Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは、六名の陳述人の皆さん、本当にありがとうございます。
　二点、最初に私から申し上げておきたいと思います。
　十月の末から十一月の最初に、日本共産党の国会議員団が現地パキスタンの実態調査をしてまいりました。そこの中で、パキスタンのシンクタンクでプロフェッショナル・フォーラムというところがありまして、そこの代表の方からこういうお話を伺ってきました。日本が自衛隊を派遣することは間違っている、日本はこの地域ではどの国からも、どの民族からも恨まれたことがない、自衛隊の派遣は、日本が紛争にかかわることになるし、アメリカの軍事行動を支援することになる、日本が我々の友人でなくなることを意味する、日本には軍隊を持たない憲法があるのだから、その方向に沿って役割を果たしてほしい、広島、長崎の原爆で戦争の悲惨さ、無実の市民の犠牲の重さを知っているわけだから、なおさらである、こういう発言をいただきました。私は、大変示唆に富んでいる、しっかり受けとめなければならない中身だということで、御紹介しておきたいと思います。
　もう一つは、憲法前文と九条の関係ですが、これはまさに一体になっていると思います。つまり、平和的共存の道を日本民族自身が本気で歩んでいこう、侵略戦争への反省を踏まえて、その道を歩んでいこうということを前文でうたい、そして、憲法九条でその中身を具体化しているわけですね。ですから、私は、この道こそ子供たちに勇気と展望を示す道だということを最初に申し上げておきたいと思います。
　田口先生にお伺いしたいのです。
　きょうの議論の中でキーワードになっているテロの問題をあれにして、軍事力と武力の行使という問題がさまざまな角度から議論されました。そこで、少し大きな視点で語っていただきたいのですが、人類の歴史は、戦争、武力行使という歴史をどういうふうに流れてきたのかということについてです。
　田口さんのお話の中にも、憲法九条と国連憲章の二条四項の話が出ました。二条四項には、武力による威嚇または武力の行使をすべての加盟国に対して禁止する、こういうふうになっているわけですね。そして五十一条で、例外措置として、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、限定してやっても仕方がないと。
　つまり、軍事力の行使というのは、人類の営々とした努力の中で、これをなくしていこう、そうでない道を進んでいこうというのが大きな流れではないかと私は理解をし、九条はその先駆にあると思っているのです。
　ちょっと大きな話で申しわけないのですが、そのあたりの田口さんの御見解をお聞きしたいと思います。
○田口富久治君　今議員がおっしゃったことは、そのとおりだと思います。
　特に、日本国憲法の前文の第二項以降と第九条に対して、一九四六年にできた国連憲章の先ほどの第一条、第二条の影響というのは非常に強くあると思うのです。だから、その限りでは、実は、第二次大戦後、国連憲章が出発したときに、ユナイテッドネーションズが持っていた目的、理想というものを日本の憲法の前文と第九条は引き継いでいる、そういうふうにも解釈できるわけであって、ただ、戦後の国際政治の現実は、冷戦の問題その他ありまして、最初の目的どおりいかなかったというだけのことでありますから、私は、その点は自信を持ってやっていっていいのじゃないかというふうに考えています。
○春名委員　ありがとうございました。
　川畑陳述人に二点お伺いしたいと思います。
　一つは、ペルーの経験から、暴力が暴力の連鎖を生むというお話をしていただき、非常に示唆に富んでいました。その目から見たときに、改めて、今のアメリカの空爆の問題をどういうふうにとらえればいいのか、本当の解決の道になっているのかどうか、この問題が一点。
　第二点は、世界の人たちが、特にペルーでほかの国々の方々とお話をされていると思いますので、日本の憲法に対する評価、特に九条の評価について、どんな意見があるのか、どういうふうに見られているのか。もしそういう経験がおありでしたら、その点もぜひ聞かせていただきたいと思います。
○川畑博昭君　まず、一点目の御質問についてですけれども、これは公述の中でも若干触れたのですが、暴力が暴力を呼ぶという悪循環からすれば、今のアフガニスタンに対する誤爆ということがいい例かと思いますけれども、私からしますと、あれが本当の解決になっていないということは改めて言うまでもないというふうに考えております。
　先ほど現地調査のお話がありましたけれども、ああいう現地の実情というものに沿いながら、日本に何ができるのかということを考えていくことこそ積極的な日本の役割だというふうに私は考えていますので、したがって、この問題についての本当の解決ではないというふうにまずお答えします。
　それから二点目ですけれども、例えば、私が滞在していましたペルーにおいて九条がどのように見られていたか。私などは、九条はもちろん学校で習って知っていましたが、これは私自身のすごく恥ずかしい経験でもありますが、日本には九条があるから軍隊はないというふうに私は小学校、中学校で習ってきました。したがって、現地で、日本には軍隊はないんだよと言っても、しかし、自衛隊というスペイン語を出しながら、あれは軍隊じゃなくて何なんだということを何度も聞かれた記憶があります。第一回目の滞在のときにそういうことがよくあったのですが、当時まだ不勉強だった私などは、なかなか答えに窮するということがありました。
　その意味で、やはり私は、憲法の精神に従って、そういうものに忠実に、既成事実の積み重ねではなく、本筋でいくべきなのじゃないかというふうに改めて海外で思ったという経緯があります。
　以上です。
○春名委員　どうもありがとうございました。
　議論の中で、お金だけではなくて、人ももっと出した方がいいというお話も出たのですけれども、パキスタンの調査の中で、ダニエル・ケリーさんという国連の地雷除去担当の責任者の方にお話を伺ったときに、こういう話が出てきました。日本政府は以前には地雷撤去のために重要な拠出金を出していた、しかし、昨年もことしも一円も出しておりません、現地の大使館に何度も要請したのですが、音さたなしです、これは一体どういうことでしょうか、こういう話でした。
　そういう点では、お金ももっと出さないとだめですね。こういう難民の支援だとか地雷撤去のためにもっと力を尽くすということが、私、本当に今大事だなと感じております。
　西陳述人にお伺いしたいと思います。
　この中でただ一人の女性でございますので、命を生み出す母親としての率直な感想を聞きたいのですけれども、憲法九条について、この力と国民の力があって、戦後一度も他の国に戦争することなしに、人を傷つけることをしなくて来た。私は、これは日本国民の誇りだと思うのです。憲法九条の持っている価値というのですか、特に女性の視点とまでは言いませんけれども、それを今どういうふうにお感じになっているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○西英子君　私は現在六十四歳で、小学校二年生のときに敗戦になりました。戦争の体験もありますし、空襲の体験もありますし、敗戦のときに非常に大変な生活を送ってきました。それで、今テレビで映し出されるアフガンの現状を見ていると、本当にダブって感じられるのです。
　女性は、原則としまして、平和主義者なんです。だから、九条を守っていかなければならないというのは、男性の悪口を言ってはいけませんけれども、男性よりはむしろ女性の方が多いのですよ。
　そのことについて、私は最近、朝日新聞の天声人語で読んだのですけれども、現在のアフガンのことでも、イギリスの新聞が世論調査をしたときに、圧倒的に女性の方がこの戦争はやめてほしいとか、もっと具体的に言えば、この戦争は今ちょっと中止して、アフガンの餓死寸前の人たちに食料を運んだらどうかという感覚は、本当に女性の感覚なんですね。そういうことを一つのイギリスの問題として読んだことがあるのです。
　私は、絶対に九条というものは守っていかなければならない、私の経験からもそういうふうに感じております。
○春名委員　加藤陳述人にお伺いしたいと思います。
　常任理事国入りの話はちょっと置いておいて、核兵器の廃絶ということに対して、日本がもっと大きな役割をぜひ果たしてほしいという趣旨の御発言をされたと思うのです。そして、憲法九条を持っている国として、平和のそういう役割を果たすべきだという御発言だったと思うのです。
　それで、学生の加藤さんの目から見て、唯一の被爆国であるこの日本が、今、核兵器の廃絶という点でどういう努力が必要なのか。
　といいますのは、私の問題意識は、まだまだ努力が尽くされていないと思うのです。例えば、戦略防衛構想、ＮＭＤというのがありますね、アメリカのああいう計画に協力しましょうかという話になっていたり、それから、究極的廃絶ということは言われるのだけれども、本当に期限を切っていち早く、新アジェンダ連合とかそういう提案をしていますね、そういうことをやはり率先してもっとやっていく。今の政府だからこそ、広島、長崎を経験しているからこそ、イニシアチブをとれることはたくさんあるのじゃないかと思うのです。その点ではどういうふうにごらんになっていますか。
○加藤征憲君　全くそのとおりだというふうに思っています。断固として核兵器を廃絶すべきだと思っていますので、期限を決めて、きっぱりとやめるという姿勢を先頭に立って貫くべきだと思いますし、意見をまた世界じゅうに述べていくべきだというふうに思っています。
　以上です。
○春名委員　最後に、田口陳述人にもう一度お伺いします。
　テロが起こりまして、アメリカの個別的自衛権の行使という形でああいう形になっているのですけれども、一方でいいますと、テロリストを許さない、テロ組織を根絶するという点で、今までになく世界が一致団結できる新しい条件が生まれているわけですね。ですから、一番大事なことは、国連を中心に、今国連の機能をそういう意味で強化して、制裁と裁きの道をつけていくということが、逆に言えば、今やらなければならないし、そういう時期じゃないかというように私は感じるのです。
　国連の役割はこれからどうあるべきなのか、その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
○田口富久治君　おっしゃっているとおりでしょうね。
　実は、あのテロが発生して、もちろんブッシュさんの反応は早かったんだけれども、国連が、安保理事会が中心になってもっと早くあの時点で動かなければならなかったのですね。その動きが非常におくれたというのは、私も残念に思っています。だから、あなたのおっしゃるとおりなんじゃないでしょうか。
○春名委員　個別的自衛権の行使ということで今やられている状況の中で、アメリカ対イスラム諸国というような違った対立軸がつくられたり、無実の方が亡くなられることによって、新たにビンラディンを賛美するような雰囲気が生まれたり、非常に困難をつくり出しているという面は真正面からとらえて、この問題を解決していく、日本はそのために役割を果たしていくことが大事だなということを改めて私は感じておりますので、そのことを最後に申し上げまして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山座長　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　田口さんにお伺いをしたいのです。
　今回のテロ特措法及びその関連として三法案が国会に上程されて衆参通過したわけですけれども、審議時間の問題ももちろんでありますけれども、憲法とのかかわりにおいて、私は、余りにもこのことが無視されてこの法案審議が進んでいったのではないかということに対して、非常な危惧を持っております。
　私は、何人かの陳述人の方もお話しになりましたように、自衛隊も憲法九条違反だというふうに思っておりますけれども、とりあえずそのことをおいたとしても、例えば自衛隊法とのかかわりですら、今回の問題は、これまでの法体系ともいわば矛盾する法案の中身であったと思う。しかも、この国会論議の中においても、小泉総理のさまざまな答弁や、また国会のみならず、その他のところの発言などを精査してみても、憲法とのかかわりについては、例えば、神学論争をこれ以上やってもしようがないとか常識の範囲でとかいうことが発言の中にあったように、私は、憲法というものは日本の法治主義の中においては最高の位置を占めなければならないし、その憲法に基づいてさまざまな法律がつくられ、そして我々の生活が、政治があるというふうに思うのです。
　その点で言いますと、今回のテロ特措法にかかわるこの一連の動きの中で、憲法というものがむしろないがしろにされ、無視されてきたことが一番大きな問題ではないかというふうに私は思っておりますけれども、その点について田口さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田口富久治君　私もそのような印象を持っております。
　特に、小泉首相のこの問題をめぐっての憲法問題についての発言というのは、法治国家の首相にはあるまじき発言が多々ありました。彼には、法治主義、法による支配ということの意味が必ずしも十分にわかっていないのではないか。私は大昔の法学部の学者なんですが、それにしても余りにもひど過ぎる発言が多かったと思います。
　それから、先ほど私は一九六〇年安保のときの話を出しましたけれども、これは集団的自衛権のかかわりですが、例えば日米安保における自衛隊の行動範囲の問題なんかだって、六〇年のときは、まさに極東の範囲そのものが最もホットなあれになっていたわけでしょう。今度のテロ対策法等によりますと、あれはとにかく、同盟国とされているアメリカが軍事活動を行っているところには、日本の自衛隊、当面は海自の軍艦ですけれども、これがどこまでも出ていっていいというような、そういう趣旨の使われ方になっていますね。それから、武器使用の、つまりグレードの緩和とか、そういう幾つかの問題がありまして、ああいう、つまりこの問題を憲法問題として扱うことを神学論争というふうにいかにも評論家ふうに論評する首相をいただく日本国家というのが、果たして本当の意味で法治国家なのか。
　それから、議会におけるテロ特別対策法その他の審議も、時間も非常に短かったですし、審議の中身も十分には私は突き詰められていなかったのではないか、そういう印象を持っています。
○金子（哲）委員　川畑さんにお伺いをしたいのですけれども、私は、まず川畑さんのお話を聞いて、特に命のとうとさということをおっしゃいました。個人的な問題でありますけれども、私自身が名刺の表に命とうとしという言葉を印刷させていただいておりますけれども、何よりも、政治もすべてにかかわって、人の命が大切にされる、そのためにこそ政治があり憲法があり法律もあるというふうに思いますので、そのことについて、しかも非暴力という考え方でお話しになったことに感銘を受けます。
　外交の経験といいますか、大使館にお勤めの経験もありますので、ちょっとお伺いをしたいのです。
　加藤さんの発言にもありましたけれども、核兵器廃絶の問題で、実は今回でもそうですけれども、日本の政治の場合、随分とアメリカ一辺倒の政治姿勢が強いわけですけれども、核政策の問題について、先般の十一月の国連総会においては、残念なことですけれども、昨年の日本が提案した国連決議から見ますと大幅に後退した。まさにアメリカのために後退させた。例えばＣＴＢＴの成立過程について、期限を二〇〇三年と昨年の決議では書いていたのを削除するなど極めて後退した決議を出し、しかも、アメリカに反対されるというお粗末な外交だったわけです。
　唯一の被爆国といいつつ、実際にそういうかなりアメリカ一辺倒的な、外交政策全体がそうでありますけれども、特に核政策にかかわっても日本の独自性などが見えないというふうに私は感じているのですけれども、その点についてどのようなお考えでしょうか。
○川畑博昭君　今のお話は全くおっしゃるとおりだというふうに私自身も考えているところではあります。
　その意味でも、先ほどから何度も繰り返していますように、これからやらなければいけないことが山積しているときになぜ逆の方向に行くのかということを、いま一度やはり、それこそ冷徹に考える必要は、私などからするとあるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○金子（哲）委員　ありがとうございます。まさに日本が果たすべき国際貢献、さまざま言われておりますけれども、おっしゃるとおり、もっと果たすべき役割は十分広い場所にあるはずですので、そういう意味では、核兵器廃絶などに果たすべき役割はもっと重要視されなければいけないのではないかというふうに私自身も思います。
　野原さんにお伺いをしたいのです。
　先ほど春名委員からもお話がありましたけれども、私どもも十月二十日過ぎに国会調査団を三名パキスタンに派遣しました際に、私がその報告の中で一番印象に残っておりますのは、広島、長崎のあの悲惨な体験を経験した日本がなぜアメリカの軍事行動に協力し支援をするのか私たちにはわからない、もっと日本としての、悲惨な我々の実態に対しての支援をしてほしいということがありまして、私も広島の人間として、その重みを感じております。
　野原さんのお話の中で、憲法の前文の問題について、私のメモで、表現がちょっと違うかもわかりませんけれども、単に絵にかいたもちだというような表現もあったように思います。
　私は、憲法の前文、第九条にかかわっては、ちょっとおっしゃいましたけれども、かつての日本の侵略戦争の歴史、そして広島や長崎、沖縄、日本全土にあった空襲による民衆の被害、これは軍人ではありません、まさに民衆が、広島ではたった一発の原子爆弾で十数万の命が奪われた、そういう背景の中にこの日本国憲法の平和主義というものがあるというふうに私は思っております。その点について言いますと、教育の問題をおっしゃいましたけれども、そのことがどのように教育の現場の中で大切にされて子供たちに教えられているのか、このことが私は大事だと思うのですよ。
　その点について、先生の体験の中で、教育現場において日本国憲法の平和主義というものについてどのようなことを生徒の皆さんに教えられた経験があるか、お話しいただければと思います。
○野原清嗣君　私は、直接、今、授業の中では憲法の問題だけということで取り上げたことはございませんので、先生の御質問に的確にはお答えできないかもしれませんけれども、やはり平和というものは大切なものだということは、これは先生のおっしゃるとおり、日本人がみんな共通に思っている、そういう気持ちだというふうに思います。ただ、現実に、では、その平和をどうやって維持していくのか、どうやってつくり上げていくのか、それをやはり考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　そのために、ただ何もしないということが本当に平和になるのか。ダチョウという鳥がございますが、ダチョウは、危険が迫ると首を穴の中に突っ込んで、一時的にその危険が見えなくなった状態になって安心をするんだそうでございますが、そういうダチョウの平和ではだめなんじゃないか。平和に向かって何ができるのかということ、これは、いろいろなオプションがあると思いますので、必ずしも軍事的なそういった問題だけではないと思いますが、逆に言うと、なぜ軍事的なオプションだけ外さなければいかぬのかということが私は不思議に思えてなりません。普通の国と同じようにとは言いませんけれども、最低、日本なりのやり方というのがあるのではないかなというふうに私は思っております。
○金子（哲）委員　私に若干意見はありますけれども、きょうは交換する場ではありませんので、私が一方的に申し上げるのは大変失礼なので申し上げません。
　最後に、加藤さんにお伺いをしたいと思います。
　今の野原さんのお話ともかかわりがあるのですけれども、最近、残念なことですけれども、このテロ事件以降、沖縄に行かれる修学旅行生が急減した。そして、沖縄から変更されて、広島に随分修学旅行生もふえたと聞いております。原爆資料館を見学した後の最後に自分の感想を書くノートがあるのですけれども、最近、地元の中国新聞が報道しております中には、あの資料館を見学した後に思う気持ちだと思いますけれども、この今の時期、アフガニスタンではアメリカの空爆によって子供たちの命が奪われている、これは一日も早く中止してほしい、大人たちはなぜこんな戦争を繰り返すのだろうか、こんな感想文が随分たくさん寄せられていると中国新聞に報道されておりました。
　私は、教育というものは、本当にそういう、まさに体験の中、そういうことの中から子供たちがさまざまなものを考えていく、またそのことを通じて変わっていくのではないかというふうに思っております。
　加藤さんは一番若いものですからお聞きするのですけれども、これまで小学校、中学校、高校、学校のさまざまな体験の中で、平和憲法といいますか、憲法の平和主義といいますか、そういったことについて、先生の授業とか、また課外も含めてですけれども、そういうことに触れた機会、またどういう体験をされたか、もしお持ちでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤征憲君　特に小学生のときには、社会科で原爆のビデオを見たりだとか、あとは国語の教材でも原爆を扱った文章というのを何度か読みました。
　小学生のときはそのようなことについて考える機会が結構ありましたけれども、中学、高校になってからは、やはり受験というか、そのような弊害かもしれないですけれども、ただの事実としてしか扱われなかったような気がしています。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。終わります。
○中山座長　次に、宇田川芳雄君。
○宇田川委員　21世紀クラブの宇田川芳雄でございます。陳述人の皆さん方には大変御苦労さまでございます。長い時間になりましたが、私が最後の質問者でございますので、もうしばらく御協力をお願いしたいと思います。
　きょうの公聴会のメーンテーマは、国際社会における日本の役割ということになっております。まさにいろいろ御意見が出されましたように、同時多発テロ、そして続くアフガンでの戦争等、世界じゅうの人たちがこの国際社会における役割というものを考えざるを得ない時点の中で、しかも、憲法の中で第九条というのは早くから議論の的になった大きな課題でありますが、それを取り上げてのこの公聴会、今までの憲法調査会はそれぞれに大切な議論を続けてきたのですけれども、こんな大きな問題をこんな時期に話し合う機会を持てたということは、憲法調査会にとっても大変大きな意義のあることだと思います。それだけに、それぞれの陳述者の皆さん方の御意見、しかと承ったところでございます。
　ところで、申し上げましたように、憲法第九条というのは、これはもう本当に国論を二分するような意見の多い科目でありますが、五十年前に憲法が制定されて、吉田内閣の時代にこの憲法論議が大変騒がれたわけですけれども、その当時からこの憲法九条の解釈というのは、なかなかずばりとした結論が出ていなかったことは御承知のとおりです。私も、学生時代でしたが、学校で教授が憲法の講義をするときに、第九条になるとさらっと、これはなかなか、意見が分かれているところであって、解釈は困難だ、やがて歴史的な過程の中でいろいろ解明をされていくことだろうぐらいのところでお茶を濁されて終わりだったということは今でも記憶しております。
　そこで、加藤さんにお伺いするのですが、大学生ですから、今の大学の憲法の授業の中で、憲法第九条というのはどういう形で教授が指導をしておられるのか、解釈をしておられるのか、それを受けて、学生の間でこの憲法九条について意見を闘わせることがあるとすれば、仲間の人たち、あなたも含めてですけれども、どういう考え方でこの九条を理解しているのか、その点をひとつお答えいただきたいと思います。
○加藤征憲君　私は、申しわけないのですけれども、憲法の授業を受けたことがありませんので、なかなかお答えできないのですけれども。
○宇田川委員　お仲間の皆さんと憲法問題について、議論をしたという大げさなことではなく、話し合ったようなことはありませんか。
○加藤征憲君　そのようなことは特に話題には、今の一般的な学生の間ではなかなか議論にはならないと思います。
○宇田川委員　今加藤さんのお話を伺って、これが今日本の国民の一般的な憲法に対する理解度かなというようなことを感じたわけです。いつも話が出るのですが、憲法というのは本当に大事なことだ、これが私のうちの憲法よなんておかみさんがよく言っていますけれども、憲法よと言いながら、では憲法とは一体何だと言われると、ずばりよくわからないというのが実態だと思います。
　しかし、私は、やはり日本の憲法というものをしっかりした形の中で我々が理解しないと、今いろいろ御意見が出たようなそごが出てくる。そして、国民の間に何か問題が起こったときには、マスコミ等を通じて騒がれた問題だけが大きく浮き上がってしまって、本当に憲法の精神はどういうところにあるんだ、憲法が日本の国民をどうやって守ってくれるんだ、国民性を発揮できるんだ、国外にそういう意味での日本をアピールすることができるんだということまでなかなか出てこないという感じがいたします。
　私は、その意味において、憲法調査会が地方公聴会を開いて多くの皆さん方に改めて憲法というものを理解していただく機会を持ったということ、そしてこれからも持つということは、非常に大きな意義があると思うわけでございます。
　先ほど野原さんからのお話で、一般の生活の中でも国際社会でも、当然の常識がちゃんと生きている憲法であってほしい、こういうお話がありました。私は、これが大事だと思うのです。そういう形の中で今回の国際貢献の問題というものも考えていかなければいけないのじゃないかと私は思います。
　そこで、まず古井戸さんにお聞きしたいと思うのですけれども、古井戸さんは、国際紛争に巻き込まれる危険もだんだん増加してきている、だから、同盟国の役割を果たすために、国民が制御し、有事法制の整備された独自の軍隊、軍隊という言葉がいいかどうかは別としても、軍事力を持つべきだという御意見を出されておられます。この、国民が制御し、有事法制の整備された独自の自衛力というものを、今の憲法第九条の条文のままでそれがしっかりと統御できるかどうか、そういう点を含めて、もう一度御意見をお聞かせいただければと思います。
○古井戸康雄君　憲法第九条を見る限り、別に法律家じゃなくても、一般の方がこれを見ると、未来永劫日本は丸腰でおれということなんですね。これはやはりおかしいと僕は思うのです。
　先ほど加藤さんから、そういう議論を友人とは余りしたことがないというお話が出ました。私も余りしたことがない。それは、これを字面どおりに見れば丸腰でおれということが書いてあるものですから、ここからどんなに積み上げても、非常に苦しい解釈になっていくと思うのです。これはやはりおかしい。
　ですから、先ほど私が発表させていただいたように、日本は、軍隊という言葉はともかくとして、同じ自衛隊であっても、もっと柔軟な形で行動ができる、しかも、有事というのは国家緊急事態でありまして、憲法がもう機能しないという状況も考えられるわけであります。そういった場合も、自衛というものをきちっと国民に責任を果たす形で行える、そういう軍事力というものをぜひ持ちたい、持っていただきたい、私はこう考えているわけでございます。
○宇田川委員　そこで、野原さんにお聞きしたいのですけれども、先ほどの私が申し上げた野原さんの持論で考えますと、日本の憲法の中には、第三章に「国民の権利及び義務」として、大変行き届いた項目がずらっと並んでいるわけです。これは日本の国民に対しての権利及び義務でありますけれども、今は国際社会というものを切り離して日本の国内社会というものは考えるわけにはいかないわけですから、国際社会の中においてもこの第三章の権利義務というものはきちっと生かされるべきだと私は思うのですが、野原さんのお考えはいかがでございましょうか。
○野原清嗣君　国際社会の中に生かすというのは、具体的にどういうことをしていくことなのかというのはちょっと今思いつきませんでしたので、何と申し上げていいのかわかりませんけれども、ただ、今先生がおっしゃいましたところで、権利と義務ということの関係につきましては、権利ということが非常に今言われておりますけれども、しかし、その権利の裏には義務がある、そういったきちっとした権利義務意識が本当に現在の日本に育っているのかなということを私は思いますので、そういう意味での権利義務ということを我々自身がもっとしっかり学ばなければならないし、そういう意味で、憲法に書かれていることを我々はしっかり見ていかなければいけないのではないかなというふうに私は思っております。
○宇田川委員　今回のテロに対して先ほどからお話がいろいろ出ましたが、軍事力によらないで平和的な解決、あるいはボランティアであるとか環境問題であるとかお話があったわけですけれども、現実にテロが発生して、現実にアフガニスタンであれだけの戦いが行われているということをやはり忘れるわけにはいかないわけでして、そのためには、現状は軍事力というものを無視するわけにはいかないと私は思います。これが解決したとしても、これからたくさんの国際紛争が出てくるだろうと思うのです。
　野原さんがおっしゃった、お人柄と国柄というのがみんなあるわけでして、それぞれが自分たちの国の利益をしっかりと守るために頑張っているわけです。浜の真砂は尽きるとも世に紛争の種は尽きざりと言っていいのじゃないかと思うような現実の中で、日本は、日米安全保障条約という一つの大きな条約の中で、戦後、経済発展を遂げてきた。そういう事実を顧みて、今後、そういう形の中で日本の国を守っていく、危機管理の一環として守っていくという方策を講じなければいけないと私は思っているのですが、野原さん、その点はいかがでしょうか。
○野原清嗣君　私は、今先生がおっしゃったことで少し理解できたような気がしたのですけれども、国の独立ということがきちっとあって初めてその国の国民の権利というものは守られるのではないかなと思います。国というものがなくなってしまって、あるいは国そのものを形成できないで苦しんでいる、そういう人々が世界にはたくさんいる、そういうことを考えたときに、我々はそのことをもっともっと日本国民として考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
○宇田川委員　最後ですから、公述人の皆さんそれぞれにイエスかノーかでお答えいただきたいのですが、憲法改正、反対でしょうか、賛成でしょうか。田口さんからどうぞ。理由はよろしいです。
○田口富久治君　私は反対です。
○西英子君　反対です。
○野原清嗣君　賛成です。
○川畑博昭君　反対です。
○古井戸康雄君　賛成です。
○加藤征憲君　賛成です。
○中山座長　この際、暫時時間がございますので、本日ここにお集まりをいただきました傍聴者の方々から、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと存じます。指名させていただいた方にマイクをお渡しいたしますので、お名前と御職業をおっしゃった後、御意見をお述べください。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　この通路の突き当たりの手を挙げていらっしゃる方、どうぞ。
○土井登美江君　会社員で、土井と申します。
　きょうは、国際社会の中での日本の生き方ということで、それぞれの皆さんから、それから議員の皆さんから大変参考になる意見がいただけたというふうに思います。
　今回、アフガンの問題を通じて、私が思ったのは、どうも私たちはアメリカの方からの見方で国際社会を見る傾向が非常に大きいな、イスラムの側、そういう各国からの状況というのがすごく入ってきたなというふうに思っているのです。
　そういう中で思うことは、日本の憲法がすごく各国の人々から歓迎されていて、そのために日本が信頼されているんだということをもう一度感じたのです。ですから、西さんとかきょう御発言になった川畑さんとか、そういった方のおっしゃることは、非常に私は胸にすとんと落ちました。
　そして、やはりこの平和憲法を、確かに普通の国としては随分と特殊な憲法を持っているわけですけれども、今、その平和主義こそこれから徹底的に生かしていく。そのためには、核の問題であるとかあるいは環境問題でありますとか、小火器の問題ですとか地雷の問題ですとか、お金も人も出すことは本当にいっぱいあるわけですから、ぜひともそういう観点で、平和憲法を本当に具体的に生かすということをやっていく必要があるのではないかということが一点でございます。
　それからもう一点、今回非常にがっかりしたことが一つあるのですけれども、それは、女性の発言者が一人しかいなかったということなんです。先ほども御発言ありましたけれども、世論調査なんかでも、今回の問題で女性はかなり、平和的な手段で解決していきたい、そういう声が出ていたこともあります。それだけではありませんけれども、全般にわたって、地方公聴会の公述人、ぜひとも女性の割合を、六人いるなら少なくとも二人とか三人とか、私はぜひ三人を望むのですけれども、そういう形で、女性の公述人をもっと多く採用していただきたいというふうに思いました。
　以上です。
○中山座長　御意見どうもありがとうございました。
　それでは次に、女性が発言の機会少ないそうですから、奥の方、どうぞ。
○林八重子君　ありがとうございます。
　私は、小学校の教師をやっている岐阜県の者です。岐阜県の高校の先生があんな発言をされてとても残念です。
　憲法調査会に来て、しかも大学の生徒さんも、僕は憲法を学んでいないとおっしゃって、よく出てくるなと私は思ったのですけれども、もっと憲法が大事だということを本当に伝えていくためには、子供たちに教えなきゃいけないと思うのですね。私は、小学校では、先ほどおっしゃったように、「一つの花」とか「ちいちゃんのかげおくり」とか、国語では教材がありますし、五月三日の憲法記念日には、小さい子には、小さい子にわかるようにと思って一生懸命、憲法の話を朝の会で少しはしています。
　もっと本当にみんなが憲法のことを、こんな調査会をやられて偉い人ばかり話してみえても、みんなが知らないといけないし、中学校、高校でもっと大事に教えていくように文部省にも言っていただきたいと思いますし、私たち教員もそういうことを肝に銘じないといけないなと思いました。
　それから、パキスタンの人が、日本は広島、長崎の経験があるんじゃないか、その苦しみがわかっていたら何でそんなことするんだと言われたという言葉を聞いて、どきっとしました。
　一刻も早く、そんな軍事行動をしないで、平和のためにお金も人も使っていただけたらいいなと思います。私も、ボランティアがあったら参加します。
○中山座長　御意見ありがとうございました。
　それでは、そちらの方にいきましょう。その男性の方、どうぞ。
○森圭三君　森圭三と申します。もう八十一歳で、職業なしでございます。一言、一番基本のことだけ申し上げたいと思います。
　今の日本の憲法は、これは日本人がつくったものではない、マッカーサーが押しつけたものであるというその基本を忘れないで国会の方も議論をしていただきたいというふうに思います。これは、マッカーサーがつくったときは、日本を再度アメリカの対抗勢力にしないために、日本を弱体化することを目的としてつくった憲法であります。
　今、平和憲法として結構でございますが、日本人が同じ憲法をつくっても結構ですから、日本人で議論してつくり直していただきたいと思います。
○中山座長　御意見ありがとうございました。
　それでは、そっちのグループにいきましょう、どうぞ。そちらの方でどなたか御発言はありますか。後ろから二番目の方。
○渥美雅康君　四十五歳、弁護士をやっております渥美といいます。
　きょうの公聴会での公述人の意見をいろいろ聞いて感じたことが一つございます。
　きょうのテーマは国際社会で我が国が果たす役割といったことだったと思いますけれども、これまで日本が国際社会の中で十分尊敬を受けるような役割を果たしてきたかどうか、こういう問題意識が多分憲法調査会のいろいろな委員の方にもあるのだろうと思うのです。
　そのときに忘れてならないのは、憲法九条を持ちながら、戦後、日本が軍事力を有し、それを拡大してきた、あるいは、戦前、日本が朝鮮半島や中国大陸を軍事侵略したという明白な事実があるにもかかわらず、歴代の政府のお偉い方々が、侵略はしていなかったとかいろいろな放言をして世の中の信用を失墜させてきた、こういう政治のあり方が、日本がこれまで国際社会の中で十分な尊敬と名誉ある地位を占めてこなかった大きな原因の一つではないか。このあたりのことを十分反省して、憲法を本当に守るためにいろいろな努力をしてきたのか、ここから憲法の議論を始めるべきではないだろうかと思うのです。
　軍事力を海外に派遣して国際貢献になるというのは、余りにも単純かつ粗暴な議論だというふうに思います。平和憲法の範囲内で、平和憲法の理念を生かすためにこれまでどこまで努力をして具体的な政策を積み重ねてきたのか、これをきちんと親が子に、教師が生徒に説明できれば、できていれば、先ほど来言われている教育の荒廃などという現象もやはりなかったのだろうというふうに思います。そのあたりのことをもう少し議論を積み重ねていただきたい、これが一番感じたことであります。
○中山座長　ありがとうございました。
　閉会の予定時間が参りましたので、あと一人の御発言を。それでは、大きな紙を上げていらっしゃる方、どうぞ。
○安良城文生君　安良城文生と申します。団体職員です。
　今、世界の流れは、第二次大戦後、戦争が違法である、軍事力行使が違法であるというのが流れですね。日本は、平和憲法を持って、軍事力を持たないということです。それで世界が批判するのであれば、世界がみんなそういう憲法を持てばいいわけです。だから、日本は堂々とその平和憲法の立場を世界に示していくべきであります。
　それから、先ほど押しつけられた憲法であると言われましたが、これは、当時の世界の英知を集めてつくられた憲法、そして日本の国会議員もそれにさらに建設的な意見を述べてつくられた憲法であるということ。
　そして、今学校では、私も教師の経験がありますが、ほとんど、受験の勉強のために憲法の学習が非常におろそかにされているということです。今、教育の中でこの平和憲法の学習が非常にいいかげんにされているからこそ、そして日本の政治家が世界で非常に破廉恥な立場をとってきた、そういうことで、子供たちが自信を持てなくなっている、日本の国に自信を持てない、誇りを持てない状態がつくられてきている。今のそういう文部行政の責任であると思います。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定の時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対して、心より感謝を申し上げ、お礼の言葉といたします。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　川崎　二郎君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　田並　胤明君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　金子善次郎君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中沢　健次君
　　　　　　中村　哲治君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員
　　　部長）　　　　　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（熊谷市雄君紹介）（第八四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）

　　　　　————◇—————
○川崎委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長團宏明君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君及び林野庁長官加藤鐵夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○川崎委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林鴻三君。
○平林委員　地方自治法の改正につきまして、若干の質疑をいたします。
　地方自治法という法律は、各委員御承知のところでありますが、日本国憲法と同日に施行されたという、長い歴史を持つ法律であります。今回改正の案の対象になっております住民訴訟の規定というのも、いわば占領時代の日本の国会において制定をされた地方自治法以来の条文であると理解をいたしております。やはり、時代の推移に応じて地方自治の諸問題も次々と生起をいたしてまいりますし、それに対応した改正が行われるということは当然のことであると思います。住民訴訟の問題につきましても、各種の問題が生じて、たしか平成六年には弁護士費用に関する改正の規定が追加されたというようなことも記憶にあるわけでございます。
　私の長い人生といいますか生活の間には、住民訴訟に一度だけめぐり会ったことがございます。これはもう三十年ほど前のことでありまして、知事に対する行為の差しとめの請求がございました。ただし、これはちょっと、今日行われているようなケースと違いまして、一人の一風変わった人が訴訟を起こして、弁護士も使わずに自分で訴訟をするというような変わったものでありまして、そのときには私は県庁の課長をしておりましたけれども、途中でその方が訴訟を取り下げたということで、いわば大した問題にならずに済んだということでございました。
　ところが、最近の住民訴訟というのは、非常に時間がかかる、そして最高裁まで争うというようなことがしばしばあるようでございます。
　今、長い公務員人生を送ったと言いましたが、その間の私の上司あるいは同僚あるいは部下には、住民訴訟の被告になって非常に苦労した経験を持った人が何人もおります。
　私はその詳しい事情は承知いたしておりませんけれども、二、三申し上げますと、例えば、ある市の市長さんでありますが、市長をおやめになった後に亡くなられた。けれども、相続人がこの訴訟の係属を引き続いてなさっておる。御高齢であります、しかも御婦人であります。相続者にとっては大変な心労、苦労であるとお察しをしておるというような面がございます。
　また、同僚の一人は、市長をいたしております間の事業につきまして住民訴訟の損害賠償の請求を起こされた。次の選挙で落選をされた。落選後、非常に生活の苦しい中で、引き続き被告として訴訟をやっておられる、こういうような気の毒な例もございます。
　また、ある人は、この間もひょっこり会って、どうだいと言って聞きましたが、ある市の助役をしておるときに、たまたま損害賠償請求の訴訟を起こされた。助役の期間は比較的短くて、別の場所に住所を移して、別の仕事についておられる。非常に遠い場所であります。にもかかわらず、在任中の事件につきまして、今でも被告として訴訟に当たらなければならない。資料一つ、もとの勤め先からちょうだいして、裁判所に証拠として認めてもらうように出すにしても、大変な手間がかかって閉口しておるというようなことを言っておられました。
　これは、私の身辺のよく知っておる人の問題でありますし、それについてとやかく申すものではありませんけれども、実態としていろいろなことを聞くにつけて、訴訟というものをやっていくのは、被告の側にとってもなかなか大変なことなんだなということを実際に感じております。
　そこで、このたびの住民訴訟に関する地方自治法の改正でございますが、制度の改正につきましては、今までの間にいろいろな議論があって、その議論の一つの結論として、政府側から住民訴訟制度の改正を提案された。私は、これを是とするものでございますけれども、制度改正を行うについては、政府としては、地方自治関係の事項には、ほとんどと言ってもいいぐらい、地方制度調査会という、これももう五十数年続いております政府の諮問機関がございます。重要事項はすべて地方制度調査会の審議を経た後において成案を得て国会に提案される、こういうのが例でございます。
　そこで、自治行政局長にお尋ねをしたいのでありますけれども、この改正法案の立案に当たって、地方制度調査会においてどのような検討が行われたか、その検討経過を説明していただきたい。——そうですか。それでは、副大臣、お願いします。
○遠藤（和）副大臣　では、私からお答えをさせていただきます。
　先生お尋ねのとおり、地方制度調査会は、内閣府に設置されている地方制度に関する重要事項を調査審議する内閣総理大臣の諮問機関でございます。
　この調査会は、地方制度に関する学識経験者、国会議員あるいは地方六団体の代表が委員となっているものでございまして、昭和二十七年に第一次の地方制度調査会が発足して以来、数多くの地方制度に対する重要な答申が出されてきたところでございます。
　今お尋ねの住民訴訟制度につきましては、第二十六次の地方制度調査会におきまして、自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方について審議がなされたものでございまして、今回御提案申し上げている住民訴訟制度の改正についても、審議事項の一つとされてきたところでございます。
　ところで、具体的な住民訴訟制度の改正案につきましては、この地方制度調査会の専門小委員会で議論がなされてきたわけでございますけれども、その際、執行機関を被告とすることで長や職員の政策的な判断あるいは意思決定の根拠などを明らかにすることができる場が設けられることとなりまして、これは時代の流れに即しているのではないか、あるいは、制度をさらに充実しながら、あわせて現実に弊害が生じている点について手直しをしていく、そういった基本線ででき上がっておって、大変慎重な配慮がなされているのではないかという意見がございました。
　今回御提案をしている方向で意見の集約がなされておりまして、この小委員会で他の審議事項も含めた答申案が作成されまして、平成十二年十月二十五日に総理に答申がされております。その答申を受けまして、平成十三年三月に、この自治法改正案を国会に提出させていただきました。こういう経緯でございます。
○平林委員　私はさきにも申し述べましたが、非常に古い歴史のある地方制度調査会でありますが、この地方制度調査会の構成につきまして念のために伺っておきますが、地方制度調査会は、もちろん学識経験者が中心でありますけれども、そのほかに国会議員が与野党ともに参加をいたしておるはずでございます。
　現に私も二回ほど地方制度調査会の委員を命ぜられましたが、この住民訴訟の答申をされるについて、地方制度調査会における国会議員からいかなる賛否あるいは意見の表明があったか、あるいは地方制度調査会の答申決定に当たって特段の意見があったかどうかということを聞かせておいていただきたい。
○芳山政府参考人　地方制度調査会の構成につきましては、今御指摘のとおりでございまして、国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方団体の長、その他地方制度に関し学識経験がある者という構成になっております。国会議員の皆様も、当時、二十六次地方制度調査会は八名構成メンバーになっておられまして、衆議院の議員さん五名、参議院の議員さん三名というぐあいに相なっております。
　答申につきましては、最終的に全会一致ということを聞いております。
○平林委員　今の自治行政局長さんのお話によりますと、国会議員が与野党参加の上でだと思いますけれども、地方制度調査会の審議に加わって、もちろん専門的な部会等には御出席でないはずでありますけれども、問題点の選び方、あるいはそれに対する結論を出す、答申をする総会には必ず御出席のはずでございます。いわばあらかじめ国会側の意見を、国会議員が参加することによって聞いておくといいますか、そういう仕掛けになっておると思うのであります。
　今日、いろいろな審議会や政府の附属機関につきましては、附属機関を整理したり、あるいは国会議員が参加するのをやめようじゃないかというような、いろいろなことがありますが、地方自治に関することは、これは私の意見を言わせていただければ、やはりあらかじめ国会議員が参加した場で政府側の検討をしていただいて、成案を得た後に国会に法案として出してもらうというのが妥当なやり方ではないかと思っております。
　今日、この地方制度調査会の存続の是非についてはさほどの議論があろうとは思いませんけれども、念のために大臣にお伺いしておきたいのでありますが、地方制度調査会は非常に意味のある重要な調査会であると思いますので、その存続をどのように考えておられるか、聞かせていただきたい。
○片山国務大臣　今、平林委員からお話がございましたが、地方制度調査会は、昭和二十七年に第一次ができまして、もう大変長い歴史を持っておりまして、我が国の地方自治制度改正の重要部分はすべて地方制度調査会の建議をいただいているわけであります。御承知のように、行政改革の絡みで地方分権推進委員会ができましたり、あるいはそれを受け継いだ地方分権改革推進会議ができておりますけれども、地方制度調査会は連綿たる歴史と伝統と実績を誇っておりまして、せんだっても二十七次の地方制度調査会を発足したばかりでありまして、小泉総理から万般についての諮問もありまして、現在審議が始まっております。
　これは、昔から与野党の衆参の議員さんに代表で入っていただく、審議に加わっていただく、これが特色でございまして、そういうことをやってきておりますので、今後とも、我々は、地方制度調査会の存在を大変貴重なものと考え、その答申を尊重してまいりたい、こういうふうに思っております。
○平林委員　ちょっと視点を変えて、現在の地方公共団体の構成員であります長あるいは議会あるいは職員の方たちのいわゆる不祥事件について、この際伺っておきたいと思います。
　といいますのは、住民訴訟にかかわる、かかわらず、かかわることもございましょうし、かかわらないことの方が多いと思いますけれども、新聞記事を見ておりますと、連日とは申しませんけれども、もうしばしば不祥事件が報道をされます。贈収賄の事件もありましょうし、その他の公金の不正使用の問題もありましょうし、これは、例えば一般職員に限らず、警察職員とかあるいは教職員に至るまで、いわゆる刑法犯で新聞記事をにぎわせていることがしばしばある。このことは私は非常に憂うべきことだと思っております。
　住民訴訟の有無にかかわらず、やはり地方公務員のモラルが低下するということは、これはもう地方自治にとってゆゆしいことであります。絶えず注意をしていかなければいかぬと思うのでありますが、最近の一般職の、地方公務員だけでも結構でありますが、不祥事がどのような推移を示しておるか、どのような事件が重立ったものであるかということについての説明を公務員部長にお願いしたいと思います。
○板倉政府参考人　私ども、二つ調査をしております。まず、地方公共団体等における汚職事件に関する調べでございますが、それによりますと、最も新しいデータが平成十一年ということでございますので、御容赦をいただきたいと思いますけれども、地方公共団体等におきまして発覚をした収賄、横領、背任、職権乱用等の汚職事件の件数は百三十五件、団体数にいたしまして百二十一団体、関係職員数は百六十七名ということになっております。この職員数のうち、首長、長でございますね、議会の議員等の特別職の職員数は十九名ということでございます。
　次に、地方公務員の分限処分者数、懲戒処分者数及び刑事処分者数に関する調べによりますと、これにつきましても、最も新しいデータが平成十一年でございますが、刑事処分を受けた、すなわち判決等が確定をした一般職の職員数は千百七十一人となっております。このうち、道路交通法違反によるものが千八十二人と大部分でございます。傷害、暴行によるものが二十一人、公職選挙法違反によるものが十四人などとなっております。
　以上でございます。
○平林委員　これもまた私の経験から申し上げるのでありますが、公務員の諸君というのは、公共の事務に当たっておるわけでありますから、とりわけ職業としての公務員モラルというものは非常に大事なものだと思っております。事件が頻発するということはまことに憂わしいことで、これをお互いに戒め合いながら地方自治を運営していくということは、私は忘れてはならないことだと思っております。お互いに戒め合って、つまらぬ誘惑に負けて一生を棒に振るようなことがないように、住民に迷惑をかけることがないようにということ、絶えず忘れずに戒め合うということが大事だと思っておるわけであります。
　特に、地方自治を扱う総務省として、あれをやれ、これをやれというわけではありませんが、総務省としても地方公務員のモラルのことについては注意を払っていただきたい、そのことをお願いいたしたいわけであります。大臣の御所見を伺っておきます。
○片山国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、地方公務員が地方自治を担う、しかも地方住民全体の奉仕者でございますので、そういう意味で、公務員倫理をしっかり確立していく、服務規律を徹底していく、こういうことが必要だと思います。大部分が道路交通法違反でございますけれども、こういうこともないように、今後は十分注意してまいりたいと考えております。
○平林委員　時間でありますので、終わります。
○川崎委員長代理　次に、武正公一君。