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○政府委員（加戸守行君）　特許法の中で裁定制度が設けられておりますのは、御承知のように、特許法は自然法則を利用した技術的思想の創作というものを保護いたすわけでございますので、一つの考え方、アイデアによりまして方法の発明が行われますと、他の人が全く独自の立場で発想してつくり出した、考え出したものが同一の内容、ほぼ類似した内容のものでありましても抵触して実施ができない、そういう関係になるわけでございまして、私ども、これを絶対的な独占権と呼んでおりますけれども、だれかが一つの原理、方法を生み出した場合にはほかの人はそれをまねができないというところの問題があるわけでございます。したがいまして、一種の絶対的な独占権を発明者に与えるわけでございますので、その発明者の恣意によりましてその特許は実施させないとかいうような、公益を害するような行為が出ることが予想されますので、そのための制度として特許庁長官の裁定を受けて利用できるような裁定制度が設けられているわけでございます。
　一方、著作権の世界では、いわゆる表現形式を、思想、感情の創作された表現形式を保護いたしますものですから、あるプログラムの著作物が存在したといたしましても、他の人が独自の発想でつくり出した結果が類似または同一であってもそれは新たな著作物として別個独立の保護を受ける、前の著作権には抵触しないという関係になるわけでございまして、これを私ども、相対的な独占権と呼んでおりますけれども、したがって、ある一定のシステムが開発されたといたしまして、その機能と同様な目的を達するプログラムは別途幾らでもつくれるわけでございますので、その原理、システムを独占させるわけじゃございませんから、特段、著作権の世界では裁定制度を導入する必要性というのは薄いと考えられるわけでございます。
○高木健太郎君　一つ、今後ファームウエアが大いに発達することが予想されるわけでございまして自動車のエンジンとか電子レンジとか、先ほどお話のあったようなそういうファームウエアがございますが、その中にはソフトウエアが組み込まれているわけでございます。その組み込まれたファームウエアは当然特許の対象であると思うわけです。それが、その安全とか効率を上げるとかいうためにソフトウエアを変えました場合に、保護形態が特許法から著作権法に移るということがあり得るのではないか、これはちょっと不自然なことではないか、変えるたびに著作権法にひっかかるというようなことになるのではないか、ファームウエアそのものとしてのいわゆる著作権というふうなものはどうなるでしょうか。要するに、ソフトウエアだけでなしにファームウエア全体としての著作権というものはお考えになるのかどうか、そこで特許権とどのような関係が生ずるのかということについてお伺いしたいんです。
○政府委員（加戸守行君）　プログラムのファームウエア化と申しますのは、今大規模に各方面において行われておるわけでございまして、特にリード・オンリー・モメリーのような、ＲＯＭと申されるものの普及によりまして、
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
テレビとか電子レンジとか電気がまとか、あるいは冷蔵庫であるとか、いろんな形での家庭用品、あるいは自動車というような形で、そのプログラムがファームウエア化された形で利用されてきているわけでございます。しかし、今のファームウエア化されたプログラムにつきましては、そのハードとソフトを一体にした形での特許ということが認められた例もございますし、現実にそのプログラムがハードウエアと一体化された形での特許の例もあるわけでございまして、その場合は、あくまでもその特許法が保護いたしますのは、自然法則を利用した技術的思想というものを保護するわけでございますので、原理あるいはアルゴリズムというものを保護いたします関係上、例えば自動的に自動炊飯器が一定の時間になればスイッチが入り、種火がつき、何分かして切れるというような原理を考え出したといたしまして、その特許があったといたしましても、保護されているのは技術的思想でございますから、同様なものを製品として作製すれば結果的に内部に複製されているプログラムも同時に複製するわけですので、特許権侵害であると同時に著作権侵害という事例は起こり得るわけでございます。ところが、プログラムは別途目的を変えればつくれるわけでございますので、その原理を利用した別個のプログラムを組みかえてつくる、ハードは同じでございます
が、プログラムのみを取りかえるといった場合には著作権法上の問題は全く生じないわけでございまして——これは別個のプログラムでございますから。ところが、特許法から申しますと、そのプログラムの表現形式が異なっておりましても、原理そのものが同じ原理を使うのであれば特許権侵害にはなる、そういった関係になるわけでございまして、事柄としては、表現形式を保護する著作権と、思想、技術的思想そのものを保護する特許権との関係は、当然に交通整理は理論的にも実態的にも整理可能な問題ではございます。しかし、コンピューターのファームウエア化されたプログラムとして特許をとるケースはそれほどは多くはないのではないかなと実態的には考えております。
○高木健太郎君　時間もなくなりましたので、いわゆる登録制度のことをお聞きしたいと思ったのですが、もう一つお聞きしたいと思います。
　今度は技術者の養成のことについてお聞きしたいと思っております。
　高度情報化社会が急ピッチで進んでおりますが、コンピューターは、通信回線と結合いたしまして、複雑多様化したシステムが円滑に作動するようにコンピューターソフトウエアというのは働いているものじゃないかと思うんです。この需要はウナギ登りに上っておりまして、いろんなところからそういう報告が出されておることは御存じのとおりだと存じます。例えば、ここ数年間、ソフトウエア市場は年率二〇ないし三〇％の高い成長率を上げております。しかし、ソフトウエア開発の技術者の手当てが余りそれに間に合わないのではないかと思うわけです。関連の各社は人手不足に頭を痛めておりますし、あるいは、経営者の考えとしては、まず要員の頭数を確保する、それから技術者の習熟度を向上させる、そういうことによってソフトの生産性を高める工夫をしているということも御存じだと存じます。したがって、大きなコンピューターメーカーは、人材を求めて各地に地域のソフトウエア会社を設立したり、あるいは電電公社もソフトの子会社をつくろうとしているのでございます。
　これに対して、実は、学校教育の面でこれにどう対応していったらよいかということをお聞きしたいわけでございます。スタンフオード大学のある研究グループの発表によりますと、このような状態が続くと、二〇二五年には地球上の人間を全部動員してもソフトが間に合わないのではないかというような極端な言い方も言っております。少なくとも、現在の計算によれば、六十五年末には約六十万人のソフトウエアの技術者が必要であろうと言われておるわけです。
　そこで局長にお聞きいたしますが、このような技術者の養成ということについて、どのように文部省としてはお考えになっておられるのか。大学の、これは工学部に属する学科とは存じますけれども、現在、工学部は非常に講座が多いわけでございますが、それをさらにふやしていかれるのか、あるいは講座の整理あるいは統合というようなこともお考えになっておられるのか、いずれにしても大学教育は、この技術者の急速なる養成に対してどのようにこれに対応していこうとされておるのか、その点についてお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のように、我が国の社会の急激な変化といいますか、情報化が進んでいるわけでございまして、それに対応して教育の面でその人材を養成することが必要であることは御指摘のとおりかと思います。大学においては、ハードウエアとソフトウエアシステムの開発に当たります技術者でございますとか研究者の養成を目的とする学科といたしましては、工学部を中心に、情報工学科、計算機科学科等の情報関係学科を置いておりますし、また、大学院の研究科に情報工学の専攻等を増設してきておるわけでございます。国立大学の最近の例で申し上げますと、大変財政状況厳しい中でございますけれども、昭和五十九年度では、東北大学工学部に情報工学科を新設をいたしております。昭和六十年度には名古屋大学工学部に情報工学科を新設をするというようなことで対応をしてきておるわけでございまして、大学の情報関係学科でございますが、昭和六十年度国公私立全体で六十七大学に七十七学科、入学定員で五千二百六十名ということになっておりまして、この入学定員は約十年前と比較いたしますと約二倍の入学定員ということでございまして、いずれも時代の要請に対する対応としてはいたしておるわけでございます。
　そのほか、工業高等専門学校とか短期大学、さらに専修学校の専門課程においても近年情報処理関係技術者の要請が積極的に行われてきておるわけでございます。例えば高等専門学校の学科につきましても、商船高専等については学科の改組転換を図っていくということで、例えば航海学科が二学科あるようなところについてはそのうちの一クラスを情報関係の学科に改組いたしますとか、そういうようなことで私どもとしてもできる限りの対応をいたしておるわけでございます。
　全体で約六十万人の技術者が不足されているというようなお話がただいま言われたわけでございますけれども、私どもとしては現在それに直接対応する特別な計画ということは持っていないわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう急速な技術革新の動向に対応した大学教育のあり方、あるいはそういう技術者、研究者の養成というようなものについては長期的な視点に立って検討を行う必要があろうかと思っております。
　そのためには関係の学者、その他の方々の御参加も得て、具体的な研究のための取り組みということも考えていかなければならないというぐあいに考えておりますが、基本的には一つには、やはり大学教育の基本そのものは、そういうようなものの基本的なところをしっかり身につけさせるように教育をしていくということが根底であろうかと、かように考えております。
　なお、若干補足しますと、専修学校の専門課程の情報処理関係学科のものが、これは五十九年五月の状況でございますけれども、これは修業年限がそれぞれ二年未満あるいは三年未満、四年のものといろいろございますが、全体では在学生が約四万二千余りおりまして、年間の卒業者としてはそういう専修学校の専門課程では約一万三千ぐらいが卒業をしているというぐあいに私ども見ているわけでございます。
○高木健太郎君　現在が六十万人不足しているんじゃなくて、六十五年度には六十万人不足するだろう、そういうことでございますから、ぜひその要求に応ずるような教育のいわゆる弾力化をひとつ考えていただきたいと思います。大学の改編というのは非常に難しい問題でございますので、それをどのようにされるかが私の聞きたかったポイントでございます。
　最後に文部大臣にお伺い申し上げます。
　複写機器が非常に普及をいたしまして、学術書を初めとした出版物の複写が非常に盛んに行われるようになったことは御存じのとおりでございます。そのことが出版物の販売に大きな影響を与える、そういう事態が生じております。これに関して出版業界から版面権の制定について要望が出ていると聞いておりますが、文部省としてはどのようにこれに対応していかれるのか、そのことをお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように複写機器が大変な発達をし、普及をしてきた。その影響もあってでしょう、著作物を複製する、そして学術書等につきましてそういう本が出回って、著作者の権利を侵害しておる。そしてさらには、出版社の利益も害しておるという面が指摘されているところであります。そこで、先般関係団体から出版物の版面に関する出版社の権利についてしかるべき立法措置等をという要望がございました。
　文部省としては、出版社が出版活動をしていただくことによってすぐれた著作権者の著作物が国民の利用の対象になりまして、そのことによって学術や文化の発展が図られるわけでありますから、そういう観点からすると、出版社の利益というものも正当に守らなければならぬというふうに思うわけでありますが、いかなる方法でそれを守っていくか、大変難しい問題もありますので、近いうちに著作権審議会に検討をお願いをいたしまして、その検討の結果を踏まえて適切な対処をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○高木健太郎君　時間が参りましたが、この点は私もそういう著作物を書く、著述をやっておる人間といたしまして大変出版会社あたりから強い要望がございます。確かにこのままでは非常によい出版会社の倒産ということも起こりかねないというふうに思いますので、ビデオとかそういうものと同じように出版物の保護というふうなものも考えていただければ大変ありがたいと思っておるわけです。
　これで私の質問を終わります。
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○委員長（真鍋賢二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま八百板正君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
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○吉川春子君　著作物とは何かということが今回の法改正の中で大きな疑問点の一つでもありますので、私もこの点から質問に入りたいと思います。
　コンピュータープログラムをどういう形で保護すべきかについてはいろんな考え方が従来からあったわけですけれども、著作権法による保護ということに政府は踏み切りました。改正案では、第二条の十号の二として、プログラムを著作物として加えて、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。」というふうにしています。そして二条の十号では、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」とされています。コンピュータープログラムが従来の著作権法の言う著作物の概念にそのままぴたりと当てはまるものでないということは、今まで国会答弁の中で大臣もおっしゃられましたし、文化庁も通産省も述べておられます。だからこそ例示的に著作権法に書き加える必要もあったのであろうと思います。これは著作物の概念を変更したものではないと答弁されておりますが、変更されていなくても従来よりも広く解することにはなるのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　著作物につきましては、一八八六年に制定されました国際著作権条約であるベルヌ条約でも定義は設けられておりません。言うなれば、創作者の創作活動としてつくられた作品というような観点から、具体的に小説であるとか、音楽であるとか、絵画であるとかいう例示がなされて、時代の変遷に伴いまして新たな著作物がつくられてまいりますと、それが例示の中に広がっていっているというのが条約上の立て方でございます。
　一つの例といたしまして、かって写真というものが著作物の例示に加えられました段階でも、国際的にも議論がございました。写真というのはシャッターを押せば写るものであって、人間の頭脳活動、知的労働の成果であるかどうかということも議論の対象になったわけでございますが、もちろんそれは一つの風景の中から一つの構図を切り取るという点におきまして構図の設定あるいはシャッタースピード、絞り、そういったものについての知的な活動の成果であるという考え方から、著作物であることは現在においては全く異論なく受け入れられておりますけれども、写真という手段ができた時点においては一つの議論があったところでございます。
　と申し上げますように、いろいろな著作物というものについて従来とは違ったメディアによって物が出てまいりますと著作物なりや否やという議論は常にあり得ることでございますし、また著作権条約の歴史上もそういった写真、映画、放送、録音というようなメディアの発達に伴っていろいろ議論のあったところでございます。そういう意味でプログラムにつきましても議論は当然あり得るところでございますが、基本は人間の思想、感情を創作的に表現したものと言えるのかどうか、そこによって決まるわけでございますので、概念としては従来の概念の中で新たなそういった支持媒体に支えられましたところのプログラムというものが存在する、できてきたということでございまして、概念の拡張であるというぐあいには理解いたしておりません。
○吉川春子君　著作権として保護されるプログラムが「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であるというふうにすれば、コンピューターを動かすことをただ一つの目的としてつくられているソースプログラムなどは、改正案の方ですけれども、第二条一項十号に言う「プログラム」とは言えないというふうに私には思われてならないわけです。しかし、文部省の説明を聞いておりますと、こういうものも含めて考えるんだということであります。そういう形ですべてのプログラムを著作物とするということによって著作物の範囲をいよいよ広くして著作権法の本質が徐々に変わってくるおそれがあるのではないか、こういう感じがするわけなんです。大体、著作権の概念というのはそもそもないんだと今お答えがありまして、その時代の変化によりいろんなものがつけ加わってきて、それが著作権の概念という形に結果としてはなっているんだということでしたけれども、しかし、やはり法律で保護をし、刑法的な処罰もあるということになれば、その概念をきちっと決めるということは人権保護の上からももちろん言うまでもなく非常に必要なことです。そうしますと範囲が非常に無限定に広くなるような概念の持ち込みというのはこれはよくないんじゃないか、著作権法の本質を変えるおそれも出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　日本の著作権法というのはかなり精密でございまして、その定義規定を設けておりますが、諸外国で定義を設けている国は余りございませんし、条約上も余りない。しかしながら、著作権の概念がはっきりしていないわけではなくて、これは判例、学説等の積み上げによりまして一応確定した考え方があるわけでございまして、それを日本の著作権法では二条一項一号に規定をしたということでございまして、新たな概念創設したわけではないことを申し添えさしていただきます。
　そこで、何が著作物なり何が知的所産として保護するのかというのは、例えば人権に関する世界宣言というのがございまして、そこでは何人もその創作した科学的、文学的または美術的の制作品から生ずる無形及び有形の利益の保護を受ける権利を有するとか、あるいは経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約というのがございますけれども、その中でも「自己の科学的、文学的又は芸術的作品により生ずる精神的及び物質的利益が保護されることを享受する権利」ということをそれぞれ各国が保障するように求めております。そういった考え方の中には、いわゆる人間の知的活動によって生み出された科学的作品、文学的作品、芸術的作品というものについての権利を認めなさいということでございまして、こういった一般の国際共通の認識の中におきましてコンピュータープログラムも当然に包含されるものであると考えております。
　ただ、先ほどから繰り返しになりますが、若干の心理的違和感があるというのが否定できない理由は、従来の著作物がともすれば人間の感情、気持ちに訴えかける小説であるとか音楽であるとか絵画であるとか、そういうものが著作物の代表的例示として考えられているからでございまして、著作物の中には例えば数学の問題集もあれば、職業別電話帳もあれば、あるいは単なるグラフもあれば、図表もある、あるいは設計図もあれば、建築物もある、そういった分野で考えました場合に、コンピュータープログラムがそれとは特段異なった大きな相違点を持つものとは理解いたしていない次第でございます。
○吉川春子君　職業別電話帳も著作物だということでそれを認めるとしても、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」というわけだから、ちょっとやっぱり違うと思うんですよ。
　それで、今の質問の中で、つまり機械を動かすことをただ一つの目的としてつくられたプログラムもそういう著作物ということについて、私は非常に心理的な抵抗も感じ、またその概念に入らないと思うんですけれども、こういうようなものも含めて要するにあらゆるプログラムが著作物である、こういうお立場なんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　先ほども申し上げましたように、著作物と申しますのは思想、感情を創作的に表現したものであるかどうかによって判断されるわけでございます。その意味では、言うなれば著作物であるかどうかのメルクマールといたしましては、人間が頭脳活動の結果として創作的な創意工夫を凝らしてつくり上げたものであるかどうかというのが第一点、しかもそれが著作物として対外的に覚知し得るような状態に置かれているかどうか、つまり頭の中だけの存在ではだめでそれが対外的に認められる存在になる、この二つの要件が必要なわけでございまして、その限りにおきましては二つの要件を備えれば、その目的、用途のいかんを問わず、あるいは価値のいかんを問わず著作物として保護するというのが著作物の理論でございます。
　そういう意味で「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせた」という定義で、まさに機械に機能を果たさせることのみが目的なのだから著作物ではないのではないかという先生の御指摘であろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、人間の感情に訴えかける、知情意に訴えかけるものが大部分の従来の伝統的な著作物であったといたしましても、それはたまたまといいますか、そういうことが主たる目的ではございますけれども、用途だけを目的だけを考えるのであれば、例えば動物をおとなしくさせるための音楽というのもあり得るでございましょうし、その他目的によっては何にも、必ずしも人間の精神作用に訴えかけないような著作物が当然あり得る話でございますし、また将来もたくさん出てくるだろうと思います。事柄は人間の思想、感情を創作的に表現したものかどうかにかかっていると思うわけでございます。
○吉川春子君　端的にお答えいただきたいんですけれども、そうしますとすべてのプログラムは著作物という概念で包括し得るわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　問題は創作されたと言い得るような創作性があるかないかだけでございます。
○吉川春子君　「一の結果を得ることができるように」という言葉が入っているわけですけれども、そうしますとこれによって著作権法によって保護されるプログラムかどうかということを分ける、だから極端に言えば保護されないプログラムもあり得るという意味でこのメルクマールを設定されたんですか。
○政府委員（加戸守行君）　提案申し上げております第二条第一項第十号の二の規定はプログラムの定義でございまして、この著作権法で保護しようとするものはプログラムの著作物でございます。したがいまして、著作物ではない、つまり創作性が極めて薄い、低い著作権法の保護の対象とならないプログラムもあり得るという意味でございます。それは例えば音楽は保護しませんけれども、音楽の著作物は保護するというのと同様な関係に立つわけでございます。
○吉川春子君　通産省にお伺いいたしますが、思想、感情を表現したものが著作物という立場でいえば、単に機械を動かすプログラムは著作物とは言えないのではないんでしょうか。
○説明員（越智謙二君）　プログラムは、主としまして産業経済活動に用いられるものでございまして、御指摘のように使用されることに意味があるというようなことで伝統的著作物と比べますとやや特色があることは事実でございます。しかしながら他方で、プログラムは御指摘のものも含めまして思想の創作的表現としての性格を持つことも事実でございまして、判例においても著作物と認められているわけでございます。それから、ＷＩＰＯ等の国際的な検討の結果も著作権法で保護しようというのが国際的な流れとなっているというふうに理解しております。
○吉川春子君　通産省はそういたしますと著作権法で将来ともコンピュータープログラムを保護すべきものというふうに考えている文部省と考えが一致しているわけですね。
○説明員（越智謙二君）　現時点におきまして、今回文部省が御提案されているような形でコンピュータープログラムの保護を行うということについては一致しているわけでございます。
○吉川春子君　現時点のことについて伺っておりませんで、今後の問題としてコンピュータープログラムの保護という点でいろんな複雑な問題が出てくると思われますが、文部省は将来とも著作権でいくんだと、こういうふうにはっきり言っておられるんですが、通産省はいかがでしょうか。
○説明員（越智謙二君）　文部省との間におきましても、コンピュータープログラムのよりよい保護のあり方については中長期的な視点から国の内外におきまして国際的動向に留意しつつさらに検討を続けるということになっているわけでございます。また、技術革新の非常に早い分野でございますから、これらの動向も十分踏まえながら検討を続けていく必要があろうかと思っております。
　御指摘のように、将来的に現在の著作権条約あるいは著作権法の一部改正でずっと対処していけるのか、あるいはさらにそれに加えて何か新しい法律なるものを必要とするのかどうかという点につきましては、これらの将来の中長期的な検討の動向いかんによるわけでございまして、私どもとしては現時点においては白紙でございます。
○吉川春子君　わかりました。通産省と文部省のお考えは少し違うような印象を受けました。
　もう少し突っ込んでお伺いしたいんですけれども、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」が著作物の一つの要件とされていますが、この文芸、学術、美術、音楽をそれぞれ区分けしてどの分野に属するかという考え方ではなくてこれを一気に読む、つまり文芸、学術、美術、音楽という知的、文化的な包括概念の範囲に属するものであるというふうに本には説明されていますが、文化庁はもちろんこういうお立場なんですね。
○政府委員（加戸守行君）　先生おっしゃるとおりでございまして、昭和四十五年に全面改正をいたしました著作権法を、案文を練りました際には考え方といたしまして、文芸、学術、美術、音楽というものを一気に読んでその範囲の中に属するものを著作物として保護するという考え方をとったわけでございます。理由といたしましては、先ほど申し上げましたベルヌ条約でも文学的または美術的著作物という翻訳はなされておりますけれども、英語で申しますとりタラリー・アンド・アーティスティック・ワークスという言葉を使っておりますが、これは狭い意味の文芸とか美術という意味ではなくてもっと広い言語的な表現をされた著作物並びに美的なあるいは芸術的な要素を持つ著作物と解すべきでございまして、その意味でベルヌ条約で使っておりますリタラリーワークス、いわゆる文学的著作物という中には文芸、学術の分野を包含し、美術的著作物という概念の中には美術、音楽の範囲に属するものが含まれるだろうと考えております。その意味で今の表現——日本語、言葉というのは非常に難しゅうございますし、同じ用語を使いましても外国でもそれぞれ言語についての感覚が違うわけでございますが、著作物の属する範囲としては今世界的に態様はそういった言語体系、言語という中にはもちろん記号、符号も含まれますけれども、そういった表現手段によるものと芸術的な価値を持った芸術的な表現といいますか、音とか色とか構図とか図面とか、そういう形で表現されているもの、こういったものを包含して著作物という概念が国際的なコンセンサスになっているわけでございます。
○吉川春子君　昭和四十八年六月の著作権審議会の第二小委員会ですか、ここでは「プログラムの多くは、いくつかの命令の組み合わせ方にプログラムの作成者の学術的思想が表現され、」こういうことが出てくるんですが、今の加戸次長の御説明とまたちょっとニュアンスが違うように思いますが、そうではありませんか。
○政府委員（加戸守行君）　第二小委員会の報告、昭和四十八年のものでございますが、そこで御審議いただきました段階におきましては、言うなればプログラムというのが記号によって表現されたものでございますけれども、それが幾つか、単発的に一つの指令はイエスかノーか、あるいは〇か一かということでございますので意味ないわけでございますけれども、そういった命令を組み合わせることによって一つの学術的な思想が表現されているという考え方をとり、かつ、我が国の判例もその第二小委員会報告をベースといたしまして学術的な思想を表現した著作物というような言い方をしております。しかし、例えば外国の例でございますと、学術的と考えている国もございますし、先ほど申し上げたリタラリーワークスという、日本語で翻訳しますと文学的著作物でございますが、リタラリーワークスの中に入れてコンピュータープログラムを理解している国もかなりございますし、そういう意味では、言葉をどういう形で表現するかは別といたしまして、それぞれのお国柄はございます。ただ、我が国におきましては学術的な思想を創作的に表現したという考え方が主流になっているわけでございます。
○吉川春子君　私はこの小委員会の報告と今の説明を聞いて、やはり今までの著作物の概念から少し幅を広げないとコンピュータープログラムは著作物の中に入らない、そういう苦心の跡をここに見ることができるわけなんです。コンピュータープログラムを著作物として保護すべしという立場に立ったとしても、そういう学術、文化、美術、音楽を一気に読むというような形で考えると、その範囲というのは狭くならざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　というのは、コンピュータープログラムが知的、文化的包括概念の範囲よりは経済的な目的、用途に基づいてつくられているからで、その概念からはみ出しているものが多いというふうに私には思われます。コンピュータープログラムが著作物に全く当てはまらないというふうには私も考えないわけで、当てはまるものもあるとは思います。しかし思想感情を創作的に表現したものを財産権の側面に着目して保護しようというのが著作権の思想ではないでしょうか。本来が財産権として、経済活動の一環として経済的な利益を得ることを主たる目的としてつくられているコンピュータープログラムは著作権法でフォローすること自体いろいろな無理がある、両者は本来は別物ではないか、こういう感じがいたします。コンピュータープログラムを著作権で保護するということは、したがって便宜的にといいますか、そういう立場から包含せざるを得ないんじゃないか、こういうふうに私は考えるんですけれども、この点は大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　吉川委員は、プログラムの機能が新たな経済財を生み出す、そういう機能を持っておるという点が従来からの伝統的な著作物とやや機能的に違うなと、そういう点からの御質問だろうと思うんです。先ほどから次長がよく説明をいたしておりますように、「思想感情の創作的な表現」であるならば、機能がどうかということについてはこれは機能のいかんによって区別をするんじゃないんだと。先ほど同じ音楽でも人間の感情に訴えて人間の鑑賞の対象になる音楽もあれば、犬をよく眠らせる、黙らせるというふうな機能もあるそうでありまして、それは人間の感情に訴えようが、犬の感情に訴えようが、その機能によって区別はないんだという非常にわかりやすい説明もあったわけてありますが、さようなわけでありまして、在来からの伝統的な著作物の主たるものは、人間の感情その他、要するに鑑賞の対象が主たるものであったわけでありますが、このプログラムというのは、コンピュータープログラムというのは、この人間の感情とか、あるいは鑑賞の対象とか、そういったものじゃなくして、新たな経済財を生み出す、そういう機能を持っているという、そういう特性はあります。特性はありますが、人間の知的活動の所産であり、学術的な思想を創作的に表現したものという点については、在来からの伝統的な著作物とその本質は同じなんであります。機能がやや異なるという点なんでありまして、その機能の面でも音楽の場合でいえば、人間の鑑賞の対象でもあれば、あるいは犬をうまく使う場合の機能を持っている場合もあるという差はありますけれども、さようなことでありますので、著作物として著作権法でこれを保護していくというのは、まさに適切であるというふうに思っているわけであります。
○吉川春子君　これはもう平行線をたどっておりますので、次の問題に移ります。
　文部省と通産省が和解をされたというふうに私は受け取っているわけですけれども、その経緯について若干お伺いしたいと思います。
　通産省は、ことし一月十九日、「著作権審議会中間報告について」という文書を発表して、著作権審議会の中間報告についての中で全面的な反論を展開しておられるわけです。文部省と通産省との間には基本的な点で互いに歩み寄れない幾つかの問題点があることを国民に示したと思います。しかし、それから二カ月、二カ月弱ですね、たった三月十八日、通産省は突如著作権法によるコンピュータープログラムの保護という百八十度の方向転換とも言えることを行いました。そこで通産省に伺いたいんですが、この文書の３に「今回の決定は、昨年来、日米通商問題上の最大の懸案の一つとなっていたコンピュータ・プログラムの権利保護問題を解決するものであり、日米経済関係改善に寄与するものとして高い評価が与えられるものと考え」ているとされています。この内容を具体的に御説明いただきたいと思います。
○説明員（越智謙二君）　まず御指摘の一月十九日付の通産省の文書でございますが、これはことしではなくて、昨年の一月十九日に文部省の方の御提案が世に明らかにされましたときに提出したものでございまして、その後御案内のようにいろいろな議論があったわけでございます。
　それから、日米の関係でございますが、具体的に申し上げますと、三月十八日に開催されました日米エレクトロニクス協議の席上、我が方からコンピュータープログラムを著作権法で保護をすることにつき、政府部内で合意に達したという旨を伝えましたところ、米側からこれを評価するという発言があったものでございます。
　それで、米側からは、かねてから我が国におきまして、コンピュータープログラムに関する法的保護のあり方が明確でないということが、米国製品の日本市場への参入を妨げているという旨の批判をしていたわけでございまして、今回の合意がこのような批判を解消せしめるものとして日米経済関係の改善に寄与するものと考えている次第でございます。
○吉川春子君　四月九日付の経済対策閣僚会議の対外経済政策の中にはエレクトロニクスの項目があります。ここでは、「エレクトロニクス分野における知的所有権の適切な保護を確保するため、半導体チップの権利保護に関する法律案及びコンピュータ・プログラムの権利保護に関する著作権法改正案を閣議決定し、今国会での成立に全力を挙げる。」、こういうふうにされているわけです。これは日米貿易摩擦の政治的な決着によって、通産省も今度の文部省との論争といいますか、考え方の違いに決着をつけて、一応歩み寄った最大の原因ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、この受け取り方は違っていますか。
○説明員（越智謙二君）　通産省といたしまして、著作権法の改正によりコンピュータープログラムを保護するという結論に達しましたのは、ここ一、二年間のＷＩＰＯ等における国際的な議論の動向あるいはプログラム保護の緊急性等を総合的に勘案した結果、このような解決が妥当であると判断したためでございます。特に、本年二月に開催されましたＷＩＰＯの専門家会合におきましても、米国のみならず、欧州、カナダ等の各国が基本的には著作権法で対処する方向である旨の見解を述べたところであります。
　なお、本件につきまして、著作権法の改正による解決を図ったことは、先ほど御答弁申し上げましたように、日米エレクトロニクス協議においても高く評価され、日米経済関係の改善に資するものであるのは事実でございますけれども、プログラム権法の断念はあくまで今申し上げましたような総合的な判断の結果でございまして、御指摘のような米国のだけのために解決を図ったというような性格のものではございません。
○吉川春子君　日米エレクトロニクス協議会で高く評価されたということなんですけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○説明員（越智謙二君）　先ほど御答弁いたしましたように、三月十八日に開催されましたエレクトロニクス協議の席上、今回の方向を米国にも伝えまして、先方からこれを評価する旨の発言があったわけでございます。これが従来コンピュータープログラムに関する法的保護のあり方について我が国が非常に不明確であるので、米国のソフトウエア製品の日本市場への参入を妨げているという旨の批判があったわけでございますけれども、これらの問題点を解消せしめるという意味において、日米経済関係の改善に寄与するというふうに考えているわけでございます。
○吉川春子君　アメリカのエレクトロニクス製品が日本に非常に入りやすい条件ができた、こういうことで高く評価されたわけですが、アメリカが通産省の従来主張しておりましたプログラム権法に強い反対の意を表していたわけですけれども、それはどういうところに理由があったんだとお考えですか。
○説明員（越智謙二君）　米国側の批判は大きく分けますと、三点あったかと思います。一番全般的なものとしては、コンピュータープログラムの保護は国際的なレベルで考えるべきであって、その点から考えると、著作権法で対処すべきである。それから私どものプログラム権法の具体的提案の内容としましては、権利保護の期間が非常に短縮される。それからこれはかなり誤解がございますけれども、裁定制度というような制度を提案していたわけでございますが、アメリカがコンパルサリーライセンス、強制許諾という名称で呼びまして、強制的に米国のプログラムが取り上げられて使用されるのではないかというような懸念を持っておりまして、そのような点から批判をしていたわけでございます。
○吉川春子君　アメリカはなぜ日本のコンピュータープログラムの保護期間が、権利保護の期間が短い、この点に不満を表明していたんでしょうか、その理由です。
○説明員（越智謙二君）　これは言葉どおりでございまして、私どもの産業構造審議会の中間報告では、権利の保護期間については最終的に何年というのを明言したわけではございませんけれども、十五年程度が目途になるという提言であったわけでございますけれども、米国の著作権法では、御承知のように法人著作で七十五年というような長期の保護を現にしているわけでございます。そういう長期間にわたって経済価値を保有しているプログラムも存在する、しかも我が国におきまして判例も認めておりますように、既に日本でも著作権法の適用が認められているのに、その権利期間をプログラム権法によって極端に短くするのは、いわば既にある既得権といいますか、そういうものを壊すものであるという点にあったかと考えます。
○吉川春子君　権利の保護期間については後でもう一度お伺いいたしますが、アメリカがソフトウエアの先進国であるということはもう事実ですが、その実態と、日本とアメリカはどの程度ソフトウエアの産業の分野で差があるんでしょうか。
○説明員（越智謙二君）　世界のソフトウエア産業の現状を概観いたしますと、米国の生産高が群を抜いて大きゅうございまして、日本、西独、英国等がほぼ同規模でこれに続いております。これはなかなか統計が難しゅうございますけれども、我が国のソフトウエア産業の規模は米国の約四分の一というふうに言われております。
　それから我が国の特色といたしましては、これらのソフトウエアの売り上げに占めますいわゆる汎用のソフトウエアの割合がアメリカ等に比較しまして相当に低いという特色がございます。
○吉川春子君　科学技術庁の外国技術導入年次報告昭和五十八年度版を私見てみました。そうしましたら最近三年間の先端技術の導入傾向を分野別に見てみますと、電子計算機関連は著しい増加となっております。先端技術導入は五十六年が二百二十四件、五十七年が二百九十七、五十八年が四百八十四件と、もう三年間で二倍以上に伸びています。パーセントで見ても、五十六年の一〇・八％に対して五十八年は新規全体の数の二一・九％をこの分野で占めているわけです。さらにその中でソフトウエアについてはもっと著しい数字になっております。ソフトウエアは五十六年で百九十二件、五十七年で二百六十八件、五十八年は四百九件と、これも倍以上です。これは電子計算機関係の中で八五％から九〇％という物すごい数字を示しております。
　しかも、その中でアメリカの占める割合、これが一番今の私の質問にとっては関連の深い重要な点ですけれども、これがまた非常に高いわけです。五十六年はアメリカの占める割合は百八十一件で八〇％、五十七年は二百六十一件で八七・九％、五十八年度が四百二十一件で八七％、こういう割合を占めていて、いかに外国技術の導入の中でアメリカの占める割合が多いか、そしてソフトの分野でアメリカの占める割合が大きいかということは政府の発表している資料によっても明らかです。そういう中で、アメリカがソフトウエアの先進国であり、日本の市場の中で他国を圧して、大きく支配していることがわかります。
　これらの技術導入における契約期間は、これも科学技術庁の資料によりますと、一年以上五年未満のものがソフトウエアの場合で最も多く、十五年以上というものは全体の一割弱であります。コンピュータープログラムを著作権として日本で保護するようになると、今契約で決められている期間にどのような影響が及ぶのか、あるいは全く影響が及ばないのか、通産省のお考えを伺いたいと思います。
○説明員（越智謙二君）　ちょっと将来のことにつきまして確たるお答えは申し上げにくいんでございますが、プログラムの経済価値の寿命といいますか、そういうものいっぱいに契約されているということではございませんで、今御指摘のございましたように一から五年というようなそのときの必要性に応じて必要な期間だけ契約をしているということが実態であろうと思いますので、これからの発展の動向にもよりますけれども、権利の保護期間がかなり長期になったからこの契約期間が短くなるとか長くなるとかという直接的な関係は薄いかと考えております。
○吉川春子君　例えばアメリカからソフトウエアの技術を導入して、そして契約期間を五年程度ということでスタートいたします。その場合に、じゃ著作権法で今度五十年保護されるということになりますと、そうしますと五年の契約のソフトウエアはどうなるんですか。簡単でいいんですけれども、どうなるんですか、この期間についてはどうなりますか。
○説明員（越智謙二君）　契約の問題でございますので、さらに使用する必要性があれば契約を更改して延長するということになるかと思います。
○吉川春子君　契約が切れた場合、このアメリカから導入したソフトウエアの権利は著作権法で保護されるということになるんじゃないんですか。
○説明員（越智謙二君）　契約の問題と法律の問題でございますけれども、当然でございますけれども、契約を結んでいる期間も著作権法の対象であるわけでございますので、契約期間あるいはその切れた後も著作権法で保護されるというふうに考えております。
○吉川春子君　ＩＢＭなどアメリカの大企業あるいはソフトウエア関係の企業は膨大なソフトウエアを在庫として持っていて、これを日本を初め世界各国あるいは開発途上国にこれからどんどんといいますか、技術を輸出していくという関係になると思うんですね。そういう場合に、通産省のプログラム権法で十五年の保護、文部省の考え方で言うと五十年の保護ということになりますと、このプログラムを何年保護する価値があるかという問題はさておいても、非常に長くアメリカのソフトの技術が法律でもって保護されて、そしてその結果このソフトウエアに基づいてさらにいろんなものを技術開発していくとか、科学が進歩していくとか、そういう側面の活動が鈍るのではないか、このように思いますけれども、これは通産省と文化庁と両方にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（越智謙二君）　プログラムの権利の期間あるいはそういう経済価値が続く期間というのを見きわめるのはなかなか難しい問題でございまして、私どものプログラム権法では、投資の回収に十分な期間というようなことで、相対的に短い期間とすべきではないかという提案をいたしたわけでございますけれども、同時に、これは国際的な動向を十分に踏まえなければいけないということで、国際的合意により短縮を図ることを前提にある程度長期間として制度を発足させることも検討するというようなことも書かれていたわけでございます。今回御提案申し上げておりますような、著作権法改正をお願いしているわけでございますが、中長期的には、そういう国際的な検討の中でさらにこの問題は検討を続けていくべきだというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
　御指摘の懸念につきましては、まだこれから先、プログラムの実態、発展の動向等によりましてはっきりしませんけれども、ただ、プログラムにかかわる知的財産はそもそも尊重されるべきでございますので、そういう前提で今後コンピューターメーカー各社ともソフトウエア技術開発に全力を挙げて取り組んでいくということでございまして、今後ともそういうようなソフトウエアの技術開発ということで努力することによって十分そういう懸念を払拭していくことができるというふうに考えております。
○政府委員（加戸守行君）　プログラムにつきましては、ケース・バイ・ケースでございましょうけれども、多くは数年間で利用価値が失われると言われておりまして、しかし、プログラムの中でも特に基本プログラムのような場合には長期にわたって利用されるものもあるわけでございますし、また、利用価値がある限り、やはりその期間は保障するという考え方に立つのが至当ではなかろうかと文化庁としては考えたわけでございます。
　現実の問題といたしましては、現在権利主張がされているプログラムといいましてもせいぜい十数年程度を経たものでございまして、まだ、二十年、三十年、五十年という議論が現実、具体性の問題として顕在化しているわけではございません。しかしながら、一般的にプログラムの保護期間がいかにあるべきかということは当然それ自体としても議論する価値のある事柄でもございます。現時点におきましては、我が国が加盟しておりますベルヌ条約におきまして五十年の保護期間が義務づけられておりますので、それによることとして特段の支障はないというのが文化庁の現在のスタンスでございますけれども、もちろん、我が国の関係者の中には保護期間が長過ぎるという意見もございますし、また、諸外国の中で著作権法制によって保護しようとしている国におきましても五十年はいかがかという意見がある国もあることは事実でございます。
　そういった点で、今回合意に達しました両省庁間におきまして、国内情勢あるいは国際的な状況をも踏まえながら、今後中長期的に、本来プログラムの保護期間は何年であるべきかということを虚心に各般の情勢を見ながら、その推移を見ながら検討していく課題であろうと考えているわけでございます。
○吉川春子君　今の御答弁の中で、利用価値のある限り著作権法として権利を保護していくと、こういうふうに言われました。極端な話が、例えば源氏物語、枕草子はいまだにすごく読まれているわけで、音楽にいたしましても、ベートーベンの音楽とかもっと古い音楽とか、そういう意味で言えば、利用価値のある限り保護していくというのは、著作権法で死後五十年というふうに決めた考え方にも当てはまらないと思うんですよね。プログラムをどうするかという問題から離れて一般論としても、利用価値がある限り保護していくんだという考え方はおかしいんじゃないですか。
○政府委員（加戸守行君）　言葉足らずでございますが、利用価値がある限り保護すべきであるという考え方は第六小委員会で御議論いただいたわけでございますが、もちろん、上限は五十年ということを念頭に置きまして、利用価値がある限り五十年まで保護することが適当であるというのが御議論いただいたことでございますし、私が申し上げたかったことでもございます。
　ただ、外国の場合でございましても、これは変わった例でございますが、ニカラグアでは無期限の保護というケースもございますし、それからスペインにおきましては死後八十年、西ドイツにおきましては死後七十年という例もございまして、五十年が画一ではございません。五十年というのはベルヌ条約上の最低の保護期間だと、そういう意味でございます。もちろん、プログラムの場合はそれとは離れまして、先ほども申し上げましたように、プログラム本来の姿として、いわゆる著作物一律の五十年の保護期間がいいかどうかにつきましては十分検討すべき課題だと考えていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
○吉川春子君　工業所有権で権利の保護は十五年というふうになっているわけですけれども、これはどういう理由に基づくものでしょうか、通産省に伺います。
○説明員（越智謙二君）　おっしゃるように、いわゆる特許法で十五年の保護期間になっておりますが、これは、発明者の利益と利用者の利益のバランスを考慮いたしまして、特許というものは十五年間非常に強い独占権を付与しておりますので、その辺のバランスを考慮して保護期間を定めているわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、工業所有権の保護は、発明者の権利の保護とそれから技術、産業の進歩発展を図る、そういう調和のもとに十五年という比較的短い期間の権利保護というふうに決めているんだと、こういうことでいいんですね。
○説明員（越智謙二君）　私、特許法の専門家でございませんのでちょっとなんでございますが、特許法は、発明の保護及び利用を図ることによって発明を奨励しまして、もって産業の発達に寄与することを目的としているわけでございます。この存続期間につきましては、明治十八年専売特許条例において十五年と定められて以来ほぼ一貫して現在に至っておりまして、当時において、特許制度の目的を踏まえまして、諸外国の権利期間の現状等を考慮しつつ定めたものと聞いております。
○吉川春子君　工業所有権の権利の保護を得るためには非常に厳しい審査があるというふうに聞いております。コンピュータープログラムを著作権として保護すれば、工業所有権としては認められないような価値の少ないと申しますか、そういうものでもさらに長い五十年という期間保護されるということは非常に不合理ではないかと思うんですけれども、この点についてはどういうふうに対処されるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　著作物の保護期間につきましては、機械的に基準が五十年という形で、著作物の価値のいかんを問わず、目的、用途のいかんを問わず保護されているわけでございます。例えて申し上げれば、赤ん坊がなぐり書きをした絵でございましょうとそれは死後五十年の保護を受けるわけでございまして、作品の価値が高いか低いか、何に使うかということによって保護期間の差異をつけているわけではございません。もちろん、価値の低いものは、創作されて間もなくその寿命が、実質的には既にもう活用されていないことによって実質的意味を失うでございましょうけれども、価値のあるものは五十年間利用され続けるであろうと、そういう意味で著作物の目的、用途、価値によりまして保護期間の差をつけるという考え方はとっていないわけでございます。ただ、著作物そのものの性質に着目いたしまして五十年を義務づけなくてもよいという考え方はあり得るわけでございまして、先ほど申し上げましたベルヌ条約の場合でも、写真の著作物と応用美術の著作物につきましては二十五年間の保護を最低限で義務づけておりまして、五十年を義務づけていないというようなケースもございます。
○吉川春子君　著作物としてのコンピュータープログラムの保護の場合は、極論すれば百年ぐらい保護されるプログラムも出てくるということになると思うわけですね。生前個人に属するものについてはそういうことも出てくると思うし、百年も保護をする必要のあるプログラムがあるのか、こういう疑問もあり、非常に工業所有権に近いような感じのコンピュータープログラムを五十年著作権法で保護するということは、こういう点でも非常に納得のいかない面を残しているというふうに思うわけです。先ほども言いましたけれども、著作権もやっぱり権利の保護ということと、それから文化の普及という、こういう両方の側面があるし、工業所有権もやはり技術の進歩ということと権利の保護と、こういう両方の面があると思うんです。コンピュータープログラムについて言えば、投資を回収するという一定の要件が満たされればいいのであって、そういうことが一つ権利保護の期間の参考になるのではないかと思うんですけれども、通産省としていかがでしょう。
○説明員（越智謙二君）　プログラムを著作物として保護する以上は、著作権条約との関係もありまして現時点では五十年とせざるを得ないわけでございますが、仮に立法論的に議論をするといたしますれば、プログラム開発の利益と利用者の利益のバランスを考慮して保護期間を定めるということも一案かと考えております。ただ、先ほど文化庁から御答弁がございましたように、現在三十年、四十年のコンピュータープログラムがあって、何かその辺で問題を生じておるということではございませんので、まだ十分に検討の期間があるわけでございまして、今後中長期的な検討課題としての国の内外において検討を続けるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　それでは、私の質問の三番目は、労働者の権利保護と著作権の法人帰属の問題について伺いたいと思います。
　著作権審議会の第六小委員会の中間報告、五十九年一月によりますと、ソフトウエアについての権利の帰属について二十九条、これは映画の著作物の著作権者ですけれども、「第二十九条のように著作者以外に権利を帰属させる特別の規定を考える必要があるかどうかについては、基本的には第十五条の法人著作の規定の適用によって妥当な解決を図ることが可能であるので、当面は特別の規定は必要ない」と述べています。これは、著作権者は自然人であるのが建前であるが、一定の要件が満たされれば法人にも帰属し得るという著作権法の原則的な考え方に立っているものと理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　おっしゃいますように、権利の帰属関係と申しますのは、個人が著作者の場合に、その個人が著作者としてかつ著作権を有した状態でよろしいのかどうかということを議論していただいたのが今先生がお読み上げになった部分であろうと思います。したがいまして、このことに関します限りは、個人著作主義あるいは個人の権利帰属を前提としておるわけでございますが、同じ第六小委員会の報告の中では、著作者の問題、つまり十五条の適用問題も同時に御議論いただいておりまして、そのまとめとしましては、十五条の規定を適用した場合に、著作名義、つまり法人著作名義という形で公表する要件が解釈によってのみでは実態に合理的に対応し切れない面があるので法律上の取り扱いは明確にする必要があると考えられるという結論をちょうだいしているわけでございます。
○吉川春子君　今回の改正案では、この中間報告の考え方を捨てて、第十五条二項を特別に加えて、プログラムの著作者は原則として法人であるというふうにしているわけですが、その理由について御説明いただきたいと思います。これは非常に短い期間に文化庁の考え方が変化したと私は受けとめているわけですけれども、何が原因だったんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　第六小委員会報告では、個人が著作者であり著作権者である場合に、映画のように会社に権利を帰属させるというような規定を設ける必要はないということとあわせて、だれが著作者であるかについて十五条の規定の適用関係が不明確であるので十五条の法人著作の規定を整備する必要があるという御提言をいただいておりまして、それを受けまして文化庁試案におきまして、職務上作成する著作物についての法人名義公表の要件を外した改正案を既に昨年の段階で準備したわけでございまして、第六小委員会の報告を受けて文化庁が対応した考え方と現在提案申し上げております十五条の改正案との間のそごはないわけでございます。ただ、昨年の文化庁試案との相違点につきましては、コンピュータープログラムの職務上の著作についての法人名義公表の要件を外すことを、プログラムのみならず、全著作物について外すというのが昨年の文化庁試案でございまして、これにつきましてプログラム以外の権利者、いわゆる伝統的な従来の著作物の権利者側から、プログラムに引きずられて現在の十五条を改正するのはおかしいという御意見もございましたものですから、プログラムのみを独立して十五条二項として提案をし、従来の十五条の規定は十五条第一項として存置をするという二本立ての立て方をとったわけでございます。少なくともプログラムに関しましては考え方が異なってきたわけではございません。