Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末の関係閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、地方公共団体が外国人に情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について交付金により財政支援することとされました。
　交付金の対象となる窓口の要件でございますが、主なものを申し上げますと、通年にわたり無料で相談が行われること、在留外国人の使用言語に応じ、多言語、十一言語以上で情報提供及び相談が行われること、国及び関係機関等の連携に努めること、相談業務に支障のない範囲で対象自治体以外に居住する外国人への情報提供及び相談に応じることなどとしております。
　この交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でありますが、平成三十年度中に、整備費については三十七団体、運営費については六十二団体から申請がありまして、整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請したのは六十八団体となります。
　これらの地方公共団体からの申請については、全て交付決定を行っているところでございます。
○稲富委員　百十一団体に対して、整備費三十七、運営費六十二団体ということでございましたが、交付金の種類は今御説明いただきました。その予算の規模と消化状況、そして、今おっしゃっていただいた数でいうと、百十一団体が対象であるにもかかわらず、運営費であれば半分、整備費であればまだまだ、百十一に届いていないわけですけれども、なぜこれは活用されていないのか、その理由、課題についてお伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省における外国人受入環境整備交付金につきましては、一元的相談窓口を整備することを目的とした整備費と、運営することを目的とした運営費の二種類がございます。
　整備費は平成三十年度補正予算におきまして十億円、運営費は平成三十一年度本予算におきまして十億円の合計二十億円を計上しております。
　一次募集の結果、申請いただいた地方公共団体全てについて交付決定をしており、その総額は、整備費で約二億一千九百万円、運営費で約三億七千七百万円となっております。
　地方公共団体が相談窓口を整備するに当たっては、整備計画を策定したりでございますとか、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど、所要の手続を行う必要があるものと承知しており、そういうふうな事情から、一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあるものと承知しております。
　なお、この交付金につきましては、本年四月一日から六月二十八日までそれぞれ二次募集を行っているところでございます。
　現時点で交付対象となっている百十一団体のうち、整備費につきましては約五十の団体、運営費について約二十の団体が申請の意向を有していると承知しており、これらの団体についても、交付が決定されますと、一次募集と合わせ、おおむね八割程度の団体に交付されることとなり、順次、地方公共団体において一元的相談窓口が整備されるものと考えております。
　他方、この交付金につきましては、現在その対象となっていない地方公共団体に対しましても、対象基準のあり方も含め意向調査を行っているところでございます。
　今後、二次募集の申請状況、地方公共団体の意向調査の結果、地方公共団体における一元的相談窓口の設置状況などを踏まえながら、交付対象とする地方公共団体の基準についても検討してまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　おおむね二次募集を含めると八割程度の団体が交付対象になるであろうということでございました。
　これから、とすると、残り二割の団体は、おおむねですね、これはまだ活用しないのではないかということですが、これは、生活者の視点からすると、地方自治体の方はどうやってこのワンストップの窓口をつくるかというのが極めて大切なことだと思うんですけれども、これは総務省にお伺いしますが、今後どういうふうにこの体制をつくっていくのか、お伺いをいたします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　多文化共生総合相談ワンストップセンターは、法務省が新たに創設しました外国人受入環境整備交付金の交付を受けて、地方公共団体が設置、運営するものでありまして、そうした地方公共団体の役割を踏まえまして、総務省としては、当該交付金を活用して一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分について地方財政措置を講ずることとしておりまして、相談体制の充実に活用していただければと考えております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、何でこのワンストップが大切かということなんですけれども、やはり外国人からするとさまざまなお悩み相談が必要だということの中でいうと、私の地元でいろいろヒアリングすると、最もやはり大きな課題というか外国人が抱えている課題は、在留資格の要件に関する相談であるということでございます。
　例えば、仕事がなくなってしまった、あるいは会社がなくなった、それはもちろん在留資格そのものにかかわることだからです。ということで、例えば、そういう場合であれば、何ら労働者、働いている中で来ていたとしても、悪いことをしていないけれども在留資格の要件が満たされなくなるということで、そのもの自体を入管にはなかなか聞きにくいという現状があります、当然ながら。もしそれが放置をされると、結局オーバーステイになって、例えば犯罪になるということも考え得るということ。
　あるいは、こういった御相談もあったそうです。保育園にお子さんが入れない、二年連続という御相談だった、これは人種差別じゃないかという御相談があったと。しかし、これは我々日本人でも同じことがあって、待機の問題はいまだあるということで、単に知識がやはり十分でないのでそういうふうに思っていらっしゃること。
　あるいは、親族訪問、家族が日本に来られて、たまたまそこで病気になって、でも保険が使えない、そのときどうするか等々、さまざまな問題、お悩みがあって、一種よろず相談のようなところがあると思います。
　そうやって考えると、これから設置をする機能というのは、相当、これまでの外国人の相談窓口とは、更にバージョンアップして機能を充実させないと対応できないのではないかというふうに思うわけです。
　更に言うと、百十一自治体ですけれども、二三年度末まで五年間で特定技能で三十四万人、最大これぐらい入ってこられるということは、その機能を相当充実させないと、とてもじゃないけれども対応できないという状況が待っていると思います。
　そこで、伺います。
　外国人の、これまで各、例えば福岡であれば外国人の相談窓口というのがありますけれども、今回、この補助によって、あるいは一元化によってどういうふうにバージョンアップされるのか、新しい機能は何なのかということを改めてお伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで地方公共団体が独自に設置、運営されておりました外国人の方の相談窓口、いろいろあろうかと思いますが、余り法務省で事細かく把握しているわけではございませんが、その中には、特定の曜日のみでの相談窓口を開設するでございますとか、必ずしも多言語での対応になっていないというものがあったと聞き及んでいるところでございます。
　今回の交付の対象となる窓口につきましては、先ほど申し上げましたとおり、通年にわたり無料で相談に応じるでございますとか、在留外国人の使用言語に多言語で対応していただくであるとか、あるいは国及び関係機関との連携に努めていただくというようなことについて行いまして、対応していきたいと思っているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、この窓口についてなんですけれども、もう一つ大切な点がございまして、これはあくまで外国人との共生のために外国人のお悩み相談あるいはよろず相談をやるということはそうなんですけれども、一方で、生活者としての外国人と接したときに、地域からのお悩みも実は同時にあります。ごみ出し、騒音等々です。
　それについては、実は相談をする窓口がないということです。なので、本来であれば、これ、今回の交付金の公募要領にも、在留外国人に対しての相談窓口である、あくまで。しかし、生活者としての外国人と共生する上では、地域からのお悩みは、じゃ、どこに言えばいいのかということも実はあります。
　そういう意味でいうと、これはちょっとどういう対策があるのかなんですけれども、やはり地域から、そういった外国人が近辺に住んでいるとき、あるいはそういったごみ出しの問題があるとき、そこは誰に相談をすればいいんでしょうか、どこにそういったことを御相談をするのがいいのか、もし考えがあればお伺いをいたします。どちらでも結構です。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の方では、外国人の住民の施策が必要になってくるということで、従来より多文化共生推進プランをお示しをしまして、地方公共団体での外国人住民施策が充実するように、総合的、計画的に外国人の施策を進めるように取り組んでいるところでございます。
　その中では、地域住民の理解を得るということも一つ項目に入っておりまして、そうしたことを進めていただくように周知をしているところでございます。
　具体的に、そうした外国人に関する地域住民の御意見、どこで受けとめるかというのは、それぞれ地方公共団体、さまざまなものがあろうかと思いますが、そうした多文化共生施策を進めるという観点の中で、それぞれの部局で対応しているものと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　済みません。これは冒頭、きのう質問取りのとき申し上げていなかったので、お答えいただきましたが、済みません。
　ただ、結局、各自治体において検討するということであれば、やはりこれは困るわけです。やはり、外国人に対する施策、外国人に対するお悩み相談はそうなんですけれども、地域が抱える、外国人と共生する際の相談窓口も同時に私はここで設けていかないとこれは共生にならないということなんですが、その視点が非常に欠けているのではないかというふうに思います。ぜひこれは、総務省としてどういうふうに対応するのかということをお考えをいただく必要があるのではないかと思います。
　次に、こういったさまざまな御相談があるといったときの相談の内容あるいは相談件数等、そういった情報を蓄積をしていく、そして共有化をしていく必要があると思うんですけれども、それはどうやってやるのか、お伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省としましては、四月から、全国の地方出入国在留管理局に受入れ環境調整担当官を配置し、地方公共団体との連携を図ることとしており、受入れ環境調整担当官において、各一元的相談窓口で取り組まれている好事例や相談内容などの有益な情報を収集していくこととしております。
　また、外国人受入環境整備交付金の交付を受けて整備された一元的相談窓口については、毎月の相談件数等を出入国在留管理庁に報告していただくことを予定しております。
　これらの情報を集約した上、地方公共団体職員に対する研修の機会等を通じて全国の一元的相談窓口を運営する地方公共団体と共有することにより、一元的相談窓口がより充実し、質の高いサービスを外国人の方々に提供できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○稲富委員　時間が限られていますので、総務省にお伺いします。このワンストップ窓口の人材育成です。
　先ほど申し上げたように、在留資格の質問が来たときにそこで解決をしなきゃいけないと考えたときに、本当にそういう人材が今いるのかということと、あと、そういう人材育成をしていかなければいけないというふうに思うわけですが、その点をお伺いします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体での人材育成につきましては、それぞれ地方公共団体で対応していただくことが基本かとは考えておりますが、それぞれ自治体の状況に応じましてこれまでも外国人の対応に当たってきておりまして、人材の確保が図られているのではないかと考えておりますが、総務省では、地域における多文化共生施策のさらなる推進を図るために、今年度より、生活支援などの分野で先進的に取り組む自治体から他の自治体に対し必要な助言や情報提供などを行います多文化共生アドバイザーを創設することとしております。
　また、都道府県や市区町村の職員が地域における課題や今後の方向性などの共有を行うための場となります多文化共生地域会議の開催などを行うこととしておりまして、人材育成などにも活用していただけるのではないかと考えています。
　また、外務省、文部科学省などと協力しまして進めております外国人青年招致事業でありますＪＥＴプログラムにおいても、自治体職員として活躍する国際交流員を多文化共生の分野でも活用いただくことを含めた一層の活用促進を図っているところでございます。
　今後とも、関係府省と連携をいたしまして対応していきたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　このワンストップの窓口の人材育成、これは本当に大切だと思いますので、ぜひ取組をお願いします。
　そして、外国人との共生という意味でいうと、留学生についても少しお伺いします。
　日本語学校の留学生なんですけれども、新入生受入れ、ビザの交付率が今年度は低いのではないかという声がございます。もちろん、交付率が低いと生徒が減って学校経営に対しては直撃になるわけですけれども、ビザの交付率について、昨年と比べてどうなっているのか、お伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの交付率につきましては、本年四月期生につきましてはまだ現在集計中でございますので、本日お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○稲富委員　いまだ答えられないということなので、また時期が来たらお伺いをできればと思います。
　学校によっては、学生さんを、まさに学生であると同時に、生活者として受け入れている学校もある。あるいは、ある意味、学生としてのみ対象として受け入れている学校もあります。やはり学校によっても、質の確保、これが欠かせないわけでございます。適正校と非適正校の区別をしっかりとしていかなければいけないと思います。
　総合的対応策の中にもそのことがうたってあるわけですが、これを、どのような基準でその質を守っていくのかということを最後にお伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました適正校、非適正校でございますが、これにつきましては、現在、不法残留者の発生割合等の在籍管理能力に応じて区別しているところでございます。
　総合的対応策でも述べられております今後のことでございますが、簡単に申し上げますと、告示基準の見直しにつきましては、現在、出入国在留管理庁におきまして、文部科学省と連携しながら、昨年末に取りまとめられた総合的対応策、及び、先般公表されておりますけれども、文部科学省に設置された有識者会議における検討結果などを踏まえまして、鋭意検討を進めているところでございます。
　この検討を踏まえ、近日中には日本語教育機関の告示基準の改正案についてパブリックコメントを開始できればといったことで準備を進めているところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、日本語教育機関の告示基準の見直し等を着実に行うことで、日本語教育機関の適正化に努めてまいります。
○稲富委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、他委員会と重なっておりまして、少し順番を変えていただきました。御理解いただいた理事会そして委員の皆さんにまず感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、マイナンバーについてお聞きをいたします。
　ちょうど二年前の本委員会で、医療保険の情報連携について取り上げました。その後も二度ほど、都合三回質問をしてきたわけですけれども、医療保険の中間サーバーをめぐっては、その運営費、最終的に保険加入者の負担になるわけですけれども、それが当初、年間百億円程度という大変高い数字だったこと、これを問題視してきました。さらに、情報連携が開始されて以降の利用率の低さも指摘させていただいたところです。
　そうしたところ、今月の十六日、これは新聞で報じられたんですが、マイナンバー制度とハローワークの事業を連携させる中間サーバーの利用率が想定する最大値の〇・一％にとどまっている、こういう報道がございました。
　やはりなという感じはするんですが、まず最初に確認をしたいんですけれども、新聞報道では、整備に要した費用が八十億円、これはシステム開発費などを指しているんだというふうに思います、それとは別にサーバーの維持管理費が年間十億円とされています。これは、恐らくランニングコスト、運営費のことだろうというふうに思いますが、額も含めてそういう認識でいいのかということを、まず一点、伺います。
　それとあわせまして、この八十億と十億、これは誰が負担をするのか。また、維持管理費については、これは雇用保険会計からだというふうに思いますけれども、最終的に雇用保険加入者が負担することになる、その一人当たりどの程度の額になるのかを尋ねます。
○田畑政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークにおきましては、各種申請等の添付書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現等を目的として、他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うため、中間サーバーを含むサーバー等を整備しているところでございます。
　まず、設計、開発に係る経費でございますけれども、平成二十七年度から二十九年度の三カ年で設計、開発を行っておりまして、この合計が約七十八億円でございます。また、運営費でございますけれども、平成三十年度の予算額で約十一億円となっております。
　この設計、開発経費、運営費は、労働保険特別会計雇用勘定からの支出であり、雇用保険被保険者と雇用保険適用事業主が折半して負担しているものでございます。
　運営費の経費を雇用保険被保険者負担分で見ますと、十一億円の半額で約五・五億円ということでございますので、月額で、雇用保険被保険者一人当たりで割り算をいたしますと、約一・〇円ということになっております。
○吉川（元）委員　もう一回、ちょっと確認なんですが、八十億についてはどういうふうに、今七十八億ということでしたけれども、これは負担はどこがしているということで、その確認をお願いします。
○田畑政府参考人　設計、開発経費につきましても、労使の折半で御負担をいただいているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、ちょっとそれはおかしいんじゃないんですかね。
　以前聞いたときには、たしか二年前の四月十八日の総務委員会、これは向井政府参考人ですから内閣官房ですか、内閣官房の方からの答弁では、「マイナンバー制度の中で、中間サーバーというのは全ての情報連携機関につくるものでございますけれども、原則、初期投資につきましては、業務のシステムの開発費用につきましては国の補助でやり、かつ、」「運営費につきましてはそれぞれの情報連携を行う者が負担する」、こういうふうに答弁をされているんですけれども、今の、その初期投資はいわゆる雇用保険会計から全部出したということなんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　国の場合、例えば、国でつくるものについてはそれぞれの会計、一般会計でつくっているものについては一般会計の負担、特別会計でつくっているものには特別会計の負担、したがいまして、年金の場合は年金の方から、雇用保険の方については雇用保険特会からというふうになってございますが、自治体に対しましては国の補助が出ているところでございます。
○吉川（元）委員　「原則、初期投資につきましては、」というふうになっているんですよ。
○向井政府参考人　特会は、基本的には保険料で運営されておりますが、一部国費もございますが、今回につきましては保険料財源で出ているものと承知しておりますが、いずれにしても、国の歳出でございますので、国の負担等になろうかと思います。
○吉川（元）委員　ちょっともう一回確認させてください。
　前回、二年前に質問した際には、健康保険の関係で質問いたしました。その際、初期投資がたしか二百七十二億あった、これは国の負担で行ったというふうに答弁されているんですけれども、それは違っていたということですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　医療保険につきましては、国が直接運営をしているものではございませんで、例えば国保の場合は自治体、あるいは健保の場合は健保組合等が運営しておるものでございますので、一般会計から補助金を出しているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、それは何かそういう理由をつけて、これは国、これはいわゆる特会等々と言うのは結構なんですけれども、だとすれば、あのときの答弁というのは、原則と言っているんですよ。原則国が負担するというふうに言っていたのは、実はそれはミスリードなんじゃないんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　国の歳出につきまして、財源は、税、保険料その他ございますが、いずれにいたしましても国の方から歳出が出ますので、そういう意味での国の負担ということでございまして、財源が保険料であるか税であるかということは、そのときは考慮せずにお答えしたつもりでございます。
○吉川（元）委員　いやいや、私はそういうふうには聞いていませんよ。保険料で支払われているものなんですかと言ったら、いや、それは原則国費ですと。運営は、マイナンバーを使って事務の効率化が行われるから、それは特会の方で見てください、あるいはそれぞれの、例えば自治体等々で運営費は見てください、だけれども最初の段階は、それはつくるときには、国が入れる制度なんだから国が補助しますというふうに、二年前答弁しているじゃないですか。
　何か全然違うことを二年後に言われたら、全く私は理解できないんですけれども。
○向井政府参考人　その当時は、医療保険に対する御質問だというふうに記憶してございますが、医療保険の場合、まさに保険を運営している主体そのものが国ではございませんので、したがいまして、国からの負担、そういうふうな表現をしたつもりでございます。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いて、当時も向井さんだったようですけれども、答弁されたのは、「マイナンバー制度導入に当たりまして、」というふうに言っているんですよ。健康保険の中間サーバーを設置するに当たりましてなんという答弁はしていないんですよ。マイナンバー制度全体のことを答弁されているのに、今の言い方だと、これは健康保険だからこういうふうに言ったんだと。だとすれば、あのときにそういうふうに言わなきゃいけないんじゃないですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　国の負担という場合、国の予算で出ているという意味でございまして、その財源が税か保険料かということではございません。
○吉川（元）委員　私があのとき聞いた趣旨は、この負担、保険料というのは、最終的には保険者、被保険者が支払う保険料、もちろんそこに国費も一部入っていますけれども、だけれども、保険者が負担をするものだというふうに、それに対して、国費というものはそうではないということの意味合いにおいてああいった答弁がなされたというふうに私は理解しておりましたけれども、私の理解が、じゃ、間違っていたということでいいんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　そのように誤解を招くような表現であった可能性もございますので、それについてはおわび申し上げたいと思います。
○吉川（元）委員　いや、ちょっと、これだと、誤解した方が悪いというのかもわかりませんけれども、どう読んでも、そういうふうに読み取れますよ、あの答弁は。それを二年後に別な答弁をされたんじゃ、国会の審議をやっていても意味がなくなってしまいますよ。
　ちょっともう時間がないので、あと五分しかないということなので、ほか、まだ一つしか質問していないんですけれども、次、もう一つ聞きたいと思います。
　これは厚生労働省に聞きますけれども、この中間サーバー、月最大三百八万件の処理が可能な能力を持っている。そういう利用があった場合でも可能だということを想定しながら、実際には、最大で月三千五百五十一件、利用率が〇・一二％、月平均でいうと二千五百八十件、能力の〇・八％程度ですかにとどまっております。これはどういう原因があるんでしょうか。
　といいますのは、余りに、今ほど言いました月平均二千五百八十ですから、一年間にしますと、十二カ月ですから、三万九百六十件しか処理していないんです。これに対して運営費は、先ほど私、十億と言いましたけれども、十一億だそうですから、一件当たりの運営費コスト、これは件数で割ると、一件当たり三万五千五百円かかっているんですよ。原因は一体どこにあるんですか。
○田畑政府参考人　ハローワークにおきましては、他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバー等を整備するに当たり、設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としたところでございます。
　この件数、システム上で安定的に処理できると想定される最大件数として見込んでいたものでございまして、利用目標として設定したものではございませんけれども、設計当時、さまざまな行政機関等との情報連携を想定しており、最大限利用された場合においてもシステムの安定稼働に支障がないように見積りを行っていたものでございます。
○吉川（元）委員　原因はどこにあるのかと聞いたんですよ、私は。三百八万件は、もちろん、最大能力が三百八万件であって、三百八万件の利用を見込んでいたわけではないというのは、それはわかります。だけれども、桁が三つ違うんですよ。最大のときでも〇・一二％、月平均にすると、さっき〇・八と言ったのは間違いです、〇・〇八％。〇・〇八といったら、もう桁が四つ違うんですよ。その原因はどこにあるのかというのを私は聞いているんです。
○田畑政府参考人　御答弁いたします。
　システムの仕様を決定した際に、システム全体の処理上限数を設定するに当たり、積算といたしまして、行政機関等との情報連携も含め、システム上で安定的に処理できる上限数を約三百八万件と見積もったところでございますが、全体として、これまでのところ利用が低調ということがその要因であると考えております。
○吉川（元）委員　利用が低迷しているというのが原因です、じゃ、なぜ利用が低迷しているんですかと私は聞いているんですよ。ちゃんと答えてください、質問に。なぜこんなに利用率が低いのか。
　三百八万件は最大限の能力だ、わかりますよ。普通使っていると、五割、六割使われているんだったら、もしかしたら大体考えていた予定の件数のところまで行っているんだろうなと思いますけれども、桁が三つ四つ違う利用率しかない。だったら、三百八万件は余りにも過大に能力を設定し過ぎたんじゃないんですか。
　だとするならば、これは当然、件数がふえれば、初期投資、それから運営費含めてお金がかかるわけですから、先ほど言ったとおり、これは初期投資も含めて、全部保険者が、最終的には国民が保険として支払っている雇用保険、この中から出されているわけで、余りに無駄な投資をしたということになるんじゃないですか。その点いかがですか。
○田畑政府参考人　マイナンバー制度による他の行政機関等との情報連携を行うために設計、開発を行ったところでございます。
　その設計、開発の内容としては、ハローワークで、窓口で取得したマイナンバーが間違いなく本人のものであるかを住基ネットに照合する機能ですとか、ハローワークが保有する雇用保険被保険者データ等とマイナンバーのひもづけ管理を行う機能等々、幾つもの機能を設計、開発をする必要があるというものでございます。
　これらの機能、ハローワークが他の行政機関等と情報連携を行うに当たり、情報連携の件数に関係、大小にかかわらず必要があるものでございます。情報連携が開始された平成二十九年七月時点で整備を完了させておく必要があったということも踏まえまして、情報連携件数の月最大件数約三百万件ということで見積もったものでございます。
　また、運営経費につきましても、ハードウエアの賃貸借料、システムの運用監視、アプリケーションホストに要する費用として計上しているものでございまして、情報連携する他の行政機関等の数、情報連携の件数にかかわらず必要となるものを計上しているところでございます。
　そういったことで見積もったところでございますけれども、見積りの中で想定した件数になかなか届いていないという現状の中で、マイナンバー制度に基づく情報連携により国民の利便性の向上が図られるように、引き続き私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　結局、どこに原因があるのか、何も答えていないじゃないですか。余りにでたらめですよ、これは。このお金は国民が負担しているんですよ。皆さんが遊びでやっているんじゃないんですよ。
　こんないいかげんなことを、これ、ちょっとほかにもいっぱい聞かなきゃいけないことがあったんで、引き続き総務委員会で取り上げますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○江田委員長　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　障害を持った方々を対象とする郵便物の集荷サービスの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年、二〇一八年六月五日のこの総務委員会で、団体、法人向けの集荷サービスの廃止の影響について、当時の野田総務大臣、そして日本郵便の方に質問をいたしました。この件については、とりわけ、これまで団体向けの集荷を利用されていた、障害を持った方々や患者団体の方々、あるいは高齢者の方々から、郵便の利用が困難になるのではないかと不安の声が寄せられております。
　先日、私のもとへ、視覚障害者の方から御相談がございました。岡崎盲学校の同窓会の方が、ことし三月末に、岡崎郵便局に点字用の郵便の集荷をお願いしたところ、上層部の指示で集荷は行わないと拒否をされたという御相談でございました。
　昨年の質問の際に、当時の野田聖子総務大臣からは、今回、日本郵便からは、障害者及び高齢者の方が差し出す郵便については引き続き集荷を継続するというふうに聞いている。また、交通弱者の方については、その方の個別の事情に応じて、例えば郵便物等を配達するタイミングに合わせて引き受けることを御提案するなどの対応を行うということも聞いています。日本郵便においては、これらの方々に十分配慮し、利用者目線で丁寧な対応をしていただきたいと考えているという御答弁をいただきました。
　石田大臣にまず確認をさせていただきたいんですけれども、昨年の、前大臣が日本郵政から聞いていると答弁した対応について、日本郵政、郵便から何か変更があったということを聞いておりますでしょうか。
○石田国務大臣　日本郵便は、従来はサービスとして実施していた、主に法人等が差し出す手紙等の郵便物の集荷取りやめについて、昨年五月以降順次、利用者に個別の説明を行っていると聞いております。
　総務省としては、昨年五月、日本郵便に対して、集荷の見直しに当たっては、混乱を招くことのないよう、利用者に丁寧な説明を行うこと等を要請したところでございまして、その内容に変更はございません。
　また、総務省は、日本郵便から、障害者、高齢者等の差し出しが困難な方については、引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いているところでございまして、昨年六月には日本郵便において、こうした方々に対して集荷を継続するよう郵便局に徹底を図ったと聞いております。
○本村委員　岡崎郵便局で起こったことは、集荷を拒否されたということは、やはりその御答弁と全く違う対応だというふうに思います。
　日本郵便、郵政にお伺いをしたいんですけれども、昨年答弁した「丁寧な対応」というのは、現場のところにしっかりと徹底をされているのかという点、確認をしたいと思います。
○諫山参考人　郵便物の集荷の見直しについてでございますけれども、障害のある方や高齢の方で外出が困難なお客様におきましては、従前から集荷を行ってきていたところでございまして、この方針につきましては、変更はございません。
　また、この方針につきましては、先ほどございました総務省の要請も踏まえまして、郵便局における対応の徹底を図ってきているところでございます。
　個別の事案につきましてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、行き違いあるいは丁寧さに欠ける対応があったならば、まことに遺憾でございます。大変申しわけなく思っております。
　今後とも、個々の差し出される状況に応じまして、適切、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　上層部の指示で集荷は行わないというふうに言っていたわけですから、上層部にそうした認識がないという問題だというふうに思いますので、ぜひとも是正をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど御紹介をした岡崎郵便局の事例は、当事者の方の中に偶然昨年の総務大臣の答弁を覚えていた方がいらっしゃいまして、本当に一律に全くやらないということなのか、上層部の指示を確認してくださいというふうにお願いされたということでございました。偶然答弁を知っていたから、交渉というか言うことができたわけですけれども、全く知らない方でいいますと、泣き寝入りになってしまうということにもつながってまいります。
　三月末に、そうやって確認してくれと言ったわけですけれども、郵便局からはそれっきり何の連絡もなく、四月に入って、先週末に、再度どうなっているのかということで確認を、電話をしたところ、やはり集荷はできない、それが方針だというふうに言われたということでございました。
　こういうやりとりを見ても、やはり日本郵便の現場で徹底しているということは到底言えないというふうに思いますので、ぜひとも徹底をしていただきたいというふうに思います。
　昨年の答弁で、無料の集荷は義務ではないという話もあったんですけれども、この第三種、第四種の郵便の集荷が行われてきた背景には、やはり障害を持った方々が郵便を利用する上で必要なサポートであるということで求め続けて、日本郵便がこれに応えてきたという経過があるわけでございます。
　民営化をしてもやっていくんだということを二〇〇八年の国会答弁でも言っているわけですから、なぜ、集荷はしない、それが方針だということを何度も言われるような状況があるのかということをよく日本郵便でも検証していただいて、二度とそうしたことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　全ての人がユニバーサルサービスを利用することができるように、個別の事情に応じた丁寧な対応をぜひ徹底をしていただきたいというふうに思いますし、岡崎だけに限らず、こういう問題が全国に起きているのではないかということを私は大変懸念をしております。
　障害を持った方々やあるいは高齢者の方々、困難を抱えて持込みができない方が、結局、郵便サービス、ユニバーサルサービスを利用できないということがあっては絶対にいけないというふうに思います。
　大臣に改めて質問をさせていただきますけれども、日本郵便に対して、丁寧な対応を行うよう、しっかりと改めて求めていただきたいと、改めて徹底していただきたいと思いますけれども、大臣、答弁をお願いします。
○石田国務大臣　日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続するというふうに聞いております。
　総務省としては、日本郵便がみずからの方針にのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
○本村委員　適切にということは、障害を持った方々の集荷サービスはやるということでよろしいですね。
○石田国務大臣　外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、それは、日本郵便がみずからの方針ということがあるでしょうから、それにのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
○本村委員　点字郵便というのは、かなり重さも出てくるわけでございます。そして、視覚障害者の、盲学校の同窓会ですから、視覚障害者の方が外出ができないというか、かなりの困難を抱えておられるということですので、ぜひ集荷、引き続きやっていただくというのが当たり前だと思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　個々具体的にはさまざまな私は状況があるだろうと思います。
　ただ、私どもは、日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、我々としては、それにのっとって、適切に対応していただきたいということであります。
○本村委員　日本郵政、郵便に対しても強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、統計不正の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　統計委員会の議事録については、質問をさせていただきまして、第百二十六回、第百二十七回、百二十八回統計委員会の議事録は公開をその後されましたが、ただ、十二月十七日以降、あと七回分、公開をされておりません。また、議事概要については、百二十九回以降百三十四回まで新たに公開をされているということで確認をさせていただきましたけれども、あと一回分は公開をされておりません。
　まだまだ体制が十分でないという中で、公開に向けて御努力をいただいている方々に感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、まだ必要なものが公開されておりませんので、引き続き大臣には体制を整えていただき、早急に出るような体制を組んでいただきたいと思います。
　厚生労働省の毎月勤労統計不正、賃金構造基本調査不正の解明が求められているわけですけれども、二〇一七年一月と二〇一九年一月の総務省の二回の一斉点検では、残念ながら、この不正処理というのは明らかにできなかったという反省を踏まえて、統計委員会の点検検証部会による検証では、しっかりとしたものにしていただくということが求められているというふうに思います。
　先日の西村統計委員長出席の集中審議でも、西村統計委員長は、今回の調査は事務局任せではなく点検検証委員が率先して行う調査であり、また、点検検証部会の委員の方々や専門委員の方々の能力が発揮される調査になるというふうに答弁をされました。同時に、それだけに事務局の役割も一層問われているというふうに思います。
　国会としても、この点検検証部会の活動の詳細をつかんで点検をしていくということが必要であり、議事録の公開を始め、必要な情報開示の徹底がその前提となるというふうに思います。
　公開された議事概要から、幾つかきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　統計委員会は、毎月勤労統計調査の問題で二月二十七日、特別監査委員会が出した追加報告書について、三月六日に、毎月勤労統計問題についての追加報告書に対する意見というのを出し、三月十一日付で、統計委員長の命に基づいて、厚生労働省に対して統計技術的、学術的側面から三点にわたる説明資料を求めております。
　厚生労働省からは、三月十八日の統計委員会に第一回の情報提供がされていますけれども、この日の統計委員会では大変厳しい批判が出ております。
　事務局から要望がされて一週間ということでやむを得ない部分はあるが、回答になっていないと。厚生労働省の回答が回答になっていないと指摘をされております。仕方がないが、差戻しせざるを得ないと。「特に（三）再発防止策については、何も回答になっていない。ここは一番重要なことなので、総論、各論について、きちんと統計技術的・学術的な形で回答してほしい。回答できないなら検討会を開いても結構だ。厚生労働省の中で検討しているのは結構だが、一つの組織で考えられることに限界が来ていることを考えていただき、中立的・専門的な見方ができる人を糾合するような形できちんとした回答をしてほしい。そうでないと統計委員会としてはこれ以上進めず、改革そのものを進められない。今回のものは回答として認めることはできない。今後も何度も検討していただいて、きちんとした、こちらが納得できるような回答をいただきたい。」という議事概要が出ております。
　ところが、その次の四月十八日の統計委員会に再び出された回答なんですけれども、「（三）再発防止策について」は、三月十八日の回答と同じで、しかもこう結んでおります。「統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受け止めており、今後、総務省統計委員会点検検証部会における政府全体の統計改革の議論とも整合を取りながら厚生労働省において検討を進めてまいります。」というふうに書かれているわけですけれども、不正の再発防止について、厚生労働省としては、この統計委員会の問いに誠実に答えていくつもりがあるのかどうかという点をまず確認をさせていただきたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十八日の統計委員会におきまして、「統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受け止めており、今後、総務省統計委員会点検検証部会における政府全体の統計改革の議論とも整合を取りながら厚生労働省において検討を進めてまいります。」との回答を行ったところでございます。
　引き続き、厚生労働省におきまして検討を進め、取りまとまり次第、速やかに報告申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
○本村委員　今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門の最高幹部として、統計技術的な知見を有し、統計に関するリスク管理のできる高度な専門家を計画的に確保、育成するなど人事システム自体を変更など、こうしたことに誠実に答えていくというおつもりがあるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受けとめております。
　このため、今後の再発防止策を検討するに当たりましては、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化の三点を柱とする改革案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、統計委員会の委員からの意見書等における御指摘にも適切な対応を検討していくことを通じまして、再発防止策に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○本村委員　先ほども答弁がありましたように、「厚生労働省において検討を進めてまいります。」ということはどういうことなのかという点も確認をしたいんですけれども、三月十八日の統計委員会の議事概要を御紹介したように、統計委員会で出された意見の中では、「回答できないなら検討会を開いても結構だ。厚生労働省の中で検討しているのは結構だが、一つの組織で考えられることに限界が来ていることを考えていただき、中立的・専門的な見方ができる人を糾合するような形できちんとした回答をしてほしい。」ということで、厚生労働省の組織にとどまらない、検討会の提案までされているわけでございます。
　厚生労働省は、統計委員会に出された意見に応じて、統計技術的、学術的側面から統計不正の再発防止策を明らかにするという、そうやって検討を行うというつもりがあるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、統計技術的、学術的な観点からということにつきましては、先日、四月十八日の統計委員会におきまして、委員御承知のように、厚生労働省から改めて御報告をいたしまして、統計委員会では、厚生労働省の説明におおむね御理解いただいたものというふうに理解しております。
　再発防止策の部分につきましては、委員の御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、三点を柱とする改革案の策定に取り組むとともに、統計委員会の委員からの意見書等における指摘にも適切な対応を検討していくことを通じまして、再発防止策に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　今、四月十八日の百三十五回の統計委員会の話がありましたけれども、ここはまだ議事録も議事概要も今公開されておりませんので、どういうふうに議論がなされたか、展開していたかというのはわからないわけでございます。
　総務省に確認をさせていただきたいんですけれども、統計委員会において、全く回答になっていない、「そうでないと統計委員会としてはこれ以上進めず、改革そのものを進められない。」とまで指摘をされている厚生労働省のゼロ回答についてなんですけれども、厚生労働省は、点検検証部会の議論を横目に見ながら厚生労働省の内部で検討するのでいいのではというような形の対応だというふうに思いますが、それで済まされているのかどうか。この点、統計委員会に対して厚生労働省から責任ある回答がなされることになっているのか、厚生労働省に最後まできっちりと答えさせるということになっているのかという点、総務省に確認をしたいと思います。
○横田政府参考人　統計委員会の方からは、厚生労働省に対しまして、三点情報提供の要請を行ったというところでございます。
　これに対しまして、三月の時点では明確な回答がなかったというところは委員御指摘のとおりでございます。その後、四月に入りまして、十八日の委員会でございますけれども、情報提供要請を行った三点の情報のうち二点については説明がなされたというところでございます。
　一方で、これは先ほど来出ておりますけれども、三点目の今後の再発防止策についてはまだまとまっていないということでございました。これは明確に、統計委員会の方といたしましても、今後の課題として認識しておるということでございます。
　先ほど来、厚生労働省の方からも御答弁ございましたように、統計委員会からの要請につきまして、これまでと同様、再発防止策についても引き続き、信頼回復に向けて非常に重要な取組でございますので、適切に対応してもらいたいというのが統計委員会の認識でございます。
　これにつきましては、引き続き、総務省といたしましても、厚生労働省に対しまして、適切に対応するよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今後も引き続き議論していきたいというふうに思います。
　次に、賃金構造基本統計の不正の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この賃金構造基本統計の緊急報告が総務省の行政評価局から出されたわけですけれども、これにも統計委員会から厳しい意見が出されております。
　緊急報告の評価は大筋において妥当であるが、調査計画からの逸脱の発生時期、規模、背景事情などについて、報告の性格上限界があるとはいえ、解明が不十分、物足りなさを感じるという点や、踏み込みが足らないために、統計技術的、学術的観点から再発防止策を考える際に必要な情報が十分でないというふうに言われているわけでございますけれども、総務大臣は、この緊急報告、何が明らかになって、不十分な点があるというふうに指摘されておりますけれども、どのように考えているかという点をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　行政評価局における検証は、平成三十一年一月の基幹統計の点検の際の賃金構造基本統計の事案をめぐる仕事のやり方の問題点を明らかにすることを目的といたしております。
　また、賃金構造統計自体は、毎年作成する必要があり、そのための調査を実施すべき時期は七月でありますが、迫っていることも踏まえ、計画と実態の乖離を早急に適正化するために検証結果も緊急に取りまとめることが必要でありました。
　こうした検証の目的、趣旨に照らしまして、必要かつ効果的、効率的と考えられる範囲で、精力的にヒアリングや資料の検証を行ったものであり、関係者の認識や行動、仕事のやり方の問題点を大要把握できたことから、十分な検証ができたと考えております。
○本村委員　統計委員会から、全く不十分だ、踏み込みが足りないというふうに言われていることを総務大臣としても真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。
　この問題については、先日来、私が指摘しております、日本統計学会、日本経済学会、経済統計学会などが声明を出しております。
　委員長に対して、当委員会にこうした関係者、関係団体を参考人として招致して、統計問題の、引き続き質疑をすることを求めたいというふうに思います。
○江田委員長　理事会で協議します。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、選挙関係のことを中心に話をさせていただきたいと思います。ただ、最初、本当は共産党の話をしたかったんですが、ちょっと順番を変えさせていただいて、堺の竹山市長の話を先にやりたいと思います。
　まず、きのう、通告がちょっとばたばたしまして、ちょっと忙しかったものですから、事務方には御負担をおかけしたことをおわびをしたいと思います。それから、大臣に通告をさせていただいていますが、技術的な、技術的というか事務的なことは事務方からで結構でございますので、よろしくお願いします。
　まず、堺の竹山市長がきのう辞職願を出されました。
　総務省、この事件の概要を把握されていますか。概要をちょっと簡単に御紹介をいただける。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、報道により堺市長が辞職願提出というようなことは存じておりますけれども、総務省としては、個別の事案について、実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、詳しくは存じ上げていないということでございます。
○足立委員　調査権がないから調べない。
　まず、堺市長がどういうことをしてきたか。これは、報道ベースで御紹介をすると、きのう辞職願を出されたわけでありますが、政治資金二・三億円を超える記載漏れ。すごいですね、これ。
　選挙部長、こういうのを聞いたことありますか。
○大泉政府参考人　過去、つまびらかに知っているわけではございませんので、お答えは差し控えたいと思います。
○足立委員　政治資金パーティーの参加者、収入の過少報告、政治団体からの寄附や団体間の資金移動の未記載、法が記載を義務づけている二十万円超のパーティー券購入者の未記載、レンタカー代などの支出と領収書を他の団体の収支報告書に二重計上、他の政治団体の収支報告書に二重計上、それから、法が禁じる企業献金を受領、未記載二・三億円。
　大臣、聞かれたことありますか、こういう規模の不正。大臣の御経験で、こういうのを見聞きしたことあるか。いや、いいですよ、覚えがあるかどうかだけ、ちょっと。
○石田国務大臣　私も、過去の問題はそれほどつまびらかでございませんので、お答えできる情報を持っておりません。
○足立委員　いや、とにかく、総務省、ちょっとしっかりした方がいいですね。大臣も選挙部長もつまびらかじゃないと。つまびらかになってもらわないと仕事にならないですよ。
　それから、新聞報道、こんな感じですよ。結局、これはどうなっているかというと、堺市議会の維新の会は不信任案を出したんですよ。そうしたら、堺市議会の自民党も公明党も、民主、何て言うんだっけ、民主何とかというんですね、民主ソレイユ、ちょっと忘れちゃったんだけれども、民主系ですよ、自公民が、これはもう少し解明をする必要があるから不信任でやめさせたらだめなんだということで、維新の会の不信任案に反対をされて否決をされてしまいました。
　そして、きのう辞職願で、きょう、本当はきょうにも議員総会を開いてこの問題について集中審議をする予定だったんだけれども、辞職願の提出を受けて、もういいということで、維新以外の会派がその議員総会を中止をしてしまいました。その結果、報道でもこうなっています。「竹山氏が公の場で追及を受ける機会は事実上なくなり、全容解明には遠いまま、竹山氏は表舞台から退場する。」
　大臣、これ、いいですか、こういうことで。もしこんなことが許されるのであれば、もう政治資金規正法なんて誰も守らないですよ。やめたらいいんでしょう、見つかったら。大臣、こういう事態、こうやって闇に葬られていく事態、政治資金規正法を所管している大臣として、これは問題ありと思いませんか。
○石田国務大臣　先ほど選挙部長からも答弁させていただきましたけれども、政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきという観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限は、いわゆる形式的審査権であり、政治資金の実態等について調査するいわゆる実質的調査権は付与されていないわけでございます。
　したがいまして、総務省として政治団体を実質的に調査することは困難であることを御理解をいただきたいと思います。
○足立委員　これ、調査しなくても、新聞に書いてあるんですよ。
　じゃ、伺いますけれども、選挙部長、当該、新聞に書いてあります、前代未聞ですよ、こんな、二・三億円超の不記載、これは犯罪じゃないんですか。疑いがありますよ。これ、選挙部として、例えばその収支報告書の現物を入手していないんですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、入手しておりません。
　ただ、一般的な意味でございますけれども、政治資金に関して届出がございます。これは大阪府選管にあったということでございますので、その事実確認は行っているということはございます。
○足立委員　いや、だから、大阪府選管にはあるわけですよ。大阪府選管にあるものを、選挙部長として、あるいは総務大臣として入手しようと思わないんですか。それは別に調査じゃないですよね。
　調査権がないから、大阪府選管から当該収支報告書の現物を、いや、新聞を読んで、選挙部長、総務大臣、新聞を読んで、へえ、大変だねと、終わりですか。調査権がないと、新聞に、こうやって、大臣、大臣室で新聞を読んで、へえ、大変だねと。
　取り寄せていないんですか、資料。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、その訂正の有無などにつきましては大阪府選管と連絡をとっているところでございますけれども、現物はいただいておりません。
　また、政治資金規正法には罰則も規定されておりますが、これにつきましては、事実関係を確認して、それぞれ関係ある当局がそれを適用するということとなると思います。実際、虚偽記載などにつきましては、政治資金規正法第二十五条で、故意又は重過失による罰則が設けられているところと承知しています。
○足立委員　いや、だから、どう考えても、法の趣旨からして、これは罰せられるべきじゃないかと僕は思うんですよ。
　ただ、捜査当局も、皆さん御承知のとおり、いろいろありますから。いや、僕は知らないですよ。皆さんはよく知っているでしょう。僕は野党だからよく知りません。でも、捜査当局も、まあいろいろ、司法取引か何か知らぬけれども、いろいろあって、やめたら許したるよということがあるのかどうか知りませんよ。長年自民党がつくってきた日本政府ですから、それはそういうこともあるのかもしれません。
　しかし、このまま、まさに新聞が書いているように、竹山氏が公の場で追及を受ける機会は事実上なくなった、全容解明にはほど遠いまま、竹山氏は表舞台から退場する、そういうことで政治資金規正法は適正にこれからも運用されるのかということを僕は心配しているんですよ、心配しないですか。
　それで、大阪府選管に総務大臣が形式的事実確認はしているけれども、状況の報告とか受けることはできないんですか。権限上、大阪府選管から竹山氏に係る収支報告書を手に入れることもできないんですか。
　できるんですか、できないんですか、まずそれを教えてください。
○大泉政府参考人　私どもは権限は持っておりませんけれども、必要に応じて必要な措置をとるということで考えております。
○足立委員　まさにそうですよ。必要に応じて必要な措置をとったらいいじゃないですか。
　入手して、選挙部長、呼んだ方がいいですよ。どうですか。入手する用意はありますか。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○大泉政府参考人　それはまた考えてまいりたいと思いますが、いずれにせよ、大阪府選管は収支報告書についてネットで公表しておりますので、それが準備ができ次第ネットで公表されることとなると思いますので、それと、特別に入手するかどうかはまた考えていきたいと思います。