○政務次官（大野由利子君）　厚生総括政務次官の大野由利子でございます。
　当調査会におきまして、少子化問題、大変御熱心に調査をし、議論をしていただいているというふうに伺っております。きょうも少子化問題、新エンゼルプランについて御説明をさせていただく機会をいただきましたことを御礼申し上げますとともに、大変御熱心に取り組んでいただいていますことをこの席をおかりして御礼を申し上げます。
　先ほど松谷官房副長官から種々御説明がございました。近年の大変な急速な少子化、今、合計特殊出生率、女性が一生の間に一・三八の子供しか産まなくなった、これは大変経済的にも社会的にも大きな影響を与える問題でございます。この少子化の問題、原因はさまざま、いろいろあると思いますが、厚生省といたしましては、仕事と子育ての両立にかかわる負担感を軽減する、子育ての負担感を軽減して安心して子育てができる、こういう環境づくりを進めまして、夢と希望を持って、二十一世紀、我が国が家庭を持つこと、子育てできることに希望を持てるような、そういう社会にしていくことが政府の大変重要な課題である、このように考えております。
　きょうは、厚生省の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に四種類資料が行っているかと思いますが、一枚紙の方をちょっと見ていただきたいと思います。「総合的な少子化対策の推進について」という一枚紙を見ていただきたいと思いますが、初め、この一枚紙では少子化対策の今までの日本の対策経過と施策の体系が書かれております。
　少子化対策については、これまで、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、何かちょっと舌をかみそうでございますが、いわゆるエンゼルプランと呼ばれているものでございます。このいわゆるエンゼルプラン、平成六年十二月に四大臣で合意をされまして、具体的な施策としては緊急保育対策五カ年事業として行われてまいりました。昨年にこの施策の基本となる枠組みを見直しまして、少子化対策推進関係閣僚会議で決定されました少子化対策推進基本方針というものに基づく重点施策として重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、これも舌をかみそうですが、いわゆる新エンゼルプラン、このように呼んでいるものでございます。これを大蔵省、文部省、厚生省、労働省、建設省、自治省の六大臣で合意をいたしまして、総合的な少子化対策の推進に努めているところでございます。保育サービスの充実とか母子保健医療体制の整備、児童手当の拡充等々、総合的な対策を講じております。
　そのちょっと下を見ていただきますと、この少子化対策推進基本方針、十一年十二月十七日、ここで中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針が示されまして、そのもとで新エンゼルプランが重点的に実施すべき少子化対策の具体的実施計画としてこういう項目で計画が立てられたということでございます。
　次に、中身について若干説明をさせていただきたいと思います。
　基本方針の要旨をちょっと見ていただきたいと思います。この小冊子になっている「少子化対策推進基本方針」というところです。ここの一ページ目をあけていただきたいと思います。
　若干、官房副長官の説明とダブるところもあるかと思いますが、この二番目、「基本的考え方」のところに、まず少子化の原因と背景。少子化、いろいろ原因があると言われておりますが、一つは、出生率低下の主な要因は晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大がある、このように背景を分析しております。
　次に、少子化対策の趣旨、基本的視点。この少子化というのは、もちろん子供を産む産まないは当事者の自由な選択によるものではございますが、子育ての負担感を緩和し、除去し、安心して子育てができる環境整備を進める、夢や希望を持つことができる社会にしていこう、こういう趣旨でございます。
　それから次に、「第２　基本的な施策」ということで六項目書かれております。これはきょう各省庁から説明に来ていただいておりますので、私からは厚生省に関係のあるところについて説明させていただきたいと思います。
　二ページ目をあけていただきたいと思いますが、二ページ目の三番目、真ん中辺ですが、基本的施策の六項目の中の三番目に、「安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」。母子保健施策の推進、二つ目に子育てに関する相談・情報提供体制の整備と家庭教育の支援、また、主なものだけを挙げますと、四つ目、多様な需要にこたえる地域の子育て支援体制の整備、また五番目、児童虐待への対応、八番目に児童手当、こういう対策でございます。
　その児童手当の後、四番目に、「利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備」ということで、これは保育サービスが従来の保育サービスからもっともっといつでもどこでも利用ができる保育サービスにしようということで、働くお母さん方の労働形態も非常に今多種多様になっております、そういう意味で保育サービスももっと多種多様なものにしていこう、こういうことでございます。乳児、特にゼロ歳から二歳の乳児の子供を預けたいという希望が非常に今増大をしております。また、放課後児童健全育成、子供が小学校低学年の放課後児童の健全育成ですね。それから二番目、利用者の視点に立った多様な子育て支援サービス。延長保育、また夜間保育とか休日保育とか、また病気回復のときの子供に対する保育の普及、このような多種多様なこういう支援サービスができるようにしてまいりたい、このように思っております。
　それから、四ページ目を見ていただきたいと思いますが、四ページ目の第３の二番のところに、特に重点的に取り組むことが必要な分野である働き方、保育サービス、相談支援体制、母子保健、教育、住宅等については、施策の具体的な実施計画、新エンゼルプランを策定いたしまして、幅広いこういう施策を推進してまいりたい、このように思います。
　次に、この関連予算案の概要というところをちょっと予算案に基づいて若干説明させていただきたいと思います。
　五ページ目をちょっと見ていただきたい、このように思いますが、「新エンゼルプランの推進」、一番上に低年齢児受け入れの拡大とございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、ゼロから二歳児、低年齢児、特に育児休業を終えて働くお母さん方の受け皿と申しますか、低年齢児の受け入れニーズが大変高まっております。五十八万人から平成十六年度には六十八万人にと、十万人拡大をしようということで、まず十二年度には五十九万八千人にしていきたい、こういうことでございます。
　この低年齢児受け入れの拡大につきましては、予算措置だけではございませんで、保育所、今まだなかなか入りたくても入れない待機児童が非常に多い状況でございますが、この待機児童を減らしていく、ゼロにすることを目標にしているわけでございますが、昨年末の少子化対策臨時特例交付金の活用、それから保育所の設置主体。今までは市町村が直接運営するか、社会福祉法人でなければ保育所は設置できませんでした。この設置主体を、今回規制を撤廃いたしました。また、施設の建物、土地が自己所有であるという制限がありましたが、この自己所有の規制も撤廃をいたしまして、定員要件も緩和をいたしました。このようにして待機児童を減らして、受け入れができるようにと。
　しかしまた、だからといって、この内容が低下をするようなことがあってはなりません。保育サービスの水準が低下しないように、認可保育所の最低基準、人員だとか、また広さとか、そういう最低基準はきちっと満たすということが必要でございます。
　こうした低年齢児の受け入れ枠を拡大すると同時に、家庭的保育、保育ママさんというものも設けまして、こういう両面からもきちっとニーズにこたえていきたい。平成十一年度の第一次補正予算の少子化対策臨時特例交付金で約三万八千人の保育所待機児童の解消効果が見込まれているところでございますが、さらなる努力をしてまいりたい、このように思います。
　その二行目に、延長保育の推進とございます。この延長保育も、通常十一時間保育になっているわけでございますが、夜間保育また休日保育、こうしたことで、七千カ所から一万カ所に拡大をしてまいりたい、このように思います。
　それから、休日保育の次に乳幼児健康支援一時預かりの推進。病気回復期にある子供を一時保育する、これも五百市町村にと拡大をしてまいりたい。
　多機能保育所の整備。これも保育所がさまざまな、今申し上げましたような幅広いこういう多機能保育所の整備も二千カ所を目標に、平成十六年度に二千カ所というものを目標に進めてまいりたい、このように思っております。
　それから、新エンゼルプランの大きな特徴は、今まではどちらかといいますと働くお母さん方への支援、仕事とまた育児を両立できるというところに主眼を置いておりました。今後もこれは当然でございますが、地域や家庭の子育て機能が低下をしているというこういうところに着目をいたしまして、お母さん方が孤立化して、本当に子育てに自信を失い苦労していらっしゃる、そういう観点で在宅児に対してもしっかり子育て支援を社会で支える体制をつくっていきたい。こういうことで、地域子育て支援センターの整備を現在千五百カ所から十六年度三千カ所に向けて進めてまいりたい、このように思っております。いろいろ育児相談に乗ったり、こういうところでございます。
　それから、一時保育の場所、これもパートで働くお母さんや、専業主婦であってもいろいろ子育てに疲れたとき、ちょっと調子が悪いとき、こういうときに一時的に預かっていただけるところ、こういうところを千五百カ所から平成十六年の三千カ所に向けて推進してまいりたい、このように思っております。
　そのほか、放課後児童クラブ、総合周産期母子医療センターの周産期医療ネットワークの整備。これは、今、日本は乳児の死亡率は非常に低いんですが、妊産婦の死亡率が先進諸国の中ではまだ少し高いという状況でございますので、それぞれ産院の病院と高次の医療機関がネットワークで結んで、何かあったときには即座に連携をとりながら、そして治療、医療に当たれるというこういう総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワーク、これを四十七都道府県にしていきたい。現在は十都道府県でございますが、四十七都道府県に向けて整備をしてまいりたい。
　また、小児救急医療支援事業。これも、今小児科のお医者さんはいろいろと手間がかかるといいますか、診療報酬の割には一人のお子さんの面倒を見るのに大変手間もかかるというようなこともございます。また小児の救急医療というものをしっかり支援していきたい、このように思っております。
　また、不妊専門相談センターの事業も充実を図っていきたい。
　大体この新エンゼルプランの推進の方は以上でございます。
　その次の六ページを見ていただきたいと思います。児童手当の見直しについてでございますが、児童手当は、今回、三党合意に一応基づきまして、今支給対象年齢三歳未満を六歳の義務教育就学前までというふうに拡大をいたしまして、手当額は従来どおりでございます。費用負担も、ここに書かれておりますように、三歳未満までは現行どおり、三歳から就学前までは国が三分の二、地方が三分の一、こういう割合で賄う、こういうふうにしております。あと、子育て支援基金からより一層の充実を図るために四百億円を増資する、こういうふうになっております。
　その他幾つか細かいものがございますが、資料の三ページ目を見ていただきたいと思いますが、子育て家庭への支援策として、国際シンポジウムの開催をいたしましたり、また児童の健全育成のためのさまざまな施策を講じているところでございます。
　以上、簡単でございますが説明をさせていただきまして、今後、厚生省といたしましては、基本方針や新エンゼルプランに沿ってこれらの対策を忠実に着実に実施をいたしますとともに、少子化対策の中核をなす省として引き続き役割を果たしてまいりたい、このように思っております。
　以上、大変長くなりましたが、終了いたします。