Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野説明員　お答え申し上げます。
　生協におきますところの店舗の出店問題あるいは員外利用の問題につきましては、基本的には先ほど中小企業庁長官の方からお答えがありましたような線で、私どもその具体化に向けまして現在作業を進めておるところでございます。それで、いま先生の方から具体的に御質疑のありました店舗出店のルールあるいは員外利用の問題につきまして、やや具体的に申し上げます。
　生協は、御承知のように、自発的な協同組織といたしまして、組合員の生活の経済的向上、文化的向上を図るということでございますけれども、やはり地域社会におきます一つの存在といたしまして、地域社会の全体の発展なりあるいは調和といったものにつきましては十分留意をしてまいらなければならないと思っております。したがいまして、具体的な出店に当たりまして、特に大規模店舗の場合でございますけれども、一般のスーパーにつきまして抑制措置が講じられるその具体的な内容等をよく踏まえまして、また生協の法体系の中でこれを円滑にそしゃくするということを念頭に置きながら具体的に対処してまいりたいと思います。
　また、特に具体的なルールの問題でございますけれども、従来から生協の出店に当たりましては、地元の中小小売業者との話し合いのもとに、その理解を得て出店をするということは申しておるところでございますが、さらにこれを一つのルール化するという方向で、たとえば県段階におきまして、中小企業者と生協との話し合いの場を設定する、あるいは自主的な話し合いがつかない場合に、県が乗り出して紛争の処理に当たるというような具体的なルールをいま検討しておるところでございます。
　また、員外利用の問題につきましては、先ほどチラシのお話がございましたけれども、員外利用を誘発するような広報宣伝等につきましては、従来から自粛の方向で指導いたしておりますが、今回の大型店問題懇談会の報告を受けまして当面・におきます対応策といたしまして改めて指導通知等を出すことを考えておりますけれども、その中でも、再度その趣旨の徹底を図るというような方向での検討をただいま急いでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、生協は先ほど申し上げましたようにへ自主的な組織でございますので、生協の自主性ということを重んじながら自主的な抑制措置、自粛措置をとらせるということを前提といたしまして、それを踏まえて、それを側面的に円滑にするような方向での行政指導ということに心がけ、問題の再発を避けるようにいたしたいと考えておるところでございます。
○粟山委員　時間が残念ながらないので、質問はこれで最後にいたしますが、いずれにせよ、この生協あるいは農協にしましても、消費者を対象とした小売業であることは変わりないわけでありまして、この点につきましては、これが各地で中小小売業者を非常に困難な条件に陥らせることのないように、抑制的な措置ではありますが、せっかく今度の措置ができましたので、両省も協力してひとつこれを十分に浸透させるような方向でやっていただきたいと思います。
　そうしてもう一つ、厚生省それから農水省も一緒に、この三者で定期的にこの問題については協議するというようなこともできればやっていただきたいと考えます。
　時間がなくなりましたので、これを要望いたしまして終わりにいたしますが、最後に、三省協議という問題はどうでしょう。
○勝谷政府委員　ただいままでのところ、農水省と、また厚生省との話し合いは進めておりますが、三者ともにどうするかということは、実は相談をいたしておりません。その後の都市計画のときに建設省とやることについては、これは協議会を今後どう進めるという案をまた策定いたしておりますが、いま先生から新しい御提案でございますので、どういうやり方で、いままでのようなバイタルでやるのがいいのか、グローバルでやるのがいいのか、そこらは検討させていただく。御趣旨の線はよく理解いたしております。
○粟山委員　質問を終わります。
○渡部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。清水勇君
○清水委員　まず、河本長官に承りたいのでありますが、私は率直に言って、現時点での実質経済成長率はゼロに等しいのじゃないかと感じているのです。内需が低迷をしている。昨年末以来、輸出が急減をする。かてて加えて財政再建という名のデフレマインドといいましょうか、そういうものが進行する。そうしたことを反映をして、たとえば十月に続いて昨年暮れにそれぞれ実績見通しを下方修正をされているわけですけれども、実を言うと、下方修正をした、たとえば四・一％の達成も、今日文字どおり危ぶまれている。私は、三％台になってしまうのじゃないか、非常に残念ですが、そういう感じが強い。
　そこで、そういうものを基調にして見た場合に、たとえば五十七年度五・二％の実質経済成長を、これは願望として示すならばともかく、これを達成を期するという立場で見る場合、たとえば個人消費支出について言えば、五十六年度実績見通しの約二倍、住宅投資のごときは実に約十倍、さらに設備投資にしても三倍以上という伸びがなければ達成ができない、こういうことでありますから、これはまさに容易ならざることではないのか。きょうの本会議でも、見通しが甘いんじゃないかという指摘がございましたが、私は率直に言って、雇用、失業の問題一つを考えてみても、この五・二％は達成すべき目標である、こういうふうに押さえたいと思うわけです。だから、そのためには、よほどの政策努力が加えられなければいけないのじゃないか、私はそういうふうに思うのでありますが、まず基本的な考え方を長官から承りたい。
○河本国務大臣　昭和五十六年度の第一・四半期の成長は一・二％であります。第二・四半期は少し落ち込みまして〇・六％。第三・四半期は、いま作業をいたしておりますが、ただいま御指摘がございましたように、内需の回復がはかばかしくないところへ持ってまいりまして、外需が落ち込んでおる、こういうこと等もございますので、あるいはゼロ成長の前後になっておるのではなかろうか、こういう心配をいたしております。しかし、その指標は三月の中旬ぐらいになりませんと正確にわかりませんので、もう少しお待ちをいただきたいと思いますが、年度間を通じてどういう見当になるかということでありますけれども、第四・四半期が残っております。そこで、ただいまのところは何とも言えませんが、しかし、非常に厳しい状態になっておるということだけは言えようか、こう思っております。
　そういう状態を受けて、五十七年度の経済成長五・二％成長は達成できるのか、こういうことでございますが、実は昨年の秋、五十七年度の経済見通しと経済運営をどうするかということについて作業をいたしました際に、政府部内の検討では、現状がそのまま進めば大体三・八％見当でなかろうか、こういう数字が出てまいりました。しかしながら、その見当の成長の場合は、どういう問題が起こるかということ等についても検討をさせましたが、やはり失業者が相当ふえる、それから経済摩擦はいま以上に厳しく拡大をする、同時に、税収が相当落ち込んでしまう、こういう見通しが出てまいりましたので、それでは、いま日本の抱えております課題を解決することはできませんので、努力をすればどの見当まで可能かという作業も並行してさせましたところが、努力いかんでは五・二％見当の成長は可能だ、こういう結論が出ましたので、政府の見通しといたしましては、今後政策努力倉機動的にかつ適切に行うことを前提といたしまして、五・二％成長という目標を設定をしたのでございます。
　それで、いま世界の経済の状態は最悪の状態になっておると私は思うのでございます。ＯＥＣＤの見通しなどを見ましても、後半からは回復するように言っておりますけれども、現時点は、ほとんど全部ゼロ成長かマイナス成長である。アメリカもしかりでございますが、一説によりますと、一九三〇年以来の最悪の状態になっておる、こういうことも言われております。ただしかし、第二次石油危機が起こりまして、もうちょうど三年を経過しておりますので、ほぼ第二次石油危機による悪い影響の調整は終わりを告げておるのではなかろうか。そういうことで、十二月のＯＥＣＤの見通しでは、後半ＯＥＣＤ参加国二十四カ国の平均成長率は三％強の成長に回復するであろう、こういう見通しを出しております。来年もほぼその見当になるであろう、と。アメリカ政府は、御案内のように、ことしは、現時点では非常に悪いですが、後半から回復を始めまして、来年は五・二％成長、こういう見通しを出しております。最悪の状態にある現時点から見ますと、ＯＥＣＤ全体が三％強の成長になったり、アメリカが五％を超える成長になったりするということはなかなか考えられないことでありますが、先ほど申し上げましたように、経済は動いているのだ、第二次石油危機から三年を経過した、こういうこと等を考えますと、多少の見通しのずれ等はありましても、私は、世界経済が回復過程にあることは間違いない、このように判断しておりまして、わが国も情勢の変化に応じて適切な政策を展開することによりまして、この目標を実現したい、このように考えておるところでございます。
○清水委員　そこで、従来のわが国経済の成長パターンというものを追ってみると、内需の不振を輸出でカバーをする、こういう傾向が非常に強かったわけですね。がしかし、言うまでもなく昨今の貿易摩擦一つをとってみても、あるいは御指摘のような世界の共通した不況、深刻な経済危機、こういうものと照合してみても、今後五十七年度において輸出にドライブをかけるというようなことはまず無理ではないのか。そうすると、好むと好まざるとにかかわらず、あるいは必然的と言っていいかもしれませんが、内需の拡大にしぼっていかざるを得ない。つまりわが国の経済を内需で引っ張っていかざるを得ない、こういうふうにならざるを得ないと思うのです。しばしば予算委員会で長官は、たとえば当面、公共事業の前倒し発注を考えたい、と。現在、財政再建の時期ですから、財政をつぎ込むということができない以上、まあそうせざるを得ないのかもしれませんが、しかし、公共事業の前倒しというものは、後半に来て息切れが起こるわけですね。それやこれやのことを考えると、結局内需の拡大と言ってみても、個人消費の拡大という点にかなりのウエートをかけなければいけないのじゃないか。個人消費を伸ばすというためには、言うまでもなく可処分所得をどう増加をするか、これに尽きるのだろうと思いますし、可処分所得が増大をし、個人消費が大きくなる、そこから民間の活力を引き出していくということが五十七年度経済運営の基本にならざるを得ないのだろう、こう思うわけですが、それならば、機敏、適切なる政策努力と言われるわけですけれども、そのために何を具体的になされるのか、このことがやはり問われなければならないのだろうと思うのです。
　たとえばダイレクトにというか直接的にというか、減税などの場合には、相乗効果の点を含めて非常に有効需要を拡大するという要素がある。しかし、これを政府はやらないとおっしゃる。縮小均衡を展望するのであれば、それもいいかもしれませんが、やはり五・二％という拡大均衡を求めるということであるならば、当然有効需要に直接結びつく減税といった措置が、いままでの河本長官の理念から言えば、まず前面に出てこなければうそだと私は思うのですけれども、それが出てこないということはどうも腑に落ちないのです。その辺をちょっと承りたいと思います。
○河本国務大臣　いま日本経済の一番大きな課題は、落ち込んでおる内需をどういう方法で拡大していくか、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、ＧＮＰに占める内需の内訳を検討してみますと、個人消費がやはり五十数％になっております。それから民間の設備投資が約一八％、公共事業が約九％、それから住宅が約六％、在庫投資が約一％、大体こういう構成になっております。したがいまして、いま御指摘のように、個人消費が回復しなければ本当の意味の内需は回復しないではないか、個人消費が思うように伸びないのは実質可処分所得がふえないからだ、この問題一体どうするんだ、こういうお話でございますが、実質可処分所得を伸ばすためには三つの方法があると私は思うのです。
　一つは、やはり所得そのものがふえないと、これはどうにもなりません。根っこの所得がある程度ふえるということがもう絶対の条件だと思います。それから、公的な負担が余りに重いということになりますと可処分所得は減ります。それから同時に、物価が安定をしておりませんと、これも可処分所得は期待どおりに伸びない、こういうことになりますので、物価、公的負担、それから所得の伸び、こういう三つの問題があろうかと思うのです。
　いま御指摘になりました減税の問題でございますが、実は数年間税率をずっと据え置いておりまして、税の負担もここ数年の間に相当ふえております。だから、こういう状態が長期間続くということは、私どもも好ましい状態ではない、何とかしなければならぬ、こう思っておるのです。政府の統一した考え方といたしましては、五十七年度は残念ながら条件が整わないが、五十八年度以降の課題として、減税ができるような条件をできるだけ早く整備をしていこう、これは政府としての大きな課題である、こういうことを統一見解として先般まとめたところでございます。
　それでは、減税できる条件とは何ぞやといいますと、それは財政再建のめどをつけて、同時に減税のための財源をつくり上げる、この二つだと思いますが、ただいまのところはそういう考え方でございます。
○清水委員　財政再建が先か減税が先か、こういうことになるわけでありますが、問題は、私は減税だけを言っているわけでじゃないのです。先週土曜日でしたか、予算委員会で長官が日経連の賃金抑制政策について批判を加えられた。私は同感なんです。たとえば政府は政府で河本長官を先頭に、企業の側に対して、内需拡大のためにもできるだけの賃上げをやるべきである、これが望ましい。しかし、使用者団体というか財界というかそういう中には、企業の中では余り賃上げができないからできるだけ政府は減税をやってもらいたい、これでカバーしてもらいたい、こういうような発想で双方が責任をなすり合っている。そんなようなことでは所得もなかなか思うようにふえないし、また減税を含めて可処分所得も伸びない、ぼくはこう思わざるを得ない。ですから、企業は企業でできるだけの賃上げをやる、また政府はそういう意味で減税にこたえる、両々相まって現実の問題として可処分所得が向上し、かつ内需の拡大に裨益をする。内需が起これば、当然のこととして、そこから法人税等の一定の増収の道も確保されるわけです。ですから、私はそういう意味で——まあここで議論をしても、きのうでしたか、減税をやらないということを政府と自民党の首脳会議で決めたばかりのようですから、いや、きのうはきのうきょうはきょうというふうにならぬと思いますので、私はそれ以上のことは問いません。
　しかし、そういう点で企業の側にも一定の注文をつけてもらわなければならぬけれども、政府としてもなすべき努力をすべきである。私は去年もこの場で景気の見通しを質問して、ことしはだめだが、来年以降何とかと言って減税について長官はおっしゃっておられたのだが、ことしになると、また来年以降、こういうふうな話になる。これがやはり結果として政策的に景気の足を引っ張っているのじゃないか、ぼくはこう思わざるを得ませんので、この点はひとつ再検討を煩わしたい。
　通産大臣が見えていないようですから、次官にこの際問うておきたいのでありますが、いま指摘をしたように、先週河本長官から日経連等の賃金抑制政策について一定の批判を加えられている。これは当然のことだと思うのですが、何と言っても業界なり企業に対しては通産省が一番強いのです。だから、そういう角度から、今日のきわめて厳しい経済情勢を打開するために、やはりそれ相応の、春闘に対応する、まあ勧告ということはできないと思いますが、示唆に富んだ一定の方向があってしかるべきではないか、こう思いますが、どうですか。
○原田（昇）政府委員　お答えいたします。
　清水先生御承知のように、賃金問題については労使の間で話し合って解決するというのが原則でございまして、この際、政府からとやかく言うというのはいかがかと思うわけでございます。ただ、もちろん清水先生のおっしゃるように、実質所得をふやすということは、確かに消費の促進の上に一つの大きな要素でございます。そういう点でわれわれもきわめて注目はいたしておるわけでありますが、最近大変いい面としまして、企業の従業員の実質労働時間が少しふえてきておるというところがありまして、これは残業等によってもたらされたのではないかと思いますが、そういう傾向が若干出てきております。
　それからもう一つ、消費と貯蓄と分かれますと、貯蓄がたくさんどんどん伸びていって消費は余り伸びないというようなことでは、消費に回る分が少なくなるわけでございますが、貯蓄に回る分がそれだけ投資に回ってくれればいいし、あるいはまた、貯蓄の分が若干消費に回るということなら消費はふえるということにもなりますので、われわれとしては、その辺も十分注目しながら政策運営をやっていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第であります。
○清水委員　この問題は、ここで議論をしても始まりませんので、それ以上は申し上げません。
　いま河本さんから、景気を支えるもう一つの柱として住宅建設ということが言われているわけですが、率直に言いまして、五十五年度は建設戸数がかなり大幅にダウンをしたわけですけれども、五十六年度は五十五年度の実績をさらに割り込む結果になりはしないかということを、私は昨年もここでの論議を通じて申し上げたところ、そういうことはないと思うと言われておりましたが、残念ながら私が指摘をしたような結果になってしまっております。
　そこで、五十七年度は、五十六年度実績、まあ伸び率は〇・九しかないわけなんですが、一〇・四％という非常に大きな実質の伸びを予定をしておられるわけです。そのために、政府は土地税制の見直しなど環境整備を図っているというふうに言われておりますが、土地税制の手直しなどという程度ではとうてい庶民が動かない、こう私は言わざるを得ないのであります。それよりも、たとえば住宅公庫資金が、臨調答申等もあって十年超の分については金利を五十七年度から六・五％に上げる。ここから来る建設意欲の減退の方がむしろ大きいのじゃないか、そういう感じがせざるを得ないのです。だからこの際、景気を支える柱として住宅建設に力を入れるというならば、住公金利の増率なんてことをやるのではなしに、これをもとへ戻すというような見直しが行われてしかるべきじゃないか。あるいは、いま民間のデベロッパーを中心に、御承知のように、土地投機あるいは宅地のつり上げが行われております。ヨーロッパなどへ行くと、先進的な国では、地方公共団体に土地の先行取得をさせる、一定の時期に造成をしていい土地を低廉に供給をする、こういうことをやりながら土地の騰貴を抑えるというような施策があるわけですけれども、わが国の場合にも、地方公共団体等の行う先行取得に対しては、たとえば金利の補給を行うとか、道路であるとか緑地帯であるとかいうような公益部分については分譲価格の中にぶち込まない、これは公共団体の負担という形にする、この分を国が一定の助成を与える、こういうようなことでもやりながら、全体として土地の値上がりを抑えていく、こういったような効果のある政策ということが考えられなければいけないのじゃないか。あるいはいま土地を求め、その上住宅を建てるということになると、三千五百万だ、四千万だという金がかかる。とても一世代じゃ返せません。そうだとすれば、せめてこの際、二世代にわたってこれを返済をしていく、マイホームが取得できるというような長期金融の見直しを一面では考える。つまりそういうように家を建てやすいような条件整備をするというようなことでも背景にないと、きょう、あすの間には合いませんけれども、そういう展望が示されるというようなことになりませんと、住宅建設もそう大きな伸びを期待できないのではないか、こう私は思うのですが、長官、いかがでしょう。
○河本国務大臣　住宅建設につきましては、昭和五十一年から昭和五十四年まで四年間は平均毎年大体百五十万戸の家が建設をされましたが、五十五年になりまして百二十万戸強と非常に落ち込んできたのであります。五十六年度はまだ集計しておりませんけれども、百二十万戸を若干割り込むであろう、このように考えております。
　そこで、住宅建設を軌道に乗せるということが内需の拡大、景気回復に非常に大きな力になりますので、昨年の年末の予算編成に際しましては、住宅金融、土地政策あるいは特に中古住宅に対する対策、そういうことを含めまして相当思い切った内容の対策をきめ細かく進めることにいたしております。当時業界などからも意見を聞きましたが、業界などから出されました前向きの議論につきましては、ほとんど全部採用したつもりでございます。昨年は四回にわたって公庫住宅を募集いたしましたが、どうも予定よりも応募が少ない、こういう状態でございましたが、ことしになりましてから、一月の終わりからいま募集をしておりますが、新しい条件で進めております。今回は相当成績がいいようであります。まだ相当日が残っておりますけれども、もうすでに予定の戸数を一二〇％超えておりますし、このまま行けば大体百六、七〇％ぐらいになるのではなかろうか、このように想定をされておりまして、政府の幾つかの施策によりましてようやく大底は抜け出すのではないか、住宅建設は回復の方向に向かうのではなかろうか、このように判断しております。
　民間の住宅見通しが五十七年度に大体百十万戸から百十五万戸になっておりますのは、政府と十五万戸ないし二十万戸見込みが違っておりますけれども、これは昨年の年末に政府の決めました住宅政策を全然考慮していない、ここに差がある、こう私は思っております。つまり民間の見通しは十一月から十二月の前半にかけていずれも出た見通しでございますので、そこに相違があるのではなかろうか、このように考えておりますが、今回の措置によりまして、折り返し点にようやく差しかかったのではなかろうか、このように判断をいたしております。
○清水委員　私の提起したことについてお答えのない部分もありますが、時間の関係もありますので、先へ進みます。
　いま通産大臣もお見えですから申し上げておきたいのですけれども、いずれにしても、住宅が一軒新しく建つと需要の波及効果が十八業種に及ぶとさえ言われているわけですね。その意味では非常に影響が大きい。しかるに二年続きで大変に落ち込んでいる。五十七年度はそういう意味で言えば幾重にも住宅というものに対して、単に建設省の仕事だということではなしに、建設関係、合板にしても製材にしてもアルミにしても、そのために大変な不況にあえいでいるというような状況があるわけでありますから、通産についても十分ひとつ配慮を希望しておきたいと思います。
　さてそこで、景気を支えるもう一つの柱として設備投資があるわけですけれども、率直に言って、今日中小企業をめぐる環境というのは非常に厳しいと思うのです。しかし、中小企業が安定的に推移をしていくということでなければ日本の経済が立ち直れない。何せ五百八十一万事業所、三千四百万からの雇用を抱えているわけですから、このすそ野がしっかりしなければ、日本経済がその上にしっかり成り立つということにならないと思うのです。一昨年は約一万八千、去年は一万七千くらい倒産件数が出ているわけですね。この数というのは負債総額一千万円以上の分だと思うのですけれども、まずお聞きをしておきたいのは、一千万円以下の数字にはなかなかあらわれてこない倒産件数も膨大な数に上っていると私は見ておりますが、どうでしょうか、どのくらいの数になっていましょう。
○勝谷政府委員　中小企業の小口倒産の実態の把握でございますが、昨年も当委員会で種々御検討を賜りまして、私ども昨年来新たな方向で小口倒産の把握を進めることにいたしております。
　まず、一千万円以上のものにつきましては、東京商工リサーチと帝国データバンクで民間信用調査機関が精密な調査をいたしておりました。この数字が一千万以上の負債の倒産として出ているわけでございます。ところが一千万未満のものにつきましては、外形標準が把握しにくい上に、たとえば自主的な廃業、転業というような純粋経済的な倒産とは違うものもありまして、その区別がなかなかしにくいということがございまして、民間の方ではその調査を進めておりませんでした。そこで中小企業庁と中小企業事業団の予算によりまして、この民間調査機関の調査と並行いたしまして動向把握を進めることにいたしたわけでございまして、五十六年度からは、従来の調査対象都市百十一都市に対しまして、当委員会の御指摘もございまして二百十五都市と大幅に拡大いたしまして、小口倒産の把握に努めているところでございます。ちなみに、全国の事業所に対しますこの二百十五都市の事業所の比率は約六割でございますので、六割程度の小口の倒産がつかめておる。しかもこの中身は自分で廃業したものも含んでいるということも御理解を賜りたいと思います。
　この数字でございますが、私どもは五十五年以来つかんでおりますが、五十六年度から二百十五都市になりましたので、その数字を申し上げますと、四月段階が九百二十七件、五月が八百九十件、六月が八百八十五件、七月九百二十四件、八月八百五十二件、ここらは倒産全体の数字が鎮静化した時期でございますが、九月以降から逐次上がってまいりましたが、いま手元は九月までの分析ができておりまして、九月の数字は千七十五ということで数字はふえつつあります。
　ただ、大口倒産と小口倒産の比率等々を見てまいりますと、小口の倒産が逐次ふえておるということでございます。そのほか一千万以上の負債の数字を見てみましても、百万未満及び個人の方で負債総額一千万以上の倒産のシェアが逐次ふえているということ、急激にはふえておりませんが、じわじわとふえておるという数字が私どもの分析で把握されております。
○清水委員　いずれにしても一千万円以上、それからなかなか捕捉が困難なそれ以下、合わせて相当な量が二年にわたって倒産をしている。過去の歴史には余りなかったことなんでありますが、これは中小企業担当大臣という立場で、こうした中小企業の倒産の多発というものの原因が大体那辺にあるかというところをひとつお聞かせをいただけないかと思います。
○勝谷政府委員　数字の分析でございますので、事務当局からお答えをさせていただきます。
　最近の小口倒産を含めた倒産の主要原因について見ますと、第一は景気回復のおくれを反映した販売不振、これが四三・一％でございます。次が、先ほども申しましたが放漫経営というカテゴリーの中に入って、設備投資が過大であったとか見通しが誤ったというようなもので一一八・三％でございます。そのほか連鎖倒産等は七％程度になっております。いずれにしても、大口は販売不振と放漫経営ということになっております。
○清水委員　これは、中には放漫経営も多少あるかもしれませんけれども、企業経営者はいずれも大変苦労し、努力をしているのですね。しかしどうにもならない。つまるところは、内需が冷え込み、つくったものがなかなか売れない、こういうような不況というものが非常に大きな原因だと言わざるを得ないと私は思うのですが、そういう経済状況のもとで実質七・七％の設備投資を期待をすると言われているわけなんです。これまでの設備投資の伸びというものは、その傾向をずっととらえてみると、外需依存型というか、つまり鉄であるとか自動車、電子機器とかというところに非常に活発な投資意欲が見られ、これが設備投資全体を引っ張ってきたということが言えるわけですが、今後はそのパターンが変わらざるを得ない。つまり非貿易財の供給というような部門で設備投資が行われていくということにならないと、中小企業などのところでかなり活発な設備投資が行われていくということにならないと、とうてい七・七％の確保なんということにはならないのじゃないかと思うわけであります。
　この辺について、たとえばきのうでありましたか日経の調査なども出ておりましたけれども、民間設備投資調査を見ても、五十七年度の投資計画は実質で二・三％の増にすぎないと指摘をしているわけです。ですから、政府見通しとの間に大変な乖離がある。この辺を通産省としてはどういうふうに把握をしておられるのか。
○勝谷政府委員　五十七年度の設備投資につきましては、内需の着実な回復の見通しのもとに実質で七・七％、名目で一〇・五％程度の伸びが見込まれております。先生御存じのように、中小企業の設備投資は、過去の数字で申し上げましても、五十五年が全体の五三・六％、五十四年が五八・七％というシェアを占めておりますから、設備投資のうちの五割近くは中小企業が占めているわけでございます。したがって私どもは、この中小企業の設備投資も、内需の回復が次第に伸展する、その結果、景況感の低迷が払拭されるということになれば、逐次この回復が図られるのではないかという気がいたしているわけでございます。
　なぜかと申しますと、潜在的な設備投資について私どもが調べたところによると、中小企業の皆さんは景況よろしきを得れば設備投資をいたしたいという希望が約九割を占めております。景気のいかんにかかわらず設備投資をしなくてもいいという感じの方は一一％程度でございます。したがって、環境が整いますれば、中小企業の景気全体——全設備投資の半ばを占める中小企業の設備投資も進む可能性があるという潜在的な需要があることを調査で把握しているわけでございます。したがって、このように根強い潜在的な設備投資意欲に対しまして、本年後半に予測されます世界経済の逐次回復過程の見通し、さらには、内需振興策がじわじわとこう出てくるというようなことを見通しまして、中小企業の設備投資が今後進むことを期待いたしておるわけでございます。
　ただ、中小企業施策といたしましても、及ばずながらそのための努力をしなければならないという認識を持っておりまして、ただいま私どもが考えております施策は、中小企業の設備投資資金は、長期プライムレートにしまして〇・三％の格差をつけております。昨年の三月段階では〇・二の差でございましたのを〇・三の格差をつけておりますし、必要な資金につきましては、五兆四千億近くの金額、昨年が四兆一千億でございましたので大幅の増をいたしております。資金につきましては十分確保いたしておりますので、全体景気がよくなればいつでも打って出れるという形になっておるのではないかと考えております。
　そのほか中小企業の皆さんにとって大変いまも需要が出ておりますのは、設備の近代化資金、機械類貸与、さらには高度化資金等々ございまして、これは大幅な申し込みがいま出ておりますので、こういうふうなものを的確に事務手続を早くいたしまして進めてまいることが必要である。
　いずれにしても、急激な設備投資の増は望めませんけれども、こういうふうな潜在的な需要を背景に逐次設備投資が伸びるような努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
○清水委員　予算委員会の関係で河本長官退席をされたようでありますが、いずれにしても五・二％を達成するというようなことは容易ならざる政策努力が必要だと思いますので、先ほど来私が指摘をしているような点にも十分今後、通産大臣おいでになりますが、留意を払っていただきたいということを御注文を申し上げておきます。
　さて次に、貿易摩擦に触れて安倍大臣にお尋ねをしてまいりますが、新年早々から三極会議、あるいはレーガン大統領以下米国の政府あるいは議会の首脳と会談をされたわけですが、大変御苦労さんでした。
　そこで、アメリカ政府の日本に対する要求等をどう受けとめているかということは、すでに午前中質問があったわけでありますから重複をして聞きませんが、以下若干のことを私の所見を申し上げながらお尋ねをしていきたいと思うのです。
　貿易摩擦をどう打開をしていくか、これがいま大きな焦点になっているわけですが、その一環を担っていま江崎ミッションが行っておられる。近く天谷さんも大臣から言われて訪米をする。これから本格的な折衝にだんだん移っていくんだろうと思います。そこで、私はかつてキッシンジャーが言った言葉を脳裏に浮かべるんです。彼は、対日交渉に当たって、まずぶん殴れ、そうすれば日本は別なカードを出してくる。こう言っているんですね。大臣に対してレーガン大統領以下まあ至れり尽くせりと言われるような接待があったようでありますが、これはわが国の有力な大臣ですから、できるだけ重い荷物をしょっていってもらわなければならぬ、こういう配慮もあったんだろうと私は思いますが、しかし、帰国をされ、あれこれと相談を重ねられ、たとえば一月の末に至って、アメリカ側が要求をしてきている非関税障壁の改善措置をめぐって、九十九項目も要求をしているわけですが、そのうちの六十七項目まで何とか手をつけよう、こういうことを政府は政府なりに政策配慮をされた。ところがこれに対して、たとえば米国の通商代表部のブロックであるとか、最近はマクドナルドであるとか、これらが口をそろえて、あの程度のことじゃ問題にならない、したがって、自分は相互主義法案を支持をするとか、あるいはガットに提訴をするとか、こういう一連の発言をしております。私ですら不愉快なんですから、訪米をされた大臣はもっと不愉快なのかもしれませんが、これもある面で言えばアメリカ一流の恫喝外交の片りんを示しているんじゃないかという気がしてならないのです。だから、つまり基本的なこの問題の解消のための交渉の姿勢、わが国政府としてはどうするのか、どういう姿勢で臨むのかということを衝に当たられる通産大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　世界の現在の貿易体制を堅持しながらいわゆる貿易の拡大均衡を図っていくためには、何といいましても、自由貿易体制というものを堅持していかなければならない、これはまた貿易立国の日本としても絶対的に必要な要件であると思います。したがって、この自由貿易体制を今日の非常に厳しい情勢の中でもあくまでも守っていこうという合意が、やはりアメリカあるいはＥＣその他の国々とともに必要ではないかと思うわけでございます。しかるに、アメリカ等においては経済が非常に落ち込んでおる。特に一千万以上の失業者が出ている。あるいはまた、ＥＣにおいても同じように一千万以上の失業者が出ておるということから、保護主義的な傾向が生まれつつあることは事実であります。
　特に、私がアメリカに参りまして直観をしたことは、アメリカの政府というよりは議会が保護主義にもう走り始めた。相互主義という名をかりて保護主義的な法律を、今回はブラフではなくて本気に出そうとしているということを非常に痛感をいたしたわけでございまして、とれに対してわが国としても、総理を初めとしてわれわれも声を大にして相互主義に対する批判を行っておるわけでございますが、こうした法案の成立を食いとめて、お互いやはり自由貿易体制を守っていくためには、まず基本的にはいまの経済摩擦の原因というのが、何といいましても先進工業国の経済が非常に悪いということでございますから、この経済の再活性化を図っていくために努力をしなければならぬ。そのための協力がもちろん必要になってくるわけでありまして、わが国としても、世界の先進工業国の中では比較的経済は安定しておるわけでございますので、そういう中で産業協力であるとかあるいは技術協力であるとか、そうした協力を積極的に進めて世界の経済の再活性化のための努力をしていくということであろうと思います。
　同時にまた、わが国が非常に集中砲火を浴びておるわけでございます。それはわが国とアメリカあるいはわが国とＥＣとのインバランスが一つは非常に拡大をしておる。アメリカに対しては百八十億ドル以上になりつつある、あるいはＥＣに対しても百億ドル以上になりつつある、こういうことがいら立ちの大きな原因である。もう一つは、日本がそういうインバランスが大きくなりながらも、依然としてやはり市場の開放に対して積極的な姿勢をとってない、こういう彼らの考え方があるわけでございます。インバランスの問題は一朝一夕に解決できる問題ではないと私は思います。一九八〇年と八一年の対米インバランスを考えてみますと、概略して言えば、八〇年には大体百億ドルぐらいだったと思いますが、これが百八十億ドルにもなっている。こういう一つのインバランスが大きく伸びた根本原因は、円安というところにあるわけでございます。これが非常に輸出の加速度をつけたということでありますが、しからば円安のよって来るところは何かと言えば、アメリカの高金利政策が円安の大きなバネになったことは間違いないわけでありますから、そうした面については、インバランスの拡大がどんどん出ておるということに対して日本を責めるというよりは、まずアメリカの高金利政策を改めてもらう必要があるのじゃないか、私はそういうふうに思いますし、そういうことも主張してきたわけでございます。
　そして日米間におきましては、どうしても国際競争力が日本の産業で非常に強くなっておりますから、そういう意味でのインバランスがある程度あることは当然のことであろうと思いますが、もう一つのいわゆる市場の閉鎖性については、わが国としても自由貿易を主張する以上は、できるだけの努力をして開放政策を進めていくことは当然のことであろうと思います。
　そういう中で、実は関税、東京ラウンドの二年間の前倒しも思い切って行ったわけでありますし、あるいは御指摘がありましたような非関税障壁についても、特に輸入手続については六十七項目について改善をしたわけでありますから、国内でわれわれこれらの政策をまとめる上におきましてもずいぶん努力、苦労をいたしたわけでございますが、これはアメリカあるいはＥＣも率直に評価をしてもらいたいと私は思います。
　そして、いま新聞なんかではいろいろ出ておりますが、アメリカ政府の公式ないわゆるこれに対する評価というのは、私のところにもいろいろと来ておりますが、日本のこうした努力、苦心というものは評価をするのだということであります。これは率直に評価しておる。ただ、これだけで自分たちは十分ではないと思っている、まだ残された非関税障壁とかあるいは残存輸入制限品目とかいう問題があるのじゃないか、同時にまたサービス分野等については大変問題があるということを彼らは指摘しております。中にはずいぶん誤解もあると私は思うわけでございます。そうした残された問題について、われわれとしてもできるものはやる、できないものはできないと——農産物等についてもなかなかむずかしい問題があります。あるいは通産省の皮製品等についてもなかなか困難な国内情勢があることは御案内のとおりであります。やはりできないものとできるものとがあるわけですから、できるものに対しては、日本としても前向きに対処していくことが必要ではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
　そういうことで、日本側の立場を十分率直に説明していきながら、日本の努力を理解せしめる。同時にまた、アメリカあるいはＥＣに対しても、言うべきことは言わなければいかぬと私は思っておるわけで、アメリカでも非関税障壁がないかと言えば、相当非関税障壁が、バイアメリカン政策であるとか、あるいは各州のユニタリータックスの問題であるとか、あるいはキャブシャシーなんかに対する高率関税とかあるわけであります。ヨーロッパなんかに至ってはもっと制限品目あるいは非関税障壁があるわけでございますから、そういうことをわれわれは主張しながら、とにかくこの問題を感情的にならないで、政治的対立に持っていかないで、話し合いで解決していくことが必要ではないだろうか、こういうふうに思っておりますが、基本としては、自由貿易体制を守るという各国の合意と努力が必要である、こういうふうに思うわけであります。
○清水委員　いま大臣からるる説明がございました。時間があれば、いまのお答えに触れて十分お聞きをしたいのですけれども、時間がありませんから、二、三にしぼってお尋ねをしたいと思います。
　お尋ねをする前に、いま大臣もちょっと触れておられたんだけれども、たとえば対米貿易摩擦を考える場合、無論いま言われているとおり、先方の言うべきことで当然に聞かなければならぬことには耳を傾ける、これはあたりまえだと思うんですね。わが国も過度な輸出依存といったものがあれば、これは反省して改める、これも当然だと思うのです。ただ同時に、いまも大臣ちらっと触れておられたんですけれども、たとえばアメリカの経済政策あるいは経済運営のあり方に、やはり今日の事態を引き起こす非常に大きな原因があるのじゃないか。たとえば八三一般教書も発表になっておりますけれども、毎年一千億ドル近い赤字を予定した積極財政を進めるとか、その反面ではきわめて厳しい金融引き締め政策を行う。それをやれば当然実質金利が高騰する、経済が不振に陥る、あるいは貿易収支が赤字になる、失業が増大をする。そこからいわゆる保護主義の台頭なんということに、悪循環が反復されていくのは当然だと思うのですね。だから、そういう点について言えば——私も去年の秋、ＥＣ諸国を回ったんですけれども、どこの国に行っても、アメリカの高金利政策に対する非難がほうはいと起こっているわけですね。だから、わが国も正すべきは正す、アメリカの経済政策に誤りがあれば、これを指摘をして反省を促す、こういうことが経済摩擦の解消を進める交渉の中にあっても当然に行われなければ、片手落ちになるのではないかと私は思うのです。これが一つ。
　それからいま一つは、いまの大臣の答弁の中で、たとえばわが国の市場の閉鎖性ということがアメリカから問われている。特に、米国側は農産物市場の閉鎖性ということを盛んに指摘をしていると思いますね。一月十四日に出ている米国側の要求事項の中でも、農業貿易の自由化を強調して、たとえば残存輸入制限品目の二十二品目を自由化しろ、こう言ってきている。これに対して、予算委員会でも議論があったようですけれども、私が聞いている限りでは、安倍通産大臣はこれに前向きに対応をするというようなニュアンスを述べておられる。しかし、私はこれは非常に問題があるのじゃないかと思うのですね。
　たとえば、御承知のように、かつてＩＱ品目、農産物について言えば八十三でありましたか、多数にわたっていた。しかし、市場開放体制というわが国政府の要請によって、現実のところ、これがぎりぎりの二十二品目にいましぼられている。残されている二十二品目というのは、わが国農業の基幹的な作目であったり、あるいは地域の重要な特産物であったり、これが自由化されることになれば、その部分の農業はまさに壊滅的な打撃を受けることは避けられない。だから、そういう歴史的な背景を踏まえて、ぎりぎりの線として二十二品目が今日残存している。仮にこれを取っ払ってみたところで、アメリカとの貿易額が六百億ドルくらいと見られるわけですが、恐らくその一％になるかどうかという程度のものなんです。アメリカとの関係はその程度のものであっても、たとえばこれを自由化をするというようなことになると、わが国の農業はまさに壊滅的な打撃を受けざるを得ない。ということになるとするならば、やはり通産大臣としても、こういう点について、単にアメリカ側の要求が強いから前向きに対応するなどと言うと、どうもわが国の通産省は工業優位政策をとって、農業なんかどうでもいいというふうに考えているのかというような誤解を招きかねない。いまの大臣の答弁の中でもそうですけれども、アメリカだって、ＥＣ諸国を見ても、非関税障壁に限らず、この種の制限品目はそれぞれ持っているわけですね。また、現実の問題として、農業に対する保護政策というものを採用している。そういうものを通しながら食糧の自給などというものも国の安全保障との絡みで進めているわけなんですから、私はそういう点についで大臣の所信をもう一回、やはりシビアに対応する、こういうことを承りたいと思っているわけです。
○安倍国務大臣　いま御指摘がございましたように、貿易摩擦を解消するためには、やはりお互いに言うべきことはちゃんと言い合うということが大事であろうと思うわけでございます。そういう意味で、いまのアメリカの高金利政策につきましても、これはＥＣ諸国からも非常に強い批判が出ておりますが、わが国としても、しばしばいろいろなルートを通じましてアメリカ側にも指摘をいたしておるわけでありますし、まあアメリカ政府としても、いわゆるインフレを抑えるための高金利政策をとっておるわけでありますけれども、しかし物価の上昇率も一けた台にいまなりつつある。こういうことで、私はいつまでも高金利政策を続けておるような状況ではないと思っております。最近、多少金利も下がり始めておる。金利が下がれば、ストレートに日本の為替市場に影響が出てきて、円が直ちに高くなる。こういうふうな状況になっておりますから、このアメリカの高金利政策というのは、日本の為替市場にストレートにつながりがあるというのははっきりわかるわけでございますから、そういう意味におきましても、アメリカの高金利政策に対しては、アメリカがインバランスを大きく主張する以上は、やはりこれからもこの根本原因は高金利政策にあるということは、事あるごとに主張をし、修正を求めることは、私は大事なことであろうと思うわけでございます。
　同時に、いま御指摘がございました、その他のいま残っておる日本の残存輸入制限品目、あるいはまた非関税障壁の問題でございますが、私自身が通産大臣として発言をしたわけではありませんで、これに対しては、実は十二月十六日に経済対策閣僚会議を開きまして、総理大臣も出席をしまして、そして各閣僚も出まして、わが国としてのこれからの貿易摩擦に対する五項目の対策を打ち出したわけでありますが、その一項目に、いわゆる残存輸入制限品目についてのレビューをして検討を進める、こういうことで合意をしておるわけですから、私はその線に従って物を言っておるわけですから、これは政府全体の決定としていいのじゃないかと私は思っております。
　そうして同時に、おっしゃるように、確かにわが国はさんざんな努力をして、残存輸入制限品目については二十七品目まで——農産物が二十二、通産関係が五品目というふうに二十七品目まで落としたわけでありますから、ヨーロッパ等に比べれば、われわれとしてはそれだけ努力の成果を上げてきておるわけでございますが、しかし、対米関係ということになりますと、アメリカと比較をすれば、アメリカがわが国に対してその残存輸入制限品目が大きな壁であるということを主張するのは、それはそれなりの理屈はあるわけで、アメリカで相互主義を主張する議員は、やはりそういう残存品目があってそれだけの壁をつくっておるから、われわれはそれに対応する壁をつくろう、こういうことを言っておるわけでございます。私たちはそうした相互主義を否定し、相互主義がアメリカ全体を覆うことのないようにするためには、やはりわれわれとしてもできるだけの努力は重ねる必要はあるのではないか。自由貿易を主張する以上は、また自由貿易をどうしても守っていこうという以上は、やはり苦しい中でも、それなりの努力は必要であると思っております。
　私は、農業問題までここで発言をするのはいかがかと思いますけれども、しかし、農業については確かにむずかしい問題があることも事実であります。いまの農業の実態からいうと、二十二品目、特にビーフであるとかあるいはオレンジであるとかいうものが自由化になれば、これは農村に対して相当な打撃が起こってくることも事実であろうと思うわけでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、そういう中で、ただ自由化ということでなくて、たとえば枠についての話し合いをするとか、そういう道はないわけではないと私は思っております。アメリカが農産物に対して要求しているのは、私はアメリカでも聞いたわけでありますが、とにかく一九八四年三月三十一日までは協定ができておるわけであります。アメリカはその協定の改定の交渉をもっと早目にやろうじゃないか、ことしじゅうにでもやろうじゃないかという要求で、何をどうしてくれということは言ってないわけでございますが、そういうアメリカ側の提案に対しては、やはり自由貿易を守るという見地から一応検討をする必要はあるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思っております。何が何でも全部残存輸入制限品目も自由化しろということを私は言っておるわけではないので、それにはやはりあくまでも国内産業の調整を図っていかなければなりませんし、そういう体制ができないで自由化に走るということは非常に危険でありますし、また、おっしゃるように、これを取っ払ったからといって、それじゃどれだけの貿易量がふえるかといっても、いまお話しのように、あるいは六億ドルだとか七億ドルだとか言われる程度でありますから——そんなものじゃないと思いますけれども、しかし、アメリカがそういうことに対して何といいますか非常に象徴的に考えておるということも、またこれは事実である。そうした象徴的に考えておることを一つの理屈にして相互主義法案をどんどん進めておるということも事実でございますので、この辺のところはわれわれとしても冷静に判断をしながら対処する必要がある、こういうふうに思っておるわけでございます。
○清水委員　いまの点については、いずれ改めて三月に入って一般質問の折にもうちょっと突っ込んで、注文もございますのでお尋ねをいたしますので、それまで保留というか預かりにしておいてもらいたいと思います。
　いずれにしても、先ほども申し上げたわが国農業の実情を、農林大臣をおやりになった貴重な経験をお持ちなんですから、十分踏まえて総合的に考えてもらう、こういうことを希望しておきたいと思います。
　さてそこで、きのうでしたか、大臣、たまたま伊藤防衛庁長官の武器共同開発についての政府統一見解なるものに触れて発言をされておられるわけでありますが、武器の共同開発なるものの定義というものが防衛庁の長官が示されたやに私は見ているわけなんですが、まあ定義はわかったわけです。定義のよしあしは別といたしまして、言わんとすることはわかったわけでありますが、それに触れて通産大臣が、共同開発構想に伴い武器の輸出、技術の提供があれば、個々に即し三原則に基づいて対処をしていくつもりであると言われている意味がどうも私にはよくわからないのですが、これは何を言われようとしているのでしょうか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　武器並びに武器技術の共同研究開発の定義につきましては、伊藤防衛庁長官から予算委員会で説明をいたしたわけでございますが、この定義で御承知のように、本格的な共同研究開発からその他に至るまでを含んでおるわけでございます。したがって、武器の共同研究開発というものについてはいろいろの対応があるというふうに私は考えておるわけでございます。そこで、これに伴って武器の輸出または武器技術の提供が行われるということになりますれば、その部分について個々のケースに即して武器輸出三原則、政府方針に基づき対処することになるということであります。武器輸出の三原則あるいはまた政府の基本方針というのがあるわけですから、そしてわれわれはそれによって武器並びに武器技術については輸出または提供はできないということになっておりますから、その基本方針を踏まえてこれに対応していくということでございます。
○清水委員　そうすると、従来通産省が堅持をしてきた方針を変更するということではないわけですな。
○安倍国務大臣　とにかく武器の輸出並びに武器技術の提供につきましては、武器輸出三原則それから政府の基本方針を踏まえて対処していきたい。ただ、対米関係につきましては、安保条約との関連もありまして、いまこれのあり方について研究、検討をいたしておる、こういうことでございます。
○清水委員　そこで、アメリカ向けについては目下検討中、こういうことでありますから、ちょっと注文をつけておきたいのですけれども、武器輸出三原則というのは、言うまでもなく非核三原則と並んでわが国のいわば国是である、内外に平和国家のあかしとしていわば表明をしたものである、こういう性格を持っていると私は思うのですね。これはずっと従来から堅持をされており、加えて五十一年に政府統一方針が付加をされた。ところが、その後ややルーズになったものだから、去年の堀田ハガネ事件を契機に改めて国会でも議論になり、いろいろの経過はございましたが、最終的に三月に衆議院の本会議あるいは参議院の本会議で院の意思を確定すると同時に、政府に対して重ねて三原則、統一方針及び院の意思を尊重するように、こう言っているわけです。ところが、これが去年の九月、大村・ワインバーガー会談を通してどうもまたおかしくなり始めてきている。というのは、大村・ワインバーガー会談の直後、宮澤官房長官が、いまいみじくも通産大臣がおっしゃっておられるように、対米向けの点については安保条約もこれあり、新しい課題として検討しよう、こう言っているのですけれども、これはどうもつまるところ、言ってみればアメリカのわが国に対する防衛費の大幅増額要求、これには全面的にはこたえられない、相当程度こたえ得るにしても全面的にはこたえられない。ゆえに、たとえば武器三原則の運用を弾力化するなどということを通しながら、軍事技術の提供等についてできるだけ協力をしていきましょう、どうもそういう発想から宮澤長官が外務、通産、防衛三省庁にその点についての検討をゆだねている。伝えられるところによると、外務、防衛両省の条約優先論などという考え方に対して、通産の反発、批判がかなり強い。私は通産省なかなかきちっとしているということで常々敬意を表しているわけですけれども、そういうことを通しながら、いずれにしても、いま軍事技術の提供であるとかあるいはいま言う武器の共同開発であるとかいうもについては、対アメリカ向けのものに関しては少し規制を緩めてもいいのじゃないかなどというような発想が今後起こるとすると、これはまさに重大な政策変更になるわけでありますから、この点大臣からしかと所信を承って、私どもに安堵をさせていただきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　まさにその点につきまして、実は通産、外務、防衛三省で協議、検討をいたしておるわけでありまして、いまだ結論に達してない、こういうことでございます。
○清水委員　今国会はそういう態度で臨もうということになっておられるようでありますから、やむを得ません。
　そこで、この武器問題の最後に一つだけ大臣の所感をお聞きしておきたいことがあるのです。
　実はロックフェラー研究所の報告というのが昨年出ているのですけれども、それによりますと、日本は将来武器輸出国となり、米国の脅威的競争国となる可能性もあり、他国との競争には勝利をおさめるだろうなどというショッキングな内容が記載をされているのです。私は、率直に言って、仮にわが国が武器禁輸政策を放棄する、そして世界の武器市場に自由に参入をするといったことを想定した場合に、わが国の産業技術の面での潜在能力などから判断をしますと、ロックフェラー研究所の言うように、短期間に武器輸出大国になるといった可能性を秘めているのではないか。ですから、武器輸出問題についてはまさにきちっとしてもらう必要がある。かてて加えて、ただでさえ貿易摩擦でこういう事態を迎えているときに、武器でまで競争するなんということはする必要もないし、またあってはならないことだと私は思うわけです。そういう面からも武器輸出三原則などなど一連の方針を引き続き堅持をしていく、このことが平和国家たるわが国の使命ではないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　現にわが国としては、重要政策として武器輸出三原則並びに政府の基本方針を持っておりますし、また国会の決議のあることも御承知のとおりでございます。そうした中において現在われわれが検討をいたしておるのは、日米間の武器技術についての提供、交流について三省庁間において検討しておる、こういうことでございまして、その結論にまだ至ってないということは先ほどから申し上げたとおりであります。