Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　日曜日なんですよね。いろいろな人、解除されるかどうかということでいろいろな段取りが狂ってきますから、週の半ばぐらいかなと私は思っております。
　やはり、この間、尾身会長の記者会見ですね、大阪などを解除するとき、相当緊迫していたというか、ちょっと怒っていたような感じもしたんですよ、私。専門家の話を聞いてほしいなと、私も慎重な意見を言いましたとおっしゃっていて。
　総理は今、最終的には私の責任で判断しますと、たった今ここでおっしゃいました。そこで、私、今回の判断というのは、オリンピックも懸かっているし、総理の進退が懸かるぐらいの判断やと思うんです。
　なぜこんなことを言うかといいますと、年末、どんどんどんどん、ＧｏＴｏとかをやっていて数が増えてきた、そして東京が千三百人になったときに、総理がテレビに出ているのを私は見たんですよ。そうしたら、驚きましたと、想像していなかったとおっしゃったんですね。そして、一か月で解除できなかったらどうしますかと問われて、仮定のことは考えないとおっしゃったんですよ。私、これを見て、大丈夫かなと思いました。
　総理は、もう官房長官も総理も、この新型感染症の問題は一年間対応してこられていますから、もう今度は、解除したら、こんなことは想像しませんでしたとか、仮定のことは考えないというのは通用しないと思うんです。
　そこで、総理にちょっと念押ししておきたいと思います。私の決断で最終的には決めるとおっしゃった。専門家の方は相当慎重ですね、今。そこで、どういう決断をされるのか。解除して、再度また第四波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら、私、もう想像できませんとは言えない、総理のやはり政策の失敗になってしまうと思います。
　そこで、総理に覚悟を聞いておきたいんです、今度の解除の。場合によっては総理の進退が懸かるくらいの責任が生じる、今回全面解除するときはそれぐらいの覚悟で決断するということでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　これは、どうするかということは国でルールが決まっていまして、専門家委員会の皆さんから構成される諮問委員会の中の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断をいたします。（辻元委員「覚悟、覚悟。進退を懸けて」と呼ぶ）
　私は、常に覚悟を持って政治を行っています。
○辻元委員　ちょっとワクチンについて、河野大臣、寝ていないよね、下を向いているだけね、伺いたいんです。
　ワクチンがどうなるかというのが大きな決め手になるじゃないですか。それで、ワクチンは一回接種なのか、二回接種なのか、ファイザーのワクチンについて。田村大臣は二回ですよと言っています。やはり国民の間で不安が広がっているんですよ、何か数が足りなくなったら一回にされるんちゃうかなと。
　ですから、ここは総理、ファイザーのワクチンについて、田村さんは二回だと国会でもおっしゃっていますので、総理の口から、ファイザーについては二回接種で日本はいきますと表明しておいてもらえますか、みんな心配していますから。どうぞ。
○菅内閣総理大臣　そういう方向で河野大臣のところでも準備をしています。
○辻元委員　いや、方向じゃなくて、二回でいくということだと思いますよ。だって、一回しか打っていない人と二回の人となったら不公平ですよね。ですから、二回と決めたら、もうこれでいくしかないんですよ。
　河野大臣にお聞きします。苦労されていると思います。六月までに高齢者の接種の見通しが少しずつついてきたようなんですけれども、これは、オリパラが始まるまでに、地方自治体にも頑張っていただいてワクチン接種は終わらせたい、そういう見通しであるということでよろしいですか。
○河野国務大臣　何回も申し上げておりますように、オリンピック・パラリンピック、スケジュールには私は考えておりません。六月末までに、ファイザーとの交渉の結果、自治体に対して高齢者が二回接種できる分のワクチンの供給ができる、それだけの確保ができそうだということでございます。
　今、自治体は、それぞれ接種体制を構築してくださっておりますので、実際のワクチンの供給は、自治体がワクチンを打ち始めたときにワクチン切れを起こさないように、しっかりとそのスピードに合わせて供給してまいりたいと思います。
○辻元委員　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、熱中症が心配なんです。高齢者の接種が夏までかかってしまうと、ワクチンの副反応に発熱というのもありますね、高齢者の方が打ちに行って、帰りに熱中症で倒れるとか。ですから、これは夏までにきちんと行うということでないと、夏にかかると本当に危ないと思っているんです。
　全国知事会で、二日前にいろいろな意見が出ました、総理。全国知事会の皆さん、厳しい意見も出ていましたよね。その中で、ワクチン接種について一番ちょっと何とかしてよと言っているのはどんな意見だったと思いますか。総理、いかがですか。総理が把握している範囲で結構です。
○菅内閣総理大臣　日程だったと思います。それと、あとはお金じゃないでしょうか。
○辻元委員　そうなんですよ、やはり日程なんですよね。それと、数が最初少な過ぎるという話です。
　河野大臣、四月十二日からワクチン接種を始めるということなんですけれども、例えば東京ですね。東京は二千ですよね、東京は一回目は二千人分分配なんですよ。例えば、今、これは十二日から始めると言っていますけれども、私、東京二十三区で一番大きな世田谷区、もしもこの東京都の二千、最初の配分分が人口比で割られたとしたら、都道府県はいろいろな方法で今模索していますけれども、最初の第一便、人口比で割ったら、二十三区で一番人口が多い世田谷、何人分ぐらい配られるか分かりますか。分からなかったら分からないでいいですよ。
○河野国務大臣　最初の配送は、各都道府県に一箱、人口の多い東京、神奈川、大阪は二箱配送いたします。
　我々としては、どこか一つの自治体を選んで、そこで、配送がしっかりできるか、システムがきちんと動くか、予診にどれぐらいの時間がかかるか、あるいは打つ場所を出すための洋服を脱いだり着たりするのにどれぐらい時間がかかるか、そういうものを試していただきたいというふうに思っておりますが、都道府県によっては、一つの自治体ではなく、もう少し小分けにしたいというところもあるようでございます。
○辻元委員　例えば、その二千なんですけれども、人口比で割ったら、世田谷に分配されるのは百三十二人分しかないんですね。今、それぞれの自治体は、どういうようにすればいいかなと。第二便を分配したとしたら、大体五百人分なんですよ。一つの自治体にするというのも方法なんですけれども、余りにも数が少な過ぎる。
　実際、こういう声が来ています。どこかで接種が始まっちゃうと、それが、高齢者の接種が始まりましたと、ばっと報道されるじゃないですか。そうすると、全く接種券が配られていないところの方々は、何で私は高齢者なのに接種券が配られないのというように、クレームというか、それぞれの自治体の窓口がパンクするんじゃないか。
　ところが、余りにも、例えば人口で割って百三十二人分、一回目にもらっても、一体誰に案内を出せばいいのか。百歳以上の人というようなことをおっしゃっていますけれども、世田谷だけでも五百数人いらっしゃるらしいんですね。今、そういう問題が起こっているんですよ。
　河野大臣にお聞きしたいんですけれども、私、昨日かおととい、河野大臣がテレビに出ていらっしゃるのも、いろいろな知事さんから、ちょこっちょこっと配るんじゃなくて、やはり一定の数量を確保して配ってもらうとか、全国津々浦々に配るんじゃなくて感染者の多いところから配ってもらうとかしないと、実際、四月の十二日から高齢者の接種を行いますといってスタートさせるけれども、それが何で私のところには来ないんだと混乱の元になると、自治体から非常に大きな困惑の声が届いているんです。そういう声を聞いていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　二十二日に、知事会、市長会、町村会から、確実に、少しずつ検証しながら拡大をしろという提言をいただいております。
　当初一箱、その次に五箱というのは、まず最初に、先ほど申し上げましたような様々なシステムがしっかり機能するかどうか、それを検証しながら拡大をしていこう、そういうことでございますので、一つの自治体、次は五つの自治体でそういうチェックをしていただく。どこの自治体でやるかは都道府県知事にお任せをしております。
　ただ、都道府県の中には、先ほど申し上げましたように、更に小分けをしてということを考えていらっしゃる。それは恐らく都道府県内の公平性というようなことを考慮されているんだろうと思いますので、それはそれで結構でございますが、しっかりとシステムが機能するかどうかというようなことを検証しながらやはり広げていくというのが一番いいんだろうと思いますし、三団体からもそのような提言をいただいているところでございます。
○辻元委員　検証するにしても、一つの都道府県に千か二千かなんですよ。大体千なんですよね。相当これは、どうやって千人を選ぶんだと。じゃ、一つの自治体でやっても千人です、たった。どうやって選ぶんだと。二つでやったら五百人ずつですよ。
　やはり、四月から始めるとおっしゃっていたので、私、何が何でも四月から始めたかったんじゃないかという声も聞いています。四月から高齢者を始めましたよとどこかで報道されたら、あ、始まったのねと。しかし、それがかえって混乱を招くんじゃないかと心配しているわけです。ちょっとしかないのに、千人とか五百人しか接種できないのに、それが報道されちゃって。何か、四月からやったことを、やりましたと言うために最初配っちゃったんじゃないかというように思いますよ。
　私、河野大臣は運び屋とおっしゃっていた、運び屋と。水道の蛇口をしっかりやってほしいと思うんですよ、出したり閉めたり。
　今回の一回目のこのトライアル、一つの県に千、一つの自治体に、もしも十個でやったら百ずつ、百人ずつ、どうやって選ぶんですか。実際無理ですよ、それは。ですから、やはりこれは最初、出だしから、私は、もうちょっと考えて、自治体というか、区であったり、都道府県だけじゃなくて、どういう形がいいかということをきっちり確認された方がよかったと思います。
　これは、運ぶ責任はファイザーですよね。どうなんですか。運搬の責任は、自治体まで届ける責任は、国じゃなくてファイザーが運搬の主体ですね。
○河野国務大臣　高齢者は日本に三千六百万人いらっしゃいます。この三千六百万人、同時に全員が受けるということはできませんから、これはどれだけのワクチンがあっても、高齢者全員に一斉に接種券を配ったら、それは予約が取れないということになります。
　ですから、自治体は常に、どういう順番でどれぐらいの接種券を送り始めるかということは、これは考えていただかなければいけないわけで、それは一箱であっても千箱であっても、順番をつけて接種券を送り出さなければいけないというのは同じなんです。三千六百万人が全員一斉に同じ日に打ち始めるということはできません。ですから、それは何箱送り出しても、順番を考えて打っていただく。
　それは、自治体ごとに、年齢で切るところもあれば地域で切るところもあれば、様々なことをその自治体に一番合うようにして考えて接種券を送り出していただかなければならないわけですし、そこは、予約をどうやって取るかというシステムにも制限があるでしょうし、打つ人数にも制限がありますから、それは自治体で考えて、どういう順番にどれぐらいずつ接種券を送り始めるかというのは、それは自治体ごとに違ってくるわけです。そこはしっかり御理解をいただかないといかぬと思います。
　ですから、一箱来たときにどういうふうにやるのか、五箱来たときにどういうふうにやるのか、百箱来たときにどういうふうにやるのか、それは自治体がしっかりと考えていただかなければ、国でこうやってくださいというわけにはこれはいきません。
　基本型の施設にはファイザーがこのワクチンを箱単位で送っていただく、そういうことになっております。
○辻元委員　自治体の、この間からの全国知事会でも、自治体に丸投げかいという話が出ているわけですよ。蛇口の調節を上手にしないと水は流れないんです。その元締めの蛇口は国なんですよ。自治体に百とか五百配って、何とかせい、私は、この蛇口の考え方をもうちょっとしっかりしていただかないと、自治体が混乱しているんじゃないかと指摘しているわけですよ。いや、知らぬ、百でも五百でも配られたら自治体の責任で、どこに百人選んで接種券を出すかは自治体で考えてちょうだいと今おっしゃったけれども、そこを自治体の皆さんは怒ってはるんです。もうちょっと国の蛇口をしっかりしてちょうだいと言っているわけです。華々しく、四月十二日に高齢者の接種が始まりましたと言うけれども、内情を見たら百人とか各県で千人とか、それで混乱しているというふうにならないかと心配しているわけです。蛇口、国が、はい、それはもう自治体に送ったら自治体丸投げじゃないんです。
　今、運搬主体はファイザーとおっしゃいましたでしょう。ある自治体の長が、厚労省に運搬について聞きたいんだけれどもと問い合わせたらしいんです。そうしたら、ファイザーに聞いてくださいと言われたんですよ。
　運搬は、結局ファイザーが、私、調べましたよ、ファイザーがＤＨＬと契約して、そしてＤＨＬが飛行機は全日空と契約して、全日空で日本まで運んできたら、今度はＤＨＬが運搬会社に、運送会社と契約していて、それで自治体の冷蔵庫のところまで行くとなっているんですよ。それについて、運搬の経過とか、どうなっているかということを問い合わせたら、ファイザーに聞いてくれと言われたというわけですよ。ファイザーのどこに電話をかけたらええねん、運搬について国は責任を持っていないのかという声を聞いているんですね。
　運搬の国の問合せ先はどこなんですか。内閣府なんですか、厚労省なんですか、ファイザーなんですか。どこに連絡すればいいんですか。
○河野国務大臣　このワクチンにつきましては、ファイザーが責任を持っているところはファイザーが行うということになっております。これは、ある面、ワクチンの安全を守るために、なるべくそこに関する情報は外に出さないでほしいという要望をファイザーから受けておりますので、基本型の施設のところまでこれはファイザーが責任を持って送る。自治体はＶ―ＳＹＳの中に数字を入れていただいて、それに沿って厚労省の方で分配をしてファイザーが送り届ける、そういうことになっております。
　自治体がどこに問合せをするか、現時点では、それぞれの地域ごとのリエゾンが厚労省におりますので、そこに問合せをしていただければ、そこからしっかりお答えを返すことができると思います。（辻元委員「ファイザーのリエゾン」と呼ぶ）いえいえ、今、厚労省に自治体からのリエゾンのチームが地域ごとにおりますので、そこにまとめていろいろなお問合せをしていただければ、そこで自治体に今お返しをしているところでございますので、自治体はそのことをよく御存じでございます。
○辻元委員　自治体の皆さん、特に東京は、ワクチンの接種と同時並行で、東京都議会選挙が六月にあります。それで、七月から九月までオリパラがあるんですよ。そして、東京は一番感染リスクが高いところなんです。なかなか減らないわけですよ。
　そうすると、やはり、もう自治体に送ったら自治体で、そこで百人でも二百人でも千人でも考えればいいという。だから、河野大臣に申し上げた、運び屋以外に、蛇口、国の蛇口がしっかりしていなかったら、自治体が混乱するだけ。それは自治体の責任じゃないですよ。蛇口の責任だということをよくわきまえて仕事をしていただきたい。一生懸命やってはるのは分かりますよ。ＥＵとの交渉も大変なのは分かる。しかし、私は、この四月十二日からの接種については、ちょっとお粗末やと思います。
　この後、心配しています。報道されて、国民がどういう受取になるか。今、自治体はほんまに苦労していると思いますよ。だって、一つのところに千来たって、千人をどうやって選ぶのかとなるじゃないですか。そういう送り方を一回目にしてしまったということ。私は、これはちょっと、はっきり申し上げて出だしからつまずいているなと思いますから申し上げているんです。
　オリンピックについてちょっと聞きたいんです。
　心配なのは、総理も心配されているのは、変異ウイルスだと思います。
　外務省、来てはりますか。今、世界中で変異ウイルスはどれぐらい確認されていますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　外務省では、変異株を含む新型コロナウイルスの国際的な感染状況について、必要な情報収集を行ってきております。
　変異株に関しましては、三月一日現在で、米国、欧州諸国、南アフリカやブラジルを含む五十六の国と地域におきまして、それぞれの国内での変異株の感染者を確認していると把握しております。
○辻元委員　外務省は五十六とおっしゃっているんですけれども、ＷＨＯの発表、これはＮＨＫでも報道されていますけれども、イギリス型が百一の国と地域、南アフリカ型が五十一、ブラジル型が二十九と、おとといぐらい報道されていましたよね。外務省は何でこんなに少ないんですかね。しっかりしてくださいよ。ＷＨＯに聞いたらいかがですか。大丈夫かなと思うんですよ、総理。
　ロンドンは、新たな感染者は全部変異ウイルスになったらしいんです。それで、フランスも半分ですよ。さらに、アメリカ一〇％、ニューヨークではまた違うウイルスも見つかっている。
　そこで心配なのは、オリンピック・パラリンピックなんですね。
　オリンピックの参加資格を有する国は二百六か国らしいんですよ。パラリンピックは百八十二か国。そうすると、この二百六か国のうちもう半分が、ＷＨＯの報告によれば、変異ウイルスが広がっている、また広がりつつあるわけですね。
　私は、総理、だって、百一か国、オリンピック参加国の半分で変異ウイルスが広がっているわけですから、もう現時点で海外からの観客を入れるのは難しいと思うんですけれども、総理、いかがですか。この変異ウイルス、心配でしょう。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　もちろん、変異ウイルスは大いに心配しています。ただ、東京大会については、安心、安全大会を実現するために感染対策というものを最重要に考えています。その具体的内容を現在検討しておりまして、その中で、変異株、その感染状況に応じた対策が必要だという判断をいたしております。
　いずれにしろ、東京都と大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携をしながらしっかり準備を進めていきたい、このように思います。
○辻元委員　いつもの答弁なんです。もうそういう答弁を読んでいる場合と違います。この変異ウイルスの広がりというのは大問題になっています。
　私は、オリパラ、本当にできるのかと思うんです。なぜかといいますと、全豪オープン、大坂なおみ選手が活躍して、私も見ていました。アスリート、頑張ってほしいと思います。でも、千人なんですよ、選手団は。そして、オーストラリアというゼロコロナの政策のところでやりました。それでもむちゃくちゃ大変やったというんですよ、テニス一種類で。選手だけで一万人以上ですよ。関係者を入れたら数万人、十万人来るかもしれない。
　総理にお伺いしたいんですけれども、やりますと進んでいても、ゴールデンウィーク明け、東京がステージ４になった。できますか、どう思われますか。
○菅内閣総理大臣　安心、安全の大会にするべく、私ども今、全力で取り組んでいるところであります。ＩＯＣ、東京都と組織委員会と、それらが連携しながら安全、安心な大会を実現するべく、私ども今、取り組んでいるところであります。
○辻元委員　私、これは、進めるのは進めていくと思うんです。でも、途中でどうか。総理、最初に申し上げましたね、こんなことになるとは想像しなかったと。もう二度とそうならないために、中止の場合のシミュレーションをしておくのは日本政府しかできないんですよ。こっそりでもいいですよ。
　なぜかというと、ＩＯＣや組織委員会は、国民の命や暮らしを守る責任はないんです。国民の命を守る立場に立てるのは、その中では日本政府なんですよ。ですから、総理は、ＩＯＣがやるかやらないか決めますとか、組織委員会に任せますという、違う役割をあなたは持っているんです。
　ですから、ＩＯＣと立場が違う局面が出てくるかもしれませんよ。しかし、私は、ブレーキを考えておく。今申し上げたように、変異株も、これはなめたらあかんと思います。いや、こんなになると思わなかったとか、仮定のことは考えませんはもうあきません。ブレーキを考えておくのは日本政府の役割だと思いますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず新型コロナウイルスを克服していくというのは、ここは最優先だと思っています。そういう中で、安全、安心な大会を実現するために具体的な内容を検討していく、そして、東京都と組織委員会とＩＯＣ、そういう中で政府としてもしっかり対応していく、このことが大事だと思っています。
○辻元委員　日本政府の立場を自覚していただきたいと申し上げているわけですよ。オリンピックは確かにＩＯＣがいろいろなことを決めるんだけれども、国民の命を守る観点から様々なシミュレーションをして、いざというときにはやはりそれを発動せざるを得ないときも来るかもしれない。そういう立場であるということをよく自覚をしてくださいね。
　丸川大臣にお聞きします。
　ジェンダー平等のオリパラになるか、世界中が注目しています。丸川大臣にお聞きします。選択的夫婦別姓について。オリパラ参加資格を有する二百六か国で、日本以外に、婚姻した際、法律で夫婦の姓を同姓とするように義務づけている国はありますか。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私どもが把握をしている限りでは、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。
○辻元委員　オリパラ参加国も含めて、総理、二百六か国、法律で、結婚したら同じ氏にしなさいと決めている国は、日本以外ないんです。
　丸川大臣、選択的夫婦別姓はオリパラ参加国の世界標準であるという認識で仕事に臨まれるんですね。いかがですか。
○丸川国務大臣　私がこの大臣の任をお預かりした経緯を考えますと、我が国の男女共同参画はまず道半ばであるということは、これはもう明確だと思います。まず、国際社会の理解を得るために全力を尽くすということは、私がこの任をお預かりしたときに心に決めたことでございます。
　その上で、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、昨年来議論をされまして、昨年末に閣議決定をされました第五次男女共同参画基本計画においては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされているところでございまして、民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら検討が進められていくものと承知をしております。
○辻元委員　今、国際的にもしっかりやっていきたいという話でしたけれども、丸川大臣、それと正反対のことを、大臣に就任するつい半月前までやっていらっしゃったんじゃないですか。
　総理、御存じですか。丸川大臣も名前を連ねて、私、その写しを持っていますけれども、選択的夫婦別姓の実現を求める地方議会の意見書が採択されないようにといって、地方議会の議員や議会の議長にこういう文書を送りまくっていたんですよ。これは、例えば埼玉県の県議会議長は、地方議会の意思決定を無視して失礼な手紙だと。
　これは、国会議員が地方議員の独立性を侵しかねない行為であるという、丸川さん、自覚はありますか。いかがですか。いいことをやったと思っていらっしゃいますか。
○丸川国務大臣　まず、日本の地方自治はかなりの程度で確立をされているということを認識をしております。
　それから、私が余り詳しく……（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に。
　どうぞ。
○丸川国務大臣　はい。
　私が承知している限りでは、埼玉県議会でも様々な議論があるというふうにお伺いしております。（発言する者あり）
○辻元委員　国会議員と地方議会は上下関係でもありません。
　議長に送っているんですよ。県議会の議長も含めて、公平中立に意見書を採択するかどうか、その人に、先ほど申し上げましたよ、オリパラ参加国二百六か国で選択的夫婦別姓を採用していない、同姓を義務づけているのは日本だけなんですよ。そして、それを採択するなと、県議会などの議長に、意見書を採択してほしくない、するなと送っているような人が、オリパラ、男女共同参画担当大臣にふさわしいと思いますか、総理。ちょっと失敗だったんじゃないですか、この人事は。いかがですか。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　政治家個人として様々な考えを持つことは、ここは当然のことだと思っています。
　丸川大臣には、政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい、このように期待しています。
○辻元委員　実はもうこの件は、ＢＢＣとかで報道されているんですよ。なぜかというと、ジェンダー平等の件をめぐって混乱があって、今回の大臣に就けたわけですね。ですから、私は、なかなかちょっと、よっぽどちゃんとやってもらわないと難しいので、そのためにはどうするかということなんです。
　オリパラまでに日本を世界標準にするために、選択的夫婦別姓の法案、私たち、出していますからね、世界標準にしましょうよ。そうでしょう、皆さん、違いますか。そうすれば、ああ、いい大臣になったな、日本もジェンダー平等でいけるなということを証明することになる。これはイデオロギーの問題じゃないんです、困り事なんですよ。総理も今、もしも、菅という名前ですけれども、あしたから辻元という名前に変わるとして、通帳から何から全部変えて、何で日本の女性だけ不便とか不自由を強いられなきゃいけないのかという。世界標準が外れているんですよ。
　総理、最後に申し上げたい。
　もう党議拘束も外して、臓器移植法案のときのように、私たち、法案を出していますから、これを一緒に通して、選択的夫婦別姓。そうしたら、オリパラ標準国になって、ああ、丸川さんもいい大臣だったなと私も思います。
　総理、最後に。一緒にやりませんか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、選択的夫婦別姓制度の導入を含む夫婦の氏に関する問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であり、国民の理解を得て対応する必要があるというふうに思っています。
　政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら検討を進めていく、こういうことになっています。
○辻元委員　今の答弁は何の答弁にもなっていませんよ。オリパラを成功させたい、ジェンダー平等、日本もそうだと。反対の人がいてもいいんです。私は、同姓を選ぶ人の方が多いと思います。でも、選択したい人に選択権を与えよう、これが多様性じゃないですか。
　河野大臣、運び屋だけ違うて蛇口も是非よろしくお願いします、本当に。申し上げて、終わります。
○金田委員長　これにて枝野君、山井君、辻元君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、総務省接待問題について質問をいたします。
　きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。
　菅正剛氏が、ＢＳのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねと。こういうやり取りがあったということが紹介をされ、秋本局長もそのことを認めておりました。
　ＢＳのスターというのは、東北新社のスターチャンネルのことであります。スロットというのは、放送事業を行う場合の電波の周波数の帯域幅のことであります。小林氏とありますのは、小林史明当時の総務大臣政務官のことで、このやり取りにあるのは、二〇一八年五月の衛星放送の未来像に関するワーキンググループで取りまとめた報告書の内容にも関わるものであります。
　総務省に確認をいたします。
　この小林史明政務官が中心となったワーキンググループの報告書は、新規参入を拡大することを求める内容でした。
　二〇一八年の十一月、東北新社を有力企業とする衛星放送協会は、四十二スロットの自主返納を決め、総務省に報告をしました。東北新社も、ＢＳ放送のスターチャンネルのスロットの一部を自主返納した。これは、そのとおりですね。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年十一月に認定されましたＢＳ放送の新規参入事業者などの放送開始に向け、現在、ＢＳ右旋帯域において帯域再編作業が進められておりますが、その再編作業の中で、スロットの縮減を行った事業者がいます。
　株式会社スター・チャンネルにおいても、スターチャンネル１、スターチャンネル２、スターチャンネル３のスロットの縮減が二〇二〇年十一月三十日に行われております。
　これらのスロット縮減は、各社が経営判断に基づき行ったものでございます。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○塩川委員　この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。そこで東北新社は衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省事務方への働きかけを強めたのが、その後の接待攻勢だったということではないでしょうか。
　総務省に確認しますが、この二〇一八年五月の第五回衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省の事務方、出席は十人でしたが、その十人について、その後、東北新社との会食に出席した職員は誰か、お答えください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　衛星放送の未来像に関するワーキンググループ第五回の総務省出席者のうち、今回の総務省調査において東北新社との会食が判明したのは、当時の役職で申し上げますが、奈良大臣官房審議官、湯本放送政策課長、井幡衛星・地域放送課長、豊嶋情報通信作品振興課長の四名でございます。
○塩川委員　三島さんについてはどうですか。
○原政府参考人　お答えします。
　失礼いたしました。三島も入っております。
○塩川委員　このときの情報流通行政局長は山田真貴子さんなんですけれども、それはそのとおりですね。それは何で入っていないんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回、総務省の調査で判明いたしましたのは、現職の職員ということでございます。山田広報官、もうお辞めになられましたが、当時情報流通行政局長でありましたが、今回の総務省の調査ではないということで、総務省の調査では先ほど申し上げたということでございます。
○塩川委員　当時でも山田さんそのものだったわけですから、つまり、この第五回のワーキンググループの総務省事務方、出席している十人のうち六人が東北新社への会食に参加をしているということであります。
　次に聞きますが、昨年四月には、休止をしていたこのワーキンググループが再開をしました。十二月に再び報告書をまとめました。この昨年四月、新たな論点整理の場として再開された第七回ワーキンググループの総務省事務方十人中、東北新社との会食に名前を連ねていた職員は誰でしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　第七回ワーキンググループ、これも当時の役職で申し上げますが、吉田眞人情報流通行政局長、湯本情報流通行政局総務課長、豊嶋情報通信政策課長、井幡地上放送課長、三島情報通信作品振興課長、吉田恭子衛星・地域放送課長、六名でございます。
○塩川委員　第七回についても、十人中六人、やはり過半数が東北新社と会食を行っております。昨年四月に再開したワーキンググループの総務省事務方トップは、情報流通行政局長だった吉田眞人現総務審議官であります。新たな報告書取りまとめの直前である昨年十一月の第十一回ワーキンググループには、谷脇康彦総務審議官も出席をしておりました。
　重ねて聞きますが、小林政務官の下で報告書を取りまとめた二〇一八年五月から、再度ワーキンググループが立ち上がった二〇二〇年四月の間で、総務省職員が東北新社と会食をした回数は何回で、そのうちワーキンググループの事務方経験者の会食回数は何回だったのか、この点を確認します。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査において判明した東北新社との会食のうち、御指摘の期間に係るもの、これは一回の会食に複数の職員が出席した場合一回とカウントしておりますが、第五回から第七回は二十回でございました。このうち、ワーキンググループに一回でも出席した者の参加した会食は十八回ということでございます。
○塩川委員　ですから、一度出した報告書の第五回のワーキンググループから、再開をして新たな報告書を出すそのタイミングとなった二〇二〇年の四月の段階、その間に二十回の会食がある。二十回の会食のうち総務省の事務方が参加していたのが十八回。
　これには山田さんは入っていませんよね。入っているとしたら、加えたら一個増えるということですね。
○原政府参考人　お答えいたします。
　総務省の調査ということでございますので、山田さんは入ってございません。
○塩川委員　ですから、山田氏を加えれば二十一回中十九回であります。
　今回判明した接待のほとんどが、この時期に集中をしている。東北新社は、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの事務方ばかり会食に誘っているということが、ここの実態に明らかではないでしょうか。
　その後も会食を重ねて、十二月までには二十七回。そのうちワーキンググループの事務方経験者との会食が二十五回。これに山田氏を加えたら、二十八回中二十六回ということになるわけであります。
　その結果取りまとめられた昨年十二月の報告書では、ＢＳの右巻きの帯域の４Ｋ放送への割当てや、総務省が衛星の利用料金の低減を積極的に進めるといった取りまとめが行われました。これらは、東北新社が有力企業となっている衛星放送協会の要望、右回りの帯域への４Ｋ化の希望や、衛星放送利用料金の低廉化に沿ったものであります。
　総理にお尋ねします。こういった一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように行政がゆがめられたのではありませんか。お答えください。
○武田国務大臣　改めて、今回、行政そして国家公務員に対する多くの疑念を生むことになりました。心からおわび申し上げたいと思います。
　調査チームの報告によれば、現段階までに全ての当事者の方々から複数回にわたりヒアリング等の調査を行ったその結果でありますけれども、現段階では、行政をゆがめられたという事実というものは確認できておりませんが、今回の事案により、衛星基幹放送の業務の認定そのものに対して国民から強い疑念の目が向けられることとなったことを重く受け止めております。
　このため、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げて、過去の衛星基幹放送の認定プロセスについて、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて検証するよう、改めて指示を出しました。
　検証委員会は、客観的かつ公正に検証いただけるよう、第三者の有識者に構成員となっていただく予定であります。検証内容や方法などについても、有識者の方々の御意見も踏まえながら検討いたします。
　国民の信頼を取り戻せるよう、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　認定の問題だけじゃないんですよ。
　今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。
　倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。
　総理にお尋ねします。
　東北新社と会食した職員は他の衛星事業者との会食はなかったといいます。なぜ総務省は東北新社だけを特別扱いするのか、それは菅総理の存在があるからではないでしょうか。東北新社からすれば、総務大臣経験者の菅義偉議員の息子であり、総務大臣政務秘書官を務めた菅正剛氏を採用することによって、総務省とのコネ、接点を使うことができるし、総務省から忖度が生じる。
　また、東北新社社長親子から菅議員は五百万円の政治献金を受け取っておりました。総選挙の時期に献金を行っただけではありません。二〇一二年、一四年、一七年の総選挙の時期ではない、総選挙のない二〇一八年十月にも献金がありました。この時期は、今取り上げたように、ちょうど東北新社が衛星放送行政を自社に有利となるように総務省幹部と会食を重ねてきたときであります。東北新社と特別の関係がある菅総理の存在が、行政をゆがめる大本にあったのではありませんか。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、総務省の中でしっかりと検証しているんじゃないでしょうか。そうしたことを徹底して検証すべきことだというふうに思います。
○塩川委員　いや、検証のそもそもテーマが問題なのに、そもそも菅総理の存在が行政をゆがめる大本になったのではないのかと。菅氏の身内の話、そして、この献金の時期というのも、まさに問題となっている時期ではありませんか。そのことについてきちっとお答えください。
○菅内閣総理大臣　私は、法律に基づいてしっかり手続をしております。ですから、私の存在がいろいろなことにということでありますけれども、そうしたことは私はないと思います。
○塩川委員　政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介入の問題がある、このことも極めて重大だ。このことを指摘をして、質問を終わります。
○金田委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　冒頭、触れることはなかったんですけれども、先ほど、塩川委員の質問から、辻元筆頭のところでＮＨＫの中継が切れました。そもそも、この集中審議という定義、私も予算委員会のメンバーで入っておりましたが、各政党、機会の平等というのが当然なんですけれども、これは夜に録画が放送されるということで理事会でも再三話がございますが、全然平等じゃないんですね。夜中に見ている人、どれだけおりますか。皆さんが、自民、公明、立憲さんとやられましたけれども、あとの共産党さん、我が党維新、また国民さん、夜中に見てくださいと。こんな理屈は集中審議の値打ちがないです。
　金田委員長、本当にこれは是非、今後の課題として、再三これは申し上げてきました、是非これは精査していただいて、今後の、機会の平等というのをよくよく理解いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたく……（発言する者あり）静かにしてくれる。
　それで、今日は、コロナ禍の中で、大変、総理にも、閣僚の皆さんも、世界各国、コロナの感染拡大で、どうすれば拡大が世界的に、また国内も収束できるのか。
　誰がやっても厳しい状況にありますけれども、総理、少し私の話を聞いていただきたいんですが、基本的に、感染者数、経済の指数、非常に目を凝らして、一喜一憂しながら、にらめっこしながら、報道も含めてですけれどもやってきました。しかし、最近少し思うんですけれども、有権者の方とか様々なお声を聞くと、何か抜け落ちていないかなというふうに思っているんです。
　それはなぜかというと、日本の今までの美徳や道徳観、そういったものが、声の大きい人、ましてや、日本人は我慢して、辛抱して、言っちゃいけないんじゃないか、そんな思いで我慢をされ、辛抱されている方がおられると思うんです。これが将来、我々責任世代から子供や孫世代になったときに、ひょっとして日本人の、世界から称賛されるこの道徳心、美徳というものが薄れるんじゃないか、そういう心配を総理、私は最近しております。
　ですので、感染対策や経済を戻していく、大変これから大切な時期になりますけれども、そこの穴がすぽっと抜け落ちるということは、これから将来の日本の汚点につながるのではないかということも危惧しております。
　是非そういったところを、どうもこう、感染者数ばかりが気になり、その病床のでも当然大切なことでありますけれども、同時に、日本の将来に向けた、当たり前のことを当たり前にできる、頑張っている人が報われる、そういった日本を継承していく必要があると思うんです。言った者勝ち、声の大きい人勝ち、そういうことではないような日本を我々は継承していかなくてはならないと思うので、その私の認識、総理の見解をお伺いします。
○菅内閣総理大臣　頑張った人が報われる、そして困った人には社会全体で手を差し伸べる、それがまさに我が国の古くから培ってきた道徳心だというふうに思っています。
　私は、政治家を志して以来、やはり国民の皆さんの当たり前ということを見極めた上で政策を実行すべきだ、そういう思いで今日まで取り組んできております。
　新型コロナとの戦いにおいても、一貫して、国民の命と暮らしを守り抜く、そういう決意の下に、厳しい状況に置かれた皆さんの声に耳を傾けながら、しっかりと支援の手が届くように、これまでにない規模以上の対応を取ってきたというふうに思っています。
　そういう中で、例えば、働く意欲のある人を応援するために、これまでも、求職者支援制度によって、生活を支援するための給付金を受給しながら職業訓練を受講する機会を提供してきましたが、今般、この新型コロナウイルスの状況が長引く中で、この給付金の支給要件を、シフト制で働く方等については、現行の月収、今は八万円でありますけれども、そこから十二万円以下に緩和するなどの措置、こうしたものを講じてきております。
　今後とも、安心とか希望、そうしたものに満ちた、やはり未来に向けての対応というのは極めて大事だというふうに思いますし、やはり国の基本だと思いますし、政治家の基本でもあるというふうに私は思っています。
○遠藤（敬）委員　是非、総理、これは、政治家は皆さんそうでありますし、役所もそうでありますけれども、ばんそうこうで対応できるのか、包帯まで巻かないといけないのか、手術までしないといけないのか、自助、公助、共助、私も賛成であります。そういったところに自治体と協力して、きめの細かいサポート、声の聞こえないところにも耳を傾けていくという、寄り添う形の政治を是非、将来に向けた日本の伝統を守っていただきたいと思います。
　それで、今日は萩生田大臣にお願いをしておりますけれども、一番私が最近気になっているところで、与党さんも議論がスタートされると聞いておりますが、わいせつ教師についてお伺いをしたいと思いますが、まさに今、日々、連日、今日も昨日もあしたもというようにありますけれども、今報道されているだけでもこれだけ、見えているところだけでこれだけこういった事案がございます。
　一番私が心配して、びっくりしたのは、教員千三十人が懲戒処分を受けておりますが、そのうち、教え子ですね、先生からわいせつ行為を受けたという方が四百九十六人もおられる。そのうち、ＳＮＳを使ってわいせつな行為が行われたということでありますし、この新聞の切り抜きにもございますように、教え子がですね、教え子と、生徒、親と兄弟、身内以外に先生を信用しなさいよと言ってきた日本の歴史的な認識からすると、先生にそういう裏切られたということがあって、この沖縄の事案にもあるように、命を絶ってしまった悲惨な事件もございました。
　この状況を、萩生田大臣は、法制化して、何とか子供を守ろうという思いは伝わっておりましたが、障壁もあろうかと思いますけれども、この状況を一日でも早く、一人でも多く助けていく、命を守りたい、そうした心の病を何とか助けていく思いを政治として担っていくわけでありますけれども、教育行政のトップである萩生田大臣の思いをお伝えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないと思います。
　私ども文部科学省としては、こういったわいせつ教員を二度と教壇に立たせない、こんな思いで法整備をしたく、通常国会、今国会に法案の提出をする予定で様々な取組をしてまいりました。
　昨年十二月二十五日に通常国会への法案提出を先送りしたことによって皆さんに間違ったメッセージが行っているとすれば、ここで否定をしたいんですけれども、諦めたわけでも何でもないんです。
　なぜ壁にぶつかってしまったかというと、例えば、現行法の場合、殺人罪などの重罪を犯した懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅するわけです。三年で今消えているこのわいせつ行為を、未来永劫教壇に立たせないというルール化をすると、こういった一連の法律との均衡を保っていく調整をしなくちゃならない。内閣法制局とも様々な取組をしましたけれども、そこまでたどり着きませんでした。
　ならば、行為じゃなくて状態で処分できないか。小児性愛というカテゴリーの中で教員免許状の授与の欠格事由にできないかということを話し合ったんですけれども、これは田村大臣ともさんざんやったんですけれども、アメリカなどではもう小児性愛というのはかなり一般的になっていて、ＧＰＳなんかでずっと生涯追いかけるというような仕組みもあるんですけれども、日本の場合はまだ学会などで診断基準についての一定の合意形成がなされていないということもありまして、行為、状態、いずれにしても、今国会で法制化をするということは内閣法制局との間で調整がつきませんでした。
　しかし、今先生から御指摘があったように、日々こういう事件が後を絶たないわけです。幸いにして、検索ツールの延長などの新しい試みをさせていただいて、全国の教育委員会と連携しながら、何としてもこういう事案を防いでいこうという思いは皆さんと共有することができた、そんな年の幕開けだと思いますので、引き続き、しっかり考えて、いずれにしても、こういった教員を二度と教壇に立たせない、その思いで制度をつくってまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　こういった萩生田大臣との議論を国会中継を通して国民の皆さんと共有をしたいわけであります。是非、お昼から、夕方ですね、萩生田大臣とこのわいせつ教員について議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○金田委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　総理にまず伺います。
　総理、率直に申し上げて、金曜日のぶら下がり会見はすこぶる評判が悪いと思います。なぜかというと、国民、受け取った、私もあれを見ていたんですけれども、二つのことしか印象に残っていないんですね。それは、解除という言葉と、それと総理の不機嫌な顔だけなんですよ。
　あれは、重要な局面で、初めて解除をするときに、じゃ、解除した後どうするんだ、国として何をするんだ、そして国民に何を求めるんだということを政治リーダーとして、トップとして伝える、物すごく貴重な機会だったと思うんです。それを逃してしまったということ、私は非常に残念です。
　その上で、今のままだと分からないんです。私も分かりません。何もせずに解除するのであれば、これは零点だと思います。
　大事なことは、前回も見せましたけれども、私は、抑え込んだ後、いかに感染を、感染者数を低位に抑えて、次のワクチン接種、そして集団免疫につなげていけるか。
　このワクチン接種の集団免疫獲得が多分、予定より遅れるので、この低位に抑える段階の戦略がめちゃくちゃ重要なんですね。ドイツは、例えば、三月一日、今日から、全員に薬局などで抗原検査が受けられるようにして、つまり、診断して治療するための検査だけじゃなくて、感染を防ぐための、防疫のための検査ということに物すごく力を入れ始めています。一部政府もやり始めているのは評価していますが、まだまだ足りないと思います。
　そこで、総理に伺います。
　いわゆるリバウンド、次の山をつくらない、第四波を封じ込めるために取るべき新しい戦略はどういうものを考えておられますか。
○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態宣言に基づいて、飲食店の時間短縮を中心に、めり張りのある対策を進めてきました。その結果として、新規感染者数は八割以上も減ってきていることも、ここは事実じゃないでしょうか。はっきりとそうした政府の、作戦というんですかね、戦略というのが功を奏してきているのだろうというふうに思っています。
　こうした状況で地域ごとに勘案して、先般、岐阜、愛知、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県について、昨日をもって緊急事態宣言を解除いたしました。
　そして、まずは、宣言の期限であります三月七日に、予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を解除できるように対策を徹底をしていくことが今一番大事だというふうに思います。また、解除した地域においても、感染再拡大を防止するために、各府県と連携をして、飲食を中心に取る対策を実施をしていく方針であります。
　さらに、今回の経験も踏まえて、地方自治体と連携しながら、感染再拡大の予兆を探知するためには戦略的な検査を実施するとともに、医療提供体制や公衆衛生体制の強化に取り組んでいきます。
　そして、先般接種を開始したワクチン、国際的に発症の予防、重症化予防の効果、これが期待をされております。ある意味で感染対策の決め手だというふうに思います。その接種を、四月十二日から高齢者への接種を開始し、六月末までは、六十五歳以上の高齢者全員に二回分のワクチンを発送を行うということを考えており、一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるように全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○玉木委員　今まで何度も聞かせていただいた戦略だと思います。
　私は、もう一段踏み込んで分かりやすい戦略を示すべき、端的に言うと、やはり検査、追跡、隔離、そして水際対策において、こういうことをやっていくんだという国民の納得と合意を得て新しい戦略を打っていくことが必要だと思います。
　イギリスでは、ロックダウン解除のために、重要な戦略だということで迅速な抗原検査を入れていますし、ドイツは、先ほど紹介したように、今日から薬局などでもできるようになる、全員に対して無料で検査が受けられる。フランスは、第一波でＰＣＲ検査にこだわり検査数が限られたことを反省して、薬局で無料抗原検査を行う。
　こういう、国民、私もそうなんですけれども、ちょっとどうかなと思ったらすぐ受けられるような体制をもっとつくっていって、行政検査は、ある種、公助だと思うんですよ。今こそ自助が大事だと私は思うんですね。つまり、国民全員を巻き込んで、次の感染の波が、予兆をみんなで見つけるということに国民を巻き込んでいくようなことが必要だと思います。
　ＧｏＴｏはまだ先だと思いますが、例えば、ＧｏＴｏというようなことを再開するときにも、利用者に検査を受けていただくことを義務づけることによって、より安心して回せるような、そういう体制をつくっていく。今だと、第一波の緊急事態宣言をやめたときと何が変わっているのと。新しい武器が見えないんですよ。
　こういったところ、特に、検査と隔離、療養ですね、病床の確保、役割分担と連携、総合調整、こういったところを改めて強化していただきたいと思います。
　次に、経済対策について伺います。
　アメリカはすごいなと思ったのは、通らないと思った一・九兆ドルの、二百兆円の経済対策が下院を通りましたね。上院も通ると思います。その中には千四百ドルの追加現金給付が含まれているんです。所得制限は入っていますけれども、日本円でいうと、十万ドル、一千万円強まで受けられるんです。七万五千ドルだから、日本円でいうと年収八百万までは満額出ますからね。去年の第一回、第二回と合わせて三千二百ドルですから、合計三十五万円ぐらいですよ。
　総理、日本も改めて追加現金給付、私は、現役世代には一律、もう一回十万円をやって、低所得者には十万円を更に上乗せすればいいと思います。低所得者層ばかりなんですけれども、やはり中間層をしっかり支えるという発想が日本の経済政策には薄いんですね。これを是非やっていただきたいのと、二つ目は、事業者支援として、やはり事業規模別の支援をきちんとやるべきだと思うんです。
　我々は、国民民主党として法案を今週出して、各党にも呼びかけたいと思いますが、いろいろ、事業規模別ってなかなか難しいと西村大臣はよくおっしゃるんですが、日本の場合は雇調金があるので人件費はある程度事業規模別に見られるんですが、問題は、ずっと去年から問題になっている家賃と、あと人件費以外に人が増えることによってかさむ経費ですね。
　これは、例えば法定福利費とかこういったものを調べると、経団連の調査だと、一人当たり大体十万円かかっているんです。いろいろな、社会保障費とか住居に対する手当とか、そういうのもなくなっていきますから、だから、例えば家賃プラス従業員掛ける十万円、これを自粛していただいた、あるいは時短営業していただいた日数分だけ出すとか、こういうような形で事業規模別の支援をやるべきだと思います。
　総理に伺います。改めて十万円の一律給付、個人に対する給付と、あと事業者に対する事業規模別の支援をやはりしっかりとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　制度面でのお話でもありますので、私からまず答弁させていただきます。
　確かに、厳しい状況に置かれている世帯の皆さんがおられると思いますので、そういった方々には重点的に、もうこれまでも、御案内のとおり、緊急小口資金とか総合支援資金とかこういった形、あるいは住居確保給付金とか、様々な形で拡充したりしながら対応してきているところであります。
　その上で、家計調査によれば、昨年の実収入を見ると、名目、実質ともにプラス四・〇％増加をしておりますので、マクロ的には、全体としては、これは家計調査ですから、二人以上の世帯で見て、それなりに昨年の一人十万円の特別定額給付金が効いて、効果を持っているんだろうと思いますけれども、引き続き、厳しい世帯にあるところには、しっかり見ながら、必要な対策を臨機応変に講じていければと思います。
　その上で、もう一点、事業規模に応じてということがございました。
　この間、様々御指摘もいただいておりますし、与野党を問わず御意見をいただいておりますので、私ども今回、この協力金について、解除したところについては、四万円を基本としながら、総額で国が支援する金額はもう変わらないわけですけれども、事業規模に応じてこれは上下させていいという柔軟な対応を取り入れたところでありますけれども、実態上は、都道府県は、支援の迅速性から見て、一律に四万円ということで対応するようであります。大阪市だけが上乗せをして、家賃に応じてプラス一万円、プラス二万円、プラス三万円、一日、やるようでありますけれども。
　いずれにしましても、御指摘のような点も含め、引き続き、アメリカの仕組みや、ちなみにアメリカは、今回、ＰＰＰについては、二月二十四日以降は当面二十名未満を限定とする措置を発表したようでありますけれども、いずれにしましても、アメリカやドイツや様々な仕組み、事業規模に応じた支援を、影響を勘案しながら、引き続き都道府県とも連携して対応していければというふうに考えております。
○玉木委員　いや、西村大臣、足りないんですよ。これは、今回新しく、四万円の範囲の中で、平均が超えない範囲だから、国から出ていくお金は変わらないんですよ。けちなんですよ。せこいんですよ。少なくなった二万円のところが出て、そこで財源が余ったらほかのところに六万円つけましょうみたいになっているので、そういった本当に事業規模に応じた支援をやったらいいということを申し上げているんです。
　しかも、加えて、緊急事態宣言発令地域以外の飲食店や旅館、ホテルも困っています。また、飲食店以外でも、イベントとかエンターテインメント関係の個人事業主なんかは支援から漏れているんですね。二千五百万円のやつだって、あれはフリーランスの人は受けられないんですよ、法人だけだから。だから、そういう意味でも、改めて支援をしっかりやっていただきたいと思います。
　総理に改めて伺います。
　Ｇ20でも、今、拙速に財政、金融を縮めては駄目だということで合意したと思いますね、麻生さん。
　それで、是非、改めて個人に対する一律の給付、十万円、我々は、低所得者はプラス十万円乗せて二十万円ということを言っていますし、今申し上げたような本当に万全の、家賃プラス従業員掛ける十万円のような何かの、本当の、真の意味での事業規模に応じた支援を困っている事業者に及ぼすべきだと思いますが、総理の考えを、決意を伺います。