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○国務大臣（中山成彬君）　フリーターとかニートとかですね、いろいろ最近増えているということが言われているわけでございまして、このことはやはり日本の経済社会構造が変わりつつあるということの反映であるかなと、こう思うんですね。いわゆる第二次産業から第三次産業へ、サービス産業へと、こう雇用の形態が変わっていく中でフリーターというのも発生しているのかなと。
　また、学校を卒業しても、すぐそういったサービス業とか営業なんだかに就くのはなかなか難しいというところから、その辺りをさまよっている若者の姿が思い浮かばれるわけでございますが、御指摘のように、学校のときからですね、学校小さいころから、学校卒業したらちゃんとした仕事をするんだよというようなことを教えることはとても大事なことだと思っております。
　アメリカでは、小学校一年生に入学した子供たちに先生がどうして学校に入ってきたのと言うと、ツー・ゲット・ア・グッド・ジョブと、いい仕事に就くためと子供たち一斉に答えるそうですけれども、日本に欠けているのはそういう面かなということも感ずるわけでございまして、最近、学力の低下ということも言われますけれども、それ以前に、気力がないとか、将来自分は何になりたいとか、そういった夢とか希望がなかなか持ちにくい日本だということもあるのかもしれませんが、そういったことも十分考えていかないかぬと思っていますが。
　今いろんなところで、それどうしたらいいかということについて具体的な取組が行われているわけでございまして、例えば兵庫県の地域に学ぶトライやる・ウイークということで、中学二年生が五日間、腰を据えて職業体験活動等に取り組む事業というようなことが行われるということになっていますけれども、文部科学省としても、こういった勤労観、職業観を担うことになるようなそういった取組をやりたいということで、来年度から中学校を中心といたしまして、五日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウイークと称しまして実施するというキャリア教育実践プロジェクトを全国で展開しようと、こういうふうに考えておるところでございまして、小さいころから子供たちにそういった職業観、勤労観を植え付けるということを進めるとともに、今御指摘ありましたように、大学等におきましても、もう少しその大学の中で職業上の必要な知識とかあるいは職業に対する意欲を身に付かさせるというふうなことが、将来、社会の様々な分野で活躍できる若者を育成するために大変必要であると、重要であると、こう考えておりまして、また各大学におきましても、それぞれの教育理念とかあるいは目標に基づきまして、職業上必要な教養、専門的知識とか技術を獲得するカリキュラムの充実に努めているというのが現状でございまして、もうちょっと時間がないので具体的な例は申し上げませんが、正に今、大学等高等機関におきましても、そういった職業観あるいは勤労観の育成といったことを重要視する授業が行われているということでございます。
○坂本由紀子君　これから私たち社会は人口減少社会に突入していきますが、その場合にはすべての人が社会の支え手であることが必要であります。障害のあるなしにかかわらず、あるいは年齢にかかわらず、そして性別にかかわりなく多様な生き方を選択できることが重要だと思っております。
　こういう観点から申しますと、人口の半分を占める女性については、女性たちがその意欲と能力に応じて多様な選択ができるような男女共同参画社会の形成ということが大事であると思います。これまで、一部に男女共同参画社会の在り方について誤った考えが流布されてきましたが、こういう正すべきことは正すにしても、本来必要なことはやっていかなきゃいけないと思います。
　この取組についての決意をお伺いしたいと存じます。
○副大臣（林田彪君）　先ほど来議論されておりますように、この少子化及び労働力の減少というのが、政府といいますか、我が国にとっての一番の再重要課題というのはもう認識のとおりで、共有されているものだというふうに思っております。
　そういう中で、男女共同参画社会というテーマでございますけれども、私は、男女が結婚して家庭生活というのもあるんでしょうけれども、それを営むために必要ないわゆる職場社会、稼ぐ場面ですね、それも必要でしょうし、なおかつそれだけでは足らない。要するに、生活していくためには地域社会というのもある。この三つがそれぞれぴしっと融合したような状況の中で成り立つものだというふうに思っております。
　そういう中で、どうも今の現状、私自身思いますところ、男性はどうしてもやっぱり家庭というよりも、あるいは地域というよりもやっぱり職場社会というか、そういう中で女性はそれぞれ職場にも進出している、あるいは地域にも進出している。この辺がぴしっといくような努力が、策が必要だというふうに思っております。
　私も、男女共同参画担当大臣の細田官房長官の下で鋭意努力していきたいというふうに思っています。
○坂本由紀子君　次に、静岡空港についてお伺いいたします。
　先般、我が党の片山幹事長が、これからは地域間競争の時代だと、地域はしっかり自分の力を付けていくんだということをおっしゃられました。
　静岡、これは富士山に近いので、富士山空港という愛称がいいのではないかということも言われておりますが、物づくりについては全国で第三位の県でありますし、農業の輸出の振興を図りたい、あるいは伊豆の地域においては国際観光客を誘致したいというような点で、この静岡空港に対する地元の期待は大変大きなものがあります。既に九八％を超える地権者が用地を譲り渡して、工事も八割方進行しているという状況でございます。
　こういう中で、先般、土地収用法に基づく事業認定の申請が国土交通省の方に行われました。これは第三種空港で、運営も地元の民間企業がやるというようなことで、非常に地元の中で地元の取組として行われているので、私はこういう地方分権の時代には、本来であればそういう地元の判断が先になされるべきものと思いますが、法律の規定に従って今事業認定についての審議が行われているかと思いますが、是非地域の実情を的確に御判断いただいて、早期の認定が行われるようにお願いをしたいと存じます。
○国務大臣（北側一雄君）　私も、静岡県知事始め地元の多くの皆様からこの空港、静岡空港の整備促進についての御要請はこれまで何度もお受けをしておるところでございます。地元の皆様の空港に対する情熱といいますか、そういうものはしっかりと受け止めをさせていただいているところでございます。
　今委員がおっしゃったように、現在、土地収用法に基づきまして事業認定手続が行われているところでございます。昨年の十一月三十日に事業認定申請が行われまして、二月の、先月二月の十八、十九日と、事業認定庁でございます国土交通省の中部地方整備局の主催によりまして公聴会が開催されたところでございます。中部地方整備局において現在審査中でございますが、手続の透明性等にしっかり配慮しつつ認定の可否の判断をしてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　是非、早期に手続をお進めいただきたいと存じます。
　次に、国立国会図書館の運営についてお伺いいたします。
　国立国会図書館は、国会議員の職務の遂行の支援で大きな御支援をいただいておるところでございます。ただ一方で、行政組織については、サービスの向上を図りつつも、厳しい国の財政状況にかんがみて、スリム化でありますとか効率化を図ってきている、図ることが必要とされているところでございます。国立国会図書館の定員の推移を見てみますと、関西館が開館したという特殊な事情はあるのでございますが、この最近の動向を見ますと、平成十二年八百六十七人から平成十七年には九百四十人ということで、七十三人の大幅な増加がなされておるところでございます。業務の外部委託であるとか業務の一層の効率化を図るというようなことを進めて、この厳しい財政状況にかんがみて、より組織のスリム化、効率化を図っていただくことが大事ではないかと思いますが、今日は館長にお越しいただいておりますので、お考えを伺いたいと存じます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　まずは両院の先生方に日ごろの御支援、御指導に感謝申し上げたいと思います。
　近年、当館は、国会に対するサービスの拡充、情報資源の高度化や利用者ニーズの増大に対応した図書館サービスの拡大に努めてまいりました。その一環として電子図書館事業にも力を入れており、またサービスの拠点として関西館、子ども図書館を十四年以来開設してきたところであります。これらの新規事業の推進のため、組織の再編や業務の委託などによる業務の効率化にも努めてまいりました。
　外部委託につきましては、各種の業務を最も合理的に行う観点から見直し、設備管理、警備、清掃などの管理業務を始め、図書館固有の業務の中で、カウンターや書庫内での作業の一部あるいは利用者案内などの各種業務につきましては業務委託を行ってきました。
　また、当館の職務に当たりましては、中期目標としてのビジョンを明確にして、さらに、年度ごとにプロジェクト目標や重点目標を掲げ、その達成状況について活動評価を行っております。これに基づき、今後とも、先生おっしゃるように、各種業務の見直しを進め、業務効率の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
　限られた陣容ではございますけれども、できるだけ先生方のサービス、先生方の業務の推進に貢献できるように今後とも努力してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　次に、予算執行の効率化についてでございます。
　システムの運用については、より効率化を図るべきだということで、行政機関のレガシーシステムについては、レガシーシステムの最適化計画を作るなど積極的な取組を最近行うこととされておるところでございます。国立国会図書館につきましてもこのシステムをお持ちでいらっしゃいますので、同じようにこの予算執行の効率化のお取組を進めていただく、検討していただく余地があるのではないかと思うのであります。
　これまでの国立国会図書館、電子図書館、基盤システム等が開発され、運用されたりしてきておりますが、これにつきましてはかなりの額に上るわけでございますが、やはりシステムを開発したところがそのまま随契で契約をしているという実態で、これは行政機関のいろいろなシステムと同じ問題が中にはありはしないかという思いもいたしまして、是非その点について御検討いただいて、見直しも含めたお取り組みをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　システムの調達方法、随意契約についての御質問かと思います。
　当館が、これまでシステム開発に着手するに当たっては、総合評価方式などを取り入れて、これを一般競争に付してまいりました。また、導入するシステムをオープン化し、ソフトウエアの開発と関連機器の調達とを分離することで、透明性、競争性の確保に努めてきたところであります。例えば、平成十五年度中に行われましたシステム機器のリース契約について見ますと、全二十八件中二十二件については一般競争を行いました。
　一方、システム機能の追加開発や運用保守義務については、業務運営やサービスを確実、安定的に行うという観点から、システム内容を熟知した開発業者に随意契約によりこれを委託してまいったところでございますが、今後とも、先生の御指摘の趣旨を踏まえて業務要件の一層の見直しを進め、競争性をこれまで以上に取り入れた可能性について研究し、重ねてまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　次に、幹部公務員の給与についてでございますが、昨年の三月末に幹部公務員の給与に関する有識者懇談会の報告書が出されました。その中で、立法府、司法府においても、官職の職責に応じて妥当なものとなっているか、行政府の官職との均衡は取れているかなどの観点から適切な検討が行われることを強く期待するという指摘がなされております。国立国会図書館だけではなくて衆参の事務局がございますが、それらにつきまして、幹部職員の待遇については戦後の特殊事情に基づくものもあったようでありまして、こういうものの見直しも含めて、今日の経済の実情を踏まえた見直しが行われるべきだという意見もその懇談会においてはあったようでございます。
　ちなみに、特別職、指定職というその職が、特別給、指定職という待遇が国会の事務局の中にはございます。これは、一般職の公務員について比べますと、非常にその割合が高いものになっております。少し数字を引かしていただきますと、一般職の給与法の適用の職員は三十万人、これに対して指定職が八百八十六人、〇・二九％。これに対して、国会職員は四千百二十七人で百七十三人、四・二％に上るという状況でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　坂本君、時間が参りました。
○坂本由紀子君　こういう点について、是非積極的な見直しをお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、小川敏夫君の質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　外務大臣にお尋ねいたしますが、我が国は国連の安保理事会常任理事国入りというものを目指して様々な外交を行っておるようでございますが、まず、なぜ我が国が安保理の常任理事国に選出を求めているというのか、その目的、これを御説明ください。
○国務大臣（町村信孝君）　日本が常任理事国になるという意図表明をしたのは、昨年の九月の国連総会、小泉総理がアナウンスをしたときでございます。それ以前も、前からそういう気持ちはあったわけでございますが、対外的に公式に発表したのはそのときでございます。
　これは、日本にとっての意味、それから国際社会あるいは国連にとっての意味、両方の意味があるんだろうと、こう考えております。
　日本にとっての意味というのは何かといいますと、やはり様々な国際問題について国連の枢要な政策決定過程にかかわると、しかも恒常的にかかわるということが常任理事国になることによって可能になるわけでございまして、その場で日本の主張、日本の国益というものをより反映させやすくする。また同時に、日本にとりましては、その場での議論、例えば昨今でいいますとスーダンのＰＫＯの問題等についてやはり、的確なるやはり情報、判断材料がより得やすくなるということがございます。従前でございますと、日本の、安保理事会等がありましてもなかなか的確な情報が入手しづらいということで、いろいろ関係国に、まあ取材と言ってはなんですが、情報収集に駆けずり回るというようなこともございました。そういったことが直接可能になってくるという、日本にとってのメリット。
　それからもう一つは、国際社会あるいは安保理にとっての意味というのは、やっぱり一つは、アジアの代表性が高まるということ。今アジアの代表という形ではないにせよ、アジアから中国一か国ということでございますけれども、これだけアジアの全体の力が強くなり様々な活動がアジアに行われているときに、中国だけというのは少々偏りがあるのではないかと。それは例えばアフリカを取ってみてもお分かりのとおり、アフリカに最大の国の数がありながらアフリカからは一か国も入っていない。そういった地域的なアンバランスというものを是正をするということが、ひいては安保理の実効性を高めるということになるんだろうと思います。
　またもう一つ、長くなって済みませんけれども、日本が戦後様々な、軍縮でありますとか不拡散の問題、あるいは平和の定着、人間の安全保障、さらには開発問題等々、積極的に国際社会に貢献をしてまいりました。そうした貢献というものは、かなり多くの国々が率直に日本のそうした活動というものを認めているということから、そういう積極的な国連の活動をやっている日本が安全保障理事国になるのは当然ではないだろうかと。私も数多くの諸外国の外務大臣と話していて、日本には十二分にその資格がある国であると考えるというような発言がほとんどであるということからも、そのような私は位置付けをしているところでございます。
○小川敏夫君　それで、その実現できる見通しといいますか、現在の状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　大変困難な道のりが待ち受けているかなと、こう思っております。
　終戦、一九四五年にこの国連ができ、実は一九六〇年代に一回、安保理の非常任理事国を六か国から十か国に増加をさせると、増やすという憲章改正が一回あったきりでございます。日本国憲法はまだ一度もないわけでございますが、国連憲章はたった一回だけということでございまして、この一事を見ても大変容易なことではないということが言えようかと思います。
　委員御承知のとおり、国連加盟国の三分の二以上の賛成により、国連総会で憲章改正案をまず採択をする。今度それをそれぞれの国に持って帰って、五つの常任理事国のすべて、そしてそれらを含む加盟国の三分の二、したがって現在百九十一か国ございますから、その三分の二ということで百二十八か国以上の国々の批准、承認が必要であるということでございます。したがって、それらを見ても、そう簡単なことではないと、こう思っております。
　ただ、今年は国連ができて六十年という節目の年、そして今年の九月には、各国首脳が、国連の役割あるいはハイレベル委員会の報告書に含まれる提言、さらには二十一世紀国際社会の開発目標について協議をするという大きな行事も決まっているわけでございまして、既に一月、二月、国連総会の場で百か国近い国々が自分の国はどう考えるのかということについて見解を表明をしております。三月末までには、こうした発言を踏まえてアナン事務総長が報告書を出すという予定にしております。
　私どもとしては、アナン事務総長とも協力をしながら、常任理事国の五か国、さらにはほかの国々に対して積極的な外交努力を展開し、大変難しい目標ではございますけれども、何とか常任理事国入りを実現をしたいと、かように考えているところでございます。
○小川敏夫君　外務大臣のお話の中で、我が国が常任理事国入りする、それはアジアの代表という地域性というものが特に重要な要素の一つとして語られましたが、その点に関しまして、特に我が国の一番近隣諸国である韓国や中国が必ずしも日本のこの常任理事国入りに賛成してくれてはいないような状況だと思うんですが、その状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　韓国、中国とも、外務大臣レベルあるいは首脳レベルでこの問題を既に何度か話合いをしているところでございます。明示的に両国から、日本が常任理事国入りになることに反対であるという発言は、少なくとも発言はございません。他方、積極的に賛成という発言も今のところございません。
　韓国につきましては、例えば先般の国連総会の場では、日本はモデルＡという常任、非常任両方を増やすという案、モデルＡに賛成をしておりますが、韓国は非常任を増やすというモデルＢを支持するという発言をしております。
　その辺でまだギャップがあるのかなと、こう思っておりますけれども、しかし韓国もまたあるいは中国も、いずれもその今の国連のままではまずいと、国連の改革は必要であるという点においては、首脳レベルでも外務大臣レベルでも意見は一致をしているところでございまして、そういう意味で私は、今後、両国とも、まず広いベースの国連改革全体が必要だというところに出発点を置いて、じゃ具体的にどのような形でこれを実現をしていくのかということについて今後更に議論を深め、理解を得る努力を重ねていきたいと考えております。
○小川敏夫君　外務大臣のお話ですと、韓国は賛成でも反対でもないかのようなお話でしたが、しかし韓国は四年ごとに改選する非常任理事国を増やせばいいというお話でして、日本が常任理事国入りとする案には、これは反対であるわけですから、これは明確に反対なんじゃないですか。
○国務大臣（町村信孝君）　非常任理事国のみ拡大を主張する方々、国々ですね、俗称、通称コーヒークラブと、こう呼んでるようでございます。ここには、日本の隣にある韓国であるとか、あるいはインドの隣にあるパキスタンでありますとか、あるいはドイツの比較的近くにあるヨーロッパのイタリアでありますとか、こういう国々がメンバーになっておりまして、非常任理事国だけでいいのではないかということを常日ごろ主張したりしているわけでございます。
　しかし、これはある種の外交上のいろいろなやり取りの中での話でありまして、今後、こうしたコーヒークラブの諸国とも私どもは積極的に接触をしております。例えば、先般、パキスタンの外務大臣が日本に訪れられました。パキスタンは、日本が非常任理事国になることについて自分は全く異議がないんだと。ただ、私の近隣国が、特定の国名はそのときはもちろん言われませんでしたが、私の近隣国が、常任理事国になることについては、重大な二国間関係もあり、かなり厳しい二国間関係なものだから、それには反対せざるを得ないんだというような表現をしておられました。
　したがいまして、このコーヒークラブメンバーすべてが日本について反対だという理解ではないわけでありまして、私も、例えば潘基文外交通商部長官と話をした折にも、この問題については日本と率直に話合いをしていきたいということを、再三先方からも発言があるということから、彼らが日本が常任理事国入りに反対という考えではないというふうに私は理解をしております。
○小川敏夫君　韓国が日本の常任理事国入りに反対、賛成してくれないと。大臣のお話ですと、何か外交上のやり取りのテクニックみたいなニュアンスにもちょっと聞き取れたんですが、しかし盧武鉉大統領、三月の発言では、我が国に対して、幾ら経済力が強く軍備を強化しても、隣人の信頼を得て国際社会の指導的な国家にはなり難いでしょうと、このように発言しているわけですが、どうでしょう、そうした発言を踏まえて、大臣、どのように感じておられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　あの三月一日の演説の内容については私も承知をいたしております。三月一日という韓国の独立運動にとってある意味では重要な節目な日のその演説という一つの特殊要因というものも私どもは考えなければならない。また、もちろんその背景にある韓国国民の気持ちというものも当然その背景にあり、そのことを盧武鉉大統領が表しているということもそれはあるんだろうと、こう思います。しかし、そうした発言の一つ一つが、私は、大事ではありますけれども、だからといってそれでもうすべてが今後決まってしまうというわけではない。日本と韓国の関係、ある面から見れば大変厳しいわけでございますが、しかし逆の面から見ると、今、日韓友情年ということで様々な交流活動が展開をし始めている、そういう年でもございます。
　日韓両国首脳は年に二回それぞれ行き来をし、極めて率直な話合いを行っていると。両国首脳の信頼関係も大変厚いということもございます。また、歴史認識等につきましても、十年前の村山談話、さらには七年前の金大中大統領と小渕首相との共同声明等によりまして、あるいは小泉総理と盧武鉉大統領との共同声明、いろいろな場で日本の植民地支配についての極めて率直な謝罪、おわびといったようなものも既に表明をされているわけでございまして、私は、そうした日本あるいは両国がそれぞれ過去の問題について認識をともにしながら、未来志向で今後関係を展開をしていこうということについて私は日韓の間にそごはないと、こう思っているところでございます。
○小川敏夫君　私は、隣国韓国が日本の常任理事国入りを賛成してくれないというのは大きな外交の失敗だと思っておりますが、その背景には、やはり今、日韓国民レベルでは大変に友好関係が進んでおりますけれども、しかし小泉総理が靖国神社に参拝すると、あるいは教科書問題やその他の問題でやはり韓国の人々の感情を逆なでするような発言が小泉総理あるいは一部の閣僚、政治家の中にあるということが大きな原因になっているんではないかと思いますが、その点はどうでしょう、大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　今、靖国の問題に、あるいは教科書問題にお触れになりました。
　靖国の問題については、これは小泉総理が再三触れておられますように、今後適切に対応するということでございますし、また率直に言って、歴史問題について異なる国との間で共通の認識を持つということが非常に難しい問題だなということでございましょう。したがって、私は、それは幸いなことに共通、全く同一の認識が持てればそれにこしたことはございませんが、またそのためのいろいろな努力もすることも必要でございましょうが、そのことについて違いがあるからといって、これすべての他の問題が覆い尽くされるという問題でもなかろうと、こう思っております。
　教科書問題につきましては、私も数年前、文部科学大臣としてこの問題を担当した経験もございます。現在、中山文部科学大臣の下で、客観的、公正な立場からこの問題について、日本国のすぐれて主権にかかわる問題としてきちんとした対応を今取っておられる、検定の作業が粛々と進んでいるということでございましょう。また、韓国サイドにもこれはいろんな機会にも私も言っておりますけれども、韓国は国定教科書でございます。日本は、それぞれの国の、あっ、失礼しました、それぞれの教科書の執筆者、著作権者がおりまして、それぞれの内容がある一定の幅の中で認められるという内容になっている、そこのところが全く違うのであります。
　日本国の歴史に関する公式見解を述べるというものが教科書ではないという、そういった基本的な事実認識を実は余り持たずにいろいろ教科書問題を取り上げておられる方もいらっしゃいます。しかし、私どもは、これはまあ文部科学大臣の答弁すべきことかと思いますけれども、きちんとした検定基準に基づいて一定の水準以上の教科書を合格をすると。その上で、後は各地域によってそれが採択をされるという手順でございますから、教科書問題があるということが外交上の失敗であるという認識は私は持っておりません。
○小川敏夫君　その盧武鉉大統領のその発言の締めくくりですが、日本も法的な問題以前に、すなわち日本は法的には決着済みだという対応をしているわけですが、日本も法的な問題以前に、人類社会の普遍的な倫理、そして隣国間における信頼問題という認識を持ち、積極的な姿勢を見せなければならないことでしょうと、このように結んでおるわけです。
　ですから、韓国の盧武鉉大統領は、日本の姿勢がそうした人類社会の普遍的な倫理、隣国間における信頼問題ということに関して積極的ではないと、このように日本に対して、こう言わばアピールしているわけですが、こうした盧武鉉大統領の発言を踏まえて、外務大臣はどのように認識持っていますか。
○国務大臣（町村信孝君）　もとより、普遍的な倫理あるいは隣国間における信頼関係、大変これは重要なことだと、こう思っております。であるからこそ、私どもは四十年前に日韓国交正常化ということに成功し、そしてそれ以降、様々な日韓関係をより良いものにするための努力を積み重ねてきているわけであります。
　それらのすべてが十分日韓間の関係を、十二分に成熟した関係になり、もう理想的な関係に今なっているかと、それはそうではないかもしれない。しかし、少なくとも日本国としては大変誠実に努力をやってきたということを、それは私どもは自信を持って申し上げることができるわけでありまして、いやしくも韓国との関係を普遍的な倫理なり両国間、隣国間における信頼関係にもとるような、そういうような外交を展開してきたという事実は私は全くないと、かように考えております。
　ただ、すべての問題において日韓が同じ考えに立てるかというと、それはいろいろの問題について意見の違いがあるということは、それは二国間関係、それは何も日韓のみならず、日米であれどこであれ、それはあります。しかし、そういった問題を一つ一つしっかり乗り越えることによって、より確実なより良い二国間関係を築いていく努力を今後ともまたしなければいけないということは委員御指摘のとおりであろうし、それは盧武鉉大統領の発言は私はそれはそれで率直に受け止めて、日本としても今後更に努力をしていく必要があると、かように考えております。
○小川敏夫君　大臣は、先ほど小泉総理の靖国参拝問題に関して、今後のことについて総理が適切に処理するからと、いいというようなお発言がありましたが、しかし小泉総理が靖国神社に参拝するその都度、韓国から、韓国の国民からそれに対する批判の声が上がっておるわけですよ。そのことについて、既に、将来のことではなくて、小泉総理が靖国神社に参拝したそのことについて韓国国民から抗議の声が起こるということについて、外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　小泉総理がどういうお考えで靖国に参拝するのか、これはまあ総理御自身もこの予算委員会等で既に何度かお答えをしているとおりでございまして、今日の日本の国家が存在をし、また繁栄をしているのは、戦争中に心ならずも戦地に赴き亡くなられた、そういう方々の犠牲の上に立って今日の日本があるんだということ、そして二度とこういう戦争を繰り返してはならないという平和、不戦の誓いをしに靖国神社にお参りをすると。もちろん亡くなられた方々の慰霊という思いもあるんだということでありまして、私はそういう考え方で靖国神社に参拝をするという総理の姿勢を、私は間違っているとは思いません。
　そういう姿勢を私は是非、韓国の皆さんも中国の皆さんも理解をしていただく。そして、そういうことは両国それぞれの国の首脳同士で率直な話合いをする。中国の胡錦濤国家主席及び温家宝総理とも総理は極めて率直な話をされておりますし、また盧武鉉大統領とも同様でございます。そこで完全な意見の一致はそれはなかなか見られないかもしれないが、しかし私は、問題があるから話合いをしないというのではなくて、意見の相違があるときほど率直な話合いをするということが大切なんだろう、そのことがひいては幅広い国民の理解を得ることにつながるのではないかと、かように考えております。
○小川敏夫君　この問題の質疑はこの辺で終わりますが、大臣の御答弁を聞きまして私の感想を申し上げますと、外務大臣には人類社会の普遍的な倫理、隣国間における信頼関係という認識を全くお持ちにならないで日本の外交を進めている、大変に残念だということの私の考えを申し述べさせていただきまして、午前中の質問はこれで終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十七年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　法務大臣にお尋ねいたします。
　先ほどの外務大臣の答弁の中にもありました、日本は国連の安保理の常任理事国入りと、正にそれは国連中心の外交ということで展開していくと思うんですが、今年の一月ですか、法務省の方でクルド系トルコ人、これを国連高等難民弁務官事務所がマンデート難民と認定して、言わば日本政府に対して庇護の要請をしているという意味だと思うんですが、これを全く無視して強制退去してしまったということがありますので、どうも私は、難民認定されなかったから強制退去の手続は違法ではないと、その法律論ではそうだと思うんですが、国連から要請があったものを全く無視してしまったということは、私はやはりこの行政の在り方としてやや問題があるんではないかというふうに思っておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　これまで法務省といたしましては、我が国として難民と認定できない場合であっても、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、それでマンデートした方については、同事務所から第三国定住について具体的な提示がおありであればできる限り協力してまいったと存じております。
　現在、法務省は、ＵＮＨＣＲとの緊密な協力関係の下に、いわゆるマンデートされた方について解決に向けた協議を行っているところでございます。第三国定住先をあっせんするなどの対応を含めまして、双方の積極的な協力により協議を取りまとめまして、その結果を尊重して適切に対処してまいりたいと、先生のおっしゃるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　どうもこのカザンキランさんですか、この件は、家族で日本にいると。しかし、その父親と長男だけ強制退去してしまって、言わば家族を引き離してしまったことになっているんですが、私はその面からも、これはやはり家族は一緒に生活するのが人間の当然の生活に対する思いなんですが、私は、ですからそこら辺、家族を引き離してしまうようなこの退去処分というのは人道的に見てもかなり問題があるんじゃないかと思うんですが、ここはむしろ博愛精神豊かな法務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げます。
　退去強制手続は、基本的に退去強制者を収容した上で進めるべきということが法律上に定められているところでございますが、お尋ねになられましたトルコ人の家族の中には未成年の婦女子がおられた、それにも配慮いたしまして、その扶養者の重要性にも配慮して、他の方は収容せずに、今回は父親及び長男のみを収容し、送還するという形を取らしていただいたものでございます。妻子の方につきましては、事後、自主的な帰国を促すということにしたものでございます。
　なお、昨年の入管法改正の際の衆議院、参議院の法務委員会におけます附帯決議におきましても強制、退去強制手続の運用に当たっては家族的結合等の実情を十分配慮することとされており、法務省といたしましても入管行政を行っていく上で可能な限りこれに配慮してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○小川敏夫君　その家族の結合を可能な限り配慮すると言うけれども、しかし、この一月の例は私は配慮していないと思うんですよ。例えば、カザンキランさんが犯罪行為をするとか、我が国の秩序を明白に侵害するとか、今そのカザンキランさんが日本にいたんじゃ何か日本のこの法秩序に反するような、あるいはそれに類するような危険性が現実にはあったんでしょうか。何にもなかったんじゃないかと思うんですがね、どうでしょう。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　なぜ帰したのかというお尋ねだと思いますが、お尋ねの方につきましては、難民不認定処分取消し請求訴訟事件につきまして、東京高等裁判所におきましては難民でないという判断が明確に示されておりました。また、同判決は確定しておりましたし、そのほか、同人に関する退去強制命令発付書の取消し請求訴訟事件におきましても、東京高等裁判所には難民でないという判断を改めて明確に示されております。で、このような裁判所の判断を踏まえまして、適正な手続をさせていただいたわけでございます。
　御了解いただきたいと思っております。
○小川敏夫君　ですから、私は、難民として政府が不認定だったというこの手続は裁判所でも判決で認定されたと。ですから、私はその点について質問をしているんじゃないし、この退去が、強制が違法だとは言っていないです。ただ、大臣には裁量の余地があるわけですね。それで私が言っているわけで、その家族的結合を害して父親と長男だけ強制退去しちゃって、家族を分断しちゃったわけです。私はそれは人道に大変反しているんじゃないかと。
　で、最大限、そうした家族的結合などその他の事情について最大限配慮するというふうに一般論として述べていただきましたけれども、今度のケースは言わば配慮してないんじゃないかと。すなわち、家族のその結合を、家族を分断してまでカザンキランさんを先に強制退去しなきゃならないような具体的な事情は何もなかったんじゃないかと。にもかかわらず、しかも、国連が庇護を要請しているということについて、正に父親と長男だけ退去してしまった。これはやはり余りにも、違法だとは言ってないです、ただし適正ではないと、やはり法務省のこの行政の在り方として反省すべき点があるんではないかという観点からお伺いしているわけです。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生がおっしゃるように、家族的な結合というのは大変大切なことであると、私もそのように思っておりますけれども、そこにポイントは置きますけれども、この事例から見ますならば、やはり今の我々が手続を取ったような体制というところに持っていかなければ、日本の立場で決めたこと、従ったというまででございます。
　国連でお決めになられたマンデートという枠はありますけれども、我が国でもこれは難民でないと決められた方々についての対処の仕方がそのようであったということは事実でありますので、御了解いただきたいと思っております。
○小川敏夫君　ですから、国連から庇護の要請があったと、しかも家族の結合を害してまで父親と長男を強制退去してしまったと、そこまでしなければならないような、すなわちカザンキランさんの、この父親と長男が、日本に置いておいたら何か重大な法益が侵害されるというような必要性とか緊急性があったんですかと。ないんなら、家族の結合を優先して、まあ私は家族、その家族もろとも強制退去すりゃよかったって言っているんじゃないですよ。全く反対ですよ。その娘がとても退去できないような事情があるんだったら、そちらの方の事情に合わせて家族で統一的な対応をするべきじゃなかったかと思っておるわけです。
　ですから、裁判で、判断で難民と認定されなかったことがこれはおかしいと言っているんじゃないんで、そのことを踏まえた上で、なお大臣として裁量をして、国連の要請を受け入れる、あるいはこの家族の結合を守るという人道的な配慮をすべきではなかったのかなと、こういう思いがあるものですからこう質問しておるわけです。
○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ね、申し上げます。
　今回のこの件につきましては本当に家族的結合を十分に考えたつもりではございますが、まあそれ以上のことについては具体的な事案でございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、今後とも一つ一つの事案につきまして真剣に検討し、国連と同時に考えていってまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　私は、だから、何回も同じ質問するんだけれども、国連の庇護の要請も拒否して、家族の結合も害して父親と長男だけ強制退去してしまったと。その必要性、すなわちそれだけの緊急性あるいは必要性があったんですかと聞いているわけで、私には何もなかったように、ただ単に法務省のメンツで、あるいは法律の規定でと退去してしまったんじゃないかと思っておるわけなんですが。やはり、南野さんのような、私は博愛精神の豊かな方にはやはりもっともっと、南野さん大臣だからこそこうした温かい、国際社会からも評価されるような私は対応をしていただきたかったというふうに思っておるんですが、もう、どうでしょう、もう一回御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　本当に先生がおっしゃるように、でございますけれども、この案件につきましては本当に真剣に調整取った上での出来事でございまして、やはり国連の情報と同時に、我が日本におきましても、やはりこれは難民でないというふうなおしるしがあった以上、その問題について我々は従うということが一つの大きな任務であろうかなと思っております。
　そういう意味で、なぜ引き離したのかということでございますが、先にやはり、子女は次にお帰りになるとしましても、やはり先にお帰りになられて基盤をおつくりいただきたいということも、これも人情の中の一つにあったというふうに思っております。向こうで、自分の御自国ですてきな生活ができますようにということもその心の中にありました。
　これからはいろいろと重ねていく中で検討してまいりたい、自分の気持ちをその中に入れていきたいとは思いますが、この件につきましてはそのような考えを詰めていき、みんなと検討した結果でございます。
○小川敏夫君　まあ、もう何回も議論してもしようがないから、これで、これ以上質問はしませんけれども、どうもやはり私は、国連のその庇護要請、これを拒否して、家族も分断するとしてまで強制退去しなければならない必要性はなかったのに、私は、言わばその裁量の範囲を誤って退去処分してしまったんではないかと、こういうふうに思っております。是非、誤ったことがあれば、原状回復がこれは原則ですから、退去した人でも再入国を認めるとかいうような、家族の結合を可能なような、本人の意思も十分勘案した上で可能な配慮をしていただきたいと。また同じようなこうした、法務省は誤りとは認めないかもしれないけれども、私は不適切な行為だと思っていますので、こうした不適切な処分、人道に反するような処分は行わないでいただきたいというふうに要請させていただきまして、質問は終わります。
　次に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　一月の補正予算の質問の際にも、イラクのサマワに派遣された自衛隊の活動状況について、特に航空自衛隊の物資の輸送の点についてお尋ねしたわけでありますが、まず、質問の前提に先立ちまして、このサマワにおける活動している今陸上自衛隊、これに対する物資の輸送、これは航空機のほかに陸上自衛隊そのものの輸送車両ですね、これによっても輸送活動行っていますね。このまず輸送の状況について概略説明いただけますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、どういう物資を運んでいるかといいますと、人道復興支援関係の物資、それから、今先生お尋ねの日本の自衛隊員の食料とか日用品とか、そういうものも運んでいるわけでございます。
　陸上自衛隊が運ぶものといいますと、まずルートから言いますと、一つはクウェートのアリ・アルサレム空港から、アリ・アルサレムとは限りません、あっ、そうですね、アリ・アルサレム空港、空港からタリル空港へＣ１３０でまず運びます。この所要時間が約一時間ぐらいでしょうか。それから、タリル空港からサマワ宿営地まで、これが車両、陸上自衛隊の車両、トラック等で運びますけれども、約二、三時間でございます。これが一つのルート。それからもう一つは、クウェートから直接陸上自衛隊のトラック等で運ぶ、こういうケースもございます。このケースでは時間は八時間から十時間掛かると思います。そしてもう一つケースは、陸上自衛隊自らというのではなくて、主にクウェートの業者でありますけれども民間の業者で運ぶ、こういうケースもあるわけでございます。
　人道復興関連物資につきましては、文房具、冷水器、ＯＤＡにより供与した医療器材等でございます。また、もう一つは、外務省職員という人間も運んでおります。こういうことでございまして、これはほとんどは今申し上げました、まずＣ１３０でタリルまで運んでタリルからサマワまでトラックで運ぶ、こういうケースであります。
　食料品等は、主にです、今申し上げたのは主にどういう手段で運んでいるかということを申し上げていますけれども、食料品等はほとんど民間の企業が運んでいるというケースが多いようでございます。
　あと、部隊交代等に伴って人員等を輸送する場合もございます。これＣ１３０と陸上自衛隊、こういう組合せもあります。
　以上で、簡単でございますけれども、そういう活動をしているということでございます。
○小川敏夫君　このＣ１３０の航空機の輸送能力はどのくらいあるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　積載量につきましては、最大で二十トンぐらい積める能力がございます。
○小川敏夫君　この物資の輸送ですがね、サマワまでの、クウェートの出発地点は飛行機でも車両でも同じで、航空機の場合は途中のタリルまでしかこれは運べないわけですね。このタリルというのは、タリルからクウェートまでの距離とタリルからサマワまでの距離は余り変わらない、大体真ん中ぐらいの地点じゃないでしょうか。大体、物資の輸送は、主にこの陸自の車両あるいは民間の輸送業者の輸送に任せるということがむしろ中心なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　幾つか御質問でございますが、食料品と日用品等でございますけれども、これは陸自の車両でクウェートからサマワまで運ぶこともありますけど、ほとんどは週一回ぐらいのペースで民間の業者に任せていると聞いております。
○小川敏夫君　私は、この私の質問の趣旨あるいは質問の意図は、航空自衛隊の任務、これが政府の発表は人道復興支援だと、したがってその物資の輸送がメーンであって、ただ、少し余裕があれば、必要に応じてアメリカ軍の兵士を輸送することもあるというのが政府が説明しておると。
　しかし、私は、それは政府が国民向けに、欺くとまで言うと少しオーバーかもしれませんが、主従を取り違えて、取り違えるというか、主従を入れ替えて説明しているんではないかと。航空自衛隊の任務は実は米軍兵士を輸送することが主任務であって、この人道復興支援物資等を輸送するのは、言わば人道復興支援活動をやっていることのアリバイづくりにしているんではないかという疑いを持っておりますので、そういう観点から質問しておるわけであります。
　一月に質問したときから今日まで、また航空自衛隊の実際の輸送回数は百二十九回というふうに増えたとお伺いしております。そのうち何回米軍兵士を輸送したんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、自衛隊が行います輸送作業でございますけれども、人道復興関連物資、要員等の輸送、それからもう一つは安全確保支援活動としての輸送業務でございます。先生は、安全確保支援の方が主役になっているんじゃないかと、こうおっしゃいますけれども、我々は、人道復興支援活動にゆとりがあれば安全確保支援活動をやりますと、こういう姿勢でやっております。このことはどうぞ誤解のないように、よろしくお願い申し上げます。
　それからもう一つ、航空自衛隊Ｃ１３０で運んでいる物資の総トン数、回数はきちっと公表させていただいております。問題は、先生の御指摘の人員をどの程度運んでいるか、こういう問題であります。これは各国とも実は、各国の状況を見ますと、各国は人員もそれから物資の総トン数も、両方とも公表していません。わずかにこれまで公表しているのは、オーストラリアが一回だけ公表している。これも人員の数ではありません。運んだ物資の総トン数を運んでおります。そういうことで、国際的に多国籍軍の間でそういう了解ができている、これが一つの問題であります。
　それからもう一つは、やはり先生十分御理解いただけますように、そういうことを、運んでいますよ、人員を運んでいますよ、こういうことになりますと、やっぱり保全上の問題が出てきます。したがいまして、人員の点については答弁を差し控えさせていただきます。
○小川敏夫君　国民の最大の関心があるイラクにおける自衛隊の活動の内容について、今ここで、国会の場で質問しておるわけでして、それについて、活動内容について、具体的にそれを説明できないという事情もないのにそれを拒否されるのは大変、国会軽視も甚だしいと、国民に対する説明も全く欠けていると思うんですが。
　今大臣は、各国は人員の数とか物資の量とか、そういったものを公表していないというふうにおっしゃいましたが、私は別に米兵の人員の数も何を運んだかも聞いていないので、ただ米兵を運んだことは何回ありますかということだけを聞いておるわけでして、ですから、各国の今例を引き合いに出された大臣の答弁は該当しないので、むしろ米兵を輸送しているということはもう公表しているわけです。
　しかも、どういう活動をしているのか、これ国民の最大の関心事ですから、やはり何回運んだかぐらいはこれは答えていただかなくては困るわけで、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　先生、国民が大変関心持っている事項だからこれを発表すべきであるということでございます。
　それで、先生は米兵とのみおっしゃっていますけれども、実は多国籍軍の軍人、兵士等、それから国際機関の人員も運んでおります。そのことは申し上げられると思います。しかし、何回運んだかということまでになりますと、これはそこまで細部のことは申し上げるのは、先ほど申し上げましたように、やはり国際的なお互いの了解の上で、イラクで活動している多国籍軍の了解の上でやっていることでございますから、これは差し控えさせていただきたいし、やはりそういうことであれば、こんなにたくさん何回も運んでいるのかということになりますと、言わば安全上、保全上の問題につながってくる、そういうことは御理解いただきたいと思います。
　それで、どういうふうに公表しているかも、これ言うまでもないことですけれども、ホームページで、こういう物資の分け方は、人道復興関連の物資が一つ、それから二つは陸上自衛隊の人員、生活物資その他の補給物資、それから関係各国、関係機関等の物資、人員、こういう大まかに分けてはおります。しかし、その内訳を明示しているわけではありません。輸送物資の総重量トン数を書いてある、これはやっております。
　それから、大変国民の関心のあることだということで広報活動はきちっとやらせていただいておりまして、例えばこういうパンフレットも度々出しておりますし、それから政府広報でいろんな広報活動をやっていることは先生十分御存じのことだと思います。こういうパンフレットのほか、新聞広告あるいはラジオ番組あるいはホームページ、こういうことで、国民の皆様に自衛隊は今一体何をやっているんだ、こういうことは是非ともお知りいただきたいということで広報活動は十分努めております。
○小川敏夫君　米軍輸送を実際上主任務としているんではないかという私の疑問については、何も納得できる説明がなされていないと思うんですが。
　例えば、大臣、Ｃ１３０は二十トン、輸送能力があるということでした。百二十九回運んで輸送した物資が二百三トン余りと。そうすると、たった十回、十一回の輸送で足りてしまうだけの物資しか運んでいないと。百二十九回というのは、これはこのＣ１３０の輸送能力に比べて余りにも回数が、物資の輸送だけにしては回数が多過ぎると思うわけですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　確かに、計算をしますとそういう計算になると思います。
　しかし、必要なものは必要なときに運んでいかなきゃいけない。これはもうサマワで厳しい生活環境の中、活動している自衛隊でございます。我々は、もう満杯で運んでいく、これはもう効率からいうとそうかもしれません。しかし、必要なときに必要なものを運んでいく、こういう気持ちで活動させていただいております。
○小川敏夫君　必要なものを必要なときに運ぶ、しかし、トラックで輸送できるわけですね。飛行機を利用しても中間点のタリルまでしかこれ運べないわけで、そこからはまたトラックで運ぶわけで、それから実際にクウェートからトラックでサマワまで輸送しているわけでして、トラックといえば、北海道から東京に運んでくるジャガイモだって十トントラック、普通の引っ越しだって四トントラックを使うわけで、トラック一台二台でそれは数トンレベルの輸送はできるでしょう。必要なときにやると。
　大臣の話でも、八時間でできる、八時間でクウェートからサマワまで運ぶことができるわけで、航空機で輸送したって、これは航空機とそれからタリルからの輸送時間を入れれば五時間ぐらいは掛かるというんであれば、やはりある程度細かい貨物の輸送はこれは当然トラックでしていると思うんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　トラックにつきましては、陸上自衛隊でサマワで保有していますものは、大型、中型、小型と三種類ございます。
　それで、ただ、私が申し上げましたＣ１３０との関係でございますけれども、Ｃ１３０の方は人道復興支援物資を主に運んでいる。それから、自衛隊のトラックで運ぶものは、もちろん、タリルからサマワはもちろんＣ１３０で運んできたものでありますけれども、クウェートからサマワへ運んでいるもの、これはむしろ隊員の、人道復興支援というよりも隊員の日常生活で、食料品等でございますけれども、こういうものは週一回ぐらいのペースで、主にでございますけれども、民間に任せていると、こういうことであります。
　それから、そのトラックはもちろんタリルからサマワと、こういう使い方が主にされている、このように思います。もちろんクウェートからサマワもございます。
○小川敏夫君　大臣が先ほどこの自衛隊の輸送機で米兵を頻繁に運んでいるということが公表されれば攻撃の標的になって安全上危険だというようなことを理由の一つとしてお話しされましたが、それは要するに、実際、米軍兵士を度々運んでいるからそういう危険性があると。正にそういう事実に基づいて大臣は答弁されたわけですか。何かそういうふうに私は理解しますが。
○国務大臣（大野功統君）　アリ・アルサレム空港からタリル空港までＣ１３０で度々運んでいるのか、米兵をですね。私は米兵のみならず多国籍軍と言っております。それから国際機関と言っております。外務省等の職員とも言っております。
　度々運んでいるか、それとも時々運んでいるか、これも含めまして答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○小川敏夫君　百二十九回輸送して、運んだ物資が二百三トンと。一回に二十トン運べる飛行機ですからね、これはぎりぎりに計算すれば百十八回は物資じゃないという可能性だってあるわけで。どう考えても私が、この航空自衛隊の活動、人道復興支援活動という政府の説明のみならず、安全確保活動と、米軍のそうした活動の支援ということで、米軍の輸送を主任務としているんではないかという私の疑問は更に確信に近づいたというふうに思っておりますが、その点について説明できないから説明しないんだというふうに思いますが、答えがないことをこのまま続けてもしようがありませんから、質問はこれで打ち切ります。
　郵政民営化の点について竹中大臣にお伺いいたします。
　これも一月の補正予算の際に質疑させていただきました。大分見解が違う部分があったんですが、今日はひとつ、ネットワーク新会社、これが本も売ると、言わばコンビニのように様々な商品の販売を行って便利になるというふうなことでございました。
　それで、私が感じている疑問は、ネットワーク新会社が、つまり銀行業務を受託するそのネットワーク会社がコンビニのように物を販売するということであれば、これはネットワーク新会社あるいは郵貯新会社だけではなくて、既存の銀行に対しても同じように、その銀行業務を行う店舗あるいは銀行業務の受託を受けたそれぞれの店舗においてそうしたコンビニのように商品を販売するということも認めなくてはおかしいですよね。これは当然のことだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　前回もお尋ねをいただきまして、今はそのイコールフッティングの観点からのお尋ねでございます。イコールフッティング、極めてもちろん重要なことでございますが、これは是非御理解賜りたいですが、この窓口ネットワーク会社というのは銀行業ではございません。銀行業というのは、郵貯会社というのができて、そこからの受託を行うところでございます。したがって、ここの受託を行う窓口会社と銀行業というのは、これは本来やはりちょっと比較すべき対象ではないのだというふうに思っております。
○小川敏夫君　私ははっきり、銀行の店舗とそれから銀行から業務の委託を受けたというふうに二つ明確に区別して質問したんですがね。
　ですから、同じように、そうすると、大臣、あれですか、新郵貯銀行、ここは大臣の認識では店舗を持たないんですか。あるいは、新郵貯銀行は店舗を持っても、新郵貯銀行そのものの店舗ではそうした物品の販売は行わないと、ただ行うのは新郵貯銀行から銀行業務の受託を受けたネットワーク会社だけだと、こういう趣旨ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵貯銀行が店舗を持つかどうかというのは、これは基本的には経営の自由度の中で長期的には御判断をいただくと。だから、郵貯銀行が店舗を持つということはあり得るということだと思います。
　しかし、その店舗が、これは今度銀行法の適用を受ける、これは銀行業でございますから。これが例えば物品業をですね、窓口ネットワーク会社と同じようにやると。これはあり得ないことだというふうに思っております。
○小川敏夫君　私は、どうなるこうなると予想を聞いているんじゃなくて、筋論としてできるのかできないのかと聞いているわけで、だから銀行から、銀行から銀行業務の受託を受けたネットワーク会社が物品の販売も併せてできると言っただけで。今大臣のお考えですと、銀行もそのものの店舗でもできるという、できるという前提でのお話でしたね、今の答弁は。
　じゃ、もう一度正確に説明してください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今私が御答弁さしていただいたのは、これは銀行業法の適用を受ける会社になります。銀行業法の適用を受ける会社でありますから、これは銀行業法のとおりにしていただかなければいけない。現状の銀行業法でこうした物品業は認められておりませんから、これは筋論としてそういうことにはならないということを申し上げたわけでございます。
○小川敏夫君　大臣、現行の銀行業法の話をされても困るんですよ。現行の銀行業法だったら、銀行業務を委託する先だって物品の販売なんかできないでしょう。どうですか。