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○矢田部理君　そこで、安保理の問題でありますが、日本の最近の議論、とりわけ外務省の動きを見ておりますと、常任理事国入り問題について議論が集中し、動きが非常に顕著になってきているのでありますが、その前提として安保理事会そのものの改組、改革ということについての議論が必ずしも十分行われていないような気がしてなりません。
　国連は安保理中心、安保理は五大国、Ｐ５、戦勝五大国中心だと。そのＰ５が実は拒否権その他の特権を持っていて、そのことのために言ってみれば国連はずっと機能してこなかったという苦い歴史をずっと持ち続けてきたわけです。五大国が自己の利害に関係する紛争については拒否権を発動するということで、国連としての意思決定ができない、安保理の機能が麻痺をしてきたという例は枚挙にいとまがないのであります、
　ということで、非民主制の象徴であるこの拒否権問題を日本政府ももっと積極的に、私はもう拒否権は廃止すべきだ、こういう特定の国にやっぱり特権を与える制度はよろしくないというふうに考えているのですが、これについてどうも日本政府の声が聞こえてこない、姿が見えないのでありますが、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに拒否権が国連の機能を機能くせなかった時期というのがあることは、もう議員の御指摘のとおりです。東西冷戦時代におきましては、Ｐ５内におきます拒否権の行使によって機能が停止をしてしまうということがしばしばあったと言われております。しかし、今日のように東西の対立、冷戦が終えんを遂げますと、今は拒否権が行使されるということは極めてまれになっております。五カ国はそれぞれ真剣に自分自身の責任において議論をいたしておるわけでございます。したがって、今は拒否権について、この拒否権が行使されたためにどうこうという議論がここのところ少なくなっていることは事実でございます。
　しかし、この拒否権についてはさまざまな議論がございます。私どもも実はいろいろな議論をいたしております。国際社会では、御指摘のようにこの拒否権をごく一握りの国々だけが持っているということについて極めて非民主的ではないかという主張もあり、また、こういうものがなければ機能的なあるいは機敏な対応はとりにくいというような議論も一方ではございます。
　しかし、現実の問題から申しますと、このＰ５が持っている拒否権というものは、この拒否権をやめようというためにはＰ５の五カ国全員がそれがいいと言わない限りこれはなくならない問題だという点が極めて厄介な問題でございます。こうした国連改革、国連憲章の中で大きな改革を提案いたしますときに、このＰ５がそろってそうだというだけの説得力と申しますか、何かを持たなければならないということもまた事実であるということも考えなければならないと思います。
○矢田部理君　そこが一番頭の痛いところなのですが。
　拒否権だけではありませんで、国連の加盟にしましても、それから憲章の改正にしましても、事務総長の選任までもが、そのいずれか一国が反対をすればできないというのが憲章上明確になっているんですね。こんなことで百八十カ国にも及ぶ世界の国連として機能できるんだろうか。時代が大きく変わった中では、こういう問題を本格的に廃止の方向で議論するとかということをせずして国連の民主化はない、国連が真に機能するような国連足り得ないというふうに私は考えております。
　そういう中にあって日本は常任理事国入りを表明したというか、表現としては安保理常任理事国として責任を果たす用意があるという外務大臣の演説になるわけでありますが、これはやっぱり拒否権を持つ常任理事国ということを考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは、常任理事国の中に二種類あって拒否権を持つ常任理事国と拒否権を持たない常任理事国があるというような常任理事国は我々は納得できないということを実は言っております。そこまで申し上げているところでございます。
○矢田部理君　ということになるともう結論はわかるのでありますが、常任理事国をふやすべしという国連の議論の中で、日本とドイツ二カ国がその資格を持つとか、二カ国が常任理事国になるべきだというような方針を日本政府は持っておるのでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、我が国は、昨年の七月に御承知のとおり意見書という形で考え方を述べまして、それ以来、国連総会の一般演説でございますとか、あるいは安保理改組に関する作業部会でいろいろな意見を言ってきているわけでございます。その中で、改組の基本的な考え方といたしましては三つのことを言っております。
　一つは、先ほど来外務大臣からも御答弁がございましたけれども、国連の創設時には五十一カ国であった国連が百八十四カ国にふえた、また当時は戦勝国中心の国連であったわけでございますが、その後、新たなグローバルパワーとも言うべき国々が出てきた、そういうことを踏まえて常任理事国を限定的な数で増加すべきだという点が一点でございます。
　それから第二点は、この国連加盟国の増大に対応いたしまして、安保理がよりよく国連加盟国を代表すべきだということでございまして、この点では非常任理事国を増加するということを言っております。
　それから第三点は、地理的配分に不公平が生じておりますので議席の地理的配分、具体的にはアジア、アフリカ、中南米の議席の増大というものが必要である。こういう三点を言っているわけでございます。
　そして、この常任理事国の増大の点につきましては、我が国といたしましてはこういう考え方を言っておりますが、具体的にどこの国を入れるべきだということはまだ言っておりません。
　ただ、全体の改革の方向といたしましては、例えば中南米でございますとか、あるいはアフリカ、アジアというようなところからも常任理事国になりたいという国も出てきております。そういうことも考えながら、またそういう国々の中には先進国と開発途上国とのバランスということも考えなければいけないということも主張されておりますので、そういうことを総合的に考えながら、改革は三分の二の多数と五大国の一致した支持がないとできないわけでございますので、大多数の受け入れ得る改革案をつくっていこうという考えでございます。
○矢田部理君　余り長い説明は、全部知っておりますから要らないんです。
　新しいグローバルパワーが出現したという中で、常任理事国はそういう国々に限定をすべきだという主張をされているんですね。それは、解説をすれば日本とドイツだけに限る、インドやエジプトやブラジルなども立候補というか態度を表明しているわけでありますが、そういうところは常任理事国は困る、あとは地域性を考慮して非常任理事国にお入りくださいというのが、この間、小和田くんが国連でやった演説の骨子ですよ、解説をすれば。
　一体そんな方針はどこでだれが決めたんですか。日本とドイツだけだと言わなくても、文章を読めばそう読めるわけです。大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　矢田部議員はどうも行間を読まれたり、書いていないことまで推測をなさるわけでございますが、私どもは日独だけ入れろということを要求しているわけではありません。
　ただしかし、常任理事国というものは一体どういうものであることが大事かという議論をいたしました中で、国際社会全体に対して目配りができるといいますか配慮ができるといいますか、そういうことが重要ではないか。これは非常に重要な議論だと思いますが、地域性、地域的な代表を入れろという議論もございます。しかし、地域的な代表だけでその地域の問題だけがより強く大きく取り上げられることでいいか。やっぱりトータルで国際社会全体を見て物事の判断をする、あるいは全体のバランスを考えて判断をするということが常任理事国にとっては大事ではないか。
　しかし、地域性も非常に重要なので、地域的な代表者は非常任理事国として参加してもらったらどうだろうか。そして、特にその場合には、御承知のとおり非常任理事国は選挙で改選をされるわけでございますから、さまざまな国が非常任理事国となってさまざまな見方、意見というものをそこで述べてもらうということが重要ではないかということを言っているわけでございます。
○矢田部理君　どうも私は少しまたここでも外務官僚が前に出過ぎているのではないかという印象を否めないのでありますけれども。
　軍事参謀委員会の問題も本当は聞きたかったのでありますが、時間がありませんので。
　もう一点、外務大臣の国連演説の中に、憲法が禁ずる武力の行使はいたしませんという日本の方針を明確にしました。これは額面どおり受け取っていきたいと思うのでありますが、中身を少し議論するといろいろな問題が出てくるのかなという感じもしないではありません。
　国連憲章の第一条では集団措置がとれることになっておりますが、その国連が有効な集団措置をとるに当たって武力の行使にかかわること、武力の行使を伴うことは日本は参加できません、いたしませんということを明確にしたものと受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　我が国は憲法上許されない武力行使に当たるようなことはいたしませんということをはっきり述べられたんだと思います。
○矢田部理君　だから、それは、集団措置の中で武力の行使にかかわることは日本は参加できない、しないということを明確にしたんですか。
○政府委員（折田正樹君）　我が国は武力行使に当たるようなことはいたしませんということでございます。
○矢田部理君　もう一つ確認的に伺っておきたいのは、憲法が禁ずる武力の行使はいたしませんと。それは全くそのとおりだと思いますが、憲法が禁じない武力の行使みたいなものを想定してこういう文言になっているのか、武力の行使そのものは憲法が全体として禁じているんだから確認的にそう言っているのか、その辺はどうなりますか。
○政府委員（折田正樹君）　確認的にやっているわけでございますけれども、もちろん先生御承知のように憲法第九条でも自衛は許されるということでございますので、集団的自衛権は別といたしまして個別的自衛権は憲法上も認められるということがございます。
○矢田部理君　ＰＫＦの議論その他もう少し深めなければならぬ課題がありますが、これは次回に譲ることにいたしまして、そろそろ時間が追ってきておりますので。
　常任理事国入りについて、私はやっぱり個人的に言えば賛成しかねる、慎重の上にも慎重を期すべきだというのが私の気持ちなのですが、どうも最近の外務省の動きを見ていると、意図的に工作をする、ＯＤＡなどとリンクさせて加盟支持を求めるようなにおいがしてならないわけです。だから、表面的には常任理事国入りを支持している国々もありますけれども、内実を見ますとかなり批判なり意見なりが底流にあるということも十分踏まえておいていただきたい。
　先ほど外務大臣が、先般の国連演説の中でアジア諸国から日本を支持する演説はなかったという深刻な報告が国連大使から外務大臣あてに来たということがありましたが、それは事実なんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の国連総会の一般演説でアジアの諸国から明示的に日本の安保理入りに賛成だということを述べた国はございません。
○矢田部理君　その事態を外務省は受けとめて、今後総理や外務大臣が積極的にアジア各国に働きかけるというような記事も出ているのでありますが、工作をして無理やりに入るような性質のものでは私はないんじゃないかという感じがしてならないんです。
　拒否権の問題についても、例えば韓国の東亜日報は韓国政府の立場を解説して、拒否権を持つような常任理事国入りには韓国政府は反対なんだ、入るとしてもそれのない理事国、非常任理事国というんでしょうか、あたりを考えているんだと解説した記事もあります。
　それから、中国がどういう態度をとっておられるかは余り鮮明ではないのでありますが、中国系の香港紙では、過去の問題を清算せずして常任理事国入りには問題があるというだけではなくて、かなり厳しい論調なども出ております。
　それから、シンガポールにも聯合早報という新聞があるようでありますが、それを見ますと、戦争犯罪に対してきちっとした責任もとらないのに常任理事国入りはいかがかと、そういうことではアメリカの支持は得られてもアジアの支持は得られないという、これまた厳しい指摘もあります。
　等々のことを考えてみますと、表の外交舞台では支持しているような姿を幾つか私も見受けておりますけれども、内実は必ずしもそうなっていない、特に韓国や中国では非常に厳しい意見があるということもあわせて考えておいていただきたい。
　もう一つ、ことしの六月、ドイツでＯＢサミットがありました。シュミットさんの演説がやっぱり非常に示唆に富んでいるというふうに私は受けとめております。
　長い文章ですけれども、少し紹介的に申しますと、常任理事国に入ったからといって安全保障理事会の決定を一〇〇％履行する義務はない。しかし、多くの理事国が自国内の事情を理由に決定を履行しなかったら安保理の決定の権威は失墜する、安保理が機能しなくなるという中で、自分が賛成した決定事項を原則として完全に履行しなくてはならないのが私の政治家としての常識だというふうに規定をされております。
　これを日本に当てはめてみますと、憲法のもとで武力行使はできませんと。安全保障理事会というのは平和と安全に関する理事会でありますから、最終的には武力行使を容認しているわけでありまして、日本政府の考え方や憲法との関係から見ると、この意見は十分にかみしめる必要があるだろうというふうに思います。
　そういう前提に立って、もう一つはドイツの立場を述べておられます。
　随分戦争について反省をしてきたが、今ドイツが常任理事国になってポーランドやチェコで紛争が起きたときに出兵したらどんなことが起こるだろうか。反省ではなくて、再びもとのドイツに返らないという保証はない。ドイツ人が再び過ちを犯さなくなるためには、半世紀というのは非常に長いが、しかしそれでも十分だとは思っていない。あと一世代ぐらいドイツは常任理事国になるべきでないということを言っておられるんです。
　私もいろんな役割を日本が国際的に果たさなきゃならぬと。外務大臣も言っておられましたように、非軍事の国際協力、貧困や飢餓からの解放とか環境や人口問題とか途上国の援助とか、さまざまな国際的な役割が私はあろうと思っております。そういう方面にこそ力を尽くすべきであって、安保理事会入りが、何のために入るのか、入って何をするのかということをもう少し議論を詰めなければなりませんが、どうも予算委員会等の議論を聞いておりますと中身が詰まっておりません。外務大臣の答弁を分析しましても、そういうことであるならば何も安保理事会に入らなくたって十分国連の中でやれるじゃないか、軍縮とか核不拡散とか社会的諸課題とかというふうに言われておりますけれども。
　等々のことを考えますと、どうもやっぱり外務官僚がここでもリードし過ぎるという印象を私は強く持っておりますので、安保理問題は慎重の上にも慎重を期していただきたい。むしろそれよりも安保理全体を改革し、国連の民主化、先ほど総会権限の強化とか事務総長権限の拡大とかというお話もありましたが、そういう方面にこそ国連改革では力を注ぐべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　矢田部先生から示唆に富むお話をいろいろ伺いました。大変大事な御指摘だと思って十分受けとめさせていただきます。
　ただ、私も幾つか申し上げたいと思っておることがございます。世に外務省の突出という言葉がございまして、これがしばしば批判の対象になっております。とりわけ安保理問題について国連における国連大使の発言が政府の判断を超えて発言がなされておるというような御批判が何度かございました。私も実は多少気になっておりまして、外務省で一体あの国連大使の発言と政府の決定といいますか判断とどういう関係があるかという点については少し細かく調べて報告をさせました。
　固有名詞はこの際御勘弁をいただきたいと思いますが、何度か国連大使が国連でスピーチをいたしておりますが、いずれもそれらは正確に閣議決定、スピーチそのものを閣議決定しているわけではありませんが、国連に対します。あるいは国際社会に対します閣議決定、閣議におきます了解事項を受けて、その範囲内でのスピーチになっております。あるいはまた、予算委員会におきます外務大臣の発言のラインに沿った発言になっております。私、気になりました幾つかの発言についてチェックをいたしましたが、これらはいずれも外務大臣の発言もしくは内閣の決定の幅を踏み出しているものはございませんでした。間違いもなく、これらは政府において十分に掌握している範囲の中での発言でございます。
　また、最近におきます外務省の発言あるいは矢田部議員から今御指摘のように、安保理のための票集めをほかのものでしているのではないかという節が見られるというような御発言がございましたけれども、これらについても私は十分に注意をしながらやっておりまして、私は外務省のそうした作業を十分監督しているという自負がございます。
　しかしながら、その一方で、国連の安保理の議論についてもう少し中身その他について十分議論をすべきではないか、あるいは慎重にやるべきではないかという御指摘については、私は十分その御意見を受けとめたいと思います。
　私も就任以来、この問題は慎重に運ぶべきものだということを申してまいりました。その慎重にというのは、やはり国内で議論が十分行われて、国民にこの問題についてよく理解をしていただくということが重要だと。さらには、国際社会において日本が一体何をしようとしているのかということがわかる必要があると。
　私は、国連において、武力行使は行いません、いたしませんと私が演説で言ったことに対して、野党のハイレベルの方から、ああいうことを言うのは国際的に極めて恥ずかしい発言ではないかという御指摘をいただいたことを非常に不可解に思っているわけでございます。我々ができることは言い、できないことはきちんと述べるということが重要なのであって、日本が武力行使はしない、平和国家としての行動に徹するという発言は、こうしたことに心配の念を抱いている国があるとすれば、そうした国々からはこれでその不安は解消するというふうに見ていただけることになるのではないか、そんなふうにも思ったわけでございます。
　それで、矢田部議員、アジアの国々の新聞の論調を引用されました。私もそうした論調を見ております。しかし、これらは、そうした意見が確かにあることもまた我々は知らなければなりませんが、一方で日本に対する期待があることもまたこれも矢田部議員御指摘のとおりでございます。村山総理に対して直接間接に日本が国際的にもっと大きな役割を果たしてほしい、それはもちろん非軍事でありますけれども、役割を果たしてほしいという声があるということも御承知のとおりです。
　ちなみに、韓国の韓昇洲外務部長官と私、お目にかかったときのことを一つだけ例として申し上げたいと思いますが、韓外務部長官は私と会談した際にこう言われました。これは韓長官が国連の会合に出席した帰途、日本へ立ち寄られたときのものでございます。
　長官は、韓国政府は日本が新しい国際秩序のもとで国連などの国際舞台において国力にふくわしい役割を担おうとしていることを理解する、こう述べられました。さらに、日本などの特定の国家の安保理常任理事国入り問題は、現在、国連で進められている安保理改組に関する論議の動向を見守りつつ、立場を今後検討していく、こういうふうにもつけ加えられておられるわけです。つまり、理解はする、しかしそれがどういうことになることがいいかということで検討もするよと、こういう立場というふうに私は聞きました。
　こういうふうに国連改革については各国それぞれの立場でそれぞれの視点で今議論が進められておりまして、これも先ほど来の御論議にございましたように、私どもは国連五十年を目指して、ぜひそのときまでにこの改組の問題について結論を出してほしいと思って、加速してほしいということを提案いたしておりますが、まだまだこの議論は続く可能性もあるというふうに見ております。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○清水澄子君　ことしの春の朝鮮民主主義人民共和国、これから北朝鮮と言いますけれども、この北朝鮮の核疑惑問題は、国内においては、北朝鮮に対して経済制裁が必要だという大変なそういう経済制裁論議が行われまして、そして朝鮮戦争までも想定した危機管理体制づくりのキャンペーンが行われておりました。そして、そういうこととあわせて、京都の朝鮮総連関係の学校とかまた総連事務所に対しても何の根拠もないまま警察の不法な捜査が行われたという問題は御承知だと思います。そしてさらには、朝鮮学校に通う女子学生のチマ・チョゴリ事件が起きるという、大変日本の国内は緊張した雰囲気がつくられておったと思います。
　しかし、今日、この十月二十一日の米朝合意といいますか調印を見ますときに、改めて北朝鮮の核疑惑問題とは日本にとって何であったのか、このような思いに駆られるわけですけれども、外務大臣はそれをどのように受けとめておいでになりますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　清水議員が御指摘のとおり、チマ・チョゴリを傷つけるとかそういった行為はもうこれは論外のことであって、我々にとっても極めて恥ずかしい行為であるということはもう全く御指摘のとおりだと思います。
　他方、北朝鮮における核開発疑惑の問題については、これは世界が、我が国は究極の核廃絶を目指しているわけですが、国際社会においても核の不拡散そして軍縮、こういう方向に進むべきだと考えている状況の中で核兵器の開発がなされているのではないかという疑惑が生じたということは、これはまた周辺諸国のみならず国際的に大きな懸念になるのは当然のことだと思います。指摘を受けて、北朝鮮がそうしたことがあくまでもないということをＩＡＥＡの査察、あるいはみずからＮＰＴのよき一員であるという立場に立ってその疑惑を払拭されるということが積極的にあってほしかったというふうに実は私は考えておりました。
　しかし、このたび米朝間の真摯な対話によって、そうした問題を含めて、私の希望的観測を交えて申し上げれば、北朝鮮が国際社会に窓を開いて多くの国々と正常な交流をするということまで含めて今回の交渉が進められたということであるとすれば、それは我々にとって非常に意味のあることであったのではないか、こんなふうに思います。
○清水澄子君　その論争は深くすることは避けますけれども、日本は、絶えず本来の外交という、対話という姿勢よりも、当時は対立型、対決型的な、やはりそういうことが私は非常につくり出されていった、そういう姿勢が非常にもろに出ていたと思うわけです。そういう意味で、今大臣もおっしゃったように、その後アメリカのカーター元大統領と金日成主席との間で対話路線に沿って朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた現実的な一歩が踏み出くれた、そういうことと非常に対照的に思われるわけです。
　そこでお尋ねしたいわけですが、八月十三日の米朝合意声明では、アメリカと北朝鮮は今後政治及び経済関係の完全な正常化に向けた措置として、双方の首都に外交代表を設置し、貿易及び投資に関する障壁を削減する用意があると言って合意しています。ところが、今回の十月二十一日の米朝合意に至りますとくらにそれは一歩突っ込んで、「双方は政治的経済的関係の全面正常化に向かう。」となっておるわけですね。ですから、米朝関係というのはこういう非常に具体的に連絡事務所を設置するというふうな計画までも示されている。そして、それらはいずれ大使級に引き上げるということは、つまり米朝の国交正常化というものをちゃんと念頭に置いて、念頭というか、具体的に示していると思うんです。
　そういうふうに非常に米朝の積極的な二つの合意声明から、大臣はこれらの状況をどのように認識をしていらっしゃるか。非常に日本はおくれているんじゃないかと思います。
○政府委員（川島裕君）　今後の段取りにつきましては、まさに先生今おっしゃられたとおり、米朝間で関係が前に動くということが相当詳細に今度の合意でも規定されているわけでございます。
　それで、八月十三日の米朝合意は、今度の合意をつくるまでのその途中の段階での成果を書いたものでございまして、その延長線として今度十月二十一日に合意が成立したということでございまして、おっしゃるとおりいろいろ段階に分けてございますけれども、最初はまず貿易・投資にかかわる障壁を削減する。それからその次は、まず専門家のレベルの協議を通じまして領事関係その他の技術問題が解決した後にそれぞれの首都、つまりピョンヤンとワシントンに連絡事務所を開設する。そして三段階目に、両者、米国、北朝鮮は、それぞれの関心事項にかかわる進展に従いその二国間関係を大使レベルにまで格上げするということでございます。
　具体的にそのだんだん前に進むタイミングについてはまだ明確にされておりませんけれども、行く行くはこれが進みますと米朝関係が正常化されるものであるというふうに私どもは理解しております。
○清水澄子君　政府自身が、だからアメリカと北朝鮮は国交正常化する段階を迎えているという認識はお持ちですね。
○政府委員（川島裕君）　この合意に従いましていろいろなことが動く、核開発の凍結とかあるいは軽水炉の供与とかいろんなものが段取りが進むわけですけれども、それに合わせた形ですべてが今度の合意に従って動いていけば、行く行くは正常化されると、こういうことで認識しております。
○清水澄子君　ですから、そういう非常に具体的なことが示されているのに対して、先ほどからの政府の答弁、大臣の答弁も、政府自身はどうするのかという意味で非常に消極的な、従来の答弁と余り変わっていない。その辺はもっと政府自身はこういう状況を控えてどうするのかということをはっきりひとつ大臣、お答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　私ども割合とはっきりしているつもりでございます。我々は話し合いをしていたわけでございますが、残念ながらその話し合いの途中で北朝鮮側がテーブルから離れてしまわれた。これは我々にとって非常に残念なことでございます。
　私どもは、政府委員からも御答弁を申し上げましたが、前提を設けてこの前提が満たされなければ話し合わないと言っているのではありません。むしろ強いて言えば、全く何の条件もなしにお互いが話し合おうではないかというふうに我々は思っているわけです。我々はまずテーブルに着いて話し合うところから始めなければなりません。そのテーブルに着いて話し合うための前提条件は、我々は何にも前提を持っていない。強いて前提条件があるとすれば、テーブルに着いて話し合うときにはすべての問題について話し合う、つまり何の条件もつけずにお互いが話し合おうということだけが我々の強いて言えば条件ということになります。
○清水澄子君　非常に時間が短いのですが、その辺は、なぜ決裂したかというのは相手の意思もあるでしょう。しかし、こちらにもそういう原因をつくっているというそういう経過もあるわけですから。
　それはちょっとそこへ置きまして、アメリカのこの外交というもの、やはりむしろ外交の方法ですね、実に最高の外交を、日本にとっては日朝関係は戦後唯一解決しなきゃならない問題だったにもかかわらずこれはまだ解決されていない、この場合に最高の外交の山場を私はアメリカに越されているというふうな気がしてなりません。ですから、もっと積極的に、それはこちらが話をしたいということでいくならばこちらもいろんな条件を示すべきだと思うわけです。
　それで、次に行きますけれども、先ほどの大臣の答弁の中で、そういう正常化を進めるに当たって価値観を共有する韓国の立場を尊重するということをおっしゃったんですけれども、それは具体的に何を尊重されるのですか。
○政府委員（川島裕君）　先ほど大臣からの答弁がございましたけれども、第一回の国交正常化交渉を始めて以来、言ってみれば二つの基本的な考え方、一つは、まさにいろいろ御指摘ありましたとおり、これは最後に残された戦後処理でございますし、植民地経営という過去の問題を抱えた日本としてこれは真摯に全力を挙げて取り組むべき問題であるということ。他方、国交正常化交渉を仕上げていくに当たっては、国交正常化があの半島、非常にまだ南北対立というものが続いているあの半島の平和と安定に資するものでなければならないという、この二点を基本的な枠組みとして考えつつ進めてきて、かつその半島の平和と安定に資する形ということを考えますると、やはり半島のもう一つの当事国である韓国にとってこの半島がどういうふうになるかということ、これは大変重大な関心事でございます。
　そして、日韓関係という非常に緊密に進めてきた両国関係を考えますと、日本が日朝正常化交渉をどういうふうに進めていくかということにつきましては、常に日韓間での緊密な意思疎通というものを図っていくことが必要であろうと考えてやってきた次第でございます。
○清水澄子君　そこで、先ほども質問があったわけですけれども、今回の米朝合意で、北朝鮮の黒鉛炉とそして関連施設の凍結解体から軽水炉への転換を支援するという、これはアメリカの主導のもとでやるわけですね。
　そういう中で、この九月中旬にガルーチ大使が日本に来て、そして外務省、大蔵省、通産省が同席したと聞いておりますけれども、このときに日本は朝鮮エネルギー開発機構の設立についてどのような話し合いをなされたのでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　ガルーチさんは、米朝間での次の交渉を控えてその前に関係各国で、これもアメリカだけで実施できるプロジェクトではなくて多数国間で進めていかざるを得ない軽水炉プロジェクトでございますので、日本からどういう役割を期待できるかということは、当然のことながら大変関心があったわけでございます。
　日本といたしましても、この核開発疑惑問題が払拭できる、そして行く行くこの半島の非核化というものが完成するということであれば、これは応分の協力を当然すべきものと考えましてその旨は伝えた次第でございます。
　他方、そういう軽水炉をどういうふうに具体的に動かすかというのは多数国間の枠組みであろうなというところまではみんなわかっているのでございますけれども、そこから先、具体的にどんな組織をつくってどうやるかというのはこれから至急詰めなければならない作業でございます。
○清水澄子君　だと思いますけれども、これは四十億ドルというのがずっと報道されていて、いわゆる日本円にすれば四千億円ですか、そういう非常に具体的な数字が出た上にけさの新聞でも、これソウル発なんですけれども、韓国政府の発表というので、韓国側が総費用の五五％を負担する、日本は三〇％、アメリカは一〇％、残り五％を国際共同事業体に参加する中国とかロシア、ドイツ、カナダ、オーストラリアとか書いてあるわけですね。非常に具体的なんですね、こういう数字が。
　ですから、一方において何か資金の負担のみが非常に具体的に出されてくる。そして、日本の日朝正常化という問題をどうするのかという方はまだ全然はっきり見えない。こういう中で、こういう負担額について既にアメリカ政府に日本は表明をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　けさの新聞でその御指摘になりました具体的数字が出たので私どももびっくりしておりまして、韓国政府がこのような決定を行ったというようなことは全く承知しておりません。
　従来からどういうことであったかといいますと、これは韓国はこのプロジェクトを動かしていくに当たって中心的な役割を果たす用意があるということ、それから日本については、核開発問題が解決くれるということを前提として多数国の枠組みの中で今後支援が動いていくのであれば日本は応分の協力を行います、この二つだけでございまして、したがいまして具体的な率とかパーセントとかいうのは全く入っていない状況でございます。
　それから四十億ドルという話も、通常この種の軽水炉をつくると大体それくらいかかるものであるという話が巷間伝えられていることは事実でございますけれども、実際にどれくらいかかるかというのは、これからまさに設計とか敷地の選定とかどういうふうにやるかとかを詰めていかないと額なんていうのは決まらないんだろうと思います。それが決まった時点でどうするかというのが拠出の話になるんだろうと思いますが、それは随分先ではないかという気もいたします。いずれにしても、これからの話でございます。
○清水澄子君　では、この朝鮮エネルギー開発機構への日本の参加というのはどのような外交手続の形で行われるんですか。どこと交換公文を取り交わすんですか。
○政府委員（川島裕君）　これもいわば国際的な、コンソーシアムという言葉で今話が出ておりますけれども、軽水炉支援を具体的に動かしていくための枠組みをどうつくるかというところでございます。ただ、まだそれから先は、まず関係諸国、これもどれくらいの関係国が来るかわかりませんけれども、それが寄り集まって協議をしないと具体的な姿は描き切れないということでございます。
　したがいまして、その場合の外交手続ということはちょっとまだお答えし得るようなところまで煮詰まっていないということを御理解いただきたいと思います。
○清水澄子君　しかし、それは北朝鮮とではないことは明らかですね、これは国際的なものですから。
　そこで、今回の北朝鮮の軽水炉転換の支援のために今日本が提供しようという資金、これについて一部の論議の中で戦後補償と絡ませて考えるべきだ、こういう意見があると聞いています。しかし私は、今回の北朝鮮の軽水炉転換支援というのは、これは今もお聞きしたように国際的なもので、日本の植民地支配を清算することとはちょっと関係がない問題です。米朝関係、日本とアメリカ、韓国とか、国際的なこれからのこういう機構をどうつくるかという中での問題になると思います。ですから、この支援というのはあくまで朝鮮半島の非核化という国際問題の解決に当たって行われているものであるわけですから、戦後補償とは私は別の次元の問題だと考えておりますから、これは戦後補償と絡ませてはならないと思います。
　この点について外務大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の核開発疑惑を払拭するための作業というものは、清水議員御指摘のとおり、国際的に持つ懸念の解消でございますから、私も御指摘のように思っております。
　少なくとも、核の問題については、ＮＰＴに加盟をすること、あるいはＩＡＥＡの監視下に入ること、これが国際社会の中でとられている措置でございますけれども、やはり心配が多いということで黒鉛減速炉を凍結し、最終的にはこれを壊してしまうということまで北朝鮮が約束をしているということであれば、持っている炉を壊すというところまでいけばそのかわりのものを別途つくるということもまた必要になってくるわけで、これを支援するというのは一つのルールでもある。今回定めたルールにのっとってやるわけでございますから、私は御指摘のとおり二つは分けて考えていいというふうに思います。
○清水澄子君　そこで、私がさきに述べましたように、北朝鮮については一九一〇年の日韓併合以来、朝鮮半島ではもっと、一九〇五年からと言っていますけれども、日本の植民地支配の処理、あるいは戦後処理は何一つ解決されていないわけです。しかし、今回の米朝合意で一つの道が、交渉再開への道が開かれたわけですから、やはり私はこの機を逃さず日本政府は積極的に日朝国交正常化への努力を急がなければならないと思うわけです。
　そのときに、相手がどうだこうだということを言う前に、この問題は日本の方がやはり早く解決していかなきゃいけないという姿勢と誠意を相手に見せるということが外交にとってはとても重要だと思います。
　そういう意味で、国交正常化の交渉を成功裏に進めていくためにも、相手から求められていろんな資料を出すというんじゃなくて、もう既に例えばずっと問題になっている慰安婦の問題でも北朝鮮だけには資料を送っていないと思うんですけれども、そういうふうにどこの国にもお送りしたもの、特にこれは朝鮮半島との深い関係がありますね、慰安婦問題とかそれから強制連行者の名簿とか。そういういろんな被害の実態について日本で集めている資料などを積極的にやはり北朝鮮に示して、そして今後早くこの交渉を日本はそういう誠意を持ってやろうとしているんだという姿勢を私は見せるべきだと思います。
　そして同時に、先ほど最後の第八回日朝正常化交渉で相手側がこの話を切ったんだということを言われましたけれども、あのときにも、第四回交渉で李恩恵問題というのは本交渉と切り離すという合意があったにもかかわらず、そこでは本交渉ではありませんけれども、最も相手の嫌がる問題を先に出していくという、これは全く相手がそういうことでもって日本の姿勢というものをそこで読み取っていくというきっかけになってしまうと思うんですね。
　特に、これは人の名前を出すといけませんけれども、柿澤政務次官のときでしたけれども、九三年四月六日、やはりこの外務委員会で、先方の姿勢が改まれば日朝交渉を再開するには何の問題もないと。こういう何かそこに、本当の意味の交渉を、対話をしていこうというのにそういう姿勢では、絶えず相手から日本というのはそういう姿勢だというふうに見られると思うんです。
　今度、カーター元大統領とそれから北朝鮮とのああいう交渉が進んだときに、カーター元大統領は、まず自分たちは相手の立場、相手のメンツを重んじながら交渉したいということを言っていましたけれども、やはりそういうふうに本当に話し合っていく。問題を解決したいと思うならば、やっぱりそういう姿勢を示して、そしてこの問題を本当に外交的に早く解決していきたいし、いってほしいと思うんですけれども、外務大臣、一言お答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど政府委員から申し上げましたように、戦後の問題で未解決のこうした問題を一日も早く解決することは当然のことだと思います。
　私は、先ほども申し上げましたが、日ロ間にある領土問題等もそうですが、この日朝関係についても早く問題を解決するということは当然我々が考えなければならないことだと思います。しかしながら、繰り返しになって恐縮でございますけれども、朝鮮半島の中にございます対立、こういったこともあるわけで、我々は韓国との間に共通の価値観を持っている、すなわち自由主義とか民主主義とかこういった共通の価値観を持つ韓国との間の友好関係というものはやはり尊重していかなければならないということも一方あるというこの事実もまたぜひ御理解をいただきたいと思います。しかしそれは、だからといって何もしなくていいということではないというふうに思います。
○清水澄子君　そういう何か説明じゃなくて、もっと積極的な意思表明をくれる必要があると思います。
　次に移りますけれども、今回、外務省はロシア極東の放射性廃棄物の貯蔵・処理施設の入札手続を開始されたことを発表されましたけれども、この施設をつくることによって今後ロシア極東の放射性廃棄物の海洋投棄をなくすことが完全に保証できるのでしょうか。そしてまた、この放射性廃棄物の量を少なくするためには原潜の稼働卒を抑える必要があると思うんですけれども、この点は日ロ間の交渉のテーマにはなっていないのかどうかということをお聞かせください。
○政府委員（林暘君）　お答え申し上げます。
　昨年の十月に日本海でロシアが低レベルの液体廃棄物を海洋投棄したということを踏まえまして、約一年間にわたってロシア側と種々交渉しました結果、この低レベル液体廃棄物の最終的な処理を目的として貯蔵及び処理施設をつくるということで、その大体の内容についてはロシア側と合意に達しましたので、今、清水先生おっしゃいましたように、入札手続に入ったわけでございます。
　これからどういう各企業からの応札があるかということにもよりますけれども、計画されているものが完成いたしますと、現在極東部で出てくる量の液体廃棄物は全量が処理できるということになりますので、将来においては極東における低レベルの液体放射性廃棄物の海洋投棄というものはなくなるものというふうに我々としては思っております。
　それから、原潜の稼働率の問題でございますが、今申し上げました種々のロシア側との交渉の過程におきましても、ロシア側よりは、この低レベルの放射性廃棄物の大宗は原潜の解体作業から出てくる液体廃棄物であるというふうに説明を受けておりますし、そう承知しておりますので、原潜の稼働卒をどうこうという軍事にかかわったような話を直接ロシア側としていることはございません。
○国務大臣（河野洋平君）　猪木議員の貴重な体験を御披露いただいて、まことにありがとうございました。我々にはなかなか体験することのできない、聞くことのできないお話でもございまして、拝聴をさせていただきました。朝鮮半島における民族の問題、我が国との歴史的な問題等、大いに我々が考えなければならないことを非常に具体的に御指摘をいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
　朝鮮半島における今後の情勢がどういうふうに推移するか、猪木議員も御指摘のとおり、これは当事者が自主的にお決めになることだと思いますが、我々はやはり歴史に一時期大きくかかわった人間として、我々が考えるべきこともあると思います。すなわち、これから先もしてはならないことは決してしてはならないという気持ちをきちっと持たなければならないと思います。
　また、我々に期待されるものがあれば、そうしたことに十分耳を傾けてこれから先もいきたいというふうに思います。
○武田邦太郎君　午前中、大木委員、矢田部委員から言及のございましたところと関連するわけでありますが、私は主として中国に焦点を絞って所見を申し上げたいと、こう思います。
　御承知の中国は今非常な勢いで経済的躍進を遂げておりまして、国家スケールの経済においては近く中国が世界一になるだろうと、こういうふうに言われておりますが、そういう経済の躍進を背景にしまして軍事力の強化に極めて熱心であると。核の実験にしましても、もちろんその都度厳重な発言をして抑制しなきゃなりませんけれども、どうもその程度ではおさまりそうもない。特に、旧ソ連から幅の広い技術を核兵器について輸入している、千人以上の技術者をロシアの十倍以上の俸給で入れているというようなことも伝えられております。ですから、中国の核兵器がそう遠からざる将来に太平洋を越えて米本土を直撃する能力を持つに至るということも予想くれております。
　もちろん、これは直接核戦争があるというわけじゃありませんけれども、そういう軍事的な対立が顕著になるというときに、現在の経済市場にアメリカは非常に熱心に進出したがっておりますから急にどうのということはないと思いますが、裏を返せばそれが中国にとっては一つの時間を稼いでいるということにもなりましょうし、日本としては、午前中、矢田部委員もお話がありましたように、世界政策、アジア問題について、米国の後塵を拝するという姿勢ではアメリカと中国との対立は容易に解決しないのではないか、こういうふうに思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　武田議員の中国に対する御観察はよくわかりますが、私どもは実は現実の問題として米中関係、アメリカと中国の関係は両国がそれぞれ非常に気を使っているというふうに見ております。
　つい先ごろ中国を訪問したアメリカのペリー国防長官は、中国訪問の帰途日本に立ち寄られましたので私も少しお話をする機会がございました。
　米中関係は、御承知のとおり、一時天安門事件その他で冷え込んだ時期がございましたけれども、今、そうした状況を改善して、少しずつ再び米中関係はいい関係を構築しようという感じが見受けられます。もちろん、台湾という問題がございますけれども、基本的には米中関係はいい関係を持続したい、あるいはいい関係をくらに発展させたい、そういう気持ちが明らかに両国ともどもにあるというふうに私どもは見ているところでございます。
○武田邦太郎君　現在の状態では私も大臣と全く同じ観察をしておりますのですが、これが中国が、先ほど申し上げたようにアメリカの基礎研究に遠く及ばないわけでありますけれども、アメリカに危険を冒すだけの核戦力を持った場合、表面はともかくも、お互いの内心においてそうそう外から見て穏やかであるというふうに考えるだけでよろしいか。特に、午前中、大臣もお話がありましたように、日米協力して世界問題に対処する心構えというものが今のところ大事だ、特に米国のアジアにおける軍事力のプレゼンスは相当期間大事になるではあるまいかというような意味のお話がありましたが、そういう角度からだけこの米中関係の将来の状態を推しはかっていっていいものかどうか。
　特に、日本は沖縄に米軍基地を持っておりまして、面積でいえば全国の米軍基地の七五％が沖縄に集中しているわけで、私もごく最近中国に参りまして要人との懇談のときにぽろっと出ましたのは、沖縄の米軍基地はソ連の解体した後どこを目指しているのかという意味の言葉がありました。これはもう言うまでもなく沖縄の米軍基地は主として目標は中国だろうということを言っているわけで、これは私も返す言葉がなくて、何とか米中の問が心から親しくなるような努力を日本がしたいものだという程度のことでとどめたのであります。
　やはり、アメリカの前進に歩調を合わせるという程度ではこの両国を本当に仲よくさせるということは及びもっかないわけで、両国から本当に日本の平和姿勢が信頼されるというところまでいかないと、したがって日本はアメリカとも相互尊敬するが中国とも相互尊敬する、こういう形になりませんと、現在のところでは不幸にして両方とも保そうなっておらぬと思いますけれども、それを目指して明確な歴史展望と世界政策的な勇気を奮ってこの両国の問を何とか平和、いわば世界平和の一番大事なところだというぐらいの意気込みで前進することが大事じゃないかと。
　それについては、もちろん河野大臣のような近い将来の日本の政策をずっと責任をお持ちになる立場の政治家の方のお力が最も大きいのでありますけれども、国民的な世論をもそういう方向に高めながら、その世論の背景において両国に接触する、こういうことが望ましいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘は大変貴重な御意見として受けとめさせていただきます。
　日中関係は、御案内のとおり、我々の先輩の大変な苦心もあって現在国交は正常化されて、今さまざまなレベルでの交流が進んでおります。まだまだ両国の長い歴史を考えれば、改めて国交が正常化くれて二十年という時間は両国の長い歴史にかんがみればごくごくわずかな時間でしかありません。そして老若男女、さまざまなレベルでの交流も、それは歴史を考えればまだまだ浅いものであるというふうに見る見方もあると思います。
　しかし、いずれにせよこの両国は、言われるように子々孫々までよりよい関係を発展させていくという政治的、社会的リーダーの決意というものがきちんとあって、そしてそのための努力がなされていけば私はいい関係を維持することはもちろん十分可能だと思っております。そして、御指摘のとおり、中国という国が持つ潜在的な能力というものは、これはもう世界的に見ても最も潜在力の高いものの一つであるということは御指摘のとおりだと思います。
　しかし、この国が急激な経済発展を遂げて、もちろん国内的にも大変大きな市場を持っていることは事実でございますけれども、急激な経済発展は必ずや国際的な依存関係、相互依存関係というものをさらに強くしていくということになると思います。
　国際社会の中における相互依存の関係というものをさらに進めていくということになれば、これはこれまでの中国の政策というものとはかなり違った政策というものが中国でとられてくるに違いないというふうに私は思いまして、御指摘のように、我が国の対米関係に対する政策、それから対中関係におきます政策、そういったものをやはり何よりも重視していく、そういうことが必要であるというふうに私も考えております。
○武田邦太郎君　日本と中国を結ぶのに経済的、技術的な援助も非常に大事だと思いますが、江沢民国家主席にお会いしたときに真っ先に言われたことは、十二億の人民に食べさせるということが昼夜にわたって双肩が重いと。よくよくこの食糧問題、周知の事実でありますけれども、心を悩ましておられるということは痛切に感ずるわけです。
　また別の機会に、日本も高度成長の中で農業問題は完全に失敗している、しかし努力をすればちゃんとバランスのとれる国民経済ができる政策はある、中国はこういう日本の姿に他山の石的教訓をお持ちにならないだろうかという意味のことを話しましたら、実はそれにもう少なからず頭を痛めているんだが、この次はその問題専門に話したいと、こういうことを言っておられました。
　日本も農業問題はすっかり失敗しておりまして、穀物の自給率は厳密にいえば二二％ぐらいしか自給していないので非常に危険状況でありますけれども、日本のこういう問題解決に努力しながら、中国のより深刻な食糧問題に日本が持っている政策なり技術なりは幾らか役に立つかもしれませんし、向こうも歓迎の意を表しておりますので、できれば適当な機会に大臣のお力でそういう方向にも日中提携の道の開けますようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○山下栄一君　まず最初に、きょうの朝とかお昼のニュースでも伝えられておりますが、イスラエル、ヨルダンの平和条約の調印式が日本時間で昨日の夜行われたという画期的な歴史に残る出来事が報道されたわけでございますけれども、これに関しまして政府の、また外務大臣の評価をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今回のイスラエル、ヨルダンの平和に向かっての決断というものを我々は高く評価したいと思います。長い歴史の中で、双方が大変厳しい状況の中で決断をされたこの決定というものを我々は敬意を持って評価したいと思っております。この決定というものかこれから先尊重されていかれますことを期待したいと思います。
○山下栄一君　このイスラエル、ヨルダンの平和条約の締結がさらに長年懸案となっておりましたイスラエル、シリアの和平交渉の進展にも大変よい影響を与えると、こういうふうに期待されておるわけでございますし、本日、クリントン大統領もシリアを訪問されましてアサド大統領と会談される予定である、こういうふうにお聞きしておるわけでございます。
　いずれにしましても、イスラエル、エジプト、そしてまたイスラエルとＰＬＯ、また今回のヨルダン、シリア、こういう形でアラブ・イスラエル問題、長年戦後の国際政治の懸案となっておりました問題が大きく今動きつつあるという、和平に向かって大きな影響を与えつつあるということは大変評価すべきことであると思うわけでございます。
　これに関連しまして、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣、自衛隊の派遣ということが政府におきまして検討されておるということを、先日も報道されましたし、聞いておるわけでございますけれども、一九七四年からことし二十年にちょうどなるわけでございますけれども、イスラエル・シリア間の停戦監視を目的とする国連兵力引き離し監視団、ＵＮＤＯＦですか、このゴラン高原におけるＰＫＯの派遣についての政府の現在の派遣計画につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　ゴラン高原の件につきましては、国連よりの非公式打診を受けまして、現在政府の部内において事務的に情報収集、検討を行っているところでございます。
　先生御質問の今後のスケジュールにつきましては、現在のところまだ何も決まっていない状況でございます。
○山下栄一君　今お話しございましたように、ことしの五月でしたか、国連より非公式にゴラン高原への派遣の打診があったということでございますけれども、この派遣要請の経緯をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（貞岡義幸君）　現地におきましては、カナダが後方支援分野を担当しております。それで、国連より先般の五月、カナダが担当しています後方支援分野の一部について日本側に引き受けてほしい、そういう打診が非公式にあった次第でございます。
○山下栄一君　六月にカナダに調査団を派遣されたということもお聞きしておるわけでございますが、この調査団の派遣の報告を簡単にお願いしたいと思います。
○説明員（貞岡義幸君）　先生御指摘のとおり、六月に総理府と防衛庁、外務省から成る調査団をカナダの方に派遣して、カナダの国防省、外務省との間でカナダが現在現地において行っています後方支援の業務の具体的な内容について説明を受けた次第でございます。
○山下栄一君　説明を受けられて、例えば日本のＰＫＯ協力法の五原則にかなって派遣の可能性があるとか、その辺の見通しはどうでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　法律上の五原則との関係でございますが、ゴラン高原のＰＫＯは伝統的なＰＫＯでございまして、設立の当初は若干の停戦の違反もありましたけれども、その後は停戦の違反というような事象も一切ないということで、まだ法律上の検討が完全に終わっている段階ではございませんけれども、一応原則としては問題が少ないだろうというふうに考えております。
○山下栄一君　柳井局長にもお考えをお聞きしたいと思います。ゴラン高原への可能性ですね、ＰＫＯ派遣。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま総理府国際平和協力本部事務局の貞岡参事官から答弁のあったとおりであると思います。
○山下栄一君　今、ザイールにおけるルワンダの難民救援活動に派遣されておるわけでございますが、これが終わりましたら非常に貢献性の高いゴラン高原への派遣、これにつきましては積極的に派遣を検討すべきではないかと。特に、今お話がございましたように、日本の法にもかなう状況であるという、そういう報告もございましたので前向きにこれは検討をすべきではないかと、このように考えるわけでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、事務当局から御答弁申し上げましたように、まだ現時点では派遣について何も決めておりません。法的に十分その範囲であるかどうかというような判断を事務当局がいたしますれば、全体的な問題を考えて最終的には政治が判断を下すということになろうかと思いますが、現時点ではまだそうしたことを考えておりません。
○山下栄一君　今も冒頭申しましたように、中東和平の大きな進展の中で日本がやっぱり積極的な国際貢献を図るチャンスではないかと、このように思うわけでございますので、現地への調査団の派遣、これは検討し前向きに実施すべきではないかと、このように思いますので、この辺の大臣のお考えを重ねて伺いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　現在我が国は、先ほど御指摘のとおり、モザンビークあるいはルワンダの難民支援のためにザイール等に多数の自衛隊員が派遣されております。このことは我が国のＰＫＯ活動、ザイールの場合には少し性格が違いますけれども、我が国の国際貢献におきます歴史から申しましても極めて多数でございまして、これらの経験をよく踏まえて着実に、間違いのない国際貢献を行っていくためには十分な検討が必要だというふうに考えておりまして、まだ最終的な判断をいたしておらないところでございます。
○山下栄一君　もう既に五月に打診があり、六月に関係の方々がカナダにも調査団を派遣されておるわけでございますので検討されておらないことはないと思いますけれども、きちっとした周到の準備が必要であることは当然でございますけれども、どうか前向きの御検討をお願いしたいと思います。
　ルワンダの難民救援活動、これは新しい試みで、人道的な国際的救援活動に基づく初めての要員派遣ということでございますが、さまざまな問題点も指摘されておるわけでございます。たくさんの報道陣も現地におりまして、そういう報告はどんどん新聞、テレビ等マスコミを通して聞いておるわけでございますが、そういうさまざまな報道機関の報告によりますと、現地難民キャンプにおいて自衛隊が本当に役に立っておるのか、余りまだ歓迎されておらないというふうなことも聞いておるわけでございます。
　今回、医療、防疫、給水、空輸、こういう面で活動が行われておるわけでございますが、こういう分野においてはもう既にＮＧＯの網の目が張りめぐらされておって、余り自衛隊の出る幕がない、かえって妨げになるというふうなことまで、そういう話もあるわけでございますが、実際どの部門で具体的な著しい貢献があるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。