Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　そこで、時間がありませんので次に移りますが、消防計画と夜間の宿直体制との関連ですが、たとえば五階以上で千人程度収容できる、あるいはそれがもう満杯であるというようなときの夜間の消防体制というものは、通常どの程度の人員がいればいいものかどうかですね。
○政府委員（石見隆三君）　旅館、ホテルで夜間の警備体制がどの程度の人員が必要かということは、確かにそのような一つの基準なり目安が私どもとしても欲しいという気持ちはございます。ただ、もう御案内のとおり、たとえば五階の旅館、ホテルといいました場合でも、その構造でございますとか大きさ、あるいは地理的条件、収容人員、さらにはそのような防火システムがコンピューターによります集中管理システムをとっておるかどうかとか、いろんな条件がございまして、一律に何名がいいと、収容人員に応じて何人という基準を設けることは非常にむずかしいし、また、これは逆な意味で非常に危険だろうと思うわけであります。
　そこで、私どもといたしましては、このような問題も含めまして、何人がいいという確定的な基準はできないにいたしましても、このような旅館、ホテルにおきます、とりわけ夜間の防火管理体制というのがソフト面あるいはハード面を通じましてどうあるべきかということをずっと検討を進めてきたわけであります。現在もこの研究委員会を設けまして、専門の学者先生など入っていただきまして、どの程度まででき得ますか、まだ最終結論は得ておりませんが、一つの研究課題として取り上げ検討をしていただいておりまして、何らか早い機会に結論をいただくようにお願いをいたしておるところでございます。
○伊藤郁男君　私は、ある程度基準があると思ったんですね。たとえば去る五十一年にホテル・ニュージャパンが東京消防庁に出した消防計画によりますと、夜間の自衛消防隊員は四十五人であります、その中の通報連絡班は五人おります、消防隊誘導班が四人であります、警備隊誘導班が一人でございます、避難誘導あるいは通報連絡が二十一人ですか、そして消火防護班、地下連絡消防班はおのおの七人であります。合計四十五人でやっております、こういう報告書を出しておるわけですね。だからその計画に基づいて消防庁がこれでよろしいとこう言ったんではないか、私はこう思ったわけです。ただ、ホテル・ニュージャパンの場合は当日はもうこれよりも、四十五名よりも物すごく少なかったわけですね、夜間の人員が。それと同時に、従業員に対しておまえは何係、何係だという徹底もしていない、日ごろの防火訓練もやってない、こういうことで欠陥が暴露されたわけでありまして、そういう意味で、いま長官のおっしゃいましたように、規模別あるいは条件、いろいろむずかしいと思いますよ、それはわかりますけれども、十分にそういうことを計算をしながら、最低これだけは夜間は用意しなきゃ危ないぞというところの基準をできるだけ早く出していただきたい、これを要望をしておきたいと思います。
　それから問題は、先ほど来議論になっておりましたけれども、消防法第五条に私は欠陥があると見ておるわけです。先ほどは神谷委員の質問に対して、長官は、措置命令を出せる項目が五条だとか八条四項だとか十七条の四とかいろいろあります、非常に法としては整っているものである、要はそれを適正に的確に実行するかどうかと、こういうことを言われたわけでありますが、しかしこの五条は、どういう面を整えれば措置命令ができるのか、文言としては非常に抽象的に書いてありまして明確でない。その点については事例を参考にして明確な基準をつくりたいと御答弁がありましたので、それをぜひ実行をしていただきたいと思うわけでありますが、問題は、第五条に、これこれの条件によって措置命令を発することができる、こう書いてあるわけですね。だから、発しなくてもよろしいし発してもよろしい。しかも、この発する発しないは、現場の消防署長、これが実際は判断をすることになっておるわけですね、法律のたてまえは。要するに、現場の消防署長なりの自由裁量によって措置命令を具体的に出していく、あるいは出さない、こういうことになっていると思うんですね。そこに私は問題があるのではないか、こういうように思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（石見隆三君）　法第五条は、すでに御案内のとおり、防火対象物につきまして火災危険あるいは人命危険がございます場合に、消防長または消防署長が措置命令を発することができるという規定にいたしてございます。ただ、これは先生お話しございましたような、全くな意味での自由裁量、自由裁量と申しますか、やってもやらなくても勝手という意味での自由裁量ではないというふうに私ども考えておりまして、条件に該当いたしますれば必要に応じこの措置命令をかけるというのは当然のことであろうかと思っております。
　問題は、この第五条の条件に具体のケースの場合が当てはまるかはまらぬかという判断の問題だろうと思うわけでございます。法律の条文でございますので、幾ら詳しく書きましてもやはり限度というものがあろうかと存じますが、一応この五条では、いま申しましたようにかなり詳しい規定は設けてはおりますが、ただいま御指摘ございましたように、具体のケースがこれにはまるかどうかという判断は現地としては非常に判断に苦しむところがあるのも事実でございます。そこで私どもといたしましては、この五条の発動につきましていままでの例もあるわけでありますから、そのようないわば判例法的な積み上げをやりまして、五条が発動できる場合、あるいはしなければならない場合の条件というものを消防長会の方とも十分相談をいたしまして、研究会を設けまして、具体のものについてこの実績を積み上げながら一つの成果を得ていきたいというふうに考えております。あわせまして、それぞれの消防機関におきまして五条が発動できるかどうかということが非常に判断に苦しみますときには、私の方に、消防庁の方に御相談をいただきたい、判断のつかないままいりまでも抱え込んでおりますことは、これまた次なる危険につながるおそれが十分あるわけでありますから、判断がつかないときには遠慮なく私どもの方に御相談をいただきたいということをお願いもし指導もしておるところであります。
　このようなことと相まちまして、今後五条の発動基準といいますものをそういう形での積み上げによって明確にしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　先ほど長官も、東京消防庁が措置命令を出したのを遅きに失した、もっと早く十七条四項に基づく命令を出しておけばよかったがと、反省を込められて言われておったわけでありますが、本来ならばこの自由裁量部分と、そして、これだけの条件が整えば措置命令は出さなきゃならないという義務——義務ですね、義務的に出さなきゃならない。やっぱりその辺のところを十分検討をされて、そして義務ですから、現場の署長や何かが判断する裁量はその中ではなくなってくるわけですから、どこまでの条件が整った場合にはこれはもう義務として行政庁側が命令を出すと、こういうところまでいかないと、後追いの行政で、いつも起こってから反省をして後から何かをやると、こういうことになってしまうのではないか。そういうところを考えてこの五条というものを見直す必要があると私は思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（石見隆三君）　私どもといたしましては、直ちに五条の法令を改正する必要があるかどうかということにつきましては、これはもう少し研究しなければならない問題だと存じておりますけれども、この五条が発動されます際に、消防機関といたしましては一つの基準、目安といいますものがありますれば、非常に五条が扱いやすくなるであろうということもよく承知をするところでございます。ただ二の場合、基準をつくると申しましても、御案内のとおり防火対象物はもう千差万別でございます。したがいまして、それに当てはめればイエスかノーかという答えがぴたっと出てくるような、何かコンピューターではじくような基準というのは、なかなかこれはできないだろうと存じますが、やはり発動する場合の一つの基準と申しますか、そういうものはぜひこの際各消防機関とも御相談をして研究してつくりたいというふうにも考えております。
　と同時に、もう一つは、やはりこの際各消防機関が今回見られますような悪質な防火対象物に対しましてはちゅうちょすることなく厳正な措置をとるという強い決意ということもぜひ促したいというふうに思っておるわけでありまして、この点、両々相まちまして、五条の発動につきましては今後厳正な措置をとるように重ねて指導をしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
○美濃部亮吉君　私は、ホテル・ニュージャパンの痛ましい事件を聞きましたときに、これは単にホテル・ニュージャパンの事件だけではなく、同じような事件が方々で起こる危険があるのではないかと考えました。そうして、きょうの御質問及び御答弁によりまして、ますますそういう感じを深くしたわけです。それからおとといですか、例の北海道の地震でございますけれども、これはマグニチュード七以上の烈震、大地震と言ってもいいような事件でございます。
　この二つをあわせ考えてみますと、いつ東京都で地震が起こっても仕方がないという情勢だと思われますが、もし東京都に地震が、大正十二年のような大地震が起きたときには一体どうなるであろうか。私は十二年間知事でおりまして、その間一日として地震が起きたらどうなるだろうということを考えない日はなかったとも言えます。それだけに、北海道の地震とそれからホテル・ニュージャパンの火災の事件に遭いまして、地震が起こったときにどうなるだろうということを考えたわけでございます。
　それで、東京都の防災会議の地震部会の推計によりますと、大正十二年ほどの地震が東京に起こったときに、およそ三百カ所において火事が延焼をする、初期消火も役に立たない、どんどんと燃え広がる個所が三百カ所あるということを推定しております。そういたしますと、火事が起こりますが、その際にホテル・ニュージャパンのようなホテル、あるいは百貨店、あるいは劇場、あるいはその他の高層ビルがどういう状況になるのか。私は、こういう一応防災の設備があると考えられるような建物が、こういう地震によって火災が起きた場合にどういう形になるのか、そこが実にわからないのでございます。大丈夫だと。大正十二年のころとは全く違って、防火防災が十分で、まあ十分とは言えないにしても相当の程度できている、だから火事が起こっても大丈夫なのか、あるいはホテル・ニュージャパンのような状況が各所に起こって大問題になるのか、どちらでしょうか。もしその推定ができますならば話していただきたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　ただいまの御質問は大変むずかしい御質問でございまして、私ども、ひとり消防機関のみでその答えを導き出すことも実は困難な問題もあろうかと存じております。
　お話にございましたように、関東大震災クラスの地震が東京に起こりました場合にどうなるか。一つは、お話もございましたように、最近の高層建築物等は非常に耐震性を考えてつくられておるようでございますので、同時に耐火構造のものが非常に多くなっておるという意味では関東大震災とは違った条件であるとは言われております。反面、やはり当時とは違って、石油を初めといたしまする各種危険物というものが大変蓄積されてきておるという面を考えれば、これは大変なマイナス面であります。それらがどのように地震の際にプラス面、マイナス面が働きますか、私ども直ちに即断をする技術も知識も持ち合わせていないわけでございますけれども、ただいま先生のお話にございましたように、五十三年に東京都防災会議が発表いたしました被害の想定概況によりますと、マグニチュード七・九では——これもいろいろ冬の夕食時でありますとか風速は何メーターとか細かい条件を置いておりますが、三百カ所ぐらいで火を発することになるのではないだろうかというふうなことも一応報告はされております。ただ、この報告につきましてもいろいろの見方もあるようでありまして、これをさらに上回る被害が起こるはずだという学者先生もおられます。いや、これは少しオーバーであってこうはならないと言われる方もあるようであります。
　いずれにいたしましても、私ども消防を預かる者といたしまして、やはり地震が起こりまして最も警戒すべきは火災の発生というこの一点に尽きるであろうというふうに存じでおりまして、この火災の発生を何とかして未然に食いとめるということ、それから人命の救助をどうするかというところに消防行政の重点を置いて考えなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○美濃部亮吉君　なかなかむずかしいことはもう十分わかるんですけれども、一般の住宅についてはほぼ防災会議も推定をしているんで、大正十二年の地震のときには、地震で直接出た死亡者は二千人で、それから火事によって死んだ方々が五万六千人で、焼失の家屋は三十二万戸という計算になっております。これは過去のことで、ほぼ確実であろうと思いますが、この三十二万戸というのはほとんど個人の家屋であろうと思います。そうすると、現在十二年の大地震程度の地震が起こったときには、個人の木造の家屋が四十七万三千戸焼けるという推定をしております。それでありますから、木造の家屋というところで、いまはもうほとんど大正十二年の木造とはいろいろの点において違って燃えにくくなっておりますから、四十七万三千戸が焼けてそうして死者が前のときよりもたくさん出るか出ないかということは非常に問題だと思いますけれども、個人のあれでもって大正十二年には五万六千人亡くなったというと、ほぼそれに近い、あるいはこれよりも少し大きいぐらいの死者が個人の家屋の焼失から出るということは考えられますけれども、推定することが非常にむずかしい。いまの御返事がありましたように、非常にむずかしいことは、ホテルとかなんとかの高層ビルが一体どうなるだろうと、そういうことだと思うんです。
　それで、私にもわかりませんが、ホテル・ニュージャパンのような状況が方々で起こったとすれば非常な問題になるのではないだろうか。私は、消防庁長官としては、そういう可能性を考えてそのときにも大丈夫な体制をつくるという必要があるのではないだろうか、そう思っておりますけれども、いかがでございましょうか。それ以下であったらばそれほど幸せなことはないんで、最大限度に悪い場合を考えるべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（石見隆三君）　重ねての御質問をいただきまして恐縮でございますが、私どもといたしましては、関東大震災程度の地震が東京に来ましたときに、どのような状況になるかといいますことを先ほどは東京都防災会議の結果を御披露申し上げただけでありまして、これにもいろいろな見方があるということも申し上げた次第であります。私ども、どのようなことになりますか、直ちにここで結論を申し上げますにはそれだけの材料も持っておりませんし、また不用意に大きなことになりますれば、いわば大変な民心不全安でございましょうし、あるいはまた、軽々しく大丈夫というようなことを申し上げることも非常にまた危険な面があろうかと思っております。
　ただ、私どもといたしましては、ただいまお話ございましたように、一般の住宅を考えました場合、火災が起こりました場合にはまず何としても火を出さないということを住民の方々に強くお願いするのが第一だろうと思っておるわけであります。たとえば、申し上げますれば、先年の宮城沖の地震あるいは今回の北海道浦河の地震を見ましても、あれだけ大きな強い地震がまいりましても火災がほとんど数件、今回の場合にはゼロという状況であります。そうなりますと、若干倒壊いたしました家の下敷きになってけがをなさったという方もおられるわけでありますけれども、いわゆる火災による焼死というような方はゼロであったわけであります。私どもは一にも二にもとにかく火を出さないということを強く各それぞれの機関、それぞれの防火クラブあるいはそれぞれの団体を通じていろいろとＰＲをし、お願いをいたしております。と同時に、万が一にも火災が出ました場合には、各家庭でできる限りのそれぞれ初期消火に努めていただくということが第二番目であろうと思っておるわけであります。
　なお、震災時の消防体制が大丈夫かということでございます。私どもといたしましては、あらゆる火災を含めまして災害に対処できますように各消防機関にそれぞれ装備を整え、あるいは訓練をしていただいておるわけでございますけれども、やはりすべてについて絶対大丈夫かというふうにぎりぎり詰めてまいりますと、これはなかなかどこまでできますか、一〇〇％というわけにはまいらぬ向きも出てくることも事実だろうと思っております。いかにして被害を最小限度、とりわけ人命の損傷を最小限度に食いとめるかというのが消防機関の大きな任務であろうかと思っておるわけであります。現在、私どもといたしましては、地域防災対策の強化地域、いわば東海地域でありますが、これを含めまして、全国全市町村に対しまして震災対策に係ります市町村の消防計画の見直しをしていただきますように、通達をして指導をいたしております。特に火災の警防面につきましては、この通達の中で、火災警防活動の基本を人命の安全確保と延焼防止、この二点に置きまして、消防力の効率的、重点的な具体の配備をしていただきますようにお願いをしておるような状況でございます。
○美濃部亮吉君　私は、くどいようでございますけれども、消防庁としては最悪の状態を前提としてできるだけの対抗措置をお考えになるのが本当ではないかということをもう一度申し添えておきます。
　それから一番問題になるのは、私は最悪の状態を考えまして、火災が多発した場合に消防自動車が自由に行動できないのではないだろうか。つまり道路に自動車その他が横たわりまして自由に通行することができなくなるのではないだろうか。もちろんいまお話しのように、初期消火が非常に大切であるということは言うまでもございませんけれども、初期消火によってすべての火事が消せるものではございませんので、幾つかの、あるいは相当数の火事は延焼を続けるということを考えなければならない。その際に消防車が自由に行動できない、非常に局限される、そこに非常に大きい問題があるのではないかと思うんで、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（石見隆三君）　御指摘のとおり、消防機関といたしましては現有の勢力の中で最悪の状態を考えてその対策を練る、あるいはまた具体の訓練行動をするということばお説のとおりだと存じております。そういう方向で今後とも市町村を指導してまいりたいと存じております。
　ただ、ただいま後段お話がございましたように、地震が発生いたしました場合、道路の損傷でございますとかあるいはまた電柱が倒れるというようなことによりまして消防車が自由に活動できにくくなるのではないかという御指摘はごもっともだと存じております。私どもといたしましては、このようなことを当然あり得るものという前提のもとでそれぞれの警防計画というものをつくらしておるわけでございまして、一つは、避難地あるいは避難路の確保、これは最優先にやっていただくということ。それから、その他火災現場に到着しますまでの間の各般の消防機関の対応ということを、いま申されましたようなことも前提として消防機関では対応いたしますように指導をいたしておるというのが実態でございます。
○美濃部亮吉君　恐らく警視庁の方の管轄に属すると思いますけれども、震災が起こった場合に、自動車はもう走ることをすべてやめて、そうしてできるだけ即時に左側に寄ってとまって、そうして逃げようと思うのならば自動車を出て自分で歩いていけと。それが完全に守られればある程度のスペースは道路の上にできまして、そうして消防自動車が自由に活動できる。そうして、もし走っている自動車があれば、緊急避難的に、暴力をふるうと言うと悪いですけれども、力をもってとめてしまう。つまり、何よりも必要なのは、地震が起こったらば自動車は走らせないということが一番大切だと思うんですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（石見隆三君）　お説のとおりだと思っております。少なくとも走っております自動車はやはりとまるということが前提でございましょうし、それから避難に際して自動車を持ち出して逃げるということは絶対これは困るということを各消防機関でもいろいろ指導いたしておるところでございます。
○美濃部亮吉君　それで、最終的に最も必要であるのは避難場所を確保すること。つまり、全部民が、あるいは全国民が間に合うように避難場所に逃げ込むことができて、そうしてその避難場所はどういうふうな火事が起こってきても周囲から防衛できるという避難場所をつくることが最も必要であろうかと思うんです。
　ところが、私の経験からいうと、この避難場所をつくるということほどむずかしいことはありません。それは防災会議地震部会で計算をしてくださいましたけれども、数字は忘れましたけれども、周囲から火が燃えてくる、その中にいて助かるというのには相当広い地面が必要でありますが、震災対策に避難場所をつくるということに対して何ら特権を与えられておらない。つまり、そういうふうな地面を土地の所有者と話し合いをして土地を譲ってもらう、それでなければできないという状況のもとにおいては、ほとんど絶望的であると思います。この間、朝日新聞、毎日新聞に書かれましたけれども、私は、隅田川の下町で、白髭橋のたもとで、最も火事の危険の多いところに一キロ余り、ああいうふうに高いアパート、都営住宅をずっと建てまして、それに水が外面にかかるようにして、そしてその内側に公園をつくって、そうして火を完全に遮断をして、中には七、八万人入れるだけのスペースをとって、平時は公園にしておくというのを計画をいたしまして、七、八年かかって最近にでき上がりました。これは非常にりっぱにできまして、ここに逃げ込めば大丈夫であるというほぼ確信が持てました。
　しかしながら、これをするには大変な労力と大変な金がかかります。九百億円くらいかかりまして、そのうち二割だけが国の補助でございます。これは地方自治体の独力によってはほとんど不可能でございます。それですから、さらにそういうのを亀戸、それから大島、小松川地区、四つ木地区、両国地区、それから木場地区という下町の要所要所につくりまして下町の人たちの安全を確保するという計画を立てましたけれども、いまの白鬚東地区を完成することで精いっぱいで、そのためではございませんけれども、赤字をたくさんつくって非常に困ってしまったという状態になったのでございます。
　それで、私が申し上げたいのは、この避難地、東京都は避難地区というのが一応できておりますけれども、これは地図の上でできているだけであって、本当に火事が出たときにそこまでみんな逃げられるかといえば、遠過ぎるところがたくさんありましてとても逃げられない。それだから東京都民の大部分が逃げ込めるような火事に大丈夫なほどの広い面積を持つ避難場所を備えるためには、地方自治体の権限と財政状況、それではほとんど全く建設不可能であって、この点においては政府が、国全体を考えて、そうして統一的な非常に強い、何といいますか、強制力を持った政策を打ち出してくださらないと私はとうていできないと思うのです。その点、自治省にお願いをするわけでございますが、何とかしてそういう強制力を持った、そうして地震が来るおそれのある地帯については避難地を十分につくるだけの財政的な援助をやっていただきたい。それがない限りにおいて、東京を初めとして大阪その他大都市に地震が起こったならば十万以上の人たちが死亡するということはほぼ確実ではないだろうか。いますぐにできるとは思いませんけれども、どうぞそういう対策を立てて、強制力のある、そうしてまた財政的な裏打ちのある政策が行われるように地方自治体を助けてやってほしい。いかがでございましょうか、政務次官。
○政府委員（谷洋一君）　ただいまのお話を聞きながら、これは関東大震災というふうな、われわれが現実に体験したことを十分に踏まえての理想的なお話でなくて、現実のお話だというふうに拝聴したわけでございます。
　おっしゃるとおりに関東大震災当時よりも非常に近代化されたということは、むしろ火災等々の発生とか、あるいは電気、ガス、交通機関等々そういう問題を考えましても重大な問題がさらにさらに深まってきたような感じもするわけでございます。そういう点では、御指摘のとおり非常に強大な強制力をもってしなければならぬわけでもございましょうし、また、莫大なお金も要ることも事実でございましょうが、われわれは、いま指摘されておりますような静岡あるいは東京都等大震災の問題も現実の問題としてあるわけでございますので、そういうことを考えてみると、御指摘のとおり今後政府としてもそういう方向に向かってがんばらなきゃならぬと、こう考えておるわけでございます。われわれも力いっぱいの努力をしたいと思っております。
○委員長（上條勝久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　大森　　昭君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　福間　知之君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　下田　京子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　山中　郁子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　奥田　量三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　査課長　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局金融課長　　　　中島　　達君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　八島　靖夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社副総裁　　　　　北原　安定君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小川　　晃君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　村上　　治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　信澤　健夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社建設局長　　　　花木　充夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　山本　千治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社データ通信本
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　敏朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会国　　木村えい一君
　　　　　　　際局長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
　（郵便法改正後における郵便事業の現況に関す
　る件）
　（郵便貯金の伸び率鈍化に関する件）
　（郵便年金の発売状況に関する件）
　（データ通信回線利用の自由化に関する件）
　（文字多重放送に関する件）
　（日本電信電話公社の経営形態及び通信の秘密
　確保に関する件）
　（グリーンカード制度に関連する郵便貯金問題
　に関する件）
　（国際放送の拡充強化に関する件）
　（電子郵便の実験サービスに関する件）
　（小包郵便物の収支改善に関する件）
　（郵政事業の経営形態に関する件）
　（高層ビルにおける集合受箱の設置に関する件
　）
　（日本電信電話公社の収支差額に関する件）
　（日本電信電話公社の通信衛星の打上げ構想と
　宇宙開発政策との整合性に関する件）
　（北海道における日本電信電話公社職員による
　ＣＤカードの偽造行使事件に関する件）
　（データ通信事業の収支改善に関する件）
　（日本電信電話公社の通信設備工事の資格審査
　制度の改定に関する件）
　（列車公衆電話及び自動車電話のサービス改善
　に関する件）
　（民間金融機関の土曜閉店及び郵政職員の週休
　二日制問題等に関する件）
　（二重電話番号サービスに関する件）
　（日本電信電話公社の経営形態の見直しに関す
　る件）
　（広告付はがき及び小包はがきに関する件）
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
　また、去る二十日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
○委員長（勝又武一君）　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。真藤日本電信電話公社総裁。
○説明員（真藤恒君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　先般、公社職員が通信回線における情報を盗用して、銀行のキャッシュカードを偽造・行使したという事件を起こしましたことは、国民の皆様に対しまことに申しわけなく、謹んでおわび申し上げます。公社といたしましては、この事実を厳粛に受けとめ、通信の秘密厳守など職員が守るべき基本的義務についてその重要性を再認識させ、二度とこのような事件を起こすことのないよう、全社一体となって最善の努力を行う決意であります。
　日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度予算におきましては、事業収入三兆九千百九十九億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆三千九百六十六億円でありまして、これは予定収入に対し三・九％の増収で順調に推移いたしております。公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
　また、事業支出につきましても、新たに月次決算の手法を導入するなど経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
　建設工事計画の進捗状況につきましては、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千九百四億円であります。これに対して一月末における契約額は一兆七千二百七十三億円でありまして、年間予定の九一・三％程度の進捗となっております。
　主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、年間予定百三十万加入に対して一月末で百六万加入、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましては、年間予定十四万加入に対して一月末で八万四千加入の進捗となっており、公衆電話の設置及びビジネスホンなど各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。
　さらに、新しいサービスとして、昭和五十六年九月にファクシミリ通信網サービスを開始するとともに、ミニファックスの販売を行うなど非電話系サービスの積極的普及を図ることとしております。
　また、昭和五十五年度に実施した夜間通話料金等の値下げに引き続き、昭和五十六年八月からは通話料金の遠近格差是正をさらに推進するため、遠距離通話料金の引き下げ及び日曜・祝日割引を実施いたしているところであります。
　公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、今後とも引き続きサービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、健全な財務基盤の確立なくしては、公社に課せられた真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図り、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　さらに今後の国際社会における電気通信の役割りを展望し、わが国の情報化の進展に備えるため、高度かつ多彩な電気通信サービスを利用しやすい料金で提供できるよう、高度情報通信システム（ＩＮＳ）の形成に努力していく所存であります。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
○委員長（勝又武一君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　ただいま大臣並びに電電公社総裁から所信の表明がございました。
　まず最初に、大臣の御説明によりますと、郵便事業の業務の運行というものはおおむね順調に推移をしておる、また郵便事業財政も先般の郵便法の改正によりまして着実に改善が進められている、そういうことでございますが、担当局長から郵便事業の現況あるいは若干の展望を含めまして御説明を願いたいわけでありますが、時間の関係で、恐縮ですが、要約して簡潔にお願いできたら幸いだと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいまの大臣の所信表明にもございましたように、現在、郵便の業務運行は順調に推移しておりまして、また郵便事業財政の改善も着実に進められております。
　郵便事業における課題は、まず国民に満足していただける良質なサービスを提供していくとともに、事業運営の効率化と郵便需要の確保に努めていくことであります。事業運営の効率化については、郵便事業がきわめて労働集約性の高い事業であることからおのずから限界はございますが、これまでの施策を継続して推進していく一方、新しい機械の開発や配達一度化などのサービスの適正化についても利用者の理解と協力を得ながら取り組んでいるところでございます。
　また、郵便需要の確保については、従来の出される郵便から出していただく郵便への意識転換を図り需要の確保に努めるとともに、昨年七月から新しいサービスを開始したところでございます。その一つはエコーはがき、広告つきはがきでございますが、いま一つは電子郵便の実験サービスでございます。エコーはがきは、利用者の方々から好感を持って受け入れられておりますので、さらにデザイン等に工夫をこらし定着した商品に育てたいと考えております。また、電子郵便についても、利用地域の拡大を図るなどしてサービスの向上に努めていきたいと考えております。
　近年、さまざまな通信手段、たとえばファクシミリや運送手段、たとえば宅配便、これらが発展を遂げているので、郵便は独占であるからといって安閑としておられるような環境ではなくなってきております。百年の伝統を誇る郵便事業ではございますが、事業運営の効率化と郵便需要の確保という今日的課題に真剣に取り組んで、国民に信頼される郵便事業の確立に努めてまいりたいと存じます。
○福間知之君　昨年来、ただいまの御説明のように、エコーはがきとか、あるいは電子郵便の実験とか、いろいろと過去にない発想で時代に対応していこう、こういう努力をされてきたことについては私どもも評価をしておるわけでありますけれども、先般、当局の方で出されました今後の展望として、一応郵便事業における損益の見通しというものについて一点だけお聞きしたいんですが、大体三年に一回二〇％強の値上げを余儀なくされるというふうに承知をしておりますが、やはり今段階でもそれは余り大きく変わらないかどうか。なかなかむずかしいところですけれども、それは努力の成果と見合っておのずから見通しが変わるんですが、局長としてはどのように把握しておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　福間先生が当委員会の委員長のときに郵便法の改正について煩わしたところでございますが、そのときに、五十五年度末では約二千五百億の累積欠損金がございました。そこで、この改正法案をお認め願うとすれば五十七年度末には大体この半分程度の累積欠損金を解消し得るというふうに申し上げまして、それから十年間で物価等変動率の枠内、現在の指標からいたしますと、おおよそ二〇％程度の料金改正ということになるわけでございますが、その程度の改正を二回程度煩わすことができるとすれば累積欠損金をなくすることができます、こういうふうに当時御説明したわけでございますが、私どもの現状からいたしますと、五十七年度末では半分というよりむしろ三分の一近い形で累積欠損金が縮小してまいります。
　したがいまして、当時、中期的に御説明しました展望については、むしろ改善される点があっても悪くなった点はございませんので、御説明したとおり、二回程度必要最小限の料金改正ということでお認め願って累積欠損金をなくしてまいりたい、こういう見通してございます。
○福間知之君　ただいまのお話によりますと、昨年の見通しよりも実績は大変好調であるということで喜ばしいと思います。ことし、年度末で九百億弱の累積欠損に、落ちつくということだとすれば、いまのように今後のまた経営努力でさらに収支改善が期待できるんじゃないか。これは当委員会としても、これから折に触れて皆さんと相談をして改善に努力しなければならぬ、こう思っておりますので、また後日に譲りたいと思います。
　次に、貯金事業についてお伺いしたいんですが、最近、貯金の増加状況というものは低迷をしておるようでございますが、顧みると、一昨年でございましたか、ずいぶん一カ月のうちに一五五％から多いときは三五六％もふえているというデータがあるんですけれども、あのときに、いわば銀行ともいろんな考え方の相克が見られました。しかし、当委員会での御当局の説明では多分に一過性のものじゃないかというふうなことが言われてもおりました。まさに結果として、いま振り返ればそれは必ずしも間違っていなかったと思うんですが、だが、いま大変低迷しているということについての状況をどのように見ていられるか、その原因は一体どこにあるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　今年度の郵便貯金の増加状況でございますが、数字で申し上げますと、純増加額が昨年の四月からこの二月末までの実績で三兆四千九百億ほどでございまして、対前年比五六％でございます。元加利子を加えました総増加額で見ましても七兆六千三百億ほどでございまして、対前年比八三％でございます。
　先生いまお話ございましたように、郵便貯金は昭和五十二年度を一つのピークにいたしまして、五十二年度、五十四年度と実は対前年比が純増加額では下回っておりまして、五十五年度におきましては、いわゆる金利の天井感ということ、それからいろいろな郵貯をめぐります論議の中で、郵便貯金に対しますいろいろな御理解が世間に浸透したというふうなこともございまして、この五十五年度におきましては純増加額も対前年比一四四というふうな数字になっておりましたけれども、五十六年度におきましては先ほど申し上げたような傾向になってきている。つまり五十五年度が一過的な、一時的な急増であったということが五十一年以降の傾向の中でうかがえるということが申し上げられようかと思います。
○福間知之君　そういうことで、私がお聞きしたい点、一点だけ追加してお願いをしたいんですか、この所信表明でも今後の対策として、ゆうゆうローンの限度額の引き上げはもちろんでございますが、オンラインの全国網の完成その他、いろいろと国民に対する利便の手段が強化されていくわけですけれども、そういう方法でいまの低迷している状況をさらに改善することができるのかどうか、何か新しい商品というようなものも必要じゃないかと思うんですが、そういう御見解はどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど申し上げました増加の状況が低調に推移しております理由といたしましては、およそ三点ほど挙げられようかと思います。
　一つは、郵便貯金が一番密接に関連をいたしておりますいわゆる家計可処分所得、これは日本経済の低成長という状況の中でこの可処分所得の伸び率が非常に低下をしております。それが一つ。それからもう一つは、各種の消費者ローンの残高が年々増大をしております。したがいまして、これの返済の負担が大きくなっているという点。それから三番目には、最近、民間金融機関におきましても、期日指定定期とかあるいは新型貸付信託といった商品が開発をされまして一層資産選択の多様化が進んでいる、こういう状況にございます。
　いま申し上げましたような環境と申しますものは、経済の安定成長というふうなことからいたしますときわめて厳しい環境にあるということでございますけれども、われわれの対策といたしましては、基本的には国民の皆様のニーズに即応したよりよいサービスを、要するに各利用者の方々に、国民の方々に広く利用をしていただくということが基本であろう、またそれが最良の方法であろうというふうに考えているところでございます。
　具体的には、ことしのたとえば四月から愛育貯金、定額貯金の利子のお支払いの方法を従来と変えた形で、あくまでも定額貯金という種類ではございますが、その中で利子の支払い方法を変えさせていただくというふうなこと。それからもう一つは、いま先生もお触れになりましたようなオンラインサービスということですでに始めております総合通帳あるいは給与預入サービスなどのほか、この六月からは、二十四の都府県でございますけれども、自動払い込みサービスというふうなオンラインサービスの着実な普及に努めていこう、このように考えているところでございます。
　いずれにしましても、国民の皆様の資産形成のお手伝いをいたしながら、いま申し上げましたような国民の皆様に広く利用していただく、またサービスをよりよくしていくという形の中で郵便貯金の増加にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○福間知之君　この点につきましても、これから引き続いて審議をさしていただきたいと思っております。きょうは時間の関係で多く触れられません。
　一昨日の新聞でございましたか、いま銀行の土曜休日制度も逐年本格化していくという方向にありますけれども、これは郵政当局においても全く例外じゃないわけでございます。そういう状況の中で、例のクレジット会社、信販会社等が百貨店あるいはスーパー等でＣＤとかＡＴＭの機械を使って土、日曜に融資をするというふうな事業を考えているやの報道もありました。まさにわが国金融制度が大きくいま転換をしようとしている中でございますし、ぜひそういう時代の変化というものに着目をして、当局としても対処策を怠らないように希望をしておきたいと思います。
　次に、郵便年金法の改正が昨年行われましたが、それに伴って発売されました郵便年金、大変国民から好評を博しているように承知をしております。今日までの募集の状況あるいは今後の見通しについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　まず、二月末現在の募集の状況について数字で御説明申し上げます。
　現在、件数は七万七千件、これは二月末現在でございます。一件平均の年金額は三十四万円になっております。これは当初五十六年度予算で申し上げました三月末四万一千件という予測を大きく上回っている結果になっております。これにつきましては、一つは、御利用になる皆様方の方から見た場合、急速な高齢化社会の到来というものに備えての自助努力の必要性、これに非常に関心が高まったこと、さらに一昨年末の郵便年金法改正案をめぐりまして、業界、マスコミの皆様方の個人年金論争を呼びまして、郵便年金というものへの関心を非常に呼んだというようなことの結果が考えられます。なお、私ども事業を進める側からいたしましても、新しい制度をここで発足させるということから郵便局の職員等も非常に大きく士気を高揚いたしまして、この個人年金普及に対する努力というようなものが非常に高まりまして、お客様と私どもの方の職員との努力、これによるものではないかと思っております。
　なお、今後の見通してございますが、この制度の改善を待ち望んでいた方が非常に多かった関係上、九月から十二月まで月平均一万七千件というように非常に高い実績を呼んだわけでございますが、その後五十七年、ことしに入りまして一月以降はこのような状態から若干落ちつきまして、五、六千件というところになっております。このようなペースで大体今後は進んでいくのではないかと思っております。
　なお、私どもこれに対します努力のことでございますけれども、まず第一は、やはり個人年金というのはどういうものであるかということにつきましてまだ非常に御理解の薄い点もございますので、私どもの郵便年金だけでなしに、どの業界の年金を使いましても、これは使う方の方の経済計画といいますか、人生計画の中に入るわけでございますので、まず第一に個人年金というものはどういうものであるかということを皆様に御理解いただくための努力というものをした上で、郵便年金に合う生活設計をお持ちの方はぜひ郵便年金、このように考えている次第でございます。
○福間知之君　大変好調に今日までは推移してきているということで結構かと思うんです。しかし、加入件数の中で終身年金が大体九割くらいだ、定期年金が一割だ、こういうふうに聞いているんですが、受け取る年金が毎年ふえていくという意味で終身年金に人気があるのだろうと思うんですが、余り格差があってもこれはいかがなものかと思いますし、終身年金に人気があること自体はこれは結構だと思うんですけれども、定期年金の方についてもやっぱりふやしていくという手段を講じる必要があるのじゃないかと思うんですが。
○政府委員（小山森也君）　ただいまのところ、先生御指摘のように定期年金一〇・一％という非常に低い構成比になっております。これは先生おっしゃられましたように、終身年金は逓増制、これに対しまして定期年金は定額制というようなものの結果ではないかと私ども思っております。それでは、どういうような形にすれば国民の御利用に非常に使いいいような形のものであるかということについて、私どもまだこれに対する明確な解答を持ち合わせておりません。しかしながら、当然あらゆる年金の種類につきまして御利用いただけるということが私どもの仕事の一番の使命でございますので今後とも検討を加えてまいりたい、こう思っております。
○福間知之君　郵政当局はその程度にとどめておきたいと思います。
　真藤総裁がお見えでございますので、所見を承りたいと思います。
　ちょうど総裁が公社においでになって一年経過するわけでございますが、この間、電電公社の事業のあり方をめぐりましては、まさに電気通信分野の大きな変革の真っただ中でおいでになったということもありますが、そういうことを別にいたしましても、民間のお立場から公社のお仕事におつきになったということでいろいろとお悩みやらあるいはまたお考えがあろうかと思うんですが、総括して感想を、まずお承りをしたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　私、参りまして、総括して申し上げられることは、電電公社の中の人員といいますか、構成している人間の性質が、非常にまじめ集団であり素直集団であるという感覚を非常に強く受けております。したがいまして、私みたいに思いがけなく飛び込んだ人間がいろんなことを申しましても、納得してくれれば本気にそれに実行にかかるというまじめさを持っておるということで、就任のときに心配しておりました人間関係ということについては、私はいま全く心配いたしておりません。それが総括的なあれでございます。
○福間知之君　抽象的で——具体的なことはむしろこれからお聞きをしなきゃならぬかと思いますが、ということになりますと、この変革に直面している電電公社の事業の進め方についても、思い切ってその施策を遂行するためには内部で十分話し合いをして理解と納得が得られれば協力をしてもらえる、こういうふうにお考えになっていると考えてよろしいですか。
○説明員（真藤恒君）　そのとおりでございます。
○福間知之君　ところで、いま第二次臨調が、電電公社を初めとして三公社の経営形態の抜本的見直しということを重要課題としております。一部の報道によりますと、真藤総裁は電電公社についてその経営形態を特殊会社の方式に移行を志向しているようにも受け取れるのでございますが、この公社の経営形態について総裁はどのようにお考えになっておられるか。つい先日も臨調に御説明があったりしたことを報道で承知しておりますが、特殊会社方式というものにより傾斜したお気持ちなのかどうか、お伺いします。
　また、これにつきましては、箕輪郵政大臣にも、この際、基本的な見解を承っておきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　経営形態につきましては、いま臨調で御審議中でございますが、私、いつも申しておりますけれども、当事者の私の立場から具体的な賛成、反対というふうなことを申し上げる立場にはおらないという認識でおります。一部の報道にそういうふうなことが出たといいますのは、臨調に、考えられる三つの資料、公社法を改正する場合、あるいは特殊会社形式のもの、それから民営の形式のものというものを臨調の御要求によって私どもなりに勉強して提出してございますが、その勉強の途中でいろんな論議をやったわけでございますが、その中からそういうふうに印象づけるようなことがあって、そういう報道が出たのじゃないかというふうに思っております。私ども、三つのあり方についての資料を同じ比重で提出しているつもりでございます。それを参考になさって臨調の方で何らかの答申が出るというふうに了解いたしております。
○国務大臣（箕輪登君）　電電公社の経営のあり方につきましては現在、臨時行政調査会で検討中でありますが、本件は、公共企業体等基本問題会議におきまして二年間にわたってもっぱら公共性とか効率性の観点から審議をした結果、つい三年余り前に現行経営形態を維持すべきという結論が出されたばかりでございます。わが国の総合安全保障、さらに通信の秘密を確保するという国民の基本的人権と深くかかわり合いを持っておりますし、きわめて重要な問題でありますので、臨調に対し結論を急ぐことなく慎重な検討をされるようお願いいたしているところでございます。
　仮に、特殊会社とか民営にして現在行っている国会審議など各種の規制を緩めるといたしますと、競争がない、倒産がないという安易感から経営はどうしてもルーズになりがちであって、特定の利益に偏重したり、あるいは組合との交渉においても賃金、手当、勤務時間などを適正なものに抑えることは非常にむずかしいこととなりまして、結果は国民に高い料金を押しつけることになりはせぬかと非常に心配をいたしているところであります。また、民営であればストライキは認められることとなりますし、公社であるがゆえに要請されている職員の政治的中立なども失われることになるのではないかという心配もあります。電話の通話が一瞬たりともとまることがあってはならないこと、通信の秘密は絶対に確保されなければならないことなどを考えますと、経営形態の変更に対してはきわめて不安な要素が多いと言わざるを得ません。
　いずれにしましても、公衆電気通信事業は国民生活に不可欠なサービスを提供するという高度の公共性とあわせて強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討するに当たっては、高度の公共性が確保できるかどうか、気ままな自主経営を許し、巨大性、独占性からくる利用者、国民に対する弊害を防止するための歯どめを外してしまってよいのかどうか、規制にかわって分割による競争が導入できるのかどうかなどについて十分審議を尽くしていただかなければならないと考えているところでございます。