Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部政府参考人　中小企業に対する支援策に関してのお尋ねでございます。
　被災中小企業者に対する復旧支援対策としては、新潟県、福井県における災害救助法の適用を踏まえまして、次の三点の措置を講じてございます。関係各機関に指示をしたところでございます。
　先ほど御質問にもお答えいたしましたが、第一に、新潟県、福井県における政府系中小企業金融機関の各支店、それから両県の信用保証協会、それから主要商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、関連中小企業者の相談に応ずる体制を整えておるところでございます。既に現在までのところ、新潟県内におきましては三百七件御相談をいただいておるところでございます。それから、福井県では八十四件御相談をいただいておるということでございます。
　それから、二つ目の措置といたしましては、先ほどこれは申し上げましたが、被災された商業、工業等の中小企業の方々に対して、政府系中小企業金融機関において一般貸し付けとは別枠で貸し付けます災害復旧貸付制度の適用をしておるところでございます。
　それから、三番目でございますが、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対しまして、返済猶予等既往の債務の条件変更等につきまして、被災中小企業者の実情に応じた弾力的な対応を行うように指示をしておるところでございます。
　それからさらに、地元自治体等からの御要請に応じまして、以下の措置をとってございます。
　第一に、今回の被災地における工場等の復旧に必要な代替工作機械等の優先的な融通につきまして最大限の便宜を図るよう、関係の工作機械、産業機械等の五十団体に協力依頼を行ったところでございます。
　それから、お話がございましたように、被災の下請企業としての被災中小企業が納期のおくれ等を心配されておるということでございます。親事業者との取引に関する問題につきましては、下請企業からの相談に適切に応じることなどを新潟県、福井県の各県の下請企業振興協会に要請をいたしておりまして、これにつきましても既に何件か御相談が来ておるようでございます。
　それから、見附のお話がございましたが、繊維の関連でございますが、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等がありました場合には、ぜひ積極的に対応いただくようにこれも要請をしてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、地元の自治体あるいは経済関連の団体とも密接に連絡、連携をとりまして、中小企業の復旧に対しまして万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、このときだけでなく、引き続き、これは本当の復興というのには私は長い年数がかかると思うんです。とにかく悲しい選択をすることのないように、本当に少しでも皆さんが前向きに力強く立ち直っていただくように、ずうっと引き続いて御指示、御支援をいただきたいというふうに思っておりますし、また、いろいろな政府としての指示を下していただいておりますが、しかし、本当に細かく現場でそれが反映されているかどうかについては、私も地元を回りまして逐次検討、点検させていただきます。不都合なことがございましたら、早速対応していただけるようにお願いをしたいと思います。
　それから、融資のほかに、民需、官需の被災地の優先発注というものもあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、復旧作業のために、もう既に約半月でございますし、まだまだ工場の中から泥をかき出すあるいは機械を点検するという作業に追われております。この間はもちろん休業しているわけですので、現金の収入がないわけでございます。しかし、従業員の給与を支払っていかなければならないという現実問題がございますが、こうしたことにはどのような支援策、どのような資金手当てができるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○服部政府参考人　ちょっと、ただいますぐ手元に関連の資料がございませんけれども、復旧に当たりましては、地元の経済界、もちろん、今復旧にかかっておられる段階でございまして、事業が再開されておりませんので、これが、適切な段階で、事業が再開をされていくという段階で、民間取引の、直接は国からは介入ができませんけれども、いろいろな局面におきまして、地元の地場産業の振興あるいは地場産業への需要等につきまして働きかけていくということを考えていきたいと思っております。
○佐藤（剛）副大臣　今、服部審議官から答弁がありましたが、私、総理に随行いたしたんですが、三条の金物、刃物の経営者から督々と、今先生が言われましたが、一つは、部品を何とかしてくれと。それで、集中的に全国的な形の要請を、先ほど答弁がありましたが、中小企業庁の方でいたしております。
　それから、ニット関係の見附あたりになってきますと、繊維関係はいろいろ複雑でございますので、必ずしも同じようなものが適用されるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、総力を挙げまして、関係業界の交錯しているところに産地のよさというものがあるわけでございますので、そういう面で配慮をする。
　それから、お金を借りている者については、答弁がありましたように、政府系金融機関、中小公庫、国民金融公庫、商工中金については、返済猶予、個別案件ごとにその指示を既にいたしているわけでございます。
　労働問題についての問題は、これからの問題ではないかというふうに考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　今副大臣がおっしゃった工作機械の部品の優先的調達については、もう早速に対応していただきまして、現地、現場それぞれの事業所から、本当に早速の対応に対して感謝の声が上がっておりましたことを私からも感謝を申し上げたいと思います。引き続いてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、農業支援についてお伺いをしたいと思いますけれども、新潟県も農作物が受けた被害は大変甚大でございました。おいしいコシヒカリがとれるはずの水稲だけでも約三十億を超える被害額が見込まれております。その他、大豆も壊滅的な現状でございます。野菜、果樹、花卉に至るまで被害が大変大きくなっておりますが、まだまだこれから被害額も膨らんでくるということで、全体像は見えておりません。
　私も、この農業をやっている地域あるいは中山間地域に実際に足を運んで視察をしてまいりました。特に栃尾市や下田村など、これはもともと地すべりの地帯でございますけれども、土砂が所構わず、表現は悪いですけれども、本当にまさしく所構わず土砂が崩れ落ちておりました。その土砂が大量に田んぼに流入して、被害を受けております。そのほか、小さな農業用水路が決壊したために、直接的な被害を免れた農地も、水が回らない、水が行かないということで、せっかくの稲が枯れてしまっている、稲が既にもう色が変わってしまっているという様子が見られました。
　いずれもこれらの地域は中山間地域でございまして、小さな棚田を細々と守ってきた地域でございます。今、国としても、自然環境を守る、景観を守るという観点からも、この棚田をしっかり守っていこうという政策がとられているわけでございますけれども、そもそもが高齢化あるいは過疎化が進んでいる地域でございまして、その復旧についても、ほとんどが人海戦術、その地域のお年寄りたちが本当に骨身を削る思いで、今その土砂に埋まった用水路を一生懸命直しているという現状でございました。このまま復旧がおくれれば、もちろん秋の収穫にも影響がございますし、やがては耕作放棄につながり、中山間地域の農業そのものが成り立たなくなってしまうという心配がございます。
　こうした中山間地域に対する特段の御支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいま、農作物の被害につきましてお話がございましたけれども、今般の豪雨によりまして、新潟県では一万四千ヘクタールの農地が冠水いたしております。水田それから大豆でございますけれども、冠水、それから御指摘がありましたように、土砂流入によります農作物被害が発生しております。被害の詳細につきましては現在調査中でございますが、現時点では四十七億という数字を県から聞いておりますけれども、これは暫定的な数字で、これから少しふえていくんだというふうに思っております。
　こうした災害に対しましては、私どもといたしまして、水稲、大豆の農作物被害に対する共済金の早期支払い、あるいは経営再建に必要な低利な経営資金の円滑な融通、それから被害拡大防止のための技術指導、こういうものを通じまして支援を図ってまいりたいというふうに思っております。
　このため、これまで、共済関係につきましては関係団体あるいは県に指導通知を出しましたほか、金融関係につきましては関係の金融機関に要請をいたしたところであります。農林漁業金融公庫の支店にも、農家からの相談を受けるような窓口を設けたところでございます。
　それから、国と試験研究機関の職員から成ります技術指導チームを現地に派遣いたしまして、県の職員と意見交換をし、技術的な指導がきちっとできるような形での対応をいたしているところでございます。
　引き続きまして、こうした対応に加えまして、今後さらに、被害状況の早期把握に努めますとともに、被害拡大防止も含めまして、県とよく連携した上で農作物被害の対策に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　それでは引き続きまして、決壊した河川の復旧と改修についてお伺いをしたいと思います。
　今回破堤した三条市の五十嵐川、見附市、中之島町の刈谷田川などはいずれも一級河川でございまして、十一カ所も破堤したことを考えれば、かなりの問題があったのではないかと感じました。私も、実際、三条市の五十嵐川の現場を視察してまいりましたけれども、その堤防を歩いてみますと、確かにところどころひび割れをして、かなり老朽化しているなという、私は素人ですけれども、そんな感じがいたしました。この地域、県としては危険箇所として認識していたのかどうかということも検証してみなければならないと思っております。
　国の直轄河川、例えば信濃川の堤防等は逐次補強していただいてまいりましたけれども、県が管理している河川の補強はどうだったのかということをこの際しっかりと検証していただき、今後の取り組みに生かしていただきたいと思っております。
　あるいはまた、五十嵐川で決壊した左側の堤防は除草剤がまかれておりまして、きれいに草の根っこからなくなっていたということがわかりました。しかし、これと堤防が決壊した因果関係はわかりません。今後、いろいろな角度から検証、分析を行って、護岸と安全管理をしていただきたいと思っております。
　河川行政の基本的な考え方をお聞かせいただき、県と連携をとりながら、例えば、危険箇所のリストアップやマップづくりなどはやっていたのかどうか、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○清治政府参考人　河川の管理についてのお話でございますが、一級水系につきましても、国が直接管理する区間とそれから県が管理する区間、県は法定受託事務として管理をしているわけでございますが、こういうふうに分担が河川法上決められているわけでございます。
　都道府県が管理する河川の区間につきましては、法定受託事務ということで知事の方にゆだねられているわけでございますけれども、国土交通省としましては、毎年、出水期前に都道府県知事あてに、出水期における防災対策、出水対策について通知を出しまして、災害の防止それから危険箇所の適切な措置を要請しているところでございます。それぞれの知事が管理している河川の区間につきましては、適正な管理に努められているものというふうに考えております。
　今先生からお話のありました五十嵐川等につきましてでありますが、御指摘のように十一カ所で堤防の破堤があったわけでありまして、この破堤が大きい水害につながったというふうに認識しております。
　堤防は非常に重要な河川の管理施設でございまして、この堤防というものが十全の機能を果たしていくということが重要だという認識を私ども当然しているわけでございますが、この堤防というのは、劣化をしないような材料でつくろうとか、それから、調達しやすい材料でつくろうということで土でつくっている堤防が基本でございますので、こういう土の堤防につきましては、その均質さ、あるいはこれは地盤も含めてでございますが、いろいろな特性を持っているわけでございます。
　したがいまして、これらについては内容の把握というのが必ずしもよくわからない部分もあるわけでございますが、今回のように、河川の能力を超えるようなそういう大きい出水があったときには、河川の堤防というのは決壊あるいは破堤の危険性を内在しているということでございまして、これらについては、今回の出水も過去に経験のないような大きい雨による出水であったわけでございますが、その破堤に至った原因等につきましても、県の方でこれから十分調査をして検討していくというふうな体制で臨んでいるわけでございます。
　こういうような現状で、河川管理というものを基本的にどういうふうに考えてやっていくかということだと思いますが、堤防というのは、そういう意味で、完全な形で常に機能を発揮していかなければならないという要請に対して、日ごろから点検等を行うことによって管理をしっかりやっていくということは当然必要なことだと思いますが、それに加えまして、地域の皆様方にも、残念ながら、これは能力を超えたところではやはり大変な災害につながるようなことが予想されますので、そういう限界というものを知っていただく努力を私どもやっていかなければならないと思っていますし、そういうような際には、適切な情報をお流しする、あるいは、その危機管理のためのいろいろな活動等がしやすいようなことを関係の皆様方と十分連絡をとりながら体制を整えていくことが、広い意味で河川管理の基本ではないかというふうに考えている次第でございます。
○菊田委員　本当に、この国民の生命と財産と安全を守るという意味においては、私は、国がきちんと責任を持って、これは県が管理する一級河川であって、法定受託事務を県に任せているということであっても、最終的には国が責任を持っていくということ、ぜひそういう意識を持って、住民の皆さんはもちろん、こういう経験を教訓として、さまざまな角度からそういう防災意識を持って訓練も重ねてまいりますけれども、最終的には国が責任を持って河川を守っていく、維持管理を行っていくということに取り組んでいただきたいと思います。
　特に、新潟県は名立たる河川の多い地域でございまして、しかも、今回決壊した河川というのは上流部にダムが二つもあったんですね。ですから、ダムがあるから大丈夫だと思っていたのに決壊したというショックは本当にはかり知れないものでございます。今もなおその不安を抱えておられる方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ、今後も引き続いて、先ほど申し上げましたけれども、危険箇所のリストアップをしていく、あるいはそこに対策を講じていく、必要な予算を投じていくということは逐次やっていかなければならないと思います。県も財政が厳しい折でございますので、国は、国民の生命財産を守るために、こうした予算をきちんと守っていく、使っていくということをお願いしたいと思っております。
　それから、決壊した河川について今後の復旧の見通しについてお伺いをしますけれども、七月二十八日の地元日刊紙の三条新聞に掲載をしておりました。この三条新聞というのは、三条市民のほとんどの、大変多くの世帯が読んでいる新聞でございますけれども、この新聞記事に、国土交通省は五年以内に五十嵐川改修に着手する見通しだという記事が載っておりますが、これについては事実であるかどうか、責任ある河川局長としての公式発言としてとらえてよいのか、お伺いをしたいと思います。
○清治政府参考人　被災を受けたところでの河川をこれからどういうふうにしていくかというお話でございますが、応急復旧につきましては、県の方が昼夜兼行で実施したことによりまして応急的な復旧はできておるわけでございますが、これから同じような雨が降ったときにどうなるのか、それに対する改修はどうなのかということが大きい課題になるわけでございます。
　現在、県の方で、再度同じような雨が降ったときに、それに対して安全に流すことができるような川をどういうふうに整備したらいいかということを検討しているところでございますが、その際の一つの手段といたしまして、今お話にありましたような、これは河川激甚災害対策特別緊急事業というのが一つの方法としてあるわけでございます。これは、発生した年からその年も含めて五年以内に、再度災害が防止できるような方策を総合的に講じていこうということでございますが、これらにつきまして、五年間で実施する手段がありますよということを私お話ししたわけでございまして、県の方が今検討している内容を私どもこれから協議させていただきまして、その内容について財政当局ともお話をしまして、この五カ年間でそういうことが可能なような方策を、私どもとしては、そこに住んでいらっしゃる方々に安心していただくようなことを早期にお示しすることが重要なことだと思っておりますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○菊田委員　この新聞記事を読みますと、何か新しく提案されたことのように感じられるんですけれども、このことについては、三十年も前から、歴代の市長を初め、地元選出の国会議員が地元の土木事務所や北陸建設局に提案をしてきたことなんです。しかし、三条市の五十嵐川は上流から下流に向かってだんだんと川幅が狭くなっておりまして、信濃川との合流地点がとっくりの形のように細くなっています。これをどうするかという問題。それとあわせて、周辺の三百戸以上の住宅移転も絡むということで、難しい問題としてずうっと今日に至った経緯がございます。
　そしてあわせて、先ほどもありましたけれども、最近の雨の降り方が異常になっている、局地的に、集中的に降るという現状もございますので、あわせて、今これからじっくり研究をしていかなければならない。しかし、一日も早くそのめどを立てなければならないとは思いますけれども、そういう段階であるということを確認させていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わりますが、答弁を最後にお願いしたいと思います。
○清治政府参考人　これからの話ということでさせていただきますが、上流の方にダムが二つあったというお話がありましたが、これも、今委員が御指摘のように、三条の市内で川が狭いものですから、なるべくその上流の方とか、そういうところで洪水を処理していこうという方針で臨んできた結果でございますが、二つのダムで、かなりの部分その上流で洪水がカットできるようになっているわけでございます。今回の洪水でも、二つのダムが満杯に機能しまして下流の洪水を軽減させたわけでございますが、結果として、河川の越水であるとか破堤ということになったわけでございます。
　これらについては、下流部の市街地の拡幅をどうするのかということとあわせて、これは、総理が現地に入られたときに三条市の市長さんもおっしゃっておりましたが、河川の改修、ダム、それに限らず、河川全体として何ができるかを考えていくべきではないかというような御意見がございましたが、それらも受けまして、一番効果的な、効率的な方策を検討してまいりたいというふうに思います。
○菊田委員　終わります。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　私の選出は、新潟一区、新潟県でございまして、今回、七月十三日に発生した集中豪雨に伴う水害の惨状のさまを、まさに近くで見させていただきました。
　民主党は、大畠ネクスト大臣を団長として現地調査団を派遣していただきましたし、その後に私も現地を見て回り、そして、政府への各種要望活動を一通り終わったと思う段階で、泥掘りや畳出しのボランティア活動に二日ばかり参加をさせていただきました。
　井上大臣も現地へお越しいただきましたので、その状況はおわかりだというふうに思いますけれども、本当に大変な状況です。一体いつになったらあの地域が本当に復旧するのか、またもとの生活に戻れるのか、全くめどが立っていない。このことについて私は、先ほど菊田委員が生活支援ですとか復旧を中心に質問されましたので、私の方は、なぜそもそもこういった水害が発生したのかという点からまずお伺いをしたいというふうに思います。
　河川管理についてでございます。
　今回破堤した五十嵐川、刈谷田川、これは直轄河川ではございませんけれども、一級河川でございまして、その二つの川の破堤は非常に甚大な被害を生んでいるということでございます。
　そこで、堤防の管理等についてまずお伺いしたいと思うんですけれども、その前に一言申し上げたいことがございます。
　昨日、実は、質問のレクに担当の方から来ていただきまして、大臣あるいは副大臣を答弁にお越しいただきたいということで御要望を申し上げました。そのときには、ルールだからそれはできないという御返答でございました。これほどまでに大きな災害であるのに、ルールだからという一言で大臣の出席答弁が得られないということであるならば、水害に対する国土交通省の取り組みの姿勢がなっていない、そういうことをあらわすのではないでしょうか。そういう態度では、また再び同じような水害を防ぐことができない。責任逃れともとれるこのような発言、このような姿勢は直ちに改めていただきたい。このことをまず申し上げたいと思います。
　それでは質問をさせていただきます。
　今回の破堤では、もう見ていただくとわかりますけれども、アウトライン、川がカーブしておりますアウト側の方ではなくて、インの方が破堤をしていたりする部分がございます。同時に、アウトの方が破堤していても、直接川の水の流れが当たると思われる部分ではなくて、その少し手前で破堤が起こったりしている。そういう地点が見受けられるということで、やはりこれは、堤防の強度に大きな問題があったのではないかというふうに考えております。
　そこで、まず第一のお伺いなんですけれども、これまで河川改修の中で、堤防管理について一体国土交通省は何をなさってきたのでしょうか、伺います。
○清治政府参考人　堤防の管理につきましては、これは堤防をつくっていくということも含めて申し上げますと、過去の出水に対して堤防をだんだんだんだん大きくしていく、これは長い施設でございますので、一カ所だけ何か対応して済むというわけでございませんので、徐々に徐々にその堤防をしっかりさせていくというふうに整備してきている川が多いわけでございます。
　短期間で堤防がなかったところに堤防をつくるというようなところもございますが、一般的には堤防を拡築という形で整備をしてきておりまして、それに加えて、堤防の漏水なんかの危険性のあるところにつきましては漏水が生じないような対策を講じていくとか、それから、今、アウトサイド、インサイドといいますか、川表とか川裏とかそういうふうに呼んでおりますが、水当たりの激しいところ、侵食のおそれのあるようなところにつきましては護岸を施すとか、それから根固めというようなことも対策として講じながら、堤防を守って、堤防が壊れないようにして河川の整備を進めてきているという状況にあるわけでございます。
　そういう中で、そのつくった堤防が十全の機能を果たすことができるかどうかというようなことにつきましては、毎年、その堤防、川の様子を巡視しまして、それに対して緊急的に対応すべきところについては維持補修等を行っているというのが、現在の管理の実態でございます。
○西村（智）委員　現地調査に行きましたら、とにかく破堤による被害が大きいわけでございます。堤防の欠壊、これが百四十八カ所、越水、溢水、漏水、これが百十八カ所、こういうふうになっているわけでございますけれども、それらによる被害と比べますと、破堤による被害はもうけた違いに大きい。
　この結果として、今回の集中豪雨で亡くなった方が新潟県内で十五名おられますけれども、そのうちの十三人は溺死でございます。そして、住宅の全壊、半壊、一部損壊、床上、床下浸水含めて合計二万六千棟を上回る世帯が被害を受けている。これらは、やはりすべて破堤による被害であると言ってもよろしいというふうに思います。
　そこで、第二にお伺いなんですけれども、土木行政に携わる皆さん方の側として、今回の惨状が起きました河川管理のありようそのものをどのように自己評価されていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。自己評価を伺います。
○清治政府参考人　河川に関することでございますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、施設の調査とか評価、こういうものについては、その機能を維持していく上で重要なものであるというふうに考えておりますので、点検、評価、こういうものをセットで実施していくべきだと思っております。
　ただし、これは言いわけではございませんが、非常に長大な区間を管理しているということがございますのと、それから、国が直接管理しているものと、法定受託事務で県に管理していただいているものがあるということでございまして、それらについて、管理の水準といいますか、程度をどのくらいに維持していかなければならないかということが、今回一つ提起された大きな課題ではないかというふうに考えております。
○西村（智）委員　課題がいつまで繰り返されればこういった災害がなくなるのかということを、本当に大きな怒りを持って申し上げたいと思います。今回は、破堤そのものが大変に急激でございました。住民が逃げる余地もなくて命を落としたということを忘れないでいただきたい、こういうふうに思います。
　壊滅的な被害です。絶対に守るべき箇所、本当に下にすぐ民家がある、お寺がある、そういったところが破堤してしまって住民が亡くなっているんですから、行政側の取り組みとしては零点であると私は思います。
　そして、オーバーフローしているところ、越水だけしているところもございました。そういったところは、泥も少なくて、水も案外すぐ引いたというふうに聞いております。ですから、こういった災害を通して私が感じますのは、オーバーフローはしても破堤だけは絶対にさせない、たとえ最後は破堤するとしても、越水でできる限り時間を引き延ばす。一気に崩れるのではなくて、ぐずぐずと崩れていく。そうして住民が避難する余地を少し残しておく。そういう設計とする、それが重要ではないかと思います。樹林帯も効果的じゃないかということを、刈谷田川の破堤箇所を見て思いました。
　今後、治水対策を、堤防の質を高めるという点から、堤防を強化する点から見直す必要があるのではないかと思います。そうしないと、豪雨が続いている昨今の気象です。再び豪雨になった場合に、同じような災害、また繰り返されてしまうのではないでしょうか。今後の堤防の強化について対策を伺いたいと思います。
○清治政府参考人　今回の堤防の被災を受けまして、日常の監視であるとか管理に加えまして、今回、緊急点検ということを実施するようにいたしました。これは、国直轄の堤防も、それから県管理の堤防も、全体を網羅しようと思っておりますが、国の管理している堤防につきましては、堤防強化策につきまして少し前から取り組んでいるわけでございますが、そういう意味では、調査だとか評価とかのガイドライン、それから、技術的にどういう強化策があるかというような基準を持って進めているわけでございますが、県管理の区間につきましても、今回、八月中の目視による点検というのをまず第一優先に考えておりますが、それ以降、国の直轄管理しております堤防に準じた形で堤防強化に取り組んでいく必要があろうかと思っております。
　ただ、申し上げておきたいわけでありますが、現在の堤防というのは、堤防の高さから構造上必要な分の高さを引いたぐらいの高さのところまでしか、これは堤防が安全に河川の流量を流すという形になっていないわけでございますので、今、委員から御指摘のあったような視点も重要な視点だと思っておりますので、これは、河川が十分にまだその洪水を流すだけの断面がないところとか、それから、今まで計画で持っておりました流量を超えるようなことがもしかして起こったときにも、その堤防が簡単に壊れたりしないようなそういう策ということは非常に重要な視点だと思っておりますので、そのことも含めて今後に生かしてまいりたいというふうに思います。
○西村（智）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　台風十号がまた日本を襲っているようでございまして、次は気象予報についてお伺いをしたいと思います。
　今回は、新潟県のいわゆる県央地域と言われるところで降った雨でございましたけれども、今から六年前、一九九八年、新潟市では、百年に一度と言われる豪雨によりまして都市型水害が発生をいたしました。このときの一時間当たり雨量は九十七ミリでございます。今回、栃尾市では日雨量四百二十一ミリ、そして、今回の被害に遭った地域では、二百年、三百年続いた神社や寺が水害に遭っているということでございます。これまでにない異常な気象がどうも起こっているのではないかというふうに言われておりますけれども、まず気象庁長官にお伺いをいたします。
　巷間言われておりますように、このところの日本の気象は本当に異常気象なのかどうか、気象庁としての見解を伺いたい、このように思います。
○長坂政府参考人　気象庁では、過去三十年間に観測されなかったような態様を観測した場合を異常気象と定義をいたしております。
　今も西村委員からもございましたけれども、今回の豪雨では、七月の十三日に、新潟県栃尾市では四百二十一ミリ、三条市で二百八ミリ、長岡市で二百二十五ミリの雨をそれぞれ観測をいたしております。これらの値は、それぞれ観測開始以来初めての値でございまして、冒頭申し上げました定義からまいりまして、我々、異常気象の一つと考えております。
○西村（智）委員　異常気象だということでよろしいですね。
　それで、これだけ科学技術がもう既に発達しているわけですから、普通の国民の感覚からいえば、豪雨の予想もできるのではないかというふうに思えてならないわけでございますけれども、現状でそういった豪雨の予報、これはどのように行っているんでしょうか。あわせて伺います。
○長坂政府参考人　集中豪雨の予測方法についての御質問でございますが、気象庁では、地上におきます観測、気球によります上空の観測、さらには衛星観測等のデータに基づき、スーパーコンピューターを用いた数値予報と呼ばれる予報技術を用いますと同時に、全国に展開いたしておりますアメダス、気象レーダー、これらを活用しまして、さらにきめの細かい集中豪雨の解析、予測等を行っているところでございます。
○西村（智）委員　それで、豪雨の予報というのはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
○長坂政府参考人　豪雨の予測につきましては、ピンポイントでどこに何時ごろ降るということは、極めて現在の技術をもってしても難しいんじゃないかというふうに考えております。
　我々としましては、ポテンシャルといいますか、それを日ごろからモニターをして、まず注意を申し上げる。その後、いろいろな推移を見まして大雨警報等を発令しているというのが現状でございます。
○西村（智）委員　ちょっと資料を持ってきておりませんので、記憶の中であるだけなんですけれども、新潟地方気象台は、大雨警報と申しますか注意報と申しますか、出す時期が少しおくれたという報道がございました。
　つまり、私が申し上げたいのはどういうことかと申しますと、豪雨の予報というのは、その後の行政側の防災体制にも極めて大きな影響を与えるというふうに思うんです。例えば、自治体が出す避難勧告や避難指示のタイミング、その後のさまざまな防災体制、こういったものに直接影響を与えるというふうに思うので、極めて重要であり、もし本当に可能であれば非常によろしいし、できないというのであれば、できる限り早く、できる限り正確に精度の高い予報を行っていくべきだ、こういうふうに考えておりますけれども、気象庁の方ではどのような考えで取り組んでおられるのでしょうか。
　それからまた、今後の予報の取り組みについてその考え方を伺いたいと思います。
○長坂政府参考人　ただいま委員から御指摘のございました、なるべく早くということは、我々としても、当然その一つの重要な要素と考えております。今回の新潟の場合で申しますと、七月十三日の午前六時二十九分に大雨洪水警報を出しているところでございます。
　後半の質問でございますが、今後どのような改善を考えているかということだと思いますが、当庁としましては、先ほど申し上げました、スーパーコンピューターによります数値予報技術のさらなる改善、それから、レーダーによります観測データの有効利用、それから、気象庁の観測データに加えまして都道府県等の観測データを収集する、こういったことをさらに推進する、こういったものを一体的に取り組みまして、集中豪雨を含めた予報の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また同時に、気象予報の精度向上に加えまして、気象庁の発表する予報のより有効な利用を目指して、ふだんから、集中豪雨や気象情報に関する解説等を通じて情報利用者との間の理解を一層促進してまいりたいというふうに思っております。同時に、関係機関とも連携をしまして、中小河川の洪水についても、より的確な情報の提供に向けての技術的な検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○西村（智）委員　科学というのは、やはり自然科学の分野において発達は速いと私は信じている者でございまして、スケジュールをきっちり組んでこれはもう早くやっていただきたい。今、長官からは改善に向けて取り組みたいという御答弁をいただきましたし、しっかりとやっていただけるということを確信いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、ところで、井上防災担当大臣、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、気象庁長官の見解におきまして、異常気象であるというような御答弁がございました。気象が変化している、これはもうオーソライズされたわけでございまして、気象が変化しているとすれば、今まで私たちの国の中で蓄積をされてきた防災体制というもの、これは本当に新しい事態に対応できるものなのかどうか、改めて見直しをする必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○井上国務大臣　これまでの防災体制といいますのは、現実に災害が起こりますまでに一定の時間の間隔がある、そういう前提にして防災対策というのは組まれてきたんじゃないかとも思うんでありますけれども、今回のような異常気象で局地的に集中豪雨があります場合は、それはやはりその様相が違うわけでございます。
　私は、ですから、観測体制につきましても、できる限り局地の観測ができますような体制、それをやはり組んでいく必要があると思います。今日までの体制、箇所数は例えば今のままでいいといたしましても、その観測の中身ですね。中身につきまして、局地的に予測ができるようなそういうやはり観測体制をつくる必要があると思いますし、それからもう一つは、結果を関係のところにきっちりと早く送っていくということだと思うんであります。
　この間、ＮＨＫの会長さんのお話なんかでも、具体的に細かくは発言されなかったんでありますけれども、やはりおくれているとか、あるいは十分でないというような発言がありましたので、関係機関の方への連絡、これも、例えば気象庁の発表だけではなしに、地方気象台の発表でありますとか、あるいは県とか市町村、こういったいろいろな情報が報道機関に集まるようなそういった体制も必要だというふうに思いますし、また、いろいろな社会事情の変化によりまして、高齢者の誘導の問題なんかがございます。
　それで、茨城県のある町では、中学校が対象だと思うんでありますけれども、一種の社会教育といいますか、そういう一環としまして、独居の高齢者住宅を訪問させているんですね。これは、ヘルパーがついて訪問さす場合もありますし、あるいは、二人が一組になりましてそういった訪問をさせているわけでありますが、これは、独居老人の生活がどうなっているのかというようなこと、あるいはヘルパーとしてはどんな仕事があるのかというようなことだと思うんでありますが、こういったことも、災害のときに高齢者を例えばしょって避難をするということに役立っていくわけでありまして、そういうような避難の方法なんかもいろいろな社会状況の変化の中でやはり考えていくべきだと思いますし、さらには、今までずうっとこの質問がございましたけれども、やはり、絶えざる点検ですね。施設の点検なんかも必要だというふうに思います。
　総じて、今回の災害はいろいろな意味で教訓的なところが多かったと思うんでありますけれども、こういったことを念頭に置きながら、やはり全体を見直していく。余り油断をしないでそこはよく検討していくべき、そういった課題が多かった災害だったというふうに考えております。
○西村（智）委員　災害は忘れたころにやってくるというのは世の常なのかもしれませんけれども、それにしても、やはり、備える側の方がどうもこの間怠りがあるのではないかというふうに感じてならないわけでございます。
　災害時の情報の提供についてお伺いしたいと思うんですけれども、地元の方では、今回、自治体からの避難勧告や避難指示が、連絡網を通じて、あるいは街宣車を回して行われたそうでございますけれども、それが徹底しなかったという声が出ております。
　私が感じましたのはこういうことなんです。ユビキタス社会の到来だと言われている。ユビキタス、双方向で、あらゆる家電製品に情報発信源が取りつけられたりいたしまして、私たちは、いつでも、どこでも、だれでも、どんな情報でも入手できるような社会になりつつあると言われているこの社会の中で、なぜ緊急災害情報だけが旧態依然とした情報ルートしか持てていなかったのかということについては非常に大きな疑問を持っておるわけでございます。
　基本的にはこれは自治体の課題だというふうには承知をしておりますけれども、国の緊急災害情報の提供に係る姿勢もこれは問われていることだと思っておりまして、質問をさせていただきます。
　災害時の情報提供について、例えば携帯電話、ファクス、電話、テレビ、ラジオ、あるいは電光掲示板、こういったふうに選択肢がいろいろあるわけでございますので、それを行政は可能な限り広げる、そして、情報を受け取る地域住民の側が、そのさまざまな媒体を通じて提供されるものを選択して入手することができるようにする、しかもその情報というのは、だれにでもわかりやすいそういう言葉で行われる、これが必要だ、望まれるというふうに思います。
　多角的な情報提供の体制、これを整える必要があるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○井上国務大臣　それはそのとおりだと思います。いろいろな通信手段が今発達しておりますから、そういうものの利用も含めまして考えていくべきだと思うんでありますが、しかし、基本的には、やはり防災の関係はきちっと住民に伝わるような、そこのところはもう最低限必要だと私は思います。
　ただ、機器なんかを実際問題として使えない人だっているわけでありますから、耳で聞くとか、そういったどんな人間だって理解できるような方法で、やはり今だったらそれは防災無線だろうと思うんでありまして、そういったことをきっちりしていく必要があると。
　それから、同時に言われますのは、住民の方も、言われましても、いや、災害というのはすぐには来ないよ、水はすぐには来ないよというようなそういう油断もあったんじゃないかというようなことを言われる方もありまして、これは一般論でありますが、そういうやはり、住民自身にも災害についての何か心構えみたいなものをいま一度よくリマインドしなくちゃいけない、そんな感じもいたします。
○西村（智）委員　私と大臣が話している論点は同じだと思っておりますけれども、見るどうも角度が違うようでございまして、私も大臣と同じことを言っています。だれもが入手できるものでなければいけない。ただ、それは、その人によっていろいろな媒体が、ふさわしい、適当な媒体というのは人それぞれだというふうに思うんですね。
　また、その情報の伝え方というのも、大臣は、いや、まだ水は来ないだろうというふうに考える住民が多かったとおっしゃいますけれども、それだったら、そうではないということをわかりやすく伝える必要があるんじゃないでしょうか。情報はそうあるべきだというふうに思います。ですので、住民の防災意識はもちろん大事ですけれども、防災担当大臣の口から、住民の意識がまだそこまでいっていないとおっしゃったことについては、私はいささか疑問を持つわけでございます。
　できるだけいろいろな形での情報提供のあり方をこれからも考え、そして早急に対応をとっていただきたい。防災無線は有効だと思いますけれども、それを唯一の解とするべきかどうかということについても私はいささかの疑問を持っております。つけ加えたいと思います。
　そして、避難所の関係でございますけれども、避難所指定などは学校などの公的施設が多いわけでございますが、いざ避難所となったときに、実はかなり使い勝手が悪い。トイレが少ない。入り口が狭い。身障者用のトイレも確認することができませんでした。
　私が思いましたのは、今ある施設についてハードを変えることはできませんが、ソフトを少しいじることはできるかもしれない。そしてまた、これから新しく公的施設などの社会資本を整備するときに、避難所としての機能を考え合わせて設計する必要がある。そのときには、先ほど大臣がおっしゃった住民の危機管理意識を高めるという意味でも、住民参加を促して、住民参加によって、この避難所にはこういう機能をつけたらどうでしょうかというようなことを話し合っていただいて、そうやってつくり上げていく。そのことによって、いやあ、うちの地域で災害があったときにはここが避難所になってね、こういうふうに使えるんだというふうに感じれば、それは地域の安心感にもつながるわけですから、避難施設の整備については、こういったこと、住民参加あるいは避難所としての機能、これを十分含め合わせて考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　避難場所につきましては、例えば小学校でありますとか公民館等ありますけれども、そういうところにつきましては、避難がスムーズにいきますような、あるいは、避難をした人たちが余り不便を感じないような形で避難ができるような施設を整備していく、そういうことが必要である、こういうことでかなり市町村のレベルでは進んできていると思うんでありますけれども、これは市町村によって区々でありまして、まだ、全体としてそういうことが整備をされているかといったら、必ずしもそうだとは思いません。
　照明でありますとかエアコンでありますとか、あるいは仮設のトイレとかマットだとか、いろいろなものが必要でありますけれども、まだまだこれから、避難がきっちりとできる、そこで生活できるようなそういう設備をしていく必要があるということは、私どもとしてはそれは十分に考えておりますし、また、防災基本計画の中にもそういうことを規定しておるんでありますけれども、まだ全体としてそういうレベルまで達しているということは言えない段階でありまして、今後さらにそういったことの整備につきまして努めていかなくちゃいけないと、こんなふうに考えます。
○西村（智）委員　住民参加という点についてはいかがでしょうか。お答えいただきましたか。
○井上国務大臣　これは市町村が責任を持ってやることでありますから、国がそこまでとやかく手とり足とりというんじゃなしに、市町村として、やはりどういう設備がいいのかとか、どういう設備をつくるのかというようなことは、市町村自身がもう考える段階に来ているんじゃないんでしょうか。
○西村（智）委員　自治体にはもちろん考えていただきたいというふうに思います。
　ですけれども、国の姿勢もまた問われるんではないですか。国がほうっておいていいんでしょうか、この問題を。自治体にお任せだと言って国がほっぽり出してよろしいんでしょうか。ですので、そういった姿勢を見せていただきたいということを私は申し上げているんです。
○井上国務大臣　国としましては、そういう避難の場所の設備の整備に努める、こういうことを言っているわけでありまして、具体的にどう整備していくかというのは市町村自身が検討するんですね。いろいろな人の意見を聞いて進める場合もありましょうし、あるいは専門家の意見を聞いてやる場合もありましょうし、そういうことは、市町村の判断に任せてその整備を進めていったらよろしいんじゃないかということを申し上げているわけであります。
○西村（智）委員　大臣、ユニバーサルデザインという言葉を御存じと思いますけれども、私は、危機管理、防災、こういった中で、このユニバーサルデザインというキーワードが非常に大事だというふうに思っております。だれにでも適合する仕組み、年齢、性別、国籍、話す言語、障害があるなしにかかわらず、だれもがアクセスしやすいものとして言われるわけでございますけれども、まさに危機管理のときこそ、このユニバーサルデザインということが大事になってくるのではないか。ですので、考え方をぜひ示していただきたいというふうに思うんです。
　防災は、弱者に配慮し、ユニバーサルデザインに配慮して行うべきであるというその考え方をぜひ示していただければ、自治体は、そのことによってヒントを得て、いろいろな形で知恵、アイデアを出してくるでしょうから、ぜひともそういうことを考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○井上国務大臣　これは、国の方は防災基本計画の中で、ごらんになったと思うんでありますが、かなり詳細に記述をいたしておりまして、県なりあるいは市町村は、それを参考にいたしまして県の防災計画なりあるいは市町村の防災計画の中に取り込んでいっているんじゃないかと、こんなふうに思います。
　標準的な考え方がありますから、そういうことにつきましては、国としても、さらによくしていくことがあれば、当然のこととして改定をしていかないといけないと思いますけれども、一度その防災基本計画をごらんいただいて、検討していただきたいと思います。
○西村（智）委員　防災基本計画は私も拝見をいたしました。ぜひともそういった意味では、拡充、これをお願いしたいということを要望申し上げて、この項を終わりたいというふうに思います。
　最後に、農業、水産関係の復旧支援について伺いたいと思っております。
　先ほどの菊田委員の質問にもございましたけれども、新潟県、農業県でございまして、県内の水稲作付面積の三％が冠水をいたしました。これからその被害はどういうふうに出てくるのか全く想像ができません。大豆、これはもう水をかぶりまして溶けている状況でございます。被害は、県の試算ですと百五十億円を超える、そういうふうに今のところ見込まれておりますけれども、問題は、金額のこともさることながら、農業の持っている多面的機能をこれからも維持していくという面で、中山間地での耕作放棄を何とか思いとどまっていただきたい、こういうことでございます。
　今のところ生活復旧が最優先になっておりますけれども、農業についても、先ほどの御答弁の中で、いろいろな形での御支援は検討いただくというふうにお聞きをいたしました。全体的に災害復旧について言えることだというふうに思いますけれども、すべてをしゃくし定規で切ったり捨てたりしないでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちょっと話はそれますけれども、住宅に対する支援についても、これほどまでにいろいろな災害で個人の住宅が破壊されることがもう本当に続いておりますから、個人の財産たる住宅に対して行政、政府はどこまで支援ができるのかということについて、そろそろ根本的な議論をスタートさせるべき時期に来ているのではないかというふうに感じております。
　もとに戻りまして、農業に対する支援でございますけれども、復旧支援の考え方、これはできる限り早く示していただきたいという要望が出ておりました。いつごろになるのかお伺いをしたい。
　あわせて、天災融資法を、これは新潟県ですと百五十億円超、超える程度の被害ということですので、天災融資法の発動については現時点での考えはどうなのか、それについて伺って終わりたいと思います。
○佐藤政府参考人　新潟県の災害につきましては、委員の方からお話がございましたように、大変な冠水の面積になっておりまして、冠水した期間に大変支配されるものでございますから、二日から四日ぐらいでございますと、一割とか三割とか減収というような感じでございますが、五日あるいは一週間となりますと、相当の被害になるということが見込まれるところでございます。
　こうした被害の結果、出来秋まで見ませんと、なかなか共済関係の支払い等どのくらいの感じになるのかよくわからないところもございますが、早期支払いに向けて、被害額の査定等についても急いで対応するように指導しているところでございます。
　それから、金融の関係につきましても、先ほど申し上げましたけれども、農林漁業金融公庫の支店に窓口を設けまして、その窓口に御相談いただけますと、金融の融資、それから、今まで借りておられます債務の支払いの猶予等についても、柔軟に対応するように指導をいたしているところでございます。
　それから、天災融資法のお話がございましたけれども、天災融資法につきましては、考え方といたしまして、国全体の経済に大きな影響を及ぼす、それから農業被害も深いというようなことでございまして、ここ近年の実例でございますと、平成十年、十一年、それから昨年のあの全国的な冷害、十五年ということで、おおむね一千億円程度の被害額の場合に発動するということになっています。
　まだ、現在のこの集中豪雨の農作物被害につきましては全体の数字がまとまっておりませんけれども、少し数字的にはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
　ただ、ほぼ同様の条件の制度融資を用意しておりまして、これにつきましては柔軟に対応していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○西村（智）委員　終わります。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、若泉征三君。
○若泉委員　民主党を代表いたしまして、若泉征三でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣には、常々新幹線の中でお目にかかっています。大臣におなりになりましてから、その後部の席に二回一緒になりました。何か親しみを感じますが、そのことは関係ありませんが、これから質問させていただきます。
　実は、今回のあの災害に関しましてまずお礼を申し上げたいと思いますが、現在で、ボランティアの方に四万三千百七十二名、福井に入っていただいております。これは、新潟も福島も、この福井もそうだと思いますが、皆様のいろいろな御支援と政府の御支援、ここにいらっしゃいます各委員の皆さんの御支援に心より敬意を表し、福井県を代表して心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　そこで、実はつい最近でございますが、七月の十四日にホームページを開いてみました。元首相であります村山さんのホームページを開きましたら、わしは失敗したと言っているんですね、ホームページで。何が失敗したかといいましたら、危機管理体制ができていなかった、これに一つ失敗したと。それで二つ目が、住宅ローンとか、そしてまたマンションに対するローンの返済に対して何の救助もおれはできなかった、今でも反省している。ホームページに出ているんです。
　私は大臣にお伺いしたいと思いますが、この中で村山さんが失敗したという、一つの反省しているという言葉の中の危機管理体制というのは、今現状では、阪神大震災以後、どのような形でその体制が組まれているのかどうか、そういうことをまず初めにお聞きしたい、このように思います。
○井上国務大臣　阪神・淡路大震災というのは本当に大きな災害でありまして、いろいろな意味で日本の危機管理につきましての問題を提起した事件だと私は思います。
　村山前の総理が言っておられましたこと、それはもっともだろうなと、こんな感じがするわけでありまして、まず、今の行政府といいますのは、閣議決定をしないと動かないようなシステムになっているんですね。行政権というのは内閣にあるということで、内閣が決定をする。これは、総理大臣といえども、内閣、閣議で決定をした方針に従って各部を指揮監督できるわけでありますから、その体制が私はまずもってできていなかったと思うんですね。すぐに閣議を招集しまして決定しないといけなかったんでありますけれども、そういう体制が残念ながらあの時点ではでき上がっていなかったということでございます。
　それで、今いろいろなレベルで招集をいたしますが、各レベルに応じまして、各省の審議官でありますとか局長を即座に招集をするということでございます。閣僚も、たしか一時間以内だったと思うんでありますが、一時間以内にいかなるときも参集をするということでございまして、そのような体制をとっているということでございます。
　したがいまして、これは、テロでありますとかその他いろいろな問題があります。地震の場合もそうでありますけれども、そういった事態が生じますと、その関係者がこの危機管理センターに集まる、そして急遽協議をいたす、こういうことに相なっているわけでございます。この点は非常に大きく変化をしたところだと思います。
　それから、各法におきましても、災害対策基本法等におきましても、阪神・淡路大震災の教訓が随所に取り入れられまして、いろいろなところでこれは改正をいたしております。概して言えば、非常に充実をしたということですね。
　一般的に言いますと、これまでの法律といいますのは、まあまあ中規模の災害には対応できた、しかし大きなのにはなかなか対応ができなかったということでありますが、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、さらに適用の範囲を広めるといいますか、新しい制度をつくってくる。例えば生活支援の法律なんかもそうでございますけれども、支援の幅をずっと広げることができたと、こんなふうに考えております。
○若泉委員　前の村山さんが御心配されておりました危機管理体制は、前よりは一時間早く、一時間以内ですか、一時間内に緊急に閣議をされて、そしていろいろな指示をされると。このこと自体が、一時間ではもう既に遅いんですよね。そのことを私は今から申し上げます。
　実は、私自身がちょうどあの十八日、福井の場合には十八日に、五時半ぐらいに約八十ミリぐらいの雨が降ったんですね、一時間に。それで、六時半ぐらいに私のうちに電話がありまして、私の家の前の川が決壊するからみんな出てくれということで、雨がっぱを着て出て、そして、いわゆる道路までも川の水が越水しているというようなそういう状態だったんです。そして、鉄砲水がばあっと降ってきた。私は、その場ですぐに土のうを何カ所に分けて、鉄砲水のその水を分水するような形にして何とか決壊を防ごうと、そういう対応を私自身がいたしました。長靴を履いてすぐ下に行きました。そうすると、私どもの谷が、みんな田畑なんですが、今皆さんのお手前に写真がございますが、完全にもう畑が川になってしまいました。もう手がつけられないような状態。そして、ほかの土地へ行こうかと思ったら、全部通行どめで全面ストップになっている。それがいわゆる鯖江の河和田地区、または朝倉遺跡とか美山とか、そういう今立のやはり上流ですね。
　それで、今回の洪水の大きなこのポイントは、上流の川が全部土石流で埋まってしまって、その上を二メーターぐらい土石流がずっと流れたと。そしてしかも、これぐらい、直径六十センチぐらいの大木が七十本も八十本も根こそぎ流れてくる。それが家に当たって倒壊してしまう。そして、その下流は、みんなその土石流で一メーターぐらい床上になったわけですね。
　今、皆さんの前にあるその写真は、きょうはちょっと白黒で節約させていただきましたが、これは、カラーだともっともっと本当にショックを受けるようなものなんですが、それをごらんになっていただきますと、そのとおりなんです。
　そこで、私は消防庁に、消防庁の方がいらっしゃっていると思いますが、お聞きしたいと思います。今大臣がおっしゃったことに関係していますが、消防庁にお聞きしたいと思います。
　消防庁の方は、今回、緊急消防援助隊が速やかに被災地に入りまして、特に新潟とかそういうところでは二千人以上の方を救出したと。そして、今後も、大規模災害、テロ対策等に備えまして緊急消防援助隊の充実強化が必要と考えますが、消防庁はどのようにお考えでしょうか。