Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口参考人　一九七二年に食用米のレベルの単収を私は計算したことがあるんですけれども、今から四十年以上前ですが、その当時、一番高い単収の食用米地帯というのは、長野県とそれから青森県、津軽と長野県の伊那の地方にありました。
　その当時の単収は、大体十三俵から十四俵、七百八十キロから八百四十キロの幅でありました。今から四十年前ですね。そのころの平均的な単収は、五百キロをはるかに割って、四百キロ台半ばですね。倍とはいかないけれども、かなりの水準です。その後どうかというと、もうほとんどふえていない、むしろ減っているという状態になっています。
　逆に言うと、飼料用米については、そういうふうな可能性から見ると、今、東京農大の私の研究室で、私はやっていませんけれども、隣の先生がやっているのを見ると、ポットの段階やいろいろな段階がありますけれども、単収は大体、十アール当たり最大で一・二トンまでは行きそうです。モミロマンというのをやっています。
　それぞれの地域ごとに、飼料用米、八カ所ほど、それぞれの奨励品種がありますけれども、その品種の体系でもってその地域にどれだけできるかということ自体がまだよくわからない段階なんですよね。そのままこれから将来の見通しというものを議論するのはまだ早いんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう観点からしますと、一番大事な点は、恐らく、この飼料用米の政策については十年間全く変えないぐらいのことをはっきり宣言してやるようなことがないと、いつでも飼料用米、食用米とふらふらしながらやるということになれば、ほとんどの農業生産者は飼料米を真面目にやろうという気にはならないと思います。その点が一つです。
　それから、もう一つ大事な点は、きのうもＥＰＡが締結される方向で動いているという報道がありましたけれども、恐らく、国内の畜産を考えていく場合に一番大事な問題はやはり餌の問題で、粗飼料、濃厚飼料を含めて国産の飼料に依存した形でもって畜産物ができてくる、そういうものを、安全プラス国土保全にも関与するということで消費者に買ってもらえるような体系に移ることが非常に大事だと思います。
　その場合に、飼料用米とＷＣＳ、ホールクロップサイレージ、両方とも大事ですけれども、飼料用米は広い範囲を運ぶことができますので、個々の間の需給のミスマッチを解消するという点では、ホールクロップとは違う意味があります。ですから、この二つを適切に組み合わせながらやっていくことによって国産の畜産物の需要を喚起し、それを広げていくという形でもって全体として自給率を上げるという戦略が可能だと思います。
　実際、例えば私自身の塾をやっていたときの教え子の方が、大分県の鈴木養鶏もそうですけれども、一軒の養鶏家で二百ヘクタール分の飼料用米を、大分県の分を二〇％以上、彼のところで確保しているというようなことになりますと、やはりやる気になってやれば、まだまだ転換する余地がありますし、平田牧場にしてもどこにしても、国産の飼料を使った豚肉あるいは卵等々、最後は牛乳だと思いますけれども、需要を拡大する余地は残っているのではないかなというふうに思っております。
　その可能性を広げない限り、自給率目標をある程度高いものに設定して、それを達成するということはほぼ絶望的ではないかなというふうに思っております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　そして、今度の米改革で、水田の農業構造が変わっていくか。構造改革をしていかにゃいかぬわけですけれども、農業の構造改革が進むかという点について、もう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。
　農地中間管理機構を利用して、規模拡大を図って、低コストにしていく。いい取り組みだと思うわけですけれども、果たしてそれがうまくいくのか、先ほどのお話。そして、岩盤対策をやめて、将来的には収入保険で補っていくんだろうというような説明を政府はしておるわけでありますけれども、果たしてこういう改革で農業の構造改革がうまく進んでいくのか。この点についての所見をお伺いいたします。
○谷口参考人　それは、進むかどうかじゃなくて、進めなきゃいけないというふうに私は考えております。そして、実態は、上手にやればそういうことが可能だということを示していると思います。しかも、従来型の規模拡大というような思想をちょっと捨てないといけない事態になっているというふうに思います。
　具体的な例を申し上げます。
　富山県の富山市に、グリーンパワーなのはなという、農協が出資している農業生産法人があります。現在の面積が既に三百ヘクタール近くになっておりますけれども、ここでは、五十六ヘクタールのときに、彼らの経営が五十ヘクタールになったときに、実はその年に、あと十六ヘクタール分、普通の形でもって農地が出てきました。それ以上に、実は、集落営農が二つ潰れまして、二十五ヘクタールの集落営農と、十五ヘクタールの集落営農が同時に潰れて、一年間に、彼らが経営していた五十六ヘクタールと同量の面積が出てきたんです。
　これは、五十六ヘクタールの経営だから耐えられて、一年で一挙に百十二ヘクタールに二倍化したんですね。一ヘクタールが二倍化することは不可能ではないと思います。十から二十も不可能ではないと思いますが、五十六が百十二になるということは、一年でやるのは大変なことです。
　何が起きたかというと、集落営農のうちの一つの、二十五ヘクタールのところにいた七人のオペレーターの方々も含めて、同時に、地域農業を支えるという観点から、それが一つの大きな経営体に飛躍したということです。こういう形のふえ方が進むのが現代だというふうに考えております。
　私のお配りしました資料の二ページの真ん中のところに、農水省の構造動態統計を使って、五年ごとの期首、期末の、規模ごとの経営体が非農家になった、農業をやめた農家がどのぐらいあるかというのを見たときに、二〇〇五年から一〇年のところを見ますと、都府県においても、十五ヘクタールという最大規模階層においても、一二・三％が農業をやめる、継続的経営体じゃなくなっているわけですね。こういう形で農地が出てきますから、規模拡大は、従来考えられていたような、一ヘクタール、二ヘクタールを毎年毎年積み重ねていくというようなやり方ではなくて、ひょっとすると倍々ゲームになるような形で出てくることが予想されます。
　そうなると、農地中間管理機構を通じて、ぼんと出てきたときに、さあ、それを次の担い手に渡すときに、ふさわしい担い手がすぐ出てくるかどうかわかりません。となると、恐らく、農協の直営や農協の出資法人というようなもの、あるいは市町村の農業公社というようなものが間に介在しながら、そして、場合によっては彼らがその引き受けた農地でやりながら、その農地の一部を次の担い手に渡してしまう、あるいは新規就農の方に渡してしまうというようなやり方、つまり、新規就農者育成事業と担い手の育成という問題が同時に結合するような形での地域農業構造再編が重要になってくるのではないか。そういうことに、中間管理機構は、上手に対応すれば十分対応できるものを持っているのではないかというふうに思っています。そういう点では、私自身は期待しております。
　ですから、問題は、これがきちんと市町村レベルでワークするように、どのようにやるかという、そのきめの細かさをぜひ実現していただきたい。
　従来の都道府県の農業公社が必ずしもうまくいかなかったのは何かというと、それは、やはり現場との距離が遠かったことが一つ。
　今回はもっと難しいです。なぜならば、前の場合には売買ですから、売買というのは、出す方の農家は、もう出してさようならなんですね。しかし、今回は貸し借りですから、誰に貸すかということが、二十年、三十年、四十年続くかもしれないわけです。それは、売るような感覚で、一旦預けますというふうにいっても、簡単にいかないわけですね。地域とのつながりを持ちます。
　そういう観点では、人・農地プランと連動するような形で、地域とのつながりを上手に生かしながら、しかも、面的なまとまりをうまくつくりながらやるということで、いろいろな難問が控えているとは思いますけれども、中間管理機構自体を少しブラッシュアップしていけば、そういうことは不可能ではないというふうに考えております。
○寺島委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後に一点だけ。
　きょうは横田農場さんにもおいでいただきまして、大変すばらしい取り組みをいただきまして、また、きょうは地元の永井農場さんにもおいでいただいているようでございまして、循環型農業を追い求めながら六次産業化もされている、横田農場さんと同じく、すばらしい取り組みをされているわけでございます。
　先ほど、直接支払いで戸別所得がなくなっちゃう、自立が大事だ、なくなっちゃっても仕方がないのかなというようなお話でありまして、頼もしくも思い、ちょっとびっくりもしたんです。それでは、果たして、私どもの立場というか行政の立場からすれば、横田農場さんのようなところにどういう支援をしたらいいのかなというのをずっと考えていたんですけれども、今一番支援をしてほしいということがありましたら、率直にお伺いできますか。
○坂本委員長　横田参考人、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○横田参考人　はい。
　大分言い過ぎたかもしれませんけれども、やはり希望としては、もちろんそういった支援がなくてもしっかりと自分で自立して、自分の考えで、自分がリスクを負って経営していくというのが大事だと思いますが、支援がもしいただけるということであれば、僕が一番大事なのは、やはり環境の整備、つまりは圃場の整備だというふうに考えます。
　そういう圃場の整備さえあれば、その中で、私たちは自分で、自分の意思で、自分の地域に合った経営を行っていきますし、仮に、私が潰れるようなことはあってはいけませんけれども、もしそういうことがあったときにも、今度は新しい担い手がそこで出てくる可能性も出てくるんだと思いますので、僕は、圃場の整備、基盤の整備をしっかりとしていただくことがやはり一番大切なのかなというふうに考えます。
○寺島委員　ありがとうございました。頑張ってください。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様方に、非常に参考になる、そして興味深いお話をお伺いさせていただきましたこと、まずは冒頭、深くお礼を申し上げます。
　もうこの順番になってくると、ほぼ論点が、私がお伺いさせていただきたいなと思っていたことが皆様方から質問をされているわけですけれども、ちょっと何点か、一歩、二歩踏み込んだ質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　まずは、一番最初に、いわゆる中山間地の農業をいかにして守っていくんだということなんですね。
　これについても、多面的機能を守るとか、さまざまな形で条件不利について支援をしていくというようなことを農政の世界では語られるんですが、そこに住んでいらっしゃる方々は、私もそうした地域の出身でありますのでよくわかるんですけれども、農政だけを語っても、やはりそこに住み続けることはできないんです。学校が閉校していってしまうとか、買い物が遠くなって、高齢者になってくるとなかなか移動が難しくなってくるとか、本当に、農政以外の部分で切実な、人生の大きな判断をしなければならないという場面がたくさんある中で、幾らこの中山間地を農政が、守ることも大事なんですけれども、それだけではやはり解決しない部分というのが非常にたくさんあります。
　そうしたことを鑑みて、他の省庁では、コンパクトシティーをどんどん進めていくんだというような話もあります。駅周辺とか都市部に集中して、歩いて暮らせるまちづくりをというような方向性も一方で政府は出しているような現状の中で、中山間地域の農業を守っていくために本当にこれから考えていかなければならないのは、そういった全体的な生活環境も含めた改善策が必要なんだろうなということは常日ごろから感じているところではございます。
　ただ、かといって、中山間地に放棄地がどんどんふえていくということも、これは日本の農政にとって大きな問題ですので、そういった状況を鑑みた中で、本当に中山間地の農業を守っていく次の形というんですか、これはイメージみたいなことでも結構ですので、本当に私たちが考えていかなければならない次世代型の中山間地の農業の守り方というものを、何かイメージがあれば、四名の参考人の皆様方からそれぞれお伺いできればと思います。
○下渡参考人　それでは、中山間地の問題ですね。
　これは、農業だけでは無理だと私個人は思っております。もう少し、それはそれぞれの状況にもよりますけれども、観光であるとか、あるいは農業以外の産業、例えば工芸品であるとか、いろいろなそういったものを地域に呼び込む。具体的にそういうことで成功している事例もあると私も多少存じておりますけれども、やはり農業だけで中山間地を維持することは非常に困難だろうというふうに思っております。
○横田参考人　私のところは、どちらかというと中山間とは全く逆の平場ですので、現実の話としてはなかなか私も中山間のことはイメージできないんですが、私が所属しています全国稲作経営者会議の中には、中山間の中で本当に頑張っていらっしゃる先輩方も多くいらっしゃいますし、圃場一枚一枚にイノシシよけの電気柵を張ってとても大変だというような話をされている方もたくさんいます。
　そういう方たちの苦労、あと、草刈りののり面がすごく大きくて、それを刈るのがすごく大変だというような話もよく聞く中で、では、この問題をどうしていくのがいいのかなというのは、僕も、正直なかなか明確な答えは、申し上げられるようなものは持っていないんですけれども、間違いなく言えることは、これまでの、例えばお米にこだわらないといけないとか、そういういろいろなこだわりではなくて、本当に、適地適作といいますか、新しい経営のやり方、先ほども、きょう随行者として来ていただきました永井農場さんなんかもそうですけれども、やはり中山間の中で耕畜連携であるとかもしくは六次産業とか、そういったところで取り組んで経営を発展させておられる方もいらっしゃいますので、違う形で発展させていくということも必要なのかなというふうに考えます。
○谷口参考人　中山間地域の維持といいますか開発といいますか、これについては二つの視点が大事だと思っております。
　一つは、先ほど出ていましたように、農業だけでなく産業全体で考えるということです。
　ヨーロッパと日本の場合の中山間の位置づけで根本的に違っているのは何かというと、ヨーロッパの場合には、中山間に当たる山間部というのはほとんどが国境です。ですから、ここに農業があって住民が維持されることは国境を維持することにつながりますので、非常に重視しています。それを、単に多面的機能と呼ばないで、条件不利地域対策という枠組みの中でやっているところがヨーロッパの非常に重要なところだというふうに考えております。
　こういう観点と、もう一つ、農業だけでなく多様な産業を起こすという観点からしますと、例えば、酒田市に展開している平田牧場がトウモロコシを餌として中国から導入している。こういうことによって、アムール川を下って、日本海の東方シルクロードという形でもって描いて、自分のところにトウモロコシを持ってくる。そして、それと飼料米をくっつけて、高付加価値で販売するという戦略をとっています。
　こういう形で、日本海側の物流あるいは産業を起こしていくような視点を持って、そして、それが日本列島の脊梁山脈を通って太平洋側と日本海を往復する、その真ん中に中山間があるわけですから、この構造ができてくれば、中山間の問題というのは産業構造的には解決する、非常に重要な起点になる可能性があると思います。
　そういう観点で、中山間地域問題を考えるには、日本海側の問題を考えるということが非常に重要だ。もちろん、これで九州の問題はそのままいきませんけれども、かなりの部分はカバーできる要素があるんだと思います。
　それからもう一つは、中山間地域問題を考える上では、水田農業だけでなくて、やはり今では最大の問題は公共育成牧場だと思います。
　市町村あるいは県が有している大量の公共育成牧場が、今ほぼ風前のともしびの状態になってきています。そして、次々にそれを使う人がいなくなって、民間に払い下げたり管理委託したり、さまざまな形で維持しようとしていますけれども、ここについて相当のてこ入れをしてやれば、かなり大規模な経営体ができてくる可能性があります。
　そのためには、先ほどから言っていますように、当然、生乳での販売ということになりますと、酪農等については非常に困難があります。気象条件も悪いです。冬も雪が多いです。そういう点での条件不利性を特別に補っていくような、つまり、超高冷地あるいは超高地になりますので、そういうところを踏まえていけば、かなりの芽があるのではないかと思っております。
　日本の酪農について言えば、生乳に依存し過ぎなんですね。もっともっとチーズでいかなきゃいけない。つまり、乳製品のところの需要に十分国内生産が応え切れていない。となると、これは、開発、研究、食のマイスターをつくっていくとか、そういうさまざまな取り組みによって、可能性はかなり広がるのではないかなというふうに思っております。
○中嶋参考人　私は、中山間地域というのは、一つの日本の原風景をつくっている非常に重要な地域だと思っております。それから、文化の面で見ても、かなり重視しなければいけないと思いますので、ぜひとも振興を図らなければいけないと思います。
　農村の振興は、その地域の農村資源に何があるかということをきちんと把握して、それを有効に活用するというのが基本的な方針だと思っていますので、中山間地域は何が強みなのかというようなこと、何が使えるのかということをきちんと分析する必要があると思います。
　現在、高齢化が非常に進んでいて、それへの対策というのが非常に問題となっているというのも現実でございます。ただ、その高齢者の方々をいかに活用するのかという視点でのある種の産業政策、これも中山間では行えるのではないか。その場合に、つくられているものの量は少ないですから、どうしてもスモールビジネスにならざるを得ない。スモールビジネスを振興するような方策というのをきちんと確認しておかなければいけないというふうに思っております。
　それから、中山間というのは、実は非常に広い範囲を指定していて、私は中間と山間はきちんと分けて議論すべきではないかなとも思っております。
　中間に関しては、都市と農村の両方の性格を持つものもあります。都市の人たちの交流という意味で、もっともっと活発にできる部分もあると思いますので、そこの面をいろいろ考えていきたいと思います。
　それから、山間に関しては、やはり森林と農業の関係をどうするのかという問題があります。山に戻してしまえばいいじゃないかという乱暴な議論もございますが、先ほど農村資源の維持管理のお話をしましたけれども、森林に関しても維持管理というのは非常に重要です。そこで手を抜くと、また災害の原因にもなるということも気をつけて、振興策を考えなければいけないと思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　まさに、今最後に中嶋参考人がおっしゃっていただいた、やはり中と山間を分けなければならないというところは、本当にもうおっしゃるとおりだと思います。
　私の生まれ育った地域も、小学校が一つ残っているんですけれども、今や、全校生徒が十名ぐらいしかいないというような中で、そして、その地域に住んでいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんも、事あるごとに寄って、その地域がこれからどうしていったらいいかということも本当に精いっぱい考えていらっしゃる状況にはあるんですけれども、打開策が見えない。
　これは、中間管理機構もそうだと思いますけれども、これから日本の農政が、本当に、ある方向性を示していかなければならない大きな大きなテーマだと思いますし、残念ながら、まだその答えが見出せていないというような状況ではなかろうかなというふうに考えております。
　適地適作とか、今までの固定観念というものを一度白紙に戻して、またしっかりと考えていかなければならないと考えておりますので、また今後もさまざまなアドバイスを多角的にいただければなというふうに思います。
　そして、引き続きまして、下渡参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が党の勉強会にも講師として来ていただきました。そのときからなんですけれども、これもある意味、農政の世界ではプロパガンダというか神話というか、海外にはアジア中心に富裕層がめちゃくちゃたくさんいらっしゃるんだ、そして、日本は安全で安心でおいしいものをつくるから、これからどんどん海外に対してマーケットが広がっていくし、売れていくんだというような話の中で輸出が語られることが非常にこの委員会の中でも多いんですが、決してビジネスの世界はそういう甘い世界ではありません。
　下渡参考人がおっしゃっているように、やはりかなりの戦略性がないと海外での市場の展開は難しいという中で、日本の国内の農政を見てみても、今ようやく産業化という言葉が定着し始めて、いかにしてビジネスとしての農業というものを展開していくかということが語られ始めているところで、より難しい市場というか、大企業でさえかなりの苦戦が強いられるような市場に対して、日本の農業がいかにして進出をしていくのかというところも、我々は現実を見ながら戦略を立てていかなければならないと考えておりますが、こうしたところで、その戦略というものを本当に個々の農家が立てられるかというと、決してそうではないというふうに考えます。
　誰がこういった戦略を立てて、どういうふうな体制で日本として海外の市場に打って出るのがベストというか求められているかという点について、御意見をお伺いできればと思います。
○下渡参考人　それでは、お答えします。
　今の御質問、輸出は、私は、第一ステージが終わって、これからいわゆる第二ステージに入るのかなというふうな認識でおります。
　特に、御質問の中でも、農産物といいましても、ほとんど加工品ですよね。大きなウエートを占めているのは、加工品であったり、あるいは水産物であったりということで、さっき御質問があったお米もそうなんですけれども、実際に、青果物だとか、そういったものの輸出というのは極めて少ないですよね、割合的にも。
　しかも、先ほどちょっと触れましたけれども、要するに、メード・バイ・ジャパンといいますか、最近は、海外で、日本の種子と技術を持ち込んで、日本人が、米、それからいろいろな青果物、果物、あるいは果実的野菜も、そういうものを現実につくって、かなり品質的にもレベルの高いものが市場にもう出回るようになった。しかも、値段もリーズナブルだということで、現地の高級スーパーなんかでも売られるようになってきた。だから、そういう中で農産物の輸出を伸ばすというのは、特に生鮮食品については極めて難しい状況にあるというのが現実だろうと思います、これはお米も含めてですね。
　確かに、富裕層、世界の食のマーケットというのは、二〇二〇年までに三百六十兆円に拡大するとか、そういう予測がございますけれども、果たして輸出を二〇二〇年までに一兆円規模にまで持っていけるのかということについては非常に厳しい。これは相当戦略的にやっていかないといけないし、末端の産地の輸出体制といいますか、そういうものも十分整っていないというのが実情ですよね。だから、非常に単発的な、イベント的な輸出が多い。特に、政府の補助事業を利用して、二分の一だとか、そういったいろいろなものを活用して、現地の見本市、展示会、あるいは物産展、そういったところで非常に短期間にやっているというのが現実ですね。
　だから、いかにしてコマーシャルベースできちんとペイできるような、そういった輸出事業をやっていくかということをもう少し戦略的に考えていかなきゃいけない。そういう意味での第二ステージに来たのではないか。
　しかも、メード・バイ・ジャパンの農産物というのが非常にふえてきている中で、では、それにどう対応していくのかということ。一方では、日本食ブームで、今は世界には五万五千店の日本食レストラン、これはもっとふえ続けているわけですけれども、そういう現実もあるわけですね。こういったものにどう対応していくかということを今後考えていかなければいけないと思います。余りお答えになっていないと思いますが。
○岩永委員　ありがとうございます。
　もうそろそろ時間もやってまいりましたので、二問だけお伺いをさせていただきます。
　まず一点は、谷口参考人にお伺いをいたします。
　先ほどから、食の安全保障という言葉がアドバイスの中で出てきているんです。
　端的にで結構ですので、自給率と産業化というものを考えるときに、私は、やはりある程度のトレードオフというか、オランダ農業がよく語られるんですけれども、あれだけ小さな国土なのに、七兆円の輸出規模があって世界第二位にいるというようなところ、このオランダ農業というものを、食の自給率と食の安全保障ということを考える上でどのように評価していらっしゃるのかということについて、簡単にお答えいただければと思います。
○谷口参考人　オランダを見る場合に、忘れている視点が一つあります。それは、オランダの輸出の重要なものにチーズがあります。飼っている牛、チーズの牛乳を出している牛は何で飼われているか。濃厚飼料じゃなくて草なんですね、あれだけ低湿地が多いですから。つまり、風土に根づいた畜産が行われているということが条件なんですね。
　そういう観点をやはり入れておかないと、穀物の自給率そのものは日本と余り変わらない、二〇％とかそれ以下なわけですね。しかし、それぞれの国が持っている自然条件というものを最大限生かした形でもって農業が行われている、そういう観点が一つ大事かなと思います。
○岩永委員　もう一点だけ、簡単に横田参考人にお伺いをしたいんです。
　今、中食、外食、加工品というところへの納品というものをしていらっしゃるということなんですけれども、私は、その外食、中食は、産業界全体を見ても、非常に厳しい世界というか、価格競争であったりスピード感であったりという部分を思うんです。
　流通過程で、何かこういった皆さんとビジネスをしていらっしゃる中でお困りの点があれば、流通過程に限って、何かお困りの点があれば、一言お答えをいただきたいと思います。
○横田参考人　私のところでお取引をさせていただいている外食、中食、それから加工業者さんは、全て地元にある、それほど規模の大きくない業者さんと取引をしていますので、流通の段階とかで困るということも特になくて、むしろ、すごくよく顔の見える関係で、すごくよく相談をしながらできますので、例えば買いたたきに遭うとか、そういったことがないような、対等とは言いませんけれども、本当に近い関係でできるようなところとやれているのがうちの強みであるのかなというふうにも思います。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、谷口先生にお伺いしたいと思います。
　谷口先生におかれましては、本日、六名共同提案の法案のメリットとか意義を、わかりやすく、体系的に、論理的に御説明いただいて、本当にありがとうございました。実は、私も六名共同提案の一人でございまして、我が意を得たりという思いで聞いている部分もございました。
　それで、質問なんですが、この飼料米のところなんです。四ページ目ですね。
　飼料米というのは主食用米と体系が全く異なる、だから、そう簡単に転換は難しいんじゃないかという趣旨でおっしゃっておられたと思います。
　それで、私も実はそこはかなり危惧を持っておりまして、政府が今回の経営改革法、農政改革の法律で飼料米に転換すると言っているのが、たしか主食用米の一割が転換するというのと不作付地の四分の三に飼料米が作付されるという、この試算が私は楽観的だなと思っております。
　それで、これまで委員会で議論したんですが、そこの根拠は政府から十分示していただいていないわけです。恐らく一つの決めなんだろうと思うんですが、有識者の先生から見て、この試算というのは合理的なのかどうか、そこの感触をお教え願いたいと思います。
○谷口参考人　不作付地というのは、日本全国満遍なくあるのではなくて、はっきり言えば、東北地方に偏って存在していると思います。ですから、秋田県の中で、今それを利用しながら、豚に飼料を使うという形でもってやっているものもあります。
　この間見てきたところでも、逆にこういう考え方があります。ＳＰＦの豚を飼って、そこに飼料用米を使ってやっているんですけれども、実は、これは畜産のためではなくて、そういうふうに資源循環型の農業を構築することによって、我がＪＡでつくっている、我が地域でつくっているあきたこまちは最高のものですよ、そういう売り方なんですね。
　それはそれでいいと思います。つまり、それぞれの地域ごとの個性に合わせて飼料用米を使い、単に飼料用米を売るだけではなくて、循環型農業と結びつけていく、この考え方がかつて東北には弱かったと思います。それが飼料用米を通じて芽生えてきていることは非常に大事だと思います。
　そこに、さらにわらをもう少し活用していただければ、幅が広がるのではないかな。わらの場合には、当然、豚ではなくて肉用牛等になりますけれども、そうすると、堆肥そのものの幅が広がる、そのことによって循環型農業の幅が広がってくるという可能性があると思います。
　そういう点で、まだ余地はあるし、農水省の推算はそんなに間違っていないというふうに思っています。
○畑委員　ありがとうございました。
　それから、農政改革のあり方、進め方というところで、総論ですが、これは中嶋先生と谷口先生と下渡先生にお伺いしたいと思います。
　安倍総理とか林農水大臣が、戸別所得補償政策が農地集積や構造改革をおくらせたという答弁をこの国会の審議でしております。
　私は、この認識は正しくないと思っている立場の人間なんですが、単純に、米の直接交付金が出るから、やめるべき人がやめなかったということで、ただ、これが出ているからやってきたというものでもなくて、小規模な人とか地方の御老人は自分のお金を出したり年金を出してやっているわけで、赤字なわけですね。だから、そこへ幾分補填されたからといって、引き続きやるというインセンティブになったとは私は思わないわけです。
　そういう前提の中で、後で、このおくらせたという認識がどうなのかということをお三方の先生にお伺いしたい。
　あと、農業というのは自然が相手で、限られた土地が相手で、つまり、工場みたいに生産物をどんどんふやすわけにはいかないという素材を前提にしている。ですので、やはり現実を踏まえた改革が必要なんだろうと思います。ペースを上げてやっていくような雰囲気が今の政府に感じられますが、早ければ早いほどいいというものでもない、やはり現実を踏まえた漸進的な改革が私は必要だと思っております。その改革の進め方、ペースというもの、改革のあり方はどうあるべきなのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○中嶋参考人　改革がおくれたかどうかというのは簡単には判断はできないところがございますけれども、例えば、岩盤対策をやることによって、大規模な経営体にとっては安定した収入になるということは先ほども指摘があったとおりで、それはある意味、この構造改革を進める上では効果があったかもしれません。ただ一方で、農地の貸し手の方に関してはどういう考えを持ったかということも含めて考えると、どうも全体的にプラスとマイナスがあったのではないかなというふうに考えております。
　もう少し早く改革を進める必要があるんじゃないのかというのが私の現在の認識です。それは、高齢化が非常に進んでいて、それから担い手が不足しているという状況のもとで、もう少し改革を早く進めないと間に合わなくなってしまう。人口が減少する中で、もっと担い手が少なくなるということがわかっているわけですので、今から準備をしておかないと、なかなかそこに完全な対策がとれないのではないのかということが懸念するところです。
　そういう意味で、私も漸進的な改革は農業の性質からすると理想論だと思うんですが、もう少しスピードを上げる必要があるという認識を持っております。
○谷口参考人　改革をおくらせたという根拠は、例えば、小規模な方がこれでお金をもらって、安心して稲作を継続したということだと思いますけれども、農水省のデータを割り算してみると出るんですけれども、例えば、〇・五ヘクタール未満の方は、一経営当たり二万七千円しかもらえないんですよね。同じように、〇・五から一ヘクタールで九万円程度です。九万円でもって農業を存続するかどうか、判断する金額じゃないと思います。
　もう一つ、この数字を見るとき、間違えちゃいけないのは、これは稲作の作付規模なんですね。〇・五ヘクタール未満の方が、果樹農家の方も野菜農家の方もいるんですよね。ですから、これが無意味だというふうに考えること自体がまたおかしいんですね。ですから、私は、全体として底上げされているというふうに考えれば、構造改革に対しては促進的だというふうに見た方が現実的だと思います。
　これを外したときに一番ダメージを受けるのはどこかというと、集落営農です。ほとんどの集落営農の方は困っています。これでもう集落営農は潰れちゃうな、それぐらいの危機感を持っております。そういう点で、直接支払いの問題は非常に大きい意味を持ったと思います。
　それから、改革のスピードですけれども、これは、はっきり言って遅い。遅いということは誰でも考えています。問題は、遅いから耕作放棄地が出ているので、早ければ耕作放棄地が出なくて済んだわけですね。
　ですから、耕作放棄地にならずに済むような形でどうするかということを考えなきゃいけないということで、私自身は、個人的な努力としては、農協が出資する農業生産法人が、一般の経営が引き受けないような農地も引き受ける形でもって展開することを進めてきた一人であって、今やっと四百を超える経営体までなりましたけれども、これを一九九〇年代半ばからほぼ一貫して研究している数少ない研究者だということで、申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○下渡参考人　私は、冒頭で申し上げましたように、農業政策の専門家ではございませんけれども、今、農政の大きな流れというのは、やはり構造改革というか、農地の集約化、大規模化ということだろうと思いますけれども、それだけで問題が解決できるのか。
　これは、担い手の問題、担い手が減ってきているということで、そうせざるを得ない、大規模経営あるいは法人化を進めざるを得ないという背景があるということは十分承知しておりますけれども、もう一方で、グローバル化の流れ、グローバル市場への対応、あるいは気候変動、こういったものも、だんだんボディーブローみたいに、じわじわとこういった影響が恐らく出てくるんだろう。
　だから、今、前にも申し上げたように、世界の消費の潮流というのは、だんだん社会的価値だとか環境的な価値だとか、そういうものに向いているという一つの流れもあるわけですから、そういったものにどう対応していくか。
　日本は、構造改革をやっても、それはおのずと限界があると思いますので、やはり農政といいますかフレームワークそのものを大きく見直すということもいずれ求められるのではないか、このように思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　次は、生産調整のあり方についてお考えを伺いたいと思います。これは、中嶋先生、谷口先生、そして横田代表取締役にお伺いしたいと思うわけでございます。
　政府がきめ細かい情報提供をしっかりやっていくことで、要は、行政による生産調整をやめて、農業関係者が自主的に調整できるようにするということが政府の方針であります。私は、理想的にはそうだろうと思いますが、どうしてもやはり釈然としないわけです。そこが自主的に本当にできるのかどうか。
　つまり、情報を与えて、例えば横田さんのように経営的なことをやっておられる方は、恐らくそういう経営判断でできるし、そうやっていくのが理想だと思いますが、大部分の米農家が、五年たったから、情報をきめ細かくもらって、そこは需給を見ながら臨機応変にやれるような能力があるのかというのが私はちょっと疑問に思っておりまして、結局、いろいろなソフトな行政指導をいただかなきゃいかぬというか、国もしなきゃいかぬのだろうと思います。
　それは、公式的に生産数量を割り当てるのではなくて、ただ、生産者団体、自営なんかの間で非公式的にすり合わせをすることがやはり出てくるのかな、これぐらいじゃないですかとか、情報の提供をもとに。あるいは、生産者団体とか生産者だって、私はこう思うけれども、これで大丈夫なのかな、ちょっと見通しを教えてください、これぐらいつくっていいですかというのを多分キャッチボールするんだと思うんですよ、実務的には。そういうことがないと、単なるきめ細かい情報提供でということは成り立たないと思っております。
　そういうことを踏まえて、実際に、ただ、そこはあくまで自主性を損なっちゃいけませんが、自主的でかつ実効ある生産調整が行われる仕組みというのはどういうものが想定されるのかというのをお伺いしたいと思いますし、横田さんには、そういう生産調整のあり方そのものに対する意見も含めてお伺いしたいと思います。
○中嶋参考人　やはり生産者の方々を中心に関係者が自主的に生産調整するのは、今までにそういう経験をほとんどしていないわけですから、難しいんじゃないかということは容易に想像ができます。
　ですので、よりきめ細やかな情報提供というのはまず必須なんですけれども、それプラス、販売先との契約をどれだけ事前にできるかということも作付には大きく影響しますので、そういった商慣行の、よりレベルアップするということもあわせて組み込んでいく必要があるんじゃないかと思います。そのときに、生産者団体がどのような役割を果たすのか、それから流通業者の方たちとどのように対応するのかということがポイントになると思います。
　それからもう一点、今、お米をどのぐらいつくるかという問題でございますが、その代替の転作作物がどういう状況にあるかということがとても重要だと思います。転作作物の選択肢に関する情報、それからそれに対する支援策のあり方というのが非常に重要で、その中の一つとして、やはり飼料米がどういうふうな支援が行えるのか、それから、飼料米のマーケットがどんなふうに展開していくのかということも、今後の生産調整といいましょうか、生産のあり方を決める上で重要になってくるんじゃないかと思っております。
○谷口参考人　この問題は本当に困難な、難しい問題でありますけれども、やはり日本の農村のあり方と農民の物の考え方からしますと、公的なところからの何かがない限り、強制的なものを受け入れるということはできないと思います。農協が頑張っても、なかなかこれを甘受するということができないとすれば、恐らく農林水産省あるいは都道府県の関与というものがどこかで必要で、単なる情報提供だけでは、僕は実効性がないんじゃないかなというふうに思っています。とはいえ、そういう方向に向かなきゃいけないことは事実だと思います。
　他方で、非常に厄介なのは、私なんかが現場に行ってみますと、想像以上に多いのが、縁故米と、いわゆる贈答米と言われる分ですね。つまり、親戚の人だけじゃなくて、親戚の友達の友達というふうにつながっていって、とりあえずあの人の米はおいしいから食べてみなよという形でもって、Ａさんが、実家の人に頼んで、Ｂさんに送るために買っているんですね。そういう部分というのは、かなりシェアを占めているのではないかな。恐らく一〇％を超えて、一五％、二〇％行っているんじゃないか。こういう部分というのは、価格で動いているのではなくて、誰々さんに送るからつくっているんだというつくり方なんですね。そういう部分というのは少なくないとすると、単純な需給という話だけで議論が進むかというと、そうはいかないだろう。
　そういう点で、市場に一般的に回る部分については、さっき言いましたように、ある程度の公的な機関が関与していくことが不可欠だと思います。なぜかというと、公的な機関は、結局背後に補助金があるからなんですね。農協は補助金がないわけですよね。補助金があるところとないところの差はもう歴然としていて、現場では、何かのときにやはり有利になるんじゃないかという判断が働いて、受け入れているという実態があると思います。それがいいかどうかは別にして、この現実を前提にすれば、恐らく公的な機関の関与というものを外して生産調整がうまくいくということはかなり難しいというふうに私は考えております。
○横田参考人　これも大変難しい問題だとは思います。
　例えば、ことし、二十六年の作付であっても、私たち生産者の間でも、それこそ経営所得安定対策が一万五千円から七千五百円になるという話が来た時点で、では、もう生産調整の方はやめて、全部主食用米をつくろうという人がいるんだという話も聞けば、一方で、飼料米の方が条件がよくなったらそちらをたくさんつくるという話が出たり、生産者によっていろいろな判断もありますし、またこれがどういうふうに全体として動いてくるかというのは、本当に見えない状況でもあります。
　これが、数年の期間、五年という期間をかけて、ある程度のところで落ちついてくるのかどうかというのは、私も状況を見ないといけないなというふうに思っているところでもありますが、先ほどもありましたように、やはり一番は、経営者が自分で判断するのがいいと思います。
　もちろん、全ての人がそうできるかといえば、そうでもないかもしれないですが、ＪＡさんのような団体に所属して、そういう中で調整をしていくということも当然考えられると思いますし、また、私も、今は米単作で百十二ヘクタールの作付をしていますが、今後さらに規模拡大をしていくときには、ほかの作物を入れて、全体として効率を図っていくということも当然考えてはいますので、そういうときに、こういった価格の情報であるとか需要の情報みたいなものが出てくると、選択する上で、そういった検討の幅もより広がっていくのかなというふうには思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　次に、中嶋先生にお伺いしたいのです。
　農家支援の直接払いの方法というのは、これまでの戸別所得補償、経営安定対策のように、不足払い、収益と費用の間の幾分を払うというＥＵ型の直接払いの考えだと、非常に政策検証もわかりやすいし、その基準もわかりやすいわけですが、これを、今の政府案のように、多面的機能払いをメーンに、大きな柱にしていくと、基準はつくれるんですが、税金を入れた場合、その効果をどうやって検証するかというのが何となくわかりにくいんです、素人的にも。
　例えば、農地の集積とかあるいは農業所得の向上というのは、これは多面的機能にはないわけですよね。それは、従来の農業の補助制度からは出てくる指標ですが、多面的機能という場合、さまざまな公益的機能がありますが、それを適切に評価するというのは割と簡単ではないような気がするんですが、そこはどのようにやっていくのが適切か、きちんとできるものなのか、その辺の見通しをお教えいただきたいと思います。
○中嶋参考人　多面的機能支払いの前段にあった農地・水の交付金制度では検証作業をしているというのはよく御存じだと思うんですが、そこで行われている成果の把握というのが一つのプロトタイプになるのではないかと思っております。
　そのときに、例えば、ソーシャルキャピタルというような観点からも評価をしておりますし、それから、もちろん資源管理、環境保全のさまざまな実績というものを積み上げて、それを複合的に指標として効果測定をしていくのではないかというふうに考えております。
○畑委員　時間が参りましたので、終わります。
　本当に、参考人の先生方、大変貴重な御意見をありがとうございました。
○坂本委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　新開　裕司君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福山　　守君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　小島　敏文君　　　　　福山　　守君
　　末吉　光徳君　　　　　新開　裕司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　新開　裕司君　　　　　大岡　敏孝君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　末吉　光徳君
　　　　—————————————
四月七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（小川淳也君紹介）（第六〇九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（小川淳也君紹介）（第六一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　早速、会議に入らせていただきます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長榊原一夫君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君及び厚生労働省政策統括官熊谷毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局今崎刑事局長及び岡家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林裕巳です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。
　本日は、矯正医療体制の問題点について、また尊厳死法案についての二つのテーマで質問いたしたいと思います。先週、椎名議員も、尊厳死のことについては御質問がございました。重なる点があると思いますが、私は医師でありまして、その立場からも御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、矯正施設における医療、矯正医療といいますが、まさに崩壊、存亡の危機にあると言われております。
　本年一月二十一日、谷垣法務大臣に矯正施設の医療の在り方に関する報告書が提出されました。よくこんな状態で持ちこたえているな、これは、矯正医療の在り方に関する有識者検討会の委員の八名の先生方が、約半年間にわたる検討を終えた時点で抱いている共通認識であります。
　このような状況に至った大きな理由は、矯正施設が陥っている深刻な医師不足であります。
　矯正施設に勤務する医師、矯正医官といいますが、それ以外の医師、一般の医師と比べて劣悪な待遇にあること、非常に大きな負担がかかっている一方で、十分な社会的評価が得られていないことなど、問題を抱えております。
　また、大学病院が担ってきた地域医療機関への医師派遣機能の低下、矯正医官の研修が問題視されたことなどにより医師の確保が困難になったことから、現在、法務省や各矯正施設は、インターネットでの募集など、できる限りの方策をとっておられます。また、矯正医官の個人的なつながりによって辛うじて医師を集めるなどしておりますが、矯正医官の安定的確保にはほど遠い状況にあります。
　まず、最初の質問ですけれども、現在の矯正医療体制について御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　矯正施設の常勤医師につきましては、平成二十五年四月一日現在で申し上げますと、定員が三百三十二名のところ、現員が二百六十名、欠員が七十二名ということで、二割以上の欠員という状況にございます。
　全国の矯正施設は、まず刑事施設が、本所は七十七庁、支所は百十一庁の計百八十八庁、少年院が、本院が五十庁、分院が二庁、この五十二庁ございます。また、少年鑑別所は、本所が五十一庁で分所が一庁の五十二庁、婦人補導院一庁で、これが全てでございますけれども、常勤医師の定員のある施設のうち、常勤医師が一人もいないいわゆる医師不在庁、これが全部で三十一庁ございます。刑事施設、本所は十庁、支所は六庁、少年院が十二庁、少年鑑別所は三庁ということになっております。また、常勤医師はいますけれども定員に満たない医師欠員庁が二十五庁ございまして、その内訳は、刑事施設が十九庁、少年院が三庁、少年鑑別所が三庁という状況になっております。
　以上でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　矯正医療の目的でございますが、矯正施設は、刑事事件または少年事件について、裁判の執行を受ける者を収容し、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うことを目的としております。さらに、自由刑または保護処分などの執行を受ける者については、その改善更生と円滑な社会復帰を図り、再犯及び再非行を防止することを使命としております。矯正施設は、裁判による正義を実現し、もって社会の治安を維持し、国民の安全、安心を保持する最後のとりでとしての役割を果たさなければなりません。
　矯正施設がその収容目的を達成するためには、矯正施設に収容されている者に必要な処遇を受けさせることが必要であります。
　刑事施設に関する法律である刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律におきましては、「刑事施設においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。」と規定されております。
　先ほど御答弁のありました矯正医官でありますけれども、定員三百三十二名のところ現員二百六十名と、七十二名の欠員ということであります。定員の二割以上が満たされていない状況にあり、一人一人の矯正医官にかかる負担はますます増加しているのが現状であります。
　矯正医療のピラミッドの頂点にあります八王子医療刑務所でさえ、常勤医は所長を含めまして十一名、定数十八名に対して七名の欠員となっております。ほとんどの機能は非常勤医に支えられているということであります。
　次の質問ですけれども、現状の被収容者の疾病の状況、矯正医官の待遇及び矯正医療の特殊性、困難性を踏まえて、医療従事者の不足とその要因についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今疾病の現状というお話がございましたけれども、現在、刑務所というのは、入る前に不規則な生活をしていたり、あるいは病気そのものが犯罪の原因であったりするといったことがございまして、今矯正施設におります収容者、これは休養患者、非休養患者というふうに分けますけれども、ベッドで横になっているような休養患者と、何らかの投薬を受けたり何らかの治療を受けたりしている者を含めますと、六七％が何らかの病気を持っているという状況でございます。
　これに対しまして、何とかしなきゃいけないということで、医師確保が最優先の課題でございますけれども、いろいろ理由がございますが、まず、給与が一般社会の医師と比べて低かったり、あるいは、相手が受刑者でございまして、やはりなかなか信頼関係を築きにくくて、医師としての勤務がしにくいこと、それから、国家公務員でございますので、いろいろと拘束されることがございまして、彼らにとって一番気にしなきゃいけないスキルが落ちる、医療的な技術が落ちる、これを防ぐために研修とか、外部へ行ってそういった臨床研修をしたいといったことがございますけれども、それもなかなかできないといった状況がございまして、どんどん減っているという状況でございます。
　また、やはり疾病自体もなかなか専門的になってきておりますので、医師としましては、細かい知識というか、技能を持ちたいという気持ち、そこにそぐいていないというところが当方としてもございます。
　そんなところがあって、どんどん減ってきているんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。