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○谷川秀善君　ただいま御説明をいただきましたように、裁判が国民に身近になるといいますか、そういうことだろうというふうに思いますけれども、今までの裁判に対する国民の感想といいますか感じ方というのは、まず第一に裁判というのは非常に分かりにくい、そして時間が非常に掛かり過ぎるということと、我々一般の国民にとっては余り裁判というのは関係がないと、何か特に刑事裁判なんかですと、犯罪者を裁くものであって我々国民には余り直接関係がないんじゃないかというようなことであったんではないかというふうに思っているわけです。それをちょっとでも国民に裁判を近づけるということは大変必要だし大事なことではないかなというふうに思いますが。
　内閣府が平成十八年十二月十四日から十二月二十四日までに、全国二十歳以上の人を対象で三千人を対象にして裁判員制度に関する世論調査というのを行ったようでございますが、回収率は千七百九十五人、大体まあざっと六〇％ぐらいのようでございますが。裁判員制度について知っている、知らないというのが、これずっといろいろあるわけですが、知っているというのが、まあ私もちょっとこれ見てびっくりしたんですけど八〇・七％と。えらいこれ非常にもう大分普及、知られてきたのかなというふうに思いますが、それで知らないというのはまあざっと二〇％ぐらいですね。そうすると、裁判員制度というものがこれからできるんですよというのは大分知られてきたのかなと思いますけれども、もうちょっとやっぱりＰＲもしていただく必要があるかなと思いますが、参加するかしないかという項がございまして、参加するというのは、まあいろいろあるんですが、大体六五％ぐらいが参加すると。これもちょっと驚いたんですけれども、それぐらい本当に参加するというふうに思うのかなと思うんですけれども、そんな程度。それで義務であっても参加したくないというのは、やっぱり三三・六％というのが参加したくないということでありますが、この義務であるから参加しなければならないと、それで参加してもええということが大体半分ぐらいあるということは、非常に私はまあ大分皆さん方のＰＲが効いてきたのかなと思いますけれどもね。やっぱり本心は、できたら参加したくないと、もう専門家に今までどおり任しておきたいというふうに思っているのではないかなと思うんですよ、正直のところ。
　その点について、どういうふうにお考えになっておられますか。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま御指摘のございました世論調査におきましても、御指摘のとおり、余り参加したくないけれども義務であるなら参加せざるを得ないというところにそうだと答えられた方が四四％ほどおられるということでございますので、私どもといたしましては、国民の皆様がより積極的にこの裁判員裁判に参加していただけますように十分と広報啓発活動に力を引き続き入れていかなければいけないと考えているところでございます。
○谷川秀善君　まあやっぱりそういうことだろうと思いますし、その刑事裁判に参加する場合に不安に感じる点の中で一番不安に感じる点はどういうことでしょうかと、こういう項目があるわけですけれども、それにはやっぱり、その自分たちの判決で被告人の運命が決まると、で、責任を非常に重く感じるというのが六五％ぐらいあるわけですね。それと同時に、冷静に判断をする自信がないというのが、これも四五％ぐらいあるわけです。それと同時に、一番私がこれ心配しているのは、裁判の仕組みが分からないというのが、これも四二％ぐらいあると、こういっておられるわけです。まあ本当にそうだろうなというふうに思いますがね。
　まず第一にやらなきゃいかぬことは、この不安を払拭させるということではないかなというふうに思いますが、その払拭してもらう方便としてどういうふうなことをお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおり、今後、国民の皆様方が抱いておられる裁判員になることへの不安を解消するということに重点を置いた広報啓発活動を実施してまいりたいと思っているわけでございますが、具体的にどのようなことをしていて、今後する予定かということにつきまして少し御説明させていただきますと、法務省といたしましては、最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力いたしまして広報活動を行っているところでございますが、具体的には、広報用のパンフレットやリーフレットを配布いたしましたり、有名な俳優の方を起用したドラマ仕立ての広報用ビデオを制作、上映するなど、いろいろな工夫をしておるわけでございます。
　特に、全国の検察庁では、その組織力を活用いたしまして、検事正を始め多くの職員が地域の集まりや企業に説明に出向きます、言わば草の根的な広報活動を展開しておりまして、これまでにその説明会の回数は七千回を超えているところでございます。
　さらに、将来裁判員制度を支えることになります若い世代の方々への啓発にも取り組んでおりまして、学校への説明に出向きますほか、教え手でございます教員の方を対象にいたしまして、裁判員制度を題材とした教育教材を作成いたしましたり、法教育の進め方や裁判員制度についての説明を盛り込んだ研修なども実施しているところでございますので、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　どうぞ大いにやっぱりそういう啓蒙を十分やっていただきたいとお願いをしておくところであります。
　やっぱり、今まで裁判というと、国民はせいぜいよくかかわっても裁判を傍聴するぐらいの程度で、余りそれ以上今までは踏み込んで裁判を考えたということはないと思うんですよ。しかし、今回はこの制度が実施されますと、専門の裁判官と一緒になって裁判に参加をするといいますか、当事者になるということでございますので、なかなかそれがうまくいくのかどうかというのは、私も本当にちょっと先行きどうなるのかなということは心配なところでございますが、これはやっぱりこういう制度にするということになったわけですから、是非国民の皆さん方にも司法に対する関心と、やっぱり参加意識というものを十分持ってもらいたいというふうに思っておるわけです。
　そこで、こういう制度が諸外国にもいろいろあるようでございますけれども、アメリカの陪審制度又はフランスやイタリアやドイツの参審制度というのがあるようでございますけれども、この制度はどういう制度なのか、ちょっと簡単に説明していただきたいのと、日本の裁判員制度とはどう違うのかということも含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、アメリカでございますけれども、アメリカは地域によって実際の制度が若干異なる面がございますけれども、陪審制度を採用しているわけでございまして、一般に有罪無罪については陪審員だけで評議をして決定しているというところが大きな特徴でございます。量刑につきましても地域によって若干異なりますが、裁判官が量刑については行うというものが多いと承知しております。また、被告人は一般に陪審裁判を受ける権利を放棄することができるとされておりまして、また陪審員は事件ごとに選任されております。連邦裁判所におきましては、その陪審員の人数は十二名でございます。
　それから、フランス、イタリア、ドイツの制度が参審制度であるというように分類されておりますけれども、裁判官と参審員が一つの合議体を形成してともに評議いたしまして有罪無罪の決定と量刑を行うという点で共通しております。
　ただ、参審裁判の対象事件は、フランスやイタリアでは一定の重大犯罪に限られておりますのに対して、ドイツでは軽微な犯罪を除いて原則としてすべての事件とされている点において異なっております。参審員の数もそれぞれの国で違うわけでございます。
　さて、日本の裁判員制度でございますけれども、このように国によっていろいろと異なりますので、どれと似ている、違うということはなかなか一口では難しいんでございますが、典型的なもので申しますと、アメリカの陪審制度とドイツの参審制度というものを念頭に置いて考えますと、アメリカでは有罪無罪についてだけ、しかも、その裁判員でない方と申しますか、陪審員の方だけで決めるというところが大きな特徴でございまして、この点は、裁判官とその裁判員が一緒になって、しかも有罪無罪と量刑についても決めるというところが日本の裁判員と大きく違うところだろうと思っております。
　それから、ドイツの参審制度につきましては、参審員の方と裁判官の方が一緒になって有罪無罪と量刑を行うという点では日本の裁判員に似ておりますけれども、この方々は純粋な抽せんということではなく、しかも、参審員になりますと一定期間その参審員として仕事を行うという点が日本の裁判員制度とは違うのかなというように理解しているところでございます。
○谷川秀善君　ありがとうございます。
　日本の場合はちょっと特殊だと思いますが、参加をし、量刑もすると。有罪無罪と同時に量刑もするということですから、大分、何といいますか、負担といいますかね、がちょっと重いんではないかなという感じがいたしますが、その辺のところは十分また、何といいますか、ＰＲなり教育が必要だろうというふうに思いますし。
　それで、この最高裁の調査では、それにもかかわらず、大体、参加するとしてもどれぐらい参加していただけますかと聞きますと、大体三日ぐらいだと、こう言っておるんですね、この日数は。せいぜい三日ぐらいで、もう四日も五日も一週間もというようなことは大変だと、参加するとしても。
　そうすると、三日で裁判終わって量刑までしてしまうということは非常に、我々、今までの感覚からしますと大変な、ハードといいますかね、非常に大変なことじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは今までの裁判は大体どれぐらいで結審をしているんでしょうか。三日で結審しているとすれば、そんなに裁判長く掛かるというような批判が一般国民の間にあるとは思えないんでね。大体平均して、それは案件によっては全部違うんだろうと思いますけれども、平均して大体どれぐらいで結審を今、一審ですね、結審しているのか、その辺のところをちょっと説明いただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　平成十八年の統計で申し上げますと、裁判員対象事件の平均審理期間は八・〇か月でございます。
○谷川秀善君　八・〇か月ですか。三日とえらい違いますな、これ。とんでもない話じゃないですか、これ。本当にこれ三日でできるんでしょうか。その辺どうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員対象事件についての平均審理期間は先ほど申し上げたとおりでございますが、国民の方々に裁判員として参加していただく場合に、このような審理期間のままですととても最後までお付き合いはいただけないと考えております。委員御指摘のとおりだと思います。
　この点、平成十六年の刑事訴訟法改正によりまして、充実した公判の審理を継続的、それから計画的かつ迅速に行うため、公判前整理手続が新設されて、実際の裁判でもその制度を活用するなどしてまいりました。その結果、公判前整理手続を実施した場合はそうでない場合と比べまして、自白事件の第一回公判以後の審理期間が三分の一程度までに、否認事件の第一回公判以後の審理期間が五分の一程度までに短縮されております。
　また、裁判所としては、国民の方々に無理なく裁判員として参加していただけるよう、法務省や日本弁護士連合会などと協力しながら、模擬裁判を繰り返し実施するなどして実証的な検討を重ねてきております。その結果、現実の裁判員裁判においても、事実に争いのない事件や標準的な否認事件につきましては三日以内で審理を終えることができるのではないかと考えております。
○谷川秀善君　今の説明をお伺いしてもちょっと納得がいきませんが、この辺、幾ら今まで、まだ実施まで二年ぐらいあるわけですけれども、ちょっと今の説明を聞いておりますと、むちゃくちゃ乖離し過ぎていますよ、八か月と三日ですからね。まあ八か月というのは、審理しているのはずっと、実質審理が何日掛かっているのかということもあるんだろうと思いますけれどもね、ちょっと乖離し過ぎていますから、その辺よく、また後日お伺いいたしたいと思いますけれども、ちょっと慎重によく検討してもらいたいというふうに思います。
　それと、この事件、大体、裁判員が裁判に携わる対象となる案件ですけれども、聞いていますと、何といいますか、強盗致傷だとか殺人だとか、非常に重大な事件のようでございますけれども、これで対象となる件数は三千六百二十九件ぐらいだと、こう言われていますね。そうすると、これでどれぐらいの裁判員が必要になるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十七年度の裁判員対象事件の新受事件数は三千六百二十九件でございますが、一つの事件で六人の裁判員の方が選ばれるといたしますと、年間二万一千七百七十四人の方が裁判員として裁判員裁判の手続に御参加いただくということになると思います。
○谷川秀善君　そうすると、ざっと計算すると、裁判員になるといいますか裁判員に当たるという確率が大体三千五百人ぐらいじゃないかなというふうに思いますが、これは割に案外な確率ですね。そんなにめったに当たらないのではないかなと思っておりましたが、三千五百人に一人というと、まあこれは大変な確率じゃないかと思いますよ。そういたしますと、国民に非常にある意味では負担といいますかそういうものも、これは国民の義務ですからやむを得ないとしても、大変な負担になる場合もあるのではないかと思いますが。
　そうすると、例えば仕事がもう忙しくてどうにもなりませんということで辞退することができるのかどうか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員の辞退事由については、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律十六条が規定をしておりますが、単に仕事が忙しいというだけでは辞退事由には該当しないと考えられますが、例えば、会社に勤務している従業員がその会社における重要な仕事を担当していて、自らがその仕事を処理しなければ会社に著しい損害が生じるような場合には辞退をすることが認められることがあると思います。
○谷川秀善君　そうすると、辞退するためにはどういう手続が要るんでしょうか。
　例えばだれが証明するのか。仕事が忙しいといったって、それは、みんな仕事は忙しいでしょう。忙しくない人はいないと思いますよ。そうすると、どういうことで辞退ができるのか、だれがそれを証明するのかという点はいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員の選任の手続の段階では、その御本人の方から、こういう事情で仕事が忙しいんだと、その時期にはとても裁判員としては参加できないんだという事情を申出していただいて、それを裁判所がそのとおりだというふうに認める場合には辞退を認めるということになると思います。
○谷川秀善君　そうすると、いろいろと、その人が辞退するとまた次の人と、こういうことになるんでしょうけれども、それが全部次々とこう全部辞退していったとしたら結局どうなるんでしょうか。裁判をずっとずらすんですか、例えば。その辺は強制的にもうこれじゃどうしようもないからくじでも引かすとか何かするのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員の選任手続につきましては、事前に質問票等をお送りしたり調査票をお送りしたりしまして、そういうところにいろいろと申出の内容などを書いていただく。それで、これでもうあらかじめこの方はとても忙しくて裁判員に参加できないというふうに判断しました場合は、そういう方は除きまして、そして実際の裁判員選任の当日にはそれ以外の方々を何十人かお呼びして、その中で質問手続を行って、最終的に必要な方々を裁判員として選任するということになると思います。
○谷川秀善君　それは事前にいろんな書類にいろんなことを書いていただいて選任をするんだと、こうおっしゃいますが、これは一般の人対象ですから、その書類が非常に難しいとしたら、書き込める人は、必ずしも全員が書き込めるとは限りませんよね、本当に。だから、むしろ、私はやっぱり、一般の人というのは大体あれですよ、あなた方の感覚で考えておられるような人と違いますよ。義務教育修了程度を対象にしてちゃんと辞退するとかなんとかも考えておいてもらいませんと、書き込むこともできないという間に時間がたっていくということは当然考えられますよ。その辺のところは簡単なものにしてもらわないと非常に困ると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、そういった質問票等にお書きいただくことについては簡単なものにさせていただきたいと思っております。また、その辞退事由につきましては、今最高裁ではアンケート等もやりながら、どういう業種あるいはどういう方々がどういうような時期で辞退、とても裁判員に参加できないかというようなところを事前に詳細に把握した上で、それも参考にさせていただいて、お申出について的確に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷川秀善君　その辺のところはどうぞよろしくお願いをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
　それと、これはまだ決まっていないんだろうと思いますけれども、一日どれぐらい拘束といいますか、時間的に拘束があって、それで日当どれぐらいお支払いになるのか。これも相当影響すると思いますよ、これ。だから、その辺どういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員に対する日当につきましては、裁判法上、裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給するとされているところでございまして、最高裁判所規則で定めることとされておりますが、具体的な金額につきましては裁判員の方の果たしていただく職責を十分に踏まえ、国の公的事務へ参加する方への保障、あるいは諸外国における陪審員、参審員に支払われる日当額の実情、それから拘束される時間等、総合的に勘案した上で適切な額を定めてまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　今具体的に日当どれぐらいだと言えというのは非常に酷だろうと思いますけれども、それ相応な額に是非お定めをいただきたいというふうに思います。
　いろいろお伺いをいたしたいことたくさんございますんですが、もう時間が来てしまいましたので、最後に、この裁判員制度のキャッチフレーズ見ていますと、私の視点で、私の感覚で、私の言葉で参加しますと、こうなっているんですよね。これ一つもぴんときませんね。私の言葉、だれも参加したい言うてないんですから、正直言うて。どうもこれ大分このキャッチフレーズから懸け離れているんではないかというふうな気もしないわけではございませんが、これは裁判員制度は二年先に実施するわけですから、是非これはしっかりこのキャッチフレーズに合うように、国民の皆さんが思うようなことをやっぱり是非今から準備をしていただきたいということで、その決意を最高裁と法務大臣、それぞれからお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判所としては、裁判員裁判が国民の皆様にとって参加しやすいものとなり、円滑に実施を迎えることができるよう、引き続き法務省や日本弁護士連合会などと連携を取って実施に向けて万全の準備を行っていく所存でございます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　裁判員制度施行まであと二年になりまして、いろいろ体制あるいは裁判手続、今御指摘になったようなことも含めて整備をしなければならないことがまだまだございます。それを鋭意やると同時に、御指摘がありましたように、裁判員に選任された場合に参加をしてもらうという意識を国民の皆さんにたくさん持ってもらうようにすることが最も大事だと思っております。
　お話しのように、仕事の関係その他都合の悪いという事情についても配慮しなきゃなりませんが、何よりも難しい仕事で責任が重い仕事だという不安感が非常に強いというふうに私は感じておりまして、やはり皆さんが、国民の皆さんが別にそんなに気を張って、肩ひじ張らして裁判官と同じことしなきゃならないんだと思い過ぎられると、かえって裁判員制度の趣旨にも合いませんので、そういう心理的な不安感を、負担感を軽減するように広報等を通じて努力をしていきたい、その体制強化をしていきたいと思っておりまして、是非また先生方にも御協力をいただきたいものだと思っております。一生懸命やりたいと思います。
○谷川秀善君　ありがとうございました。
　終わります。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　谷川先生の和やかな質問の後でちょっとやりにくいんですけれども、一つだけ和やかな話題を御報告させていただきますと、先生方、本当に統一地方選挙お疲れさまでございました。私たちの法務委員会にいらっしゃった荒井正吾さんですけれども、奈良県で三十七万二千七百四十七票取って知事に当選されましたこと、皆様方にも御報告をさせていただこうと思います。
　それで、最初ですけれども、前回、木庭理事の質問に答えて法務大臣官房司法法制部長の菊池さんが、木庭理事の、司法試験の合格者を増やせば増やすほど落第者も増えるという現実だと聞いているけれども、この辺はどういうふうに考えていますかという質問に対して、菊池さんは、数が増えたことが原因で今の御指摘のその修習生の落第者が増えたという因果関係があるかどうかということは、確かな証拠があるとは聞いておりませんと、こういうふうに答弁をしておられます。
　そこで、菊池さんに、ここで言う確かな証拠というのは何のことか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　司法試験の合格者数とそれから司法修習の不合格者あるいは合格留保者との関係でございますけれども……
○前川清成君　違う、証拠の意味。
○政府参考人（菊池洋一君）　五十八期と五十九期を比べますと、合格者数が、おおよそでございますが千二百から千五百に増えて、不合格者及び合格留保者の数もそれに応じて増えているわけでございますので、司法試験の合格者が増えたことが原因で合格留保者等も増えたという可能性はあるというふうに思っておりますけれども……
○前川清成君　委員長。
○委員長（山下栄一君）　まだ途中。
○政府参考人（菊池洋一君）　他方で、過去の例を見ますと、五十三期、五十四期のときに司法試験の合格者数がおおよそ八百から千に増えたときは合格留保者の数がかえって減っているという関係にございますので、司法試験の合格者数とそれから合格留保者等の数との関係が原因と結果の関係にあるというふうに断定することは難しいと、そういうふうに考えているところでございます。
○前川清成君　委員長、ちょっと注意していただきたいんですけれども、私の聞いていないことに答えているんです。私は今、分析してくれという話をしたんじゃなくて、答弁の中で証拠というふうにおっしゃっているので、その証拠の意味について答えろと、こう言っているわけです。こういう答弁だったら質問続けられません。ちょっと厳しく注意した上で、証拠というのがどういう意味なのかを答えさせてください。
○委員長（山下栄一君）　質問者の意図をよく踏まえて答弁してください。菊池部長。
○政府参考人（菊池洋一君）　お尋ねの点の因果関係について、証拠というのは、何と申しましょうか、裁判で言うようなはっきりした証拠というものがあるわけではございません。ただ……
○前川清成君　違う、証拠の意味を答えろと言ってんのや。
○政府参考人（菊池洋一君）　因果関係があることを示す事情というようなはっきりしたものがないという趣旨でお答え申し上げたわけでございます。
○前川清成君　僕は今証拠の意味を答えてくださいと言っているんです。どういう意味で前回木庭理事の質問に対して証拠という言葉を使ったのか。ここで言う証拠という日本語が指す意味を平易に答えてください。もう分析はしなくていいです。
○政府参考人（菊池洋一君）　証拠という言葉を裁判のような厳密な意味での証拠というふうに……
○前川清成君　あなたが使った日本語だからね。
○政府参考人（菊池洋一君）　お答え申し上げたわけではなくて、両者の関係を示す確実な事情というものがないという趣旨で証拠という言葉を使ったわけでございます。
○前川清成君　証拠というのは、あなたのようなエリートの官僚には分からないかもしれないけれども、降ってわいてくるもんですか。
○政府参考人（菊池洋一君）　降ってわいてくるというようなそういうものではなくて、一定の事実があればおのずと証拠というものはあるものではなかろうかというふうに思っております。
○前川清成君　証拠というのはだれかが集めないと手元に来ないものではないですかという質問。
○政府参考人（菊池洋一君）　今の点は御指摘のとおりだと思います。
○前川清成君　それでは、法務省は、例えば司法試験の合格者と二回試験の落第者との関係について証拠を収集しているんですか。
○政府参考人（菊池洋一君）　特に証拠を収集いたしてはおりません。
○前川清成君　証拠を集めていないのに証拠がありませんというのはどういう了見なんですか。
○政府参考人（菊池洋一君）　先ほど申し上げましたとおり、両者の関係を示す事情というのが浮かび上がっていないという趣旨でございます。
○前川清成君　それでは、前回の発言を陳謝した上で訂正されたらどうですか。
○政府参考人（菊池洋一君）　証拠という言葉を使ったことは不適切だったかもしれません。そこは訂正をさせていただきたいと存じますが、申し上げたかった趣旨は、先ほど来申し上げていますとおり、両者の原因と結果の関係を示す事情というものが必ずしも明確になっていないという趣旨でございます。
○前川清成君　最高裁からいただいた資料ですけれども、昭和六十二年から平成二年までの四年間、司法試験の合格者数が合わせて二千六人です。これに対して合格留保者数は五名、率にしますと〇・二％になります。菊池さんが証拠がないと言い切る五十九期も含めて、平成十三年から十六年の合格者の総数は四千八百二十六名、うち合格留保者数は百八十一名、率にして三・七五％です。こういうのを動かぬ証拠とは言わないんですか。
○政府参考人（菊池洋一君）　毎年の合格者数と合格留保者数等の関係を見てまいりますと、平成十二年の五十三期の方と翌年の五十四期の方を比べますと、五十三期の合格留保者数が十九名、五十四期の合格留保者の数が十六名。ただ、五十四期の場合には不合格者が三名いますけれども、そういう関係になっておりまして、ほぼ同様の二回試験の結果になっております。他方で、司法試験の合格者といいますか二回試験の受験者数は、五十三期がおおよそ八百人、翌年の五十四期がおおよそでございますが一千人と増えていると。
　こういった関係を見ますと、司法試験の合格者と合格留保者等の数の相関関係といいますか、があるというふうに断言するということにはためらいを感じると、そういうことでございます。
○前川清成君　大臣、今の議論を聞いていただいていますかね。
　要するに、今極端な例外だけを挙げて言い逃れをしようとしているんですけれども、大きなトレンドとして申し上げれば、最高裁からもらった一番古い時期の合格者の四年分と最高裁からもらった一番最近の四年間、これを比較すると十五倍合格留保者が増えているわけです。〇・二％から三・七五％。この間に普通は因果関係があると。因果関係という言葉が適当でなければ蓋然性があるわけです。その一つの理由が、司法試験の合格者が増えているということもあるでしょうし、もう一つは司法修習の期間を短縮したということもあるわけです。
　私が申し上げたいのは、我が国の法曹養成に対して一体だれが責任を取るのかということです。合格者を増やすという国の政策がある。じゃ、それに裏付けるような手当てをしなければならない。一般論で言うと、これはだれにも分かる常識ですけれども、どんな試験であろうと合格者を増やせば合格レベルは下がります。合格レベルが下がった以上、法律家として世の中に送り出す前に今まで以上の教育なり、具体的に言いますと法律家であれば司法修習を充実させなければならない、これが普通の考え方、常識的な考え方。
　ところが、今、国は司法試験は法務省、合格者をどんどん増やしている。最高裁の修習期間を逆に減らしている。こうなると、世の中に送り出される法律家のレベルは下がるわけです。法律家のレベルが下がってその人たちが損をするんだったら自業自得かもしれません、表現が適当でないかもしれませんけれども。しかし、それによって迷惑を被るのは一般国民の方です。
　今の菊池さんのお役人根性丸出しの話を聞いていると、我が国の法曹養成に対して一体だれが最終的な責任を取るのかということが大変疑問に思ってくるわけです。大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　司法試験の内容また運営等々、最高裁において司法試験のレベルが下がらないように大変御苦労いただいておるものと思っております。
　今先生、一般論としておっしゃったことは懸念をされるべきことだろうと思いますし、そういうことも配慮しながらこれから進めなければならないと思いますので、またよく事情も聞いて検討させたいと思います。
○前川清成君　今、僕は別に法務省の役人の皆さんの揚げ足を取るためにこういう話をしているんじゃなくて、前回の木庭理事に対する菊池さんの答弁というのが余りにも責任感がない。証拠がありませんとおっしゃって、じゃ証拠は集めていない。そんな全く他人事のような答弁をするというのが、我が国の十年先、二十年先、あるいは五十年先の法曹あるいは裁判所あるいは司法に対してどういう深刻な影響を与えるのかというのは十分御検討いただいた上で対応していただかなければならないと、こういうふうに思っています。
　今大臣から、大臣は突然のお尋ねでしたので、これに対する続きはまた別の機会にさせていただいて、法案の方に入らせていただきたいと思います。
　それで、今回、法案の提出者はこれは法務省ですけれども、成立したら法務省の手を離れて最高裁の方で解釈、運用されるわけですので、法文の意味についてもある程度は最高裁にお尋ねしたいと思います。
　区分審理決定や部分判決、さらには裁判員制度をどう運用していくのか、これは最高裁の責任ではないかと私は思っています。
　それで、最初にまず法文の七十一条について法務省にお尋ねします。七十一条一項に特に必要があると認められるときに区分審理決定すると書いていますが、この特に必要があるときとはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　裁判員制度の下におきましても、複数の事件はできる限り一括した審理を行うことによって、事実認定のみならず、量刑判断に関しても同一の裁判員が判断できるようにすることが望ましく、また一括して審理することが訴訟経済の観点からしても合理的であると思われます。
　そこで、部分判決制度は、裁判員の負担を考慮し、やむを得ない場合に行う例外的な制度と考えておりまして、その趣旨を明確にするために、七十一条に書いてございますように、一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮して、円滑な選任又は職務の遂行を確保するために特に必要があるというふうに規定したものでございます。
○前川清成君　今ちょっとはっきり申し上げておきますけど、聞かれていないことをお答えになるのであれば、もう質問通告しませんよ。質問通告しているから事前にカンニングペーパーを用意して、聞かれていないことだらだら答えるんでしょう。今のは厳重に抗議しますし、これ以降の答弁で今のような余計なことべらべらおしゃべりになるんなら、今後一切質問通告はしません、法務省に対して。
　それでは最高裁にお尋ねしますけれども、七十一条一項で特に必要があるときとこう書いてありますので、区分審理決定をするというのは例外的な場合と、こういうことですね、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　個別の事案ごとに裁判体が判断すべき事項だと思いますが、委員御指摘のとおり、例外的な場合であると思います。
○前川清成君　そうであれば、併合事件であっても区分しない、こういうことになります。それで、区分審理決定する際勘案する事情としては、審理の期間が挙げられています。
　そこで最高裁にお尋ねしますけれども、この七十一条の一項に言う審理の期間、どの程度お考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　その点は、実際にどのぐらいの日数というところは、現実にちょっと運用してみませんと一概にはちょっと今お答えするのは難しいかと思います。
○前川清成君　それは、今、谷川委員の質問にもありましたけれども、正に制度の根幹にかかわることで、あなた方はこれを仕事にやっているからいいけれども、素人の方は、三日だったら我慢できるけれども、例えば一月と言われたら我慢できませんよ。だから、審理の期間というのは、裁判員が拘束を受ける審理の期間というのはこの裁判員制度の正に根幹にかかわる部分です。やってみないと分かりませんて、そんな無責任な答えありません。最高裁。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　私どもの考えておりますのは、審理に要する期間が著しく長くなる場合だというふうに考えているんですが、それが何日というふうに今数字で具体的にきちっと言えるかどうかは事案の内容にもよりますし、なかなか一概にはちょっと言いにくいというふうに申し上げます。
○前川清成君　事案の内容なんて裁判員の皆さんには関係ないですよ。裁判員の皆さんにとっては、自分が仕事を何日休まなあかんのか、子育てを何日おじいちゃん、おばあちゃんに頼まなあかんのかと、その点ですよ。そんな、それは裁判所の理屈、裁判官の理屈。裁判員の側に立ったら今のは答えになっていません。
　もう一度、じゃ法務省、じゃ、もうこの条文は意味がないと、こういうことですか、今の最高裁のあれだったら。
○政府参考人（小津博司君）　意味がないとは考えておりません。
　先ほど最高裁のお答えになった点も含めまして、具体的にそのような事情があるかどうかを個別の裁判所において御判断されるというように理解しております。
○前川清成君　いいですか、これはもう時間もありますからあれですけれども、裁判官はそれが商売だから、別に十年掛かろうと五十年掛かろうと、五十年たったら定年になっちゃうけれども、十年掛かろうと困らへんわけですよ。国民は困りますよ。特に多くの先生のように、ビジネスの社会で第一線でやってこられた方は三日でもかなわぬと違います。
　そうしたら、ここ、今最高裁がおっしゃった著しい長期間というのはどれぐらいを指すのか。感覚で結構ですよ。例えば十日は、例えば実際の社会において働いている方は著しく長期です。しかし裁判所は違いますよね、裁判所は。そうしたら、例えば最高裁規則で何日程度と決めておくとか、あるいは最高裁の中の個別の裁判官に対する会同等で何日と決めておくとか、こんなのが必要だと私は思いますけれども、最高裁はきっとそんなのは必要ないと、こういうふうにお考えになっているんだろうと思います。
　併せて聞きます。
　七十一条は、期間だけではなくて、その他裁判員の負担に関する事情とあります。このその他裁判員の負担に関する事情として最高裁はどのようなことをしんしゃくしようとされているのか、最高裁にお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　事案が非常に複雑困難で公判開廷数なども多数に上るような場合で、非常に裁判員にとって負担が大きいというようなことも一つの事情として考えられるのではないかと思っております。
○前川清成君　今おっしゃった多数というのは何回を指すんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　先ほども申し上げましたが、これは裁判員の円滑な選任に支障を来すような場合のことを考えておりますので、何回というふうに言われましても、それが何十回とかそういうふうにすぐにちょっとお答えするのはちょっと難しいかと思います。
○前川清成君　結局、この七十一条一項の条文というのは、裁判所に丸投げしてくださいと、そういう意味なんです。表向き、条文の字面だけを連ねますと、あたかも裁判員に親切なように、裁判員になる国民の皆さんの負担を軽減する、そういう趣旨で作りましたと、こうなっているけれども、今の最高裁の御答弁にすると、何十回であってももしかしたら呼び出され続けるかもしれないということなので、結局は裁判官への丸投げを認めろと、こういう条文にすぎないのではないかと私は今思います。
　七十一条一項ただし書で、被告人の防御に不利を生ずるおそれがあるときは、仮に多数回、何十回に及んでも区分審理決定しないと、こういうふうに書いています。七十一条ただし書に言う被告人の防御に不利を生ずるおそれがあるとき、これはどういう場合を指すのか、法務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　例えば一つの例といたしまして、被告人が各事件について共通の主張をしていて、そのためにそれぞれの事件を一括して審理しないと被告人の防御にとって不利益になるというような場合が一つの例として想定されると考えております。
○前川清成君　そういう場合は、何十回掛かろうと裁判員の皆さんに御苦労をいただくと、こういうことですね。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおりでございまして、その場合には、その全体の審理期間をできるだけ短くできるように公判前整理手続等でやっていくと、こういう考えでございます。
○前川清成君　それで、例えばこの七十一条の一項で、主語は裁判所と、こうなっています。しかし、この区分審理決定するかどうかというのは訴訟手続に関する判断ですから、ここに言う、七十一条一項に言う裁判所には裁判官だけを指して裁判員を含まない。七十二条一項に言う裁判所も同様だろう、七十三条も同様だろうと、こう思います。
　七十八条、これは主語がないんですが、いずれも主語は裁判所だろう、こういうふうに思います。
　八十六条には主語で裁判所はと出てきますが、これはきっと裁判員を含む趣旨で使っておられると。
　そこで、お尋ねしたいんですが、法務省に。どうして一見して分かるような書き方をしなかったのでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　区分審理決定が行われますときにはまだ裁判員が選任されていない段階でございますので、このような表現をしたわけでございます。
○前川清成君　今のお答えは間違っていますよね。七十二条の一項においては既に裁判員が選任されているわけです。はい、法務省。
○委員長（山下栄一君）　小津局長。
○前川清成君　時間。
○委員長（山下栄一君）　小津局長、どうぞ。
○政府参考人（小津博司君）　条文上は、裁判員法の六条によりまして、それは裁判官だけの決定であるという規定がございます。
○前川清成君　じゃ、もう僕、これから通告しませんよ。裁判員法の六条は僕、今言ったじゃないですか。僕の質問はそうじゃなくて、例えば同じ裁判所という日本語を使っていながら、七十二条と八十六条とでは明らかに違うでしょうと、裁判員を含むかどうかに。なぜ区別した書き方をしなかったんですかと法務省にお聞きします。
○政府参考人（小津博司君）　それぞれのところに書く方法もあろうかとは思いますが、申し上げましたように、この法律では第六条にまとめて書いたと、こういうことでございます。
○前川清成君　裁判員法の六条に八十六条の裁判所は裁判員を含まないと書いてあるんですか、書いてないでしょう。もういいです。
　それで次、七十二条一項に言う被告人の主張、これはどういう意味ですか。
○政府参考人（小津博司君）　七十二条における被告人の主張ということで一つ念頭に置いておりますのは、被告人が当初幾つかの事件について事実を認めていなかったけれども、それが変わって例えば全部を認めるようになった場合に区分審理が必要でないとか、区分審理の区分の仕方を変えた方が相当であるという場合があるということでございまして、被告人の主張というのはそういう意味でございます。
○前川清成君　七十一条は審判と書いてあって、七十二条は今おっしゃったように審理になっているんですね。どうして七十一条は審判で、審判の期間、審判するという審判で、七十二条は審理なんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　審判という用語は判決、つまり裁判という形で判断をするということも含んでおりまして、審理はそれに至るまでの審理でございます。
○前川清成君　七十三条は審理という日本語を使っています。ですから、七十三条例えば一項は審理と書いてあります。今の御説明であれば、この場合には判決する場合を含まないということになるのかもしれないけれども、七十三条一項はただの審理だけではなくて判決する順番、区分判決する順番も含めて決めると、こういうことであるから、今のお答えが矛盾しているのではないかと思うんですが、違うんですか。
○政府参考人（小津博司君）　七十三条に区分事件を審理する順序と書いてございますけれども、これは区分審理を行っていく順序を定めると、こういう意味でございます。
○前川清成君　だから、七十三条の一項は、審理する順番だけ決めて、もう部分判決はしない、部分判決する順番は決めないと、こういう意味なんですね、今のお答えはね。だったら、もう結構です。
　それで、七十二条の一項で区分審理決定が取り消されると、今まで例えばＡ、Ｂ、Ｃという起訴事実があって、Ａについてだけ、ああ自分は、裁判員の皆さんにとってはですね、Ａという起訴事実についてだけ自分は担当したらいいなと、だからそれに備えて三日会社を休もうとか予定しておられる。ところが、七十二条の一項で、今お答えになったように、裁判員法の六条があって、裁判員の知らないところで、あずかり知らないところで裁判官だけが取消しをしてしまうと。すると、ＡだけではなくてＢもＣもＤも携わることになって負担がまた何倍にもなってしまう。この負担についてはどうお考えになっているんですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、恐縮でございますが、冒頭に、先ほど申し上げました区分事件の審理をする順番というのは、審理をすれば区分事件の判断を示すわけでございますので、それも含めた意味としてこの法律は使っております。
　次に、ただいま御指摘の点につきましては、被告人の主張がそのように変わったということを考慮するわけでございますけれども、果たして、その場合に非常に長く掛かってしまうということと併せて考えたときに、区分審理決定を取り消すことがいいのか変更することがいいのかということを裁判所が御判断になると考えております。
○前川清成君　すると、今七十三条の一項でどさくさに紛れてごまかそうとなさいましたけれども、区分判決も含むのであれば、先ほどのお答えに従えば、ここは審理ではなくて、七十三条一項は審判と書くべきだったんですよね。これは、じゃどうされるんですか、修正されるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、七十一条におきまして審判の期間というように言っております。これは、最後の判断に至るまでの期間ということをはっきりさせるために審判という言葉を使ったわけでございます。
　順序ということでございますので、どのような順番でやるかという手続面に特に着目いたしましたので、ここは審理という言葉を使ったと、このようなことでございます。
○前川清成君　もういいです。これは議事録に残って、五十年先、百年先の研究者の皆さんも見ていただけると思います。
　七十三条の一項は、今法務省お答えになったように、区分判決の順序も含んで書いてあるのであれば、審理という書き方ではなくて審判と書くべきであったということを私は申し上げておこうと思います。
　それで、このいわゆる裁判員法は平成十六年の五月に成立をしました。まだ施行されていません。それにもかかわらず、どうして今回改正されるのかという点について法務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　この問題につきましては、司法制度改革推進本部の下に設置されました裁判員制度・刑事検討会において議論されたわけでございましたが、成案を得るに至らず、その検討会がまとめました骨格案におきましても更に検討することとされておりました。また、国会におきましても、当時この問題が取り上げられまして、政府としては、更に検討を続け、必要があれば裁判員法の施行の前に法改正したいという旨の答弁をさしていただいたところでございます。
　これを受けまして法務省として鋭意検討を進めてまいりまして、このたび成案を得るに至りましたので、裁判員制度が始まるのに先立ちまして法整備をお願いしたいと考えているところでございます。
○前川清成君　この参議院法務委員会の附帯決議もあったんですけど、今の御答弁には一言もお触れになりませんでした。附帯決議を法務省はその程度に考えているんだなということがよく分かりました。
　それで、最高裁と法務省にお尋ねしたいんですが、この改正で裁判員に対する準備は大体終わって、もうこのまま、法制度としてはこのまま施行されるということでよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　法制度につきましては、最高裁としてはお答えする立場にはございませんので。
○政府参考人（小津博司君）　法律としては、現在私どもで考えているのはこの法律だけでございますけれども、この後、政令を作る必要があると考えております。
○前川清成君　最高裁の刑事局長という、正に私からしたら雲の上の人に対して言うのは失礼ですけれども、法律を運用されるのは最高裁なんですから、法律については言う立場にありませんなんということを国民の皆さんが聞くとがっかりすると思いますよ。皆さん方がベストと思う制度を積極的に法務省あるいは国会に私は提案すべきだし、もっとはっきりと意見をおっしゃって、このままだったら、例えばですよ、このままだったらやっていけませんとか、このままだったら国民の負担が大き過ぎますというようなことを言うべきだと思います。あるいは、いつも予算あるいは裁判所の裁判官の定員のときにも問題になりますけれども、もっと裁判官を増やしてくれとか予算を増やしてくれというような話も最高裁は積極的に私はなさるべきだと思っています。
　それで、最高裁の方から「裁判員制度」というブックレットをいただきました。この中で、島田仁郎さん、最高裁長官がごあいさつをされています。この中には、裁判員制度の導入によって、刑事裁判はより分かりやすく、迅速なものになりますと、こう書いてあるんです。
　そこでお尋ねするんですが、裁判員制度を導入したら、その結果として当然に、すなわち他の手だて等何もなしで迅速な裁判が実現される、そんなもんなんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員法五十一条は、裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものに努めなければならないと規定しております。
　そこで、裁判員裁判においては、裁判を職業としない一般の国民の方々に参加していただくことから、審理に長時間を掛けることはできません。そして、そこで、公判前整理手続等の新たな制度を活用して、開廷前に争点及び証拠を整理して、証拠調べを効率的に行うための審理計画を立てて、その上で、連日的開廷により集中審理を行うということにされております。そうしますので、私どもとしては、その集中審理を行うように今後も検討し、運用を考えてまいりたいと思います。
　また、法律の専門家でない一般の方々、国民の方々に証拠書類を詳細に読み込んでいただくということは期待できませんので、公判廷で心証を取れるような証拠調べに変えていかなければいけないと考えております。そうすると分かりやすい審理になるというふうに考えておりますので、その点については十分努力をしていきたいと思っております。
○前川清成君　そうであれば、最高裁の長官に対して言うのはおこがましいんですが、裁判員制度の導入により、分かりやすく、迅速なものになりますでなくて、裁判員制度が導入されるので、分かりやすく迅速なものになりますよ、一生懸命頑張りますと、こう書くのが正直な日本語で、ちょっとこの最高裁の長官のごあいさつはうそが入っているように私は思います。
　それで、先ほど谷川委員の御質問に対して、裁判員対象事件の平均審理期間は八・〇か月とお答えになりましたけれども、このブックレットによると八・三か月になっています。年度が違うのかなと、こういうふうに思ったんですが、対象事件の数については谷川委員の方から三千六百二十九件と、正にこの十七年度の統計がありますので、どうなっているのかなというのはまず指摘だけしておきます。
　それで、ちょっと谷川委員の方からもありました。平均審理期間が八・三か月ですが、否認事件であれば十三・一か月で、平均開廷は九・四回になります。連日開廷をするというふうに法律で定められましたけれども、文字どおり毎日毎日やるというわけにはいかぬと思います。それで、今最高裁が準備のためにしておられるイメージをお尋ねしたいんですが、例えば否認事件であれば裁判員はどの程度の期間、何日置きに、何回裁判所に行かにゃならぬのか、一回行ったらどれぐらいの時間拘束されるのか、この辺どういうふうにイメージしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　否認事件と申しましても、非常に複雑で証拠資料も多くて長時間掛かるものもございますし、あるいは、例えば殺意を否認している、それ以外のところは全部争いがないとかいうような事案もございまして、一概にはなかなか申し上げることはできませんが、先ほど多くの事件は三日、否認事件等でも五日以内に終わるものが多いというふうに申し上げた、三日以内に終わるものが多いというふうに申し上げました。これは、実は今までの実際の審理の審理時間を重ねて申し上げたんですが、例えば否認事件で五日というような見込みがあった場合に、五日連続しておいでいただくという場合もあるかもしれませんし、あるいはある週、最初の週は二日間、次の週は三日間と、これは逆の場合もあるかもしれませんし、場合によっては一日置きというような場合もあるかもしれませんので、それはその事案に応じて検討してまいりたいと思っております。
○前川清成君　審理期間が十三・一か月とか開廷回数が九・四と、実はこれは平均です。裁判員にとって困るのは、異様に長い裁判に、言葉適切でもありませんが、巻き込まれてしまったとき、三年あるいは五年、十年という裁判がいろいろあります。その裁判員に選ばれたばっかりに商売が傾いてしまいましたとか、人生が狂ってしまいましたとなったら実は困る。しかし、真実は明らかにしなければならないし、無辜の被告人を処罰することもできません。
　お尋ねしたいのは、結論だけで結構ですけれども、どのようにして裁判員の負担を極小化し、かつ真実を明らかにするというこの裁判、刑事裁判の目的を達成するのか、ここをお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　議員御指摘のように、どうしても事案が複雑な事件はある程度の期間が掛かることになろうかと思います。ただ、その場合でも、とにかく公判前整理手続を十分に充実させて、争点と証拠を絞って、厳選して、できる限り裁判員の方に負担の掛からないような審理を検討してまいりたいと思っております。
○前川清成君　何か心構えばっかりで、ちょっと何かあれですよね、法律家の議論なのかなという気がしませんか。道徳の時間じゃないんですからね。
　それで、例えば長期裁判の例を一つ挙げたいと思うんですが、宮崎勤、連続幼女誘拐殺人事件がありました。これは一九九〇年三月三十日に東京地裁で第一回の公判が開かれまして、一九九七年の四月十四日、三十八回の公判で死刑の判決が言い渡されました。七年ぐらい掛かったわけです。この裁判の長期化した理由は、私なりに、中身知りませんが、報道等で見ると、三通の鑑定書が出ています、その責任能力に。これは、裁判員制度になりますと、三通鑑定書が出て、どの鑑定書が正しいのか、だから責任能力についてどう判断するのか、ここを裁判員も判断しなければならないのかと。そうであると、一体どんな基準でこの鑑定書を見ていったらいいのか、裁判員の方々にどう説明していくのか。
　そういう、何というんですかね、専門的な知見を要する事実認定に対してはどう対応するおつもりなのか、最高裁にお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、今、責任能力に関する鑑定書を例にお出しになられたと思います。確かにこれは非常に難しい問題でございまして、我々裁判官でも判断は相当大変なんでございますが、一般的には、鑑定の手法とか鑑定の内容が合理的かどうか、それから鑑定が前提とした事実関係に誤りがないかどうか、そうしたものを、あるいは鑑定人の資質や能力や経験など、そういったものを総合して判断することになろうかと思います。
　それで、一般の国民の方から裁判員になっていただきますと、その鑑定の内容を御理解いただき、しかも判断をしていただくためには、非常に今までのような膨大な例えば鑑定書をお読みいただくというわけにもまいりません。それは、やはり専門家の方に例えば法廷に来ていただいて分かりやすく御説明をいただくとか、あるいは鑑定書の作り方ももっと端的に分かりやすいものにしていただくとか、こういったことを今私どもいろいろと検討しているところでございます。
○前川清成君　刑事裁判の進め方自体も考えていかなければならないのかなと私は思っています。
　精密司法という言葉があって、法務省の皆さんはそれは自分たちに対する褒め言葉というふうにお考えになっているのかもしれませんが、例えば覚せい剤取締法違反も営利を目的として輸入した場合であればこれは裁判員裁判の対象になります。そんなときに、例えば今までのような、被告人がどこで生まれて、勲章をもらったとか、収入が幾らで資産にどんなものがあるのか、そんな調書まで取って法廷に出す必要があるのかどうか。だから、ちょうど今日の法務省の御答弁のように、民事裁判でいう要件事実だけじゃなくて事情ばかりべらべらしゃべる、そういう刑事裁判の在り方自体ももう少し見詰め直して、要するに民事事件でいう要件事実に絞った審理という形に変えていかないと、裁判員の皆さん方の御負担はどうしようもなくなってしまうのではないかと私は考えています。
　そこの点について最高裁にお尋ねしたいんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　議員御指摘のとおり、今までは精密司法というふうに言われたこともございます。今後は核心司法に変わっていかなければ、核心的なところです。具体的に申し上げますと、例えば有罪無罪、ある公訴事実について有罪か無罪かという判断、そして量刑に重要な影響を与えるような事情についての判断、そうした判断に中心的な審理運営になっていきませんと、なかなか今後、裁判員裁判の運営というのは大変かなというふうに思っております。
○前川清成君　その点について、ただ、裁判所は出されると、こんなもの要らぬというわけにもいかぬでしょう。訴訟指揮で、例えば調書の内容についてもうこんなの出すなというふうに、そこまで検察庁に言うのか。あるいは法務省は今の最高裁の話を聞いて、これまでどおりの精密司法を続けていくのか、核心司法、今初めて私も聞きましたけれども、こっちに方向転換していくのか、この点法務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま最高裁からお話がございました点につきましては、検察当局としても基本的に同じ問題意識を持って今後の検察活動の在り方を考えていかなければいけないと考えているものと承知しております。
　もちろん、その犯情は、適正な量刑ということがございますし、あるいはこれから犯罪被害者の皆様方がその事案の真相を知りたいと言われるときのその真相ということが厳密な意味での構成要件事実だけではないということもあろうかと思います。そこの辺りは、率直なところ検察の方も悩みながらではございますけれども、できる限り裁判員の御負担を少なくして適正な科刑が得られるような検察活動を目指していると承知しております。
○前川清成君　刑事訴訟法の三百十九条に、言うまでもありませんが、任意性の問題があります。あるいは自白調書の信用性の問題もあります。この任意性なり信用性が争われるというのも、志布志事件のように裁判が長期化する典型的な例ではないかと思うんですけれども、この調書の任意性あるいは信用性については裁判員裁判が始まったときにはどのようにしていくんでしょうか、最高裁は。