Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　奄美都島の特別措置法は、今回の行財政改革のための特例法の対象立法になっております。これにつきましては、ただいま御指摘のように国県営事業については有効な地方財政への手当て、起債、基準財政需要額への算入、さらに特別交付金の交付等の措置が講ぜられておりますし、実は大宗を占めております市町村営、土地改良区営等の団体営事業は除外しております。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
　なお、今後の予算措置でございますが、御案内のようにゼロシーリングのもとで実際は物価も賃金も上がっておりますので、事業費予算の確保が非常に困難な状況でございます。その意味で私ども新規地区の抑制、さらに重点的な事業実施等には十分配慮していきたいと思いますが、この場合、奄美、沖繩等何といっても土地改良事業として整備がおくれている地域の問題については、できるだけ限られた予算の中でも最大限の確保を図っていきたいと思っております。急な御質問でございますので、私、実は県別の数字を持っておりませんで抽象論で恐縮でございますが、できるだけの努力は乏しい条件のもとでもやっていきたいと思っているわけでございます。
○新盛委員　また、それは具体的に後ほどよろしくお願いをいたします。
　続いて、カンショ、でん粉、この種のものの買い入れ基準価格、あるいは特にでん粉の問題では加工経費が非常に上がっている。これもまた排水処理の経費、こうしたものが出てくるわけでありますが、昨年もこの問題で議論をいたしましたけれども、もうすでに五十六年度完全にこのでん粉工場のいわゆる排水施設等については処理施設を拡充をした。昨年の御答弁では七十一工場、八十六セット、でん粉公害を起こさないようにということで処理をされたというように聞いているわけでありますが、現実はどうなっているでしょうかね。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のようにでん粉——芋の、カンショの値段を決めますと同時にでん粉の値段を決めるわけですが、でん粉の値段の中で今年度非常に大きな問題になっておりますのは、ことしの六月から適用されます排水処理基準に該当させるためのかかり増し経費がどれくらい従来よりかかるかということでございます。御指摘のその施設でございますが、過去三年ないし四年にわたりまして国の方から助成をいたしまして、御指摘のような数の工場に排水処理関係の施設が全部完成をいたしまして、今年度の芋を擦るときからそれが実用に供されるというふうになっております。
○新盛委員　時間がないので次々に行きます。
　御承知のように、全国のカンショの作付面積、大体六万四千ヘクタールから六万五千ヘクタールというふうになっているのですが、特にその主要な生産県である鹿児島県、この作付面積も、単収もことしは大体五十万トン見込まれているのです。これらのカンショ、これから畑作振興の一つとしてもちろんでん粉への移行もございますけれども、この際、水田利用再編成対策の中でてん菜だとかあるいは大豆は奨励金の面で特例措置がしてございます。ところが、カンショの方はそういうふうになっていないのですね。したがって、こういうものを転作の一つの主作物として奨励金などを配置してやっていく気はないのか。というのは、いまソフトエネルギーという課題が非常に大きくなっています。アルコールをカンショによってつくっていく、そしてそれをアルコール工業として拡大をしていくという方向がいろいろ研究されているようでありますが、そういうものをも含めて、いま転作の中で困っている農民の皆さんの畑作への意欲をもまたかき立てるのではないかと思うのでありますが、そのことについて農林省としては一体どういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○小島政府委員　転作作物につきましては、御承知のように麦、大豆を初めといたしまして、自給率から見ても今後生産拡大の必要性が高いものを生産いたしまして、米の需給緩和に寄与するとともに安定した農業生産をやってもらう、こういう趣旨で作物を選んでおるわけでございます。
　お話しありましたように、原料用のカンショにつきましては、これは原料用のバレイショも同様でございますが、転作の世界におきましては奨励金対象作物外として扱っておるわけでございます。そのことの理由は、まずそのでん粉用につきましては、御承知のように国産でん粉の流通、消費を図るために食品流通局の方で大変な御苦労をしておりまして、輸入のトウモロコシからつくりますコーンスターチとの抱き合わせなどによりまして処分をいたしておるわけでございますが、いまなお食管にでん粉の在庫を持っておる、こういう事情にございます。また、お話しございましたアルコール原料用ということになりますと、これは現在でもきわめて十分でございますが、アルコール専売の方に原料として引き取っていただいておるわけでありますが、なかなか原料として割り高なものであるということもございまして、アルコール原料用によりました場合には、農業生産の中で物財費を償えないほど粗収益が低いというふうな事情がございます。その意味でなかなかアルコール原料としても定着性が乏しいのではないかという意味で現在対象外といたしておるわけでございます。
　ただいまのアルコールは飲用を念頭に置いた生産のはずでございます。燃料用というふうなことになりますれば、さらにまた一段と低い価格でなければ売れない、こういう事情が出てまいります。将来エネルギーのコスト自体が変わってくるとかあるいは画期的な技術革新でもございますればまた事情が変わってくるかと思いますが、いまのところはそういうことで余り明るい見通しはないわけでございます。
○新盛委員　時間がないのでもっと議論を深めたいと思いましたけれども、また次の機会に譲りたいと思います。
　そこで、芋でん粉のかすの有力な消費という形になっておりますクエン酸でありますが、最近非常に輸入量が増加をして国内生産を圧迫をしていることは御存じだと思うのです。もうすでに最近では発展途上国からクエン酸が約五千トン輸入されております。国内の需給見込み量というのは、一万一千八百トン、その四二・三％というふうに言われているのでありますが、五十五年実績で一万二百五十八トンということになっておりまして、こういう需給の状況から見ましても、これは非常に問題がある。きょうは通産省からも来ていただいていると思いますが、第一、この特恵関税の枠が設定されているにもかかわらずどういうわけか制度の網の目をくぐって、それこそ関税枠の八倍もこの輸入が行われているというのは一体どういうことか。一億二千八百五十一万円に対して十億四千四百四十六万円、現実はそうなっています。いわゆる八・一倍であります。これは一体どういうふうにこれから——枠拡大がこの特恵関税でも行われておりますし、輸入の面でも五千トンもこうして入っている、これは国内のでん粉かすによるクエン酸を製造する皆さん方にとっては大変でありまして、国内消費が大変困っているという状況でありますから、ひとつこの辺の輸入の面について、通産省の方ではどういうふうにお考えになっているか、そしてまた、農林省としては畑作振興の立場でこの問題についてどう対処されるのかお聞かせをいただきたいと思うのです。
○鈴木説明員　クエン酸につきましては、先ほど先生の御指摘のとおり近年輸入が増大しておりまして、その半面国内生産は頭打ちといった状況であるわけでございます。現在の輸入でございますが、関税は二八・五％という比較的高い関税をかけているわけでございますけれども、特恵国からの輸入につきましては、一定枠内に限り関税ゼロということになっておりまして、現在その特恵枠につきましての日別管理というのを大蔵省の関税局の方で実施しているわけでございますけれども、実際問題といたしまして、輸入数量の集計を終わる以前に枠以上のものが入ってしまうというのが実態でございまして、枠を相当量上回る輸入が無税として入ってくるというのが実態でございます。
　こういうことに対処いたしましてどのような方策がとられるべきかということにつきましては、現在通産省の中におきまして関係当課と一緒に検討をいたしているのが現状でございます。
○渡邉（文）政府委員　先生御指摘のように、南九州地域におきますでん粉の製造過程で生じますでん粉かすの大半は、クエン酸の原料として使われておるわけでございますが、その処理が円滑に行われるかどうかというのは当該でん粉工場の操業上も大変重要な問題であるわけでありまして、今後の南九州の畑作農業の安定のためにも、でん粉かすを使用してクエン酸を製造するメーカーの役割りは大事なものだというふうに私ども考えております。
　御指摘のように、最近開発途上国からのクエン酸の輸入が増加しておるわけでございまして、それで国内のでん粉かすの処理に支障を来しておることは御指摘のとおりでございますので、ただいま通産当局からも御答弁がございましたように、私どもとしては円滑なでん粉工場の操業ができますように何とかこの問題を処理をしたいということで、鋭意通産省と協議中でございます。
○新盛委員　これは本年度の価格決定に当たって、これからの生産意欲、そしてまた生産者の皆さん方の生活権の問題にもかかわることでありますから、早急に結論を出していただくように関係省庁の御努力をいただきたいと思います。
　引き続いて、竹内委員の方から関連質問をいたします。
　ありがとうございました。
○竹内（猛）委員　先般、第九十四国会で本委員会が、行政改革の一環という形になると思いますが、蚕糸振興事業団と糖価安定事業団の合併について、それぞれ参考人を招きながら真剣な議論をいたしました。私たちはそのときに、合併についてはいろいろと議論があるけれども、将来によい前例をつくるためにということで、四月十五日には本委員会におけるところの二点にわたる、あるいはまた、五月七日には参議院において三点にわたる附帯決議を付して賛成をして通したわけであります。
　まず、その附帯決議の内容についてもう一遍確認をしたい。
○小島政府委員　本委員会における附帯決議としては二項目ございまして、一つ目は、「新事業団の発足に当たっては、従来両事業団の果たしてきた機能が損われることのないよう業務の的確かつ効率的な運営に努めること。」二つ目は、「両事業団の合併に当たっては、職員の継続雇用を確保するとともに、その給与等の勤務条件については不利益を生ずることのないよう十分に配意し、円滑な移行に努めること。また、内部人材の登用を含め適材適所による人員配置を行うこと。」以上が決議であります。
○竹内（猛）委員　参議院においても、三点ではありますが、やや同様の決議をしておるわけです。
　そこで、一番心配した不利益の問題に関して、蚕糸事業団と糖価安定事業団との関係においては、従来から、数は少ないけれども古くから労働組合をつくって政労協のもとで運動していた蚕糸振興事業団の方が政労協型の給与体系、それから糖価安定事業団はどちらかというと役所型の給与体系を持っております。
　ところで、これが合併をした直後において、大蔵省の指示として、財源がないために大変手落ちであったけれども、数の多い方に従わざるを得ないということを通告してきたという。これははなはだけしからぬ話である。それは確かにいずれの日にか交えて調整をしなければならないことになるかもしれないが、理解を得ないままに、数が多いからそれに従えという形になれば、これから数の多いものと少ないものとが一緒になったときには、常に多数のものに従っていくのかどうなのか。これは別に蚕糸と糖価だけではなくて、日本住宅公団と宅地開発公団でも同じような合併をした。今後もいろいろな形であるかもしれない。あるいはないかもしれませんが、そういう妙な前例をつくらないために、少なくとも国会で決議をしたものについては誠実に守ってもらわなければ困る。これはどうですか。
○小島政府委員　この十月一日に発足いたしました蚕糸砂糖類価格安定事業団におきましては、ただいま、職員の俸給表につきまして一本化するための話し合いが労使間で行われております。その生い立ちの違う事業団が一緒になったわけでありますから、それぞれに適用になっております俸給表はもちろん相違があるわけでございまして、一つの事業団になりました以上、一つの俸給表の適用があってしかるべきものということで鋭意努力をいたしているわけであります。
　ただ、お話のありましたように、いかなる俸給表をつくりましても、現在おられる職員の方がそれに移行いたします際に、いままでもらっております俸給よりも下がるということはあり得ないわけでございまして、通常はその直近上位に格づけをするというのがルールでございますから、一人一人について見ますと翌月から収入が減る、こういう扱いにするつもりは毛頭ございません。ただ、一つの俸給表になりましたことによって、いままでよりも非常に極端に財源がよけい要るということになりますと、言葉は悪うございますが、焼け太り的な現象ができるわけでございまして、この統合の一つの目的といたしまして財政の効率化、こういうねらいもあるわけでございますから、そういう財源は極力抑制するようにという財政当局の方針があることは事実でございます。ただ、よっていかなる俸給表をもって決めるべきであるということまでは、これは労使間の問題でありますから、これまでの両事業団においても大蔵省から直接干渉を受けたことはございませんし、現在もそういうことは言われておらぬわけでございます。
○竹内（猛）委員　ここで、大蔵省がこう言ったという形で圧力をかけられているような節がある。そして給与表を数の多数いる方、つまり糖価の方の給与表をとらざるを得ないというような話もある。そういうことではなくて、指導の局としては、いまあったような形でどれをとるということではないが、少なくともいままでの審議の過程で出たように不利益にならないような指導努力をしてほしい、これが第一です。
　第二は、だれだれがどうということは申し上げませんが、繭の価格の決定が三月中には何とかなるであろうということでこの委員会でずいぶん審議をしてきました。ところが三月には決まらない。四月も見送った。五月になって、去年の価格から七百円値を下げて一万四千円という形で四・七％の値下げをしてようやく決まったわけです。そうすることによって在庫がだんだん減ってくる、需給関係が緩和される、こういう展望のもとに指導をしてきたはずであります。ところが、現状は逆に在庫は十七万俵になるし、なお消費が前進をしない、こういうような状態のときに、その指導をした局長が副理事長に就任するということ、これはどうかという批判がある。これについてはぜひ委員会で苦言を呈してくれという強い声があります。私もそう思う。そこでこの中の二項目目に、内部登用をして活力のある公団に前進をしていくのだ、天下りというのはなるべく少なくしていくのだということを言っておりますけれども、これはどうしても適当ではないのじゃないか。もう少し別なところに行くのなら話がわかるけれども、その自分の指導をしたところに行って、状況がよくなるという指導をするならいいけれども、そこに座っておられるのではどうもうまくない。この点については、世論が、行革の中であるだけにこれは承知しにくいものがある、こういうふうに思いますけれども、この辺はいかがなものでしょう。これは政務次官の方から答えてもらおうかな。
○小島政府委員　両事業団、統合するに当たりまして、人事の面では、何と申しましても異なる物資を所管いたしておるわけでございますから、両方の物資についての事情に明るい人ということが当然要求されるわけでございまして、なかなか、民間の方ということになりますと、いずれかの問題については明るいけれども、他の物資についてはほとんど経験も知識もない、こういうことになりますものですから、副理事長の選考に当たりましても、両物資についてかなりな経験を有しておられる方ということになりますと、勢い行政経験のある人、こういう経過で決まったものと承知をいたしております。
　それから内部登用の問題でございますが、両事業団とも、これまで職員の中から役員に登用したという経過がございます。新しい事業団発足に当たりまして、かなりな人事一新をいたしましたが、その際におきましても、従来職員であられた方の中から理事に任命するということをやっておりますし、今後とも適材適所の観点に立ちまして、適当な人があればどんどん役員あるいは役員以外の高級な職員にも登用をしていく、こういう考えを持っております。
○竹内（猛）委員　私は、法案を通すためにこの審議は審議としてやり、そして行政は行政として別な方向で行くというそのことについて、非常に心配をするわけです。これからも行政改革が行われていく中で、それぞれ公社、公団、事業団、こういうものが統合したり、また新しくできたりするということがあると思います。ないということはないと思う。そのときに、ここでの議論は議論としてやり、そして行政は行政で別なことをしていくのでは意味がない。やはりここで附帯決議をつけた場合には、それを忠実に守ってもらいたいということをこれは私の方から要求をしたいと思うのです。これは政務次官、ひとつしっかりした答えをしていただきたい。
○志賀（節）政府委員　御承知のとおり、私は私学の出身でございますし、また、私は官僚経験者でもございません。ただいまの先生の御意見を承っておりまして、大変私も感ずるものがございます。ただ、ただいま小島局長が答えました内容も事実でございまして、この二つの事業に行政経験があって明るい人、余人をもってこれにかえがたいからこういう人事になったというような趣旨の答えでございましたが、私ども民間出身者も、野に遺賢なからしむるような、そういう民間人ができていくような、育っていくような土壌をつくらなければいけない。これは政党政派を超えて共通の基盤に立っておる者といたしまして、私、先生方ともども、この点はこれから先考えさしていただきたい。そうでないと、御指摘のとおりこれから公社、公団あるいはそのような特別な事業団ができました暁には、常に行政経験者のみが行ってしまうという、いわば従来の慣例を断ち切ることができない。これをやはり新しい流れに変える努力を、これは口先だけでなしにともどもやらなければいけないことではないだろうか、このように考えますので、私からもこの点を特に御指導をお願いする次第でございます。
○竹内（猛）委員　時間が来ていますから、これでおしまいにしますが、これは委員長にお願いをするわけですが、養蚕、蚕糸、絹業の問題については非常に危機的状況です。現状がいままでに議論してきたようになっておりません。そして特に、操業整備ということで機屋が二五％も閉鎖をしなければならない、こういう状態もありますし、その他の心配をする向きがたくさんありますから、別な日にちにひとつ議論をしたいということで、いままでの経過についても十分に尊重してもらって、私はこれで終わります。
○武田委員　余り時間がございませんので、御答弁は少し簡潔に、要点だけお願いしたいと思います。
　御承知のとおり、いま、畑作物というのは非常な問題を山積しているわけであります。輸入の問題とかあるいは転作あるいは災害、そして価格の問題、こういうような問題を抱えているだけに、そういうものを生産する立場の方々は非常な危機感を強く持っているのが現況ではないか。こうしたときに、間もなく芋あるいはてん菜、大豆の畑作三品の価格の決定があるわけでありますが、そうした危機感を払拭するような政府の対応をひとつお願いしたい、こういうふうに私は思うわけであります。昨年もこの問題につきましてはいろいろと質問したわけでありますが、その際亀岡大臣からも、十二分に農家の皆さん方の趣旨をくみ取って、再生産に意欲を燃やし得るような立場に立った価格の決定をしたいというかたい決意があったのを私は記憶にとどめているわけでありますが、今回のこの価格の決定に当たりましても、そうした決意、これはもちろん、大臣の決意即農林水産省全体の決意と私は受けとめるわけでありますが、そうした観点に立ってのいわゆる生産費と所得を補償し、再生産が十分確保できる価格水準という、この問題に十分に対応していただけるものと期待しているわけでありますが、その点につきまして、まず次官の方からひとつ御見解を伺っておきたい、こういうふうに思います。
○志賀（節）政府委員　先ほど、先生おいででございましたかどうか、お答えいたしましたが、総合的に価格は決定しなければならないということが農林水産省の基本的な方針でございまして、ただ単に畑作物一つに焦点を置いて考えておりますと、バランスが他の作物との関係で崩れます。その他、さまざまな他との関連を十分にしんしゃくしながらこれを決定してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　ただ、御指摘のとおり、大臣がさきに申されたように、農林水産省としては、この作物生産に従事しておる農民各位の再生産意欲に水を差すことのないような配慮を十分加えながら検討しておる、こういうことでございます。
○武田委員　聞くところによりますと、いずれも、作目につきましてもかなり低く抑制をする方向ではないかということをちらっと聞くわけであります。
　その理由として、一つは、国産価格が国際価格よりも割り高で、食品産業界などから反発が強いということがその一つである。二番目には、昨年の農政審議会で需給優先の価格政策を打ち出しているというこの線に沿っていかなければならない。三番目には、現在政府が行政改革に取り組んでいる、こういう諸情勢を考えたときに、いずれの品目にも農業パリティ指数どおり上げることはせずに、据え置きに近い価格アップを考えているのじゃないかということが報道されているわけでありますが、こうした事実は果たしてあるのかどうか、この点を確認しておきたいのですが、どうでございましょうか。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生御指摘のように、食品業界あるいは財政当局からの財政事情に関する指摘等があることはもちろん事実でございますが、私どもといたしましては、そういうことではなくて、先ほど来大臣がたびたび御答弁申し上げましたようなことを基本といたしまして、農家の再生産を確保するというのを基本的な立場に置いて十分な検討をし、適正な価格の決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　農家の皆さん方は、たとえば芋類につきましては、原料バレイショの基準価格はトン当たり二万二千四百四十円は最低必要であるという計算をしている。てん菜にいたしましても、最低生産者価格をトン当たり二万一千円以上のものがなければ、いわゆる再生産、そういう意向には沿わない、そういう要求を出しているわけでありますが、そうした方向への努力はするのだというように伺って差し支えないでございましょうか、もう一度お尋ねいたします。
○渡邉（文）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、法令に基づきまして農業パリティ指数というものがやはり一つの大きな基準になることは事実でございます。それに物価その他の経済事情を参酌をし、再生産の確保を図るというのを旨として価格を決めるということになっておるわけでありますが、それを基本とし、そういう法律の趣旨を踏まえながら、次官からも御答弁ございましたように、生産性の状況、あるいは他の畑作物との価格の相互関係、あるいは現下の激しい財政事情というものにも配慮をしながら、総合的な立場で適正な価格の決定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　一例を申し上げますと、たとえばこのでん粉の原料用カンショについて九州の農政局鹿児島統計情報事務所がまとめたその内容によりますと、五十五年産の原料カンショの十アール当たりの生産費が前年比を七・三％上回っているのに対して、所得が五・三％の伸びにとどまっている。生産費の上昇というのが経営を圧迫しているという一つの地方のデータでございますが、これは一例を申し上げますが、こういうふうにかなりいろいろな面で農家の皆さん方は大変御苦労をなさっているということは御承知だと思うわけでありますが、どうかそういう意味で、農家の経営事情というものを十分よく把握して、それに対応して価格の決定はすべきだ。しかも私は思うに、こうしたものは各地方のいわゆる基幹産業であるということでございまして、こうしたものの価格の動向、ことしは特に台風等の影響がございまして、いろいろとまた影響もあるというわけでありまして、そうした収入が減るということになりますと、これは農家の経営の問題のみならず、地域経済までも相当左右するということは、これは米を中心とする東北などわれわれと同じようなものでございますから、そういう点はよく御承知いただいていると思うわけでありますが、どうかひとつそうしたことも踏まえての価格の決定を私は切に要望をしておきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　それで、次にお尋ねしますが、てん菜の生産振興並びにてん菜糖業の健全な発展のための対応、この点につきましてどのようにいま取り組まれ、今後どのように取り組んでいくかということでありますが、てん菜糖の事業団買い入れ価格につきましては、実態コストに基づいて適正に引き上げをしてほしいという強い要望もあるわけでありますが、当局はこれに対してどのように取り組んでいかれますか、お尋ねをいたします。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、今回定めます基準価格は、てん菜について申しますれば、てん菜の最低生産者価格と、それに基づいて計算されますてん菜糖の事業団の買い入れ価格と二つ決めるわけでございますが、事業団の買い入れ価格につきましては、先生ただいま御指摘のように、原料てん菜の生産状況あるいは品質あるいは最近の物価等十分に勘案をいたしまして、適正な事業団買い入れ価格を決定するように努めたいと考えております。
○武田委員　その点の実態コストに基づいた適正な中身をよく煮詰めてひとつ進めていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　次に、三番目に、いわゆるビートの転作を定着化させていく努力をしているわけでありますが、昨年もこれは問題になったのでありますが、非常に予想外のスピードでこれが伸びているということでありまして、やはり今後こういう増反が進んで増収が図られるというときに、その受けざらというのはどうなんだという心配がある。いま現地の方から聞きますと、製糖工場の能力は限界に来ているということ、あるいはてん菜の生産拡大に製糖能力が追いつかないというようなことで、いまこれは緊急の課題になっているということでありますが、そういうふうな対応は十分にお考えなさっているものかどうか、その点一つお尋ねをしておきたい、こう思います。
○渡邉（文）政府委員　先生御指摘のように、ここ数年てん菜の作付面積、したがいまして生産量も順調に伸びてきているわけでございますが、そういう意味でもてん菜の北海道の農業経営に占める地位はますます高まってきておるわけでございます。
　一方、そういったてん菜の量的な増加がございますと、これは原料農作物でございますので、当然ながら原料処理能力、工場の能力がそれにうまく合致するかどうかということが話題になるわけでございますが、現在までのところ、収穫期の繰り上げによります操業期間の延長とか、あるいは地域間、工場間の原料の移送等によって対応してきておるわけでございます。
　今後の問題につきましては、御指摘のように原料の生産量と工場処理能力を合わせていくことが当然必要なわけでございますが、今後の作付動向を十分見守りながら検討してまいることにいたしております。
　いずれにしましても、基本的には私ども、工場の増設ということではなくて、当面は、在来ございます八つの工場の機械設備の更新時におきます能力のアップというものを図るという方がより現実的な解決の方向ではないかというふうに考え、そのように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　そうしますと、新工場の建設とかあるいはビートの搾汁工場の新設というようなプログラムについての検討というものは、いまなさっているということではない、こういうことですか。
　そうしてもう一つ、もしそうだとすれば、今後どんどんこういうものがふえていったときに、製糖能力が追いつかないということでこれ以上つくってはだめだ、こういうふうに言う方向への転換をするつもりか。先ほどそちらの控え室で北海道の方々から陳情がありましたときも、非常な深刻な問題として、どんどん転作をしていく、それに従ってどんどんふえてくる、しかしながらこれは余りつくっては困る、別なものに切りかえた方がいいのじゃないかというような話もされる、こういうこともあったわけでありますけれども、やはり処理能力がなくてどんどんつくっていくとなると、これはどういうふうになるのか、そういう問題をどういうふうにお考えになっているのか、ひとりお答えください。
○渡邉（文）政府委員　ここ一、二年の急激な増産に伴いまして、そのような御心配、御意見、私もたびたび承っております。その都度私も申し上げておるわけでございますが、将来の問題として、現状よりもかなりの大幅な量的な増大がもしあるとすれば、現在の工場能力の部分的な向上で対応し切れないという時期もあるいは来るかもしれないわけでございますが、ここ一、二年の増産傾向のみで直ちに新しい工場の建設——これは大変多額の投資を伴うわけでございまして、それは直ちに加工費あるいは製造コストが大幅に引き上がることにもつながるわけでございますので、いま直ちにそういうことを考えるのは必ずしも適切ではない。むしろ各工場それぞれ持っております機械の更新時等におきます能力というものを伸ばした方が、より問題の現実的な処理に役立つのではないかというふうに考えているわけでございます。
○武田委員　そういう考えであるならばそれによった指導を徹底しながら、生産農家が支障を来さないような努力はぜひ進めていかなければいけない、このことだけ要望しておいて、時間の都合で次へ移らせていただきます。
　次は、ことしの豪雨被害などで水田地帯に広がった転作が非常な打撃を受けたというように伺っておりますが、非常に不安定なこの生産構造の問題をどうするかということ、すなわち基盤整備の問題に論及していきたいと思うわけであります。
　このてん菜を基幹とする合理的な輪作体系の確立と水田地帯における転作作物としての定着化を図るためには、きちっと土地の基盤整備を積極的に進めるというのは当然のことでありますが、全体的に畑地の基盤整備の状況を見ていると、私はどうもその歩みが遅いのではないかという心配をしているわけであります。
　まず最初に、畑作の基盤整備の状況がどうなっているのかということ、整備率だけでもここ二、三年の状況がおわかりであればひとつ聞かせてもらいたい。そして、てん菜の場合、特に水田地帯への広がりのある転作に対する、要するにしっかりとした定着化のための基盤整備というものに今後どのように取り組まれるかという問題。もう一つは、昨今行革の中でゼロシーリング等々で予算に非常に制約があるということになると、そうした基盤整備の整備率がさらにおくれる心配がないものかどうかというこの三点についてひとつお答えをいただきたい、こう思うわけです。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　畑地の土地改良事業にはいわゆる畑灌とかあるいは一般の水田とあわせ行う灌漑排水、農道の整備、さらに総合的な整備事業等各般のものがございまして、畑地分がどれだけというのはなかなか特掲しにくい点もございますが、便宜、畑地の総合整備事業で代表して答弁させていただきますと、土地改良長期計画に比べまして、現在までのところ面積で算定してみますと、実は整備率がまだ九カ年間で一三・七％という非常に低い率になっております。これは御案内のように、わが国の土地改良事業自体が畑地の整備に本格的に着手いたしましてから約十年でございます。いま申し上げましたような畑地総合等の事業は、大きな地区についてはまだ地区完了というところまでいっておりません。そういう意味で、これから事業進度を上げていかなければならない問題と思っておりますが、現状ではまだ思うようなところまでいっていないということは否定できないところだろうと思います。
　そこで、予算の編成に当たってどう考えるかという問題でございます。私が申すまでもなく、ゼロシーリングということは、実質的に賃金、物価の上昇とか設計変更等の実態がありますので、前年並みというノミナルな金額であってもそれを実質的に下回る結果になることは事実でございます。こういう状況のもとでは、どの地区でも事業の確保ということについて非常に強い要望がありまして、私どももその配分に苦慮していることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、そういった中でもできるだけ事業に特徴を与えながら実質的な効果を早期に上げるように努力したいと思っております。
　その意味で、はなはだ不本意ではございますが、来年度からは新規の採択地区数を県が調査してまとめてきたものの大体半分に抑えるということで、まず継続地区の工期をこれ以上延ばさないようにするということに最大の力点をおきたいと思います。また、工種ごとにはそれぞれ大変強い要望がありまして、なかなかむずかしい問題がありますが、今日的な政策課題ということを頭に置きまして、畑地の総合整備あるいは排水対策特別事業、これは畑作物をつくるという場合においても水田の汎用化とつながって、特に稲転との関係で考えなければなりませんので、この二事業については乏しい中でも若干特徴を与えながら予算の拡大に努力したいと思っているわけでございます。
○武田委員　てん菜の場合、これからもっと積極的な基盤整備が必要だと思うのですが、どうでしょうか。いま全体的な畑作のことを聞きましたけれども、てん菜それ自体に限って言った場合、どういうふうな対応をしていこうと考えているのか。
○森実政府委員　てん菜の場合、二つの場合があるだろうと思います。一般の畑作地帯においては結局農道の整備をどう考えるかという問題だろうと思います。これはいろいろな形で事業を行っておりますが、私ども、基幹農道の整備はかなり進捗したという認識を持っております。やはり一番大きな問題は、稲作転換との関係において地下水位を下げるという努力の問題があると思います。
　これは率直に申し上げますと、先ほど申し上げましたように限られた予算の制約のもとで耕地整備の進度率はなかなか確保できないという問題、あるいは新しい特別排水改良事業を制度化いたしまして三カ年経過いたしましたが、まだなかなか地区完了までいってないという事情もあるわけでございますが、さらに実は整備水準を上げてほしい、もっと地下水位を下げる努力をしてほしいという要望が非常にございます。私どもも将来の畑作を考えればこれは重要な課題だと思っておりますが、そのこと自体は実は非常に事業費の単価の増高を招くという点がございます。
　そういった点で、予算の制約のもとで苦慮している点でございますが、ビートに限定して物を言うならば、今日的な課題では、先ほど申しました特別排水改良事業を、三カ年で採択は終わりましたが、来年は延期いたしまして、二期計画ということで新規採択を行うという形で、結果として稲転でビートを行う等の可能性も出てくるのではないだろうかと思っているわけでございます。
○武田委員　それじゃ、また別の問題に移らせていただきます。
　時間の関係でもう一つだけ聞かしてもらいますが、生産振興対策、いわゆる地域農業生産総合振興対策事業という長たらしい事業があります。これは五十三年度から始まっている。生産総合事業、こう言っているそうでありますが、地域の実態に即した生産振興対策の拡充強化という問題についてちょっとお尋ねいたします。
　これは大豆のこととも多く関係あるわけでして、ひとつ一緒に答えていただきたいと思うのですが、まず、機械化による省力化の問題にどのように取り組んでいるかということが一つ。それから二番目が栽培技術の改良普及の問題についてどのような取り組みをしているか。それから三番目には単収並びに品質の向上という面についてどのような対応をなさっているか。四番目は、大豆を組み合わせた輪作体系の確立という問題についてどのように取り組んでいるかということについて、ひとつ個々に関係当局の御答弁をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○小島政府委員　まず機械化の問題でございますけれども、特に北海道のてん菜、バレイショも同様でありますが、いわゆる大型の機械によります一貫体系というのがほとんど確立をいたしておりまして、そういうこともてん菜生産の生産性の向上、ひいては面積の増大ということに非常に大きく貢献しておるものと思っております。もちろんこれがために必要な機械施設等の助成はこれまでもやってまいりましたし、今後も継続してまいるつもりでございます。
　それから大豆、これはほかの豆類も同様でございますが、特に収穫以降の問題、収穫、乾燥、脱穀調製、そういうふうな作業の過程につきましては、どうもいままでのところ完全な機械化ができない、かなり手作業が残るというふうなことが生産のネックになっております。これは北海道のようなかなり大規模な生産をやっておりますところでもそうでございますし、水田転作などを主体といたします内地の大豆作ということになりますと一層そういう傾向が顕著でございまして、これは何としても新しい技術を開発しなければいかぬということで、実は私どもの方でも高水準の農業生産流通技術向上事業というふうな長い名前でございますが、その中で大豆の収穫以降の作業を実験的に機械化してやってみる、こういう仕事を全国三十カ所ほどでやっておりまして、機械そのものの改良進歩も見られてきておりますし、次第次第に好転しておるのではないかというふうに見ております。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、単収向上ということになってまいりますと、てん菜等につきましてはすでにかつてに比べましてかなり単収が上がっているという実績がございますが、同じく大豆の場合には近年少し好天にも恵まれまして単収が上がった経過はございますが、過去に比べまして必ずしも際立って高いというものではございません。これが改善のためには、何といってもその地域に適した品種、大豆の品種の適応性というのは非常に狭うございますから、適した品種を見定めるということと同時に、適期における防除の徹底ということが非常に大きな寄与をするものと考えておりまして、大豆作の生産向上については一つの主眼を置いて進めておるところでございます。
　したがいまして、いま申し上げましたようなことを総合的に組み立てていく。同時に、北海道畑作の場合で申しますと、各種の作物の組み合わせによる適正なローテーションを組んでいくということが、栽培技術としても一番大きな改善になろうかと思います。その意味で、お話がございましたような今度の新地域農業生産総合振興対策というのは、作物のいわば縦割りの行政を離れまして、その地域地域に応じました適切な作物、それから総合的な援助ということを進めていくわけでありまして、お話のございましたような総合的な栽培技術の確立ということに大きく貢献するのではないかというふうに考えております。
○武田委員　この生産性向上ということを強調しましていろいろと努力なさっているわけです。その中でいま私が申し上げたものは一つ一つその要素になっているわけですから、十分そうした取り組みをしていかなくてはいけない、こういうふうに思うのでありますが、栽培技術の改良普及の中で普及員の問題についてちょっと論及したいことがあるのです。
　今後は、地域農政とかおのおの工夫努力をしながら少ない金の中でやらなくてはいかぬというような雰囲気ですよね。そうなると人というものが非常に大事でないかというときに、どうも行管の方からは普及員を減らせというような横やりが入っているようでありますけれども、やはりこういうことに対して地域の皆さん方はそれはとんでもない、逆行することだというようなことがあるのです。農林省としてはそういう考えはさらさらないと思うのですが、どうもこういうところの改良普及員等々の存在というものが十分に理解されていないような言葉が飛んでくることを私は心外に思うのですが、どういうふうにこの問題について今後取り組んでいかれるか。私は栽培技術の一層の向上ということによって、低迷したそうしたものを打開していく、生産性向上への大きな力にしていく、これは品質の面でも同じであります。単収の増加の面でも同じではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についてどういうふうに今後取り組んでいくかお尋ねをしておきたい、こういうふうに思うのです。
○小島政府委員　お話がございましたように、農業の改良普及事業と申しますものは、土地基盤整備あるいは農産物の価格支持政策と並びまして最も基幹的な行政手段の一つであるというふうに確信をいたしておりますし、そういう事情は今後とも変わらないのではないかと思っております。私どもといたしましては、農業及び農業を取り巻きますいろいろな社会経済情勢の変化に即応いたしまして、普及事業の重点的な課題というものもそのときどきに対応をして変えてまいってきておるつもりでございますが、今日に至りましてもなお、農業外の人及び農村内部の方々からも一部いまの普及事業についてのいろいろな注文、御要請というものが出てきております。したがいまして、私どもとしても今日の時点におきます普及事業のあるべき姿というものを冷静に見直しをいたしまして、今後普及事業がいかにあるべきかということについて大いに勉強いたしたいと存じておりまして、先月から普及事業についての研究会を発足させた経過もございます。各地域のさまざまな普及に対する御要請もますます強いというふうに考えておりますので、その意味で今後とも最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○武田委員　最後に一つ、共済の問題でお尋ねしておきます。
　実は、ホップの問題なんですが、これは五十六年度から本格的実施をなさる、実施県として岩手、秋田、山形、福島、長野、こういうふうにあるようでありますが、私の宮城県では余り乗り気でないような状況なんですが、実は鹿島台とかあるいは大和町とか岩出山町という三つの地域で大体三十八世帯の方が総合計二十八ヘクタールのホップを生産しているわけです。これは十年以上になっていると思うのですが、この間の雨風でやはりずいぶんやられまして、特に岩出山町などというものは壊滅的な状況である。しかもこういう方方はいわゆる転作作物としてホップをつくっていまして、中にはまるまるたんぼをホップに転作したというところもあるわけです。ところが県の方に行きましても共済連が乗り気でないとか、量も少ない、人も少ないといってどうしようもない、こういうわけです。私も県に行きますと、県の方でも共済連の方、共済組合の方に声をかけているのだけれども、どうも量が少ないことだし、人が少ないので、いろいろと財政的な面その他の面で共済を取り入れるのがこわい。となりますと、こういう方々は、これはどうしたらいいのかということで本人たちは悩んでいまして、中にはそれじゃ毎年こういうことがあるのではもとのたんぼに戻そうというような動きも出ています。いい土地なものですから、米はうまい米なんです。ですから、そういうふうになりますと、これは困ったものだな、こういう場合の取り組みというのはどういうふうにしたらいいものかという知恵をおかし願いたいと私は思うわけですけれども、この点についてひとつ御見解というかお考えを聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけです。地域の方々が非常に悩んでおるものですから、よろしくお願いします。
○大坪政府委員　ホップ共済につきましては、ただいま先生御指摘のように本年度から畑作物共済の一つとして開始したわけでございますが、開始に当たりましては、関係県あるいは関係の団体とも十分相談をしながら、申し出のあった県につきましては引き受けを開始したという経緯があるわけでございます。
　そこで、宮城県でございますが、先生御指摘のように、ことしホップの共済を実施していないわけでございますが、その理由といたしまして、県からの報告によりますと、宮城県下における五十五年産のホップの栽培は、作付面積が三十ヘクタール、また栽培戸数は三十八戸というきわめて小規模な栽培規模でございますし、かつまたその作付が四カ町村に及んでいるという実態にあることから、関係の共済組合におきましては、ことしからの本格的実施につきましては農家全体としての意思がまとまらなかったというようなことが、本年度からの実施を見送った理由であるというふうに承知しているわけでございます。
　そこで、今後の問題でございますが、宮城県並びに宮城県下の共済団体におきましては、今後どうするかにつきましては現在検討中であるというふうに承知しているわけでございますので、その検討ぐあいを見ながら、私どもといたしましても県あるいは共済団体とも協議いたしまして、ホップ共済に必要な諸費用の整備あるいは保険設計等必要な作業を進めまして、できるだけ早急に実施に移せるよう体制整備を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○稲富委員　最初にお尋ねいたしたいと思いますことは、農産物の価格安定に対しましてはいろいろ法律があります。まず、農産物価格安定法には第一条に、「この法律は、米麦に次いで重要な農産物の価格が適正な水準から低落することを防止し、もつてその農産物の生産の確保と農家所得の安定に資することを目的とする。」「農産物の生産の確保と農家所得の安定」ということをうたってあります。さらに砂糖の場合もそうでございます。砂糖の価格安定等に関する法律の中で、その第一条に、「この法律は、輸入に係る砂糖の価格調整その他砂糖の価格の異常な変動を防止するための措置並びに国内産糖及び国内産ぶどう糖の価格を支持するのに必要な措置等を定めることにより、砂糖の価格の安定を図るとともに国内産糖及び国内産ぶどう糖に係る関連産業の健全な発展を促進し、もって甘味資源作物及び国内産でん粉の原料作物に係る農業所得の確保と国民生活の安定に奇与することを目的とする。」ここでもはっきり「農業所得の確保」というものがうたってあることは御承知のとおりであります。さらに、大豆及びなたねに対しましても、交付金の暫定措置法がありまして、この暫定措置法を見ましても、第一条に、長くなりますから省きますが、「その生産の確保と農家所得の安定とに資することを目的とする。」いずれも農産物の価格に対しましては、農家所得の安定、こういうことを各法律ともうたってあります。
　ところが、実際、価格を決定されますと、なかなかこれが農家所得の安定に資せないような不安な状態の価格が決定される。どこにその原因があるのか、なぜその法の目的に沿うようなことがなせないのか、まずこの点を率直にひとつ承りたいと思うのであります。
○渡邉（文）政府委員　私が所管しております甘味資源作物につきましては、先生御指摘のような規定が「目的」にあるわけでございます。さらに、大変恐縮でございますが、糖安法で申しますれば第二十一条に、具体的な最低生産者価格を決める場合には「パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、」云々という規定があるわけでございますし、農安法の場合にも同様に、価格決定に際してはこういうパリティを基準とし云々という規定があるわけでございますので、具体的な価格の決定に当たりましては、そういった最低生産者価格あるいは原料基準価格の決定に際しての規定を踏まえまして従来も運用してまいったわけでございまして、結果的にパリティ価格が基準となった価格で従来推移をしてきておるわけでございます。そのことによって法律の目的、ただいま御指摘にありましたような農家所得の確保ということには資しているというふうに私ども考えております。
○稲富委員　いま局長の話を聞きますと、それによって農家の所得に十分資している。農家は、現在の農産物価格に対しては非常な不満を持っているのですよ。これは、あなた方の方が十分それで目的を達しているんだ、こういうような考え方を持ってやっていらっしゃるところに、私たちの腑に落ちない点があるわけでございます。その点を、なぜそういうことにならなければできないかということを私はお尋ねしたわけでございますが、この問題につきましてははっきり答弁ができない。後でまたつけ加えてこの問題をお尋ねしたいと思います。
　さらに、次にお尋ねしたいことは、農産物価格安定法の第二条の二項、「農林水産大臣は、前項の規定による農産物等の買入れをしようとするときは、生産者団体の意見を聞かなければならない。」ということを書いてある、明記してあるのですよ。生産者団体の意見をどれほど聞いていらっしゃるか、生産者団体とは何を指していらっしゃるのか、この点をひとつ具体的に承りたいと思うのです。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生御指摘の農産物価格安定法の第二条は、でん粉価格が一定のラインを下回った場合に政府が買い入れる場合に、その関係の団体の意見を聞けということでございます。大変恐縮でございますが、同じ法律の第五条に、価格を決めるときにも生産者団体に諮り、その意見を尊重して農林大臣が定めるという趣旨のことが価格の方にもございます。
　従来どういう運用をいたしているかと申しますと、まず製品の買い入れの方でございますが、現実の市価が、政府が決めました買い入れ価格を下回りました場合に、食管の農安勘定で買い入れることになるわけでございますが、でん粉を持っておりますのは生産者団体、具体的には、農協系の工場の場合には全農、それから工組系の場合には全国澱粉協同組合連合会、俗称全澱連と称しておりますが、その二つの団体から、意見を聞くというよりもむしろ話し合って、相手方から買い入れの申し込みがあるというのが、具体的にはそちらの方が先でございますので、十分な意見はそのときに聞いておるわけでございます。
　価格の方につきましても同様でございまして、価格を決定する前に両方の団体の首脳部を呼びまして、これは昨年の例でございますが、全農の会長、理事名あるいは全澱連の会長名で、今回の価格決定については異存がないという旨の公文書をいただいているわけでございます。
○稲富委員　ただいま御説明になりましたように、第二条の第二項は生産者団体の意見を聞かなければならないということを義務づけられている。これは意見を聞けばいいことになっております。ところが、いま局長が指摘されました第五条には「買入基準価格」、その基準として、「生産者団体にはかり、その意見を尊重して農林水産大臣が定める。」意見を尊重することになっている。この場合は聞くばかりじゃないのですよ。尊重しなければならない。本当に尊重しているならば、生産者の希望するような価格が決定されなければならぬ。生産者が希望しないような、不満を持つような価格が決定されるということは、恐らく生産者の意見というものは聞くだけであって、尊重されていないという結果になるのじゃないかと思うのですが、この点のいきさつはいかがになっておりますか伺いたい。
○渡邉（文）政府委員　先生御指摘のような条文になっておりますし、運用も先ほど私申し上げましたような運用になっておるわけでございます。確かに価格決定の際には各生産農家の要望を踏まえまして、それぞれの生産者団体がそれなりの価格の要望を持ってまいるわけでございますが、私ども最終的に決定するまでの過程におきましては、種々の事情につきまして議論も農業団体の幹部の人たちとは交わすわけでございまして、そういった結果、政府の案が固まりました段階で団体の意見を聞くという段取りになりますために、最終的に団体から意見をちょうだいいたしますときには、その価格についてはやむを得ないものと思うという趣旨のお答えをいただいてきたのが従来の経過でございます。
○稲富委員　それで、どうもよく農林省は政令をおつくりになりますね。その政令というものは、法の基本的な精神を曲げることでは政令の意味はなさないと私は思う。その法の基本的な目的を達成するための政令でなくてはいけないと私は思うのですよ。ところが、政令をつくることによってその法の目的をゆがめるようなことになることが往々にありはしないかと思うのですが、これに対してはいかがでございますか。
○渡邉（文）政府委員　一般的なお答えになって大変恐縮でございますが、法律で基本的なことが決まっておりまして、それを具体化するため、あるいは手続等につきまして、あるいは期日を定める等につきまして政令を定めることが往々にしてございます。農安法について言えば、価格の決定に当たってのパリティ等のあれにつきましての政令事項もあるわけでございますが、いずれも現在ございます政令の規定はそれなりに法律の趣旨にのっとっているもの、大変一般的な答えで恐縮でございますが……。
○稲富委員　こればかりやっていますともう時間がありませんので、いま申しましたような基本的な考え方にのっとって今後農産物の価格というものは決定すべきものであるという、この基本的な考え方で次の問題を質問いたしたいと思うのでございます。
　まずそういう意味から、今回のてん菜糖、カンショ、バレイショ及び大豆の生産者価格の算出に用いる農業パリティ指数の平均値はどう見積もっていらっしゃるか承りたい。
○渡邉（文）政府委員　パリティ指数は、その前年の生産期間と今年産の生産期間との間の物価の変動率を反映させるというのが基本的な考え方でございまして、運用といたしまして、たとえば昨年の価格決定に際しましては、五十四年の四月から八月までの数値の平均と、五十五年の四月から八月までの数値の平均というものを使いまして、今年産につきましては五十五年の、昨年の四月から八月までの各月のパリティ指数の平均値と、今年の四月から八月までのパリティ指数の平均値とを分子、分母に置きまして、その得た数値を使おうと思っておるわけでございますが、結果的な数値といたしましては、その間の上昇率は四・三八％というふうになっております。
○稲富委員　そうしますと、本年度のパリティ指数を用いる五十六年産の予想価格、これは四・三八％といいますと幾らになりますか、予想されておる公定価格は。
○渡邉（文）政府委員　四・三八％を昨年の価格に単純に掛けた場合の数値が御質問でございましょうか。
○稲富委員　てん菜糖、カンショ、そういうもののそれぞれの予想価格というものは、パリティ指数から五十六年度は幾らに想定されておるかです。
○渡邉（文）政府委員　大変失礼いたしました。
　私ども具体的に価格を決めますときには、たとえば一つの例として御理解いただきたいのでございますが、カンショの場合には原料基準価格というものがございまして、昨年が九百九十六円となっておるわけでございますが、実際に農家の手取りとなりますものは、先生御承知のような過去の経緯におきまして、カンショの場合について申しますと、カンショの価格は、法律の規定に基づきまして決めます原料基準価格のほかに、農家の手取りになりますのは、指導価格制度いうものをやっておりまして、指導価格の方の変動がそのまま農家の手取りの変動になるわけでございます。それで、原料基準価格の方に、仮にただいま申し上げました四・三八％を乗じますと千四十円になろうかと思います。
○稲富委員　そういうようなパリティ指数の計算が出ますね。問題は、行政価格を決定される場合は、経済事情を参酌するということによって価格というものが発表されることになってくる、ここに非常に問題があるのですよ。その経済事情を参酌するということを一緒にして、パリティ指数で基本価格を決め、経済事情を参酌して発表される。そうなりますと、それがごっちゃになってしまって、経済事情を参酌するというのは何を参酌したか。これがまた非常にあいまいな点が出てくるのです。もしもそれを承ることができるならば、経済事情を参酌するということはどういうことを想定されておるのか、この機会に承れれば承りたいと思うのであります。
○渡邉（文）政府委員　法令にございます趣旨にのっとりまして、私ども他の事情を参酌する場合には、具体的には、昨今の例から申し上げますと、当該作物の生産性の上昇の状況とか、あるいは同じ甘味資源作物同士の価格の均衡問題とか、あるいは経済事情の一つといたしましての厳しい財政事情というようなものが参酌事項として挙げられようかと思います。具体的にはそういったものを十分総合的に勘案をいたしまして価格の決定を行っているということでございます。