Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　米国には、あるいは世界にはいろいろな発言があると思いますし、またそれを信じる、あるいは信じたいと思われる方もいらっしゃると思います。
　我々の判断、これは先ほど申しましたように国連の査察団が報告を作っているわけです。それを検討いたしました。そして、イラクがかつて実際に大量破壊兵器を使用しているということがあったわけでして、そしてそのほかに多くの大量破壊兵器についての疑い、疑念が国際社会によって持たれていた。査察への非協力を始めとして、イラクの関連安保理決議の重大な違反が犯されてきた、イラクが犯してきたということにつきましては、関連の安保理決議や国連の査察団の累次の報告で明らかになっている。これは国際社会の一致をした認識であったわけです。
　そして、先ほど申し上げた国連の憲章第七章、平和と安全を回復するという明確な目的のためになされた、七章の下で採択をされた六七八、六八七、一四四一、これを含む関連の安保理の決議、これに合致をして国連憲章にのっとったものである、これらの決議がのっとったものであるということは繰り返し述べてきたということでございます。
　大量破壊兵器の脅威というのは世界全体が今抱えている脅威でございます。イラクの前からテロというのは脅威だと認識をされ、そして、いつ、どこで、だれが突然にテロの犠牲になるか分からないということが現実に起こったわけです。
　そういったその脅威というのは我が国を取り巻くアジアの情勢とも無縁ではないということでございまして、武力行使なしに大量破壊兵器の脅威を取り除くことができないという状況に至って、我が国は国益に照らしてこの武力行動、武力行使、失礼いたしました、武力行使を支持をしたということでございます。
○福島瑞穂君　ヤシン師の殺害の件も、憎悪や報復がそれ以降テロを拡大するだけであることを教えていると思います。
　日本はアメリカの言うがままに、全、あらゆるリスクを背負わされていると。今からでも遅くない、イラクから撤兵すべきであるということを改めて総理に申し上げたいと思います。
　次に、年金の問題について質問をします。
　株による損失、グリーンピアによる損失、そして目的外使用など、たくさんの損失が出ています。なぜ保険料を払わないのか、最近保険料を払わない人のことが話題になっていますが、この保険料、積立金の無駄遣いが国民に対して信頼感を与えていないと。全くそれを払底することになっていない制度に問題があります。
　ところで、年金福祉事業団から年金資金運用基金、そして今回、年金積立金管理運用独立行政法人法案が出ています。看板を付け替えて、うみを全く出さないまま、なぜこれで改革と言えるのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今までの運用でございますが、株式だけを見れば、時によりましてプラスになりましたりマイナスになりましたりいたしますけれども、積立金全体で見れば、昭和六十一年以降こちらに、だけを見ましても七十五兆円の収益になっております。年平均にしまして四兆円を超えているというふうに思います。
　株式だけを見ました場合に六兆円のマイナスというふうによく言われますけれども、私は、平成十二年までの一・七兆円と、それからの後の四・三兆円とは理由が違うというふうに思っております。
　平成十二年までの一・七兆円は、これは御承知のとおり、財投からお借りをして、そして五・一％の金利でお借りをいたしております。したがいまして、ここで収益は、九・三兆円の収益を上げておりますけれども、その金利に到達しなかったがために生じましたものでございます。十三年、十四年の二年間の四兆三千億は、確かに株式においてマイナスになりました。しかし、昨年から今年にかけまして、平成十五年度におきましては、この二月現在で四・五兆円という収益になっておりまして、それらは取り返しております。しかし、これらの、取り返すにしろ取り返さないにしろ、株式に、すべて株式で行うということは私も無理だというふうに思っております。ここは分散をして行うということが大事でありまして、全体として国民の皆さん方の年金の積立金をお守りをしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　これから先は独法を作りまして、今までは、独法の、今までは積立金をどういうふうにして使うかということは厚生労働省の方で決めておりましたけれども、そうしたことにつきましてもすべて今回できました独法の中で計画を立てていただいて、そしてそこでお願いをする。独法の理事長になられる方も民間の方から選びまして専門家の間で決定をしていただく。そうしたことで新しくスタートをさせていただきたいと思っているところでございます。
○福島瑞穂君　株の運用も問題ですが、グリーンピア、そして目的外使用が非常に問題なわけです。何兆円あるか分からない、これから増えるかもしれない、閉鎖だけは決めたけれども、あと責任を取らなければならない。今までだれも責任を取っていない、だれも責任を取っていないままなぜ独立行政法人へ行けるのでしょうか。うみを出さないまま看板付け替えるだけ、焼け太りになるのではないですか。
○国務大臣（坂口力君）　グリーンピアその他の施設の問題につきましては、これはまた別の問題でございます。
　先日もお話を申し上げましたとおり、国会におきまして衆議院で三回、そして参議院で三回、六回にわたりましてこの福祉還元をすべしという国会の附帯決議があるわけでございます。そうした附帯決議も踏まえて行ってきたところでありますから、責任問題を言いますならばそうした問題にも言及をしなければならないということになってまいります。
　もちろん、運営をどうしていくかという運営の問題もあったというふうに思いますし、その運営はそれぞれの自治体にお任せをしてきたということもございますから、それらのことを検証を一回しなきゃならないというふうには思っておりますけれども、そうした過去の歴史があることもこれは御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
○委員長（片山虎之助君）　福島瑞穂君、時間ですからね。
○福島瑞穂君　ひどいですよ、年金福祉事業団、そして年金資金運用基金で、厚生労働省がなぜそこの問題にかくも長い間、五十年間メスを入れてこれなかったかというところが問題じゃないですか。国会、自治体だけの問題ではないですよ。厚生労働省が今までメスを入れてこれなかった、放置をしてきた、にもかかわらず独立行政法人にして、むしろ厚生労働省から離れてだれも責任を取らない体制で百五十兆円が使われる、これに関して国民が不信を持つのはある意味むべなるかな、当然かもしれないというふうに思っています。
　ここにきちっとメスを入れ、看板付け替え、焼け太りの独立行政法人にはおかしいということを述べ、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　最後の質問者になりました。無所属の会の島袋宗康でございます。
　去る三月九日に参議院予算委員会の審議に入って以来、私が連日のように沖縄の直面する諸問題を取り上げて、総理を始め各大臣、政府の皆さんに質問をしてまいりました。その中に、いかにたくさんの米軍基地絡みの問題があるかということを改めて痛感しております。
　例えば、普天間飛行場の返還と移設の問題、キャンプ・ハンセン内の都市型訓練施設の問題、空自恩納分屯地におけるＰＣＢ処理の問題、米海軍の水中爆破訓練や新型ソナーの問題、米海兵隊による下地島、宮古、石垣の民間空港利用の問題、日米地位協定の改定問題等、実にたくさんの問題があります。そして、政府は、これらのどの問題を取ってみても米側に良い顔を向け、沖縄県民の立場に立たない対処の仕方をしております。自民党出身の河野衆議院議長でさえ、イラク問題等、日本の米国一辺倒姿勢を批判されているということではありませんか。
　小泉総理と川口外務大臣に、改めて、沖縄の米軍基地絡みの諸問題を本当に沖縄県民の立場に立って真剣に解決していこうというふうに思っておられるのか、その辺について具体的に説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の基地の七割以上を沖縄の皆さんに負担していただいている、この負担をいかに軽減していくかということは大変重要な問題であり、この基地の整理、統合、縮小につきましては小泉内閣の大きな課題でもあります。米軍当局との協議、さらには米政府との間におきましても、この沖縄に集中している基地の問題について理解をいただき、そして今後とも沖縄の負担をいかに軽減していくかということにつきましては小泉内閣としても大きな責任だと思っております。この問題については、常に島袋議員からも当委員会でも取り上げられておりますし、日本国民としても大変重い指摘だと受け止めております。
○島袋宗康君　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄にある、このことが沖縄の県民の方々に大きな御負担になっているということについては深く認識をいたしております。日米安保体制というのが我が国及び極東の平和と安全を守る上で必要であるという中で、特定の地元公共団体の方々に負担が掛かっているということは、現実、そうであると思います。
　私は、就任以来、沖縄にも参り、お話を直接伺わせていただきましたし、それから米国との話合いの中において沖縄の問題も取り上げさせていただきました。
　この御負担を考えるときに、私としてまずやらなければいけないということは、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施をしていくということと、地位協定の運用の改善、これについて少しでも前に進めるように努力を重ねていくということであると思っております。
　引き続き最大限の努力を重ねたいと思っております。
○島袋宗康君　昨日の朝日新聞は、一面の見出しで、普天間基地、米、名護市移転見直し打診、日本側は消極的、下地島も浮上と伝えています。
　この普天間飛行場の名護市辺野古への移設見直しを米側が日本に打診したとの報道は、先月十三日に毎日新聞も報じて以来、政府が異口同音にこれを否定しております。今、朝日の報道で、やはりこの問題は日米間でくすぶり続けている問題ではないかというふうに私は改めてこの問題を提起したいと思います。
　日米地位協定問題を協議するため訪米中の長嶺安政外務省北米局参事官は、二十四日からローレス米国防次官補代理と交渉に入ったが、普天間移設問題についても意見交換をするだろうというふうな見通しを立てております。
　米側は、ラムズフェルド国防長官の強い意向で、普天間の五年以内の早期移設の必要性という立場から、名護市辺野古への移設が時間が掛かり過ぎることや、十五年の使用期限に難色を示す立場から、嘉手納統合案や下地島空港移転案などを示していると思われますが、政府は、ＳＡＣＯ合意に固執する立場から、これらの米側の打診には非常に消極的な姿勢になっているのではないかというふうに私は考えます。しかし、普天間の辺野古移設の問題は、やはり何といっても自然環境破壊の大きな問題があります。中止すべき計画であると私は思っております。
　今、米国が、ブッシュ大統領の意を受けたラムズフェルド国防長官によって推し進めている米軍のトランスフォーメーションを好機ととらえて、普天間の即時返還を求めるべきであると私は考えております。その辺について、重ねて外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかのことをおっしゃられたわけですが、米軍の、在日米軍の軍事体制の見直し、これにつきまして、これに関するアメリカとの協議におきましては、在日の米軍が持っている抑止力、これが効果的に維持をされるということと、沖縄を含む米軍施設・区域が所在をする地元の公共団体の御負担、これを十分に念頭に置いて考えるべきだというふうに思っています。それで、この観点から協議を進めていく考えでおりまして、このような基本的な考え方については今までの日米協議の場でも伝えてきているところでございます。
　それから、その普天間飛行場の移設・返還問題について、委員が御指摘になられたような報道、こういったことについて米国側から打診があったという事実はございません。
　そして、その普天間飛行場についての我が国の考え方でございますけれども、これは平成十一年に閣議決定がございまして、普天間飛行場の移設に係る政府方針というのが決定をされたということを踏まえまして、その後、代替施設の協議会を設置をし、そして二年間の長きにわたっていろいろ御議論を重ねたということの結果、平成十四年の七月に普天間飛行場の代替施設基本計画を決定をしたということでございます。それから、十五年の一月には、代替施設建設協議会も設立をされております。
　したがいまして、普天間飛行場の移設・返還、これにつきましては、政府としては、今後とも地元公共団体の方々と密接に連携、お話をさせていただきながら、普天間飛行場の移設・返還の問題について全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　時間がありませんので前に進みますけれども、実は、一昨日の二十四日に、尖閣諸島の魚釣島に中国人七名が上陸して、沖縄県警がその七名を逮捕するという事件が発生しております。この事件の当初から、経緯と現在の状況及び今後の対処方針について、警察庁当局から御説明をいただきたい。また、この七名の取調べ後の身柄の処置については、送検か入管送りか、いずれの方針なのか、お伺いします。
○国務大臣（小野清子君）　一昨日の早朝、尖閣島の魚釣島に中国人の活動家グループが上陸するという事案が発生をいたしました。これを受けまして、沖縄県警察におきましては、同日、海上保安庁の協力を得まして、所要の人員を現地に派遣をさせていただき、上陸をしておりました中国人七名全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕いたしまして、昨日、二十五日ですけれども、沖縄県下の警察署に身柄を移しまして所要の捜査を行っているものと承知をいたしております。
　現在、沖縄県警察におきましては鋭意捜査を進めているところでございまして、今後の見通しにつきましては現時点で申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　委員長、ちょっと。
○委員長（片山虎之助君）　島袋宗康君、簡潔に。
○島袋宗康君　この問題、非常に重要な問題でありますので、川口外務大臣、近いうち中国に訪問される予定であるでしょうから、是非この問題も中国とちゃんと話し合って円満に解決できるように努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は今、中国訪問を国会のお許しをいただければ行いたいと思っております。
　そういうお許しがいただけるという前提の上でお話をさせていただきたいと思いますけれども、日本と中国の間には二国間の問題もございますし、それから、広く世界の、例えばイラクですとか北朝鮮ですとか、ほかのことにかかわる問題もたくさんあるわけでございます。そういった様々な問題について李肇星外務大臣とお話をさせていただきたい、また国家要人に表敬をしたいというふうに考えております。
　そして、その中で、この尖閣列島の、尖閣諸島のこの問題、これについては我が国の立場というのははっきりしているわけでございます。そういった基本的な立場を踏まえて中国と話し合いたいと考えております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十六年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。山根隆治君。
○山根隆治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣は、過去三年もの長きにわたり、構造改革と称し、国民に不安を与え痛みばかり押し付ける政治を行ってまいりました。小泉改革の三年間にわたる失政は厳しく問われなければなりません。
　イラク戦争の大義であった大量破壊兵器がいまだ発見されないまま、政府は自衛隊のイラク派遣をなし崩しで強行しました。我が党は、被災したイラク国民に対する人道復興支援については積極的に取り組むべきものと考えますが、それには米国追従の自衛隊派遣ではなく、我が国が主体的立場で国連を中心とした国際協調体制を構築する中で、イラク復興支援の在り方全体を見直すべきであります。そう強く今日まで主張してまいりました。
　一方、内政問題に目を向けますと、小泉政権が掲げた様々な改革案はいずれも看板倒れの先送りに終わり、まともな改革など一つも見当たりません。鳴り物入りでスタートした道路公団民営化は、不採算路線の建設取りやめなど、当初期待された改革の理念とは似ても似つかない骨抜きの内容と断ぜざるを得ません。年金制度改革を見ても、単なる数字合わせとその場しのぎの妥協の産物にすぎず、およそ改革の名に値するものではありません。国と地方の税財政改革である三位一体改革に至っては、地方に痛みを押し付けるだけのものでしかありません。
　小泉内閣の掲げる構造改革は、すべてが掛け声倒しのごまかしに終わっております。三年にも及ぶまやかしだらけの政治は、その矛盾を国民に押し付けるだけであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　以下、本予算案に対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、抜本的な年金制度改革を行わず、給与を引き下げ、国民に大幅な負担増のみを強いる内容となっている点であります。
　小泉内閣は、平成二十九年度までに厚生年金保険料の上限を一八・三％に固定することで、給付水準は現役収入の五〇％を確保すると宣伝しております。しかし、そもそもこの数字はある特定の前提条件を置いたモデル世帯そのものにすぎず、かつ、その試算の前提となる出生率や経済見通しも極めて甘く実現不可能な内容であり、国民を欺く誇大広告であると断ぜざるを得ません。現行制度の延長線上で負担と給付の在り方を調整するだけの小手先のつじつま合わせはもはや限界に達しており、このままでは国民の将来不安や制度不信を払拭できないばかりか、単なる国民への負担の押し付けでしかなく、到底認めるわけにはまいりません。
　反対の第二の理由は、三位一体改革により、政府の失政のツケを地方に押し付けている点であります。
　地方交付税及び地方向け補助金がそれぞれ一兆円以上削減された上に、臨時財政対策債も大幅に削減される中で、国からの税源移譲などの財源措置はわずか四千五百億円にとどまっております。このため、地方はこれまでの歳出削減努力だけでは対応できず、借金を、取り崩すなど、基金を取り崩すなど、持続可能な予算編成が困難な状況に陥っております。このような地方へのしわ寄せを強いるだけの改革など言語道断です。
　反対の第三の理由は、破綻の危機に直面している我が国財政の再建への道筋が一向に見えない点であります。
　本予算案では、国債発行額は約三十六・六兆円と過去最高になり、租税収入は約四十一・七兆円と一般会計の半分しか賄うことができない異常な事態となっております。にもかかわらず、本予算案では、交付税特会への返済繰延べなどの隠れ借金を続けるなど、一時しのぎの対応を繰り返しており、借金依存の構造から脱却する目途が全く立っておりません。かかる危機的財政状況下の下、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化するとの虚言を吐きながら、無責任な財政運営を放置する本予算案に我々は断固反対の意思を表明するものであります。
　以上、本予算案に反対する主な理由を申し述べました。
　小泉内閣は、構造改革が全く進まないツケと天文学的な借金を、そして、現在そして将来の国民へ押し付ける本予算案は、改革断念予算、いや、国民虐待予算と呼ぶほかなく、正に小泉内閣三年間の失政を象徴するものと断ぜざるを得ません。ビジョンなきつじつま合わせの予算が行き着く先は、我が国財政の破綻であり、国民生活の崩壊であります。我が国の将来を背負う能力も責任もなく、ただ崩壊へと導くだけの小泉内閣の一刻も早い退陣こそが、国民の最大の利益になることを申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）
○委員長（片山虎之助君）　渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十六年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国は、昨年来、イラク人道復興支援という国際社会における最重要課題に率先して取り組み、世界に誇り得る貢献を行ってまいりました。その過程におきましては、憎むべきテロにより、二名の外交官を失うという痛ましい悲劇を経験しました。我々は、その尊い志を継承するためにも、卑劣なテロに決して屈することなく、これまでの努力を継続することこそが、イラク国民の自由と民生向上をもたらすのみならず、テロの拡散を抑止するために極めて重要であると確信をしております。また、かかる我が国の取組は、国際社会において名誉ある地位を占めることをうたう憲法の理念にも合致するものと固く信じて疑いません。
　事実、去る二月二十四日、参議院の議場において、アナン国連事務総長は、我が国の取組について、賞賛されるべき連帯姿勢を示したと、極めて高い評価をされております。また、サマワにおいて自衛隊が熱い歓迎を受けているのは周知のとおりであります。
　我々は、現在も困難な任務を遂行されている自衛隊員に対し、心から敬意を表するものであります。政府におかれては、現地における期待にこたえるべく、ＯＤＡ等も活用し、給水や学校、病院施設改修などのインフラ整備、メソポタミア湿原の復元等、雇用創出などのための具体的な支援策を一層講じられるよう求めるものであります。
　一方、内政におきましては、改革なくして成長なしとの理念の下、歳出構造改革、社会保障制度改革、構造改革特区の設置などの経済構造改革に果敢に取り組んでまいりました。
　こうした努力の結果、現下の我が国経済は、昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰが年率換算で六・四％の高成長を示したほか、本年三月期の企業の経常利益が過去最高と見込まれるなど、回復の動きが顕著になってきております。
　特に、今回の景気回復局面においては、公共事業による下支えによることなく、設備投資の回復が大きく寄与するなど、民間部門の自律的回復が鮮明に現れております。雇用の面でも求人の増加や賃金の下げ止まりの傾向が見られるほか、物価の下落幅も縮小傾向にあり、デフレからの脱却が視野に入りつつあります。
　かかる実体経済における数々の指標の改善こそ、小泉内閣が取り組んできた構造改革が正しかったことの証左にほかならないのであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、年金制度の抜本的改革に着手したことであります。
　予想を上回る急速な少子高齢化の進行やそれに伴う年金財政の悪化は、制度への疑問や将来に対する不安を生じさせております。
　かかる状況を踏まえ、まず、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げの筋道を決め、十六年度においては高額所得者の年金課税の見直しによる増収分を財源に国庫負担の増額を図ることとしております。また、年金保険料の上限を一八・三％とするとともに、給付水準を現役世代の平均的収入の五〇％以上を確保することとし、給付と負担の対応関係を明確に示しているのであります。
　このように、あえて負担増をも含む年金財政の長期ビジョンを国民に提示したことは、将来にわたり持続可能な年金制度を構築せんとする政府の責任ある態度を示すものとして高く評価すべきであります。
　賛成の第二の理由は、国と地方の財政関係を抜本的に改める三位一体の改革に取り組んだことであります。
　国から地方へとの基本理念の下、地方が決定すべきことは地方自らが決定する分権型システムの構築に向け、国の関与の縮小とともに地方の権限、責任の拡大が求められております。
　かかる観点から、地方交付税、税源移譲、補助金について一体的な改革を進めていくこととし、十六年度においては国庫補助負担金の一兆円削減、所得譲与税による基幹税の税源移譲、地方交付税の規模の縮減を図りました。
　一方で、国による箇所付けを行わず、地方が主体的に事業を実施する統合補助金を新たに一千五百億円増加させるなど、厳しい財政状況に対応しつつ、地方の自主性、自立性を最大限高める施策を推進しているのであります。
　政府は、緒に就いた三位一体改革を進めるとともに、地域再生プログラムの策定、道州制の検討など地方の活性化に資するための改革を更に推進することとしており、我々は、かかる政府の積極的な姿勢を強く支持するものであります。
　賛成の第三の理由は、中小企業の再生支援、創業支援とともに、雇用の改善を図る施策が強化されている点であります。
　我が国経済の根幹を支える中小企業の活性化は、持続的な景気回復のかぎを握るといっても過言ではありません。
　かかる観点から、ほとんどの主要経費が縮減される中、中小企業対策費を前年度より増額し、中小企業再生支援協議会の拡充のほか、ベンチャー挑戦支援事業や中小企業金融における証券化支援業務の新規計上など、中小企業の創意と工夫を後押しする施策を数多く盛り込んでおります。
　また、雇用への対応としては、企業実習と教育訓練を一体的に行うことにより若年者層の人材育成を図る日本版デュアルシステムの導入や長期失業者の早期再就職支援を強化するなど、特に支援が必要な層に対する重点的な対策を講じているのであります。
　これらの施策の推進は、中小企業活性化と雇用創出を通じて、地域経済の発展にもつながるものであり、誠に有益であると確信するものであります。
　そのほか、物の豊かさだけではなく、心の豊かさも求める国民の要望にこたえ、文化芸術予算も対前年度比十三億円増の一千十六億円を確保したところであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されんことを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（片山虎之助君）　林紀子君。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引上げや庶民増税など、連続負担増予算だからです。
　小泉内閣発足以来、四兆七千億円もの負担増と給付削減に加え、新たに二兆五千億円以上、合計七兆円もの負担増が強いられることになります。
　特に、年金制度の大改悪は、今後十四年間にわたって毎年七千億円も引き上げられ、給付は実質的に史上初めて引き下げられます。国民年金は今でも平均受給額月四万六千円なのに、更に一五％も引き下げられることは、生存権保障の憲法原則を踏みにじるものです。基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げ、年金積立金を計画的に取り崩し、雇用の拡大などで年金の担い手を増やすことこそ年金改革です。
　地方財政の三位一体改革として福祉や教育のための国庫補助負担金を大幅に縮減、廃止し、地方交付税の圧縮と合わせて三兆八千億円も国から地方への財源を切り捨てる一方、税源移譲は削減額の一二％にすぎません。地方への税財源の移譲と財源調整機能としての地方交付税制度の原点に立ち返るべきです。
　反対する第二の理由は、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存しながら、国債の新規発行は二年連続史上最高となり、財政破綻を進めるからです。
　税収は歳出総額の半分にすぎず、国債の新規発行は三十六兆五千九百億円、国、地方の長期債務は合わせて七百十九兆円と、財政悪化は目を覆うばかりです。関西国際空港二期工事などには多額の予算が計上され、未整備の高速道路もほとんど建設されるなど、無駄な浪費構造は正されていません。
　大企業は輸出と大規模なリストラで史上最高の利益を上げても、国民にその実感はありません。政府が進めてきた規制緩和、労働法制の改悪によって正社員は減少し、低賃金で不安定な雇用者に置き換えられています。若者のフリーターも急増し、深刻な社会問題となっています。こんなことを続けては、国民の暮らしの向上、景気回復は望めません。各地で発生した鳥インフルエンザに対しては、法改正も含め、国の責任でその対策に万全を期すべきです。
　反対する第三の理由は、イラク占領や弾道ミサイル防衛システムのように、アメリカの軍事戦略に日本を一層組み込む予算であり、憲法九条を改悪する策動とも軌を一にしたものだからです。
　イラク戦争を開始して一年が経過しましたが、大義とした大量破壊兵器は発見されません。大量破壊兵器があると断定し、イラクへの自衛隊派兵を強行した小泉内閣の責任は重大です。
　今なお戦争状態が続いている他国に重火器で武装した自衛隊を派兵し、アメリカの占領支配へ合流、加担することは、憲法が禁ずる武力・交戦権の行使に当たることは明らかです。国際社会が行うべきことは、米軍主導の軍事占領をやめ、イラク国民に主権を返還し、国連中心の枠組みで復興支援することです。自衛隊は直ちに撤退すべきです。
　また、北海道警察などによる捜査費などを流用した組織的な裏金作りが次々と明らかになりましたが、調査はなおざり、捜査もされていません。第三者の外部監査制度を実施すべきです。
　今求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充です。
　このことを強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（片山虎之助君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（片山虎之助君）　多数と認めます。よって、平成十六年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　午後二時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　池口　修次君
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　平野　達男君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　森　ゆうこ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　畑野　君枝君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改
　正に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、魚住裕一郎君及び井上哲士君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を二人減らし、千二百八十七人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、本年四月から、証人等が出頭し、又は陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行二万五百円を二万三百円に、四時間以上の場合は現行二万五千百円を二万四千八百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、租税特別措置法の一部が改正され、有価証券先物取引等による所得と商品先物取引による所得とを併せて先物取引による所得として申告することとなったことに伴い、本年四月から、所得等報告書の様式を改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、国立国会図書館職員の定員について、平成十六年四月一日から、定員削減等に伴い三人減らし、九百十六人とし、東京本館の整備終了後の開館日・開館時間の拡大等に伴い、同年十月一日から二十一人増やし、九百三十七人としようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成十六年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、樋口俊一君、尾辻秀久君、林紀子君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、共生社会に関する調査会長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、平成十六年度公債発行特例法案及び所得税法等改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、財政金融委員長が報告されます。次いで、大塚耕平君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金納付金法改正案、所得譲与税法案、地方交付税法等改正案及び新東京国際空港周辺整備特別措置法改正案の緊急上程でございます。まず、四案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告されます。次いで、第一ないし第三の議案について内藤正光君十分の討論の後、四案の採決を行います。採決は二回に分けて行います。まず第一ないし第三の議案を一括して採決し、次いで第四の議案を採決いたします。
　なお、法律案につきましては、いずれも押しボタン式投票をもって採決いたします。
　最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　田村　公平君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
　また、去る二十二日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。井上防災担当大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　現行の被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、被災者の自立した生活再建を公的に支援する制度の創設が求められる中、住宅が全壊した世帯の家財道具調達等に対し最大百万円を支援するものとして、議員立法により制定され、平成十年十一月に施行されたものであります。その際、住宅の再建に係る支援については、今後の検討課題とされ、同法附則第二条において、住宅再建支援の在り方について総合的な見地から検討を行い、必要な措置を講ずると規定され、また、衆議院災害対策特別委員会における附帯決議において、施行後五年を目途に総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとされたものであります。
　その後、政府においてもこの問題の検討を進めてきたところでありますが、平成十五年七月の全国知事会において、都道府県が新たに資金を拠出して、公的支援による住宅再建支援制度を創設することが決議されたことを受け、政府としても、現行制度の拡充を行うこととしたものであります。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、被災者の居住の安定の確保等による自立した生活の開始を支援すべく、現行の被災者生活再建支援法を見直すものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二に、支援業務を運営するための運用資金を基金に改めるものとすることとしております。
　第三に、都道府県が基金に充てるために必要な資金を支援法人に対して拠出する場合においては、当該拠出に要する経費であって地方財政法第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができるものとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　午後二時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樋口　俊一君　　　　　円　より子君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、樋口俊一君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び岩佐恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しております。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大塚耕平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　初めに、所得税法等改正案について申し述べます。
　本法案には、投資促進を図るための租税条約締結に伴う所要の改正や、中小企業育成を企図したエンゼル税制の拡充など、賛意を示すべき項目も含まれてはおりますものの、幾つかの点で是正を要する内容となっております。
　第一に、年金税制の問題です。
　本案には、公的年金等控除における高齢者特例や老年者控除の廃止など、六十五歳以上の世代への負担増を課す内容が含まれています。諸控除縮小に伴う課税所得の増加によって、国民健康保険や介護保険の保険料負担が増加し、これらを含む負担増は年金受給額三百万円程度の世帯で約二十万円という試算が示されています。
　財政難の折から、高齢者世代にも相応の負担をしていただくことは必要だと思います。しかし、今回の年金税制改革案が医療や介護の保険料に影響を及ぼすことは、財務省、厚生労働省とも、本案が提出された後に気が付いた次第であります。準備不足、調整不足と言わざるを得ません。過度な負担増、所管省庁間での意思疎通の欠落に加え、これから正に年金制度改革論議をスタートさせようとしていることをかんがみると、本案の内容は拙速の感を否めず、賛成するわけにはまいりません。
　第二に、不動産譲渡に係る損益通算廃止についてです。
　本案では、当該措置を本年一月までさかのぼって適用することとしておりますが、これは税制における不利益不遡及の原則に反するものであります。毎年、年度末には損益通算制度を前提とした土地取引が行われてきたことを考えますと、十分な周知期間もなく打ち出され、かつ税制の基本原則に反する本案の内容は、拙速なだけではなく、対応が不適切と考えます。
　以上、主な点のみ申し述べましたが、いずれにしても本案に反対するものであります。
　次に、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
　本法案は、所得税法等改正案がまともに思えてくるほど、余りにもひどい内容と背景を抱えております。
　そもそも、当初予算案における歳出の見直し、無駄な歳出の削減が不十分であり、三十兆円以上もの特例公債を発行する大前提が整っておりません。
　また、本案には、年金事業等の事務費を保険料で賄うことを認める特例措置を一年延長することが含まれております。こうした対応を認めるには、社会保険庁が最大限の経費削減努力をすることが当然の前提となりますが、実態は全く逆であります。詳細はあえて申し上げませんが、本委員会にかかわる話のみ一つ付言をさせていただきます。
　一昨日の財政金融委員会では、年金相談施設建設費という摩訶不思議な名目で多額の予算が計上されていることを指摘いたしました。その際、社会保険庁次長は、相談員の使うブース設置のためという答弁をしましたが、その後の調べで、当該予算は各地の新庁舎建設のための費用の一部だということが判明しました。全く不誠実な答弁であり、こうした事態を放置したままでは特例措置を延長することには同意いたしかねます。
　もっとも、谷垣大臣が、保険料収入から充当する事業経費の割合に厳しいシーリングを設けることで国庫負担を軽減し、かつ社会保険庁の無駄遣いにもメスを入れるという一石二鳥をねらっているのなら話は別ですが、衆議院での審議も含め、そういう点に関する谷垣大臣の考え方や決意を聞くことはできませんでした。谷垣大臣には、更に熟慮を重ね、厳しい財政状況の中で就任した財務大臣として、時代に合った職責を果たされることを期待いたします。
　また、公債特例法の前提となっている今後の経済見通しに関する内閣府の対応に問題があることは委員各位がお感じのとおりであります。詳細は本会議で申し述べることとしますが、去る三月十一日の予算委員会における内閣府統括官の発言は虚偽答弁であり、国会審議を冒涜するものであります。
　その一方、内閣府はモデルや推計結果の詳細を公開することに同意いたしました。今日はこの委員会にはおられませんが、それ自体は竹中大臣の御英断と評価申し上げます。しかし、公開に同意してから既に一週間以上が過ぎています。再三の資料督促に対して内閣府は、今作業中ですと言うばかりか、今日の午前中に内閣府から掛かってきた電話では、いつごろ公開できるか分かりませんとのことです。そうした言いぶりからは、現在推計をやり直していることが歴然としており、予算案や公債特例法の前提である政府の経済見通しの信頼性は完全に失墜したと申し上げざるを得ません。学者でもある竹中大臣には、担当部署の人材と事務体制を抜本的に見直していただきたいと思います。
　以上のとおり、公債特例法の内容及び背景は余りにもずさんであり、とても賛成できる代物ではないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、両法律案に反対の討論を行います。
　まず、公債発行特例法案について申し上げます。
　そもそも、現在の膨大な借金財政は、過去の膨大な公共事業のばらまきや構造改革がもたらした不況による税収減など、政府の誤った政策によってもたらされたものです。本法案は、政策の抜本的な転換もなしに、いたずらに借金だけを増やすという点で反対であります。さらに、年金事務費の国庫負担を引き続き停止しようという点も問題です。本来、国が負担すべき年金事務費をいつまでも年金加入者に負担させるなど、無責任極まりない、言語道断のことであります。
　次に、所得税法等の改正です。
　最大の問題点は、税の取り方の根本的な考えが間違っていることです。本改正案は、法人税軽減や資産取引の優遇など、大企業や資産家には厚く、老年者控除廃止、年金者控除の縮小など、年金生活者、高齢者に冷たい改正となっています。こんな税の取り方を続けていると、この委員会でも度々議論になったように、所得再分配機能を低下させ、貧富の差が広がる社会を作るだけです。
　小泉内閣が向かっている方向は、二十一世紀の新しい社会ではなく、十九世紀の弱肉強食むき出しの資本主義への逆戻りであることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（平野貞夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大塚君から発言を求められておりますので、これを許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　国際課税全般にわたり、国際的な投資交流の促進と課税の適正化に向けた取組を一層進めること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　急速に進展する高度情報化社会において、経済取引の国際化・複雑化及び電子化等の拡大に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、機構・定員の充実・確保を行うとともに、職場環境の整備及び事務に関する機械化の充実に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　ただいま大塚君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　全会一致と認めます。よって、大塚君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣財務大臣。
○委員長（平野貞夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会