Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　これは大臣自身にもかかわってくる問題でありますから、恐らくそうであったのではないだろうかというのは、やはり答弁としては私は十分ではないと思います。
　ですから、今の御答弁ですと、後で議事録を起こしてみればわかると思いますが、秘書を通して確認したところ、しつこくは頼まれなかったというふうにおっしゃっているだけなんですね。ですから、私は、しつこくじゃなくても頼まれているんじゃないんでしょうかということをお伺いしているので、頼まれていたか頼まれていないか、これはイエスかノーだけははっきりした方がいいと思うんですね。
　ですから、これはいずれ、いろいろな調査をどなたがされるかわかりませんし、ここでもどういうものが出てくるかわかりませんが、ここで答弁されたことが事実かどうかということは後々残るわけですから、そこをだからはっきりさせておきたいわけです。
　ですから、大臣がやはりみずから、お知り合いなわけですから、何度もお会いになっているわけですよね。そこの事実関係は、もしこの記事が間違っているのであれば、やはりこのＩさんは、新聞社に対して、こんなこと俺は言っていないということを正式に抗議しなきゃいけないと思うんです。だって、言ってもいないことを記事にされたら、それは問題じゃないですか。だから、そこのところをやはりはっきりさせるべきだと思うんですね。
　それはやはり、これは秘書が、秘書がじゃなくて、大臣がみずからそこを確認されるべき問題だと思いますので、そうじゃないところでの、はずだとか、だと思いますとかという答弁になってしまいますから、そこはぜひはっきりしていただきたいということで、御自分でそれはしっかり調査をして、ここではっきりと明言をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴保国務大臣　調査いたします。
○今井委員　では、ぜひよろしくお願いをします。
　先ほどから聞いていることをひとつ整理して申し上げると、ここの新聞記事にも表があるんですけれども、ちょっと私なりにまとめてみました。
　このＩさんにお会いしたのは四、五年前だというふうに言っていますけれども、大臣は、今から四年前、二〇一二年の十二月に国交副大臣に就任されております。それから、その翌年の一月十一日、ちょうど一カ月後です、名義を偽ったとされる二百万円、大臣は返金されたとおっしゃっていましたけれども、その二百万円のパーティー券を購入してもらっています。国交副大臣になって翌月ですね。その数日後に、このＩさんと国交省の執務室で面談をしておられる。
　その翌月です、半月後ですけれども、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業、これは国交省の補助事業でありますけれども、これの公募が開始されました。そして、その翌月、三月十八日、この事業に問題のＮＰＯが無事八倍の競争をかち取って採択されました。その秋、また大臣はパーティーをやられましたけれども、十月の一日、百万円、このＩさんからパーティー券を購入してもらっています。
　その翌年の二月、今度はもう一つ、観光地ビジネス創出の総合支援という新しい補助事業、これはどうやら前に補助対象になったところからさらに絞り込むという補助事業だそうですけれども、ここにも選ばれております。その翌月、Ｉさんから、今度は百五十万円のパーティー券を購入されているということでありまして、会見では、ここのところは何も関係ないし、要望も頼まれていないというふうにおっしゃっておられますが、しかし、余りに時期が重なり過ぎていますし、余りに時系列に並び過ぎているんです。
　事実はどうかわかりません、私も。でも、普通の人が見たら、これだけ時系列で並んでいれば、これは何か、いや、百万、百五十万のパーティー券の購入というのはそんな安くないですよ、相当な金額ですからね。何でもかんでも、初めて知り合った人のパーティー券をそんなにたくさん買うなんてことは、常識的にはあり得ないです。合わせると五百万近くのパーティー券を買っているわけですね。四、五年前初めて会った、その方に。どれだけ善意の方なのかというふうに思ってしまいますけれども。
　こういう時系列があって、やはりそれは、周りの人から見たら、何かこれはあるんじゃないだろうかというふうに、私は普通に考えればそう推察すると思いますけれども、大臣、これは第三者として見ていかがですか、こういう時系列を見て。
○鶴保国務大臣　全く請託はございません。
○今井委員　まあ、それはそうお答えになるでしょうけれども。
　ただ、今申し上げたとおり、一月一月ごとにいろいろなことが起きておりまして、くどいですけれども、私だって、四百五十万円も何でもない人にそんな、善意でお金を払うというのはとても考えられませんね。パーティー券というのは、二十万円以上は名前を出さなきゃいけないのでありますが、大体、皆さんがパーティーをやられるときというのは、数万円単位のものをたくさん買っていただくと思うんですけれどもね。それを、これだけまとまってどんどん買っていただくということは、やはり何かあるんじゃないかなと疑われても仕方ないと思うんです。
　私、ちょっとこの方のことを、記事が出てから少し調べてみました。ですから、名前を出すといけないので、あえてＩさんと申し上げております。
　報道に出ていましたけれども、この二〇一三年の一月に購入したときは、二つに分けて購入していますけれども、一つは、静岳ホテルというホテルの名前が出ていますが、このときもう名前が変わっています。かつ、二〇一二年の五月から破産手続を始めていて、二〇一四年の二月に終了していますから、ちょうどこのパーティー券を買っている時期は破産手続中なんですね。これは本人は御存じなかったとおっしゃっていますけれども。
　さらに、この方は、調べていきますと、過去に反社会勢力と共謀して企業恐喝で有罪判決を受けています。このことは御存じですか。
○鶴保国務大臣　初めて聞きました。
○今井委員　そうおっしゃると思いますけれども、そういう方が今やっていらっしゃるということです。今は更生されておられるかもしれませんが、少なくとも反社会勢力とのつき合いがあった方ですね。
　そして、その方が四百五十万円、大臣に献金をしておられます、それもかなり集中した時期に。その時期に、その人のかかわった補助事業が二つ採択されています。そのことはやはり社会的に見てどう考えるかということは、皆さんも判断されることだと思いますけれども、そういう事実があるということです。
　大臣、そこでお伺いしたいんですけれども、先日、この分に関して二百万円返金をされました。これはなぜ返金をされたんですか。
○鶴保国務大臣　先ほどおっしゃった静岳ホテルですかの中身について等々の報道がありました。それを確認しなければなりません。そしてまた、うちの秘書とのやりとり等々の確認もしなければなりませんので、疑念を生じることのないように慎重に慎重を期して、まずは返金という形をとらせていただきました。
○今井委員　ということは、今、その静岳ホテルのことに関しても、これはもう三日以上たっていますから、事実関係は確認されたということですか。それに関してちょっと教えていただいていいですか、秘書のやりとり等についてと今おっしゃったので。
○鶴保国務大臣　出会った経緯や献金を受けた件については、先ほど申し上げたとおりでございます。ホテルの中身について、どういう献金の状態だったか等々については、御本人の弁によると、適正に処理をしておるという報告の発言でありました。
○今井委員　ちょっとよくわからないんですけれども。
　ホテルの方は適切に処理しておられるとおっしゃっていましたが、私が承知している限り、この時点でのホテル名は間違っていますし、かつ、このお金を出したのは、ホテルからではなくて、このＩさんがお金を拠出したというふうに発言しておられると聞いておりますので、適切に処理をしていたというのは間違いじゃないでしょうか。
○鶴保国務大臣　記事によれば、破産管財人が旧ホテルからパーティーの対価は支出していないと証言され、ホテル経営者御自身が取材に対し、新ホテル運営会社で支払ったようなコメントをされていると報道されましたので、返金をしました。
　御本人がおっしゃるには、問いただした結果、適切に処理をしているということであります。それ以上でもそれ以下でもございません。
○今井委員　買った購入者の名前が違っているわけです、明らかに。このホテル、この時点では湖翠苑というホテルになっているはずですから、まだなっていないんでしたっけ、なっているはずですね。ですから、そもそも名前もおかしいし、そうしたら、その方は、会社のお金からパーティー券を買われたというふうにおっしゃったんですか。自分の手金、Ｉさん個人のお金を出したのではなくて、ホテルの運営資金の中からパーティー券を購入したとおっしゃったんですか。そうじゃなきゃ正しい処理にならないですよ。
○鶴保国務大臣　それも含めて適正な処理というふうにおっしゃったんだというふうに理解をしております。
○今井委員　いや、そこをちょっとはっきりしておいた方がいいんですけれども、個人でお金を出していたら、収支報告書に名前を掲載しなきゃいけない、個人の名前を出さなきゃいけません。ホテルの名前を出しているということ、これは間違った記載ですね。だから、それは適切に処理していると言えないわけです。そこはちょっとはっきりしなきゃいけませんから、原資は何だというふうにおっしゃっておられるんですか。
○鶴保国務大臣　適切に処理と言うからには、今先生がおっしゃったように、会社の方から出していただいたということになるのかなというふうには理解をしておりますけれども。
○今井委員　これも取材関係者の人に話した内容と違うということでありますから、どちらかが何かをうそを言っている、間違ったことを言っているということでありますから、これもぜひ調査をしていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
　それで、きょう選挙部長さんにいらっしゃっていただいておりますので、一点だけ確認しますけれども、一般論で結構です。
　何らかの理由で、以前いただいたパーティー券の購入の代金やあるいは政治献金を返還いたしました。その場合に、もしその以前に何らかの法令違反があるとすれば、それを返したからといってその法令違反自体が消滅するということではないという理解なんですが、それでよろしいでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　委員の方からございましたとおり、私ども、具体的な事実関係を承知する立場でないので、一般論としてということで御回答させていただきます。
　政治資金規正法におきましては、それぞれの規定について罰則があるものがございます。収支報告書の虚偽記載等一部を除きまして、原則として故意犯のみを罰則の対象としておりますが、その上で罰則の適用について申し上げますと、行為時の行為が法的に評価されるべきものでありますので、後日にパーティーの対価などの返還がございましても、過去の事実関係は変わらない、事実関係自体については変わらないというふうに解釈いたします。
○今井委員　今の御答弁は、今お金を返したからといって、結局、もらった時点での事由が発生しているので、そこのところが消えるということではない、そういう理解でいいですね。はい、ありがとうございました。
　では、続いてお伺いしたいと思いますけれども、大臣、十一月二十二日に会見された内容の中に、収支報告書の記載はお聞きしたとおりに記載したというふうに発言しておられます。
　全部で三百万円返金されておりますから、そのことをおっしゃっていると思うんですが、まず、この最初の記事に関連する二百万円、返金された二百万円、これに関する記載で、収支報告書の記載はお聞きしたとおりに記載したという、お聞きしたというのは、これはＩさんから聞いたことをそのまま書いたという理解でよろしいですか。
○今井委員　それでは、お伺いしますけれども、今回、その二百万円というのは、二つに分かれて百万円ずつに記載されています。
　問題は、皆さん御存じのとおり、パーティー券は、一回では一人の方からは百五十万円が限度、それ以上は法律違反であるということですね。ですから、これが同一人物であれば、名前を二つに分けて、超えてしまうので百万円ずつに分けたんじゃないかというのが一つの論点です。
　静岳ホテルに関しては、このＩさんが経営者ですから、実質同一の人間だということだと思います。
　もう一つの百万円ですけれども、公認会計士のＫさんという方が名前が載っています。この公認会計士のＫさん、ちょっと名前は、本名はここでは控えさせていただきますが、この方は、大臣は御面識はありますか、百万円のパーティー券の購入ということになっていますけれども。
○鶴保国務大臣　直接の面識はございません。
○今井委員　それでは、鶴保事務所のどなたかはこの方とは御面識がありますか。
○鶴保国務大臣　直接ないというふうには聞いております。
○今井委員　直接面識のない方の名前がどうして収支報告書に載っているんでしょうか。ちょっと教えてください。
○鶴保国務大臣　したがいまして、この方の住所等について、Ｉさんですかね、とお問い合わせをさせていただいたということになろうかと思います。
○今井委員　この公認会計士さんの名前、実は名前も間違っているそうなんですけれども、住所が、公認会計士の事務所の住所じゃなくて、Ｉさんの会社の住所になっております。それも実は間違っているんです。
　もう一点、ちょっとお伺いしたいのは、今、大臣もそれから事務所の方も面識がないとおっしゃっていました。実は、公認会計士の方も、取材に対しては、パーティーも行っていないし、パーティー券ももらっていないし、ビラももらっていないし、領収書ももらっていないというようにおっしゃっているんですね。これは確認をされましたか。
○鶴保国務大臣　Ｉさんを通じての御紹介でありますので、Ｉさんとのやりとりの中でパーティー券やその他の手続をさせていただいたというのが事実でございます。
○今井委員　ということは、鶴保事務所としては、公認会計士のＫさんに対して、パーティー券を直接渡したりとか、あるいは領収書を渡したりとか、そういうことはしていらっしゃらないということですか。
○鶴保国務大臣　そのとおりだと思います。
○今井委員　選挙部長、今の話をお伺いしたいんですけれども、パーティー券を購入してもらった方に領収書を出さない、渡さないということは、それは存在し得るんでしょうか、法律的に。
○大泉政府参考人　お答えします。
　パーティー券の領収書ということ、政治資金規正法におきましては、領収書を徴取するという義務等が規定されておりますが、領収書を発行するということについては規定がございません。
○今井委員　では、もう一個の方もちょっと一緒にお伺いしたいと思うんですけれども、二枚目の記事です。
　これは、実は台湾系の米国人の方がやっていらっしゃる会社から百万円パーティー券を購入してもらっているという問題であります。
　この社長のことは、当然、大臣はお知り合いなんじゃないかなと思うんですけれども、この方に関しても、どういう御関係で、いつごろお知り合いになられたかということに関して教えていただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　この方のお身内に先に知り合いました。それから、その身内の方だということで、Ｉさんからも紹介を重ねて受けた記憶がございます。
○今井委員　この方も、先ほど出てこられたＩさんの御紹介でお会いになられたということですか。
○鶴保国務大臣　正確に申し上げると、お母さんですね。この方のお母さんとの関係で知り合わせていただきました。
○今井委員　これは新聞報道にもありますけれども、この社長さんは、二〇一二年の二月に脱税で逮捕されまして、その年の七月に有罪判決を受けています。
　それで、執行猶予つきの有罪判決ですから、執行猶予が一年ということはないと思いますので、ちょうどこのパーティー券を買われている時期というのは執行猶予期間中だったというふうに思われますけれども、そのことは御存じでいらっしゃいましたか。
○鶴保国務大臣　全く存じ上げません。
○今井委員　先ほどと同じ質問ですけれども、十一月二十二日の会見、ここで、やはり、収支報告書の記載はお聞きしたとおりに記載したということは、先ほどの二百万円だけではなくて、この百万円に関しても返金されていますから、これに関しても、お聞きしたというのは、このＩさんからお聞きしたということでよろしいんでしょうか。
○鶴保国務大臣　報道があった事実を見てということで、返金をさせていただきました。
○今井委員　いや、僕は記載のことをお伺いしているんです。
　この記載はお聞きしたとおりに記載したというふうに会見でおっしゃっていますから、誰から聞いた情報によって収支報告書にこの名前を掲載したんですか。この方ではなくて会社の役員名で書いてありますね、会社の役員名で。そういうのは、どなたの指示でそういうふうに書いたんですか。
○鶴保国務大臣　この方御本人だろうというふうに思います。
○今井委員　済みません、この方御本人というのは、この台湾系米国人の社長さんのことですか。
○鶴保国務大臣　そういうことになります。
○今井委員　法律上、実は、献金は外国人からもらっちゃいけませんが、パーティー券は外国人からも買ってもらってもいいというふうになっていますので、私はこれ自体は実は抜け穴だと思っておりますが、そのこと自体はいいとして、今回も、報道では、この米国人の方がパーティー券を買う、そのためにお金を出しているわけですけれども、実際に掲載されているのは、この会社の役員の、これまたＫさんという方ですけれども、この方が名前が載っています。
　大臣もごらんになったと思いますけれども、この方は、大臣、お知り合いですか。
○鶴保国務大臣　会っているかもしれませんが、直接記憶にある方ではありません。
○今井委員　もう三日たっていますから、周りの方にも聞いていらっしゃると思うので、事務所の方は、この方は御存じですか。鶴保事務所の秘書の皆さんとかは、この方について、会社の役員のＫさんについて面識がありますか。
○鶴保国務大臣　特に報告は受けておりません。しっかりした関係であるという報告は受けておりません。
○今井委員　しかし、新聞記事に載って、収支報告書を当然ごらんになったと思いますから、これは一体誰だと、そういうふうにまず調べられるのは当然ですよね。鶴保事務所の皆さんに、この人を知っているかと、それを聞かれるはずだと思うんですけれども、それはお聞きになっていらっしゃらないんですか。鶴保事務所の秘書の皆さんに、このＫさんという人を誰か知っている人はいるとお聞きになっていないんですか。
○鶴保国務大臣　おっしゃっておられる趣旨がちょっと、私が正確に捉まえていなかったら失礼なんですが、私がパーティー券の事務処理について一つ一つ見ていなかったかという御趣旨ですか。
○今井委員　これは先ほどと同じ話ですけれども、このＫさんは、鶴保大臣、会っているかもしれないけれども記憶にない、要するに、面識が自分にとってはないと。鶴保事務所のほかの皆さんはこの方には御面識がありますかという質問です。それは、多分、収支報告書を見て、この人を誰か知っているといって確認されますよね。誰も知らないのか、どなたか知っていたのか、どちらでしょうか。
　ですから、鶴保事務所のどなたか、このＫさんというのは御面識がもともとあるんですかという質問です。
○鶴保国務大臣　それは、先ほど申しましたとおり、よく知っているという報告は受けておりません。
○今井委員　実は、この方も、領収書ももらっていないし、パーティー券ももらっていないし、そういう案内ももらっていないとおっしゃっておられるんです。
　ですから、鶴保事務所から、この名前の方、Ｋさんに直接そういう働きかけをしたということはないということでよろしいですか。
○鶴保国務大臣　そういう理解になりますが、繰り返し申し上げますが、この方とのやりとりの中でそういう経緯になったというふうに理解をしております。
○今井委員　皆さん聞いていてわかると思いますけれども、今、二件ともケースは同じなんです。事務所として全く面識のない人から百万とか百五十万のパーティー券を買ってもらって、それを誰かにそのまま書いておいてと言われて書いているという状態なわけです。
　ちょっと常識的には考えられませんね、こんな状態。普通は、パーティー券を買っていただいた方にちゃんと皆さんお礼をしますよね。名前も何もわからない方を載せておいて、しかも、金額は百万とか百五十万ですよ。それを誰かに言われたからそのまま書いているという、その状態自体が私はやはり異常だと思うんですよ。
　それはちょっと法令遵守の観点から甘過ぎないですか、大臣。どう思われますか、それは。
○鶴保国務大臣　応援をしていただく、浄財をいただくわけでありますから、先方とのやりとりの中でこういうふうにしてくれという話があったと報告を受けておりますから、その指示に従って処理をしたんだと。
　結果として、それが今回、報道のように疑念をいただく可能性があるものであるということでありますので、返金をさせていただいた次第であります。
○今井委員　選挙部長、ちょっと確認したいんですけれども、政治資金規正法の二十二条になりますが、まず、本人以外の名義でそういうパーティー券を購入されて記載をするということに関しては、法律上どうなのか。それから、パーティー券を買ってもらう場合には、恐らく二十二条の八の二だと思いますけれども、何らかの告知をしなければいけないという規定があると思うんですけれども、いかがですか。
○大泉政府参考人　総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上には、何人も、本人以外の名義または匿名で政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならないとされており、また、当該政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならないという規定がございます。
　また、御指摘のとおり、この催し物が政治資金パーティーである旨を文書をもって告知するというような規定もございます。
○今井委員　御指摘のとおり、今回の問題は、二つ問題があるんです。
　一つは、今大臣は、とても支援してもらっている人にこういうふうに書いてくれと言われたから私は書きましたと答弁されました。それは、彼が虚偽で書くかもしれないことも容認しているわけですよ。虚偽の名前で書いてくださいということを、はいはいわかりましたということで容認しちゃっているわけです。私はその人と面識もないし、なぜその人を載せなきゃいけないかと普通確認しなきゃいけないんですよ。しかし、それもせず、まんまと、向こうが虚偽で書いてくれというものをそのまま許してしまっている、これが大変な問題です。
　それからもう一つは、先ほどもありましたように、パーティーがある場合は、当該対価の支払いが資金パーティーの対価の支払いである旨を書面により本人に告知しなきゃいけないんです。それは法律に書いてあるんですよ。しかし、鶴保事務所から、この虚偽の名前の二人の方、ＫさんとＫさん、二人に書面で告知をしていないんです、直接。書面で告知していないんですよ。これは、この法律に抵触する可能性が高いですよ。だから、私は問題視しているんです。
　大臣はこのことに関して道義的責任は全くないとおっしゃっていますが、私は大変な問題だと思っているんです、これは。下手をすれば、これは本当に法律に抵触していますよ。そういう御認識はありませんか。
○鶴保国務大臣　繰り返すようで恐縮なのでありますが、私どもの事務所とやりとりをした直接の御本人の指示に従って処理をさせていただきました。そして、パーティー券等々についても、御本人からそういう処理をするということであったようであります。
　直接御本人に対してパーティー券が行っていなかったという事実についても私どもとしては承知をしていないところでありまして、今回の問題についてはしっかりと対処していきたいというふうに思っております。
○今井委員　時間が来ております。あと二、三分で終わります。
　今、私はこの問題は大変法律的に問題だと思いますから、もう一度指摘させていただきます。
　それと、これだけ関係者の人の証言と今大臣がお答えになっていることが食い違っているわけです。これははっきりさせないといけません。
　委員長、ぜひ、この関係者の人、Ｉさん、Ｋさん、Ｋさん、特にＩさんです。この方をぜひ参考人で呼んでいただいて、何が真実なのかをここで答えていただきたいと思いますが、御検討願えないでしょうか。
○松野委員長　後刻理事会で協議します。
○今井委員　また、先ほどもいろいろと大臣から調べるということがありましたから、今後、その答えを待ちたいと思います。
　最後に一点だけ指摘をしておきますけれども、今回の記載、実は間違いだらけです。
　まず、二〇一三年の一月購入分のそれぞれ百万円ですが、最初の百万円、これはそもそも買っていない人の名前が載っています。しかも、買っていない人の名前、名前が間違っている。そして、住所も、Ｉさんの会社の住所が載っていますから、これも間違っています。
　それから、もう一つのホテルの方も、実はこのとき名前が既に変わっています。もともとこのホテルは直接買っていないんだと私は思いますが、名前も変わっています。だから、これは名前も間違っています。
　それから、二〇一三年十月に百万円、Ｉさんからもらっているもの、これの住所は、このＩさんの住所じゃなくてホテルの住所になっています。
　それから、二〇一四年の三月に百五十万円、これはＩさんの会社が購入していますが、この会社は山梨の住所になっていますが、この会社の本社は東京です。台東区です。
　ですから、全部記載が間違っているんです。全部間違っています。ひどい収支報告書です。これほどでたらめが書いてある収支報告書を私は見たことがありません。ですから、ほかにもきっとあると思いますよ。これからまた調べさせていただきますけれども、こういうことをやはり法令遵守ができないということは、私は大臣として大変問題があると思っていますから、そこはよくお考えいただきたいということを最後に申し上げまして、私の方からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、ＩＴの質問をさせていただきたいと思います。
　私は総務省で働いた経験がありまして、ＩＴ、ＩＣＴをライフワークとして、国会でも内閣委員会と総務委員会に所属をさせていただいており、ＩＴの分野にずっと取り組んでおりますけれども、きょうは、鶴保大臣、ＩＴ政策担当大臣でありますので、ぜひお聞きをしたいと思います。
　私は、ＩＴは、今回成長戦略でも、ＩｏＴ、ＡＩ、第四次産業革命ということで成長戦略の柱にようやく位置づけられた、そのことは評価しておりますが、経済、成長戦略だけじゃなくて、社会システムの変革でもある。少子高齢化や地球環境問題や、あるいは防災、減災、こういった分野にＩＴを活用することによって大きく進んでいく。非常に重要な分野であると思いますが、少し政府の中で軽んじられてはいないかなというのを前から危惧しています。
　実は、ＩＴ政策担当大臣というのは、なかなか、かつてのある大臣は、十幾つ担当があって、御自身がＩＴ担当大臣であったことをほとんど認識されていなかったというような、過去そういう例もございまして、私はもっとこの分野に力を入れていただきたいと思います。
　今、ＩＴ戦略本部というのが法律に基づいて、各省庁にＩＴの分野はまたがりますので、司令塔が組織されていますが、果たしてこのＩＴ戦略本部が十分機能を果たしているのか。組織の定員、人数の問題や、あるいは権限の問題、各省庁に権限をもっていろいろな規制改革などを進めていかなきゃいけない、あるいは予算。こういった面で、私はまだまだ不十分じゃないかと考えていますが、大臣、ＩＴ戦略本部というのはその役割を十分果たしていると御認識でしょうか。
○鶴保国務大臣　ＩＴ総合戦略本部は、府省庁横断的なＩＴ政策の司令塔として、我が国全体の戦略の策定、またＩＴ関連重要施策の実施の推進や政府のＩＴ関連施策の評価、戦略の策定、実施の推進、評価という三つの役割を担っているものと認識をさせていただいております。
　これまでも、毎年、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の策定やその進捗管理を図るとともに、国のシステムあるいはデータ流通の環境の整備、農地情報システムの整備や官民ＩＴＳ構想等についても積極的に取り組ませていただいております。
　まだまだ、委員御指摘のように、権限、人員、予算、全てが潤沢なものだというふうな認識ではありませんが、これらを関係省庁と連携しながら、機動的、弾力的に議論そして検討させていただく所存であります。
○高井委員　まだまだ十分ではないという御答弁をいただきましたので、ぜひ大臣が先頭に立っていただいて、ＩＴ総合戦略室、事務局を担うここで働いている職員、私も親しくさせていただいておりますけれども、本当にみんな一生懸命やっていますが、やはり人が足りないんじゃないかという気がいたします。あと、権限も十分与えられていないんじゃないかという感じがいたしますので、先般も内閣委員会で、ＩＴ戦略本部自体が会議が開かれていないということを申し上げて、大臣からも早急に検討したいという御答弁だったと思いますが、ぜひ、非常に重要な分野でありますので、大臣におかれては力を尽くしていただきたいと思います。
　そして、ＩＴの分野でも特に私は注目しているのが、フィンテックという金融のＩＴ業化、それからシェアリングエコノミー、この二分野です。
　先般、我が党で、さまざまなＩＴ関係団体から政策の要望をお聞きいたしましたけれども、ＩＴ横断の団体が特にこのフィンテックとシェアリングエコノミーは強く要望をされていました。それだけ課題の多い分野だと思っています。
　というのは、フィンテックであれば、金融業に新たなＩＴのベンチャー企業が参入してくるということなんですが、これは業横断なんですね。金融業であれば、銀行法とか貸金業法といった金融庁の所管の法律だけでいいかというと、実はクレジット分野の割賦販売法は経済産業省が所管をしていたり、さまざま業法が異なって、一つのフィンテックベンチャーが幾つもの業法の規制を受けなければならない。しかも、その規制の重い、低いが異なっていたりしますと、非常にベンチャーとしてはやりにくいというのがあります。
　それから、シェアリングエコノミーについても、やはり実際、民泊であったりライドシェアということになると国交省の管轄ということで、ベンチャー企業が多いこういったＩＴ業界が、どの役所としっかり向き合ったらいいのかというのがわからないし、また、それぞれの業法を持っている役所は、なかなか簡単に規制緩和に取り組まないという面もあります。
　そういう意味では、こういったものを強力に進めていくためには、このＩＴ戦略本部に、フィンテックであるとかシェアリングエコノミーなどのこういった重要分野はしっかり組織として位置づけて、そして強力に推進していく、そういう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　フィンテックあるいはシェアリングエコノミー等のＩＴを活用しました新たなサービスというのは、消費者の選択の幅を拡大するとともに、我が国のさまざまな課題解決への貢献が期待されることから、ＩＴ総合戦略室としては、これらのサービスの推進にも取り組んでいるところでございます。
　フィンテックにつきましては、ＩＴ総合戦略本部のもと、データ流通環境整備検討会におきまして、金融分野も含めた多種多様なデータが事業者や業界を超えて流通、利活用される環境の実現に向けて検討を行っておるところでございます。
　また、シェアリングエコノミーにつきましては、民間団体等による自主的なルール整備等を検討するために、シェアリングエコノミー検討会議を開催し、今月の四日、シェアリングエコノミーの発展に向けた基本的な考え方と支援方策をシェアリングエコノミー推進プログラムとして取りまとめ、公表したところでございます。これらの策定の過程におきましては、民間事業者から多数意見を聞き、また会議のメンバーにも入れているところでございます。
　引き続き、こうしたＩＴを活用した新たなサービスの推進を通じまして、我が国の諸課題の解決に向けて取り組むとともに、ＩＴ総合戦略本部として、ＩＴ戦略推進の観点から、司令塔機能を発揮し、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　シェアリングエコノミーについては、検討会議をかなり精力的に重ねられて、組織としてもしっかり位置づけて取り組まれていることは評価いたしますが、やはりフィンテック、これは、金融庁とあと経済産業省が今一部やっていますけれども、もっと業横断的に取り組む、また成長戦略の柱になるものだと私は思いますから、ここはしっかり組織をつくって、フィンテックという名前も明示した組織を一つ置くぐらいのことをやらないと、フィンテック業界もそういったものを見て、何かの検討の中にちょこっと入っているというのではなくて、しっかり取り組んでいくということが大事だと思いますので、ぜひ、これは前にも質問して、向井審議官から私は前向きな答弁をいただいたと思っているんですが、重ねて、これは重要なことだと思いますから、お願いをしておきます。
　まだまだ、このＩＴ戦略本部、実は聞きたいんですが、もう一つ、ちょっと時間も押してまいりましたので、私が内閣委員会で、ギャンブル依存症の問題をＩＴを活用して取り組めないか、解決できないかという観点から聞いたことに、ちょっと今いろいろな動きが出ておりますので、少し話題がかわりますが、この問題について質問をしたいと思います。
　去年の平成二十七年六月から八月にかけて、遊技産業健全化推進機構、これはパチンコですね、パチンコの市場調査というのをやったところ、不正な改造機がかなり蔓延しているということが判明いたしました。
　そして、私は、ことしの四月二十七日の内閣委員会で、当時の河野国家公安委員長、大臣に対して質問をしたところ、河野大臣からこういう大変前向きな答弁が返ってまいりました。違法な機械が大量に出回っていた、こういう事実を認めた上で、関係団体が早急にこれを全て回収すると言っていますので、警察としては、まずこれがきちんとやられるように監視をしていきます、こういう答弁だったわけです。
　その後、大臣がかわられて、ちょっとトーンダウンしているんじゃないかということが懸念されますので、改めて、きょう大臣は来ていただけませんけれども、警察庁に、河野大臣の四月二十七日の答弁と現在も同じ認識であるかということをお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の答弁につきましては、本年四月二十七日の内閣委員会におきまして、当時の河野国家公安委員会委員長が行ったものであると承知をいたしております。
　昨年十一月、パチンコメーカー団体から、風営適正化法に基づき検定を受けた型式の遊技機と異なる性能の遊技機がパチンコメーカーから出荷されている可能性があり、業界を挙げて速やかに当該遊技機の回収を行っていくとの報告を受けたところであります。
　警察といたしましては、御指摘の答弁における認識は変わっておらず、引き続き、まずは業界において確実に対象遊技機の撤去、回収がなされるよう、業界をしっかりと指導してまいる所存でございます。
○高井委員　違法な機械と河野大臣が答弁された、その撤去に当たっては、今御答弁いただきましたとおり、パチンコメーカーが日工組という組合を通じて、パチンコホールに対して、期限を設けて下取りまたは買い取りを呼びかけるという形で進められていると聞いています。しかし、その下取り、買い取り価格が大体そのパチンコの遊技機の販売価格の十分の一程度だということで、そうなりますと、パチンコホールが九割以上を負担する、そういうやり方になっていると聞いています。
　現在パチンコホールで営業に使われているパチンコ遊技機というのは、風営法に基づいて適正な手続を経て設置されたものでありますのに、一民間団体であるパチンコメーカーの団体、日工組が一方的に回収対象機種を指定してやるというのは、パチンコホール側は、ホールは法的には撤去する義務はないと考えますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　本年の六月、パチンコホール団体やパチンコメーカー団体を含むパチンコ業界十四団体におきまして、業界が一体となって本年末までに対象遊技機の撤去、回収を実行していく旨を表明しているところであります。
　これは、パチンコホール団体、パチンコメーカー団体を含む業界全体で自主的に撤去、回収を進めていこうとするものであり、費用の負担を含む具体的な方法につきましては業界全体で相談しながら進められるべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、業界において確実に対象遊技機の撤去、回収がなされるよう、業界をしっかりと指導してまいる所存でございます。
○高井委員　ちょっと今私の質問に明確に答えていただけなかったと思うんですけれども、パチンコメーカーとホールが一体として取り組むものだというお考えではありますが、そのパチンコホール、ホールは法的に撤去しなければいけないという義務はないと思いますけれども、その考えで間違いないですか。
○鈴木政府参考人　ホールにおきまして営業の用に供している遊技機が、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機に該当するものであれば、風営適正化法に違反することとなるものと認識をいたしております。
　いずれにしましても、業界全体として取り組むということでございますので、今現在、業界の対応を見守っているという状況でございます。
○高井委員　例えば、今回、日工組が回収対象に指定している機種、人気機種のＣＲ牙狼魔戒ノ花というのがあるそうですが、こういったものは不正改造問題が発覚した去年の八月以降に大量に販売された機種であります。こういったものも含めて、しかも、さっきの十分の一の価格というのは、これはやはり著しく不公平ではないかと考えますので、ちょっと指摘しておきたいと思います。
　それともう一つ、我が党の初鹿明博議員が質問主意書を出しておりまして、それに対する答弁の中で、警察庁は、これもさっき御答弁いただきましたが、パチンコメーカーが検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属するとされた型式の遊技機と性能の一部が異なる遊技機が含まれていた可能性があると日工組から報告を受けているという質問主意書の答弁でありました。
　これは、要約すれば、つまり、政府としては、違法な機械が大量に出回った原因というのは、パチンコメーカーが検定を受けた型式に属さない遊技機を検定を受けた型式に属する遊技機として販売したということを認めた、認識しているということだと思います。であれば、これは、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則第十一条第二項の検定の取り消し事由に該当すると思います。
　であれば、警察は、各都道府県警を指揮監督して、個別のパチンコメーカーを検査して、必要に応じて検定取り消しなどの処分を行うべきだと考えますが、こうした検査は一向に行われた形跡はありませんけれども、それはなぜでしょうか。
○鈴木政府参考人　現在、パチンコ業界におきましては、対象遊技機の撤去、回収につきまして、本年末を期限として業界を挙げた取り組みを進めているものであり、当庁といたしましては、引き続き、パチンコ業界の取り組みに基づき撤去、回収が確実に行われるよう指導しているところでございます。
　当面、その取り組みの推移を注視しつつ、その状況に応じて必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○高井委員　当面、注視したとして、その結果何もなされなかったときは、どういう措置を講ずるお考えなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　繰り返しになりますけれども、現在の取り組みの推移を注視しつつ、その状況に応じまして必要な措置を講じてまいりたい、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　それでは、もう一つ御提案なんですが、風営法上の指定試験機関に保安通信協会というのがありますが、ここに、各パチンコメーカーが持ち込んだ検定を通過した時点の遊技機、私たち、検定機と仮に呼びますけれども、この検定機が既に保管されていると聞いています。この検定機の形状と、それから各パチンコメーカーが在庫として保管されている遊技機の形状を比較すれば、各社において、どの型式で不正が行われたかを容易に判断できると思います。
　警察庁として、こういった検査を行う考えはあるでしょうか。
○鈴木政府参考人　不正の有無を判断するに当たりましては、通常、現に出荷された遊技機を調査する必要があると考えられるところでございます。
　なお、パチンコメーカー団体によりますれば、該当する遊技機については既に製造、出荷を終了しており、現在、パチンコメーカーは出荷された遊技機と同様の遊技機を保有していないと聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、当庁といたしましては、まずは業界を挙げた取り組みを注視しつつ、その状況に応じて必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○高井委員　これで最後にしますけれども、この保安通信協会に保管されている検定を受けた遊技機の型式に関する報告を国会法百四条に基づいてそれぞれの議院が求めた場合には、それは政府としてその対象になると考えていますでしょうか。
○鈴木政府参考人　仮に、議院または議院の委員会から国会法第百四条に基づき報告等を求められることになった場合には、法律に基づき、必要な協力をしてまいります。
○高井委員　きょうの答弁では、今、業界の取り組みを注視する、その結果に基づいて対処するんだという御答弁が中心だったと思いますので、その点については、これからも引き続き、我々の方でもそこはしっかり見ていきたいというふうに思います。
　それでは、ギャンブル依存症問題への質問はこのあたりとさせていただきまして、ＩＴ戦略本部の質問を続けたいと思います。
　もう一つ、私は今ずっとこれは提案をしておるんですが、ＩＴ戦略本部の中で、情報システムのコストカットというのに一生懸命取り組んでいただいています。
　国と地方公共団体それぞれ、大体、大ざっぱに、私は、五千億、五千億ぐらいあると思っています。政府から、もうちょっと少ない、三千億とか四千億と聞くんですけれども、いろいろな業界の詳しい人に聞くと、政府の数字はかなりかたく見積もった本当のコアな部分で、そこの周辺部も含めれば、国五千、地方五千の一兆円、人によっては二兆円ぐらいあるんだという人もいます。年間約一兆円の情報システムの運営費というのがかかっているわけであります。
　しかし、政府として、特に国の、政府の情報システムの五千億のうち三割、これをカットしましょうと。五千億の三割ですから、一千五百億です。一千五百億、毎年財源を捻出できる。この取り組みを、今、政府ＣＩＯ、遠藤さんという民間から来た方が、本当に私は立派だと思いますけれども、既に四百八十回、政府の各機関から遠藤さん自身が先頭に立ってヒアリングを行って、この分野については、二千二十何年か、これも遅いと思いますが、三割カットというのが方向性が大分見えてまいりました。
　しかし、一方で、地方自治体の五千億については、なかなか、これは総務省が中心となってやって、ここにＩＴ総合戦略室も一緒になって、そして遠藤ＣＩＯも、これも聞いたら、二十六の地方自治体の首長のところに遠藤ＣＩＯがみずから足を運んでヒアリングをやって、取り組みを進めているというふうに聞いています。
　このことも一定の評価はいたしますが、しかし、五千億の三割をカットできる、年間一千五百億、そして、国と地方を合わせれば年間三千億の運営費をカットできる取り組みを、私はもっと強力に、遠藤ＣＩＯが一人で出張っていくんじゃなくて、もうちょっと職員も配置をしてこれを強力に進めていくべきだ。
　事前に聞いたところによると、国のコストカットには約二十人、それから地方自治体の方は五人ぐらいしか人がいなくて、総務省にも同じことを聞いたことがあるんですが、全然総務省も人数が足りないんですね。
　私は、情報システムのコスト削減策、そういう方策があるわけですから、もっともっとこれは強力に、ＣＩＯ部局に人もつけて、あるいは権限ももっと強化して進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　国の場合、私どもは四千億と言っておりますが、政府そのものですので、その周辺の、例えば独法とかそういうふうなものは含まれておりませんので、そういうものも含めて今後取り組む必要があると思っております。
　それから、御指摘の自治体でございますけれども、確かに、もともとは総務省がやっておったものを、遠藤さんがみずから乗り込んでいって自治体を回るということを始めた。現在は、総務省とも一緒に行っていただいているという状況ではございますが、御指摘のとおり、人が少ないというのも事実でございます。
　それから、自治体の場合、もちろん地方自治でございますので、調達する主体はあくまでも自治体ということでございますので、あくまで助言をするというふうな権限ではございます。
　ただ、地方自治とは申しましても、こういうふうなＩＴの世界というのは、やはり標準化というのが、民間であっても標準化して共通化していくことが民間全体の利益につながる、地方自治体でも同じではないかと考えております。
　したがいまして、これからも、できるだけ自治体のコストカットに向けまして、全体としての自治体のクラウド化、あるいはクラウド化だけではなくて手続の電子化とか、自治体のＩＴは多数課題がございますので、こちらを重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　おっしゃるとおり、自治体ごとにベンダーが異なってシステムの標準化が難しい。こういう問題もあって、そういった分野を解決するために、実は我々、議員立法で、あす内閣委員会で質疑されますけれども、官民データ活用推進基本法というのを、順調にいけば衆議院でそれを通せるというような状況まで来ております。
　ただ、この新しい官民データ活用推進基本法ができますと、そこに戦略本部を立てることになりますが、その事務局を今度恐らくＩＴ総合戦略室が担っていくということになると思います。あすの内閣委員会では、議員立法ですから、政府には聞けないというか、聞かないということになっていますので、ちょっと通告していませんけれども、少し先取りして、ＩＴ総合戦略室として、この官民データ推進法の本部の事務局をこれから担っていただくことになると思いますが、それについての意気込みといいましょうか、今の体制で十分かどうかということを改めてお聞きいたしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　議員立法がまさに提案されようということについては、中身も含めて承知してございます。これまでの高井先生の御努力に敬意を表したいと思います。
　中身につきましては、極めて、ＩＴをまさに進めていくという内容になっておりまして、私どもも心強く思っているところでございます。事務局を多分ＩＴ総合戦略室が担うということになろうかと思いますが、大臣からも答弁ありましたように、より充実し、また期待に沿えるような、そういう、特に計画ですね、立派な計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　今いろいろ質問させていただきましたとおり、大変この分野は重要でありますので、大臣におかれては、ぜひ、ＩＴ政策担当であるということを十分御認識いただきまして、強力に推進していただきたいと思います。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松野委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　民進党の鈴木義弘です。
　先生方、大分お疲れになってきたと思いますので、ひとつ肩の力を抜いて、質問に入りたいというふうに思います。
　ことし六月の二日に、経済財政運営と改革の基本方針二〇一六、いわゆる骨太の方針の中で、成長と分配の好循環の実現に向けて、産業の新陳代謝の促進やイノベーションを促すような制度の変革を通して、付加価値を高める産業構造に変革を挙げた。成長戦略の加速等とうたっております。
　人材育成の項目では、実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化の検討、世界トップレベルの人材を輩出する卓越大学院の具体化、高等専門学校教育の高度化など、教育研究拠点を強化するとともに、卓越研究員制度等による、初等中等教育段階からトップレベルの研究者に至るまでの体系的な人材の育成確保を講ずるとあります。
　これから予算編成、今佳境に入っているんだと思うんですけれども、二十九年度に向けた方針について、今の大臣のお立場で、科学技術の振興等についてどのように具体化していこうとお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高井委員長代理着席〕
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションの重要な担い手は人材であろうと思います。その人材の育成をまず我々は考えなければなりません。
　このため、第五期科学技術基本計画におきまして、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化において、人材力の強化というものを挙げさせていただいております。若手研究者の育成、活躍の促進や、大学院教育改革の推進、次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成といった取り組みを推進させていただくとそこに明記をさせていただいております。
　この基本計画に基づき、さまざまな施策を推進しております。
　まずは、子供たちを理数好きにして、理工系志望の児童生徒の裾野の拡大を図る取り組みを推進することが重要であるというふうに思っております。また、このため、例えば初等中等教育段階において先進的な理数教育を実施している高校などを指定いたしまして、将来国際的に活躍し得る科学技術人材の育成のための取り組み、スーパーサイエンスハイスクールというのだそうでありますが、を実施させていただいておる。
　また、すぐれた若手研究者に対して、安定かつ自立して研究できる環境のもとで活躍するための制度として卓越研究員制度、委員御指摘のとおり、が今年度より創設をされていると認識しております。
　また、新たな知の創造と活用を主導する博士人材を育成するため、卓越大学院プログラムの検討が進められております。
　世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩなど、我が国が国際的な頭脳循環の中核となるような取り組みも重要だと思います。
　今後とも、初等段階からトップレベルの段階まで総合的に人材の輩出ができるよう、ありとあらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　大臣、いろいろな大臣にお尋ねしても、最後に、全て、あらゆる政策を総動員してと言ったら、もう何も聞けなくなっちゃうんですね。
　今の御答弁は、どうせ文部科学省か何かで書かせた文章なんだと思うんです。でも、ここはやはり、大臣は内閣府におられる科学技術担当大臣だと思うんです。
　私、この質問通告を出したときに、担当の方から、ほとんど文部科学省の所管じゃないですか、こういうふうに尋ね返されたんです。そのとおりだと思うんですね。では、なぜあえて内閣府の中に科学技術担当大臣を置くのかということなんです。何でか、お考えになっていますよね。
　今、これを書いたのは全部、文部科学省が書いたものだと思いますよ。大臣のお言葉で、なぜ科学技術が大切なのかというのを、内閣府の大臣としてきちっと、この方向性があるから大事なんだと言ってもらわないと、それはやはり二十九年度の予算の反映にならないと思う。
　まず初めにお尋ねしたいと思います。
○鶴保国務大臣　まず、この質問の話をお聞きしたときに、私も全く同じことを申しました。今申し述べたものの多くは文部科学省の施策にかかわるものであります。
　裾野の部分からトップレベルのものに関して我々として何ができるかについて、まずは、どこに問題があるのかを検証し、そしてそれに対して対応していくことこそが重要なのではないかというふうに私は思っております。
　その意味においては、今現状でやらせていただいている、文科省を中心にこういう人材育成がありますよということを御答弁させていただいたものでありまして、委員の御指摘、私も認識としては共有するものであることを申し述べておきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　もう六、七年ぐらい前、シンガポールに視察に行ったんです。そのときはまだ私は県会議員だったんですけれども、ＪＳＴだったと思います、説明を受けたときに、向こうは、昨年亡くなられたリー・クアンユー元総理が科学技術担当顧問をされていて、御自分で一千億ぐらいやはり予算を持っているんですね。シンガポールにとってこれが有益だといったら、すぱっと、自分のお金のように、これは百億、これは二百億、こう出していくんだそうです。
　では、内閣府の二十七年、二十八年、二十九年度の概算要求を見たって、科学技術イノベーション政策の推進というふうにうたっているんですけれども、二十六年五百十六億、二十七年五百十六億、二十八年五百十八億、二十九年五百十八億、ほとんど一緒なんだ。
　内閣府の科学技術担当大臣なんですよ。だからお尋ねしているんですけれども、それで、ことしの六月に取りまとめた骨太の方針の中でこういうことがうたってあるんだから、内閣府の科学技術担当大臣としてそれをどう具体的に表現していくのかということなんだと思います。
　ＧＤＰ比一％、前任の公明党の先生が御質問されたのはそうなんですけれども、ＧＤＰ五百兆円で計算しても、一％というと、私、余り頭はよくないので、五兆円という額になるんじゃないかと思うんですね。それは、文科省だとか経産だとか農水だとかいろいろなところにあって、足していけば〇・七％ぐらいになるんですといっても、実質持っているお金は、だって五百億ちょっとしか予算化されていないじゃないですか。それで科学技術が大事なんだと言っても、全然、今の御答弁をいただいても、現状把握して、それから予算を組みますといったって、もう予算の編成に入っちゃっているんですよ。それじゃいつになったってイノベーションは起きないと思うんですけれども、もう一度この点だけお尋ねしたいと思います。
○鶴保国務大臣　先ほども御答弁をさせていただきましたが、予算全体で見たときの取り組みについては、まずは呼び水としての予算確保に全力を尽くす、これはもう論をまたないわけであります。したがいまして、委員御指摘のような、予算額は伸びていないじゃないかという御指摘は真摯に受けとめて、我々も努力をせねばならないというふうに思います。
　ただ、かてて加えて、それ以上にと言っても言い過ぎではないぐらい、研究開発投資等々については八割が民間投資であります。これらの呼び水効果を得て、しっかりとしたものをしていくことも我々の責務ではないかというふうに考えております。
　したがって、その一環として、総合科学技術・イノベーション会議と経済財政諮問会議が合同で設置をいたしました経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会において、ＧＤＰ六百兆円経済の原動力となる科学技術イノベーションの政策イニシアチブ、官民研究開発投資の拡大に向けた政策イニシアチブをつくらせていただきました。これを具体化させていただき、御期待に応えるように努力をしていきたいというふうに思います。