Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　外務大臣が願われるそっちの方向にフィリピンに対する経済援助が本当に効果を発揮することを思えば、それから、先ほど外務大臣がおっしゃったように大統領選挙が自由で公正な選挙であってほしいと願われるお立場からすれば、少なくとも二月七日の大統領選挙までは、日本からの今回の交換公文に対して手控えるということが常識だと思うのです。最初の判決に対しての反応、その後の対応、いろいろな事情を勘案しながら慎重にやっていきたいという御発言が答弁の中であったのですが、アメリカの姿勢やましてや肝心のフィリピンの国内情勢をごらんになった節に、今回の経済援助のあり方は、大統領選挙が終わるまでは手控えるのが国際常識にかなう日本の立場、日本の姿勢じゃないか。本当に民主主義を思い、公正な選挙を考えるという立場からすればそうでなければならないと思うけれども、外務大臣、私の言っていることは御理解願えると思うのです。外務大臣、どうですか。——人の質問している最中に横から局長が何ですか。あなたは失礼ですよ。大臣からのはっきりした御答弁を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　今交渉している第十三次円借款の内容を見ておりますと、フィリピンのインフラとか人づくり、その他いろいろとやられるようでありまして、具体的なプロジェクトとしては、フィリピン経済の発展、安定には非常に裨益するものではないかと思います。これまでもフィリピンヘの援助は、フィリピンの経済開発とか民生安定に大きく裨益してきた、こういう成果が大きく上がってきていると私は思うわけで、これは日比関係から見て今後とも続けていかなければならない。
　また、政治の情勢はいろいろ非常に流動的でありますけれども、しかし日本の立場からすれば、今のフィリピン経済というのは非常に悪いわけですから、そしてそれによってフィリピンの国民が苦しんでおられるわけですから、これに対して今何らか日本が経済援助するなら、それを効果的なときにやるのが必要ではないだろうか。何もこれでもって政権を支えていくとかということではないわけでありまして、あくまでもフィリピン経済の安定、国民の民生向上というものが基本であることには変わりはないわけです。
○土井委員　大臣、私の言うことに対してのお答えをまだ聞かせていただいていないから、もう一言言っておいてそのお答えを聞かせていただきますが、この問題は政府対政府でしょう。政府対フィリピン国民じゃないんですよ、政府対政府なんです。プロジェクトに対して約束があるからということを、こちらが質問すれば御答弁なさるでしょう。そのプロジェクトを通じて民生安定に資する経済援助であるとお答えになるでしょう。教科書なんです、それは。実際問題は、向こうの政府が経済援助に対して国内でどのようにそれを使っていくか。この問題は向こうの国民が一番よく知っているのですよ。今まで各国に対しては、経済援助の中身について思わしくないことも聞くことがしばしばありました。だけれども、フィリピンの場合くらい向こうに行って——もう総スカンですよ。
　日本からの経済援助がどのようになっているか、もっとしっかり調べてください、しっかり知ってください。マルコス政権とマルコス大統領に対して、それほどまでに日本の経済援助の援助中身で応援する必要があるんですか。そのことが民生安定につながっていれば何も言いません。そうじゃないんですよ。むしろ民生を抑えられる方向に大変に大きく、日本の経済援助というのは悪い意味で使われていることをよく知りなさいということを、行けば私たちは嫌というほど知らされるし聞かされるし見させられますよ。外務大臣、そういう実情というのは大事だと私は思うのです。
　先般来られたイメルダ夫人も外務大臣にお会いになったときに、フィリピンの経済は大幅に回復しています。経済は上向いてきていますと言われているんじゃないですか。実情は大変深刻なので、助けなければどうにもならぬと外務大臣が思われるほどのことはないじゃないですか、向こうの大統領夫人が上向いてきていますと言われるのだから。
　しかし、その問題は横におきましょう。まずは、大統領選挙の日がはっきり決まっているのですから、決まっている前に、大変批判のある経済援助をわざわざよりによってその時期に日本はすべきじゃない、これは常識なんです。今後の日比間からいっても思わしくないですよ。こんなときに、経済援助に対して交換公文を取り交わしている。大臣、これはどうか真剣に聞いてください。そうして大統領選挙前には手控える、この常識にかなった取り扱いをしていただきたい。どうですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　日本の援助というのは、相手の国の政治的な状況等に左右されるのではなくて、しっかりしたプロジェクトを積み上げた形で毎年毎年やってきているわけで、これはフィリピンに対してもそういうことだと思っております。今、いろいろと批判があると言われました。確かに、一部に批判があることも承知していますが、しかし、やはりフィリピンに対する日本の援助の大宗は直接間接にフィリピン国民の経済安定、そしてフィリピンの経済開発に大きく裨益しておる、全体的にはそういう評価であろうと私は思います。これは私は間違いないと思う。日本のそうした援助は、決してむだに使われているわけではないと思いますし、それからまた、これが一部流用されるとかということでは決してない。積み上げた形で、確実にフィリピン経済に裨益されるようにやられてきておる。
　ですから、今度の援助を見ましても、地方上水道整備計画とか空港施設の近代化計画、沿岸の無線計画とかいろいろと具体的に確実に、フィリピンの経済にプラスになるという立場でずっと積み上げられてきておると私は思っております。ですから、今の政権をこれでもって大きく助けていくとかというものではなくて、そして日本の援助というのは、やはり全体的には同じベースでずっと毎年毎年確実にやっていくというのが、相手の国の国民経済に裨益することではないかと思っております。ですから、そうした立場でずっと続けていっているわけですから、決して今おっしゃるようなことではないのではないか。
　これは、フィリピン政府ともずっと相談をしておりますし、日本政府としてもチェックするところは着実にチェックしながら、そしてそのプロジェクトについては実施するということで合意を図るということは、日本の東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に対する責任の一つではないかと私は思います。
○土井委員　これは大事なことですから。マルコス政権を援助するのではないと、今外務大臣はおっしゃいました。その意思表示をすることのためにも、二月の七日なんですよ、もう目の前なんです。交換公文の取り交わしをその間、今回はちょっと手控えるということぐらいの措置がどうしてできぬのですか。それは客観的に見た場合、マルコス政権をてこ入れしたり応援したりするのではないと今おっしゃった意思表示でもあるわけです。今度のは大変な選挙なんです。だから、大統領選挙に対して日本としたら冷静に、自由で公正な選挙であってほしいという目で見ておりますよということからすれば、二月の七日まで待つのが当然じゃないですか。これはいかがですか。——局長、あなた横から出てきて何ですか。外務大臣は外務大臣、政治家としての御発言を承ります。
○安倍国務大臣　政治家として、事務的なことをいろいろ聞いておるわけですが、これは毎年毎年やっているわけですから、去年の十二次に次いで十三次ということで、十二次が終われば十三次の円借款について協議に入っていく。これは、事務的に入っていくのは毎年のことです。そして結局十月何日ですか、意図表明ということになったわけです。
　あと、今プロジェクトごとにそれぞれ詰めておるわけですから、この詰めが煮詰まらないときは交換公文が延びることもあるわけですけれども、しかし、これでもって政治的な、大統領選挙がどうだこうだということは、もちろん予測しておったわけではありません。大統領選挙に左右されて日本の経済援助が行われるということは、逆の意味においても、何か日本の経済援助というものが政治的な要因を含んでおると思われるわけですから、むしろそういうことは非常に危険ではないか。毎年確実に着実に積み重ねていくということが、日本の経済援助の基本的なあり方じゃないだろうか、私はこういうふうに思います。
○土井委員　毎年毎年積み重ねられる、前の援助が終わったら次に移る、終わっていないじゃないですか。第十二次の商品借款というのを、消化率を見ただけでも国民は、そんなことを平気でおやりになる外務省は一体どういう神経ですかということになりますよ。これは外務大臣、心してやっていただきたいと思うのです。大統領選挙があるからどうのこうのということに今度はかかずり合いますよ、援助すれば、逆に言えば。もう公然たるマルコスのてこ入れだという理解を持っている人たちが多い。フィリピンであの判決を見て、どう思っている国民が多いかということもひとつ考えていただきたい。マルコス政権に対する物の見方、判断というのは非常にシビアですよ。
　そういうことからすると、交換公文の取り扱いに対しては慎重にやりたい、こういうことの意思表明を聞かせていただいて、私はこの問題に対する質問を終えたいと思いますが、外務大臣、これはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのです。どうですか。
○安倍国務大臣　フィリピン援助というのは、これまでも非常に慎重にやってきておるわけです。ですから、余り政治的な要因を日本の援助というものに加えるということは、むしろ日本の援助の本質という面から見まして問題があるのではないか、人道主義とかそういうものを踏まえた日本の基本というものから見て、特にアジアの国々との間は、確実に毎年積み上げていって、そして合意に達したものからこれを実行していくということがむしろ大事なことであろう、いたずらに政治の要因で日本の援助が振り回されるというのは、日本の援助の本質をむしろ害することになるのじゃないか、こういう心配をいたしております。
○土井委員　そうですか。それじゃ、どんな政権に対しても援助するということを原則になすっているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますね、例えばヒトラー政権のような政権に対しても。今の論法からしたらそうなりますよ、日本と少なくとも国交を持つという相手方だったらどんな政権に対してでもいいと。国交のない政権に対しても、援助することを考えている、そういうふうに理解してよろしゅうございますね、政権によって云々と今おっしゃったのだから。
○安倍国務大臣　我々は、別に体制がどうだこうだということじゃなくて、いわゆる人道主義、相互依存という基本的な姿勢を踏まえて援助は続けていかなければならない、こういうふうに思っております。特にアジアの国々に対しましては、過去の日本が与えた損害というものもあるわけですから、そういう点もやはり我々は一つの反省として、これはアジアの発展のために、日本の国際責任の一つとして積極的に続けていくのが日本の立場じゃないだろうか、こういうふうに思います。
○土井委員　そういう大臣のおっしゃっている御趣旨に反するような結果が経済援助から出てきた場合には、どういう措置をなさいますか。例えばフィリピン援助に対して、大臣がここでるる述べられているような答弁でないような結果が出てきたことが明るみになった、またそういうことを事実認識せざるを得ない、そういうときにはどういう措置をお講じになりますか、大臣とされては。
○安倍国務大臣　私は日本の援助が、そういう日本の援助というのは政府を通じてやるわけですけれども、相手の国の国民、経済というものに非常に裨益していきたいというのが基本でありますし、その国の経済的な安定というものにも大きな目標があるわけで、そして基本には人道的な考え方、相互依存というものがあるわけでして、ですからこれでもって日本の援助が、何か相手の国に非常にマイナスになっていくというふうなことはあり得ないことであって、これまでもあり得ないし、今後もあり得ないというふうに私は思うわけです。
　ただフィリピンについては、先ほど申し上げましたように、この大統領選挙は世界が注目をしているわけですし、我々もフィリピンの平和と安全、経済の安定というものを心から念願をしております。相手の国に対して何ら干渉するという立場じゃありませんが、しかし、選挙をやる以上は公正に自由に行われることを心から期待をする、それがやはりこれからのフィリピンにとっては大事なことじゃないだろうかという考え方に、私は変わりはないわけでございます。
○土井委員　だけれども、公正とか自由とかおっしゃいますけれども、この選挙に対してもさっきちょっと申し上げたとおり、各地にマルコス大統領の自派で選挙管理委員なんというのは固めていっているという情報が既に入っているのですよ。もう実権を持っているのです。大変な実権を持っている。軍部の力をかりて実権を持っているのです。むしろ、軍部を使って実権を持っているのです。この力たるや、すごいですよ。そこに日本の政府は援助をしているのです、プロジェクトの名目さえ整っているということでありさえすれば。よろしゅうございますか。この影響は絶大であるということは、ひとつ外務大臣としては覚めた目で、そうしてやはり本当に日比の友好を真剣にお考えになるというお立場で、お取り扱いを切に切望しますよ。よろしゅうございますね、大臣、きょう私が申し上げたことは。したがって、慎重にひとつお取り扱いをなさるであろうということを私は要求して、この質問を終わりたいと思うのです。よろしゅうございますね。
　年内と言われたけれども、それもよくわからぬ、交換公文については。努力はしているけれども、そのとおりになるかならないかわからない。いろいろな諸般の事情も、最初にこれから考えて推移を見守らなければならぬということも、判決結果に対してはおっしゃっています。判決内容に対しては、立ち入って言うべき対象ではない。しかし、判決結果についての反応は、これはやはりいろいろな影響が外交問題についてもあるわけです。したがって、自主的判断をなさる際に参考として考えるということもおっしゃっていますから、これは経済援助についても慎重に対応するというお考えであるというふうに私自身は理解をさせていただいて、これでよろしゅうございますね、大臣。
○安倍国務大臣　とにかく、日比の友好親善という基本はやはり我々は続けていきたいと思いますし、その根底はフィリピンの経済が安定していく、それには日本がそれなりの役割を果たしていくことが必要であろう、こういうふうに思っております。そういう中で、我々としてもフィリピンの情勢については注目もしておりますし、そしてフィリピンの経済援助に対しては慎重に対応もしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、先ほどからお話しのように、大統領選挙と援助というものを直接結びつけて考えるのはどうか、私はそういうふうに思っております。交渉のことですから、それは日本政府の考え方もありますし、フィリピン政府の考え方もありますし、交渉を今続けておる段階ですから、交渉がまとまるかまとまらぬかというのはこれからの状況といいますか、交渉次第によるわけでありますが、大分一応の意図表明はいたしておりますから、基本は一応決まっておりますから、そういう中でこれからの交渉も続けて行われるであろう、こういうふうに思うわけでございます。
○土井委員　もう時間が参りましたし、私はきょうはこれでやめますが、前回いただきました原子力潜水艦の資料がございます。この資料については、また時を改めて私は質問をぜひしなければ、せっかく資料を提出してもらったわけですから、これはぜひとも聞かなければならないというふうに考えています。次回にこれをしたいと思いますから、委員長に、ぜひ年内にまた外務委員会を開催することを理事会で決めるべく我々は努力したいと思いますので、その点の御協力をここで要請して終えたいと思います。ありがとうございました。
○愛野委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○玉城委員　大臣、けさの新聞を読みますと、ちょうどあしたで外務大臣御在任連続三年余、千百六日を超すという記事がございましたし、それから外遊も三十四回、記録更新中ということで、確かに我が国に対する内外の厳しい批判もあるわけでありますが、大変長い間この激動の中を我が国の外務大臣として、我が国の国益はもとより、世界平和のためにも大変御健闘してこられたことについて心から敬意を表するわけでありますが、御感想をひとつ教えてください。
○安倍国務大臣　とにかく全力を尽くしてやりましたし、それなりに日本の世界における存在は非常に重くなったという感じを痛感しておりますし、それだけにまた責任も重くなったということもあわせて感じております。そういう世界の期待とさらにまた責任の重さというものを痛感をして、これからの世界の平和と安定のために、世界の諸外国からやはり日本が信頼を得るという基本的な姿勢で努力していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　いつまでも外務大臣というわけにもいかないと思うわけですが、新聞ではまた外務大臣留任をされる、確定的ということも報道されているわけでありますが、私としては、やはりハト派の安倍さんが保守の政治家として、さらにまた総理・総裁としてなられることを期待しまして、私、質問をさせていただきます。
　国連の問題について、いろいろ細かい点をお伺いしたいのですが、一つどうしても基本的な点でお伺いしておきたいことは、国連に対する、国際的にもいろいろな批判があることも事実です。そういう立場から、大臣とされては我が国として、日本の国民が現在の国連のあり方についてどういうふうな考えを持っているか、どういうふうな支持状況にあるという御認識を大臣は持った上で、国連外交というものを展開していらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　国連は、戦後四十年たったわけでありますが、そういう戦後の世界の中において国連の役割というのは非常に重かったのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、もう既に国連というのは、世界の中で定着をしておるというふうにも思っております。日本としましては、いわば国連中心外交といいますか、国連の存在、国連の役割というものに大きな期待をして、そして日本自身も、国連の中で積極的な役割を果たすという立場で努力してまいりましたし、四十年たった今日、国連が世界の平和と安定のために大きな役割をさらに果たしていくような、そういうあり方をやはり求めていかなければならない、こういうふうに思うわけです。
　ただ、四十年たった今日、過去の国連のあり方を踏まえてみますと、非常に大きな前向きな役割もあった、あるいはその成果もあったと思いますが、反面、やはり長く続いた中で、国連の機能が効率的に動いていかないという面もありますし、あるいはまた国連の関係の諸機関の中でも、いろいろと国際的な批判にさらされておる機関もあるわけでございます。
　私は、そうした国連の実態というものを踏まえて、国連を強化するという立場から国連を見直して、そうしてもっと効率的な運営、そしてまた国連がさらに大きな役割を果たすような、そういう一つの機能を持つためのいろいろな検討というものを今日すべきじゃないか、こういうふうにも考えますし、実は九月の総会で賢人会議というものを主唱をいたしました。今、国連の内部でいろいろと検討をしていただいております。場合によってはひとつ決議案でも出していただいて、この賢人会議が設置されるように今全力を傾けておる最中でございます。
○玉城委員　ことしは国連創立四十周年ということで、大臣も総理も、去る九月、十月国連で演説しておられるわけですが、総理もちょっとそのことに触れておられますし、大臣自身もまたそのことを強く提案して、国連の行財政改革について賢人会議の設置提案をしていらっしゃる。
　これもちょっと後でお伺いしたいのですが、けさの新聞では、またユネスコから英国が正式に脱退したという報道もあるわけです。そういう意味では国連というものは、ある意味では非常に孤立無援といいましょうか、ある意味では非常に大きな曲がり角といいますか、批判もある。そういう中で今後、今大臣のおっしゃったような方向に国連をどう充実強化せしめていくかということは、大きな課題になってきているのではないかと思うわけです。
　そこで、ユネスコから正式にイギリスが脱退した、その理由、背景、そしてまた今後の我が国の立場、今後のユネスコの方向について、御説明をいただきたいわけです。
○中平政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ユネスコの過去の実績は、必ずしもイギリスを初めとする我々の立場からいたしまして、満足すべきものではなかったわけでございます。イギリスといたしましては、先生御存じのように昨年脱退通告を出しまして、この間のソフィアにおける総会に当たりまして、ユネスコの改革のために最善の努力をしたわけでございます。しかしながら、イギリス側が昨日発表した声明によりますと、一生懸命努力したけれども、成果は必ずしも十分でなかったということを言っておる次第でございまして、我々といたしましては、イギリスが脱退するということは非常に残念でございますけれども、残ったもので、今後ユネスコの改革のために大いに力を合わせてやっていきたいと考えておるわけでございます。
○玉城委員　イギリスが正式に脱退したことは非常に残念である、しかし日本は残って頑張っていくということですね。しかし、日本もまたそのうちにという話もあるわけですが、そうならない前提として、どういうユネスコの改革を我が国としては考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○中平政府委員　この間の総会におきまして、三つのことをなし遂げたのではないかと考えておるわけでございます。
　一つは、予算の実質的なゼロ成長ということでございます。それから二つ目は、事業に関しましては、ほかの機関と重複するような事業とか、それから政治的にいろいろな問題があり得るような事業とか、それから緊急性を要しないような事業とか、こういうものをできるだけ削減するということでございます。それから第三には、今後改革を監視するための組織、機構をつくりまして、十八カ国がそのメンバーになったわけでございますけれども、日本もその一カ国として今後やっていくというのが、この間の総会の成果でございます。
　しかしながら、これは先生御存じのように、我々の見解でも、確かにある程度の成果ではあったけれども、これは正しい方向への第一歩であるというふうに認識しておるわけでございまして、今私が申し上げましたように、今後はイギリスの脱退という事態を踏まえまして、志を同じくする諸国と力を合わせて、ユネスコの今後の一層の改革に努力したいと思うわけでございます。
　それで、改革といたしましては、やはり事務局の行政改革というものが、何といっても大事ではないかと思うわけでございます。それから第二には、事業内容をもう少しスクリーンいたしまして、健全なものにしていくということではないかと思っておる次第でございます。
○玉城委員　アメリカもそうでしたし、イギリスも今回そうだということで、いろいろな理由がそれぞれあると思うのですが、そういうふうにしてむしろ我が国としては、そこで踏ん張って本当に改革を、本来の正しいあり方のために一層の努力をしていく。それをまたイギリスと同じように、我が国もこれはだめだというようなことがあったら、国連そのものが非常に重大な危機に陥ってくると思うわけでありますので、その点を要望しておきます。
　今、ユネスコの行政改革というお話もありましたけれども、国連全体の行財政改革ということで、賢人会議というものを設置すべきであるという提案を大臣がされたわけですが、国連の会期は今月の十七日で終わります。今会期中にそのことを提案され、そして国連加盟国というのは百五十九あるわけですが、やはり過半数でないと採択されないわけで、その見通しとか、それから賢人会議というのは、名前は出ていますのでわかりますがこれはどういう形ですか、どういう関係の方々がそのメンバーになるのか、その辺をわかりやすくちょっと説明していただきたいと思います。
○中平政府委員　おっしゃるように、国連総会は十二月十七日で終わるわけでございますが、ことしは先生御存じのように、通常の一般演説のほかに四十周年記念ということで日程が押せ押せになっておりまして、従来よりスケジュールがずっとおくれているのが現状でございます。安倍大臣が提唱されました賢人会議につきましては、やはり広く各国の支持を得なければならないという観点から、その後鋭意各国と意見のすり合わせをやっておりまして、今週、来週、再来週しかございませんので、近く決議案を提出するべく、今最後の努力をしている次第でございます。
　この具体的内容でございますけれども、これは今作業中でございまして、いろんな国がいろんな意見を持っておりまして、最終的に決議案がどういう形になるかということは、この段階では確言できないわけでございますけれども、日本側として一応考えておりますのは、これは非常に重要な問題でございますので、そういうものが設立した暁には集中して審議していただきたい、それで早急に勧告を出してほしいという観点から、活動期間一年ということを考えておるわけでございます。
　それでは、だれが賢人かということでございますけれども、やはり客観的に申し上げまして、その人の意見にすべての人が謙虚に耳を傾けるというような、立派な力量を備えた人が望ましいのではないかと考えるわけでございます。日本側といたしましては、余りメンバーが多くなることは必ずしも望ましくないということで、十名から十五名程度ではないかと考えておるわけでございますけれども、開発途上国を初めといたしましてやはりもうちょっと多くしたらどうかという意見もございますので、最終的には何名ぐらいになるかということはこの段階では申し上げられませんが、いずれにいたしましても十数名ということではないかと思います。
○玉城委員　見通しはいかがですか。
○中平政府委員　見通しは、西欧諸国それから東欧諸国は基本的にかねてより賛成しておるわけでございますが、開発途上国の中には、日本の考え方を当初におきましては必ずしも十分理解しておらなかった段階がございました。それはなぜかと申しますと、こういう行財政改革といいますか、改革という言葉は使っておりませんが、やはり自分たちの国にとって不利なことが勧告されるのではないかという疑いの念を持っておった段階があるのではないかと思うわけでございまして、そういう疑心暗鬼であったのを我々としては大いに現地の代表部が説得いたしまして、最近に至りまして、開発途上国も大体のところ賛成だというところまで来ておる次第でございます。
○玉城委員　そうしますと、西洋と開発途上国も、この賢人会議の設置については賛成の方向であるということからすれば、これは十七日ですか、来週あたりに提案されるのですか。上程されますか。
○中平政府委員　現地のニューヨーク時間で、本日六日までにその作業を完了したいと考えておるわけでございまして、その際には、できたら月曜日に上程したいと思うわけでございます。
○玉城委員　これはもう総会への上程になるわけですから、当然過半数ということになりますね。百五十九の過半数の八十カ国の同意を得なくては設置されないわけですが、今おっしゃったように、それは提案されたら採択の見通しは十分ついたという自信の上に立って、日本としてはこれは上程されると思うわけであります。大臣も強く、こういうものを設置をして国連の行革をしていこうではないかという趣旨で演説をされた。総会に出したわ、否決になったわでは、これはどうなっておるのか、これまた我が国側としても国連に対する不信が当然出てくると思うわけでありますので、再度局長さん、見通しについては承っておきたいわけであります。
○中平政府委員　先生おっしゃいますとおり、これは通過する、採択されるということは非常に重要なことでございますので、従来若干の国が我が国の提案に消極的であったときには、反対の国が少なくなるように努力してきたわけでございまして、最近になりまして、先週と先々週二回にわたりまして、国連事務総長が主催いたしまして主要関係国を集めまして、事務総長として日本案に賛成である、ぜひこれを推進したいというようなことをやってもらいまして、かつて反対であったような国もかなり反対を和らげておるという状況でございますので、来週早々にもし上程することができるならば、これは採択されるのではないかと私どもは思っておる次第でございます。
○玉城委員　これはせっかく我が国が提案するわけですから、そのメンバーの中に、これは賢人ということですから、当然国連の現状改革について造詣を持つ方々でなくてはいかぬわけですが、我が国もそのメンバーの中に御予定はしていらっしゃると思うのですが、そのメンバーの中の一人でも二人でも——その辺はどうなんでしょうか。
○中平政府委員　先ほど申し上げましたように、人数といたしましては十数名ということになろうかと思うわけでございますが、日本は提案国といたしまして、当然この作業に積極的に参画していく必要があろうかと思う次第でございます。したがいまして、その決議が採択された暁には、これはまた国連で常に地域的な配分ということが基本的に考えられるわけでございますが、日本としては提案国の責任を全うするという観点から、この賢人をメンバーとして出したいと考えておるわけでございます。
○玉城委員　ぜひ提案国として、我が国内においても行財政改革ということが今されておる最中でありますし、国連もそういうむだがあれば、当然むだは省きながら充実強化をしていただきたいわけであります。
　そこで、よくこれまで言われているのですが、国連の職員の方々の中に日本人の方が少ない、比率からしても日本は非常に低いということが言われておるわけですが、その理由として一つはなかなか日本人を採用しないということがあるのか、あるいは日本人にそういう資格者が少ないということなのか、あるいはまた考えられるのは、希望者が少ないということは待遇が悪いというようなことなのか、その少ない理由、そして外務省とされてはどういうふうに今後改善をして、日本人をあるべき比率に国連職員として採用せしめていくといいますか、そういうことを考えていらっしゃるのか、その辺いかがでしょうか。
○中平政府委員　先生御指摘のとおり、国連を初めとする国際機関におきまする日本人職員の数が少ないということは事実でございます。この理由につきましては、いろんな点が指摘されるであろうと思いますけれども、私たちは、基本的に語学力の問題というようなこととか、我が国が終身雇用制をとっておるということで、一回出かけて親元と縁を切ってやるというようなことはなかなかできないというようなこともございましょうし、それからやはり子女教育の問題というようなこともあると思います。
　しかし、我々としては、かねてから日本人の職員の数が少ないということは深く認識しておるわけでございまして、これを何とかしなければいけないということは先生の御指摘のとおりでございまして、この問題は一朝一夕には解決できない問題ではございますけれども、我々としては最善の努力をしているわけでございます。ささやかではございますけれども、外務省の国際連合局に国際機関人事センターというものを設けまして、国際機関の職員の空席ができた場合、そういう情報を収集して提供するというようなこととか応募者の推薦を積極的にやるというようなことで、日本人の職員の数をふやしたいとも考えておるわけでございます。
　それと、最近私たちがやっておる一つの方法といたしまして、若手の日本人の職員の国際機関での育成という観点から、一定期間そういう若手の人を国際機関に派遣する、いわゆる研修でございますね、そういうことをやっておる次第でございます。現在は、そういう人たちは八十六名おるわけでございまして、二年間の研修ということでやっておるわけでございます。実は一昨日と昨日、東京におきまして国連主催のアフリカシンポジウムというものが行われたわけでございますけれども、そのときに、これはＵＮＤＰのモースという事務局長主宰でやったわけでございますが、このモースさんが言っておりましたけれども、先ほど申しました八十六名の若い日本人の研修生は非常によくやっておる、だからそういうのからどしどしと職員として採用していきたいし、いったらどうかという考えを表明しておられました。
○玉城委員　これは要望。待遇の問題についても、特に日本人の方は明石さんが事務次長でいらっしゃるわけで、ほかに幹部の方は少ないわけですね。だからそういう意味では、これから我が国の外交の非常に重要な柱として国連中心とおっしゃっている割にはそういう状況というのは、言っていることと実態が非常に違うのではないかということ。そういう方々、日本人の方で国連に入られる方々についても、待遇の問題についてもやはり国として特別に手当の問題とか、そういう問題は当然考慮してやっていく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　実はきょうは国連の財政の問題で、収入や分担金とか拠出金とかいろいろな各国のものがありますね。活動費とか、どれくらい今赤字があるのか、職員の数が幾らかとか、給与はどれくらいなのか、本当に高いのか低いのか、本当に国連という組織が肥大化しているのか、あるいはそうでないのかということを実は細かくお伺いしたかったのですけれども、実は私、ちょっと時間短縮しまして、この程度でとめておきたいのです。
　もう一つは、次の機会にどうしてもお伺いしたいのは、国連の平和維持の分野についても大臣は指摘されておられますので、私はぜひこの点について抽象的な問題だけではなくてお伺いしたいのは、決して国連というものが世界の平和維持機関として無力ではない、なかった。むしろ主役として、中東紛争とかいろいろな停戦の問題についても国連がむしろ主役でやってきたし、双方紛争当事者をテーブルに着ける努力もしてきたし、いろいろな努力がされていることも事実ですね。それを、だめだ、では国連がなかったらどうなっていたかという逆の面から考えると、国連に対する評価というものはそういう面ではもっとあってしかるべきではないか。むしろ大国のエゴというものが、国連の本来の平和維持機関としての機能に障害を与えているのではないか。そういうことで大臣、ひとつ最後にその点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　国連が平和維持機能として、これまで戦後四十年間にどれだけ世界平和のために役に立ったか。これは具体的には随分多くの例があると思います、おっしゃるように、国連がもし存在してなかったらもっと世界は複雑で混乱しておったかもしれない、私も同様に思います。そういう意味でも、国連の存在は私は大きいと考えておるわけでございますが、同時に国連がそういう努力をしながらも、現在地域紛争等存在しているということでもありますし、こうした紛争の平和解決に国連も努力しながら、今日において大きな成果も出てないという面もあることもこれは事実でございます。
　したがって、国連の平和維持機能というものをもう少し強化すべきだという議論が相当強いことも、これは皆さん御承知のとおりでありますし、日本としても平和外交を推進していく上において、国連がもっと平和維持的な機能というものを強化して、地域紛争等に対してもっと役割を果たしていただきたいということを強く期待をするわけでございまして、そういう面でこれからは日本も国連を大事にしながら、国連がもっと平和維持的な役割を果たしていくように、場合によっては国連の事務総長とも協力しながら努力をしていきたいし、また、国連内部においてそうした維持機能が強化できるような、そういうことに日本も何らかの貢献をしていかなければならぬ、いきたいものだな、こういうふうに思っておるわけであります。
○玉城委員　以上です。ありがとうございました。
○岡崎委員　ことしは被爆四十年で、私はほとんど毎回のように核兵器問題を取り上げて質問をしてまいりましたが、今回は核兵器と国際法の問題について、最初に質問したいと思うのです。
　政府は、昨年秋の第三十九回国連総会に、核時代における戦争防止という決議案を共同提案されようとされたのです。しかしこれは、非同盟諸国の反対もありまして結局は撤回になったわけですが、聞くところによりますと、ことしの国連総会でも同様の共同決議案を出されて、また撤回されたやに聞いておりますが、事実関係をお尋ねします。
○中平政府委員　ただいまの件につきましては、まことに失礼でございますが、至急に調べましてお答えいたしたいと思います。
○岡崎委員　あなた、条約局長なんでしょう。これは、私どもが聞いたところでもそのような返事を承っているわけですが、それは至急、質疑中でも調べてくれませんか。
　時間の都合で先に進めましょう。
　核時代における戦争防止の決議案というものの最大の問題点は、私、二月十九日の予算委員会でも指摘しましたけれども、つまり自衛権の行使の場合はいかなる兵器——これには核兵器も入るわけですが、核兵器を使ってもよいという見地があることなんです。自衛権の名前で核兵器の先制使用が正当化される、この点であろうと思います。非同盟諸国が、この共同決議案に猛烈に反対している理由もここにあると思うのです。ことしについてはまだ答弁なさいませんけれども、政府はなぜこんな共同決議案をしばしば出そうとなさるのか、お聞きしたいと思います。
○愛野委員長　答弁の局長はどなたに……。
○岡崎委員　どなたか適当な方に。
○中平政府委員　失礼でございますが、これも先生の質問のあれを承っておりませんでしたので、今すぐお答えできないのは非常に残念でございますが、早急にあれしたいと思います。
○岡崎委員　ちょっと困りますな。きのうからちゃんと言っておいたのです。
○愛野委員長　岡崎委員に申し上げます。
　まことに申しわけありませんが、答弁者が質問の趣旨をわかっておりませんので、もう一回覧間をお願いいたします。
○岡崎委員　答弁者来ているのですか。この趣旨はきのうも伝えておいたのですよ。国際法とのかかわりで、特に核時代における戦争防止の決議。
○小和田政府委員　ただいま国連局長からも御説明いたしましたが、岡崎委員からは、本日原爆と国際法の関係、特に国際法上の違法性の問題について御質問があるということは伺っておりますが、ただいま御覧間のありました、国連における我が国の提案ないしは投票態度という事実関係につきましては国連局長の所管でございまして、国連局長はそういう具体的な御質問があるということの通告を受けておりませんでした。したがって、今資料を取り寄せているところであります。
○岡崎委員　私、二つに分けて言っておいたのですよ。核時代における戦争防止の決議についてはどういう状況になっているのか、個別に質問していたのです。そして、そちらに対するレクのときには一般的に言っていたので、そういうふうなことになったと思いますけれども、しかし、そのくらいの準備はしてほしいと思います。これは後で御返事を聞くことにしまして、先に進みましょう。
　今の質問を受けたことになるわけですが、自衛権の行使であればどんな兵器を使ってもよいというわけではないということは、国際法上からもはっきりしていると思うのです。ハーグの陸戦規則などの国際法では、害敵手段の規制、つまり不必要な苦痛を与える兵器の禁止を原則としていることは、御承知のとおりであります。毒ガスなどの化学兵器や生物兵器の使用禁止は、既に慣習法としても十分に確定されている、これは国際法の学者が一様に指摘しておる点です。
　そこで聞きますけれども、核兵器は毒ガスなどの化学兵器や生物兵器以上に、不必要な苦痛を与える残虐兵器だというふうに思いますけれども、そう認識してよろしいですか。
○小和田政府委員　ただいま委員から御指摘のありましたハーグ陸戦法規、特に第二十二条、第二十三条等におきまして、害敵手段が無制限ではない、一定の制限があるのだという規定があることはそのとおりでございます。それでは、核兵器はどうかということになるわけでございますが、政府は前からお答えしておりますように、核兵器は非常に大きい破壊力を持っておる、あるいは殺傷力を持っておるということから、人道主義的な見地からいえばいろいろ問題がある、人道主義の精神には合致しない面があることはそのとおりでございますけれども、実定国際法上の問題として核兵器をどういうふうに考えるべきかということにつきましては、御承知のように現在学説もいろいろ分かれておりますし、国家慣行から申しましても、従来の既に条約をもって律せられております他の兵器と類推をもって解釈することは適当ではないというのが、政府が従来から申し上げている立場でございます。
○岡崎委員　その答弁は聞いております。私が聞いているのはそういうことじゃなくて、毒ガスなどの生物化学兵器、不必要に苦痛を与える兵器、これより以上の残虐兵器ではないのか、その性能について聞いているのです。
○小和田政府委員　核兵器の性能について条約局長がお答えするのは必ずしも適当ではないかと思いますが、今お尋ねのありました点のうちで、委員も御指摘になりましたように、不必要な苦痛を与えるということが国際法上の一つの基準になっておりますので、そういう見地から判断するということでございまして、絶対的な破壊力の問題あるいは殺傷力の問題が必ずしも基準にはなっていないわけでございます。
○岡崎委員　そんな遠回しに言わなくたって、毒ガスなんかとは比較にならないほどの残虐兵器だということははっきりしているでしょう。この辺をまずお認め願いたいと思うのです。
　同じようなことですけれども、ハーグの陸戦法規など戦争法規の規定は、軍事目標主義、つまり戦争に際して一般住民の保護を原則としていることは御承知のとおりですが、これは一八六八年のセントピータースブルク宣言でも、既に戦闘外に置かれたる人の苦痛を無益に増大する兵器の使用を規制していることもその一つなんです。
　そこで聞きますけれども、戦闘員も一般住民も軍事目標も非軍事物も無差別に大量破壊する核兵器は、この原則に抵触する非人道的兵器ではないか、この見地からお答え願いたいのです。実定法がどうのこうのと聞いているのじゃないのです。
○小和田政府委員　戦時における武器の使用につきまして、あるいは戦闘方法の選択につきましては、軍事的な必要性ということが一方にございます。他方、文民あるいは民間の者を保護しなければならないという人道的な要請がもう一つございます。従来、伝統的な戦時国際法の規則と申しますものはそういう二つの要素を考慮して、それをバランスするというところに成り立っているわけでございまして、そういう見地から、軍事目標の問題あるいは戦闘員と非戦闘員の区別というものが出てきているわけでございます。したがいまして、ある特定の武器を頭に置きまして、それがその二つの要請のバランスをどういうふうに満たしておるか、あるいは満たしていないかということが重要でございまして、一概に文民の保護あるいは民用物の保護という見地だけから判断するわけにはいかないと思います。
○岡崎委員　どうもすっきりしない答弁ですね。なぜそういうふうに端的に返答ができないのか。
　次に進みましょう。
　一九七七年の第一追加議定書では、一般住民の生存に不可欠なもの、例えば農業施設、飲料水施設などですが、あるいは危険な威力を内蔵する工作物や施設、これはダムとか堤防とか原子力発電などが入るわけですが、これらの保護の諸規定を決めて、戦争による環境破壊を厳しく規制しているわけです。
　そこでお聞きしますけれども、「核の冬」といった人類死滅に通じるような核兵器の使用、これは比較するものがないくらい人類の生存環境を破壊するというふうに考えますが、それでよろしゅうございますね。
○中平政府委員　国連におきまして「核の冬」ということで、そういう核爆発が起こったときに世界がどうなるかということを研究しようという決議は採択されておるわけでございますが、しかし、先生おっしゃるように、爆発したときに本当に人類が住めないようになるのかどうかということは、まだこの段階ではなかなか申し上げられないのではないか、今後の研究の結果を待つ必要があるのではないか、こう思うわけでございます。
○岡崎委員　答弁したくないようですね。
　私は三つ挙げました。一つは人類に苦痛を与える極めて残虐な兵器であるということ、二つ目には非戦闘員も含む大量殺りく兵器であるということ、三つ目には人類の生存に必要な環境をすべて破壊する兵器であるということ、これらは三つとも戦時国際法でそれぞれ規制をしている問題なんですね。そのあらゆる点から見ても、この核兵器の使用というのは国際法に対して違法であるということは、はっきりしているというふうに思うのです。これでもなおかつ実定法がないからと言われるのですか。その辺をしかと御答弁願いたいのです。
○小和田政府委員　先ほどお答えしたことの繰り返しになりますが、委員がお挙げになりましたような三つの問題というのは、確かに戦時国際法における害敵手段あるいは戦闘手段の規制との関連を持っている要素でございます。ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、そういう三つの要素というものが絶対的な基準として適用があるということではなくて、伝統的な戦時国際法の発展の過程の中において、戦闘手段の実効性という問題と人道主義の配慮との間のバランスをどういうふうにとるかということとの関連で、個々の具体的な問題、例えば毒ガスの問題でありますとかあるいはその他有害な害敵手段についての個別の規制が行われてきて、その個別の規制は、その武器の特性、それからその武器の使われ方というものに着目をして、それを禁止するあるいは制限するという措置が国際条約の形でとられてきているわけでございます。
　他方、核兵器につきましては、学説上も種々議論があるところでございますけれども、しかしながら、核兵器そのものについてそういう実定法上の条約的な措置がいまだにとられていない。とられていないということは、日本政府としては大変残念なことであると思いますし、またその方向に向かって軍縮会議等の場において努力はしているわけでございますけれども、そういう措置がとられていない状況において、今委員が御指摘になったような御意見にくみするわけにはいかないということを申し上げているわけでございます。
○岡崎委員　バランスという点からいうならば、この核兵器というのは、もう比較にならないほど大量破壊殺りく兵器なんですよ。ただ、実定法の問題にいつもお逃げになるけれども、しかし一九六三年十二月の東京地裁の判決、これはいわゆる原爆訴訟判決なんですが、これは次のように述べています。「もとより国際法が禁止していないかぎり、新兵器の使用が合法であることは当然である。しかしながら、そこにいう禁止とは、直接禁止する旨の明文のある場合だけを指すものではなく、既存の国際法規の解釈及び類推適用からして、当然禁止されているとみられる場合を含むと考えられる。さらに、それらの実定国際法規の基礎となっている国際法の諸原則に照してみて、これに反するものと認められる場合をも含むと解されなければならない」、こう書いてあるわけです。
　政府は、実定法に禁止されていないからと盛んに答弁なさるけれども、しかし、被爆国日本の立場から見て、この東京地裁の判決の見地、まことに道理があるというふうに考えますが、政府はどうしても核兵器が不法だと認められないのですか、こういう見地には立つわけにいかないのですか。もう一回お願いします。
○小和田政府委員　ただいま委員が御指摘になりました昭和三十八年の判決、いわゆる下田判決というものは政府も十分承知をしております。これは司法府の判断でございますので、そのことにつきまして行政府の立場から、この判決そのものについてあれこれコメントすることは適当ではないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、その関連におきまして、今委員が御質問になった点について、ちょっとお答えしておきたいと思います。
　この判決の中で述べられております学説の検討、理論的な分析というものは、それなりに傾聴すべき点をいろいろ含んでいると考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、私どもが、核兵器というものが現在の国際法社会において合法なものであるか、あるいは違法なものであるかということを判断いたしますときには、立法論ないしは政策論の問題としてそういうものが禁止されるべきであるという問題とは一応区別して、それが現在の国際法の認識におきまして既に禁止されている、あるいは違法な武器になっているという国際的な法的な認識というものが、国際社会の中において確立しているかどうかということを問題にするわけでございます。そういう意味において、実定法ということを申し上げているわけでございます。
　もちろん、これは判決でも指摘されておりますように、一九四五年に原子爆弾が使われた時点におきまして、原子爆弾というものは初めてそこでできたわけですから、原子爆弾そのものを対象にした条約というものがなかったのは当然であるから、そのことをもって直ちに、したがって原子爆弾が合法であったということ空言うことができないのはそのとおりでございます。
　私どもが、実定法と言って申し上げておりますのはそういう意味ではなくて、これまでに存在している種々の特定の兵器の使用に関する禁止あるいは制限を定めた条約の枠内において、核兵器のような武器がそこで禁止されている武器の範疇に属すると考えることができるかどうかという意味で、この条約の規定上もそれから各国の国々の慣行も、さらに国際法学者の学説を見ましても、その点で既に核兵器が国際法上違法なものであるという認識が国際社会の認識として確立しておる、そういう意味において実定法として確立をしておると言うことは、残念ながらできないのではないかということを申し上げているわけであります。
○岡崎委員　国内法の場合は実定法が中心ですけれども、国際法の場合は主として慣習法ですよ。どうしても政府は実定法がないからといって、国際法違反だということを認めたがらないようでございますけれども、しかし、この問題は極めて人類の死滅にかかわる大問題であるわけなんです。そして、これを不法だと認めない前提には、核兵器の使用を合理化する、そういう背景があるのじゃないか。私もしばしば追及してきましたけれども、政府は核兵器の先制使用を核抑止力の立場から是認されているわけですね。先制使用を是認する限りは、これを不法、違法と認めることができないのは当然だろうというふうに思うのです。
　中曽根首相は私への答弁の中で、「日本が侵略されて、生存が危ない、そういう状況のときに、それを排除するということまでは、それは我々は考えられないと思うのです。何しろ日本が生き残らなければ、日本民族はどうなりますか。」二月十九日の予算委員会での答弁ですが、こういうことを言われているわけです。これは明らかに、自衛権の名前で核の先制使用を肯定する、むしろ積極的に肯定する御答弁だと思います。
　そこで、安倍外務大臣にお聞きしたいのですけれども、核兵器の使用が日本の自衛権の行使のためにはどうしても必要だというふうに判断されますかどうか。一たん使用されれば、本当に全面核戦争にも発展する危険性、人類人殺りくにも発展する危険性を持っている核兵器の使用というのが、日本の自衛権にとってどうしても必要だという判断にお立ちになるのかどうか。これは政治的な立場から御答弁願いたいと思います。
○安倍国務大臣　我々は、やはり核兵器というのは廃絶されなければならないという立場でもありますし、そのための軍縮も積極的に主張してきて今日に至っております。
　核兵器につきましては、今日厳然として存在しておる、そしてあくまでも抑止力という立場で、我々もこれを認めておるわけでございます。核の抑止力というものを認める以上は、どんな場合においても核は絶対使われてはならないということであれば抑止力というものにはならないわけでありますから、我々は核の使用というものがあってはならない、こういうふうには思っておりますけれども、現実問題として核の抑止力によって平和が維持されているということでございまして、そういう点からやはり現実的に対応していかなければならない、こういうふうに思います。
○岡崎委員　大臣、したがって日本の自衛権を行使するためには、核兵器の使用も認めざるを得ないという見地になりますね。
○安倍国務大臣　日本は核を持っておりませんし、日本の自衛権を行使する場合において、核兵器を持っていない国が核を使うことはあり得ないわけです。
○岡崎委員　日本の場合を言っているのじゃないのですよ。日米共同作戦の場合、米軍が使うことを是認するかどうかという問題なんです。先ほど、核抑止力の立場に立つ限りは、核兵器の使用を認めざるを得ないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう見地は、日本の自衛権行使のためにどうしても必要だ、そういうお考えになりますね。それでいいですか。
○安倍国務大臣　我々は、アメリカとの間に日米安保条約を結んでおります。これは一面においては、アメリカの核の抑止力に依存しておるということでございます。その限りにおいては、抑止力というものに依存をして条約が存在して、日本の平和と安全が存在をしておるという立場に立つ以上は、どんなことがあっても、核はいかなる場合であっても使ってはならない——我々の気持ちとしてはそうでございます。しかし、抑止力というものに依存している以上は、核の使用をあらゆる場合に認めないという立場に立つわけにはいかないわけであります。
○岡崎委員　そうすると結局、あらゆる場合ノーと言えないというわけですから、自衛権のために必要だということなんですね。私、繰り返し聞きますのは、私が最初に質問したことに返ってきているわけなんです。つまり、自衛権の行使のためにはあらゆる兵器を使ってよい、核兵器を使ってよいという立場が核時代における戦争防止の共同決議案なんですよ。これを再三政府は出しているでしょう。だから、問題にしているわけなんです。これはどうなりましたか。
○小和田政府委員　委員御承知のように、三木内閣当時、三木総理とフォード米国大統領との間で、今御質問の問題について共同新聞発表が出たことがございます。そのときに、この第四項でございますが、米大統領は総理大臣に対し、「核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る」こういうことを確言しているわけでございます。
　これは、先ほど来大臣が御答弁申し上げております安保条約の抑止力の本質を言いあらわしているわけでございます。つまり、抑止力の見地からすれば、核兵器というものは絶対に使わないということを約束することは、抑止力の効果そのものを否定してしまうことになるわけであります。もちろん核兵器というものは、絶対に使われてはならない兵器でございますけれども、それはいかなる場合にも絶対に使わないということを約束する、あるいは使用の可能性というものを完全に排除してしまうということになると有効な抑止力を損なうことになる。そういう意味におきまして、米国が核兵器を使う可能性、今申し上げたような意味における可能性というものを排除してしまうことは、適当ではないということを申し上げているわけでございます。
○岡崎委員　私は、国連における核時代における戦争防止決議がどうなったか、一番最初の質問について聞いているのですよ。ちょっと時間の都合もありますので、もう三十分近くたちましたから、どうぞ答弁願います。
○中平政府委員　先生御存じのとおり、我が国といたしましては、基本的に核兵器は絶対使用されてはならぬという立場でございまして、かかる観点から実効的措置を講ずべしという立場をとっているわけでございます。現在の国際情勢におきまして、平和と安全というものが核と通常兵器とのバランスの上に築かれておるという認識に立っているわけでございまして……（岡崎委員「いや、時間がないから端的にどうぞ」と呼ぶ）そういうことで日本側といたしましては、西独等と決議案を提出したわけでございます。しかしながら、その審議の過程におきまして、非同盟国から我々西側の立場を全く認めないような修正案を提出されまして、数でその修正を強引に押し通そうという動きがありましたので、それでは我々の立場が損なわれるという観点から、当初提出いたしました決議案を撤回したわけでございます。
○岡崎委員　つまり、二回にわたって核の先制使用を自衛権の名前で合理化する決議案を出されようとした、これははっきりとした事実だと思うのです。二回連続して出したことは、中曽根内閣になって初めてのことなんですね。この見地が、結局自衛権の名前で核の先制使用を容認するという見地なんですよ。ここに問題があると私は思うのです。先ほど大臣や局長の答弁から見ましても、日本の自衛権のためにも、核抑止力の立場に立つ限りはやはり核兵器の使用はあり得る、容認する、必要だ、そういう御答弁のように判断するわけですが、それでよろしゅうございますね。これは極めて大問題です。
○安倍国務大臣　これはもう何回も答弁いたしたことですからね。何回答弁したって同じ答えしか出ないわけでして、我々日米安保条約を結んでおる、それはやはり核の抑止力に頼っておるわけでありますし、そういう核の抑止力に依存している以上は、理論的には完全に核の使用というものを排除できない、こういうのが日本の立場であります。