Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　全体として、実体経済、例えば生産とか失業率とか、そういうものが大変厳しい状況にあることはよく認識しているところでございます。
　そういう中で、経済を順調な回復軌道に乗せるために、先ほど来申し上げております総合経済対策を四月二十四日に取りまとめたところでありまして、今週の初めに、補正予算及び関連法案、それから財政改革の法律の改正というものも提案をしているところでございます。
　私どもの総合経済対策の骨子は三つでございまして、一つは、新社会資本の整備を中心とする対策、あるいは特別減税等思い切った措置をとりまして、いわゆる財政出動といいますか、需要拡大効果を経済に与える。そして、特に真水でいいましても十兆円の規模の支出、日本経済始まって以来の大きな規模でございまして、ＧＤＰ対比で二％を超える数字の真水を出しておりまして、それによって日本経済を立ち上がらせていきたい、それが一つであります。
　それからもう一つは、規制緩和、あるいはベンチャーを育てる、あるいはビッグバンによりまして金融システムの効率化を図るなどによりまして、経済の体質を強化して民間活力中心で経済を立ち上がらせていくという二つ目の政策をとっております。
　それから三つ目は、先ほど来申し上げております、土地の不良債権の処理を進めて銀行を身軽にして、金融システムを健全化し、それによって貸し渋り現象をなくす、そしてまた、同時に資金供給が順調にいくような体制を整える。
　そういう総合的な対策をとりまして、それによって日本経済が短期的にもあるいは中長期的にも順調な回復軌道に乗るという姿を今お示しをし、そして国会に御提案を申し上げているところでございまして、この関係法案及び予算が通りまして、それが実施に移された場合におきましては、必ず日本経済は順調な回復軌道に乗っていく、そういうふうに確信をしている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○青山（二）委員　大臣の御所見はよくわかりましたけれども、経企庁が月々に出す月例報告についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。
　経企庁は、二月の月例報告の総括判断で、景気への見方を「足踏み」から「停滞」へと、このように表現で一歩厳しく変えております。
　しかし、このとき既に景気は後退しているという見方が圧倒的に多い民間に比べまして、政府の景気診断は極めて甘いものであったと思うわけでございます。経企庁内で「停滞」の表現をめぐる議論が不十分であったことが四月の予算委員会の集中審議で明らかになっておりますが、このずさんさが国民を惑わせ、政府への信頼感を損なう結果になったことは間違いないと思います。
　さらに、三月の月例経済報告におきましても、「景気は引き続き停滞している。」として、後退宣言は出しておりません。
　これは、明らかに政治判断を優先しているとしか考えられません。この時点でも、消費の落ち込みなど実体経済の低迷は予想以上に深刻でございまして、景気を下支えしてきた民間設備投資にも黄信号がともっていたわけでございます。景気指標がいずれも一段と悪化している現状を考えますと、経企庁長官の景気認識は甘く、実態と乖離しているということは明らかでございます。
　そして、四月の月例経済報告における総括判断は、二月から示してきた「停滞」という表現に「一層厳しさを増している。」などの文言を追加いたしまして、景気認識を大幅に後退させておりまして、事実上景気は後退局面に入ったという経済界や民間エコノミストの多くの見方を追認したものと言える内容になっておりまして、五月の現状認識も同じであります。
　今経企庁に求められておりますのは、表現を工夫することではなくて、実体経済を反映した景気判断を示すことでありまして、確固たる経済対策を先手先手に打ち出すことではないかと思うのでございます。それでも今回景気低迷の深刻さを訴えているのは、橋本総理が打ち出しました総合経済対策を、経済運営の路線転換に理由をつけるため側面から支援したものであるという、そんな厳しい指摘もございます。ですから、まさに処方せんに合わせて診断書をつくったようなものでございまして、月例報告のあり方に多くの国民が疑問を持っていると言っても過言ではありません。
　大臣は、こうした経企庁の甘い認識について、今後の経済運営を誤ることのないように、実体経済を反映した判断が必要であると思うのでございますが、御所見をお伺いします。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾身国務大臣　実体経済についての判断につきましては、月例経済報告で、「景気は停滞し、一層厳しさを増している。」という表現にしております。もとより、私ども、入手可能な最新の統計データ等を分析いたしますと同時に、各種のチャネルを通じましていろいろな方々の御意見も直接伺いながら、経済の実態把握に努めているところでございます。
　そういう状況の中で、生産あるいは雇用等の現場の実体経済の数字に非常に厳しいものがございますが、他方、消費動向等でやや明るさが見えかかってきたかなというものもございます。それらを総合的に考えて、正しい客観的な分析をし、政策判断のベースにしているところでございます。
　経済企画庁は、いわゆる経済の実態を把握するという仕事と同時に、それに対応する経済政策を総合調整するという役割も果たしているわけでございまして、このたびの総合経済対策につきましても、私ども政府の中で全力で努力をしてまとめ上げたところでございまして、今のような経済状況の判断のもとに、先ほど御説明を申し上げました内容の総合経済対策を決定をし、国会に提案をしているところでございます。
　したがいまして、この対策をできるだけ早期に実施することが現在何よりも大事な景気対策であるというふうに考えております。
○青山（二）委員　景気が大変低迷しております中で、昨年、一九九七年の自己破産の申し立て件数が七万一千二百九十九件と、九六年の五万六千四百九十四件を一万五千近くも上回っておりまして二年連続で史上最悪を更新しております。自己破産は近年増加傾向にありまして、特に最近は、多額のローンを組んで住宅を購入したが、不況によってリストラや倒産に遭いまして、行き詰まって破産に至るという例がふえてきております。
　しかし、こうした自己破産の激増とは裏腹に、消費者金融、クレジット各社はいずれも好調な業績を上げておりまして、消費者金融の貸出残高も七兆五千八百億円と史上最高記録を出しております。
　消費者金融問題につきましては、取り締まりの強化と早急な取り締まりを求めてまいりましたけれども、過剰融資の加速が懸念される無人契約機も大手六社を中心にいたしまして四千五百台にふえておりまして、消費者金融の金利も高どまりしたままという無策の状況になっております。さらに、銀行の貸し渋りの増加によって消費者ローンの需要は一層高まっております。
　不況の影は過去最高の自己破産という形であらわれているものと思われます。しかも、破産予備軍が百万人以上と言われておりますけれども、こうした自己破産の悲劇を防ぐためにどのような対策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、近年、自己破産の申し立て件数というのが増加をしておりまして、平成九年におきましては七万件を確かに超えた数になっております。
　消費者の多重債務問題につきましては、一つは、消費者自身が消費者信用を利用するに当たりまして返済可能な範囲内でこれを利用する、そういった債務を常に正常に把握するといった自己管理が必要でございますけれども、政府といたしましても、本件につきましては、昨年の十一月に開催をされました第三十回の消費者保護会議におきまして、当面の重要施策の一つとしまして、個人信用情報の利用等のあり方について検討を行い適切な対応を図るということを決めたところでございます。
　それからまた同時に、これにおける消費者教育の重要性というのは常日ごろ大変指摘されるところでございまして、この消費者教育の充実もあわせ図ることを決定したところでございます。
　特に、消費者教育問題につきましては、経済企画庁といたしまして、文部省と協力をいたしまして、消費者教育支援センター等を通じまして、消費者が消費者信用に関しまして適切な知識を身につけるための消費者教育を推進するといったこと、さらには、国民生活センターを通じまして、多重債務者をねらった悪質商法や、適切な相談窓口に関する情報提供というものを推進してまいりたいと考えております。
　もとより、もろもろの法律に違反する悪質商法というものにつきましては、この厳正な運用というものを図っていくよう徹底をしております。
○青山（二）委員　それでは、時間も残り少なくなってしまいましたので、最後の質問、まとめてお伺いしたいと思います。
　こういう不況のときに、一方ではマルチ商法やマルチまがい商法による被害がふえております。国民生活センターによりますと、一九九七年のマルチあるいはマルチまがい取引の相談件数は一万二百四十八件となり、過去最高でありました九六年度の七千三十四件を突破するという最悪の状況になっております。中でも、前回の委員会でも指摘しました会社は、改善を要求しても依然として苦情や相談件数が減らないということであります。
　この背景には、不況が長引く中で、手軽な副業として安易に飛びつく傾向があると考えられます。深刻な不況の根はマルチ商法被害の増加という形であらわれておりまして、これを早急に断ち切らなければならないと思います。
　前回も指摘いたしましたところでございますが、マルチ商法による被害の特徴としては、その被害が経済的被害にとどまるだけではなくて、被害者が加害者となるということでございます。それまで培ってきた友人関係を知らず知らずのうちに破壊してしまうという、お金では換算できない重大な被害をこうむるということであります。だまされる方も悪い、このようなことも言われる昨今でございますので、何としても甘言に乗らないような消費者教育を急ぐべきである、これが一点。
　それから、被害者の発生を根絶するためには、悪質な手口の先手を打つ対応が求められております。ですから、その都度その都度法制定がなされますけれども、このたび大臣も所信の中でおっしゃっておられましたけれども、消費者契約の適正化のために包括的な民事ル←ル立法化の検討を行っているということを述べられまして、消費者契約法を制定する、このような段階になったようでございまして、やっとの思いでここまで来たかという、そんな思いがするわけでございます。
　何としても消費者を保護するという立場でこの法律の制定を急いでいただきたいと思うわけでございますが、そのスケジュールもあわせて質問をさせていただきまして、時間も来たようでございますので質問を終わらせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　ただいま委員のおっしゃいましたように、新しい時代の潮流に対応して消費者保護を進めていくことは大変大事だと思っている次第でございます。
　先ほどの消費者契約法等につきましても、関係各方面と調整の上、来年の通常国会への法案提出を目指して努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○前田委員長　松浪健四郎君。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　尾身経済企画庁長官におかれましては、連日会議漬けで、大変御苦労を賜っておりますことに心から敬意を表したいと思います。そしてまた、昨日からは緊急経済対策特別委員会が開催され、長官も答弁に立たれ、その苦しい表情をブラウン管を通じて見させていただいたところでございますけれども、大変な任にあられることを同情しながら拝見させていただきましたが、ます最初に、ここ一年ほど前から、橋本総理が発言されてまいりましたことを抜粋させていただきました。これを長官に聞いていただいて、そしてます感想をお尋ねしたい、このように思います。
　昨年の一月二十日の施政方針演説におきましては、平成九年度を財政構造改革元年と位置づける。
　昨年の十月一日。衆議院の本会議におきましては、景気の動向は確かに厳しい状況にあるが、今年度後半に景気の回復傾向が見られると誓える。
　そして、十月二日の同じ衆議院の本会議におきましては、財政構造改革は短期的には痛みを伴うが、中長期的には経済の活性化に資する。昨年の十月十三日。衆議院予算委員会におきまして、所得減税をする大きな財源を持っているわけではない。赤字国債の発行はあってはならない。
　昨年十二月十七日。二兆円の特別減税実施の表明時には、財政構造改革は今後も見据えていかなければならないが、経済の現状を踏まえ、思い切った施策を考えた。財政構造改革が極めて重要な位置づけであることは変わらない。批判が出ることを覚悟で決断した。
　ことしの一月十二日の衆議院本会議では、補正予算と金融システム安定化対策などと相乗的な効果を発揮し、我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信している。
　翌日の衆議院の本会議では、景気対策と財政構造改革はタイムスパンの異なる問題だ。
　翌日の参議院本会議におきましては、特別減税を含む補正予算や三十兆円の公的資金の活用などが相乗効果を持って、我が国経済の回復をもたらすものと考えている。実質経済成長率は、政府見通しの一・九％程度の達成は可能だ。
　そして、四月八日の参議院予算委員会。これは予算成立の間際までおっしゃっておったのですが、九八年度予算案は最善のもの。一日も早く予算を通していただきたい。
　二月十九日の衆議院本会議では、補正予算の取り扱いは財政法二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に対処していきたい。
　二月十六日の衆議院本会議の施政方針演説の中では、財政構造改革の必要性は何ら変わっていない。経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図ることもまた当然だ。
　四月三日。ロンドンでの記者会見におきましては、景気は第二次世界大戦後初めてと言っていいほど悪循環が重なり、極めて厳しい状況にある。これまでも臨機応変の措置をとると明言してきた。
　同じくロンドンの記者懇では、内外の危機的な経済状況を踏まえ、やらなければならないことは大胆に行う。与党総合経済対策にも財政構造改革の基本精神堅持との文言がある。
　四月九日。予算成立後の記者会見では、予算を通してほしいとは言ってきたが、それ以降のことには何も申し上げていない。
　このように総理は発言されてまいりました。この感想を長官からお尋ねしたいと思います。
○尾身国務大臣　激動する経済社会の中で、率直に申し上げまして、経済は生き物だなという感じを強く持っている次第でございます。
　それからもう一つは、やはり私ども、日本経済の運営の責任者として、経済の実情に応じて臨機応変の対策をとり、政策をしっかりとして、日本経済を順調な回復軌道に乗せることが我々の責任であるというふうに感じている次第でございます。
○松浪委員　経済は生き物である、それは昨日の特別委員会でも長官の口から発せられた言葉でありますけれども、しかしながら、経済企画庁は経済見通しというものを、いろいろな視点から調査され、分析され、立てられておるのでしょうけれども、おおよそのことがわかっているわけであります。ところが、生き物だからそうばならない。そして、臨機応変に―――――臨機応変にという言葉は、事が起こったらそれに対応する言葉でありまして、積極果敢にこのような形でやっていくという姿勢が私たちに伝わってまいりませんし、視点を変えて言うならば、かなり無責任な言葉ではないのか、こういうふうに私は思います。
　昨日のニューヨークの株式市場は九千二百ドルを突破した。我が国の株価は一万五千円をちょっと超えたころである。アメリカの経済はこれはバブルではないのか、そういうふうに伝えられるところもございますけれども、日本とアメリカの経済は一体になっておる、日米経済なんだという認識を私は持っておりますけれども、長官の認識としては、アメリカの経済は今バブルだというふうな認識はお持ちですか。
○尾身国務大臣　アメリカの経済、生産、雇用あるいはＧＤＰの伸び、最近の数字では年率四・二％というような数字になっているわけでございます。
　そういう状況の中において実体経済が順調に伸びているという印象を持っております。よ過ぎるくらいいいとは思っておりますが、これがバブルであるというふうに私自身は感じておりません。
○松浪委員　いずれにいたしましても、我が国の経済を立て直すためには、内需主導の形で経済政策を立案していかなければならない、そういうふうに思いますけれども、長官が所信表明演説をされたのは四月二日でありました。その長官の演説を聞いて家に帰って夕刊を見ますと、各紙は、一面トップで日銀の短観三月調査について報道しております。「業況判断マイナス三一　前回比二〇ポイント低下」「景況感急速に悪化貸し渋り影響」「日銀短観、大幅に悪化」。
　長官の所信表明演説では、それほど悲観する内容ではございませんでした。昨年末、名文句、国民のすべてが知っている、桜の花が咲くころには景気が回復するそしてその延長線上にあるような所信表明演説を聞いて、帰って新聞を広げればこのような状況でありました。
　そして、きのうの新聞を見ますれば、これは日銀が発表した四月の貸し出し・資金吸収動向でございますけれども、新年度に入っても貸し渋りが続いているというような報道であります。所信表明演説の中で、長官は、「貸し渋りの問題に対しても、総額約二十五兆円の資金を用意するなどの措置を講じてまいります。」こういうふうに述べられたわけでございますけれども、印象として、まだまだ貸し渋りが続いている。長官はどのように思われておりますか。
○尾身国務大臣　貸し渋りの問題でございますが、三月の末、四月の初めの早期是正措置を控えて、三月までかなり厳しい貸し渋り現象があったというふうに理解をしております。
　私ども、四月に入りましてから、貸し渋りは相当大幅に緩和されるのではないかというふうに見ておりましたが、現在ただいまのところ、どうも実感として、多少は貸し渋り緩和現象が見られておりますけれども、まだ貸し渋りが残っているという感じでございます。
　経済の発展に対する必要な資金が必要なところに流れないということになりますと、これは大変大きな問題でございますので、私ども、状況をよく注視しながら、必要な対策をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○松浪委員　私の手元に「平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、一月十九日に閣議決定されたものでありますけれども、「平成十年度の経済見通し」を見ますと、個人消費は「雇用者所得の回復などから、回復していくものと見込まれる。」民間設備投資は「製造業を中心に緩やかな増加が見込まれる。」住宅投資につきましては「住宅取得環境が改善されることなどから、回復するとみられる。」このように書かれてあります。しかし、本当にこの見通しは正しいのかどうか、我々は、相当甘いのではないのか、そういうふうな印象を持っているわけであります。
　所信表明演説の中でも、平成十年度経済の見通しについて「次第に順調な回復軌道に復帰してくると考えております。」このように長官は述べられました。一体いつごろから本当に順調な回復軌道が見られるのか、来年の桜の花が咲くころなのか、いつごろなのか、その見通しについて長官にお尋ねしたいと思います。
○尾身国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、生産、雇用等の実体経済の面では非常に厳しい状況が続いているわけでございます。他方、消費性向等につきましては、やや改善の兆しが見られているかなというふうに感じております。
　そういう状況の中で、私ども、この経済を一日も早く順調な回復軌道に乗せたいということで、総合経済対策を取りまとめた次第でございます。これを現在、国会で審議していただいているところでございますが、財政構造改革法案の改正、それから減税関係の法案あるいは補正予算がいつ国会を通していただくかという時期にもよるわけでございますが、国会で通していただいた後、一、二カ月のタイムラグをもってこの総合経済対策は効果をあらわしてくるというふうに考えております。
　そしてさらに、それ以前におきましても、この対策を政府として提案をした、そのことによります消費者あるいは企業の方々へのマインドに対するプラスの影響ということを考えますと、それ以前にでも効果が出てほしいと願っている次第でございます。
　そして、今までの、戦後初めてと言ってもいいくらいの大規模な財政出動、真水で一年間十兆円という、ＧＤＰ対比二％もの真水を含めた対策をしておりますので、経済の実体の面におきまして、先はどのようなタイミングで必ず効果が出てきて、経済は順調な回復軌道に乗るものと考えております。
○松浪委員　長官の答弁をお聞きしておりますと、何となく秋口にはよくなるのかなという印象を受けました。
　話をがらっと変えますけれども、経企庁の建物に大きな布の垂れ幕が下がっております。その垂れ幕には「五月は消費者月間です」と書かれてありますが、これは長官、一体何なのですか。
　―――――長官にお尋ねしているのです。
○尾身国務大臣　五月は消費者月間であるという意味でございます。
○井出政府委員　若干事務的な問題になりますので、補足をさせていただきます。
　消費者月間と申しますのは、三十年前に消費者保護基本法が五月三十日にできました。これを記念をいたしまして、何年か、五月三十日を消費者の日というふうに定めておりまして、いろいろな事業をその日に行ったわけでございますけれども、一日だけを消費者の日というよりは、もう少し、月を定めて消費者の月ということで、もろもろのイベントでございますとか啓発事業でございますとかシンポジウムでございますとかいうふうなものをまとめてやるようになりまして、これを称して消費者月間というふうに言っております。
○松浪委員　消費者に消費者保護基本法を理解してもらう、そして、消費者にいろいろな認識を持ってもらいたいということなんでしょうけれども、私は、そのことを長官が知っている、知らないということでどうのこうのじゃなくて、経済企画庁は、消費者、つまり国民にもうちょっとお金を使ってもらう、しかも、アイデアでこの国の景気回復を考えるという策があってもいいのではないのか、そういう思いで質問をさせていただいたわけでございます。
　今私どもは、祝日を月曜日に持ってきて三連休をつくろうではないかという法案を提出させていただいております。このことは、国民が豊かな生活をする、そのことは長官が演説の中でも触れられました「豊かで安心できる国民生活の実現」「経済活性化の成果が生活に反映され」「真に豊かさを実感できる経済社会の形成に向けてなお一層の努力が必要であります。」この一環から、私たちはやはり心の豊かさというものを取り戻さなければならない。
　中曽根内閣当時、教育はます個性の重視だ、そしてゆとりを実感できるように、ゆとりある教育、情報化社会、国際化社会に対応できる教育が必要だというような形で進んでまいり、そして、この前の中央教育審議会の中間報告によれば、偏差値教育から豊かな心を持った子供をつくろうという発想に変わってまいりました。私は、このことが大切だと思います。
　その意味において、我々はまとまった時間というものを本当に持っているのだろうか。私は、三連休をつくることによって経済的波及効果もある、そして、押しなべて国民が豊かな心を持つ、時間的余裕を持つことによっておのれの趣味を豊かにすることができる、そのような考えを持っておりますけれども、どの程度の経済的波及効果があるのか、運輸省にお尋ねしたいと思います。
○本保説明員　ただいまの先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　御案内のとおり、祝日三連休化に関する法案につきましては、いわゆる与党案としては一日、それから野党案としては四日を対象とする案が出ておりますが、これにつきまして、産業連関分析に基づきました試算を行いました結果を申し上げたいと思います。
　季節によって効果が違ってまいりますので、日によって異なりますが、成人の日につきましては二千六百六十億円、海の日につきましては三千五百八十六億円、敬老の日につきましては三千四百十二億円、それから、体育の日につきましては五千四百九十四億円程度の効果があるのではないかという試算を行っております。
○松浪委員　お聞きしましたならば、長官も既にこの法案については十分御理解していただいているということでございました。
　一日だけふやすというのではなくて、豊かさという面から見ましたときには、私は、成人の日、海の日、敬老の日、体育の日、これを月曜日に移動するということを長官からも積極的に推薦していただきたい。そのことがアイデアで経済効果をもたらす、そしてそのことが消費者保護にも、つまり精神的な面ではありますけれども保護につながる、そういうふうに私は認識しております。
　長官に、この祝日三連休の法案に御賛同いただけるようお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　ことし一月に国民生活審議会の消費者政策部会から中間報告「消費者契約法の具体的内容について」が出されておりまして、先ほどから長官は、通常国会の成立に向けて努力をしたいという御答弁もいただいておりますし、所信表明でも同様に、早期立法化に向けて努力するというふうに述べていらっしゃいます。
　消費者の権利保護が進んでいる欧米では既に、法律や判例を積み重ねて、この種の包括的な消費者取引のルールは確立されているわけでありますから、これまで被害救済に当たってこられた関係者からも当然早期に成立を求める声が上がっております。しかし一方では、業界からは反発の声もありまして、消費者からは骨抜きを警戒する声も出てきております。
　私は、消費者契約法を、真に消費者の利益を擁護し、権利を拡大するものにしていく必要があり、その立場から幾つかの点について質問をしたいというふうに思います。
　中間報告では、規制緩和推進が既成事実にされ、そして「消費者と事業者が自己責任に基づいて行動できる環境整備が必要不可欠」である、そのための対応として消費者契約法が提案されているわけでありますが、問題は、規制緩和を一気に進め、消費者の自己責任を強調していけばいくほど消費者保護がないがしろにされ、消費者の利益が脅かされる事態を生みかねないというふうに思うわけであります。
　その象徴的なのが現在進められている金融ビッグバンだと思います。ビッグバンで金融機関の生き残りをかけた競争が激化し、そして金融商品の自由化が進められておりますが、銀行では元本保証のない投資信託が買えるようになるほか、さまざまなリスクを伴う新投資商品が出回ることになってまいります。しかし、これらが消費者保護の施策が全く欠落したままで進められているわけであります。その根幹にあるのが自己責任論なのであるというふうに考えます。
　このままでは従来以上に深刻な消費者被害が発生することは火を見るよりも明らかではないかと思いますが、この点では、消費者保護を所管する大臣として大変重大な責任があるというふうに私は思うのです。消費者保護の施策を欠落したまま進められているということについて、どのように大臣はお考えか、まずお聞かせください。
○尾身国務大臣　金融ビッグバンに対応して金融商品の自由化が進むという状況でございまして、ある意味でいいますと、消費者の選択の幅を広げるような規制緩和を進める、そして消費者利益に資するものであるというふうに認識をしているところでございます。
　しかしながら、他方、消費者が自己責任に基づいて行動することが求められるようになるためにも環境整備は必要であるという考え方もあるわけでございまして、そういう意味におきまして、最近は、大蔵省におきまして、新しい金融の流れに関する懇談会が設置されて、新しい金融サービスに対応した消費者保護を目的とした立法措置などが検討されているというふうに聞いている次第でございます。
　この問題はなかなか難しい問題でありまして、元本保証をするかしないか、元本保証がなければいけないということであればそれなりの金融商品がありますし、元本保証がなくてもいいからハイリターンが欲しいという消費者にとってはそれに対応した商品が設定されるということでございまして、要は、消費者がその条件をよく理解し、適切な対応をしていただくことによりまして、選択の自由を持つということになろうかと思っている次第でございます。
　しかしながら、そういう状況のもとにおいて、やはり情報格差等の問題もありますから、情報の提供等、不当な不利益をこうむることのないような対応というものは十分にしていかなければならないと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　私は、大臣のお考えは、消費者の選択なんだということで自己責任というものを強調されているというふうに思います。
　さっきも言いましたが、金融機関は、激しい競争に生き残るために既に必死になっているのです。ちょっとペーパー、資料をお願いしておりますのでごらんいただけたらと思いますが、投資信託を扱うようになる銀行は、株価が下がれば数百万円出したものが数十万円に減ってしまうということもありますし、投資信託会社の倒産などがあればゼロになる可能性もあるわけであります。しかし、元本保証がないなどと言ったらそれこそ商品が売れなくなるではないかということで、私は今、大臣のお手元にお示しをしております、委員長にもごらんいただいておりますが、それは証券会社の大きな広告です。これなんです。広告に見えないような、いきな広告を出しております。
　この広告の中に、元本の保証はないよということは確かに書かれておりますが、私はあえて、大臣にこの中で探していただくのは大変だろうなと思って、赤で印をつけました。こんな小さな字で書いているわけです。元本保証されていないという言葉がこんなに、虫眼鏡で探してもう必死にならなければ、それは同様に、こういう本、これは専ら新しい金融商品を売り込むために、同時に消費者の選択に知恵を与えるという目的でこういう専門雑誌も出ております。ここで出されている広告も、みんなこの手の文字は本当に小さい、わからないのです。そして銀行員の中には、リスクの説明はバランスが大事なんだ、高利回りが期待できることとリスクを上手に絡めて勧めるように、そういう指導が徹底されてきているというふうに聞いております。金融に関しては全く素人である人たちが今日の超低金利政策のもとで、情報も知識も集中して握っているプロである銀行員の勧誘、それも高利回りを強調して、リスクについてはオブラートをかけた勧誘にさらされていくわけであります。
　収益アップが迫られる中で、過剰勧誘も当然起こってくるわけでありまして、現状では、説明をしたよ、情報は伝えたから責任は消費者にあるということになるわけでありますが、私はこれは、まさに消費者保護が欠落したままのビッグバンを進めていけば、かつて見たこともないような消費者被害を再現することになりかねないというふうに危惧いたしますが、もう一度この点についての大臣の御認識を聞きたいと思います。
○尾身国務大臣　この問題は、基本的には、自由経済における自己責任原則と、情報格差といいますか、交渉力の格差といいますか、そういうことについての消費者保護という問題との接点になる問題であるというふうに私は考えております。
　そういう中で、日本全体のいわゆる資産運用のパフォーマンスといいますか、率が今まで諸外国の実例と比べて低いということも事実でございまして、そういうことについて機会利益を得るべきものを失っているという実態にもあるわけでございます。したがいまして、ハイリスク・ハイリターン、あるいはローリスク・ローリターンの商品を、消費者が判断をいたしまして選択をするという状況に今後なっていくと考えておりまして、これは、好むと好まざるとにかかわらず、自由経済原則のもとでそういう方向になっていくだろうというふうに考えております。
　ですから、そういう状況のもとで、やはり消費者の皆様にもできるだけ勉強をしていただかなければなりません。同時に、情報が不当に、正しく伝えられないというような事態は回避しなければなりませんし、その契約の過程でいろいろな意味でのハンディキャップを、必要な対策を使ってハンディキャップをなくしていくということも必要であろうかと思います。
　そういうことも含めまして、先ほどの金融問題についての消費者保護に関する法案等も今検討をされているわけでございまして、私どもも、そういう新しい状況の中でしっかりとした対応をしていきたいと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　金融商品の自由化の進展は、消費者に提供される商品をますます複雑かつリスクの高いものにして、消費者の理解をはるかに超えたものにしていくのではないかと思うのです。そして、結局千二百兆円に上る個人金融資産の運用を、リスクの高い金融商品などで危険なマネーゲームに巻き込んでいくのではないかというふうに考えます。その点では、私はへ我が国が遅れているこの消費者保護の対策というものについて、また、金融商品について厳格な審査を行うなど、そのルールの確立ということに本当に取り組んでいかなければいけない。
　日弁連は、イギリスはビッグバンと同時に金融サービス法を制定して高度な規制を行ったが、それでも百万人の被害を生む事件を発生した、日本は消費者保護の法規制なしにビッグバンに突入しようとしていると批判をしました。ある消費者のリーダーは、消費者はあたかも救命器具を支給されずに大海にほうり出された難破船の乗客のようなものだ、幾ら教育したって、これでは本当にのみ込まれてしまうのだということを既に指摘をしております。
　私は、時間がきょう限られておりますので、もうこれ以上申し上げることはできませんけれども、あくまでも規制緩和万能、自己責任論貫徹ということではなしに、消費者行政の立場から、国民の財産を守るために必要な規制を強化していただきたいということを求めておきたいと思います。
　中間報告では、不当条項リストについては、当然に無効とされるブラック・リストと、不相当と評価される場合にのみ無効とされるグレイ・リスト、二本立てになっているわけですが、いわゆるグレイリストに該当する契約かどうかということの争いになった場合には、その立証責任をだれが負うのかということが問題であります。
　短期間で不当に高く値上げをしたとか、不当に長い期間消費者を契約に拘束するとかいうような評価を伴う事項については、これは当然業界の適正な取引慣行や実情を詳細に知っている事業者の方にあるのであって、消費者の方は情報力が乏しくて、とても立証責任を負わせていくというのは無理な存在であるわけであります。
　したがって、私は、消費者に立証責任を負わせたのでは、せっかく規定したグレイ・リストが実効性を伴わないものになりかねないという立場からも、消費者の利益を確保するという精神に立って、消費者に負担を負わせない立法が必要ではないかというふうに考えるわけです。
　この点、簡単にお答えください。
○井出政府委員　先生御指摘の不当条項リストにつきましては、当然に無効とされるブラック・リスト、それから不相当と評価された場合にのみ無効とされるグレイ・リスト、この二つのカテゴリーがあるわけでございますが、グレイ・リストにつきましては、事業者と消費者のどちらが不相当かという立証の問題という問題が生じます。
　この点につきましては、ブラック・リストが一体何か、またグレーのリストが何かという振り分けをさらに詳細に検討していかなければなりませんものですから、現段階ではなお検討が必要であろうかと思います。
　今後、グレイ・リストの立証責任問題につきましては、最終報告に向けましてさらに詳細な御審議をいただいて、それを踏まえた対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　もう一点お伺いしたいのです。
　消費者契約法において、不当な条項が含まれる約款が使用された場合に、消費者は裁判による救済を求めることができるわけですが、しかし、それだけでは、同じような約款がさらに使われ、そして新たに多くの被害者を生むという可能性が残るわけてあります。したがって、この法を絵にかいたもちにしないというためにも、実効性のあるものにしていくための措置というものが求められております。
　しかし、中間報告では、十月と違って、並行して検討するというだけで、具体的な方向性、論点も示されておりませんし、今の御答弁でも、まだ検討ということでございます。
　法曹界や消費者団体などからも、消費者及び消費者団体による差しとめ請求権、消費者団体の団体訴権、公正取引委員会による是正措置などとあわせて消費生活センターの苦情処理体制の拡充というような具体的な提起がどんどんされているわけですが、そういうものを十分酌み取って、将来にわたって消費者被害を発生させない、消費者の権利が実質的に確保できる実効性確保措置を検討する、そういう点ではそれを強化していくということが必要だと思いますが、その点について。
○井出政府委員　御指摘のように、今年一月の中間報告につきましては、実効性の確保の問題というのが今後の検討にゆだねられております。
　今後、諸外国における団体訴訟の制度でございますとか、あるいは裁判制度のあり方でございますとか、それから裁判外の紛争処理機関の充実、さらには消費者教育でございますとか、消費者への情報の提供というふうなもののあり方を含めまして、民事ルールがどうしたら実効性が確保されるかという問題につきまして御審議をいただくことになっております。
　私どもといたしましては、最終報告を踏まえまして、実効性を確保する方策について具体的な対応を考えてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　私、きのう、消団連の集会に参りました。消団連は、きのうようやく消費者のための契約法を考える会というのを発足させたということであります。私は、立法化に当たっては、特に広く消費者や消費者団体、また被害者救済に当たってこられた関係者の意見を十分に聞いていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います‘
　最後になりますが、この消費者特別委員会は、昨年の通常国会で遺伝子組み換え食品の表示問題を検討する小委員会というのをつくりました。そして、昨年七月から十二月まで調査検討を行いまして報告書をまとめていることは大臣も御承知だと思います。遺伝子組み換え食品の表示そのものにつきましては、消費者の権利を守るために、可能な限りにおいてきちんと表示すべきであることで一致を見たという報告であります。これは、消費者の強い要求がある消費者行政の所管大臣としても、重く受けとめていただきたい。なぜならば、この小委員会の報告は、やはりその背景に消費者の熱い期待、そして一日も早くという願いが込められていたからであります。
　私は、第三十回の消費者保護会議も見せていただきましたが、その中でも、重点施策として「食品の安全性確保・適正な表示の推進」というものを挙げておりまして、遺伝子組み換え農産物の表示問題について適正な対応を図ることというふうに明記しております。
　消費者行政の所管大臣として、この点でも、関係省庁に早急に消費者の声が実現できるような取り組みを求めたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○尾身国務大臣　ただいまの消費者保護会議におきましてそのような決定がなされたというふうに承知をしております。
　私どもといたしましても、遺伝子組み換え食品に対する問題につきましては、関係省庁で専門的な検討をしておりますが、経済企画庁といたしましても、これら関係省庁と連絡をとりつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　私は、去年、藤本孝雄農林水産大臣に質問をいたしました。このとき、藤本農林水産大臣は極めて御自身の御意見として、「消費者の側から見れば、そういうものであるということを承知の上で」というのは、遺伝子組み換え食品であるということを承知の上で「食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。」ということで、十分な検討を約束されて、今大臣のおっしゃった検討委員会が発足する運びになりました。
　大臣御自身としては、それを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見について、どういうふうに受けとめられますか。
○尾身国務大臣　私自身、この遺伝子組み換え食品の問題については素人でございますので、関係方面の意見を聞いた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　これで終わりますが、消費者保護行政の長たる大臣が、どうぞ、遺伝子組み換え問題で素人などというようなことはもう再びおっしゃらないように。遺伝子組み換え食品に対する表示、これは厚生省、農水省に寄せられた地方自治体からの意見書、決議も合わせたら二千に上ってきています。署名の数は本当に莫大なものに広がっているわけでありますから、どうぞぜひ消費者が今何を願っているかということを十分勉強していただいて、そして、この問題に、もっともっと消費者の立場に立った、視点に立ったお取り組みをお願いしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、ダイオキシンについて厚生省の方にお伺いいたします。
　大阪府の能勢町で国内史上最悪の二万三千ピコグラムが周辺土壌から検出されまして、私は能勢町にこの間三回行ってまいりまして、住民の方々のそれはそれはパニック状態という不安の声を受けて、先日も厚生委員会で若干質問いたしましたけれども、これは今や、大阪府の能勢町の問題だけではなくて、国民すべてがこのダイオキシンに対しては非常な不安を抱き、今後この国のあり方
を問われる大問題だと思いますので、十分間でございますけれども、厚生省に質問いたします。
　一九九〇年の十二月に厚生省はガイドライン、いわゆる旧ガイドラインと言われているガイドラインを出しました。既設炉の運転方法、燃焼温度が八百度以上、そして電気集じん器入り口の温度が二百度に、そのような形で努力すべきというガイドラインを出しましたが、ガイドラインというのはそれが周知徹底されてこそ初めて意味をなすものであり、その時点でもっと厚生省の取り組みが積極的であれば、この八年後にこれだけ大きな問題に、また不安をあおり立てることはなかったと思います。それでも今なお、この能勢町の問題が出ましても、厚生省の取り組む姿勢に対しては私自身も非常な不安をこの間覚えております。
　それで、この九〇年に出されたガイドラインのその後の適正な運転管理が行われているかどうかということを厚生省は調査したのかどうか、これをお聞きしたいと思います。したのかどうかということで結構ですから。
○入江説明員　お答えいたします。
　厚生省におきましては、平成二年の旧ガイドライン策定後、全国の都道府県担当部局長会議におきまして、旧ガイドラインに基づきます対策の実施について市町村を指導するよう指示してきたところでございます。また、平成四年には、廃棄物処理法に基づく施設の構造・維持管理基準におきまして、燃焼温度をおおむね八百度Ｃ以上とする規制強化も行っております。
　この旧ガイドラインに示しました対策とか、廃棄物処理法に基づきます構造・維持管理基準の遵守につきましては、ごみ処理に責任を有します市町村が、固有事務としてみずから適切に実施すべきものでございまして、厚生省といたしましては各市町村において適切に実施すべきものと考えております。今回の事例を教訓といたしまして、都道府県を通じまして、規制基準の遵守状況を適切に把握するよう努めるとともに、市町村に対します指導や技術的支援等の強化に努めてまいる所存でございます。
○中川（智）委員　その指導をしたということで、指導したかどうかの確認、そしてまた、それに基づく調査そのものをしたのならばデータをいただきたいと思いますが、そのデータはおありですか。
○入江説明員　ただいま申しましたように、一応部局長会議で、徹底を図るということで指導をしております。そういうことでございます。
○中川（智）委員　その指導に忠実ならば、このような形で異常値、いわゆる高濃度のダイオキシンが発生することはないわけでありまして、その調査に関しまして、今この時点で緊急にしていただきたいという要望なんですが、それに対してはどうでしょうか。
○入江説明員　それにつきましても、先ほどの回答といいますかお答えの中で申し上げましたように、今回の事例を教訓といたしまして、今後はきちっと市町村に対する指導または技術的支援の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（智）委員　そして、そのデータの開示、情報公開をよろしくお願いいたします。
　そしてまた、ガイドラインの中で設置すべきだと明示された計測器の一酸化炭素連続分析計の設置に対して、まだ未設置の施設の数は把握していらっしゃいますでしょうか。
○入江説明員　その実態については把握してございません。
　ただ、ダイオキシン対策ということで、改造事業について補助事業を実施しておりますので、そういったことで、この五年間の間にできるだけ早急に整備するようにということで指導をしているところでございます。
○中川（智）委員　指導というのはだれにでもできると思うのですが、指導した後が問題だと思うのです。指導したことが実際になされているかどうかということで初めてその指導が生きるわけでありますが、その未設置の部分の早急な調査と、していないところにはもう一つ強い形で設置することを指導すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○入江説明員　先生御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁の中で少し順番が前後したわけでございますが、昨年八月の廃棄物処理法に基づきます政省令の改正によりましてＣＯ連続分析計の設置は義務づけになってございますので、この構造・維持管理基準の、そういう義務づけということで強化がなされるというふうに思っております。その中で、さらに、補助事業の推進ということで、できるだけ早く整備するようにという指導を行っていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　ＣＯも不完全燃焼により発生するわけですから、炉から出るＣＯ濃度が高くなれば当然ダイオキシンが発生しているということですので、抑えられるわけなんですね。計測器さえも設置していなければ、濃度をはかるということはもう不可能なわけですから、これが未設置のところが何カ所あって、どこなのかということをお知らせいただきたいのですが、それについてはどれぐらいの期間でお知らせいただけますでしょうか。
○入江説明員　ＣＯの測定そのものにつきましては、きちっとしたそういう計測計、自動計測計だけではなくて、簡易な計測計によりましても計測できるわけでございますので、燃焼管理をする際には、そういったものも使いながら見ていくというようなことで自治体はやっていると思います。
　それから今の先生の御指摘でございますが、私どもも、こういう実態についてはできるだけ早急に把握して、把握した情報につきましてはできるだけ公開していくように努めてまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　できるだけ早くお願いいたします。
　それと、今、環境整備課の入江課長なんですけれども、ダイオキシン自体を、厚生省の、所轄官庁の部署として今人員はどれぐらいいらっしゃいますか。
○入江説明員　環境整備課の職員は約十五名ぐらいでございます。
　補足して申し上げますが、その中でダイオキシン対策を中心にやっております技術系の職員は、私も含めますと五人ぐらいでございます。
○中川（智）委員　五人で。焼却炉だけでも全国に千六百四十一ありまして、ただいまのお願いなんかもとても四人では不可能で、この間、ダイオキシンで、私がかなりいろいろぎゃあぎゃあ言いましたら、本当に徹夜に近い状況だということでございまして、非常におやつれの御様子も見られますので、これはぜひとも、ます。そのスタッフを強化していくということで、厚生省の方にもお願いいたしますが、尾身長官、こういう事態はどのようにお考えですか。ぜひとも長官からも、ダイオキシン対策、厚生省の方にしっかりと、ます人をふやして強化すべきと当然思われますよね、いかがでしょう。
○尾身国務大臣　行政は国民のニーズにこたえて対応するのが当然であると思っておりますので、必要があればまたそのように手当てをいたします。
○中川（智）委員　必要だというのが国民の声ですので、では、いろいろなところで、尾身長官からも小泉大臣の方に言ってくださるような御様子ですので、安心いたしました。
　それと、全国の焼却炉、ただいま申しましたように、千六百四十一カ所あるのですが、ダイオキシン濃度の総点検を厚生省が指示いたしまして三回にわたって実施されましたが、こちらで把握している限りでは、五十四施設に関しましてはいまだに報告が上がっていないのですが、その事実に間違いはありませんでしょうか。
○入江説明員　先生の御指摘でございますが、厚生省といたしましては、平成九年十月の公表時点が一番最終時点でございますけれども、その時点では、九十八施設についてまだ報告がなかったということでございます。現在は、そういった残りの未報告の施設につきましても引き続き測定を指導し、早急に結果を取りまとめていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　それは出さないでほっぽってたら、これから次、そういう検査をしろと言っても、一切その後、きっちり出しなさいということがなければ出さない施設がふえていく、それを放置することになると思いますので、何月何日までに出せと言うならば、出していないところに関しては、しっかりと出すように図るというのが当然だと思います。これは要望です。
　もう質問時間が終わりましたが、最後一点だけ。
　これは厚生省の中間的な報告で結構ですが、今回の能勢町、そして高濃度のダイオキシンを出したメーカーの問題で、企業責任に対してどのように考えていらっしゃるか、現在的な議論の報告をお願いいたします。
○入江説明員　問題の豊能郡の美化センターの周辺土壌におきまして高濃度のダイオキシン類が検出されたことについて、現在、その原因の解明ということ、これが一番重要であると考えておりまして、それに全力を傾けているところでございます。
　そのため、施設の設置者でございます豊能郡の環境施設組合からヒアリングを行いますとともに、製造事業者であります三井造船に対しましても、必要な情報の提供を文書により求めているところでございまして、引き続き事実関係の把握に努めてまいる所存でございます。
○中川（智）委員　もう終わりますが、三井造船は一切データの公表もいたしませんし、行政の方も出しません。そのことによる住民の不安が高まっているということで、三井造船との話し合いの中、また管理組合との話の情報開示をこの際はっきりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　では、最後に一言お願いします。
○入江説明員　ただいま先生の御指摘ありましたように、現在原区の解明ということに努力してございますので、その時点で、いろいろ情報が入りましたものにつきましてはできるだけ公表し、そのために必要な情報も提供してもらうようにということで、三井造船にも協力を求めているところでございますので、そういったことでしっかりやっていきたいと思っております。
○中川（智）委員　よろしくお願いします。延びまして申しわけありませんでした。よろしくどうぞ。
　　　　―――――――――――――
○前田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午後零時十八分散会
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　野田　聖子君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　永井　英慈君　理事　石田　勝之君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　今田　保典君　　　　吉田　　治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　長谷川憲正君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　管理企画課長　　伊東　章二君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　有村　正意君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　是枝　義人君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　西田　　猛君
五月十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　正和君　　　　　渡辺　博道君
　　坂井　隆憲君　　　　　岩永　峯一君
　　野中　広務君　　　　　菅　　義偉君
　　伊藤　忠治君　　　　　今田　保典君
　　神崎　武法君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　坂井　隆憲君
　　菅　　義偉君　　　　　野中　広務君
　　渡辺　博道君　　　　　倉成　正和君
　　今田　保典君　　　　　伊藤　忠治君
　　漆原　良夫君　　　　　神崎　武法君
同日
　理事河村たかし君四月二十七日委員辞任につ
　き、その補欠として西田猛君が理事に当選し
　た。
　　　　―――――――――――――
五月七日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六一号）（参議院送付）
　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託
　に関する法律案（内閣提出第六二号）（参議院
　送付）
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六三号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参
　議院送付）
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西田猛君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○坂上委員長　内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案、内閣提出、参議院送付、郵便振替法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。