Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉参考人　私は、民放連の専務理事という立場で参りましたけれども、実際、民放連の意見というよりも、長年民放界におりました立場から、ある程度個人的な意見も交えまして、放送の最近の番組とこれから番組をよくしていくためにどういうことを考えなければならないかということを若干申し述べたいと思います。
　特に、最近の民放の番組の動向を見ておりますと、やはり視聴者の目が肥えてまいりまして選別が進んできているように受け取れます。特に、報道番組だとか個別のニーズに応じた番組が要求されておりまして、一方、最近の不況だとか低成長の中でわりとすかっとした娯楽番組を求めている傾向も見られるわけでございます。そういうものを受けまして、ここ二、三年の全体的な民放の傾向といたしましては、報道番組が充実されてきております。特に、夜の報道特集だとか、海外の取材番組、朝昼のニュースワイドなどは、相当面積を広げてきております。それから、長時間ドラマ、スペシャルドラマ、そういうものもふえてきているのは御承知のとおりでございます。特に、地方局も最近は相当積極的に番組づくりに参加してまいりまして、一例を申し上げますと、岩手放送が劇映画「遠野物語」をつくったりする例もございます。それからスポーツも、野球だけではなくて、テニスとかサッカー、柔道、バドミントン、マラソン、そういうようにいろいろ多様なスポーツ中継もふえてまいりまして、地方局では、特に地方の草野球とか市民スポーツ大会なども一般市民の参加番組として喜ばれているようでございます。そういう意味で、生活情報と趣味の番組、そういうのもふえているのが最近の傾向でございます。
　従来、かなり民放の番組は、性問題その他非常に低俗だという御批判もございましたけれども、やはりそういうのも時代とともに、量がふえたと同時に飽きられて、また最近は鎮静化してきているのも目立っておるわけでございます。
　こういう面をとらえながら、民放連といたしましては、民放各社の番組向上のために何をやっているかということを次に申し上げたいと思いますが、その前に、四、五年前に東京の民放各社は視聴者センターを機構化しておりまして、視聴者の窓口の仕事をやっておりますが、スタートしたころは、一例を挙げますと、一つの局に年間約千五百件くらいの苦情なり意見が寄せられておりましたのが、毎年三百件くらいずつ減ってきまして、昨年度は六、七百件に下がってきている。そういう意味では苦情の割合もずいぶん下がってきたのではないかという実例もあるようでございます。
　番組につきましては各社の責任でやっているわけでございまして、各社は、放送法の四十四条で決められております番組審議会、番組基準を持ち、民放連は各社の番組基準の綱領とでも言うべき基準を決めまして、各社の合意のもとに自律の仕事をしておるわけでございますが、民放連といたしましては、児童に対するＣＭの留意事項というのを昨年度やっとまとめまして、御承知のように、コマーシャルというのは持ち込みが多いものでございますから、そういう基準をコマーシャルをつくっている人たちにコマーシャルの事例集とともに差し上げまして、民放の考査、基準、番組審議の同じような立場でコマーシャルをつくっていただきたいということを特にお願いいたしまして、これが着々と実を結ぶのではないかという期待を持っております。
　細かいことはまた別に申し上げるとして、いままでこの三十年間、民放は番組につきましては相当努力を重ねてきておりまして、徐々によくなりつつあるとは思いますが、特にこれからのニューメディアとの関連を考えますと、市民社会が要求している情報、これが急速に技術の進歩と同時に拡大するわけではなくて、やはり徐々に拡大していくわけでございます。それに対して、技術進歩が非常に進んでまいりますと、媒体の拡大と視聴者の要求の拡大がアンバランスになってくる。そうしますと、媒体が必要以上にふえますと、既設の媒体はそれだけ一個一個の媒体の価値が下がってくるわけでございますから、それを補うためには、やはり番組の質だとか放送というスポンサーから見た商品価値、そういうものを上げていかなければならないわけでございます。やはりこの努力が番組面に関連してまいりますので、ニューメディアを取り入れる際の政府の考え方にも、十分番組にもかかわりがあるということをお考えいただきまして、ニューメディアの取り入れ方についても十分お考えいただきたいと思います。
　ただいまは、媒体がふえますと、マスコミの独占排除という意味で、一つの媒体がふえますと新しい経営者にそれを渡したい、既設の業者には二重には渡さないというようなことがずっとなされておりますけれども、経営の基盤が違っているだけでやはり同じ放送という立場でのＮＨＫには多くの媒体が重複して与えられていますが、マスコミの独占の弊害よりも放送の進歩という面のメリットの方がいいということで、そういうことがなされていると思います。民放といえども、三十年の歴史を持ったりっぱなマスコミ媒体、そういうものには複数の媒体を与えても、メリットこそあれデメリットはないんじゃないか、そういうことによって、媒体がふえることによる媒体の価値低減を救い、かつ視聴者のためになる内容のある放送がそれによって確保されるのではないかという面もあることを十分お考えいただきまして、今後のニューメディアの取り入れ方につきましても御配慮をいただきたいというのが私の希望でございます。
　一応最初の意見といたしましては、そういうことで締めくくらしていただきます。
○加藤小委員長　次に、藤村参考人にお願いいたします。
○加藤小委員長　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　これから懇談に入ります。
　　　　〔午前十時二十六分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時十五分懇談を終わる〕
○加藤小委員長　これで懇談を終わりたいと思います。
　小野、泉、藤村、三氏の参考人が、時間たっぷりというか、もう時間をオーバーするまで貴重な御意見を述べていただいて、まことにありがとうございます。厚く、心から各参考人に対しまして御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
昭和五十七年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　野上　　徹君
　　　　　　船田　　元君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　中西　績介君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　石橋　一弥君
　　　　　　　　議　　　　　員　西岡　武夫君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
四月十六日
　日本学校健康会法案（第九十三回国会閣法第二
　二号）（参議院送付）
同月十五日
　私学に対する助成に関する請願（永末英一君紹
　介）（第二〇八四号）
　私学に対する公費助成の増額等に関する請願外
　一件（永末英一君紹介）（第二〇八五号）
　心身障害児を保育する私立幼稚園に対する助成
　制度の改善に関する請願（小沢一郎君紹介）（
　第二一一八号）
　私学の助成に関する請願外一件（大原亨君紹
　介）（第二一二七号）
　同外二件（大原亨君紹介）（第二二一五号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第二二一六号）
　同（久保等君紹介）（第二二一七号）
　教科書無償制度の存続等に関する請願（中島武
　敏君紹介）（第二一六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案（
　石橋一弥君外三名提出、衆法第五号）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　石橋一弥君外三名提出に係る私立学校振興助成法の一部を改正する法律案及びこれに対する石橋一弥君外三名提出に係る修正案を一括して議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
○高村委員　わが自由民主党の議員提案により提出された私立学校振興助成法の一部を改正する法律案について、自由民主党の議員として基本的に賛成であり、早急にこの成立を期する必要があるとする立場から若干のお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、この法案を議員提案という形で取りまとめられたことについて、その間の事情なり御判断についてお伺いしたいと思います。
○石橋（一）議員　お答えをいたします。
　御承知のとおり、私立学校振興助成法そのものが議員立法で成立したものであったわけであります。率直に申し上げまして、議員立法という形であったがゆえにこそ、学校法人化を志向する個人立等の幼稚園に対しまして公費助成の道を開き、幼稚園教育の発展に資することができたものだと自負をいたしているものであります。今日の時点において提案理由に申し上げたような事情を政治の立場から判断して、必要と考えられる立法措置をとるのはやはり議員立法の形の方がよろしかろう、かように考えまして進めてきたものでございます。
　以上です。
○高村委員　法案の中身について私の理解を確認させていただきたいと思います。
　新しく加えられる「前項の期間の末日が昭和五十九年三月三十一日までに到来することとなる者については、同項中「当該交付を受けることとなつた年度の翌年度の四月一日から起算して五年以内」とあるのは、「昭和六十年三月三十一日まで」とする。」という規定の意味でございますが、現行法により五十一年度から補助金の交付を受け始めた者は五十七年三月三十一日、五十二年度から補助金の交付を受け始めた者は五十八年三月三十一日、五十三年度から補助金の交付を受け始めた者は五十九年三月三十一日にそれぞれ学校法人化の期限が到来することになるわけでありますが、法改正によりいずれもその期限が六十年三月三十一日まで延長されることになる、そのように理解してよろしいでしょうか。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。したがって、それぞれ、五十六年度末に期限の来る者は三年、五十七年度末に期限の来る者は二年、五十八年度末に期限の来る者は一年の猶予を認めることとなるわけであります。
　こうして当面の幼稚園教育の混乱を避けながら、この間に引き続き学校法人化の促進のための積極的な指導をさらに進めていこうとするものであります。
　以上です。
○高村委員　ところで、今回の法改正は、ただいま確認させていただきましたように、個人立等の幼稚園が学校法人化しなければならない期限を三年から一年それぞれ延長するという内容になっているわけでありますが、実際どのくらいの数の幼稚園が影響を受けることになるわけなんでしょうか。この点はひとつ文部省にお尋ねしたいと思います。事柄を簡単にするために、今回三年延長となる昭和五十一年度から補助を受け始めた幼稚園について、当初の補助対象園の数及びそのうち学校法人化したものの数、そして今回三年延長となる幼稚園数はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の昭和五十一年度におきまして、国庫補助の対象となりました個人立等幼稚園の数は、千九十五園であります。このうち昭和五十五年度末までに学校法人化いたしましたものが四百六園、廃園または補助金を辞退した幼稚園が五十七園でございます。したがいまして、学校法人化していない幼稚園が六百三十二園ということになっております。この点につきましてはさらに現在、昭和五十六年度末現在における数字を調査、集計中でございますが、昭和五十六年度中に新たに学校法人化した幼稚園も百四十ないし百五十園程度あると見込まれますので、最終的に三年延長という影響を受ける幼稚園は五百園を切るのではないかと予想しているところでございます。
　なお、昭和五十五年度末現在において学法化の期限が五十八年三月末に到来するもの、すなわち二年延長となるものが二百二十園、また、五十九年三月末に到来するもの、すなわち一年延長となる幼稚園が二百十四園となっておるところでございます。
○高村委員　いまのお話を伺いますと、関係者のさまざまの努力にもかかわらず、期限内に学校法人化が完全には達成できないというのが実態のようであります。私立学校法のたてまえからすれば、学校法人の認可に際しては、その基本財産については学校法人による自己保有ということが原則とされているわけでありますが、個人立等幼稚園の学校法人化に際しては、現在個人等が所有している園地、園舎等の基本財産を学校法人に寄附しなければならないということが問題になっているわけであります。しかしながら、幼児数の減少傾向を見ての経営の先行き不安などから、学校法人を解散した場合の残余財産の帰属の法制等を勘案しまして、基本財産の寄附をちゅうちょする向きもあるやに聞いているわけであります。また、特に宗教法人の場合には、宗教法人としての本来の活動に必要な境内等の所有を幼稚園のために分離することには相当の困難が伴うといった場合もあるようであります。これらの幼稚園も、これまで幼稚園教育の普及、発展のためには大いに貢献してきたことは事実でありまして、今後も幼稚園教育の一層の充実を図るためには、これらの幼稚園の協力も必要不可欠のものと思われるわけでございます。
　一方、すでに関係者の御努力によって学校法人化を法定の期限内に達成した幼稚園も多数あることも、先ほどのお答えで明らかなわけでございます。そこで、これらの幼稚園の関係者から見ますと、平たく言いますと、学校法人化を無理して急いだために、何か損をしたというような感じを持つのではないかということがいささか懸念されるわけでありますが、この点について提案者はいかにお考えでございましょうか。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　ただいまの御質問、この点が一番問題であります。率直に申し上げますが、適切なお尋ねであったと思います。もちろん幼稚園は学校法人によって設置、運営されることが原則であります。幼稚園教育の公共性と継続性、さらには安全性、これらを確保するという観点から、少なくとも公費助成を受ける私立幼稚園に対しては、学校法人化を求めているのが法律の趣旨であると考えております。
　今回の改正によって、学校法人化の期限が延長されたとしても、学校法人化を進めるという施策の基本は変わることはないものであり、すでに期限内に個々の事情を克服して学校法人化を達成した幼稚園については、法律の求めに応じたものとはいえ、関係者の労苦を多とするものでございます。所定の期限を守って苦労の上学校法人化した方々が、今回の立法措置につきまして一種の不公平感を抱くのではないかということは、現実の問題といたしまして全く否定はできないかもしれません。しかし、いまだに学校法人化を達成できないでいる幼稚園の中にも、関係者の努力が進行中であるにもかかわらず、その中途で期限を迎えようとしているものも数多くあるのであります。これらの努力にいましばらくの時間をかし、その促進を図ることは、幼稚園教育全体の発展を考えるという大所高所に立てば、すでに学校法人となっている幼稚園関係者からも十分理解と納得を得られるものと確信しているものでございます。
　以上です。
○高村委員　私もそのように期待しているものではありますが、この法案を準備されるに当たって、実際に幼稚園関係団体の意見をどのように反映されたのか。大きく言って、幼稚園関係の団体には三つの団体があるというふうに聞いておりますが、それぞれの団体はどのような反応、意向を示しているのか。究極的にはこの法案に賛意を表しているのか、その辺について念押しの意味でお尋ねしたいと思います。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　御指摘のように、私立幼稚園の関係団体は三つあるわけであります。一つは日本私立幼稚園連合会、いわゆる日私幼と称する団体です。一つは全国学校法人幼稚園連合会、全法幼であります。さらに全国私立幼稚園連盟、全私幼であります。このうち日私幼及び全私幼は、もともと附則第二条第五項、つまり五年以内に学校にしなさい、この改正を強く要望されてきた経緯があるわけであります。今回の法改正について、その速やかな成立の陳情を続けられていることは御承知のとおりでございます。また、すでに学校法人化した幼稚園の団体である全法幼につきましても、今回の改正案作成に当たり、他の二つの団体とあわせて十分打ち合わせの機会を持った上で取り進めてきたものであります。この改正について、大きな立場から十分理解をいただいたものと考えておるわけです。
　以上です。
○高村委員　いろいろお尋ねをしてまいりましたが、今回の法改正案につきまして、基本的にはっきりさせておきたいことが一つあるわけです。
　それは、この改正が端的に言って、幼稚園経営者のためのものであるのか、それとも実際に子供を幼稚園に通わせている国民のためのものであるのかということでございます。確かに法文を表面的にとらえれば、経常費の補助は幼稚園の設置者を対象としてなされるものであり、父母の立場というものは影に隠れているわけであります。しかし、今回の法改正の真のねらいとするところは、父母の立場に立って、父母がその子供をこれまでどおりの幼稚園に、これまでどおりの経済的負担で通園させることができるという基盤に急激な変化を来さないようにするというところにあるのであって、そのことが大事であるから今回の措置が必要であると解釈したいのであります。
　この法案が対象としている幼稚園に子供を通わせている父母の大部分は、現在通園のためにかかっている経済的負担が、この法案の行方によって飛躍的に増大せざるを得なくなるとか、場合によっては途中で他の幼稚園を探さなければならなくなるかもしれないなどということについて、全く認識していないものと思われます。今回の改正案は端的に言って、幼稚園の経営の安定を図るということもさることながら、むしろ父母の側からの子供の通園の安定を図るものとしてとらえることでよろしいのかどうか、幼稚園教育の当面の混乱を避けるという提案理由の趣旨をそのように理解していいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　まさしくそのように御理解を得たいと思います。現在行われております経常的経費の補助というものは、幼稚園における教育条件の維持向上を図りますとともに、幼児にかかわる就学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的とするものでございまして、学校法人化の期限切れに伴い、従来の補助を打ち切ることが父母の経済的負担の増大ということとなる、そうした事態も十分考えられるところでございます。今回の改正案はこのような父母の立場にも十分配慮したものであるということを御理解をいただきたいと思います。
○高村委員　文部省に一点お尋ねしたいと思いますが、もしこの措置がとられないと補助を打ち切られる幼稚園について、そこに幼児を通園させている父兄の負担はどのくらい増すようになるのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、五百園に近い幼稚園がこの問題にかかわるわけでございまして、その場合、学校法人立以外の幼稚園に対する都道府県の補助額は、昭和五十五年度で一園当たり約八百十八万円となっております。また、この補助の幼児一人当たりの額は五十七年度五万円程度にはなると思われ、仮にこの補助が打ち切られ、その分を保育料等納付金のみでカバーいたしますと、さらにこの五万円程度の引き上げが必要と思われますが、各幼稚園におきましては五十七年度はすでに保育料等の納付金額を決定して徴収しているところでありますので、これを保育料にはね返らせることは事実上年度中にはきわめて困難であろう、そのことがさらに今後の幼稚園の経営または次年度における学納金への影響があるというように思われます。
○高村委員　幼保の問題を含めた幼児教育の基本的問題を検討して必要な施策を講ずべき時期に来ているのではないかということを、幼稚園問題については最後に指摘しておきたいと思います。
　次に、専修学校等を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定を整備するという、私立学校振興助成法第十条等の規定を準学校法人に準用することについてでありますが、この問題については、かねてから専修学校等の関係者からは相当強い要望と期待のあった事柄であると承知しております。このたび幼稚園に関して私立学校振興助成法の一部改正が行われるに当たり、この規定を整備することはきわめて当然のことと考えている次第であります。現在すでに神奈川県や愛知県など相当数の都道府県において、準学校法人に対して運営費の補助や施設設備に対する助成が行われているということを考え合わせてみれば、昨今、専修学校制度が発足して六年を経過し、社会的にも非常に期待されていることからしても、遅きに失したのではないかとさえ思うのであります。
　そもそも私立学校振興助成法が制定される前には、私立学校に対する助成及び監督については私立学校法第五十九条に直接規定があって、それがそのまま準学校法人に対しても準用されていたのであります。この機会に私立学校法と私立学校振興助成法との整理、整合性を回復して現在行われている助成措置の法的安定を図ることは、まことに時宜を得た適切な措置であると私は考えておりますが、この点につきまして提案者で何か一言おっしゃることがあればお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○石橋（一）議員　お答えいたします。
　ただいま問いかけがあったわけでありますけれども、もともとこの法律そのものの提案が遅かった、おっしゃるとおりであります。この私立学校振興助成法を今回動かすといいますか、いじるに当たりまして、この点もあわせて提案を申し上げて、そしてきちっとした根拠法を持ちたい、このような考え方で出したわけでありますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員長　中西績介君。（発言する者、離席する者あり）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○青木委員長　速記を始めてください。
　中西君。
○中西（績）委員　私は、この質問をするに当たりまして、時間の関係もございますので、専修学校の問題等につきましては質問をする時間をとることができないぐらいたくさん問題がございますので、これは後の方に譲るといたしまして、きょうは私立学校振興助成法の一部を改正する法律案の中の幼稚園の部分についてのみ質問を申し上げたいと存じます。
　ただ、私きょう見渡しますと、残念なことに歴史的なものをちょっとお聞きしなくちゃならぬと思いましたけれども、提案者西岡さんがいらっしゃらないので——当時何回か提案者になっておるわけですね。昭和四十七年五月二十六日、さらにまたその後の方の四十八年七月二十一日の提案の中に入っています。ですから当時の五年間にわたる経過について冒頭に西岡さんにお聞きしようと思って私、参っておったのですけれども、それができないのでちょっと困っているのですよ。これはどういうあれになるのですか。提案者がいないのですが……。
○青木委員長　速記を起こしてください。
○中西（績）委員　私は、本日の主要な課題として取り上げましたのは、昭和四十六年六月の十一日に中教審答申がございまして、その内容について明らかにし、さらに四十六年八月における振興計画、こうしたものすべてを受けて自民党の内部における論議、さらに四十七年にこうした学校教育法等の一部を改正する法律案、西岡武夫君外四名提出、衆法第三五号を提出をしておるわけですから、これに至る経過をお聞きしようとしておるわけですから、これは西岡さんいなければどうしてもできないということがはっきりしているわけなんですね。そして、なおかつこれがだめになって、四十七年六月の十二日、さらに文教委員長の丹羽兵助君の提出法案あり、そして四十八年七月の二十日に、第七十一回国会において同じく西岡武夫君外五名の提出の衆法第五七号、こういうようにずっとそうしたものの経過があるわけですね。しかも、この流れというのは、その後にいよいよこれが成立をする五十年に至るまでの細かい話が全部わからないと、いまこうして出される、また提案者になっているわけですから、大変な問題を持っているわけです。それがわからない人がそこにいたって、私がここで聞こうったって聞くことはできないということはだれしも明らかなんです。しかも私、ここへ参りまして、先ほど始まるときに委員部に申し入れいたしまして、そのことの要求をいたしたわけです。これが自民党の特殊な事情の中で出てこれないということになれば、提案者である人たちがそうしたことで出てこないということの中で私たちがこれを進行させるということが果たしてよろしいかどうかということになってきたときに、私は、むしろやるべきではないのではないか。いまこれをやったとしても、中教審の内容がどうなったのか、文部省の受けとめ方はわかっても、当時の自民党これを提案するに至るまでの過程をだれに聞くのですか。これは聞けないと思いますよ。そうした事態を受けて、いまやれと言ったって、これはとうてい困難だと思いますので、委員長、この点を十分御勘案いただいて処理していただくように要求をいたします。
○青木委員長　速記を起こしてください。
　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○中西（績）委員　提案者であります西岡さんがおいでになりましたので質問を申し上げたいと存じます。
　それに先立ちまして、こうした幼稚園の助成をするに当たって、大変長い歴史的な過程がありますし、その中で中心的な役割りをお果たしいただいたということを聞いておりますので、そういう点からも御質問を申し上げたいと思っております。
　そこで、私は年表を見てみますと、いつごろから助成措置が問題になったかということを見た場合に、四十六年の六月十一日に中教審の答申が出されておりまして、その一部にありますように、父母負担や教育水準を公立幼稚園と同程度にすることとし、それに必要な公費助成を行うとともに、個人立幼稚園についてはその法人化を促進すべきである等と提案をいたしています。こうしたことを受けて文部省は、八月の二十八日に幼稚園教育振興十カ年計画なるものを提起をいたしておるようであります。したがって、その後になりますけれども、四十七年の五月二十六日に学校教育法等の一部を改正する法律案、西岡武夫君外四名提出ということになっておりまして、ここで最初にこの助成措置がとられようとしたようであります。
　そこでまず第一にお聞かせいただきたいと思いますのは、ここに中教審の答申が、先ほど申し上げましたように、父母負担や教育水準を公立幼稚園と同程度にすることとし、それに必要な公費助成を行うとともに、個人立幼稚園についてはその法人化を促進すべきである等という文言があるわけでありますけれども、こうしたことを受けてこのような法律案を提案されたのではないか、こう私は考えますけれども、その点のいきさつ等につきましてお聞かせいただければと思います。
○西岡議員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のとおり、幼稚園に対する教育振興の施策の経緯につきましては、四十六年六月の中教審答申に基づきまして文部省が策定をいたしました幼稚園教育振興十カ年計画というものが、同年、昭和四十六年八月二十八日に制定をされたわけでございます。ところが、当時の幼稚園の実情は、全体の幼稚園のうちの六二・七％を私立の幼稚園において占められているという実情でございまして、その私立の幼稚園の中でも学校法人立の幼稚園は三一・二％でございました。したがいまして、そのほかは個人立、宗教法人立の幼稚園であったわけでございまして、幼稚園の教育振興十カ年計画を進めていく上で、個人立、宗教法人立の幼稚園の存在というものを十分考えないで幼稚園教育の振興を図るということは現実の問題としては非常にむずかしいという実情にあったわけでございます。
　ところが、当時、私立学校に対する公の助成というものは、すでに皆様方御承知のとおり、私立学校法の五十九条を根拠として行われておりましたために、助成の対象は学校法人立のものに限られていたわけでございます。そういう実情を踏まえまして、幼稚園の振興を図るために特に法律を定めまして、学校法人立になることを前提として特別の措置を行って、学校法人立以外の幼稚園に対しても助成が行われる措置をとるべきである、幼稚園振興のためにはこの際そういう特別の配慮をすべきであるということでこの法律が立案され、いろいろ経緯があったわけでございますけれども、最終的には昭和五十年の第七十五国会において成立を見て今日を迎えたという経緯でございます。
○中西（績）委員　その前にもう一つお聞かせいただきたいと思いますのは、四十七年四月に就園奨励費補助制度なるものが制定をされておるわけでありますけれども、これはどういういきさつで制定されたのか。
○西岡議員　お答えいたします。
　すでに昭和四十五年当時に、大学紛争等の経緯を踏まえまして、昭和四十五年度予算において私立の大学についての経常費助成を百三十二億予算措置として計上して、その時点から私学に対する経常費助成というものがスタートをしたわけでございますが、これは法的な根拠を持たない予算措置として行われたわけでございまして、自民党といたしましては、当時、大学から幼稚園までの私立に対する総合的な助成の施策として私学振興助成法というものを制定すべきであるという作業を進めていたわけでございます。ところが、この法案を成立させるまでになかなか時間がかかりまして、その間、私学振興助成法が制定されるまでの経過的な私学助成についての補強策として、ただいま御指摘の幼稚園就園奨励費補助制度を予算措置をもって行うということを政策として決定をいたしまして、ただいま御指摘の昭和四十七年四月からこの予算措置がスタートをし、これは今日でも予算措置が引き続き行われている。そういう経緯でこの就園奨励費は実現をしたものでございます。
○中西（績）委員　そういたしますと、いまの経緯からいたしますと、中教審を受けて、同じ年に幼稚園の教育振興十カ年計画、その中では、いま指摘がありましたように、個人立、宗教法人立などを含みまして相当数の非法人幼稚園があるということでもって、法人立ということを前提としながら助成をする、こうした考え方に立たれ、その間におきましては四十七年四月のこうした経過的なものとしての予算措置、そしていま継続しておる就園奨励費補助制度なるものがそこにでき上がったという経過があるわけです。
　そうなってまいりますと、私はもう一つお聞かせいただきたいと思いますのは、先ほど触れられましたけれども、五十年六月二十六日に、七十五回国会におきまして、私立学校法等の一部を改正する法律案、文教委員長の久保田円次君提出の法案が可決をされておるわけでありますけれども、いま西岡さんの方から御説明ありましたように、具体的には四十七年五月にこうしたことは提起されましたけれども、これが日の目を見ずに、その間何回か、四十八年にも、そして五十年三月十一日にもというぐあいに論議されてまいっています。ところが、最終的には文教委員長が提出をして、これが可決成立をするという状況になっておりまして、その結果、前日に提出されておりました私立学校振興助成法案、藤波孝生君外四名提出の衆法第三六号、これも同時に成立をするという経過があります。そうしますと、その間にこうした同じような法案が何回か日の目を見ずに、最後はそうした委員長提案でまとまったというような経過があるようでありますけれども、その内容はどういうところが焦点になり、そして御論議されていったのか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。特に衆議院の成立をした過程を見ますと、衆議院では討論なしで可決をしておるようです。参議院の方では討論があっておりますけれども、それはまた後であれしますが、こうした経過の中で一番焦点になったのはどこら辺であっただろうかということをお聞かせください。
○西岡議員　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の問題には、実は二点理由がございました。その一つは、この法案は当初、各種学校の制度の中に専修学校の制度を創設するという、全く別の内容の法案を同じ法案の中に含ませて提案されていたわけでございます。この各種学校の問題は、本日御質疑いただきます内容とは直接関係ございませんので、省略をいたしますけれども、これをめぐりまして、与野党の間の考え方が異なっていたということが、この法案がかなりの紆余曲折を経てきたという原因の一つになっていた、これが一点でございます。
　もう一点は、それまで学校法人立について、公の助成を行うという公費の助成のあり方というものを特別にこの際、個人立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園について特例を設けるという規定を設けるわけでございましたので、これをめぐりまして、当初は各党の間でそれぞれ意見が分かれていた。これが原因で、かなりの経緯を経てようやく、先ほど御指摘のございました七十五国会において与野党の間の意見の一致を見て成立するに至った。この二つの理由が原因で、かなりの時間を経て個人立、宗教法人立についての特別措置が実現をした、こういう経緯をたどったわけでございます。
○中西（績）委員　いまお聞かせいただいたところでは、各種学校問題と、それから学校法人立の幼稚園に対する助成のあり方、特例を認めるかどうかということ、この二つが大きな理由になったということの御指摘でございますけれども、衆議院の場合には論議された経過がございませんので記録がありませんから、私、指摘をすることはできませんが、参議院の方におきまして出てきておる部分を申し上げますと——その前に衆議院の方で残っておるところを見ますと、久保田委員長の提案なり内容をずっと見ますと、やはり一番の問題点は、「助成対象となる学校法人のうちには、当分の間、学校法人立以外の私立幼稚園等の設置者を含むものとし、さらに、補助金を受ける私立幼稚園等の設置者は、補助金を受けた翌年度の四月一日から起算して五年以内に、当該学校が学校法人になるように措置しなければならないこととしております。」、私は、これが一つ問題になったのではないかという気がするわけであります。さらに、その後に、「日本私学振興財団の貸し付け等の対象に、当分の間、」、これも当分の間になっていますが、「学校法人及び民法第三十四条の法人以外の私立幼稚園等の設置者を加えることとしております。」、こうなっています。
　そこで、これを受けて永井文部大臣が「専修学校につきましては、」云々とございますけれども、きょうは専修学校は質問をしないようにしておりますので、私立幼稚園だけについて触れてまいりますと、「学校法人化の促進につきましては、法律の趣旨に沿い、また設置者の誠意に期待し、適切な措置を講じてその促進を図る所存であります。
　また、国公私立幼稚園の適正配置につきましても十分配慮し、その実現について指導してまいる所存でございます。」、こういうように述べ、参議院におきましては、提案者であります藤波さんが、わが党の宮之原委員の質問に対してずっと答えておるわけです。
　それを見ていきますと、指摘をしたところで一番問題になっておるのが、こういうようになっています。「当然五年以内には私どもといたしましては、これらが学校法人に踏み切ってもらう、このめどがやはり明確でないというのが従来のやはり問題点であったわけです。」、こう指摘をいたしまして、「されるものとするというもの自体は、すでに本委員会でもいろいろ問題にしましたような大学臨時措置法の例が示すように、その意思がなければいつまでたってもそのまま野放しにされているという経緯がある。したがって、私はこの点が衆議院段階において各党間の合意を見て設置されるよう「措置しなければならない」という点が明確になった点を私どもも高く評価して」云々ということになっています。
　したがって、五年間にわたる懸案の課題というのは、この措置されるものとするという、ここが私学助成法附則二条の五項にあります「措置しなければならない。」という、意思がなければ、野放しにされないというやはり限定されるもの、制限をされるもの、そういうものが明らかになってこのような委員長の提案によってされていったのではないかということを、いままで残されておるこういう文章からそう感じるわけですが、この点はどうでしょう。
○西岡議員　お答えいたします。
　実は、ただいま御指摘の点は、一番初めに自民党が提案をいたしました昭和四十七年の第六十八国会における原案は、最終的にまとまりまして成立をいたしました原案と同じ、措置しなければならないというふうになっていたわけでございます。
　その後、学校法人化のための基準等に、法人化をやりたくても長い歴史を持った個人立の幼稚園が、たとえば東京都の場合などには顕著な例があるわけですけれども、法人化のために敷地を広げたいというふうに考えても、実際問題としてはなかなか広げることができないというような、個人立の幼稚園の持っている実態というものを考えたときに、若干そこはやわらかい表現がいいのではないかというような考え方もございまして、措置するものとするという表現に一度内容を変更して提案をしたという経緯があったわけでございまして、最終的には、当初提案をいたしました案にまた戻して、委員長提案の形で法案が成立をしたという経緯をたどったわけでございます。その間、そういう実情も踏まえまして、文部省におきましては、幼稚園の法人化のための基準についてかなりの条件というものを緩和するという措置を昭和五十一年十二月二十四日にとりまして、法人化を促進するという行政的な措置も行ってまいっている、こういう経緯でございます。
○中西（績）委員　そこで、私はここが大変重要なかぎになると思いますから確認をしておきたいと思いますけれども、何と申しましても衆議院で討論なしで上げていった、成立をさしたということは、議員立法ですから、内閣提案じゃございませんから、そうした重要な部分が皆さんの中で合意されたということが前提でなければこのことは不可能だと私は思います。ですから、懸案の課題が何であったかということが一番ここで重要な課題ではないかと思っています。私がいまお聞きしておるところでは、御説明もありましたように、措置しなければならないということが四十七年の当時に出されたけれども、いろいろな経過を経て問題があるとし、それではできないということで、最終的にはこの措置しなければならないという、ここが一つの皆さんの確認事項として、これが全党での成立に至るという、一番の問題がそこにあったのではないかということですね。この点はそのように私は理解をしてよろしいですか。
○中西（績）委員　そこで、この確認事項については、法律の中の附則の二条五項にそのことがそのまま記述されておるわけでありますから、この点はいまもなお変わらないし、それぞれ政党間における認識も変わっておらないと私はここでは確認をしたいと思うのです。
　そうした際に、提案された自民党の皆さんの場合も、いまもなおこれはその当時のそうした確認と変わっておらないということを——と申しますのが、藤波さんがそのときに参議院で答えられた議事録があるのですよ。それにはいま西岡さんが言われたようなことをいろいろ指摘をいたしまして、たとえば「何といいましても、一つは宗教法人立幼稚園、個人立幼稚園が学校法人化をいたします際に、いろいろ個々の特有の困難性があって、それらをうまく解決をして学校法人にもっとしやすいような条件をつくってもらいたいということが一つと、学校法人として踏み切っていく場合に、国公私立の幼稚園間の適正配置ということを非常に心配をして、学校法人として出発をしていくけれども、すぐその横に公立幼稚園が次の年にできたら学校法人の幼稚園はつぶれていってしまう、」というようなことから始まって、ずっとありますけれども、結局最後にやはり問題になりますのは、「五年以内に学校法人に容易に宗教法人立や個人立等の幼稚園をすることができるように行政の措置をあらゆる角度から講じていく、」、ここは私は重要だと思うのです。「あらゆる角度から講じていく、また、国公私立幼稚園の適正配置についても、十分強い姿勢で各県、市町村等を通じて指導していくというようなことを確約をとっておりますので、ぜひ五年以内に」、「ぜひ」です。「五年以内に関係者が全部学校法人化が完了するものと、こういうように私どもは強く信じ、期待をいたしておるようなことでございまして、」、こういうように述べられまして、質問者である宮之原委員の方からその後に、学校法人に必要な資金の問題だとかいろいろな問題がまだ出ておりますけれども、いずれにしましても、藤波さんが代表で出てまいりまして、議事録で正式にいま残っておるのはこれだものですから、こうしたところを私は申し上げたわけですが、私の質問に対しまして西岡さんがお答えいただきましたように、いまもこれは依然として変わらないのだという、ここはひとつ御確認をいただいた、こういうように私も理解をしまして次に入りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
　そこで、懸案課題の法人化することについて基本的にいまいろいろ論議をしてきたわけでありますが、私は一つ文部省にお伺いをしたいと思いますけれども、教育基本法はもうすでに六条に出ておりますようにはっきりいたしています。「法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」ということから始まって、学校教育法、私立学校法、その上に立ってこの百二条がいまなお問題になるわけであります。これが昭和二十六年でしたか、二十四年でしたか、ちょっといま私正確な年度を忘失いたしておりますけれども、この百二条問題について学校教育法を受け、そして私立学校法、その学校教育法の中の百二条問題が「当分の間、」という言葉で出てきて、学校法人によって設置されることを要しないということになっています。法人化ということが中心の課題になっていままで論議をされてきておるけれども、これが依然としていま生きておるところに「当分の間、」というここが非常に問題になるのですけれども、ここの理解を私は文部省にお聞きをしたいと思うのです。なぜこれが設けられていったのか、この点をひとつお答えください。
○三角政府委員　御指摘の学校教育法第百二条によりまして私立幼稚園等が「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」とされておるのでございますが、これは私立幼稚園等が沿革的に申しまして、個人あるいは宗教法人等によって設置されてきたものが非常に多かったわけでございます。そして現実にもこれらの学校は比較的小規模のものでございまして、必ずしも学校法人という形での設置者たる条件を満たし得ない場合も非常に多かった、そういったことがこういう規定が設けられた趣旨であったかと考えられるのでございます。
　現在におきましても、私立幼稚園は全体で八千八百余りのうち約四割強に当たる三千七百余りの園が諸般の事情によりいまだ学校法人という形にはなっておらない、こういう状況があるわけでございますので、それらの学校が果たしている役割りにもかんがみまして、学校教育法第百二条はなお現行のままとすることが必要ではなかろうか、こういうふうに思っておるのでございます。
○中西（績）委員　それでは、いまお答えいただいたのを最も端的に私なりにまとめますが、これをお認めになるかどうか、お聞きください。比較的小規模、あるいはまとまった組織が不必要、そして発展途上にあるので、この段階においては質的充実よりはむしろ量的拡大が期待される、こうしたことあたりも中心になりましてこの百二条が設けられたと理解をしてよろしいですか。
○三角政府委員　この制定の当初としては、先ほど申し上げましたように、宗教法人立あるいは個人立等の幼稚園の当時の量的な状況あるいはそれらの働き、そういうものの認識の上に立ちまして、現実問題としてこういうふうな規定にした、こういうことでございますが、その後におきましていろいろな経緯がございますが、学校法人立という原則に立って新しい幼稚園の設置認可は進めるべきである、そういう考え方が出た時期がずっと来るわけでございますけれども、その場合も、ただいま御指摘のように、量的な確保のために必要やむを得ない場合には個人立といった形での幼稚園も認めなければならない場合があるということを含みにした指導をした時期もございます。
○中西（績）委員　いずれにしましても、宗教法人なりあるいは個人立、そうしたものがたくさんあったということが一つと、それからいま言うような量的なものも含めまして拡大をしていくという状況であったわけですね。ところが、現在段階で先ほどの答弁ではまだこの百二条が必要だということをこの前から言い続けておるわけでありますけれども、文部省にお聞きしますが、今村武俊さんという方あるいは別府哲ですか、名前は私は存じ上げませんけれども、この御両名の方は文部省におられた方じゃないでしょうか。
○三角政府委員　今村武俊氏は文部省におられた方でございます。別府哲氏はいま文部省におられます。
○中西（績）委員　じゃ、御両名とも文部省における重要な役職にかつておられた方であるし、いまも重要な役職におられる方だ、こう理解をします。
　この方たちが書かれておる「学校教育法解説」、この中に、百二条問題ですが、「私立学校法施行
　（昭二五・三・一五）に伴なう経過措置であり、現在ではもはや効力のない規定である。」、こう書いてあるのです。「学校教育法解説」の中にそういう文章があるのですね、この方たちが書かれた中に。さらにまた、ほかのいろいろな学者の皆さんが書かれておる中にもそうした類似するものが幾つか見当たるわけです。こうなってまいりますと、文部省自体がそのことを私は認めておるのじゃないかと思って、このようにして私はここに出してみたのですけれども、依然として二年前もそうであったし、今度も変わってないのですね。これはどういうことなんでしょうか。（湯山委員「今村管理局長だったのですね」と呼ぶ）
○柳川（覺）政府委員　いま三角初中局長がお答え申し上げましたが、この規定が設けられた当時の立案に当たりました安嶋彌当時の管理局の振興課、ちょっとそこの現職忘れましたが、安嶋さんの解説によりますと、「私立の盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」とされておって、このことは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである。」というように申しておりまして、私立学校法の制定によりまして、かつて私立学校は財団法人によって設立されるというそういう制度を新しく学校法人という制度が私立学校法によって制定されました。このことは先生御指摘のとおり、教育基本法第六条で法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体のほか法律に定める法人によって設立されるという基本法の規定を受けておるわけでございますが、新たに学校法人という新たな法人格を制定したというときの時点でございます。
　その時点で、この解説を読みますと、必ずしも小規模なものを学校法人という組織でもって常に設置していくべきか、その辺のところに若干議論があったような感じもこれからはうかがわれるわけでございまして、一部財団法人のままで続けてもいいのじゃないかという説もあったようでございます。それらの背景もありまして、このような規定が設けられたということでございますが、現在におきましては、先生先ほど御指摘されましたとおり、中教審の四十六年の答申におかれましても、幼児教育の充実という観点でできるだけ速やかに幼稚園につきましては学校法人化を促進するということが言われております。
　また、先ほど御指摘のこの振興助成法制定の国会での御論議の中で、あらゆる方法をもって学校法人化を図るべきであるということの御指摘があるわけでございまして、現在におきましては、学校は教育基本法の定めるところの学校法人、国、地方公共団体のほか学校法人によって設立されるという、これが基本に立つことには変わりないと思っております。
○中西（績）委員　私が質問したことに対してお答えいただかなければ困りますよ。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
私がいまお聞きしましたのは、今村武俊さん、別府哲さんですか、この方がかつて、いま湯山さんの発言によりますと、管理局長をやられた方ですね。そうすると、これを担当する方です。それから別府さんはいま何されておるのですか。
○柳川（覺）政府委員　社会教育の振興を担当する社会教育局長でございます。
○中西（績）委員　ですから、先ほどから確認をしておりますように、お二人ともそうした重要な職にあり、その方たちが記述されておる「学校教育法解説」というのが第一法規から出版されておるわけです。この中にちゃんと記述されてあるのですよ、百二条問題について。だからちょっと読みますと、「私立の盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである。」」、私は先ほども言いましたし、局長がいま答えましたように、これは安嶋さんの「学校行政法」四十七ページに記述されている。「と思われる。第百二条第二項は、私立学校法施行に伴なう経過措置であり、現在ではもはや効力のない規定である。」、こういうことまでちゃんと記述されてあるわけですね。お二人がこの「学校教育法解説」で全国の皆さんにそれを指導する意味も含めまして出された文章の中に、こうしたことが出ておるわけです。何だったら、ページ数を言いますと、百三十二ページです。これとの関係はどうなるのですかと言っているわけです。ですから、先ほど局長が言われていることと、このこととはずいぶん違いがあると私は思うのです。だから、そこにしぼって答弁をしてくださいよ。ほかのことは要りません。
○柳川（覺）政府委員　いま先生お読みいただいたところによりますと、手元にございませんから恐縮でございますが、百二条の第一項は「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」、第二項は「私立学校法施行の日から一年以内は、民法の規定による財団法人によつて設置されることができる。」ということでございますし、二項は一年の時限立法でございますので、その意味ではすでに空文化しているということのように聞き取れたわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、百二条に、私立学校の場合の、幼稚園を含めまして「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」、こうなっておりまして、そして二項も含めまして「私立学校法施行の日から一年以内は、民法の規定による財団法人によって設置されることができる。」、こういうぐあいに私立学校の場合にはあるのですけれども、これも、もうすでに規定から外される、効力は有しないということを、いま規定してあるわけですね、現在あるものとして。あるけれども、これはもう不必要になっておるということを言っておるわけなんです。ですからそれと同様に、私は先ほどから申しておりますように、こうした百二条一項とのかかわりからいたしますと、もうすでに現在の実態というのは内容的に大体整ってきたのではないか。なぜなら、特にいま、御存じのように一年間における園の廃園なりあるいは園児の減少に伴ってどのようになっていっておるかということを、それでは具体的に、私は、量的なものの追求ではなくて、質的なものに変わってきておるということになれば、いま言うこの百二条というもの、「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」という、こうしたものの特例を設ける必要はないのじゃないか。なぜなら、先ほど局長が答弁いただきましたように、安嶋さんのあれにありますように、そうした内容があるからこそ百二条というのは設けられたわけですから、それなのに依然としてこれがあるということ自体がおかしくなってきているのじゃないかと私は思うのですが、この点どうでしょうか。
○三角政府委員　先ほども申し上げましたが、現在なお、私立幼稚園の四二％に当たるのでございますが、三千七百五十三園というものが諸般の事情により学校法人でない形で設置、運営をされておるわけでございます。そうしてそれが非常に重要な役割りを果たしておりますので、百二条をなお現行のままにしておきませんと、幼児教育の振興の上から困る、こういう判断をしておるわけでございます。
○中西（績）委員　いま、だんだん整理されていっておるということをいろんな方から聞かせていただきますけれども、お尋ねしますが、それでは、いま園数は幾らあって、そしてその中の園が一年間にどれだけ廃園になったり縮小していっているか、この点についてお答えください。なければ、質問を保留します。
○三角政府委員　幼稚園の全体の数でございますけれども、これは五十六年現在におきまして一万五千五十九ありますうち、私立は八千八百六十二、五十五年の私立が八千七百八十一、五十四年の私立が八千六百二十九ということでございますから、全体としては、少しずつでございますがふえておる状況でございます。
　この間の統廃合等の数でございますが、五十四年におきまして私立が二十八園、五十五年におきましても二十八園、そういう状況でございます。
○中西（績）委員　それでは、先ほど西岡さんの方からお答えいただいた中とのかかわりが出てくるわけでありますけれども、緩和措置をとられたということを言っています。五十一年の十二月の二十四日に通知を出しまして、認可基準の緩和措置がとられたということで説明があっておりますけれども、いま、依然として四二％の非法人の幼稚園がある。ところが、先ほどから西岡さんも、さらに局長の方も言っておりますように、法人化を目指すという、これが基調になっておる。しかもそれは、先ほどから出ておりますように十カ年計画からいたしましても、すべてのものがそうした方向に向けてなされています。あれは十カ年ですから、四十七年に出されたのじゃないかと思うのですけれども、そうすると去年が最終年になっておるわけなんですね。そうすると、大体そうした全体的なものが出てきておる。局長が言われましたようにあらゆる方法で法人化を促進していくという中であるにもかかわらず、こうしたものが依然として残っておる。そうすると、先ほど私が指摘をし、お答えいただいておる中身と同じように、認可基準緩和ということをまず最初に手がけておられますけれども、この中身は大体どういう中身なのか。どちらでも結構なんですけれども、具体的にこういう点が法人化が困難だから促進するためにやったのだということを、数的なものがあれば数的なものを挙げていただいて説明ください。