Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　総裁は司法御出身だと理解しておりますが、こういう優秀な方でもやっぱり法の認識について間違った説明を受けられると私は思うんですね。
　人事院には、ほとんどオールマイティーと言っていい、この国家公務員法の十七条、二十二条が付与されています。これは人事行政一般について及びます。確かに、総理に対して退職に関する権限は法改正で移った。でも、人事行政一般についてのオールマイティー権限を人事院持っています。そこを再認識いただきたい。またこの件お尋ねします。
　さて、次ですが、再発防止の仕組みについて官房長官に伺いたいと思います。
　今回、この資料読みまして、これは私、パンドラの箱だなと思いました。この中にいろんな霞が関のものが詰まっている。オール霞が関ですね。再就職の状況、その大半に私はやはり内閣による再就職のあっせんの疑義があると思っています。
　ある政府機関ＯＢによると、各省の上のネットワーク、現役、ＯＢ含めて再就職あっせんをする、以前からあった、しかし平成十九年に法が変わったので、今度はきちっと脱法しようとなったんですと、こういう証言もあります。
　官房長官、この状況をどう御覧になりますか。
○国務大臣（山本幸三君）　この再就職の一番の問題というのは、ＯＢによる口利きやあるいは予算や権限に基づいて再就職者を押し込むと、そういうことが一番問題なわけでありまして、それは十九年の法改正で全面禁止すると、こういうように改正したわけであります。つまり、あっせんを役所がやることは全面禁止、あるいは自分が再就職先を求めることも禁止、そしてＯＢによる口利きも禁止ということにしたわけであります。
　一方で、公務員の公務で培った知見を活用するということは非常に大事なことなんです。これを法令の違反することなくしっかりと活用することには大きな意味があるというふうに考えております。したがって、決してやってならないのは法律違反となるようなあっせん行為、そういうことであります。
　したがいまして、今回の文部科学省の事案というのは、そのやってはならないあっせん行為をやったということで大問題でありまして、これは徹底して調査し根絶しなければいけないと思っております。この天下り根絶というのは一貫した安倍内閣の基本方針でありまして、まさに今回のような事案があってはならないということで、国民の信頼を揺るがすものでありますからあってはならないということであります。
　したがいまして、本事案で生じた国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うように指示がありました。内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて今全力を挙げて調査を行っておりまして、そして、その結果を踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がっていくのか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○風間直樹君　さっき言ったように各省のネットワークがありますので、そこからなかなか本当の真実が政府の皆さんにも我々国会議員にも上がってきにくいんですよ。ですから、私は、大臣には大変恐縮なんですが、今回調査はほとんど新事実出てこないと考えております。
　続いて、会計検査院にお尋ねします。
　森友学園に対する国有地払下げ問題に関して、資料の四を御覧ください。検査院に対して財務省、大蔵省から多くの出向者がいます。歴代に何人いらっしゃいますか、この資料によると。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　八名でございます。
○風間直樹君　これ、ほとんどの局長に来ているんですね。何でこういうことをやっているんでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　会計検査を遂行するに当たりましては、法律、財政、経済を始め、広範多岐にわたる検査対象機関の行政や業務の内容についての幅広い知識が要求されております。このため、会計検査院では、採用した職員の育成に力を入れるとともに、内閣からの独立性に留意しつつ、閣議で決定されております採用昇任等基本方針において府省間人事交流を推進するなどとされていることも踏まえて、会計検査院の人事上の必要に応じて他省庁や民間から会計検査院の所掌事務の遂行に必要な能力、多様な知識、経験を有する幅広い人材を迎えることとしております。
　御質問の財務省からの出向につきましても、このような考え方に基づきまして行ってきているものでありまして、国の財政や行政全般に関する幅広い知識と経験を有する職員の転任を、本院から財務省に対して依頼を行い、受け入れてきたところでございます。そして、転任してきた職員は、内閣から独立した会計検査院の職員として会計検査を行うことは当然のことでございます。
　このように、会計検査院における出向に関しましては、本院の検査能力などを高めるために行ってきているものでありまして、検査に当たっては、転任者が在籍していた府省等に対しても厳正に検査を行い、不適切な事態については指摘をして検査報告に掲記してきておりまして、検査に影響を及ぼすことはございません。
○風間直樹君　これも実は生々しい話があるんですよ。
　院長、今回、財務省に対して調査するということですが、こういったしがらみで動きにくいんじゃないですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　ただいま申し上げましたように、職員の出身、経歴等にかかわらず、会計検査院の職員として会計検査を行うということでございます。本件の国有財産の売却につきましても、厳正に検査を実施してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　私、ずっとこれやっていきます、在職中。今後、何をどう検査したか、また伺います。
　最後に、官房長官に提案いたします。
　今回のこの天下り事案の問題、行政機関、人事院、会計検査院等の資料内容、こういったものを継続的に精査するマンパワーを持った常設の監視機関がないことが、私はこういった問題が繰り返し起きる一つの大きな根源だと思っています。
　同時に、事件の再発防止と問題の根本的解決のために、徹底した第三者的立場にある行政の組織、人事に関する常時監視機関の創設が不可欠だと思います。総務省行政評価局、人事院、再就職等監視委員会、国家公務員倫理審査会の調査権限等を国会に移すことを検討すべきではないかと思っています。本当に問題のない再就職なのか、それを毎年継続して調査資料を精査、業務の監査もできる常時監視機関を参議院に置くことを提案したいと思っております。
○委員長（山本一太君）　風間君、終わっておりますので、おまとめください。
○風間直樹君　はい。
　以上で、提案をし、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で風間直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、本日、まず核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
　今月末から国連で核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議が始まります。今日は、まず本論に入る前に、この核兵器をめぐる世界の今の情勢と直近の日本の取組について確認をさせていただきたいと思います。
　先月二十三日、日本政府は、核実験探知能力の向上に係る支援として、包括的核実験禁止条約機関、いわゆるＣＴＢＴＯに対して二百四十三万ドルの拠出を表明したところでございます。
　本取組の意義について、ＣＴＢＴ早期発効に向けた見通しと併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（相川一俊君）　ただいま先生御指摘のとおり、我が国はＣＴＢＴＯに約二・九億円を拠出することを決定したところでございます。
　包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴでございますが、署名開放後二十年を経てもまだ発効に至っていないところでございます。他方で、ＣＴＢＴＯは、この条約が定める検証制度が機能するように国際監視制度、これはＩＭＳと言われているものでございますが、この整備を実質的に進めているところでございます。この制度は、核実験を探知するため国際的なネットワークを構築し、そのために各国が所要の観測施設を建設し運用することになっているところでございます。
　これまでに、この国際監視制度、ＩＭＳの約八五％がＣＴＢＴＯの認証を受け、機能しているところでございます。現実にも、このＩＭＳ、国際監視制度は、昨年の一月、九月に実施された北朝鮮の核実験に由来すると考えられる地震波を検知する等の成果を上げております。
　それとともに、ＣＴＢＴＯの発効促進に向けての努力といたしましては、現在、我が国はカザフスタンと共にＣＴＢＴ発効促進共同調整国を務めております。また、昨年九月にはＣＴＢＴフレンズ外相会合、これは国連で開催されたものでございますけれども、この共同議長を務めた経緯がございます。昨年九月にはＣＴＢＴに関する安保理決議も採択されまして、我が国は共同提案国になってその採択に尽力しました。
　これに加えて、二国間協議等の場を利用しまして、我が国は、条約の未締結国・締約国に関して条約の批准を促すために積極的に働きかけているところでございまして、最近では新たにミャンマー及びスワジランドがＣＴＢＴを批准したところでございます。
　今回のＣＴＢＴＯへの我が国の拠出でございますが、これは核実験の際に放出されると言われておりますキセノン等の希ガスの観測システムの整備に充てられるということが想定されておりまして、国際的な核実験監視体制の一層の強化に貢献するものと考えております。
　我が国としましては、こうした取組を通じまして、核兵器のない世界に向けた一層の取組を行っていきたいと考えているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。これ、余り知られていないんですけれども、ＣＴＢＴ自体はまだ発効していないんですね。発効していないんですけれども、この条約機関、ＣＴＢＴＯ自体はもう既に活動を開始しておりまして、現時点で、今少し御紹介いただきましたが、世界中に三百三十七か所、いわゆる観測できるネットワークをつくっておりまして、これが世界のある意味平和に寄与する、同時に、今回の拠出というのは極めて日本の安全保障上も重要な役割を果たしているということであります。
　ちょっと元のところに戻りますけれども、ただ、このＣＴＢＴ、これ自体は、これはまだ発効のやっぱりめどが付いていない。今、日本の頑張りもあって少しずつ増えているということでありますけれども、なかなかめどまでは立っていないということでありまして、このＣＴＢＴの目指す核実験の禁止というこの一点をもってしても、なかなか国際社会の合意をつくり出すというのは難しい状況にあるわけです。
　こういう、ある意味議論が停滞している中で、今回の核兵器禁止条約の交渉会議は始まることとなります。もう既に核兵器国、非核兵器国、この間で早くも対立が先鋭化してしまっていると、こういうことも言われておりますけれども、今回のこの交渉の開始の経緯と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（相川一俊君）　御指摘の核兵器禁止条約交渉でございますが、昨年十二月に採択されました国連総会の決議に基づいて国連の下で開始されるものでございます。
　この開始の経緯に関しましては、二〇一五年、一昨年五月の核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議において最終文書が採択できなかったということに見られるような、近年の核軍縮の停滞が背景にあるのではないかと考えております。
　こうしたことを背景にいたしまして、昨年、ジュネーブにおきまして、多国的核軍縮交渉の前進に関する作業部会、これＯＥＷＧと言われているものでございますが、これが開催され、昨年八月にはその報告書が採択されたという経緯がございます。この報告書に基づきまして、先ほど述べました総会の決議、国連総会の決議というものが採択されました。その内容は、この作業部会の報告に基づいて、核兵器を禁止する法的規範を作成するための交渉の開始を決定したものでございます。
　核兵器禁止条約交渉でございますけれども、先般、二月二十六日に交渉会議の取り進め方等を議論する組織会合というものが開催されました。第一回交渉会議に関しましては三月の二十七日から三十一日まで、第二回交渉会議に関しましては六月十五日から七月七日まで開催する予定でございまして、その進展に関しましては本年秋の国連総会に報告されるということになってございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今回、ある意味、なかなか国際的な交渉が停滞している中において、見切り発車的に交渉会合が始まるというわけであります。そして、その背景は、今解説もしていただきましたけれども、一つは、このＮＰＴ六条の中で定められました核兵器国というのは、きちっと核戦力の削減に努力していくんだと、それに誠実に今向き合っていないんじゃないかというある意味国際社会、特に非核兵器国のいら立ちのようなものがあって、今回の見切り発車のような形のスタートになるわけであります。
　なかなか見通しも付かない、また難しい交渉になってくるわけでありますけれども、ここで改めて日本の立場を見てみると、やはりこれは唯一の戦争被爆国として、まさに核兵器国そして非核兵器国の間で触媒としての役割というものが国際社会からも大変期待をされておりますし、その日本の動向というものが注目を集めているわけであります。
　これ、先日来、先日もこの予算委員会におきまして我が党の魚住参院会長からも質問させていただきましたが、この交渉開始、始まって間もなく、間近に控えているわけでありますけれども、この中において日本として核兵器のない世界に向けてどういった取組されるのか、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げておりますが、我が国の核軍縮・不拡散問題における立場、これは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識をしっかり持った上で、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的、実践的な取組を積み重ねていく、こうした立場であります。
　こうした立場から、先ほど相川部長からも答弁させていただきましたＣＴＢＴにおける取組もあるわけですし、またＦＭＣＴの議論におきましても、先般、ハイレベル専門家会合、二十五か国が選定されましたが、我が国はその一国として選定をされていますし、さらにはＮＰＤＩにおいても、これは創始メンバーとしてこの議論をリードしている、こうした取組を進めています。そして、委員御指摘のように、一昨年のＮＰＴ運用検討会議の議論等を見ておりましても、今核兵器国と非核兵器国の対立、誠に深刻なものがあると思っています。
　こういった状況ですので、現実に核兵器を持っているのは核兵器国ですので、この核兵器国の具体的な協力なくして結果を出すことはできない。核兵器国と非核兵器国の協力は重要であると。核兵器国の参画を得て、現実的、実践的な取組を進めていくことこそ核兵器のない世界に向けての最短の道であるということをしっかり訴えていかなければならない、このように思います。
　是非我が国としましてこういった主張をしっかり行うべきであるというふうに考えますが、核兵器禁止条約交渉につきましては、今様々な準備会合が行われ、今情報収集に努めているところです。議論の進め方、あるいは環境等もしっかり確認した上で、これから政府としての対応を政府全体で決定をしていきたい、このように考えます。
○平木大作君　この核兵器国と非核兵器国の分断を招かないためにも、やはり注目が集まるのはこのカタリスト、触媒ですね、つまり触媒が入ることによって化学変化を促進する、前に進めるということであります。今外務大臣まさに御答弁いただいたように、核兵器国を入れないで議論してしまっても、分断、亀裂が広まるばかりでありますから、ある意味、日本はそこ、いかに多くの国にやっぱり参加していただくか、こういうところも含めて是非御尽力いただきたいということをお願いしたいと思います。
　今大臣からもいろいろ御紹介いただきました。結局、核軍縮というものは、例えば条約ですとか国際機関、会議体、様々なものが並行して、基本的に同時進行的に進んでいるわけでありまして、例えば核実験の包括的な禁止を目指すのはＣＴＢＴであり、そして核の不拡散というところに取り組むのがＮＰＴであり、そして、今御紹介もいただきましたけれども、核兵器に転用できるような高濃度の核分裂性物質の生産を禁止するＦＭＣＴ、様々なものがいろいろ並行して走っているわけですね。こういう一つ一つの場において、日本としてやっぱりしっかりとこれ力を発揮していただきたいと思います。
　そして同時に、やはりこういう既存の枠組みを超えたところで、日本として、やっぱり最後は核兵器のない世界に向けてリーダーシップをこれ是非発揮していただきたいとも思うわけであります。例えば戦略核兵器、これ世界の九割を持っているのは米国とそしてロシアでありまして、この二国の対話というのは残念ながら今のところ停滞しているわけであります。これアメリカにしてもロシアにしても、まさに首脳間で極めて良好な関係で対話できるのが日本の強みであるというふうに思っておりますので、この米ロ二国にこの対話のテーブルにもう一回着いて、核軍縮に向けた新たな取組、新スタートですね、これ日本として是非進めていただきたいと思うんです。
　またあるいは、最近ミサイルの発射実験を行ったことで、核合意、イランの核合意というものがこのまま持続できるのかどうかということがちょっと今岐路に差しかかっていると思っております。イランと米国との対話、ここにも日本の活躍できる場あるんじゃないかと思うんですね。この点について、岸田外務大臣の御決意、最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、あるいはＮＰＤＩ、こうした取組をリードすることももちろん大事ですが、あわせて、御指摘のようなこの国々にしっかり直接働きかけていく、これは大変重要なことであると思います。
　米国とロシアの対話、あるいは米国とイランの対話について御指摘がありました。米国につきましては、平素から核軍縮・不拡散について様々な形で意思疎通を図っているわけですが、昨年のＧ７外相会談において広島宣言を発出するとか、あるいは、昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮・不拡散の決議があります。この決議に米国が共同提案国として参加する、こういった形で協力を進めているわけですし、ロシアにつきましても、昨年十二月行われました日ロ外相会談におきまして、核兵器国と非核兵器国の間の対話が重要である、こういったことで一致をしておりますし、イランとの間、ザリーフ外相との間の外相会談におきまして、我が国は、核合意、これは誠に重要であるということ、この合意をしっかりと履行するべく支援をしていくこと、こういったことをしっかり働きかけを行っています。
　これに加えて、やはり核兵器国、非核兵器国の信頼の基盤であります核兵器の透明性、これをしっかりと確保しなければならない、そして、米ロの対話のお話もありましたが、核兵器国のこうした核軍縮・不拡散交渉も、米ロだけではなくしてほかの核兵器国も含めたマルチ化を図っていく、こういった働きかけも具体的な取組として重要なのではないか、このように考えます。
○平木大作君　力強い御答弁いただいたと思います。是非よろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。次に、自動運転の実用化について少しお伺いします。
　政府は、先日の未来投資会議におきまして、自動運転実用化に向けた工程表を提示をされました。今回の工程表、二〇二〇年というもうすぐそこにある未来において、私たちのこの日常の暮らしですとか働き方、物流の在り方、こういったものが具体的にどう変わっていくのかということをイメージさせてくれる大変すばらしいものだと、すばらしい取組だというふうに私は思っておりまして、この工程表の中に明記をされました来年度から始まります実証実験の一つに、過疎地において高齢者を送迎する無人運転バスの実用化というものがございます。これ、具体的にどのような取組になるのか、まずは御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　平木議員にお答えを申し上げます。
　お話ありましたように、政府は、とにかく世界に先駆けて自動走行を実用化することによって、まず一つは、交通の事故の削減とかあるいは最近言われるドライバー等の不足ですね、このこと、あるいは移動弱者の問題等についての社会課題の解消を取り組んでいこうと政府を挙げて取り組んでいるところでありまして、先ほどお話ありましたプロジェクトでありますが、政府を挙げるということで、国交省や農水省、そして私ども等で連携して強力に進めていこうということになっております。
　それで、国交省は、まずは道路インフラ側に立ったそういう技術仕様について実証実験をしていこうと、そして、経産省は、車両の側に立った技術の進化について新たな技術を開発していこうと、そういうふうな役割分担も眼中に入れながら取り組んでいるところでありまして、まず、経済産業省といたしましては、具体的なビジネスモデルとしてつくりやすいのが過疎地等における無人自動走行の移動サービス等についてでございまして、車内に運転手を置かないという、車内に運転手を置かない遠隔運行による公道実証の実現を目指していこうということであります。これによりまして、路線廃止などにより移動ニーズが満たされない地域における既存のバス路線の代替とか、あるいは運転手不足で実現が困難となっている新規路線を拡充するなど、自動走行サービスの実現を期待しているところでございます。
　この公道実証の実現に向けまして、二月十六日の未来投資会議におきまして、経済産業省、国交省、警察庁等の関係省庁で、車両開発や制度、インフラ整備の達成時期も含んだ工程表を報告したところでございます。
　今後、年度内に地域における実証プロジェクトの実施場所を選定した上で、遠隔操作などの新技術を活用した車両の開発を進めつつ、国交省や警察庁などの関係省庁と協力して、私どもの実証実験は来年一月から公道実証の実現を目指しているところでございます。
○副大臣（末松信介君）　国土交通省からお答え申し上げます。
　中山間地域では超高齢化が進行しておりまして、日常生活における人流、物流の確保が喫緊の課題となっております。一方、道の駅につきましては、全国に設置された千百七か所のうち約八割、八百七十か所が中山間地域に設置されておりまして、物販を始め、診療所や行政窓口など生活に必要なサービスも集積しつつあるところでございます。
　こうした道の駅などの地域の拠点を核といたしまして、著しく技術が進展する自動運転車両を活用することによりまして、一つには買物や通院など高齢者の生活の足の確保、二つ目は宅配便や農産物の集荷など物流の確保、三つ目には観光への活用や新たな働く場の創出など、地域生活を維持しまして地方創生を果たしていくための路車連携、自動車と道路の連携でありますけれども、この移動システムを構築することを目指しまして実証実験に取り組んでまいります。
　来年度の実証実験では、現在公募中の車両を用いまして、道路構造や交通への影響、気象条件など車両や道路に関する技術的な課題を中心に検証することとしており、今年夏頃より全国十か所程度で実験を開始する予定でございます。
　また、あわせて、貨客混載などのビジネスモデルにつきましても、民間の知恵を生かしながら検討を進め、二〇二〇年までの社会実装を実現してまいりたいと考えております。
　なお、先生の御指摘あります将来的なイメージなんですけれども、道の駅に自動運転ステーションを整備し、各集落にお住まいの高齢者の方々がスマートフォン等で自動運転車の呼び出しを行って、道の駅から自動運転車が玄関まで迎えに来て、自動運転車に乗って道の駅に買物や通院に行く、自分で作った農産物を運んでいってもらう、こういった姿を実現してまいりたいと思います。
　経産省は車両、国交省は現場、しっかりこのことに取り組んでいきたいと思っていますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今、私も本当に地方にお伺いしたときに一番いただく要望の一つというのは、やっぱりこの公共交通ですとか生活の足の確保というテーマでありまして、いろんなところでライドシェアですとかデマンド交通だとかやるんですけれども、予算の制約等あってやっぱりなかなかこれだという決め手がない。こういうときに、私、今まさにこの道の駅を核にした、例えば自分の生活回りでどういうふうに、じゃ、これが生きてくるのかという話を先に少しお伺いして御紹介すると、やっぱり皆さんすごく喜ばれるんですね。本当にこれ着実に進めていただきたい。
　そして、今ありましたけれども、この公共交通が維持できなくなったときにやっぱり一番困るのは高齢者の皆様でありまして、地方で高齢者の皆様、今何を一番悩まれているか。これはやっぱり運転免許証の自主返納の問題でございます。アクセルとブレーキの踏み間違いで高齢運転者の交通事故、昨今盛んに報道等もされているとおりでありまして、これ、じゃ返せばいいかというと、特に中山間の過疎の地域でこの運転免許証を返してしまうというのは即これ生活の足を失うということでありまして、ここに大きなジレンマがあるわけです。
　まさに、この自動運転しっかりやっていくんですけれども、やっぱり少し時間は掛かります。近い未来とはいえ時間掛かるわけでありますから、まずは既存の技術をフル活用して施策に当たっていくということが必要だと思っております。現在、自動ブレーキのシステムの技術が大分進歩をいたしまして、実際に事故防止に一役買っているという話もございます。
　是非、地方の高齢者等に配慮した自動ブレーキのような安全運転支援装置、ここを導入する際の補助、助成、こういったものを早急に私やっていくべきだと思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、もう今七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合が非常に高くなってきておりますし、そういう中で、先進安全技術を搭載した自動車の普及は御指摘の地方の高齢者への配慮という観点からも大変重要な施策というふうに考えております。
　私も先日、同僚議員と神奈川県のある自動車メーカーのテストコースに行ってまいりまして、その安全技術の重要性とかあるいは進歩について実感したところでございまして、事故防止の効果が期待される自動ブレーキなどの先端安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及というのは非常に重要というふうに認識をしているところであります。
　その普及についての具体策ということでありますけれども、本年一月から、総理から強い指示を受けまして、安全運転サポート車の普及啓発策について集中的な検討を行うために、経済産業省として国土交通省などの関係省庁との副大臣等による会合を設置したところであります。私どもの省からは御党の高木副大臣がそのメンバーとなっております。
　普及啓発策の方向性については年度内にまず中間報告を取りまとめる予定でございまして、今週の二月二十八日には二回目の会合を開催し、安全運転サポート車のコンセプトをまずは整理をして、分かりやすく普及啓発を行うための方策などについて議論をしたところであります。
　今後、安全運転サポート車がいち早く市場に普及するための必要な取組について検討を進めてまいる考え方です。
○平木大作君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、残りの質問は午後に回したいと思います。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　午前に引き続きまして、自動運転の実用化について質問を更に続けさせていただきたいと思います。
　先ほども御紹介ございましたこの工程表の中に特出しされているのは、主にバスなどの公共交通ですとかあるいはトラックなどのようないわゆる商用車、こういったところがまずは特出しで実証されていくわけでありますけれども、これは、やっぱり先まで考えれば、個人が所有するマイカー、これにおいてきちっとやっぱりルールも含めてつくっていくということがやっぱり大事だと思っております。
　要するに、免許証を返した後もマイカーを所有できて、それにきちっと乗って使うことができる、そういう制度を法整備含めて進めていくということは、これもう別に今の実証実験待つ必要ないわけであります。技術開発待たずにこのルールづくりですとか法整備、進めていけるわけでありまして、このドライバーが乗車しない完全自動運転車の実用化に向けた制度設計について政府としてどのような御検討をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　地方の高齢者などの生活の足を確保するためには、ただいまの経済産業省からのお答えがあった取組に加えまして、ドライバーが乗車しない完全自動運転を実現をすることが有効な解決策になるものと考えております。
　この完全自動運転を実現するためには、技術開発に加えまして、委員御指摘のとおり、制度整備が極めて重要であり、ドライバーによる運転を前提としたこれまでの交通法規体系を、システムによる運転も踏まえた体系に向けて大幅に見直すことが必要であると考えております。
　この制度整備は政府一体的に検討する必要があると考えておりまして、まず二〇一七年度中を目途にＩＴ総合戦略本部におきまして政府全体の制度整備の方針を取りまとめ、二〇二〇年までの完全運転の実現を目指して取り組むことにより、委員御指摘の課題に応えてまいりたいと考えております。
○平木大作君　関連して、もう一問お伺いしたいと思います。
　農業における完全自動運転の実用化についてお伺いしたいんですが、私、自動運転によって生産性の向上が最も期待できるのはこの農業の分野だというふうに思っておりまして、これまでも、農業用トラクターを二台連結して一人で運転できるみたいないわゆる半自動運転による実証実験、こういったことは意欲的にいろいろ取り組んでいただいているんですけれども、今御紹介いただいたように、もうこれ二〇二〇年に公道上をトラックとかバスが走っているという話をしているわけでありますから、やはりこれ、改めて、農機におけるこの完全自動運転の実用化、ここに向けて技術面、そして法制度、ルールづくり、こういったところ、きちっと検討を加速化させていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（西郷正道君）　お答えいたします。
　農業機械の自動走行技術につきましては、これまでも衛星測位を活用した運転の支援装置などの普及が既に進んでおります。このような技術を活用いたしまして無人走行などに取り組むということで、大幅な作業の省力化、それから効率化を実現することが期待されているところでございます。
　このため、農水省では、二〇一八年までの有人監視下での自動走行システムの市販化を目標としております。これに向けまして、本年三月までの安全性確保のためのガイドラインを策定をするということを目指して環境整備を進めております。
　またさらに、遠隔監視による無人走行を二〇二〇年までに実現するということを目標といたしまして、人の検知や遠隔監視などの実現に必要な技術開発を進める、また、無人走行の生産現場での実証に取り組みまして、センサーなどの安全技術の検証などを行いまして、安全性確保に向けたルールづくりの検討を進めるということにいたしておりまして、今後、取組を加速化してまいりたいと存じております。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　残りの時間使いまして、ホームレス支援それから生活困窮者の自立支援についてお伺いをしたいと思います。
　本年八月六日にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が期限を迎えることになります。この法律は議員立法で元々作った法律でありますので、これから各会派の先生方とともにこれ延長の議論させていただきたいなと考えているわけでありますが、この二〇〇二年の法施行以来、路上生活される方の数というのは顕著に減少しておりまして、この法律の果たしてきた役割って大変大きいというふうに思っております。
　これまでの取組によるこの成果と現状の課題について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　平成十四年に施行されましたホームレス自立支援特別措置法、これについて御質問いただいたわけですが、これは、ホームレス対策を国の責務とし、ホームレスの生活実態を調査するとともに、国や自治体において対策に計画的に取り組むこととされております。これに基づきまして、巡回相談員による面接相談や、自立支援センターにおける宿泊の場所や食事の提供、そして職業相談の実施など、取組を強化してきたところでございます。
　こうした取組によりましてホームレスの数は、把握している限りということにはなりますけれども、法施行が平成十四年でしたが、平成十五年の時点では約二万五千人ということになっておりました。これが平成二十八年には約六千人となっておりまして、大幅に減少しているところでございます。
　一方で、ホームレスの方がやっぱり高齢化をしてきているというようなことでありますとか、路上生活期間が長期化をしているといった課題もあるという認識をしておりまして、私たちとしては引き続き対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、二万五千人から六千人に人数は減ってきた、でも、新たな問題として高齢化ですとか長期化と、こういった問題があるという御指摘もいただきました。
　私も現場で支援されている方にいろいろお話を伺いますと、確実にこの数は減ってきているんだけれども、同時に、この期間やっぱり新たにまた路上生活になってしまっている人たちがいらっしゃるという御指摘をよくいただきます。それがしかも、いわゆる車中泊を繰り返していたりだとかネットカフェを転々としていたりということで、把握が難しくなってきているというお話もよく聞くわけであります。
　まさにこういう今の実態をつかむということのために行われておりますのが、今の概数の調査というのは毎年やっていただいているわけですけれども、五年に一回をめどとして、この路上生活をされている方の生活実態調査というのがこれまでも行われてきております。直近では昨年の十月にこれ実施をしていただいていまして、結果はまだ集計中ということでありますが、現時点で分かる範囲で結構でありますので、今後の支援の在り方に関するもし示唆等ありましたら示していただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年十月にホームレスの生活の実態に関する全国調査、実施しておりまして、現在集計中でございます。集計している中では、先ほど橋本副大臣からも答弁の中でございましたが、ホームレスの方が高齢化しているという状況、あるいは路上生活をしている期間が更に長くなっているといった傾向が見られているところでございます。
　このホームレスへの支援でございますけれども、平成二十七年からは生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業及び一時生活支援事業において取組の実施を図っているところでございます。
　現在、この生活困窮者自立支援制度については見直しの検討も進めているところでございまして、今回の調査結果、生かして議論を進めていきたい、このように考えております。
○平木大作君　追加でちょっとお願いしたいんですけれども、これ、今これから結果が最後確定して、そして分析を行うということなんですが、これ有識者も交えて分析をするというふうになっていまして、是非ともこれ厚労省の方で、現場で支援に当たっていらっしゃる実際に民間の支援団体の皆さん、こういった方たちも交えてこれ検討していただきたいんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　ただいま御指摘いただいた調査結果につきましては、現在、調査結果の仮集計をいたしまして、この分析のための技術的な意見伺うために、有識者の意見をお聞きしながら分析を行っているところでございます。
　実際に具体的には、ホームレス支援に係る知見を持つ学識経験者の方、またホームレス支援を進めている行政関係者の方々に加えまして、御指摘いただきましたホームレスを支援する団体の関係者の方にも参画をいただいていますので、多角的な御意見をいただきながらしっかり分析をしていきたいと考えております。
○平木大作君　この路上生活される方あるいは生活困窮者、こういった方たちに対する支援の取組の柱の一つが、私は住まいと居場所をつくるということであると思っております。
　しかしながら、ホームレスの方を粗末な施設の中に囲い込んで生活保護を搾取するいわゆる貧困ビジネスというものが後を絶ちません。なかなかこれは、法規制ですとか取締り、これを強化していっても、一体どこまでが真っ当な支援なのかということがやっぱり線引きが難しいというジレンマがあるわけであります。
　このなかなか貧困ビジネスがなくならないということの原因の一つとしてよく指摘をされておりますのが、現場で受給されている方に直接接しているケースワーカーの方、この数がそもそも絶対的に足りない、そのために不正が見過ごされている、放置されているという現状がよく言われるわけであります。
　また、最近、小田原市の方でケースワーカーの方が不適切なロゴですとか標語の入ったジャンパーを着て支援に当たるという実態も指摘されたところでありまして、なかなか、人数の問題だけではなくて、そもそも資質の問題、これも今問われているわけであります。
　政府として、今後このケースワーカーの方たちの量、そして質、両面にわたる充実、どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　生活保護の受給者の方々に対して自立に向けた指導や支援を行うためには生活実態の的確な把握が必要でございまして、またあるいは、御指摘いただいたような貧困ビジネスを例えば防ぐだとか、そうしたことに対してもやはり大事な仕事をしていただいているわけでございまして、そうしたケースワーカーの方々について適切な配置というのがあるというのは大変重要なことだと思っております。
　このため、近年の生活保護受給世帯の増加を踏まえまして、私どもとしては地方交付税上の算定人数の増員を行っているところでございます。ただ、これは交付税措置でございますので、委員御承知のことと思いますが、それぞれの自治体においてどうされるかというところで若干ばらつきがあるというのも正直なところでございます。ただ、より増員を図っていきたいと私たちは思っております。
　それと、質ということでございますが、生活保護制度を国民の信頼に応えるものにするために、ケースワーカーの資質の向上もやはり重要な課題でございます。このため、厚生労働省におきまして、全国規模で、福祉事務所において中心的役割を担うケースワーカーの方あるいはケースワーカーを指導する立場にある職員に対して研修を実施しているところでございます。また、各自治体においても独自の研修が実施できるように支援しているところでございます。
　現場のケースワーカーの皆さんって、いろいろつらいお仕事をされていらっしゃるんだというふうに私たちも思っています。ただ、社会のまさにセーフティーネットを担っていただいている大事なお仕事をしていただいている、そういう方々がいていただけるから受給されている方のみならずみんなが安心をして生活ができる、そうした大変大事なお仕事をしていただいている方々だというふうに私たちも思っていますし、是非そうした思いを持って、現場のケースワーカーの方々が意欲を持って職務に当たっていただけるように、私どもとしても適切な実施体制の確保、資質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○平木大作君　この小田原の問題も、不正受給を許さないという思いが高じてちょっと行き過ぎてしまったという面もあるかと思っています。
　厚労省によりますと、この生活保護制度、制度改正も視野に入れて検証を行うということが発表されておりまして、一部の方からは、受給しにくくなるような状況ができるんじゃないかという不安の声もあるわけであります。
　具体的にどのような検証を行っていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答えいたします。
　生活保護制度でございますけれども、前回、平成二十五年の生活保護法改正法の附則の見直し規定で、施行後五年を目途として検討を行うこととされております。また、経済・財政再生計画改革工程表の中で、受給者の自立支援などの観点から、生活保護制度全般について検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずるとされておりまして、現在様々な課題について平成三十年度に向けて検討に着手をしております。
　例えば、具体的には、生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会を開催する、また、生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会におきまして、無料低額宿泊所や無届け施設の規制や受給者の生活支援の在り方について意見交換を行うなどの検討を進めてきているところでございます。
　御指摘のとおり、生活保護制度でございますけれども、生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットということでございます。今後の制度改正に向けた検討に当たっては、引き続き、保護が必要な方には確実に保護を実施するという基本的な考えに立ちながら、国民の信頼をしっかり得られる制度となるよう引き続き必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　どうしても、よく注目を集めるのはこの不正受給の部分なんですが、これされている方というのは極めて少数、かつ、逆に、生活保護を本当は利用できるんだけれども、実は利用されている方というのは二割ぐらいというふうに言われているわけでありまして、今おっしゃっていただいたような、まさに受給を迷っている方の背中を押してあげるぐらいの、そういう心意気、心配りを是非お願いをしたいと思っております。
　ちょっと時間が押しておりますので、最後一問、せっかく今日、加藤大臣にも来ていただいておりますので、少し問題を飛ばさせていただいて、最後の質問に行きます。
　現場で支援に当たっているＮＰＯの皆様にとって大きな追い風になりますのが、昨年成立をいたしました休眠預金活用法でございます。これ、もう本当に現場でやっている方、皆さん手弁当で持ち出しも多いという中で必死になって今やっている、この財政面でのバックアップになるわけでありまして、大変有意義な法律なんですが、この春以降、段階的にこの法律、施行になっていきまして、やっぱり最終的には、中立性ですとかあるいは制度の運用面での透明性、これがきちっとできるかどうかということが一つ大事な点になるかと思っております。
　この点について、政府としてどう取り組んでいくのか、そして先日、第一回目のこれ法律の説明会も行われたようでありますので、その様子と併せて御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　平木委員を始めとして休眠預金活用推進議員連盟の皆さん、そしてソーシャルセクターの皆さん方がこの法案の成立に向けて大変な御尽力をいただいたところでございます。
　この休眠預金活用法第十六条では、休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない旨、基本理念として掲げられております。今委員御指摘ありましたが、指定活用団体の中立性、休眠預金等の活用に係る制度設計及びその運用における透明性を確保することにより、国民の信頼を得るということは不可欠だと考えております。
　現在、新たに発足いたします休眠預金等活用審議会に関して、春を目途に開催をしたいと考えておりましてその準備を進めているところでありますが、同審議会に関しては、委員等の任命に当たっては多様な有識者の方々を迎えること、また、様々な意見を持つ専門委員や幅広い関係者から御意見を伺いながら御議論をいただき、休眠預金等の活用に関する基本方針等の策定に向けた議論を行うこと、議論の経過を国民に対して公開することを考えております。
　加えて、基本方針等の策定過程において広く国民の御意見を聞く機会を設けるということによって多様な意見が適切に反映されるよう十分配慮し、また、御指摘の点についても御議論をいただきたいというふうに思っております。
　また、二月二十七日に大阪で休眠預金等活用法の説明会を開催し、ＮＰＯ法人などから約九十名の参加をいただきました。そこにおいては、様々なレベル、セクターから広く関係者の意見を聞いてほしい、扱う額が大きく、成果が求められるので、受ける側の体制づくりも重要であるので、時間を掛けて制度設計がなされるべきといった御意見もいただきました。
　こうした意見も踏まえて、先ほど申し上げた休眠預金等活用審議会において議論を進めていきたいと考えております。
○平木大作君　今御紹介もいただきました現場の方の声を聞くと同時に、私も、これ支援に当たっている方に休眠預金法できましたよという話をすると、ああ、新聞の片隅で何かそんなの見たなという反応が実は結構多いんですね。まだまだ知られていない、活用を促すという意味でも、広報にも……
○委員長（山本一太君）　平木君、時間が終了しています。まとめてください。
○平木大作君　これから御尽力いただきたい、お願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。予算委員会、二年ぶりの質問でございまして、麻生財務大臣、大変長期化しておりますが、ひとつよろしくお願い申し上げ、また、ちょっと大勢の大臣、お呼びして恐縮ですが、お願いして申し訳ないんですが、答弁簡潔にお願いいたします。
　それでは、最初に参議院予算委員会らしい質問から入らせていただきたいんですが、会計検査院検査結果のいわゆる予算編成への活用、いわゆるＰＤＣＡですね、これサイクルが実は回っておりまして、平成二十九年一月の財務省の主計局から予算編成におけるＰＤＣＡサイクルの取組、この報告書が出ております。この報告書の内容が財務省の、まさに私たちが審議している平成二十九年度予算編成への活用状況、これについて、財務大臣、どのようになっているでしょうか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算がどのように使われてどのような成果を上げたかというのは、これはもう評価、検証というのは、これは予算への反映等を行う上では、これはもう効率化等々、ひいてはこれは財政健全化の観点からも極めて重要な問題だと認識をしております。
　こうした予算のいわゆる、おっしゃいましたＰＤＣＡのサイクルの観点から見ますと、決算結果とか検査報告を翌年度以降の予算編成にいかに、執行なり、いかに反映させていくかというのが重要で、昨年十一月の平成二十七年度決算検査報告においても、会計検査院から指摘を受けたことは甚だ遺憾なことでありますが、一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務にしっかりと反映させていくことが重要だと思っておって、昨年、四百四十五件の指摘を受けております。
　私からも各大臣に対して、改めて予算の適正な執行かつ効率的、経理の適正な処理等々を努めるような要請を行わさせていただいて、平成二十九年度予算編成の、検査報告に適切に反映をいたしたいというところでさせていただいたと思っております。具体的には、農業基盤整備促進事業等において、定額助成の助成単価については、実際の作業内容、現場条件、また事業の実施形態などを踏まえて単価を導入する、そういったものを踏まえた単価を導入しろと、一律ではなくてということで三十四億円減額をさせていただくなど、適切に対応してきたと思っております。
　なお、検査報告のほかに、決算に関します国会の議決やいわゆる予算執行調査、これは財務省の主計局がやります、それから政策評価、これは総務省の行政評価局が行うんですが、これにつきましても予算編成を反映して、若松先生御指摘のとおり、予算編成におけるＰＤＣＡのサイクルの取組として公表をしているところでありまして、今後とも的確に反映するように取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　このＰＤＣＡサイクル、是非更に改善していただきたいんですが、非常にいいシステムなんですが、実はなかなかホームページにアクセスしにくいということで、これは、福田局長、ちょっと改善が必要じゃないでしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　お答えいたします。
　御指摘の予算編成におけるＰＤＣＡサイクルの取組という資料は、御指摘のとおり、翌年度予算の国会提出に合わせて財務省ホームページにおいて公表しておりますが、このような資料を分かりやすくするということは重要であると考えておりまして、従来からホームページでトップページにおいてホームページ内の検索を可能にするなど、それなりの対応をしてきたところでございますが、委員の方から、財務省のホームページにおいて探しづらいという御指摘をいただいたことを踏まえまして、この予算編成におけるＰＤＣＡサイクルの取組をどのようにお示しすれば利用者にとってアクセスしやすいか、そういった観点から改善の余地がないか検討してまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非検討をお願いしたいと思います。
　その一つの具体例として、これは低所得者世帯への生活福祉資金の貸付事業、これにつきまして、平成二十七年度検査報告書の指摘事項がありまして、いわゆる保有資金が適正規模でないと、そういう指摘がございました。しかし、この事業は、公明党といたしましても、いわゆる生活保護にならない、また自立支援につながるいわゆるセーフティーネットの重要な施策でもありますので、この指摘に対してどのように対応して、平成二十九年度予算編成でどう反映しているか、お尋ねいたします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘をいただきましたように、昨年十月、会計検査院より生活福祉資金貸付事業の保有資金額について、適正な評価を行うための判断基準の作成や、適切な規模を上回っている場合に国に返還等の措置を講ずることができるようにすることということについて御意見を表示をいただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、もちろんその会計検査院の意見の趣旨に沿って判断基準の作成など所要の措置を講じてまいるわけでございますが、さはさりながら、委員御指摘をいただきましたように、その役目としては重要な役目を持っている事業だと思っております。そうしたことで、その貸付けの実施主体である都道府県社会福祉協議会における貸付額や償還状況といった地域ごとの状況あるいは災害等緊急時の対応など、多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。
　また、昨年十月から生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理研究会というものを行っておりますけれども、こちらの中では、その生活福祉資金貸付事業について、貸付要件が厳しく、必要な方にまだ利用しにくいのではないかといった点、あるいはその貸付けの判断に当たって都道府県で差が生じているのではないか、そうした御指摘もいただいております。
　そうした観点も踏まえながら、その会計検査院から御指摘のいただいた判断基準等につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　是非、これ大事な政策でもありますし、是非この貴重な予算を活用して、更にそういった低所得者層の皆さんの経済的自立につながるようによろしくお願いを申し上げます。この項目については、これで質問を終わらせていただきます。
　続きまして、福島復興とリスクコミュニケーションの関係でありますが、特にいじめ問題と放射線教育の充実という観点から質問させていただきます。
　これは松野文科大臣になろうと思いますが、特に今、全国各地で福島県からの避難者のいじめが起きているのは大変残念だと承知しております。これは結局、放射線教育が行われていないというのがやっぱり最大の原因ではないかと思っておりまして、三十年前はやはり放射線はアルファ、ベータ、ガンマと私たちは勉強したのに、今は行われていないんですね。
　そういうことで、これは平成二十八年六月九日ですか、当時の馳大臣に福島県から要望いたしました放射線教育、これを是非全国で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お尋ねの放射線教育についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線が健康に与える影響等への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことは重要であると考えております。
　現行学習指導要領においては、例えば中学校理科で放射線の性質と利用について指導するなど、発達段階に応じた放射線についての教育を行っています。このほか、小学生用と中高生用の放射線副読本を作成、配付するとともに、児童生徒を対象とした出前授業等を実施をしているところでございます。
○若松謙維君　その結果こういう事件が起きているということなので、私は、うまくはっきり言って回っていないという認識をせざるを得ません。
　そういう状況もありまして、今、三春町に県立環境創造センター、いわゆる交流棟コミュタン福島というのがありまして、ここで実は放射線の、さっきのアルファ、ベータ、ガンマって見えるんです、目に。そういった放射線展示をそのまま事実として、放射線はここにも実は流れていまして、私たち全部内部被曝、外部被曝を受けているわけでありますけれども。
　そういった放射線の事実を展示している貴重な施設でありましたので、是非文科大臣、直接見ていただいて、その思いを全国に紹介していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お尋ねの環境創造センター交流棟コミュタン福島につきましては、展示、体験を通して福島県の環境の現状や放射線に関する正確な情報を伝えることを目指した施設であり、多くの子供たちが訪問することは有意義であると考えています。同施設は、文部科学省としても、各学校が教育旅行の行き先等を検討する際の参考となるよう、様々な場を通じて福島県が作成している教育旅行に関するパンフレットの周知に努めているところです。
　コミュタン福島については、昨年十二月には水落副大臣も訪問をしておりますので、私も機会を見付けて是非同施設を訪問し、意義について発信をしたいと考えております。
○若松謙維君　公務御多忙でしょうけど、是非最優先でよろしくお願いいたします。
　それでは、教育旅行、いわゆる修学旅行ですね、これについての現状も含めた復興のお話をさせていただきます。
　福島県のこの教育旅行でありますが、平成二十一年が七十万人、二十七年が三十八万人、やっと五割ぐらい戻ってきたということでありますけれども、先週末、私、会津地方を視察してまいりまして、特に猪苗代はまだ四割ということで、まだ地域差がありますが、いずれにしても、ちょっと東山温泉に行きましたら、もう最近、修学旅行専門の旅館二軒倒産いたしました。これが実は現実でありまして、でも、御存じのように、会津は歴史、文化、また浜通り、中通り、会津地方と、非常に地勢的にも学べる面が多いので、是非教育旅行は福島復活していただきたいというのが私どもの思いでありまして、まだまだ風評払拭の努力が足りないのではないか、もっとしてほしいというのが福島県民の思いであります。
　特に、首都圏の中学生の回復が今弱いというのがやはりデータにも出ておりまして、この地域の学校関係者、是非、生徒、保護者への、保護者ですね、も含めて放射線教育というものをしていただきたいんですが、特に、これインターネットでもダウンロードできるんですが、これは福島県内の教育委員会で作ったいわゆる小学校低学年用、中学年用、高学年用、そして中学校、高等学校用という四つの切り口から説明したビデオがあるんですが、それ以外でも、インターネットでアクセスいたしますと放射線教育に関するいわゆる学習指導要領がありますので、是非そういったものを全国的にも活用していただきたいという思いでありますが、大臣、いかがでしょうか。