Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私の事務所にも、連日、多くの御意見、御要望がお寄せいただいておりまして、個別にお話をさせていただいて御説明を申し上げれば、何だ、そういうことだったのかと御納得いただけることがほとんどなわけですけれども、じゃ、何がいけませんかと言うと、不安だという声が圧倒的に多うございまして、何で不安なんですかと言うと、よく分からないということが大多数であります。
　ほぼほぼ理解が進んでいない、誤解が誤解が生んでいるという点だと思いますので、お寄せいただいた質問、疑問を解決していくという趣旨で、そういうトーンで質問させていただきたいと思いますので、しっかり議事録に残しておこうというふうに思います。
　まず、優良品種を、海外を、防止していかなきゃいけない、これはもう言うまでもありません。そういった点、そして、どうやって実効性を持たせるのかという点に関して伺います。
　種苗は、言うまでもございませんで、農業生産現場における基本的な基礎的な生産資材でありまして、多くの先人たちによる品種改良の長年の努力で各地域の風土に見合った多種多様な品種が開発をされてきたという経緯でございます。新品種の開発には長い時間と多くの苦労が伴います。
　例えば、最近、近年人気ですが、シャインマスカット。皮まで食べれて甘くて種もない。親系統の育成から考えれば、品種登録まで実に三十三年を要したと伺っています。私、実際に農研機構にもお邪魔をさせていただいて、その開発の現場も見させていただきました。これ、本当に長い年月を掛けて、たくさんのコストと労力を掛けてようやく完成した、そういう新品種が多くあるわけであります。
　こうした開発努力に報いるために、種苗法は、新たな品種の登録者に育成者権という新たな知的財産権を付与することで品種育成の振興を図るものであります。新品種は、地域や日本のブランド農産物として農業者に高い収益をもたらすことになります。そして、権利期間であります二十五年、果樹などは三十年、これが経過をすれば誰でも自由に利用が可能となるものであります。
　今後とも、各地の農業振興に貢献するような品種が官民を問わず、あるいは官民で協力をして持続的に開発される環境をしっかりこれ整えることが大事です。長年開発してきた、こういう開発が持続的に行われるということは非常に大事だというふうに思います。
　しかし、現状を申し上げますと、さきに申し上げましたシャインマスカット。苗木が中国や韓国に流出しまして栽培をされ、さらにはタイやマレーシア、ベトナムなどに輸出されまして、我が国のシャインマスカット、輸出農産物と競合しているという事態が起きているのはもう御案内のとおりでございます。こういった事態を放置することなく、厳正に対処していかなければなりません。
　本改正案は、育成権者の意思に反して種苗が海外や国内の他の地域に流出することを防ぐため、品種登録と同時に、輸出先国や国内栽培地域を指定することができる特例を創設をしようとするものであります。この特例は、植物新品種という知的財産を適切に保護し、そして日本の農作物を海外に輸出していく上で、また、国内の産地づくりを進めていく上で極めて重要な意義を有するものと考えます。
　特例を創設することで優良品種の海外流出を防止する効果がどのように高まるとお考えなのか、お伺いをします。また、故意に持ち出そうとするものには効果がないんじゃないか、こういった御意見も耳にいたしますけれども、そういった行為を水際で食い止め、流出防止効果に実効を持たせるため、法改正と併せてどういった対策を講じていかれる方針か、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　現行の種苗法では国内における権利保護を念頭に置いておりまして、正規に購入した登録品種の海外への持ち出しは合法であります。しかしながら、先生御指摘のとおり、中国、韓国等に持ち出された登録品種が現地で増殖、産地化されまして、第三国へ輸出をされていることが問題となっております。
　さらに、山形県の紅秀峰の種苗が県内の農業者により増殖をされまして、オーストラリアに流出して同国で産地化され、逆に我が国へ輸入されてしまった事例も起きておりまして、管理が緩過ぎたと考えております。
　このため、今般の法改正によりまして、登録品種について、出願時に国内利用限定の利用条件を付せば海外への持ち出しを制限をできること、また、登録品種の自家増殖につきましては育成者権者の許諾に基づき行うことといった措置を講ずるものであります。
　この改正によりまして、利用条件が付された登録品種は育成者権者の許諾がない限り海外持ち出しができなくなりますので、これは海外流出を止める効果が大きいと考えておりますが、この流出防止の御指摘のあった実効性についてでありますが、今般の法改正では、輸出先に制限がある登録品種を持ち出す場合には、これは例外なく育成者権の侵害物件となります。このため、育成者権者による輸出差止め申立て制度の利用を通じまして、事前に持ち出しの動きを察知をして税関で差し止めることが可能になります。
　また、利用条件に反した海外持ち出しを制限できるようにすることでそもそも海外持ち出しが抑止される上、種苗又はその包装には利用制限が付された登録品種である旨が表示されることとなりますので、税関において確認もしやすくなります。
　さらに、外国人や外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合には、これは海外に流出されるリスクが高いため、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらい、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をすること、また、あらかじめ海外持ち出しが制限されている品種の情報を税関に伝えることなどによりまして、水際措置の実効性確保に向けてしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　よく考えられた制度だと私思います。しっかり実効性を持って進めていくということが大事だと思います。
　次に、自家増殖を許諾制にする理由、また自家増殖行っている農業者への影響、これもよくお寄せいただく御意見でありますが、本件に関して伺いますと、この法律の改正案では、登録品種の自家増殖によって許諾制を導入しようとするものであります。
　これに対しまして、農業者の中には、農家の種取りの営みが全て禁止されるのではないかと、また種子を毎年購入せざるを得なくなる、こういった不安を持たれている方もおられます。しかしながら、自家増殖しているものが一般品種と分かったり、たとえ登録品種であっても、実は従来から種苗の購入時に許諾を得ている形になっているものだと、こういうことが分かれば不安も解消されるのではないかと思います。
　こういう御説明をしっかり申し上げることが大事だと思いますが、登録品種の自家増殖を許諾制にする理由を改めて明確に御説明をいただきたいと思います。また、現在、自家増殖をされている農業者に対する法改正の影響、これどのように見込んでおられるでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　先ほどからも出ていますように、紅秀峰の我が国への逆輸入の例がありますように、やはりこれまでの管理が緩過ぎたというふうに考えております。
　現行法でも、自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは育成者権の侵害にはなりますけれども、登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止め、それから刑事罰の適用や賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難なことから、実態上、海外持ち出しの抑止が困難となっているというのが現状だというふうに認識をいたしております。
　また、法改正によりまして、育成者権者が海外持ち出し不可の条件を付した場合に、正規に販売された種苗の持ち出しができなくなる結果、農業者個人の増殖種苗が狙われることが懸念されるわけであります。
　このため、登録品種の自家増殖につきましては育成者権者の許諾を必要とするということとしたいというふうに考えているのがこの法改正の大きな趣旨でございます。
　その上で、自家増殖を許諾制にすることにつきましては、在来種を含め、品種登録されていない一般品種を利用している場合はこの法改正による影響は全くないというふうに考えます。また、登録品種を利用している場合であっても、ブランド化等を図る産地で種苗を購入して栽培している農業者への影響はないと考えます。特に米などのブランド化を目指す新品種は、品質管理の観点から、既に種苗を購入する方が求められる自家増殖が行われていない実態があるということからでございます。
　なお、一部の果樹等では登録品種を自家増殖されている方もいらっしゃいますが、海外に流出することによる産地の損失も大きくなることが懸念されることから、法改正後は許諾に基づいて自家増殖していただく必要がございます。このようなことにつきまして周知をしっかり進めて、産地の力を高める優良な品種を守る取組がしっかり進めていくことを期待しております。
○河野義博君　今、自家増殖しているものは一般品種だから関係ないんですよと言うと、それで解決する相談も結構ありまして、しっかり明確に御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
　次に、許諾料の見込み、手続の事務を懸念されるお声もありますので、その点に関して確認をしておきます。
　自家増殖の許諾料が高額になって生産コストが増えるのではないか、また、許諾を得るために事務負担がもう本当に大変で、農業、本業に支障が出るんじゃないか、こういった不安もあるわけであります。自家増殖の許諾料の水準、どのように見込んでおられますでしょうか、御説明をお願いします。
　また、農業者の許諾手続の事務負担を軽減するためにどういった方策を講じられるおつもりでしょうか。農業者が権利者から直接許諾を得る場合や、また農協などの団体を通じて許諾を得る場合、そして県を通じて他県から許諾を得る場合など様々なケースがあると考えられますけれども、幾つか具体的な例を挙げて御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　育成者権は知的財産権でありますので、自家増殖の許諾料をどのように設定するかにつきましては各育成者権者の判断により行われるということになります。
　しかしながら、農研機構や都道府県は普及することを目的といたしまして品種を開発をしております。したがいまして、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料を徴収するということは通常はありません。民間の種苗会社につきましても、農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となることは考えにくい状況でございます。
　また、農林水産省といたしましては、育成者権者から直接許諾を得る場合であっても簡便に許諾契約を結べるよう、許諾契約のひな形を示すなど工夫をしてまいりたいと考えております。
　その上で、例えば、県が開発した品種を使って産地づくりに取り組むような場合であれば農協等の団体を通じまして許諾を得るということができますし、実際にイチゴの例にありますように、他県が開発した品種を県を通じて許諾を得るというような場合であれば、県単位で許諾を受けるなどの方法によりましてより簡便に許諾契約が結べるようになるというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　高額にならないというのは御答弁をいただきましたし、そもそもとっても高くなるんだったら買わないという話だと思うんですよ。ですので、そういう値段設定にするかというと、現実的にはしないんですよ。
　ですので、大丈夫です。大丈夫だと思います。しっかり大丈夫なようにしてください。よろしくお願いします。これもよくあるのは、いや、本当にあれですよ、苗代が高くてこの品物は売ってももうからないって、そんな苗買わないですよね。だから、大丈夫です。
　次に、多国籍企業が不安だという声もありまして、これもおかしな論点だなと私は思っているんですけれども、登録品種の自家増殖の許諾制導入については、種子法の廃止と農業競争力強化支援法、これと相まって将来的に日本の公的機関の開発品種という選択肢が消えて、日本の農家は種子メジャーと呼ばれる多国籍企業に支配されて、その結果として遺伝子組換え作物と農薬をセットで購入せざるを得なくなるのではないかという声を、本当に言っている方が結構いらっしゃいまして、そういう御意見もいただきます。こういったシナリオを聞いて、分からない人はそうかもしれないと思っちゃうわけですね。ですので、漠然とした不安を抱く農家さんが、消費者の方々がいるようです。
　我が国の種苗市場の特性を踏まえた上で、このようなシナリオが現実的にあり得るでしょうか。政府の見解を聞かせてください。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種については国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどございません。これは、我が国の品種は北から南まで気象条件や土壌も全く違う日本の国土の多様な気候や風土に合うものであるため、少品目から大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する大企業の開発方針に合致しないことが原因と考えられます。
　他方、我が国の農業者は、国内開発品種の多くの選択肢がある中で、自ら経営上の判断のメリットを検討の上で導入の是非を判断しておりまして、種苗法の改正でこの状況は何ら変わりません。
　今般の種苗法改正は、新品種の保護を強化し、海外への流出を防止することで、我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しすることとしているものでありまして、種苗法改正により、外資系企業の品種により日本の市場が支配されるということはありません。
○河野義博君　明快な御答弁をいただきましてありがとうございます。皆さんも安心していただけたんじゃないかなと思います。
　次に、これも本当にこんなことがあるのかなと思いますが、まああるんだと思いますが、自家増殖、在来種を自家増殖する農業者が、近隣の登録品種と交雑して種を取った場合においてどうなるんだと、これもお寄せいただいた御意見の一つですが。
　在来種は、種苗法の保護対象である登録品種ではありません。そのため、自家増殖は現行法の下でも改正後も自由であります。先ほど御答弁いただいたとおりでございます。在来種を自家増殖する農家の中には、風に乗って飛んできた花粉により近隣の登録品種と交雑した種を取って自家増殖した場合、改正後は登録品種の権利者から訴えられるのではないか、そういう心配をされている方がおられます。
　これまでにこういう事例があるのか、あるいはこういう心配は杞憂ですよと、心配しなくていいですよと言い切れるものなのか、政府の答弁を求めます。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　少なくとも、我が国におきましては、在来種を利用している農業者が、近隣で利用されている登録品種との交雑によりまして、育成者権者から訴えられたという事例はございません。
　一般に、交雑をすると、必ず植物種類ごとにそれぞれ五十から百項目程度あります大きさ、あるいは色といった特性が変化をいたしますので、登録品種と交雑して得られた品種の特性が登録品種の特性と一致するということはないことになりますので、在来種を利用している農業者が育成者権者から訴えられるということはありません。
○河野義博君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が参りましたので、またの機会に残りは譲りたいと思いますけれども、やはり丁寧に説明をしていくということ、そういう不安は当たらないんですよということをしっかり明確にこれからもしていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いいたします。
　これまでの皆様の質疑と答弁を聞いておりますと、私も農業に関しまして非常に素人なので、とにかく難しい言葉遣いですよね。その難しい言葉遣いで説明を何回もされても、きっと農業をされている方々は、分かったような分からないようなという気持ちと、何かごまかされているんじゃないかというような政府の情報に対する不信感、これがあると思うんです。ＳＤＧｓというのは、まず、今後はリスクコミュニケーションの時代の到来だと思わなければならない、説明をして分からなければ説明した側が悪いと。政府はその説明責任、ＳＤＧｓという英語を使うんだったら、アカウンタビリティーという説明能力を政府は要求されているということをしっかりと心得ていっていただきたいと思います。
　私、素人と申し上げましたので、この分厚いのを読みまして、それぞれのページで、私のところに来ました質問も兼ねましてやらせていただきます。
　種苗法のその知的財産権の保護の必要性や重要性については大方理解できたと、だけれども、どうも反対したいことがあるんで聞いてくださいと。百七十二ページ。主要農作物種子法を廃止する法律案審議の際の附帯決議がありました。都道府県が主要農作物の種子の生産及び普及に取り組めるよう地方交付税措置を確保するとなっています。都道府県の種子開発に関する財政措置、現在どのようなものがありますか。教えてください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　種子の開発につきましては、都道府県の公的機関は、生産現場のニーズを的確に把握し、高品質なブランド品種、地域温暖化に適応した品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化を進めていく上で極めて重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。来年度の予算概算要求におきましても、農研機構が中核となりまして、公的機関が連携をいたしまして、気候変動等に対応した新品種の開発とか育種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、あるいは国内在来品種の収集、保全の促進に取り組む予算を用意しておるところでございます。
　主要農産物種子法の廃止後も、稲、麦類及び大豆の種子供給に関わる事務につきましては、圃場審査などに関する事務は種苗法、原種圃の設置などに関する事務は農業競争力強化支援法に基づきまして都道府県が従前と同様に実施することが見込まれておりますことから、引き続き地方交付税措置が講じられているということとされております。
　今後とも、この地方交付税措置がしっかり講じられますように、総務省と連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　先ほど田名部議員からも御発言があったように、種子法に関しましては、私のところにも種子法と種苗法との関連に関する質問がたくさん来ておりました。今のお話ですと、財政需要に算入して措置を講じていくという理解でよろしいですね。（発言する者あり）あっ、結構でございます。
　次に行きます。
　百九十一ページです。質問が、これ、クエスチョン、ＱアンドＡという一番農家の方が分かりやすいところなんだそうでございますが、種子法改正のＱアンドＡによりますと、自家増殖に許諾が必要となると、そうですね、農家の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ないかという問いに対する回答です。先ほどからいろいろありましたが、新品種は農業者に利用してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられないと。これだけではよく分からないんです。この回答では納得できない農家の方がたくさんいらっしゃいます。
　これがＳＤＧｓに必要だと先ほどから申し上げております。利用する価値がある品種であれば、需要が大きく企業が収益の最大化を目標とするのであれば、目指すのであればですね、許諾料が高くなっていく可能性があります、ありますね。農家の方々が納得できる合理性のある説明をしていただきたいんですけれども、もう一回お願いできますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　一般的に考えまして、公的機関であります農研機構や都道府県は、普及することを目的として品種を開発しておりますので、農業者から営農の支障となるような高額な許諾料を徴収することは通常ありません。このため、民間の種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となることは考えにくいというふうに考えているところでございます。
　加えて、一般に、農業者が登録品種を選択することにより得られる収益の増分を上回る水準に許諾料が設定されれば、登録品種以外の品種が相当多くある中で、農業者は当該登録品種を選択しないということも考えられますので、このような水準に許諾料が設定されるということにはならないというふうに考えております。
○石井苗子君　さっき河野議員が御質問したのと同じことですね。
　整理して分かりやすく言いますと、公的機関の許諾料は高くならないので民間企業も高くできないようになりますと、このように説明するとそうかと分かるんですけど、それでよろしいですか。はい、分かりました。
　次、百二十五ページ。
　大臣にお聞きします。許諾料の見込みについてですけれども、これも御質問がございました。
　育成者権者が公的機関、国内の種苗会社、外国の会社である場合、それぞれについて自家増殖の許諾料はどのくらいになると予想しているのか。許諾料の相場がどうなるか分からないことが農家の不安につながっております。
　許諾料について、どのくらいになるのか、全く見込みはないのか、答えられるものだけでもいいからお願いしますということで、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、一般品種を栽培している農業者、あるいは登録品種であっても種子を購入して栽培している農業者につきましては、これは経営規模にかかわらず、許諾料負担が法改正によって増えるということはありません。
　また、登録品種を自家増殖せず種苗を作付けごとに購入している農業者は、種苗代の一部の許諾料相当分を負担しているわけでありますが、法改正後に登録品種を自家増殖する農業者は、それと同等の許諾料を負担することになると考えております。
　農研機構ですとか都道府県につきましては、今話があったように、普及を目的として品種が開発されておりますので、営農の支障になるような高額の許諾料を農業者から徴収することは通常あり得ませんし、民間の種苗会社もその水準を見ており、著しく高額なものになるとは考えておりません。
　そういう中で、仮に、現在の公的機関が種苗の増殖業者ですとかＪＡに課している許諾料と同額の自家増殖の許諾料になるということを前提の下で面積当たりの年間許諾料を試算いたしますと、これ先ほども答弁ありましたが、水稲を十ヘクタール当たり栽培する場合で年間二百六十円から千六百円程度、露地ブドウを一ヘクタール栽培する場合で一年当たり三千円から三千九百円程度の許諾料になると考えられます。
○石井苗子君　こういうふうに具体的にお金で言っていただけると、ある程度答えられているんだなと思うわけなんです。
　そのＱアンドＡの百九十三ページも同じなんですが、海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないかという問いに対するお答えですね。この回答も、我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する必要はない。よく分かりません。ということがお答えなんですが、この回答も、分かりにくいというのと同時に、国民の皆さんが安心できる説明になっていないと私は思います。
　現時点で心配する状況にはないというだけで、将来的には全く分からないことに対して心配ないですと言われても、安心できるはずがないんであります。
　ほかに国民が納得できる説明はできないものでございましょうか。ちょっとこの場で、皆さんの言葉でやっていただきたいと思います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　我が国の品種は、北から南まで気象条件や土壌も全く違う日本の国土の多様な気候や風土に合うものであるため、少品目かつ大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する外国企業の開発方針に合致しないということが原因と考えられております。
　他方、我が国の農業者は、国内開発品種の多くの選択肢がある中で、自ら経営上の判断のメリットを検討の上で導入の是非を判断しておりまして、種苗法の改正でこの状況は何ら変わりません。
　今般の種苗法の改正は、新品種の保護を強化し海外への流出を防止することで我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しすることとしているものでありまして、種苗法改正により外資系企業の品種により日本の市場が支配されるということはありません。
○石井苗子君　細かい御説明ありがとうございます。
　でも、私が質問いらっしゃった方にお答えしたのは、皆さん、国内の品種の開発を国はこれから支援していきますから、支援していくという法の改正なので、海外の企業による種子の支配なんというのは起こらないようにしていきますということを政府は約束しているんですと、だから、できなかったらばしばしできてないじゃないかと言ってください、反省しますからと、こちらで私も質疑させていただきますというふうに説明すると、分かりました、じゃ、そうならなかったらまた来ますということになります。
　次ですけれども、先ほど田名部議員が分からないことが多いということなので、大臣にコミュニケーションについて質問させていただきます。
　私は、政府の国家的方針がＳＤＧｓにかじ取りをしていくんだったら、もうこれはもうコミュニケーションの新しい時代を切り開いていかなきゃならないと思うんですね。我が国の優良品種の海外への流出が相次ぐ中で、日本の農業は大きな打撃を受けていますと、そうですという現状の説明をしました。登録品種の育成者権者の意思に反する海外への流出に歯止めを掛けなきゃならないんだと。そのためには種苗法の改正が必要なんです。なぜ今反対運動が起きているのかという、その反対の理由を把握しないと誤解も解けません。それがコミュニケーションなので、教えてください。
　大臣は、この反対の理由ですね、何が反対されていて、誤解されているということじゃなくて反対の理由というのが何だとお心の中で把握されているのか。どこを打破すればいいと感じていられるのか。
　種苗法の審議を今国会でやることになっていますが、反対派の誤解が解けないのは農水省の努力不足ではないかと私は思うんですね。誤解を解くキャンペーンというのは、ホームページで、ツールで読んでくださいと、これでは駄目で、向こうはＳＮＳとかいろんなものを使ってきて心理的な操作をしているわけですね。それに対してどのようなキャンペーンをしているのか、ＳＮＳなどで効果的な情報発信をされているのか、この辺が新しい時代なので、どうかお答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほども御質問あったんですが、この種苗法の改正に対するやはり大きな反対意見は、この自家増殖に対する懸念があるというふうに考えております。一般品種も含めて自家増殖、一律に禁止されるのではないかとか、あるいは高額の許諾料が課せられるのではないかとか、こういうことがあるんだろうというふうに思います。
　政府としても、これは検討段階、あるいはその閣議決定後、その後も様々な説明を行ってまいりましたが、検討段階では検討会を立ち上げまして、幅広い分野の有識者を招きまして六回にわたりまして検討を重ねました。また、この検討会では、全農、全中、また農業者の方々にも御参加をいただいて忌憚なく御意見をいただきましたほか、有機農業者、また大規模農業者、種苗の増殖農家、あるいは農業現場の実情についてもヒアリングを行ってきたわけであります。
　閣議決定後には、先ほどＱアンドＡという話もありましたが、ＱアンドＡもそうですし、法案の説明資料ですとか、こういうものを公開するとともに、さきの通常国会の閉会後も様々な説明の御要請がありました。自治体や農協や報道関係者に対しましても、その要請に応じる形で各種説明会、十回以上になりますが、行ってきたところであります。雑誌等への寄稿も行ってまいりましたが、引き続き、これは改正の趣旨ですとか運用につきまして丁寧に説明を続けていかなければならないと考えております。
○石井苗子君　いろいろ説明をしているんだけどなかなか分かってくれていないんですよ、一生懸命やっているんですというふうにしか聞こえてこないので。私は、こんな質問があったのは意外だった、こんなふうに説明しなければいけなかったんだ、このように説明したら分かってもらえたと、このぐらいの三段階方式ぐらいで今後はリスクコミュニケーションをやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　七十二ページに行きます。
　今後、国内の種苗開発の競争力を上げることが必要となります、このように書いてあります。国内の種苗会社や農業試験場の種苗開発への支援には具体的にどのようなメニューがあるんでしょうか。特に、ここ見ますと、重要な食用作物では公的機関が八一％、果樹では四八％、野菜では四四％と七十二ページに書いてあります。
　民間の種苗開発の開発とはこのパーセンテージでは言い難いと私は思うんですけれども、民間開発に対する支援、具体的にどのようなものをやっていらっしゃいますか。教えてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　品種に勝る技術なしという言葉がございますので、品種開発が極めて重要だと考えています。このためには二点の考え方がございまして、一点目は、生産現場に近くニーズを的確に把握している公的機関の開発能力の強化をすることですね、さらに、二点目は、民間の開発能力を活用した産学官連携によるイノベーションの創出を図ること、この二つの考え方をバランスよく研究開発の施策に組み込むことが大事だと考えております。
　このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援を通じまして、官民を挙げて我が国の品種開発力の強化に取り組んでまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そのように予算を獲得して支援を具体的にやっていかないと、将来に対する持続性というのは確保できないと思っております。頑張っていただきたいと思います。
　あと一分でございますので、四つの中から一つを選ぶということになりますと、最後、私のちょっと素人考えの、申し訳ないですけれども、疑問に思った点なんですが、これ条文読んでいて思ったんですけれども、出願者が該当出願品種の保護が図れないおそれがない国とは、まず育成者権者が品種を登録した国が考えられると思う。これ、もう一回読みますが、出願者が当該出願品種の保護が図れないおそれがない国とは、まず育成者権者が品種を登録した国が考えられると、これ、済みません、どのような国を想定していらっしゃるのか教えてください。
○委員長（上月良祐君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　具体的に、この国でございますけれども、個々の育成者権者による活用戦略にもよりますけれども、例えば、品種保護制度が適正に運用されていて、過去にも品種の不正な利用がない国でありまして、今後、その当該国でその国での品種登録を進め、あるいはもう既に品種登録を持っている、それから、その国で信頼できるパートナーがいて、そのパートナーとの間で許諾契約を結んでその国で生産、流通させるという、そういったことを意図しているといいますか、そういったことを企画している場合にその国への種苗の輸出を制限しないことができると、そういったことを意味する条文でございます。
○石井苗子君　時間が来たので終わりますけれども、今みたいな返事が、何となくライセンス契約を結んでいる国ですとか、信用がちょっとおけないなという不安があるんですよね。例えば、品種登録されている表示を剥がして海外に持ち出すことは違法になるんですかというような質問もあったんですけれども、具体的な細かいことに分かりやすく答えていっていただき、リスクコミュニケーションの成果を図っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。
　今回の種苗法改正案ですけれども、もう既に何人かの委員の方からも御指摘がありましたけれども、今回の法改正で何がどうなるのか、目的とか影響がよく分からないというところがやはり大きいのかなと私も思っています。
　元々、今回の改正で自家増殖が全て禁止になると、そういった報道が広がりました。その後、いや、一切禁止ではなくて許諾制なんだというところは大体広がっているような気がするんですけれども、それによって種代が上がる、農業経営に負担が大きくのしかかると、こんな声もありました。更に言えば、育成者権者の保護というところで、多国籍企業に種子を牛耳られるんではないか、こんな懸念もあったんではないのかなと思っています。そういう中で、今回の法改正、多国籍企業のための改正なんだという声もございます。
　そこで、もちろん育成者権者、やっぱりこれは内外問わず努力をして、公的機関また民間、いろんな方が育成していますけれども、その権利の保護というのは誰も否定しないと思いますし、それは大事だと思います。ただ一方で、本来、種子や苗などの種苗は農林水産業の基礎的な生産資材であり、産地の取組を後押しするためのものでなければならないと考えています。
　改めて、今回の種苗法改正は誰のためのものなのか、一部で言われているように企業、とりわけ多国籍企業のためのものなのか、その辺をまず、大きなその対象ですね、誰のためなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘がありましたとおり、海外に優良な植物品種が流出をして輸出の機会が失われていると、こういう事態は何としても食い止めなきゃならないということで、この育成者権者の保護をしなければならない。
　そのために、例えば、登録品種につきましては国内利用限定の利用条件を付せば海外持ち出しを制限できる、あるいは自家増殖については許諾に基づき行うということを措置をしているわけでございますが、これは、やはり日本の強みでありますこの植物新品種、この知的財産を守ることによって、これは産地形成を後押しをすることになりますし、さらにはこれは地域の農業の活性化にもつながるわけでありますので、私は、それはまさに農業者のための改正だと考えております。
○舟山康江君　今大臣から御答弁ありましたけれども、農業者のための改正なんだということをやはりしっかりと、先ほど石井議員からありましたけれども、やっぱりそのリスクコミュニケーション等でしっかり伝えていかないと、企業のため、農家が困る、農家は非常にこれで窮地に追い込まれるというような声が広がってしまうことになりかねませんので、是非しっかりとこれからもそのことを伝えていただきたいと思っています。
　そして、これ田名部委員からも質問がありましたけれども、海外への品種の持ち出し、種苗などの持ち出しを防いでいかなければいけないという中において、三年前、二〇一七年の十一月には、食料産業局知的財産課が、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録を行うことが唯一の対策と見解を示していたんですね。それで、三年たった今、この品種登録ではなくて法改正をしなければいけなくなった、その背景は一体何なのか、なぜこのたった三年で見解を変えたのかというところを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　過去に農林水産省が、海外において品種登録を行うことが唯一の対策と見解を述べております。これは、現行の種苗法では購入した種苗の海外持ち出しを防止できないために、海外での無断栽培を防ぐためには海外で品種登録をするしかないということで申し上げたものであります。
　しかしながら、海外におきましては、特に侵害者が証拠の隠滅ですとか侵害のターゲットとなる品種の切替えを図ることによる、こういうイタチごっこになることが想定されてまいりました。また、侵害が発覚した段階では、既に現地で産地化され、収穫が出回ってしまいまして、現に多額の損害が発生してしまっていることが多いということも実情であります。
　当然、海外で品種登録することは重要でありますが、あわせて、購入した種苗の海外持ち出しを防止できない現行種苗法の規定を改正をして、そもそも持ち出されないようにすることも極めて重要であると考えております。
○舟山康江君　今回の改正で、そもそも持ち出されないようにすることは果たして本当にできるのか、実効性あるのかというところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今回の法改正によりまして、利用条件を設定をいたしますので、この利用条件に反した海外持ち出しを制限できるようになります。それによりまして、そもそも海外への持ち出しが抑制される上に、種苗又はその包装には流通段階において利用制限が付されている登録品種である旨が表示をされます。このため、関係者が確認をしやすくなります。特に、外国人あるいは外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合、こういった場合には海外持ち出しがなされるリスクが高いものですから、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらいまして、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をすることで水際措置の実効性確保に向けてしっかり連携を図っていきたいというふうに考えております。
　加えまして、農林水産省としては、流通業者に対しまして、登録品種及び利用制限の対象であるということを、この表示をするという法制度上の措置を適切に行うことに加えまして、販売時に利用目的を確認してもらう、こういったことを依頼をいたしまして、官民で協力して流出防止対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　恐らく、この法改正で一〇〇％止める、法の網をくぐって出ていくものはあるにしても、やはり抑制的に、その条件を付すことによってかなり抑制できるということだと思いますけれども、衆議院の参考人質疑で、これ、印鑰参考人からインドの例を挙げて指摘がございました。外資系企業から高い種を買わざるを得ない状況にインドは陥ってしまったと。モンサントに種子企業が買収されてしまった、そこからしか種が買えなくなってしまった、そういった指摘がありました。
　日本ではそういう状況に陥る可能性がないのか。外資系企業が日本の種を買収するなんてことの話は今回のいろんな反対の声の中にもありますけれども、そういう可能性は本当にないのか、ないとすれば、インドと日本が置かれている何か違いがあるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種につきましては、国内で開発をされました品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社などが開発した品種というのはほとんどございません。
　これは、我が国の品種が北から南まで気象条件や土壌も全く違うこの日本の国土の多様な気候あるいは風土に合うものである、に合わせるために、少品目かつ大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する外国企業の開発方針に合致しないと、こういったことが原因であるというふうに考えております。
　今般の種苗法改正は、新品種の保護を強化をいたしまして海外への流出を防止するということで我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しするものでございまして、種苗法の改正によりまして外資系企業の品種により日本の市場が支配され、農業者が高い種子を買わざるを得ないということはないと考えております。
　その上で、御指摘のインドについてでございますけれども、インドにつきましてはＵＰＯＶ条約の非加盟国でございまして、十分な品種保護制度を持ってはおりません。そのために国内で優良な品種の開発が進んでおらず、単一品種で市場を席巻する外資系企業の参入を招きやすいんだというふうに考えております。こういったことは、公的機関によって開発された多様な品種を農業者が選択することができる我が国とは状況が異なるものではないかというふうに考えております。
○舟山康江君　確かに日本では、穀類、米、麦、大豆にしても、野菜類、果樹類にしても、地域によって多様な品種があって、基本的にはその地域の試験場又は農研機構等が開発していますし、一つの県内でもいろんな多種多様なものを作っているわけで、それをいきなり外資が来て、多分ロットが小さいからそんなに外資が来て牛耳ってもうかるということは考えにくいのかなという気はしております。そこはインドとの違いということはなるほどという気がいたしました。
　さらにもう一点、同じく印鑰参考人から、衆議院の質疑の中では、登録品種は一割程度という説明、また許諾料の水準や見通しに対する農水省の認識に懐疑的な声があると、そんな話もありました。やはり農水省の説明なんか信用できないということなのかなと思うんですけど、それはともかく、登録品種とか許諾料の水準に対してのこの今の実態、やはり不安に応えるためにも現場の実態を十分かつ的確に把握すべきだと思いますし、今後、やはりそういった実態を把握するシステムをしっかりつくっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　御指摘のような現場の実態につきましては、様々な調査データ、それから現場からのヒアリングなどから把握をしてきているところでございます。
　まず、現場で登録品種がどれくらい使われているかにつきましては、米につきましては、作付面積の八割を把握可能な公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表する水稲の作付け品種の資料から、登録品種の割合を作付面積ベースで把握をしております。ミカン、リンゴ、ブドウにつきましては、農水省の統計の統計資料によりまして、品種別の作付面積ベースで把握をしております。バレイショにつきましては、都道府県報告の品種別作付面積を基に作付面積ベースで把握をしております。野菜につきましては、業界団体の資料によりまして把握可能な品種数ベースで把握をして、データをお示ししているところでございます。
　また、都道府県の協力の下で、各県における主な作目につきまして使われている品種を調べまして、登録品種、一般品種を整理をいたしまして表にして、農林水産省のウエブサイトにおきまして県別のデータを公表しているところでございます。
　現場の実態といたしましては、稲は、ブランド化の観点から、品質の向上を図るために現場で自家増殖を行わないように指導されていることがあります。麦類、大豆につきましては、市場で農家が販売する品目とは異なりまして、実需の要請に応じて生産をされておりますので、実需が求める品種、品質を満たすために自家増殖は行われていないという実態がございます。バレイショ、サトウキビなどは、病害虫防止の観点から、公的な管理の下で種苗の増殖や配付が行われております。野菜につきましては、イチゴを除きまして、市販の種苗のほとんどが自家増殖が技術的に不可能なＦ１品種となっており、また、我が国の気候、環境の下では良質な種子の確保が困難でありますので、農家による自家増殖というのはほとんど行われておりません。
　イチゴ、それからカンショなどの芋類は、農家が自分で必要な種苗を増殖するということを前提にしております。このために現在も、都道府県で増殖の許諾契約を結び、許諾料も支払われた上で種苗を販売しているという実態がございます。このために、これらの今申しました作目につきましては、法改正によって新たに許諾手続が増えるということは想定をされず、影響はないというふうに見込んでおります。
　一方、果樹につきましては、登録品種数の割合では公的機関が五割程度となっておりますけれども、栽培面積では一般品種や公的機関の開発品種が大宗を占めておりまして、民間の開発した登録品種はほとんど栽培されていないという状況でございます。
　このような中で、果樹につきましては一部で農業者による自家増殖が行われておりますので、新たに許諾が必要となる農業者が発生することが見込まれております。農家が許諾契約を結ぶことにつきましては、果樹は海外への流出の対応が必要な品目でありますので、契約の必要に応じまして、現場での理解を得られるように丁寧に説明していく必要があると考えております。
　今後、農業者の負担を最小限にしつつ、新品種の海外流出の防止を実効性あるものにしていくために、こういった作目ごとの実態に即して取組を推進してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　いろいろ各品目別に御説明をいただきましたけれども、多分、今回の法改正で懸念をされるのが、登録品種の中で自家増殖が行われているものに限るわけですよね。
　その中で、登録品種で自家増殖が行われて、さらに、先ほど来の答弁の中でも、公的な機関が開発した品種に関しては普及、増殖を目的としているのでなかなかそこは高くなるというのは考えにくいということですから、一番懸念が考えられるのが登録品種で自家増殖が行われている民間育成品種だということなのかなと思うんですけれども、それは大体どのぐらいあるのか。
　そしてまた、その部分がやはり許諾料が一番心配されるわけですよね。先ほども、公的品種がちゃんと育成されていれば、民間だけがばかみたいに高ければそっち使わなくなると思うんですけれども、その辺がやっぱり大きな懸念かと思うんですけれども、そこはどのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　種苗法に基づきまして我が国で登録されている有効な登録品種数は、八千百三十五品種であります。このうち、公的試験研究機関が開発した品種の割合は二四％、民間企業が開発した品種の割合は二九％となっております。作物別に申しますと、稲、麦類、大豆などの食用作物につきましては公的八一％、民間八％、果樹につきましては公的試験研究機関四八％、民間企業一二％、野菜につきましては公的試験研究機関四四％、民間企業三九％となっております。
　今申しましたように、稲、麦類、大豆等の食用作物、果樹、それからイチゴなどは公的機関の開発品種が大宗を占めておりまして、民間の開発、民間開発の登録品種というのはほとんど栽培をしておりません。また、イチゴを除く野菜につきましては、市販の種苗のほとんどがＦ１であるとか、それから我が国の気候、環境の下では良質の種子確保が困難であるといったことから、農家による自家増殖というのは、民間企業が開発した割合は多いんですけれども、自家増殖というのはほとんど行われていないという実態でございます。
○舟山康江君　ちょっと何かよく分からなかったんですけど、要は、民間開発登録品種で自家増殖をしているものというのがどれだけあるのかなというところがやっぱり気になるところなんですよね。それは私がいろいろ聞いているところでは余りない気がするんですよ。ただ、まあそこは思い付きで言ってもいけないので、やっぱりそういったところも情報をちゃんと出していただきたいと思いますし、もう一つ、公的機関の開発したものに関しては許諾料はそんなに上がりませんと言っていますけれども、やっぱりそこは非常に重要なところだと思うんですよ。
　一つはやっぱり、これまた提案させていただきたいと思いますけれども、まず、国が農研機構なり都道府県の試験研究機関に対してしっかりと支援をしていくんだということをやっぱり公的な根拠を持って行っていかなきゃいけないと思いますし、もう一つは、いろんな公的な資金が入っている以上はやはりその公的機関の許諾料が高騰しないように、多分しないであろうということですけれども、別にこれ強制力ないわけですから、やっぱりさせないように何らかの指導なりを国がしていくべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　国から農研機構に対しましては、種苗の販売時に徴収している許諾料につきましては法改正を理由として高くしないこと、また、自家増殖を許諾制とした場合の許諾料につきましては、許諾手続に必要な事務経費等について負担していただくことはあり得るものの、農業者にとって過度の負担にはならないこと、このように指導してまいりたいと思います。
　また、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種につきましては、衆議院の農林水産委員会で決議をいただいた附帯決議にもありますように、その手続等が農業者の負担になることがないようにガイドラインを提示するなど、その周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　まだ質問がありますけれども、次回にその続きについては聞かせていただきたいと思いますが、改めて、やはり国、公的機関の役割は非常に大きいと思うんです。そしてまた、様々な不安を払拭できるように、しっかりと引き続き疑問に答える丁寧な説明をいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に種苗の生産や販売する権利、育成者権を認めるとともに、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖を認めています。これはＵＰＯＶ九一年条約に沿った対応だと思うんです。
　一九九八年に種苗法を改正したときに、当時、高木賢農産園芸局長は、種苗の育成する側と使う農業者の側の一種の調和点だというふうに答弁されています。
　二〇〇九年に農林水産省の生産局知財課が編集をしている逐条解説というのがあるんですね、種苗法。これは、九一年ＵＰＯＶ条約は育成者と農業者の利益の調和を図り、育種活動の自由、自家増殖の例外を容認するなど農業の実態に即したものである、普遍的な制度となっているというふうに説明しているわけです。
　政府はこれ、育成者と農業者の利益のバランスを取ってきたんだと思うんですよ。ところが、今回、第二十一条の自家採種の規定を削除をしてバランスを変える必要があるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど来議論がありましたとおり、例えば山形県の紅秀峰の種苗等が流出をした、こういう事例が出てきたわけでありますが、現行法でもこの自家増殖されました登録品種の種苗を海外に持ち出すことは育成者権の侵害になりますが、登録品種の増殖実態の把握ですとか疑わしい増殖の差止め、あるいは刑事罰の適用ですとか損害賠償に必要な故意や過失の証明が困難となることから、海外持ち出しの抑止が困難となっております。
　また、この法改正によりまして育成者権者が海外持ち出し不可の条件を付した場合には、正規に販売された種苗の持ち出しはできなくなる結果、農業者個人の種苗が狙われることが懸念をされますので、育成者権者の許諾を必要とすることとしたわけであります。
　他方、一般品種については、農業者は許諾後、許諾料も必要なく自由な栽培が可能であること、また登録品種についても、これはいつまでも権利を認めるものではなくて、育成者権者の存続期間が満了すれば一般品種となり、誰でも自由に利用ができるようにしております。
　このように、種苗法の枠組みの下では、農業者による自由な種苗の利用と農業の活性化につながる品種開発の促進のための新品種の保護の双方について配慮がなされていると考えております。
○紙智子君　海外流出を防ぐ手だてというのは、農水省自身が、これ何度も出ていますけれども、海外において品種登録を行うことが唯一の対策だと言ってきたわけですよね。それから、衆議院の質疑では、流出を完全に止めることは難しいという答弁をされているわけですよ。ですから、海外流出を防止するためというふうに言うんだけれども、これ本当に説得力はないなと思います。
　種苗法の一九九八年改正以降、種苗が海外に不当、不法に持ち出されて海外で生産されて逆輸入してくるので日本農業に大きな打撃を与えるんだという議論は、これ当時から何度もされてきたと思うんですね。それで、二〇〇五年の改正の前には、農水省の植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会がやられて、そこで自家増殖を見直そうという話が出ましたけれども、反対の声も多く寄せられて、これ見送られたと。それから、二〇〇七年の改正のときも議論になったんだけれども、このときも見送りになりました。
　当時、農水省の生産局長は、さっき質問されましたけど、山田修路さんが答弁席に立っていたわけで、山田さんは、当時、農林水産省としては、これまで自家増殖を原則として自由にしてきたという理由があるというふうに言って、その一方で、検討会の報告もございますから関係者の意見聴取も行っていきたいという答弁を当時されていたわけなんですね。
　海外流出論というのは以前からある議論です。その中で、政府は冷静に育成者と農業者の利益のバランスを取ってきたんだと思うんですよ。近年でいえば、この新品種の育成者の権利を適正に保護するというのはこれ当然だと私も思います。これは余り反対はないんだと思うんですよ。
　その保護の仕方というのはいろいろ世界では議論されてきていて、近年でいうと、アメリカのように新品種を特許として保護する国がある一方で、欧州諸国のように、植物の特性には美的感覚や味覚や人間の嗜好によって評価を異にすること、それから、植物の新品種の育成には枝変わりとか、それから突然変異とか、こういう発見によるものもあることから特許になじまないとする国もあるわけです。各国でこの植物の新品種を保護するルール化を進める動きが進んできて、それで九一年のＵＰＯＶ条約になっているんだと思うんですよ。
　今回の改正というのは、これは育成者権のみを強化する改正じゃないかと。農家が種を使いたければ許諾料を払うように求めると、違反する者は裁判で争うと、まさにこれアメリカ的な仕組みを目指すものになるんじゃありませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、この優良な品種の海外流出を防止するためには、各段階で、生産、流通等々で対策を講じることが重要であります。品種の開発者にあっては品種登録を海外でも適切に行うことや、あるいは種苗の流通業者にあっては販売条件の表示や伝達を適切に行うこと、また、生産者にあっては許諾に基づいて自家増殖を行っていただくことを求めることとしておりまして、それぞれの段階で取り組んでいただくものであります。
　その上で、この今回の種苗法改正といいますのは、育成者権者の保護をしっかりと適切にやっていくことによりまして育成者の品種開発を後押しするものでありますが、このことによりまして農業者の求める高付加価値な品種が生産をされていく、さらに生産性の高い品種なども開発をされていく、その産地が形成をされて地域の農業が活性化をしていく、これはまさに農業者のための改正だというふうに思っております。
○紙智子君　まあ、そういうふうに答えるかなと思っていましたよ。育成者をちゃんと保護すれば回り回って農民のためになるんだというような議論だと思うんだけど、私は、やっぱり育成者権と生産者との間に、アメリカのように何でも裁判で争って、ある意味、対立と憎しみを持ち込むようなことというのはやっぱりいいのかと思うんですよね。
　それで、元種苗課長の松延洋平さん、この方は新聞や雑誌でいろいろ発言していますけれども、種苗の生みの親は試験場だが、育ての親は農家なんだと、自家増殖を原則禁止にすれば農家育種は廃れてしまって、結果的には日本の育種力は低下につながると言われているんですよね。
　育種の、種苗の発展というのは育成者と生産者の共助なんだと思うんですよ。農家の育種の発展には試験場や農業改良普及所が大きな役割を発揮してきたと思うんですね。だけど、その予算と人員はどんどん近年削られてきていて、育種力の低下を招いているんだと思うんですよ。そういうところを見なきゃいけないと思うんですね。
　政府は、本来、育成者とこの農業者の利益のバランスを取る役割を取ってきたんだと思うんですね。ところが、これ、一方の権利のみを強調するということはバランスを欠くことになって、これ政府の役割放棄になるんじゃないかと思うんです。
　育成者の権利のみを強化したらどういうことになるのかということで、ちょっと配らせていただいた資料を見てほしいんですけれども、これは作物別の経営コストに占める種苗費の割合です。
　単位は十アール当たりということで、米、大豆、麦、いわゆる主要農作物ですが、これは公的品種だと思います。十年間で見ると、米は三・九％から四・四％、大豆は六・二％から七・八％、小麦は五・四％から六・四％と、経営費に占める種苗費の割合が増えています。まあ、この数字自体がそんなに高くないのかなというふうに思う人もいると思うんですけど、徐々に徐々にこれ上がってきていると、増えてきているということが分かると思うんですね。
　それから、野菜の方を見てください。統計上はたくさんありましたので、これ絞りました。露地の大玉トマトは六・九％から一四・九％で二倍強。施設大玉トマトは、平成二十一年七・二％から八・二％。それから、露地のキュウリは平成二十四年の六・四％から一三・一％に倍加しています。
　なぜこれだけ増加しているのか、どう分析されているのかをお聞きしたいと思います。