、とりわけそれぞれのお立場にある方は、飲酒運転をしてはならない、こういう御自覚が随分進んできたんだろうと思うんですが、ただし、やはりこの代行業の皆さん方がそうした国民の皆さんのまさに生活の利便を支えてきたということで、それも私は大きな効果があったのではないかなというふうに思っているところであります。
　ただ、適正化法という法律でスタートしたということもあるのでありますが、やはり現場においては、特に新規の参入事業者等を中心に、中には、法の趣旨から照らして、法に違反をする、そうした事例もあるわけであります。無認定の営業であるとか、無保険で営業されておられるとか、あるいは無免許の方の下命容認というようなこともあって、検挙も行われているということをずっと聞いているわけでありますが、警察庁で把握されておられます主な検挙事例、あるいは件数について、まず御報告を願いたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　この業法違反の検挙でございますが、平成十五年は二十八件、それから平成十六年は五十三件でございましたが、平成十七年中は三十件を検挙しております。
　お話しのように、無認定営業、無保険運行あるいは無免許運転の下命容認等ということでございますが、最近の具体的な検挙事例を御説明いたしますと、例えば、静岡県の例ですが、代行運転者、これは無免許で、交通取り締まり中でございましたが、検挙いたしまして、これを調べてみますと、その経営者が無免許運転を下命しておったということであったということで、さらにこれを調べますと、実は、この者は実質的な営業をやっていますが、名義貸しで、他の者に営業の名前を借用しておった、こういうことでこれらを検挙しております。
　また、栃木県の例ですが、代行従業員、これも無免許でしたが、これを一斉検問で検挙いたしまして、これを調べますと、配車の責任者がやはりこれを下命しておったということがわかりました。さらに、これを調べますと、経営者がほとんどこれを放置しておったという状況がわかりまして、これらの者を検挙したという事例がございます。
○桝屋分科員　制度が始まって、十六年ぐらいが少し数が多かったようでありますが、十七年三十件、具体的な事例も今御報告いただきました。これが全部かどうかということで、まさに氷山の一角ではないかという気もするわけでありますが、残念ながらこうした業者もあるということであります。
　今、警察庁の方からお話しをいただきましたけれども、国土交通省の対応についてもあわせてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましても、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するために、現場における指導監督等の強化を図るという観点から、平成十五年五月に地方運輸局に対しまして通達を発出し、立入検査の実施、それから無保険営業等の違法行為の処分等の適正化を図るように指示をしたところでございます。
　引き続きまして、警察庁とも連携を図りつつ、適正な運用につきまして指導監督してまいりたいと思っております。