○参考人（武井雅昭君）　港区長の武井でございます。
　私は、新たな在留管理制度の見直しに当たりまして、出入国管理政策懇談会が平成二十年三月に法務大臣に提出をいたしました新たな在留管理制度に関する提言の取りまとめに関しまして、その専門部会の委員を務めておりました。また、現在、外国人登録事務協議会全国連合会の会長を務めております。全国連合会の概要は、お手元の資料一にあるとおりでございます。
　外国人登録に従事する市区町村の職員間で事務処理の改善を図るとともに、関係法令及び事例等の研究や参考資料の収集あるいは会員相互の緊密な連携を図ることによって、外国人登録事務等の適正かつ円滑な運営に資することを目的とするもので、全国四十七の都道府県協議会で構成されております。私が会長となっているほか、副会長を大阪市の生野区長さん、神戸市の東灘区長さん、名古屋市の東区長さんにお願いしております。
　全国連合会では、今般の入管法等の改正案あるいは住民基本台帳法の改正案に関しましてこれまで種々の要望を行ってまいりました。本日は、こうした立場から今回の改正案について意見を述べたいと思います。
　お手元にお配りをいたしました資料二を御覧いただきたいと思います。これは、新たな在留管理制度に関する提言の中から、在留管理制度見直しのねらい、そして市区町村との関係の二つの項目を抜粋したものであります。
　この提言の全体については先ほど多賀谷先生からも御意見が述べられましたが、各界の有識者や経済産業団体、労働組合、教育関係団体、日本弁護士連合会等に加え、外国人集住地域の県や市町村あるいは在日外国人関係者からも御意見を伺うなど、実に幅広くいろいろな方からの御意見を踏まえたものであるというのが私の印象であります。
　その中で、私は市区町村の立場から、お手元の資料の二項目について御紹介をしたいと思います。
　第一に、今般の在留管理制度見直しのねらいについてであります。
　ここで述べられておりますのは、国における外国人の在留管理の推進の観点と、市町村における外国人住民に対する各種行政サービスの向上の観点とが相まって、言わば車の両輪として新制度を構築していく必要があるとの指摘であります。また、これら車の両輪をしっかりとかみ合わせることによって、具体的には、法務大臣による情報把握の制度の構築と外国人の台帳制度の整備を同時に行っていくことによって、日本人と外国人との共生社会の実現を目指すべきであるとの指摘であります。
　在留管理制度の検討の重要性は十分理解いたしますが、そればかりではなく、市区町村の外国人住民に対する行政サービスの観点、具体的には、外国人住民の台帳制度の整備についても忘れずに検討を進めていただきたいというのが、この提言を取りまとめるに当たっての私ども市区町村の立場でございました。
　お手元の資料三は、この提言の検討に当たりまして、私から法務大臣あてに提出をいたしました適法な在留外国人の台帳制度の整備に関する要請書であります。要請書を提出した当時は、私は在留管理専門部会の委員でしたので、国における新たな在留管理制度の検討が進んでいることは承知をしておりました。そこで、車のもう一つの車輪である外国人の台帳制度についても併せて具体的な検討を進めていただきたいとの思いから、このような要請書を提出した経緯がございます。
　新たな在留管理制度に関する提言においては、これら車の両輪の重要性を両輪共にしっかりと書き込んでいただきましたので、私ども市区町村の思いを十分に反映させることができたのではないかと考えております。
　また、今般の改正においても、入管法等の改正案、それから住民基本台帳法の改正案がそれぞれ国会に提出され、まさに私どもが提言したとおりの車の両輪を体現する法案となっているものと考えております。
　次に、資料二に戻っていただきまして、市区町村との関係について御紹介をいたします。
　まず第一に、市区町村が外国人登録の情報を各種行政サービスに利用している現状と、法の趣旨や目的から生じる支障について述べられております。
　第二に、市区町村において整備される適法な在留外国人の台帳制度の整備の必要性に関する指摘であります。同時に、外国人と日本人が一つの世帯に含まれる、いわゆる混合世帯の正確な把握が必要であるとの指摘であります。
　混合世帯と申しますのが、複数国籍世帯のことでございます。例えば、先日、定額給付金の給付に当たりまして世帯主の方に申請書を送付をいたしましたが、混合世帯で外国人が世帯主の場合、同一世帯であってもその外国人世帯主と住民基本台帳法上は世帯主となる日本人の方、それぞれ別個に申請書を送付しなければならないという問題が生じておりました。
　この点につきましても、別途審議中の住民基本台帳法の改正案において反映されていると考えております。つまり、外国人住民と日本人住民とが同じ住民基本台帳に整理されることによりまして、抜本的な解決が図られるのではないかと高く評価をしております。
　第三に、新たな在留管理制度と適法な在留外国人の台帳制度との連携の必要について述べられております。
　ここでは、法務大臣は、新たな在留管理制度下で自らが保有する情報のうち、外国人の台帳に必要な情報、氏名等の身分事項や在留期間の更新許可等の情報、出国の情報などを市区町村に円滑に提供し、市区町村において正確な台帳が作成されるよう協力するとあります。また、外国人の台帳制度において、外国人の死亡事実が台帳に反映された場合に、当該台帳を保有する市区町村の長と法務大臣との連携を図ることで、法務大臣がより的確に外国人の死亡を把握することができるとあります。
　こうした提言の趣旨を踏まえた規定も両法案の中にそれぞれ盛り込まれているものと承知をしております。仮に、新たな在留管理制度と外国人住民の住民基本台帳制度との間の情報の連携が制度的に設けられなかった場合には、外国人の方が同じ情報を市区町村と法務省の双方に届け出なければならなくなり、大きな負担となるものと思います。日本人の場合、戸籍制度と住民基本台帳制度が住所地の市区町村と本籍地の市区町村間の通知によって相互の連携を図っており、外国人の方の場合にもこれと同じような情報の連携の制度が必要と思います。
　なお、ここで衆議院で修正された項目について若干触れたいと思います。
　新たな在留管理制度に関する提言において、特別永住者の制度については検討の対象外とされておりました。他方、先般、衆議院においては、特別永住者に対し交付されることとなる特別永住者証明書の常時携帯義務やその罰則について廃止するなどの議院修正が行われたものと承知をしております。私が会長を務めております外国人登録事務協議会全国連合会は、大阪市生野区を始めとして、特別永住者が多数居住する数多くの市区町村が会員となっております。こうした立場から、衆議院で御修正をいただきました項目については、全国連合会として賛成をするものでございます。また、修正に御尽力された国会議員の皆様や関係者の方々に謝意を表したいと思います。
　以上申し上げましたとおり、今般の入管法等の改正案や住民基本台帳法の改正案は、新たな在留管理制度に関する提言にほぼ沿った内容となっていることからすべて賛成であり、衆議院における修正項目も含め、今国会での速やかな可決、成立をお願いをしたいと思います。
　衆議院法務委員会において、清水太田市長が参考人として意見を述べられたと承知しておりますが、その意見の中にもありましたように、市区町村の現状は、速やかに制度が改正され、情報が正確に把握できるようになることを強く望んでおります。是非、市区町村からの切実な願いをお聞き届けいただき、くどいようでございますが、再度法案の今国会での速やかな可決、成立をお願いするものでございます。
　最後に、今回の改正に関しまして、私どもからの要望事項を紹介したいと思います。資料四を御覧いただきたいと思います。全国連合会が本年国に提出したもので、いずれもこの法律案が可決、成立した後の施行に関する要望事項であります。
　第一に、外国人や市区町村職員への新制度の周知を図っていただき、施行時の混乱がないようにしていただきたいと思っております。
　第二に、今回の法改正に伴い、市区町村では相当のシステム変更等が必要になってまいります。国においても、十分な地方への財政支援をお願いしたいと思います。特に、新たな在留管理制度の実施に要する経費については、別途審議中の住民基本台帳法の改正案に関する衆議院の附帯決議において「地方公共団体に負担を求めないこと。」とされたものと承知しておりますので、格段の御配慮をお願いしたいと思います。
　第三に、新制度については、施行のための準備期間を十分に確保していただきたいと思います。今回の制度改正は、我が国の国際化、グローバル化が進展する中、そのような時代に即した制度にするものであって、戦後直後に外国人登録制度が始まって以来の大改正になると承っております。外国人や市区町村職員への広報、周知やシステム開発などを遺漏なく行い、円滑に新制度に移行していく必要があると思います。新制度は、公布の日から三年を超えない範囲の政令で定める日が施行日であると承っております。この三年の期間を目いっぱい準備期間に当てていただいて、事故のない形で円滑に施行されるよう御配慮をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
　ありがとうございました。