Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○釘宮磐君　大分市長の釘宮です。
　本日は、このような場をいただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でございますので、きょうは、地方自治体の抱える今日的な課題について、私見を交えて意見陳述をさせていただきたいと思います。
　まずは、大分市の財政状況についてでございます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　資料一は、地方交付税と臨時財政対策債の推移でございます。本市の平成十五年度地方交付税総額は二百十億円でございましたが、平成二十年度は九十三億円となり、百十七億円もの大幅な減額となっています。このうち、平成十六年度から、三位一体改革によりまして、総額抑制の名のもとに五十九億円もの交付税が削減をされました。ことしの地方財政計画では交付税が増額されましたものの、ほとんど回復されておらず、減少したままでございます。
　次に、二をごらんください。公債費及び扶助費決算額の推移でございます。過去の国の大幅な公共投資による景気対策に呼応して起債を活用しました結果、資料のように、平成十五年度と比較すると、公債費が、平成十五年度百九十四億円だったものが、平成二十年度には二百三十八億円、二三％の増となっており、ここ数年がピークとなります。また、高齢化の進展によります扶助費、これが、平成十五年度で二百四十四億円だったものが平成二十年度には三百六億円ということで、二五％の大幅な増加を来している状況であり、地方が使える一般財源枠は確実に減少しております。懸命な行政改革への取り組みで何とか財政破綻は食いとめておりますが、それも限界に近い状況になりつつあります。
　三をごらんください。市債及び臨時財政対策債残高の推移でございます。実質的な地方交付税のうち臨時財政対策債が占める割合が非常に高く、後年一〇〇％交付税で算入するというふうに国は言っておりますけれども、それはあくまで算定上の数値でありまして、地方が抱える借金であることに変わりはありません。国の財政状況を考えますと、にわかに信じがたいところであります。大分市では、平成十五年度からプライマリーバランスの黒字を確保し続け、市債残高の削減に取り組んでおりますけれども、臨時財政対策債の残高は右肩上がりでございます。
　現在、本市では平成二十一年度の当初予算編成の真っただ中でございますが、歳入においては法人市民税が前年度比で三〇％、額にして二十七億円の大幅な減額が見込まれており、市税全体でも三・二％減と、大変厳しい予算編成を迫られている状況でございます。このように、地方財政の硬直化が進む中、限られた一般財源を駆使して、自治体は、事業の優先順位を決めながら、市民の理解を得つつ、懸命に予算編成に努めております。
　私は、市長になって六年目になりますが、地方分権を一方でうたいながら、国は時に一方的に事業を決めて、その財源を交付税措置をしているという説明をしてきました。交付税というのは、率直に言って幽霊のようなものだ、私はこのように言っております。その姿はいまだ見たことがありません。なぜなら、交付税が年々減額されていることが裏づけておると思います。
　そこで、象徴的な事例を申し上げたいと思います。
　平成二十年度の二次補正予算の中で、政府は、少子化対策として妊婦の定期健康診査について十四回を無料とするとしております。この政策自体は、私は大変すばらしい政策だと思います。しかしながら、本市では、国の方針を受けまして、今年度、二回から五回にふやしました。これは単独事業として実施しておりますが、今回の二次補正予算で、さらに追加の九回実施を二年間限定の補助事業として実施することとしております。しかし、補助事業終了後の財源措置については明示されておりません。十四回で一度始めたものを、補助金が切れたからといってもとに戻せるわけがなく、後は全額市町村の負担となることは明白であります。ちなみに、本市では、五回で約一億円を超えており、十四回で三億円超が将来独自負担となる可能性があるわけであります。
　国の施策として事業を起こすのであれば、最後まで国が責任を持つべきではないでしょうか。交付税に転嫁するやり方はいかがなものかというふうに思いますが、ぜひ善処方をお願い申し上げたいと思います。
　地方自治体は、少子高齢化社会を支える福祉、教育といった行政サービスの大半を担っており、自主自立、結果責任が求められている今日、これらの役割、責任に見合うよう、国と地方の税配分について、まずは五対五を目指し、安定した地方税源の充実強化が必要です。地方消費税は、税収の偏在性が少なく、基幹税目の一つとして地方財源にふさわしい税であり、大きく充実させていく必要があると思います。
　次は、道路整備についてです。
　社会資本の整備がおくれている地方都市においては、道路整備は重要な課題の一つです。とりわけ渋滞緩和や環状道路の整備促進が急務となっており、そのための道路整備予算の安定的な確保は必要不可欠です。
　また、道路の維持管理経費においては、老朽化した橋梁や市民に身近な道路の維持経費の急増が見込まれており、地方に配分される道路特定財源を上回る多くの一般財源を投入しなければなりません。地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実を図る必要がございます。
　大分市においては、平成十九年度決算における道路事業は百二十四億八千万円、そのうち道路特定財源は三十四億六千万円であり、わずか二七・七％しか占めておりません。したがって、大分市は、道路特定財源の三倍以上の一般財源や起債を道路事業へ投入していることになります。
　地方が必要とする道路整備が引き続き着実に実行できるよう、国が行う直轄道路事業費の確保とともに、地方税、地方譲与税及び補助金を含め、地方枠の確保が図られるよう求めます。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、せっかくこういう機会を持っていただきましたが、どうぞ地方のそうした声を国会審議の中で皆さん方で十分議論をし、反映をしていただきますようお願いを申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきます。
○衛藤座長　ありがとうございました。
　次に、森田克巳君にお願いいたします。
○衛藤座長　ありがとうございました。
　次に、児玉圭史君にお願いいたします。
○衛藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　四人の陳述人の皆様方には、貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　早速、私の方から質問を始めさせていただきたいと思うんですが、清家商工会連合会会長様の要望の中に、速やかに第二次補正の関連法案を成立させて、早く執行しろという要望がございました。私たち政府・与党も、まさにそれを重要に考え、今議論を進めておるところでございます。四兆七千億の本予算の方はもう成立いたしましたのですが、関連法案を今参議院で審議中でございます。御案内のとおりでございます。
　その中に、二兆円の定額給付金が含まれておりまして、これにつきまして、四人の陳述人の皆さん、どんなふうにお考えになっておられるのか、ぜひ御参考に聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○清家孝君　私からお答えします。
　大変地域が疲弊しておりますので、経済がこれだけ崩壊してしまうと、やはり地域を活性化するということがまず第一番でございます。地域を活性化するためには、この臨時特別予算につきまして、生活対策を立ててもらうというのが一番先決問題じゃないのかなというふうに考えておりますので、ぜひ、一刻も早くこの交付金をいただけるように、そして地域が繁栄するような形をとっていただきたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　定額給付金の問題につきましては、国民のさまざまな議論もあるところでございます。
　私は基本的に、この政策について、これが一定の経済効果をもたらすということについてはそのとおりだと思いますが、果たしてどれだけこれが消費に回るのかということ、ここに一定の懸念を持っております。継続して出していただければ、それは効果は非常に大きいと思いますが、これが一回だけでどれだけの効果があるのか、この辺については若干疑問に思っておるところであります。
○森田克巳君　私も、定額給付金についてはいささかの思いを持っておったのでありますが、考えてみますと、それぞれの人の意見を折々に聞かせてもらっておりますと、やはり、それだけのかなり膨大な金が社会に出てくるということでありますので、皆貯蓄に行くというわけでもありませんし、趣旨を解しながら対応していくのではないかなと思うし、私はそういう意味で使おうと思っておりますけれども、家内も同じようなことを言いますから、それが貯蓄に回ってしまうということはちょっと考えにくいような気もするのであります。まあ何とも言えませんけれども。
　やはり政府がやると決めたのなら決めたで、決して害になるようなものではないと思うのでありますが、ほかのいろいろなことを考えれば、これよりこの方がいいなということはあると思うんですね。
　私のは答えにならぬと思いますけれども、定額給付金について、国民的にこれだけの意見があるということの中の一人です。
○児玉圭史君　今お話ししたような大分県の労働者の実態、そして今後ふえるさらなる失業者が想定される中で、二兆円というお金の使い方は慎重にしていただきたいと思っています。
　労働者のセーフティーネット、社会保障にこそ優先的に使うべきお金だというふうに思います。
○田野瀬委員　ありがとうございました。
　さらに市長さんにちょっとお聞きしたいんですが、効果のあることではあるし、決めたことだからしっかりやるように、ただ、どこまでそれが効果を発揮するのかちょっと疑問な面もあるというお話でございましたのですが、これは結局、やる以上は、国民の皆さんに、明るく気持ちよく、屈託なく受け取っていただいて、盛大に使うていただくということにならないと、確かに成果がないと思うんですね。そういう意味で、市として何か工夫をしていただいておるのか。市町村によってはいろいろと工夫していただいているところもあるようでございますが、そのことをちょっと市長さんにお聞きしたい。
　そして、テレビは連日、ドメスティック・バイオレンスで奥さんが駆け込み場所へ行って住所を隠しておるのに、そうしたらどう支給するんだとか、技術上のことがどっちかといえばネガティブに報道されておりまして、いま一つ盛り上がりを欠くんじゃないかなと思うんです。
　あるいは、ほかに、ネットカフェにおる方々にどうするんだとか、ホームレスにはどうするんだとか、そういう意見が連日放映されるものですから、ちょっと盛り上がりを欠くような思いがあるんですが、そういうことに対しての見通し、きちっとできるのかできないのか、そのお取り組みはどんなふうになっておるのか、ちょっとお聞かせいただいたらと思うんですが。
○釘宮磐君　私ども、これは国会の方で関連法案が成立し次第、できるだけ早く国民の手元に届くようにということで、もう既に準備はスタートいたしております。
　そういう意味で、先ほどのどなたかの話ではありませんが、少なくとも、この制度のねらいの趣旨を、決まった以上はしっかりと徹底して、できるだけ消費に回してもらうように、また、地元の商店街等もさまざまな工夫を凝らしておるようでございますので、そうしたものを側面から支援できればというふうに思っております。
　なお、これは私の私見ですが、これほど景気が悪い悪いという話をされますと、健全な人までだんだんおかしくなってくるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、マスコミの皆さんにも、もっと明るいニュースを出していただきたいというふうに思います。
○田野瀬委員　あと数分ございますので、本予算の方でございますが、その附則の中に、消費税を、三年後に景気が上向いておれば導入したいという文言が盛り込まれておるところでございます。随分国会などでも議論したんですが、ちょっと今鎮静化しておるんですが。
　今度の本予算は超大型の予算で、景気対策を十分に盛り込んだ八十八・六兆円でございましたか、ただ、その八十八兆円のうちの、簡単に言えば借金ですね、税収と借金で八十八・六兆円でございますが、その借金の方が約四割。ですから、四割を借金して一年間の日本の国を世帯する。
　そんなことをずっと数年続けておるものですから、とうとう五百八十一兆円の借金が積もり積もった。これは、共稼ぎでも何でもいい、四十万円の収入のある御家庭に置きかえますと、毎月二十四万円借金して六十四万円にして、そして積もり積もった借金が五千万円、この家庭に匹敵する、そういう今の国の財政事情にございます。
　市長さんの方から、もっと国の方から税源移譲したり、一たんやりかけたことは国が責任を持ってちゃんと毎年やれというような話もございましたのですが、国も火の車でございまして、結局これは孫子に移っていくわけでございまして、そんなことで、結局、口を開いたら、国も地方も金がない、金がないでは、豊かな国家戦略も、地方も、それぞれ戦略ができてこないですね。
　そんな意味もあって、消費税をぜひ上げさせてほしいという麻生内閣の思いがその附則に盛り込まれたわけでございますけれども、その辺のところについて、商工会長さんと市長さん、もう時間が来てしまいましたので、簡単にちょっと一言ずつコメントいただければありがたいと思います。
○衛藤座長　時間に制約がありますので、簡潔にお願いします。
○清家孝君　今お話がありました消費税の件でございますけれども、こんなに疲弊をしておる状況の中で、消費税というのは、我々、中零細企業としてはまさに反対ですけれども、財源状況から見たら一番公平な税制と我々は考えておりますけれども、まずやはり基本的に景気回復をした上で、そして皆さんが納得をするのであれば、公平な税制ということで、まあいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○釘宮磐君　私は、基本的には、やはり今までの国の財源配分のやり方そのものをここで見直していくことが肝要だと思います。そのことをやった上で消費税の導入ということであれば、当然国民は理解はいただけると思いますが、そこが財源論だけですりかえられると、やはり国民の反発を招くのではないか。
　財政が危機的状況にあることというのは、これはもう国民のすべてが理解をしていると思いますので、しっかりとしたそういうビジョンを示すことが大事ではないか。地方分権、これはやはりもう避けて通れないと思いますので。
○衛藤座長　次に、三原朝彦君。
○三原委員　今回の予算のまた一つのもとになるのは、例の道路特会を一般税化ということでやってきて、道路の臨時交付金六千億だったのをふやして一兆円以上にして、最終的には一兆三千億ぐらい一般にやるというようなことになっていますけれども、清家会長も釘宮市長さんも、どちらもこの大分の道路状況のことを言及されました。
　特に私感じるのは、西九州に比較して東九州、北九州から中津の先の方までは来ていませんから、宇佐までは来ていない。その後、今度、大分から先、鹿児島まで行こうといったら半日かかっちゃう。そういう状況の中で、私は、確かに公共投資に対する批判も、それはあることはあるし、納得できる場合もあるけれども、東九州に関しては、我が地元の市長も今その責任者になって、これをひとつ何とかしなきゃいけないということなんです。しかし、ここのところは、この地域は今、西日本自動車道路がやるようになっているのかな、延岡のあたりへ行くと国の責任のところもありますけれども。
　そういう点に関して、今度の、ささやかでも一般税化したことへの意識、一面では道路の予算が減ってきたというようなことをどうお考えでしょうか。お二方、どちらが先でもいいからお願いしたい。
○清家孝君　特定財源ですから、目的税なので、やはりある程度それを理解せぬといかぬと僕は思うんです。
　不公平な道路財源として今まで使用されておると思うんです。これは、いいところは大変立派な道路、今言われたように、西はいい。東はこういうことで全くできていないというのが状況なので、これをどういうふうに考えるかというのが一番大きな問題なんです。
　ぜひやはり的確な行政の予算構成を組んでいただかなければ、一般財源化するという形でやられたのでは、私はガソリンスタンドをしよるわけですけれども、これは、特定財源なんというのは本当に二重課税なので、こんな税制というのはないんですよ。そんな、よそに使うような財源であれば、僕は撤廃してもらいたい。
　我々としては、特定財源として道路に財源を使うということで、真剣にこれを徴収し納めておるので、その辺をよく理解していただきたいというふうに思います。
○釘宮磐君　先ほど田野瀬委員さんの言葉の中にもありましたけれども、国の年間予算の四〇％が借金だ、こういう財政状況の中でございますので、私は、道路特定財源も、これを聖域化するということについてはやはり国民の理解というのはなかなか得にくいのではないか。
　そういう意味では、一定の一般財源化についてはやむを得ないというふうに思いますが、私も実は、国会にいるときはそういう立場でずっと物を言ってきていたんですが、実際に地方の立場になってみますと、先ほど申し上げましたように、地方の道路整備というのは大変おくれているわけです。特に九州、また、この東九州というのはおくれているわけです。ようやく自分たちの順番が回ってきたと思ったら、これは一般財源化だというふうに言われたことについては非常に残念でならないわけで、そういう意味では、菅さんが実際に踏査をしてみたそうです、昨年、あの議論の際。私は結構なことだと思います。
　ぜひ、やはりおくれているところ、また必要な道路はきちっと担保してもらう、そのことはきょうここで与野党を超えてお約束をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしく。
○三原委員　森田さん、うんちくに富んだ農業論を言っていただきました。
　今、我が方の石破大臣は、今百七十万ヘクタールぐらいあるのかな、休耕田とか放置された水田、それをやはり何とかもう一回再利用をということを唱えていますし、いま一つは、御承知のように、お米はもう八百万トン、一人が六十キロしか食べないものだから、幾らつくっても余るような状況になってきちゃったけれども、何とかしなきゃいけない。
　それで、御承知のように、飼料は九割が輸入なんですね。日本の肉の、豚でも牛でも鳥でも、半分は日本で国産といっても、実際は九割以上、つまり輸入した飼料を食わせるから、実際を言えば九割以上が輸入と同じなんですね。それに対する大いなる思い入れがあって言っているんだけれども、反当たり収量が十三俵、四俵とれるぐらいの飼料米をつくってやってみようよというチャレンジの意識を持って言い始めておるんです。
　そしてまた、新しいことをやれば、五万五千円、反当たりでも上げますからというようなことを言っているんですけれども、それに対しての御意見は、どうでしょう、具体性というか実現性はあると思いますか。飼料の方にどんどん向かってでも輸入を抑えてという。
○森田克巳君　今言われておりますように、食料自給率を五〇％にしたいというようなことは言っていますが、それは口で言うだけでしょうが、なかなか難しいと思います。
　こういうものを達成するためには、やはり荒廃田の復田とか荒廃農地を動かしていく、そして農地の転用を少しは考えていくというようなことをしなきゃ、私は、とてもじゃない、もう言わない方がいいと思うんです、食料自給率が五〇になるなんて。四〇から三〇になりはせぬかと思って心配するぐらいで。それをやろうと思えば、そういう今申しましたようなことを実行していかなくちゃしようがないんじゃないかと思うんですね、復田対策だとか。そしてその上で、いわゆる米飼料にするだとか米粉だとかいろいろなことを考えながら自給率を上げていく。
　そして、面積でいろいろするのはやはり水田ですよ。水田が生きない。日本農業は水田ですよ。だから水田がどうなるかということに尽きると思うんですね。それが生きるような施策というものの一つとして、今荒廃地とかの対策、それと、今ある事業で非常に管理しようとしているような事業を見直してほしいと思うんですね。
○三原委員　御承知のように、農業あたりでは今度でも予算について三兆円を超すぐらいまでになりましたから、何とかまた現場にいる人のアイデアをいただいて考えなきゃいけないと思います。
　ところで、大分というと、例の一村一品の発祥の地ですね。今我々でも、農商工連携なんて言いまして、それで何とか消費者の方に安くていいものが、安心したものが入れるようにいろいろなことをやってみようとアイデアを出しているんですけれども、その点に関して、今行われていることに加えて、何かもっとこういうことをやればうまくいくぞというようなことがあれば、清家会長さん、教えていただきたいと思います。
○清家孝君　農商工連携の件につきましては、私は、農商工連携サミットを内閣府で福田総理なんかと一緒にやったときに、事例発表しながらこの方法を取り上げてもらったわけですけれども、やはりこれだけ地域が疲弊しておる中で、農も商もないんです。縦割りをなくして一体となって地域おこしをするのが今の時期じゃないのかなということで、今、休耕田を活用して、大分県の場合は、スイートピーとかホオズキとかいろいろな転作をしながら、それを商工会が窓口でインターネットで売ったり道の駅で売ったりして生計を立てるような形をしておるので、その事例を発表して、この農商工連携というのはいいんじゃないのかなということで取り上げられたのが農商工連携の一環なんです。
　これは、ぜひ全国的に広げてもらえば、第一次産業の農業の後継者もできてくるんじゃないのかなというふうに私は考えておりますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
○衛藤座長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　きょうはありがとうございます。民主党の大島です。
　私の時間は二十分ありますので、各陳述人の皆さんには十分心置きなくしゃべっていただければと思います。
　まず釘宮市長にお伺いしたいんですけれども、今回、予算の中で、雇用の対策の予算としては四千億円の基金が積み上げられております。この基金は、前の景気後退期にも同じような基金を四千億円ばかり積み立てまして、市町村が中心となって雇い入れのさまざまな事業を起こしたときの助成のための措置として考えられております。
　特に今回は、前回のときにも農業、林業の方の職場をふやさなくちゃいけないということがあったり、あるいは介護ということも前回の景気後退期にもございました。今回の場合には、特に介護に関して、国としても今後大きな雇用の場が見込めるということで伸ばしていきたいと考えているとは思うんですけれども、その点につきまして、市長から、具体的なアイデア等ございましたらぜひ教えていただければと思います。
○釘宮磐君　まず、国の緊急雇用対策としてのふるさと雇用再生特別交付金事業、また緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、これは四千億ほど計上されております。
　これは、私どもとすれば、懸案課題を解消するためにこの事業をぜひ活用したいというふうに思っておりますが、ただ、残念ながら、実施案の提出期限が年末を挟んで三週間ほどしかなかったんです。早く出せということで、結局検討する時間がほとんどないようなことでありましたので、これだけの税金を投入するわけですから、地方自治体に十分考えさせる、そして、よりそのことが地方自治体にとって効果が上がる、せっかくお金を使うわけですから、効果を上げるために知恵を出させる時間をいただきたい、このことはぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、雇用の問題で、私はいま一つは特に介護現場の問題について少し申し上げたいのであります。
　実は、これから高齢化がどんどん進んでまいりますと、介護現場というのは人がこれからますます必要になってきます。しかし、残念ながら今介護現場は、今回大分は派遣切り等が大変大量に出ました、したがって、介護現場の皆さんがぜひうちにというふうに募集をかけましたが、実際には来ないんです。なぜ来ないかというと、やはり介護現場が、きつい、汚い割に給料が安いんです。
　したがって、介護現場というのは、私も団塊の世代ですから、もういよいよ、事実私は母親の介護という問題で介護がいかに大変かということを今感じておりますし、そういう意味ではしっかりと整備しておかなきゃいけない。日本で今若者が失業しているのに東南アジアからわざわざ連れてこなきゃならないということ自体、私は雇用政策の大きな矛盾を感じるわけです。
　したがって、今回三％上げるといいますが、これは、実際三％上げても、事業主が実際に給料に反映させるかどうかというチェックというのはほとんどとれないわけですね。ですから、そういう意味ではしっかりとその辺を、私どももチェックはしていきたいと思いますが、そういうことをぜひ一つの要綱等でお示しをいただくことが大事ではないかな。
　あわせて、やはりなぜやめるのかという最大の要因は、自分が子供を大学にやるころにはとてもじゃないけれどもこの給料じゃやっていけないということで、みんなやめていっちゃうんですね。今の介護職員の給与表というのは、ほとんど据え置かれたままなんですね。ですから、二十万そこそこで四十、五十まで働けといったら、それはその現場にはやはりとどまりません。
　私は、ぜひこれからこの問題を整理するためにお願いをしたいのは、やはり定期昇給財源をきちっと持って、上げられるような標準給与表を義務づけるようにすべきだというふうに思っています。したがって、職員の勤続年数が平均的に長い事業所については、それを加算でつけていくというようなシステムをぜひ御考慮いただけたらいいのではないかな。そうすれば、いい介護施設には職員がずっととどまりますから、そこには門前市をなす、そういう意味では利用のインセンティブも働いてくるのではないかな。このことをぜひ私は提案をさせていただきたいなというふうに思います。
○大島（敦）委員　釘宮市長、ありがとうございます。
　多分、八年前の本当に景気の後退期には、大分若年層の失業者がふえて失業率がふえたので、彼らが安い賃金でも介護の職場に入っていただいたということがあったかと思うんですよ。その後、景気が徐々にはよくなってきて、大体年間でも二百万とか、よくて二百五十万ぐらいで、なかなか、三十代を超えて結婚して子供をつくるとなるとちょっと心もとないなということで介護の職場から離れる方が非常に多くて、私の知り合いの小さなお店の経営者の方からも、大島さん、介護福祉士さんが介護の職場をやめて転職したなんて話も聞くところなんです。
　ですから、これから雇用がもっと悪化して、若い人たちの失業率がふえてくると、意外とまたもう一回介護の職場に若者たちが入るかもしれないんですけれども、それは抜本的な解決にはならないと思っているのです。
　ですからこれは、やはり政策の中では、二十代、三十代、四十代、ある程度経験に応じて社会的な生活を普通に営める給与というのは、釘宮市長のおっしゃるとおり必要だと思うんですね。ですから、非常に貴重な御意見で、まことにありがとうございます。
　もう一つは、市長で申しわけないんですけれども、先ほど出た定額給付金なんです。
　私の知り合いの市長さんから、大島さん、定額給付金は通った、市民の皆さんに給付をした後に残ったお金までもう一回国に返さなくちゃいけないのは、何となくそれは市の方に残してほしいなという意見が多いわけですよ。これは、多分市長もそういう気持ちはあるかと思うんです。物すごくこれから三月苦労して、でも、本予算は通ったんですけれども関連法案がまだ通っておりませんので、何が起こるかわからないのが政治の世界ですから、きのうも元首相の方の御発言もあったとおりまだ紆余曲折があるかもしれないので、その点も踏まえて、市長としては、まずは、定額給付金をもしも給付することになったときにどうすればいいのか。
　一番いいのは、それだけ渡して自由に使わせてくれというのが多分一番市長としてはありがたい使い方なのかもしれないんですけれども、もしも、この定額給付金を配った後の財源について、残してほしいのかほしくないのか、率直な意見を、そもそも論と今後の話を聞かせていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○釘宮磐君　非常に難しい質問ですね。
　少なくとも、これが国会において可決をされ、いよいよ実施をされるということになれば、当然、私ども行政として、これを着実に遂行していかなきゃならぬというふうに思っています。
　それをもし受け取らなくて残った分は地方に残してもらえるということであれば、それ自体は決して望まないことではありませんが、ただ、そうなると、今度は受け取らないことを何か奨励してしまうようなことになってしまってはいけないというふうに私は思います。
　それ以上に、私は、決まった以上はぜひみんなで、どこかで聞いた話ですが、盛大に使っていただいて、やはりその地域の経済を潤していただきたい、それまでは大いに国会で議論をしていただきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　定額給付金で申しわけないんですけれども、多分振り込みだと思うんですね。振り込みだと、消費に結びつくかというと、なかなか結びつかないところがあるかな。やはり現金でいただくと、その帰りがけにちょっと使いたいという気持ちがあって、そこの制度設計がもう一つ工夫が必要だったのかなと思うんです。
　清家さんに伺いたいんですけれども、先ほど御意見の中で、今まで借りている借入金の一括借りかえ融資の実行ということがありました。特に、商工会さんですから、本当に小さな企業の皆さん、小規模事業主の皆さんが多いかと思うんです。
　その中で、財務大臣もようやく最近現状認識が整ってきたのか、企業にも二通りあって、一つにはこれまでの小さな企業と、輸出関連で売り上げが大きく急激に落ち込んだ企業があるということで、ようやく整ってきたのかなと。私自身も、小さな会社を見ていると、本当に十二月からの売り上げが、一次、二次、三次になってくるに従って、もう三割減、五割減、七割減になってくるものですから、この一括借りかえの融資の実行ということで、去年の政策よりももう一段踏み込んで、例えば半年とか一年の、金利は払うんだけれども返済は猶予してくれよという声が多いかなと思うんですけれども、その点につきましての率直な御意見を伺えればありがたいんですけれども。
○清家孝君　金融対策につきましては、私、中川大臣と金融庁長官それから監督庁長官とお話をして、一番問題はやはり借りかえなんです。
　借りかえは、今まで制度として、借りかえをした場合には不良債権として積み増しをせないかぬかった。それをなくしてくださいということで、ようやくこれが通って、借りかえができるようになった。こういう不況の時期に新たに借りても返済ができぬわけですよ。だから、自分の経営状態によって毎月払えるような金額で払うようなシステムにしてくださいと。それで、借りかえの期間延長を十年に延ばしていただいて、そういう結果で、何とかこの年が越せたわけです。
　次は今度の期末なんです。一応これについては、やはり財務内容いかんによっては貸さぬところもあるんです。それをどういうふうな形で基本的に対応していくかというのが、一応大きな問題点があるわけなので、今後やはりそういう施策についても政府と検討しながら、本当に零細企業で今日本を支えておるんですから、皆さんが元気になるような金融対策を立てていかぬと困るんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひその辺の御理解をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　派遣の問題について伺いたいんですけれども、釘宮市長のところは大分ですから、今新聞紙上をいろいろとにぎわわせておりまして、失業者の方が非常にふえてきているのかなと思うんです。その中で、失業者の方でも、地域の住民票を持っていらっしゃらない方が多いかもしれない、あるいは地域の方もいらっしゃるかもしれない。
　私たち、衆議院の調査局の資料を読ませていただくと、昨年から釘宮市長はタイムリーに、早目にいろいろと対策をとっていただいておりまして、本当にありがとうございます。その中で、地域としてどういうような失業対策、雇用対策が望まれるか、先ほどは、市長挙げられました、交付金と創出事業の四千億円の改善点について述べられたんですけれども、今のこの局面で、特に、先ほどもキヤノンを見た後に新日鉄さんも見させていただいて、大きな企業も多くて、輸出に大きく依存しているとすれば、これから結構影響が出てくると思うんです。
　それについて、市長が考えられている雇用対策について、もう一度全般的な面から述べていただければ助かるんですけれども。
○釘宮磐君　今大島委員さんが御指摘のように、大分市はキヤノン、東芝また新日鉄等、日本の製造業の拠点工場が集まっておるわけでありまして、そういう意味では、今回の派遣切りというような事態では、私どもも大変憂慮して、早速相談窓口を開設するとともに、いわゆる公営住宅の臨時入居、さらには市職員の臨時採用等の枠を設けて対策をとりました。
　ただ、大分市の場合は、比較的、大分市に住民票を置かずに大分市のそういう事業所に通っていた人がかなり多いようでありまして、結果的に相談件数は百五十五人ということでございましたし、また、公営住宅や、民間の企業が社員寮等を提供したのもあきが残ったというような状況でございました。
　そこで、私は、まずこうした派遣の問題については、やはり、ある日突然家を失う、また仕事を失うというようなことが起こるわけでありまして、そういう意味では、セーフティーネットがきっちりと張られていなかったというところに一つ大きな問題があるんだろうと思いますし、そのことは、できるだけ早くやはり国会で法改正をする等やるべきだというふうに思います。
　それと、いま一つは、私は、やはり若者の安易なフリーター化や早期離職というものを阻止していかなきゃならない、そのためには、職業意識をきちっとやはり子供のころから植えつけていくということが大事ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、学校教育の中でそうした職業の選択についての意識を高める、そうした取り組みを行うべきだと思います。
　私どもは、実は、中学生に職業意識を高めるために、若い勤労者が講師を務めて、若年者職業意識向上事業というものをやってまいりました。これは非常に好評でありまして、少なくとも、農業そして日本の伝統工芸、こうしたたくみのわざとかいうようなものも含めて、大いに子供たちに職業のすばらしさというものを体験させ、また説明をしていくというような取り組みも進める必要があるのではなかろうかなというふうに思います。
　今、どちらかというと派遣切りの問題だけが言われておりますけれども、やはり新たな雇用をどうするのか、そして若者の職業意識をどういうふうに醸成していくのか、こうしたことをセットに考えながら、国においてはこれからの雇用政策というのをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
○衛藤座長　次に、富田茂之君。
○富田委員　四人の意見陳述者の先生方、本当にありがとうございました。
　まず、清家さんにお伺いしたいんですが、今大島委員の方からもお話がありましたけれども、中小企業金融ということについて、今お話しいただきましたように、条件緩和して、この年度末どう乗り切っていくかというのは本当に大事な視点だと思うんですね。
　先ほど、意見の際に、緊急保証制度をつくってもらったのは中小企業経営者として本当にありがたいというお話をいただきました。実は、二月十日までの数字があるんですが、二十六万五千九百三十七社、五兆九千百八十三億の承諾実績があります。これは六兆円ですので、そういう意味では、あと一日か二日でこの枠を使い切ってしまう。二次補正で二十兆に広げましたので、関連法案が通れば、またそこのところをきちんとやっていって、中小企業経営者の皆さんに安心していただけると思うんですが、残念ながらまだ関連法案が通っておりませんので、何とか野党の皆さんにも協力していただいて、中小企業の皆さんに安心していただきたいというふうに思います。
　おっしゃっていました条件緩和の部分は、実は、昨年の臨時国会でも大分議論をしました。まず、緊急保証で信用保証を八〇パーから一〇〇パーに上げるのが大事だと。一〇〇パーに上げたんだから、金融機関の方はその分助かるわけですね、何か事故が起きたときに。だったら、それを金利に反映させるなり、返済期限にきちんと持っていったらどうだというような議論も予算委員会でさせていただきました。
　もう一つ、先ほど清家さんの方から御指摘いただきましたように、金融庁の方の検査マニュアルが厳しいままでは金融機関は安心して貸し出せない、何かあった場合に自分の方が責任を問われるということで、中小企業に対する融資のマニュアルも見直してもらいました。そのために少しずつ金融が緩和してきたんだと思うんですが、もう一歩、本当に実際にこの年度末を乗り切るためにどういったことがあったら安心だなというようなところ、何かもう少し御示唆がありましたら、遠慮なく教えていただきたいというふうに思うんですが。
○清家孝君　年は越したわけでございますけれども、今度の期末、二、三月というのが一番山場が来るんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、大半の借りかえができるところはもう終わったと思います。次は、やはり経営内容が悪くてどうするかなというのが、金融機関の判断で一応今引っ張っておるという状況があるので、できる限りこの幅を広げてもらいたいというのが、今私から意見陳述をした中に入っておるわけです。
　その辺についてもよく御理解を願って、もう少し緩和をすれば、今倒産の憂き目に立っておる企業も救われるんじゃないかなというふうな感じがしますので、ひとつその辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
○富田委員　大事な御意見だと思います。
　ちょっと手助けすればここを生き延びて、従業員の皆さん、また従業員の家族の皆さん、そして地域に一生懸命貢献されている中小企業の経営者の方を手助けできるようになると思いますので、ここは与野党、意見変わらないと思いますので、貴重な御意見を承って、予算委員会の中でもしっかり議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、釘宮市長にお尋ねしたいと思います。
　市長にこの席でお会いできて本当にうれしく思っております。実は、九三年、私、初当選したときに、細川連立内閣で地方分権推進法を一緒につくった同志であります。本当に、釘宮磐節というか、強固な信念を持たれて、地方分権が大事だというふうに、私、初当選でしたからいろいろなことを教えていただいて、今は立場は違いますが、本当にきょうは貴重な御意見をいただいて、ありがとうございます。
　具体的な御意見を幾つかいただきましたので、御質問させていただきたいんですが、まず、妊婦健診の十四回の件で、二年間限定の補助事業なので、三年以降は全額市町村負担となるのは明白じゃないかというお話がありました。
　この十四回の無料健診は、我が公明党が一生懸命、特に女性議員の皆さんを中心にいろいろなところで取り上げましたが、なかなか風穴があきませんで、今回、緊急の経済対策の中に、少子化対策も大事だということで、何とか入れることができました。
　おっしゃるとおり、三年目以降もきちんと地方交付税措置でできるように私たちは全力を挙げていきたいと思いますし、今回ちょっと工夫をして、七百九十億円、五回から十四回に上げる分の半額を都道府県にきちんとしておいて、残りの半額の部分を地方交付税措置で、市町村の首長さんに、実施していただけるところに都道府県から基金を半分出す、それはきちんと十四回分は保障しますよという二年間限定の措置。
　これは、十四回やっていただいたところに三年目以降も何とか地方交付税措置で持っていきたいというちょっと思いを込めてこのような制度を設計したという状況なんですが、市長のおっしゃるように、三年目以降、十四回から減らすわけにいかないんだから、市町村の負担にならないようにというところは私どもも国会の方でしっかり議論していきたいと思いますが、何かもう一工夫することがありましたら、この点についてまずひとつ教えていただければと思います。
○釘宮磐君　富田委員の今回の全額無料化に向けての御努力をなされたというお話を聞きまして、今まさに少子化が進んでおりまして、少子化にどのように手助けをしていくかというのは行政の役割であります。
　ただ、お言葉を返すようでありますけれども、地方自治体にとってやらなければならないいろいろな行政には優先順位がございます。限られた財源、先ほども申し上げましたが、一方で交付税は減らされ、そして民生費は、実は私ども、来年度の生活保護費は一挙に五億円ふえるんです。そういうふうな自然増がどんどんふえていっています。したがって、こうしたものが新たにぽっと出てきて、それが新たに一億円、二億円、三億円というふうな形で出されると、地方自治体はたまったものではない。
　これは実は全国市長会でも大変問題になっておりまして、少なくとも今回は、言葉は悪いですけれども、現ナマでくれる。現ナマでくれるのなら、私どもとしてはそれは結構です。しかし、これが先々、また交付税でだと。さっき私言いましたけれども、交付税というのは姿が見えないんですよ。これは算入している、算入しているというけれども、算入がどこにされているのかというのは見えない。ですから、そこに全部逃げ込まれると、地方自治体は最後はもう破綻です。
　ですから、そこの選択は少なくとも私は地方自治体にさせるべきだというふうに思いますので、きょうはその点についてはぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
○富田委員　今の点はしっかり心にとめて、予算委員会でもっと議論をしていきたいというふうに思います。
　もう一つ、釘宮市長から介護現場のお話をいただきました。本当に大事な点だと思います。三％報酬をアップしても、事業主の方が給与に反映するかどうかチェックできないというお話がありました。
　これは実は、先日の予算委員会で、私も舛添厚生労働大臣に質問しました。最初この三％アップが出たときに、現場で二万円給料がアップするんじゃないかという話が先行しましたけれども、そのうち、二万円という数字がなかなか答弁として出てこなくなりました。
　なぜ出てこなくなったかというと、市長がおっしゃったように、経営者の方と従業員の方で給料を決めてもらわなきゃならない。経営者の方の方に報酬アップ分が行ってしまうのではないかというのが出てきて、すんなり二万円というのが予算委員会の現場でも数字として出ません。せめて二万円アップしたいということでこういうことをやったわけですが、今回の措置は、介護報酬を上げますと保険料にはね返りますので、そこをはね返らせないような措置ということでやりました。
　先ほど釘宮市長から、標準給与表を義務づけるべきだ、必ずこの給与で生活していける、結婚して子供も産んで、子供をきちんと育てられるような給与にしないとなかなか介護現場で人材は育たないという御指摘をいただきました。本当にそのとおりだと思います。
　厚生労働省の調査ですと、介護現場で働いている男性の方の全年齢の平均給与が三百十一万ぐらい。一般の方の全年齢の平均給与が五百十五万。二百万近く差があるので、これでは幾ら使命感を持っていても、やはり現場から離れていってしまう。特に一年以内の離職率が二二％近くということで、やはりきちんと定着していただいて、ノウハウ、技術を身につけた方にいい施設に行っていただくということが本当に大事だと思います。
　先ほど、標準給与表を義務づけるべき、また、きちんと給料の体系が、安心して行けるような体系をつくるべきだというのはそのとおりだと思いますので、これはしっかり各委員受けとめさせていただいて、ここに反対する政党はないと思いますから、現場できちんとやっていきたいと思います。
　もし御意見がありましたら。
○釘宮磐君　全くおっしゃるとおりでありまして、介護現場は、ぜひ進みたい、そういう志に燃えた方というのはたくさんおるわけですね。だけれども、実際に行ってみたら、その現場が全く思ったほどの働く場となっていないということが一番落胆をしているところだというふうに思いますので、ぜひその点については、標準給与表等を設けるなどの措置をとっていただきたい。
　あわせて、今回の改定で事業主がどのように処遇改善に努めたかということは、ぜひ積極的に開示することを求める、そうしたものを私ども行政が立入検査できるようなこともぜひ提案をしておきたいというふうに思います。
　なお、先ほど三％という話がありました。私は、三％で給料がよくなるとは思えません。したがって、さっき田野瀬委員が消費税の話をされました。私は、消費税に対しては相当ないわゆる反発があると思いますが、介護については、介護現場の職員の処遇をきちっとして、日本の介護の状況をこれからもっと整備するんだということであれば、一定の保険料の値上げは国民の理解が得られるのではないかというふうに思っております。
○富田委員　ありがとうございました。
　チェック体制ですが、これも予算委員会で舛添大臣に質問したときに、厚生労働省としてもちゃんとフォローアップして、給料にどれだけ反映したかはチェックしていきます、きちんとそういったことをしてくれる施設に対しては、また別のインセンティブが働くような何らかのプラスアルファを考えますというふうに具体的な答弁がありましたので、ぜひ現場の行政の皆さんと厚生労働省で連携していただいて、ここをしっかりフォローアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　次に、森田陳述人にちょっと教えていただきたいんですが、農業のことについて詳しく御意見をいただきました。
　実は私、千葉県の出身でして、減反違反の四分の一は千葉県がやっております。千葉の土壌は水田以外になかなか転作ができなくて、減反と言われても、もうこれしかお金にできるものはないんだからということで、お米をどうしてもつくってしまう。そういう現場で政治活動をしておりますので、先ほどいろいろお話をいただいて、厳しいなというふうに思いました。
　その中で一つ、農地、水、環境対策ということで、農振地域全面積をそれの対象にすればいいじゃないかという御指摘がありました。そのように、所得補償型の事業ということの観点からもう少し考えていくべきじゃないかという御指摘があって、なるほどなと思ったんですが、ちょっとそのあたり、それほど詳しくないものですから、もう少し、森田さんのこれまでの御経験を生かして、こんなのはどうだというのがもしありましたら、具体的に教えていただければと思います。
○森田克巳君　確かに千葉はそういう減反、実態はそうでありますが、これはやはり一つの定めとしてみんなが実行していく。これはやはりどこかにたがを入れなくちゃいけないんだけれども、それが入っていないから、とにかく正直者がばかを見るみたいなことにしかなってこないんですね。
　そして、一方ではまた、八郎潟干拓とか、あんなところに行ってみると、あんな大干拓をつくっておって、減反なんか何もせぬで、大変もうかっていて、億の銭でもうかったなんというような話を聞くと、やはり減反というのについては何か教えられるし、しかし、やるからにはやはりやらなくちゃならぬ。それでは、ああいうふうな大きなところのものはどうするのかといえば、これはまた絶句するんじゃないかと思うんですね、例えば八郎潟みたいにやっているところは。
　だけれども、それでもどこかでたがをしないと、そういうことをしておるのなら、また機械を整備するときにはもう融資とかいろいろは一切しないよ、もう全部自分の現金で買っていけというようなことになれば、また幾らか制約になるかしらぬけれども、何にも制約がなければ、まさに正直者がばかを見る方式みたいなことが繰り返されておる。これはやはりどこかで何か対処していかなくちゃならない。しかし、政府もそれをやるのは難しいことだろうと思います。これは私どもの大分県においてもそうですね。
　本当に減反をしないと、今度は逆に、今あなたの言いました農地、水なんかになっても、国と県と市町村が金をつけるわけでしょう。本当に市町村にしてみると、おまえのところはここらあたり減反を一つも市に協力せぬのに、何で市費を出してこれをせんならぬかということにしかならないんですね。ほかの事業にもそういうことで及ぼしていかれるので、とんでもないところでぬれぎぬを着なくちゃならぬ。本当にこういうところがいいんじゃないかと思ったって、それが恩恵にあずかれないというようなことも出ますから。
　減反策というのは、もうこれは宿命ですから、何とかしっかりやっていく。しかし、難しいというのもまたよくわからぬではないんですね。わからぬではないんですけれども、やはりそういう対応が必要ではないかと私は切に思います。
　農地、水を、農振面積のということについては、私は、今、政府は二百万ヘクタールの農振農用地に対して百万台ぐらいは残そうではないかということをやっていますけれども、なぜ百万か。それじゃもう百万にはすぐなりますよ、今のような減少で落ちていきますと。五十年もたたないうちに日本農業はなくなってしまうということになるんではないかと思うんですね。
　だから、そんな現実があるんだから、どこかでぴしゃっとしたたがで農地を確保しなければならないんじゃないかと思うけれども、国民がそういうところからは離れてしまっておる。しかし、百年後の農業で、かつて五十年前にもっと言うべきだったなんというような反省が出てくると思うんですけれどもね。あれよあれよで、減りかかったら本当に減るんですよ。私の県で全国平均より五％も多く耕作放棄地を抱えておるなんて、私はそんなふうなことなんか、大分県でいつの間にこんなになったのかと。もとより九州でもトップですけれども、全国的にもトップクラスじゃないかと思うんですね、一四％。
　これは減反とも関連これありで、非常に難しい問題なので私は答え切らぬですけれども、何かたがを入れるということだと思いますけれどもね。お答えにはならぬと思います。
○富田委員　ありがとうございました。
　残りの時間がありませんので、児玉陳述人に、先ほど、政府に望む施策として住居の確保、生活支援というようなお話がありました。
　これは実は、第二次補正予算の中で、雇用対策の中でそういう政策をやっておりまして、前倒しをして雇用促進住宅を提供しよう、あるいは生活資金にすぐ困る方にハローワークを通じて労働金庫から貸し出ししようという政策をとりました。これは二次補正の前倒しという形で十二月の中旬からやりまして、私、連合千葉の会長さんに会いに行きましたら、政府・与党の雇用政策で住宅政策と生活資金を考えたのは初めてじゃないかというふうに言われたんですね。
　多分大分でも、そういう御相談があったときに、こういった方法があるよということでお話をされていたと思うんですが、そのあたりはどんな状況だったんでしょうか。
○児玉圭史君　実際に解雇された労働者が生活する場がないというのは、非常に切実な問題でした。
　それで、そういう公的なものがあるということはテレビなどで情報は入っていますが、まず、例えば私のかかわっているキヤノンで解雇された労働者の場合に、基本的に所得水準が低いということがあります。新聞をほとんどとっていません。テレビが備えつけであるだけです。携帯電話を持っているだけ。パソコンなどは持っていません。そんなお金はありません。そうすると、私たちが想像する以上に彼らは情報というのは限られているんです。そして、働き方が短期の派遣という、実態は派遣なんですけれども、そういう働かせ方をしていますから、人としての交流や情報交換というのは非常にありません。県外から来ているということもあります。そういうことで、そのような制度が仮に大分で適用されるものがあったとしても、情報として非常に遅い、なかなか伝わらないというのが現実でした。
　だから、ほとんどの方はどうしていいかわからないという状況の中で、とりあえず今住んでいる寮にそのまま住もう、そして、事業者の方とまず話し合いをして、当座の雨露をしのぐ場所を確保しようというのが私たちが選択した道です。
　国の制度としてそのような制度があるのは大いに歓迎したいと思います。しかし、実際に大分で起こった短期間の大量解雇に対してこの制度がどれだけ有効に活用したのかというのは、しかるべきところで検証された方がいいのではないかと思っています。
○富田委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、清家さんと市長にはお願いをしておきたいんです。
　定額給付金が支給されたときに、できるだけ地元で使っていただけるような工夫をしていただきたいと思いますし、私は今、千葉県の習志野に住んでいるんですが、市立習志野高校がこの春甲子園に行きます。習志野から甲子園まで、前回行ったときにバスが一万三千円だった、今回一万二千円で行けるようにしろというふうにバス事業者に市長と商店街で頼みまして、こんなふうにいろいろなアイデアも出るなというふうに思いましたので、ぜひお二人にそういった御協力をいただければと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤座長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、四人の先生方の意見陳述、中小零細業者の問題でも地方政治の問題でも、それから農業の問題、雇用の問題、いずれも本当に大事な課題としてこれからの予算審議に生かしていかなければいけないなということを痛感したわけです。
　きょうは、実は、公聴会の前に大分キヤノンに行ってまいりました。大分キヤノンの動向というのは国政でも大変注目をされておりまして、これからの日本の雇用、労働のルールのあり方、大事な問題が提起されているんじゃないか、このように感じています。
　本社の労務担当の諸江専務が出ていらして、短い時間の説明があったんですが、年末から年始にかけての、大分でいえば千人以上の大量の解雇、雇いどめ、対応が甘かった、このようにおっしゃっておりました。そして、御手洗さんが経団連会長を務め社会的な存在感や期待がはるかに大きい中で、キヤノンへの批判は経済界への批判と同じ、間違った対応をしたら企業として葬られるという記事も見せていただきました。まさにそのとおりだと思います。
　私たちは、やはり、仕事を失った人々の居住と生活と再就職の支援、セーフティーネットの問題、それから、これ以上の雇用破壊を許さない、現に派遣として働いている人たちが職を失うことのないように、正規雇用に移行できるように措置をしていくべきだ、二度とこういう事態が起こらないように労働者派遣法の抜本的な見直しということを国会でも提案をしてきているところであります。
　特徴は、やはり、日比谷の派遣村を見てもそうでしたけれども、日本の社会で何でああいうことが起きるのかというのが国民の根本にあった疑問だと思うんですね。あの人たちは、雇用保険、失業手当をもらっていなかったのだろうかということと、何で企業の生産調整が直雇用調整に結びついて大量の解雇が生まれるのか。それが今キヤノンの雇用形態ということで議論になっている点でありますが、偽装請負から派遣労働法違反、そして今度の期間工、請負とか、その雇用形態というのは一体どんな問題を含んでいたのかということを児玉さんにお伺いしたい。
　それから、労働組合を結成して、職や住まいを失った人たちの支援活動を頑張っていらっしゃるということだったんですが、今、皆さんはどんな要求を掲げて活動していらっしゃるのか、この二点についてお話を聞かせていただけたらと思います。