Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美延分科員　そうなんですよね。今度、いわゆる北陸新幹線だけじゃなくて、リニアの駅にもなるわけです。ということは、もう西日本の拠点の駅にこれは違いなくなりますので、その新大阪をやはり整備を進めていくというのは、都市開発を進めていくのは非常に重要なことだと思います。
　私、国会議員にならせていただいて、それからサラリーマンの頃も、東京で二年ほど勤めていたことがあるんですけれども、やはり、まだまだ関西、大阪というのは、先ほど申し上げましたように、キタのエリア、ミナミのエリア、ここの二つのエリアはそれなりににぎわいも見せておるんですけれども、やはり、東京というのは、山手線内の各駅がすごいにぎわいを見せている。そういう意味で、新大阪であるとか、私が去年も質疑しましたけれども、京橋であるとか、天王寺であるとか、こういうところがどんどん発展することによって西日本の底上げにつながってきますので、ここはもう是非お願いしたいと思います。
　今、ちょっとお話しさせていただいた大阪駅の話なんですけれども、来月、三月十八日に、うめきたに大阪駅の新駅が地下駅としてできることになりました。本当にこれはうれしいことであります。
　皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、実は、新大阪発で関西空港に行っている「はるか」という特急があります。それから、南紀白浜とか勝浦の方に行っている「くろしお」という特急があります。これは新大阪が起点であって、実は、大阪駅は駅舎がないために、今まで大阪駅は素通りして、西日本最大のターミナルである大阪駅は止まらないという、何十年かこれが続いていて、もうこれは何とかせないかぬということで、私、地元の大阪市会議員の頃からずっとこれを大阪市議会でも質疑したりもしていたんですけれども、これは来月に駅ができることになって、もう本当にうれしい限りなんですけれども、これがゴールでは実はないんです。
　これがゴールではないというのはどういうことかといいますと、今度は、大阪駅には止まるようにはなったんですけれども、その後は、やはりまた、環状線を上がっていって、天王寺とかを経由して関空に行くという形になるんですけれども、私たちは、大阪駅からそのまま地下でなにわ筋線というのが、今までずっと計画であったんですけれども、これはなかなか大阪府、大阪市の意見がまとまらなくて前に進めなかったということがありました。
　手前みそで非常に恐縮なんですけれども、私たち維新の会の知事、市長が誕生して、このなにわ筋線というのは、もう本当に関西の経済を発展させるためには絶対必要な道路ということで、やっと前に進んでまいりました。
　私、先ほど言いましたように、大学を卒業して旅行会社に勤めておりまして、例えばヨーロッパの空港なんか、皆さん御存じなんですけれども、ヨーロッパのその空港からそこの一番メインの駅まで行くのに何分かかる、ダウンタウンまで行くのに何分かかるというのが、空港の格付なんかでも非常に重要なこと、そのたった十分、二十分の差が空港の格付にも影響してまいります。
　そういう意味で、なにわ筋線の延伸ができて初めて大阪の関空へのしっかりつながりが出てくると思います。
　それからもう一つは、今まで、ミナミの方の大阪の私鉄で南海電鉄という電車があるんですけれども、これはなんばというミナミの駅で止まったままなんですけれども、今度なにわ筋線ができれば、大阪駅まで乗り入れできます。
　そういう意味で、これは、なにわ筋線を一日でも早く着工して開通することが関西経済の発展につながる、これは間違いないと思いますので、これを是非前に進めていただきたいと思うんですが、国交省さんの御意見を伺いたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　なにわ筋線は、大阪都心部と関西国際空港とのアクセス改善、また、先ほど委員の方から御指摘がございましたうめきたでありますとか、さらには中之島などの拠点の交通結節点機能の強化などによりまして、関西経済全体の活性化に資するものでございます。大変重要な事業であると認識しております。
　このため、本事業につきましては、令和元年度より整備費に対する補助を行ってきておりまして、来年度の当初予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地元自治体と連携をいたしまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○美延分科員　今日は、今のなにわ筋線、それから阪神高速の左岸線の延伸の問題、二期工事の問題、そういう大阪のいわゆる交通アクセスについて、斉藤大臣そして国交省の皆さんにいろいろな私の御意見を申し上げ、皆さんの答えを返していただいたわけなんですけれども、これは本当に大阪経済のために必要なことですので、是非前に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて美延映夫さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕
○八木主査代理　次に、田所嘉徳君。
○田所分科員　茨城の田所嘉徳でございます。
　住宅の、あるいは建築物の省エネ化等から質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨年の六月に建築物省エネ法が改正をされまして、二〇二五年度には、住宅を含む全ての建築物について省エネ基準への適合が義務づけられるわけであります。この背景には、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、我が国のエネルギー需要の約三割を占めている建築物分野の省エネルギー化を進めようということが目的でありまして、環境対策ということであります。
　しかしながら、私は、建築物の省エネ化は、ＣＯ2排出を削減するというこの観点からだけではなくて、高断熱化などによりまして、快適で健康的な高性能の建築物として、ストックとしての価値向上を図るべきだというふうに考えております。
　私は、世界一高性能の日本製の車が帰り着く先の住宅が、断熱性能が低くて、ヒートショックなどの死亡者が交通事故よりも何倍もあるというようなことは、貧しいとしか言いようがないというふうに思っているのであります。
　現在は、子育て世代の若い夫婦が家を建築をするわけでありますが、退職する頃にはミンチ状に壊して解体する、廃棄するというようなことでありますから、まさに、そして建て替えるというような状況は、これは決して環境にいいとは言えないというふうに思っております。長寿命であることは省エネそのものでもありますので、その意味でも、高性能、高品質の建築物を残すということが大変重要だと考えております。
　私は、一級建築士としても、このような大きな制度改正によって、建築業界全体の技術の向上、底上げにつながることを期待し、また、投資が促進されて、高性能な建築物による豊かな社会実現の好機にもすべきだというふうに考えております。
　二年後には、住宅を含め、全ての建築物について新しい省エネ基準への適合が求められるわけで、その設計や施工を担うことになる建築士や中小ビルダーからは、義務化に向けた不安の声が聞かれているわけであります。
　そこで、二年後に控えた省エネ基準の全面義務化に向けて、設計あるいは施工を担うこととなる建築士の習熟や、中小ビルダーが取り残されないようにすることが重要だと思われますけれども、これに対してどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の住宅ストックを見ますと、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合は約一割にとどまっておりまして、健康で快適な住生活のためにも、高性能な住宅、とりわけ、先生御指摘のような長期優良住宅でありますとか省エネ性能が確保された住宅、この供給を促進することは重要だと考えてございます。
　二年後に控えました省エネ基準の全面義務化、これを市場の混乱なく実現していく、ひいては業界全体の技術力の底上げにつなげていくということのためには、設計や施工を担っておられます建築士の皆さん、中小事業者の皆さんの体制整備が不可欠でございます。
　このため、建築士が省エネ基準に適合した建築物の設計をしやすくなりますように、基準の簡素化など、制度自体も使いやすくするように見直しました上で、義務化に対応しました設計等のマニュアルなどの作成をいたしまして、周知を図ってまいります。
　また、中小事業者の施工技術力の向上に向けましては、座学の講習に加えまして、断熱工事の実地訓練を実施いたしますなど、支援の強化にも取り組んでまいります。
　昨年十一月、建築士の団体や中小の住宅生産者団体を含めまして、二十三の団体で、改正建築物省エネ法の円滑施行に関する連絡会議を立ち上げました。この場を通じまして、私どもから様々な情報を関係者にお届けし、また、現場の声をよく聞かせていただいて、義務化に向けまして関係者の体制整備を推進してまいりたいと存じます。
○田所分科員　省エネ基準の全面義務化といいますと、これは厳しい省エネ基準が進められるんだろうというふうに考えられるかもしれませんけれども、よく調べてみますと、基準自体は変わっていないんですね。義務化というところがこの二〇二五年の話でありますので、そうとすれば、段階的なものであるというふうに捉えるべきだというふうに思っております。
　本丸はそれからでありまして、省エネ基準義務化の後、さらに五年後には、二〇三〇年に、それを上回るＺＥＨやあるいはＺＥＢ水準の、超高性能の省エネ基準を確保することが第六次エネルギー基本計画には掲げられているわけであります。
　この近い将来に進化することになっている目標の実現を考慮すれば、二〇二五年の省エネ基準を底上げして、より高い省エネ性能が確保された建築が進むよう誘導を図る必要があります。今からでも、もう既にメーカーハウスなどでは非常に進んだものがありますし、そういったことも理解してもらわなければならないと思っております。
　確かに、更なる断熱化等に力を入れれば、初期費用が割高になるということもあります。しかしながら、高騰する光熱費等を考慮すれば、将来的なランニングコストの削減にもつながるわけであります。
　ですから、二〇三〇年の、より高い省エネ性能の住宅が造られるようにこれは進めるべきだと思いますけれども、どのように誘導していこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の住宅、建築物の省エネ対策でございますけれども、二〇三〇年までにＺＥＨ水準の省エネ性能による建築を義務化するということを見通して、こういった将来方針をよく周知を図りながら、まずは二〇二五年度から現行の省エネ基準を義務化する、そして現段階から、ＺＥＨ水準など、より高い性能の住宅の供給をできるだけ誘導していくということが必要でございます。
　より高い性能が確保されました住宅の供給を誘導してまいりますためには、供給事業者の努力を促すということに加えまして、住宅取得者側のニーズを誘導していくということ、この両面が重要だと思います。このため、大手事業者を対象にいたしました住宅トップランナー制度によりまして、供給事業者の努力を促してまいっておりますが、本年四月からは、その対象に新たに分譲マンションを追加をいたします。
　次に、住宅取得者側のニーズの誘導には、まず、その取得費用の負担軽減が重要でございます。経済産業省さん、環境省さんとの連携によりますＺＥＨの補助のほか、税制におきましては、省エネ性能等の水準に応じました住宅ローン控除の借入限度額を引き上げる措置、そして、融資におきましては、住宅金融支援機構が提供いたしますフラット35の金利優遇などを講じることといたしました。
　また、省エネ性能の高い住宅に対します住宅取得者の関心を高めるために、省エネによります効果を正確かつ分かりやすく周知いたしますとともに、住宅等の販売、賃貸の際におきます省エネの性能表示の仕組み、これについても準備を進めてまいりたいというふうに存じます。
○田所分科員　既存住宅の省エネ化につきましてお尋ねをしたいと思います。
　空き家を除く住宅ストック約五千四百万戸のうちに、現在の省エネ基準に適合する住宅の割合は僅か一割にとどまっているということだろうと思います。こうした既存住宅の省エネ化をいかに進めていくか、これは大変大きな課題だというふうに思っております。
　新築なら、省エネ基準を守らなければ許可しないということもあるだろうけれども、既存住宅にそのような義務を課すようなことは、これはなじみませんので、誘導策によって推進していくことが必要だと思います。そのために、改修費用の負担軽減のための、政府としての支援策を講じるべきだろうというふうに思っております。
　断熱性能の高い住宅は、非常に快適であるばかりでなく、ヒートショックの予防にも資するなど、健康上のメリットもあるわけであります。断熱化するにしても、建築物全体にすれば、これは大変な費用がかかることもあって、一部ずつ、リビングなど、効果が分かるようなところから始めるというふうな考え方もあるだろうというふうに思います。
　また、一番熱の貫流が大きいところ、窓ですね、これを、六割の熱の損失等があると言われておりますので、この窓の改修などもありますし、住みながら改修をするというような工夫もあるだろうと。
　そういったことをいろいろと取り交ぜながら、既存住宅の改修を進めていくべきだ。支援策を含めて、省エネ化にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、既存住宅の省エネ改修の促進には、所有者の方の後押しとなるような十分な負担軽減策と、改修のメリットを共感していただけるような普及啓発、この二つが特に重要だと思います。
　まず、負担軽減につきましては、今年度の補正予算におきまして、先ほども申し上げました経済産業省、環境省さんとの三省連携によります、新築と合わせて二千八百億円という、これまでにない規模の支援策を講じております。また、昨年十月から、融資の関係では、新たに住宅金融支援機構によります低利の省エネ改修融資制度を始めました。また、税制では、省エネ改修を行った場合の税制特例、これも今年度から拡充を図ったところでございます。こういった負担軽減策の周知をしっかり行ってまいります。
　また、あわせまして、普及啓発の関係では、断熱改修によります光熱費の削減効果に加えまして、温熱環境が改善されることによります快適性の向上でありますとか、血圧の低下といった健康上のメリット、これについても医療の専門家によりまして実証がされているところでございます。こういったことについても、チラシの作成などによって広く周知を図ってまいります。
　さらに、先生御指摘のように、住宅の全体丸ごとということではなくて、居室の窓など部分的な改修を行った場合にも相当の省エネ効果がございます。そのことを定量的に示せるようにする実証事業を進めておりまして、今後、その成果をガイドラインとしてまとめて、広く周知をしてまいりたいと存じます。
　こういった取組によりまして、既存住宅の省エネ改修を推進してまいりたいと存じます。
○田所分科員　それでは、建築から、河川の整備進捗についてお尋ねをしたいと思います。
　令和元年の東日本台風は、関東あるいは東北、甲信越の広範な地域に甚大な被害を及ぼしました。記憶に新しいところでありますけれども、私の地元の茨城県水戸市を流れる那珂川でも堤防の三か所が決壊して、二千戸以上の家屋が浸水するという大きな被害が発生をいたしました。
　水害の発生後、国、県、沿川の市町が連携して、那珂川の氾濫による浸水被害を防止するために、那珂川緊急治水対策プロジェクトをスタートいたしました。全体六百六十五億円という大規模なものであります。ありがたい予算化だというふうに思っております。
　堤防整備や河道掘削などのハード対策と、マイタイムライン作成などのソフト対策が一体的に進められているわけであります。爾来、河川の整備工事が着実に進んでおりまして、地元からも安心感が増したというふうな声も聞かれているような状況であります。
　また、私が那珂川に行くたびに堤防の整備が進み、河道掘削により風景が変わっていくなどということも実感がされるところであります。近年、大雨が降っても那珂川の水位がそれほど上昇しないのは、これは河道掘削の効果ではないかと考えております。全国で七か所、緊急治水対策が立ち上げられたと言われておりますけれども、多分、各地でそういった効果も出現しているのではないかというふうに思っているわけであります。
　これらの工事が進むにつれまして、地域からは、一日も早く整備を完了して安全にしてもらいたいというふうな声が上がっておりまして、地域の期待は大変高くなっているわけであります。
　そこで、集中的に進められている那珂川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況につきまして、説明をいただきたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、那珂川では、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことから、国、県、市町が連携し、ハード、ソフトが一体となる那珂川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、再度災害防止のハード対策として河道掘削、堤防整備、遊水地整備などを実施中でございます。
　河道掘削につきましては全六地区で工事を進めているところであり、堤防整備は全九地区のうち八地区で工事に着手し、残りの一地区についても地域の協力を得ながら用地取得を進めているところでございます。また、遊水地一か所の整備は、地域の御理解をいただき、工事を進めているところでございます。
　さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も住民の命を守ることができるよう、市町と連携して、マイ・タイムラインの作成などへの支援を行っているところでございます。
　引き続き、県、市町と連携しながら、本プロジェクトを着実に進めてまいります。
○田所分科員　水害から命を守るためにどのようにするのか。ハード整備も大変重要でありますけれども、私は、一人一人が水害の危険性を把握して命を守る行動が取れるようにすることも非常に重要だろうというふうに思っております。ハードは幾ら整備しても、整備すればするほど内水の被害が大きくなるわけでありますので、これは追いかけっこで、ソフトの対策というものを怠ることはできないということだろうというふうに思っております。
　適切な避難行動に結びつけるために、ハザードマップの有効性というものが認められております。低いところに水が集まる、正直な現象でありますので、そして、そのハザードマップの整備が進められていますけれども、必ずしも全ての人々にそれが認知され、理解されているとは言えないのではないか、もったいない状況だというふうに思っております。
　そういう中で、特にデジタル化の技術が進化しており、ハザードマップ上の複数の情報を認識しやすく表現できるようにする、例えば視覚障害者などハンディキャップのある人にも理解できるようにすることも、やはり目的としなければならないと思います。それによって、一人一人が取るべき行動を理解できるようにした上で、それぞれの視点に立ったマイ・タイムラインを作成するなど、ソフトの対策を進めるべきだと思っております。
　マイ・タイムラインは、関東・東北豪雨、平成二十七年でありましたが、下館河川事務所発祥でありまして、それぞれの状況から、持っていくものをまとめてここに置いてあるとか、あるいは、この道を通って、親戚のうちに話がちゃんとつけてあるから、そこの二階に二、三日住むことになっているとか、そういうことを含めた、まさに身の丈に合った、しっかりとそれぞれの計画ができるという意味で、大変私は意義があると思っております。
　そこで、災害時に確実に避難できるようにするための、障害者を含むあらゆる人が理解できるハザードマップをどのようにするかということ、そして、一人一人が実効性のある避難行動を取るためのマイ・タイムラインについて、国土交通省の取組状況をお伺いしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　洪水時の円滑な避難のためには、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにし、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要でございます。
　国土交通省では、視覚障害者を含めて、あらゆる人がハザードマップを理解できるよう、ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会を設置し、検討を進めているところでございます。その検討結果等も踏まえ、災害リスクが音声情報として読み上げられる機能を追加するなど、視覚障害者も含め、誰もが容易に災害時に取るべき行動を理解できるよう、ハザードマップの改善を進めてまいります。
　また、各個人の災害時の行動計画を示したマイ・タイムラインの普及に向けては、手引の作成や市町村への教材の提供のほか、日本防災士機構と連携した研修会を行うなどの取組を進めているところでございます。
　引き続き、ハザードマップの周知促進やマイ・タイムラインの普及啓発により、水害時の円滑な避難の確保に向けて取り組んでまいります。
○田所分科員　平成二十七年の関東・東北豪雨災害では、四千三百人が逃げ遅れになってしまったということでございます。ヘリコプターでつり上げられて救出される姿が報道されて、印象的でありますけれども、そういう中にあって、やはりソフトの災害対策というものが重要だということだろうというふうに思います。
　そして、早期に避難をするためには、的確な情報が私は必要だろうというふうに思っております。地元では、国土交通省からいろいろな指導を受けながらも、ついぞ警報が出せなかったというのがこのときの状況であります。そして、そういう中で、そういう逃げ遅れがたくさん発生してしまったというようなことがありましたので、的確な情報、これが大変重要だろうというふうに思っております。
　近年頻発しております大雨による浸水被害や河川の氾濫では、水位を提供するだけではなくて、被害状況を面的にリアルタイムに把握して、状況を見える化する、そういった情報発信が重要だろうというふうに言われております。それは、何万人にも避難の指示、今一本化されましたが、避難の指示を出しても、これは全部が動いたら、それこそ二次被害が発生するようなことにもなってしまいますし、正常性バイアスの高い人は動かない。それは、誰が動いたらいいのかというふうな課題にもなってしまいます。だから、警報は出しさえすればいいというものではないということだろうと思って、的確に、ポイントポイントに出すというふうな仕組みが重要になってくるんだろうと思います。
　このような中で、国土交通省が、小型センサーを活用して浸水被害や河川の氾濫を瞬時に観測する体制を構築していくんだというようなことが報道されておりました。
　そこで、この浸水センサーを活用した被害状況の的確な把握と迅速な情報発信について、国土交通省の取組状況をお聞きしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　大雨による浸水被害が頻発する中、住民への的確な避難情報の提供や災害対応を迅速に行うためには、地域における浸水の状況を速やかに把握することが重要でございます。
　国土交通省では、浸水状況をリアルタイムで把握することができる小型の浸水センサーを活用した実証実験を、今年度から全国五つの自治体で実施してございます。愛知県岡崎市では、昨年九月の台風十五号の際に、浸水が始まった時刻や深さ、範囲を迅速に把握することができるなど、その有効性が確認できました。
　一方、本格的にセンサーの活用を進めていくためには、多くの自治体や民間企業等が設置できるよう、より安価なセンサーを供給することが課題でございます。
　今後は、おおむね五年以内に約一万個の浸水センサーを普及拡大することで低価格化を図るとともに、浸水情報をリアルタイムで収集、発信する仕組みの構築を行い、住民の早期避難や災害対応の迅速化につなげてまいります。
○田所分科員　防災・減災、国土強靱化についてお伺いをいたします。
　近年の自然災害が激甚化、頻発化している状況、また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害の発生予測などがある中で、防災・減災、国土強靱化の取組は、止めることなく継続すべき課題であるというふうに思います。
　現在は、令和二年の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の閣議決定に基づいた事業が進められております。これにより、昨年の台風十四号においては一定の減災効果が見られたと評価され、着実に成果が上がっているというふうに思っております。しかし、この五か年加速化対策は令和七年度までなので、その後も引き続き、ハード、ソフト一体となった取組を強力に進めていく必要があると思います。
　このような中で、昨年十月に岸田総理より、現行の国土強靱化基本計画について、令和五年度を目途に改定すべき、取組を開始するよう各省庁に対して指示がされたと承知をしております。
　そこで、国土強靱化における、これまでの防災・減災、国土強靱化の推進状況及び五か年加速化対策後の取組についてお伺いをいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　激甚化、頻発化する豪雨災害、それから切迫する大規模地震、またいつ起こるか分からない火山活動、火山災害、これらから国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。
　国土交通省におきましては、五か年加速化対策に基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、それからインフラ老朽化対策、デジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を、重点的かつ集中的に実施しているところでございます。
　この結果、先ほど田所委員からも御紹介ございました河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮している、このように考えております。
　一方、実施予定の箇所もまだ残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○田所分科員　大臣、ありがとうございます。
　物理学者で随筆家の寺田寅彦は、この世の地獄の出現は決して杞憂ではない、歴史の教えるところである、一般の人がその恐ろしい状況をたまに忘れることはあっても、一国の枢機に参与する者はゆめゆめ健忘症にはなってはならないというようなことを言っております。まさに政治、行政の課題として、防災・減災、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、三Ｋなどと言われて若者に敬遠されがちな建設業において、厳しい現場作業を少なくして、それでも収益が上がる生産性向上を図る必要があります。そうでなければ、災害発生時の復旧やインフラの維持管理に不可欠な存在である地元の建設業者が、後継者が育たない、そして衰退するということになってしまいます。
　そのような中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとインフラ分野のＤＸへの取組が進んでおりまして、ＩＣＴの建機やドローンの活用による省力化は、生産性向上の決め手になるというふうに思っております。しかし、現状を見ると、大手建設業者のみが先行をして、地場の中小事業者への導入は進んでいないというのが現状であります。地域の中小建設業者こそｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、インフラＤＸを浸透させて、建設業を若手に選んでもらえる魅力ある仕事としていかなければならないと思います。
　そこで、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの一層の推進と、インフラ分野のＤＸの推進に向けた国土交通省の取組をお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、調査、設計、測量から施工、維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。
　直轄工事においてＩＣＴ施工を経験した建設企業の割合は、委員御指摘のとおり、大手の九割に対して、中小では約五割まで拡大してきております。
　中小建設企業の更なるＩＣＴ施工の普及拡大に向けて、例えば、ＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、研修などの実施、比較的小規模な現場でも活用可能なＩＣＴ施工の基準や要領の整備を進めております。これに加え、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを中核に、工事書類のデジタル化を含め、デジタル技術を活用して事業全体の変革を目指す、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
　今後も、インフラ分野のＤＸにより、生産性向上やサービスの高度化を目指すとともに、魅力ある仕事として若手にも選ばれるよう取り組んでまいります。
○田所分科員　ありがとうございました。
　それでは、安全、安心な国土づくりのために、皆さんの御尽力を心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、早坂敦君。
○早坂分科員　日本維新の会の早坂敦です。
　初めての予算委員会分科会の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、宮城県仙台市出身で、東日本大震災を現場で経験した一人でございます。インフラの利便性や重要性を実感するとともに、その崩れたときの破壊力のすごさを肌で感じてきました。今、トルコやそしてシリア大地震の映像が毎日テレビで流れていますが、日本でも、いつ、どこで震災や災害が起きてもおかしくない状況です。そんな体験から生まれた問題意識を、本日は、老朽化したインフラの補修、点検などの整備について、そして道路や橋を中心に質問したいと思います。よろしくお願いします。
　まず初めに、高度成長期の基盤として各地に建設されたインフラ施設は、私たちの生活を豊かにしてきました。しかし、高度経済成長期から半世紀が今たとうとしております。現在、インフラの老朽化が進み、元々私たちの生活を安全に便利にするために造られたインフラ施設が、事故が起きたり、災害で機能をなくしてしまったり、私たちの生活の不便になるほど、結果的に、私たちの生活や生命を脅かすことにつながりかねません。そういう状況であります。
　そこで、平成二十四年、笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、トンネルや橋の点検が義務化されました。本来は安全に経済を発展させ、人々を豊かにするインフラ施設が、人の命を奪う結果になってしまうこともあります。
　公共インフラにおける社会資本としての意義、役割を今は何だと考えているか、お聞かせください。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　公共インフラの意義、役割についてでございます。
　公共インフラのうち、国土交通省は、道路、港湾、鉄道、空港などを所管しておりますが、これらのインフラにつきましては、現在の各世代の安全、安心を確保し、また、社会経済活動の基盤となるだけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものでございます。
　このようなインフラを整備することによりまして、地震、豪雨等に伴います災害リスクを回避、低減して、国民の安全、安心を確保する、また、移動時間の短縮でありますとか輸送費の低下等を実現させ、生産性の向上に伴う経済成長や地域経済の活性化をもたらすなどの効果が持続的に発揮されるものと考えております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　本当にしっかりと取り組んでいただきたいという思いですが、そのインフラですが、次に、建設後五十年経過する道路橋はどれくらい存在するのでしょうか。そしてまた、今後十年で五十年以上経過する施設は加速度的に進行すると推計されていますが、重大な損傷を未然に防ぐため、早期発見、早期対策、予防保全を行った場合、問題が発生してから対処する事後保全では、費用はどのぐらい違ってくるのでしょうか、伺います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の、お尋ねの道路橋についてでございますが、全国で約七十三万か所あるうち、建設後五十年を経過したものの割合は、昨年、令和四年時点で約三割であったのに対し、令和十四年には約六割に達すると見込んでございます。
　そして、このように喫緊の課題となっておりますインフラの老朽化対策を効率的、効果的に進めていく上では、施設に不具合が生じてから対策を行う御指摘の事後保全型から、不具合が生じる前に対策を取る予防保全型へ転換することが課題であると認識しておりまして、国土交通省では、現在、各インフラについて予防保全型への本格転換に取り組んでおります。
　そして、これに伴う費用の縮減効果といたしましては、平成三十年度に、道路、河川、港湾など十二分野のインフラを対象に行った推計では、将来の維持管理、更新費用の今後三十年間の累計が、事後保全型の場合は約二百八十兆円を要する一方で、予防保全型の場合は約百九十兆円でありまして、約三割縮減できるものと試算しております。
○早坂分科員　やはり、予防保全は大変大切ですので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、次に、道路橋のインフラの老朽化対策は、平成二十四年笹子トンネル事故を受け、平成二十五年に道路法が改正されました。翌平成二十六年に、社会資本整備審議会道路分科会において、道路管理者は、予防保全の観点も踏まえ、そして維持管理を行う義務が明確にされましたが、現在、点検、診断、措置、記録という一連のメンテナンスサイクルを回すための仕組みが構築されていると認識しています。
　では、この点検から修繕措置は確実に実施されておりますか。道路橋の点検、補修状況を教えてください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路橋につきましては、二〇一四年度より五年に一回の点検を行うこととしております。その結果を判定１から４までの四つの区分で診断しているところでございまして、このうち、判定区分の３、これは早期措置段階、それと４の緊急措置段階、こういった橋梁につきましては修繕などの措置が必要とされているところでございます。
　二〇二一年度末時点で、全国約七十三万か所の橋梁のうち、判定の３又は４とされている橋梁は約八％の約六万一千か所ほどございます。このうち修繕などに着手した割合は、国土交通省では五四％、地方公共団体では四一％となっております。
　この判定区分３又は４とされている橋梁は、次回の点検までに修繕の措置を講ずべきとされているところでございますが、地方公共団体においては、点検から五年以上経過しても着手できていない橋梁は約三割ほどございまして、早期に修繕が必要な橋梁が数多く残っている状況でございます。
○早坂分科員　やはり、地方公共団体の補修未然率が高い理由、そして、国のこれからの支援についてもう一つ聞きたいんですが、国から都道府県、市町村、高速道路会社まで、高い水準で点検の実施をされているようですが、その点検を受けて、補修、修繕の実施率は下がっています。
　特に、地方公共団体において著しく補修実績が低いのが状況でございますが、地方公共団体は、少子高齢化の影響等により社会保障の支出が増え続けている中、予算が限られております。メンテナンスの基礎知識を有した職員や技術者も少ないんですけれども、対象になるインフラ施設は多過ぎるということです。財源不足と人材不足に苦しんでおります。
　人命に直結する道路や橋が補修されずにそのままの状況であるのは大変危ない、危険な状況だと思います。補修率が低い要因、また国としての支援は十分なのかをお聞かせください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体において橋梁の修繕などの進捗が低い理由としては、主として財政的な要因と技術者不足などの技術的な要因があるというふうに認識をいたしております。
　財政的な我々の支援といたしましては、地方公共団体が点検結果を踏まえて策定する長寿命化修繕計画に基づきまして計画的かつ集中的に修繕が行われるよう、二〇二〇年度より、道路メンテナンス事業補助制度を創設して支援しているところでございます。
　また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これにつきましても老朽化対策が盛り込まれておりまして、この予算を最大限活用して、修繕や更新が必要な橋梁などの対策を集中的に実施していきたいというふうに考えております。
　技術的な支援でございますが、国土交通省において、地方公共団体の職員向けの研修、これを実施しているほか、都道府県ごとに設置した道路メンテナンス会議というものがございまして、これを活用して、維持管理に関します情報共有を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体における老朽化対策が着実に進むよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　基本的に、国や自治体、高速道路会社がそれぞれの場所を責任を持って管理することになっておりますが、圧倒的に、本当に自治体が管理する施設が多いのが実情です。地方自治体の現場から、予算も技術者も足りないという声が本当に上がっていますので、是非とも政府の皆様には抜本的な対策をお願いしたいという思いでございます。
　次に、メンテナンスにおける新技術の活用に向けた取組、そして財政支援についてお聞きしたいんです。
　地方自治体は、特に小規模自治体では、財政難と人材不足で、インフラのメンテナンスまで手が回らないものが多いのが実情でございます。ひどいところは、担当者一人で広域の、大きな広い範囲のインフラのメンテナンスをするところもあるようですが、もちろん、それだけやっているわけではなく、ほかの業務とかけ持ちでやっているそうですが、そんな人手不足の状況で期待されるのがドローンやＡＩを使った新技術の活用、開発だと思うんです。
　次に、メンテナンスにおける新技術の活用に向けた取組を伺いたいと思います。
　老朽化するインフラ施設は加速度的に増えている状況で、マンパワーが追いつかない。新技術の開発、活用は大変重要な問題だと思います。
　ドローンやファイバースコープを活用した、人間の目が届かない場所を検査したり、首都高では、インフラドクターという黄色い車両が走りながら道路の構造物を検査したりするなど、これまでにない新しい技術が出てきています。ほかにも新しい技術はあるんだと思いますが、そういった技術はどこまで開発が進んでいるのか、普及しているのか。また、新しい技術を取り入れるのに資金が必要です。財政的支援は行き届いているのか、現在の取組を伺います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラの老朽化対策につきましては、先ほどもお話がございましたとおり、財政面や人的資源の制約から、効果的、効率的に実施していくことが極めて重要であります。最新のデジタル技術やドローンなどを最大限活用しながら、点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でこれら新技術を積極的に導入していくことが課題であるというふうに認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、まず、点検要領等を改定しまして、ドローンやロボット等による点検が可能であることを明記するとともに、地方自治体が新技術を活用する場合については補助金の優先支援の対象とする等の措置を講じているほか、民間による新技術の開発に対して実証事業を通じて支援を行うなど、インフラメンテナンスにおける新技術の導入、活用、開発を促進しております。
　具体的な例といたしまして、例えばでありますが、ＡＩを活用した小規模橋梁点検でありますとかドローンを活用した橋梁点検、こういったものが既に具体化しているところでございます。
○早坂分科員　本当に新技術が進んでいってもらって、そしてまた、人手不足です。建設業だけじゃないんですけれども、やはり、そうやって開発してもらって、次々に点検をしっかりしていただきたいという思いでございます。
　そこで、次に、土木工事額における新規建設と維持修繕の割合の推移をちょっと聞きたいんです。
　日本では、老朽化したインフラが多いといっても、インフラが足りていない地域はまだまだ存在するのも現実です。また、日本は、地震や洪水など自然災害が多く、近年、激甚化の傾向が強くあります。
　そういった観点から、防災施設や防災機能を有した道路橋の役割は更に重要性を増してくると思うんですが、新たに造る施設は必要だというのは疑いの余地はありません。しかし、これまで造った施設を維持管理するということがとても大切であり、維持管理を行いつつ、新設も行っていかねばならないというのが今の日本の現状ではないかと思いますが、そしてまた、土木工事額に占めるインフラ施設における新規建設と維持修繕の役割の傾向はどのようにあるのでしょうか、伺います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の公共事業関係費に占める老朽化対策の予算の割合の推移ということのお尋ねでございますが、老朽化対策につきましては、例えば、堤防の液状化対策などのように、防災・減災対策として実施する内容であって、かつ、老朽化対策として行う側面を含んでいるものがございます。
　このため、国土交通省の予算におきましては、例えば防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合がありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けることは困難であると考えております。
　その上で、御質問につきまして、防災・減災、老朽化対策として実施している事業に係る予算でお答えさせていただきますと、国土交通省の公共事業関係費のうち防災・減災、老朽化対策の占める割合でございますが、平成三十年度の当初予算では約五六％の約二・九兆円であったのに対し、現在国会で御審議いただいております令和五年度当初予算案では約六五％の約三・四兆円となってございます。
○早坂分科員　もう一点ちょっと、インフラ施設の老朽化対策に係る予算をもっと、どのような傾向があるのかをもう一点だけ教えてもらってもいいですか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、一部繰り返しになってしまいますが、防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合もありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けて計算することは困難でございます。
　そのため、防災・減災、老朽化対策として実施している事業、このカテゴリーとしてお答えさせていただきますと、割合といたしましては、防災・減災、老朽化対策の占める割合でございますが、平成三十年度の当初予算で約五六％の約二・九兆円でありましたのに対し、現在国会で御審議いただいております令和五年度の当初予算案では約六五％の約三・四兆円となってございます。
○早坂分科員　済みません、どうもありがとうございます。二回もお聞かせいただきましたが、ちょっともう一度確認したくて、ありがとうございます。
　そこで、次に、メンテナンス重視、維持管理重視への方向転換をするべきじゃないかということで質問させていただくんですが、インフラの老朽化対策は防災・減災対策にもつながる話です。併せてしっかりやっていかないといけないという問題でございます。
　これまで日本は、高度経済成長期の基盤としてインフラ施設を各地に建設してまいりました。造ることに力を置かれ、点検、補修という意識が造ることに比べて薄かったかもしれません。笹子トンネル事故を契機に点検が義務化されるなど、やっとメンテナンス重視、維持管理重視との考えに追いついてきたのではないかとは思っております。
　今後、インフラ施設の老朽化が加速度的に増えていく中で、同じように、維持管理の手間、費用も増えています。今後は、メンテナンス重視、維持管理重視という流れになっていくんでしょうか。あわせて、予算の配分もそのようなふうに変わっていくのかを伺います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、インフラの老朽化の加速度的な進行がございますものですから、これに対応しまして、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが極めて重要な課題となっているというふうに認識しておりまして、国土交通省として省を挙げて取り組んでございます。
　インフラの維持管理、更新を効果的に進めていくためには、一つには、まず、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全型から、不具合が生じる前に対策を取る予防保全型に転換することで、将来必要となる費用を縮減すること、また、多くの地方自治体で、財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国としてこれに支援を行うこと、これがそれぞれ必要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラにつきまして予防保全型への本格転換を進めますとともに、地方自治体に対しまして、財政面や技術面で支援を行っているほか、これも先ほど申し上げたとおり、ドローンやロボットを活用した点検など、新技術の導入も促進しているところでございます。
　今後とも、必要な予算の確保を図りながら、これらの施策を通じまして、インフラの維持管理、更新に全力で取り組んでまいります。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　全力で取り組んでいただきたいという思いでございますが、そして今度は維持管理についてですが、優先度をつければいいんじゃないかなという、このインフラのトリアージについてちょっとお聞きしたいんですが、現在、日本では、五年以上補修されていない橋やトンネルが七千か所以上あったり、補修できずに何年も通行止めの橋が存在したり、中には、崩落した橋も出てくるなどの報道もあります。小規模の地方自治体は、財源も人手も不足している中、そんな状況で、維持管理に優先度をつける、インフラのトリアージで取捨選択をするときが来ているのではないでしょうか。
　安全のため、事故防止のため、場合によっては撤去もあり得る。その際は、地域住民に対しての徹底した対話、代替案の提示など、地元住民の理解を得ながら、客観的にその皆さんの意見を確保して、その上で取捨選択する、そういうときに来ているんではないでしょうか。
　そう思いますが、いかがでしょうか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成二十四年の笹子トンネルの事故を受けまして、所管の各インフラについて定期的な点検を確実に行う体制、これを整備した上で、点検で判明した緊急又は早期に措置が必要な施設、これを優先して、速やかに修繕や更新などを行う対応を取っております。
　そしてまた、一方におきまして、令和三年に策定した社会資本整備重点計画におきましては、インフラの集約、再編、この集約、再編も重点目標の一つに位置づけた上で、社会情勢や地域構造の変化を踏まえて、必要性の減少でありますとか地域のニーズの動向に応じた集約や再編にも取り組んでおります。これにつきましては、地域としっかり御相談することが必要であると考えております。
　国土交通省といたしまして、今後とも、インフラの維持管理、更新については、このような優先度やめり張りをつけた対応を進めてまいります。
○早坂分科員　是非よろしくお願い申し上げます。
　それで、最後にちょっと大臣にお聞きしたいんですが、元々必要性がある、意味や理由があって造られたインフラ施設ですから、すぐに取り壊す、捨てるという選択肢は取りづらい。しかし、全てのインフラを管理していくのは大変難しい。中には、不可能なものも出てくるかもしれません。そうなってくれば、優先順位をつけることが必要になってくるのは、先ほど言ったとおり、思いますが、ただ、優先順位をつけるにしても、コスト低減、維持管理費の縮減だけではなく、そこにインフラが必要になった理由やメリットがあるはずです。そういうことも考慮した上で、客観的に判断してもらいたいと思います。
　コストだけでは判断できない社会的意味や意義があると思います。インフラ全体、社会、地域社会のことを考えた上で、本当に必要なインフラというものを考えていってほしいという思いでございますが、インフラがあることによって私たちの生活、社会が築かれております。何を言っても、安全が最優先されるべきだと思いますが、長い目で見て、どういう社会を描いていくのか、何を今後造るのか、何を残すのか、何を管理すべきなのかということをしっかり考えていくことが必要でございます。
　私たちの財産であるインフラの未来について、大臣、どのような未来をお考えでしょうか、伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　早坂委員と政府委員とのやり取り、社会資本整備、また社会インフラを今後どのように保全していったらいいのかという議論をずっと聞かせていただきまして、私も早坂委員と本当に方向性を同じくするものでございます。
　これから予防保全型にしていかなくてはならない。そして、そのときに優先順位をしっかりつけなきゃいけない。そのときに、また、施設の社会的意義、なぜその施設がここにあるのかということも考えた順位づけが必要だ、こういう御主張だったかと思いますが、非常によく私も拝聴させていただきました。
　国土交通省所管のインフラにつきましては、高度経済成長期以降に整備したものが加速度的に老朽化していることから、その維持管理、更新を計画的かつ適切に行っていくことを喫緊の課題として位置づけ、全力で取り組んでいるところでございます。
　同時に、自然災害から国民の命と暮らしを守り、我が国の経済成長や地域社会を支えるために必要なインフラについての未来への投資として、引き続き確実に整備していかなければならないと考えております。
　このような考え方に基づいて、国土交通省としては、インフラの整備、維持管理について、中長期的な見通しの下、安定的、持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的、計画的な取組を進めていきまして、この老朽化対策、しっかり行っていきたいと思っております。
○早坂分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。力強い答弁でございました。
　そして、来月でもう東日本大震災から十二年目を迎えます。先ほど冒頭でお伝えしましたが、私も宮城県仙台市出身でございます。しかし、近年、毎年のように地震が起きていまして、実は、津波の被害だったり死亡者が少なかったので、去年の三・一六は、全然、皆さん余り関心がなかったかもしれませんが、私、視察に行きましたら、本当に、大型のショッピングモールだったり、実は橋が壊れていたり、岩が、コンサート会場も、壁が倒れ、旅館も総崩れだったり、特に沿岸部は南相馬や相馬の方も行きましたが、大変でした。
　だからこそ、インフラの整備が大切だということで、優先順位もあります。しかし、皆様のお力を是非かしていただき、東日本大震災の十二年目を迎えますが、これからまたまた整備をしっかりしていただきたいという思いをお伝えしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて早坂敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、上杉謙太郎君。
○上杉分科員　自民党の上杉謙太郎でございます。福島三区であります。質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
　国土交通関係につきまして、福島県県南地方の国道を始めとした道路について、また、阿武隈川を中心とした治水プロジェクト等につきまして今日は質問をしたいというふうに思います。
　震災から十二年を迎えます。もう来月、三・一一をまた迎えることとなります。福島県も、地方創生の時代にあって、震災から今まさに復興しているところであります。
　そういった中で、道路行政、これは本当に、非常に大事なものであります。道路は、人間の体で例えると、ある意味、血管なわけでありまして、人そして車、そういったものが血液だとしますと、やはり道路を活性化するということが、地方を創生していく、また地方を活性化していく、その根幹になるものであるというふうに考えております。
　東京と違って、中心都市というのが地方ですと離れているわけでありますから、様々に生活する中で、仕事をするについても、例えば子供を学校に通わせるというときにおいても、全てにおいて道路というのが基本になるわけであります。その道路をしっかりと整備するということが、地方の活性化、その地域の活性化に本当に直結するものであるというふうに考えております。
　そういった意味で、ふだんから、地元であれば郡山国道事務所さん始め、また、県も県南事務所、県中事務所始め、土木事務所もそうでありますが、本当に尽力してくださっております。国土交通省を始め、皆様、道路行政を本当に御尽力されていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、道路について、まずは国道四号線からお伺いしたいというふうに思います。
　国道四号線、一桁国道、国土交通省直轄でありますけれども、この国道四号線、東京から行くとずっと四車線なわけであります。栃木県の県北地域、那須の辺りから、車幅はあるんですけれども片側一車線の二車線道路になる。福島県に渡ってくると、一旦、私の白河市に入ると、白河インターという東北自動車道のインターがありますので、この部分は四車線になっているんですが、そこから少し行くと、また片側一車線になってしまうんですね。この後、県中地域に入りますと、また四車線になり、バイパスも通っているということになっております。
　一方で、しかしながら、県南地域は、東京から二百キロ圏内ということで、非常に産業も盛んなところであります。大手の工場さんとかも来ている地域であります。毎日のように、この国道四号線、一車線になると渋滞をしているというのが現状であります。そういったところから、今、国交省さんもずっと拡幅工事をやってくださっております。
　東京からこうやって見ますと、最初、西郷村というところに入って、白河市、泉崎村、矢吹町、鏡石町、須賀川市というふうになるんですけれども、まずは、ちょっと上の方の鏡石町、矢吹町、ここは矢吹―鏡石区間というところがあるんですが、ここをずっと拡幅工事をしてくださっております。実際に、鏡石の拡幅については、北工区、南工区というのがあって、北側、須賀川に近いところはもう既に令和二年に開通をしていて、南工区のところも去年開通させていただきました。この鏡石―矢吹間というのは、鏡石の南側から矢吹のところまではまだ残っていて、まさに今、改修工事をしてくださっている、拡幅工事をしてくださっているところであります。
　そこで、国交省さんにお伺いいたしますけれども、この矢吹―鏡石区間の整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いさせてください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道四号のうち、白河市から鏡石町の二車線区間では、特に矢吹町を中心に、一日を通して慢性的な渋滞が発生するなど、課題があるというふうに認識をいたしております。
　このため、国土交通省におきましては、順次、四車線拡幅など、整備を進めてきているところでございますが、矢吹石巻道路、延長四・八キロにつきましては、令和三年度から整備を進めているところでございます。
　現在、道路設計を実施しつつ、福島県、矢吹町、鏡石町を含め、地域の皆様の御意見を聞きながら、今後の円滑な事業進捗を図るため、用地買収の幅に都市計画を変更する手続を進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。