Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田政府参考人　司法修習生が修習資金の貸与を受けている場合の社会保険関係の適用などについてお尋ねがございました。
　被用者保険の被扶養者になるためには、主としてその被保険者によって生計を維持するということになってございますので、月額二十三万の貸与を受けているという場合には、一般的にはこれには該当しないということから、被用者保険の被扶養者でなく、健康保険は国民健康保険に加入することとなります。
　この場合、単身世帯で申しますと、被保険者や世帯ごとに課されます応益割の保険料を、年額五万三千円、月額ですと約四千四百円を御負担いただくことになります。
　また、これに加えて、所得等に応じました所得割の保険料を御負担いただくことになりますが、所得の低い世帯については応益割の保険料は最大七割軽減するということになってございますので、例えば、単身で収入が修習資金のみである場合には、全国平均の保険料で申しますと、修習資金については応能割の所得に応じた保険料は課されませんので、七割軽減後の応益割の保険料で申しますと、年額約一万六千円、月額約千三百円の御負担ということになります。
　それから、年金につきましては、やはりこの場合、被用者保険の適用の対象とはなりませんので、国民年金の一号被保険者ということで、年額で申しますと約十八万円、月額ですと約一万五千円の御負担ということになります。
　ただ、この場合も、単身で収入が修習資金のみである司法修習生の場合で申しますと、申請していただくことによって全額免除になるということもできることとなっております。また、三十歳未満でありますと、単身であると親と同居しているとを問わず、収入が修習資金のみであれば、申請していただければ納付猶予ということになります。
○岡田政府参考人　所得税の扶養控除について御質問にお答えいたします。
　一般論として申し上げますけれども、金銭の貸し付けを受けた場合で、その貸し付けを受けた金銭について返済するということになっているときには、その金銭については所得税法上の所得には該当いたしません。このため、扶養されている者が、金銭の貸し付けを受けたことをもって所得税法上の扶養控除の適用がなくなることはございません。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現在の貸与制のもとで、司法修習生に対しましては、安んじて修習に専念できるようということで、委員御指摘の基本額二十三万円が貸与されておるところでございます。
　ただ、給与所得者というわけではありませんもので、不動産を貸す大家さんの側で、司法修習生の経済面に不安を持って、貸し控えたり、両親などを賃借の名義人にするよう求めたりというような事例も一部にはあるように承知しております。
　こうした大家さん側の判断について私どもの方があれこれ言うべき立場にないのはもとよりでございますけれども、このようなケースにありまして、修習生の側の方から、大家さんへの説明の必要上、裁判所に対しまして、修習生として採用されておるということ、あるいは毎月きちんと貸与を受けられる地位にあるということの証明書が欲しいというようなことの申し出がある場合がございまして、そういう場合には、所定の証明書を発行するなどの配慮をしておるところでございます。
　そうしたこともございまして、今まで私どもが承知しておるところでは、借りたくてもどこも借りられなかったというようなことで住居を確保できなかったというケースはないと承知しております。
　それから、裁判所の官舎の件でございます。
　裁判官が今入っております宿舎は、国家公務員宿舎法二条三号に定める宿舎でございまして、この宿舎には国家公務員を居住させるということとされております関係で、司法修習生は国家公務員でないため、この宿舎には居住できないものと考えております。
　それから、最後に、認可保育所の利用資格の件でございます。
　これも、地方自治体の中では、保護者の置かれた状況につきまして、就労と就学とを区別し、就労者の方を優先する取り扱いを定めているというところもあるやに聞いております。その場合に、司法修習生のこの修習の課程というものを、いわば就学と同視して、優先度の方が下がっているというようなこともあるようには聞いております。
　ただ、実際の認可保育所の利用申請に対しまして地方自治体がどのような検討過程を経て判断して決めておるのかは承知しておりません。
　ただ、この問題に関しましては、小さな子供のいる司法修習生につきましては、実務修習地の配属庁の決定の過程におきまして、本人の希望も踏まえて、できる限りの配慮をしてまいっているところでございます。
○垣内最高裁判所長官代理者　裁判所内の診療所の利用について御説明申し上げます。
　実務修習を行っております裁判所のうち診療所が設置されてございますのは、各高等裁判所本庁所在地の八カ所でございます。
　このうち、保険医療機関となっておりますのは、東京高等裁判所庁舎内の診療所でございまして、ここにおきましては、それぞれ修習生の方の健康保険を利用していただいて、治療費の三割を自己負担していただいた上で保険診療を受けていただくことができております。
　他の高等裁判所庁舎内の診療所におきましては、保険医療機関ではございませんものですから、このような保険診療を受けていただくことはできておりません。ただ、治療費を一旦全額御負担いただきまして診療を受けていただくということは可能でございます。この場合には、後日、各自の健康保険の保険者から保険者負担分の医療費の支給が受けられることがあると承知してございます。
○椎名委員　いろいろお答えいただいて、本当にありがとうございます。
　まず、幾つかコメントだけさせていただきますけれども、税額控除と年金の扶養控除の関係でいうと、ずれがあるというのは今御指摘いただいたとおりで、健康保険については、みずから、要するに修習生が自腹で貸与を受けた二十三万円の中からお支払いをする。それに対して、税金については、所得税も発生しないし、扶養という扱いで、両親だったり配偶者だったりの扶養下に入って、配偶者だったり両親だったり、一応控除対象になって、そこそこメリットがあるということで、多少扱いが違うというところで、ちょっとバランスを欠いている気もいたします。
　さらには、今の健康保険の話については、要は職場なわけですよね、裁判所とかで研修を行っているわけですけれども。これは同じように、検察庁に聞かなかったですけれども、検察庁の中の共済組合の診療所もほぼ同等だというふうに思いますけれども、要は、職場にある診療所、東京以外は保険診療所ではないので、健康保険を使って診療に行くことができない、そういう状況にあるわけですね。職場の診療所を使うことができないというのはなかなか難しいなというところでございます。
　さらには、認可保育所の件と不動産の件というのはそのとおり、そういう実態があるというふうに私自身も聞いています。
　時間もないので次に行かなきゃいけないんですけれども、これは、修習生の立場というか、法的な立ち位置というのがやはり余り明確ではないというところに一つ結構大きな原因があるのかなというふうには思っていたりはします。
　先ほど、裁判官の官舎の点については、修習生は公務員ではないので、そこは使うことができないというふうにおっしゃっておりました。
　昔は、司法修習生の法的立場というところについては、一般的に公務員に準じる立場というふうに評価をされていました。我々も、自分が修習生のときは準公務員というふうに言っていたかと思います。
　そのときの評価の大きな根拠の一つが、平成十六年改正前の裁判所法二項、先ほど読み上げた、修習生は、その修習期間に国庫から一定の給与を受けるというこれと、修習生が修習に専念をしなければならないという義務、この二つを根拠に、一般的にそのように評価をされるというか解釈をされるというふうに理解をされていたと思います。
　しかし、平成十六年の裁判所法改正で貸与制に変わったということで、多少扱いに変化が生じたのかなというふうに思います。
　次の質問もあわせてちょっと聞いちゃいますけれども、労働基準法というのは、通常、国家公務員には適用されないわけですけれども、国家公務員に準じる立場なのかどうかという点も含めて、仮に国家公務員に準じる立場でないとすると労働基準法の適用はどうなるのか、仮に国家公務員に準じる立場であれば労働基準法の適用関係はどうなるのかということについて、法務省の参考人の方に伺いたいと思います。
○小川政府参考人　まず、お尋ねのありました、修習生の法的な立場について御説明いたします。
　司法修習生は、先ほどからもお話がありますように、公務員ではございませんで、裁判所法上、法曹に必要な能力を身につけるための修習を行うべき者と位置づけられております。このような司法修習生の法的地位は、平成十六年の裁判所法改正により給費制から貸与制に移行しても何ら変更されていないものと承知しております。
　なお、司法修習生は公務員ではございませんが、従前は給与の支給が公務員に準じて行われていたことから、その意味で、公務員に準じた面があったものと承知しております。
　次に、労働基準法との関係でございますが、司法修習生は、公務員に準ずる、準じないとは別に、いずれにせよ事業または事務所に使用される者ではなく、労働基準法上の労働者の性質は有しないということでございますので、労働基準法の適用はないとされてきたものと承知しております。
○椎名委員　非常に説明に苦しい、難しい立場なんです、修習生というのは。
　本当によくわからなくて、ほかとの比較でいうと、ほかとの比較がよくされるんですけれども、例えば防衛大学の学生、これは一応公務員なんだと思います。公務員であり、かつ、お給料をもらっている。私も先日、朝霞の駐屯地で行われた観閲式にも参列いたしましたけれども、防衛大の学生や防衛医大の学生は、自衛官として総理の前を非常に立派に行進されているわけですね。学生ではありますけれども、自衛官というか、そういう形です。
　横の比較でいうと、公認会計士、これは完全に民間人でありまして、同じく三年の補習所というところに通わなければならないんですけれども、三年の補習所に通うといっても、別にこれは給料が出るわけでも何でもなくて、公認会計士というのは基本的に、公認会計士試験に受かったら大体監査法人というところに就職をして、就職をした結果、その監査法人から補習所というところに通うということで、監査法人から給料をもらっている、完全なる民間人です。さらに言うと、この補習所というのは、公認会計士協会というところで、民間で運営されている、そういう組織です。
　医者は、医師資格を取った後、研修医になりますけれども、これは民間または公立の病院に勤務をすることになって、普通に給料をもらいながら仕事をしています。医者については、研修医の立場については、医者に対して直接補助金が出るわけではなくて、研修医に対して給料を十分に払うことができるようにという趣旨で、病院に対して補助金が落ちているかというふうに思います。
　こういった、ちょっと中途半端な、わかりづらい法的立場にいる、よく比較に出されるほかの立場の人たちとも若干違う、こういう修習生について、修習専念義務を課しているにもかかわらず経済的な対価をもらえないということについて、ちょっと質問をしている時間もないので、ごめんなさい、コメントだけしておきますが、違憲訴訟というのが実は起きています。ことしの八月ぐらいに、こういう立場であるにもかかわらず給料をもらえていない、貸し付けであるというところについて、違憲ではないかというような論点もちょうど提示されているところです。
　あと、頑張って二問行きます。
　裁判所法改正の制度ができ上がった理由の一番最大の背景は、予算措置というところだと思います。貸与制を取り入れることによって、どれだけ予算上のメリットがあるのかというところ、将来的にどれぐらいの予算上のメリットがあると考えていたのか、そういうところについてお答えを裁判所からいただければと思います。
○垣内最高裁判所長官代理者　貸与制が導入される前の平成二十一年度の予算におきましては、給費制のための司法修習生手当といたしまして約百九億円が計上されておりました。
　これに対しまして、平成二十三年度予算におきましては、この年の十一月に採用される修習生から貸与制の対象となったわけでございますが、これに伴いまして、修習資金貸与金として約二十四億円が計上され、それから、それ以前に採用されておりました司法修習生に対する司法修習生手当として約六十五億円がそれぞれ計上されてございます。
　それから、司法修習生が今後、将来的にどうなるかということでございますが、将来的な予算上の影響、これにつきましては、修習生の人数、それから貸与を希望される方の割合、こういうところに左右されるところが大きゅうございますので、その見通し、お答えするのはなかなか難しいのでございますけれども、修習生の人数等が現状と同程度で推移すると仮定いたしますと、二十五年度予算額と同程度、約六十四億円ということになるのではないかと存じております。
　なお、修習資金貸与金は、給与として支給する修習生手当とは異なりまして、いずれ返還されるものでございますので、将来的には歳入予算にも影響が生じてまいる、こういうことになると思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　百十億毎年使っていたものが六十四億になったということで、大体三十数億ぐらい減っているということでございます。
　人件費なんてなかなかふやしてほしいということが言いづらいところでございますし、裁判所の予算というのもなかなか、当然ですけれども、事業官庁ではないので、お金を分捕ってくるというのはすごく難しいところであるのはよくわかりますけれども、三十数億なんですよね。復興予算の流用だとかそういうので問題になる金額と比べると、そんなに大きくはないかなというふうに思います。ぜひともここを見直してほしいなというお願いをするとともに、最後に大臣に対して一問質問させてください。
　六月二十六日の法曹養成制度検討会議取りまとめ、この取りまとめが出た後に、先ほど階先生も触れていましたけれども、新しい会議が設置されたことになると思います。それを受けて、修習生の経済的支援というところについて、幾ばくかの言及がもちろんあったのは承知をしております。
　それを承知してはおりますけれども、ぜひ、給費制の復活というところについて、御所見をいただきたいというか、御意見を賜れればなというふうに思います。
○谷垣国務大臣　確かに、ことしの十一月から始まる六十七期の修習生から、今おっしゃったような経済的支援がスタートするわけですが、修習生の給費制の復活ということは、これは法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましても、「貸与制を導入した趣旨、貸与制の内容、これまでの政府における検討経過に照らし、貸与制を維持すべきである。」という考え方が示されたところでございます。
　したがいまして、私としても、それを踏まえて、同様に考えているところで、委員のお考えにちょっと沿えない答弁でございますが、そういうことでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうなるんだというのは理解をしておりますけれども、先ほど来申し上げてまいりました司法修習生の立場は、公務員に準じる立場といって、結構不安定な立場です。
　先ほどちょっと言及しましたけれども、なぜこのビギナーズ・ネットが今このタイミングに活動しているのかというと、彼らのメーンアクターは、ことし司法試験に受かって、これから修習に行く新六十七期の方々なんです。新六十七期、十二月に修習生になると、公務員に準じる立場ということで、政治的な活動ができないということで、今このタイミングなんです。
　したがいまして、政治的な活動もできない、お金ももらえない、さらに言うと、さまざまな不利益等も、今事実関係として御案内いただいたとおり、幾つか問題もあるというところで、給費制の復活をぜひ本当に検討してほしいなというふうに思います。
　間違いを正すのもリーダーの役割です。少なくとも、今の現状の不十分さにぜひ対応していただければと思います。谷垣大臣のお言葉はわかっておりますけれども、どうぞ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　それでは次に、鈴木貴子さん。
○鈴木（貴）委員　新党大地の鈴木貴子です。
　前回に続きまして、今回もお時間をいただきましたことを心から御礼申し上げます。
　今回は、証拠開示制度、そして刑事事件における再審請求の制度のあり方について、谷垣大臣に見識、また見解を伺いたいと思っております。
　二〇〇四年、刑事訴訟法の一部が改正され、公判前整理手続が導入されたことに伴いまして、通常審では証拠の開示が、一定の請求権が保障されることになりました。ただ、これは一定請求権ということなので、全てがまだまだ開示されているわけではなく、中には、検察によってその証拠の開示を拒否しているという事案も出ていると認識をしております。これは、刑事訴訟法第一条にある検察の実体的真実の発見という検察官の義務に反するものでないかと私は考えます。
　そもそも、警察そして検察の捜査ですとか、あと証拠を持ってくるということは、国民の税金が使われているわけです。ひいては公共の財産という側面もあるかと思います。そういった観点から考えますと、こうした検察の一方的かつ独断的な判断によって証拠の開示の拒否が決定されるべきなのか、非常に疑問を持っているところであります。
　谷垣大臣は、こうした証拠の開示について、また検察の拒否、こういったことについてどのような見識をお持ちでしょうか。
○谷垣国務大臣　現行の証拠開示制度は、おっしゃったように、平成十六年の刑事訴訟法改正によりまして、公判前整理手続、それから期日間整理手続を行う事件については、検察官手持ち証拠の開示の範囲が従来に比べて大きく拡充されたわけでありますが、被告人の防御の準備のために必要なものは基本的に開示されることになったわけですね。
　現在、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会で、時代に即した新たな刑事司法制度の構築に向けた調査審議が行われているわけですが、その中で、証拠開示制度についても、ことし一月に基本構想というのを策定しましたけれども、そこで、争点及び証拠整理と関連づけられた現在の証拠開示制度を維持した上で、例えば検察官が保管する証拠の標目等を記載した一覧表を交付する仕組みを設けることなどについて、また、それについては懸念を示す向きもあるわけですので、その採否も含めた具体的な検討を行うというふうにされておりまして、現在、その検討がされている。
　私は、法制審議会で審議を、諮問し、お願いしている立場でございますので、まずその審議の推移をよく見守ってまいりたい、こう考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉にあった懸念されている事項というのは具体的にどういったことなのか、お聞かせください。
○稲田政府参考人　これまでも証拠開示については幾つかの御議論があったわけでございますけれども、基本的にはやはり、証拠というものは確かに捜査機関が収集した公共の財産ではございますが、他方で、関係する方々の個人のプライバシーでありますとか名誉等にもかかわるものもございます。あるいは、今後の捜査活動あるいは当該事件の公判の遂行というような観点から、これを明らかにすることが捜査の遂行等に支障を生じる場合もございます。また、当該証拠が当該事件においてどの程度の重要性を持つものなのかというのは、それぞれの事件によって異なってくるわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、平成十六年の司法制度改革の際の御議論の中で、まず争点を明示し、そこで証拠関係を整理し、その明示された争点の中で、必要なものについて、それぞれの主張に関連する関係で開示をしていくという手続が定められた、これが平成十六年の改正の趣旨でございまして、それを踏まえて現在の運用もなされているというふうに承知しているところでございます。
　また、当事者間で争いがある場合には、裁判所が裁定手続を行い、その裁定によって証拠開示が命じられれば、それに対して検察官は当然開示をしていかなければなりませんし、そのような運用を行っているところであるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、個人のプライバシー、また名誉という言葉も使われていたかと思うんですけれども、関係各者の名誉とプライバシーを守るべきと考えるのであれば、被告人の名誉、プライバシー、こういったことも守られるべきではないのかなと思っております。
　先ほど、それこそ階先生が用意されていた、昔、谷垣大臣が書かれたあの論文の中にも、「例外の認定は限定的でなければならないのだ。」、そんな一文もありましたが、基本的に通常審で証拠開示が今進められている、そういった中で検察が例外的にその開示を拒否する、もしその拒否というものが例外であるならば、それは非常に限定的に対応すべきでないのかな、このように思っております。
　こうした一方的な、証拠選別という言葉があるかわかりませんが、証拠の選別というのは、果たして真に公正公平な判決を生むのかというところを大変危惧しております。
　ここで、大臣にお尋ねをさせていただきます。
　検察の都合に合わない証拠、検察によって意図的に隠された証拠というものは過去あると思われますか。
○谷垣国務大臣　私は、過去のその例を必ずしも法務大臣として報告を受けているわけではありません。
　ただ、刑事裁判をめぐっては、例えば被告人の経験のある方などがいろいろな本をお書きになっている。私も読んだことがございます。したがいまして、そういう中では、今御指摘のようなことがいろいろ議論されて、記述されているということは承知しております。
○鈴木（貴）委員　大臣の検察、司法への信頼というものを改めて今実感したところで、こうした過去の事例をぜひとも御紹介させていただきます。
　例えば、皆さんもよく御存じだと思いますが、東電ＯＬ事件。被害者である女性の口や胸部に、当時被告とされていたゴビンダさんとは異なる血液型、ＤＮＡが付着していたにもかかわらず、公開しなかった。事件当時、検察は、爪からは何も検出されないと存在自体を否定していたにもかかわらず、後々、再審の際に、第三者のＤＮＡが爪の付着物から検出されました。
　まだあります。布川事件。第三者の女性が被告人とは違う人間を目撃したという発言、捜査メモを検察は長い間伏せていました。
　こういったことは、報道などでも、また再審裁判の中でも明らかになっている事実であると思います。
　こうした過去の例を見ましても、検察は本当に法と正義にのっとり公正公平であるのか。こうした事実を踏まえて、裁判所を欺くような検察官の証拠提出行為について、改めて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　個別の事件について私が申し上げることは差し控えたいと思いますが、もちろん、法の精神、法の趣旨にのっとって、きちっとした立証活動、公判活動あるいは捜査活動を行わなければならないのは当然のことだろうと思います。
○鈴木（貴）委員　法の趣旨といったところは、法の趣旨というか、再審請求などでは、そもそもその法というものが非常にあやふやになっているところも問題なのかなというふうにも思うんですけれども。
　事実問題として、再審無罪になった東電ＯＬ事件、布川事件、足利事件、また厚生労働省の村木局長の事件などなど、数限りなく出てくるとは思うんですけれども、こうした検察による隠蔽とも言える体質を防ぎ、これ以上の冤罪被害者を出さないための再審請求のあり方というものを、建設的な考えというものを示していかなくてはいけないのかなと思っております。
　ここで、再審請求のあり方についての質疑に移らせていただきます。
　刑事訴訟法四百三十五条六号、有罪の言い渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見というものが再審においては大前提となっております。
　ただ、事件発生時などの現場状況や証拠を改めて見直していく中で見えてくる新事実が、ここで言われる無罪を言い渡すべき明らかな事実となる可能性は誰も否定できないと思います。
　再審でも、最低限、通常審同様の証拠開示が保障されるべきではないでしょうか。なぜ再審では証拠開示が規定されていないのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　再審請求審につきましては、確かに、証拠開示について定められた規定はございません。これは、再審請求審におきましては、検察官は、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、請求人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、開示した場合における関係人の人権、名誉の保護や今後の捜査、公判に対する影響などを勘案しつつ、裁判所の意向を踏まえながらこれに対応するものということで運用されているものでございまして、現実に再審請求審自体が職権主義の構造をとっているところから、このように行うのが適切であるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　過去にそれこそ何度も何度もこの答弁を練習されたかのような、よどみのない発言に、今ちょっと若干びっくりしながら聞いているんですけれども。
　時間もあと三分ほどということで、ぜひともここは大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　証拠開示などで、制度化することで、罪なき人が苦しんでいる今の現状は変えられると思っております。ゆえに、先ほどのように、通常審でも証拠の開示が、一定の限度を持って、範囲を持ってはおりますけれども、そういった法の改正などが進んでいることかと思います。
　例えば、先ほど私も過去の事例ということで何点か話しましたが、近々でいうと、名張の毒ブドウ酒事件、そして、五十年近く死刑囚とされながらも無実を訴えている袴田事件。また、私の地元北海道では恵庭ＯＬ殺人事件というものがありまして、実は、最近になりまして、検察側が被告人のアリバイの成立を認識しながらも証拠を隠していたということが明らかになりまして、今、この恵庭ＯＬ殺人事件は、再審の動き、可能性が非常に高まっているという事実があります。
　また、きょうも死刑制度についての言及もありましたが、私は、死刑賛成また容認派の皆さんこそ、冤罪事件というものは誰よりも真摯に取り組まなくてはいけないと思っております。この罪なき人の冤罪による死刑の執行こそが、死刑制度における最大の、そして許されざる弊害であると考えるからです。
　谷垣大臣みずからも弁護士であるということも私も承知しております。心ある決断、そしてまた英断によって、救われる命、また救われるであろう人生があるということも、谷垣大臣ももちろん熟知されているかと思っております。ぜひとも谷垣大臣には、人権派の法務大臣として、日本の司法制度を改革し、歴史に名を残していただきたい。いや、谷垣大臣の英断と決断で歴史に名が残るものと私は心から信じております。
　最後に、人権派法務大臣谷垣大臣に、最後の決意と信念をお聞かせいただきたいと思います。
　私の今回の質問、証拠の開示、そしてまた再審制度のあり方について、谷垣大臣の見解をいただきたい。
　また同時に、最後につけ加えさせていただきます。この法務委員会もインターネット中継がされております。聞いているのは私一人ではありますが、私も国民の代表として質問させていただいております。ぜひとも、この最後の質問、谷垣大臣には、私の後ろにいる国民へのメッセージもある、また日本の未来へのメッセージでもある、このような思いを持って、最後の見解、いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げたように、捜査あるいは公判の活動、当然のことながら、法の精神にきちっとのっとったものでなければならないことは当然であります。
　それで、証拠開示につきましては、先ほど申し上げましたように、今、法制審議会の方で議論をしていただいておりますから、ぜひともそこできちっと議論を積み重ねた結論を私どもいただきたい、こう思っているところでございます。
　再審につきましては、今いろいろ過去の再審事例もお引きになりました。ただ、やはり再審というのは、いわゆる三審制のもとで論議をして結論を得たものの、いわば例外と申しますか、非常救済手続として設けられているということはやはり踏まえておかなければいけないと思っております。
　白鳥事件の最高裁の決定で、確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいい、疑わしいときは被告人の利益にという刑事裁判における鉄則が適用されると判示しているのは、これは非常に重要なことでございます。
　十分この白鳥事件の決定の精神を踏まえて、もちろん、再審を認めるか認めないかは行政府の我々が申し上げることではありません。裁判所において、このような精神で的確に運用されるものと期待しております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
○江崎委員長　どうもありがとうございました。
　これをもって質疑終了です。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　次に、第百八十三回国会、内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきまして、第百八十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　—————————————
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十一月一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これをもって散会といたします。
　　　　午後零時十八分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　中根　一幸君　理事　萩生田光一君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　義家　弘介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　—————————————
十月十五日
　松野博一君委員長辞任につき、その補欠として小渕優子君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山口　　壯君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　永岡　桂子君
　　宮本　岳志君　　　　　志位　和夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　宮本　岳志君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　田野瀬太道君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　小此木八郎君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
同日
　理事木原稔君、永岡桂子君及び浮島智子君九月三十日委員辞任につき、その補欠として義家弘介君、丹羽秀樹君及び稲津久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任をいたしました小渕優子でございます。
　今日、教育、科学技術、文化、スポーツに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、重要な国政上の課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちがその能力、希望に応じたきめの細やかな教育を受ける社会を実現していくということは、国に課せられた重要な責務であります。
　また、先般、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催が決定をいたしました。
　このような状況におきまして、当委員会に課せられた使命は大変重大であり、委員会といたしましては、活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていくことが大変重要なことではないかと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
　委員皆様方の御協力の中、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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○小渕委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　義家　弘介君
　　　及び　稲津　　久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小渕委員長　この際、下村文部科学大臣、櫻田文部科学副大臣、西川文部科学副大臣、冨岡文部科学大臣政務官及び上野文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。下村文部科学大臣。
○小渕委員長　次に、櫻田文部科学副大臣。
○櫻田副大臣　おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました櫻田義孝でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○小渕委員長　次に、西川文部科学副大臣。
○西川副大臣　おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました西川京子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　下村大臣を大変よく補佐いたしまして、私は、教育全般、それと文化行政を担当させていただきます。
　東日本大震災からの復興はもちろんでございますけれども、やはり、国の根幹であります教育再生、このことをしっかりと皆様とともに対応させていただきたいと思います。それと、文化芸術立国、この推進を図ってまいります。
　委員長様初め、各委員の皆様の御指導、御鞭撻をいただきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小渕委員長　次に、冨岡文部科学大臣政務官。
○冨岡大臣政務官　おはようございます。
　このたび、大臣政務官を拝命しました冨岡でございます。
　私の担当は、大臣、副大臣とともに、東日本大震災に対応する復興復旧のほか、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長を初め、委員の皆様方の御協力を得ながらしっかり取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小渕委員長　次に、上野文部科学大臣政務官。
○上野大臣政務官　このたび、文部科学大臣政務官を拝命しました上野通子でございます。
　文部大臣政務官として、大臣及び副大臣とともに、東日本大震災の復興に当たるとともに、教育の再生、そして文化の振興に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　おはようございます。文部科学委員会で質問させていただきます。丹羽秀樹でございます。
　委員長を初め、理事の皆さん方の御理解に心から感謝申し上げます。
　そしてまた、大臣、改めまして、東京オリンピック・パラリンピック招致、本当におめでとうございます。
　また、櫻田副大臣、西川副大臣、冨岡政務官、上野政務官、御就任、本当におめでとうございます。
　さて、大臣就任からおおむね十カ月が経過するわけでございますが、私も、大臣のそばに仕えさせていただいた中で、教育の再生の兆しがあらわれてきたのかなというようなことを実感いたしましたし、ましてや、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、私も、あと七年間生き続けなきゃいけないんですけれども、生きているうちに見られることは、本当に夢のような思いでございます。
　このオリンピックムーブメントを、大臣、実際に七年間使ってどのような国民運動にしていくのか、また、社会変革に変えていくのか、大臣の御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○下村国務大臣　丹羽委員には、直前まで大臣政務官として支えていただき、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致においても、世界じゅう回っていただいて御協力をいただきました。また、ここにおられる全ての委員の皆様方、招致議連、そういうまさにオール・ジャパン体制の総力によって、今回、東京招致が実現をできたのではないかというふうに思います。
　七年後の二〇二〇年東京オリンピックということを目標に、今回は異例で、招致が決まってからすぐ担当大臣が決まったというのは今回初めてでございまして、過去は招致が決まって二年以上たってからということでありましたが、私がその担当大臣を拝命しまして、早速、事務局として内閣官房に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室をつくりまして、今、関係府省一丸となって、準備に取り組む体制をつくって進めているところでございます。
　今後、東京大会を成功させるためにまずは、組織委員会の設立、これは来年の二月までということになっていますが、できるだけ早目に充実した組織委員会を検討していくべきだというふうに思いますし、また、競技場など諸施設の整備やその他の受け入れ体制の万全の準備、そして、国民の、一層のスポーツの振興やスポーツを通じた世界への貢献が重要になってくるというふうに思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを、単に一過性のイベントということではなくて、これをターゲットイヤーとして、七年間を目標に、そして、七年後、その先の新たな日本をどうつくっていくかという、そういう日本社会全体を元気にしていく、さらなる発展に向かうチャンスとして捉え、そのための施策をオール・ジャパンで推進をし社会的な機運を高めていくということが、大変重要であるというふうに思います。
　ぜひ、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを、オリンピックそのものの歴史の転換期になるような、日本から文化芸術も含め世界に発信し日本が元気になる、そして世界全体に貢献できる、そのような取り組みをしてまいりたいと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○丹羽（秀）委員　ぜひ、組織委員会も早急にまた御検討していただかなきゃならないと思いますし、また、委員長人事に関してもしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　大臣がおっしゃられた中で私は、明治維新、そして戦後に続く第三の変革期に変えていきたいというその思いは非常にすばらしいことだと思っていますし、また、七年後のターゲットイヤーとしてすばらしいスパンでもあるなというふうに考えておりますので、またぜひ我々もしっかりと積極的にサポートしていけるところはサポートしようと思っています。ぜひ大臣には頑張っていただきたいと思っています。
　ちょっと話がかわります。自民党内の話になるんですが、国家戦略特区法案というのが挙がっております。これを議論させていただいている中で、教育の分野において、公共性の確保を図りながら公立学校の管理を民間に委託することを可能とするという文言がございます。もちろん、公立学校なので義務教育も含まれるというふうに私は考えておりますが、ちょっとそこで、大臣の御所見をお伺いしたいんです。
　義務教育というのはあくまでも責任を持って義務教育を行うのか、義務教育というのは規制の範囲である義務教育になってくるのか、その辺、大臣の御所見をいただければありがたいと思います。
○下村国務大臣　国家戦略特区で議論されている中で、公設民営の問題がございます。
　今までの構造改革特区は、それぞれの民間から地方自治体等を通じて申請をし、それを国が許可するかどうか判断するということでありましたけれども、今回の国家戦略特区は、地方や民間からの要望だけでなく、国が積極的に新たな規制緩和等に取り組むことをこの国家戦略特区の目的としている中で、公設民営化が今項目として入ってきております。
　例えば事例として、アメリカのチャータースクールはまさに公設民営学校で、アメリカ型の公設民営学校でありますけれども、これは、既存の義務教育機関を含めた公立学校が十分に対応できていない、アメリカ的に言うと、低所得者の子供とか、あるいは発達障害の子供たちとか、それから、移民等マイナーな人種だと言われている人たちの、既存の学校での対応が十分にできていない部分をこのチャータースクールによってより機動的に対応できるようなシステムとするという考え方でございます。
　文部科学省としても、まずは地方自治体等からこの国家戦略特区としてどんなものが上がってきているか、今現実問題として一つ上がってきていますけれども、それが可能かどうかということについては今後検討を要する必要があると思いますが、基本的に、民間のノウハウ等を活用しながら、公設民営として十二分な、公立学校でできない対応ができるような仕組みであれば、ぜひこれは推進していきたいと考えております。
○丹羽（秀）委員　今、この法案についても党内でしっかりと議論させていただいております。ぜひ大臣は慎重にまた丁寧に説明をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　櫻田副大臣がちょっと席を外されているということで、西川副大臣にお尋ねしたいと思います。
　文化芸術立国を推進されていく中で、下村プランという中で文化予算を随分ふやしていこうという計画もございましたが、やはり、精神論やかけ声だけで文化芸術が発展、継承されることは私はないというふうに考えております。
　そこで、大事なことは、予算面でどのように文化芸術をサポートしていくかということでございます。西川副大臣も就任されて間もないと思いますけれども、実際、この文化芸術に対して予算面で今後どのようなサポートをしていくのか、取り組みをお聞かせいただければありがたいと思います。
○西川副大臣　丹羽委員には、御質問ありがとうございます。
　今回、文化芸術立国ということを打ち出しまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、スポーツだけではない、日本としていわば日本全体の活力を活性化させて、そこに大いに日本文化の発信ということ、そのための大きなターゲットの年にしたいということで、文部科学省としても、この文化行政、これに対して大変これから力を入れていこうということでみんな張り切っております。
　そういう中で、今御指摘いただきました予算面なんですが、一つのあれとして、豊かな文化芸術の創造と人材育成、かけがえのない文化財の保存、活用及びそれを継承していくということ、それから、我が国の多彩な文化芸術の発信と国際交流の推進、この三つを大きな柱として概算要求をしたところでございます。
　昨年度は大体約一千億、一千三十億ぐらいですが、これを概算要求では千二百億、これだけで足りるとは全く思っておりませんが、要求額としてはそういうことを要求しております。
　それから、大臣からの御命令で、例えば奨学金の基金とかいろいろなものも含めてですが、もっと私たちが直接企業などをきっちり回って予算を獲得しろと、そこまで言われておりますので、そういう営業面も含めたことも、できることは精いっぱい予算獲得に向けて頑張りたいと思います。
○丹羽（秀）委員　この文化芸術に対する予算というのは、非常に大事なことであるというふうに私は考えております。きょうあすの問題じゃなくて、やはり何十年、何百年先にこの日本のすばらしい文化芸術を残していくためには、今やらなきゃいけない本当に重要な課題でございますので、遠慮なさらず、もっともっと西川副大臣の思いをぶつけていただきたいというふうに思っておりますし、文化芸術を支える人材の育成において、担い手の育成はもちろんなんですけれども、文化芸術のすばらしさを理解できる受け手をこれからどのように育てていくかということも、非常に重要な課題であるというふうに思います。
　文化芸術の感受性豊かな受け手を育てていくために、副大臣として、教育の分野でどのような取り組みがあるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○西川副大臣　ありがとうございます、エールをいただいたと思っております。
　丹羽委員とほとんど思いは同じくしているのではないかなと思いますけれども、いわばこの文化芸術立国ということをきっちり打ち出した以上、それに対応する政策を具体的にしていかなければいけないと思います。
　その中で、まず一番最初にやはり、人材、将来の日本の文化を担っていく子供たちにどう発信して、その文化に対する興味あるいはそういうものをどう育てていくかということで、子供たちの、一流の文化芸術に触れる機会の提供、地域における伝統文化に関する活動を体験する機会、これが実は、前、企業のメセナ活動なんかとともに、割合何度もそういう教育の現場で本物の一流の例えば能なりオーケストラなりそういう機会があったのですが、ずっとしばらくの間、不景気とともに文科省の予算も減っていて、年に一回あるかないかという状況でしたので、これを具体的に少なくとも二回、三回、子供たちのそういう本物に接する機会をふやしていく、そのための予算確保をしていきたいと思っております。
　それから次に、現実に今、若者たち、活躍しているその人たちに対する支援の予算、これも大きな大事なことだと思っております。現実に海外に行って海外のいろいろな本物の芸術、指導者たちとの、そこに行って勉強できるようなそういう費用を援助する。
　それともう一つは、例えば美術館とか、そういう中でのアートマネジメントというんでしょうか、そういうアートマネジメントをする人材、学芸員の育成、これもすごく大事だと思いますので、そういう人たち、伝承者の養成の支援、そういうことを含めまして、人づくりの政策を初めとして文化芸術立国に向けてしっかりと予算をつけて、頑張ってまいりたいと思います。
○丹羽（秀）委員　もちろん、本物に触れる機会というのは非常に重要だと思っていますし、重要なのは、文化芸術側も、最初の入り口のハードル、敷居を下げるということも大事なのかなと思っています。
　例えば、私も記憶にありますが、いろいろな博物館へ行ったり演劇を見た後、感想文を書かなきゃいけないという宿題が残っていると、何か罰のような感じになってしまいますので、そういったところで感受性を受けて心に残って、もうそれでいいんじゃないかなというふうな、何か必ず足跡を残さなきゃいけないというわけではなくて、心に残ればそれで一つの財産になるのかなというふうに考えていますので、ぜひそういったところもこれから配慮していっていただきたいなと思っています。
　次は、冨岡大臣政務官にお尋ねさせていただきます。
　二〇一二年の、京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことはとても話題になりまして、将来の医学や治療に大きな希望がもたらされました。また、同じ医学の道を進む冨岡政務官におかれましては、今後、医学の分野で科学技術がどのような形で連携していくのか、何か御所見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○冨岡大臣政務官　どうもありがとうございます。ただいまの丹羽委員の御質問にお答えしたいと思います。
　まさに文部科学省としては、山中伸弥教授のｉＰＳ細胞、ノーベル賞を受賞されましたけれども、これらの革新的な研究成果をいち早く現場に届けたいというふうに思っております。
　そのために、文部科学省では、基礎研究者と臨床医師の連携により、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療や創薬の実用化を目指しております再生医療実現拠点ネットワークプログラムや、大学等における専門人材や設備等の整備を支援することで医学分野の革新的な研究成果の実用化を図る、いわゆる橋渡し研究加速ネットワークプログラムなどの取り組みを実施しているところであります。
　また、委員御存じのように、来年夏ごろには、このｉＰＳ細胞を使った臨床研究が実際にスタートします。理研の高橋先生が、加齢黄斑変性症という、世界で初めてｉＰＳ細胞を使った臨床研究をされるということで、私たちも大変期待をしているところであります。
　したがいまして、政府としては、これらの日本版ＮＩＨ構想の実現を通じて革新的な医療技術の実用化を加速することとしており、文部科学省としても、関係省庁と緊密に連携し、積極的かつ主体的に取り組んでまいりたいと思っております。
　すなわち、アベノミクスの三本目の矢の矢尻としての役回りを、これからのこのｉＰＳ初め、再生医療等を通じて本当にその矢尻の部分をしっかりとやっていきたいと思っております。どうぞ、委員各位の御協力もお願いしたいと思っております。
○丹羽（秀）委員　日本版ＮＩＨというのは私も非常に魅力的な構想だと思っておりますし、冨岡政務官、下村大臣が一人で文部科学省全般にグリップをきかせるというのはなかなか大変なことだと思いますし、非常に分野も幅広くございますので、ぜひ、政務三役でまた分担しながら大臣をお支えいただきたいというふうに思っております。
　そして、今アベノミクスの三本目の矢というのは、やはり、イノベーションの生み出す基礎研究の推進ということも非常に重要だと思っております。この科学技術を担う人材の育成は、独創的ですぐれた研究の育成、テニュアトラックや、多様な場で活躍できる人材の育成、キャリアパス、さらには、次世代を担う人材の育成というのも非常に重要なことだと考えておりますが、今、研究開発の分野においてどのような形で、特に女性の活用も重要だと思っております。
　冨岡政務官がお考えになられております人材育成に、何か本当にこういったことはやっていきたいというお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○冨岡大臣政務官　私が直接考えたわけではございませんけれども、丹羽政務官のときに随分進められたと聞いております。すなわち、今おっしゃられたとおり、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力であると私自身も思っております。これを担うような多様な科学技術人材の育成は、いろいろな方策を講じているわけであります。
　すなわち、平成二十六年度概算要求においては、新たに、若手研究人材や研究支援人材の流動性を高め、キャリアアップを図る新たな仕組みを構築する、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築、また、大学等におけるイノベーション指向の人材育成プログラムの開発支援、さらには、大学と高校の連携による、高校段階の傑出した科学技術人材を対象とした国際的な人材育成プログラムの開発、実施、いわゆるグローバルサイエンスキャンパスなどの取り組みを要求しているところであります。
　委員の御協力、そして、いろいろな点で御支援を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。
○丹羽（秀）委員　冨岡大臣政務官におかれましては、科学技術の分野だけじゃなくて、科学技術でどのような人を育てていくか、そういったことも考えて、今後も頑張って取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、上野政務官にお尋ねしたいと思います。
　特別支援教育に対する現状についてお尋ねいたします。
　障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばして、自立し社会参加するために必要な力を培うために、一人一人の状態に応じた適切な教育を行う必要があると考えます。
　私の地元で愛知県立の春日台養護学校というところが、校舎が古くてとても適切な教育を行う環境ではないようなふうに、いつもお伺いするたびに思っております。もちろん、これは県立でございますので県の行政の采配もあると思いますが、子供たちにとって、県がやっているか国がやっているかというのは関係ないと思うんです。
　そこで、行政区分は関係ないと考えて、国としてどのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。