○広中和歌子君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対し、緊急の政治課題について質問いたします。
　まず、このたびの雲仙・普賢岳噴火により、とうとい命をなくされた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々、家屋・農地の損壊など甚大な被害に遭われた被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、日夜、救助、医療、観測、監視、行政等、対策に当たられている関係者の御苦労に対し、この場をおかりして深甚なる感謝と敬意を表したいと思います。
　普賢岳の噴火活動がいつ静まるのか全く見通しが立たない中で、多くの住民は長期にわたって避難先での共回生活を強いられております。将来の生活に不安や焦りを募らせながらの暮らしは、精神的にも肉体的にももはや限界に達しているのではないでしょうか。
　長崎県議会並びに島原市議会等の要望書に述べられておりますように、このたびの普賢岳噴火災害は、全く予測のつかない未曾有の大災害であり、前例のない長期的かつ極めて危険性の高い特異な災害と言えます。したがって、緊急に新たな立法措置を講じ、その対策に取り組むべきです。短期的な対策については、現行の災害対策関連法の弾力的な運用だと、これまでにとってこられた政府、地方自治体の御努力の上に、なお一層住民の要望にこたえるべく御尽力をお願いしたいと思います。また、長期的た対策については、特別立法で被災住民を総合的に救済すべきではないかと考えます。早急に天災融資法及び激甚災害特別措置法の指定を行うべきです。
　公明党といたしましては、海部総理に対し、集団移転特別措置法、災害弔慰金法の法改正を含む見直しを行うようお願いしております。移転先を見つけるための国の積極的な関与、移転した場合の跡地と家屋、農地に対する補償制度をどのように具体化するか等、被災者の救済に対し、総理の御決意をお伺いいたします。
　次に、証券業界の不祥事についてお伺いいたします。
　金融、証券にまつわる不祥事が次々に明るみに出ていますが、中でも損失補てん問題は証券大手四社以下多くの証券会社が関連し、また、補てん先も日本を代表する大企業を初め公的機関までが含まれていることはまことに遺憾でございます。また、銀行など金融機関においても、出資法違反による仕手集団への巨額融資、土地などへの過剰な貸し付け、架空預金による不正融資などが明るみになり、これまで海外から指摘されてきた日本経済の構造そのものが問われるものにたっております。
　国民の立場からいえば、営々として築いてきた経済大国日本、その日本が、利益とシェア獲得に血道を上げる経済界のルールたき拝金主義がはびこる国として世界から不信の目で見られているという事実に改めて直面させられたということです。毎日満員電車での長時間の通勤と労働に耐え、家族のため、企業のため、そして豊かな日本を築くために働いてきた国民一人一人にとっては何とも情けない無念の思いです。総理は、国民のこうした思いをどう受けとめておられますか。
　そして、この一連の不祥事を徹底的に解明することによって不公平を是正し、国際的にも明快なルールに沿った健全な証券・金融業の再構築に向けて誠心誠意努力なさることを、総理は国民の前に誓っていただけますか。
　プラザ合意以降の円高不況を乗り切るため、企業も国民一人一人も血のにじむような努力をしてきたところです。こうした中で超金融緩和政策がとられましたが、大蔵省は金融の内蔵する巨大な力に対して十分な対策を講じてこられたでしょうか。この間、いわゆるバブル経済が急速に進展いたしましたが、金融機関はみずからが担っている公共的役割への配慮を欠いていたと言わざるを得ません。しかも、金融の国際化が同時に、かつ急速に進む中で、いわゆる日本的慣行を温存し、不透明な行政指導に頼り過ぎていたということはなかったでしょうか。
　大蔵省も、こうした甘えに乗っかり、国税庁の税務調査で初めて事の重大さを認識されたのではございませんか。大蔵省の行政指導の不透明性が、国民に対して混乱と不信を抱かせたと言えるのではないでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
　さて、大蔵省は損失補てんについて明確な定義をお持ちなのでしょうか。補てんを禁止するための証券取引法改正案が近く提案されるようですが、補てんの定義を確定しないまま果たして法規制ができるのでしょうか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　昨年一月以降、株価が高値から平均四八％も下がる中で、二千五百万人と言われる個人投資家を含むほとんどが損失をこうむっております。その中には、大蔵省が放出したＮＴＴ株の株価下落でやけどを負った人も大勢おります。補てんを受けなかった個人投資家に総理はどう説明されますか。
　大蔵大臣は、自己責任の原則を説き、仕方がないよとおっしゃるおつもりですか。では、損失補てんを受けた企業にはどう対処なさいますか。大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　大蔵省は、損失保証は法律違反だが、保証と補てんは違う、したがって損失補てんは違反ではないと言われますが、損失補てんは損失保証の実行行為であり、証券取引法五十条違反に当たる可能性があると思いますが、総理の御見解を伺います。
　現在公表されている補てん先リストは昨年三月以前のものであり、株が大幅に下落した昨年四月以降のものは含まれておりません。大蔵省みずから、中小証券会社を含む足切りなしの全損失補てん先リスト公表の責任をとられるべきです。また、ファンドトラストを行っている信託銀行についても同様の損失補てんが行われていたかどうか、大蔵当局は国民の前に明らかにするべきです。大蔵大臣の御見解を伺います。
　今回、一部の証券会社のみに焦点を当て、他の不正についてはうやむやにするのは、公正な社会の実現という観点から許されるものではありません。また、証券不祥事への対応の一つとして、大蔵省は株式売買の固定手数料の引き下げを検討しておられるようですが、日本の金融資本市場においては各種手数料の固定化の例が幾つも存在し、自由化の流れを阻害しています。こうした保護行政にメスを入れる必要があります。許認可行政のもとに、保護政策の助けをかり、不公正取引や放漫経営を行っている証券、銀行までもが生き残っていける護送船団的もたれ合いの土壌そのものが抜本的に変えられたければ、国際化の中での金融自由化に正しく対応することはできません。総理の御見解を伺います。
　補てん先リストの中には海外子会社なども含まれていますが、より厳しい外国の証券法による処罰の対象になるおそれはございませんか。また、外為法違反に当たるかどうかも調査していただかなければなりません。もし、損失補てんが証券会社の利益の中から生み出されたものなら、その利益移転が商法による特別背任罪に当たるかどうかも知る必要があります。総理に真相解明への御決意を伺いたいと思います。
　また、損失補てんが有価証券の価格の人為操作によるものであれば、証券取引法五十条、五十八条、百二十五条にも違反するのではないかと思われます。大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、大手証券会社の一部が広域暴力団関係に巨額の融資をしたことが判明いたしました。この融資はマネーロンダリングに利用されたのではないかなど、金の流れについても徹底的に究明することが必要です。
　大蔵省は証券市場に対して、育成、監視役、参加者の相矛盾する三つの顔を持っており、この中で免許制度による保護行政や天下り大事などが行われてまいりました。今後、大蔵省は今までどおりの許認可行政、通達指導を続けるおつもりですか。こうした形のコントロールで、同様の、あるいは形を変えた不祥事が起こらたいという保証をなさいますか。総理のお考えをお伺いいたします。
　公正かつ健全な株式市場の育成のためには、まず個人投資家を含むすべての投資家に等しくかつ透明に情報を提供するシステムを確立し、投資の機会とリスクに対する理解の水準を高める必要があります。そして、現行の証券取引法を大幅に改正して、取引一任勘定や事後の損失補てんの禁止を盛り込み、違反者に対しては厳しい罰則を設けるべきだと思います。こうした法の強化を図る一方で、行政による法律に基づかない規制や指導は、早急に改め、自由な競争を土台とした市場機能を最大限に発揮させることを大原則にするべきです。
　無論、法律の強化には監視と摘発機構が必要なことは自明です。専門知識と独立した司法権限を備えた証券市場の監視機関として、日本版の証券取引委員会、ＳＥＣの創設を提案いたします。総理の御決意を伺います。
　証券業は産業育成のための資金を広く一般投資家に求めるいわば仲介役であり、投資家はその産業の発展の果実をともに享受することから成り立つ、資本主義経済のかなめの役割をするものです。そうした形で証券業界は日本経済の発展に寄与してきたということが言えます。しかし、証券業界の自殺行為とも言うべきこのたびの一連の不祥事で一般投資家の証券業界への不信感は募り、株式離れの傾向が見られます。
　とはいえ、いまだに株式市場には、企業や機関投資家はもとより、個人の莫大な株式資産が預けられております。庶民が月々積み立てている国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、個人年金などもこの中で目減りしている可能性があります。この含み損について、総理大臣はどのような認識をお持ちですか。
　この先、世界の三大証券市場の一つである日本の株式市場の混迷が長期化すれば、日本経済に与える影響は甚大であり、ひいては世界経済への破綻につながりかねません。現在、途上国の債務問題が未解決の上、ソ連、東欧などからの資金需要が高まっていますが、国際金融市場における日本の役割にこたえる意味でも、政府、大蔵省としては一日も早い健全な証券市場の再建を行うべきです。今回の損失補てんの事実を解明し、新たなルールづくりを行い、投資家の信頼回復に努めるべきだと思います。総理大臣の御決意を伺います。
　次に、政治改革についてお伺いいたします。
　今回の政治改革の目的は、リクルート事件に端を発する金権腐敗政治の根を絶ち、国民の政治不信を解消することが大前提でありました。それならば、まず政治家に金が入る入り口を規制する政治資金規正法の強化を、即、実行すべきなのです。ところが、政府が提出された政治改革関連法案は、肝心の政治改革を選挙制度の改革にすりかえているばかりでなく、この改革も、民主主義の根幹をなす一票の格差是正を最優先せずに、衆議院における小選挙区比例代表並立制の実現に置きかえているのです。
　この選挙制度は、比例代表制が加味されてはいるものの、実質的には自民党にとって圧倒的に有利な小選挙区制です。その裏には憲法改正の意図が潜んでいることも指摘しておかねばなりません。
　欧米における小選挙区制は、二大政党が相拮抗して存在し、外交、防衛など国の基本政策で共通の基盤を有するという前提があって成り立っております。この選挙制度はイギリスにおける保守党、労働党の二大政党をモデルとしておられるようですが、イギリスでも、社会経済の複雑化、国民の政治的利害の多様化という時代の流れの中で、その見直しが検討されております。我が国の現状は、政治的には保守、中道、革新に分かれた政党が存在し、さまざまな価値観を代表しております。こうした中で小選挙区制を導入することは、大多数の国民の意思が抹殺されることになりかねません。
　また、小選挙区制は中選挙区制よりお金がかからないという考えもありますが、アメリカの例を見てもわかるように、小選挙区制にお金がかからないということはなく、お金がかかるかどうかは選挙のルールとモラルの問題です。我が国のように異質かつ多様な価値観が混在する社会の中では、まず現行の選挙区制のもとで定数是正を行うべきです。総理のお考えをお伺いいたします。
　もし、小選挙区比例代表並立制にこだわるなら、むしろ並立制でなく、実質的には比例配分の実現を目指す併用制が適正であると考えます。併用制のもとでは、一票の格差は完全に解消されます。ドイツ方式のように、選挙民が個人と党の両方に投票することにより、少数意見を含む民意が正確に公正に政治に反映されます。ゆえに、政府が提出された小選挙区比例代表並立制の法案は速やかに撤回すべきでございます。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、外交問題でお尋ねいたします。
　先月のロンドン・サミットでは、冷戦構造の崩壊、ドイツ統一、ポスト湾岸戦争といったさま変わりした国際情勢の中で、ソ連が実質的に参加するという新たな構図も加わり、先進各国首脳が政治、経済などの国際新秩序づくりを模索いたしましたが、その意義は極めて大きいと思っております。しかし、多くの合意はなされたものの、新しい国際秩序の展望はいまだ開けず、対ソ支援やウルグアイ・ラウンドなどの緊急の重要課題についても不透明なまま終わっております。
　最大の焦点となった対ソ支援問題を見ても、各国の思惑の違いやソ連の経済改革案が具体性を欠いたことから、本格的な金融支援の合意は見送られました。ＩＭＦへの特別参加を認めるなどの措置はとられましたが、即効性のあるものではありません。しかし、ソ連経済の混迷は国際社会の不安定化に直結します。我が国としては、二国間のわだかまりを越えグローバルた視点に立って、ソ連の経済改革や民主化の状況を踏まえつつ、随時効果的な支援策を検討する必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
　サミットの中で年内決着へ向けて明確な道筋が求められた新ラウンドについても、成功するかどうかは、米国とＥＣの対立の行方の中で、日本が事態を打開する一つのかぎを握っています。自由貿易の恩恵を最も受けている我が国として、総理は新ラウンドの年内妥結に向けてどう知恵を絞り積極的に努力するお考えたのか、お伺いします。
　今回のサミットの政治宣言の中で国連の機能強化を初めとする我が国の主張が反映されたことは、それだけ日本の責任が強まったことを意味します。通常兵器移転の透明性を高めるために国連への登録制度の導入が盛り込まれたことは、素直に評価させていただきます。ポスト冷戦の新たな国際秩序の構築は国連を中心としてなされるべきであり、あの湾岸戦争の反省から、武器禁輸政策をとっている我が国が武器輸出に歯どめをかけるリーダーシップをとっていかなければなりません。その意味で、サミット後にゆだねられたこれらの問題の具体的な措置や内容について我が国から積極的に提言していくべきだと思いますが、総理の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、七月三十一日、米ソ両国は戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴを調印し、平和へ向けての新しい扉が開かれました。政府はこのＳＴＡＲＴの歴史的合意についてどう評価されますか。日本も、このＳＴＡＲＴの合意を契機に、我が国の防衛構想の再検討を始めていくべきではないでしょうか。お伺いします。
　また、ポスト冷戦時代の自衛隊はどうあるべきかの論議をこの際徹底的に行い、近年増強の一途をたどっている自衛隊のあり方を見直す時期が来たと思いますが、総理の御見解を伺います。
　次に、ＰＫＯについてお伺いします。
　世界の平和秩序を維持するため国連の平和維持活動への協力の大切さを認識している我が党は、先月、カンボジア問題現地調査団を独自で派遣いたしました。国連が次のＰＫＯ活動を行うのはカンボジア和平であるという各国の共通した認識がある中で、アジアの一員として日本に何ができるかを探るためでした。報告を聞くと、和平への動きは急ピッチであり、日本に対する期待の大きさを痛感いたしました。まさに、ＰＫＯを含め日本の人的貢献の体制づくりが急務です。
　そうした立場で、以下数点、総理にお伺いいたします。
　第一に、ＰＫＯに協力する新たな法体制はすべて現憲法の枠内でなければならないと思いますが、いかがですか。
　第二に、日本は平和憲法のもとで戦争を放棄し、武力による威嚇、武力の行使をしないことを誇りとしてまいりました。したがって、ＰＫＯの目的、任務は武力行使を伴わないものに限るという原則をはりきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
　第三に、ＰＫＯの中身によっては、日本の参加が近隣諸国に不安を与えることが懸念されます。近隣諸国からの理解を得るため政府は具体的にどのような行動をとられますか、お伺いします。
　第四に、ＰＫＯ参加の是非については、自衛隊のあり方も含め、国内には数多くの意見があります。政府は、世論に耳を傾け、国民の合意形成に努め、国際社会での評価にたえ得るものをつくるべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、子供サミットについてお伺いします。
　昨年九月、我が国は子供の権利条約に署名し、総理は国連の子供サミットに出席されました。その後、政府は児童の権利に関する条約の批准に向けて検討中ということですが、いつごろ国会に提出し承認を受ける予定ですか。また、子供サミットの行動計画についてはどのような具体案を提出するのか、総理にお伺いいたします。
　現在、世界では、栄養不良、飢餓その他劣悪な生活環境のために、一日四万人の子供が死亡しております。この地球上で、初等教育すら受けられない子供が一億人もおります。我が国としては、識字教育への推進とともに、貧困の解消など草の根に行き渡る援助が大切だと思いますが、総理の御見解をお伺いします。
　最後に、中国、バングラデシュ、フィリピン等、最近大災害に見舞われた国々への緊急な援助が求められておりますが、政府としてはどのような財政援助、人的支援をこれまでに行い、今後どのような努力をなさるおつもりなのか、総理にお伺いいたします。
　きょうは長崎に原爆が投下された日です。また、ことしは真珠湾攻撃により我が国が太平洋戦争に全面的に突入してから五十年目に当たります。多くの苦しみを与えたアジアの国々、世界、そして日本の国民に向け総理はどのようなメッセージを送られるおつもりですか、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕