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○西村（康）国務大臣　御指摘のように、公正な移行は、まさにＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員の御意見も踏まえて、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しているところであります。
　この方針に従いまして、ＣＯ2多排出産業などでのＧＸに関する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるということ、それから、リスキリングなど人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるという方針で臨んでいきたいと思っております。
　その上で、ＧＸ実現、実行には、ＧＸ推進法案に規定するＧＸ推進戦略が今後要となってくるわけでありますが、法案成立後、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行、これをしっかり明記したいというふうに考えております。
　具体的には、雇用の確保の重要性を踏まえ、我が国でＧＸを実現、実行するに当たって、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことなどを含めて、しっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○山岡委員　そこまでおっしゃっていただいて、なぜそのＧＸ推進の理念に入らなかったのかということはこの場で繰り返し申し上げさせていただきますが、戦略にはそういう方向で明記しながら入れていくということでありますけれども、その具体的な措置として、いわゆる政労使、労使だけではありません、政府も含めた、やはり協議の場をきちんと設けながら、公正な移行という言葉で、言うはやすしでありますけれども、働く一人一人のことを考えますと、重層的なセーフティーネットの枠組みも含めた様々な形を構築しながら進めていかなければならないということを考えたときに、こうした協議の場、是非やっていただきたいと思いますし、早期にそれを進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　ＧＸの実現、実行に向けた政策については、昨年七月以降、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣である私を副議長としますＧＸ実行会議が開かれております。このＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員、そして経団連の十倉構成員などにも加わっていただき、まさにこの公正な移行の重要性も含め議論し、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。
　御指摘のとおり、ＧＸの実現、実行に当たっては、雇用の確保、そしてセーフティーネットの整備、そして新たに生まれる成長産業への円滑な労働移動の観点が大変重要であるという認識をしておりますので、こうした場も活用して議論を深め、更に、ＧＸの実現、実行に向けて、進捗状況なども評価を定期的に行って取り組んでいきたいと考えております。
　繰り返しになりますけれども、このＧＸ実行会議には連合の芳野会長、そして経団連の十倉会長も参加をされておられますので、私、実質的には政労使会議のような、そんな意識を持って臨んでいきたいというふうに考えております。
○山岡委員　枠組みについて、今大臣から実行会議をうまく活用していくという趣旨の話がありましたが、そういう形がいいのか、新たに協議を設けるのか、これは様々な手法があると思いますが、いずれにしても、この産業の大きな変革の中で、働き手の立場というのが極めて重要なポジションになる中で、そうした代表される皆様の納得のいく形の進め方というのを是非進めていただきたいということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　あわせて、本会議の答弁を受けて、もう一つ、本会議の場では明確に御答弁いただけなかったなということについて、この場で伺わせていただきたいと思います。
　それは、この法案に基づいて設立が予定されるＧＸ推進機構と、環境省の方で既に昨年、令和四年十月二十八日に設立されている株式会社脱炭素化支援機構の違いについて、これは、同じような趣旨であれば、いわゆる行政の、行革の視点から非常に様々指摘を受けるんじゃないかということを申し上げました。
　そのとき、クールジャパンとのことも兼ね合いに出して、ＧＸ機構とクールジャパンのことについての御説明はあったんですが、このいわゆる環境省の機構との話については触れていただかなかったので、ここで改めて伺いたいと思います。
　皆様にお配りした資料の二ページ目は、いわゆる、この脱炭素化支援機構、環境省の機構が、法律に基づいて、こういう目的だということで書かれた概要でありますが、三ページ目にこの設立総会でのことが紹介されていますので、是非ここに皆様に御注目もいただきたいんです。
　この中で、西村大臣、環境省の方の西村大臣でありますけれども、最初の挨拶で、線を引っ張らせていただいておりますが、脱炭素支援機構が、今後十年間で百五十兆円もの脱炭素投資を実現する政府方針の先駆けとなって資金を供給し、このようなことを述べています。
　その後、社長のスピーチとして、株式会社でありますから社長のスピーチとして、金融機関を含めた民間企業の投融資の呼び水の役割を果たすというふうに言っておりまして、まさにこの法案を審議するに当たって経産省が唱えている文言がここでお話しされているわけであります。
　こういうような姿を見ますと、トレンドの一つの政策に基づいて、ここぞと、チャンスとばかりに各省が競い合うようにいろいろな機構をつくっていく、こういう姿がここに見て取れるんじゃないかという指摘があるのは、これは当然のことだと思うわけでありますが、西村経済産業大臣に伺いますけれども、この違い、今回、いわゆる環境省の機構はもう既にでき上がっているわけでありますけれども、経産省として機構を新たにつくる、このことについて十分な御説明をいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。
　他方、私どものＧＸ推進機構は、これは、主たる業務が化石燃料賦課金とか特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営などであることに鑑み、営利を目的とせず、株式会社でない認可法人として設立を行うものであります。したがって、出資等を行う株式会社である脱炭素化支援機構、環境省の方の機構と全く異なる、いわゆる官民ファンドとは組織が、形態が異なるということであります。
　ＧＸ推進機構は、もちろん、民間金融機関の投資判断を促すための金融支援業務を実施しますけれども、これは、民間金融機関ではリスクの取り切れないＧＸ関連事業について、収益性を求めずに債務保証などを実施するものでありますので、国会の議決を経て、予算の範囲内で実施していくものであります。
　端的に、投資活動で収益を目的とする官民ファンドと、それから私どもの、こうした公平、中立に業務を運営する認可法人とは形態が異なるというのは、目的、実態に照らしても大きく異なるというふうに認識をしておりますが、御指摘のように、屋上屋を重ねたり焼け太りになってはいけませんので、よく業務については整理をしながら、そうしたことがないように進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　大臣の御答弁を伺うと、いわゆるリスクの取り切れないことに対して支援するんだということは同じで、その先に収益を求めるのか求めないのかの違いがあるので機構が別でいいんですというお話であると思うんです。
　それが十分な説明になるのかということは、今ここでは、ちょっと時間がありますので、これ以上は聞きませんが、しかし、今後モニタリングをさせていただきながら、やはりそういう、国民の目から見て非常に容認し難い中身であるんじゃないかという目は、厳しく見られているということは是非意識していただきたいと思います。
　環境省の審議官の方にも来ていただいているので、ちょっと伺いますけれども、今お話がありました、ある種、クールジャパン機構と非常によく似ているのが株式会社脱炭素支援機構なんだと思います。官民ファンドで、収益を出す。でも、クールジャパン機構は、累積三百億もの赤字を出して今見直しになっているという中で、この政策の新しいトレンドができたから、でも同じようなことをやろうというふうに映るわけですが、これは機構としての運営は大丈夫なんでしょうか。御答弁いただけますか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員から先ほど御指摘ございました、脱炭素化支援機構の設立に際しての問題でございますけれども、設立に際しましては、既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点も承知してございまして、既存ファンドが抱える問題を踏まえた制度設計を行ったところでございます。
　具体的に分野、形態を限定してしまいますと、投資機会が限られ、収益性を重視した投資活動が非常に困難になるおそれがあるということもございますので、投資対象の制約を必要以上に設けないで、脱炭素に資する多様な事業に幅広く支援することとしてございます。
　また、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、その目利きの力を生かしまして事業の収益性、成長性を精査しながら支援案件を決定することとしてございます。
　これらの制度設計を踏まえながら機構の運営を行いまして、今後成長が見込まれる脱炭素事業における投資活動の収益性を確保していく所存でございます。
　また、収益性確保のために、機構の投資活動全体の在り方として、多様な案件につきまして個々の案件のリスクとリターンを見極めながら全体としてバランスよく投資していくなど、ポートフォリオの管理を徹底するということとしてございます。
○山岡委員　そうした運用をしっかり頑張るという中でクールジャパン機構も同様の道をたどっておりますので、これ以上この質問の場では問いませんが、厳しい目で見られているということを十分に意識した上で環境省の皆様も御対応いただきたいと思います。
　法律の中身について更に少し伺いますが、今回、皆様の四ページ目の資料でしょうか、成長志向型カーボンプライシングの中長期イメージということをつけさせていただいておりますが、ここに、負担についての考え方を今回の法案に基づいて規定しているというところの説明資料です。
　本会議において大臣は、制度設計はこれからだということと、公平性、透明性の観点、この辺は十分に勘案するということがございました。これから制度設計していく、その中で、このグラフの形に負担を、最大をここに持ってくるんだというお話でありますけれども、これは、大臣もそうでしょうし、いらっしゃる委員の皆様もそうだと思いますが、これまでも事業者の皆様から、いわゆる脱炭素に関わる負担、具体的に言えば、石油石炭税や揮発油税、高度化法、省エネ法に関わる負担、自主的な取組もそうでありますし、温暖化対策税など、そうした負担がいろいろ重なる中で、まず、これそのものを、制度全体そのものを見直してほしい、トータルをまず議論し直してほしいという声は相当、私の元にも届いております。
　ＧＸの議論をするというのは、ちょうどいい機会ではありませんでしょうか。各省庁をまたぐ話というのは承知しておりますが、事業者を代表される経済産業省として、これは大臣から、この総合的な見直しの議論というのを是非発議していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、脱炭素、そして、他方でエネルギーの安定供給、さらには経済成長、三つを同時に実現するためには、今般の成長志向型カーボンプライシング構想のみならず、様々な政策措置を総動員していくことが必要と考えております。
　その上で、税制についてでありますけれども、御指摘のように、私も一般論として申し上げれば、税の原則は公平だし、中立ですし、そして簡素でなきゃいけないということは、強く、常々認識をしております。
　ただ、既存の石油諸税については、それぞれの税目における課税根拠などに応じて、その必要性とか許容性を精査の上、制度措置がされているということでありますので、今回のこの法案のみを契機として全体調整を行うのはなかなか難しいというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、一般論として言えば、原則、やはり簡素でなきゃいけないということですし、公平、中立でなきゃいけないと思いますので、常にそういった視点は持ち続けなきゃいけないと思っております。
　その上で、今回は、実際には石油石炭税が減っていきますので、きちんと二酸化炭素の排出に対応している企業について言えば、早くやれば負担は低いままで、しかし、対応が遅いと逆に負担が、賦課金がかかってくるということになりますので、そういう意味では、早く取り組むという意欲をある意味引き出していくということでもありますし、結果としては、きちんと取り組む企業は、ある意味減税的な、負担が低くなるということでありますので、そういった面も含めて、いずれにしても、できるだけ公平、中立、簡素というのは常に頭に置いておかなきゃいけないというふうに思っております。
○山岡委員　大臣から一般論としてのお話をいただきましたが、この法案を審議するときにこの見直しの議論をしていかなければいつ行うのかという、そうした切実な事業者の声を受けて私も質問させていただいております。これは多分、いらっしゃる委員の皆様もみんな、それぞれ言われていることだと思いますが。
　じゃ、この法案のみではということでありますけれども、意欲で結構です。これは問題で、やはり長い年月をかけて少しずつ増えてきたわけですよ。これに対して更に上に乗るのかということが、これからいろいろ負担をお願いする上において、その議論の前に、どうせまたその上に乗っけるだけなんでしょうという疑念が拭い切れない。
　これは問題だと感じている、そして、このタイミングじゃなくても、これはやはり問題提起をどこかのタイミングでやっていきたいというような決意がもし大臣からあればまた違うと思うんですが、もう一度御答弁願えますか。
○西村（康）国務大臣　二点申し上げたいと思いますけれども、まず一点目は、今回の仕組みを仮に導入させていただければ、しっかり取り組んだ企業は結果として負担が重くならずに済む、むしろ減っていくということになりますので、そうした状況は実際、現実にどうなっていくのか、技術開発の動向とか、そういったことも見ながら、常に、先ほどの税制の在り方、公平、中立、簡素ということも頭に置きながら考えていかなきゃいけない。その上で、このカーボンプライシングについても、将来にわたってどういう在り方がいいのかというのは常に見直していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないというのが一つです。
　二つ目は、確かに、おっしゃるように、ある意味、税に消費税がかかっていますので、タックス・オン・タックスというような状況にもなっていますから、そういう意味で、石油をめぐる、あるいは自動車をめぐる様々な複雑な税制については、これも常に、簡素にしていく、公平、中立の下で簡素にしていくということは常に頭に置いて、ある意味不断の見直しをやっていかなきゃいけない、そういう気持ちを持ちながら対応していかなければならないというふうに思っております。
○山岡委員　大臣から、常に頭に置いていくというお話をいただきました。このタイミングのみならず、私もまた様々な機会で申し上げていきますけれども、問題意識は持っていただいている、そして、その考えも、その部分は心強く思いますので、今後の議論で是非また議論を深めさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　成長志向型カーボンプライシングのイメージについて、少し経産省にも話を伺いますけれども、このグラフでは、二〇三二年、いわゆるＦＩＴの再エネ賦課金ですね、これの一番ピークが来るであろうというこの時期をピークにして、これ以上の負担にはしないんだということを書いてあるような中身ではあるんだと思うんです。そしてまた、導入においては、初期を小さめに、そして、いずれ大きくなっていくという考え方に基づいているということだと思うんですけれども、しかし、後ろが二〇五〇年になっているということになれば、どこかでやはりカーブが大きくなっていって、上昇している、加速していくという負担になっていくということになるんだというふうに見て取れるわけであります。
　この負担の、これ以上増えないというこのグラフは、いわゆる日本全体の総額であって、これは、個別の事業者単位で見れば、事業者には偏る可能性がある、そういう見方をしていいんでしょうか。伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要だ、このように考えております。
　このため、今般新たに導入いたします成長志向型カーボンプライシングは、企業活動や経済への影響等も踏まえまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという、お示しいただいたようなイメージで考えているところ、その範囲内でやる。すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金がＦＩＴ制度導入初期の案件の買取り期間終了などによりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしております。これは法律にもそのとおり明記をさせていただいているところであります。
　その上で、偏りが出ないのかというお話もございました。この点につきましては、有償オークション、これは二〇三三年度から導入いたします。もちろん、取り組む期間を十分に設けた上で導入していくわけでございます。それから、併せて、足下から二十兆円の規模の大胆な先行投資も行っていくということで、ＧＸ投資を促して電源の脱炭素化を促していく、こういうことにしているわけでございます。
　炭素の排出が残る方に、負担がその分だけ多くかかるというのは、大臣からも再三、早く減らした人はその分かからないということを御答弁させていただいているとおりでございまして、減らない人の方が後々プライシングがかかっていくというのは、そういうことになろうかと思います。
○山岡委員　質疑時間が限られていますので、是非端的に、次の質問、伺いたいんですけれども。
　このイメージ図は、再エネ賦課金の、これ以上にならないという書き方をしているわけでありますけれども、再エネ賦課金というのは今、需要家、一般消費者であったりとか企業が負担しているわけでありますけれども、これは、発電事業者が全て、このかかっている負担を、そうした皆様に転嫁できるという前提でイメージを作っておられるということになりますでしょうか。端的な答弁をお願いします。
○畠山政府参考人　御指摘の転嫁につきましては、本法案では特段の規定を置いてはおりません。
　ただ、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など様々な個別の要因によって影響されるものと認識しておりますけれども、適切な転嫁は行われるものだというふうに考えております。
○山岡委員　転嫁が行われる前提じゃなければ、やはり事業者が全てかぶってくださいという話にはならないと思うんですよね。公平な負担の中で、国民全体で進めていくというお話でありますから、法律で規定されていないということでありますけれども、そこの部分は十分に意識して進めていただきたいということを思います。
　大臣にここからは伺うわけでありますが、この制度設計の中で、私が非常に懸念する点を申し上げさせていただきたいと思います。
　もちろん、ＧＸの推進というのは、この委員会でも、大きく、もっともっと、急げ急げという視点での質問もあるかと思いますが、私は、ちょっと、逆の方向の見方から懸念することを伺うわけでありますけれども。
　先ほども申し上げたように、一定の時期から急カーブをしてくる、しかも、事業者は、限られたところに負担が行く、そうなりますと、最も負担がかかってくるのは、いわゆる電気事業者でいえば火力発電所なわけであります。
　火力発電所は、そうしたことが予見されるということになれば、先ほど大臣は、早く取り組めば負担が少なくなるという話でありますけれども、早く取り組むというのは、何も高度化だけを早く取り組むわけじゃないわけですね。そこから退出することだって、事業者の判断として早く決めた方が負担が来ないということを考え得るということが想定されるわけであります。
　二〇三〇年には、大臣もツイッターで上げていますが、エネルギー基本計画には、それでも四〇％は火力発電所に頼るんだというお話があるわけでありますが、この制度設計、ありようによっては、負担が生じる前にその分野から退出する、いや、それが制度の狙いかもしれないんですけれども、電力の安定供給という状況が昨今非常に脅かされている状況がこの自由化の中で生まれているということが議論されている中で、この制度設計の仕組みを間違えれば、二〇五〇年どころか、二〇三〇年前後の安定供給が失われるようなことを招きませんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力の安定供給、これは、国民生活、経済活動を考えても最も重要な我々の責務だと思っておりますので、引き続き、いろいろな状況に対応しながら、安定かつ経済的な電力供給を実現していきたいと思っております。
　そして、御指摘のように、脱炭素化は一遍にできるわけじゃありませんので、移行期間という過渡期があります。その過渡期、移行期間においては、特に再エネの変動性を補う調整力も必要でありますし、供給力を持つ火力は重要であります。特に、その中でも、天然ガス、ＬＮＧはカーボンニュートラルの移行期に極めて重要なトランジションエネルギーということで、これはＧ７の多くの国で共有をしておりますし、上流投資の必要性についても議論したいと思っております。
　その上で、カーボンプライシングはもうよくお分かりのとおりでありますので、いろいろなＧＸ投資を促しながら電源の脱炭素化も図っていくわけですが、供給力の確保に関しましては、発電事業者の投資回収の予見性を高めて、将来必要となる供給力を確実に確保するための制度的措置、これも今検討を進めているところでありますし、更に言えば、水素、アンモニアなどの混焼、あるいはＣＣＳ、ＣＣＵＳも組み合わせる、この辺りも支援をしながら、トランジション、移行期間としての火力は重要だという認識でおります。
○山岡委員　今日皆様にお配りした資料の中で、五ページ、六ページ、七ページは、自由化が行き過ぎて火力がなくなって、そしていろいろな、キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは容量市場の見直しとか、様々な手を打っていくという流れを少し資料につけさせていただきますが、時間が足りないのでそのことの説明はもうしませんが、最近、法律でも、火発の退出について、事後届けじゃなくて事前届けにすると、様々な手を使っているわけであります。
　大臣、今お話ありましたけれども、私は、事業者の選択肢として、これは別に、事業者は、制度に基づいて、あるいは市場に基づいて進むわけですから、何も悪くはないわけでありますけれども、もし、この火発について、もちろん、国際社会で厳しい目で見られているのはよく承知しておりますが、しかし、日本の現状の中で、制度設計の仕組みの中で、もう高度化するよりも退出した方が採算が合う、そっちの方の選択に走ったときに、私は、このＧＸの問題とは別に、安定供給の問題が生じると思います。
　大臣、今の御答弁を踏まえて伺うんですけれども、その選択を、それでも安定供給に資するようにこの電源の脱炭素ということに対しての支援、政府からの支援というのは、それなりの腹を決めてきちんとしていかないと、そういう行動になっていくと思うんですが、この支援を十分にしていくという考え方、今、お話しできますでしょうか。伺います。
○西村（康）国務大臣　カーボンニュートラルに向けて、電力の安定供給も確保しながら進めていくということでありますので、まさに御指摘のように、発電部門の脱炭素化、これを一層進めていく必要があります。
　こうした観点から、脱炭素発電施設への新規投資を促す措置でありますいわゆる長期脱炭素電源オークションにつきまして、二〇二三年度の導入に向けた検討を審議会において行っているところでありますし、また、先ほど少し触れましたが、火力発電の脱炭素化に向けて、水素、アンモニア混焼に向けた支援をグリーンイノベーション基金で行っておりますし、また、サプライチェーン構築もやっていきたい。
　さらに、ＣＣＳも不可欠であります。二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、先進性のあるプロジェクトの支援を行っていく。そして、新法としてＣＣＳ事業法をできる限り早期に法制度化することを目指しております。
　お地元の苫小牧でもＣＣＳ実証試験をやっていただいておりまして、既に三十万トン貯留をしているということで、世界的にも非常に珍しい、住民の生活圏に近いところで皆様の協力をいただいて進めておりますので、感謝申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、再エネ、原子力と併せて着実にこうした施策を進めて、電力の安定供給と脱炭素化実現をしていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　私の地元にも触れていただき、感謝申し上げます。
　もう時間がないのでここまでとしますが、やはり安定供給は国が責任を持つべきだと思いますし、私は、市場の中で解決するとか、そうしたことで果たして本当に国が思い描くような電源の配分になるのか、構造になるのかということも非常に疑問でありますし、必要に応じて見直していくことも必要だということを申し上げて、また次回の質問に移りたいと思います。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、ＧＸ推進法案、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審議でございます。
　今回のこのＧＸは、岸田内閣の成長戦略、産業政策の柱の一つであると思います。デジタルのＤＸと環境のＧＸを二本柱に岸田内閣はしているのかなというふうに思います。
　振り返ってみますと、この三十年、残念ながら、成長戦略、産業政策は余りうまくいってこなかったというふうに思います。特に近年、産業競争力の数値がかなり落ちてきている、そういった数字がどんどん出てきてしまっています。
　振り返ってみますと、かなり前から、二十一世紀は自然エネルギーが主役になるということも言われてきました。しかし、太陽光パネルの例えば世界シェア、二〇〇〇年代半ばは四割だったのが、今は、最新の数字等を見てみますと、〇・三％という数字が出ています。あと、デジタルの時代も、三十年前、四十年前から、将来は高度情報化社会が来るんだというふうなことが予想がされていたんですが、半導体の生産、三十年前は世界シェア五割だったのが、今、一割に。あと、電動車の時代なのにもかかわらず、二〇一五年、車載用のリチウム電池は、世界の半分、日本の企業が生産していましたが、たった五年で二割まで低下をしています。前回取り上げたクラウドも、クラウドがないと経済活動ができない時代なのにもかかわらず、なかなか自前で日本でできない。ドローンも、日本企業、リードしていたような気もしたんですが、全く今は太刀打ちできない。スマホも、部品の多くは日本の部品が使われていますが、スマホの全体、スマホ自体は外国メーカーのものを我々は使っているわけでございます。
　残念ながら、初めは我が国がリードしていた分野も、一気に世界に抜かされてしまっている、これが今の現状だと思います。これはやはり、これが世界で広まるということをしっかりと示して、そこに一気に民間投資を呼び込んでいく産業政策が不十分というか、的確じゃなかったんじゃないかというふうに感じるんですが、大臣、過去の産業政策についてはどのようにお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私自身、アベノミクス、最初から関わっておりますし、その時々の課題に対応しながら、一定の成果を上げてきたものというふうに認識をしております。
　詳しく申し上げませんけれども、この十年間におきまして、企業収益拡大し、雇用拡大、あるいは賃金上昇、これは毎年二％程度ではありましたけれども、つなげてきた、税収なども過去最高になってきているということで、ある意味、経済の好循環を回り始めてきた、そういった効果はあったものというふうに思っております。
　他方、やはりデフレを脱却できなかったというのは、私自身もじくじたる思いがございます。やはりデフレの中では、投資するより現金で持った方が相対的に価値は上がるわけですので、企業は内部留保をためてきたわけであります。設備投資や人への投資を行わず低迷してきたわけでありまして、結果として所得も伸び悩んで消費も伸びない、そうした中で、御指摘のような、思い切った投資を行わないということも含めて、結果としてそういう現実はあるものというふうに思っております。
　その間、産業政策としての、政府もアメリカからいろいろな指摘をかつてに受けて、産業政策自体を遠慮ぎみになったということも含めて、思い切った投資の支援などを行ってこなかった面もあります。
　これは、官民両面でそれぞれ背景があったものというふうに思いますが、ここに来てようやく、日本の企業もＤＸの遅れなどの課題に対処しなきゃいけないということで、投資も、日銀短観によりますと、今年度の設備投資計画は八三年の調査以来、過去最高の伸びということでありますし、特にソフトウェア投資については、より高い伸びで、積極的な投資計画が示されておりますので、政府も補正予算などで大胆な支援策を用意をしております。
　その意味で、是非、民間の投資を更に促しながら、来年度の経済見通しでは過去最高の百兆円規模の設備投資も見込まれておりますので、これを実現し更に伸ばしていくということと同時に、人への投資も行ってもらうという中で、投資、そしてイノベーション、所得向上、この三つの好循環を実現していきたいと思いますし、その投資の観点から、今回の成長志向型カーボンプライシング構想において、官民の投資百五十兆円、十年間で引き出していく、行っていく、そのことを是非実現もしていきたいというふうに考えております。
○落合委員　過去の経済成長戦略についてですが、大臣はアベノミクスの担当でございましたので、その専門であると思います。雇用、企業収益、それから賃金等について言及されましたが、企業収益は確かに史上最高の収益を上げられたというふうに思います。雇用については、効果はあったけれども、完全にアベノミクスの効果かなというと、私はそこはちょっと疑問に思っています。なぜなら、雇用が底を打ったのはリーマン・ショックの後、二〇〇九年の後半とか二〇一〇年の前半ぐらいが底で、そこからもう反転をし始めていて安倍政権にバトンタッチされたというような状況だと思います。
　賃金も、ちょうど今日、私の配った資料の一枚目が賃金について言及していますが、賃金は上がっているんですが、賃金よりか物価の方が上がっているので、実質賃金は下がってしまっているわけです。実質的な賃金が下がれば、世帯消費も下がる。思った以上に大きく下がっていて、コロナもありました、ＧＤＰの六割はもういかないですけれども、五割以上の個人消費の足を引っ張ってしまっている。安倍政権が始まったときよりか後半の方が個人消費の指数が低いという状況になってしまっているのは、残念ながら現状だというふうに思います。
　なぜこういうふうになってしまったのかというところを改善をさせるということが、これからの経済成長戦略、産業政策を成功させることにつながるというふうに思います。先ほど大臣は、思い切った投資が今までは行われなかった、最近はそういう兆しが変わってきていると。確かに、設備投資額もかなり上がってきていますので、兆しはあると思います。これをしっかりと軌道に乗せていって、永続的に収益を上げられるようになり、雇用も安定化させて賃金も上げていく、個人消費を増やしていくことで需要と供給がいい循環を回っていくというような経済状況をつくっていかなければならないわけでございます。
　先ほど、デジタルの時代はもう八〇年代ぐらいから言われていたということを申し上げましたが、アメリカですとか、フランスですとか、中国もそうですけれども、中国はちょっと経済の全体のパイがどんどん広がったので、全部数値が上がっているんですけれども、アメリカとかフランスとかも、デジタル投資は三十年で三倍ぐらいになっている。その中で、最近まで日本は、三十年間ずっと横ばいで来ました。だから成長できなかったということが言えるんだと思います。
　資料の二枚目を御覧いただければと思います。この委員会でも、一、二回この資料は使わせていただいています。この四半世紀の法人企業統計の数字を足したもの、日本の企業がどのようなお金の使い方、どのような数字を上げてきたかというものを足し算したものでございます。
　残念ながら、経済規模が大きくなっていないので、売上高は二十五年間余り変わりません、ちょっと増えているぐらいです。ただ、びっくりするのは、売上高が増えていないのに経常利益は三倍になりました。何で売上げが増えていないのに利益三倍になったのかというと、よく見てみると、平均給与ですとか、それから設備投資額は減ってしまったわけでございます。全体的に見ると、人件費を節約して、将来への投資も節約して、経常利益を頑張って三倍にしました、それが残念ながらこの十年間の数字で見て取れる状況なわけでございます。
　史上最高の企業収益を上げているのに、何でデフレから脱却できないのか。これは、短期的に収益を上げることに注力し過ぎた経済政策にあるのではないかな、産業政策にあるのではないかなというふうに思います。ですから、短期で利益を出させる政策というのは、なるべく転換をしていくべきである。これは、岸田総理が、短期主義の見直し、金融市場改革というようなことを言われています。
　もう一つは、重要だと思うのは、約百年前、ある有名な経済学者がこう言っています。今までの経済学は、供給すれば需要が増えると言っていました。しかし、実際には、供給しても需要が生まれない場合がある、経済が拡大しない場合がある。それは、不確実性が高いと投資や消費をしないでお金を貯蓄してしまうからです。そうすると、だんだん経済にブレーキがかかっていきます。ですから、不確実性をなるべくなくして、予見性を高める政策を国が打っていくことが、経済の好循環、不況からの脱却には重要なんだということを言っているわけです。
　確かに、この十年間、企業は収益を上げてきました。しかし、お給料や設備投資には回らずに、内部留保も同じようにどんどん増えました。十年間で三倍ぐらいでしょうか、増えました。個人の預金も増えました。やはり、予見性を高める、不確実性を低くしていく、そういう政策を打っていく必要があるわけです。企業が予見性、予見を持って投資ができるようにする必要があるわけです。
　そういう意味で、去年、経済産業省は、経済産業政策の新機軸というものを打ち出しました。それでまさに、短期主義からの脱却もそこで打ち出しているわけです。国としては、予見性を高めていくために、大規模、長期、計画的な政策を打っていきますということを掲げているわけです。これによって民間の大規模な投資を呼び込んでいく、私はこれは、総論はまさに合っているというふうに思います。
　この大規模、長期、計画的というものが、今までの産業政策には、特にこの三十年、欠落をしていた。まさにこれが、アベノミクスが半ばである原因の一つでもあるというふうに私は思いますが、大臣、この大規模、長期、計画的、これは産業政策の柱として本当に重要であるというふうに思いませんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　非常に多岐にわたっての御指摘でありまして、まず、なぜ設備投資、人への投資が進まなかったのかというのは、おっしゃるとおり二つありまして、一つは、まずはやはりデフレなんですね。デフレで、現金で持った方が相対的に得だと。インフレになると、現金で持っていて相対的に価値が下がりますから、やはり投資をしていくということになるわけですが、デフレを脱却できなかったという本当にじくじたる思いがありまして、今、ようやくというか、対外的な要因で物価が上昇してきているわけでありますが、この機に転嫁も進めて、デフレ脱却に向けてしっかりやるということが大事だというのが一つ。
　それから、御指摘の二点目。おっしゃるとおり、予見可能性、これで企業も投資をしていくということでありますので、今回のカーボンプライシングも、早く投資をすれば負担が低くなるという、大きな、長い目で見た、そうした方向性をお示しをしておりますので、是非そうした方向で企業の投資を進めていければと思います。
　社会課題と言われている、御指摘のあったＤＸとか、そしてＧＸもそうですけれども、これをこれまではコストと見て、何とか削減しようということで、余り進んでこなかったわけですが、むしろ、今や世界が変わって、ＤＸ、ＧＸ、取り組むことこそが企業の評価につながり、更に成長力につながる、まさに成長のエンジンになるというふうに社会が変わり始めてきたわけでありますので、是非そうした取組を企業側が思い切って進められるように、御指摘の大規模、長期、計画的な、そうした投資を進める枠組み、取組、そして支援策をしっかり用意していきたいというふうに思っております。
　そうした方向性を経済産業政策の新機軸として、引き続き推進をしていきたいというふうに考えております。
○落合委員　アベノミクスは、元々、三本の矢で、金融政策、財政政策、産業政策でした。金融政策に後半偏り過ぎてしまったと。私は、デフレ脱却しなかったから、デフレ脱却できていないから投資が増えなかったということを、やはり経産省が言ってはいけないと思います。経産省が投資を呼び起こすことでデフレ脱却できたというような状況をつくれなかったことが、やはり問題だというふうに思います。
　具体的には、二つ今日は具体例を挙げさせていただければと思います。今回のＧＸの計画の中にも二つとも入っています。その中の二つ、大変重要な分野だと思いますので伺えればと思いますが、まずは水素還元製鉄についてでございます。
　日本の製造業のＣＯ2排出量の何と四割が鉄鋼業界が排出しているということで、かなりこれはでかいわけでございます。この分野のカーボンニュートラルが進めば、一気に日本の産業界のカーボンニュートラルがどんどん進むということでございます。
　その中で、今は鉄を作るのには石炭を主に使っています。これを、スクラップ鉄などを溶かして鉄を作るものについては、電炉といって、電気を使う炉への転換が進んでいます。これは、ＣＯ2の排出量が現行の四分の一で済むということで、これも有為な転換であるわけです。スクラップ鉄から鉄を作るのではなくて、鉄鉱石から作るものについては、まだ今、電炉では対応できないということで、水素還元製鉄という技術が待たれているわけでございます。これを、技術を確立させて、グリーン水素を使えば、世界的にもかなり爆発的に広がる技術になるわけでございます。
　しかし、これは、研究開発に四千億から五千億、また、実用化には四兆以上、資料によっては十兆必要というものもあります。これだけ大規模だと、やはり政府が音頭を取って、保証もしてお金も出すということをしていかないと、民間も踏み込めないというような状況です。
　先ほども申し上げましたが、今必要な分野というのは、日本は元々強い分野だったのに、研究開発は成功していても、社会実装の分野で、世界に広げるという部分で負けてしまっていることが多いわけです。水素還元製鉄の技術をしっかり確立させて、しかも、これを世界のスタンダードにしていくというところまで政府はしっかり後押しをしていく必要があると思います。
　水素還元製鉄という言葉が計画の中にも入っていますが、これは、計画に入っている分野が、ある意味、縦割りで、全部ばあっといろいろな分野のものが載っているわけですけれども、その中の重点的なものの一つが水素還元製鉄だということでよろしいでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、簡潔に申し上げますが、アベノミクス、三本の矢で、金融緩和も大胆に行いました、財政出動も機動的に行いました、それから、成長戦略も、規制改革、特区制度を始めとして様々な施策を行って、例えばインバウンドも三千二百万人まで増やすことができました。それでも、民間側のアニマルスピリッツに火がつかなかったということだと思います。
　これは、官民両方にそれぞれの要因、背景はあると思いますけれども、経産省として、ようやく機運が向いてきましたから、これを投資、そして人への投資、後押しするということで、昨年の補正予算でも五兆円規模の投資の予算を確保して、残念ながら立憲民主党は反対されましたけれども、我々、デフレ脱却に向けて、そして、まさに投資、設備投資、人への投資、これをしっかりと進めていきたい、デフレマインドを是非払拭して大いに進めていきたい。その中の一つが今回のＧＸでありまして、御指摘の、鉄鋼業の、世界に先駆けて技術革新に挑戦するという中で、グリーン市場の獲得、世界の市場の獲得につなげていきたい、これは最大の課題の一つというふうに認識をしております。
　鉄鋼業界では、二〇五〇年までに少なくとも十兆円の投資が必要というようなことも見込まれておりますけれども、私どもとして、ＧＸの基本方針の中で、今後十年間で官民合わせて三兆円を超える投資を実行していく必要があるということで、まさに御指摘の水素還元製鉄を始め、直接還元技術あるいは大型電炉における不純物除去技術などの革新的な技術開発をグリーンイノベーション基金などを通じて支援をしているところでありまして、今後も、国際競争の状況なども踏まえながら、支援拡充をしっかり検討していきたいというふうに思います。
　いずれにしても、鉄鋼業を含め、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行ってまいりますので、ようやく私は民間企業にそうした意欲が出てきたと思いますので、それをしっかりと後押ししながら、官民で投資を増やし、そして脱炭素と経済成長を共に実現する、そうした取組を、御指摘の社会実装も含めて、大胆に支援をしていきたいというふうに考えております。
○落合委員　三本の矢のそれぞれの評価というのはまた改めてやらせてもらえればというふうに思いますが、水素還元製鉄にプラスして蓄電池、これも、自動車業界が今大変な、危機的な状況を迎えていて、自動車業界自体も危機感を持っているということをはっきりと言い始めています。
　電気自動車の価格の三分の一は、電池の価格だそうです。ということは、電池を制することが自動車業界を制することになるわけでございます。今、日本の貿易黒字を支えているのも、ほとんど自動車が支えているという状況ですので、電池の競争力をしっかり持つということは大変重要なことでございます。
　しかし、車載用の電池、リチウムイオン電池ですけれども、これも、日本が一番強かったのに急落してしまっているわけです。二〇一五年、車載用の電池を五一％生産していたのは日本の企業です。しかし、五年間で二一％までシェアが下がっています。車載用じゃない定置用のリチウムイオン電池も、世界の三割近く日本が生産していたのが、今は五％まで、四年間で五％まで三割から下がっているわけです。これこそ、もう二〇一五年でしたら電動車の時代が来るということも分かっていたのに、一気に世界のトップから転がり落ちてしまったわけでございます。
　例えば、再エネを進めていくにも蓄電池の技術がないといって、時期尚早だということも経産省も言ってきたわけですけれども、じゃ、蓄電池が進んでいないといっても、世界で一番進んでいたのは日本だったわけです、そのとき。それなのに、時期尚早だといってこの分野の成長の頭を押さえているうちに、世界がその分野に飛びついて、全部シェアを取られてしまったというようなことで、まさに産業政策が間違えていた、エネルギー政策も含めて間違えていたわけです。
　リチウムイオン電池は元々強かったわけですから、ここを強化していくことというのはゼロからやるわけじゃないということと、それから、その次の次世代車載型の電池は全固体型電池と言われています。ここはまだ世界的に技術が確立していません。ここも日本は力を入れてきて、それなりにリードはしています。
　現状のリチウムイオン電池と次世代の全固体型電池、しっかりこれも世界トップを狙っていく、いっぱいＧＸの開発項目が並んでいますけれども、電池は重要だということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、車載用電池市場、立ち上がった二〇一〇年代前半には五〇％を超える世界シェアがありましたけれども、その後、シェアを年々低下させ、現在は二〇％程度ということであります。このままでは、まさに日本企業が投資競争の中で劣後する状況が続けば、蓄電池の製造基盤が国内から失われるおそれがあるという強い危機感を持っているところであります。
　電動車についても、ＥＶについても、ソニー、ホンダが開発をし、また、日産、ルノーの関係も深化をしていく中でＥＶもやる、あるいは、トヨタも新社長の下でＥＶを起点とした事業改革を進めていくということでありますので、是非、蓄電池を重視しながら進めていきたいと思っております。
　昨年八月に策定しました蓄電池産業戦略におきましても、遅くとも二〇三〇年までに国内の年間製造能力も百五十ギガワットアワーにすることなどの目標を示したところでありますし、また、経済安保法において、特定重要物資として蓄電池を指定をいたしました。その上で、設備投資などへ支援を行うために、補正予算で三千三百十六億円という大きな金額を措置しておりますし、国内市場拡大のための定置用の蓄電池の導入支援であるとか、あるいは、御指摘の、まだまだ直ちに導入というわけにはいきませんけれども、全固体型、全固体の蓄電池を始めとして、研究開発の予算なども確保しているところであります。
　こうしたことを進めていく中で、蓄電池の技術で世界をリードしていけるように、引き続き競争力の強化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○落合委員　これからのポイントは、ＧＸ移行債を二十兆発行していく中での使い方だと思います。今までの予算のつけ方でいくと、全部の業界に気を遣ってちょっとずつ出しますと、それで結局、効果が少ししか出ないで終わってしまうということもこれまでも行われてきました。今申し上げたような肝になる部分は、ばしっと取っていくというような予算のつけ方をしていかなければいけないというふうに思います。
　ＧＸ債ですとか、保証をするに当たって、決め方なんですけれども、専門人材というのも必要だと思うんですけれども、決め方はしっかり専門人材も確保してやっていくということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　まさにこの移行債、二十兆円の支援対象として、再エネであったり、それから御指摘の、今日御議論いただきました水素還元製鉄であったり、革新的な蓄電池の技術開発であったり、さらには、着実に排出削減可能となる省エネ、エネルギー転換、いわゆるトランジションファイナンスのようなものも含めて対象としていきたいと考えておりますが、専門家の目も入れながら考えていきたいと思いますし、さらには、予算で毎年審議していただくことになりますので、こうした審議を通じてしっかりとチェックもいただきながら、限られた財源ですので何でもかんでもというわけにはいかないと思います、工程表で大きな方向性はお示しをしておりますので、それも踏まえながら、重点的にやはり競争力の必要な分野、そして民間だけでは取り組めない分野、さらには、まさに世界をリードしていける分野、こうしたところに重点を置いて、具体的な制度、検討を深めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　時間が参りました。
　大規模、長期、計画的という軸をしっかり持って当たっていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　久しぶりの経済産業委員会での質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ＧＸ推進法の質疑ということで、全部で九問、質問を用意させていただきました。三十分間という限られた時間ですので、できるだけ簡潔に御答弁いただけますように御協力お願いいたします。
　まず一問目なんですけれども、政府はこれまで、二〇三〇年までに二〇一三年度比四六％の温室効果ガス削減、そして二〇五〇年までに炭素中立、カーボンニュートラル社会の実現という目標を掲げていますけれども、まず、この目標の実現に向けて、この法案がどのような貢献をしてくれるのか、その役割を含めて教えていただけますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに、この成長志向型カーボンプライシング構想によって、一定の期間、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていくということで、早くやった方が負担が少なくて済むということであります。その早く取り組むところを、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていこうという構想でありますので、意欲ある企業のＧＸ投資、取組を加速させる効果があるというふうに思っております。
　その上で、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減の達成を確実に行っていく、確実性を高めるという効果があるというふうに思っております。
　二〇五〇年に向けては、これはまだ、技術開発がどの程度進むかとか、様々不確定要素がありますので、現時点で必ずしも道筋を明らかにしているところではありませんけれども、実際に負担額が、カーボンプライシングが導入されて上がっていく中で、炭素排出の少ない製品の付加価値が上がっていくわけですので、消費者としてもそちらを選んでいく、というのは、負担も少ないわけですから、そちらを選んでいくということも期待もできますし、ＧＸ投資、取組が更に加速することを期待しております。
　それから、二〇三〇年を越えて技術開発が成功して社会実装が進むということで、先ほど議論があった水素還元製鉄もそうですし、お地元、日立でいえば、次世代の蓄電池、次世代モーター、こうした開発もＧＩ基金で支援をしているところでありますので、二〇三〇年を越えて更に技術開発が進むような取組、こうしたものも進めていければと思っております。
　いずれにしましても、ＧＸ実行会議などにおきまして進捗評価を定期的に行いながら、確実にカーボンニュートラルに向けて取り組んでいければというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　最後の、進捗評価を定期的に行うという部分について少し具体的に伺いたいんですが、やはり、二〇三〇年の四六％、そして二〇五〇年に向けてということで、今大臣がおっしゃったように、それぞれの民間あるいは官民連携でのＧＸ投資が進んでいく中で、二〇三〇年目標あるいは二〇五〇年目標に対して、ちゃんと達成できるような進捗が得られているのかどうかをしっかりその途中途中で確認する必要があると思うんですが、先ほど定期的な検査、点検ということを申しておりましたけれども、具体的にはどのようなイメージをお持ちなんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　我々、このカーボンプライシングの枠組みを今回設定をし、先行投資支援を二十兆円規模で順次行っていくわけですが、その支援に伴ってＧＸ投資が実際にどの程度進んでいるのか、それから、世界的な技術開発の動向とか経済への影響なども含めて、世界的にどういうふうに進んでいくのか、こうしたこと。それから、技術開発の動向なども、繰り返しになりますが、踏まえて、これはＧＸ実行会議などの場で定期的に、きちんと進んでいるかどうか、あるいは、十分にもう進んでいる面もひょっとしたら出てくるかもしれませんし、世界との比較の中で遅れている面も出てくるかもしれませんし、そうしたものを評価しながら、不断の見直し、工程表は作っておりますが、技術革新は早く進むかもしれませんし、遅れるかもしれませんから、そうしたことを踏まえながら必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。ＧＸ実行会議での定期的な確認をしていくということで、ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、今申し上げたような二〇三〇年、二〇五〇年の目標達成には、やはりあらゆる分野においてこのＧＸを進めていかなければなりませんし、排出削減を進めていかなければなりません。
　その一方で、この法案では、特定事業者負担金を納付しなければいけない者が第二条に規定されておりまして、電気事業法に基づく発電事業者のうち、その発電事業に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者ということで規定されています。つまり、電気事業法に基づく発電事業者であり、さらに、排出量が多い者であるということなんですが、全体で取り組まなければいけないものなんですけれども、この負担金の納付対象を限定した理由はどこにあるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、発電部門のＣＯ2排出量が我が国全体で四割になっていることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化、これは大変重要であります。
　そうした中で、一つには、既に商用化された再エネなどの代替技術があるということ、それから二つ目に、電力事業は海外に、日本は島国でありますので、グリッドが外の国とはありませんから、外には移転できないわけでありますので、そうしたことの観点から、電源というものを重視して考えているということ。ちなみに、諸外国の排出量取引などの制度においても、制度の対象化などにおいて発電部門を先行させているということもありますので。こうしたことを踏まえて、まさに鍵を握る発電部門について、効率的、効果的に脱炭素化を進めるために、発電事業者のうち排出量の多い者を対象として特定事業者の負担金を導入することとしているところであります。
○浅野委員　今、四割を占めているところからまずはというような考え方を示していただきましたけれども、やはり、そうはいっても、四六％を二〇三〇年までに減らすというのはそう簡単ではなくて、発電部門、産業部門のみではやはり難しいというのも、現実問題、ございます。
　本法案の第二条第一項から第二項を読んでみますと、そこに込められた思いとして、ＧＸ移行債を財源とした様々な今支援が予定をされているということなんですが、この支援を受ける者は、例えば、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化するという、恩恵を受けることが書かれております。
　つまり、この特定事業者、第二条で規定されている者以外にも多くの者がこの支援を受け、そして恩恵を受けるということですから、最初は、特定事業者による負担金の負担、あるいは化石燃料賦課金の負担というのがあるのかもしれませんが、特定事業者負担金についてはより幅広い者から徴収すべきではないかという意見があるのもまた事実であります。
　そういう意見に対してどういうふうにお考えになるのかということと、少なくとも、今回は無償枠を割り当てられる方々についても、永続的に負担金の納付を避けられるというわけではないですよね。この点を確認をさせていただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、特定事業者負担金の対象については、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて判断しなければならないというふうに思っております。
　この法律案では、御指摘のように、発電事業者以外が将来にわたって永続的にこの特定事業者負担金の対象とならないということを規定しているわけではございませんけれども、ＥＵ等の事例を踏まえれば、既に商用化された技術、再エネなどの代替技術を有する発電事業者を特定事業者負担金の対象としているということも、ＥＵの事例なども踏まえて、そういう判断をしたところであります。
　その上で申し上げれば、排出量取引においても、自分自身でプレッジをして目標を定めて、それを上回る排出があればどこかから買ってこなきゃいけないという負担も生じますし、それから、賦課金について見れば、広く薄く負担がなされていくことになりますので、公平性の観点からもそうした仕組みも必要だと思っておりますが、この特定事業者の負担金につきましては、まずはＥＵなどの例も踏まえ、また代替技術や国際競争力を踏まえて、発電事業者を対象としているところでございます。