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○政府委員（小和田恒君）　若干技術的にわたる点がございますので、私から御説明申し上げます。
　まず第一に、先ほど委員が御指摘になりましたように、憲法第七十三条三号に基づいて国会の承認を経なければならない条約というものの範囲は、条約という名前、何々条約という名称を持っているものに限られないというのは御指摘のとおりでございます。他方、これも委員から先ほど御指摘がありましたように、政府が締結するあらゆる国際約束が国会の承認を経なければならないというものではないということもそのとおりでございます。そこで、これはどういうものがこの国会承認の対象になるべきかということにつきましては、従来から国会でも御議論がございまして、我が国の憲法上の学説、慣行、それから諸外国の憲法、学説、慣行等も御紹介をいたしました上で、昭和四十九年の二月に当時の大平外務大臣が政府の統一見解なるものをお示ししていることは委員御承知のとおりでございます。
　簡単にその内容を申し上げますと、我が国の憲法上、どういう国際約束が国会承認条約に該当するかということにつきましては、次の三つのカテゴリーのものが国会承認の対象になるべき条約であるということを申し上げているわけでございます。第一は、いわゆる法律事項を含む国際約束、つまり国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束というものについては当然国会の承認が必要である。言いかえますと、新たな立法措置の必要があるとか、あるいは既存の国内法を維持しなければならない義務を負うというような条約につきましては国会の承認が必要であるというのが一つでございます。それから第二のカテゴリーとしては、いわゆる財政事項を含む国際約束ということでございまして、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うような国際約束、これも国会の承認が必要であるということでございます。それから第三のカテゴリーとして、今申し上げたような法律事項あるいは財政事項を含まないものであっても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規律するという立場から、批准が要件とされている条約というものがございます。こういう批准条約というものは国会の承認の対象になる。この三つのカテゴリーの条約につきましては国会の承認を必要とするというのが昭和四十九年に大平外務大臣からお答えした政府の立場でございます。政府としてはその方針に従って従来から国会承認条約を国会の承認をお願いしておるということでございます。
○和田教美君　その大平大臣の発言は承知しておりますけれども、それでは次に進みますが、去年の十一月八日に安倍外務大臣とマンスフィールド・アメリカ大使との間で交換、発効いたしました日米相互防衛援助協定に基つぐアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文というのがございます。これも国会の承認を必要としない行政取り決めの一つとなっているのですか。
○政府委員（小和田恒君）　この対米武器技術の供与に関する交換公文でございますが、これはこの交換公文の前文にも明記してございますように、日米間に既に締結されております日米ＭＤＡ協定と呼ばれるもの、相互防衛援助協定、これの第一条一項に規定されておりますところの「細目取極」として締結されたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
国会の御承認をいただきましたそのＭＤＡ協定の「細目取極」として、国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございます。内容的に先ほど申し上げました三つのカテゴリーのいずれにも属さないということで、行政取り決めとして、憲法第七十三条第二号に言うところの外交関係の処理の一環として処理したものでございます。
○和田教美君　しかし、この内容は、これまで政府がとってきました武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の武器輸出に関する政府方針、これを日米安保体制の効果的運用を確保するために武器技術に関してはアメリカに対して適用しない、そしてアメリカに対する武器技術の供与する道を開く、内容的には非常に重要な政治的意味を持っている内容でございます。それをなぜ行政取り決めというふうな軽い扱いをしたのですか。どうも国民には納得がいきませんが、安倍外務大臣どうですか。
○政府委員（小和田恒君）　この武器輸出三原則等は、御指摘のとおり政府としての非常に重要な政策がございます。ただ、この武器輸出三原則の実施がどういう形で行われておるかということを申しますと、法的に申しますと、これは御承知のとおり、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令の運用基準として適用する形で行われているわけでございます。今度の取り決めは、この三原則等を修正する内容の政策決定ではございますけれども、この法令自体を修正するものではなくて、外為法を何ら修正することなしに、この運用基準の内容を主管の大臣が処理をするという形で実施されるものでございます。したがって、新たな立法措置あるいは既存の法律の維持というようなことを必要とするものではないわけでございます。ちなみに、このことは取り決めの第一項のところに、日本国政府は関係法令に従って承認をするということが書いてございまして、この関係法令というのは御承知のとおり、外国為替及び外国貿易管理法の第二十五条の規定ということで処理をされているわけでございます。
○和田教美君　私はそういう技術的な細かいことを聞いているわけではないのです。武器輸出三原則というのは、これは政府がみずから決められた、いわばこれこそ国是とも言うべき重大な原則だと思います。しかも、これは対米武器技術供与についても交換公文が発効する前は適用されていたものです。ところが、発効後に三原則の枠外のこととして取り扱うということになったわけです。これは三原則の事実上の重大な変更だと思うわけですが、そういう重大な政府の公約の変更に当たって、取り扱い方が今申しましたような非常に技術的なことで片づけてしまうということが果たして正しいかどうか非常に疑問だと思いますが、外務大臣、これは外務大臣ひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに武器輸出三原則はこれまで政府がとってまいりました重要な方針であります。そしてその中で対米武器技術に関しましては政策変更をしたわけでございます。それ自体におきましては重要な政策変更があったと、こういうことでございますが、こうした政府が行った重要な政策変更の当否について国会等で議論が行われることはこれは当然でありますし、政府としましても誠意をもって政府の考え方を説明することは当然でありますが、しかしそのことと、先ほどから条約局長が答弁いたしましたように、憲法第七十三条に規定する、内閣が条約を締結するに当たっての法律的要件としての国会の承認という問題とは次元の異なる問題である、こういうふうに考えておるわけです。したがって、大いに議論もし、また我々も誠意をもって答えなきゃならない課題でございますけれど、本件につきましては、いわゆる法律事項とかあるいは財政事項を含む国際約束ではなく、また批准条約でもないわけで、同時に憲法七十三条第二号に言うところの外交関係の処理の一環として行政府限りで締結し得るものである、法律的にはそういう立場で我々はおるわけでございます。しかし、国会における御論議等については慎重に、十分誠意をもって我々はお答えをしなきゃならぬ、そういうふうに考えております。
○和田教美君　しかし、これは単に政府の方針というだけではございません、この武器輸出三原則は。衆参両院でも国会決議が行われているわけです。昭和五十六年三月の両院で、近時、武器輸出三原則方針に反した事例を生じたことは遺憾だから、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処することと、わざわざ決議をしているわけでございます。この国会決議の重みをどうお考えになっているんですか。今の外務省の一連の見解を聞いておりますと、国会決議のことは全然もう考えていないと、そういうふうな感じがするわけでございますが、条約と行政取り決めを区分する際に、この外務省の基準があるわけですが、その中には、大体、三原則でございまして、国会決議との対応ということは何も書いていないわけです。したがって、これは新しい問題を私は提起しておるわけなんですけれども、国会決議とどちらを優先するめか、国会決議を優先するということであれば当然国会の意思を聞くということが必要だろうと思いますが、その点明確にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国会決議の問題につきましては、昨年もこの武器技術についての政策変更を行うときに非常に大きな議論になったわけでございます。そうして、その中にあって政府としては統一的な見解を明らかにしたわけでございますが、その政府の見解は、国会決議の有権的な解釈は国会が行うべきものであるが、政府としては五十八年一月の政府の決定はいわゆる国会決議に反するものではないと考えておるわけでございまして、その限りにおいて国会決議との関係におきましては、私たちは先ほどから申し上げましたような政府の考え方、方針でこれは十分説明ができるものであると、こういうふうに考えております。
○和田教美君　今の答えは非常におかしいわけで、国会決議に反するかどうかということは国会の有権的な解釈に任せるべきであるということをおっしゃっておりながら、それならなぜその材料であるこの交換公文を国会に出さなくて知らぬ顔をしているんですか。これは全く国会の審議権の軽視、無視ということではないかと私は思うんですが、その点、納得のいく御回答を願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国会決議の最終的な有権的な判断はこれは国会にお任せしなけりゃなちぬということですが、政府としては、武器輸出三原則の中にあって、いわゆるアメリカに対して武器技術を供与するという政策変更については、これはもう国会決議には反していないという、政府としてはそういう考え方を貫いておるわけです。そういう中で、行政権の範囲内でこの協定を結んだわけですから、この協定につきましては、これはここで十分御審議はいただくことは当然のことですが、しかし国会にかけるかけないという点については、これは先ほどから申し上げ律したように、いわゆる行政権の範囲内で処理することのできる案件であって、国会には承認を求める必要はないというのが我々の考え方、政府の考え方であります。
○和田教美君　有権解釈について国会で十分審議してくれということを言っておきながら、それで提出するしないについては政府が一方的に判断をするというのは全く矛盾しているんではないですか。まず、そういう判断を求めるのであれば、国会にそのものを出すのが本当じゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから、国会の決議の最終的な有権的な解釈は、それは国会にお任せしなきゃならぬわけですが、政府としてはこの決議に反していないという考え方を終始一貫とっておるわけです。そして同時に、この取り決めというのは、いわゆる憲法第七十三条第二号に基づく外交案件の処理の一環として行政権に基づいて行われるものであって国会にかける必要はないというのが政府の考えでございまして、そういう点で我々今まで説明をしておるわけですから、我々は国会の承認は求める必要はないと考えておりますが、しかし国会で十分論議していただくのはこれは当然のことでありまして、そういう意味において今いろいろと御質疑を賜り、そして我々が答弁をしているものであると、こういうふうに考えております。
○和田教美君　どうも私は納得できません。国会で論議をしてくれと言っておきながら、出す必要はないという、この関係性は全く矛盾しているというふうに思うんですが、私はこの点についてはどうも納得できませんが、もう少し明確に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほど条約局長が詳しく答弁しましたように、昭和四十九年ですか、大平答弁というのがありまして、そして国会にかけるものであるかどうかという判断についても、第一カテゴリー、第二カテゴリー、第三カテゴリーということで十分説明をしております。そしてその説明が政府の基本方針として今日まで貫かれておる。先ほどからお話を聞いてみますと、何か政府が拡大解釈をして、政府が国会に出すべきものを国会に出しておらないんじゃないか、そういう傾向が強くなっているんじゃないかという御判断ですが、私はそうは思っていない。それは確かに案件が多くなっていることは事実でしょうが、大平答弁で説明をいたしました政府の解釈に基づいてこれは忠実にそれを守って、その路線の上に従って政府が決めておるわけでございますし、決して政府としては拡大解釈をしておるわけではない。そしてこの取り決めもその中で十分憲法上国会の承認を求める必要のない案件として処理すべきものである、処理できるものである、こういうことでこれは取り決めを結んだわけでございますかも、その辺は理解をしていただきたいと思います。
○和田教美君　今説明がありました大平大臣の外務大臣当時の発言というのは、これは三原則でございますけれども、この中には、私がさっきから強調しておりますように、国会決議との関係というものは何もないわけです。初めから考慮の中に入っていないわけです。その考慮の中に入っていない原則を使って、これに合わないのだから、この中に入らないのだから、したがって国会承認を求める必要はないという言い分は全く独断的であるというふうに私は思います。これはやはり私は、少なくともこれだけの重大な政策変更であって、しかも国会が決議しているというふうなこういう重大な問題については、当然国会の承認を必要とするというふうに思うわけでございまして、この原則の中に当然つけ加えるべきであるというふうに考えるわけですけれども、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから申し上げました、国会決議は大変重い存在だと私も思います。これは守っていかなきゃならない、これは尊重しなきゃならないと、こう思うわけですが、昨年からいろいろとこの武器技術に関する国会決議についての、武器輸出三原則に関する国会決議についてのいろいろと議論が国会内でも行われたわけですが、政府としましては、我々のとった措置というもの、いわゆる政策変更、これは国会決議には反していないと、こういう解釈をとっておるわけですから、国会決議との関係の面においては、これは政府のやっておることは国会決議とは関係ない、国会決議とは何ら違反するものではないという立場でこれは対処しておりますから、その限りにおきましては、我々のやっていることが今お話しのように国会決議に反していると、こういうことではないわけですから、それで結構じゃないかと、私はそういうふうに思うんです。
○和田教美君　私は、これは国会決議に反しているというかどうか、とにかく少なくとも国会決議の重大な修正であるというふうに考えます。なぜかと申しますと、国会決議は政府に輸出三原則を忠実に守れということを言っているわけでございます。ところがアメリカに関しては、武器技術に関しては、あるいはまた武器技術と関連する武器に関しては輸出を認めるというわけですから、これは国会決議と相当違ったことを独断的にやっておるというわけでございます。それでどうしてこの案件を国会に全く語らなくていいのかというのは、どうしても納得できないわけでございます。
○理事（初村滝一郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（初村滝一郎君）　速記を起こして。
○政府委員（小和田恒君）　憲法七十三条に定める国会承認との関係につきましての政府の技術的な考え方については先ほど御説明したとおりでございますけれども、他方、大平答弁との関連について一言申し上げますと、従来、国会承認の手続を経た条約に関連して、その運用等に関して非常に重要であるというような取り決めにつきましては、行政取り決めであっても国会に対して御報告をする、こういうことが別途ございます。その件に関しましては、今回の対米武器技術取り決めはそういうカテゴリーに属する重要な取り決めであるというふうに政府としては判断いたしまして、これを国会承認手続との関連での所管の委員会であります外務委員会に対して御報告する手続をとっております。
　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　事実関係について一言申し上げますと、衆議院の外務委員につきましては既にテキストをお配りして理事会に御報告をいたしました。参議院につきましてはまだその会合は開かれておりませんけれども、日は既に予定されておりまして、テキストを委員の皆様にお配りする、御説明をする、こういう手はずになっております。
○和田教美君　今、答弁のございましたことは、この大平答弁の中にちゃんと書いてあることです。全然何にも前進はございません。しかも、私が調べましたところによりますと、この交換公文は官報で外務省告示という形で掲載をしているというだけにすぎないわけで、少なくとも参議院に関する限りは全く参考資料としての提出もないわけです。しかも、私が言いたいのは、仮に資料として提出をするということであれば、それをただ出すだけではなくて、長い経過のある問題ですから、その経過について当然報告をすべきであると思います。
　それからもう一つ、個別の取り決めというのはこの包括取り決めに基づきまして行われておるわけですけれども、その内容が一体どうなっているのかというふうなことも全く秘密にされておるわけです。そういう点もできるだけ報告をするということが必要だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま委員が御指摘になりました二つの点のうち第一点につきましては、先ほど申し上げましたような事情で、参議院の外務委員会に対する参考としての提出が若干おくれておりますけれども、これは既に日も予定されておりますので、委員の皆さんにお配りした上で十分御説明をしたいというふうに考えております。
　第二の点につきましては、北米局長から御説明します。
○政府委員（北村汎君）　委員の第二の御質問に対して私からお答えいたします。
　ただいままでのところアメリカから具体的な武器技術の供与についての要請はございませんが、将来そういう要請がございまして、そして日本側で自主的にそれを検討しました結果武器技術を対米供与いたすということになりました場合には実施細目取り決めを結ぶことになっております。その実施細目取り決めというものにつきましては、これは防衛安全保障上の考慮から基本的には公表し得る性格のものではないと考えられますけれども、対米武器技術供与というものがどのように行われているかということにつきましては、アメリカ側とも協議の上、可能な範囲内で公表し得るように検討してまいりたいと考えております。
○和田教美君　もう一つ、私がさっき提起いたしました、この国会決議までつけられておるような重要な原則の変更という問題は、当然行政取り決めなんということじゃなくて条約として国会に出すべきだという問題は、ひとつこれからも委員会としても、あるいはまた院としても、政府としても、検討事項として検討していただきたいということを申し上げまして、関連質問に移りたいと思います。
○峯山昭範君　私は、先ほどから本委員会並びに先般から問題になっております有事法制の問題について二、三お伺いしておきたいと思います。
　有事法制に関する基本的な考え方を初めに総理並びに防衛庁長官からお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　まず、事務当局からお答えさしていただきます。
　いわゆる有事法制の考え方と申しますのは、現憲法と法令の枠内におきまして、自衛隊法上認められておる自衛隊の職務権限、あるいは任務遂行のために現行の関係諸法令その他に不備はないかどうかの研究でございまして、まさに平和なうちにこそこういう問題を勉強しておくことがしかるべきであるというお考えから、昭和五十三年、時の防衛庁長官からシビリアンコントロールに基づく御指示がございまして、鋭意研究をしておるところでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いま事務当局からお話がございましたけれども、自衛隊法そのものが有事法制でございますが、この自衛隊法ではカバーできないというものがある。そこで、それをカバーする意味合いにおきまして検討を進めていかなければならない。したがいまして、これは防衛庁の法令のみならず全般的な問題について検討しなければならぬと、そういうふうに考えて、第一分類につきましてはすでに中間報告し、第二分類については今各省に御協力いただいておる。それにつきましては、さらに各省の格段の協力を得てこの有事法制は進めていかなければならぬと、そういうふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　以上の御答弁のほかに、これは有事とはという意味で大事だと思いますが、これは侵略があった場合、あるいは侵略に値するような非常に緊急事態が起きた場合、そういうようなことを意味しているだろうと思います。
○峯山昭範君　この有事法制という問題は、国民の権利義務にかかわる大変重大な問題でありますし、シビリアンコントロールという問題が十分発揮されなければならない問題であります。そういうふうな意味で、先ほどからちょっと大臣からも答弁ございましたが、第一分類につきましては五十六年の四月に中間答申があったわけでございますが、第二分類の方も相当今進んでいるようであります。そういうふうな意味で、もう第一回の答申からすでに三年を経過いたしておりますし、これは第二分類も含めまして、いわゆる国会に対しまして中間報告をぜひできたら今国会中ぐらいにまとめていただいてやっていただきたいと考えているわけですが、防衛庁、これはどうですかね。
○政府委員（佐々淳行君）　お答え申し上げます。
　現在、いわゆる第二分類、すなわち他省庁の所管にかかわる法令につきまして、関係省庁約十省庁につきまして、五十ばかりの法令について約七十項目の照会を行っておるところでございますが、昨年の秋、国会に御答弁申し上げた段階では、その回答率が約三〇％というふうに申し上げました。その後努力をいたしまして、各省庁の御理解が次第に深まってまいりまして、回答率が約七〇％まで上がった段階でございます。しかしながら、大変進んだような新聞報道がなされましたが、実はこの約七〇％の回答もそれで問題が解決をしたということではございませんで、いろいろ有権解釈を求めた。すなわち、何らかの法律に非常事態と書いてある、その非常事態の中には自衛隊法七十六条防衛出動は入っておりますかという問い合わせに対する回答であるとか、例外規定、除外規定はございますかというのに対する回答でございまして、まだ本質的な問題が解決されたというわけではございません。現時点におきまして関係省庁と調整あるいは再調整が続いておる問題が多々ございます。また、法制局に対しましても、いろいろな御指導はいただいてはおりますが、まだ正式な御照会をしてその御意見をちょうだいするという段階に至っておりません。鋭意努力をいたしまして、三〇％の残りの分につきましても御回答を得るべく現在調整を続けておるところでございます。
　国会に対しましては、有事法制研究の当初から、ある程度まとまった段階で御報告を申し上げる約束をいたしておりますので、ある程度まとまった段階で御報告をいたすことにやぶさかではございませんが、以上のような事情でございますので、なお、かすに時をもってしていただければ幸甚に存じます。
○峯山昭範君　防衛庁長官、これ、今の答弁のとおりでしょうけれども、五十六年四月からもう丸三年になりますね。有事法制ですから急ぐんでしょう。そういうふうな意味では、一つのめどというものをやっぱり大臣がきちっといつまでとやらないと、これは進みませんし、また中身がどういうことを検討しているかもわかりませんね。そういうふうな意味で、ぜひこれはめどをおっしゃっていただきたいと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　時期といいますかめどといいますか、数字をもってお示しすることは今できませんけれども、私はこの有事法制の研究については漫然としておってはいけない、詰めるものは詰めていかなければならぬ、そういうふうに考えておりますので、今度は私の責任で官房長官等とも御相談を申し上げまして各省に御協力をいただくと、そういうことをいたしたいと思っております。
○峯山昭範君　ぜひ、大臣の責任でとおっしゃっておられますので、大臣が大臣のうちにということだと受けとめておきます。
　それから有事法制の研究は憲法の枠内というのは当然だろうと思いますが、機密保護法という問題がありますね。この問題は、この今の有事法制の研究についてという防衛庁の見解の中にもこれは入っていないわけでありますが、当然この機密保護法は制定しないということが前提になると私は思っておりますが、この点についてどうですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　有事法制の研究という概念でございますが、五十三年に始めました時点において明らかにしておりますように、防衛出動下今後、すなわち自衛隊法第七十六条の侵略事態が起こった以後の自衛隊の行動にかかわる法制の研究ということでございまして、五十六年に中間報告をいたしました際にも担当政府委員より明確にお答えをしてございますように、この機密保護法の研究は有事法制の研究の対象外でございます。
○峯山昭範君　今の問題ですね、これは総理、実は昨年の参議院の選挙のときにも、自民党の公約の中にスパイ防止法についての研究等がうたわれているわけでありますね。それからこの機密保護法の問題につきましては、自民党安全保障調査会というところで中間報告が行われておりますし、また有事立法研究の小委員会というのを設置されまして、その中にもこの問題が出てくるわけでありますが、この問題について、総理は今の有事法制との関係でこういう問題を入れないということが約束できるかどうか、この点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛機密の保護という関係であったと思いますが、一般の国家機密の保護というものと防衛機密の保護と、二つカテゴリーがあると思います。今まで論ぜられてきたのは大体防衛機密の保護、そういうものであったと思います。それに限定してお答えを申し上げますと、私は今これを取り入れようという考えはありません。将来しかし検討する必要があるということが出てくるかもしれませんが、今のところこれを取り入れようという考えは持っておりません。
○和田教美君　もう時間が大分たちましたけれども、核巡航ミサイル・トマホークの問題について少しお聞きしたいと思います。
　最近の発表によりますと、六月からいよいよ核トマホークの配備が始まるということなんでございますけれども、今の秦委員とのやりとりを聞いておりますと、政府としては、ニュージャージーについては一応注意を喚起するということはやるけれども、しかしその他の例えば潜水艦だとかそういうものについては一切アメリカ側の今までの態度を信用して、もしアメリカ側から事前協議の相談がなければ核は積んでいないと信じるというふうな方針でいくんだという御答弁でございました。しかし、アメリカからの情報によりますと、今もお答えございましたように、核トマホークを積む船は非常に多いわけですね。戦艦、巡洋艦あるいは原子力潜水艦と非常に多い。しかも将来、ここ十年ぐらいの間には、横須賀に入ってくる船の八十隻ぐらいは核トマホークないしトマホークを積んでいるということになるんじゃないかという情報さえあるわけです。しかも、外から見れば核か非核であるかということは全然わからないわけでございます。今までのようなそういう向こうから言ってくればノーと言うというようなのんびりした態度で一体いけるんでしょうか。総理のお答えをお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう政府の姿勢はこれまで答弁したとおりでありますし、今後ともこれ一員をしておりまして、ニュージャージーについては、これはいろいろと議論がありましたし、また非常に国民的にも関心が深い、そういう面もありますから、これは特に念には念を入れるということで、先ほどお話のような、注意を喚起すると。日本の非核三原則を明らかに確認をするとともに、日米安保条約、その関連規定は遵守するということをお互いに確認し合うということはやらなければならぬかなと考えておるわけですが、しかしその他の潜水艦等の入港については、これはこれまでどおり安保条約、その関連規定をお互いに遵守しておるわけですし、その強い信頼関係に基づいて、事前協議の申し入れがない限りにおいては核は搭載していないという信頼関係のもとにこれを認めるということであります。
○和田教美君　非核三原則につきまして、自民党の一部ではこれを二・五原則にしろと。つまり、「持ち込ませず」の中で寄港とか領海通過だとかというふうなものは認めるべきだという考え方が大分出てきておりますけれども、この点について総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　従前どおり国会で御答弁申し上げている方針でまいりたいと思います。
○和田教美君　トマホークについてもう一つ問題がございます。これは、もし米ソ間に戦争が起こるというふうな非常事態を考えた場合に、日本の周辺にトマホーク、核トマホークを積んでいる船がいっぱいおる。それは当然ソ連のウラジオストクなどをねらうということになるんでしょうから、日本の上空を飛んでいくということになります。そういう場合に、今までの方針ですと、領空を飛ぶ場合にもこれは事前協議の対象になって、核の場合にはノーと言うんだということを言っておりますけれども、実際問題としてそんなことはできるかどうか非常に疑問になるわけですが、この点は外務省の見解はいかがですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員が想定なさいましたようないわば仮定の問題でございますが、いろいろ仮定の問題は考えられるのでございますけれども、そういう仮定の問題について述べることはかえって誤解を招くということもあり得ますので、全くの一般論として述べさしていただきますと、米国が我が国の同意なくして核の弾頭を搭載したトマホークをして我が国領空を通過せしめるというようなことは、あり得ないと考えております。
○和田教美君　問題は、ソ連がトマホークの配備をどう受け取るかということだと思います。さっき総理は、アメリカの抑止力を強めるために、歓迎するとまでは言えないけれども、好意的な態度をとるとおっしゃいましたけれども、アメリカがトマホークを配備するということになると、ソ連は当然ＳＳ２０をさらに増強してくるという、核の悪い意味でのエスカレーションというものが起こってくる可能性があるわけです。日本政府としては、ただそういう状況を見て一方的にアメリカの抑止力の強化ということを喜んでばかりはいられないと思うんです。この辺について、やっぱり双方に対して核を減らすという核軍縮の呼びかけを、トマホークに関連してもやらなければいけないと思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○委員長（西村尚治君）　和田君、時間がなくなりましたから簡潔に願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全地球的規模で核兵器を減らしていく、そういう方針で今後とも力強く国際的に主張してまいりたいと思います。
○和田教美君　では、終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、矢田部理君の総括質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　最初に、政治姿勢、特に政治倫理問題について若干質問をしたいと思います。
　田川さん、前国会では、田中元総理の政治的、道義的責任の問題が重要な政治課題になりましたが、あの問題は既に決着がついたというふうに受けとめられておりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　決着がついたかつかないかというのは非常に難しい問題ですけれども、私どもは自由民主党との間に政策合意をしておりまして、その中に、最初の項に「政治倫理の確立」、という項目がございまして、その中で一審有罪の問題がございます。国会法を改正して、一審有罪を受けながらなお反省の色が見られないというような場合には何か政治的な制約を与える必要があるのではないだろうか、こういうことを検討すべきではないかという合意をしております。そういう意味からすれば、まだ決着はしていないということも成り立つと思います。
○矢田部理君　前回に引き続き、他の野党から田中元総理辞職勧告決議案が出れば賛成をするという向きのお話もありましたが、その立場は、まだけじめ、決着がついていないという立場ではないでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　田中辞任勧告決議案が出された場合どうするかと、こういう御質問でございますか。
○矢田部理君　いや、出た場合には賛成をするというお話があったように聞こえるわけです。
○国務大臣（田川誠一君）　それは御質問がありましたからそういうふうにお答えをしたわけでございます。まだ野党の各党は出されておりませんので、あるいは決着はついたのかというふうに見ておられるのかと思っている次第でございます。
　　　〔矢田部理君「いやいや、質問に答えていないですよ」と述ぶ〕
○委員長（西村尚治君）　立って質問してください。誤解されているようだから。
○矢田部理君　もう一回だけやりますね。
　私が申し上げたのは、野党から田中元総理の辞職勧告決議案が再度出された場合には賛成をしたいという向きのお話がありました意味は、まだ田中問題に決着がついていないという立場ではないのでしょうかと伺ったのです。
○国務大臣（田川誠一君）　田中辞任勧告決議案が出たらおまえたちはどうするかという御質問がありましたから、上程された場合には賛成するであろうと、こういうことを申し上げたのでございます。ですから、田中問題が決着ついたかつかないかということは認識の違いがありまして、例えばあなたの方の党でも出されていないわけですね。ですからわからないんですよ。共産党だけしか出してないですからね。ですから、私どもにもなかなか判断が難しいということでございます。しかしながら、先ほど申し上げた自民党との間で政策協定をしたということから見れば、これは決着してないという見方も成り立つわけです。
○矢田部理君　全然違う、全然わからない。
○国務大臣（田川誠一君）　これほど客観的に申し上げていることはないと思うんです。田中問題が決着ついたかつかないかということは、自民党との間に政府協定を結ばれて、そうしてその中に一審有罪の問題があると、そういうことから見れば当然田中問題は決着していないからこういう問題が出てくるわけです。しかし今、決議案の問題でどうかと私どもに問われれば、皆さん方が決議案を出していないんだからわからないですよと申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　違うな。
○国務大臣（田川誠一君）　田中辞任勧告決議案がいろいろ言われて、私どもは出れば賛成すると申し上げているんですよ。ところがこれに関連して、おまえたちは片づいているか片づいてないかといえば、総選挙が終わった後、田中辞任勧告決議案がまだ共産党しか出ていないから、私どもには判断がつかないということです。こんなはっきりしたことはないじゃありませんか。（「余計なことを言っている」と呼ぶ者あり）余計なことじゃないですよ。当たり前のことを私はお答えしているにすぎない。ですから判断のしようがないということです、決議案に関連しては判断できないと。しかし、私どもと自民党との間に結ばれている政策協定からすれば、先ほど申したとおりでございます。
○矢田部理君　どうもまだおわかりになっていないようですね。けじめ、決着がついているなら、もう賛否の態度は要らないわけです。ついていないから出されれば賛成しますとか、画しますというんで、それはついていないという態度の表明ではありませんか。
○国務大臣（田川誠一君）　再三申し上げたように、決議案が出れば決着がついていようとついていまいと、私どもは態度が変わらないということを再三申し上げているんです。
○矢田部理君　私は、決議案を出したらどういう態度をとりますかなどという質問はしていないんですよ。中曽根内閣の姿勢いかんによっては、それを見きわめつつ決議案を出すという態度を明確にしているわけですから、そのときいかがするかということを聞いているのではなくて、田川さん御自身あるいは田川さんの政党は既にこの問題について決着がついたという立場なのか、まだついていないという立場なのかということを、けじめとしてお話を伺っているわけです。
○国務大臣（田川誠一君）　ついたと思っていれば、自民党との間に政策協定の中にあのような文言を書きません。
○矢田部理君　中曽根総理はどう受けとめていますか、総裁としていかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、自民党としての考え、また私、総裁としての考えになると思いますが、あの決議案というものが臨時国会で大きな政治的な課題になりましてそれでとうとう解散というところへ参りました。やっぱりあの問題が大きな政治的イシューとして国民が判断をする対象として登場してきた、それでその選挙の結果がこういう結果になった。そういう意味においては国民の審判というのが最高であり、最終である。そういう意味においては決着がついていると、そう思っております。
○矢田部理君　そこをお二人から聞きたかったんです。この間佐藤質問にも答えて、福田さんのところに伺ったときに、政治倫理の確立がすべての政策の前提、おろそかにはできない、特に田中元首相の政治的、道義的責任に決着をつけなければならない、こうおっしゃっておられたわけですね。したがって、両者は、総理は決着がついている、田川さんは決着がついていない、全く政策問題の大前提で食い違っている。どうして統一会派ができるのでしょうか、閣内的に問題はないのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただ、臨時国会及び選挙後の政局編成という点につきまして、新自由クラブと政策協定を結んで政治倫理という問題、大課題に対して両方が合意を形成した。これはやはり政治倫理を明確にするという意味において、それはある意味においては政治倫理に関する一つの決まりをつけるという意味もありましょう。そこで、一審有罪云々以下の政策協定が行われた。この問題は今野党との絡みにおいて、国会の政治倫理協議会等において審議する問題でもあり、また、しつつある問題でもありまして、そういう意味においてはこれは決着はしておりません。そういうように解釈しております。
○矢田部理君　田川さんの意見をちょっと。
○国務大臣（田川誠一君）　ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですけれども、田中問題の決着について意見が違うと見られるから連立内閣をつくるのはおかしいじゃないかと、こういう御質問ですか、よくわからないんですよ。さっきから私もまじめに聞いているんですよ。
○国務大臣（田川誠一君）　それほど違っていないと思うんです。自民党の中でさえも決着がついたと言う人もいらっしゃるし、ついていないと言う方もいらっしゃるんですよ。ですから、まして他党との問題で、その問題について決着がどの程度ついているとかついていないのかということが多少違うということは、そんなにどうということはないと思います。ただ私どもは一審有罪の問題についてこのままにしていくのは余りよくないではないか、国会法の改正でこういう問題はある程度解決できるのじゃないかということを自民党との間で政策合意をしたわけでございますから、ですから連立を組むのは決しておかしいことではないと思います。
○委員長（西村尚治君）　志苫裕君の関連質疑を許します。志苫君。
○志苫裕君　いろんな言い回しがありますが、田川さんはついていないと言うし、総理はついたと。総理と自治大臣の見解が違うわけですが、違う政党がやっておるんですから違って構いませんが、しかしそうなると、私は、実はそういう食い違いを持った連立政権の性格について本会議でただしました。改めてこの問題について少し中身に入りますが、総理、総理としては自民党単独政権の方がいいと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のことをもう一回申し上げますと、田中決議案という問題についてはこの前の臨時国会で大きな政治的イジューになって、そして解散にまで行った。これが大きな国民が判断をする主題になったと思う。そして我が自民党は負けた。これはもう国民の最高、最終審判が下った。そういう意味では私は決着はついた、そう思っておると。しかし、政局編成について、新自由クラブと連合するについて、この問題が政治倫理として両党でいろいろ話されて政策協定の対象になった。つまり一審有罪という形でなった。我々にすればこれは後始末みたいなもので、締まりをつける問題になるんでしょう。そういうような意味で両党が合意をして、いまこれが政治倫理協議会の対象になっておるんだと。そして各党がみんなこの問題をどういうふうに処理するかということを検討している最中です。まだ決着はついておりません。結論が出ておりません。各党党首の合意とか反対とか、そういう意味においては決着はついておりませんと、そう申し上げたわけであります。
　単独政権がいいか何がいいかということはそのときの情勢によるのでありまして、私は今日は新自由クラブとこのような統一会派をつくったことは、国民も安心していただくし、国際信用はつくし、政局は安定するし、よかったと思っております。
○志苫裕君　総理、自民党の運動方針の原案のときは、政治的安定勢力の確保のため現時点における一つの選択ととらえて、あくまでも単独政権を目指すということじゃなかったんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政党を編成している以上は、それは一般的課題としては単独政権をつくって純粋の政治をやりたいと思うのはどなただって、社会党だってそうでしょう、単独政権やりたいと思っていらっしゃるんでしょう。これは当たり前のことであって、そういう気概がなくなった政党はもうだめになる政党だと思います。
○志苫裕君　総理のは、現時点における一つの選択。一方、田川さん、あなたの方は連合の時代に新しい可能性を開く、こうおっしゃっておられるんですが、お考えを聞かしてください。
○国務大臣（田川誠一君）　可能性についてどう思うかということでございますか。ちょっと最後の話尾がよく……
○志苫裕君　連合の時代に新しい可能性を開くという選択でしょう。
○国務大臣（田川誠一君）　それをどうかということですか。
○志苫裕君　ええ、そうですね。そういう意味ですかと聞いている。
○国務大臣（田川誠一君）　そういう意味で可能性を開いた、こういうことでございます。
○志苫裕君　そうしますと、これ、一方の方は現時点における政局安定の選択と言っている。言うならば数だ。一方の方は時代的背景を持って質を問おうとしておるわけだな。量と質の違いでしょう。これ、違うものがやっておるわけ。まさに時代認識やもうそういうものを全然別にしてやっているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は私は施政方針演説でも明確に申し上げたのでありまして、国民審判の結果がこういうことに出たら、何が最高の選択であるか、こういう新しい国民審判の結果に従って政治は運用さるべきである。それで、この多様性の時代にふさわしいような政局の編成を選んだ、そういうことを申し上げておるので、私はよき選択であると思っておるのです。
○志苫裕君　連立の性格を聞いたんですが、依然としてはっきりしません。食い違っています。
　困るのは、中曽根内閣とこうとらえた場合に、それぞれ党首なんだけれども、閣僚の言い分が違ってくるわけ。戸迷っちゃうんだな、これは。その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に戸迷っていることもないと思うんです。新自由クラブとは政策協定をやって、皆さんの見ている前でこれこれの政策をやることにおいて一致したと、そして政局を安定させ、国際信用を高めていく、そういうことに協力も願っておるのでありまして、これはヨーロッパにおける連合政権、連立政権の常道を行っている。日本でこういうものが出てきたからといって特に異とするに足りない。将来はまた何回か起こるかもしれぬと、そう思います。
○志苫裕君　田川さん、もう一遍聞きますが、中曽根さんの方はあくまでもこの時点における一つの選択で、できれば新自由クラブなんかの仲間にならぬで将来は単独政権を目指したいと、こう言っているわけです。あなたの方はそうじゃない。世の中の移り変わりは連合の時代に来たので、それに加わって新しい可能性を開こうというわけですね。大分違うでしょう。
○国務大臣（田川誠一君）　いや、違わないです。
○志苫裕君　じゃ、ひとつもう一度。
○国務大臣（田川誠一君）　私の方でも独立した政党ですから、将来単独で政権をとりたいと。ただ、残念ながら今少数党であるということで、何も連合が自分のはまり役とは思っていないんですよ。やっぱり我々は我々なりに政権をとらなければいかぬといって自民党を離れて独立した政党をつくったんですから、連合がすべての目的じゃないですけれども、今の政治情勢から見て、今の私どもの立場から見て、これが最良の選択で、最良でもないけれども次善か三善の……、最良というのはちょっと訂正いたしますが、やらなければならないことであると、政党たる以上は政権に少しでも近づいて、そして自分の政策を少しでも生かしていかなければいかぬと、こういうつもりで連合をしたのでございます。
○志苫裕君　ならば田川さん、自民党は既に時代の役割を終えたという認識で、政治改革を、新しい保守政治の創造をということが立党の精神でしょう。それと、選挙に負けて数が少なくなった自民党との連合というのはどういう意味を持つんですか。
○国務大臣（田川誠一君）　自民党が単独で政権をとることはもう終わったということで、まあずっと単独政権が三十数年続いたんですから、私どもが八年前に自民党を出て別れるときには、そのくらいの気概で言わなければ、それは自民党を批判して出ていかなければ力が出ないですよ。そういう意味で申し上げたわけでございます。
○志苫裕君　総理、自民党はもう既に役割を終えたと、そう思っていなさるでしょうか。あなたはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新自由クラブができるときのあのときの客観的な世論等を見れば、党内の若手の諸君がああいうような気概に立ってああいう行動をおとりになったのもわからないことではない。また、あの程度のことを言わなければ、独立の政党として国民が信頼もしてくれないでしょうから、私がやったってもっと堂々たることを書くだろうと思いますよ。だから、一々そういうことを目くじら立ててやるのは、どうも政党の党人同士としてどうですかね、それは。お互いがそういう立場になればそういうようになる可能性もあるんですから。
　それで、自民党はじゃ役割は終わったかといえば、去年の自民党とことしの自民党は違います。志苫さん、よく聞いてくださいよ。去年の自民党とことしの自民党は違う。なぜかといえば、国民審判という厳正なものをいただいて、おきゅうを据えられて、そして新しい政治の方式に乗り出してきたと、こういうことであります。
○志苫裕君　政党の内側のことをのぞくようで恐縮ですけれども、田川さんね、やっぱり一つの政党が政治改革を目指して、それが挫折をしたのか、あるいはまたもとの古巣に戻るのか、これはやっぱり国民にとっても政治改革上必要なことなんです。それで、のぞき趣味じゃない。そういう意味で私聞いているんで、自民党の中では田中派が三割に近い勢力ですね。中曽根さんがおやめになって、そういう勢力が自民党の主流を占めるようになったらどうします。
○国務大臣（田川誠一君）　自民党の中の派閥の勢力がどうこうということよりも、自民党の今の姿勢がどうなるかという方が重要な問題なんですよ。田中さんの派閥がうんとふえたとか減ったとかということよりも、やっぱり政党がどういう姿勢を示したかということが問題なんです。ですから私どもは、やっぱり自民党の行動する姿勢というものが問題で、その中に何人田中さんの派がいるとかいないとかということは、これは大体そういう代議士に対して失礼だと思うんです。そういうことで、派閥の数だとかなんとかということじゃないんです。自民党は二百何十名いる。私どもはたった八名なんです。じゃ、八名と二百何十名との差があるから、私どもの発言力はもうそれ分しかないといえば、そうじゃない、ごらんのとおり。私どもはたった八名でも、大変私はこの中曽根内閣で何かいい立場に置かれて、発言力もあるような立場に置かれているじゃありませんか。だから、数からいったら私どもは閣僚に入れないですよ、自民党の今までの勢力からいえば。派閥が十何人か二十なければ入れないんです。それがたった八名で連合を組んでいるというのは、数だけの問題じゃないということでございます。
　それから、先ほど立党のときのあれが違うじゃないかとかなんとかおっしゃるけれども、社会党だって変わっているんですよ。社会党は、アメリカ帝国主義、アメリカは日中の敵だとおっしゃっていたでしょう。このごろはそうじゃないじゃないですか。そういうふうにいろいろと政党は変化がある。
○矢田部理君　問題の焦点が外れてしまってあれでありますが、先ほどの問題につきまして、最後に伺っておきたいのは、河本さんと安倍さん、田中問題にすでにけじめ、決着がついたと考えるかそうでないと考えるか、一言ずつお二人から。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題は、昨年の十二月に総裁が声明を出されまして、ああいう内容でございますから、それから御判断願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々党内でグループは持っておりますけれども、しかし、党としての立場からいけば、今、河本長官もお話がありましたように、総裁としての声明も出しておるし、党として政治倫理の問題等検討を始めているわけですから、そういうふうに考えております。
○矢田部理君　ちょっと最後のところを。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　始めておるという認識であります。
○矢田部理君　御両者とも余り鮮明なお答えでなかったように思うわけでありますが、次の問題に移りたいと思います。
　きょうはどうもトマホークが大変評判、人気を呼んでおるようでありますが、私も、トマホークの日本寄港、それから地上配備、空中通過、三点にわたってトマホーク問題を全般的にお聞きをしていきたいと考えております。
　核つきトマホークがこの六月にニュージャージー等に配備をされる、このことが明らかにされているわけでありますが、日本政府には何らかのお知らせがあったでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　正式には日本政府に対して何らの説明もありません。
○矢田部理君　日本政府としては、いつごろからどんな艦船にこれが配備をされるか、情報としてはつかんでおりますか。
○政府委員（北村汎君）　トマホーク・ミサイルの配備計画につきまして私どもが得ております情報は、これは米側から得ておるわけでございますが、海上あるいは海中発射のトマホークの運用能力というものが達成される、ないしは達成された時期というものは次のとおりと承知しております。
　まず第一は、対艦攻撃用のトマホーク、これは通常弾頭でございますが、これは昨年に配備、その運用能力が達成された。それから対地攻撃用、これも通常弾頭の方でございますが、これは、戦艦ニュージャージーにつきましては、昨年の三月にこの運用能力が達成されておる。その他のものはこれは大分おくれまして、八六年の後半であるというふうに私どもは聞いております。それから対地攻撃用の核弾頭の方でございますが、これは八四年の半ば以降、最近では六月ということが言われております。以降ということでございます。
○矢田部理君　たしか三月十四日のアメリカの下院の軍事委員会だと思いますが、ここでホステットラーという巡航ミサイル計画部長が証言をしている内容が具体的にそれを示していると思うんですが、その状況はつかんでおりますね。
○政府委員（北村汎君）　承知いたしております。
○矢田部理君　この証言が、六月という時期と、それから艦船等はニュージャージー、それから攻撃型原潜等に配備をするということが決められておるわけでありますが、こういう核つきトマホークが第七艦隊等に配備をされるということは、アメリカの核を中心とした抑止力が高まって、日本にとってはプラスだという考えでしょうか。先ほどからお話がありましたが、総理及び外務大臣の見解を伺っておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今日の国際情勢、特にソ連の極東における軍事力の増大、ＳＳ２０の配備強化と、そういうふうな状況のもとにあって、いわゆる第七艦隊におけるトマホーク等の配備は、それなりに核抑止力を高めるものにつながっていくというふうに理解をしております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近におきまして、中近東地帯、特にホルムズ海峡の辺が非常に騒がしくなってきて危険性を持ってきつつあるような情勢から、アメリカがあそこへ航空母艦を初めその附属艦艇等を常駐させて万一の際に備えている、こういう状況から東アジア、東北アジア方面における防衛力が非常に手薄になってきつつあると思います。アメリカはそういうことを心配して、最近ソ連のＳＳ２０やあるいはバックファイアの増強ぶりに対抗してやはり何らかの抑止力を持って均衡しなければバランスがとれない、そういうことからトマホーク等の配備に踏み切ってきつつあると思うのであります。我々は非核三原則を持っておりますが、しかし一般的に言って、やはりアメリカの核抑止力のもとにおるわけであります。そういう意味におきまして、一般的核抑止力によって均衡を維持しつつ戦争を防ごうという意味においてはこれは是認し得るところであります。
○矢田部理君　ソビエト側から言わせると、ＳＳ２０等の配備は西太平洋におけるアメリカのさまざまな核に対応するものだと言い、アメリカ側から言わせると、ソビエトのＳＳ２０やバックファイアに対抗するものとしてトマホーク核つきを配備すると、こう言う。恐らくこれに対してまたソビエトは、西からＳＳ２０の増強に努める可能性が強い等々やっていきますと、結局、核軍拡を東北アジアでより一層熾烈なものにすることになりはしないのか。同時に、日本の立場からいえば、核軍縮を積極的に進めるに当たって、アメリカのトマホークの配備は歓迎、ＳＳ２０反対という立場ではそのイニシアをとれないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり、世界の平和ということを考えると、核軍拡ということは何としても避けなければならない世界的な課題であろうと思うわけです。そういう中でいわゆる米ソ間でＳＴＡＲＴであるとかあるいはＩＮＦの交渉が進められてきたわけですが、これが中断をしておるわけで、そういう中でＩＮＦ自体もソ連のＳＳ２０も増強されるという状況が今続いておるわけでございます。あるいはまた、抑止力としての第七艦隊のいわゆるトマホークの配備等も行われるという情勢になっておるわけでございますが、日本としましては、現実の問題としては、今日の世界の平和というものは、いわゆる核の抑止力あるいはまた軍事力のバランス、そういうものによって支えられておる、現実的には支えられておると思うわけですが、しかし将来の世界の平和というものを確立していくためには、今、中断をしておるところの核軍縮交渉が一日も早く再開をされて、そして米ソ間で少なくとも核のレベルダウンというところに合意が一日も早く進むことを我々は念願をしております。そのために、日本としてできるだけの努力を重ねていかなければ、国連においての日本の努力ということもこれは当然のことになるわけでございますし、あるいはまた米ソ両国に対しましても、この核軍縮が具体的に実行されるような会談の再開というものを強く求めていかなければならないと、こういうふうに私は思うわけであります。
○矢田部理君　非核三原則を国是としている我が国が、米ソのいずれであっても我が国の周辺に核を配備する、核つきのトマホークなどを持ってくるということに対しては、それをプラスと見るのはやっぱりよくない。むしろ非核三原則の精神に反する、沿わないという立場で、両方ともそれに反対をしていくのが我が国の非核三原則をとる立場ではないのか、これを広げる立場ではないのかと思うのですが、もう一度だけ答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々は非核三原則という立場ではいわゆる核廃絶が最も理想的な形であると思います。そのために、日本は声を大にして国連でも叫んでおるわけでございますし、米ソの核軍縮の成功を心から期待をしておるわけですが、しかし現実問題として、最近の特にベトナム戦争以来のソ連の軍事力の拡大というものは極東においても緊張感を非常に強めておるわけであります。特にＳＳ２０の配備というのは、非常な極東における、さらに安全保障の問題について危惧が出ておるわけでございますから、そういう中でやはり現実問題としての平和を維持していくためのアメリカがそれなりの抑止力としての核の装備を強化するということは、私は現実的にはそれなりに平和を維持する、現実的な平和を維持するという意味においては理解ができるわけであります。
○矢田部理君　この春以降にニュージャージーが寄港すると言われておりますが、いつごろか、情報を得ておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昨年も実はニュージャージーが入ってくるんじゃないかということも言われておったわけでございますが、結論的には入りませんでした。ことしにつきましても、アメリカからは何ら通報も受けておりません。したがって、現在の段階においてはまだそういう計画はないと、そういう計画はないといいますか、そういうことは日本としては全く承知していないと、こういうことであります。