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○政府参考人（渡邉綱男君）　環境省といたしましては、昨年十二月、富山県高岡市の動物園での鳥インフルエンザの発生、発症事例を受けまして、まず都道府県などの動物愛護関係課、そして日本動物園水族館協会などに対しまして、定期的な消毒あるいは健康状態の観察の徹底など、動物園で当面取り組むべき事項に関しまして指導文書を昨年末に発出をしたところでございます。
　さらに、現在、地方自治体、そして日本動物園水族館協会とも連携をいたしまして、各全国の自治体の動物園に対する指導の状況、各動物園の対策状況についての調査、そして海外の各国の対応状況、あるいは国際獣疫事務局におけます国際的な指針などの調査を現在行っております。そういった調査結果も受けて、鳥インフルエンザ発生時に動物園等が取り組むべき事柄について、できるだけ早く取りまとめて公表をして周知徹底を図っていきたいというふうに考えています。
　その上で、更に詳細に検討を要する事項につきましては、二十三年度中も引き続き調査をして、専門家の意見も十分聞きながら、関係省庁と協議の上で、対処基準の整備も含めてしっかりとした体制の構築に努めていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非早急に対処基準が明確になるように、またできればそれを周知徹底が図れるように、是非お願いをしたいと思います。
　さて、こうやって家畜伝染病に対応していくためには、私はその家畜のデータベース化というものをもっとこの国は真剣に考えなきゃならぬのではないかなと思います。この法律が改正されるのを機に、これは取り組んでいくべき価値があるといいますか、必要性があるのではないかと思います。
　よく知られていますように、海外などにおいては、農場の飼養規模や位置情報、またあるいは家畜の移動履歴、検査結果などの情報を入力をして、いろんな発生時に、特に初動対応のときにその力を発揮すると思いますが、この状況分析や防疫対策の立案に活用できるデータベースというのは結構持っている国があるとお聞きをしております。
　これは、口蹄疫のみならず、ほかの家畜の疾病対策にも十分活用できるものだと思っておりますが、国においても、我が国においても都道府県あるいは畜産団体などとも連携してこういったデータベースを作る、構築するということをしていかなきゃならぬのではないかと思いますが、いかがでございましょうか、お聞きをします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　全く先生のおっしゃるとおりだと思います。
　それで、やはり伝染病が発生してすぐに対応するためには、その所在地であるとか、どのぐらい飼っているとか、そういったことを細かく把握をしていく必要があって、これを踏まえて、今回の改正案においては、家畜の所有者が飼養状況であるとか衛生管理、これについて都道府県知事に定期的に報告しなければならないということにしています。二十三年度の予算で農場の位置や家畜の飼養状況等、初動の対応に必要な情報について国及び都道府県が共有可能な防疫マップシステムを構築するとしているところであります。
　海外でもいろんな取組が進んでいるようですし、国内でも、鹿児島なんかは非常に、何かピッとボタンを押すとデータがばあっと出てくるような、そういう、何かばあっとかピッとかいう説明で分からなかったかもしれません、そういうことをやっているようでありまして、是非とも全国的にそういう取組をしていきたいと思います。国との情報の共有を図るよう、しっかりと要請してまいりたいと考えています。
○柴田巧君　是非、全国的に広がるように期待もし、一生懸命進めていただきたいと思います。
　それから、やっぱりこの家畜伝染病の予防、防疫が大変重要だということを畜産にかかわる人たち広くに周知をしていく、あるいは啓発、教育をしていくというのは非常に重要なことだと思っております。
　実際の経営者の方はもちろんですけれども、農場に出入りする人、訪問者の方々、それから私の周りにも、自宅の比較的近所にも養鶏場というのはかなりあるんですが、実際に従事しておられる人は海外からの研修生というのが意外に多いわけで、そういった人たちに対する、やっぱりその啓発、教育というのは非常に重要だと。これは言語の問題も絡んでなかなか難しい面はあるんですが、こういったことの必要性は非常にこれから高まってくると思います。
　そこで働く人たちは、もちろん飼養管理や飼料給与という、そういった仕事はお得意とされておるわけですが、衛生管理とか、そういった問題は必ずしも得手ではない部分もあるだろうと思いますが、いずれにしても、そういう農場研修者や視察者、広くそういった人たちに対する啓発、教育、こういったものをどうやって取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　これも先生の御指摘のとおりだと思います。
　今回の法改正においても、家畜の所有者に対しては、家畜伝染病の発生を予防し、蔓延を防止することに重要な責任を有していることを自覚して、消毒その他の措置を適切に実施しなければならないというふうにありますが、当然、所有者はその自覚を持って責任を果たしていかなければなりませんし、それだけではなくて、先生御指摘のとおり、観光の方もそうですし、農場に研修に来ている海外の方、そして、更に言えば国民全体にそういう意識を持ってもらうということは非常に重要だと思っています。
　是非とも、今も農林水産省のウエブサイトに必要な情報等を発信するようしているわけでございますけれども、更にどういうことが取り組んでいけるのかも検討しながら、今やっていることを一層強化できるようにしていきたいと考えています。
○柴田巧君　これが最後になろうかと思いますが、先ほどからもお話がありますように、今や国境を越えて人や物が活発に移動する時代を迎えているわけで、家畜伝染病を予防する防疫体制を強化するというためにも、アジア、とりわけ近隣諸国との連携というのは非常に重要だと思います。今も韓国で口蹄疫の問題がまだあれですけれども、常日ごろからいろんな情報を共有する、あるいは協調体制を整えておくということが大事だと思いますし、また、そういった国々から日本にそういった菌が入ってこない、病原菌などの拡大や侵入を防ぐということからも、日本の動物の医薬品をアジアの国々に供給するということをこれから考える必要があるんではないかと思っております。
　いろいろアジアで発生した病原菌などを採取、収集して、どういうふうなワクチンをつくっていけばいいか、こういったことに高度の技術を持っているのはやっぱり我が国だろうと思いますし、そういう動物医薬品のアジアへの供給ということも含めて、これから近隣の諸国との家畜伝染病防止、防疫に向けた取組は大変重要になると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話しのとおりに、家畜伝染病の予防のためには、関係諸国と連携し、とりわけアジア全体で発生を抑制するというふうなことが大変大事なところだと思っております。
　そういう中で予算措置等々も行わせていただいておるところでございますけれども、さらに、昨年の五月の日中韓サミットにおきまして、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に対する協力強化というものを含む日中韓三国間協力ビジョン二〇二〇に合意したところでございまして、シンポジウムの開催等などを進めておるところでございます。
　加えまして、今年の五月にはＯＩＥから独立行政法人の農研機構動物衛生研究所及び動物医薬品検査所がアジアにおけるところの家畜疾病の診断及び防疫と動物用医薬品評価の国際協力に関する中心的機関として認定をされました。今年の初めに第一回目のワークショップを開催しているところでございます。
　このようなことから、農林水産省といたしましても、アジアにおけるところの口蹄疫や鳥インフルエンザの蔓延防止に積極的に取り組んでまいりまして、我が国への侵入、蔓延防止に万全を期してまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　家畜伝染病予防法改正案について質問いたします。
　口蹄疫、高病原性インフルエンザ等の家畜又は疑似患畜について特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額とするということは農業関係者の念願でありまして、それが実現することは大きな前進と言えると思います。さらに、移動制限等による売上げ減少などの補填の対象を、これまでの鳥だけから牛や豚を含めて拡充すること、それから都道府県の防疫措置に対する国の財政支援を拡充をし、消毒に要した費用を対象に追加すること、さらに、国が家畜伝染病の発生後の初期の段階から蔓延防止措置が的確かつ迅速に講じられるようにするために予備費の計上、その他の必要な財政上の措置を講ずるということは当然の改正であり、賛成です。
　ただ、改正内容に若干の懸念事項がありますので、質問をしていきたいと思います。
　三月四日の読売新聞によりますと、宮崎県で昨年発生した口蹄疫で、県は三日、症状の通報が遅れたなどとして、川南町で和牛牧場を営んでおります畜産会社安愚楽牧場など二社を文書で厳重注意をし、十七日までに改善計画を提出するように指導したとされています。これについて、なぜ口蹄疫の通報が遅れたのか、会社経営に問題がなかったのか、どう改善計画を出したのかを明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今の先生のお話のとおり、七例目の大規模農場では、立入検査を行った時点でもう半分程度の牛がよだれを垂らすという口蹄疫の症状が出ていた。通報の遅れは明らかでありまして、これは社内の連絡を優先したということが原因と思われます。それを受けまして、役員及び従業員等の家畜伝染病に関する知識と危機管理意識を向上させるための社内教育の徹底、これは県から指導が出たわけですが、そして早期発見、早期通報が可能な体制を構築するための管理獣医師の増員など改善報告書をこの大規模農場は提出したということを宮崎から聞いております。
○紙智子君　今回の、家畜の所有者が家畜伝染病の発生を予防し、蔓延を防止することに重要な責任を有していることを法律で明記するということはこれ重要なことだと賛成できます。それから、家畜の所有者が毎年飼養状況や、あるいは衛生管理の状況を都道府県知事に報告させるということも、全国の衛生管理の状況を掌握する上からも必要なことだと思います。それから、家畜の所有者の消毒義務についても当然の措置だと思います。
　ただ、これらの家畜の所有者の経営に対する負担度も強まっていくわけで、それに対する国の支援措置は必要だと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおりでございます。まず、家畜の所有者、生産者の義務をきちんと規定をして、それを履行してもらわなければそもそも防疫体制が成り立たないわけでございますから、その点については賛成をいただいたとおりだと思っております。
　それに対して、国あるいは都道府県の支援措置、これもできる限り充実をしていかなければいけないわけでございまして、今まで以上に充実していることも確かでございます。先ほどから何回も繰り返しておりますが、防鳥ネットや、あるいは動力噴霧器等についての支援とか、あるいは家畜防疫員の拡充についての支援とか、これらをこれからも続けて、更に、財源との兼ね合いもございますが、充実強化を図っていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　宮崎県は、家畜防疫員の確保の水準が全国的に見ても低くて、今回のこの口蹄疫被害に際しても、最初から最後まで家畜防疫員が人的不足ということの中で混乱を招いたということもあります。そして、全国的な獣医師の派遣を求めざるを得なかったということもあったわけです。
　今回の法改正で、都道府県知事に家畜伝染病予防法の実施のために必要な員数の家畜防疫員を確保する努力義務を課したということは当然だというふうに思います。ただ、全国的にも産業獣医師の志望者数というのは減っておりまして、以前からこの産業獣医師の確保というのは大きな課題だったわけです。この点を抜本的に改善しなければならないと思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　それが全国的課題であると同時に、各都道府県の課題でもあるわけでございまして、全国的な課題に関しては、先ほど大臣の方で答弁されたとおりでございますし、今の各都道府県のことにつきましては、先ほども申し上げましたが、また法律にも規定されておりますが、具体的な、標準的な防疫員の数、これを公表して各都道府県がそこに近づけるための努力をしやすくしている、これは先ほど申し上げた数値でございます。
○紙智子君　それこそ、ＢＳＥ発生のときからこのことずっと問題になってきたので、是非力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つの大きな問題ですけれども、飼養衛生管理基準に埋却地の確保について規定する問題なんです。宮崎でもこの埋却地の確保が大問題になって、その確保の遅れが口蹄疫の被害拡大の大きな原因にもなったと思います。この口蹄疫の発生以前から埋却地を確保するということは重要なわけですけれども、問題は、個人の力では埋却地を確保することは、資金的にも、川南でありましたけれども、地下水の状況の掌握というような面からも、困難な面もあるわけです。
　もし、これ画一的な取扱いということになると、埋却地の確保ができないからもう離農するというふうな事態も生じかねないということもあるんですね。ですから、国及び都道府県や市町村の協力というのは不可欠だと。その点、どのような手当てを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　一義的な焼埋却の義務というのはやはり所有者にあるということでありますけれども、ただ、都道府県は発生時に備えて補完的な準備を行うこと、具体的には家畜の所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準の中に埋却地の確保についても規定するものとして、都道府県知事は家畜の所有者に対し、指導、助言、勧告、命令が行えることとした上で、都道府県知事は、家畜の焼埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないということをこの改正法案に明記したところであります。それで、これを踏まえて、都道府県では発生時に備えた補完的な埋却地の用意であるとか、焼却、レンダリング施設の確保を進めていただくことを私たちとしては想定をしております。
　さらに、都道府県知事は農林水産大臣及び市町村長に協力を求めることができる旨も規定しておりまして、国としても、移動式の焼却炉の貸出しであるとか、埋却地の候補となる国有地に関する情報の提供等を行うこととしているところであります。
○紙智子君　やっぱりもっと立ち入って、実際の現場では、埋却しなきゃいけないということはみんな分かっていたけれども、実際に掘り出してみたら水が出てできなかったとか、それから、国有地の提供なんかも含めてこちらも提起しましたし、現場でやっぱりそこがなかなかうまくいかなかったということもあるわけですから、もちろん所有者自身の責任ということはあるわけですけれども、どうしてもいかないということに、ちゃんと考えて、それぞれがやっぱり、国もそうですし、都道府県もそうだし、市町村も協力体制というのは必要だというふうに思いますので、そこのところは是非しっかりと充実させてほしいというふうに思います。
　それから、この予防的殺処分ということなんですけれども、これ例外中の例外として扱うことが必要だと思います。その点での政府の考え方を明らかにしていただきたいと、これがまず一つです。
　それから、口蹄疫の専門家であります山内一也氏が、ワクチン接種した場合と自然感染した場合と区別できるマーカーワクチンがあると。このワクチンを使うと無益な殺処分を防げるという提案をしているわけです。これ極めて重要な提案だというふうに思うんですね。その方向性ということでは、やっぱり無益な殺処分を防ぐということでも国民の理解を得られるものだというふうに思うわけです。しかし、このマーカーワクチンの開発というのはもっと信頼性の高いものにしなければいけないということで、今研究途上にあるということでもあります。政府として、是非このマーカーワクチンをきちっと位置付けて、このマーカーワクチンの開発についても進めていくべきだというふうに考えます。
　この点についていかがかということで、ちょっと二つの点でお答えを願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　現在のこの口蹄疫ワクチンについては、感染を完全に防ぐことができない、また性能にも限界がある、あるいはまた食品安全委員会での評価を得た口蹄疫ワクチンがなく、ワクチン接種家畜を食用に供することができない、こういうふうなことから検討しなければならない問題点があるというふうに思っておるところでございます。
　また、今先生がおっしゃられたマーカーワクチンにつきましては、十分な性能を持ったものが実用化されておりませんので、現時点で使用することはなかなか難しい状況にあるわけでございます。
　このために、この防疫指針におきましても、殺処分と移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であると判断される場合に限って接種家畜の殺処分を前提として実施することとしているところでございまして、今後より良きワクチンの開発というふうなものにつきましては、科学的見地に立ちまして、適切に検討、研究を進めていく考え方でおるところでございます。
○紙智子君　中身としては非常に大事な、今後の畜産ということで考えたときに大事な中身でもあると思うので、是非応援する方向でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、畜産、酪農経営をめぐってです。
　それで、我が党は三月の十日にこの畜産、酪農経営について農水大臣に対して八項目で申入れをしました。これ、今全部言うわけにいかないので、そのうち時間の許す範囲でお聞きしたいと思うんですが、畜産、酪農生産者でいいますと、一昨年来の飼料価格が高騰して経営が非常に大変だったわけです。加えて、原油価格の高騰や穀物価格の高騰に直面をして厳しい状況が続いていると。
　それで、私のいる北海道でいいますと、これ取引価格の低いチーズ向けの販売拡大をやったりしてきているんですけれども、夏場は物すごく暑くて、その暑さのせいで、影響で乳成分なんかも下がって、二十二年度、プール価格ということで、プール乳価で見た場合に前年比でいうと五円下がるというようなことも言われているわけです。
　ですから、加工原料乳の生産者の補給金単価を、再生可能な所得の確保と、生産意欲の喚起を行うと、生産基盤の維持ということから見ても、今日、農業新聞見ましたら、審議会答申ということで、十銭ですか、値上げの方向ということが出されているんですけれども、もっとやっぱり下がっているという現場を踏まえて検討いただきたいし、そういう意味でいうと、限度数量ということで百八十五万トンということなんですけど、これやっぱり下がってきているわけですから、これやっぱり引き上げていただきたいと。我が党はもう二百五万トンぐらいまで引き上げる必要があるというふうに要求しているわけですけれども、是非この点、先ほども質問の中で、非常に現状の困難さを鑑みて、やっぱり期中改定なんかも含めての話ありましたけれども、是非そこのところは現状を踏まえていただいて、引き上げていくようにやっていただきたいということですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生方からいろいろと御要請もいただきました。そういう中で、この平成二十三年度の畜産物の価格というふうなものにつきましては、まさしく今日の飼料、配合飼料の高騰など、こういうことを十二分にということではないという評価にもなるかもしれませんけれども、私どもとしては精いっぱい今日の畜産をめぐる状況が極めて厳しいということから判断いたしまして、前年度よりも十銭を上乗せさせていただいて諮問させていただいたということであります。
　また、限度数量におきましても、実績は百八十二万トンでございますけれども、更にこれから増産に励んでいただきたいという、この意欲を持っていただきたいという気持ちも込めて百八十五万トンというふうな形で諮問をさせていただいたと。このことにつきましても、是非御理解をいただければと思っているところでございます。
○紙智子君　なかなか現場では、もっとやっぱり何とかならないかという思いが本当に強いというふうに思いますし、この後も引き続きそこは検討していただきたいと思います。
　それから、配合飼料の価格安定制度についても、これもずっとやっぱり問題になってきているんですけれども、生産者負担分に対して支援制度の創設をする必要があるんじゃないのかと、そして民間資金導入部分の利子補填を継続するということ、今後の想定される穀物価格の高騰に対応できるように国の財源の支援を強めるべきだというふうに思いますが、この点についても回答をお願いします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　借入金九百億円については既に二十二年度分百八十億円を返済しておりまして、引き続き利子助成を継続していく考えであります。
　ただ、先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、その他の配合飼料価格安定制度の補填の財源等、現時点ではすぐに枯渇をする状況にはないと考えておりますけれど、しかしながら先生方の様々な御心配も踏まえ、今後の動向というものを見極めながら対応を考えてまいりたいと思っております。
○紙智子君　ちょっと通告していなかったんですけれども、最後に、この度の災害を受けて、畜産、酪農分野でいってもやっぱり影響、打撃というのは本当に大きいものがあって、畜産、酪農分野を本当に手当てしていく上でも、今回の被害というのは未曽有のものですし、特に風評被害ということでいいますと、現場の、例えば福島から聞かれている声の中にも、とにかく牛を残していかなきゃいけないということで、もう生産者の方は胸が張り裂けそうだという声を寄せていますし、それから、既にもう牛を残したままいなくなってしまっているところの牛舎の中で、牛が、誰も餌を与える人がいないものですから、もう悲鳴に近い声を上げていると。
　そういう状況なんかも出ている中で、本当にこれに対しての思いというのを私たちもしっかり受け止めながら、やっぱり風評被害で、何ともないところまで含めて受入れ拒否するということなんかもあるわけですから、これはもう本当に従来の枠を超えた支援ということで対策を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですけど、この点をめぐって最後、大臣、決意といいますか、それに対してのことを一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　想像を絶するこの度の大震災によりまして、畜産農家、酪農を経営している方々も、もちろん農業者、漁業者もそうでございますけれども、思いも寄らぬ大変な御労苦をなされておる方々に対してどういう措置を講ずることができるかも踏まえて今緊急に検討もいたしておるところでございまして、今後とも、酪農家の方々、畜産農家の方々のお気持ちというものを踏まえながら何ができるかということを、重ねて申し上げますけれども、考えながら検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　長谷川君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川岳君。
○長谷川岳君　私は、ただいま可決されました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。こうした中、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生が国内外で相次いでおり、政府は、本法の施行に当たり、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　特定家畜伝染病（口蹄疫、ＢＳＥ、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ）が発生した場合には、農林水産省に対策本部を設置すること。また、都道府県にも対策本部が設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　都道府県が管理する種雄牛等について、緊急時に備えた分散飼育が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　三　家畜伝染病の発生国からの入国者と畜産業従事者が直接接触する可能性の高い施設における防疫措置の重要性に鑑み、宿泊施設、観光施設等において、消毒その他の必要な防疫措置が確実に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　四　家畜防疫官の増員をはじめとする水際対策に係る体制の強化について、必要な措置を講ずること。
　五　家畜の所有者が迅速に手当金の交付を受けることができるよう、必要な措置を講ずること。
　六　都道府県により消毒薬等の防疫のために必要な物品の備蓄が適切に行われるよう、必要な財政的支援等を行うこと。
　七　都道府県が必要な員数の家畜防疫員を確保することができるよう、必要な財政的支援を行うこと。
　八　家畜の所有者等に対する手当金等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な税制上の措置を講ずること。
　九　特定家畜伝染病に関し、家畜市場の自主的な開催の停止等により家畜の所有者に生じた損失の補てんについて、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な措置を講ずること。
　十　特定家畜伝染病がまん延した場合における生産者等の経営及び生活再建等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置と同様の十分な経済的支援がなされるよう、必要な措置を講ずること。
　十一　国の防疫対応において重要な役割を果たす動物衛生研究所については、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討すること。
　十二　国家防疫という観点から産業動物に関する獣医療体制を実効あるものとするため、獣医学系大学における産業動物に関する実習の強化、獣医師免許取得後の産業動物に関する研修の強化等の措置を講ずること。また、獣医師以外の獣医療に従事する者の資格（動物看護師など）の制度化について検討すること。
　十三　野鳥、天然記念物等家畜以外の動物が特定家畜伝染病にかかっていることが発見された場合に家畜への感染を防止するため必要な措置を迅速に講ずることができるよう、文化財保護法、博物館法、動物の愛護及び管理に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等について、早期に検討を行い必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　山田君から発言を求められておりますので、これを許します。山田俊男君。
○山田俊男君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。
　　こうした中、我が国の畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、国際的な穀物需給のひっ迫を背景に今後更なる飼料価格の上昇が見込まれる。加えて昨年来の口蹄疫の発生や高病原性鳥インフルエンザの続発など、これまでにない厳しい環境下にある。
　　また、平成二十三年度は畜産・酪農経営安定対策等と畜産物価格の決定が、別々に行われるという初めての年度である。
　　よって政府は、畜産農家を取り巻く現状を踏まえ、畜産物の需要を喚起し、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十三年度の畜産物価格の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉及びＴＰＰの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　二　酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。
　　　東日本大震災の影響も踏まえ、今回の価格決定に当たっては、現行の生産レベルの維持はもちろん酪農家の経営努力と生産意欲を喚起する上でも、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
　三　肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。
　四　飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。
　五　配合飼料価格安定基金については、今後の基金の発動状況等では財源の枯渇が懸念されることから、必要に応じ、国による追加財源の確保等の支援対策を措置すること。
　　　飼料用米、エコフィードの活用推進のための対策を充実させること。また、更なる飼料用米利用促進のため、政府所有のＭＡ米の売渡価格を適切に決定すること。
　六　国際的な穀物相場の高騰や東日本大震災の影響により、飼料価格は生産者の経営を相当圧迫する事態が想定されることから、必要に応じ、政策価格の期中改定や追加的経営安定対策、並びに配合飼料価格安定基金の借入金の償還の繰り延べ等、肉用牛・養豚・酪農等の経営支援の対策を機動的に措置すること。
　七　食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、食品安全委員会による科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
　八　近隣諸国において深刻な状況となっている悪性家畜伝染病の国内侵入防止に係る防疫体制の強化を図ること。
　九　東日本大震災の影響に伴う燃料不足のため、畜産農家への飼料供給及び家畜等の出荷が困難となっていることから、適切な燃料供給体制を早急に確立し、また、福島第一原子力発電所事故により原乳から放射性物質が検出されたことについては、消費者への適宜適切な情報提供を行うとともに、出荷制限措置に対し原子力損害賠償制度に基づく適切な補償及び出荷・販売の早期再開に向けた万全の措置を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいまの山田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（主濱了君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　鹿野農林水産大臣から説明を求めます。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　平成二十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆二千七百十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が五千百九十四億円、非公共事業費が一兆七千五百十七億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、既存予算の徹底した見直しを行うとともに、農林漁業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、戸別所得補償制度の本格実施です。
　戸別所得補償制度は、意欲ある全ての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取組を促していくことによって、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す、農政の最重要施策です。
　来年度は、本年度のモデル対策で対象としている水田農業に加えて、麦、大豆等の畑作物に対象を拡大するとともに、農業の生産性の向上等を図るため、新たに規模拡大加算等の措置を講じます。
　第二に、農業生産基盤の整備です。
　戸別所得補償制度の下支えに不可欠な農業の生産基盤について、全面的な改築、更新から適時適切な補修等を通じた長寿命化対策へ転換します。また、麦、大豆等の生産拡大に必要な農地の排水対策等の条件整備を推進します。
　第三に、農山漁村の六次産業化対策です。
　農山漁村に雇用と活力を生み出し、農林漁業を成長産業へと導くため、農林漁業者の加工、販売分野への進出や輸出などの市場拡大に向けた取組を推進するとともに、バイオマス等の地域資源を活用した新産業の創出を支援します。
　第四に、食の安全、消費者の信頼確保対策です。
　国産農畜産物の安全性向上、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生予防、蔓延防止のための危機管理体制の強化、農作物の病虫害の防除等の取組を支援します。
　第五に、生産対策の充実強化です。
　野菜、果樹・茶、畜産・酪農について、品目ごとの特性に応じた経営安定対策を講じるとともに、各地域で深刻化している野生鳥獣によるところの農作物被害に対し、緊急的に対策を強化します。
　第六に、森林・林業対策です。
　新成長戦略で国家戦略プロジェクトに位置付けられた森林・林業再生プランの実現に向け、集約された計画的な森林整備と、これと一体となった路網の整備を支援する森林管理・環境保全直接支払制度を導入します。
　また、地域の森林づくりの全体像や集約化施業の設計図を描く人材を育成するとともに、公共建築物等での地域材の利用拡大を推進します。
　最後に、水産対策です。
　計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を講じます。
　また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、赤潮などで悪化する沿岸漁場の環境を改善する取組を支援します。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれの所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借入れなど総額一千八百二十六億円を予定しております。
　以上で、平成二十三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（主濱了君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　まず初めに、この度の東日本大地震で尊い命を奪われました皆様方にお悔やみを申し上げ、被災された皆様に対しお見舞いを申し上げたいと存じます。また、自衛隊、消防、警察、地元行政関係者、ボランティアの皆様など、一日も早い復旧に当たっていらっしゃる全ての方に心から敬意を申し上げたいと思います。
　今回の災害は、戦後、奇跡的に復興を遂げた日本国においてまさに危機的状況であり、その困難を克服するために政府、与野党を超えできる限りの復興策を考え、実行すべきであると個人的に考えております。今日はそういう思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　現在、いろんな、先ほどお話聞いておりましたが、被害総額等まだまだ分からないところございますが、現在把握していらっしゃる、これは林業を除きまして農業、水産業の被害額並びに被害の状況を御説明いただけますか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（吉田公一君）　青木委員にお答えをいたします。
　東北地方の太平洋沿岸を中心といたしまして広範囲な地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしましたことはもう既に御承知のとおりでございます。特に、岩手、宮城、福島の三県につきましては、詳細はまだ不明なところもございますけれども、約二万隻の漁船が流され、二百六十三の漁港等の多くが壊滅的な被害を受けております。沿岸部の農地二万平米ではございますが、農業関連施設が被災をしておりますし、このほかの液状化や水利施設の破損等によります影響も不明、現在、詳細につきましては調査をいたしております。
　被害状況の把握に努めまして、農林水産業の復旧復興に向け政府を挙げて取り組む所存でございます。
○青木一彦君　それでは、その被害を踏まえまして、農林水産大臣から、特に国の農林水産業を統括される大臣から今の心境をお尋ねいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、吉田政務官から申し上げましたとおりに、今回の想像を絶するところの大震災によるところの被害というふうなものは、まさしく太平洋沿岸の広い範囲で漁船、漁港、卸売市場、水産関係施設等に、さらに農地、農業用施設、こういうところにも甚大な被害が発生しておるところでございます。これによりまして食料供給への一定の影響というものは避けられないところでございますけれども、しかし、食料の安定供給というふうなものをこれからもしっかりと取り組んでいくというのが私どもの責務であると、このような認識に立っておるところでございます。
　その意味におきまして、全国的なレベルの検討というふうなものと同時に、まずは被災地の農林水産業の早期復興に取り組むと、こういうふうなことでございます。さらに、今後の作付けを含めまして様々なことを検討する中で、食料供給の基本である国内生産をどうやって増大させていくことができるかどうかというようなことも検討いたしまして、輸入や備蓄というふうなものも場合によっては組み合わせながら、国民に対するところの食料の安定供給に努めてまいりたいと思っております。
○青木一彦君　先ほどもお話がありましたが、水田であれば二万ヘクタールの水田が津波の被害に遭ったと。私の地元の島根でありますと、約三万ヘクタールが水田耕作面積です。その三分の二に当たる水田がそれこそ塩害ですよね、もうほとんど塩水をかぶってしまったと。大変な被害だと思います。特に、今回の場合は農業もございますが、やはり漁業、もう壊滅的な被害を被っていると私は考えておりますが、特に漁業の漁港、先ほど船の話されました。漁港もかなり厳しい被害を被っております。私はいろいろ伺っておりますと、岩手、宮城で二百五十からの漁港がもうほとんどなくなっている。そして私、国交省さんからも港湾の話も聞きました。港湾を単純に直すだけで約一兆円規模掛かると、そういうふうな被害であります。
　政府は今回の被害額、今、二十三日ですか、政府の方から、公共の被害だけでも十五兆から約二十五兆というふうな発表をしていらっしゃいます。これはもう本当この金額を聞いただけでもぞっとするような金額だと私は考えております。
　そこで、我が自民党は、三月十五日に東日本大震災対策において復旧等に要する財源として、二十二年度及び二十三年度予備費あるいは子ども手当及び高速道路を廃止して、新たな五兆円規模の緊急対策費を提案いたしました。まだこのことははっきりいたしておりませんが、これぐらいな規模の予算を、やはりまず予算を出すというのが私は大変大事なことであると思っております。
　十一日に震災が起こりまして、十二日の日に激甚災対象にされました。これも一つの手当てでありますが、数字は確実な数字を出すということがやはり大事だと思いますが、内閣の一員として、大臣、やはりこの件に関して一言御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、青木委員の方から申されたとおり、いかにして早急に対策を講ずるか、そういう意味におきましては、直ちに財政措置を講じなきゃならない短期的にやるべきもの、そしてある程度時間を見ながらしっかりとした組立てをしていって財政措置を講ずる、そういうふうなことも含めて、自由民主党さん、あるいは各党からのいろんな要請、要望、これを総合的に政府全体としていろいろといろんな考え方を組み合わせながら、国民の人たち、今回の特に被災地におけるところの復旧復興というふうなものを目指して、まさしく国民全体で取り組んでもらうことができるような、御理解をいただくことができるような、そういう視点に立って今後の再生に向かって、復旧に向かって、私どもは努力していかなきゃならないと思っております。
○青木一彦君　ありがとうございます。
　いつも国会で菅総理がおっしゃっておりますが、農業従事者の平均就労年齢は六十五・八歳だと、もう大変高齢化していると。漁業に従事していらっしゃる方も私、大体年齢、これは統計出ていないみたいなんですけれど、大体同じぐらいな年齢だと思っております。その方々が今回の被害に遭われたわけです。私は本当に、農業や漁業を本当にこれから続けていくのか、廃業してしまうのではないか。これは後からではなく、言わば当面お金をどれだけ付けます、災害対策費を講じない、講じる。これが、もう心が折れています、気持ちがもう本当大変だと思います。そういう意味じゃ、元気を出すためにもはっきりとした数字というものを私は出していただきたいというふうに思っております。
　危機管理、やはりスピードが私は勝負だと思います。その辺をしっかりと検討いただきまして、先ほど私も言いましたように、野党で協力できるところでしたらしっかりと協力して、やっぱりこの国難に立ち向かっていかなければならないと思っております。
　そして、二十三日の衆議院の農林水産委員会におきまして、我が党の谷公一委員の質問に対しまして、谷公一議員は漁業者に対する直接支援、そういうこともやはり踏み込む必要があろうかという質問に対しまして、篠原副大臣は、我々も、戸別所得補償、子ども手当はみんな個人に行くものでございます、こういった災害の復旧については最もそういうことが主張されていいのではないかと考えておりますと答弁されていますが、そのことに関しまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に子ども手当というふうなもの等々は直接家計に行き渡るものでありますので、このような大災害に遭ったときは一定のこの評価をいただくことができるのではないかと思っております。
　しかし、いろいろ御意見等もあるわけでございますので、そういう中でどういう財源を生み出していくかというふうなことの中で、総合的に政府としても検討していかなきゃならない課題であるものと思っております。
○青木一彦君　まず激甚対応だと、私どうしても数字が後追いになると思うんですよ。それで、現在の状況、私が思う震災の状況は、ライフラインは取りあえず通いました、まあ衣食、あとは住がまだ不完全であります。ここから先、折れた気持ち、やっと被災地の皆さん、漁業に従事する方、農業に従事する方、気持ちが、折れた気持ち、やっと生活ができるようになった、じゃ、自分たちの今までの生活、やっと振り返る時間ができるのがこれからだと思います。
　そこで、私はやっぱりしっかりとした数字を提起していただいて、皆様方の気持ちの部分、それを僕はやっぱり財政的な支援しかないと思っております。そのことをやはりしっかりと検討いただけますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　続きまして、この後、福岡委員の方から農林水産物に対する風評被害に関する質問がいろいろ出てくると思いますが、私は漁業に限って質問をいたしたいと思います。
　福島原発の放射能汚染問題で、海水から放射能が検出されたという報道が三月二十三日にありました。このことを御存じですか。食料安全部長さん、今日いらしていただいておりますが、いかがですか。
○政府参考人（梅田勝君）　東京電力株式会社が福島第一原子力発電所の放水口付近、これは南側でございますが、そこにおいて海水に含まれる放射性物質のサンプリング調査を行った結果、放射性物質が検出されたことを把握しております。
○青木一彦君　これは魚に影響があるんでしょうか、ないんでしょうか。検査された結果、教えてください。
○政府参考人（梅田勝君）　放射性物質が海水から検出されたことを踏まえまして、三月二十二日に、念のため、近隣の自治体である茨城県及び千葉県に対し、沿岸の水産物についてのモニタリング検査について強化するように要請したところでございます。
　昨日、千葉県より最初の検査結果が公表されました。千葉県が行いました検査結果については、銚子漁港のキンメダイについて放射性セシウムの検査が行われ、結果は不検出でございました。この結果につきましては、昨日千葉県が公表するとともに、厚生労働省においても報道発表を行いました。
　厚生労働省といたしましては、関係自治体と協力の上、引き続き食品の安全性の確保をしてまいりたいと考えております。
○青木一彦君　やはり風評被害というのが、本当今回、二次災害ではございませんが大変な問題になっております。今後も千葉県だけじゃなくて、近海で調査をされる予定があるのか、大臣、どなたでも結構ですので、農林水産省の方、お答えください。
○副大臣（篠原孝君）　今のところ、漁業につきましては、福島県の海域におきましては余り操業するというようなことはないわけでございますけれども、千葉県あるいは茨城県の漁業者はもうできることなら操業したいという希望があります。
　そういったことがありますので、先ほど梅田食品安全部長がお答えしたとおりでございますけれども、厚生労働省から通知を出していただきまして、関係県が独自に調査をしていくということ、これを農林水産省もバックアップするという体制を講じつつあります。我が方には水産総合研究センターというのがございまして、そこで相当の検体を調査できるということになっております。
　先ほど、千葉県のキンメダイの話がありましたけれども、それだけじゃなくて、もう既に銚子沖におきましては、マサバ、ヤリイカ、ヒラメ、カタクチイワシ、こういったことについても調査しつつあります。
　これについての基本的な考え方ですけれども、青木議員の御指摘のとおりでございまして、一番問題は風評被害でございます。魚の場合、漁の場合は、畑にもう作っている場合は投下物でもって汚染されていくわけですけれども、だから何とかしなくちゃならないと。しかし、汚染されたものを捕りに行っても売れないわけですから、ですから先に魚の検査をいたしまして、それで、これは安全だよと。今、キンメダイは不検出と、全くないわけです。出てこないわけです。魚の場合は五百ベクレルが暫定基準値になっておりますけれども。
　こういうことによりまして、今申し上げました魚種等が基準値よりも低ければ漁に出られて、そしてちゃんと買っていただけるわけですから、そういった形で風評被害を防止してまいりたいと思っております。これは強制するわけにはいきませんけれども、ほかの意欲ある漁業者がもうやろうと言っているところには全面的に協力をしてまいる所存でございます。
○青木一彦君　今のお話聞きますと、今のところ魚は問題ないと言うとまずいですが、基準値を下回る数値しか上がっていない、そしてこれからも随時要請があれば続けていくということでよろしいですか。
○副大臣（篠原孝君）　要請もありますけれども、こちらの方からも促して、こちらは先に、鶏が先か卵が先かですけれども、もう駄目なんじゃないかと思っている漁業者もおられるはずなんです。そうじゃないよと、汚染されていないよと、だから漁に出られるんだよという、そういった数値を示していこうと思っております。
○青木一彦君　極めて前向きな御意見いただきまして、本当にありがとうございます。
　また、漁場のことでもう一つ、水質管理という意味で質問いたしますが、今回の震災の場合、もう漁船がかなり海の藻くずとなったのか、浜に打ち上げられたのか、そしてこれ、車も同じだと思います。この中で、いろんな燃油、ガソリン等がかなり海に流れ出ているんではないかというふうに私、思っておりますが、この辺は調査をしていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（吉田公一君）　船や車、漁港等の施設の一部であります油タンク等が流されまして油が流出しているということはもう報道等でも御承知いただいていると思いますが、経済産業省によれば、青森県から千葉県にかけまして太平洋側の大手石油会社の製油所や製油等の油の流出はないということでございます。
　引き続き、関係省庁や関係県から情報収集した上で、独立行政法人水産総合研究センター及び関係各県の水産試験場と連携の上、実態把握に努める所存でございます。
○青木一彦君　これもやはり早めに調べていただいて、事実をしっかりと公表する。やはり風評が一番怖いですので、先手先手が私、こういうとき一番大事だと思います。
　もし油が流れているとしたら、それの漁業の被害というものはどういうものがあるのかお教えください。
○副大臣（篠原孝君）　油でどの程度汚れたかという、放射性物質のような基準値というようなものは私どもの承知している限り、ないんではないかと思います。
○青木一彦君　今回の魚の、例えば海の放射性物質の基準値というのも新たに国で作られたというふうに聞いております。今回、油も私、かなり心配かなと思っております、個人的には。やはり、これもしっかりと調べていただいて、そして基準値なりを国の方でやはり定めることが必要であると思います。それで、何か問題があれば、いかに早く、スピーディーに、迅速に対応していただけるかということが一番大事だと思いますので、どうかその辺をしっかりと農水省の方で責任を持ってやっていただくことをお約束していただけると有り難いですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　油の基準値というふうなことのお話でございますけれども、油の流出によってどういう形で影響を受けるかというようなこと等々について、どんな形で基準値を設けることができるかどうか、私は今の段階でそれだけの知見を持っておりませんが、少なくとも今委員が言われた油の被害というものに対して早急にこの対策を打つというようなことについては、あらゆる情報を収集して、そして万全を期すという気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
○青木一彦君　いろいろ今回の震災の被害は本当に大変だと思います。大臣、日ごろからやはりＴＰＰの問題、いろいろお話も出ておりますが、ＴＰＰを含めまして、強い農業、強い漁業、強い林業へ向けて、まだまだ先のことだと思いますが、この被災に遭った地域は本当に大変だと思います。今、私、言葉にこだわるようですが、復興復興と言いますが、特に今回の漁村、これは復興ではなくてまさに新生、新たに生まれ変わる、それぐらいなことが私は必要ではないかというふうにまで思っております。私も一議員として与野党を問わずに協力していく所存でございますので、農林水産委員会の皆様方も一緒に協力しながら頑張っていこうという気持ちでいっぱいでございます。
　最後に、大臣の改めて決意をもう一度表明していただきまして、私の質問は終わらせていただきます。どうか大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　考えられないような今回の大震災に対しまして、まさしく被災地に対しての食料と水の安定供給、そして壊滅的な被害を受けた漁村、漁業、そして農業、農地、そういうところに対して、これからもまた頑張ってみようというようなお気持ちになっていただくことができるように、あらゆる施策を講じていくという決意の下に、農林水産委員会の先生方からのまた御助言というふうな御指導もいただきながら、まさしく政府一体となって国民の理解をいただきながら頑張っていきたいと思っております。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　まず、今回の大震災でお亡くなりになられた方、御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。また、大臣始め関係各位の皆様方、日夜を問わず本当に災害対応に全力を挙げていただいていること、心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その上で、まず大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　本当に先ほどからお聞きしていると誠実な御答弁をいただいておるんですが、やはり中身を聞くと、全力でやりますとか、きちっとやりますとか、万全を期しますと非常に漠然とした表現が多いんですね。やはりこれから有事法制とかを設ける中で決まっていくことも多いでしょうからなかなか言えないのは分かりますけれども、やっぱり不安に思っていらっしゃる方、あしたの光を求めている方はたくさんいらっしゃるので、もう必要なことは全部やると、予算は自分が責任を持って付けると、それぐらい強い気持ちを持って臨まれることが必要ではないかと思いますが、まずその点、お聞きさせていただきます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　気持ちとすれば、先生が言われたような気持ちを私も共有をいたしております。ただ、私も政府の内閣の一員としてこの農林水産行政に対しての責務を負っているというようなことから、やはりきちっとした政策又は施策というふうなものを打ち出していく、このことも大切だと思っております。ゆえに、今、実質的にどういう、どれだけの被害を受けているかというふうなことは、これは把握をしなきゃなりませんし、そうでなければ手を打つことができませんから、その把握をする中で、やはり短期的に、本当に急がなきゃならないのは何かと。例えば、つなぎ資金なんかは、やっぱりそういう早期の支援を求めている人たちに対してやらなければいけません。これについてはもう既に検討を始めております。
　しかし、どれだけの、じゃ金額とか、どれだけの数があるのかというふうなところは、まだ実態をつかめない状況でございますけれども、しかし、少なくとも、早くやらなきゃならないというようなことでありますから、そういう短期的にやるべきもの、そして、これからの農業者なり漁業者の人たちが意欲を持って取り組んでいただくための、やはりどういう考え方でいくかというものは、それに続いて、まさしく、走りながらでも考えていきながら打ち出していきたいと、考え方を打ち出していきたいと、こういうふうに思っております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　非常にお立場としてもどかしい思いというのは分かりますが、その大臣の強い姿勢で勇気付けられる方はたくさんいらっしゃるわけですから、できるだけ踏み込んだ対応をしていただくことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、今回様々な農水産品についても被害を受けているわけですが、特に放射線による被害ということについては非常に長期にわたる可能性があるわけでありまして、そういった部分を中心に今日は聞かせていただきたいというふうに思います。
　今、食物の放射性物質による被害というのが問題になっているわけでありますが、これは大気中を通じて直接食物が取り込んでいる場合もあれば、一回土壌が汚染をされて、その土壌から吸い上げられる、そういった間接的な吸収というものもあるというふうに承っています。
　今新聞報道とかを見ると、例えばホウレンソウとかはよく洗えば大丈夫なんですというような話とかも新聞等では出ているんですが、まあ素人考えですけれども、確かに大気中を通じて表面に付着したやつは洗えば取れそうな気もしますが、仮に土壌の中に染み込んで、そこから根を通じて吸い上げられてきたもの、それは本当に、じゃ洗っただけで果たしてその汚染って大半が取り除かれるものかどうか、そういった疑念というものもあるんでしょうし、また、今各地で水の汚染とかも言われているわけであります。その水を当然与えたときに、その水が汚染されていればその中の放射性物質を吸い上げる、そういうおそれもあろうかというふうに思いますが、その辺のちょっと技術的なことをお教えいただければと思います。