Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　この問題は、アメリカの財界なども、小口の金利の自由化を要望してきているわけでございます。なかなか日本が小口の金利の規制を解かない限り金利が上がらずに、円安の傾向も改まらないというような声が今出かかってきておる。あるいは、小口の自由化がおくれれば、それだけ個人の預金者が不利になるというような問題もあります。あるいは、公正な金利の自由化については、民間金融機関と郵便貯金と競争条件が公平に確保されなければならないという問題もあるでしょうし、あるいは、この郵便貯金の資金が例えば財投の原資として一元化して運用されているという問題とか、あるいは自主運用とかいう問題にもかかわる極めて大きな問題でございまして、大臣からも今御答弁ありましたけれども、ぜひこの際、郵政省におかれてもあるいは大蔵省におかれても、日銀も加えてこの二省一日本銀行で、とにかくこの三者でしっかりと、今議論、協議を深めていきたいという御答弁もありましたけれども、例えば定期的に会議を開くとかということで、ひとつ実りのある成果を期待したいわけでございますが、ぜひひとつそういう方向で頑張っていただければと要望いたしまして、時間でありますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　永江一仁君。
○永江委員　大臣以下皆さん、本当にお疲れのところ、私が最後でございますから、あとしばらくお願いいたしたいと思います。
　この郵便法改正及びお年玉つき郵便葉書法の改正につきましては、私も内容的に何ら問題はないというふうに思っております。サービスの向上を図っていくということ、これは大いに結構なことでございますが、一、二それに伴う問題について御質問したいと思います。
　一つは、郵便法改正の中の第五十七条三項でございますが、今回の改正でこれが新しく加えられた。この内容につきまして、先ほども若干御質疑がありましたけれども、より詳しくどのようなサービス向上をしていくのか、具体的な内容についてどうお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　郵便は何と申しましても、その置かれている現在の状況からいたしまして、いろいろ多様化したニーズに応じたサービスを機を逸しないで適切に、弾力的に提供していくこと、その必要を痛感している昨今でございます。そういう意味で、今回新たに提供しようというこの五十七条三項の郵便の利用上の便益を高めるものでございますが、これはいろいろな国民のニーズを踏まえまして、郵便の利用が当然予定される場合におきまして、郵便の利用上の便益を高めるサービスを提供しようというものでございます。
　具体的に申し上げますと、郵便の利用の円滑化に資する役務、例えば切手貼付サービス、あるいは受取人からの要請に基づく役務、例えば郵便物を部課別に区分して配達するサービスなどを考えているところでございます。
○永江委員　今具体的な点は二つお話があったわけでございますが、切手貼付サービス。正直申し上げまして我々もすぐぴんとくるのでございますが、たくさん出すときにこれは郵便局に持っていけば切手を張ってもらえる、非常にアルバイト代が助かるわけでございます。しかし、これは料金を取るのじゃないかと思う。問題は、料金との兼ね合いになってくるのでございますけれども、その料金等についてはどういうふうに決定していくわけでございますか。
○塩谷政府委員　今、先生おっしゃいましたように、そういうサービスは料金をちょうだいしていたすことになろうかと思います。その場合、そういったサービスの提供に要するコストといいますか、手間を考えた上で、それを償うだけのサービス料をいただきたいというふうに考えております。
○永江委員　そこが問題なんですね、本当はサービスなら、ただでやってくれてこそサービスなんです。ただならサービスとして非常にありがたい。しかしやはり料金が要る。これは正直申し上げて、こちら張る方が、アルバイトを使ってでもやる方が安ければ、幾らこういうことをやっていただいても、実際サービスとしては成り立たないわけですね。しかも、皆さん方の今の考えの中で料金を決定していく、同時に、これに対応する人をさらに抱えていかなければいけない、こういうことになったときに、本当にサービス改善に結びつくのかどうか、私は若干疑問に思うわけでございます。
　サービスをしていこう、そして郵便物をふやしていこうという気持ちはわかるのですけれども、いざ具体的に個々に詰めていったときに、今具体的に言われた切手貼付サービスにしろ、あるいは大きな会社で部課別に分けて持っていこう、恐らくこういうことだろうと思いますが、当然これは人手が要るわけですね、この人手をどうやって抱えていくのか。言うならば、この第五十七条三項に対する対応を人的な面からどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　今、先生おっしゃいますように、このサービスという言葉の意味でございますが、いわゆる出血サービスといいますか、お金をちょうだいしないでサービスをする、こういうサービスと、これは私ども一種の郵便利用に密接に関連のある、郵便として出されることを予定したということで、いわばそこへ郵便物として持っていく、郵便物として需要が定まる、そういうものを誘導するサービスでございまして、基本的にその郵便を引き受けて配達する、それ以外にこちらが手間をかけて提供するサービスですから、やはり料金はいただきたい。
　もちろんその場合、お客さんが自分で人を雇ってやれば得だということになりますと当然、そういうサービスにはニーズがなくなりますので、その辺は私ども、どういう料金設定をすればそういうサービスを、お金を払ってまで受ける需要が出てくるかというのが予想されますので、そういった点も十分考えてやっていきたいと考えております。
○永江委員　この法律によりますと、そういったことについて審議会の議を経てですか、この七月一日から実施ということになるようになっておるわけですけれども、それで間違いありませんか。この法案が通れば七月一日からやると。
○塩谷政府委員　この御審議いただいております法案の施行期日が七月一日となっておりますけれども、これはその後、例えば審議会の諮問を含めましていろいろな手続をとりますので、具体的なサービスのスタートにつきましては七月一日より後になるわけでございます。
○永江委員　そういうことですか。七月一日から私は実行に移されるのではないかと思ったものですから、この時間的な余裕が非常に短いということを大変に心配したわけなんでございます。
　そういたしますと、今の予定では、七月一日以後にそういった審議会にかけたりして、実行はそれじゃいつからやるのですか、このサービスは。
○塩谷政府委員　法律が施行されるのが七月一日でございますので、それからいろいろ私ども、どのような具体的なサービスが迎えられるかというようなことも考えまして、そして、それについての料金の算定とかサービスの手順とかいろいろ考えまして、審議会の諮問とかいうような手続も経るわけでございますので、具体的に七月一日以降、何月何日の予定ということ、それからどういうサービスをやるということ、まだこの段階で申し上げられる状況にございません。
○永江委員　どうもだんだん煮詰めていくと、意気込みは大変結構なんでございますが、もちろん郵便の大きさの制限緩和等、確かに具体的なことがあるわけですけれども、こういったその他のサービスを本当に真剣に取り組む――まあ何となくつけ加えておるというのであっては、余り意味がないと思うのですね。
　ぜひとも具体的なサービス業務、本当のサービスという意味から言えば、その局面においては出血のように見えても、郵使物に対する信頼とサービスがよくなったという意味での、大きく取り返すというくらいの、ある意味ではそれが商売気ということが言えると思うのです。お役所仕事的に、これだけのものには人件費がかかるからこれだけの料金だ、そういうしゃくし定規だったら、これは本当の民間的発想のサービスとはやはり言いがたいですね。
　そういう面から私は、より具体的な、しかも本当にこれはサービスだという国民に対するイメージを与えた中で、郵便というものの物数をふやしていくという出発点にぜひともしていただきたい、こう思うのでございますが、大臣、いかがなものでございましょうか。
○左藤国務大臣　先ほどからお答え申し上げておりますように、郵便事業というものそのものが非常に問題を抱えて、これから大いに国民の皆さんの需要を喚起して、それにマッチしたサービスをやっていかなければ、財政そのものも非常に厳しい情勢にあるということでございます。
　そういった点から見ましても、今お話がございましたように、需要を喚起することができるような、国民の皆さんに郵便に対しての関心を持っていただけるようなサービスというものを積極的に考えていかなければならないのではないか、そういう立場でこの五十七条の問題も取り上げていくべきだ、このように考えております。
○永江委員　そこで、先ほど来お話ししておりますように、サービス業務と言えばやはり人手が要る、しかも、その人手は正規の職員なのかあるいはいわゆるアルバイト、非常勤職員なのか、これは非常に問題があると思うのでございます。
　そこで今日、郵政業務の中で、人の配置の問題で私もいろいろ調べたり聞いておりますと、いわゆる非常勤職員、アルバイトという問題が大きく、そういうアルバイトの中に一部責任感の欠如というようなことでのいろいろな問題があるということも、先ほどここで議論がございましたけれども、現在、この非常勤職員は全国的にどれぐらい使っておるのか、それにかかっている人件費はどれぐらいであるか、お答えいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　お答え申し上げます。
　非常勤職員の雇用数でございますが、昭和六十年度、これは年間延べ人数にいたしまして七百七万八千人でございます。金額にいたしまして三百七億円となっております。
○永江委員　この延べ人数という計算でございますが、七百七万八千人のアルバイトでやっておる、これは正規の職員の人数比あるいは人件費との比較においてはどれぐらいの割合になっておりますか。
○塩谷政府委員　正規の職員、いわゆる本務者と言っておりますが、これは昭和六十年の定員で申し上げますと十四万人でございます。それで、ちょっと比較しやすいように、非常勤職員の年間延べ人数七百七万八千人というのを一日平均にいたしますと、大体二万三千人ということで、本務者は十四万人、休みの者はおりますけれども、大体これが毎日仕事をしている、非常勤はそれに対応して二万三千人の平均人数だ、こういう勘定になります。
　それから、本務者の人件費でございますが、七千二百五十億円になっております。
○永江委員　正規の職員よりアルバイトの職員の方が多いという局があるように思いますが、どれくらい局数としてありますか。
○塩谷政府委員　非常勤職員と申しますのは、郵便物が日によりましてあるいは月によりまして、例えば月末とかあるいは年末とか、そういう日別、月別によって波がありまして、それに対応するために置いたり、あるいは、本務者が訓練、出張などをして穴があく、その欠務後補充、それから、業務が短時間に集中するピーク対策、こういったために雇用しております。
　そういうことでございますので、恒常的な毎日毎日のルーチンの仕事を処理するためには、あくまでも本務者配置を基本といたしまして、非常勤の職員は補助的労働力ということで雇用することとしておりますので、限られた時間帯は別といたしまして、全体として本務者を上回る非常勤職員の雇用はないものというふうに考えております。
○永江委員　ないというお答えならそれで結構なんでございますが、私が聞いたところによると、ある局によればアルバイトの人件費の方が総額が高い、そういう局もあるというふうにも聞いておるのでございます。
　これはまた一度もう少し具体的に調べてまいりますけれども、要は、これは今の郵政行政の非常に根本にかかわる問題かと思いますが、そういった非常勤によってある程度やっていくというこの発想をどの程度にというか、許容の限度ですね。正規の職員、仕事に波があるということはわからぬでもないのでございますけれども、人の数あるいはその人件費の率からいって、普通以上にアルバイト、非常勤というものが非常に大きなウエートを占め過ぎておるのではないかという気もするのでございますけれども、郵政省としてはこれぐらいのバランスがちょうどいいというお考えでございましょうか。
○塩谷政府委員　今申し上げましたように、郵便というものの作業、仕事の性質からいたしますと、非常に日別あるいは月別の波動性、あるいは、ある時期に例えばイベントがあって、そこに極端に郵便が差し出される状況が見込まれる、そういったときを見越して人を臨時に配置しなければならぬ。やはり事業経営の立場からいたしますと、本務者というものは基本的な給与にいろいろ付加的な条件も考えなければいけませんし、できるだけその臨時的な業務量の増加ということに対応しては臨時労働力に頼った方が、経営効率がよろしいというふうに私は考えておりまして、先ほど申し上げました非常勤の数、それから本務者の数、そしてそれに要する経費の比率というのは、大体妥当な線ではないかというふうに考えております。
○永江委員　このいわゆる非常勤職員の仕事の内容でございますけれども、例えて言うと、外勤として郵便物を各家庭に配るというアルバイトもありますね、一番我々の目につくのは。正直言って私も学生時代に、アルバイトでやったことがあるのですよ。ところが、こんなものは自分の家の近所でこそ番地と名前がすぐわかるのであって、違うところへ行ったら、その手紙が何丁目何番地のだれという手紙を見ても、家を見つけるだけでも大変でございますし、これは最初の一週間や十日は本職の後をついていくだけで、そのうちにもう終わってしまうという実態はずっと続いていると私は思うのです。数だけはする、あるいは人件費はかかる、しかし本当にそういうアルバイトで用を足しておるのかどうか、こういう点について本当に真剣に考えておられるのかどうか。
　私が言いたいのは、もっと正規の職員の方がきちっと仕事をしていく。その職場の中でもう二割も三割もアルバイトの人がおるというような職場はやはり荒廃していくんじゃないか。何となく締まりがない、無責任になっていく、そして正規の職員の方が――私は逆に言えば、アルバイト料を削ってでも正規の職員の人の給料を上げてあげる、そしてやる気を起こさせることが、郵政業務としての本当の姿でないかなということを実は痛感しておるのでございますが、いかがですか。本当に非常勤職員はそれほど役に立っておりますですか。
○塩谷政府委員　郵便局におきまして非常勤職員を採用する場合には、確かに先生おっしゃったように、未経験からくる処理能力の不足といいますか、最初そう見込んだほど仕事の消化が見込まれないというようなこともあるわけでございまして、私どもは、いろいろ採用時に当たりまして訓練をする、できたら経験のある人、例えば年末学生アルバイトさんにいたしましても、前年あるいは前々年郵便局へ来てくれた経験のある人は、局に来てもらうとすぐに能力を発揮してもらえるので、できるだけそういう経験者を採用するようにしております。そういったことで、できるだけ所期の効果を臨時労働力でカバーできるように努めているところであります。
　また、もう一つおっしゃいました本務者がしっかり仕事をしていない職場の雰囲気という、これはそういう職場がどういうあれを指しておっしゃっているのかあれなんですけれども、きちんと職場規律を維持して、きちんと仕事をしてもらうようにいろいろ指示をしていきたいというふうに考えております。
○永江委員　大臣、ひとつ最後にこの問題につきましてお答えをいただきたいと思うのです。
　学生アルバイトでも何年かすればなれると言われましたけれども、学生だって普通に卒業すれば四年ですから、そういつまでも同じ者がやるわけではないんですし、そういった基本的にアルバイトで何とかやっていくということに、仕事の波との関係はわからぬでもないのですけれども、実際的には逆に言えば、非常にむだがあるのではないか。
　職場の荒廃のことについて、何を指摘しておるかわからないという局長の御答弁ですけれども、しかしながら現実において、正規の職員のそういった職場規律との関係においても、この非常勤職員のあり方について基本的に考え直すべきではないかと思うのでございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○左藤国務大臣　さきほどもお答え申し上げましたように、能率よく郵便事業を推進していくということが基本的に大切であります。それに関連しまして、要員も適正に配置して、本務者にできるだけ効率的に働いていただかねばなりませんが、その間において、人件費を抑制するというふうな意味におきましても、非常勤のある程度の使用はやむを得ないと私は思います。しかし、今お話がございましたように、非常勤も役に立たないような形であっては何にもならないわけでありますから、そういう点の訓練の問題にいたしましても徹底してやっていき、そして、全体が効率よく郵便のサービスが国民の皆さんにおこたえできるような形にしていかなければならない、このように考えております。
○永江委員　この問題はこの程度で終わりますが、私は、やはり正規の職員の方がある程度給料をたくさん取って、そしてよく働いていただく、これが基本でなければならないと思っております。
　私は郵便行政に携わっておる現場の青年労働者とも何人か会いました。去年の暮れには、彼らが給料袋の明細を私のところへ持ってきたのでございますけれども、高卒数年で手取りが六万円ちょっと、これはよく見れば、財形貯蓄や何かで引かれておりましたけれども、決して高くはない。そういう中においては、給料を抑えろ抑えるという中で結局、これだけしかもらってないのだからこの程度に仕事をしておけばいい、足らずの分はどうせアルバイトを雇って何とかこなしていくだろう、こういうことの職場荒廃の雰囲気というものは、やはり非常に恐ろしいものがあるというふうに実は私は痛感したのでございます。
　そういう意味で、正規の職員の待遇をよくすると同時に、働いていただく、そして言うならば、アルバイトの人件費をこちらへ回すというような基本的な体制というものをぜひ持っていただきたい。正規の職員が十四万人でアルバイトが二万三千人というのは、私はやはり多過ぎるというふうに感ずるわけでございますので、ぜひともこの点は御検討をいただきたいと思います。
　あわせまして、郵便業務は人手が要るということはよくわかるのでございます。しかしながら最近はそれぞれ、機械化ということもかなり取り入れてきておるようでありますが、機械化は推進しておるけれどもやはり要員も増加をしておるということでありますけれども、一体この相関関係はどういうふうになるのでございましょうか。機械化の推進が人の合理化につながらない、これはどこかに問題があると思うのでございますが、これはいかがお考えでございますか。
○塩谷政府委員　郵便事業におきましては、事業の効率的、合理的な経営を図るために従来から、郵便番号自動読取区分機の配備を初めといたしまして、機械化、効率化に努めてきているところでありますけれども、郵便事業は何と申しましてもその性質上、人力に依存する度合いが大変高いところから、機械化、効率化にもおのずから限界があるわけであります。一方、都市及び近郊発展地といったところでは依然として、都市の再開発、住宅地の拡大が行われておりますので、それらに的確に対処してお客様に迷惑がかからないようにする必要があるわけであります。
　こういう申し上げましたような理由によりまして、極力要員の抑制に努める、機械化などによりまして要員の抑制に努めることとしているわけではございますけれども、他方、業務の正常運行を確保するためには、最小限の要員増がまた必要であるというふうに考えております。
○永江委員　先ほど来も郵政行政の赤字というものが心配されて、いろいろ議論がされておるわけでございます。今日、郵便物件数の動向を見ましても、ほとんどふえていない。そこでサービスということで、こういった郵便法の改正等々になってきたと思うのでございますけれども、このことも含めて、内部体制あるいは機構の改善、同じ郵政三事業といいながら縦割りになっておって、郵便配達の人はもちろん、それに専念するのはしようがないといたしましても、あるいは保険を勧誘する者、あるいはこちらの小包郵便の営業をする者と、これはてんでばらばらになっておるような気がするのでございます。
　この辺は、有機的なと申しますか、もう少し総合的な人の配置、運営というような総合力の中で郵便事業全体の経営という感覚から、新しい時代に対処していくべきときがもう既に来ておるわけでございますけれども、こういう点について、何か基本的なお考えを持っておるかどうか、見通しを持っておるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　郵便局におきます要員配置につきましては、大規模局、比較的大きな局におきましては、専らある特定の仕事を担当する専担制、それから小規模局におきましては、内外別の、内務なら内務、外務なら外務というそれの総合服務制をとっておりまして、これによりまして職員の能率向上、要員配置の効率化、それから業務の適正な運行が図られるということで、いわばそういった形で人を配置して仕事を処理していくということが、長い歴史の中で定着してきているところであります。
　しかしながら、毎度申し上げますように郵便事業は、人件費的経費が九〇％を占める人力依存度が大変高い性格を持っておりまして、経営コストを軽減して事業財政基盤の確立を図っていきますためには、何にも増しまして適正に要員を配置して、かつ効率的に活用していくということが大事ではないかと考えております。したがいまして、担務間の共助共援、ほかの人のやっている仕事をいろいろ助けたり、またやってもらったりする、そういうことで、縦割りでそう固定していないで共助共援ということについてもさらに徹底してまいりますとともに、先生御指摘の内外勤務の一体化ということにつきましても、今後の事業環境の変化に伴う業務量あるいは業務内容などの状況を見ながら、そういうものを実施した場合の問題点などについて研究してまいりたいと考えております。
○永江委員　これからもこの委員会等を通じましても、郵政業務が本当に近代化していくために郵政省もぜひとも御努力いただきたい、また委員会としても、それに対しましてできるだけのいい智恵を持ち寄りたいと思っておるわけでございますが、今後この郵政業務の近代化。一方ではニューメディアということで、これが進めば進むほど、これまでやってきた郵政業務の足を食っていくという、まことに郵政省、今日非常に自己矛盾のようなお立場のような気もするのでございます。ニューメディアが進歩すればするほど、手紙も要らなくなる、あるいはすべて済んでいくというような感じがするのでございますけれども、そういう中で、これをどうやって近代化していくかということは、大変難しいと思うのでございますが、最後にそれに対する大臣の御所見をお伺いいたしまして、五時を過ぎますから、私の質問を終わります。
○左藤国務大臣　今、両者矛盾するというふうなお話でございましたけれども、これを何とか矛盾をしない形で進めていきたい。それには、今の事業の中身、仕事のやり方そのものにつきましても十分検討いたしまして、例えば今まで計算事務センターも簡易保険と郵便貯金と別々に開発してきておったのを、もう少しオンライン一体化して仕事をしていくということによっても、そうした要員を削減していくことができるのじゃなかろうかという点について、さらに検討する。共通業務についてもそうじゃなかろうか。そういった点で、せっかくのニューメディアといいますか、コンピュータを使って、そういうことについての事業そのものの近代化もまだまだ努力していく余地があるのではないか、私はこのように思います。
　郵政事業そのものにおきましても、そういった意味でのニューメディアを活用して合理的な仕事の仕方をする、そして定員も適正に配分してやっていくというようおことによって、事業の一層の活性化を図っていく、国民の皆さんの要望にもおこたえするような新しい仕事も開発していくということによって、料金値上げをするようなことのないような形で国民の皆さんの御要望におこたえできるような体制に持っていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○渡辺委員長　次回は、明十八日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　富塚　三夫君
　　細谷　昭雄君　　　　　野口　幸一君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　日野　市朗君
　　野口　幸一君　　　　　細谷　昭雄君
同月十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　村山　喜一君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　日野　市朗君
同月十七日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　源雄君　　　　　奥野　一雄君
　　駒谷　　明君　　　　　宮崎　角治君
　　菅原喜重郎君　　　　　安倍　基雄君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　新村　源雄君
　　宮崎　角治君　　　　　駒谷　　明君
　　安倍　基雄君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　—————————————
四月十二日
　土地改良事業等に関する請願（不破哲三君紹介
　）（第三〇四七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇四八号）
　畜産物の輸入抑制等に関する請願（玉沢徳一郎
　君紹介）（第三〇六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　時間がまことに限られておりますから、私、端的に伺います。したがって、明快にお答えを願いたいと思うわけでございます。
　果樹振興特別措置法は、昭和三十六年制定以来、選択的拡大の名のもとに政府、農林省は生産振興を図ってきたところでありますけれども、その結果は、今日ほとんどの主要な果実が生産過剰ぎみとなりまして、作目によりましては農家による自主的な生産調整が行われる、こういう事態になっているわけであります。これは原因、要因はあるわけでありますけれども、この状況になった要因というのはどこにあると農林省はお考えでありますか。
○関谷政府委員　果樹農業につきましては、御承知のように、農業基本法制定当時から、選択的拡大ということで需要の増大に応じて生産を伸ばしていくということが基調になっておったわけでございます。
　今日、この果振法改正案を含めまして、主としていわゆる需給調整措置に重点を置いた改正案を御提出して御審議いただいている趣旨は、やはり全体として需要が減少ぎみである、またその中で品質の多様なものを求める傾向が非常に強まってきた。この辺のところが、やはりこれからの果樹農業政策について基本的な対応を迫られる問題であろうというふうに考えております。
○串原委員　需要が減少ぎみ等々の要因であるという御答弁でございましたけれども、需要の減少ぎみということもあるけれども、実はこの過剰傾向となってきたその原因は、年とともに増加してまいりました輸入に大きな要因がある、私はこう考えている者の一人なのであります。
　時間がかかりますから、時間をかけないように、私この資料に基づいて若干の意見を述べて、さらに御答弁を願いたいわけでありますけれども、この「果実消費量の推移」というあなた方の提出をいたしました資料を見ますと、十五年前、昭和四十五年と五十八年の消費の動向を比較いたしてみますと、温州ミカンなどは二三・五％が二三・二％と、ほとんど十五年前と横ばいである。リンゴは、四十五年が九・七％、五十八年には八・七％、一％の減。その他の果実につきましては、昭和四十五年、四二・三％、それが五十八年度、四五・六％、三・三％の消費増、プラスである、こういう実態になっているわけでございます。したがって私は、消費というものは若干増加傾向というふうにこの数字をとらえて考えているわけです。
　そこで、生産の状況でありますが、私は長野県でありますから、長野県に関係の深いリンゴ、ナシに例をとりまして申し上げるわけでありますが、今申し上げましたように、十五年前、昭和四十五年のリンゴの生産は全国で百二万トンであった。それが、五十九年は若干生産量が落ちまして八十万八千トンである。それからナシにおきましては、昭和四十五年、四十六万三千トン、それが昭和五十九年はほとんど横ばいの四十七万九千トン、こういうことであります。しかし、消費は若干増加をしているという傾向である。特に私、リンゴ、ナシに例をとりましたが、国内の果実生産はほとんど横ばいと言っていい状態である。にもかかわらず需給の状況というものが大変過剰傾向になってきたということは、その要因は輸入にあるのではないか、私はこう考えておりますが、いかがですか。
○関谷政府委員　果実全体としてはかなり横ばい状態になっておるわけでございます。その中で特に御指摘のございましたリンゴでございますけれども、これが、今お挙げになりました資料の中で五十九年の生産量が非常に落ちていますのは、気象の要因等によります一つの異常現象でございまして、全体として見ますと、リンゴにつきましては非常に新植が進みまして、収量水準の向上とあわせまして、いわば生産能力がかなり高まったということで、我々の見方としては、この五十八年の欄にございます百万トン台、これが大体かたい状態になってきまして、このままいきますとむしろもう少しふえるおそれもあるということで、リンゴの場合について申しますと、需要に対応する生産が非常に伸びた、こういうことが原因ではなかろうかと思っております。
　なお、輸入につきましては、このところ総体としては大体横ばい、百二十万トン前後でございますが、これはバナナの輸入の減少の一方でかんきつ類関係が増加しております。したがいまして、品目別に見ますと、御指摘にございましたように、確かに輸入の増加が多少原因となって少し需給緩和ということになっているものもありますが、これが輸入増大が主要因であるというところまでは、全体として見ますとなっておらないのではないかと考えております。
○串原委員　局長、これは大事なところですから、私あえていま一度伺うわけでございまするけれども、輸入がそんなに大きな要因でないと思うという意味の答弁をされたけれども、私はそうではない、こう思っているのであります。繰り返すようでありますけれども、あなた方の提出をされた私の持っている資料の中では、消費は若干増加傾向、微増ですけれども増加傾向である。あえてリンゴ、ナシに例をとりましたが、リンゴ、ナシの生産状況は昭和四十七、四十八、四十九年等々、押しなべてほとんど横ばいと言っていい状態である。にもかかわらず需給のバランスが崩れつつある、こういうことになってきた要因は輸入に大きな原因があるのではないかということを私は言ったわけであります。
　あえてここでもう一度、今度は輸入の立場、輸入量の立場から数字を挙げて申し上げてみたいと思う。農林省から提出をされました「果実及び果実製品の輸入量の推移」という一覧表がございます。果実、果物の輸入量を、先ほど申し上げました十五年前の四十五年と今日を比較してみましょう。果実の総輸入量は、昭和四十五年、九十四万一千トンであった、五十九年はこれが百二十万トンになっております。ふえております。果実調製品は、十五年前に五万二千トンであったものが十一万トンになっている。倍にふえている。それから果汁、総輸入量は十五年前の昭和四十五年、千九百十二キロリットル、今日では何と九倍になると思われますところの一万六千九百十一キロリットルにふえているわけであります。
　つまり、私の計算によりますというと、我が国のリンゴとナシを合わせた生産総量と同量以上のものが今外国から果物輸入されているという実態なのであります。これは間違いないでしょう。確認をいたしましょう、ここで。
○関谷政府委員　ただいま御指摘がございました、これは参考資料に上がっております輸入量の推移でございます。この中で今お話しのような状況にあるわけでございますが、ただ、若干、生果実につきましては、総体がふえる中で特に増加の著しいものがここに上がっております。パイナップル、グレープフルーツ、レモン・ライム、オレンジ、こういう熱帯産果実またはかんきつ類系統のもの、これが増加をしております。それから、調製品あるいは果汁につきましては、やはりここにございますようなオレンジその他の非常に嗜好性の強い製品が非常に輸入量が増大している。
　こういうことで、これは一つの国内の消費の嗜好の多様化に対応する輸入面での伸びがそこに出てきたということで、これはもちろん輸入量の増大という意味での問題が大きいわけでございますが、同時に、こういう嗜好の多様化なり高級化なり、これに対応する国内生産面での対応、これが必要になってくる、こういう事態を示しているというふうに私どもは受け取っておる次第でございます。
○串原委員　したがって、局長、私の申し上げるように、十五年ほど前から比較すると輸入量が順次ふえてきて、現在の果実の総輸入量は、我が国のリンゴ、ナシ合わせた総生産量と同等以上の果物が輸入されている、この現実は認められるわけでしょう。
○関谷政府委員　数量的にはそのとおりでございます。ただ、繰り返しになりますが、やはりその中の品種別なり嗜好別の内容構成という面があわせて我々の検討しなければならない問題だというふうに考えております。
○串原委員　これは時間があれば少し議論を深めたいと思いますが、時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、つまり嗜好によります、こういうことは私もよくわかる。わかるが、大ざっぱに言って、外国から入ってくる果物というのは、今日国内のリンゴ、ナシを合わせた量の百二、三十万トンのものが輸入されてきているという現実だけはあるということになるわけですね。その中身に嗜好ということは考慮されなければならぬ、このこともよくわかりまするけれども、この現実は私たちは認めなければならぬ。
　私たちはこの法案を審議するに当たって、過去の歩んできた果樹政策、ここにある意味では強い反省と、いま一つは今後に対する対策というものが講じられていかないというと、我が国の果樹生産の指導方針、今後の長期計画も立てられない、こういうことになるのではないか、私はこう思うのです。いかがですか。
○関谷政府委員　全体として、輸入数量の増大、その中での品目構成、これを見ますと、まさに先生の御指摘のとおり、我々のこれからの果樹政策において、数量的な問題もございますが、同時にその品質の多様化、少量多品目化、こういうことに対応する生産の誘導が必要である、これについては全く御趣旨のとおりでございます。
○串原委員　そこで私、大臣に伺いたい。
　政府はアメリカの圧力を受けまして、今日貿易摩擦解消対策に大わらわでございます。総理大臣みずからが、外国製品を買いましょうというので、テレビ放送をやりまして国民に呼びかけられたわけであります。あのテレビを見ておりましてある農民は、総理大臣は一体だれに向かってあの放送をやろうと考えているんだというような意味の嘆きすら私どもに訴えました。自動車などの大量輸出が農産物の輸入増加となりまして、今日の日本農業の停滞をもたらしたことは、これはどういうふうに言おうとも間違いない事実なんですね。これ以上、政府が推進をしていこうとする貿易摩擦解消、市場開放策の犠牲が農村、農畜産物に来ては大変だと私は思う。
　食糧自給率をより高めていく、これは日本の農業生産にとって至上命題でなければならぬ、こういうふうに考えるわけであります。私ども驚きますことに、アメリカはアメリカの立場があるでしょうけれども、ともかく貿易摩擦解消のために穀物を一千万トンほど買ってくれないか、これが実現するなら貿易摩擦解消策には大変いい影響をもたらすでしょうという意味の発言もアメリカ側にあったと聞くわけですね。一千万トンの穀物ということになりますと、ともかく日本で生産する米の総量と匹敵するのですね。これはよろしゅうございますなんという返事はどんなにしてもできないはずだと私は思っているところでございます。
　外国製品の輸入増加を図りますために市場開放をしなければならないといたしましても、農畜産物は食糧自給上からこれ以上不可能ですという姿勢と方針を、この際改めて農林水産大臣は明らかにしなければならぬ。この法改正に当たりまして、特にこのことを決意してもらいたい、すべきだ、こう思うのです。決意のほどを伺いましょう。
○佐藤国務大臣　串原先生にお答えいたします。
　農産物については、先生御存じのことでございますが、これまで可能な限り市場開放を行ってきております。そんなことで、今我が国は既に世界における農産物大輸入国、昨年で大体二百七十八億ドル買っているというようなことでございます。
　そんなことで、農産物の対外経済問題については、我が国の置かれておる立場を認識し、友好国との関係に留意しつつ、国内の農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業を生かし、その健全な発展を図るということとの調和をどうするかということで対応することが大切だと思っております。
　そんなことで、先ほど先生おっしゃいました工業製品については、今回の対外経済政策においても製品輸入の促進を図るとともに、節度ある輸出の確保を図ることとされております。
○串原委員　したがいまして大臣、市場開放策の少なくとも、犠牲という表現はどうかと思うけれども、犠牲に日本の農業、農畜産物はしてはならない、しない、こういうふうに大臣は決意をしておる、今後その方針で進める、こういうことでよろしゅうございますか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　先ほどちょっと申し上げたことでございますが、私は日本の農業を守るという立場で、先ほど言ったようなことで、基本的にはやはり我が日本の置かれておる立場を認識し、友好国との関係に留意しつつ、我が国農業を生かし、その健全な発展を図るという立場でこれら問題に処しておりますということでございます。
○串原委員　では次に進むことにいたしますけれども、今回の法改正に当たりまして、提案理由の説明の中で、「果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画につきましては、果実の需要の動向に即応した果樹農業の誘導を一層適切に行うため、栽培面積の目標を定めることとする等その内容を整備する」、こういうふうに言われておるのでございますが、この基本方針を作成するに当たりまして、果物の輸入につきましての見通しをどのようにし、輸入枠というものをどのように今後考えていこうとしておるのか、お答えを願います。
○関谷政府委員　基本方針を立てる際には、御質問にございましたように、輸入につきましても需要の一部として織り込む、こういうことをする必要があるわけでございます。その場合に、私どもは果実の物の分類に応じまして考えるわけでございますが、基本的な考え方としましては、バナナなどのように輸入が自由化されているものがございます。これは従来のそれらの輸入果実の消費動向を見ながら見通していくという考え方でございまして、バナナ等を例にとりますと、最近大体七十万トン程度で、少しは減少するかもしれないけれども、大体これ程度ないしそれよりもう少し下がる程度であろうか、こういうようなことの見通しの仕方をしてまいりたい。簡単に言えば、これまでの動向から将来を見通すということでございます。
　一方、大変難しいのがいわゆるＩＱ品目、オレンジ等でございます。これにつきましては、現段階で日米間等におきまして約束されております輸入枠の最終年度、この水準にいわば仮置きしていくというか、その水準で続くという見通し、こういう見通しの仕方をしなければいけないのではないか。これはそれよりふえると見通すのもおかしいわけでございますし、現在、実際の約束されておる輸入枠の最終年度をいわばそのまま延ばしていく、そのままの水準で置いていく、こういう見方でなかろうかと思います。
○串原委員　大事な点ですからもう一度伺いましょう。つまり、今話し合いをしている最終年度というのは六十二年度のことですね。どうですか。
○関谷政府委員　六十二年度でございますので、今申し上げましたのは六十二年度の最終の輸入枠の水準をそのまま固定して将来もそういう水準に置いていく、こういうことで見通しに含めるということでございます。
○串原委員　つまり、現状以上そんなに輸入量は枠をふやさない。オレンジの話がありましたけれども、現実に話し合いをして協定ができている昭和六十二年度の水準を横ばいで推移させていきたいと考えておる、このことにつきましてはきちっとこの方針を堅持していきたい、こういうことでありますかどうか、確認をしておきたいと思います。
○関谷政府委員　これは国際的な交渉のことでございますので、将来の水準がどういうふうに決まるかというのは我々の努力の問題でございまして、かねて申し上げておりますように、輸入量の増大については極力抑制する方向で最大限の努力をすることで対応してまいるわけでございますが、基本方針の見通しの中では、簡単に申しますと、これを減らすこともふやすこともいずれの方向もなかなか今とりにくいので、六十二年度の最終年度をそのまま延ばしていくという、見通しの中ではそういう整理をするということが一番いいのではないかというように考えておる次第でございます。
○串原委員　六十二年度最終年度の枠というものを横ばいで続けていきたい、大変に苦労なさるときもあるだろうけれども、あなたの答弁の方向で最大限力いっぱい頑張っていただきますように、特に要請をしておきたいと思います。
　そこで、今回の法改正によりまして果樹園経営計画を定めるということになりますが、対象者を自立経営農家の育成に置いておる。これはどの程度の経営規模農家を考えていらっしゃるのですか。
○関谷政府委員　果樹園経営計画の目標につきましては、従来の公庫法で申しますと自立経営目標でございます。今回御審議いただいておりますいわゆる金融三法の一つとしての農林漁業金融公庫法改正案の中では、育成して自立経営になる程度、こういう経営も含めるということでございますので、したがいまして、今回の改正によって含める方の経営を対象にして考えますと、我々としては、大体自立経営の下限農業所得の大体七割くらいを実現する経営、こういうふうに考えてはどうかということでございます。
　その場合に、果樹の場合にどういう規模になるかということでございますが、これは御承知のように、こういう自立経営なりそれの一歩手前の今回改正により拡大する分の経営の目標については、知事が規模を決めるわけでございますので、なかなか私どもが今の段階でどういう規模になるか想定しがたいわけでございますが、仮にリンゴ経営と稲作の両方組み合わさっている経営で申しますと、自立経営の目標所得が大体五百万円ちょっとぐらい、こういうふうな十年後見通しといたしますと、その七割、三百五十万円でございますが、これを目標所得と仮に置きますと、リンゴと稲作では、大体リンゴが一ヘクタールぐらい、稲が〇・五ヘクタールぐらい、このくらいの規模を持っておりますと大体三百五十万円ぐらいの目標所得が実現されるというふうな試算になるわけでございまして、こういうことも考えながら各県におきまして果樹経営につきましても目標規模を設定をする、こういうふうな方向で指導してまいりたいと考えております。
○串原委員　ただいま、こうありたいという立場での経営規模についてお答えをいただいたのでございますが、私そこでちょっと懸念をいたしますことは、農業に熱心であるけれども小さな農家、複合経営のために果樹部門がまことに少ない農家というのは、本制度によりまして除外されるということになりはしないか。これも農林省の資料でございまするけれども、つまり、〇・五ヘクタール以下の農家というのが実は七五％、果樹経営農家の中で占めているわけですね。この法改正によりまして、制度の取り扱いによりましてはこの七五％の農家に大変大きな影響が出てくるのではないか、こういうふうに私は懸念するのですけれども、いかがでございましょうか。
○関谷政府委員　総合施設資金の融資対象を選定する場合には、私のただいま申し上げましたようなあくまでも五ないし十年後目標規模でございますので、現状がある程度規模が小さい場合にも、経営総合改善計画によりましてその目標に達するということが見込まれる、そういう意欲的な農業者についてはこの資金の融資対象にするわけでございます。
　ただ、現実になかなか規模拡大ができないという場合にはこの対象として登場しないわけでございますので、そういう場合には農業近代化資金その他の融資措置により対応するということになるわけでございます。やはり総合施設資金の趣旨が、自立経営ないしそれの一歩手前の経営を育成するというために年利五％というような大変低い金利水準の特別の資金をつくっておりますので、その融資対象については、ある一定の経営目標を達成するという場合に融資対象にするということで対応せざるを得ないわけでございます。
○串原委員　ここで時間をとってはちょっと困るのでございますが、つまり、複合経営のために果樹部門の規模は若干少ないけれども、しかし熱心に農業を続けていこうという人たちに対しては、従来と同じ立場で、より以上援助をするという立場、指導をするという立場で果樹振興に力を入れてやってもらわなければいけないと思いますから、これは強く要請をして、次に移ることにいたしましょう。
　そこで、農業者集団から個別農家の経営を主眼にした果樹園経営計画を定めるというのでございますけれども、従来農林省が推進してまいりました団地化、集団化への指導方針との関連というのは、今回の法改正によってどうなっていくのでございましょう。
○関谷政府委員　今回の改正で、いわゆる共同して経営計画を立てるという要件を外したわけでございますが、これはやはり資金の実態が、個別経営になじむような改植等の資金、個別経営対応の資金が中心であるという実態に対応したわけでございまして、お尋ねの集団化あるいは団地化という方針につきましては、我々としては従来と何ら変わりない指導をしてまいる考え方でございます。
　具体的には、県の定めます振興計画の中で広域濃密生産団地の形成に関する方針を明らかにする、あるいは作業の集団化につきましては、補助事業でございます果樹産地総合整備事業の補助対象者、これは集団としておりまして、そこに大規模な機械、施設等の利用の共同化を進めるための助成事業を行う、こういうようなことで、この集団化、団地化の方針については従来と変わりないわけでございますし、これからも案出荷の効率化、生産効率化の上ではますます必要になってまいる、こういうふうに考えております。
○串原委員　法律に基づきました対象果樹というのは十二種類ございますね。そこで、ミカンもさることながら、とりわけ落葉果樹の生産振興に今後我が国の場合力を入れていくべきだと考えるのでございますが、いかがですか。
○関谷政府委員　これは、最近の日米交渉等の過程でかんきつ類が大変問題になりましたので、あるいは果樹農業の重点がそこにあるようにいささか受け取られがちでございますが、御指摘のございましたように、落葉果樹につきましては、果樹の大変大事な部門として従来よりも一層力を入れる、そういう考え方をとっております。
○串原委員　次に、果実の生産及び出荷の安定に関する措置について伺うわけでございますが、農林水産大臣が定めることとなっております生産出荷安定指針は、いつ定めるわけですか。そして、これはどのような効果を持つものであるのか、お答えを願います。
○関谷政府委員　この生産出荷安定指針につきましては、その前提として特定果実を決めまして、それで生産出荷安定指針を決めるわけでございます。これにつきまして、我々としましては、関係団体との協議も進めながら、それから特定果実の指定の手続等もございますので、現状にかんがみますと、いつというふうに決めてはおりませんけれども、できるだけ早く改正法によります生産出荷安定指針の策定、公表を行いたいと考えております。
　それで、その場合の内容、効果でございますが、これは法律にもございますような計画生産出荷のいわば目標等を示すものでございます。これは、従来から申しますと、農林水産大臣がこういう一種の需給問題にまで入っていくという姿勢がなかったわけでございます。この姿勢を具体的に示すという意味で、需給が問題になる特定果実につきましては生産者等の計画生産出荷の誘導をする、こういう意味で決めるわけでございます。
　さらに、それを実現する意味で指定法人の諸事業も行われるわけでございますし、最終的には、今回改正の内容に盛り込んでおります農林水産大臣及び知事の勧告、こういうことによりまして需給安定のために行政庁が一層関与していくというか強い指導の姿勢を示していく、こういう意味で指針ということを今回改正に含めた次第でございます。
○串原委員　そういたしますと、政令で定めることになっておりますが、特定果実は今のところどのようなものを考えていらっしゃるのですか。
○関谷政府委員　これは法律にも特定果実の要件がございますが、需給のいわば不均衡がありまして、その改善のための措置にある程度の期間がかかる、こういうものでございまして、我々現状で判断いたしますと、当面は温州みかんを指定することが適当であり、かつ必要である、かように考えております。その他の品目につきましても、我々は基本的な考え方としまして、こういう法律に定めますような事態に至りましたならば指定する考えはもちろん持っておるわけでありますが、現状におきましては温州みかんの指定が必要である、こういうふうに考えております。
○串原委員　そういたしますと、従来は生産者団体が集まった生産出荷安定協議会という立場で計画をされてきたようでございますけれども、今お話しのように、今回の法改正によって農林省が関与をするという立場もありますから、この実効を上げるために生産出荷安定指針を具体的に進める場合の機関、あるいは協議会と言ってもよいし対策会議と言ってもよろしいのですが、農林省も関与した機関等を設置する考えはございますか。
○関谷政府委員　従来から生産出荷安定協議会というのが全国段階にもございますし、各県段階にも同じようなものがございまして、我々としては、今回法律が改正されましたことに伴いまして新しくつくるというよりは、従来の計画生産出荷協議会、これは関係生産者団体に、さらに今後の問題としていわゆる民間の出荷業者の方とかあるいは加工業者の方も参加を求めるというようなことが必要かと思いますが、これをむしろ拡充というか強化をしていく、一方、農林水産大臣が決めます指針に基づきます行政庁の誘導、これが両々相まっていくという考え方で進むのが適当ではなかろうかと考えております。
○串原委員　時間が参りましたので、局長、最後に一言。
　今回の法改正に当たって考えなければならないのは、一番大事なのは需給問題であるということですね。その立場から考えますと、輸入だけに神経を使っていくだけでなくて、輸出対策に対しても、特にナシ、リンゴなど我が国の果物は評判がよろしいというふうに聞いておりますから、この際輸出対策にも力を入れていくという姿勢を強化すべきである。これに対して、あなたの考え方、今後の対策を伺いたい。
　それからいま一つ、大臣、最後に伺いますが、先ほどから申し上げておりますように、アメリカを初めとする諸外国からの外圧、大変に強いものでございます。時間がありませんので議論を深めることはできなかったけれども、質疑をすればするほど心配になりますことは、国内の需給だけ考えておりましても、外国輸入が増大をするということで日本の果樹産業の後退ということがとても心配になってくる。先ほど大臣、答弁になりましたが、さらに、私は外国の果物輸入が日本の果樹産業を後退させる道を歩いてはならぬという立場に立って、輸入に対しては改めてこれ以上ふやさないという決意を持つべきだ、こういうことを痛感した次第であります。いま一度最後にあなたの御答弁を求めまして、質問を終わることにいたします。
○関谷政府委員　輸出の促進につきましては、今回指定法人となります中央果実基金の重要な仕事として、御指摘にございましたようなナシ等も含めました日本の果実の輸出につきまして、例えば、市場調査だけではなくて積極的に試験的な輸出もしてみる、こういう市場開拓的なところまで含めまして、これから大事な仕事として取り上げてまいりたいと考えております。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　販売につきましては、これはいろいろ工夫を要すると思います。この間私テレビを見ておりましたら、子供が何を選ぶかという中に、果物は五番目でした。チョコレートばかりで、果物が五番目ということで、そこら辺に問題がある。また、日本国民もぜいたくになりまして、少量多品目でおいしいものを少し食べるという、この辺に問題が一つあると思う。そんなことですから、やはり生産者の皆さん方も大変御努力を願っていますが、いいものをたくさんつくるということで御努力を願う。
　そういう形で、私は子供がなぜそういうものを選ぶかというと、おまけのようですね。チョコレートをおまけで買うんですね。その辺につきまして、やはり何らか販売の努力ということが必要じゃないか、こんな感じがして今先生のお話を聞いておったわけです。
　今の輸入につきましては、先生の御指摘のように最大限の努力をしたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　大臣に御質問いたします。
　私は、去年の十二月十八日、果樹対策研究会が報告を出した直後、当委員会で報告内容の幾つかの問題点につきまして質疑を交わしたものでありますが、その際特に国境調整措置について論議の中心を費やしました。この問題は、提案を受けますと、参議院におきまして第五条として修正追加をされて本院に送付されたことを大変多とするものでありまして、私は、農林大臣も、非常に微妙な問題でありますが、この五条の趣旨を体して、厳格に、しかも適正に法の運営に当たっていただくように、この際冒頭にこれは御要請を申し上げておきます。
　そこで、本法の内容の幾つかについて御質疑をいたしますが、先ほども串原さんからも質疑をいたしましたが、三十六年の農基法体制の重要な選択的拡大の問題は果樹と畜産で、この果樹の果樹振興法は、生産拡大、そこに焦点を置いてつくられた。この法律が、今改めて需給調整法的な法の内容を追加してここに提案をされてきたわけであります。この点について、重なる点もありましょうが、大臣はどういうふうにこの法の内容の変化を御認識していらっしゃるか、この点まずお尋ねをしておきます。