Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　私の立場からも、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　では、今日の議題でありますが、所有者不明土地の利用の円滑化、これは私自身も責任の末端があると思っておりますが、遅ればせながら、平成三十年以降、ようやく動き出しました。
　もう私自身が弁護士実務をやったのも三十年ほど前になってしまいますが、二年三か月しかやっていないんですが、その間に三、四件ぐらい、相続が三代、四代、登記がされていなくて、相続人を探すのに物すごい、私が苦労したというより、事務所の、事務局のスタッフで戸籍謄本、除籍謄本を追いかける優秀なメンバーがいてくれて、でもすごい大変な作業だったというのを記憶をしております。
　そこから一世代、三十年過ぎているわけですから、当時の相続登記がされていないものが更にもう一代進んでいるわけでありますし、足下の空き家対策その他を考えたときには、これは遅ればせながらのスタートでありますから、どんどん迅速に進めていかなければならないというふうに思っております。
　そうした中で、今回の改正案は、前向きな方向に進んでいく法案でありますので、基本的には歓迎をしたいというふうに思っておりますが、民法や不動産登記法を含めて、全体としてもっともっと進めていくべきではないかという観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の改正の中身に直接関わるところで、ちょっと細かいんですが、今回、朽廃建物等が存在しても、先ほど話があったとおり、まあまあ古くなってもうほとんど使い物にならない廃屋のような建物がある場合でも、特定所有者不明土地という対象になって、土地収用法の特例などが適用されて、地域福祉増進、利用のための一時使用権が設定できる。
　このこと自体、一般論として大変結構なことだというふうに思いますし、一般的に見れば、朽ち果てて使い物にならない建物があっても、そこは、地域の福祉の増進に使えるんだったら、建物をぶっ壊して別の効果的な用途に使う、一時使用権を設定する、当然のことだというふうに思うんですが、問題は、その朽廃建物、古くて朽ちてしまった建物が存在して、それを取り壊すところの根拠が、残念ながら、ちょっと条文を読んでもよく分かりませんでした。
　こういう聞き方をしたいと思います。この場合の朽廃建物等を取り壊すのは、朽廃建物等の所有権そのものが、土地の一時使用権設定に伴って事業を行う者に移転をして、事業を行う者が建物を壊すのか。それとも、一時的所有権、土地についての利用権が設定される時点でもう建物として滅失しているものなんだという認定をしているのか。どっちなんでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正により、朽廃した建物が建っている所有者不明土地を活用して地域福利増進事業を実施することが可能となるわけではございますけれども、この点に関しまして、ただいま、朽廃した建物の所有権は、所有者不明土地の使用権の設定に伴って事業者に移転するのか、それとも、朽廃した建物の所有権が設定される時点で建物として滅失という扱いになるかというお尋ねがございました。
　法におきましては、朽廃した建物などの物件が建っている所有者不明土地を活用して地域福利増進事業を実施しようとする事業者は、都道府県知事の裁定によりまして、底地である所有者不明土地につきましては、使用権を取得することになります。また、上物、朽廃した建物などの物件につきましては、所有権又は使用権を取得することとされてございます。
　具体的な条文に則して申し上げますと、第十条第一項の規定におきまして、まず、事業者は、都道府県知事に対して、土地使用権などの取得についての裁定を申請することができることとされております。そして、この土地使用権等の内容といたしまして、第十条第一項第一号で特定所有者不明土地の使用権、第二号で特定所有者不明土地にある所有者不明物件の所有権又は使用権の、二つの権利が規定されてございます。すなわち、底地の土地につきましては使用権を、また、上物の朽廃した建物などの物件につきましては所有権又は使用権を取得するために、裁定を申請することができることとなってございます。
　その上で、第十五条におきまして、都道府県知事の裁定の定めるところによって、裁定申請をした事業者は、土地使用権等を取得する、すなわち、土地につきましては使用権を取得し、物件につきましては所有権又は使用権を取得することとされております。
　そして、お尋ねの朽廃した建物の場合につきましては、後々取り壊すことになりますので、使用権ではなく、所有権を取得するということになるわけでございます。
　このように、ただいま委員からいただきましたお尋ねの御趣旨が、知事による同じ一つの裁定によりまして、事業者が、土地については使用権を、朽廃した建物などの物件については所有権を、同時に取得することになるのかという御趣旨でございましたならば、まさにそのとおりでございます。
　他方、この朽廃した建物の所有権が設定される時点で建物として滅失という扱いになるかというお尋ねにつきましては、事前の御説明をさせていただいた際に私ども十分に御趣旨を理解していなかった点もあろうかとは存じますけれども、知事の裁定によりまして事業者が朽廃した建物の所有権を取得した後、この所有権に基づいて取り壊した上で地域福利増進事業を実施することになりますので、この取り壊した時点で建物として滅失することとなるものと考えてございます。
　以上でございます。
○枝野委員　分かりました。
　今、事前の説明という話をしていただきましたが、一番最初の説明では、建物の登記はどうなるんですかとお問合せをしたら、職権で廃止登記もあり得るというお答えだったんですが、それは間違いでいいんですね。つまり、建物が登記をされている建物であるならば、事業者にその建物の所有権移転登記をして、その所有権を持った土地の利用者である事業者が建物を壊した段階で建物の滅失登記をする、これで間違いないですね。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地に建っている朽廃した建物などの物件について、地域福利増進事業の実施のために事業者が取り壊そうとする場合には、都道府県知事の裁定によりまして、朽廃した建物などの所有権が事業者に移転することになります。
　そして、現行の簡易建築物の場合もそうでございますけれども、今回の朽廃建物につきましても、いずれも、登記されている場合もありますれば、登記されていない場合もございます。
　これらの建築物が登記されている場合につきましては、地域福利増進事業の事業者は、知事の裁定により、その建築物の所有権を取得し、取り壊した上で地域福利増進事業を行うこととなりますけれども、裁定を受けた後に所有権の移転登記を行った場合には、事業者が建物の滅失の登記の申請を行うことになるものと考えてございます。
　なお、法務省にお尋ねいたしましたところ、所有権の移転の登記を行った場合であっても、例えば、事業者からの申請を端緒に登記官が建築物の滅失の事実を知ったときには、登記官の職権で建物の滅失の登記をする場合もあり得るものとお聞きをしております。
○枝野委員　事は所有権ですのでね。一時使用権であるならば、知事の裁定で、福利の、福祉のために使うんだし、どうせ使われていないんだからということで若干アバウトなところが僕はあってもいいと思うんですが、所有権で、しかも壊しちゃうわけですので、ここは一定の厳格な手続がないと、壊してしまったら取り戻せないわけですから。そこは丁寧な手続の整理を、もう一度きちっと法務省と詰めていただいて。実際の現場の、実際に裁定するのは都道府県でありますし、混乱が起こらないように。
　例えば、万が一にも土地の所有者、あるいは、ということは建物の所有者である相続人が百人ぐらいいて、そのうちの一人が、壊したのはけしからぬだなんという行政訴訟を起こされたらたまりませんから、そこのところは丁寧な手続を各自治体などにも徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘でございますが、この法律の例えば第十条とか第十五条、若干分かりづらいではないか、あるいは不親切ではないかというような御指摘もございますけれども、そこはしっかりと受け止めさせていただきまして、今後、今お話しいただきました所有者不明土地法に基づく基本方針ですとかあるいはガイドライン、これをしっかり活用しながら、これまで以上に制度の趣旨を、もちろん法務省さんともしっかり議論、整理をさせていただきながら、対応してまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○枝野委員　よろしくお願いします。
　さて、それで、今回の改正そのものと直接関わるわけじゃありませんが、やはり所有者不明で一番問題なのは、長期にわたって相続登記がされていないものだと思います。もちろん、地籍調査が不十分であるとか、そういったことが理由になっているところもあります。法務省も来ていただいていると思いますが、ここは、鋭意、できるだけ急いで進めていただいて、行政の方の事情で分かりにくい、調べるのが大変という事情は早く解消していただきたいと思います。
　相続されて登記がされていないものというのは、先ほど言ったとおり、私が弁護士をやっていた時代から考えても三十年で、一世代分、もう一相続、百人いたとすればそれが四百人ぐらいになっている可能性があるわけですので、ここの解決を急がなければならないと思っています。
　二代、三代と相続登記がなされていないために、今生きている人からすれば、おじいちゃんどころか、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん、あるいはその上ぐらいの人の名義に登記簿上なっている、相続人が何人いるのかよう分からぬというような事情で、簡単に現在の共有所有者、相続人が追えないケースというのはどれぐらいあるんでしょうかね。それが、例えば、先ほど所有者不明土地、全体像はなかなか分からないという話がありましたが、蓋然性という観点でもいいですから、どれぐらいの比率を占めているんでしょうかね。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、未登記の相続が繰り返されまして相続人を追うことができない土地、この総量について、網羅的に調査を行って把握することは困難な状況でございます。
　他方、部分的な調査ではございますけれども、令和二年度の地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちに所有者などの所在が判明しなかった土地、これが筆数ベースで約二四％存在してございます。このうち、相続時における所有権移転の未登記を原因としたものは、未登記の相続が一代だけのものももちろん入ってございますけれども、約六三％存在したところでございます。
○枝野委員　なかなか全体像が分かりにくいんですが、逆のちょっと聞き方をさせていただけますか。
　現行法の四十条で、不動産登記法の特例が規定されていますね。事業主体からの求めに応じて登記官が法定相続人を探索し、その結果を登記しているというのは、私が事前に伺った限りでは、登記名義人の数で約八万人、筆数で約二十二万筆と聞いていますが、これでいいのかどうか。そして、これでどれぐらい解決したことになるんでしょうかねというのが分かれば教えてください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、長期相続登記等未了土地解消作業の実績といたしまして、本年二月末までに、所有権の登記名義人におきましては八万二千人分、筆数にいたしまして約二十二万五千筆の土地について、法務局による法定相続人探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提供しているところでございますが、他方で、先ほど申し上げましたように、長期間にわたって相続登記がされていない土地の総数につきまして、具体的かつ悉皆的に把握することは困難であることから、土地総数のうち、本作業により探索した土地の割合についてお答えすることは困難でございます。
○枝野委員　一定進んでいるけれども、全体が分からないのでどれくらいか分からないという、正直残念なお答えで、別に、これは現役の今の役所の皆さんが悪いわけじゃないので、仕方がないといえば仕方がないんですが。というぐらい、多分、闇は深いというか、膨大な広がりを持っている可能性がある。
　そして、何かというときに、先ほどありましたが、開発のときであったりとか、公共事業に使わなきゃならないとか、それこそ今日かな、今度審議に入る、例えば盛土、残土での災害を防がなきゃならないとか、いろいろな事情のところで慌てて調べても、簡単には調べられないわけですので、どうやって解決をしていくのかということが大事になっていくと思います。
　その前提で、次のお尋ねをする前に、ちょっと確認させてください。
　不動産登記法四十条の特例で登記官が法定相続人を探索するということは、登記官が戸籍謄本と除籍謄本にアクセスするということなんですが、これは、登記官は当たり前にできるということなんですか、それとも、どこか根拠法があるんでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　戸籍法第十条の二の第二項におきまして、国の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付を請求することができると規定されているところでございます。
　そして、法令の定める事務として、所有者不明土地特措法第四十条一項において、登記官が実施する長期相続登記等未了土地解消作業が規定されているところでございますので、謄本の請求はこれらの規定に基づき行っているというものでございます。
○枝野委員　これでどんどん進めていただければいいなと思う一方で、事業者がこの法律を使えると、登記官があの面倒くさい相続人をたどっていく作業をやってくれる。ところが、これに当てはまらないと、多分、当事者は戸籍謄本等を追えませんので、弁護士等に依頼をして、弁護士の職権に基づいて、戸籍謄本、除籍謄本を追いかける。これは物すごい作業なので、三代、四代と未登記があると、自分のほかに誰が相続人だなと調べるのに膨大な金がかかるということになって、登記官がやってくれる場合と個人の負担のアンバランスがちょっとでかいかなという気がするんですけれども、これはどうでしょう。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　長期相続登記等未了土地解消作業は、公共の利益になる事業を円滑に実施する観点から、公共事業の実施主体からの求めに応じて、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記名義人の法定相続人を探索して、その結果を実施主体に提供するというものでございます。
　したがいまして、公共事業の実施主体からの要望でない土地についてはこの対象にならないというのは御指摘のとおりでございまして、そういった意味で、法定相続人の探索をするのに非常に負担がかかるというのは御指摘のとおりかとは思います。
　他方で、昨年の不動産登記法の改正では、不動産登記簿を見ても所有者やその所在が直ちに判明しないといった問題を解消するため、相続登記の申請を義務づけるとともに、その申請義務の実効性を確保するために、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにするといった観点から、新たに相続人申告登記が創設されたところでございます。
　この申出は、特定の相続人が他の相続人と共同せずに単独で行うことが可能である上、申出に当たっての添付書面についても簡略化が図られております。そのため、数代にわたって相続が開始しているようなケースであっても、相続登記の申請義務を負う者が他の相続人の存否やその所在について調査をしなくても、相続登記の申請義務を履行することが可能になるところでございます。
　そのほか、負担軽減のための措置といたしまして、戸籍あるいは除籍謄本の請求を可能にする広域交付の制度や被相続人名義の不動産を一覧的にリスト化する所有不動産記録証明制度を新たに創設するなど、関係資料の収集や相続登記の申請をしやすくする各種取組を進めているところでございまして、これらの制度に基づいて相続登記がされますと、そういった探索の負担というのは軽減されることになるのではないかと考えているところでございます。
○枝野委員　法務副大臣、来て聞いていただいていますから、今後の検討として、突然、あなた、相続人ですよと言われて、実は持分は百分の一とかというような人は、その人の利益なのか。つまり、追いかけられて、相続人だ、自分がこの土地の相続人の、しかも百分の一ぐらいの持分だと分かった人にとって、それはその人の利益なのかというと、実はそうではないケースの方が実態は大きいんですよね。面倒くさいと。判こを押して云々かんぬんと。
　そうすると、一般的に、何代も相続されていない土地の相続登記をちゃんとするために、相続人を追いかけて登記をちゃんとしちまうということは、当事者、もちろん、その中の一部はそのことによって利益を得る人はいるかもしれないけれども、大部分の人にとっては面倒くさい手続に巻き込まれるという実感なので、そもそも公益なんじゃないか。相続人を追っかけて、あなた、相続人なので、もう要らないよねというようなことを確認して処理しちゃうということ自体が僕は公益なんじゃないかと。
　したがって、そのことについて、むしろ、登記官、法務局は、ノウハウを含めてちゃんとあるわけだし、権限もあるわけなんだから、どんどん進めていくということがあってもいいんじゃないかということは、ちょっと今後の検討をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、相続登記の義務化は令和六年度から、これは準備が要るので、スタートが遅れるのは仕方がないというふうに思っていますが、先ほど来の話で大体答えは想像つきますが、相続登記の義務化をしたからといって、所有不明土地、解消するんでしょうか。どれぐらいの期間で、どれぐらい解消するという想定をしているんでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、所有者不明土地は現状でも全国で相当数に上るものでございまして、その発生原因や状況は多様でございます。
　令和六年四月から開始される相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の解消を図るために有用な制度であるというふうに考えておりますが、それのみでこの問題を完全に解消することは容易ではないというふうに考えておりまして、各種の環境整備策と相まって効果を上げるものであることから、現時点で具体的解決時期などの見通しを申し上げることは困難であるというふうに考えているところでございます。
○枝野委員　そうなんですよね。
　新たな相続が生じたところでの登記義務を課すということ、これは結構なんですが、例えば、そもそも三代、四代と相続登記されていない土地については、新たな相続が生じても、自分が所有者であるという認識自体がそもそも存在していないし、そのこと自体、法務局も分かっているわけじゃない。
　戸籍謄本、除籍謄本をたどって初めて判明するわけだから、新たな、この人が死んだから、ここに相続が発生したということ自体が分からないわけなので、結局、過去に堆積している所有者不明土地については、先ほど来話をした四十条が適用される以外は、何も解決しないんじゃないですか。
　もう一度、先ほど御説明された、この四十条以外に、どうやって過去の遡った分が解決の方向に向かうという手当てがなされているんですか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　まず、改正不動産登記法では、数代にわたって相続が発生したとしても、相続によって特定の不動産の所有権を取得したことを知った各相続人には、相続登記の申請が義務づけられているということになります。
　ただ、御指摘のとおり、それを相続人の方でいかに把握できるかというところが問題かとは思います。
　そして、相続人において不動産の把握を容易にして登記漏れを防止する観点から、改正不動産登記法では、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認するための所有不動産記録証明制度を創設いたしたところでございます。
　このような環境整備策を着実に実施し、相続登記の申請義務を負う者において、その義務を着実に果たしていただく必要があるものと考えております。
　法務省といたしましても、あらゆる場面を通して、そういった相続登記未了の土地がある場合には、相続人に登記を促すなどの取組をしていく必要があるものと考えておりますが、新たな制度の円滑な導入に向けて、関係機関、関係団体とも連携しながら、申請人の負担軽減策も含めて十分な周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○枝野委員　お分かりになってお答えになっているので、苦しいんだろうなと思いますが、今でも、ここで誰か亡くなったから、この人の持っている土地について相続が発生したと本人も周辺も誰かが分かるならばいいわけですけれども、分からないわけですよね。四代ぐらい前の、明治何年に亡くなられた人の名義になっている不動産、自分が相続人であるということを分からないし、自分が持ち主であるだなんて自覚がない。生まれてこの方、そんなところの私は相続人で、地主だったんだという何の認識もない方が山ほどいるから、こういう問題が生じているわけなので。
　残念ながら、今のお話だと、結局、登記義務を課しても、本人が、自分が相続人として、相続分、持分について相続を受けたんだという自覚がないわけだから、やりようがないわけだし、あえて言えば、ちゃんと登記しないならばペナルティーだって、やりたくたって、分からない、気づいていない人にペナルティーを科すわけにいかないわけですから、将来的にもそこには持っていけないわけなので、実は、何の遡っての解決にはならないということをどうしていくのか。
　それが、今までと同じように、いざ事業、公共事業を含めて、事業が生じたときに初めて動き出したのでは時間がかかるわけですよね。
　先ほど、不動産登記法、四十条の特例で、約八万人の登記名義人についてできましたと言っていますけれども、これ、どれぐらいの期間で判明しているか、分かりますか。相当やはり、一週間や二週間で分かる世界じゃないですよね。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年十一月に開始した長期相続登記等未了土地解消作業につきましては、先ほど申し上げましたように、所有権の登記名義人八万二千人分、筆数で約二万五千筆について、登記名義人の法定相続人の探索を完了し、その結果を地方公共団体に提供しているところでございますが、その探索に要する期間につきましては、そのうちの多くが一年以内に完了しており、所有権の登記名義人から相続を繰り返して法定相続人が極めて多数に上るケースなどにつきましては、一年以上の期間を要していることもあるというふうな実績でございます。
　法務省としては、公共の利益となる事業が円滑に進められるよう、引き続き、本作業を適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　一年の内側か外側かって、一年といっても、二、三か月で分かるのと十一か月かかるのとでは、大分、事業の性質にもよると思いますよ、そもそも収用自体が困難な事業を進めるので、全体として何年単位でやるという事業もあるかもしれないけれども、例えば、この国土交通委員会でもこれまでのこの国会での審議で話に出ていました、通学路の安全のための、例えば交差点、拡幅するとか歩道を広げるとかみたいな事業は、それこそ何年計画で作ってもらっては困るわけで、本当に。そうすると、それが十一か月かかります、十か月かかりますというと、もう年度が翌年に全部ずれていくという話になるわけなので。そして、現実には、何代も重なっているところは、もうやはり一年かけても分からないのがあるということははっきりしているわけでありまして、なかなか、正直、簡単じゃないなというふうに思います。
　聞きたいことはいろいろあるんですが、ここで政務にお伺いしたいと思います。
　まず、国土交通省。これはやはり、こういう所有者不明土地がたくさんあって、なかなか、今、民法、不動産登記法も、僕は努力していると思います、所有権絶対の原則の中で何とかそれを覆していこうと。あるいは、過去に遡って、百年以上遡らなきゃならないようなことを処理していかなきゃならないって、物すごい困難、先輩世代からのある意味では負の宿題をしょっている中で頑張っているとは思いますが、しかし、やはりここを解決してくれないと、国土交通政策としてもなかなか物を進めにくいし、今回の法改正のような、国土交通政策としてやれることには限界がある。
　やはり国土交通省として、もっと法務省に強くプッシュをして、両省一体となって、二代、三代と相続登記がされていない土地をどう早期に解消するかということに向けて努力をしていただきたいと思うんですが、国土交通省、お願いします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、相続件数が増加し、土地の利用ニーズが低下するとともに、人々の土地の所有意識の希薄化も進行しております。こうした中、いわゆる所有者不明土地の増加が見込まれております。
　御指摘のとおり、所有者不明土地をできるだけ生じさせないようにすることや、早期に解消させることも大変重要な課題であると認識しております。
　このため、国土交通省としても、今般の法案において、所有者不明土地や低未利用土地の利活用に取り組む法人を指定、支援する制度を創設するほか、全国十ブロックに設置している土地政策推進のための連携協議会に、不動産業関係団体の参画を得て、広く低未利用土地の利活用のための取組を追加するとともに、同協議会の取組を通じ、令和六年四月一日に施行予定となっている相続登記の義務化など、法務省を始めとする関係省庁の施策を含めた総合的な所有者不明土地対策の推進を図ってまいります。
　所有者不明土地問題は、一朝一夕に解決できる問題ではなく、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要がある重要な問題と考えております。関係閣僚会議の下、関係省庁としっかり連携し、政府一丸となって対策を推進してまいりたいと存じます。
○枝野委員　そして、法務省、副大臣においでいただいていますが、これはなかなか法務省としても面倒くさくて後ろ向きの話だから、余りモチベーションが上がらないという感覚は分からないではないんだけれども、でも、実際に直面をしたときに、やはり現場は困るんですよね。それは、公共事業の場合なんかはそうだし、民間の開発の場合でも、やはりそれで一年、二年と事業が遅れるというのは本当にばかばかしいことです。
　是非とも、更に過去に遡ってどうやって解決するか。簡単じゃないのはよく分かります。簡単じゃないのはよく分かるし、やり始めたとしても、そこから多分十年、二十年単位でやっていかなきゃならないという世界だというふうに思いますので、だとすれば、できるだけ早く、更に遡って解決をしていくためのスタートを切っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○津島副大臣　御質問ありがとうございます。
　枝野幸男委員と当局とのやり取りをつぶさに私は聞いておりまして、その中から、委員の問題意識の所在というものを私自身は受け止めてございます。
　その上で、まず前提として申し上げさせていただければ、昨年、民事基本法制の見直しをいたしました。これは所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的な対策を行うものとしたものでありまして、では、その所有者不明土地の解消に向けて、まずはこれらの新制度を円滑に施行し、着実に実施していく、これが重要だろうと考えてございます。
　法務省では、先ほどから出ております長期相続登記等未了土地解消作業、これは公共事業用地を対象とした相続人検索作業ですが、これを行うことや、歴史的経緯による登記簿の表題部所有者欄の氏名、住所が正常でない土地を対象とした所有者探索作業を行うことで、既に発生している所有者不明土地の解消にも努めているところでございます。
　その上で、更なる制度改正への所見について申し上げれば、所有者不明土地対策は、グランドデザインというべき関係閣僚会議の基本方針等に基づいて政府が一体となって各種の取組を進めておりまして、昨年の民事基本法制の見直しを踏まえ、関係省庁における取組も更に進められていくものと認識してございます。
　法務省としては、まずは新制度の円滑な施行に向けてしっかりと準備を進めることとした上で、所有者不明土地の更なる解消を図る観点から、適時適切に必要な見直しを行うべく、各種施策の運用状況等を注視してまいりたい、このようなスタンスでございます。
○枝野委員　前向きなのか、そうでないのか、よく分からない役所らしい御答弁をいただきましたが、御理解はいただいていると思うので、国土交通省の方としては、やはり法務省をせっついて頑張らせないと、なかなか国土交通政策的には、一つのとげだと思いますので、是非、国土交通省としても法務省をプッシュしてください。
　そして、法務省は、まさに法務省が頑張るべきところで、ほかの役所はいろいろ関係があって何とかしてくれよと言うけれども、解決できるのは多分法務省しかないと思いますので、そこはやはり法務省として積極的に努力をしていただきたい。やはり法の専門家の世界でないと、どう解決していくのかということができないし、やはり法務局、それから戸籍制度をちゃんと管理している、所管しているところじゃないといけないと思います。
　単なる土地政策ということを超えて、国土の、土地の所有者をちゃんと把握できているのか。その前に、住んでいる人、住民、国民を把握できているのか。従来では戸籍制度のような制度とか、加えて、土地の権利関係をきちっと管理できている国は、これはもう二千年、三千年の世界の歴史を見ても、やはりちゃんと伸びている国はそういう国なんですよね。やはり国が衰退していくときというのは、人の掌握もできなくなる、土地の掌握もできなくなる、これが国を衰退させていく原因になっている。どっちが原因なのか分かりませんが、現象としては伴ってくるということですので、これは実は法務省の役割は非常にでかいということで、頑張っていただきたいというふうに思っています。
　残りの時間で、今回の法改正での利用の対象ですが、再生可能エネルギーの発電設備が対象になるということは、エネルギー政策の観点から大変歓迎をいたします。同時に、やはりこの種の設備については、周辺住民が強く反対するケースもあるのは間違いありません。ここの折り合いをしっかり立てていきませんと、あえて言えば、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及にもマイナスになりかねないということになります。
　現行法の十条五項ですかね、協議会の開催その他省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが努力義務とされています。これ、努力義務だけでいいんでしょうか。つまり、こういった努力をしないで、いきなりばあんと、公共性がありますといって、でっかい太陽光発電が町中にぼおんと造られ始めましたということでは困るんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業、これは地域住民などの共同の福祉や利便の増進を図るために行われるものでございますので、地域住民の御意見が適切に反映された事業であることが大変重要でございます。
　このため、地域福利増進事業について裁定の申請をしようとする事業者は、事業の内容につきまして、あらかじめ、協議会の開催や意見募集の実施など、住民の皆様の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない、御指摘のとおり、規定されております。
　加えて、事業実施について、条例を含みます他の法令の規制がある場合には、これらの規制に従って事業を実施することが求められます。令和三年十二月時点で、百七十七の地方公共団体におきまして、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、住民説明会の実施の義務づけなどの手続ですとか立地の規制を課す条例が定められているところでございます。
　地域福利増進事業の裁定の申請のときには、こうした条例を含む他の法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書を添付することが必要とされております。地域住民の意見を反映するための措置を講ずることが求められている場合には、当該措置が講じられているか否かを都道府県知事が把握することが可能な仕組みとなってございます。
　さらに、都道府県知事は、裁定をするときに、地域住民などの共同の福祉や利便の増進を図る見地からの関係市町村長の意見を聞かなければならないこととされておりまして、反対運動の有無などの地域住民の意見を把握することが可能となっております。
　また、所有者不明土地法に基づきます基本方針におきましても、都道府県知事は、住民の意見を反映するために必要な措置を適切に講じているかどうかや、多くの住民が事業に反対していないかどうかといった点に留意して裁定をする必要がある旨を明確にしているところでございます。
　このような一連の手続を通じまして、都道府県知事が裁定に当たりまして、確知できている所有者や周辺住民の御意見を把握した上で適切に対応することは一定程度担保されているものと考えてございます。
○枝野委員　では、その周辺住民って、現在のガイドラインでは、私がお聞きをした範囲では、例えばコンビニエンスストアのような小売商店を造る場合で半径五百メートルの範囲というガイドラインがあると聞きましたが、例えば発電設備なんかの場合はちょっと半径五百メートルじゃ狭いんじゃないのとか、これは地域差がありますわね。
　都市部に造るのと山の方に造るのでは大分距離の感覚も違うんじゃないかなと思うので、こういうところのガイドラインを幅広に取るとか、こういったことが必要なんじゃないですか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業について裁定申請をしようとする事業者は、事業の内容について、あらかじめ、協議会の開催や意見募集の実施などにより、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされております。先ほど申し上げました。
　この措置の対象となる住民の範囲でございますけれども、地域福利増進事業ガイドラインにおきまして、事業の種別、規模に応じて、事業の実施により影響が及ぶ範囲を考慮して設定することとしております。
　そして、委員御指摘の例えばコンビニエンスストア、それから小規模な広場なんかにつきましては、利用すると考えられる住民の範囲を踏まえまして、コンビニエンスストアであればおおむね半径五百メートルの範囲とすることとしておりますほか、小規模な広場、ポケットパークでございますが、この場合ですと、自治会、町内会や街区の範囲とすることとしているところでございます。
　他方、今回、対象事業として追加いたします再生可能エネルギー発電設備につきましては、電気の供給先が市町村の範囲となり、意見を反映させるべき住民の範囲を市町村一帯とすることも想定されます。ですので、御指摘のような、おおむね半径五百メートルといったような地理的な限定はしないことを考えてございます。
○枝野委員　地理的限定しないというのは非常に、僕は、一種の合理性はあるんだけれども、逆に言えば、恣意的に狭くもできかねないというガイドラインの書き方になるわけです。
　先ほど、その一つ前の御答弁で、反対運動がみたいなお話があったんですが、私は、要するに事前の根回し、段取りが大事なことだと思っているんですよ。恐らくこの制度で大型風力発電は余り想定していないだろうと思うので、基本は太陽光になると思います。太陽光の場合は、先ほど御質問あったとおり、使い古したパネルをどうするかという処理の問題、これは大きな課題ではありますが、いろいろな住民の方は意見はおありだったとしても、太陽光パネルをちゃんと設置するならば、住民の反対が生じる性格のものではないと私は思います。理解をいただける性格のものであると。
　ただ、問題は、知らないうちに何かいつの間にかでき始めているよと。しかも、今度は、つまりこの法律によって、公共性のある福利性の高い事業として、一種、国と行政がお墨つきを与えて進める制度ですよと。それを、何か知らないうちに始まって、本当に大丈夫なの、太陽光パネルってということになって、反対運動が生じることを心配しているんです。
　ですので、きちっと早い段階で、かなりちょっと広目の皆さんに、今度こういうのをやりますけれども、太陽光パネルは、それは二十年前と違って使い終わった後の処理のことも大丈夫ですよとか、あるいは、これによる何か災害につながるようなことはしないでちゃんと安全に設置しますよとか、きちっと事前に広い人にお伝えをするということをちゃんとすることで、ネガを生じさせないということが僕は一番大事なことだと思っていますので。
　多分、ここにも資源エネルギー庁をお呼びすればよかったかもしれませんが、よく資源エネルギー庁と相談をされて、早め早め、前倒しで広い住民の皆さんに御理解いただいて。私は、空いている土地で、使われていない土地で、そこに太陽光パネルなどでいざというときに避難所などに対してそこからきちっと電気が供給されますよということになれば、災害対策という観点からも効果的だし、みんなの安心につながると思うし、私の立場からすれば、自然エネルギーの普及ということの観点からも大変大きな意義を持つと思っていますので、是非成功させていただきたいので、これは是非、経産省資源エネルギー庁とも十分協議をして、トラブルを起こさないような、事前のしっかりしたガイドラインを作っていただきたいんですが、最後にお答えください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今回の再生可能エネルギー発電設備の追加につきましては、国土審議会の議論におきましても、地方公共団体の方々あるいは有識者の方々から一定の御懸念も示されまして、地域の方々の御理解を得ることが非常に重要だというお話も頂戴しました。
　それを受けまして、同審議会では、資源エネルギー庁の方にもおいでいただきまして議論をしていただいて、今回、あくまで地域の住民の方々の福利の増進に資する形での仕組みにすべきだということで、今後、政令で具体的に要件を定めていくわけでございます。
　今委員から御指摘いただいたことをしっかりと受け止めて、今後とも、資源エネルギー庁を始め関係省庁としっかり相談をしながら、うまく運用できるようにガイドラインを作ってまいりたいと思っております。
○枝野委員　役所の方も是非しっかりお願いしたいし、副大臣の方もしっかりと監督をしていただきたいと思います。是非成功させてください。
　終わります。ありがとうございました。
○中根委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、斉藤大臣、今朝方おっしゃられた統計の関係のところで少しだけ質問させていただきます。
　今朝方おっしゃられたのは、業務過多、それから統計部門におけるマネジメント上の問題でこの問題が発生し、それから、再発防止ができていないと。これに対して、再発防止検証タスクフォースを立ち上げていると私は理解しております。
　この再発防止検証タスクフォースなんですが、実はこのタスクフォース、非公開となっているんですね。総務省の統計委員会、国交省の統計不正問題を議論する場においては、実は公開になっているんです。
　また今回このようなケースが発生したということにおいては、この再発防止検証タスクフォースの報告書、これまで何回か多分恐らく開かれていると思うんですが、これを公開していただくのと、それから、委員会を公開にしていただくということは難しいでしょうか。やはり透明性を保って、国民の皆様の理解を得るという上では非常に重要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　タスクフォースにつきましては、受注動態統計調査の不適切処理及びそれをめぐる国交省の対応の問題につきまして、検証委員会からの御指摘を受け、一月にこのタスクフォースを立ち上げたところでございます。今回の事案につきましても、そのタスクフォースにおきましてしっかりと今回の事案も含めて再発防止、二度とこのようなことが起きないように体制を組んでいきたいと思っております。
　タスクフォースにつきましては、これまでに二回開催しております。第一回目の会議の資料については公開をしているところでございます。
　タスクフォースの検討途中段階の議事や資料の公開の在り方については、率直な議論等を図る観点等も踏まえながら、顧問有識者とも相談しつつ、先生の御要望も踏まえ適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○神津委員　明確にはお答えいただけなかったと思いますが、今後、是非とも国交省内でもう一度検討していただいて、是非とも公開ということで進めていただければと思っております。
　それでは、本日の本題である所有者不明土地問題に戻りたいと思います。
　まず総論から、私、発言させていただきたいと思います。
　今、日本の中においては、人口減少、高齢化の進展に伴って、土地利用のニーズの低下、それから土地所有意識の希薄化が進んでいると理解しております。そして、この傾向、私の地元長野県でも広がっておりますし、全国でも広がっております。
　有識者が二〇一七年にまとめた報告書においては、約四百十万ヘクタール、二〇％の土地が所有者不明土地ではないかと言われており、これが、このまま何も対策を講じなければ、二〇四〇年には七百二十万ヘクタールまで広がってしまうというところだと私は理解しております。
　これは先ほど枝野委員からもありましたが、今回、今この時点で解決しなければ、このまま次の代、子や孫、ひ孫、やしゃご、来孫、昆孫、仍孫、雲孫とどんどんどんどんつながってしまうというところにおいては、早い段階から解決する必要があると思っております。
　まず、所有者不明土地問題に対する国土交通省の基本認識を伺うとともに、これまでどのような問題が発生し、どのような対策を推進してきたのか、教えてください。
○斉藤国務大臣　基本認識、神津委員からお尋ねいただきました。
　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、いわゆる所有者不明土地の増加が見込まれております。
　こうした所有者不明土地の存在により、災害復旧復興や社会資本整備、民間開発など様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しております。
　また、所有者不明土地は、所有者による自発的な管理が期待できず、管理不全状態になる蓋然性が高い土地である上、将来にわたって引き続き管理が実施されないことが見込まれることから、周辺における災害の発生や環境の著しい悪化の要因となることも想定され得ます。
　こうした所有者不明土地問題は、一朝一夕に解決できる問題ではなく、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要のある重要な課題でございます。
　これまで、平成三十年には、所有者不明土地を円滑に利用できるようにすることを主な目的とした所有者不明土地法の制定、令和二年には、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保を明確化した土地基本法の改正、それから令和三年には、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から行われた民事基本法制の抜本的な見直しが行われてまいりました。
　これらの関係する制度改正や運用状況を踏まえ、今般の法改正においては、所有者不明土地の利用の更なる円滑化の促進、管理の適正化について対応を図り、これらの取組を支える推進体制の強化のための措置を講ずることとしたものでございます。
　今後も、所有者不明土地法や民事基本法制の運用状況を踏まえ、現場で対策に取り組む方々を始めとする関係者の御意見を丁寧にお聞きしながら、私も一員となっております関係閣僚会議の下、法務省などの関係省庁としっかり連携し、政府一丸となって対策を推進していきたいと決意しております。
○神津委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁、やはり様々な取組をやっていると理解しました。
　今朝方、宮崎委員からの御発言の中では、可能なことからやっていく、それからできることを制度化していくというところが御発言がありました。やはり、こういうふうな法制度化していくというところが重要なのかなと思っております。
　それからもう一つ、根本的なこの所有者土地問題を解決していくのは、地籍調査でやっているような、所有者を特定していくというところが重要だと私は思っております。
　これまでやってきた地籍調査の中で、先ほど申し上げた二〇一七年の報告書のときには二〇％いった所有者不明土地が、約〇・四％まで下がると。それから、私が国交省から伺っているところでは、令和二年度の調査では、登記簿上二四％分からなかった土地所有者が、様々な探索によって〇・二二％まで下げられたと伺っております。
　今回、土地の所有者を見つけ、所有者不明土地を減らしていくには、地籍調査、これを加速していく必要が私はあると思っております。今後の地籍調査の取組の方針について、政府参考人から伺えればと思います。お願いします。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査では、土地所有者の立会いなどを得ながら、毎筆の土地につきまして、その所有者や地番などの調査を行うものであります。その推進は、所有者不明土地の解消又は発生の抑制にも貢献するものと考えております。
　例えば、地籍調査を行う過程で、立会い等に必要となる土地所有者を探索することとなるため、それを契機に所有者情報が明らかとなったり、調査の実施主体である市町村が土地の所有者に相続登記を促したりといったことが行われているところでございます。
　地籍調査の推進につきましては、令和二年の国土調査法等の改正によって措置されました、より効率的な調査手法の活用、これを促進することですとか、地籍調査に関して豊富な知識や経験を有する専門家、地籍アドバイザー、あるいは国の職員の派遣などを通じまして地方公共団体を支援する、それから、地籍調査の効率的な実施方法ですとか、地籍調査がどんな効果があるのかといったことに関する優良事例、これを周知するなどの取組を進めております。
　引き続き、地籍調査の計画的な実施に必要な予算の確保に努めるとともに、地方公共団体に対する支援を一層推進することによって、地籍調査の円滑化、迅速化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○神津委員　ありがとうございます。地籍調査、効率的に、それから時間とコストをなるべく減らしてやっていくと理解しました。
　私、今回、地域福利増進事業モデルの報告書というものを読んでいて理解したんですが、所有者不明土地を探すのは、やはりおっしゃられたように、労力、時間、コストがかかると理解しました。この根本的な解決を図っていくのは、やはり地籍調査が重要だと私は認識しております。
　一方で、これまで増加すると言われていた部分、これについては、相続時の登記が義務化されるというところで歯止めがかけ得ると思っておりますが、これを減らしていくという観点、今ある所有者不明を減らしていくという観点から、この地籍調査を是非とも更に進めていただければと思います。
　さて、次に、地域福利増進事業について伺いたいと思います。
　これまで、地域福利増進事業が始まってから約三年が、この法が施行されてから三年が経過しました。この三年が経過してから新しく検討を加えて必要な措置を講じていくというところで、今回、こういうふうに議論になっております。
　元々、所有者不明土地法の最大の目玉というものは、私は、この地域福利増進事業の創設だったと思っております。事業主体を縛ることなく、民間事業の参画も期待し、それから、これまでの道路などの収用適格事業にとどまらない、こうした新しい取組によって解決していくというところだったと思います。
　今回、施行から間もなく三年を迎えるというところで、所有者不明土地対策については何が今課題だと思っているのか、教えてください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地法の施行後の運用状況や土地基本法の改正、民事基本法制の見直しなどの状況の変化を踏まえまして、大きく三つの課題があると考えてございます。
　まず、一点目としましては、所有者不明土地法制定時に規定されました所有者不明土地の利用の円滑化のための措置について、現場の声を反映した、より使いやすい事業制度に見直していくことが課題と考えております。
　次に、二点目といたしましては、適正な管理が行われておらず、周辺地域に悪影響を及ぼしている所有者不明土地の増加が懸念される中で、令和二年の土地基本法改正によって、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたところでございますけれども、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図ることも課題であると考えてございます。
　さらに、三点目でございます。所有者不明土地問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。地域の関係者が密接に緊密に連携しながら着実に対策に取り組んでいく仕組みを築き上げていくことが課題であると考えてございます。
　このような三つの課題に対応するために、今般、法案を提出させていただいたところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。今、この三つの課題があると私も理解しました。
　これまで、国土交通省の資料によりますと、この法の制定時、地域福利増進事業における使用権の設定の目標として、施行後十年間で累計百件を目標とされていました。今回、この三つの課題によってもしかしたら遅れているのかもしれないんですが、現状を見ると、残念ながら、今、裁定まで至っている案件が一件もない、裁定申請中のものが一件のみというところにおいては、少し遅れているという印象があります。
　この地域福利増進事業の裁定申請が今一件にとどまっている要因について、国土交通省としてどのように分析されているのか、お伺いします。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域住民等のための公益性の高い事業のために所有者不明土地を一定の期間利用することを可能といたします地域福利増進事業、これにつきましては、現時点での活用実績として、一件の裁定申請がなされている状況でございます。
　活用実績が一件にとどまっている理由としましては、一つは、裁定申請に至った事例におきましても、対象の土地が所有者不明土地であるかどうか判断をするために、約二年の所有者探索の時間を要してございます。前提となる所有者探索に時間を要するといったことが一つでございます。
　それから二つ目は、所有者探索を行った結果、所有者が全員判明して、あえてこの地域福利増進事業制度を活用せずとも土地の利活用に向けた協議が進んでいる事例もあるといったことなどが考えられると思います。
　他方で、所有者不明土地法で創設されました制度でございますが、この地域福利増進事業の実施の準備をするために、土地の所有者の探索に必要な情報を利用したり外部に提供したりできる特例制度がございます。この活用実績を見ますと、令和三年十二月時点で七十七件積み上がってございます。したがって、この地域福利増進事業制度を活用して所有者不明土地を利活用したい、しようという動きが各地で広がりつつあるのではないかと考えてございます。
　今般、地域福利増進事業について、現場のニーズを反映した、より使いやすい制度に見直し、一層の利用の円滑化を図ることとしております。この制度の活用が更に進むことを期待しておるところでございます。
○神津委員　ありがとうございました。
　今七十七件の調査が行われているという中において、終わったものもあるかもしれないんですが、七十七件実績があるというところで裁定申請が今一件のみになっているというところでは、これがいいのか悪いのか。所有者が恐らく見つかったというところで今一件になっているというふうに私は理解しました。
　その意味においては、今後、これまで、前の法制定時のときには十年で百件の目標、それから、今回、改正後には五年間で累計七十五件を目標としているというところで、これが本当に達成できるのか、難しいのではないかと思うところでありまして、この目標値はどういうふうに設定したのか、ちょっと背景を教えていただければと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地法の制定時には、地域福利増進事業における土地の使用権の設定数につきまして、施行後十年間で累計百件という高い目標を掲げたところでございます。
　これは、地域福利増進事業の利用方法として容易に想定され得る、例えば、ごみなどが不法投棄されている所有者不明土地を公園や広場として整備するですとか、特定空き家などを略式代執行した後の空き地が所有者不明土地であるような場合に当該空き地を公園や広場に整備する、そういった場合などを想定した上で、当時、国土交通省で実施いたしましたアンケートの結果などを基に設定したものでございます。
　施行から三年が経過いたしましたが、御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用実績が一件の申請にとどまっていることも踏まえまして、今般の改正において、地域福利増進事業の使い勝手を更によくするための各種の改善を行っておりますので、こういったことを周知徹底しながら活用のペースアップを図ってまいりたいと考えております。
　そこで、今回は、施行後五年間で累計七十五件、年間十五件という単純計算になりますけれども、そのような目標を設定させていただいたところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺っていて、目標の設定、やはり達成が難しい目標なのではないかと私は感じているところです。
　今回、対象事業の拡大、それから制度の対象となる特定所有者不明土地の拡大が行われることによって、従来よりも所有者不明土地の利用の円滑化が少しは進んでくるのかと思っておりますが、この目標は本当に達成できるのか、その根拠とともにもう一度お伺いできればと思います。お願いします。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、地域福利増進事業の対象事業に、備蓄倉庫などの災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業を追加することとしております。
　国土交通省が令和三年二月に行いました全ての地方公共団体を対象としたアンケート調査によれば、災害対策に資する施設の整備については百五十程度の自治体、それから再生可能エネルギー発電設備の整備につきましては五十程度の市町村から、地域福利増進事業としてこれらの事業を実施したいとの声が寄せられているところでございます。
　このような地方公共団体の声を踏まえまして、先ほど申しました地域福利増進事業の対象事業の拡充をするほかにも、事業期間につきまして、一部事業について事業期間を延長するですとか、事業計画書などの縦覧期間の短縮をして事業のスピードアップを図るですとか、地域福利増進事業の対象土地そのものを拡大するといったような、現場の声を反映した使いやすい事業スキームに見直すところでございますので、これによって所有者不明土地の利用の更なる円滑化を図ることとしております。
　改正法の施行に向けまして、新たな制度の周知徹底を図り、施行後五年間で累計七十五件という目標を達成できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　災害対策に向けた数字として百五十件自治体から問合せがあって、それから再生可能エネルギーについては五十件問合せがあったという点については、今後目標が達成する可能性があるという意味においては、非常に有効な数字だと思っています。
　私は、他方で、これまで先進事例構築推進調査が行われてきたものの、先ほどおっしゃられた七十七件あるものの一件しか裁定の方に申請が出ていないという意味においては、この七十七件の先進事例構築調査において学んだ知見ですとか、それから教訓、これを生かしていくことが次の目標の達成につながっていくのではないかと思っているところです。是非、この知見とか教訓を生かしていただければと思います。
　次に、市町村から見たときの地域福利増進事業について話をさせていただきたいと思います。
　私の手元にあるデータで見たところ、国土交通省が実施した所有者不明土地法の見直しに向けた地方公共団体のアンケート調査、この結果の中では、九割の市町村で地域福利増進事業の活用をそもそも検討しなかったとされております。この検討すらされなかった要因というものはアンケート調査の結果からは示されていないんですが、今後、市町村自体に検討の俎上にのせていただくということが重要だと思っております。
　これまで市町村に対してどのようなこの制度の周知を図ってきたのか、それから今後どのように周知を図っていくのか、お伺いできればと思います。