○国務大臣（村山富市君）　粟森議員の質問にお答え申し上げます。
　まず最初の質問は、衆議院での審議経過及び参議院での税制特別委員会設置の問題等に関連をして私の所見を聞きたいと、こういう御質問でございました。
　これは、私は行政府の責任者ですから、立法府の運営についてとやかく言うことは差し控えた方がいいと、こう考えておりますから、私から申し上げることは、円滑な審議を通じてぜひ成立のために御協力をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、現在の連立与党・政府に対し、政党政治と国民の信頼についての厳しさが欠けているのではないかという、こういう御指摘がございました。
　考えてみますと、昨年七月の総選挙以後、連立政権が誕生しているわけでありますが、我々にとっては、この連立政権というのは初めての経験であります。したがいまして、この連立政権というのはどうあるべきかということについていろんな角度から議論があることは当然だと思いますね。
　もともと理念や政策の違う政党が、政策的な合意を求めて、そして国民のよりコンセンサスを得た合意点に達するべく努力をして、そして政権を担当していこうと、こういうものが私は連立政権だと思うんですね。したがいまして、これまで細川連立政権、羽田連立政権という経験をしてまいりましたけれども、その経験の反省に立って、より透明度の高い民主的な国民的な合意の得られるような、そういう運営をする必要があるという心がけで私どもはやっているつもりでございます。
　したがいまして、私は、そうした各党の協力によって運営される連立政権というあり方については、国民の皆さんの御理解と御協力はいただけるのではないかと、そのために我々は一生懸命努力する必要があると、こう考えてやっているところでありまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、税制改革は世論の背景を考慮しているのかと、こういうお尋ねでございます。
　消費税というのは、もう全体として見れば国民の中に定着してきているということを前提に私どもは考えています。
　いずれにせよ、税制は国民の皆さんから負担をしてもらうものでありますから、何よりも国民の皆さんが理解としてある程度納得していただけるという手順を講じることは大事だということも踏まえまして、三党の中では慎重の上にも慎重な議論を重ね、単なる党内の議論だけではなくて、各団体の意見も聞きながら、できるだけ国民の皆さんに御理解がいただけるような手順を踏んで出してきた結論でございまして、こうした国会の審議を通じて国民の皆さんにもその内容をよく御理解いただけるならば御同意をいただけるんではないか、こう考えているところでございます。
　また、社会党の消費税についての対応をどう説明するつもりか、消費税率引き上げは「人にやさしい政治」なのか、こういうお尋ねでございました。
　振り返ってみますと、この消費税が創設された当時、私ども社会党、当時野党でありました社会党、公明党、民社党等々と一緒になって消費税の粘り強い反対運動を続けてまいりました。しかし、その反対にもかかわらず、多数でもって消費税は成立をしたわけです。現に法律として制定をされて、国民の暮らしの中に、経済行為の中に定着してきている」この事実はだれも否定できないわけであります。
　したがって、定着しておる今の消費税の持つ逆進性をできるだけ緩和して国民の皆さんから理解と納得の得られるようなものにしていこう、こういう努力を私どもは続けてきておるのでございます。
　しかし、今回はそうした議論の上に合意を得たものでございまして、私は、国民の皆さんがこうした国会における議論を通じてよく御理解をいただけるならば、ある程度また国民の世論の調査の結果も変わってくるんではなかろうかと、こう期待をしておるところでございますから、皆さんの御理解をいただきたいと存じます。
　次に、ゴールドプラン、エンゼルプランの実施等について、今後、政府はどのように検討を進めていくつもりなのか、こういう御質問でございました。
　将来の社会保障等につきましては、今後、政府・与党における検討を中心に国民的議論を尽くす必要があり、その関連で消費税率の見直し規定を設けております。この規定のもとにおける検討過程において、新ゴールドプラン等の内容について詰めを行うなど将来の社会保障の具体的な姿を明らかにしながら、財源確保について議論を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　行政改革につきましては、税制改革について国民の理解と協力を得るためにもその推進が極めて重要であるという認識を持っておりまして、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえながら、積極的に取り組んでいくよう、各大臣に対して具体的方策の検討に着手するよう指示を行ったところでございます。
　また、歳出の節減合理化対策等につきましても、予算編成過程を通じて検討、具体化を図ってまいる所存でございます。
　次に、二階建て減税は抜本的でないとの御指摘でございますが、抜本的な制度減税と言えるためには、その規模が大きいか小さいかということではなく、活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、税体系の中であるべき所得課税を構築するために必要な改正を行っているかどうかということが重要な基準であると私は考えています。
　今回の個人所得課税の負担軽減では、中堅所得者層の負担累増感を緩和するために所得税率二〇％を中心とした税率の幅を十分に拡大し、その結果、収入が追加的に増加するにつれて税引き後手取り金額が滑らかにふえていくような累進構造が実現しており、抜本的な制度減税に十分値するものであると考えているところでございます。
　次に、今後の消費税率に関するお尋ねでありますが、消費税率について見直し条項を設けていることは御審議をいただいている法案の中に盛られているとおりでありますが、現時点におきまして、何らの予断を持つことなく、今後この条項に挙げられた諸点を勘案した上で慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、消費税率の見直し期限についてのお尋ねがございました。
　当面の経済状況への配慮から消費税に係る改正は平成九年四月一日から実施することとしておりますが、消費税率の見直しにつきましては、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行財政改革の推進状況等、さまざまな点を勘案して検討することといたしておるために十分な検討期間を確保することが必要であると考えておりますから、平成八年九月三十日を期限としたものでございます。したがって、一年前倒しにして拙速をするよりも、むしろ慎重な結果、本当に納得できるような結論を出すための努力をした方がいいのではないか、こう考えていることについて御理解を賜りたいと思います。
　次に、税制改革のフレームの一部に建設国債発行による財源調達が入っておることに関するお尋ねがございましたが、今回の措置により、政府における消費税負担の増加分のうちいわゆる公債発行対象経費に係る部分につきましては、構造的に厳しい国、地方の財政状況のもとで、そのかなりの部分が実際には建設国債で賄われることにならざるを得ないと考えられるため、これをフレームの中で考慮することとしたものでございます。
　この結果、税制改革フレームの一部に公債発行による財源調達が入ることになりますが、これにつきましては、それが税制改革の一環としての消費税率引き上げの結果いわば反射的に生じ得るものであるため、これに伴う建設国債の増発も税制改革に伴う財政収支に含めて考えることとした次第でございますから、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、所得課税についてさらに抜本的に見直すべきであるとの御主張でございますが、今回の恒久的な制度減税は活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち累進構造を大幅に緩和することとしたものでございまして、こうした負担軽減の措置により個人所得課税のあるべき基本的な姿が実現されるものと考えておりまして、御指摘には賛成しかねますということを申し上げておきたいと思います。
　次に、新ゴールドプラン及びエンゼルプランの財源措置についてのお尋ねがございましたが、これらのプラン自体については今後その内容を詰めていくものでございまして、現時点で財源を云々する段階ではないということについて申し上げておきたいと思います。
　なお、来年度予算におきましては、介護対策、少子対策のうち緊急を要するものについて一千億円の手当てを講じることとしているところでございます。
　次に、福祉ビジョン、エンゼルプランを早急に策定すべきとのお尋ねでありますが、今次税制改革に関して行われる消費税の税率につきましては、この検討過程において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的施策とその必要経費について明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
　この社会保障の具体的施策や必要経費の検討につきましては、できる限り十分な検討期間の確保が必要であり、その検討期限を前倒しする必要はないものと考えているところでございます。
　さらに、特殊法人についてのお尋ねでございますが、本年二月の行革大綱及び去る九月二十二日の臨時閣議での私の指示に基づさまして、各省庁において、先般の与党の基本方針を踏まえ見直しに取り組んでいるところでございます。去る十月十八日の閣僚懇談会におきまして、総務庁長官から特殊法人の見直しの具体的な作業、手順等について発言がございましたが、その際に私から重ねて各省庁において鋭意取り組むよう指示したところでございます。
　このように政治家たる閣僚がそれぞれ率先をして取り組んでおるところでございますから、これは信頼をして期待をしていただきたい。私どもはその決意で取り組んでまいる決意でございます。次に、行政改革の内容、スケジュール、経費節減目標等について早急に策定すべきとのお尋ねでございました。
　行政改革につきましては、規制緩和、地方分権、特殊法人など各般の課題につきまして既定の方針に沿って着実に実行してまいる所存でありますが、御指摘の件につきましては、行政改革はそのときどきの行政をめぐる状況や国会の御議論、国民の御意見を踏まえながら議論をしていく必要があること、行政改革はその効果を具体的な金額で表現し得ないものが多くあるので歳出の削減についてあらかじめ定量的に示しがたいことなど、困難であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、行政改革の推進に積極的に取り組み、国民の目に見える形で成果を上げみべく努力を払ってまいる決意であることだけは申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、各閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕