○参考人（秋元圭吾君）　それでは、私の方から、エネルギーと気候変動関連の状況分析と今後の対応の在り方として御説明させていただきます。（資料映写）
　まず、こちらのグラフでございますけれども、世界の経済成長とＣＯ２排出量の関係を示しております。横軸に世界のＧＤＰ、縦軸にＣＯ２排出量を取っております。
　見ていただいて分かるように、ＧＤＰとＣＯ２排出量は非常に強い相関が見られるということでございます。一方、二〇一三年から一六年にかけて世界のＣＯ２排出量はほぼ横ばいになってきていたという状況がございまして、これはＧＤＰとＣＯ２排出量のデカップリングが成功したのではないかという意見もあったわけでございます。
　ただ、我々の分析からしますと、これの要因を見てみたということでございます。そうしますと、実は、世界のＣＯ２排出量、大きな直線のトレンドと比べて、リーマン・ショック以降の二〇一一年から一三年辺りにかけて急激な伸びを示したということでございます。この要因は何かといいますと、中国の鉄やセメントを大量に造ったという状況でございます。ただ、余剰に造り過ぎましたので、その生産調整が必要で、二〇一三年から一六年にかけて横ばいになったという動きが大きな要因の一つでございます。
　もう一つの大きな要因は、米国のシェールガスの影響でございます。シェールガスは安価に使えるようになったということでございまして、経済自律的に石炭から天然ガスへ米国ではシフトが行われてきたということが影響しまして、世界のＣＯ２排出量は大きく横ばいの傾向が見られたということでございます。
　ただ、それではこの傾向が将来も続くのかといいますと、我々の見方はそう甘くはございませんで、これから、今後、中国等非常に経済が発展する中で、世界のＣＯ２排出量は潜在的にまだ伸び続ける状況にあるだろうというふうに見られるわけでございます。
　さらに、直近の動きとしましても、二〇一六年までは横ばいでしたけれども、二〇一七、一八年とまた増える傾向が出てきております。なぜかといいますと、中国の生産調整が一段落したという状況で伸びてきているということでございます。結局、なかなかこの世界のＣＯ２排出量は止められていないということはよく理解しておく必要があるかと思っております。
　続きまして、こちらは電力を見たものでございます。横軸、同じく世界のＧＤＰでございますが、縦軸は電力消費量を取っております。先ほどのグラフ以上に非常にＧＤＰと電力消費量の強い正の相関関係が見られるということでございます。言い換えますと、ＧＤＰを伸ばすには何らかの形で電力消費を伸ばしていく必要がある、逆に言いますと、電力消費が伸びることによってＧＤＰが伸びていると。これは、近代国家である以上、何らかの経済活動にはエネルギーが使われ、特に電力というのは非常に重要な財であるということでございます。
　それでは、国別に見たらどうなるのかということがこちらのグラフでございます。先ほどは非常に単純な直線になっておりましたが、ここは、横軸、一人当たりＧＤＰ、縦軸に一人当たりＣＯ２排出量を取りまして、世界の主要国について記載したものでございます。望ましい姿は、右下の方に動いていくということが望ましいわけでございます。要は、ＧＤＰは伸びるんだけれども、ＣＯ２排出量は減っていくという姿でございます。
　日本はどこにあるかといいますと、真ん中辺りに赤い線で記載しておりますが、横ばい傾向を続けながら、どちらかというとＧＤＰが増えながらＣＯ２排出量も緩やかに増加しているという状況でございます。
　一方、右下辺りにスウェーデンやスイス、そしてもう少し手前の方でいくとフランス等があるわけですけれども、こちらはＣＯ２排出量は一人当たりでは小さい割にＧＤＰが高い国ということになっていますし、右下の方に少しずつ移行しているようなふうにも読めるわけでございます。
　ただ、一方で、世界は非常に多様でございまして、米国なんかは非常に高いところにいますし、中国はまだ左の方におりますけれども、急激にＣＯ２排出量を伸ばしているということでございます。これは一人当たりにしていますので少し小さいように見えますけれども、中国は人口が多うございますので、相当大きなＣＯ２排出量となって、世界で最大のＣＯ２排出量を出しているということになっております。
　続きまして、それでは、右下の方にあったスイスやスウェーデン、フランス、ノルウェーといったような国がどういう電源構成になっているのかということでございますが、暖色系の色が化石燃料でございます。そのほか、水力が薄い水色、真ん中辺りに薄い黄緑色のような色で表示した部分がありますけれども、ここが原子力でございます。
　見て分かるように、これらの国は水力と原子力に非常に大きく依存して低炭素の社会をつくっているということでございます。日本は、一番右に記しておりますが、化石燃料等バランス取れたような形になってきておりましたが、震災以降、化石燃料に大きく依存するような形にならざるを得なかった、今そういう状況にあるということでございます。
　よって、今よく議論があるのは、炭素プライスを付けて、炭素税等を入れてこの脱炭素化の方に移動させようという動きがありますけれども、これらスイスやスウェーデン、フランス、ノルウェーといった国は炭素価格が入っているわけでございますが、元々こういう低炭素なエネルギー構成になっているのでそういう炭素税とかそういうものを入れやすいという構造があるということを御理解いただかないといけなくて、化石燃料にある程度依存せざるを得ない日本において、余り大きな炭素税とかそういうものを入れてしまうと非常に経済に大きなインパクトが出てくるということでございます。
　次のグラフでございますが、こちらは欧州の排出量の動きを示したものでございます。
　少しグラフ複雑で申し訳ございませんが、生産ベースＣＯ２と書いてある水色の棒グラフの方をまず注目していただきたいと思いますが、欧州は、皆様御承知のように、ＣＯ２排出量は減ってきております。この水色のグラフでいきますと一九九五年から二〇一一年にかけて八％減っているという推計でございます。ただ、これは、普通の言うＣＯ２排出量、要はその国の煙突から出ているＣＯ２排出量をカウントしたものが生産ベースＣＯ２でございます。
　一方、オレンジの部分、これが非常に注目すべき排出量でございますが、これは専門用語では消費ベースＣＯ２というふうに呼んでおります。何かといいますと、例えば欧州が中国で鉄を造ってもらって、そうすると、鉄を造るときにＣＯ２が出ますので、そのＣＯ２カウントは、生産ベースＣＯ２では中国にカウントされるわけでございますが、鉄を欧州が輸入したり、若しくはほかの製品に変えた形で、電気製品とか若しくは自動車とか、ほかの製品に変わった形で輸入して、最終的に欧州でその製品を使ったとすると、欧州が排出したというふうにみなすということで計算したものでございます。すぐ分かるように、世界全体で足し合わせますと生産ベースＣＯ２も消費ベースＣＯ２も一緒になるということですけれども、どこで生産したかによってこの動きが違ってくるということです。
　そうしますと、欧州は、消費ベースＣＯ２で見ますと二〇〇七年から八年ぐらいには一一％も増えていた、二〇一一年の推計でも二％しか減っていないということでございます。何かと申しますと、製造業、エネルギー多消費の製造業を外の、海外に押し出して、代わりにサービス産業等に転換することによって見かけ上ＣＯ２が減っているということでございます。ただ、世界のＣＯ２に対しては全く削減に貢献していないということでございます。
　一方、日本はどうかということでございますが、同じグラフになります。日本の場合は、生産ベースＣＯ２もほぼ横ばい、消費ベースＣＯ２もほぼ横ばいということでございます。消費ベースＣＯ２で見ると欧州と同じ二％減ということで、生産ベースＣＯ２の削減率は欧州に比べ見劣りがしますけれども、消費ベースではほぼ同じということでございます。何かと申しますと、日本の場合は、しっかり製造業を国内にそれなりに維持しながら労働者の雇用を維持して対策が取れてきているということでございまして、欧州は、一方で、製造業を潰すような形になって、雇用が失われる形になって、代わりにサービスのところで稼いでいるということでございます。典型的には次のグラフで申し上げたいと思います。
　こちらは、同じことでございますが、原単位を見たものでございまして、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量ということで、日本と米国、欧州、スウェーデンということを比較したものでございます。上のグラフでいきますと、こちらが生産ベースＣＯ２でＧＤＰを見たものということになりますが、そうしますと、赤いラインが日本になりますが、余り下がっていないように見えるかと思います。一方、スウェーデンに関しては急速に改善してきていると。要は、ＣＯ２の生産性を上げているというような形に見えるわけでございます。
　一方、下のグラフ、消費ベースＣＯ２で同じグラフを作り直してやるということをしますと、ここで表示した四つの国はほぼ同じラインを通っているということでございます。一つだけ違うのは、日本が二〇一一年以降、原発が停止したことによって化石燃料に代替せざるを得なかったことでＣＯ２が増えているということが見えますけれども、それ以外の部分に関してはほとんど同じペースで下がってきているということで、全然スウェーデンや英国、ほかの国と見劣りしているような動きは示していないということでございます。
　それでは、コストの話を少し申し上げたいと思います。済みません、このグラフは非常に複雑で細かいのでピンポイントでポイントだけ申し上げたいと思いますけれども、これは、英国の産業部門別にエネルギーコストをどれぐらい負担しているのか、そしてその産業がどれぐらい成長しているのかを示したものでございます。横軸が部門別の成長率、縦軸がその部門のエネルギーコストの負担率ということでございます。
　そうしますと、見て分かるように、右下の方に下がっているということが見えます。要は、エネルギーコストを負担していない産業部門については成長率が高いと。一方で、エネルギーコスト負担が大きい産業、例えば素材産業みたいなものがそうですけれども、鉄とか化学製品とかそういうものは原材料から造らないといけませんので、エネルギーの消費量が大きいわけでございます。そういう産業は低成長になって、マイナス成長の方になっているということでございます。右の方にある産業はどういうところかといいますと、金融とか保険とか人材派遣業とか、そういうところはエネルギーの消費が少ない産業ですので、成長が割と高いような状況になっているわけでございます。
　英国はどうして成長しているかというと、欧州の統合の中で、そういう金融とか保険業という部分がシティーのところで非常に成長する形をつくることができて、代わりに製造業がエネルギーコストの負担を受けてかなり苦しんでいるという状況でございます。
　同じことはドイツでも言えるということでございます。ちょっと時間の関係上、詳細は割愛させていただきます。
　続きまして、今申し上げたことを少し全体解釈させていただきますと、英国は電力コストが非常に上昇してきています。ただ、その負の経済影響を金融とか保険を含んだサービス部門での競争力の強化で補ってきたという背景がございます。これは、欧州の統合によって、さらにそこで高度な人材が移民として流入してきているという部分で成長を押し上げてきたということでございます。一方で、御承知のように、製造業の労働者が雇用環境が悪くなって失業等が起こって、この不満がブレグジットを一つの引き金として引き起こしているという実態がございます。
　一方、ドイツについては、電力コストは大きく上昇してきたわけでございますが、ここは家庭部門に電力コストの上昇を、負担を押し付けている部分もありますが、それ以上に欧州統合という枠組みの中で足を引っ張っている国があるわけです。南欧の諸国は、イタリアとかギリシャとかスペイン等は成長率が非常に低くて足を引っ張っているので、欧州のユーロが相対的に安い形になっているわけです。そうすると、ドイツがその安いユーロを使って製造業の競争力を高め、海外に輸出することができるようになっている。ただ、日本にはそれは当てはまらないということをよく理解する必要はあるかと思います。
　イタリアは、余り製造業の競争力もありませんし、サービス産業の競争力も少ないので、非常に低成長、そして失業が多くなっているという状況でございます。
　フランスについては、御承知のように、燃料税増税ということを行おうとしましたけれども、イエローベスト運動の抗議活動が非常に高まって、一旦、事実上撤回しているという状況でございます。これも、サービス産業が大きいパリ辺りの都心部と、田舎の方の、地方の実際にはもう車を使わざるを得ない、公共交通機関整備できていないようなところとの認識のギャップが非常にある中でこういう問題が起こってきているということですので、例えば日本全体でどういう状況なのかということをよく理解した上で政策を打たないといけないという、非常に大きなメッセージを発しているのではないかというふうに思います。
　米国は、シェールガスで少しうまくいきつつあるということでございます。
　日本は、こういうことを学びながら適切な政策を打っていくということが重要でしょうというふうに思うわけでございます。
　続きまして、二〇三〇年、日本は、国別貢献ということで、パリ協定の下でＮＤＣと呼ばれるものを提出しているわけでございます。排出削減目標です。
　御承知のように、二〇一三年度比で二六％減というのが日本の削減目標でございますが、これを米国は二〇〇五年比で二六から二八％減、ＥＵは一九九〇年比で四〇％減という数字を出しておりますが、二〇一三年比でそろえますと、日本の二六％減というのは最も厳しい数字を出している、最も意欲的な数字を国際的にコミットしているという状況でございます。
　更に申し上げますと、中国、一番下でございますが、中国もＮＤＣというものを出しておりますが、これは二〇三〇年ＣＯ２排出原単位を二〇〇五年比で六〇から六五％削減するというもので、数字だけを見ると日本よりも相当大きい意欲的な数字を出しているように見えるわけでございます。ただ、こちらは原単位目標と呼ばれるものですので、ＧＤＰが成長すれば自動的にこれは改善していく形になりますので、我々の推計では大体、排出量に直しますと、二〇〇五年比で一〇五から一二九％増えるということで、二倍から二・三倍ぐらいに増えるような目標しか出していないということでございます。
　続いて、それではもう少しコストの面で各国の目標を評価しましょうということです。コストは評価が非常に難しいので不確実性があるということは御理解いただきたいと思います。ただ、これはＲＩＴＥの我々のモデルを使って詳細に評価したものでございます。
　そうしますと、日本の排出削減目標というのは、スイスに次いで二番目ぐらいに非常に厳しいコストの掛かる対策目標を出しているということでございます。一方、下の方に行っていただくと、インド、ウクライナ、中国等はゼロということでございますが、ゼロというのはどういう意味かといいますと、経済の成り行きに従っていれば目標を達成できるような目標しか出していないということでございます。
　この費用に差があるということはどういうことかと申しますと、日本の製造業、特に製造業の国際競争力を損なってしまうという可能性があるということでございます。この負担を製造業は背負いながら国際競争に立ち向かっていかないとということにならないといけないわけでございますので、非常に慎重に目標の議論ということは引き続きやる必要がありますし、世界の、特に中国等低いところの目標に関しては引上げを求めていくということは必要だろうというふうに思うわけでございます。
　長期の目標でございますが、パリ協定の下でも二度目標等が定められているわけでございますが、これはＩＰＣＣのグラフでございます。非常に厳しい排出削減目標を二度目標というものはプレッジしているわけでございます。そう簡単にできる目標ではなくて、やはりイノベーションがなければ到底できるような削減目標ではないということを御理解いただきたいと思います。数字の議論は飛ばしますけれども、非常に大きな限界削減費用が生じるような目標になっているということでございます。
　そうすると、我々が考えていかないといけないのは、もっと、費用を掛けなくても、経済自律的にＣＯ２を下げるようなイノベーションを生み出していくということは何より重要で、そうしなければ二度目標といったような非常に厳しい国際的な目標を達成することは不可能だろうということでございます。
　こちらはそのイメージ図でございますが、左のグラフ、普通は、ベースラインシナリオと破線で描いているところ、ＣＯ２排出量は普通に放っておくとかなり伸びていきますので、二度目標等の赤いラインのように非常に厳しく削減していかないといけない。そうすると、ギャップがありますので、ギャップを例えば炭素価格のような価格シグナルとかそういう政策によって埋めていかないといけないという議論があるわけでございますが、こういうふうに国際競争力に配慮しないといけない中で、国際協調ができればいいですけど、パリ協定の下で、先ほど見たように限界削減費用が非常に違うような状況でそれほど協調ができるかというと、現実には非常に厳しいんだろうと思っております。そうしますと、右の形にありますように、ベースラインでもＣＯ２が減っていくようなイノベーションを誘発しないといけないということでございます。
　それでは、イノベーションというのは何なのかということを申し上げたいと思いますが、今、ＩＴ、ＡＩ等の革新が物すごく速く進んでおります。このＡＩとかＩＴというのは、一見温暖化対策技術やエネルギー技術だという感じはしないかと思いますけれども、実は、これがいろいろな形で製品に体化され、物に変わっていくことによってエネルギー消費が下がっていく可能性を大きく秘めているわけでございます。
　右側の絵でいろいろな家電製品描いておりますけれども、それを使うと消費量が相当大きいわけです。しかも、その製品を作るのにまたエネルギーが掛かるわけでございます。ただ、左側にあるようなスマートフォンのような形になってくると、相当小さいエネルギーの消費になりますし、体化されたエネルギーといいますけれども、その作るためのエネルギーも小さくて済むということでございますし、さらに、完全自動運転で自動車がシェアリングされるというような社会がこのＡＩとかＩＴによってやってきたとすると、自動車の稼働率が非常に高くなりますので、自動車の台数が少し少なくても済むようになる。しかも、ライドシェアというものになりますと、ＣＯ２の排出量が、エネルギー消費量もＣＯ２の排出量も減っていくということになるので、それを誘発するのはＡＩとかＩＴといったようなイノベーションですし、さらにそれを制度的に支援するような政策というものは非常に重要だということでございます。
　ちょっと時間そろそろだと思いますので、飛ばして総括意見ということを申し上げますが、最初の部分、気候変動は深刻な被害をもたらす可能性があって、リスクを認識して対応に当たっていく必要があると。ただ、温暖化の影響被害というのは、それだけがリスクではなくて、対応するためのコストもリスクなわけでございます。余りに非常に大きな経済負担を持ってこれに当たってしまいますと、日本の製造業の競争力が失われ、コストが上がって、これがまたリスクを生んでくるということでございますので、総合的なリスクマネジメントが重要だと。
　長期的には正味でＣＯ２排出量をいつかゼロにしないといけないということでございますが、ただ、そこに至る間に関しては不確実性を持って、うまくやっていく必要があるだろうというふうに考えております。ただ、長期的には、再エネの拡大、そして原子力も、やはり難しい問題は抱えていますけれども、気候変動対策という面で非常に重要なオプションだというふうに考えているところでございます。
　一方、製品等をどういうふうに展開していくのか、製品、サービスをどう展開していくのか。これは、エネルギーが直接ではないんですけれども、我々は、別にエネルギーを使いたくて使っているわけではなくて、製品やサービスを受けたくて結果としてエネルギーを使っているわけなので、いい製品、そしていいサービスをつくっていくということが大事だということでございます。
　最後、やっぱりエネルギーは経済の血液なので、健全なエネルギーが極めて重要だということで、気候変動は重要ですけれども、Ｓプラス３Ｅのバランスを保持したエネルギーを志向しながら、国際協調の中で低炭素化を図っていくことが重要だと。
　あと、ソサエティー五・〇というのは、政府も出しておりますけれども、この概念は非常に重要で、それを是非推し進めていっていただいて、結果としてエネルギーを減らし、ＣＯ２を減らしていくということをやっていくということが大事だろうというふうに考えているところでございます。
　どうもありがとうございました。