Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　入り口は広くあけておく、対象者も十二分に捕捉するような形で頑張るという話なんでしょうけれども、どうも、私から見て、格差の問題といいますか、これはちょっと外れますけれども、今国会の大きな問題は、衆議院でも参議院でも社会の格差というのがいろいろ出ておるわけであります。地方、特に農山漁村の社会では、こういう一つの政策的な落としどころがどんな形で結果としてあらわれるかというところが非常に想定されるわけなのであります。少子化、そして高齢化、担い手の担い手が本当にいるのかとか、いろいろな課題があります。十年後、二十年後の農村社会を思い起こすと、どういう形の中であらわれるか、そういう農山漁村の風景というのが本当に心配になるわけなのであります。
　この政策を実行する中で、地域社会がきっちりと存続し、そして立派な風景になっていると思うか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、このまま農業従事者の減少、高齢化が進みますれば、まさに委員御指摘のように、農業のみならず、農村地域社会の維持発展にも大変な支障が生じかねないと考えております。
　今回の対策でも、一定の要件を満たす集落営農組織をその担い手として認知していくということにいたしましたのも、既に主業農家はおらず、集落の中に農業の主たる担い手が見当たらないという集落が西日本を中心に非常にふえている、こういう現状にかんがみまして、まさに集落機能を維持しながら集落ぐるみで営農をしていく集落営農組織というものを、これからの農業の担い手としてやはりしっかりと認知をしていかなければならないだろう、そういうことを考えております。
　現在、各地で説明会あるいは意見交換会、私どもも既に、一月以降、十道県を回らせていただきまして、各地の認定農業者の方とか集落のリーダーの方とお話をしながら、この集落営農というものを、一歩でも半歩でも踏み出していただければ対象になってくるんだということを御理解いただいた上で物事を進めている。その中で、特定農業団体に既になったというところも出てきておりますので、そういった取り組みに期待をかけ、また私たちも応援をしていきたいと思っております。
○黄川田委員　小泉構造改革のしわ寄せが一体どこに来ているかということであります。農山漁村に一番来ているのかなと私は思っております。農山漁村をつぶすのは総務省と農林水産省ではないかと思っております。かつては、総務省そして農林水産省は、地方にとってはパートナーでありましたけれども、どうもそうは見えなくなってきたようであります。
　規模の拡大、平成の合併が終わりました。まだ、特例法もありますけれども。三年前までは三千二百の市町村がありましたけれども、今は千八百二十の市町村であります。小さな一万、二万の町村が合併すれば足腰が強くなる、そして地方交付税の受け皿もしっかりとなれるんだという形の中で、ちょうど集落営農みたいな感じですよね。個々の一万、二万の町が集まって、例えば十万の町になった。首都圏に昔からある、従来からある十万の都市とは違って、弱い足腰の人たちが集まったからといって本当に足腰が強くなるのか、そういう問題があります。
　そしてまた、規模拡大の中で、しっかりとした財源移譲ができるんだよということになったら、とらの子の地方交付税にメスを入れるということであります。そしてまた、倒れたところはどうするか。町村の自治体、かつては財政再建法、そういうものがありましたが、最近、竹中さんは破綻法であります。もうつぶれていくところはしようがないじゃないのかというふうな感じであります。
　また一方、農業政策も、規模の大きなところとそれ以外のところとの区分けだと思っております。どうもその原点は、財政の問題から全部来ているような気がします。かつては、顔が見える行政ということで、市町村も特色ある町づくりにみんな頑張ってきた。農業もそうだと思います。ところが、財政構造の中で、あるいはまた財政環境が厳しい中での、それ一点張りの政策じゃないのかとも思うわけであります。
　大臣から一言、御見解なりあるいはまた所見なりがあれば伺いたいと思いますが、このことについて。
○中川国務大臣　確かに、今の地方あるいは農業者の皆さん、全部とは言いません、でも、一般的な農業者の皆さんは、景気回復の中で、大都市よりも地方の方がまだ景気回復がおくれている、多分、黄川田委員の御地元も私のところもそういう認識を持っておる人が多いんだろうと思います。
　それから、ＷＴＯにつきましては、今月末に向かって非常に今心配をされている、あるいはまた、この法案が一体どういう形になっていくのかということについても大変強い関心を持っていらっしゃるということで、今まさに、農政あるいはまた自分の住んでいる農村地域について、期待と不安と入りまじった形でこの審議等々を見守っていらっしゃる大勢の農業者の方がいらっしゃるという認識を私自身も持っております。
　だからこそ我々は、厳しい話ももちろんあるわけですけれども、本当に戦後の農政のいろいろな経験を踏まえて、文字どおり、二十一世紀に向かって、国民に向かって、いいものを自信を持って生産していくんだ。
　午前中の質疑の中で、それぞれの地域で同じものをつくるようなことになりかねないというような御発言がどなたか、委員からありましたけれども、自然あるいはまた地域によって、同じものをつくってもやはり差別化していく努力、あるいはまた、自然によって差別化されていくことによって、黄川田委員の御地元での特産物あるいは全国それぞれの地域での特産物をつくることによって、消費者というのは、本当にそういうものに対しては、ある意味では期待をし、敏感に思っているわけでありますから、いいものをつくって、そして消費者あるいは世界に向かって供給をしていけば、私は、やる気と能力でやっていけばいい結果が出てくるというプラスの面を大いに発揮できるような農政というものを目指していきたい。したがって、この法案によってこれをぜひ裏打ちしていきたいというふうに思っております。
　全国それぞれ、一様ではございませんけれども、希望を持って頑張っていこう、この法律によって頑張っていこうという農家もいっぱいあるし、また、この先どうなっていくんだろうかという農家も、私はないとは言いません。しかし、そのいいところはさらに頑張ってもらえるような農政が、今後、この厳しい先行き、高齢化あるいはまた人口減あるいはまたＷＴＯ、いずれにしても厳しい交渉の中で我々も精いっぱい頑張ってまいりますけれども、そういう中で、やはり農業者の皆さんも頑張っていただく、努力をしていただく、そしてその結果が報われるというような農政を目指していくことが、我々が期待をし、また支援をしていく今後の日本の方向だと確信しながら、私は、この法律というものをぜひとも実行に移させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○黄川田委員　竹中総務大臣には、大臣になる前に一万人ぐらいの町や村の町長なり村長をやってみれば一番いいんじゃないですか、破綻法を受けるような状況にあるところもあるということを身にしみて感じてほしいということをお話ししましたし、中川大臣には、この農業政策で、農林水産省の組織が肥大化するばかりで現場の集落はどんどん消えていくというふうなことにならないようによろしくお願いいたしたいと思っております。
　それでは、午前中にもちょっとあったのでありますけれども、確認であります。認定農業者としての担い手の育成、これは喫緊の課題であると思っておりますが、現在の認定農業者の数はどのくらいなのでしょうか。全国の人数、それから特に多い都道府県があったらお答えいただきたいと思います。
○井出政府参考人　認定農業者数でございますが、平成十七年十二月末現在、昨年の末でございますが、全国で十九万四千八百七経営体でございます。その中で、認定農業者が非常に多いといえばまず北海道でございまして、そのうち二万七千八百八経営体が北海道でございます。都府県では、その次に多いのは熊本県でございまして、九千九百十二経営体というところでございます。
○黄川田委員　先ほど、筒井先生が何か時間になっちゃって、後ろの方がちょっと聞こえなかったものですから確認なんでありますけれども、制度の対象となる認定農業者ということで、耕地面積であれば五割ぐらいだ、それから農業者であれば三割ぐらいだというふうな答弁だと思いますが、間違いないでしょうか。
○井出政府参考人　あくまで農林業センサスに基づきます経営耕地面積四ヘクタール、北海道で十ヘクタール以上、あるいは集落営農については実態調査に基づき現在存在するとされています一万組織、これをベースにして試算をいたしますと、今申されましたように、面積で五割、農家で三割程度という試算ができます。
○黄川田委員　そしてまた、これから加入される方々ということで、制度の加入ということがあるんですが、認定農業者が、さらに自分の認定農業者はいるぞというふうな形の調査なんかはあるんでしょうか。現実の認定農業者はあるわけなんでありますが、さらにそれぞれ認定農業者が次の代の認定農業者としてこれぐらいはあるというふうな統計数字とか、何かそういう材料というのはあるんでしょうか、持っているんでしょうか。
○井出政府参考人　認定農業者自身は、将来において計画的に経営改善に取り組むということで、計画をお出し願って、近い将来にしっかり農業で、俗な言葉で言えば飯を食っていけるということを、本人も思い周りの方も間違いないとした方でございますので、次の世代の認定農業者候補者がどの程度いるかということについては、数字の上では確たる把握はいたしておりません。
○黄川田委員　もちろん、認定されるから認定農業者であって、されるかどうかわからない、子供がいてもさまざまあるんでしょうけれども、ただ、制度を始めて、これが本当に十年後、二十年後に生かされるというのであれば、次の認定農業者といいますか、後継者がしっかりととらえられなきゃいけないと思うわけであります。
　さらなる認定農業者になるような形の若い人たちとか、今でさえもたしか六十歳を超している方々で認定農業者だと思いますけれども、そういうふうな育成の対応といいますか、支援といいますか、そういうものは具体的に何かやっているんでしょうか。
○井出政府参考人　一般的に、農家の後継者対策でありますとか、新規参入者の対策については、さまざまな角度から考えられることは何でもやっているというくらいやっていると思っております。
　さらに、次世代の担い手を確保していくためには、現在、認定農業者になられている方々が、本当に効率的かつ安定的な経営に発展していく、自分の間近でそういう農家がどんどんふえていく、あるいは自分の父がそういうふうになっていくということがはっきり見えるということが、やはり後継者とか新たに農業に参入してくる人たちにとって力になるわけでございますので、私どもとしては、一方では、新規就農者とか後継者対策を打ちながら、この認定農業者として認定された方々に経営施策をできる限り集中的、重点的に実施する中で、効率的かつ安定的な経営に育てていく、この両面で次世代の担い手を確保していくというふうに考えております。
○黄川田委員　わかりました。
　では、法案の根幹のところなんでありますけれども、この法令の第四条であります。収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付を定めていますが、この短い条文中に農林水産省令に定めるところによりの表現が五カ所もあるわけであります。
　簡潔明瞭な法律ということであるかもしれませんが、逆に、さまざま書かなきゃいけないところ、裁量行為といいますか、政省令に落とし込んでいるんじゃないのかというところがあります。そういう部分で、きちっと書くことによって議論ができるというところもあるわけなんですが、その部分はどうなんでしょうか。
○井出政府参考人　今回の法案におきましては、対象者や交付金の基本的枠組みにつきましては明確に規定をさせていただいた上で、具体的な経営規模要件ですとか交付金の算定方法等につきましては、法律に規定する事項としては技術的であることから、政省令等で定めることとしております。
　また、これらの内容の多くは、昨年十月に決定、公表いたしました経営所得安定対策等大綱において明らかにしてきているところでございますが、午前中の御審議でもございましたので、政省令規定見込み事項として速やかに当委員会に対してお示ししたいと考えております。
○黄川田委員　午前中に二田先生から御指摘があって、出してくれないのかという話がありましたので、それはいただいてしっかりやりたいと思っておりますけれども、集落に入って、この法案の説明といいますか、同時進行で説明しても、顔が見えないとか中身が見えないと言う人がさまざまあって、都道府県の職員であってもなかなか説明し切れないところがあるとか、あるいはまた疑義が生じているとか、たくさんあるようでありますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
　うがった見方で、隠したいあるいはまた裁量行為の部分はどんどん政省令に回そうというふうな感じの、別にこの法案というだけではなくて、どうもそちこちの委員会に見られているような気がしましたので、確認の意味でちょっと質問したわけであります。
　もう残り時間がなくなってまいりました。それでは、三位一体改革の中で、補助金も、例えば交付金化とか、手続がどんどん変わっておると私自身は思っておるわけなんでありますけれども、地方分権の時代、そしてまた効率よい行政をやるということでありますから、書類は少なく、そしてまた簡潔明瞭な補助金体系になっているとか、交付金体系になっているというところが一番大事だと思っておるわけなんであります。補助金から交付金への金の流れとか、そしてまた、今回の法案ではどんな事務手続で実際に申請し、そして金がもらえるのか、それに都道府県とか市町村とか、あるいは農協さんとか、どんなかかわりがあってやられておるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　今回の品目横断的経営安定対策につきましては、基本的には、交付金の交付を受けようとする農業者の方が国に交付の申請を行い、国が農業者に対し直接交付金の交付を行うということを考えております。
　これは、本対策が食料の安定供給という国の責務を果たす観点から、基本的に国費により実施するものであること等から、国が中心になって行うことが適当との考えによるものでございます。
　また、国以外の機関、団体につきましては、都道府県は、現在もやっておりますが、経営規模要件の特例の申請をしていただくとか、市町村については認定農業者や特定農業団体の認定をしていただく、農協については農業者の過去の生産実績や当年の生産数量に関する情報の提供をしていただくといった面で本対策にかかわっていただくことによりまして、この対策の円滑な実施が図られるように側面からサポートしていただくということになっております。
○黄川田委員　従来であれば、農家の方々、書類を書くということ、申請するということで、手間暇といいますか、生産現場で汗をかくのは上手なんだけれども、書類手続とかさまざまあるということで大変難儀をすることがあって、農協であるとかあるいはまた市町村とかがかかわりながら、滑らかに交付金が流れていくというかそういうことなんであります。
　これは、確認しますけれども、農家が直接国へということでありますが、そうしますと、国の出先機関といいますか農林事務所とか何かとか、そういう形の中なんでしょうか。そしてまた、交付に至るまでの申請であるとか、あるいは確認であるとか、物すごく何か面倒な書類の動きとかがあるんでしょうか。確認であります。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、国ということで、農政事務所の窓口に申請をしていただくということを考えております。
　ただ、今委員から御指摘のように、事務手続はできるだけ簡素化するつもりではございますが、場合によりますと、やはり農協でありますとかそういったところで、その申請についてお手伝いをいただくということが必要になる場面もあるかということで、現在、その手続及び書式、そういうものについてどういうものになるかということを詰めておる段階でございます。
○黄川田委員　改革と称されて、例えば地方の下水道、集落営農、農林水産であれば漁村集落排水とか、あるいはまた、環境省ですか、合併処理浄化槽とか、内閣府の方で全体計画を出せばスムーズにやってやるよということの中で始まりましたけれども、事務は煩雑で、何のための改革か、実務的な事務手続の部分でありますけれども。
　あるいはまた、これは一緒じゃない話なんでありますが、例えば国民年金、これはどこの仕事だと。地方事務官がおって、社会保険庁といいますか、そして国民年金は市町村に窓口があってやっておりました。その後、これは国の仕事だということで、これは地方分権一括法の中で決まった話なんでしょうけれども、そうしたところが翌年からすぐにもう収納率が落ちるとかさまざまあって、この部分は国家が責任を持ってやるという所得補償であり直接支払いでしょうから、さまざまやっていいのでありますけれども、ただ、仕事のための仕事といいますか、農林水産省の職員だけが忙しくなって、その部分の事業、事務だけが肥大化して、本来的な意味での現場が本当によかった政策だったなと思えるような中身にしないと、本来的ないいものにはならないのではないか、私はこう思ったわけであります。
　そろそろ、あと残り十分になりましたので、農政というだけじゃなくて、民主党案には、水産の関係、水産振興についての部分も触れられておりますので、ちょっとその部分についてお尋ねいたしたいと思います。
　民主党案でありますけれども、農業者への直接支払い、政府提出法案の対案であると同時に、安全な食料、食料は何も農業だけじゃありません、水産業でも食料の安定的な確保という観点からさまざまな政策を展開しなきゃいけない、こう思っておるわけであります。
　そしてまた、かつて日本の水産は本当に世界に冠たる水産王国でありまして、私なんかは岩手の三陸海岸で生まれましたので、七つの海を本当にマグロはえ縄漁船が行き来した。船は帰ってこないで、もう二十年、三十年前にもなりますか、船乗りたちは飛行機で戻ってくるんですよ。ガーナから戻ってきたとかそういうふうな時代がありました。
　しかしながら、今は輸出産業じゃなくてもう輸入に、魚市場で一番大きいところはどこだというと成田である、こういうふうな感じになっております。二百海里の排他的経済水域の設定とか、世界の情勢は本当に変わりました。自給率は水産関係は五五％ですか、こういう状況になっております。そしてまた、輸入水産物の激増でありますね。それから、デフレ経済でありまして、魚価は低迷しておる、むしろ下落しておるというのが実情じゃないですかね。それから、最近のエネルギー、重油の高騰等々、本当に日本の漁業は瀬戸際にあるんじゃないか、こう思っておるわけであります。
　そうした状況を踏まえまして、民主党案でありますけれども、資源の回復と漁業経営の活性化の観点から、水産行政の抜本的見直しということが触れられております。そのポイントをお示しいただきたいと思っております。
○山田議員　今、本当に漁業は大変な状況にありまして、油代がなくて出漁もできないというようなところが多々見られると思っております。
　そんな中で、やはり本当に、漁業の再生、そういったものを考えて、民主党案では、今回、安全な食料、安定的な食料確保の一環として水産政策も大きく取り上げさせていただきました。
　特に、水産において一番問題なのは、資源の枯渇、魚がとれなくなったということ、もう一つは魚価の低迷、かつての魚価の半分とか三分の一とかといった中で、まず、どうしても資源の回復を図る、そのためには、国による期間を定めたあるいは海域を定めた徹底的な魚種の資源調査、そして、それに基づく資源回復事業、直接支払い、そういったものを考えていきたい。
　その一環として、ＴＡＣ制度、これが名目上に今陥っておりますが、これを個別ＴＡＣ、各漁業者ごとにＴＡＣ制度を定めていく、そういった大胆な資源回復の事業に取り組むことと、価格安定については、いわゆる農業におけるナラシ政策、いわゆる安定的な収入を得るための直接支払い制度、それを考えております。
　また、今離島の漁村集落に対する支援、直接支払いが、自主的に種苗の放流とかあるいは海の藻場づくりとかそういった取り組みをしておりますが、それは大変効果的な事業だと見られますので、漁村集落に対してもそういった対策を、直接支払いを我が民主党のいわゆる水産政策においては大胆に取り入れて、漁業の活性化を十分図っていく所存であります。
　以上、説明いたしました。
○黄川田委員　今、山田先生からＴＡＣ制度、漁獲割り当て制度ですか、そういうものを個別のものも考えながらということでお話がありました。譲渡性を持つ個別の漁獲割り当て制度でありますけれども、これは欧米諸国においては類似の制度を導入されておると聞いておりますけれども、山田先生、どうでしょうか、欧米諸国では。
○山田議員　ＥＵでは個別ＴＡＣ制度が導入されている、私もＥＵのブリュッセルに行ったときにそういうお話を聞いてまいりましたが、ＥＵにおいては、何よりも個別ＴＡＣ制度で、この漁船でこれだけとっていい、それを例えば病気になったりなんなりしたときには譲渡もできる、そういう制度をとられているようです。
　それと、何より、やはりＥＵにおいて我々が学ぶべきことは、二十八種類の魚において、過去三年間の平均価格より下回った場合においてはそれを買い支える、買い支えた魚を焼却処分にするという事実上の価格支持制度が行われてきている、そういったことでありまして、やはり個別ＴＡＣ制度と同時に魚価の安定性、少なくともナラシ制度というのは絶対に必要ではないか、そう考えております。
○黄川田委員　一方、我が日本の漁業権制度のもとでは、必ずしも資源管理がうまくいっていないんじゃないか、こう思っております。また、現行制度では漁業経営をがんじがらめに規制している結果、経営の改善も図れない。そしてまた、現場の漁業者からの声もあるわけであります。
　政府においては、食料・農業・農村基本計画の見直し、それから林業の基本計画の見直し、そしてまた水産基本計画の見直し、これが三本柱だと思うのでありますけれども、水産基本計画の見直しにも着手していると思うわけであります。資源を回復しまして、そしてまた漁業経営の活性化を図るためには、現行制度はゼロベースからもう一度見直すということが大事であると私は思っております。
　そこで、今、民主党法案に言うところの譲渡性を持つ個別漁獲割り当て制度、これを含む漁業権制度の抜本的見直し、そういうものを検討する気はないか、政府の見解を求めます。
○小林政府参考人　御指摘の個別漁獲割り当て制度でありますが、これはメリットといたしましては、漁獲競争を抑制できる、したがって、高い魚価が得られる時期に計画的に漁獲することができるとかさまざまなプラス面があるわけであります。
　今御指摘がありましたＥＵでも、一部の国で導入しております、イギリスとかオランダ。一方で、スペインとかフランスはまだ導入しておりません。そういった導入した地域での問題点としまして、例えば、割り当て量を超過した際に報告が虚偽になるとか、それから非常に価値の低い小型魚はむしろ投棄されるとか、こういったマイナス面もございまして、そういったところがまず一つのポイントとしてございます。
　翻って、私どもの日本で、ではこれを導入することになったらどうなるかということでありますけれども、まず、この制度を生かすための大前提としまして、各漁船による漁獲量を正確に把握する、これがまず大前提であります。これは、違反操業にならないようにきちんとするためのシステムが必要だということでありまして、我が国の漁業の場合は、御承知のように、特に沿岸、沖合等では多くの魚を対象に多様な漁業をしているわけでございます。ですから、そういった中で、水揚げ港の数も多く、また非常に流通経路も多様だということでありますから、きちんとした的確な制度が動くという意味でのシステムづくりとか、それから、そのための行政のコストあるいは民間の負担、こういうところを考えたときに非常に難しいというふうに評価しておりまして、そういう意味では、我が国におきましては、御提案のような個別漁獲割り当て制度を現時点で導入するということは非常に難しいということが率直なところでございます。
　ただ、では一体、今御指摘ございました漁業の資源と経営、これをどういうふうに資源回復をやっていくんだということにつきましては、これはＴＡＣ法が平成九年にできまして、それから平成十年から資源回復計画を進めております。これは先生御承知のように、できるだけ漁業者の自主性、漁業者が納得して、自分たちの海域のところの特徴を踏まえてやってもらうという形で、例えば休漁、減船でありますとか、それから種苗放流、さらには藻場、干潟の造設、こういったことを総合的にやってもらう。それから、さらには、休漁、減船等で負担が増す分につきましては、これも一定の支援措置をする。こういった形で進めておりまして、現在、三十九魚種、二十四計画ということで進んでおります。こういった、一方で漁業者の自主性なんかも見ながら進めていくという取り組みも大事かと思っております。
　それから、もちろん、私ども今、水産計画の見直しに入っておりまして、さまざまな事柄について検証しております。こういった資源あるいは漁業権、漁業許可ということにつきましても、これからいろいろなところの御意見をいただきながら検証を進めていきます。
　そういった中での検討はもちろん進めていきますけれども、個別漁獲割り当て制度につきましては、今申し上げたような問題点があるということで御理解をいただきたいと思います。
○黄川田委員　いずれ、農業の次は林業、水産であります。取り組みがおくれますと、議論が大きくなってしまいます。早く取り組みをすれば、法案も早く通るかもしれません。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　今回の農業担い手に対する経営安定交付金法案等三法案について、御質問を申し上げたいと思います。
　初めに、ここに私、今、古いノートを持ってきたんです。実は、これはうちの父親が昔書いた「我が家の農業経営」という古い和紙でとじた本なんですが、一番最後のところに昭和十年二月という記載があります。小山六郎といいますのは、養子ですので、昔は小山と言っておりました。そんな和紙でとじた三百ページほどのものです。十七歳ですので、昔で言う農業実業学校のちょうど卒業年度に書いた、自分のところ、小山家の一年間の農業について調べたもののようです。
　随分細かいことが記載されておりまして、よくもこれだけ調べたものだなというふうに思いますが、この中では、全体の面積が畑と田んぼで一・八ヘクタール程度の農家でございます。農作物が二十八種類、果樹が十種類、家畜、山林、竹林、みそ、しょうゆ、縄、草履に至るまで調べ上げておりまして、それぞれ生産量、価格それから労働日数、それぞれの家族の月別の労働日数なんかも調べておりまして、一家の収入と支出を計算してその経営状況を分析したという、いわば今で言う高校の卒業研究みたいなものでございます。
　その中で、将来の計画としてこういうことが書かれております。農業簿記を徹底して、農業に経営の観点を取り入れること、共同購入や共同出荷等により、安く仕入れ、計画的に高く販売すること、それから、栽培記録をつけ、研究しながら省力化や増収を図ること、さらに、労働日数など現在で言う人員管理、それから流通に着目した販売改善計画などを経営の改善策として訴えております。
　今、農業経営の改善はまさしく議論にある大きな課題ですけれども、七十年前の昭和十年、十七歳の当時に調べて課題を摘出したという意味では、おおむね現在の議論とそう変わらない議論がそのまま七十年後にされているのかなというような気がしております。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　農業の担い手のあるべき姿は、農業の技術、それから豊かな創造性を持った農業経営者が輩出されることだというふうに思うんですが、知識、情報を活用して、新しいノウハウを創造しながら経営することが今後求められてくると思います。農業の中核として期待される担い手像とは一体どのようなものかということを、農水大臣にわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず、西委員のお父様のこの七十年前の資料、ざっと拝見いたしましたけれども、これだけいろいろな作物、果樹から除虫菊からいろいろと見事に、高校生、十七歳ですか、昔の人は立派だったと言うと何かちょっとこれは語弊がある発言かもしれませんけれども、本当に何か情熱が伝わってくるような、和歌山であるにもかかわらず雪のときの対策なんというのも書いてございますね。後でじっくり拝見をさせていただきたいと思います。
　西委員のお父様が多分精魂込めて書かれ、また実践されたであろう七十年前の、まさに西委員のお父様のやる気と能力、これがまさに我々が期待をし、またこれからの日本農業の文字どおり中核といいましょうか、プロといいましょうか、いろいろな言葉がきょうも出てきておりますけれども、あるべき担い手の姿ではないか。
　そして、こういった農業者が日本の農業を支えていく。「我が家の宝物」、表紙のところに、「農山村地域に雇用を生み出す」、これは最近のあれでございますけれども、まさに中山間地帯ではないかと拝察いたします。中山間地帯には中山間地帯でのやる気と能力のある担い手、あるいは都市農業には都市農業の、その他にはそれぞれの地域に合ったやる気と能力のある担い手がそれぞれ支えて、そして消費者、国民の皆さんに品質のよい、そして喜んでもらえるような農産物を供給できるという共生関係、信頼関係がこれからますます強固に構築されていくことによって、日本の食料の多面的な、文字どおり単なる栄養源、健康の源だけではない、いろいろな意味での信頼関係、つくった人に対する感謝の気持ち、また食べてもらうことに対する喜びというものが、いい方向でますますこの担い手の皆さんの意欲が、もちろん農業経営者としてのきちっとした成果も生まれて来るという形で前に進んでいくことが、日本の農業の将来に明るい展望が持てるし、そうなってもらえるようにこの法案が実現し、お役に立てたらいいなというふうに思っているところでございます。
○西委員　私のおやじのこのノートに対する感想までいただきまして、本当にありがとうございます。
　実は、その中に犬一匹というふうに書いておりまして、これはイノシシ対策に犬一匹という意識で、我が家の一員としての感覚があるんだろうと思うんですが、やはり昔からいろいろな工夫をしながら、農家として努力をしてきたんだなということが犬一匹にあらわれているような気がいたしました。
　次の質問を申し上げたいと思います。
　現在の世の中では、経済の方面では、ひとえに付加価値を求めて発展をしているというのが今の一般的な流れだと思うんですが、どういうものが多くの付加価値を生むかということ、これがいわば経済の革新につながっていく。そして、新しい事業を創造していくということは、携帯電話一つをとってみましても、次々と新しい機能を付加し、また最近ではワンセグとかいう新しい機能もでき上がるというようなことを見ましても、新しい事業の展開はひとえに付加価値をどうつけていくかということではないかというふうに思います。
　食料・農業・農村基本計画においても、付加価値を生み出す施策として、直接販売や新規販路の開拓への取り組みを含め、需要に即した生産に取り組めるよう環境を整備する、こういうふうに記述がありますが、現在どのような環境整備を行おうとしているのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、農業を取り巻く情勢が大きく変化する中で、いかにして付加価値を高めていくかというのは極めて大事な問題でございます。私どもとしては、今、直接販売であるとか新規販路の開拓を含めまして、消費者や実需者の多様なニーズに対応して、生産性の向上や高品質化、高付加価値化を図った農産物の生産に取り組む、そういうことが重要だと思ってこれを進めているというところでございます。
　具体的にどういうことかということを少し御説明いたしますと、一つには、地元産の農産物を極力地元で消費しようという地産地消というのがございますけれども、これを今一生懸命進めております。具体的には、十七年度で全市町村の約三割に当たります六百地域での地産地消推進計画の策定を推進しておりますし、また直売所の整備でありますとか地域のリーダー、コーディネーターの育成などについて支援をしております。
　また、消費者、実需者のニーズに即しまして、新たな需要を創造していくということもこれまた重要なところでございます。例えば、最近花粉症が非常に話題になりますけれども、こういったアレルギー症状の緩和成分を含む緑茶で、べにふうきという新しい品種ができておりますけれども、これを使いまして新しいタイプのお茶飲料をつくるとかあるいはキャンデーをつくるとか、そういった取り組み、新品種の開発なり新商品の開発といったことについても推進をしているということでございます。
　さらに、農業は最先端の産業だとおっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、ＩＴを活用いたしまして、情報提供等による生産者と消費者の関係づくり、あるいはそのＩＴのセンサー技術を用いまして、環境保全型の農業といった未来志向の革新技術の導入、普及といったことについても推進することとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、需要に即しました生産を進める上で、地域の実情を踏まえた多様な取り組みを推進すること、これが重要であると考えておりまして、都道府県が提案する事業を実施することができます強い農業づくり交付金といったものもございます。こういったものを通じまして、多様で創意ある地域の活動といったものをこれからも支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○西委員　今までの農業を考えてきますと、旧農業基本法以来、農政としては、基本的には生産性をいかに高めるか、こういう目標であったように思います。限られたこの日本の国土の中で、限られた農地をいかに生産性を高めていくかということなんですが、そのことについてはもちろん重要なことなんですが、これは一つの向上のための手段だと私は思うんですね。
　例えば、一般企業でも、この企業側の都合、すなわち企業の持っている技術、それから論理、思い入れというものを優先して企業独自でつくっていくプロダクトアウトという戦略では、これは今まではどちらかというとそういう企業が主体的に生産を行っていく、こういう考え方だったと思うんですが、今ではどちらかというと消費者のニーズに合わせたマーケットインという考え方ですが、こういう考え方が大きく取り入れられております。顧客の要求を予測して、そして自社のプロダクトアウトにする力、これを技術革新によって磨いて、これまでにない商品、それからサービスを提供しよう、これが一つの流れかというふうに思います。
　このようにして、一般企業では、生産から流通、消費ということを見通した経営戦略をとっているわけですが、農業も同様に、これからは生産性向上というだけではなくて、経営という戦略、また視点、これがぜひとも必要になってくる、こう思うんです。
　今後、農業においても流通、消費まで見通した農業経営ができる、そういう担い手、また経営者、これを育成していくという方向が非常に大事だというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　まさに西委員御指摘のように、買う人、お客様は付加価値を求めるわけでございますし、付加価値があれば、今度はブランドというふうな世界に入っていくんだろうと思います。この商品はブランド、いいブランドだ、そうではない、これはつくる側が判断するんじゃなくて、買う側がブランドというものは決めていくんだろうと私は思っております。
　トリノ・オリンピックで金メダルをとったあのフィギュアの選手のスポンサーの精米会社、あれはもともとは和歌山県だそうでございますけれども、精米にするときに胚芽の一番栄養分の高い部分は削らずに精米にしていくという、この場でブランド名を言うと宣伝になってしまいますから言いませんけれども、そして無洗米ということだそうでありまして、特許を持っているそうであります。
　簡単で、しかも健康にいい、こういった機能性食品であるとか、ああいったものを生産者側が一生懸命消費者ニーズにこたえられるようにつくって、そして、これはつくっただけじゃだめなんでありますから、消費者の、あるいは加工メーカーでも、とにかくお客様がこれはいい商品だというふうに判断をすれば文字どおり付加価値のある商品として買う、多少高くてもそちらの方がいいということになる、もちろん安い方がいいんでありますけれども。ということで、いいものをつくる努力をするだけではなくて、そのよさを宣伝していく、わかってもらうという努力も大事なんだろうと思います。
　去年、日本は農産物の輸出が一二％伸びまして、五年間で倍にしようという計画の第一年目、順調なスタートを切りましたが、一つは、愛・地球博があったんじゃないかというふうに私は思っております。
　もう一つは、中国、東南アジア、アメリカ等で宣伝をしたところのものがやはり伸びているという報告も受けておりますので、もう御指摘のとおりでありまして、基本法に書いてあるとおり、川上から川下、そして川下からまた川上へ、情報が常に双方向で向かっていくことによって、生産側も、売り上げだけではなくて利潤が伸びていく、ほかとの競争に勝っていける、そして、消費者あるいはお客様の方も、これは付加価値がある、いいブランドだというふうに、お互いに満足感を介して信頼関係が深まっていく、こんなようなことを農産物の世界においても目指していきたいし、その努力のための支援をこの法律三法によってさせていただきたいというふうに思っております。
○西委員　無洗米の話が出ましたので、ちょっと言わせていただきたいと思うんです。
　洗わないでぬかだけを除去する、この技術は大変画期的なものでございまして、最近、お米に石が入っていない、昔はよくじゃりっと石をかみましたが、石が入っていない。この技術も実は同じ会社が開発をいたしまして、いっとき、十年ほど前に不作のときに、外国から、中国とかタイとかから米が入ってきましたが、あのとき、久しぶりに石をかんだ覚えがあるんですが、大変優秀な農業機械のメーカーでございまして、そういうことも相まって、農業というものが我々にとって安全、安心な、農業の主体の一つに農業機械もなるのではないかなという感想を持たせていただきました。
　話は変わりますが、昨年九月、農業経営基盤強化促進法の改正が行われまして、リース方式による一般企業の農業参入、これを全国展開するという道が開かれました。一般企業の農業への参入によって、新しいビジネスのノウハウが取り入れられる可能性が出てきております。農業の創造性が発揮されるチャンスになればいいというふうに期待をしております。農業従事者の意識改革の上からも、企業が参入する意義は大きいのではないかというふうに思っております。
　一般企業が直接農業を営む形態だけではなくて、ノウハウを農業に移転するために、経営コンサルタントによる経営ビジネス支援というものがぜひともこの時期に必要ではないかというふうに思っておりまして、そういう考えがおありになるのか、それから、自治体の担い手育成総合協議会では農業経営に関する相談を具体的に受けられるようになっているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○井出政府参考人　認定農業者等の担い手につきましては、その経営改善を図るため、これまでも、簿記記帳ですとか青色申告の方法など、経営能力の向上に向けた研修などを実施しているところでございます。
　具体的には、普及指導センターにおきまして、担い手の要請に応じて個人ごとの経営指導をするとか、加工、販売などのアグリビジネスに取り組む際につきましては、実践的な知識や技術を習得するための経営アグリビジネススクールを開催したりしておりますが、十八年度からは、新たに中小企業診断士の方とか税理士の方にお願いをいたしまして、個別の認定農業者に対します濃密経営診断指導といったものも補助事業として実施することにいたしております。
　さらに、委員から御指摘のございました、各地域に設けられつつあります担い手育成総合支援協議会でございますが、そのメンバーに中小企業診断士や税理士の方にも入っていただくというようなことで、協議会としてまさに担い手の経営能力の向上に対しての支援が真の意味でできるように、今そういう仕組みの強化も図っているところでございます。
○西委員　意欲のある担い手ということが今回の課題ですので、ぜひとも充実をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問でございます。
　農水省が行いました農業振興地域・農地制度等の実態把握及び効果分析に関する調査委託事業報告、これは平成十六年三月に発表されておりますが、農地の流動化について、これが進まない理由として、自分でつくる、自分で耕作する、それから資産として保有する、こういう理由がありますが、そのほかに、借りてほしくても借り手がいないという理由もございます。
　土地があるのに借り手がいない、借り手がいるのに土地がないというようなミスマッチが続いているわけですが、このことに関してどのような分析をされているのか、またその対策についてお伺いをしたいと思います。
○井出政府参考人　農地の流動化が進まない理由といたしまして、今委員から御紹介のありましたように、従来の資産保有、あるいは自分が元気なうちはやるというようなことが主流だったわけですが、最近では、貸したいんだけれども借り手が周りにいないんです、一方では、借りたい側からいうと、そんなことを言っているけれども、周りにいないんですというミスマッチが非常に顕著に出てきていると思います。
　これは地域性もございまして、先ほど大臣からお話がありましたけれども、大臣の御地元のようなところでは規模拡大したいという人がたくさんいて出物がない、岡山県もそうなんですが、中国地方を初めとする中山間地域では、貸したいんです、高齢化して、もう農業はとてもできないんだと言うけれども、周りを見渡しても、集落の中にも周りの集落にも借り手がいない、そういう事態が現出いたしております。
　従来は、集落の中で担い手を明確化してその人に集積していこうとか、あるいは、今も話題になっております、集落営農の組織化、法人化を図って、集落ぐるみでそういう借り手のいない農地をしっかり耕作していこうとかいうことをやっておりました。最近では、農地保有合理化法人や農業委員会があっせんをして、集落を超えた広範囲での利用調整活動もやってきておりますが、さらに最近では、インターネット等を活用しまして農地情報を公開いたしまして、地域外からも広範に農地の引き受け希望者を募集するというような仕組みも構築しているところでございます。
○西委員　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。ただし、やはり借り手に対する信頼という問題も、土地のことですから、依然として大きな要素になっております。いずれにしても、流動化が進むようにぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。
　次ですが、今度は、平成十七年三月に「農業構造の展望」ということで結果を発表されておりますが、将来の担い手として期待される新規就農青年、これは結果的にはずっと一万二千人程度で横ばいで推移しております。これをは、さらなる新規就農を促す方策はあるのかどうかということが一つ。それから、若手の担い手確保対策として、私の出身の和歌山県が、山林労働者に対する緑の雇用を積極的に展開しておりまして、全国に呼びかけてキャンペーンをいたしました。東京からもたくさんの皆さんがお見えになっていますし、全国的に、九州からもお見えになって、今山林の仕事に頑張っていただいているんですが、そのようなキャンペーンを農水省としてやってはいかがか、こんな気持ちでいるわけですが、大臣、いかがお考えか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○中川国務大臣　山につきましては、緑の雇用、農林水産省としても一生懸命推進しておりますが、和歌山が非常に熱心にやっておられるということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。
　新規就農、農の方でございますけれども、御指摘のように、最悪の時期に比べれば大分ふえてきたというか、戻ってきたわけでありますけれども、いわゆる若い人たち、新規学卒あるいは三十代ぐらいで就農する人たちに支援をする。これは私、前の仕事の経験からすると、ある意味ではベンチャーみたいなもので、特に担い手ということを目指すとするならば、まさに経営的感覚、ベンチャーという意識が大事ではないか。
　そうしますと、ノウハウがない。例えば、試験研究のノウハウ、あるいはまた営業化のノウハウ、あるいは広告宣伝のノウハウ、販売のノウハウ、そのたびごとに、いわゆるデスバレー、死の谷というものを乗り越えていかなければいけない。そうすると、いろいろな産学官含めた連携あるいは支援というものが大事になってくるというその類似性でこれを考えてまいりますと、やはり相談役あるいはまた土地のあっせん、資金のあっせん、技術の提供等々を立ち上がるまで、それこそ意欲はあっても、極端に言えばゼロから始めるみたいな方に対して、我々としてはできるだけ支援を今まで以上にやっていく必要がある。ニート、フリーター対策で担い手にどうぞというのも何となく、ちょっと別の次元の話を結びつけるような感じがしないでもありませんけれども、若い人たちに大いに農業者として誇りを持って頑張ってもらいたい。
　また、いわゆる団塊の世代の皆様方も農業をやってみたいという方が随分多いようでありますから、そういう方々に対しても、先ほど申し上げましたような、きめ細かなニーズに対して支援を担い手育成事業の中でも、新規就農に対しての支援の話が午前中ありましたけれども、できるだけ相手の立場に立って、実現できるように、きめ細かく、地元の農業団体あるいは自治体と連携をとりながら支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○西委員　法案の具体的なところに入るにはもう時間がございません、質疑時間が終了いたしましたと出ましたので、これで終了させていただきます。
　大変ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、森山裕君。
○森山（裕）委員　無所属の森山でございます。
　二田筆頭を初め与党の皆さんの御配慮をいただいて、質問の時間を与えていただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。
　きょうは、品目横断政策とは別に、砂糖の価格調整に関する法律の改正法案に基づいて品目別経営安定対策が講じられますサトウキビとでん粉原料用カンショについて、絞ってお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、サトウキビにつきましては、鹿児島県の南西諸島、沖縄で主につくられておりますし、また、でん粉用のカンショにつきましては、鹿児島県が大部分であり、宮崎に一部あるかなという程度の話でありますが、この両作物とも四百年ぐらいずっとつくり続けてきているわけでありますけれども、四百年もの長い間、このカンショとサトウキビというものをどうしてつくり続けてくることができたのかということをよく考えてみる必要があると思います。
　まず、鹿児島県あるいは沖縄県というところの地域的な特徴としては、毎年毎年と申し上げていいぐらい台風が襲来をするということであります。どんなに台風が参りましても、サトウキビの場合には収穫がゼロになることはありませんから、そういう意味では非常に適した作物だったのかなというふうに思います。また、カンショにつきましては、特に鹿児島県と宮崎県はシラス土壌でありますから、なかなか適地適作というものが見つけにくいんですけれども、カンショがまさにその作物であるということだろうと思います。また、輪作体系の中で非常に大事な基幹作物として位置づけられてきたのではないかなというふうに思います。
　もう一つ、私は最近、それぞれの集落をお訪ねして先輩方と話をしますと、やはりサツマイモ、カンショをつくってきた、あるいはサトウキビをつくってきたということに非常に農家の皆さんが誇りを持っておられるということに実は、大臣、気づきます。御承知のとおり、サトウキビというのは、昔の薩摩藩の財政をしっかり支えてまいりましたし、そのことで薩摩藩は近代的な事業を進めることができたのだろうと思います。また、木曽三川の河川改修というものを、幕命を受けましたけれども、これも、黒砂糖を担保にして資金調達をして、薩摩藩がやり遂げたという歴史を考えますときに、やはりサトウキビをつくっている人たちは、自分の先祖がつくってきたサトウキビが明治維新というものを裏で支えてきたんだという誇りをやはり持っておられるなということに実は気づきます。
　カンショにしても、今まで何回も飢餓というものを救ってまいりましたし、また休耕作物としての位置づけがなされてきたという歴史的な背景もありますし、不測の事態が生じた場合には熱量の高い芋類への作付転換をしていくということになっておりますから、我々がそのときの、種子用の芋というのは、種芋というのは、我々がやはりつくり続けていくことが大事なんだという意識が農家の皆さんにしっかりある。こういうことが相まって、私は、四百年という長い間、カンショがつくられ、サトウキビがつくられてきたんではないか、そう実は思っております。
　そこの政策が大きく変わるわけでございますから、地元には期待もありますし、不安もあります。しかし、私は、やはり政策の方向というのは今回の方向というのが正しいと思いますし、そのことにまた農家の皆さんと一緒に頑張っていかなければいけないなというふうに思うところでありますけれども、御承知のとおり、サトウキビ及びでん粉用原料カンショというのは、極めて高齢化が進んでいる中で作付が行われておりますし、依然として零細な生産規模の農家が大部分であります。
　サトウキビの平均作付面積というのは八十アールぐらいでございまして、サトウキビのところは少しずつ作付面積は伸びてはおりますけれども、依然として八十アールという低いものであります。また、カンショの平均作付面積はこれまた五十四アールでございまして、ここのところもなかなか零細な農家で行っているというところが現状でございます。
　今後は、地域農業の基幹作物として、高品質なものを安定的に生産をしていくためには、やはり生産構造の転換というものがどうしても必要だというふうに思いますし、この観点から考えましても、担い手を育成していくことを政策目標とした今回の品目別経営安定対策というものは評価ができるというふうに思っております。
　もう一つ実例を挙げて少し話をさせてほしいと思いますが、鹿児島県の種子島で、実は農業公社を設立いたしまして、地域の農家で構成をいたしますきび振興会と連携をしながら、機械による作業の受委託というものを推進して、サトウキビの生産に積極的に取り組んでおります。
　種子島は北限でございますから、条件は非常に厳しいのでございますけれども、そういう厳しい中にあっても、全国平均を大きく上回る収穫面積というものがありますし、また、糖度についても随分頑張りまして、安定化してきているということがありますから、このような実例を考えましても、今回の政策の方向というのは私は間違っていない、こういうふうに思っています。
　ただ、農家の皆さんの中では、やはり今まで最低生産者価格制度のもとでやってまいりましたので、本当にこのことが守っていけるのだろうかという心配もありますし、こうした大きな政策転換というのは、やはり地域の事情というものをよくわかっていながら進めていくということが大変大事なことだというふうに思うんです。
　ここでお尋ねでありますが、サトウキビ及びでん粉用原料カンショの品目別経営安定対策において、対象要件を新たに設定をするということになるんだろうと思いますけれども、どのような生産者を対象とされるのか。現状を御理解いただいていると思いますので、ぜひそのことをまずお答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　サトウキビ、でん粉原料用カンショの経営安定対策における対象要件ということでございますけれども、この二つの作物につきましては、今先生お話ありましたように、代替作物に乏しい自然条件下で、高齢で零細な規模の農家が生産の大宗を占めている、そういう実態を踏まえまして、担い手等への農地や作業集積を図りまして、機械化による作業の効率化を推進することを通じまして、担い手の育成と生産の安定を図る、そういった必要があるという認識をしております。
　そういった観点から、本対策の対象者は、認定農業者、特定農業団体などに加えまして、将来的に担い手となることが期待できる、収穫作業につき一定の作業規模を有する者、さらに、小規模生産者等から認定農業者等への農地の流動化が円滑に進められますように、一定の作業規模を有する共同利用組織に参画している人、認定農業者に作付や収穫等の基幹作業を委託する人、そういった方を対象とすることとしております。
　さらに、現場実態等を見ますと、受託組織等が存在しない地域があるという地域もございます。そういった実情に配慮いたしまして、三年間に限りますけれども、地域のサトウキビ及びでん粉原料用カンショ生産農家の二分の一以上が参加して、担い手の育成を行うことを目的とする組織を立ち上げた場合、これに参加する人を対象とする、そういった特例を設けることとしております。
　このような対象要件の設定によりまして、担い手を中心とした安定的な生産が図られる体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森山（裕）委員　局長、ぜひ担い手学校にみんなが入学ができて、三年で卒業ができればいいんですけれども、なかなか三年で卒業できるかなというところが正直なところでもありますが、まず、とにかくみんなが担い手という方向に向かってしっかり歩んでいくということが大事なことだと思いますし、非常に厳しい条件も、いろいろなことで条件がありますけれども、我々は地元と一緒にそのことはしっかり頑張らなければいけないなというふうに今思っておりますので、今後とも、特殊な事情があるということを御配慮いただいて、対応方をまずよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、品目別経営安定対策の支援水準に関して伺いたいと思います。
　従来は、最低生産者価格によって再生産というものが、確保が図られてきたところであります。ところが、今回大きく政策が変わるわけでございますから、砂糖の内外格差というものを見てみましても、甘蔗糖では八・四倍の格差がございます。でん粉でも、カンショでん粉の場合は、コンスターチと比べて三・九％の格差がございますし、タピオカでん粉だともっと大きいんだろうというふうに思いますが、サトウキビ及びカンショにつきましては、最低生産者価格を廃止して新たな品目別経営安定対策に移行することになりますけれども、その支援水準というのはどう考えておけばいいのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○西川政府参考人　平成十九年度から新たに導入する経営安定対策でございますけれども、これにつきましては、諸外国との生産条件格差を是正するために、品目横断的政策と同様、生産コストのうち、生産物の販売額では賄えない、そういった部分に着目いたしまして、標準的な我が国における生産コストから販売額を差し引いた額を交付するという考え方をとっているところでございます。
　このことによりまして、対象者におきましては、サトウキビ及びでん粉原料用カンショの再生産を可能とする所得水準、これが確保されるものというふうに考えているところでございます。
○森山（裕）委員　局長、もう一遍、一つ関連して伺いますが、大体いつごろはっきりした数字をお示しいただけることになりますか。
○西川政府参考人　どのぐらいの額になるかということにつきましては、昨年の十二月に、その時点におけるデータで試算をいたしまして、現状の水準と同水準という試算を提示したところでございますけれども、この法律成立の後に予算要求ということになりますけれども、その時点で、新たなデータでこれを再計算して提示をするということにしているところでございます。