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○中野（寛）委員　外交交渉というのは言葉言葉の一つに大変重大な意味があると思いますし、私は外務大臣のように英語遣いではありませんけれども、しかしながら、例えば先般、ブッシュ大統領が北東アジア問題について触れた演説が発表されましたが、そういうことについても、人によっては、訳文だけ読んだんではだめだ、原文を読めばその原文の言葉遣いのあやの一つ一つに実に重大な意味があると私の友人は解説してくれましたけれども、そういうときにはむしろ言葉遣いの解釈の仕方によってまた日米で違う場合もあります。必ずしもそのことをそのまま伝えることが正確に相手の意図を伝えたことにならないということも十分に認識をしていただきたいと思います。大臣の言われるフェース・ツー・フェースは結構ですけれども、本当はハート・ツー・ハートでないといけないのだろうというふうに思うのです。
　さてそこで、私は幾つかの問題についてお尋ねをいたしますが、訪米の際の会談の中のことについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　ミサイル防衛構想について、理解をするという従来からの政府見解を田中外務大臣が米国に伝えたことが大々的に報道されるような状況がありました。しかし、この程度の、すなわち政府見解を改めてそのまま米国に伝えたことが大々的に報道されるということ自体が、言うならば田中外務大臣の特異性をあらわした現象であったというふうに思うんですね。
　そして、しかもその実効性、でき上がるのがどのくらいかかるかという御質問をされたそうです。そして、相手はお答えにならなかった。むしろ明快にはお答えにならなかった。
　私は、これこそ愚問だと思っています。ミサイル防衛構想というのは、アメリカがブッシュ政権のもとで新しい外交、防衛戦略を立てた中で、それをいろいろな国々と話をする、持ちかける、それぞれの国の反応を見る、そのことが既に抑止力を発揮し始めているわけです。どのくらいかかるかという具体的な、事務的なことではなくて、むしろ、将来にわたってアメリカが一歩踏み出そうとしているその新しい戦略について、日本が理解をするというだけではなくて、日本ならこうしたい、それを受けて日本はこう受けとめていきたい、今回中谷さんが訪米をされて幾らか踏み込んだ発言をされているようでありますが、そういうことがなければならないわけです。
　しかし、残念ながら外務大臣はそこまでまいりませんでした。訪米されたこと自体が一種の首脳会談の前の地ならしだというふうにおっしゃったと思います。これは大臣が直接地ならしとおっしゃったように聞いておりますが、私も地ならしとして行くべきだと六月一日のここでの質問で申し上げました。
　最初は、何だ、こんな、地ならしにもなっていないと思ったのですが、よくよく考えたら地ならしに行ったんですね、やはり。というのは、それまでいろいろな問題を起こして、疑心暗鬼、いわゆる日米関係にいろいろなものを起こしたので、それを払拭しに行ったわけですね。新しい段取りは島田晴雄さんがやるんでしょうか、それともこの前行った与党三党幹事長がやったんでしょうか、岡崎さんがやるんでしょうか。結局、この前行ったあのニュースやあなたの会見を見る限り、あなたは間違いなく、それまでのいろいろなトラブったことや誤解を招いたことの払拭、すなわち地ならしに行ったにすぎなかった。
　たまたま、ライスさんと会談をされているときにブッシュ大統領とかチェイニー副大統領が顔をのぞかせた。日本の新しい外務大臣はどんな人かな、もうすぐ首脳会談をやるんだからそのときはよろしくとやはり言っておこうか。よくホワイトハウスの使う手ですよね。私たちもそういう形で時の大統領にお会いしたことがありますよ、お父さんのときでしたけれども。お父さんというのはブッシュ大統領のお父さんのときでしたけれども、そういうことはよくあります。しかし、私は、大変あなたを厚遇したとなっておりますが、アメリカらしいなと思いましたよ、アメリカというのはそういう外交戦術というのは大変たけている国だと思いますから。
　しかし、例えばパウエルさんが最後に言った言葉、あなた方は日本の最良の友人は米国であるということをいつも忘れずにいるべきだ、そうあなたにくぎを刺した。また、アメリカ国務省のバウチャー報道官が、会談後の記者会見で、会談の最良の要約はこの言葉に尽きると。あなたたちは地ならしに行き、パウエルさんはあなたにくぎを刺した、実はそれだけだったのではないのかと思えてならないのです。
　むしろ、私は、そういう自覚を持たれることが今後の日米関係を再構築していく上においてあなたの自覚として必要なことではないか、そこからすべてが始まるのだ、こういう認識をこそ持つべきだと思いますが、どうお考えですか。
○田中国務大臣　いろいろな御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　会談は通訳の複数の方が入って行っておりますということを申し上げておきます。
　それから、いろいろお話しいただきましたけれども、もちろん、私の目的は小泉総理大臣が近々訪米なさることの地ならしでございましたけれども、そのほか細かいことにつきましては、時間の経過とともに、相手もあることでございますし、評価をされていくであろうというふうに感じております。
○中野（寛）委員　それでは、今後の問題をお聞きします。
　ブッシュ政権にかわってから、外交、安全保障政策について、明らかにクリントン政権当時の政策を大きく変えようとしております。北東アジア政策もそうであります。そして、ミサイル防衛計画もそうであります。新たなブッシュ政権の外交、安全保障政策をどう読み取り、それにどう対応するかは、最も日本外交の基軸であるという日米関係、日米同盟について大きな影響を与えます。単に、今日までの外交の継続性に基づいて日米同盟は日本外交の基軸だと言葉の上で言っただけでは済まないと思います。
　前回、この委員会における私の同趣旨の質問に、外務大臣は、アメリカはどういうふうに戦略を持っているのか、日本はそれに対してどう考えるか、その答えを頭で考えられる資料もしっかりもらってこようと思っていますとおっしゃっておられます。もうあれから随分たちましたし、日米首脳会談も目前であります。当然、外務大臣としては、総理に、その日米首脳会談のあり方、また日本側のスタンスについては申される義務、使命があると思います。
　ちなみに、質問の趣旨を御理解いただけないと困るので、こちらの方から私なりの見解を申し上げます。
　ブッシュ政権は、国家戦略を構築している。これはアメリカ民主党と共和党の違いですが、共和党というのは、まず戦略、戦術を立てて、それから各論に入っていく、これはアメリカ共和党の伝統だと私は思っています。そして、まず国家戦略を構築し、その枠内において個々の政策を進めるというアプローチをとっていきます。
　今回のブッシュ政権の国家戦略には幾つかの特徴があると思います。
　それは、一つはアメリカ中心主義、アメリカが中心になって世界のいろいろな問題を解決していこうとする、ある意味では覇権主義的傾向が強い。クリントン政権の場合は、どちらかというと対話が中心であったと思います。一つの目標がはっきり打ち出されたと思います。
　もう一つは、ヨーロッパの問題は大体片がついた、または確立された、今後はアジア重視、しかも中国包囲政策をとっているというのが私の見方です。
　次に、グローバルな視点に立ちつつも、アメリカは、特に二国間同盟を重視した同盟関係を再構築しようとしている。そういう意味では、日米関係というのは特に重視をし、そして、それはある意味では中国包囲網の一環もなし、かつ、アメリカのグローバルな戦略の中心にもなっていくであろう。そういう意味では、日本に対する期待は大きい、しかし、日本が負わされる任務は大変これまた大きなものになっていくのではないかというふうに思うのであります。
　また、戦略戦力に関するものと通常戦力に関するものとがありますけれども、いよいよ、例えば北朝鮮に対しても通常兵力の削減などについて触れておりますように、通常戦力についても今度はかなり踏み込んでくるであろうと思います。
　アメリカが今考えている外交戦略というのは壮大なものであり、そして、その中に日本を言うならば最も強いパートナーとして、パートナーといえば聞こえがいいですけれども、協力者として位置づけているということを考えるときに、よほどの覚悟が必要ですが、その分析と覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　おっしゃるように、前クリントン政権と比べましても、ブッシュ政権は、例えば対中国の戦略も考え方も違っているということは事実であるというふうに考えております。
　しかし、まず最初のころおっしゃった、冒頭のことにお答えいたしますが、日米関係は我が国の外交の基軸でもございます。そして、さまざまな課題に直面しております国際社会において、友情でございますとかあるいは相互主義とか民主主義という共通の価値観に基づいて日本とアメリカとの同盟関係を引き継いでいきたいということは、アメリカの基本にあるというふうに存じますし、幅広い分野において緊密な政策の協調も行って議論をしていきたい、前広に、できるだけよい関係を持ってパートナーシップを続けていこうという考えがアメリカには基本にあると思いますし、そうした同盟関係をしっかり強固にするために緊密な協議をしていきたいというブッシュ政権の意思が、パウエルさんとの会談でも読み取ることができました。
　それと、二つ目におっしゃったことが、ちょっと申しわけございませんが、御趣旨が明確でございませんでしたので、もう一回お願いできますでしょうか。
○中野（寛）委員　今の一つ目の質問に対する答弁としておっしゃられたこと、それは、日米同盟関係が今後とも日本外交の基軸であるということのさわりについて、今まで常に歴代外務大臣、外務省の皆さんが、また日本政府が言ってきたことをオーソライズされただけですね。
　私が聞きたかったのは、そんなことを聞いているのではなくて、新しい時代に入りましたよ、新しいブッシュ政権になりましたよ、ブッシュ政権の外交戦略をどう読み取りましたかとお尋ねしたのです。そして、具体的な例として、私は私なりに、覇権主義的傾向が強いこと、アジア重視で中国包囲政策をとっているのではないかと思われること、それから、例えば全体的なグローバルな視点ということもさることながら、二国間同盟というものを具体的にそれぞれの国々と詰めていくという手法をとり始めたのではないのかということについて申し上げたのであります。
　そして、もう一つは、先ほど申しましたが、戦略戦力、すなわち核兵器だとかミサイルだとかという問題についてと同時に、今度は、もう一歩踏み込んで、通常兵力にまで踏み込んで相手に対して要求をするというところまで彼らはやってきた。それは、ある意味では、アメリカから主張される側は、アメリカの覇権主義的傾向が強くなったと受けとめるかもしれませんということをお尋ねしているわけです。
○田中国務大臣　先ほど申し上げたのは、ブッシュ政権の外交戦略についてのお尋ねでございましたが、これがストラテジーだとおっしゃったわけでありませんで、四十五分間の間で、通訳が入りながら、こちらが話し、訳し、あちらが話し、訳しという形でございましたので、その中で、今後はっきり出てくると思いますけれども、基本にありますのは、先ほど申し上げたような、アメリカの日本との関係、それから、世界に対する中でのアメリカのスタンスということは基本的ににじみ出ていたということを申し上げざるを得ません。
　それから、二つ目の、アジアの包囲網ということをおっしゃいましたけれども、これは、対アジア政策、北朝鮮問題等を見直しをしていらっしゃる最中であるということは委員も当然御存じでいらっしゃると思いますし、それから、外交政策と経済政策が一体化している、一体であるというふうな主張、これは、ゼーリックさん、ＵＳＴＲ、別物、政府そのもの、直接の閣僚とかではありませんけれども、ゼーリックさんと話をしましても、パウエルさんでも、ライスさんと話をしましても、今回お目にかかった方たち皆様から、こうしたものが一体であるという主張は感じ取ることができました。
　それから、アジア地域における平和と安定にコミットするという前提の中での、そうした前提に立った米軍の展開といいますかプレゼンス、そういうものは十二分に感じ取ることができました。
　ですから、二国間につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
○中野（寛）委員　二国間について、今までどおり仲よくしましょうという話ではないんですよ。日本に対してこれから大変重大な要求、例えば集団的自衛権の問題は一つの新しい現象でしょう。それで、その目的は何ですか。それをさせることによって新たに日本に対して軍事的な意味での協力を求めようとしているわけでしょう。そういう具体的なブッシュ政権の大転換、そのことについて私は私なりの見解を述べながらお尋ねをしているのですが、残念ながら、外務大臣のお答えは、今までのアメリカの変わらざる日米同盟重視に基づいた御答弁をされているように思えてならないんです。
　また、今回の訪米に先立って、ブッシュ政権は、北朝鮮政策については、検討中でありましたが、明確に三原則を出して発表されました。残念ながら、今回の外相の訪米においてその北朝鮮政策についての話は、総論的な話の中で触れられたかもしれませんが、内容については触れられていないように思います。
　しかし、これはブッシュ政権が北朝鮮政策について発表した直後の訪米だったんです。そして、日本にとってはそれは大変重要な意味を持つんです。隣国なんです。そして、拉致疑惑の問題があるのです。これらの問題については当然一言あってしかるべきだったと思うんです。このブッシュ政権の外交、安保の戦略転換は、一つは北朝鮮政策にも明確にあらわれているのです。その変化をどう読み取りましたかとお尋ねをしているんです。
○田中国務大臣　お立場があって、いろいろと想像もしていらっしゃるかと思いますが、私は、四十五分ないし五十分の直接の会話の中で申し上げておりますが、集団的自衛権について先方が触れられることはございませんでした。基本的な日米関係の同盟の強化の重要性ということについて触れておられました。それを申し上げたいと思います。
　それから、朝鮮半島の問題につきましては、朝鮮半島に早く平和と安定をもたらすために、私たちも、韓国ももちろん、ともに協力をしながらやっていかなければいけないということはございましたけれども、そうしたことが具体的に議論としては出てきてはおりませんことを御報告申し上げます。
○中野（寛）委員　集団的自衛権については触れられませんでしたとおっしゃいましたね。ミサイル防衛については話題になったんですね。集団的自衛権と不可分の関係ではありませんか。集団的自衛権という言葉を使わなかったからといって集団的自衛権については触れられなかったとあなたがお考えならば、何と外交音痴でしょうか。ミサイル防衛構想は集団的自衛権の話とどう切り離せるんですか。
○田中国務大臣　私どもは、ＢＭＤについて、これがミサイル防衛構想でございまして、それ全体についての研究をすることに理解を示すということを申しましたんですけれども、そのことが私たちの専守防衛という理念に合致するということでございます。
○中野（寛）委員　答弁をすれ違い問答にしないでいただきたいと思います。
　残念ながら御理解をいただけないのは、御理解というのは、私の質問の主意、私は具体的に例示して申し上げているんですよ。何も前提条件をつけて言っているのでもなければ、あなたが想像されているように、私が何かあなたを誘導尋問しようと思って、何か想定をして聞いているというふうに思われては、それはあなたの御勝手だけれども、私に対しては大変不本意です。私は、日本の外交戦略を明確にし、今後の国益をどう守っていくかということについて国民の前で議論をしたいと思って、いろいろ私の考えまで述べて質問しているんです。その私の考えがノーならノーとおっしゃってくださって結構なんです。
　さて、それでは、その集団的自衛権についてちょっと一つお尋ねしましょう、余り時間がないのですが。
　国連憲章に集団的自衛権が明記されています。日米安保条約についても、明記されております。日米安保条約の最初の前文、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有するとした上で、次の項で、これらの権利の行使として、すなわち、集団的自衛権の行使として、日本国はその防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力行使を阻止するため、日本国内及びその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する、すなわち、日米安保条約は集団的自衛権があることを前提とし、その権利の行使として米軍が日本に駐留することを日本側が希望したと書いてある。これは条約を読み上げたんですよ、今。
　明らかに、日米安保条約、そしてそれに基づく在日米軍の駐留というのは、これは集団的自衛権の行使です。すなわち、日本を守っている、日本が、集団的自衛権、守ってくださることという権利を行使しているんです。
　問題は、それが片務的だとかいろいろ言われるが、そのアメリカがいろいろな力を、行動を起こすときに、日本がそれに対してどれだけ協力できるか、サポートできるか。そして、その線引きを、武力行使と一体化しない範囲でなどと今いろいろと理屈をつけてそこを線引きをしているんではないんですか。
　そこで、お尋ねいたしますが、今申し上げた日米安保条約は集団的自衛権の行使だというふうに私は考えておりますし、そして、武力行使と一体化しない集団的自衛権に該当する行為があるかどうかというこの二点についてお尋ねをいたします。
○田中国務大臣　委員御案内のとおり、国際法上の集団的自衛権というのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利でございます。
　そして、今のお尋ねですけれども、一般にこうした国際法上の集団的自衛権の概念は実力の行使を中核とした概念であると考えられておりますが、私たち、今安保の関係でおっしゃいましたけれども、日米安保条約というものは、その第六条で、米軍への施設も、それからいろいろ提供もいたしております、確かに、安保に基づきまして。ですけれども、それについては規定はしておりますけれども、その施設や区域の提供が実力の行使に該当はしませんし、集団的自衛権の行使には該当しないということがずっと政府が考えていることでございます。
　それから、ミサイル防衛計画につきましても、研究をするというのでありまして、開発やら配備に私どもが加わるというふうなことは一切、まだそこまで進んでもおりません、そこまで検討もしておりません。したがって、それが集団的自衛権に抵触するかどうかということは、そこまで話は進んでおりません。むしろ、この防衛構想自体が、まだこれから時間もかかるし、費用もかかるかもしれませんけれども、そういう状態であるということを申し上げさせていただきます。
○中野（寛）委員　当然のことです。まだ、ミサイル防衛計画については、その全容は明確ではありません。検討段階もしくは発案、アイデアの段階でしょう。しかし、その話を具体的にしていく過程の中にあっては、この集団的自衛権の存在と行使の問題は、それをなしで通るわけにはいかない問題です。だから、小泉総理も山崎幹事長もいろいろなことを発案されているのではないのでしょうか。
　外務省としては、その日本政府の見解をリードする意味でも、主体的に、まず外務省の見解をまとめ、日本政府の見解をまとめるリード役を果たさなければいけない役所でしょう。それを、過去の古い、国連ができたときのことや日米安保条約が発足したときの、そのときから、むしろ僕は日米安保条約が最初に締結されたときの方が、今までの経緯を見ると、実態をよく見ているのではないかとさえ思いますが、その後、日本はいろいろなフィクションをつくってきました。それは、五五年体制のもとで野党対策もあったかもしれません。しかし、今改めて、日本は、それらのことについて国民の前に政府の方針を明記し、信を問わなければいけないのではないのでしょうか。アメリカもまた、集団的自衛権の問題は期待していると述べ、そして、憲法に関することかもしれないが、それは日本の主権の問題だと分析をしております。
　せっかく、もと、国防総省にもおられ、かつ今国務長官をされているパウエルさんとお会いになったときに、その肝心かなめの話ができなくてどうして地ならしと言えるのか。だったら、私が最初に申し上げた地ならしと全く同じではなかったのかと申し上げたいのですが、どうお考えですか。
○田中国務大臣　ですから、パウエル長官も、この研究が、今委員もおっしゃったように、概念的な問題で、これから研究を進めていかなければならないという段階でございますので、そこのところで欧州の幾つかの国は疑義を呈しておられるけれども、日本は、その研究について私どもは理解ができると申し上げた、本当に入り口の部分でございますから、そのことについて歓迎をしてくださったわけでございますから、それを申し上げたいと思います。
○中野（寛）委員　結構です。これ以上質問しても、私の意図に残念ながらお答えいただけません。御存じなのか、わざとすれ違い問答をされるのか、また、私の質問が悪いのか。私は、私なりに具体的に例示をし、事前に御通告も申し上げて質問をしているのです。時間がありませんから、私は、実はセーフガードのことやその他幾つかの質問を用意したのですが、お答えがかみ合いませんので、これ以上は残念ながらお尋ねができません。
　ただ、一つだけ具体的なことで、えひめ丸事件のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
　これは、既に私はこのペーパーそのものを外務省にお渡しをいたしております。これは人命、人道上の問題として重視されるべき問題でありますが、同時にまた、先ほど来議論となっております日米同盟、日米安保の問題でもあると思います。そして、このあり方は沖縄の問題にもその心が通じると思います。それほど重要な問題です。
　しかし、被害者の皆さんや多くの皆さんは今日までの経緯を全く納得しておりません。間もなく引き揚げ作業も進められるようでありますけれども、まさに、アメリカに対しては、事件の真相、事故に関するすべての情報を被害者に公表してもらいたい。また、その後、事故の話を聞くと、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤと見られる精神的な変調にも苦しんでおられる。そういうケアを含めて、被害者に正当な補償をしてもらいたい。また、日本政府は、この引き揚げのときには当然立ち会ってもらいたいし、その内容もすべて公表してもらいたい。
　当然、再発防止のことや原因究明のこと等について、要望書が総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長に出されております。これに対して誠意を持ってこたえていかなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか。
○杉浦副大臣　えひめ丸の事故が極めて遺憾なものであることは申し上げるまでもございません。
　先生御指摘のえひめ丸事件被害者の会の要望書は私どもちょうだいいたしております。事故に関する資料の公開、原因究明に必要な調査の実施、再発防止策の確立、被害実態の把握と回復への努力、損害賠償請求の支援等が内容となっております。
　えひめ丸事故については、これはアメリカの領土、領海内で起こったことでございまして、アメリカの法律、制度のもとで原因究明、審判等の手続がとられたわけでございますが、事故原因等につきましては、審問委員会というアメリカの中でも透明性の高い場において究明が行われまして、報告書が提出されました。これは公表されております。被害者の会の方々の事故に関する資料の公開がそれ以上のものを求めておられるものであるとすれば、よくお承りして、対応したいと思っております。
　法的措置。アメリカがとった法的措置はアメリカの国内法に基づいてなされたものと承知しておりまして、それについては我々日本としては特段の措置をとる立場にはないと承知いたしております。
　再発防止につきましては、もちろん、このような悲劇が二度と繰り返されてはならないわけでございまして、再発防止についても取り組む姿勢が示されておりますが、今後とも、アメリカ政府が十分に取り組まれることを期待しておる次第でございます。
　米側が御家族の気持ちを重く受けとめておられると承知しておりますが、さらにこの被害者の会の要望書にあるようなさまざまな措置について、被害者のお気持ちを十分に受けとめてもらって誠実に取り組むことを、補償等、いろいろございますが、改めて求めてまいりたいと思っておりますし、外務省としてできる限りの御協力はさせていただく所存でございます。
○中野（寛）委員　アメリカのとった法的措置はアメリカの法律に基づいて措置されたので問題はない、また物の言いようがないという御答弁でありますが、だからこそ、それ以上のこと、それ以外のことについては、まさに折衝、外交の分野ではありませんか。
　私が聞きたいのは、法的措置に基づいてアメリカが粛々とその法的措置をとられたことについて、法解釈が間違っているなどと言っているわけではない。むしろ、そのこと以外の実際の問題について、外交交渉が必要です。そこがそれこそ外交の仕事ですということを申し上げ、そして、具体的な被害者の皆さんからの要望が提出されているわけですから、それを踏まえてせっかく折衝をしてもらいたい。
　日米関係が日本外交の基軸と言うならば、これができなくして、どうして日米同盟などと言うことができるのでしょうか。人道問題です。そして、その処理は、間違えば日米同盟関係にひびも入るのです。人命を最大に尊重し、まず人間としての交渉、そして次には、日米関係を考えた、当然前向きの積極的な交渉というものがなされなければいけない重大な使命を持っていると思いますが、若干時間がオーバーしておりますが、同僚のお許しをいただいて、再度お尋ねいたします。
○杉浦副大臣　おっしゃるとおりであります。アメリカは人道を旗印とする国でございます。被害者の方々の御要望を受けまして、我々も精いっぱいの外交努力を続けてまいることをお誓い申し上げたいと思います。
○中野（寛）委員　そろそろ締めくくりたいと思いますが、実は先ほど、日米安保条約は集団的自衛権の行使と解釈されるがどうかということについては、今日までの政府見解を外務大臣は繰り返し述べたにすぎませんでした。それはそれで一つの姿勢でしょう。しかしながら、その上に立って今後はどう解釈があるべきか、どう現実的に対応しようとしているかという議論は、既に改革の政権としてスタートしているはずです。その方向は全く見えませんでした。よって、お答えが残念ながら具体的には得られませんでした。
　そして、武力行使と一体化しない集団的自衛権に該当する行為があるかどうかについてもお答えがありませんでした。アメリカ外交戦略についても、事例を挙げましたが、残念ながら一般論的お答えでありました。すなわち、先般のあなたの訪米におけるパウエル長官との会談に俎上に上ったか上らなかったかということのお答えだけで終わりました。彼の言葉の背景にあるもの、それについてどう読み取ったか、あなたの訪米の目的はいよいよはっきりしなくなりました。
　同窓会に行かれたことは、同窓会かどうか知りませんが、母校に行かれたことについてはとやかく申し上げようとは思いません。しかし今、あなたが本会議でも、次元の低い話とは言わないまでも、本来の外交をやらせてくださいとあなたは常々言っておられますが、本来の外交の基軸について、先ほど来の御答弁では、どんな外交を田中外交はやろうとしているのか、田中外交のその戦略、戦術は影も姿も残念ながら見えませんでした。まだ就任直後と言われても、時々刻々と世界は動いております。それこそあなたのおっしゃるとおりであります。本来の外交にもしっかりと目を向けて今後の対応をされることを心から希望いたします。
　先般の訪米も、言うならば、大成功だったと言う人がいます。あなたの訪米に期待をしなかった人たち、単なるぎくしゃくした関係をもとに戻すという範囲での地ならしということだけを期待した人たちは、百点満点だと評価をいたします。しかし、むしろ、その上に立って新たな日米関係を構築するための少しでも踏み込んだ議論が一つでもなされるべきことを期待した人たちは、すべて落第点をつけております。期待が大きかった人は落第点、期待しなかった人が合格点をつけているというこの皮肉な現象をやはりしっかりと外務大臣は受けとめて、今後の外交戦略を早急に確立をし、国民の目に見える形で提起していただきたいと思います。
　終わります。
○土肥委員長　次に、木下厚君。
○木下委員　さて、今、中野議員の方からもお話がございましたが、これまでマスコミを通じて田中大臣は、これまでの当委員会における質疑が非常にレベルの低いものであって、自分は外交マターの質疑をしたいんだ、再三そういうことをおっしゃっているんですが、レベルが低いか高いかは、これは先ほど中野委員がおっしゃったように、国民の皆さんが御判断することなんですが、むしろ、レベルの低い話をされているのが、あちこちのマスコミを通じたり街頭演説を通じてレベルの低い話をされているのが田中大臣であるということをきちんと御自覚された方がいいのではなかろうか。
　そういう意味でも、まず、土肥委員長の冒頭での質疑の中で、二十一日夕方に田中大臣から電話をもらい、土肥委員長に対して、鈴木議員の質問権を制限するような依頼や指示などの行動があったとおっしゃっているんですが、ところが、六月二十二日の当委員会における田中大臣の御答弁、これを読み上げてまいりますと、いろいろおとといの状況を心配した議員がいらっしゃったり、電話をくださったり、いろいろアドバイスをしてくださったりしてくださいましたので、そういうものがトータルで伝わったというふうなことがあるかもしれません、このように御答弁されているんですが、これは、事実と違った答弁になっています。いわば虚偽答弁なんですが、当委員会においてこういう虚偽答弁をされたことに対して、田中大臣、どういうふうな御認識でいらっしゃいますか。
○田中国務大臣　何をもって虚偽答弁とおっしゃっているかと思いますが、トータルで私は、一時間二十分でしたか、前日ありましたものがまた二時間質問が同じような内容のことが繰り返されるのだろうかということを申し上げたのでございますし、また、そういうことについて心配した方たちからいろいろな電話や連絡があったということも事実です。
　しかし、いずれにしてもトータルには、やはりその時間の二時間という長さを言ったということでございます。
○木下委員　これは、土肥委員長に対する働きかけについて質問されて、それに対して答えているんですね。
　だから、いろいろなトータルでじゃなくて、その鈴木議員の質問に、何とかならないか、制限を加えてほしいという、先ほど委員長そうおっしゃいました。それに対してあなたはこう答えているんです。もしこういう答えであったならば、先ほどの陳謝というのはどういう意味を持つんですか。陳謝になっていないじゃないですか。土肥委員長に対してそういう働きかけをしたわけでしょう。鈴木議員の質問を制限するような働きかけをした、それに対する答弁がこういう形になっているわけです。事実と違いませんか。見解の相違だけですか。何を謝ったんですか。言っているんですか、言っていないんですか、土肥委員長に対して。
○田中国務大臣　ですから私は、一時間二十分だったと思いますけれども、前の日にあって、そしてまたその後同様なことが二時間あるのかという時間の長さについて伺ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、立法府と行政府の関係からいたしまして、このような電話をおかけしたということについては大変御迷惑をおかけしておりましたので、先ほど来陳謝、おわびを申し上げております。
○木下委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、土肥委員長に対する働きかけがなかったのかあったのか。それに対する陳謝をされたんでしょう。これは、それに対する答えを、聞いてこう答えているんです。これは事実と違うわけですか。働きかけしていないと答えているんじゃないですか。
　もう一回読みましょうか。いろいろおとといの状況を心配した議員がいらっしゃったり、電話をくださったり、いろいろアドバイスをしてくださったりしてくださいましたので、そういうものがトータルで伝わったというふうなことがあるかもしれません、そう答えています。
　しかし、土肥委員長の先ほどの話だと、直接大臣から土肥委員長に対して鈴木議員の発言に制限を加えるような働きかけがあったと、土肥委員長そう言っているわけでしょう。土肥委員長そう言っているわけです。
○土肥委員長　そうですよ。
○木下委員　そうでございますね。
　だから、これは重大な虚偽答弁ですよ。委員会において大臣がこういう虚偽答弁をしたとすれば、これは大変な重大な問題なんですが、どうなんですか。何をお謝りになったんですか。
○田中国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、私が六月二十一日、すなわち木曜日の夜に土肥委員長のところにお電話をしたのは事実でございます。これは先ほども申し上げております。
　そして、その日の前日、すなわち二十日ですけれども、そこで行われた審議を念頭に置きまして、鈴木先生はあすまた二時間質問なさるのでしょうかという趣旨のことを申し上げたんでございますが、この行為自体が立法府と行政府の関係で大変誤解を招きましたので、今後十二分に注意をしていきますと、そして、皆様に御迷惑をおかけしたことを先ほど来おわびを申し上げている次第でございます。
○木下委員　そうすると、これは虚偽答弁ではないと言い張るわけでございますね。
　では、それはまた皆さんに御判断していただくとして、実は、二十二日の外務委員会で大臣、陳謝されましたですね。その後、いわゆる一連の発言が批判を浴びている中、田中大臣は都議選の応援のために池袋線ひばりケ丘駅前で、国会議員はこんなにいっぱい要らない、衆院は三百、参院は二百に削減すべきだ、衆院は単純小選挙区にして、比例区のわけのわからないおっさんたちは当選しなくてもいい、こうおっしゃっているんですが、これは、要するに、我々は今、現行の選挙制度に基づいて選ばれてきて、そして国会活動をしているわけですね。それに対して、閣僚が、現行選挙制度を否定するような発言、単純小選挙区にすべきだとか、二百にするべき、三百にすべきと。一般の議員が言うんならいざ知らず、一大臣がこういう発言、現行選挙制度を否定するような発言をすることに対して、これが政府の統一見解ですか。はっきり言ってください。
○田中国務大臣　私は、初めて国会議員に当選いたしましたときから、国会議員の定数削減ということは、自分の信念として、当時、新潟県で私はずっと言っておりまして、このことも調べていただければおわかりになると思いますが、やはりいろいろな、財政再建、当時そういう言葉じゃなかったかと思いますけれども、むだ遣いをやめるということ、そのほか幾つかありますが、あえて申しませんが、私が議員になった原因幾つかありますけれども、その中でもって、本当に国会議員やら、地方議員も含めてですけれども、そういう人たちが本当にファンクショナルであるかどうかという疑問を一国民として思っておりましたので、それを私は申しまして、特定の状態を言ったわけではありません。
　それから、選挙制度につきましては、国会で十二分にいろいろ議論もされておりますし、それから、単純小選挙区がいいということは、私は選挙制度改革のときにも自分の持論として党内でも何度も発言をいたしております。そして、この内閣も首相公選もおっしゃっておりますので、いろいろな有権者の方に対して、何千人もの方の前で意見を言うわけでございますけれども、その中に、多様な意見のある中で私の意見があったということが、別に特定なだれかを批判するとか、どういうふうな政党はどうであるとか、そういうことは一切申しておりません。それはもう言論の自由ではないでしょうか。
○木下委員　本来ならば、やはり現職閣僚として、少なくとも、今の選挙制度を尊重し守る義務があると思うんです。
　それはそれとして、比例区のわけのわからないおっさん、これはだれのことをいうんですか。一般的には、鈴木議員のことをおっしゃっているように一般の国民は受け取っていますが。
○田中国務大臣　どういうことを想定しておっしゃっているのか、逆に私の方が伺いたいほどでございまして、そんなことは全然私は想定なんてことはいたしておりません。（発言する者あり）そうです。定数を削減するということ、地方も含めてですけれども、先ほど申しましたように、私は国会議員として、基本的にずっとそのことは主張し続けてきているわけでございます。
○木下委員　少なくとも、比例区で選ばれた立派な国会議員さんたち、たくさんおられるわけです。この委員会だけ見ても、植竹副大臣も比例区選出です。鈴木議員もそうです。それから……（発言する者あり）おっさんじゃない、まだ若いですけれども。あるいは米田建三議員もそうなんです。あるいは野党にもおられます。あるいは公明党の議員さん、かなりの部分が比例区で選出されているんです。
　わけのわからないおっさんたちは、こういう言い方で一般国民に、有権者に、これはそこらの漫才師が言うんならいざ知らず、少なくも現職大臣がそういう形で言うことが、果たして大臣として、私はむしろ大臣の見識を疑います。
　どうですか。だれか、本当に比例区のおっさんたち、そういうあれですか。もしおっしゃるんなら。
○田中国務大臣　基本は定数削減のことを申しております。
　それから、漫才師の方が言うならいざ知らずというのも、私は、一生懸命そういうお仕事についている方に対してちょっとお気の毒な表現ではないかなと思います。
○木下委員　いや、漫才師は一時、どつく漫才とか、人の揚げ足をとったり人を悪く言えば拍手喝采を浴びたんです。そういう時代があったんです。それと同じことを大臣がやっているから、私はそれを批判しているわけです。
　それから、もうこれ以上やってもあれなんで、もう一つ。これは重要な問題ですので、事実確認だけさせていただきます。
　とりわけ、例の、一連のＡＳＥＭにおける四外務大臣との発言について、これは一問一答でお答えいただきたい。特に、重要な外交案件にかかわる外相会談のメモというのは、これは今後の日本外交のベースになり、歴史的にも非常に重要な意味を持つものなので、会談内容を正確に記したものでなければならないことは言うまでもないと思うんです。もし、田中大臣が指摘するように、だれかによって捏造される、あるいは改ざんされたものが、つまりこれまでマスコミに報道された会談メモと称するような内容のものが、正式の会談メモとして外務省に保管され、それが歴史的な事実として後世に伝えられるとする、これは日本外交にとって非常に大きなマイナスになり、汚点になるはずですので、そこで、しつこいようですが、事実確認だけさせていただきます。
　まず、この二国間あるいは多国間の会談メモについては、外務省はこれはきちんと保存、保管してございますですか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　重要な会談記録を含め、外務省は保管、保存しております。
○木下委員　そうしますと、この四人の外務大臣の会談メモ、これは当然保管してございますね。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　保存しております。
○木下委員　その保管してある会談メモは、二国間の外相会談の正確なものを記載したものですか。それとも、例えば、六月八日東京新聞に記載されたこの会談メモと称するものと同じものですか、違うものですか。
○飯村政府参考人　報道の内容については、個別具体的に立ち入ることは、相手国との関係もあって差し控えさせていただきたいというふうに従来より御答弁申し上げさせていただいております。
○木下委員　いや、報道の内容についてじゃなくて、これを、事実か事実でないか、これと保管されているものが同じなのか違うものなのか、これだけ答えてください。もしあれだったらここにありますので、どうぞじっくり見てください。（発言する者あり）いや、官房長に聞いて、大臣に答えさせます。
○飯村政府参考人　繰り返しになりますけれども、報道の内容については具体的に個別に立ち入ることは差し控えさせていただきたいと思います。
○土肥委員長　鈴木理事、何か。
○鈴木（宗）委員　官房長は同席もしていないし、所管でないから、ちょっとそれは無理でしょう。かわいそうですよ。
○土肥委員長　ちょっと筆記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○土肥委員長　では、筆記を起こしてください。
　木下君。
○木下委員　では、大臣にお伺いします。
　この前、我が同僚の委員からの質問で、いわゆる正確な外相会談のメモ、これはもう既に見ておりますですか。外務省に保管されているとされる正式な会談メモは、これは見ておりますですか。
○田中国務大臣　はい、見ております。
○木下委員　そうすると、この東京新聞に報道されたものとは明らかに違うわけですね、大臣。
○田中国務大臣　基本的には、報道についてはコメントはいたしません。
○木下委員　いや、再三申し上げているように、報道され、そして、やはり多くの国民がこれを事実として認めているわけです。そして、私も物書きだったから言いますが、今後こういった問題を書いていく場合、これが基礎になって書かれていくんです。ですから、これは大変重要ですので、もし事実と違うとすれば、きちんと、これは事実と違いますよと言ってくれないと、今まで私も物書きですから、これを参考にして、今後、外交交渉、その他外交問題、記事を書くわけです。
　ですから、違うならば違う、正式のものは別にありますとはっきり御答弁してください。
○田中国務大臣　違うところも多々ございます。その理由は、その新聞、何日の新聞をおっしゃっておられるのか……（木下委員「六月八日です」と呼ぶ）八日の東京新聞をおっしゃっておられますよね。
　ですから、それだけに特定いたしませんけれども、もう再三再四申し上げてきておりますけれども、オーストラリアからも、これは完全な捏造、コンプリートファブリケーション、捏造、作り物、うそ、虚構ということも言われていますし、それから同じようなことがイタリアの政府から、それからドイツからも言われております。
　殊に、今度はその新聞、六日の東京新聞に限って申しますと、それについては、私はほかの委員会でも、これはどこの委員会だったか、参議院か衆議院か、日にちもちょっと、調べればわかりますが、そのときには、ドイツのときに通訳をした方がいて、余りこれを問い詰めてはいけないと思っておりましたが、副大臣と一緒に大臣室に呼びまして、話をいたしました。そして、公電として自分がつくって本省に送ったもの、それを官房長に自分は見せるようにと言われて見せたそうでございますけれども、そのものを持ってきてくれました、私と副大臣に。それとその記事が余りに違っていて、自分は愕然としたと言っておりました。そして、早くに言ってくださればよかったのにと私が言いましたんですけれども、それはやはり若い人の立場というのもあると思います。
　それから、そのときに副大臣と一緒に、それでは実際に、ドイツの外務大臣と、これも複数で会談いたしますから、通訳が入るし、向こうも何人かスタッフ、私もスタッフで、いますから、大体十人ぐらい、普通のバイの会議だといってもそのぐらいの人は、どこの場合でも立ち会うわけですが、その中において、話が違っている、違って報道されているということを、この抗議の文書が来ておりますし、彼が、通訳、日本側の、外務省からの通訳の人が持っているメモを、あったら持ってきてくれませんかと申しましたら、別に嫌ならいいですよ、大臣の部屋のドアはあけてありますから、いつでもどうぞと申しましたら、本人、すぐ取って返して持ってきてくれまして、実はあるんですとおっしゃって、それも、その報道とはまるで違うものであったということを確認しましたし、本人からも聞いております。
　ですから、これはほんの一例でございますが、基本点に返りますと、二国間の問題、こうしたことは、先ほど官房長も申しましたように、相手の国との信頼関係もございますので、細かいことについては差し控えさせていただくということでございます。
○木下委員　各国の外務大臣もしくは政府関係者から届いた文書、書簡は私も全部持っております。私も、イタリア語、ドイツ語、いろいろなところを訳してもらったりして、よく見たんですが、どうもこの田中大臣の発言、一連の発言について、すべて否定しているわけじゃない。特に、ダウナー・オーストラリア外相のあれによると、これは、田中外相との話し合いについての情報を米国に伝えると私が橋本総理に述べたとの示唆は全くの作り話である、そうは書いてありますが、発言について、これが間違いであった、事実と違うという指摘はされていません。
　それから、これはイタリア、北京において、ディーニ・田中会談の内容について、ディーニ外相と田中外相は、また日本と他のアジア諸国との関係、安全保障や防衛に関する問題についても話し合った、こういうふうに指摘しております。
　ですから、そうした一連の問題になった発言について、オーストラリアの外相は、発言していないとは言っていないんです。事実無根だとは言っていない。ただ、橋本前総理大臣がアメリカに伝えると言ったことに対して、これは言っていないと言っているだけの話で、重大な発言については全く否定していませんが、これはどうなんですか、大臣。
○田中国務大臣　確かに、橋本総理との会談につきまして、自分が言っていないことが述べられていて、自分はそういうことは示唆はしていない、作り話であるということも言っておられますが、その後に、これ、全部英語で書いてございまして、日本語訳がありますが、私は、田中外相との非常に建設的で親密な会談が最近のメディアの報道において歪曲され、誤報されていること、誤報されていることをまことに遺憾に思うという発言をしておられます。
　必要でございましたら、次の国も読ませていただきますが、いかがいたしましょうか。
○木下委員　いや、みんな持っていますから結構でございます。
　ですから、誤報というのは、要するに橋本元大臣のそれについての誤報というふうにこれは解釈される。
　こういう文書、書簡があちらさんから来た、これは、外務大臣が要請して出してもらったものですか、あるいは外務省なりが要請して出してもらったものなんですか。
○田中国務大臣　オーストラリアとイタリアは、日本の報道ぶりを見て、インターネット等で気づかれて、即あちらの方からお返事を、こういうお知らせをいただきました。そして、その後委員会等で、それでは、では次はドイツはどうだというふうな、次はどこはどうだということでしたので、ドイツにつきましては、在京大使館ケストナー大使を通じてお願いをいたしました。
　それから、先ほどの発言、これはちゃんとパラグラフ別になっております、オーストラリアの件でございますけれども。これは、はっきり橋本総理とのこととそれから私のことを分けて書いておられまして、田中外相との話し合いについての情報を米国に伝えると私が橋本元総理に述べたとされる示唆は全くの作り話、そして、私は、田中外相とのと、ここは主語が私との会談に切りかわったパラグラフがございまして、非常に建設的で親密な会談が最近のメディアの報道において歪曲され、誤報されていることをまことに遺憾に思うと、同じペーパーを持っておられるんでしょうか、そのように書いてございますので、私との会談の中身も誤報であるということをはっきり述べられていることを申し添えておきます。
○木下委員　いや、誤報と言っていますけれども、田中大臣の発言について、すべて誤報なんて言っていないんですよ。それは見解の相違というか、大臣がそう解釈するならこれはしようがないと思うんですが、これは国民の多くの皆さんがやはり御判断される、あるいは委員会の皆さんが御判断されると思うんですが。
　先ほど言いましたように、これは大変、新聞報道された、もしこれが事実と違うのであれば、これはやはり歴史的事実としてそのたびに引用されてくるわけですから、大臣、できれば、どこが違うのかを明らかにしてくださいよ。そうでないと、これを引用して、また次、これが事実としてひとり歩きしていくんです。ですから、マスコミ報道については一々言えないとおっしゃるんだけれども、これは国の根幹にかかわる、外交の根幹にかかわることですから、事実と違うところがあったら、この報道だけで結構です、言った内容については私もう問いません、ですから、この報道のどこが違いますよ、こんなことは言っていませんよというところだけ指摘していただけませんか。そうでないと、本当にこれがひとり歩きしていくんです。大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　いろいろなメディアがございますので、逐一についてコメントをしたり修正したりすることはいたしません。
○木下委員　いや、いろいろなメディアじゃなくて、みんな同じ出どころなんです。同じ文書から書いているんです。一部をとっているか全文を載せているか、その違いだけなんです。割かし全文が載っているのは東京新聞なんです。これについて、では私が指摘しましょうか。
　例えば、オーストラリアの外相との、米のミサイル防衛計画については、個人的に疑問に思っております、こう発言しているんですが、これは事実ですか、事実でありませんか、発言していませんか。
○田中国務大臣　会話でございますから、相手が言ったり、それからほかの場面もございますけれども、いずれにいたしましても、相手国との関係がございますので、個々の問題につきましてはコメントはいたしません。
○木下委員　いや、これは相手国の発言じゃなくて、あなた自身が言ったことについて事実ですかと聞いているんです。イエス、ノーで答えてください。
○田中国務大臣　個々の報道につきましては、コメントはいたしません。
○木下委員　では、大臣、もしこれを否定なさらないとするならば、これが事実として、今後いろいろな形で流布され、そして引用される。むしろ国益を損なう。それについて責任を負えないということになりますか。いかがですか。
○杉浦副大臣　大臣は、今触れられましたミサイル防衛問題については、当委員会初め各委員会で再三答弁されておるわけですから、新聞報道と違っているとすれば、新聞報道の方が間違っているんだとしか言いようがないんじゃないでしょうか。
○木下委員　いや、大事な問題になると、すぐ新聞が誤報だ、そう言って、一番マスコミを利用してパフォーマンスを示しているのは、田中大臣、あなた自身じゃないですか。あれだけのことを言って……（発言する者あり）ちょっと黙ってなさいよ。マスコミの報道がすべて捏造である、事実に反する、これじゃ国民は何を信じたらいいんですか。
　ですから、これが事実であるかどうか、違うんだったら違うと言ってくださいよ。だから、どこが違うのか、全部違う……（発言する者あり）わからないですよ。
○土肥委員長　ちょっとお静かに。
○木下委員　そんなことはないですよ。
○土肥委員長　静かにしてください。
○木下委員　違うことだけわかればいいんですよ。
○土肥委員長　質問を聞いてください。どうぞ。
○杉浦副大臣　外交交渉あるいは重要会談の中身について公表することは、相手国との関係があってできない部分はできないと再三申し上げているとおりでございます。その言われている文書が仮に万々が一、万々が一、仮に漏えいされた文書だとするならば、なおさら、その一部分たりとも、合っているとも合っていないとも言えないということは御理解いただけると思います。
○木下委員　それでは、重ねてお尋ねします。
　もしこの文書がマスコミに流れているとすれば、これは外務省、回収していますか。回収してくださいよ。こういうのがもしマスコミに流れているとすれば、これは重大な問題ですから、少なくとも、マスコミに対して事実と違うと、あるいはそういう形で対抗手段をとってください。これがもし事実として流れているとすれば、これは先ほども私言っていますように、これが基本になっていろいろな今後の、私ども物を書く人間、あるいは発言する人間はこれが基礎になっちゃう。ですから、事実と違うところはやはり大臣並びに外務省の方で対応策をきちんととってください。いかがですか。
○飯村政府参考人　繰り返しになりますけれども、報道の個別具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただくというのが一点。それからもう一つは、マスメディアの方々が持っておられるものについて外務省が回収する、そういったことは私ども考えておりませんし、できないことであると思っております。
○木下委員　この問題については、当委員会理事会で資料提出、さらに要求しておりますものですから、それと同時に、私は、これは大変重要な問題ですから、当委員会にきちんとした調査委員会を設けてやはり真相を究明すべきだ、そう提案したいので、委員長、御配慮をお願いしたいと思いますが。
○土肥委員長　理事会で諮って協議します。
○木下委員　それでは次に、外交機密費について質問させていただきますが、田中大臣は、大臣就任直後の記者会見で、外務省の説明は非常に奥歯に物の挟まったような言い方で、納税者と食い違った議論がされていて、前内閣の対応に私個人納得していない、そう批判してきました。
　大臣の言葉として、私の最大の目的は外務省、この外交機密費だ、この真相究明だとずっとおっしゃってきた。今まで、大臣就任から約二カ月たちました。大臣、この問題でどういう成果を上げられましたか。具体的におっしゃっていただきたい。
○田中国務大臣　機密費の問題と申しますのは、国民の皆様の、納税者の方の関心、痛みの問題でもありますので、これを中途半端にしてふたをしていいというふうには私は思っておりません。それは、私の政治家として、また個人として、国務大臣としてそのように感じておりますので、それに沿ってやっております。
　その結果、六日の日に外務省の改革要綱というものを発表いたしました。これはまだ完璧なものではもちろんないと思いますし、いろいろ皆様の御指導やらアドバイスも仰ぎながら進めていかなければならないと思っておりますけれども、基本的にはこの改革要綱に沿ってやっていくということでございます。また、そのほかにいろいろといいアドバイスやらお知恵がございましたら、ぜひ具体的に何なりとまたおっしゃっていただきたいというふうに思っております。
○木下委員　外務省の資料を事務方が出してくれない、再三にわたってこの委員会でも言っておられたようですが、この前の委員会では、その膨大な資料、田中大臣の御子息さんが見たとか見ないとか、そういう話になったとき、膨大な資料なので、税理士、公認会計士等のチームを組んで解明しないとというような発言がありましたんですが、その後、そういった形での、例えば公認会計士あるいは税理士、あるいはそういった人たちを含めての疑惑解明というのはなされているんでございましょうか。それとも、単なるお言葉だけだったんでしょうか。その点をお伺いします。
○田中国務大臣　機密費の資料というのは、私と副大臣やら六人ぐらいで見に行きましたときに、膨大な量が部屋に入っていて、そんなところにだれかが、個人の一人がちょろりと知り合いだからなんて入れるような状態ではないということを申しましたので、それだけの量のものをやはりきちっとやるためには、この改革要綱の中でも書いてございますので、読ませていただきますけれども、ハイレベルの監察査察官を置くということも考えるというふうに書いてございますし、また、在外公館への査察ということも書いてございますので、この監察査察官という制度、これについてもう少し具体的に、今、国会中でございますから、時間が少しとれるようになりましたら早速着手をしていかなければならないというふうに思っております。
○木下委員　この前の外務委員会で、私どもの菅幹事長が、外務省報償費の官房費への上納について、いろいろなこれまでの総理並びに官房長官にお話を聞いたら、ないということだからないんだというお話、これに対して菅幹事長が、外務省の決算書を見ればはっきりするじゃないかと言いましたが、大臣、外務省の決算書を見ましたですか。
○田中国務大臣　これは、個人の家庭と違いまして大変膨大な決算書でございまして、それは素人がぱっと見てわかるような性質のものでもなくて、えらく膨大なものであるということがまず確認できて、そこまでは踏み込めたわけでございます。したがって、上納につきましては、もう何度も何度も申し上げていることで恐縮でございますけれども、官房長官や外務大臣経験者等に確認をした結果、そういうことはないということでございますので、そのように認識をいたしております。
　ただし、機密費のことにつきましては、特に在外公館につきましては、これからしっかりと調べていかなければならないというふうに思っております。
○木下委員　いや、これは、全部の外務省の決算書を見ろと言っているんじゃないです。報償費だけ見れば、これは膨大だといったって、報償費の項目というのはそんなに膨大じゃないはずなんです。見る気がありますか。見て結論を出す気がありますか。それとも、やる気がないんですか。その点だけはっきりさせてください。