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○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　妊婦や子育て家庭に対して行う伴走型の相談支援につきましては、妊娠届出の窓口となり、保健師や助産師が配置をされている市町村の子育て世代包括支援センターなどが担うということが想定はされますけれども、例えば、子育て経験者に身近に気軽に相談できる地域子育て支援拠点ですとか保育所やこども園、こういったところに委託あるいは連携をするなど、市町村の創意工夫により実施体制を構築していただいて、その上で対応していただくという方向で検討していきたいと思っております。
　各市町村の人員体制ですとか地域資源の状況に応じまして工夫をいただきながら、柔軟な対応が可能となるように、ただいま先行的な取組事例の御紹介もいただきましたけれども、そうした取組事例も参考にしながら、また、関係者の御意見も伺いながら、詳細について検討してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　伴走型支援は、自治体間で格差なく実施されることが望ましいと思われます。ところが、支援を担う体制には大きな開きがあります。小規模な町や村では、担い手となる医療機関や助産所が存在せず担い手がいないと、そういうケースも考えられます。
　公明党次世代育成支援推進本部が先月二十一日に行ったヒアリングに対し、前三鷹市長で杏林大学客員教授の清原慶子さんは、切れ目ない妊娠、出産に関する支援を実現するための課題として、次の三点を挙げております。一、相談要員としての助産師、保健師、看護師等の人材確保。二、妊娠、面接、伴走支援。出産伴走支援、子育て伴走支援。家庭を保障するための連絡事務員等の職員の増員。三つ目に、自治体が格差なく切れ目のない妊娠、出産に関する伴走支援を適切に遂行するためのＰＤＣＡの仕組みづくりへ向けた自治体への財政支援、制度的支援。この三つです。
　全自治体で実施できるように、人件費に対する財政支援を含めて検討をお願いしたいと思いますが、厚労省の決意を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　窪田委員から、全自治体でというような御提案いただいております。
　これ、モデル型で手挙げ方式なのかという声もありますが、厚労省としては、ここは全自治体全て、千七百四十七の全ての自治体でしっかりと対応できるように予算を確保していきたいというふうに思っております。
　全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題というふうに考えておりまして、この全ての妊産婦、子育て家庭が妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じられる、こういうマターの必要な支援を確実に届けることが重要だというように考えておりますので、全国の自治体で本事業を実施していただけるように、取り残されるような自治体であるとか妊産婦、子育て家庭がないように、人件費も含めてしっかりと予算を確保してまいりたいと、努力してまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　明快な答弁、ありがとうございます。
　全自治体、日本中の全自治体で実施できるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は十一月一日ということで、一般質問ということです。
　加藤大臣、先ほどまで衆議院の本会議に出られたということで、本当お疲れさまです。今日の朝の理事会では、十一月八日も一般質疑が決まりました。ということで、その次はまだ分かりませんが、私は、これは一般質疑も非常に大事なのでこれやっていくべきだと思いますし、もうやっぱりやらせていただきたいと思います。
　ただ、やっぱり今回も厚労委員会では三本法案が準備されておりました。であるならば、やっぱり一本は参議院先議でやっていくべきだというふうに思います。私、日本維新の会は一院制でいいじゃないかという立場でありますが、やっぱり参議院がある以上は参議院の役割というのも一定大事だというふうに思っておりまして、何でもかんでも衆議院のカーボンコピーでは面白くないですから、やはり参議院先議を是非入れていっていただきたいなというふうに思っております。参議院改革協議会というところもありますが、そういったところでもそういった議論を是非していきたいというふうに思っています。
　今日、質疑の方は、前回、マイナンバーカードのことについて質疑をさせていただきました。途中でちょっと時間がなくなってしまいましたので、もう一度マイナンバーカードのことについて、デジタル化を含めて質疑をさせていただきたいと思います。
　これ、十月十三日に河野デジタル担当大臣から、二〇二四年の秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えるということが表明されたということです。
　このことについては、マイナ保険証になっていくことによって、患者の安全だとか過去に処方された薬の情報とか、そういった併用できない薬の処方を防ぐことができるし、医療の質の向上ということで、過去の受診歴、薬の投薬歴などを確認できて正確な情報の下に診察できるとか、医療の効率化にもつながっていくということで、これ高く評価させていただいております。ただ、実際にはいろいろと問題点も出てくると思いますので、そこを詳細どうやって詰めていくのかはこれからだというふうに思います。
　今回、マイナンバーカードを活用したオンラインの資格確認について、来年四月から原則これは義務化されておりますが、カードリーダーの申込みは、これ九割進んでいますよということで二回御答弁いただきましたが、システム改修が問題になっているという答弁がありました。
　これ、中医協の方でも附帯意見で、年末までの導入状況を点検して、仮に地域医療に支障が生じる等やむを得ない場合がある場合には検討を行うとされておりますが、この検討の中身として、義務化の時期を四月からこれ遅らすのではないのかというふうにちょっと懸念をいたしておるわけですが、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生から、令和五年四月からの原則義務化、延期するんじゃないかというお話ございましたけれども、そういうことでは全くなくて、先生が引用されたやむを得ない事情というのは、本年八月十日の中医協の附帯意見だと思いますけれども、これは、令和五年四月からの原則義務化を実施することを前提としまして今作業を進めようとしておりますが、一部の医療機関において、十二月末頃の状況とかを見たときに、その医療機関等の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、今年度末までの導入が困難であると見込まれる、そういう一部のケースについて、どういった要因が支障となっているのかなどを考慮、検討し、地域医療に支障が生じる等、やむを得ない場合の必要な対応について年末段階で検討すると。あくまでも一部の医療機関についてそういう議論が、事情があるかどうかを考えましょうということでございまして、五年四月からの原則義務化について変更するものではございません。
○東徹君　現在、三割ぐらいしか実際に今導入されていないというふうに聞きますので、かなりまだまだこれからなのかなというふうには思っております。
　マイナ保険証によるオンライン資格確認システムをこれ使うと、薬の、お薬の処方歴、これが確認できるようになるわけでありますけれども、紙の処方箋が、これがそのままでは情報の更新にやっぱり時間が掛かって、リアルタイムでこれは把握できないわけですね。
　来年一月に電子処方箋の全国運用が始まりますが、電子処方箋を使えば、リアルタイムで処方歴が確認できて患者の安全の確保にもつながっていくわけです。もう海外ではこれ、既に電子処方箋が普及していっておりますけれども、これ、我が国でもやっぱり普及を進めていくために導入を義務化していくことも検討すべきと思いますが、厚労省、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　電子処方箋についてお尋ねがございました。
　オンライン資格確認等システムを基盤としました全国的な電子処方箋の仕組みにつきましては、令和五年一月から開始をする予定であり、現在その準備を行っているところでございます。法令上の義務ではございませんけれども、令和四年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、ここにおきまして、令和七年三月末、三月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設のおおむね全てに導入を目指すという目標を掲げてございます。
　厚生労働省といたしましては、この目標を達成するべく、医療機関、薬局への電子処方箋システムの導入を促進をしているところでございます。
　電子処方箋は、単に紙の処方箋を電子するというものではなく、今、東先生御指摘ございましたように、リアルタイムの処方、調剤情報の共有ですとか重複投薬の自動チェックが可能になるなど、医療の在り方を改革する仕組みであります。
　厚生労働省としては、こうしたメリットをしっかりと伝えながら、多くの医療機関、薬局に電子処方箋システムを導入していただけるよう、導入支援、周知、広報等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　これ海外ではというふうに言いましたけれども、例えばスウェーデンとかフィンランドとかエストニアですね、こういったところでは、電子処方箋というのはもう普及率一〇〇％です。日本がやっぱりデジタル化、遅れをこれは取り戻していかないといけないということで、今回、医療保険証を廃止してマイナンバーと一体化、カードと一体化したということになっておると思うんですけれども、是非、これやっぱりしっかりと普及していくためには、こういったものもやっぱり義務化していかないと進まないのかなというふうには思います。
　マイナ保険証をこれ活用するためには、一人でも多くの国民にこれマイナ保険証を使っていただかなくてはならないわけでありますけれども、今年の四月に導入されたマイナ保険証を使った方の方が従来の保険証を使う場合よりも患者の負担が増えてしまうといった、こういった普及の妨げになるような診療報酬の加算措置ですね、こういったもの、これ問題になって、先月ですか、先月廃止になったと思いますが、その代わりに、マイナ保険証の運用開始時期を厚労省にこれ登録した医療機関には初診料を四十円加算するという措置が新しくつくられました。確かにこれ、今回の加算は、マイナ保険証の方が損をするといったこれ矛盾はありませんけれども、マイナ保険証の普及はまだまだで、国民に恩恵が及ぶのもまだまだこれからといった段階なのに、新しい加算措置を導入して国民の負担をやっぱり増やしていくというのはこれ一体どうなのかと、私はやっぱり国民からこれ理解得られないのではないのかというふうに思うわけです。
　二〇二〇年に廃止された妊婦加算のときもそうでしたけれども、これ、厚労省は、医療機関のためとなると、診療報酬を引き上げて患者の負担は増えてもいいというような、そういう立場に立っているんじゃないのかと、安易にそうやって考えているのではないかというふうに思うわけです。
　これ、患者の負担が増えることに対する認識が余りにもやっぱり甘いというふうに思うわけでありますけれども、大臣、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　診療報酬を介して、今言われるように、一方で供給を増やしていく、他方で需要を増やしていく、逆もありか、あると思います。なかなかその調整って難しい、今議員御指摘のように難しいところがあるわけでありまして、実際、医療の質を上げて前向きに取り組んでいくという医療側を評価するという意味においては、当然、診療報酬が上がっていくということになるという部分は当然あると思います。
　他方で、これまであったように、よりこうしたシステムを使っていただくことに対して加算をすると、今度、患者側から見ればそこ行った方が高くなるわけですから、違うところに移行してしまうというこの需要サイドの問題があって、そこはやはり両方見ながら進めていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　今回は、オンライン資格確認に関する加算については、先ほど申し上げたように、初診時に薬剤情報や特定健診情報といった患者情報の把握を通じた医療の質の向上を評価したわけでありまして、一方で、マイナンバー保険証利用時には、患者の情報確認が効率化されるということにも着目して患者負担が軽減を図る、こういった措置を加えているということで、両方見ながらバランスよく進めていくということがこの診療報酬を介した取組においては必要なんじゃないかなというふうに思っております。
○東徹君　医療費というのは年々やっぱり大きくなっていっているという状況で、二〇一九年だったら四十四兆円超えていたんじゃないかなと思ったりするわけですけれども、患者の負担、例えば高齢者医療だってそうですね、この十月から自己負担の割合が一割から二割になった方もおられるわけです。
　これからも恐らく負担が重くなっていくんではないのかというふうな懸念がある中で、今回でもそうなんですけれども、やっぱり医療の質を上げていくわけだし、患者の安全性にもつながっていくわけだから、やっぱりお互いにとってこれメリットのあることだと思うんですね。
　だから、そういうことはやっぱりみんなでやっていきましょうよと、もうその負担を上げることなく、やっぱりそういった姿勢が大事ではないのかなと思いますし、そういったことをやっぱりデジタル化によって、デジタル化によって更に進めていこうということですから、そうやって負担を増やしていくというのはやっぱりやめるべきではないのかなと思いますが、医療のデジタル化と患者負担の在り方、これについてどのようにお考えになっているのか、改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　重ねてになってしまいますけれども、いや、もちろん、供給側から見ても、それを導入することによって効率化が図られて結果的に経費が下がっていくというものに関しては、それはそれとして評価していかなきゃいけないんだろうと思いますし、他方で、より良いサービスがそこで提供されるのであれば、それは評価をしてあげなきゃならない。
　それから、先ほど申し上げた、患者側から見ても、その患者側の、そうした対応することによって医療費が下がる、軽減がつながるということであればそれはそれとして評価して、そうでない場合と比べてそこを診療報酬を下げるというような評価をしていく。
　そういったものを、まさに組合せ、うまく組み合わせながら進めていくことで、このデジタル化を含めてより良い医療をつくり上げていくということが必要じゃないかなというふうには思っておりますけれども。
○東徹君　これから組合保険も健保組合も非常に厳しい財政の中でまたこれ負担が増えるんじゃないかというふうな議論もやっぱりあったりするわけですね。やっぱりその中で、できるだけ負担を減らす方向で是非やっぱり考えていくべきだというふうに私は思います。
　続いて、職業紹介についてお伺いをいたします。
　保育所を運営している方から、保育士さんを採用するために民間の職業紹介会社を使ったところ、これ何と年収の三五％、額にして百万以上の手数料が必要なんですというふうな話をお伺いいたしました。
　これ、よくこれまでもこの厚労委員会でも問題になった話です。決して保育所、保育士さんだけではなくて、医療とか介護とか、こういった採用に非常にコストが掛かるということが常に言われてきました。
　非常に人材確保が困難な業種において、人の足下を見て弱みに付け込むようなやり方ではないのかなというふうに思うわけですが、この問題に対して大臣としてどのように対応をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そうした仕事をしたいと思う方が増えていくように、当該職種の処遇を改善したり、あるいは働き方改革等に努めたり、こういった努力はまずベースとして必要なんだろうと思います。
　その上で、職業紹介事業者に支払う手数料について、これ、どこと比べてどう判断するかってなかなかあるようでありますけれども、平成三十年一月より、職業安定法に基づき、手数料等の情報開示を義務付けると。
　また、職業紹介事業の利用者である医療、介護、保育分野の業界団体が参画した医療、介護、保育分野における職業紹介事業に関する協議会において、昨年度より適正な有料職業紹介事業者を認定する制度をつくって、現在、認定事業者全体は四十六事業者とお聞きをしておりますけれども、またさらに、ハローワークにおいても、保育などを含め、人材不足分野の人材確保支援を行っている人材確保対策コーナーの拡充などを行ったところでございます。まさに、こうした対応を取る中で、それぞれ、医療、介護、保育分野における労働者の雇用をしっかりと進めて、採用をしっかりと支援をしていきたいなというふうに思っております。
　ただ一方で、この職業紹介を限定するということになると、これは逆に、それはかえって人材確保を困難にしてしまうという可能性もあるんではないかと。あるいは、職業紹介手数料の水準について、なかなか、状況によってこれ上がったり下がったりするわけでありますから、まさにそれに応じて求人等が行われていく。そういった意味で、一律に上限を設けること、これについても慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
　そういった中で、多様なニーズや事情がある中、求人者、求職者、双方に関して多様なサービスの中から選択できる環境を整備するということが大事でありますので、紹介手数料等の情報開示、優良な事業者認定制度の運用、ハローワークにおける人材確保対策コーナーの拡充等、更にこうした取組を進めてその役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　認定制度のことを言われましたけれども、四十六社ではそれはなかなかこれ少ないと思いますし、これ全国で四十六社ですから、それはもう全然間に合わないというふうに思うわけですね。
　これたしか、羽生田委員も前にたしか質疑されておったというふうに私は記憶しているんですけれども、本当、そのとおりで、もう保険料だけではなくて、これ税金も費やされているわけですから、こういった分野に民間のこういった職業紹介があって高額な手数料を取るというのは、これは合うのかなと、本当にこれ思うわけです。
　ですから、ここはやっぱり問題視していかないといけないんではないのかなと。ただでさえ、これ、医療も保育の分野もそうですし、介護の分野もやっぱり年々負担が重くなっていっているわけでありますから、やっぱりこういったところに、こういったところにやっぱりきっちりと、我々は本当は規制改革派ではありますけれども、やっぱりこういったところは規制していかないといかぬ、いけないのではないのかなと思ったりするわけです。
　今さっき、ちょっとハローワークのところで人材対策もやっているというふうにおっしゃいましたけれども、もういっそのこと、これハローワークしかできないといったことになったらこれはどうなのかなと思うわけですが、そういったことも考えてもいいんではないのかなと思ったりしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ハローワークに期待を掛けていただけることは大変有り難いというふうに思っておりますが、一方で、通常のその求人、求職においては、むしろハローワークではなくて民間をより使えるようにした方がいいという御意見もあるわけで、逆に、そうやっていろんな機会を増やすことによって求人も求職側も様々な選択肢が増えていってより良い仕事が見付かる、あるいはより良い人が見付かるということも指摘をされているわけでありますので、この分野にぐっと絞り込むと、じゃ、全部をここに一元的にすれば一緒かもしれませんが、この介護、医療、そうした分野だけやると、ほかの分野に逆に言えば人がしみ出てしまうということにもなりかねないというふうに思いますので、そこはかなり慎重に考えていく必要があるんだろうと思いますけれども、ただ、やはりハローワーク、今御期待いただいた期待、これにしっかり応えれるように様々な事業をしっかり拡充していきたいというふうに思っております。
○東徹君　多分ハローワークは期待されてないから、こういった民間の紹介会社が、恐らく三五％の手数料を取ってでもこれやれているという状況なんだろうと思います。だから、やっぱり何らかの対策をしっかりやらないと駄目ではないのかなと思うわけですね。
　やっぱり、特に、先ほども言いましたけれども、保険で成り立っているとか、それから税金も投入されている、そういった分野については、やはり別扱いであってもいいのではないのかなと思うわけです。
　ハローワークに限定するのはやっぱり駄目だということであれば、これ紹介手数料の上限をやっぱり設けていくとか、こういったことぐらいはやっぱり考えるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これも同じことが言えるんだろうと思うんですけれども、その分野だけ下げれば、その事業者は違うところを一生懸命増やすわけですよね。だから、結果的に介護や医療の分野に行く方を違う分野に回そうとするということを、その事業者に、逆に言えばそういったところに流してしまうという、そうした懸念もあるのではないかなというふうに思いますので、ここはまさに市場によって決められているわけでありますから、それはそこに対して上限を、この分野だけですね、この分野だけ設けるということは、これは慎重な検討が必要じゃないかなというふうに思います。
○東徹君　本当にそうなんですかねと、こう思うわけですけれども、やはり三五％の手数料というのは大きいですよ、大きいです。
　これ、百万円以上の手数料が掛かって、三か月たったらまた辞めちゃう方もおられるわけです。中には、やっぱり就職祝い金とかそういったことも出しているといったところもあるわけですから、非常に私はこれ問題だなというふうに思っているわけです。
　是非、大臣がそういうことを言っていたのでは全くこれ改善されていかないのではないのかなと思いますので、やっぱり早急に見直しが私は必要だと思います。
　続いて、ハローワークの求人票についてお伺いをさせていただきます。
　これ、お配りしている資料でありますが、ここには、これ、仕事の内容はホテルとか旅館、そういったところに無期雇用派遣労働者という形で雇用形態がなっているわけでありますが、元の会社の方ではこれは正社員なんですね。
　これ、正社員とか派遣労働者といった記載があるわけですけれども、派遣先がホテルや旅館での接客係のような求人の場合は、派遣会社では正社員として雇用する予定であっても、雇用形態欄には無期雇用派遣労働者といったこれ記載になってしまうわけですね。派遣会社では正社員として雇用していても、この欄には正社員というところはやっぱり一切書かれないわけです。
　ここは、正社員としてちゃんと雇用して給料も上げたりとか、そしてまた、慰安旅行じゃないですけれども、旅行、そういう社内旅行行ったりとかそういったこともしているというふうなことで、本当に正社員として扱いをしていても、こういったところの情報を書く欄がないということで、これ苦肉の策で、仕事の内容のところに、当社では正社員として雇用しますというふうにこれ書いてあるんですね。
　このようなこれ表記になっているわけですけれども、この雇用形態欄の記載の在り方、やっぱりここをもっとより正確に情報を、求人している人、学生であったり、そしてまたその親御さんであったり、そういったところにもやっぱり伝えるべきではないのかなというふうに思うわけです。
　例えば、例えばですが、派遣労働者という記載の横に括弧書きでも正社員とか、何かこれ方法がないのかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　無期雇用派遣労働者に関する求人票の記載についての御質問でございます。
　無期雇用派遣労働者という形態は、派遣元では無期の雇用形態で派遣先に派遣されると、派遣先では有期の派遣であったり、期間のない、事実上期間のない派遣であったりすることもありますけれども、そういった形態でございます。
　こうした無期雇用の派遣労働者の募集につきましては、ハローワークの求人票の雇用形態欄におきまして、社内で正社員として呼称されている場合も無期雇用派遣労働者を選択していただくこととしております。これは、直接雇用の正社員として採用されるのか否かについての誤解が生じないようにする労働者保護の観点から、派遣元事業主指針において、無期雇用派遣という文言を使用することと定められている趣旨を踏まえたものでございます。
　このように、雇用形態面に係る誤解が求職者に生じないように担保しつつも、求人票のその他の欄、例えば仕事の内容の欄などで、まさに仕事の内容とか福利厚生面等の充実した記載をすることで求人企業の魅力を求職者に伝えることは十分可能であると考えておりまして、引き続き、ハローワークにおいてしっかり助言をしていきたいと考えております。
○東徹君　いや、派遣会社の方では、これは正社員として雇用しているわけですね。確かに、雇用形態は無期雇用派遣労働者、私は、これは今の法律でもってそこは仕方がないのかなと思うわけですね、ここは無期雇用派遣労働者ということで。ただし、その派遣元では正社員であったり正社員でなかったりとかするわけじゃないですか。そこはやっぱりきちっと書く欄があってもおかしくないと思うんですけれども、それを是非検討すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　求人票の記載については、いろいろ御提案をいただきながら常に検討して改善をしているところでございますけれども、御指摘の点に関しましては、求職者がその記載の内容を誤解することなく正確に理解することができるように、労働市場での一般的な用語法なども踏まえながら的確な表示に取り組んできておるところでございまして、雇用形態欄における派遣労働についての当該表示については、その取組の一つと考えております。
　一方で、求人者が仕事の内容や福利厚生面の情報などを求職者に簡便に伝える方法として、仕事内容の欄に、社内では正社員と同様の取扱いを受けられる旨の記載をいただくことは可能であると考えており、御提示の資料もその一例と考えております。
　引き続き、求人情報の的確な表示に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　いや、何か分かりにくいと思うんですよね。正社員か正社員でないのかというところは、やっぱりきちっとどこかに書く欄があってしかるべきじゃないのかなと。ここの雇用形態のところはいいと思うんですよ、雇用形態のところはいいと思うんですけれども。じゃ、ほかに、正社員になったら正社員ですよときちっと書く欄があるべきじゃないでしょうかね。
○政府参考人（田中誠二君）　正社員については、労働市場においては比較的いろんな意味で使われることが多いというふうに考えております。そういった意味で、この雇用形態欄のようなある意味定型的に選択していただく部分については誤解のないような表示が必要だというふうに考えております。むしろ、求人内容とか、事業主が自由に任意にお書きいただける部分においてそうした対応をすることが現在では適当ではないかというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、それはどこに書くんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の求人票でありますと、求人の内容の欄に書くことができます。また、一般の求人票では特記欄というものも設けておりまして、その部分に書いていただいている求人者も実際にいらっしゃいます。
○東徹君　この用紙でいうとどこになるんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　済みません。この用紙でいうと、高卒用のこの用紙をお示しいただいておりますけれども、雇用形態欄のすぐ直下、仕事の内容というところでございます。
　一般の求人票ですと、求人票の裏面に特記欄というものがございまして、そういったところでお書きいただいている会社もございます。
○東徹君　仕事の内容が正社員というのも何か変な話だなというふうに思いますね。やっぱり、是非ちょっと考えていただきたいと思います。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　生活保護について伺いたいと思いますが、今年九月、今日、お手元の資料をお配りさせていただいておりますけれども、九月十五日に、生活保護を受けていた方が、処方された向精神薬を転売目的で所持しておったということでこれ逮捕されたんですけれども。
　この容疑者なんですけれども、十か月で病院を延べ三百八十回受診したというんですね、三百八十回。向精神薬などの薬を五万三千錠も入手していたということなんですね。最も多かった昨年九月には、一か月で二十六病院を五十八回受診しているということなんですね。六千八百八十錠も処方されていたということですけれども、何でこんなことが生じるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川又竹男君）　御指摘の、生活保護受給者が処方された向精神薬を不正に転売して逮捕されたという事案でございます。大阪市からも報告を受けております。
　これまで、この医療扶助に関する重複処方に対する対策としては、自治体宛ての通知の中で、この電子レセプトの活用等により被保護者が同一薬を複数の医療機関から重複して処方されていないか確認した上で、主治医等への確認、医療機関と協力して適正受診指導を徹底することなどを求めて、医療扶助における処方の適正化、進めてきたところでございます。
　本事案でございますが、大阪市でも、本事案につきましては、この被保護者が重複処方の傾向にあるという状況については確認をしていたということでございますが、本事案のこの被保護者に対しても、複数回にわたってケースワーカーが適正な受診あるいは服薬を行うように口頭指導も行っていたと。また、三か月以上連続して処方を行っている医療機関に対しては、重複処方に対して留意する旨の文書を発出して注意喚起も行っていたという、そのような対応は行われていたというところでございます。
　しかし一方、本事案の被保護者においては、医療機関を次々と変えて受診をしていたということで、医療機関に対して重複処方についての注意喚起を十分に行うことができなかったという点、それから福祉事務所の閉庁ですね、閉まっているときに、医療券や調剤券を持たずに医療機関を受診するということが多く、あらかじめ医療機関が福祉事務所に医療券、調剤券の発行の有無を確認できないというような状況、そういう状況が多かったなどの課題があったというふうに伺っております。
○東徹君　これ、生活保護制度を本当悪用した事件だというふうに思うわけですけれども、これまでも、頻回受診とか重複処方のチェック、こういったものをやっぱり強化すべきということでこの委員会でも指摘させていただきましたけれども、こういった生活保護を悪用した、まあ貧困ビジネスじゃないですけれども、こういったものをやっぱりなくしていかないといけないと思います。
　報道では、この医療扶助の仕組みに、今は紙で発行している医療券をマイナンバーカードに切り替えることで事務手続を簡素化するとのことですけれども、マイナンバーカードを使うことで、これ、大量の向精神薬の処方を防ぐことができると思いますが、こういったものが路上で売られるわけですからね、路上で。
　こういったものをなくしていかないといけないと思いますが、大臣、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、生活保護受給者の頻回受診、重複処方の適正化のためには、これはまず医療機関の協力が必要でありますので、現状では、頻回受診等に係る適正受診指導に当たって、指導対象者の特定、指導に当たっての協力をいただいているところであります。
　さらに、医療機関に対し、重複処方が見られる被保護者へ向精神薬等を処方する場合には、他の医療機関からの処方状況を聴取していただいた上で、投与日数や投与量に注意を払っていただく等の協力も求めていくよう自治体等にも図っていきたいと考えております。
　また、医療機関への指定権限を有する都道府県等においては、これまでも、関係機関等からの情報提供やレセプトの分析結果などを総合的に勘案する等により、必要に応じ医療機関への個別指導等を行っているところでありますので、引き続き、適切に個別指導が行われるよう自治体に対して周知をしていきたいと思っておりますし、そういうことに当たって、今委員御指摘のように、いわゆる医療ＤＸ、これをしっかり活用していくということが必要だろうと考えております。
○東徹君　医療ＤＸがやっぱりしっかり進めば、やっぱりこういったこともなくなるとは思うんですけれども、ただ、やっぱり医療機関も分かるんじゃないのと思うわけですね、向精神薬をたくさんこれくれと言うわけですから。
　こういった医療機関に対してもやっぱり何か対処していくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　議員もおっしゃったとおり、マイナンバーカードを考えておりまして、医療扶助制度においては、令和五年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する予定になっております。
　この医療扶助のオンライン資格確認の導入によって、オンライン資格確認のシステムの活用をした様々な取組、例えば福祉事務所、病院において被保護者の受診状況の確認が可能になるとかいう形も考えておりまして、医療扶助でも活用できるようになり、電子処方箋の仕組みにも活用できるようになります。
　電子処方箋は、単に紙の処方箋を電子化するというものではなく、医療機関、薬局をまたいでリアルタイムに処方又は調剤情報の共有や重複投薬の自動チェックが可能になると考えております。
　現在取り組んでいる電子レセプトを活用した重複処方の確認及び適正受診指導などを徹底することに加えて、今後このような新たな仕組みも活用していくことで、医療扶助の適正化を更に進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　しっかり進めていっていただきたいと思います。
　あと、ちょっと時間がなくなってきましたので、あとちょっと生活保護関連でもう一点、生活保護の方が単身でアパート、家を借りたりとかして亡くなるケースがありますね、やっぱり高齢によってですね。亡くなられた後、そこに残された財産というか、家具とかいろいろあって、これ処分ができないんですよね。処分ができないから次の方にお貸しできないという状況がこれ続くんです。そうなってくると、やっぱり高齢者って余り入れたくないなというふうにこれなっていっちゃうわけですけれども。
　例えばこれ、亡くなられた場合に残された財産を市町村で処理する契約を事前に結んでいけば、大家さんが次に貸すまでの時間がこれ短縮することができると思うんですけれども、こういった生活保護受給者と市町村との委任契約の在り方、こういったものを進めてはどうかと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　生活保護におきまして、民間賃貸住宅への円滑な入居を補完する施策との連携というものが重要と考えております。
　こうした施策の一つとして、これは主に単身高齢者を念頭に置いたということですが、令和三年の六月に、国交省及び法務省において、モデル約款、契約条項、委任契約書のひな形を公表しているものと承知をしております。これは、賃貸人、大家さんの不安を払拭するという観点からでございます。そのひな形におきまして、賃借人の死亡後における賃貸借契約の解除あるいはその残置物の処理に関する条項が盛り込まれております。
　この委任契約の受任者としては、私人間の契約として、まずは賃借人の推定相続人、あるいは推定相続人がいない場合には第三者としての住宅セーフティーネット法上の居住支援法人、あるいは管理業者等が想定をされているということでございます。
　ここの受任者として、この地方公共団体が自らの判断で受任者として契約することは必ずしも否定されているものではございませんけれども、事務負担等を考慮いたしますと、生活保護受給者について、保護の実施機関である地方自治体が自ら受任者となることについてはいろいろ課題があるのではないかというふうに考えております。
　厚労省としては、こうした住宅政策との連携に関して、自治体に対する周知などは引き続き図っていきたいというふうに考えております。
○東徹君　単身高齢者というのはこれからどんどんやっぱり増えていきますので、是非、余り周知徹底されていないと思いますので、その点も踏まえて検討いただきたいと思います。
　もう最後、ちょっと時間がありませんので、一点だけちょっとお伺いして終わりたいなと思います。
　国民年金基金についてお伺いをいたします。
　自営業の方、老後の備えとして、我々議員もそうだと思うんですけれども、国民年金基金制度というのがありますね、国民年金基金というのが。この基金について、現在どれぐらいの方が加入されていて、そのうち掛金を継続して支払っている人というのはどれぐらいいるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　直近の数字で申し上げますと、加入者数が約三十四万人でございます。
　それから、掛金の方の支払状況でございますけれども、加入者全体の総納付月数を総資格月数で除した値で申し上げますと、約九割が納付されておりまして、約一割が納付されていない、そういう状況でございます。
○東徹君　ありがとうございます。ちょっともう一問質問したいところですが、もうほぼほぼ時間がありませんので、もう次に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず初めに、コロナワクチン接種当初、六割、七割の方がワクチンを打てば社会的免疫ができて大きなパンデミック防げるんだと、爆発的な感染は防げると言われて、我々も含めて真面目な国民は協力してワクチンを打ってくれました。一回目、二回目、三回目も協力して、世界で最も高いと言ってもいい接種率を達成したというところです。
　ところが、期待したはずの、社会全体が免疫を持つという社会的な免疫、これは蜃気楼のように逃げていってしまって、何度打ってもなかなかそこまではたどり着かなかった。今、四回目、五回目の接種、途中からはオミクロン株対応ワクチンが登場し、推奨され、今も接種が続いています。
　そこで、基本的に、この一生懸命取り組んできた、命を守るために日本がやってきた社会的免疫獲得大作戦という側面もあったワクチン接種、今、国はどう分析しているのでしょうか。
　ワクチンによる社会的な免疫獲得はどうやら難しいかもしれないという、過去のワクチン接種を見て判断、科学的な判断になっているのか。ワクチンは重症化を防ぐが、ウイルスは変異するスピードも速いことからワクチン接種で流行を防ぐことは難しい、それでもやはり重症化を防ぐんだから、新しいオミクロン株は国民の皆さんにお願いしなきゃいけないというふうに考えているのか。これまでのワクチン接種をどのように科学的に分析し、今後どう進めていくのか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチンの接種開始当初、厚労省において、当時得られた臨床試験の結果等を踏まえて、発症予防と重症化予防を目的として接種を進めることとしたところであります。そうした、ワクチンを接種した方の発症や重症化を防止する効果の積み重ねとして、発症者数や重症者数も減少していくということが期待されたところでございます。
　接種が進んで、また、新たな科学的知見も踏まえて審議会で御議論いただく中で、発症予防効果や重症予防効果に加えて、感染予防効果についても、短期間ではあるものの一定期間認められるとの報告もあったところであります。
　一方で、新型コロナの感染者数については、社会経済活動の活発化に伴う接触機会の増加、あるいは流行株の特徴ということ、どれだけ感染性が強いとかですね、そういったことから、感染者数のみをもってワクチンによる集団免疫効果があるかどうか、なかなかこれを評価するのは難しいと考えているところでございます。
　これまでも、社会的免疫があるということで私ども申し上げてきたというよりは、むしろ冒頭申し上げたように、発症予防と重症化予防、そして、短期間ではあるけど感染予防効果もあるんではないかということでこのワクチンの接種の御協力をお願いしてきたところでございますので、今後も、ワクチンの有効性について、国内外の様々なエビデンス収集強化、これは、ウイルスも変われば、また効果も変わってくるわけでありますから、その点を含めてしっかりと周知を図って、ワクチン接種に対する理解を深めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　今、感染予防は短期間ということの話もありました。それでも、やはり命を守るために、オミクロン株対応ワクチン、新しいワクチンもしっかりと接種を国が呼びかけていかなければいけないんだと、そういう認識に立っていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　特に今回のオミクロンについては、これまでの従来型のワクチンに加えて、現在流行しているオミクロン株をも対象としているということと、それから、二価、今、従来型とオミクロン両方入っておりますので、これからワクチンが変異しても、それに対応することも期待されるということでもございますので、そうしたこの効果、これをしっかり説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　分かりました。
　ワクチンというのは、もちろん個人が接種するかどうかを判断をして打つものではありますけれども、こうした効果であるとか、それからワクチンの後遺症、あるいはコロナに感染したことによる後遺症、様々な科学的な知見、それをより公表しながら国民に理解を呼びかけて、今後とも、命を守る政策を進めていただきたいと思います。
　次に、加藤大臣に健康保険証の廃止について伺います。
　健康保険証の廃止が突然言われて、多くの方がびっくりして混乱しているというのが私の印象です。
　六月七日の閣議決定では、原則廃止だが、求めがあればこれまでの紙の保険証も発行するということだったはずでしたが、一体いつ完全な廃止と変更になったのでしょうか。新たな閣議決定でも行われたのでしょうか。
　健康保険法で保険証の発行は義務付けられていると思いますが、保険証の完全廃止、オンライン資格確認は厚労省の政策転換ということなのでしょうか。九月五日の省令改正まで三か月弱で何があったのか、教えてください。
　また、加藤大臣、希望者には紙の保険証発行を行うということが急にやめられました。希望者にはこれまでどおりの紙の保険証を発行することに何か不都合があったのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一連の流れで、まずオンライン資格確認からこれは全部スタートしているわけであります。
　これは、本年六月の骨太方針で、来年四月から保険医療機関等に導入を原則として義務付けること、オンライン資格確認の導入状況を踏まえ保険証の原則廃止を目指すことが閣議決定をされたところでございます。
　他方、今御指摘ありました保険証の原則廃止に関しては、マイナンバーカードで受診することのメリットを踏まえ、今般、一体化を加速するという観点から、令和六年秋に保険証を廃止し、令和六年秋以降、全ての被保険者を対象として健康保険証の新規発行を行わないことを、いわゆる保険証の廃止を目指すということを申し上げたところでございまして、これは、十月十三日に、総理の下、私、デジタル大臣、総務大臣、こういう人が集まってそうした方針を確認をしたところであります。
　それから、マイナンバーカードと保険証一体化後の後の対応でありますけれども、何らかの事情により手元にマイナンバーがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続について、これは様々な例外的な、様々なケースが考えられるわけであります。資格を確認する方法等更に細部の内容を充実させるための方策について、広く国民の皆さんの声も踏まえながら丁寧な検討を行いたいと考えており、そのため、関係省庁による検討会を設置して、令和六年秋に向けて円滑に移行できるよう環境整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　これまで、希望すれば希望した人にはこれまでどおり健康保険証も発行するんだというところから完全廃止ということで、今、マイナンバーカードの普及促進がその一つ決断の目的だったというお話がありましたけれども、一つお答えいただきたいのは、これまでどおり紙の保険証を発行することに、特例としてといいますか、原則は廃止ですが、紙の保険証を発行することに不都合があるというのは、これがあるとマイナンバーカードの普及が進まないということだという認識でよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによって、様々なデータを医療に活用でき、より良い医療の提供が可能になるわけでありますので、是非そうした医療を多くの皆さん、全ての国民の皆さんに享受をしていただきたい。そういったメリットを私どもしっかりと説明をし、こうした取組を進めていきたいということでございます。
○芳賀道也君　若干疑問に思うところは、これまでは、紙の保険証もこれまでどおり希望すれば発行するんだとしていたんですが、これが取りやめになり、それを補うために新たな制度をつくっていくんだと。よりこれは混乱するのではないかなと思うんですが、これは大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　こうした仕組みを変えるときは、やっぱり二つの仕組みが走るというのは、かなりこれコスト的にも大変なんだろうと思いますので、転換するときはしっかりメリットを説明をしながら転換をしていく必要がある。
　さはさりながら、やはり今申し上げたように、全て全員が移行できるかどうか。また、一時的ないろんな事象があるという方もおります。例えば生まれたばかりの赤ちゃんはどうするのかとかですね。そうした一つ一つの事象をきちっと想定をしながら、それに対してどういう対応を取っていくのか、今それを、先ほど申し上げた関係省庁の検討会も設置して、具体的にかつ丁寧に対応していきたいというふうに考えておりますが。
　ただ、前から申し上げておりますように、保険診療というのは、保険料を納付された方は当然、保険診療を受けられる当然の義務、あっ、ごめんなさい、権利があるわけでありますから、その権利は当然保障していくということが大前提になるということ、このことははっきり申し上げておきたいと思います。
○芳賀道也君　医療を受ける権利は保障するのだということで一つ安心はしましたが、わざわざ、健康保険証というシステムがあり、それを新たなシステムで置き換えていくのはかえって混乱するのではないかなということを感じます。その辺の検討もしっかりとお願いをいたします。
　また、これは重大な変更ですけれども、実態調査や公聴会、パブリックコメントなどは厚労省として、国として行われたのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　保険医療機関等へのオンライン資格確認の原則義務化につきましては、先ほど大臣が御説明しましたように、骨太方針を六月に閣議決定しました。これを踏まえまして、具体的な制度設計を中央社会保険医療協議会における審議、答申を経て、厚生労働省令の改正を行ったものでございます。
　このプロセスですけれども、この中央社会保険医療協議会、中医協では、支払側委員、診療側委員、そして公益委員の三者で構成しておりまして、具体的なオンライン資格確認の導入、利用状況や、保険医療機関等におけるレセプトの電子請求の状況等の資料に基づきまして議論を行いました。
　その結果、オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安全、安心でより良い医療を提供する医療ＤＸの基盤となるという共通認識の下、来年四月から導入を義務付ける保険医療機関等の範囲、それから義務付けの例外となる医療機関等の範囲、これについて御答申をいただきました。
　なお、行政手続法の規定により中医協において審議されることとされている事項は、いわゆる先生お話にありましたパブリックコメントの適用除外となっておりまして、先般の省令改正に当たりパブリックコメントは実施しておりませんが、このオンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体、日本医師会、歯科医師会、日本薬剤師会、これにより設置されましたオンライン資格確認推進協議会に厚生労働省も参画しておりまして、現場の医療機関や薬局の声を聞きながら丁寧に進めているところでございます。
○芳賀道也君　保険証について本当に大きな変更なので、除外になっているとかいうことではなくて、広く国民の声を聞く、様々な分野の声を聞くということは必要なのではないかと思うんですが、大臣、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げたメリット等をしっかりと説明をしながらこれを進めていくということでありますけれども、実際切り替えようとするときにどういう手続が必要なのか、どういう法律的なことが必要なのか、これも併せて議論をしていかなきゃなりませんし、その段階において、今、パブコメを取らなきゃいけないという、こういう場合にはこうだと決まっているわけですから、当然その決まったことに該当するのかしないのかということにもなりますけれども、する場合には当然それにのっとって対応するということで、いずれにしても、それはこれからしっかり議論させていただきたいと思いますし、必要な手続はしっかりと踏んで進めさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　やはりちょっと急ぎ過ぎなんじゃないかなという感じがします。三か月弱での方針転換ですし。
　配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、オンライン資格確認の義務化と保険証廃止に関して、全国保険医団体連合会が調査した意識・実態調査の結果です。
　配付資料一ページの上には保険証廃止への賛否があり、賛成が八％、反対が七八％と、実に四分の三の医療機関が反対しています。
　資料二ページ上を更に御覧いただくと、実際に既にオンライン資格確認を導入した医療機関で、トラブル、不具合を経験したところが約六割と半分以上、資料二ページ下を見ていただくと、そのトラブル、不具合の内容としては、被保険者情報が迅速に反映されない、保険証は有効なのにシステム上は無効と表示されたという方が六〇％を超えています。また、カードリーダーの不具合も四〇％。
　厚労省としては、既に導入した医療機関においてこのようなトラブルや不具合があることを把握していますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先ほど私の方から御説明させていただきましたけれども、オンライン資格確認推進に当たりましては、医療関係団体が組織しましたオンライン資格確認推進協議会、こうした場にも参画し、現場でのいろいろな、今お話しになられたような事案も含めてお話を承っております。
　また、オンライン資格確認に関しましては、支払基金のコールセンターの方にもいろんな医療機関の声寄せられておりまして、そうしたことについては把握しております。
○芳賀道也君　トラブルについては把握しているということですが、一部、国家公務員などの保険証などもこうしたケースでトラブルになっているということですが、このことは把握されていますか。
○政府参考人（伊原和人君）　今先生が提出されましたこの資料のところで、被保険者情報が迅速に反映されないと、こういったことでございますけれども、具体的に起こり得ますのは、要は、保険者が変わった場合、その方が転職したりなんかすると保険者が変わります。そのときに、変わった次の保険者の方で新しいその保険の資格の情報を入力して初めて使えるようになるんですけれども、その入力するまでの間に受診された場合にそれが反映されていないので、タイムラグが生じてこういうことが起こるということでございます。そういうことは把握しております。
○芳賀道也君　実際、デジタルで入力されていなかったから確認できないということでは、デジタルにした意味が全くなくなってしまうのではないかと。特に、特定の職種を挙げることはやめますけれども、国家公務員などでもそうした例があって実際にトラブルになっている。やはりこれはちょっと急ぎ過ぎ。こうしたトラブルを把握しているのであれば、なお慎重に行うべきなのではないでしょうか。
　また、このような問題点だけではなく、オンライン資格確認のために、これ極めて高いプライバシーの情報ですから、秘匿性の高い回線を引かなければならない。この秘匿性の高い回線を、診療所などが入っているビルのオーナーのオーケーなどがすぐにもらえない。突然制度が進んだものですから、注文が殺到して時間、手間が掛かる、コストも掛かる、期限までに導入するのが事実上難しい。医師もそうですけれども、特にビル、雑居ビルなどに入っている歯科医院の多くが反対しているなどの事情があって、少なくとも、先日倉林委員も指摘されていましたが、保険医取消しの罰則まで付けて急ぐべきではないのではないかと思うのですが、加藤大臣、御見解はいかがでしょう。
○政府参考人（伊原和人君）　一つちょっと御説明させていただきます。
　今私の方から、保険者が資格変わった場合に登録が遅れて先ほどのような事例が起こるとお話がありましたけれども、お話を申し上げましたが、実際保険証でもそのような事態は実は起こっておりまして、やはりそうしたことが今後ならないように、今まさに申し上げましたように、必要な保険診療等が円滑に受けていただくための手続、これもしっかりと令和六年秋の保険証廃止に向けて考えていきたいと、このように思っております。
　また、地域によってはセキュリティーのための回線の確保が難しいと、こうした御指摘を受けていることも把握しております。ここにつきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたが、このオンライン資格確認の原則義務化に向けて、年末に向けて、この医療機関等の責めに帰さない事由による場合は経過措置が必要だという声も承っておりまして、そうしたことが地域医療に支障が生じるなどやむを得ない事情に当たるかどうかもしっかり考えまして検討していきたいと、このように思っております。
○芳賀道也君　保険証でも同じトラブルが起こっているからオンラインでもいいんだというのはちょっと理由にはならないと思いますが。やはり今、この質疑の中でも、やはりちょっと急ぎ過ぎ、急ぐとまた余計なトラブルになるのではないかなと非常に心配です。
　大臣に是非伺いたいんですけれども、オンライン資格確認の義務化、いたずらに二三年三月までにやれというのではなくて、まずはしっかりと実態調査も行い、現場の声も聞いたり導入は任意にとどめたり、ソフトランディングを図るべきではないでしょうか。
　便利になるのだということは分かりますが、少なくとも、余りせいては事をし損じるとも言いますので、しっかりと現場の声を聞くこと、さらに、今コロナで医療機関、保健所もそうですけれども、大変な状況です。新型コロナで疲弊している保険医療機関が多く、今すぐオンライン資格確認義務化を進められるような状況にはありません。
　また、第八波の感染の心配、専門家の一部では八百万人が感染するのではないか。こうした命の危機にあるときに、現場が混乱するような、命を守る現場が混乱するような状況は少しでも減らす、これがやはり命を守る責任者の務めではないかなと思うんですが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。