Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海国務大臣　冒頭に、白紙の上に新たに書く場合であれば違う選択もあっただろうということを申し上げたわけでありますが、平野委員もよく御存じのように、電力、それから高レベル、ＮＵＭＯですね、これ以外のものについては、今回のスキームの中ですべてが網羅されているというふうに理解をいたしております。なお、確かに非常に複雑なものでございます。
　それから、この間、これは管理の問題でございますが、実は、千葉県からイリジウムが紛失をしたという、これは事故でございますから、国が一括管理していても防ぎようがなかった部分でもあるわけでございますが、なおこういったことが起こらないように、そして、将来の見通しも含めて再度確認をさせていただいて、国として、この三つの施設で放射性廃棄物というものがすべて処分場が確保できるということを確認させていただきたいと思います。
　もう一点は、処理の問題につきましてはもう少し複雑でございますから、再度整理もしてみたい。みずから処理されるところがございますから、そういったところの確認もしっかりと行って、今先生から御指摘をいただいたことも踏まえて、国として、これは三つの組織になるわけでございますが、この三つがパッケージとしてこの処理ができるというふうに確認をさせていただきたいと考えております。
○平野委員　今大臣言ったように、では、すき間はないという認識なんですか。このスキームで、今回の法改正をすれば、低レベル廃棄物の処理処分については全部目が詰まって、基本的に日本の放射性廃棄物の問題については大丈夫ですと、これは言えるのですか、理事長。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　低レベルの放射性廃棄物につきましては、大きく分けますと、原子力発電所等発電関係から出るもの、それから原子力機構などの研究機関や、それから放射線のＲＩを利用する事業所、こういったところから出るというふうに分けられるわけでございます。
　このうち、原子力発電所関係につきましては、日本原燃が六ケ所村において埋設処分事業を行っておるということで、この部分はカバーされているわけでございまして、それ以外の低レベル廃棄物の処分については、今回の法改正によって基本的にはカバーをされるというふうなことでございます。
　なお、先生の方、多分、ウラン廃棄物の問題というのが残っているのではないかというふうなことがあろうかと思いますけれども、これは、安全規制の考え方につきましては、今、原子力安全委員会でまさに検討がなされているところでございます。
　したがいまして、今後、原子力安全委員会における検討を踏まえまして具体的な基準等が整備されるというふうなことと相まって、実際の廃棄物の処分が実施されることになるわけでございますが、いずれにしましても、ウラン廃棄物の処分につきましては、比較的浅い地中への処分、または地層処分ということになりますので、これまでの日本原燃ないし今回の法改正による原子力機構、または地層処分であればＮＵＭＯというふうな体制の中で、いずれかの中で処分が対応されるというふうなことになろうかと考えております。
○平野委員　私が言いたかった、放射性廃棄物処分のための諸制度の整備状況というのを、これはいつのものかはちょっとわかりませんが、最近のものですが、ウランの廃棄物を除くになっているんですよ。このウラン廃棄物についても、これは大丈夫なんですか。ウラン廃棄物を除く。まして、これは余裕深度という領域にあるいは埋設をしなきゃならないか、こういうところの部分がはっきりしていないのに、今の局長の答弁は、大臣もそうでしたが、これで全部スキームは終わっているんだと。だったら僕は安心しますよ。あとはどこが責任を持ってやるかというところにかかわるんですが、まさに、では、燃料の加工会社なんかのウランのものはどうするんですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘の点は、昨年の七月の原子力安全委員会の専門部会の報告の中で、ウラン廃棄物については、天然起源の核種を主たる組成とする廃棄物であって、天然の放射能との関連なども考慮する必要があると考えられることから、濃度上限値の試算とともに、そのような廃棄物を対象とする埋設計画が具体化する段階で、安全委員会としてきちっと安全規制の基本的考え方を検討していくというふうなことになっているところでございます。
　したがいまして、安全委員会の方で規制の考え方について決めていただくというふうなことになりますと、その中で、例えば余裕深度処分をする、場合によっては、放射能レベルが高いものについては地層処分をする、そういったことになりますので、その段階で、研究開発に関連するものであれば原子力機構、原子力発電そのものと密接な関係があるということであれば日本原燃、それから、地層処分をしなければならないということであればＮＵＭＯというところで役割分担をしていくというふうなことになろうかと思っております。（平野委員「民間会社は、民間会社」と呼ぶ）
　民間会社につきましても、電力と密接に関係があるということであれば、日本原燃の廃棄物処分施設の中で余裕深度処分を実施するということを検討していくということだろうと思っております。
○平野委員　検討しているということは、やっていないということですよ。いい答弁言葉ですよ、そんなの。検討するということはやっていないということです、やらないということですよ。御意見を承りましたで終わるのですよ。
　だって、これは現実に書いているじゃない、ウラン廃棄物を除く。これは二〇〇七年五月ですよ、報告。安全審査の指針、検討中ですよ。ということは、ここは歯抜けになっておるということですよ。じゃないの。民間のウラン燃料も、例えば、電力会社が持っている子会社の部分については原燃に行くんですよ。これは電力の問題だというんですよ。電力会社と関係のない燃料加工会社は、その部分についてはどこへ行くんですか。決まっていないじゃないですか。うそを言っちゃいかぬよ。決まっていますか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現時点において、日本原燃の処分場で処分をするのか、または原子力機構の今回の法改正に基づく処分施設で行うのかについては、まだ決まっていないというところでございます。
○平野委員　そう言ってもらわないと話が進まないんだ。
　したがって、私は、言いたいことは、まだパズルのように歯抜けになっているんですよ。この際に、歯抜けのないように、もう後ろはないんですよ。だから、せっかくの機会だから、しっかりとお決めをいただいて、ばらばらばらばらとあちこちで検討しておるから、一カ所で集中的に検討する、あるいは処分をする、企画立案をする、あるいは責任を持って対処する国の直轄機関を起こしてもいいぐらいだと私は思っていますから。直轄なんておかしいですよと言うんだったら、国が全面責任を持って対処するという担保がやはり国民の信頼を、昨今、政治不信ですから、余り信頼を得ているかどうか知りませんが、改めて私は、政治が責任を持って、あるいは国が、国家の機関が責任を持って対処するということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　時間がたってきましたが、したがって、先ほど来からの議論をいたしましたが、処分の実施主体、すなわち研究開発機構が、本当にこの法改正のスキームに妥当性があるのかどうか、これは非常に私は危惧をいたします。では、もう本来業務が終わっていくから、次の新しいスキームを考えておかないとこの機構がもたないから、何か文科省の悪知恵のような気がしてしようがない。失礼な言い方を省みずに言えばそんな気がするものですから、もし、そうではない、いわゆる本当にこの機構が妥当性があるんだ、その一番妥当性があるというのはどういうことかといったら、放射性の廃棄物の扱いになれていますわ、あるいは、ようたくさん廃棄物を出しているから、それはまたさっき言う排出者責任、発生者責任になっていくんですが、こういう理由から機構がいい、こう言っておるわけですよ。
　でも、先ほど確認したように、本当に本来業務である原子力の研究開発に機構はもっと本来汗をかき、そこに没頭すべきである。先ほど言ったように、別に機構に持っていかずに、国がしっかりとした直轄機関として、この問題はあらゆるところにかかわる問題だからというところで、そこにスキームをつくっていくことの方が、パズルのようになっていることを解消するプロセスだと思うんですね。
　機構でいけば機構のことしかやりませんよ。一部民間から受け入れますよと言っているけれども、そこに搬送の仕組みとか、何の処理の仕組みがないじゃないですか。とりあえずはめとくかみたいな感覚ですよ、今回の法律は。だから、先ほど言いましたように、本当に処分の実施主体が妥当なのかどうか、ここは私は疑問を呈したいということであります。
　この点については、理事長、妥当だと思いますか。一言でいいですよ。いや、悩んでいますと言うのか、はっきり言ってくださいよ、妥当だと言うかどうか。
○岡崎参考人　御指摘のとおり、我が国の低レベルの研究所等の廃棄物の八割以上、私ども原子力研究開発機構から発生したものであります。当然のことながら、日本全体の原子力の研究開発についての責任を持っている。こういう観点から、今回、原子力機構が、我が機構だけではなくて、関連する機関の低レベルの放射性廃棄物の処分についても責任をお持ちなさい、こういう御方針を示されたわけであります。
　私自身は、大変厳しい状況、あるいは国の支援だとか、ましてや国民の皆さんの理解がなくてはこの事業はとても達成できない大変困難な事業だとは思っていますけれども、我々機構全力を挙げて、関係機関との連携のもとにこの事業を達成していきたい、このように思っています。
○平野委員　決意、覚悟はお聞きいたしました。
　ただ、機構自身がこの埋設処分事業に、テクニカルなところに精通しておると私は思っていません。研究開発に対しては、私はすばらしい機関だと思っております。
　一部、埋設さらには減容する施設をつい最近、先日、見させてもらいました。私は、直観で見ている限り、やはりさすが研究機関だな、マニアックにやっているな、費用対効果を考えていないな、こういうところの疑問を、ぱっと入って、直観ですから間違っていることもあるかもしれません。しかし、私自身がぱっと見る感じ、ああ、やはりさすが、私も昔研究所にいましたから、研究所というのはあらゆる知恵をそこに集積していくんですね。
　本当にそこで、事業として、今度はコストの問題があります。なぜならば、国民に全部負担として返ってくるわけでありますから、いかに効率的に、安全にしていくために、もし本当に機構の中のあの装置で、あの処理施設でやろうと考えているんだったら、大問題だと僕は思います。
　現実に今あれは故障しているんじゃないの。復旧の見通しはあるんですか。どうですか。
○岡崎参考人　御指摘のとおり、研究開発によって発生した廃棄物は、大変量が多いこともさることながら、大変多種多様な形の廃棄物が発生しております。これを最終的な処分に適した固化体に処理するためには、焼却、溶融、圧縮等のいろいろな処理をしなければなりません。このための処理の施設というのは、やはり大変大きなお金と、これからの運転経費もかかるという施設ではございます。それだけに、我々は、現在設置されています研究所の枠を超えて、機構全体もさることながら、ぜひ日本全体のこれからの処理体制の中で我が機構が協力できるかどうか、そういう点も含めて、ぜひ効率的な施設の運営に取り組んでいきたい、こう思っています。
　確かに、ごらんいただいた一部の施設は、今トラブルによって停止をしている段階であります。まだこれから本格的な運転に備えなくてはなりません。課題はまだ残されてはいますけれども、将来の処分の実現に向けて、適切な時期にきちっとこの役割が果たせるように努力をしていきたい、こう思います。
○平野委員　ああいう状況の施設であれば、私は、今申し上げている低レベルというレベルにおいての処理は、余りにもマニアックに凝り過ぎている、表現は妥当ではありませんが、凝り過ぎた施設かなと。もっと簡単に、低コストで安全にやれる仕組みはあるんだろうというふうに思います、コストをかけずに。
　なぜコストをかけずにというと、コストをかけなかったら安全が損なわれるというんであればコストをかけるべきですよ。低レベルだから言っているわけですから。したがって、高レベルだから大変だ、低レベルだから大丈夫だということよりも、低レベルはいかに国民の健康を損なうことがないようにしていますということを国民の安心としてしっかりまず出すことが大事であろうと思っています。
　時間が参っておりますので、ちょっとはしょりますが、一つは、先ほど言いましたように、経費の問題であります。独立行政法人としての予算、経費等々があるわけですが、非常に処理処分の費用というのがかかるわけでありますから、今さら、処分をする費用について、どこでこの処理処分をするコストを算出するんですか。専門的になりますから、どうぞ、どなたでもいいです。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　今回の法改正を仮に認めていただきまして、原子力機構が研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体になりました暁には、まず、国が処分にかかわります基本方針を定めまして、それに基づいて、原子力機構がそういった料金の考え方とか、全体の施設の建設の総事業費、建設計画、そういったものを具体的に盛り込んだ実施計画を提出し、国が認可をするというふうな手続をとるということでございますので、まずは原子力機構が建設計画等についてきちっと詰めていただくということだと思っております。
○平野委員　いや、だから、先ほど言うたように、研究開発用に凝りに凝った施設をつくれば、費用対効果でいくとその処理コストが上がるじゃないですか。世界の各国の処理は、みんな民間でやっているところが多いですよ。なぜならば、やはりコストなんですよ。国民負担をいかに軽減させるか、こういうことが大事なんですよ。
　理事長には申しわけないですが、今の原研でのあの処理施設で処理をしたら、トンベースでどのぐらいかかるのか。とてもじゃないけれども、その負担はだれが負担するのか。今度は当然機構で、トータルコストがありますから、それをはじいた処理コストを出すわけでしょう。そこを民間と競争入札をやってごらんなさいよ。数千の差になると私は思いますよ。だから諸外国は民間でやっているところもあるんですね。
　私が言っていることは、最終埋設処分は国の責任できっちりやりなさいよ、処理のところについては、もっと民間にきちっと規制をかませて、民間によっての、競争入札で処理をするぐらいの気持ちでやらないと、このコストをだれが負担するかという問題が新たな問題として発生をいたしますから、この点は、私、警鐘を鳴らしておきたい。
　あらゆる知恵を絞って、逆に機構からアウトソーシングをする、あるいは機構の中に、そういうコストということをやはり意識して処理をし、最終処分は、機構ではありませんよ、国が責任を持って立地も含めて考えるというスキームにぜひしていただきたいなと思います。
　同じ考え方で、本来、機構の会計、財政について、財源について言うと、一般会計に基づく会計勘定と特別会計に基づく特別勘定と二本立てが法人の中にあるんですね。今回、また、このスキームを入れますと、三本立ての会計を機構の中で持つことになるんですね。
　私、昔、委員会で質問させてもらったことがあります。一般会計と特別会計がごちゃごちゃになって、いいように使っているということを指摘したことがありますが、これは、今回三本立てにすると、だれがそのチェックをして、どこでその会計基準で見るんですか。これは問題ないですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正で、独立した処分のための勘定を設けることといたしております。これはまさに、一般会計それから特別会計で行われております研究開発活動と、処分のための事業と、お金がまざったりして処分のためのお金が研究活動等に使われることがないように、きちっと処分の勘定だけ特別に独立した形でチェックができるような形に、透明性を確保するためにこういう勘定を設けようとしているところでございます。
　この勘定につきましては、例えば決算につきましては、財務諸表について、この勘定だけの財務諸表を作成し、そして文部科学省の承認を得る、それから会計検査院のチェックを得るなどのチェック体制をとるというふうなことで透明性を確保しようというふうに考えているところでございます。
○平野委員　透明性を確保することは当然だと思いますが、会計の財布が三つもある、同じ機構の中でそういうワークをする、当然、流用する可能性だってあるんですよ、資金の関係でいえば。しかし、例えばこちらの研究開発費用が少なくなったら少しこちらの部分を回そうかとか、一般会計の経常経費を少し外注のコストと関係を含めて回しましょうよ、これは民間の経営だったら知恵だと僕は思うんですよ。ただ、今、税金ですから、そのことが許されていないし、会計基準ですから。私は非常に、三つの財布を持つということは、昨今いろいろ言われておるじゃないですか、特会の問題を含めて。一般会計と特会。塩川さんはうまいこと言いました。母屋はおかゆ、離れはすき焼き。そうなる可能性も、おかゆと御飯ぐらいかもわかりませんが、すき焼きとは言いませんが。
　したがって、この会計はしっかり透明性は担保してもらわないといけないし、先ほど理事長に失礼なことを申し上げましたが、やはりどんどん財政を圧縮される、しかし大きな大義をここに持たされる、法律によって。人員削減を求められている。しかし、機構が、埋設に対応する専門事業でもない、本当に人的な部分を補強しなきゃいけない、この法案が通れば、こんな苦渋の中の課題を持っての船出になるんですが、私はしっかり頑張ってもらいたいし、逆に言いますと、さっきも何回も言っていますが、大量にこれからも何十年として原子力の平和利用をしていくわけであります。そういう観点から見ると、何回も言いますが、国が責任を持ってとか協力してとか言うんじゃなくて、国が全責任を持つという担保をやはり明確にしないと、国民の皆さんが安心してその立地の要件をより選択しやすいような環境は出てこないと僕は思う。
　そういう意味で、白地であれば大臣はできると言うけれども、まだらになったからこそ、責任を持ってやるんですということを明快にしないといかぬのだと私は思うんですね。
　ぜひ、そういう思いで今回質問に立たせていただきましたが、私は、この法律は一里塚だと思っています。したがって、トータルのスキーム、安全規制においても、原子炉の規制なのか放射線の規制なのか医療の規制なのかという、それぞれの縦の規制ではなくて、廃棄物としての横の規制でもってトータルの規制をやはりパッケージしていくということが一番大事なんだろうというふうに思っております。
　時間が参っておりますので、これは最後、これぐらいにしますが、大臣、一言でいいです。国の責任でこの問題については対処をするという決意を出してくれませんか。
○渡海国務大臣　日本が将来とも現在の経済社会を持続的に発展させ、国民生活を守っていくというのは、これは国の責務でありますから、そういった観点に立って、この原子力政策というものをしっかり国家の責任においてやっていく、その中でそれぞれの役割というのがあろうと思います。
　これはいろいろな議論がなされてきて現在のような形になっているというふうに私は思いますけれども、きょうの平野先生の質問の趣旨も踏まえて、今後ともしっかりと原子力政策の中において国の責任を果たしていきたいというふうに思います。
○平野委員　最後になりますが、「もんじゅ」の再開に向けてそれぞれ努力をいただいているんですが、トラブルがあった、ナトリウム漏えいの検知器においての一部ふぐあいがあった、こういうふうに聞いています。
　これの対処と、もともと予定でいきますと、再開に向けての確認試験で、臨界の再起動が大体十月ぐらいだというふうに聞いておりますが、今回の事故によって、トラブルによって、この期日が後ろに行くことはよもやないでしょうねと聞きたいんですが、それに向けて大丈夫でしょうね、こういう質問をしたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○平岡政府参考人　「もんじゅ」の安全規制を担当しておりますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘のナトリウム漏えい検出器の警報、結果的にこれは誤警報であったのでございますが、電極の変形というものを確認したこともございまして、類似の検出器でも同様の変形があったということで、私ども保安院の方から、四月七日に、すべてのナトリウム漏えい検出器の施工状況等についての計画的な点検というのを指示させていただきました。そして、点検計画が今提出をされておりまして、この点検計画に基づき、原子力研究開発機構の方で点検がなされるという状況にございます。その実施状況、点検結果等につきましては、規制当局でございます私どもとしては、しっかりと検査等において確認をしていくという方針でおります。
○平野委員　方針はいいんだけれども、十月というリミットがやはりあるわけです、当初の。今のお立場でいったら、十分にしっかりとやりますと。しっかりやってもらっておくれていくということもあるのかもしれません。おくれないでしっかりやってもらうようにぜひお願いをしておきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりますが、多くの政府の方々に来ていただきました。これだけ来ていただかないと原子力のことについて、分散をしているというあかしでもあるわけであります。きょう十分に質問をできていない副大臣、政務官につきましても、大変申しわけなく、貴重な時間、来ていただきました。政府参考人におきましても十分に質問をしておりませんが、もう少しやはりスリムに、渡海大臣が一人おれば全部やれるという責任を持つような仕組みをぜひお考えいただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で平野博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。牧義夫でございます。
　ただいま平野博文委員から、四年ぶりということで、九十分にわたる堂々たる質疑が展開をされたわけでございますけれども、私は一週間ぶりでございますから、軽く三十分、素朴な疑問を中心にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　今、国の最終的な責務も含めて、この問題の本質的な議論が展開をされたと私は拝聴しておりました。ただ、こういった難しい議論というのは、ともすると、最終的に、一体どんな話だったのかなと、キツネにつままれたような、煙に巻かれたような形で終わってしまうということが割と多いものですから、私は、もう少し原点に返って、そもそも廃棄物の処理というのは、最終的にはどのみち避けて通れない話でありますから、大変おくればせとはいいながら、どこかで手をつけなければならないという意味では、この法案に対する積極的な賛成かどうかはともかくとして、反対する理由はないだろうなという観点に立つものでございます。
　しかしながら、やはり最終的にはこれは立地の問題、先ほど来お話も出ておりますけれども、大きな壁もあるわけでございますし、やはり一般の国民にもう少しわかりやすい議論が必要なんじゃないかなというふうに思いますので、私もきょうは、この際、一般国民の目線で、まさに子供のような気持ちで素朴な疑問をぶつけていきたいと思います。
　今回のこの法案に基づいての本来業務、これは低レベルの放射性廃棄物の最終的な処分ということでありますけれども、そもそも低レベルというのは一体どういう定義なのか、まずそこら辺からお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力施設やＲＩの使用施設などにおきまして、施設の運転保守、放射性廃棄物をいろいろ使いました実験、それから施設の解体などに伴いまして発生をいたしますさまざまな放射性廃棄物、放射能レベルの高いものから低いものまでさまざまございますが、そういった放射性廃棄物のうち、いわゆる高レベル放射性廃棄物など、非常に放射能レベルが高くて半減期が長いというようなことから地下三百メートル以上の深さの地層処分が必要なもの、これを除きました放射性廃棄物を指して低レベル放射性廃棄物と呼んでおりまして、非常にわかりにくい表現なんでございますが、そういう、高レベル放射性廃棄物などを除きましたものを一般的に低レベル放射性廃棄物と呼んでおります。
　低レベル放射性廃棄物も放射能レベルがさまざまでございますので、これらにつきましては、原子力安全委員会の考え方に基づいて設定されます放射能濃度に関する基準に従って、それぞれの放射能レベルに応じて適切に処分がなされるというふうな形になっておるところでございます。
○牧委員　私は、やはり一般の国民がこのことについてもう少し、より具体的にイメージできるような議論にしたいと思ったからこそ素朴な疑問をさせていただきたいと冒頭申し上げたので、今の御説明ですと、高レベルじゃないものが低レベルだという程度の話でしかないわけですね。
　実際に今、現状でドラム缶五十五万本というお話でありますけれども、この五十五万本の中身というのは、一体どんな中身が詰まっているのか、どの程度のレベルのものがあるのか、そしてまたどういった形状になっているのかということと、どういうところから、まあこの機構から出ている部分が一番多いわけですけれども、どんな事業所から出ているのか、そこら辺もあわせてちょっとお聞かせをください。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　文部科学省におきましては、本年二月から三月にかけまして、研究施設等廃棄物を保管しておりますすべての事業者を対象に、昨年の十二月末時点での保管廃棄物量についての調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、それぞれの事業所が保管をしております廃棄物量は合計で、今委員御指摘のとおり、二百リットルドラム缶換算で約五十五万本というふうなことになるわけでございます。
　大きなところでは原子力研究開発機構、その中でも、原子力研究開発機構は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構、この二つが十七年の十月に統合してできた法人でございますが、現在、旧原子力研究所では合計約十六万本、それから旧核燃料サイクル開発機構では合計約十九万本の廃棄物が保管をされているというところでございます。
　旧原子力研究所の事業所におきましては、例えば、原子炉の安全性に関する研究や、放射線、ＲＩを使いましたさまざまな照射の実験等が行われてきましたことから、原子炉の解体により発生します金属やコンクリートなど、それから、ＲＩを使いましたときに取り扱いました手袋だとか紙だとか、そういったＲＩに汚染された物品等が発生をしているわけでございます。
　それから、旧核燃料サイクル開発機構の事業所では、委員よく御承知かと思いますが、高速増殖炉の「もんじゅ」でございますとか、大洗にございます高速実験炉の「常陽」、こういったところでの研究開発、それからウラン濃縮とかウラン製錬などの研究開発も実施をしてきておりましたことから、例えば、原子炉の中に材料を入れて照射しましたときに出ます廃棄物でございますとか、それからウランなどの核燃料物質によって汚染された廃棄物などが発生しているところでございます。
　これらの日本原子力研究所や旧核燃料サイクル開発機構の事業所の中での廃棄物として一番大きなものは、やはり金属とかコンクリートなどの不燃物が最も多いというふうなことになっております。
　また、それ以外、大学でございますとか、民間の事業所、例えば三菱マテリアルだとか日立、旭化成だとか、そういった民間機関、それから医療機関、そういったところで発生する廃棄物につきましては、その事業や研究の目的ごとに、例えば、医療機関でありますれば、放射性同位元素を用いましていろいろ診断とかを行いますのでＲＩに汚染された廃棄物が出てまいりますし、それから、核燃料物質などを使いましていろいろ基礎的な実験をやるとか、そういった機関におきましては、核燃料物質、ウラン等で汚染された廃棄物が発生をしているというふうな状況でございます。
○牧委員　いま一つよくわからないのは、今お話を伺っていて、実に種々雑多なものがあるわけですね。それが、今二百リットルドラム缶の中にどういう状態で入っているのかということも私は存じ上げませんし、それもちょっと後で伺いますけれども、例えば、今度「ふげん」の廃炉計画というのがございますよね。原子炉を解体して、約五万トンの放射性廃棄物が出るというお話を伺っておりますけれども、例えば、約五万トンというと、ドラム缶で何本になるんですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　「ふげん」の廃止措置につきましては、ことしの二月に原子力安全・保安院による認可が行われたところでございまして、廃止措置が完了します予定の平成四十年度までに発生する放射性廃棄物量は、委員御指摘のとおり約五万トンと見込まれております。
　原子力機構によりますと、これらの廃棄物を、施設を解体しました後に、放射性物質をできる限り取り除く除染処理等を行いまして、放射性廃棄物として扱う必要のあるものが約一万トンになるというふうなことでございます。そして、これを、圧縮するとかそういった形で、減容処理と呼んでおりますが、量を減らす処理をいたしまして、その上で、セメント等できちっと充てんして廃棄体にしました場合には、二百リットルのドラム缶で約三万六千本というふうな数字になると想定しているというふうに聞いております。
○牧委員　今、五万トンが三万六千本になると。減容処理をするということはわかりましたけれども、さっきの質問に戻って、例えばアイソトープ協会に保管されているもの等、今そういうものも全部含めて、結局、機構の三十五万本プラスその他二十万本ということですが、その他も含めて五十五万本というのは、そういった減容処理がされたものが五十五万本なのか、あるいは、例えば研究施設等で、動物実験の動物の死骸なんかもあるというふうに私は聞いておりますけれども、そういったものはもう焼却しているのか、あるいはそうじゃない、乾燥したままなのか。そういうことがちょっと、ドラム缶の中が、見たわけじゃないので、そこら辺をちょっと教えていただきたいんです。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　さまざまな研究開発施設、それから医療機関、ＲＩの事業所などで出ます廃棄物につきましては、その事業所では、まずは基本的にその廃棄物の種類、形態等に応じて分けて、コンテナ等に詰めて保管をしておるということでございます。その中で、一部、焼却とか圧縮等を行って、なるべく量を減らすというふうな処理を行っているところでございます。
　例えば、日本原子力研究開発機構におきましては、一部の事業所を除きます主な事業所におきましては、焼却、圧縮施設を有しておりまして、発生しました廃棄物の一部を焼却とか圧縮等をしまして、量を減らしてドラム缶に封入して保管しておるというふうなことでございますし、また、ＲＩ廃棄物につきましては、日本アイソトープ協会が一手にＲＩの事業者から廃棄物を集荷しておりますけれども、その中の一部につきまして、岩手県の滝沢村にございます茅記念滝沢研究所というところで焼却、圧縮の処理を行っている。特に、医療関係のＲＩに汚染された廃棄物については、そういった形で処理をしておる。また、原子力機構でございますとか、それからＲＩ協会におきましては、こういった処理施設を増強しようという計画もございます。
○牧委員　つまり、焼却、圧縮等、既にやっているということでありますけれども、ちょっと先ほどの質問ともかかわると思うんですけれども、今後、この最終的な埋設の処分もさることながら、やはりこういった減容処理、あるいは運搬ということが、本当に機構ですべてこれが処理できる、し切れるものなのかどうなのかということが、私、大変心配に思っております。
　今、現状についてのお話はありましたけれども、今後、これから先五十年で五十三万本の処理をするというお話を伺っておりますけれども、それが今現在できる体制にあるのかないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、廃棄物の中で、日本アイソトープ協会が行っておりますＲＩ廃棄物について一手に引き受けて集荷して、そして処理を行うということでございますが、これにつきましては、既にもう一部処理まで進んでおるということで、アイソトープ協会においては、自分のところで集荷したものについては、基本的に今後とも処理をしていくというふうなことだと聞いております。
　それから、原子力研究開発機構におきましては、今申し上げました焼却、圧縮施設のほかに、先ほども、各主要な事業所でさらに減容処理等を行います施設を一部試運転中、それから計画中のものがございます。そういったもので、原子力研究開発機構のものについては、基本的に、今後発生するものについて処理ができるものというふうに考えてございます。
　ただ、それ以外の、民間の事業者等から発生します、特に核燃料物質関係の廃棄物について、これについてはまだ、どこで処理をするのか、それから運搬をどういう団体が行うのかというのは決まってはいないところでございますけれども、例えば、今申し上げました原子力研究開発機構の施設におきましても一部余裕がございますので、そういったものを活用するとか、それから事業者の間で共同して処理施設をつくるとか、そういった形で、一番効率的な処理の仕組みを、私どもも入りまして、これから鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、輸送につきましては、先ほども日本アイソトープ協会の件を申し上げましたけれども、既にアイソトープ協会が廃棄物を民間の事業者に委託して輸送しているという実態もございますし、それから原子力発電所から発生します廃棄物についての輸送についても、原燃輸送という会社が輸送しているという実態もございます。そういった形で、きちっと国の安全基準等にのっとった形で、民間の事業者で輸送をするということは可能なのではないかというふうに考えております。
○牧委員　つまりは、国の基準があって、輸送の手段というものがあるわけですね。これは、もっと突き詰めればＩＡＥＡの基準というのがあるんだと思うんですけれども、それに基づいて民間でももう既に搬送等については実施しているということであります。
　そうすると、今回この法改正によってこの機構がこれを本来業務とするということになって、そういう部分は民間でできるというふうにもとれるわけですけれども、先ほどの平野委員の質問で、私も全く同感なんです、最終的な責務は国にあるというのは同感ですけれども、結局は、その担い手というか、実際現場でそれに従事する人間というのは民間なわけですね。それで間違いないですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　今回の廃棄物処分事業については、法律改正によりまして原子力研究開発機構が実施主体となるわけでございまして、その施設の建設それから運営については、原子力機構が国の基本方針とか安全規制に基づいてきちっと運営をしていくということでございます。もちろんその一部で、例えば放射線の監視だとかそういった業務について、民間の事業者を活用するということはあろうかと思っておりますが、原子力研究開発機構の責任のもとで実施をするということでございます。
　それから、処分場までの輸送につきましては、これは、先ほども申し上げましたが、きちっとした国の輸送に関します規則にのっとって民間の事業者に、おのおのの廃棄物を持っております事業者が委託をする等してきちっと輸送をするということができるんではないかというふうなことでございます。
○牧委員　これに関してもう一つだけお聞きしたいんですけれども、そうすると、今回の法改正に伴って、機構として、この本来業務に従事する人間等の、専門員と言うんですか、その補充というのは計画としてあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　法律が成立をするということを前提で物事をあらかじめ決めておるということではないわけでございますけれども、仮に法案が成立した場合には、処分事業を円滑に実施するために、当然のことながら専門の技術職員も含めまして人員の再配置などを行いまして、担当部署の人員を、現在大体十二名程度でございますが、まずとりあえずは約二十人ぐらいに増強をする。それから、その後は、約十年ぐらいかけて立地から施設の建設、そして運用段階に入るというふうなことでございますが、そういった事業の進展に伴いまして、組織、人員の見直し、重点化を順次行っていくということで、最終的には数十人程度の体制で事業を推進するということを今、内々、原子力機構としては見込んでいるというところでございます。
○牧委員　そんなことだろうと思っていましたけれども、つまりは、今後の、この実施主体としての最低限の責務を果たすための人員はきちっと充足しますよということだと思うんです。
　ただ、私がさっき聞いたように、実際に現場で、搬送なりあるいは埋設の作業なり管理なり、管理の一部はそれはもちろん機構の方がやるんでしょうけれども、いわゆる本当の現業職の部分については、結局民間にゆだねるしかないわけですよね。
　その意味で、ちょっと前の話を蒸し返して大変恐縮なんですけれども、先週富田委員の質問に対して、なぜこれまで放置していたんだということに対する大臣の答弁の中にも、これまでなかなか民間でやろうというところが出てこなかったというような理由を挙げられてきましたけれども、そもそもこの機構には、附帯業務として埋設処分というのもできないことはなかったわけだし、そういう中で、民間にきちっとした基準のもとで仕事をゆだねる形で、何も法改正しなくてもこれはできるんじゃないかというのが私の素朴な疑問なんですけれども、大臣、ちょっとお答えいただけますか。
○渡海国務大臣　私も全く同じ疑問を持ちました。従来でもできるなら、それでやったらいいじゃないかと。
　ただ、一つ言えますことは、それはある観点なんですね。先ほど平野委員もおっしゃいましたけれども、要は、焼け太りするんじゃないか、そういうことはだめだぞという観点だったんですが、なかなか民間の方々から実施主体が生まれなかったというこの最大の理由は、やはり、原研それから核燃料サイクル機構以外のところというのは皆非常に小さいわけなんですね。ですから、その方々がそれぞれの責任において今保管をされているという状況がずっと続いていたということが一点ありまして、なかなか話が、例えば、協会でもつくってやったらどうかというふうなことも随分私も追及したんです、これは省内でございますけれども。だけれども、そういうのがあらわれなかった。
　それからもう一点は、これは、原研としても、二つの機構が一緒になることによって、最大発生源として、将来約八割を実は出すということを考えると、自分としてもその発生者責任で処理をしなければいけない、従来からもやっていた、そういうところを現実的に考えれば、この原研がやるのが一番合理的じゃないかと。
　牧委員の質問でございますが、従来でもやれていたんじゃないか、附帯業務で、しかも業務に差しさわりのない範囲でやれていたんじゃないかと。それに関して言うならば、なかなか差しさわりのないというところで済むような量ではなくなってきたというふうに考えていただく必要があるんじゃないか、これが一番率直な考えだと私は思っております。
　そういう中で、いろいろな検討がなされて、今回このような形をとらせていただいて、形が基本的に、法律によってやり方は変わるわけであります、会計も変えます。そして、そういったことも主体業務になるわけでございますが、そのことによって焼け太りというようなことは起こらないということもしっかりと確認した上で、原研にやっていただくということにした次第でございます。
　あと一点だけ、私もちょっとよくわからなかったんです。こんなのがある、後でお届けしますが。
　例えば低レベル、今回出そうとしているのがこのドラム缶なんですが、せいぜい一日の線量が平均〇・〇七ミリシーベルトという、聞いたこともないような単位なんですね。それはどれぐらいかというと、例えばエックス線写真を一回撮ると〇・〇五ぐらいだそうです。自然界で一年浴びると二・四ぐらい。これぐらいの量を実はドラム缶にして扱う。少し高い低いはあると思いますけれども。高レベルはこれに比べて一億倍ぐらい高い。そばに寄ると、下手するとすぐ死ぬというふうなものが高レベルであるというふうに理解をいただいたらいいんじゃないかと思います。
○牧委員　それでは、さっき平野委員からも会計のお話が出ましたので、私は、聞こうと思っていたこと、時間の関係でちょっとはしょって、大事な部分だけお聞かせいただきたいと思うんです。
　今回、将来的な見積もりとして二千億という数字が出ておりますけれども、これは、減容処理だとかあるいは運搬だとかそういったものは含まれていないんですね。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　今回、私どもが最新の調査に基づきまして、これまで発生をしている廃棄物と今後四十年間に発生をいたします廃棄物、これが廃棄体換算で約五十三万本というふうな数字になるわけでございますが、これを浅地中処分するために必要な処分場の建設、施設の操業、それから処分場を閉鎖しました後の管理、そういった処分事業に直接かかわりますすべての費用を合わせると、委員御指摘のとおり、約二千億円と試算をされているというところでございまして、運搬とか処理にかかわる費用はこの中には入っておらないというふうなことでございます。
○牧委員　よくわかりました。
　五十年後までに五十三万本。この数字は、現在五十五万本あって、単純計算すると毎年一万本ぐらいふえているのかなという印象がありますけれども、そうすると、五十年後は百万本を超えているんじゃないか。多分それは、減容処分するから五十三万本ということでよろしいと思うんですけれども、ただ、今のお話を聞いて、そうすると、これから先、幾らお金がかかるのか全く見当もつかないという理解しか私にはできませんし、多分渡海大臣も、今小刻みにうなずいておられますので、そういうことだと思います。
　ただ、そうはいいながら、当面、立地がきちっと定まらないことにはこの事業というものは全く一歩も進まないわけで、ちょっとここで大体見積もって将来的に総額幾らなのかという質問をするのは多分酷だと思いますから、それは避けさせていただきますけれども、少なくとも、立地の確保に向けての予算取りというのは、もう既にいろいろな自治体からもいろいろな反響もあるように聞いておりますけれども、地方自治体に対する支援策等についても含めて考えておられるのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　これまでの例を見ましても、地方の理解がなくしてはこの事業は成り立ちません。そういった意味において、これは国としてもという言い方になると思いますが、そういったこと全体を考えながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　具体的に今どういうことをどういう額で見込んでいるということについては申し上げることはできませんが、当然、地域振興策も含めて、御理解をいただいて、しかも安心をいただいて実施をしなければいけない事業だというふうに考えているところでございます。
○牧委員　時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で牧義夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　提出の法案にかかわりまして、何点か御質問させていただきます。
　初めに、原子力二法人の統合準備会議がまとめた原子力二法人の統合に関する報告書、これは二〇〇三年に出されておりまして、読ませていただきましたが、当時、渡海文部科学副大臣が座長でいらっしゃいました。そこにはこのようなことがあります。「自らの原子力施設の廃止措置及び自らの放射性廃棄物の安全、かつ、着実な処理・処分を実現すること」と、殊さらみずからの廃棄物の処理処分ということが強調されていたんですね。
　ところが、今回の法律案では、みずからの分及び他事業者の低レベル放射性廃棄物の埋設処分を行うことをその業務に加えたわけであります。そして、文部科学大臣の定める基本方針のもと、基本計画を立て実施するというふうにされているんですが、なぜ、みずからの分及び他の事業者の埋設処分を行うということになったんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　これは既に、当委員会に委員もお座りいただいておりましたから、いろいろと御説明を申し上げております。
　このみずからのというのは、当時、二つの法人を統合するということに際して法人に課した使命でございます。要するに、発生者責任はしっかりしているという意味で書いたものでございまして、これは別にみずから以外のことを否定するものでも何でもありませんし、現行の法でも、先ほど来お話がございますように、附帯業務としては実はやれることになっておるわけでございます。
　今回なぜこういうふうにしたかということについては、これは朝から何度も御説明を申し上げておりますけれども、低レベル放射性廃棄物、この処理というものが長年、解決策というものが見つかっておりませんというか、解決策が提示をされておりませんでした。
　そこで、原子力委員会にもいろいろと御議論もいただき、また有識者等の御意見もいただいて、現実的に、事業者が非常に小規模であって、しかも多種多様なものが出てくるといったようなところから、牧委員の御質問にもございましたが、なかなか民間事業者があらわれてこなかったということ。また、原子力機構自身が、十七年に統合いたしまして、これから出てくると予想されるものも含めて八割ぐらいをみずからが持つというふうなこと。
　こういったことも含めて考えたときに、今回、このような法案の整理をさせていただいて、業務を整理させていただいてやっていただくことが一番合理的であり現実的であろうという判断のもとでこのようにさせていただいたと御理解をいただきたいと思います。
○石井（郁）委員　放射性廃棄物の埋設処理事業ですから、安全にかかわる極めて重大な事業だというふうに思われますし、国の責任で本来行うのが筋ではないのかというふうに私は考えますが、既に議論にもなっておりますけれども、改めてやはり国の責任ということをきちっとまず明確にすべきだと思いますが、この点でももう一度御答弁いただきたいと思います。
○渡海国務大臣　これも繰り返しになりますが、国はちゃんと基本方針を示して、そして実施計画等のチェックをやる。それから、これは独立行政法人でございますから中期計画を出していただいて、その計画についても、これは所管大臣がしっかりとそれについて承認を与えるということになっております。いろいろな面において、この原子力についてはそれ以外にも、安全基準であるとかさまざまな法体系の中で、国が一定の責任は常に担っているというふうに考えております。
　特に、この原研は独立行政法人でございますから、先ほど来言っておりますように、本来民間ではできないことを国でなくてもやれる形でやっているという、少しわかりにくいところがありますが、そういう法人でございますから、国としてはしっかりとこの独法を通じて責任を果たしていけるというふうに考えております。
○石井（郁）委員　国の責任というのは後でも少し触れたいと思いますけれども。
　そうしますと、原子力研究開発機構が処分業者となるわけですよね。まず処分場の選定とか交渉、整備、それが決まって他の研究機関や医療機関など、これは二千四百事業者を対象にしてドラム缶の集荷に回るということで、それで集めたものが処分される、これがどうも数百年にわたる長さで続けられるということを聞いているんですけれども、では、そのために必要な人員と予算というのはトータルどのぐらいになるのでしょうか。少しこれも出ているんですけれども、改めてお聞かせいただきたい。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　先ほども御質問がございましてお答えをいたしたところでございますけれども、処分費用につきましては、発生者責任の原則に基づきまして、廃棄物の種類や発生量に応じて各発生者が負担をするというふうなことで、原子力機構以外の事業者の負担分も含めまして放射性廃棄物の処分事業全体に必要となります総事業費は、現時点での廃棄物のこれまで発生している量それから今後四十年発生すると見込まれる量をもとに算出をいたしますと、約二千億円程度ということでございます。そして、そのうちの原子力機構の負担分は大体約八割ぐらいということで、千七百億円程度と試算をしているところでございます。
　それからまた、人員についてでございますけれども、これにつきましても、仮に法律が今回認められて成立をしました後は、当初は、今十二人程度を約二十人ぐらいにして、その後、事業の進捗に対応して担当部署の人員の充実を図りまして、最終的には数十人程度で処分事業を実施していくというふうなことで今見積もっておるところでございます。
○石井（郁）委員　最初は二十人ぐらいだ、その後には数十人というのは、かなりの規模だというふうに思うんですね。
　まず、この人数とその予算なんですけれども、果たして原子力研究開発機構で現状で対応できるんだろうかという問題なんですね。それは、こうした処分事業が原子力機構に加わるわけですから、機構におけるやはり原子力の安全などのそもそもの研究開発の仕事があるわけですけれども、それがおろそかにならないのかという危惧の声があるわけでございまして、それで伺いたいと思うんです。
　第一に、数十人という人員の確保なんですけれども、まず、日本原子力研究開発機構の定員数、これは平成八年と平成十九年度で結構ですけれども、ちょっとその数字をお示しいただきたい。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　委員もよく御存じのとおり、日本原子力研究開発機構は、平成十七年の十月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足しました。
　平成八年度当時は、日本原子力研究所の職員数は二千四百十人、それから核燃料サイクル開発機構の前身でございます動力炉・核燃料開発事業団の職員数は二千八百九人ということで、二法人合わせますと、平成八年度は五千二百十九人ということでございました。一方、平成十九年度の日本原子力研究開発機構の職員数は四千百五十七人というふうなことになっております。
○石井（郁）委員　今おっしゃった御答弁のとおりなんですけれども、平成八年五千二百十九人、十九年度四千百五十七人ですよね。だから、どうも統合によって千人以上減っているという状況になっているわけです。これは、原子力開発機構も毎年人員削減がされている。
　その状態で、これは任期の定めのない職員について、平成十六年度に比べて、二十一年度までの中期計画中に四百八十九人以上の削減というのが盛り込まれていました。だから、約一〇％以上の定員削減というのがずっと押しつけられているわけです。一年間に百人もの削減だと。既に職場では、退職者は原則不補充ということで、安全関連、品質保証などで職員の業務量が増大している。それから、過重労働のために、体調不良とか精神疾患となる職員がふえているということも聞いています。そして、研究員の不足を補うためには、博士課程等の任期つき研究者の雇用をふやそうとしている。一方で、財源不足から、その報酬単価は引き下げられようとしている。非常に、やはり職場の研究者あるいは技術者の環境というのは悪化しているんじゃないでしょうか。
　こういう状況の中で、どのようにして埋設処分、管理のための人員を確保するんだろうか。今十人ちょっとを二十人にして、さらに数十人にする、この人員はどのようにして確保されるんでしょうか。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　今も申し上げましたとおり、今回の研究施設等廃棄物の処分事業を進めるに当たりまして、原子力機構では、事業の進捗に合わせて数十人程度の人員を措置していくというふうなことでございます。
　原子力研究開発機構では、これまでもそうしてきたわけでございますけれども、事業について選択と集中ということを進めまして、必要性の薄れました業務、例えば新型転換炉でございますとかウラン濃縮でございます、そういった事業を縮小、廃止しながら、人員について、廃棄物処分事業について所要の人員を確保するというふうにお聞きをしているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、やはりそういう答弁ではとてもだめだと思いますね。つまり、今でも非常にいろいろな困難が来ているということを申し上げました、定員削減がどっとされてきて、その現状の中でやりくりするという話でしかないんですよ。
　大臣、いかがでしょうか。こんな答弁で私はとても承服できませんし、既に限界だと思います。やはり必要な人員はふやすということでなければいけないと思いますが、大臣はいかがですか。
○渡海国務大臣　必要な人間はしっかりと確保するということであろうと思います。
　ただ、私は従来の経緯から少しは知っておりますが、例えばこの二法人の統合のときに随分議論されたこととして、かなりの業務の縮小というものもあるんですよね。従来の、例えばウランの開発業務というのはもう完全になくなっているわけですね。それから、濃縮の問題等の研究の終わったもの、こういったものについても、やはり、集中と選択というよりも、しっかりと効率化をしてやっていただく。そういう中で、各独立行政法人、これは原研だけのことじゃないですよ、今みんな努力をして、そして、やはりこれは運営費交付金という国民の税金でとにかく基本は行われているわけでありますから、そのことを主体に、今一生懸命独法改革をやっておられる中でございます。
　ただ、委員がおっしゃるような、例えばそのことによって非常に過重な部分が生じているとか、これはこれとしてまた問題でございますから、そういうことがないように、我々はその配慮はちゃんとしなければいけない、必要な研究は行われなければいけないということであろうというふうには思っております。それで、そのことと定員削減、独法全体の基本的な改革ということは必ずしも僕は矛盾することではないというふうに考えておりまして、現場の実態を見ながら、支障がないようにこの事業も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私も、いろいろやはり不必要な部分とか、研究ですから発展する部分がいろいろありますから、そういう縮小だとかということはあるかもしれませんけれども、現実にやはり業務量が増大している、いろいろな困難が来ているということがありますから、まさに大臣最後におっしゃっていただきましたように、現場をよく見ていただいて、やはり必要な部分はきちんと確保するということは本当にどうしても必要だというふうに思いまして、非常に大きな業務量をこれから課していくわけですから、その辺の確保をきちんとしていただきたいというふうに思います。
　さて、そのためにはやはり予算の問題になっていくわけでございまして、予算で少し伺いたいんですけれども、先ほど来、総事業費が二千億円ということなんですね。この二千億円というのが、原子力機構自身は千七百億円だということですけれども、どのぐらいの、何をもって二千億円なのかということが一つあるんですけれども、まずこの点でも、機構の予算の推移、機構自身が予算をどのようにして持ってきたのかということについて、平成十五年からで結構ですけれども、ちょっと推移を教えていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　平成十五年度予算、それから平成十六年度、十七年度の前半までは、日本原子力研究所とサイクル機構の予算額、政府からの支出金の合計額で御説明をさせていただきます。
　平成十五年度予算が二千十億円、平成十六年度予算が千九百八十億円、平成十七年度予算が千九百十一億円、それから平成十八年度予算が千八百九十七億円、十九年度予算が千八百九十七億円、そして二十年度予算が千八百六十一億円というふうな推移になっております。
○石井（郁）委員　予算の点でも明らかにずっと右肩下がりというか減っているわけですね。この六年ぐらいを見てもずっと減額の一途で、だから、一般会計の減りぐあいというのは非常に著しいわけであります。
　原子力機構でいいますと、一般管理費は中期計画中に一五％も削減しています。その他の事業費についても年に一％以上の削減と、例の運営費交付金が減り続けているわけですけれども、こういう中で、施設の運転維持とか研究開発に支障が出ているという状況ですね。二千十億円が今や千八百六十一億円なんですから、約二百億円近く出ているわけですけれども。
　ですから、こういう状況の中で、国が埋設処分に対して予算措置をしなければ一体どういうことになるだろうかと。やはり、研究開発が危機的状況に陥るという声が出てくるのもうなずけるわけであります。ですから、一つは、この総額二千億円、実際、原子力機構の分は千七百億円だというふうに伺いましたけれども、この予算というのは今後どのように確保していくんでしょうか。