Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　分かりました。
　次に、新しい筆界特定制度を進めていく上での予算や体制の問題を中心にお聞きしますけれども、まず、いわゆる登記所備付地図の整備の推進についてお聞きをいたします。
　平成十五年の都市再生本部の決定で、国において、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進するとなりました。これに基づいて法務省自らが行う地図作成作業については、都市部の地図混乱地域であり、特に緊急性及び優先度の高い地域を実施するというのが衆議院でも答弁をされておりますけれども、この地図混乱地域というのは全国でどれだけあって、そのうち今後十年間で法務省としてはどこまでこの地図を整備をされようとしているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　そこで言われております地図混乱地域、これは地図によりまして現地を特定することが全くできないような状況にある、そういう地域でございますが、平成十四年度で調査した結果によりますと、全国で約七百五十地区、八百二十平方キロメートルございます。これは以前にも申し上げたとおり、必ずしも都会ではございませんが、都会もかなりこれに含まれております。
　今後十年間でどのぐらい地図作成作業を行うかということでございますが、平成十五年六月の先ほどお示しになられました方針で、法務局自らが作成をすべきこととされているという点にかんがみまして、法務局の行う作業は十年間で約百平方キロメートルというように見積もっております。
○井上哲士君　そうしますと、この百平方キロメートルを法務省として整備をする上で都道府県ごとに十年間でどれだけ整備をするのかと、こういう計画はあるんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、十年間で百平方キロメートルということになりますと、単純計算で、全国的に見ますと毎年十平方キロメートルということになるわけでございますけれども、これについてはやはり緊急性の高い地域から行っていくということで、現在いろいろな形でその緊急性というものを検討はいたしておりますが、最終的には、毎年毎年、例えば道路の計画がどうなるか、あるいは下水道の計画がどうなるかというようなこともございますので、十年間丸々現時点で決めてしまうということではございませんで、それらの状況の変化にも応じまして毎年の分を決めていきたいと、このように考えております。
○井上哲士君　確かにいろんな状況変化があります、現状は生き物ですから。十年間、この年はここをやるというふうに余りコンクリートしたものはできないかもしれませんけれども、しかし少なくとも各都道府県ごとに、緊急性及び優先度の高い地域というのはおおむねこのぐらいだと、今後十年間にここまで各都道府県やるんだと、こういうものは当然あってしかるべきだと思うんですけれども、今のお話でいいますと、全体として年間約十平方キロやるだけで、各都道府県として十年間でどの程度やるのかという計画はないと、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まだ計画という形でそれをお示しできるようなものはございません。しかし、先ほど申しましたように、全体的な状況の把握というのは、これはこれまでもいろんな形で地元の御要望等もあるところもございますので、それは承知しているわけでございます。
　したがいまして、全く恣意的に行うというのでなくて、ある程度計画性を持って行いたいというふうには考えております。ただ、現段階ではそれを十年先までぴしっと決めたものはあるわけではございません。
○井上哲士君　普通は、百平方キロメートル必要だといいますと、各都道府県ごとにここはやらなくちゃいけないというものがあって、それが積み重なって百平方キロになると思うんですが、そうすると、そういう積み重ねではなくて、最初に百平方キロありと、こういう計画なんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　一応の目安が百平方キロということでございまして、もちろんそれを多少はみ出たり下回ったりすることはあり得るわけでございますが、しかし予算獲得の際に念頭にありますのは、大体、毎年十平方キロで百平方キロを十年で達成するということでございます。しかし、毎年毎年多少の出入りはもちろんあるわけでございますので、それはその際にまた考えていかなきゃならないところでございます。
○井上哲士君　どうも計画性、それから目標、方針というのが見えてこないんですね。
　お手元に都道府県別の実態の資料をお配りをいたしました。
　例えば、地図混乱地域、これは必ずしも都会だけとは限らないというお話でしたけれども、八百二十平方キロメートルございますが、一番左の数は地籍調査進捗率、これはほぼ地図整備状況に重なっているかと思うんですけれども、最も全国で後れているのが大阪、二％でありますけれども、地図混乱地域は七・二平方キロにすぎません。それから、京都も非常に地図整備が六％と後れておりますが、地図混乱地域が〇・七％。それから例えば岩手は、地図整備は八六％、非常に進んでいるんですけれども、地図混乱地域でいいますと、大阪の倍近い一二・八ということになっておりまして、どうもこの八百二十平方キロメートルというのが実態をつかんだ数字なのかということがまず疑問にあります。
　その上で、来年度の実施予定面積、まあ今年度ですかを見ますと、私はこの間のお話を聞いておりますと、大都市部を中心にかなり強力にやられるんだろうと思っておりますと、例えば今挙げました大阪は〇・三平方キロメートルでありますし、東京は〇・二平方キロ、京都の場合は計画なしと、こうなっているわけですね。一方、例えば鹿児島は〇・七平方キロメートル、北海道〇・六平方キロメートルが今年度の予定面積になっております。北海道の地図混乱地域というのは百七・五平方キロメートルで一番多いわけですけども、鹿児島っていうのは三・七平方キロメートルでして、地図混乱地域、まあ全国的にも非常に少ないわけですね。
　ですから、先ほどの答弁ともかかわって、実際にこの必要性の高い、優先度の高いとこをきちっと計画を持ってやっていらっしゃるとはどうもこの数字を見ていると私には見えてこないんですけども、この点どうでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは様々な考慮が実はございます。
　これについて、現実に作業を行っていただきますのは、これもまた土地家屋調査士の先生方の御協力をいただいての上でございます。そういうことから考えますと、現地でどこまでこういうような作業を進められるかという体制の問題が一つ現実問題としてはございます。
　また、地方都市では比較的公共事業が進めやすい環境にあるために、そういうところをあえて優先して行わなきゃならないという事情もあります。
　なぜ大阪、東京が少ないのかというふうにお思いかもしれませんが、必ずしも東京、大阪が本当に緊急度が高いということは言えないのが現実でございます。しかしながら、トータルといたしましては、やはり東京や非常に備付地図の進捗率が低い大阪についても重要だという認識は別に持っていないわけではないわけでございまして、そこはトータルの十年間の間には十分に手当てはする。ただ、どこを先行さしてやるかということについては体制の問題、緊急度の問題、様々あるということを御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　体制の問題でこれだけしかできないということが一年、二年の間に起こり得るのは理解しないでもないんです。だからこそ、今後十年間でこれだけがやはり緊急性、優先度が高い地域だということをやはり都道府県ごとにはっきり示して、それをやるだけの体制や予算を取るということが私は本来の在り方だと思うし、そういう立場でやってもらう必要があると思うんですけども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　都市部における地図作成作業でございますけれども、限られた予算の中でございます。そういう効果的に実施するためにはどうしても毎年度、緊急性があると今お答え申し上げたとおりでございますが、そういうような緊急性が高く、かつ効果的な地域で実施する必要があるということから我々も認識しているところではございますが、そういう意味では、計画では全国で実施すべき面積をまず示されまして、そして具体的な実施に当たっては各年度ごとに計画で示した面積の範囲内で効果的な地域を選定して実施することが合理的であるというふうに考えておりますので、地図作成のための予算の確保も、これも大切なことだと思っております。
　そういうようなことを積み上げまして、法務省としても努力をさしていただきたいと思っております。
○井上哲士君　その方が合理的とは言われましたけども、私はやっぱり各地域ごとにここがこれだけ本当に重要なんだということをしっかり示してこそ財務当局も説得できると思うわけで、どうも行き当たりばったりという印象がぬぐい切れません。
　もう一つ、さらに今度の新しい制度をどういう体制でやるのかということでありますけども、先ほどもどれぐらいの利用があるのかということで、この間の境界確定訴訟の千件程度というようなことが出てまいりました。しかし、良い制度として利用されればもっと広がるはずですし、そうしなくちゃいけないと思うんですね。
　まず、境界確定訴訟でいいますと、衆議院の参考人質疑でも言われておりましたけども、実際にはその訴訟にカウントされないけども、土地の境界をめぐる訴訟というのはもっとたくさんあるというのが一つです。
　それから、先ほどありましたように、ＡＤＲの利用状況を見ますと、例えば大阪でいいますと、実際に相談受付をした件数だけでいいましても二十か月でこれ百七十二件という資料になっていますから、年間約百件。今の境界確定訴訟の新受件数を見ますと大阪百二十件になっていますから、ほぼそれに匹敵する数がＡＤＲにも行っているというのがあります。
　それから、国土交通省の地籍調査が年間千五百から千六百平方キロメートルとお聞きしました。これ、筆数でいいますと七十万筆だって言うんですね。新聞報道にいいますと、このうち大体二から三％ぐらいが今、筆界未定になっているということになります。これ、単純に計算をいたしますと、毎年この地籍調査の中で一万四千から二万一千筆ぐらいの筆界未定が起きているということになるわけですね。これは必ずしも全部この制度に来るとは分かりませんけども、しかし地図整備でいいますとできるだけ多く来るべきだと思うんです。例えば、一割来ただけでも今の訴訟の件数よりも多いということになるわけですから、私は相当の数が可能性を持っている制度だと思うんですね。
　やはり、これにふさわしい体制と予算がなければ申請しても使えないという、やはり制度の信頼にもかかわることになってまいります。さっき、予算は、にもかかわらず五百件分だという、非常に乏しいというのがあります。それから、体制で見ますと、昨年度で百六十五人、来年度は二百十三人の減員ということに法務局なっているんですね。これで本当にできるんだろうかということを思っておりまして、改めて大臣に、本当にこの新しい制度が国民の信頼にこたえ得るような予算と体制をしっかり取るという点での御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生たちの御努力も多としながら、平成十七年度においては筆界特定制度の体制及び予算におきまして所要の措置を講じたところでございます。それも御理解いただいておると思いますけれども、今後とも本制度を円滑かつ適正に実施するためには、必要な人員、予算、これが何においても必要でございますので、確保していきたいというふうに思っております。そのような決意でございますことを御報告いたしておきます。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不動産登記法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました不動産登記法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不動産登記法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　筆界特定制度が、簡易迅速に土地の筆界を特定する手段であることが広く国民に理解され、活用されるよう、その意義及び内容等について周知徹底に努めること。
　二　筆界特定が土地所有権に事実上重大な影響を与えるものであることにかんがみ、筆界特定手続の運用に当たっては、申請人、関係人等の意見の陳述の機会を十分に付与するなど、制度の適正・公正さを確保するよう努めるとともに、従前の不動産表示登記手続に著しい変更を生じないよう、特に配慮すること。
　三　筆界特定制度において申請人が負担する申請手数料及び手続費用については、筆界の有する公共性にかんがみ、国民に過大な負担を強いることのないよう、公費負担を含め、十分な検討を行うこと。
　四　筆界特定制度が国民に利便性の高いものとなるよう、簡易裁判所における調停手続及び裁判外紛争解決手続との連携について必要な検討を行うこと。
　五　境界確定訴訟の結果を登記事務に反映させることができるよう、境界確定訴訟と筆界特定制度との連携を含め、十分に配慮すること。
　六　筆界特定制度が円滑・適正に運用されるよう、筆界特定登記官の能力の向上を図るための所要の措置を講ずるとともに、登記所備付地図の作成・整備が一層促進されるよう、人的物的体制の充実強化に、なお一層努めること。
　七　土地家屋調査士が民間紛争解決手続代理関係業務を行うために必要な研修については、その内容等が国民の信頼と期待に十分応えるものとなるよう、能力担保措置に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺孝男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成十七年四月四日（月曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会会長　　　　花尻　　尚君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　洋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（行政機関における不祥事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、国家公務員倫理審査会会長花尻尚君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政評価等プログラムに関する件及び行政機関における不祥事案等に関する件について説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件に関し総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政評価等プログラムにつきまして御説明をさせていただきます。
　本プログラムは、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価及び行政相談の各業務につきまして、新年度から向こう三年間の取組方針を定めたものであります。
　政策評価につきましては、引き続きその質の向上、評価結果の政策や予算への反映、活用等に取り組むとともに、今後、行政機関政策評価法の施行状況に検討を加え、その改善充実に向けた見直しを進めることといたしております。
　また、総務省が行う各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価につきましては、少年の非行対策等の重要課題に重点的に取り組んでまいります。
　次に、行政評価・監視につきましては、国民の安全、安心の確保や行政運営の効率化等の観点から、自殺予防、民間団体を対象とした補助金等に取り組みます。
　また、独立行政法人評価につきましては、政策評価・独立法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めるとともに、行政相談につきましては、事案の的確な処理及び相談窓口の充実に取り組んでまいることといたしております。
　なお、詳細につきましては行政評価局長から説明させます。
○政府参考人（田村政志君）　行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。
　政策評価につきましては、その結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、評価の質の向上や適時適切な実施を推進するとともに、行政機関政策評価法の枠組みの下で規制の事前評価の早期義務付けに向けた取組などを進めてまいります。さらに、評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。具体的には、本年度以降三年間に、少年の非行対策のほか、リサイクル対策、ＰＦＩ事業に関する政策評価など八件の実施を予定しております。
　また、各行政機関の政策評価の客観性を担保するための評価活動に関し、引き続き評価の質の向上の観点から審査を実施してまいります。さらに、各行政機関が実施した政策評価のうち、やり直す必要があるもの、社会経済情勢の変化に的確に対応するため政策評価を新たに行うべきものについて、個々に検討してまいります。
　行政評価・監視については、本年度以降三年間に、自殺予防、民間団体を対象とした補助金のほか、政府の構造改革特別区域推進本部評価委員会からの依頼を受けて実施する規制の特例措置の実施状況調査など二十五件の実施を予定しております。
　なお、早急に改善を要するものについては、機動的に取り組むことといたしております。
　独立行政法人評価については、特殊法人等からの移行法人等多種多様な法人が評価対象となること、中期目標期間が終了する法人の主要な事務事業の見直しが求められていること等を踏まえ、政策評価・独立行政法人評価委員会が行う活動を的確に補佐し、同委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
　行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の的確な処理、行政相談の窓口の充実などに取り組んでまいります。
　御説明は以上でございます。
　なお、詳しくは、お手元に配付した行政評価等プログラムなどを御参照いただければと存じます。
○委員長（山口那津男君）　麻生総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　それでは次に、行政機関における不祥事案等に関する件のうち、社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書及び社会保険庁改革の現状について厚生労働省から説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　行政監視委員会の御審議に先立ち、私の方から、社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書及び社会保険庁改革の現状について御説明申し上げます。
　まず、社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書について御説明を申し上げます。
　昨年、社会保険庁をめぐって、不祥事や国民の疑惑を招く事態が頻発したことにかんがみ、事実を解明し、その再発を防止するため、昨年十月以降、一、金銭登録機及び届出用紙等印刷システムの調達、二、株式会社ニチネン企画に係る図書購入及び印刷発注、三、株式会社カワグチ技研及び株式会社ニチネン企画と社会保険庁職員との関係、四、株式会社ニチネン企画と地方社会保険事務局ＯＢとのコンサルタント契約、五、株式会社ニチネン企画の監修料及び社会保険庁における監修料の管理・分配について、事実関係の調査を実施し、本年一月十四日、その結果及び今後の対応方針を取りまとめた報告書を公表いたしました。
　その中では、第一に、金銭登録機や届出用紙等印刷システムの調達過程において、公正性及び透明性の観点から適切でない面が見られたこと、第二に、多数の職員が特定の業者と深くかかわり、ゴルフや旅行といった明確な接待を繰り返し受けた職員、多額のせんべつを受けた職員、金銭登録機や届出用紙等印刷システムの導入前後に接待や金品を受けた職員がいたこと、第三に、昨年十月二十二日に公表した国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物に係る監修料の実態に関する全省調査についてと異なり、社会保険庁においては、監修料が組織的に管理されていたと言わざるを得ないことなど、大変ゆゆしき事態が明らかになったことは誠に遺憾であります。
　このような度重なる不祥事案等の発生が社会保険事業に対する国民の信頼を著しく損ねたことを重く受け止め、国民各位に対し、衷心よりおわび申し上げます。
　特定の業者との間で金品の授受があった職員の処分については、国家公務員倫理審査会と協議しつつ、厳正に対処するとともに、物品調達過程の公正性・透明性の確保や監修料という作業量との関係が明確でないものの受取の禁止などの再発防止策を講じ、二度とこのような事態が起こることのないように万全を期してまいります。
　次に、社会保険庁改革の現状について御説明申し上げます。
　社会保険庁については、その事業運営に関し、一、利用者の立場や目線に立ったものとなっていないのではないか、二、国民の皆様からお支払いいただいた保険料や税金を年金給付以外に安易に使っているのではないか、三、保険料の徴収対策に真剣に取り組んでいないのではないかなど様々な御指摘をいただいたところであり、また、ただいま御説明した不祥事案の背景には、一、内部統制、ガバナンスの不足、二、内向きで閉鎖的な組織体質といった、組織の構造問題があると申し上げざるを得ないところであります。
　社会保険制度は、国民の信頼あってこそ成り立つものであり、損なわれた国民の信頼を回復するためには、業務、組織両面にわたる改革をしっかりと進めなければならないと考えています。
　このため、まずは、これまでいただいた様々な指摘を踏まえ、民間から迎えた長官の下で、民間の発想や感覚を大胆に導入しつつ、業務改革に着手することとし、国民サービスの向上、予算執行の透明性の確保、個人情報保護の徹底、保険料徴収の徹底、現行組織の改革の五つの柱にわたる八十項目の業務改革メニューを掲げた緊急対応プログラムを策定し、逐次、実行に移しているところであります。
　また、組織の在り方については、内閣官房長官の下に置かれた有識者会議において、現行の社会保険庁の存続を前提とせず、あらゆる議論を例外としない幅広い検討が行われているところであり、先日、三月三十一日の有識者会議においては、新しい組織のグランドデザイン、新組織の基本骨格が示されたところであります。
　このグランドデザインにおいては、一、公的年金の運営主体については、制度の趣旨を踏まえて、国とする場合、公法人とする場合について、それぞれ利害得失を精査し、更に検討を行うこと、二、政管健保については、保険者機能を強化する観点から、国とは切り離された公法人において運営することが適切であることとした上で、三、それぞれの組織について、基本的機能である意思決定機能、業務執行機能及び監査機能の強化を図ること、四、公的年金の運営主体においては、組織形態のいかんにかかわらず、組織のスリム化を図った上で、地方組織の抜本的な見直し、能力主義に立った民間企業的な人事処遇の導入等の構造改革を進めることなど、新しい組織の姿についての基本的な設計が示されたところであります。
　今後、このグランドデザインを基に、残された論点を中心に御論議いただき、五月には最終的な取りまとめが行われる予定であり、その結果を踏まえ、抜本的な組織改革を断行してまいります。
　説明は以上でございます。
○委員長（山口那津男君）　尾辻厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、国家公務員倫理規程の改正内容について人事院から説明を聴取いたします。花尻国家公務員倫理審査会会長。
○政府参考人（花尻尚君）　国家公務員倫理規程の改正内容について御説明申し上げます。
　本年三月十一日、国家公務員倫理規程の一部を改正する政令が閣議決定され、同月十六日、政令第四十一号として公布された後、四月一日から施行されております。
　この倫理規程の改正は、国家公務員倫理審査会が、二月八日、内閣に対して行った国家公務員倫理規程の一部改正に関する意見の申出を受けて行われましたので、その内容につきまして国家公務員倫理審査会から御説明させていただきます。
　改正の具体的内容につきましては、大きく三つの点がございます。
　まず第一に、監修料の適正化を図ることでございます。昨年来問題になっております補助金など国の経費で作成される書籍等について監修料の受領を禁止するとともに、監修料を受け取った場合の報告範囲を広げ、透明化を図ることにしたものでございます。
　第二に、職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等を禁止することでございます。これは、倫理法令違反があった場合に、職員は虚偽の報告や隠ぺいを行ってはならないとするとともに、そのような違反によって得た金銭などを他の職員が受け取ったりすることを併せて禁止し、組織ぐるみで職員の倫理の保持を阻害するような行為が起きないようにしたものでございます。
　第三に、規制基準を分かりやすくすることでございます。その一つは、本省幹部職員については、一定の事務について、その省の他の職員の利害関係者全員をその職員の利害関係者とみなすという規定がございましたが、特に統合された府省では、利害関係者が分かりにくいということがございましたので、このみなし規定を廃止いたしました。もう一つは、自己又は第三者の費用負担で利害関係者とともにする飲食について、一万円以内は自由、一万円を超えるものについては事前の届出といたしました。これらによって、職員らが萎縮することなく意見交換、情報収集が行われるのではないかと思っております。
　その他幾つか改正された点がございますが、主要なものは以上でございます。
　国家公務員倫理審査会におきましては、改正後の倫理規程の内容について職員への周知徹底を図り、これまで以上に職員の職務に係る倫理の保持が図られるよう適正に運用してまいりたいと考えております。
　倫理規程の改正内容についての御説明は以上でございます。
○委員長（山口那津男君）　花尻国家公務員倫理審査会会長は御退席いただいて結構でございます。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　次に、ただいま説明を聴取いたしました行政評価等プログラムに関する件及び行政機関における不祥事案等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、社会保険庁の改革に絞って質問をさせていただきたいと思います。時間のある限りさくさくっと効率よくやりたいと思いますので、時間が余ればその分もう早めに終わりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
　社会保険庁の改革につき、不祥事等々の説明がございました。聞けば聞くほど、本当によくもここまでいろんなことがあったもんだというのが私、個人的な思いでございます。不祥事案についてという資料をいただいただけでもこれだけの厚さがあるんですね。また、それに対する掛け声は、変わります、社会保険庁という、ホームページ等々でもそのスローガンは本当にすばらしいものなんですが、ここはひとつ冷静に、一体何が悪くて、そしてまたどういうことを改革として成し遂げていかねばならないかをしっかりと議論をしていきたいと思うんです。
　特に、資料を見ておりましたら、内向きで閉鎖的な組織体質というものがいかぬかったと、こう書いてあります。何度も何度もこのフレーズを見るわけでありますが、内向きで閉鎖的な組織体質というんですけれども、これはどういう意味なのか、そしてまたどういう点が問題なのか、またそれをどう改善しようとしているのか、まず冒頭にお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、先ほど大臣からも報告の中でございましたように、また委員からも御指摘いただきましたように、度重なる不祥事の発生がこの社会保険庁にございまして、そのことに対しましては深く委員の皆様並びに国民の各位におわびを申し上げたいと思います。
　ところで、先ほど御質問にありました内向きで閉鎖的な体質、またそれをどう改善しようとしているのかということについて御説明を申し上げたいと思います。
　社会保険庁では、単一の人事集団が過度の共同体の意識を持っているという、そういう構造の中で内向きで閉鎖的な組織体質が徐々に形成されてきたと、こう考えております。そのために、国民本位の姿勢が徹底されておらず、業務改善、それから業務の効率化、コストの削減等が十分に行われてこなかったと、こういう問題があるというふうに考えております。
　既に社会保険庁におきましては、先ほども大臣から若干御説明がございましたように、民間から着任した村瀬長官の下で、国民サービスの向上、それから予算執行の厳格化、職員の意識改革、人事交流の活性化など、組織体質の改善に着手しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、昨年十月から長官へ直接メールや手紙を受け付けておりまして、広く国民からの御意見をちょうだいし、より国民の視点に立ったサービスを行っていく。また、同じ十月から調達委員会を設置して、予算の執行に関しましては一つ一つチェックをさしていただいております。また、十二月には職員の行動規範を策定して職員の意識改革を行っておるところでございます。また、同じ十二月から月曜日の年金相談の受付の時間を七時まで延長するとともに、年を明けまして一月からは、試行期間を経て四月から、休日における年金相談を実施をさせていただくなど、国民サービスの向上に努めているところでございます。本年度から広域的な人事異動を大幅に増やして人事の流動性についても高めていきたいと、こういう取組を行っているところでございます。
○鶴保庸介君　副大臣、ありがとうございます。副大臣とは同郷でありますし、これまでも社会保険庁改革について積極的に取組をなさって、あちこちでもう答弁をされておられると聞いておりましたから、今日はもう事務方で結構ですと申し上げておったんでありますが、御丁寧に御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
　ただ、今副大臣の方からお話がございました中にも、幾つもやっぱり、まあ突っ込みたくなるといいますか、言葉じりをとらえて申し訳ないんですけれども、これどうなっているのと言いたくなることがまだまだあるようにも思います。事務方で結構ですから、その辺の御対処をいただければと思いますが。
　先ほど、内向きな閉鎖的な組織体質ということの中に、様々な人材を取り入れてというお話がございました。しかし、人材を取り入れるという、一般論として聞いて、それで、はいそうですかと納得をするわけにはいきません。どのように、どういう人材をどのようなタイミングでどれだけの量、そしてまた、その人材を取り入れた組織が外部機能、外部監査としてどれだけの力を発揮しているのか、そのことの現況も踏まえて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまのお尋ねの中で、特に言ってみれば民間的な経営手法を取り入れるという問題がこの社会保険庁の組織の見直し議論として出てまいっております。
　社会保険庁に対しましては、先ほど大臣あるいは副大臣の方からも御紹介ございましたけれども、いわゆる国民の視点に立ったサービスが提供されていない、あるいは保険料の徴収が徹底されていないなどということで、職員の業務の効率性に関するいろいろな指摘をいただいているところでございます。
　特に、こうした状況を踏まえまして、社会保険庁の在り方を考える有識者会議が三月三十一日にグランドデザインという形で現時点での検討状況をお取りまとめになられたわけでございますが、その中でも、職員が意欲を持って保険料の収納率の向上や国民の意向を反映した業務の質の向上、あるいは費用の削減等に取り組むことができるよう、可能な限りそのためのインセンティブを与えることのできる民間企業的な措置を講じるというようなくだりが盛り込まれております。
　私も、この点につきましては、個々の職員の能力や実績を反映したあるいは人事処遇といったものを導入することが想定されておるのかなというふうに受け止めておるわけでございますが、グランドデザインにおきましては、その具体策については今後速やかに明らかにするというふうに御指摘をいただいております。特に公的年金制度の運営主体につきましては、これを国とする場合、あるいは公法人とする場合、それぞれの利害得失を精査した上で更に検証を行うこととされておりますので、こうした組織の形態に関する御判断といったようなことを踏まえた有識者会議の御意見に沿ってこの点についても具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　それは、確認をしておきたいんですが、まだこれからの議論ですということでしょうか。不祥事があったのは去年の十月、十一月ですよ。そこから進められているという副大臣のお答えもございました。有識者会議の議論を待ってということで理解をしていいんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　御存じのように、公務員の効率性を高めるための様々な手段、現行の公務員制度の中でも盛り込まれておるわけでございますが、これ全体については、御承知のように、公務員改革の中で大変難しい議論を踏まえて現在でも御検討中というふうに承知をしております。
　私ども、外局という形の、実施庁という形の組織であるということが一つのメリットとして現時点あるわけでございますので、その中でどのような形の言わば効率性の向上といったようなことをその公務員制度の枠の中でできるかということについては内部でも検討しておりますし、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、これと併せて、組織形態の在り方そのものをどうするかという議論も将来のことを考える上で大変重要な議論でございますので、両々相まって対応させていただきたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　それは、公務員制度といいますか、公務員として、国家公務員の地位が残る状況、つまり社会保険庁が国家組織として残っている状況を前提にしての話であります。それぐらい今大変な問題であるという危機感をお持ちであるかどうか、もう一度御認識をいただきたいと思います。
　それとかかわる話でありますけれども、内部統制の不足の指摘がされておりましたが、その内部統制の不足というのもどんな自助努力がされておられるのか。その統制のために様々、ちょっと事務的に事前に聞いた話ではいろんなことが具体的に聞いておりますけれども、そのことについて民間の手法を取り入れる、つまり能力給を導入するとか事前に聞きましたけれども、能力給といったって、さっきの御答弁のとおり、国家公務員でありますと先に言われてしまえば余り大したことできないんじゃないかということもこれ現実にはあるわけですね。
　その辺のうらみを考えますと、ほとんどこれ内部統制の不足のために民間の手法を取り入れるという、これを、こう言えばこう答えるというようなもので果たして通るものかどうか。その辺のところもう一度確認をし、お伺いをしておきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（青柳親房君）　私どもの社会保険庁の在り方についての検討は、先ほど申し上げましたように決して公務員組織を将来に向けて前提とする議論をしていただいているわけではございません。国になる場合あるいは公法人になる場合、いろいろなことが考えられると思います。
　先生のお尋ねは、じゃ、公務員という現時点において、どこまでどのような改革というか、組織のあるいは業務の効率化を図っていくのかというお尋ねになろうかと思います。
　これにつきましては、一例を挙げさせていただきますと、例えば地方の社会保険事務局という形で従来の地方事務官制度を取っておりましたときの県の保険課あるいは年金課という形での組織を言わば引き継いだ形で業務をしておるわけでありますが、例えばこういう地方社会保険事務局というような組織の在り方がどうかということも、これもグランドデザインの中で御指摘をいただいているところでございます。私ども、そういう意味では、例えばこの地方社会保険事務局の組織の在り方を大きく見直すといったようなことも含めて内部で検討させていただいておりますので、そういう意味で具体的な形になってお示しできるのにはもうちょっと時間が掛かるかもしれませんが、内部におきましてはそういう形で、どのような形でガバナンスを言わば利かすことができるかということを強く意識しながら検討させていただいているというふうにお答えをさせていただきたいと存じます。
○鶴保庸介君　ちょっと今のは納得できなかった部分ありますね。国家公務員制度全体の枠組みの中で考えているから、先ほどですよ、前の答弁は、国家公務員制度の全体の枠組みを考えているから今はお答えできませんという、お答えできませんというか、答えるには限界がございますというお話でありました。今度は、実は国家公務員制度、国家公務員としての地位を前提とする議論ではありませんけれどもと言った後でまた限界がありますと、これは意味がよく分からないんですね、正直なこと申し上げて。自由に議論をしていただかなきゃいかぬということであると思います。
　そしてまた、もう去年の十月、九月からこの不祥事が起こって、それが発覚をして新聞等々でも大々的に報道されておるという時期でありますから、もうあれから半年以上たっておりまして、こんなもの民間企業だったらすぐにでも大きな改革をしなければいけないということだろうと思いますし、それぐらいのやはり危機感を持っていらっしゃらないようにも見受けられてもしようがないと、私、今の御答弁を聞くと思いますので、もう少し前向きな御答弁をいただければなと思います。
　職員のモチベーションを高めるというお話もございました。民間企業の中でモチベーションを高めるといってもなかなか容易ではありません。さっきの能力給の話とも関連をいたしますけれども、具体的にどんな取組をなさっておられますか。さっきちょっと副大臣の方から御答弁いただいたのかな、国民サービスの向上のために電話応対等々のマナーを向上するとか、それから窓口サービスの時間を増やすとか、様々な御議論もまたありましたけれども、もう少しこの辺、具体的にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　今先生の方から御例示をいただきましたようなことは、要するに当たり前の民間企業であれば行われているようなことですので、殊更に例えばそういうことを申し上げるのもいかがかというふうに思いましたけれども、実際の年金の被保険者であるとかあるいは年金を受給されている国民に対してのサービスの向上という観点から一例を挙げさせていただきますと、例えば年金相談の窓口が大変に混雑をしておって十分にその相談の対応ができなかったというようなことが具体的な問題として御指摘をいただいておりました。
　その点につきまして、私ども緊急対応プログラム、先ほど紹介ございましたが、この中でまず十六年度の具体的な取組のテーマといたしまして、平日の時間延長ということに取り組みました。具体的には、まずお盆明けにおける相談時間の延長という形で対応し、さらに十一月の年金週間に同様に平日夜間の相談を実施してみました。それを踏まえまして、昨年の十二月六日以降毎週月曜日における相談時間の延長ということに取り組んでおります。また、休日の年金相談という点に関しましては、これまた十一月の年金週間中に休日の相談を実施をいたしました。また、土、日における相談については本年の一月から、一月二十二日からモデル事業という形で実施をさせていただいております。
　さらに、利用者の方の便宜を図るという観点から、年金相談窓口の混雑状況がある程度分かるようにということで、これはまあ一週間前の状況ということになりますが、一週間前のそれぞれの日の時間帯、どのような混雑状況であったかということをそれぞれの社会保険事務局が開設をしておりますホームページの上に開示をするという取組を本年の二月以降実施をしております。
　また、社会保険事務所の相談窓口に見える方は多種多様な御相談事を持っておられますので、それがまずは総合相談窓口というような形で、最近はやりの言葉で申し上げればワンストップサービスという形で仕分けができるようにというような工夫もさせていただいております。
　特に、この状況につきましては平成十七年度についても引き続きその充実に努めるということで、例えば事務所の窓口を増設するとか、年金相談センターを増設するというようなことをやらせていただきますし、また月曜日の年金相談の受付時間の延長については、毎月第二月曜日においてすべての社会保険事務所で実施をすると。あるいは土曜日については毎月第二土曜日を全国すべての社会保険事務所で開庁をするというようなこともさせていただいていますし、電話による御相談ということと併せまして、耳の不自由な方のためにはファクシミリで御相談を受け付けるということも開始をさせていただいたところでございますので、一層こうしたことの充実に努めてまいりたいと考えております。
○鶴保庸介君　そのとおりなんですけれども、今おっしゃられたことは、本当をいうともっともっと前からやっておられたのが当たり前じゃないかというのが一般の国民の感想じゃなかろうかと思うんですね。なおかつ、そこへもう一つプラスをされて、民間企業の手法を取り入れなきゃいけない徴収事務でありますとか、さっきの内部統制、そして内向きで閉鎖的な体質を直すためには民間企業の手法を取り入れ、そして第三者的な監査機関を入れなきゃいかぬ。そのためには聖域なき改革、つまり、社会保険庁がそもそもが厚生労働省の外局である必要があるのかというところまで踏み込んで議論をしていくんだという辺りを国民は期待をしているんだろうと思うんです。
　今、組織改革の中に、今本当に私、意地悪な質問をしたつもりなんです。ずらずらと国民サービスの向上がこうなりましたという話をされておられるのは少々もう時代後れといいますか、一周後れのサービス向上をされておられるというふうに言わざるを得ない気がします。
　まず、そのことを踏まえて、組織改革の中で地方社会保険事務局の改革が去年なされましたよね。いいえ、ごめんなさい、平成十二年度ですね。平成十二年度の制度改正でなされました。この、そもそも社会保険事務局というのは、そもそも何をしてきたところでございますか。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどもちょっと先走って御説明させていただきましたけれども、元々は地方事務官制度の下で、各都道府県の保険課あるいは年金課という形の組織で来たものでございます。今日、社会保険事務所等の言わば指導監督の業務のほかに、社会保険事務所で受け付けました様々な書類を集中的に事務処理をするという機能、あるいは医療保険の、政管健保のレセプト審査あるいはヘルスの、保健事業の実施計画の策定や実施をするというような仕事、あるいは保険医療機関等の指定や医療機関に対する指導監査、これは保険局から受け継いでいる、の下部機関として行っている仕事でございますが、こういった都道府県単位で行う必要性が高い仕事を行わせていただいているというのが実態でございます。
○鶴保庸介君　保険指導とおっしゃいました、今何とおっしゃいましたか。保険、管理指導とおっしゃったんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　最後のところで申し上げれば、医療機関に対する指導監査でございます。
○鶴保庸介君　指導監査というのは、社会保険事務局の中でその本庁と現場の中間管理組織、正規三千六百人、そして非常勤で二千三百六十六人、これだけの組織が必要な業務でいらっしゃいますか。
○政府参考人（青柳親房君）　最後の医療機関に関する指導監査と申しますのは、御存じのように、政管健保の仕事のみならず、医療保険全般にわたって、指定医療機関を設けて、そこに様々な健康保険法上のルールを守っていただくための指導監査をしている組織でございますので、実を申しますと社会保険庁の仕事とはちょっと違う、保険局の、本省のそういった医療についての、保険医療が適切に行われるための監査指導を行うための組織でございますので、言葉は悪いかもしれませんが、社会保険事務所がちょっと間借り、社会保険事務局に間借りをしてそういう仕事をしていただいているというふうに御認識をいただければというふうに思います。
○鶴保庸介君　いやいや、間借りをしているかどうかじゃなくて、この人数、この組織が指導監査に必要かどうかと問うております。
　各政管健保の所掌でそれだけ必要であるならば、どんなことをしておられて、どんな事例があるかということも御存じだろうと思いますから、お答えをいただきたいというふうに言っているんです。
○政府参考人（青柳親房君）　繰り返しになりますが、この医療機関に対する指導監査は、政管健保のみならず、すべての医療保険制度、健康保険に基づくところの仕事が絡んでおりますから、例えば組合健保のかかわりで請求の出たものについて、その請求について医療機関が適切な医療を提供したかということを含めてやっております。
　したがいまして、実はこれ私どもの、先ほど来申し上げておりますように、直接の仕事ではないものですから、おまえどこまで実態を知っておるかというお尋ねでございますと、私としてはちょっと実態をつまびらかには承知をしておりませんが、しかし、全国の言わば医療機関に対する指導監査を行うために必要な体制が組まれておるというふうに承知をしておりますので、決して過大なものではないというふうに御認識をいただければ大変幸いかと存じます。
○鶴保庸介君　まず、質問を事前に通告をしておりますから、私ども存じ上げませんという答弁は私は納得できないということを申し上げておきます。
　それからもう一つ、その地方社会保険事務局が地方の一部局としてでもこれだけの組織、体制が必要であったという話がございます。しかし、その一方で、社会保険庁の改革の中、改革のプランとして言われておりますのは、これはもちろん在り方委員会の方、有識者会議の方で言っていることでありますけれども、抜本的に、保険事務局を抜本的に見直しましょう、そしてそれをブロック単位化して組織、人員も統合していきましょうという話もあるわけであります。今の話と矛盾していませんか。
○副大臣（西博義君）　今、種々御議論がございました。私も官房長官を中心とした有識者会議に参加をしておりまして、若干その辺の事情も参加の中で議論があったことは承知をしております。
　各都道府県に一つずつ地方の社会保険事務局を配置して、先ほど局長からも話がありました社会保険事務所、それぞれの事務所の指導監督の業務をしていると、こういう体制になっているんですが、実は、中央の一つのこの組織から四十七都道府県にこの組織がざっと枝分かれをしているというところが一つのガバナンスとしての、内部統制としてのやはり弱点ではないかと、もう少し段階を踏んで充実した体制が必要ではないかという議論がありまして、そんな意味で、更に広域的に仕事を行うことによって一層の効率化、それから先ほど申し上げましたガバナンスの強化が図れる、図ることができると、こういうふうな議論がございました。
　地方社会保険事務局の抜本的な見直しをそのことによって行って、現行の都道府県単位を地域ブロック単位に再編成をする。これは、数は現行、それぞれブロックというのは七か所から十か所ぐらい、大体いろんなそれぞれの省庁のブロックがまだそれぞれの数を持っておりますので、どういう形にするかということはこれからのことでございますけれども、再編をするなどの方向で検討を進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○鶴保庸介君　ブロック単位化、じゃない、ガバナンスの変化ということで、組織の人員等々のことを前面に出される事務方の答弁と副大臣の今の御答弁とは少し質が違うように思いますから、先ほどの事務方の方にももう一度確認をしておきたいと思います。
　それと併せて、ブロック単位化をしますと、さっきの人員の方の話ね、人員でこれだけの組織が必要でありますという話を突き詰めていくと、これは地方でも採用されておられた方々もいらっしゃって、そしてまた、それを整理合理化をしていくと、ブロック単位化をして整理合理化をしていくというその先には、当然その職員の採用等々の問題が出てくると思うんですね。
　事務方というか、政府参考人にこのことはお伺いをしますが、ブロック単位化されると報道されている、報道されておりますが、職員の採用等々については何か御意見というか、見通しがあるんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　地方の社会保険事務局職員の採用につきましては、実は既に平成十三年の四月の新規採用の方から、それまでは地方社会保険事務局単位ごと、すなわち都道府県ごとに行っておりました採用を人事院の地方事務局単位に準じたブロックごとの採用ということで実施をさせていただいております。
　したがいまして、今後はそういうことでブロックという広域的な人事配置を念頭に置きながら仕事ができるというわけでございますが、ただ、現時点におきましても業務量に対します職員数の不均衡というのが現に生じておりますので、こういったことを是正していくという観点から、新規採用者の例えば配置の調整を行うというような形で、こういったブロックの採用というものを活用しながら、こういったブロック間での人事の是正、配置の是正ということに意を用いてまいりたいと考えております。
○鶴保庸介君　はい、分かりました。
　それでは、ちょっと質問の観点を変えまして、問題点の幾つか、先ほど大臣の冒頭の御答弁というか、御説明の中に幾つかの改革の柱がありました。組織の改革と、何といっても個人情報の保護の対策の問題もあろうというふうに思います。
　この当委員会の委員のメンバーの中にも個人情報の保護についていろいろな思いを持っていらっしゃる、国会議員でも持っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。私も去年の選挙で、ちょうどそのことで様々なアンケート調査等々も出たわけであります。なぜかは知りませんが、これがマスコミ等々で、あの議員はこうでありますとか、こうでありますとかというような話がやっぱり出てくるわけなんですね。不思議だなと。別に隠すものでもないのかもしれませんけれども、これはやっぱりおかしいという声も多かったように思います。
　それから、ちょっと聞いてみましたら、その後の調査ではのぞき見をしている職員が千六百人ほどいましたと。これは内部調査だということでありますけれども、聞いてみましたら、その内部調査というのは自己申告だそうでありまして、職員さんの、のぞき見しましたと自ら潔白に申告をしていただいた方で千六百人。これは正直に申し上げて、千六百人ではとどまらないだろうなというふうにも思いますし、だれがどの情報を握っているか今も分からない状況であります。
　これに対して、どういう対処をなさって、そしてまたその対処の現状をまず聞いておきたいと思います。