Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　できるだけ農業者の負担を減らす方向での支援を、ハードルを低くする方向での支援をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、多様な農業、多様な担い手の参画を促す農業経営基盤強化の観点から質問させていただきたいと思います。
　東京都の町田市、厳しい税制上の環境でありますが、都市農業も盛んです。一方、地域の異業種の企業や大学の技術、ノウハウを結集して、まちだシルクメロンのプロジェクトに取り組んで、通常、一株、メロンというのは一個から五個ぐらい収穫をされるというふうに聞いておりますが、こちらのプロジェクトでは、一株から六十個程度、しかも高い糖度のメロンを栽培できる生産性向上技術と設備を有しております。
　メロン以外にもこの技術は適用可能ということですが、粘り強い試行錯誤の末、従来、水耕栽培ではメロンは製品化は不可能と言われていたところを、水槽内の養液の流れを制御をする、そして隅々まで酸素や養分が行き渡るようにする町田式農法というものを開発をされました。
　当該水耕栽培の施設の普及に関して、建築基準法及び農地法上の課題を農水省は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、水耕栽培施設に関わります建築基準法の取扱いでございますけれども、整備しようとする温室が建築物に該当し、建築確認が必要かどうかを都道府県又は市町村の建築主事が建築基準法の定義に照らして判断をしてございます。一般的には、温室の被覆資材が取り外し容易なビニール等の場合には、建築確認は不要と判断される場合が多いと承知をしてございます。
　また、農地法上の取扱いでございますが、水耕栽培施設の敷地をコンクリートで地固めをし農地に形質変更を加える場合には、現行農地法上は原則として農地転用に当たり、転用許可を受ける必要がございます。
　一方、農地に形質変更を加えずに、棚の設置やシートの敷設など、いつでも農地を耕作できる状態を保ったままでその棚やシートの上で農作物を栽培する場合には、引き続き農地法上の農地として取り扱って差し支えないこととされているところでございます。
○竹谷とし子君　町田市のこのまちだシルクメロンプロジェクトの場合は、基本的にビニールで覆うということで屋根がないというふうに考えられますので、建物ではないというふうに言われれば確認は不要ということになりますが、現場ではそうしたことが曖昧であるために普及がなかなか進まないのではないかという懸念等もあるようでございますので、しっかりと説明をしていっていただきたいというふうに思います。
　全国の荒廃農地、耕作放棄地について度々質問に取り上げさせていただいております。
　今、年間何ヘクタールぐらい増えていますでしょうか。また、累計はどれぐらいになりますでしょうか。農地としてもう再生利用できない土地はどれぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　荒廃農地のお尋ねでございますが、平成二十年以降、市町村と農業委員会による調査が実施されております。荒廃農地の位置、面積、再生利用の可能性などを把握しているところでございます。
　それによりますと、全国の荒廃農地面積は平成二十年以降横ばいで推移をしておりまして、平成二十七年には二十八万四千ヘクタールとなっております。このうち、森林の様相を呈しているといった、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なものといったような再生利用が困難と見込まれる荒廃農地でございますが、平成二十年には十三万五千ヘクタールでございましたが、直近の平成二十七年には十六万ヘクタールというふうに増加をいたしております。
○竹谷とし子君　荒廃農地が二十八万ヘクタールを超えており、森林化している、もう再生利用が不可能であると思われる農地が増えている、十六万ヘクタールに上るということでございます。
　この委員会でも、私、土壌を活性化して微生物の力を生かして農作物を作る点についても質問をさせていただいております。露地栽培についても非常に重要だというふうに思っておりますし、それを全く否定するつもりはありませんけれども、こうした未利用地、放っておけば東京などでは宅地化も進んでしまうようなそういう状況下にある中で、荒廃農地あるいは宅地化されてしまいそうな都市農地、そうしたことを防いで農業振興を図っていく上で、水耕栽培施設など施設園芸を行って農業をそこでやっていくということは非常に重要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　限られた資源でございます農地を有効活用して食料の安定供給を図る上で、荒廃農地の再生利用の取組を進めること、これは農水省としても重要であると認識をしております。
　このために、荒廃農地のうち再生利用可能な荒廃農地につきましては、農業者の取組を支援する荒廃農地等利活用促進交付金のほかに、耕作放棄地の解消にも資するような農地耕作条件改善事業などを活用いたしまして、この農地としての再生利用の取組を進めているところでございます。
　それで、再生した農地におきまして施設園芸に取り組むことは、高収益、高付加価値型の農業経営実現を図る上で効果的であると考えております。今答弁申し上げました交付金ですとかあるいは強い農業づくり交付金等におきましても、栽培施設等を補助対象としているところでございます。
　さらに、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地につきましても、周囲の状況から見てその土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる、これが再生利用困難な農地でございますが、委員御指摘の施設園芸用地として利用することも十分考えられると認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも地域の実情に応じて荒廃農地の再生利用や有効活用を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　高齢者の方、また女性、さらに若者、多様な担い手の農業への参画や農福連携を進めていく上でも、生産者の肉体的負担が少ない町田式農法による水耕栽培というのは有望ではないかというふうに思います。
　車椅子で作業ができるように設備の幅を取ったり、また床をコンクリート張りにする方がいいという場合もあります。コンクリート張りにすると農地転用となり、できないというふうに現場では聞きましたけれども、それは事実でしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農地にコンクリートを張ることにつきましては、原則として農地に該当しなくなりまして転用が必要になります。
　ただし、作業用通路や温室の加温設備の設置場所など、農作物の栽培に通常必要不可欠でありまして、その農地から独立して他用途への利用又は取引の対象となり得ると認められるものでないときは、当該部分も含めて全体を農地法上の農地として取り扱って差し支えないと、これが現行の扱いでございます。
　したがいまして、例えば農業用施設の敷地をコンクリート張りにした場合には、現行農地法上は農地転用に当たり、転用許可を受ける必要があります。なお、これにつきましては農業者から改善を求める声がありまして、今後この取扱いをどうするか、検討を進めていくこととしております。
○竹谷とし子君　水耕栽培施設を農地ではない土地に設置をすると農水省の補助が受けられないのではないかという御意見がございました。町田市の場合は調整区域に建てておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、農業者が利用いたします水耕栽培施設等の施設整備に対する支援策でございます強い農業づくり交付金におきましては、主たる受益地が原則として農用地区域又は生産緑地地区にあることが要件となってございますけれども、施設を整備する土地が農地でなくても補助対象とはなり得ることとなっております。
　さらに、高度な環境制御によりまして野菜等の周年・計画生産が可能な植物工場につきましては、例外的に農用地区域又は生産緑地地区外であっても補助対象としているところでございます。
○竹谷とし子君　町田のシルクメロン栽培施設、メロン以外も栽培可能ということでございますので、そのような生産性の高い水耕栽培施設の普及、これに是非取り組んでいっていただきたいというふうに思いますけれども、建築基準法及び農地法の課題解決に向けて、農水省、いかに取り組んでいっていただけますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　委員から今御紹介ございましたまちだシルクメロンの取組でございますけれども、中小企業の技術を生かしまして、技術的に難しいと言われていたメロンの水耕栽培を実現いたしました。今後の我が国の施設園芸の一つのヒントになるというふうに思ってございます。
　建築基準法につきましては、都道府県又は市町村の建築主事によりまして、個々の建築物の状況に応じて、基準法の定義に照らして適切に運用されるべきものと承知をしてございます。農林省としては、近年、大規模な温室が増えてございますので、大規模な温室の使用ですとか建築基準法の取扱いなどをまとめました事例集を作成いたしまして、情報発信を行っているところでございます。
　また、農地法上の取扱いにつきましては、先ほど大澤局長からも御答弁申し上げましたけれども、農業者から改善を求める声もあり、今後こうした温室等の農地法上の取扱いをどうするか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　こうした新しい技術というのはほかにもあると思います。例えば、ＬＬＣほっかいどう新エネルギー事業組合というのが北海道の中標津町にございます。元々は、酪農の生乳の温度管理のためにヒートポンプ技術を使って低炭素化、低コスト化をする、そういう装置を地元で開発をされておられたわけですが、組合員の技術を結集して、複層エアハウスとヒートポンプシステムを取り入れた水耕栽培に取り組んでおられます。実際に、ヒートポンプを入れる場合と入れない場合の比較をするために、どっちも装置を造って比較を行った結果、ランニングコストを半分程度に削減するということも実現をしておられます。
　北海道、マイナス二十度以下ですね、気温が、そのような状況下にあって、なかなか冬の農業というのは難しいんですけれども、ここでは真冬にもリーフレタスやコマツナ、ホウレンソウなど、そうしたものを一棟当たり三百株程度収穫をしているということでございまして、将来的には高齢者や障害者の方の雇用、また精神的な病気を抱えておられる方々も参画をして、地元の方々と交流を通じてケアに取り組んでもらう、そういったことも行い地域に貢献したいというふうに考えておられます。また、地元の近隣のＪＡの御婦人たちが視察に行って、水耕栽培、興味があるという感想も持たれておりました。こうした多様な農業、多様な担い手の参画を促す農業経営基盤の強化というものに是非取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、草地改良について前回も質問をさせていただきましたが、続いて行わせていただきます。
　生乳生産に関して、四十年前とコストがどのように変わっているか、牛一頭当たりの費用で比較をお願いいたします。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答え申し上げます。
　北海道のデータで御報告をいたしますけれども、搾乳牛一頭当たりの牛乳生産費でございますが、主な費用について、四十年前の昭和五十年と直近の平成二十七年の金額、それから費用合計に占める構成比で御報告を申し上げます。
　まず、流通飼料費でございますけれども、昭和五十年が八万四千八百四十四円で、費用合計に占める構成比は二六％でございました。平成二十七年ではそれが二十二万九千八百九十四円、三一％となっております。
　次に、牧草費でございますけれども、昭和五十年が九万四百八十七円で、構成比が二八％、これが平成二十七年では十万五千百八十円、構成比が一四％となっております。
　次に、労働費でございますけれども、昭和五十年が七万五千百九十八円で二三％でありましたものが、平成二十七年では十四万二千二百五十一円で一九％となっております。
　その他の物財費につきましては、昭和五十年が七万三千四百五十八円で二三％、平成二十七年では二十六万五千二百四十五円で三六％と相なっております。
○竹谷とし子君　流通飼料費が、昭和五十年、八万五千円ぐらいだったものが今は約二十三万円と三倍近くになっております。何割が輸入に依存していますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　北海道の酪農経営におきます飼料利用でございますけれども、主に経営内で生産いたします自給飼料が五六％、経営外から購入する流通飼料が四四％となってございます。流通飼料のほとんどはトウモロコシ等の輸入穀物を原料とする配合飼料、輸入された乾牧草でございますので、輸入に依存しているというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　輸入に依存しているものを減らしていくという取組が食料自給率を高める上でも重要であると思います。
　平均的な草地改良による生乳単位当たりのコスト減少の試算を教えてください。
○政府参考人（枝元真徹君）　先日の本委員会におきまして、草地改良によりまして牧草収量を増加させる場合、二五％増加させるということでお答えをし、容量ベースで約二割削減するという御答弁を申し上げました。この二割を金額に換算いたしますと、搾乳牛一頭当たり約三万五千円に相当いたします。一頭当たりの年間の搾乳量が約八千キログラムでございまして、生乳一キログラムでは四円程度削減できるということになります。
　他方、草地改良には生乳一キログラム当たり一円程度のコストが掛かりますので、差引き生乳一キログラム当たり削減額約三円というふうに試算されているところでございます。
○竹谷とし子君　非常に大きな効果があると思います。
　草地改良のために掛かる平均的な投資額というのは幾らでしょうか。また、労働費は増減しますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　草地改良に係る費用でございますけれども、改良の方法により異なりますが、平成二十七年度、北海道で草地生産性向上対策事業を実施いたしました二十四地区の事業実績から見ますと、十アール当たり二万円から三万円程度となってございます。
　また、牧草の生産費のうちの労働費は約一割でございますけれども、草地改良で収量が増加いたしましても、面積が変わらなければ労働時間はさほど変わらないというふうに見込んでおります。
○竹谷とし子君　百頭規模になりますと、年間所得はこれによってどれぐらい増えると試算されますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　先ほど、草地改良によりまして三円のコスト削減ができるというふうにお答えを申し上げました。搾乳牛一頭当たりの生乳生産量は八千キログラムで、百頭規模の経営におきましては年間約二百四十万円の所得増になろうかと思います。
　ただ、前回も御説明いたしましたとおり、草地改良いたしまして、年を経るごとにその草地の生産性が低下いたしますので、約十年後に草地改良前の水準に戻るというふうに仮定して、それを考慮いたしますと、改良後十年間の所得増は約八百六十万円、一年間で平均八十六万円というふうに試算をされます。
○竹谷とし子君　はい。
　農業者の収入を向上させ、そして安定化をさせる取組という意味ではこの収入保険制度も重要でございますし、多面的な支援が必要であると思いますので、今後もお取組をお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、加計学園の問題ですけれども、これ、獣医学部、獣医師自身が、獣医師は全体としては足りていると、一部偏在があるということは言われていて、そのことが今治に新たにつくることによって解決するわけではないと、したがって必要ないということをずっと再三言われていたわけですけれども、これが結局、戦略特区という中で決まった、その背景に総理の意向が働いているんじゃないかと。この疑惑というのは、今本当に国民の中では大変な大きな疑惑になって広がっております。
　したがって、いろいろ様々議論ありましたけれども、やっぱり、この国会、閉会前にして、早くその求められている再調査についても結果を出していただきたいということを私の方からも改めて強く申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の改正案の大きな目玉ですけれども、これ、収入保険制度を創設するものです。その理由として、農業共済制度は価格低下を対象にしていない、収量が確認できるものに限定されている、そして農業経営全体を一括してカバーできていないからだというふうに言っているわけですね。農業共済制度は自然災害による収穫量の減少を対象にしていますから、これ当然のことなんですけれども、当然のことを何か問題あるかのように何で強調するんだろうかというふうに思うわけです。今の農業共済で不十分なことがあれば、これは拡充すべきだと思うんですけれども、改正案は、拡充するのではなくて、当然加入制の廃止など農業共済制度を縮小させるものになっています。そして、農業共済の縮小とセットで収入保険制度を創設するというふうに言っているわけですね。
　基幹産業である米麦は、これは当然加入があったからこそ米の再生産を確保をして農業生産力の維持発展を図ることができたというふうに言えると思うんです。来年度から基幹作物である米の生産調整や減反政策は廃止をされるわけです。米の直接支払交付金もなくなるわけです。
　そう考えますと、今回の改正というのは、自然災害への対応よりも需給変動による価格低下を重視する方向を向いている改正ではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の観点も含まれますけれども、今後農業が成長産業化を図るということになりますと経営判断に基づく農業経営が必要でございますので、そうした意味での選択肢が増えるという考え方に立っているわけでございます。
　現行の農業災害補償制度というのは、御指摘のとおりでございまして、自然災害による収量減少が対象でございます。また、対象品目が限定的でございます。このため、品目の枠にとらわれず新しい農業経営に取り組もうとする人には、こうした今までの制度はこれは使い勝手が悪いということになるわけでございまして、今回の収入保険制度は、個々の農家の収入それ自体に着目するわけでございますので、農業におけるチャレンジを促進することにつながっていくのではないかというように期待をしているところでございます。
○紙智子君　農業共済制度は、自然災害で被害を受けた農業者の損失を補填して再び農業生産力を高めるということが目的なわけですけれども、なぜこの共済制度そのものを拡充しないんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　共済制度についてはその品目について一定の制約がございますが、これは共済の仕組みからくるものでございまして、やはり目で見て、あるいは、何というんですか、一定の品目の重要性とかそういうふうなデータがあるもの、こういうものが共済の対象になっておりまして、実際上は、例えば葉物の野菜なり土の中に埋まっているようなもの、こういうものについてはやはり技術的にもなかなか対象にできないわけでございます。
　それからあと、じゃ、価格低下については万全なのか、それを同じ方向で拡充すべきなのかという点も検討の対象にはなりましたけれども、今のナラシ対策、それから野菜供給安定基金、それにつきましてはやはり地域の統計データを基に使うということでありますので、地域にデータがないものについてはそもそも対象のしようがありません。
　そうなりますと、これからいろいろな、農業者の方が苦労されて新しい作物を導入しようというときに、それが新しければ新しいほどその政策の手は伸びないということになります。そうなりますと、やはりこれは、どちらかというとむしろ発想を逆転させて、個々人の収入を一体として捉えた方が、どんな作物をやっても原則的に対象になるというところがこの新しい収入保険制度の独自のメリットとして考えて御提案を申し上げているところでございます。
○紙智子君　共済制度をどうして拡充しないのかということについては余り答えられていないんですけれども、米の場合でいうと一筆方式、これは事務的なコスト掛かるというふうに言われていまして、人手も掛かるし、そのための人件費も掛かるということなんだけれども、こういうものを言わば効率化するための改正なのかもしれないというふうにも思うわけですよ。
　それで、日本は台風や大雪や冷害など年間を通じて自然災害に見舞われることが多いわけで、農業は大きな影響を受けやすいわけですね。だから共済制度は拡充されてきたんだと、これまで、思います。今回の改正は共済制度の縮小とセットで収入保険制度を導入すると、言わばこれ制度発足以来の最大の改正ということなんですけれども、農政の大きな転換になるというふうに思うんですね。
　農産物の価格というのは、これ需給動向が影響するわけです。自然災害などで農産物の供給量が減れば、これは販売価格は上がるわけです。米のように、過剰になれば価格は低下すると。一方で、国内生産だけではなくて、農産物の輸入が需給動向に影響を与えることもあるわけですよね。需給動向による価格低下に対応するための収入保険だというのであれば、農産物の自由化の需給にどう影響を与えているのか、価格にどういう影響を与えているのか、こういうことを分析するべきだと思うんですけれども、これは分析されたんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　農産物の価格は、おっしゃるように基本的に品質と需給で決まるわけでございます。需要に応じた生産を推進していくということが農産物の需給及び価格の安定を図る上で重要な要素であるというように思います。
　需要に応じた生産の推進のために、需要の内容、すなわち消費者が求める量、価格、品質を的確に把握をしなければなりません。生産者がそれに見合った生産、供給を行う。その際、特に品質の面で需要に見合った生産となるように、新商品の開発などによる高付加価値化や作物の転換を進めることなんかが重要であるというように考えておるところでございます。
　品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る制度、これを収入保険制度と考えておりまして、このような高付加価値な作物への転換等、需要に応じた生産に向けた農業者の前向きなチャレンジを促進するために、セーフティーネットとしても有効と考えております。
　お尋ねの調査というものの精緻な需給バランスについて品目ごとにやっているわけではありません。
○紙智子君　農産物の自由化が需給にどういう影響を与えているのかということを聞いているんですけど、それについては調査していないという今の答弁ですよね。ちょっともう一度。
○政府参考人（大澤誠君）　例えば、ＴＰＰの大筋合意等々につきましては、それぞれについてその影響がどうかと、こういうことを個々にはやっておりますけれども、この収入保険制度は、そういういろいろな、国際的な関係でありますとか、あるいは品目ごとの需給でありますとか、それに対応した政策が行われていることを前提として導入しておりますので、この収入保険の導入を契機として改めてそういう需給の調査をやっているということではございません。
○紙智子君　全然その調査していないと。だから、需給の、需要と供給のバランスと言いながら、入ってくるものの影響というのは分析していないということだと思うんですよ。
　それで、お米でいえばミニマムアクセス米が国内市場に与える影響が懸念されていますし、去年はＳＢＳ米、これが、輸入米が国産の業務用米の価格を押し下げているんじゃないかという問題も問題になったわけですよね。政府の政策が農産物の需給に影響を与える、そして価格が低下するということがあるわけで、こういう農業者の経営努力で避けられないような収入減少も収入保険で対応するんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　収入保険制度は、繰り返しになりますけれども、ある意味では単純な制度でございまして、農業者の収入が、過去五年間の基準収入、あるいはそれを一定程度当年の営農形態で補正したその基準収入、これに比べて当年の収入が下がった場合に補填する制度でございますので、その原因については、何というんでしょうか、今までの個別の政策よりも幅広く、単に収入減少があればモラルハザードが起きない範囲で補填はしていくというのが基本的な考え方でございます。
○紙智子君　為替相場とか自由化という中で、政策判断で農作物の価格が低下することがあると思うんですよ。輸入自由化を進めるための対応なんじゃないかというふうな懸念も拭えないわけですね。主要農作物というのは保護することが重要だというふうに思っているわけです。
　収入保険の保障内容についてなんですけれども、収入保険の基準収入、これは農業者ごとの過去五年間の平均収入で算定するというふうに言われているわけですよね。価格が毎年下落した場合に、この基準収入も減額していくわけです。それで、収入減少というのが結局歯止めなく続くということになるんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　前向きな六次産業化に取り組む方や、担い手の農地の集積、高付加価値化というような、そうしたチャレンジ精神のある方々にとっては、この収入保険というのは非常に的確に対応できるわけでございます。収入保険制度はこうした中で実施されるものでございまして、価格の恒常的な低下局面を想定して導入しているわけではございません。
　なお、収入保険は価格が上がれば上がる局面で基準収入が伸びていくわけでございまして、単純に個々の生産者の収入に着目する、そして減少すれば補填するという制度でございますので、また、その減少局面において、様々な営農における支援措置を講ずることによってその収入が回復できるというような制度、仕組み、トータルで行っていきたいというように思っております。
○紙智子君　制度の説明されたんですけれども、聞いたことは、価格が毎年下落した場合に基準収入も減額していくと、収入減少は歯止めなく続くんじゃないかと聞いたんですよ。上がることもあると言うんですけれども、大体、余り上がることって想定されていなくて、下がっていくことになったら歯止めなくこれ下がるんじゃないですかと聞いたんです。
○政府参考人（大澤誠君）　補足してお答えいたしますけれども、何も収入保険だけが唯一の農政ではないわけでございます。ですから、先ほどの例えば国際的な自由化ということであれば、例えばＴＰＰであればその影響を予測して必要な対策を打つ、それによって需給のバランスを取っていくと、こういうことが別途行われているわけでございます。価格の恒常的な低下、これについても、米を始めとして様々な需給を安定化させるための対策を打っているわけです。
　収入保険制度というのは、そのようないろいろな政策が行われていることを前提として導入していると。そういう意味で、価格低下の補償でありますとか価格の恒常的な低下局面を想定して導入したとか、そういうことではないということを申し上げている次第でございます。
○紙智子君　農林水産省が米の相対取引価格の公表を始めたのが平成十八年、二〇〇六年からだと思うんですけれども、主食用一等米の六十キロ当たりの相対取引価格とそれから六十キロ当たりの米の生産費を調べてみたんですね。そうしたら、二〇一二年を除いては生産費が相対取引価格を上回っているんですよ。この二〇一二年というのは震災の翌年で、そのときだけは逆転していたんですけれども、つまり採算割れというのが慢性的になっているということなんです。例えば、二〇一〇年の米の生産に掛かった費用というのは一万六千五百九十四円なんですね。売った価格というのは一万二千七百十一円ですから、三千八百八十三円の赤字になっているわけですよ。これ毎年のように米の生産というのは赤字なんです。
　収入保険の導入で経営が改善されるんでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　繰り返しになりますけれども、恐縮ですが、米の米価の問題、米の需給をどうやってバランスさせていくかと、こういう問題につきましては、様々な情報提供でありますとか、それから麦、大豆、飼料作物、飼料米、そういうものを水田で新しく作付けしていくとか、そういうような政策におきまして近年成果も上がっているというふうに認識してございます。ですので、まずそういう政策が一つあるということでございます。
　収入保険は、加えまして、どんな品目でも原則として対象にする制度でございますので、意欲ある農業者の方々が前向きにチャレンジをしていくと、で、成功すればそれは新しい高付加価値な作物の生産につながるんだと思いますけれども、万が一そこが初めの年なりしばらくうまくいかなかったときでも、それは一定の補償があるということで、また新しいチャレンジをしていこうと、こういうような前向きな努力を促すということによって所得の向上にもつながっていく効果があるのではないかというふうに考えてございます。
○紙智子君　これは調査室の資料に書いてあったんですけど、当年の収入が過去平均よりも低くなる場合の基準収入について、営農計画で収入減少が見込まれ得る要素があれば過去の平均よりも下方修正されると言われているんですね。これでは所得の下支えにもならないんじゃありませんか。
○政府参考人（大澤誠君）　これは、やっぱりそういうような仕組みになってございまして、収入保険制度における基準収入は過去の平均収入を基本としながら当年の営農計画を考慮して設定するということでございます。例えば、この経営規模を半分にするというときに、これは自発的に決められたことでございます。そういうときに、半分に自発的に決めても今までの経営規模に即した収入が得られる、こういうことになりますとなかなか国民理解を得る点でも非常に問題があると思いますし、これは保険の世界でいえば損失以上の補填を行うといったモラルハザードが生じるということになるのではないかと思いまして、この下方修正ということで経営の実態に合った基準収入が設定されるような仕組みとしている次第でございます。
○紙智子君　そのモラルハザードというのは物すごく気になるんですけれども、あくまで農業収入の変動を緩和するための制度であって、これ農業収入の水準を保証するための制度ではないと。結局は生産費が考慮されない底なしの調整に、制度になりかねないというふうに思います。
　ナラシ対策などの類似制度についてもお聞きします。
　百七十六条において、農業共済の加入者その他省令で定める農業収入の減少補填を行う事業の加入者は収入保険に加入できないというふうになっていますね。農業共済、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と、それから野菜価格安定制度、それから加工原料乳生産者経営安定対策などがそれに入ると思います。
　なぜこれらを対象にしないのか。衆議院で我が党の斉藤和子議員が聞いたところ、ナラシ対策などは国費が投入される類似の制度だと、税金の二重取りになるんだというふうに答えられているわけです。
　そこで、ナラシ対策と収入保険とを比較した場合にどちらが農業者にメリットがあるのか、農水省が行った有識者会議に資料が出されております。ナラシ対策が有利なケースを紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　いろんな違いが収入保険といわゆるナラシ対策についてはございますが、ナラシ対策の場合には収入が、地域のデータを使うということは前提ですけれども、その地域の価格水準よりも少しでも下がればその九割が補填されるという仕組みでございます。収入保険につきましては、それこそ全部、収入が全然出なかったときも補填はされますけれども、一割の足切りがございます。ですから、その点だけでいえば、少ない収入減の場合にはナラシの方が補填が出るというようなことになるかと思います。
　ただ、これは非常に複雑でございまして、先ほどもお話ししましたけれども、いわゆるナラシ対策は地域の統計データを使って地域平均の収入減少を補填することになりますので、地域全体としてはむしろ価格は上がっていたり同じであったりしても、その方の農家がいろいろな理由で収入減になった場合には、それは収入保険の方が出るということになりまして……（発言する者あり）
　初めにお話ししたようなケースが一般的にいいますと有利なケースでございますが、ケース・バイ・ケースでありまして、必ずしも全てにわたってナラシが有利だとまでは言えないというふうにお話をしております。
○紙智子君　農水省の資料を見ますと、米の複合経営では、収入保険の補償額百九十五万円に対して、ナラシ対策は二百五万円になっているんですよね。それから、米の単作経営でいうと、収入保険の補償額は三百二十九万円で、ナラシ対策は四百八十七万円ということで、ナラシの方がメリットがあることが分かるんですね。米の比重が大きい農業経営者はナラシの方がメリットがある、畑作はほぼ同程度というふうに試算していますけれども、この経営形態によって変わってくると思うんです。
　それで、ナラシ対策の方がメリットがあるということになれば、これ、収入保険に移行しようとする農業者のインセンティブは働かないんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　そういう米単独の農家と比較すればそうであるわけでございますけれども、最近の傾向といたしましては、新しい品目に挑戦しようという意欲が若者の間にあるわけでございまして、そんな意味で複合経営の方向に農家があると、こういうように認識しておりますので、その点においては収入保険が適切ではないかというように思っております。
　いずれにいたしましても、既存制度と並行加入が可能でございますので、並行的に制度、仕組みが存置されるというように考えているところでございます。
○紙智子君　衆議院の参考人の質疑の中で、収入保険制度への十分な加入者を確保するために米の大幅な下落が必要になると。逆の言い方をすれば、米価の大幅な下落を見越しているからこそ、青色申告者を救うために収入保険制度を生産調整廃止に合わせて導入するという指摘がありました。そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、先生御指摘のこの農林省資料というものにつきましては、その資料に明記してございますけれども、事業化調査の事例からみた作物類型別の試算ということで、実際にその経営類型はその事業化調査に参加していただいた農家の経営内容をそのまま書いてございます。ですので、ここで米単作でありますとか米の複合経営という方は、あくまでこの特定の地域にいらっしゃって、この特定の制度を使えるとしたらどうだということですので、なかなか一般化するのは難しいところがございます。我々は、別途ホームページ上に収入保険制度と既存の類似制度の比較のポイントというのを出しておりまして、そのときにはもう少し一般的な説明をしております。
　なお、米価の下落を想定してこの制度を導入したということは、前にもお答えしておりますけれども、そういうことではありませんで、個別の需給安定のためのいろいろな品目別の施策を前提としてこの収入保険制度を導入したわけでございます。
○紙智子君　はい。
　まだいろいろあるんですけれども、まだ残りは次回やらせていただきますけれども、保険者の資格などを含めて疑問がたくさんありますので、次回に質問を回したいと思います。
　ありがとうございます。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は農業災害補償法が議題ですから、関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いろいろ議論になってまいりましたけれど、この保険の資格の問題で少し聞きたいと思っております。法案を見てみますというと、収入保険の対象者が青色申告を行っている農業者に限定されていると私理解しておるんですね。ある意味、例えば、不正受給を防止する方策としてはやむを得ない一面もあるのかなという思いもするんですが、政府の資料によると、平成二十七年度の農業経営者全体は百三十七万七千名、二十八年度が百三十一万八千経営体というふうになっております。
　そのうち内訳を少し見ますというと、青色申告をしている方々を見ますというと、今、先ほど、竹谷委員の質問に、二十八年度が、七年度ですか、四十四万になって、対前年度一万人増えていると。対前年度、二十六年度は四十三万ですから、四十四万だと一万増えている。二十六年度の個人、法人の内訳は、そのうち個人が四十一万五千事業体、法人が一万五千というふうになっているんですが、二十八年度の四十四万分から、個人、法人、どういう内訳になっているか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　平成二十七年で農業者が青色申告している方四十四万人のうち、個人が四十二万一千人、法人が一万九千でございます。
○儀間光男君　確かに、これは経年で見ておってみても、少しは上がって、上回ってきていますね、個人も法人も。非常にいいことではないかと思うんですが。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　ここに見るように、青色申告者の数を見ても分かるように、申告を行っている農業経営体数、経営者は全体の三割強ぐらいかな、三割強ぐらいしかない現状で、対象を青色申告者に限定するこの収入保険は、我が国の農業全体を支えていくという意味では少し疑問が残るんですね。
　それについて伺いたいと思うのと同時に、一般的な事業者において、所得が増えるに従って、個人ですよ、従って、恐らく青色申告は多くなっていくと推定できますね、これ見るというと。例えば、水田作などの平均収入が非常に低い農家が青色申告やるとはちょっと思えないんですね、思えない。別の手だてで救済事業やるんでしょうけれど、この収入が低くて白色申告しか行っていない農業者への是正措置などお考えあるのかどうか、この二点、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　青色申告についてはやっぱり制度の肝だと考えておりまして、やはり収入を、ある意味では収入だけを着目して制度を導入している以上は、やっぱり収入が正確に把握できること、これが非常に大事なことだと思っております。ということで、我々も青色申告を推進しているわけでございますけれども、やはり青色申告さえ行えば、逆に規模の要件なく誰でも加入できるという面もあろうかと思います。現に、各地の農協でその青色申告の促進なり、比較的安い値段で申告の代行も行っているところでございますので、小規模な農家もそのような制度を活用するなりで加入の資格を得ることもできるのではないかというふうに考えてございます。
　それから、全体として四十四万人では農業者全体をカバーできていないのではないかということは、それはそのとおりでございますけれども、ほかの既存の制度、農業共済、いわゆるナラシ対策、野菜の対策などとは、もう並立、並立といいますか選択制にしてございますし、それから牛、豚のマルキン対策等は、これは別建てということで、そちらの方で入っていくということもありますので、全体として見ればその農業者の実情に応じて様々なセーフティーネットができたと。特に、この収入保険が導入されれば品目を原則として全てカバーするセーフティーネットが完成した、できたというふうに考えております。
○儀間光男君　なぜそういう懸念するかといいますと、青色申告をするには複式簿記が必要ですね。国の会計もそうだと思うんですが、白色だと単式簿記ですから、行政簿記と一緒で歳入と歳出でゼロであればオーケーなんですね。一足す一は二である。それから、一円、一厘余っても一厘不足しても過不足でペナルティーを受ける可能性があるんですね。実際、私、それ経験したんですが、一円探すのにスタッフ五名で三日間掛かったという事例が、私経験しておるんですけれど。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　そういうことで、その青色申告は、つまり、農家のストックしている資産、これ、貸借対照表、借方、貸方作るわけですから、ちゃんと付加価値も含み資産として評価していくんですね。棚卸資産であるとか含み資産であるということで、付加価値を展開していって貸借対照表でいくわけですから、これには基礎データを集めるという煩雑な作業があるわけですよ。これ、農家で、特に稲農家でこういうことはなかなか難しいと思うんですね。日報が必要になっている。白色だと大体月報で十二か月掛けるやっていけば割と簡単にいけるんですが。これ、いろんな棚卸資産、含み資産等も付加価値に上げて貸借対照表を作って申入れしなければ通りませんから、非常に煩雑を極める。そういうのが収入が割と低い農家で果たしてやっていけるかという心配がある。
　今、代理業務をやる人がおるから、安い手数料でできるから使いたい人は使えばいいと、こうおっしゃっているわけですけど、恐らくこの四十四万人中個人の四十二万というのは、私は畜産業界だと思うんですね。肥育業が物すごい高値を張って非常に好調である。ああいうところは恐らく青色でいけると思うんですが、畑作とか水田作とか、そういうところは、あるいは林業とか山林なんかも、日々日報でそういう動きを準備をして年末の確定申告のときに青色申請するというのは、なかなかこれ手の込んだことで難しいと思うんです。そういうものに皆さんどう対応するんでしょうね。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、青色申告、全体農業者四十四万人の中、品目別どうなっているかというのは残念ながら資料はないんですけれども、ただ、畜産農家の数を考えますと、この四十四万人のかなりの部分が畜産だとまでは言えないのではないかと思っておりますし、まさに農協の代行等がかなり行われていることを鑑みますと、耕種作物が、むしろ四十四万人の中に耕種作物の方の方がかなり多いのではないかというふうに考えております。これは推測ですので、今後更にこの制度運用の中で調べていく課題だとは思っております。
　なお、青色申告につきましては、この検討の際の議論でも、やはり複式簿記まではなかなか難しいのではないかと、特に制度を始めるに当たって早期に加入者数を、その加入を促進していくためにも何らかの措置が必要ではないかということを議論がございまして、正規の簿記、複式簿記が必要とされる正規の簿記だけではなくて、簡易な方式というのがあるんですけれども、これについては、白色申告との違いは、現金出納帳、売り掛け帳、買い掛け帳、固定資産台帳ということを整備しておきなさいということでございます。
　日々の請求書、領収書等については今では白色でも義務になっておりますが、先生御指摘のように、やはり在庫的なところもしっかり見ていかないと全体収入を把握するという面では困難を伴いますので、白色では難しいにしても、この簡易な方式も含めることとして、しかも一年分あれば加入できることにして、制度を円滑にスタートさせたいというふうに考えている次第でございます。
○儀間光男君　このことは、さっき言ったように、農家の歴史を見ても、これまで対応なかなかやってこられなかった、また、さっき言ったように、畜産がそのほぼだろうということは思っていませんで、畜産が占める割合が他の作物より大きいんじゃないかというような、これもデータなくて私も推測で言っているから、議論はする必要は何もないんですが、そういうことであろうということを見通しとして見ているわけであります。
　それで、なぜこんなことを聞くかというと、私、本委員会で、今議会、農業の競争力強化プログラム法案、これが出たときに、どうも、何というかな、ふわっとした感じで、全然かみ切れぬと言ったんですよ。全然、かんで喉元に落として、腹でそしゃくをしてということになっていないんですね。ふわっと、ぶわっとしたような感じ。それが、その関連でできた後の法案も、かみ切れたのは土地改良事業ぐらいなんですね。あとは、畜安法にしても、何ですか、一元集荷多元販売などを見ても、農業者側が自由選択になりましたよと、今まで必然であったのが、任意でもって自由で選択できますよというところは非常にいいんですね、競争力を持っていく意味では非常にいいと思うんですが。
　政策マターが、例えば、これも先ほど竹谷委員が言っていましたけど、水耕栽培なんて、これも私、実際やってきたんですけれど、水耕栽培なんて、私はこれは一・五次産業だとまで言ったんです。工場から農産物が出る、一・五次産業に産業登録のそれを増やさなきゃならぬというようなことも思ったんですが、事ほどさように、こういうことでどうもぶわっとした感じで法案が進んできて、これとて農家のための収入保険制度、あるいは共済制度も残しながら、そうではあるんですが、どっちかというと、農家が良くなるという直接よりは、周辺環境を整えるというような感じの法案になるんですよね。省庁横串で刺して、それはいいとも思いますけれど、これがＴＰＰの名残を惜しみながら法律が作られてきているというところに、少しぼやっとした、ふわっとした感じがしてならないんですが、皆さん、そういう感じしませんか。
　例えば、これ、経産省マターであったり、あるいは金融マターであったりするわけですよ、保険金ね。そういうこともあるんですが、私は、だから、そうなるというと、関係する大臣が皆そろった方がいいと、共通の当事者になった方がいいと思うんですね。だから、事が生じたら関係大臣がそろっていろんな議論をしてやっていくと、そういうことをしないというと、縦割りでいって、先ほど出た三年以内でおかしくなるなんというようなことがあってはならないわけでありますから、そういう感じしませんか。どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　当初、私も、白色申告の農家の大勢の皆さんがおられて、青色への変換について抵抗感を示されておりました。私としましても、それを経営局長とも議論をさせていただいたわけでございますけれども、結果的には青色で大勢の、全てのとは言いませんけれども、ほぼ全ての皆さんが納得をいただくことになりました。特に地元の農済の団体の皆さんとも、最初抵抗感がございましたことは否めない事実でございます。
　しかし、結果として私が考えたことは、やはり農業も経営でございます。特に最近における農業については、新規参入者の若者たちは経営感覚に優れているというように、逆に私の方は認識をしております。つまり、今後、農業が更に飛躍、発展するためには、新しい経営感覚や創意工夫という、あるいはチャレンジということがキーワードになってくるだろうということを思っておりまして、特に、先に変わりますけれども、白色の方々が青色にすることによる事務負担あるいは金銭的負担、これがどうなるかというと、団体の代理というのもありますけれども、私の地域のニラ農家の生産の若者たちは、税理士を一人雇ってみんなでそれを学習しながら既にやっておるという方々がおられました。また、インターネットで確定申告をするということを既にやっておられる若い方々もおられました。
　言わば、私は慣れによってこの問題は解決することができる、申告制度について。そして、経営感覚を持って自分自身で帳面を付けて、そして日々の棚卸しができて、そして将来の農業についてどうしようかという計画をすることができるというように確信を得ることができました。
　そんな意味で、今後、青色申告に移行するのは困難があるかもしれませんが、一度乗り越えることができるならば、私は新しい農業の分野に夢開かれるというように確信をするところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　今の話よく理解できますし、またそのとおりであります。青色申告者が農家において増えることを期待するんですね。決して否定するものじゃない。青色申告に変えさす方法はこれいかにという感じです。なぜなら、青色を使うことによって節税もできるわけですからね。白色は節税できませんね、何の恩恵も税制上受けないわけですね。
　青色申告して節税するわけですが、最小限度は幾らぐらいまであるんですか。白はその代わりゼロでしょうね。
○政府参考人（大澤誠君）　青色申告の場合は六十五万円の特別控除の対象になります。
○儀間光男君　簡易はどうなんです。簡易もこれ、青色と一緒ですか。
○政府参考人（大澤誠君）　簡易な方式の場合には十万円の特別控除の対象になります。
○儀間光男君　次いで、白色はゼロとおっしゃればいいのに。確認しましょうか。白色はゼロですね。そういうことだと思うんです。ですから、一農家でも多く青色へ変わっていくように、皆さん、これには制度の徹底が必要だと思われるんですね、後でちょっと聞きますけれど。
　それで、この農業収入が対象となるわけですから、農家が作った農産物、これの額や所得によってこれに資格は得るわけですけど、例えば農家でもって自分たちのレストランがあって、今は農家レストランというのがよくはやっているんですが、自分たちで作った農産物を加工して出していく。この加工部分、つまり、この付加価値部分は農業収入に入らない、どうなんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　今後、細部は実態を踏まえて詳細詰めてまいらなければならないんですが、この基本的な考え方だけ申し上げます。
　この収入保険制度は、税の仕組みを活用して農業者ごとの販売収入を把握するということにしております。所得税法上の農業所得として申告されているものは、農産物の販売収入に含める考えでございます。
　加工でございますけれども、精米、荒茶、梅干し、畳表などの加工品でありましても、農業者が自ら生産した農産物を加工して販売しているような場合には、その収入も対象に含まれるというふうに考えております。その方向で検討したいと思います。
○儀間光男君　例えば漬物、梅干しなんかそうですね。沖縄でいうとシマラッキョウ、農家が取って自ら一夜漬けにしたり、あるいは自分の農家レストランでフライにして出したりして、ここは農家収入に入るわけですね。
○政府参考人（大澤誠君）　シマラッキョウの加工品につきましては、農業者が自ら生産したシマラッキョウを酢漬け、塩漬けなどにして販売するような場合に対象になり得ると考えております。今後、実態を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　それでは、農業者には、制度が変わってくるといろいろリスクが伴ってきますね。考えられるリスクはたくさんあります。今までも共済制度であった、価格低減したとき、つまり価格のリスクや量産減少のリスク、人的リスク、これはエビデンスやあるいはＪＧＡＰに出てくるんですけれど、この農家の人的リスク、最近農業が大型化する中で大型機械が導入されて、機械のオペレーションによる農業事故がたくさん発生しているんですね。ちょっと見てみたら、他の産業よりは発生率が高いと、ここまで言われているんですね。
　例えば、木を剪定するときに、ずっと三メーターぐらい立ち上がって剪定作業いろいろやるわけですが、それが落ちたり、土手が弱いところにコンバインが入っていってひっくり返ったりというような人的リスクもありますし、多くのリスクがあるんですが、この軽減はもちろん農家自身が自覚をし、責任を持っていかなければなりませんけれど、この農業者に対してのリスクの回避、これについて政府は今まで指導されたことがあるのか、注意喚起も含めて、どのような対応をしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（大澤誠君）　農業者に対するリスクという観点から議員にいろいろな分類をお示しいただきまして非常にありがとうございます。
　価格リスク、それから収量減少リスクというお話がございました。この二つにつきましては、既に御説明申し上げているとおり、価格リスクについては今までナラシ対策や野菜価格安定制度、収量減少リスクについては農業共済が担っておりましたが、いずれも品目が限定的だという課題がございまして、今回の収入保険制度の創設によりまして、原則として全ての農産物を対象にこの価格、収量減少の各リスクが補償の対象になったと考えておりますので、その点は周知してまいりたいと思います。
　また、先ほど機械で事故を起こすとか、そういうところにつきましてもこれは人的リスクというお話がありましたが、この一定のものにつきましては、営農を継続するための通常行う努力をしていたかどうかなど、個別の事情を確認する必要はあると思いますけれども、一般的にはこの補償の対象となり得ると考えておりまして、今後、客観的かつ具体的な判断基準について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　法律作って勝手にしなさいじゃ駄目なんで、航空機が事故起きたら調査委員会が国交省から派遣されると、ああいうのと似たようなものですよね。
　例えば、東京オリンピック・パラリンピックがやってきますけれど、ここに多くの外国の方々が入国されると思うんです。その人たちに国産の何というんですか食料資材、これを提供する必要がある。国産で賄うぐらいの勢いを持って迎えぬといけないんですが、そうするには、エビデンスの基準の中に百五十項目ぐらいあるんですが、その中に、安全な食料を確保するための幾つかの条件の中で人的リスクが入ってくるんですよ。病気を持った方が農産物を手入れされて、それが媒体となって、不健全というか安全じゃない農産物ができては……
○儀間光男君　はい。いけませんから、それをハードルをつくっていろいろチェックしてやっているんですが、それに向けて、その結果が海外展開になると思いますから、その辺の指導、人的リスクも含めて指導していただきたいんですが、いかがですか。
○委員長（渡辺猛之君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（大澤誠君）　収入保険の制度の幅を超える問題ではございますけれども、グローバルＧＡＰの推進なり、非常に安全性、先生の言われる人的リスクも含めた対策をどうしていくか、今後の検討課題として検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　いや、保険に関係してくるんですよ。次にやります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　民進党・新緑風会の田名部匡代でございます。
　早速、今日は、収入保険制度についてと、また加計の問題もどうしても取り上げていかなければならないと思っていますけれども、もう早く調査をして結果を出していただければ、いつまでも、こんなことを何か月もやっていなくていいわけですよ。皆さんだってそんな苦しい思いしなくていいんだと思うんですけど、ぐちぐち言っていても時間が過ぎるので、加計は後でやらせていただきます。
　先ほど来、皆さんの御質問聞かせていただいておりまして、実は私、この収入保険制度、最初にこういう制度をつくりますというときに、また何か怪しいんじゃないかなとちょっと疑っていたんですね。でも、制度の骨格ができていろいろ御説明を聞いているうちに、何というか、今まで出されたほかの法案とは違って、まさに先ほどの山田先生の御発言じゃないですけど、規制改革推進会議とやらが主導して一部の有識者なる人たちが何か言ってきたのと違って、一生懸命皆さんがこの制度設計されたんだなということをすごく感じますし、今までの制度とは違うまたメリットも出てくるのかなというふうに、素直にそう感じました。
　どこが政権取っても、何というか、いろんな制度が変わっていくというのは農業者の方にとっていいことではないと思うので、やはりしっかりとした安定した制度をつくっていく必要はあると思っているんです。多分、大澤局長のお顔を拝見して、少しひいき目なところもあるかもしれません。
　ただ、でも、先ほど紙委員もおっしゃっておりましたけれども、私は、この収入というところに特化をした制度ではやっぱり不十分で、掛かったコストに対してしっかりと支援をする仕組みもこれからつくっていく必要がある。私たちでいえばやっぱり戸別所得補償制度のようなああいう仕組みということになるんですけれども、やはりその部分が少し足りないのかなというふうには思っています。
　そのことをちょっと申し上げながら、今日は、青森県は、皆さん御存じのとおり果樹、リンゴの産地でありまして、少し果樹に特化してこの制度の設計について伺っていきたいなというふうに思うんですけど、果樹共済加入率、これ全国的にも非常に低いわけですけれども、この新たな制度のことも、しっかりとそのメリットというものを情報提供していかなければならないし、農家の皆さんに丁寧な御説明をしていく必要があると思っています。どの制度を選択するのがそれぞれの農家にとってメリットが高いのかということ。
　この間、ちょっと農家さんとお話をしたときに、もういろいろ考えるのも面倒くさいし、青色申告とか言われたって、そんなことももう手間だし、資料を見たって分からないし、後継者もいないし、もういいよと、こういうふうな方もいらっしゃったんです。ですから、是非そこは丁寧に情報を発信していただきたいと思うんですが。
　質問の順番、ちょっと後の方から行きますが、この加入促進に係る予算、この間御説明では、ちゃんと予算も確保していますと、またシステム開発の経費なんかも含まれているということだったんですが、システム開発も大事なんですけれども、やっぱり人員をしっかり確保をして、直接農家の皆さんに御説明をしていくことが大事だと思うんですが、そういう人員に対する手だてにも使えるような予算がしっかりと確保されているんでしょうか。まずその点からお聞かせください。