Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　私は、こういうランクづけされること自体が非常におかしい、五十二項目はすべてＡランクにされるべきではないか、このように思っているわけなんです。そういうＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとなりますと、これは少々遅くても構わないんだなという感じをどうしても受けざるを得ない、私はそのように思います。防災計画にいたしましても、当初は秋ごろあるいは十二月末、そういうぐあいにしてどんどんおくれているという実態が現実にあるわけなんですね。だから、そういう意味で私は、こういうランクづけの認識の度合い、それが余りにも私どもの願いからそれていると言わざるを得ないと思うわけです。
　ケメニー報告では「一刻を争う迅速な防護処置が必要な場合は、不十分な事前計画はむしろ危険」という旨の見解を述べているわけです。先ほど、暫定計画を七月に出しているとおっしゃるわけですけれども、私は非常に不十分だ、このように思っているわけなんです。県の方に行ってみましても、大変不十分であると言わざるを得ない暫定的な計画しかないわけです。ですから、ケメニー報告の、こういうものはむしろない方がいいみたいなくらいに、非常に十分な防災計画を立てなければならないという警告をしているわけですが、大臣、このようなケメニー報告の意見をどのようにお考えでしょうか。
○長田国務大臣　日本におきます原子力に関する防災計画につきましては、なお必要がありますれば、政府委員からいろいろお答えを申し上げますが、私は、災害基本法に基づく一般的な措置、原子力施設が置かれております地域の特別の災害予防ないし災害対策の計画、それから、ただいま御指摘の当面とるべき措置、あるいは今後検討して措置すべき事項等々ございまして、それらの展開を待ちまして、私どもは、遺漏のない措置をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　ケメニー報告を読まなかったことで先ほどおしかりを受けたわけですが、私は、読んではおりませんが、日本は日本としての対応の仕方として万全を期してまいりたい、そのように存じております。
○中林委員　ケメニー報告を読んでない、これはしようがない話なんですが、日本の原子力発電所というのは、ほとんどアメリカを手本にしながらやっている、しかも、アメリカが安全と言うから安全だというような形で、安全だ安全だと言われていた、この安全だと言われる本家本元のアメリカであのような大事故が起きたということから、アメリカで起きた事故からどのように日本が学んでいくか。国情が違うとか日本は日本なりのと、こういう長官の御答弁が続いているわけなんですが、私は少なくとも、このケメニー報告、スリーマイル島事故から学ぶ、こういう姿勢をぜひ貫いていただきたい、このように思います。
　そこで具体的に、原子力発電所立地県の防災の現状と対策について、私、島根県なものですから、中国電力島根原子力発電所のある島根県の問題を中心にお伺いしたいと思うわけなんです。
　島根原発のある鹿島町、その隣の島根町、そしてまた鹿島町の隣の松江市の緊急時の避難場所は、おおむねどんなところにそれぞれあるのか、お答え願います。
○牧村政府委員　ただいまここに島根の防災計画を持っておりませんが、それぞれの町あるいは市が防災対策計画をつくっておることは、先生御存じのとおりかと思います。また昨年四月に、われわれが政府ベースでつくりました当面とるべき措置を受けまして、それの対応もできるような修正が行われておりまして、島根の原子力に関しましては、立地町でございます鹿島町、隣接の島根町、それから松江市の地域防災計画に所要の措置を講じてきておるところでございます。
　われわれといたしましては、先ほどからも問題になっております防災対策の専門部会の技術的な諸問題につきましての答申を踏まえて、さらに、これらの防災計画をよりよいものにしていきたいと考えておるところでございます。それら、それぞれの町及び市の防災計画に、たとえば避難場所というようなものを町ごとに定めておりまして、万一のときに備えておるというのが現状でございます。
○中林委員　それぞれの具体的な点をお伺いしたかったわけですが、私の手元にある資料によりますと、鹿島町、これは原子力発電所のある町なのですが、そこの避難場所というのが、たとえば恵曇地区というところ、これに十五カ所設定されているわけです。この十五カ所のうち恵曇小学校片句分校、これは原子力発電所から一・五キロのところで七十五人収容する、それから恵曇漁協片句支所、これも同じく一・五キロ離れていて三百九十人収容する。それから講武地区にも十七カ所ありまして、ここの一矢会場というところは、何と原発から一・三キロのところ、こういう状態なんですね。ですから、この鹿島町の避難場所、小学校とか集会所、そういうところがなっているわけですが、一番近いところは一・三キロ、遠くて四・五キロ、その間に避難する、こうなっているのです。これで本当に避難と言えるのか。スリーマイル島の事故から考えれば、こんなところに避難したのでは汚染地区になってしまう。それ以上の事故がさらに起こるかもわからない、こういう実態なのです。
　それから、お隣の島根町、これは本家本元の発電所がある鹿島町よりは少しましなのですが、これで見ますと、地図がありまして、八キロから十二キロの間に集会所の地図が書いてあるわけですが、ただし、どこの人がどこへ逃げていくかというようなことは、これを見る限りでは全くわからない、こういう状況になっております。八キロカラ十二キロの範囲といっても、非常に近いと私は思っております。
　ましてや松江市、十三万人目おりますけれども、この松江市の避難場所、私も、松江市民なわけですけれども、一体どこに逃げていいかという話を聞いたことは、いまだかって一度もないのです。そういう大変お粗末な状態なのです。
　国は一体、こういう避難場所が実際に設置されていることに対して、これで当面の暫定的な計画はやっていける、こういうお考えなのか、それともほかが行政指導をなさっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○牧村政府委員　ただいま先生のおっしゃられましたように、各町で避難場所が非常に近いところにつくられておるということは、現状において事実でございます。そこで、各市町村の防災計画の上に県の防災計画がかぶさっておるわけでございまして、必ずしもその町だけに避難場所があると考えておるわけではございませんけれども、ただいま御指摘の点、たとえば地元の町の方が遠くの方に逃げなければならない事態のときにどこへ行ったらいいかというようなことをあらかじめ定めておくこと、これは非常に今後の問題点としてあろうことかと思っておるわけでございます。原子力安全委員会の専門部会におきましては、防災計画を立てる指標的なこと等も含めていま盛んに検討をしておるところでございまして、そのような報告が出ました上で、各都道府県等も全般的な原子力防災の見直しをお考えになっておられるところでございますので、逐次、その報告を受けて、その報告の趣旨に沿って可及的速やかに整備していくというような考え方でおるところでございます。
　なお、避難場所につきましても、先ほども他の先生から御指摘がございましたが、原子力災害の場合には直ちに避難するというのが望ましくない場合もあるわけでございますので、ある意味では、その場所にある密閉された気密のコンクリートの建屋の中に一時退避するというようなことも含めて、いまこの退避の問題につきまして専門家の間で議論が進められておるところでございますので、その結果を待って、われわれとしては、関係市町村、都道府県等と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中林委員　この避難場所というのは、私、本当に大切だと思うわけです。
　昨年十一月二十六日に開かれました学術シンポジウムでも、都甲東大教授が、ＴＭＩの二号炉の「事故では、ある時間の間、希ガスに対しては、第一、第二のレベルの安全対策がほとんど機能せず、第三のレベルの敷地のみしか有効でなかった。」、こういう指摘をしているわけです。この避難場所ということ、周辺の住民の健康と安全ということ、これは非常に大切であるわけです。
　ですから、そういう意味で、いま専門部会で営々検討中だというようなお話であるわけですけれども、大体どの辺に避難すればよいとかコンクリートの建物の中に退避させるとか、そういうお話もいま出されたわけですが、そういう一定の目安を持って審査会でもお話は進めていらっしゃると思うのですが、そういう目安そのものは、たとえば安全委員会の委員長あるいは局長、そういうところで何かお持ちなわけですか。
○牧村政府委員　現在の各都道府県等が持っております防災対策は、その指針が非常に少ないわけでございます。住民の方が放射線を浴びますときに、一時的に放射線の影響の出る線量として、ＩＣＲＰ等で言われております二十五ラドという集積線量以下で住民の退避あるいは避難を行うようにすべきであるという集積線量の指標があるわけでございます。それにのっとっていまの段階は行っておるわけでございますけれども、できるだけそれよりも下回って十分安全なうちに避難計画を行いたいということで、いま専門家にいろいろ議論していただいておるわけでございまして、われわれが何か頭からこういう線量に持っていこうというような態度で御検討いただくのはむしろ変な、何と申しますかリードになるかと思っておりますので、それを差し控えておるということでございます。したがって、放射線の専門家あるいは原子力工学の専門家、放射線医学の専門家の方々にいま盛んにその辺の御議論をしていただいておるということで、当初、昨年の末ごろまでには出したいという事務局側の希望を言っておったわけでございますけれども、なお検討することがいろいろ多岐にわたって出てきたためにおくれておるのが現状でございます。
○中林委員　本当におくれていると思うのです。スリーマイル事故が起きてからもう一年近くたつわけですね。その間鋭意検討中、検討中ということで、しかもケメニー報告が十月に出ましたから四、五カ月たつわけですね。そういうことでは、私ども、非常に不安に駆り立てられているわけです。
　アメリカでは緊急時計画として原子力規制委員会、環境保護庁が共同で作成した州地方政府の放射能緊急対応計画を発展させるための立案基礎、こういうものを出しておりますが、それによりますと、原発立地点から少なくとも十マイル、十六キロ以上離れたところへの避難をしなければならない、こういうふうになっているわけなんですね。
　ですから、私は少なくとも、日本はそういう基準、アメリカ以上くらいのところに置いていただかなければならない。十六キロ以上ということになると、十三万人目のいる松江市、もちろんこれは避難場所なども明らかにしていただかなければならない。私どもは、子供もいますし、そういう意味では、本当に子供のこと、母体のこと、このスリーマイル島の事故が起きてから不安でたまらないのです。これが一年近くも続いているという実情、それにも増してまだまだ鋭意検討中ということになりますと、いかにも何か一生懸命にやっていらっしゃるように見えるけれども、何だかつじつまを合わせようとなさっているのではないか、こう考えざるを得ないような状況もあるわけなんです。
　さらにロゴビン報告では「四季に応じて十二カ月の避難計画がなければないのと同じだ」、こういうふうに述べているわけですね。四季の変化、つまり島根県に当てはめてみますと、鹿島町には佐陀神社という有名な神社がございます。そこのお祭りが全国的にも有名なんですが、十一月二十一日から二十五日まで最高一日で二万人以上出る、こういうような土地があるわけですね。鹿島町の人口は九千少しですから、そこの人口が三倍くらいにふくれ上がるという時期があります。また島根半島一帯は夏になりますと海水浴、一年じゅう通じて釣りの客、そういう観光地でもあるわけです。また山陰地方ですから雪も降ります。除雪の問題、そういうおのおのの四季に応じたそれぞれに合った避難計画がなければならないと思うわけですが、一体このようなこともお考えになっているのか、現在はそういう計画はあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○牧村政府委員　お答えする前にちょっと申し上げさしていただきたいと思うのですが、アメリカがスリーマイルアイランドで事故を起こしましたときに、原子力の防災計画を持っていない州等が半分以上あったということをぜひお考えいただきたいと思うのです。それから原子力周辺のモニタリングをほとんどやっておらなかった国でございます。私どもの日本におきましては、不十分ではあったかもしれませんけれども、すべての県が原子力に対応する防災計画を曲がりなりに持っておったということ、それからモニタリング等につきましても、自治体並びに設置者が周辺のモニタリングをやっておるというようなことで、全く日本が防災対策についておくれておったとは私、絶対思わないところでございます。これをよりよくしていこうとして私どもいま一生懸命やっているつもりでございます。ただ、御説明の不十分さその他からいろいろ御批判を受けて申しわけないと思いますが、気持ちはそういうところでございます。
　なおそれから、ただいまの四季等の土地の事情による対策というのを考慮しなければいけないという御指摘は、非常にむずかしい面もありますが、ごもっともなことだと存じまして、その点につきましては、防災対策専門部会の方によく先生の御指摘を検討していただきたいというふうに考えるところでございます。特に原子力施設の防災対策は、先生御指摘のように、その場所の気候、特に風の性質、これの影響するところが非常に大でございます。そういう点をどういうふうに考えていったらいいのかというようなことも、この専門部会での重要な審議事項になっておると私は承知しております。
○中林委員　ぜひそういうところまで緊急計画に取り入れていただきたいと思います。
　原子力発電所の事故は、昼間の間の穏やかな気象のときだけに起こるのでは決してないわけですね。そこで、夜の事故があったとき、島根県の場合を想定してお伺いするわけですが、県の緊急対策本部が招集されるのに一体どのくらいの時間がかかるのか、また国では緊急技術助言組織が招集されるには一体どのくらいの時間がかかるのか、それから夜間の事故で専門官の現地への派遣チーム、これが到着するまでにはどのくらいの時間がかかるのか、そういう専門官はどういう形でどういうルートで到着するのか、その点までについてお答え願います。
○牧村政府委員　事故が起きますと、当然のことでございますが、設置者が、その事故の状況を直ちに判断して、県並びに国にあるいは地元市町村に報告されるわけでございます。その連絡の仕方につきましては、電話等によります専用線を現在整備しておるところでございます。来年度予算では、さらにそれを、状況等も送れるようにファックスを使うような回線にし直そうというような計画をやっておるところでございます。
　そこで、その事故が拡大性のものであるかどうかの判断を一義的には設置者がいたします。その報告を受けて、原子力発電の場合には通産省が直ちに……（中林委員「そういう手順じゃなくて時間をお願いします」と呼ぶ）少なくとも一時間以内とかそういうような時間に県、それから役所に連絡が来ることになっております。その状況によって専門家が集まるということで、私どもとしては、夜と昼では若干の違いがあろうかと思いますが、少なくとも数時間のうちには、関係省庁並びに原子力安全委員会の方におきましては専門家を集めたいと思っております。
　なお、専門家を現地に派遣するのは、その専門家のおります場所は、東海村の原子力研究所並びに動燃事業団、それから千葉県の放医研並びに科学技術庁の測定等ができる専門家で構成しておりますので、それぞれ時間的には違いがございますけれども、私どもとしては、防衛庁にすでにお願いしておりまして、緊急の運送手段をお願いしておりますヘリコプターまたはジェット機でもって現地に赴くというような体制がすでに組まれておるところでございます。したがいまして、遅くとも翌日には現地に到着して県等の防災活動に参加できるというふうなことを考えておるところでございます。
○中林委員　昼と夜では若干の時間の違いみたいな話だったのですが、県の職員もみんな帰って休んでおりますし、国の機関だってそうだと思うのです。だから、夜招集するということになると、かなりの時間差が当然出てくると私は思います。そして、たとえば防災課長あるいは保全課長、こういった者が出張していたら一体どうなるかとか、あるいは緊急技術助言組織者として任命されております人たちが海外に出張ということも当然あり得るわけですね、そういうときには一体どういう措置をとられるわけですか。
○牧村政府委員　ただいま御指摘の、職制を持った県の課長さん方がいらっしゃらないときは、当然、その下の方等複数で担当を決めさせていただいておりますので、一義的には連絡は課長さんがいらっしゃらなければ補佐の方に行くとか、そういう連絡網は一応整備させていただいております。それから、専門家が海外に出ておられるときは、これはやむを得ないと思っておりますが、そういう専門家が一人だけでないという、複数の各分野の専門家をお願いしておるつもりでございますので、十分対応できるのじゃないかといま私どもは考えております。
○中林委員　発生時からそれから専門官が現地に到着する間、地元の対策本部ではただ事態を見守るしかないという現状なんです。私も、島根県の防災課でいろいろお話を伺ってきたわけですが、実際災害が起これば国の専門官の指示を仰ぐ以外に何もない、こうおっしゃるわけですね。ただ体制はとっているけれども、どのようにしたらいいか、どのような被害になっているのか、そういうことをはかるのは専門官でなければできないということで、いま聞きますと、翌日やっと届くということでは、原子力発電所があるわが県では本当に私どもは不安で仕方がない、このように思っておるわけです。ＴＭＩでも、いわば組織がされる初めの数時間の対処が非常に大切だ、あのときの対処がもっと適切であれば、もっと事故が少なくして済んだだろう、こういうことを言われておるわけなんですね。
　そういう点で国は、その辺の事情をどのように埋めていき、そういう原発がある地元の県民なり住民をどのような安心のもとに置いていただけるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○牧村政府委員　各県によりまして、ある程度独自に、原子力発電所から放射性物質が漏れる相当低いレベルで対策本部をおつくりになるお考えのところが最近ふえてきています。私どもも、そういう意向を踏まえまして、準備段階、それから実際の対策に入っていただくというような、かねてからワーカブルと申し上げておりますような基準を早くつくりたいと思っております。
　それから、初期活動はどうしても地元でやっていただかなければいけないわけでございます。国の機関としては、連絡調整官とか常駐検査官の制度を最近つくりましたので、そこを窓口にいたしまして、県あるいは町との連携、あるいは本部からまだ人が着かない間も、本部、東京等におります専門家とよく連絡をとって対応していくようなきめの細かい措置が必要であろうかなというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、原子力安全委員会の緊急助言組織も、全員が現地に行くのではなくて一部が現地に行って、本部と連携をとりつつやるというようなことで、動いている間は何もできないというようなことのないようにいたさなければならないかと思っております。また発電所自体も、周辺の監視あるいは防災対策に防災基本法上当然責任身持っておるわけでございますので、その電力会社の一部のモニタリング関係の人等は市町村当局が大いに活用できるようにしなければならないかと思っております。
　それからもう一つ、先ほど初期活動が非常に重要だとおっしゃられましたアメリカの例は、事前対応の不十分さから今回のような大きな事故にかった経験を踏まえてのアメリカの御意見でなかろうかと私は判断しておるところでございます。
○中林委員　電話の連絡だとかそういうことで非常に不十分である、私は、このように考えております。
　あわせまして、私が大変心配しておりますのは、ここに島根原子力発電所が運転開始したときの「原子力防災のしおり」、こういうのがあるわけです。昭和四十八年に出しているパンフレットで、鹿島町に全部配付されて、松江市と島根町は回覧された。私は、初めて見たわけなんですが、これは安全だということをもう決めてかかってあるという点で非常に問題だと思っているわけなんですが、この中にこういう文があるのです。「原子力施設は、施設の設計、管理に厳しい規制と細心の注意がはらわれており、十分に安全は保障されているといえますが、しかし、万が一、原子力施設の事故により、放射能の影響が原子力施設の敷地外におよぶときには、直ちに国・県・市町村原子力施設が協力して災害の拡大を阻止するとともに、住民の安全を確保することにしており、このための訓練も毎年実施することにしています。」、こう書いてあるわけです。
　私、県や鹿島町や松江市や島根町で聞いたのですが、毎年やられているのは通信の訓練だけで、住民参加の訓練はこれまで一遍もやられたことはございません。これを見ますと、いかにも火災訓練や地震対策の訓練と同じように書いてあるわけなんです。私は、スリーマイル島の事故から考えてみても、日ごろのそういう防災訓練というのが非常に大切である。特に放射能というのは、においもありませんし、色もありませんし、痛さも熱さもわからない、こういうことですから、私は、これこそ毎年訓練がされてしかるべきではないか、このように思うわけですが、政府のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○牧村政府委員　防災活動を行います場合の原子力防災訓練がどうあるべきかということは、非常に問題のあるところでございまして、これも現在、専門部会で慎重に御検討をいただいておるところでございます。従来、ややもすれば確かに、－安全であるから、こういう訓練をやれば、かえって不安全さを宣伝するからやらないのだというふうにとられておるのは事実でございます。ある時期、私どもも、そういうことについて非常に否定的でございました。しかし、いまは必ずしもそういう考え方で対処しておるつもりはございません。しかし、一般住民を巻き込んだ訓練をやるのが果たして一番いい方法かどうか、これは専門家の間でも非常に議論が分かれるところでございます。安全専門部会の先生方の中でも否定的な方が非常に多くございます。と申しますのは、原子力災害と言っても、避難ということを仮に指導者が非常に的確にやれば、何ら一般の防災対策における避難と変わらないのだという御意見の方が多いということでございます。
　そこで私ども、いま何が何でもちゃんとしなくちゃいけない一番大事なことは、防災対策にかかわる地域住民の方、それから県市の消防、警察の方並びに衛生研究所と申しますか測定等に参画していただく方、特にそれらの方々に、原子力の防災というのはこういうものじゃなかろうかということを十分認識していただくことが一番大事ではないかと、こういうのが先生方の御議論の非常に強いところでございます。
　そういうように指導者が事故対応というものを十分に行い、その上で計画がちゃんとしておって、住民の方に、この地区の方はいますぐ退避してください、ここの方は一時部屋の中にいてくださいというような、きめ細かいことをやらなければ、原子力の防災対策は十分できないのじゃないかというふうに考えますので、その辺、まだ結論が出たわけじゃございませんが、いま専門部会でも御検討いただいておるところでございますので、それに沿って私どもも必要な訓練というものをこれから積み重ねていきたいというふうに思っておるところでございます。
○中林委員　防災体制そのものをまだ検討中である、いま事故が起こらないから幸いなんですけれども、起こったら一体松江市民はどうなるのか、島根県民はどうなるのか、考えただけでも大変お寒い感じを受けているわけです。
　もう時間がございませんので、立地基準についてお尋ねするわけですが、牧村安全局長は、昨年十二月五日の当委員会での私の質問に対して「アメリカの方針、ＮＲＣの方針等も参考にしつつ、わが国のように人口密集、密度の高い、国土の狭い国において、安全を保ちつつ、どういう敷地の基準を考えていくかということはきわめて重要な問題でございます。そういう点も踏まえつつ、日本として新しいサイト、敷地の基準につきまして検討をいまやっていただいておる最中」、こういうふうな御答弁をしていらっしゃるわけなんですが、検討中の考え方は、どういうものであるのか、現在の立地審査指針を大きく変えるものになっているのかどうか、簡単にお答え願いたいと思います。
○牧村政府委員　先般お答えしたとおりでございますが、この日本の立地審査指針というのは、原子力施設の持っている安全性の評価の上に立って、立地のもし事故が起きたときに、これは事故と申しましても、日本は、アメリカと違いまして、重大事故、仮想事故という二つの事故を想定してやっておりますが……（中林委員「長い説明はいいですから、いま検討されている中身が、その指針を変えるようなものになっているのかどうか」と呼ぶ）これは当然、アメリカでいろいろ勧告等をされておる報告も踏まえて検討していただくということでございます。
　それがいまどういうふうになっていくかということは、いま予断を私から申し上げるあれにまで詰まってきておるとは思いません。この基準部会というのは、比較的時間がかかろうかと思っておりますので、なお時間をかしていただきたいと思います。
○中林委員　最後なんですが、ケメニー報告では「本報告において勧告した高水準の原子力発電所の安全基準に従えば、周辺住民をよりよく防護し得る安全対策が策定できるはずであるから、ＮＲＣ及びその後継機関は、新規の建設または運転許可を出す前にケース・バイ・ケースで次のことを決めなければならない。」として、そのうちの一つに「州及び地域の緊急時計画の審査と承認を認可の条件とすること。」、こういうふうにするほどこの問題を重視しているわけです。
　ところが原子力安全委員会は、昭和五十四年十二月十七日付の「高浜原子力発電所の三、四号炉及び福島第二原子力発電所の三、四号炉の増設に係る審査方針について」と題する文書では「審査関係の事項を直ちに原子炉安全専門審査会における安全審査に反映させるとともに、さらに基準関係、設計関係及び運転管理関係に係る事項についても、次の方針に基づき、本件安全審査に反映させるものとする。」とだけ述べていて、防災計画とか立地基準は反映されてないわけなんです。
　防災対策の見直しもまだ終わってない段階で、かつ、検討しつつある防災関係や立地審査指針、これは原子力安全専門審査会に反映する意思もないままに、そういう検討中のものがあるにもかかわらず、高浜の三、四号炉及び福島第二原発の三、四号炉の安全審査をしようというのがわが国の原子力安全委員会であるわけです。
　私は、このＴＭＩ事故から引き出す教訓について、日米間で余りにも大きなギャップが存在することにもう憤りを感じているわけなんです。アメリカでは運転中のものにまでこういう防災対策やあるいは立地基準を新たな基準で見直そうとしている。ですから、わが国でも、もう運転中のものについてももちろん見直していかなきゃならないと思いますが、ましてや高浜だとか福島の三、四号炉の新たに建設しようとするものについては、厳しい対応をしていかなきゃならないのではないか。そうしなければ、国民の信用を回復することはできない、こう私は思うわけですが、大臣、このような姿勢をとり続けていること、これで本当に果たして国民の信頼を回復できると思っていらっしゃるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○長田国務大臣　防災関係につきまして専門部会で検討が進められている、その結果が出てくる以前に新しい認可なり安全審査なりをすることが妥当か、そういう御趣旨だと存じます。
　ただいま進められております専門部会の検討は、従来ほとんどなかったところに新たにつくるということではなくて、従来も相当それぞれの計画があった、それぞれの措置がなされていた、さらにまた、スリーマイルアイランドのあの教訓も踏まえましての五十二項目の中でも、実施に移すべきものは相当実施に移しながら、さらにまだ検討を加えるべきものがあるかということについての検討が進められているわけでございまして、私どもは、いままでも十二分に気をつけておったものに、さらに一歩進めようというようなのが、ただいまの姿でございますから、いまここで建設許可等をストップする、それまで待たせるというところまでは考えておらないところでございます。並行的に進めていこう、そのように考えているところで、ございます。
○林（保）委員　皆さん御苦労さまでございます。時間の制約もございますので、少しマクロ的になるかもしれませんが、総括して、原子力の問題と海洋の問題につきまして御質問いたしたいと存じます。
　言うまでもございませんが、一九八〇年を迎えまして、今日ほど未来に対する関心、これが深まっておるときはないと思います。
　それは、一つには、今日のエネルギー問題に象徴される動乱と、同時に、二十一世紀を展望して、人類といいますか国民的ないろいろな未来に対する不安あるいは希望もまぜての問題が出てきていると思います。そういった中でも、特に科学技術庁御担当の問題はもう万事そのものだ、こう申し上げていいかと思いますので、ひとつこの機会に総括いたしまして、理念なりあるいはまた展望なりを率直にお開かせ願えたら幸せだと存じます。
　第一は、言うまでもございませんが、エネルギー問題の解決は現下の最大の政策課題でございましょう。この問題の長期的な解決に当たりましては、代替エネルギーの開発は、主として原子力を初めとするエネルギーの研究開発が最も重要である、これは衆目の見るところでございますが、政府は、これにどうのように取り組んでまいられますか。先般、長田長官の格調高い所信表明はちょうだいいたしましたけれども、なおもう一度、ひとつこの機会にお話しいただきたいと思います。
○長田国務大臣　石油にかわるエネルギーの開発につきましては、第一次石油ショックの翌年、昭和四十九年でございますか、工業技術院を中心としまして、サンシャイン計画、石炭の液化、ガス化、地熱、太陽光線あるいは太陽熱の電池化とか水素とか、そういうようなものが取り上げられまして、それぞれの担当の向きで精力的に進められてきたところでございますが、昨年の第二次石油ショック以後、さらに広く精力的に取り組もうという総理の見解などもございまして、あと従来から科学技術庁なども進めてまいりました風力、波力の発電あるいは植物の葉緑素の機能などを使いましての水素の発生とか、あるいはまたアオサンゴとかユーカリなどの樹液からそれに似たようなものを取ることとかそれぞれございますが、原子力発電がやはりそれの本命、代替というよりもむしろ石油と並んでの将来のエネルギーの本命とも言えるような考え方からしまして、二十年前後ぐらいから原子力開発が取り進められてまいったところでございます。
　今日におきましても、ほかの方の代替エネルギーは、そう大量のエネルギーをいま作成し得るというところまでまだ進んでおりませんが、原子力につきましては、原子力による発電がすでに二十一基、千五百万キロワットに達しておりますし、ただいま建設中または計画中のものがさらに十四基ございます。これらを合わせまして、あと五年先には三千万キロワットの能力を持とう。それ以後の計画もいろいろあるわけですが、それに関連いたします核燃料サイクル、これらを十分に運転し、発電をしていくために必要な核燃料サイクル、ウラン鉱石の入手、濃縮ウランの入手、あるいは濃縮の技術、それから再処理の問題、これらにつきまして、日本の自主的な開発も、それぞれ――ウランの鉱石の入手は大したことはございませんけれども、十年余りにわたって必要な鉱石の見通しはついておりますし、濃縮ウランについても、昭和六十年代の半ば以後ぐらいまでの見当が
　ついております。その上、濃縮につきましては、先般、人形峠のパイロットプラントが一部運転を開始いたしました。再処理につきましても、東海の動燃事業団でやっておりますし、今後も原型炉の開発などに向かって進もうとしておるわけでございます。なお、再処理につきましては、それ以後の計画なども、現在民間の方で取り進められておるわけですが、そういうものを込めまして、さらにプルトニウムを使います高速増殖炉の開発につきましても、現在鋭意それが取り進められておる。さらに、それらの後に人類究極のエネルギーと言われております核融合の開発につきましても、日本とアメリカとソ連とヨーロッパと四グループが、それぞれ互いに一面協力しつつ一面競いつつ開発を進めている現状でございまして、日本のエネルギーの将来については、時間はかかる、努力も要る、資金も要りますけれども、そう暗い見通しではない、私どもは、そのように考えているところでございます。
○林（保）委員　大変情熱的な御答弁を聞きまして、なお資金的な問題、さらには保全と安全の問題が、先ほど来質問がたくさん出ておりましたように、やはり大事だと思われますが、安全確保の問題につきまして、どういう理念で、それからまた、これを知らせなければいけませんね、おやりになられるか、その点をもう一つお伺いしておきたいと思います。
○石渡政府委員　先ほど来大臣からたびたび申し上げておりますように、原子力発電あるいはその他の事業につきまして安全の問題は大前提としているところでございます。特にその安全そのものに的をしぼりまして、私ども、安全研究というカテゴリーを設けまして、長年来研究を進めているところでございます。
　具体的には、まず現在、実用化されております軽水炉の安全性につきまして、まず燃料の問題あるいはその冷却材が急速にあるいは徐々に失われるような事態になった場合にどんなことが起こるのか、また、そういうことを確かめた上でどういう対策を考えたらいいのかというような研究を進めております。昭和五十五年度におきましては、このような工学的な安全研究のために約八十五億円の予算を計上している次第でございます。
　それから、安全研究のもう一つの大きな分野でございます放射線が人体にどのような影響を及ぼすか、あるいは環境放射能の挙動がどんなものであるかという研究の分野につきましては、特に低レベルの放射線の人体等に及ぼします影響に焦点をしぼりまして、主として放射線医学総合研究所を中心といたしまして、これらの研究を鋭意進めようとしているところでございます。予算額といたしましては、五十五年度に約三十五億円の予算をお願いしているところでございます。
　また、その他放射性廃棄物の処理、処分の問題あるいはただいま大臣からも御紹介がございました新型動力炉の開発に伴います安全研究等もあわせて積極的に推進する所存でございます。
○林（保）委員　局長にもう一つお尋ねしたいのでございますが、一つは、先ほど大臣からお話がございました核融合炉の問題で、国際協力をやりながらなお日本も独自にいろいろと手を打っておられることは承知しておりますが、この展望がどうなのか。町にはいろいろと雑誌の数ほど意見が分かれておりますが、局長なりの御判断をひとつ承っておきたいのでございます。
○石渡政府委員　私なりの判断というのはとても持ち合わせていないわけでございますが、先生御指摘のように、いろいろ観測が分かれているのは事実でございます。一番早い予測で来世紀早々という方から、一番遅いと申しますか手がたい予測で来世紀半ばになるのではないか、いまから見でもすでに五十年ほどの幅があるわけでございますが、いずれにしましても、この研究の段階がまがきわめて初歩の段階にあるということは事実でございまして、きわめて卑近なたとえで恐縮でございますが、子供の段階でいけばまだ幼稚園に入った段階である、したがいまして、あと幾つかの教程を経まして社会に出ていくというまでには、まだまだこれからどういうふうに育っていくのか非常に不安定と申しますか予測がむずかしい分野が非常に多いということは事実でございます。しかし、一致しております点は、いずれはそう遠からず物になり得るであろうということが一致しているところでございまして、そういう意味で、先ほど御紹介がございましたように、わが国も含めて四つの世界的なプロジェクトが競争しつつある、しかし、余りにも多額の資金がかかるので、国際協力を一方進めていかざるを得ないのではないかというのが実態でございまして、それらがそれぞれのプロジェクトを推し進めるのか、あるいは国際協力という形でまとまっていくのか、その辺の動向、行方が見えてくるのは、この十年ぐらいの間に何らかの方向が出てくるのであろうと見ているところでございます。
○林（保）委員　この問題、さらには海洋の問題、さらにはまた宇宙の問題、いずれも大きな柱でございますが、局長のおっしゃられた展望は展望といたしまして、国民のコンセンサスをできるだけ得るように、そしてまた、この柱を崩さないような対応を行政サイドでぴちっとやってくださいますよう、後の二つの問題とも関連いたしますけれども、要望いたしまして、海洋の問題についてお伺いしたいと思います。
　先般、一月二十二日でございましたか、海洋開発審議会の答申が出まして、非常に大きな課題を行政サイドに与えておる。四十二の目標課題をさらに四つの重要課題にしぼって、がんばれ、こういうことで、総理の諮問機関でございますので、科学技術庁だけの問題じゃございませんけれども、これをどのような形で実現されますのか、大臣にその所信を承りたいと思います。
○長田国務大臣　海に囲まれております日本にとりまして、今後の海洋開発の問題は、非常に重要なことだと考えております。また同時に、海に囲まれているゆえをもちまして、あるいは国民性等もございまして、日本が古くから漁業とか海運とかいう海洋関係の面で非常に伝統、歴史を持ち、また、相当の成果を上げてきているとも御存じのとおりでございます。そのようなことからいたしまして、今後の海洋開発についても、それぞれの立場からのいろいろな意見が多彩にございます。
　先般、海洋開発審議会から第一次、第二次と二次にわたりまして答申をいただき、基本的な考え方あるいは当面のやるべきこと等についてのかなり具体的な構想が示されました。今後、これをどう取り進めていくかということについては、先ほど来ほかの委員の方へのお答えの中にもございますように、まだ政府部内で完全に一致を見ているというところまでまいっておりません。いまその取りまとめ作業中と申したところが一番適当なのではないかと思うわけでございます。
　しかし、そういう段階で果たしてすっきりと調整がつき、取りまとめができるかということについても、若干の問題点、疑問もないわけではございませんので、今後の成り行きを見まして、政府内で、総理府にいたしますかどうですか、そういうところで、もう少し強い調整を、また強い迫力をもって推進できる体制をつくる必要があるのではなかろうか、そう思いながら現在の推移を見ているところでございます。
　いずれは、そういうことについて、科学技術庁もその推進役をとらなければならないのではないか、新しい形の体制のもとでの推進役を務めなければならないのではないかな、そのように考えているところでございます。
○林（保）委員　御指摘のように、まさに政府を挙げてということにならないと、この問題は解決しないと思います。あるいは総理マターといってもいいかもしれませんが、やはり長官に推進役をやってもらわないことには、ほかの各省も手をこまねいているというのが実情ではないかと思いますので、お言葉のようにひとつがんばっていただきたいと思うのでございます。
　これから御質問申し上げるのも、科学技術庁の範囲を超えるかもしれませんが、それはそれなりとして、国民的な立場で非常に疑問に思っていることが多々ございますので、率直にひとつお答えをいただきたいと思います。
　それは海洋法会議のことでございますが、昨年は、第八会期を終わりまして、まだ決着を見るには至っておりませんけれども、御承知のように、マンガン団塊をめぐる南北の問題とかいろいろな利害の対立も出てきておったのが、ようやく集約される段階に来ております。海洋に関する国際秩序は、御承知のように日本は対応が大変おくれておったが、ようやく日本もやろうかという気持ちになっているだろうと思いますけれども、おくれておることはもう否定できない事実だと思います。
　国連におきます海洋法会議の動向を、政府としてはどのように見ておられるか、今後の見通しなり対応なり一応の御見解を承っておきたいと思います。
○勝谷政府委員　第三次の国連海洋法会議は、新時代の要請に応じた海の新しい法秩序をつくろうというもとに、一九七三年十二月以来すでに八回の会期を重ねておることは、先生御指摘のとおりでございまして、近く第九期を迎えようとしております。
　先回の第八期におきまして、従来のいろいろな案につきましての改定作業が非公式に精力的に進められまして、できますれば、この第九期におきまして、できるだけ早く妥結をいたしたい、そしてできれば第九期の春、夏の会期で一応の合意に到達しまして、最終的公式草案を決定したいということでございます。そうして、この見通しのとおりに進みますならば、八一年のカラカス会議におきまして、条約の正式な採択が行われるという段階になっておりますので御指摘のとおり重要な段階に立ち至ってまいりました。
　ただ、ただいま御指摘のように、会議の焦点となっております深海海底開発問題につきましては、実は先進国と開発途上国の間でまだかなりの見解の相違がある状態でございます。したがいまして、どのようにするか、スケジュールどおりに進むかにつきましては予断が許されない実態でございます。
　わが国の態度といたしましては、公正な新海洋秩序を確立すべく同条約の早期成立に先進国の立場で協力、努力をいたしますが、海洋開発の国際的基盤の安定化という基本的な方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　もちろん、外務省等関係各省相集ってやるわけでございますが、科学技術庁といたしまして、海洋科学技術推進の観点から本件の推進に努力してまいりたいと考えているのでございます。
○林（保）委員　そのような情勢にあろうかと思われますと同時に、また大変大事なことは、世界各国とも、出てくるであろう結論をすでに予測いたしまして、海洋開発についての体制をかなりつくっておるというのもまた見逃せない現実でございます。私は、日本はこの点大変おくれておると思います。その点どのように認識されておられますか、日本の段階はどうなのか、この機会に御所見を承っておきたいと思います。
○勝谷政府委員　御質問の件につきましては、そういう体制づくりでは最も進んでいるのではないかと考えておりますアメリカにおきましては、十年前の一九七〇年に商務省の中に海洋大気局、ノアが設立されております。またフランスにおきましても、十三年前の一九六七年に国立海洋開発センター、ＣＮＥＸＯが設立されております。
　ノアは、当初の構想では、米国の海洋開発行政の一元化を目指したものでございましたけれども、実際には海洋調査と研究開発を中心とする組織となっております。
　米国におきましては、海洋開発行政は、このノアのほかにも連邦政府各省庁、州政府などに分かれておりまして、実際は複雑な構成になっております。フランスの国立海洋開発センターは、フランスにおける海洋科学技術に関する調査、研究、開発の中心となっております。
　いずれを見ましても、調査、研究、開発につきましては、統一的な組織ができておりますが、その他につきましては、やはり各国の歴史、法制等が異なっておりますので、その国の最もやりやすい体制になっているのではないかという気がいたすわけでございます。
　したがいまして、どの国が最も進んだ体制にあり、わが国がどのようにおくれておるかということは一概に申せませんが、少なくとも米国においては十年前、フランスにおいては十三年前に、そのような一つの取り組みが行われたということは、わが国のほかにこの二国が海洋開発国として先進国であるということを考えますと、うなずける点でございます。
　わが国におきましては、すでに御議論いただいておりますような新たな組織、法律の制定についての提言がなされておりますので、先ほどの大臣答弁の線で、各省、鋭意その設立に向けて努力をいたしておるところでございます。
○林（保）委員　ただいまお話のように、米国の海洋大気局とかフランスの国立海洋開発センター、あるいは西ドイツも海洋開発の計画、そして、それの助成に大変力を入れておりまして、これに見合うものが、わが国としては、先ごろ予算をおとりになられたところの海洋科学技術センターその他だろうと思われます。基本法の整備も答申を受けてこれからだろうと思いますが、どういう機構をつくり、どういう運用をしていったらいいか、科学技術庁としてのお考えをこの機会に承っておきたいと思います。
○勝谷政府委員　このたびいただきました答申の中で、体制と法制につきましては、実は具体的に示されております。
　組織につきましては「具体的には、以下のような所掌をもつ「海洋開発委員会（仮称）」を設置することが有効であると考える。」と書いてございます。
　海洋開発委員会の権限といたしまして、第一に「海洋開発に関する国としての中長期目標の設定、総合開発基本計画の策定に関する事項」、第二に「二百海里水域総合調査・観測・監視システムの整備等、多数の省庁に関連する大型国家プロジェクトの策定に関する事項」、第三に「海域総合利用方策の基本に関する事項」、第四に「海洋開発に関する国としての経費の見積り及び見直しに関する事項」ということがうたってございます。
　さらに、法制整備につきましては「海洋開発基本法（仮称）の制定」、さらには「海域総合利用及び管理のための法制整備」、第三には「国際海洋法に対応した国内法制の整備」とうたってございます。
　基本法の制定の中身といたしましては「海洋の開発と環境保全との一体的推進、海洋に関する国際協力の推進等、新海洋時代に対応した海洋開発に対する国の理念及び基本方針」を法律としてうたい、さらに、その法律の中で――海洋開発基本法でございますが、その中に「海洋に関する総合開発基本計画の策定、海洋開発委員会」の組織についてうたいなさいということが述べてあります。そのほか「海域総合利用及び管理のための法制整備」並びに「国際海洋法に対応した国内法制の整備」についても、具体的に述べてあるところでございますので、やるといたしますれば、この具体的な提言を素材にいたしまして検討を進めることになるのではないかと考えております。
○林（保）委員　こうなってまいりますと、大臣の決断次第だということになりますが、基本法の制定について、大臣は、いつごろどのような対応をなさいますか、御決意を承りたいと思います。
○長田国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれ伝統と輝かしい実績とまた膨大な機構を抱えている部門がたくさんあるわけでございまして、そういうものをまとめて、非常な努力の結果、りっぱなこの答申が出された、そう思っているわけでございますが、これを具体化していくという面につきまして、まだ関係方面の意見も十分にまとまらない。まとめるための連絡会議が持たれまして、ある程度進められておりますけれども、まだ完全な一致を見るという見通しまで持つに至っておりません。したがいまして、調整し、推進していくための機構が要るのではないか、そういう今後の事態をながめながら、その方面にわれわれが一層の努力をしなければならない情勢になるのではないか、その際にはそういう方向で進もうというところまで申し上げたわけでございまして、いま先生御質問のような点につきましてのこちらのはっきりした具体方策を申し上げるまでに至っておりませんことは、大変残念でございますが、私どもは、せっかくりっぱな答申もいただき、これを推進していくことが、わが国のためにも、その他もっと広く世界のためにもなり得るという気持ちもいたしますので、前向きの姿勢を絶えず維持しながら適切な措置をとってまいりたい、そのような心づもりでおりますことを申し上げるにただいまはとどめさせていただきたいと存じます。
○林（保）委員　大臣に大いに御努力願いたいことを申し添えまして、最後の質問になろうかと思いますけれども、御承知のように、かつてわが国は公海自由の原則にしがみついておりました。このために二百海里時代への対応が大変おくれたという苦い経験を持っておりますだけに、私も、特に大臣に、先ほど来申し上げておりますように、しっかりした早い対応をお願いしたい、このように要望するわけでございます。
　わが国の管轄下にある四百五十一万平方キロメートルですか、国土の十一倍に当たる二百海里水域について大変大事なのは基本的な管理の体制、そして、この答申の中にも出ておりますが、第一の項目の中に「有効かつ強力な調査、観測、監視の体制」、このようなことがうたわれております。これこそ、各省庁にまたがって政府としてどう対応するか決めなければならぬ問題だと思いますが、国民的な立場からいたしますと、なぜいつまでもこれをほうっておくのだ、一体どこがどういうふうな責任を持ってこの海域を守り、監視し、そしてその中で、調査するにしても安全でなければならぬ、このように考えておるのが大勢でございますが、これについて大臣がどのようにお考えになり、そしてまた、これをどのようにされますか、基本法との関連もあろうかと思いますが、明確なお答えをお聞きしておきたいと思います。
○長田国務大臣　ただいま二百海里問題につきまして御指摘の点は、主として運輸省の海上保安庁の関係、そちらが主ではないかというふうに思うわけでございます。
　私、ただいまここで詳しく具体的に御答弁申し上げるようなデータを持ち合わせておりませんけれども、海上保安庁におきましても、二百海里体制に即応する設備、人員等の体制を着々とっているように聞き及んでおるわけでございますし、なお政府の一員といたしまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、先ほど申し上げましたような心構えのうちに、具体的な問題などにつきましても、やらなければならないと思うことにつきましての発言等はいたしながら取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○林（保）委員　とうとう時間が来てしまいまして残念でございますけれども、大臣の姿勢それ自体は、大変前向きで積極的だと理解させていただきましたし、この答申にも「粘り強い努力を重ねることを強く要望する」と出ておりますので、私も、このことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。委員長、ありがとうございました。
○瀬野委員長　この際、お諮りいたします。
　午前中石野君の質疑の中で御要望がありました「実用発電用原子炉施設における被ばく実績表」を本日の会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔文章は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○瀬野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　　　　石田　博英君　　　　久保田円次君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　中　　庄二君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　田代　文俊君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　佐倉　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　文部省大学局高
　　　　　　　　等教育計画課長　遠藤　　丞君
　　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　　画課長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　石田　　寛君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　大島　　満君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　大塚　金久君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　福家　俊一君
　　東家　嘉幸君　　　　　藤尾　正行君
　　羽田　　孜君　　　　　荒舩清十郎君
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　羽田　　孜君
　　福家　俊一君　　　　　小里　貞利君
　　藤尾　正行君　　　　　東家　嘉幸君
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（行政管理庁）〕
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総理府所管中行政管理庁について審査を行います。
　まず、行政管理庁長官から概要の説明を求めます。宇野行政管理庁長官。
○宇野国務大臣　昭和五十二年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　行政管理庁の歳出予算現額は、百六十五億二千九百九十八万円余でありまして、支出済み歳出額は、百六十三億二千百十八万円余、不用額は、二億八百七十九万円余であります。
　支出済み歳出額の内訳は、人件費六十七億五千七百五十万円余、事務費等十五億五千八百四十八万円余、統計調査事務地方公共団体委託費八十億五百十九万円余であります。
　不用額を生じました主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。
　以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
○岩井会計検査院説明員　昭和五十二年度行政管理庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○高田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。