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○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、我が国では現金流通高がなお増加しているような状況でありまして、現状、中銀、いわゆる中央銀行のデジタル通貨の発行を求めているというふうには考えられませんけれども、将来デジタル通貨発行の必要性が高まったときに的確に対応できるように、日本銀行としてもデジタル通貨については調査研究を進めております。
　具体的に申し上げますと、技術面ではＥＣＢとの共同研究でプロジェクト・ステラというものをやっておりまして、いわゆる分散型台帳技術に関する調査研究を進めております。これまで三本の報告書を公表いたしまして、内外における様々なイベントあるいはコンファレンス等でその研究成果を説明しております。また、法律面では、情報技術が急速に発達する下で、仮に日本銀行がデジタル通貨を発行する場合にどのような法的な論点があって、それについてどのような解釈が成り立ち得るかということについても検討を進めてきたところでありまして、その検討結果は今年の九月に金融研究所から報告書として対外公表しております。
　この間、いわゆるフィンテック企業あるいは銀行など民間部門が発行するデジタルマネーも多々ある中で、日本銀行としては中央銀行のデジタル通貨に関する調査研究を進めると同時に、こうした民間マネーの利用を促進していくことで、中銀デジタル通貨が目指す決済機能の向上の実現を達成していくことが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、今の時点で円のデジタル通貨を出すという計画があるわけではありませんが、いつでもそういう必要が出たときに対応できるような調査研究は進めているということでございます。
○長峯誠君　イギリスの中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁は、八月のジャクソンホールの講演で、名指しこそは避けたものの、トランプ大統領の保護主義を批判し、その力の源泉となっているドル基軸体制による支配の変革を訴えました。同時に、ドルから人民元へ覇権が入れ替わるぐらいならリブラを容認する方が好ましいという見方を示されました。これ、ほかではなくて、イギリスの中央銀行総裁からこういう発言が出たというのは大変な驚きだと思います。ただ、まあ、これＧ20に先立つ発言ですから、その後、Ｇ20でまたいろいろ議論はされたと思うんですけれども。
　その上で、カーニー総裁は合成覇権通貨、シンセティック・ヘゲモニック・カレンシーという考え方を提唱しました。詳細は言及されていないんですけれども、ブロックチェーンなどの技術を活用して、中央銀行がデジタル通貨ネットワークを通じて公的セクターによってデジタル通貨が法定通貨として提供されるイメージのようでございます。
　このカーニー総裁のアイデアを黒田総裁はどのように評価されるか、お伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　このカーニー総裁の構想というものは、複数の法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨を中央銀行が協力して発行するという構想のようであります。
　御案内のように、ＩＭＦにＳＤＲという国際通貨がありまして、これはもう五十年ぐらい続いているわけですけれども、現在は、ＳＤＲの構成バスケットというのはドル、ユーロ、円、ポンド、そして人民元という五つの通貨の一定の割合でＳＤＲというものをつくって、それを国際決済、各国間の国際決済に使えるようにしているわけでありますが、このＳＤＲについて市場でも使えるようにしたらどうかという意見が昔からあったんですが、これは結実しておりません。
　カーニー総裁の発想は、このＳＤＲを実際に民間の人たちがデジタル化した形で使えるようにするという構想とよく似ていると思うんですけれども、そういう意味で全く何か変わったことを言われたというのではなくて、従来からあるドルだけに依存した国際通貨体制を、もう少しバランスよく幾つかの主要な通貨のバスケットのようなものを、ＳＤＲのようなものを国際的な取引に幅広く使うことによって、ドルに対する過度な依存が、一方で米国に恩恵も与えているんですけれども負担も与えていると、それが、国際通貨体制が米国の財政金融政策によって大きく影響を受けるということを是正しようという動きが従来からあるわけですが、カーニー総裁の話は、そういったことの流れの中で、リブラが出てきたということもあって、公的なところでそういうことをしてはどうかという話だと思うんです。
　大変興味深い話ではあるんですが、先ほど来申し上げたように、ＳＤＲ自体、もうずっとつくられて五十年ぐらいたっているんですけれども、各国間の決済には使われているんですけれども、ある程度、しかし、民間では使われていないし、残高も、リーマン・ショックの後に倍増したと思いますけれども、その後余り大きく伸びていないということですので、この構想が実際に何か実現するという可能性はなかなか難しいのかなと思います。思いますが、こういった技術革新の成果を中央銀行が活用して世界の安定につなげていくということ自体は大変結構なことだと思います。
　そういった意味で、日本銀行としては、先ほど申し上げたＥＣＢとの共同研究、さらには、今、香港金融管理当局とクロスボーダーのＤＶＰリンクの構築を進めております。こういったことも含めて、日本銀行としては、デジタル社会にふさわしい中央銀行間の協力を今後とも更に高めていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　今日も質問の機会をいただきました。一生懸命質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、先ほど総裁から報告書に関する御発言をいただきました。私もこの報告書を読ませていただいて、経済・物価情勢の展望十月号というやつを見まして、その中でちょっと気になっていたのは、二〇二一年度の消費者物価指数の政策委員見通しの中央値が二一年度もプラス一・五という数値になっております。
　この中央値が二％に満たなくなったのはいつからなのかなという素朴な疑問がございましたので、その辺をお聞かせをいただきたいのと、また、政策委員の大勢見通しについても二％に満たなくなったのは果たしていつ頃からなのでしょうか、まず御質問させていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　いわゆる政策委員会の委員の見通しの中央値が二％に達しない見通しになったというのは、特に二〇一五年七月以降になったわけですが、この見通し期間中にも、一番最後でも二％に達しないというふうになったのは二〇一八年の七月以降であります。
　御案内のとおり、世界経済の中で特に大きな変動がありましたのは、原油価格が一時百二十ドルぐらいになっていたものが三十ドルを割るぐらいのレベルまで一年半ぐらい掛けて下がったことがございます。それが相当日本の消費者物価の上昇率を引き下げまして、実はその頃は欧米も非常に下がってゼロ％近くになっていたんですが、我が国の場合若干マイナスになりまして、その後、原油価格が半分ぐらい戻したわけですけれども、欧米の場合は比較的この消費者物価の上昇率もある程度戻ったのに対して、我が国の場合は足下、もう御承知のように生鮮食品を除いたところで〇・五％前後というところで、なかなか戻っていないわけであります。
　そういったことを前提に、やはり需給ギャップがプラスの状況ではあるんですけれども、なかなかこの中長期的な予想物価上昇率が上昇してこないということもありまして、足下の物価上昇率がまだ二％にはかなり遠い段階にあると。その下で今後、今の緩和的な金融政策を続けていって、需給ギャップのプラスも持続し、物価上昇率が少しずつ上がっていって、予想物価上昇率もそれに合わせていくということで進んでいくと、御指摘のように二〇二一年度でプラス一・五％程度になるということであります。
　月ごとの見通しというのはありませんので何とも申し上げられませんけれども、基本的には二〇二一年度でも二％に達しないというのが政策委員の見通しの中央値であろうというふうに思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどの総裁の報告の中で、中長期的な予想物価上昇率は高まっていき、そして二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというコメントがございました。
　私がこの二％って本当に達成できるんだろうかと、国民の皆さんも思っているんだと思うんですけれど、私も率直にそんな感じをしておりまして、この十月の消費増税の影響が具現化をこれからしてくる。そして、先般の七―九月期のＧＤＰの速報値でも伸びが鈍化をしているというような報告もございました。足下の経済状況が悪くなっている中で、本当にこの二％目標というのは現実的なものなのかどうかというふうな気がしておりまして、この二％にこだわっている理由というのをもう一度聞かせていただけないかなと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、二％の物価安定の目標の実現には時間が掛かっておりまして、そのこと自体は残念なことであると思っております。
　もっとも、日本経済自体は、強力な金融緩和の効果もあって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となっております。先行き、極めて緩和的な金融環境による下支えなどを背景に景気の拡大基調が続く中で、消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに考えているわけでございます。
　なぜこの二％かということにつきましては、従来から三つほどの点を挙げておりますけれども、一つは、消費者物価指数がやや実態よりも高めに出ると。これは御承知のように、五年ごとに中身、それからウエートを見直すわけですけれども、どうしても、そういうことから上昇率が実際よりも高めに出てしまうと。それからもう一つは、そうした上で若干の余地を残しておいた方が、そうでないと、すぐに実際の、実態の物価上昇率がマイナスに落ち込んでしまうということになりますので、一定のその過大評価部分に加えて一定のまた余地を加えると。そうすると二％程度というのが適切ではないかと。それが言わばグローバルスタンダードに現在なっておりますので、三つ目のポイントとしては、主要国の中央銀行が二％の物価安定目標を実現するということで金融政策を運営しているということが、ある意味で、中長期的に見れば、その主要国間の為替レートを安定する方向に機能しているということがあろうかと思います。
　そういった意味で、諸外国でも二％の物価安定目標についていろんな議論が現状行われていることは事実なんですが、欧米における議論はむしろ二％よりも引き上げようという議論でありまして、私はそういった議論にはくみさないんですけれども、少なくとも引き下げようという議論は世界的に見てもほとんどないと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　そうしたら、次に行きたいと思うんですけれど、アメリカでは、トランプ大統領がＦＲＢに引下げをずっと要求をして、現実的に引下げがなされてきました。しかし、十三日の新聞に出ていたんですけれど、アメリカの議会証言で、パウエル議長の方が今後の利下げには慎重な姿勢を証言をされています。
　先ほどの報告書の中で、状況によっては現在の水準よりも引き下げる方針を明確にしているというふうな御発言ございましたが、これもまた先般の銀行、三メガ銀行グループの中間決算の速報なんですけれど、収益が軒並み三年ぶりに減収をしていて、低金利がやはり影響しているんじゃないかというようなお話があったり、生保が低金利過ぎてなかなか商品がつくれなくなっているというようなことがあって、様々なところに影響が出てきています。
　先ほどの、状況によっては更なる利下げも考えるということでありましたが、どのような状況になったら利下げを考えなければいけないのかどうか、もしお聞かせいただければお聞かせいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　私ども、従来から物価の動向については二つの要素が非常に重要であると考えておりまして、需給ギャップがどのようになっていくかということと、中長期的な予想物価上昇率がどのように展開していくかということであります。そういった意味で、その両方の点を中心に、物価安定目標に向けたモメンタムが維持されているかどうかというのを毎回の決定会合で議論しているわけであります。
　そういった観点からいいますと、前回の決定会合では、海外経済を中心として下振れリスクが大きいことは事実でありますけれども、その時点で、物価安定目標の実現に向けたモメンタムが失われたとか、あるいは、その損なわれるリスクが非常に高まったという状況ではないということで、政策については現状維持をした上で、金利のフォワードガイダンスについてより明確化をしたということでございます。
　今後も、したがいまして、海外経済を中心としたリスクがどのように展開するのか、顕在化するのか、あるいは、それが日本の経済に影響を与えて、今申し上げた需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率にどういう影響が出てくるかと、で、そうしたものが大きな影響を受けて、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが一段と高まるということになれば、やはり政策金利の引下げも含めて当然追加的な金融緩和をちゅうちょなく検討するということになると思いますが、現時点ではまだ何らかの予断を持っているということではございません。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私の持ち時間が少なくなってきたので次に移りたいと思いますが、次は、ＥＴＦについてちょっと疑問点がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
　ＥＴＦの買入れ、年間六兆円規模でということが決まりまして、かなりのＥＴＦを日銀お買い入れになっていると思いますが、私は、この株式というリスク資産を余り持つことが、問題になるのではないのかなというふうに思っております。
　また、ネット上では、このＥＴＦ、どんな状況になったら買い入れるというようなことが予想をされて、今日は買入れがあるんじゃないかなんていうような話も出ております。このところ一か月は大きな買入れ、ないようでございますが、昨日の時点であと二兆円ちょっとの、一九年という一年のスパンで見れば二兆円ちょっとの枠があるようでございますが、あと、一九年、一か月半ぐらいでこの二兆円を買うということになると、市場に影響がかなり大きいのではないかなというふうに思っておりますし、この日経平均のものを買っていくという中で、信託銀行、信託さんにお任せをしているので内容については日銀の方で指示をしているわけではないと思いますが、企業業績が本当に反映をされたものにＥＴＦの買入れがなっているのかなというふうにも思っておりまして、この株を日銀が大量に買うということについて私は若干懸念があると思っているんですが、どのようにお考えなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、このＥＴＦの買入れにつきましては、株式市場の機能低下あるいは日本銀行の財務への影響ということが副作用として指摘されているわけでありまして、その点はよく承知をいたしております。
　ただ、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式の保有割合は株式市場全体の五％程度にとどまっておりますし、また、コーポレートガバナンスの面でも、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される形となっております。また、財務面につきしましても、日銀が保有するＥＴＦには含み益がありますので、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではありません。
　金融政策の運営に当たりましては、効果と副作用をバランスよく考慮する必要がございますけれども、ＥＴＦ買入れは、これまで株式市場のリスクプレミアムが過度に拡大することを防ぐという意味では大きな役割を果たしてきたと考えておりまして、引き続き必要な措置であるというふうに思っております。
　なお、こういった株式あるいは株式の組合せであるＥＴＦのようなものを買い入れている中央銀行は現時点では世界で先進国でないと思いますので、その意味では十分注意しながら行っております。
　その上で、年間幾らというそのめどは示しておりますけど、これ、別に、残り、枠があるから買わなくちゃいけないとかそういうものはありませんので、ごく弾力的に、リスクプレミアムの状況から見て、買い入れる必要がなければもっと少ないですし、買い入れる必要があればそれをそのめどを超えて買い入れることもあり得ると。むしろ、そういう形でリスクプレミアムの過度の拡大とか変動を防ぐという役割を持っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員長（中西祐介君）　時間が来ています。おまとめください。
○熊谷裕人君　はい。
　ありがとうございます。用意した質問が半分ぐらいしかできませんでした。済みません。
　このＥＴＦにつきましては、買入れと今度貸付けのところも様々疑問点持っているところがございますので、また時間が取れたときに質問させていただきたいと思います。
　以上で私の質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○大塚耕平君　立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平でございます。
　今日は、私の前のお二人の質問者から大変いい御質問がありましたので、少しそのこともフォローさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　なお、日銀の皆さんには御協力いただいて総裁だけにお座りいただいておりますが、アメリカの議会もＦＲＢの議長だけがお座りになっておやりになるのが慣行でありますので、こういう姿もいいかなと思って今日もお願いをさせていただいた次第でございます。
　まず、リブラについて、先ほど御質問があったんですけれども、私もこの仮想通貨の話、幾つか懸念があって、日銀からも金融庁からもいろいろお話をお伺いをしておりますが、総裁が先ほど御質問にお答えになって、民間が出す仮想通貨と中央銀行が出す仮想通貨は根本的に違うというふうにおっしゃったんですが、どこが根本的に違うのか、ちょっと現時点での御認識を簡単にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　中央銀行自体が発行するまあ仮想通貨というか、いわゆるセントラルバンクデジタルカレンシーというものは、中央銀行が現在発行している現金に代わるものでありまして、より便利になるとか使いやすくなる面があるとしても、それ自体の法的性格とか、いわゆる信用の裏付けというものを大きく変えるものではないと思います。
　他方、民間の企業、金融機関が発行する仮想通貨というものは、仮にこのステーブルコインと言われるようなものであっても、先ほど来申し上げたように、ステーブルコインを発行して、そこで得た各国の通貨を様々な形で運用すると。それをどういう形で運用するのかとか、あるいはそれがどのようにその仮想通貨、そのステーブルコインの価値に影響するかとか、その他様々な問題があり得るわけですので、そこは若干というか、かなり違っているというふうに思います。
　ちなみに、御承知のように、民間のステーブルコインというか、それに匹敵するものは中国でも相当発行されているわけですが、人民銀行は、それについては発行したものの代わり金を一〇〇％準備預金で積め、準備預金を積めということにしていますので、その限りでは、銀行の預金あるいはそれ以上に価値が安定したものになるという可能性はあると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、中央銀行が発行するデジタルカレンシーというものは、中央銀行の今出している銀行券に代わるという技術的な変更だけですけれども、民間の場合はかなり違ってくるというふうに思いますので、その点は、特に現在構想が進んでいるリブラのような、様々な国で様々な通貨と交換してリブラを発行する、その発行代わり金をスイスのリブラ・アソシエーションというところで様々な運用を行うという形になってきますと、先ほど来申し上げているような価値の保証、ガバナンス、その他様々な論点が出てくるということだと思います。
○大塚耕平君　長峯さんの御質問に対する御答弁をフォローさせていただいているので、十分にもし御用意できていないとすれば、もう根本的に違うとおっしゃるならばどこが根本的に違うのかということも一度よく整理していただきたいと思いますし、恐らく瞬間的にはシニョレッジのことを御想像になられたんじゃないかなと思って聞いていたんですけれども、ところが、東南アジアの国々やアフリカの国々で民間企業に自国の仮想通貨を委ねて発行しようとする動きも出ていて、シニョレッジの概念そのものも変わってくる可能性があると思っていますし、それから、ＳＤＲのことについて総裁お触れになったんですが、特別引き出し権は民間に流通させることを想定していませんから。だから、今度の仮想通貨は、リブラにしてもデジタル人民元にしても、ＳＤＲとは、国際的に通用させようとしているという面においては同じですけれども、全然その流通するレイヤーが違いますから、ＳＤＲとの対比だけで考えるのもなかなか難しいことになってきているなと思います。
　さらに、私ももう決して若くないので、最近の若い世代の皆さんの話やエンジニアの話聞いていますと、多分総裁がイメージしていらっしゃる以上の物すごい加速度的な変化をしていますので、是非この仮想通貨問題についてはより積極的にちょっと取り組んでいただきたいなと思います。
　先ほど、いつでも対応できるように調査研究をしているというふうにさらっと御答弁になられましたけれども、これ本当にそうなんだろうかと。私が知り得る限りでは、我が国においては、財務省においても金融庁においても日銀においてもそこまでは行っていないだろうと思います。
　そういう観点でひとつ、今日は財務副大臣もこの委員会におられますので、情報共有をさせていただきたいんですが、総裁、来年のオリンピック前にデジタル人民元が日本国内で使われる可能性はあると思っていますか、ないと思っていますか。
○参考人（黒田東彦君）　デジタル人民元というのがいわゆる中央銀行のデジタル通貨ということであれば、現時点では人民銀行はリテールレベルのデジタル人民元を発行するつもりはないようでありまして、ホールセールレベルというか、民間の金融機関あるいはデジタル通貨を扱う業者、そうした人たちの決済のところでデジタル人民元を発行するということを考えておられるようなんです。まだ、人民銀行の方々もいろんなことをおっしゃっているのでどれが統一見解かよく分からないんですけれども、今のところそういうお考えのようですので、デジタル人民元、中央銀行の発行するデジタル人民元が日本で来年のオリンピックで流通するという可能性はないと思いますけれども、思いますが、アリペイとかそういった民間の発行するデジタル通貨、それを認めるかどうかはこれは金融庁の判断だと思いますけれども、そういうものが中国の中では流通していますので、金融庁が認めれば認められる可能性はあると思いますけれども、具体的にどういうことを金融庁で検討しておられるのか、私、今の時点ではよく存じませんが、様々な支払手段を、キャッシュだけでなく、外国の観光客、オリンピックに来る人たちにも、キャッシュとクレジットカードだけというのではなくて、その他の支払手段も認めてはどうかという議論があるのは承知していますし、そういったことも必要かもしれませんが、先ほど来申し上げているように、人民銀行の発行するデジタル人民元が来年のオリンピックの時期に日本で流通するという可能性はないと思います。
○大塚耕平君　総裁を困らせるつもりはありませんので、情報共有をさせていただきたいんですが、この週末、私の後援会もバス旅行で高野山へ行っていましたら、高野山のお土産屋さんも当然アリペイやウイチャットペイ使えますよといって置いてあるわけですよ。当然、アリペイやウイチャットペイは別に今仮想通貨出しているわけではありませんので、デジタル人民元とは全然次元が違います。
　これは確認ですが、日本銀行も法律上我が国の通貨の信用や我が国の通貨システムを守っていくことは、それは日本銀行の法的責務だという認識でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　それは日本銀行法に、決済の円滑を確保するということが日本銀行の一つの役割になっておりますので、当然、金融システムの安定あるいは決済システムの安定ということについては日本銀行は最大限の努力が必要であり、かつそのための必要な役割も持っているというふうに思っております。
○大塚耕平君　ということであれば、日銀にも、たまたま委員会に同席しておられる財務副大臣にも情報を共有していただくためにお願いをしておきますが、来年、オリンピック前にあるいはオリンピックのときに中国からおいでになる観光客の皆さんが、自分のスマホに、もしそれまでにデジタル人民元がリリースされていればですよ、デジタル人民元をここにプールしてきて、例えばお土産屋さんで、アリペイとかウイチャットペイじゃなくて、デジタル人民元なら払えるんだけどと言って、売る側がデジタル人民元でお受けしますと言って、そのデジタル人民元で支払をして、そのデジタル人民元、そういうふうにプールしておいてくれたら、後々中国の銀行あるいは、ここが心配なんですが、日本の銀行も、それを持ち込んでくれたら円に替えるのでどうぞデジタル人民元で受け取ってくださいというやり取りがなされると、これはもう事実上日本の国内でデジタル人民元が流通するということとほぼ同義になるわけでありまして、そういうことが起こり得る、ないしは計画をしているのではないかという情報も飛び交っておりますので、是非ここのところは、我が国の通貨システム、通貨覇権あるいはシニョレッジ、こういう問題に大きく関わってきますので、先ほど長峯さんの御質問のやり取りを拝聴していて非常に重要な局面に来ていますので、是非日銀も今まで以上に少し体制を強化して、関係当局とよく協議をして対処していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、熊谷さんの御質問にも幾つか大変重要な御答弁をされておられるんですけれども、総裁、まず、二％になかなか物価上昇率が達しない、そして時間が掛かっているのは残念だとおっしゃったんですが、残念なだけですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行としては、もちろん物価の安定というのが日本銀行法に掲げられている使命でありますので、当然それは果たさなければならないということであろうと思います。たしか日本銀行法には、日本銀行は物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということが書いてあったと思いますので、そういった趣旨で、物価安定の目標に向けて最大限の努力を払っているというところでございます。
○大塚耕平君　当初は、二年間でマネタリーベースを二倍にして、物価上昇率を二％にするという目標を掲げてスタートされたわけでありますので、既に七年目に入っているということも踏まえて、より重く受け止めていただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、ちょっと資料を配らせていただきましたが、新しく国会に御当選された先生方もいらっしゃいますので、ちょっと資料を御覧いただきますと、二枚資料を配らせていただいたんですが、グラフが付いているものがありまして、これは塩川財務大臣の頃から使わさせていただいて今日に至っておりますが、財政赤字の対ＧＤＰ比ということで、いろんな指標が出ているんですが、赤い線は日銀の保有国債の対ＧＤＰ比で、この赤い線がこうぐっと伸びているのは、これはアベノミクスの下でこうなっているわけであります。
　この間、先ほど、その二％目標をいつまで維持されるのかと熊谷さんがお聞きになったんですが、やはりなかなか、どんどんこの赤い線が少しびっくりするようなスピードで伸びている中で、二％にそうこだわる必要もないし、二％にすることが何か合理的理由、理論的根拠があるんですかというやり取りがこの委員会で何度も行われておりますが、私の記憶では、他国の中央銀行も同様の目標を掲げているのでそれが根拠ですというような答弁に終始していたような気がしたんですけれども、今日お伺いすると、若干その根拠めいたことを幾つかおっしゃったので、もう一度ちょっとお伺いしたいんですが、二％目標を我が国の今の経済状況の中で掲げていらっしゃるその理論的あるいは合理的根拠というのは何なんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、従来から同じことを申し上げていたと思うんですけれども、消費者物価指数というものが消費者物価の実際の動きよりも高めに出てくるという癖があるということで、それを考慮しないで、例えば消費者物価指数の動きをゼロというのを目標にしてしまうと、実際は消費者物価自体はマイナスで、デフレに陥っているという可能性がありますので、その点を考慮しないといけないということと、さらに、一定のその、まあ、のり代というのもちょっとやや俗な言葉ですけど、一定の余地を残しておかないと、すぐに実際の物価上昇率がマイナスに陥ってしまうというおそれがありますので、そういったことを踏まえて、二％という物価安定の目標を、各国もそうですし、我が国も設定しているわけであります。
　その上で、現在、日米欧の、あるいは主要国の中央銀行がほとんど全て二％の消費者物価上昇率というものを物価安定の目標に掲げてやっておられるということは、結果的に、中長期的に見て、主要国間の通貨の交換レートである為替レートも安定的に推移する、機能し、そのように機能しているというふうにこの三つのポイントを御説明しているわけでございます。
○大塚耕平君　その二％を意地でも達成するということでいろいろ御努力をされておられるわけですが、そのために国会にもいろんな御説明をしてくださっているわけでありますが、ちょっと今までと今日の総裁の雰囲気と違うなと感じているのは私だけなのか、ほかの皆さんもどうお感じになっているのか。割と今までは自信満々にお答えになっていたような気がするんですが、今日は少し、随分お静かにお答えいただいていて、在任中の二％達成がなかなか厳しくなってきたという御認識をお持ちなのかなということも感じながら聞かせていただいたんですが、在任中の二％達成は、現時点では引き続き目標にしておられるということでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　在任中云々ということと関係なく、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するということは、たしか二〇一三年の一月に決定会合において決定し、さらに政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれているわけでありまして、その点は引き続き最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
　現時点ではっきりしているのは、展望レポートその他でも示しておりますように、二〇二一年度の政策委員の見通しの中央値が一・五％であるということでありまして、先ほど申し上げたように、月々のデータは示しておりませんので、絶対に二〇二一年度中に二％に達しないというふうに言い切れるわけではありませんが、二〇二一年度で一・五％という数字は、恐らく二〇二一年度中に二％に達する可能性は極めて薄いということだというふうに感じております。
○大塚耕平君　そうすると、この七年間この委員会でどういうやり取りが行われてきたかというと、例えば、さっき御覧いただいたグラフのあの反対側にはマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比と日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比がありまして、これはこの委員会の御了解を得て、たしか四、五年前から皆さんにも配付をさせていただいている資料であります。
　これ御覧いただくと、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は、総裁が御就任になったときには二九％だったのが、直近データはまた過去最高を更新して九四％。日本銀行の総資産対名目ＧＤＰ比も、御就任のときには三三％であったのが、今また過去最高の一〇三％になっているということなんですね。
　だから、今のお話ですと、二〇二一年度でも消費者物価上昇率の予想中央値は一・五、二にはまだ届かないわけですから、そういう中で、どういうふうにこれから対応していきますかというやり取りをここでさせていただくと、次のようにおっしゃっていて、また、日本銀行における記者会見でも同じようなことをおっしゃって記事になっていたこともありますが、金融緩和の深掘りは幾らでもできる、金融緩和の手段は無尽蔵にあると。さらに、この委員会では、私が、このマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比あるいは総資産の対名目ＧＤＰ比について上限はお考えになっておられますかと聞きましたら、上限はないと、青天井だということをおっしゃっているんですが、そのお考えに、今るる申し上げました、深掘りに限界はない、手段は無尽蔵にある、この対名目ＧＤＰ比に上限はないというお考えに変わりはありませんか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナス金利の深掘りに限界がないとかその手段は無尽蔵だというふうに申し上げたことはありません。申し上げているのは、現在のマイナス〇・一％の政策金利を更に深掘りすることは可能かと、あり得るかということに対して、それは可能であり、あり得ると。
　欧州では、ＥＣＢが最近マイナス金利を更に深掘りしてマイナス〇・五％にしているわけですし、スイスなども非常に大きく深掘りをしているということもあります。もちろん、日本と欧州の銀行の状況というのは違いますので一概には言えませんけれども、私自身、それから私どものスタッフや政策・審議委員も含めて、マイナス〇・一％が限度でこれ以上深掘りできないというふうに考えておられる人はほとんどいないと思います。
　それから、金融政策の手段につきましても、この政策金利だけでなく、長期金利の操作目標であれ、あるいは資産買入れのプログラムであれ、マネタリーベースの増加ペースの加速であれ、様々な金融政策の余地がまだ残っているということは申し上げられると思います。
　ただ、そういった上で、当然のことながら、実際に追加的な金融緩和措置をとるという場合には、その効果と副作用というか、ベネフィットとコストを十分比較考量して最適な組合せの政策を取るということであろうと思います。
　それから、日本銀行の国債の買入れの限度につきましては、現在五〇％ぐらい買い入れているわけですが、まだ市場には国債がありますし、今の時点で、何か、どこかの手前で、ここまでしか買い入れられないということは考えておりません。
○大塚耕平君　いや、今の御答弁お伺いして、私は、ちょっと、じゃ、これまでの認識を少し改めたいと思います。
　総裁が今日御答弁になられた内容を今後はベースにして私もいろいろ議論をさせていただきたいと思いますが、今までは、私だけではないと思います、恐らく、深掘りに限界はない、手段は無尽蔵にある、そして、先ほど御覧いただいたあの赤い線のグラフですね、あの伸び方についても、限界はないという御認識をここでおっしゃっていたというふうに捉えている人はほかにも、マーケット関係者の中にもいると思いますので、一定の限界が存在するという、ないしは、その一定というのはどこかというのは明示は多分おできにならないと思うんですが、何がしかの限界があるかもしれないという御認識はお持ちなんだなというふうに少し捉え方を私も修正をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど、熊谷さんがＥＴＦの購入についてお聞きになったんですが、例えばＥＴＦは、二〇一三年度末で市場残高の四八％を日銀が持っていた。二〇一三年度末なので、総裁が御就任されてちょうど一年後ぐらいですね。だから、恐らく御就任のときにはもうちょっと低かったと思うんです、三〇とかそういう数字だったと思うんですが、二〇一八年度末、今年の三月は既に七八％、ＥＴＦの残高の。
　それから、長期国債については、今、国債についてはまだ買う余力があるというふうにおっしゃったんですが、それはまあそうです。でも、その余力というのは、日銀が既に約五〇％、今年の三月末で四六・二％、市場残高のうち、持っているわけですね。これ、二〇一三年度末は一八・六％。恐らく、総裁が御就任されたその一年前はもうちょっと低かったと思うんですよ。だから、五〇％既に持っている、残り五〇％あるからまだ買えるというのは、そうとも表現できますが、もう、ちょっとそろそろ無理なんじゃないんですかという気が私はしております。
　その上で、ちょっといきなり話が変わるようですが、まず、大雨等で被害に遭われた被災地の皆さんには改めてお見舞いを申し上げるんですが、なぜこういうことを申し上げるかというと、例えばトランプ大統領は、地球温暖化はうそだと、パリ協定も離脱するという、こういうことで、論争にもまだなっていますけれども、しかし、地球温暖化が理論的にうそか本当かは別にして、現に平均気温が上がってきていることによって、やっぱり現象面としては、そのことによって世界各地で大雨が降ったり洪水が起きたり、そうなるわけです。
　同様の文脈で考えると、さっき御覧いただいたグラフとか、このマネタリーベース対名目ＧＤＰ比のこの数字とか、再三ここで総裁にお伺いしたり、私だけじゃないです、いろんな方が、大丈夫かというふうに聞くと、大丈夫ですと。中には、現に起きていないから大丈夫だという御主張の方もいらっしゃったんですが、ただ、今の地球温暖化が本当かうそかは別にして、平均気温が上がれば当然何かが起きるということと同様に、これらの指標が現にこういうふうに上がってきているということは、何も起きないかもしれないけれど、何か起きる確率は確実に高まっているというふうに理解を私はしておりますので、だから、金融緩和の深掘りに限界はない、手段は無尽蔵だ、対ＧＤＰ比に上限はないというように聞こえていたので大変心配をしていたんですが、一定の認識は総裁と共有できたと思いますけれども。
　そうすると、今日御通告申し上げている質問の四番目ですけれども、利下げ及び金融緩和の余地について現時点での御認識はいかがかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな追加緩和の手段というものはあり得るというふうに考えておりまして、政策金利の引下げであるとか長期金利の目標の引下げであるとか、さらには資産買入れプログラムの拡充、マネタリーベース増加ペースの加速といったこと、それらの組合せ、あるいは改良された形というものもいろいろあり得ると思っております。その上で、従来から申し上げているとおり、マイナス〇・一％の政策金利について、まだ深掘りの余地は十分あるというふうに思っております。
　ただ、もちろん、無制限に幾らでもできるとか、あるいはその手段が無尽蔵にあるというようなことは申し上げておりません。当然、そういった手段を援用する場合には、そのベネフィットだけではなく、コストもよく勘案して、比較考量して最適な政策手段を決めていくということであると思います。
　なお、ＥＴＦにつきましては、随時そのマーケットの株式を組み入れてＥＴＦが組成されますので、ＥＴＦの中でどれだけ日銀が保有しているかというのはそれほど重要な指標でないと思っておりまして、あくまでも、やはりマーケット全体のベースでいいますと五％程度であるということで、マーケットの機能に何か影響を与えているということではないと思っております。
　また、国債につきましては、確かに五〇％買い入れているわけですが、まだ市場には十分な国債がありますので、国債を買い入れることがもうこれ以上できないとかそういうことはないと思いますし、現時点で、御承知のように、イールドカーブコントロールの下で実際の国債買入れ額は年間二十兆円程度になっているということも申し上げておきたいと思います。
○大塚耕平君　もう一枚今日資料をお配りしているんですが、これは直近の展望レポートの三十一ページから三十二ページにかけてなんですが、今日、随分私は、私の個人的受け止め方ですけど、私自身のこれまでの過去数年間の質疑の中においては、大分総裁と話がかみ合って有り難い質疑ができているなと思うんですが、あわせて、前回質疑させていただいたときに、この半期報告のときに、金融機関の経営に対する影響についてもやっぱり触れるべきでしょうと申し上げていたところ、これについてもちゃんと加筆をされるようになって、少しずつ建設的な方向に進んでいると思うんですが。
　もう一個、最後に、今日は、あと数分間ありますが、この展望レポート、今お配りしたこのページが政策決定会合やここでの半期報告のベースになっている非常に重要な部分なんですけれども、例えば三十二ページの方を見ていただくと、左側の列の真ん中辺りに、「その後も、需給ギャップがプラスの状態を続けることに加え、企業の賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、」と、こういうふうに書いてあるんですね。こういう認識が全ての説明のベースになっているんですよ。
　総裁にお伺いしたいんですが、ここに書いてある「需給ギャップがプラスの状態を続けること」、そして、後段に行くと「いけば、」と書いてありますが、これは日銀の予想なんですか、それとも期待なんですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは予想でもあり期待でもあると思いますけれども、いずれにいたしましても、中長期的な予想物価上昇率の形成につきましては日本国内でも国際的にも様々な議論が行われておりまして、いわゆるフォワードルッキングな形で予想が形成されるという部分と、アダプティブというか、実際の物価上昇の程度に応じてその予想が形成されるという両面があるということはよく言われているわけですが、従来から我が国の場合は、フォワードルッキングな期待形成もあるけれども、どうしても長くデフレが続いたということによって人々の物価観というものがかなり影響されており、そうした下では、実際の物価上昇率が、例えば原油価格の低下ということによって一時的に下がったときに、どうしても予想物価上昇率もそれに合わせて下がってしまう傾向があるという、そういうアダプティブな面もかなりあるということを指摘しておりますけれども、そういった点をここで述べているということでございます。
○大塚耕平君　もう時間に限りがありますので、最後、私、発言をして、総裁に最後一言だけ御答弁いただいて終わりにしたいと思いますが。
　例えば、今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。」。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。」、これもその予想なのか期待なのか、予想であれば何を根拠にそういうふうにこの展望レポートの中で言っているのかということについて記述なり説明が十分ではないということをまずこちら側の認識として申し上げた上で、総裁御自身が今、フォワードルッキングな期待形成と適合的な期待形成ということをおっしゃったんですが、これ今日質問の通告をさせていただいていたちょうど内容なんですけど、フォワードルッキングというのは、総裁、私が在職中からそういう言葉は使っていましたが、つまり、日銀が二％を目指す、そしてそれを実現するために政策を行うということを発表するから、みんなが先を見越してそれに付いてくるという意味では、これは分かるんです。
　ところが、適合的な期待形成というのは、この両ページでも出てきますけれども、そうはやってみたけれども結果がそうならなかったらその結果を見て市場はまた予想を変えるので、日銀の思いどおりにならなかったときには、それは実際にそういうことが実現できなかったのでそうならなかったんですという、すごいトートロジーの使い方をしているんです、これ。
　だから、私の認識では、もしＦＲＢやヨーロッパでも適合的な期待形成という言葉を使っているとすれば、それは、過去において実現した現象を見て、それを踏まえて市場が予想を形成するという意味であって、日銀が使っている意味は、日銀が政策を行うけれども、もしそのようにならなかったら、そのようにならなかったことをベースにまた市場の予想が変わっていくという、ちょっと実現できなかったときのための方便として、方便という言葉はやめておきましょう、実現できなかったときの理屈付けに使っているような気がしてしようがありません。
　そこで、最後にお願いで終わりにしますが、適合的期待の用語と概念の使い方について、ＦＲＢやＥＣＢでどのような使い方をされているかということを整理して御報告をしていただきたいと思いますが、そのことだけお願いをして、終わりにさせていただきます。
○委員長（中西祐介君）　既に時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　検討させていただきます。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、消費税率引上げについて御質問させていただきたいと思います。
　先月、十月から消費税が八％から一〇％へと引上げが行われました。この影響ということで、いわゆるその影響緩和策ということで、政府として、例えば軽減税率であるとか、あるいはキャッシュレスのポイント還元事業、そういったこともやる中で、なるべく駆け込み需要、それから反動減、これ起こらないようにということで取り組んできたわけでございますが、日銀の方でも、経済それから物価情勢の展望の中でこの消費税引上げについての影響について分析をされていると思いますが、まずそこのところをお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　十月に実施されました消費税率引上げの影響につきましては、まず、九月までの個人消費に関する各種データを見ますと、今回の消費税率引上げ前の需要増、いわゆる駆け込みは、二〇一四年の引上げ時と比べて小幅なものであったというふうに判断しております。
　次に、税率引上げ後の家計の支出動向については、現時点でその動向を把握できるデータは限られておりますし、また、台風十九号といった自然災害などの影響から実勢が見極めにくくなっております。ただ、現時点で入手可能なスーパーの売上げなどを見ますと、税率引上げ後の需要の反動減は前回の引上げ時と比べれば小さいようでございます。
　もとより、この点については今後公表される各種の経済指標などをしっかりと確認していきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　駆け込み需要、そんなに多くなかったという分析のようですが、日銀の方でいただいたこの展望を見させていただきますと、そんなに、確かに駆け込み需要、多くはないようです。また、マスコミ等でもいろいろ調査があって、その二〇一四年の四月のときと比べると、大体三割とか四割ぐらいじゃないかというふうな結果も出ておりますけれども。これで見ますと、ちょっと家電がかなり二〇一四年の四月のときと似ているのではないかなと思ったり、あるいは、この間、自動車工業会の方に伺いましたら、十月のいわゆる車の売上げがかなり落ち込んでいるというふうにお話を伺いました。
　確かに、先ほど総裁もおっしゃいましたように、台風十九号の影響が車の売上げにも影響があったんじゃないかというふうにもおっしゃっていましたけれども、前回、二〇一四年四月に消費税が五パーから八パーに増税されたときも、ゴールデンウイーク明けから夏にかけて消費が冷え込んだわけでございますが、そのとき、何か冷夏、涼しい夏ということで、そういった影響があるんじゃないかということも何かあったようですけれども、結局はやっぱり消費増税の影響が大きかったんではないかなというふうに思います。
　物価安定目標、先ほど来議論になっておりますけれども、二％の達成ができなかった要因の一つに、前回、二〇一四年四月に消費税が引き上げられたことがその要因としてあって、需要の低迷があったんではないかということですが、日銀としてこれから消費増税の影響について注視されていくと思いますけれども、もう一度、総裁の方に、今回の消費増税の影響と、そして今後の見通しについて御答弁をいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、政府は、軽減税率であるとか幼児教育無償化などに加えまして、駆け込み反動減というその需要の変動をならすような措置を講じられておりまして、その効果が出ていると思うんですけれども、御指摘のその十月の自動車販売というのは減少しましたけれども、企業からは台風十九号といった自然災害などが相応に影響しているという声が聞かれておりまして、十一月には回復するのではないかというふうな声も聞かれております。
　いずれにいたしましても、今回の消費税率引上げにつきましては、引上げ幅が前回よりも小さい、そして軽減税率、教育無償化などの措置が実施されているということから、その影響の大きさは基本的に前回増税時と比べると小幅なものにとどまるというふうに見ております。
　ただ、消費税率引上げの影響は、御指摘のような様々な他の事象にも影響されて、消費者マインドあるいは物価の動向などによっても変化し得るわけですので、注意して見ていく必要があるというふうに考えております。
　日本銀行としては、こうした点も含めて、個人消費、そして経済全体の状況を引き続き丁寧に点検してまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　次に、ポリシーミックスについて総裁にお伺いしたいと存じます。
　十一月の五日の日に、名古屋市内だったと思いますけれども、総裁が講演をされて、その後、記者会見を行われたと伺っております。
　そのときに、いろいろと記者とのやり取りの中で総裁がおっしゃいましたが、仮に政府が必要に応じて財政政策を更に活用するということになれば、財政、金融のポリシーミックスという形で、財政政策あるいは金融政策が単独で行われる場合よりも効果が高まるということはそのとおりだと思いますし、政府が必要に応じてそういうことをされた場合には、日本銀行のイールドカーブコントロールの下で非常に財政政策の効果も高まるであろうと思っています、このように発言をされておられます。
　こういった発言をお聞きをして、やはり財政政策というものをうまく組み合わせていくことは必要だというふうに私自身も思ったわけですが、ちょっと総裁に質問なんですけれども、要は、この現在の日本における金融緩和政策の下で、現在、今ので財政政策は効果が高まるという御認識でよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進しているという状況の下で政府が必要に応じて財政政策を活用する場合には、こういったことの相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるというふうに考えております。
　こうした政策の組合せは、いわゆるポリシーミックスと呼ばれておりまして、マクロ経済政策として一般的な考え方ではないかというふうに思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。今、総裁から伺いました。
　経済対策について次伺いたいと思うんですけれども、十一月の八日の日に安倍総理の方から経済対策について指示がありました。
　補正予算の議論も進行していると承知しておりますけれども、経済対策について、これは財務省に伺いたいと思いますけれども、総理からは、経済対策として、一つは、災害がございましたのでその災害の復旧復興の加速とそれから国土強靱化の推進ということと、さらには経済下振れリスクに対応した、中小企業などの支援ということだろうと思いますが、そういった経済の下振れリスクに対応した対策支援、さらには東京オリンピック後の経済力の維持向上、そういったこと、三つの柱というふうに伺っております。さらに、中長期に成長していく基盤というものを重点的に構築する、引き続いて国内消費をしっかり下支えするというふうな、そういった考え方だというふうに伺っております。
　今、黒田総裁の方からも、一般論ということではございましたけれども、ポリシーミックスの御答弁もございました。タイミングとしては、私的には、現在、この今のタイミングでしっかり財政出動をしていくのが好機ではないかなというふうに考えるわけであります。中長期の成長基盤を構築するということも、いわゆる潜在成長率というものを向上させていく、そういった取組も必要だというふうに思っておりまして、財務省として、今回の経済対策への対応についての御見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（藤川政人君）　先生の質問にお答えをいたします。
　現政権下では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本政策の下、三本の矢の取組の一つとして、必要に応じた機動的な財政政策を行っているところであります。
　十一月八日の総理よりの経済対策のお話、今先生がおっしゃっていただいた三点について、災害復旧復興、安心、安全の確保、そして下振れリスクの回避、それに対する重点支援、そして未来への投資とオリパラに対するしっかりとした経済対策、その後を見据えた経済対策に対しての指示がございました。
　そして、その際には、委員御指摘のとおり、現下の低金利状況を生かし、財政投融資の積極的な手法を活用することによって、成長への投資を活性化することとしております。
　経済対策の具体的な内容につきましてはこの指示に基づいて検討することとなりますが、日本が人口減少そして少子高齢化という課題を乗り越えて、しっかりとした生産性を向上した上で力強い成長を実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　いろんなところでやはりこの日本のいわゆる潜在成長率というものをもっともっと高めていかなければいけないということで、喫緊の災害対応、復旧復興ということと、それから世界経済の動向等を見ながら、下振れリスクということもありますし、先ほど副大臣の方からもお話ございました未来への投資という部分で、しっかりと予算を確保しながら経済対策をしっかりやっていただきたいなというふうに重ねてお願いをしたいと思います。
　次に、金融システムレポートについて伺いたいと思います。
　地方銀行、それから信用金庫といった地方の金融機関、これ、ずっとこの委員会でもその収益力の低下ということが言われているわけでございますけれども、今回、十月の金融システムレポートの中で、収益力の低下であるとかあるいは信用リスクが増大しているといったような記載もございましたが、この辺りのことをまず日銀の方に伺いたいと思います。
○参考人（衛藤公洋君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘ありましたように、我が国の金融機関の収益力でございますけれども、国内の預金、それから貸出業務を中心といたしまして低下を続けているというふうに認識をしております。
　これには、低金利環境の長期化ということに加えまして、より長い期間で見ますと、人口減少を反映した潜在成長率の低下、あるいはそれに伴う借入需要の趨勢的な低下といった構造要因によるところが大きいのではないかというふうに考えております。特に、地域金融機関においては、国内の預貸業務、預金貸出業務への依存度が高いということもありまして、こうした要因の影響が強く現れているということでございますので、そのように認識しているところでございます。
○熊野正士君　構造的な要因、また低金利の金融政策の下でということだと思いますが、この金融レポートの中に、第五章ですかね、金融機関の収益力という項目がございまして、そこに、大手銀行、そして地方銀行、信用金庫ということで三つに分けてグラフがあるんですけれども、そのグラフを見せていただきますと、いわゆる収益力というのが、これがもう二〇〇六年からのデータなんですが、もうずっと右肩下がりで、もうずっとずっと右肩下がりになっているということで、なかなか収益力の低下に歯止めが掛かっていないのが現状だというふうに思います。
　こういったこともあって、先ほどの信用リスクも増大しているということで、かなり要注意だろうということだと思いますが、この辺で、日銀として金融機関に期待することというか、あるいは日銀としてやれることといいますか、そういったことをちょっと御答弁いただけたらなと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど理事から答弁申し上げたとおり、人口減少等の構造要因がかなり収益の下押し圧力となっておりますけれども、これは今後も続くのではないかと思われるわけであります。
　したがいまして、地域金融機関は、地域経済あるいは営業基盤の展望を踏まえた上で、中長期にわたって持続可能な経営を実現するための方針を明確にしていく必要があるというふうに思います。
　具体的には、まず第一に、企業の課題解決や家計の資産形成支援などの金融サービスの提供力を強化していくということ、第二に、これを踏まえたリスクに見合った金利の確保あるいは非資金利益の拡大を図っていくこと、さらには、三番目に、業務プロセスや経費構造の見直しなどを加速させていく必要があるというふうに思います。また、これらの経営効率化の改善を効果的に推進する観点から、金融機関の間の統合、提携、あるいは他業種とのアライアンスも有効な選択肢となり得ると考えております。
　これらは実は既に地域金融機関の一部でそういった動きが見られておりますけれども、今後とも、こうした動きを日本銀行としても、考査、モニタリングあるいはセミナーなどを通じてその取組を後押ししていきたいというふうに考えております。