Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　この基本的な点については、アメリカのこういう態度についていわゆる国際的にもそのまま放置しておくならば、世界の公正公平な貿易秩序の確立の妨げになるという問題点については、私ははっきり指摘しておきたいと思うんです。
　それから最後の質問になると思いますけれども、農業協定の再交渉を私たちは強く要求しました、総理も御承知のように。これではだめなんだと。それについては、少なくとも今の時点で、こういう国会で批准しているような状況の中でどうして再交渉ができますかというふうなお話もございました。あるいは国連海洋法条約の場合の問題を提起したことについても、この問題でも同じように、いわゆるあれは少なくない国がいろいろ意見を持っていたからああいうふうになったのであって、日本だけが今農業の問題を主張してもそれはなかなか無理だろうと、そういうことは先刻御承知でありながら質問されているんじゃないかというふうなことも言われました。
　そこで、私は言いたいんです。日本の国の主権というのは日本でないと守れないんです。ほかの国には守ってもらうことができないんです。どんな困難な状態があろうとも、どのような問題があろうとも、日本の主権は日本の政府が守らなければならない責任があるんです。
　私は言いたいんです。千島列島、戦後日本はやむなく放棄したと言いました。あれは間違って放棄したと私は言いたいけれども、しかしあの千島列島が大変な問題であって、やむを得なかったと言いながら、日本政府はそれを返せと言って今要求しているじゃないですか。そうでしょう。ほかの国が理解しなかった、だけれども一生懸命外国にも訴えて、千島列島を返せと言って主張しているじゃないですか。
　どんなことがあろうとも、日本の主権というのは日本が守らないとだめなんです。農業の問題というのは、日本の主権、日本の民族のこれからのあり方にかかわる根本問題なんですよ。これを日本が主張しないでどこが主張してくれるんですか。外国の顔色を見ながらやるのは外交じゃないんです。外交の責任というのは何かといえば、主権を守るということが根本的な責任なんです。そのことを放棄しては、どのような意味でも本当の国々の友好関係や連帯の関係は生まれない。主権を放棄したらそれは従属国になるんですよ。主権を守るということこそ大切なんです。
　そういうことを考えるならば、先ほど言いましたＷＴＯの第十条においても修正が可能です。これから努力を尽くして、民族の農業問題について、徹底的にこれを改めていく再交渉をやるべきだということを私は重ねて総理に要求したいんですが、総理のその問題についてのお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　何か委員の意見を聞いておりますと、いかにも主権を守っていない、主権を放棄しているというような印象を受けるような発言がございますけれども……
○立木洋君　印象じゃないんです、守っていないんです。
○国務大臣（村山富市君）　いやいや、そんなことはないです。そんなことはないですよ。やっぱり主権はその国自体が守らなきゃならぬことは、それはもう言うまでもなく当然なことですよ。
　ただ、今の世界というのは、これだけ国境がなくなって、経済の交流もするし文化の交流もするし、いろんな面で助け合って協力し合って理解を深めていこうと、こういう状況の中ですから、それぞれの国が理解し合って協力し合うような体制があって初めてその国の主権も守られていくという面もやっぱりあるわけですから、したがってそういう面から考えてまいりますと今度のＷＴＯの協定というものは、世界貿易の維持をするためにもあるいはまた強化していくためにも、多角的な自由化が促進される、そして国際経済秩序をしっかり守ってお互いの信頼を高めていくという意味では大変大事なことだし、必要なことだと。そういうことを通じて各国の主権が守られていくと、私はそういうふうに思っておりますから、若干あなたとは見解を異にする点があるかもしれません。
　しかし、冒頭に申し上げましたように、その主権はその国がしっかり守るというのは当然の話でありますから、主権を守る立場から、日本の政府として必要なことはあらゆる機関を通じて日本の意見を反映させるための努力はしていくというのは当然でございます。
○西川潔君　時間が短いので早口で御質問申し上げますが、よろしくお願いいたします。
　今回のウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、日本の米市場の一部開放が決まったことによりまして、農業の後継者不足や担い手の高齢化といった問題を抱える農村地域をいかに活性化していくかが日本農業の存続にとって一層切迫した問題となっておると思います。
　今、日本の社会は全体として高齢化への道を確実に歩んでいるところでございますが、しかしその速さは都市に比べて農村地域の方が一歩も二歩も前進をしております。日本全体の高齢化社会を見据えたときに、既に高齢化社会に直面している農村地域においてどのような姿の高齢化が好ましいあり方であるか、その経験の中から学び取ることができるのではないかと私は思うわけです。言いかえますと、ここ数年間の農村地域における高齢化社会の姿が将来の日本全体の高齢化社会像に結びつくものではないかと思うわけです。
　その意味におきましても、ここ数年間の農村地域における高齢化対策は非常に大切な課題であると考えるわけですが、総理大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　日本の社会全体が急速に高齢化が進んでおるということはもうたびたび議論されておるとおりでありますし、とりわけ今お話のございましたように、農村の高齢化というのは、都市に比べて若い人がいなくなるとかあるいは少子化とか、いろんなことも含めて急速に高齢化が進んでいるという現状はそのとおりだと思います。
　したがって、年をとってからやはり社会のために役立っておるという生きがいを感ずる意味では、その健康に応じて何らかの働く場所も必要だろうし、同時に、医療やら年金やら、そういうものももっと完備させて、そして不安のないような状況をつくっていくということについては当然だと思いますから、総合的に内閣一体となってその対策を講じていく必要があるということについては強い認識を持っておるということだけは申し上げておきたいと思います。
○西川潔君　続いて、やはり農村の方は全国平均より二十年も早いペースで高齢化が進んでいるということでございます。農村地域では、寝たきりなど介護を必要とするお年寄りの数も相当多くいらっしゃるというふうに見込まれております。農家の老人介護の負担が今後ますます増大することによりまして、農業・生活活動に支障が生じるのではないかという心配があるわけです。
　しかしその一方で、農村部には都市部の生活の中で失われつつあります人と人との結びつき、生活面での助け合い、いろいろと声をかけていただいて、せんだっても兵庫県のいろんなところへ行ってまいりましたが、支え合う精神が本当に強く地域の中で機能しております。そして、お元気なお年寄りが多いわけです。都会の方も元気な方が多いんですけれども、その元気の質が少し違うというんですか、僕らにはそういうふうに映るんです。活躍のできる場がやっぱり広い範囲で地方の方は多い、そういうふうな印象を受けます。
　そういったよい面を生かしつつ、お元気なお年寄りができる限り働くことができる場の確保、そしてまた病気になったり介護が必要になったときには医療や福祉の面で家族の負担をできる限り軽くしてあげる、生活活動に支障が生じることの不安を少しでも解消することが我々の仕事であるともまた思います。そのためには生産活動と非生産活動の両面から支援対策が必要であると思うわけですから、今後の農村における高齢化について政府といたしましてどのような対策を講じていただけるのか。また、来年度策定されます農山漁村の高齢化に関する中長期ビジョンの方向性も含めて、これは農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　医療、保健、福祉対策については厚生大臣にお伺いしたいと思います。せんだっても、参考人としてお越しいただきました宮崎県の西都市長さんもおっしゃっておられました。現状の地方財政では高齢者福祉、そういうふうなことの一〇〇％のケアはできないというような御意見でございました。こういう面も含めまして厚生大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　地域活性化については、建設大臣にお願いします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおりでございまして、二十年先行して高齢化が進んでおる。これに対して、また一方では農業なり農村におきましては高齢者の方々の生産活動や社会活動に対する参画が容易である、また環境もよろしいというような、いろいろ問題がございます。それに着目いたしまして、高齢者の方々の知識、技術あるいは経験等を生かした農業生産への関与を図っていく。またそれらの方々の社会活動、生産活動というものに利便な施設を整備するという方向でございまして、お話しのビジョンについては一年ぐらいかかりまして、急いで作成しようと思って、ただいま検討中でございます。
○国務大臣（井出正一君）　農山村地域において進んでおります高齢化対策のために、保健医療・福祉サービスの提供体制の整備が急務であると考えております。厚生省といたしましては、今やっておりますゴールドプラン、さらに今後策定しようと考えております新ゴールドプランに基づいて、基盤整備の着実な推進や僻地医療対策の充実に取り組んでいかなくちゃならぬ、こう考えております。
　具体的には、保健福祉対策につきましては、農山村地域においても整備が円滑に進むように、小規模な事業でも展開できるように、例えば特養なんかは入所定員五十人が普通でございますが、これを三十人でもいいとか、あるいは小規模デイサービスセンター、これも一日利用十五人程度、こう考えておるのを八人でも結構だと、こんなような小規模事業。また、過疎地域等におきましては、生活不安のある方に対する住居や、地域住民との交流の場とともに、給食とかあるいは入浴とか生活指導等のデイサービスを一体とする高齢者生活福祉センターの整備も促進をしようと思っております。
　また、医療の確保につきましては、現在第七次僻地保健医療計画に基づいて、中核病院とか診療所とかあるいは勤務医師の確保等さまざまな施策を行っておりますが、これは七年度で終わります。したがいまして、八年度以降につきましては、現在無医地区の実態調査を進めております。また、二十一世紀に向けた総合的な僻地保健医療対策について、十月から検討会を持っていただいて鋭意検討を進めていただいておりますから、その結論を踏まえて万全を期していきたい、こう考えております。
○国務大臣（野坂浩賢君）　中山間地帯をどう活性化させるか。建設省としては、つかさつかさでそれぞれやるわけでありますが、十分農水省や厚生省とも連絡をとってやります。
　都築委員の際にお話ししたんですが、例えば地域の高規格道路もつくる、ふれあいトンネルもつくる、定住促進対策もやる。基盤整備と同時に河川の整備等も行って、住みやすい、環境の整備された、そういう安定した中山間地帯というものをつくるために、我々としては今度の予算についても総額約一兆円に近いものを提案してお願いしておる。そうでなければより過疎化になるではなかろうか、こういうふうに考えて、整備促進のための対策を講じておるところでございます。
　以上です。
○西川潔君　ありがとうございました。それぞれの大臣に前向きな御答弁をいただきました。
　私の質問あと一分になりましたのですけれども、私は質問の通告を出しておりませんが、久しぶりに橋本通産大臣に一言お伺いしてもよろしいでしょうか。
　いろいろ福祉のことを、実は大臣の中で公約を守っていただいたのは三人ぐらいで、僕はここへ来てタレント議員と言われて、何かしなければということで二つ三つやらせていただいたんですけれども、大蔵大臣のときもお願いに上がりましたし、厚生大臣のときもそうですし、今、通産大臣でもありますが、いろんな閣僚を体験されて、これからの高齢化社会、財政等々を見まして、今、僕が質問をさせていただきましたようなことは、安心して日本のお年寄りが、また農業も漁業も含めて生活をしていける夢や希望を持っていけるものなんでしょうか。
　総論というのでしょうか、言いただけたらと思うんです、総理に大変御無礼でございますけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、それぞれの閣僚が答弁をされました内容、それを踏まえてお互いが力を合わせていかなければならない。その中で国の仕組み、地方の仕組みだけではなく、地域社会の中でどれだけお互いが助け合える気持ちを持った仕組みをつくり出せるかがそのかぎだと思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。地域の支え合い。大変御無礼いたしました。
○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。
　政治改革特別委員会のときでしたでしょうか、首相と外務大臣に対してある本を出して、ソ連から社会党は金もろうとるやないかと、ＣＩＡから自民党は金もろうとったやないかと、その本の著者を事実でなかったら訴えたらどうやというふうな御質問をなさった方がいらっしゃいますけれども。この本は「アメリカ殺しの超発想」というニューヨーク市立大学教授の露見芳浩さんという方の本でございます。「包括協議強要、モトローラ日本占領、湾岸戦争協力費カツアゲ、コメ騒動、防衛費水ましなどで国を売ったのは誰か」というふうなことで、中身のところに、
　日本のフィクサー小沢一郎の腹の内は、アメリカは全部お見通しだ。日本では、いっぱしの国土きどり、コワモテで通っている小沢氏が、アメリカで一体何をやってきたのか。アメリカに対して見えすいたゴマをすれるだけすり、誉めさえすれば面倒をみてくれると思い込み、国の主権まで売り渡し、そしてなおかつそれで私腹を肥やした男。こういうふうなことが書いてある。それが事実でなかったならば訴えたらええなと私自身そう思うんです。ぜひともこの本、お読みください。
　もう一冊、いい本があるんです。「ビジョン・オブ・ジャパン」という本でございまして、この著者は絶対に総理大臣になるべき人だと思うんですが、橋本龍太郎という方です。
　ＥＣ統合や北米自由貿易協定といった地域統合の動きも、域内の障壁を減ずると同時に域外との障壁も低くするものであれば、世界経済に対してプラスの影響を与えるものとなり得るでしょう。
　しかし、その運営のいかんによっては、閉鎖的なブロックを築いてしまう懸念も残されています。そうなれば、地域の内外を問わず経済効率の妨げになるばかりか、これから発展しようとする国々のチャンスを狭い限定域の中に閉じ込めてしまい、世界経済の発展にとってマイナスの影響を及ぼすことになります。域外に対する門戸の開放度を高め、開かれた地域統合にすることが肝要とされるゆえんです。というこの一節がございます。
　インドネシアのボゴールで開催されたＡＰＥＣでは、まず経済先進国に限り十年早い二〇一〇年に、そして続いてその十年後の二〇二〇年までに世界最大の自由貿易地域を打ち立てるという声明がなされました。ドイツーＦＯ研究所理事で欧日経済センター所長のヘルムート・ラウマー氏は、この大胆なビジョンが現実のものとなるか否かは加盟諸国の関心に大きな行き違いがある事実を見れば大いに疑問である、こういうふうな疑問を呈しておられます。二〇一〇年の貿易の完全自由化を達成するもくろみも、日米貿易摩擦が過熱化を繰り返している現状下では甚だ非現実的と言えよう、こういうこともおっしゃっておられます。
　ＷＴＯの機能を十二分に生かすには、ＡＰＥＣの貿易完全自由化の達成というものが必要と思います。達成のために外交の面では何が問題なのか、通商の面では何が問題なのかということを、お考えがあればお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　外交の面につきましては副総理からお答えをいただくとして、私の立場から申し上げたいことは次のようなことにかかると思います。
　そのＡＰＥＣの中に不協和音がないといえばこれはうそになります。そして、アメリカはアメリカ型の経済開発を考えて物を言いますし、一方ではＥＡＥＣ構想のようなものも存在をしておるわけであります。
　しかし私は、その中でボゴール宣言がまとめられたその意義、そしてその中で途上国と先進国との間に時間差を置いた、それを先進国も了承しこれがまとめられた、この意義は非常に大きいと思います。それだけに、今後進めていかなければならないものの中で優先的に取り組むべき順位がおのずからそこにはあろうかと思います。
　それは一つは基準認証あるいは知的所有権保護制度の整備、そして国際基準などとの調和、こうしたことを積み重ねていく。ことによりまして、貿易、投資に関する制度、それぞれの国の違いを整理しながら調和を進めていくこと、これが優先的に取り組むべき課題と、そのように考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　通産大臣は不協和音という言葉で表現をされましたが、ＡＰＥＣが極めて重要視しておりますことは多様性を認め合うということでございます。開放性、多様性、これがまさにＡＰＥＣの最も重要なところでございまして、さまざまな意見があるということをお互いに認め合って、しかし一つの目標に向かって進むという点で合意ができるということが大事だと思います。
　確かに議員が御指摘になりましたように、自由化に向かって進むためには、経済の発展の度合いの違いというものは非常に問題があると思います。通産大臣が御指摘になりましたように、このボゴール宣言は、しばしばここで申し上げましたが、先進国の提案であればきっとまとまらなかったと思います。それがホストカントリーでもございますインドネシアの提案だったというところにまとまる大きな理由があったと思います。しかし、我々としては、経済の発展の度合いをできるだけその差を縮めていく。通産大臣は基準・認証を例にお挙げになりましたが、私どもとしては、さらにさまざまな支援をすることによってそのギャップを縮めていく努力をするという必要があろうと思います。
　来年、我が国がＡＰＥＣの議長国になりますが、冒頭申し上げましたように、その多様性、開放性というものを大事にしながら一つの目標に向かって歩むということを考えなければならぬ。しかも、アジアにはアジアのテンポがあると思うんです。そのテンポを無視して余り速いテンポを押しつけるというようなことがあると、それはなかなか難しくなる。しかし、さらばといってそれは流れないということではないということも考えながら、来年のＡＰＥＣの会議に取り組みたいと思います。
○西野康雄君　私がなぜ「ビジョン・オブ・ジャパン」という著書の中の一節を読み上げたかといいますと、ＡＰＥＣのボゴール宣言にある二〇一〇年あるいは二〇二〇年の貿易の自由化というこの文言なんですが、域内の達成ということを意味しているのか、世界に向けたものなのかということが非常に明確ではございません。そういう批判もございます。
　一体、その貿易の自由化ということは域内なのか、それとも世界に向けて達成をするという意味なのか、その辺の批判に対しての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、開放性というところで私は御説明を申し上げるつもりでおりました。これはＡＰＥＣ加盟国が相談をして行うことではありますが、外に向かって開放的な体制をとるということであろうと思います。
○西野康雄君　質問通告はしておりませんが、最後に総理に、ＷＴＯの特に農業問題に関して農家の方は大変に不安に思っておられます。ですから、きっちり日本の農業を守っていくんだ、そういうふうな御決意をお述べいただければと思います。
○国務大臣（村山富市君）　もうたびたびこの委員会で議論をされてお答え申し上げておりますように、ＷＴＯ全体は日本にとって大変プラスの面がある。しかし反面、農業問題尊厳しい問題も抱えておる。これから日本の農業が国際競争の場裏にさらされる。特にまた、太刀打ちできないような中山間地域を抱えておる。こういう農村全体を見た場合に、単に食糧だけの問題ではなくて国民的な課題として日本の農業をどう維持発展させていくかということは大事なことだと。したがって、その責任も十分感じながら、これまで十分議論をされておりますような経過も踏まえて、農業を守るために内閣一体となって取り組む、こういう決意を申し上げた次第でございます。
○委員長（矢田部理君）　以上で質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、マラケシュ協定外五件に反対、特許法及び著作権法改正案には賛成の立場で討論を行います。
　本協定は、特に農業を初め、我が国の経済や国民生活に甚大な影響があります。しかし、必要な資料さえ提出されず、外交日程に合わせての審議の打ち切り、採決などは国民の反対の声を全く無視するものであります。多くの問題が未解明であるのに審議を打ち切り、採決を行うのは断じて容認できません。
　本協定は、各国の主権を制限する重大な欠陥を持つものであり、結局、多国籍企業の利益優先の世界秩序をつくるものと言わなければなりません。
　特に、日本農業に与える影響は重大であります。三度にわたる国会決議を踏みにじり、選挙公約もほごにしてこの協定を批准することは、議会制民主主義の破壊、国民に対する背信行為そのものではありませんか。
　稲作農業は民族が営々として築いてきたものであり、国民食糧の確保は言うまでもなく、国土の保全、伝統と文化の基礎をなすものであります。米輸入自由化はやむを得ないなどというものでは全くなく、正当な主張によって協定の対象から除外すべきものであります。
　また、我が国の鉱工業品の関税引き下げは、今でもアメリカなどより著しく低いのに、さらに先進国中最も低い水準となり、繊維や皮革など多くの関連産業において中小企業を破滅の危機に追い込むものであります。
　さらに、食品の問題についても、国民の安全を基準としたものではなく、貿易拡大を優先させ、国民の生命と健康を危うくするものであります。
　とりわけアメリカは、通商法三〇一条を含む国内法が協定に優先するという身勝手な態度をとり、三〇一条の発動が維持され、規制されていないことは、最も重大な欠陥と言うべきものであります。こうしたアメリカの経済覇権主義の横暴は、日本のみならず世界各国からも非難の対象となっていることは根拠のないことではありません。これでどうして公正公平の世界貿易が進むのでしょうか。
　最後に、日本共産党は、ＷＴＯ協定の修正を求め、公正公平で平等互恵の原則に立った世界貿易秩序を確立し、国民の利益と主権を真に擁護する立場で速やかに再交渉を行うよう強く要求して、討論を終わります。
○委員長（矢田部理君）　以上で討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件について採決を行います。
　本件に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特許法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農産物価格安定法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、北澤俊美君から発言を求められておりますので、これを許します。北澤俊美君。
○北澤俊美君　私は、ただいま可決されました加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対する附帯決議（案）
　我が国の農業は、国民の食生活等に不可欠な農産物の供給や地域経済の活性化等の面で重要な役割を果たしているばかりでなく、生産の場である水田や畑は、森林ともあいまって、国土・自然環境の保全、緑の景観の維持等多面的な公益的機能を発揮している。
　このため、国際化時代の進展に対応して、農業の生産基盤を整備し、農産物の需給の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定を期することは、国の重要な責務である。
　よって政府は、世界貿易機関設立協定に関連する農業関係法の施行に当たり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策予算について従来の農林水産予算に支障をきたさないようにする等国内対策を誠実に推進し、農業者の不安を払拭するとともに、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。一　カレント・アクセス等によって輸入される乳製品、生糸、繭、でん粉及び小麦の国内市場への供給については、国内産品の需給や価格に悪影響を及ぼさないよう適切に対応すること。二　乳製品については、需給の安定に努めるとともに、酪農経営の体質強化を図るため、生産基盤の整備、負債対策の充実、担い手の確保等総合的な施策を推進すること。三　生糸・繭については、先進国型養蚕業の早期確立・普及等生産対策に万全を期するとともに、最近における生糸価格の低迷に対処して適切な対策を講ずること。四　でん粉については、コーンスターチ用どうもろこしと国内産でん粉との抱き合わせ制度の適切な運用等により、でん粉原料である甘しょ及び馬鈴しょの安定的な需要の確保に努めるとともに、生産対策の充実を図ること。五　新たな国際的規律の下で国民に対する主要食糧の安定的供給を確保するため、米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画を定めるに当たっては、国民生活の安定を期するとともに、生産者の意向を十分踏まえ、農業経営の中・長期的安定に配慮すること。六　生産調整の重要性にかんがみ、その実施に当たっては、生産者の自主性を尊重しつつ、行政と農業団体等が一体となって取り組むとともに、需給調整が円滑に行われるよう米穀の生産力、流通・在庫量、消費量等を的確に把握し、かつ、営農の安定にも配慮して生産調整目標面積を決定すること。
　また、生産調整助成金については、生産調整の実効性確保の観点を踏まえ適正に決定するとともに、政府買入価格については、需給動向等を反映させつつ、再生産が確保されるよう決定すること。七　ミニマム・アクセスによる輸入米については、国産米の需給及び価格の安定が確保されるよう、新たに加工用、海外援助用などへの活用を真剣に検討するとともに、国産米との品質格差等を適正に勘案して売渡価格を設定すること。
　また、平成五年産米の凶作に対処するために緊急輸入した米穀についても、国内産米の流通に悪影響を及ぼさないよう適切に処理すること。八　米穀の備蓄制度の重要性にかんがみ、政府が第一義的責任をもってその運営を行うとともに、備蓄数量については、百五十万トンの確保を基本としつつも、需給及び価格の安定を図る見地から余裕をもって弾力的に運用すること。また、備蓄に伴うコスト負担につき国民の理解が得られるよう努めること。九　計画流通制度の運営に当たっては、生産者ごとに定める計画出荷基準数量について生産者の意向を十分反映させるとともに、出荷契約について作況変動等による事情の変化を反快させる仕組みとし、あわせて計画出荷米が安定的に供給されるよう米穀の生産者等に対し適切な助成措置を講ずること。
　また、計画出荷米以外の米穀の売渡しに係る生産者の届出制度については、米穀の安定供給に支障をきたさないよう運営するとともに、その手続について極力簡素化すること。十　流通規制の緩和に当たっては、産地間の過当競争、流通の混乱、不当な価格操作等不測の事態が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、小売業者等販売業者の業種転換や体質強化等が円滑に図られるよう、その対策に万全を期すること。
　また、万一の緊急事態に備えるため、配給等を実施し得る体制の整備に配意すること。十一　米穀の品質、安全性等に対する国民の関心の高まりに対応するため、国営検査がこれまで果たしてきた役割に配慮し、必要な施設、効率的体制の整備を促進するとともに、農産物検査制度の在り方について検討すること。
　また、年産・産地品種銘柄などの表示については、消費者の商品選択のよりどころとなるばかりでなく、米穀の適正かつ円滑な流通を確保する上で不可欠であることから、一層の整備を図ること。十二　豊作等により米価が著しく低落する場合等においては、備蓄の運用と自主流通法人が行う調整保管を適切に関連付けて実施するとともに、調整保管の暴落時対策としての重要性にかんがみ、国も必要な支援措置を講ずること。
　また、自主流通米価格形成センターについては、自主流通米の取引の指標となる価格が適正に形成されるよう、公正な運営に努めること。十三　国際化時代に対処し、米穀の生産力の向上を図るため、生産基盤の整備の促進、担い手の確保等必要な諸施策の充実に努めること。
　また、米の需要を拡大するため、米についての正しい知識の普及、新しい米加工品の開発等を促進すること。十四　畑作地域における輪作作物、水田における転作作物等としての麦の重要性にかんがみ、国内農業における麦作の位置付けを明確にするとともに、品質の改善と生産振興対策を充実すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　ただいま北澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、北澤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（矢田部理君）　なお、各案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢田部理君）　これより請願の審査を行います。
　第三号ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対に関する請願外百六十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　白崎　徹也君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　福井　良次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　矢野　重典君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　坂田　隆史君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の諸施策
　に関する件）
○森林交付税（仮称）創設に関する請願（第一五
　号）
○特別地方消費税の撤廃に関する請願（第七二号
　外三四件）
○土地税制（住民税）に関する請願（第一八五号
　外五九件）
○地方公務員共済年金制度の改善に関する請願
　（第四〇二号外一〇件）
○地方消費税の新設に関する請願（第一七四三号
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十五日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　私は、まず初めに、去る十一月二十七日でしたか、十三歳の命をみずから絶った愛知県西尾市の大河内清輝君の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　清輝君の死は、これは学校だけの問題ではなくて、社会全体で考えなければならない問題ではないかと思っております。
　昨晩、ちょうどこの原稿をまとめながらニュースを見ておりましたら、愛知県の県議会でこの事件を取り上げておりました。その中で、議員の質問に対しまして県警本部長が、この恐喝というのは犯罪行為に当たると認められるところもあるようなので、いじめに加わった少年については補導も考えているといったようなことを答弁しておりました。もっともなことだとも思うのですけれども、一面から考えますと、こういったような学校教育の問題に警察が深くかかわっていくということもまた大きな問題になるのではないか。その辺は警察としても大変慎重に考えていただきたいと思うのです。
　私は、ここで一番考えなければならないのは、今、社会全体の中に人の命を守るといいますか、人の命を大切にしないという風潮が大きく流れてきているのではないか、それと人権を守らなければならないということもまたおろそかになっているのではないだろうか、こういったようなことをもとにしながらけん銃の問題について警察庁にお伺いしたいと思います。
　ちょうど前の委員会が十二月の初めでしたので十一月の二十五、六日ごろから整理をしておりましたら、これはもう皆さん御承知のとおりですけれども、十一月二十五日の新聞ですが、銃弾の話が全部ここに出ているわけですね。
　見てみますと、十一月二十四日の午前四時ごろに福岡県田川市で病院に発砲、二十四日の午前六時ごろ栃木県の今市署に銃を持って出頭した、二十四日の午前九時ごろに大阪市中央区の南船場で撃たれて重体になった、二十四日の午後五時五十分ごろ大阪府箕面市で一人が死亡、それから二十四日の正午ごろ富山県でも事件があったと、こういったようなことが次々に出ているわけです。
　私たち考えますと、銃というものは今までは一部の人しか持っていなかったんじゃないか、こういったように銃が日本じゅうにばらまかれているということについては考えてもみなかったことなのですが、このごろ特にこのけん銃というものが非常に広く使われている事件が多発しているわけです。ことしになってからでも十一月二十九日現在で二百三十七件、昨日もあっておりましたのでこの件数はもっとふえているかと思うのです。
　現在、全国に一体銃はどのくらいあると思われるのか、これはなかなかつかみにくいことだとは思いますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるかということと、それは一体どのような形で所持をされているんだろうか、このことについて当局のお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように大変難しい御質問でございまして、けん銃が国内にどれくらい流入しているかということでございますが、最近我が国において警察が押収しておりますけん銃の大半でございますけれども、九割前後でございましょうか、これは外国から密輸入されたものでございます。これは昭和五十年代ころまでは国内で密造されるといいますか、いわゆる改造銃が全体の半数近くを占めておったのでございますけれども、今はもうほとんどは外国から持ち込まれるものでございます。ただ、そのけん銃の数がどの程度なのかということについては、実際のところ具体的数字は把握できていないわけでございます。
　ただ、このところ毎年千五百丁前後の銃を押収しておる、それからまた昨年は過去五年では最高の千六百七十二丁を押収しておりますが、そういうようなこと、さらに暴力団以外の者からの押収もふえておるということなどから推測いたしまして、相当数のと言うより言い方がないのでございますが、相当数のけん銃が流入しているのは事実であろうというふうに考えております。
　こういったけん銃がどのような形で所持されているのだろうか、存在しているのだろうかという御質問でございますけれども、多くは暴力団あるいはその関係者により隠匿所持をされているというふうに見ております。しかし、最近の押収事例から見てまいりますと、暴力団以外の者の所持もまたふえておるというようなことかと思います。
○篠崎年子君　今の御答弁にもありましたけれども、押収けん銃の数は大変ふえてきているということですが、「暴力団」と「その他」ということで見てみますと、これは割合なんですけれども、暴力団の方は、平成元年から見てみますと、前年比八一・三、九七・三、一〇三・九、一一二・四、一一一・六というふうになっているわけです。それに対しまして「その他」、これは一般だと思うのですけれども、これは平成元年が前年比七三・〇、五九・二、一七三・三、四八四・六、一二五・九というように非常に、平成五年はちょっと下がっておりますけれども、平成四年では五倍近くになっているわけです。
　こういうふうに見てみますと、今まで銃は特定な人しか持っていなかったんだというものが一般社会に広く流れてきているということがこれによっても明らかではないかと思うのですけれども、なぜこういうように一般に銃が広がってきているのでしょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　暴力団以外の者からの押収がふえている原因あるいは理由でございますけれども、一言で言えば定かではないのでございますけれども、いろんなことを推測してみますに、一方では暴力団と見られる者から例えば匿名の電話などがございまして、コインロッカーに置いてあるからというような申告がありまして、実際に行ってみますとコインロッカーに置かれているというような形で提出されるけん銃がふえておることから、ちょうど昨年、国会で銃刀法の改正をやっていただきまして大変飛躍的に刑罰を重くした改正銃刀法ができておりますが、施行などを通じまして、こういったことをバックに最近の厳しい暴力団の取り締まりによりまして暴力団関係者の中にけん銃を処分する場合がふえているようにも見られるというようなこと。それから、他方、海外で購入し持ち帰ったり、あるいは持ち帰ろうとして発見されたけん銃の押収というものがふえております。そういうことや、あるいは多数のガンマニアが改造したけん銃を購入している事案なんというのもやはり幾つも見られます。
　そういうようなことから、けん銃の所持に対する国民の抵抗感といいましょうか、あるいは規範意識といいましょうか、そういうものが低下しているというふうにも見られることが相まちまして暴力団以外の者がけん銃を入手できる機会が広がるとともに、全体として暴力団以外の者のけん銃所持の実態が増加しているというようなことがうかがえるのではないかと思っておるところであります。
○篠崎年子君　確かに銃刀取締法の一部改正、これが昨年七月に施行されたことによって銃刀類が、けん銃も含めてですけれども、本当ならば少なくなっていかなければならないのに、それが逆の効果になっているのではないだろうかということについては今お話がありましたので大体わかりました。やはり警察の皆さんが御努力をしていらっしゃることはよくわかるわけです。しかし、輸入のときの水際作戦あるいは改造けん銃、そういったことに対する厳しい取り締まりが行われなければならないのではないだろうかということで、この点についてはさらに御努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、大臣に御所見を承りたいのですけれども、さきに大臣は所信表明の中で、警察行政について「私は、我が国が誇る財産とも一言うべき良好な治安を維持向上させるために全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。」というふうにおっしゃっております。さらに、犯罪情勢と対策については「極めて凶悪な犯罪が多発し、けん銃が市民生活、企業活動、言論活動等に直接向けられるというまことに憂慮すべき情勢が生じております。現在、警察としては、これら事件の検挙、解明に全力を挙げるとともに、暴力団に対する取り締まり、けん銃摘発等を徹底し、この種犯罪の防圧に最大限の努力をいたしております。」とおっしゃったわけです。「努力をいたしております。」とこうおっしゃっておりますので、本当はそういうところはあらわれてこなければならない。
　大臣御就任後まだそう長くはございませんので今御努力中だと思いますけれども、今まで御質問いたしましたようなことも含めまして、大臣として、非常にくどいようですけれども、さらに今後どのような努力をされようとしているのか、御所見あるいは御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から私の所信表明について御指摘を賜りましたように、私は、我が国における良好な治安というのはある意味において貴重な財産であるとともに、他国に誇れる文化だと考えてまいりました。けれども、最近の一連のけん銃等を中心とする凶悪犯、さらには先ほど御指摘のありましたいじめ、こういう問題は近年我が国が当面しておる深刻な問題であろうと認識を新たにしておるところでございます。
　したがいまして、先般、村山総理の指示をいただきまして、そして関係閣僚会議を十一月二十九日に開催いたしまして、総理みずからも出席をいたしまして、関係省庁が相連携をしながら、今、政府委員が答弁をいたしましたように、一つは暴力団に対する取り締まりが強化をされましたために暴力団が所持をしておったけん銃が外に出ていく、もう一つは最近の傾向はやはり密輸入がいろんな手段で行われておる、こういう状況でございますので、徹底して暴力団の所持するけん銃の摘発、もう一つは各省庁が協力をしてけん銃の密輸入について水際でとめていく、こういう問題につきましてさらに連携を深めながら鋭意この犯罪検挙に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○篠崎年子君　次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
　交通戦争という言葉がこのごろちょっと聞かれなくなりましたけれども、今、交通事故の死者の数が六年連続して一万人を超えるというまさに憂うべき事態になっていると思うのです。
　この交通事故の件数が減らない、これは随分警察でもいろいろな工夫をされているし御努力をされていることはわかりますけれども、この減らない原因というのは一体どこにあるのでしょうか。
○政府委員（田中節夫君）　交通事故の状況でございますが、本年に入りまして昨日現在で九千八百四十九人の方が亡くなられておりまして、昨年より若干減っておりますけれども、このまま続きますと昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えるというような非常に厳しい情勢にございます。
　委員御指摘のなぜこのように交通死亡事故が減らないかということでございますが、交通死亡事故の原因、これは道路の構造とかあるいは車の問題とか、さらには人の問題とかいろいろ複雑に絡み合って起きておるわけでございまして、それぞれの所管する省庁がいろんな工夫をしながらこの交通事故防止対策について鋭意努力をしておるところでございますけれども、なかんずくやはり車社会が飛躍的に拡大してまいりますと、道路交通の場に参加していただく国民の方一人一人の意識と申しますか、交通安全についての認識といいますか、そういうものを高めるための努力をさらに続けなければこのような状況はなかなかに改善できないのではないか、そのように大きな問題になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○篠崎年子君　今おっしゃったとおりだと思うのですけれども、その中で、先ほど冒頭でも申しましたように、やはり今の私たちも含めましてですけれども、日本人全体の中にどうしても人の命、人権を大切にするという考え方が少し薄らいできているのではないだろうか。例えば、道路を車で走っているときに、人の姿が見えたら人を優先させなければならないのに自分の車を先にやることを考える、そういったような風潮をやはり正していかなければこの交通事故はなかなか減っていかないのではないかと思うのですね。
　その場合に、一つはそういったような運転者のマナーの問題があると思うのです。これはいろいろ一般の学校でもあるいは自動車学校等でも十分に指導されていると思うのですけれども、特に力を入れていただきたいと思うのです。
　もう一つは、先般、ちょうどニュースを見ておりましたら、アメリカでの交通事故が大変減っているということで、それについては車の改造ということが行われていると。ぶつかったら前の方にすぐ膨らんでいくエアクッションですか、そういうものをつくっていくことによって事故死者の数を減らしてきたというようなこともあります。
　それからもう一つは、私は道路の構造上の問題といいますか交通体系の問題が大きいのではないかと思うのです。交通事故の件数をちょっと調べたのがありましたが、例えば交通事故のワーストファイブということになってまいりますと、神奈川県がトップで、あと東京都、大阪府、愛知県、福岡県ですから人口の多いところの順だと思うのです。そして交通事故死者の数ですけれども、これは北海道、千葉、愛知、神奈川、茨城というふうな順序になっております。
　それから、数はそういうふうなことになっておりますけれども、これは年々にどのくらい件数が減っているか、あるいはふえているかということを見てみますと、昭和六十三年では全体的に減っている県が十六、それから平成元年は交通事故の減っている県が六、それから次は三十三、二十、十、六というふうに、平成五年は交通事故の減っている県数が減っているわけですね。ところが、逆に死者の数を見てみますと、死者の数がふえている県の数が多くなっておりまして、特に平成三年が二十七、四年が二十、五年は三十四というふうに大変ふえてきているわけです。
　このことはやはり特にいろいろな施策を講じていかなければなりませんけれども、それには時間がかかりますので、時間をかけないで早急に対策をとるのには、先ほど私申しましたように、やはり運転者のマナーということを考えなくてはいけないということが一つ。それから、やはりどうしても被害を受けている方々というのは交通弱者と言われる方が多いわけですね。交通弱者と申しますのは子供たちであり、また高齢者であるかと思うのです。そこで、こういったような高齢者の人、あるいは子供たちが安心して道路が渡れるような道路の構造に変えていかなくちゃいけないんじゃないだろうかと思います。
　私は余り大きな町に住んでおりません。二十五万ぐらいの都市ですけれども、やはり横断道路があいておりますと、ちょっと右と左を見回しまして、やっぱり歩道橋を渡るよりも横断歩道で行った方が早いというのでちょこちょこと真ん中を通って走り抜けたりする人を見るわけですね。
　そこで、人口の少ないところではなかなかそうまでいかないと思いますけれども、かなりの人口のあるところでは歩道橋にエレベーターをつけるとか、あるいは駅舎に通じるところには歩道橋をつけるとか、あるいはエスカレーターをつけるとか、そういったような工夫はできないものだろうかと思うのですけれども、これちょっとお尋ねしておりませんでしたが、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（田中節夫君）　今、委員御指摘の子供あるいは高齢者、さらには身体に障害を持たれる方、一般的に言って道路交通などにおきましては被害を受けやすい立場にある方々でございます。このような方々に対しましては、従前からいろんな施策を講じておるところでございます。例えば、私どもの所管で申しますと、交通安全施設の面で交通弱者の信号機とか、あるいは高齢者の方が使いやすいような、あるいは視覚に障害を持たれた方が容易に使えるような信号機の整備とかというようなことに努めております。
　今お話しのように、例えば歩道橋のエレベーターとかあるいはエスカレーターになりますと、これは建設省所管になりまして私どもの方からちょっとお答えはしにくいわけでございますけれども、そういう御意見があったということにつきましては建設省なり所管の方に伝えてまいりたいと、かように思っております。
○篠崎年子君　総理が人にやさしい政治をと言っておりますので、どうぞそういう気持ちで頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山口哲夫君　地方分権についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで行革審の方から何回か地方分権についての答申が出されておりますけれども、残念ながら今まで地方分権は一歩も進んでいないというのが現実だと思います。幸い、前の選挙でほとんどの政党が地方分権を公約に掲げて国民に訴えてまいりましたし、また各団体、特に経済界、労働界、それからそのほか各界の方からも地方分権に対する意見というのが随分出されるようになりました。また、村山総理も重点政策の一つに地方分権を挙げておられる。そういう点では、今このチャンスを除いてはなかなか地方分権は実現できないのじゃないだろうか、地方分権の法律をつくるには絶好のチャンスが訪れたというふうに考えております。
　そういう意味におきましては、地方分権推進の中心的な役割を担っていかなければならない自治大臣として、この地方分権に対する御決意をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　山口委員からただいま御指摘を賜りましたように、地方分権につきましては、現在、行政改革推進本部に設置をされました地方分権部会におきまして、地方分権推進の基本理念を中心として、取り組むべき課題、手順、こういうところを御審議いただき、去る十一月十八日にはこの皆さん方の御意見を私ども関係閣僚がお伺いをさせていただいたところでございます。こういうものをまとめまして年内に大綱を定めることとしております。また、先般、十一月二十二日に第二十四次地方制度調査会から地方分権の推進に関する答申をいただいたところでございます。
　今お話しのように、村山総理も特殊法人等の見直しの行政改革、規制緩和、さらに地方分権というのは我が村山内閣の最大課題であると私どもに強い意思表示をしていただいておるところでございますので、私どもも、今日まで言葉が走り、あるいは活字だけでありましたことが、昨年の両院における地方分権推進の決議をはずみといたしまして具体的に歩んでまいりましたこの機会を逃してはならないと考えて、新たなる決意で取り組んでまいりたいと存じておるわけでございます。
　政府といたしましては、地方分権部会の専門員の皆様からいただきました意見やあるいは地方制度調査会の答申、あるいは地方六団体の意見書等を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、年内に地方分権推進に関する大綱を定めまして、これに基づきまして速やかに地方分権推進に関する法制定を目指したいと考え、総理もそのように機会あるごとに申しておるところでございます。
　がしかし、先生から今御指摘がございましたように、長い歳月をかけてやってきた問題でありますけれども、具体像を見ることなく今日に推移したことはまことに残念であると思いますとともに、そういう経過をたどりながらそれぞれこの困難な壁を破りまして、この機会にこそ地方分権の新たなる実体像が見えますように、そして分権推進への足がかりができていきますように、私どもこの機会を逃すことなくとらまえてやってまいりたいと考えておるところでございます。