Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　これは多分、私は、どの程度の海外の、今アジアの金融危機にかかわる邦銀の融資の自己査定の中に不良債権として上がっておるのか、極めて不明確でわからないのですが、この状況を踏まえた、私が先ほどから申し上げておるこのことでいいますと、本来これから起こるであろうということを十分想定した金額を念頭に置かないと、今度金融二法ができますね、総理。きょうから大蔵委員会でやっておるのです。この金融二法で三十兆というように、先ほども同僚議員が尋ねていらっしゃいました。十兆の交付国債と二十兆の政府保証でしょう、それで三十兆なんですよ。この三十兆というのは、根拠がどうもはっきりわからないのです、一つは。
　今考えられるのは、もう既に七十七兆円という数字は上がっているのですね。この七十七兆円というのは、さっきおっしゃったように、全部が不良債権ではないかもわかりません。しかし、第二分類といえども蓋然性の高い不良債権。不良債権なんです、広義の意味では。
　これに対して三十兆というのはどこから出てきたのですか。また、従来の経営破綻したところにつぎ込む十七兆円、今度十三兆円は、また優先株であるとか劣後債、劣後ローンでやっていこう、こういうものと。この十三兆、十七兆、三十兆。これは本来は、私が申し上げたいのは、金融機関の不良債権がある程度わかっておって、それに対してどの程度対応したらいいのか、こういう発想でやらないと危機管理体制にはならぬわけですよ。
　まず、この三十兆、十七兆、十三兆の根拠をお聞きいたしたいと思います。
○山口政府委員　御指摘のとおり、国債の交付が十兆、融資が二十兆ということでございます。それを今度は預金者の保護のための仕組みが十七兆でございます。
　まずそっちの方から御説明申し上げますが、うち七兆が国債の交付でございます。これは、将来の破綻を見越してこれだけ必要だというふうにして積み上げたものではありません。これは、あらゆる事態に対処できるようにという準備でございます。将来の破綻を、こことこことここで合計幾ら損が出るからという性格のものではないと思います。しかし、今先生もいみじくもおっしゃいましたが、例えば不良債権の額があって、それが全部つぶれるというわけではないということでおっしゃいました。
　そこで、私どもが一つ念頭に浮かびますのは、二十八兆ベースの、御報告申し上げている数字に要処理額が四、五兆ございます。正確には四・三兆ぐらいあります。それでも十分かという御議論がありました。したがって、ＳＥＣ基準でまたそれを深めようと思っておりますが、そういった数字を見たときに、それが全く、すべての銀行がつぶれる場合であれば、その数字そのものが根拠になるわけですけれども、そうではないという前提に立ちまして考えてみたときに、それがかなりふえたとしても、七兆程度の準備をしておけばまずは大丈夫ではないかというような感覚であります。
　それから、先ほど申し上げました、七十七兆と申されました分類の数字でいいましても、三分類、四分類、これが回収に非常に懸念がある、あるいは回収できないというものですが、これが、償却がかなり進んでおりますが、償却前でも合計で十一兆ぐらいでございます。今だとかなりそれはまだ減っていると思いますけれども、それもすべての銀行の話でございますので、千ぐらいある銀行のうち今まで二十数行が破綻したわけですが、そういうことを考え合わせて、七兆程度の準備をさせていただければ、国民の皆様に御安心いただけるだろうと思うわけでございます。
　融資の十兆は、破綻したときに不良資産を買い取ってあげなければいけない、つまり、優良資産は受け皿銀行が引き取ってくれますけれども、不良資産を時価で買い取る、そのための資金として十分な資金を確保する、こういう性格のものでございます。
　もう一方の十三兆の方でございますが、これは三兆の国債交付と十兆という融資でございます。これも、それは多ければ多いほど安全だというような御議論はあると思いますけれども、十兆の融資でもって仮に、もちろん三兆も使えるわけですが、仮にそれで優先株あるいは劣後債、劣後ローン等を引き受けたり、あるいは供与したりしたときに、主要行の半分ぐらいがその対象に仮になったとしても、それで国際的な自己資本の水準は確保できるというような考え方がございまして、そこまで準備をしておけばこういった信用収縮のようなことを防げるのではないか、こういうことで準備させていただいております。
　少なくとも積み上げでというのではなくて、安心をしていただける体制、準備をさせていただいた、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○谷口委員　だから、今銀行局長のおっしゃったことで申し上げますと、根拠はないわけですね。このくらいあればいいだろう、こういうことなのです。
　これは、やはり私は、杞憂かもわかりませんが、先日も申し上げたのですが、銀行が融資するでしょう、融資して、融資を受けたところは利息を払うわけですよ。これが六カ月間延滞したら不良債権になるわけですね。六カ月以内に利払いをすれば不良債権にならないのです。ですから、どんなことが市中で起こっておるかといいますと、追い貸しをして、追い貸しをした資金で金利を払う。ですから、実態は不良債権、しかし公表上は不良債権になっておらない、こういうものがあるのです。
　そういう、追い貸しをして不良債権を逃れているような債権、これが今回の、目前に、この四月から早期是正措置が始まりますから、今そういう状況の中で貸し渋りが始まっておりまして、貸し渋りがあって融資をしない、追い貸しをしないということになってくるとどうなるかといいますと、それこそ一本の糸でつながっているようなところが、一挙に債権全体が不良債権になってしまう。レバレッジ効果と申しますか、負のレバレッジ効果みたいなものですよ。
　少額の追い貸しをしないがゆえに債権の元本自体が全部不良債権になってしまう、突然出てくるというようなこともありはしないのか。これはどうですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のようなケースが非常に極端な場合、例えば本来貸すべきでないところに追い貸しをしてということでありますと、金融機関としては余り正常な貸し出し態度ではないというふうに思います。
　ただ、問題は、それにとどまらない、つまり本来なら貸せる、あるいは貸してもいいというところにまで資金が回らない、あるいは自己資本が足りないからといって資産圧縮をするというようなことになりますと、これは経済全体に大変な影響を及ぼすわけでございます。そこで今回いろいろな施策をお願いしているということで、御理解賜りたいと思います。
○谷口委員　いずれにしても、今回大変な公的資金を、即座に出すかどうかは別にして、枠取りはしたわけですね、今度の三十兆。大変な金額でございますので、私が申し上げたいのは、十分現在の不良債権を捕捉するというか、把握することからすべてが始まるということをまずもって申し上げたいというように思います。
　それと、貸し渋りの問題も、これは今同僚議員の間でも出ておったと思いますが、自民党の対策を見ておりますと、早期是正措置の弾力的運用ということで、本来その対象になるやつを一年間待ってやろうというようなことのようでございます。それともう一つは、有価証券の評価を低価法から原価法に選択してもいいというようなことで自己資本を上げていこう、こういうようなお話のようでございます。
　もともとこの早期是正措置というのはどういう目的で行われたのかといいますと、これは、自己資本比率という客観的な基準を採用して行政の透明化を図っていこう、こういうために早期是正措置が入れられたのですね。これが一点ですよ。二点目は、破綻金融機関を延命させずに処理していこう、これが二つ目ですね。今やっておられるのは、どうも透明性に欠けるような対応、いわば小手先の対応でしかないのではないか。
　一つは、昨年の預金保険法の改正でもございましたように、悪い銀行と悪い銀行を合併して新設銀行をつくって、預金保険機構に不良債権を売って残っていく。それについて今回の預金保険法の改正になるんでしょうか、金融二法の中で、こういう生き残った金融機関にまた優先株なり劣後債なりを出させて、これを買い取ってやる。そこまで保護していいんでしょうか。
　本来、それは、先ほど総理もおっしゃったように、システム全体を守るという観点で公的資金は使われなきゃいかぬのです、預金者保護の立場で。本来生き残れないところを合併し、その不良債権を買ってやって、またそこに優先株を出させて、その分をまた公的資金で面倒見てやる。そのようなことをして、これは延命できなかったらどうなるんでしょうか。これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　御提案申し上げ、御審議を賜っておりますこの二法は、先生がかなり強く御指摘いただきましたような、金融の危機的な状況を起こさないためということでございまして、個別金融機関の保護のため、あるいは救済のためということではないということをはっきりとそこには法律上、明記してございます。審査委員会は、そういう法律の趣旨に十分のっとり御審査されるわけでございますし、そういった措置を準備することによって、金融の危機を引き起こさない、日本発のそういった金融危機を出さない、こういうことをさせていただきたいということでございます。
○谷口委員　はっきりわからないのですよ。
　だから、昨年の臨時国会でも私は反対したのですが、悪い銀行と悪い銀行が合併して残った銀行がどうして生き残っていけるのと。今まで経営状況が悪くて、みずから経営状況を悪化させたわけでしょう。そういう銀行が残って、またその銀行に公的資金を入れてやる。これはどう考えてもおかしいんじゃないか。これはもう、そういう破綻金融機関を助けてやっておるという以外の何物でもない、このように断言せざるを得ないと思うのです。
　こういうことをやっておると、どんどん国民は離反しますよ。今回のこの三十兆の問題にしても、これは十分説得力がないわけです、説得力が。
　また、先ほど申し上げました貸し渋り対策の第二点目で、低価法を原価法にしてもいいというようなことのようでございますが、本来低価法というのは、企業の保守主義の原則と申しまして、企業の体力をはかる指標になっていたわけですよ。これを、低価法採用による評価損を計上させないように原価法で行うというようなことは、これは小手先の対応きわまれりということを言わざるを得ないと思うのです。本来は金融機関の体力をつけてもらうように努力をするべきなんです。そのように持っていかなければだめなんだ、私はこのように思うわけでございまして、今やっていらっしゃるこの方法については大変疑問がある、問題があるというように申し上げたいと思います。
　その次に、先日、大原議員の方でございました土地再評価による資本充実についてというようなことで、総理も大変関心を持っていらっしゃるということでございます。私の意見を申し上げたいのですが、これは慎重に対応する必要があるのではないか。
　ＢＩＳ、国際決済銀行、バーゼルのコンコルダートで、株の含み益の四五％を自己資本に入れてください、このように申し上げたのは我が国ですよ。我が国が株の含み益がほとんどなくなってしまった、だから今度は土地の含み益を入れてください、こんな格好悪いこと言えますか。これはもう御都合主義もいいところなんですよ。
　それにつけ加えて、この株の含み益はティア２ですね、補完的項目です。これをティア１で一〇〇％自己資本に入れたいということでございますが、これはちょっと私は難しいような気がいたしまして、これはちょっと問題があるのではないかというように考えております。また、これを行いますと、一つは、ＲＯＥと申しまして、株主資本利益率、今企業の評価尺度はＲＯＥで行っておるわけで、これが相対的に低下するということになります。これについてどのように考えておられるのか。
　また、我が国も、昭和初期、二十年代に資産再評価法を採用したというか行ったことがございます。これは償却資産のみ行ったのですね。償却資産を評価をその当時上げて、これを減価償却費で、結局、最終的には時間の差だけの問題になるわけでございますが、そういうことが行われて、土地については行われたことがございませんでした。その償却資産を評価益を上げたときには、これは六％の法人税、法人税と申しますか税金を取っているわけですよ。今回非課税で行うということについて、これもまた金融機関だけ行うということについての問題。仮にそういうようなことをやるというようなことになるならば、全法人、これは金融機関に限らず全法人、また個人も含めて行うべきではないか、このように考えております。
　総理、御見解をお願いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、先日、大原議員から提起がありましたとき、この土地の再評価というものについて、まさに金融機関の自己資本比率の向上というものを通じて金融システムの安定に資する、そういう視点から現在与党で検討が行われている、その状況の中での意見を求められて、私は、非常に関心のあるものという御答弁を申し上げたところでございます。
　そして、議員、非常に細かい幾つかの点のお尋ねがありましたので、それぞれにつきましては政府委員からの補足答弁をお許しいただきたいと思いますけれども、ＢＩＳが、議員から御指摘がありましたように、金融機関の自己資本の充実を通じて、経営の健全性の維持、金融システムの安定性の確保というものを目的としたものであることはそのとおりでありまして、私は、各金融機関はこの規制を踏まえて自己資本の充実に努力していると考えております。
　政府委員から補足をお許しいただきます。
○山口政府委員　補足的に御説明申し上げます。
　ＢＩＳの規則上どうだという御指摘がございました。ＢＩＳの規則、バーゼル・コンコルダットによりますと、銀行が保有する営業用不動産の再評価を行い、そこから生ずる再評価準備金を自己資本に算入することについては、自国の会計制度のもと、バランスシート上で正式に再評価することを条件に、補完的な自己資本に算入することができるというふうになっております。
○薄井政府委員　課税関係についての御質問についてお答えいたします。
　自民党において今検討されている方式の中での課税関係につきましては、税制上は再評価前の簿価を引き継ぐこととし、再評価時には課税しないと書かれております。これは、簿価をそのまま保管しておいて売却したときに課税するという趣旨と私ども理解しておりまして、金融関係なり、今回再評価をするところを非課税にするということではないと理解しております。
○谷口委員　もう時間がこれでなくなりましたので終わりますが、今主税局長おっしゃったように、簿価のまま置いておくならば、これはティア１に入れるのはかなり難しい話ではないかというように思う次第でございます。
　今回のこの再評価の問題は、金融機関からすると大変採用しやすいんですね、全く文句なく自己資本がふえるわけですから。一方、例えば優先株また劣後債、劣後ローン、こういうのを入れますと、政府が干渉するんじゃないかとか、いろいろ金融機関にとっても、なかなか痛しかゆしと思っているようでございますので、そういう観点からすると今回の再評価というのは簡単でいいわけでございますが、一方で金融機関のモラルハザードを招来する可能性が極めて高いということで、私は、大変慎重に扱うべきであるということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○松永委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　野党が一致して要求をしておりました新井将敬議員、金子日興証券社長の証人喚問について本日自民党の回答がありましたが、残念ながら事実上のゼロ回答でありまして、本補正予算の中心問題として、現在、金融支援三十兆、この問題が審議されておりますけれども、審議の基本として、政官財癒着の真相解明というのが絶対に必要である、このことを強く要求をいたしたいと思います。
　また、額賀官房副長官の米国での発言というのが、これが事実だといたしますと、国会をないがしろにするものでありまして、また冒涜するものではないかと我々も考えております。このことについても引き続き追及していきたいと思いますが、きょうは、このことを指摘しまして、具体的な質問に入りたいと思います。
　不況の深刻化の問題でありますが、国民の多くはなかなか先の見通しが持てない、こういう深刻な状況にあります。また、元大蔵官僚をめぐる贈収賄の疑惑、銀行による大蔵検査官の接待疑惑など、いろいろな問題が広がっております。こういう中で、政府が銀行に対して公的資金の投入を決めた、提案をしている、このことが多くの国民の怒りを買っているわけであります。
　今度のこのスキームというのは、第一に、公約に反して、銀行の破綻処理に十七兆円の公的資金投入の枠組みをつくったこと、第二に、信用秩序維持を名目にして、預金保険機構に危機管理勘定を新設し、破綻もせず、経営も悪くない銀行の発行する優先株等を公的資金で引き受けて自己資本を増強させる仕組みを提案したことでございます。ここに重大な問題があると私は思います。
　具体的に聞きたいわけですけれども、総理にお聞きをいたします。
　報道によりますと、総理は、昨年十一月二十九日に自民党の加藤幹事長との会談を行いまして、公的資金投入は預金者保護に限ると述べたと報道されています。ここに新聞記事がございますけれども、「首相、預金者保護に限定　金融機関「淘汰やむを得ぬ」」こういう報道がございますけれども、これは事実でございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　昨年の秋以降相次ぎました金融機関の破綻で、例えば十一月から十二月にかけましても、銀行の株価が急落する、あるいは格付が低下する、ジャパン・プレミアムの拡大、あるいは内外の市場における資金調達難、あるいは預金引き出しなどの現象が見られる中で、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況となり、そうした中におきまして、自由民主党の中におきましても、政府の中におきましても、公的資金を活用した金融システムの安定化策についてさまざまな議論がございました。まず、これは事実として申し上げておきます。
　こうした議論の中で、金融システムの安定のためにはまずもって預金者を保護することが最も重要だということは、基本的な考え方として、私は幹事長との会談においても申し上げたと覚えておりますし、そのほかのときにも同じようなことは申し上げたと思います。
　同時に、金融危機の時期において、資本注入によって金融システムの安定を図るという考え方について否定したこともございません。与党・政府内での議論を経まして、今回、金融システムの安定化のための緊急の特例措置に関する二法案を提案させていただいて、御審議をお願い申し上げております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、預金者保護に限定をしたというふうにおっしゃったことはないというようなお話でありました。そうしますと、この新聞記事自体が事実と違うということになるわけでありますが、具体的なスキームの問題について伺いたいと思うんです。
　優先株の購入を行う、それは預金保険機構の危機管理勘定によって行うということになっておりますが、この優先株の購入というのは、預金者保護を直接の目的にしているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　事務的に補足をお許しいただきたいと思いますけれども、多分、今議員がお見せをいただきました新聞記事と同じ新聞だと思いますが、手元にありますものを見ますと、「ただ、首相は加藤氏に「予算委員会での各党の意見や党内外の意見を聞いてみて考えたい」とも述べた。最終的には与党内などの論議、世論の動向などを見極めたうえで、具体的な対応を決める考え」、中にはそのような記事がございます。
　いわば、見出しをどうつけられたかということについて私が責任を問われることは、ちょっと、むしろ記事が間違っているといいますか、記事、むしろ非常に、そこまで書いてあるということでございます。
　優先株の最終判断の問題は、事務当局から答弁をさせます。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今回の金融危機管理につきましては、金融の危機的な状況に対処するというのが目的でございます。それは何のためにそういうことをしなきゃいけないかというと、金融が持つ機能が大切だからでございます。
　その機能の中には、預金者を守る、先ほど、預金は全部返すべきものは返す、当然だという御指摘もありました。そういったお預かりしたものをきちっと返せる形をとる、これは預金者の保護でございます。
　それから、あるいは取引先、これに資金をきちっきちっと供給する、これは健全な取引先ですけれども。そういうことによって経済全体に血液の役割を果たすわけでございます。その血液の役割が、預金者保護も当然含まれています、これは信用秩序ですから。信用というのは、私どもが銀行を信用するし、それで銀行がまた企業を信用し、それで企業が企業間同士で信用して、血液、血流がスムーズに流れるわけでございます。
　だから、この制度は、ある意味ではすべて預金者のためになるものであります。非常に狭い意味でお使いになれば、いろいろな御議論はあると思います。しかし、広く信用秩序というのは、そういったお互いに信頼し合う、預け合う、預けても安心だということでございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　この危機管理勘定というのは、風が吹けばおけ屋がもうかる式に預金者が保護されるというような今の説明では、実際のこの危機管理勘定の説明にはならないわけであります。つまり、十七兆円で、こちらの方が預金者保護に直結する問題である、勘定である、そして十三兆円の方は資本の注入である、これが今度の法案の特徴であります。
　私は、ここに二つの公約違反問題というのがあると思うのです。
　まず一つは、住専、信組以外の銀行の破綻処理に公的資金を使わない、こう言ってきたのに、この特例業務勘定を設けて、本来金融機関が共同で負担をすべき、責任を持つべきところに、そこに公的資金を投入する仕組みをつくった、これがまず一つの公約違反。
　二つ目の公約違反は、預金者保護そのものを直接の目的とせず、資本の増強、資本そのものを増強するために財政資金を注ぎ込む、公的資金を使うという仕組みをつくったことであります。つまり、ここに二重の公約違反があるというふうに私は指摘せざるを得ないと思うのです。
　そこで、具体的にこの資本増強の勘定についてお聞きいたしますけれども、銀行業界は資本の増強のために何らかの負担をするのか、一円でも負担するのかという点を聞きたいと思います。
○山口政府委員　お尋ねは、この資本増強の措置に負担があるかというお尋ねでございますけれども、それはいろいろな見方での負担ということがあり得ると思います。
　一つは、例えば優先株あるいは劣後債、劣後ローンというものを引き受けたり、あるいは供与したりすれば、それは当然配当なり金利を払うということで、それも通常のものよりは高いということになります。それが負担ではないとおっしゃれば、負担ではないかもしれません。しかし、当然そういうことが前提になります。
　それから、申請をするときに、金融機関は、経営の合理化に関する、あるいは健全性確保に関する計画を出して、審査委員の皆様全員の御了解を得る必要があります。これがまた負担ではないと言われればそうでありますけれども、みずから律するということが前提になっているということをお聞き賜りたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今の答弁でも、この危機管理勘定に銀行が直接負担をする仕組みはないわけです。一円も出さないんです。当然、株を発行すればそれに関連する費用というのは、これは当たり前であります。これは通常、株を発行すればそういうことになるのは当たり前です。そういう仕組みになっている。つまり預金者保護のためでは直接使わない。つまり資本の増強のために使う勘定、ここに公的資金を使うけれども、国民の負担はそこで出てくるけれども、銀行は一円も負担をしない、これがこの危機管理勘定の最大の特徴であります。何のためにこういう負担を国民がしなければならないのかというのは当然出てくるわけであります。
　さらに問題なのは、その対象となる金融機関というのは健全な金融機関である、こういう規定になっている点ですね。自民党の加藤幹事長は、資本は優良行から中位行にまで注入し、問題行には注入しない、こういうふうにある雑誌でも述べているわけであります。
　総理にお伺いしますけれども、この資本注入というのはまず優良行から行う、この加藤幹事長と考え方は同じでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　今般の自己資本充実策、これは基本的には、もう既に議員はよく御承知でありましょうけれども、金融機関の自主的な申請というものが前提になっております。そして、法案を成立させていただきました後に、それぞれの金融機関が申請を行ってきた段階で審査委員会が審査基準に基づいて、引き受けを行うかどうかを決定する仕組みでございます。政府として、引き受けの可能性及び引き受け対象となる金融機関について云々できる立場にはございません。
　ただ、これまで申し上げてまいりましたけれども、今回の公的資金によります自己資本充実策、それは経営が悪化した金融機関の、言いかえれば破綻する金融機関の救済を目的とするものではございません。金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として行われるものでありますし、基本的にきちんとした経営を行っている金融機関を対象とするものでございます。
○佐々木（憲）委員　上から入れるかどうかということについては明確なお答えではなくて、優良な銀行からと、こういうふうにおっしゃいました。
　それで、もうちょっと具体的にお伺いしますが、自民党の山崎政調会長は、一月十五日の全国幹事長会議で、優良な銀行から資金を注入していく、このように述べておられます。具体的には、東京三菱銀行の劣後債、三和銀行の優先株を引き受けると、これは日経の一月十六日付に出ておりますが、そうなりますと、東京三菱銀行というのも当然その対象になる、その範囲に入っているということを意味すると思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今私は正確に、間違えないように申し上げましたが、もう一度申し上げさせていただきます。
　まず、基本的に金融機関が自主的な申請をされる、それが前提であります。法案を成立させていただきました後に、それぞれの金融機関、先ほどは私は各金融機関と申しましたけれども、申請を行ってきた段階で、その引き受けをするかどうか、それは審査委員会が決定することであります。政府がその引き受けの可能性、引き受け対象となる金融機関について云々できる立場にはおらないと先ほども丁寧に申し上げました。
○佐々木（憲）委員　それでは、申請が出されるかどうかというのがまず最初のスタートである、こういうことであります。
　東京三菱の岸頭取は、昨年末に、まず最大手の東京三菱から優先株をやったらどうかとの意見もあるというふうに問われまして、次のように述べております。これは十二月二十五日の「金融財政」という雑誌でありますけれども、この中で、それはかなり違和感のある話だ、どの銀行が危ないかをぼかすために、ある銀行に国家の資本を入れるというのはどうかと思う、このように言っておられます。金融機関の自己資本充実への活用は、モラルハザードの問題がある、これは毎日新聞でもこのように述べておられます。つまり、当の本人が、必要はない、優先株を買ってもらわなくてもいい、こういう立場を表明されているわけであります。
　実際、東京三菱銀行というのは、ニューヨーク証券取引所に日本の銀行で唯一上場している銀行でありまして、しかも、昨年九月期には一兆一千二百五十一億円、この大規模な不良債権の処理を行いました。大蔵省からいただいた資料によりますと、不良債権残高一兆五百十二億円に対しまして、債権償却特別勘定の積み立ては一兆三千二百七十六億円に上っておりまして、引き当て率一二六・三％。本当に体力のある優良な、括弧つきだと思いますけれども、そういう日本でトップクラスの銀行であります。
　ですから、最初からこういう一番上の優良な銀行から入れる、このように山崎政調会長もおっしゃっているし、あるいは加藤幹事長も上から入れるとおっしゃっているわけですから、実態と、上から入れるというその言葉とは大きく開きがあるわけです。
　当然こういう優良銀行というのは基準から外れるというのが、これは当たり前のことではないでしょうか。ですから、こういうところに資本を入れる、資本注入ということになりますと、まさに巨大資本、巨大銀行最優遇ということになるわけですから、これはどこから見てもつじつまは合わない、こういうことになるわけでありまして、その点はいかがでしょうか。
○山口政府委員　今特定の銀行の名前をおっしゃいましたけれども、それだといろいろ語弊がありますので、一般的に、優良な銀行についてどうしてこういったものの対象になるのかというお尋ねだという理解で申し上げますと、昨年の十一月から十二月にかけての危機的な状況ともいえることを思い出させていただきたいと思うのでございますが、金融破綻がありまして、株価が、特定の銀行、複数下落しました。不安が増長しまして、格下げの動きもありました。危機の報道もありました。そこで、窓口では預金の引き出しが起こりました。
　一方、これが一番重要だという感じの一つだと思いますが、コール市場、インターバンクのすくみ現象が起きております。それから、海外でドル調達ができなくなるという大変な危機感がありました。これは優良な銀行でもそういう状態になりました。つまり、幾ら円貨を持っていても、それはもう外貨を手に入れなければ海外では仕事ができない。円を売ればいいじゃないか、しかし、それは大変なロスを生じるわけです。すぐには対応できません。日々それでドル調達をするわけです。
　そのときに、昨年でしたので、十二月期越えがとれるかとれないか、大変な問題になりました。その状態というのは、今度は三月期の期越えがとれるかとれないかという話につながるわけです。
　優良銀行だからといって、その市場がすくみ現象が起きたときには、それは何が起きるかわかりません。もし特定の銀行で優良銀行がドルがとれないとなったら、ほかの銀行に頼まなきゃいけない。ほかの銀行は融資、回してくれなきゃいけない。しかし、ほかの銀行だって八％を割るようなことはできません。八％を切ったらクレジットラインを切られてしまうというおそれもあります。ジャパン・プレミアムが一％まで上がったということはそういう現象でございました。非常にそのときは私どももはらはらした状況であります。しかし、私は危機をあえてあおるつもりはありませんけれども、そういった事態ということはいつ何どき起きないとも限らないということをぜひ御理解いただきたい。
　そうしますと、特定の銀行、これは例外、これはもう対象にしませんとかいうべきものではないと思います。それは総理がおっしゃるように、いろいろ申請があって、それで審査委員会がその要件に合っているかどうかというのを十分御審査されて、適切に危機対応としてなさるというふうに考えております。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　今、昨年十一月の事例を挙げまして、かなり深刻な事態になっていた、こういうお話でありました。
　仮にそういう資金調達難が生まれてくる、こういうことになったときに、本来やるべきことは、中央銀行、つまり最後の貸し手としての日銀の特別融資、こういうものが一つの対策としてとられるというのが普通の措置であります。それをやらずに、国民の負担によってわざわざ優先株を買ってあげる、こういう仕組みをつくる必要があるのかということなのです。
　つまり、プレミアムの問題がある、ジャパン・プレミアムがあるというふうにおっしゃいますけれども、そういう問題についてももう一つの要因があるわけです。例えば九五年のあの大和銀行事件、アメリカで不正を起こした、そういう事件に対して大蔵省の対応がおくれた。こういう問題もプレミアムを引き上げた一つの要因でありますし、あるいは総会屋との癒着関係、簿外債務問題、政治家に対する不当な利益供与、こういう体質そのものが国際的な不信感を呼んでジャパン・プレミアムを引き上げたということは、これまでも事実としてあるわけであります。
　だから、まずやるべきことは、緊急対策として、もしそういうことがあるならば、当然資金繰りに対する日銀の役割の発動、長期的には、この日本の非常に重大な問題のある不公正な銀行の体質の改善、あるいは政官財癒着の問題、そこにメスを入れる対策ということにまず取り組むというのが、現在のような事態を改善する最大の課題だろうというふうに私は思うわけであります。
　先ほどから私は、自民党の幹部の方々が上から入れていくというふうに発言をされているということの問題点について指摘をいたしました。
　こういうことから、つまり全部が対象であって上から入れるということも方法だ、こうなりますと、直接国民のいわば預金保護に関係のない資本注入そのものに、資本の注入に国民の税金を使って、そして危ないところはこれは助けないのだと。破綻するところはどんどん、これはもうしようがない、つぶれてもしようがないと。これは破綻処理だ。そして優良なところにはどんどん入れていく。
　こういうことになりますと、これは今の国民の感情からいうと、とても認められないということになるわけであります。この点を厳しく指摘をしておきたいと思うのです。
　次に、では優先株を公的資金で購入するというけれども、その場合の銀行の経営責任というのは、一体どのようにこれを問うのかという問題があるわけです。つまり、優先株を買ってもらわざるを得ない事態にその銀行が陥ってしまう、そういう状況になった経営責任というのはどのように問うのか、この点について大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　委員の主張、質疑は午前の大蔵委員会でもしっかりとお聞きいたしたわけであります。基本的な点を一つ、共通項を持ちたいと思うんです。
　銀行を救うためにやっておるわけではございません。守るべきは金融システムそのものであります。そのために公的仕組みが今日つくられるということになりました。銀行から負担金を取ったらいいんじゃないかという御意見もあるわけでありますが、そうではなく、政府みずからがトップを中心として断固たる意思を表明する。
　それは、公的資金十兆円、資金繰りに緊急な場合、いつでも対応できるように預金者保護に対して十兆、危機管理に対して十兆、合わせて三十兆の枠組みです。そして、預金者保護は名目ではないかと言われましたが、十兆の国債、直ちに現金にかわるこの国債、七兆円をそれの保護に充てるということです。三兆円が危機管理、優先株の発行の資金の最終的なロスを補てんいたします。こういうことでありまして、買うわけで、また売るわけでございますから、十兆円の保証で資金を調達し、買っていく、その売買の中でとんとんになるのではないかという計算もあります。
　私は、そうしていくのが国民の負担をなくす意味で大事だ、こういうことであります。その点を御理解いただければ、すべて解決すると思います。
○佐々木（憲）委員　私が質問をしたことに全然答えてないじゃないですか。経営責任についてどう問うのかと聞いているんですよ。全然答えてないですよ。
○三塚国務大臣　ですから、本件については、破綻した場合には経営責任を民事、刑事で問うということなんです。（佐々木（憲）委員「破綻処理の場合でしょう」と呼ぶ）そうです。
　それで、危機管理、その購入をするに当たりまして、また発行するという銀行側の行為が、意思が決定した場合には、健全化目標を明示した計画書の提出を受ける、こういうことであります。その審査会において全会一致でこれを決定する、また閣議でこれを決定する、こういうきちっとしたルールを確立いたしておるわけであります。
　そういうことで、ルールがきっちりなって、破綻の心配はない、資本力増強のためにさらに融資態度が伸びる、地域貢献が伸びる、こういうことになりますと、両々相まちまして、銀行もよい、地域のお得意さん、そういうところもよい、こういうことになりますので、民事、刑事の問題はこの際別である、こう申し上げておるわけです。
○佐々木（憲）委員　私が質問していることに何か答えたか答えてないのか、よくわからないような御答弁であります。
　今説明になったのは、破綻した銀行の経営責任については民事、刑事の話でしょう。破綻しない銀行ですから、こっちは。優良銀行なんですから。その優良銀行に対して、優先株を買う、資本注入を行う、その場合に経営責任を問うのかどうかと聞いたわけです。
　それに対して、今三塚大蔵大臣の答弁は、経営計画を出すからいいんだ、その経営計画を出すということによって経営責任を問うたということになるということですね。そういう回答だったですね。
○松永委員長　大蔵省山口銀行局長。今の質問に対して的確に答えてください。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　経営内容が悪化して破綻した金融機関の責任とこの資本注入の場合の責任とは、やや性格を異にするのではないかというふうに思います。先生の御質問を聞いていますと、何か資金を贈与するような印象を受けますけれども、これはあくまで一つの融資の形でございます。それは御存じだと思いますが。
　そこで、なぜこういう措置が必要かといいますと、市場が全く平穏で、必要なところに必要な資金が流れる、株を発行したいと言えばそれを引き受けるところがある、あるいは劣後債を出したい、ああ引き受けましょう、劣後ローンを出したい、ああ私が出しましょうということで、市場がすくみ現象を起こしていなければ何も問題は起きません。しかし、私が申し上げたように、すくみ現象が起きるというのは、不安は不安を呼びますから、みんな自己防衛に走るわけです。自己防衛に走るということは、将来がちょっとでも不安になると過剰になりがちです。それが悪循環を及ぼすということです。
　したがいまして、市場のすくみ現象あるいは市場が十分にカバーできないものを、こういった市場の外からちょっと力を加えてあげることによって立ち直らせるということでございますので、そこについての経営責任の問題ということについては、破綻の場合とは当然違ってくるわけでございます。
　それで、大臣から御答弁いたしましたように、引き受けの議決の前提として計画を出すことになっております。そこで審査委員の方々が、やはりそこに責任について何かきちっとしたものがなければならないと御判断されれば、それはそこで責任が触れられることになるでしょう。そういったことも全くないということであれば、それはそれで、そういうことでございますけれども、そのときそのときのケース・バイ・ケースで判断すべきものというふうに考えます。
○佐々木（憲）委員　破綻した金融機関と区別するというのは当たり前なんですが、具体的にどういう責任を問うのかということに対しては、ケース・バイ・ケースという話であります。要するに、まともに問わない。この第四条では、優先株等の引き受けを行った金融機関等の経営に不当に関与をしてはならない、こう言っているわけですから、要するに経営責任を問わないということですね。そういうことなんですよ。
　こうなりますと、要するに、金は出すけれども口は出さない、こういうことを制度的に決めたということになるわけですね。そこに重大な問題が私はあると思うのです。これはまさにモラルハザードを招くようなやり方でありまして、国民は納得しないと思います。しかも、健全化計画といいますけれども、健全化計画の内容については具体的に法律の中では規定されておりません。もともと健全な銀行を対象にしているとおっしゃるわけですから、まともなチェックは最初からするという形にはならない。
　こういうことになりますと、最終的には国民の血税を注ぐ可能性のあるそういう仕組みをつくって、つまり十三兆円の公的資金の投入の仕組みをつくって、優良な銀行にどんどん優先株購入のために投入をする。しかし、経営責任は問わない。国民の税金は使うけれども口は出さない。結局、負担は全部国民に回ってくる。これが今度の危機管理勘定の重大な問題点であります。そういうことになるわけであります。
　こんなやり方というのは国際的に通用するのか、国際的にやった事例があるのかというのが次の問題であります。
　よく政府は、アメリカでも一九三〇年代、優先株を購入した、こういうふうにおっしゃいますけれども、それでは、一九三〇年代のアメリカではどうであったか。預金保険機構も整備されていない、そういう時代の話であります。それでも、日本のような、このような野方図なやり方はしておりません。
　一九三三年三月九日に優先株購入を含む緊急銀行法というのが制定されました。この法律には、どのような条件を備えた銀行を優先株購入の対象としていましたでしょうか。
○山口政府委員　お尋ねのアメリカのＲＦＣ、復興金融公社が引き受ける優先株などの発行金融機関の条件については、法律上具体的な基準があったわけではなく、幅広い金融機関に対して資金注入が行われました。ただ、その際、一部の金融機関に対し、経営者の退陣、優先株等の償還費用の積み立て等を課した例もあったと承知いたしております。
　それから、ほかの国であるだろうかという御疑問が呈されましたけれども、最近におきましても、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、いずれも大手銀行の経営悪化あるいは債務超過等で信用不安が起きそうになりました。その際、各国とも、例えばＧＤＰの二・七％がノルウェー、四・五％がスウェーデン、フィンランドが七％、こういう資金を投入いたしまして、優先株等の取得を行い、経済を立ち直らせておる例も御紹介させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は不正確であります。
　「証券研究」という雑誌がありますけれども、この中で具体的な研究が行われておりまして、アメリカでは、確かに今おっしゃいましたように、緊急銀行法そのものの中には具体的な条件は書かれておりませんが、この成立を受けまして、ＲＦＣ、復興金融公社は優先株購入計画の具体化を急ぎまして、その三月末には以下のような詳細が発表された。この中に、具体的な次の状況に該当する銀行の優先株を引き受ける準備があるという規定が決められました。
　その内容は、その資本の一部が損壊を受けている場合、資本の全部が欠損によって消失している場合、資本の消失によって預金が損壊を受けている場合、この三つを挙げまして、いずれかの状況に該当する場合に優先株を引き受けるというふうになっております。
　ですから、今の日本のように、経営が優良である、優良銀行だ、こういうところは対象にはならない。アメリカの場合には、一九三〇年のあの大恐慌がありました。ですから、大きな銀行もこの条件に合いましたから、優先株を引き受けることになったわけであります。そのような具体的なアメリカの状況を私どもはよく調べて、その上で具体的な問題を指摘しているわけであります。
　もう一つの問題は、優先株を購入した銀行に対してどのような規制が行われたかという点でありますが、具体的にどのような規制を優先株を購入した銀行に対して行ったか、この点について回答を願いたいと思います。
○山口政府委員　基本的に、アメリカのＲＦＣの例と、現在お示ししている例を単純に比較することにはいろいろ問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、アメリカの預金保険法の発効は一九三四年だと思います。したがって、ＲＦＣは破綻金融機関をも対象にするものでありまして、今先生の御指摘の点は、恐らくそういった点の部分をお示しされたのではないかというふうに思います。
　規制については、先ほど申し上げましたように、一部の金融機関に対し経営者の退陣あるいは優先株等の償還費用の積み立て等を課した例があるというふうな記録がございます。
○佐々木（憲）委員　単純に比較してはならないというお話であります。そのとおりであります。今まで政府の説明では、アメリカで大きなところから優先株を買ったじゃないか、日本でも同じようなことをやって当然なんだ、こういう説明をされていたわけです。しかし、日本がやろうとしていることとアメリカの現実は、今説明がありましたように全く違うわけです。
　例えば具体的な規制の問題で、銀行の全事項に関するＲＦＣの議決権の行使の承認。つまり、優先株とはいうけれどもその株には議決権がある、したがってその議決権を行使して従来の経営者の退陣を求める、抵抗した場合には株主総会を開いて、そして退陣の決議をする、こういうことまでアメリカの場合はやっているわけであります。事実上の半国営的、そういう措置をとったわけであります。
　先ほどノルウェー、スウェーデン、フィンランドという事例も挙げられましたけれども、この面でも、その株の購入によって事実上国有化した場合もありますし、半国有化という事態もそこでつくられているという状況であります。
　そういうことを考えますと、現在の政府の説明は、こういう諸外国の事例と比べますと全くつじつまが合わないわけであります。日本がいかに異常であるかというのは、こういう経営者の責任や経営内容の改善、そういう点をまともに追及もせず、あるいは預金者保護とも関係がない、そういう優良銀行に対して国民がお金を払わなければならない、そういう仕掛けだけをつくって、外国でもやった、外国でもやったという宣伝をする。これはやはり事実に反するわけでありますから、その点の是正を私は求めて、質疑時間が終わりましたので、終了したいと思います。
○松永委員長　銀行局長、簡単に言ってください。
○山口政府委員　先生のいろいろな御指摘につきましては、アメリカの場合、一九三四年に預金者を保護する預金保険法が発効した、だから、それ以前とその後ということはやはりよく区別して議論されなければならないのではないかというふうに思います。
○上原委員　橋本総理初め各閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　本補正予算案に対する質疑は、日程は明日も残っておりますが、残念ながら社民党の持ち時間はきょうで一応終わるということになっておりますので、若干確認をさせていただきたいことがございます。時間が限られておりますので、項目を申し上げて総理あるいは大蔵大臣の方からお答えを願いたいと存じます。
　まず一つは、九七年度予算において九兆円を超える急激な国民の負担増を招いたというこの事実を直視して、このたび措置される特別減税を九九年度以降いわゆる継続して、延長するなり制度化するなりやっていただきたいということ。また、消費税の飲食料品課税の見直し問題は、長いこと与党三党間でも協議をされてきたことであります。今日の国民負担を考えると、このことはぜひ見直しが必要だと社民党は考えております。そういう意味での負担の軽減を図り、内需拡大にもっと役立つような方策をぜひ講じていただきたいというのが一つであります。
　二点目は、預金者保護の徹底と、金融システムの安定化のための公的資金を活用する場合は、いろいろ議論がありましたように、経営責任というものを徹底的に追及する。モラルハザードを防ぐためにも、公正な審査機関によって厳正な基準を設けて、透明性の高い手続のもとで行わなければならないと考えます。金融破綻に起因する雇用不安の克服、金融破綻や金融不祥事に関する経営責任、行政責任、刑事責任等の徹底追及を明確にすることが、今国民が求めていることだと思います。これが二点目であります。
　三点目は、これもいろいろ議論がありましたが、不透明な通達行政から、やはり法的根拠を持つ法令によるルールに基づく行政への転換を促進することが必要ではないかと存じます。特に、金融機関の不良債権額が明らかにされないなどの事態を改革するため、国際的にも社会的にも通用する水準の経営情報を金融機関に開示させる制度を確立すること、法的面を含めて必要があると存じます。
　社民党は、あと二点ございますが、今申し上げた三点をぜひ政府として、また自民党さんにも御理解を願いたい、そういう前提で、本補正予算案を早期に成立させることに協力していきたい、こう考えておりますので、御答弁を願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今、委員から述べられましたもの、それは恐らく九七年度補正予算案の衆議院における採決に当たって、与党確認に向けた御党からの御提案の項目を指しておられるものと思います。そして、あと二つの項目があるとおっしゃいました。個々に私は長々と御答弁をしようとは思いません。
　いずれにいたしましても、国政をあずかる与党三党、お互いの立場を尊重し合いながら、よい知恵を出していかなければならないと考えます。そして、いずれにいたしましても、私としては、大きな方向性を見定めながら、現実の経済実態に即した的確な対応をとることが政治の使命だと考えておりますことを申し上げたいと思います。
○上原委員　あと二点申し上げますので、まとめて、もう少し確たる御答弁がいただければありがたいと思います。
　貸し渋り問題、あるいは公共事業関係についても、社民党としても真剣に検討の上、特に次のことを留意していただきたいと思います。
　これは四点目になります。いわゆる貸し渋り問題への対処として、政府系金融機関に新たな融資制度が創設されました。また、信用保証協会の保証枠が拡大されるなど、いろいろ手だて、施策がとられつつございます。そこで、今後これをさらに拡大するとともに、金融安定化措置によって信用収縮を解消して、特に中小企業向け融資等の改善につながるように、積極的に取り組んでいただきたいということでございます。
　五点目は、災害関係費、緊急米関連対策経費など、公共事業関係費が多く計上されております。これら公共事業については、やはりいろいろ御指摘がありますように、再評価あるいは再検討すべき点もあるのじゃないかと思います。また、私個人は、公共事業、公共投資というものは必ずしも費用対効果だけに依拠するものではないと思うのですが、費用対効果分析等も積極的に行って、いわゆるむらやむだを省くということが今必要だと思います。
　この二点を含めて、先ほど総理から御答弁があったのですが、社民党としてはこの五点程度、程度というか、この五点については少なくとも、ぜひ政府に対しても強くこの意見というもの、意向というものを、提言というものを尊重していただきたいと思っておりますので、重ねて御答弁を願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員が社民党の持ち時間は今だけだという前置きを置かれましたので、できるだけ要約したお答えを申し上げようといたしまして、かえって失礼をしたかもしれません。
　御党が考えておられます内容を今手元で拝見をいたしております。そして、その第一点には税制についての御党の御主張が書かれております。
　その中には、特別減税の問題あるいは消費税の飲食料品課税の問題等、今日までも与党内におきましても議論してまいりましたテーマがございます。それに対して従来の政府の見解をここで繰り返すことは避けたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、与党三党としてよい知恵を出し合っていく、そういう議論で今日まで参りましたもの、これからもその関係が続けられることを願います。
　また、第二点、第三点、そして第四点、これにつきましては、預金者保護の問題あるいは金融システムの安定化、行政のルールをきちんとしていけ、さらに情報開示の必要性、そしてそういう文脈の延長線上に貸し渋り問題に対してきちんと対処をすること。
　それぞれの御指摘は、例えば先ほども御論議があったところですが、金融破綻に起因する雇用不安の克服といったテーマにつきましてもこの中にはあるわけであり、それぞれに我々が努力をしていくべきことがあろうと存じます。
　また、公共事業関係費についての再評価あるいは費用対効果分析というものが、今後ともにより積極的に採用されていくべきものであることは、本院におけるさまざまな御論議の中におきましても提起をされ、既に政府として一部これに取り組んでおりますことを申し添えたいと存じます。
○上原委員　大蔵大臣も、総理がお答えになったわけですから、その点は御確認いただけるという前提で、答弁は求めませんが、ぜひ尊重していただきたいということを要望申し上げておきます。
　それと、昨晩というかけさ未明までかかって、大蔵省のいわゆる財政と金融の分離の問題ですね。これもマスコミ等でいろいろ玉虫色とか批判も強いようですが、ぜひこの三党合意を尊重していただいて、二〇〇三年からの、我々は、二〇〇二年までということですから、二〇〇三年からは大蔵改革はきちっとできるという前提でこれは合意されていると認識をしておりますので、その点強く申し上げておきます。お答えがあれば、後ほどお答えを願いたいと存じます。
　次に、自民党さんと委員長の御了解を得て、私の持ち時間以上に少しは時間をもらってあるのですが、それでも足りないようですから。
　基地問題についてもお尋ねしたいのですが、私は、基地問題と沖縄振興策ということをリンクさせるとか、あるいは同次元でといいますか同列で議論をする立場はとりませんけれども、この間もお尋ねしましたように、いわゆる沖縄経済振興二十一世紀プランということはどうなっていくかということは、非常に関心と、今日の基地問題をめぐる政府と沖縄側の関係からすると懸念される向きもないではありません。
　それで、沖縄開発庁もいろいろ振興策については御努力をなさっておられるようですが、今私が申し上げた二十一世紀プランとのかかわり等も含めて、今後の振興策について、どういうスケジュールでやっていかれるのか、この際、明らかにしていただきたいと存じます。
○鈴木国務大臣　上原先生自身、熱心に沖縄振興に尽くされておりますので、敬意を表しておりますけれども、ちょうど沖縄は復帰二十五周年です。この二十五周年の間に約五兆円の国費を投入して沖縄振興に努めてきました。これからも沖縄は大事な場所であるという認識の中で、しっかり振興に努めていきたいと思います。
　同時に私は、上原先生にぜひとも御理解いただきたいのですけれども、沖縄の振興のためには私はやはり人的財産を生かすべきだ、こう思っているのです。歴代の内閣で、橋本総理ほど一生懸命沖縄の思い、心、目を考えてやってきた人はいないと私は思っております。
　同時に、この内閣には、沖縄開発庁第十代目の長官、小渕外務大臣もそうでありますし、小里総務庁長官も沖縄開発庁長官経験者であります。だれよりも沖縄を思っている人たちがそろっておりますから、ぜひとも国益とか国策に沿ったことを御理解いただきたいし、御協力いただきたい。さすれば、沖縄振興はついていくものだ、こう思っておりますので、さらなる御支援をお願いしたい、こう思っております。
○上原委員　お言葉を返すつもりはございませんし、私もいろいろ悩んでいると言うと変ですが、考えながらやっているわけで、余り情緒論、心情論、同情論で沖縄問題というのはなかなか前進しない、解決しないのですね。総理の普天間問題に対するお考えあるいは御答弁を聞いても、ちょっとそういう面が強調され過ぎるのかなと思って、私はむしろ心配というか懸念をしているわけです。
　そこで、今鈴木長官から非常に前向きというか熱意のある御答弁があったわけですが、沖縄経済振興二十一世紀プランというのは、これは総理、どういうふうにお考えなのか、どういうテンポでまとめていかれるのか。この点、私はやはり総理なり官房長官から、この機会により明確にしておいた方がいいのじゃないかと思いますので、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　情緒的であってはならないと言われました。私自身大いに気をつけてまいりたいと存じます。
　その上で、今まで論議をされてまいりました内容、これは米軍基地の整理、統合、縮小に対応しながら、依存型経済から自立型経済へ移行を図ろうという県のお考えでありました。これを基本的に我々は重く受けとめてまいりましたし、沖縄政策協議会を中心にこれまで政府としても沖縄振興策に鋭意取り組んできた、そう考えております。
　それだけに、私は、この前提となっております問題点、これに大きな変更を加えなければならないような判断が県から示されました場合に、県自身が御提起されました国際都市形成構想などの地域振興構想を大幅に見直される必要が生じるのではないかという懸念を持っております。