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○国務大臣（坂口力君）　本当に今回の事件はまことに痛ましい事件でありまして、私もお亡くなりになったお子さんに対して心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、またまだ入院をしておみえになります皆さんに対しましてはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今、部長から話がございましたとおり、心のケアの問題、やはり一番大事でございまして、いわゆる心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤというふうに言っておりますが、そうしたことをできるだけ和らげていきますためにどういう我々が支援をすることができるのか。大阪の方の国立病院等の医師を中心にいたしまして、できる限り協力をさせていただきたいということの申し出をいたしているところでございまして、積極的に取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
　それともう一つは、二度と再びこういうことを起こしてはならないわけでございますので、小学校の生徒さんはもうもちろんでございますが、幼稚園もございますし、保育所もございますし、そうしたところの皆さん方が安心をしていただけるような社会にするために一体どうしたらいいのか。二度と再び繰り返さないための施策、そのことについても我々は真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　今回の事件がいわゆる精神障害者の方によるものなのか、精神障害によるものなのか、それともそれは精神障害というよりもそれは違った形の異常性格等によるものなのか、そうしたことは今後の捜査にまつところが大きいわけでございますが、いずれにしましても今のままで置いておきますと、またそうしたことが起こらないとも限りません。
　したがって、今後の推移を見ながらでございますけれども、こういったことが繰り返されないための一つの仕組み、そうしたものをやはりつくり上げていかなければならないというふうに思っております。これは法務省等ともよく相談をさせていただかなければならないことでございますが、そうした中で一歩も二歩も前に進めていきたいと決意をしているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今回の確定拠出年金の導入の必要性について質問を続けてまいります。
　これまでの政府の説明によりますと、少子高齢化の進展、高齢期の生活の需要の多様化、そして雇用の流動化など社会経済情勢が大きく変化をしておりまして、そうした変化への対応が求められているわけです。そこで、私の方からは雇用の流動化に対応するための今後の企業年金のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　日本の企業ではこれまで終身雇用制度と呼ばれるシステムを採用してきたわけですけれども、このシステムにおきましては長く勤めれば勤めるほど賃金や処遇などの面で大変有利になっていくというわけです。いわゆる年功序列的な仕組みが築かれてきたわけですけれども、この終身雇用という考え方、そして年功序列という考え方、このこと自体はこれまでの日本の社会におきましても大変に大きな役割を果たしてきたものだと高く評価を皆さんもしておるわけですけれども、この点につきまして大臣はどういうお考えでございましょうか。御答弁をいただきます。
○国務大臣（坂口力君）　今、委員がお話しになりましたように、長期雇用と申しますか終身雇用、それに年功賃金、こうした日本の雇用慣行と申しますか雇用のあり方というものは、非常に安定もいたしておりましたし、戦後の日本の経済の大きな原動力になったことも事実だというふうに思います。
　この日本の労働慣行というものが非常に大きな役割を果たしたことは私もそのとおりと思っておる次第でございますが、しかしだんだんと経済の状況につきましても変化をしてまいりましたし、そしてまた社会全体の動きも変わってまいりました。これからこのような雇用が継続をしていけるかということになれば、それは疑問視する人が非常にふえてきたことも事実でございます。
　例えば、ＩＴの非常な発達によって家庭内におけるいろいろの仕事でございますとか、ＳＯＨＯなどというような言葉も出てきておりますが、小さな一室を借りての事業でありますとか、家庭での仕事でありますとか、そうしたものもふえてきておりますし、今まで企業の中で行われておりました仕事を企業の外に出て、そして多くの企業からいろいろの仕事を引き受けて、いわゆるそういう引き受けをすることによって経営を行っていくというような、そういう企業もふえてきたところでございますし、かなり多様化してきたことも事実でございます。
　そうした中でございますので、やはりこういう新しいＩＴ社会にふさわしい体制の制度もつくり上げていかなければなりませんし、雇用慣行もやはりつくり上げていかなければならないと考えている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、企業年金においてもそうした終身雇用制、年功序列制と連動して設計し、また運営されたと思うわけですけれども、一般的に見まして従業員は長く勤めるほど退職金や年金が増額をされてもちろん有利になるわけですけれども、例えば平成八年版の労働白書では転職による退職金の低下率という調査の結果が分析をされております。この部分について、政府参考人より少し御説明をお願いいたします。
○政府参考人（坂本哲也君）　平成八年版の労働白書におきまして、製造業で千人以上の企業の男子労働者の転職に伴う退職金の低下率というものを試算いたしております。この試算によりますと、学歴とか職種にかかわらず大体四十歳前後で転職した場合が低下率が最も大きくなっております。
　その理由でございますけれども、これは退職金の支給率というのが、勤続年数が長くなるに伴って累進的に増加をするというのが通常でございまして、仮に二十歳から六十歳まで四十年間勤続期間があった場合でも、そのちょうど真ん中あたりで分断されますと相対的にその短い期間の勤続年数ということになるというような事情で、四十歳前後で転職した場合が最もその低下率が大きい、こういう結果になっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　このところ本当に世間では、また私の身の回りでもそうですけれども、見渡しますと、中途退職を真剣に考えている人たちというのが結構いらっしゃいますし、また一方では有能な人材を中途採用しようという、そういう企業もたくさんあるわけですけれども、しかしそうした方々にとりましては、このように中途退職した場合とそうでない場合との生涯賃金の格差は大変なネックになるんだろうと、こう思います。
　雇用流動化という大きな潮流の中で確定拠出年金が果たそうという役割、この役割はどういうものなのか、大臣よりそのあたりの説明をいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　雇用の状況を見ますと、今まで日本は第二次産業を中心にして発展をしてきたと申しますか中心で今日まで来たわけでございますが、しかし第二次産業につきましてはこれだけの国際化の中で非常に厳しい状況を迎えております。そして、もう頭打ちと申しますか、これ以上なかなか進めていくことができない状況になっております。
　そういたしますと、これから先、日本の国の中で雇用をどこで伸ばしていくかということになれば、やはり三次産業で伸ばすということが一番大きくなってくるのではないかというふうに思います。欧米先進国と比較をいたしましても、日本もかなりこの第三次産業は伸びてはきましたけれども、欧米先進国、とりわけ米国と比較をいたしますとまだ一〇％ぐらいの差がございまして、日本もまだこの第三次産業の方に進出できる幅は大きいというふうに考えております。
　そういたしますと、先ほどの長期雇用といった形よりも、そういう第三次産業の皆さん方の中には、いろいろの企業の中を渡ると申しますか変わることによって、そしてよりよい自分の能力をさらに磨いていく、そうした皆さんも多いことは事実でございます。その皆さん方におこたえをしていきますためには、やはりそういう職場を何度もお変わりになるような皆さん方に対してこたえられる制度というものもつくり上げていかなければなりません。年金もしかりだというふうに思います。また、そうすることによりましてその皆さん方も安心をしていただくことができるわけでございますから、そういう時代的背景も考えて、我々は今回のこの年金制度の御提案をさせていただいたところでございます。
　中小零細企業におきましてはもちろんでございまして、いろいろこれは時代の変化とともにやはりそのお仕事の内容も変化をさせていただかなければならないんだろうというふうに思いますし、あるいは他の企業と合併をしていかなきゃならないことも多いんだろうというふうに思いますが、そうした皆さん方のところでも適用していただけるようなものをやはりつくっていくということも大事ではないか。
　もう何度も言い古しておりますけれども、中小零細企業などにも導入しやすいし、そして転職の際にも移換をしやすい、持ち歩きができやすい、そうしたことをやはり中心にして今回提案させていただいた次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　大臣のお話を聞いておりますと、何か本当に安心をするといいましょうか、御答弁をいただいて、何か心療内科で先生にお話をお伺いして本当に安心させていただけるような、そんな気持ちがいたしますが、現実に世間の皆さん方に聞きますと、またこうして質問をさせていただいている間でも、何かちょっと不安な気持ち。
　今おっしゃいましたポータビリティー、持って歩けるということですけれども、これが担保されるためには、一つには個人の持ち分が確定できること、それから個々の制度間で資産の移換ができる、さらには資産の移換に際して課税されないこと、こうしたことが要件になっているのではないかなというふうに私自身も思うわけですけれども、この制度におきましてどのような対応がなされているのか、政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、この確定拠出年金制度におきまして、ポータビリティーの確保というのは基本的な事項でございまして、加入者個人の持ち分、すなわち個人別管理資産が明確に記録され個々人の残高が確定できるということ、そして加入者が転職した場合には転職先の制度に非課税で資産を移転できること、このことが法案の基本的な枠組みとして定められております。
○西川きよし君　それでは次に、今回の確定拠出年金の導入によって個人がどのような影響を受けるのか、そのあたりについてお伺いをいたします。
　確定拠出年金の導入形態として考えられるのは、例えば既存の退職給付制度の上乗せ分として企業型年金を補完的な制度として位置づけられるものであるというふうに思うわけですけれども、このような場合には、企業負担のみによって従業員の個人の資産がふえるわけですから、給与等が抑えられなければ従業員にとってはもちろん利益の多い制度になると思うわけです。しかし、やはり一般的には現在の退職金や企業年金の代替制度として確定拠出年金を導入するケースではないかと思います。
　この場合は、それぞれの給付の将来の価値がどうなるのか、これは労使の話し合いになるわけですけれども、今後、制度の普及を図っていくという意味ではこの移行をスムーズに行うための条件整備ということも大変重要になってくると思うんですが、この点は政府参考人の方はいかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のような場合におきまして、移行の手続として大きく二つございまして、この確定拠出年金そのものを実施するのに必要な要件といたしまして、従業員の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは過半数を代表するもの、この同意を必要としております。
　もう一つ、企業年金や退職金において積み立ててきた資産を非課税で移換いたしまして確定拠出年金を実施する場合には、厚生年金基金からの移行の場合であれば移換に係る加入員の二分の一以上の同意を得ることとなるなど、資産移換について労使合意が要ること、それから確定給付型の企業年金においては積み立て不足がないこと、こういった要件を課すこととしておりまして、従業員の受給権が不当に侵害されることのないよう、その権利保護に十分配慮することにしております。
　また、これらの手続を経る過程におきまして十分な話し合いがなされ、関係者が納得している、そして最も適切な選択になるということが必要でございまして、この点、特に指導を尽くしてまいりたいと思います。
○西川きよし君　そこで、今回のこの制度におきます公平性、中立性の確保についてお伺いをいたします。
　まず、個人型年金についてですけれども、個人型年金においては自営業の方などと勤めている企業が拠出を行わないサラリーマンとの間で拠出限度額に大きな差があるわけでございますけれども、これは公平という観点からいたしますと問題があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　個人型年金におきます自営業者の場合とそれから企業のサラリーマンで個人型年金に入る方の場合の格差、これがあるのは事実でございまして、これがどういう背景に基づくかということについて御説明申し上げます。
　まず、確定拠出年金の拠出限度額というのは、これは各加入者が公的年金も含めて拠出できる水準が公平になるようにという基本的な考え方に立っております。すなわち、公的年金から上乗せのものを全部積んで、全体として公平なものになるようにと。
　具体的には、確定拠出年金は、企業の従業員にとりましては三階部分、一階は基礎年金、二階が厚生年金、そして三階部分に位置づけられるのに対しまして、自営業者にとりましては一階部分しかございませんので、確定拠出年金は二階、三階部分に相当するわけでございます。したがって、二階部分の分だけ自営業者はより分厚いものを見ているということでございます。
　一方、自営業者等に対する国民年金基金の拠出限度額やサラリーマンに対する既存の企業年金等の税制優遇の対象となる水準を勘案して、サラリーマンについては既存の企業年金等の税制優遇の対象となる水準を勘案して決めております。
　これ、抽象的なのでもう少し具体的に説明させていただきますと、個人型年金のうち自営業者等については、今申しましたように、サラリーマンにとって三階部分の選択肢となる確定拠出年金がいわば二階と三階を含めたものになるわけでございますので、現在、確定給付型の制度は二階分と三階分を含めて国民年金基金というものがございまして、それにつきましては限度額が既に六万八千円となっております。したがいまして、この二階と三階に相当する、月六万八千円と相当分厚いものでございますけれども、ここに新たに選択肢として入りますので、やはりこの二階と三階分を共有するという意味で、この六万八千円を既存の国民年金基金の拠出額とこの新たな確定拠出年金の限度額と共有いたしまして、したがって合わせて六万八千円になるようにセットしておる。
　一方におきまして、個人型年金のうち、企業の従業員につきましては、これは上乗せの年金制度において何ら企業の支援を受けていない方についてのものだと。実は、企業の従業員についてはお互いに二階を持っておりますので三階だけの話だと。では、三階で比較しますとどうかと申しますと、三階部分に相当する既存の制度である厚生年金基金における実態、これは大部分、約九割の厚生年金基金においては、上乗せ部分の掛金として従業員が現に事業主から支援を受けている額が月一万五千円の範囲内であるという状況でございます。
　したがいまして、三階部分の既に持っている方との均衡ということがこの方々についてのバランスになりますので、その一・五万円の範囲内であるという状況を踏まえて、三階の既存の企業年金の実態との均衡を配慮して一・五万円ということになったということで、額は、見かけが違いますけれども、そのような背景によるものでございます。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　この確定拠出年金制度についてこれまで出されてきた意見の中では、例えば老後の生活保障のためのスキームなので年金払いでなければ受給は認めないという考え方もあったとお伺いいたしておりますけれども、この点については今回どのような対応になったのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、確定拠出年金は老後の所得保障のためのスキームでございますので、法案第三十五条一項の規定によりまして年金払いを原則としております。
　しかしながら、老後の生活設計は個々人により相当異なっておりますことから、多様な生活ニーズにこたえるため、確定拠出年金制度におきましても、その支給方法は年金払いに限るのではなく、必要に応じて一時金払いによる受給や年金払いと一時金払いの組み合わせの受給、こういった形も認めることが適切と考え、現在の案となっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは、時間も参りました、最後の質問にさせていただきます。
　この給付方法の選択次第では税負担が軽くなったり重くなったりということが生じることもあり得ます。加入者の立場になれば、税負担の少なくなる給付方法を選択するのが自然だと思うわけですけれども、生活設計に合わせた多様な受給方法を認めた趣旨を生かすには中立的な税制であるべきではないかなというふうに思います。
　この点について、例えば社会保障制度審議会は「現行の退職所得課税では年金ではなく一時金として取得することを奨励する面があることに留意すべきである。」と、こう指摘していますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　社会保障制度審議会の御指摘は、現行の退職所得課税上かなり大きな控除額が退職所得につきまして認められておりますことを踏まえまして指摘がされているものと思います。
　具体的には、一時金と年金と両方できるわけですけれども、一時金で受け取り退職所得課税の適用を受けた場合と、年金で受け取り公的年金等控除の適用を受けた場合とでは、この両者が中立的かどうかということでございますけれども、その税額はその現に受ける方の勤続年数、それから一時金の額、それから公的年金の水準、受け取った一時金を仮に運用していった場合の利率等によってさまざまでございまして、ケース・バイ・ケースで、いずれが有利かということで、一概には片方が有利とは言えないものでございます。
　したがって、この審議会の御指摘は、現行の退職所得課税が年金でなく一時金として受け取ることを奨励する面があると指摘されていますけれども、必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、年金税制全体のあり方に関しましては、退職金税制とのバランスを含めまして従来よりさまざまな議論のあるところでございまして、今後、政府税制調査会等の各方面において、拠出、運用、給付の各段階を通じた総合的な検討が行われると承知しております。
　厚生労働省といたしましても、それらの検討状況を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○黒岩秩子君　西川議員に続きまして、私も大阪の痛ましい事件のことについて、初めに桝屋副大臣に御質問したいと思います。
　あの小さなやわらかい体が傷つけられて、八人もの幼い命がなくなってしまったことを思うと胸が詰まります。そのようなところへ追い込んだ加害者のことを御遺族や関係者の皆さんは深く恨んでおられることと思います。いや、そんな甘いものではないと言われることも想像しております。しかし、この加害者というものが飛び抜けて特異であると言い切れないところが我が国の現状であると言わざるを得ない、これが悲しい現実であると考えております。
　先ほど大臣が精神障害者であるかないかというところをおっしゃっていましたけれども、私にとっては、その方が精神障害者であってもなくてもほとんど同じことだと思えます。
　私が八年間運営しておりました登校拒否の子供たちや障害者の駆け込み寺としての塾、そこに来ていた子供たち。そのころ、神戸のあの痛ましい事件が起きました。そのとき、うちの塾に来ていた子供たちの一人一人の発言は、あの殺してしまったいわゆる加害者の方に大変共感を持っておりました。といいますのは、登校拒否をした子供たちの大半の子供たちは、自殺のことを考え、あるいは多くの子供たちが既に自殺を体験してきております。
　今回の加害者の場合でも、自殺をしたい、だけれどもできない、事件を起こせば殺してくれるだろうというような、これもうそか本当かわかりませんけれども、このような精神状態でいるということが大きな共通項としてさまざまの犯罪、事件にあると思っております。つまり、その犯行というのが、自殺をしたい、その場合の道連れとしてだれかを連れていこうという、一人で死ぬのが怖い、そういう人たちの犯行のように私には思えてなりません。そして、中学生の今や四分の一から三〇％ぐらいの子供たちが一度は自殺を考えたことがあるというのが今の現状だとすれば、この宅間という容疑者のことをどうするかということだけで問題は片づかないと思われます。
　小泉総理大臣が即座に保安処分のことを考えようと言われたのが、周りのさまざまの方たちによってたしなめられているというふうに私には思えたんですけれども、新聞で桝屋副大臣が何か副大臣の会議の中で感情的な対応はやめようと訴えかけられたと拝見しまして、桝屋副大臣の真意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　このたびの事件は、先ほど大臣も言っておりましたけれども、今回の事件に関してその原因がどこにあったのかどうなのかということは、これは予断を持たずに、捜査の中で明らかにされてくるのではないかというふうに思っております。私もまだわかりません。捜査の状況を見守りたいと思います。
　副大臣会議で私が申し上げましたのは、たまたまですね、たまたまといいますか、保岡興治先生の御発言もあり、法務省と厚生労働省で、坂口大臣の前の津島大臣のときに、ことしの一月から、重大な犯罪を犯したような精神障害者への対策ということで、法務省と厚生労働省で協議が、検討会が始まっているという経緯がありましたので、実は私も関心を持ってこの検討会は見守っておりました。
　かなり冷静に、あるいは緻密な議論が専門の方々の意見も交えながら行われているというふうに見ておりましただけに、今回の事件でそれが感情的に議論をされ、冷静な議論が横道にそれるのではないかというようなことも私個人的には感じていたものですから、冷静に議論をすべきですよねということを実は法務の副大臣とお話をした、意見交換をさせていただいたということでございます。
　先ほど大臣からも、こうしたことが繰り返されないように総合的にやはり検討しなければならぬというその必要性は感じておりますが、冷静にということをそうした観点で申し上げたわけであります。
○黒岩秩子君　実は、私としましては、多くの子供たちが、前にも申し上げたかもしれませんが、愛されているという実感を持てないでいる、そのことが死にたくなるということと深いつながりがあると感じております。
　そこで、厚生労働省の仕事としましては、そういう子供たちの心を聞くというようなことが公の機関としてできていったらいいのかなということを感じております。実は、ばんそうこうを張れば治るようなたぐいのことではありませんから、即効性がある再犯防止ということは私にはほとんど不可能のように思われます。
　今回の彼の場合だって、何十年も前にたくさんの原因があって今の事件ということになってきているわけで、確かに被害者の子供たち、そして被害者の周りの親や子供、この方たちのＰＴＳＤとかそういうこともかなり大事だと思いますけれども、やはりこういうことが起こらないためには、加害者の人たちの中にある、そうせざるを得ないようなものを取り除いていかなければならない。これが一番大きな再犯防止ということになると思っておりますので、どうかそちらの方向で、罪を重くするとか刑罰を加えるとか少年法をどうのこうのするとかいう、そういう次元ではなくて、どうやって心に寄り添うか、そしてその心を聞き取っていけるのかという方向での対応を望んでおります。
　次に、年金の問題に移ります。
　先日、私の質問に対して大臣から約束しますとお答えをいただきました無年金障害者の問題、このことは実は無年金障害者の方たち、十万人の方たちにとって大変な喜びであるだろうと思っております。実際に私の友達はもう大変喜んでおりました。
　そしてもう一人、私の友人で障害者施設で働いていた方が、その障害者施設に入っている人の年金がもらえている人ともらえていない人との生活の余りの違いにとても痛ましい思いをしてきたと話されておりました。年金をもらっている方たちができるようなことが年金がない方たちができないでいる、そういうことも伺っておりまして、大臣の方から、どのような形でその約束を果たしてくださるのか、具体的なところ、現在のところでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回御質問をいただきましたときに、一遍検討させていただきますということをお答え申し上げたわけでございます。
　先生ともこうして議論をさせていただかなければならないんですが、少し役所の中でも議論をさせていただかなければなりません。役所には役所のやはり今までの経緯もございまして、その論理もあるわけでございます。先生や私には、政治家は政治家としてのまた論理もございまして、先生と私と同じ意見かどうかはわかりませんけれども、共通する部分もまたあるわけでございます。
　そうしたところも踏まえまして、少し議論をこれは重ねなければならないというふうに思っている次第でございますので、間もなく国会が終了いたしますけれども、国会開会中、毎日委員会ですとかなんとかあるものですから、時間をゆっくりとって、ゆっくり局長さんと話をするということもなかなかできないものでございますから、終わりましたら少し落ちついて議論を重ねさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　先般申し上げましたことを決して忘れているわけではございません。
○黒岩秩子君　その議論の中でよい結果が出るのを期待しております。年金局長にも、よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは次に、確定拠出年金法案のことに移らせていただきます。
　経団連とか日経連などの経済界からの強い要請があって今回の制度が導入されていると伺っております。その理由の一つとして、企業年金の運用環境の悪化が挙げられているわけですけれども、実は企業年金の運用というのは、専門家をたくさん抱えたり、あるいはたくさんのスケールメリットを持っているそういう企業ですら上手に運用できなかった年金を、個人ならば上手に運用できるというその根拠はどこにあるのでしょうか。大臣にお伺いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今まことに厳しい御意見をいただきました。確かに、十二年度の株価下落に伴いましてまことに厳しい状況にあると。企業年金を取り巻く環境は極めて厳しいということは事実でございます。
　ただ、委員、この委員会でもずっと言われておるんですが、私どもは経済界の要望、希望を入れてのみこの法案をつくっているわけではありませんで、まさに企業の従業員にとっても多くの利点のある今回の確定拠出年金と考えているわけであります。
　具体的には、中小零細企業に導入しやすいとかポータビリティーにすぐれているとか、あるいは企業が倒産をしてもみずからの年金資産は必ず保全をされるというようなことは、何度もこの委員会でも申し上げてきているところでございます。
　法案におきましては、運用に関しまして、企業などの関係者に対して、加入者の立場に立ってのみと、まさに加入者の立場に立ってのみ行動するという忠実義務等の受託者責任を課しているということ、それから、運用商品の内容につきましても運営管理機関が加入者に適切に情報提供を行うよう義務づけをいたしまして、加入者が適切に運用できるようにしているということもございます。さらには、法案では、加入者への運用商品の提示においては元本確保型の商品を選択肢の中に入れるということを義務づけているところでございまして、運用に自信のない加入者でも利用しやすいようにしているところでございます。
　こうしたことから、加入者がそのニーズに基づきまして適切に運用できるようになるというふうに私どもは期待をしているわけであります。
○黒岩秩子君　今のお答えは期待をしているということであって、実際にそのことができるのかどうかというところを今義務づけられているとおっしゃったのも、実は義務づけられてはいるけれども罰則はないという次元のことだと思いますので、個人で本当に運用ができるのかどうか、そこのところをもう一度お答えをお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　何度も言いますけれども、やはり今回の法案の中で、一つはやっぱり忠実義務等の受託者責任を課しているということがあります。それから、情報提供ということについては、これはまさに義務づけをして加入者が適切に運用できるようにしているわけでありまして、こうした体制の中で、運営管理機関とともに事業主の努力ということも相まって、私は加入者がまさに老後のニーズに応じて適切に運用できるというふうになるというふうに考えているところでございます。
○黒岩秩子君　今おっしゃったその資料の提供のことなんですけれども、この資料の提供というのも企業側が資料を提供するわけで、企業側が運用に困っているのに、その困っている方が資料を提供した、それで個人が運用できるのはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　企業側が運用に困っている、具体的には企業年金が大変最近状況が厳しいということを御指摘と存じます。
　確かに、副大臣から御説明のありましたように、特に平成十二年度の企業年金の運用環境が非常に悪くなっているということが伝えられておりまして、これは十二年度に非常に株が下落したからでございますが、ただ平成二年度からその前の十一年度までの十年で厚生年金基金、企業年金の平均利回りを見ますと、十年間で、相当株が落ちた時期でございますけれども五・二％、それから平成七年度から十一年度までの五年間で七・〇％ということで、通常の預金よりもはるかに高いリターンを得ておりまして、やはりこの十二年度の株の下落が非常に効いております。
　そういうことで、一概に企業年金が物すごくずっと悪いということでなくて、そういうことだという前提でございますが、それにいたしましても、そういう厳しい環境で事業主が確定拠出年金を導入いたしますときに加入者に十分の情報提供をしなければならない。
　その情報提供というのは、企業年金は、これは国際的に通常でございますけれども、株を組み入れておりますけれども、そもそも株を組み入れなくちゃいけないということじゃなくて、情報提供の内容としては、預金とか要するに元本確保型の商品もありますよ、それで株を組み入れたものはそのかわりに額が上がることはあるけれども元本もなくなっちゃうこともあるというような、具体的なリスク、リターンの関係、こういったことをいわば客観的に情報を提供すると。決して適切な表現ではないかもしれませんが、もうけ方を情報提供するというのじゃなくて、安全な運用ができるものは何かという情報を含めた客観的な情報を提供する、こういった形で、現実問題としては運用商品の中に必ず元本確保型の商品を組み入れることをこの法律は義務づけている。
　こういう前提での運用でございますので、企業年金が今言いましたような環境が悪いからといって、この法律の確定拠出年金におきまして加入者が同じようにリスクをとって大変なことになるということを直ちには意味しておりませんで、今申しましたような情報を十分提供し、元本確保型の商品が確保され、そのような形で安定的な運用ができるものと考えております。
○黒岩秩子君　実は、今言われました元本保証型というのはほとんどゼロ金利という状態なわけですから、年金として積んでいくということを考えた場合にはかなり額が少なくなるということも含めて、あるというふうに感じておりますが。
○政府参考人（辻哲夫君）　確かに現在の日本の金利というのは史上未曾有の低金利だそうでございます。そういう低金利におきましても、結論から申しますと、この確定拠出年金は運営管理機関を通しまして一つの大きなロットに集めまして、その大きなロットで運用をいたしますので、個々の銀行における預金の史上まれに見る低金利に比べまして有利な金利がとれることになっております。一方、コストの面からいえば、運営管理機関を複数競わせまして、コストを極力下げるようにしている。そういうことから史上まれに見る低金利の一番低い預金金利と同等ないしはそれ以上の金利が預金についてもこの制度の場合はとれるというふうに見込んでおりますし、現に民間の金融機関の方もそのようにできるとおっしゃっていると聞いております。そのような観点から、御指摘のような御懸念はないものと考えております。
○黒岩秩子君　それでは次に、ペイオフのことについて金融庁にお伺いしたいと思います。
　来年の四月から始まるペイオフ、これについて資産管理機関が加入者個人の預金口座の置かれている金融機関と同一の場合、それぞれの資産が一千万円まで保証されるのか、それとも合計して一千万円までしか保証されないのか、そこのところをお伺いします。
○政府参考人（渡辺達郎君）　今御指摘のございましたペイオフ後のどこまで保証をするかという点でございますけれども、今、先生おっしゃいましたようなケースで確定拠出年金の運用機関である金融機関が破綻してしまった場合、そういうときにどういうふうにしてその保険金を計算するかという特例を実はここで審議していただいております確定拠出年金法案の附則第二十三条というところに盛り込んでおります。預金法の原則ではなく、この確定拠出年金法案で特例を設けております。
　この特例に従いまして計算、これは非常に複雑な計算式なものですから私が今口頭で御説明するのは省きますけれども、この結果どういうことが起こりますかといいますと、加入者につきましては、確定拠出年金に係る加入者持ち分と加入者の当該金融機関に対する他の預金と名寄せした上で、元本一千万円とその利息が最低保証される。
　先生がどちらかと、最初と二回目とおっしゃいましたが、二回目の方がその適用になるということでございます。
○黒岩秩子君　そうしますと、多額の預金がある方にとっては年金の方がほとんど保証されないということになりかねないということになるわけですね。
○政府参考人（渡辺達郎君）　いずれにしましても、両方合わせて一千万ということですから、仮にその金融機関に例えば九百万円お持ちの方がおられるとすると、残りの百万円の分が枠の中に入るということになると思います。
○黒岩秩子君　わかりました。かなりそれは厳しいということだということがわかりました。
　次に移ります。
　法案によりますと、金融機関が資産管理機関となるということがあり得るわけですけれども、その金融機関が破綻した場合には、これはどのように保護されるのでしょうか。年金局長、お願いします。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、運営管理機関を通して指図が、資産管理機関にかけまして、資産管理機関が束ねてさまざまな金融商品について金融機関で運用するわけですけれども、その金融機関が破綻したときは通常の今の市場のルールでございまして、例えば銀行が破綻したときの場合でございますね、それは今御説明のありましたような銀行についての公的資金のスキームで処理されるわけですけれども、むしろ私どもの制度特有の問題といたしましては、この制度で資産管理しているのはだれか、これは資産管理機関でございまして、信託銀行がその資産を管理しておりますので、信託銀行に関しましては破綻いたしましても信託法によりましてその資産は別に管理されているわけでございます。
　したがって、例えば信託銀行が破綻いたしましても、その資産は信託銀行に対する他の債権者からその資産に手をつけられることはございません。この制度のためのみにあります。しかし、その信託財産についての通常の金融機関における運用の破綻は一般のルールでございます。
○黒岩秩子君　その次に、資産管理機関が運営管理機関を兼ねることができるようになっております。その際、特定の運用商品を奨励した場合には行政処分が科されますし、また専門的知見に基づいて運用商品を提示するエキスパートルールも定めています。しかし、運営管理機関が加入者に自社関連商品に偏った運用商品を提示して、結果として加入者の選択肢が限定され自己責任に基づく運用ができないというようなおそれがあるのではないでしょうか。このことについてはどうでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　冒頭、資産管理機関と運営管理機関が兼ねる御指摘がございましたが、資産管理機関は、申しましたように、運営管理機関から加入者の指図を束ねて受けたものをそのとおりに行動するところでございまして、資産管理機関におけるいわゆる行動の恣意性というのはございません。したがって、問題は運用管理機関がどうかということでございます。
　そのときに、運用管理機関がもし金融機関であれば金融機関としての自分の商品を持っていらっしゃる、その場合に自分の商品を売り込まないか、こういうことになるわけですが、その場合の運営管理機関は法律的に相当きっちりした法規制をかぶっておりまして、運用商品の選定に当たって加入者のみのために判断する、運営管理機関や加入者以外の者の利益のために判断してはならないと、そういう判断をすれば忠実義務違反になるという法的義務をかぶっております。
　それから、運営管理機関は、資産運用についての専門的知見に基づいて専門家として合理的な判断をとっているという行動を立証する義務がありましたり、先ほど申しましたように、運営管理機関みずからの利益それから加入者以外の第三者の利益を図る目的で運用方法を選定、すなわち商品を勧めてはならないと、こうなっております。
　そういうことから、単に自社商品だからといった理由でもしその選定をしてこれを勧めれば、これはこれらの責務に違反しまして、これは行政処分の対象となります。そういうことからそのようなこと。
　それからもう一つは、さらにもう一つ厳しいことをやっておりまして、運営管理機関が金融機関でありますときに、その金融機関の当該商品を選定するというようなことがあるわけでございますけれども、運用商品の営業に係る事務を行う者がその運営管理業務を兼務してはならない。したがって、銀行の商品の営業に当たっている者が運営管理機関の業務に当たってはならないということで遮断しております。
　そういったあらゆる措置を講じておりますので、そのようなことは起こらないと考えております。
○黒岩秩子君　時間がなくなってしまいましたけれども、先ほど行政処分と言われていますけれども、そのことについて条文百十一条でしたか、罰則規定がないわけですから、あらゆる観点からと言われましたけれども、あらゆる観点なのでしょうか。罰則がないということはあらゆる観点じゃないんじゃないかと思いますけれども。百十八条で百条の一から三しか罰則がない。
○政府参考人（辻哲夫君）　百条の一号から四号までは罰則がかかっておりまして、今申しました五号、六号に関しては、確かにいわば「第三者の利益を図る目的をもって」といったような非常に認定の難しい条文が入っておりますので、直罰ではなくてやはり行政処分という形になっているのは事実でございます。
○黒岩秩子君　実はこのことは自社株を運用するということにも関係してくると思うんですけれども、そういう形で自社株を、今いろいろあらゆる方法でそういうことができないようにと言われますけれども、自社株を買わせたい、運用させたい、それが企業のわけですから、それに対してどのような制限を設けておられるでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に運用商品につきましては、市場に上場されているようなものというのは時価評価が可能でございますので、自社株は形式上この運用商品に入れることは一応可能でございます。
　ただ、まず自社株を運用商品に入れる前提といたしまして、労使合意によりまして規約で運用商品に関する基本方針を定めて、その基本方針に従って運用商品が選定されることになるので、自社株を運用商品とするかどうかは労使で十分合意をしていただかなければならない。
　それから、加入者の資産運用のあり方や運用商品の情報提供によりまして、商品のリスクについて十分な情報提供が行われた上で選択が行われなければならない。これは、自社株に対してもそのことが適用されます。したがって、自社株というものが真に加入者の利益のためになるかどうかということが今言ったような形でまず問われております。
　もとより、今申しましたが、事業主は確定拠出年金加入者のために運営管理機関ともども忠実にその業務を遂行しなければならないという忠実義務を負っておりまして、自社株の運用商品の組み入れが忠実義務から見て妥当かどうか、真に加入者のためのみに有利なものであるから選んでいるんだということを外しておりますれば、これは忠実義務違反にもなりかねません。
　そういうことから、自社株が直ちに運用されなければならないからといって運用されるという生易しいものではございませんで、もう一度申しますと、労使で話し合った運用方針の中で加入者の利益のために必要だということで納得して入っている、しかもそれが現に選択される場合にその加入者のためになって有益だということが立証されて選択できるような形でしかこれは情報提供してはならない、こういう厳正なものをクリアした上でございますので、自社株が御指摘のような、不適切でございますけれども、加入者のための目的ではなくて運用されるということは考えられないと考えております。
○黒岩秩子君　時間が来ましたので、続きはあさってやらせていただきます。
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　常田　享詳君
　　　　　森本　晃司君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　筆坂　秀世君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　田村　公平君
　　　　　常田　享詳君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　森本　晃司君
　　　　　小泉　親司君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　日下部禧代子君　　　　　渕上　貞雄君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　大門実紀史君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　田口　義明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　建之君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　高橋　朋敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任
　再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　また、去る十五日、日下部禧代子君、阿南一成君及び小泉親司君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君、田村公平君及び緒方靖夫君が選任されました。
　また、昨十八日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山内俊夫君及び森本晃司君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、財務省主計局次長藤井秀人君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省保険局長大塚義治君、農林水産大臣官房審議官林建之君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　おはようございます。
　自賠責関係の法案について若干の質問をさせていただきますが、我が国の道路交通事故によります死者数が昭和四十五年には一万六千七百六十五人に達しまして、最悪の記録となったわけでございます。その後、官民挙げての努力が実を結びまして、昭和五十四年には八千四百六十六人まで減少することができました。しかし、その後、各般にわたる施策、努力にもかかわらず漸増しまして、平成十二年には死者九千六十六人、死傷者合計で百十六万人を超えまして、最近十年間では四二％増という深刻な事態にございます。また、重度の後遺障害者数が千九百三十五人ということで、最近十年、二倍という増加でございます。
　まさに交通戦争が熾烈に戦われておりまして、どなたも例外なくこの戦争に巻き込まれる環境の中で暮らしておるわけでございますが、自賠責保険の支払い件数を見ましても、平成十一年には支払い件数で百十六万件を超えまして、最近十年間で二二％の増、なお支払い額は九千二百億円を超えておりまして、これもこの十年間、一八％増という状況でございます。
　本日、審議をいたします自動車損害賠償保障法は、昭和三十年に制定以来、その目的どおり、被害者に対する保護を図って、相当な役割を私は果たしてきたと考えられるわけでございますが、近年、その必要性、内容の充実等につきましてはますます大事な法律として再評価をせねばならない状況にあろうかと思いますが、今回の改正の中で政府再保険制度について、これを廃止しよう、こういうことになってきておりますが、政府再保険の制度はそれなりのやはり機能を果たしてきたと思うわけですが、今回、これを規制緩和で廃止する理由についてお伺いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今、野沢先生がおっしゃいましたように、近年、自動車事故の増加ということが、今、数字を挙げられておっしゃいましたけれども、大変残念なことでございますし、我々としても少しでも自動車事故を防止しようということに極力英知を結集して努力しているところでございますが、それに反して少なくともふえ続けているということに関しては残念のきわみでございますし、国土交通省としては今後も事故防止に関しては万全の体制をとっていきたいと思っております。
　他方、この自賠責保険につきましては、従来、先生がおっしゃいましたように、保険会社のリスクヘッジとして適正な保険金支払いの確保を目的として政府の再保険を実施してまいりましたけれども、現在、再保険制度を通じた被害者に対します保険金の支払い適正化、そういうものについて、保険の担保力が向上してきている、そういう意味等踏まえまして、今後、再保険によりまして保険会社へのリスクヘッジを図る必要は既になくなってきている。そのかわり、保険金支払いの適正化機構というものは自動車保険の増大からますます逆に必要になってきている。そういう社会の一般現象でございますので、今回は再保険によります保険会社のリスクヘッジを図る必要はなくなったと、今申しましたとおりでございますので、構造改革の一環として規制緩和を図るためにこれを廃止して、そして保険会社における事務を簡素化することが必要である、そういうことで今回の御提示をさせていただいたわけでございます。他方、政府の再保険が果たしてきた、被害者保険機構にかんがみましても、保険会社の保険金の支払いの適正化に関する仕組みを整理する、そうでなければならないということで、今回、それを整理させていただくということでございます。
○野沢太三君　確かに発足の当初と比べますと規模が急速に拡大をしておることは事実でありますが、それによってリスクヘッジの必要性が少なくなったので廃止ということも理解できるわけでございますけれども、昨今の経済情勢から見ますと、一部の損保会社は破綻をするようなものも出てきておるわけでありまして、必ずしも損保会社の経営というものは安心して見ていられる状態ではないと思われますが、そこでこの自賠責保険に関してどのようなリスクヘッジの措置がとられているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　損害保険は通常短期の掛け捨て商品が主力でございまして、長期契約中心の生命保険と比較しますと資産運用リスクはそもそも一般的には小さいと考えられるところでございます。
　この自賠責保険に関しましては、自賠法に基づきまして共同プール制度を設けまして、これによりまして各保険会社間のリスクの平均化及び保険収支の均衡を図っているところでございます。また、これとは別でございますが、保険業法に基づきまして、自賠責保険の支払いに必要な資金につきましては損害保険契約者保護機構から一〇〇％保障されることになっております。
　このように、自賠責保険に関しましては、共同プールや損害保険契約者保護機構の仕組みによりまして、現在はリスクヘッジの枠組みは整っていると考えているところでございます。
○野沢太三君　これまで確かに、今最初、私が申しましたような莫大な件数の処理をしてきておるわけでございますけれども、この実態を調べてみると、被害者に対して保険金の払い渋りを行っているのではないか、こういう指摘が出てきておるわけでございます。
　特に、被害者が死亡した場合などにつきましては、被害者の責任ということで保険金の支払いが行われないケースが多いということでございます。無責率といった数字で見ましても、負傷者に対して死亡者の場合十倍近い数字が依然として続いておるということもございますし、死亡事故の場合には一層やはり慎重に審査をして、適正な保険金を支払うべきだと思いますが、どのような取り組みをこれからもなさるのか、お願いします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　死亡事故の場合で加害者に責任がなかったとしまして保険金が支払われないケース、いわゆる無責事故でございますが、この割合につきましては、平成十一年度の実績で四・三％、それから障害の場合〇・五％ということになっておりまして、比較してその比率が高くなっているということは事実でございます。
　この要因でございますが、死亡事案につきましては、赤信号の無視でありますとか中央線突破とか追突、こういった加害者が無責になりやすい事故形態の比率が高いということが影響しているものと考えられますけれども、いずれにいたしましても、死亡事故のような場合に被害者側が不利に扱われることがないように適正な保険金の支払いを確保する必要性が高いということは御指摘のとおりでございます。
　このため、今回の制度改正におきましては、保険金を支払わない場合に保険会社が被害者に対して情報提供を行うことを義務づけるとともに、このような場合には保険会社から国に対して届け出を行わせまして、国としても適切な情報提供が行われているかどうかを審査することにいたしております。
　また、自賠責保険の保険金の支払いに関する紛争につきましては、紛争処理の仕組みを設けております。これらの措置を通じまして、死亡事故において被害者側が不利に扱われることのないよう、情報提供の充実や事実認定の適正化が図られるようにしてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　まことに明白な場合はもちろんありますが、非常にデリケートな場合がございまして、やはり保険をせっかく掛けていたのに一文ももらえないというような事態については、これは何としても改善をせにゃならぬのじゃないかと思いますが、審査会の活用とか、それから今回新たに紛争処理機関が設けられるということで、救いがあればこれはもう制度としてさらに大変血の通ったものになる可能性もございます。しっかりひとつ、今後の運用を期待するところでございます。
　ところで、この後遺障害の認定に使われております等級表でございますけれども、これを調べてみると、今の日本の社会状況と照らして古過ぎるのではないかという批判がございます。もともとの起源が一九三六年の工場法施行令の別表ということで始まって、現在労災とこれを共用しておると思いますけれども、そういった借り物でやるというよりも、もう交通事故本来の等級表があってしかるべきではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自賠責保険における後遺障害につきまして、自賠法の施行令第二条別表によりまして、障害の部位、程度に応じまして一級から十四級に区分されております。この等級表につきましては労働者災害補償保険法に準拠して規定されておりますが、後遺障害等級表の見直しということにつきましては、先生御指摘のような御意見もあるわけでございまして、今後の検討課題と認識しております。関係省庁もございますので、よく連携して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○野沢太三君　外部障害のように形になってあらわれるものは判定しやすいんですけれども、本当に頭が痛いとかショックを受けているという精神的な問題まで含めて、ひとつぜひこれは内容の充実した温かいものにしていただきたいと、かように願うわけでございます。
　それから、今回の制度改正で新たに紛争処理機関を設けるということが出ておりますが、この機関の公正中立性というものが非常に大事になってくるかと思いますが、これはどのように保障されているのか。その人事あるいは出資、経費、財源等はどういうふうに賄われる予定になっているのか、お伺いしたいと思います。