Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　百条の八でそういうことができることになっております。要するに、ある行為ができることになっておりますとその前段階としての準備をすることはできるわけでございますので、要するに百条の八を根拠にしてその前のしかるべき準備をしたということでございます。
○齋藤勁君　準備行為という文言がなくても、百条の八でそういうふうに類推して解釈をするということですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、類推してということよりも、ある法を根拠に何かをすることができるということになっておりますと、その前のいろんなことはできるということになるわけでございます。
　だから、その状況を調べるために人間を派遣することもできますし、そのためにまたいろんな物資を調達して準備をするということもできるわけでございますし、時間的に間に合わないと思ったらその近くまで行っておくということもできると、そういうふうに解したわけでございます。
○齋藤勁君　自衛隊法百条の八、これを読むと時間がもったいないですけれども、派遣することができると。これは前段行為でしょう、いわゆる準備行為ですから、そのことは百条の八には記されていないわけですよ、今度のことに関しては。ですから、私は根拠について不明確ではないですかあいまいではないですかというふうに言っているわけなんで、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　法律で何かをすることができるように書くときに、その前に準備するというかいろんなことを全部想定して、すべての行為を全部法定するかどうかはこれはまた立法政策の問題でして、やはり何かすることができるということをやっておる場合に、それ以前の手前のことをやっちゃいかぬということにもし解釈するとすれば、全く動きがとれなくなるわけでございますので、むしろ百条の八で行けるということになっているわけでございますから、そのための準備はできるというふうに解したわけでございます。
○齋藤勁君　あいまいだから今すぐ改正をしろということを言っているんじゃなくて、幾つか私も思いがあるんです。今回の場合でいえば、邦人救出にもっとチャーター便なり民間機なりいろいろ手配をきちんと前からしてやるべきであったということが基本にございます。今なお私の知り合いも、今回の邦人救出に対して、他国の例を示しながらいろいろ我が国の対応について指摘している人もいます。それはそれであるんですよ。感謝している人もいるかもわからないですよ、それは当然のことながら。
　それはそれでありますが、今度のいわゆる自衛隊の輸送機六機の問題については、自衛隊法百条の八をどういうふうに見たって準備行為ということについては出てこない、いわゆるあいまいなんですよ。あいまいのまま政府が解釈をして、そういうことを今もう実行しちゃっているんです。もう実行してきているのに、いやそれはあいまいですというふうに認めたら、あいまいなままやっちゃったということになるわけですから、これはやっぱり私は法的根拠というのは、規定に準備行為というのはない、私はそういう見解です、準備行為はないんだと。再度同じ御答弁になるんでしょうけれども。
○国務大臣（久間章生君）　何度も同じことを言って恐縮でございますけれども、あることができるということがその機能として与えられておりますと、その機能を発揮するためにいろんなことを準備しなけりゃならない場合にはその準備は当然できるというふうに思うわけです。
○齋藤勁君　実際、日本からシンガポールに待機させたわけでしょう。出動させたわけですよ。国内でいろんな機の点検とか何かやっているわけじゃないですよ、実際もう出ているわけですから。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊機は海外に行ってはいけないという規定がもしあるとすれば、そういう場合だったら問題はいろいろあると思うんですよ。しかし、海外へ行くことは禁止しているわけじゃございませんで、要するに邦人救出に行くというようなことをするために例えば沖縄に待機するかシンガポールに待機するかと。それで、沖縄ならそれはよくて片一方のシンガポールだったらだめだというような、そういう何かがあれば準備行為については法律が要るかもしれませんけれども、そうではございませんので、どこに待機するかというのはその国の同意を得てそこにおるわけでございますから、それは法律上は問題はないんじゃないかと思っているわけです。
○齋藤勁君　時間ですので終わりますが、いずれにしろ私は、準備行為ということ自体が自衛隊法で言う百条の八、これでは明確になっていないということについて指摘をさせていただきまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野博師君　それでは、午前中の質疑に引き続いて、若干インドネシアへの自衛隊機派遣の問題についてお伺いいたします。
　その前に、周辺事態の関連で防衛庁長官が国会は物を言えないというような表現を使われましたが、これは非常に重大な表現だと私は思っておりますが、これはどういうことを想定しているのか。国会が物を言えないということはもう議会制民主主義の否定につながると僕は思うんですが、一言見解を求めます。
○国務大臣（久間章生君）　私の言葉に不適切な点があったようでございまして、物を言えないなんという表現は、本当にみずからを恥じるわけでございまして、訂正させていただきたいと思います。
　ただ、先ほどの委員の質問に対しまして私が述べました意思は、国会が基本計画その他を出して承認した場合に、国会としてそれを承認しておりますとその基本計画に異議を唱えるということがしにくいんじゃないか、そういうことを申し上げたわけでございます。
○高野博師君　それ以上追及しません。
　インドネシアの問題で、自衛隊法の百条の八に基づいて準備行為ということで自衛隊機をシンガポールに派遣したんですが、午前中もこの法的根拠が明確ではないんではないかという質問がありましたが、長官の御説明というか答弁によりますと、この準備行為は非常にあいまいな表現というか答弁なんです。まず、これについてちょっと詳細に聞きたいと思うんですが、この準備行為は邦人救出という目的の中で何でも許されるわけではないと思うんですが、その準備行為の基準というものは何かあるんでしょうか。
○政府委員（太田洋次君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　大臣から先ほどお答えしましたとおりでございますけれども、自衛隊法の百条の八は、外国における災害、騒乱等の緊急事態に際しまして生命等の保護を要する邦人を本邦等の安全な地域へ避難させる必要が生じた場合、政府として適時適切に対応するための規定でございます。具体的には、防衛庁長官が外務大臣からの依頼を受けまして自衛隊の航空機により在外邦人の保護のために輸送を行い得ることとなっております。
　今回のケースについて考えてみればよくおわかりいただけると思うんですが、現地の情勢が急変して緊急事態となったという場合に、この規定によります依頼を外務大臣が行う可能性があって、またその場合に、邦人輸送を行うのは非常に遠隔地でございます。航空機の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえますと、緊急事態発生後本邦から出発したのではこの百条の八に定める任務の性質上その遂行が適切に実施し得ない可能性があると考えられます。
　若干敷衍させていただきますと、今回、準備行為としましてＣ１３０六機がシンガポールに行きましたけれども、航続距離の関係で……
○高野博師君　済みません、そういう説明は要らないんですが。基準があるのかと聞いているんです、準備行為の。
○政府委員（太田洋次君）　今私が説明しているとおりでございまして、実際の緊急事態に即応するために考えました場合に、本邦から直接行きました場合にはなかなか間に合わない場合があるということが一つございます。これは、航空機の性能、それから現地までの距離、そういうものがございますし、そういうこと等を考えました場合にはそういうものとして、準備行為として派遣し得るというふうに考えております。
○高野博師君　よくわかりません。
　それでは、この準備行為の中に政府が得意の地理的概念というのは入っているんでしょうか。
○政府委員（太田洋次君）　ちょっと、地理的概念と申しますと。私、今申し上げましたのは……
○高野博師君　じゃ、結構です。
　地理的概念というのは、インドネシアで何らかの緊急事態が起きて邦人の救出に向かうというときに、中国とかイラクとかインドとかパキスタンとかに派遣できるんですか、準備行為という目的で。そこを聞いているんですよ。
○政府委員（太田洋次君）　お答え申し上げます。
　現在の百条の八につきましては、これは外国における災害、騒乱等という緊急事態という要件でございまして、この外国にはインドネシアまでとかそういう意味での制限はないというふうに考えられます。したがいまして、邦人の保護が必要とされるような国・地域での緊急事態に際してそういうものが行い得るというふうに考えます。
○高野博師君　そこの線引きはどうやってやるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　結局そういう具体的な基準はないと思うんです。それで、やっぱりだれしもが見て、客観的に見て、合理的にこれは準備のために行っているということがはっきりするような状況でなければ、全く違うところに飛んでいって準備だと称するわけにいかぬわけでございます。しかしながら、緊急事態の場合に政府がやるわけでございますので、その辺は、政府の行動についてやはり御理解をしていただく、そういう突拍子もないことをやるわけじゃございませんので。
　今回も、インドネシアかあるいはマレーシア、この辺でピストン輸送をしようというようなことがございまして、マレーシアよりはシンガポールの方がいいということで判断をしてシンガポールに待機をさせたわけでございますので、どうかひとつその辺御理解賜りたいと思います。
○高野博師君　だから、そういう基準をきちんとつくるべきじゃないかと言っているんですよ。
　そこで、この邦人救出という目的に反した場合には何らかの罰則というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　罰則はもちろんございませんけれども、政府の責任の問題というのは出てくるわけでございます。そういうことについてやったことが妥当かどうかということでございまして。
○高野博師君　それでは、準備行為の中での武器使用というのは認められるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　百条の人そのものが武器の使用を従来前提としておりませんので、現行法でいうならば、その飛行機の中の警務官としての小火器、けん銃ですか、これはありますけれども、それ以外のことは認められておりません。
○高野博師君　いずれにしても、準備行為に関するきちんとした規則をつくるべきじゃないかと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この邦人の輸送の場合でも、いろんな事態いろんなケースが違うと思うんです。だから、一つの規則をつくっております。とそれ以外のことはできないということになりますので、それがいいのかどうか。その辺の判断も考えますと、やはり準備のために万全を期すということからいいますと、その規則を全部細かくつくることが適切かどうか、その辺は慎重にしなければならないと思います。
○高野博師君　僕は、細かい規則をつくれと言っているわけじゃないんです。きちんとした原則を決めておく必要はないかと言っているんです。そこはどうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それは外務省からの依頼を受けてやるわけでございますので、今回も外務省からも公文でいただきましたが、どういうふうな形でやったらいいのか。カンボジアのときは全くございませんでしたが、今回はそのマニュアルを一応つくりまして、外務大臣からの正式の文書をいただいて準備をするということをやったわけでございます。
○高野博師君　それでは、そもそも今回インドネシアに自衛隊機を派遣したということについてその必要性があったのかどうかという議論の中で、総理大臣が、本当にむだでよかった、巡視船の派遣も含めてむだに終わってよかった、こういう発言をされているんですが、官房長官、同じような考えでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　政府としては臨時便あるいはチャーター便で邦人脱出というか保護の問題で一生懸命やったのでございますが、万が一の場合に備えまして、民間機が行けないというような場合もありまして、事実、湾岸戦争のときには民間で行きましたけれども、労組の反対もございまして大変難儀をいたしました。
　そういう万が一の場合に備えて、民間ができない場合には自衛隊機もお願いしようと。しかし、近くに行く、こういうことで危険度四まで上げたわけでございますが、けさ、三に落としました。自衛隊機あるいは巡視船の場合は、空港が使えなくなった、そのときは、インドネシアの各地域、広大なところでございますが、日本の船舶も毎日二十隻その他入港しておりますからこの方にもお願いをして、これで脱出方法を考えたと。
　しかし、そういうような状況になりますと、また民間の船舶でもだめだということで、海上保安庁の巡視船をお願いいたしましてその付近に行くということで、それがそれぞれ六月一日には巡視船が那覇に帰ってまいりますけれども、これが使用されずに済んだということはよかった、こう思っているところでございます。
○高野博師君　法的なきちんとした整備ができていないままに既成事実だけがどんどん積み上げられていくということに対して私は若干懸念を持っております。
　そこで、今回のインドネシアの事態に対して軍隊を派遣した国はあるんでしょうか、近隣諸国も含めて。
○説明員（内藤昌平君）　お答えいたします。
　インドネシアに滞在している自国民輸送のためにインドネシアに軍用機を派遣した国は、オランダとマレーシアの二カ国と承知しております。なお、近隣国に待機させた国は、私どもが直接確認したところでは米国の軍用機、台湾の軍用機、さらにシンガポール政府から聞いているところではイギリスと韓国が待機の交渉をしていたということでございます。
○高野博師君　そこで、日本の自衛隊機の派遣に対して近隣諸国では若干の懸念を抱いている国があります。僕は直接在京の隊員に聞きました。政府としてそういう認識はあるんでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　緊急事態の際に軍用機で自国民を輸送するということは、アジアにおいて既にカンボジアの先例がございます。今回も、今申し上げた国以外にも、フィリピンも自国で軍用機を待機させておりました。そういう場合には各国とも軍用機を用意するというのが通常でございます。
　それから、もちろん我が国の飛行機、軍用機といえども、航路上、上空通行許可あるいは着陸許可という形で関係国の事前の同意を取りつけておるわけでございます。
○高野博師君　中国系住民が六百万人ぐらいいるということなんですが、この大半はインドネシアの国籍を持っているいわばインドネシア国民ですから、その救出という名目で中国は行動はできないと思うんです、内政干渉ということも懸念されますので。しかし、数万の自国民がいるという理解をしておりますが、例えば中国が人民解放軍を近隣まで送ったら日本政府はどういうとらえ方をされるんでしょうか。これは僕は中国人から聞いたんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　確かに、インドネシアには多くのいわゆる華人という方が存在していることは承知いたしておりますが、その救出のために今委員の御指摘のようなことは想定できかねることでございまして、仮定の問題なのでちょっとお答えすることはなかなか難しいと思います。
○高野博師君　仮定の問題をきちんと議論しておくということが重要なので、まさに危機管理というのは仮定の問題であるわけです。仮定の問題だからこれは答えられないという話ではなくて、いろんなことを想定しておくことが重要なので、これは僕はきちんと議論すべきだと思います。
　そこで、もし万一インドネシアに内乱が起きていてそこの政府が無政府状態だったときに、日本が民間機も出せない、そういうときに自衛隊機が行ったと。内乱でもし国が二分していた場合に、自国民の救出ということでほかの国もそこに救出に行った。そういう中で混乱が起きる可能性は十分あるわけです。そういうことも私はきちんと整理をしておく必要があるのではないかと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今、先生おっしゃいました。いろいろなことも考えなきゃいけないと。しかし、今の指摘について、外務省やまた防衛庁等も、政府部内でも、こういう不測の事態にそういうことも、仮定の場合でも検討はしておかなければならない、こう思っております。
　ただし、自衛隊機が行く場合でも、爆弾を積んで行くわけじゃなし、そういうものでございません。邦人保護ということで参るわけでございますので、その点はもともとおわかりと思いますけれども、そういう事態になったときにはどうするか。したがって、船ということも万が一に備えてやったわけでございます。
　何しろ、旅行者が五千人、邦人の在留が一万三千人。そして、早かったか遅かったかといういろいろな批判もございます。中には戻ってきた人が、早くやってくれた、やや遅かったという状況もありますが、日本人学校の小中学生が八百五十人ですか、一晩道路が封鎖されてとめられた、あるいはストアの焼き討ちで二百名死んだ。それから急ｋとにかく臨時便を出したわけでございまして、全日空や日本航空に臨時便を出していただいて、わずか五日かそこら、一週間かからずに一万八千名が三千七百名までインドネシアを出たと。
　私どもは、いろいろ御批判もあると思いますが、外務省あるいはまた防衛庁、そして運輸省、本当に危機管理監のもとに二、三日徹夜でやった。いろいろ御批判もあると思いますが、またこの経験を踏まえてこういう緊急の場合に備えていきたい、こう思っているところであります。
○高野博師君　徹夜で仕事をされたことは多といたしますが、きちんと法的な問題も含めて整備をした上で、何かなりふり構わず行けというような感じでは僕はいかぬと思うんです。
　今回は幸い順調にいったということでありますが、事態によってはいろんな混乱も当然想定されるわけで、そういうことも含めて私が一番懸念しているのは、自国民救出とかあるいは領土保全とか、こういう名目で過去にはいろんな戦争とか紛争が起きているわけであります。したがって、自衛隊機の派遣というのは法的根拠も含めていろんな政治的、軍事的な考慮をしながら、極力自制的であるべきだと思うんですが、この点は防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　おっしゃるとおり、自制的でなければいけないと思います。特にまた、近隣諸国等に与えるいろんな懸念もないようにしなければならないわけでございます。
　したがいまして、自衛隊法では、百条の八でも、外務大臣がそういうのを総合的に判断して防衛庁長官に要請をして、その依頼を受けて出すということにしておりまして、こういうのもやはり自制的な一つのあらわれでないかというふうに思っております。
○高野博師君　それでは、周辺事態の問題についてお伺いいたします。
　けさの政府答弁でも、日米安保条約の枠を超えない、それから地理的概念ではない、事態の性質に着目するんだと、これは一貫して言っているんですが、今回のこの日米安保条約の枠を超えないということについて若干お伺いしたいと思います。
　そこで、まず防衛庁長官に、日米安保条約の枠を超えないと言っていますが、日米安保条約には地理的概念が含まれているんではないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　地理的概念が含まれておるのは事実でございます、安保条約の中に極東という言葉が入ってきておりますから。しかしながら、極東の平和と安全のためにというときになってまいりますと、その辺の今度は地理的概念も割とどこまでかということになってくるとはっきりしていないわけでございます。極東の平和と安全のために米軍が活動する、そのときにいわゆる施設を利用するということになっておりますので、その辺のいわゆる外側については非常に不確かな分野があるんじゃないか、はっきりと一線を画することはできないんじゃないかなと、そういうふうに思っているわけです。
○高野博師君　長官の今おっしゃられている外側というのは地理的概念そのものと違いますか。それは大変矛盾した答弁だと思いますが、どうでしょうか。長官に聞いているんです、長官に。
○国務大臣（久間章生君）　日本の平和と安全のためにという言い方と同じように、極東の平和と安全のためにという言い方になってまいりますと、これは地理的概念だけなんだろうかと。地理的概念も非常にあるかもしれませんけれども、それ以外の要素もその辺は入っているのじゃなかろうかと、そういうような気がいたしまして、日米安保条約は地理的概念だけでとらえているんだろうかと、そういう気がするわけでございます。
　だから、そういうふうな気持ちを率直に、私は、第六条の極東の——極東はわかりますけれども、極東という言葉は地理的概念ですけれども、極東の平和と安全のために活動するといいますと、これは地理的概念だけではないんじゃないか、そんな感じがするわけです。
○高野博師君　それはちょっと問題のある答弁だと思うんです。まさにいろんな議論があった中で、極東というのはどこまでかということをきちんと明確にしたのと違いますか、この日米安保条約の中では。しかし、平和と安全ということだとそれを超えるという可能性もあるという今のお話ですね。それはもう重大な話じゃないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　三十五年当時のその統一見解を読ませていただきましても、米軍が活動するのは極東だけではないんだという表現をしているわけです。極東の平和と安全のために活動するというんだから、極東だけでなくてその周辺、だから極東周辺という言葉が出ますけれども、極東周辺という言葉は安保条約の中には正式には書いていないわけです。極東の平和と安全のためにということでそういう活動をするわけでございますから、そのときにその活動は地理的概念がきちっとしているかというと、必ずしもそれはそうじゃないんじゃないかと思います。もし私が間違っておればいけませんので、外務省の方から御答弁してもらいますけれども、私はそういうふうな理解をしているわけでございます。
○高野博師君　今の長官の答弁に対して外務省の見解を求めます。
○委員長（及川順郎君）　質疑者に注意をいたします。それから答弁の方にも御要請申し上げます。
　私が指名してから発言してください。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま防衛庁長官から御答弁がありましたとおりでございます。
　ちょっと補足させていただきますと、恐らく関心は、安保条約で言われております極東ということとの関連で、三十五年の統一見解の中にあります。その周辺の地域の範囲ということではなかろうかと思います。
　これについては、もう委員の方々御承知のとおり、安保締結の当時からいろいろ議論が国会の中でございました。特に昭和五十五年の議論とか、それから最近では、先年の湾岸戦争のときにやっぱり極東の周辺ということについての議論がございました。そのときに改めて政府の方から御説明を申し上げております。これは従来から申し上げているとおりでございますけれども、ちょっとよろしゅうございますか、その点を御説明申し上げて、時間の関係で。
　その当時、これは柳井条約局長の答弁でございますけれども、
　　極東の周辺地域という概念につきましては、安保条約自体がかる概念を用いているわけではございませんが、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解は、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が、周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合に、米軍がこれに対処するためとることのある行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されないということを述べているわけでございます。
　このような周辺地域がどこかということにつきましては、極東の区域に対する攻撃または脅威の性質いかんにかかるものでございまして、あらかじめ特定しておくことはできない次第でございます。
　　しかしながら、それでは世界じゅうの、そのすべての地域が極東の周辺地域となるということを安保条約が予想しているかといえば、もちろんそのようなわけではないわけでございます。むしろ実際の問題といたしましては、この極東の安全に脅威を与え、したがいまして、米軍の行動の範囲との関連で問題となるような極東の周辺地域にはおのずから限界があろうということは、従来から御答弁申し上げておるとおりでございます。
　このように当時答弁しているところでございます。
○高野博師君　長官の先ほどの極東の平和と安全という問題は、この極東周辺、どうもそこのところがよりあいまいに、今までの何かもとに戻ったなと、議論が。最近やっとわかりやすくなってきたなと思ったら、またわかりにくくなった、そんな印象を私は持っているんですが、今のお話だと、日米安保条約の枠を超えないということにはならないんじゃないでしょうか。今まで政府が周辺事態について説明してきたこの平和と安全という説明の仕方と違うんでしょうか、そこのところは。
○国務大臣（久間章生君）　今度のガイドラインは我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でございます。安保条約は、先ほど言いましたように、極東における国際の平和と安全のためにと言っているわけでございますから、そちらの方が広い概念でございまして、私どもは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合という事態でとらえておりますから、非常に何といいますか限定されておるというような考え方でございますから、決して超えるものではない、安保条約の枠内であるというふうに思っております。
○高野博師君　そうすると、極東有事よりも限定的という理解ですね。極東有事と周辺事態というのは同じではないんですね。
○政府委員（佐藤謙君）　安保条約とこの今回のガイドラインとの関係、若干補足させていただきたいと思います。
　まず、安保条約につきましては、今回のガイドラインの関係で、安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務については変更がないということと、それからもう一つは、今回そのガイドラインとの関係で国会に提出させていただいております。辺事態安全確保法、この三条の第一項に規定してございますように、この後方地域支援につきましては、「周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊」ということで、要するに、日本のこの後方地域支援の対象となる米軍は安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍ということで、その点におきまして安保条約の枠内の内容になっている、こういうことでございます。
○高野博師君　説明を聞くほどわからなくなってくるんですが、日米安保条約の枠を超えないということであれば、極東有事の枠内に周辺事態は入ると考えていいんでしょうか。簡単に答えてください。
○政府委員（佐藤謙君）　簡単に申しますと、枠内ということですが、枠内ということは、安保条約の権利義務を変更していないということと、それからもう一つ、今回のこの措置に基づきます後方地域支援等米軍との協力関係、ここにおきまして、その米軍は安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍、こういうことになっているわけでございます。そういった意味で安保条約の枠内にあるということでございます。
○高野博師君　僕が聞いているのは、極東有事の枠内にあるかと聞いているんです。そこだけ答えてください。
○政府委員（佐藤謙君）　その点につきましては、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が周辺事態でございます。その周辺事態に際して、米軍に対する後方支援を行う場合、その対象たる米軍は安保条約の目的達成に寄与する米軍である、こういうことで安保条約との関係といいましょうか、それが結びついている、こういうことだろうと思います。
○高野博師君　日米安保条約というのは冷戦時代に結ばれた条約で、まさに冷戦時代の産物であるわけです。その枠を超えないという考え方は、今まで政府は、冷戦後の新しい国際情勢に対応して、そしてアジア太平洋の平和と安全のために新しいガイドラインをつくった、新しい枠組みをつくった、体制をつくったと、こう言っていたんじゃないでしょうか。だから、日米安保条約の枠を超えないという発想は冷戦時代の思考そのものと違うんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　新しい国際環境、安全保障環境の中でこの安全保障体制というものをどう考えるかということにつきまして、冷戦後におきましても我が国の安全、それから地域の平和と安全の確保、こういう観点から日米安全保障体制、これを充実していく必要があるということで我々は考えておるわけでございます。
　そういう中で、今回、防衛協力のためのガイドラインということで取りまとめたわけでございまして、冷戦後の現在の国際環境のもとにおける安保条約、安保体制、これの意義ということは我々は重要なものと、こう認めた上で今回の対応をしているわけでございます。
○高野博師君　しかし、日米安保条約の枠を超えないという言い方そのものはまさに日米安保条約そのものなわけで、後方支援云々という話もありますけれども、自衛隊の行動そのものはかなり拡大されているわけですね。これは違いますか。日米安保条約の枠内での行動と新しいガイドラインのもとにおける自衛隊の行動というのは、後者の方がかなり拡大されているという理解をしているんですが、そうと違いますか。
○政府委員（佐藤謙君）　安保条約とそれから安保体制につきましては今御説明したところでございますけれども、自衛隊の活動ということでは、今回の周辺事態安全確保法におきましても、米軍に対します後方地域支援でございますとかあるいは船舶検査でありますとか、従来にない新しい活動についての法的措置ということも御提案しているところでございます。
○高野博師君　まさにそこのところが、自衛隊の行動が拡大されているということが日米安保条約で言っている権利義務を超えているんではないかという私は理解をしているわけです。だから、日米安保条約の枠内、日米安保条約の枠を超えないという言い方はおかしいんじゃないかと。そこはどうですか。
○政府委員（佐藤謙君）　あくまでも安保条約の権利義務というのは変更されていないわけでございますし、それから自衛隊の後方地域支援を対象といたします米軍につきましても、先ほど申しましたようなことで安保条約の枠内の米軍でございますので、先生がおっしゃっているようなそういったことではないのではないかと私は思いますが。
○高野博師君　この続きはまたやりますが、政府の答弁にはどうも矛盾がある、そういう私は認識をしております。
　それでは、時間の関係もあるので、ＰＫＯについて若干お伺いしたいと思います。
　私も本会議でこの質問をしておりまして、それに対しての総理の答弁もいただいているんですが、若干確認をさせていただきたい。武器使用についての法改正を必要とする具体的な事例について、これは本会議でも聞いたんですが、これはないと。けさの答弁の中でもそういう具体的なケースはないと。そこで、個人の判断に武器の使用をゆだねるというのは、けさの答弁でも、個人にとって大変な負担になる、こういうことを言っておられるんですが、これは上官だって相当の負担になるわけですが、その上官というのはこういう事態に備えての訓練を受けているんでしょうか。
○政府委員（太田洋次君）　通常、武器の使用につきましては、まさに自衛隊の任務上中核的なものでございまして、これは教育の場、訓練の場で常時、個々の隊員、それからその隊員を指揮する者、それぞれについてそういう訓練は常日ごろから行っております。
○高野博師君　日本の自衛隊というのは実戦の経験が全くないわけです。そういう中で、停戦状態にあるとはいっても、そういう地域というのは非常に異常な状況、異常というか普通の心理状態ではないような状況に置かれる可能性が十分あるわけです。そういう中で、正常な判断ができる上官だという前提だと思うんですが、そういう判断ができなくなるような状況のときに歯どめがきく方法は何かあるんでしょうか。これは官房長官、いかがでしょうか。
○政府委員（太田洋次君）　まずお答えします。
　先ほど申しましたように、隊員個々人もそれから個々の隊員を指揮する指揮官も、それぞれの立場で適正な判断ができるような訓練を日ごろからしておりまして、その点については御心配をいただくということしか申し上げられません。
○高野博師君　それでは、個人の武器使用が部隊としての統制を欠くとかあるいは混乱を招くことがあり得ることが感得された、こういう話なんですが、けさの質問にもありましたけれども、感得というのは非常に感覚的なとらえ方であって、科学性とか実証性とか、そういうことに欠けるんじゃないでしょうか。これはどうでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　感得されたというのは、カンボジアでの国際平和協力業務の隊と、それからルワンダにおける難民救援国際平和協力業務の際に特に感得されたわけでございます。
　これは、このときの状況について午前中の質疑でも御説明いたしましたが、カンボジアにおきましては、選挙が近づくにつれまして治安状況が悪化してきまして、武器の携行と防弾チョッキ及び鉄帽の着用のほか宿営地における土のう積み等、所要の措置を講じたということを申し上げました。ルワンダにおきましては、宿営地や給水所付近の警備に関してザイール軍の支援を受けたほか、部隊として防弾チョッキ及び鉄帽の着用を実施したと。夜はほとんど銃声が聞こえないことはないというような状況におきまして土のう積み等を行ったということでございます。
　こういう治安状況を踏まえまして、仮に実際に武器を使用せざるを得ない状況に至っていた場合を想定いたしますと、統制を欠いた武器の使用により、かえって自衛官等の生命、身体に対する危険あるいは事態の混乱を招くことになることが感じ取られたということでございます。
　それから、感得というのは漠然としているという御指摘かと思いますけれども、これはそういう危険がいわば知覚され、感じ取られたということでございます。
○高野博師君　僕はそんな長い答弁を求めているのではありません。
　要するに、そういう感覚的なとらえ方じゃなくて、実証性と科学性がないんじゃないか、こう言っているんですよ、根拠が弱くないかと。
○政府委員（茂田宏君）　この武器使用の問題についての点というのは、国際平和協力隊の隊員の生命、身体の安全にかかわる大変重要な問題であります。したがって、この安全の問題については、いろいろな要素を勘案して万全の体制をとるべきであるということでございます。
○高野博師君　もう一つ、武器が適正に使用されたかどうかということを客観的にどうやって判断するんだということを本会議でも質問したんですが、総理は、「適否を事後的に第三者が判断することも可能だ」と、こう言っているんです。そういうことも可能でしょうが、このニュアンスだとそうでないこともあり得ると、そういうとらえ方ができるんですが、そこのところはどうなんでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　ＰＫＯ法第二十四条に規定する武器使用の要件を満たすか否かということに関しましては、具体的局面に即して、第一義的にはその現場において判断すべきものでありますけれども、その判断は主観的な判断じゃなくて個々の具体的な状況に応じて武器を使用する必要性が客観的に認められるものでなければならないというふうに考えております。
　したがって、そういう客観性を持つ判断であるという観点から、その適否を事後的に第三者が判断することも可能であるということを総理から御答弁申し上げた次第であります。
　ただ、このときに、事後に第三者が判断できない場合があり得るという趣旨を述べたものではございません。
○高野博師君　そんなことは言えるんですか。要するに、第三者が見ていないわけですね。その部隊が報告をしたときに虚偽の報告をすることだってあり得るんじゃないでしょうか。適正に使われたとは言えない事態があり得ないかそこを聞いているんです。
○国務大臣（久間章生君）　それは現行法の法律のもとでも、個人個人がそう判断してやったということになりますとそれは同じことでございます。それよりも、上官の命に従った方がより客観性は確保できるんじゃないか、そういう気がいたします。
　しかしながら、そういう極限の問題としては、現行法においても今度改正された法においても、どうやって、適正であったかどうかを事後的にチェックする方法はどうなんだと言われますと、完璧なものは、これはケース、ケースが違いますのでこの場で委員の御指摘に対して確たる答えは今のところできないわけでございますが、その問題は現行法の、現在の条文でもあるんじゃないか、それよりは今度の場合はより一歩進むんじゃないかなというふうな感じを持っております。
○高野博師君　わかりました。
　それでは、防衛庁の装備品の過大請求疑惑問題、これはまた別途当委員会で集中的に審議することになっておりますので、若干、会計検査院も含めてこの問題についてお伺いいたします。
　東洋通信機以外にニコー電子とかほかの防衛四社ですか五社ですかそれの水増し請求との関連で、これは新聞によると、中途確定契約の総額が百二億円隠ぺいされていたと、そういう報道がありますが、これについては事実関係はどうなんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　四社事案関係の契約の内訳でございますが、調達実施本部が契約をしております。その契約の内訳で申し上げますと、一般確定契約、これは件数で千三百三十五件、それから監査づき契約、これはまさに今委員が言われたヰ途確定契約でございますが、これが八十件、ウエートにいたしまして九四％強と六％弱でございます。
○高野博師君　それでは会計検査院にお伺いいたしますが、この問題については会計検査院は全く知らなかったんでしょうか。
○説明員（諸田敏朗君）　この四社の問題につきましては、過去、平成五年から七年の間に防衛庁からこういう処置をしたという報告は受けております。
○高野博師君　ということは、特別の対応、調査はしていなかったということですね。
○説明員（諸田敏朗君）　特にこの件に関して検査をしたということではございませんけれども、会社側におきましては一応お話をお聞きしたということですけれども、原価等の資料の保存等が十分でないということから事実の解明は大変困難であったということでございます。
○高野博師君　資料等がなくて事実の解明が困難だと、それは重大な話じゃないでしょうか。こんな百何億円も隠ぺいされたとかという話の中で、資料がないというのはどういうことでしょうか。
○説明員（諸田敏朗君）　今の百三億の主なものは東洋通信機の関係だと思いますけれども、東洋通信機に関しましては当時検査をしておりませんので、その辺の確認が十分できておりません。
○高野博師君　会計検査院は、防衛庁の全体の予算のチェック等についてはどういう調査をやっているんでしょうか。
○説明員（諸田敏朗君）　防衛庁が調達しております装備品等の検査に当たりましては、現在、防衛検査第一課、第二課、第三課の約六十名の職員で毎年相当の日数をかけて行っております。
　検査に当たりましては、調達実施本部におきましては当局が収集しました原価計算に関する資料等をもとに調達価格の妥当性について、また発注先であります会社の製造現場におきましては発生工数の把握、部品材料の調達の実態調査あるいは仕様書と製造品との突合などを行うこととしております。
　そして、これらの検査の質的向上を図るため、職員に対しまして簿記等専門分野についての研修の充実に努めているところでございます。その結果、装備品等の調達につきましても過去に種々の指摘を行っておりまして、例えば平成七年度の指摘事例といたしまして、「航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置に使用する光ファイバケーブルに係る積算を適切なものとするよう改善させたもの」がございます。
○高野博師君　そのレーダー基地の、適切でなかったというのはどういう指摘でしょうか、中身は。簡単に説明してください。
○説明員（諸田敏朗君）　防衛庁仕様ということで特別な光ファイバーケーブルを使ったわけでございますけれども、実際には市販品で十分間に合うということで、今後、防衛庁としては市販品を使用するということに改善したという事態でございます。
○高野博師君　そうすると、防衛庁仕様ということで特別につくったんだけれども実際には市販されていたということですね。
○説明員（諸田敏朗君）　それまでは防衛庁仕様ということで特別に仕様をつくっておりましたけれども、私どもの検査の結果、そのものは別に防衛庁仕様でやらなくてもいい、十分市販品で間に合うということでございます。
○高野博師君　ちょっとそこは気になるんですが、そうすると防衛庁仕様の方が市販品よりも安かったんですか、高かったんですか。
○説明員（諸田敏朗君）　防衛庁仕様でやった方が高く、市販品でやればこれだけ節減できたという指摘でございます。
○高野博師君　どのくらい節減できたんですか。
○説明員（諸田敏朗君）　約三千万でございます。
○高野博師君　三千万。これは後ほど調査させていただきます。
　防衛庁の関係で公益法人、この前も若干質問させていただきましたが、防衛施設周辺整備協会というのがありますが、これは年間四十四億円以上の補助金を国からもらっております。この財団法人の役員のうち、理事長一人、専務理事一人、常務理事三名、これはすべて防衛庁出身であります。
　そこで、理事長は年間一千二百万の給料をもらっている、専務理事は千八十万、常務理事は九百七十万ということでありますが、補助金をもらっていて、天下りをした防衛官僚がそこで役員をやっているということは、これは問題ありませんか、会計検査院に伺います。
○説明員（諸田敏朗君）　ただいま先生が御質問になられましたのは防衛施設周辺整備協会ということでございますけれども、私どもといたしましては、この補助金が予算補助ということで計上されているということがございます。
　申しわけございませんけれども、今の施設協会につきましてはちょっと調べておりませんけれども、自衛隊援護協会の方でよろしいでしょうか。
○高野博師君　ちょっと待ってください。
　では、援護協会の方について聞きますが、この周辺整備協会については別の機会に質問いたします。
　自衛隊援護協会という財団法人があるんですが、これは補助金を平成八年度は五億四千八百万円国からもらっていますが、この主な仕事は退職した自衛官の職業のあっせんということであります。この役員の中に元調達実施本部長が理事長としている、常務理事二人、これは元自衛官の第三師団長云々とありますが、この調達本部というのは相当影響力があるんだなという印象を私は持っております。
　そこで、この三人の年俸が四千万、一人当たり一千三百万と膨大な給料をもらっているんですが、補助金の九五％は人件費になっております。人件費を国で払っている。理事が全部で二十七名、監事一人、職員七十四名、この人件費を補助金で賄っている公益法人というのは、これは本来の民法第三十四条で言う不特定多数の公益を図る公益法人の目的にはそぐわない、どちらかというと防衛庁と自衛隊の互助会的な役割をしているわけであります。その中で天下った役員が膨大な給料をもらっているということは、相当問題があるのではないでしょうか。しかも、それは補助金で賄われているわけです。そこはどうでしょうか。
○説明員（諸田敏朗君）　大変失礼しました。
　この補助金につきましては、昭和五十四年から予算補助として計上されているものでございます。自衛隊援護協会につきましては、最近では平成八年に検査をしております。その際、この補助金は、ただいま先生御指摘のとおり人件費が大半であるということから、その支給状況あるいは精算等が適正に行われているかについて重点的に検査したところでございますが、特に指摘した事態はないということでございます。
○高野博師君　全然わかっていない話でありまして、退職後の防衛官僚の生活保障をこの公益法人がやっている、要するに補助金で賄われているということに問題はないかと言っているんです。国民がそれで納得するのかどうか。要するに税金で、退職した防衛官僚が膨大なというか大金を、給料をもらっているという、この公益法人はこれでいいのかと。
○政府委員（坂野興君）　御指摘の現在の援護協会の件でございますが、自衛隊は御案内のように精強性を維持するという必要性がありますので若年定年制を採用しております。また、一部は任期制の隊員もいるわけでございますが、こういった自衛官は定年または任期満了により若年にして定年せざるを得ないという状況がございますので、これらの自衛官の退職後の生活基盤の確保などのために就職援護が必要でございまして、こういった就職援護を主とした任務とするということで援護協会があるわけでございます。
○高野博師君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、自衛官の精強性を確保するためにこういう団体が必要だという必要性はわかります。しかし、天下った役人がこんな給料をもらっていて、それが税金で賄われていいのかという、そこのところを僕は問題にしているのであります。
○政府委員（坂野興君）　やはり自衛官の就職の開拓ということでございますと、自衛隊の実態をよく知っている者が一番適しているという面もございますので、その点についての事情も御理解いただきたいというふうに思います。
○高野博師君　理解できませんが、これで終わります。
○田英夫君　ＰＫＯ協力法の改正案について、朝から質疑の中でしきりに出てくる言葉ですが、自己保存のための自然権的権利と。大変難しい言葉が前回のＰＫＯ法のときから出てきているわけですが、今回しきりにこれが使われるということですから、これのまず定義をして意味を言っていただきたいと思います。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　自然権というものにつきましては、これは有斐閣の法令用語辞典というものの定義ですけれども、自然法によって各人が生まれながらに有する権利であるということで、「近代自然法思想に基礎をもち、国家に先だち、国家によっても侵されない超実定法的な権利」という定義がございます。
　この内容に関しましては、自由権ですとか平等権ですとか所有権等も含まれるというような説もございますけれども、そういう権利として、自己保存または自己防衛の権利というのは典型例であるということで、これはいろいろな書物によって認められているものでございます。
　この法案との関連で言いますと、ＰＫＯ法第二十四条の規定に言います、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するための必要最小限の武器使用の権利というようなものは、自己保存のための自然権的権利というものに当たるというふうに判断しております。
○田英夫君　辞書まで引いて大変苦労してつくられた言葉、周辺事態というガイドラインの言葉も日本人にとっては耳なれない言葉なんですけれども、大変苦労してつくられたことはわかりますけれども、自己保存なんですからこれは個人なんです。個人個人の今言われたようなそういう自然権の権利だと。あくまでも個人なんですから、現行法といいますか今までのＰＫＯ協力法の武器使用のところの規定の根拠として言うならば、これを理屈づけの上で、賛成じゃありませんけれども、通るかもしれない。ところが、今回それはそれとして原則として維持しながら、上官の命令という格好がそれに加わってきた。となると途端に矛盾が生じるんじゃないかと思うんです。
　というのは、あくまでも個人なんですから、上官というのは自分じゃありませんから、例えば兵隊さんからすれば命令する上官というのは自分じゃありませんから、自分は自己保存しようと思っているけれども、上官は人格が違うんですから、その命令によって自己保存をするというのは明らかに矛盾することになる、こう言わざるを得ないんです。そこはどう説明するんですか。
○政府委員（茂田宏君）　この自然権的権利が、田先生御指摘のとおり個人に発するものであるということについてはそのとおりであります。個人に発する権利であるから、生命、身体の危険が出てきた現場において、その個人の判断で武器を使用するべきだというのがＰＫＯ法が成立したときの考え方でございます。
　その後、ＰＫＯに何回か参加をしてきまして、そういう個々人がばらばらに判断して武器を使用するということであると、かえって危険が増大することがあるということでございます。そこで、そういうかえって危険が増大するのを防ぐために統制のとれた武器使用を導入する方がいいのではないかというのでこの改正法案を提案させていただいたということでございまして、権利の発するところが個人であるということは変わりません。ただ、そのやり方、生命、身体を守るやり方に関して統制をとってやった方がより適正であるという判断をしたわけでございます。
○田英夫君　これは議論すると際限がないみたいな感じがするんですけれども、一人一人の人間の自分を守ろうというその権利、これはそれで成り立つんです。ですから個人で判断して武器使用をすると。ところが、これじゃかえって危ないということもわかりますよ、私も軍隊の経験がありますから。第一、物すごく怖いですよ。いつ弾が飛んでくるかわからないという状態の中で怖い人はすぐ撃っちゃいますよ。それで混乱が起きるというその意味はわかる。ところが、上官の命令という、部隊として集団として行動するということを前提にして命令があるわけですから、そういう状態を認めながら理屈は個人だというのは明らかに矛盾なんです。
　ちょっと方向を変えて、上官と法律には書いてある、今度の改正案には。指揮官というのとは違いますか。
○政府委員（茂田宏君）　私の理解では、上官とここに書いてあります意味は、指揮命令系統の中で上位にある者という意味でございます。そして、指揮官といいますのは、例えば連隊なら連隊長、中隊なら中隊長、小隊なら小隊長、これが連隊、中隊、小隊、大隊でもいいんですけれども、指揮官である、そういうことが通常であろうと思います。
　この法律改正案で想定している事態といいますのは、例えば二人でトラックを運転して物資輸送をしている、そこでその二人に対する生命、身体の危険が生じてきたというときに、その二人のうちの指揮命令系統の中で上位にある者が統制をとって武器を使用するということでございます。そういう意味では上官と指揮官とは少し違うというふうに思っております。
　ただ、部隊が一カ所にいまして部隊全体が生命、身体の危険に遭遇した場合、そのときにはその際の上官というのは部隊長になりますでしょうから、その場合には一致するということになると思います。
○田英夫君　茂田さんはお若いから軍隊の経験はないでしょうけれども、私は海軍にいましたけれども、海軍ではそれは先任と言うんです、先に任ずると書いてね。つまり上の者です。二人でも三人でもいたら先任者が命令するということになるんです。今言われたのは自分で矛盾を露呈しておられるような感じがするんですが、きょうだけでこの議論は終わるわけではないと私は信じていますから、次回の委員会でもまたこのことを議論したいと思います。
　それでは全く方角を変えて、自分で判断してそれぞれでその上官の命令でやるという行動と、任務遂行のために武器を使うということとの違いはどういうところにありますか。
○政府委員（茂田宏君）　これは目的において違いがあるということでございます。
　国連のＰＫＯに参加した部隊の武器使用に関しては、ＰＫＯ法成立当時にもいろんな議論がございましたけれども、いわゆるａタイプの武器使用とｂタイプの武器使用というのがございます。ａタイプというのは自己を守るための武器使用、ｂタイプというのは任務遂行妨害排除のための武器使用でございます。この二つは、任務遂行の場合も含めまして目的が違うということでございます。
○田英夫君　任務遂行のための武器使用というのは憲法に違反しますね。
○政府委員（秋山收君）　ただいまの御質問でございますが、先ほどＰＫＯ事務局から御説明ありましたとおり、一般に国連の平和維持隊につきまして武器使用が認められているわけですが、自衛のための武器使用を認めると。それが二つのタイプに分かれて、一つは要員の生命等の防護のための武器使用、それからもう一つが任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用、これも国連では自衛のための武器使用ということで概括しております。
　ところで、平成三年九月二十七日に、衆議院のいわゆるＰＫＯ特別委員会に、政府が「武器の使用と武力の行使の関係について」の統一見解を出しております。それで、「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、」としているところでございます。また、同じ統一見解におきまして、「憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。」としているところでございます。
　お尋ねの任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用があったときに、これが憲法九条一項で禁止された武力の行使に当たるかどうかは、ただいま述べました武力の行使の定義、すなわち「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものにその行為が該当するかどうかということをやはり個別の事例に照らして判断するということになろうと思います。すなわち、このような武器使用はその状況によっては憲法の禁ずる武力の行使に該当することも多いと存じますが、それに該当しない場合もあり得るというふうに考えております。
○田英夫君　私はＰＫＯ法の改正の問題を話しているんで、論じているんです。伺ったのは、ＰＫＯで任務遂行のために武器を使用したらそれは憲法違反ですかということなんです。
○政府委員（秋山收君）　ただいま私が申し上げたお答えの中にそのことも含まれると思いますが、それが今申し上げました九条一項の武力の行使、すなわち「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に該当するかどうかということを、その個別の事例に照らして判断すべきものというふうに考えますで
○田英夫君　内閣法制局はもう少し具体的に起こり得る事態を想定して勉強しておいていただいた方がいいと思いますよ。これは官房長官に申し上げておきますけれども。
　本来これは、この法案を出してくるんだったら、防衛庁なり内閣の安全保障室で準備されるべき資料ですが、私の方でつくりましたので簡単にこの内容を言いますと、つまり、自衛隊法では武器の保有、武力の行使、武器の使用ということをきちんと分けて規定しているんです。第何条で何をというのは実はここにありますけれども、時間がありませんから紹介しませんけれども、これは本来こういうものを議員の皆さんにわかりやすくするために資料として用意すべきじゃないかと思うんです。
　例えば武器の使用というのは自衛隊法の八十一条の治安出動のときはこうだとか、あるいはそれ以前の問題として、一番最初に武器の保有、これは自衛隊法三条の任務のところで大きくくくって、八十七条、ここで自衛隊はその任務を遂行するために必要な武器を保有することができると。
　それで、今法制局でおっしゃったように、そういう法律に基づいて、法律は当然憲法に照らしながらつくってくるわけですから、自衛隊法が憲法違反であったらこれは大変なことになりますから、当然そういうことを前提にしてこれをつくってこられたということで、これをまず頭の中に置きながらこのＰＫＯの今度の問題を議論しなければいけない。これは本来ならこういうものをきちんとつくっていただくとよかったと思いますが、話を進めます。
　ＰＫＦが凍結になっていますが、これはなぜですか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　ＰＫＦの本体業務が凍結されております。これはＰＫＯ法の附則第二条で凍結されているわけですけれども、この凍結は平成四年六月のいわゆる参議院修正によって凍結されたということでございます。したがって、政府が凍結を提案したわけではございませんので、凍結した理由を聞かれても私の方からは答弁が難しいわけですけれども。
　そのときに参議院でこのＰＫＦ凍結を提案した自公民の先生方の説明がございます。その説明では、ＰＫＦについては、憲法上の問題はないけれども内外の一層の理解と支持を得るため、これはＰＫＯ法についてですけれども、内外の一層の理解と支持を得るためにこれを凍結するんだと、こういう趣旨を説明されたというふうに記憶しております。