Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　続いて、安倍総理はこういうふうに述べられています。経営マインドを持ったやる気のある担い手があすの農業を切り開きます、彼らが安心と希望を持って活躍できる環境を整えることこそ、農業、農村全体の所得倍増を実現する道だと信じています、農林水産業を、若者に魅力ある、地方の農山漁村を支える成長産業とするため、食料・農業・農村基本計画を見直し、農政の大改革を進めていきますと。ここに全部が集約されているのかなと思っています。
　先日、私は実際に、コマツナをつくっている地元の農家の人とお話をしてきて、今の私たち国会議員に何を求めますかという話で幾つか羅列をしてありますので、お聞きをいただきたいと思います。農業生産法人を組織しても、メリットが余り感じられないと。
　済みません。前段で、そのコマツナをつくっている農家の人は、年に五作から六作つくります。大田の市場に出して、五本指に入るぐらい高値で取引してくれる農家、十年、二十年、コマツナを一生懸命つくっている農家の四十代ぐらいの生産者です。
　今申し上げましたように、組織化しても、メリットが余り感じられないと。法人組織をやろうとしても、人件費が高くて合わない。安いと、逆に人が集まらない。観光農園をやったらと私が投げかけたら、ロケーションがよくないと成り立たない。当たり前の話だと思います。認定農業者のメリットがない。ＪＡの女性部等の団体をつくるが、メリットが感じられない。家族経営で、奥様も働いているんだと思うんですけれども、それがその団体のいろいろな事業に駆り出されてしまうと、人手が足らなくて、稼ぎが減る。団体を組織するのに、行政の勝手で、農業者はメリットが薄い。
　農業資材が高過ぎて、施設費に食われてしまう。市町村によっては、防災の視点から、今御答弁いただいたように、施設整備に補助金を出しているところもある。江戸川区なんかは、農地が少ないものですから、施設をつくりたいというと、区で二分の一補助をするんだそうです。一千万かかれば五百万出す、そういったところもあるというふうに聞いています。
　消費者のニーズに合わせるため、ビニール袋や箱代が高騰している。肥料が高い。利益を圧迫している。
　大規模に人を雇っているという生産法人があるんです。世間的には先進的にやっているように見えるけれども、できた野菜の評価が低く、ブランド化にならない。市場の取引でも、生産者の信用によりブランド化がなされているがために、今申し上げた、五本指に入るというのはそういうことだと思うんです、でも、五本指に入るのに、黙って十年かかりましたと。一つのコマツナという品種をつくるだけでですね。
　地域性があり、お互いさまの相互扶助が醸成されていない。意外と農家の方って、隣がもうかっているとやきもちをやくんです。だから、うちは幾らで売ったというのをなるべく教えてくれないし、何か障害があったときに、教えてよと言ったら、種をまいておけば芽は出るんだよと。そういう話なんですね。現実の話です。
　情報の共有化がおくれていて、生産性の向上と質の評価になる価格に反映されない。そこの農家の人はスーパーにも卸しているんですけれども、売る先の店のコンセプトで、よいものを高く売りたいというスーパーもあれば、安くて大量に売りたいという売り先もあるんだそうです。ということは、販路に差が出てきてしまう。
　それが、都市近郊でコマツナをつくっている農家の人の弁だったんです。
　そこから、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　過去に、農業生産法人だとか認定農業者など、国が主導してきて幾つもの制度をつくってきたんだと思うんです。確かに、組織化した方が管理もしやすいし、国が組織化された団体を管理した方がコストもかからないでしょうし、コントロールもしやすいんだと思うんです。でも、実際に働いている農業者の方は、大きなお世話だということなんですね。
　先ほど申し上げましたように、認定農業者の資格を得たからといって、高値で市場でコマツナを買ってくれるわけじゃないんです。所得倍増というふうにかけ声だけをかけて、いろいろな制度を農水省がつくろうとしているんですけれども、実際にそれが価格にはね返るんだったら、一生懸命そこに力を注ごうとするんでしょうけれども、そういう制度とは違うところで実際は価格が確定されちゃっているのが現実だと思うんですね。仕事以外のことを、あれやってくれ、これやってくれというふうに行政の側の理論でいろいろやったとしても、農家は全然メリットがないということであります。
　いろいろな制度をつくってきましたが、今までそれによってメリットがありますかとお尋ねすれば、こういうメリットがありますというふうにお答えになられるんだと思うんですね。でも、そういったメリット、デメリットを、つくった制度だからずっと続けるんじゃなくて、やはり検証して、統廃合するとか、廃止をしていってもいいんじゃないかというような思い切ったことをやらなければ、農家のための農業、そういうふうな考え方に立つのであれば、余り制度をいじくり過ぎない方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点、大臣にお尋ねしたいと思うんです。
○奥原政府参考人　認定農業者の関係でございます。
　この認定農業者の制度、平成五年度から農業経営基盤強化促進法に基づいて実施をしているものでございます。効率的かつ安定的な農業経営とすることを目指して五年以内の経営改善計画を農家の方につくっていただきまして、それを市町村が市町村の基本構想に照らして認定をする、こういう制度でございます。
　認定農業者に対しましては、一番大きいメリットは、多分、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金だと思います。これは、公庫の資金の中で最も使いやすい、償還期限も長いですし、金利も低くて、それから、資金の使い道についても、経営改善計画の達成に必要なものは幅広く貸すという資金になっておりまして、限度額も非常に大きくなっております。個人と法人とございますが、特に法人の限度額が非常に大きいということになっております。こういったメリット措置、あるいは税制等の特例、そういったものを設けておりまして、この認定農業者制度によりまして、法人経営を初めとする担い手の経営の安定あるいは発展が図られてきたものというふうに考えております。現時点での認定農業者の数は、大体二十三万件というくらいでございます。
　それから一方で、農業生産法人でございますが、こちらは認定制度というものでは基本的にございませんで、農地の所有権を取得することができる法人についての要件、これを決めている仕組みでございます。この要件を満たすことができれば農地を所有することができる、こういうことになっておりまして、特段、行政庁の認定を要するものではございません。
　先生からも御指摘ございましたように、制度をつくっておしまいということでもございませんので、これまでの認定農業者制度は、農業の発展、特に法人化の推進ですとか、そういったことにも相当貢献しているとは思っておりますけれども、今後も、現場のニーズをきちんと踏まえまして、改善を図りながら、制度を運用していきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　もう一つ、そもそも疑問に思うんですけれども、農業だとか、あとは内職をやっている人というのは、労働基準法に該当しないんだそうです。農業法人になれば別なんでしょうけれども、家族経営の場合は余りそういうのは聞いたことがないんです。
　経営者が当事者として働いている、農業従事している人たち、その人たちの人件費がほかの産業とは比べ物にならない。きちっと人件費がとれている大きな生産法人さんは別なんでしょうけれども、大体、事業主である経営者が、自分で働いて、それで三月の十五日をめどに確定申告をするんだと思うんですけれども、昔から、市場価格で農産物、果樹もそうなんでしょうけれども、結局、市場価格で決まってしまうがために、コストがきちっと転嫁されない。これも過去に私はお尋ねしたんだと思うんです。
　それで、若い人たちが明るい希望が持てる農業、農村、漁村の振興なんだと言いながらも、もし、他産業から農業に来たいといったときに、人件費もきちっと見られないような制度のところで、実際に移ってこられますかということなんです。
　ほかの産業は労使関係がきちっとしていますから、そこで労働条件だ何だというのはきっちり労働基準法なりいろいろな法律でサポートされているんでしょう。それは、世界的に見れば、そんなことを言ったって日本だけそうはできませんよというふうに言われてしまうかもしれないんですけれども、でも、本当に次の世代に、今コマツナをつくっている人たちも、自分たちの代は仕方なくやるけれども、子供の代ではやらないだろうなと言っています。
　大改革というのであれば、そこのところもやはり思い切った改革をしていかなければならないんだと思うんですけれども、その辺をひとつお尋ねしたいと思います。
○奥原政府参考人　まず、賃金の問題でございますけれども、農業に雇われている方、これは法人経営で雇う場合もございますし、家族経営が従業員を雇う場合もございますが、雇用されている場合には、農業につきましても最低賃金法の適用は受ける形になります。ですが、自分で経営している方そのものは、雇われているわけではございませんので、これはそれでカバーされるわけではございません。
　いずれにいたしましても、人件費を含めて、これがきちんと販売価格でもって償われていきませんと、経営が安定的に発展するということはできないわけでございますので、これをいかに転嫁していくかということは非常に重要なポイントというふうに思っております。
　農業者が経営を発展させ、所得を向上させるには、いかに有利に販売するか、いかに付加価値を高めるか、こういった経営者としての意識、あるいは経営マインドを持つということが非常に重要だというふうに考えております。
　こういった経営者としての意識を持っていただくために、経営改善に取り組むための一つのツールといたしまして、経営改善のためのチェックリスト、こういうものをつくって公表もしておりまして、特に認定農業者の方々には自己点検をしていただいているということもございます。
　それからまた、経営感覚のある人材の育成、これも非常に重要だというふうに思っておりますので、最近では、農業界と産業界の連携によりまして、農業経営者を育成するための教育活動に対する助成もいろいろ行われております。アグリフューチャージャパンといっておりますが、ここが教育をやっております。
　こういった施策も実施をしておりますので、こういったものを通じて、経営者が経営者マインドをきちんと持って、経営者らしい経営をしていくということをさらに促していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　理路整然とお答えいただいたんですけれども、経営マインドを持ったやる気のある担い手、今説明いただいたんですけれども、先ほど私が冒頭でお話ししたように、うちの方はコンビニで八百五十円で人を募集しているんです、東京はもっと高いんだと思うんですけれども。実際、時給八百五十円で募集していて、農家の人が雇いたいといっても、高くて雇えないんですよ。それが実態です。それでなおかつ、経営マインドを持てとか、もうかる農業をするんだから自分でよく考えろというような形でやっていたのでは、だから、市場価格で決まってしまうということ自体を少し変えていかなければならないんじゃないかというお尋ねなんです。
　ここに、去年の、ちょっと日にちが違うんですけれども、二〇一三年の二月十八日とことしの十七日の、大田市場なんでしょう、中央卸売市場の、一週間に一回、たしか生鮮食品の価格が出てくるんです。これをグラフにまとめたんです。本当はお配りすればいいんでしょうけれども、こういった一覧表があるんですね。
　実際に、去年とことし、大雪が降って、本当にお見舞い申し上げたい方がたくさんいらっしゃるんですけれども、十七日、十八日の比較ですから同じようにいかないかもしれませんけれども、結局、ことしの方が価格が高騰しているのは幾つの品目もないんです。ほとんど去年と同じ。中には、結局、海外から入ってくる野菜、特に、なりものと言われているタマネギだとかブロッコリーだとか、そういったものは輸入野菜の方が全然安いんです。スーパーに同じように並ぶんです。
　確かに、日本の野菜の方がおいしくて安全だといって、それをお求めになる方もいらっしゃると思うんですけれども、今は、結局安い方がいいという風潮の方が強いから、どうしても国産でつくっている野菜が優位には立っていないんだと思うんです。それが現実なのです。それにもかかわらず、経営マインドを持ってもっとしっかりやりなさいよ、頑張ります、後押ししますというだけで本当にやっていかれますかということなんです。もう一度御答弁をいただければと思います。
○奥原政府参考人　その点は、やはり農産物の販売の仕方という問題もあるんだろうというふうに思っております。
　確かに、市場に出せば、そこの需給関係、輸入品を含めて、そういう関係でもって価格が決まってくるのは間違いございませんので、需給が緩んでいれば、当然価格が下がるということもございます。
　ですが、最近、先進的な農業経営、認定農業者になっていらっしゃる方、あるいは法人経営の方々がやっていらっしゃることは、市場に出すということを主力にするのではなくて、もっと末端の、消費者なり、あるいは小売なり外食なり食品メーカーなり、いろいろなところと安定的な取引を構築して、価格の方についてもそれなりに有利に売れるような工夫をいろいろされているというふうに思っております。
　そういうことに認定農業者の方々にはさらに取り組んでいただくことがやはり大事なポイントだと思っておりますので、そういうことをさらにいろいろな形で指導していきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　もう時間がないので、最後にもう一回だけ。
　そうしますと、先ほど冒頭でお話しした指定野菜の価格安定対策事業なんかは、全部、中央卸売市場だとか地方の卸売市場に出したものしか価格をサポートしないよと書いてある。個人で売り先を考えれば、個人の責任においてもうかるかもうからないかは決めなさいよと今答弁を局長がされているんだと思うんですよ。では、みんなばらばらでやればいいんですかという話。では、今度は市場が成り立たないじゃないですか。
　そういう方向でこれからの農政を考えていこうとするんだったら、それはそれで結構ですから、それをもっと大々的に農協や関係団体に広くアピールしてもらいたいんです。今おっしゃられるような考え方で本当に農業を、これから十年先、二十年先を夢を描いてやってもらうような農家を育てていこうと思うので今みたいな御答弁をされたんだと思うんですけれども、それであれば、もっと強くアピールしないと。価格安定の方はこちらの方でサポートしますよって、これは市場に持ってこいと言っているようなもの。おかしいでしょう。
　どなたでも結構ですから、御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　野菜の関係全般について御答弁申し上げたいと思います。
　今、先生の方からも参考事例を出していただいてお話がありましたが、野菜の自給率につきましては、全体で八割程度で推移しておりますが、量販店で販売されている、いわゆる家計消費用の生鮮野菜については、これは大体一〇〇％。時々不作で輸入物が入ったりすることがございますが、一〇〇％。それと、最近需要が増加しておりますカット野菜とかいったような加工、業務用の野菜につきましては、これは七割程度で推移しております。
　特に、近年、異常気象によりまして野菜の作柄が不安定な際には、中国産など、国産野菜に比べて安い輸入品が入ってきているわけでございます。
　やはり我々農水省といたしましては、先ほど奥原局長の方からお話がありましたように、いろいろなタイプが出てくるかというふうに考えておりまして、やはり都市に産地から野菜を安定的に供給していくという伝統型の、本来型の市場価格安定制度、こういったものも現在実施しているわけです。
　これについては、ことしの予算でございますが、今まで、露地野菜ですと、二十五ヘクタール以上の産地でないと対象になりませんでしたが、これを要件緩和しまして、二十ヘクタール以上であっても今度はこの対象になるといったようなことで、全国の出荷量の七割のカバー率だったものが、この制度の基準緩和によりまして八割まで増加するようなことに相なっているところでございます。
　それともう一つは、先ほどもお話ありましたように、加工あるいは業務用野菜といったものについての需要が高まっておりまして、これに対してなかなかうまく対応ができておりません。その原因といたしましては、加工、業務用野菜につきましては、一定のロットを定量的に必要なときに持っていくというようなことがございますので、かなり生産面でいろいろな工夫をしていかなきゃいかぬということであります。やはりこれもしっかり伸ばしていく必要があるということで、土壌改良でありますとか、あるいは被覆資材、こうしたものの導入というものがこうしたものをやるときに必要になりますので、その経費を補助する事業につきまして、このたびの二十五年度補正あるいは二十六年度の当初予算で計上しておるところでございます。
　さらに、この前、大臣がオランダに行かれて視察されまして、そこから我々に検討の指示があったわけでございますが、今まで原油に依存しておった施設園芸、こうしたものをやはり脱却しようということで、木質バイオマスでありますとか、そうした地域資源を活用したエネルギーを活用して、かつ、生産から調製、出荷まで一気通貫にやる、そうしたような次世代施設園芸拠点整備といったものを二十五年度の補正予算、三十億円でございますが、こういうものを計上しておるところでございます。
　そうしたいろいろな選択肢の中で、経営マインドを持った方がいろいろと選んでいただける、そういうような道筋を今回つけているところでございます。
○鈴木（義）委員　一番最後に一言だけ申し上げたいんですけれども、農家というより農業で一番大事なのは土づくりでありますから、素人がそれをやろうとしても無理だと思うんですね。だから、やはりその土をつくるのに何年ものノウハウがかかるということだけお聞きおき願いたいと思います。
　終わります。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。本国会も、皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、午前中からもるるございましたけれども、このたびの豪雪による全国の被害、お亡くなりになられた方々には本当に心からお見舞いを申し上げますし、また、いまだ被害の中で、苦難の中にいらっしゃる皆様方にはお見舞いを申し上げます。重ねてではございますけれども、大臣初め政府一体となってそのサポートにお取り組みをいただきますことを、まず冒頭にお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　通告をさせていただいた質問に入らせていただく前に、昨年来、ＴＰＰの問題について、大臣、副大臣、政務官、それぞれに、この委員会の決議を踏まえ、いわゆる聖域五品目についてはしっかり守るよう、政府一体となってしっかりと努力をしていくというような御答弁をされてまいりました。
　その中で、午前中、齋藤委員からも出ておりましたけれども、甘利大臣の御発言、牛肉、豚肉などはかなり強く関税撤廃を求めてきている、五項目の関税、五百八十六品目を全部守れなんていうのは無理なお話ですよということを日経新聞の十六日のインタビューで御発言されたということでございます。
　大臣、副大臣、そして政務官、それぞれに、この甘利大臣の御発言に対する御所見をお伺いできればと思います。
○林国務大臣　午前中に西村副大臣からも同じような御答弁がありましたが、二月十八日の記者会見で甘利大臣が、五品目中のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりませんと発言をされたということは記録から承知をしております。
　具体的交渉方針、中身についてはお答えをずっと控えさせていただいていることは今までどおりですが、私といたしましては、やはり交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くす、これをずっと申し上げてまいりました。この考えに一切変更はございません。
○江藤副大臣　大臣と同じではありますが、午前中の齋藤部会長の話を聞いて、さらに覚悟を深めて、まさに山場でありますので、腹を据えて頑張ってまいりたい、そう思っております。
○小里大臣政務官　この厳しい交渉を、政府・与党、あるいはまた野党の皆さんも含めて、そして現場とが一体となって乗り切っていくためにあの決議を行ったわけであります。
　現状では大きな隔たりがアメリカとの間にあるというふうに聞いておりますけれども、安易に妥協することなく、しっかりと決議を踏まえて臨んでいく、これに尽きると考えます。
○岩永委員　御覚悟をお伺いしたというところで、質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中で、「第一に、農業の競争力強化」というところで、新規就農者を初め多様な担い手の育成確保、そして女性の能力の積極的な活用を図っていくということを高らかに宣言をしていただきました。
　その中で、午前中も鷲尾委員の方から出ておりましたが、私も、この間、地元でいろいろなお話をお伺いしていると、私の地元である滋賀県は畜産県ではありませんので、飼料用米への転作が、財政的に、その補助がいつまで続くのかとか、この政策自体がいつまで続くんだろう、ほとんどが水田ですので、そういった中で、自分たちの所得はどうなるのかなというような心配事をいろいろしておられましたが、やはり一番声が大きかったのが、新規就農者、担い手ですね。とにかく若者に参画をしていただかないことには、ＴＰＰもいろいろな農政も、いろいろ方向はあるけれども、そこがやはり一番のネックになっているんだという声が一番大きかったです。
　それで、現在の農業労働力に関する統計というところを見てみると、就業人口では平均年齢が六十五・八歳、基幹的従事者では六十六・二歳と高齢化が進んでいる。四十歳以下の若者の参画というものが大きな課題になっているということは、もう委員の皆様方初め、御承知のとおりです。
　そこで、新規就農倍増計画ということで、四十歳以下の新規就農者を二万人に今後ふやしていくんだということであります。まず、この二万人の根拠について、少し農林水産省の方から御説明いただければと思います。
○奥原政府参考人　現在、基幹的農業従事者が百八十六万人いらっしゃいます。これが、将来、どのくらいの人数までであれば農業生産を維持することができるかということを我々は考えておりまして、これも、土地利用型農業とそれ以外、それ以外というのは、野菜ですとか畜産ですとかそういったものが入りますが、このそれぞれに分けまして、どのくらいかということを算定しております。
　土地利用型以外につきましては、現在の体制を大体維持しないと農業生産は維持できないと思いますが、土地利用型は、やはり規模の拡大が進んでまいりますので、そちらの人数が減ってくる、こういうふうに思っております。そういうことを考えた上で、これからも農業生産を維持するためには少なくとも九十万人程度、このぐらいは必要であるというふうに思っております。一人の方が四十五年間働けるとしますと、毎年二万人程度の若い方が入ってくるということが必要だと思っておりまして、そういう意味で二万人というのを一つの目標として設定をしている、こういうことでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　二万人ずつふやしても、十年後には九十万人になる、現在の約半分になってしまうんだと。それで、その中で効率を上げていくにしても、やはり新規就農者の確保というのは最重要課題であるというふうなことだと思います。
　それで、この二万人の中には、基幹的農業従事者以外も就農者として含まれているのかどうかということを教えていただけますでしょうか。
○奥原政府参考人　基幹的な従事者というその統計の中には、現在は、例えば法人等に雇われている従業員の方というのは入っておりません。
　ですが、法人に雇われて仕事をしていくということも、これから若い方に入っていただく重要な手法だというふうに我々は思っております。
　若い方が自分で農業経営を始めるということも一つの方法ですが、その場合には、土地を調達する、それから機械も調達する、いろいろな必要がございます。これが、法人等に雇われる場合には、ある意味、体一つで法人の職員となって、そこでいろいろな技術をマスターしながら、その法人の経営者になっていってもいいし、あるいはどこかで独立をするということもございます。
　そういう意味では、法人に就職をされる方も非常に大事な方だと思っておりますので、二万人を目標にするときには、自分で独立して始める方だけではなくて、法人等に雇われる方も含めて考えているところでございます。
○岩永委員　この二万人には、基幹的農業従事者以外にも、法人に雇われる方なども含めて目標設定二万人にしていらっしゃるという答弁をいただきました。
　では、先ほどの九十万人とおっしゃった部分、この九十万人にはそういった方々が含まれているのか含まれていないのか、教えてください。
○奥原政府参考人　現在の基幹的な従事者というものの統計には、確かに雇われている人は入っておりませんが、これから安定的にやっていく上で必要な人数として考えるときは、雇用されている方を含めて九十万人以上は必要であるというふうに思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　二万人の中身と、その九十万人の中身が違うということなんですね。
　これも、私も調べていてわかったんですけれども、非常に定義がややこしいというか、なぜそういうふうになっているのかなというふうに思うんですが、農業就業人口が、平成二十五年、これは概数ですけれども、二百三十九万人、うち基幹的農業従事者が百七十四万二千人ということで農水省がホームページで発表されておりますが、この中には、法人に雇用されている方々、またはパートの方々は入っているのでしょうか。
○奥原政府参考人　平成二十二年の農林業センサスによりますと、農業経営体、これは家族経営も法人経営もありますけれども、この農業経営体が常雇いで雇っている雇用者の方、要するに常勤の雇用者ということですが、これが十五万四千人でございます。この中で、特に法人経営体だけに限定をして、法人経営体が常雇いで雇っている方をカウントしますと六万八千人ということでございます。
　このほかに、常雇いではない臨時雇いの方々というのは実は相当いらっしゃいまして、農業経営体の臨時雇い全体でいいますと二百十七万七千人いらっしゃいますが、この臨時雇いの方につきましては、実際の労働日数あるいは労働時間、そういったものがどのくらいであるかも非常に区々でございますし、詳細な統計もございませんので、こちらをどう評価するかはなかなか難しいというふうに思っております。
○岩永委員　次にしようとした質問にもお答えをいただいたわけなんですが、雇われている、雇用されている方々が十五万四千人ぐらいいて、いわゆるパートと呼ばれる方々が二百万人以上はいるんだろうというようなところでのお答えをいただきました。
　これは、なぜこのような複雑な統計というか、分けてとられているのかというところを、ちょっとその経緯なんかもわかれば教えていただきたいです。
○奥原政府参考人　ちょっと詳細な経緯まで承知をしておりませんが、従来、やはり家族経営で物事を進めていくというのが農業の中心として考えられていた時代に統計が設計をされてきたということもあるんだと思います。
　最近は、やはり経営体として発展をさせるときに、人を雇っていく、これも重要な方式になっておりますし、法人経営の数がこの十年間で二倍になったということもございます。現在、一万二千五百の法人経営がありますし、その中で一億円以上の売り上げのところが四分の一もあるということでございますので、現在の農業の実態、それからこれからの農業の方向に照らして、このデータのとり方についてもさらなる工夫が必要であるというふうには思っております。
○岩永委員　戦後からずっと農林水産省さんの方で統計をとられてきていて、戦後はそういう法人の経営体が余りなかった中で始まったとり方がいまだに続いているというようなことなんです。
　大臣の所信でも、やはり女性の活力という部分を農政にということも強くおっしゃっています。法人で雇用されている方はもちろんですけれども、いわゆるパートで農政を支えていただいている女性の方というのは非常にたくさんいらっしゃるわけでして、今お聞きしただけでも二百万人以上は、全てが女性だとは申し上げませんけれども、やはりそこは、農業の経営形態そして就農形態というのも多様化している昨今でもありますので、産業化というものを目指すならば、統計のとり方とか定義づけとか、農林水産省の方で一度しっかりと御検討をいただいて、時代性にかなった数字を出していただいて、マーケットをしっかりと把握していただくということが物すごく大事なのかなというふうに思います。
　大臣、そのあたりについて、いかがでしょうか。ぜひ御検討いただければと思うんです。
○林国務大臣　先生が今御質問されておられたので、改めて定義を見たんですが、臨時雇いとは、日雇い、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間がえ、結い、これは労働交換ですね、手伝いを含む、こういうことで、かなり昔からあったような定義だなと思いながら見ておりました。
　やはり、いろいろな政策を打つときに、現場の状況を把握する、これが大事でございます。統計をどうとるかというのも、実は、政策をどういうふうにやっていくかということと密接に絡んでくる、こういうふうに思っておりますので、今先生がおっしゃるような観点も踏まえて、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○岩永委員　前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひ、そのあたりのさまざまな就農形態ということもしっかりと把握をしていただきながら、施策に反映をしていただきますことを重ねてお願いさせていただきます。
　担い手不足なんですけれども、もうかなり前からずっと課題になって、議論が国会でも現場でもされてきているということは御承知のとおりなんですが、ここ十年くらいを見てみても、四十歳以下の新規就農者というのが一万人強でずっと横ばい状態が続いているというようなデータがございます。
　これは、なぜこのような状態が続いているのかということを、大臣に御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど局長から話がありましたように、二万人を目標にするという中で、今お話があったように、定着が一万人程度。この前提としては、一万三千人から一万五千人ぐらい就農していただいて、定着が一万人、こういうことでございます。
　平成六年度に無利子資金の制度を創設してきたわけですが、その前は、国の経済構造のあり方みたいなことの大きな影響で、一貫して減少してきたわけでございますので、六年度に無利子資金、そして平成二十四年度からは、御案内のような青年就農給付金、それから農の雇用事業、こういうことをかなり力強く打ってきたところでございます。
　実は、新規就農の四十歳以上というのも足しますと、新規就農自体は、先ほど四十歳以下は一万三千人から一万五千人と申し上げましたが、四十歳以上を足しますと五万八千人、こういうこともあるわけでございます。
　したがって、今申し上げたような青年就農給付金、農の雇用事業等々を活用するということと、特に、若い方に入ってきてもらうためには、やはり将来の展望が開けているということも大事だ、こういうふうに思いますので、昨年大きな政策を決めさせていただきましたけれども、こういうことをしっかりと実行していく中で、やはりチャレンジしてやっていこうと思えるような農業そのものの環境をつくっていくということもあわせてやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○岩永委員　就農を四十歳以下の方々でされるときには、近年ではありますけれども、さまざまな入り口が用意されているというところでございます。それは、公の部分であったりとか、さまざまあるんだろうとは思うんですけれども、その中で、一つ私が大変大きな窓口だなと考えているのが農業高校なんですね。
　きょうは文部科学省さんにも来ていただいておりますけれども、農業高校の現在の数、そして生徒数を教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年現在、全国の農業高校の数は三百七校でございます。生徒数は約八万四千人になっております。
　この数字でございますが、全高校生に占める生徒数の比率は約二・五％ということでございまして、ここ二十五年ほど、同じような比率で横ばいだということでございます。
○岩永委員　三百七校あって八万四千人もの、私たちの目線から言わせていただくと、青年就農者の金の卵と呼ぶんですかね、こんなにたくさんいらっしゃるんですね、この農業高校というところには。
　それで、これは文部科学省さんに引き続きお伺いをいたしますが、この農業高校の教育目標というのはどこにあるのか、また、農林水産省との連携というものを現場でどういうふうに図っていらっしゃるのかということについて教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　農業高校の目的でございますが、実験あるいは実習を重視した実践的な教育を通じまして農業に関する基礎的な知識や技術を習得させるということ、それから、地域の産業界、あるいは行政の農政担当部局、農業関係者などと連携しながら、農業従事者あるいは食品製造など農業に関連した企業に就職する者など専門的な職業人の育成を行うことなどを目的といたしまして、各都道府県などで設置をしているものでございます。
　文部科学省といたしましては、従来から、農水省さんとも連携しながら、農業高校における人材の育成について円滑に行われるよう努めているところでございます。
○岩永委員　済みません。最後の部分がよくわからなかったんですが、農林水産省さんとの現場での連携について、もう一度御答弁いただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現場における連携のお話でございますが、例えば北海道立の岩見沢農業高校の例を申し上げると、現場において、地元の農協、ＪＡと連携をしながら、さまざまな授業を展開しているという状況でございます。
○岩永委員　同じ質問を農林水産省さんにも伺います。
　このあたりについては文部科学省とどのような連携を図っていらっしゃるのか、教えてください。
○奥原政府参考人　農林水産省といたしましては、これは高校生一般でございますけれども、高校生の就業体験という意味での農業インターンシップ、こういったものですとか、それから全国の農業高校生あるいは職員の方が参加をいたします日本学校農業クラブの活動に対する後援ですとか表彰、あるいは全国農業高等学校長協会、校長さんのお集まりですけれども、これがございますので、ここに対する農業政策情報の提供、こういったことを行っております。
　それと、農業高校と農業大学校、これも各県にございますが、こことの連携を進めるように、都道府県に対して、文科省とも連携をとりながら働きかけをしているところでございます。
○岩永委員　レクを受けたときに、農林水産省さんは、結構いろいろな観点から積極的な連携をできる限り図っているよというようなことをおっしゃっていただいたんですが、文部科学省さんのレクを受けていると、特に大した連携はしていないですというようなお話だったんですよね。だから、ちょっと温度差がここはあるのかなというふうに思っているんです。
　それで、引き続き文部科学省さんに伺いますが、平成二十五年三月に高校を卒業されて就職をされた人数と、さらに、その中で農林業作業者として就職をされた方の人数をそれぞれ教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年三月の卒業者のうち、農林業作業者への就職者の割合が五・二％となっております。全体として八万四千人おりますので、その五％ということですから、約四千人程度ということでございます。
○岩永委員　卒業生の方にちょっと絞ってお伺いをさせていただきましたので、在校生の方をどけると、分母が、一万四千四百六名が就職をされているんですね。それで、その中の七百五十人が農林業作業者として就職をされている。
　これは、三年間農林業を学んでいただいて、いろいろな現場を見たりとかということをされているんですが、たったの五・二％しか就農をしていただいていないというこの現状について、誰に伺おうかな、文部科学省さん、そのあたりについて、どのような問題意識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる就農者の割合が、先ほど申し上げましたとおり、約五％でございます。先ほどの数字は訂正させていただきます、実数については。
　この五％にとどまる理由でございますが、個人個人の生徒の進路選択の結果であるというふうに私どもとしては認識しております。
　ただし、就農以外にも、農業高校で学んださまざまな専門知識あるいは生徒本人の興味、関心によりまして、食品製造などいわゆる農業関連産業に就職している者も見受けられるという状況でございますので、就農者自体は少ないんですが、全体として見れば、農業高校で学んだ成果が生かされているのではないかという認識をしております。
○岩永委員　文部科学省としてはそういう答弁になろうかと思うんですけれども、残念ながら、そのあたりのデータを見ても、全く違う業種についていらっしゃる方々が今現在ではほとんどなんですね。これは、大学を見てみても、農学部を出られた皆さんも五％ぐらいしか就農していらっしゃらないという現状があります。
　たったの五・二％、三年間勉強してきたにもかかわらず、そして、教育目標としては農林業にかかわる基礎的な技術を学んでこられた方々がそれだけしか就農しておられないというこの現状について、大臣、率直にどういうふうに思われますでしょうか。
○林国務大臣　今、文科省からは、食品産業にもというお話もありましたが、せっかく農業高校ですから、一言で言うと、もったいないことだなと。進学していただく方もいらっしゃるわけですし、それからもう一つ、よく私も地元で聞くのは、中学三年のときに進路を決めて、農業高校へ行くという判断をするときに、どれだけ農業をやろうと思って農業高校への進学を決めているのか、そこもあるのではないのかな。昔のように、何割もの人が農業をやっておった時代に、当然のように継ぐという前提で農業高校へ行かれていた時代とやはり背景が変わってきているということもあるのかな、こういうふうに思っております。
　ここの率を何とか、先ほど奥原局長から答弁したように、いろいろなことで上げていくということと、それから、民間の研修機関等々もいろいろございますし、県でもやっていただいているところがございますので、やはりここでやったことが無駄にならないように、しっかりと我々はやっていきたい、こう思っております。
　また、蛇足でございますが、今度、「銀の匙」という、これは映画化されるわけでございますが、そこに出てくるエゾノーですか、私も、映画化されるというので一巻だけ読んでみましたけれども、ああいう夢のあるようなところになっていくと本当にいいのではないかなと蛇足ながら思っておるところでございます。
○坂本委員長　岩永君、これは重要な問題ですので、政府参考人ではなくて、やはり政務三役を要求してもいいと思います、こういうときは。
　それで、文科省の方も、ぜひそれに応えるような、そういう対応をとっていただきたいと思います。
○岩永委員　委員長、アドバイスありがとうございます。
　「銀の匙」、今大臣からお話をいただきました。私も読ませていただきました。大臣は一巻だけということなので、今、十一巻まで多分出ていると思います。私は全部購入しておりますので、もしよかったらまたお届けさせていただきたいなというふうに思いますが、これは委員のメンバーの皆様も、もし読んでいらっしゃらない方がいれば、ぜひ読んでいただきたいなと思うんです。
　これは、農業を、畜産の漫画、物語なんですけれども、結構ナイーブな部分までしっかりと反映をしている。アニメになっています。それで、今、これがさまざまな賞をとられて、発行部数も、すごく大きく発行部数を伸ばしていらっしゃるというところです。この影響というのは、恐らく社会的にもすごく大きな影響も出てくると思うんです。
　もう御承知のとおりですけれども、例えば、「海猿」という映画が放映されて、それから海上保安庁への希望者の方が大きくふえるとか、やはりそういった部分の広報というのが世の中的には非常に大事で、特に二十代、三十代に与える影響というのは大変大きな影響があると思います。
　農林水産省さん、スポンサーにでもしっかりなって、何かドラマをつくるとかいうような広報展開もぜひ今後考えていただきたいので、大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　できれば、私もテーマソングぐらいつくって、こう思わないわけでもないんですが、実はこれはタイアップをすることを考えております。
　最近は、「おしん」ですとか「利休にたずねよ」、それから、この間も「武士の献立」ですか、いろいろなタイアップをさせていただいております。今、海上保安庁の「海猿」の話が出ましたが、あれに主演されていた伊藤さんという方が、今度は「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という森林の方の映画の主演もされるということで、これもタイアップしようと思っております。「銀の匙」も、農業そのものでございますのでしっかりタイアップしていきたいと思っておりますし、農水省でも試写会をやろうということで、みんなで一緒に見ようじゃないかという企画も考えておるところでございます。
○岩永委員　こういう時代ですので、ぜひ積極的に打って出る。やはり農業というと、特に今の二十代、三十代の親世代の皆様方にはまだまだネガティブなイメージが残っていると言わざるを得ない状況もあろうかと思いますので、積極的にここは広報をしっかり打って出ていただいて、チャンスを生かしていただきたいなというふうに思います。
　引き続き、農業大学校についても少しお伺いをしたいんですが、農業大学校の現在の生徒数と就農者数、就農率を教えてください。
○奥原政府参考人　各県に農業大学校というものが設けられております。この定員でございますけれども、二十五年の定員が全部で二千二百七十人という状態でございます。それから、就農の状況でございますが、卒業生の中で農業につかれた方は、平成二十四年のデータで五三・七％という数字でございます。
○岩永委員　農業大学校というと、御承知のとおり、かなり意識の高い皆さんが集まってきてくださっているという場所であります。それで、国の方から三・九億円ぐらいの補助をこちらの方には出されているということです。また、青年就農給付金というのを使っていらっしゃる方々は、最大年間百五十万円も給付をされている。そして、県の方もさらに公的な補助もされているというところで、これも就農率がやはり五〇％というところについて、私は少し低いなというふうに思っているんです。
　やはり、悪くても七〇％、八〇％ぐらいの皆さんには、それだけの公的資金を入れている場所でもあります、そして意識を持って集まってきておられる皆さんでもありますので、そこの就農率を上げていくというところの課題を一度整理していただいて、ぜひこちらについても御検討をしていただければと思います。
　時間がございませんので最後に移らせていただきますけれども、要は、若者がなぜここまで就農をしないのかということについては、やはり生計が成り立たないというのが理由として一番大きいんですね。
　実際に、四十歳未満の新規就農者の約三割が、先ほども大臣の御答弁がありましたけれども、就農後に離農をされているという現状があります。
　そして、全国新規就農相談センターが発刊をしている統計によりますと、新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、就農一年目に準備した自己資金というものが平均四百八十八万円、実際にかかった営農費用というのが七百十二万円、そして一方、就農一年目の売り上げは三百四十一万円、差し引きすると、残高は百八十万円にとどまるということです。農業所得で生計が成り立っていると答えた人が約二八％。これを就農後の年数別に見てみると、一年目から二年目で生計が成り立っていると答えた方がやはり約一五％ぐらいしかいらっしゃらないという現状なんですね。
　要は、出口戦略、自分がつくった作物、技術は何とか教えていただきながら習得はしたけれども、それを果たしてどこに販売していくのかというようなところがやはり一番大きなネックになっているんだろうと思います。そのあたりのマッチングなんですね。要は、市場と新規就農者のマッチングです。このマッチングについて、農水省として今後どのようなサポート体制を考えていらっしゃるのかということを教えてください。
○奥原政府参考人　先生御指摘のとおりだと思いますけれども、やはりみずから農業経営を開始するということは一種の起業と同じでございますので、開始して直ちに軌道に乗るというものでもなかなかございません。やはり、農業の場合には栽培の技術もございます。それによって作物の品質も違ってまいりますし、販路をきちんと確保してある程度の値段で売っていく、これを確立するまでにやはり相当な時間がかかるということも事実だろうと思います。
　そういう意味で、先生今御指摘がありましたけれども、生計が成り立つという方は、一年目、二年目で一五％で、だんだん上がっていきまして、就農五年目でも四五％ぐらい、こういう状態でございます。
　ここを軌道に乗せていくためには、一人でやるのではなくて、きちんとした、地域で本当に頑張っていただいている農業者の方がいろいろな形でサポートして指導していく、一緒になって、技術もよくするし、販路も確保するといった取り組みが不可欠だというふうに思っております。
　法人に雇われて雇用就農するというのも一つのパターンですが、独立をしてやっていく場合には、その地域の普及員の方ですとかほかの農家の方のサポートを得て、販路も確保して、きちんとやっていく、そういう取り組みをさらに強化していくことが必要であるというふうに考えております。
○岩永委員　時間となりましたので、これで終わらせていただきたいんですが、とにかく、青年就農者、担い手がなかなかいない。
　いないというようなことだけではなくて、農業高校一つを見てみても、八万人の皆さんがそういう舞台にいるというようなこと、そして、「銀の匙」ではないですけれども、やはり全国的にそうした機運を高めていくことというのが、やはり青年就農者の数をふやしていく上では非常に大切なことだと思います。
　そして、やはり、一つ出口を準備してあげると、積極的に元気に農業の世界にも飛び込んできていただけるということも十分にわかってきていることですので、農林水産省、大臣初め皆様方にも、そういった思いで若者を積極的に育てていくという施策に取り組んでいただければということを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党になりました林宙紀です。
　まず冒頭に、我々結いの党にこの衆議院農林水産委員会でも議席をお認めいただいて、その中には、恐らく関係御各位のいろいろな御配慮があったものだと推察をしております。また、今国会でも、この農林水産委員会で皆様にお世話になりますということで、ぜひまたよろしくお願いします。
　ということで、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　今週末、二月二十二日から、もう既に皆さん御案内のとおりのＴＰＰの閣僚会合ということで、ここで妥結するのかとか、いろいろな情報が流れておりますが、少なくとも、これまでのＴＰＰの交渉において大分クライマックスに近づいてきているということで、そのあたりは間違いないんだろうなというふうに思っています。
　きょうは、そのＴＰＰに関して少し聞いていきたいなというふうに思っております。
　ちょっと済みません。通告の一番、こちらを飛ばして、二番から入らせていただきたいと思います。
　まず、きょうは、ＴＰＰ交渉の中でも、特に甘味資源作物というところについて重点的にお伺いをしていきたいなと思っております。
　もちろん、この衆議院もそうですし、参議院の方でも、農林水産委員会ではＴＰＰに関する決議というものを決定して、それをもとに、きょうも、大臣を初めとして政府の方々はそれをしっかりと踏まえてやっていくと、先ほど岩永委員の御質問に対する中でも、お覚悟ということでお話しになられたというのを私もしっかり聞かせていただきました。
　とりあえず、先ほど申し上げたとおり、甘味資源作物というものをきょうは聞いていきたいと思っていますので、最初に、政府として、ＴＰＰ交渉において、甘味資源作物をどのように位置づけてここまで交渉し、あるいは今後、交渉を最後まで進めていくというふうにお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院、参議院の農林水産委員会におきましては、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」という決議がなされているところでございます。
　政府といたしましては、この決議をしっかりと受けとめて、全力で交渉に当たっているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　甘味資源作物というか、詳しく言うと、砂糖あるいはでん粉といったところで、閉会中審査の十二月十八日だったでしょうか、衆議院ではなくて参議院の方の農林水産委員会だったと思いますが、この砂糖、でん粉というところについて、よく重要五項目の中には五百八十六品目というようなことが言われているわけなんですが、そのうち、砂糖、でん粉、百三十一品目あるという中で、二十三品目については輸入実績がないというふうに、参議院の農林水産委員会でそういう数字が示されたということなんですね。
　これは交渉事ですので、話せること、話せないこと多々あるのは重々承知ながら、この二十三品目というのは一体何なのか、このタイミングで言えるのかどうか、それをお伺いします。
○松島政府参考人　先生から御指摘がございました輸入実績がない砂糖、でん粉のタリフラインでございますけれども、この中には、関税割り当てで管理している品目、特に枠外税率としまして高関税が適用されているものが含まれております。また、加工品、調製品のうち、成分がわずかに違う類似のラインには輸入があるものなどもございます。
　このようなタリフラインが具体的にどのようなものであるかにつきましては、重要五品目の範囲に予断を与え、交渉上不利益となると考えておりまして、これまで同様、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○林（宙）委員　そのようなお答えになるだろうと思いながら、質問させていただきました。
　ちょっとお伺いしたいんですが、済みません、通告していないんですけれども、話せる範囲で結構です。
　ＴＰＰに関して、この先、ある程度内容が決まって妥結をしましたとなったときに、その際には、速やかに、どういう内容だったのかというのはすぐに教えていただけるんでしょうかというところをお伺いしたいんですけれども、これはどなたにお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　この手の交渉は大体同じでございますけれども、交渉官同士の交渉がほぼ終わりまして、実質的な内容について合意がなされる、これを妥結というふうに呼んでおりますけれども、その後、各国の法律の専門家によりまして、法的なチェックがなされます。これで、いわゆる協定のテキストと言われている本文を成文化する作業がありまして、最終的に、テキストが成文化された時点で、政府代表による署名という行為があります。この署名がなされた後、テキストないしその附属書、関税の表などはこの附属書になると思いますけれども、これは全て公開するという前提で今交渉を行っているところでございます。
○林（宙）委員　済みません。大体それはどのぐらいの期間がかかるものなんでしょうか。
○澁谷政府参考人　妥結がいつかというのは、まだ交渉中ですので、やってみないとわからないところがございますが、例えばウルグアイ・ラウンドのときで申しますと、十二月に妥結をして、翌年の四月に署名があったかと思います。四カ月ぐらいで署名があったと思いますが、ただ、これは各国ともリーガルチェックを相当スピードアップして行ったというふうに記憶しておりまして、通常であれば、妥結から署名までに半年ないしそれ以上かかる場合もございます。これはそれぞれのものによって変わるというふうに承知しております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ということは、妥結をしてから少なくとも数カ月ぐらいは、私たちは、まだ今と同じ、ほぼ内容を知ることなく、また議論を進めていかなければいけないのかなというふうにちょっと受け取ったんですけれども、恐らくそういうことなんでしょうというふうに思います。
　ここまでは、もちろん交渉事ですから、内容が明らかにできない、それは非常に理解はできます。ただ、私たちも、このＴＰＰというのは本当に国益にかなり重大な影響を及ぼすものだというふうに理解をしているところなので、やはり、ある程度早い段階で、内容を知った上で議論をさせていただきたい。
　あるいは、そのＴＰＰの妥結の内容の結果、対応しなければいけないところというのも多々出てくるんだと思います。
　そうなったときに、これは、与党の皆さんの中で、あるいは政府の中で決めていただく、それも結構なんですけれども、私たち野党も、どういうふうに対応していくかとか、その内容でいいのかというところをチェックさせていただくには、ある程度時間があれば、あった方がいいに決まっているわけなので、もちろん手続の問題ですので、そこを縮めるにしても限界というのはあるかもしれませんが、できるだけ早期に情報を公開していただけるように、ぜひお願いをしたいなというふうに思っています。
　少し話はそれるかもしれませんけれども、ここまでの質疑の中でも何人かの委員の方からいろいろ出ていましたが、一体、決議をどのぐらい確実に守っていただけるのかというところが実は物すごく不安なところがありまして、きょうの新聞なんかにも幾つか載っていますけれども、例えば自民党の石破幹事長が、この輸入実績がないものについて、一センチも動かないんだったら交渉は極めて難しいというふうにお話しになったとかですね。
　こういったことが出てくると、では、一体どこまで私たちは決議の内容を踏まえてしっかりやっていきますというのを信じていいのかというところは、やはりどうしても、わずかでも不信感が出てくるというのは、これはもう当然そのとおりのことなんだと思うんです。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、きょうは甘味資源作物ということでお話ししましたので、甘味資源作物、いろいろあると思うんですが、精製糖、砂糖の原料を最初に白い砂糖にしたもの、これは現在関税がかかっていると思います。この精製糖の関税について、これはＴＰＰ交渉のいかんによらず、基本的には制度として維持すると考えているのかどうかというのをお伺いします。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えいたします。
　今、先生の方からお話がありました砂糖、精製した精製糖でございますが、これにつきましては、国民、消費者が直接利用する精製糖の輸入を関税等の国境措置によって抑制するといったようなことを前提といたしまして、沖縄県、鹿児島県、北海道におけるサトウキビ、そしててん菜の生産、あるいは製糖企業の運営、そしてこれら国内産糖の引き取り手である精製糖企業の運営が成り立つような仕組みをとっているところでございます。
　仮の議論でございますが、仮に精製糖の国境措置を撤廃した場合には、海外から直接精製糖が輸入されまして、国内のサトウキビ、てん菜を原料とした砂糖の需要が大きく減少いたしまして、国内のサトウキビ、てん菜生産者、あるいは製糖企業や精製糖企業に多大な影響を与えまして、地域農業、地域社会や国民への食料安定供給に甚大な影響が出るものというふうに考えております。
　特に、サトウキビにつきましては、台風常襲地帯でございます沖縄県、そして鹿児島県南西諸島において、なかなか他の作物に代替不可能な基幹的な作物となっておるところでございます。また、てん菜につきましては、北海道のいわゆる輪作体系ということで、非常に不可欠な基幹作物でございます。製糖企業とともに地域の雇用、経済を支える重要な役割を果たしておるところでございまして、これにつきましては国境措置というものは維持する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。