○中村鋭一君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案並びに両法の施行に伴う関係法律整備法案につきまして質問を行いたいと思います。
　言うまでもなく、今回のいわゆる電電三法案は第二臨調の答申に基づくものでありまして、行政改革の重要な一環として位置づけられるものであります。すなわち、日本電信電話公社を民営化して、その経営の効率化を図ると同時に、従来電電公社により独占的に営まれておりました電気通信事業に競争原理を導入して、その活性化を図ろうというものであります。周知のとおり、我が党は、常に行政改革に果敢に取り組んでおりまして、電電公社を民営化して当事者能力を与えることにより効率的な経営を行えるようにすること及び電気通信事業に民間企業の参入を認めて多様なサービスを選択できるようにすることには、基本的に賛成の立場を明らかにしているところであります。
　同時に、今回の改正案は、電電公社及び民間の電気通信事業者が高度情報化社会に適応して柔軟な事業を行い得るようにするという意義を持つものであります。私は、高度情報化社会という新しい酒を入れるためには、規制の多い従来の公衆電気通信法という古い革袋のかわりに、新しい電気通信秩序を定める新しい革袋が必要であると考えます。この意味からも、私は今回の電電三法による改革を高く評価するものであります。
　しかしながら、電気通信事業は、企業社会を初めとする現代社会の最先端を担うものであり、国民、企業、国家の利益と安全に密接にかかわるものであります。当然ながら、改革の内容は、電電公社を民営化して自主的かつ効率的な経営を行わせること及び電気通信事業全般について政府の行政介入を必要最小限に抑えるという、行政改革の根本的趣旨を体現するものでなければならないと思いま
す。
　私は、今回の電電三法案に基本的に賛成の態度を堅持しつつも、以上のような観点に立ちまして、また衆議院における審議過程も踏みながら、以下、総理大臣並びに関係各大臣に質問を行ってまいります。
　第一の問題点でありますが、電電公社の民営化と政府による規制との関係であります。
　先ほども述べましたように、新電電会社に最大限の自主性を与えることが行政改革の趣旨であり、今回の法改正の一つの大きなポイントであります。今回公社制度が廃止されることにより、新電電会社は政府からの予算統制を免れ、労働条件を初めとする経営全般について自主的に決定できることとなったはずであります。ところが、日本電信電話株式会社法においては、会社の事業計画は郵政大臣の認可事項とされております。また、この認可に当たっては大蔵大臣との協議を行うこととされております。これらの認可や協議を通しての介入や牽制や制肘が多岐にわたりまして、労働条件の決定を初めとする経営の自主性を損なうおそれがあるのではないか。まず郵政大臣に、事業計画に対する認可の内容と範囲をお伺いするとともに、大蔵大臣に協議の内容と範囲をお伺いいたします。
　さらに、電電会社法においては、新電電会社の取締役全員について、その選任及び解任を郵政大臣の認可に係らしめておりますが、これは会社の大事に対する行政の過剰な介入を招くとともに、会社役員に対する行政府からの天下りの手段として悪用されるおそれもあると思います。そこで私は、この認可を代表取締役だけに限定すべきだと考えるが、これは法案修正にかかわる問題でありますから、総理大臣及び郵政大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　またさらに、新電電会社の業務範囲が制限されていることが問題であります。新電電会社はなお特殊会社であるとは言い条、商法上の株式会社でありまして、かつ将来に向かって政府持ち株を漸減していくとされているのであります。したがって、その業務範囲は可能な限り自由にすべきであり、他の民間企業と対等な競争ができるようにすべきであります。
　当初は附帯業務と目的達成業務の両者に対して認可を行うこととされておりましたが、衆議院段階において附帯業務については認可を外してその要件を省令にゆだねるという修正が行われたことは、我々の主張が一部実現したものとしてこれを高く評価するにやぶさかでありません。しかし、なお、目的達成業務に対する認可制が残っていること、省令の内容が明らかでないこと、そして何よりも本来業務、附帯業務、目的達成業務の範囲が行政庁の恣意に任されている点が問題であると考えます。でありますから、郵政大臣から、目的達成業務に対する認可制を廃止する意思があるのかないのか、省令の内容はどういうものであるのか、そして、三業務の範囲の区分及び将来は本来業務等の対象範囲を拡大していくべきではないか、こういった点について明確なお答えをちょうだいいたしたいと思います。
　次は、電気通信事業者に対する各種の規制の問題であります。
　今回の改革の大きな目的が電気通信事業に対する競争原理の導入による事業全体の活性化である以上、政府の規制は最小限のものにとどめらるべきであります。しかるに、第一種電気通信事業者はその事業を行うことが郵政大臣の許可に係っており、また特別第二種事業者は登録制、一般第二種事業者は届け出制となっております。また、第一種業者の電気通信設備に関しては需給調整条項があります。これらが競争を制限する方向に運用されたのでは新法の意義はなくなってしまうのであります。これらの規定の運用につきまして、どのような方針をもってお臨みになるのか、郵政大臣にお伺いいたします。
　次に、第一種事業者の料金については、法文上は原則認可事項とされておりますが、行政による規制を最小限に抑制するためにも、また同種のサービスを行う第二種業者については料金が自由なことからも、なるべく同一の競争条件を確保するために、認可の対象とする料金は主要かつ基本的なサービスにとどめるべきであると思います。この点については、衆議院におきましても議事確認がなされておりますが、再度郵政大臣の見解をお伺いしたい。
　第三の問題点は、本日もこれまでに再三指摘されておりますが、株主の処分についてであります。
　その処分に当たりましては、特定の個人、法人への株式の集中が生じたり、また売却について疑惑が招かれるようなことが絶対にあってはならないと思います。また売却益の使途については、赤字国債の償還、電気通信の基礎的研究開発あるいはインフラストラクチャーの整備等々、国民経済に明確にプラスとなるような目的のために使われるべきであり、また、国庫が所有する株式に対する配当を行う旨の方針が示されておりますが、この配当金の使途についても同様のことが言えると思います。株式売却の方法と売却益の使途のあり方及び配当金の使い道のあり方について、総理大臣、大蔵大臣並びに郵政大臣の見解をお伺いいたします。
　第四の問題点は、新電電会社の労働者の労働基本権の問題であります。
　政府提出原案では、労働関係調整法に附則を設けて、特別の規制を加えることとされておりました。しかし、衆議院において我が党を初めとする各党の要求が実り、与野党の合意によって、この条項は法施行三年後に見直す旨の修正が成立いたしました。私は、これは大いなる前進であると理解はしております。しかし、なお不十分であります。労調法本則の総理大臣の緊急調整がある以上、ストの二重規制の措置は全く必要ないと考えます。これは労使の自主性に任せるべきであると考えるものであります。そこで私は、総理大臣、労働大臣、郵政大臣に、附則削除の意思があるかどうかという点及び衆議院における見直し規定の挿入は三年後の附則撤廃を含むものであると思うかどうかという点についてお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わりますが、総理以下各大臣が問題点についての明快かつ前向きな御答弁をいただくことによりまして、この百有余年来に初めてと言われます根本的大改革が見事に成し遂げられることを心から願いまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕