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○関（健）委員　今の大臣の御答弁の中で言及をされましたエンドユーザー、要は口にする皆さんへのというのが、やはり生産者さんはつくることがメーンですから、それはまさにおっしゃるとおりで、これに関しては後で質問をさせていただきますけれども、今、答弁いただきました。
　引き続きなんですけれども、機能性表示食品を取得するには、ある壁があるんです。いろんな、ブランド米であれ何であれそうなんですけれども、そこに、その資格を取得するためのお金と時間がかかるわけです。先ほど申し上げた、名前が出た生鮮食品の機能性表示食品を取得している方々、僕は全部聞いたんですけれども、共通点は、強い危機意識を持っておられたんですね。このままじゃおらが町の産品が危ない、何とかして消費者に知ってもらおう、この強いモチベーションが、結局この機能性表示食品へと行ったわけです。
　では、だったらどこでもやればいいじゃないかというところになると、そこがまた難しいところで、ある生産者の方から聞きましたけれども、機能性表示食品というのは、これは行政書士の方が基本的にはその手続を進めるわけです。
　その一方で、機能性表示食品というのは例えばどういうことをするかというと、まずは、その成分が安全性があるかどうか確認をします。そして、こんな有用性があるよというものに関して、一日何グラム食べればその役割が、その効能が出てくるのか、そして過去の学術論文を取りまとめます。そして、消費者庁の書式にのっとって、機能性表示食品というのをやりますと。
　これは、実は弁理士さんが日ごろやっている業務と非常に親和性が高いんだそうです。ところが、この機能性表示食品というのは、行政書士の方がやられるところです。
　私が何人か聞いて、実際に機能性食品の表示の届出をしようとした方は、ちょっと行政書士の方でわかる方がいないので弁理士さんに頼んだと。ところが、弁理士さんはそれをやっちゃいけないわけですね。だから、生産者さんと一緒に歩いて届けに行って、ここはどうすればいいんですかと役所の人に言われたら、後ろにいる弁理士さんに、これはどうすればいいんですかと。完全な二度手間になったわけです。もし弁理士さんに丸投げできれば、この人は、また次の付加価値向上に向けた自分の農産物に向き合うことができたわけです。
　ここで、お尋ねをいたします。
　特許の取得は弁理士が行っておられて、機能性表示食品というのは行政書士が行っておられる。そうすると、先ほどの具体例のように、生産者に関しては、機能性表示食品も、その業務の親和性から、弁理士の方に依頼してということができれば非常に合理的だというような意見もあるんですが、これは弁理士さんは関与できないんでしょうか。
○花木政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、先生御指摘のとおり、弁理士の業務というのは、特許でありましたりノウハウといった知的財産につきまして、出願の代理というのが、従来、中心の業務だったわけでございます。ただ、最近は、ユーザーの方々のニーズに的確に対応するために、その前段階のコンサルティングとかアドバイスとか、そういうところにも力を入れるようになってこられている方もふえておりますし、特許庁といたしましても、そういう取組というのは非常に重要であり望ましいことだというふうに思っております。
　そういうコンサルティング等の一環として、例えば食品について、その機能が特許になるようなものであったりノウハウになるようなもの、あるいは場合によったら商品のネーミングを商標として登録したい、そういうような御相談もあるかと思いますので、一般的なコンサルティングを機能性食品についても実施していくことは可能ではございますし、また、実際にそういうことをやっていらっしゃる弁理士さんもいると思います。
　ただ、先生が御質問の、機能性表示の届出書類を作成する業務につきましては、こちらは行政書士法に基づいて行政書士の業務ということになっておりますので、弁理士ということではできないということでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　弁理士の方ができないというのは、これはまさに法律のたてつけの部分だと思うので、そこを改正とかいうのはまた全く別の話ですけれども、現状、今のたてつけの中でどうすればいいかということをお尋ねしたいんです。
　先ほど申し上げましたように、生産者の方で、機能性表示食品というのを届出しますと。これが、えらいうまくいったな、そういうときは、そのまま特許になるのかとか、そのまま更にビジネスとして拡大していくというときに、やはり、一日何ミリグラムとったらどういう効能があって、過去にこういう学術論文が出ている、これはまさに弁理士さんのルーチンワークなわけですね。
　ですから、それぞれの得意な分野が合わさって、生産者さんの一秒でも早い商品化なり一円でも多い手取りの増加に資すれば、私は何士でもいいと思うんですけれども、現状のたてつけの中で、そういうワンストップで合理的なサービスをするためには、どういうふうにすみ分けるというか、協力していけばいいんでしょうか、士業さん同士が。
○花木政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、先生のおっしゃいました、ワンストップの扱いになるべく近くなるように、現在のたてつけでということでございます。
　私ども特許庁としても、日本弁理士会と連携をいたしまして、日本弁理士会が行っております義務研修、弁理士さんに対する研修の中で、機能性食品の制度等についてのコースを設けるようにしております。ことしも今月末にそうしたコースも実際に実施され、そこで参加される弁理士については、そういうことに関心があるということで、そういう全般的な仕組みについては学習をしていただけるということだと思います。
　そのほかに、私ども、全国四十七都道府県に知財総合窓口というのを設けておりまして、こちらの中で、弁理士と弁護士と、いろんな専門家がリテインさせていただいておりますので、どんな専門家があるのか、これがどういう権利になるのか、どういう手続をしたらいいのかという、入り口の、さばき的なところは無料でさせていただいているということでございまして、そのあたりをぜひ御利用いただければと思っております。
　以上です。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　そもそもの、冒頭に戻りますけれども、いろんな食べ物にある効能、役割を抽出して、サプリにある。そのサプリには、ワカメは血圧を下げるとか、マグロは記憶がよくなるとか書いてある。ところが、マグロ自体には書いてない、ワカメ自体には書いてない。これはやはりおかしいんです。
　この当たり前の、おかしいなというものの構造的な原因は、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、これはやはり、消費者だけを見ている、大規模な企業が多い加工食品メーカーなのか。それぞれの生産者の手で、生産者若しくはその周りの皆さんが消費者を見られるか、これは物理的になかなか難しいと思うんですけれども。
　先ほどもほかの委員の皆さんから指摘がありましたけれども、地理的表示制度についてちょっとだけ質問をさせていただきます。
　農水省の方に聞きますけれども、地理的表示制度について、簡単に仕組みを教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度でございますけれども、制度の趣旨、目的としましては、長年、地域で生産され、高い品質と評価を得ている農林水産物や食品について、その名称を知的財産として保護する仕組みでございます。
　その登録に向けた手続でございますけれども、地域の生産者団体等から農林水産省に申請をしていただきまして、農林水産省で審査を行った後、三カ月間の公示をいたします。公示期間中に寄せられた意見も踏まえまして、学識経験者からの意見聴取を経て、農林水産大臣が登録あるいは拒否を判断するという仕組みでございます。
○関（健）委員　この地理的表示なんですけれども、実は、これも、どういう士業の方がやっているのかというのは、明確な規定はないんですけれども、今まさに言及された、パブリックコメントみたいな感じですかね、この考え方については、農林水産省の答えとしては、法に基づく申請の代理に係る規定については、申請開始後の申請状況等を踏まえ、今後検討してまいりたいと。つまり、生産者にとってよければある程度弾力的にいきますよということが事実上書いてあるわけです。
　つまり、この機能性表示食品においても、今後更にふえるのであれば、その業務として親和性が高い弁理士の方が参入しやすいような仕組みというか枠組みを構築することを強くお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、大臣に御質問させていただきます。
　まさに先ほどの御答弁の中で言ったこと、私、最後に聞こうと思ったんですけれども、生産者や、やはりある程度豊かなＪＡの皆さんとかよりも、本当にまずいなとお尻に火がついている生産者の皆さんとかそういう方々が、次々と機能性表示食品とかに手を、先手先手を打って、成功をされています。
　おっしゃったとおり、やはりサービス業の皆さんというのは、消費者を見て、マーケティングをして、それで機能性表示食品の取得をしている。その一方で、生産者というのは、そんなの要るのかなみたいな認識からまず始まっているわけです。
　私は、一次産業に携わる方々の所得の向上のためには、これからこれは不可欠だと思っています。
　大臣におかれましては、改めて姿勢の御所感を伺うとともに、こういう機能性表示食品の取得の向上に向けて後押しすべきだと考えますが、御所感を伺います。
○齋藤国務大臣　御指摘、全く同感でありまして、これからの農業を助けてくださるのは一に消費者の皆さんだと思っていますので、その人たちにどうアプローチするかということが大事で、その一つとして機能性表示というものは重要だろうというふうに考えております。
　ただ、この届出をするに当たりましては、なかなか産地だけでは取り組みにくい技術的課題などが存在するのも事実でありますので、そういう面では、私ども、サポートしていかなくてはいけないと考えています。
　具体的には、生鮮食品に含まれる成分が人体に有用な機能性を有していることを示す科学的根拠の収集、公表というようなものも必要になってまいりますし、そういうものは我々が御協力しているということですね。それから、有用成分について適切な機能性表示を行うための品質管理等に関する技術的な対応マニュアルの作成、こういったものも行っておりますし、ミカンにつきましては、その有効成分であるベータクリプトキサンチンの定量試験法というものをＪＡＳ規格で制定をしたとか、それから、関係団体による、先行事例のノウハウを用いた他産地の届出へのサポートの促進ですとか、そういった環境整備を図っているところであります。
　今後、生鮮食品の機能性表示食品を更に拡大するためには、農林水産省内に品目ごとの相談窓口の設置、それから、自治体や農協等の担当者を育成するためのセミナーの開催、こういうことをやっていきたいと思っておりますし、それから、機能性表示食品の届出に資する科学的根拠を収集、公表する品目数をふやしていきたいと思っておりますし、それから、機能性成分含有量の定量試験に関しまして、信頼性の高い試験法を、ＪＡＳ規格制定を推進することによって届出がしやすくなるようにならないかなどの支援を行いたいと考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　少しでも生産者の皆さんの所得の向上に資する後押しを全力で、お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先月の十八日は、秋田で二十四時間雨量が観測史上最大となる記録的な大雨となりまして、県内全域で、床上浸水など建物被害、河川や道路などの土木、そして農作物、農業用施設に大きな被害をもたらしました。
　ここで、二つ折りのＡ３資料をごらんいただきたいんですけれども、この十八日、金曜日でしたので、私は、国会から秋田に飛行機で飛んでいきまして、その日の夜から翌日にかけて現場を回らせていただきました。
　今月の時点で、農林関係被害はおよそ十三億五千万円。農道が崩落したり、また水路の損壊、合わせておよそ六億円。田植直後の田んぼの稲、そして農業用ハウスが水没し、苗の今後の生育不良が大変懸念されるところであります。
　撮影した現場の三枚の写真のうち、一番下なんですが、これは実は能代市というところのネギ畑であります。冠水しているんですけれども、能代市役所は最近、ねぎ課という新しい部署を設けたところで、大変ネギの生産が盛んなところなんですが、生育したネギが根腐れを起こしてしまっているということで、これらの農作物、およそ一億二千万円の被害でございます。
　農業用施設の早期の復旧と農作物の再度の植付け、種まき、何といっても追加の防除など、かかり増しの経費について、少しでも農家の負担が軽減されるように支援措置を御検討いただきたいと思いますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、五月十八日から十九日にかけての大雨は、秋田県を始めとする複数の県、青森、岩手、新潟におきまして、農作物、農地、農業用施設等に大きな被害を及ぼしております。
　このうち秋田県では、六月一日現在で、農作物等で一億三千万円、農地、農業用施設で八億四千万円、林地荒廃、林道施設で三億八千万円など、合計で御指摘のように十三億五千万円の被害が発生しているということは承知をいたしております。
　このような農林水産業の被害につきましては、農業共済の損害評価、それから共済金の支払い、これを迅速にやるということが必要ですし、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期、低利の融資ですとか、それから災害復旧事業、これらを基本として対応していかなくてはいけないと考えております。
　これから、引き続き、関係自治体と連携をして、被害状況の把握に努めるとともに、これらの対策が現場で実際に早期かつ円滑に動いていくように努力していきたいと考えています。
○緑川委員　大臣、ありがとうございます。
　地域の農家の所得、やはりこの確保がもう現状で課題となっている中で、これはますます、この被害がきっかけとなって離農が加速しかねないものになるというふうに思いますので、地域への御配慮、サポートをどうかお願いしたいというふうに思います。
　次に、見直しの検討が進められている米の検査規格についてお尋ねいたしますが、特に、私が再三申し上げている、検討するべきと考えているのが、着色粒の混入限度であります。
　カメムシが稲について米の栄養を吸ってしまうことで、お米が黒くなっていったり斑点模様になってしまったりしますが、これを着色粒というふうにいいます。この着色粒がどの程度混入していてもいいかというのが、混入限度という基準です。
　この着色粒の混入限度は、一等米で〇・一％、二等米で〇・二％。これは、小石のように、飲み込めば健康上問題のある異物が入っている限度割合よりも厳しい着色粒の混入限度になっております。
　この混入限度を何とかクリアするために、米農家がカメムシから米を守ろうとして、神経毒を含んでいるネオニコチノイド系の薬剤、つまり殺虫剤を夏場に田んぼに頻繁に散布しているわけですけれども、カメムシだけに効くわけではない。周辺を飛来しているミツバチも死んでしまうという被害を招いている。国内全体では、直近の二〇一三年から一五年の三年間で平均六十六件の被害、毎年その被害が絶えていないわけです。
　この殺虫剤成分が水田や河川などに長期間残留することで、カメムシ以外の昆虫や水中の生物、鳥に被害が及ぶ生態系への影響、そして、殺虫剤の成分が玄米、食べ物にも残留している問題、そして、最近の大学有識者による調査では、国産の蜂蜜の六割以上で、国が定める残留基準を上回るネオニコ系薬剤の成分が検出されているという状況です。
　先週、農薬取締法の改正の審議でほかの委員の皆様も御指摘がありましたが、お米やそうした蜂蜜といった食の安全性の問題が科学的知見からもう示されている以上、農薬として登録されていることは見直されるべきであると私は思っています。
　そして、今挙げたさまざまな問題の発端、カメムシ防除にこうした殺虫剤を使わなければならないほどに厳しい着色粒の混入限度がその原因にあるわけですが、この規格基準の見直しについて、改めて、現状どのようにお考えになっているでしょうか。
○柄澤政府参考人　改めて、着色粒の問題について御質問を賜りました。
　カメムシなどによります着色粒につきましては、その混入が消費者からのクレームの要因になりますので、生産者、流通業者、消費者等関係者の御意見をお聞きし、現在、米の農産物規格に着色粒の最高限度を設けているところでございます。
　この着色粒の農産物規格につきましては、カメムシなどが大量に発生して着色粒の混入割合が多くなれば、収穫後の色彩選別機による除去では歩留りが大きく低下すること、実需者からは、流通段階で色彩選別機による除去の際には搗精時間が長くなりコストがかかるため、生産段階での対策が必要との御意見があること、一方、生産者からは、今御指摘がございましたように、着色粒の農産物規格を満たすために追加的な農薬の使用が必要となるという、さまざまな御意見があることを十分勘案する必要があると考えております。
　全体として見た場合に、消費者からのクレームを踏まえた場合、着色粒につきましては生産段階か流通段階のいずれかで除去する必要があるわけでございますけれども、どこでそのコストを負担することが最も適切かにつきまして、農薬の使用実態や色彩選別機の導入実態なども踏まえまして、関係者の御意見をよくお伺いした上で適切に判断する必要があると考えているところでございます。
○緑川委員　その御答弁の中で、歩留りということでまず一つ指摘をさせていただきたいんですが、まず重要なのは、薬剤は使わなくても、まず〇・四％に満たないような、そういった試験データがございます。
　まず、審議で柄澤政策統括官にいつもお世話になっておりますので、このお配りしたＡ４の資料をごらんいただきたいんですが、小さい資料ですね、これまでの御答弁に沿ってお話をしたいと思っておりますが、薬剤防除をしなければならない理由として、先月九日の委員会でも私は質問しましたが、このようにおっしゃっています。「カメムシなどが大量に発生し着色粒の混入割合が多くなれば、収穫後の色彩選別機などによる除去では歩留りが大きく低下する」というふうにお話をしています。
　ここで、薬剤で防除をしなければならない根拠として、着色粒の混入割合が多くなるからというふうにお答えをいただいているんですけれども、私の方で、岩手県の農業研究センターの二〇一〇年の論文がございます。これは資料をちょっと載せてはいないんですが、お聞きになっていただきたいんですが、アカスジカスミカメによる斑点米被害発生要因の解析の中で、薬剤防除面積と斑点米混入率の相関関係は小さい、つまり、これは、薬剤による防除を行っても行わなくても、着色粒の発生率への影響は小さいということが結果として示されています。
　その理由として、カメムシが外から次々に飛来して田んぼに入ってくるために、薬剤を散布しても完全な防除は難しいということと、稲の内側に卵を産みつける場合に幼虫の発生は避けられないからであるというふうに分析しています。これは有識者の見解です。
　また、別の、秋田県農業試験場のデータによれば、薬剤による防除を行わなかった場合で、一九九八年から二〇一〇年まで十年以上防除をしなかった田んぼでの着色粒の混入率は、先ほど私が申し上げたように、平均で〇・三八五％です。防除しなくても、平均でこの数字なんです。
　ですから、薬剤散布をしなかったからといって、着色粒の混入割合が極端に多くなるわけではない。
　農業研究センターや農業試験場による科学的な知見、統括官はどのようにごらんになっているでしょうか。
○柄澤政府参考人　今御指摘ございましたように、農薬の使用実態と結果としての着色粒の割合については、今御指摘ございましたような御意見も含めまして、さまざまな分析があるというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　これが、関係者の御意見というふうに、資料も太字のところであえて書かせてもらったんですけれども、どこまで関係というふうに捉えていらっしゃるか。もしかしたら、狭い範囲での意見しか聞いていないのではないか、このようにも考えてしまうわけなんですけれども。
　記載した御答弁の、特に後半の方なんですけれども、普通の粒も同時に除去、はじいてしまうという色彩選別機についてのお答えも後半ございますが、色選機メーカー、これはサタケを私は例に挙げますが、一九八〇年代前半に色選機が全国の精米工場に広まっていますが、最初は技術的にはまだまだこれからという中で、九五年に、新食糧法とともに、製品に対する製造責任を強化するＰＬ法が施行されたことによって、市場から米の品質向上が一層強く求められる中で、技術開発を重ねて、サタケでは、九九年にデジタル画像処理を採用した色選機を開発しています。これによって、米一粒ごとに的を絞ってエアを噴射させることが可能になりました。不良品の良品への混入がおよそ一〇％にまで抑えられるようになりました。
　つまり、技術の進歩がもう進んでいるわけですね。つまり、着色粒を悪いというふうに言うとすれば、その悪い粒が九粒はじかれるときに普通の粒も一粒はじかれるというように、時代とともにこの精度が上がっている。
　先ほどの低い混入率を考えたときに、統括官お答えの歩留りについてちょっと計算してみました。資料にこれも載せましたが、玄米一粒の重さを〇・〇二五グラムと仮定すると、玄米一キロ、千グラムであれば四万粒あることになります。
　色選機、今、悪い粒九粒はじくときに普通の粒も一粒はじくという精度で考えたときに、一等米では混入限度が〇・一％以内ですので、一キログラムの玄米の中には着色粒は四十粒ほどある、四十粒以内あるわけです。色選機によって普通の粒がはじかれてしまう数は、四十掛ける九分の一で四・四四粒以内。このいい粒というのが、一等米の中では四粒ほどが一キロ当たり、もったいないんですけれども、はじかれるということになります。
　一方で、今、十年以上防除せずにいた田んぼで収穫した米の着色粒の混入率は〇・三八五％ですから、一キログラムのうちの着色粒は百五十四粒。普通の粒がはじかれてしまう数は、百五十四掛ける九分の一で十七粒です。十年以上防除していないお米に対しても、十七粒しかいいものがはじかれないという見方です。
　普通の粒がはじかれる数は、それぞれ四粒と十七粒。一等米で四粒、そして、一等米じゃない、防除していなくても十七粒。一キロ当たりで十三粒ほどしか差が生まれないのに、歩留りが大きく低下するとは言えないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○柄澤政府参考人　まず、配付いただきました、五月九日の当委員会におけます私の答弁につきまして申し上げたいと存じますが、ここで申し上げた関係者の御意見の内容を具体的に申し上げますと、一般的に着色粒を色彩選別機で除去する場合には、着色粒の混入割合が上昇するに従って、着色粒とあわせて除去されるその他の粒の割合が上昇するということを精米関係の団体がおっしゃっておられましたので、その御意見を御紹介したところでございます。
　一方で、今、委員が御紹介になられたような、例えば技術の進歩ですとか、いろいろな分析の御意見も多数あろうかと存じます。
　そういった意味で、私どもとしては、誰か特定の方の御意見ではなくて、農薬の使用実態あるいは色彩選別機の導入実態なども十分踏まえた上で、関係者の、いろいろな関係者の御意見を幅広く伺う必要があるというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　では、そうしたいろいろな御意見の関係者というのを私の方からも御紹介させていただきながら、まず、その前に、搗精に時間がかかるとかいろいろな御答弁の中に対しても、まず、歩留りが大きく低下しているということに対しては、これはフォローできると思うんですね、十分現場で。例えば、はじかれた米を一定量集めて、また色選機にかけて普通の米を回収していけば解決されることだというふうに思いますし、それは、流通業者の手間とか精米業者の手間とかコストの問題ではなくて、精米の段階で一工夫するかしないかの話、それだけじゃないでしょうか。
　一部の御意見、一方の言い分だけというようなお話という前に、私の方からいろいろ御紹介をさせていただきたいと思いますが、生産者サイドはやはり違う思いがあるわけなんですね。
　御答弁の後半に、また関係者の御意見ということ、どこまでなのかというのはやはりわからないんですけれども、やはりいろいろな主体があるということを、今後、二二年度に、この農産物検査制度を見直すというような報道もありますが、もしそういうことであれば、念頭に、いろいろな主体がいるということをどうか御承知おきいただきたいというふうに思います。
　農水省がこれまで公表しなかった、これも質問いたしましたが、都道府県に対する米のアンケート調査結果を市民団体が独自に調べたところによれば、着色粒の混入限度を緩和するべきという十二の県の声、自治体の声がありました。秋田県の大潟村を始めとした各地方議会からも、着色粒規定の見直しを含めた農産物検査制度の抜本的見直しを求めているところであります。
　また、消費者ニーズに対しても、消費者サイドから見ても、消費者のニーズに即した規格基準というふうに政府ではおっしゃっていますが、生協によれば、消費者から上がる三大クレームというのは、一つ目が虫が入っている、二つ目がおいしくない、三つ目が米が白く濁っている、これは着色粒じゃないです、粉っぽいお米、死米と呼ばれている米、この三つがクレームなんです。
　着色粒や斑点米についてはクレームとして上がってこないわけなんですね。なぜなら、機械化が進んでいる現代においては、精米の過程で色選機を使って、歩留りの話は先ほど触れましたが、それとは別として、着色粒は除去されているから消費段階では着色粒は生じない。つまり、消費者ニーズを考える上では、着色粒の混入限度は幾つであろうと関係ありません。
　つまり、消費者ニーズとは無関係な混入限度の厳しさが、他方、生産者サイドには大きな負担になっております。着色粒の混入割合を〇・一％以下にしなければ一等米として認めませんよ、〇・一％を少しでも上回れば二等米の扱いになって、せっかく収穫した米の商品価値が下がってしまいますよという着色粒の混入限度が立ちはだかっているために、米の価値を下げたくない稲作農家に、半ばこれはやむなしということで、先ほどの農業研究センターのデータが示すように、効果が実証されていないような薬剤散布が行われることになっています。
　一等米と二等米とでは、一俵六十キロ当たり五百円の差が設けられています。二等米として安く売りたくないから、防除しなくてはならないというふうになります。十アール当たり三千円の防除費用もかかります。生産コストを考えれば、防除しない方が、それはこしたことはないんですけれども、一度散布しても一週間ほどの効果しか持続しない、夏場にはたびたび散布をしないといけない、これでは、ある種薬漬けみたいな状況にも私はなってしまうと思うんですね。米の価格がなかなか芳しくない昨今、米農家の懐も苦しいし、お米にとっても明らかによくないのではないでしょうか。
　何が言いたいのかといえば、結局、関係者の御意見というのが偏ってしまっているのではないかということです。農薬の使用実態、色彩選別機の導入実態などを踏まえてという御答弁を先月いただきました。いろいろな分野の関係者の意見を伺うというお答えでしたけれども、現状でヒアリングの状況はどうなっているでしょうか、あるいは、どのような御関係の方から伺う予定でしょうか。
○柄澤政府参考人　農産物の検査につきましては、まず、平成二十八年十一月に、農業競争力強化プログラムにおいて、農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直すというふうにされ、そして、そのプログラムを踏まえて、平成二十九年八月に農業競争力強化支援法が制定、施行され、その中で、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた規格の見直しを行うというような規定がされたわけでございます。
　私どもとしては、こういった動きの中で、平成二十九年春以降、例えば、日本農業法人協会、全国稲作経営者会議等の農業者の方々、それからコンビニ、ファミリーレストラン等の中食、外食事業者の方々、それから米の卸売業者の方々など、今まで、計算してみますと、延べ百者以上からヒアリングを行っております。
　農産物規格、検査のあり方について、御意見をこのようにお聞きし、今後、公正かつ円滑な取引に資するような見直しの検討を行ってまいりたいと存じます。
○伊東委員長　緑川君、時間ですので。
○緑川委員　ぜひ、この見直しの判断材料を広く、幅広くとっていただきたいなというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　先日、地元伊達市の霊山に霊山国際農友会という組織がありますが、総会に出席をさせていただきまして、農業者の方々と意見交換をさせていただきました。
　この国際農友会というのは、農業者の海外派遣研修事業を進めているものでありまして、研修に参加をした、派遣に参加をした方々の会なんですけれども、一言で言いますと、派遣国と我が国との農業の比較をする、そして、もちろんいいところは取り入れていく、一方で、派遣を通して改めて日本の農業のすばらしさというものを感じ、それに気づき、それをもって、ふるさとの農業の振興のために御尽力いただいている方々でございます。
　ＴＰＰの問題とか、主要農作物種子法を廃止したことの問題とか、また農業者所得補償制度をぜひというお言葉とか、そういうことも御意見の中でいただきまして、大変有意義な時間を過ごさせていただきましたが、やはりその農友会の先輩方からは、地域の中で後継者のいない農業者の方々が多くなってきているということを危惧しているという御意見が出ていました。それが実態です。
　今後、更に労働力減少の一途をたどっている我が国としては、やはり離農をする方をこれ以上ふやしてはいけない、一方では、就農をする方々をいかにふやしていくか、これが課題でありまして、農業の魅力を知っていただくための取組というのはしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っています。
　そこで、今回農水省が、昨年の十月二十六日から十一月五日までの間、十一日間なんですけれども、若手農業者向けウエブアンケートを行ったということであります。その若手農業者向けアンケートの集計結果がこの四月にまとめられまして、公表されたところでありますが、ちょうど五月一日の日本農業新聞もこのことを取り上げて記事にされておりまして、その見出しというのは、「若い農業経営者　労働力確保を要望　将来不安の原因に」となっており、大変気になるところでもあります。
　一言で言いますと、この調査では、若手農業者の方々が労働力の確保を強く求めているということで、例えば、あなたにとって特に関心の高い農業施策は何ですか、労働力の確保、これが四八・八％回答しているということです。複数回答ではあります。そしてまた、あなたの現在の経営における特に大きな問題、課題は何ですかという質問に対しまして、複数回答でありますけれども、これもやはり労働力の不足、四七・一％ということで、一番多く労働力の確保というふうに答えているということであります。
　この調査の結果についての御認識をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今回、農業を担う四十代以下の新規就農者数が、統計開始以来初めて三年連続で二万人を超える中で、平成二十九年度の食料・農業・農村白書においては、若手農業者に焦点を当てた分析を行っています。
　農林水産省では、この分析に必要となる若手農業者の現状や将来に向けた考えを把握するために、四十九歳以下の農業者を対象に、御指摘のように平成二十九年十月二十六日から十一月五日にかけてウエブアンケートを実施いたしまして、千八百八十五人からの回答をいただきました。
　その結果は白書の中で紹介をしているわけでありますが、御指摘のように、経営の課題として労働力の不足というものを挙げている方が多数おられるということと、それから、出荷、販売先で今後伸ばしていきたい方向としては、消費者への直接販売、これに多数の回答が寄せられておりましたので、この辺に若手農業者の考えが反映をされているのかなというふうに認識をしております。
　農林水産省としては、このアンケート回答者を含め、農業者が今後伸ばしていきたい方向を後押しできる環境づくりというものの重要性を改めて認識したところでございます。
○金子（恵）委員　農業だけではなくて、労働力が不足しているというのは、少子高齢化が進んだ我が国の最も大きな問題となっているわけですけれども、その中で、食の安全保障の問題も含めて、農は国の基であるということで、最も重要な農業に従事してくださる方をしっかりと確保し続けること、これが私たちの本当に最も重要な課題であろうというふうに思っています。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたように、もちろん農業というもののすばらしさを多くの方々に知っていただく、新規就農者もふやしていくということでもありますし、担い手の育成を更に進めていくということであります。
　これまでもいろいろな事業はやっていただいていますので、例えば、農業次世代人材投資事業、農の雇用事業、農業経営確立支援事業等、政府、農水省が進めている事業というものはあります。しかし、これではなぜか限界があるのかもしれません。大きく、本当にそれぞれの自治体の中での取組をしっかりと後押ししていくということをやっていかなくてはいけないということもあると思います。
　つまりは、やはりそれぞれの自治体の特性に応じた形で、どんな人材を育てていくかということも重要な課題だというふうに思っているところでありまして、改めて、このような人材確保、あるいは人を育てていくという点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　農業者の高齢化、減少が進んでいく中で、我が国農業を持続的に発展させていかなくてはいけないわけでありますが、このためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保して、こうした経営が農業生産の相当部分を担うという農業構造を構築することは重要でありまして、そのためには、御指摘のように、特に若い人たちが農業に取り組んで、そして継続をしていく環境をつくるということが非常に重要であるというふうに認識をしているところであります。
　そういう担い手をつくるという観点から、経営改善に取り組む認定農業者や認定新規就農者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、融資、税制などを通じて担い手に重点的に支援をするとともに、農地中間管理機構によって担い手への農地集積、集約化を推進するですとか、法人化や経営継承など担い手の経営上の課題の解決を図るための経営相談体制の整備ですとか、あるいは担い手のさまざまなチャレンジに伴うリスクに対するセーフティーネットとしての収入保険制度の創設など、さまざまな観点から御支援をしているところであります。
　また、更に言えば、若い人たちの定着というものが非常に重要であると考えておりますので、御指摘の就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付ですとか、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援ですとか、あるいは無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援ですとか、こういった特別の対策もやらせていただいているところであります。
　簡単な課題ではないと思いますけれども、さまざまなものを重ねていって、一歩でも二歩でも前進をさせていきたいと考えています。
○金子（恵）委員　また地元のネタを申し上げて申しわけございませんけれども、私の地元に国見町というところがありまして、そこで、くにみ農業ビジネス訓練所が、四月の三十日でしょうか、開所したんです。
　私、このビジネスというのを訓練所に入れるのは、ちょっとどうなのかなとも思ったんですけれども、実際にはこの訓練所では、今私も申し上げました農業次世代人材投資事業なども活用させていただいて事業も展開していくということでありまして、まさに新規で、本当に農業をやったことがない方々に農業のイロハを教えていく、そういうカリキュラムが入っている訓練所です。
　また、とてもいいパンフレットなどもつくって、明るいイメージをつくっているということで、それで、最終的にはこの国見町にやはり定着して、定住していただくということが一番の大きな目的になっているということなんですけれども、果樹とか米に次ぐ農作物として、実は、野菜の多品目栽培と養液トマト栽培による稼げる農業を目指す農業者を育成しますということで、ハウスでのトマト栽培にチャレンジするというような内容にもなっているんです。
　もちろん、農業の多面的機能を守りながら、地域政策は守りながら、これを大切にしながらも、でも、もう一つの車輪である産業政策としての考えで申し上げると、やはり魅力のある農業の発展のために御尽力いただくような、そういう人たちを育てようとしているということで、繰り返しになりますけれども、国の予算を活用していただいているということでありまして、私はとてもいい取組だと思いますので御紹介をさせていただきながら、もっともっとこういう取組を多くの方々に知っていただくということだと思います。
　そしてまた、今大臣からも御答弁があったんですが、フォローアップです。それをしっかりやっていくということだと思います。
　いろんな事業を見ていくと、二年間とか五年間とか、そういうくくりで行っているんですけれども、そうではなくて、五年間農業をやったら終わりじゃないはずなんです。これは、本当に長くその自治体に定住していただく、そこで農業をやっていただく、そういう仕組みづくりをしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか、ぜひもう一言、何かあれば。
○齋藤国務大臣　国見のケース、大変興味深く拝聴させていただきましたので、ちょっと勉強をしてみたいなと個人的に思っています。
　加えて、やはりやった政策が実際に新規就農の定着につながっているかというのは非常に重要な視点だと思っていますので、その定着度合いをしっかりと見ていくということ、これは大切なことだと思っていますので、やっていきたいと思っています。
　幸いなことに、少し若い人たちに農業の関心が高まってきたというふうに実感をしておりますので、この機を捉えてさまざまな施策を展開していきたい、そういうふうに思っているところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　もう一点、きょうは、食品ロスの関係について御質問したいと思います。
　年間六百二十一万トン、これが我が国の食品ロスの現状であります。このことについての認識と、そしてまた、食品ロスをなくすためにどんな取組をしてきたのかということをお伺いしたいのです。
　やはり私たちも、宴会等に出席をさせていただくと、三〇一〇運動をもっと進めなくてはいけないんじゃないかということで、どうしても食べ残しが目の前にあると申しわけない気持ちでいるわけなんですけれども、そういう国民運動というか、国としての取組というものもしながら、やはり農水省として、食と農というのをしっかりとつなげていく、そのことによって食品ロスを減らしていくという取組が必要ではないかなというふうに私は思っているところであります。
　ちょうど、ＪＡの福島県青年連盟の平成二十九年度食育活動作文コンクールで優秀賞を受賞した、棚倉町立近津小学校の下重ひまりさん、当時小学校五年生の方の作文なんですが、とてもいいことを言っているということで、私、ちょっと御紹介させていただきますと、バケツ稲づくりをした、その最後の部分で、
　　この総合のバケツ稲作りで学んだことは、協力すれば何でもできるということです。あと、食べ物は大切に残さずしっかり食べるという二つのことを学びました。とってもいい学習になりました。これからは、そのことを忘れずにしたいと思います。
とおっしゃっているんです。
　とてもかわいらしい言葉だと思いますが、とても重要なメッセージというものが入っているというふうに思います。
　最後に、大臣から、食品ロスについての取組と、そしてこれからの御決意ということについてお伺いして、終わりたいと思います。
○齋藤国務大臣　食品ロスは、食料の多くを輸入に依存している我が国でありますので、食料資源を有効に活用していかなくちゃいけないという観点から、食品ロスを削減させていくということは私どもにとりまして極めて重要であると認識をしています。
　そして、今の小学生のお話がありましたけれども、私は、そういう、小学生が感受性の豊かな時代に実際に自分で体験をして感じ取るということがすごく重要だろうと思っておりますので、食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画にも書いてありますけれども、農林漁業体験機会の提供みたいなものは非常に重要だなと思っております。
　農林水産省におきましても、さまざまな取組をしているわけでありますが、非常に重要な取組だということで、それをしっかり後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　クロマグロの資源管理と、それから小規模沿岸漁業について質問をします。
　最初に、水産庁にお伺いします。
　沿岸小型の漁業について、国連の持続可能な開発目標、それからＷＣＰＦＣ条約、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範等々に定められた国際的な規定について、簡単に紹介していただけますか。
○長谷政府参考人　委員お尋ねの規定は、いずれも小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものでございます。
　具体的には、国連の持続可能な開発目標においては、小規模、沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供すると書かれております。ＷＣＰＦＣ条約においては、条約区域における高度回遊性魚類資源を全体として保存し、及び管理するために、零細漁業者及び自給のための漁業者の利益を考慮に入れるとされております。また、ＦＡＯの行動規範においては、生存漁業、小規模漁業、沿岸小規模漁業に従事している人々の権利を適切に保護すべき、あるいは、生存漁業、小規模漁業及び沿岸小規模漁業を含む漁業者の利益が考慮されるとされております。
　我が国は、これら規定について、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところでありまして、責任ある漁業国として、資源管理を行うに当たって小規模漁業者への配慮を行うことは重要であると認識しております。
○田村（貴）委員　日本も同意してきた、その小規模沿岸漁業の権利を適切に保護していくといったところは非常に大事なところなんですけれども、これに反する事態というのが生まれているわけであります。それがクロマグロの漁獲規制であります。
　七月からの第四管理期間の沿岸小型漁業の漁獲枠は、三十キロ未満が全国でわずか千三百十七トン、三十キロ以上については七百三十三トンで、これは下がる一方であります。
　対馬の漁師さんはこう言っています、目の前にいるマグロがとれない、かわりに海洋ごみの回収をしていると。千葉県では、小型のマグロ船が廃船に追い込まれた、新規漁業就業者総合支援で後継者が新しく船をつくったにもかかわらず出漁できないという事態になっています。
　大臣も御存じだと思うんですけれども、漁民は、クロマグロの資源の状況に対して危機感を持って、適切な資源管理を行うべきだと実践してきたわけですよね。賛成して、政府の提案の前からみずから取り組んで資源管理を行ってきた。しかし、この漁獲枠ではもう生活が成り立たないと言っている。この状況について、大臣、どう受けとめておられますか。
○齋藤国務大臣　七月から、沿岸漁業、これはＴＡＣ管理の開始に向けて、第四管理期間の漁獲枠の配分案を今公表させていただいているわけであります。
　この配分案は、過去の漁獲実績、これを基本に算定をしているわけでありまして、こういった考え方は、過去三カ年の自主的取組においても同じ考え方で行ってきているわけであります。
　中西部太平洋まぐろ類委員会における合意によりまして、特に小型魚につきましては、漁獲上限を二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から半減するという極めて厳しい状況となっておりまして、目の前にクロマグロがいるのにとれないという漁業者のお気持ちというものは十分に理解できるところではあります。
　しかしながら、国際約束に基づく保存管理措置を遵守するということが、やはりクロマグロの最大の生産国であり消費国でもある我が国にとっては重大な責務でありまして、また、かつ、この履行をすることによって資源の早期回復が図られれば、漁獲の上限も拡大につながっていくということがありますので、今後とも、関係漁業者の理解が得られるようにさまざまな努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　それでは、やり方を考えなければいけませんね。ほかにやり方はないのかということであります。
　一方で、大型、中型のまき網漁業の枠は、小型マグロが千五百トン、大型マグロが三千六十三トン。沿岸小型は、これに対して二万弱もの経営体があるんですけれども、まき網は、経営体数でいえば二十程度しかないわけであります。それに、クロマグロがとれなくても、まき網はほかの魚がとれるということであります。売上げが一兆円近くになるような企業もあって、体力もあるわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、小型沿岸漁業の権利を守ろうとするこの国際的な取決めに反する事態が起こっているわけですから、漁獲規制というのは、資源に最も漁獲圧をかけるまき網漁から行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　大臣の答弁にもありましたように、漁獲枠の配分につきましては、過去の漁獲実績を基本に算定しておりますけれども、御指摘にあったような関係者からの御意見も踏まえまして、二〇一五年の上限枠設定当初から、沿岸漁業に対して、より手厚い配分を行っているところでございます。
　その上で、第三管理期間におきましては、さらに、大中型まき網漁業から留保として二百五十トンを水産庁が預かるとともに、期間中、さらなるとり控えに応じていただくなど、大中型まき網漁業者からも国全体の漁獲枠の遵守に向けて協力を得たところでございます。
　資源状況が改善されていく中、ＷＣＰＦＣにおける合意の遵守が非常に厳しくなっておりますけれども、漁獲枠の遵守については、関係する漁業者に等しく努力を求めることが基本でありまして、関係漁業者の理解が更に得られるよう、できる限りの工夫をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　死活問題なんですよね、小型船にとって、漁民にとっては。
　私はたくさん声を聞いたんですけれども、一例を言うならば、先ほどの対馬のマグロ漁の漁師さんですけれども、マグロ漁はひき縄、一本釣りの漁業ですけれども、資源回復のために、産卵期は二カ月禁漁、そして一・五キロ以下はリリースするなど、ずっと厳しい自主規制を行ってきた、しかし、その間、どんなにやめてくれと訴えても、まき網は、抱卵、卵を抱えた親魚をとって、ごっそりとり続けて、資源は大きく減っていったと訴えておられます。厳しい枠を要求され、それでも枠を残して操業してきたのに、いきなりとるなと言われても困る、我慢にも限度があると言っています。
　生活ができない、こういう事態になった以上、何らかのセーフティーネットが今発動されなければいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　クロマグロの漁獲制限というものが沿岸のクロマグロの漁業者の皆さんの経営に影響を与えかねないという声をいただいている、これは十分認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、本年一月から、生体放流など、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象にいたしまして、漁業収入安定対策事業の特例といたしまして、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないよう措置をしたところでありまして、この水準は高く設定されておりますので、現在、説明会を各浜で実施して、加入促進を図っているところであります。
　また、漁業者の運転資金へのニーズに対応した日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金についても、今回、同公庫に対しまして、太平洋クロマグロ小型魚の漁獲自粛に取り組んだ漁業者からの同資金の借入れ相談に適切に対応するよう要請をいたしまして、現在、現場への周知を図っていただいているところであります。
　とにかく、しっかり国際約束を守っていくということをしないと、将来の枠の増大というものは期待できませんので、引き続き、現場からの御要望を踏まえながら、適切な資源管理と漁業経営の安定というものを両立させていきたいと考えているところであります。
○田村（貴）委員　私の方からは、きょう提案もさせていただきました。そして、漁を諦める、そういう漁民が生まれないことを前提に対策を大いに進めていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に移ります。
　六月一日、農林水産業・地域の活力創造本部で決定された水産政策の改革、この提言について伺います。
　漁業法の全面改定につながる安倍政権の提言に対して、この発表後、寝耳に水だ、何だこれはと、漁業者、漁協関係者、水産関連の研究者から驚きと戸惑いの声が上がっています。
　新たな資源管理システム、またこの新たなシステムという言葉が出てきたんですけれども、この資源管理システムの構築では、まず、とっていい漁獲量の枠を船ごとに割り当てるＩＱ制度を漁獲量の八割に導入し、その枠を超えた場合に厳しいペナルティーを科すとしているところであります。
　資源管理については、漁民はこれまで、浜ごとに、あるいは浜と浜でとれる量がどれだけなのか、これを自主的に話し合って決めてきたわけです。今度はもうトップダウンですよね。
　資源管理システムについて、十一の項目で、これは子細に規則なるものを書いているんですけれども、漁業者の判断については一行も読み取れません。これは大変なことですよ。減船や休漁まで踏み込んで書かれています。これは漁業者の御意見無用ということでしょうか。答弁を聞かせてください。
○長谷政府参考人　御指摘のあった水産政策の改革につきましては、六月一日の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農林水産業・地域の活力創造プランに位置づけられまして、今後、この内容に即して制度を構築していくということになります。
　制度の構築に当たりまして、これまでも関係者とのさまざまな意見交換を踏まえながら検討を進めてきたわけでありますけれども、今後の作業につきましても、漁業者に丁寧に説明いたしまして、意見を伺いながら一つ一つ進めていきたいというふうに思っております。
　今回の改革を、現場で実のある成果が上がり、漁業関係者の皆様がよくなったと実感できるようなものにすべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　たくさん問題があるんですよね。
　「養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し」というところでは、地元の漁協が担ってきた漁場管理を県の管理に今度移行するんですね。そして、養殖の区画漁業権については、新区画を積極的に設定する、区画漁業権を個別の経営者免許にして、個別漁業者が漁協に付与することを希望するときだけ漁協に付与してよいとしています。
　この区画漁業権における個別漁業者というのは、これは企業のことですか。
○長谷政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの個別漁業者と申しますのは、みずから養殖業を営む個人及び法人ということでございます。法人の中には、漁業生産組合や企業なども含まれるということでございます。
○田村（貴）委員　営利を目的とする企業が入ってくるということがわかりました。そうしたら、小さい漁協ほど体力がどんどんそがれてしまうではありませんか。
　さらに、いろいろあるんですけれども、この水産政策の改革について、先ほど長官は多方面から意見を聞きながらつくってきたと言われましたけれども、そうなんですか。多くの漁協や、それから漁民がびっくりしていますよ、初めて聞いたと。
　六月二日の土曜日に、漁業経済学会が開かれました。この総会で、全漁連の理事の方が、全漁連が求めてきたことではないと言われているわけです。紛糾的に今大問題になっているわけですよ、これは。安倍政権の、官邸側からこういうようなのがまた出てきて。本当に漁民や漁協の言うことを聞いてきたのか、その上での提案かということです。
　どうしたところの意見を聞いてきたのか、個別に言っていただけますか。
○長谷政府参考人　今般の水産政策の改革内容の具体化に当たりましては、漁業者団体の開催する会議など、さまざまな機会を通じまして、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランに位置づけました「水産政策の改革の方向性」を示しながら、漁協や漁業者等と意見交換を行ってきたところでございます。その中には、審議会での審議ですとか、地方自治体での説明、漁業調整委員会等々ございます。
　浜の期待に応えていけるように、今後も引き続き、漁業者を始めとする関係者に対し丁寧に説明を行いながら進めていきたいと考えているところでございます。
○伊東委員長　田村君、時間ですので。
○田村（貴）委員　はい。
　丁寧な聞き取りをしない上での提案だということがわかりました。
　今度の改革案なるものは、漁協を軸とした重層的な漁場利用、資源管理、漁業調整の枠組みを大きく崩すものであることを指摘して、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　本日は、水産関係の規制改革について伺います。
　先日、五月二十五日の大臣の記者会見で、齋藤大臣は、昨年十二月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき「水産政策の改革の方向性」を盛り込んで、速やかに改革案の骨格を取りまとめるべく現在検討を行っていると述べられております。
　日本維新の会は、規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し、産業の振興と経済の活性化を図ることを党の政策の柱に据えており、ぜひしっかりとした改革を進めていっていただきたいと思っておりますが、現在、どのような内容の改革を目指し検討が行われているのでしょうか。農林水産省の御見解をお願いいたします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　今般の水産政策の改革につきましては、去る六月一日に農林水産業・地域の活力創造プランを改定し、政府の方針として「水産政策の改革について」を位置づけたところでございます。
　その具体的な内容として、新たな資源管理システムの構築、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、水産政策の改革の方向性に合わせた漁協制度の見直し、そして漁村の活性化と国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮を進めることとしているところでございます。
　これらの取組を進めることによって、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、特に漁業者の所得向上についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。それも現場の願いだと思っております。
　先ほど申しましたとおり、規制改革については、農業、林業、水産業、流通とあらゆる分野において、現状、硬直化し問題が生じているものがあれば、課題を明らかにし、改革を断行すべきと思っております。しかしながら、改革と名がつくと、自分たちが排除されたりするのではないかと現場から不安の声が上がったり、現場も知らない規制改革推進会議に押しつけられているんじゃないかと懸念する声も聞こえてまいります。
　そこで、伺います。
　今回の水産関係の規制改革については、規制改革推進会議の要請に基づき行うものなのか、現場の課題を分析した結果、農林水産省として検討するものなのか、どういった性格のものなのか、お聞かせください。