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○鉢呂分科員　朝九時から夜の九時までということで、まさに日本人の今の労働時間短縮に逆行するような強行日程でございまして、大変御苦労さまでございます。私は、そのゆとりある労働時間ということで質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　実は、さまざまな産業がございますけれども、きょう私が取り上げさせていただきますのは、交通安全教育の主要な役割を担っております指定自動車教習所についてであります。
　これは簡単に言えば自動車免許を取得するための機関でありますけれども、そういうことで、この教習所については現在全国で千五百三十八校、大臣はそれほど細かいことわからないと思いますので、若干説明しますけれども、約七千名の職員が勤務をしております。一校当たり平均職員数は四十二名程度、指導員という職員がおりますけれども、これが一校当たり三十二名ということでございますから、まさに小さな企業が集まっておる。しかし、千五百校程度は全国に散在をしておるということでございます。しかも、そのうち労働組合が五百校程度しか実際は組織されておりませんで、労働組合もないところもある。田舎の過疎地においては十名程度の職員でこの指定自動車学校を運営しているところもあるというような実態でございます。私ども日本社会党では、昨年末、衆参八十二名の議員でもってこの自動車教習所政策議員協議会を実は設立をさせていただきまして、交通安全総合対策も含めて、この問題に多角的に取り組んでいきたいという形で今やっておる次第でございます。
　交通安全対策については、大臣御承知のとおり、今は第二次交通戦争と言われておりまして、昨年も一万一千人程度の交通事故死ということで大変大きな社会問題となっております。これが、非常事態なんですけれども、四年連続一万人を超えているというようなことで、それが日常化しているのではないかということで、交通安全に対するさまざまな、特に免許取得に対する取り組みも警察庁を中心としてなされております。例えば一昨年から初心運転者講習制度、これは免許を取得するのですけれども、一年以内に三点以上の反則金を取られた場合にはもう一度講習を受けなければならないということが義務づけられておるとか、高速道路の教習も義務づけられております。あるいはＡＴ車、オートマチック運転ということで、余りクラッチを難しくしないでやるというような制度もございまして、これを長く話していれば三十分を超えますのではしょりますけれども、そういう教習制度上の高度化というのも行われております。
　また一方、教習所業界は免許を取得する人口が急速に減っております。これは十八歳以上の人口が今急速に減るのと同時並行しておりまして、生き残りと称して非常に過当競争が行われております。教習料金のダンピングというような実態が幅広く言われておりまして、何とかしてこういうダンピング、これは安上がりの免許ということで、言ってみれば、きちんとした免許が取得されておらないのではないかということも言われております。教習所運営の場合は、経営の八〇％以上はほとんど人件費であります、マン・ツー・マンで教えておるわけでありますから。
　そういった意味では、労働条件の悪化によって教習所経営もやっておるという一面も出てきておりまして、そういうような職員の低賃金や長時間を生み出しているというふうに私どもとらえておりますけれども、このような劣悪な教習所労働条件の現状について、その背景なり原因というものを労働省としてどういうふうに把握しておられるか、御答弁を願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　まず、指定自動車教習所の労働条件の実態でございますけれども、残念ながら、現在の統計では指定自動車教習所のみにかかわる数字はございません。これは毎月勤労統計でいいますと教育業、あるいは私どもがやっております労働時間総合実態調査というものの中では教育・研究業ということで、ほかの学校のようなものと一緒になっているわけでございますので、そういう意味では、今先生お尋ねの教習所のみについて実態を明らかにできるというものではございませんけれども、労働時間制度の面からいいますと、この業種におきましては、週の所定労働時間が現在四十四時間ということに労働基準法上なっておりまして、実態を見ますと大体六六％程度が週四十四時間あるいはそれ以下というふうになっておりまして、この点だけを通して見ますと、全産業計よりは四十四時間に達しているところが多いというふうに思われます。
　しかしながら、ただいま申しましたのは労働時間総合実態調査ということで制度の調査でございますが、一方、毎月勤労統計調査で指定教習所を含みます教育業というものについて見ますと、これは年間の総実労働時間が千八百二十二時間ということで、平成三年でございますけれども、これもかなり低いということなんですが、ただ問題は、先ほど申しましたように、これが教習所だけの数字ではないということで、実態は必ずしもわからないわけでございます。
　それで、もう一つ申し上げますと、現在私どもは北海道の自動車教習所のグループに対しまして中小企業時短促進援助事業ということで指導事業をやっております。そのケースによりますと、この集団に属しております十その教習所の労働時間はかなり長い、所定内、所定外合わせまして年間二千三百六十九時間というようなことが出ておりまして、相当長い実態にあるように承知をいたしております。
○鉢呂分科員　今局長から御答弁ありましたように、教育研究関係労働というのは非常に幅広い、公的な大学、研究あるいは学校教育も含めてということだろうと思いますので、そういう意味で労働省側の資料も的を射ておらないだろうということで、これは後でも御要望申し上げますけれども、そういう中で北海道の実態を局長言われたことは、大変私は貴重な資料だということで好感を持ちます。
　実際、週四十四時間制所定内労働ということで、既にもうこれは省令改正されて施行されておるというふうに思いますけれども、私どもの調査でも、千五百程度の事業所、学校があるのですけれども、百三十三の事業所の調査でも四十四時間を超えるものは十八事業所ということで、これは先ほど言ったように労働組合を設立したところが主な調査対象でありますから、そういう意味では、それ以外のものについてはもっと守られておらないというか、そこに達しておらないというような現状だろうと思います。あるいはまた、これは経営側の協会の調査でも相当数、先ほど局長言われたような数字がまだ達しておらないということが出ておりますから、この辺の実態だろうというふうに思っております。
　この点に関する、四十四時間制に対する労働省側の今後の指導といいますか、取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　当面週四十四時間の実現ということにつきましては、業種を問わず一般的な指導、援助をしているわけでございますが、その中で特に週四十四時間とされております。種につきましては、さらにそれより短縮すべく中小企業時短促進援助事業というものを行っております。
　この自動車教習所という業種、業種と言ってよろしいかと思うのですけれども、これにつきましてもその対象から除外をしている、ものではございませんので、先ほど申しましたように現に北海道で対象にしている事例もございますし、今後、必要に応じましてそういう事業の対象として援助を進めてまいりたい、かように思っております。
○鉢呂分科員　同時に、いわゆる三カ月の変形労働時間制ということをとり得るように改正されておりますけれども、自動車教習所の場合は、御案内のとおり、高校生の場合は三ない主義ということで夏休みあるいは登校中は取らせないということで、どうしても冬休み、春休みに取るというようなことで非常に極端に繁忙期になる。それと閑散期を組み合わせた三カ月の変形労働時間、要するに一月に非常に込み合うものですから、十一、十二、一、この三カ月の中で変形して労働時間があってもいいというようなやり方をやっておるようでありまして、そういった意味では労働省も一定の指導をされておるようでありますけれども、四十四時間制の中での変形労働時間制についての労働省の指導のあり方、これについてお聞きをいたします。
○佐藤（勝）政府委員　今お触れになりました変形時間制は、これは御承知のように昭和六十三年四月から施行されました改正労働基準法の中で、労働時間短縮の一方策として新しく取り入れられた制度でございます。
　この三カ月単位の変形制は業務の繁閑に対応するための措置でございまして、三カ月を平均して一定の時間数におさまっていればある特定の週で制限時間をオーバーしていても許容される、こういう制度でございますが、ただ、現在原則は四十四時間ではございますが、この三カ月の変形制をとります場合には三カ月を平均して過所定労働時間を四十時間以下にしなければいけない、こういうことになっております。これが原則でございますが、ただ三百人以下の言ってみれば中小の事業場では平成三年三月三十一日までこれが平均して週四十四時間以下であればいい、また平成三年四月一日以降は週四十二時間以下でなければならない、こういうようなことになっているわけでございます。
　先ほど先生の御質問の中にもありましたように、かなり個々の自動車教習所が人数からいうと零細といいますか小さなところでございますので、恐らく三百人を超えるところというのは少ないのじゃないかと思いますので、今申しました三百人以下の事業場に適用されます制限時間内での変形制を行う場合にはそういう制限時間におさまりますような指導が必要かと思っております。
○鉢呂分科員　まさに局長の言われるとおりでありますから、百人以下についてもそれが適用になるだろうということでありますから、先ほどもこの詳細な実態調査がないということでありますから、全国一律全部把握する、指導するということは大変なことだと私思いますけれども、私も北海道でありますけれども、例えば北海道だとかそういうものに区切って集中的に実態調査、指導というものを行っていただきたい、週四十四時間制についても。そういうことでもう一度御答弁お願いいたします。
○佐藤（勝）政府委員　最初に申し上げましたように、かなり限定をされた業種ということでございますので、例えば毎月勤労統計調査でございますと小分類の数字が出ないわけでございますので、そういった調査の中でこの業界に関する数字のみを明らかにすることは困難かと存じますけれども、私どもの方で時短促進援助事業等の対象にしている例もございますし、これからもそういうものがあると思いますから、そういった具体的な事例に即して実態を把握しながら適切な指導、援助をしていきたい、かように考えております。
○鉢呂分科員　さらに、時間外労働に関しまして、労働省では一カ月一二十七時間、年四百五十時間ということの目安についての指導もされておると思いますけれども、これも先ほど北海道の所定年間労働時間が二千三百六十九時間というお話もありましたけれども、まさにそれよりももう少し長いような実態がいろいろ報告されておりまして、二千五百時間から二千六百時間ぐらいだろう、中には一日十時間、二千八百時間ぐらいのものもある、そういうふうに私ども聞いております。私どもきちんと把握はしておりませんから聞いておりますというふうに言いますけれども、年間の労働時間についても相当の長時間労働が行われておるということで、この辺について、実態調査はされておらないということでありますから、これに対する指導といいますか、労働省側の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　所定外労働につきましては、現在労働基準法の三十六条に基づきまして労使協定を結びまして、そこで決められた時間の範囲内で行うことが許されておるわけでございます。
　しかしながら、労使が合意さえすれば幾らでも多くていいという趣旨ではございませんで、もともとは基準法で予定をしております所定外時間は必要欠くべからざる部分についてのみのものであるという考え方であろうと思いますけれども、実態として非常に高いレベルでの三六協定の時間数を決める例が少なからずございます。それで、労働省では、労働大臣の告示によりまして、この三十六条協定が監督署に届けられましたときに内容を見て、それを超えるものにつきましては労使によくこの告示の目安時間についての御理解をいただいて、その中におさめるように指導をしているところでございます。この目安時間そのものもかなり実態を反映しまして高いレベルではありますけれども、なおそれを超えるようなものにつきましては指導によってできるだけその中におさめていただく、こういうふうな指導をいたしておるところでございます。
　現在、この目安時間につきましても中央労働基準審議会で見直しの手続に入っておりますが、とりあえずはこの目安時間によりまして指導していきたいということ、それから一般的にやはり所定外労働を削減するという労使あるいは国民一般の機運の醸成ということも大事でございますので、昨年、所定外労働削減要綱というものを労働省でまとめましてそういうものの普及を図っているわけでございます。そういう手段によりまして三十六条協定に基づきます所定外時間をできるだけ低いレベルにおさまるようにということで鋭意努力をしておるところでございます。
○鉢呂分科員　局長、全般的なお話はわかりましたので、特にこの自動車教習所の問題について、相当長時間、年間二千八百時間等でありますから、ぜひ重点的に指導をお願いいたしたいと思います。
　そこでもう一つ、自動車教習所の特異な問題として労働大臣にも若干説明しますけれども、教習所というのは、免許を取得しますから、道路交通法あるいは施行令で厳格に教習時間というのが決められております。これはきちんと五十分一時限というふうに定めて、これを何時間教習を受ける、それでも達しなかったらまだ追加しなければなりませんけれども、仮免とか路上試験を受けるために五十分間車を走らすわけであります。しかも、十分間の引き継ぎ時間をとるということも警察庁で行政指導ということで、都道府県警は事務処理要領でこれを通達をしております。
　この十分間については明確に引き継ぎ準備あるいは手持ちのための時間ということで労働時間として確定すべきであるというふうに、これは以前からも労働省あるいは警察庁と我々議員も入ってお話をしておるのでありますけれども、この点について、いわゆるこの十分間のインターバルについての労働時間としての確定について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　まず、一般論といたしましては、労働者がある活動に従事している時間が労働基準法の労働時間に当たるかどうかということは、その使用者の指示、これは明示または黙示である場合もあるわけですけれども、その使用者の指揮命令下にあるか否かによって判断をされるものでございます。そういう意味では個別的、具体的な判断にならざるを得ないわけでございますけれども、いずれにしましても、作業前の準備であるとか作業後の後始末であるとか、そういう作業が使用者の指揮命令下において行われている限り労働時間ということになるわけでございます。
　具体的な問題として今先生が御指摘になりました教習と教習との間の十分間のインターバルでございますけれども、これも今申し上げましたような原則に基づいて個別的に判断をせざるを得ない問題であろうと思いますけれども、今先生のおっしゃるような実態であるとすれば、これは労働時間に該当するという可能性が高いのではないかというふうに今お聞きをして考えておるところでございます。
○鉢呂分科員　先ほども申し上げましたけれども、五十分はきちんと車を走らせて、そしてこの十分間の中で、例えば教習手帳と本人との確認ですとかあるいは仮免許証の確認、これは路上試験をやる場合は仮免許証を既にとっていますからそれとの確認ですとかあるいは引き継ぎの事項の確認、こういうものをやっておるわけであります。今局長の言われたとおり、そういうことであればその可能性は大きい、労働時間という御答弁がありましたので、個別実態のものに基づいての判断ということも言われましたけれども、これは法でこういうふうに五十分と決められているわけでありますから、それ以外のものはそれ以外のところで業務をする、当然労働時間としてこれは確定すべきものであるというふうに私どもは思っておりますので、そういう点で労働省は今後の指導の徹底に当たっていただきたいというふうに考えております。
　さらに、時間がありませんので進めますけれども、先ほども言いましたように、総務庁の勧告もありまして自動車教習所の役割にさまざまな多様性を持たせよう、例えば夜間の交通事故死が多くなっている、夜間型になっておるということで夜間教習の義務化というようなことも今、まだやっておりませんけれども進められておりまして、そういう点では時代の推移ということで対処せざるを得ないということは私どもも否定するものではありません。しかし、先ほど来お話ししております教習所の労働条件の劣悪さが解消されてない段階でこのようなことがなされますと、まさに長時間労働が常態化することが、固定化するということが懸念されますので、この点についての労働省側のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　教習所の教習が夜間行われるようになる、そういう実態があるということでございますが、ただ、それと労働時間の関係ということになりますと、夜間教習がそのまま直ちに長時間労働につながるということは必ずしも言えないわけでございます。営業時間が延びるわけでございますが、あとは個々の労働者、指導員がどのくらい従事をしておるか、こういう問題になるわけでございます。ただ、夜間教習が行われるという場合は長時間労働になる可能性があるということでございますので、例えば交代制を導入するとかあるいは労働時間管理を適正に行うというような配慮が必要であると思います。
　そういう意味で、教習所におきます夜間労働が一般化すれば、やはり私どももそういう点に注意をして監督指導をやらなければいけないのではないかというふうに感じておる次第でございます。
○鉢呂分科員　交代制とかそういう点の考え方に移行するんだろうと思いますけれども、これは専門職でありますから、教習所の指導員というのはだれでもなるわけにいきません。そういった面ではパート労働とかそういうことで代替するわけにはいかない職種であります。そういう点で労働省としては、単に交代制にすればいいんだという簡単なことではない形で、それがまた長時間労働を固定化する可能性が非常に強いというふうに思いますので、その点十分監督をしていただきたいものだなと思います。
　それから、最後ですけれども、高速路上教習ということで、これも時代の変遷で、前からありますけれども、高速自動車道における教習というものが今全国で二八％程度やられております。警察庁としては五〇％を超えた場合にはこれを義務化といいますか、必ずやらなければならない、教習の中に入れなければならないということでやろうとしておりますけれども、これも仮免段階で路上教習に行くということで、言ってみれば大変未熟な運転者がまさに八〇キロ以上の高スピードで走るところに入る、これは指導員といいますか横についている人も死と直面しているような状況もあろうということで、我々としては警察庁にも、免許取得した後に、先ほど言った初心運転者の段階で取るという配慮ができないかというようなことを今やっておるんですけれども、これらについて労働省として、労働管理上といいますか労働安全衛生上どういうふうな考え方をしておるか、お聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　自動車教習に限っての高速道路の安全上の問題ということになりますと、なかなか特別のものが思い浮かばないわけでございますが、ただ、労働災害の中でいわゆる交通労働災害と言われるものによります死亡者が全産業の死亡者の三割近くを占めておる実態でございます。そういうことからいたしますと、教習が高速道路で行われるというような場合にはそういう災害に遭う可能性がある程度高くなるということが考えられるわけでございます。ただ、具体的な事例として私どもが最近把握をしておりますのは、自動車運転教習で道路上で死亡されたのが平成二年に一件発生しておるということを承知をしておる程度でございます。
　いずれにしましても、労働災害全体の中でこういった交通労働災害を防止するということは、先ほど非常に死亡者のウエートが高いと申しましたけれども、そういう中では大事な問題でございますので、例えば現在労働省でやっておる活動の一端を申し上げれば、事業場におきます交通ＫＹ、ＫＹといいますのは危険予知活動ということでございますが、交通ＫＹ活動の推進であるとか、あるいは通行する道路上での危険箇所を示した地図を作成してその普及を図るというようなこと、それから現在まだ完成いたしておりませんけれども、交通労働災害防止対策ガイドラインといったものを現在作成中でございますので、今後ともこういった交通労働災害と言えるような災害の防止対策につきましては、一層努力をいたしていきたい、かように考えておるところでございます。
○鉢呂分科員　最後になりましたけれども、労働大臣に、短時間での私の説明でこの自動車教習所の労働の実態を把握されたかどうか不安でありますけれども、平成元年十一月の道路交通法の改正の段階で、これは衆議院の地方行政委員会でも、この自動車教習所における「労働時間が長時間にわたる等の勤務条件により教習体制に支障をきたすことのないよう」十分配慮をすべしという附帯決議もされておりまして、今聞いた段階での労働大臣としての、教習所労働、なかなか長時間労働が減少していかない、これはさまざまな産業分野で見られることであると思いますけれども、労働大臣の決意なり御感想といいますか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○近藤国務大臣　今先生からいろいろ御説明がありました、また局長も答えておったわけでありますが、自動車教習所にはなかなか特殊な問題があって時間短縮が難しいという事情も理解をできるわけでございますが、だからといって、これだけは別だということではできませんので、具体的な課題に即しながら、自動車教習所においても所定の時間に何とかうまくおさまるようにいろいろ各般の御努力をお願いいたしたいし、また、労働省としても、いろいろな点でできることがあればお手伝いもしてまいりたい、今先生のお話を承ってこういう感じがしたような次第でございます。中小企業時短促進援助事業というものもあるわけでございますので、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、関係者に御努力もお願いいたしたいし、また我々としてもお手伝いをすることはいたしたい、こういうことでございます。
○鉢呂分科員　自動車教習所については、事故死が一万人以上ということで、もっと交通安全、生涯教育の重要な一環として位置づけをしたいとかねがね警察庁にも御要望しております。今非常に分散して、ぺーパードライバーですとかあるいは高齢者に対する指導を教習所で行うとか、あるいは高校生の、あるいは小学校から含めての学校段階の安全教育についてももっと教習所を活用する、教習所の指導員が行って、上いうことが教習所経営の安定化にもなるだろうということで、そういう中でこの労働条件、労働時間の短縮等についても努めていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり所管での、労働時間については労働省でありますから、今後とも引き続いて指導をぜひともお願いしたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利主査代理　これにて鉢呂吉雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）分科員　私は、山で働く労働者の問題に限定をして、労働大臣並びに林野庁の御答弁をいただきたいと思うのです。
　実は、九州では台風災害が非常に多うございまして、風倒木、ねじれて大きな木が倒れた事故が大変多かったわけですけれども、たまたま食糧事務所で働いておる人が、休日を利用いたしまして、お兄さんが山を持っておりましたために、日曜日にお兄さんの山に風倒木を処理するための血勢に行かれたのです。御承知のように、風倒木を処理するというのは立ち木より以上に高度な技術を必要とするんだそうです。ところが、本人はそういったことは知りませんから、チェーンソーで風倒木を裁断をしておりましたら急にぱっとはね返ってきまして、頭蓋骨にはねた風倒木が当たりまして即死をするという大変痛ましい事件があったわけです。
　そのことを契機といたしまして、一体山林というのはどういう状態になっているのだろうか。特に、大分県の日田では大変な被害がありまして、山林労働者がおらないために、大分県日田地区山林救援隊というのですか、技術者を集めましてそういうのを各県で組織をして、宮崎、熊本、鹿児島から送り込んで風倒木の処理に当たる、そういう状況だったものですから、この際、労働大臣も含めて、山というものに対して日本政府はどう考えておるのだろうか、そういう点についてお聞かせいただこうと思いました。三十分間ですから、意を尽くしませんが、的確にお答えいただければと思っておるのです。
　それで、ややもすると、山というと一本一本の立ち木が幾ら、百年たった杉は幾らとか八十年たったヒノキは幾ら、そういうふうに計算をしからでありますが、実際山というのは環境、緑を守るという意味で大変大きな働きをしておるわけですね。
　これは林野庁の方で、そういったものについて一体どれくらいの価値があるのか、日本国全体の山の価値、これを林野庁の前の長官でありますが、この人が書かれた本で見ましたところが、総計すると約三十二兆円の評価額が出くる、こういう計算をした本を見させていただいたのですが、林野庁の課長さん、そういうことは御存じですか。
○関川説明員　先生おっしゃられますとおり、森林につきましては、木材供給という機能のみならず、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成等種々の公益的機能を有しておりまして、国民生活に重要な役割を果たしておるところでございます。
　これらの公益的機能を明確に計量化するということは困難でございますけれども、昭和四十七年に一定の前提を置きまして試算したことがございます。その当時、年間十二兆八千億円と見込んでおりまして、これを現在の、昭和六十年時点でございますけれども、価格に換算しますと三十一兆六千億と見込んでおるところでございます。
○松浦（利）分科員　もっと詳しく、何か六つの評価に数字を出しておられるようでありますが、例えば水資源涵養機能とか、そういったもので幾ら幾らというのをちょっと言ってくれませんか。持ってきておりますか。
○関川説明員　細かくなりますけれども、その内訳をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　まず、水資源涵養でございますけれども、これは六十年評価額にいたしますと、三兆六千八百億、それから土砂流出防止六兆八千八百億、土砂崩壊防止一千五百億、保健休養四兆六千八百億、野生鳥獣保護七千三百億、酸素供給・大気浄化十五兆四千七百億ということでございます。
○松浦（利）分科員　今言われたように、約三十二兆近くの評価額があるわけですね。それ以外に、防風林とかあるいは防潮林とかあるいは防雪林とか、そういったあらゆる分野に山は貢献をしておるわけなんです。ですから、特に環境年と言われておる、しかも、これから世界的な規模で地球の環境問題が論ぜられるときに、日本の国内におけるこうした山林を守るということは、大きな意味でいえば極めて重要な役割を持っておるのです。
　ところが、それじゃここの山林に働く労働者はどういう状態が、こういうことについて、これも林野庁からいただいた資料ですけれども、民有林に働く労働者の数というのは把握しておられるのですか。持ってきておられますか。
○関川説明員　我が国の林業就業者は、近年、林業の採算性の低下ですとかあるいは山村の過疎化等の進行によりまして大幅に減少を示しておりまして、昭和五十五年には十七万人でございましたけれども、平成二年には十一万人ということになっております。
○松浦（利）分科員　それは全体を包含した数字ですか。それじゃ我が党が林野庁に要求した森林組合の統計というのは、この数字は当てにならない数字ですか。これは社会党が正式に予算委員会でおたくに要求した数字です。
　森林組合の関係、これはどうなんですか。
○関川説明員　その資料の人数につきましては、林業就業者のうちの森林組合の作業班員の数でございます。
○松浦（利）分科員　そうすると、森林組合の作業員というのは技術者、ほとんど技術を持った方でしょう。あなたが十一万幾らと言ったのは、技術を持っておらない、通常の不払いをするとかそういう人たちも含めた数字ですか。十一万幾らというのはどういう数字ですか。それは。
○関川説明員　全体の数字でございます。
○松浦（利）分科員　それは全部技術者ですか。
○関川説明員　作業班員を含む全体の数字でございます。
○松浦（利）分科員　十一万何人という人がほとんど風倒木等の処理能力を持った人員だと理解をしてよろしいですか。
○関川説明員　林業作業の種類はいろいろあるわけですけれども、大きく分けまして伐採の方とそれから造林の方とございますので、造林の方はやれるけれども、特に高年齢の方でございますけれども、伐採の方は必ずしもできないという方もございます。
○松浦（利）分科員　結局、ここで森林組合に登録されておる民間事業体における雇用されておる人、こういう人たちが技術を持った、育苗からずっと成木になって伐採あるいは曲線集材といったような高度の技術を持った人たちだと思うのですね。
　ところが、今も課長さんお話しになったように、だんだん減少してきておるわけですよね。台風が来て風倒木を処理する技術者もなかなか見つからない。こういう状態の中で環境を守るということは、口では簡単だけれども、どうやって日本のこの山林を守り環境を守るという人たちを育成するか。特に育苗から伐採まで、あるいは風倒木等の処理、曲線集材等の高度な技術を持った技術者をどうやって養成するのか、これは極めて重要な問題なんですよ。ところが、そういう後継者はなかなか今は出てこない。まさにここは我が国の環境を守るという意味から看過できない重要な分野なんですよ。どう思われますか。林野庁の方は。どなたでも御答弁ください。
○関川説明員　ただいま御議論ありましたように、林業従事者につきましては大幅な減少あるいは高齢化というものが著しく進んでいる状況にございます。このような中で、今後優秀な林業労働力の育成、確保を図るということは、林政にとりましても極めて重要な課題と認識しておるわけでございます。
　したがいまして、流域を単位といたしまして、民有林あるいは国有林を通じました森林整備、林業生産等を効率的に推進する体制を整備するとともに、林道等の生産基盤の整備あるいは林業事業体の体質強化、そのほか雇用の長期化、安定化、就労条件の改善、あるいは機械化の推進によりまして労働強度の軽減を図る、あるいは技術の向上のための研修を充実する等の施策を講じているところでございます。
○松浦（利）分科員　説明員の方の言われることはよくわかるのですが、ここに農林大臣の所信表明がありますね。これをちょっとたまたまそこで見させていただきましたら、山村の活性化と担い手の育成確保をする、こう書いてあるんですよ。書いてあるのはいいのだけれども、具体的なあれがないんですよ、展望が。ですから、山に依存してきたはずの日本の国内において、山で生活しようとする、そういう山で生きようとする技術者というのがどんどん減ってきておるわけですね。ですから、これをどうやって確保するかというのは、言葉ではない、具体的にどうするのかという提案をしなきゃならぬ段階だ、こう思っておるのです。
　これは改めてまた農林水産委員会等で十分議論をさせていただきたいと思うのですが、ただ、なぜここで私が労働省分科会でこの問題を取り上げようとしたかといいますと、実は生産性を高めるために従来は手のこでやっておったのがチェーンソーにかわったんですね。ところが、チェーンソーにかわって生産性を高めていく過程で何が起こったかというと、御承知のように労働省で管轄しておられる白ろう病患者というのが非常にふえたのです。労働省の方でお医者さんに委託をいたしまして、指定医を決めてそこで白ろう病のチェックをしてもらっておるのですが、これは腱鞘炎みたいに人様から全然見えないでしょう。手が真っ白になるとかこうなったというならすぐわかるけれども、本人の苦痛というのは第三者からは全くわからない。
　ところが、最近この白ろう病の認定患者について労働省の方は、十年間症状が固定したらもう指定から外してしまう、そして全部労災の方に移しかえるのですな。だものだから、非常に所得も少なくなってくる。そうすると、所得が少ないからまた働きに出なければいかぬ。働きに出ると振動病で、白ろう病でまた悪くなる。それでまたお医者さんのところへ駆け込んでいくと、今度はお医者さんから怒られる。何であなたそんなに、やるなと言ったのにやったのかといってお医者さんから大変しかられる。しかられても生活していかなきゃいかぬですから、ですから力仕事をしたりあるいは土木作業に出る。ところがそれでまた痛める、こういう状況が続いておるんですね。
　それを山に依存をしておる、山で生活をしておる子供さんたちがじいっと見ているのです、全部。だから、自分の家がたくさん大きな山持ちであるにかかわらず、そこから山に依存して生きようとする人がおらなくなる、離村をしていく。山村崩壊にもつながるんですね。現実にこうした人を見ておるし、現実に周辺におじさんたちが白ろう病でこうなっておるのを見ておるものだから、しかも生活に困ってどうにもならぬ、こういう状況を見ておるものだから、後を継ごうとする人が全然出てこない。これは大変な問題だと思うのです。
　労働省は労働省で金がないから、それはもうしょうがないから、白ろう病で固定化してしまえば全然進行はないんだから外してしまえと、直接ではないがそういうことが間接的に回り回って、山林の環境を守ろうとするそういった緑の戦士がおらなくなる、結果的に山が荒れる。そういう状態の中に今の労働省のこの白ろう病の対策というものが組み込まれているのです、意識するとしないとにかかわらず。先ほど言いましたように三十二兆円の六十年の評価額があるんですよ。私は現在に直せばもっと高いと思いますね。
　白ろう病の関係について労働省の担当の方にお尋ねをいたしますが、十年たったら、固定化したらこうするんでしょう、みんな除外するんでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　労災補償制度による給付の問題でございますけれども、被災労働者の、今の先生の例ですと私ども振動病と言っておりますけれども、白ろう病の療養期間中におきましては、必要な療養給付、それから休業給付を行うわけでございます。ただ、治療の効果が期待できない場合は症状固定ということで、療養の給付、それから休業給付はされないことになるわけでございます。ただ、症状が固定した段階で障害が残る場合には、障害の程度によりまして年金あるいは一時金を支給をするということでございます。
　問題は、こういった労災補償制度によります給付が適切に行われるかどうかということでございますけれども、私どもとしましては、この振動障害者の補償につきましては、今後とも適切に実施をいたしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、林業労働の大事な後継者を確保するということからいいますと、労働災害の問題としては、この災害補償の問題もそうでございますけれども、何よりもやはり振動病などの災害の防止対策ということが非常に大事だというふうに認識もいたしております。
○松浦（利）分科員　振動病の防止対策も大切ですね。何時間使ったら何分休め、連続して使わせない、それは当然のことですよ。しかし、現実に振動病で痛められている、見てもわからない。リューマチと一緒ですよ。リューマチで痛い痛いという人が医者にかかったら、外から見えぬからあなたもうだめだと言うわけにいかぬでしょう。痛がっておるけれども我々にはわからないのですよ。リューマチとか関節炎、関節が痛いというのは、女性に多いけれども、それと同じなんです。振動病だって、医者に行っても医者ではわからないんですよ、問診以外には。一生懸命本人が訴えるんだけれども、いや、認定の医師がこう言ったからもうだめなんですよ、お医者さんがもうこれは打ち切っていいと言ってきたからといって、お医者さんの責任にしてぱっぱっと切ってしまう。それは、切るのは勝手なんだ、切ってもいいかもしれない。しかし、そのことによって山林労働者が生まれてこないんだ、新しく。そういう山林の荒廃に労働省のあなた方が力をかすようなことになったらどうなりますか。現にもうおらぬのだから。小さな僻地の山に依存しておる学校の生徒さんに聞いてごらんなさい、あなた、お父さんの後を継いでやりますかと。いや、おじさん、もうそんなのやらぬよと。荒れっ放しになるでしょう。子供さんはみんな見ているんだから、白ろう病になったおじさんたちを。
　もう少しやはり国の政治というのは、労働省という範囲内だけで見たらだめなんですよ。環境というのは全体で把握されなければいかぬのや。環境庁の問題じゃないんです、これは。林野庁だけの問題でもないんですよ。政治の全体の中で、どう日本の山を守り、山林を守っていくかという発想がなければ、言葉だけに終わってしまうんです。林野庁はさっきあんなにいい言葉を言ったけれども、どんどん減っていくばかりだから、ふえるはずはないんです。そういう意味でこの白ろう病対策、これは、ただ単に金が、つじつまが合わぬから、十年だったから出ていけという発想だけでは解決をしない極めて重要な問題なんですよ。
　私は、労働大臣に、そういう問題を理解をしていただけるなら、ぜひこの白ろう病という問題についても、ある意味ではそういった大きな目で見るようにしていただきたい。常に地元ではトラブルが起こっておるわけですから。私もそのトラブルに何回か立ち会いましたよ。ここではきょうは申し上げませんけれども、自殺者が出ましたね。あるいはもう気が狂ってしまうんです、生活ができなくて。恐らくこれから常任委員会等で議論されると思うのですが、どうでしょう近藤大臣、こうした問題についての大臣の所見を承りたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘ございましたように、林業の持つといいますか、山林の持つ多面的、多角的な役割、効果というものについては、私も十分理解をしているつもりでございますし、そうして、やはりこうした林業が継続して行われるために必要な労働力の確保が大事である。労働省といたしましても、林業退職金共済金制度だとか通年雇用奨励金制度等の活用により、林業労働者の雇用管理の改善、雇用の安定を図っているわけでございますが、今先生が御指摘のような問題について対応が十分でないのではないか、こういう御指摘だと思うわけであります。
　重要な林業の労働力確保は、私は、きょうは林野庁からも参っておりますが、やはり林業そのものの安定、そしてその向上ということがまず基本になければならないので、そういう点では、やはり林業労働者として希望を持って働けるような、そういう林業全体の施策は大事だとかねて思っておりますけれども、それと並行しながら、今御指摘のような労働災害についての対応について、いろいろ労働省としてこれもやってまいってなかなか難しい点もあるとは思いますが、今先生から御指摘ございましたので、ひとつ私も少し勉強させていただきたいと思っております。
○松浦（利）分科員　大臣は正直な方ですから、勉強させていただきたい。ということですから、ぜひ前向きに勉強していただきたいと思うのです。
　本当に山林労働者を確保するために――こういった職業病というか労災事故といいますか、外から見えない病気ですから、そういったものを軽く扱ってしまう。恐らく皆さん方、一生懸命努力をしておることは認めます。予算がないからとかいうことは言わないけれども、しかし、十年だったから、固定したからでやめて、そして、仕方なく、食っていけぬから一生懸命働いたら、また再発するんですよ。じっとしていれば再発しないけれども、食っていかないかぬから、食っていくためには働かなければいけない、働いたら再発をするでしょう。再発したら、おまえ、何でお医者さんが注意したのにまたやったのか、じっとしていれば再発せぬじゃないか、こう言って逆におしかりを受けるんですね。ですから、生活とこの職業病というものとのイタチごっこに耐えられなくなって、生活が崩壊をする。そうすると、それを見ておったら子供は育たない、次の世代は育ってこない。こういう悪循環を起こしておることは事実なんですよ。
　ですから、この際、労働省の担当の皆さん方もぜひ、大臣が前向きに検討されると言われるんですから、資料を出していただいて御検討をいただきたい、そういうふうに思います。よろしいですね。大臣が言われたんだから、大臣の言われたことに反発があったら答えてください。反発がなければもう結構です。
○佐藤（勝）政府委員　先生御指摘の点は十分留意して進めなければいけないと思っておりますけれども、症状固定というのは単に年数の問題であるとは、先生もそういうふうにお考えではないと思いますが、私どもも、主治医の意見を十分尊重しながら、適切な診断、判定が下せるように、今後とも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○松浦（利）分科員　主治医も、固定した主治医でなくていいと思うのですよ。それも大臣と研究しておいてください。特定の人だけに限定をしている。私は内容をいろいろ知っていますよ、特定のお医者さんとも会いましたから。どういう内容がどういうふうにあるかということはもう申し上げません。前向きに検討すると大臣が言われたんですから。だから、あらゆる分野でぜひ御検討いただきたい、こう思うのです。
　それから、もうあと時間がありませんが、林野庁にお願いをしておきます。
　国有林野というのは、やはりそういった意味で技術者を育てるには極めて大切なところですよ。ですから、下請に出して、そして技術を持った林野庁の職員の人がその下請の人に対して監督をして習得させていく、そういう非常に重要な役割を持っておると思うのですね。ですから、今年度新たな事業として、森林・林業五カ年計画が事業年度として予算がつきましたね。だから、そういう中で、技術者を養成していく、後継者を養成していく、そのための訓練施設をどうするか、こういったことについても、この中でぜひ検討していただきたい。
　と同時に、これは労働大臣もぜひ知っておいていただきたいと思うのですが、やはり国有林野というのがあって民有林があるわけですから、国有林野に依存しておる分野というのは技術の面でもそういった面でも非常に大きい。だから、行政改革で林野庁も各営林署を少なくせいとかなんとかということは時代逆行だ、むしろ地域に根差して技術センターとしての役割を林野庁に持ってもらいたい、そして後継者養成の中心になってもらいたい、私はそう思うのですよ。だから、林野庁じゃなくて林野省に昇格するぐらいの気持ちで、ここは大臣がおられぬから政府委員の方だけだけれども、あなた方が第一線なんだからあなた方が頑張っていただきたいということをちょっと答弁をしていただきたいと思うし、労働大臣、ぜひそういうことで閣議の中で国務大臣として発言をしていただくように心から期待をいたします。どうぞ、簡単で結構ですから御答弁いただいて終わります。
○関川説明員　先生御指摘のとおり、林業の活性化あるいは山村の活性化、とりわけ林業の担い手の育成確保等のために各般の施策を総合的に展開して進めてまいりたいと考えております。
○松浦（利）分科員　大臣、ぜひ指導的役割を果たしてください、国務大臣として。
○近藤国務大臣　林業の大事なことを先生も申されました、私も全く同意見でございますし、こうした大事な林業、国家的な事業でございますが、これに適切な労働者が集まるような諸般の環境整備について、私も労務担当大臣としてこれからも積極的に発言をしてまいりたい。閣議で発言をしろとおっしゃったから、発言をしてまいりたいと思っております。
○松浦（利）分科員　終わります。ありがとうございました。
○甘利主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）分科員　単身赴任問題でお聞きしたいと思います。
　大臣も御承知のように、日本の労働者は年間総労働時間が二千時間以上、ドイツやフランスに比べて四、五百時間も長い、逆に有給休暇は少ない。こういう長時間な、過酷な労働を土台にした海外市場進出が国際的にも非難を浴びているという状況もあります。そういうことで、労働者の方は、今や国際語になったと言われておりますが過労死の不安とか、なかなか自由な時間が少ない、不規則な勤務。ですから、家族そろって夕食をとれるのが週に二、三回あればいい方というような状況です。とても経済力世界第二位というのにはほど遠いといいますか、そういう状態ですね。ですから、政府も労働時間の短縮を大きな課題に今しています。豊かさとゆとりのある生活という命題を提起された。そういうのを本当に実現していくためには、労働時間の短縮、有給休暇の保障、同時に、最近もう社会的な問題にもなっている単身赴任、これにメスを入れる必要があるというふうに私は考えるわけです。
　我が国の企業は転勤による労働力の流動化を多用するといいますか、そういう経営戦略をとってきておりまして、単身赴任がふえておる。この数年も増加傾向が続いているというふうに思います。問題点はかねがねいろいろ指摘されてきていますが、その絶対量がふえていくという中で矛盾も拡大している。労働省は労働者の労働条件や生活向上というものに責任を持つ省なわけですが、当然こういう問題についても関心を持っておられるというふうに思います。
　まず二点お聞きをしたいのですが、単身赴任の実数はどうなっているか、最近の傾向。それからもう一点は、増加の背景をどうとらえておるか。まず二点お伺いします。
○椎谷説明員　私どもの統計調査の中に賃金労働時間制度等総合調査というのがございます。それによりますと、これは三十人以上規模の企業におきまして単身赴任をしている人がどのくらいいるかというのを調べたものでございますが、平成二年末現在で二十万四千七百人となってございます。ふえ方の方でございますが、これは毎年、雇用動向調査というのをやっておりまして、これによりまして一年間のうちに新しく転勤に伴って単身赴任をした人というのを見ますと、これは過去ずっととっておりますけれども、昭和五十七年には千人以上規模の企業で年間一万六千二百人でございました。それが平成二年で年間二万三千五百人ということでふえております。
　実は、どうしてふえているかということについての理由そのものを調べたものはございませんが、いろいろふえている要因というのを考えてみますと、事業活動が多角化してきたというようなことを背景に、家族持ち、配偶者を持っている人の転勤が同じ期間について、五十七年から平成二年にかけまして増加傾向にあるということがございます。一般的に転勤をする人たちがふえているという中で単身赴任がふえているのが一つでございます。もう一つは、転勤者の中で家族を含めて家庭生活の事情を優先したいと考える傾向が強まってきていることだろうというふうに考えております。
○佐藤（祐）分科員　欧米では労働者が家族と別居して単身赴任、こういうことはあり得ないといいますか考えられない。特別な、国際機関とかそういうのは別ですけれども、これはもう常識になっている。ところが日本の場合にはかなりそういうことが行われてきた。専ら企業の側の都合を契機として行われてきた。最近、やはり夫婦というのは本来一緒に暮らすのが自然なわけですから、そういう基本的人権にかかわる問題としてかなり重視されてきている。労働組合でも問題にしておりますし、先日革新懇という組織が名古屋でシンポジウムをやったのですが、それは「豊かさを実感できる日本を」、これは豊かさを実感できるというのは、総理の施政方針演説でもしばしば言われておりますが、本当にそういうテーマでのシンポジウムでもこの問題は大きなテーマになってきているという状態があります。
　それで、労働省自身が、これは大臣官房のもとで置かれた調査会、調査研究会なんですが、これが平成二年、一九九〇年の十二月に「転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告書」というのを出しておるわけです。ここでやはりいろいろ重要な指摘があるというふうに私は思います。いろんなことが言われておるわけですが、比較的まとまって指摘されているところを言いますと、「単身赴任によってもたらされる家庭における経済的負担の増大並びに家族コミュニケーションの低下など家庭機能の弱まり、さらには赴任者本人の心身両面にわたる健康面の問題等、当初から不安視されていたデメリットに悩まされる者は多く、さらに単身赴任期間の長期化、度重なる単身赴任がデメリットの拡大とメリットの縮小をもたらし、単身赴任者とその家族の悩みや不安を大きくする」、こういう指摘がなされております。労働省としてもこういう問題点があることは当然御存じだと思いますが、そのことと、こういうせっかくの調査をやられ、研究報告も出されているわけですから、労働行政に生かされるべきだというふうに思いますが、どうなっているでしょうか。
○近藤国務大臣　実は、私は山形の代議士でございますが、山形にも単身赴任の方々がたくさんいらっしゃいまして、例えば銀行の支店長さんとか証券の支店長さんとか、そういう方々にお集まりいただいて、なぜ皆さん単身赴任でいらっしゃったのですか、こう申し上げたことが、聞いたことがございますけれども、大体の方々の私が承ったときのお答えは、子供の教育ですね。やはり、大体支店長クラスの人たち、子供さん方が高校生なんです。そうすると、せめて東京の高校でやらないといい大学に入れない。だから、教育の犠牲になって、犠牲と言うとあれですけれども、自分だけ単身で赴任して家族は東京に置いて勉強さす、こういうことであって、山形に参られると、もうちゃんとしたうちもあって、東京よりはいいんじゃないかと思うのですけれども、やはり御子弟の教育を最重点にしている。ですから、先生のお答えになるかどうかでありますけれども、私はやはりまずさしあたって地方の教育水準を上げる、そういうことも単身赴任を避けて、そして御家族で地方に勤務されるために案外大事な条件ではないかな、こんなことを実は考えてまいっているわけでございます。
○佐藤（祐）分科員　今おっしゃった面は、単身赴任じゃなくて家族帯同して転勤するという観点での御意見だと思います。そういう面も確かに一面としてはある。しかし、なかなか高校の転学というのは困難ですね。なかなかおいそれとこれは解決しない。いろんな、将来大学を見通して高校選択をするわけですよね、必死に勉強して。だから、地方へ行くという場合にも、じゃそれに見合う高校に入れるかどうか、なかなか大きな困難があると思いますのでも、大臣おっしゃった点は第一の理由ですね、やはり
　それから、やはりそれ以外にも住宅問題もあるのですね。せっかく持ち家を持った。これをどうするのか。
　それから、私は最近の大きな特徴として、これにも一部反映されておりますが、妻の仕事の問題ですね。やはり女性の社会的進出というのは、大いにこれは促進しなきゃならぬ、政府としても。妻が専門的な職業とかフルタイムの、いわゆるパートじゃなくて、そういう仕事をしている場合には、それを放棄しなければいわゆる家族帯同移転というのはできないわけですよね。それでは片っ方が犠牲にされるということですから、やはりそういうことから単身赴任せざるを得ないというケースが多いと思うのですね。
　だから、よく企業などは、結局本人の選択の結果だ、家族一緒に行っていいんだと、しかし本人がそういうことを言って単身赴任を選んでいるんだという言い方をしますけれども、実態は、本人だけが喜んで行くというケースもそれはまれにはあるかもわかりません、しかし実態は、今おっしゃったような諸条件からこれは余儀なくされた単身赴任、そういうことになっているということだと思うのですね。
　ですから、その結果特に私が問題だと思いますのは、単身赴任が一年、二年あるいは三、四年となってきますと、いろいろな問題が起きるということですね。やはり家族関係が大きいですよ。家族と別居状態、その間一カ月に一回しか帰れないとか、多いところは一週間に一度帰っておるところもあるようですが、いずれにしても家庭生活がゆがむ。生活にゆがみが起きる。最近テレビでもそういうのを問題にしているケースがあります。そういう中で、夫婦間がこじれたというようなのがテレビドラマになったりもしているぐらいにいろいろな問題が起きているのですね。やはり子供との関係がうまくいかない、単身赴任しちゃってると。さまざまな問題が起きているということだと思います。
　そういうことから、この研究会報告でも、結論的な部分でこう言っておられて、私はそのとおりだと思うのですが、「ゆとりある勤労者生活の実現は社会の最小単位である家庭の充実を抜きにしてはあり得ず、転勤という企業側の必要性から生じる出来事を契機として、家族との別居を余儀なくされることは本来望ましくないことである。」
　ところが、他方、冒頭に答弁があったように、実数はふえていっているわけですよ。この四年間で約三万人ふえていますね。まだまだ、企業のこのアンケートでも、これからもっとふえるだろうというふうに言われている。だから、やはりこの問題にまともに私は取り組んでいく必要がある。家族同道の条件整備をするというのは一つの考え方ですね。この中にもそれは幾つか出てきます。子供の教育の問題、生活、経済的負担をどうするかという問題とか。やはり、しかしそれでは解決しない問題がある。今申し上げたのは、当初の出発がどうであれ、希望であれ、余儀なくされたものであれ、二年、三年とそういう状態が続くといろいろな問題点が必然的に起きてくるということからいうと、やはり私は単身赴任は減らしていくといいますか、そのことこそが必要だと思うのです。
　これは政府の人事院の、一九八八年だと思いますが、給与調査の中でこう書かれているのですね。「ところで、今後の課題の一として、職員の単身赴任に関する問題がある。職員の経済面、心身面に与える負担、公務能率に及ぼす影響等を考慮すれば、まず単身赴任を減少させるための努力を行うことが肝要であると考える。」
　翌年だったと思いますが、平成元年ですから、ここでも「職員の負担、公務能率等の観点からこ単身赴任を「減少させる努力が肝要であることを指摘し、各省庁の協力の下に減少のための努力を進めてきているところである。」というふうに言っているわけですね。
　そこで、大臣に、まず最初の大事なポイントとして、大きな政治的な立場からも、単身赴任そのものを減少させる努力ですね、これが必要だと思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　先生のお気持ちはわかりますし、単身赴任が決していいことではない、家族とともに新しい赴任地に行くということだと思いますけれども、おっしゃったように、配偶者の方も仕事を持っているだとか、それから子供の教育だとかいろいろな事情がある。ですから、先生のお気持ちはわかりますが、もう日本の企業も国内的にも地域的にいろいろな展開をしておりますし、それから、それこそ国際的にも大変多角的な展開をしているような状況の中で、その従業員、特にある程度の幹部職員、また準幹部職員が東京なりどこかから、本店、本社から地方に赴任をするというケースは、これはどうしても産業活動が発展してまいりますと、おのずからそういうこともふえる。現実に数字がふえているわけでありますので、単身赴任がいいことではないのは十分私はわかりますが、それじゃもう人員を固定してしまって本社なら本社、本店なら本店で動かさないよというのも、先生、どうでしょうね、なかなか現実問題として難しいのではないか、こう思います。
　ただ、それこそ週休二日制、それから有給休暇とかそういう問題が進んでまいりますと、家族で一緒になって生活する、また一緒になってレジャーを楽しむ機会がふえてくるわけでありますので、そっちの方の活動で何とか単身赴任にまつわることをできるだけ補っていく、こういうことではないかと思います。先生のお気持ちに沿わないかもしれませんけれども、私はそんな気ております。