Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　私は、ただいま議題となっております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　今回の政府案の提案理由とされております犯罪収益の剥奪及びそのような犯罪の被害者の保護を一層充実させるため所要の法整備を行おうとすることにつきましては、民主党としても全く異論はありません。しかし、より被害者救済を徹底するために、政府案では犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴ができる場合についての要件から、犯罪の性質に照らしを削除すべきです。
　また、犯罪被害財産に係る滞納処分と没収の調整について、政府案では先着手主義によっていますが、滞納処分によって被害回復給付金が減少することを防ぐためにその例外を認めるべきです。
　裁定表を閲覧できる者については、政府案では申請人となっておりますが、被害者に対する二次被害及びそのおそれによって被害者が申請をちゅうちょすることを防ぐ観点から、資格裁定を受けた者に限定すべきだと考えます。
　本修正案は、こうした問題点について必要最小限の修正を行うことにより、本来の目的である犯罪被害者の保護救済を実現するものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、第一に、犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の要件のうち、その他犯罪の性質に照らしを削る。
　第二に、犯罪被害財産に係る滞納処分と没収について、滞納処分に係る財産の没収の制限の例外を設けること、滞納処分の停止を可能とすることなど。
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する修正案について、第一に、検察官は、広報活動等を通じて公告した事項の周知に努めるものとすること。
　第二に、裁定表を閲覧できる者を申請人から資格裁定を受けた者に改めること。
　第三に、政府は、この法律施行の状況などを勘案し、一般会計の歳入に繰り入れるものとされている給付資金の額に相当する金額を犯罪被害者等の援助を行う団体の支援に必要な経費に充てるための制度の導入についての検討条項を置くものとする。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（弘友和夫君）　これより両原案並びに両修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、尾立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　少数と認めます。よって、尾立君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について採決を行います。
　まず、尾立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　両法の趣旨、内容、他の犯罪被害給付手続との相違等について、司法関係者、犯罪被害者団体等のほか、広く国民にも周知徹底がなされるよう努めること。
　二　本制度が損害賠償請求権の行使が困難な被害者を救済するものであることを踏まえ、その捜査及び法の適用に当たり、個々の事件やその犯罪被害者の実情を十分勘案した柔軟かつ的確な運用が行われるよう努めること。
　三　被害回復給付金の申請ができる者に対しては、自己が申請可能であることを十分認識しうるよう、事案に応じて、積極的に広報活動を行うとともに、犯罪被害者団体等を通じての情報提供などできる限り法定の公告・通知以外の方法をも活用し、周知徹底が図られるよう配慮すること。
　四　被害回復給付金の申請者が安心して確実に申請できるよう、その安全の確保については、遺漏なきを期するとともに、両法の施行後の状況等を勘案し、必要があれば迅速に適切な措置を講ずること。
　五　被害回復事務管理人については、適任者を確保するための必要な措置を講ずるとともに、被害回復事務が公平かつ適正に行われるよう十分配慮すること。
　六　被害回復給付金の申請書に添付する疎明資料に関しては、被害者や被害額の特定のために必要である場合にのみ追加提出が行われるものであることを周知徹底し、被害回復給付金の支給手続が適正に運用されるよう十分配慮すること。
　七　一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、両法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度や犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度など、犯罪被害者等の支援に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。
　八　被害回復給付金の支給手続が迅速かつ確実になされるよう、検察官に対する研修の充実等を含め検察庁の人的・物的体制の整備に遺漏なきを期すること。
　九　被害回復給付金の支給対象となる犯罪被害者の範囲の拡大及び犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方については、両法の施行後の状況等を勘案し、我が国の民事法制度等との関連も踏まえつつ、引き続き検討をすること。
　十　犯罪被害者等基本計画に基づき政府において検討が進められている被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度の導入等について、できるだけ早期に結論を出し、その結論に従った施策を速やかに実施すること。
　十一　犯罪被害者等への支援については、社会全体の理解と協力が必要不可欠であることを踏まえ、関係機関と民間団体との連携強化や犯罪被害者等に対する国や地方公共団体の財政支援の在り方などに関して、諸外国の施策や立法例等も勘案し、必要な施策の推進に努めること。
　十二　犯罪被害者を含む違法行為により被害を被った者の損害の回復を国等の関与により容易にする制度の導入を含め、新たな被害者救済の仕組みについて、諸外国の立法例や損害賠償請求に関する諸施策等も勘案し、速やかに所要の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨をお伝えしたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
　　　午前十一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　─────────────
　　平成十八年四月二十四日
　　　午前十一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　簡素で効率的な政府を実現するための行
　　政改革の推進に関する法律案、一般社団法人
　　及び一般財団法人に関する法律案、公益社団
　　法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　　案、一般社団法人及び一般財団法人に関する
　　法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
　　定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整
　　備等に関する法律案及び競争の導入による公
　　共サービスの改革に関する法律案（趣旨説明
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中曽根弘文君から海外渡航のため来る二十六日から十四日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することにいたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（趣旨説明）
　五案について提出者の趣旨説明を求めます。中馬国務大臣。
　　　〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林正俊君。
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　私は、自由民主党を代表して、政府・与党が今国会の最重要法案と位置付けております行政改革推進法案等につきまして、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　小泉政権発足以来五年間、官から民へ、地方にできることは地方にという大方針の下で、こんなこと本当にできるのかと言われていた郵政や道路公団の民営化を始め、三位一体改革や規制改革など、聖域なき構造改革を大胆に進めてまいりました。国民も厳しい環境の中で、改革の痛みに耐えながらも、総理のひたむきな改革路線を支持し、自らも努力し、日本経済はデフレ克服を展望して、ようやく自信を取り戻してきていると思います。
　総理はいつも改革には終わりがないとおっしゃっておられますが、小泉政権が終わっても、改革によって生ずるひずみには配慮しつつも、この改革の流れは決して止めてはならないと思います。
　本日、議題となっている行政改革推進法案等は、小泉政権の総仕上げであるとともに、今後、だれが総理になろうとも、行政のスリム化、効率化等の改革をプログラムに従って着実に実行していくという基本姿勢を国民の前に明らかにするという重要な法案だと認識しています。
　そこで、まず総理の口から、この法案の基本理念である簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の目的を国民に分かりやすく明らかにしていただきたい。
　次に、改革の具体的課題について、中馬行政改革担当大臣に伺ってまいります。
　まず、国家公務員及び地方公務員の総人件費の改革についてでありますが、行政改革推進法第四十二条において、その総数の純減及び給与制度の見直しを行うとともに、独立行政法人、国立大学法人等、特殊法人及び認可法人の役職員についても人件費の総額の削減を図るとしています。
　この場合、国家公務員の人件費の総額については、国内総生産の額に占める人件費の割合について同条第二項で長期的な目安が示されていますが、地方公務員についてはどのように考えておられるか。さらに、独立行政法人等を含め、公務員以外についてトータルとしてどの程度の目安を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
　国家公務員について厳しい純減を求めることになりますが、仕事減らしによって、本来、国の責任において執行すべき行政事務がおろそかにならないよう配慮しつつ、これを厳しく精査するとともに、政府全体としての職員の配置転換の円滑化対策が必要と考えますが、所見を伺います。
　総人件費改革を進め、改革の実効を上げるには、公務員の労働基本権、公務員の給与制度を含む公務員制度の改革が欠かすことができません。公務員制度改革関連法案を早期に提出しなければならないと考えていますが、総理と行革担当大臣に見通しを含めその所見をお伺いいたします。
　次に、政策金融改革について伺います。
　小泉総理の強い指示により政策金融改革が断行され、民営化する機関などを除き、政策金融の必要な分野について新しい政策金融機関は一つに統合させることになりました。
　今回の改革を通じて政策金融機関の民業補完の原則が貫徹され、官から民へと資金の流れが変わることは歓迎すべきことですが、その反面、中小零細企業や農業者にはきめ細かな配慮が必要であり、一つの政策金融機関に統合された場合、個々の部門への目配りがどうしてもおろそかになるのではないかという懸念があります。
　こうした不安の声に対して政府はどのようにこたえ、政策金融機能の役割をどのように担っていくのか、行革担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　完全民営化される商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行については、民営化後の財政基盤について所要の措置を講じ、その金融機能に障害が生じないよう十分な配慮が必要であることを意見として申し上げておきます。
　次に、財務大臣にお伺いいたします。
　まず、特別会計改革について伺います。
　特別会計は、特定の歳入を特定の事業に充てることにより、当該収支を区分経理し、事業目的や収支を明確化させるとともに、事業の推進と政策目的の実現に貢献してまいりました。
　しかし、その一方で、特別会計が政府の無駄遣いの象徴として批判されてきたことも確かであり、本院の決算委員会でも、勤労者福祉施設等の投売り問題などが大きく取り上げられてまいりました。
　こうした中、我が党は、特別会計全体の改革について、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、一覧性、総覧性を持った形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を果たす等の方針を示し、個別の特別会計の具体的な見直しを含んだ特別会計整理合理化計画骨子を取りまとめました。これは今回の法案に反映されておりますが、特別会計改革の帰趨は今後の協議に懸かってきます。法案成立後、具体的制度設計が行われますが、その際、各省庁の強い抵抗が予想されます。決して数合わせに終わることがないよう、明確なスケジュールと強い決意で進めることが大切であります。
　そこで、特別会計が今後どのように変わるのか伺うとともに、五年間で二十兆円といった数字の根拠や今後の進め方について谷垣財務大臣に答弁を求めます。
　次に、政府資産・債務改革について伺います。
　国民は、社会保険庁や防衛庁等の度重なる不祥事によって、行政に対して厳しい批判と不信を抱いております。行政が国民のためにその役割、責任を果たすためには、国民の行政への信頼がなければならないのは言うまでもありません。さらに、徹底した歳出削減など、しっかりとした行財政改革を断行しなければ、将来、国民に増税などの負担について理解をお願いすることは到底できません。
　財政制度等審議会は、政府資産・債務改革について、資産売却収入の目安は今後十年間で約十一・五兆円と試算しております。これに対し、不十分であるとの指摘も見られます。
　特に批判が多いのが、都心の一等地にあり、家賃も低廉な公務員住宅の問題です。緊急事態に対応するため、一定規模は都心に配置することは必要ですが、宿舎の高層立体化など一層の有効活用を図るべきと考えます。また、貸付債権の証券化については、その有効性をめぐって両論あるようですが、政府としてしっかりとした検討を行っていくべきです。
　以上の点を踏まえ、政府資産・債務改革の取組方針を財務大臣に伺います。
　このたびの行政改革関連法案は、将来の国の形に大きな影響を与える重要な法案であり、その内容も、今まで取り上げた問題以外に、独立行政法人の見直し、規制改革、官民競争入札の活用による公共サービスの改革、いわゆる市場化テストの本格的導入や、明治二十九年の民法制定以来初の抜本的な改正となる公益法人制度の改革など、画期的な改革となっております。
　よって、その早期成立を図り、改革の道筋を確実なものとすることが政治の責任であることを強く申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　若林議員に答弁いたします。
　本法案の基本理念である行政改革についてですが、本法案は、民間にできることは民間にとの方針の下に、政策金融改革や資産・債務改革などの資金の流れの改革、総人件費改革や市場化テストなどの仕事の流れや人と組織の改革を総合的に取り上げ、行政の簡素化、効率化等を着実に推進することを目指すものであります。これにより、多くの国民や地域が持っている潜在力が発揮され、国民一人一人が将来の夢を実現できる、また実感できる活力ある社会を実現したいと考えております。
　公務員制度改革でございますが、総人件費改革を進めるに当たっては、定員の純減や御指摘の給与制度改革に取り組む必要があると考えており、定員については、現在、約六十八万人の国家公務員について今後五年間で五％以上純減する、給与についても、横並び、年功序列の給与体系を抜本的に改めるとともに、給与水準も民間の給与実態に合わせたものとなるように見直す、地方公務員の定員、給与についても同様の取組を要請するとの方針の下に改革を推進してまいります。
　また、公務員制度改革については、職員の意欲と仕事の成果を引き出し、能力・実績主義の人事管理を徹底するとともに、退職管理の適正化を図ることが必要と考えており、人事評価の取組状況等も見ながら関係者との調整を進め、できる限り早期に具体化を図ってまいります。
　なお、公務員の労働基本権の在り方等については、国民意識も十分に踏まえ、幅広い観点から検討していく必要があると考えております。
　残余の質問については関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（中馬弘毅君）　国家公務員以外の公的部門の人件費削減の目安についてお尋ねがありました。
　総人件費改革は、簡素で効率的な政府を実現するため、国家公務員のみならず公的部門全体として取り組んでいくべき課題であると認識いたしております。地方公務員については、政府は地方公共団体に対して五年四・六％以上の純減を要請し、各地方公共団体において職員数の厳格な管理を行うとともに、国家公務員に準じた給与制度の見直しを行うことといたしております。また、独立行政法人等については、五年五％以上の人件費削減を基本として取組を行うこととしているところであります。
　こうした取組によりまして、長期的にも国家公務員に準じた人件費削減の効果を期待できるものと考えております。まずはこれらの取組が確実に達成されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　国の責任において執行すべき行政事務の精査と政府全体としての職員の配置転換の円滑化対策についてお尋ねがありました。
　今般の総人件費改革における国の行政機関の定員純減に当たっては、もとより、国の責任において執行すべき行政事務がおろそかにならないよう配意しつつ、事務及び事業の要否及び主体の在り方について検討を行い、事務事業について大胆な見直しを進めてまいります。
　また、定員の純減に伴う職員の異動の円滑化について、行政改革推進法第四十五条第二項に、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みの構築や配置転換される職員を受け入れるための採用の抑制等を行う旨の規定を盛り込んでおります。配置転換、採用抑制等の具体的な方策については、先月末の行政改革推進本部で枠組みについて了承しましたが、更に内容の具体化を進め、定員の純減についての具体的な方策を定める六月ごろには全体計画を策定していきたいと、このように考えております。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　公務員制度改革については、職員の意欲と仕事の成果を引き出し、能力・実績主義の人事管理を徹底するとともに、退職管理の適正化を図ることが必要であると考えております。法案の提出については、連合等から労働基本権の問題についても併せて検討すべきとの要請があることも考慮しつつ、人事評価の試行の取組状況等も見ながら精力的に調整を進めてまいります。
　なお、労働基本権の在り方等については、国民意識も十分に踏まえ現実的な姿勢で検討していく必要があると考えており、労働基本権についてニュートラルに検討する場を設けることとし、検討の場の在り方等について関係者と調整していくことといたしております。
　政策金融改革についてお尋ねがありました。
　本改革においては、民業補完の原則を徹底していくという方針の下、借り手側の視点にも立ち、新政策金融機関に中小零細企業や農林水産業者の資金調達を支援する機能をしっかりと残すこととし、行政改革推進法案にその旨を盛り込んだところであります。
　さらに、国内金融部門については、当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとするほか、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものとする旨を規定しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　若林議員にお答えいたします。
　まず、特別会計改革の今後についてでございますが、特別会計改革については、今後五年を目途に特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減するほか、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、こういうこととした踏み込んだ改革案を策定したところでございます。
　また、今後、改革の道筋を確かなものにするため、特別会計の統廃合等を内容とする特別会計整理合理化法案を平成十九年を目途に国会に提出することとしております。
　財務省としては、今後も改革案に沿い、剰余金等の見直しの徹底、更なる歳出削減、特会の統廃合等を通じた事務事業の効率化などにより、簡素で効率的な政府の構築に資する実質的な効果を伴った改革とするよう努力してまいる所存でございます。
　次に、資産・債務改革についてお尋ねがございました。
　国の資産・債務改革の一環として資産規模を縮減することは重要であり、そのためには、保有資産を厳選し、売却可能な資産があれば積極的に売却、有効活用してまいります。その一環として、例えば公務員宿舎については一層の有効活用等を図るべく、現在、有識者会議において民間の視点から検討していただいているところであり、また貸付債権の証券化については幅広い観点からその適否を検討してまいります。
　いずれにせよ、今年度中に作成することとされている改革の工程表を極力早期に示すよう努めるなど、引き続き国の資産・債務改革を積極的に推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員に答弁いたします。
　行政改革の理念でございますが、私は、高齢化の進展等の変化に対応して、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、それぞれの地域や企業、個人が特色を生かしながら発展していく機会を提供することにより、我が国の社会経済を活性化していくことが必要と考えております。このため、国が行う必要がない業務は民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより、民間活動の領域を拡大し、簡素で効率的な政府を実現することが行政改革の基本理念であると考えております。
　なお、行政改革を推進する上で、安全、安心や持続可能な社会保障制度の構築など、国として責任を持って当たるべき業務をしっかりと実施することは当然のことであります。
　地方分権改革でございますが、地方がその地域特性に応じて発展していくため、自由に使える財源を増やし、地方の自立を可能にして、自らの創意と責任で自治体の政策を決められるようにすることが重要であり、国は本来果たすべき役割を重点的に担うようにすべきであると考えております。
　地方分権に向けた改革に終わりはありません。このため、地方にできることは地方にとの方針の下に、平成十八年度までの改革の成果を踏まえながら、市町村合併の推進など国と地方を通じた行財政改革を進め、道州制の検討など真に地方の自立と責任を確立するための取組を行ってまいります。
　天下りや官製談合の問題についてですが、談合等の不正行為はあってはならないことであり、早急な対応が必要であると考えております。このため、議員立法で官製談合防止法の改正案が取りまとめられ、国会に提出されていると承知しており、十分御審議いただきたいと考えております。
　また、各省庁において行っている随意契約及び公共工事等の入札契約の在り方について、どうしても随意契約が必要であるというもの以外は競争入札にすべきとの考え方に立って、各大臣がしっかり取り組むよう指示したところでございます。
　また、いわゆる天下りの問題について、今回の官製談合のように問題のある場合には、当該省庁において天下りの自粛を含め再発防止のための抜本的対策を講じておりますが、今後とも、特殊法人等の長及び役員の選任について国家公務員出身者の割合を二分の一以下とする、早期退職慣行の是正に向け幹部職員の勧奨退職年齢を五年間掛けて段階的に平均三歳以上引き上げることなどを基本方針として、政府一体となって取り組んでまいります。
　なお、公務員の再就職を時限的にでも禁止すべきとの御意見については、時限的であるにせよ、再就職を一切禁止することは職業選択の自由との関係で問題があるものと考えております。退職管理の適正化に向けて、職業選択の自由との関係や官民の人材交流の面も考慮し、早期退職慣行の是正に取り組みつつ、総合的な検討を行っていく必要があると考えております。
　特別会計についてですが、第一に、具体的な方向性が不明で改革の先送りであるとの御指摘ですが、今回の改革案は、三十一あるすべての特別会計について、資金の流れの透明性の確保、業務の効率化等の効果を確実に出すなどの観点から個別具体的に十分な検討を行った結果、二十一特別会計について統廃合など見直し内容を決定し、今回の法案に盛り込んだところであり、残る十特別会計についても、一般会計化や独立行政法人化など目指すべき方向性は明確に示されていることから、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、財政健全化への寄与に関する私の発言の真意、及び民主党案を踏まえ財政健全化への貢献目標を三十兆円に引き上げるべきとのお尋ねでありますが、各特別会計の剰余金、積立金についてはできる限り財政健全化に活用するとの考えの下、それぞれの性格を検討した結果、例えば金利動向等の要因に左右されるものがあること等を踏まえ、二十兆円の目標を定めているものであり、現時点では適切であると考えております。
　しかしながら、私としては、予断を持つことなく広く意見を聞くことが重要であると考えており、さきに直嶋議員から御提案をいただきましたが、その内容を含め、今後政府として検討してまいりたいと考えております。
　政府の総人件費改革についてですが、総人件費改革は、簡素で効率的な政府を実現し、政府の規模を大胆に縮減するため避けては通れない課題であり、国家公務員の五年五％以上の純減などの目標を持って確実に実施することが必要と考えております。
　その際、一律に削減を行うのではなく、安全、安心など真に必要な行政需要には増員を含め適切に対応しつつ、事務及び事業の要否や主体の在り方について、時代の変化に応じて廃止すべき業務は廃止し、職員の配置転換を進めるとともに、民間にゆだねる業務は民間にゆだねる、地方が担うべき事務は地方へ移管するとの観点から検討を行い、事業の大胆な見直しを行い、純減を確保することにより、国民が真に必要としている行政サービスの提供を実現してまいりたいと考えております。
　このように、改革は人と金を一律に削減するものではなく、中央省庁等改革基本法の精神に反するとの指摘は当たらないものと考えております。
　なお、民主党案では三年で二割の人件費削減とされておりますが、是非具体的な見直しの内容を示していただきたいと考えております。
　独立行政法人制度につきましては、中期的な目標を設定した上で、業務実績を第三者により事後評価することなどにより、業務の効率性を確保するとともに、法人の長による経営責任を明確にしていくことが重要であり、中期目標期間終了時を始め適時適切に必要な見直しを行い、効果的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘のあった点について、既に、独立行政法人の随意契約の適正化、長及び役員の選任について国家公務員出身者の割合を二分の一以下とするなどの再就職の適正化、外部の有識者による厳格な事後評価の実施など、それぞれ適切に対応しております。
　さらに、今般の行政改革推進法案については、十八年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人について、国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方等について検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる、国家公務員に準じて五年五％以上の人件費の削減に取り組むなど、より効率的な運営を促すための取組方針を定めたところであり、こうした方針に沿って積極的に改革に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（中馬弘毅君）　国と地方の役割の見直しについてお尋ねがありました。
　本法案においても、地方分権の観点が全く含まれていないわけではなく、総人件費改革に当たっては、国の事務事業について実施主体も含めた仕分を行うこととしており、この過程において、現在国が実施している事務事業の地方への権限移譲も含めた見直しに取り組むことといたしております。
　地方分権については、平成五年に国会が決議された我が国の基本的な方針でありまして、地方分権一括法以来の取組に加え、三位一体改革を進めているところであり、十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、引き続き、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことにいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　直嶋議員から二問、御質問がございました。
　まず、国家公務員の早期退職慣行の是正及び定年まで働ける仕組みが必要なのではないかというお尋ねでございます。
　現在、早期退職慣行の是正が必要であるとの観点に立ちまして、幹部公務員の勧奨退職年齢を五年掛けまして平均三歳引き上げることなどを基本方針として、政府一体となって取り組んでいるところでございます。このためには、まず能力・実績主義の徹底によりまして、年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めること、また、幅広い民間との人事交流も含めましてキャリアパスの多様化を図ることなど、個々の職員の能力を生かした人材活用を図っていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　総務省としましては、今後とも、政府を挙げて早期退職慣行の是正を進めてまいるつもりでございます。
　次に、キャリアシステムの廃止についてお尋ねがございました。
　いわゆるキャリアシステムは、幹部候補となる人材を効率的に選抜し育成する仕組みとしては有用であるというふうに考えます。しかし、その一方で、採用後の横並びの昇進など、硬直的な人事運用について批判があることは承知をしております。このような観点から、幹部職員の登用に当たってはⅡ種、Ⅲ種試験採用者の積極的な登用を進めるほか、新たな人事評価の試行などを通じまして、能力・実績主義を徹底していくことが重要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、公務員制度の改革については努力をしてまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　直嶋議員にお答えいたします。
　まず、積立金の水準についてでありますが、特別会計の積立金については、各特別会計の性格に応じ固有の意義がございます。適正な積立水準もまちまちであって、一律に論じることは難しいものと考えておりますが、ただ、現下の厳しい財政状況にかんがみますと、明確な必要性のない積立金について財政健全化への活用を検討することは必要であると考えておりまして、今後五年間における合計二十兆円程度の財政健全化への貢献の一環として、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　そこで、二十兆円の目標の根拠についてのお尋ねがございました。
　二十兆円の目標については、平成十八年度予算における十三兆八千億円に加え、剰余金等の更なる活用を行うべきであるとの観点から、個別具体の特別会計を指定することなく、全体として上積みして達成するべきものとして設定したものであります。残り六兆二千億円についても、対象とする特別会計を限定することなく、およそすべての特別会計の剰余金等を対象として、可能なものはすべて活用するべく厳しく精査してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　直嶋議員にお答え申し上げます。
　国有林野特会の一般会計化、独法化に係る新たな国民負担についてのお尋ねでございますけれども、国有林野事業におきましては、平成十五年度までを集中改革期間として、組織要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革に全力を挙げて取り組んできたところでありまして、平成十六年度には新規借入金をゼロとし、収支均衡を実現したところであります。
　国有林野事業が有する債務につきましては、成熟しつつある人工林資源を伐採することなどにより、平成六十年度までに返済することとしておりますが、それまでの間、一般会計からの利子補給により債務の累積を防止する措置を講じているところでございます。
　これらを踏まえまして、引き続き国有林野事業の抜本的改革に努力していくとともに、今般、独立行政法人化及び業務のスリム化等により二千四百人の定員の縮減に取り組むこととしておりまして、平成二十二年度までに、国民負担の在り方などを踏まえました債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営に必要な措置を検討していく考えでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　直嶋君から再質疑の申出があります。これを許します。直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　お聞きしたいことはたくさんあるんですが、時間の制約もございますので、総理にあと一問質問させていただいて、より議論を深めさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　総理も先ほどの答弁の中で総人件費改革についてお答えになりました。その中で、民主党の三年二割のお話もされました。
　私どもは、先ほど質問の中でも申し上げましたように、地方分権を徹底して国の事務事業を見直すことによって十分可能であると、つまり、事務事業の見直しをする結果として総人件費の削減が可能であると、こういうことを申し上げているわけであります。
　ところが、総理も先ほど御答弁の中で、手順を踏んでやる、人と金を一律でやるわけではないと、こうおっしゃっているんですけど、政府の法案には公務員総定数五％以上の削減が明確に書かれているわけでありまして、私は、これが手順が逆じゃないかという意味で先ほど中央省庁等改革基本法の精神に反するんではないでしょうかということで申し上げたわけであります。
　したがいまして、もう一度総理に、この五％純減が先にありきという内容になっていますが、この五％純減についての御所見を伺いたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員に再度答弁いたします。先ほど質問で答弁いたしましたが、再度の御質問でありますので再度答弁いたします。
　公務員の総人件費五年五％以上の純減でございますが、これは人と金を一律に削減するものではなく、中央省庁等改革基本法の精神に反するとの御指摘は当たらないものであります。
　そこで、私は、民主党案では三年で二割の人件費削減とされておりますが、是非具体的な見直しの内容を示していただければ有り難いと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　風間昶君。
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました行政改革関連法案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　今般の行政改革関連法案は、小泉内閣において平成十二年の行政改革大綱や平成十六年の今後の行政改革の方針の流れを確かなものとするために、昨年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針に沿って法案化されたものであります。
　まず第一に、公務員の総人件費削減について伺います。
　国と地方を通じた公的債務残高の累増が抜き差しならない状況にあり、公務員の総人件費の削減はもはや避けて通れない喫緊の重要課題であります。しかし、中央省庁においては総論賛成各論反対の様相を呈していることが、行政減量・効率化有識者会議の中間取りまとめにより明らかとなりました。有識者会議においては、遅くとも本年六月までに行政改革推進本部の成案を得て政府方針として決定するよう今後とも鋭意ヒアリングを行うというふうに伺っておりますが、総理の強い指導力で早急に成案を得るよう努力すべきであると考えますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
　さらに、公務員総人件費改革は、長期的には対ＧＤＰ比で半減させることを目標に取り組んでいるわけですが、公務員の給与の更に踏み込んだ改革を断行するおつもりがおありかどうか、総理の御所見を伺います。
　私の地元であります北海道におきましては、昨年度を初年とする新たな行財政改革の取組をスタートさせました。今後十年で道職員の給与を一〇％カットし、知事部局の職員を三〇％削減するというものであり、国が地方に要請する予定の内容を大幅に上回って先取りしております。国が行う国家公務員数の削減には、今後、中央から地方へ業務が移管されるのに伴うものが予定されていると考えられますが、地方公務員数削減に関して、自治体の取組の違いや、国の削減に伴う地方の業務増加というような問題に関してどのような対応を考えておられるのか、総理並びに担当大臣に伺います。
　国と地方の公務員人件費を対比すると、国家公務員八兆六千億に対して、地方公務員二十八兆九千億と、約三倍地方公務員の方が多くなっております。地方公務員数削減の要請にとどまらず、先進的な取組を奨励する方策も必要と考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　第二に、債務・資産改革について伺います。
　日銀が量的緩和の解除を決定して以来、次はいよいよ公定歩合の引上げかという観測も流れる中、長期金利においては着実に上昇していると言っていいと思います。金利上昇局面において、財政運営への影響を極力回避する具体的な方策についてどうお考えか、総理に伺います。
　また、国の資産の圧縮方針が定められておりますが、土地に関して言えば、都市圏では現在正に地価の回復が始まっており、その売却のタイミングについては臨機応変の対応が求められるべきであると考えます。この点について、財務大臣に御所見を伺います。
　第三に、政策金融改革について伺います。
　行政改革を推進する上で、官から民への標語の下、政策金融についてもいまだかつてない大胆な見直しが行われております。政策金融は、零細企業の運転資金や小規模事業者の開業資金など、小口・短期の資金需要にも積極的にこたえてまいりました。バブル崩壊後の苦しい時期、私ども公明党の主張により、資金繰り円滑化借換保証制度が実現するなど、数多くの中小企業が救われました。今後、こうした機能が新たに設立される金融機関にきちんと承継されることが最も重要なことであります。政策金融が果たすべき、小口・短期の融資業務の今後の在り方について、総理に御所見を伺います。
　第四に、特別会計改革について伺います。
　既存の特別会計の存続の要否を五年ごと検討、五年をめどに財政健全化に二十兆円規模の寄与をさせるとの方針は画期的であります。しかしながら、純計で二百兆円余りの特別会計のうち、その大部分は、国債の償還や社会保障費、地方交付税など義務的な支出に充てられています。二十兆という目標がやや過大に見えるわけでありますが、総理にその目標の内訳をお示しいただきたいと思います。
　第五に、年末の行革方針に盛り込まれながら、今国会に関連法案が提出されていない案件について伺います。
　電子政府、電子自治体の推進により、国民一人一人が行政改革の進展を肌で感じることが重要であります。さらに、公務全体の生産性を高め、更なる業務・システムの最適化を行うためにも、電子政府、電子自治体の推進は必要不可欠であります。
　本年一月に決定されたＩＴ新改革戦略では、国、地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上とすることを定めております。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略はほぼ達成され、我が国は世界で最も進んだブロードバンド環境が整っております。この環境を今後の行政改革にどのように生かしていくおつもりか、総理の御所見を伺います。
　なお、私どもの議員会館の事務室には、毎日毎日読み切れないほどの情報が紙媒体でもたらされます。中には、表紙だけを見てごみ箱に直行というようなもったいないケースも少なくありません。そこで、オンラインの利用目標に伴う紙媒体による政府情報などの削減目標を併せて明確にしていただきたいと思います。
　ＩＴによる行政効率の向上を図る一方で、その安全性の確保も忘れてはならない課題であります。電子認証制度の確立や個人情報の保護など、研究すべき課題は多いと思われますが、総理に、この所要の法案提出の予定も含めて今後のＩＴ利用推進について伺います。
　今回の関連法案がプログラム規定であり、その細かい部分は今後詰めていくという要素も大きいため、もやの中に茫漠と見えるだけで一連の改革が国民の生活実感としてまだ沸いていないというのも事実でありましょう。私ども公明党は事業仕分を主張しておりますが、それは行政を国民の目線に近づけ、行政改革の進展と成果を国民が実感できることが大切だと考えるからであります。
　そこで、総理、この先に広がるのはどんな光景なのか、国民の暮らしはどのように変わるのか、最後に力強いメッセージをちょうだいして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　風間議員に答弁いたします。
　公務員の純減方策の策定についてですが、簡素で効率的な政府を実現し、政府の規模を大胆に縮減するため、総人件費の削減は避けて通れない課題であり、国家公務員の五％以上の純減目標について確実に実現できるよう、業務の大胆かつ効率的な見直しを断行してまいります。
　具体的方策については、行政減量・効率化有識者会議の知見も活用しつつ、六月ごろまでに政府の方針を決定することとしておりますが、私からは、行政改革担当大臣が取りまとめを行い、各大臣は行革担当大臣に協力するよう明確に指示をしているところであります。
　公務員給与改革についてですが、公務員の給与制度については、横並び、年功序列的な給与体系を抜本的に改革するとともに、給与水準を民間の給与実態に合わせたものとすることが重要と考えております。このため、人事院において官民給与比較の在り方等について早急に検討を行い、政府として、厳しい財政状況も踏まえ、給与水準の民間準拠を一層徹底するなどの改革に取り組んでまいります。
　地方公務員数の削減についてですが、地方公務員総数について今後五年間に四・六％以上の純減を図ることとしておりますが、各地方公共団体に対してそれぞれの地域の実情を踏まえた自主的な取組を要請しているものであります。
　また、国の事務事業について、地方でできることは地方にとの観点から引き続き見直しを進める中で、地方公務員総数の純減目標の達成に向けて、地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直すなど、地方公務員の増員をもたらすことのないよう努めることとしてまいります。
　金利上昇局面における財政運営についてですが、今般の法案においては、国の資産及び債務の改革に資するため、市場金利の変動その他の要因が財政運営に与える影響を極力抑制するとの原則により財政運営に当たる旨を定めておりますが、国、地方合わせた長期債務残高が平成十八年度末でＧＤＰ比一五〇％を超える膨大な水準に達する見込みであることを踏まえれば、金利の上昇による利払い費への影響には特段の注意を払う必要があると認識しております。
　したがって、国債管理政策を適切に実施するとともに、債務残高の増加を抑制するため、まずは基礎的財政収支の黒字化を確実に実現し、さらに債務残高をＧＤＰ比で見て引き下げることまでを視野に入れ、将来に向けた財政健全化の道筋を示していくことが重要であると考えます。このため、本年六月を目途に、歳出歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものとしてまいります。
　政策金融改革ですが、私は、資金の流れを官から民へ改革することが国民の大切な資産が民間部門で活用され経済の活性化につながるとの一貫した考え方の下に、郵政民営化等の改革を進めてきたところであります。
　政策金融改革についても、経済全体の活性化を考えれば、必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることは撤退していく方向で改革案を取りまとめたところであります。
　具体的には、借り手側の視点に立ち、小口・短期の融資業務を含め、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫が担ってきた中小零細企業などの資金調達支援の機能は、新たな政策金融機関にしっかりと残すこととしております。
　特別会計に関する二十兆円の目標ですが、厳しい財政事情の下、特別会計について多額の剰余金、積立金が存在し、財政資金の効率的な活用が図られていないとの指摘があるところであります。このことを踏まえ、剰余金、積立金の更なる活用を行う観点から、十八年度予算において、財政融資資金特別会計の積立金十二兆円を始め合計十三兆八千億円の活用を既に行ったところであります。
　御指摘の二十兆円の目標まで残り六兆二千億円となりますが、これについても、およそすべての特別会計の剰余金、積立金を対象として、可能なものはすべて活用するべく厳しく精査することにより、是非とも目標を達成したいと考えております。
　行政改革に当たってのＩＴ活用ですが、政府は、これまで利用者本位の行政サービスを提供し、効率の高い簡素な政府を実現するため、電子政府、電子自治体の推進に取り組んでまいりました。
　今後も、世界で最も進んでいる我が国のブロードバンド環境を始め、ＩＴを最大限に活用し、業務・システムの最適化やオンライン利用促進による経費の削減、業務処理時間の縮減等を図るとともに、利便性やサービスの向上を実感できるような改革を進めることにより、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指してまいります。
　オンライン手続の利用促進に伴う紙媒体による政府情報の削減についてですが、電子申請などのオンライン手続の利用促進については、本年一月に策定したＩＴ新改革戦略において、申請・届出等手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年までに五〇％以上とするという目標を掲げ、この目標を達成するため、国の手続のオンライン利用促進に関する行動計画を先月末に策定いたしました。この計画を着実に進めることに伴い、紙媒体による政府情報を大幅に削減できるものと期待しております。
　ＩＴの安全確保、ＩＴの利用推進についてですが、国民や企業からの申請・届出等の手続におけるオンライン利用を促進するためには、利用者の利便性の向上とともに安全性が十分に確保されることが必要であります。
　政府は、電子認証や個人情報保護に関する法制度の整備のほか、先ごろ定めたＩＴ新改革戦略及び第一次情報セキュリティ基本計画の中で、情報セキュリティ対策の強化について具体的な目標を掲げるなど、ＩＴの安全性確保に向けた取組を推進しているところであり、今後とも国民が安心して利用できる電子政府の実現に努めてまいります。
　行政改革で国民の暮らしはどう変わるのかということでありますが、この法案は、国が行う必要がない業務は民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより民間の主体性や自律性を高め、企業、地域、個人が持てる能力を最大限に発揮できるようにする環境を整え、これにより我が国経済を活性化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現することを目指すものであります。
　本法案には、平成二十年度までに政策金融機関の統廃合を行う、今後五年間で行政機関の公務員の定員を五％純減させるといった、改革に当たって政府がよるべき方針を、期限、数値目標などを示して盛り込んだところであります。
　今後、こうした方針に沿って事業仕分などの改革を着実に進めることにより、国民にも改革の成果を一層実感いただけるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（中馬弘毅君）　国から移管される業務増を地方公務員数削減に考慮されるのかについてお尋ねがありました。
　現下の厳しい行財政状況を踏まえ、国、地方を通じ、広く公的部門で公務員の総人件費を削減していく必要があることから、地方公共団体においても総人件費削減に向け主体的な取組がなされる必要があると考えております。このため、過去五年間の純減実績が四・六％となっていることを考慮しまして、地方公務員の総数について、今後五年間、これまでの削減努力を下回らない四・六％以上の削減を図ることとしたところであります。
　政府としては、国の事務事業について、地方にできることは地方になどの観点から引き続き見直しを進めてまいるとともに、地方公共団体における人件費削減の取組を後押しするため、地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直すほか、地方公共団体の事務及び事業に係る施策については地方公務員の増員をもたらすことのないよう努めることとしておりまして、地方公共団体の自主的な努力と相まって、地方公務員の純減が達成されるようにしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　風間議員から一問、地方公務員の削減に関して先進的な取組を奨励してはどうかというお尋ねをいただきました。
　総務省におきましては新地方行革指針を策定しておりまして、地方公務員の総定員について、過去五年間の四・六％純減を上回る純減を図ることが必要であるとの考え方をお示ししております。また、各地方公共団体に対して、平成二十二年四月一日の定員管理の数値目標を明示した集中改革プランの公表を要請したところでもございます。
　これを踏まえまして、各団体においてはそれぞれ積極的な取組をいただいているところであり、先日の調査結果、これはまだ速報値でございますけれども、既に集中改革プランを公表しました都道府県及び政令市全体の今後五年間の純減率は五・三％となっているところでございます。これから引き続き、各団体に対して集中改革プランに基づく着実な改革に取り組むよう要請をしてまいります。
　また、御指摘のように、先進的な取組でありますけれども、これは他の団体の確かに参考となるものでございます。総務省においては、地方公共団体の参考に供するように、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、組織・マネジメント、人事管理等に対するそうした事例を取りまとめた事例集を作成しておりまして、地方公共団体に周知をしているところでございますので、いずれにしましても、今後も先進的な地方公共団体の取組を把握しまして、言わばベストプラクティスとして広く周知するなど、積極的な情報提供を行ってまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　国の資産の圧縮に関し、土地の売却のタイミングについて風間議員からお尋ねがございました。
　ただいまの財政事情を踏まえますと、売却可能な資産は、土地を含めてできる限り早期に売却、有効活用し、財政健全化に最大限役立てることが原則であると考えます。そういう原則の下で、個々の財産に関し、どういった活用を図れば最も有効かという観点から、売却に限らず様々な方策について民間の知見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
　　　午前十時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　前川　清成君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　広田　　一君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人二十分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕