Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（門山泰明君）　まず最初の、総合区の設置についてニーズをちゃんと把握しているかということでございますけれども、地方制度調査会におきましては、政令指定都市の市長会、ほかにも全国市長会ですとか知事会などもそうでございますけれども、何回か意見を出していただく機会も設けてございます。法案を作成する段階でも御意見を伺っているところでございまして、そういう中で、大きくなった指定都市の中で住民に身近な行政ができるような仕組み、特に特別職で市長と一体となって動いてくれる区長というものを設けたいというようなニーズがあったというふうに考えております。
　それから二点目のお尋ねでございますが、指定都市、都道府県の連絡調整会議の件でございます。これにつきましては、既に多くの指定都市と都道府県の間で協議の場というのを事実上いろいろな形で設けております。その場でいろいろな問題を既に解決している例もあるわけでございますけれども、必ずしもそういうことをやっておられない、あるいは仕組みはあるんだけれども余り動いていないといったようなケースもお聞きいたします。そういった中で、円滑な調整ができるような正式な場というのを法律上設けようというのが趣旨でございます。
　なお、現在、指定都市と都道府県、それぞれお持ちになっておられる会議、こういったものが性質としてこの法律上の指定都市都道府県連絡調整会議と同様の性質を持つということであれば、これを調整会議として位置付けていただくということも当然可能でございます。
　それから、お触れになりました県費負担教職員の協議の関係でございます。これにつきましては、従来、人事権と財政負担がねじれているということでずっと政令指定都市と都道府県の間で大きな懸案となっていたものでございますが、この度前進したということでございます。
　これにつきましては、先生おっしゃっていただきましたように、まさに四回の協議というのをやったんですが、これは、形は政令指定都市の中の代表者が何市か出ていただき、それを包括する都道府県も代表が何県か出ていただいて、この代表の方々が協議していただくというのが直接的な協議の形でございましたので、今回の法案でお出ししている政令指定都市とそれを包括する都道府県との協議というやり方とはちょっと違うやり方でございますが、いろいろなやり方の一つとしてそういうのもあるわけでございますけれども、今回の法案は、直接、政令指定都市とそれを包括する都道府県、バイで協議をするという仕組みを入れたいというものでございます。
○藤末健三君　局長にちょっと御質問したいんですけれど、今までの審議ある中で、やっぱり我が国の自治体、サイズも違う、そして面積も違う、様々な自治体があるという議論があったわけじゃないですか。その中で、市町村会、そして知事会で話を聞きましたよというと、あくまでも全体をひっくるめた全体的な意見しか出ないんじゃないかと思うんですよね、正直申し上げて、いろんなことを見ていて。
　それだけ多様化しているならば、個別に話を聞いて、じゃ、こことここがこの制度は使います、この制度は使ってもらえるというようなめどを付けないで法律どんどん変えちゃうと、先ほども議論ありましたが、何とか協議会、何とか協議会、何とか連絡会いっぱいありますよ、何とか都市もありますよ、どれがどれだか分からないというふうになっちゃうんじゃないかと思うんですよ。
　私は、いろんな制度ができていること、名前ができていることというのは、私は、総務省の方々がすごく調べていただいているとは思いますけれど、皆様が机上で考え過ぎているんじゃないかなという。ですから、中華料理屋さんってラーメン屋さんだと思ったら、行ったら、何かもうギョーザはあるわレバニラいためはあるわといっぱいあるけれど、結局何食べていいか分からないんですよというような中華料理屋さんみたいで。それよりも、きちんとセットメニューがあって、Ａランチ、Ｂランチ、Ｃランチ、Ｄランチで、これをあなたはやってください、なぜならば、今あなたのところは過疎だからねと。あなたのところは、例えば先ほど小泉先生みたいに、川崎のように人口が多くて税収もありますねという、そういう分け方をある程度しなければ、僕はこの法律、先ほどもいろいろ議論ありましたけど、いろんなメニューがあり過ぎて分からないような気がするんですよ、利用する方々が。
　そして、じゃ、お客さんの声を聞きましたかといったら、いや、もうお客さん、団体の話を聞いていますよということで、じゃ、お客さん個別に話聞いているのといったらよく分からないという感じじゃないかなという、その点いかがですか。これは根本的なところですので、局長、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（門山泰明君）　まさに、制度、企画立案の根本的なことかと存じますけれども、今回の提案いたしております法案の内容につきましては、ニーズ、いろいろな形で私どもとしては伺ってきたつもりでございますけれども、やはり、制度でメニューをつくる以上、使い勝手がいい、あるいは実際のニーズと合ったものでないと意味がないというのは御指摘のとおりでございますので、今後ともその制度の企画立案に当たってはそういう心構えで取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君　例えば、私、具体的なイメージはどうですか、どういう自治体が使いますかということを聞かせていただくときに、やはりある程度の答えは欲しいですよね、そこは。じゃないと、いや、何も考えずになされているんじゃないかというような気がしますし、あと私は、くどいようですけど、市町村会、そして都道府県知事会が、個々のいろんな議論のある、いろんな自治体がある中の総合的な意見はおっしゃるかもしれないけど、個々のニーズというのは全然もう全く違うと思うんですよ、私は話をお聞きしていて。そこまで手が届いているのかなというのはややちょっと疑問に思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　それはまあ私の意見として申し上げさせていただきまして、これはちょっと総務大臣にお聞きしたいんですけれど、現行の自治体間のこの紛争の問題についてですが、自治体紛争処理制度がございますけれど、今はその双方の合意が調わなければ調停が成立しないというふうになっておりますが、今回その指定都市都道府県調整会議では、双方の意見が異なれば、市長か知事の求めによって、指定都市勧告調整委員会の意見に基づき、総務大臣に勧告を求めることができるとされておりますけれど、私自身、自治体間の紛争にこの総務大臣が勧告をするというのは、地方自治という意味ではちょっとやり過ぎではないかなと。極端に言えば、もし勧告がいっぱい出るような状況になれば、地方自治の否定につながりかねないんじゃないかということを危惧しておりますが、総務大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今委員の前段の御意見をいただいたところは、まさにそのとおりなんです。
　ですから、これはかなり正式また非公式を含めていろんな話を聞いております。また一方で、ある会議で誰かお一人が言うとそれが全体の意見になってもいけないと、こういうことだと思いますね。
　だから、より実態を細かく知るという意味では、総務省は各県、市町村ともう頻繁に連絡を取り合っていますから、そこは御心配もいただいておりますが、私どももかなりの意見集約は、というよりも意見のヒアリングはしているということであります。
　また、そういった意味で、公的な団体からの集約は最大公約数なんであります。だから、それはそれで最大限尊重いたしますが、一方で、先ほど言ったような地方の発意、多様性、これを受け入れるために、今回この分権改革では提案募集方式、今、募集中です。それから、決めたものに対してもやりたいところがやれる手挙げ方式、こういったものを今回私どもは分権改革の中で導入したということでございます。
　それから、今のお尋ねのこの都道府県調整会議でありますが、これも本来、必要なものはやっているんです。でも、それは首長同士のものではありませんね。ですから、今回は大規模にこの県と指定都市の間での権限移譲が行われるから、そのある量の権限移譲が行われることに際する正式な調整会議というのを首長同士でまずつくろうと、そこに必要な人間を入れることができるよと、こういう組立てになっているということであります。
　ですから、大概はそこで収まるはずなんですが、制度としてそれでも収まらない場合があったとするならば、その事態の打開を図るためには、市長又は知事が判断した場合に限りですよ、かつ議会の議決を経た上で、総務大臣の勧告を求めることができると。もうあくまで自治体のこの発意に基づいて、御要請に応じて私どももそういった御相談に乗るという形になっているわけでありまして、大臣は、その勧告を求められた場合には第三者機関であるこの都道府県の勧告調整委員という者を、この調整を必要とする事案にふさわしい者から任命をしてそれに当たらせることにすると。こういういろんな工夫をしております。あくまで地方自治を尊重していく、こういうことでございます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　やはり、地方自治のこの基本的な考え方、是非守って、運用が非常に重要でございますので、運用をしていただきたいと思います。
　続きまして、二つ目の大きな柱、中核市と指定都市の統合について御質問させていただきたいと思います。
　まず一つに、今回のこの法律の改正におきまして、現行の中核市の指定要件、人口三十万人以上で政令で指定に該当しても恐らくその事務が非常に増えるということで中核都市になってない自治体もございます。
　例えば、中核市の指定を受けますと、保健所の設置、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置等の許可など、権限が新たに加わるわけでございます。その事務は相当大きな負担となると。
　その中で、先ほど申し上げましたように、人口三十万人以上で指定都市、中核都市の指定を受けていない市は、例えば八王子、あと大臣の御地元川口市もそうでございますし、松戸市、市川、そして、いろいろ名前がございます、所沢、那覇も入っておるという状況でございまして、こういう中で中核市の指定要件を新たに人口二十万人以上としても、中核市の指定を受けない可能性が想定されるんではないかなと。先ほど申し上げたように、ちゃんといろいろな意見聞かれていますかというところに通じますけど、想定されるんではないかと思います。
　まずは、総務省として、新たな指定要件に変更した場合、どの程度特例市から中核市へ指定を見込んでいるかということを自治行政局長にお聞きしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　現在、中核市は四十三市、特例市は四十市指定されておりますが、私どもの方から、事務的にではございますけれども、現時点での考え方、それぞれこの中核市、特例市にお伺いいたしました。そうしましたところ、現在の特例市のうち、中核市への移行を希望しているとはっきりおっしゃいましたところが十二ございます。それから、中核市への移行を検討中であるというふうにお答えになったところが二十一市でございます。多くのところが、特例市、移行を検討しておられるということかと存じます。逆に、今の時点では考えていないというところも十二ございます。（発言する者あり）
　済みません。補足させていただきます。
　今、それから、具体的になっていないところということで例示がありました八王子市につきましては先般中核市になろうという御要望がございましたし、川口市も前向きな検討をされておられるということでございます。
○藤末健三君　確かに大臣が詳しいですが。
　分かりました。先ほど申し上げた三十万人以上で指定都市、中核都市の指定を受けていないところは十四市あるということですが、そのうち二つは申請が来そうだということでございますね。
　今回、特例市の廃止となりますけれども、経過措置として特例市の事務を引き続き処理することとされておりますけれども、中核市の指定要件に該当しながら中核市の指定を受けない場合、その場合は特例市の事務を引き続き処理することになるかどうかということについて教えていただきたいと思います。
　また、中核市の指定を受けるか否かは当該地方自治体が、自主性が尊重されるべきであり、指定に当たっては国が関与すべきではないと考えますが、見解、いかがでございましょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　一点目でございますが、今回の法改正によりまして特例市制度を廃止することといたしました場合も、今の特例市が行っております事務をまた県に戻すというのはやはりこれは適当でないと考えますので、引き続き処理するということが適当と思っております。そういうことで、現在特例市である市が仮に新しい中核市の指定を受けない場合でありましても、これまで特例市として処理することとされていた事務を、施行時特例市ということにしておりますが、そういう形で引き続き処理するための法制上の措置を今回の法案の附則におきまして設けております。
　それから、中核市の指定手続でございますが、これは現行の制度と同じでございまして、総務大臣が関係市からの申出に基づいて中核市の指定に係る政令の立案を行うということでございまして、中核市の決定は当該都市の意思に基づくという基本的な考え方でございます。
○藤末健三君　是非きちんと、国が余り関与せず、当該地方自治体の自主性を尊重していただきたいと思います。
　続きまして、三番目の柱でございます新たな広域連携制度の創設ということで、これは非常に重要なこの法改正のポイントだと思います。
　この連携制度の創設につきましては、これは関口副大臣にお聞きしたいんですけれども、新たな自治体間の連携の考え方としまして、政令指定都市で、人口二十万人以上、昼夜間の人口比が一以上の地方中枢拠点都市を中心にした連携ということが示されているわけでございますが、新たな連携というものをてこに更に市町村の合併を進めるつもりなのか、若しくは市町村合併をこれ以上進めるのは限界と考えた上での新しい制度なのかということを教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　人口減少社会において、全国の市町村が地方自治体として持続可能な行政サービスを提供していくためには、いろいろ御議論ありましたけれども、単独の地方自治体の活性化に加えて近隣の市町村との有機的な連携による活性化が重要であると考えております。あわせて、もう自治行政局長からも先ほど吉川委員に対しての答弁がございましたけど、フルセットの行政の考え方から脱却をしていかなければならないという考え方もあります。そうした中で、このように市町村間の新たな広域連携を推進していくためには、地方自治法を改正して連携協約制度を創設したということであります。
　この連携協約は、市町村合併によらない新たな広域連携の仕組みとして、今後、地方自治体の行政サービスを持続可能な形で提供していくためのものであって、連携協約の締結を推進することをもって市町村合併を推進していく考えはありません。今後は、自主的な合併や市町村間の広域連携、都道府県との連携など多様な手法の中で、先生もおっしゃったように、大臣もおっしゃっておりますが、自治体の自主的な判断によって地域の活性化につなげていただくようにしていただければと思います。
○藤末健三君　是非、この新しい連携制度というのは非常にキーになると思います、私、この法律の。この連携をどのように進めるかによってこの法律の改正が成功するかどうかが決まると思いますし、きちんと哲学を持って、原理原則を持って運用をしていただきたいと思います。
　また続けて関口副大臣にお聞きしたいんですが、平成二十年の十二月に定住自立圏構想推進要綱というものが定められまして、人口で五万人以上程度、昼夜間の人口比率一以上の市を中心とする定住自立圏というのが定められております。これも自治体の連携を進めてきたわけでございますが、今回の新しい広域連携制度、この従来の定住自立圏に加え新しく地方中枢拠点都市を中心とした連携が加わるということは、従来の定住自立圏がうまく機能しなかったのかどうか、実際にこの定住自立圏はどのように評価しているか、その点を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（関口昌一君）　この点に関しても吉川委員と行政局長との答弁の中であったかと思いますけど、定住自立圏構想を進める中で、なかなか大都市圏というか、参加をしていただけなかったというのが現状であります。この理由としては、人口減少社会において地方圏の牽引役となるべき指定都市や中核市においてその役割が十分に認識されなかったとか、さらには大規模な都市が取組を実施するには十分な財政措置がとられなかった、こういうようなことが一つの理由であるかと思っております。
　定住自立圏構想というのは、例えば私が住んでいるところもその構想をしている地域なんですが、非常にその地域にとっては有り難いということで、更に財政的な支援を拡充してほしいというお話もいただいて、またそういう状況になってきているわけでありますが、決してうまく機能しなかったということではございません。さらに、その上の中枢拠点都市として、大きな都市、指定都市も含めて該当している都市に対して更に財政的な支援を行って、より有効的な機能を持たせるように取り組んでいければと思っております。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○藤末健三君　ありがとうございます。
　またちょっと同じような制度がダブっているんじゃないかということをもう一つ指摘させていただきたいと思うんですが。
　平成二十三年の四月の地方自治法の改正におきまして、複数の地方自治体が共同で事務処理を行います行政機関等の共同設置ということ、これ地方自治法の第二百五十二条の七ということで、そういう行政機関の共同設置が可能となりました。実際にこの制度を活用して自治体間で共同で事務処理を進めているものがございます。例えば大阪府内で四市町村、池田市とかが共同事務センターを設置しまして五十二の事務を共同処理しているという実例がございます。
　このような実例がある中で、行政機関等の共同設置などの既存の連携方策があるのに、連携協約に基づく連携を新たに提起する意味は何なのかと。また、行政機関等の共同設置に問題があるとすれば、連携協約による連携は現行の問題を解決できるのかどうかということを、自治行政局長、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　今回の改正案におきましては、先生も御指摘いただきましたとおり、この広域連携の取組というのは一つの大きな柱だと思っておりますが、この広域連携の仕組み、新しく連携協約を加えようとしておりますのは、既存の共同処理方式、今言及いただきました機関の共同設置のほかにも、一部事務組合ですとか広域連合ですとか事務の委託、いろいろございます。
　そういったものに、いろんな多様な手法の中から地域の実情に応じて最も適したものを、連携の在り方を選択していただいて広域連携を進めることができるようにしたいということでございまして、なぜ、じゃ加えるのかということでございますけれども、現在まであります共同処理の制度につきましては、これは多くの自治体で活用されてきているというのも事実でございますけれども、一方で、今先生お話もございましたように、例えば迅速な意思決定がなかなか難しいとか、あるいは構成団体の意見が反映しにくいとか、組合などの場合ですと別の組織をつくらなきゃいけないという意味で硬い連携の仕組みになっているというような問題点も指摘されてきたところでございます。
　そういうことがございましたので、今回の連携協約によります広域連携は、今までの共同処理制度とは異なりまして、まず、大きく連携の基本的な方針とか役割分担、これを決めることによりまして個々の事務の連携が図りやすくなるだろうということが一つ。それから、連携を進めていきますと、やはり紛争というのはある意味避け難い面もございますが、紛争解決の手続というのもあらかじめビルトインしておけば紛争の長期化が避けることができるのではないかと。さらに、加えまして、別の組織をつくるのではなくて、基本的に地方自治体の一対一の関係、バイの関係で連携の在り方を決めるということにいたしますと、個々の団体の意見が反映しやすいと。
　こういうようなことで、幾つかのメリットを有する仕組みとして新しいものを加えることが今の共同処理制度について指摘されている課題の解消につながるのではないかというふうに考えたところでございます。
○藤末健三君　是非、局長におかれましては、これはやっぱり制度をつくって魂入れなきゃいけませんので、運営をすごく上手にやっていただきたいと思うんですよ。
　ですから、先ほど吉川委員からもお話ございましたけど、いろんな制度ができていますと。じゃ、その制度がどのように総括されていますかという話についても、いろいろお話は伺っていますけれど、どこまでやれているのかと。そしてまた同時に、新しいニーズについてどこまで吸い上げているかということも、もっときちんとやっぱり立法府の人間に分かるようにお伝えいただきたいということをちょっとお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっと基本的な問題を議論させていただきたいと思うんですが、地方中枢拠点都市を中心に自治体が連携をするというこの制度でございますけれど、実際に中身を見ますと、人口減少社会が到来する中で、圏域全体の経済成長を目指しましょう、また高次の都市機能の集積を図りましょう、圏域の生活関連機能サービスを向上させましょうということでこの連携協約が結ばれますよということで書かれているわけでございますけれど、意味は分かりますけど、本当に、この人口減少社会の中で、経済の成長、あと生活関連サービスをきちんと維持し向上させるということを行うためには、私はもっと大きな経済成長を促すための財源、あと権限を国から圏域全体に移譲するなどのことが必要じゃないかと思います。
　隣の国の韓国の話を申し上げますと、私は韓国の大邱という市の産業振興の担当者に会いました。彼らは何をやっているかというと、日本の企業をぐるぐる回りながら説明会をやっている。聞いてみると、びっくりしましたのは、黒字になって五年間税金納めなくていいですよと。土地はほとんどただですよ。従業員一人当たり二十万払いますとか、そういうメニューがもうてんこ盛りなんですよ。もしこれを見たら誰もが韓国に行ってしまうというメニューになっている。
　じゃ、日本の自治体はどうかというと、そのようなメニューはほとんど提供できないです。一生懸命財源でなされているところもありますけれど、規模が違う。そういう中で、やはり私たちが本当に、地方の広域の自治体がより一層経済を、そして生活のサービス向上を行うというためには、もっと国の権限を地方に落とすという大規模なパッケージが必要だと思うんですが、総務大臣の御意見をお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず第一に、韓国の場合は、大企業、それも集約された大企業がありますが、中小企業ほとんどありませんね。ですから、海外の企業を誘致して韓国の国家経済は回るかもしれないが、それを韓国民が本当に喜んでいるかどうか、社会問題があると私は思っています。
　日本は、これはもう三百数十万社に及ぶ中小企業があって、このネットワークがあります。ですから、私たちは私たちのやり方をやはり考えなきゃいけないというのが大前提で一つあると思います。
　それから、大切なことは、先ほども申しましたが、島根の方からもお話がありましたけれども、何もしなくて、困っているから金回してくれと。そんなところはお金幾らつぎ込んだってどうにもならないですよ。もちろん、最低限のナショナルミニマムの支援はしますけれども、大事なことは成功例をつくることだと思っています。ですから、千七百十八の市町村があるんですから千七百十八通りの地域活性化を考えていただいて、そのときに、じゃ、連携協約をつくって使ってもらう、中枢都市圏を形成する、定住自立圏を使う、どれでも結構ですというふうにしないと。大切なのは、その町がどうすれば自分たちで生きていけるかということをやっていただく。
　それから、権限は、移譲できるものは出しますが、現状でもできることたくさんあります。権限がないからできないことであれば私どもはすぐ取りかかりたいと思いますが、権限以前に何をやったらいいかが分かっていないと。こういう状態を解消しないことには、私は、制度をつくっても、委員がおっしゃるような魂が入らないと、こういうことだと思うし、私は少し今日は、今踏み込んだ発言になってしまっていると思うんですけれども、地方を軽視するとか、それから過疎地を置いてきぼりにするというんではないんです。でも、どんな町だって必ずチャンスがあるのに、やらないで無理だと思っているところに困っているから助けましょうといっても、それはずっと輸血をし続けることになって、本人に生きる気持ちがなければどうにもならないじゃないですか。
　そういうものをやるためには、まず成功例をつくる、みんなに知っていただく。そうすると、俺たちもやりたいと。ならばどうぞこの制度がありますよと。そのときに制度が邪魔、私たちがやりたいことを邪魔している規制や制度があるならば、それはすぐに対応すると。こういう好循環をつくることが必要ではないかと思うわけであります。
○藤末健三君　まさしく大臣がおっしゃるとおり、成功例をやっぱりどんとつくるというのは非常に重要だと思いますので、是非そこはもうやっていただきたいと思います。
　ただ、ちなみにちょっと韓国のことを申し上げますと、韓国が中小企業がないと、それで日本から一生懸命誘致しているというのは当然しかるべき話だと思っております。ただ、問題は何かというと、我々の国の企業が向こうに行っているという状況は非常に大きな問題でございまして、それは地方自治体だけがやる話ではないですけれども、やはり地方から工場がなくなるとどれだけの雇用が失われるか。このインパクトは非常に、私は全国比例ですけれども、いろんなところへ伺いますけれども、やはり工場がなくなるとシャッターが全部閉まっちゃうんです、アーケードの。それが現実。ただ、地方の方々はどうやったら工場が呼び戻せるかというのが分からないんですよね。ですから、私はもっと手厚い、例えば中小企業への手厚い支援、これは韓国に僕は負けちゃいかぬと思うんですよ。それは、我々が考えて国から発信して、こういうことをやってくださいというぐらいのことは私はやるべきじゃないかと思っております。
　そこで、先ほどもう大臣からある程度お答えいただきましたけれど、また、地方中枢拠点都市に都市機能が集約された場合に、周辺の地域が逆に吸い上げられちゃって圏域化の意味がなくなるんじゃないかということをちょっと懸念しているわけでございますが、その地方中枢拠点都市と周辺地域が共存共栄するための施策という、いろんな施策があると思いますけれど、それをどう考えるか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに言葉に表れているわけであります。地方中枢拠点都市をつくるのではなくて、地方中枢都市圏をつくるわけでありますから、中心となる町があるにしても、それとそれの関連の圏域をつくって、役割分担をしながら相互補完をしつつ全体の地域を活性化させていこう、こういう発想でありますので、一つの町が栄えて、逆に昼夜間人口比率が更に強化されてそこに集約を図ったのでは意味がないと。でも、それはそれぞれの周辺の市町村も自分たちの役割というものを自覚をして、役割分担をしつつ貢献をしていただく、こういう連携ができれば私は成功するんではないかと、このように思っています。
○藤末健三君　是非、そこはきちんとしていただきたいと思います。
　それでは、この連携の中の一つに事務の代替執行というものがございますが、ちょっと質問の順番変えさせていただきますけれど、今過疎地なんかにおきまして非常にいろんな事務が自治体の負担になっているということで、平成二十四年度の予算におきまして過疎地の集落に対する自立再生緊急対策事業というものをしていただいております。例えば、特産品の販売促進とか高齢者の安否確認など、コミュニティービジネス振興に十億円が計上されていると。それぞれの担い手は何かというと、地元のＮＰＯの方々であったり協同組合であったり、また郵便局であったりするわけでございますが、その成果はどのようになったかということをまずお聞きしたいし、今後このような事業を拡大する必要があるかどうかということにつきまして、地域力創造審議官、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　平成二十四年度の補正予算から、過疎地域、離島などの条件不利地域を対象にしまして、集落の自立再生のための交付金を設けました。これによりまして、地場産業の振興、日常生活機能の確保など、集落、これをそれぞれの地域で活性化していただくような取組を進めていただきたいということで支援をしてきております。特に、集落でございますので、もちろん集落にいる皆さんが主導していただくことが大事なんでございますが、あわせまして、今お話ございましたようにＮＰＯですとか農協ですとか郵便局、こういうところも参加をしていただいて総合的に取り組んでいただきたいと思っておりまして、これまで、二十四年度の補正予算、それから二十五年度の当初予算、二十五年度の補正予算ということで、全部合わせまして三百三十五件ほど採択をしてきております。
　それぞれの地域で、地元の農産物を生かした特産品の開発、販売とか、農業体験などの体験交流ですとか、見守りなどの高齢者福祉対策など、様々なものがこの中で進められているということでございまして、私たちも、こういう人口減少などが叫ばれる中で、やはり集落というものについて、それぞれ集落が維持活性化し、さらにその集落間でのネットワーク網を築きながら地域地域がしっかりとした形で進んでいくことを期待しております観点から、このような支援の仕組みは続けてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、こういう地方自治の中におきまして、これ一つの新しい取組だと思うんですよね。地方自治の中で何かコミュニティーをやって作業することについて国が支援をさせていただくという仕組みですので、今はいろいろ実験的になされていると思うんですが、是非深く研究していただきまして、特にやっぱりニーズがどこにあるか、そしてやはり大臣がおっしゃるように成功事例をどうやって掘り出すかというのがすごく重要だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　今回のこの法律におきましてもこのように事務の代替執行というのが創設されているわけでございますけれど、特に条件不利地域の市町村に対して都道府県による連携として事務の代替執行、県が市町村の名前で都道府県が代わりに事務を行いますよということが書かれております。ただ、これ一方で、従来の事務委託制度、これは地方自治法の二百五十二条の十四ということで書かれてございますが、これと異なりまして、何がやっぱり違うかといいますと、事務権限の責任はこの従来の事務委託制度ですと市町村に残ります。したがいまして、都道府県の事務執行が適正に行われているかどうかは市町村が監視する必要があると考えられますが、具体的にどのような方策が必要と考えているかということが一つ。
　また、本来であれば地方議会が地方自治体の行政運営を監視することとなりますけれど、事務の代替執行の場合、都道府県の事務執行を市町村議会が監視することになりますが、具体的にどのようになるのかということについてお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　事務の代替執行でございますが、この事務の代替執行の場合は、今御指摘ございましたこれまでの事務の委託とは異なりまして、事務処理の権限自体が移るものではないというのが前提でございます。したがいまして、例えば市町村の事務を都道府県が代替執行する場合には都道府県は市町村の名において事務を処理することになりまして、具体的には、都道府県がその市町村が定めております条例、規則などの事務処理の基準に従って事務を処理すると、こういう形になるわけでございます。
　この場合、都道府県が市町村の基準どおりに事務を執行しているかどうか、これはやはり監視といいますかモニターする必要があるわけでございますけれども、例えば都道府県と市町村が事務の代替執行、これは規約を定めて行うわけでありますけれども、その規約の中で、都道府県によります事務の処理の状況を報告するですとか、処理の方法について定期的に協議を行うなどといったことをあらかじめ規約に定めていくといったような方法が考えられるのではないかと思います。
　それからもう一つ、監視という面では議会が重要なわけでございますが、市町村の議会といたしましては、仮に都道府県が代替執行している事務でありましても、冒頭申し上げましたとおり、その事務の処理権限は市長に残っているわけでございますから、市長が執行いたしますそのほかの事務と同じように、まずは市長に対してその事務処理の状況の説明を求めるといった形での監視を進めることが基本になるわけでございます。
　ただ、場合によりましては、代替執行をしております都道府県の関係職員に対しまして、議会に出頭を求めて、その処理状況について説明を求めるといったことなども制度としては可能でございますので、そういったことをあらかじめ規約に定めておくといったようなことも考えられます。
　これまでの事務の委託では、やはり事務処理権限が移ってしまうということでなかなか市町村の意向が反映できないと、監視も及ばないと、こういうことが言われていたわけでございますので、こういう事務の代替執行制度を創設いたします。そういうことで、市町村の監視、それから自主性の尊重、両方の面でメリットが出せるのではないかと考えております。
○藤末健三君　局長、是非お願いしたいことがありまして、その基本的な考え方としては、自治体の方々が判断をしていただくというのがもう基本だと思うんですよ。ただ、総務省、中央政府にお願いしたいのは、やはり、こういうひな形がありますよと。私申し上げたじゃないですか、Ａセット、Ｂセット、Ｃセットがありますというような形で、やっぱりある程度使いやすいメニューを提示していただかなきゃいけないと思うんですよ。先ほど規約を結ぶという話をされていましたけど、こういうひな形でこういうふうにしてくださいよということをある程度示していただかないと、恐らく自治体の方々は迷うと思います。
　そして、もう一つ、これはちょっとお願いなんですけれど、是非、事務が広域化するときに、市町村ごとに違うフォーマット、あれをなるべく統一していただくようにサジェスチョンしてください。じゃないと、私はこれ実は機能しないんじゃないかと心配しているんですよ。こっちの町の人はこういうフォーマット、こっちの市の人はこういうフォーマットで持っていきますよという話で、恐らくどんな規約を結ぼうと僕は難しいと思います、フォーマットを統一しないと。そして同時に、フォーマットを統一するときに何が必要かと申しますと、コンピューターシステムの統一が必要。
　自治体、様々ずっとなさっていただいているわけですけれど、これは強制はできませんけれど、大臣、是非フォーマットとシステム、これをいかに同じような形にしていくかということを提案していく。そして、これはすごく使いやすいですよということを知っていただかないと。今放っておくと、この町のフォーマット、この町のフォーマットで、もう事務所の人たちは大混乱。恐らく端末も二台必要ですよ、きっと。ある会社の端末とこっちの会社の端末というふうになっちゃう可能性が高いので、是非そこまでちょっと研究していただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは極めて重要な部分なんです。私は危機的だと思っているんです。特に福祉の現場でそういったことが起きています。それぞれの町の、それぞれのというよりも、業者単位で別々の仕組みを、で、我こそが日本一と。私、幾つか見てきましたけど、本当にすばらしいんですけど、これは共通基盤で、かつフォーマットを統一させる、これ非常に重要です。
　私どもは、これは仮称ですが、スマートＩＣＴジャパン構想というものを、これ総務省が提案をして今回の経済財政諮問会議にも発表いたしますし、日本再興戦略の中に、それを取り組もうと、それが行政の電子化の基幹を成すところだと、このように思っておりますから、同じ思いでやってまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ユニバーサルサービスの維持ということにつきましても、私はずっとこだわりがございまして、こちらの方、国土交通省は新たな国土のグランドデザインということで、今いろんな議論をされているという状況でございます。
　ただ、私は、是非とも総務省として、地域の、例えば過疎地域における生活をどうやって維持するか。私は、恐らくこの新しい連携のやり方を提示するだけでは難しいと思います。やはりそれは国がある程度の意思を示す必要がある。
　総務省ですと、例えば通信、放送のユニバーサルサービスや、あと郵政民営化法も改正しましたので、郵便と金融のユニバーサルサービス行われるようになっている。同時に、介護や医療といったユニバーサルサービスも必要ですし、恐らく、私は、これから問題になるのはガソリンスタンド。これも実際に回っていますと、もう高齢者の方々、お父さん、お母さんが三十分掛けてガソリン入れに行っていたりするんですね。大変だと。だから、今はいいけど、もういっときしたらもう足が利かなくなる。じゃ、一方でバスがあるかといったら、バスもないんですね、そういう地域は。そういう交通のユニバーサルサービスというものを考えなきゃいけないということで思っておりますが。
　是非、総務省として、そういうユニバーサルサービスの在り方みたいなものを国土のデザインとして国土交通省が議論する、じゃ、住民の生活、そしてそれを支えるサービスはどうあるのかということを総務省がちょっと議論していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これまた、私はそのユニバーサルサービスが産業として位置付けられないのかと。これ、収益産業ではありません。でも、社会的課題を解決するための、その仕事に従事して生活を維持しながら世の中のために役に立てる、こういう仕事に成り立つんじゃないかと思っておりまして、これはコミュニティービジネスと言います、ＣＢですとか、ＳＢ、ソーシャルビジネスと言うんですけれども、これは手前みそでありますが、私、経済産業省に行っていたときに最初の立ち上げの研究会をつくって、これをこの国に根付かそうという仕事を進めてきました。それから、日本郵政に対しても、今の地域の見守りのサービスを業務としてできるようにすべきだと、研究してほしいという要請を経て、今少しずつですが試行が始まっています。
　ですから、こういった仕事もその町にとって必要な仕事にすべきなんですね。私はそう思います。それはＩＣＴによって十二分に仕事として維持できる。もちろん、それは自治体が支援をしたり国が支援したりする必要もあると思いますが、その工夫は大いにすべきだと、このように思っております。
○藤末健三君　是非そのコミュニティービジネス、先ほど御質問申し上げました過疎地域の自立再生緊急対策というのは、あれはコミュニティービジネスを実際に支援させていただいて成功例をつくろうというのが基本にあるんですよ、まさしく大臣のおっしゃるとおりで。ですから、是非ともコミュニティービジネスの在り方、地域をどう支えていくかということは議論をしていただきたいと思いますし、是非そのときに郵便局の在り方みたいなものも議論していただきたいと思います。
　毎回申し上げますけれど、やはりユニバーサルサービスを担うということに対する何らかの支援というものを是非やっていただきたいと思います。一つのアイデアとしましては、フランスやドイツの郵便というのはユニバーサルサービスの基金をつくって、何かあったときにはこの基金を使えるような仕組みがございますので、そのような仕組みも含めまして是非議論していただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
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○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　引き続き、自治法改正について質問をさせていただきます。
　まず、指定都市と都道府県の調整会議につきまして、議会の代表者の参加という観点から質問をいたします。
　まず、第三十次地方制度調査会答申がございますが、二重行政を解消するためには指定都市と都道府県が公式に政策を調整する場を設置する必要があるということでありますけれども、これを受けまして、この改正案では指定都市と都道府県間の二重行政を解消するということで、指定都市と当該指定都市を包括する都道府県が、その事務の処理について必要な協議を行う指定都市都道府県調整会議を設けることということで、ちょっとこれで時間掛かりましたね。
　この調整会議でありますけれども、指定都市の市長と指定都市があります都道府県の知事をもって構成されるということでありますけれども、ここに指定都市又は都道府県の議会の代表者につきまして構成員として加えるということができるということになっておりますけど、局長に伺いますが、ちょっと質問が長くなりましたけど、答弁は簡潔にお願いします。
　まず、第三十次地方制度調査会の答申で、この都道府県と指定都市の執行機関と議会ですね、共に参画するという、非常にその意味は大きいんですけれども、議会の代表者が必須の構成員とされなかったこの理由というんですか、背景について伺います。
○政府参考人（門山泰明君）　指定都市都道府県調整会議でございますけれども、これは知事と市長さん、これを最低限必要な構成員として位置付けております。一方で、議会の代表者を含めましてそれ以外の構成員をどうするかということは、もうこれは地方自治体の自由度をできるだけ確保するという観点から、もうそれぞれこれは地域で御判断いただこうということにしたわけでございます。
　これは、調整会議の調整事項について政治的判断が必要であることから議員が構成員となるべきだと、こういう御意見がありました一方で、調整会議はやはり事務処理の協議でございますから、議員が構成員となることについては慎重になるべきだという御意見、さらには議員が構成員にならない方がむしろ議会としては事後のチェックを行いやすいと、こういった御意見両方ありましたものですから、このような仕組みにしたわけでございます。
○若松謙維君　そうしますと、この調整会議に議会の代表者を加える、でも、実務的にやはり議会としては必ず関わりたいという要望が強いのかなと私の感覚では推測するんですけど、そういうことを考えた上で、この調整会議の制度運用に当たって、議会の代表者の参画についてどういう姿勢で臨んでいきますか。
○政府参考人（門山泰明君）　ただいま申し上げましたとおり、構成員の考え方は基本的に地域で御判断いただこうということでございますので、こういう制度設計にしたわけでございますけれども、議会の議員を構成員に入れることにつきましては、それぞれ地域の実情も踏まえまして意義を適切に御判断いただけるように、やはりこういう理由でこういう仕組みにしてありますと、ただ、皆様がお決めいただくことですということをしっかり周知すると、この努力を私どもしなければいけないと考えております。
○若松謙維君　了解いたしました。
　じゃ、次に、中核市制度と特例市制度の統合についてお尋ねをいたします。
　この改正案では、特例市制度を廃止して中核市の指定要件を人口二十万人以上の市に変更するということと併せて、現在の特例市に係る必要な経過措置を設けているということでありますけれども、そこでお伺いいたします。これ、局長ですかね。今ぐらいの答弁がいいんじゃないかと思いますが。
　まず一つ目は、中核市と特例市、それぞれ平成六年と平成十一年に制度が創設されたと。地域の中心的な都市として今まで重要な役割を担ってきたわけでありますが、今回両制度を統合するに至った経緯についてお伺いいたします。
○政府参考人（門山泰明君）　中核市、特例市の制度、いずれも地方自治体への権限移譲を規模、能力に応じて段階的に進めようと、それによって住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な行政主体で行えるようにしようという制度でございまして、まさにおっしゃいましたように、中核市は平成六年、特例市が平成十一年に創設されたわけでございますし、中核市、特例市、それぞれ地域で地域を支える役割、今も果たしていただいているわけでございます。
　そうした中でありますけれども、特例市につきましては特に地方分権を進めてまいりました。特に、これまで第二次の地方分権一括法などによりまして、例えば環境規制ですとか町づくりの分野におきましては、一般市への事務移譲というのをかなり大幅に進めてきております。その結果として特例市固有の部分というのは狭くなってきたということから、もっと特例市に仕事をしていただくべきだという考え方で、むしろ中核市と一本化して特例市の制度を改めることが必要だということが答申されたわけでございます。
○若松謙維君　今、住民に身近な行政という言い方ありましたが、実は我が公明党の東北では、あなたに身近な公明党というのがキャッチフレーズでございます。
　そういう中、現在のこの特例市ですけれども、これが恐らく全て中核市に移行するという希望にはならないと、そう推測するんですけれども、そうすると、今度、希望しない場合、今度は中核市に移行しないという選択肢、これも必要になってくると思いますけれども、この点についてこの改正案でどういう扱いをするか、確認したいと思います。あわせて、この改正案で設けられます現在の特例市に係る必要な経過措置というのはどういうものなのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（門山泰明君）　中核市制度と特例市制度でございますが、統合しました後におきましても、中核市になるというためには、それぞれの団体の判断で地方自治法の規定によりまして中核市の指定を受けていただくということが必要になってまいります。したがいまして、特例市の中で中核市に移行しないという判断をするところもあり得るわけでございます。
　現在、四十三市が中核市、四十市が特例市という指定状況でございますけれども、事務的に今の時点でどう考えておられるかということを確認いたしましたところ、現在特例市であります市のうち、中核市へ移行を希望しているところは十二市、中核市への移行を検討中の市が二十一市でございますので、四十分の三十三は移行希望ないし移行検討中という段階でございます。このほかにも、現在特例市ではないけれども、制度が新しくなった後に中核市になりたいと検討しておられる市が六市、別にございます。
　経過措置の関係でございますが、制度統合に当たりましては、現在特例市であります市が特例市としてやっていただいている事務はこれは引き続きやっていただけるようにするとともに、それからもう一つ、現在特例市になっている市でも人口二十万切っているところもございます。こういった市につきましては、施行日から五年経過するまでの間は仮に人口二十万人未満になっていたとしても中核市の指定を受けられるようにすると、こういう経過措置を設けているところでございます。
○若松謙維君　ちょっと確認ですけど、また今後人口減少で、新たな中核市ですか、ということで、現在二十万でも、今後二十万切った場合には、これどういう扱いになるんですか。
○政府参考人（門山泰明君）　特例市、人口要件二十万でございますが、現状におきましてもう既に二十万人を切っている特例市というのも幾つかございます。十九万ぐらいのところはございます。こういったところは、まず、少なくとも今は特例市でなくなるということはないわけでありますが、今度中核市になるに当たって、中核市の人口要件二十万に下げますが、今の特例市になっているところで十九万、十八万のところは、五年間に限りますけれども、中核市として手を挙げることができる、したがって指定もできると、こういう経過措置を設けたという意味でございます。
○若松謙維君　考え方は分かりました。
　引き続いて局長にお伺いしますが、現在の特例市が中核市に移行しますと、中核市が処理する事務のうちの特例市に移譲されていない事務、これを新たに取り扱うということになるわけでありますけど、そのような事務はどういうものがあるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　特例市が中核市に移行した場合でございますが、従来特例市として行っておりました都道府県の事務、例えば一般粉じんの発生施設の届出受理ですとか市街化区域内の開発行為の許可などがございますけれども、そういったものに加えまして、新しく、例えば環境分野ですと一般廃棄物処理施設の設置の許可ですとか、町づくり分野ですと屋外広告物の設置制限の事務などを行うことになります。
　それと、大きなものといたしましては、保健所関連の事務、中核市になりますと保健所を持つことになりますので、保健所関連の事務を中心に、保健衛生、福祉、教育の分野に係ります事務を幅広く担っていただくことになります。
　より具体的に申し上げますと、例えば保健衛生分野ですと飲食店の営業の許可ですとか温泉の利用許可がございます。それから、福祉分野ですと保育所や養護老人ホームの設置認可、監督、教育分野ですと県費負担教職員の研修といったような事務が新しい事務となってまいります。
○若松謙維君　これ副大臣にお尋ねいたしますが、現在のこの特例市が中核市にスムーズに移行するというためには、当然事務移譲に伴います財政措置とか人的支援が必要ではないかと思います。特に、やっぱり二十万と三十万ではかなり大きな差がありますので、その観点から、政府としてどういう認識、そしてどういうふうに対応されるか、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（関口昌一君）　委員のおっしゃるとおりでありまして、中核市への円滑な移行のための事務移譲に伴う財政措置、人的支援に関しては、第三十次の地方制度調査会の答申において、「適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市町村へ職員を派遣することや初期費用等を適切に見込んだ財政措置を行うなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行う必要がある。」とされているところであります。
　本答申の趣旨も踏まえて、まず、都道府県と移行を目指す市との間で十分な調整が必要であると思いますが、国としてどうするのかということであるかと思いますが、財政措置については事務移譲に伴う増加経費を基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に処理されているところであります。十四年に奈良市が中核市に移行した場合も、この需要額、増加額は二十三億円ということで対応させていただきました。また、人的支援においては、総務省としては、円滑な移行が進むためにも先行事例の情報提供や必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
○若松謙維君　分かりました。ということで、交付税措置ということでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　続きまして、新たな広域連携制度、これを創設した理由と議会の役割についてお尋ねをいたします。
　まず、この改正案でありますが、普通地方公共団体、これは他の普通地方公共団体との協議におきまして、そして連携して事務を処理するという、この基本的な方針と役割分担を定める連携協定の締結ができるということとしておりますが、ここで局長にお尋ねいたしますが、まず一つ目の質問は、現行の自治法におきまして、例えば、一部事務組合、広域連合、協議会、機関等の共同設置及び事務の委託という共同処理制度が設けられておりますけれども、こういった制度を活用して相当の成果が上げられていると認識しているんですけれども、あわせて、先ほども議論出ておりました定住自立圏、これを始めとする、いわゆる地方自治法に書かれていない制度を活用しての地方公共団体の連携も行われていると。
　こういういろいろな形での連携が行われているわけでありますけれども、こうした中で新たに広域連携制度を地方自治法上の制度として創設した理由というんでしょうか、背景というんでしょうか、それについてお尋ねいたします。
○政府参考人（門山泰明君）　新しく設けようとしております連携協約と一部事務組合などの既存の共同処理方式との違いでございますけれども、連携協約の場合には、通常の事務分担だけではなくて、基本的な方針ですとか政策面での役割分担といったものを定めることができるというのが一つ。それから、紛争が起こった場合、解決するようにあらかじめ手続をビルトインしていくことが二つ目。さらに三つ目には、別の組織をつくるということが特にこれまでの共同処理制度の問題点として指摘されていた面がありますので、別組織をつくらないで簡素で柔軟な形で連携できるというような仕組みにするという、大体三つの点を違いとして設けようとするものでございます。
　それからもう一つは、地方自治法に基づかないいわゆる私法上の協定、契約を使いました連携というのも、これ、事実随分ございます。ただ、それとの違いは、今回、連携協約は議会の議決を経て締結するということにいたしますとともに、紛争解決の手続もあらかじめビルトインしておくということにしまして、それによって団体間で継続的、安定的に連携できるというような仕組みにしようとするものでございます。
　ちなみに、御指摘がありました定住自立圏の協定は、これは法律根拠ございませんけれども、全ての団体で自治法で議会の議決は取っていただいておりますが、そうでないもの、議会の議決を取っていない連携というのもほかにはございます。
　こういった中で、今回の改正で連携協約を加えることによりまして、様々な方法の中から最も適したものを選んでいただけるようにするというのが制度創設の理由でございます。
○若松謙維君　もし、局長、分かればなんです、この定住自立圏の何件ぐらい協定みたいなのがあって、どういう形態が多いのか、ちょっと分かる範囲で結構ですのでお答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　定住自立圏につきましては、現在、九十三の都市が中心市の宣言をしておりまして、およそ三百七十ほどの団体が相互の間で協定を結んでおります。協定を使って行っている仕事としては、いろいろございますけど、やはり多いのは医療関係が多くて、中心市の医療機関と周辺市町村の診療所などの夜間救急などの連携をしているですとか、あるいはバスなどの運行などといった公共交通面での活用といったようなものが多いようでございます。
○若松謙維君　ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、この連携協約でありますけれども、連携のベースとなる非常に重要なもので、その安定性とか又は団体の意思の決定の在り方とか、そういった観点から考えますと、首長だけで決定するのではなくて議会の関与が重要になってくるのではないかと考えております。
　そうしますと、連携協約の締結の際の議会の役割というのはどういうふうに位置付けられているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（門山泰明君）　まさにお話ございましたように、連携協約、使う目的がやはり持続可能な形で行政サービスの提供体制を構築していこうということでございますので、安定的、継続的な関係にしなければならないということでございます。そういうためには、やはりきちっと団体としての意思を確定させるために、連携協約を締結する際には議会の議決を必ず経るということを、制度上そのようにいたしております。逆に、連携協約を変更する場合、廃止する場合も同様に議会の議決が必要であるというふうにしております。
○若松謙維君　議会の役割は分かりました。
　そうしますと、今度、議会には当然執行機関に対する行政監視機能、この当委員会もそうでありますけれども、あります。この連携協約ですね、締結後に連携協約に基づいて他の普通地方公共団体と連携して処理される事務に対する議会のいわゆる継続的な行政監視機能はしっかり果たすべきではないかと思いますが、総務省のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　議会の議決を経て締結するということで、議会の監視する機能、大変重要になってくるかと思っております。
　そうした中で、連携協約を締結した地方自治体の議会は、まず自らの団体の首長に対して、連携協約を締結したそれぞれの地方自治体が、連携協約に定める役割分担の下、その役割を果たしているかどうかについて説明を求めることが基本であります。場合によっては、連携する他の地方自治体の関係職員に対しても説明を求める等により連携協約に基づく連携状況を把握するなど、当該圏域の広域連携の在り方について議会の中でしっかりと議論することが求められておるわけでありまして、議会として行政監視機能をしっかり果たしていくべきだと思っております。