Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　いや、納得いきませんね。
　まさに、今の話を聞くと、真っすぐに直角に曲がったか、真っすぐに百八十度戻ってきたか。こういったことが、勝てばうそでも何でもありの政治をまさに地でいく。私は、こういったことがこのＴＰＰにおいて実践されているということに大変不満を持ちますし、多くの国民も疑問以上に批判を持っているということをまずは強く指摘をさせていただきましょう。
　そして、次に、これも総理御自身にお伺いをさせていただきます。
　ＴＰＰが大筋合意に至ったと言われる、これは現地時間十月五日ですけれども、日本時間にして十月六日、総理は記者会見を開かれました。そのときに総理は強くこう主張されました、ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれますと。その端的な例として、三つ挙げているんですよ。輸出品目として三つ挙げているんですよ、御記憶だと思いますが。それは眼鏡フレームであり、そしてお茶であり、そして陶磁器、これらの関税が下がることによって生活が豊かになる、このように明言をされていらっしゃいました。これを私は総理三点セットと呼ばせていただきますよ。総理の推奨三銘柄、総理推奨三点セット。
　では、総理、そこまで十月六日大筋合意で明言されたわけですから、この眼鏡フレーム、嗜好品ですよ。総額でも輸出額百億に満たない。お茶、これは昨年で五十八億、玉木議員が質問したころよりちょっと上がって五十八億になって、しかも、ＴＰＰ加盟国のうち、他の十一カ国のうち、八カ国しかお茶は我が国から輸出しません。そのうちの六カ国はもう既に関税ゼロですからね。総理がおっしゃった、二〇％の課税だとおっしゃっていたそのお茶の輸出国はメキシコですよ。これは昨年の輸出額、二百二十七万円ですからね。車一台分ですよ。そして、陶磁器も、これも総額でも七十億円に満たない。しかも嗜好品ですから、価格が安くなったからといって売れるといった代物ではありません。
　では、総理がおっしゃった、象徴的に三つだけ挙げたこの総理三点セットの輸出額は、ＴＰＰの合意によって今後どれだけ輸出額が増加されると試算されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○石原国務大臣　定量分析の話は昨日大分させていただいたんですけれども、そういう個々のものの推定値は、どの段階でどれだけふえるという試算は内閣府として持っておりません。
○黒岩委員　総理、今言った、非常にシンプルな、象徴的な三点の試算すら出せないんですか、出さないんですか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、今、個別の品目についての具体的な数字については石原大臣が答弁したとおりでございますが、しかし、先ほど言われたように、メキシコでは大きな関税がかかっているがゆえに、残念ながら輸出額……（黒岩委員「二百二十七万円ですよ。どれだけ広がるんですか」と呼ぶ）それは、そこまでのいわば関税がかかっていることによって、この関税をゼロにするというのは、お互いが関税をなくしていくことによって、お互いがチャンスをつかんでいくということであります。
　そこで、額は、もちろんそれは小さいわけでありますが、その額をさらに広げていくことによって、その分野で頑張っている人たちは、たとえ額が小さくとも大きなチャンスが広がっていくわけであります。
　また、眼鏡フレームについては、確かに額は小さいわけでありますが、眼鏡フレームをつくっている福井県の鯖江においては、これは大きな産業であるわけでありまして、そして実際、ここはいいフレームをつくっているのでありますが、実際は、直接にブランド化して、そしてそのブランド化することによる付加価値を残念ながら手に入れていないわけでありまして、鯖江でつくっているわけでありますが、これは他のブランドをつけながら、そしてそこの付加価値はそちらの国に行ってしまって、その付加価値の部分はちゃんと残っていないということもあります。
　今後、そうしたことも含めて戦略を進めていくことによって、私も先般申し上げたわけでありますが、手をかけた、苦労してつくった付加価値の分だけ、それをつくった人たちに収入が入るような、そういうＴＰＰにしていく努力は、まさにこれからしっかりとしていきたい、こう考えているところでございます。
○黒岩委員　総理、二点指摘しましょう。
　当然、鯖江とか、陶磁器をつくっている、またお茶どころ、頑張ってもらいたい、私もそう思いますよ。ただ、総理は、私たち、すなわち日本国、日本国民が豊かになりますと断言した。しかも、今経済効果でいったら十四兆という額の話をしているわけですよ。そんなときに、いや、小さいものもと言いますが、総理は、今言った三つの例だけを挙げて、私たちの国民生活が豊かになると言った。この因果関係には当然大小もあるし、そして、今言ったこの三つすら試算もできずに、今総理、これからと言いましたね。違うでしょう。本来なら、合意する前に試算を出しながら、どれだけ利益が上がるのか、それともデメリットがあるのか、計算するのが当たり前でしょう。
　今言った、因果関係と、何でもこれからで、これからですか、署名してから。そんないいかげんなものなんですか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今、三つ私が例として挙げた、これは限られた時間でありますから三つ挙げたわけでありまして、同時に、この三つともそれぞれ地域にとっては大切な、例えば自動車部品といえば、これは明らかにわかりやすい話だろうと思いますし、相当大きな額になりますよ、しかし、そうではなくて、まさに地方創生という意味で、中小企業、零細企業の人たちにもチャンスがあるよ、第一次産業の人たちにもチャンスがあるよという例で挙げたわけでございまして、輸出額においてトップスリーを挙げたわけでは決してないわけでございます。トップスリー的なものを挙げるのであれば、例えば自動車部品については、これは即時撤廃が八割になるわけであります。
　そこで、これは十二カ国において、まさに共通のルールができるわけでありますし、しっかりと知的財産も守られるわけであります。そこで初めて、いわば中小・小規模事業者にとっても大きなチャンスが出てくるということを今申し上げているわけでございます。
　そして、試算の話でありますが、これはもちろん、我々も試算を当然しっかりとしながら交渉をしているわけでありますが、しかし、これは交渉が最終的に決着がつかなければ、どういう結果になるかということはわからないわけでございますし、それを軽々に外に出すということについては交渉にも影響を与えるわけであります。
　今後、我々はしっかりとした対策をしながら、そして支援をしながら、このＴＰＰの効果を最大限上げていきたい、こう思っている次第でございます。
○黒岩委員　繰り返し聞きますけれども、交渉はもう終わっているんですよ。交渉は秘密裏だ、これはＴＰＰの多国間交渉、経済連携において。それは我々も甘んじて理解しましょう。しかし、もう大筋合意で、きのう署名したんですよ。今、総理、おかしいじゃありませんか。交渉に何か影響を与える、まず、与えますか。きのう署名したんですよ。総理が今言ったように、試算を示すことによって、何か与えますか。それについて、イエスかノーか、お答えください。
　そして、繰り返し質問しますけれども、あの十月六日に、総理は、喜色満面に、私たちの暮らしが、生活が豊かになるとおっしゃった。その根拠ですよ。根拠もなく、試算もなく明言したということなのか。これについても、イエスかノーか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今、外に出すとと言ったのは、いわば交渉締結前から試算をしなければいけないということをおっしゃっていたので、その前においてはこれは出してはならないという意味で申し上げたわけでありまして、ですから、これは私の文脈においてそのとおりだろうと思います。
　そこにおいて、私が申し上げてきたことは、まさにこれは、ＴＰＰ協定は全体像をまず見ていくことが大切でありまして、二十一世紀型のルールが共通に適用される四割経済圏を生み出すわけでありまして、工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるわけでありまして、その直接の効果は、輸出の拡大であります。さらに、みずから輸出しなくても、取引先企業の輸出が拡大すれば受注が増加するわけでありまして、これは日本の産業の裾野を形成する中堅・中小企業に大きなメリットをもたらすわけであります。
　まさにこうした形で、ＴＰＰには海外のビジネス環境を改善するさまざまなルールが規定されるわけでありまして、技術移転や現地調達が強制されない、知的財産が保護される、大企業に比べ立場の弱い中堅・中小企業が安心して海外展開に取り組めるようにするものであります。
　そして、支援策について、例えば支援策もしっかりと行っていくわけでありまして、大切なことでありますが、例えばブランド化を進めていく、付加価値を高める、そして大規模化を進め、国際競争力をつける、海外に販路を開拓する、こういった農業者の挑戦を、あらゆる政策を総動員して力強く後押しをしてまいります。
　そして、具体的な個別の試算等については、これはまた関係大臣から答弁させたいと思います。
○黒岩委員　今、総理は大事なことを言いましたね。試算はある、けれども交渉中だったら出せない、そこまでは理解しましょう。
　現実に、我々ＴＰＰ調査会でも、ＴＰＰの内閣官房の担当者にこの総理三点セットを聞いたところ、私の耳では、出せないじゃなくて、出さないと答えたんですよ。私はしっかり記憶しています。
　総理、今、試算があると言いましたね。あるんですね。
○安倍内閣総理大臣　これは、農産品については試算があるわけでございまして、それについては、先ほど申し上げましたように、交渉中は出せなかった、こういうことでございます。
○黒岩委員　だったら、お茶はあるけれども、あとの二つはないということですか。（発言する者あり）
○竹下委員長　森山農林水産大臣。（黒岩委員「違う、違う、総理、総理が言ったんだから」と呼ぶ）数字は答えます。
○森山国務大臣　黒岩委員、委員がお茶のこともおっしゃいましたし、お茶農家の皆さんも聞いておられますから、ちょっと聞いてください。
　お茶につきましては、十年間で輸出は五倍に伸びています。そして、一兆円目標に対しまして、お茶は中間目標で百億円を目指してまいりましたけれども、百一億円になっています。
　ですから、お茶についてはそういうことであることを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○竹下委員長　石原大臣。
○石原国務大臣　すぐやめますので。
　整理いたしますけれども、農産品については輸出入がそのままであるんです、農産品はあるんです。工業製品はないんです。工業製品はないんです。
○黒岩委員　総理、試算があると言ったんだから、では、お茶はある、ほかの二つはどうなんですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、主要五品目については試算はしているわけでありますが、いわば工業製品については試算がないということは、今までも答弁してきているとおりでございます。
○黒岩委員　答弁違いですよ。さっき、私はあえて総理三点セットと言った。それについてはずっと何度も、後で議事録を見てください、試算はある、けれども交渉中のは出せないと総理みずから白状されているんですよ。
　まず、あるか。あると言ったんだからあるでしょう。なおかつ、では、農産物はあるんだったら、お茶だったらお茶をまず出してください。その後、眼鏡フレームとそして陶磁器についても聞きますので。お茶は幾らですって。
○安倍内閣総理大臣　今、農水産品については農水大臣から答弁をさせますが、先ほど、三点セットということについては、いわば、なぜ例を挙げたかということについてお話をさせていただいた次第であります。
　同時に、ＴＰＰによってまさに大きな利益をもたらすということについては、私が先ほど答弁したように、全体像をお示ししながら答弁をしたわけであります。
　そして、試算については、先ほど試算ということについておっしゃられたから、試算をしているものもあるわけでありますが工業製品については試算はしていないということは、これはもう今まで繰り返し答弁をしてきているわけでありまして、その上において、農産品については、試算はしているけれども、それは、交渉中についてはお示しすることはできない、こう申し上げているわけであります。
○黒岩委員　この後、石原大臣にお聞きしますけれども、試算があると言った、当然だと私は思っているんですよ。だって、交渉にもう二年もかけている。当然、合意があってから試算するなんて、順番があべこべでしょう。
　本来ならば、今おっしゃられた象徴的な、これが工業製品であれ、農産品であれ、当然、農産品というのはデメリットも可能性があるわけですから、一万タリフライン全てとまでは言いませんけれども、一個一個ぎりぎりに試算をし、この条件ならここはプラスになる、この条件ならここはマイナスになるという試算をぎりぎりぎりぎり詰めた後に合意があって、そして署名でしょう。合意がいきなりあって、それから試算を出せと言ったら、全然ないと言う。こんな順番がありますか。
　これは最後のアトランタでも、チリとかニュージーランドといった日本よりも経済規模が小さい国でも、ぎりぎりまで国益を獲得するためにアメリカとも闘ってきている。それが、今言ったように、日本は、本来ならばぎりぎりの、当然工業製品も含めて、どこまでの条件でのめば、交渉を妥結すれば、ここはプラスになってマイナスになるというのは、事前に一回試算を出しているわけだ。当然、その試算に基づいてぎりぎり詰めて、そして合意だという、この順番があべこべだということについては、甘利大臣がいないので、石原大臣、答えられますか。あべこべでしょう。
○石原国務大臣　先ほど言ったんですけれども、ちょっとうまく伝わっていなかったので、もう一回。
　まず一番最初の、総理が挙げられている三品目についてお話をさせていただきますと、眼鏡はありません。陶磁器も試算はありません。お茶についてはございます。
　それはなぜかといいますと、きのうも緒方議員との議論になったのでございますが、内閣府の経済分析が、Ａという経済状態が……（黒岩委員「いや、余り細かいのはいいです」と呼ぶ）いや、短く言います。Ａという経済状態が、例えば関税の撤廃あるいは貿易障害の排除、さらには貿易アクセスの改善等々によってやったら、Ｂという、要するに成長メカニズムに乗ったらＢという経済状態になる。そのときに……（黒岩委員「大臣、大臣の知識を出す場じゃないから」と呼ぶ）いやいや、そのときのインプットの情報として、農業の部分は輸出入プラス・マイナス・ゼロでございますが、それがなぜなるなどということは、個々のものを積み上げさせていただいているという整理でございます。
○黒岩委員　だったら、石原大臣、最低限でも、今おっしゃった、お茶はあると言うんだから、お茶の輸出額、幾ら伸びるんですか。メキシコ二百二十七万、幾ら輸出額が伸びるんですか。今数字があると言った。言ってくださいよ。
○森山国務大臣　黒岩委員、ちょっと聞いていただきたいんですが、最初御質問になったのは、私は、輸出の伸びの話をしておられるのかなというふうに聞きました。（黒岩委員「輸出ですよ。輸出の話ですよ」と呼ぶ）はい。
　だから、お茶につきましては……（発言する者あり）あるんですよ。（黒岩委員「言ってください。じゃ幾ら伸びるんですか」と呼ぶ）輸出については、今、一兆円を目指してやっているわけですから……（黒岩委員「お茶が幾らなんですか」と呼ぶ）三十二年に百五十億を目指してやっています。（黒岩委員「お茶が」と呼ぶ）はい。百五十億です。
　だから、平成二十七年の中間目標が百億だったんですけれども、ここは百一億円になっています。（黒岩委員「だから、関税撤廃との兼ね合いを言ってください。そんなのＴＰＰと関係ないじゃないですか」と呼ぶ）お茶については、輸入がほとんどありませんし、関係国からもありませんから、影響はほとんどないと見ているんです。だから、生産は維持されるという前提でお話を申し上げています。
○黒岩委員　だから、結局、今ＴＰＰの話をしているんですよ。全体の農林水産業の輸出額だとか、お茶の総枠というんじゃなくて、ＴＰＰとの因果関係を聞いている。
　ＴＰＰで課税が二〇％かかっているのがメキシコだし、あと、ベトナムが二五％、これは四年以内に撤廃されると。このことによってどれだけふえるか。ほかの国は完全にゼロなんですから。
　だから、答えてくださいよ。お茶はＴＰＰの影響によって幾ら輸出額がふえるんですか。
○森山国務大臣　生産量は維持していくというのが前提でありますから、だからＴＰＰによる影響はないということであります、お茶については。
　しかし……（黒岩委員「じゃ輸出もないということじゃないか。ゼロ」と呼ぶ）生産量の話と輸出の話は次元が違いますから。
　だから、輸出については、関税がゼロになるところもありますので、ベトナムも含めて今から輸出を伸ばしていきます。当面、一兆円については、先ほど申し上げたように百五十億円を目指してやっているということであります。
○黒岩委員　これは、皆さん、わかったことは、わずか、この象徴的な三点セットで、総理の答弁と担当の石原担当大臣の答弁も、ある、ないでころころ変わる。そして、農業の担当大臣の農水大臣が、あると言いながら、次は、ＴＰＰと直接関係がある輸出額の増額についても、全く試算の額を示せない。
　これだけばらばらで、いいかげんな状況で、きのう署名までしてしまったということが明らかになりましたよ。こんなことでこれだけ時間をとりましたけれども、先に一つ進みますけれども……（発言する者あり）本当にこれは時間がもったいない。
　では、石原大臣にお聞きしますよ、ＴＰＰ担当大臣ですから。
　では、ちょっと農業分野で、これももう多岐にわたりますから、米について聞きましょう。
　米は、このＴＰＰの署名、ＴＰＰが発効することによって、米の価格そして生産額に影響はあるんですか、ないんですか。
○森山国務大臣　米につきましては、ＴＰＰのいかんにかかわりませず、二十五年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランにおいて決定したとおり、主食用米の国内需要がおおむね八万トンぐらいずつ減少してまいりますので、そのことを頭に入れながら、例えば、飼料用米とか主食用とかいうものをしっかり……（黒岩委員「あるかないかだけ答えてくださいよ。ないんでしょう」と呼ぶ）何がですか。（黒岩委員「米価への影響。何がって、米価と生産額ですよ」と呼ぶ）
　米の価格は、国内の生産量との関係が一番影響しますので、農家の皆さんの御理解をいただきながら、飼料米とかいろいろなものをつくっていただくことで今合意をしているということであります。
○黒岩委員　石原大臣、大臣も予算委員会の中で、聖域とか重要五品目とか使っている。その中の一つなんですよ、米というのは。当然、交渉していた甘利大臣だったら、米のことも含めてさまざまな諸条件を加味しながら交渉してきた。だから、当然、担当大臣ならわかってしかるべきなんですよ。それが全然わからないと言う、今言った……（発言する者あり）いやいや、答えないじゃないですか。
　では、聞きましょうか。わかるなら聞きましょう。
　今言ったように、農業の影響シートでは、米の価格にも影響ゼロ、米の生産額にも影響ゼロ、これが回答ですよ。ただ、そのときに、これは担当大臣にお聞きしますよ。米については、当初五・六万トン、最終的には七・八四万トンの無税枠、この枠が決められた。これに対して、米価が下がるかという物すごい不安がある。
　それについて、政府、ＴＰＰ担当、内閣官房はこう言っているわけですよ、それはＳＢＳ方式というもので売ると。これは皆さん聞きなれないかもしれませんけれども、当然、米国等からの輸入価格が安いわけですから、そこに輸入差益をマークアップすることによって売り出す。ただ、これは日本の国産米よりは安いわけですから、これが売れることによって、当然、日本米への、米の価格に影響も出てくるでしょう。そして、この輸入量がふえた分は、備蓄米の購入だと言っています。
　重要なことはここからですよ。では、担当大臣、お聞きします。
　具体的に、では、まずそのＳＢＳ方式なるものがいつどのような形で行われるのか。そして、そのときに、それによって輸入量が決まってくるわけですから、それと備蓄米の買い入れの量も当然リンクしてきます。このリンクは、具体的に詳細に、どうやって行われるのか。それは当然お答えいただかなければ、農家の人はそれが不安なんだから、お答えくださいよ。
○森山国務大臣　ＳＢＳにつきましては、まず、七十七万トンのＳＢＳは輸入義務が課せられていますけれども……（黒岩委員「具体的に決まっているかどうか聞いているんです」と呼ぶ）ちょっと聞いてください、基本的に違うことをわかっていただかなきゃ説明ができませんから。
　ですから、ＳＢＳも、七十七万トン枠は輸入義務が課せられておりますが、ＴＰＰ枠はその義務がありませんので、それが成り立つかどうかというのは現状を見てみないとわからないということが原則であります。ですから……（黒岩委員「だから、具体的にどういうふうに決まっているか教えてくださいよ」と呼ぶ）それは、新しく入ってくる分については備蓄米として備蓄していくわけですから、市場に出てくることはないわけですよ。
○黒岩委員　私、当然、前もって農水省の担当者に聞いています。今言ったように、では、七・八四万トンの枠でいざ入ってきて、売るときにはＳＢＳ方式だけれども、いつどのような形でＳＢＳで売るか、具体的なことはこれから決めると。今は決まっていないそうですよ。そして、備蓄米との関係もまだ何も決まっていないと。（石原国務大臣「それは当然」と呼ぶ）
　違う。だから、それによって米価や米の生産額に影響を与えるのは決まっているでしょう。これがセットで何も決まっていないのに、結果だけは政府にとって都合がいい、米の価格は全く変わらない、そして生産額も全く変わらない、米に影響ないと言ったって、これを聞いている稲作農家の皆さんが、ああ、わかりましたと言うわけないでしょう。一番心配している肝心なところはわからない、これからだと言っていて、結論だけは政府にとって都合のいい、全く米は関係ない、そのほか、農業の試算も全てそうです。
　今、きょう聞いてわかったことは、工業製品だろうが何だろうが、試算もしていない、明確な根拠もないけれども、なぜか結論の数字だけは政府にとって都合のいいことになっている、これがＴＰＰの姿ですよ。このことを徹底して主張させていただき、そして農家の不安はこれでさらに揺るぎなき大きなものになったということを主張させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて黒岩君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　安倍総理、きょうもまた株が大幅に下がっています。円高になっています。
　一週間前、一月二十九日にマイナス金利ということを発表されて、これで円安、株高誘導をされるはずではなかったんですか。先ほどの直近の一時の時点を見ると、三百六十八円株が下がって一万六千六百七十六円、そして為替レートも百十六円になっております。
　まさに、株高と円安を狙ったマイナス金利が一週間でもう効果がなくなってきたんじゃないか。この状況は、アベノミクスの限界、アベノミクスの終わりの始まりだと思いますが、安倍総理、いかが思われますか。
○安倍内閣総理大臣　私は全くそう思っておりません。日々の株価あるいは為替動向に右往左往しない方がいいんだろう、こう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、日本銀行と政府は二％の物価安定目標を定め、それに向かってしっかりと歩みを進めていきたい、こう思っているわけであります。その中で、日本銀行は金融政策において、あらゆる政策手段を使いながらこの目標に向かってしっかりと的確な政策を打っていただきたいと思っておりますし、私、黒田総裁を信頼しておりますので、しっかりとした適切な手段をとっていかれる、このように確信をしております。
　と同時に、私たちが進めている政策によって、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでございます。
　先ほど来議論になっているのは、二十年間続いてきたではないか、先進国ではたった一つではないか、こういうお話がありました。たった一つでありますから、これは大変なんですよ。
　だからこそ、ほかが今までやってきた政策ではない、異次元の政策によって初めてデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでありますし、そして雇用も百十万人つくり出すことができた。やはり雇用の改善というのは極めて重要であります。これに着目をしなければいけないんですよ。
　大切なことは、雇用をしっかりとつくっていく、そして賃金を上げていく、デフレから脱却し、力強く成長していくことなんだろう、こう考えております。
○山井委員　株が上がったときは自慢をされて、株が下がったら一喜一憂しないと。
　しかし、深刻なのは、安倍政権になって、ＧＰＩＦは年金積立金の株式の運用比率を倍増されました。過去は確かに運用益は出ていましたよ。でも、昨年、一昨年と、安倍政権でどんどんどんどん年金マネーを株につぎ込んで、それは株価は上がりますよ。でも、その結果、年金というものを大きなリスクにさらすようになっているんじゃないですか。
　安倍総理にこれは質問通告もしておりますけれども、ことし、年始以降、きょうの配付資料にも入っておりますが、大幅に株が下がっておりまして、この資料は千九百八十八円下がったとなっておりますが、きょうも下がっております。一時現在で三百六十八円下がって二千三百五十七円。一月に入ってから一二・四％も下がっております。
　昨年の七月から九月、一四％下がったときに、約七・九兆円、年金の運用損が出ました。一四％で約七・九兆円。もちろん大まかな話でありますが、今日までに一二・四％下がったということは、ことしに入ってから七兆円ぐらい、私たちの年金の積立金が機械的に計算すれば減った可能性があるということなんです。
　安倍総理、国民の大切な年金積立金を株価をつり上げるために流用した。もちろん、上がるときも下がることもありますよ。でも、最近、年金積立金は今の高齢者だけの問題じゃないですよ、二十年後、四十年後、今の若者世代も不安に思っている。その大切な年金を株価つり上げのために使って、今こうやって一日一日乱高下している。この株価を見るたびに、ああ、年金はふえているのか、減っているのかと、これは一喜一憂せざるを得ないんですよ、するなと言われても。
　安倍総理、ことしに入ってから大まかな機械的な計算では七兆円ぐらい年金積立金の運用損が出ている可能性がありますが、そのことについての御見解を安倍総理にお伺いします。
　年金マネーをつぎ込んで株価を上げようとする、そのことをイギリスのシティーでもダボス会議でも発言して株価をつり上げてきたのは安倍総理ですから、安倍総理、逃げずに。まさにダボス会議で年金を成長に投資するとおっしゃったのは安倍総理ですよね。
　安倍総理、なぜ手を挙げて答弁されないんですか。なぜ逃げられるんですか、うまくいっているときは自分で言っておいて。安倍総理に難しいことを私は質問していないですよ。ダボス会議そしてイギリスの金融街のシティーで、これからは年金マネーを成長のために使うと世界に決意表明して、バイ・アベノミクスとまでおっしゃったのは安倍総理ですから、今のこの状況に対して、日本国内だけじゃなくて世界に説明する責任が安倍総理にあるんです。
　もう一言言わせてください。
　今、私のこの質問に対して、安倍総理が手を挙げずに逃げている、その姿自体が私は恥ずかしいと思います。安倍総理、お答えください。
○竹下委員長　まず数字を、厚生労働大臣からお答えいただきます。
○塩崎国務大臣　先ほど山井委員から、株価が下がったがゆえに約七兆円ぐらい年初からへこんだのではないか、こういうお話がございました。
　年金積立金というのは、言うまでもなく、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということが法律に明記をされております。
　国内外の債券と株式の組み合わせで運用しているものでありまして、日経平均株価の落ち幅にスライドしていくわけでは決してないわけでありまして、想像するのは御自由でありますけれども、そのまま運用益に反映されるものではございません。したがって、御指摘のような質問にお答えするのはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、先ほど、七・九兆円の、去年の七—九月の評価損を中心とした収益の赤字のことについてお話がございましたけれども、その七・九兆円の赤字を含めても、その前の一年を見れば四・二兆円というプラスが出ているわけでありますので、何しろ長期的な観点から、負債は二十年、三十年先までの年金の支払いを展望した上で、名目賃金上昇率プラス一・七という利回りを確保すべく、分散投資をしながら、デフレではなくなった、賃金も物価も上がる新しい経済状況の中で、国民の大事な年金資産を運用することによって、将来のお約束している年金をしっかりと払っていけるようにということでこういう運用をしているわけでございますので、短期的な動きだけではなかなかはかれるものではないということを御理解賜りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　事実関係は今厚労大臣からお話をさせていただいたとおりでありまして、まさに年金の積立金は国内外の債券と株式の組み合わせでありますから、日経平均の動きがそのまま直に反映されるものではないということは申し上げておかないと、国民の皆様が誤解されて、不安をあおる結果になってしまってはならない、このように思います。
　また、年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的な運用を行っていくことが重要であると考えております。短期的な動向に過度にとらわれるべきものではないと思います。
　なお、自主運用開始以降の平成十三年度から平成二十七年度第二・四半期は四十五・五兆円で、年率二・七九％となっておりますし、また、安倍政権が発足した平成二十四年の第三・四半期からの収益額は、マイナスの七兆円を入れても安倍政権になって三十三兆円プラスにしているわけでありまして、そういう意味においては、この期間において貢献はしているということでございます。
　いずれにせよ、短期的なもので一喜一憂してはならないということは申し上げておきたいと思います。
○山井委員　思い出しますのは、今から九年前、第一次安倍政権のときに、まさにこの予算委員会室で長妻議員を中心に、消えた年金問題というのを追及させていただきました。
　そのときに安倍総理は、年金は大丈夫です、不安をあおるなとおっしゃって、その結果どうなったんですか。二百万人もの年金が消えていて、二兆円もの年金が消えていて、それを私たちは回復させていただきました。まさにこれは第二の消えた年金になりかねませんよ、このままいったら。安倍総理、笑っている場合ですか。
　なぜならば、重要なのは、安倍政権でポートフォリオ、株式運用比率を倍増されたから。それによって株の乱高下によって年金がよりストレートに影響するようにしたのは安倍総理なんです。
　今までもうかったとかいろいろおっしゃっていますが、昨年末は株価は一万九千円でした。それが三月末まできょうのような一万六千円台だったら、今年度はマイナス七兆円ぐらいの運用損が出かねないんですよ。運用益ではなくて。
　そういう状況、国のお金じゃなくて国民の年金積立金が減りかねないわけですから、そういうことについては私は深刻に考えるべきだと思います。
　先ほどの長妻議員の質問の続きをさせていただきますが、こういう年金積立金を株にどんどん運用して株価をつり上げようとすること自体大問題だと思いますが、午前中の長妻委員の質問にもあったように、今、安倍政権は厚労省の年金部会で、インハウス運用、自主運用、つまりＧＰＩＦが直接Ａ企業、Ｂ企業の株を売る、買うということを決められるような自主運用、インハウス運用の検討をしております。
　私はこれはとんでもないことになると思います。なぜならば、長妻議員も指摘したように、安倍政権に近い企業はもしかしたら応援してもらえるかもしれない、あるいは安倍政権に盾突けば株が売られる危険性がある。いや、これは笑い事じゃないですよ。実際、経済財政諮問会議でもそういう議論がありますし、年金部会でも政治介入が懸念されるという議論がされているんですから、笑い事じゃないんですよ。そういう議論を今されているわけです。
　これは経団連も連合も反対しておりますが、こういうことを検討すること自体、私はおかしいと思います。
　一部報道では、このインハウス運用、自主運用は断念したときのう、きょう報道されておられますけれども、安倍総理、断念されたんですか、それともまだ断念されていないんですか。お答えください。
○塩崎国務大臣　これを断念したとかいう話は報道ベースの話であって、また来週の月曜日にも社会保障審議会の年金部会が開催されて御議論をいただくということになっています。その中では積極論の方々もたくさんおられます。一方、慎重論の方もおられるわけでありますので、今御議論を賜っているわけです。
　ちなみに、他の国の公的年金はどうなっているのかということを言っておきますと、インハウス運用をやっているところがカナダにしてもスウェーデンにしてもあって……（山井委員「それは聞いていません」と呼ぶ）いや、年金部会での議論の話です。
　年金部会での議論は、カナダでもスウェーデンでも韓国でもインハウス運用をやっているというところがあって、そういうことから今、年金部会で御議論が行われていて、賛成論も反対論もあって御議論をいただいているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○山井委員　私、びっくりしました。まだ断念されていないということですね。
　ＧＰＩＦが自主運用、インハウス運用をするということは、ＧＰＩＦや政府が直接、どこの株を買うか売るかに介入できる可能性が出てくる。単位はうん兆円ですよ。例えば、先ほど長妻議員が言ったように、アメリカでも基礎年金の部分に関しては一銭も年金の株運用はしていません。
　安倍総理、このような自主運用は断念すべきだと思います。検討すらするのはおかしいと思います。自民党に献金しているところ、していないところ、もしかして献金しなかったら株を売られるんじゃないかという懸念が起こり得るんです。なぜならば、どこを買ったか、どこを売ったかというのは公開されないんですから。だから、私は検討すること自体おかしいと思います。経団連も連合も反対しております。
　安倍総理、断念していないということですが、ぜひ、このような検討自体、断念すべきです。なぜならば、これは国民の年金マネーですから。国民の年金マネーを政権の思う方向で使えるようにするというのはおかしいと思いますので、安倍総理、断念してください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、委員は大変極端な物言いをしておられると思いますよ。
　例えば、現行のポートフォリオであれば大変なことになるようなことをおっしゃっておりますが、現行の基本ポートフォリオにおいて、平成十六年から二十五年まで、これはリーマン・ショックを含んでいますよ、それで運用したらどうなるかということを見ると、四・三％、従来のポートフォリオよりも実は一・一％高い収益率なんですよ、株式に対する比率を上げたとしても。ここはしっかりと国民の皆様にお示しをしないと、不安をあおってはいけない、私はこのように思います。
　そして、今の御質問でございますが、これは厚労大臣から答弁したとおりでございますし、先ほど私は長妻委員からの質問に対しましても答弁をさせていただきましたが、ＧＰＩＦの株式インハウス運用については、年金積立金の自主運用開始の際、公的資金による企業支配との疑念を生じさせるおそれがあることを理由として対象としなかった経緯もあるわけでありまして、現在は法律上認められていないわけであります。
　厚生労働省においてＧＰＩＦの改革について検討が行われていることは承知をしておりますが、こうした経緯も踏まえて検討されると考えているわけでございます。
　それと、例えば、今委員が例に挙げたように、政権と親しい企業の、ＧＰＩＦのお金で株を買わせる、これは全くあり得ない話でありますから、それははっきりと申し上げておきたいと思います。
○山井委員　どこの株を買ったかは公開されないんですから、検証できないんですよ。今、マスコミに対してもさまざまな圧力をかけているという話も安倍政権はあるわけです。おまけに、株価、国民の大切な年金積立金で安倍政権が好きに企業の株を買ったり売ったりできるかもしれない、そういう懸念を持たれること自体がおかしいんです。
　安倍総理、厚生労働省が検討していると言うけれども、なぜそんなことを検討させるんですか。検討させるということは、そのようなインハウス、自主運用する可能性があるんですか。私は、検討すらさせるのはおかしいと思います。なぜならば、これは国民の年金積立金だからです。安倍政権のお金じゃないんです。検討すらするのはおかしいと思います。安倍総理、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど、私が外国のことを言いましたらやめろとおっしゃいましたが、今はアメリカのことをおっしゃいました。
　まさに、そういう海外のことも……（山井委員「アメリカのことなんか聞いていません」と呼ぶ）山井先生がアメリカを参考にされるように、年金部会の先生方も、各国はどういうふうにしているんだろうか、公的年金に関して、その運用に関して、インハウス株式投資をみずからがやっているのかどうかということをベースにしながら御議論をいただいているので、私どもがどうのこうのではなくて、それはもう先生方はプロですから、世界がどうなっているかわかっている。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、カナダも……（山井委員「もう結構です。塩崎大臣には聞いていません」と呼ぶ）いや、これは年金部会での議論のベースを言っているわけですから。カナダもスウェーデンも韓国もオランダも、これはいずれもインハウス中心なんです。（山井委員「違います。基礎年金はやっていません」と呼ぶ）基礎年金をやっているところもございます。スウェーデンにしても韓国にしてもそうですから。
　ですから、基礎年金ではなくても、二階部分と日本で言っている部分についても公的年金には変わりがないわけであって、その運用については、海外でもインハウス運用というのをやっているんです。
　しかし、今総理から答弁申し上げたように、企業支配という疑念も持たれるのかもわからないということで、法律でもって許されていないということになっているわけでありますから、そういうことをてんびんにかけながら今議論をいただいている。来週のまた月曜日に開催される年金部会でもさらに議論が深められるということでありますので、そこのところはやはり御専門の先生方の御意見をしっかりと聞きながら、私どもとしても、責任ある政府として最後にはこれを決めていく、どうするかということは我々がもちろん最後に決めますが、年金部会の先生方にしっかりと御議論いただくということでございます。
○山井委員　これは本当に、こういうことを検討される、そして狙っておられる。
　改めて申し上げますが、国民の年金積立金です。それを直接どこの企業に投資するか、そんなことを政権が決めるなんということは国民が絶対許しません。
　それでは、次の質問に移りますが、軽減税率。
　安倍総理にお伺いします。
　一月八日にも質問しました。軽減税率による軽減額、一人平均、一日幾らですか、そして月幾らですか。質問通告してありますので、お答えください。安倍総理、通告してあります。
○麻生国務大臣　軽減税率の導入に当たりまして、一人当たりの平均的な消費税負担軽減額につきましては、政府が示しております減収見込み額一兆円を家計におきます消費税負担軽減額の総額と見ることが適当であると考えております。
　まず、この減収見込み額一兆円を人口一・三億人で割りますと一人当たり八千円程度になりまして、一人当たりの平均的な消費税負担軽減額につきましては、この一年当たりの負担軽減額八千円程度を三百六十五日で割りまして、一日当たり二十二円程度となるものと考えております。
　一方、先日、一月八日の予算委員会において、山井先生の、食料品などを軽減税率の対象にすれば一日当たり、平均一人当たり、幾ら軽減されることになるのかとのお尋ねにつきましては、これまで、新聞を除いたベースでの収入階級別の世帯ごと、一人当たり、一日当たりの負担軽減額及び平均値等に関する資料の要求を受けましたので、利用可能な統計であります家計調査における二人以上世帯の機械的な試算をお示ししてきました。
　御質問の事前通告において、全体の平均のほか……（山井委員「端的にお願いします」と呼ぶ）丁寧に答えるべきだと思っております。収入階級別の負担軽減額をお尋ねされるとされておりましたので、これを踏まえまして、酒類及び外食を除く飲食料品を軽減税率の適用対象とした場合の二人以上世帯の一人当たりの負担軽減額については、一定の仮定のもと機械的に計算をいたしますとの前提を述べて、家計調査の年収二百万円未満の世帯及び年収千五百万円以上世帯の負担軽減額とともに、家計調査の平均世帯の酒類及び外食を除く飲食料品に限った負担軽減額として、一年当たり四千三百円程度、一日当たり十二円程度との試算をお示ししたところであります。
　しかし、軽減税率制度の導入によります一人当たりの平均的な税負担額の軽減について、軽減税率制度の導入による減収見込み額一兆円程度は、先ほどお答えいたしたとおり、私どもとしては家計における消費税負担軽減額の総額と考えますので、一年当たり八千円程度、一日当たり二十二円程度となるものだと考えております。
○山井委員　今、長々と答弁されましたけれども、わかりましたか。
　簡単に言えば、一月八日には安倍総理は一人当たり一日十二円と答弁したけれども、実は二十二円でしたと。一カ月で、十二円から二十二円に大幅に一日当たりの軽減額が変わりましたというわけなんです。
　これは私は本当にびっくりしました。こんないいかげんな話なんですね。一カ月で十二円から二十二円に。これについてはもっと議論したいですが、とにかく二十二円ということにしましょう。
　問題は、この一日二十二円、年八千円のために六千億円の財源が足りないということです。
　では、この六千億円の財源をどうするのかと聞いたら、財務省などからペーパーが出てまいりました。どう書いてあるか。
　六千億財源が足らない。その六千億については、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけでなく、今後、歳入歳出両面にわたって聖域なく検討していく、この赤のところですね。聖域なく検討していくということになっていくわけです。要は、増税するのか、予算カットなのか、六千億探しますと。
　ここに同じことを書きました。六千億の部分に関しては聖域なく検討していく。
　ここで、質問通告もしてありますので、安倍総理にお伺いします。
　聖域なく検討するということは、歳出のカットですね。社会保障は聖域に入っているんですか、それとも社会保障は聖域に入っていないんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　平成二十九年四月の消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等とした上で、その趣旨を、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ平成二十八年度税制改正法案において明記することとしています。
　そして、財源措置について、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党及び政府の税制改正大綱に沿って、今後、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討していきたいと思います。
　このように、軽減税率を導入する平成二十九年四月までに財源確保に係る法制上の措置等を講ずることとしておりまして、これはしっかりとやっていきたいと思っております。
　そして、軽減税率導入の財源確保を目的として必要な社会保障費を切ることは、もうこの委員会で再三再四答弁をしておりますように、切ることは考えておりません。
　他方、社会保障についても聖域化させてはならないと思っています。聖域化させることなく、効率化、そして無駄を排除するのは当然のことではないでしょうか。無駄まで聖域、あるいはしっかりと効率化できるのに効率化しないということは社会保障費であってもやってはならない、それはむしろ持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにはやらなければならないことであろう、こう考えております。
　例えば、ジェネリックに切りかえた場合に一定以上の医療費負担軽減効果がある方に削減額等を通知し切りかえを促している、呉市のようなよいモデルを横展開していけば、サービスの質を低下させることなく効率化を図っていくことができます。呉市がそうやっていることはわかっていたんですが、なかなか横展開が進んでいきませんでした。横展開をしていくために何が課題かということをしっかりと認識しながら、そういうものは行っていきます。
　皆さんが受けているサービスを低下させるということはいたしませんが、しかし無駄を省いていく、効率化をさせていく、そのことによっていわば社会保障費が適正化されていくことはあり得るということは申し上げておきたいと思います。
○山井委員　今、安倍総理、重要な答弁をされました。この六千億円の軽減税率の財源確保のために社会保障を聖域とは認めず、社会保障もカットする可能性があるということをおっしゃいました。（安倍内閣総理大臣「いや、違う」と呼ぶ）おっしゃったじゃないですか。聖域としないということをおっしゃったじゃないですか。
　それで、三十二兆円も社会保障の予算はありますから、六千億、安定財源を、歳出カット、増税じゃなくて歳出カットとなれば、一番に狙われるのは医療、年金、介護、子育て支援なんです、誰が考えても、残念ながら。だから、私は、それは軽減税率は喜ぶ人が多いかもしれないけれども、そのかわりに医療、年金、介護、子育て支援が六千億カットされる可能性があるんだったら反対する人の方がふえると思います。
　なぜこんなことを言うのか。私も、社会保障をライフワークとして、人生をかけて国会議員にならせていただきました。その中でも最もつらかった思いをしたのは、小泉改革の二千二百億円の社会保障の伸びの抑制、五年間で一・一兆円。覚えておられますか。このときに、聖域なき構造改革といって、まさに社会保障は狙い撃ちされました。
　何が起こったか。年金の物価スライドの引き下げ、介護保険の報酬の引き下げ、そして天下の悪法と言われた障害者自立支援法をつくって、障害者の方々の自己負担をふやした。さらに、後期高齢者医療制度なども含めて、医療、年金、介護、障害者福祉が切られて、医師不足になり、診療報酬も下がり、医療崩壊し、患者の方々のたらい回しが起こり、そして障害者の方々は自己負担で苦しみ、結局、障害者自立支援法は廃止されることになりました。
　一年間で二千二百億円、五年間で一・一兆円でもこれだけの大混乱が起こり、その結果も一つとなって民主党への政権交代も起こったのではないかとすら私は思っています。
　しかし、今回は五年間じゃありません。六千億が十年、二十年続きます。ということは、六兆、十二兆になります。さらに、一年間二千二百億円じゃなくて、六千億です。
　安倍総理、笑っておられますが、もし違うとおっしゃるならば、六千億、財源を探す中で社会保障は切らないということを明言できますか、六千億円の中で。聖域とするということを明言できますか。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　もう既にこの議論は補正予算の予算委員会でさんざん議論したことでありますが、山井委員は非常に議論を飛躍させるんですね。ですが、これは誤解を与えてはならないので、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この六千億円、軽減税率を行う上においての財源の六千億円については、安定的な財源をしっかりと確保していきます。そして、これを確保するために社会保障費を切るということはないということをはっきりとまず申し上げておきたいと思います。
　同時に、しかし社会保障費は聖域化はしないということを申し上げたわけであります。不断の見直しをしていくことは当然のことではないでしょうか。同じ議論を実は補正予算のときにもさせていただきました。
　そして、我々は小泉政権のときに二千二百億円を五年間毎年切っていくと。しかし、実は一・一兆円を行ってはいません。二千二百億円ずつずっと切っていくということは行ってはいないわけでございます。
　そこで、私たちは、切る額を決めているということではなくて、一つの目安は示してはおりますよ、伸びを五千億円以下という目安は示しております。しかし、それは、制度的な改正を行っていって、その結果として大体それぐらいは出るのではないかと。つまり、金額ありきではなくて、必要なものを効率化していく、無駄を排除していくということをやりながら、結果としてそれぐらい出てくるのではないかという目安としてお示しをしているということであります。
　私が申し上げているのは、例えば先般の予算委員会で議論になったのは、この六千億円のために五千億円以上切っていくのではないの、それはないですよということはこの委員会で申し上げました。同時に、しかし五千億円以上切り込んでいくことがあるのかどうかということについては、常に無駄を排除していくということをやっていけば、結果としてそれ以上切り込んでいくことはあり得るということでございますが、そこが大切なことであって、それは六千億円を捻出するためにやるということはないということでありまして、常に社会保障の適正化、無駄を省いていくということをやるのは当然のことではないかということを申し上げております。
　六千億円については、先ほど申し上げましたように、しっかりと我々は財源を確保し実行していきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　今の答弁、全く意味がわからないんです。六千億円という、本当、目の玉が飛び出るような莫大な予算です。
　もう一回端的に、安倍総理、答えてください。
　聖域なく検討していく、社会保障はこの聖域に入るんですか入らないんですか、どっちなんですか。ここで社会保障を聖域として配慮するとおっしゃるのならばわかりますが、聖域としないということは、六千億円の財源確保のときに社会保障を、六千億か三千億か知りませんが、削る可能性があるということになります。
　安倍総理、どっちですか。社会保障は聖域になりますか。
○安倍内閣総理大臣　社会保障費を、つまり適正化できるのに、無駄を省くのに、それをやってはならないということにおいて、それを聖域化ということであれば、我々は聖域化しないということでございます。
○山井委員　安倍総理、わざと議論をそらしておられる。効率化、安定化の話は聞いておりません。六千億の財源をどうやって見つけるんですか、どうやって。
　医療、年金、介護、子育ての社会保障のカットになる可能性は、誰が見たって、安定財源だから高いんですよ。おまけに、ここに聖域なくと書いてあるということは、社会保障も例外でない。ということは、六千億の安定財源の確保のために社会保障の歳出のカットも検討していく、こういうことになるわけですね、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　この六千億について、先ほど答弁をさせていただいたように、我々は、これは繰り返しになりますが、平成二十九年四月の消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等とした上で、その趣旨を、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ平成二十八年度税制改正法案において明記すること、こうしているわけでありまして、財源措置として、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではありません。これは先ほども申し上げたとおりでありまして、与党及び政府の税制改正大綱に沿って、今後、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思います。
　そこで、この六千億円を捻出するために、今委員がおっしゃったように、社会保障を狙い撃ちにするなんということはあり得ない話でありまして、しかし、私たちは聖域化はしない、これは御理解いただけるんだと思いますよ。
　聖域化はしないのは、先ほど申し上げましたように、無駄はあるんですよ、効率化も図れるんですよ、そしてそれをやっている市町村もある。現に呉市がそうじゃないですか。そうした例を横展開していくだけでそれなりの額は出てくるということも、それはそれでしっかりとやっていくということは申し上げているわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々は安定的な財源をしっかりと確保していきたい、こう申し上げているわけでありますが、そしてその際、先ほど申し上げましたように、必要な社会保障費を切っていくということは決して行わないということは申し上げておきたいと思います。
○山井委員　小泉改革のときも、必要な社会保障は切らないということを言いながら、年金、医療、介護、障害者福祉をカットして、本当に国民は苦しみました。
　安倍総理、六千億、社会保障、医療、年金、介護、子育て支援が聖域なく切られる可能性があるということは、国民に対してはとても大きな不安です。
　参議院選挙前までに、では、社会保障も含めて聖域化せず、必要でない社会保障、六千億なり三千億なり、何を探して軽減税率にするのか。それを明確に言ってもらわない限り、選挙が終わってから、結果的に不要な社会保障が見つかりましたといって六千億切られる可能性は排除されないわけです。
　次に、子育て支援の、きのうの山尾議員の続きの話をさせていただきます。
　さらに、今回の軽減税率によって、子育て支援の三千億の財源のめどが今、立ちにくくなろうとしています。
　三党合意によって、年一兆円、子ども・子育て支援の保育の質と言われている三千億円を確保しようと、自民、公明、民主で三党合意をしました。今確保されているのは七千億。しかし、消費税以外で三千億を新たに確保しよう。その三千億によって、保育士の賃金引き上げ、一歳児、四歳児、五歳児の保育士の定数、職員、人員配置の引き上げ、延長保育、学童保育の人員配置の引き上げ等々。本当にこれは、働くママさんの悲願の子育て、保育の質の向上の三千億なんです。
　しかし、今回、三千億の財源を確保しようとしている今、横から軽減税率六千億円の財源の確保の話が入ってきたんですね。後から入ってきたわけですよ。
　ところが、六千億については来年の三月までに決める、しかし、この子ども・子育ての質の三千億を来年三月までに決めないのであれば、軽減税率の六千億に使わなかったら、この働くお父さん、お母さん、子供たちの悲願であった質の三千億円が、軽減税率のためにめどが立たなく、あるいは先送りになったということになるんです。
　これは質問通告もしておりますが、安倍総理、軽減税率六千億の財源を来年三月までに決められるというのであれば、この子ども・子育ての三千億の財源も来年三月までに確保されるということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　軽減税率の残り六千億円の財源については、現時点では、先ほど申し上げましたように、具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党及び政府の税制改正大綱に沿って、今後、政府・与党で歳入歳出両面にわたって聖域なくしっかりと検討していきたいと考えています。
　そこで、ただいま山井議員からお話がございました子ども・子育て支援につきましては、二十七年度補正予算や二十八年度予算において、消費税引き上げ財源を活用した充実分を含めて、公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を行いました。幅広い支援を行っているところでございます。
　そして、希望出生率一・八の達成に向けまして、御指摘の残りの三千億円超えの保育の質の確保、またあるいは自由民主党として公約をしております幼児教育の無償化の推進もございます。そうしたさまざまなメニューがございます。そうしたさまざまなメニューの中で何をやっていくべきかを考えながら、安定的財源を確保した上で取り組んでいきたい、このように思います。
　軽減税率の財源確保、さらなる子育て支援の財源確保、それぞれ重要な課題であると思います。各年度の予算編成過程でしっかりと検討をしていく考えでございます。