Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはこの法案にも書いてあるように、半公共的な施設が多くて、そうべらぼうにもうかるとか、レジャーランドつくるようなわけにいかぬわけですから、余り土地が高くてはそれはやる人おりませんよ、結論から言うと。ですから、公有地に適当なものがあれば、それは第三セクターが行うというようなことになってくるんでしょうから、やはり適当な値段での随契というものを我々はお勧めをしてやっていただくようにしなきゃならぬ。民間の場合は、土地収用法というわけにいきませんから、民間の土地の場合ですね、どこでも適地に国有地だとか公有地があるとは限りませんから、したがって、そういう場合はネゴシエーションでやるほかはない、話し合い。値段の問題は、だから土地が余り高ければできないということであります。
　したがって、必ずつくらなきゃならぬというんじゃなくて、これはできるだけそういうものをつくりたいということでございますから、やはりそれは土地も取得できる、値段も手ごろなものというようなところにつくるんであって、それはどんな高くてもその地区に必ずつくらなきゃならぬという筋合いのものでもないということですから、そこはやはり手を挙げてくる方が、どこでつくりたいと言うからには一応の目安をつけて言ってくるんであって、その目安が全くなく、私の方でやりたいんだということにはならぬだろう、そう思っております。
○安恒良一君　どうも、特に今、通産大臣と建設大臣の御答弁、非常な食い違いがありますね。
　建設大臣は指定をする。指定をするが、やはり国有地であろうと公有地であろうと、いわゆる一般の原則と言われましたからやはりこれは競争入札の原則でやる、しかし、場合によれば随契もあり得る、こう言われたんですね。渡辺さんのお考えは、いや、そんな高い土地でつくる人は安恒君いないよ、だから、みんな随契でやるんだよと言わんばっかりの話ですがね、国有地や公有地は。これはちょっと整理してみてください。これは大変な、それによってこれからの、今から私の質問の論点が大分違ってくるんですよ。お二人の大臣の考え全然違いますよ、これ。今言われたこと、ちょっと委員長、これ整理してもらわないと、これは大きな食い違い、これ整理してください。
○委員長（下条進一郎君）　補足説明をお願いいたします。
○国務大臣（江藤隆美君）　通産大臣の言われたのは、私の言った後のちびっとの分をずっと説明されたんではないかと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、一般的には入札ということは決まっているんでしょう。しかし、全体、数がいっぱいある中で、それは払い下げをする中で、個々に払い下げる物件というのはちょびっとの部分かもしらぬですよ、それは、数からいったら、たくさんあるわけじゃないんですから。したがって、そういうものについては、やはり仮に入札の場合にあったとしても、法外もない値段ではできっこないんですよ、これは、そんなもうかる話じゃないんですから。だから、幕張などもどうなるかわかりませんが、やはり地方自治体が推進してやろう、しかも自分が所有している土地で推進させようというときに、一般入札でやるというわけになかなかいかぬし、仮に入札をやるとしてもそれは条件がつくでしょう。
　こういうものをつくることを条件にして一般入札ということになれば、おのずからやる人は限定されてくるということにもなりますから、それはやっぱり私はケース・バイ・ケースである。研究所をつくるのに、こうこうしかじかの研究所をつくる、一般入札でやってといっても、そうそんな高い、法外もない値段で入れる人はない、私はそう思います。なるべくは我々の希望としては、それは適正な価格で、公共団体の持っているような土地については随契でやっていただくということがいいだろう、希望的な話ですよ、希望。それでなきゃできないわけですから。
○安恒良一君　やっぱり大分違う。というのは、地方自治体自体がおやりになるときには、これは自分のところの持っている土地、それから国が持っているやつでもこれは随契になっているんですよ、法律によって。問題は、この運営の主体は民間がやるということなんですからね、お答え聞いていますと、まあ第三セクターの場合もある、しかし民間が主体になってやる。その場合に、私がお聞きしたのは、国有地があります、地方自治体が持っている土地があります。ところが、民間が主体になって、例えば国際会議場をつくろうとするときに、その土地の売買はいわゆる競争入札なのですか、それとも随契ですかと聞いたんです。そしたら建設大臣は、それは競争入札であります、ただし場合によれば随契もあり得ます、こうおっしゃる。だから、場合による場合は後から聞こうと思ったんです。
　ところが、あなたは何回聞いても、そんなこと言ったってこういうものはそんな利潤を生むものじゃないし、余りもうけもないんだから、原則的あなたの御意見は、国有地であろうと何であろうと、民間にこれをやらせる場合に随契でやらしたいというお気持ちが、答弁の中にうんとにじみ出ているわけですよ。だから、それをやっぱり三大臣とも意思統一しておってもらわないと、この法律が成立した後に非常な混乱を呼ぶことになるということを私は言っているんですよ、何回も言いますが。
　ですからこれ、率直に言って、よくそこをあれしていただかないと、かなり違ったことを言っておられるんですよ。渡辺大臣は随契に視点を置いておられます、あなたは、主として。それから建設大臣は、国の財産とか地方自治体の公有地の処分は競争入札が安恒さん原則ですと。しかし、ある場合によれば随契もありますとおっしゃるから、そのある場合を後で聞きたいと思っていたんですけれども、そこのところを残念ながら……。
　委員長、こんなことで余り時間をとりたくないんですが、これは聞いておられてもかなりウエートが違うと思いますから、必要ならちょっと休憩でもして意思統一してくださいよ、簡単に。
○国務大臣（江藤隆美君）　建設省にかかわります民活は、十一を実は予定しておりまして、一つを除きましてほとんど国有地は関係ないんです。そこで私が申し上げておりますのは、公有地につきましては一般的に地方自治法二百三十四条第二項の規定あるいはまた施行令第百六十七条の二の規定で、この地方自治法の定める範囲内においてこれを随意契約することはあり得るでしょうと、こう申し上げておるわけであります。法律の定めを飛び越して随契をすることはあり得ませんと、こう申し上げておるわけです。ですから通産大臣のとは変わらないんです。
○安恒良一君　もうこれだけで時間とられませんから、私は、これは同僚議員にあしたの審議の中に引き継いでいきますが、建設省が考えているところとかいろいろ言われますが、これは建設省の関係だけでなくて、おやりになるのは六つの種類の施設があるわけですよ。この施設をいろいろやられる場合に、私が今お聞きしておったことは、国有地でこういうことをやられる場合もあるでしょうし、地方自治体が持っている土地でやられる場合もあるでしょうし、民間でやられる場合があるでしょうと。民間の場合は、随契といったって民間の業者は売りませんからね、これは。そうすると問題は、国有地と公有地を、こういう六つのことをおやりになるときの処分のあり方について私はお聞きをしているわけでございまして、建設省の持っているところはこうだとか、郵政省の持っているのはこうだと、まあ郵政大臣おいでになりませんが、そんなことを聞いているわけです。
　これは一本の法律として御提案されているわけですから、一本の法律。ですからあなたたちがおっしゃったように、こういうものについては渡辺通産大臣がおっしゃったように、これをやる場合には民有地を除いては、国有地とか公有地は全部随意契約、それは適正な価格でやるならやるとか、やらぬならやらぬとかおっしゃっていただかないと、なかなか話が進みませんよということを言っている。私もかなり整理して言ってるんですよ。民有地のことは言っていないわけです。ただ、ここに、一から六までのことを。
　なぜ私がこういうことを盛んに聞くかというと、実はあの戸山ハイツのときに、私は去年の予算委員会でいろいろ質問したんだけれども、何のことない、やっぱりうまく、いわゆるタヌキとキツネの化かし合いのようなことをやられまして、これは完全に随契でうまく落ちておるわけですよね。ですから私は、この法律そのものについてそれをやるならやるというふうに初めから言っておいていただかないと、またこの次予算委員会や関係委員会でいろんなことを聞かなきゃならぬようになりますので、今申し上げたように整理して、この六つのことをおやりになる、ここに書いてあるいわゆる六つの事業をおやりになる。それは各省にまたがっていますね。それから単独のものもあります。こういうものをおつくりになるときの土地に、国有地と地方自治体が持った公有地があった。その土地の売買契約は、これは民間事業が主体となってやる、第三セクターでやる場合もありましょうし、それはどういう売買の方法をおとりになるんですか、もう一遍整理して答えてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはそう難しい話じゃないと私は思うんですが、要するに私の理解としては、国有地等の払い下げは原則入札であると。特定の限られた場合には随契がありますということをおっしゃっているわけですから。ですから、それは払い下げというのは何百あるいはもっともっと何千か、もっとあるでしょう、細かいものまで入れれば。その中の特定なものの一つにこれは入る可能性が私はあるんじゃないかと。
　それから地方自治体、もともとこれは地方自治体が一緒になってやりましょうということを言ってくるわけですから、土地の手当て等については地方自治体があらかじめ一緒になって予定をしなければ、これは半公共的なもので、業者だけが自分で勝手にやるという筋合いのものじゃもともとありませんから、したがって多くの場合は、地方自治体等が土地を取得して、そしてそいつの上につくらせるとか、そういうのを提供するとかあるいは払い下げするとかなんとか、そういうようなことのやはり助成というものが皆なければ、もともと半公共的なものであって、開放的なものをつくる、研究施設などは皆そうですわね。そこでえらいもうかるという話のものは余りないでしょう、実際は。
　でありますから、私はそういうようなことで、おのずからケース・バイ・ケースで話が決まっていく、そう思っておるわけであります。したがって我々としては、適正な値段であれば、入札であろうと随契であろうと、いずれでも結構でありますが、できるだけ随契で適切な値段でやってもらうのがいい、そう思っておるわけであります。また、事実上そうなるでしょう。
○安恒良一君　問題は、適切な値段であるということは、これはいずれの場合でも必要なことなんですよね。ただ、随意契約で適切な値段でやる場合と、競争入札で適切な値段でやる場合は違ってくるんです、同じ適切であっても。違ってくるわけですから、その意味から言いまして、私はあえてここのところをこだわっているのです。
　それから、これはお聞きしますけれども、地方自治体がやるやるとおっしゃっていますけれども、どうもさっきからお聞きしていると、ある程度地方自治体も若干かんでいますが、運営の主体は民間がやるんでしょう。そうでしょう。だから民活法となっているんですからね。そこで私はこだわっているわけです。これは例えば、国際見本市場なら見本市場を東京都がつくって、東京都が全部運営するというならそんなややこしい議論は出てこないんですよ。東京都自体が地方自治体ですから。
　ところが、東京都も一枚かむかもわからぬ、しかし主体は民営がこれをやるんですよというふうに盛んにおっしゃるものですから、その場合には民営というのは、どうしても主体になれば、渡辺さんは大してもうけはないと言っても、民間がやり出したらやっぱりもうけというのを考えない民間はないんですよ。私は民間出身ですから。そうなってくると、そこのところが非常に問題がありますが、私はもうこれより以上時間どれませんから、あしたまたやっていただくことにして、次のことにいきたいと思います。どうもまだすっきりしません。このところすっきりしませんから、またあした商工委員会の方で、さらに同僚議員に掘り下げてもらうことにします。
　私の質問時間は四十一分までですから、まだ残っていますので、そこで今度運輸大臣にお聞きしたいんですが、港湾利用の高度化のための施設ということで、やられることの中身がここに載っておりますが、実はあした審議します、いわゆる港湾整備五カ年計画ございますね、今度延長される。これとの関係、これかなり重複するのがあるんではないかな。
　というのは、私どもの方はまだ港湾の方はあした審議を開始するんですが、衆議院における運輸大臣と同僚議員のやりとりを聞いていますと、かなりこれダブっている点があるんですが、そうすると、こちらは大体六十三年までに指定を受けなきゃならぬことになっていますね。それから港湾整備の方の計画は五カ年計画なんですね。この観点はどうなるんでしょうか。
○政府委員（藤野愼吾君）　まず、私から御答弁をさせていただきます。
　港湾整備五カ年計画につきましては、港湾整備緊急措置法に基づいて内閣で計画を決定をする、こういうことに相なっておりますが、総投資規模四兆四千億ということで今了解をいただいております。実はその中で、今先生お話しのように、今回の民活事業というものを五カ年計画の中でどう取り扱うかということをひとつ決めておかなきゃならぬというふうに考えておりまして、今回、具体的なところは、個別事業の検討をしていかなきゃならぬというところが残ってはおりますが、現時点では、四兆四千億の内訳になっておりますところの港湾機能施設整備事業五千八百億というのがございますが、その中に含めて考えていこうということに今の時点でいたしております。
　それで、御案内のように、五カ年計画は緊急措置法に基づいてつくる五カ年計画でございますが、それを構成いたします各種事業は、幾つかの種類の法律によって事業を実施いたすことに相なっておるわけでございますので、その中の一つが民活法であるというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、港湾を総合的に整備をいたしますために、本民活法によりますところの特定施設の整備をやり、一方また、公共事業によりまして埠頭なり臨港道路なり等々の整備をやっていくわけでありますが、これらが一体的に進んでいかなきゃならぬというふうに思っておりまして、今後各港湾管理者と個別のプロジェクトの熟度の進展を見ながら具体的な詰めをやり、秋までに具体的なものとして五カ年計画の内訳を決めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○安恒良一君　もうこれも、時間足りませんからあした詰めますが、どうもわからないんですね。こちらの方は、民間事業の能力活用ということであって、国自体が例えば港湾利用の高度化のために財政を投入するという法律にはなっていないんですよ。こちらの法律はなっていないですね。
　ところが、あした審議しますところの港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、今もあなたがおっしゃったように港湾機能施設整備事業等五千八百億というんですね、これは閣議了解です。そうすると、これは国の金を主としているでしょう。地方自治体の場合もありますけれども、国の金でしょうこれは。この五千八百億というのは民間から集めるんですか、まさかそうじゃないわけでしょう。そして、やる中身については、港湾機能施設整備事業の中身と、こちらの港湾利用高度化施設事業というのがかなり重複する点があるんですよ。それならそれで、あした出す法律ですよ。これはあしたあなた立ち往生すると思うけれども、これ民活法と書かにゃいかぬわね、緊急に。あした立ち往生するよ、きょうこんな言い逃れしておったら。大臣どうするんですか、そこ。あしたまた運輸委員会で立ち往生になるよ、それは。
○政府委員（藤野愼吾君）　先生ただいまお話しのように、四兆四千億というものを五カ年計画として、総枠として閣議の御了解をいただいておるところでございます。
　さて、その内訳として、国のお金が何らかの形でかかわり合いを持つものというものを港湾整備事業というふうに称しまして二兆五千五百億ということにし、それから災害関連事業、これも国のお金が何らかのかかわり合いを持つわけでありますが、その次に地方単独事業という、国のお金と関係ないものを合わせて四千八百億。それから、その次の港湾機能施設整備事業といいますのは、これはまさに従前は港湾管理者が起債を起こしまして、そして事業を進めていたものでございます。今回の民活法による事業をこの中に含めて物事を考えたらどうかということで今整理を進めようとしておるわけでございます。それから、なお、最後の調整費は、これはその財源と申しますか、お金の性格のところについては今の段階では触れないで、投資の規模として七千九百億というものをここで決めようとして、合計四兆四千億という決めをしようというものでございます。御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　私の時間過ぎましたから、すっきりしませんけれども、あしたまた運輸委員会でゆっくりやります。
○矢原秀男君　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、若干の質問をしたいと思います。
　通産大臣、途中で退席をしていただきますので、これに関係する一点をお伺いしたいと思います。
　東京サミットの件でございます。議長国として御苦労が非常にあったと思います。通産大臣も参加をされて、非常に大変であったと思いますけれども、報道すべてを見ておりますと、円高の修正に関する合意が各国の首脳で不成立てあったと。そういうふうな波紋の中で、今後の円高対応として、中曽根総理としては通産大臣にも内需の拡大、中小企業緊急対策、こういうようなことの緊急政策というものの検討というものをお願いをされておられるようにも報道の記事にはあるわけでございますが、通産大臣が直接参加をされていらっしゃいまして、円高の将来と厳しい現況、そうして国内の産業についてどういう対応をすればいいのか、そういうようなことを具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この間のサミットは、ともかくもともとが経済サミットでございます。今の各国の経済というものは、自由貿易体制のもとで一国だけがいつまでも繁栄をして、他国がいつまでも犠牲になっていくということは長続きはしません、お互いに助け合いの中で、世界経済というものをインフレなく繁栄を持続きしていくことを考えましょうと。たまたま金利も下がり、失業率も、まだ問題のあるところもありますが、落ちついてきた、石油も下落する、インフレ率も下がると、こういうような中で、今後自由貿易を守っていくためにはどうするかということについて真剣に話し合いが行われた。
　問題は、結局今までの片貿易というものについては、特に日本は御承知のとおり非常な大幅な黒字を持っておると。これに対して、文章の中に出てきませんけれども、やはり貿易というものはバランスを持ってもらわなきゃ困りますと。したがって、市場の拡大をやり、そして輸入を促進をする。そのためには今までのたくさんの生産九があるわけですから、その生産力が輸出にばかり向かうんじゃなくて、内需の拡大によって内需の方にもその生産力を向けてくれというような話は個別的にはいろいろございました。
　我々は、かねて円ドルレートというものは、これはその国の経済の基礎的条件が全部総合的になってあらわれるというのが正しい姿である。私が大蔵大臣の当時も、かねて円が安過ぎる、もっと強くしたいと。しかし、介入しましたよ、私のときも随分。したんだけれども、一国が介入して数百億円、数千億の金を使っても、しょせん世界の中で使われる金というのはその何百倍かという膨大な金ですから、ちょっと東京相場ぐらいが引いても、それはほとんど余り役に立たないということで円安になっておったんですが、いわゆるＧ５で、ともかく基軸通貨であるドルを持っている米国が、やはりかなり投機的にドルが強過ぎるということを暗黙に認めたものですから、一遍にドル安円高という傾向になってまいりました。これは私は当然の姿であると思っているんです。
　ただ問題は、余りにもその期間が短か過ぎたために、日本国内では、特に輸出産業をめぐってそれに対応するだけの心構えもないし、準備もない、そのために国内でいろんな円高ショックを与えておる、輸出もできないというような中小企業も出てきたということが問題に実はなっておるわけであります。したがいまして、我々は、国内におきましては極力中小企業に対しては、この前の法案としてお願いした特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等を含めて、中小企業の転換を極力見でいきたい。また、非常に不況で困っておるところにも特別な融資もしたい、それからいろんな新しい企業への指導もできるだけやっていきたい、そういうようなことを今政策として打ち出しております。
　しかし、やはりほかに転換するといったって、転換はそう簡単にできないという問題ももちろんございますので、公共事業を拡大したり、それから前倒しをしたり、それから金利を下げたり、投資減税や住宅減税を行ったり、そういうようなものも、今度の予算等で皆様の御協力を得て一応成立をさしておるわけでございます。したがいまして、そういうようなことで、できるだけ失業者をふやさないということを主眼にして、我々は国内経済をそのように持っていきたいと思っておるわけであります。
　よく、建設国債をすぐ出してやったらいいじゃないかというような話もございますが、しかしながら、これもそう簡単にはなかなかいかないわけでございまして、まずやれるべきことをやってみて、そして数カ月の時間があるわけですから、それでどうしてもほかに手がないということになれば、それはそのときに応じて適切な手を打っていくということがいいのではなかろうか、そう思っておるわけでございます。
○矢原秀男君　今、通産大臣のお話を伺いましたが、そのとおりだと思います。
　一点だけちょっと伺いたいんですが、今、大臣お話しのように、円高は当然我々としては必要であるけれども、急激であるから対応できなかった。しかし、中曽根総理は、この東京サミットでは調整ができるという考えを持っていらしたのではないか。それが成功しなかった。こういうところに大きな今後の問題、対応いろいろあると思うんですが、その点は、一言で結構ですが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この円レートにつきまして、幾らで各国の意見が合うかということは、これは非常に思惑が違いますから不可能に近い話であって、個人の希望としてはそれはどうか知りませんが、私はそういうことを公にしたことはもちろんございません。我々としても、希望とすれば、円はそんな急に強くなってもらいたくない、それはありますよ。ありまするけれども、ヨーロッパあたりの人は、要するにヨーロッパ通貨に対して円はまだ安過ぎる、だからもっと円が強くなった方がいいと思っている人が多いわけです。アメリカの中でも二つぐらいに割れておりまして、もう大体いいじゃないかというのと、もう少し円が強くなったっていいじゃないかという人がどうもあるようです。したがいまして、どこらのところでその通貨がいいかということは、到底合意が得られるわけが実はないのであります。
　ただ、今後余りにも急激に乱高下がある、上がったり下がったり上がったりというようなことになると、メーカーその他輸出業者にしても計画が全く立たないということになりますから、どこの国でもこれは困るわけです。したがって、そういうような場合には、お互いが共同してよく監視をして、必要があればそういうときには為替の共同介入もあり得るということは、当然そういうことが含まれておるわけであります。ですから、総理がそういうことを皆さんに諮って失敗した、そういうことは全くございません。
○矢原秀男君　じゃ、通産大臣に要望しておきますけれども、確かに非常に基盤の弱い中小企業も、輸出関連は大半が急激な円の乱高下のために非常に今苦しんでいる、こういうことですので、特に中小零細への通産としての対応、こういうことを要望としてお願いをしておきたいと思います。
　では結構でございます。
　まず、通産省に伺いますけれども、もし重複しておりましたら、ちょっと私も出たり入ったりしておりましたので、その点はまた簡単に答えていただければ結構だと思います。
　通産省に対する質問、これは法案の一本化の経緯について、これが質問の第一でございます。それから第二点は、通産省が予定していた独自法案のねらいは何か。質問の三番は、通産省の独自法案と本法案の対比について。そして質問の四点は、草の根民活と称する根拠。まずこの四つを、簡単で結構ですから伺ってみたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　まず、第一点の法案の一本化の経緯でございますが、昨年の秋以来、四省庁はそれぞれ独自に、俗称民活税制と称しておりますが、そういうものを要求いたしまして、それぞれのお立場でこの税制改正を要求いたしておりました。
　それぞれの政策目的を持って実はその税制の方向が明らかになったわけでございますが、しかし、これをいろいろ立法化をいたします作業を政府部内で行っております場合、この施設の中にかなり重複がある、共通の性格を有するということでございました。いずれも民間活力を発揮しようということでございます。あるいはまた施設そのものを、ある分は面の開発という側面から、ある省はその施設を全国的に整備をしていく事業所管の立場から言っておりました。したがいまして、かなりそういう意味では性格が共通である、また仕組みが同様の助成の仕組みである、こういうことでございました。
　したがいまして、もし仮に四省がばらばらでつくるといたしますと、例えば一つの施設を面の開発と施設の整備ということと両方から見ておりますと、かなり民間事業者から混乱が生ずるということでございまして、これは民間の活力を特定施設の整備に振り向けようと、こういう趣旨で一本にする、むしろ一本の法律としてつくることの方が効率的であるし、また各省の縄張り争いということがいろいろ民間からも批判がございます。政府の部内で十分調整していく方が効率的ではないだろうか、かようなことの結果、御提案申し上げているような一つの法律にしたという経緯でございます。
　第二点目は、通産省が独自に考えておったねらいはどこかと、こういうお話でございます。
　私どもは、幾つかの施設、例えば研究開発の施設あるいは見本市場の施設等々につきまして、このような施設をむしろ民間のビジネスとして定着さしていく。もちろんリスクが大きいので呼び水助成措置は必要でございますが、そういうことを考えておったわけでございます。したがいまして、私どもの大体独自で考えておりました法律が、もちろんこの中に私どもとしては生かされておると考えております。
　もとより、この法律との対比という御指摘が三点にございましたが、むしろこの特定都市開発地区とか、あるいは特定港湾開発地区とかいうようなところでこういう施設を整備いたしますときには、関連の公共事業等との連携もできるということになりましたわけで、私どもとしては、今回このように四省でやりましたことによって、この施設の整備というのが、そういった関連公共事業等関係省庁の事業と連携して行われると、こういうふうになったという意味では、むしろやりやすくなったというふうに理解をいたしております。
　それから第四点に、草の根民活となぜ称するかということでございます。
　民間活力の発揮という構想の中には、例えば東京湾横断道路とか、あるいは関西空港とかいったようなビッグプロジェクトが言われておりましたが、それに対比いたしますと、私どもが考えましたプロジェクトというのは小粒でございます。しかし、地方の経済、各地のニーズに対応する事業であるということで、しかもまたそういったビッグプロジェクトが幾つか都市周辺にあるというよりは、各地方に点在しておる。しかも、こういう施設をつくることによって地域経済が活性化をしていく。ハイテク時代、国際化時代に対応するようにこの施設を整備していくことによって地域経済が活性化をしていく。こういう意味で全国津々浦々にある施設を発掘し、それを育てていく、こういう意味で、俗称で草の板と、このように申したわけでございまして、国土の均衡ある発展を通じて内需の振興に資していきたいと、かように考えた次第でございます。
○矢原秀男君　私も率直に、通産省のゆとりある社会ということで見て、非常に感心をしておったんですけれども、今日本の方向が高齢化社会の中で、四番目には高齢化に対応するシルバーポリス、居住、健康、医療、余暇、これは厚生省が本当は一生懸命やらなければいけない、こういうような範疇を通産でまとめていらっしゃる。また、これは文教でも、各種スポーツ、教育研修、文化、宿泊の研究施設、こういうふうな、非常に日本すべての省庁が挙げてやらなくてはいけないようなことを、一応理論的な面では、政策面ではつくられていらっしゃるということで、非常に感心をしているわけでございます。
　ここで、先ほども論議ございましたけれども、やはりすべての省庁が結集をしてやるものであればやっていく、一つの省庁でやれるものであればそれでいいけれども、これ文部省とか厚生省というのは全然反応はなかったのかどうか、この点は後学のためにもちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　先ほどの御質問とあるいは絡んでおったのかと考えますが、私どもも、当初税制改正の要求を出しました昨年の夏の段階では、例えば余暇関連の施設とか、あるいはシルバー関係の施設というようなことも対象にできないかということを検討いたしたことは事実でございます。私どももいろいろ地方公共団体等の意見を聞きながらこの構想を練り上げてまいったわけでございますが、いろいろその地方の御要望等を承っておりますと、やはり一番関心の強いのは、私どもの省庁に関するもので言えば、リサーチコアと言われるように、研究施設を埋め込んでいく。これが今産業を誘致しても、これはもう研究機能がなくなったんじゃ、いずれまた技術革新の時代では取り残されていくと、こういう危機感がございまして、これについての御要望が非常に強かったと思っております。
　さらにまた、地方の国際化が叫ばれておるものですから、やはりそういった地方の経済をさらに国際的にも展開していくという、こういう御要望が多うございました。他方高齢者の福祉の施設というのは、今でも年金福祉事業団等の融資施設がございます。またレジャー関係の施設は、民間事業者でもかなり整備が進んでいる、こういう事情もございまして、地方の御要望は、今申し上げましたようないわゆる研究開発関係、国際化関係あるいは情報化の絡み、こういうものが多かったわけでございます。
　ほかの省庁が果たしていかがであったかということでございますが、先ほども税制改正の経緯を御説明を申し上げました。ほかの省庁がどのような御要望をなさったかということでございますが、それぞれそれぞれの省庁は、その政策の目的を果たすべく行政に万全を期していらっしゃるわけでございますが、こういった民間活力を発揮する、こういうようなやり方で考えていると、民間のビジネスとしてやっていく、こういう形でない形でそれぞれの行政目的を達していらっしゃるように私どもは理解をいたしておりまして、昨年の税制改正の過程では、ほかの省庁からこのような税制改正の御要求は出ていなかったと承知しております。
○矢原秀男君　それから、これは要望だけにしておきますけれども、先ほどの質疑の中で、入札問題の論議が交わされておりましたが、これはやはり問題も出てくる可能性もございますので、慎重にすべきである、こういうふうに、随契にしても競争入札にしても、きょうは私、それを予定しておりませんので要望だけにしておきますけれども、こういうことだけは慎重にしていただきたい。
　通産省に対する最後の質問でございますが、整備基本調査の委託費ですね、これは他の省にない予算として、昭和六十一年度の一般会計の中で、具体的な民活事業の可能性を調査する費用として八千万円確保しておられるわけです。これがどこまで地方のための調査に使われることが決まっているのか、そういうふうな、概略で結構でございますけれども、通産省だけ予算をとっていらっしゃいますので、伺ってみたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　予算要求の経緯から申しますと、私どもは、先ほど申しましたリサーチコアと称しますいわゆる研究開発のための共同施設等の部分が一つと、国際交流に関する施設、この二つを対象にいたしまして、このような一般会計の予算を計上をすべく計上をしていただいた次第でございます。
　私どもとしては、これは研究機関に委託をいたしましてマスタープランをつくる、こういうことにこれを使いたいということでございまして、こういった施設整備についてのマスタープランというものができますれば、それを関係の民間業界あるいは地方公共団体についてそれを御活用いただく、こういう意味で、マスタープランづくりということについてこれを活用をいたし、その先導的な効果をねらいたい、かように考えております。
○矢原秀男君　次に郵政省に対しまして二点伺っておきたいと思います。
　六種類の特定施設のうち、郵政所管のものが二種類あるわけでございますが、一つは、電気通信業の技術の開放型研究施設、二は、電気通信高度化基盤施設の二つでありますけれども、これらの施設は、具体的には、いろいろあろうかと思いますけれども、対象プロジェクト、こういうふうなこともあろうかと思うんですけれども、簡単で結構でございますから、説明を伺いたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　本法案の対象となります電気通信関係の特定施設でございますが、一つは、いわゆる二号施設と言っております電気通信業等の技術の開放型研究施設でございます。これらは、法案に定義もございますが、要するに、これからの高度情報社会を考えました場合に、電気通信業あるいは放送業、ＣＡＴＶ業等の技術開発というものがその動向を左右する一番大きなキーポイントになるということで、そうした事業を行うために必要な技術の研究開発を二つ以上の企業が効果的に進めるためのものでございまして、現在地方において構想されておりますのは、関西の研究学園都市におきまして、株式会社組織で国際電気通信基礎技術研究所というものが、既に前年度の三月二十二日に発足をしているところでございます。
　こうした電気通信分野の研究開発を行うことによりまして、研究開発分野における企業のすそ野を広げると同時に、将来の電気通信開発、特に基礎的分野あるいは応用分野についての日本の企業体質を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一点のいわゆる四号施設でございますが、これは電気通信高度化基盤施設でございまして、本件につきましては、電気通信が昨年の四月一日以降自由化体制に突入いたしまして競争原理が導入されましたのを受けまして、各地方におきまして電気通信の地域における高度化を行いたいという御希望、御要望あるいは関心が急速に高まっております。そうした地方における盛り上がりを受けまして、広く一般の方々が利用できる電気通信等の施設を中核といたしまして、あわせて展示施設、研修施設等の支援措置をこれに附置するというものでございます。
　これらにつきましては、具体的に申し上げますと、ＣＡＴＶの放送センターや通信処理のための中継センター等の業務を行うための施設とあわせまして、地域住民の方々や地場産業の方々が電気通信について実際に技術や知識を修得されるための場としての共同利用施設もその中に構築をしてまいるつもりでございます。現在のところ私どもが把握している施設といたしましては、熟度はまちまちではございますが、全国で九地域程度が予想されているところでございます。
　なお、本法の対象期間中に、二号施設、四号施設合わせまして約二十カ所程度が該当するのではないかというふうに想定をしているところでございます。
○矢原秀男君　郵政省にお伺いしたいんですが、今日本で科学の基礎技術、そういう面が一番おくれているということで、非常にこれは力を入れなくてはいけない、そういう方向性に乗っていると思うんですが、ここでいろんな優秀な人材が学ぶ、研究されると思うんですけれども、この中で学ぶ一分野の人たちですね、科学者、どの程度まで力がつくのか。
　日本のために寄与するための人材としてのハイレベルなものに——これは英才教育と、やはり平均的にやっていく教育というもの、いろいろ分かれると思うんですけれども、端的に英才教育、人材、こういうふうに絞った場合、せっかくこういうすばらしいお金で建設をして、そこに優秀な人材が国の大きなプラス、世界のプラス、平和のだめになるということで研究すると思うんですが、それにはやっぱり目標というものが、こういう人材の方にはこの程度まで伸びてもらわなくちゃいけないという面もあろうかと思うんですが、そういう面ではどうなんでしょうか、目標があるのか、答えてください。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、二号施設で現在予定されておりますのは、また構想が具体化しておりますのは、関西に建設が予定されております株式会社国際電気通信基礎技術研究所でございます。この構想は、既に二、三年前から関西経済団体連合会並びに関西財界、あるいは地元住民の方々が非常に緻密な計画のもとに練り上げられたものでございまして、その基本的な発想は、電電が民営化されました後、今後自由化体制における高度情報社会における電気通信の役割、その中核的な先導的な役割を考えた場合に、何としてもこれまで日本が一番立ちおくれていると言われております基礎技術分野についての研究開発を早急に、かつ強力に進める必要があるということで計画が進められてきたものでございます。
　その意味におきましては、矢原委員が御指摘のとおり、今まで日本の電気通信分野における研究開発でいわば取り残しになっていた部分、リスクが非常に高い、かつ研究開発ステージ止しても、基礎の中でも目的基礎から、さらに純粋基礎に近いような部分についてこの研究所において取り上げようというものでございますので、その意味におきましては、日本の電気通信におけるトップレベルの研究開発が行われるというふうに考えております。
　また、この研究所自体が、先ほども申し上げましたように、非常に開かれた複合型の研究施設でございますので、おいおいにはなろうかと思いますけれども、海外の方々との共同研究あるいは共同開発といったようなことも想定しておりますので、そういった海外の頭脳との交流等も通じて、将来の二十一世紀に向けての電気通信の基盤的な開発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　じゃ次に、建設省に、時間がございませんので一点だけお伺いしたいと思います。
　建設省は昨年の五月に、「二十一世紀を展望した新たな都市拠点づくり」という副題で、「新都市拠点整備事業」という構想を発表されております。
　その中で、具体的な問題でございますが、新都市拠点整備事業の事業箇所の中に、神戸市湊川地区、これの計画があるわけでございますけれども、こういう目的、事業の内容等、具体的に構想を伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤和男君）　お尋ねは、いわゆる神戸のハーバーランド事業と、こう称しております新都市拠点整備事業にかかわるものでございますが、先生お話しのように、昭和六十年度から事業採択を行ったところでございます。それで、この中の中核的な施設は、いわゆる情報センターでございまして、地区内ないしは周辺に対する行政情報とか生活情報の提供をねらいとしておるわけでございます。
　現在のところ、昭和六十年度ではこのハーバーランド地区、先生御存じのように、旧国鉄の操車場跡地でございますね、それのクリアランスの事業を行いまして、一部情報センターの設計費を計上いたしております。それから六十一年度では、情報センターの設計費、それから人工地盤、それから多目的ホール等に関します実施設計の費用を組んでおりまして、六十一年度予算額が約二億ぐらいでございます。今後ともこの事業を円滑かつ迅速に進めるよう努力してまいりたいと存じております。
○矢原秀男君　もう時間がございませんので、運輸省に一点だけお伺いをして終わりたいと思います。
　具体的な問題でございますけれども、先ほども質疑があったと思うんですが、運輸省では「総合的な港湾空間の創造」ということで、「二十一世紀への港湾」、こういうビジョンというものを打ち出していらっしゃいます。こういうビジョンの中で、具体的な港湾についてどういうふうに現実に築き上げられていくのかということで、今運輸省が、六甲アイランドについてやはりいろんな計画を持っていらっしゃるわけでございますけれども、その一点だけを具体的に伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　お話ございましたように、私たち「二十一世紀への港湾」という題目のもとに、新しい経済社会へ対応していくための今後の港湾のあり方について昨年公表し、そしてそれの具体化に向けて自来努力をしておるというのが現況でございます。
　さて、それらの一環として、私たち、神戸の六甲アイランドの計画の推進というものを見ておるわけでございます。むしろタイミング的には、私たちが「二十一世紀への港湾」をつくりますより早く六甲アイランドのプロジェクトは動いておりますから、そういった意味においては、発想と申しますか、では、少し神戸の方が先行していたかもしれないというふうな受けとめ方も私はしておりまして、そういった意味で六甲アイランドの計画というのは、私は高く評価できるものではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、神戸の新しい物流基地忙しようというところでスタートはしておりますが、さらに加えて、港湾業務機能を形成をしていくというふうなことを含めて現在埋立工事が推進されておるということでございます。
　今、定量的な今後のスケジュールまで承知いたしておりませんが、多分両三年ぐらいのオーダーの中で埋立事業も形を整え、そしてさらに上物の整備が進んでいくと思いますが、現在の時点では、神戸市を中心としてそれの空間の利用の仕方についていろいろとデッサンと申しますか、計画、検討が進められております。私たち、神戸の六甲アイランドのプロジェクトというのはそういった見方をしておりますので、今後ともこのプロジェクトの推進について協力と申しますか、お手伝いをしてまいりたい、かように考えております。
○矢原秀男君　では、最後の一点でございますけれども、港湾整備五カ年計画で六十一年二月二十五日閣議了解、四兆四千億円が計上をされているわけでございます。第七次港湾整備五カ年計画でございますけれども、今運輸省が理想的な計画を述べておられるわけでございますが、やはり「二十一世紀への港湾」という、発表されているこういう計画を見ておりましても、このとおりにできれば非常にこれは国民が喜ぶ、非常に期待性のある、夢を持つものであるなと、こういうソフトな面の非常にいい計画でございます。効率的なこういう計画が実際にやはり着実に行われていかなくちゃいけない。だから期待を裏切らないようなそういう方向で進んでいただきたい、こういう希望を持っているわけでございますが、これについて一言だけ抱負を伺って終わりたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　資料等をごらんをいただきましてありがとうございます。私たち、先生おっしゃいますように、期待に反しないような努力を今後ともしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ、一言だけ甘え言を申し上げさせていただきまするならば、そのパンフレットの一番最後に、今後の課題のようなものを幾つか列挙いたしておりまして、そして港湾自身で解決に努力すべき問題と、それから港湾以外の分野の方々の御理解やら御助力やらをどうしてもいただかなきゃならない問題と、こういうふうなものをあからさまに書き出してございます。よって、関係の方々の御助力をぜひいただきたい。それを通じてこの構想を実現に持っていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○橋本敦君　それでは質問をいたしますが、法案関連で運輸省に後で伺いますが、その前に、サミットも終わりまして、円高問題いよいよ大変な状況であります。これに関連をして通産大臣にお伺いしたいと思います。
　今度のサミットについて、急激な円高是正で具体的な対応がやられるのではないかという一般の期待があったわけでありますが、残念ながら日本の急激な円高について各国は冷たい態度、しかも協調介入はやらないという方向がはっきりしたということで、皮肉なことに、サミットが終わった目に円高は百六十円台の最高値を記録するという、こういう状況になりました。そういう意味では、経済サミットが本質であると言われたこのサミットも、失敗であったというように見る見方が当然出てくるわけでありますが、この点について通産大臣の所感をまず伺いたいのであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　何を基準にして失敗であったか成功であったか、それは見方によるものだろうと思います。これは定例的に行われるサミットでありまして、特別この時期を選んで決めたわけではありません。先ほど申し上げましたように、世界の経済というものはみんなが手を組んでいかなければうまくいかないというようなことでございますから、そのための意思の疎通を図り、いろんな政策の協調をしていこうというようなことが申し合わされて、私は成功だったと思います。
　例えば、原子力の問題を一つ取り上げましても、やはり事故が起きたときには、これは早急にお互いに連絡し合って、お互いにその消火活動なり被害防止のために迅速に対応しようというようなことを取り決めたり、それに対しても申し入れをする、そいつに対して多少反応があるというようなこと一つをとっても決してマイナスなものではない。私は、今後世界経済がインフレなき繁栄を持続するためには、こういうようなことをしょっちゅうやっておって、そして世界経済全体が落ち込まないようにみんなが努力し合う、それがなければならぬわけですから、そういう意味では前進である、私はそのように評価をいたしております。
○橋本敦君　見方はいろいろあるとおっしゃいましたが、私は失敗であったという見方で議論をしておるわけであります。
　現に中小企業がこの円高問題で大変な苦境にあることは、大臣もまた通産省も御存じのとおりであります。ただ、その産地の実態から見て、今度のサミットは、円高についての具体的な手が打てなかったという意味で、期待外れであったという声は現に産地の方からも出ているわけですね。
　この三月十二日に中小企業庁が行いました「円高の輸出型産地中小企業への影響について」というのを見ましても、百八十円で推移した場合でも、回答産地中、経常利益で五〇％以上の企業が赤字になる、こういう産地が多い。さらに百七十円の場合では、回答産地中、ほとんどの企業が赤字となる、こういう回答をしている産地が五割、そういう状況になっておる。それからさらに、操短あるいは倒産の状況についての調査を見ますと、百八十円で推移した場合、六十一年度上半期においてかなりの産地で休業、廃業、倒産の発生が予想される。百七十円の場合では、より厳しい見通しとなっていると、こうありますから、百六十円台の高値というのは、はるかにこれを超えて深刻な状況になっているわけですね。
　したがって、一体円がどこまで高くなるかということですが、この円については、大臣も正確にファンダメンタルズを反映する、そういう意味での市場メカニズムの実勢が正確であればいいし、急激でなければ対応の仕方もあるとおっしゃいましたが、現在はかなり投機的な状況になっているのではないか。そしてまた急激な度合いというものは、これはもうとめようがないという状況で、今後この円高がかなり続くという見通しを持たなくちゃならぬのじゃないかという状況があるように私は見ております。
　例えば、ブッシュ米副大統領は、六日に米州評議会で講演をして、アメリカ政府としては現時点で為替介入はやらないということ、そしてドル下落に歯どめをかけるような政策はとらないということも言っておりますし、さらに、それだけではなくして、アメリカ政府筋から百五十円台になってもいいんじゃないかという声すら聞かれると。こうなりますと、投機筋はドル売り、円買いということに当然なってくるわけですから、正確なファンダメンタルズの反映というよりもかなり投機的な要素もあるという意味で、現在は非常に重大な危険な様相を呈しておる。これに対してはすぐにおさまるということではなくて、長期に円高が続くということで対応をとらなくちゃならぬというのが私は当然の認識だと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の貿易が非常に伸びると。御承知のとおり先ほどもお話しいたしましたが、かつてサウジアラビア等が、一年に七百億ドル余の外貨を稼いだ、そのために世界じゅうが貧乏をしたということが言われておりますが、去年は日本は五百億ドル、ことしは七百五十億ドル、ひょっとしたら八百億ドルぐらいの貿易黒字が出るのではないかということが今の時点で予測されておるわけであります。
　そうなりますと、そんなに貿易の黒字がふえるということになれば、それはなかなか経常収支も悪くありませんから、そうなれば円高がすぐに円安になるというように見れないというのがやはり普通の見方であろうと。それが百七十円前後で推移するのか百八十円ぐらいまで戻るのか、全くこれはわかりませんけれども、いずれにしても、円高ベースというものは当面日本の経済がしっかりしておると思われているうちは続く。もう日本の経済はだめだなと、あるいは将来ないと思えばがたがたっとこれは円安になります、お金の値打ちの話ですから。世界の人が日本の経済はしっかりしているなと、まだしっかりやれると思えばなかなか円安にはならないということでしょうから、私は円安にはなかなかならぬのではないかというように見て、それに対する対応策を考える必要がある、そう思っております。
○橋本敦君　そこの問題として、我が国だけが何とか介入ということでやっても、もはやこれだけの大きな規模になってきますと、一国だけの介入ということだけではなかなか決着がつかないわけです。そこで、大臣も予想される円高基調が今後続くということについて、一つは、中小企業対策その他後で触れますけれども、為替の安定については協調介入ということを今言っているだけではなくて、根本的に日本として円高の急激な問題を解決するために、今度のサミット以上に強い姿勢で、国際経済秩序の安定のために何らかの具体的な方策を打ち出す必要があるんじゃないかという気もしますが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは言うべきことはきちっと我々も言っておるんです。ところが、一番やっぱり問題になっておるのは貿易収支なんですね。日本だけがかき込んじゃっている。ですから輸出をするなどは言わない。だけれども、それだけ千八百億ドルも輸出をするならば、輸入の方も千七百とか千六百五十億とか、少しぐらいのものは構わぬけれども、輸入がうんと少なくて輸出だけふえるのはいかぬと。それには日本の市場をもっと開放しなさいと。何かいたずらしているんじゃないのと。だからどんどん外国からの品物が入れるように市場を開放しろと、こう彼らは口をそろえて全部言ってるわけです、これは。
　我々は開放していますと言っておるんですが、もっとあなた方は輸出努力をしてください、私は受け入れますよと言ってはいるんですが、今までは、残念ながらいろいろ指摘をされますと、それはそれなりの問題点があったことも事実でございますから、それについては基準認証手続とか、そういうものを緩和をしたり、撤廃をしたり、関税を下げたり、クォータをふやしたり、そういうことをやったばかりだからまだ効果はありませんが、もう少し見てください。そうすれば必ず効果が出るはずですよと。円高によって既に二月は数量ベースで輸出も頭打ちだし、三月は二・一％数量ベースでは減っているし、四月はまだ統計出ていませんが、大体中間ではやっぱり前年比二％台
の輸出減ですね。
　ですから、なだらかではあるけれども、輸出は頭打ち状態にはなっているんだと。しかしながら円高のために国民は、手取りは四月は一六％も減っているんだと。確かにドルベースにするとＪカーブ効果があるから二一％もふえてはおるけれども、国民は苦しいんだよということはちゃんと言ってはおります。したがって彼らも、今までのようにわあわあ騒ぐというのではなくて、本当に日本政府がそれだけのことをやると言うんならば、いましばらく見ていようという気持ちにはなってきておるし、アメリカの議会などが輸入の法案で差別法案をどんどんつくって、日本を差別しちゃおうというのが今、議会を通過しているわけですよ。
　それで大統領は拒否権を発動するんですが、三分の二さらに賛成をされるというと全部通ってしまう。そうすると本当に全面戦争みたいな話になってしまいまして、それは困るわけですよ。こっちでももっと困る問題が起きますから。したがって、大統領が拒否権を出せるというようなことについては、やはり日本政府としては、今まで言ったことを完全に実行してくれという強い要求があることも事実であります。したがって我々は、いろいろつらいことではあるが、この際さらに事態を悪化させないために、この苦しみは何としても通り抜けていかなきゃならぬと、そう思っておるわけであります。
○橋本敦君　私がいいたいことは、一つには、根本的な問題として我が国の異常な国際競争力、例えば長時間労働、低賃金とよく言われるこういう問題にもメスを入れるし、さらにアメリカの巨額の財政赤字問題にも物を言うということで、新たな国際経済秩序をやっぱりつくり上げていくという大きな観点を貫かなくちゃならぬという考えを持っているものですから申し上げたわけですね。
　そこで具体的に、当分円高基調が続くとして、通産省も中小企業に対する緊急の対策はいろいろと御検討だと思うんですが、一つ問題は、円高対策としてスタートした国際経済調整対策等特別貸付制度ですね、これが三月までの実績が千七百三十件、金額も当初見込んだ一千億の半分以下の四百五十億円にとどまっている。それから事業転換資金制度の適用、これはわずか三件しかやっていないということで、せっかくの制度が十分機能していないという問題がある。そこで、この対策の強化の一環として、ここにメスを入れなくちゃならぬのですが、この大きな原因が、やっぱり金利が高い、それから返済猶予制度が十分でないという業者の声が私はあるように聞くんですね。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、この急激な円高対策として、当面、こういった政府の国際経済調整対策等特別貸付制度を機能させるために、返済猶予制度の創設、あるいは金利は三％に思い切って下げる、こういうことができないかどうか。ぜひやるべきじゃないかということと、もう一つは、どんどんやっぱり下請がいじめられて、国際競争力を維持しようという傾向も強まる可能性がありますから、こういった問題では下請保護を徹底させること。三つ目には、産地中小企業対策臨時措置法がことしの七月一日で期限切れになりますから、これの延長も検討する必要があるのではないか。こういったことを緊急対策としてやるべきだと思うのですが、この三点お考えいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　国際経済調整対策特別融資制度、三月までの実績は今先生御指摘のとおりでございますけれども、五十三年の円高のときにも、最初の二、三カ月は出が遅くて、それから急激にふえていったという傾向がございます。したがいまして、三月に入り、また四月に入ってずっと融資がふえておりますので、今後は順調に融資が行われていくことになるだろうと考えております。
　四月の八日に総合経済対策を実行いたしましたときに、全体の金利水準が下がりましたので、それに応じまして五・五％の金利も事業転換については五％、それからつなぎ融資については五・三％ということになっております。それで、事業転換の融資がおくれておりますのは、具体的に個々の企業がどういう方面に事業転換をするかということを決めなくてはいけないわけでございますから、どうしてもそれは時間がかかる問題で、今後これは徐々にふえてくるだろうと私ども考えております。現在金利水準が非常に低くなっておりますし、現在のような新しい百六十円台という円高に応じて、我々としても対応策をまたいろいろと検討していかなくちゃいけないんではないかと考えておりますが、まだ現在部内で検討中の段階でございまして、どういう対策を講じるかはまだ決まっておりません。
　下請対策あるいは産地法の問題につきまして御指摘ございましたが、下請のしわ寄せ問題は、今後もそういうしわ寄せが起こらないように強く指導していきたいと考えておりますし、産地法につきましては、ほかのいろいろな対策がほかの法律で十分できる体制になっておりますので、産地法は今回期限が切れてもそのままにして、予算面あるいはほかの法律による対策で十分に対応できると私どもは考えております。
○橋本敦君　今の臨時措置法の延長問題については意見が異なりますが、時間がありませんのできょうは議論しません。
　今も検討されているという今後の対応の一つとして、さらに金利を下げるということ、返済猶予制度も検討するということ、これは大きな政治判断が要ると思うんですが、この点についての大臣のお考えを聞きたいんですが、いかがですか。