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○清水澄子君　しかし、一般的にはこの法案がパート法という名称で宣伝されていくわけです。そうすれば、パート労働者にとってこれは本当に日々の生活、働いている職場でのいろんな労働条件の改善とか、そういう問題について深いかかわりがあるわけですから、非常にこれは期待感が集まっていると思うんです。しかし、その実態はとてもそれには及ばないような内容でありますから、本当にパート労働者の生存権や労働権にかかわるような問題について、私は余りにも軽い扱いをしておられるんじゃないか。
　例えば、この法案のネーミング一つ見ましても、雇用管理の改善というこの名称だけでも、もうとてもこれはパート労働者の本当の人権を保障していくものではないという認識を私はしているわけです。ちなみに、労働省編の「労働用語辞典」を見ました。それによりますと、「雇用管理とはことあって、「労働者の募集、採用から」と書いて、そういう一連の体系的な管理をいう、そして労働者がその能力を有効に発揮することができるような条件を整えて、生産性の向上を図って、その成果が労働者の勤労生活の向上につながることを目的とする、これは労働省編の用語辞典に出ているわけです。従来の労働法の法体系にはこういう雇用管理という用語は用いられておりません。
　ですから、本当にこの名称にしても、本来なら例えば適正な労働条件の確保等というふうなパート労働者が自分たちの労働条件の問題だとわかるようなネーミングを私はつけるべきだと思いますけれども、あえて雇用管理の改善というふうにしてしまわれました。
　この視点というのは、出生率の低下と高齢化社会を控えて将来の労働力不足を見越したパート労働力の有効利用にやはり力点が置かれていて、今最も深刻なパートタイム労働者の差別是正とか労働条件の改善とか、本当の意味の能力の有効な発揮を妨げている原因を取り除いていくという問題については余り期待が持てない不明確な法案であると思います。しかも、今までパート支援センターについてこれで本当に実効が上がるのかという質問がたくさんなされておりましたけれども、私も本当にこれはこの法案で実効が上がるのだろうかということも確信が持てないでおりますし、多くのパート労働者たちや女性団体内では大変な不評を買っております。
　そこで、実効性について幾つかお尋ねしたいんですけれども、先ほどからいろいろ皆さんが聞いておられますのでその辺は省きますが、この支援センターというのは、全国十三カ所ですか、そして今後どういうふうになさるおつもりですか。
　それから、この法律はよく審議会にかけてと、この法律のいわゆる一番の重点的審議会というのは一体どこの審議会を言っているわけでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　短時間労働援助センターでございますが、これはこの法律が成立しました後に申請をまって指定するということでございますが、現在は財団法人二十一世紀職業財団を指定する予定でございます。
　この財団法人は、先生おっしゃいましたように現在地方事務所と言われているものは十三カ所でございますけれども、この財団自体の今後の計画といたしまして年度内には四十七全都道府県に事務所を置くということが予定されておりまして、そういうことから見て私どもはこの業務というのを行うに十分であろうというふうに思っているところでございます。
　それから、審議会でございますけれども、パートタイム労働者に係る審議会、いわばほとんど労働行政のいろんな部分がこのパートタイム労働者にかかわってくるわけでございます。私どもは、最も関係が深いといいますかあるものとしましては、やはりパートタイム労働者の方々の七割が女性であるというようなことから婦人少年問題審議会をメーンの審議会に考えております。しかしながら、法案要綱につきましても婦人少年問題審議会だけでなく中央労働基準審議会にも諮りましたことから、他の関係審議会におきましても必要な事項に応じまして諮問なりをいたすということにいたしているところでございます。
○清水澄子君　ですからここでは、ほとんどパート労働の最も大きな問題というのは労働基準行政にかかわることも多いと思うんですが、それが婦人少年問題審議会でこれらの問題がこの法案に私たちが求めているものと非常に大きなずれがあるのだというふうに思います。
　けさ、私の自宅にパートの方から電話がありまして、労働省は一九八九年にこのパート指針という非常にいいことを書いたものをつくられたけれども、一方で職安の方ではパートの求人票というのがあって、その票にはそのときまではまだ会社の労働条件が書かれていた。賃金幾らとか時間は幾らとかそれから健康保険や年次有給休暇が何日あるとか、そういうことが書かれていたにもかかわらず、八八年にそういう職安の求人カード、公開カードのやり方が大きく変化をして、窓口へ行ってこれはどういうことかと聞かなければ、そういうものが全部欄からなくなっている。
　だから、ガイドラインでは雇用上はパートタイマーを採用する際、仕事の内容や賃金はもちろんボーナスや昇給があるか、残業の頻度とか年休などを契約のときにはっきり示すようにうたっているけれども、そういう職業安定所の窓口ですらもうそこではカードからあったものが消えているという指摘があるわけです。
　ですから、私はパート労働の改善というのは、本来労働基準行政とかそれから職安、そういう既存のものと女性労働、この辺の基本的な労働行政が各分野に関連していることが多いわけですから、もっとその基幹的なところが総合的な対応をできるような、行政の力を分散させないでもっとそれを強化していくというシステムを先行させる、そこに支援センターがあるというんでしたら私は理解できるんですけれども、むしろ機関の方はそのままで、先ほども何回も言われましたが、労働基準監督官は減るばかりとか、パートにとって最も問題を処理する機関が非常に弱くなっている。そして、支援センターだけが宣伝されているということについて、私はもっと本来の機関を強化すべきであるということを要請したいわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（岡山茂君）　ただいま職業安定行政において用いますパートの求人票につきまして、何か誤解があるかと思います。パートの求人票も、求人の中で一番大事なのは労働条件でございます。したがいまして、労働条件、賃金あるいは労働時間、それから年次有給休暇があるかないかといったような事項につきましては漏らすことはできないものでございまして、何かの誤解であろうかと思います。
　もちろん、いろいろと求人票の様式を変えたりすることは機械の関係等でございますけれども、そういう基本的な事項について漏らすということはございませんので、何かの誤解かと思います。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働問題というのは、労働行政の各部局と関係がある問題でございます。
　第一線機関では、先ほど来話が出ておりました労働基準監督署、それから職業安定所、それから婦人少年室は県段階でございますが、いわば婦人行政の第一線機関でございます。そういったところが連携をとりまして、この法律が成立をいただきましたら、その着実な施行、適切な施行を行い、パートタイム労働者の方々の労働条件の改善等が図られるように行政体制の整備につきましても私ども最大の努力はいたしたいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　非常に力を込めてそれは何かの誤解ですということをおっしゃいましたが、それは後ほど申し上げますけれども、それを訂正させましたから、申し込んで要請して、その地域のパート労働組合がそのことについておかしいと言ってそれを訂正させておりますから、どちらが誤解なのか。それから、訂正したところの安定所はそういうふうにもとへ戻りましたけれども、その周辺は訂正されておりませんから、そういうアンバランスはどうなるのだという問い合わせも来ておるわけです。
　ですから、それはむしろ実態を調査されて、そういう声に耳をかされて、そういうことが起きていないかということを点検されるのが私は労働行政だと思いますので、今返事は要りません。時間がありませんので、後からお話ししたいと思います。
　ここで、大臣はよく現場の実態を見ることが大切だと言っている。私は、本当にそうだと思うんです。私たちがここでこういうことを議論をしていても、本当に末端で働いている人のことをわかっているかというと、わかってないことも多いと思うんです。ですから、ぜひこういうパート労働法をつくっていく、また今後これからガイドラインをつくったりいろいろなさるわけですけれども、そのときにはパートで組織している労働組合の方とか、またパート問題に取り組んでいるグループとか、それから女性団体の意見が反映するような場をぜひ私はつくっていただきたいと思いますが、労働大臣いかがですか。
○国務大臣（村上正邦君）　耳を傾けてまいります。そして、大いにこの趣旨が徹底できます行政をやっていきたい、このように思います。
　先ほど、誤解だとかなんとか、こういうことでありますが、それはそれとして、十分その実態を私どもも調査いたします。
○清水澄子君　それからもう一つお聞きしておきたいのは、先ほどの労働基準法研究会、労働契約等法制部会から報告書が出ました。
　その中で、労働基準法の見直しを行い、そして経済社会情勢の変化に適合した新しい労働契約法制を構築する必要が強調されております。そしてその中に、就業規則の作成に当たっては、これまでは労働基準法で行われていたと思うんですが、これからは企業を単位としての法の適用にして、そして労働基準法の適用も企業単位とすることへの運用、適用が説かれているわけです。
　このことは、私ども明らかに労働基準行政から個別労働契約行政への労働行政の転換を示唆していると受け取っているわけですけれども、この本法案によって労働大臣が定められる基本指針、これがパート労働者への諸政策がむしろパート労働者の身分の固定化や差別化など、そういう個別的な労働契約行政への転換に結びつくものではないということを私はひとつここではっきりしておいていただきたいと思います。
　先ほど、松原婦人局長が、今後は個人的な個別労働契約の方向もあるからという答弁をされていましたので、非常に私は不安になりましたので、その点について今度の法案の中でのパート労働者との契約、こういうものが個別の契約行政への道を開くものにはならないということをぜひお約束いただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働基準法研究会の報告が先ほど出まして、これは労働契約等法制関係でございますが、この中で一定の考え方が取りまとめられておりますが、これは研究会としての一つの御意見でございまして、先生御指摘のようにこれにつきましていろんな御意見は各方面であるかと思います。
　したがいまして、今後これは一つの検討材料といたしまして、具体的には中央労働基準審議会の御意見等あるいは各方面の御意見も聞きつつ検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。現時点では一定の方向が出ているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　今先生は、私が何か答弁したことを引用されておっしゃいましたけれども、ちょっと私はそういうことを申し上げた記憶がないんですが、申し上げたとすれば、労働者と使用者の間の契約というのは、個々の労働者の方がどういう契約内容であったかということをやっぱり十分認識されなければいけないんではないかということは申し上げたと思います。そのために、例えば雇い入れ通知書を交付するというようなことの必要性は申し上げましたけれども、先生がおっしゃったような意味で何か用語を使ったような記憶がないんでございますが、申しわけありません。
○清水澄子君　それでは、労働大臣にお伺いしたいと思います。
　きょうも各委員から、今スイスのジュネーブで第八十六回ＩＬＯ総会が開催されているということについて、その内容についていろんな質問がございました。今このパート労働というのは国際的なレベルでとても大きな共通の課題になっていると思います。ですから、ここでパート労働保護の新しい国際基準づくりを行っていると思いますけれども、その基準づくりの前提というのは、もう御承知のようにこれはＩＬＯ百六十五号勧告、つまり家族的責任を有する男女労働者の機会均等待遇に関する勧告の二十一項であるということは私はもう既に御承知の上だと思います。
　ですから、そういう上に立ってＩＬＯ総会でことしは審議が行われ、そして来年の総会ではこのパート労働に関する国際的な基準が、日本政府は勧告でいい、条約は要らないということでやっていらっしゃるんですけれども、私たちは条約を求めます。そういう基準が勧告もしくは条約として示される予定になっていると思います。そこには、当然いろんな基準は法律によって示すべきであるとか、または自由意思で選択するパートの促進、それから差別の禁止並びに保護規定が明確にここでは出されてくるという予測を私はしておりますが、それは今年と来年の結果を見なければなりません。
　幸い、今回の本法案には施行後三年後に法の見直し規定が入っております。ですから、ＩＬＯで国際基準が示された場合、日本はやはりちゅうちょすることなくそういう国際基準を取り入れていくべきだと私は思います。ですから、ぜひ大臣は法の見直しに当たっては、ＩＬＯで議論されたさまざまな問題や、その中の先進的なそういう部分をぜひこの見直しの中に取り入れていくということを私はここでお約束をいただきたいんでございますけれども、どうぞひとつ御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　もちろん、国際的な動向を念頭に置いてまいります。と同時に、我が国のパートタイム労働の実情も踏まえ、この法律の施行状況を勘案して適切に対処してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それでは、今度は永井議員にお伺いいたします。
　私どもは、これまでパート労働法の労働条件の改善は通常の労働者との均等待遇を要求してまいりました。今回衆議院の修正案によりますと、通常の労働者との「均等」ではなく「均衡」という用語が使われておりますけれども、このことについては均等待遇をしなくてもよいという法的根拠を与えたのではないかという声も出ております。
　ですから、私はここでこの修正案の提出者はどのような概念でこの用語を使用されたのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（永井孝信君）　お尋ねの点につきましては、衆議院の労働委員会におきましても議論されたところでありますが、修正内容の重要なポイントでありますので、若干御説明が長くなることをお許しいただきまして、お答えを申し上げていきたいと思います。
　私どもといたしましては、「均等」と「均衡」との間には一定の前提条件を踏まえた場合には大きな差異があるものではないものと理解をしているわけでありますし、例えて言えば「均衡」とは多少幅を持った均等、あるいはやわらかい均等だとも言えると思うわけであります。
　通常、「均等」という言葉は英語では「イコール」と訳され、そして「均衡」という言葉は「バランス」と訳されることから、実際に意味するところが特別に異なるかのように受けとめられることは、それもそうかなと理解できます。しかし、実際上の問題としてよく考えていただきたいのであります。
　例えば、収支の均衡、つまりバランスあるいは労働力需給の均衡、つまりバランスという場合には、収入金額と支出金額あるいは労働力の需要と供給とが同じかほぼ同じになることを意味しており、実際雇用保険法や労働保険料徴収法等においてはそのような意味で均衡という言葉が使用されているのであります。
　国家公務員災害補償法において、その補償内容が他の法律による補償内容と均衡を失わないようにと規定され、また地方公務員災害補償法では、非常勤者の扱いについて常勤者の扱いとの均衡を失しないようにと規定され、あるいはまた国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律で、「派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。」、これは第十一条でありますが、そのように規定されておりますのは極力同じにするという意味で使用されているようであります。
　この問題については、衆議院の法制局にも御相談を申し上げ、使用例を点検してみましたが、参考になるコメンタールとして、農林法規研究委員会編の農林法規解説全集というのがございますが、その中で次のように言っております。農業基本法第一条において、国の農業に関する政策の目標を規定する条文の中にある「他産業従事者と均衡する生活を営むこと」という文言につきまして、そこで言う均衡という言葉の意味にかかって次のように解説はされております。すなわち、
　　均衡とは、バランスするとか、つりあいがとれるということ、換言すれば、同じかるべきものと同じにするということで、その意味で理念的な概念である。したがって、いかなる姿がバランスか、どうなったら同じかるべきものが同じになったといえるかは、結局社会通念だということになる。もう少し具体的にいうと、他産業従事者との均衡という場合に、ひとくちに他産業従事者といっても、その内部は均質的ではなく、その従事する産業の種類・企業規模等によってその営む生活の程度や態様もさまざまである。したがって、農業従事者と比較することが社会通念的に妥当な――妥当ということの中には可能ということも含まれるのでその意味で妥当かつ可能といってもよい――他産業従事者をとり、その営む生活と、農業従事者の営む生活とが同等なものになることが「均衡する」ことの意味である。比較対象は、理論的一般的に決定されるというよりは、社会的経済的な妥当性と可能性の判断によって定められるべきものである。その判断の視点としては、生産労働の態様、生活環境等が問題となり、それらの視点から総合的に考えて社会的経済的通念のうえから妥当であるものをとることになろう。このように実は解説をしているわけであります。
　農業基本法のコメンタールでは、このように「同じかるべきものと同じにする」という意味だと解説されているのでありまして、私どもの修正案において「通常の労働者との均衡」というように「均衡」という文言を使用したのも、これと同様の見解に立ってのことでありますので、ぜひともこの点、十分御理解をいただきたいと考えているところであります。
○清水澄子君　労働省は、今のこの説明についてこれでよろしいですか。
○政府委員（松原亘子君）　けさほど来、私がこういう御質問に対しましてお答えしてきた趣旨は、今永井先生がおっしゃいました趣旨と同じだというふうに理解をいたしております。
○清水澄子君　労働大臣もよろしいですね。
○国務大臣（村上正邦君）　私に念押しをされるということは、どういう意味がわかりませんが、永井衆議院議員がここまで来ての字句の解釈についての御説明でございますので、同意と、こう解釈をしていただいてよろしいんではないか、こう思います。
○清水澄子君　それでは、私の方から確認質問をさせていただきたいと思います。ぜひ大臣、お答えいただきたいと思います。
　まず、第一の質問でございますが、現行のパートタイム労働指針では、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者のうち、「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」とされておりますが、これについて本法に基づく指針においてはどのように取り扱うのかお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　確認答弁でございますので、味もそっけもないのかもしれませんが、お答えをいたします。
　本法に基づく指針は、法律成立後関係審議会の意見を聞いて定めることとなりますが、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者のうち、「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」という現行のパートタイム労働指針の定義については、本法に基づく指針においても基本的にこれを踏襲したいと考えています。
○清水澄子君　質問の第二です。
　事業主は、その雇用している短時間労働者が従事している業務と同種の業務について通常の労働者の募集をする場合には、短時間労働者が募集に応ずる旨の申し出をしたときは、その短時間労働者を優先して通常の労働者として採用するように努めなければならないようにすることについて、本法における規定についてお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　現行のパートタイム労働指針においては、「使用者は、通常の労働者を募集しようとするときは、現に雇用する同種の業務に従事するパートタイム労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに対し、これに応募する機会を優先的に与えるように努めるものとする。」とされており、本法に基づく指針については法律成立後関係審議会の意見を聞いて定めることとなりますが、その策定に当たっては基本的にこれを踏襲したいと考えております。
○清水澄子君　質問の三。
　事業主は、短時間労働者をその意に反して当該短時間労働者の所定労働時間を超えて労働させたり、または所定労働日以外の日に労働させてはならない、あるいはさせないように努めなければならないようにすることについては本法にどのように規定するか、お伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　現行のパートタイム労働指針においては、「使用者は、パートタイム労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させないように努めるものとする。」とされており、本法に基づく指針については、法律成立後関係審議会の意見を聞いて定めることとなりますが、その策定に当たっては基本的にこれを踏襲したいと考えます。
○清水澄子君　質問四です。
　家族的責任と仕事の両立を可能とするようＩＬＯ第百六十五号勧告の趣旨を踏まえ、一日の労働時間の短縮を図るとともに、深夜・交代制労働や遠隔地配転において家族的責任が考慮されるよう必要な措置を講ずることについてお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　働く人たちがその能力や経験を生かしつつ、仕事と家庭生活を両立することができる環境を整備することは、今後真の意味で豊かな社会をつくっていくために重要であると考えます。
　この意味で、労働時間の短縮は重要であり、今国会においてさきに労働時間の短縮を内容とする労働基準法の改正について成立させていただいたところであります。
　なお、深夜・交代制労働や遠隔地配転において家庭的責任を考慮することについては、労使においてその実施の検討がなされることは結構なことだと考えます。
○清水澄子君　質問五です。
　本法に基づく指針について事業主、短時間労働者等への周知徹底を図るとともに、本法の実効ある運営を確保するため行政体制の拡充強化を図ることについてお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　本法に基づく指針については、広く事業主、短時間労働者に対して周知徹底を図り、その実効が上がるようにしたいと考えております。また、本法の実効ある運営を確保するため、行政体制の充実を図ることは重要なことであるので努力してまいりたいと考えます。
○清水澄子君　質問六。
　労働者派遣法の労働者派遣事業適正運営協力員制度と同じように、例えばパートタイム労働適正化指導員といった制度を設け、不適正な労働条件及び雇用管理のもとに置かれているパートタイム労働者について速やかにその是正を図ることができるように救済措置を求めることのできる機関の設置等について検討することについてお伺いいたします。
　また、短時間労働援助センターの運営に労働者代表が参加できるような措置を講ずることについてお伺いします。
○国務大臣（村上正邦君）　救済措置を求めることができる機関の設置といった措置は困難ですが、短時間労働援助センターの事業に労働者の意見が反映されるようにするための方策については検討いたしたいと考えます。
○清水澄子君　質問七。
　労働契約は、例えば代替的、短期的、季節的な特別の業務の場合など、業務の性質上期間を定めることについて合理的な理由がない限り期間の定めのないものとすべきではないでしょうか。
　また、長期間の雇用を予定しているにもかかわらず、短期の労働契約を締結し、これが繰り返し更新されるような事態が生ずることのないよう十分指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　労働契約については、当事者である労使が自主的に話し合って結ぶべきものと考えますが、御指摘のように長期間の雇用を予定しているにもかかわらず短期の労働契約を締結しこれを繰り返し更新するようなものも見られ、これについては労働契約の締結に際し合理的に期間設定がなされることが望ましいと考えます。
○清水澄子君　質問八。
　解雇や定年退職等についても、パートタイム労働者に対する差別的取り扱いをなくすように措置するとともに、フルタイム労働者にも共通する期間雇用の問題については、労働者の保護、雇用の安定の観点から、早急に労働契約法制上の措置を講ずるため必要な検討に着手することについてお伺いします。
○国務大臣（村上正邦君）　期間の定めのある労働契約についての問題を初め、労働契約法制についての問題については、労働基準法研究会の報告を踏まえ、今後検討を行ってまいりたいと考えます。
○清水澄子君　質問九。
　中小企業退職金共済制度への短時間労働者の加入の催進を図るなど、短時間労働者にも退職金が支給されるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　中小企業退職金共済制度につきましては、今後とも新規加入した事業主に対する掛金助成の活用や掛金月額の最低額の特別制度の周知、広報等により、加入促進を進めてまいります。
　また、短時間労働者に対する退職金制度の普及状況は、通常の労働者に対する普及状況との差が見られるところであり、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して退職金が支給されるよう集団指導などを通じて、啓発指導に努めてまいりたいと考えます。
○清水澄子君　質問十。
　短時間労働者に対する雇用保険法の適用についてですが、労働基準法の改正による週四十時間労働制の実施に対応して、現行の短時間被保険者に係る一週間の所定労働時間の要件を見直すとともに、短時間労働者に対する雇用保険の適用を促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　短時間労働者に対する雇用保険の適用については、労働時間の現状を十分踏まえていく必要がありますが、労働時間の短縮は非常に重要なことでもあり、御指摘の方向で今後検討する考えであります。
　また、短時間労働者に対する雇用保険の適用促進についても、今後さらに強力に進めてまいります。
○清水澄子君　質問十一。
　現行のパートタイム労働指針では、パートタイム労働者の定義は「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間」が相当程度短い労働者とされているのに対し、本法では「一週間の所定労働時間」が短い労働者とされていますが、これによって現行のパートタイム労働指針において施策の対象となっていたパートタイム労働者がその対象から除外されるなどの施策の後退がないこと、または後退させないことについて確認いたします。
○国務大臣（村上正邦君）　現行のパートタイム労働指針では、パートタイム労働者とは「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間」が相当程度短い労働者とされているのに対し、本法では「一週間の所定労働時間」が短い労働者とされていますが、これによって従来は施策の対象となっていた短時間労働者を本法による施策の対象から除外することはないものであります。
○清水澄子君　質問十二。
　野党は、実効ある野党法案を提出していますが、今回法修正等を条件に衆議院では政府案に賛成いたしました。このような妥協をしているのに、パート法が成立しても実効が上がらないのでは困ります。パート法によりぜひ効果が上がるように取り組んでもらいたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　本法が成立いたしましたならば、その円滑な施行を図り、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立し、パートタイム労働者が安心して能力を発揮できるようにして、パートタイム労働者の皆様から心からよかったと言ってもらえるようにしたいと考えます。
○清水澄子君　ただいまのこの十二点の質問につきまして、村上労働大臣から確認の答弁をいただきました。
　そして、特にこの最後のお言葉は、このことを私どもは全国のパート労働者に対して伝えたいと思います。
　ぜひ、これらが間違いなく誠実に実施されますことを心からここでお願いいたします。
　質問を終わります。
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認めます。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川君。
○吉川春子君　私は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本日の委員会で、パートタイム労働者は約一千万人と答弁がありましたが、これらの人々は極めて劣悪な労働条件と無権利のもとに置かれており、その労働条件の速やかな改善と通常労働者との平等待遇の確保など、権利の保護を強く求めております。ところが原案は、パート労働者とフルタイムの労働者では、労働時間以外は何も変わらないという基本的な原則を欠落させているばかりか、労働条件の均等待遇を定める規定も全くありません。
　したがって、我が党は、パート労働者の要求にこたえ、次の点を基本とする修正案を提出するものです。
　第一に、法律の目的を、パート労働者が労働時間が短いことによって不平等な扱いを受けることなく、通常の労働者との均等な待遇を確保することを明確にいたしました。
　第二に、法律の明文によって、均等待遇の基準を具体的に決めました。その中には、退職金、手当等を含む賃金、昇格、年次有給休暇、解雇、教育訓練、福利厚生が含まれております。これらの基準に違反した場合は、行政指導を行い、それに従わない企業には罰則を与えることを明確にしております。
　第三に、労働条件に関する書面の交付、優先雇用の原則、本人の同意のない所定外労働の禁止を使用者に義務づけております。
　第四に、行政責任を明確化させるため、行政責任の放棄につながる「短時間労働援助センター」の項は全文削除しました。
　第五に、パート労働者のこうした権利について、国がパート労働者に周知させる措置を講ずるよう定めています。
　以上が修正案の主な内容でありますが、これこそ圧倒的多数のパートタイム労働者の願いにこたえるものと確信いたします。
　何とぞ、委員各位が御賛同をくださいますようお願いし、提案の説明といたします。
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまの吉川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。村上労働大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
○委員長（田辺哲夫君）　これより、原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に反対、日本共産党の修正案に賛成の討論を行います。
　初めに、私は、本案の委員会審議がわずか一日しか行われないまま採決されることに強く抗議いたします。一千万のパート労働者がかたずをのんで見守っている中、常会の会期を一週間以上残しながらたった一日の審議で終えることは、国会の国民に対する責任をないがしろにするものであります。
　パート労働者は、労働省の調査でも年間平均千四百時間以上という欧米の通常労働者並みに働きながら、年収百万円前後という低賃金、ボーナスも退職金もなく、景気の調整弁としていつも解雇の不安におびえている日本のパート労働者は、パートに関する立法にどれだけ希望と期待を寄せていたことでしょう。しかし、本日の委員会審議でも明らかになったように原案はこうしたパート労働者の願いを無視するものであり、到底賛成することはできません。
　原案に反対する具体的理由の第一は、パート労働者の劣悪な労働条件が、この法案によって何ら改善されないばかりか、固定化しかねないことであります。法案では、パート労働者について、労働時間以外は通常の労働者と変わらないという均等待遇の原則が明記されず、労働条件についても通常の労働者と平等に扱うという規定が欠落していることであります。また、使用者が本法の規定に違反しても罰則もありません。
　第二は、この法律によって作成される指針の基礎となる現行パート労働指針は、パート労働者の最大の要求である賃金について、私の質問について労働省が答弁しているように平等にすることは適切でないという見地に立ったものであり、このような指針に法的な根拠、基礎が与えられれば、パート労働者の差別的な実態に法的な根拠が与えられることになります。こうした危惧は、衆議院で「就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮」という文言が加えられたことによって一層深まりました。
　第三は、これまではパート労働者の定義について、通常の労働者より労働時間が相当程度短いとしていたものを、今回の法案ではただ短いというだけにしていることです。このことによって、通常労働者とほとんど変わらない時間働いている、いわゆる疑似パートについても差別を広げ固定化するものとなりかねません。
　第四に、短時間労働援助センターの設置は、本来労働省が行う業務を民間機関に肩がわりさせるものであり、行政責任の放棄にほかなりません。しかも、このセンターの役員はすべて労働省のＯＢと財界人であります。これでは労働省高級官僚の新たな天下り先の確保、財界の意向に沿ったパート行政の推進のてことなりかねません。
　以上の点を強く指摘し、原案に対する私の反対討論を終わります。
○笹野貞子君　私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の四会派を代表し、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について、原案に賛成、共産党提出に係る修正案に反対の討論を行います。
　パートタイム労働者は、経済のサービス化の進展や就業意識の多様化等を背景として近年著しく増加する傾向にあり、平成四年には八百六十八万人に達し、このうち女性のパートタイマーは五百九十二万人に上っています。
　そして、パートタイム労働は、労働者数の増加という量的な側面にとどまらず、従来臨時的、補助的な機能を果たすにとどまっていたものが、今日では恒常的、基幹的な労働力へと変質を遂げ、中長期的に労働力需給が逼迫すると見込まれる中で女性や高齢者を中心に今後も増加すると見込まれているのであります。
　このような状況の中で、パートタイム労働者の処遇や労働条件については、労働基準法を初めとする労働関係法令の適用が周知徹底されていないために発生するトラブルや、通常の労働者との間に存在する賃金や福利厚生面における格差、不安定な身分関係など、多くの問題を抱えているのが実情であります。
　労働省は、このような問題に対処するため、いわゆるパート労働指針を策定する等により、パートタイム労働者の処遇及び労働条件の改善に努めてこられましたが、法的拘束力を欠いた指導行政には限界があり、パートタイム労働者の権利保護を図るための立法化が切望されていたのであります。
　昨年、野党四党は共同して短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案を衆議院に提出いたしました。労働省もパートタイム労働問題に関する研究会等における検討の結果を踏まえ、今国会に法案を提出されたわけでありますが、その内容は労使の妥協の産物とはいえ、私たちの主張とは大きくかけ離れたものでありました。
　しかしながら、衆議院段階において政府提出法案に対する四野党共同要求を取り入れた大幅な修正が村上労働大臣の賢明な御判断により実現したため、完全なものとは言えないまでも、納得できる内容に改善され本院に送付されてまいりました。
　このような経過を踏まえ、私たちは、パートタイム労働者に対して適正か労働条件を確保し、雇用管理の改善に資するための法律の制定こそが急務であるとの認識に基づいて原案に賛成することとした次第であります。
　ただ、私たちも手放しで原案に賛成するものではありません。
　私たちは、本法案の質疑の中で各委員から提起された諸問題への適切な対応を要請するとともに、本法に基づいて作成される指針について、現行パート労働指針の内容を後退させないこと、常時五人以上の労働者を使用する事業場に対して就業規則の作成を義務づけること、解雇予告の適用が除外されている有期の労働契約に対しても解雇予告を必要とするよう改めること、中小企業退職金共済制度への短時間労働者の加入促進、家庭責任と仕事の両立を可能とするよう、ＩＬＯ第百六十五号勧告の趣旨を踏まえ労働時間の短縮を図るほか職業生活環境の整備を進め、やむを得ず短時間労働者を選択しなければならないような状況を解消することなど、本法及び労働関係法令の適切な運用や今後における本制度の見直しによって対応すべき諸問題を提起しており、これらの諸課題の実現に向けての政府の積極的な対応を強く要請し、原案に賛成、共産党提出に係る修正案に反対の討論といたします。
○委員長（田辺哲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、庄司君から発言を求められておりますので、これを許します。庄司君。
○庄司中君　私は、ただいま可決されました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、短時間労働者等の職業生活環境の整備改善を進めることにより、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善の実効性を高め、その職業生活が、快適で、充実したものとなるよう次の措置を講ずるべきである。
　一、事業主、短時間労働者等に対する労働基準法等労働関係法令の一層の周知徹底を図ること。
　　また、本法及び関係法令の実効性及び違反、相談に対する処理の迅速性を確保するた
　め、行政体制の充実に努めること。
　二、本法に基づく指針の作成にあたっては、現行指針の内容を後退させないこと。特に、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い、通常の労働者への応募機会の付与、労働時間などの規定について、現行指針を踏襲すること。また、本法に基づく指針について、事業主、短時間労働者等への周知徹底を図ること。
　三、常時五人以上の労働者を使用する事業場に対して、就業規則の作成を義務づけるよう検試すること。
　四、現在、解雇予告の適用が除外されている有期の労働契約についても、原則として、解雇予告を必要とするよう検討すること。
　五、中小企業退職金共済制度への短時間労働者の加入の促進を図るなど短時間労働者にも退職金支給制度が適用されるよう指導すること。
　六、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の適用促進を図ること。
　七、短時間労働援助センターの事業に労働者の意見が反映されるようにするための方策について検討すること。
　八、家庭責任と仕事の両立を可能とするよう、ＩＬＯ第一六五号勧告の趣旨を踏まえ、労働時間短縮等を図るほか、職業生活環境の整備を進め、やむなく短時間労働を選択するような状況の解消を図ること。
　　また、育児、介護等の必要から一時的に短時間労働を希望する通常労働者に対し、短時間労働への転換・通常労働への復帰を可能とする制度の普及に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（田辺哲夫君）　ただいま庄司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村上労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上労働大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（田辺哲夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　次に、林業労働者の雇用の安定及び雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
　発議者村沢牧君から趣旨説明を聴取いたします。村沢君。
○委員長（田辺哲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年六月八日（火曜日）
　　　　　—————————————
議事日程第二十四号
　　平成五年六月八日
　　　　午後二時開議
　第一短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第二　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　書
　　　　平成元年度政府関係機関決算書
　第三　平成元年度国有財産増減及び現在額総計
　　　　算書
　第四　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算
　　　　書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　両院協議会協議委員の選挙
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　両院協議会協議委員議長の報告
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求
　　めるの件
中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　求めるの件
日程第一　短時間労働者の雇用管理の改善等に
　関する法律案（内閣提出）
日程第二　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　平成元年度国税収納金整理資金受払
　　　　　計算書
　　　　　平成元年度政府関係機関決算書
日程第三　平成元年度国有財産増減及び現在額
　総計算書
日程第四　平成元年度国有財産無償貸付状況総
　計算書
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　備に関する法律の一部を改正する法律案（交
　通安全対策特別委員長提出）
行政手続法案（内閣提出）及び行政手続法の施行
　に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　　両院協議会協議委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両
　院協議会協議委員
　　　　　　佐藤　信二君　　　　石川　要三君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　桜井　　新君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　谷垣　禎一君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時四十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　　両院協議会協議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。佐藤信二君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案は、御承知のように去る五月二十六日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には石川要三君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を努めることになりました。
　両院協議会においては、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公正取引委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を
　　求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、
　土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、
　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
　中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、土地鑑定委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　
　　　　　————◇—————
日程第一　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
　
　　　　—————————————
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　
　　　　—————————————
　　　　〔岡田利春君登壇〕
○岡田利春君　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、短時間労働者が我が国の経済社会において果たす役割の重要性にかんがみ、短時間労働者について、その雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比し短い者をいうものとし、事業主は、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること等、関係者の責務を規定するものとすること、
　第二に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を定めるものとすること、
　第三に、労働大臣は、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとともに、指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うことができるものとすること、
　第四に、事業主は、常時一定数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとすること、
　第五に、国等は、短時間労働者等の職業能力の開発及び向上を促進するため、職業訓練の実施について特別の配慮をするとともに、短時間労働者になろうとする者に対し、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとすること、
　第六に、労働大臣は、公益法人を短時間労働援助センターとして指定し、事業主等に対する給付金の支給、雇用管理の改善に関する相談援助等に係る業務を行わせることができるものとすること等であります。
　本案は、去る五月十一日に付託となり、同月十四日に村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、護憲民主連合、公明党、国民会議及び民社党四党共同により、事業主が短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善のための措置を講ずるに当たり、通常の労働者との均衡等を考慮すること及び短時間労働者の雇い入れの際に労働条件に関する文書を交付するよう努めること、また、政府は、法律の施行三年後に、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること等についての修正案が、また、日本共産党より、短時間労働者の通常の労働者との差別的取り扱いの禁止等についての修正案がそれぞれ提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出の修正案のとおり、多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
日程第二　平成元年度一般会計歳入歳出決算平成元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成元年度政府関係機関決算量
　日程第三　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書、日程第三、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長貝沼次郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔貝沼次郎君登壇〕