Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎恭久君　話し合うことで解決ができたり、内閣が一つだからうまくいくんだというんだったら住専の問題なんか起きなかったと思うんです。
　野村の問題にしても、第一勧銀の問題にしても、絶対に起きないはずですよ。そうじゃないからこういう問題をどうするのかということであって、先ほど来申し上げているように、財政当局と金融の監督当局とをきちっと分けるということは、監督当局が自分たちのルールの中でもうぎっちぎちの検査監督をやるんだということでありますから、そのくらいきちっとやればいいんですよ。
　そもそも、全部共同省令である必要は私はないと思うんです。物によってはやっぱり根幹にかかわるようなものがあるかもわからない。ですから、そういうものは例の協議をするということで、新庁の長官が必要とあれば、信用秩序の維持にかかわるような問題のときには協議を大蔵大臣とするというのがありますけれども、それと同じように協議をするということにでもすればいいのであって、何でもかんでも全部やらなきゃいけないということではないと思うんです。
　そもそも考えてみれば、確かに銀行法にぶら下がっているというお話がありましたけれども、法律というのは大体国会がつくるものでありますから、我々がこうだというふうに決めればできるはずでありますから、そこはやっぱりちょっと言い方がおかしいんじゃないかと思うんです。それはもう一回、どうですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、それぞれのいわば主担当と申しますか、尊重されるべき分野を持ったものがあろうかと存じます。それにつきましては、それぞれのよりこれに近いものの意見というものは当然尊重されていくだろうというふうに考えております。
○塩崎恭久君　結局、運用でしかやらないというお話でしかないと思うんですね。ですから、これは今の出てきている法律はそういうことになっていますから、衆議院の方の附帯決議でもそれについてのコメントがありますので、今すぐ変えられないのかもわからないけれども、しかしこれはやっぱり大いに問題があるところでありまして、これからまだ我々としてはぎつちりと詰めていかなきゃいけないことだろうと思うんです。
　もう一つ、預金保険の問題も、料率が制度の枠組みだというふうにお考えなんでしょうけれども、例えばアメリカなんかは複数保険料率で九三年から始めているわけです。これはもうまさに監督のツールとして預金保険というものの料率を持っているわけであって、私はそういうことも大蔵省ではなくて、これは金融監督庁が見ていくべきことではないかなと。むしろそちらの方のマターではないかなというふうに思うんです。
　確かに今財政資金が大分入っていますから、そういう意味では大蔵省のかかわりというのを否定はもちろんできませんけれども、やっぱり将来的にはこれは監督庁のマターだというふうに私は思いますけれども、その点簡単にいかがでしょう。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいております法案につきましては、金融機関、金融事業を行います民間事業者、これの検査監督、これを監督庁が扱うという基本的な考え方に立っておりまして、そういう意味で、これの延長線上として行います適格性の認定等につきましては監督庁の方で担当する、また預金保険の御指摘の保険料率とか業務の範囲、これらは枠組みという観点から、これらの認可につきましては大蔵省の企画立案というように仕分けをいたしているところでございまして、御指摘の例えば可変保険料率、これらを監督のツールとして使うというような問題につきましては、また現行の法制度ではございませんので、それは御指摘といたしまして拝聴させていただいたところでございます。
○塩崎恭久君　何でもかんでも大蔵省がかかわってということではやっぱりいけないと思うので、例えば預金保険というのは、日本では何か公的なものだと思っていますけれども、実はヨーロッパに行って、フランスとかドイツの場合は、実は民間で出し合ってやっている、民間の自主的な保険なんですね。
　ですから、アメリカの場合はＦＤＩＣといって、財務省の中だけれどもきちっと独立した、さっきのＯＣＣと同じような形のところでやっているわけでありますけれども、ですから、そういうふうに初めから決めつけないで、これからは余りくちばしを入れないということでありますから、もっと自由に設計を監督のツールとしてやれるようにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、もう余りやっていても時間があと五分しかありませんから次に移らせていただきたいと思います。
　ＢＩＳで今度マーケットリスク規制というのを来年の三月末までにそれぞれ達成しなきゃいけないということになっていると思うんです。
　これに関連して、いわゆる金融技術革新というのをもう皆さんデリバティブズとかお聞きになって、何だか難しい言葉がたくさんあるなということを、私もよくわからないこともたくさんありますが、こういったことを理解できる高学歴の方が検査部でどれだけおられるのか。つまり、工学部とか理学部の大学院とか出ている人たち、こういう人たちは何人いるか、簡単にお願いします。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、近年、デリバティブ取引等が随分ふえておりますし、そのチェックが検査の非常に重要なポイントであるわけでございます。
　御質問に対し端的にお答え申し上げたいと思いますが、工学部あるいは理数系を含めてそういう理科系の職員が私どもの金融検査部に何人いるのかという御指摘でございますけれども、現在、本省の金融検査部に理工系学部卒業者は四人おりまして、そのうち一名がいわゆる数学系統の学科を卒業した者でございます。
　もちろんそれ以外の職員も、先日来申し上げておりますけれども、デリバティブ取引等の研修等に努めておりまして、海外の機関、大学あるいはシカゴにあります商品先物委員会、ＣＦＴＣ等に研修に行って知識あるいは技術の習得に努めております。また他局、銀行局等にももちろんこういう理工系学部の出身者はおりますし、そういう方々との協調をしながら事務を進めている、こういう現状でございます。
○塩崎恭久君　今の人数を聞くと寂しい限りでありまして、外国の例を見てみますと、それこそ何十人という単位でアメリカでも、それから実は日本銀行でも何十人かのチームをもうつくってやっているようでございます。国際会議なんかへ行きますと、向こうは大体数学のＰｈＤとか取ったのがデリバティブズのことをやっているということであって、このＢＩＳの新しい規制も、いわゆるバリュー・アット・リスク手法という大変難しい話でありますけれども、過去の価格変動から見て予想される最大損失可能額をリスク量として認識するという大変難しいやつでありまして、まさにコンピューターでないとわからない。これをリアルタイムで逐一見ていっているというのが今の最先端の銀行のやり方であって、これを理解するのは今回の第一勧銀のああいう不正を見抜けないのよりももっと難しいかもわからない、そういうことであろうと思うんです。
　今四人おられるということでございますけれども、とてもじゃないけれども四人ではなかなかできないと思いますから、その辺はもっとたくさんそういう人を入れるか、それとも役割分担をして、例えば、よりマーケットに近い、私が出てきたから言うわけじゃありませんけれども、日銀にも協力をさせるとかそういうようなことも必要でありましょうし、その辺についてはどういうふうにこれからやろうとしているのか。あと時間がないので簡単にお願いいたします。
○政府委員（中川隆進君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のいわゆるバリュー・アット・リスク法あるいはベーシス・ポイント・バリュー法、いろいろな方法がございますけれども、大きな銀行は委員今御指摘のバリュー・アット・リスク手法を使用しております。当然我々の検査におきましても、この金融機関がバリュー・アット・リスク法をどういうモデルでどういうふうにリスク量を把握しているか等はチェックの対象でございます。そのために、先ほど申し上げましたけれども、検査官の研修等知識のレベルアップに取り組んでいるところでございますし、今後とも当然でございます。これはもちろん不公正取引等のチェックも大事であります、資産内容のチェックも大事であります、いろいろありますけれども、今後はこのリスクの状況、リスク管理の状況の把握は極めて大事だということで、そういう認識のもとに努力をしてまいりたいと思っております。
○塩崎恭久君　もう時間がございませんので、最後に一言だけ申し上げますけれども、結局、今回の野村や第一勧銀のような問題を見つけることは、犯罪行為でありますから大変難しい。それもありますし、今申し上げたような金融の最先端のこともなかなか難しいということであれば、やっぱり当局の検査と、それから一番大事なのはそれぞれの企業、銀行、証券、金融機関の内部の監査をどうやってやっていくのか、それと、あと外部の監査をどうやって活用していくのか、これは三位一体になってやらなければ私はできないことだろうなというふうに思います。
　そういう意味でも、私は日本のこの検査監督体制のあり方というのをもう一回中身を見直していく、それをまた外の人にも見てもらうぐらいの覚悟を持って、過去は間違っていても構わないからこれから間違わないようにしてもらいたいというふうに思います。
　終わります。
○海野義孝君　平成会の海野義孝であります。本日は金融監督庁の設置法案等に関しましての審議でございまして、私の方から主要な点につきましてお聞きしたいと思います。
　まず、本論に入る前に、昨年来、こうしたいわゆる金融行政改革といった問題等を含めて諸改革ということがクローズアップされてきたわけでありますけれども、これは大変遅きに失したと、このように私は思うわけでございます。今回のいわゆる大蔵省の改革問題、こういったことに手がつけられてきたということはそれなりにいろいろな問題が近年多かったと。そういうことが今回の一連の改革に結びつくというか、こういった作業を始めるぞということになったわけでありまして、そういう面で、バブルの崩壊以後の金融機関等の問題についてちょっと最初に本論に入る前にお聞きしたいと思うんです。
　いわゆるバブルが崩壊しまして、その後、金融機関のいろいろな問題、経営破綻等の問題が出てきておるわけですけれども、主要機関の破綻した数、それからそれに基づく不良債権といいますか、その債務、こういったものが今日までどのぐらいあったか。これは一昨々年暮れの協和、安全信組の破綻以後の分で結構でございますけれども、これまでの件数とその総額、大体どのぐらいあるか。これ事前に申し上げていない質問でございますけれども、ごく一般的なお話ですので、概略をちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　昨年の金融三法をお認めいただきました後に預金保険機構を拡充させていただきました。その後にかなりの破綻の数が出ております。
　八年度でございますが、都合八件あったと記憶しております。それで、金額的に申し上げますと一・四兆円あったというふうに記憶しております。したがいまして、それまでは預金保険機構を使うような事態というのは比較的少なかったわけでございますけれども、昨年度あたりから相当な額に上っているということでございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　それと関連しますが、先ほど塩崎委員の方からも御質問等ありましたけれども、いわゆる金融機関、銀行、証券、保険、こういったところのいわゆる不祥事の問題というのが最近は明るみに出てきていると。これは内部告発によってというようなものもあるわけですけれども、こういった近年の金融機関の不祥事の問題、これの数、それからその内容、それからそれに対して具体的にどういう措置を大蔵省は講じられてきたか、あるいはまたこれから講じられようとしているか、そういった点について簡単に教えてください。
○政府委員（山口公生君）　今、手元に詳しい材料を持っておりませんので、概括的な言い方でお許しいただきたいと思うのでございますが、最近、銀行等におきまして内部管理はしっかりやっているはずでございますけれども、やはりその場におきましても、一行員が横領したとか、あるいは刑事事件になるような融資を行ったとかいうことが時々見受けられます。それから、海外におきましても大和銀行事件で話題になりましたようなこと、あるいは銀行が海外での検査の資料を開封してしまったとかいう、言ってみれば大変に残念な事件も起きております。
　その都度、私どもとしては、必要にありましては業務改善命令を出しまして再発防止とそれから同時に関係者の処分、及び必要でありますと事件のたびに捜査当局あるいは司法当局に必ず通報するようにというような指導を今いたしておるわけでございます。
○海野義孝君　また関連しますけれども、今回の大蔵省の金融行政、その中でいわゆる検査監督、こういった部門を切り離す、独立させる、独立性を付与させていくと。他からのいろいろなそういう侵害といったものを極力防いで、独立した機関として検査監督行政をやらせていくと。その契機になったのは、私は直接は、バブル崩壊後の今いろいろと教えていただいた問題がありますけれども、やはり住専問題の処理の問題、これは大変大蔵省は不手際があったと。そういったことも含めて、最近の金融業界における不祥事に対する批判というのが大変強いということでありますけれども、金融監督分離ということについて直接の引き金になったのは何でありますか。その辺ちょっと教えてください。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融監督庁設置の議論の経緯は、御承知のとおり一昨年の十二月に住専処理問題につきましていろいろな最終的な結論を出す際に、金融行政のあり方を見直すというようなことが与党・政府において意見の一致を見ました。その後、昨年の二月以降いろんな議論を重ねてきたわけでございますが、私どもといたしましては、その際の議論の基本は、金融行政に対するさまざまな御批判、それは一つには住専処理に見られるような行政の不透明性といいますかそういう御批判でありますとか、あるいはいわゆる護送船団行政といったような事前の指導育成的な行政のあり方に対する問題提起、さらには国際的な問題が発生したことに対して必ずしも適切に対応しなかったといったような御批判、そういったさまざまな御批判が今回のこの議論の契機になっているというふうに理解する次第でございます。
○海野義孝君　簡単にお答えいただきましたけれども、ちょっとその点、いわゆる住専処理のやり方ですね。いわゆる預金者保護あるいは金融システムの維持、こういうようなことで財政資金を投入したと、こういうことになっているわけであります。この財政資金投入、つまり国民の重税をこういったものに、六千八百億円負担をかけたという問題は大変大きな問題であります。そいうスキームをつくっていく過程において大変決定の経過というのが不透明であったと、あるいはその具体的な根拠というか、そういったものが大変不明朗であったと、そういったことがやはり今回の一連の改革問題の大きな原因になっているんじゃないかと、そう思うんですけれども、その点についてもうちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘の、住専処理に対して公的資金を投入したという経緯についてさまざまな御批判がありますことは重々承知しております。ただ、この問題は、結局予算という形になりますので、広く国民の目に触れ、さらに議会での議論、御承知のような議論が行われた上で最終決定されたということでございまして、その当初の段階でさまざまな批判があることは重々承知しておりますけれども、その後はルールに基づいた議論が行われたというふうに理解する次第でございます。
○海野義孝君　そのとおりですけれども、むしろそういった点を、今後の金融行政の抜本的な改革という中で二度とそういった不透明というか不明朗な、国民にとっても大変わかりにくい、そういうような行政というものは断固廃止すべきであると。私は、我が国のそういった金融行政、こういったものがやはり国際的に見ましてもジャパン・プレミアムの問題とかいろいろな形で批判をされている、非難を受けているということにつきましては、ビッグバンを控えている我が国としましてこういったことを根絶していくということにやはり大蔵当局としては必死の努力をしていただかなくてはならないと、そう思います。
　先ほど簡単にお触れになりましたけれども、もうちょっとお聞きしたいのは、時代の変化に明確に対応していく金融行政のあり方といいますか、いわゆるフリー、フェア、グローバルといった三原則というか、三つのルールかと思いますけれども、これをもうちょっと詳しく教えていただけませんですか、その内容。
○政府委員（山口公生君）　今御指摘のように、金融行政が時代とともに変わっていかなければならないということは私ども肝に銘じていくべきことでございます。
　それで、金融行政をあわせた金融システム改革は大きな制度の改革であると同時に、金融行政のやり方、手法も変えていくべきだということだろうと思うわけでございます。例えば、従来のよく護送船団と批判される行政で、例に出して適切かどうかはちょっとわかりませんが、例えば店舗の行政というものをやっておりました。それは、大きな銀行だけがどんどん店舗、支店を出して、小さな銀行を駆逐してしまうというようなこと、つまり高度成長期にはそういうことが、自由競争の中では強者だけが生き残るということで店舗の調整ということをやっておりました。
　それで、店舗を出したいという銀行が多うございますので、店舗の枠をとるということが最大の目標になっていたという時代もあったのではないかと思うわけでございます。
　そうしますと、要らない店舗まで枠があるならとりたいというような発想が出てくるんではないかと。そうしますと、本来の自己責任で自分の銀行がどういう行き方をすれば一番立派な銀行になるかということを考えずに、行政のそういった流れの中でマキシマムなものを追求していくという志向になりがち。その点については私どもも十分にそういった副作用的なものも考えていくべきだったと思っております。
　その後、一九八五年ぐらいから金利の自由化が始まりました。これは日米円・ドル委員会のころからでございます。日本の金融市場というものが米国あるいはヨーロッパから非常に注目をされ、自由化がおくれているのではないかという指摘がありました。それで、我が国としてもやはりこれからは国際化に向けて積極的に制度を変えていかなきゃいけないということで、徐々にそういった行政からの脱皮を図っていったわけでございます。しかし、金融システムあるいは信用秩序を壊してはならないという非常にそういった危惧がありまして、徐々に徐々にそれをやっていったという面があるわけでございます。
　そこで、最近に至りますともうそのグローバル化の動きというのは大変激しくなっております。
　したがいまして、これからはむしろグローバルスタンダードで行くというような我が国の制度を少しずつ変えていくというよりは、もうグローバルスタンダードを見ながら変えていくという時代になってきたと思うわけでございます。
　そうしますと、先ほど申し上げた店舗行政というようなものはもうことしから廃止いたしますし、それで新しいルールをつくる、あるいは早期是正措置という、客観的にこういった状況になればこういう措置をとるというようなことを明示しながら行政をやっていくという形に変えるわけでございます。
　そうしますと、そこには自己規制も働きますし、それから与えられた条件の中で自由にできるわけで、新しいルールの中で自由に行動できるということになりますと、それこそ経営者の責任、そこで収益を上げるか上げないかは経営者の能力の問題になるわけでございます。そうしますと、今までのようにみんながやるからやらないと損をするというようなことではなくて、どこを生かし、どこを切り捨てるかというような経営に移行されるのではないかというふうに思うわけでございます。
　よく護送船団方式から市場ルール化のもとでの金融行政への移行ということを私ども常々申し上げておりますけれども、具体的な例を幾つか挙げて申し上げますと、そういったことを期待していると。私ども、いろいろ過去のことを反省しながらやっていきたいというふうに思っております。
○海野義孝君　ちょっと今の点で、大分よくわかりますけれども。
　もう一つ、国際的な整合性という問題。今もグローバルスタンダードというお話がありましたけれども、これはかなりこれまでの我が国の国際的にも問題になった金融の不祥事、こういったことの根底にあったんではないかと思うんですね。これは一九八五年ですか、プラザ合意、その前後、いわゆる日米円・ドル委員会設置、言えばあの段階からそういうグローバルスタンダードといいますか、国際的な整合性ということが当然重視されなくちゃならなかったんではないかと思うんです。
　そういった問題が、一昨年ですか大和銀行問題というような形でやっぱり出てきたというふうな点から見ましても、国際的な整合性というものが大変欠如しておるという点がこれは今後やっぱり極めて重要な問題であると。まして、日本版ビッグバン、こういった金融制度の大改革をやっていこうというためには、この辺のところを、よほどしっかりしたそういう考えを持って行政もしっかりしたものをやっていかないと、大変難しいんじゃないかと。これについてはいろいろな識者も大変心配しておる向きもあるようです。
　その点でもう一度お聞きしますけれども、国際的な整合性の欠如ということについてはどういうことであったかということ、それに対しては、具体的にこれからの大蔵省の改革というか金融行政というか、そういった中でこの点はどのように考えてどう取り組んでいかれるかといった点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答えいたします。
　例えば大和銀行事件、まだ記憶に生々しい事件でございますが、これの損失が大きく生じたということは、やはり銀行のリスク管理の問題がまず第一にあろうかと思うわけでございます。
　それからもう一つこの関連で問題になりましたのは、それを何か糊塗しようとした、あるいは通報がおくれたというようなことだろうと思うわけでございます。ある意味ではそれは法に定められた、あるいはルールに従っていないということだろうと思うわけです。
　その二点を考えますと、一つは、そういったリスク管理という内部管理が十分できていなかったんではないかという点。もう一点は、そういったルールとか法令を守るといういわゆるコンプライアンス、法令遵守精神といいましょうか、そういったものにやや欠陥があったんじゃないかというようなことがいろいろ私どもとして考えなきゃいけないことだと思うわけでございます。
　そうしますと、国際的整合性からいうと、そういったところに私どもももっと力を入れるべき面があった。また、銀行自身もそういったリスク管理とコンプライアンスの徹底ということにもっともっと力を入れるべきであったんではないかと。
　今回の第一勧業銀行事件でも同じようなことが言えるんではないかと思うわけでありますが、そういったものをより確実なものにしていくのがこれからの銀行行政等の、あるいは証券行政、保険行政もそうですけれども、目指すものではないだろうかというふうに思うわけでございます。
○海野義孝君　今の山日銀行局長のお話、最後の部分でちょっとお触れになりましたけれども、いわゆる当局の行政という面での責任、こういったことがちょっと私は希薄じゃないかと思うんですね。
　これは銀行のせいだとかいろいろ言われますけれども、あのときのいきさつについてはもう本にも著されておりますし、当時、私も大蔵委員、駆け出しでありましたけれども。やはりそういった事件を起こした銀行、それに対する監督行政に当たられる大蔵省、要するに指導というか、それに対する措置という問題、この辺も、蒸し返すわけじゃありませんけれども、大変不明瞭というか、そういう面があったんじゃないかと。
　これ以上そのことを追及しませんけれども、私が言いたいのは、そういうような体質で改革に取り組むということは大変問題があると。まずその辺をやっぱり正すということが一番の原点ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
　いろいろな組織、そういったものをつくりましても、それが十分国際的にたえられるだけの機能を発揮するかどうかということになりますと、やはりそれは運営者の問題でありまして、もちろん市場規律、市場ルールにのっとって今後いろいろなそういう業者の業務が推進されていく、そういった中で行政は事後的に監督していくという部分が強くなっていくんではありましょうけれども、私は、そういう金融行政に携わっていらっしゃる当局の方々がまずその辺のところをやはり改革していただくということが基本ではないかと、このように思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘の点もよく十分に心してやっていきたいというふうに思っております。
○海野義孝君　そこで、本論に入りまして、金融監督庁の問題について申し上げたいと思います。
　どういつだ形態の検査監督部門をつくっていくか、機関をつくるかという問題、これはいろいろと与党三党におきましても御検討をされてきた。
　また、大蔵省の中でもプロジェクトチームをつくられていろいろ検討されてきたということでありますけれども、言われていたのでは、やはりかなり独立的なそういう機能を発揮できる行政組織法上の三条機関というか、そういったものをつくると。例えば金融委員会的なものというような考え方、あるいはそういうものはあったかと思いますけれども、これについては結果的には、言うなれば大蔵省からその部分は切り離しましたけれども総理府の外局という形になったということでありまして、この辺がどうも、当初のかなり独立性を持った抜本的な体制というものをつくるという面から後退したんじゃないかというふうに私は思うんです。
　これは、いや後退していない、これで十分だということならいいんですけれども、これから先、行政改革、省庁の統合とかいろいろな問題が先行き避けて通れないというか、そういう大きな問題に取り組んでいく中で、今回のこういった組織というか、こういったものが果たしてこれでいいのかという点が私はちょっと気になるんですけれども、その辺のところはいかがですか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　新しい金融検査監督をつかさどる組織のあり方の問題につきましては、先生も御指摘のとおり、昨年来与党三党においても種々御議論のあったところでございます。最終的には総理府に新たに三条庁として設置するという結論が出されたところでございまして、政府といたしましても、金融の検査監督を担う組織と申しますのは、金融の問題につきましては国民生活とか経済生活に重要な影響を及ぼすものであるということで、内閣が責任を持った、最終的に責任をとれる組織であるべきだということで、総理府の外局として金融監督庁という三条機関を設置することとしたわけであります。
　それから、独立性の問題の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、総理府の外局として設けることといたしておりまして、その長官は内閣総理大臣が任命するということにしております。また、権限の問題につきましても、民間金融機関等に対する現行の大蔵省の監督権限は、その検査、それから店舗設置の認可のほか、改善命令とか業務停止命令とか免許取り消し等の破綻処理に関する権限を含め、すべて金融監督庁に移されることになりまして、同庁は検査監督の専門的な行政機関として責任を持ってその機能を発揮していくことになるというふうに考えております。
○海野義孝君　今、ごく通り一遍の御説明だったと思うんですけれども、いわゆる金融監督庁構想と大蔵省との関係、法案等を見ておりますと、どうもすっきりしない部分がいろいろあります。これは、日銀法の全面改正についても私も指摘しましたけれども、どうもすかっとしたものがない、切れ味がどうも鋭くないという感じがするんですが、監督庁の独立性という点について具体的にどのように担保されているか、その点、準備室としてはどういうようにごらんになっておりますか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　先ほども畠中政府委員の方から申し上げましたとおり、金融事業を行います民間事業者等に対します検査監督権、これについては、すべての権限がそもそも大蔵大臣名義から金融監督庁の方の名義に基本的に変わってしまうということがまず第一でございます。
　また、この金融監督庁という組織につきましては、金融関係の企画立案等を行います大蔵省その他の経済官庁ということではなくて、総理府に三条機関としての庁ということで設置いたしまして、その長官を内閣総理大臣がみずから任命する、そしてその長官を内閣総理大臣が指揮し監督していくという形で、総理の指揮を受けました形で長官が軸となりましてその業務を行っていくということで、金融監督庁といたしましての検査監督事務の適切な運営、これにはもちろん独立性ということも含むわけでございますが、これが図られていくものというふうに考えているところでございます。
○海野義孝君　もうちょっと鮮明な、だれにでもわかりやすいそういう御説明がないと、何となく私は去年の住専国会でこんにゃく問答をやっているときみたいな気がするんです。やっぱりもっと変わっていかないといけないんじゃないでしょうか。
　私は、金融監督庁構想の問題点、これについて一つ一つお聞きしたいと思います。
　結論として言いますと、大蔵省がいろいろなところに顔を出すということでありまして、そういう関与という面が大幅に認められているような法案ではないかなという気がするんです。具体的に一つずつお聞きします。
　要するに、総理府に外庁として金融監督庁を置くという構想でありますから、つまり、所管するのは総理大臣。総理が、金融機関に対する業務の停止命令、免許の取り消し等に当たっては信用秩序の維持等に重要な影響がある、そのように認めたときはあらかじめ大蔵大臣と協議をする、こういうことになっているわけであります。これは、金融監督庁なるものは、長官を総理が任命し、そして先ほどおっしゃったように独立性を与えやるわけでありますけれども、こういう信用秩序の維持等に重要な影響があるというここの部分、これはかなり拡大解釈もできるようなことになるんじゃないかというように私は思うんです。そういった点で、どの辺のところでこれはきちんと線引きをするというか、その基準というか、そういったものはいかがでございますか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　まず第一に御説明いたしたいことといたしましては、破綻処理に関連いたします業務停止でございますとか免許取り消してございますとか、そういうことの権限というものは、これは内閣総理大臣、金融監督庁長官のところにまずあるわけでございまして、また、その業務停止命令等の破綻処理に当たりまして大蔵大臣と協議をするということでございますけれども、これはこの業務停止の是非そのものを協議するというものではございませんで、業務停止をした場合に、これは現行法令のもとでの既存の方策、これによって対応するというのみでは御指摘の信用秩序の維持などに重大な影響を与えるおそれがあると、このように金融監督庁長官がまず認めたとき、そのときに監督庁長官御自身の判断に基づきまして、金融機関の万全を期するために、その制度の企画立案を担っている大蔵大臣と対応すべき措置につきまして協議をするというものでございます。
　つまり、もし協議がなかったということでございますとどういうことかということでございますが、長官は業務停止等の権限は持っているのでそれを行使すると、しかし、それに対して、現行法令のもとでの既にある方策というものがないということになりますので、そういたしますと方策がないまま業務停止命令をするのか、あるいはないから業務停止をしないで先延ばしをするのかというようなことになるわけでございまして、そういう点におきまして、いわばこの協議というものはむしろ金融監督庁の独自の権限を的確に行使していくというためにむしろ必要なものというふうに考えているところでございます。
○海野義孝君　今おっしゃった方策がないというのは具体的にどういうことなんですか。
○政府委員（白須光美君）　これは、要は現行の法令によります方策、これのみによってでは信用秩序の維持、これに重大な影響を及ぼすおそれがあるという場合でございます。何分にも信用秩序の維持ということでございますし、また現行のものでないという形でございますので、具体的にこういう場合ということを申し上げるのはなかなか一般的には申し上げにくいわけでございますが、一つはそもそも現行の方策がないということ、また信用秩序に重大な影響を及ぼすということでございますので、破綻処理等におきまして、破綻の規模、これらがかなり大きなもので、連鎖的あるいはそれ自身によりまして、国民経済また取引者等に重大な影響を及ぼすと、このように監督庁長官が判断したときということになろうかと存じております。
○海野義孝君　大変わからない法案なんですね。
　信用秩序の維持に重要な影響があるという、つまり信用システムに大変な影響があるという。これは、要するに金融機関の破綻問題が起こってくると、あるいは金融機関の経営が大変厳しくなってきている、最近もそんな例がありましたけれども、そういうことですから、大体金融破綻というのはおおむね信用システムに響くということになるわけでしょうから、実質的にはやはり大蔵省がそういった場合に影響力を行使していくと、こういったことができるんじゃないかというような気がするんですね。その辺のところは監督庁との関係はどうですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　金融機関の破綻というものはこれまでにも、先ほど銀行局長が御答弁申し上げましたとおり、幾つかあるわけでございますが、それでございましても、例えばそれぞれのものについてすべてのものが金融システムに重大な影響を及ぼすというものではないわけでございまして、これまで予測して対応策を講じていたというものではいわばカバーし切れないようなもので、かつ極めて大きな影響をもたらすものということでございまして、破綻におけるいわば割合と申しますか、それは相当限られたと申しますか、基本的な考えといたしましては、監督庁長官または大蔵大臣等とできるだけ事前に連絡をとって事前対応策を講じていくということになれば、できるだけそういうものが出てこないように適切に事前に措置を講じていくことが、むしろある意味では大きな推移としてはまた望ましいところであろうというふうに考えているところでございます。
○海野義孝君　そうしますと、例えば、あれですか、連鎖倒産みたいな形で次々と金融機関が影響を受けていくというような大変大きなそういった問題になるということなんですか。あるいはアメリカの八四年のコンチネンタル・イリノイみたいな、いわゆるツービッグツーフェールというような、その辺のところをお考えになっているのか、その辺のところはどうなんですか。
○政府委員（白須光美君）　連鎖倒産で次々とというようなことが起こり得るという場合につきましては、基本的には、第一義的には要件を満たすかと存じますけれども、それに対して既存の方策では対応できないという要件がもう一つ加わっているということかと存じます。
　ツービッグツーフェールという問題につきましては、単にツービッグというだけでもってそういうことになるのかというのは、またどの程度のビッグでそれがどういう影響を与えるかということになろうかと存じますので、一言でツービッグツーフェールということを言うべきかどうかという点については、個々のケースで、連鎖でございますから重大な影響とか、そういうことで判断すべきことかと存じております。
○海野義孝君　じゃ、預金保険機構の問題でちょっとお聞きしたいんですが、この預金保険機構の監督ということでも大蔵省の権限、これをかなり大きく認めているんじゃないかと思うんですね。
　資金援助によってこの預金保険機構の財務が悪化して信用秩序に響くと、こういうようなときにも、金融監督庁の最高責任者つまり首相は大蔵大臣と事前に協議しなければならないと、たしかこういうふうになっていると思うんですね。監督庁を所管する立場とはいっても、総理大臣が大蔵大臣と事前に協議を義務づけられるというのは何かちょっと感じがぴったりしないんですね、私は。
　要するに、総理は内閣の最高責任者ですから、その方が金融行政担当の大蔵大臣に相談するかというか、事前に協議をするかと。要するに、それも信用秩序の維持等に重大な影響がある場合といった表現で事前協議の範囲を拡大解釈できるというような余地を残しているんじゃないかと。この辺、要するに大蔵省の関与を認めるというようなこの法案ですね、ちょっと問題じゃないかなと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　二点あろうかと存じますが、まず第一点の内閣総理大臣が大蔵大臣に協議するという点でございますが、この点につきましては、これは総理府の長と主任の大臣としての内閣総理大臣ということでございまして、内閣の長としての内閣総理大臣ということではないということでございまして、例えばこれまでにも国土庁あるいは科技庁その他の各庁の法令等において、そのような規定が設けられているところでございます。
　なお、実際にはその協議は、これは今般御審議いただいております整備法の中の規定で、それぞれの協議につきましては金融監督庁長官が総理から委任されまして行うということになっているところでございます。
　次に、御指摘の預金保険機構の協議の点でございます。
　これにつきましては、いわゆる適格性の認定という、預金保険機構が個別の破綻金融機関に資金援助を行いますときにつきまして、合併、営業譲渡等、これが資金援助をするにふさわしいというように認定する適格性の認定に当たっての協議ということかと存じますが、これにつきましては、そもそも適格性の認定は個別の金融機関の状況を把握しているその検査監督の延長といたしまして金融監督庁長官が所掌するわけでございますけれども、御承知のとおり、預金保険機構の資金援助、これにつきましては適格性の認定があることが前提でございまして、適格性の認定が行われますと、次に特段の行政上の行為がなくて、預金保険機構の運用委員会におきまして援助の決定が行われるわけでございます。
　しかりますに、極めてこれまた巨額の資金援助の必要性が生じたと。そして適格性の認定が行われたけれども、預金保険機構の運用委員会がこれを援助しようとすると、預金保険機構の財務内容、財務状況を著しく悪化させてしまうと。そうしますと、いわばそのセーフティーネットとして設けられております預金保険機構、これ自身がもうセーフティーネットとしてほころびちゃうというようなことになるわけでございますので、これはまさに信用秩序の保護という点につきまして重大な影響が生ずるおそれがある場合ということでございまして、ここにおきましては、特に機構の財務状況を著しく悪化させると、それによって預金保険制度自体の基盤が緩むと、でもって信用秩序の維持に重大な影響が生じるということで、かなりここの点には相当具体的に規定がなされているというふうに考えているところでございます。
○海野義孝君　私はまだ十分に理解できませんけれども、時間もあれですので、今度はまた監督庁構想の中で、独立性という問題では再三御論議もありましたけれども、いわゆる肝心の人事の問題、それから組織の問題ですね、こういった点が何か不透明というか、まだ明確になっていないと。
　最近、新聞等では、夏ごろにかけて金融監督庁法案が通過すれば、その監督庁の機構、組織、スタッフ等々について、そのあらましが大体あらわれてくるというようなことがちらちら書かれております。今の段階では、要するに金融監督庁をつくった場合に、その長官をどうするとか、あるいはその機構図あるいは人事、もちろんこれ法案が通る前からと思いますが、私よくわかりませんけれども、要するに法案通らないけれども金融監督庁設立準備室、もう相当前に私のところにも名刺を持って見えまして、あれあれというようなことだったんです。これは通るということを前提にしてこういった準備室ができたのかというのもちょっとよくわかりません。
　それで、大蔵省との人事交流という問題ですね。これは、私は原則禁止にすべきじゃないかというように思うんですけれども、この点は現状どういつだ御判断になっておるんですか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　金融監督庁ができた場合に、大蔵省との人事交流をどうするかという問題でございます。当委員会でも種々御議論のあったところでございます。
　まず、金融監督庁の所掌事務と申しますか、検査事務、それに基づく監督事務というのは、かなり専門性を要する事務であろうかと思います。したがいまして、そういう専門能力を持った職員をいかに確保するかということが金融監督庁の機能を発揮するためには極めて重要なことであろうというふうに考えております。
　そういうことで、当初はそういう専門家を確保するという意味で、大蔵省から人員を、来ていただくということが実際問題として必要かというふうに考えております。その後、そういう人たちと大蔵省との交流をどうするかという問題でございますが、この問題を考えるに当たって、先ほども申し上げましたように、そういう専門能力を持った職員をいかに確保していくかということをまず考えなきゃいかぬということと、また政府全体として、要するに縦割り行政を排除するために人事交流が必要だ、むしろ拡大しろというようなことも言われておりまして、その辺をいかに配慮するかという問題がございますので、私どもといたしましては全職員について一律に、そういう大蔵省から来た人は大蔵省に帰っちゃいかぬということを言うのは実際問題として無理じゃなかろうかというふうに考えております。
○海野義孝君　現在の金融監督庁を予定した設立準備室、これはどういったスタッフで、その中で大蔵省から何名ぐらい入っているんですか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　金融監督庁設立準備室の体制についてのお尋ねでございます。
　準備室の仕事は金融監督庁の設立を準備するということでございますが、もちろんその準備には所要の法案を準備するという仕事も含まれておりますので、実際上というのか、正式には昨年の十二月二十七日に発足したわけでございます。
　体制でございますが、総勢三十名の体制でございまして、すべて弁当持ちと申しますか各省庁との併任ということになっております。
　内訳でございますが、私ども準備室として、総理府の職員として一体として仕事をしておるわけでございますが、せっかくのお尋ねでございますので申し上げますと、大蔵省のほか、通産省、農水省、労働省、本府、総務庁との併任ということで、全体三十名のうち約三分の二が大蔵省との併任の職員となっております。
○海野義孝君　何か肝心なところについては余りおっしゃりたがらないということで、ますます何というか不透明というか、そういう感じがするんです。今の点についてひとつ具体的に、その準備室が何名で、それぞれの省庁がそれぞれ何名ということと、あわせてもう一つ、新聞等によりますと、いわゆる金融監督庁構想なるものは三百五十人ぐらいといいますけれども、この内容、具体的に大蔵省が何名というか、何割でも結構ですけれども、あと各省庁からどのぐらいという点、その辺もひとつ明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（畠中誠二郎君）　別に体制を隠すつもりは毛頭ございません。総勢三十名の併任でございまして、通産省が三名、農水省が三名、労働省が二名、本府が一名、総務庁が一名、残り二十名が大蔵省でございます。
　それから、定員の問題についてのお尋ねでございますが、これは委員も御案内のとおり、平成十年度の予算編成過程において、行革の基本を踏まえつつ、総務庁等と十分相談しながら詰めていく問題でございますので、現在その概算要求の形としてはまだまとまっておりません。ただ、その目安といたしましては、現在大蔵省において民間金融機関等に対する検査監督事務に従事しておる職員数は、精査を要しますが、証券取引等監視委員会を含めましておおむね三百名台でございまして、これが金融監督庁の定員を今後検討する上で、一応の目安になろうかというふうに考えております。
○海野義孝君　何か新聞報道等によりますと約三百五十名で、その中で九〇％強が大蔵省出身というようなことが言われております。これはある面では当然現在の金融検査部が分離され、そちらへ行くということでありますけれども、問題は、その大蔵省の大事に左右されない、つまり人事の独立性ということを確保するというような意味で自前のそういう人事担当部門、こういうものを持った組織にするということは当然かと思いますけれども、それは機構の中にはちゃんとあるわけでしょうか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　独立した庁でございますので、自前の人事担当セクションと申しますかを設けるのは当然のことでございます。ただ、官房を設けることを今考えておりますが、その官房につきまして課の体制をどうするかということが問題になります。大きな省庁では官房、例えば三課とか四課とかいうふうに総務課とか人事課とか会計課とか、場合によっては秘書課とかいう体制のところがございますが、何分新しい庁でございまして、まずその新しい課を設けるためには、要するにそれ相当の組織を少なくしなきゃいかぬという政府全体の原則もございますので、むやみやたらと課をふやすわけにはいかぬということもございます。したがいまして、官房の課の体制をどうするかということにつきましては、そういう行革の基本を踏まえて今後予算編成の過程で具体的に検討していきたいというふうに考えております。
○海野義孝君　官房長官、記者会見を終わられてお戻りになったようですので、せっかくの機会ですから、私は初めてなんです、官房長官には。お聞きし在のですが、今のと関連します。
　監督庁のスタッフ、監督庁ができた場合に、私は、独立のそういう機関ができるという機会に、もちろん大蔵省から大分スタッフが、金融検査部の方たちがそこに入られるということはわかりますけれども、そういった大蔵省出身者に偏らないで、例えば日本銀行であるとか経済界であるとか法曹界であるとか、幅広く人材を集めて、そういうまさに検査監督の機能を十分に発揮できるような、そういう体制というものをおとりになるんじゃないかと思いますけれども、その辺についての構想というか、その辺いかがでございますか。
○国務大臣（梶山静六君）　今までのお話を聞いておりまして、金融監督庁がなぜできなければならなかったかということを考えますと、大蔵省とはっきり一線を画すること、そして緊張感を持って透明な検査監督の業務を行うことに主軸があるわけであります。そして、現在その任務を行っているのは大蔵省の銀行局であります。それ以外にその機能はございません。ですから、これを分離するということで思い新たな組織になって緊張感ないしは透明性を確保していく。先ほど来ほかの委員の質問にも、金融も財政も何もかも一緒くたにやっているところに今の混迷があるということもございましたけれども、金融のいわば行政の中も截然と二つに、いわば政策面と執行面を分けていかなきゃならない、こういう判断のもとに今回の金融監督庁を設立するわけであります。
　片や、行政改革というか小さい政府というか、さりとてその検査監督部門はどの国を見てみても、特にアメリカなどは膨大な人員を抱えてやつているわけでありますから、これから先どういう必要性が生まれるかという問題はまた別な問題といたしまして、とりあえず今の大蔵省と完全に分離をした形で検査監督の機構をつくり上げる、そして、そういう思い新たに今までの大蔵省にいた方が金融監督庁に移っていただいて、検査監督の部門を所掌してもらうわけであります。一にかかって私は、初動作戦というか、それには金融監督庁長官になる方のいわば見識と手腕あるいは信用、こういうものがあずかって力が大きいと思います。その方を総理ともども今いろんな意味で、まだその想は全くまとまっておりませんが、国民の信頼とそういうものを行うに足る能力というか、そういうものを考えあわせながらこれから人選をいたし、その方が適正な、厳正な人事権を行使することによってできると思います。
　ただ、専門の検査官をどこからどうやって補充、補給をするかという問題は大変大きな問題であります。今考えられるのは、大蔵省の今の検査の部門をそっくり引き継ぐ、そしてその中から補給をしていく。さらに、優秀な人間を養成していかなきゃならない。そういうことが何よりも大切であります。
　それぞれ金融機関にはそれ自体に内部的な検査や監督の機構があるはずでございますし、また金融界自身もそういう問題に触れなければなりません。そうすれば、政府として行うべき金融の行政は、いわば企画立案の部門と検査監督の部門、いわゆる金融行政と言われるものを二つに分けて行うことであります。そういうのを考えれば、確かにそれぞれの専門職を調えることは大切であります。
　今、私たちがというか総理とともに、まだ全然固まっていない問題でありますが、長官を選定すれば、長官からストレートに今までの行政のラインに結びつくということではなくて、何らかの顧問とか参与の制度をつくって、その方々は非常勤でも常勤でも結構でありますが、それは金融の方々、あるいは司法の方々、あるいは広報の方々、そういう方々から成るいわば広範な意味での、国民の信頼やそれから検査監督とはいかにあるべきかというものを常時検討し、そういうものが政策というか検査業務に反映できる体制を考えてみたらばどうかなということを、どうかなということをこの正式な委員会で言っていいわけではありませんが、しかしそういうことをイメージしなければこの問題は進んでまいりません。
　大変難しい問題でありますが、長官大事に最大の配意を払い、そして若干の自由裁量権を与え、その中から今までのラインとしての職務に精励ができる専門職を導入し、さらに養成をし、さらに拡大が必要であれば拡大をするという手法をとっていかなければならないと考えております。
○海野義孝君　大分御丁寧にありがとうございました。
　大蔵大臣にひとつまた教えていただこうと思うんですが、今回のいわゆる検査監督部門の分離という構想、これはこれとして大変重要なことであります。その辺の具体的な機構をどうするかという部分につきましては私とはやや違うような方向であるようでありますけれども、それはそれとしまして、今回のこういったいわゆる金融監督庁の設置構想、これもやはり大蔵省、いわゆる金融行政改革の私は第一歩と、このようにとらえるわけであります。
　今後の大蔵省改革について、例えば省庁再編の問題等もありますけれども、いわゆるビッグバン、こういったことの一環としても当然この問題は考えられるわけです。この点、大蔵大臣、今後の大蔵省の改革のスケジュール、これについては大臣のお立場でどのようなお考えをお持ちか、現在御発表できる範囲でひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　金融改革は、御指摘のとおりいわゆる日本版ビッグバンヘのスタートをできるだけ早くと、こういうことで二〇〇一年を完結年に完成をした形の姿をつくり上げたい、こういうことで外国為替法を御案内のとおりフロントランナーと位置づけさせていただきました。そして日銀法、日銀に開かれた独立性ということで、特に政策の透明性が明確に担保されていくようにしていきたい、人事権に政府の側からの介入は遮断をしていく、こういうことなどが行われてきたところであります。そして金融監督庁、執行面の独立を完成することによりまして、検査監督の独立性がそこに完成をされていくことによって、公共性、社会性の高い金融機関それぞれがみずからの自己責任と自律の中で期待にこたえていくようにしなければならない。
　これが完成をしていくことによって、国民のため、また国益、そして大きくは国際社会、今日の時代でございますから、協調体制をつくりながら、いやしくも日本初のマクロ経済の失敗、特に金融システムの大混乱を起こさないように全力を尽くしていかなければならない。そういう点では、国際化時代に対応することでどうあるべきか、隗より始めよということで三法案がスタートを切っておること、御案内のとおりであります。
　どうぞ、海野先生、大蔵委員でもあり特別委員ということで御審議を賜っておるわけでありますが、深い理解を得たいと思う次第でございます。
　そういう中で、大蔵改革をどうするのかということでありますが、金融面における体制をつくり上げることができ、法律が制定をされますれば、法に基づいて新機関がつくられ、それぞれが独立性を持って前に進むということになります。そういうことをにらみながら、全体の機関は金融庁ということで、御案内のとおり銀行、証券が一体化をいたしまして、企画立案という方向の中で……
○海野義孝君　金融局。
○国務大臣（三塚博君）　はい、やられると。これは国会終了後になるのかなと思っております。
　もう一つ大事なことは、金融関係三審議会、大変御勉強、御研究をいただいております。今週末にでもぜひ答申をいただきたいものだとお願いを申し上げておるところでございまして、全体を見て、国内的、国際的な観点から、また金融のあり方の基本的な点について御論議をいただいておると聞いておりますので、これが出てまいれば、直ちにやれるもの、法令をもってして行い得ないもの、二つの分類がなされると思います。直ちにやれるものは直ちにやれるように行政的措置を講じていかなければなりません。法令は、次の国会以降通常国会までの間に提案を申し上げ、御審議をいただく、こういうことになると思います。
○海野義孝君　私がお願いしたがった点とは若干御答弁があれなんですけれども、検査監督というものを分離するということで、その後いわゆる銀行、証券局、これを合体して金融局をつくる、こういうあれがありましたけれども、要するにその先ですね。金融行政改革という中で、いわゆる企画立案部門というのを最小限のものにして、これは監督庁に移管していくという方向じゃないかというように私は思うんです。そして、要するに現在大蔵省の中にそういう金融局を残すということは金融行政の二元行政というような感じに私はとるんですけれども、私の考えがちょっと間違っているのか、このままでいいんだということなのか。
　私は、大蔵省改革の先にあるものは、そういった企画立案関係というのは金融局に残されるわけですけれども、だんだんグローバルスタンダードになっていった段階、市場ルールに基づいてそういったものを事後的に監督していくといったことがだんだん強まっていくというような中において、この企画立案部門というのは最小限のものになっていくんじゃないかなというような感じがするわけです。将来そういったものが合体していくとかそういうような構想というもの、いわゆる省庁再編というような中で、私に言わせれば現在の大蔵省は要するに財政部門をやる、こういうようなことになっていくんじゃないかということ、その辺のことをお聞きしたがったんですけれども、その点で何かあれば。
○国務大臣（三塚博君）　これは、昨年の二月から年末までの間、特に与党三党、これからの金融政策のあり方、住専の反省の中で行われていたことは御案内のとおりでございます。
　そういう結論として、機能分担を明確にすることで緊張感が生まれ、よりよい金融政策が前進するであろうと。こういうことから、特に今御審議をいただいておる金融監督庁にすべてこの分野を委任する、そして効果を上げていただくと。同時に大蔵省には、省としての行政機関の中核としての企画立案部門の政策決定というのがあります。
　これは、一国独立で、完結型で独立して物事が行われていくという世の中でなくなったものでありますから、国際的な視野、そして国際協調の中のＧ７でありますとかＩＭＦでありますとか、いろいろあります。こういうことの中で、我が国がどうこれに取り組んでいくことが国益のためになり、そして国民のためになり、ひいては世界経済の安定と平和になり得るか。国是に基づいた執行が行われるということになりますと、やはりそれは基本的な政策ということになりますから、企画立案部門が強化の中で合体の中でつくるべしという決定がなされ、内閣もこれをもってそうすべきであるということでありますから、その分類の中で緊張感を持ちながら整合性を絶えずつくり上げるお互いの努力の中、お互いの努力の中でありますが、独立という基本を踏まえて取り組んでいかなければならない、こういうことであります。
○海野義孝君　それでは最後にもう一問、大蔵大臣に御所見をお聞きしたいと思います。
　日本版ビッグバン、つまり金融制度の改革、この成功の前提条件というか一つの試金石として今回こういった監督庁構想というものが明確になり、これを審議中でありますけれども、日本版ビッグバン成功の前提条件としての透明な金融行政を確立していくということについての大蔵大臣の御所見を最後にお聞きしたいと思います。