Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鷹政府委員　先ほど私は、登録法の基本的な問題についても現在検討を加えておるということを申し上げました。その基本的な問題の中に、ただいま沖本委員が指摘されました横山議員が法務大臣に質問された点の相当数が入っているわけでございます。この横山議員の質問に対して法務大臣が前向きの答弁をされましたことを踏まえて、私どもといたしましては、それ以来ずっと非常に慎重にこういう基本的な問題についての改正ができるかどうかということを検討してきました。
　まず第一点でございますが、外国人登録法の罰則につきまして軽減化を検討することということでございますけれども、私どもといたしましては、罰則の軽重は、登録法の目的というものがございますから現在の水準で妥当だと思いますけれども、やや画一的に過ぎるのじゃないかという点は考えております。したがいまして、もう少し罰則をきめ細かいものにできないかという線で現在鋭意検討しておるところでございます。
　二番目の職業及び勤務所の名称及び所在地の変更登録申請に関する点でございますけれども、この点についても一応検討はいたしておりますけれども、ただ、外国人の居住関係、身分関係を把握するということが外国人登録法上どうしても必要でございますところ、こういう点につきまして即座にできるだけ早く把握することが大事なので、この点についての検討の結果、果たして改正を御提案することになるかどうか、多分改正を御提案できない、しないことになるのではないかというふうに考えております。
　第三点の外国人登録証明書の携帯・提示義務者の最低年齢の引き上げでございますけれども、現在十四歳でございますが、この十四歳をもう少し引き上げられないかということにつきまして、実は先ほど法務大臣から別の委員の質問の際にお答えになりましたが、十六歳という線でどうかということを現在考えております。
　その他、外国人登録証明書の切りかえ期間の伸長、これにつきましても、現在三年でございますが、これを五年ぐらいまで伸ばせないかということについて鋭意検討しているところであります。
　さらに、指紋押捺制度の簡素・合理化、これにつきましても、指紋押捺の機会を現在よりも少なくすることができないかどうかということについて具体的に研究しているところでございます。
　なお、この中にございます「最近における出入国者の激増にかんがみ、法改正を含む入管行政機構の根本的改革」という点を当時横山議員はお触れになったわけでございますけれども、これにつきましては、ことしの四月から、すでに地方入管を八局制度にするということで実施に移されておるわけでございます。
　そこで、先ほどからも触れました基本問題につきましては、関係省庁との協議が万事うまくいった場合には来年の通常国会に改正をお諮りしたい、こういうことで現在作業を急いでおります。なお、その間、今度の国会にお諮りしました三点につきましては、これは行革絡みの問題であるほかに、関係省庁との協議も相調いましたので、とりあえず切り離して御提案した、こういう事情でございます。
○沖本委員　質問がばらばらになるかもわかりませんが、今度の改正並びに今後の検討しておるという内容につきましては、最近の非常な国際化、海外との交流、あるいは卑近な例からいきますと南北サミットに大きな役割りを果たそうとする政府の動きなり、あるいは貿易の摩擦なり、最近は特にいまおっしゃったように出入りが激しくなってきている。そして、できるだけ日本も理解してもらわなければならないし、より多くの人との交流を図っていかなければならない、こういうような国際上のいろいろな問題が起こってきておるわけですから、それと、それから国際人権規約というものの批准並びに大臣が非常に力を入れていらっしゃる難民の問題、国籍の問題、こういうものが全部絡んでいまこういうふうに動いているのじゃないでしょうか。ですから、そういう大事な時代に入ってきている。こういうところから物を考えなければならないわけですけれども、そういう観点からいきますと、そういうものを十分検討の中に入れながらこの検討を加えられていっておるものなのか、あるいは在来のことだけで少し行革に絡んで手直ししたということだけになっていっているものなんでしょうか。その辺はどういう構えでこれにお取り組みになったのか、それから将来に向かってどう取り組んでいかれるか、その辺をお伺いしたいのです。
○大鷹政府委員　法務省といたしましては、外国人登録法の目的を確保する、そういうことが確保されるのであれば外国人の負担をできるだけ軽減したい、それから登録事務の簡素化、合理化もやりたい、こういうことが基本的な姿勢でございます。その姿勢でいろいろな問題につきまして改正の可能性について取り組んでいるところでございます。たまたま今度お諮りしました三点は行革絡みの問題でございまして、登録事務の簡素化、合理化を行うことによって財政支出を削減するということを中心にしております。この次の通常国会にお諮りすることにしておりますいろいろな点の改正につきましては、これは私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、私どもの外国人登録の目的が達成される限り、できるだけ外国人の負担を軽減するということで、それを十分に念頭に置いて検討しておるわけでございます。
　それから国際化ということで、先ほど先生、人権規約の関係もお触れになりましたけれども、こういう世界の趨勢というものについて私どもは常に心をいたしております。外国人登録法も、これまでも何度か改正されておりますけれども、その節々でそのときのいろいろな世界の情勢というものを十分留意しながら改正したことがございました。
　先ほどもちょっと別の機会に申し上げたのでございますけれども、たとえば登録の申請期間、それまでは六十日であったものを、国連の会議で九十日以内の滞在者は一時的な滞在者として登録の義務を負わさないようにしようという申し合わせ、勧告ができましたので、それに沿ってわが国も、外国から入国する外国人につきましては登録の申請期間を六十日でなく九十日に延ばすという措置もやっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうことで法務省としては各世界のそういう流れというものを十分念頭に置いて、それに注意を払いつつ問題に取り組んでいるということでございます。
○沖本委員　先ほど入管局長もお話しになっていらっしゃいましたけれども、外国の受け入れ、外国のいろいろな例もいろいろ調べて検討しておるということなんですけれども、外国から見てあるいはヨーロッパの国々から見て、日本の登録法なりあるいは入管法なり、難民の扱いなりというものが外国並みに見えるか、あるいはずっと開かれておるものであり、近代国家的な内容を整えておるし、十分人権を考えた内容であると、こういうふうに向こうから見て見れるものかという点なんです。
　たとえて言いますと、日本では国内の出かせぎですけれども、ヨーロッパでは出かせぎといったら、イギリスとか西ドイツとかあるいはスイスへその他の非常に生活事情が悪いような国々からの人たちが出かせぎに行って、そして年に一回か三回自分の国へ帰ってくるというような事情がいっぱいあるわけですから、非常にその出入りも激しいし、そういう人たちの生活の要件も考えなくてはならないということですから、ドイツならドイツでテレビをやっても、あるいはラジオのニュースをやっても、それぞれ働きに来ておる人たちの国のニュースをその言葉でどんどん流しているというふうな内容があるわけです。それも、外国から入ってきてその国で働いている人たちの生活をうんと高めてあげる、条件をよくしてあげるということにもなるわけですから、それに従ったいろいろな問題が緩和されていっている。理解の上に立ってそういうことが行われているということが考えられるわけです。
　ところが、日本は島国ですから、そういうふうな激しい出入りはないわけですけれども、その辺に大きな食い違いがあるのじゃないかということも考えられるわけですし、はからずもさっき入管局長がお触れになったけれども、この登録法の主な目的というものは密入国者に対するチェックなんだとおっしゃったけれども、そればかりにとらわれていませんか。そのことだけにこの法律があるのだ、だから善良な人たちに対しては非常に過酷なんだ、その行き過ぎが善良な人たちに対してすごい過酷な内容になって表現されてきているということで、提示義務、いろいろな問題が出てきていると思うのです。
　それから、先ほどお話がありましたけれども、日本に入ってきておる外国人の九〇％近い人たちが、韓国人あるいは朝鮮民主主義人民共和国の人々であるので、朝鮮半島から来ていらっしゃる方々である。その人たちは向こうから来たのではなくて、戦争が終わった段階で日本におったという特別な条件があるから、いろいろなことがあって韓国との地位協定ができたという在来からの歴史上のきちっとした問題があるわけです。それを加味されながら現在の登録法なり入管法なりいろいろなものが発動されていっているということになるわけですけれども、それを踏まえても、なおかつ韓国の人たちから見たら厳しいという批判の絶え間がないわけです。あるいは朝鮮の方から見てもそういう問題が存在してきている。
　ところが、たとえば朝鮮民主主義人民共和国のピョンヤンの幼稚園の廊下の壁には、日本の官憲に厳しい取り調べを受けたり、逮捕されたり、虐待され抜いたり、あるいは日本からの地主によって苦しめられている内容だとか、幼稚園の子供から教えられているわけです。同じような内容のものは、韓国の子弟の中にも残っているわけです。だから、日本の植民地政策のためにわれわれのお父さん、おじいさんはこういう苦しみを経たのだというものがずっと残ってきているから、何かのことで形が変わった外交姿勢なり内容のものが出てくると、反日感情がぶあっと出てくる。そこにあるわけです。そういうものをきちっと考えて行政が行われているかということになるのじゃないかと私は考えるわけです。そういう感情をそこに持っておる人たちから見て、外国人登録法はどうであるかということになるんじゃないかと思うのです。
　ですから、韓国の経済事情が大分よくなってきたから、密航者というものは少なくなってきたという面も出てきていると思いますし、そういうことだと思いますけれども、なおかつ、先ほど小林先生が御質問になっていた覚せい剤なり麻薬なり、いろいろな日本の現在行われている大きな犯罪に、密入国者であり残留の外国人の人たちがいろんな役割りを果たしている面も多分にあるから、徹底的に取り締まらなければならない。だから取り締まらなければならないけれども、取り締まっていることが行き過ぎてしまって、そして大ぜいの善良な人たちまでに及んでいくことになれば、これは大きな人権侵害ということになってくるわけです。
　ですから、この人権規約の中に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約が発効し、国内法としても法的効力を有するに至ったわけで、国会の附帯決議は、政府が誠実に努力すべき事項として、両規約において認められる諸権利の完全なる実現を達成するため、両規約に従って必要な国内的措置を講ずること、及びすべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずることと、こうなっておるわけです。
　この二つが政府の責務になってきておるわけですから、こういうものに従ってもう一度登録法を見直さなければならないという点から考えますと、登録証明書の常時携帯・提示義務、その違反に対する罰則、こういう点は十分人権規約あるいは附帯決議なり、こういうものに沿って検討が加えられていまの御答弁になってきておるのか、なおかつ、いまそういうものに沿って検討を加えておるという段階にあるのか、この辺はどうなんですか。
○大鷹政府委員　登録につきましては、各国それぞれ国情を異にしております。それだけに各国の登録制度も多岐にわたって、なかなか共通の制度というものが見当たらないわけでございます。御指摘のように、ヨーロッパのような国は、むしろ外国人労働者を受け入れる必要があるという事情もございまして、現にこれを受け入れているわけでございます。他方、わが国の場合には、労働移民は受け入れないという大きな国策がございます。
　私どもの入管令、それから登録法、こういうものを通じまして、私ども外国人の在留管理を公正に行おうとしているわけでございますけれども、そのときに、わが国の場合に特に私どもが気をつけておりますのは、一つは不法入国者でございますし、それからもう一つは、最近急速にふえてきている不法残留者、不法滞在者でございます。不法入国者の場合には、これはほとんどが朝鮮半島から来ております。それから、不法残留者の場合は、これは東南アジアの女性を主体としております。こういうものをできるだけ規制しなければならない、そういう任務を私どもは負っているわけでございますが、そういう目的を達成するという努力を積み上げつつ、他方におきまして、私どもとしては、できるだけ外国人の負担を軽減し、かつ登録事務を合理化、簡素化していきたい、こう考えておるわけでございます。その意味におきまして、今度この国会にはお諮りできませんでしたけれども、次の通常国会には外国人の負担を相当軽減できる、そういう改正案を御提案できるものと私どもは考えておるわけでございます。
　ところで、人権規約との関係でございますけれども、人権規約につきましては、もちろんわが国もこれに加入したわけでございますから、私ども常日ごろ気をつけております。ただ、私どもといたしましては、現在の登録法が国際人権規約に抵触する部分は見当たらないというふうに考えております。
　たとえば人権規約の中には、居住、移転の自由とか、そういう規定もございます。それじゃ、わが国が外国人が居住地を登録し、それから居住地を変えた場合にも登録の変更をさせるということ、そうして登録証明書を携帯させる、これが人権規約に違反しないか、そういう趣旨のお尋ねがございましたけれども、私どもといたしましては、そういうものは人権規約には抵触しないと考えております。なぜならば、第一に、たとえ居住地を登録させ、あるいは居住地を変えた場合にその変更の登録をさせるということをしても、居住及び移転の自由というものを制限しているわけじゃございません。それ自体を制限していることではございません。したがいまして、人権規約には触れないと考えておるわけでございますが、他面、国際慣習上、外国人の滞在につきましては、その条件とかそういうものにつきましては、その国の主権的な裁量の範囲内であると認められておりまして、内国民と外国人については、合理的な範囲内であればある程度区別があってもいいということになっております。そこで、ただいまのような人権規約に言う基本的な自由というものを、それ自体は害さないけれども、登録の義務を負わせるということは、そういう自国民と外国人との合理的な区別の範囲内であると私ども考えております。
　そういう見地から、いずれにいたしましても、現在の登録法のいろいろな制度、いろいろな手続というものが国際人権規約のどの条文にも反することはないというふうに私どもは確信しております。
○沖本委員　載っている条文自体は抵触することはないかもわかりませんが、これを執行する面で、執行される方は入管の担当の方あるいは警察の方が皆捜査なり取り調べに当たるわけです。それから内偵にも当たっていく、こういうことになるのですが、そこでこれにひっかかるようなことになりませんか、こういうことになるのです。
　たとえば運転免許証を提示さした、そこの運転免許証にも確かに朝鮮半島出身者であるような内容の記載があると、直ちに登録証提示をきちっとやらしてしまう。これは交通取り締まりをやったり実際の衝に当たるのは警察官ですから、確実と言っていいくらい提示を迫られるというわけです。そういう現実があるし、あるいは日本人と区別されるような下手な日本語をしゃべりながら道路を歩くと、すぐ登録証を見せろ、こうなってくるというのです。そのこと自体、結局犯罪者扱い的な感じを向こう側は受けるというわけです。こっちはそんなつもりはないと言っても、やられている方は犯罪者のような感じを受けているというのです。
　あるいは、これは私じかに聞いた話でもあるわけですけれども、外国人の教授が頼まれて、こっちの大学、あっちの大学にちょっと来て講義してください、こういうことで動く場合でも一々届けなければならぬ。届けなかったらひっかかってしまうということなんですね。現実にあるんですから。それが十四日以内であるとか——長期間にわたってそこへおさまってしまって、仕事を変えていくということではなしに、ちょっとの間東京から九州へ行って話をしてくる、そういうことは一切できないというのですね。これでは国際交流的な内容にも大きな抵触を来してくるのじゃないですか。
　あるいは届け出も、一日届け出を怠ったらきちっとやられるというのです。刑罰がきちっと入っているというのだ。そういう内容のものは、実際に登録している人たちにしてみれば命がけの問題になってくるのですね。それで、少し、一点でもひっかかったら、今度は帰化をするとか、そういう方向に変わっていくときには必ず抵触してしまうようなことになってしまう、こういうことになるわけですから、いわゆる法律上の条文はいろいろあると思いますけれども、抵触しないかもわからないけれども、具体的な面ではひっかかってきている、こういうことになるわけです。
　ですから、その点について、警察庁の方もお越しいただいているわけですけれども、実際の捜査に当たっている方々は現実にいまどういうふうな内容の行政をおやりになっているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○吉野説明員　運転免許証を見て、外国国籍であった場合は自動的に外国人登録証を出せというのが現実であるとか、あるいはまた、外国なまりの言葉で道を歩いておれば無差別に外国人登録証の提示を求めるということがあるのではないかというお尋ねのようでございますが、これは私ども、常々職務の執行は適正に行えという強い指導を行っているところでございますし、現実にもそのような無差別にやるということはないものと承知しております。やはり現場の状況状況に応じまして、合理的に職務の遂行上必要がある、外国人登録証の提示の要求をする必要があるという場合に限って行っておる、これが実情であるというふうに承知いたしております。
○沖本委員　それは、入管の出先でいろいろ仕事をおやりになる御担当の方にはそういう面はないのですか。
○大鷹政府委員　私どもは、登録法等の実施につきましては、常日ごろ、行き過ぎがないように、常識的な範囲で行動するようにということで指導いたしております。したがいまして、私どもの出先の入管当局の警備官、こういう人たちも当然登録証の提示を求めたりする場合があるわけでございますけれども、少なくとも私どもの知る限り、外国人の人権を害するような、そういう例があったとは聞いておりません。
○沖本委員　あのね、去年の委員会では入管局長さん、しばしば聞いておると答えておられるのですよ。しばしば仄聞していると記録に載っているのですよ。耳にしております、行き過ぎがあるということは。だから、いろいろ画一的にはできません、画一的にはいけないので検討を加えますということをちゃんと入管局長おっしゃっているわけです。仄聞している、こう載っているのですよ。そのことについては画一的な内容で臨むといけないので、これから担当の省庁とよく協議をして、十分意思が通じるような話し合いをするというお答えがあるのですよ。そのことについては横山さんも触れていらっしゃるわけです。法務省の方も、そのことについては検討しますということをおっしゃっているわけです。
　だから、どういう話し合いをして、どういう検討を加えられて、どういう事実が出てきて、どういうふうに変えようとしていらっしゃるのか。この点はこういうことであるけれども、これはいままでのとおりでいいと思う、じゃ今度内容的にはこういう点を変えていきたいと思う、いろんなことが行われたはずなんです。それはなかったのですか。
○大鷹政府委員　ただいま私が申し上げたのは、入管当局による登録法の実施について行き過ぎがなかったはずだ、いままでにそういうことは耳にしたことはないということを申し上げたわけでございます。
　それでは、警察当局、捜査当局の実施の仕方についてどうかということでございますが、先生はかつて入管局長が行き過ぎがあったことを仄聞しているというような答弁をしたということをおっしゃいました。あるいはそういうことがあったのかもしれません。その結果、警察当局と私どもは常に意思疎通を図る必要があるということを感じまして、現にそれをやっているわけでございます。一般論といたしましては、私どもとしては、登録法の実施は十分合理的な常識の範囲内で行われるべきであるというふうに考えておりますし、この考え方は警察にも伝えてありますし、警察もまた同様の御意見でございます。
　具体的に警察の方がやられたことについて、じゃどう思うかということでございますけれども、これはそのときにやっぱりいろいろな事情があったんだろうということで、具体的なケースにつきましては、やはりその場に臨まれた警察当局の判断にゆだねるほかないというふうに考えております。私どもとしては、警察との話し合いでは常に一般論をもってしているわけでございまして、具体的なその場その場の措置につきましては、これは警察側がおやりになるときには警察の御自体の判断に任せるというほかないんだろうと思います。
○沖本委員　これは提示義務があるわけでしょう。だから、現在ある法律を法律どおりに解釈すると、どんなに厳しく調べてもいいわけですよ。どういう形ででも法律どおり解釈して調べれば調べられるわけです。おまけに罰則は過料じゃないわけですからね。過料じゃなくて罰金——懲役にならない場合は罰金刑でしょう。ですから、警察の捜査権の中にちゃんと入るわけですね。そういうことですから、不審と思えばいつでも提示を求められるし、職務尋問と同じ形で、ああこの人はおかしいなと思えば、あるいはこれは外国人であるということであれば、登録証の提示を求める。なかったら、こうでしょう。あるいは住所を変更したとかあるいは申請のやり直しとか、いろんな形で、日にちが一日でもずれたらきちっと一年、三万円の罰金、こういうふうになるわけですからね。法律上そうなっているんでしょう。ですから、それを厳格に担当者の方が励行するのは、これは忠実だということになるんじゃないですか。
　だから、法務省の方から厳格にやれ、徹底的に調べろ、こういうことになれば全部そうなっていきますよ、どんどん。そうすると、それは残留——旅券も持たなければ外国人登録証も持っていない、不法で入国、あるいは入国はちゃんと観光ビザで入ってきたかもわからないけれども、それなり居残ってしまって隠れてしまっている人、あるいは密入国で入ってきた人たちを取り締まるために、あるいはいろいろ日本の犯罪の中に悪影響を及ぼしているから、あるいは良俗に反するいろいろな問題が起こってきているから、徹底的に調べてそういうものをはっきりして、そして結局きちっとした人しか残さない。抵触する人は皆日本の国では不良外人だから、帰っていただきます、こういう形になるわけですね、結局は。だから、それを徹底的にやれということになると、今度は善良な人はみんなひっかかっていくことになるわけでしょう。
　そうすると、さっきも言うたとおりに、いわゆる日本が支配しておったときには、労働賃金は日本人の半分以下、それから住居とか生活は、タコ部屋のようなところへ入れられて、ドンゴロスのようなものしか着せてもらえなかった、水道も下水もなかった、豚や鶏と同じような暮らしをさせられた。これはわれわれが好んでしたのではなしに強いられたのだ、そういうふうにみんな受け取っていらっしゃるのですよ。なぜかというと、そのときに朝鮮人という軽べつの眼でみんな見たものがそのまま並行してこっちへ来ている、こういうとり方をしていらっしゃるのです。ぼくは説明しているのじゃないのですよ。そういうふうに皆とっていらっしゃるのです。そう思っていらっしゃるわけですから、そこへいろいろなことが起こってきたら、直ちに反日感情というものが起こってくるのじゃないですか。それじゃ国際上の大きな問題、あるいはそのこと自体が人権規約に反してはいませんかということになるわけですよ。
　法務省の方で定めた法律そのものは抵触がないかもわかりません。これでいいのだということかもわかりません。しかし、現実はそういうことが起こっているということになるのです。朝鮮半島から日本へ来て、自分の意思で住んだのじゃないと言うのですよ。自分のお父さんやお母さんが無理やり引っ張ってこられて、あるときは日本人の名前をつけられた、戦争が終わったらもとの名前に戻らされてしまって、責任がない、こうおっしゃっている。私たちは差別する考えはありません、だから朝鮮民主主義人民共和国も大韓民国も日本と同じ対等の立場で考えております、待遇も同じような面でやっております、一つも区別した考えはありません。しかし、この内容からいくと区別されたことになるわけでしょう。そうなりませんか。そういうことになるから、ますます反日感情をあおってしまうようなことになりはしませんかということになるのです。
　だから、そういう点を、今度改正される場合に、大臣は国籍法の問題は法制審議会の方に諮問なさるわけでしょう、新聞にはそう出ておりましたけれども。あるいはある新聞の社説の中には、日本の国自体のこういうものを考える姿勢が、入国させてやるという考えにあるのじゃないのか、そう受け取られるということも載っておるわけですよ。その辺を十分考えていかなければならないわけです。
　だから、免許証の提示を求めたときに、外国人の登録証の提示を求める場合も、扱いによると思うのです。相手の人権を十分考えて、普通の人に丁寧に物を言うように、まことに恐縮ですが、恐れ入りますけれども登録証を見せていただけませんかというふうなやり方になれば、そういう感情を抱かないと思うのです。ところが、密入国した人たちはどうしても生活の低いところにもぐり込んでいる。そういうところで働いていることがほとんどですね。あるいはいわゆる残留していらっしゃる方々も、表へ出られませんから、どうしても生活そのものは裏の方へ裏の方へ入っていくわけです。それをもぐっていって調べるわけですから、そういう点でいろいろな摩擦もあると思いますけれども、それは十分やっていかなければならないけれども、その点はもっともっとよく考えて、人権を尊重した調べ方なり捜査の内容なりというものが加味されてきたら、もっともっとこの問題は違ってくると思うのですね。
　ですから、指紋を押すという点も、そういう感情が心の中にありながら、日本人の子供でなしに朝鮮人、韓国人の子供は、子供のときから犯罪者扱いされる、こう言われても言い逃れはできませんでしょう。そういうことではない、実は不法入国者、密入国者を十分調べて、皆さん方がちゃんとしたようにしてもらわなければならないためにこういう法律をつくっているのだ、こう言ったところで、そうは受け取ってもらえぬということになるわけですからね。その辺はどうなのですか。
○奥野国務大臣　沖本さんのお話しになっていること、大変重要な問題だと思います。外国人に関しまする日本の立法が外国人から見まして不愉快な感じを持たせない、これは大変大事なことだと思います。同時に、外国人に関しまする日本の立法が、日本におきます行政運営に支障になってはならない、これも大事なことじゃないかなと思います。
　その中で、いまおっしゃいました朝鮮半島の皆さん方が日本に対して大変不愉快な感じを持っておられる、これは本当に残念なことだと思います。かつては日本人という時代もあったわけでございます。台湾の出身者と日本との間におきましては常によい感情が支配しているにかかわらず、朝鮮半島と日本に関しまする限りには常に悪い感情が支配している。残念なことだと思います。千数百年前にさかのぼって議論する人もございますし、三十六年間の日韓統合時代のことについてしぼって議論される方もあるわけでございます。いずれにいたしましても、おっしゃいました常に人権を尊重して行政運営に当たっていかなければならない、これは私たち常に周知徹底させる努力を怠ってはならないと思います。
　また、沖本さんのおっしゃいましたような気持ちに立って、外国人登録法につきましても、先ほど来入管局長から申し上げておりましたような方向で改正に当たっていきたい。携帯義務を、いま十四歳、しかし一挙に二十歳までというわけにはいかないけれども、とにかく来年は十六歳にして国会に提案しよう、こう考えているわけでございます。
　私は、朝鮮半島の出身の方々が日本にたくさんいらっしゃる、むしろ大部分だと申し上げてもいいのかもしれません。こういう方々がまた日本に永住権も持っていらっしゃる、また将来とも永住するのなら日本人になってくれぬだろうかなという気持ちを非常に強くするのであります。どうしても日本人になるのがいやな方なら、お帰りいただくよりしようがないじゃないか、これは日本側から見た感じだと私は思うのです。また、長くいらっしゃる方々は、自分たちは日本人だというつもりでいらっしゃるのじゃないかと思います。でありますから、外国人登録証を見せてくれと言われた場合に大変不愉快な感じを持たれる、あたりまえだと思うのです。その辺に大変むずかしい点があるのじゃないかな、沖本さんがるる御心配になっていること、私は非常に重要なことだと思います。また大事なことだと思います。
　しかし根本的に、朝鮮半島の出身者の方々がたくさん日本にもいらっしゃって、かつては日本人だった、将来とも日本に永住していこうと思っていらっしゃる、そういう方なら一体なぜ日本人になってくれぬのだろうかなという気がするくらいであります。また、申請があればどんどん帰化を認めていきます。その辺に朝鮮半島と日本との関係において将来ともむずかしい問題が残っているな、こう私は思うわけでございまして、これはやはり時日を経て解決していかなければならない重大な課題じゃないかなと思います。
　それはそうといたしましても、できる限りいまおっしゃいました線に沿うて、日本の行政運営に支障のない限りにおいては、外国人から見ても不愉快でないような方向に改正していきたいと思いますし、また運営に当たりましても、できる限り相手の人権を尊重しながら法律の運営に当たっていかなければならない、そういうこともなお一層将来とも徹底させるように努力していきたいものだと、こう思います。
○沖本委員　大臣がお述べになったことは理解できるわけですけれども、たとえて言いますと、中華人民共和国が初めは承認されていなかったわけですね。それで、国連の場でもとのお立場に復帰なさったわけです。そのかわりに、台湾が中国の代表だというのがひっくり返ったわけですね。いまはそういう関係にあるわけでしょう。そうなったときは、われわれ日本の国、政府並びにあらゆる人たちは、盛んに中共とかシナとか言っておったことを全部改めたでしょう。中華人民共和国とか中国とか、こういう表現に皆変えていったはずです。それはいろいろ頭を切りかえて、言葉つきも全部変わったのですね。その反面に、台湾の人たちに対する配慮も非常な立場で配慮していったから、いま大臣がおっしゃったような言葉で返ってくることになるわけです。そういう扱いによって、持つ感情はいろいろ変わってくるわけでしょう。
　ところが、朝鮮半島、事そこに関すると、過去からの歴史のいろいろな問題で余りいい感じを持っていらっしゃらないわけです。特に大臣とか私たちの年齢の者は、戦前も皆知っておるわけですからね。戦前に朝鮮半島の人たちが日本の国内でどんな扱いを受けておったかということは体験しているわけです。いま同じ立場に立って、りっぱな国家を築いていき、りっぱな国民としていらっしゃるわけです。その人たちがおるわけですから、大臣は、日本人になりたい、いつでも受け入れてやる、こうおっしゃっているわけですけれども、交通違反一つしただけでぱっとひっかかって全然だめになるわけですね。交通違反一つでも帰化の条件が飛んでしまうようなことがいまの事態ではあるわけです。だから、善良な市民としての日本の扱いを受けるためには、非常な神経を使ってその条件を整えていらっしゃることも事実です。だから、そうでない人たちというのは、自分の国をちゃんと意識して日本の国の中で生活している人たちの立場も十分考えてあげなければならない。
　それから、入管局長は、ヨーロッパと日本と条件が違うとおっしゃっているけれども、反面は、島国であるからそういうことが言えるんだと言っている人もおるわけですよ。労働条件がいろいろ違うわけですから、日本の企業の人たちは、低賃金の人たちを入れたくてぶうぶう言っているところもあるわけです。そういういろいろな問題をはらみながら、いま国際社会へ出ていって、そして大臣自体が、法務省自体が難民センターまでお考えになっていまやっている最中でしょう。そういうものがどんどん変わってきているところなんですから、そういう観点から外人登録法というものを見直していただきたい。
　大臣が先ほどおっしゃったように、二十歳まではいかぬけれども、とりあえず十六歳からやってみよう、次の通常国会には準備をこれからやる、入管局長もそれはおっしゃっておられましたけれども、そういう角度でおっしゃるなら、前もっていろいろわかってもらえるように、こういう形で変えていくからみんなよく聞いておいてほしい、また、いろいろな要望があり、不都合なことがあればまた聞いてあげますからと、いろいろこれから、一遍にいかないけれども、だんだん変えていきますよということを声を大にしておっしゃっていただきたいわけでもありますし、実際に衝に当たられる方、いわゆるその一番先で苦労していらっしゃる捜査官であり警察官であり入管の方々の苦労はよく理解しますけれども、そこのところをよく聞いてあげて、いわゆる戦前の軽べつ的な考えがそのまま移行してきているという受け取られ方をしないような配慮を払っていただければ、もっとこの登録法自体に対する考え方が変わってくると思うのですね。
　外人登録法は私たちに関係ないわけですから、日本にいらっしゃる外国人に関係あるわけですから、その関係ある方々が気持ちよく安住もでき、届け出もできるというふうにしてあげたいわけですし、同時に、いずれにしても、一日手続がおくれたので刑罰がばっとくるようなこととか、そういうことは検討を加えていただいて、もう少し幅のある、あるいは十四日以内というのをもう少し広げていただいて、常識的に考えて余裕のある届け出ができるような内容に変えられませんでしょうか。大臣、いかがですか。
○奥野国務大臣　先ほど来入管局長が申し上げておりますように、外国人登録法も来春、いまお話しのような点を心得て改正案を国会に提案したい、こう考えておるわけでございます。大変大事なことでございますので、いまおっしゃいましたこともよく検討しながら改正案を練っていきたい、こう思います。
○沖本委員　あわせてひっかけてみたいなことになりますけれども、大村の入管の収容所がありますね。あそこを移転する考えで今度難民センターをつくるということで、いま進んでいらっしゃるわけですけれども、それのこれからのお考えですね。
　それから、この間新聞で見たのですが、法制審議会の方に国籍法のあれを諮問する、この間の委員会で稲葉さんといろいろやりとりがありましたけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思うのです。
○奥野国務大臣　大村の難民一時庇護センター、いま建設中でございます。一月いっぱいはかかるのじゃないだろうかな、こう言われておるわけでございます。できますとすぐオープンしていきたい、こう思っております。
　いままでは、海外から難民が日本に到着いたしますと、それぞれの落ちつき先へそのまま送り届けておるわけでございます。いかにも不親切じゃないか、やはり健康を害しているかどうか、調べてあげる必要があるのじゃないだろうか、また、一応日本に落ちつく以上は、日本の慣習でありますとか生活などにつきましても、ある程度の知識を与えてあげなければお気の毒じゃないかとか、そういういろいろな問題がございますので、一月ぐらいの間お預かりをして、そしてその上でそれぞれの落ちつき先へ届けよう、こう考えておるわけでございます。
　日本に定住される方じゃございませんで、定住先はそれぞれにあるわけでございますけれども、関係国が承認するまでは行けないわけでございますので、人によってはかなり長い年数日本に一時滞在せざるを得ない方々もおられるわけでございます。そういうことを考えますと、やはり最初にある程度の保護を与えることが大切じゃないか、こう考えられるわけでございまして、最初に、オリエンテーションといいましょうか、あるいは健康上の保護といいましょうか、あるいは身なりの問題もございましょう、そういうことについてのお世話をした上でそれぞれの落ちつき先へ落ちついてもらう。少しでも気楽な気持ちで日本に一時滞在できるようにしてあげなければならない、こういう配慮でございます。
　国籍法の問題につきましては、三十日に法制審議会に国籍法の改正を諮問することにいたしております。その結果によりましてどれくらいの期間がかかるかということになってくるわけでございますけれども、法務省といたしましては、再来年の春の通常国会にぜひ国籍法の改正案を出したい、こう思っておるわけでございます。現在は御承知のように父系の血統主義であります。それを両系の血統主義に改めたい、これが基本でございまして、そうなりますと、どうしても二重国籍の問題が起こってまいりますので、できる限り二重国籍から起こる混乱を少なくしていきたい。絶無にはできません。できる限り少なくしたい。それにはどうしたらいいかということで苦慮いたしておるわけでございます。ぜひ再来年の春には国会に出せるように努力していきたいというのが、いま法務省のとっております努力目標でございます。
○沖本委員　もう一つ伺いたいのは、大臣、この間からの御発言の中にもいろいろございますが、中国孤児に対して非常なお気持ちを広げておられて、いろいろ便宜を図ってやりたいというお言葉もあったわけですが、人権規約を批准していく過程、難民センター、国籍法の問題等々考えていきますと、私の持論でもあるのですが、名前のことですけれども、出入国管理令ではちょっともう、日本の国際社会で果たす役割り等を考えると、政令だけでやっている、内容はうんと整ってきておるわけですけれども、おかしいのじゃないかと考えるのです。ですから、この際出入国管理法にお変えになるお考えはありませんですか。
○奥野国務大臣　御承知のように、昭和二十六年でございましたか、ポツダム勅令に基づく政令として公布されて、この間の国会で改正していただきまして、現在は出入国管理及び難民認定法と呼ばしていただくようになったわけであります。法として題名も改めさしていただき、運用も法としてやっていくということになっておるわけでございます。
○沖本委員　それじゃ、質問を終わります。
○安藤委員　外国人登録法の改正との関連でまず最初にお尋ねをしたいのですが、東京地方裁判所の民事二十部、ここで司法汚職事件があって、いまも訴追委員会等でもいろいろ審議がされておるのは御承知のとおりですが、その張本人と言われております、あるいは仕掛け人と言った方がいいのかもしれませんが、井上恵文弁護士に絡んで入国管理局においても問題があって、九月に当時の事務次官、官房長、それから審議官の方が処分をされたわけですが、この問題に関連して、今後外国人登録並びに出入国の管理の行政を適正にやっていくという上でこの問題をどういうふうにして見ておられるのか、あるいは今後どういうふうに厳しく措置をとっていかれるのか、それをまず最初にお尋ねをしたいと思います。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　いま安藤委員御指摘のような事案が発生いたしましたことは事実でございます。私どもはきわめて遺憾に思っております。細かい点についてはいろいろな事情がございますが、それは省略いたしまして、今後の対策について申し上げたいと思います。
　法秩序の維持と国民の権利の保全を職責といたします法務省の職員にとりましては、綱紀の厳正な保持、いささかも疑いを招くことのないように努めること、これは当然のことであろうかと思います。私ども常々反省し、かつ全職員に対してその点の周知徹底を図っておったわけでございます。
　今回の事案が発生いたしまして、当の所管でございます入国管理局長から、その数日後に、文書をもちまして、全国の組織の長といいますか、地方入国管理局長並びに収容所長に対しまして、改めて入管行政の重要性を深く認識し、いささかも疑いを招くことのないよう厳正に綱紀を保持するよう、改めて通達を発して指示したわけでございます。さらにその後、各種の会議、会同等が行われておりますが、その都度、それぞれの組織の責任者から、同じように綱紀の厳正な保持を図るよう繰り返し指示がなされております。
　今後とも私ども、先ほど申し上げましたような職責にかんがみ、いささかも疑いを受けることのないよう自省自戒いたしますとともに、全職員にも周知徹底を図り、職務の厳正な執行を図ってまいりたい、このように考えております。
○安藤委員　いま官房長の方から答弁をいただいたのですが、大臣にも一言お尋ねをしたいと思います。どういうふうに今後やっていかれるのか、どういうふうに教訓として踏まえられるのかということですね。
○奥野国務大臣　起こりました事案、まことに残念なことだと思っております。また本人も、私なりに見ておりますと、気の毒だったなと思っております。中に先輩が介在しておりまして、本人としては努めてそういう事態を避けたいと努力したようでございまして、そういうこともありますだけに非常に気の溝だなと思ったのですけれども、法秩序維持に当たらなければならない法務省という立場から考えますと、いささかでも世間に疑惑を招くようなことがあってはならない、そういうことからああいう処分に出たわけでございました。
　同時にまた、あらゆる機会を通じまして、私も皆さん方の今後に対する注意を喚起してまいってきておりますし、またそれぞれに研修所も持っておるわけでございまして、研修に際しましてもそういう点に特に重点を置いていくということになっておるわけでございますし、こういうことは本当にまたとあってはならないなと、深く残念に思っておるところでございます。
○安藤委員　それでは、改正案の中身について、二、三お尋ねをしたいと思います。
　この改正案によりますと、都道府県知事は外国人登録の原票の写票の分類整理という仕事がなくなるわけですが、どういう仕事が残ることになりますか。
○大鷹政府委員　もともと都道府県知事は、登録の記載を正確にし、かつ登録証明書の発給が適正に行われるということを確保するための指揮監督権を持っております。これが都道府県知事の仕事の中心でございます。これは、地方自治法の規定によりまして包括的なそういう指揮監督権の授権を受けておりますし、さらに、具体的に都道府県知事がどういう措置をとるかということにつきましては、外国人登録法と登録法の施行規則に詳しく書かれてあるわけでございます。
　ところで、今度都道府県知事が保管しております写票を廃止することになりました。それでは都道府県知事の仕事がこれからどうなるかということでございますが、結論から申せば、都道府県知事の国と市町村の間にある中間的な中間指揮監督者としての地位には全く変更がございません。地方自治法の包括的な指揮監督権によりまして都道府県知事はいろいろな仕事ができます。たとえば委託費の配付であるとか研修であるとか、それから個別的な指導であるとか通達、通知を送ること、そういう仕事があるわけでございます。それから、登録法、登録法施行規則によりましても、いろいろな報告を市町村から受け入れる、それから市町村が法務大臣に送るものを都道府県経由にするとか、こういうことはそのまま残るわけでございます。したがいまして、一言にして言えば、都道府県知事の指揮監督権については全然影響がない。
　それでは、写票なしでそういうことができるんだろうかということでございますけれども、都道府県知事には監査をする権限がございますし、それから登録手続が都道府県知事を経由していくために、具体的にいろいろなことを知るという機会もございます。さらに、必要によりましては市町村長が持っております登録原票を利用してこれを見ることもできるわけでございます。したがいまして、たとえ都道府県知事は写票を持たないことになっても、指揮監督することには支障がないというふうに考えております。その意味におきまして、都道府県知事のいままでやってきましたそういう意味の仕事の本質につきましては、何ら変わりがないというふうに考えております。
○安藤委員　大体わかりましたが、登録事務の委託費の問題で、実際に市町村あるいは都道府県の方が超過負担をしている云々というような話もよく聞くんです。先ほど来のお話で一億九千万円ですか、とにかく削減ができるということなんですが、いまのようなお話の仕事がまだ残っている。削減はするけれども、残っている仕事をこなしていく上において、委託費は、今後そういう超過負担の問題とかいうようなものはもう全く解消されていくのかというようなことも含めて、都道府県知事の方の御意向はどういうふうに把握をしておられるわけですか。
○大鷹政府委員　今度の措置によりまして都道府県知事に対する委託費は約一億八千万円減ることになります。しかし、来年度の予算について申せば、三億二千万円程度のものを都道府県知事に対する委託費として計上しております。したがって、人員の数で言えば、いままで百五十人分の仕事をしていたものが、今度の改正の結果五十五人分減る、しかし、残りの百名近い方の仕事は残る、こういうわけでございます。
　それでは、今度のそういう予算で超過負担が起きないのだろうかという点でございますけれども、私どもとしてはその問題は起きないと考えております。もちろん、私どもは常に実情を正確に把握しまして、そうして超過負担が起きそうな場合には速やかに措置をとって、そういうことが起きないようにするということに努めてきましたし、これからも努めるつもりでございます。現に、過去数年を見ましても、こういう超過負担の問題が生じないように、ほとんど一年置きに、相当大幅に市町村、都道府県に対する委託費というものは増額しているわけでございます。いずれにいたしましても、そういうことで、私どもといたしましてはこれからもよく実情を踏まえて超過負担というものが起きないように措置する、そういう努力を続ける決意でございます。
○安藤委員　それから、改正案によりますと、返納を受けた登録証明書、これは市町村長から法務大臣には送付しないということになるわけですが、そうしますと、これは市町村の段階で処分をすることになろうかと思うのですが、その処分の仕方、それから的確に処分をしたのかどうかという点についての確認の方法はどういうふうにされるつもりか、お尋ねしたいのです。
○大鷹政府委員　不要になった登録証明書の返納手続が廃止されますので、当然市町村長の方でこういうものの廃棄処分ができるようになります。ただ、実際にどういうふうにこれをやるかということにつきましては、現在具体案を検討中でございます。余りに大きな負担が市町村にかからないように配慮しなければいけませんし、また先生が御指摘になりましたように、きちんと廃棄されたということがはっきりしなければなりません。そういうことも全部踏まえまして、具体的な一番実際的な廃棄のための方法というものを現在検討しているところでございます。
○安藤委員　ところで、外国人登録との関係で、中国からの帰国者の人たちに対する扱いのことをお尋ねしたいと思うのです。
　大臣のところへ、最近、稲葉錠輔という岐阜に住んでおられる人から、この人は中国への残留孤児の帰国の問題とかあるいはまだ中国から帰っておられない人の帰国の問題等についていろいろ骨を折っておる人なのですが、手紙が、私はこういうふうに出しましたというものを一通もらっておるものですから、大臣のところへ届いておるのじゃないかと思うのですが、お読みになったことはありますか。
○奥野国務大臣　いろいろな方からたくさんいただいておりまして、それぞれしさいに目を通した上で、関係者の方に渡しまして善処をそれぞれに求めてまいってきております。また大体、お手紙下さった方にもそれなりの御返事は、私はしているつもりでございます。
○安藤委員　確かにいま大臣がおっしゃるように、この人の友人で日中友好手をつなぐ会の人が大臣に手紙を差し上げたそうです。そうしたら直筆の返事をいただいたという話で、稲葉さんにとってみれば、私にも手紙がもらえるのじゃないかということもちょっと書いてあるのですが、まだ御返事いただいてないというのがこれを送ってくださったもう一通の添え書きにあるものですから、一遍御披見いただいて、しかるべき措置をとっていただければありがたいと思います。
　そこで、中国からの帰国者に対する入国管理局を含めた法務省の対応の仕方についてお尋ねしたいと思うのです。
　その前に確かめておきたいことがあるのですけれども、これは私の方が法務省にお願いをして出していただいたものも含めてお尋ねするのですが、これはいただいたのではないのですが、昭和四十九年三月十九日、入国管理局長が法務省の民事局長に回答を求める照会をして、同年十月十一日に民事局長の回答がなされているものですが、「日中国交回復前に中華人民共和国へ入籍許可された者の日本国籍喪失の有無及びその時期」というのが表題で、一口に言いますと、これは名前も仮名ですからいいですね。昭和四十八年十一月二日に中華人民共和国許可入籍証というのを持って日本へ入国をした。日本の国籍があるかどうかということについてどういうふうにしたらいいか。この人は、外国人登録をしたのですけれども、これを返す、日本人であるから住民登録をしてほしい、こういう申し出をしたようですね。これに対してどうしたらいいかという照会があって、その民事局長の回答は、「中国国籍取得の意志が真正と認められる限り日中国交回復の日をもって日本の国籍を喪失したものと解するのが相当と考えます。」これは国籍法八条の関係じゃないかと思うのですが、これはどういうような趣旨の回答になるのか。
　読んだらそのとおりだとおっしゃるかもしれませんので、もう一つお尋ねしますが、「中国国籍取得の意志が真正と認められる限り」とあるんですね。だから、それが本物でないどいうようなことであれば国籍は喪失していないというふうにも読めるわけですね。その辺のところを御説明いただきたいと思うのです。
○中島（一）政府委員　ただいま御質問にもございましたように、国籍法八条の関係によりまして、日本国民が自己の志望によって他国の国籍を取得した場合には日本の国籍を失う、こういうことになるわけでありまして、しかし、その国籍法の八条が適用になりますためには、その外国国籍の取得が真正な意思に基づいたものでなければならないということになるわけであります。そうなりますと、強制あるいは圧迫のもとに他国の外国国籍を取得したあるいはさせられたというような場合には、国籍法八条の適用がないということになるわけであります。
　ところで、中国における中国国籍の取得の問題でありますけれども、これは、中国における日本国民が当時生活に困って、日本人としては生活できないような状態にあったがために、自己の真正な意思に基づかないで中国国籍を取得したんだ、入籍をしたんだというようなことをおっしゃる方があるわけであります。私ども可能な限り調べてみたわけでありますけれども、確かにそれに近いような状態もあった場合もある。しかし、それには地域差もあれば個人差もあるわけでありまして、一概にそうであったと言うわけにもいかないし、そうでなかったと言うわけにもいかないわけであります。したがいまして、個々具体的なケース、ケースに応じまして、中国に入籍しておるかどうか、入籍をしておるとすればその事情はどういうことであったのか、自分の真正な意思にどの程度の外的な影響を受けたのかということを調査し判断をいたしまして、それが真正な意思に基づく場合には、国籍法八条によって中国国籍を取得し日本国籍を失っておる、真正な意思に基づかない場合には中国国籍を取得していない、したがって日本国籍を失っていない、こういう判断をすべきものだと考えて回答をいたしたものと理解しております。
○安藤委員　それからもう一つ、これは昭和五十五年八月付になっておるのですが、「外国人登録事務取扱要領　協定永住事務取扱要領法務省入国管理局」と表紙に印刷した冊子があって、その中の抜き刷りをきょう法務省の方からいただいたんですが、その中に、「外国人登録の対象とならない者」とあって、「次に掲げる者は、外国人登録の対象とならない。」そして、そのうちの「ａ日本の国籍を有する者（日本の国籍を有する二重国籍者を含む。）」こういうふうになっているのです。こういう人たちは外国人登録の対象とならないということなんですが、この「日本の国籍を有する」というのは、たとえばいまの中国からの帰国者の場合、日本のかつて住んでおったところ、あるいは生まれたところの戸籍にちゃんと載っておるというような場合を含むのかどうかという点はどうでしょうか。
○中島（一）政府委員　そういった人は、かつて日本の戸籍に登載をされておったという人がまず本来あるわけでありまして、戸籍に登載されておる、あるいは終戦後の混乱期等におきまして、日本の戸籍に登載をされなかった、外国で出生をいたしまして戸籍に登載をされていない場合でありましても、法律的に日本国籍を取得しておる、出生によって日本国籍を取得しておるという者もまず含まれるわけであります。あと問題は、その後に中国国籍に入籍したかどうか、入籍の事情がどういうことであったかということによって、結論は変わってくるんじゃないかというふうに考えております。
○安藤委員　そうしますと、まず一つの目安は、いまの御答弁によりますと、日本の戸籍があるということが一つの目安になって日本の国籍を有するというふうに考えられるわけですね。それ以後、いまおっしゃったように、自己の志望によって云々ということがあるかないか見るわけですけれども、まず第一の基準は、日本の戸籍に登載されているかどうかですね。そして形の上では、あるいは実際問題としても二重国籍、もう一つ中国の国籍も持っているというような場合、そういう場合もこれは入るんですか。
　そうしますと、こういう人たちに対しては、外国人登録をさせない、対象とならないとありますから、そういうふうに理解してよろしいわけですか。
○中島（一）政府委員　当初日本国籍を持っておりました者が、自己の志望によって外国の国籍を取得した場合には、国籍法八条によって日本国籍を喪失するわけであります。したがいまして、いまそこで問題になっております二重国籍というのは、それ以外の方法によって二重国籍を取得した場合、たとえば日本の国籍法によって日本国籍を取得した、あるいはアメリカの生地主義の法律によってアメリカの国籍も取得しておるというような場合が典型的な場合であろうかと考えております。
○安藤委員　この扱いについてはまた後でお尋ねします。
　そこで、中国から帰国した人たちが、いまよく中国のパスポートですか、中国政府の発行した旅券、護照と言っているようですが、それから先ほどの話にもありましたように、中華人民共和国許可入籍証ですか、そういうものを持って入国をされる人が多いようですが、そういう人たちに対して入国管理局としてはどういうような扱いをするのを基本にしておられるのか、そして実際にどういうふうにして扱っておられるのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○大鷹政府委員　そういう中国残留孤児の方が中国の旅券を持って入国されますときには、私どもとしましては、その旅券がその方の国籍を示す基本的な文書と考えておりますので、当然中国人として入国いたします。つまり、外国人として入国されるわけでございます。
○安藤委員　その人たちが落ちつく先へ落ちついて、そこで生活をする。そのときに、その落ちつく先の市町村の役場へ行って、先ほど話をしておりましたように、私は日本の戸籍にちゃんと載っておる者ですというような主張をした場合はどういうような扱いになりますか。これは仕事は入管局ではなくなるのですか。
○大鷹政府委員　そういう場合には、その方が本当に日本の国籍を持っているかどうか、法務局に照会することになっております。
○安藤委員　そのときに、住民登録をしてくれ——戸籍があるんですからね。住民登録をしてほしいという要求をされる人がほとんどだという話を聞いているのですが、そういう場合でも、先ほど局長がおっしゃったように、護照を持ってきているんだから外国人として取り扱うんだ、だから外国人登録をしなさい、こういうようなことが行われているように聞いておるのですが、そういうようなことはないんですか。