Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　先例といっても、要するに海洋汚染防止法だけですからね。それまでは、先ほど言ったとおり大気汚染防止法でも水質汚濁防止法でも同じ公害対策でこれなしにやってきたんですよ。だから、大体海洋汚染防止法のときにもうちょっと注意してストップをかけておけば、問題にしておけばこういうことにならなかったのだと思うんですが、私はやっぱり手間を省いているんじゃないか、こういう感じがしてならないのです。
　議論はこの程度にしますので、法制局はこれで結構であります。
　そこで、次に湖沼法のほかの問題で、実はこの間七月六日に調査に参りました霞ケ浦についての質問をしたいのですが、その前に、昨年北海道をこの委員会で調査に行った際に見てまいりましたウトナイ湖、美々川流域の良好な自然環境が重大な破壊の危機に立っておりますので、緊急問題としてまず質問をしたいと思います。
　まず、去る六月十一日に北海道の開発局が苫小牧市役所で千歳川の太平洋放水路計画についての説明を行ったと聞いたのです。この際にどういう団体呼んだのか。三つのルートが図面で示されたと聞いておりますが、この三つのルートは具体的にどこなのか。それをまずお答えいただきたいと思います。
○説明員（萩原兼脩君）　お答えいたします。
　まず、呼びました団体でございますが、苫小牧自然保護協会、これを呼んだというふうに北海道開発局の方から聞いております。
　それから、説明会では三つのルートについて説明をいたしましたが、第一案、東ルートと呼ばれるものでございます。これは国鉄の千歳線の東側から遠浅川、安平川に合流する案。それから第二案としまして、中ルートと呼ぶものでございますが、遠浅川から苫小牧東部工業基地の北西部を通りウトナイ沼の下流で勇払川へ合流する案。それから第三案、西ルートと呼んでおるようでございますが、御指摘の美々川の本流からウトナイ沼を通りまして安平川に抜ける案、これについて御説明をいたしたようでございます。
○近藤忠孝君　この千歳川放水路計画の概要が五十七年九月に明らかにされたのですが、それによりますと、千歳川から苫小牧までの約四十キロ、川幅は、千歳川取りつけ部分で二百五十メーター、太平洋に放水する出口で三百五十メーター、最大流量は毎秒一千二百トン、総工費は概算で約一千二百億円、こうなっています。今回のこの三ルート案では取りつけ部分、それから中流部分、出口部分、この川幅はかなり拡大されたと聞いていますが、それぞれ何メートル予定しているのか、また総工費は幾らでしょうか。
○説明員（萩原兼脩君）　現在調査中ということでございますので、いろいろ出てまいります数字が今後実施の段階までに変わるという可能性があるわけでございますが、現段階におきましては、御指摘の川幅と申しますか。地幅、要するに使わしていただく幅でございますが、上流部で約三百メートル、それから中流部で約四百メートル、下流部では約四百五十メートルというふうに考えております。五十七年九月にどういう数字を開発局の方で出しましたかは、ちょっと私ども手元に数字を持っておりませんので比較しかねます。
　また、事業費のことでございますが、現在、ただいま申しましたように調査中ということでございますので、正確な事業費をはじいておりません。したがいまして、幾らであるという御説明もしていないようでございます。
○近藤忠孝君　これはどのルートを通るにいたしましても、美々川源流部を通るようなんですね。ここにやはり問題があると思うのです。この場合、分水嶺になっている標高二十から二十五メートルの丘陵地帯を約数キロメートルにわたって掘削しなければいかぬ。しかも、大変幅が大きい。しかも取りつけ部分の高水位は八から九メートル。したがって、取りつけ部分と太平洋の出口部分の水位の落差は最大で九メートル以下という、こういうものですね。しかも大変長い。こういう状況で水を流すのです。
　それで、問題は、この放水路が美々川を通る場合のウトナイ湖の水位の変化あるいは湿原への大きな影響、これは大変大きいと思うのですが、この辺についてはどう考えていますか。
○説明員（萩原兼脩君）　特に西ルートについてのお話だと思います。私ども、現在開発局におきまして三ルートを並べましていろいろ御説明その他しておるわけでございますが、確かに西ルートにつきましては、自然環境あるいは社会環境への影響が大分あるのではないかという判断をいたしております。
○近藤忠孝君　この間見てまいりまして、美々川、ウトナイ湖、これは本当に保全しなければならない自然環境だと思うのです。大変このルートは影響が大きいのですが、特にウトナイ湖に直結するこのルートというのは環境への影響という面からではまさに論外だと思うのです。大体これがルートに入ること自身が問題だと思うんですね。環境庁として、こういうものを大体認められるのか、この点どうですか。
○政府委員（山崎圭君）　先生御指摘のように、ウトナイ湖でございますが、これはガンとかカモとかハクチョウとか、そういう鳥類の生息にとりまして大変大事な集団渡来地であると認識しております。そのために、私ども、五十七年の三月でございますが、ウトナイ湖とその周辺部約五百十ヘクタールでございましたか、従来道設でありました鳥獣保護区を国設に格上げいたしまして、それで全域をまた特別保護地区というふうに指定しております。そういうことを見ましても、このウトナイ湖につきましては大変大事なことだと思っております。
　ただ、今お話の千歳川の太平洋放水路計画でございますか、これにつきましては私ども関係の省庁から詳細な計画は承知しておりません。伺ってもおりません。そういうことで、今現在この段階でどうだということはちょっと直接にはお答えしかねるのでございますけれども、一般論と申しますれば、このような大事な地域において鳥獣の保護あるいはその生息環境の保全、こういう立場に立ちますのでありまするから、そういうものに重大な影響がある、こういうことであれば当然ながらこういう計画は避けていただきたい、これが私どもの立場でございます。
○近藤忠孝君　この問題は基本的には石狩川の治水計画の基本に関する問題なんです。私が党の北海道委員会では、これに対する抜本対策、石狩川本流をもっと対処せよという政策を提言しておりますが、それをやっておりますと時間がなくなってしまうし、この場では省略をしたいと思うのです。
　やはりそちらの方の抜本的な再検討、見直しが必要だと思うのですが、問題をウトナイ湖の問題に絞って聞いてまいりますと、この一帯の保全については、昭和四十七年当時、道の生活環境部が美々川学術自然保護地域に指定する計画があったわけであります。また、昭和五十二年以降は、道が美々川流域を自然環境保全地区に指定するために調査を実施して、現在その報告書ができ上がっておりまして、あと指定するだけの状況になっている。ところが、五十七年以降、この太平洋放水路計画が浮上しているためにこれはストップされている、こういう状況であります。
　そこで環境庁にお伺いしますが、自然保護局長が当時の北海道知事との間に、昭和四十八年十二月七日付で、この地域の自然保護方針の大筋の了解文書を取り交わしておると聞いております。その内容はどういうものか、それは現時点においても環境庁の方針と理解してよろしいか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　ただいまお尋ねの点につきましては、例の苫小牧の東部開発、東部大規模工業基地に関連しての問題でございまして、ウトナイ湖あるいはその周辺の湿地帯、あるいはまた美々川も含めて自然環境が保全されるように、例えば鳥獣保護区の特別保護地区等を設定する、こういう方針につきまして、北海道と私どもその内容を確認し合い、了解し合ったもの、こういう性質のものでございまして、その後十年経過いたしますが、先ほど申しましたように、ウトナイ湖につきましては鳥獣保護区特別保護地区として設定をしているところであります。
　美々川それ自身については、今先生の御指摘のような経過があったわけでありますが、特段、その取り交わした、確認し合ったものを現在十年の間に変えたという事実はございません。
○近藤忠孝君　その確認の中で、「ウトナイ湖、ポロト沼及びその周辺の湿地帯（美々川流域を含む）については、将来にわたって自然環境が保全されるよう鳥獣保護区の特別保護地区等を設定する方針で臨む」と。この今引用されている中身、「ウトナイ湖、ポロト沼及びその周辺の湿地帯」ということは、具体的に美々川、それからパンケ、ペンケナイ川の湿地帯やミズナラ、コナラ林あるいはハンノキ林を含む、こう理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　何と申しますか、先ほども申しましたように、苫東の開発に当たりまして、その周辺を含めた自然環境の保全が大事である、こういうことで、北海道と私どもの間で基本的な、あるいは全般的なといいますか、そういう方針について確認し合ったわけでありまして、具体的に、今御指摘のペンケナイとかあるいはハンケナイ、あるいは今お挙げになりました林、そういったものを具体的な地点まで両者が確認し合った、あるいは示したということはないのでございます。
○近藤忠孝君　しかし、あの状況からいけば、今指摘したようなのは当然含まれると理解すべきなのではないでしょうか、本当に保護するとなれば。
○政府委員（山崎圭君）　でございますから、ウトナイ湖とかいう具体的な地名、あるいは美々川流域というような具体的な地名は挙がっております。しかし、美々川に流れ込むペンケとかパンケナイとかいう川まで含めるかどうか、そこまでお互いが確認し合っていこうということではないということでございます。
○近藤忠孝君　それは今後のいろんな話の中で含まれるかもしれぬし、含まれないかもしれない、こういうことですか。
○政府委員（山崎圭君）　いろいろ地元の御了解も得なければならぬという手続的なことも含めまして、具体的な地点、範囲、そういうものについては今後の話になる、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　それから、先ほどの環境庁と道との確認の中で「鳥獣保護国の特別保護地区等を設定する方針」というぐあいになっていますが、この場合、「等」の中には自然環境保全地区の指定というケースを含むのでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　当時、関係者がその「等」についてどの程度の内容をお互い頭に置いて考えておったか、これは必ずしも定かでないところがあります。
　しかし、今申しましたように、代表的な事例は鳥獣保護区である、こういうことから見ますと、あと、例えば自然公園にするとかあるいは自然環境保全地域にするとか、それも道のものであるとか国のものであるとか、いろんなバラエティーはあると思います。しかし、その中の一つとしては、道の条例に基づきます自然環境保全地域の指定というのも一つの考え方であった、そうは思っております。
○近藤忠孝君　そうだとしますと、冒頭に申し上げたとおり、千歳川の放水路計画で、源流地域も含めて自然が本当に危機的な状況にあるわけであります。
　そこで、道が、自然環境保全地域としてウトナイ、美々川流域のうち、区域総面積は四百六ヘクタールになりますか、うち、特別地区二百七十三ヘクタールを指定する計画を環境庁として積極的に援助して、道を指導、激励して、早急にこれを指定にこぎつけるようにすべきじゃないかと思うのですが、その点のお考え。
　そして、時間が来ましたので、最後に大臣、こういう大切な自然を守っていく、直接湖沼法の対象じゃありませんけれども、本来湖沼法もその辺を大きくは包括することだと思いますので、そういう自然の湖沼を守っていく、その辺についての大臣の所見を聞きたいと思うのです。
○政府委員（山崎圭君）　道がそういう計画に基づいて道の条例によって美々川流域を指定していきたいという今までの経過もございましたし、また、道としましては、全道的な自然環境の保全を推進するということで、そういう姿で動いていただくということは大変結構なことである、そのように考えております。
　そういうことでございますので、御質問の趣旨も十分体しまして十分道とも連絡をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　ウトナイ湖を千歳川の太平洋放水路が通るのかどうかということについては、実は全然まだ聞いておらないのでございます。
　したがいまして、私も一般論で申し上げますけれども、ウトナイ湖はガンだとかカモだとかハクチョウだとか、そういう鳥類の生息地でございますので、これを保護区にさせていただいております。したがいまして、そういうところは避けていただきたいというのが私どもの考え方でございまして、長官といたしましてもそのとおりでございます。
○委員長（穐山篤君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月十三日（金曜日）
　　　午後二時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　工業技術院長　　　川田　裕郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　檜山　博昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　小川　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉田寛之君　両大臣の出席時間が延びているようでありますので、両大臣に結論でお伺いをして各論で関連性を持たしてお尋ねをいたしたいと思っておりましたが、各論から入らせていただこうと思います。
　まず初めに、農業と気象予測の問題について若干触れておきたいと思うわけであります。
　私が申し上げるまでもなく、農業生産の過剰と不足ということは、まさに隣り合わせになっていると言われております。それは、農業が常に気象の影響を受けやすいという点であります。気象は世界の食糧の需給関係に影響を与える大きな要因でもありまするし、また、食糧は生産量に比べて貿易に回る輸出量の割合が小さいとも言われております。気象の変動による生産量の増減が供給量や価格に直ちに影響を与えることとなります。このことは、我が国のように食糧の多くを輸入に依存している国にとりましては、気象予測ということが食糧の安全保障を確保するための重要な問題であることを示しておると考えるものであります。
　今般の韓国からの米の輸入問題、これにつきましても気象条件の悪化、供給不足の可能性を重視しないタイトな需給計画の結果とも一つは考えられるものであります。農業においては異常気象は恒常的なものと考え、これに備えることが必要であろうと思いますが、資料を取り寄せまして農業白書を拝見いたしますと、気象の問題にはわずか五行程度しか触れられていないというのが実態であります。農林水産省としては食糧生産に対応する気象予測をどのようにお生かしになっておられるのか、まず冒頭お伺いをさしていただきたい、かように思います。
○政府委員（石川弘君）　主として米のことでお答えをいたしますが、今御指摘がございましたように、気象変動によります作柄変動というのは、日本の場合は諸外国に比べてまだ低い方ではございますが、しかし、需給を考えてみます際には大変大事な要素だと考えております。
　過去におきまして私ども米の需給を考えますときに、過剰というものが大変連続したこともございまして、なるべく早い時期に需給均衡をということでやったわけでございますが、御承知のように、ここ数年は大変変動が不作の方向に出てまいりまして、したがいまして、私ども当然需給を考えますときにそういう要因も組み込んで考えてきたわけでございます。例えば五十八年度等あるいは五十九年度における計画を立てます際も、気象の変動によりましてかなり需給がタイトになっているということを頭に置きまして、それを転作の緩和、いわば積み増しを可能にしますための転作の緩和ということでやったわけでございますが、実は今まで例がありませんでした四年続きの不作の連続ということで、最近における米の需給に若干タイトな面ができてまいりまして、大変御心配をかけて申しわけないと思っております。
　私ども今後、当然予想を立てていく必要があろうと思っておりますが、一つはやはり気象条件というようなものの厳しさを頭に置きまして、需給を考えます際の計画の中で、そういう気象変動がある程度ありました場合にも、これにこたえますためのいわば単年度需給を超えます積み増し、これは五十八年、五十九年いずれも心がけておるわけでございますが、そういうものをさらに徹底して考える必要があろうかと思っておりますし、さらに、そういうことが現実に的確に行われますように水田利用再編対策につきましても所要の見直しをしていくつもりでございます。
○倉田寛之君　この気象の問題につきましては、昨今、いろいろな学者の方々あるいは新聞等でもコラム欄で大変はっきりと述べられているようであります。特に私はこの記事は大変興味深く読んだのですが、「異常気象の時代に備えるには」という、五十九年三月二十五日の読売新聞のコラムでありますけれども、要するに、高度成長時代には、天候の影響は小さかったが、第一次石油ショックが起きて以来、意外にこの天候ということが経済に影響していることがはっきりしてきた。しかも、この気候の変動に立ち向かう長期的な見通しというものは、信頼度の高い気候資料の整備がまず不可欠である。一番いい例は、昨年、気象庁が、蒸し暑く晴天の日が多いというふうに長期予報を出したけれども、蒸しもせず寒い梅雨だった。このときはエルニーニョと呼ばれる太平洋の海水温異変についてのデータの入手がおくれたため、的確な予報が出せなかった、こういうようなこと等が実は書かれているし、なおまた、特に本年の四月からのテレビ、ラジオ番組を見ても、天気予報番組というのは大変目玉というような感じで取り扱いをしている。まさに、この気象問題というのは非常に重要な要素を占めているという観点もございますので、農水省としては、特に食糧生産、いわゆる食糧の安全保障確保という意味からも、やはり長期的な気象予測というものに対応する準備、そしてまた怠りない計画というものをひとつお図りをいただきたいというふうに、この点は御要望を申し上げておくわけであります。
　さて、ここで今まさに食糧、特に米の問題について生産者、消費者の間に不安感があることも事実でありますので、三点ほど実は関連をして承っておきたいと思うんですが、政府の五十九年度の米穀年度の需給の見通しというのを資料を取り寄せて拝見しますと、前年産米で十万トン、五十八年産米で一千三十七万トン、五十三年産米で十万トンから十五万トン、ただし、五十八年産米の中では早食いで六十五万トンをもう使っている。集荷不足がおおむね二十四万トンある。こういうマイナスをしょいながら一千六十万トンという実は数字を出しておるわけであります。
　ところで、この需要に供する一千六十万トンのうちの六百六十万トンは政府が管掌している主食米でありますけれども、これも十万トンぐらい上回るという勘定だそうであります。そして、六十米穀年度へ繰り越しを十万トン実はしようとしている。それでは、これの需給バランスはどうするかというと、五十九年産米で対応して、九月に百万トンだと、十月末までに四百万トンだということを実はこの数字を見ますと拝見できるんですが、この需給の見通しのバランスというものは非常に窮屈ではないのかという感じを持つわけであります。その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（石川弘君）　かつて大変大量な古米を持って操作をいたしておりました時代に比べまして、ただいまお話がありましたような関係の中では、かなり端境期におきます新米の供給に期待する部分が多うございまして、これは最近、御承知のように、米の生産構造が少しずつ変わってきておりますので、早場米の供給自身は、今、先生も御指摘になりましたように、かなり早い時期に出でまいるわけでございますが、主食の世界におきましては量的には何とかそういう早場で出てまいります米を十分うまく操作することによって量的な不足を来すことはない状態と考えております。問題は過去に若干の不足がございまして、輸入等のことでいろいろお騒がせをしたわけでございますが、私どもいわばゆとりを持って米を操作いたしますときには、やはり端境期にもう少し多い分量の米を持って年を越していくというのが望ましい操作と考えておりますので、御承知のように、五十九年の産米の計画の中でも、いわば四十五万トンの積み増しを想定しました計画をいたしております。これはこれからの天候その他にもかかわることでございますので、第三期の水田利用再編対策の際に考えましたように、なるべく早い時期に約百五十万トン程度のいわば積み増しが可能になりますように、これからの施策の展開に努力をするつもりでございます。
○倉田寛之君　「食料の備蓄、安全保障の問題」というのは、昭和五十五年の農政審議会の答申から実は書かれたというふうに先ほど指摘を申し上げましたけれども、ただいまの御答弁の中にも、四十五万トンずつ三カ年計画で百五十万トンを備蓄する、特に食糧の持つ特質性から長期の保存というのは大変困難である、備蓄にも費用が相当かかる、実はこういう問題を持っておるわけでありますけれども、この百五十万トンを備蓄する、もう三百万トンぐらいまで備蓄はできないものだろうかというのが一方で議論があります。一体全体三百万トンにすることはどうしてできないのか、その辺のところを一点触れさしていただきます。
○政府委員（石川弘君）　いわば積みっ放しと申しますか、再び普通の食糧として使わないという前提で考えますと、積み増し量が多い方が安定的であるという議論があるわけでございますが、御承知のように、積み増したものを次年度以降の主食として適切に流通させるということからいたしますと、私先ほど申しました百五十万トン程度でございましても、これを良好な状態で主食として流通させますためには低温倉庫に入れまして管理をするというような、そういうきめ細かな操作をしまして初めて可能かと思います。それ以上の積み増しになりますと、次年度に新米が出てまいりましてもかなり遅い時期まで前年産米で流通をさせていくということがございまして、最近のように、消費者の方々の米に対する嗜好が非常に高まっています段階ではなかなか難しい。いわば百五十万トン程度のものを頭に置きます際には、米の安定供給という面のプラスと、それから、やはりそれが何とかうまく回転をしまして消費者の方々にも喜んで食糧として流通ができるという、その兼ね備えがどうも百五十万トン前後ではなかろうかと思っております。したがいまして、私どもその程度のものをやりますことが、生産者の方々あるいは消費者の方々、双方から信頼のできる上限ではなかろうかと思っております。
○倉田寛之君　時間の関係もございますので、先へ進ませていただきたいというふうに思います。
　次に、農業における技術開発についてお尋ねをさしていただきたいというふうに思います。
　技術開発の必要性は工業の面にとどまらないことは私が申し上げるまでもないことであります。農業におきましても、石油の消費型から脱皮する農業技術の開発であるとか、備蓄技術の向上であるとか、多収品種の開発など、食糧の安全保障にとって重要な課題であると思います。バイオテクノロジーによる品種の改良、農薬の改良、消エネルギー農業技術などは今後の緊急な政策であると考えます。経済協力におきましても、現地の状況に合った農業技術、農業品種の開発によって協力することは我が国が国際的に貢献する道であるというふうにも思料されます。かつてアメリカ商社によるハイブリッドライスの種子の我が国への売り込みが大きな話題となったことがございました。最近遺伝資源は国際的な食糧戦略の一環として大変注目をされております。去る六月の資源調査会、ここに調査会の答申の資料を私持っておるわけでありますけれども、この資源調査会の答申の中で、生物の活用が重要にもかかわらず、欧米に比べて生物の収集、保存面で極めておくれている、こういうふうに指摘をいたしております。種子の保存などを緊急な政策として実は提言をしているわけであります。
　そこでお尋ねを申し上げますが、現在の日本の種子保存、農業生物資源研究所、これは農林省の監督下にあるようでありますけれども、ここには三万四千系統の種子保存があるというふうに伺っておりますけれども、我が国の種子保存につきましては諸外国に比較してどのような位置づけにあるか、まず初めにお伺いいたします。
○政府委員（櫛渕欽也君）　農作物の生産力を高め、そして食糧の安定的な供給を図るために私ども、すぐれた形質を備えました品種の開発、これに特に力を入れる必要はあるわけでございまして、各国ともこういった重要性の認識に立ちまして積極的に品種改良の基礎になります遺伝資源の確保に努めておるところでございます。我が国といたしましても従来から国内外の遺伝資源の探索、導入、さらには保存、これに努めておりまして、農林水産省試験研究機関で保存しております遺伝資源の量は昭和五十八年末現在で、種子で七万八千点ございまして、さらに栄養体を含めますと約九万九千点になっております。しかしながら、この程度の保存量ではまだまだ十分な状況にあるとは申せませんので、昭和五十八年度から作物遺伝資源・育種情報の総合的管理利用システムの確立と題しまする事業を実施してございまして、この中で国内外の遺伝資源の探索、導入あるいは保存、こういったものにつきまして一層強化に努めておるところでございますが、同時に、こういった手持ちの遺伝資源の特性を調査いたしまして育種素材としての有用性の評価を行いまして、これらのデータベース化をいたすように進めておるところでございます。
　なお、これらの遺伝資源あるいは育種情報、こういったものを国公立の試験研究機関はもとより、民間の試験研究機関あるいは大学、こういうところにも提供するような仕組みを整備しておるところでございます。こういった意味で、今後ともこの事業によりまする遺伝資源の探索、導入を強力に進めるとともに、国際植物遺伝資源理事会というのがございますが、こういったところの国際機関の活動へ積極的に参加いたしまして、こういった中でもさらに種子等の遺伝資源の収集、保存の強化を図ってまいりたいと考えております。
　先ほどの御質問の中で、我が国の保存の現状と諸外国の比較の話がございましたけれども、例えばソ連あるいはアメリカ等では保存量約三十万というふうに聞いております。
○倉田寛之君　ちょうど両大臣がお見えになられましたので、両大臣にこの際お尋ねをまずさせていただきたいというふうに思います。
　資源・エネルギー、食糧問題につきましては、私が申し上げるまでもなく世界の政治経済というのは今まさに転換期に直面しているというふうに考えられます。核時代下での米ソの軍事バランスの変化、経済面でのアメリカの優越の低下、南北問題、保護貿易主義の台頭、発展途上国における債務累積問題など、これに対応する我が国の選択というのは慎重かつ聡明でなければならないというふうに考えます。
　両大臣は、我が国の総合安全保障の中で、本日のテーマである経済安全保障の意味をどのように認識をされておられるのか、また国と国民の安全を保障するための両相の現下の重点政策の目標とは一体何であるか、時間の関係もございますので、甚だ失礼でありまするけれども簡明にお答えのほどをお願いしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　食糧の安定供給と安全保障を確保するということは、国政の基本ともいうべき重要な課題でございます。国土を有効利用し、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄い、またこのような国内生産の展開を通じ、かつ農地の確保整備等によって総合的な食糧自給力の維持強化を図る所存でございます。
　輸入に依存せざるを得ないものは安定的な輸入の確保を図るとともに、輸入障害の発生など不測の事態に備えまして備蓄を行う、これらを我が国農政の基本方針としてやってまいりたいと思っております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　資源小国であります我が国にとりまして、エネルギー・資源等の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図っていく上で欠くべからざるものでございます。今後ともこのような我が国の経済安全保障を確保することが政策の重要課題でございまして、そのためには各種の政策手段を通ずる総合的対応が重要でございます。このような意味で、第一に自由貿易体制の維持強化、経済協力の推進、二番目には石油鉱物資源等の重要物資の安定供給の確保、三番目には技術開発を通ずる国際社会への貢献等を最重点課題と考えておる次第でございます。
○倉田寛之君　時間の関係もありますので、ただいま通産大臣からレアメタルの問題についてお触れになられ、御答弁の中にございましたので、その点について簡略にお尋ねをしたいと思いますが、実は本委員会におきましてはさきに参考人をお招きいたしまして、経済の安全保障というテーマの中でいろいろな角度でお尋ねをいたしました。当日は我が党の石井一二委員が御質問をいろいろされたのでありますけれども、その際出席をした尾本信平参考人より大変経済人らしい御意見の提言がございました。その意見というのは要約をいたしますと、レアメタルの備蓄というのは税金を消費するものではなくてお金と物との交換である、こうした見地から、例えば外為特別会計と同じような機構としての資源備蓄特別会計を新設することはどうなんだろう、これは前からも提言をしてまいりました、というようなことを実はお述べになったのであります。私はなるほどというふうに傾聴をさせていただいたわけですが、こういった点につきまして通産大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　レアメタルが我が国の産業にとりまして必須の重要資源であることは言うまでもございません。今後先端技術の発展に伴いましでますますその重要性が高まるものでございまして、その安定供給は経済安全保障の観点からも非常に重要な課題でございます。このため従来からその備蓄に努めているところでございまして、また今後も開発等を含めて幅広い観点から安定供給対策を検討していく所存でございます。
　今、倉田委員がおっしゃったような資源特別会計構想というものは、レアメタル政策の財源対策としては一つの考え方であるとは存じますが、臨調におきましても「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」ということがうたわれておりまして、これを実現することはなかなか難しい問題であると私は考えております。
○倉田寛之君　先ごろ、五十九年の三月十四日に平和問題研究会、高坂先生が座長で取りまとめた中間の要旨の中に、今私が備蓄の問題で御質問を申し上げましたけれども、この中にこんなことが実は書いてあるわけであります。簡単に申し上げますと、「開発途上国への資源開発関連経済協力」、つまり我が国からレアメタル産出国に出向いていって、そこで経済協力をして我が国の資源確保をする、そういったパイをどんどんふやしていくという方式も一つではないかという提言がここに出ておりますけれども、この提言につきましてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　今、先生お話にございましたようなレアメタルの確保につきまして、海外に出ていって、特に経済協力と組み合わせてこれを確保していくというのも一つの方向であると我々も認識をしておりまして、この観点からも先般鉱業審議会の鉱山部会の中にそのための小委員会を設けまして、今検討をしているところでございます。
○倉田寛之君　我が党の大坪理事の質問の時間がもう迫ってまいりましたので、次に代替エネルギーの開発についてお尋ねを簡単にさしていただきます。
　この代替エネルギーの開発につきましては、通産省がお出しになっている「エネルギー別」等の資料などを見ましても、サンシャイン計画の長期開発計画についても六十五年までにいわゆる太陽熱あるいは地熱等々の新しい代替エネルギー計画というのは実用段階に来ない。通産大臣がお話しになられますように、我が国は五十四万キロリッターを一日に使う。もしドラム缶を並べたら北海道の稚内から名古屋までつながるんですよということを実はよくおっしゃられる。そうなると、石油にとってかわる代替エネルギーとしての原子力発電というものは大変重要な位置づけになっていく。ところが、この原子力発電というものについては国民の理解と協力というものが大変必要であります。こういうような問題についての対応について率直な御意見をちょうだいしておきたいと思います。
○政府委員（松田泰君）　原子力発電につきましては、代替エネルギーの中核としてこれを位置づけておりまして、できるだけ開発を進めていきたいという政策を望んでおるわけでございますが、その推進に当たりましては、ともかく安全性の確保というものをまず第一に据えているわけでございます。
　原子力の安全性を確保することにつきましては、その内容を説明する前に、現在、我が国の発電所の稼働率が約七〇％以上の実績を示すに至っておりますことがおわかりになりますように、かなりの実績を上げておりまして、国際的にも非常にその安全性確保の技術並びに実績が評価されているところでございます。これをもたらしました背景といいますのは、もとより国の規制、検査等がございますが、それとともに民間関係機関の運転及び人員の養成等に対する努力、そういったものが積み重なってできているわけでございます。
　国といたしましては、まず原子力発電所を所管します通産省としまして、原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして所要の建設が行われ、運転が始まるまでに数々の安全審査並びに検査等を行っております。しかも、この安全審査の結果は原子力安全委員会のいわゆるダブルチェックというものを受けまして、国民の皆さんに安全性の確保についての安心感を与えるというふうな仕組みになっているわけでございます。また、運転に入りましてもそれぞれ保安規定の認可とか、原子炉主任技術者の配置でありますとか、運転員の有資格者の配置でありますとか、あるいは一年に一回の定期検査等を通じまして、その安全確保に努めているという仕組みになっている次第でございます。
　そのほか原子力発電所の安全性につきまして、国民の皆さんの理解を得るために、数々の運転経験につきます情報その他についてできるだけこれを発表する所存でおりますが、例えばスリーマイルアイランドのような大きな事故がアメリカでありました場合にもそれの実例の分析をじっくりやりまして、その経験を教訓といたしまして数々の安全対策の樹立を図っていくというようなことをしてまいっておる次第でございます。
○倉田寛之君　まだきょうは、両省の担当者が来ておりますので、植物特許の問題、衆議院でも問題になり、参議院の商工、農水等々でも質問が出されておったので、これも尋ねたかったのですけれども、時間の関係で、また後日そういう機会がありましたらいたしたいと思います。
　最後に、本日の質問は時間の関係で論点のみを展開するだけにとどまってしまいました。もっともっと一つずつ論議を深めるべき問題であるような感は深くいたしております。資源あるいは経済の安全保障の問題というのは資源備蓄の必要性、これは当然のことでありますけれども、備蓄への努力を継続していくことは当然でありますけれども、我が国の経済の発展を今後とも支えるであろうまずは技術開発、この技術開発を中心として世界に貢献していく方向を確認することでなければならないのではないか、こんなように私は思うものであります。我が国は資源は少ない、確かに無資源国と言われております。しかしながら、頭脳資源というのは世界に冠たる教育水準を誇り、無限であります。資源・エネルギー、食糧、環境等々の面に発生する将来の諸政策は厳しいものがあろうかと思いますけれども、これを技術の力をもって切り開いて我々の生存と発展を図っていくことが経済の安全保障を確立する道であろう、こういうようにも信じております。
　このような認識に対しまして、両大臣の見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　おっしゃるとおりでございまして、農業部門につきましても技術の協力、技術援助、これらを通じながらやってまいりたいというぐあいに考えます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　倉田委員のおっしゃることはまことにごもっともなことでございまして、民族の英知、優秀な知能を持って技術開発をということは、無限の可能性があるわけでございます。通産省といたしましては、この技術開発の面に非常な重要な関心を持っておりますけれども、新しい技術開発はもとより今ある日本の世界的な技術の中にも、これを怠れば直ちにほかの国に追い越されるというような激しい時代でもあるわけでございまして、このような技術開発は新しいものも、また現在あるものもやはり懸命にこの指導に努力してまいらなければならないと私は考えております。
○大坪健一郎君　倉田先生の御質問に関連して二、三お聞きしたいんでございます。
　安全保障の観点からいいますと、実物の備蓄ということも重要でございますけれども、生産を可能にする領域を確保することとか、生産の可能性を保障しておくことが非常に重要になってまいります。
　そこで、想起されるのが、最近世界各国が集まりましてつくり上げました海洋法の問題でございます。きょうは時間がございませんから海洋法の中で、農水関係では二百海里、経済水域の問題をちょっとお尋ねをしたい。それから、通産省には深海底の資源開発を一、二お尋ねしたいと思っております。
　まず、二百海里の問題でございますけれども、これは、初めは水産資源についてだけ二百海里内で占有できるような国際的な権限設定が議論されておりましたけれども、結論的には二百海里の経済水域ということで二百海里内の排他的な経済水域における資源の調査それから保全、そういったものは沿岸国の一括的な権利であるということになりました。
　海洋法はまだ成立いたしておりませんけれども、現在もう百三、四十カ国が署名をいたしまして、批准が十三、四カ国に及んでおると聞きます。批准が六十カ国になりますと国際法として明定されるわけでございますから、海洋法の中で各国が合意して決められておる問題は、具体的に我が国の資源確保に非常にプラスになる面は今からもう手をつけておいた方がいいだろう。そうすると、沿岸国の排他的経済水域における生物資源の漁獲についてはこの海洋法の六十一条では「漁獲の可能量を決定する。」ということになっております。それから六十二条では「漁獲能力を決定する。」ということにそれぞれの国がなっております。つまり、日本の二百海里水域の中ではこの程度は日本がとるぞと、それ以上のものは外国にとらせるということになるようでございますが、そういうことについての調査あるいはそういう考え方に基づいての施策の準備は農水省としてお進めでございましょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　実は国連海洋法条約の動きに先立ちましてアメリカ、ソ連等続々と二百海里の管轄権を主張する措置を講じておりまして、実態的には二百海里時代というのは既に相当既成事実化しておるわけであります。そういう状態の中で我が国の二百海里水域内の水産資源の重要性というのは一層高まっておるわけでありまして、そういう状態にふさわしい二百海里水域内での漁業資源について従来にも増してより精密な調査を行う必要というものは私どもも感じております。それで、殊にソ連とか韓国とかの関係で問題になりますマイワシ、マサバ、スケトウダラ、スルメイカ等十五種ほどの資源を対象にいたしまして現在二百海里内の漁業資源調査を実施しておるところでございます。
　それで、残念ながら現状では可能漁獲量を決定するというところにまでは至っておりませんが、御指摘のような方向で資源調査を強化いたしておるところでございます。
○大坪健一郎君　今の問題重要ですからぜひひとつ詰めてやっておいていただきたいと思います、これは日本の権利でございますから。
　それから次は、深海底の資源問題でございます。深海底の資源は五千メートル以上の、特に東太平洋でございましょうけれども、マンガン団塊がございます。これはニッケルとかクロムとか、そういった希少金属にとって非常に大きな問題のようでございます。
　それからもう一つは、最近非常に技術的にわかってきたことのようですが、熱水鉱床、つまり海嶺の付近の二千メートルから四、五千メートルのところに熱水鉱床という、いわば鉄を主分にした金属の鉱床が発見されておって、これが将来の金属資源の重要な基礎になるだろうと言われております。
　海洋法ではその深海底開発の問題については関係国が合意をしまして、人類の共通の財産だ、だから深海底の資源を掘るには一定の手続によって掘る権利をそれぞれの国が持たなきゃならぬということになっておりまして、そういう枠組みをつくるのに、あらかじめそれぞれの海底の資源の賦存状態を正確に把握した国にどちらかと言えば発言権を非常に認めるという傾向がございます。
　そこで、深海底開発に関しまして、海底のそういった状況の調査を十分進めておられると思いますけれども、その状況がどうか。
　それから、最高の技術、これは深い海から鉱石をとるわけですから大変難しい技術ですが、その技術の開発の状況はどうなのか。
　時間がございませんからもう一つついでに、今申しましたように国際的な枠組みの中でとる権利を確保するためには鉱区をちゃんと押さえておかなきゃなりません。鉱区を押さえるためには国際間の話し合いが、面倒くさい手続があって、現在準備委員会というのが発足してやっておりますけれども、その準備委員会の手続に日本は積極的に参加をしてやっておると思いますが、その状況等ももし発表できる状況でしたら私どもに教えていただきたいと思います。問題は大変複雑で重要ですから、いずれ機会を見てまだ細かくやりたいと思いますが。
○政府委員（川田裕郎君）　私から深海底のマンガン団塊の採掘技術の開発の状況について御報告申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、このマンガン団塊は大体四千メートルから六千メートルの海底にありまして、ニッケル、コバルト、銅等を多分に含んでおるものでございます。この研究、私ども工業技術院といたしましては、このマンガン団塊の採掘方法につきまして、五十六年度から六十四年度までの九カ年計画ということで研究開発を進めております。これまでに既に四年が経過をいたしまして、海底にありますマンガン団塊の集鉱の、集める方法とかあるいはそれを海上の船まで上げる方法、それ全体をハンドリングする方法、それから全体として計測その他の技術がございますので、そういったようなサブ技術につきましてこれまで研究開発を進めてきております。
　なお、あわせまして、それ全体を組み合わせたトータルシステムについての基本的な実験計画を現在検討しておるところでございまして、一応六十四年度を目途に全体のシステムを完成させるようなことで実験を進めておる次第でございます。
○政府委員（柴田益男君）　マンガン団塊の開発につきましては、昭和五十年度から国から金属鉱業事業団に対する委託事業といたしまして、マンガン団塊の探査専用船の第二日嶺丸を用いましてハワイ南東沖のマンガン銀座における賦存状況調査を毎年五航海実施してきているところでございまして、さらに大坪先生等の御尽力によりまして五十七年七月に深海底鉱業暫定措置法を制定いたしまして、我が国政府プロジェクトの承継者としての深海資源開発株式会社を設立したところでございます。
　また、我が国は昭和五十八年二月に国連海洋法条約に署名いたしまして、同条約と同時に採択されました先行投資保護決議に基づき深海底マンガン団塊開発を推進していくこととしておりまして、同決議の先行投資者たる地位に立つ深海資源開発株式会社が昭和五十八年度からより詳細な調査を行うために自主探鉱事業に着手したところでございます。
　なお、先生お話がございました熱水鉱床につきましては、五十八年度から一部調査、勉強を始めておりまして、来年度の予算要求についてはぜひこれは探査をいたしたいというようなことで今検討を進めているところでございます。
○梶原敬義君　私は、最初に通産大臣と農林大臣にお伺いしたいと思います。
　本委員会は、我が国の総合安全保障に食糧の問題あるいは資源・エネルギー、これは一体どうかかわってくるかという、そういう観点から今調査が進められておるわけでありますから、次の点について両大臣から率直に、見通しを含めてお答えをしていただきたいと思います。
　我が国の国民生活の安定のために、エネルギー、食糧、鉱物資源、木材、こういうのが大きな輸入物資の順位になると思いますが、これらが国民生活安定のためにとってそれぞれ必要でありますが、まさにどれとどれがひとつ順番からいくと、大臣、おれはこう思うと、こういう観点から率直に御意見を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　どれとどれと言われましても、農林水産省といたしましては、何といっても食糧は、これは国民生活にとって最も基礎的な物資であるというぐあいに考えております。そして、その安定供給と安全保障を図る観点から、食糧の確保を最優先させることは国政の最も重要な課題の一つであるというぐあいに考えます。したがいまして、いざという場合に食糧の安定供給を図れるような生産力、これは土地、担い手、技術等、これらを確保していくことが重要であるというぐあいに思いますが、これとあわせまして、現在輸入の依存度の高い小麦、大豆、トウモロコシ、グレーンソルガム等につきましては、短期の需給変動に備える観点から備蓄を現在行っておるところでございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　優先順位ということを申し上げる前に、何と申しましても石油、鉱物資源等のうち、国民生活、産業活動に欠くことのできない重要な輸入物資につきましては、輸入の途絶といった不測の事態に備えて、まず備蓄を行うことが大切であると私は考えます。
　このような観点に立ちまして、通産省といたしましては、従来から石油備蓄あるいはレアメタルの備蓄を推進してまいったわけでございます。中長期的には安定供給確保の観点から、経済的な合理性をも考えながら、供給源の多角化あるいは節約、さらには代替エネルギーの開発等の促進を図ることが必要であると存じます。
　梶原委員おっしゃるような、万一御指摘のような不測の事態が生じたというときにはどのようなことを優先順位とするかというようなことになりますれば、それは国内の需給関係というものを勘案した上で決定していかなければならないものであると私は考えます。
○梶原敬義君　木材について農水大臣触れられなかったんですが、これはもう、今国内で木材をつくっても、なかなか外材と競争ができなくて、各地で造林や、関係の仕事をする人は生産意欲を失っておるわけですね。この辺については、将来にわたって木材の問題については、農水大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　木材につきましては、いろいろ構造的不況と言ってもよいような状況にもございます。せんだって、アメリカ・ブッシュ副大統領がおいでになりましたときも、木材の関税の緩和等を強く要望されましたが、しかし農林水産省といたしましては、やはり森林というものが木材生産ということだけではなくて公益的機能も有しておるということも考えまして、何といってもこの振興を図っていかなければならないし、これだけはということで最後までお断りいたしましたが、今後ともいわゆる林業の振興ということには力を入れてまいるつもりでございます。
○梶原敬義君　そこで、通産大臣にお尋ねいたしますが、今我が国の貿易収支は、いわば非常にここのところ好調であります。大幅な黒字も続いておりますが、これがあと十年あるいは二十年、三十年たったときに、一体こういう今のような好調が持続できるかどうか、こういう観点に立って見た場合に、食糧あるいは木材、これは日本の国内で相当程度はできないことはないわけですね。だけれど、どんどん今輸出しておりますが、それを輸出するだけ貿易がどんどん十年、二十年、三十年先も好調に推移するかどうか、これはなかなか見通しがつきにくいと思うのだけれども、しかし農業やあるいは林業の政策というのは相当前もってやらないといざというときには間に合いません。そういう点で、貿易収支のこれからの十年あるいは二十年、三十年後に立った見通しというのは一体どうなんでしょうか、好調に推移するでしょうか。ちょっと大臣に先に勘でひとつ。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　我が国の貿易は、世界経済の動向、あるいは先進国、発展途上国それぞれの産業構造や為替レート等により、その状況は左右されるものであると私は考えます。したがいまして、今この場合、二十年、三十年後はどうなるか、その見通しを述べよと言われても、私には弁当に困難だと思います。
　しかし、やはり好調を持続するということは努力の成果でございまして、今好調であるからといってそれに油断することなく、その持続的な成長あるいは好調を持続させる努力というものを行うことによって、二十年、三十年後もその好調さが招来できるものと私は考えます。
○政府委員（黒田真君）　ただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございまして、なかなか先の見通しを立てるということは難しい。と思います。そして、日本が資源に制約があります以上、海外から原材料を入手しなければならないわけでございまして、その代価としての輸出というものに努力をしなければならないという点につきましても、ただいま大臣からお答えしたとおりでございますので、それらの輸出品というものがどういう程度でそのときの市場に受け入れられているであろうかという、非常に遠い先のことになりますと、いろいろな各国間の状況あるいは経済的諸条件、為替の状況等々、非常に難しいかと思いますが、私どもといたしましては、そういうものが確保できるだけの輸出が可能なような、そういう産業として頑張ってもらうように国の施策を用意しておくという必要があろうかと思っております。
○梶原敬義君　確かに見通しは難しいと思うんですね、私もそれはなかなか簡単にはいかないと思っておりますが、木材の場合は、国内で杉を植えて切られるまでにはやっぱり三十年から四十年、長いもので五十年ぐらい杉やヒノキについてはかかりますしね。といいますと、今生産意欲を失って、造林もあるいは下刈りもなかなかやり手がおらないような状況。ところが、三十年あるいは四十年先に我が国の貿易収支がどうもうまくいかないということになったら、もうあるやつは全部日本の山は切って切りまくらねばしようがなくなる。あるいは減反の問題にしましても、どんどん減反をやっていく。田舎の段々畑に行きますと、一たん減反をしますと、ススキやあるいは芝や小さな木が生えて、もう二度と再び田畑として稲をつくられるような状況にはならぬわけですね。ですから、最小限もう少し長期にわたってやはり日本の輸出入の貿易収支の見通しあたりも立てて、これはもう勘でしかならぬかもわからぬですけれども、基本には食糧とかあるいは林業とかを一体どうするのか、ここの基本姿勢がやっぱりないと、行き当たりばったりの政策が出てくるわけです、政策と言うかどうかわかりませんがね。この点のお考えについて、通産大臣あるいは農水大臣のお考えを冒頭に聞きたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしましては、今言われた二十年、三十年というのはちょっとございませんで、六十五年までの長期見通しということで、今ある七三％の自給率、これを守っていこうということでございます。木材等につきましては、これからだんだん国内産もふえてくるようなぐあいになろうと思いますが、しかしそれにしましても、これらを先ほど通産大臣が申し上げましたように努力していかなければならないということですが、農林水産省としては、とりあえず六十五年までには七三％の自給力というものにこれを持っていくということを目標といたしております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　収支の見通しを二十年、三十年後まで見通すということは、先ほど私が申し上げましたとおり非常に困難な問題だと思います。今、委員も木材の問題等に言及されましたけれども、これは農水省的な立場で申し上げることではなしに、私自身材木を職業といたしておりますけれども、三十年ぐらい前に和歌山県に働きに出されまして、その膨大な森林資源というものを見たときに、和歌山県の山林業者というものは未来永劫までこの木材を使った豊かな職業を営まれるのではないかということを感じたものでございます。
　しかしながら、その後十年、十五年たちまして、集中豪雨的な米材あるいは南洋材の輸入、しかも原木で輸入することができなくなって製品で輸入してきたときに、日本の製材業者というものは、いわば製材の食い物が全部なくなってしまったわけです。したがって、木材業そのものがおかしくなると同時に、製材業者も非常な破綻を来してしまった。さらにそれに加えて、例えば新建材であるとかサッシであるとか、そういうものが発達し、日本の建築様式がもうそれこそ革命的な変革を来してしまった。そのために、その後十五年ぐらいで、まあ和歌山県ということを申し上げちゃ大変失礼でございますが、その地域の木材業者というものが転業あるいは廃業を余儀なくされてしまった。それほど戦後の経済の変転というものはあらゆる分野で変転目まぐるしい時期でございますので、今、委員のおっしゃるような二十年後、三十年後はどういうことになるか見通せということは非常に困難なことだと思います。
　しかしながら、先ほども私申し上げましたけれども、日本の企業家の旺盛な活力というものがある以上、そしてまた官民挙げての持続的な好調というものを行っていこうという意欲がある限り、私はそのような形でもって国内の経済の好調あるいは収支の好調というものを維持できるものと確信いたしておるものでございます。