○国務大臣（橋本龍太郎君）　都築議員にお答えを申し上げます。
　まず、政治とは何か、政治家に高い倫理性が求められる理由は何か、そうした御質問をいただきました。
　国民の信頼と負託にこたえることが政治の原点だと思います。私は、自由と民主主義を基本理念として、社会、文化、経済の各分野にわたって豊かな国をつくり、国際社会の平和と繁栄に貢献していくことが政治の重要な役割だと考えています。国民の信頼により国政を任される政治家が、国民全体の代表としての立場を常に自覚し、かりそめにも国民の信頼にもとることのないよう努めることが政治家が保つべき政治姿勢であり、政治家としての資格の第一義であると考えます。だからこそ国会議員には高い倫理性が求められる、そう認識をいたします。
　次に、公職に関連するわいろについてお尋ねがありました。
　公務員である政治家が、その職務に関しわいろを収受した場合、刑法の収賄の罪が成立をいたします。公務員がわいろを収受する行為が処罰の対象となる根拠につきましては、公務員の職務の公正、それに対する社会の信頼を保護すべきことにあるものと理解をいたします。また、収賄罪に係る被選挙権の停止等につきましては公職選挙法に定めがあります。
　汚職事件で有罪判決が確定した議員の公職就任のあり方等につきましては、与党三党の確認に基づいて検討することといたしております。
　その上で、佐藤氏の総務庁長官への任命につきましてさまざまな角度から御質問がございました。佐藤さんは、私は過去をみずから反省しておられると思います。また、私は任命に当たりまして行政改革の推進などさまざまなことを考えました。
　一般職の職員に採用されるに当たっての欠格条項は、議員のお尋ねでありますが、国家公務員法三十八条に定められておりまして、お尋ねの場合は当該欠格事由には該当しないものであります。
　また、司法のあり方につきいろいろな意見を持つこと自体を否定することはあるべきことではありませんが、私は佐藤氏が司法制度そのものの存在を否定しているとは受けとめておりません。また、司法制度に否定的な人について私がどう思うかとかそうしたものは、一般論として申し上げるには適しないものと存じます。
　次に、佐藤前長官の辞任の理由につきましては、御本人がみずから記者会見で明らかにされているとおりであり、国政への影響等さまざまなことをお考えになり決断をされたものと考えます。
　なお、辞任に当たり、ポスト、金銭というような言葉までお使いになりましたが、何ら条件取引はございません。
　次に、住専との比較あるいは社民党さんとのかかわりをお引きになりながら、なぜ反省したのかというお尋ねがございました。
　冒頭お答えを申しました政治家としての考え方、そして所信表明で申し上げたとおり、これが率直な私の気持ちであります。
　次に、罷免権の行使あるいは総理の資質などにつきましては、私自身は率直な気持ちを申し上げてまいりました。みずから欠点が多いことは承知をいたしておりますし、御批判は甘受いたします。
　次に、佐藤孝行氏に対し、小選挙区比例代表制についてどう思うかというお尋ねがございました。
　この小選挙区比例代表制の審議に際し、当時、野党でありました自由民主党がどのような考えを持っておったかは議員御承知のとおりであります。そして、その上で国会で成立をした制度であります。そして、そのときの推進をされた理由というものは、小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を従来の個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して導入されたもので、候補者につきましてもその選定に政党に幅広い裁量を認める趣旨から重複立候補制が採用されたものと承知をいたしております。
　次に、今回の大事について、社民党は当初同意していたと聞くがというお尋ねがございました。
　社民党の同意の有無については、社民党が同意しておられたとは私は承知をしておりません。
　また、加藤幹事長、山崎政調会長の任命につきさまざまな御指摘がありました。
　幹事長、政調会長にふさわしいと考えお二人を選び、それぞれの職におきまして他の党、会派と接触するのはその職務であります。
　次に、政党の自浄能力についてお尋ねがございました。
　自由民主党は、既に平成二年におきまして、責任ある公党として常に綱紀を厳正に保つという観点から、党則を改正し、党紀委員会の組織改正を図りまして、委員に民間有識者を加えますとともに、党所属国会議員倫理規程を定めて自浄能力を発揮する体制を整えております。
　次に、自由民主党の総裁のいす云々という御発言がございました。
　新進党にも残念ながら我が党総裁であった方もおられます。その方にお聞きをいただきたいと存じますけれども、いやしくも公党の総裁のあり方についてそのような御指摘を受けることは、私は礼を失することであると考えております。
　また、泉井被告の資金につきましては司法当局が厳正に判断するでありましょう。
　次に、企業・団体献金などについて幅広い御意見がございました。
　まず、御意見の中で、いまだに自民党は企業献金をふやしているという御発言がございましたが、この理由がわかりません。自由民主党に対する政治資金団体であります国民政治協会からの寄附は、過去数カ年間を見ましても大幅に減少をいたしております。
　その上で、先日の政治倫理等に関する三党確認におきまして、政治資金規正法附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見きわめて入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。その際、我が国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など、政治資金について諸外国の政治資金制度などを参考に具体的な方途を講ずると明記をしたところでありまして、これに基づいて鋭意検討してまいりたいと思います。
　なお、献金というものは自発的なものでありますし、それによって政治、行政の公正さがゆがめられてならないことは当然のことであります。
　次に、改革に伴いだれが痛むのかという御質問がございました。
　我が国のシステム全体の改革を実行しようとするその中でありまして、例えば今まで規制を受けて、その結果として有利に仕事をしておられた方があるなら、その方は痛みを直接受けるでありましょう。こうした意味で、国民全体が直接、間接に影響を受けるでありましょうが、それを乗り越えて我が国の将来を築いていかなければならないと考えております。
　次に、佐藤孝行氏の総務庁長官任命に対し、再び、私の言葉を引きながらいろいろな御意見をいただきました。
　私自身に対する御批判は甘受をいたしますが、外交、内政を問わず、常に日本人の誇りや名誉を念頭に政治がなされなければならない、そのように心がけております。
　また、最近の低投票率の傾向について御意見がございました。
　昨年の総選挙、一昨年の通常選挙がいずれもこれまでで最も低い投票率にとどまったことは極めて残念でありまして、その背景としては、若年層の政治離れを初めとして、政治的無関心の増大などさまざまな要因が指摘をされております。
　また、他の党とのかかわりと政治不信という視点からの御意見がございました。
　政党は、その理念、哲学、主義、主張というものを実現していくために、その支持を広げたいと思いますとともに、政治家もまた、みずからの理想を求めて政党を変わることはあります。
　他党から我が党への入党者につきまして、入党申し込みを受け、御本人の意思を尊重して入党手続をとっておりますことに、我が党の方から無理やり議員の御指摘になりましたようなことを行っているとは報告を受けておりませんが、いずれにしても、政治家、政党ともに、常にみずからを戒めて襟を正さなければならないと思います。
　また、都議選と世論について、都議選の結果を都築議員なりに分析をされた御意見をいただきましたが、私どもはこれをもって世論は我にありと、そのような思いをしていることはございません。
　そして、政治の無関心ということについて、このままどうするんだという御指摘がございました。
　これは、議員同様私も大変心配をしています。現在、有権者の投票しやすい環境を整えるという視点から、投票時間の延長や不在者投票制度の改善などについても検討を進めているところでありまして、成案が得られ次第、公職選挙法の改正を含め取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今般の一連の制度改正による景気への影響及び景気の現状についての御質問がございました。
　最近の景気の状況を考えますと、個人消費や住宅建設では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も引き続き見られるなど、足元について回復テンポが緩やかになっていることはそのとおりであります。
　しかし、雇用で改善の動きが見られることなどから個人消費は緩やかな回復基調にあるなど、民間需要を中心とする景気の回復の基調は続いていると考えており、今後とも経済の動向を注視してまいる所存であります。
　次に、租税の収納状況等を踏まえ、九年度予算についてお尋ねをいただきました。
　九年度税収について現時点で判明しております進捗割合は昨年度に比べて低くなっておりますが、これは、消費税率の引き上げによる増収効果が、今後、年度の後半に集中してあらわれてくること等によるものであります。
　いずれにいたしましても、九年度予算は、財政構造改革の第一歩を踏み出すとともに、経済情勢等も勘案しつつ、重点的、効率的な資金配分を行ったものでありまして、適切な予算であると考えております。
　また、縮小バランスが望ましいのか、そのような趣旨からの御指摘がございました。
　最近の景気動向、今申し上げましたように、回復のテンポが緩いということは事実でありますが、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いていると認識しておりまして、御指摘のような悪循環に入っているとは考えておりません。
　次に、超低金利だからこそ財政出動をという御主張をいただきました。
　しかし、我が国財政は危機的状況に陥っており、財政構造改革を着実かっ強力に進めていかなければならない時期であることは議員もよく御承知のとおりであります。今後の経済運営は、安易に財政に頼るのではなく、民間需要中心の自律的成長をいかに図るかにかかっていると、私はそう考えております。
　社会資本整備については、六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」に沿い、経済構造改革関連の社会資本について優先的、重点的に整備する等、適切な対応を図ってまいります。
　次に、外為の自由化についてのお尋ねがございました。
　先般行われました外為法改正は、我が国金融資本市場の一層の活性化に資するばかりでなく、広く我が国経済全体に好ましい影響を与えるものと考えております。
　なお、資金の流出入につきましては、内外金利差等により決定されるものでありまして……（発言する者あり）