Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生田幸広君　まず、意見陳述に入る前に、派遣委員の皆さんに、三枚物の新聞の切り抜きのコピーを用意しております。これは私が四月から五月、約二カ月なんですけれども、いろいろな新聞の切り抜きを自分で張ってつくったその中の一部資料ですので、写りが悪いかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。
　私は、現在、ＪＲ西日本米子支社の鳥取鉄道部に勤務し、ＪＲ西日本労働組合と貨物労組で構成するＪＲ総連鳥取県協議会の議長をしております生田といいます。
　私は有識者でも学者でもありませんが、いざ有事となれば、真っ先に引っ張られるのは労働者です。そういう一労働者という立場から、素直な意見を述べたいと思います。
　まず、現在特別委員会で審議されている有事関連法案は憲法違反であると明確に申し上げます。
　日本国憲法のどこを見ればこんな法案を出すことができるのか、そのあたりのことが、テロ、不審船問題に乗じてあいまいにされ、法案提出そして審議開始となっています。これは、民主主義の根幹である憲法が侵されているという異常事態と言わざるを得ません。
　これまで政府・与党は、憲法を拡大解釈してＰＫＯ、ＰＫＦ法案を決め、そして三年前には周辺事態法などの法案を強行的に成立させましたが、今回の法案は、戦争を名実ともに行うことができる仕上げの法律と言えます。しかし、本法案は明らかに、戦争放棄をうたう憲法前文や九条を真っ向から否定するものと言わざるを得ません。それをあえて、憲法違反してまで何が何でも成立させようとする小泉内閣、こんな憲政の根幹を否定する小泉内閣のやり方を許すわけにはいきません。
　今法案について、国民はどのように受けとめているのでしょうか。
　昨年の九・一一テロ、日本近海における不審船銃撃事件は大きな衝撃を与えました。ＪＲ総連は、反テロ、反報復の立場で、アフガニスタン難民支援を初めとする取り組みを行っています。国民の意識は、テロは怖い、日本はそんなことがないように空港など万全なチェック体制をしてほしい、海上保安庁も、もっとしっかり沿岸警備をしてほしい、それが多数ではないのですか。
　国民の側から、諸外国からの攻撃がありそうだから、対応できる法律をつくれと言いましたか。そうじゃないでしょう。国民へ、テロへの恐怖心をあおって、知らぬ間に、戦争ができる国との内容をすりかえた法案になっていることを見逃すことはできません。
　しかし、国民はよく見ています。新聞の投稿欄を見ても、有事は戦時のごまかしだ、有事体制は国民一人一人の権利をなくす、かつての国家総動員法を思い浮かべ身震いがする、日本が五十数年、戦争の被害者にも加害者にもならなかったのは憲法九条のおかげだ等の声が多数上がっています。また、野党はもとより、労働組合、民主団体などからも反対の行動が全国的に広がり、五月二十日には大阪で、陸海空の交通労働者がナショナルセンターの枠を超えて数千人が集まり、有事法制反対関西大集会も開催されました。
　さて、鳥取県民はどう受けとめているのでしょうか。
　県は、環日本海交流を積極的に進めており、悪の枢軸と名指しされている北朝鮮との友好関係も強めていますし、私どもＪＲ総連の加盟する連合も、中国との交流を深めています。こうした人間の交流を積み重ねていくことこそ、軍隊の備えより大切なことではないでしょうか。このことが平和憲法の精神と合致していると考えます。
　また、鳥取県西部には航空自衛隊美保基地や、二十四時間体制で電波傍受をし、北朝鮮や中国を監視している象のおりという通信所があります。そして、その目と鼻の先には島根原発もあります。その意味では、仮に有事を想定するなら、原発が襲われる可能性が高いと専門家は言っています。原発が襲われたときを考えただけでも恐ろしいことです。そんなことにほおかむりし、備えあれば憂いなしで国民をあおることは、とても危険だと言わざるを得ません。
　今法案のねらいは何か。アメリカの戦争体制の片棒を担ぐものだと思います。他国からの侵略や武力的な攻撃を想定したものではないと思います。
　防衛庁の元官房長に、竹岡勝美さんという方がおられます。過日、お話も聞きましたし、先日も毎日新聞に記事が掲載されていました。元防衛庁の竹岡さんがおっしゃっているエキス部分は、今日、他国が日本に上陸して攻めてくるなどというのは妄想である、あの冷戦下でもなかったのであると。
　また、一橋大学の渡辺治教授は、主張を新聞に載せられています。その要旨は、今法案のねらいは、アメリカの戦争の後方支援を円滑にするための色合いが強いと言われています。アメリカは、北朝鮮、イラン、イラクのことを悪の枢軸と名指ししています。特にイラクに対しては、言うことを全く聞かないということで緊張は増してきていますが、渡辺教授いわく、仮にアメリカがイラク攻撃をすると、自衛隊の参戦もさることながら、日本の民間企業の修理、補給、調達能力が必要とされていると指摘されています。
　私には、従わない者は力ずくでたたくというアメリカの一国支配戦略、傲慢なやり方に、日本はただただ追従しているようにしか映りません。もしこのまま法案を通したら、靖国参拝問題も絡め、近隣のアジア諸国への緊張感をさらに高め、これまでの友好的な取り組みが水泡に帰す、そういう危惧があります。別に、私は反米をあおっているのではありません。いけないことはいけない、もっと話し合えと、同盟国なら、なぜ日本政府は言えないんですか。北朝鮮の拉致問題や、先般の中国瀋陽総領事館への亡命事件にしても、やはり日本はかつての植民地支配の反省に立って、外交的な努力をすべきです。
　最後に訴えたいことは、この法案提出に賛成された国会議員は、どんな気持ちで賛成されたかということです。
　昨年十一月に、呉港から海上自衛隊補給艦「とわだ」が、戦争地域に入るインド洋沖に、戦後初めて出動しました。私は、出港反対の立場で現地に行ったわけです。後で見送りの御家族の様子をニュースで見ましたが、奥さんや御家族が涙を流して、一生懸命手を振っていました。
　私は労働組合の者であり、自衛隊員の方とは組織は違います。しかし有事となれば、基本的に兵隊にとられる立場ですから、この御家族の気持ちはわかります。しかし、小泉首相初め法案推進派の人に、この戦地に駆り出される者の気持ちがわかるとは思えません。なぜなら、政治家や官僚は行かないからです。自分たちは安全なところにいて、国民へは戦争に行ってくれ、協力してくれなんて、こんな道理を認めることはできません。
　今法案をめぐっては、自民党内でも御高齢の議員から慎重論が出ていることは御存じのとおりです。戦時というものを肌身で実感されているからだ、そう思っています。しかし、二世、三世議員の方からはこのような意見が出ないばかりか、積極的に進められている。福田官房長官の非核三原則見直し発言に至っては、まさに本音が出たのではないですか。次は徴兵制度が準備されているんではないですか。これらの危険な動きは、現在審議中のメディア規制三法と歩調を合わせていると言わざるを得ません。
　多くの国民は争い事や戦争は望んでいない、殺すのも殺されるのも嫌なんです。戦後五十数年、だれが何と言おうと、日本が戦争当事国にならず、巻き込まれなかったのは、平和憲法九条のおかげだと私は思っています。その憲法を否定する今有事関連法案審議の即時中断、廃案を求めるものです。
　以上、終わります。
○瓦座長　ありがとうございました。
　片山知事に御出席をいただいておりますので、御紹介させていただきます。
　鳥取県知事片山善博君です。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、片山善博君にお願いいたします。
○瓦座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○瓦座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　陳述人の皆様、本日はありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。
　自由民主党の石破でございます。
　限られた時間でございますので、皆様方からの御意見すべてにお尋ねできるかどうかわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　私どもも、今片山知事がお述べになったようなことは党内で相当議論をしてまいりました。要するに、第一分類、第二分類というのは、昭和五十年代に研究成果というのか公表文が出ているわけですね。それからもう二十年たって、いわゆる国民を守るための法制が何にも出ていないというのは一体どういうことであるかということ、それが出ないで本当に国会で議論をしていいのかという話は自民党の中でもさんざんいたしました。
　しかしながら、今回の法案を提出するに至りましたのは、まさしく仰せのように二年という期限を区切る、今までもう二十年近く何もしてこなかったのを二年というめどをつけて、私はこのめどという言葉を落としてもいいと思っているんです、二年以内というふうにきちんと決めて、これは閣議決定でもなくて法案にきちんと書く、国会も責任を負うという点において、できれば一年でもいい、そこできちんとしたことを、今までのような怠慢は許しませんということを国会の意思としてもはっきりさせるということでいくしか仕方がないのではないだろうか。そこで国民を守るための法制がすべて明らかになる、これは御案内のように、警察、自衛隊、消防、海上保安庁、自治体の権限調整をどうするんだという話だけで、もう考えただけで気が遠くなるような話でありまして、これをとにかく二年以内にやるということで私は大きな前進だという判断をしておるわけであります。
　また、テロとかゲリラについての法制が欠けておるではないかという御指摘もありました。これはただ、全くないわけではなくて、例えば海上警備行動、治安出動、領空侵犯措置、いわゆる自衛権ではなくて警察権を使うという意味での自衛隊の行動において相当部分カバーされるものであって、そこの抜けた部分をどう補うのかという議論が必要なんだろうと思っております。
　そういう認識のもとに、私はまず、片山知事にお尋ねをいたします。
　今申し上げましたように、全部そろって本当にきちんとした形で出るのが理想ですが、それを待っておったら何がどうなるかわからない。二年以内という期限を区切って、その間に、各界の御意見を聞きながら、より確実なものにしていくという手法が今とるべきやり方ではないだろうかと思っておりますが、その点、いかがでしょうかということが第一点です。
　それから第二点は、これも知事にお尋ねをいたしますが、正直申し上げて、この国民保護法制の中で、警察をどのように使っていくのか、消防をどのように使っていくのか、そういう議論をきちんと詰めたことは正直ございませんでした。そのことは認めざるを得ないと思っております。
　ただ、これをどう使うかという場合において、御存じのように、災害対策基本法においてもあるいは警察法においても、有事に近い状態もしくはそれに近い災害になりますと、恐らく緊急事態の布告ということになるんだろうと思うんですね。警察法における緊急事態の布告ということが行われますと、各都道府県の警察は内閣総理大臣の指揮下に入ることになるはずなんです。
　平時においては知事さんが公安委員を任命し、議会が承認しという形で、間接的ながら知事がコントロールをする形に相なっているのが自治体警察だと思いますが、緊急事態の布告がなされると、内閣総理大臣の指揮下に入る警察という事態が現出をするわけです。その場合に、消防は市町村長がこれを管理するわけであって、有事において、知事さんと警察と消防と自衛隊というものがどういうふうに有機的に連携をするのが望ましい姿だというふうにお考えになりますか。
　つまり、大規模震災対策法などには、対策本部長である知事のもとに警察ですとか自衛隊ですとかそういうものが入るスキームが考えられているわけですが、そういうような類似の法律、確かに災害対策法は古い法律です、しかしながら、大震災対策法においてはかなりそこが直されている部分がありまして、そういう仕組みを活用するということも今後考えられてしかるべきではあるまいかというふうに思っています。
　整理して申し上げますと、警察の指揮命令系統、消防の指揮命令系統、自衛隊の指揮命令系統と都道府県知事、それがどのようにあるのが望ましいと知事はお考えでしょうか、まずお尋ねをいたします。
○片山善博君　最初に石破代議士から御質問がありました二年内でという話は、私は、二年なら二年、ちょっと長いなと思いますが、一年なら一年と区切って絶対にパスはない、先送りはないということは必ず必要だろうと思うんです。
　ただ、そうなったとしても、今の段階で概略ぐらいはお示ししていただかないと、何か項目だけ、短冊だけ書いていて二年内に消防は考えますというのでは、幾ら何でも手抜きではないかと思うのであります。大体こういう形の国民保護法制ができますよと、全部でなくても、例えば私の立場からいうと、私が非常に関心のあることなどについてはやはり概略何かオフィシャルな形で示されるということは少なくとも必要ではないかなという気がします。
　それから、権限争議が大変だというのは、これは私もかつて霞が関にいましたからわかるのでありますけれども、その権限争議をなくさせるとか、もっと上の立場で調整してしまうのが政治の力だろうと私は思うんですね。今、霞が関の自然状態の権限争議に任せている状態があって、調整できたものを上げてきなさいというのはいけないと思うのであります。やはり政治がリーダーシップをとってつまらない権限争議はやめさせる、そういう調整が、私は健全な政治のリーダーシップだと思うのであります。それをぜひこの際、有事立法をする際には、いいチャンスでありますから、やられたらどうかなと思うのであります。
　それから警察、消防について、どういうのがいいのかというのは、いみじくも石破代議士がおっしゃられましたけれども、いよいよになったら警察は総理の指揮下に入る、消防はとにかく市町村の機関なんです。しかも、我が県もそうなんですが、往々にして一部事務組合という形になっていまして、市町村からまたちょっと離れているわけですね。そういうあいまいな存在。
　自然災害のときがそうなんですが、知事が災害対策本部長として采配を振るうという形態はあるんですけれども、では警察はどうかというと、自分の指揮下に入っていない、消防はどうかというと、市町村に遠慮しなきゃいけないということで、名目と実態がかなり乖離があるわけです。しかし、もちろん、皆さんよく協力していただけますから、それなりにかなりのことはできるのであります。しかも、全く私どもの権限外であります自衛隊も、地震のときには本当に献身的に協力をしていただきました。自衛隊が本当に一番協力的だったんです。
　ですから、やりようによっては一体的に、そういう実力を持っている集団を使うということは知事としてできるのでありますけれども、しかし、いつもそういう人間関係が築かれているとは限りませんので、やはりある程度制度的に、有事の際に都道府県知事が県レベルでの対策本部長になるんだとすれば、そのもとで警察と消防は動けるというような仕組みをつくっていただかないと、いざとなったら、警察はぽんと国にとられてしまう、消防は市町村ですといったら、もう本当に何も当てにならないわけであります。では、県の職員だけでやりますかといっても、それは限界があります。
　ですから、その辺は、この立法の中で都道府県知事の立場、私は別に権限が欲しいわけでも何でもないんですけれども、本当に体を張ってやろうと思ったらそういう整理をしておいていただかないと、十全なる責務は果たせないだろうと思います。
○石破委員　この議論をもう少しさせていただきたいんですが、今知事がおっしゃいましたように、大規模地震対策特別措置法というのがあって、これの十七条にどういう規定があるかといいますと、知事を長とする対策本部が設置される、その本部員として都道府県警察本部長、陸上自衛隊の方面総監、国の機関である指定地方行政機関の長も参画する、これで対策本部ができる、こういうようなスキームがあるわけですね。もし活用するとすればこのスキームが一番それに近いのかな、これに消防をどう組み合わせていくかというアイデアではないかというふうに思います。
　つまり、鳥取県の場合には西部地震があった。あの後、知事のリーダーシップによって、全三十九市町村の防災体制は本当に十分なのかということで、ユニホームの自衛官を鳥取県が採用されて、現職の消防官の方々と一緒にチームをつくられて、三十九市町村の防災体制というのはきちんきちんと点検をしておられる。まさしくその鳥取県の経験というものを生かすがためにも、このような大規模地震対策特別措置法のスキームというものは考えられてしかるべきではないか。
　それをここ二年の間に、例えばこういうやり方があるだろう、実際に知事さんが責任を負えといっても何も手足がなくてどうするんだというようなことをこれから二年の中に、まさしく知事さん方の意見を承り、市町村長の皆さん方の意見を承り、あるいは消防の方々、警察の方々の意見を承ってつくっていくのが一番あるべき姿ではないかなと思いますが、いかがですか。
○片山善博君　私、ぜひそういうことをお願いしたいと思うんです。警察も消防も、仮に知事が今回の対策本部長になるのであれば、そのもとで一体的に活動ができるようなことをしていただきたい。
　それで、その際、できれば大規模震災のときよりはやはりもう少し糾合力といいますか、求心力を強めるような仕組みにしていただきたい。これは本当に私、繰り返し言いますが、自分が権限亡者で権限が欲しいから言っているわけじゃないんです。やはり機動的に、一体的に活動をしようと思ったら、もう少し強い権限がその長には必要であると私は思います。
○石破委員　災害と有事、これがどう違うかという話なんですね。私もこの法律を考えたときに、ベースとなるのは災害対策基本法だろうな、こうは思ったんです。
　ただ、こういう言い方をすると誤解を招くといけませんが、大は小を兼ねますけれども、小は大を兼ねないのですね。つまり、災害というのはある意味、もちろん不幸な事態ではありますが、言ってしまえば一過性のものなんですね。何度も繰り返して起こるということはない。ぐらぐらっと地震が来たら、大体一回、大きなものは一回である。自然災害ですからね。それから、一回起これば基本的にはだんだん終息していくものですね。そして、阪神大震災のときもそうですが、被害を受けたアセットもありますが、基本的には自衛隊も来てくれる、警察も来てくれる、消防も来てくれる、いろいろなものが来てくれる、そういうものが災害だと思うのですよ。
　ところが有事の場合には、日本人はこういうことを考えるのも嫌なのかもしれませんが、有事に当たって、自衛隊は来てくれると思わないでもらいたいんですね。自衛隊というのは基本的に、我が国を侵略してきたそういう勢力と戦うのが第一義の仕事であって、いかに早く侵略を撃退して平和な事態を回復するかということは自衛隊でなければ基本的にできない仕事であって、全勢力をそれに傾注するのが普通であろうというふうに思われるわけですね。
　そうしますと、まず自衛隊というのは災害派遣のようなことは考えにくいというふうに想定した方がよろしいと思うんです。そして、被害がだんだん終息していくどころか、どんどん拡大をしていくということも当然にあるだろうということが有事の特徴であり、災害との基本的な相違点だろうというふうに私は思っているわけですね。
　それを含めて、では、どのようなスキームをつくっていくべきかと考えたときに、我々鳥取県、中国地方の中にありますが、隣は岡山、広島、島根、兵庫とありますね。そうすると、この地域の連携というものをどのようにとっていくのか、そのときに、だれがどのようなイニシアチブを発揮するシステムをつくるべきなのかというふうに思うわけです。
　それは、知事はそれぞれ独立をしておられますけれども、国と地方というのが指揮命令の関係に立つことが場合によってはあり得べしなんだろうと私は思っている。代執行のような手続をのんびりととっている暇がないことはあるだろうと私は思っているんですね。その場合に、有事に限って申し上げれば、国と地方というものがある意味で指揮命令関係に立たないと、早い時点での終息というのは難しいことがあるのではないだろうかというふうに思われますが、いかがですか。
○片山善博君　私は、一時的に、有事の際に国と地方が、指揮する側と指揮される側に立つことはあり得ると思います。地方分権推進一括法で、一般的には国、県、市町村は対等である、これはそうだろうと思うんです。ですけれども、こういう有事の際には、国と県、国と市町村との関係も、一時的に指揮する、指揮されるという関係はあり得るだろうと思います。ただし、その状態が終わったときには速やかに回復をするということが大前提でありますけれども。
　その場合に、石破代議士がちょっと言われた、例えば県をまたがるような有事というのはあり得るわけで、その場合に、県同士が今のようにばらばらといいますか、今のような状態だとうまく機動的に対応できないので、それこそ、まさに政府が対策本部をつくられるわけですから、政府からそれぞれの県に実施すべき事項が指示される、そういうことでいいのではないかと私は思うんです。
　私が申し上げるのは、そういう指示された事項を本当にやろうと思ったときには、その県の中でやはり一体的に処理できないといけない。県の中でさえ、警察は警察で別途動いている、消防は消防で別途動いている、知事は知事で全責任を負うということでは、私はとても責任を全うできない。ですから、国から実施すべきことを指示されたときには、県の中で一体的に長が取り扱えるようにしていただきたいということであります。それに対して、例えば鳥取県にはこうしろ、岡山県にはこうしろということが内閣総理大臣を長とする対策本部から来ることについては、私は異論は特段ありません。
○石破委員　そうしますと、鳥取県は鳥取県なりの対処方針があると私は思うんですね、島根県は島根県なりの、岡山県は岡山県なりの。それは霞が関で考えても、その地区に合った対処方針が出るとは私は思えないんですよ。災害対策基本法に、例えば地域防災計画というのがありますね。では、有事において鳥取県は、島根県は、岡山県は、広島県は、それぞれの地域においてどう対応するんだという計画みたいなものは、都道府県知事が長となって、いろいろな計画をあらかじめつくっておくべきではないかと思うのですよ。
　その計画をつくるときに、自衛隊の方も、市町村長も、警察も、消防も、全部知事がそういう本部長になって、いろいろな事態を想定して、どの場合にはどのように行動する、そういうようなオプションをいっぱいつくっておいて、鳥取県版の、それぞれの地方行政組織版の地域対処計画みたいなものをつくり、それを国へ持ち寄って、国の目で判断をしてみる。それは、いいとか悪いとかそういう話ではなくて、では、それを中国地方全体で見たらどうなるか、西日本全体で見たらどうなるか、海と空をあわせて見たらどうなるかみたいな形で、それがやがて全国に広がっていくという形が一番実態に即したものになるんじゃないかと私は思っているんです。
　これから先必要なものは、どういう事態にだれがどのように対処するか、何か事態が起こったときに、さあどうしましょうか、総理大臣どうしましょうか、防衛庁長官どうしましょうか、これは防衛出動でしょうか、治安出動でしょうか、災害派遣でしょうか、条文は一体どうなっていますでしょうか、そんなことをやっていて間に合うはずは絶対にないのであって、事前に、それぞれの地域に合った地域防災計画の有事版みたいなものをつくっておく。その過程において市町村長の意見、住民の意見を一番身近な地方の自治体がくみ上げていき、それを国において集大成するような形。そうでないと、私は、この対処方針というのは絵にかいたもちになるような気がするんですよ。
　ここ二年間にそういう作業を進めていくということが、この法案をきちんとしたものにするために、そしてまた国民の権利をきちんと担保していくためにも必要なことではないか、そういう仕組みをつくるべきではないかと思いますが、お考えを承ります。
○片山善博君　私も大筋賛成であります。
　災害対策で地震に対応したとき、私はたまたま選挙に出るときに防災というのを公約に掲げていたものですから、災害対応の機構を拡充して、地域防災計画以下のマニュアルを逐一点検して、自衛隊等の関係機関との連絡をやり、それから訓練もやったんです。それが本当に役に立ったわけです。
　ですから、一たん有事の際のことも本当に真剣に、だれが何をやらなきゃいけないのかというのはあらかじめ考えておいたらいいだろうと私は思います。もちろん、我々はフロントに立つわけにいきませんから、フロントは自衛隊の方がやられるんでしょうけれども、国民保護の方について、その地域の実情においてどういう対応をすればいいのかというのは考えておくべきだろうと思うんです。それに必要なら計画をつくったらいいと思います。
　ですけれども、その前提としては、それならば地方公共団体で、当該地域においてはだれが本当に一体的な責任を持つのか、だれがその役割を果たすのかというのはやはり法律の中で明示されませんと、今の状態だと本当に、地方公共団体と書いているだけですから、県が前面に出るのか市町村なのか、それも今わからない状態なんですね。今の段階である程度、県と市町村との役割とか、国と地方団体との関係というのはどこが一番の接点になるのかとか、それから計画をつくったりするような場合にだれがコーディネーターになるのかとか、そういうことぐらいはやはり今の段階で本当は、法律上、示しておいていただいた方がいいと私は思います。
○瓦座長　これにて石破君の質疑は終了いたしました。
　次に、永田寿康君。
○永田委員　意見陳述者の方々、お集まりいただきましてありがとうございます。貴重な時間でございますので、てきぱきといきたいと思います。
　さて、まず民主党の、この法案に対する一つの審議の姿勢というものを簡単にお話をしておきたいのです。
　戦争準備法案であるからけしからぬというような声も聞こえてくるわけですが、しかし、私たち民主党は、やはりこれはきちっと問題点を洗い出してチェックをして、皆様の御意見も伺いながら、果たして、この法案が国民の目から見て納得できる形で通すべきものなのかどうか、そこを国会の議事録に残る形で審議していきたい、そのような姿勢でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、この法案は、文章でも書いてありますし、審議で答弁もなされているわけですから、中身は大体わかってきた。しかるに、この法案に書かれている国家の一つの権限、これを発動する主体というものが果たして信頼できるものなのかどうかということを思ったときに、大変疑わしい事件が幾つか起こっています。
　例えば直近のもので言えば、防衛庁が、情報公開で資料請求してきた人たちをプロファイリングしてリストをつくっておった、思想調査に近いものまでやっておった。このような人権感覚を持っている役所が、この有事法制というのは、場合によっては国民の、平時であれば当然守られているべき人権をある程度制限する内容を含んでいるわけですから、防衛庁のあるいは政府の人権感覚というものをつぶさに見ていかなければならない。そこで見てみると、今回の防衛庁のリスト作成事件における人権感覚というものはとてもとても恐ろしくて、この有事法制に基づく権限を与えるのはちょっと怖いなというふうに思うのが一般的な国民感覚ではないのかなと思います。
　またさらに、この防衛庁の中で重要な役目を果たしておる事務次官、官房長、これらの二人が今度、このリストの作成事件にかかわって処分されることになりました。しかし一方で、本件事件に関する内部の調査は、これらの人たちを中心に進められているわけであります。果たして、自分たちが処分をされるような立場にいながら、自分たちが中心となって調査をして、一体、何の信頼が置けるのか。こんなことで果たして実態解明ができるのか。ましてや、官房長は国会の中で、今回のリスト作成は組織的なものではなかったと、議事録に載る形で平然とうそをついていた。このようなうそつきの人たちが果たして法律の運用をどのようにするのかということに大変危惧を抱くわけであります。
　また、先日も防衛庁の高官とお話をしましたけれども、防衛庁としては、正直、イージス艦は出したくてしようがないんだ、海外に出したくてしようがないんだというお話を本音で語っていました。イージス艦というのは子供のおもちゃじゃないわけですね。これを出したくてしようがないという気持ちの裏には、やはり今回の有事法制についても、国民を守るという観点から法案をつくったのではなくて、ひょっとしたら、与えられたおもちゃを喜んで使いたいという気持ちがなかったのか、私たちは法案審議の中で明らかにしていかなければならないというふうに思っています。
　さらに、テロ対策特別措置法が去年成立して、インド洋に今でも自衛艦が派遣されています。しかし、この法律が成立をする前に、この自衛艦は既に日本を出発していました。当初は、防衛庁の設置法に書かれている、防衛庁は調査研究をなし得るんだ、このような規定に基づいて自衛艦を海外に派遣したということであります。
　しかし、果たして、そのような調査研究をするのに自衛艦を出す必要があったでしょうか。防衛庁だって調査船はたくさん持っていると思います。何も自衛艦を出す必要はないと思います。また、かつて、このような規定をもとにして自衛艦を海外に出したことがあったでしょうか。そして、この後も行われる見込みはあるのでしょうか。
　このようなことを考えると、やはりテロ対策特別措置法が成立する前にインド洋に向けて船を出発させたかった、このような法律を超えた発想が防衛庁の中で平然とまかり通っていて、そして、防衛庁出身の中谷防衛庁長官がこれをまた認めたんだというような構図が透けて見えるわけであります。
　今回の有事法制の議論の中でも、政府は、防衛出動の前に準備出動というものを自衛隊に対して命ずることができる、このようなことが検討されています。果たして、防衛庁設置法であのような自衛艦を出すことができるのならば、何もこんな法律などつくらずに、防衛庁設置法の調査研究のためだといって鳥取県に自衛隊の部隊を出せばいいわけですよ、ちゃんと道路交通法に従って堂々と高速道路を通過して、ここに今、調査研究のために部隊が参りましたと。なぜ、このようなことをしないのか。
　こういうことを考えると、どうも防衛庁というものは、国民を守るためにこの法律を必要としているという発想ではなくて、自分たちの権限を拡大したい、与えられたおもちゃを使いたい、そのような考え方でつくっているのではないかという思想が透けて見えるわけであります。ですから、きょうお越しになった鳥取の方々あるいはその周辺の方々も、こうした観点からもぜひ、この法案審議を見守っていただきたいと思います。
　さて、せっかくですから本体の質問に入りたいのですが、この有事法制、特にきょう小倉先生がお越しになっているので、医療の現場のお話をお伺いしたいのです。
　有事の際に必要となる医療体制というのは、平時の場合と比べて異なる部分というのがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○小倉道雄君　お答えします。
　先ほど陳述いたしましたように、この法案につきましては私は反対の表明をいたしておりますが、有事をちょっと読みかえまして、緊急事態という意味での救急医療体制ということにつきましては、いささか基本的には考えております。
　有事の際といいますか、非常時、そういうときと平常時とは、それは内容的にやはり違うと思います。取り扱う疾患も違いますし、量的にももちろん、有事の際の医療体制では、一時に大量の治療を必要とする患者ができると思います。
○永田委員　今、量的な問題、つまり例えば爆弾が爆発したら一時にたくさんの傷害を負った方が出るということを考えれば、量的な差があるということはわかりますが、一方で、やはり戦争の意図を持って他国が攻撃をしかけたということになれば、通常の医療では扱わないような、質的な差のある患者さんも出てくると思うんですが、その辺についての御意見はいかがですか。
○小倉道雄君　お答えします。
　もちろん、質的な内容が違ってまいることは当然でございます。
　平常の救急医療体制の中では、重大な交通事故とか、それから最も一般的なのは、脳卒中であるとかあるいは心臓病によって緊急を要する患者の医療というのが最も多いと思いますが、ただいまのお話のように、軍事侵攻となりますと、これは大部分が、かつて太平洋戦争でも経験があると思いますが、外傷が多いと思います。特に銃撃や爆撃による場合は、そういう外傷が大量発生するということが多いと思います。
　ただ、現在の戦闘、戦闘ということにつきましては私よくわかりませんが、例えば核が使われますと放射性物質による傷害、それから化学物質によるもの、例えばこの前のオウム真理教の場合のようなサリンといった毒物、こういうことも今後はもっと多くなってくるかとも思いますが、さらに生物兵器、微生物によるもの、これが非常に多くなってくる。
　そうすると、サリンの場合でも、御存じのようにこれを特定するという技術が、なかなか時間がかかりまして、すぐそれに対応して対処するというのが非常に難しくなってくる。そうしますと、どうしてもそれぞれの傷害に対する専門家の集団といいますか、そういう体制が必要になってくると思います。
○永田委員　時間が来たようなのであれですが、質的な差があるということをお伺いいたしたので、これでとりあえず終わりたいと思います。
○瓦座長　これにて永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　陳述人の皆さん、本当にきょうは貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、先日、国連の子ども特別総会に出席いたしまして、その席で、これは史上初めてなんですが、子供が壇上に立ちまして演説をしたんですね。そこで、子供にふさわしい世界はすべての人々が住むにふさわしい世界であるという、とても印象的な発言があったと私は感心いたしておりますが、冷戦構造が終わりまして十年が過ぎましたけれども、やはり平和の配当はまだまだ世界の子供たちに行き渡っていない、それが出席した大人たちの実感でございました。ですから私どもは、法整備をするときには、やはり未来から来た子供たちに、この法律をつくったときにどういう影響を与えるか、そういうことをしっかりと考えてつくっていかなければ未来に禍根を残すと思っております。
　それで、今回の有事関連三法案を見ましたときに、本当にこの法案が、国民とりわけ子供たちを守り切る法案であるかどうか、それを考えますと、いささかというよりも大変不安な思いでございます。残念ながら、法案のどこを透かして見ても、そういう大切なことが抜け落ちているように思うわけでございます。
　ここで小倉陳述人にお聞きしたいのですが、国民の保護に関する法制のあり方について、今後の審議の中でいろいろ具体的なことは詰めていかなければなりませんけれども、今先生がお考えの、国民保護法制の中にどのようなものを盛り込むべきかということをちょっとお話しいただきたいと思います。
○小倉道雄君　お答えいたします。
　私は、先ほどの陳述におきまして、第一番目に、今回の法案には人権の擁護といいますか、国民の生命財産を保護するというところが欠けておるというふうに陳述いたしましたが、ただいまおっしゃいましたとおり、その点につきましては、やはり憲法が保障する人権の擁護ということが基本的になると思います。そうしますと非常に広くなりまして、いかなる事態においても、現在平時において守られておる人権が保障されるということが大切ではないかと思います。
○肥田委員　ありがとうございます。
　それでは、あと五分を残しておりますので、きょうお越しいただきました皆さんに御意見をちょうだいしたいと思いますので、本当に短くて恐縮でございますが、端的にお答えいただきたいと思います。
　もう、きょうが六月五日でございます。今国会の会期は六月十九日、そうしますと二週間を残すのみでございますが、私どもはこの国会で、では、この法案に対してどういうふうに接し、そして対処することが必要なのかということを考えるわけでございます。
　その中で、先ほどから御意見がございましたけれども、この法律の国民に対する情報公開がまだ十分できていないという御意見もございました。それから、保護法制が欠落している。もう一つは、知事さんもおっしゃいましたが、地方公共団体の運用と責務がセットで出されていない、そういう欠陥がある法律であるということもございました。
　しかし、では、これから二年以内にそれが本当につくれるかどうか。これは、政権がかわったり何かすることもございますし、本当に保証することはできないだろう。そしてさらには、同僚議員からもございましたけれども、官房長官そして防衛庁長官への国民の不信感もございます。
　こういう中で、それではこの法律を一体、廃案にするのか、継続審議にするのか、それでも何が何でも通してしまうのか、それとも、もう二年ぐらいかけて十分にじっくりと与野党で審議していく、そういうことが必要なのか。いろいろな考え方があると思いますが、端的にお答えいただければありがたいと思います。お一人ずつお願いいたします。
○瓦座長　なかなか難しい問いでございますが、それでは、どうぞ片山さんから順番にお答えください。
○片山善博君　私は、徹底して議論されたらいいんだろうと思うんです。いろいろな意見がありますし、私も不明な点がありますのできょう申し上げましたけれども、徹底して議論されたらいいと思います。
　その際、例えば役所が信頼できないとか、情報公開の体質がないとか、不信感があるとか、私もそう思うんです。永田議員もおっしゃったこと、私もそのとおりだと思うんです。それを正すのは政治の役割だと私は思うんです。皆さんが愚痴を言ったり、悪口を言ったりしても始まらないんですね。我々が選んだ国会議員の皆さんが役所を正さなければいけないんですよ。役所が不実であったら、それをちゃんと暴いてやる、それが皆さん方の仕事だと私は思うんですけれども、役所がだめだからこの法律はだめだというのは、我々国民から聞いていますと、何か責任放棄しているみたいなんです。ぜひ役所を正してください。
○杉原弘一郎君　とりあえず出発点を早くやっていただきたい、迅速に対処していただきたい、そして、あとは二年以内に内容を詰めていただければ結構だと思います。
○小倉道雄君　いろいろな条件がクリアされまして、国民のコンセンサスが得られた状態では、緊急時に対する法制ということは必要だと思います。
○大西龍夫君　徹底的に議論していただいて継続審議でございます。
○井上文伸君　やはり地方の声を本当によく聞いていただいて、少々時間がかかってもいいと思いますよ、地方の声をよく聞いていただいて、国家のあり方を模索していただきたいと思います。
○渡辺久丸君　冒頭発言で申し上げましたけれども、一言言いますと、周辺事態法それからテロ特別措置法でも、武力の行使はやらないといって明文で書いてあるんですよ。ところが、今度の法案は武力の行使を行う、そういう立場で、違憲性はもうはっきりとしているので、だからこれは廃案にすべきだというのが僕の意見です。
○生田幸広君　私は、廃案を求めます。
　以上です。
○肥田委員　ありがとうございます。
○瓦座長　これにて肥田君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　公明党の白保台一でございます。
　きょうは、意見陳述者の皆様方には、大変お忙しい中、また大変貴重な御意見をお聞かせいただきました。
　そこで、まず、私どもの立場を若干申し上げますと、九九年十月に連立政権に参加をいたしました。その際に、やはり有事の際の危機管理体制、こういった問題についてもしっかりと研究をして、できるところからしっかりと整備をしていかなければ国の本来のあり方としていけませんねということで、これは研究をし、そして積み上げて、しっかりした形でもって対応をしていきましょうという取り決めで、考え方を決めて今日に至りました。したがって私どもは、憲法の枠内、そういった中で、しっかりとした形でもってやっていかなければならない、国民の生命財産、そしてまた平時のときからそれを守るための危機管理体制というものをしっかりさせていく、そういうことは非常に重要であるという立場で、今回も与党の一人として参加をさせていただいているわけであります。
　きょう、皆さんの御意見をしっかりとお聞きしましたし、同時にまた、戦後、長い平和の中で、いろいろと今、この法律を出すことによって、なぜ今なんだ、なぜ必要なのかというような意見もあることも承知しております。先ほどの意見の中にもございましたが、慎重に審議すべし、こういう御意見がございました。まさに、そういった一環としての地方公聴会であると私どもも認識をしているわけでございまして、そういう面では慎重に、しかしきっちりとした形でもってつくり上げていかなきゃならないかな、こういうふうに考えているところであります。
　それで、まず小倉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどお話を伺っていて、議論がきちっとやられた、そういった中で、究極的には法制定の必要性はある、このようにお考えでしょうか。
○小倉道雄君　先ほど申しましたように、いろいろな不備な点とか反対意見がございましたが、その反対となっておる根拠、そういうものがすべてクリアされてということを申し上げたと思います。国民のコンセンサスが得られてということを申し上げたと思います。
○白保委員　大変大事なことだと思います。
　そこで、大西参考人にお伺いいたします。
　先ほど、おそれだとか予測だとか事態だとか、そういったことの中で、大西参考人が一番御関心をお持ちのようでございますが、情報収集、どういう判断をするか、その情報がしっかりしているのかどうかというお話がございました。
　そこで、情報収集をどうしたらいいのかという問題が一つあると思いますが、同時に、国民への伝達の方法の問題というふうに受けとめましたが、そのお考えがございますれば御意見を伺いたいと思います。
○大西龍夫君　例えば、先ほど永田先生のお話にもございましたように、イージス艦、非常に立派な機能を持っておる船でございます。ただ私ども、昔からよく言われていますように、機械にはたくさん資金をかけていくけれども、人にはかけていない。
　昔、米軍でありますと、ファントムのパイロットの場合は約一〇％の教育費をかけておったというふうに聞き及んでおります。平たく言えば、私どもが新しいパソコンを導入いたしましても、その使い方が、全部とは言いませんけれども、相当わかっていないときっちりした情報は引っ張り出せないということでございます。
　まずイージス艦あたりでも、多分、自衛官の方々は十分に使った満足感はないのではないかと思います。と申しますのは、その持っておる機能をすべて頭にたたき込んで防衛のための情報収集を実際にはやっておられるのかなというふうに考えます。やはりそういうものを十分に使いこなせる条件の中でこの日本近海の、もちろん領海内でございますけれども、情報収集というのはできるのではないかと思っております。
　また、今まで、仮にそのような不審な潜水艦等があったとしても、なかなかそれを国民の方々にお知らせすることはなかったと思います。
　例えば、アメリカ軍のレーダー網によれば、旧ソ連のことでございますけれども、彼らがスクランブル発進する場合の命令の声まで聞こえてくるという状況でございます。そのような収集力を持っております。いわゆる現場の声まで聞けるとか、現場の人の動きまで見えてしまうものも、今はハイテク機能として持っております。こういったものをやはり必要であるならば十分に、人材にも機器にも投入すべきだと思います。必要でないのであれば、先ほど私も冒頭に申しましたように、仕事柄、いかにお国が上手にお金を使っていただけるかということが大事でございます。
　国民が、その方向に確かに行った方が自分たちの幸せが近くなると大多数——先ほどもお話がありましたように、法案等につきましても、一〇〇％のものを求めてでき上がることはございません。私どもが新しい事業を始める場合も、一〇〇％の自信を持って事業を始めることはございません。できれば七、八〇％あたりまで構築できれば、私どもは大体、ゴーサインを出します。ただ、五〇％五〇％、いわゆる五分五分の確率で物事を進めていくことはございませんので、今現在の状況では、まだ五分五分あたりの状況ではないかというふうに私は感じております。
　以上でございます。
○白保委員　では、最後になると思いますが、片山知事にお伺いしたいと思います。
　先ほどから、知事として、県民の生命財産そしてまた保護ということを考えた、責任あるお立場での発言が多くありました。大変感じ入っておるわけでございます。
　知事の基本的な考え方は大体わかりました。県内の各市町村長の皆さん方はどのような考え方を持っておられるか、把握しておられますか。
○片山善博君　正式に調査したとかヒアリングしたということはありませんので、私の感覚でありますけれども、余り御関心がないのではないかなという印象を率直に持っております。
　これは実は有事の前の、自然災害の場合にもそうなんでありますけれども、やはり関心がそんなに強くないというのが実態でありました。私は、防災について大切ですからということを訴えるんですけれども、なかなか専門のスタッフをそろえてくれないとか、そういうもどかしさがあるものですから、今しきりに、防災面での強化をしてくださいという話をお願いしているのですけれども、まだ有事の方について関心が深いということはないと思います。
○瓦座長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうは、意見陳述の先生方、お忙しい中を御高説を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　今回は中国地方の公聴会の機会を与えていただきましたけれども、きょう、広島の井上先生の意見を伺うことができました。意見陳述の際にも少し触れられておりましたけれども、大事なことでありますので、あえて最初にお伺いをさせていただきたい、このように思います。
　井上先生は先ほど、広島県人であり、福田官房長官が非核三原則の見直しの可能性に言及したことについては、被爆県人として許すことのできない発言であると怒りを述べられたわけであります。
　ましてや、ただいま有事法制が国会で議論されている真っただ中でありまして、地方でもこのような公聴会を開いて国民各層の意見を募っているところでありますけれども、日本は、御案内のとおり、唯一の被爆国であります。中でも、広島と長崎は被爆地であります。そして言うまでもなく、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則について、このような発言が今回の法案を提出した政府首脳の官房長官、いわゆる主務大臣から出されること自体、考えられないことであると私は思います。
　今回の福田官房長官の発言について、地方の声、特に被爆県であります広島の声として、井上先生の思いをもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。
○井上文伸君　御承知のように、今、インドとパキスタンの軍事的な緊張感が非常に高まってきている中、核兵器の廃絶に逆行するような官房長官の発言に対して、被爆地広島では非常な怒りが、先ほど隣の小倉先生も広島出身ということでございましたが、そのように言われておりましたが、今、非常に怒りが広がっているのは事実でございます。
　戦後五十数年になりますが、広島ではまだまだ多くの被爆者の方が病院で治療を続けておられますし、広島は戦争の傷跡がまだ非常にたくさん残っておるところでございます。そうした中で、官房長官もこういう発言をすればどうなるかということはわかっておったろうと思いますが、この発言に対して、余りにも緊張感がなさ過ぎる思いが私の方ではいたします。
　以上です。
○樋高委員　率直な御意見、ありがとうございました。
　今回、有事法制の議論を広島の地から、外から見られて、聞いていらっしゃって、率直にどのような感想をお持ちでしょうか、同じく井上先生にお伺いします。
○井上文伸君　まず、今回の有事法制そのものについてでございますが、有事法制とは名ばかりのような気がちょっといたしております。何か古い戦争概念にとらわれたような、冷戦後の安全保障を踏まえていないような、非常に言葉は悪いのでございますが、時代錯誤の印象さえ受けるような気がいたします。
　政府のいろいろな答弁を聞いておりましても、大臣によって肝心なところの定義や解釈が違ってきたり、また合理的な説明がないことも多く、支離滅裂な印象も受けることが多くあります。我々国民の生命財産を本気で守ろうと考えて政府はこの法案を提出したのだろうかという懸念さえ抱かせております。それが私の率直な感想でございます。
○樋高委員　ありがとうございます。
　また同じく井上先生にお伺いしますが、意見陳述の中で、我が国の自衛隊の行動の原則が明らかでないというふうに述べられておりますけれども、このことは、我が国日本の有事法制を考えるに当たりまして入り口の部分、非常に重要なことであると思いますので、もう少し詳しくそのことに関しての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○井上文伸君　本来ならば、我が国の安全保障の原則や自衛隊の行動原則につきまして憲法に規定がなければならないわけですが、残念ながら、現憲法にはそれがないようでございます。
　私は、そんな現憲法を補うために、安全保障に関する基本法と非常事態に対する基本法を制定すべきではないかというような考えもいたしておるわけでございますが、先ほども述べましたように、日本の安全保障は、これまで政府の憲法解釈によってなし崩し的に、恣意的に行われてきた。これは、自衛隊をどういう場合に、どのように活動させるのか明確な方針がないために、国民または諸外国に対しましても無用の心配をかけてきたというようなことでもあろうかと思います。
　今回の有事法制の整備に際しましては、安全保障の原則と、それに基づく自衛隊の行動原則を確立していただきまして、内外に言明すべきであると思います。
　以上です。
○樋高委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、一言ずつ七人の先生方にお伺いしたいのです。
　実は、きょうの日経新聞に、世論調査の数字が発表になっております。最新の状況ですが、この有事法制に賛成が四〇％、反対が四六％、いわゆる賛否が逆転をしたということであります。この日経さんの調査によりますと、二月は賛成が五四％であったのに対しまして、最新の数字は四〇％、マイナス一四ポイント。そして反対が、二月時点では三六％であったのが、プラス一〇ポイントで四六％。賛否が逆転している。これは、全国の男女三千人の電話調査による数値なのだそうであります。
　この状況を踏まえた上で御所見を、一言ずつで結構でございます、大変恐縮でございますが、全員の意見陳述者の先生方、お願いいたします。
○瓦座長　時間が迫っておりますが、質疑者からの御要請でもありますので、短目に御返事いただければ幸いです。
○片山善博君　それは、そういうことを踏まえて、皆さん方が御議論されて決定されることだと私は思います。
○杉原弘一郎君　こういうことが、こういうふうに議論できることが私はありがたいことでありますので、別に比率にこだわらずに、大いに議論をしていただきたいと思います。
○小倉道雄君　内容がだんだん明らかになってきて、実体に対して反対がふえてきたのだと思います。
○大西龍夫君　一つの出来事で世の中の動きというのはころころ変わっていくもので、断片的な世論調査のみで云々はありません。
○井上文伸君　先ほども申しましたように、いろいろな御意見をいろいろな範囲から聞いて、時間をかけて慎重に進めていかれたらいいんじゃないかと思います。
　以上です。
○渡辺久丸君　本質が今後さらにわかればわかるほど、これは恐らくもっと上がる。そういうことで、僕は、先ほど言いましたけれども、やはり廃案という方向が正しいんじゃないか、それをますます確信した次第です。
○生田幸広君　日経ですか、かたい新聞ですね、余り読まないんですけれども、ただ、統計のとり方あるいは新聞社の論調の仕方、そういった部分があろうかと思いますので、一つの参考ではないか。
　ちなみに、昨日の地元紙、日本海新聞には、賛否を問うんじゃないんですけれども、「有事法案優先　わずか二〇％」というような大見出しが出ているんですね。これだけ見ても、さっき言ったことを自分で言うのもなんなんですけれども、やはりこういったこともあるということで、ぜひともそういうふうに受けとめていただきたいと思います。
　以上です。
○樋高委員　慎重に審議をしてくれということでありました。
　どうもありがとうございました。
○瓦座長　これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、意見陳述の先生方、大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。
　そこで、私は渡辺先生に、憲法の問題と関連して幾つか質問をしたいのです。
　先ほどから、地上戦の話が大分出ておりました。国会で私が取り上げたところ、武力攻撃が予測されるに至った事態とは、つまり周辺事態も一つのケースだ、このように防衛庁長官が答弁しておられます。私は、率直に言って、この法律は、周辺事態法でかなわなかった米軍支援をより強化していく法律じゃないかとふだん考えているわけですが、先生はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺久丸君　政府の答弁で、周辺事態法と武力攻撃事態法が重なる部分がある。これは先ほど僕が発言しましたけれども、だとすると、重ならない部分があるのかどうかですね。
　といいますのは、これは武力攻撃事態と言っているんですけれども、日本の本土が攻撃されるということはおよそ想定されていないんですよ。だから、これは重ならない部分はないんです。だから、周辺事態と武力攻撃事態が全く重なって、イコールだというふうに僕は考えているんです。
　周辺事態法では、先ほどもちょっと触れましたけれども、あの法律の中では危なくなったら中断するんだ、そういう話でしょう、武力行使はやらない、それから危険な地域には行かないということで。そうだとしますと、同盟国であるアメリカ軍から見れば、これは本当に同盟国の軍隊なのかということになるんですよ。ですから、現場では、これは一緒にやるということが当たり前の話じゃないかと思いますね。そういうことから、周辺事態法にはいろいろな欠陥があるというふうにアメリカは見ているんですね。
　そういうところで、この周辺事態法ができた翌年の十月に、アーミテージ国務副長官や何人かの人が報告書を出しました。その中で、新ガイドラインと周辺事態法では実はまだ足らないんだ、もっとやってほしいんだ、新ガイドラインというのは単なる基盤にすぎないので、あれを上限というふうには理解しないでほしいと。そういうことで出てきたのが今回の法案じゃないか。
　ということで、先ほど申しましたように、周辺事態と武力攻撃事態が全く重なるということでありますと、周辺事態で出動している自衛隊が、攻撃のおそれがあるということで今まで逃げ帰ってきたものが、いや、逃げ帰ってはだめだということにしようというのが今度の法案じゃないかというふうに僕は理解していますので、今度の法案は、本来なら周辺事態法の改正案として提起すべきなんですよ。別の法律で実は周辺事態法の改正というか改悪をやろうとしているのが今度の法案じゃないかというふうに僕は考えているわけです。
○赤嶺委員　そうしますと、周辺事態という事態は、アメリカのアジア地域への武力介入が先にあって始まっていくわけです。一方、武力攻撃事態法には、事態の認定という手続が書かれております。安全保障会議で決めていく、対処専門委員会で事態を判断していく。
　少なくとも、予測される事態、おそれの事態、これらの事態については、今先生のお話ですと、それは日本が主導的に判断をするのか。それともアメリカが主導的に判断をするのか。その判断ができた場合にはこの法律が発動し、国民の協力体制が強制をされていくという仕組みで、大変重要なところだと思うんですが、そこの点はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔座長退席、石破座長代理着席〕