Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　熊本地震におきましては、当初から、被災地からの要請を待たずに、必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型支援を行いまして、その後、被災地からのニーズに基づく物資支援に切りかえたところでございます。その際、避難所等では、一部の物資の管理あるいは仕分けに混乱が見られたところでございます。
　熊本地震でのニーズに基づく物資支援におきましては、民間企業の協力を得て、避難所にタブレット端末を配付し、その端末を使って支援物資を要請できるシステムを構築し、活用するなど、被災者ニーズの迅速かつ的確な把握に努めたところでございます。
　また、民間企業によりまして、避難所においてニーズのある物資をインターネット上のサイトに掲載いたしまして、全国の支援者が購入することで避難所まで配送される仕組み、これが構築され、活用されたものというふうに認識をしております。
　今後とも、熊本地震での経験も踏まえつつ、ＩＣＴ技術の活用をしながら、被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう取り組んでまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　熊本地震のときは、ｉＰａｄを使って、欲しいものが欲しいだけ得られるような取り組みをしていただいていることは、本当にすばらしいことだなというふうに思いました。
　これは、地震が発災した後ではなくて、今後、南海トラフ地震等も考えられますので、そのようなところを今から少しずつ、自治体の方また民間企業と協力しながら取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私の地元泉州、また大阪にも大きな被害が予想される南海トラフ巨大地震について質問させていただきます。
　南海トラフ巨大地震については、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード八から九クラスの地震が発災する確率が、今後三十年以内に六〇から七〇％程度とされています。かなり高い確率で起こると予想されています。
　国の推計によれば、最大クラスの地震とこれに伴う津波により、最も深刻なケースで、人的被害、死者数最大約三十二万三千人、関西全体で死者数がそのうち約十五万人、建物被害、全壊棟数最大約百八十二万棟、関西全体で建物全壊が百七万棟に上ると予想されています。ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害は最大二百二十兆円と、広範囲に甚大な被害が発生することが想定されています。
　このように、大規模災害に備え、国民の生命財産を守り、社会経済システムを機能不全に陥らせないために、老朽化した都市基盤の適切な維持管理、更新はもとより、事前防災、減災の取り組みについて国家的な観点から必要な措置を講じる必要があると考えています。
　津波浸水対策も推し進めていかなければなりません。広域なゼロメートル地帯や地下街等を抱え、人口、企業、資産が集積する大阪においては、南海トラフ巨大地震により甚大な津波浸水被害が想定されます。私の地元においても、関西国際空港は海の上に立地しておりますし、海に面した市や町があります。千年に一度の巨大地震では、まず逃げることが一番ですが、地震直後に満潮位で浸水するゼロメートル地帯では、避難すること自体ができずに、多くの人命が犠牲となるおそれがあります。
　避難対策とあわせ、ハード対策で人命を守ることも国、行政の責務であると考えます。既存の防災・安全交付金等では必要な事業費が確保できないとの声が多くの自治体から寄せられていますが、国は、継続的な予算措置など、地方に対する財政支援をより一層充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震等の大規模地震に対する防災・減災対策は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　切迫いたします南海トラフ地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、河川・海岸堤防等の整備を重点的に実施しているところでございます。
　具体的には、河川・海岸堤防のかさ上げや耐震、液状化対策等について、防災・安全交付金による財政的支援を重点的に行っているところでございます。
　大規模地震に対する防災・減災対策をより一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　しっかりと予算を確保していただいて、自治体に要望どおりに振り分けられるように、私も努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、万が一大量の放射性物質等の放出により原子力緊急事態が発生した場合、国は原子力災害対策本部が設置されます。同本部は、現場や被害状況を把握し、その状況に即した緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため、国の関係機関や地方自治体など、総合調整を行うこととなっております。
　南海トラフ巨大地震など自然災害を契機として原子力災害が発災する、いわゆる複合災害が発生した場合に、自然災害に対する緊急災害対策本部と原子力災害に対応する原子力災害対策本部の両本部が併存することになります。情報収集、意思決定、指示、調整を一元化することが必要となりますが、体制はどのようになっていますか。
　それと同時に、私の地元熊取町には京都大学の実験用原子炉があります。もし南海トラフ巨大地震の発生による原子力災害が発災したと仮定した場合、対応体制はどのようになっているか、御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、政府といたしましては、今御指摘ありましたように、まず自然災害に対する本部と原子力災害に対します本部が設置されます。その間の両者の連携を図る必要がございますので、まず、情報共有の観点から、それぞれの本部の事務局にリエゾン、いわゆる連絡要員を派遣いたしまして、常時情報共有を行うという体制をとります。
　さらに、意思決定の一元化を図るために、この二つの本部の合同開催をいたしまして、情報の共有、意思決定、それから指示、調整、これを一元的に行うという体制にしているところでございます。昨年度行いました原子力総合防災訓練におきましても、二つの本部を合同開催するような訓練も実施したところでございます。
　それからもう一つの、現地の対応でございます。
　今御指摘ありました熊取地域につきましても、熊取地域のオフサイトセンターというものが設置されております。これは、京都大学の施設に隣接したところにございます。そこにおきましては、万が一こういう原子力災害が発生した場合には、国の関係機関、関係自治体、専門機関、それから原子力事業者などが参集をいたしまして、原子力災害合同対策協議会というものを組織いたします。この場で、相互の情報交換、活動に関する調整、例えば住民の避難等の状況あるいはプラントの状況などをきちっと把握いたしまして的確に対応するという対応をとっているところでございます。
　こうした体制によりまして、さまざまな事態にも適切に対応できるよう、関係自治体、それから関係の機関と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、消防団の人員減少対策についてお伺いしたいと思います。
　平成二十五年十二月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。消防団は、地域防災力の中核として欠かすことのできない代替性のない存在であると明記され、全国的に消防団員の確保や消防団装備の拡充等に対する取り組みが加速しております。
　しかし、現実的には、全国的には消防団員数は毎年減少し続け、かつて二百万人いた団員が今や九十万人を割る状況にあり、加えて、消防団員の高齢化も進んでおります。実際に災害が起きてしまった場合、消防団や自主防災組織に活動していただくことになりますが、消防団や地域の防災組織への加入を促す対策を講じなければ、大規模災害の発生時、地域を守る人員が不足しております。
　消防団員の加入促進のため、テレビやラジオ、広報誌等を活用した積極的な広報に取り組んだり、若者や女性の消防団への加入促進などを目的に、消防団員が店舗や事業所を利用する際にさまざまな特典やサービスを受けられるようシステムを構築したり、団員の福利厚生の拡充等を進めている自治体もあると聞きます。
　依然として団員確保に苦慮しているのが現状であり、消防団のイメージ向上や待遇改善が早急の課題であると考えます。団員の勤務先への優遇措置、団員手当の増額なども有効な手段と考えますが、現状の取り組みと今後の取り組みについて御答弁願います。
○杉本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消防団員の数は減少を続けておりまして、平成二十八年四月一日時点では八十五万六千二百七十八人となっております。
　まず、団員の報酬についてでございますが、御指摘いただきました平成二十五年十二月の消防団充実強化法の施行などを踏まえまして、消防団員の年額報酬については年々改善をしてきているところでございます。
　例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、昨年四月一日時点で三万三百二十三円となっておりまして、比較ができます二年前の平成二十六年の四月時点の二万九千七百七円から六百十六円引き上げを行っているところでございます。
　これまでも、報酬額が低い市町村に対して、あらゆる機会を捉えて報酬の引き上げを要請してまいっておりますけれども、引き続きこの努力をしてまいりたいと思います。
　また、消防団員の七割が被用者という状況を踏まえますと、消防団活動に対する企業の御理解、御協力は必要不可欠という状況になっております。
　被用者団員につきましては、高市総務大臣から経済団体や地方公共団体宛てに書簡を発出していただきまして、被用者や公務員の消防団への加入促進などについてお願いをしていただいているところでございます。
　さらに、消防庁を挙げまして、各経済団体ですとか企業を訪問して改めて依頼をしているところでございまして、消防団協力事業所の普及も進めているところでございます。一部地方公共団体におきましては、こうした協力事業所に対して、法人事業税の減免ですとか入札における加点等の取り組みも行われているところでございまして、こういった取り組みを進めるよう地方団体に働きかけてまいりたい。
　いずれにいたしましても、引き続きこうした努力を続けながら、消防団員の確保に努めてまいる所存でございます。
○谷川（と）委員　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、津島淳君。
○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、ここに一冊の本を持ってまいりました。これは「十六歳の語り部」というタイトルで、あの未曽有の大災害、東日本大震災発災当時に小学校五年生だった三人のお子さんの生の声をおさめた本であります。
　これはぜひ、松本大臣、松本副大臣、それから長坂政務官、御一読いただきたいと思います。非常にこれは今後の災害対策を考える上でも、子供たちなりに考えているところはあります、それをしっかり受けとめるべきであり、多くの教訓があると思います。委員の皆さんも、ぜひ御一読いただきたいと思います。
　この「十六歳の語り部」の一人、現在、宮城県立石巻高校三年、雁部那由多君がこういうことを言っているんです。日本にいる限り災害はいずれやってくる、我々は未災地に住んでいるのですというふうに述べています。
　実際、この東日本大震災の前には、今、谷川委員からありました阪神・淡路大震災、あるいは新潟県中越地震、そして東日本大震災後には、熊本地震、関東・東北豪雨、二〇一六年の台風被害など、多くの災害に日本は見舞われたわけであります。
　いずれやってくる災害にしっかり備える。災害対策は、これまでの災害の記録を分析し、さらなる対策に生かすということが、そういった不断の努力が極めて重要であるという認識を皆さんと共有できるんじゃないかと思っております。
　きょうは、今、谷川委員からは総合的な災害対策の御質問がございましたので、私は、病院機能を有する船を生かした災害医療の充実を図るべく、幾つか、検討すべき課題というものについて認識を問うていきたいと思っております。
　私、自民党、公明党の有志の皆様と、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟というものでいろいろ議論をいたしております。
　このいわゆる病院船、そしてそれを活用した災害医療については、政府においても、平成三年六月の多目的船舶調査検討委員会を皮切りに、累次にわたり検討されてきたと承知しております。
　直近では、平成二十五年三月、内閣府防災担当により、「災害時多目的船（病院船）に関する調査・検討」と題する報告書が出されております。当委員会でも、平成二十七年三月二十日に、河野正美委員、今いらっしゃいませんけれども、質疑をされております。
　今回、私は、病院船の新規建造について、このことについてはまた改めての機会とさせていただきたいと思っております。
　きょうは、病院機能を既に有する船舶がございますので、それらについて、災害医療の海からのアプローチについて質問しようと思っています。
　病院船の新造については、病院船において提供される医療が急性期なのか、慢性期なのか、あるいはその両方、いわゆる総合型といったように、提供する医療をどうするのか、それを踏まえた船の規模、航行速度、それから設備、さらにはその船の平時の活用法、そして建造、運用に係る費用の負担など、整理すべき課題がたくさんございます。
　そして、災害はあした起こるかもしれない。そういうことを考えますと、現状、自衛隊あるいは海上保安庁が保有する艦船、医療設備を設けた艦船もございます。また、民間船舶に医療モジュールを搭載する等の方法、これが現実的であると私は考えます。
　現状、医療機能を有する船舶を活用するにしても、その運用法など、喫緊の検討課題が存在すると思っております。
　順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げました内閣府の報告書においては、急性期の病院船が導入に向けた検討に最も値するとされているところです。その報告書の中では、一方で、医療スタッフ等人員の確保、多額の経費を要する定期的な訓練の実施、それから陸上医療機関との役割分担等の課題も指摘されています。
　また、報告書では、人員の確保について、急性期病院船では、医師、看護師、検査技師、放射線技師、薬剤師等、五十名の医療関係者が必要とされていますが、災害時に迅速にこの要員を確保することが肝要だと思います。
　大規模災害時には、陸上の医療活動においてもＤＭＡＴ等の医療チームが不足する可能性があることから、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、また、海と陸の間での要員調整を検討する必要があります。これは、現在政府が検討している自衛隊の艦船や医療モジュールを積載した借り上げ民間船舶の運用においても、検討しておくべき課題だと思います。
　この要員について、自衛隊、消防庁等を通じて、あらかじめ、緊急時に招集可能な方を認定、登録し、緊急時の参集を義務づける、登録者には、今ございます即応予備自衛官制度と同様の処遇を行うという提案を私は申し上げるんですが、この点を含めて、政府はどのようにお考えでしょうか。内閣府さんにお願いします。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、内閣府で取りまとめました災害時多目的船に関する調査におきまして、急性期において、応急措置、安定化が必要な患者を搬送し、措置を行う急性期病院船が検討に最も値するというふうにされたところでございます。
　一方、委員御指摘のように、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、それから、陸上と海上の間の要員調整の検討が必要なこと、仮に船内で手術等の高度な医療措置を行うのであれば、現行のものを超える、ＤＭＡＴの活動内容を超える場合がありまして、要員の養成確保について検討することが必要など、要員の確保が大きな課題であることが明らかになったところでございます。
　内閣府防災担当におきましても、平成二十五年度以降、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながら、実証訓練を実施してきたところでございます。
　御指摘ございましたが、さまざまな課題がございます。この中で、医療に関する要員の確保、これは重要な課題というふうに認識をしておりますので、関係省庁と連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○津島委員　ありがとうございます。検討をしっかり行っていただきたいと思います。
　続いて、病院船の平時の運用方法についてでございます。
　内閣府の報告書では、急性期病院船の平時の運用方策として、災害医療訓練船としての活用が有望とされております。
　病院船を活用して、平時の訓練、その知見の分析、応用、さらなる訓練というサイクルを実施することは極めて重要でございます。災害発生時、被災地へ到着した船舶に要員の送り込みや患者の搬送をどのように行うのか、平時から訓練しておく必要があるからです。
　この点について、現在、政府では、民間船舶あるいは自衛隊の艦船を利用しての訓練等を行っておられますが、これらの取り組みを踏まえて、今後どのような方向で検討していくのか、見解を内閣府さんに伺います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　これまでの実証訓練におきましては、政府の艦船あるいは民間のヘリを、先生御指摘のとおり、活用いたしまして、船舶への患者搬送、模擬診療を実施するなど、船舶活用のあり方について検討を行っているところでございます。
　これまでの訓練の結果、課題として、空間的、人的及び物資的な制約下において船内で提供する医療内容や、船舶に展開可能な医療モジュールの検討などが挙げられており、さらに、ただいま委員から御指摘ございました要員の参集から乗船そして医療活動に至る一連の過程、それから、医療資機材の効率的な船内配置、効率的な動線の確保などについても、課題というふうに認識をしておるところでございます。
　今後とも、引き続き、災害時医療の対応力強化に向けて、委員の指摘も踏まえながら、実証訓練を積み重ね、船舶活用のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　実際、どれぐらいのサイクルで患者の搬送が行えるのか、時間当たり何人搬送できるか、詳細なシミュレーションをまず行うということも大事であろうと思っております。そういったことも含めて、よろしくお願いします。
　そういったことも含めて、やはり、日ごろからシミュレーション、研究をする機関というものの役割は重要だと思うんですね。
　広域災害について、適切な医療提供を中心に、その対策を研究し、訓練を実施する主体として、実は、東京都立川市に独立行政法人災害医療センターがあるわけです。
　そのセンターでは、従来の災害医療の臨床研究にとどまらず、大規模災害時の要緊急搬送対象患者数の把握や、患者受け入れの海陸の分担、搬送方法など、多角的、総合的なシミュレーションを行う必要があると私は思います。
　このような観点から、災害医療センターの充実強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。これは厚生労働省さんにお願いします。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　独立行政法人国立病院機構災害医療センターにつきましては、全国の災害医療ネットワーク施設と都道府県指定の災害拠点病院の中心的な役割を果たすために、平常時から、広域災害時に重要な多発外傷、また熱傷等に重点を置きました三次救急救命医療と高度総合医療を実践しているところでございます。
　また、当センターにおきましては、災害医療を中心とした臨床研究や災害医療に関する各種研修を行っております。また、ＤＭＡＴ事務局を設置しているなど、我が国における災害時の医療提供に関して重要な役割を担っている組織でございます。
　厚労省といたしましては、国立病院機構に対しては災害時における医療提供の確実な実施を求めておりまして、これを確保する上で、その中核となる災害医療センターにつきましては、必要な研究、研修等に引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　なお、こうした国立病院機構が行う研究事業に対しまして、厚労省としても運営費交付金を措置しておりまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　我々もさまざまな知見を積み重ねて、さまざまな提言を議連としても行ってまいりたいと考えております。
　時間がそろそろなくなってきましたので、最後の質問になると思います。
　今まで議論してまいりました、災害医療について海からのアプローチを充実させるべきというこの議論でございますが、これは我が国の災害医療を考えた場合に非常に重要な観点であるということは、私は再三申し上げているところであります。
　この災害医療の海からのアプローチについて、そして病院船をいわば創設するということについて、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　場所を問わずさまざまな災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るため、首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震の発生に備える防災・減災対策は極めて重要でございます。
　災害時において増大する医療ニーズに対応するためには、我が国の医療資源を有効に活用し、医療体制を確保することが必要であり、その実現に向けて多様な手段を確保しておくことが重要であると認識をしております。
　大規模災害時における船舶の活用については、自衛隊の艦船や民間船舶を活用した医療機能を補完するための実証訓練を実施しているところでございます。委員の御指摘やこれまでの検証結果も踏まえながら、今後も引き続き実証訓練を行うとともに、船舶活用の有効性、活用方策をしっかりと検証してまいりたいと思います。
○津島委員　ありがとうございます。
　時間が終了になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、この災害対策特別委員会で、熊本地震からの復興について私の方から質問をさせていただきますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　熊本県内全域に甚大な被害をもたらしたのが熊本地震でございました。発災から一年と一カ月になります。国からの支援を初めとしまして、熊本県や被災市町村の大変な御努力、また全国の皆様からの御支援によりまして、復旧復興も一歩一歩進んできたところであります。しかし、今もなお、四万七千人を超える方々が仮設住宅など不自由な生活や将来への不安を余儀なくされておられます。
　このような中、被災地は、被災者の皆様の住まいや生活再建、そしてインフラの復旧、地域産業の再生など、本格的な復興の段階を迎えております。被災者に寄り添い、一日も早い復旧復興、そしてまた人間の復興をなし遂げるために、被災者、被災地の声をもとに、喫緊の課題について質問をさせていただきます。
　まず、地方負担の最小化、中長期の財源確保のための特別な財政措置についてお伺いをさせていただきます。
　これまで、国におきましては、激甚災害の指定や補助制度の創設、補助率の引き上げ、それらに合わせた地方財政措置の拡充など手厚い支援を講じていただき、感謝しているところであります。
　今後、本格的な復旧復興には長い期間と多額の費用が必要なため、中長期にわたり安心して被災地が事業に取り組むことができる財源の確保が求められているわけです。特に、熊本の将来の発展に向けて創造的な復興を加速するためには、復旧事業に対する継続的な支援はもとより、今後本格化する復興事業についても、補助制度の創設や補助率の引き上げとともに、地方負担の軽減につながる十分な交付税措置を講じていただきたい、そのように強く求めるものでございます。
　そして、さらに、最も被害が大きかった益城町、また南阿蘇村、西原村におきましては、家屋の倒壊や道路の寸断、そして宅地被害など、町や集落全体が面的に壊滅的な被害を受けております。震災からの復興を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧事業だけでなくて、新たな町づくりに向けた創造的な復興に取り組む総合的な財政支援が必要不可欠であると思います。
　このため、東日本大震災時に創設された復興交付金のような補助制度のかさ上げとともに、幅広い財政需要に対応できる自由度の高い総合的な交付金制度をぜひとも創設していただきたい、このように求めるものでございますが、松本大臣の力強い答弁をお願いしたいと思います。
○松本国務大臣　熊本地震の復旧復興に対しましては、政府として、これまでに、早期の激甚災害指定による災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの特例措置に加え、三次にわたる補正予算を通じた財政支援等の措置を講じております。これらをフルに活用して、インフラの復旧や住まいの確保、なりわいの再生、復興を後押ししてきたところでございます。
　こうした措置を通じまして、政府と被災自治体が一丸となって取り組んできた結果、復旧復興が着実に前へ進んでいると感じているところでございます。
　一方、いまだ四万七千人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているほか、崩落した阿蘇大橋や熊本城など、復旧復興にかなりの期間を要するものもあり、引き続き、地元の御要望も踏まえた取り組みを行う必要があるものと認識をしているところでございます。
　その一環として、今月下旬でございますが、現地意見交換会を開催し、関係する府省の職員が直接被災自治体から復旧復興の状況や課題、要望等をよくお聞きする場を設けることとしております。
　被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻せるよう、引き続き、被災地に寄り添いながら、政府一丸となって復旧復興を支援してまいる所存でございます。
○江田（康）委員　熊本は本格的な復興にこれから向かってまいります。被災地がやはり安心してあらゆる必要な事業に取り組むことができるように、どうしても、地方負担の軽減につながる特別な財政措置を引き続き、また発展的につくっていただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、被災地の町づくりについて、もう少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、熊本地震では、先ほどの益城町を初めとする被災地では、家屋の倒壊、道路の寸断、宅地被害が非常に甚大なんですね。また、避難や救助、復旧活動時に、避難路や緊急車両の通行に支障が出るなどの課題が浮き彫りにもなりました。
　震災からの地域の再建を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧だけでなくて、さまざまな国の補助制度を活用して、住まいの確保を図るとともに、避難路や避難場所等を適正に配置した災害に強い町づくりを行う必要がございます。特に、被災地の町づくりに有効で、かつ不可欠な事業である小規模住宅地区改良事業や都市防災総合推進事業につきましては、被災市町村の財政負担が特に大きいものがございます。
　例えば、小規模住宅地区改良事業では、実質負担額は、南阿蘇村では十一億円、西原村では十二億円、ともに四十億円の年間予算の小さな村の財政でございます。また、都市防災総合推進事業においては、この実質負担額は益城町は七十億円、これも、年間予算は百億円、それに対して膨大な費用がかかるわけでございます。
　これらのことから、やはり国庫補助率のかさ上げ、地方負担の軽減につながる地方財政措置の拡充を図ることが、これはどうしても必要でございます。政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、益城町では、町の中心部に甚大な被害が広がったわけでありまして、町自体を調整していく土地区画整理事業等が必要不可欠であり、それを展開しているところでございますが、この土地区画整理事業と一体となって復興を牽引するために必要な街路事業というのがございます。これは、町の真ん中を走る県道熊本高森線の拡幅、四車線化を目指すものでありまして、この街路事業については、これは平時と同様の地方財政措置でありますために、復興にかかわる地方負担は、これもまた膨大なものになります。
　このように、土地区画整理事業と同様に、地方負担の軽減を図るための地方財政措置を講じるべきだと私は強く申し上げておるわけでございますけれども、この点について国交省にお伺いをしたいと思います。
○根本大臣政務官　熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。
　その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。
　今後、事業化に向けて、地域住民の意見を伺いながら、さらに具体的な計画の検討を進めることとなりますが、その際には、さまざまな事業を組み合わせることにより、市町村の負担を少なくできる可能性があると考えております。
　このため、九州地方整備局には、熊本復興まちづくり・住まいづくり支援チームを設け、各市町村の意向を丁寧に伺いながら、その費用負担の軽減も含め、最も適切な組み合わせで事業が実施できるよう、協議が可能な体制を用意しております。
　引き続き、被災地の自治体ともよく相談しながら、復興町づくりを積極的に支援してまいります。
○江田（康）委員　今答弁していただきましたが、この件に関しては、先日、石井国交大臣に、蒲島知事に私も同行して申し入れをさせていただいたところでありますけれども、その際にも前向きな発言はいただいたところでもございます。
　ぜひとも、かさ上げ措置や地方負担の軽減につながるようにその知恵を働かせるということでございましたけれども、この三事業については直接その負担の軽減が図られるように示していただきたい、そのように強く申し上げたいと思います。
　それでは、次に、具体的なことでございますけれども、阿蘇くまもと空港の創造的な復興の支援についてお伺いをさせていただきます。
　今回の地震によりまして阿蘇くまもと空港ターミナルビルが損傷しているのは、皆様方も御存じかと思いますが、特に国内線では、一部天井の落下、また躯体の損傷、壁の多数の亀裂など多大な損傷を受けました。応急工事は既に完了しておりますが、耐震性能は従前のままでありまして、国内線ビルの老朽化や、また国際線ビルの狭隘さなどの問題が残るために、熊本県は、十分な耐震性能を有する国内線と国際線が一体となった新しいターミナルビルをコンセッション方式で早期に建設することを決定して、国との協議を行っているところでございます。
　国においては、コンセッション方式をできるだけ早期に導入していただくために、平成三十年度末までに運営権者の選定を行っていただきたい。それとともに、新ターミナルビルの建設に当たって必要となる国内線別棟ビルの平成三十一年度までの完成、早期完成について、国の全面的な支援を要望してきたところでございます。
　先日、熊本県は、蒲島知事とともに石井国交大臣に申し入れをさせていただきましたが、前向きな回答をいただいたと思っております。改めて、政府の対応について確認をさせていただきたいと思います。
○根本大臣政務官　震災からの復興のシンボルとして、熊本空港の創造的復興につきましては、大変重要な取り組みであると考えております。
　まず、空港運営の民間委託に関しては、民間委託に向けた手続の一環として、本年四月より滑走路やターミナルビルなどの資産調査に着手しております。引き続き、なるべく速やかに民間投資意向調査を実施するなど、手続を迅速に進めてまいりたいと思います。
　また、新ターミナルビルの建設に当たり必要な別棟ビルに関しては、国による整備を進めており、平成二十九年度に設計、平成三十年、三十一年度に工事を予定しているところです。引き続き、早期の完成に向け、関係者間にて調整を進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、こうした取り組みにより熊本空港を活性化し、震災からの復興の加速化に貢献してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　阿蘇くまもと空港は、将来の熊本の発展につながる創造的復興のシンボルでございます。ぜひとも、今大変ありがたくお伺いをさせていただきましたが、速やかにコンセッションの導入、そしてまたビル等の完成へ進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、南阿蘇鉄道の早期復旧への支援についてお伺いをさせていただきます。
　今度は陸路でございますが、南阿蘇鉄道とＪＲ豊肥線というのが阿蘇地方にはございまして、この両線は立野駅で連絡して、阿蘇地域においても熊本都市圏とのアクセスにおいて欠かすことのできない交通機関でございます。さらに、南阿蘇鉄道は、国内外から観光客に人気のトロッコ列車が運行されるなど、熊本の貴重な観光資源になっております。
　今回の熊本地震により、両鉄道とも、立野地区の大規模なあの山腹崩壊により甚大な被害を受けております。全線復旧には莫大な費用と期間を要する見込みでございます。
　特に、第三セクターである南阿蘇鉄道の災害復旧にかかわる事業費負担や災害復旧後に想定される税負担は極めて大きく、その軽減を図ることが必要不可欠となっております。南阿蘇鉄道の早期復旧と安定的な経営確保のために、国庫補助率のかさ上げ、また地方財政措置の充実、東日本大震災における三陸鉄道に相当するような支援が今必要とされておるところでございます。
　これについても政府と今協議が行われているところでございますけれども、政府の取り組みについて、改めてこの国会の場でお伺いをさせていただきたいと思います。
○根本大臣政務官　南阿蘇鉄道については、沿線地域の学生や高齢者の通学、通院の足として、また阿蘇地域の観光路線として、重要な役割を担っていると承知しております。
　このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一白川橋梁では設計着手から五年程度、トンネルでは三年程度、その他の被災箇所では一年程度となりました。また、復旧費用につきましては、全体で約六十五億から七十億円となりました。この調査結果や地元からの要請も踏まえ、必要な支援策についてしっかり検討しているところであります。
　地元でも、南阿蘇鉄道再生協議会を本年四月に設立し、鉄道施設の保有のあり方や、南阿蘇鉄道の持続可能な運営を確保するための計画策定などについて検討が行われていると承知しております。
　国土交通省といたしましては、一日も早い復旧に向け、引き続き、熊本県を初め関係自治体等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　この件に関しては、再生協議会との協議も進んでおるところであるということでございますので、これ以上は申し上げませんが、やはり東日本大震災における三陸鉄道に相当するような支援が必要不可欠でございますので、財政支援スキームについてもしっかりと詰めていっていただきたい、そのように思います。
　それでは、全体的な交通インフラの復旧についてもお伺いをさせていただきます。
　今回の熊本地震で被災した阿蘇大橋地区の斜面、また国道五十七号、国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、石井大臣の迅速な英断で、国直轄事業並びに直轄権限代行事業として復旧に取り組んでいただいておるところ、そこは大変感謝を申し上げます。さらに、県道熊本高森線と村道栃の木立野線についても、直轄代行で取り組んでいただいております。
　県道熊本高森線、これは俵山トンネルルートというわけですが、これについては昨年内に暫定開通していただきました。
　四月の十六日には石井大臣に六度目の視察をしていただきまして、私も同行させていただきましたが、国道五十七号の北側復旧ルートについては、速やかにトンネル工事に着手していただき、三年後の開通を目指すことが公表されました。
　また、国道三百二十五号の阿蘇大橋においては、かけかえ位置や橋梁形式を決定して、三年後の完成を目指すことを公表していただきました。
　さらに、村道栃の木立野線の長陽ルートについては、応急復旧による本年夏の開通目標を公表していただき、地元被災地では大変に感謝しているところでございます。
　いずれも地域住民の重要な生活道路であります。物流や阿蘇地域の観光を支える非常に重要な路線でもあります。これらの復旧は地元の期待が大変に大きく、阿蘇地域、ひいては熊本県の復興に欠かせないものでありますために、引き続き、早期完成、開通に向けて着実に事業を進めていただきたいと思いますが、国交省、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道五十七号北側復旧ルートと国道三百二十五号阿蘇大橋ルートにつきましては、それぞれ主要な構造物でございます二重峠トンネルと阿蘇大橋につきまして、受注者からの技術提案を踏まえ、工程を精査しました結果、平成三十二年度の全線開通を目標に復旧工事を進めているところでございます。
　このたび、二重峠トンネル、延長約三・七キロメートルございますが、これの本格的な掘削開始に当たりまして、六月十七日に着工式を開催する予定でございます。二重峠トンネルの施工に当たりましては、トンネル両側の坑口に加えまして、先行して整備する避難坑を活用して、トンネル本坑内の複数箇所から同時に掘削することで掘削日数を短縮するなど、工夫をしながら取り組む予定でございます。
　さらに、阿蘇長陽大橋を含みます村道の復旧につきましては、昼夜を問わず二十四時間体制で、崩落したのり面や橋梁の復旧工事を進めておりまして、今年夏を目標に、応急復旧による開通を目指しているところでございます。これによりまして、国道三百二十五号阿蘇大橋が完成するまでの間の代替ルートとして、熊本市や立野地区と南阿蘇村を結ぶ南北方向の通行を確保する予定でございます。
　いずれにいたしましても、国の技術力を結集して、一日も早い復旧に努めてまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。着実に事業を進めていただき、開通目標を達成していただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、住宅の再建、住まいの確保について、まとめて御質問をさせていただきます。
　まず、今回の熊本地震の最大の特徴は、やはり液状化や地盤沈下や陥没や地すべりといった、そういう地盤がやられているところでございます。この地盤の被害、宅地被害について対応していかない限り、自宅の再建、住まいの再建はかなわない。そういうことで、大変重要なのが、宅地耐震化推進事業という事業がございます。
　熊本県下の宅地被害は一万五千件であります。熊本市南区近見地区の大規模な液状化、また、阿蘇市狩尾地区などの地盤陥没、益城町や熊本市を初めとする地すべり、擁壁崩壊、こういう宅地被害が深刻であります。
　このような宅地被害を復旧する宅地耐震化推進事業につきましては、我が党、私からも再三の要望をさせていただいて、補助率は四分の一から二分の一にかさ上げされ、また、小規模な宅地被害等にも対象が拡大されました。
　その結果、国の公共事業で行っていただく対象は、約五千件となったわけであります。その残りの被害については、一万件、熊本県に積まれた復興基金で対応するということが決定をいたしました。
　被災者の一日も早い生活再建のためには、熊本地震の特質に応じた被災宅地の早期復旧が求められております。国の公共事業であるこの宅地耐震化推進事業については、今後も、必要な予算、地方負担の軽減を図っていただき、国による中長期的な支援をお願いしたいと思います。
　時間の関係上、もう一つ申させていただきますが、災害公営住宅の整備に対する支援もしかりでございます。このような自宅再建をすることができない方々も多数いらっしゃいます。地盤の復旧にも一千万かかる、また、自宅再建も新築は難しい、全壊や大規模半壊でも改修でいこう、こういうような、自宅再建が難しいような方々もいらっしゃるわけであります。
　益城町では、三百戸の建設を予定しているところでありますけれども、国の災害公営住宅整備事業では、補助率四分の三で、建設費の補助はあるものの、用地取得費などは対象になりません。地元では、このような地元負担の軽減を求めておりますけれども、政府の考えをお伺いしたいと思います。災害公営住宅家賃低廉化事業などの活用で、地元負担の軽減ができると考えますが、いかがでしょうか。
　また、熊本県では、木造の応急仮設住宅を建設済みでありまして、これを活用すれば、短期間かつ比較的安価な改修工事で、被災者のための公的住宅を確保できるとも考えます。ついては、市町村が改修を行う場合に要する費用に対する財政支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　熊本地震の被災宅地の復旧についてでございます。
　既に委員お触れいただきましたが、国の宅地耐震化推進事業、補助率のかさ上げ、あるいは要件の緩和、そのほかにも地方負担の軽減措置を講じたところでございます。平成二十九年度は、県の要望どおりの国費四十二億を確保したところでございます。
　ちなみに、県下の宅地被害一万五千件のうち、約五千件を国の事業の適用対象と想定しておりますけれども、要件の拡充を行わなければ約三千八百件の適用しかできなかったということでございますので、補助率のかさ上げと相まって、これらの要件緩和も地方負担の軽減に直結しているというふうに認識しておるところでございます。
　宅地耐震化、国の事業の対象とならない宅地の復旧につきましては、県の基金事業によります復旧ということになりますけれども、五月末現在までに約七百件の宅地復旧の申請がされているというように伺っておるところでございます。
　国の宅地耐震化推進事業の実施もこれから本格化してまいりますけれども、引き続き、県や市の相談に応じながら、被災者のニーズを把握するとともに、国としての所要額の確保、地方負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○由木政府参考人　住宅関係についてお答え申し上げます。
　災害公営住宅の整備に当たりましては、用地費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化事業の補助期間を十年から二十年に延長いたしておりまして、さらに、家賃低廉化の補助率もかさ上げをいたしております。こういうことで地方負担の低減を図っているところでございます。
　この災害公営住宅の地方負担分につきましては、通常は、入居される方々の家賃収入と、今申し上げました災害公営住宅家賃低廉化事業による国庫補助金を充当することで賄える仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
　次に、木造の応急仮設住宅の活用についてでございます。
　現在、市町村の独自住宅とする、あるいは災害公営住宅とする、いろいろな利活用の方策につきまして検討されているところというふうに伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、社会資本整備総合交付金等により支援してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、こうした災害公営住宅の整備を初め、地域の実情に応じた住まいの復興に向けて、被災自治体による取り組みをしっかりと国としても支援してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　住まいの再建へ向けて、被災宅地の早期復旧、また公営住宅の建設等においても万全を期して支援をしていっていただきたいと思います。
　いよいよ時間でございます。観光、復興のための支援についても、また被災者のさまざまな支援についても質問を用意させていただきましたけれども、時間が来ましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。
　熊本の復興は今からでございます。国の全面的な支援を引き続きいただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　きょうは、私は災害特別委員会のメンバーではないんですけれども、この場をおかりいたしまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一が、海岸事業についてであります。
　現在、北海道では、北海道ＪＲの持続的な維持問題について大きな議論を呼んでおりますが、その中で、ＪＲ北海道自身が、これは民間事業者ですね、民間事業者自身が海岸事業を担っているという実態がございます。
　皆さんのお手元に参考資料を提示いたしました。これは北海道新聞の三月二日の記事ですけれども、民間がどうして護岸責任を負うのかという記事であります。
　私もそのとおりだと思うんですね。国土というものをしっかり管理していく、その最も責任のあるのは私は公的な機関だ、地方自治体あるいは国家だと思いますが、それが一部分、事業を行っているからということで民間に担わせております。
　その過去の経緯を調べてみると、過去も、国鉄時代にも、実質は、国鉄債券でありますとか、あるいは、最後は国が面倒を見たという記事になっておりますけれども、かなりの部分、国が何らかの形でその責務を担っていたのではないかと思われる節がございます。それが、現在、どういうわけか、一事業者に任せられているということであります。
　この記事の下から三段目のところに、北海道ＪＲの副社長が「海沿いに道路がある場合は税金を使うが、鉄道の場合はＪＲが国土を守らなければいけない。非常に大きな負担だった」と言う話が出ております。また、二段目の後段ですけれども、「「ＪＲ発足時、官民の土地の境界を決める必要があったが整理しきれず、暫定的に残ったままになった」と明かす。」
　このあたりの記事というのはどこまで正確なのかわかりませんけれども、今、海岸事業として、海岸保全事業として民間が担っている部分というのは全体でどのぐらいあるのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
○根本大臣政務官　海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。
　委員御指摘の民間が行っている海岸事業については、まずは、海岸保全区域内においては、臨海部などの企業が所有している護岸などの海岸保全施設について、それぞれの所有者が事業目的を達成するため、みずから改良や維持管理などを実施しております。そのため、国土保全上適切な管理が行われるよう、海岸法第十三条及び二十一条の規定に基づき、海岸管理者が工事の設計などを承認することとしております。
　次に、海岸保全区域外については、海岸法上防護すべき海岸ではないことから、鉄道事業者などの民間企業は、それぞれの事業を行うために、所有者である企業の責任で施設の管理を実施していると承知しております。
　いずれにしても、国土の保全を目的とした現行の海岸法の趣旨に沿って、津波、高潮などから海岸を防護する海岸事業を推進し、我が国の国土の保全をしっかりと進めてまいっております。
　以上です。
○荒井委員　今の答弁でいくと、例えば、ＪＲ北海道が廃線をしたいということで地元と打ち合わせをしているんですけれども、その廃線が成立してしまったら、事業者はもう海岸保全の義務を負わなくなるわけですね。そういう場合には、これはほったらかしにするわけですか、どうですか。事務方でいいですよ。
○津田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたとおり、海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため、防護の必要性があると認めるときには、法第三条に基づきまして、海岸保全区域を指定して管理を行うということになってございます。
　したがいまして、国土保全目的として海岸防護の必要がある区間については、海岸保全区域を指定してしっかりした管理を行っていくというところでございます。
○荒井委員　ということは、状況の変化があれば、都道府県知事が海岸の保全区域を設定し直すことができるということですね。
　それはどのぐらいの頻度で行われているんですか。これは通告していないのであれですけれども、しょっちゅう、毎年のように行われているんですか、それは。
○津田政府参考人　お答えいたします。
　海岸保全区域の指定といたしましては、海岸の性状、背後の地域の状況を踏まえまして、都道府県知事が海岸の指定を行うところでございます。
　頻度でございますけれども、頻度につきましては、海岸基本計画というのを定期的に定める形になってございますので、必要に応じてその中で定めていくということ……（荒井委員「何年ごとにやっているの」と呼ぶ）期間は、済みません、ちょっと手元に資料がないもので、わかりません。
○荒井委員　私の問題意識は鉄道海岸の話でしたので、これは国交委員会でしっかりとこの問題について議論をしたいと思います。また、鉄道海岸について、その災害復旧のあり方についても国交委員会で議論をしたいと思います。
　次に、皆さんのお手元の二ページ目を開いてください。「所有者不明の土地」云々かんぬんという新聞記事が出ています。
　これは、福島の原発事故に絡んで、中間貯蔵施設を急いでつくらなければならない、その中間貯蔵施設をつくるために用地取得を早急にしなければならないんですけれども、福島の双葉郡あるいは相馬とか、あっち側の海沿いのところ、浜通りといいますけれども、そこでの用地取得の困難さというのが想像以上だったわけなんですね。それはどうしてかというと、所有関係がはっきりしていないということなんです。
　国というのは、国民と国土があって国なんですよね。国民は、戸籍とかそういうものがあって、日本国民というのはどうなのかというのがはっきりしているんですけれども、ところが、国土というのは、誰がどういうふうに所有しているのか、誰がどういうふうに使っているのかということが非常に不明確なまま据え置かれているということです。これが、大規模な公共事業を行うときとか、あるいは大きな災害が起きたときに問題になります。また、最近では、空き家があちこちに発生をしていて、その空き家対策の処理をする際にも、所有関係が不確かだということから、大きな障害になっています。
　そこで、一筆一筆の土地の所有関係、あるいは、不動産が相続されている、その経緯をしっかりと、関係法令がたくさんあるんですね、それらを整理する必要があるのではないかという指摘をいたしましたところ、国交省が中心になって、そういう勉強会をやりました。その中で幾つかのことが、法務省を中心に、いろいろな制度の改正もしつつあるようですけれども、そこの検討状況というのは今の状況ではどうなっているでしょうか。これは国交省でも法務省でも結構です。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成二十七年四月より、関係府省と協力いたしまして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利活用、また、その発生を予防するための対応方策について、有識者をメンバーとする検討会を開催してまいりました。
　検討会におきましては、所有者探索を円滑にするための環境整備、あるいは所有者不明土地を利用する制度であります財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、また、所有者不明土地を増加させない対策としまして、相続登記等を促す取り組みの促進、このような現行制度を前提とした対策等の提言をいただきまして、順次進めているところでございます。
　また、提言に基づきまして、土地所有者の把握が困難な場合の所有者の探索手順や土地を利活用するために用いることができる制度などをまとめたガイドラインを策定いただいておるところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　基本的には、恐らく法務省がもっと積極的に、財産の相続にかかわるときに、その登記がえの簡便な方法を考えてやらないと、なかなか進まないのではないかと思うんですよね。
　今、財産登記を変更するときに予納金と呼ばれる数十万円の費用を必要としているという指摘があるんですけれども、これでは、山林を相続して、ほとんど価値のないというか、数万円ぐらいの価値しかないものを数十万かけて登記がえするというインセンティブは湧かないですよね。その結果、そのまま、所有者が帳面上は江戸時代から生きている人ということになってしまって、そういう状況があちこちにあるんですよね、実際に。それが、福島の中間貯蔵施設をつくる際の物すごい障害になっているんです。
　そういうことから、その簡便な方法、あるいは経費のかからない方法、逆に、もっと言うと、インセンティブを与える、固定資産税が減免されるとかですね、そういうようなことをもっと考えるべきじゃないでしょうか。どうですか、法務省。
○金子政府参考人　委員の御指摘は、相続が起きたときに、相続登記がされずに放置されたままになっている、その理由の一つとして、費用がかかるのではないかということかと思いますが、先生がおっしゃっているのは、登録免許税等のお話なのかなとちょっと思ったんですが、ちょっと質問の趣旨を確認させていただきたいのですが。
○荒井委員　家庭裁判所に申し立てをするときに、大量の書類が必要だということと、それから予納金と呼ばれる数十万円の費用を納める必要があるというふうに指摘をされているんですけれども。
○金子政府参考人　失礼いたしました。
　特に、必要とされる土地について、その所有者が所在がわからないというような場合は、不在者財産管理制度というのがございまして、利害関係人等の請求によって家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、不在者の財産を管理する、将来的には裁判所の許可を得て処分まで行うことができる、こういう制度がございます。
　確かに、不在者財産管理人として弁護士あるいは司法書士などの法律専門職が選任されることもございますので、そのような場合には、そうした財産管理人の報酬等の管理に要する費用が発生することから、不在者財産管理人の選任の申し立てをする者が費用の相当額を予納しなければならないということがございます。
　また、手続に要する時間につきましても、管理すべき財産の内容等にもよって異なってきますけれども、選任までに要する期間、通常一カ月程度かかるとされています。
　もっとも、不在者財産管理制度の活用が広く求められた東日本大震災の復興の際には、裁判所の取り組みにより、必要な書類がそろっている場合に財産管理人の選任まで一、二週間程度に短縮されるなどの迅速な対応がされているものと承知しております。
　このような運用を注視しつつ、制度上の課題が明らかになれば、必要に応じて、改善方策も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　東北大震災のときには、そういう特例的なことをやったんですよね。
　政治あるいは行政というのは結果ですから、結果が、今、日本でかなりの部分が、江戸時代からの所有者が所有しているといったようなことが据え置かれているというのは、私は行政や政治の怠慢だというふうに思う必要があると思うんですよ。それが、どういうふうにすれば、どういうところを改善すればそこが促進されるのかということを考えるのが、私は政治と行政の役割だと思います。
　その意味では、国交省が中心になって今せっかく国を挙げてそういう研究会というのを始めたわけですから、それを生かして結果を出していくということが求められると思います。
　次に、もう一つ、気象庁に聞きたいと思います。
　気象庁は、最近というか去年から、地方公共団体に気象予報士を派遣するモデル事業を始めたようであります。その中で、この三ページ目で、龍ケ崎市長がコメントを出していて、相当評価をしています。
　私は、確かにそうだろうなと思うんです。地方自治体にはそんな人材、十分な人材がいるわけじゃないですから、特に、こういう気象のことをよくわかる専門的な人というのはそんなにいないと思います。そういうときに、気象予報士がそばにいて市長のアドバイスをしてくれるというのは非常に心強いと思うんです。
　今、全国で五カ所か六カ所だと言っていますけれども、これをもっと拡大していく、あるいは普遍的な制度にしていく、そういう考え方はありませんか。