Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米長晴信君　これは私の考えですと、これ予算措置どれぐらい取れるから有料にする、無料にするという話ではなくて、これ今後、国民全員がこの番号を付けるという新しい制度を我々導入するわけです。
　例えば、今の実生活において身分証明、何らかの形で持っていると。免許証は顔写真が付いている、保険証は付いていないものが多いというような、いろんな形がありますけれども、何らかの身分証明は持っていると。同じように今我々の、日本国民として生活するに当たって行政上必要な、例えば実印。実印、これは持ち歩かないですよね、身分証明は持ち歩きますけれども。実印というのは、持ち歩く人もいるかもしれないですけれども、大抵私なんかはきちんと保管をする形で持っていると。
　要するに、この新しいカードをベースにした仕組みというのを、このカードを国民の皆さんが基本的には持って利便性を高めるというものとして位置付けるのか、あるいは先ほど午前中の議論で石橋委員の方から指摘があったけれども、このカードはむしろ個人情報が流出する可能性が高いツールでもあるから、これはできるだけ、余りやたら使わない方がいいという議論もありましたけれども、この委員会で、せっかくですからやっぱり方向性ぐらいは私は出していかないと、お金も掛かるし、できるだけ発行しないで免許証とかほかのもので身分証明していく形でということで家に眠っているカードなのか、日本国民が基本的には持っている、火事とか大震災のときはちょっとしたお金とこの番号カードだけは持って外に出るというものなのか、その辺もう一度、これ、大臣、認識をお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　私は免許証と同等で、常時肌身離さず持っているものというふうに理解をいたしております。家の中で鍵掛けて保管しているんだったら、多分余り使う人はいないんじゃないかと思うんですけれども。
○米長晴信君　免許証はそうですけれども、今度新しく導入するこの個人番号のカードと、免許という自分が運転できる資格を持っているか否かという情報以外にいろいろなものにつながる情報が入っている番号が付されているということですから、免許証とは違うと思うんです。
　この新しいカードを基本的には皆さんが持ち歩いて、もちろんできるだけ人に取られないような形でちゃんと持ち歩いて使うというようなイメージのものか、家に置いておくようなものか、この個人番号カードに絞って、どういう位置付けでこれ広げていこうかというお考えをお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　これ、使う頻度が定着してくると増えてくると思うんです。いろんな場面で、私はこれで私自身を証明できますということで、いろんな場面が出てくると思うんですね。当面は社会保障と税と災害時ですから、災害があったときにはそれは通帳と一緒に必ず肌身離さず持って出るものということの認識なんでしょうけれども、頻度が頻繁になるにつれて常時持っていくという方向性になっていくんじゃないかというふうに思っておりますけれども。
○米長晴信君　同じ質問を、せっかくですので西村さんにも聞いてみたいんですけれども、小さく産んで大きく育てるという過程で、やっぱり目標は大きく育てて、持ち歩いてもセキュリティー上もそんなに問題もないし、他人にすぐ悪用されるというものではないと。でも、みんな持つという形で広めていくのか、あるいはこれはできるだけ実印と一緒に保管しておくようなものなのか、その辺ちょっと認識を改めてお願いします。
○副大臣（西村康稔君）　住基カードを私持っておりますけれども、これは年に数回しか使わずに、ｅ—Ｔａｘのときに使う、あるいは印鑑証明なり住民票をもらうときにカードを持っていけば非常に便利、すぐできますので、そのぐらいしか使いませんので、もう何か机の奥にしまい込んでおりますけれども。
　今度の個人番号カードはもう少しＩＣチップのまだ余裕があるわけですので、それを自治体が例えば図書館のカード代わりに使えるようにこれはやろうと思えばできますので、そうしたこととか、より理解を深めていただく、できるだけ使い勝手、幅広く使える。今は税、社会保障、災害の範囲ですけれども、その中でもさらに自治体の事務、条例によってそういうことはできますので、そうしたことをやることによって幅広く使っていただけるということを期待したいと思いますし、そうなるようにセキュリティーも万全を期したいと思いますので、できることならふだんから持てるような、そんなカードであっていただきたいなと思いますね。
○米長晴信君　今、大臣、副大臣から答弁いただきましたけど、基本的にはやっぱり使い勝手が良く、いろんなものに使えるような方向でということを今御答弁していただいたというふうに思います。
　その場合は、予算措置幾ら取れるから有料にする、無料にするという話ではなくて、基本的には、国民がもうこの仕組みで生きていくわけですから、日本国内で、これは希望者は手軽に取れると、心配なく取ってこれを持ち歩いて利用するということに向かって是非政府は進めていただきたいというふうに思います。
　そういう意味でも、このカードの顔というものをもうちょっとお聞きしたいんですけど、例えば顔写真入りですから、生まれたときから持った場合は生まれたときの写真ということになろうかと思うんですけれども、まず、顔写真はどのぐらいの頻度でどう変えてと、成人はそんなに変えなくてもいいと思うんですけど、その辺はどんな構想でしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　基本的にはまあ十年程度かなと思っておりますが、子供の場合はそうはいきませんので、まあ五年程度かなというふうに考えています。
○米長晴信君　十年程度って、例えば五十歳の人も六十歳で更新の義務があるとか、そういう、成人は十年、子供は五年置きぐらいということですね。
　あと、この番号が付く瞬間というのはどういうタイミングで、この法を施行して三年後に運用を開始したときに、生まれてからいつの段階で番号が付くのか。あとは個人の識別として、例えばスウェーデンですと生年月日が一部入っているとかいうことがあろうかと思うんですけど、例えばそういうものが入っている、何桁で、あるいは数字だけなのか、アルファベットとか平仮名とか片仮名とか入っているのか、その辺の番号の桁数とか、そういうイメージはどうなっていますか。
○政府参考人（向井治紀君）　三年後に施行された場合に、まずそこに、住民票に住基コードの書いてある方全員にまず通知カードを配るという形になります。これはもう生まれている方全員ですね。
　それで、その中で、そうしますと、今、住基コードを施行したときに海外に行かれて、それからまだ戻ってこられない方だけが住民票に住基コードが入っていませんので、その方だけが今度海外から帰ってこられたときに番号が付番されると。それから、新たに生まれられた方は出生時に付番されるという格好になります。
　それから、番号につきましては、基本的にはその番号に意味を持たせない。例えば性別とかあるいは生年月日とか、そういうものを意味を持たせないことを考えております。桁数はまだ検討段階ですけれども、おおむね十二桁前後になるのではないかと考えております。
　それから、基本的には数字だろうとは思っておりますけれども、そこら辺はまだ今後その詳細を詰めたいと思っております。
○米長晴信君　セキュリティーの観点上、性別だとか生年月日をできるだけ盛り込まないようにするということですね。番号見ただけじゃそういうのは分からない。
　ちょっと細かい話ですけれども、出生時に付与というのは、それは例えばお医者さんがやる話なのか、住民登録のようなことを役所に持っていくときに誰がどう発行するか、もうちょっと細かくお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　基本的には、出生いたしますと出生届を通常は親が届けるという格好になろうかと思いますけれども、出生届が提出されますと住民票に住民票コードが記載されることになっておりますので、それと同時に市町村長により付番されて、その付番番号が通知カードで届けられるという、そういう仕組みになろうかと思います。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　こういうちょっと手触り感のある議論も必要かと思っていろいろ細かく伺いましたけれども、こういった議論を通じて国民の皆さんに、ああ、こういうカードなんだということをできるだけ分かりやすく説明した上で、当面は社会保障分野、災害対策の分野等に限定されるけど今後は間口を広げていく可能性を持たせるということですけれども、これは今後の使い勝手で国民、ユーザーの方からいろんな意見を聞いてという、先ほど大臣御答弁ありましたけれども、今例えば想定で、この今スタートするものから例えばどういうところにこのカードを広げることができるというふうにお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　私、この間も書留の通知が来ていまして、郵便局に行って通知票を出しましたときに、本人確認しますから免許証を出してくださいと言われるんですね。で、免許証を出すと。免許を持っていない人というのはどうやってやるかというと、私が私であることを証明する必要がありますから、それは個人番号を、番号カードが付与されて写真が付いていたら、それをまず使うと思うんですよね。だから、免許証を持っていない人は免許証と同じように携帯していくと、あなたを証明するものを出してくださいというのを必ず言われますから、そのときにまずそれは、その必要性を感ずると思うんです。というか、別な身分証明書を持っていらっしゃる方は別ですけれども、そうじゃない人はそれが一番いいわけでありますから。
　それから、民間の側からも、事業者の側からも、こんなときに使わせてもらえるとお客様にとって便利なことになるんですがねみたいなことって出てくると思うんですね。それから、もちろん使う側も、こういうときにこうやって自分の情報の突合ができたらもっと簡単にできるのにという場面場面って出てくると思うんです。
　だから、そういう実際の生活上の中でニーズが出てくると思うんですね。そういうものの中から極めてニーズが高いものから精査して、そしてそのセキュリティーをしっかり掛ける方法が整ったらそこに踏み込めるというふうに思うんですね。
　ですから、この最初の三年で限定使用の中で必要性というものがおのずと出てくるのではないかと思いますし、事業者の側からも提案があって、この部分についてはこういうセキュリティーが掛けられるんだからこの部分は使うようにしていいんではないかということが国民的議論になってくると思います。そういう経緯を通じて、最初は小さく産んで、それからセキュリティーを確認しながら広がっていって、利便性が広がっていくということに、経過をたどるのではないかというふうに思っているんですけれども。
○米長晴信君　そのデータそのものを使わないまでも、その場での対面の自分であるということを証明するとか、いろいろ使い勝手はどんどん広がっていく、あるいは民間の事業者にこういう使い方してほしいというような要望があったら、セキュリティー上の問題とかをクリアするのが前提だとは思いますけれども、間口を広げていきたいというようなお話だと思いますけれども、その場合でもやはり、通知カードがほとんど眠っていて、いわゆる普及率ですね、個人番号カードの方に切り替える人の率が余りに低いとそういったことも余り広がらないというふうに思いますので、改めて、導入するからにはきっちり切り替えやすい、さっきちくりと指摘した有料か無料かなんということも含めてきっちり、国民の皆さんがしっかり、むしろ堂々と切り替えて写真のカードを持つというような制度に是非前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　そのカードの用途の主たる目的の一つが社会保障ですけれども、社会保障制度の改革国民会議、これ今開催していると思いますけれども、この進捗状況をちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　国民会議では、都合今まで十二回会合を開きました。大体平均、平均というか、毎回最低二時間ぐらいやっています。一番長いとき、四時間やりました。
　二時間の会合は極力お付き合いするようにしておりまして、議論を全部聞いておりますけれども、今まで四分野、年金、医療、介護、子育て、このうち医療、介護につきましては、消費税の行き先も決まっているということもあって先行して議論をしてきました。それから、年金、子育てに関してなんでありますけれども、前々回、子育てに関して議論をしまして、一通りあらあらの取りまとめは座長のところでやりました。
　問題は年金のことであります。年金は、三党協議で先行してあらかじめ議論するということになっておりました。三党間の考え方がかなりスタンスの違いがございます。そこで、三党間で結論が出ないわけでありまして、しかし、結論が出ないから議論しないということではなくて、いかなる制度になろうとも解決しておかなきゃならない問題があるということで、前回の会議から年金に入りまして、そして引き続き年金の議論をしていきまして、それで四項目一通り全部一周するわけでありますけれども、それから二巡目の議論に入って、その後行こうということになっております。
　いずれにいたしましても、期限が八月の二十一日まででありますから、そこまでに法制上の措置をするということになっておりますので、それに向けてスケジュール感を持って、今座長と相談をして運営をしてもらっているところであります。
○米長晴信君　三党協議と並行してやっておられるということですけれども、年金に絞って言えば三党協議でまだ平行線ということですけど、この国民会議としての年金の議論というのは、その期限の八月までに例えばどこまで具体的に結論といいますか、提案が出されるんですか。つまり、何歳から幾ら受け取るみたいな具体的な話を結論付けるのか、この国民会議において年金というのをどういうことを発表できるのかというちょっと見通しを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　有識者の皆さん、それぞれの専門家が集まって議論をされているところでありますから、私がこういうものになろうというふうに結論を先回りして言うということもおこがましいし、それもできないわけでありますけれども、いかなる結論になろうとも、やっておくべきことは先に議論していこうということになっております。
　そして、将来の年金の考え方については、三党での間の議論の中身を伺っていますと、民主党さんはかつて提案をされた新しい年金ということを再構築すべきだと、自公の間では今の年金制度を改善していくことを通じても長期の制度として耐え得るものであるということで、基本的な考え方が違うようであります。
　ここで全く結論が出ないということになりますと、国民会議で結論を出すということになるわけでありますけれども、それはまだ、正直な話、私、国民会議の有識者の方々がどういうお考えを一人一人持っていらっしゃるかは把握しておりませんので、これから議論が始まりますので、その議論に委ねたいというふうに思っております。
　私自身がこっちの方向じゃなきゃ駄目だと言うのもどうかと思いますので、そこは三党での議論の中身も当然国民会議では皆さん把握されて、その上でそれぞれの持論を展開しながら収れんをさせていくという作業になっていくんだろうというふうに思っております。
○米長晴信君　第三者の機関ですから、大臣からどういう方向性ということは、当然私も答弁求めているつもりではないんですけれども、ただ、国民会議が出すべきものは何かということぐらいは一応指揮官として何となく御答弁いただきたいのは、要するに国民会議というところは、年金については財源はこういうところから取る、受取はこういう仕組みにするという大ざっぱな方向性を出すという位置付けで結論付けるのか、あるいはもっと細かく、もう具体的に人口比というのは今もう既に決まっているわけですから、何年後にどういう仕組みをスタートさせて、財源は幾らになるから受取は何歳で、受け取る人の資格はこうでという具体的なところまで国民会議というのは提案をしていくのか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　清家会長が記者会見をされておりまして、会議中の意見の紹介をされているわけでありますけれども、その中で年金改革に関する議題というのは三つぐらいのアプローチの仕方として整理できるのではないかというふうにおっしゃっているところでありまして、一つ目は年金の財政基盤をいかに強固にするか、二つ目は年金のセーフティーネット機能をいかに強めるか、三つ目は年金の財政基盤の強化ということと年金のセーフティーネット機能の強化というものをいかに調和させていくかと、こうした点を提示されております。こういう枠に沿って国民会議、有識者の議論が進んでいくかというふうに思っております。
　改革推進法の中に、例えば社会保険制度を基本とするとか、それから重点化、効率化を図るとか、幾つか社会保障全般に関する、それぞれ年金や医療、介護等に関する基本的な考え方というのが法律の中にあります。その目的、基本的な考え方がこの国民会議を誘導するガイドラインということで、それ以上詳細の細かいガイドウエーというのはあらかじめ設定はしておりません。
○委員長（相原久美子君）　米長晴信君、時間が来ております。
○米長晴信君　はい。時間が来ましたので、一言だけ、消費増税に伴う低所得者の対策に関しての議論の進捗状況だけ、竹内政務官、せっかくいらっしゃっていますので、済みません。
○大臣政務官（竹内譲君）　お答えいたします。
　給付付き税額控除につきましては、税制抜本改革法におきまして、消費税率の引上げに当たっての低所得者対策として複数税率とともに検討課題とされており、また消費税率八％段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして簡素な給付措置を実施することとされているところでございます。
　本年二月の自民、公明、民主の三党合意においては、給付付き税額控除及び複数税率の導入を含む低所得者対策について引き続き協議を行うとされているところでございます。
　お尋ねの給付付き税額控除につきましては、三党によるこうした議論の経緯や与党における検討状況などを踏まえながら必要な検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　政府は、これまでもグリーンカード制度を始め番号制度の導入に取り組んでまいりましたが、そのたびに個人情報の漏えいや国家管理への懸念などの点から国民から強い批判を浴びてきました。今回の番号法案について、政府は過去の経緯を踏まえ個人情報保護の観点に留意した制度設計を行ったとして、行政の効率化、国民の利便性向上のために必要だとして番号制度導入に踏み切ろうとしております。
　国民には、行政に番号制度という便利な手段を与えると悪用され不利益を被るのではないかという懸念があり、国民は、番号制度の導入は政府がこれまで説明してきたメリットよりも弊害の方が大きいと感じています。行政への不信感が拭えないのです。番号制度を導入する前に、まずは行政に対する国民の信頼を回復することが先決と考えます。行政に対する信頼が失われている原因をどのようにお考えでしょうか。また、信頼回復のための具体的な取組について、甘利大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（甘利明君）　行政への信頼が失われていると、過去にいろいろな情報漏えいであるとか不祥事、不正が起こるたびに行政に対する信頼が失われていく。そこは政府として信頼を取り戻していくために最大限の努力をしていかなければならないと、それは御指摘のとおりであります。
　行革努力も必要でありますし、公務員の公僕としての自覚と規律もしっかり確立していかなければならない。しかし、これは不断の努力でありまして、ここまでやったらもう後はやらなくていいということじゃなくて、常に、より信頼が増す制度、より効率的な制度は何かということは常時見直して、常時改善をしていかなきゃならない。言わば、ソフトのアップデートみたいな作業をしていくというのが政府の責務だと思います。
　でありますから、それができないからこれができないという理屈で全て新しい事項を持っていきますと、じゃ、これはもう完全にできたのか、将来にわたって大丈夫かというときに、新たな課題ができたときに、じゃ新しい制度を導入はできないではないかというふうなことになってしまうと思います。ですから、行政への信頼を回復させることと、こうした新たな制度に取り組んでいくということは、両々を同時進行させていくという作業が必要だというふうに思っております。
　国民の皆様には、先ほど来、この場での審議でもありますように、不安や不信はこういう方法で具体的に払拭していきます、過去の導入した国で起きた事件に対してはこう対処していきますと丁寧に説明する一方で、利便性はこういうふうになります、こんな不便がこういうことで解消されますということをお知らせすることが大事だと思います。
　この制度がもっと早く導入されていたら、例えば国民に対するどういう不利益が起きなかったかということで先ほど年金の話をさせていただきました。職を変わるたんびに年金制度が移っていくと。そうすると、それぞれの年金記録が同一、本人のものであるということの突合がしづらい。そういう状況の中でこの事態は起きてきたことでありまして、共通する番号、それぞれの年金に本人の番号が振ってあれば瞬時に突合できるわけでありますから、こういうことの事態の回復の改善のために貴重な税金を多額に投入することはなかったということも言えるわけであります。
　不安を払拭をしながらこの利便性を拡大していくと、そのために全力を投じていきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、番号法案と報道や取材の自由についてお伺いしたいと思います。
　共通番号にかかわる情報の提供、それに伴う取材や報道が制約されるケースがあり得るのかどうかと、毎日新聞は五月二十日の社説で疑問を呈しています。
　例えば、公人の公金不正蓄財や脱税などを内部告発しようとした人が、その公人の所得証明書の写しを記者に提供したとしたらどうか。証明書には共通番号も記載される。番号部分を黒塗りにして提供しても、提供者と記者双方が罰則の対象になったり、首相直属で個人情報の取扱いのチェックをする第三者機関の指導や助言の対象になったりする可能性が残るのではないかと懸念されるとも述べています。
　そこでお伺いいたしますが、個人情報保護法の特別法であるこの番号法案では、個人情報保護法の第三十五条、これは主務大臣の権限の行使の制限や五十条、適用除外のような明確な規定を設けていません。そこでお伺いいたしますが、一点目に、番号法案が報道や取材の自由という憲法上の権利を制限しないと考えている理由は何でしょうか。また、こうした規定を設けなかった理由は何でしょうか。次に、施行後に利用範囲の拡大を検討する中で規定を設けていくことになるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　この番号法案は、個人番号が振っている情報の取扱いについて規定しているんでありまして、つまり、先ほど黒塗りというお話が出ましたけれども、番号情報が黒塗りされた時点で、これは番号法案の所管の情報ではなくなるわけでありまして、個人情報保護法の本体の範疇になるわけであります。その中では例外規定が設けられてありますから、その情報と同一の扱いをされるということになりますから、御懸念されているようなことはないと思います。
○糸数慶子君　三点聞きましたので。
○政府参考人（向井治紀君）　理由は、大臣が申し上げたことと重なるわけでございますけれども、基本的には黒塗りにしてしまえばこれは番号情報ではなくて通常の個人情報になるということ、それから、第三者委員会、独立性の高い機関でありますので、その権限も逆に番号法で明確に限定されております。それから、報道機関についても、個人番号を名寄せして使用する危険を防止する必要性は変わらないことなどを考慮したものと考えております。
　なお、報道の自由への制約というのは憲法論の領域でありますので、そもそも報道の自由を妨げてはならないというのは法律に書き込む以前の当然の話であるというふうな議論も検討過程では個人情報保護委員会等で行われたところでございます。
　それから、将来のことについてお話しされましたけれども、こういう理由でございますので、現時点では将来そういうふうな規定を入れるというふうなことは想定しておりません。
○糸数慶子君　今後とも報道機関の懸念を払拭するよう、知る権利にこたえるための取材や報道の自由を縛るものではないということを明確にしていただくように強く求めてまいりたいと思います。
　次に、番号法案の目的の一つに、手続の簡素化による国民の負担の軽減が挙げられています。これまでの答弁でも、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報のやり取りにより住民票の写しの添付が不要となること等が国民の負担軽減の一例として紹介されております。
　確かに、添付書類を入手するための交通費、手数料などの負担は軽減されるかもしれませんが、新たに設置する情報提供ネットワークシステムも、結局は国民の費用負担、つまり税金に基づくものであります。情報提供ネットワークシステムの構築、運用には、添付書類等の削減による国民の費用の負担軽減を大きく上回る費用負担が必要となることは容易に想像できます。
　国民にとってはより大きな費用負担を強いられる可能性が高いのですが、番号制度導入による国民の負担軽減は実現可能なのでしょうか。可能ということであれば、その費用対効果を具体的かつ速やかに提示すべきではないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、この番号法案の導入によって様々な国民の利便性の向上が図られるものと思いますし、行政の効率化にも資するものと思います。
　その中で、御指摘があったような、添付書類が削減される、住民票なり所得証明なり、こういうところの発行するのは恐らく相当削減できると思いますので、そうしたところにいる人たちが削減できる反面、その人たちを別のサービスの部署に異動するというようなことも可能になりますし、それから、社会保障の給付の適正化ですね、給付の適正化、つまり生活保護の不正受給であったり、あるいは、兄弟で離れて住んでいて、お母さん、親の控除を両方でやって言わば二重控除していたり、二重で給付を受けたり、そうしたこともなくなりますので適正な給付にもつながっていくという、様々な面でコスト削減が図られるんじゃないかと思いますけれども。
　具体的にどれだけのものができるかというのは、これは定量化するのは非常に難しいものですから、民間ではいろいろ試算もあるようですけれども、現時点では私どもとしてなかなか難しいという判断をしているところでありますけれども、御指摘のとおり、二千七百億程度の投資が掛かるわけで、これもできるだけ削減をしていきたいと思っておりますし、いずれにしても、有効に使われて国民の利便性の向上あるいは行政のコストの削減につながるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、個人番号は、行政内部で利用する住民票コードと異なり、見える番号として付番し、所得情報などの名寄せ、突き合わせ、突合に利用することとしております。一方で、個人番号を含む個人情報、これは、特定個人情報のやり取りは情報提供ネットワークシステムを介して行うこととしておりますが、個人情報保護の観点から、個人番号を連携キーとしてその人に係る情報をひも付けるのではなく、システムの中のみで行われる符号によりひも付けることになっております。
　個人番号を使わずに情報のひも付けを行う仕組みをつくるのであれば、あえて個人番号という見える番号を付さなくても必要な情報のやり取り、名寄せは可能ではないでしょうか。なぜ見える形で個人番号を付番する必要があるのか、お答え願います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　個人番号は、税、社会保障の分野ということでございますので、例えば事業主が年金事務所へ従業員の厚生年金の資格取得手続を行う際、あるいは税務署への源泉徴収票の提出を行う際に、従業員から事業主が本人の個人番号の提示を受けてその個人番号を手続に必要な書類に記載することが必要となってまいります。したがって、この場面におきましては見える番号である必要があるということでございます。
　一方で、行政機関相互の間で法定された範囲内で情報提供をやり取りする場合には、既に番号に名寄せされた情報が入っておるわけでございますので、その番号とそれから住基コードというのは一対一の対応関係にございます。住基コードと一対一の対応関係にある別の符号を使うことによりまして、情報提供のやり取りを個人を特定して可能になると。これは、住基ネット訴訟での最高裁の合憲判決を踏まえて、システム上のみで利用される符号を用いることで個人情報を一元的に管理できる主体をなくすために行う手法でございます。
　また、将来的にこういう情報連携を広める場合に、番号そのものを使う場合と、既に広げようとする分野で使われている番号とこの個人番号ないし住基コードをひも付けることと、両方の手段があると思いますが、そういう個人番号を保有しない機関間での情報ネットワークを活用した情報の授受も可能にしていると、そういうことでございます。
○糸数慶子君　通知カードによる個人番号通知についてでありますが、法案第七条第一項で、個人番号は通知カードに氏名、住所、生年月日、性別等と併せて記載すると、記載して通知することになっております。通知カードの交付はどのように行うのでしょうか。また、当該通知カードが確実に本人の手に渡ったのかどうか、どう確認するのでしょうか。
　例えば、ＤＶ被害者、東京電力福島第一原発の事故に伴い長期の避難を余儀なくされている人を始め、様々な事情により住民基本台帳に記されている住所と異なる場所に居住せざるを得ない人々がおられます。特に、ＤＶ被害者の通知カードが加害者である配偶者の手元に渡ってしまいますと、通知カードを取りに来いなどと言われ、場合によっては命にかかわる事態を招くおそれもあります。
　こうした人々に思いを致せば、安全確実に通知カードを交付する手続が必要となりますが、現在検討している通知カードの具体的な交付手続、そして交付に当たってどのような配慮をするのか、甘利大臣にお伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　通知カードは、原則として、市町村長がその者の住民票に記載をされた住所に送付すること、これを考えておりまして、通知カードの安全確実な交付につきましては、実務に当たる市町村からの意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。これが基本でございます。
　それから、幾つか御指摘がありました、住民基本台帳に登録されていない人、この人については通知カードは送付をされないと。でありますから、まずは実態に合った届出を出してもらうよう説明をして、住民基本台帳の記録が正確に行われることが必要だと考えております。
　それから、ＤＶ被害者、そこに送っちゃうと、かえって事が大変なことになっちゃうということについて、その本人の退避先というのは誰にも知らせないから難を逃れているんだろうと思いますし、その点については、その方にどうやって送るか。誰にも知らせていないし、まして行政にも知らせていないわけでありますから、それ、その方にどう対処するか、これはちょっと、これからいろいろと関係自治体と、どう対処するかというのはこれから検討していきたいというふうに思っています。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、やはり命にかかわる課題も含まれているということをあえて申し上げたいと思います。丁寧にこれから検討していただきたいと思います。
　それから、災害対策分野における具体的な個人番号カードの活用についてでありますが、法案第九条では、個人番号は社会保障、それから税の分野のほか、災害対策分野においても利用することができることとされております。
　そこでお伺いいたしますが、第九条第四項では、激甚災害が発生したとき等に、預貯金等の払戻しを行うため、金融機関が必要な限度で個人番号を利用できることとされておりますが、災害時における預金等の払戻しに当たり、個人番号は具体的にどのように利用されることになるのでしょうか。
　預金通帳もなく、キャッシュカードもなく、個人番号カードもなく、個人番号を覚えていないときは、どうすれば払戻しが受けられるのでしょうか。個人番号を利用するといっても、普通の人は十一桁の数字により構成されている個人番号を覚えていませんし、災害により、キャッシュカード、通帳、個人番号カード等を一度に紛失することは大いにあり得ると思いますが、その場合であっても個人番号を利用し、払戻しを受けることができるということなのでしょうか。預金等の払戻し以外ではどのような場面で個人番号を利用することが想定されるのでしょうか。そしてまた、それは個人番号でなければできないことなのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　番号法案におきましては、大規模災害時に限った例外的なものでございますけれども、生命保険会社等が税務署に提出する法定調書に記載するために管理しております契約者の個人番号、これは金融機関等という書き方に法律上はなっておりますけれども、現時点で、金融機関の中で税務署に提出する法定調書を持っていくものは保険会社とそれから証券会社でございまして、金融機関はもうごく一部に限られるというものだと思います。
　個人番号につきましては、災害時に当該契約者が契約の履行を求めた際に、その個人番号を利用して顧客データを検索し、契約状況等の把握、迅速な保険金等の支払を可能というふうにしております。
　当然、震災等でございますので、今おっしゃったようなそういうキャッシュカード、あるいは身元証明、個人番号カード等を紛失した場合におきましても、基本的には、例えば市町村等におきまして基本四情報、住所、氏名、年齢、性別、これらによりまして本人確認を行った上で、市町村の保有しております本人の番号をお知らせして、その番号をその保険会社等で持っている個人番号と合わせることによりまして、迅速な保険金の支払等に対応することが可能になるというふうに考えられます。
○糸数慶子君　次に、個人番号カードの利用拡大についてでありますが、本人確認をする書類として、また、情報提供等記録開示システム、マイポータルへのログインのために利用するほか、ＩＣチップの空き領域の活用も認められております。今後、使途をどんどん拡大していくことが想定されますが、例えば個人番号カードを身分証明書として常に携帯することが求められ、不携帯を罰するなど、国家管理の更なる強化に使われることを懸念しています。
　個人番号カードをこうした国家管理のための手段としては使用しないということを甘利大臣から明確に御説明してください。
○国務大臣（甘利明君）　自分自身を証明することの必要性というのはそれを持っている本人の利便性にかかわることでありまして、そういう場面で御自身が、先ほど、免許証を持っていない人がその代わりに自身を証明することが写真付きですからできるということでお使いになる場面もあろうかと思います。しかし、国として、これを持っていなければけしからぬとか、罰するとか、そういうものではありませんから、そんなことは全く考えておりません。
○糸数慶子君　次に、番号法案の附則第六条第一項には、法施行後三年を目途とした法律の見直しの際の検討事項として、個人番号の利用範囲拡大のほか、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供範囲の拡大と、特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することが明示されております。
　そこでお伺いいたしますが、個人番号又は情報提供ネットワークシステムをもっと広く活用したいという意図が強く表れている規定でありますが、なぜこの三項目を検討事項として明示しているのでしょうか。多額の税金を投じて整備する番号制度関連システムが無駄だと指摘されないようにするために検討するのでしょうか。
　現在提案されている番号法案でも、個人番号を扱うことになる組織は、都道府県、市町村のほか、所得税の源泉徴収などにかかわる企業などを含め百五十万を超えると言われておりますが、個人番号や特定個人情報が漏えいするリスクを百五十万を超える組織が抱えていることになるわけです。個人番号の利用範囲の拡大は個人番号などの漏えいリスクを更に高めることにならないでしょうか。なぜわざわざリスクを高めるようなことを検討しなければならないのですか。
○政府参考人（向井治紀君）　これまでのこの委員会の審議でも小さく産んで大きく育てるというような議論もございました。番号につきましては、この先、行政の他分野あるいは民間等に広げるという議論も今後していくというのも大臣の方から御答弁申し上げたところでございます。
　個人番号の利用範囲、それからその個人番号が利用範囲が拡大しますと、その拡大した範囲の分野での情報のやり取りというのが、その部分の情報ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供範囲の拡大、それから個人番号を使用しなくても別の番号とひも付けることによって情報ネットワークシステムを活用することができるという、この三つが規定されてございますけれども、これらは基本的には国民の利便性の向上に資するというふうな御意見があることから、個人情報の保護を十分確保できる範囲内で広げることも検討していく必要があるということで、ある意味、三党協議の過程でこういう検討規定を入れるべきだということになり、検討規定が入ったものでございます。
○糸数慶子君　時間もございませんので、手短に質問しますので、お答えいただきたいと思います。
　この番号法案は、個人番号を利用して、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人の情報のやり取りができる事務が列挙されております。衆議院での審議において、これらの事務の中には、わざわざ情報提供ネットワークシステムを使わなくても現実に役所の中でやり取りを完結しているものがあると指摘されております。
　番号法案の附則の規定に基づく法律の見直しに当たっては、利用範囲の拡大一辺倒ではなく、個人番号や情報提供ネットワークシステムを利用できるとして列挙された事務の運用状況を精査し、ほとんど利用されていない事務については別表から削除するといった見直しも当然行うべきだと考えますが、甘利大臣の御答弁をお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　甘利国務大臣、時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　はい。しっかり所期の目的が達成できるように、いろんな意味で常時見直しをしてまいります。
○糸数慶子君　時間でございますけど、最後に、費用対効果もこれは明確に示さずに、個人情報漏えい等を防ぐために個人番号の利用範囲を限定する一方で将来の利用範囲の拡大を盛り込むなど、国民に対して番号制度導入の理解を得ようとする真摯な姿が見受けられません。
　こうしたやり方で番号制度を導入するのであれば、更に国民の信頼を失うことは明らかであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（相原久美子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　山田　俊男君　　　　　熊谷　　大君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　小見山幸治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　藤本　　潔君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉参加に関する件）
　（飢餓と飽食への取組に関する件）
　（攻めの農林水産業に関する件）
　（食品安全行政の一元化に関する件）
　（農林漁業成長産業化ファンドに関する件）
　（人・農地プランの進捗に関する件）
　（ゼニガタアザラシによる漁業被害対策に関す
　る件）
　（中国漁船による虎網使用に関する件）
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子恵美さん及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官菅久修一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　おはようございます。民主党・新緑風会の郡司でございますけれども、林大臣になりまして初めての質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　御存じのことかもしれませんけれども、政権交代まで大臣を務めさせていただきました。その間に、もう少し余裕があればこういうことに取り組みたいなということが幾つかございましたけれども、その一つの食の問題について今日は質問をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　まず一つ目でございますけれども、食の問題といいますといろいろな切り口があろうかというふうに思っておりまして、国内でも、例えば安全の問題であるとか、あるいは病気にかかわる物質が含まれているとかいろんなことがありますけれども、私自身は、ある方の話も伺って、大きなことを言えば、食の問題というのは飢餓という問題と飽食というこの二つだというような認識をかねがね持っております。
　御存じのように、直近の数字というのがなかなか新しいものでは見当たりませんけれども、例えば、二〇一〇年でありますと飢餓人口が九億二千万人、これは人口の一六％に相当をし、七人に一人ということになるわけであります。そしてまた、昨日、一番新しい数字をと思ってネットの方で調べさせていただきましたが、では、年間にこのことによってどのぐらいの方々が実際の身体的な、何というんでしょうか、障害といいますか、あるいは死に至るようなことになっているんだろうか。これ、二万五千人というのが一日当たりというような数字で出ておりました。ざっと計算をすると年間に九百万を超える方、しかし、統計上は、推計でいうと二千万ぐらいの方々が年間に餓死をしているんではないか、これは女性、子供を中心にということでございます。だとすると、これは、第二次世界大戦で期間中失った全ての方々の数が約二千万というようなことを言われておりますので、相当な数の方が毎年食の問題で亡くなっていると。
　しかし、これは、何ということかというと、ニュースにさえならない、当たり前のこととして日常茶飯にそれだけの人が亡くなっている、こういう現状があるわけでありますけれども、このような現状に対して、まず林大臣の御認識というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　郡司前大臣、よく存じ上げておりますが、大変に御縁をいただいておりまして、実は、たしか議院運営委員会でも御一緒させていただいたわけでございまして、大変丁寧な引継ぎをいただきまして、しっかりとその後をやっていきたいと思っておりますが、今、郡司先生からは、もう少し時間があれば取り組みたいということでこの質問をいただきました。
　このＦＡＯの数字でございますと、世界の栄養不足人口というのが八・七億人ということでございます。これが、世界人口七十億の中の八・七ということでございますが、一九九〇年ぐらいが十億、それから九九年が九・二億ということで、人口が増えていく中で減ってはおりますけれども、まだ日本の人口の約八倍の方が栄養不足しているということ、そして、今先生からお話がありましたように、飢餓による死亡、統計上は毎日二万五千人ということでございます。
　なかなか我々日本で暮らしておりますとイメージしにくい状況でありますが、食べるものがなくて亡くなるということはどれほどつらいことだろうかと、こう思いますと心が痛む話でございまして、この飢餓や貧困というものの解決というのは、やはりその国々に委ねるということを超えて、国際社会が全体としてやっぱり協力して取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。
　我が国としても、世界的な食料の生産拡大など、農林水産業への支援を通じて、飢餓・貧困対策に積極的に貢献していくことが重要だと考えておりまして、たしかこの委員会でもネリカ米の御議論もいただいたというふうに記憶しておりますが、国連等の関係機関等とも連携しながら、このアフリカ諸国における米や芋、それから豆類の増産支援等の取組を実施をしているところでございます。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　大臣も、やはり同じような認識の下にアフリカに対する支援等を行ってきた。時あたかもでございますけれども、六月の一日からＴＩＣＡＤⅤ、第五回アフリカ開発会議というものが横浜で開かれることにもなっているかというふうに思っております。
　アフリカは、今現在、十億人ぐらいの人口を抱えておりますけれども、予測からすれば二〇五〇年には二十億、倍増をするだろうと、このように言われているところであります。そして、二、三日前、政府の方も、これは別の閣僚会議の中でのことであったというふうに思いますけれども、これから民間の企業がアフリカに投資等を行う場合には援助をしていくというようなことを決めたということを流しておりました。いろいろな分野があろうかというふうに思いますので、農林水産に限って言えば、どのようなお考えでどのようなことになるんだろうか。
　それから、もちろんこれは今の大臣の発言の中にもあったというふうにも思いますけれども、これは、民間の企業、それから相手の国、そしてその相手の現地の生産をする方々、関係をする方々、トリプル・ウインというような関係にならなければいけないんだろう、こういうようにも思っておりまして、一方で、しかしながらこれまでの取組等を見るとなかなかそうではないということが私どもの国以外ではまだ起こっているやもしれませんし、これからアフリカというところの取組については、先ほど大臣が言われましたように、なかなか見えにくい地域でもありますので、十分にその辺のところを留意をしてやっていただきたいと思いますけれども、大臣にお答えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤでございますけれども、これは一九九三年以降日本が主導し、国連や国連開発計画、それから世銀などと共同で開催しているものでございまして、今回、先生がおっしゃいましたように、六月一日から三日まで、横浜におきまして第五回の会合が開催されることになっております。
　近年、アフリカは経済成長を遂げている一方、栄養不足人口はＦＡＯの統計では二億人以上に上りまして、貧困や飢餓といった克服すべき課題を抱えていると考えております。これらの課題を克服するためには、我が国の有する高い農業生産技術を生かし、アフリカ諸国自身による農業生産の増大と生産性の向上が図られるよう、技術の移転、普及を行うことが重要と認識しております。
　また、今回、ＴＩＣＡＤⅤということになるわけでございますけれども、ここにおきましては、アフリカの持続的経済成長には民間投資の促進が重視されているということでございます。ただし、大規模な海外農業投資の一部には、農地の争奪ですとか新植民地主義といった、こういった懸念もあることから、被投資国、それから小農も含めた現地の人々、それから投資家の三者が裨益するいわゆる責任ある農業投資を行うことが重要と考えておりまして、農林水産省としては、ＦＡＯの世界食料安全保障委員会におきます責任ある農業投資原則の策定に向けた議論に積極的に参画しているところでございます。
○郡司彰君　今御答弁をいただきましたような形で、やはり日本の国が出ていった場合には違うぞと、いい結果がもたらされるんだという形で取組をいただきたいなというふうに思っております。
　そして、より具体的には、私自身もこれまでいろいろなところで発言をさせていただきましたけれども、農業・農村開発を通じて飢餓や貧困を撲滅をしていこうと、こういうようなことを訴えさせていただきました。これはもう技術の面からいえばソフト、ハード一体で途上国へ移転をするというようなこともやっていかなければいけませんし、先ほどのネリカ米、これ随分、オカボだけではなくて水田にも適応するようなもの、それから燐をわざわざ後に加えなくても育つようなものができていたり、いろんなことができてきているんだろうなというふうに思っております。
　そして、そういう中で、先ほど来からの話の延長ではございますけれども、しかしながら、そうしたことと併せて、アフリカあるいはいろいろな国の農地を取得をするということも現実的には起こってきているというふうにも思っております。このことに関しましては、先ほどの御答弁にもありましたけれども、アフリカそのものは歴史上飢えていなかった土地、しかしそれがプランテーションによって換金作物を作らされることによって飢えが蔓延をしたと、こういうようなことが歴史上の事実だろうというふうに思いますので、決してそのようなことが再び起こらないような何らかの歯止めというか、倫理面だけではなくて、必要ではないかなというふうに思っております。
　これはアフリカだけではございません。例えば近隣のアジアの関係においても、私どもの有能な技術者の方々が、あるいは研究者の方々が、例えば新しい種を作った。しかし、日本で栽培をするより前に例えば隣の中国でもう作られていて、それが逆に輸入をされるようなこともこれまでにもあったというふうに思っておりますので、農地についてはしっかりとした考え方を持つべきだ。
　それから、それ以外のものについても、きちんと移転を行うことと同時に、そこに対して何らかのことというものを考えていかなければいけないのではないか、このように思っておりまして、それに対してのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　我が国は農業分野における世界第二位の支援国でございます。農林水産省は、外務省それからＪＩＣＡ、国際機関等と連携をいたしまして、先ほどもございましたネリカ米を始めとした米生産を倍増すべくアフリカの稲作普及に取り組むほか、芋とかそれから豆の増産を支援しているところでございます。また、農業用水の確保や効率的な水利用のためのかんがい施設整備等、持続可能な農業・農村開発を支援するなど、研究開発それから普及及び施設整備等を一体的に支援しているというところでございます。
　先ほどもございましたけれども、ＯＤＡのみならず民間投資の活用も重要でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる農地争奪それから新植民地主義という懸念があることから、先ほども申し上げましたが、被投資国、それから特に小農を含めた現地の人々、投資家の三者の裨益する責任ある農業投資ということにつきまして、国際的な議論に積極的に参加していきたいと思っています。
○郡司彰君　先ほど林大臣からの答弁の中で、ちょっと前まで十億人ぐらい飢餓人口がいたんだということでございました。五、六年前まで、世界のそうした統計を取ると、かなりの数、中国の方々の人口が、そのうち一億五千万とか一億三千万とかという数字で出ておったんです。
　これはやはり、しっかりした取組でその国の力が付いてくれば、その分ぐらいは減ってきているけれども、まだそれ以外のところで可能性があるということを示しているというふうに思いますので、これらについては日本も世界の大きな力を持っている、発言権を持っているんだと、そのようなことで取組をいただきたいなというふうに思っております。
　次に飽食の方の関係でございますけれども、今日、農林水産省でお作りになった資料を配らせていただいております。それをちょっと目を通させていただければというふうに思いますが、一枚目の紙にＦＡＯの調査結果の概要が主な調査結果として出ております。ここを読みますと、生産から消費に至るフードサプライチェーンの中で、世界の生産量の三分の一に当たる十三億トンの食料が毎年廃棄をされているというような数字がございます。その下には地域別の一人当たり年間の食品廃棄というのがございますけれども、これを単純に日本に当てはめると百三十三キログラムぐらいの数になる計算にもなるわけであります。
　二枚目を見ていただきますと、日本では食べ物の約二割に当たる年間約千八百万トンの食品廃棄物が出ておりますけれども、その中で、本来食べられるのに廃棄をされているいわゆる食品ロスが年間五百万から八百万、上限でいいますと、事業系で四百万トン、それから家庭用の廃棄物として四百万トン。
　この四百万トンというのは、さらにその次のページを見ていただきますと、世界全体の食料援助量の約二倍に該当すると、両方合わせた八百万トンがですね。こういう国に私どもは住んでいるんだというようなことを頭に置きながら、もう一度繰り返して言えば、世界の一・八％の人口、その中で、穀物貿易量の約一割というものを私どもの国は輸入をしているということにもなるわけであります。
　こうした現状について、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。