○参考人（岩本沙弓君）　大阪経済大学経営学部で現在客員教員をしております岩本沙弓と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　現職の前になりますけれども、私はアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本の金融機関において国際金融取引に十六年間ほど従事してまいりました。本日は、国際金融の現場からの切り口として、日本国債がデフォルトする可能性があるのか、そして財政危機とされる数値が正確なのかという点についてお話をさせていただければと思います。不慣れなもので、ペーパーを読ませていただきます。
　本年五月、一斉に、国の借金は昨年度末九百六十兆円、本年度末に一千兆円突破へというニュースが伝わりました。国の借金とされていますこの一千兆円ですが、まずは線引きをさせていただければと思います。
　メディア等では国の借金と報道されますが、国といいますと政府も国民も民間企業も、日本の全ての経済主体を含んだ表現になってしまいます。財務省自身も国の借金とは発表しておりません。それは、この数字が政府の借金であって国全体の借金を示しているものではないからです。
　まず、日本国債のデフォルトの可能性ですが、先に結論を申し上げますと、それはあり得ないという認識でございます。
　既に広く知られているとおり、日本政府の借金は日本国民によって賄われています。最新のデータでは、比率は九二％です。自国内で借金の貸し借りが成立している限りは、政府が自国民から借金をしているだけなので、国家全体が負担を背負うことにはならないという考え方をいたします。言うなれば家庭内でお金の貸し借りをしている状況なので、さほど深刻ではないという見方です。
　しかし、もし政府の借金が海外からの借入れだとするならば、状況は百八十度違ってまいります。この場合は国民が働いて海外に対して借金を返済しなければなりませんので、国民の負担となります。ギリシャなどがその典型的な例です。
　日本国債のデフォルトの心配は無用であるという点については、先日来、本委員会でも取り上げられている財務省が十年前に発表した外国格付会社あて意見書要旨の中に書いてあるとおりでございます。自国民に賄われている点を根拠として、デフォルトは考えられないと財務省御自身が訴えられておられます。国際金融の現場におきましても財務省の見解と同じ認識であります。日本の場合は政府の借金イコール国民の資産である以上、現状での日本国債のデフォルトは考えられません。
　十年前の状況と全く違っている、あるいは海外勢の動向を心配される向きもありますが、例えば債券ファンドとして最も有名なアメリカのパシフィック・インベストメント・マネジメント、通称ピムコといいますが、ピムコは今年の五月の時点で、日本の場合は経常黒字を当面維持できるため各国と比べて相対的にましな状況である、デフォルトも考えにくいとしています。また、政府の借金一千兆円はＧＤＰ比では二〇〇％を超えているという点も、財政破綻へと結び付き、増税は待ったなしの理論になっておりますが、しかし、政府債務がＧＤＰ比で何％の水準を超えたら財政破綻になるという基準はございません。例えば、二〇〇八年にノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン教授などは、過去のイギリスが二五〇％以上の政府債務残高があっても破綻しなかったことを例に挙げ、日本が債務危機に直面している考え方は間違っているとインタビューでも答えております。
　二番目として、財政破綻の論拠とされている一千兆円という数字が正確なのかという点について取り上げたいと思います。
　資料をお配りしてあります一番目、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の内訳を見ますと、大きく内国債、借入金、政府短期証券に分かれております。時間の都合もございますので、ここは特に政府短期証券に着目いたします。
　政府短期証券の中身でございますが、こちらは二番目の資料、平成二十四年度末見込みに書かれていますように、下の方にございます、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、食糧証券の四つがあります。そのうち、ほとんどの比率を占めているのが外国為替資金証券です。この外国為替資金証券は、為替介入の資金に相当します。
　もう少し詳しく説明しますと、為替市場で過度なドル安円高が進んだ際、それに対抗して政府は日銀を通じてドル買い円売りを実施します。外国為替市場で日銀がドルを買おうとするならば、その代わりとして円を払わなければなりません。まずは、このドルを買うための円資金を政府は調達してこなければならないのです。
　そこで、政府は、この外国為替資金証券を発行し、円資金を金融機関などから集めます。つまり、我々の預金が介入の資金源です。証券を発行したわけですから、政府にとっては負債となります。これまでの為替市場での介入の結果、累積した借金が、最初の一番目の資料の政府短期証券の残高百十七兆円ということになります。本年度の一千兆円とされる借金見込みの中にも含まれております。
　人為的な操作で市場を動かすというのは大変難しいものでございます。これは民主党政権に限ったことではございませんが、遡ること一九七一年、米国が自国のドルと金との交換を停止して以来、現在に至るまでの間、一ドルは三百六十円から七十五円まで円高が進んでまいりました。一ドルという借用書があって、それを差し出せば、かつては三百六十円をもらえたものが、今や七十五円しかもらえない状況です。もちろん、利息収入などがありますから、買ったドル資産が丸々損をしているとは申しません。
　為替介入の正式名は外国為替平衡操作と言われるように、過度な動きに対して安定させる操作でございます。そういう意味での為替介入であれば理解ができます。しかし、ドル買いが圧倒的に多いために、日本政府が購入したドルは、円高によって資産価値が減価するだけでした。
　円高で苦しむ企業を助けるという大義名分で実施されてきた介入ですが、円高の動きも四十年間止められておりません。円高に歯止めが掛かるわけでもなく、買ったドルを売るわけでもなく、減価する資産を保有するだけならば、一体何のためのドル買い介入であったのか、その効果に対する疑問が湧いてくるのでございます。
　非常に大きな流れとして、米国は一九八〇年代に経常赤字国となり、海外からの借金に依存しなければ国の経済が回っていかないという状況です。効果のない介入であれば、これまでのドル買い介入は単なる米国のファイナンス、つまり日本がドルを買い、米国債を購入することで、米国が抱える借金の穴埋めをしただけということに結果的になってしまいます。
　余談ではありますが、海外では、為替介入に対して政府は非常に慎重であると言われております。こうした為替差損は、国民の資産に損を発生させたということで議会から厳しい追及を受けるためです。
　さて、借金の金額という点についてですが、政府は、買った米ドルをそのまま外貨預金として金融機関に預けるか、米国債を購入するかという選択肢があります。つまり、外国為替資金証券という借金の裏側には、ドルという資産が存在していることになります。
　そこで、二つの考えができるかと思います。一つは、この百十七兆円に関しては、ドル資産の裏付けがある以上、わざわざ政府の借金に組み込む必要はないという考え方です。
　その一方で、一九九八年を最後にドル売り介入は実施されていないという事実を踏まえますと、保有する米国債を安易に売れないのではないかという懸念もあります。自分の資産を好きなときに使えないというのは何とも理不尽な話ですが、そうなると、これは負債として計上した方が無難ということになります。
　現在、政府の債務一千兆円にはこの累積された政府短期証券の数字を含んでおりますので、一千兆円という数字を借金とみなすならば、政府の借金とみなすならば、ドル買い介入をして米国に渡した資金は、日本に返ってこないお金と勘定していることになります。米国が財政的に困ったときは日本が資金を出して助けるということであれば、ドル買い介入は日米同盟を維持していくためには必要ということになります。
　何も為替介入だけではありません。震災直後の被災地支援の遅れが取りざたされる一方で、欧州債務危機に揺れる世界経済の安定化を図るために、日本政府が欧州金融安定化基金に資金を拠出したという経緯もございます。また、欧州市場の不安から、韓国では資金調達難に見舞われそうになり、日本の財務省と日銀がスワップ協定を発動して資金を融通したということもございました。全ては日本に戻ってくる資金ということを前提に拠出しているわけですが、国際協力の一環であるとするならば納得もできます。ただし、ポイントは、日本に財政的な余裕がなければ他国や国際機関に資金提供を融通などはできないということです。日本は財政破綻から遠いからこそ、こうした国際貢献も可能なのではないでしょうか。
　一方、本当に財政危機が差し迫っているのであれば、為替介入などをして政府の借金を増やしている場合ではございません。他国に資金を融通している場合ではないと思われます。国民負担を求める前に、これまでためた百十七兆円相当の外貨の一部を取り崩して政府債務を減らすという方法もあります。
　資料三番目になりますけれども、こちらの七ページのところに、これまで民主党政権が為替介入を実施したその明細書があります。為替介入をしたのは実質八日間です。数字を合算いたしますと、こちら十六兆四千二百二十億円となります。国民に対しては財政再建を訴え増税を叫びながら、増税分の税収見込みを上回る金額を僅か八日間、実質二十四時間も掛からないうちに海外へと大盤振る舞いをするのであれば、幾ら財政再建を訴えようとも健全化するはずもございません。
　これまでの政府短期証券の残高、百十七兆円となっているのに対し、二番目の資料の見込みでは百九十九兆円と、八十二兆円も上増しとなっております。八十兆円余りも本年で為替介入を実施する予定なのだと言うつもりはありませんが、こうした上増しされた数字を、そして資産の裏付けのある債務を単純に政府の借金として取り上げるのは、正確さに欠くのではないでしょうか。政府短期証券の扱いをどうするのか、政府債務に計上するならば、効果の限定的な為替介入を実施する意義はどこにあるのか、増税の前に考えるべき課題と思われます。
　御拝聴ありがとうございました。