Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田分科員　ありがとうございます。
　地方によりまして、給料も少なくて、なり手がない、そういう地域もあるかと思うんですけれども、私の地元の神奈川県におきましては、横浜市会議員の給料は九十五万三千円、県会議員も九十七万円と大変高額なわけでございまして、とてもなり手がないというような状況であるとは私は思えないわけでございます。
　我が党の馬場幹事長が予算委員会で質問させていただきましたけれども、せめて、そういう法案ができたときには、地方議員が選別できる、潔く、自分は税金で年金を補ってもらいたくないという議員も多数いるわけでございます。特に我が党の地方議員は恐らく皆この年金には加入しないと思われるわけでございますが、そういうふうなこともあるわけでございますので、国民の税金を使う議員年金が、これは成立を私たちは反対をしているんですけれども、仮に成立をするということにおきましては、選択的な制度にしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次に、ＩｏＴという分野について御質問させていただきます。
　このＩｏＴというのは、インターネット・オブ・シングスという、頭文字をとったものだそうでございますけれども、今まで、インターネットに接続しているというのは、パソコンとかあるいはスマホとか、こういったようなところはイメージが湧くわけでありまして、かねて、あえて言うならば、テレビも相当前からインターネットに接続をしていたというのも承知をしているところでございますけれども、最近では、冷蔵庫だとかエアコンだとか、あとはドアだとか防犯カメラだとか、至るところがインターネットに接続をしていて、外から帰る前に暖房がつくとか、必要なんだろうかというようなぐらいまでインターネットがずっとついているわけでございます。
　こういうものが増加をしてきたことによってどのような問題が発生しているか等々、御説明をいただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　世界全体におけますいわゆるＩｏＴ機器の数でございますけれども、民間の調査によりますと、二〇一六年の段階で約百七十億個という数でございます。今後とも幾何級数的に増加が見込まれるところでございまして、二〇二〇年の時点で約三百億個まで達すると見込まれているところでございます。
　総務省所管の国立研究開発法人でございます情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴの観測データによりますと、二〇一五年から二〇一六年の一年間に、我が国におけるサイバー攻撃は二・四倍の増加でございますけれども、ＩｏＴ機器に限ったサイバー攻撃につきましては約五・八倍の増加ということでございます。また、二〇一六年時点の全サイバー攻撃の中で、約三分の二がＩｏＴ機器を狙った攻撃となってございます。
　さらに、二〇一六年の十月には、ミライと呼ばれますマルウエアに感染した大量のＩｏＴ機器が米国のダイン社のサーバーに対して大規模なＤＤｏＳ攻撃を行い、ＳＮＳやオンラインショッピングなどのサービスが利用できなくなるなどの障害が発生したものと承知をしております。
○串田分科員　今るる説明をしていただいたんですけれども、例えば冷蔵庫とかエアコンとかにサイバー攻撃というのがちょっとイメージが湧かないんですけれども、その攻撃を受けたことによってどんなことが要するに支障を来すのか。例えば、自分は暖房をつけていたわけじゃないのに、帰ったらすごい暖房がついていたとか、冷房になっていたとか、どういうことがサイバー攻撃になっているのかということを、ちょっと具体的な事例を御存じであれば披露していただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど触れさせていただきましたアメリカのダイン社に対するサイバー攻撃の場合も、その攻撃に用いられたＩｏＴ機器といたしまして、例えば、防犯カメラが攻撃者に乗っ取られまして、これが攻撃の踏み台として使われていたという事案がございました。
　監視カメラあるいは防犯カメラが外部からアクセスをされて乗っ取られるという場合には、撮影されている映像あるいは音声というものがインターネット上で誰でも閲覧できるような状態にさらされてしまうということが考えられるわけでございます。
　また、家庭ではございませんけれども、例えば、事業所におけるネットワークに接続された複合機などの場合ですと、ハードディスクに蓄積されておりますさまざまなデータがサイバー攻撃によって窃取あるいは外部から閲覧ができるという可能性がございます。
　また、実際にサイバー攻撃が発生したものではございませんでしたけれども、アメリカにおきまして、二〇一五年、自動車をインターネットから遠隔操作ができるという脆弱性が見つかりまして、自動車会社が百四十万台に及ぶリコールを発表したといったような事案も発生しているところでございます。
○串田分科員　今、防犯カメラという御説明がありまして、何となくイメージが湧くわけでございます。今、よく盗聴器というのが非常に問題になるわけでございますけれども、盗聴器というのは、誰かが家の中に入って、コンセントから電源をとるとか乾電池だとかいろいろあるわけですが、防犯カメラの場合には、みずから、自分がカメラを設置して、そしてわざわざ外部にその映像を流すというようなことにもなってしまうということで、大変恐ろしいわけでございます。
　ＩｏＴ機器を購入したことによって、どうしてそんなに簡単に乗っ取られるのかということは国民も大変思っていることだと思うんですが、その原因というものがあるのであれば、教えていただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、先ほどの、米国において発生しました、ＩｏＴ機器が乗っ取られてダイン社に対する大規模なサイバー攻撃が行われたという事案の場合ですと、実は十万台を超えるＩｏＴ機器が乗っ取られておりました。
　このマルウエア、ミライに感染したＩｏＴ機器でございますけれども、その原因につきましては、ＩＤあるいはパスワードを初期設定から変更しないまま利用しているなど、これが脆弱性につながりまして、これを利用されて攻撃者にこの機器が乗っ取られまして、そして攻撃の踏み台として使われた、こういった事案だったというふうに理解をしております。
○串田分科員　せっかく大臣もいらっしゃるところなんですが、御自宅で、ＩｏＴの機器だな、これは気をつけなきゃいけないなというような認識でもって生活はしていらっしゃるでしょうか。
○野田国務大臣　幾つか我が家で、最近のはやりといいますか、声をかけると天気を言ってくれるみたいなものを持っていますし、また、ＡＩ搭載のペットというのも最近飼い始めておりまして、いろいろ調べますと、今、谷脇さんが言ったようなこと、脆弱性があるということで、気をつけなきゃならないなとは思いながら利用させてはいただいています。
　何をされるかはちょっとわからないんですけれども、やはり常にそういうものなんだという意識を持ってつき合っているという感じです。
○串田分科員　防犯カメラの場合には外へ向かってカメラがあるわけですけれども、今大臣のお宅には最近はやりのロボットがあるようで、あのロボットは近づいていくわけですから、カメラの映像が外部に漏れないように、ぜひ気をつけていただきたいと思います。
　私も言われれば幾つかあるようでございますけれども、そう言われれば、ＩＤとパスワードを〇〇〇〇のままにしていることが圧倒的に多いのかなと思いますので、今御指摘をいただいたとおり、早速変えていかなければいけないなというふうに思っているわけです。
　さて、その攻撃がこんなにたくさん発生しているということなんですが、一体それは誰なんだ、そんなことをやっている人は誰なんだというのが国民にとって一番の関心事だと思うんですけれども、その点、調査の結果というものは出ているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃でございますけれども、一般的に、攻撃を行う主体でございますけれども、攻撃者が自分の痕跡を隠す匿名化技術というものを使っている場合が多うございまして、技術的にこうしたサイバー攻撃を行っている者を特定するということは極めて困難なものでございます。
　ただし、先ほど触れさせていただきました、二〇一六年秋のマルウエア、ミライを用いて行われた大規模サイバー攻撃の主体でございますけれども、これにつきましては、訴追をされた米国在住の個人が罪状を認めたということで、昨年十二月、米国司法省の声明によって公表をされているというところでございます。
○串田分科員　先ほど、防犯カメラの例が出てまいりましたが、聞くところによると、冷蔵庫だとかあるいは暖房機などが乗っ取られた場合というのは、各家庭における画像が送られるというのはイメージとしてわかるんですけれども、ＩｏＴ機器がほかの形で乗っ取られたときというのはどういう現象が発生しているんでしょうか。何か、ＩｏＴを通じて、ほかの、要するに、各家庭に対する攻撃ではないというようなこともちょっと聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、例えば家庭内のＩｏＴ機器が攻撃者によって乗っ取られる、あるいはマルウエアが仕込まれるという場合がございます。このマルウエアが仕込まれた場合には、家庭内のネットワークを経由して、他の機器、例えばパソコンですとか、こうしたものが感染をして、そしてパソコンの中に保存されております個人的なデータ、こうしたものが窃取をされる、こういった脆弱性が拡大をしていくという可能性が一つ可能性としてはあるのではないかと思っております。
○串田分科員　ちょっとニュースで読ませていただいたんですが、ＩｏＴ機器を通じて、ほかのサーバーに集中して攻撃をするようになるというような話も聞いたところでございまして、そういうことになると、自分の冷蔵庫だとか暖房機だとかがアメリカの何かサーバーを集中して、各家庭のいろいろなＩｏＴ機器が一つのところに集中して攻撃をするような、そんなような現象もあるかと聞いているわけでございます。
　そうなると、各家庭の機器が、実は加害者であるにもかかわらず、それを全く認識しないままに乗っ取られているというようなことがあるようでございますので、大変怖いなとは思っているんですけれども、現在、パソコンの場合にはウイルスソフトというのがございますが、例えば防犯カメラだとか、そういう家庭内の機器、こういうものに対してもウイルスソフトというのはあるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、パソコン等の情報通信機器につきましては、ウイルスソフトを導入していただくということがまず基本動作として重要かと思っておりますけれども、例えば防犯カメラですとか、こうした汎用的な家庭で使われる機器の場合、ウイルス対策ソフトが適用される、あるいはそれ用のウイルス対策ソフトが販売されているという事実は余りないわけでございます。
　そうした中で、総務省におきましては、こうしたさまざまなＩｏＴ機器のセキュリティーを確保するために、ＩｏＴセキュリティガイドラインというものを、平成二十八年七月に、経済産業省あるいはＩｏＴ推進コンソーシアムと連名で公表させていただいております。
　このガイドラインにおきましては、一般の利用者の皆様のためのルールといたしまして、機器を購入したときのパスワードをそのままにしないで、適切なＩＤ、パスワードを設定するなど初期設定に気をつけるということ、また、問合せ窓口やサポートがない機器あるいはサービスの購入、利用を控えていただくということ、さらには、使用しなくなった機器については電源を切っていただく、さらに、機器を手放す場合には、機器に既に記憶されているデータを削除した上で処分をしていただく、こういった事項を示させていただいております。
　総務省といたしましては、一般利用者の方々に安心、安全にＩｏＴ機器を使用していただけるよう、こうしたガイドラインの周知に努めるとともに、こうした家庭内のＩｏＴ機器のセキュリティーをいかに確保、強化していくのかという技術的な対策、開発というものについても積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○串田分科員　私もかねてより、破産法というのはもう少し改正していかなければいけないなと思っているんです。
　なぜかといいますと、会社の個人情報は、これはパソコンで管理をしていまして、個人情報保護法でしっかりと管理をしているんですけれども、破産しますと、その会社のパソコンというのは、従業員が勝手に持ち出したり債権者が勝手に持っていったりと、要するに、破産法というのは、会社が存続をしていることだけを前提にして、会社が消滅した後のことについては破産法の適用外ということになりまして、持っているパソコンの処理というもののガイドラインというのが法律の中にはしっかり定められていないわけですよね。
　それと同じような形で、今、パソコンだとかスマホだとかを販売するところにおきましては、例えばブックオフなんかでは十分パソコンの情報だとかを処理していますよというようなことになっているわけですけれども、そういう意味で、まだまだ物を処分するときの情報管理というのは十分なされているわけではないのかなと思うとともに、今、国民も、パソコンとかスマホにはかなり情報が入っていて、それを処分することは非常に危険であるということはちょっと承知しているところも出てきていると思うんです。
　けれども、せっかくこのＩｏＴという、シングスという、要するに、パソコンとかそういう国民がイメージしやすいようなものでないものにも今インターネットが接続をされているというようなことの中で、例えば冷蔵庫だとか電話機だとかいろいろな、テレビなどはかなり承知していると思うんですけれども、既にウイルスに感染されているとか、あるいは非常に怖いサーバーに接続がされているというようなことを認識しながら、冷蔵庫を友達に渡して、これは非常に今情報がもしかしたらあれだからそちらでリセットしてねとか、そんなことを言いながら処分しているということはちょっと考えつかないわけでございますので、その点について、今後、ＩｏＴ機器の処分のことに関しましては十分な配慮をしていただくということが必要かなと思います。
　それと、今、非常にサイバー攻撃というのがいろいろと多岐にわたってきて、それこそイタチごっこというようなことでもあるかと思うんですけれども、総務省におかれましては、サイバー攻撃に対する対応の人材、あるいはそういうものに対してどのようなことを対策として考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃に対処するためのいわゆるサイバーセキュリティー人材の育成ということは非常に大きな課題でございます。現時点においては、圧倒的にセキュリティー人材が不足している状況でございます。
　こうした中、総務省におきましては、幾つかの施策を展開をしております。
　昨年の四月に、情報通信研究機構、ＮＩＣＴにナショナルサイバートレーニングセンターという組織を設けまして、ここにおきまして、実際にサイバー攻撃事案、インシデントと呼んでおりますけれども、が発生した場合にどのように対応するのかということを、実際にパソコンを使いながら研修する仕組みを構築をしてございます。
　これによりまして、今年度、約三千名の皆様方、具体的には、地方自治体、あるいはいわゆる重要インフラ事業者のエンジニアの皆様方、こういった皆様方に研修を受けていただいております。
　また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックがございます。これに向けた対策を強化するということで、組織委員会と連携をしながら、こうしたオリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティー人材の育成を現在進めております。
　また、特に若手人材を今後育成していくことが大変重要になってまいりますので、本年度から、二十五歳以下のセキュリティーイノベーターを公募いたしまして、現在四十七名を登録してございますけれども、一年間のカリキュラムでこうしたイノベーターの力を伸ばすといったような、こうした取組を進めているところでございます。
○串田分科員　何か乗っ取られたときの対策というのも非常に重要なことだとは思うんですけれども、もともと、電気機器、いわゆるＩｏＴになっている機器を開発しているというのは電機メーカーではないかと思うので、電機メーカーの方でサイバー攻撃に強い機器にしてもらいたいという、これが一番の原点なのかなと。それで、それが乗っ取られたときのために、それこそ政府だとかそういったようなところが対応するのかなとは思うんです。
　メーカーサイドでＩｏＴに対してはどういうような、要するに、非常に効率よい機器をつくるというだけではなくて、サイバー攻撃に対しても十分それに対して防波堤となるような部門というか、そういうようなところは総務省としてはどんなような感じで把握されていらっしゃるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、昨年の十月、ＩｏＴセキュリティ総合対策というものを公表させていただいております。その中で、ＩｏＴ機器のいわゆる脆弱性というものをどのように解消していくのかという取組を始めているところでございます。
　その中で、ＩｏＴ機器といいましても、既にもう現実の社会に設置されているものと、それから今後製造、販売をされるもの、二種類に分かれると考えております。その中で、既に設置されているＩｏＴ機器につきましては、どれくらいの脆弱性があるのか、また、それを個別に解消していくということが必要でございます。
　総務省では、昨年の九月から、民間団体でありますＩＣＴ—ＩＳＡＣと連携しながら、こうしたＩｏＴ機器の脆弱性の調査を始めております。こうした調査結果を踏まえて利用者に注意喚起を行っていくという取組を現在しておりまして、更にその体制の強化を来年度以降進めていきたいというふうに思っております。
　また、委員御指摘の、今後の、新たに販売される機器、とりわけメーカーさんも含めた対応ということでございますけれども、一定のセキュリティー要件をクリアしている機器を認定をするような仕組み、それによって、ユーザーから見ると、この機器を使うのは安心、安全であるということが判別できるような仕組みづくりというものを、メーカー各社にもお入りいただいて、民間の組織であるＩｏＴ推進コンソーシアムという場におきまして、経済産業省とも連携しながら現在検討を進めているところでございます。
○串田分科員　本当にしっかりと対応されているなと思って、私もちょっと安心しているんですけれども、ただ、メーカーの機器の箱とかパンフレットには、この機器は乗っ取られるかもしれません、例えば冷蔵庫のそういうパンフレットに見たことがないんですよ。
　ですから、そこら辺が、もしかしたら僕が見逃しているのかもしれないんですけれども、これは経産省の問題なのか総務省の問題なのかわからないんですけれども、ハード面では各メーカーがしっかりと対応し、また総務省も非常にその点について十分力を注いでいらっしゃるということはよくよくわかったんですけれども、ソフト的な部分、要するに国民に知らしめる部分というのは少し欠けているような気もいたしますが、その点はいかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一般の消費者の皆様に過度の負担をかけるということは望ましくないわけでございますし、また、正しい情報を消費者にお伝えするということも極めて重要だというふうに考えております。
　そういった意味では、どのような情報提供をどういう体制で行っていくのか、この点については経済産業省あるいは消費者庁などとも相談をしながら進めていく必要がございますし、また、こうしたＩｏＴ機器のセキュリティーについておわかりにならないことがあった場合の相談窓口などの体制整備のあり方についても、先ほど触れさせていただきましたＩｏＴセキュリティ総合対策の中の検討項目になっておりますので、なるべく可能な限り急ぎながら具体的な施策をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○串田分科員　今回、ＩｏＴを取り上げさせていただいたんですけれども、今後はますますいろいろな機器がＩｏＴにつながっていくのかな、そういう意味では、非常にささいなことではなくて、本当は国家的なプロジェクトとして非常に関心を示していかないと、何かすごく便利な世の中というのは、便利なことに対する仕返しみたいなことがきっと起きる可能性もあると思うんですね。
　そういう意味で、最後に大臣に、ＩｏＴセキュリティ総合対策に対する今後の決意を国民に向けても述べていただければと思います。
○野田国務大臣　むしろ私の方から串田委員にお礼を申し上げなければなりません。
　サイバーセキュリティーに関しては、国民も、また国会の中でもなかなか関心が薄く、こうやって議論する場がとても少ないように思います。
　私自身はたまたまパラリンピックを担当していて、パラリンピックを運営してきた諸外国の人から、でも一番大切なことはサイバーセキュリティーですよと。ここ近年は、やはり各会場、オリでもパラでもサイバー攻撃を受けていて、それに四苦八苦している。そういうところから伝わってきて今に至るんですけれども、特に日本の場合は、ＩｏＴに関して、今おっしゃったように、ＩｏＴは便利だ、ＩｏＴはすごいということで、どんどん普及はしているわけですね。驚異的に普及はしているんだけれども、それに対しての今委員が御指摘になった不安、心配というものについては、ちょっと後手後手になってきたんじゃないかということを感じています。
　これは決して日本だけのことではないと思います。むしろ、今、谷脇さんがお話しになったＩｏＴセキュリティーというのは、世界に先駆けて日本がこれだけ事細かく消費者レベルの相当数の数のＩｏＴに対してしっかり調査をしていくというのは、世界でも初めての試みではないかと思います。
　インターネットというのは絶対という言葉はないと思うんです。でも、最善を尽くすという意味で、先ほどの対策を通じて、今御指摘あったように、しっかりとメーカーにそういう安全の認証、ハードルをちゃんとつくっていくとか、またその啓発とか、とにかくありとあらゆることをして、消費者に余り負担をかけないように、せいぜいパスワードを変えたり初期設定を変えるということは、これからはＩｏＴの中では全てにおいて常識な感じで消費者教育も進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、それ以上の負担を余りかけないように、消費者をサイバー攻撃から守っていかなければならないという使命を感じています。
　また今後とも御支援をよろしくお願いします。
○串田分科員　正直なところ、想像以上に総務省さんは頑張っているなと思いました。これからも、世界に先駆けて、セキュリティー分野でいろいろと御努力をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○橘主査　これにて串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　立憲民主党の西村智奈美です。
　大臣、お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
　私、地元が新潟でございます。新潟市は、ことし、例年にない大雪でした。
　新潟ですと言うと、雪が大変でしょうと言われるんですけれども、私のところは海の近くですので、実は、山の方が大雪になっていても、ふだんはそんなには多くないところなんです。ところが、ことしは、典型的な里山ということで、北陸地方を中心に本当に大変でした。いつもですとどかっと降るのが一日ぐらいで終わるんですけれども、ことしは二日続いて、センター試験にもぶつかったということもあって、市内は大混乱でした。それだけではなくて、新潟県内のほかの自治体も大変混乱をいたしました。
　今回、特別交付税を繰上げ交付していただいた、きょう決定されて発表されたということで、私も資料をいただきましたけれども、二百十八億円。感謝いたします。しかし、もうちょっと欲しかったです、正直に申し上げると。
　新潟市の例で申し上げますと、今の時点で既に除雪費七十五億円の見込みです、年度末までで。例年の同じ時期と比較しても二・三倍ということですので、今回は新潟市内も五・五九億円でしたか、ということだったんですけれども、三月の本交付と言ったらいいのかわかりませんが、三月の特交の交付のときには、ぜひ、これまた除雪に対する配慮を含めてお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今お話のあったとおり、本年度は本当に、御地元の新潟県を始め福井県等々でも大変な降雪量がございまして、今おっしゃったように、ふだん積もらない、ふだんはどうにかしのげる地域でも大変な積雪を迎えて、本当に、私自身も直接たくさんの地方自治体の代表の方から除排雪の経費についての御要望を承ってきたところです。
　今、少なかったと言われましたけれども、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体など百六十三市町村を対象に、本来三月に交付すべき特別交付税の一部を、二百十九億円を繰り上げて交付することを決定して、二十六日に現金交付をする予定です。
　実は、今回の特別交付税の繰上げ交付は、対象団体の数は過去二番目の多さ、そして交付額は過去最高の規模となりました。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には三月分の特別交付税により措置をしているわけですが、総務省として、引き続き、それぞれの地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかりこれからも対応していきます。
○西村（智）分科員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　国土交通省の方からもお越しいただいていて、伺いたいんですけれども、雪寒地域道路事業費補助、これは当初では百四億円というふうに聞いております、平成二十九年度で。既に二月の十六日に国交省から、追加補助の要望の調査が自治体に依頼されたということでありますけれども、これはどの程度追加になるという見込みでしょうか。
○高橋大臣政務官　委員御指摘の自治体に対する除雪補助の問題でございますが、まず、道府県・政令市そして市町村に対しまして、雪寒寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて、例年、年度当初に社会資本整備総合交付金をまず配分いたします。これは、道府県も政令市も市町村も共通です。
　その上で、道府県それから政令市への支援といたしまして、例年三月には、この年度当初の交付金とは別に、除雪費を補助金として配付しております。今年度は、補助金として国費百四億円を計上しておりますが、降雪の状況等を踏まえて、これらの百四億円の財源で適切に対処してまいりたいというふうに思っています。これは道府県と政令市です。
　市町村へはまた別の仕組みでございますので。それはよろしいでしょうか。
○西村（智）分科員　それも伺いたいと思っております。幹線市町村道除雪費補助臨時特例措置、これについても各自治体から非常に要望が強いというふうに伺っております。これについてはどうでしょうか。ぜひお願いしたいと思うんですが。
○高橋大臣政務官　委員よく御存じですので細かな制度のお話はいたしませんけれども、この臨時特例措置に関しましては、二月十六日から、支援の検討に必要な降雪状況でありますとか除雪費の執行状況等を把握する調査を開始をいたしました。それを今、調査を取りまとめているところでございます。
　一日も早く取りまとめをいたしまして、そしてこの結果を踏まえまして臨時特例措置を行っていきたいというふうに考えております。
○西村（智）分科員　二月の十六日から調査が始まったということで私も承知しておりますけれども、ぜひ、これは一日も早く取りまとめをしていただいて、各自治体が安心して年度末を迎えることができるように、しっかりと重点配分をお願いしたいというふうに思っております。
　除雪に関しては以上で終わりまして、野田大臣、ちょっと話題がかわるんですけれども、ＳＯＧＩという言葉を御存じでしょうか。
○野田国務大臣　申しわけありません。存じていません。
○西村（智）分科員　セクシュアルオリエンテーション、それからジェンダーアイデンティティーの頭文字をとって、ＳＯＧＩと申します。
　大臣にも顧問を務めていただいているＬＧＢＴの超党派の議員連盟でヒアリングをしているときに私も初めて知ったんですけれども、つまり、性的指向と性自認、これの略称なんですね。（野田国務大臣「もう一度言ってください」と呼ぶ）性的指向及び性自認です。
　これは、大臣はパラリンピックの担当大臣でもいらっしゃるということなんですけれども、オリンピック憲章に、開催国はこの点についてきちんと配慮せよ、こういうことも義務づけられているものなんですけれども、昨今、やはり、いわゆる性的少数者の方々、あるいはそのＳＯＧＩ、性的指向あるいは性自認に関していろいろなハラスメントもあるというふうに言われております。これは、例えば学校のいじめの問題から始まって、就職のときの差別ですとか、あるいは社会の中でいろいろ人と接するときに受けるハラスメントのようなものが一般的に言われるんです。
　そんなことをいろいろお聞きしている中で、彼らのいろいろな要望の中には、そういった差別を解消してほしいということと同時に、同性のパートナーと一緒に暮らしたいとか、あるいは法的な関係を維持したいというような考えを持っておられる方々もやはりいらっしゃるわけですね。
　それで、大臣も御存じのとおり、もう既に日本国内の幾つかの自治体で、同性パートナーシップを条例などとして制定しているところがございます。世田谷、渋谷、札幌、ここに至るまで大体六つか七つぐらいだったでしょうか。そういったところで、既に、宣誓とかいうような形で同性でパートナーシップ制度を認めるということをやっている自治体があるんですけれども、実は、同性で一緒にお暮らしになっていらっしゃる方々が一体どのくらいいられるのかということが正確には把握できておりません。
　で、これは私も前から伺ってはいたんですけれども、五年に一遍行われる国勢調査で、配偶者の有無をチェックするところがあるんですけれども、例えば、同性同士のところにマーカーがついていたりすると何か正確に把握されないということのようなんです。
　大臣、このことを御存じだったでしょうか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査の調査票には「世帯主との続き柄」という欄がございます。そこに「世帯主又は代表者」「世帯主の配偶者」「子」等となっておりまして、「世帯主の配偶者」という欄があります。その上の方の調査項目に、男女を記載する欄がありますので、例えば女性、女性、世帯主、世帯主の配偶者ということになりますと、現時点では、論理的に間違いだということで処理しております。
○西村（智）分科員　処理されるということは、要するにそれはカウントされないということなんですね。何か私が聞いたところだと、エラーとしてはじかれてしまうというふうにも聞きました。これですと、本当に正確な国勢調査の結果が導き出せないというふうに思います。
　国勢調査は、あらゆる国の施策を立案するときのまさにベースとなる統計ですので、正確に把握されるべきものだというふうに思いますけれども、大臣、これは、同性でパートナーとして一緒に暮らしている方が何人いらっしゃるのかというのを把握できるように、何とかこの国勢調査のあり方を変えていただきたい。少なくとも、そういうふうにはじかれるような処理の仕方ではなくて、何がしかの、多分技術的なことなんだと思うんですけれども、把握できるような方法を考えていただきたいと思うんですけれども、次が平成三十二年、二〇二〇年ですので、あと数年余裕があるわけですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　まず、統計局を預かる総務大臣として、現在の状況について申し上げたいと思います。
　今西村委員から御質問がありました国勢調査の調査内容、これについては、国や地方公共団体の施策への利用、国民意識から見た普遍性、妥当性、回答の負担や正確性の確保、各種法令への対応など、さまざまな観点から有識者の御意見をいただき、つまり私たちだけでなく、また統計委員会に諮った上でその内容を決定してきています。
　今御指摘のように、一部の地方公共団体で同性パートナーシップ制度を導入しているということは私も承知しておりますが、しかし、日本の現行の法律では同性婚は認めておりません。ゆえに、必ずしもその定義が明確でない中、公的統計でありますから、そことしての正確性の確保の必要性などを考慮すると、今現在は、国勢調査において同性パートナーの実態を把握することは現時点では困難であるかなというふうに考えています。
　しかしながら、本件については、将来的な課題として、既に超党派で議員連盟もあり、相当多くの方がかかわっていただくようになってきて、過去に比べれば非常にリアリティーのある政策課題でありますので、今後の国民のコンセンサスや法律のあり方、法制度など、いろいろな本件にかかわる動向というのを注視していきたいな、そんなふうに思っています。
　そして、国会議員としては、西村委員同様、私はダイバーシティーというのは政治のあるべき姿だと思っているので、差別がないことが前提として、そこに人的差別があるのなら全部取り除いていかなきゃいけないというのが私の政治姿勢なので、そういう中では、同性婚というのは決して、私野田聖子という国会議員としては受け入れて、そしてともに歩んでいきたいものだと思うんですけれども、ただ、やはりその大もとの法律、私たちはやはり国会、立法府の一員ですから、今ある法律がそういう状況であるのならば、そこをやはり国会の中でしっかり議論を進めていかなければならないのかなと思っています。
　おまけを申し上げるなら、差別されるマイノリティーとして障害児者というのが古くからあるわけですけれども、実は私自身、障害の子供を持っていて、障害児の実数ってどのくらいあるのかなと聞くと、実はわかっていないんですよ。古くからある障害児の数ですら今現在つかめていないというところを思うと、全般的にやはり、少数者と言われる、マイノリティーと言われる人たちについてはしっかり配慮をしていかなければならないというふうに痛感しています。
○西村（智）分科員　ここに、国勢調査の調査票、サンプルを届けていただいたものがあります。ここに「六　配偶者の有無」といって記載をするところに、「届出の有無に関係なく記入してください」、こういうふうに書かれているのですね。つまり、日本の法律に基づいた婚姻の届出をしていない人でも配偶者としてここに記載をしなさいということですので、同性のパートナーを排除する理由には私はならないんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、ここはぜひ、検討会ですか、国勢調査のあり方を検討する検討会、ここの俎上にはのせてもらいたい。そうでなければ、この六のところに「届出の有無に関係なく」と書いてあることとの整合性がつかないというふうに思いますので。
　もう一回答弁をいただきたいと思います。
○千野政府参考人　問題は、今は日本では現行、法律では同性婚は認められておりませんので、同性婚の定義が必ずしも明確ではないということで、したがって、その前の、男性、男性、それから配偶者みたいなところが、記入誤りなのか、それともそういう事実なのかというところが判然としないということもございます。
　あと、外国の例を我々は調べてございますが、諸外国でも、イギリス、カナダなどは国勢調査の調査票に同性婚パートナーの選択肢がございます。こういう国はどういう国かといいますと、同性婚が法律で合法化されております。したがって、法律の中で明確に定義がされているわけです。
　そういうふうな環境になれば我々も同じような対応ができると思いますが、そういったことがどうなるかということをこれから注視していきたいと思います。
○西村（智）分科員　私、この六のところに「届出の有無に関係なく」というふうに書かれているので、そことの整合がとれないのではないですかということなんです。届出の有無に関係なく配偶者がいる人はここにつけてくださいというふうに書かれているわけなので、それは、現行の法制度、日本の国内法にのっとっていないいわゆる配偶者関係と言ったらいいのか、一緒に住んでいる同居パートナーという関係と言ったらいいのか、その人もここに書いてくださいというふうに書いてあるので、それだったら整合性は私はやはりつかないと思うんですよ。
　ぜひ、検討会で検討するということはやっていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　いろいろ私の知らないことも教えていただいてありがとうございます。しっかり今のことは問題意識を持って検討させていただきたいと思います。
　あと、実は、午前中、逢坂委員とこの場で話をしたときに、逢坂委員が、地方が進んでいるんだ、地方で先進的にやったことが最終的に国の、オール・ジャパンの制度になることがあるというのをおっしゃっていました。今まさに西村委員にこうやって教えていただいている各地方自治体の取組というのはそういうことなのかな。こういうことがどんどん広がっていけば、おのずと今西村委員がおっしゃったようなことも拍車がかかる。総務省は地方自治を応援する役所ですので、ぜひそういうこともしっかり理解を深めていきたいと思います。
○西村（智）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。期待しておりますので。局長、よろしくお願いいたします。
　続いて、また少し話題をかえまして、今度、原子力防災のことについてお伺いをしたいと思っております。
　私の地元新潟県は、世界最大規模の柏崎刈羽原発を擁しております。今、新潟県は、独自の検証をするということで、既にあった一つの委員会に加えて、新たに二つの委員会を加えまして、それを統括する委員会が先日、一月何日だったでしょうか、第一回目が開かれたというところであります。
　問題意識は、やはり今の状況で本当に安全な避難計画等々がつくれるのだろうかということだと思います。私も、その点については率直に疑問に思うところが多々あります。きょうは、絞って四つのことについてだけ伺いたいというふうに思っております。
　まず、まさに原子力発電所で事故が起きたときに、第一義的には事業者がその対応に当たるということになっておりますけれども、例えば海水を注入しなければいけないというような状況が差し迫ってきたときに、それは、さまざま原子炉を規制する法律もあると思います。そういう中で、海水を注入するというこの重大判断を、一体誰が判断をするのか。第一義的には事業者なんでしょうけれども、それは現場の所長さんということになるのか、あるいは会社の社長なのか、このあたりを確認させていただきたいと思います。
○山田（知）政府参考人　原子炉等規制法に基づきまして原子力規制委員会が定めております規制基準におきましては、海を水源として利用し、重大事故等の収束に必要な水を供給するための手順を整備すること、安全を最優先する方針のもとで、炉心の著しい損傷等を防止するために最優先すべき操作などの判断基準をあらかじめ明確化することなどを要求をしておりまして、審査でその有効性については確認しております。
　また、原子力災害対策特別措置法におきましては、原子力事業者は、その事業所ごとに原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織を統括させること、原子力防災管理者は、その事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てると規定をされてございます。
　原子力災害が発生した場合には、この原災法に基づきまして、原子力防災管理者、これは通常、原子力発電所所長になりますけれども、直ちに原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力防災組織に原子力災害の拡大を防止するための必要な応急措置を行わせなければならないというふうにされてございます。
○西村（智）分科員　つまり、所長がそれは判断して注入をできるということでよろしいですか。
○山田（知）政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○西村（智）分科員　確認させていただきました。
　次に、安定沃素剤のことについて伺いたいと思っております。
　ＰＡＺの中では既に医師の面談等を行いながら住民に安定沃素剤が配布されているというふうに仮定をいたします、そういう前提に立たせていただきますが、問題は、ＵＰＺの中における配布をどうやってやるのかということ。これは、私もいろいろ頭の中で考えてみたんですけれども、ＵＰＺのそのときの状況といえば、原子力災害対策指針に基づいて屋内退避を指示されている状況だと思います。そういったところに、実際に医師の面談をしながら安定沃素剤を配布することができるのかどうか。ちょっとこれは、ちょっとじゃなくてかなり疑問に思うんですね。
　柏崎刈羽の例で申しますと、ＵＰＺの中に約四十四万人が住んでおられます。すごい人数で、今回の冬の雪害のときも、道路が、例えば三車線、四車線のところがようやく一車線通れるような状況であったりとか、ホワイトアウト、地吹雪のような状況になって先が全く見えないような状況にもなってしまうわけです。そういう中で、まず避難できるかどうかという問題がある。沃素剤を本当にそういう状況の中で配り切ることができるのかどうか、ここは本当に疑問なんですけれども、この点については見解はいかがですか。
○武部大臣政務官　ＵＰＺ内の住民に対しての安定沃素剤の配布の件なんですけれども、これは、原子力規制委員会が策定いたしました原子力災害対策指針におきまして、ＰＡＺ外は、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況やあるいは緊急時のモニタリングの結果などに応じて、避難や一時移転等とあわせて安定沃素剤の配布、服用をするということになっています。
　つまりは、屋内にまず退避していただきまして、その後、退避の指示が出たときに、その退避する退避の路上ですとか一次避難所ですとか、そこで安定沃素剤を配布するということになっております。
○西村（智）分科員　なっておりますことは私も承知いたしております。問題は、なっているとおりに本当になりますかということなんですね。
　昨日、私の地元の新聞が、安全・安心研究センターが行った住民の意識調査について報道をしました。それはどういうものかと申しますと、ＵＰＺ内の人たちにいろいろ、ＰＡＺの中の人たちにもそうなんですが、意識調査をやっております。サンプル数が多いか少ないか、あるいは設問項目がどうかということについては私はまだ詳細には確認をしていないんですけれども、しかし、これは、住民の心理からいえば多分こうだろうなと思うような結果がやはり出ていて、つまりは、ＵＰＺの中の住民の三割が、避難してくださいという指示が出る前に避難すると答えているんですよ。三割の人たちが。
　そうなりますと、恐らく、先ほど申し上げたように道路の状況も一気にがあっと混乱するでしょうし、それから、安定沃素剤が配られているのか配られていないのか、集合場所に集合してくださいと言っても、多分集合しないで避難を開始する人たちがたくさんいる、モニタリングポストのデータを収集して分析するまでもなく逃げちゃうというような人がいる中で、本当にこれは、安定沃素剤の配布と、それから服用の指示、一気に服用してくださいという服用の指示が出ると思うんですけれども、それをちゃんと正確に伝達できるのかどうかということも、これは甚だ疑問だというふうに思うんですね。
　その点について、政務官、いかがですか。
○片山政府参考人　原子力災害対策指針の考え方にかかわることでございますので、原子力規制庁の方からちょっと、まず考え方を御説明させていただければというふうに思います。
　原子力災害が発生した場合には、要するに、事故を起こした施設により近い地域が放射線の影響をより強く受ける、それから、屋外で行動しているときに放射性物質の放出があった場合に最も強く影響を受けることになります。
　したがって、原子力災害対策指針の考え方は、施設により近いＰＡＺについては、予防的に全面緊急事態、つまり放出前に避難をしていただく。より遠いＵＰＺにおきましては、まず屋内退避をして放射線からの防護をしていただくという考え方をとってございます。
　それから、安定沃素剤というのは、放射性沃素の吸入による内部被曝の影響を低減するというための防護措置でございますけれども、ＵＰＺで実施をする屋内退避で、放射性物質の吸入被曝の影響というのは相当程度低減をできます。例えば、一般的な木造建屋ではその七五％が低減できる、堅固なコンクリート建屋では九五％低減できるということがわかっております。
　したがいまして、委員が御指摘になられた安定沃素剤の緊急配布でございますけれども、これは、屋内退避をＵＰＺで行っていて、その後、事故がさらに悪化をして放射性物質の放出があった場合に、まず屋内退避で防護していただいて、その後、緊急時モニタリングの結果で、エリアを特定をして一時的に避難をしていただく。そのときに、ＵＰＺの住民の方は屋外で行動することになりますので、追加的に、放射性沃素による吸入被曝の影響を低減するためにまずは安定沃素剤の配布を受けた上で避難を、一時移転をしていただく、こういう考え方を指針はとっているということでございます。
○西村（智）分科員　承知いたしております。承知いたしている上で、しかしそれも、ドクターの面談を経てでないと配布ができないというふうにも聞いておりますので、そこのところは、本当に実務上実際にどういう人員体制で配るのか、配り切ることができるのかということはやはり大きな問題だというふうに思うんですね。
　それで、済みません、ちょっと時間が限られてきて、なくなってきちゃう、もう時間がなくなっちゃいました。
　安定沃素剤のこともそうなんですけれども、あるいは、避難するときのバスの運転手さんとか、あるいは、複合災害が起きたときに、道路が陥没したりするときに建設業者の人たちにそこを直してもらうということになると思うんですけれども、実際に、例えばこれは事業主、事業者、そういった、バスの会社の人がそんなところにうちの運転手はやらせられないとか、運転手の人たちが、私、そんなところに行きたくないわというふうに言ったときに、頼るのが実動組織だというふうにも伺いました。
　じゃ、実動組織の指揮命令系統はどうなっているんですかというふうに伺いましたら、法律でそれぞれ要請を出すことができる、指示することができるというふうになっていて、それ以上の答えは返ってこなかったんですけれども、やはりこれはきちんと法制度なり法整備なりが必要で、外から見えるような形で、こういう組織でいざというときには動けるんだというような形があらかじめ見えるようにしておくべきではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○武部大臣政務官　緊急時における実動組織に対する指揮命令系統でございますけれども、万が一原発事故が起きまして、災害になるような事態が生じた場合、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、関係大臣、関係地方公共団体の長などに指示や要請を行うことができるとされています。
　それぞれの、自衛隊を始め海保、消防、警察の実動組織でありますけれども、この実動組織は、この指示や要請に基づいて必要な対応を実施することになります。
　なお、各実動組織においては、各実動組織の指揮命令系統に従って適切に対応が行われると認識しております。
○西村（智）分科員　認識しておりますということは、テーブルの上ではそういうふうに認識できるんだけれども、実際に現場で、まさにその事態が発生したときにそういうふうにオペレートするかどうかというのとは全く別物だというふうに思います。
　私は、やはり、先ほどの住民意識、こういったものに沿った原子力防災体制でなければならないというふうに思いますし、それはまさに、机の上でつくった計画だけではなくて、本当にその実態に即したものでなければならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、私たち立憲民主党は、三月十一日までに、通称原発ゼロ法案を提出する予定でおります。こういった形で、住民の皆さんの気持ちに沿った政治をこれからもやっていきたいと思っておりますことを申し上げて、時間です。質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○橘主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
　　　　〔主査退席、平井主査代理着席〕
○櫻井分科員　それでは、私、櫻井周は、昨年の十月に初めて当選いたしまして、今回、予算委員会、分科会ではございますが、初めての予算委員会の質問ということで、ちょっと緊張しながら臨ませていただいております。
　国会議員になりまして、やはり、予算委員会を間近に見ておりますと、すごいなと。特に、ＮＨＫの生中継などがあって、多くの国民の皆さんがごらんになっている。私も、質問するわけではなくても、座っているだけでも、テレビに映っていたよというふうに声をかけていただくということで、本当に効果絶大だというふうにも感じたわけです。
　そこで、ああ、こういう場で選挙運動をやったらすごい効果があるだろうなというふうにも思ったんですが、しかし、そこはちゃんと法律で手当てをされていて、公職選挙法百五十一条の五に「選挙運動放送の制限」という規定がある、こういうふうにも私は理解をしているわけでございます。
　そこで、大臣にちょっとお尋ねをいたします。
　公職選挙法百五十一条の五では、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」となっておりますが、一般論として、ここで言う放送には、ＮＨＫが行う国会の予算委員会の生中継も含まれていますでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、公職選挙法に違反するかどうかにつきまして個別の事案に即して判断されるべきものでございますので、具体例としてはお答えを差し控えさせていただきます。
　ただ、その上で、公職選挙法の規定、今御紹介ありましたとおり、百五十一条の五について、一般的に申し上げますと、放送設備を使用して、選挙運動のための放送をし又はさせることが禁止されているということなので、放送設備の定義に入ってくるということでございます。
○櫻井分科員　今の部長の御答弁によりますと、ＮＨＫの生放送が予算委員会の中継、これも放送設備を利用しているということに該当するということで理解をさせていただきました。
　そうしますと、私が先ほど申し上げたように、ここで選挙運動をやったら効果絶大というのは、これはやってはならない、当たり前のことだと思います。予算委員会というのは予算審査をするところであって、選挙運動をするところではないというふうに思います。
　こういうことがあってはならないということで、改めて大臣にお尋ねしたいと思うんですが、大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○野田国務大臣　今選挙部長が答弁しましたが、公職選挙法の規定について、一般論として申し上げると、何人も、政見放送等を除いて、放送設備を使用して、選挙運動のために放送すること等ができないとされています。
　いずれにしても、それぞれ個別事案、こうした要件に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、御質問については、総務大臣としてのお答えは控えさせていただきます。
○櫻井分科員　次に、百五十一条の五というのは、実は百七十八条でも引用されておりまして、百七十八条においては、「何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。」、その四号の方に、「百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。」というふうにあります。
　そこで、先ほど、百五十一条の五で言う放送設備、これはＮＨＫの予算委員会の生中継も含まれるというお話でございました。そうすると、百七十八条についても同様に解釈するということでよろしいでしょうか。
○大泉政府参考人　繰り返しになりますが、お尋ねの行為が公職選挙法に違反するかどうかについては、個別事案でございますので、それは個別事案に応じて判断されるべきものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、公職選挙法の規定を申し上げますと、百七十八条においては、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、百五十一条の五に掲げる放送設備、これは放送設備を利用して放送することが禁止されております。その番組が国会中継かどうかというのはちょっといろいろあると思いますけれども、放送設備としては当てはまる。
　ただ、いずれにせよ、その行為については、行為の態様、すなわち行為のなされる時期とか方法とか対象につき、総合的に勘案して決めていかなければならない、具体の事実に即して判断されなければならないというものでございますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきます。
○櫻井分科員　そうしますと、では、具体的に事案を申し上げますと、例えば二月十四日の予算委員会、これはＮＨＫの国会の生中継が入っておりました。我が党の枝野代表も質問に立った日でございますが、その直前に質問されていた遠山清彦委員は、次のように発言をしております。
　去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました、私も、公明党沖縄県方面本部長という立場で全力で応援させていただいた立場から、この場をかりて、御支援くださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております、このように発言をされております。
　この場合、遠山清彦委員は、文字どおり、ＮＨＫの生中継という放送の場を使いまして、そして候補者名も特定し、選挙も特定し、そして、心から御礼を申し上げるということで御挨拶もされている。
　まさに、これは公職選挙法百七十八条四号に該当する事案だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、具体的な事実関係を承知する立場にございません。
　また、テレビで中継されているというようなこと、あるいはインターネット中継でされているということでございますが、具体的に、ある行為が公職選挙法に禁止されるものかどうかについて当てはめというものをしなきゃいけないということでございますが、私ども、そういう権限を持っているところではございません。
　また、その行為の態様につきまして、総合的に勘案し、実際に即して判断されなければならないものでありまして、最終的には司法の判断ということに委ねられるものだと承知しております。
○櫻井分科員　裁判所で判断されるべき、それは全くそのとおりだと思います。
　他方で、やはり立法府、国会として、余り何かお行儀の悪いといいますか、ルールにのっとらないということが頻繁に行われるということであってはいけないというふうに思います。
　この場合、普通、理事会にお願いしたいということで、主査にお願いして、理事会で既に議論されているかとは思いますけれども、本日の答弁も踏まえて、理事会で引き続き取り上げていただくよう、よろしくお願いいたします。
○平井主査代理　私から予算委員長に申し伝えます。
○櫻井分科員　ありがとうございます。
　引き続きまして、地方自治の諸問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ちょっと激突型の質問はもうこれで終わりにいたしまして、私自身もこれまで地方議員をやっておりました。野田大臣も地方議員経験者ということで、地方自治に対する思いを共有できると思います。そうした観点から質問をさせていただきたいと思います。
　地方自治体、特に日本全国で人口減少ということが起きていて、これに対する対策ということが国家的な課題になっているというふうに認識をしております。こうしたところで、地方自治体に対しては、数年前、人口ビジョンをつくれ、そして、それを実現するために総合戦略をつくれ、そのような話もございました。地方創生の取組を進めているというところがございます。
　そして、それに関連して、地方創生の関連の予算というものもさまざまついております。地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、毎年名称が変わっているような、何かそんな印象もあるわけでございます。午前中の逢坂議員の質疑においても、結局は似たような事業が実施されているのではないのか、そんな指摘もございました。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、地方創生のこうした関連事業について、スタートしたときには内閣府で査定をされるというようなことがあったかと思います。交付金の対象事業の選別は、誰がどのような基準で選定しているのでしょうか。
○田中副大臣　今御質問をいただいた件でありますが、全国の規模の地方創生に関係する交付金に関してでありますが、この部分に関しては、全てを精査して、全てがここで、内閣府でということにはなっておりません。
　細かい細部の目的に関して、また御通告いただければ、しっかりと確認をさせて御報告させていただきたいと思います。
○櫻井分科員　国が交付金を決定している以上、誰も査定をしないということはきっとないと思うんです。そして、地方創生については内閣府が御担当されているので、多分、内閣府で査定を引き続きされているんだろうなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。