○菊池参考人　菊池でございます。
　本日は、このような席で意見を述べる機会をお与えいただきまして、大変ありがたく存じております。
　ここで審議されております法案は、これからの我が国の社会において司法が果たすべき役割を考え、司法制度の改革と基盤の整備についてどのような基本的な施策が必要かということについて調査審議するための審議会を設けようというものであります。二十一世紀を目前にして、このような形で、司法制度全般にわたって大局的、総合的に検討が行われるということは、まことに結構なことだと思っております。
　私は、昨年の三月に裁判官を定年で退官いたしました。最後は東京地裁におりましたし、その直前は東京高裁で民事裁判の実務を担当しておりました。比較的最近までの裁判実務の実情を存じております。
　司法制度の検討をされますに際しましては、その前提として、現在の運用の実情について十分な事実認識を前提にされるということが不可欠だろうと思います。ここでは、裁判の実情について幾分の御説明を申し上げ、あわせて、これまで私が考えてまいりましたことの一端を申し上げたいと思います。三つの点について申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますが、民事紛争の解決システムのあり方ということでございます。
　裁判を国民一般にとってもっと身近なことにするということは、現在の司法制度にとって一番重要な課題の一つだと思います。社会の中ではいろいろな民事上の法的な紛争が起きます。その法的な紛争のすべてが裁判所の関与によって解決されることが望ましいというものではないと思います。筋の通った、落ちつきのいい解決というものがされる必要がありますけれども、そういう解決をすることができるのは、決して裁判上の手段だけではないと思います。多様な紛争解決のシステムが整えられておりまして、国民がその法的ニーズに合った適当な方法を選択することができるようになっている、そういうことが望ましいことだと思います。
　また、それに関連して、国民が紛争に巻き込まれるより前に、事前に的確な予防的な法的なアドバイスを受けるという、いわば民事紛争の予防のためのシステムというものも整えられているということが望ましいと思います。
　しかし、それと並んで、同時に、紛争の解決に裁判所が関与することが望ましいとかあるいは必要であるとかいう場合に、国民のだれでもが安んじて利用できるような訴訟手続を整えておくということが、これはもちろん非常に大事なことだと思います。
　これまでの民事訴訟手続につきましては、特に、一般の国民が日常生活の中で起きる身近な紛争の解決に利用しようとするためには、わかりにくい、煩わし過ぎる、費用のことが心配だ、時間がかかり過ぎるという印象が強かったと思います。そして、そのことが裁判所と裁判というものを国民に敬遠させる原因になっていたと思います。
　一般の国民の方々が安心して利用できるような少額紛争のための特別な訴訟手続を設けることの必要性ということはかねてから言われておりました。私自身もそういうものが必要だというふうに強く考えておりましたけれども、昨年施行されました新しい民事訴訟法で新たに設けられました少額訴訟の制度が、まさにそういう要求にこたえるものであります。
　昨年、新しい法律が運用されまして、少額訴訟についても一年間の運用が行われました。その状況を見てみますと、この少額訴訟制度というのは利用者に大変に好評でありまして、その利用の件数も、事前に関係者が予測をしていたところを大幅に超える利用度であります。予想されていたよりも非常にいいスタートを切ったという感じであります。利用した人たちからも、かねて待望していた制度がやっとできたというような受けとめ方がされているようであります。非常にいい制度をつくっていただいたというふうに思っております。少額訴訟が非常に歓迎されておりますこのような状況というものは、司法制度のあり方というものを考えていく上で大きな示唆を与えるものだと思います。
　本来の訴訟手続は、厳格で手厚い手続構造を持っております。そういう手続というのは、ある程度以上の複雑困難な内容を持った事件でありますとか、当事者の間の対立が深刻な事件、あるいは社会的な影響の大きな事件というものには適しておりますけれども、一般の国民が日常生活の中で起きるような身近な紛争の解決のために利用するということのためには重厚に過ぎる嫌いがあることは間違いないと思います。
　こういうような少額訴訟制度の実績というのは、国民の持っている法的ニーズの内容に応じて多様な紛争解決のシステムを整えておくということの必要性を裏づけているものだといっていいと思います。
　以上が第一点であります。
　第二点として、裁判の実情について、民事訴訟事件を中心に申し上げたいと思います。
　訴訟の迅速化との関係で、今触れました少額訴訟以外の民事訴訟事件の審理期間がどんなふうになっているかということについて申し上げたいと思います。
　通常の民事訴訟事件は増加の傾向にあります。しかし、その中で、審理期間は短縮の傾向をたどっております。
　実際の地裁で処理いたします通常の民事訴訟事件、普通の訴訟事件の審理期間は、平成十年、昨年の場合ですと平均九・三カ月になっております。これは、平成二、三年ごろまでは十二カ月から十三カ月ぐらいでありました。その後、これは非常に急速に短縮いたしまして、平成五年以降は十カ月前後ということでありました。昨年はそれがさらに短くなって九・三カ月、これは昭和三十年以降では最も短いということになっております。ほかの先進諸国の場合と比較いたしましても、この数字は遜色のないものだと思います。
　地裁の事件でありますと、四件のうちの三件は一年以内に処理されております。十件のうちの九件までが二年以内に処理されている、終了しているという状況であります。
　地裁に提起された事件が百件あるといたしますと、そのうちの約九十件というのは地裁だけで終わります。控訴があって高裁に参りますのが十一件弱でありますけれども、そのうちの九件弱は高裁で終わりになります。上告があって最高裁判所まで行くのは二件ということになります。
　しかし、地裁の事件でも、二年を超えるものが十件に一件程度はあります。特に医療過誤訴訟でありますとか公害訴訟のような当事者多数の事件というようなものでは、相当な期間を要しているものが少なくありません。大変残念なことに、一審だけで五年、十年かかるものもあります。最高裁判所まででありますと二十年以上かかるというものもあります。この種の訴訟でも審理期間というのは一貫して短くなる傾向をたどっておりますけれども、こういうような事件は社会的にも注目されるものが多い、その関係もありまして、訴訟が一般的に長くかかるという印象を生む原因にもなっていると思います。
　今日、訴訟制度に対する国民の希望と期待というものは、特に迅速さの点と利用しやすさという点に向けられているだろうと思います。こういう国民の希望と期待にこたえるためには、このような特に審理に長期を要している事件についてはもちろんでありますが、民事訴訟事件全体についてさらに迅速化を図るということが急務だと思います。そのためには、新しい民事訴訟法の趣旨に沿って訴訟運営というものを一層改善し、それを定着させていくということが必要だと思います。
　今までの民事訴訟の運営というのはよく五月雨式な審理というふうに言われておりました。当事者が主張ですとか証拠というものをぽつぽつと出していく、そういうやり方が普通だったわけであります。
　しかし、昭和六十年代になってから、こういうような審理のやり方を改めて、裁判所と当事者の双方が早期に事件の本当の争点は何かということを確認して、審理の前の事前準備を十分に行う、そして充実した審理をするという訴訟運営改善の努力が盛んにされるようになってまいりました。訴訟代理人の方々の協力もあって、こういう動きが次第に浸透するようになってきたわけでありますが、昨年施行された新しい民事訴訟法によって、そのための法律の規定も一層整備されました。現在では、訴訟運営の改善の動きは、そのこともあって一層促進されてきていると思います。先ほど申し上げたような全般的な審理期間短縮の要因の一つには、今申し上げたような事情もあると思います。
　しかし、民事訴訟での大原則は当事者主義であります。訴訟上の主張と証拠はすべて当事者の責任で提出するという建前がとられております。訴訟を今より一層迅速化していくということのためには、当事者の側の訴訟活動の一層の強化というものが必要だと思います。
　現状の問題点ということで申しますと、期日における当事者の訴訟活動の準備が必ずしも十分でないとか、被告側が訴訟の引き延ばしを図るという場合もあります。また、現在、弁護士事務所では、一人の弁護士の方が相当数の事件を抱えているのが普通でありますけれども、そういう弁護士の仕事のあり方ということを前提にいたしますと、ある事件の次回期日というものはどうしても三週間から一カ月先にせざるを得ないということになります。また、そういうような事務所の体制でありますと、特に複雑困難な事件というものについての効率的、効果的な対応というものが難しくなると思います。
　これらのいろいろな事情も訴訟の効率的な進行を図る上でのネックになっているということは争いのないところだろうと思います。当事者の側の意識の改革、それから弁護士事務所の体制の強化ということもあわせて必要だろうと思います。
　そのほかに、知的財産権事件その他の専門的な事件に対する対応の強化、裁判官、書記官等の人的体制の強化、物的設備の整備充実というものも図る必要があると思います。
　また、裁判をより国民に利用しやすくするために法律扶助制度の飛躍的拡大を図るということも必要だと思いますし、その他の当事者の訴訟利用を支援するシステムも整えることが必要だろうと思います。
　第三点として、法曹三者の増加と養成の問題を申し上げる予定でございましたが、予定されている時間が参ったようであります。これは質疑の段階でお許しがあれば補足をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）