Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（荻澤滋君）　令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。
　災害時対応の際には、警戒情報、また支援情報、発災前後を通じて確実に伝達していくことが必要でございますので、情報伝達手段、強靱化することももちろん必要でございますけれども、一つの手段に頼らない複数の手段を組み合わせることが重要だというふうに考えております。
　そのため、消防庁におきましては、地方団体に対しまして、防災行政無線等の整備に加えまして、緊急速報メール、登録制メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じて伝達手段を多重化していくように、参考となる手引書の提供、また、希望するところに対しましては、アドバイザー派遣、地方財政措置を講ずる等の取組を進めているところでございます。引き続き、取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　しっかりとした対応を重ねてお願いしておきたいと思います。
　今回、令和二年七月豪雨の義援金に関して差押禁止の議員立法を議論する、審議する予定になっているんですけれども、私は、こういった大災害が起こったときにこの義援金の差押禁止法案がその都度出されているということに対して、やはり空白期間が議員立法ですと生じてしまうので、やはり差押えの禁止の空白をつくらないという観点からは、恒久法にしていくということも必要ではないかなというふうに感じております。
　小此木大臣、この差押禁止法案、その都度審議するのではなくて、恒久法化していくことに対してのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　義援金の差押え等を禁止する法律については、これまで、東日本大震災など特定の災害を対象に四つの法律が議員立法で制定されているということは承知しております。
　個別の立法がなくても速やかに義援金の差押え等を禁止できる等の観点から、現在、一部の党において、特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に義援金の差押え等を禁止するいわゆる恒久法について検討が行われているということを承知しております。その動きを注視してまいりたいと思います。
○浜口誠君　我々も、しっかりと恒久法化していくための議論、各党とも連携しながら対応していきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、大規模災害が生じたときに、特定非常災害の指定ですとか激甚災害の指定とか、いわゆるそういう災害指定をすることによって被災地の復旧を支援していくということがこれまでのプロセスだというふうに思っております。
　この災害指定をより迅速に行っていくことが復旧のスピードを速めていくことにつながるというふうに認識しておりますけれども、これまでのそういった特定非常災害とか激甚災害の指定をするまでのリードタイム、掛かっている期間がどのようになっているのかということと、その指定するまでの期間を短縮するためにどのような取組を政府としてこれまで行ってきているのか、その辺りのこれまでの経過についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　このことにつきましては、被災者だけでなく被災自治体の職員等も本当に大いに関心を寄せる、不安を取り除くことのできる話だと思っています。
　特定非常災害の指定については、令和二年七月豪雨では、令和二年七月三日に発生をして、令和二年七月十四日に特定非常災害に指定したところでありまして、近年の特定非常災害においては、災害発生日からおおむね二十日以内で指定されています。近年の激甚災害の指定見込みの公表はおおむね一週間、閣議決定までおおむね一か月で行っているところです。
　また、激甚災害指定の早期化については、被災地等からの要望を受けて、平成二十九年十二月に、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される場合には、被害状況調査の支援や、基準に達したものから順次指定見込みを公表するなどの運用の見直しを行ってまいりました。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、特定非常災害や激甚災害の指定を速やかに行うよう努めてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、被災地の自治体、被災者の皆さんの立場に立って、指定のリードタイムの短縮、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、お手元の資料を大臣もちょっと見ていただきたいんですけれども、被災をされた皆さんの自然災害の損害に対する所得控除、現状は雑損控除という制度がございます。平時だといろんな、配偶者控除だとか扶養控除、こういう控除が所得からできるんですけれども、災害時には現行制度では雑損控除というのがありまして、この雑損控除はほかの控除よりも最初に控除しないといけないんですね。
　何が起こるかというと、平時で控除できていた配偶者控除等がこれ反映できないということが課題ではないかという指摘が被災者の方から、毎回こういう大規模災害があるときに指摘されているんですけれども、この点に対して、政府としてのまずは御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。
　御指摘の雑損控除につきましては、住宅や生活必需品など生活の基盤となる資産につきまして、災害などで損害が生じた場合に適用される控除でございますけれども、災害などの異常かつ不可避な事由によりまして生活の基盤に生じた損失、これはまさに担税力の直接的な減殺に当たるものでありまして、収入から差し引く必要経費に類似した性質を有しております。
　こうした災害などの損失の性質を踏まえまして、雑損控除を人的控除よりも先に控除する仕組みということに所得税法はなっておるわけでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ただ、被災された皆さんの負担をより軽くしていくという観点から、もう一度大臣見ていただきたいんですけれども、新たにちょっと御提案なんですけれども、自然災害で損害が生じた場合には、損害損失控除というのを新たにつくって、この控除については、ほかの控除をした後に、一番最後にこの損害損失控除を反映すると。このことができれば、より一層被災された皆さんの税制面での支援につながるんではないかなと。単年で控除できない場合は翌年以降に繰越しができると、こういう仕組みを導入していけば、より被災された皆さんの支援につながっていくというふうに考えるんですけれども、小此木大臣、こういった制度に関して御所見がございましたらコメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今、財務省から答弁があったと思いますけれども、所得税法上の基本的な考え方に関わるものであるとこれは認識いたしますが、現行制度上、災害の損失を計上できる雑損控除は災害発生後三年間の繰越しが可能となっていると、こう承知しています。
　このため、御提案のような控除の期間を長くすることによる効果は災害発生後四年目以降に出るということになると思いますが、災害対応においては応急対応など即効性、スピード感がまずは大切であるとも考えています。税制だけでも、歳出も含めた総合的な対応を検討することが重要であります。
　今回提出させていただいている被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案についても、被災者を即座に支援することが重要との観点に立ち、支援対象の拡充をすることとしたものでありまして、その上で、御指摘の損害損失控除については、所得税法上の基本的な考え方に関わるものである上、控除の順序を変更すると、例えば配偶者控除が先に適用されることになり、世帯構成によって繰越額が異なってしまい不合理となる、余りに長期にわたる控除を認めると制度の濫用や納税者間の公平性が損なわれるおそれがあるといった課題があるのではないかということも承知しています。
　税制は、全体の制度設計のバランスを勘案する必要もあり、慎重に検討する必要があると思います。
○浜口誠君　是非、被災された皆さんの意見も政府として聞いていただいて、どういう控除の在り方がより最適なのかというところは引き続き御検討いただきたいなというように思っております。
　続きまして、ボランティア支援に関して、先ほども馬場理事の方からも御指摘ありましたけれども、いろんな支援策、高速道路無料ですとかあるというお話聞きましたけれども。
　これも提案なんですけれども、ボランティアの方、本当に大事だと思うんですね、災害起こったときに。より多くの方に来ていただくという観点から、ボランティアの方が自己負担で被災地に入ったときの交通費、この交通費については、自己負担分は税額控除をしてボランティアの方にインセンティブとして対応していく、こういう仕組みを入れてはどうかなというふうに思うんですけれども、ボランティアの方への支援策の一つとして今後是非検討していただきたいなというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えがありましたら。
○国務大臣（小此木八郎君）　ボランティアの方々については、日頃から本当に感謝の気持ちを持っています。特に、今年はコロナという中で、様々な御苦労、あるいはいろんな考え方工夫していただいております。自治体等の調整いろいろありました。重要な役割を担っていただいていると思います。
　本年七月の豪雨災害では、高速道路の無料化措置、熊本県等による被災地へのボランティアバスの運行、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付などが行われたと承知しています。
　御提案のボランティア活動に要した交通費等の自己負担分に係る税額控除についてですが、そもそもボランティアは、まあ有り難い話なんですけどね、個人の選好や自主性に基づく活動であって、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であるということを考えています、思っています。
　様々な支援策があり得る中で、税制という手段が効果的かつ適当かなど、様々な論点があることも承知しており、税制により公的なボランティア控除の支援することには慎重な検討が必要であると現在考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。引き続き是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、水害を受けた場合に、保有している車が水害で破損をして、その車を廃車して代替えするときの税制面での支援という点についてお伺いしたいと思います。
　車は非常に、災害時、復旧ですとか、あと生活面、仕事面でも必要不可欠なものだというふうに思っておりますが、災害で被害を受けた車を代替えするときの支援策として、自動車税とか軽自動車税とか自動車重量税等、国として財源を確保して、被災された方が代替えした車を購入されたときにそういった自動車に関する税を減免していくということもこれ非常に大きな支援策になるんではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　質疑の申合せの時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　なかなかちょっと難しいんですが。済みません。
　自動車に係る税制としては自動車税、自動車重量税がありますが、自動車税については、一年ごとに払う自動車税種別割に関し、納付後に廃車した場合、廃車までの期間に応じた還付が平時から認められているほか、災害発生時には都道府県が条例に基づく減免措置を行うことができるとともに、自動車重量税については、被災者生活再建支援法が適用される災害により廃車となった場合に、実際の廃車日にかかわらず災害発生日を廃車日として、既に納付済みの自動車重量税を還付する特例措置が設けられております。
　このような措置に伴う地方税の減収を補うため、一定の条件を満たす被災団体については歳入欠陥債の発行を行うことができるなど、被災した地方公共団体の財政運営に支障が生じないような仕組みとなっております。
　災害対応における被災者支援において重要なことは、税制だけでなく、歳出も含めた総合的な対応を検討することでもあり、また、こういったことについて関係省庁と自治体としっかりと連携をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
　長くなりました。
○浜口誠君　熱中症対策は次回以降質問させていただきます。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任をされました。
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○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　農地、農業用施設の災害復旧について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の台風十九号災害から一年以上が経過をいたしました。この台風十九号災害でも大変大きな農地、農業用施設の被害が発生をしております。主に市町村がその災害復旧の事業に取り組んでおりますけれども、田んぼだとか頭首工、こういったところの災害復旧は一定進んできましたが、まだ復旧事業の遅れが出ているというふうに伺っております。
　まず、農水省に、この農業用施設の災害復旧、どういう事業か、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　農地・農業用施設等災害復旧事業は、豪雨、地震等の災害により被災した農地や水路等の農業用施設を復旧する事業です。
　復旧に当たっては、復旧を急げば次の作付けに間に合う場合や二次災害の防止が必要な場合については、査定前着工制度を活用することで災害査定を行う前に工事に着手することが可能です。また、被災農家が営農意欲を失わないよう早期に復旧することが重要であり、原則、災害発生年を含む三か年度以内に復旧を完成させることとしてございます。
○武田良介君　先日、私、長野県の立科町というところに伺いまして、町長さんともお話をさせていただく機会がありました。立科町というのは、千曲川、まあ新潟へ行くと信濃川ですけれども、千曲川の上流部分に近いところでありまして、群馬県に近いような辺りなんですけれども。
　そこでお話伺いましたら、災害復旧の事業について、事業者の不足、更に言えば、新型コロナの影響で、町が発注している農業用施設の復旧が遅れているというお話を聞いてまいりました。比較すれば、田んぼの災害復旧などは一定進んでいるということでありましたけれども、特に頭首工のお話されておりましたが、農業用施設の方がなかなか遅れているということでありました。
　先にちょっと大臣にお伺いしたいと思っておるんですが、そのときに町長から言われたのは、先ほども営農が続けられるようにということで三年というお話がありましたけれども、お聞きしましたら、十月に発災をしております、今年の春の田んぼの作付け、頭首工が壊れているのでどうするかということで、土のうを使って、先ほどの仮復旧の関係ですよね、土のうを使って水を取るということをやったんだけれども、今年七月豪雨災害でその土のうすらまた流されてしまったと。じゃ、来年の作付けに頭首工、間に合うかというと、なかなかこれ間に合わないんですね。
　やはりこういう遅れというものは次の、翌年の被害になる。より大きな甚大な被害になっていくこともある。そして、農業施設ということですから、農業が続けられるかどうかという地元にとって本当に大変な問題になる。私、そういう大変大事な問題だというふうに思っておるんですが、大臣の御認識を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今日も阪神・淡路大震災からこれは二十五年という話がありましたけど、私たちは、今ここのいらっしゃる皆さんのほか、日本国民、あるいは世界の方々もそうでしょうけれども、幾度かの大きな災害についての困難は乗り越えてきたと思いたいし、まだまだそれが、今委員がおっしゃったように、災害が重なって重なって重なってまた元に戻しちゃったと、戻っちゃったというその残念な思いとが交錯しながら来ていると思います。
　国交省、農水省、自治体等はそういうことがないようにこれまで力を尽くしているというふうに思いますが、力を尽くしている結果が言ってみれば幸せな結果になっていないというものも多々ありますので、私たちがここでしっかりと議論をして対策を考えなきゃならないと、こういうふうに思っています。
　被災地の早期復旧復興のためには、早期に事業実施、早期に完成させることがもちろん重要でありますので、常に改善をする、改善をするという気持ちを持ちながら、改善をさせるという気持ちを持ちながら関係省庁と連携してまいりたいと、先生方の御指導も仰いでまいりたいと思います。
○武田良介君　その結果に必ずしもつながっていない事例もあるというような大臣からの御答弁もありまして、本当にそうだと思うんですね。やっぱりそういう被災現場の一つ一つの実態を正確に捉えるし、やっぱりそこに応える仕事をやっていかなければいけないというふうに思っております。
　具体の話にも入りたいと思うんですが、その前に一つ農水省の方にも確認をさせていただきたいんですけれども。
　先ほど、営農を諦めることのないように基本的に三年という話だったんですが、今回大規模な災害でありまして、事業者さんたちも一生懸命やっているわけなんですが、どうしてもこれ三年超えてしまうおそれがあると。もちろん計画上は三年以内でやろうというものになっているわけですが、超えてしまうおそれがある。その場合に、災害復旧の国からの補助が打ち切られてしまうことはないだろうかという懸念が出ておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（安部伸治君）　先ほど申しましたように、被災農家が営農意欲を失わないように早期復旧が重要であることから、原則三か年以内に復旧することとしておりますが、河川や道路の災害復旧事業等との調整が必要な場合でありますとか、被害が甚大であるなど、三か年度以内に復旧することが困難である場合には柔軟に対応させていただいておるところでございます。
　引き続き、地元の状況をよくお聞きして、適切な復旧に努めてまいります。
○武田良介君　そういう河川の工事と農業用施設の工事が重なってなかなか進まないだとか、そういう事例がある場合というお話でありましたけれども、それをどこで確認するんでしょうか。農水省の本省だとかあるいは地方の出先機関と県が確認をするだとか、あるいはその発注者が町であれば町と農水省がやるのか、どことどこがどんな分掌でそれ確認するのか、もう一言、具体的にお願いできますか。
○政府参考人（安部伸治君）　農地、農業用施設の災害復旧事業は市町村が実施主体となってございます。それで、県等を通じまして当方の出先機関であります農政局の担当者とやり取りをして、復旧の進捗状況等を確認しながらやらせていただいているという状況でございます。
○武田良介君　同様に、河川の関係もありますので国土交通省の方にも伺いたいと思うんですが、河川、まあ道路なんかもそうだと思いますけれども、災害復旧で三年を超えてしまう可能性があるという声出ているんですけれども、これ、国交省の方でも柔軟にやっていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　自治体が施行する災害復旧事業については、地域の復旧復興を進めていく上で早期復旧が望ましいと考えております。
　このため、自治体が三か年度以内に事業を完了できるよう、財政の許す範囲内において必要な予算措置を講じることとしております。ただし、工事の規模、難易度、地形条件等により三か年度以内に完了しない場合も、四か年度以降に必要な予算措置を講じることとしております。
　被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、引き続き被災箇所の早期復旧を全力で支援してまいります。
○武田良介君　丁寧に現場の実情をつかんでいただいて、本当に延長するべきものだというふうに判断されましたら是非柔軟に対応していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　それで、先ほどの立科町ですけれども、両角町長とお話をさせていただきました。それで、来年の作付けに向けて何とかその頭首工の改修をということで考えているんだそうでありますけれども、先ほどの話のように、千曲川、長野県が管理している区間もありまして、その長野県が発注している千曲川の改修工事、それも同じ業者が請け負っているということがあって、頭首工の方にもなかなか手が付いていないという事情があるんだというふうにお話をされておりました。
　一言言っておきたいと思うんですが、決してその県の発注している工事があるから頭首工の方が遅れてしまっていると、そういう批判をしたいわけでは私はなくて、技術的にも現実的にも、当然取水したいわけですから、河川の工事とその頭首工の工事というのはこれは一体だというふうに思いますし、そういうことを私は言いたいわけではないんですけれども、そのことは確認をさせていただいた上で、さらに町のその担当者の方にお話を聞きますと、この立科町というところでは大体十社会社があるそうなんですが、河川だとか頭首工を扱えるようなところは四社なんだということもお聞きをいたしました。同時に多くの工事を抱えて、事実上の工事のスタートがまだ切れていない、事実上四社が担っていますのでということがあると。
　そこでお聞きをしたいんですが、その河川の被害が甚大で頭首工にも手が付かないと、こういうときに、国交省は十九号災害から復旧復興工事を円滑に進めるために発注者団体、事業者団体に対してどんな助言をされているのか、御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　台風十九号からの復旧に当たっては、被災地における災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施を図ることが重要であると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、台風十九号における災害の発生直後から、応急復旧を優先するため、既に契約した工事、業務の一時中止、必要な人員等を円滑に確保できるよう前金払いの適切な実施、積極的に見積りを活用して積算するなど施工地域の実態に即した適切な予定価格の設定、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更などの適切な支払などの措置を講じるよう、通知を発出しております。
　以上でございます。
○武田良介君　今言われたその適正な予定価格、適正な予定価格を設定することだとか代金の支払、工事の一時中止、いろいろ御説明もいただきました。
　それで、私も現地でお話を聞きまして、河川改修に汗を流されている長野県の担当者の方からもお話聞きました。そういった文書が出されているということで十分県の方も承知をされておりまして、そういう立場から仕事をされているということでありました。ただ、そういう手だてを取っても、先ほど言ったような工事の遅れというのがあるというのが私の聞いてきた現実なんですね。
　長野県では、いわゆる復興ＪＶ、東日本大震災のときに始まったあの取組を、過去の他の自治体がやっている事例なども参考にしながら私たちもそれやろうじゃないかということで取組もされておりました。
　今御紹介いただいた、国交省からそういう通知出しているということだったんですけれども、この復興ＪＶの取組を知らせるような事務連絡というのは、これは十九号災害を受けて出されているものなんでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　発出しておりません。出しておりません。
○武田良介君　発出されていないということなんですけど、これ、私、是非発出する必要があったんじゃないかというふうに思いますし、問題意識が不十分だったんじゃないだろうかというふうに思っておりまして、その復興ＪＶの目的というのは、これ政府の文書見ましても、大きな被害を受けた場合に、不足する技術者又は技能者を広域的な観点から確保することにより、復旧復興建設工事の円滑な施工を確保するため、これが目的だというふうになっているんですよね。
　これが知らされていないということは、その不足する技術者や技能者を広域的に集める、そういう必要性は生じていないと、そういう必要性はないということの認識だったんでしょうか。この点どうですか。
○政府参考人（天河宏文君）　復興ＪＶにつきましては、東日本大震災という未曽有の大災害、非常に範囲が広がったという大災害におきまして、同時に事業を推進しなければいけないと、そういう状況の中で、極めて特殊な形で、特殊というか、極めて特殊な事情に鑑みまして発出いたしました。
○武田良介君　いや、台風十九号災害だって大変大きな被害だったと思うし、特殊な状況でやったというんだけど、いや、私はその認識がやっぱり甘かったんじゃないかというふうに思っておるんです。
　立科町は長野県の佐久地方というところですけれども、その佐久地方で見ますと、年間の公共土木の事業規模は大体五十億から六十億円だというふうにお聞きをいたしました。しかし、台風十九号の災害を受けて、復旧工事の査定だけで約二百億円の事業規模になっているというんですね。ふだん五十億から六十億の仕事量になっている佐久で、災害復旧の査定で二百億円ですから、大変な仕事になると。
　これ、佐久地方以外のところからも応援を受けて仕事をしなければならないような実情があるというのは当然だというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　地域要件の緩和によりまして、地域以外の企業が参加するといったことは可能にしております。
○武田良介君　地域以外の人も可能だと、それは分かっているんです。それは可能だ、分かっているからこそ、長野県も復興ＪＶだとか、先ほど御説明あったことも周知するということももちろんやっているわけです。だけど、なかなか外から事業者が入ってきて一緒に仕事をするというふうにならない。どうしても遅れてしまうという現実があるんです。
　だから、この現実はなかなか国交省の方で十分認識いただけていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、全体として、私、建設業の皆さんの人手不足もあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、済みません、この点通告していないけれども、人手不足はあるというふうに私思っているんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　公共工事に関する人手不足、業者不足についてでございますけれども、全国的な建設業界の施工能力をマクロで見ますと、東日本大震災の復興が本格した時期に比べれば、建設技能労働者の過不足率は落ち着いてきておりまして、また、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移しているなど、施工能力に問題はないと認識しております。
　一方、この長野県立科町地域における状況の詳細は十分承知しておりませんけれども、一般的に、我々直轄工事におきましても、災害のあった地域などにおきまして一時的に例年より多くの不調、不落が発生するというケースがございます。こうした場合には、先ほど通知がございましたけれども、積算価格を高くするとか、あるいは現場の技術者の有効活用や早期復旧の実現の観点での適切な規模での発注をするといった取組を我々させていただいているところでございます。
　こういったことで直轄のは取り組んでおりますけれども、そういった取組はきちっと発注者協議会を通じて関係自治体に周知してきているということでございますけど、改めてまた長野県や立科町にきちっと周知をもう一度させていただきたいんですけれども、先ほど委員御指摘の点は、もしかしたらそういう発注のところではないのではないかと、問題点がですね、そういった積算のところではないのではないかという御指摘もございましたけれども、そこのところはよく長野県と立科町とが相談いただけるように国からもお話をしていきたいと思いますし、もし困ったことがあったら相談に国としても乗っていきたいというふうに思います。
○武田良介君　今御答弁ありましたけれども、今の答弁の中でいえば、全国的に人手不足ではないと。災害だとかそういうことがあって瞬間的に需要が高まることがある、それに対しては対応しています。先ほどの、発出しているような、答弁で説明いただいたような予定価格だとかいろいろ対応していますと、不調、不落が起こらないようにやっておりますという話だと思うんですが、しかし、やっぱり現実は冒頭言ったような状況なんですよ。
　この認識がどうしてずれていくのかということを私も非常に思うんですが、聞きましたら、契約はされています。町が発注している頭首工だとか河川の工事も含めていろいろありますけれども、契約はされているけれども、農地でいいますと、実際に工事が始まっているのは三分の一程度なんだそうです。農業用施設は五分の一程度なんだそうです。契約しているから着工というふうに出るんですけど、実際には違うんだということもおっしゃっておりました。
　ちょっと大臣に通告していなくて申し訳ないんですが、こういう認識の違いがどうも生まれているように思うんです。現場では人が足りないというふうに言っている。でも、国交省は今ほどのような答弁で対応しているというふうに言うんですが、しかしやっぱり現場は足りていない。やっぱり、どうしてこのギャップが生まれるのか、ここをしっかりと調べていただく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、この点で是非調べていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　日頃から私たちは関係省庁との連携という言葉を発していますし、昨日も衆議院でそこは議論になったんですけれども、関係省庁だけじゃなくて、自治体、国と自治体、あるいは自治体とその県民の皆さんなのか、その地域の皆さんとの連携を、情報共有を常にこれは大事にしておくことは非常に重要であるというふうに考えます。
○武田良介君　是非、じゃ、立科なら立科でもいいんですけれども、実情をつかんでいただきたいと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか、今の答弁は。
○国務大臣（小此木八郎君）　そういうことだと思います。
　国会議員、こちらにいらっしゃいますけれども、そういう地元のこと、立科だけにかかわらず、こういったことの本当の現状、このことを私たちが知ることは非常に重要なことだと思っています。
○武田良介君　それぞれつかもうというだけじゃなくて、政府としてしっかりこれつかんでいただきたいというふうに私は思っております。
　長野県は一九九八年にオリンピックが開かれまして、そのときに投資額がピークに達しているということをこの間も改めて伺ってまいりました。そのときから比べると、投資額がもう四分の一になっているというんですね。だから、本当に業界としては非常に大変な状況になってきているということも言われておりました。決してこの認識の差を曖昧なまま私も終わらせるわけにもいかないなというふうにも思っております。
　建設業全体としても、今なかなか人手が足りなくて大変だということはもちろんあるというふうに思いますし、今日もテックフォースという話もありましたが、これ例えば国交省の方でも地方整備局なんかが行くわけですけれども、これ自身なかなか人が足りなくて大変だという声も伺っております。定員削減ずっとやってきたわけだけれども、そういうことではなくて、人を増やしていく、県とか市町村ももちろんですね、最前線ですから、こういったところもちゃんと人を増やしていくということも含めてこれから必要になっていくと。
　もう時間ですので終わりにしたいと思いますけれども、そのことを訴えて、終わりにさせていただきたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後四時三十三分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和二年十一月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中山成彬君及び塩谷立君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　気候非常事態宣言決議案（鴨下一郎君外八名提出）
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました中山成彬君及び塩谷立君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員中山成彬君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員塩谷立君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、塩谷立君から発言を求められております。これを許します。塩谷立君。
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　このたび、院議をもって永年在職議員表彰を賜り、身に余る光栄であり、感激にたえません。
　ふるさと静岡県、浜松市の皆様、活動をともにしていただいた後援会の皆さん、そして、先輩、同僚議員の皆様、さらに、常に労苦をともにしてきた家族や事務所スタッフの支えにより、本日ここに立たせていただきました。これまで応援いただいた全ての皆さん方に心より感謝申し上げます。本当に長い間ありがとうございます。（拍手）
　私は、父が現職で他界した後を継ぎ、平成二年に初当選しました。当時は、天安門事件、ベルリンの壁の崩壊、湾岸戦争と世界は激動し、国内では政治改革の嵐が吹き始め、大きな時代の転換期を迎える中、選挙でもその時代背景を映し、多くの新人議員が誕生いたしました。
　その後、三期目を目指した平成八年の選挙は初めての小選挙区比例代表並立制で実施されましたが、私はみずからの未熟さと慢心により新しい選挙区を攻略できず、苦杯をなめる結果となりました。
　現職が市長に転じ、補欠選挙で短期間復帰したものの、次の総選挙で再び落選の憂き目に遭うことになりました。
　三年を二回、計六年間の浪人生活は、人々が静かに去り、つらい日々が続き、心が折れそうになるときも多々ありました。しかし、見放すことなく力強く支えてくれた同志と、私も最後まで諦めず歩き続けました。
　苦難を乗り越えて、平成十五年に返り咲きを果たし、以後今日まで合計九回の当選を重ねることができました。改めて、苦しいときを支えていただいた同志の皆様に感謝申し上げます。（拍手）
　その間、国土交通委員長、内閣官房副長官、文部科学大臣、党総務会長、選挙対策委員長など多くの重責をいただき、全力で働いてまいりました。
　私が政治家として取り組む課題の一つが教育です。
　義務教育費国庫負担制度の堅持、教育基本法の改正とそれに伴う教育三法の改正など、一連の教育改革に取り組んでまいりました。
　文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。
　しかし、昨年までの実績は五人に一台にとどまっていたため、新たにＧＩＧＡスクール構想が策定されました。そこに、新型コロナウイルスの影響でオンライン教育の必要性が一気に高まり、今年度中に整備されることになりました。十年来の課題がコロナ禍という未曽有の困難により急速に進み、日本の教育も大きく変わります。
　教育は国家百年の計との信念で、教育政策と向き合ってきましたが、これまでの教育改革の方向性は間違っていなかったと確信するとともに、今こそポストコロナの新しい時代にふさわしい教育政策を構築する重大なときと使命感を持って、引き続き尽力してまいる決意でございます。
　さまざまな役職を経験させていただく中、現在は、科学技術政策やＡＩ戦略、また農業政策にも積極的に取り組んでいます。
　そして、コロナ以前と以後で、社会、国民の生活、経済構造が大きく変わる中、新たな成長戦略、地方創生のキーはイノベーションと農業政策だと確信しています。変容する世界を見据え、このコロナ禍を乗り越え、未来社会への道筋を示すことが、政治の最大の責務であります。
　このような時期に二十五周年を迎えるに当たり、より一層の決意を胸に刻み、国家国民のために今後とも努力してまいる所存でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　なお、中山成彬君の挨拶につきましては、これを会議録に掲載することといたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　中山　成彬君の挨拶
　　衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りましたことに、心から感謝申し上げます。これもひとえに長きに亘り、私がどんな状況にあっても温かく見守り支援していただいた故郷宮崎の支援者のお陰であり、言葉に言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。そして、議員としてご指導いただいた先輩議員の方々、特に森喜朗元総理、一緒に切磋琢磨した同志の議員の皆様方には衷心より深く感謝申し上げます。
　　振り返れば、昭和五十七年に政治家を志して帰郷して、来年で四十年になります。議員在職二十五年ということは、十五年は浪人していたことになります。初出馬で五百五十一票差で落選して以来、十四回の国政選挙で八勝六敗と当落を繰り返した厳しい政治家人生でした。しかし、幼い頃、西郷隆盛の崇拝者であった祖父の膝に抱かれながら、「自分の為だけに生きる人生はつまらん。世の為、人の為に命を投げ出せる人間になれ」と諭された言葉がいつも心の片隅から消えることなく、政治家人生を貫いてまいりました。
　　文部科学大臣、国土交通大臣と二度の大臣を拝命致しました。文部科学大臣の時には「教育は国の基なり」との信念の下、全国の学校を視察し、ゆとり教育の見直しと自虐教育の是正に取り組みました。ゆとり教育は日教組やマスコミの反対の中でも見直すことができましたが、自虐教育の是正がかなわなかったことは今でも残念に思います。
　　国土交通大臣の就任時の「日教組は日本の教育の癌だ」という発言が問題視され、五日しか務まりませんでしたが、その思いは今も変わりません。
　　最近、信じられない事件が多発する世相、自分だけ良ければいいという風潮、憲法改正の議論にさえ入れない政治状況は、全てこの長年に亘る戦後の教育に起因していると思います。
　　ポストコロナの世界は様変わりするでしょう。経済のみならず自国の安全さえ脅かされる時代がやってきます。ただただ時の政権を批判するだけの野党やマスコミでは他国を利することに気付かなければなりません。
　　私たちは長い日本の歴史の中の一走者であり、次の世代により良き日本を引き継ぐ責任があることを自覚し、努力しなければならないと考えます。私たちがそうであったように、次代の走者たちが国難を乗り越え、更により良き日本へと引っ張っていってくれることを願っています。
　　最後に日本の弥栄と皆様方のご健闘、ご多幸を心からお祈り申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鴨下一郎君外八名提出、気候非常事態宣言決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　気候非常事態宣言決議案（鴨下一郎君外八名提出）
○議長（大島理森君）　気候非常事態宣言決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。古川元久君。
　　　　―――――――――――――
　気候非常事態宣言決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　国民民主党の古川元久です。
　私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました気候非常事態宣言決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　気候非常事態宣言決議案
　　近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
　　これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
　　私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、環境大臣から発言を求められております。これを許します。環境大臣小泉進次郎君。
　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等ができるようにするため、輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設や、農業者が登録品種等の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖について育成者権者の許諾に基づき行うこととする等の措置を講ずるとともに、育成者権を活用しやすくするための措置を講ずるものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十六日本委員会に付託され、十一月十一日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十二日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十七日質疑を終局しました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案により、施行期日についての修正案が提出されました。また、立憲民主党・社民・無所属から、有機農業における自家増殖を育成者権の効力が及ぶ範囲の例外とすること等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、立憲民主党・社民・無所属提出に係る修正案は賛成少数で否決され、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限を延長し、同年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、外国の大会関係者等の非課税措置を延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、去る十一月十三日橋本国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、期末手当の額の改定を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十八日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣は、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるものとすること、
　第二に、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができるものとすること、
　第三に、検疫法に基づき政令で感染症の種類を指定できる期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができるものとすること
等であります。
　本案は、去る十一月十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十一日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。稲富修二君。
　　　　〔稲富修二君登壇〕
○稲富修二君　私は、立憲民主党・社民・無所属を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　ワクチンの接種は、国民の命と健康を守るベネフィットを有するものである一方、国民の体に深刻な影響を及ぼすリスクも抱えております。
　立憲民主党は、国民の皆様が納得して接種することができるように、新型コロナワクチン五原則を取りまとめ、田村厚生労働大臣から同意する旨の答弁をいただきました。
　すなわち、政府はリスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新されるたびに迅速に説明すること。
　政府がリスクとベネフィットをどう比較考量して接種を判断するのか、わかりやすく科学的根拠に基づいて説明すること。
　接種対象者の選定や優先接種者の決定を行う場合は、その科学的根拠を示した上で、国民の意見をよく聞き判断すること。
　接種についてはあくまで個人の判断とする。その判断のために国民が求める情報はタイムリーに迅速、的確に届けること。
　副反応含め疑い事象について相談窓口を周知し、迅速な対応と情報公開を徹底する。救済制度のさらなる充実を図ること。
　以上であります。
　来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保するという目標を急ぐ余り、問題のあるワクチンを購入するようなことがあってはなりません。
　以上、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、予防接種法及び検疫法の一部改正案に対する賛成討論を行います。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症の拡大が急速に進んでおります。直ちに、実効ある感染拡大防止策が求められます。医療、保健所、検査体制の強化が必要です。感染拡大のリスクを高めるＧｏＴｏ事業については、見直しを決断すべきであります。また、営業時間短縮等の要請に当たって、一店舗、一日二万円の支援では全く足りません。予備費も活用し、しっかりと営業と雇用を守る策をとることを強く求めるものであります。
　さて、新型コロナウイルスワクチンについては、感染症も未解明の部分が多い上、新しい技術が用いられており、何よりも有効性、安全性の確認が重要であります。
　政府は、海外で開発の進むワクチンについて、国内での第三相試験なしでの承認を考えております。
　一方、厚生労働委員会の参考人質疑では、コロナ分科会の岡部信彦内閣参与からは、基本線からいえば、ルールどおりの第三相の試験は必要との指摘がありました。また、免疫学の権威である宮坂昌之大阪大学名誉教授からは、第三相試験を飛ばして認可し、多くの方が肺炎で亡くなった抗リウマチ薬アラバの経験が紹介され、第三相試験については、やることをやはり原則とした方がよいとの発言がありました。
　薬害の痛苦の歴史を繰り返さないために、こうした見解をしっかり受けとめることを政府には強く求めます。
　また、接種の努力義務について、岡部内閣参与からは、ノーと言える権利は必ず確保すべきものとの見解、釜萢敏日本医師会常任理事からは、個人の判断ということが更にしっかり担保されなければならないとの見解も示されました。宮坂教授や薬害オンブズパーソンズの水口真寿美弁護士からは、現状では努力義務をつけてスタートするべきではないとの趣旨の指摘がありました。
　法律上、接種の努力義務は、接種開始前に適用を外すことも可能であります。開発中のワクチンは、長期的な安全性は確認されておりません。仮に、海外で有効性、安全性が確認されたワクチンであっても、それが日本人でも同じ有効性、安全性を保証するものではありません。国内での第三相試験を行っていないワクチンの接種に努力義務をつけるべきではないことを指摘し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　環境大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　橋本　聖子君