○豊島政府委員　お手元に「長期エネルギー需給見通しと最近のエネルギー情勢について」という資料をお配りしてございますので、これに基づきまして簡単に御説明申し上げます。
　表題の次のページをごらんいただきたいのですが、長期エネルギー需給見通しは昨年の十一月に改定をいたしました。その背景について一のところに書いてございますが、御承知のように石油需給が緩んで、昨年はＯＰＥＣが結成以来初めて基準価格を五ドル下げるということをいたしました。それから一方、日本のエネルギーの需要構造等変化しておりまして、特に顕著なのは、従来、ＧＮＰの増加に伴いましてエネルギーも伸びておったのですが、五十五年、五十六年、五十七年度の三年間はＧＮＰが三％以上伸びているにかかわらず、エネルギーの需要は三％以上むしろ落ち込んでいる、こういう状況になりました。
　したがいまして、一昨年の五十七年四月に長期エネルギー需給見通しをつくったばかりでございまして一年しかたっておらなかったのですが、内外情勢の変化ということで、この見通しとエネルギー政策の総点検を昨年の四月にお願いいたしました。一応、八月に政策の総点検とそれから見通しについて、ここにございますように幅を持った数字が出たわけでございますが、その後専門家の検討を待ちまして十一月に最終的にできたということでございます。
　それで、２に需給見通しの概要でございますが、策定に当たっての基本的な考え方ということでございまして、まず第一に、最近のエネルギー需給というのは非常に緩和基調にあるということでございますが、ＩＥＡその他の機関でも発表されておりますように、大方の見方は、一九九〇年代になると再び需給はタイト化する、それから価格も上がるということで、例えばＩＥＡあたりでは一九九〇年代には四百ないし八百万バレルの需給不足、ギャップができる、それから実質価格は三十七ドルくらいに上がろう、こういう見通しをしております。そういう基本的な中長期的な見通しに立ったわけでございます。
　それから第二として、先ほど申しましたように、ＧＮＰが伸びる中でエネルギーは減るということですが、これはいつまでも続くわけではございませんで、今後はそういう省エネとか産業構造の変化はございましょうが、エネルギーの需要は緩やかにやはり経済成長とともに伸びていくということでございます。
　それから制といたしまして、考慮したファクターということでございまして、第一次石油ショック以来、日本のエネルギー供給構造は脆弱であるということで、セキュリティーということを非常に大事にしておった。今後ともその考え方は変わらないわけでございます。同時に、基礎素材部門等に見られますように、エネルギーコストの高騰ということが、いわゆるそういう産業分野における不況ないしは国際競争力の低下を招いておるということで、やはりコストの低減ということを考えなくちゃいけないということでございまして、したがって、セキュリティーとコストとを両方勘案した、いわゆるベストミックスといいますか、最適バランスということを追求していく必要がある、こういう見方で需給見通しも改定したわけでございます。
　それで、具体的にどういう内容かということにつきまして、次のページ以下申し上げたいと思います。
　目標年度としましては、従来六十五年度をとっておったわけですが、六十五年となりますと、原子力発電所とかその他のエネルギー手当てで現在進めておるのをそのままやって大体目標達成ということになりますので、政策目標年度としては新しく一九九五年、七十年度というのをつくりました。また二〇〇〇年という展望は、従来どおり展望の年次としては設けたということでございます。
　それで、エネルギー需給がどうなるかということでございますが、昨年の八月に経済審議会で「八〇年代の経済社会の展望と指針」というのが出されております。従来五％成長というのを四％程度に落としたわけですが、そういう成長率の鈍化ということも織り込み、それから五十五年以来エネルギーの消費が減っておった、こういう現実的な実態をも踏まえまして策定したのがその下に書いてある括弧の中の数字でございまして、原油換算でございますが、五十七年度三・九億キロリットル、これに対しまして六十五年度四・六億キロリッター、七十年度五・三億キロリッター、七十五年度の試算としてはおよそ六億キロリッターということでございます。参考としてございますように、五十七年四月に策定いたしましたときは六十五年度の見通しは五・九億キロリッターでございまして、二二％の下方修正ということになっておるわけですが、この五・三億キロリッターから四・六億キロリッターに大体七千万キロリットル減ったわけでございますけれども、大体半分は発射台といいますか、五十七年度がそのまま減って下がってしまったということで、半分は伸び率が経済成長に伴い、またエネルギーの弾性値も小さくなったということで、そういうことの修正かと思います。それから七十五年度は六億キロリッターとなっておりますので、ごらんのように需要の規模というのは大体十年おくれになった、こういうふうにお考えいただければと存じます。
　それから主要点としては、産業構造の変化、省エネルギーの進展等による産業部門のシェアの低下、それから生活水準の向上、業務部門の拡大等による民生部門のエネルギーの需要の増大ということが各部門別積み上げによって大体明らかになっております。
　今後の伸びは、下にございますように七十年度まで大体年率二・二％でございます。経済成長を四％としますと、結果論でございますが、四で割りますと〇・五五ですか、従来〇・六四という弾性値でございますから、やはり弾性値は若干低くなっておるということでございます。
　それから、部門別に見ますと産業、運輸、民生ということでございますが、民生が非常に伸びておって、産業の伸び率は平均値以下である。運輸が若干平均値を上回るということでございます。念のために申しますと、民生の中には例えばビルとかオフィスの需要も入っております。この伸びの中には、いわゆる冷暖房というもの、空調関係もございますが、同時にオフィスオートメーションの関係の電力需要等の伸びも入っておるので、家庭生活だけではございません。
　それから、エネルギー供給源別の構成につきましては次ページにございますが、エネルギーの量的、価格的安定供給、それからその特性等を考えて行ったわけでございまして、次の表をごらんいただきますと、ここに出ておる数字でございまして、六十五年、七十年、七十五年と、こういうことになっております。
　そこで、この表はまた後で触れるといたしまして、主要点を申しますと、一番上に総供給量が書いてございます。これは先ほど御紹介した数字でございますが、一番下に石油というのがございます。五十七年度二・四億キロリットル、それが六十五年度も同じでございまして、七十年度が若干ふえる。それから七十五年度がちょっとふえるということでございますが、この中をごらんいただきますとおわかりのように、エネルギーの需要量の増加分のほとんど大部分は石油以外で賄うということでございまして、石油自身は非常に微増ということで、一千万キロリットル程度しか七十年度になってもふえないということでございます。
　なお、構成について申しますと、電力等はさらに石油の消費は減ります。それから産業用は相当減っておりますので大体横ばい。ふえるのは交通部門ということで、電力、産業等において減った部分が自動車とか航空機等の需要で相殺されて若干の増加という姿でございます。その結果、②にございますように、石油の依存度は五十七年度六二％、これは四十八年度は大体七八％でございましたが、六二％に落ちておりまして、これが六十五年度五三％、七十年度四八％になることになっております。なお、七十五年度は展望、試算でございますが、四二％ということでございます。なお、五十七年の見通しては、六十五年度の石油依存度は四九％でございましたので、若干石油依存度が上がったじゃないかということでございますが、これは需要が伸びなかったということでございまして、石油の消費量は当時六十五年度二億九千万キロリットルと考えておりましたので、そういう意味からいうと、絶対量が減っておる。しかし、全体の需要が伸びなかったので、それだけ代エネの入る余地が少なくなったということで、需要規模は七十五年度が大体六億キロリットルでございますので、そういう同じ需要規模を想定すると七十五年度は四二％ぐらいになっておるということで、決して脱石油政策の後退ではないということでございます。
　それから石炭につきましては、ここにございますように前回よりは相当減っておりますが、大体七十年度が一八％、七十五年度二〇％ということでございます。伸びは一般炭が大部分でございまして、一般炭の中でも電力用炭が全体の伸びのほとんどを占めるということで、特に七十年度以降電力用炭の伸びが着実にいく、こういう感じです。
　原子力につきましては、代エネの最も中心的な役割を持つということでございまして、現在は天然ガスと同じぐらいでございますが、七十年度以降天然ガスよりも比重を高めていくということになっております。
　それから天然ガスにつきましては、代替エネルギーでございまして、現在都市周辺の火力発電所あるいは都市ガス用の原料として導入促進を図っておりますが、価格が石油と等価であるということと、テーク・オア・ペイ条項ということで、需要が減退してもどうしても引き取り義務があるということがございまして、代替エネルギーの中ではどちらかというとエコノミーの点で有利でないということもございます。したがって、七十年以降は余り伸びないということで、原子力が伸びるのに対してＬＮＧについてはある程度頭打ちになっていくという姿でございます。
　水力、地熱等は国産エネルギーでございますので、引き続き安定供給ということで重視しておりますが、量的にはそう大きなものではないということでございます。
　それから新エネルギー等につきましては、計画的、重点的かつ効率的に進めるということでございます。現在はソーラーがかなり大きな比率ですが、六十五年度あたりでも八百万のうち四百七十万はソーラーということでございます。一部オイルサンド、オイルシェールが入ってまいります。それから七十年度になりますと、やはりソーラーが相当大きいのですが、そのほか太陽光発電あるいは石炭液化が一部若干入ってくる、こういう姿でございます。
　以上が見通してございます。
　次に、四ページ以降の最近のエネルギー情勢について申し上げたいと思います。
　まず、石油情勢でございますが、この表をごらんいただきますと、世界の需要は一九七九年にピークでございまして、五千二百万バレルあったわけですが、八〇年、八一年、八二年、八三年と四年間連続して減っております。大体七百数十万バレル減っておるわけでございます。八四年につきましては、百万バレルぐらい初めてふえるということになっております。この点についてまた申し上げますが、若干上向きになってきたということ、これは北米それから日本等の景気の回復ということもあろうかと思います。特に本年、第一・四半期においては寒さ、厳冬というのも相当ございますが、そういうことで若干ふえるということでございます。
　それから一方、生産はどうかということでございます。御承知のように生産は当然減ってきておるわけでございますが、特に注目すべきことは、七九年のＯＰＥＣという欄をごらんいただきますと、三千百万バレルとございますが、これが八三年には千七百万バレルということで千四百万バレル減っております。先ほど需要については七百六十万バレル減っておるということでございますが、ＯＰＥＣの生産は千四百万バレル減っている。需要の減退の倍減っておるわけでございまして、これは在庫の取り崩しと、それからここにございますように非ＯＰＥＣ、共産圏からの供給の増大、非ＯＰＥＣの自由圏ではメキシコ、北海、それからアメリカ等もふえております。そういうことでございまして、それによってＯＰＥＣは需要の減退以上に非常に打撃を受けておるということでございます。
　そこで、五ページでございますが、そういうことでＯＰＥＣとしては、スポット価格も相当下がるということもございまして、このままではいけないということで、昨年の三月、二十九ドルに五ドル下げるとともに、千七百五十万バレルという生産の上限を決めたわけでございまして、今日までそれが大体守られているということかと思います。
　それでアラビアンライトの表、これは基準原油でございますが、これについて若干申し上げますと、五ドル下げた後のスポット価格の推移は、七月から八月にかけては公式価格、ＧＳＰを若干上回っております。その後だんだん緩んで、特に十一月から十二月にかけては一ドル近く下がるという状態が起こったわけでございますが、年末からことしにかけまして、寒波のために需要が増大するということ、それからイラク・イラン戦争等がございまして、若干戻したということでございますが、その後また不需要期に入って若干安くなっておるということでございます。
　ただ、現在問題となっておりますのは、生産枠とディファレンシャルという二つの問題がございます。一つは生産枠でございまして、先ほど申しましたように、百万バレルぐらいことしはふえるということでございます。現在の生産は大体千七百五十万バレルという生産枠にほぼ等しいところでございますが、一部のＯＰＥＣの石油大臣あたりは、ことしの後半は、需要期に入りますと千九百万から千九百五十万バレルになるだろうということを言っております。したがって、生産水準がふえるに当たって、その配分をどうするかというのが今後の問題でございまして、サウジアラビア等はスイングプロデューサーとして、需要が減ったときには自分のところは減らすんだから、需要がふえたら自分のところはふやすということを主張しているわけですが、その他の国はそういうわけにはまいらぬということを言っておりまして、これが一つのポイントでございます。
　それからもう一つは、ディファレンシャルということでございます。従来は北アフリカの軽質油、アラビアン・ライトの価格差というのが問題で、これが大き過ぎるとそれが売れないとかいうことをいろいろ言っていたのですが、現在は重質油とのディファレンシャルというのが問題となっておりまして、ここにございませんが、アラビアン・ヘビーというのは公式価格、ＧＳＰは二十六ドルでございますが、実際は二十六ドル九十セント、一ドル近く高くなっております。これは御承知のように重質油分解設備というのを各国ともみんな持つようになりましたので、それだけ値段が安いとむしろヘビーを買った方が得であるということでございます。
　ほかの例で言いますと、メキシコのマヤ原油というのは非常に安かったのを、どんどん今回まで三、四回上げております。そういうことで、どうもこのディファレンシャルを直すべきではないかという意見もございますが、これも意見の一致を見ておらない。サウジアラビアあたりでは、むしろまぜて売れるんで、ヘビーで稼いでライトで吐き出すということでいいんじゃないか、こういうようなこともございまして、まあまあ何とかいけるわけですが、軽いものしかつくってないところは打撃を受けておるということでございまして、この二つが今後の問題点かと思います。
　それから、イラン・イラク戦争につきましては皆様御承知のとおりでございますので、特に触れる必要はないかと思いますが、陸上ではイランが攻勢をかけておるということでございますが、これは必ずしも成功はしておらない。それから海上ではイラク側が優勢な空軍力で攻撃をしておりまして、どうもイラン以外の船も沈めておるということで問題となっております。特にイラク側は、短期決戦ということもございまして、石油の輸出基地でありますカーグ島を攻撃するということをほのめかしており、一方イランは、そこをやられたんでは困るんで、もし、そこをやられてイランの輸出ができなくなった場合には、当然のことながらホルムズ海峡を封鎖する、あるいはサウジアラビアの輸出基地を攻撃するぞということを言っておりますが、実際問題としてイランとしても相当自分の経済の問題がありますので、これは最終的な手段かと思います。
　それで、現在ホルムズ海峡を経由しておるのは八百二十万バレルということで、先ほどの五千幾らの二割弱、十数％でございますが、日本の場合は六〇％以上を依存しておるということで、この情勢については注目する必要があろうかと思います。いずれにしましても、備蓄もございますし、国際的な協力も、ＩＥＡを通ずる緊急融通スキームもございますので、前回のような問題にはならないかと思いますが、依然として注目すべき問題かと存じます。
　時間もございませんので、それ以下簡単に触れたいと思いますが、主要先進国のエネルギー消費の動向で、依然として省エネ、脱石油は続いておるということでございまして、イギリスを除けば経済成長はある程度伸びておるし、若干減っておるところもございますが、それ以上にエネルギー消費は減っておるし、それ以上に石油消費は減っておるということで、石油依存度も下がってきております。ただ、ここにある数字ですと若干石油依存度の低下は頭打ちになっておるかと思いますが、七八年程度に比較しますと、いずれもかなりの減でございます。
　それから、その下の欄で主要先進国のエネルギー需給でございます。八二年、ちょっと数字が古うございますが、これは各国のエネルギー供給ソース別の比率でございます。ごらんになりますと、アメリカ、西独、イギリスは石炭の比重が非常に高いということでございます。フランスは原子力の比重が割と高いわけです。フランスについて申しますと、一九九〇年までに原子力を大体三〇％ぐらいに持っていこう、石炭と天然ガスで大体三〇％ぐらい、石油を大体三〇％ぐらい、その他を一〇％ぐらい、こういう計画を立てております。日本は、先ほどの表でございますが、石油を五〇％強、石炭は一八％ですが、ガスと原子力は一一、二％、こういうことかと存じます。
　それから、我が国のエネルギー需給でございますが、先ほども申し上げましたように、特に二次ショック以降産業構造の変化、省エネルギーというのが進みまして、三年間ＧＮＰは三％以上伸びたのに、下にもございますが、エネルギーは三％以上減ったということでございます。
　ただ、五十八年度につきましては、猛暑、厳冬という季節的要因もございまして、ようやく低下に底を打つということでございます。例えば石油について申しますと、ここに書いてございますように、年度当初は三・九％の減少というのを見込んでおったわけですが、実際は四・四％増加、上下八％の狂いが出たわけでございますが、これは厳冬の影響が非常に大きいということでございまして、その次のページにもございますが、例えば灯油につきましては、五十八年度下期は二二％もふえておるというようなことでございます。そのほかについても同様でございますが、灯油の中に典型的に見られるように、そういうことでございます。それから運輸用の軽油とか石化分のナフサというのもふえておる。それから産業用Ｃ重油も大幅に減るということでございましたが、これもほぼとんとんまでになっておるということでございます。それから電力の需要につきましても、当初三・一％の伸びが四・九％、これは冬の暖房ということがございます。それから大口電力あたりも、セメントを除きまして七月以降伸びに転じておるというようなこともございまして、予想よりは相当上回っておるということでございます。
　五十八年度のエネルギートータルではどうだろうかということで、これは最終的にはまだ出ておりませんが、四％ぐらいは伸びるのじゃないかということでございます。四月から十二月もその程度になっております。
　それからその結果でございますが、その下にもう一つ表がございますが、最近の二次エネルギー危機以降どういう姿になっておるかということでございますが、エネルギー需要、石油供給も一次ショック以後やはりふえておりまして、二次ショックの始まった五十四年までふえ続けたわけでございますが、五十四年をピークにしまして減り続けておるわけでございます。石油は三億一千七百万キロリッターから二億四千万キロリッターに減ったわけでございますが、エネルギーの消費以上に減っております。そのかわりに代替エネルギーがふえておりまして、それで全体として四億四千三百万キロリッターから三億八千八百万キロリッターに減ったということでございます。その中で特に顕著なのは、天然ガスと原子力でございまして、石油ショックの起きたときには天然ガスは大体一・五％ぐらい、原子力は〇・六％ぐらいで、石油換算で六百万ないし三百万キロリッターということでございましたが、五十七年度はここにございますように二千七百万、二千六百七十万、大体七％ぐらいまでふえておるわけでございます。五十八年度につきましては四―十二月の数字しか出ておりませんが、石炭を除きまして依然としてふえておるわけでございます。
　なお、石炭につきましては、電力用炭は相当伸びておるわけですが、セメント、鉄鋼の不況による消費量の減少ということで、代エネの中で、ちょっとこれエネルギーといえるかどうかわかりませんが、減っておるということでございます。
　大体二十分ぐらいというお話でございますので、とりあえず私の説明は、あとございますが、終わらせていただきたいと存じます。