Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺允君）　ブッシュ大統領の演説でございますが、一つには湾岸の問題が当然当時の一番大きい問題でございますのでこれに触れておりますけれども、むしろそれを含めました一般的な米国の姿勢を述べているというふうに理解されますし、またこれは主として米国国民に向けての演説というふうに考えております。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、今後の中東情勢を考えますに当たりまして、域内諸国の主体的な努力、イニシアチブというものを十分に尊重していきたいというふうに考えております。
○久保亘君　私も今度のイラクのクウェート侵攻に始まる湾岸危機に対して米国の果たした役割というものをそれなりに理解する点もございます。しかし、また同じ教書の中で、この地域に平和をもたらすための触媒役をアメリカが果たすという責務は今回の戦争が成功裏に終結してもなくならない、こういう演説がございます。
　そうすると、先ほど読み上げました部分とあわせて考えてまいりますと、この中東における和平が成立した後においてもアメリカは中東に軍事基地を残す、軍を駐留させるということが考えられるわけですが、このことについて日本政府はどうお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　米国につきましては、湾岸地域について見ますれば、一九四〇年代以後海上兵力を若干維持してきておるという実績がございます。これについてはベーカー国務長官も恐らく今後もそれを続けるということを言っておりますが、ただ、陸上兵力を必要以上に駐留させることはないということは、これも米国政府がかねてから述べているところであるというふうに承知をいたしております。
○久保亘君　必要以上に駐留させることはないということは、アメリカが必要だと考えるものは駐留させるであろう、こういうことにも読み取れるわけです。
　そうすると、中東の和平が成立した後も、今世界の新秩序をリーダーシップを持ってつくれるものはアメリカしかないと言っているんだから、そのアメリカがサウジアラビアやクウェートに軍を駐留させて中東の安定を図ろうとアメリカなりに考えていくことについては、日本政府としてもこれを支持するという立場をおとりになりますか。
○政府委員（渡辺允君）　先ほど申し上げましたベーカー国務長官の議会における証言等を見ましても、戦後の安全保障体制は湾岸のＧＣＣ諸国、イラン、イラク等も含めました湾岸諸国自体が核となるべきであるということを強調いたしておりますし、この問題につきましては湾岸諸国の意向、それと関係諸国間の協議というものが基礎になっていくであろうというふうに考えております。
○久保亘君　だから、関係諸国間の協議というものが必要になるだろうと言われるから、日本政府はそのときにどういう立場をおとりになりますかということを聞いているわけです。本当はきょうは外務大臣に出席してもらうように私はお願いをしたんだけれども、あなたの範囲では答えられないかもしれぬが、もし自信を持って言えるなら言ってみてください。
○政府委員（渡辺允君）　現在の時点におきましては、安全保障の問題、復興の問題も含めました戦後の問題というのは、なお域内の諸国の間、それから域内域外諸国の間、私どもを含めましてそれぞれ連絡をしながらいろいろな話し合いが続いているところでございますので、最終的な形についてどうなるということは申し上げられる段階でございません。
　例えば、湾岸の諸国につきましてはＧＣＣ六カ国とそれからエジプト、シリアの間でまさに昨日、本日と外相レベルでこの問題について協議をいたしておりますので、そのようなものの結果も見ながら、私どもとしては湾岸の真の平和と安定という観点から対処していきたいというふうに考えております。
○久保亘君　結局、日本として、中東の今後についてかくあるべしということについての外交理念というのは何にもないということですね。それで、リーダーシップを持つとみずから認めているアメリカが決めることが日本政府としての中東に対する今後の考え方である、こういうことにあなたの今のお答えを聞いているとなりますね。
　大蔵大臣、何か一言あればどうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今外務省事務当局と委員のやりとりを伺いながら感じておりましたことでありますが、これはあくまでも私個人としての考え方としてお聞きをいただきたいと思います。
　中東問題を考えます場合に、日本は全く違う立場でありますためにその扱いに手を挙げかねる問題がまず第一に指摘をされます。
　それは、エルサレムという都市のどういう管理のあり方が中東の和平に一番結びつくかということであります。これはもう委員がよく御承知のように、イスラエル建国当時から今日に至るまで、エルサレムという都市の帰属というものが常にこの地域に問題を生じてきた一つの大きな原因でありました。そして、その基本的な要件というものは今日もなお変化をいたしておりません。すなわち、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教という三つの大きな宗教がそれぞれの発祥の地としてこの地を意識する、そしてそれについての帰属を争う長い歴史が絡んでおります。これが例えば国連の管理といった形ですべての人々が共有できる状況になることは理想でありますけれども、現実にそうした状況になっておらないことも御承知のとおりであります。
　そして、これに連動する問題として、建国以来、イスラム諸国の中にというかアラブ諸国の中に、イスラエルという国そのものの生存を否定する動きがありましたことも御承知のとおりであります。これに対して、イスラエルがまた極めて強い、ある場合は過剰とも言えるような反応を示してきたことがもう一つ中東における不安定な要因を築いてまいりました。
　今後日本がこの中東について考え方をまとめていく上でまず私は一つ基本として我々なりの割り切りをしなければならないのは、この三つの大きな宗教の発生の地としてそれぞれの聖地としての扱いを受けるエルサレムというものを国際社会がいかに管理し、その平和な状況というものを維持できるかという仕組みの問題があろうと思います。
　次にあるのは、人為的につくられたという言い分、これが確かにありましょう。しかし、ユダヤ人国家建設という問題は第一次世界大戦の途中から提起をされ、その後の長い歴史の中で、第二次世界大戦後に連合国側の意思としてイスラエル建国というものが認められ、今日までの時間が経過をいたしました。このイスラエルという国家の生存を保障するという合意の取りつけがもう一つの問題点であると思います。しかし、そのためには、同時に、現在イスラエルが実力を持って占領しております一部の地域、これを返還することと同時に、パレスチナ人の国家というものの建設について日本がいかに手をかし得るかという問題がございます。
　こうした問題を頭の中に置きながら、日本が努力していく場は、まさに一つの舞台としては国連であります。同時に、中東の国々の間においていかに日本がその中のつなぎ役を行うことができるかということがあろうかと思います。そうなってまいりますと、例えば、現在の状況は多少変化をしておるといいながら、アメリカとシリアの間、あるいはアメリカとイランの間にある種の緊張関係が現在も存在をいたしておりますが、他方、日本とイランの間にはそうした意味での問題点は存在しないはずであります。あるいはシリアとの間にも、中山外務大臣自身がわざわざシリアのみを目標として昨秋訪問をされたように、交流の場所を持っております。
　そうしますと、こうしたところには日本として働き得る場を十分我々は持っているわけでありまして、そうした中で出てくる行動というものは、委員がお述べになりましたようなアメリカ大統領一般教書の中に示される方向と相合う場合もありましょうし、場合によっては相反する場面も生ずると思われます。しかし、それは逆に、それぞれの地域の実情を踏まえて日本としてまとめる意見でありますから、我々はその意見は正しいものとして主張することは可能でありますし、外交当局はそれだけの自信を持って主張してくれるものと私は信じております。
　アメリカの意図に追随することが日本の外交施策である、そうは私は必ずしも理解をいたしておりません。
○久保亘君　日本とアメリカの関係というのは、二国間の間だけでなく、全世界にとっても大変重要な関係であります。私はその点をしっかり認めながら、しかし中東の和平ということを考えていく場合に、日本がしっかりした、今大蔵大臣が述べられたことの中に私も同感できることがたくさんありますが、そういうようなことについて、日本の外交理念というものをきちんとしてやっていくことがこれから大変重要なことだと思うのであります。そういうことをきちんとしないで、お金は出す、それだけでは済まない問題ではなかろうか、こういうことで今の問題をお尋ねしたわけです。
　次にお聞きしておきたいことは、一月十八日、国会で海部首相が施政方針を述べられたその中にも、「我が国は、国際の平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、国連安保理決議に従って、我が国憲法のもとで、できる限りの支援を行う決意であり、」、こう述べられております。また一月二十五日には、九十億ドルを決定した後の政府の演説でありますが、「既に決定した貢献策に加え、関係諸国が当面要する経費に充てるため、九十億ドルの新たな追加支援を行うこととしました。」と。その場合も「我が国憲法のもとでできる限りの支援」という前提がついております。
　同じ一月二十五日に行われた橋本大蔵大臣の財政演説の中では、ほとんど表現も同じ内容でありますが、「我が国憲法のもとで」ということだけが財政演説の中では落とされているわけであります。これは、よもや大蔵大臣がそのことを意識して外されたと私は思いませんが、何か意味があれば、「我が国憲法のもとで」というたったそれだけの短い表現を全体の文章のつり合いの関係で落とされると私は思わないのであります。総理の演説には必ず「我が国憲法のもとでできる限りの支援」とあるのに大蔵大臣の九十億ドルに関する財政演説ではそのことが欠落している、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、総理が述べられましたものの枠の中でそれぞれの職務を果たしております。だから、大前提として総理が述べられました部分を繰り返す必要はない、率直に申しまして私は当然のことというつもりで重複を避けました。
○久保亘君　素直に私もそう思います。
　しかし、総理が述べたことは繰り返し述べることはないというなら、その前後も皆そうです。全く同じ文章で述べられていて、そこだけが抜けているわけです。これは大変気にかかることでありまして、将来の首相をもって目されているあなたにそういうことはよもやあるまい。これは、今おっしゃったことを私はそのように受けとめて、そういう意味で外されたものだというふうに理解して質問を続けたいと思います。
　その次にお聞きしたいのは、今回の法案も平和回復活動という表現が使われている。提案理由の説明でもそれから何回かの施政方針演説や大蔵大臣の財政演説でも平和回復という言葉が表現されておって、戦争とか武力行使という言葉は、その後に武力行使という言葉が出てくることもありますが、戦争という言葉は全く使われておらない。しかし、平和回復活動というのがこの法案の表題になるときに、これは明らかにアメリカ軍を中心とする多国籍軍の武力行使に対する援助を意味するものとして、その武力行使を平和回復活動として表現をされたものだと思いますが、そのように理解しておいてよろしゅうございますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御案内のように、昨年の八月以降国連の安保理事会におきましては、決議が六六〇以降十二採択されております。
　その六七八というのが御案内のように十一月二十九日に採択されておりますけれども、その中におきまして、イラクに対しまして一月十五日までに一連の安保理の決議の履行を求めまして、それが達成されない場合は国連加盟国に対しまして湾岸地域におきます平和及び安全の回復のためにあらゆる必要な手段を与える権限を与えております。ここには平和及び安全を回復するためという言葉が入っております。
　それから同時に、ちょっとさかのぼりますが、安保理決議六七四におきまして、これはすべての国家に対しまして、国連憲章に従って事態を改善し、平和、安全及び安定の回復を達成するために努力することを要請しております。
　このような一連の安保理決議で言及しております湾岸地域における平和と安定の回復活動、回復するための一連の活動ということを念頭に置きまして、先生が今言及されました平和回復活動という言葉を私どもは使っております。
○久保亘君　平和回復というのは目的ですね。それで、実際に経済援助を行うその相手、対象になりますものは、目的ではなくて手段。それに対して支出されるわけです。だから、平和回復活動という目的のために行われる武力行使に対して、もっとわかりやすい言葉で言えば、戦争に対して日本政府が九十億ドルのお金を出す、その手段に対して援助を行う、こういうことなんですよね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生に改めて申し上げるまでもないと思いますが、八月二日のイラクの国際法及び国際正義を無視した平和の破壊活動に対しまして国連加盟国が米国を中心といたしまして先生御指摘のように多国籍軍を構成いたしまして、その多国籍軍を中心に今回の平和回復活動に当たったわけでございますが、これはいわば国際社会が全体としてとりました平和を回復するための共同行動でございまして、その共同行動のコストの一部を日本が負担するということでございます。
　具体的には先生御指摘のように多国籍軍の武力行使がもちろん中心でございますけれども、私どもが従来十九億ドルで支援いたしました中に、例えばポーランドなんかもございます。ポーランドは多国籍軍に参加しておりませんが、医療団を派遣しております。こういう国も対象にしておりますことを改めて申し上げたいと思います。
○久保亘君　結局、平和回復活動という表現を日本政府は苦肉の策として使われているけれども、手段としての武力行使に携わる多国籍軍に対して援助を行うものである。これは、私はアメリカ大統領の方が大変率直に表現されていると思うんです。
　ブッシュ大統領は、戦争とはっきり言っているんです。私はこの戦争の財政負担が米国だけに求められているのではないことに気を強くしている、昨年我が国の友好国や同盟国は「砂漠の盾」作戦の経済コストに対し多大の負担を提供してくれたと。これが日本の二十億ドルでしょうね。そしてさらに、ことし最初の三カ月分として四百億ドルを超える負担を約束してくれた、我々が「砂漠のあらし」作戦を遂行していく際に彼らがさらに貢献してくれるだろうということを私は信じている。これがブッシュ大統領の演説です。
　そうなりますと、これは平和回復活動という表現をとっているけれども、戦争の正義、不正義の問題はいろいろ見方があると思うが、戦争に対して日本が財政負担を行う、こういう内容のものだ。だからこそ海部さんも、停戦になってお金が残ったらあとは戦後復興資金に回したらいいだろうというような、大変私どもが聞いていると今のアメリカの対応などではとても考えられないようなことを平気でおっしゃっているのでありますけれども、そんなことはあり得ないことであって、アメリカがはっきりと戦争の経費を友好国や同盟国が負担することを約束してくれた、特にことしの最初の三カ月分として四百億ドルを超える負担を約束してくれたということを述べられているわけです。
　だから、この法案が表題に掲げる平和回復活動というのは、多国籍軍による武力行使に対してという意味に解する以外に理解のしようがない、こう思うんです。そのことを、長い話はいいですから、きちんと答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメリカの立場からすれば、間違いなしに現実に兵士の命を失っており、戦争という言い方になることは無理もないことだと私は思うのであります。
　しかし、日本の立場としてこれを考えるとき、イラクという大国がクウェートという小国に侵略を開始し、占領し、その状態を継続し、国際連合の加盟諸国のたび重なる要請にもかかわらずその占拠の状態を解除しない中で、そのクウェートという国の独立を回復するためにやむを得ず多国籍軍が実力によってイラクを排除するという行動に出た、その事実は確かにそのとおりでありますが、これはまさに平和と安定の回復への努力であるという位置づけでありましょう。
　そしてそれは、委員からその言い回しについてお話がございましたけれども、この平和と安定の回復という言葉は安保理決議の中にそのまま使われている言葉、すなわち行為と目的、その目的の部分について使われている言葉でありまして、その目的に対して我々は資金協力を行うということでありますから、日本の立場としてこの言葉を使っておりますことが私は間違いだとは思いません。
　ただ、遺憾ながら、イラクという国の対応の結果クウェート領域内から実力をもって排除することを余儀なくされる、それが戦闘という行為を伴っておるという事実を私は否定するものではありません。しかし、日本として考える対応、目的というものはあくまでも平和と安定の回復であります。
○久保亘君　わかりました。
　結局、平和回復活動というのは武力行使だけではない、いろいろある。しかし、日本が今その財政負担をするためにこのような新しい法律を、そういう武力行使に対する財政負担のための法律を提案されることが憲法上また財政法上可能なのかどうかということに対して、私は大きな疑問を持つものであります。しかし、そういうことで、結局武力行使を含む平和回復活動に対する財政負担を求める法律、こういうことで理解をいたしました。
　そうすると、結局イラクによって引き起こされたこの国際紛争を解決する手段としての武力行使に対して日本が財政負担を行う、こういう結論になってくるわけです。このことは明らかに日本国憲法九条の理念と相反することになる。
　今、大蔵大臣は首をひねっておられるけれども、あなたの所属される党の有力な幹部の一部にも、日本国憲法は今日の国際社会においては通用しないという意見を述べられた方がありますね。だから我々はこの憲法の考え方を変えていかなければならぬのだという主張をなさっておりますが、そのことは、今の憲法の条文やその条文を貫く理念のもとではできないんだということが前提にあるからこそ、そういうことを言っておられるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは今さら委員に申し上げる必要のないことでありますが、第九条の冒頭は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という言葉で始まっております。
　イラクのクウェートに対する侵攻、占拠、そしてその中における略奪、暴行等の行為は、正義と秩序を希求する国際平和というものとは全く相入れないものだと私は思います。そして、その限りにおいて、日本自身が武力を行使することは当然のことながら許されておらないわけでありますから、関係各国がこの情勢に対して実力をもって排除しようとする行動、これはその手段でありまして、目的としては平和と安定の回復であります。その目的に対して日本が資金協力をすることは、私は憲法違反だとは思いません。
　と同時に、これはおしかりを受けるかもしれませんが、自民党揚子江論というのがございます。左の岸から右の岸まで見渡しても向こうが見えないぐらい幅が広い、しかし一つの流れとして海に注いでいる。私どもの党は名のとおり自由と民主的な議論を自由に皆が行っておる党でありまして、その右の岸から左の岸まではさまざまな論議がありましょう。しかし、党全体としては一つになって今私どもを支えていただいております。
○久保亘君　今九条を読み上げられたそのことについては、私も十分承知をいたしております。
　しかし私は、やはり憲法九条の条文を貫いている理念というものを考えれば、「砂漠の盾」作戦というのは武力による威嚇ですし、それから「砂漠のあらし」作戦というのは武力の行使です。そのことに対して日本が積極的に、総理の言葉をかりれば、確固たる支持を表明をして、そしてかなりの財政負担を行うということになれば、これは負担ではなくて、この戦争に対する加担を日本は行ったと言わなければならぬと思うのです。だから、そのことは憲法の精神には明らかに相反するものであって、日本政府が憲法の理念を変えることによって国際的に通用させようという考え方を持つのではなくて、憲法の理念を国際的に普遍的なものにしていく努力を日本政府がやる。
　私は平和的な経済援助とか中東の新秩序を進めていくために日本がしっかりした外交理念を持って必要な財政援助を行うというようなことについては、積極的にやるべきだと思っております。しかし、武力行使に対して直接に資金負担を行うということは、これは日本の立場ではやってはならないことだし、日本の憲法の理念をもっと国際的にも生かしていくという立場に立てば、日本政府がやるべきことは別のことではなかったんだろう、こういうことを非常に強く思っているわけです。
　しかし、これは今橋本さんと議論をしても意見の食い違うところでしょう。しかし、あなたの政治家としての一つの信条といいますか信念というものは、決して今の憲法の持つ恒久平和への理念というものをなくして国際的に次元の低いところで通用できるものに変えていけというお考えをお持ちではない、こう思っておりますから、この問題はそれぐらいにしておきましょう。
　次に、この九十億ドルの支援が決定されていきます経過というのをずっと振り返ってみますと、たしか日本時間で言えば一月の十七日ですか、空爆が開始されるその前に中山外務大臣がワシントンに行かれて、アメリカに対して、日本は対イラク同盟国としてアメリカが武力行使に入る場合にも全面的にこれを支援するという約束をされたという報道がございます。またその前後に、これは私間違いかもしれませんが、Ｇ７に出席された大蔵大臣がアメリカの当局といろいろ話をされて、日本の報道は橋本大蔵大臣が九十億ドルの支援を約束したということになったと思うんです。
　この二つの大蔵大臣、外務大臣の相次ぐ訪米の中で、九十億という数字はどちらから出たものなんですか。そして、その九十億を約束をされるに当たって、あなたがあそこで確約ができなかったかもしれぬが、九十億という大蔵大臣の責任における話をまとめてお持ち帰りになって総理大臣に報告され閣議で決定される、こういう経過について少し私どもにも話していただければと思うんです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初に私から中山外務大臣の訪米について御報告さしていただきます。
　私、中山大臣に同行さしていただきまして、ブッシュ大統領、ベーカー長官等の一連の会談に同席しておりました。
　その前に、先生御承知のことと思いますけれども念のために申し上げたいと思いますが、十一月二十九日に成立いたしました安保理決議六七八におきまして、一月の十五日までにイラクが一連の安保理決議を履行することを求めておりまして、中山大臣が一連の会談を持たれましたのはその一日前の一月十四日でございました。
　その段階で中山大臣は、最初に会われましたブッシュ大統領に対しまして、今までのブッシュ大統領の湾岸危機に対します平和的解決に向けての努力を高く評価する、イラクがたび重なる国連安保理決議にもかかわらずクウェートの占領を続けていることは極めて遺憾である、したがってさらに平和的解決に向けて努力を継続することが重要であるが、先ほどの安保理決議の第二項では国際の平和、安全回復のためにあらゆる必要な手段をとる権限を国連加盟国に与えておりますけれども、それに関連して、武力行使になった場合には我が国は米国を全面的に支持する考えである、日本としては多国籍軍の行動に対しいかなる追加的支援が可能か引き続き検討するということを言っておられますが、先生が今御指摘の具体的な金額に関しましては、ブッシュ大統領は無論のこと、ベーカー長官等米側は一切触れておりませんし、こちらからも話題にしておりません。
　以上が中山大臣の訪米関係についてでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　きのう稲村委員からも、同様の問題点につきまして多少視点を変えた角度からの御質問がございました。そのときにも私は、その証拠立てる方法がないんですということをつけ加えながら御説明を申し上げましたが、今北米局長から答弁がありましたように、湾岸における緊張状態が一番ピークに達した時期に外務大臣は訪米をされました。それとは全く別個に昨年のうちからＧ７が行われることが決まっておりまして、場所もワシントンということも決まっておりました。それが二十日の夜のワーキングディナーから二十一日にかけてという日程でありましたために、私は多国籍軍の実力行動が開始されました直後にニューヨークに参りました。そして二十日の日にブレイディさんとの単独の会談を持ち、その夜からＧ７が始まったわけであります。
　ブレイディ財務長官との話し合いの中身をここで全部申し上げるわけにもまいりませんけれども、これはＧ７そのものの中で例えば周辺国支援の問題、あるいは累積債務国問題等々、幾つかのテーマがありましたことも事実でありますが、この湾岸につきましての状況は、湾岸危機への支援における日本の協力の重要性ということについての発言がありました。当然のことながら、これは資金協力を意味することであります。そして私から、日本としても日本の国際地位にふさわしい協力をする用意があるという意思は確かにそこの場所で返答として披瀝をいたしました。
　ただ、その時点において、アメリカ側からにせよ日本側からにせよ数字が具体的に出ておる状況ではございません。と申しますのは、その時点においてアメリカ自身の中で数字が検討できる状況ではなかったわけであります。今日になりますと、大統領の予算教書等が既に出されておりますからいろいろな御意見が出ておるわけでありますが、その当時はアメリカ政府としての数字というものはまだ全くございませんでした。議会の予算局が試算をした数字がございましたけれども、これは一番少ないケースでは二百八十億ドルぐらいであるとか、一番多いケースを想定すると八百六十億ドルぐらいかかるであろうといった極めて振幅の大きな数字でありましたし、しかも、これは議会予算局の数字で、行政府の数字ではなかったわけであります。ですから、その時点においては具体的な数字というものは、九十であれ五十であれ、百であれ、出ておりません。
　ただ、その中で私が知りたかったこと、そしてＧ７の各閣僚との個別の会話の中でもできるだけ知っておきたいと努めてある程度の感じを持つことができましたのは、作戦行動が開始された状況の中でほかの国々が一体どういう支援の態勢をとろうとしているかということでありました。相手国のことですからどこの国がどうとここで御披露するわけにもまいりませんけれども、それなりの感覚をつかみ、私は日本に帰りそれを総理にも御報告をいたし、続いて政府・与党首脳会議の席上で最終的に総理が九十億ドルという数字を決断されたという経緯であります。
　残念ながら、これを具体的に証拠立てるものはございません。ただ、強いて傍証として申し上げることができるとするならば、この結論をまとめられた後、総理がブッシュ大統領にその決断を電話で連絡をされました直後にアメリカの大統領報道官のフィッツウォーター氏が記者会見をされまして、日本から意図表明のあった九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力について感謝するという表現が使われました。公式に九十億ドルという数字が打ち出されてそれが表明をされましたのは、フィッツウォーター大統領報道官の報告でありました。その内容は、海部総理から意図表明のあった日本側の自主的な判断の結果として決断されたものが大統領に総理から伝えられた、これに対して感謝するという表現であったという事実を申し上げます。
○久保亘君　結果といいますか、確定していく段階はそうでしょう。
　しかし、日本政府の自主的な判断の九十億ということを言われるけれども、九十億という数字は海部首相がアメリカの大統領に電話で報告をされるはるか前からずっと日本の報道では伝えられているわけです。あなたがアメリカからお帰りになったときにはあと十億ドル足せという党内の主張があったりして、いろいろあつれきもあったような報道すらありました。これは事実かどうか私は知りません。しかし、そのときに九十億を軸にしていろいろと論議がされておったことは間違いない。九十という数字は海部さんの頭の中から出てくるわけないんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そんなことないですよ。
○久保亘君　いやいや、あの人が能力がないと言っているんじゃないです。立場からいってあの人の頭から出てくる数字じゃない。九十億ドルという数字はあくまでも財政責任者である大蔵大臣のところから出てこなければおかしいでしょう。だから、そのことを原案として最終的に総理の決断を求めたのはあなたじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども率直に申しましたように、私がＧ７の席上で知りたかったことの一つは、各国がこの事態の変化の中でどういう対応をしようとしているかということでありました。そして、そういう感触の中から私自身がそれなりの結論をまとめていこうとしていたことも私は否定をいたしません。ただ、私はその判断材料とともにすべてを総理に御報告をいたしました。そして、その判断材料を含めて政府・与党首脳会議で論議が行われたということであります。
○久保亘君　その判断材料の主なる点を教えていただけませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは相手国のあることでありますので、申し上げることにも限界がございます。その点はお許しをいただきたいと思います。
　ただ、昨年九月のＧ７以来四カ月ぶりのＧ７でありました。九月のＧ７の時点においては、ドイツは日本と同様に資金協力のみを行う態勢であり、軍というものを動かしておらない状況でありました。そして、セブンの各国の議論の中で、ドイツと日本に対しては軍隊が動かせないという前提のもとに資金協力に対する要請は極めて強いものがございました。そしてそれは、そのＧ７の前、九月初旬にヨーロッパ各国の大蔵大臣を歴訪し湾岸情勢の変化の中で今後の協力体制をどうするかということで私がイタリー、フランス、西
独、そしてイギリスを回りましたときに各国で出ました議論等を私自身として頭の中に入れながら出たわけでありますが、その風当たりというものは相当にきついものでありました。
　今度一月のＧ７の時点では、ドイツは、ＮＡＴＯのエリアの中でということでありますけれども、トルコまで軍隊を現に動かしている、そしてイラクに対する攻撃に参加はできなくても、多国籍軍に基地使用を認めているトルコの基地がイラク軍から攻撃を受けた場合にはその防戦に応ずる用意があるということを一つの自分の方の札として、要するに全く何も人的貢献をしていない日本とは違うんだということを強調されようとしておりました。そうした中で各国の空気を見ておりますと、ドイツに対する資金要請というものがそれでも五十億ドルを超えるであろう、これは一つの例でありますけれども、そういう感触は私はつかんだつもりであります。
　結果として、ドイツは、アメリカ一カ国に対して五十五億ドル、イギリスに対しては五億四千万ドル、そのほかにイスラエルその他に対しての助成がございますけれども、大きなものとして米英二カ国にそれぞれ五十五億ドル、五億四千万ドルの資金協力をストレートに二国間の資金供与として行うという結果が出ておりました。そうした意味では、私がつかんで帰りました感覚というものはそう間違っておらなかったという感じを今自分では持っております。
○久保亘君　外交機密にかかわるような問題を私はここで無理にお聞きしようとは思わないんですが、事は日本国民の税負担を含む、それから提案されております内容では来年度からかなりの額の歳出カットを含む内容になっているというのは、これは国民にとっては大変重大なことなのであります。だから、どうしてそうなったのか、納得のいくものでないと国民の理解は得られない、こう思うんです。
　それから、今重大なことを言われたんだけれども、ドイツは二国間の供与でストレートにアメリカに五十五億ドル出した、こういうお話でございましたが、ブッシュ大統領は、その五十五億ドルも含み、クウェートやサウジのそれぞれ百三十五億ドルも含んで、日本の九十億ドルを予定して、それだけでも合計四百十五億ドル。だからこそ彼は既に一月二十九日の段階で四百億ドルを超える負担を同盟国、友好国は約束してくれたという演説をやっているわけです。
　そうすると、日本は九十億ドルを、あなた方の立場に立ったとしても、なぜ湾岸アラブ諸国協力理事会の方へ回り道をしなければならなかったんでしょうか。それから、この湾岸アラブ諸国協力理事会というのは国際連合とはどういうかかわりがあるのか。それからもう一つお聞きしたいのは、ここへ日本が出したお金は、日本のサウジアラビアの大使が運営委員会に入っていて、そしてそこで一々協議をしながら決まったものだけを出す、こういう説明が行われておりますけれども、このＧＣＣの中で日本はどんな役割を持っているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　外交当局から御答弁を申し上げることが適切であると思いますので、外務省から細部にわたっての御答弁を願うことにいたしますが、ひとつ誤解がないようにこの機会に申し上げておきたいと存じます。
　下院の予算委員会において、二月七日、ブレイディ財務長官はこの九十億ドルというものにつきまして、まず第一に、それは米国だけではなくイギリスやフランスにも――どうしてフランスまで入ってきたのかよくわからぬのですが、イギリスやフランスへ分配される湾岸平和基金と呼ばれる基金、したがって九十億ドルのうち一部分はイギリスやフランスに行くことになるだろうという表現をしておられます。九十億ドル全部がアメリカに渡されるという理解ではアメリカ自身がございません。言いかえれば、今御審議をいただいておる状況が示しますように、湾岸平和基金に対する日本の九十億ドルという拠出の枠は決まっております。そのうちのどれだけがアメリカに渡るかということについて決定をしていない段階の中で、いわば枠決めのような形でこれが使われているという事実があることはこの機会に御認識をいただきたいと存じます。
　細部の点につきましては外務省から御答弁をいただきます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生から御質問がございました幾つかの点につきましてお答えいたしたいと思います。
　最初に、なぜＧＣＣにしたかという点でございますけれども、ＧＣＣと申しますのは、サウジアラビアを初め湾岸の六カ国が八一年五月につくりました安全保障、経済、政治、文化等の幅広い分野で協力関係を増進することを目的にいたしました国際機関でございます。非常にしっかりした国際機関でございまして、国連との関係は直接はございませんけれども、その憲章は国連に登録されております。
　それから日本とのかかわり合いでございますけれども、今回設けました湾岸平和基金は、これは最初の九億ドルをどういう形でどういう受け皿をつくることが最も適切であるかということをいろいろ関係方面と議論した際に、その中の一つにＧＣＣが入っておりましたけれども、ＧＣＣと合意ができましたのでこのＧＣＣの中に湾岸平和基金という基金を設けることに昨年の九月の二十一日にいたしまして、その湾岸平和基金に最初の九億ドルを払い込み、そして十億ドルを十二月に払い込み、今回国会で御承認をいただければ九十億ドルもこの湾岸平和基金に払い込みたいと考えております。
　この湾岸平和基金の運営管理を行いますのが運営委員会でございまして、その運営委員会がまさに日本政府の代表、具体的にはサウジアラビアに駐在する日本の大使でございますが、この日本政府代表とＧＣＣ六カ国の代表、この二人が構成しております。そういう形で、日本政府がしっかりかんだ形で湾岸平和基金を運営をしております。したがいまして、今回の九十億ドルにつきましてもしっかり交換公文を結びまして、そしてこの運営委員会でしっかり運営していきたい、こう考えている次第でございます。
○久保亘君　その湾岸平和基金というところに資金を提供するのは、日本のほかにどこがありますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　現在までのところこのＧＣＣにこのような基金を設けておりますのは日本だけでございまして、したがいまして湾岸平和基金に拠出しておりますのは日本だけでございます。
　ただ、申し上げたいと思いますのは、先ほど渡辺中近東アフリカ局長からもお話がありましたように、今後の湾岸地域におきます湾岸危機後のいろいろな問題を検討していくに当たってＧＣＣが中心的な役割を果たしていくと思われますが、その過程で、ＧＣＣの中で新しい基金を設けたらどうかという話も今現に出てきております。これはＧＣＣ自身が設けるという基金でございまして、私どもが今拠出しております湾岸平和基金とは別ではございますが、そういう動きがあるということもあわせて御報告したいと思います。
○久保亘君　結局、クウェートにしてもサウジアラビアにしても、湾岸戦争で多国籍軍、アメリカ軍が主体でありますが、そこへ必要とする戦費をクウェートやサウジアラビアの場合には百三十五億ドルというお金をアメリカに負担しているわけです。ドイツも五十五億ドルをアメリカに負担しているわけです。日本だけが、遠回りをするようなことでやらないと何となく日本の憲法の立場やいろいろ考えるとぐあいが悪いので、表題は平和回復活動とつけてお金は湾岸基金を回ってアメリカへ行く、こういうことになっているんじゃないですか。
　この前に出された既に払い込まれた二十億ドルはどうなっていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今まで湾岸平和基金に払い込みましたのは正確には十九億ドルでございまして、円で申し上げれば二千五百二十九億円でございます。このうち約八割が支出済みないし契約済みでございまして、九一％がアメリカ向けでございますけれども、全体として十三カ国を支援しております。
　アメリカ以外にイギリス、エジプト、シリア、サウジアラビア、モロッコ、バーレーン、カタール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、フィリピン、ポーランド、このように多様な国々を支援している次第でございまして、九十億ドルに関しましても今回の湾岸におきます平和回復活動の中心はアメリカでございましたので大宗はアメリカ向けになろうと思っておりますけれども、イギリスを初め各国から大きな期待が寄せられております。
　いずれにしましても、これは先ほど御披露しました運営委員会で決めていくことになる次第でございます。
　先生が御提起されましたなぜＧＣＣかという点でございますけれども、これは先ほども触れましたように、まさにＧＣＣが八一年の五月に設けられて以来湾岸地域でしっかりした活動を政治、経済、文化、安全保障の分野でやっておりますので、私どもが拠出いたします平和回復活動のためのお金というのはこのＧＣＣに設けることが適切であると判断した次第でございまして、アメリカに大宗は行っておりますけれども、今御披露申し上げましたようにアメリカ以外にも十二カ国を支援している次第でございます。
○久保亘君　これは私どもとしてはどんな説明をされても納得しがたいことであります。
　それで、この湾岸平和基金は日本の拠出する金をプールするためにつくられた平和基金ですね。そして、そこへ入ってきたお金について日本がどれだけの、「枠決め」という言葉をさっき使われたけれども、枠決めの権限を持っているのか。実際にはこれはアメリカの要請に基づいて出されたものであり、そしてもしこの「砂漠のあらし」作戦が三月以降にまで延びたとするならば当然に追加の要求もあったであろうし、また今後の中東の新しい秩序づくりをアメリカがどうリードするか、それ次第によっては日本に対するいろいろな要請が行われないとも限らない。
　そういうことを考えてまいりますと、このＧＣＣを使ったやり方、日本政府の場合にはいつもストレートにわかるようなやり方をしないで遠回りをして、そして何か後ろめたい気持ちがあるかのようなやり方をするが、このことについて私どもとしては非常に疑問が残るところであります。
　時間が非常に短くなりましたが、もう一つ、二つ聞いておきたいことがあります。
　今度は九十億ドルの国内における財源負担について、橋本大蔵大臣は二月の十二日にこの委員会において、石油税、法人税、たばこ税によって財源を賄う、こういう所信表明を行われ、その所信表明に対して委員会の質疑も行われております。ところが、それから二週間もたたないうちに、今度はまるで違う財源負担の内容が提案されたわけです。この間に、あなたが大蔵委員会に対して、また本会議でも行われたんですが、所信表明として断定的に言われたことがあの二週間足らずの法案が出てくる段階でなぜ変わったのか、その変化をしていく経過と、なぜ政府が変えなければならなかったのかということについて、御説明をいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは御指摘を受けるまでもなく私自身が自分の考え方を変えてきたことでありますから、御批判があればいかようにもちょうだいをしなければなりません。
　ただ、この九十億ドル支援というものを決断いたしました時点で私が一番頭に置きましたことは、これを従来と同じような赤字国債、特例公債によって調達することだけは避けたいということでありました。そして、それが後世に与える影響を考えますときに、何としても後々の国債残高を累増させる一役ということだけは避けたい。そうした中から、私は全体を臨時的な措置、すなわち臨時的な増税という形で国民に御負担をいただきたい、そう考えましたことは間違いありません。そして、それは本院におきましても私自身そう申し上げてまいりました。
　しかしその後、まさにその所信表明に対しまして、また財政演説に対しまして、本院におきましても本委員会におきましても、さまざまな角度からの御論議をいただきました。衆議院におきましても、当然のことながらさまざまな角度からの御意見をちょうだいしたわけであります。そうした御論議を踏まえ、どうすれば院の中で示されている御意見の大宗にこたえ得るか、しかも将来に負担を大きく残さずに済むかという中で、政府自身がぎりぎりの節減合理化の努力をもう一度してみようという思いになり、事務方の諸君に作業を命じてまいりました。
　その結果、御承知のような形で平成二年度予算の中からも税外収入を含めてある程度の数字を、まことに事務方としては大変な苦労をしたでありましょうが、まとめてくれました。また平成三年度予算につきましても、防衛費あるいは公務員宿舎の施設整備といったものを含めました縮減を行うという決断をし関係省庁の了解も得ましたので、その範囲内において節減合理化で生み出した財源をまず充当する。そして、それで足りない部分を増税でやはり臨時的にお願いをしなければなるまいと考えておりましたが、数字的にたばこまでお願いしないでも、当初予定をいたしました法人臨時特別税、石油臨時特別税に比べましても相当の縮減ができましたので、たばこを落として法人臨時特別税と石油臨時特別税の二つに臨時の御負担をお願いする決断をし、改めて国会に御提案を申し上げた次第であります。
○久保亘君　私は、もともと戦費を支出することについては、日本の憲法上からも、また日本が戦後四十五年ほとんど自民党政権のもとにとり続けてきた政策の上からも、これはできないことだ、こう思っております。
　仮にその九十億ドルの財政負担を考える場合でも、私はどちらがよいかという議論をしているんじゃない。政府がこういう考え方だということで、それこそ確固たる基本方針を議会に対して提案をされる、そしてそのことに対して衆議院の予算の総括審議が行われている段階で突如として財源負担の方式が変わって出てくる、こういうことは私どもとしては理解に苦しむことなんです。
　まだその法案も姿を見せていない段階でこういう方針でやりますということをあなたがはっきりここでも言われたものを、それは国会の審議を見ながら変えたのだと言われるけれども、国会の審議でその方針に対して議論をしている段階であって、それで政府に対してこのようにやれとかこうしろとかいうようなことをまだ論議をする段階にはなっていかなかったのにあなたの方が提案の段階で全く違ったものを出されるということは、これは大変異例なことだと私は思うんです。だからその経過を伺ったんですが、これ以上はあなたの方も答えにくい問題だろうからいいですが、私は大変そのことに対しては不信を持っているということを申し上げておきます。
　時間が短くなりましたので、もう一つ、今度の補正予算並びにこれに関連する法案について、特に防衛費の削減にかかわって提案をされている問題についてお聞きいたします。
　まず最初にお聞きしたいのは、今度の中東戦争を契機に武器輸出規制に関する意見が国際的にも高まっておりますし、海部首相も予算委員会等における答弁の中で、自分は武器輸出を禁止し規制するということについては日本の考え方をアメリカで講演を行った際にもはっきり申し上げている、こういうことを言われております。
　武器の輸出を規制するということになれば、輸出と裏表の関係にあります輸入をそれぞれの国が規制をするということでなければ、輸出規制を幾ら言ってみても、実際には経済的に重要な意味を持ちながら武器の輸出というのはどんどん行われる。イラクはみずから製造している兵器というのはほとんどない。それでもあれだけ強大な装備を持っていたというのは、今度の多国籍軍にかかわる国々から武器は全部イラクに売り込まれたからです。そういう中で武器の輸出を禁止すべきだ規制をすべきだということを日本が国際的に声高に主張するということを行われるならば、日本自身も武器の輸入について縮小し規制していくという考え方をあわせて表明しなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（畠山蕃君）　委員御承知のとおり、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないという確固たる信念のもとに必要最小限の装備を装備してきているところでございます。
　御指摘の武器の調達の方法には、国内の国産開発、共同開発、ライセンス生産、それから輸入、大ざっぱに言ってこの四つのカテゴリーがあると思うわけであります。
　御指摘の輸入についてでございますけれども、輸入はもちろん国内開発に比べて国土、国情に合致しているかどうか、あるいはまた生産基盤の整備というような面から見ますとそういう点では劣っている面もあるわけでありますけれども、ある程度その生産ラインができ上がっているものについて輸入してくるわけでございますので、非常に早期に必要なときに調達できるというようなこともございます。それからまた、技術リスクを伴わないといったようなメリットもあるわけでございます。
　我が国といたしましては、これらの武器の調達の方式の長所短所を考えながら必要最小限の装備を調達することが効率的であり、我が国の安全保障にとって必要なことである、その限度におきまして輸入というのも必要なカテゴリーの一つであるというふうに考えておるわけでございます。
○久保亘君　世界的に軍縮の方向が冷戦の終結によって進められているときに、本当に日本が憲法の理念に基づいて平和を希求するという立場に立つならば、特にソ連の脅威というのが防衛庁や日本政府の考え方においても極めて低下してきているということを確認している中で武器の輸出を規制するという立場に立つならば、日本自身が武器の輸入について規制をみずから行っているんだということを軍縮、防衛予算の削減を通じて明確にしていかなければならぬ、私はそう思っております。
　先般の予算委員会にこの「平成三年度防衛予算の削減内容」というのを我が党の小川議員のたび重なる追及によってようやく示されておりますが、確かに装備にかかわる部分で一千億の削減を示されているわけであります。私は今度の財源を賄うという意味で、この一千億の減額が行われることについてだけでなく、防衛予算の全体的な削減というものをもう一遍新中期防に関しても考えなければならないときではないか、こう思うんです。
　とりわけ今度の新中期防の中でＥ３Ａ、ＡＷＡＣＳ四機の購入が計画されていると思うんですが、これは四機でどれだけの経費になりますか。
○政府委員（畠山蕃君）　中期防というのは五年間の事業の全体計画でございまして、その個々の装備費につきまして確定したものとして計上しているわけではございませんで、各年度年度の予算編成におきましてこれを精査をした上で具体的な予算として確定しているということでございますので、必ずしも個々の装備費について確定的なものとして申し上げることは困難なわけでございますけれども、特段の御質問がございましたので参考的に我が方が念頭に置いておる額について申し上げますと、四機で千三百億円程度ということでございます。
○久保亘君　このＥ３Ａというのは空飛ぶ司令部と言われる飛行機でありまして、今四機で千三百億と言われました。私も大体そんなものだろうと思っておりますが、昭和五十四年当時、山下防衛庁長官のときに私はこのＥ３Ａの導入について、アメリカの議会で日本に六機持たせろという議論が行われているということを報道を通じて知っておりましたので、そのことに関して日本の政府の見解を求めたことがございます。そのときに、山下防衛庁長官は、Ｅ３Ａは三百億程度かかると思う、それは機能としては大変なものであるけれども我が国の今の防衛の形からするならばＥ３Ａは必要ない、こういう答弁をなさっております。
　一体日本の防衛の形がどういうふうに変わったからＥ３Ａが必要になったのか。そして、当時と今日の国際情勢の変化等も考えてまいります場合に、Ｅ３Ａが新中期防の中でどうしても必要になってくるという根拠は一体どこにあるのか。もし装備に手をつけてこの九十億ドルの財源を考えるというようなことであるならば、Ｅ３Ａを全部外すというようなこともあわせて考えられてよいのではないかと思うのですが、この問題が今新しい中期防の中で浮上してきている根拠は何ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　確かにＥ２Ｃを導入いたしますときの五十四年のときの議論といたしましては、御指摘のとおり、Ｅ３Ａというのはその当時の状況からいたしますとスペックとして過大であるというような趣旨の答弁がなされていることは事実でございます。
　当時におきましてまさに必要であったものは何かといいますと、地上のレーダーサイトではカバーし切れない低空侵入に対する覆域の補てんということだけが必要であったわけでございまして、その限りにおきましてはＥ２Ｃで十分事足りるということであったわけでございます。
　しかしながら、その後の我が国の防衛上の必要性といいますか、その前提として諸外国の技術水準の動向というのを見てまいりますと、爆撃機あるいは戦闘爆撃機のいわゆる足、航続距離が非常に延びてきているということがございます。それからまた、ミサイルの射程が非常に延びてきているという事実がございます。そういたしますと、低空でもってＥ２Ｃレーダーサイトのカバーの覆域をくぐり抜けまして我が国の重要中心地域のところまで来て、しかも洋上からいわゆるスタンドオフ攻撃というような形で我が国の国土を攻撃するようなおそれが生じてきているのが事実でございます。
　そういたしますと、我が方といたしましても、これを早期に発見いたしませんと我が方の要撃機が必要な時点で会敵ができないといったようなことがございます。したがいまして、そういった諸外国のいわば航空技術、ミサイル技術等の向上に見合った、今後とも必要となるような事態に対応するためには当時とは全く違ってＥ３Ａクラスのものが必要になってきているということでございます。
　なお、今度は整備する側の諸外国の状況を見ましても、当時はまだアメリカが数機のＡＷＡＣＳを持っているだけでございましたけれども、そのような各国の状況を踏まえまして現在では数カ国がかなりの量を保有するに至っている。つまりＥ３Ｃを持つ側の状況の変化、保有側について申し上げてもそういうことでございます。したがって、諸外国の技術水準に対応した形で我が国の防衛力を完全なものとしていくということが大綱自体にも述べられているように、それに見合った形での整備が必要になってきたということでございます。
○久保亘君　今のあなたの説明では、当時と今との間で軍事力を強めるという立場で言われるなら、新しい強大な機能を持った兵器を持つということは、それは軍事的な強化という側面で考えればそうでしょう。しかし、Ｅ３Ａがどうして今の国際情勢の中で、新しい中期防の中で日本が千三百億を投じてまで装備しなければならぬかということについて我々は納得ができないわけです。
　それから防衛予算全体について非常に私が疑問を持つのは、装備というのは一体だれがどこで価格を決めるのかということです。Ｅ２Ｃだって日本が導入を始めたときに地上設備まで含めると一機が百億を超えたはずです。ところが、アメリカ海軍が同じＥ２Ｃを導入するときには四十六億で買っておるんです。イスラエルに売られるときには七十九億で売られておる。ところが、日本に来るときには百億を超えるということです。こんな話も大変おかしな話なんです。日本の防衛予算というのはこういう包括的な額で決めて適当にやるんではなくてもっときちんとしなければいかぬと私は思いますし、だからこそ予算委員会で示された資料でも数量が同じで価格が二百三十五億のうち五十六億も削減できるという、とても我々には理解のできないようなこんな資料が出てくるわけです。
　私は、こういう点について、歳出の削減と言うならば今日の国際情勢等も念頭に置きながら防衛予算に対して徹底的な見直しを行う、こういうことが重要であろうと思っております。
　時間がなくなりましたので、最後に私一言だけ意見を申し上げて終わりたいと思いますが、今度の九十億ドルというのは、いかなる説明をしようとも、平和回復活動という名前をつけようとも、これは武力行使に対する資金の供与であることに変わりはない。それは戦費である。国際紛争を解決するために行われる武力行使に対して戦費を負担するということは、この戦争に日本が加担をすることである。これは憲法に照らして絶対に容認できるものではない。我々はこの停戦を機に、中東の平和的な復興のための費用やこの戦争によって犠牲になった多くの人たちの救援、救済のために日本が国際的な役割を果たすということをもっと明確にしながら、そのために必要な経費が九十億ドルを超えようとも国民に対して理解を求めるという努力をやっていくのが政府の責任であろうと考えております。したがって私は、この法案に対しては、今いろいろの説明を聞きましたけれども、どうしても納得できないということを申し上げて私の質問を終わります。
○和田教美君　まず、いわゆる多国籍軍への追加支援九十億ドルの性格についてお尋ねしたいと思います。
　橋本大蔵大臣の過般の財政演説によりますと、湾岸平和基金への拠出金九十億ドルは湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援であるというふうに述べておられます。そして、今提出されております法案の表題もそういうことがうたわれておるわけでございます。
　そこで、湾岸地域における平和回復活動とは一体何かということが問題であります。この点について、久保委員も触れられましたが、私は別の角度から取り上げてみたいと思います。
　湾岸戦争が実際に続いておりましたときには、一般にはこの平和回復活動とは即多国籍軍の活動というふうに理解されておったと思います。しかし、戦争が既に終わって、今、戦後復興ということが中心的な課題になってきているという状況の中で、平和回復活動への支援ということの意味、つまり九十億ドルの拠出金の性格というものもかなり変わってきてしかるべきではないかというふうに私は思うわけです。
　我々は、この平和基金に対する拠出金については、多国籍軍の武力行使が国連安保理決議に基づくものであり、国連を軸とした平和回復活動に対して日本としても国際貢献が必要であるという観点から、賛成の態度をとっております。しかし同時に、その使途については、武器弾薬に使わない、そして非軍事の分野に限定をする、そういうことを強く政府に要求いたしております。海部総理も、日本政府としては輸送、食糧、医療、生活、事務関連などの諸経費に充てるというふうなことを述べておられるわけでございます。
　また、戦争が終わりましてから、我々は戦後復興の問題につきまして、中東平和復興基金というものをつくれということを要求してきておりまして、この九十億ドルの中から余裕が出ればその原資の一部に充てるべきであるというふうに主張いたしております。また総理も、この九十億ドルについて、戦争が早く済んだ、余裕が出てくれば平和維持や経済復興にも振り向けるべきであるという旨を国会で答弁されております。ところが、どうも外務省はこの総理などの見解に対して異論があるらしくて、多国籍軍に充てる費用以外に戦後復興にまで回すというふうな余裕はとてもないというふうなことを述べておるという新聞報道がございました。
　そこで、この性格について外務省としてどういうふうに考えておるのか、まずその点を明確にしていただきたいと思います。