Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私はこの間も、言動を改めるべきだと、こういうふうにはっきり言っています。そのことをまず申し上げたいと思います。
　せっかくの機会なので、先ほど確かに初めて民主党政権になって不法占拠という言葉を竹島について使いましたから、しっかりと答弁をさせてください。
　法的根拠のない形で占拠や不法占拠といったいずれの表現であっても、日本政府の法的評価は一貫をしており、この点についての日本政府の法的立場は変わりはありません。これを踏まえ、どのような場でどのような表現を使うかについては、それぞれの政権のその時々の政策的な判断により異なり得るものであると考えています。
　その時々の政策的な判断とは、例えば領土問題は相手国との交渉等を通じて解決するべきものであるということ、二つ目は、その時々の相手国との関係全般等を考慮した結果として行われる政策的判断を指すものであるということであります。
　北方領土と、じゃ、どう違うんだといったら、もう北方領土は言うまでもなく、これは領土問題であるということが双方に……（発言する者あり）いやいや、双方が明確に認めていて、平和条約の締結の必要性もロシア政府、ロシア側も認めていると、まさに実質的な交渉を行っていると。残念ながら、竹島はそういう状況じゃないわけですから。ですから、私はこの表現に差異があってもいいというふうに思っています。
○佐藤正久君　半分分かったようで半分分かってないんですけど、まだね。
　ただ、私は、不法占拠ということを玄葉大臣が初めて民主党の閣僚として使ったと、竹島について、これは私は評価したいと思いますよ、これは。でも、今の天皇陛下への謝罪要求に対して、言動を改めるべきだというのはやっぱり弱いですよ、弱い。しかも、最初の方は理解に苦しむ発言であり遺憾というコメントも出していました、理解に苦しむ発言であり遺憾だと。謝罪と撤回じゃないんですよ。
　自由民主党は官房長官の方に申入れへ行きましたけれども、私も行きました。これは明確にやっぱり謝罪と撤回を求める、これは当たり前だと思います。元々事実誤認なんですから、天皇陛下が行きたいと言ったわけじゃないんですから。それは間違っているわけですから、そこはやっぱり謝罪と撤回を求めるということを外務大臣が言わなければ、やっぱり迫力ないですよ。どうしても非常に優しいイメージの玄葉大臣ですから、そこは毅然とした態度で、やっぱりそこは怒りをあらわにして言うべきときは言わないといけないと思います。いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは当然、事実誤認のところはもう韓国側もある意味撤回をしているんですね。
　先ほどの話は、私は今、佐藤委員が言われたような意味も込めて、言動を改めなさいと、こういうふうに言っているということです。
○佐藤正久君　その意味を込めては通じないんですよ、全然通じませんよ。謝罪と撤回を求める、これは予算委員会でもどんどん言いますよ、我々は。
　ただ、今回も、総理も玄葉大臣も、理解に苦しむ発言であり遺憾と言ったのが一日後なんですよ。もうそこは早く言わないと、向こうは大統領が言っているわけですから。しかも、総理が、信じられないのは、総理が同じように理解に苦しむといった発言を言ったのはまさに十五日の昼、ぶら下がりなんですよ。歩きながら、大臣と同じように、理解に苦しむ、遺憾だという発言をしている。これは極めて私は、天皇陛下に対して失礼ですよ。天皇陛下に対する発言に対して答えるんだったら、やっぱり総理大臣は止まってしっかりと自分の意見を言うべきなのに、こうやって歩きながら答える。そういうことは私はいけないと思います。
　官房副長官、しっかり総理大臣に伝えてください。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生が先ほどおっしゃられたように、官邸まで来ていただいていたということも理解をしておりますし、おっしゃられたように、韓国大統領の発言、十四日の午前に行われたということもあります。その後の時差の問題等々を含めて、今の御質問に沿って総理大臣にお伝えを申し上げます。
○佐藤正久君　どう考えても歩きながら総理大臣が答える内容じゃありませんよ。一国の大統領が天皇陛下に対して間違った認識で非礼な発言をした。それに対して一番最初の総理大臣のコメントが歩きながら。これはないと思います。それがやっぱり私はおかしいと思っています。
　また、民主党政権、この三年間の総理大臣のやっぱり大きな失態というのはほかにもあって、今回の竹島上陸、この問題の一つは、私は、菅前首相の日韓併合百年に当たっての謝罪談話、これにもあると思っています。
　これは、今回向こうの大統領が言われているように、慰安婦問題での日本の誠意な対応がないということも背景にあると明言されていますよね、外務大臣、明言されています。これは、この原因は、まさに平成二十二年のこの菅談話と言われる謝罪談話、これ、間違ったメッセージを送っているんですよ。一九六五年の日韓基本条約、これで政治的にこの賠償問題はもう決着付いているんですよ。民間レベルは別ですよ。政治的に決着付いているのを、あたかもまだまだこの政治的な決着については余地があるようなイメージをこれは出してしまった。
　文言を見ると、談話で、誠実とか事実を直視する勇気とか、感情論で政治的決着を自ら壊してしまって、人道的支援を約束し、朝鮮王室儀軌を返還し、韓国に付け入るすきを与えてしまった。儀軌の返還のときなんかは向こうはもう返還セレモニーをやっているんですから。
　私は、平成二十二年のこの菅談話、あの後いろんなことがありました。まさに、民主党の外交はテレビと一緒、韓流ブームでしたよ、ずっとその繰り返しですから。見ていて、これはおかしい、菅談話が日韓基本条約を私は上書きしたという部分もあると思います。玄葉大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、二年前、私もちょうど政調会長だったときにこの談話が出されて、相談なかったとちょっと一言コメントしたんですけれども、ただ、結論から申し上げると、意味がなかったと断ずるわけにはいかないと思います。
　今までの日韓関係の歴史をひもといたときに、やはり様々な長年の積み重ねというのがあって今の日韓関係全般があるというふうに思うので、私は一言で意味がなかったと断ずるわけにはいかないと思います。
　今よく言われているのは、金大中さん、つまりは小渕元総理のときに金大中さん、来日された、国会でも演説されたのを私も覚えています。あれが日韓関係で最良の時期であったんではないかとも思いますけれども、例えばあのときの小渕さんと金大中さんとの共同宣言でも、もちろん韓国に対して我々は言わば百年のときの談話と近いことを言っているということもあります。良いときもあれば困難なときもあるというのは率直なところじゃないでしょうか。
○佐藤正久君　ただ、実際問題は、今のところ短期間で見ると余りいい効果が出ていないと思いますよ。実際、菅談話の後、朝鮮王室の儀軌の返還、結局いっときで、余りそれが感謝されず、日韓関係を好転させるのかなという期待が今回は逆に過去の問題の清算を再燃させてしまった。
　これが今回大使館の前での慰安婦像にもつながっている。さらに、それに火に油を注いだのが野田総理の慰安婦問題についての知恵を出す発言ですよ。日韓首脳会談で知恵を出すと言っておきながら、今まで何にも知恵を出していないでしょう。韓国の大統領が怒るという部分もそこに私あると思いますよ。総理が知恵を出すと言った後、何か知恵を出してやったんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げれば、そういう様々な水面下のやり取りというのはあったというふうに申し上げてよいと思います。
　ただ、じゃ、先ほど私も述べた、あるいは委員から御指摘のあったあの談話が上陸に結び付いたのか、直接の原因なのかというと、私は李明博大統領の行動について推測で物を言うことは避けたいと思いますけれども、やはり様々な背景が私はあったというふうに思います。
○佐藤正久君　当然、大統領の上陸にはいろんな背景があったと思いますけれども、でも、明確に自分で慰安婦のことはその一要因と言っているんですよ。これは推測じゃないんですよ。そこの部分が、やっぱり不用意に知恵を出すみたいなことを言っちゃいけないし、これは言う必要ないんですから、終わっているんですから、政治的には。それを蒸し返すようなことをやるからだんだんおかしくなると私は思います。
　ただ、いずれにせよ、韓国の大統領の竹島上陸、不法上陸ですよね。不法占拠と言われたから、これは外務大臣、以後、大統領の竹島、これは不法上陸と言っていただけますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　不法上陸したというふうに思っていますよ。
○佐藤正久君　何で言っているかというと、役所が作っているペーパーが大統領の訪問になっているんですよ。不法上陸でしょう。不法占拠しているところに上陸をしている。不法上陸ですよ。みんな訪問ですもの、大統領の訪問。だから、役所からしてそういう用語を使っているからおかしいんですよ、意識的に。
　いずれにせよ、許されないことがあった。今回のＩＣＪへの提訴、私はさっき言ったように評価したいと思いますけれども、これは国際社会に我々の正当性を訴えるというだけではなく、やっぱりこの国際司法裁判所でしっかりと審判を受けるという部分もあると思うんですよ、目的には。であれば、今回共同提訴がもしも成らなくても、そこで諦めることなく単独提訴、これをやって国際的に裁判所で白黒付けてもらう。その方針に変わりはないですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いわゆる単独提訴云々ということは、現時点で訴訟戦略に影響を与えるので、私、断言はしません。ただ、国際社会に広く日本の主張を知ってもらうということは大変大事なことなので、そういった目的に照らして物事を進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　国際社会に知らせるということも大事ですけれども、やっぱりここは島を取り戻すことも大事なわけですから、一番の大目的は。それは、国際社会に知らしめる、これはやっぱり手段であり、一番の目的じゃありませんから、そこを間違えないようにしていただきたい。
　そのためにいろんな外交的な施策というのを打つべきだと思います。その一つに、韓国の安保理の非常任理事国入り、これを支持する、支持しないとあります。私は、今から支持するとも支持しないとも明言する必要はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　領土問題にはやはり領土問題で相応の措置をとるというのを私は基本としたいというふうに思います。その上で、天皇陛下に関する発言もあったわけで、様々なオプションを検討していると。韓国側の行動も見ながら相応の措置について判断をしたいというふうに考えています。
○佐藤正久君　理事国入り。理事国入りについて。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、理事国入り云々ということがありましたけれども、特定のことを今ここで申し上げることは避けたいと思いますが、様々なオプションが俎上にのっているということでございます。
○佐藤正久君　私は、今は支持すると言わない方がいいと思いますよ。これは、いろんなことの間口を広げておくのが多分大事だと思います。それは私も大事だと思いますけれども、今から軽々に支持するということだけは絶対言わない方がいいと思います。
　また、領土問題領土問題と言いながらも、やっぱり全部絡まっている部分あるんですよ。事実関係として確認しますが、日韓スワップ協定、韓国側の言い分は、これは韓国側から要望したものではなく日本側から要望したもので、それに付き合ったんだと。これが元の百三十億ドルに下がったとしても韓国は困らないと言っておりますけれども、これは事実関係、財務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　このスワップ協定の取扱いについては、昨年の十月に韓国側の方から日本側に対して要請があったということでございますので、これは日本側から先に提案したということではございません。
○佐藤正久君　であれば、やっぱり外務省は抗議すべきですよ。向こうの政府の方がそういうことを言っている、もしも、さらに今回はそれが元に戻っても困らないというふうに向こうが言っているのであれば、あえてわざわざ事実をねじ曲げて日本の方から言ってきたんだと言ったり、それが元に戻っても変わらないと、そこまで言われているなら、私はそこまで無理してやる必要はないと思いますけれども、外務大臣、これはしっかりと、事実誤認であれば抗議すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かにそのことだけをとらえて抗議をしているということはなかったかと思います。ただ、先ほど申し上げたように、今回の一連の韓国側の言動に関しては様々なオプションを検討しているということでございます。
○佐藤正久君　外務大臣、現場はどうしても韓国と近い関係にあるから、政治がある程度場合によっては強く言わないとなかなか動かないんですよ。私も外務省の方に二年出向したから非常に分かります。付き合っている国とは非常にいい関係になりますから、そこは政治の方が言わないといけない。
　例えば、また、韓国の外相が、天皇陛下への謝罪要求というものを国会で大統領について聞かれて、大統領もこう言ったけど、私もいろいろ調べたら、全部が大統領のことを繰り返しただけではなくて、自分の言葉でもやっぱり来るなら謝罪を要求すると言っているようですよ。これについての申入れ、何で課長レベルなんですか。天皇陛下に対する非礼な発言に対しての抗議が、現場は、公使が言う、大使がいないから公使がやるのかなと思ったら、参事官、課長級ですよ、参事官から向こうの課長に言っているんですよ。このレベルは余りにも低くありませんか、物の本質から考えて。いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこは事実なんです。
　それで、私の指示で、ハイレベルでやるようにということだったんですが、今大使いないわけであります、今日帰すということにしましたけれども、ハイレベルで実はアポを取ろうと努力したんですけれども、すぐつかまらないということだったので、やむを得ずそのようなことになっているというふうに理解をしてください。
○佐藤正久君　だからといって、それで済むわけじゃなくて、また公使からやればいいんですよ、大事な話なんだから。だから、これは先ほど言った総理のぶら下がりと一緒で、これは事の本質が違うわけですから、そこはしっかりしたレベルから申し入れなかったら、抗議しなかったら駄目なんですよ。現場って、どうしてもそうなんですから。
　ちょっと時間の関係で、吉田副大臣、先ほどの六十五条の適用、これを、海保の関係、誰がやって、しかも、そのときに国益の判断というものを踏まえてこれは現場がやったと、先ほど総理大臣がやったと、判断したと答弁がありましたけれども、現時点で分かっていることをお答えください。
○副大臣（吉田おさむ君）　ただいま第十一管区本部長に確認をいたしましたところ、不法入国を行ったという事実とほかに余罪がないということを調べ、不法入国があり余罪がなかったという判断を行い、身柄を入国当局に引き渡すという判断を行ったということ、そして国益への影響に関する判断は行っていないということを本人より確認をいたしました。
○佐藤正久君　これはこれで私は問題なんですよ。要は、担当がやった、でも、この判断するときに、国益に照らして、照らしてどうかという部分を判断するようになっているんですよ。だから、できる規定なんです。国益のことも考えて、それは送検してもいいわけですから。それを、そこを考えずにやってしまったということは、これはそれで私はこれから多分議論になると思いますよ。
　今回、普通じゃありませんから。初めから尖閣に上陸するという宣言をして、灯台も壊すということを標榜してきたわけですから。しかも、今回の捜査だって、一日なんですよ、副大臣。警察もそうですよ。たった一日なんですよ。一日でどれだけ捜査できます。夜も寝かしている。普通、その人間の背景がどうなんだ、前はどういうことがあったんだと調べるのが当たり前ですよ。今回、非常に短時間でやっている。国益のことも考えずにやってしまったという今の答弁は答弁で、私はこれは今後詰めないといけない論点だと私は思います。
　私の時間ではそれはもう無理ですけれども、そこについてはしっかりと予算委員会の方で議論をしていきたいと思います。
　最後に、防衛大臣に伺います。
　今回、日韓関係の一つで、旭日旗、これが問題になっています。向こうのＩＯＣの会長は、日本の体操選手が旭日旗のイメージだ、あるいはスタンドに旭日旗を張っている、旭日旗を持って応援しているのはおかしいということをクレームを付けております。実際に、日本のサッカー協会の方でも、アンダー20の女子のワールドサッカー、これについても一時、そういう旭日旗を持っての応援は駄目ですというホームページもいっとき出しました。これについての防衛大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　防衛省・自衛隊の所管ではありませんけれども、一国民として考えた場合、このような、スポーツの問題にこのような二国間の非常に深刻な政治問題を持ち込むのは私はスポーツの精神の原則に反すると、このように考えております。
○佐藤正久君　ということは、やっぱり旭日旗で応援するのは良くないという個人的な考えでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　そういうことを申し上げているのではなくて、スポーツそのものに政治的な問題を持ち込むのはスポーツの精神に反するのではないかということを申し上げているわけです。
○佐藤正久君　大臣、最後に言いますけれども、この旭日旗というのは、防衛省は人ごとじゃないんですよ。私も連隊長やりました。連隊旗もそうなんですよ。自衛艦旗もそうなんですよ。だから、そういうこともやっぱり、今回、私もこれ文部科学省と防衛省とやり取りしましたけれども、これはもう簡単にはいはいと言うものではなくて、非常に大事な問題ですから、関心を持って対応をお願いします、まだ決まっておりませんから。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　私は、本日は、主に尖閣諸島、魚釣島に不法上陸をした今回の中国人活動家らが石垣港から強制送還されたときのことについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　このときの様子が今ユーチューブにアップをされているわけでございます。今朝、今日御答弁いただく各答弁者の皆様方には是非これを御覧になっていただきたいということをお願いをしたわけでございますけれども、私もこれを見て全く驚きました。
　海保の巡視船に日本のマスコミのみならず中国のマスコミが大勢乗船して、この巡視船から、巡視船の隣に停泊、係留させてあった抗議船ですね、この活動家の船を一斉に巡視船の上から撮影をしているわけであります。しかも、強制送還されるこの活動家たちが中国のマスコミ向けにピースしたりとか、例の勝利の記者会見までやってのけると。このときの動画が間違いなく中国のみならず世界各国に流されるということは、もう誰だって容易に想像できることでございます。
　我が国海上保安庁の巡視船上で、しかも三十分以上も中国のマスコミに取材をさせるとは一体何たることか、何事かというふうに思うわけでありますけれども、まずこの点について、外務大臣、防衛大臣、そして長浜官房副長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、私、動画、残念ながらまだ見ることできておりませんけれども、今日、写真等々について説明を受けました。動画じゃないと分からないところもあるのかもしれません。また、そのとき宇都議員がいろいろ指摘をされていることも文書でいただいておりますけれども。
　今回の事態について、海上保安庁は、今おっしゃったようなことを認めない、つまりは、中国メディアを含むマスメディアから巡視船上から撮影したいとの申入れがあったということのようでありますけれども、海上保安庁としてこれを認めないと海上に取材の船を出す者が増えるだろうと、現場での取材に係る混乱を懸念して取材区画を設けて取材を認めたものというふうに聞いています。
○国務大臣（森本敏君）　本来、今回、再三にわたる我が方の警告等にもかかわらず、このような活動家が魚釣島に不法に上陸をしたこと自体が誠に遺憾でありますけれども、今日、今のビデオを朝見ました。見ましたが、どうして大勢のメディアが押しかけてああいう混乱が起きたということは、ビデオを丁寧に見ても必ずしも原因がよく分からないんですが、誰かがコントロールしていたのかどうかについてもよく分かりません。
　いずれにせよ、どうしてああいう現場の混乱が起きたのかということについて、原因が必ずしも、二回ぐらい見たんですが、はっきりしなかったので、この事態そのもののまことの原因が何であったのかということについて、私は何か確信を持ってお話しできるような状態にないと思います。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生から御指摘がありましたような、インターネットですか、あのビデオは拝見をし、宇都議員がインタビューに答えられている動画も今朝拝見をしたところでございます。
　啓豊２号の、今の、石垣港の岸壁に係留した海上保安庁の大型巡視船、これに外着けをするように係留されていたということで、先ほど玄葉大臣からもお話があったと思いますが、あの巡視船の上に乗せない限り、多分、報道陣が小船に乗ってその出港を妨げるような形での報道をしている等危険が感じられたということの中においての現場対応だったというふうに認識をしております。私の報告受けた状況からすると、そのような大幅な混乱があったというよりは、ロープを張って仕切りを引いて、海上保安庁の船の後ろの部分から撮影できるようにというようなことで報道をさせたというふうに認識をしておるところでございます。
○島尻安伊子君　今回のこの状況をもう全く分かっていらっしゃらないなというふうに思うわけでございます。政府は毅然たる態度で臨むというふうに何度もどなたも言ったわけでありますけれども、どこが毅然としているのかが全く分かりません。
　むしろ、そんな、今、玄葉大臣がおっしゃいました、この後ちょっと海保の方からその経緯について御説明をいただきたいというふうに思いますけれども、何か過剰な心遣いといいますか、何でそんなことをやる必要があるのか、むしろマスコミを規制するべきじゃないかと。そういう懸念があるんであれば、つまり、ある程度配慮をしないとマスコミがうろうろして危ないんじゃないかとか、そういうものであれば前もって規制をすればいいわけでありまして、これは全く答えになっていないというふうに思います。
　ここで、この経緯、どういう経緯でこの中国のマスコミが巡視船に乗船したかということを海保に説明を求めたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　御指摘の中国活動家が石垣港から出港して帰った際の件でございますが、活動家十四名逮捕して強制送還したわけでありますが、七名は那覇空港から定期便で民間機で帰りました。それで、残りの七名は、乗ってきた船に乗せて帰す必要がありますので、私どもの航空機で石垣空港まで運び、石垣港まで移送して、そこから船で帰ったわけでありますが、この乗ってきた活動家の船は私どもの大型巡視船で石垣港に曳航してきて、その岸壁に、大型巡視船、千三百トンぐらいの船でありますが、それをまず着けて、その外側に隠れるような形で百五十トンぐらいの小さい船を横抱きをして係留をさせておりました。
　そこから出港するわけでありますから、私どもの巡視船の甲板上じゃないと出港の写真が撮れないわけであります。それで、むしろ日本のマスコミから取材をさせてくれという要請もありまして、日本のマスコミだけではなくて、中国のマスコミも含む外国メディアも含めて五十五名ほどを「いしがき」という巡視船の後部甲板に乗せまして、そこから取材をさせたというものであります。
　ただ、これも甲板上を好きに取材させたということではなくて、後部甲板の一番後ろのところをロープで囲って、そこから我々のコントロールの下で取材をさせたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○島尻安伊子君　いや、その経緯ではなくて、じゃ、なぜ、どうやってこの中国のマスコミが乗船する権利を得たかといいますか、誰がじゃ許可したんですか、これを。
○政府参考人（鈴木久泰君）　マスコミは五十五名と先ほど申し上げましたが、うち日本のメディアが十八社三十五名、外国メディアが十二社二十名おりました。その外国メディアのうち中国メディアが十社十八名おりましたが、これは、日本のマスコミだけに取材を限るというわけにまいりませんので、外国のメディアにも同様の取扱いをしたということでございます。
○島尻安伊子君　誰が許可したかということをもう一度御答弁いただけますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　我が方の石垣保安部が、石垣市なり入国管理局なり、関係機関とも調整の上、そういう対応をしたということでございます。
○島尻安伊子君　こんな大事なことをそんなレベルで決定してよかったんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど長浜副長官の御答弁にもありましたように、これをある程度コントロールした形で取材をさせないと、多数の船を、取材船を出すというようなことも想定されることから、むしろ当方のコントロールの下できちっと取材をさせたということで理解しております。
○島尻安伊子君　コントロールというのは、許可をすることがコントロールなんでしょうか。むしろ規制していくことが必要だったのではないかなというふうに思っております。
　当該埠頭は、ＳＯＬＡＳ条約に基づいた国際船舶・港湾保安法で許可がないと入れないところ、つまり大変に重要視をされているところでございます。テロの対策等々を含めてきちんと制限されている区域でございます。
　今ちらっと答弁の中にもありましたけれども、海保、そして石垣市、そして警察も入っていたんじゃないかなと思いますけれども、その協議について長官は一部始終を御存じなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　帰った当時は、私は一部始終は承知しておりません、当然。現場において、現地において、石垣保安部とＳＯＬＡＳ岸壁を管理しておる石垣市、それから身柄を管理しておった入国管理局、それから警察等々、関係機関が調整をしてそういう決定をしたものと考えております。
○島尻安伊子君　では、長官にお聞きいたしますけれども、今回のこの状況、これ、中国のマスコミが、今おっしゃいましたけれども、海外マスメディアが十二社で二十名、そのうち十社十八名が香港、中国だと。もう私が調べさせていただきましたけれども、それに対して国内は十八社ということでございますけれども。こんなに多くの香港、中国のマスメディアがこの巡視船に乗り込んで、しかも、先ほども申し上げましたけれども、この中国人活動家らがもう大演説を、勝利宣言をするような、それを動画で撮らせているわけですよ、三十分以上も。
　これについて、長官、この対応は間違っていなかったということでよろしいんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　マスコミの取材につきましては、国内国外、区別するわけにはまいりません。現実に我が方のマスコミも中国側で取材をしておるわけでありますので、そこのところを制限するわけにはいかぬと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、混乱が生じないように、むしろ後部甲板に区画を区切ってその中で、コントロールした中で取材をしていただいたと考えております。
○島尻安伊子君　いや、それが今回、結果的に国益を損じたわけですよ。
　それでは、お聞きいたしますけど、吉田副大臣、この乗船許可、副大臣として率直に御感想を述べていただけますか。
○副大臣（吉田おさむ君）　今海保長官が答弁をいたしておりますように、現場で対応方をそれぞれしております。石垣市、それから入国、そして保安部という形でございますので、その結論として出てきたことだというふうに理解をしております。
○島尻安伊子君　先ほどもありましたけれども、これ、日本のマスコミからまず乗船を許可してほしいということが海保に依頼をされたということですよね。
　その長官がおっしゃったことに対して、結局は、今、石垣市ということもありましたけれども、石垣市、お聞きしたら、港湾課長が対応したみたいです。海保の方から、日本のマスコミから乗船を許可してほしいと、今おっしゃったような混乱を避けるためだというふうに、そんなお話だったら石垣市としては許可せざるを得ないというか、そうですかという立場だったんだろうというふうに思っております。あるいは石垣市長に関しても、これを知っていたか知っていなかったかというのは私は今確認をしておりませんけれども。
　いずれにいたしましても、これは、吉田副大臣、これで良かった、今御感想をいただけますか、今の御感想を。
○副大臣（吉田おさむ君）　非常に難しい御質問でございまして、良かったのか悪かったのかということでいいますと、現場対応をしたということですから、それに対して私どもが悪かったと言うことではないと思います。
　ただ、今議員御指摘のとおり、例えば中国における日本の取材の在り方等を含めていったときに、しかしながら私たち日本は表現の自由等々ございます、そういうふうなことを含めていくと、様々去来するものはあるとだけ申し上げたいと思います。
○島尻安伊子君　様々去来するものはあると。具体的にどんな思いですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　今申し上げましたように、共通の価値観という言葉があったり表現の自由という言葉があったりと、いろいろ考えなければならないある要素があるということであります。
○島尻安伊子君　今回、この状況で実は一番屈辱を感じたのは海保の職員ではなかったかというふうに思っております。長官がおっしゃった、今副大臣もおっしゃっておりますけれども、現場のこれが判断だったということでありますけれども、であればこそ、また今回も海上保安庁の職員は本当に屈辱を感じたのではないかというふうに思っておりますけれども。
　外務大臣、外務省からこの場に職員は送っていらっしゃいましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いたということであります。
○島尻安伊子君　いた。そうしますと、先ほど大臣はこの動画は見ていないというふうなことでしたけれども、この職員から報告は上がっているはずですよね。これはお聞きになっていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　聞いておりません。
○島尻安伊子君　ということは、報告は上がっていないということですね、この部分に関して。
　ということは、外務省の職員、どなたが行かれたのかは分かりませんけれども、この状況に関して疑問は持たれていなかったという認識でしょうか。大臣、率直にどんなふうにお感じですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、担当者に直接聞いていないので、その点について私、今答えることできませんので、担当者から聞きたいというふうに思います。
○島尻安伊子君　もう即刻それは聞いていただきたいというふうに思います、大変大事なことですから。
　といいますのも、我が党、宇都先生がこの場に居合わせたということでございます。いろいろお話を伺いましたけれども、むしろ中国の関係者と思われる、もしかしたら領事館の関係者と思われる背広を着用した人たちも乗船をしていたと、そして、ある意味その場を、そのマスコミを仕切っていたと。つまり、その巡視船に乗っている中国のマスコミがですよ、その活動家たちを撮っているわけですよね、カメラで。それをある程度仕切っていたということも宇都先生からお聞きをいたしました。
　また、予算委員会あるいは外交防衛委員会でこの辺はきつくまた追及をしていただけることだというふうに思っておりますけれども、むしろ、こういう外交上大変に大事なことですし、これが、この動画が世界中に放映される、流されるということは、我が国の国益上大変にこれは損じることでありまして、ここはしっかり、外務大臣、外務省の職員にきちんと指示、命令を出して、この場に行ってどうこうしろということをやるべきだったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、行った者から直接報告を受けて判断をしたいと思います。
○島尻安伊子君　それでは、長浜官房副長官にお伺いをしたいと思っております。
　内閣官房として、この場、もっときちんとコントロールすべきだったのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生がおっしゃられた意味は、国土交通省あるいは外務省、いろいろ関係部署があるのであるから内閣官房が取りまとめてコントロールをすべきではなかったかという意味合いであるとすると、そういう想定をメディアコントロールの観点からいえば考えておりませんでしたので、今先生の御指摘は私への宿題としてよく考えさせていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　もうこの場で、考えていなかったと、しかも、メディアコントロールというその言葉も今副長官から出たわけでありますけれども、それを想像できなかったんでしょうか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先ほど報道の自由とか表現の自由という発言も出ましたけれども、なかなか制限をするのが難しいという話がありましたが、この状況の中における、今申し上げた形での、ある意味では先ほど長官が御説明をされたロープを張った限られた状況の中での限られた時間内での取材も、ある種のメディアコントロールといえばそういう表現かもしれませんが、報道を規制をして入らない状態にするということに関しては思いが至らなかったところでございます。
○島尻安伊子君　何も巡視船に乗船させる必要はなかったんだと思うんですよ。なぜ埠頭からじゃ駄目なのか、陸の上からでは駄目なのか、あるいは陸の上だったら許すということだってあったんじゃないかなというふうに思っております。
　しかも、我が国の海上保安庁の持つ巡視船にですよ、わざわざなぜ外国のメディアを乗せて、しかもそこからですよ、その場を通じて、その隣にある船に乗っている活動家らの勝利宣言まで撮らせて、去っていくその場をなぜ撮らせなければいけなかったのか。これは、やはり政府がきちんと、その辺はきちんとそれこそコントロールをするべきだったのではないかというふうに、もう大変悔やまれてなりません。本当に、覆水盆に返らずといいますけれども、これで失った国益は大変に大きいものがあるというふうに思う次第でございます。
　何度も申し上げますけれども、もう本当に、実は海上保安庁の職員が一番屈辱を感じているのかというふうにも思っております。
　前回の漁船の衝突事件、二〇一〇年九月、もうほぼ二年たつわけでありますけれども、これに対して、ここからどんな教訓を得て、政府はどんな手当てをしてきたのか。もしかして何もやっていないんじゃないかと国民は思っているわけでありますけれども、だからこういうことが繰り返されるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この件に関して吉田副大臣に御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　御質問の件は、海上保安庁に限ってということでありましたらば、それぞれの資機材等のしっかりとした配置、それから日常の訓練及び今議論になっておりますように来たときの対応方等々、それぞれにしっかりとした訓練等を積み重ねていっていると、そういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
○島尻安伊子君　同じ質問を、玄葉大臣、いかがでしょうか。二年間で何をどう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　つまり、二年前起きた衝突事案からこの二年間どうしてきたのかと言われれば、この場で申し上げられない様々な対応策というものを講じてきたということはまず申し上げなければなりません。ただ、表立って申し上げるようなことではございません。
　その上であえて申し上げれば、私も現在の海上保安庁について、大変頑張っていると思っていますけれども、更に海保の人、予算を含めて能力の強化というものは私は必要であるというふうに考えています。
○島尻安伊子君　同じ質問を、長浜官房副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　結果としてこのような事案が起きてしまっていることでありますので、そういう状況を前提としましても、今外務大臣が申し述べましたように、こういう事案が起きないように再発を防止するためにという努力を続けているところでもありますし、今後とも続けているところでございます。
○島尻安伊子君　もうこのような答弁で、国民があるいは地元の漁業者たちが本当にやっていただいているんですねというふうに思うとは到底思えないわけであります。
　地元の漁業者たちにもいろいろと今回のことでお聞きをいたしました。この二年前の漁船の衝突以来、尖閣方面にはなかなか近寄れないというふうに言っているわけであります。海保はなるべくなら行かないでくれというふうなことを言っているらしいわけでありますけれども、あの海域で捕れるお魚は大変に身が締まって、尖閣ブランドというブランドもあり得るのではないかというふうに漁業者たちにもお聞きをいたしました。実際、我々議員会館の中で、超党派ですけれども、試食会も催されたこともございます。漁業者の皆さんは、とにかく安全に操業をできるようにしてほしいと、一日も早く戻してほしいというふうに言っているわけでございます。
　そこで、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、地元の漁協が外国漁船の操業状況の調査や漁場調査を行う事業があるというふうに認識しておりますけれども、この事業についての御説明を農水の方にいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　外国漁船が活発に操業しております我が国周辺の水域では、漁船の漁具が切断、破損される等の被害が発生をしているところでございます。こうした影響を受けている先島諸島周辺の海域や、あるいは東シナ海等におきまして、我が国漁業者の安全な操業を確保することが重要となっております。
　農水省といたしましては、これらの水域で外国漁船の投棄漁具等の回収、処分への支援や、あるいは先ほど委員御指摘ございました漁業協同組合等が漁船を用いて行う外国漁船の操業状況調査等への助成等を行う韓国・中国等外国漁船操業対策事業を平成二十二年度より実施しているところでございます。
○島尻安伊子君　この事業に基づいて、漁業者も協力をするということでございます。
　いろいろな点で、この外国漁船の操業状況調査をする中でいろいろとデータが集められるんだろうというふうに思っておりまして、このデータの蓄積が今後の海保の効果的な活動にも役立つのではないかというふうに思っております。
　ところが、この予算が年々減額されているようでございますけれども、この推移について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　予算は年々厳しくなっておりますけれども、関係者の要望をよくお伺いしながら、事業全体の執行状況も踏まえましてめり張りを付けた運用に心掛けまして、事業の趣旨が適切に反映されるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　この事業が、今年度、平成二十四年度で終了というふうにもお聞きをしておりますけれども、この点について、事業の内容、大変に私は効果的だというふうに思っておりますけれども、是非二十五年度への継続ということもお願いをしたいわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　漁業者の安全操業の確保と経営安定を図るため、御指摘の事業は有効に利用されているというふうに考えているところでございます。引き続き、地域の御要望もよくお聞きしながら、必要な予算の確保に努めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　効果的な事業だということもございますし、是非、少なくとも前年度並み、それ以上ということでお考えをいただきたい、しかも二十五年度もきちんと対応をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問、オスプレイについてお聞きをしたいというふうに思います。
　防衛大臣、会見で、日本での安全管理のため、日米合同委員会で協議するべきテーマとして場周経路の設定高度にお触れになりましたが、そのほか、委員会で協議と同時に合意するべき安全管理の項目として何を想定しているか、幾つか例示をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイの事故については、モロッコの事故についての事故調査報告、先週、ワシントンで分析チームを送って受けました。現在、省内で分析中です。今月末までにもう一つの事故であるフロリダの事故についても同様に事故調査の報告を受けようと、現在調整中でございます。
　この二つの事故の原因を我が方として科学的に分析をして、飛行の安全を確保するために、既に始まっている日米合同委員会で、どのような安全を確保することが望ましいのかということについて、我が方としても検討し、日米間で協議が進んでいるというところでございます。
　先生御指摘のように、低空飛行の安全をどうやって確保するかということもこの日米合同委員会のテーマの一つでありますが、それだけではなくて、今まだ日米間で協議中なので個々の問題について触れることはできるだけ控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、沖縄に持っていくときにどのようにして飛行の安全を確保できるかという個々の問題について、鋭意現在日米で取り組んでいるところでございます。
○島尻安伊子君　もう少し具体的に、この安全管理の項目として何を想定をしているかということを例示、もう少し詳しくいただけませんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　なかなか、日米間で現在双方が意見を出し合っているところで、例示というのは難しいんですけれども、いずれにしろ、この飛行機がいわゆる普天間周辺で飛行する際、どのようにすればいわゆる地元の方々の安全を維持できるのかという観点に立って、飛行のルートとか高度とか、あるいはパイロットが心得るべきいろいろなルールとかというようなことを全体として協議しているので、ちょっとそれ以上は細かく今の段階で申し上げる状態にないと思います。
○島尻安伊子君　大臣は、日本での飛行のため、このオスプレイのですね、日米で安全管理の再確認と同時に再発防止策を示すよう求めておられましたけれども、モロッコ事故報告のアメリカのブリーフィングではそれは盛り込まれていたんでしょうか。米側は操縦マニュアルの改訂の考えというものを示しているようでありますけれども、それだけで十分な再発防止策というふうに言えるのか、大臣はそうとらえるのか、お答えいただきます。
○国務大臣（森本敏君）　モロッコの事故は、現在まだ分析中なので、最終的な結論はもうそう遠くない時期に御説明できると思いますが、今のところは、このモロッコでの訓練中の当該オスプレイを運航していた副操縦士がマニュアルに決められていた基準の中で避けなければならないようなアクションというのか操縦を行ったことも重要な原因の一つであるということを指摘しながら、しかしながら、マニュアルが必ずしも完璧ではなかったということについても勧告の中に入っているところを見ると、マニュアルそのものにあるいは若干の修正、追加等が行われるのではないかと思います。
　先生御指摘のように、それだけで十分なのかというと、通常、マニュアルを修正したり改正したり追加をしたりした場合には、それに伴ってパイロットに必要な教育訓練を行ったり、シミュレーションで何度も練度を高めたりするという手続が取られるものというふうに考えております。
○島尻安伊子君　仲井眞知事がオスプレイに関する質問項目、四十四あるというふうに私は聞いておりますけれども、これを防衛省に提出をしております。今月中に大臣が沖縄訪問をなさりたいと希望なさっているということはお聞きをしているんですけれども、そのときまでにこの四十四項目について回答をお示しいただけるんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　環境レビューの中で追加的に御質問をいただいていることは我が方として既に受け取っております。
　先生御指摘のように、できれば、このモロッコの事故の事故報告の内容が我が方で分析が行い皆さんに説明できるような段階になれば、できれば今月の末までに沖縄に行って、山口県に行って県知事に直接御説明をしたいと考えて、現在日程を調整中です。
　その際、その四十四項目の回答を全て持っていけるのかというお問合せでございますが、現在省内で鋭意作業中ですが、ちょっと、かなり膨大な量で、来週お伺いするときに全部の回答がそろうというのは少し難しいので、できたものから順繰りに県知事に御回答するというつもりでおります。
○島尻安伊子君　順繰りにというふうに大臣はおっしゃいますけれども、その点はしっかり防衛省内で協議をして、できればこれに答えられるという環境を十分おつくりいただくのがまずはいいのかなというふうにも思っております。
　繰り返しになりますけれども、やはり今回のこのオスプレイの安全性といいますでしょうか、まあなかなか難しいところがあると思うんです、それを証明するというのは。その方法として、ちょっと今日は枯れ葉剤までは行けませんでしたけれども、やはり日米のジョイントでの調査をやるということが私はいずれにしても大事なのではないかというふうに思う次第でございます。
　時間ですのでこの辺で終わらせていただきますけれども、また政府には、いずれにしてもしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　地域経済の振興という立場から防衛大臣にお聞きをしてまいります。
　新千歳空港、ここは航空自衛隊の千歳基地と隣接をしている空港でございますけれども、防衛上の理由によって、平日、中国などの一部外国航空会社の乗り入れが制限をされております。今、北海道、大変な外国人の人気が増しておりまして、とりわけ中国人観光客、急増しております。一方で、地域経済はデフレ不況の下で大変な疲弊をしているわけでございまして、こうした地域経済、経済成長が見込まれる東アジアからの外国人をいかに呼び込んでいくか、実はこれは地域にとって非常に大きな課題になっているわけであります。
　しかし、北海道が一丸となって中国で観光ＰＲあるいは路線誘致活動を展開をしておりますと、中国から言われるのは、毎日運航したいが乗り入れ制限があるために運航できないと、逆に要請をされるという現状があるということでございます。
　科学技術が飛躍的に進歩する、そしてまた国際情勢が大きく変わってきているという、こういう情勢の中で、この乗り入れ制限についての合理的な説明がなされていないと、これについてどう考えるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のとおり、千歳空港は、航空自衛隊の千歳飛行場、私も三年以上ここの戦闘航空団に勤務していましたけれども、向かい側に新千歳空港が、両方あって、それぞれ民間航空と航空自衛隊が運用していること、これはもう御承知のとおりであります。この新千歳空港については国土交通省が管理する民間空港でありますけれども、隣の航空自衛隊の千歳基地というのは、我が国の安全保障上、北の守りをする重要な施設である、基地であるということも先生御承知のとおりであります。
　一方、新千歳空港への国際便、いわゆる国際定期便の乗り入れを拡大してほしいという要望が北海道を始めとして、まさに先生御指摘のように、観光立国の推進の必要性から強い要請が来ているということは十分に存じ上げています。
　　　〔委員長退席、理事小泉昭男君着席〕
　平成二十二年、国際便の乗り入れの社会的必要性、あるいは観光、北海道のニーズも考えて、双方、安全保障というものと観光の必要性というものをどのようにバランスをしながら乗り入れ枠を決めるかということを国土交通省と防衛省でいろいろと調整をしながら現在はやっているわけですが、何といっても、今、先生の御承知のとおり、新千歳空港に入ってくる国の中で我々の周りの国の民間航空機が入ってくるときに、隣接する航空自衛隊の戦闘機の状態あるいは高射部隊の状態がはっきり言うと丸見えでございますので、したがって、我が国の安全保障上、最低限どれだけ乗り入れてもらってどこを調整しないといけないかということを、特に旧共産圏を対象に乗り入れてくる航空会社について、我が方として、国家の安全保障上の観点と観光上の観点とを相互に調整をしながら、調整をして乗り入れ制限をしているということでありますけれども、これは制限を意図的にするということでもありませんし、特定の国に対して意図して乗り入れているというのではなく、一般論として国家の安全保障上、この航空自衛隊の側にある施設というものの安全を維持したい、このような観点から調整をしているものだと理解をしていただきたいと思います。
○横山信一君　徐々に乗り入れ制限を緩和をしていただいているということについては、率直に申し上げて評価をしたいと思います。
　ただ、これはやはり地域住民からすると、この軍事衛星で丸見えの時代に飛行機から見るということ自体が、それを制限するということが一体どんな意味があるんだという、そういう声が率直にどんどん出てくるわけです。それについての合理的な説明がやはりないですよということであります。
　また、やはり行政ということで考えれば、旧共産圏という言葉が出ましたけれども、過去のやり方にとらわれないで、そして見直しできるところは積極的に見直していくということがやはり行政に求められる非常に大事な観点だとも思うわけでありますけれども、この新千歳空港の乗り入れ制限というのは非常に旧態依然とした形に見えるわけです。
　ですから、そういう意味では、民間交流が日中間に果たす役割ということまで含めて安全保障の全体像を考えていかなければいけないというふうにも思うわけでありますけれども、そういう意味では、今現在、月曜とそれから木曜、これは終日駄目なんですね、それから金曜の日中も駄目という状況でございまして、本当に丸一日全く使いようがないのかと、一体どんなタイムスケジュールで部隊が運営されているのかと逆に思ってしまうわけであります。
　そういう意味では、この地域の切実な要請におこたえをいただくためにも、この乗り入れ制限の緩和について工夫の余地がないのかどうか、再度お伺いいたします。
○国務大臣（森本敏君）　先生今まさに御指摘のとおり、現在、新千歳空港においては、火曜日、水曜日の午後といいますか、それから金曜日の十七時以降、土日と、国際航空便の乗り入れ可能の時間帯というふうに設定しております。自衛隊においては、従来から訓練を効率化して、先生の御指摘のように、どこを乗り入れ可能としてどこを部隊の訓練用として、例えばいろいろな戦闘機を外に出していろんな活動をしたり、ここはいわゆるミサイルの部隊がありますので、そういうものが外側から簡単に写真が撮られるとかということがないように、双方の言うなれば訓練の中身を国の安全保障上支障がないように調整をして、両方で協議をしながら決めているわけであります。
　先生の御指摘のように、できるだけ今後乗り入れ枠というものを拡大できるように、円滑な部隊の任務の遂行あるいは練度の維持という面からできるだけいろいろな配慮をして、観光立国である、観光上の要請に応じるように努力をしていきたいと、このように考えております。
○横山信一君　できるだけ具体的な形で是非実現していただけるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○理事（小泉昭男君）　質疑を続けます。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に外務大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、政府の脱原発依存の政策について、基本的な見解、これを確認したいと思っております。なぜかといいますと、後ほどパッケージ型インフラの海外展開、これをお聞きしたいと思っておりますし、関係大臣会合のメンバーでありますので、それ相当の責任、役割、それがあると思っております。特に、原発輸出の政府のスタンスを確認したいということでございます。
　公明党は、昨年の十二月のいわゆるベトナム、ロシア、韓国、ヨルダン、四か国の原子力協定の採決に反対をいたしました。四つの原子力協定は結果的に成立をしておりますが、これは、三・一一後のいわゆる真相究明も全くされていないなどの理由から我々公明党としては原発輸出賛成とは言えないと、そうすべきではないと、そういう判断があったことは事実であります。
　それで、先日の月曜日でありますけれども、枝野大臣にお聞きいたしました。それはエネルギー・環境に関する選択肢、これは概要でありますけれども、その中にクリーンエネルギー、それからグリーンという文言があったわけでありますけれども、原発はそれぞれの言葉の中には含まれていないということで、従来、政府の解釈というのは、クリーンエネルギー、これは原発を含めて、あるいはゼロエミッションも原発を含めて判断をして、政府答弁としてあったわけですね。そういう意味では、非常に積極的な発言であり正確な発言であると、私はいい答弁をいただいたなと、そのように思っております。そういう意味では、従来の解釈の在り方というのは大変違和感を持っていたというのが事実であります。
　この点について、改めて外務大臣にこの二つの言葉について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　言葉足らずがあれば御指摘いただければと思いますけれども、まず、脱原発依存の政府の方針というものは一体現在どうなっているのかということでありますが、エネルギー・環境戦略の会議のメンバーでございます、また同時に、このエネルギー・環境戦略ができたときの国家戦略担当大臣でもございますので、担当責任者の一人であったということでございます。
　あのときは、減原発、原発依存度を減らす、減原発という言葉を実はあの段階では使っておりました。今、現時点は脱原発依存という状況でございます。御存じのように、ゼロシナリオと一五のシナリオと二〇から二五のシナリオで今国民的な議論を行っています。ゼロにするかどうかも含めて国民的議論をしながら決定を行っていくのであると、私が国家戦略担当大臣のときもそのように申し上げておりましたが、今まさにそういった議論の大詰めを迎えているという認識でございます。
　その上で、私自身の考え方は今この場で申し上げることは控えたいと思いますけれども、原発からグリーンへという言葉についてというお話がございましたが、これはおっしゃったとおり、かつてクリーンエネルギーと言ったときには原発が入っている、しかしグリーンと言ったときには私は違うと思います。ですから、まさに原発からグリーンへというふうに大きくかじを切っているというふうに認識をしています。
○加藤修一君　せんだっての枝野大臣の答弁は、グリーンの中には原発は入らないという答弁だったんです。同じですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　同じです。
○加藤修一君　それならばよろしいです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　原発からグリーン。
○加藤修一君　だから、クリーンエネルギーもそうですよね、入っていないという理解でね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　クリーンはかつて入っていたんです。
○加藤修一君　かつては入っていましたけれども……。
　ちょっともう一度答弁。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私の理解で、済みません。
　かつてクリーンエネルギーと言ったときには……
○加藤修一君　私の理解じゃなくて、政府答弁として言ってくださいよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府答弁としては、ちょっと私、責任者じゃないので今ちょっと申し上げにくいですけれども、少なくとも私の理解では、かつてクリーンエネルギーとよく使われた言葉にはやっぱり原発は入れていたと思います。今、原発からグリーンへと言っている、そのグリーンには私は入っていないというふうに理解をしています。