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○塩出啓典君　それから、今まで構造調整が必要であるということを大蔵大臣もいろんな場で発言をされておるわけでありますが、民間の調査等によりますと、補正予算による貿易の黒字減らしは三十億ドルではないか、大したことはないという、こういう予測もあるわけであります。我が国の企業が輸出に頼って経営を維持していく、こういう姿勢は依然として変わっていないと、このように経済企画庁も発表をしておるわけであります。経企庁としてはこの状況についていろいろアンケート調査もされたようですが、御報告いただきたいと思います。
○説明員（西村吉正君）　先般、五月十四日に経済審議会から私ども「構造調整の指針」と題する御報告をいただいておるわけでございますが、そのレポートの中におきましては、輸出主導型経済成長から内需主導型の経済に変換するということは、すなわち経済成長の成果を国民の高水準の貯蓄を活用して国民生活の質の向上を実現していく過程にほかならないという考え方のもとに、問題点を三つ挙げておるわけでございます。低い居住水準、高い生計費、長い労働時間、こういう構造を変革していくことが、すなわち輸出依存型経済成長から内需主導型に転換するということにつながるんだ、こういう考え方でレポートをいただいておるわけでございます。
○塩出啓典君　それでこの構造調整というのは、これは具体的にはいろいろな意見、いろいろな内容があると思うんでありますが、いずれにしてもつくったものを国内で消費しないで外に売っちゃう、日本の国内で使うだけ以上のものを生産をするという、こういう不均衡を是正をするには、これはやっぱり輸入を拡大するとか国内消費をふやすとか、あるいは輸出を抑えるとかいろいろあると思うんですが、いずれにしてもこれはそう簡単に一年や二年でできるものではない。そういう意味で、私はやっぱりこの数年間、中曽根さんが総理大臣になってから五年足らずの間にどんどんそういう不均衡も拡大し、我が国の輸出依存の体質がますます強化されたわけで、そういう点ではもうちょっと早く方向転換をすればそれだけ傷も浅かったんじゃないか。そういう点では、私は中曽根内閣としての責任、これは国会にも責任があると思いますけれども、これはやっぱり反省すべきではないか、私はそのように思うわけですが、宮澤大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　午前中でございましたか、昭和五十五年から六十年ぐらいまでの間の日本経済が今から顧みますと極端に輸出依存に傾いていったことを御説明申し上げましたんですが、これは五年間でございますが、五年間の時点でそれをそういうふうに実は強く傾向として指摘した人はほとんどなかったように思います。私自身も今になってそういうことを気がつくようなことでございますから、なかなかやはりある一定の時間が過ぎてみませんと、そのときに経済そのものがどっちへ向かっていたかということはかなりわかりにくいものである。これは責任逃れで申すのではございませんで、やはりある程度時間がたって傾向としてとらえることができるということはどうも避けがたいように思われます。
　理屈の上で申せば、塩出委員の言われますように、もう何年か前にこういう緊急策をとっておくべきではなかったかと言われますれば、それに対してそうではないという返事を申し上げることは難しゅうございます。が、たまたま財政が非常に苦しい状況にあったりしたこともありまして、今から振り返りますと、そういうことはあるいは言えるのかもしれませんけれども、当時としてなかなかそういう問題意識が持てなかったということではなかったかと思います。
○塩出啓典君　次に、今回の補正予算の中に減税も入っておる、このように理解をしているわけですが、ところが減税が先行し、その財源対策については与野党の協議機関に今後任される、私はこのように理解をしているわけでありますが、したがって、私たち公明党としては、この与野党の協議機関ですぐ結論が出ればいいわけですけれども、一年、二年の間に出ればいいですが、その見通しもないままに減税を先行するということは、今までの大蔵省の慎重な姿勢、大蔵省は必ず増減税は同時だ、先に行っては困るということで特別な法律まで前つくっておったわけですから、そういう点から見ると、やはり態度が変わったのか。私たちは、むしろ戻し税そして一年限り、そしてその財源はＮＴＴ株の売却益等を考えればいい、そのように考えているわけですが、どうもそういうことではなしに、制度改革を伴う見切り発車というのは、大蔵省としての政策変更なのか。
　さらに考えるならば、減税を先行させてもう既成事実をつくって、そうして強引に増税をやってくる、こういう作戦があるのかなという気がするんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、これから協議機関が御協議を始められまして、そして私どもとしては、税制改革全体をひとつごらんの上で御検討をお願いしたいということを申し上げているのが私どもの立場でございます。
　そこで、政府がもともと提案いたしました税制改正、先般来国会に御提案いたしましたもろもろの税制改正、新税等々でございますが、これ自身も昭和六十二年度に関します限り、やや減税先行ということになっておるわけでございます。最終的には歳入中立ということでございますけれども、時系列的には減税が先へ行くというある程度のことは実は私どもも考えておりましたわけで、今回この緊急対策で減税を先行をさせるべきか、いかにすべきかということをまだ決定しておらないのでございますけれども、考えております中でも、それはやはりある段階で全体としては中立的になるという、基本的にはそういう考えの中から先行分を取り出す、こういうふうに考えるべきかなと思っているのでございますけれども、それはまたしかし最終的に決めたわけでもございません。そして、協議機関がどういうふうにお考えになるかというようなことも、確かに塩出委員の言われますような要素がございますものですから、その辺のことも慎重に考えないといけないなということで、最終的な結論を出してはおらないわけでございます。
○塩出啓典君　そういう点、減税も必要ですけれども、やはり財源もないのに制度改革だけを先行するのではなしに、我が党が提案しております戻し税方式でやはりやるべきである、このことを強く要望しておきます。
　それともう一つ、法人税の減税などは既に一部、一・三％分の減税はもう法律は通ってしまったわけですが、先ほどの金余りのマネーゲーム、あるいはまた今後日本の企業も海外へある意味では進出をしていかなくちゃいかぬ。それは、そういう経済の構造調整の上からもですね。そういう点を考えますと、今まで法人税の減税は、企業の活力あるいは今のままいくと日本は法人税が高いから外国へ企業が逃げていくので法人税を安くしなければいかぬという、そういう論理はいささか現在では通用しないんじゃないか。私は、法人税にしても所得税にしても安いにこしたしとはありませんけれども、今は法人税の減税を先行する必要は余りないんじゃないか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府は法人税の税率引き下げは考えていたわけでございますけれども、それは例えば賞与引当金でありますとか、あるいは配当軽課分でありますとかいうようなことで、いわばおもしになります増税分というものである程度のバランスをとる考えでおりましたわけですが、思わない事情からこの減税の分だけ先へ、税率の分だけ先へ行ってしまっております。言われましたとおりでございます。
　それで、来るべきと申し上げましょうか、いずれ臨時国会が仮に開かれました機会には、政府としては、減税を御提案するということになりますれば、税法を提出するわけでございますので、その際に今の法人税のおもしになります部分をぜひひとつ復活させていただきまして、復活と申しますか、再提出と申しますか何と申しますのでしょうか、減税分だけ行ってしまっておりますから、そのバランスになります分を盛り込ませていただきまして、そして年度通計としてはそんなに大きなネット減税にはなりませんように、法人税はそういうふうにさせていただく方法はないものかと。確かにある程度の日時が経過しておりますので、完全に取り戻せるとは思いませんけれども、いろんな引当金とかなんとかいう関係は年度末の処理で行われることが多うございますから、それに間に合いますとかなりのものが取り戻せると申しますか、そういうことにやれるのではないかと思いますので、そういう機会がございましたらそういう点も提案をさせていただいてはどうかと、よく相談してないのでございますけれども、そんなふうに思っております。
○塩出啓典君　それじゃ最後に、国債の利払いが大変大きくなりまして、しかも今は非常に金利が下がっておる。そういう意味で、やはり国債の金利の高いのを早く償還をするとか、あるいは金利の安いときには長期国債を発行し、高いときには短期国債、そういうように大蔵省も大いにそういう意味での財テクをやっていただくならば、大変利払い費も減るんじゃないかと思うのでありますが、そういう点はどういう努力をされているのかお聞きして、質問を終わります。
○政府委員（窪田弘君）　御指摘のとおり考えておりまして、今低金利時代でございますから、二十年というふうな長期のものを出して国債金利負担の軽減に努力をしております。
　高い金利の国債を償還して安いのに借りかえると申しましても、期限前に強制的に償還するというわけにもまいりませんので、買い入れ消却ということになりますが、買い入れ消却になりますと、高クーポンの国債は今非常に値が上がっておりまして、百十五円から二十円ということになっておりますので、計算してみますとどうも余り得にならないという現状でございますが、確かに御指摘のように、これが有利のような状況になりましたら御指摘のような方法を取り入れてみたいと思っております。制度は既に整っておりますので、そういう運営を今後考えてまいりたいと思っております。
○吉岡吉典君　最初に、案件の前に一、二質問をさせていただきます。
　一般会計の歳入歳出予算外に置かれ、国会にも提出されない正体不明の資金としてこれまで国会でも何回か取り上げられたことがある特別調達資金について、まずお尋ねします。どういう性格の資金か、防衛施設庁、説明願います。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　特別調達資金は特別調達資金設置令に基づきまして設置されました資金でございまして、駐留米軍の需要に応じ行う役務等の調達を円滑に処理するため、米国政府にかわって日本政府が一時的に立てかえ払いするための回転資金でございます。
○吉岡吉典君　大事な点を述べられておりません。この資金は、在日米軍の物資、役務の調達のための回転資金ということは今説明があったとおりですけど、これができたのは米占領下において占領軍指令に基づく政令、特別調達資金設置令で設けられた資金ですが、それが講和後もこのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律というのによって、このポツダム政令が法律としての効力を持つようになって今日に至っている。占領軍命令でつくられた法律が現在もなお効力を持っているというものです。その点の議論は抜きまして、この資金の問題は、これまでの国会でも資金の違法な取り崩し、あるいはアメリカの未返済金の問題など論議されてきましたが、米側からの償還返済額、未返済の実態等を含めて現状を説明願います。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　六十一年度特別調達資金受払決定計算書は現在作成中でございますので、六十年度特別調達資金受払決定計算書について申し上げますが、約四億七千万が受け入れ未済となってございます。しかしながら、この大半は六十一年三月に支払いました駐留軍従業員に対する給与等に係るものでございまして、六十一年五月十九日までに米側からほとんど償還されております。
○吉岡吉典君　この資金については、額はともあれ、財政法第四十四条に基づいて設けられた特別資金のうち、ポツダム政令を法律とみなし、これを法的根拠としているものはこの特別調達資金だけであり、他の資金は憲法第八十三条の財政国会中心主義の原則に沿って予決算を国会への提出が義務づけられているのに、この資金は国会に提出もされない。財政国会中心主義の原則に反する、そういう資金になっております。国会の論議の中で、政府は国会への報告を検討すると答弁していますが、答弁の結果どのようになっておりますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のかつての委員会、五十七年でございますが、当庁の説明員から検討してみたいと御答弁申し上げてございますが、本資金の性格上、国会に報告する規定は置かれていないものと私どもは理解いたしております。
○吉岡吉典君　国会に提出しないという考えが今表明されました。引き続き正体不明のやみ資金として運用されるということになるわけですが、会計検査院もほかの資金との権衡がとれていない、制度上の問題があることを認める発言がありました。制度上の改正を行う、そういうことは考えられないのかどうなのか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　私どもは特別調達資金設置令に基づきまして、この資金の運営を担当させていただいておりますが、かつての委員会での検査院の御答弁がございましたとおり、検査院の言う他の資金との均衡につきましては、私ども御答弁申し上げる立場にございません。また、この改正についても御答弁申し上げる立場にございません。
○吉岡吉典君　大蔵大臣にお伺いしますが、こういう性格の資金が、これは国会で論議されただけじゃなくて、参議院決算委員会の調査室などでもこの「特別調達資金の制度と問題」という研究の発表も行われている問題です。今多額の国債を発行しようということをここで論議しているわけですけれども、やはり新しい膨大な借金でもやろうというときに、財政をめぐっての疑問の余地がないようにすることが必要だと思いますけれども、こういう国会に提出もされないような資金の存在、こういうのはなくした方がいいとお考えになるかどうか、大臣の見解をお尋ねします。
○政府委員（角谷正彦君）　今お尋ねの特別調達資金でございますが、御指摘ございましたように、特別調達資金というのは、もともとは連合軍の占領下にございまして、その時点におきましては、日本政府負担におきまして賄っておりました占領軍に対する物資とか役務の調達の経費が昭和二十六年から米国政府の負担に切りかわったことに伴い設置されたものでございます。それは先ほどお話がありましたように、一定の回転基金を設けまして、米国から調達に関する経費の償還を受ける、一種の立てかえ払いのための一つの回転基金というのが性格でございます。これは確かにポツダム勅令ということで設置されたわけでございますが、これも先ほどお話しございましたように、これは現在のその後の立法過程におきまして、ポツダム勅令の中のこの部分につきましては法律ということでございますので、最終的には財政法四十四条に基づく一般会計の資金ということで、適法な扱いの資金でございます。
　そこで、この資金が国会に報告されてないではないかということでございますが、確かに資金量に増減があるとか、あるいはその増減につきまして受け払いという形ではっきりさせる必要があるもの、こういったものにつきましては国会に報告いたしております。例えば国税収納整理資金でございますとか、農業近代化資金でございますとか、特別会計におきますところの補助貨幣回収準備資金、そういったものにつきましては国会に報告をしているわけでございますが、この資金は今申しました回転資金でございまして、ほかの使い切りの消費的な資金でもございませんし、運用を目的とする資金でもございません。そこで、言うなれば損益が発生するとか資金が使われてしまうということではなくて、リボルビングしているといいますか、年度を越えまして立てかえ払いをし償還を受けるということでございますので、特段これにつきましては決算手続になじまないという面がございまして、国会の報告というのは制度上なされていない扱いになっておりますし、またこれはそういった性格上必ずしも国会の報告になじむものではないというふうに考えているわけでございます。ただ、この国会の報告につきましては、昭和四十七年におきまして、この参議院の決算委員会におきましていろいろ御質問がございました。そういったことから昭和四十七年におきましては、特別調達資金の受払決定計算書というものを参議院の決算委員会の調査室長あて提出いたしまして、必要に応じ国会審議の便宜に供させていただく、こういう扱いになっているわけでございます。
○吉岡吉典君　私は国会への提出を求めますが、次の問題へ入ります。
　もう一つ、案件に先立ってお伺いしますが、これは商社の外国税額控除制度に基づく法人税の問題です。これは国会でもしばしば問題になってきた問題で、我々は大企業への特別の優遇をやめるだけで少なくとも四兆円の財源が出てくると、こういうことを言っておりますけれども、元国税庁にお勤めになって、中央大学の富岡幸雄さん、この人の発表によると、「日本を代表する九大商社のうち、三菱商事、日商岩井、丸紅、伊藤忠商事、トーメン、ニチメン、兼松江商の七社までが昭和六十年度の法人税の納税額がゼロのようなのです。また、我が国最大の石油会社、アラビア石油は常に申告所得ランキングの上位に位置していますが、創業以来三十年間の長きにわたり日本国には法人税を一銭も払っていないということです。」と、こういうふうに述べておられます。税制上、政策論争ということじゃなくて、こういう問題、事実関係だけを明らかにしておきたいと思いますので、このお答えを願います。
○政府委員（日向隆君）　直近の六十一年三月期について、今お尋ねになりました主要商社九社について見ますと、その申告所得金額は二千二百三十一億円でございまして、これに対する算出法人税額は九百四十億円で、これに対して、今委員御案内の外国税額控除制度に基づき外国で納付した法人税、これが五百九十八億円ございます。これを控除した残りの三百四十二億円が我が国において納付した税額であります。ちなみに、この税額三百四十二億円の内訳は、我が国における受取利子、受取配当等に課された源泉所得税額百四十四億円と申告納付法人税額百九十八億円であります。
○吉岡吉典君　アラビア石油の方はどうですか。
○政府委員（日向隆君）　今落としまして大変失礼いたしました。
　アラビア石油につきましては、御案内と思いますけれども、その稼得する所得がほとんど外国で発生するものでございますし、また私どもが推測している限りにおきましては、そこにおける法人税率等の税率が極めて高いということでございますので、その諸般の事情を察しますと、外国税額控除制度の運用によりまして我が国において納付する法人税がゼロという場合も、これは一般論でございますが、あり得るということだろうと思います。
○吉岡吉典君　法案の内容に入っていきたいと思います。
　本法案の四兆九千八百億円に上る特別公債発行を含めて、今年度政府は新規国債十兆四千億円、借換債十五兆七千億円、合わせると二十六兆一千億円という国債を発行することになります。一人当たり二十三万円、四人家族だと百万円近くになる新しい借金をやろうということになるわけですが、財政が幾ら苦しいからといっても返済のめどのない借金というわけにはいかないと思います。そういう点で、我々は今日本の財政状況というのはどうなっているかということをきちっと認識していく必要があると思います。そういう点で今の日本の財政状況、これをどういうふうに認識しているか、これまでも議論があったところですけれども、改めてお尋ねします。
○政府委員（角谷正彦君）　現在の我が国の財政の現状でございますが、昭和五十年、第一次石油危機の影響によりまして税収が大幅に落ち込みました。その時点におきましては景気維持の観点から歳出を抑制するということではなく、むしろ場合によりましては公共事業等を中心に積極的に景気を拡大するという要請があった。他方、昭和四十年代後半の社会福祉の施策というものは、制度の成熟化あるいは人口構成の老齢化等に伴いまして、社会保障負担というものがどんどんふえてきた。この収支ギャップをいわゆる建設公債に加えまして、現在御審議をお願いしておりますところの特例公債といったもので賄うといったふうな状況に立ち至っているわけでございます。
　その段階におきまして、政府としてもいろいろな段階で財政の健全化のための努力を払ってきたわけでございますが、昭和五十六年あるいは五十七年の段階におきまして、第二次石油ショックによりましてさらに税収がもう一度落ち込むといったふうなことから、私どもといたしましても財政をさらに立て直す必要があるということで、昭和五十五年以降でございますけれども、特に歳出削減を中心に財政を立て直していこう、同時にその第二次石油ショック後の財政の状況を踏まえまして、昭和六十五年に向けまして特例公債依存体質からの脱却を図るということを一つの政策目標として、特に歳出削減を中心といたしました懸命の努力を払ってきておるところでございます。
　その結果、公債依存度につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和六十二年度当初予算におきましては一九・四ということで、特例公債を発行するようになりました昭和五十年以降初めて二割を割るという状況まで改善し、また歳出削減につきましても一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
　しかしながら、この間非常に公債も大量に発行せざるを得ないといった状況が続いておりますので、国債残高につきましては六十二年末百五十二兆円ということで、公債のＧＮＰに占める比率も四三・五％ということで諸外国等に比べますとかなり高い比率にございます。また、利払い費につきましても年々歳出に占めるウエートが増加してきておりまして、やや伸び率は鈍化しつつあるとはいうものの、歳出総額に占めますところの利払い費の比率、これも昭和六十二年度は二〇・二％ということでございます。
　これは先ほど御答弁申し上げましたので繰り返し申し上げませんが、諸外国の関連する諸指標と比べますとかなり高い水準でございまして、私どもとしましては財政再建の努力を今後ともなお引き続き努力する必要があるということはもちろんでございますが、そういった意味で、なお引き続き継続して努力する必要があるというふうに基本的に考えているわけでございます。
○吉岡吉典君　これまでの論議の中で、今の日本の財政危機の状況がどういう実態にあるかということはかなりはっきりしてきたわけですけれども、私は答弁を聞いていて非常に驚いたのは、財政改善はかなり進んだが道半ばだという答弁があったことです。今の日本の財政危機の状況、これを改善は進んだが道半ばだという認識では、これからの日本の財政が一体どうなるのだろうかという危惧を持たざるを得ません。
　先ほどの論議でもありましたけれども、ほっておけばもっと悪くなったかもしれない、それを防ぐことには一定の努力の成果があったということの表現かもしれませんけれども、財政がかなり改善されたというふうにはとても思えません。財政危機は激化しつつあるのか、緩和しつつあるのか、はっきりと答えてもらいたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　一般会計の姿、公債依存度等の状況等から見ますと、従来単年度単年度に見ます限りにおきましては、私は財政の状況はよくなってきているとは思います。しかしながら、その間におきますところの財政の運営というものをかなり多額の公債に依存せざるを得なかった。その残高の積み重ねというものが極めて膨大な金額になっていることも事実でございまして、そこからまいりますところの利払い費の負担、あるいは今後におきます国債の償還の負担といったものを考えますときには、ある意味ではむしろ事態は非常に悪くなっている面もあるというふうに考えておるわけであります。
○吉岡吉典君　先ほども論議で明らかにされたところですが、先進国中最も高い依存度ということで、それをなお依存度が減ったという数字を最大のよりどころにして一定の改善があったように言われます。しかし、依存度が減ったと見えますけれども、それは見せかけのことであって、借りかえ等と合わせれば国債はどんどんふえているという状況です。当初予算では減っていますが、しかしこれまでも補正予算で増発するということもやられてきております。
　ここでもう一度はっきりお伺いしたいと思いますけれども、補正での公債発行計画、これについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　確かに年度年度の全体の財政運営の中で補正予算を組まざるを得ない状況のもとで、若干の公債の増額を行うということによって対処してきたというケースは過去にございます。しかしながら、補正後について見ましても、例えば昭和五十七年については、これはたまたま多額の税収欠陥があった年度でございますが、補正後におきまして公債依存度は三〇・二％であったものが、昭和六十一年度補正後におきましては二一・四％まで公債依存度が低下してきております。それは確かにそういう意味におきましては、財政体質も改善してきているというふうなことはお認めいただきたいというふうに思います。
　それから、今のお尋ねは、今年度のあるいは補正予算に関するお尋ねかというふうにも思いますけれども、この点につきましては現在自民党の総合経済対策要綱の考え方を受けまして、政府一体といたしましての緊急経済対策を今検討中でございます。それを受けまして今後補正予算等の編成作業に入るわけでございますので、現時点におきましてその財源を具体的にどうするかということについて、今の段階で明らかに申し上げられるような状況にないことについて御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　先ほど大蔵大臣は、補正予算で赤字公債を発行しないとお答えになりました。これは内閣としての責任持っての御答弁だというふうにとっていいということなのか、大蔵大臣の御見解なのか。それから、その補正予算というのは今問題になっている補正予算なのか、今年度内に赤字公債はないというふうにとっていいのか。その点はっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどなるほど今吉岡委員からお尋ねがありまして、私も気がつきましたのですが、私のお答えしましたことが不明確でありました。この法律による限度を変更することはないというようなことを申し上げましたのは、今後の、今年度の財政事情いかんにかかわらず、特例公債の増発はもうしないというふうにお聞き取りいただいたとしましたら、私の言葉、用語がまことに不適当でありましたので、あの法律そのものの限度、これをこの段階で変えていただくというようなことは思っておりませんということを申し上げようとしましたので、私のお答えが不十分でございました。
○吉岡吉典君　私の聞いていたところでは、大蔵大臣のその答弁があったので志苫議員の質問も前に進んだんじゃないかと思いますので、今の答弁は非常に重大な違いだと思います。
　報道によると、一兆円を超す減税先行ということに関連して、減税財源は、全額赤字国債の増発ということも考えられているということもあります。
　したがってもう一度お伺いしますけれども、今後赤字国債、特例国債の発行が全くないということではないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変厳密な意味でのお尋ねでございますと、今訂正さしていただいたようなことになりますので、これから補正予算を組みまして財源が要るといたしますと、恐らく多くの部分は建設国債であろうと思われます。それから、将来の減税ということを考えましたときに、もう一遍先行いたしますと、前倒してございますと財源が要るというようなことが考えられるのでございますが、その段階で、この昭和六十二年度の決算が済んで、ほぼ済んでおる段階でもございますので、どういうような余剰があるか、利用できるかといったような問題が実は残っておりまして、なるべく特例公債を増発したくないと考えておりますけれども、もうしばらく先のことでございます。六十二年度の決算もまだでございますので、御猶予をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　大蔵大臣は、予算委員会の答弁の中で、建設国債については相当な規模のことを考えているというふうにお答えになったというふうに思いますが、その規模は大体どれぐらいと見てよろしゅうございますか。
○政府委員（角谷正彦君）　現在五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策といったことの内訳をどうするかということにつきまして、政府全体としての緊急経済対策の中をどう考えるかということをいろいろ部内で検討しているわけでございます。そういった中で、私どもといたしましてはまだどこをどうするというふうな具体的な成案を得るに至っておりません。それを受けまして私どもが具体的な予算編成の作業を行います段階で、その時点におきます不足財源を果たしてどこに求めるかといったふうなことが必要になってくるわけでございまして、そういった検討を経た段階で建設公債が幾ら必要かといったことがおのずと浮き上がってくるということでございます。
　恐らく、大臣の申し上げられましたように、建設公債を相当発行せざるを得ない状況かとは思いますけれども、それがどの程度かということ、定量的なことについて現在まだお答えできるような状況にはございません。
○吉岡吉典君　その額はここで示せないかもしれませんけれども、仮に特例公債合わせて三兆の国債が発行されるということになれば、これは五十八年と同じ公債発行額であり、中曽根総理の出発時の振り出しに戻ってしまうということです。ですから私は、どこから見ても今財政危機が緩和されつつある、財政が改善されつつあるというふうには言えないと思います。
　その点で話を進めまして、毎年の借換債の問題です。この借換債と合わせれば、減るどころかどんどんふえておる。この点で私はお尋ねしますが、赤字国債の場合についての、赤字国債の新規発行とその借換債の発行額と合わせた数字を、この五年間どうなっているか、挙げていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　新規特例公債の発行について申し上げますと、さかのぼって恐縮でございますが、昭和六十二年は四兆九千八百十億円でございます。六十一年は五兆二千四百六十億円、当初予算ベースでございます。六十年度は五兆七千三百億円、五十九年が六兆四千五百五十億円、五十八年が六兆九千八百億円ということでございまして、わずかずつでございますが低下しております。
　なお、借換債の中の赤字公債といいますか、特例と対応する部分について、現在手持ちございませんので、後から委員のところにわかりましたらお届け申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　私の方は資料ありますから結構ですが、この五年間の合わせての数字を見ますと、五十八年が六・七兆、五十九年は若干減って六兆四千億ですが、六十年は七兆九千億、六十一年度は八兆二千億、六十二年は八兆八千億、どんどんふえているわけです。その当初予算だけをもって依存度が減ったという、そういう見せかけだけで赤字が減っているというふうには言えないと思います。
　これはそれとしまして、国債発行残高の問題です。国債発行残高についてもこれはこれまでの論議で世界でも最高の水準、国民一人当たりにすると百五十二兆円ですから百二十六万円ぐらいな額になります。こういう残高がどんどんふえてきている。これは一体いつの時期がピークになるのか、そういうことを計算なさっているのかどうなのか、もうすぐ二百兆にもなるだろうと思いますけれども、それらの見通し、お答え願います。
○政府委員（角谷正彦君）　私どもといたしましては、まず特例公債の新規発行額を極力抑制していくと同時に、それをなるたけ早くゼロに持っていきたいということを第一目標にいたしております。その次に、特例公債を含む公債の新規発行額を減らすと同時に、国債の残高につきましても可能な限り減らしていきたいということでございます。
　そこで、今お尋ねの点でございますけれども、これは先般国会に提出いたしました「財政の中期展望」に関連いたしまして「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」ということで、これは一定の前提を置きました計算でございますが、昭和六十五年までに特例公債依存から脱却するという前提を置きました状況におきましての年度末の国債残高でございますが、昭和六十二年におきましては、先ほど申しましたように、百五十二兆五千億円程度の年度末残高になりますが、なおしばらくの間は公債の借りかえあるいは新規発行等の残によりまして残高がふえてまいりまして、なお、昭和七十五年時点におきましては百九十六兆円となる見込みでございます。
　ただ、これにつきましてはだんだん残高が減ってまいりますので、このままいきますと昭和七十五年以降、どこかで頭をつくと思いますが、なお当分の間は公債残高は引き続き増加する見込みであるという計算になっております。
○吉岡吉典君　今の見通しが仮に当たるとしても、これから十三年間はまだふえ続けるということですか。その見通しがどうなるかということは、これまでの大蔵省の提出のいろいろな資料の見通しがほぼすべて狂っているということから見ても当てにならないと思いますが、それはさておくことにしましょう。
　国債発行、財政法との関係ですが、私は調べてみて非常に驚くのは、まず財政法に完全に違反しての特例公債の発行、これは特例によるというものですけれども、それから国債整理基金特別会計法に認めていない、しかも国会答弁では絶対やらないと言っていた特例公債の借換債の発行、それから国債整理基金への定率繰り入れを停止する、健康保険法に基づく政管健保への国庫補助の削減、これらを見ますと、法律に定められていることを次々特例とかその他の方法で変えて実行しない、そして倍金だけをふやしている、こういう形になっているわけです。こういう財政運営、これはまことに異常なものであって、こういう実態というのは国民から見れば、政府は法律があっても何でもやってもいいのかということになると思います。こういう現状について大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほどのお答えに若干補足さしていただきますと、確かに年度末公債残高はだんだんとふえていくわけでございますけれども、ただＧＮＰ比でございます、先ほど百五十二兆円で六十二年末四三・五％と申しましたが、これにつきましては、もしそういう形で財政再建が進められました場合には、公債残高はふえますけれども、ＧＮＰ比はだんだん低下しまして昭和七十五年時点におきましては二六・二％程度になるであろうということにつきましても、これは仮定計算例の中でお示ししているところでございます。
　なお、ただいまの御質問でございますが、確かに特例公債につきましては、財政法第四条ただし書きの建設公債のみを認めておりますところの財政法からいいますと、この特例にならざるを得ないわけでございます。ただ、これも先ほど申しましたように、昭和五十年以前におきまして第一次石油危機の結果、大幅な税収減があった。こういうことに伴いまして、直ちにその時点で増税を行う、あるいは歳出カットを行うといったことによって財政収支をバランスさせるということは、その時点におきます経済、財政の状況から見ましてむしろ問題である。むしろ若干特例公債を発行してでも財政自身が景気の下支えをしていくということも要請された時代におきまして、やむを得ずこれを発行したわけでございます。
　確かに私ども財政再建のための努力を傾注してきたわけでございますが、現在に至るまで足かけ十三年間にわたりまして特例公債を発行せざるを得ない状況に至っていることは極めて残念ではございますが、まさにそういう特例債でございますがゆえに、毎年毎年特例公債発行につきまして財源確保法等の形によりまして授権をいただき、汗をかきながら御答弁を申し上げまして、そういった授権をいただいているその努力ということをまた御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、定率繰り入れの停止あるいは政管健保等の問題についてお尋ねございました。確かに定率繰り入れにつきましては昭和五十七年以降すっと停止いたしてきております。これにつきましても国債整理基金の残高の状況、最近におきましてはＮＴＴ株の売却の状況等を見まして、当面におきます国債の現金償還の財源に支障がないといったことを勘案しつつ、かといいまして、もし仮に定率繰り入れを行った場合におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、新たに国債の償還のための財源として特例公債を新たに発行してまた繰り入れる、こういったふうになる。逆に言いますと、利子のつく金で国債償還財源を蓄えるといったふうなことになるような状況等も、ある意味ではまた合理的ではないという面の御指摘もございます。そういったふうなことも勘案しつつ、当面の国債整理基金の状況に照らしまして六十年間で国債を償還するというルールを守っていくため支障がない、こういった状況を見きわめつつ行っているわけでございます。
　政管健保につきましても、詳しいことは申し述べませんけれども、政管健保におきます積立金の状況からいたしまして、なおその繰り入れ特例を設けましても当面支障がない。将来におきまして必要があれば適切な措置を講じ、政管健保に繰り戻すといったふうなことを考えております。そういった状況のもとにとられた措置であることを御理解いただきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　とても理解できるような話じゃございません。私はこの財政の今のようなやり方を見て思いますのは、戦力放棄を規定した憲法のもとで自衛隊がどんどん大きくなっている、財政は、財政法がもう全く空洞化した状況下での財政運営がやられている、そういう感じを非常に強く持ちました。これは議論しようとは思いません。
　そういうふうにして行われた借金、公債ですが、私は本当のところ、これを解決する、返済する見通しあるいは財政再建の見通しがあるのかないのか。先ほどの論戦を聞いていて、いい知恵がないとか、ビジョンが持てないとかいうような答弁を聞いていましても、やはり見通しがないまま次々と公債を発行し続けている、借金をふやし続けているというのが実態じゃないかと思います。どうですか。
○政府委員（角谷正彦君）　見通しがないというお尋ねでございますが、まさに私どもは、新しく特例公債を発行することをできるだけ早期にそういう事態にならないように努力したい。そういうことで、いろいろ御批判ございますけれども、昭和六十五年におきましては特例公債依存体質から脱却したいということを目標といたしまして、その目標を掲げつつ全体の歳出面につきましても厳しい抑制を行う等々、全体につきましての懸命な努力を払っているということでございます。
○吉岡吉典君　六十五年度特例公債からの脱却という計画ですけれども、毎年出されている中期展望を見てみますと、どんどん額がふえてきて、とても見込みがないということをこの数字を見るとはっきり言えると思います。去年の見通しに比べても六十二年度の公債発行というのが一兆円以上多く発行されております。こういうのを見ると年年目標が遠くなってきているということで、これは先ほどもお話があったとおりです。ですから、こういうものを出すこと自体がもういよいよ見通しがないということの証拠だと思います。
　大蔵大臣に端的にお伺いしますけれども、今の財政再建、この方法というのは私はもう財政再建を棚上げしてしまうか、あるいは思い切った徹底した財政削減が、あるいは大増税以外にないというのがあなた方の本音じゃないかと思いますけれども、そのうちのどれがあなた方の本当の念頭にあるところなのかという点を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほどもちょっと申し上げたところでございましたけれども、我が国の成長率というのがここのところ、昭和五十五年ごろから申し上げますと四、三・三、三・二、三・七、わずかに五十九が五・一でございますが、四・三、三・〇。私はもうちょっと我が国の経済には成長潜在力がある。何か五十五年あたりからもうそういうものだというふうに全体があきらめてしまったような感じがあって、これは国際的にいろんなことがあったからだと思いますけれども、石油が高いとかあったからだと思いますけれども、そんなはずはないし、またそれだけのニーズもあるわけでございますから、そういう経済運営というものをやっぱり前提に物を考えていっていいんだと思うのでございます。そういう意味では、今吉岡委員が言われました三つのうちの一つどれだとおっしゃいましても、やはり経済がもう少しうまく回っていくということを考えますと、財政もそれに従って処理の方法がある。私はやはりそういうふうに運営していくべきだと考えております。
○吉岡吉典君　これは財政再建の見通しではなくて、大蔵大臣の神頼みだというふうにしか受け取れません。——神頼みに向いているかもしれません。
　最後にもう一問お伺いします。
　政管健保国庫補助の削減問題ですが、これはどうですか、返済はするのですか、それとも赤字が広がらない限り返済しないのかどうなのか。私はこれは明らかに隠れた借金だと思いますので、返すのか返さないのか、その点はっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　政管健保の国庫負担の繰り延べの問題につきましては、この法律の第四条二項に「政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に千三百五十億円」、これはことしの繰り入れの特例額でございますが、「に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。」というふうに規定しているところでございます。したがって、この規定に従いますと、政管健保の財政が悪化するということによってその政管健保事業の適正な運営が困難となるおそれがある場合には、繰入減額相当額に達するまでの金額を繰り戻すといったふうな措置を講ずることにいたしております。
○吉岡吉典君　そうすると、困難にならなければ返さないということですか。
○政府委員（角谷正彦君）　困難になった場合に、これを政管健保の運営に支障がないように返すことはもちろんでございますけれども、私どもといたしましては、今後一般会計が特例公債依存体質から脱却したそれから後の状況におきましては、できるだけ速やかに今までのような準じた措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　先ほど来議論がありましたが、私は現在のこの国債発行の問題を私なりに一言に申しますと、借りかえがこれは赤字国債まで認めるようになったということは、大体期限到来の借金は返さない、それから国債整理基金繰り入れ停止は、返済の積み立てもしない、そして新しい借金は利払いはそれ以上ですから全部金利払いに回る。これは個人の家計でしたらもうまさにサラ金地獄で家出か自殺か、そういう状況にあると、こう思います。答弁要りません。
　それで問題は、私は主に国債利払いの問題についてこれから質問をしますが、ほとんどが利払い、あるいは全部が利払い、もしくはそれ以上が利払いであるという、こういう状況がこれは今後も続いていくんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　特例公債の借りかえのために新しい借金を返さないというお話でございますけれども、現在の国債の償還制度というのは総合減債制度といったてまえをとっておりまして……
○近藤忠孝君　そこは答弁要らないんです。要するに、利払いに全部新しい借金が打っちゃうんじゃないか、そこです。
○政府委員（角谷正彦君）　したがいまして、そういう意味では毎年その減債基金制度の運用の中で特例公債、建設公債の双方とも返済に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、現在の国債の利払いでございますが、確かに現時点におきましてはＮＴＴの株等もございますので、定率繰り入れを六十二年におきましては停止さしていただいております。したがって、現在の国債費のほとんど大半が利払いでございます。
○近藤忠孝君　今後もこういう状況が続きますが、そこで毎年しかもこれは十兆円超える規模ですね。国債保有の状況は、資料によりますと大体金融機関等々でありますが、その他恐らく個人だと思いますが三三・三％。先ほども答弁ありましたが、主にこれを保有しているのはやはり資産家の方だとなりますと、これが逆所得再配分機能として働くものであること、しかもその規模が十兆円規模ですからね、全体予算の五分の一に相当する。この影響は相当大きいんじゃないかと思いますね。これは前の竹下大蔵大臣のときにも、これは予測しがたい事態につながるかもしれぬと、こういう答弁もあったわけであります。
　そこで、これはどういう機能を発揮するかという点で、個人の中で所得階級別に保有がどういう分布をしているかというわけです。これは今まで何度も問題になっているんです。ところが、これ調査可能だと思うんだけれども、いまだやっていない。この調査をしてこの逆所得再配分機能がどのようになっていくのか、ここはむしろしっかりと大蔵省自身がつかむべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（窪田弘君）　国債は転々流通するものでございますから、どういうふうに保有されているかというのを調べると申しましてもなかなか難しいものでございます。日銀が調べておられますマネーフローの統計によりますと、個人が中国ファンドなどで間接に持っているものも含めて、大体個人は一六％程度持っているという数字になっております。
○近藤忠孝君　その逆所得再配分性についてはもうこれ議論しなくても、これは共通の前提として議論していいと思うんですね。
　そこで、これは私五月の十一日の予算委員会で宮澤さんと所得水準の平準化の問題で議論をいたしました。そのときの議論を整理してみますと、所得格差の大きさを示すジニ係数が最近大きくなっているということ、それから今後大きくなる可能性があるということ、それに対処するための再配分政策を強化しなけりゃならない、この点は私は宮澤さんと一致したと思うんですね。宮澤さんがそこで強調した点は、過去四十年の日本の大きな傾向としては所得格差は縮まり平準化してきた、それから最近ジニ係数が大きくなっているのは社会の老齢化からくるんだと。要するに、これはこういう趣旨だと思うんですが、老人の要するに所得が少ないのは当然のことなんで、問題は経済活動として、そこの所得配分が平準化しているというそういう趣旨だと思うんですが、そうかどうか。そしてもう一つ宮澤さんが言われたことは、ジニ係数は多くの先進国より低いと、こういう認識でありましたが、このように確認してよろしゅうございますかな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　概してそういう趣旨のことを申し上げたと記憶しております。
○近藤忠孝君　宮澤さんの意見としては、再配分政策強化のためにもその財源として薄く広く老人なり低所得者からも税を負担してもらう必要があるということになった、そこが根本的に違うわけで、きょうはその議論もう一つ奥へ進めてみたいと思います。
　そこで私は、先ほど申し上げたとおり十兆規模の国債利払いが逆所得再配分機能を果たすことは間違いない。となりますと、あとどこでその再配分機能を進めていくのか、社会福祉も後退しているんだからこれは余り今まで以上に期待は難しいとなりますと、税制に対する期待が大きいんじゃないかと思うんですね。
　そこでお伺いしますが、税制そのものの再配分機能、その効果は強まっているとお考えですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それにお答えする前に、確かに財政には再配分機能というものがあるというふうに考えられておりますが、それはその国のそのときの状況によるものだと私は思いますので、つまり終戦後のような我が国でございますと、非常に財政の再配分機能というのがずっと期待されてきて、ここまでまいりましたときに財政にそれほど大きな再配分機能を期待すべきものかどうか、現実の我が国のきょうの状態ででございますね。社会保障の制度はあれだけ現実に動き始めておりますから、そういうときに、今税のお話がございましたのですが、税制そのものにそんなに大きな再配分機能を期待すべきであるのか、あるいは歳入となりました税が歳出の形で再配分機能を果たしておれば、税制そのものがそんなにそれ自身が再配分機能を果たさなければならないということは必ずしもないだろう。その辺のところはそのときどきその国の状況によって判断すべきではないかというのが、せんだって申し上げたときもそういうことを申し上げましたんですが、私は考えております。
○近藤忠孝君　しかし、歳出の一番大きな十兆を超える国債利払い費がこれ逆配分機能ですからね、ということはやっぱり大事なことだと思うんです。
　そこで、これは私は大蔵省自身の資料で税制の再配分機能が強まっているのか低まっているのか、その辺をやっぱりこれは十分検討してみるべきだと思います。大蔵省自身が毎年発行している「申告所得税の実態」それから「民間給与の実態」こういう資料があります。それでこの中のデータを使いますとジニ係数、これ計算できますよね。私は今まで、これは前の予算委員会のときの準備ですから五月の初めごろからこれに基づいたジニ係数、そして税制による再配分効果、これを計算してみてほしいという要請をいたしましたが、予算委員会にも間に合わなかった。そして今日に至るも出てこない。一体なぜですか。
○政府委員（水野勝君）　その際にもお答えをしておるかと思いますけれども、税務統計によりますところのデータはあくまで個人単位、納税者単位でございます。こうした所得再分配的な議論をいたします際には、世帯としての所得の分配がそのポイントでございますので、全く個人単位で課税が行われております所得税の資料をもっていたしますと、その点はややミスリーディンクになるんではなかろうか。特に最近は有配偶者の半分以上がお働きになっておるという実態があるわけでございます。また、税務統計によりますと、当然のことながら税を納めることのない低所得者層につきましてのデータが全く入らない。また、申告所得税も合わせて考えた場合にも、あるいは給与所得だけの場合におきましても、何カ所かに勤務される場合があってもそれは世帯単位、個人単位に集計をされることがない。そういったもろもろの制約がございますので、かえってこういったもので議論をいたしますことは問題が多いということで私どもは考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　所得税を納めない階層が出てこない、これは当然です。ということは、要するに実際はもっと格差が広がるはずですからそのことを考慮すればよろしいんですね。それから、これはほかのところがやっている調査よりも、税金ですから、これは一番正確に、しかも一番的確に所得の状況を実際の数字でつかんでいるはずですよ。今局長が言ったような幾つかの弱点があること、これは当然です。それはまたそういう角度で考えりゃいいんです。しかし、そんなにダブっている分とかというのは、それが全体を左右するんじゃなくて、それは一定の部分ですから、それはそれでまた考慮して差し引くなりすればいいので、大勢として所得格差は広がっている。
　大蔵大臣か言うとおり、シャウプ税制以来どうなっているのか、最近どうなっているのか、私は一番身近な大蔵省にある数字でやってしかるべきだと思うんですよ。これはぜひやってみてください。そしてこの委員会に提出してほしいと思うんですが、局長はまた同じことを言うから結構、大臣ひとつどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは事務当局が持っているデータでそういうことができますのでしょうか、どうでしょうか。ちょっと私にも何とも申し上げかねますし、そうでありませんと、大蔵省でそれをやれと言われましてもちょっと大蔵省の統計ではできないというようなことになるんじゃないかと思いますが、よくまた事務当局に聞いてみます。
○近藤忠孝君　計算できるんですね。できるんだから、ひとつ委員長の方からも出すように御勧告をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長（井上裕君）　お聞きしておきます。質問続けてください。
○近藤忠孝君　計算できるんです。資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○近藤忠孝君　大蔵省がやらぬからこちらでやったんですよ。大臣、できるかどうかなんて、こんな簡単に——簡単でもないな、個人がやるわけだから大分苦労いたしましたがね。
　まず、給与所得で見ていただきたいと思うんです。八五年は六七年以来、十八年ぐらいですね、最も高いジニ係数。ジニ係数が高いということはそれだけ所得格差が広がっているということです。それから、この十年間はジニ係数が高まるばかりです。それから、先ほど社会の老齢化の話がありました。大臣はこの間、社会の老齢化が原因でジニ係数が高まっているということでしたが、給与所得自身の中にこういう傾向があることは、これは極めて重大な問題であると思うんですが、御所見いかがですか。
　時間の関係でまとめて聞いてしまいます。
　シャウプ税制時代と比較しましても、七〇年代についてはたしか傾向として平準化は進んだと言いますが、八〇年代に入ってから逆行し、次第にシャウプ税制当時に近づきつつある。課税後ではほとんど近づいているということ、〇・三一八五が五一年の〇・三二六に近づいているということであります。
　申告所得、これは右の方ですが、見ていただきますと、ジニ係数は八五年で〇・五一九四、物すごく高いです。課税後でも〇・四九二四、大変な高さです。しかも、申告所得で見た場合には戦後一貫してジニ係数は高まる傾向です。シャウプ税制当時には〇・三二二であったものが、八五年には〇・五一九四、格差は大きくなっている。大臣、大蔵省の数字では平準化などとんでもない。こういう状況であります。しかも、これは先ほど局長が言ったように納税者だけ対象ですから、それ以下の低所得者は含んでいない。実際はもっと大きいと思いますね。
　それから、キャピタルゲイン、資産所得などもこれは抜けている。実際の格差はもっと大きくなる。先ほど局長の言ったようなものを割り引いてもこの傾向は変わらない。もしこれ違うんだったら、大蔵省自身私の何十倍何百倍の計算能力があるんですから、ちゃんとそのために税金払っているんだから、だからそれがあるんだったらちゃんと計算やってみてどこが違う、あるいはこういう点考慮すべきだ、これやってからぜひ私と議論をしてほしいと思うんです。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　先生も御承知のように、こうした分析につきましてはいろいろの研究機関でも行われているところでございまして、そうした研究におかれましてもいろいろな問題点が指摘されているところでございますが、ただいま委員御指摘の点につきましては、申告所得税で申しますと、昭和四十年代以降土地税制が非常に影響をしているんではないかと思うわけでございます。昭和三十年代後半から土地の譲渡所得が極めて大きなウエートを占めるようになった。そこへもってまいりまして、昭和四十四年に土地税制を抜本的に見直しまして、それまでは二分の一課税でございましたのを全額にし、しかも分離・比例にした。そういうことの影響といたしまして、ここでも私ども拝見しますと、一九六九年にいきなり〇・四から〇・五に上がっている。これはどうも土地税制の改正と土地譲渡所得の動向ではないか。したがいまして、申告所得では土地税制なり土地譲渡所得に非常に振り回されるので、これはなかなか土地の所有が即先生のお話しの所得再分配と結びついているんだという議論をすればそこは結びつくんでございますが、必ずしもそこが結びつかないとすると、この申告所得税の結果を用いてのジニ係数という点につきましては、いろいろどうも考えるべき点があるのではないか、ちょっと一覧さしていただきまして、そういう感想がいたすわけでございます。
　それから給与所得につきましては、先ほども申し上げましたが、各世帯の中で配偶者が三十年代、四十年代は有職業率が三割台であったのが今五割を超えている。そうしますと、どうしても子育てが終わってからパートに出られるということから割合所得水準が低いそういう勤労者がふえてきているがために、どうもこの十年来を見ますと昭和三十年代、四十年代に比べるとジニ係数が大きくなっている。これは先般も御議論があったところでございますが、そういう影響とか先ほどお話しの高齢化とか、そういった点がここらにあらわれているのではないかと思うわけでございます。