Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋国務大臣　まず第一点のアセス法案の進捗状況につきまして申し上げます。
　さきの自民、社公民三党との話し合いによりまして、自民党の方から内閣に話がございまして、三月四日に関係閣僚協を設置していただきまして、それから三月の十三日に第一回の閣僚会議を開いていただき、それに並行いたしまして十二回にわたって関係省庁局長会議を開催して鋭意検討していただき、そして去る三月二十八日に要綱を閣議において決定していただき、現在、それに基づきまして原案づくりのために関係省庁、法制局におきまして鋭意検討がなされておるような次第でございます。
　それから、法案作成上ネックになった点について申し上げますが、法案調整上特に重要な事項といたしまして、関係省庁局長会議におきまして詰めてきました六項目がございます。まず第一に対象事業の範囲。それからまた、基本的事項及び指針についてでございます。それからまた、地方公共団体のあり方につきまして。それから本法案と条例との関係についてでございます。それから免許等の行政処分との関係でございます。それから都市計画法の一部改正については、先月二十八日に大筋の合意に達し、現在法案の要綱に基づきまして、鋭意原案を国会に出すべく最善の努力がなされておるような次第でございます。
　それから、いつごろ国会に出せるのかというお尋ねでございますが、私といたしましては、でき得れば今月の中ごろまでに、まあ多少延びても二十日ごろまでには何とかひとつ出させていただきたいということで、ただいま最大限の努力をいたしておるような次第でございます。
　それから、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関するお尋ねであったかと思いますが、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する問題は、もう、先生御専門家でございますからよく御理解をされておられると思いますが、五十五年度でその効力を失うわけでございますが、私といたしましては、先生の御意向につきましては、関係地方公共団体の意見等も徴しながら、自治省初め関係省庁とも十分連絡をとりまして対処してまいりたい、かように考えております。
　それから、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の成果ということでございますが、この問題は、内容は先生御案内のことであろうかと思いますので、省略させていただきますが、昭和四十六年に公防財特法が制定されまして以来、これまでに公害防止策定地域を中心といたしまして、公防財特法の適用により各種の公害防止対策事業の促進が図られてきているところでありまして、一定の効果を上げてきたと認識をいたしておるのでございますが、公防財特法の期限が切れることが本年度末に控えていることから、現在公防財特法等に関する所要の調査を関係都道府県に依頼をしておるところでございます。したがいまして、公防財特法の成果等の詳細につきましては、その調査結果がまとまるまで、いましばらく御猶予いただきたいと考えております。
　それから、水源となっておりまするダムにおける水質保全の問題であったかと思いますが、水源となっておりますダム流域の水質保全対策は重要な問題でもございますし、特に屎尿処理施設等の生活排水処理施設の整備を図っていくことが必要であると考えておりますので、関係各省とも十分連絡をとってまいりたい、かように考えております。
　それから、廃棄物の処分について環境庁の考え方はどうかというお尋ねであったかと思いますが、廃棄物は御案内のとおり毎年膨大な量が発生いたしまして、その最終処分場等の確保は年を追って大変困難になっておりまして、各自治体におきましても大変頭を痛めておる問題でございますが、特に産業、人口の集中しております大都市圏におきましては最終処分場の確保がきわめて困難な状況にあることは、御案内のとおりでございます。環境庁は廃棄物行政の分野におきましては、最終処分の基準を所掌いたしておりますが、廃棄物の最終処理場の確保につきましては、環境保全の観点から重要な問題であるとの認識を持っており、関係省庁及び地方自治体等と連絡を密にいたしまして適正な対策が推進されますように、今後とも誠意を持って努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○新村（勝）委員　昭和五十二年度の決算に関連をしまして、まず環境庁の環境保全行政に対する基本的な考え方を伺いたいわけです。
　五十二年度の決算、これは決算によって完結するものではありませんで、その後ずっとその行政が続くわけでありますので、それに関連をして後の五十三、五十四、五十五年度の予算について見てみますと、環境保全経費、この総額において五十三、五十四年度は相当の伸びがあるわけでありますが、五十五年度においてはその伸びが非常に低下をしておる。総額においてわずか四百十億しかふえてないということでありますが、高度成長から低成長、安定成長に移行するに従って一層この環境保全行政施策が要請されるはずでありますけれども、それが逆に縮小の傾向をたどっておるということは、現政府の環境保全に対する政治姿勢なり熱意なりがそこにおいて疑われるということになるわけでありますけれども、まず長官の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、わが国は、廃墟の中から立ち上がって世界に誇る繁栄をなし遂げたわけでございますが、昭和三十年代から後半にかけまして、人類の敵と申しましょうか、公害が発生いたしまして、そこで政府におきましても、昭和四十二年に公害対策基本法なるものを制定し、さらに四十五年に一大改正をいたし、また四十六年には環境庁の設置を認めたわけでございます。政府、地方自治体また国民一体となって、かつてのような危機的状態から脱却をすることができ得たもの、私はかように考えておるような次第でございますが、ただ、先生御指摘の点につきましては、環境庁長官といたしましても反省しながら今後環境行政に取り組んでまいらねばならぬという決意を新たにいたしたわけでございますが、何と申しましても、これからは単なる公害の防除にとどまらず公害の未然防止に力を入れてまいらねばならぬ、かように私は確信をいたしておる次第でございます。そして、環境庁の使命である人間の健康と自然環境の保全、生活環境の保全、そしてまた公害の防除にとどまらず公害の未然防止、それからまたよりよき環境をつくる、このために全力を傾けて努力をしてまいりたい、かように考えております。
○新村（勝）委員　この数年間の経過を見ますと、五十二、三、四と一貫して環境行政の充実がある程度見られたと思います。ところが、五十五年度に及んで急激に伸びが落ちた。これでは実質的な事業そのものがかなり縮小せざるを得ないのじゃないかと思うのですね。これは五十五年度予算説明でありますけれども、環境保全経費の合計が一兆一千六百六十三億、伸びが四百十億ということで、これは環境庁の予算ではなくて国の予算の中で環境保全経費として上げられているものがあるわけですけれども、これによりますと、五十五年度はほとんど停滞ということですね。そうしますと、これはいままでの経過からして、どういうわけでこういう状況になったのか、あるいはどういう面でどういう変わり方をしたのかということですが、この点を伺いたいと思います。
○土屋国務大臣　先生、恐れ入りますが、事務当局からちょっと御説明させていただきます。
○神戸政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の伸び率の関係でございますが、環境保全経費の大部分は下水道などの公共事業でございます。本年度の予算編成方針が公共事業の投資的経費、それが抑えられましたものですから、そういう関係で伸び率が低くなったわけでございます。なお敷衍いたしますと、環境庁の予算につきましては、伸び率が五・五％でございますが、政府のこの種の経費は約五％の伸びになっておりまして、そういう点からしますと、環境行政に対する配慮が平均点以上の配慮を政府としてはしている、こういうことが言えると思っております。
○新村（勝）委員　五％ということになりますと、これは平均の伸び率をはるかに下回るわけでありまして、しかもインフレということを考えますと、事業費そのものはかなり縮小せざるを得ないのではないか。もちろん下水道事業という特殊事情はありましょうけれども、それをも含めてこれはやはり環境保全事業であるし、国民の福祉を守る施策であるわけでありますから、その国民の福祉を守る施策あるいは環境保全の施策がとにかく減っておるということについては問題があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○神戸政府委員　もう一度お答え申し上げます。
　公共事業費は、御承知のように本年度は全くの横ばいであったわけであります。一兆円のうち七千億円とか八千億円という数字がほとんど公共事業でございますので、そこの伸び率が低いということはよその伸び率を抑えている、こういうかっこうになるわけでございます。なお、私が申し上げました五・五％というのは環境庁だけの予算でございまして、環境庁だけの予算について見ますと五・五％という、国の平均よりも伸びている、こういうことを申し上げたわけでございます。
○新村（勝）委員　それはわかるのですが、環境庁は性格上、環境庁だけではなくてやはり国全体の環境保全事業について、所管ではないにしてもそれを充実をしていく責任があると思いますよ。ですから、そういう意味でこれからもひとつ、国政全体の中における環境保全事業の総量あるいは施策の総量という観点から御努力をいただきたいと思うわけです。
　それからもう一つ、各部門にわたって環境保全事業があるわけですけれども、これらを環境庁の指導のもとに、あるいは環境庁を中心として環境庁の構想のもとに進めていくことが必要だと思うのですが、こういう各会計も違うあるいは省庁も違う仕事があるわけですけれども、それらを環境庁の指導のもとに有効に進めていくその方法ですね、どういう手段でどういう手順で進められておるのか、それを伺います。
○金子政府委員　環境保全関係の予算につきましては、たとえば下水道整備費につきましてはほかの公共事業に優先して配慮していただくように、閣議の席におきましても環境庁長官から強く要請をしていただくという意味のことをしていただいておりますし、その他関係経費につきましては、指導というわけにはまいりませんが、関係各省に対して私どもから連絡をとりまして、優先的な配慮をしていただくよう努力をいたしております。また、本件につきましては、大蔵省当局に対しましても、環境保全経費に対し優先的に配慮するようにしばしば要請してまいっているところでございます。
○新村（勝）委員　環境行政の有効な、能率的な運営のために、各省庁間あるいは各会計間のもっと緊密な連絡調整を図る機関等をおつくりになるお考えはございませんか。これは長官、いかがでございますか。
○金子政府委員　先に細かいことを少し答えさせていただきたいと思うのですが、現在までも担当者レベルで会議を開くということはございますが、御構想のような、もう少し高いレベルで定期的にというような会議はまだ持っておりません。
○土屋国務大臣　私も、今回長官を拝命いたしましてそういう点も身をもって痛感をいたしておりますので、ひとつ先生の御意見も踏まえて勉強させていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　先ほどからの論議にもありましたけれども、空港の問題については運輸省だ、あるいは下水道については厚生省あるいは建設省。一、二の例を見てもこういう状態でありまして、これではなかなか環境庁主導型の強力な環境行政がむずかしいのではないかと思うのですけれども、ひとつ長官もその点を御研究をいただきたいと思うわけであります。
　次に具体的なことに入りますが、一つは地下水の問題であります。
　地下水は表流水と並んで重要な資源であるし、また同時に、その対処の方法を誤ると重大な公害を起こす、こういう性格を持っておるわけでありますけれども、まず最初に、地下水及び表流水あるいは内水面、それらを含めた水一般についての立法なりあるいは行政方針なりを確立する必要があるのではないかと思います。ところが現在の法制を見ますと、確かに地下水くみ上げの規制をする法律あるいは生活用水等のくみ上げ規制等はございますけれども、あるいはまた局部的な水の汚染を防ぐというような法律はありますけれども、水一般についての立法がないわけですね。これについて環境庁の御見解をまず伺いたいと思います。
○馬場政府委員　ただいま先生おっしゃいますように、水全体を統括した法制度はないわけでございますが、水資源に関しましては国土庁を中心にいろいろな調整がとられておるわけでございまして、その他利水によりましてそれぞれ関係各省が持っておるわけでございますし、また水質汚濁なりあるいは地下水問題につきましては環境庁も含めましてそれぞれやっておるわけでございます。全体を統括する問題につきまして環境庁でお答えするのが適当かどうかということはあるわけでございますけれども、水の問題はいろいろな側面を持っておるわけでございますので、現在の中でいかに連絡調整をよくしながら進めていくかということがより現実的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　それでは、幾つかの個別の問題をまず伺って最後に御見解をさらに伺いたいわけです。
　地盤沈下の問題です。これは地下水との関係が深いと思います。地下水の過度のくみ上げによって起こる場合が多いと思うのです。そしてまた、地盤沈下という問題が住民の生活にも重大な影響を及ぼすわけであります。そしてこれは一種の公害あるいは環境破壊という性格があるわけですが、地盤沈下の実態についてまず伺いたいと思います。
○馬場政府委員　地盤沈下につきましては、かつて大変沈下量が大きい地域があったわけでございますが、各種法制あるいは自治体の条例等によります規制あるいは各代替水の供給事業等によりまして最近かなり落ちついてきておるわけでございます。かつては年間二十センチ程度の沈下量を示しましたような東京湾なりあるいは伊勢湾なり、そういう周辺地域があったわけでございますが、現在最大のところが関東平野の埼玉、茨城を中心にいたします一部地域でございまして、約十センチ程度の沈下量になっているわけでございます。そういう意味で若干鎮静化はいたしてきておるわけではございますが、住宅等の建設等によります都市の拡張等によりますそういうものの地下水依存、あるいは渇水時におきます農業用水の地下水依存、そういうような地域がまだあるわけでございます。したがいまして私ども、それに対する対策を関係各省で進めておるわけでございまして、そういうものを漸次強化をしながら地盤沈下の防止のために努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○新村（勝）委員　そこで、地下水をどう考えるかということですけれども、地下水には表流水と違って公的な管理が全然いまないわけですね。そこで、地下水が果たして公水なのかあるいは土地に付属をする私物であるのか、そういう点の明確な法的な位置づけもいまないわけですが、こういった点についてはどうお考えですか。
○高橋説明員　地下水の法律的性格につきましてはいろいろ御見解があろうかと思いますが、私ども国土庁で考えております法案につきまして考え方を述べさせていただきます。
　一般的に申しますと、地下水の公的性格につきましては民法第二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定がございまして、土地の所有権者が地下水に対しても所有権を有しているというふうに考えられているわけでございます。
　私どもの法案は、現在地盤沈下等の地下水障害を防止するためにできております二つの法律がございます。工業用水法と建築物用地下水の採取の規制に関する法律、これはビル用水法と一般に言われておりますが、この二つのの法律による地下水採取の規制は、全国の地下水一般を対象とするわけではなくて、地域を指定いたしまして、その地域内での地下水の採取の規制をしているわけでございます。そういう特定の地域を対象としております。
　国土庁の現在考えております地下水の保全及び地盤沈下の防止に関する法律案、仮称でございますが、このような二つの法律の規制方式を引き継いだような形を考えております。したがいまして、地下水に対する法律的な考え方にしましても、現行の地下水関係の二法と違った取り扱いをしようというわけではなくて、基本的には同じような考え方で対処しようというふうに考えております。
○新村（勝）委員　この民法の規定は、現在のように工業が発展しない前の原始的な一つの考え方だと思うのですね。土地の上下に及ぶ、土地に付属するというような考え方では現在の状況には対応できないと思うのですね。そして、土地を持っていて、その土地に井戸を掘れば、その地下は無制限に、あるいは独占的に土地の所有者に帰属するということでは、これは現在の状況としてはきわめて不合理であると思います。特に小さな地域に水を大量に使用する企業等が立地をした場合には、その土地の住民はそれによって公害の被害を明らかに受けるわけでありますから、そういう点で水一般、特に地下水の基本的な性格づけ、あるいは地下水を公水として規定をして、それを公的な管理のもとに置くということが時代の要請ではないかというふうに私は考えるわけです。
　それともう一つは、国土庁あるいは建設省のお考えと環境庁のお考えは違うようですね。国土庁のお考えは、言葉は別としても、地下水法ということでの検討だと思いますし、環境庁では地盤沈下防止という観点からの地下水の管理という方向になろうかと思いますけれども、そこにかなりの性格の違い、あるいは対処の仕方の違いがあると思いますけれども、環境庁としては地下水に対して今後どういう基本的な態度でお臨みになりますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　地盤沈下は、公害対策基本法において典型七公害の一つに入っておるわけでございますが、一たん地盤沈下が起こりますとほとんど回復でき得ないようなものでございます。また、その原因は地下水の過剰な採取によって生ずるものでもありますし、地盤沈下防止対策といたしましては、工業用水法あるいはビル用水法及び条例による地下水採取の規制、代替水供給事業、地下水利用の合理化、災害対策事業等が行われており、その効果を上げておるようなわけでございますが、環境庁といたしましては、地盤沈下対策をさらに強力に今後推進するために、四十九年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、未然防止を考慮しつつ、かつまた、各種の用途の地下水の採取の規制を内容とする総合的な法制度の実現に向けて、関係省庁との協議を続けてまいったような次第でございます。
　しかしながら、先ほど先生御指摘のとおり、地盤沈下にかかる法案につきましては、公害防止の観点に加えて、地下水の公的管理、あるいはまた水資源の確保、代替水の供給等、地下水の採取に対する各種の行政上の立場からの主張がございまして、関係省庁間で率直に言って難航をいたしておるような次第でございます。
　かつてこのことは閣議でも問題になりまして、そして今後官房長官が間に入って調整をしていただくというようなことに相なっておるような次第でございますが、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁との調整に努めてまいりたい、かように考えております。
○新村（勝）委員　公害という観点からの地盤沈下の防止、あるいはまた別の観点から、地下水というのは水のうちでは最も良質な水資源でありますが、その水資源をどのように有効に利用するか、あるいは、ある意味では保全をしながら利用しなければいけないわけですけれども、こういったいろいろの観点からしまして、どうしても統一的な水法をつくらなければならない段階にもうなっていると思うのです。そういう意味で国土庁さんとしてはどうなんですか、この立法に対する取り組みは。
○高橋説明員　ただいま環境庁長官からお答えもありましたように、私どもも従来から取り組んでまいりまして、しかしながら関係省庁間での調整がなかなかまとまらなかったという経緯でございます。今後も一層法案の国会提出ができますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　伝えられるところによりますと、国会ごとにこの問題は大なり小なり報道されておるわけですね。環境庁あるいは国土庁、建設省と各省の立場によってニュアンスの相違はあるでしょうけれども、立法化が言われていながら依然としてできないということであります。これはやはり何といっても環境庁、国土庁あたりが緊密に連絡をしながらその合意を得なければなかなかできないと思うのですけれども、今後の見通しはいかがでしょうか、長官。
○土屋国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、各省にまたがる問題でございまして、直ちにというわけにはまいりまいりませんが、関係省庁とも十分話し合いながら、また官房長官の御協力をいただきながら、ひとつ結論を出すように最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
○新村（勝）委員　各省庁にまたがるだけにその重要性は大きいということになりますね。ですから、ひとつ長官、主導権を握って、できるだけ早期に水法、水の基本法の制定を実現できるように御努力をいただきたいわけであります。
　それから、もう一つは飛行場の問題であります。
　飛行場の騒音の問題で、いわゆるうるささ指数、ＷＥＣＰＮＬ、この指数によって空港の騒音に対する対処が行われておるようであります。しかし、これは御承知のように、航空機騒音が地域に与える総量をこの指数によってあらわしておるわけですから、瞬間的な騒音は相当に大きなものが出てもこの指数には、あらわれてはくるのですけれどもあらわれ方が非常に弱いわけですね、総合的なものですから。
　そういうことで、これの具体的な例を申し上げますと成田空港の問題でありますが、開港以来この地域は騒音について多くの問題を提起いたしておるわけです。運輸省あるいは公団においても努力はされておるようでありますけれども、まだ住民を納得させることができない面が多々あります。
　その一つには、ＷＥＣＰＮＬという指数によって対処をされております関係で、騒音コンターが必ずしも住民の実感と一致をしないという面があるわけであります。確かに騒音コンターが描かれまして、その中は民家の防音が実施をされる。さらに九十以上については買収というような施策はとられておりますけれども、このＷＥＣＰＮＬの指数にあらわれるものと実際に住民が耳で感ずる感覚とにかなりずれがあるということですね。ですから、環境庁としても、これはひとつ十分御配慮をいただいて、この指数を採用されるということは、これは万国、多くの国で採用されておるようでありますけれども、これだけではなくて、瞬間的に発生する高音についても配意をするということがなければ、住民としてはたまらないという声が強いわけでありますが、その点についていかがですか。
○三浦政府委員　航空機騒音の環境基準、騒音指数、非常に長いものですから、ＷＥという省略名で申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、四十八年の十二月に環境庁から告示いたしました航空機騒音の環境基準につきましては、ＷＥの七十あるいは七十五、これを環境基準の値としておるわけでございまして、いわゆる航空機騒音防止法におきましても、ＷＥで算定した値の大きさによって周辺対策を行ってきておるというのが実情でございます。
　このＷＥという騒音指数につきましては、これは航空機の騒音の特徴から取り入れられたものでございまして、国際民間航空機関において提案されました国際的な評価の単位でございます。これを中央公害対策審議会で御審議いただいて、答申として採用されたということでございまして、御存じのようにＷＥというのは、一機ごとのピークレベルのパワー平均を基本として、これに時間帯ごとの機数を加味して算定しておるわけでございまして、ピークレベルの要素も反映されているものと私ども考えておるわけでございまして、環境庁といたしましても、環境基準の達成、維持に向けて対策が進められるとともに、低騒音機の導入とかあるいは騒音低減運航方式の採用によりまして、一機ごとのピークレベルの大きさが低減されるような対策を積極的に進めていくようにということで関係機関にお願いをしておるところでございます。
○新村（勝）委員　それはわかるのですよ。しかし、実際に住民の立場からすれば、それは瞬間的な高音についてはここへあらわれておりますけれども、そのままはあらわれない。調整された形でしかあらわれないわけですから、そういう点についての環境維持の点からの考慮がなされなければならないのではないかと思うのです。これ一点張りでは困るというのが事実上住民の声ですけれども、その点について考慮されるかどうかということです。
○三浦政府委員　時間帯ごとの機数を考慮しておりますので、たとえば成田空港におきますと、ＷＥとピーク値というのはだんだん近づいてきておるのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。と申しますのは、便数が多くなればなるほどだんだん近づいてくる、こういうことでございますので、成田空港はＷＥとピーク値が近づいてきておるのではないだろうかというふうに私ども見ておるわけでございます。
○新村（勝）委員　いや、それは傾向としてはそういう傾向はあるかもしれませんけれども、実際に地元の測定値や何かを見ると、必ずしもそうではないわけですよ。
　それともう一つは、これは運輸省の方かもしれませんが、航路の偏向があるということですね。これは両側へ五百メートルぐらいずつ偏る場合があるそうですから、幅が一キロぐらい偏るのですね。そうしますと、それをもとにして、直進をするという仮定のもとに騒音コンターがつくられておるわけですから、両側へ五百メートルずつ振れますと、コンターもこれは当然再検討していただかなければまずいわけですが、その点は運輸省、いかがですか。
○多田説明員　飛行コースのずれの問題につきましては、これまでもいろいろ地元からそのような御指摘がございまして、私ども、関係の航空会社等に対しまして飛行コースを守るようにいろいろ指導してまいりました。最近では、地元の方々からも、かなり改善されたというお話を承っておる次第でございますが、今後ともさらに努力をしてみたいと考えております。
　それで、騒音対策を行う上につきまして、お話のような騒音の実態調査をすることが基本であると考えておりますが、これまでの何回かの調査、かなり数多く空港公団あるいは地元市町村において行っておりますが、その調査結果によりましてはまだ、開港前あるいはその後も騒音コンターの改善を行っておりますが、その当時において予測しておりました騒音コンターよりも乖離した大きな騒音という値は出ておりません。もしも、御指摘のように騒音区域を判断する上での予測値よりも大きな騒音が実際問題として出ました場合には騒音区域の是正を行いたいと思っておりますけれども、現在の段階ではそういう事実はございません。
○新村（勝）委員　時間が参りましたので、以上で終わりますけれども、騒音コンター及び騒音の測定値あるいはＷＥの適用については、今後ともさらに検討いただいて、住民の納得のいくような対処の方法をぜひひとつお願いしたいと思います。
　終わります。
○林（孝）委員　最初に、先ほど同僚委員から議論のございましたアセス法案に関しまして、長官の答弁にもございましたように四月二十日をめどにということでございましたけれども、この法案が過去の例からいって何回となく流産してきた、そういう経緯がございますので、重ねて確認の意味でお伺いしておきたいと思うのです。
　今月の一日の決算委員会で、この問題に関する官房長官に対しての質疑を行いました。そのときに官房長官は、一刻も早く国会へ提出するために、今週中、いまから言えば先週ですね、先週中に政府案を作成すべく督励している旨の答弁があったわけでございます。その官房長官の答弁からすれば、現時点においては作成がおくれているわけでございます。そういう作業がおくれているという事実。内容の点について六項目にわたっての詰めが急がれているという状況については先ほど伺ったわけでありますが、いずれにしても、国会には法案提出のタイムリミットというのがございますから、今国会でこの法案を提出し、審議をし、採決するという手続からすれば、長官として、タイムリミットに対して、十分それに間に合わせるという自信がおありなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○土屋国務大臣　先生御指摘のとおり、この法案に対しましては環境庁歴代の長官も、何とかして国会に提出をしたいということで大変な御努力をなされてまいったわけでございますが、今日までついにその日を見るに至らなかったようなわけでございます。昨年、私が暮れに長官を拝命いたしまして、上村前長官からの引き継ぎ事項の中でも冒頭に取り上げられた問題でもございます。また、昨年の四月の中公審の答申におきましても、速やかに法制度化をすべきであるという答申もいただいておりますし、また、全国地方自治体八〇％以上からも、国において法制度化すべきであるという御要請も受けておりますし、さきの予算修正における自民、社公民三党との話し合い等々もこれあり、私といたしましては、一日も早く、何といたしましても国会に法案を提出させていただきますように、ただいま最大限の努力をいたしておる次第であります。
○林（孝）委員　それで、一日にそういう官房長官の答弁があって、四日に自民党の部会が行われた、その席においても、やはり非常に議論が百出したといいますか、反対という立場の議論もこれあり、ここのところは、やはりどれだけリーダーシップを発揮するかという長官の立場からして、相当の決意を持って臨まないと、過去の例に見るような結果に終わりはしないかという心配があるわけでございますから、その点の長官の決意を伺っておきたいと思います。
○土屋国務大臣　御案内のとおり、わが国におきましては初めてつくるような法律でございまして、さようなわけで、従来、各省庁間の話し合いも入り口でストップしまして、ついにその話し合いがなされなかったのでございますが、今回は、おかげさまで各省庁間におきましてもテーブルに着いて、各省庁間の局長会議もすでに十二回も開かれまして、その内容についての詰めが行われたようなわけでございます。おかげさまで、去る三月二十八日に正式に閣議において要綱が決定をされまして、現在その原案づくりに各省庁間で前向きで話し合いがなされ、またこれに合わせて、法制局におきましても事前審査と申しましょうか、法的な面についての検討がなされておるようなわけでございますが、先般、四日に自民党の環境部会におきましても、今日までの経緯について私も御報告を申し上げたのでございますが、わが自由民主党は非常に幅の広い政党でございまして、いろいろ反対、賛成ございますが、原案ができましたならば、何といたしましても党の了承をいただきまして国会へ提出させていただきますように、私といたしましては最大限の努力をいたしてまいりたい、かように決意を新たにいたしておる次第でございます。
○林（孝）委員　じゃ、二十日までは大丈夫ですか。
○土屋国務大臣　二十日ごろまでには何としても出させていただきたいということで、幸い、官房長官も非常に精力的に、熱心に間に入っていろいろ調整等をしていただいておりますものですから、関係閣僚の御協力もいただきまして、二十日までには何とか出させていただきますように、重ねて最大限の努力をいたしますことをお誓い申し上げます。
○林（孝）委員　それでは、次に燐対策の問題について長官に伺いますが、環境庁が先月の二十四日、富栄養化対策というものを打ち出されたわけです。今日まで環境庁として、この富栄養化対策に対してどのように取り組んでこられたか、また、今回の対策の位置づけをどう考えられておるか。さらに、この対策を年次計画として行うつもりなのかどうか。そうだとすれば、目標年次はいつなのか。また、予算措置の計画等について説明願いたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきますが、富栄養化対策に取り組んでいく決意を冒頭私から申し上げまして、今日まで取り組んでまいりましたことにつきましては、担当局長の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　実は私、昨年の暮れに長官を拝命いたしまして、霞ケ浦、それからまた続いて東京湾を視察いたしまして、ちょうど時期的に冬場でございましたものですから、アオコだとか赤潮だとかをついに見ることができなかったのでございますが、私は近いうち、改めて再度訪問しようと思っておりますが、現地でいろいろ実情を伺ったりいたしまして、この富栄養化防止対策の重要性というものを深く痛感をいたした次第でございます。環境庁といたしましては、この富栄養化防止のために従来からいろいろ検討会を設けるとか行ってまいっておるような次第でございますが、この海域につきましては、特に瀬戸内海においては瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、富栄養化によるところの被害防止のための燐削減対策を行ってまいっております。それからまた、東京湾、伊勢湾におきましても富栄養塩類削減のための具体的な検討をただいま行っておるところでございます。それからまた、湖沼につきましては、私申し上げましたとおり五十四年の十二月に専門家から成る窒素、燐等水質目標検討会を設けまして、窒素、燐等の水質目標についての検討を進めておるところでございます。環境庁といたしまして、なお一層これらの閉鎖性水域における総合的な富栄養化防止対策を図っていくために、先生御指摘のとおり、先月二十四日に水質目標の設定、湖沼対策と海域対策の推進、各種の発生源対策、下水道整備等の要請などを柱とした総合的な富栄養化防止対策に関する環境庁としての基本的な考えを取りまとめたような次第であります。
○馬場政府委員　ただいま長官の御答弁に若干補足をさせていただきます。
　富栄養化防止の対策につきまして、先般考え方を発表したわけでございますが、そこで、これを実施する上におきまして、私どもも幾つかの年次的なめども考えておるわけでございます。
　そこで、まず湖沼の燐につきまして水質目標を決めたいということで検討会を開催をしているわけでございますが、これにつきましては、ことしの夏をめどに一定の結論を出したいというように考えておるわけでございまして、それが終わりましたら、海域における燐の水質目標について検討を進めたいというように考えておるわけでございます。そういうものも踏まえまして、燐につきましての環境基準の検討を進めてまいりたいというように思うわけでございます。
　それから、湖沼に関連をいたしまして、やはり湖沼の汚濁を防止するために、各湖沼の特性に応じてその水質の管理のための指針、いわば診断書をつくろうじゃないかということを言っておるわけでございますが、これにつきましては、本年度から約四カ年計画で進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　それから琵琶湖につきましては、五十六年度をめどにＣＯＤにかかります総量規制の導入を検討してまいりたい。また、瀬戸内海は今年度から燐の削減対策を実施しているわけでございますが、これは五年計画で、五十九年を目標に一応の削減の方針を決めておるわけでございます。伊勢湾、東京湾につきましても、本年度早々に具体的な検討に着手するということでございまして、そういう基本的な考え方のもとに関係各省、自治体と連絡を密にしながら対策の充実を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○林（孝）委員　この燐の規制として合成洗剤対策が挙げられているわけでありますが、燐を含む洗剤、これは現在国内でどれだけ使用されていると把握されておりますか。それから、この製品の抑制についての具体的な計画をお伺いします。
○馬場政府委員　合成洗剤の使用量でございますが、使用量につきましての統計はないわけでございまして、それにかわるというか、出荷量で見ますと、五十二年に四十七万八千トン、五十三年に五十万八千トン、五十四年に五十八万八千トンと漸次増加傾向をたどっておるわけでございます。
　そこで、低燐化なり無燐洗剤の今後の見通しでございますけれども、御承知のように、従来、合成洗剤の中の燐の含有率は二〇％以上あったわけでございますが、五十年の一月から一五％以下、その後一二％以下、現在は一〇％以下というように漸次低燐化が進められておるわけでございます。私ども、富栄養化防止の観点から、環境へ出ます燐を削減をしていくという考え方のもとに、より一層の低燐化あるいは無燐化等につきましていろいろ要請をいたしておるわけでございまして、無燐の製品につきましても、すでに一部は市販されておるわけでございます。今後とも無燐製品の開発等につきまして、さらに関係方面に強く要請をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○林（孝）委員　たとえば大手洗剤メーカー、こういうところでは無燐洗剤を、一部市販されているといういまの話がございましたように、発売する動きが事実ございます。この原料となるゼオライトなどの珪酸アルミ物質、これは非常に入手困難であると言われておりますけれども、それが事実であれば、当然無燐の洗剤の普及というのも、その結果として疑問視されてくるわけでございます。その点について、事実こういう原料が入手困難で、将来の見通しもそうした面で普及困難ということになるのかどうか、それはいかがですか。
○馬場政府委員　環境庁の立場から的確な御答弁はなかなかしにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、無燐洗剤の原料の一つに考えられておりますゼオライト等につきましても、急激な増加につきましてはいろいろネックはあるのであろうというふうに思うのでございまして、やはり漸次ふやしていく、そういう生産体制を整えていくということは可能であろうというふうに思うわけでございます。私ども、その辺の詰めはなお通産省ともいろいろしなければならぬというように考えておるわけでございます。
○林（孝）委員　これは早急に通産省との詰めをやっていただきたい。
　それと同時に、一番大事なことは、合成洗剤が無燐である、こういう状態になったとしても人間の健康に悪影響を及ぼすという指摘もあるわけです。この無燐の合成洗剤が人間の健康に影響を及ぼすかどうかということについての環境庁としての情勢分析がなされているかどうか。低燐化、無燐化の洗剤というものを方向性として打ち出されているわけですね。ですから、打ち出した環境庁が、いま申し上げましたような確かな見通し、それから人間の健康に与える影響、こういうものに対しても的確なる判断というか分析をされないと、これは非常に片手落ちの状態になりますから、私はそれを指摘するわけでありますが、それはどうなっておりますか。
○馬場政府委員　私ども低燐化、無燐化ということを要請をいたしておるわけでございますが、低燐化、無燐化は、現在合成洗剤に含まれております燐をほかのものに代替をしていこうということでございまして、その代替が、ただいま申し上げましたゼオライトであるとかそういうものでございまして、ゼオライトそのものは人体に対する悪い面の影響はないというふうに私ども考えておるわけでございます。
　世上言われております合成洗剤に対します健康影響の問題は、燐をほかのものに置きかえるということではなくて、むしろ界面活性剤の問題であろうかと思います。それにつきましては、厚生省の方におきましていろいろ御検討もされておりますし、また検討されるということになっておりますので、私どもも厚生省の方と十分連絡を密にしながら進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○林（孝）委員　そうしますと、現段階では、厚生省とそうした人体に与える影響等についての協議は行われていないわけでございますか。
○馬場政府委員　先ほど申し上げましたように、無燐化、低燐化に伴って、そのことが新たに問題になるということではないと私ども思っておるわけでございます。世上言われておりますのは、合成洗剤一般の問題でございますので、私ども今回の無燐化、低燐化に伴って、そのことが特に問題になるという認識には立っていないわけでございます。
　私ども現在の合成洗剤につきましても、厚生省の方の調査の結論等から見まして、通常の使用では特に問題はないというように言われておるわけでございまして、そう思っておるわけでございますけれども、なおいろいろ疑問がございますので、厚生省の方と連絡をとりながら、その辺はなお検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。
○林（孝）委員　私はこの機会をとらえて、環境庁としての問題意識というか受けとめ方として、この際、合成洗剤の有害性について、他省庁とも協議して、科学的なデータを踏まえて、それで環境庁としての役割りを果たしていく、それが国民の健康を守るということに通ずれば、環境庁としてはすばらしいことをやったということになるわけでありますから、そこまで積極的に取り組むべきではないかという意味を含めて申し上げておるわけであります。そうでなければ、この辺は赤潮であるとか、あるいは水の透明度がだんだんなくなってきた、あるいはダムなどの場合に、これは上水いわゆる飲料水に使われる水源地がそういう状態であったり、いろいろな形で合成洗剤が与えている影響というものは非常に大きいと今日まで指摘されてきておるわけです。ですから、われわれが飲む水、それから海だとかあるいは湖だとか河川、そうしたところの水質の問題に関しましては、やはり環境庁が各省庁に積極的に働きかけて、健康を守るのだ、環境を守るのだ、そういう姿勢で積極的に取り組んでいかなければならないのじゃないか、こういうことでいま申し上げたわけです。ですから、この無燐化、低燐化ということ、これがいまの時点の問題だから、健康ということに関してはこれはもう前々からの問題だから、いま始まったことではない、こういう受けとめ方ではなしに、この機会をとらえてそういう姿勢を持たれたらいかがか。どうでしょうか。
○馬場政府委員　厚生省の方とよく連絡をとりながら対処してまいりたいと考えております。
○林（孝）委員　環境庁長官はいかがですか。
○土屋国務大臣　今回富栄養化の対策の一環として取り上げたわけでございますが、人間の健康にかかわる問題でございますので、厚生省とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思います。
○林（孝）委員　消費者に選ぶ権利があるから、どういう洗剤を使うかというフリーハンドが与えられている。ただ、一つの洗剤が、厚生省だとかあるいは環境庁が協議して、こういう規格に合ったものであるべきだという話になっていかなければうそだと思うのです。そうなっていった場合に、消費者で選びなさいということも一つですが、今度はメーカー側に、こういう規格に反する、あるいはこういう基準を超える洗剤についてはこれは規格違反であるとか、物差しをつくり出していくということ、これが大事だと思うのですが、そういう考え方はお持ちになっておりますか。
○馬場政府委員　現在、合成洗剤につきまして、通産省の所管になるわけでございますが、日本工業規格におきまして燐酸塩の含有率なりあるいは生分解性等につきまして規定が置かれておるわけでございます。さらに家庭用品品質表示法によりまして、洗剤の容器に界面活性剤の名称であるとかあるいは燐酸塩の含有率等の表示が義務づけられておるわけでございます。したがいまして、富栄養化防止のために消費者がいろいろ選択をされるという場合にこれらの規格が十分活用いただけるものと考えておるわけでございます。
○林（孝）委員　そうしますと、現在の規格、この三月二十四日の対策が打ち出されてからこれから先に目を向けての判断と、それから今日までの規格というものが消費者に非常に参考になっているという考え方と二つあると思うのです。そうすると、現在までの状態でずっと行くという考え方ですか、それとも、三月二十四日にこういう対策を打ち出した、これからさらにその内容について分析をして新たな規格というものを立てて対処していくという考え方なのか、その辺はいかがですか。
○馬場政府委員　これも通産の所管になりますので申し上げるのが適当かどうかあれでございますけれども、今後新しい製品が開発された段階においてこの規格等をどう変えていくか、あるいは改善をしていくかという問題は、将来の課題としてはあるのだろうと思いますけれども、現在において直ちにこれを変えなければならぬというふうには、私どももいま考えてはいないわけでございます。
○林（孝）委員　そうしますと、将来はその可能性があるけれども現時点ではそういう判断には立たない。それで私は、所管が厚生省の所管の問題もあり、また通産省の所管の問題もこれあり、その所管所管でこうした問題に関しては結論を出していかなければならない問題だと思いますが、環境庁の立場としてそうした通産省に対する提言あるいは厚生省に対する提言、こういうものは大いにやるべきだという考え方に立っておるわけです。ですから、今回の三月二十四日に打ち出された対策が結果的に大きな効果を呼び起こすということに対して期待もしているわけです。それだけに、通産省に対してもあるいは厚生省に対しても、いま指摘してきました問題に関してぜひとも環境庁として提言をして取り組んでいってもらいたい、これは要望をする次第でございます。と同時に、富栄養化対策、これは非常に大きな社会的課題に対する対策ですから、閣議決定の内容といいますか、そう持っていくべきではないか。ということは、これだけの関係省庁があって連絡を密にしてやっていかなければならないということであればあるほど、これは政府として閣議決定としての決定事項、こういうことで処理をすべき内容の問題ではないか、このように思いますが、環境庁長官いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　この問題につきましては、私、先般の閣議におきまして特に発言を求めまして、各閣僚に対しまして強く要請をいたしたような次第でございます。今後関係各省庁ともよく連絡を密にしながら、先生の御意見も踏まえて前向きで対処してまいりたい、かように考えます。
○林（孝）委員　私申し上げているのは、これは総合対策を立てなければいかぬという意味で、環境庁長官として閣議で意見を述べる、この意見がきっかけになって総合対策として政府の中に関係省庁として同じ立場で、たとえば環境庁だけが一生懸命提言したりしてそれを通産省がただ受けてそれに対してチェックするとかあるいは物を言うとかあるいはそれに対して取り組むとか、そういう関係ではなしに、総合対策を立てなければいかぬ問題だと私は思うのです。ですから、関係省庁が一体となって取り組んでいくという意味での閣議決定、そして実際稼働していくような組織をつくってやっていくぐらいの取り組みが必要な問題ではないか、こう思います。
○土屋国務大臣　この燐の問題につきまして大変御理解ある、力強い御意見をいただきましてまことにありがとうございます。富栄養化対策の推進に当たりましては、関係省庁で構成する富栄養化対策連絡会議等がございますので、これらを通じまして今後強力に推進をしてまいりたいと考えております。
○林（孝）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　その次に、公害防止事業団の事業に関してお伺いいたします。
　この公害防止事業団の業務について環境庁長官の評価、またどういう姿勢で指導、監督をされておりますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、公害防止事業団は、共同の公害防止施設やまた共同工場等の建設、譲渡業務、それからまた、大気汚染や水質汚濁等の公害防止施設に対する融資業務を行っておりまして、公害防止上大変大きな役割りを果たして今日までまいっておる次第でございます。今後とも、中小零細企業等における公害の防止、それからまた、一九八〇年代の課題である都市公害の防止を図る上でも、事業団の役割りは一層重要なものである、私はかように考えておる次第でございます。
　また一方、事業団といたしましては、かかる業務の遂行に当たりましては、債権の保全に適正を期する等、事業体といたしましても健全な運営を図ることが肝要である、かように私は考えています。環境庁といたしましては、かかる事業団の果たすべき役割りを認識しつつ、事業体としての健全な運営が図られますように、今後厳正に指導をいたしてまいりたい、かように考えています。
○林（孝）委員　事業団の貸付業務における五十二年度、五十三年度、五十四年度の貸付実行件数、金額、また五十四年度までの実績累計について説明願いたいと思います。
○城戸参考人　ただいまの数字でございますが、五十二年度におきます貸付業務の実績でございますが、二百二十一件、三百七十二億八千百五十万円、五十二年度は百二十四件、百六十七億八千四百七十万円、また五十四年度は百十二件、二百三十五億二千百十万円となっております。
　また、四十年度から五十四年度までの累計でございますが、三千百二十二件、五千百七十三億八千三百二十万円となっております。
　なお、残高でございますが、五十四年度末残高は現在整理中で出ておりませんが、五十三年度末を申し上げますと二千五百四十三件二千六百五十六億五千三十二万六千円となっております。
○林（孝）委員　貸付金が不正に流用されたり、あるいは目的外に使用されたり、こういうことがないように十分な審査を行う、これはもう融資の基本であると私は思います。不正流用等の事例のチェック、これを検査院は行っておりますかどうか、お答え願いたいと思います。
○岩井会計検査院説明員　お尋ねの件につきましては、かつて私ども昭和四十六年度の決算検査報告におきまして、是正、改善の意見を表示したところでございます。その後も折りに触れ、貸付金が適正に使用されておるかというような見地で見ておりますが、その後は事業団の指導よろしきを得ましたか、私どもといたしましては検査いたしました範囲内ではそのような事態は把握いたしてないと聞いております。
○林（孝）委員　問題指摘の内容を簡単に説明していただきたいと思います。
○岩井会計検査院説明員　御説明申し上げます。
　公害防止事業団では、事業団法に基づきまして、ばい煙処理施設、汚水処理施設等の公害防止施設を設置しようとする者に対しまして、これらの施設の設置に必要な資金を貸し付けておるわけでございますが、このうち百三十四件、百十四億四千三百万円につきまして貸し付けの適否、貸付対象施設の設置状況等を四十七年に検査いたしましたところ、貸付金の一部が貸し付けの対象とならない施設の設置に使用されておりましたり、貸付対象施設が貸付対象外の用途に転用されておりましたり、貸付対象施設が計画事業費より少額で設置されておりましたりして、繰り上げ償還を要すると認められるものが見受けられましたほか、貸付金が貸付先の資金の需要に応じて交付されていないために、貸付目的以外の用途に一時使用されているなどの事例も見受けられたものでございまして、受託金融機関に対しまして、貸し付けに当たっての審査及び貸付後における貸付金の使用状況の把握を十分行うよう指示いたしますとともに、事業団におきましても、受託金融機関及び貸付先に対して適時、適切な監査、指導を行い、貸し付けの適正を期する要があると認められましたので、会計検査院法第三十四条の規定により処置を要求したものでございます。
○林（孝）委員　その後、事業団が内部の監査を充実させたということで問題がないというような先ほどの説明でございましたけれども、昭和五十年、五十一年において不正流用されたという事件がその後勃発しておるわけですね。これについてはどういう内容のものであったか説明願えますか。
○城戸参考人　御指摘の点は、京阪金属工業に対します貸し付けの件であろうかと思いますが、公害防止事業団は京都信用金庫を代理店としまして、京阪金属工業に対しましてアルマイト製造工程からの廃水処理施設等の設置資金としまして、五十年三月三十一日に八千万円を、それから着色工程からの廃水処理施設及び騒音防止施設の資金としまして、五十一年十二月二十七日に四千四百万円の貸付契約を締結しまして、代理店はこの貸付契約に基づく資金の払い出しにつきましては、工事契約書、領収書等をチェックした上で行っております。また、融資対象施設は昭和五十一年八月二日に完成していることを実地に確認しているわけでございます。
　ところが、その後、京阪金属工業の工事請負契約書等が実は虚偽であったということで、五十三年の十月二十二日に京都地検は京阪金属工業の社長を詐欺罪で起訴しております。
　当事業団では、事実関係確認のために、貸付先、工事業者等から事情聴取いたしましたが、工事関係の書類が地検に押収されているということ等によりまして正確な実態把握はなし得ない状況にあったわけでございます。
　この間、京阪金属工業は、信用不安に陥りまして、五十三年十月三十日、地裁に商法によります会社整理の申し立てをして倒産いたしましたため、事業団は、十一月二日に金銭消費貸借契約の特約条項に基づきまして、貸付金の全額繰り上げ償還を請求いたしました。
　その後、事業団は、代理店であります京都信用金庫と交渉しまして、五十四年三月十五日、貸付金の残額九千四百七十二万円につき代位弁済を受けたわけでございます。
　以上が経緯でございます。
○林（孝）委員　こういう問題がなぜ起こったかということに対して、事業団はどういう受けとめ方をされておりますか。具体的に……。
○城戸参考人　先ほど先生がおっしゃいましたが、一つは融資の審査の問題でございます。もう一つは、代理店及び貸付先に対します監査の問題だと思います。この二つの点を充実していくことによってこういう問題が相当程度避け得る。ただ、それでも詐欺なんかで避け得ないケースもあろうかと思いますが、相当程度は避け得ると思っております。
　その点、若干敷衍してお話し申し上げますと、審査に当たりましては、これは事業団と代理店と両方で行っております。まず借入申し込みを受けました代理店は、事業団の定めます審査要領に基づきまして、一定の事項につきまして審査をいたしております。
　公害の発生状況、貸付対象となります施設の公害防止効果が適切かどうか、それから借入申込者の償還能力、担保の有無、工事金額の内容、支払い予定、こういうことでございます。この結果、その貸し付けが適当であると認めた場合には貸付協議書等の資料を添付しまして事業団に提出することになっております。事業団は代理店から提出された書類をもとに、代理店の審査結果が妥当であるかどうかさらに審査を行いまして、妥当と認めた場合には貸付決定する、こういうことになっておりまして、私どもこういうシステムを適正に運用することによりまして相当程度が押さえられる、こう考えております。
　事後の問題でございますが、事業団は、融資実行後に資金が適切に使用されるかどうかにつきまして、監査計画によりまして代理店、貸付先に対して立入監査を行い、次のような事項につきまして確認をいたしております。貸付対象施設が借り入れ申し込み時に計画されたとおり建設され、所期の効果を上げているかどうか、資金が確実に目的どおり使用されたかどうか、それから債権保全措置が適当に行われているかどうか、こういうことでございます。
　実は事業団では、先ほどの措置要求の後を受けましたいろいろな措置の一環としまして、五十二年十一月一日から総務部に監査室を発足させて専任の者にこういう監査の業務をやらせて、実績もおいおい上がって件数もふえてまいっておる、こういう状況でございます。
○林（孝）委員　それから事業団は、五十二年に産業廃棄物の処理施設に関しての問題が起こった組合があったわけでありますが、その事件に関しては把握されておりますか。
○城戸参考人　ただいま御指摘になりましたのは融資の案件でなしに、私どもの方としましては造成建設業務の案件だと思いますので、大阪環境事業協同組合の申し込みに対しまして公害防止施設をつくった件だと思います。そういうことでお話し申し上げますが、この施設は、五十一年二月十六日付で、当時は名前は違っておりまして、大阪浄化タンク協同組合から申し込みを受けまして、三月末に譲渡契約を締結し、建設したものでございまして、五十二年六月二十一日付で事業費総額二億七千四百八十万円で確定契約を結び、組合に引き渡したものでございます。
○林（孝）委員　この組合の三代目の理事長、産業廃棄物の収集業をやっておったその代表でありますけれども、これは不法投棄を千数百回にわたって繰り返した、こういう事実については把握しておりますか。
○宮城参考人　無許可の収集等の事実があったことは聞いております。しかし、この問題は組合の理事長としてのことではなくて、自分の会社の仕事——仕事といいますか、利益のためにそういう悪いことをやっておったということでございます。
○林（孝）委員　この組合の施設譲渡代金の返済、こういうものはどうなっておりますか。
○宮城参考人　返済状況は、事業費総額が約二億七千四百八十万円でございます。すでに譲渡契約、最初の契約を結んだ際に頭金としまして六千万円はいただいておりました。それを控除しました二億一千四百八十万円を、機械または装置につきましては十年間、その他のものにつきましては二十年間で均等半年賦支払いということで回収することになっております。
　その償還状況でございますが、割賦金につきましては、当初二回分、五十三年三月及び九月分ですが、これにつきましては操業開始後日も浅く、ベントナイトの受け入れ量が少ない状況にありましたので、事業団としては償還を猶予する措置をとりました。五十四年三月期以降の割賦金千四百七十九万円、これは延滞いたしております。そういう状況でございます。
○林（孝）委員　そうしますと、延滞が千四百七十九万円で、支払い猶予額はどれだけになっておりますか。