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○白眞勲君　今、羽田大臣がおっしゃいましたとおりでして、大体家を買うときというのは奥さんの意向が強いというふうにも言われているわけなんですね。つまり、今まで、国交省としての考え方、国としての考え方というのは、住宅というのは、その間取りについては、これは個々の家族の問題ですよと。だから、我々国として関与しない方がいいんじゃないかみたいな部分というのは私はあったんじゃないかと思うんです。
　ただ、今もあったように、やっぱり国として、こういった住宅だとこうなりますよとか、そういう何か一つの提言みたいなものを出すことによって、国民的な啓発の中で、家族の皆さん、お母さん、お父さんが子供に対してどういう育て方をしたいのかというときに、ああ、こういう家の間取りの方がいいんだなということを啓発していくという必要性は、本当に私はあると思うんですね。今まで住宅というと、量から質への転換を図るということがよく言われたわけですけど、その質という考え方も、どちらかというと省エネ住宅とか耐震あるいは住み心地に重点が私は置かれていたんではないのかなというふうに思うわけなんです。
　それはそれでもちろん重要です。しかし、事家の間取りについてはどうなのかというと、私は、どうでしょう、子供たちにとっての住み心地のいい家というのは何だろうというと、豪華けんらんなシャンデリアがあるような家よりは、家族みんなが集まってわいわいがやがやしている、そういう中でぬくもりが感じられる家が住み心地がいい家ではないのだろうかというふうにも思えるわけです。
　子供たちの健やかな成長を見守るためには、私は、国交省も一緒になって、もちろん内閣府の皆さんも、それは文科省ももちろんですよ、オールジャパンで取り組む必要性があるということを、これを願いつつ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司です。
　今日は国交委員会に差し替えていただきまして、ＪＡＬの再上場、また企業再生の問題についてお聞きいたします。
　まず、ＪＡＬの再生についてかいつまんで説明しておきますと、御存じのように、二〇一〇年の一月に更生開始決定がされました。そして、二〇一〇年の十二月一日に企業再生支援機構から三千五百億円の出資がされました。そして、翌年、二〇一一年の三月十五日にいわゆる八社が第三者増資を百二十七億円をされたわけですが、実はその二週間後の三月の二十八日に会社更生法を卒業されて更生会社から卒業されています。そして、その数日後の三月三十一日の決算では、一千七百億円に上る単年度の利益を出しているんですね。
　つまり、私が問題としていますのは、更生中のときに八社がお金を入れられたんですが、実はこの時点ではもうこのお金を投入する必要がなかったんではないかと。しかるに、その八社がなぜこの第三者増資をしなければならなかったのかという問題なんです。
　そこで、お聞きします。事務方に答えていただければ結構ですけれども、要するに、この八社を決めた理由と、そのお名前を教えてください。
○参考人（河本茂行君）　河本よりお答えいたします。
　日本航空は非公開会社ですので、八社とおっしゃった第三者割当て増資先の各社の同意なくして会社名を開示することはできません。ただ、七月三十一日の社会保障と税の一体改革特別委員会の審議を受け、内閣府より要請を受けて検討し、日本航空より増資先各社に対しその同意の確認を求めたところ、京セラ株式会社については同意が得られましたので、株主であるということで御報告をさせていただきます。その他の……
○西田昌司君　選んだ理由。
○参考人（河本茂行君）　はい。
　この八社を選定した理由でございますが、日本航空との取引関係先企業であること、資金力、財務の安定性、これに加えて、日本航空の安定株主となることを基準に選定したものでございます。
○西田昌司君　そもそも、安定株主とおっしゃっているんだけれども、要するに、この会社更生計画の中ではそんなこと誰も言っていないんですよ。元々は、要するにスポンサーを求めるというのが本来の趣旨なんですけれども、今回の場合には特に上場によって投下資本を回収するという形にされているんです。だからその中で、要するに安定株主云々という話はこの時点でやる必要はないんですよ。そもそも、会社更生法を離脱してから安定株主を求めるなら求めやすいんですが、会社更生法のその規制の最中ということは、要するにリスク債権なんですよ。リスクのある会社に安定株主になってくださいと言うこと自体がおかしいじゃないですか。なぜその時点で安定株主になれるんですか。
○参考人（河本茂行君）　では、この第三者割当て増資を行った理由について御説明をさせていただきたいと思います。
　日本航空の再生に関する企業再生支援機構の責務でございますが、企業再生支援機構法の定めに従いまして、日本航空の運航を継続させつつ、再生を図ることでございます。そして、政府及び主要債権者より更生手続についてはできるだけ早期に終結させることが求められておりました。この第三者割当て増資は更生手続の早期終結のための施策でもございますので、この点について御説明をいたします。
　日本航空の出資をめぐっては、二〇一〇年八月の更生計画案の策定に当たり、主要債権者から、当機構が支援決定時に計画をしていた三千億円の出資にとどまらず、イベントリスク等に備えたより強固な財務体質の構築、資本の厚みが必要であるという指摘がなされておりました。これも踏まえて、企業再生支援機構は更生計画案において出資を三千五百億円に増額するとともに、より安定した財務体質を構築するため、外部からの調達による更なる資本調達について検討することといたしました。
　その結果、更生計画案において更なる資本増強の検討について記載を行うとともに、裁判所の許可を得て追加的に株式の発行を可能とする条項を置くこととしました。これによって、更生計画案に対する債権者の賛同が得られることとなったものです。
　二〇一〇年の九月には、外部からの増資に関して具体的な検討に入りました。同十一月に候補先との接触を開始し、一一年三月に裁判所の許可を得て出資の実行となったところでございます。
　管財人たる機構としては、主要債権者の協力、最終的には更生債権等のリファイナンス、これによる二〇一一年三月末の更生手続の終結を得るためには債権者との約束である更生計画を誠実に履行していく、そのことが必要でした。
　一一年三月末に更生手続を終結させるとの方針につきましては……
○西田昌司君　民間企業からやった理由を聞いているだけだから、簡潔にやってください。
○参考人（河本茂行君）　更生計画に記載し、日本航空の記者会見でも明らかにするなど、一〇年八月ごろから広く公に知られた事実でございました。
　また、ＪＡＬの足下の営業利益の状況は、毎月の定例記者会見における管財人広報メモや、裁判所で利害関係人が閲覧できる月間報告書によっても開示されておりました。
　以上、御説明いたしました。
○西田昌司君　もう少し簡潔にやってください。三十分しか時間がないんで。
　私が質問で問題意識を持っているのは、まず、資本増強が課題となっていたとおっしゃいました。ところが、このＪＡＬの裁判所に出している日本航空の更生計画案を見ますと、資本増強しなければならない理由はイベントリスク、おっしゃいましたとおりなんですね。だから、そのためには、イベントリスクが発生する場合、管財人である機構は、更生手続後も、企業再生支援委員会に諮りつつ、機構法の下で可能な範囲で、事業継続や義務の履行に必要な追加の財務上の支援、これは出資、融資、保証を含む諸施策を実行して、予期せぬイベントリスクに即応できる強固な経営体質を構築できるよう引き続き支援する所存であると書いているんですよ。つまり、何かといいますと、そのことは織り込み済みで、再生支援機構がやるべきなんですよ。
　そもそも、一番問題なのは、これは今国有化しているんですね、事実上。その国有化、何でなったかというと、リスクがあるからなんです。それで誰も民間できないから国有化でやっているんです。その更生の最中に民間企業に出資を仰ぐということ自体がそもそもあり得ない話なんです。そして、つまり、なぜかというと、民間企業が、例えば京セラの場合は五十億出していますが、その五十億が回収不能になるかもしれないんですよ、更生中は。そういうところにお金を出すと、株主に対する説明責任は当然問われます。ですから、民間企業が出すことは二の足三の足を踏むんですよ。
　しかし、なぜその民間企業が出せたのかと。それは、先ほど言いました日付が関係あるんですよ。つまり、三月十五日という日付は、その二週間後の三月二十八日に会社更生法を離脱しているんですよ。そして、その三日後の決算では一千七百億円の利益。つまり、三月十五日の追加出資をした時期におきましては、はっきり言いましてこの債務超過の状態が解消していると思います。
　そこでお聞きします。債務超過の状態が三月十五日では解消されていたはずです。ＪＡＬが債務超過の状態を解消した日付、時期はいつだったのか教えてください。
○委員長（岡田直樹君）　挙手をしてください。
○参考人（河本茂行君）　申し上げます。
　幾つか御質問あったと思うんですが、企業再生支援機構……
○西田昌司君　いつにやったかと聞いている、それだけだ。債務超過が終わったのはいつかということですよ、質問は。
○参考人（河本茂行君）　このことは裁判所に提出している月間報告書にも記載して、利害関係人の閲覧、ないし当事者にも、可能な状態になっている情報でございますが、二〇一〇年の十二月には債務超過を辛うじて解消しているという状態でございます。
○西田昌司君　お聞きになったとおり、十二月には債務超過は解消している。もちろんこれは三千五百億出したからですね。ですから、形式的には三月の二十八日に会社更生法を離脱していますが、この二〇一一年の時点ではもう既に債務超過が解消されて、要するにお金を、追加出資を求めなければならない合理的理由ないんですよ。合理的理由もないのに何でやったのかと。これはまさにこの再生計画が、非常にまれな形なんですが、要するに最後は出口として上場ということをあらかじめ織り込んでいるんですよ。つまり、ここで入れた八社のこのお金は、まさに上場を目的としている未公開株をもらったということに等しいわけなんですよ。これが一番問題なんです。
　私は、この状態の中で、ちょっと聞きますが、日本国政府が持っていた例えばＮＴＴとか、これを上場しましたね、この上場する前に一〇〇％政府が持っているこのＮＴＴ株を第三者増資でやったような事例があったんですか。これ金融庁、分かっているんじゃないですか。政府が株を公開するときに、未公開株をそのまま第三者に渡すような、安定株主を求めるというような理由で渡すというようなことがありましたか。
○政府参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　政府保有株の全事例について把握はいたしておりませんが、今御言及がありましたＮＴＴとかＪＴの事例につきましては、ＪＴの場合、従業員持ち株会に割り当てるといったようなことはあったようでありますけれども、その他の第三者増資といったことはなかったというふうに理解いたしております。
○西田昌司君　当たり前なんですよ。なぜならば、上場の利益は国民の利益ですから。国家が全部入らなきゃおかしいんですよ。特に、ＪＡＬの場合はなぜ上場できたのか。それは国民負担があったからですよ。五千二百五十億の債権の棒引き、それから二千五百億近いこの資本金が消却されているわけですよ、全部。さらに三千五百億のこのお金を追加出資で、政府が事実上出したわけですね。この一兆円を超える国民負担があったればこそ上場できるんですから、その国民負担に対する代償として、当然上場益は国家が受け入れなければならないんですよ。それをわざわざ、安定株主を求めるという理由で、もう債務超過が終わった段階で八社に入れる理由なんてない。
　それからもう一つ言いましょう。今、この第三者増資をしたのが京セラだということはおっしゃいました。実は、これはもう八社の名前は既に報道でも出ているんです。そして、その報道出た中から私は、有価証券報告書というのが出ていますから、それを調べると分かるんです、幾ら持っているか。そうすると、京セラは五十億円分持っています。そして、もう一つ大きいのが、要するに大和証券なんですよ。大和証券が五十億円を、これを取得しているんです。あと二十七億円、それぞれいろんな、損保業界等々があるようですけれども、とりわけ大きいのがこの京セラと大和証券ですよ、五十億円。そして、その五十億円の引受けをしている大和証券は、次のＪＡＬの上場のときの主幹事企業じゃないですか。新たに株を国民に買ってもらう、その株を売りさばく、そして初値を付ける、その一番公平なところの立場にいなければならない主幹事会社があらかじめ第三者割当てで未上場未公開株を五十億円取得する。その上場がされたときに当然この主幹事企業は大もうけするんですよ。こういうことは株の上場の中でもあり得ないじゃないですか。金融庁、どうなんですか、これは。
○政府参考人（三井秀範君）　引受主幹事の選定についての御質問でございます。
　ＪＡＬという固有名詞の再上場における引受主幹事の選定について、金融庁としてコメントする立場には、大変恐縮でございますけれども、ないというふうに考えます。
　一般論としてでございますけれども、主幹事証券会社においては、資金調達企業と投資家のニーズを適切に把握しまして、売出し価格などについて公正な審査を行うということが必要であると、重要であるというふうに考えてございます。
○西田昌司君　一般論をおっしゃいましたけれども、その一般論からいっても、主幹事企業が自分が株を持つことによってそれは利益相反になる可能性があるんじゃないんですか。もう一度そこを答えてくださいよ。法律で規制されているとかいう以前に利益相反の可能性があるじゃないですか。
○政府参考人（三井秀範君）　恐縮でございます。個別の事例についてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　それで、一般論としてでございますけれども、利益相反等の観点も考慮しまして、金融商品取引法では、親子関係にある法人が発行する有価証券に係る主幹事証券となることは禁止されておりますが、それ以外の事例について、株式保有があるからといってそれが禁止されているということではございません。
○西田昌司君　利益相反を聞いているんだよ。
○政府参考人（三井秀範君）　利益相反それから金融資本市場の公正、適切な運営の観点、両方を勘案して、金融商品取引法ではこのような規律になっているというふうに承知してございます。
○西田昌司君　要するに、これは利益相反の可能性あるんですが、普通こういう厚かましいことしないんですよ、普通はしない。それを、要するに、これ国民の企業ですよ、国有企業なんですよ。民間企業がやっているならいざ知らず、国家が事実上持っている企業が、そして国民負担によって再上場しようとする企業が、そういうでたらめしたらいけないじゃないですか。
　こういう一連のことを聞いていて、まず国交大臣、あなたは直接上場に関しては主管じゃないですけれども、ＪＡＬを主管しているのはあなたなんですよ。この再生について、こういうことを疑われること自体、問題があると思いませんか。答えてください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　国土交通省としては、航空会社……
○西田昌司君　読まなくていいんですよ、そんなものは。あなた、大臣の、自分自身の感覚で答えなさいよ。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　航空会社の公平公正な競争と、そして利用者の利便というものをしっかりと守っていくと。とにかく安心、安全というのが一番ですから、国土交通省としてはそこをしっかりと担保していくということだというふうに思います。
○西田昌司君　あなたの答えているのは、私が次に質問する答えを答えているだけで、今言っているのは上場に対するこの経過を言っているんですよ。要するに、ぬれ手にアワというのが上場についてあったのではおかしいだろうと言っているんですよ。安全性の話とか競争環境はこれから言う質問です。ちょっと、聞いて答えてくださいよ、ちゃんと。
　それで、もう一つ問題があるのは、言っておきますが、これは八社が百二十七億円出しただけじゃないんです。その中で執行役員たち二十人ですね、たしか、これに二十万円ずつ増資させていますね。このさせた理由を言ってください。
○参考人（河本茂行君）　ＪＡＬの執行役員二十名に対して第三者割当て増資という形で株式の保有をさせておりますけれども、これにつきましては、当時のＪＡＬの経営を担っていく方々に、経営に対するインセンティブを持ち、またＪＡＬの再建に責任を持っていただくという趣旨から割当てを行ったものでございます。
○西田昌司君　その振り込み期日はいつですか。
○参考人（河本茂行君）　十二月の下旬であるというふうに理解しております。
○西田昌司君　この十二月下旬というのも、先ほどありましたように、もう事実上、いわゆる破綻がしない、債務超過の状況が終わった段階なんですね。
　そして、もう一つ言いましたら、要するに、ここでインセンティブとおっしゃいましたけれども、ＪＡＬの従業員、今何人いるんですか。
○参考人（河本茂行君）　正確には申し上げられませんが、三万人前後。
○西田昌司君　三万人の従業員の方がおられる。一万人以上の方がリストラされましたが、残りの方、一生懸命今仕事しているんですね。そうすると、一番インセンティブを持たなきゃならないのはこの三万人ですよ。二十人でＪＡＬの再生はできないんです。
　三万人が一人二十万円ずつぐらい出しますよ、そして出せばどうなりますか。三万人掛ける二十万円で六十億円なんですよ。元々あなた方が言っていた自己資本比率なら、よほど大きな金額が集まるんです、六十億円。そして、これはＮＴＴでもやった社員持ち株会がやったというのと実は同じようなことになる。しかし、それでも私は駄目だと思いますよ。たとえ、そういう形に従業員に二十万円ずつ持たせたら、その上場益はどこに行きますか、従業員に行くんですよ。もちろん、従業員、役員の方々が気張られたことも事実でしょう。しかし、先ほどから言っているように、上場できた最大の理由は国民負担なんですよ。だから、その利益が一部の役員に行ってもいけないし、従業員の方々に持ってもらうということも、今回のこのＪＡＬの、破綻をしたやつを再上場というのではあり得ないんですよ。分かっていただけるでしょう、大臣。そういう仕組みなんですよ。
　なのに、従業員でも駄目なものが、何で八社が、しかも京セラと大和証券ってＪＡＬに事業の遂行上何の関係があるんですか。何の関係もない。そういうところが、再上場目前にお金を第三者割当てをするということ自体がおかしいんですよ。これで私がおかしいと言っている理由分かるでしょう、大臣。もう一度、おかしいと思うか思わないか、はっきり答えてください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今お話をいただいていることについては、聞いていることについては理解をしておりますが、コメントする立場にはないというふうに思っております。
○西田昌司君　そういう無責任な立場がＪＡＬの再生を、公共の足としての翼の再生ではなくて、単なる企業再生屋による企業再生事案におとしめてしまったんですよ。あなたの責任は、元々はこれやったのは前原大臣ですよ、しかし、その後、今は所管大臣なんですから、もっと真剣に考えてくれないと困りますよ。
　それで、この再生の問題はこれだけじゃないんです。お聞きしますが、ＪＡＬが破綻する前の、直前の有利子負債額、幾らだったんですか。端的に答えてください。
○政府参考人（長田太君）　日本航空におけます会社更生法申請時点の有利子負債残高につきましては、連結ベースで約一兆二千億円となっております。
○西田昌司君　そして、今現在、この二〇一二年の三月末現在の有利子負債残高は幾らですか。
○政府参考人（長田太君）　二十三年度末時点の有利子負債残高につきましては、二千八十四億円となっております。
○西田昌司君　そして、もう片っ方のＡＮＡ、全日空の今の、この二〇一二年の三月末の有利子負債残高は幾らですか。
○政府参考人（長田太君）　全日空につきましては、九千六百三十七億円となっております。
○西田昌司君　そして、ＪＡＬの当期の利益と、そして全日空の利益、幾らか言ってください。
○政府参考人（長田太君）　当期の利益につきましては、全日空が営業利益が九百七十億円……
○西田昌司君　当期利益で。
○政府参考人（長田太君）　当期利益は二百八十一億円。日本航空につきましては、当期利益が千八百六十六億円となっております。
○西田昌司君　今お聞きのように、有利子負債残高でいいますと、もう今二千億円台になって、もう既に事実上、今、無借金状態なんですよ、これは今の時期になっていますと。そして、ＡＮＡの方は九千億円を超える、一兆円弱の借金を持っています。そして、今言いましたように、この当期利益も十倍近い差が付いているんですね。片っ方二千億円ぐらい、片っ方は二百億円台なんですよ。
　そして、これだけじゃないんですよ。会社更生法使いましたから、これから先、ＪＡＬが税務上の損金として繰越しできる損金の額は幾らですか。教えてください。
○政府参考人（長田太君）　ＪＡＬが今後どういうふうな……
○西田昌司君　損金の額教えてくれたらいいんですよ。
○政府参考人（長田太君）　損金の額は約一兆二千億円でございます。
○西田昌司君　一兆二千億円の税務上の損金がある。これ、どういう意味かといいますと、要するに今大体二千億円ずつ利益出ますね。これがずっと一兆円の利益が出るまでの間、一円の税金もＪＡＬは払う必要がないということです。これはどういうことを意味するかといいますと、ここ数年の間にこの調子で事業再生が進みますと、ＪＡＬは無借金どころか一兆円の現金資産を持つ会社になるんです。分かりますか。そして、ＡＮＡはどうかといえば、健全経営をやってきたけれども、九千億円、一兆円の借金を持つ会社でずっと行くんですよ。
　ということは、どういうことか。あと数年後には、もしＪＡＬが上場しまして民間企業になっちゃいました、そうするとＪＡＬがＡＮＡをＴＯＢに掛けられるんですよ、完全に。
　こういうことはいいと思いますか、国交大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　国土交通省としては、航空会社の間で健全な競争が行われ、運賃やサービスの改善を通じて利用者利便が維持向上されることが重要であるというふうに考えておりまして、市場の競争環境を常に監視して、必要に応じて、不当廉売防止など、航空法の規定に基づいて適切に……
○西田昌司君　ちょっと待って。まず、答弁するならまともに答えてくださいよ。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　適切に対応したいというふうに思っております。
○西田昌司君　だから、これが公平だと思うかと聞いているんじゃないですか。そんな役人が書いた答弁書を読んでどうするんですか。あなたは政治家なんだから。
　今言ったでしょう。今現在も、片っ方、国民負担によって無借金になっているんですよ、事実上ＪＡＬは。そして、片っ方、真面目にやってきた会社が一兆円の借金ですよ。そして、数年の間にプラス一兆円の預金がＪＡＬはたまるんですよ。
　これが、何が公正な競争環境ですか。これが公正なんですか。公平なんですか、これが。答えてくださいよ。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　コメントする立場にはないというふうに思いますが……
○西田昌司君　何でないんですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ないと思いますけれども、このことについては公平公正に行われるようにするのが筋だというふうに思います。
○西田昌司君　じゃ、もう一遍言ってください。筋だから、このことについては政府内で協議するとはっきり言ってくださいよ。問題意識を持っているなら、そう言いなさいよ。当たり前じゃないか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　私としては問題意識は持っているつもりであります。
○西田昌司君　これで持たなければどうかしてますよ。
　そして、これは一番駄目なのは、要するに内閣府なんですよ。この企業再生支援機構を主管している内閣府の問題なんです。私が一番問題にしたのは、元々、この企業再生支援機構法、これを何で作ったのかと。
　これは、要するに、元々中堅企業、地域の、これを守るために作ったんです。麻生内閣の末期で作ったんです。そして、その目的は、公共財を守るんですよ。ＪＡＬのような大きな会社は本来想定になっていないんですけれども、これをわざわざ使った。それは公共財を守るという意味ですよ。それは、国民の翼、国民の足なんです。足を守るためにこれを使ったのに、このＪＡＬの再生では、そもそも四分の一、全体の、不採算路線を切り捨てているんですよ。何のための再生ですか。足を切り捨てて再生なんかあり得ないんですよ。まさに、ＪＡＬの、ＪＡＬのための再生なんです、これは。国民の足を守るための再生になっていないんですよ。
　そして、しかもこの法律の中には、再生させるときの基準がちゃんと書いてあるんですよ。そうすると、何を書いてあるかというと、要するに、中立公正なんです、競争関係をちゃんと守れと。これが一番の、この企業再生支援機構がお金を出す条件なんですよ。大串さん、御存じでしょう、これは。
　そうすると、これは完全に逸脱しているんじゃないですか。あなた方政治家が、きちんとここのけじめを付けなきゃ駄目じゃないですか。問題意識、あなたは持っておられませんか。
○大臣政務官（大串博志君）　企業再生支援機構の役割に関しては、今、法文を御指摘いただきましたけれども、そのようなことが書いてございまして、そのとおりでございます。
　一方、このＪＡＬに対する企業再生支援機構を通じた支援及びこの再生ですけれども、これは御案内のように、今お話がるるありましたように、法的な手続を踏むということで、裁判所の下での更生計画を作って、その中で企業再生支援機構もかんだ上で行ってきたものであります。そのために主要債権者から更生計画の合意を得る前提として二十三年の三月末に債務超過を解消するという、そこに向けての更生計画であり、かつ支援でございました。
　ですから、それを達成するという意味において、それが、かつ再生であり、出ていくことでありますので、過剰支援という形には私はなっていないというふうに思います。
○西田昌司君　何を言っているんですか、あなたは。
　これだけ事実を見て、何が過剰支援となっていないんですか。何で潰れた会社が無借金になって、数年後には一兆円の現金資産が手に入ることができるんですか。それが過剰でないとは何を言っているんだ、あなたは。何を言っているんですか、あなた方は。モラルというものがないのか。
　しかも問題は、先ほど言ったように、事実上政府が、国民負担の下で政府が持っている会社の上場する直前に第三者に株を割り当てるなんてことは、リクルート事件そのものじゃないか。あなた方やっていることは本当に不道徳なんですよ。
　そして、もっと言えば、この会社の再生のために稲盛さん頑張っておられたんでしょう。だから、私、同じ京都の人として言いたいのは、この方の名誉を守るためにも、こういう増資をさせて上場させちゃ駄目なんですよ。本当にこの方が一生懸命企業再生のためにやられたんだったら、これは株式は自己消却するべきなんですよ。そういうことをする、そういう方向性で考えるべきじゃないですか。これ、どなたが答えるべきなのか、大串さん。
○委員長（岡田直樹君）　大串政務官、簡潔に願います。
○大臣政務官（大串博志君）　はい。第三者割当て増資のこともありましたが、これからのエグジットのことも含めてのお問合せだろうというふうに思いますが、エグジットについては三年のうちにエグジットするということが法律で定められています。それに向けての更生計画を実行し、再生をしていくということでございますので、それに向けての足取りを着々と踏んでいくというのが基本的なスタンスだろうというふうに思っています。
○西田昌司君　要するに、この期に及んでまだそんな寝言を言っているのでは駄目ですよ。不公正、不正義が民主党政権の下で、そして唯一のあなた方のこれは成功事例だと宣伝しているんだけれども、とんでもないことをやっているんですよ。
　これをやめないと本当に後々大きな禍根を残す、そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日、私の方からは、老朽化した社会資本の維持、更新、そしてそれに関連して町づくりということについて質問させていただきたいと思います。
　我が党は、景気対策の柱として防災・減災ニューディールということを提案しておりまして、これは地域の防災力の強化で国民の生命と財産を守ることに加えまして、必要な公共投資を集中的に行うことにより経済対策にも資する政策として掲げております。
　先般、この対策を加速させるための防災・減災ニューディール推進基本法案の骨子を発表いたしました。この骨子の中で指摘していることの中で、これは国土交通省ということではなくて、私たちの考え方は、政府全体で対策本部をきちんとつくって政府全体で取り組む問題と、このように決めているわけですけれども、この中で国土交通省とも関係する私たちの提案の特徴的な観点ということを幾つか挙げるとすれば、一つには、全国のインフラ、社会資本や主要な建築物、これを対象とした防災・減災総点検というものをまず行うこと。この総点検を行うことによって、社会資本のインフラをどう防災対策を打つか、あるいは減災対策を打っていくか、これについては、国が一方的に計画を策定するのではなくて、地域で行った総点検を基に地域からの積み上げをしていくということ。
　つまり、それに対して集中的に資金を投資するといっても、国が一方的に計画を策定して送ると、いわゆるばらまき的になってしまう。そうではなくて、地域地域で必要なことをきちんと積み上げていく、それに対して効果的に集中的に資金を投資すると、こういうやり方をするということがまず一点。地域からの積み上げで、地方自治体の意見を十分に尊重すべきだという、そういう地域からというベクトルが一つの特徴です。
　もう一つは、施設や設備を一から造り直すという防災・減災対策ではなくて、予防的な改修改築を基本とすることで掛かるコストの低減化を図ると。特に、施設設備の効率的な維持管理の手法であるアセットマネジメントの概念を生かすというところに大きな特徴があるということを紹介させていただきます。
　特に、防災・減災という観点からは、老朽化した社会資本の維持管理をどうするかという問題は大変課題だということをこの委員会でも私、何度も取り上げて指摘をさせていただいてまいりました。今年三月二十二日のこの委員会で、社会資本の老朽化に対して今後どのように取り組んでいくかということを、いらっしゃいますが、当時の前田大臣と議論をさせていただきました。
　そのときに、私の方からも、社会は変化している、その変化に合わせた社会資本の維持管理、更新というやり方が非常に重要な局面だということを言わせていただきまして、その際、前田前大臣は、答弁の中で、省内で政策官を任命して、プロジェクトチームを編成して、持続可能な国づくりの一環として今鋭意取組を始めたところだと、是非早急に対策を打ち出したいと、このように非常に前向きな姿勢を打ち出されておりました。
　そこで、このことについて確認をさせていただきます。現在、国土交通省として、社会資本の維持管理の在り方についてどういう体制を組んで検討を進めているのか、そしてその検討課題、どういうテーマを設定を検討しているのか、それをいつどのような形でアウトプットするか、スケジュールも含めて具体的に示していただきたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　先生御指摘のとおり、老朽化した社会資本の維持管理、更新につきましては、三月二十二日の本委員会でそのときの前田大臣が申し上げたとおり、昨年十一月に本省課長クラスから成る政策官を中心とする省内横断的なプロジェクトチームを編成し、対応方策等について検討を進めているところでございます。
　その結果、七月三十一日に公表いたしました持続可能で活力ある国土・地域づくりの中で、検討すべき課題として、先生御指摘のとおり、課題といたしましては、社会資本の実態把握と維持管理・更新費の推計、施設の長寿命化によるトータルコストの縮減等の主要政策をお示しをさせていただいているところでございます。そして、それに基づき、今後、施策の具体化を図るとしたところでございます。
　また、このプロジェクトチームにおける議論を踏まえまして、今後の社会資本の維持管理、更新の在り方につきまして有識者の方々に御意見を伺うため、七月二十五日に、大臣から社会資本整備審議会、交通政策審議会に対し諮問を行ったところでございます。
　今、時期の御指摘がございましたが、今後、審議会における議論を踏まえつつ、プロジェクトチームにおいて更なる検討を進め、年度内を目途に一定の成果を得るよう努めてまいるという予定をしているところでございます。
　以上でございます。
○長沢広明君　年度内を目標にということで検討されているということでございます。
　今後の検討において、私の方から先ほど我が党の防災・減災ニューディールの視点で紹介させていただきましたが、防災、減災ということを、いたずらに公共事業の肥大化みたいな形につながらないように、地域からの積み上げということを一つの視点、ベクトルとして置くということ。そして、今、トータルコストの縮減ということを課題の中に入れているとおっしゃっておりましたが、そのコストの縮減という意味においては、アセットマネジメントの考え方をしっかり生かしていくべきであるということ。この点を盛り込んで検討を進めるべきではないかと申し上げさせていただきますが、大臣の御見解、どうぞ。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めるためには、人の命が第一、災害には上限がないという東日本大震災の教訓や、人口減少などによる地域社会の構造変化も踏まえつつ、真に必要な社会資本整備を着実に推進していくことが必要であると考えておりまして、防災、減災に関する点検についても、地方公共団体の管理する施設も含めて公共土木施設ごとに耐震診断を行っているほか、老朽化した社会資本の実態把握、定期的な巡視点検を行った上で、必要な対策を講じているところであります。
　また、アセットマネジメントについては、老朽化した社会資本について、長寿命化計画を策定した上で予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的に維持管理、更新を実施しているところであります。
　今後は、ＰＦＩの活用や包括的な契約の導入促進など、社会資本の維持管理において民間の参画や民間との共同を推進するとともに、更新に合わせた機能高度化等についても検討するなど、経営的な視点も入れて取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、今御指摘があったように、やはり地方からの積み上げというものは大変重要な視点だというふうに思っております。
○長沢広明君　是非こういう視点を生かして、効率的、そしてやはり公共事業、公共投資というものに対する考え方というものを一種きちんと転換していくということが大事で、私たち公明党も特に公共投資を集中的にということを言わせていただいておりますが、それは、もちろん効率的であり、国民の皆さんにちゃんと理解をしていただける投資の仕方ということ、そして資金の調達においてもできる限り税金を使わない道というものを検討して、例えば目的債のようなものを使って民間の資金を活用するというような、できるだけ民間の資金を活用して、そして民間の投資を促して、税金を使わずに社会資本の管理維持、更新をするというような方向を開くことが必要であると。
　それには様々な規制を外していかなければいけない。そういう規制を外した上で、できるだけ民間の資金も活用した、税金をできるだけ頼らない、こういう形での更新というものを進めていくということが必要で、その基本にはやっぱりこのアセットマネジメントのように、どこにどう更新をしていけばより効率的、効果的に更新ができるのかということをあらかじめきちんと計画を組みながらやっていくということが非常に重要な視点だというふうに思いますので、しっかりそういう視点を生かしていただきたいと思います。
　こういう経営的な感覚というものは、たしか二〇〇三年ごろに国土交通省に対するある委員会からの提言の中にも、アセットマネジメントを含めた経営的視点が必要だという定義がたしかあったはずなんですね。そういう提言が出ていながら、まだ国土交通省の政策の中にきちんとそれが出てきていないわけですよ。これをやっぱり政策の中にきちっと打ち立てて生かしていくということは、今これ非常に大事な時期だと思いますので、是非検討の中に積極的に生かすようにお願いしたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと都市計画法に関係して御質問させていただきます。特に、市街化区域と市街化調整区域という区域区分の問題です。
　昭和四十三年の都市計画法制定以来、この区域区分というものがあって、いわゆる線引きというものをされてきました。ただ、平成十二年に都市計画法の抜本改正が行われて、いわゆる三大都市圏とか近郊の整備地帯とか政令指定都市の近郊とか、そういうところを除いた地域では、地域の実情に応じて線引きをするのかどうかというのを選択ができると。いわゆる市街化区域と市街化調整区域という区分する地域と、あるいは区分しない地域という、いわゆる線引きするか、あるいは非線引きかということで、選択ができるようになりました。
　この平成十二年の線引きの選択制度導入以降、線引きを廃止したというか、非線引き地帯を選択した地域というのは、都市計画区域というのはどの程度あって、それは今どういうふうに国土交通省としてこの改正が、評価しているか、総括しているか、ちょっと簡単に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました区域区分、いわゆる線引きでございますが、これは平成十二年度末時点で三百三十八都市計画区域がございまして、そのうち、平成十二年の都市計画法改正以降、線引きを廃止した都市計画区域は九区域ございます。九つでございます。
　今も御指摘がございましたが、この十二年の改正におきましては、人口増が一段落をいたしまして、スプロール対策が全国一律の共通課題ではなくなったということから、地域が主体となって地域ごとの課題に柔軟に対応できるよう、線引きを実施するか否かの判断は大都市以外では都道府県に委ねるということにしたものでございます。このような制度改正の趣旨に沿いまして区域区分を廃止した区域、これは今申し上げた九区域ございますが、そういうところもあれば維持している区域もございます。また一方で、線引きを新たに導入したという都市計画区域もございます。
　したがいまして、この区域区分の制度を含めてでございますが、都市計画につきましては、地域の実情に応じて適切に運用されているのではないかというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　線引き、選択をしたところというのは、熊本とか和歌山とか香川、愛媛、岡山、沖縄、岐阜、山口、こういうところだと思いますが、今話があったとおり、線引きということについては地域の実情というものが非常に大きく反映するわけですね。
　我が国も人口減少社会に入りまして、いわゆる人口増加による市街化というか都市の拡大というものがなかなかしなくなってきているんではないかと。特に地方都市の場合は、逆に縮小というか、人口が減って、市街化が一気に広がるという状況はなくなってきているわけです。
　そういう意味でいくと、調整区域を設定することの意義そのものが低下しているのではないかというふうに思うんです。むしろ、既存の市街地を成熟化させて、その中に高齢化対応の町づくりとか、あるいは防災、減災という町づくりという視点を入れて、調整区域も含めた地域全体の住環境整備ができるようにということが必要で、都市づくりの在り方というのも検討しなきゃいけない時期に掛かっていると。
　都市計画法を制定された時期と今とでは環境が違う、社会条件も違うという中で、この線引きというもの、調整区域と市街化区域という区域区分というものが、私、意味がもう変わってきているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣に御見解を伺いたいんですけれども、この市街化区域と市街化調整区域という区域区分について今日的にどんな意義が考えられるか、とらえられているか、ちょっと御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　地方部等を中心に人口が減少しており開発圧力は全体に低下しているというふうに考えておりますが、比較的地価の低い郊外部では散発的な新規開発も見られること、また、厳しい財政状況の下で公共施設の維持、更新等の公共投資にも厳しい制約があるということ、また、中心市街地の衰退が深刻化していることなど、地域によって様々な課題が出てきているというふうに考えます。
　地域の実情に応じてこのような課題に対応していく上で、区域区分制度は今日も一定の意義を有していると考えられますけれども、地方公共団体が目指す都市像に応じて区域区分制度を適切に運用できるよう必要に応じて技術的な助言を行うなど、地方公共団体を今後とも支援していきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　問題意識の問題だと思うんですけれども、今の枠組みの中でもこの市街化調整区域は基本的には開発とか建築行為は禁止されているわけですけれども、都市計画法三十四条で例外的に許可できると。それは、各自治体が定めた基準に適合するものは許可されると。自治体の判断というものがそこに入るわけですね。
　町づくりに積極的に取り組んでいる地域とそうでない地域と、しかも、その町づくりの視点によってやっぱり違ってくるわけですね。高齢化に対応した町づくりを進めたいというところもあるでしょうし、よりもっと経済的に発達できるような町づくりにしたいと思っているところもあると思います。そうすると、自治体によって差が出てしまうので、差が出ることは決して悪いことじゃないので、自治体に向けて、開発許可制度の運用に当たっては、参考の指針というのを、開発許可制度運用指針を出していると思います。
　その中で、一方、その指針に示した原則的な考え方によらない運用は、それはその際、地域の実情等に即して合理的なものであればその運用を尊重すべきであるということで、ある意味では、地域においてこういう方向に持っていきたい、高齢化に対応した町づくりをしたい、あるいは防災、減災という意味でこういう施設を造っていきたいという思いがあれば、区域区分というものにとらわれず、やろうと思えばできるということを分かってやっているところと、逆に、分からないで、結構この線引きにこだわっちゃって、いろんな地域から意見や声が出ても、あるいは議会で問題になっても、区域区分にこだわってできなくなっちゃっているところ、両方あるんですよ。
　ですから、この開発許可基準で、運用状況についてどの程度反映、指針の中にしっかり反映させていくことというのが必要。その上で、自治体が判断できるということ、地域でしっかり考え方を持って区域区分にこだわらずに、やろうと思えばできるんだということを検討できるように、例えば実例をきちんと周知するとかいう形で自治体の動きをもっと活性化できるようにしていかないと、防災、減災とか高齢化社会の町づくりとかいっても、区域区分が邪魔しちゃって町づくりを阻害するというようなことがないようにしないといけないので、そういう自治体へのサポートも含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　開発許可制度については、都道府県知事等の開発許可権者が開発審査会の審議を経る等により地域の実情に応じた制度運用を図るということができますし、図ることが望ましいと、こういうふうに考えております。
　国土交通省では、これまでも、都道府県や市町村が出席する会議で意見交換を行うとともに、アンケート調査を実施するなど、制度の運用状況の把握に努めてまいりました。また、例えば風力発電の変電施設等については許可が不要であることなど、社会経済情勢の変化に応じて制度運用に必要な情報の周知等、しっかりと支援に努めてきたところであります。
　今後とも、運用状況や実態の把握に努めるとともに、必要に応じて先進的な取組事例の紹介、技術的な助言を行うなど、地方公共団体が目指す都市像に応じた制度運用がなされるよう開発許可権者を支援していきたいというふうに考えております。
○藤原良信君　羽田大臣、よろしくどうぞお願いいたします。
　前回、私は、社会資本の整備、公共事業を増加させて、それを遂行することが日本国家として重要性と必要性がありますよということで、大臣の見解をいただきました。このことにつきましては、また次の機会に更にこれは掘り下げて論じていきたいと思います。
　今日は、港湾並びに港湾関連の整備の必要性と重要性について、監督官庁の最高責任者としての行政の進め方を見解をいただきたいと思います。その理由について私なりに申し上げていきますので、大臣のそれについてのまた見解もいただければと思います。
　まずもって、昨年の三・一一で大きな教訓をいただいたと思っております。実はこれ、大変いろんな明示をしてくれました。大きく分けて二点申し上げます。
　まず一点目なんですが、産業上も生活上も、これは港湾機能が欠落をしたり破壊されたら大変なことになるなということがクローズアップされました。その中身について若干触れますけれども、体験をした実例でございますけれども、私は岩手県大船渡市でございます。私の事務所の隣に鶏のブロイラー会社がございます。アマタケブロイラーさんという会社なんですが、百万羽、これが生産している会社でございます。百万羽、全部死にました。全部死んだんです。なぜかというと、配合飼料がこれ港湾から入ってこなくなっちゃった。いかに、港湾機能がこれ破壊されたり欠陥が生ずるとどんなことが起きるかということの例でございます。
　また一方、長い間これガソリンが滞って、燃油がストップされました。内陸の方でこんな実例もございました。岩手県奥州市で、お父さんが、みんな列をつなげてガソリンを入れるのに並んだものですから、朝二時ごろから並んだんですね。自分の娘の通勤で使う車にガソリン入れるためにガソリンスタンドに並んでいたんです。寒いときだったので、もったいないから、こんろを持っていって、それで一酸化中毒で亡くなってしまった。いかに港湾機能が破壊されるとそういうことまで影響するかということの実例です。
　一方、これ出してやる方もそうだったんです。私も初めてこれ分かりましたけれども、東北のエリアで、津波が来たエリアで世界の生産工場がストップしたんです。委員の皆様、初めて分かったことでありました、私も。部品とか素材を生産していたんですね。これが、港湾が破壊され、機能が低下をしますと、これをコンテナ等々で出してやれなくなっちゃった。これは、東北ですらそうですから、日本全国の港湾機能あるいはそういう分野が破壊されていったならどんなことが起きるかと。ですから、生活上あるいは産業上、これは極めてもう大きなマイナスどころじゃなくなっていってしまう、国家運命にかかわる話だと思います。
　それで、東京のことでいきますと、大河原先生、大田市場がございます。青果市場です。あそこへ行ってみました。毎日食べているものがどれだけ入ってきているかと。
　カボチャ。カボチャ、一例で行きます。これは段ボールの色でどこから来るかと分けてありまして、カボチャはトンガとか西サモアなんです。毎日です。ですから、大井埠頭が毎年毎年増えていて混雑しています。食べるものも着るものも、衣食、住に至ってまでです。今、家電関係も、電子レンジ、もう九割は輸入品ですよ。それはみんな船で入ってくるんです。
　ところが、それほど国民に理解をされているか、あるいは、国会でそれほど理解力が高まっているかということを私は危惧するものであります。よって、我が国の国家戦略上、是が非でも、私は全国の防災上からも、そして産業の振興上も港湾整備が重要であると思っております。そのためには、これは事業費をきちっと確保して、予算をきちっと確保していくということがこれは至上命題だと思いますけれども、この点について、まず大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国日本は小さな島国であり、また海洋国家であります。私と吉田博美さんの出身県は海なし県でありますけれども、そういう認識の中で、東日本大震災からの復旧復興とともに、首都直下地震や、東海・東南海・南海地震などに対する防災・減災対策、極めて重要な課題と認識しております。
　去る六月に交通政策審議会から答申をいただいておりまして、港湾における地震・津波対策のあり方では、災害時においても国民生活や、また経済活動への被害を最小限にとどめるため、港湾の災害対応力の強化、また災害に強い海上輸送ネットワークの構築などが提言をされているところであります。
　国土交通省としては、この答申を踏まえて、各港湾における港湾の事業継続計画の策定を促進しつつ、耐震強化岸壁や、粘り強く効果を発揮する防波堤の整備などについて、選択と集中の考え方の下、できる限り早く対応していきたいというふうに考えているところです。
○藤原良信君　今、防波堤のことも触れていただきまして、ありがとうございました。
　このことについても、大きな二番目で申し上げようと思っておりましたので、改めて触れさせていただきますけれども、これも実例でございますけれども、私は岩手県の大船渡市でございます。隣が、北側には釜石市でございます。それから南側には、隣の市としては一本松の陸前高田市でございます。これ並んでいるんですね。
　ところが、そこのところで大きく見えたものがありました。釜石と大船渡市は半分の町の破壊でこれは防ぐことができました。陸前高田は全部やられたんです。どうしてかなんです。明らかなこれは、今後の教訓にしていただきたいと思います。大船渡と釜石は湾口防波堤があったんです。湾口防波堤があって、防潮堤があったんです。陸前高田は湾口防波堤ないんです、防潮堤だけだったんです。あとは七万本あった松林です、高田松原って。それが一本残っただけなんですが。これは、湾口防波堤があって防潮堤があったところと、防波堤がなくて防潮堤だけのところでの大きな差が、全滅をしたところとそれから半分で済んだところの差だと。これは大きな教訓でございます。
　私は、これは東京で、ある新聞が社説で、人口の少ないところになぜ大きな金額の防波堤を造る必要があるんだという論評が載ったことがありました。（発言する者あり）余計なこと言わないでください。だから私は、言おうとしているのは、湾口防波堤がいかに重要であるかということ。今大臣から防波堤のことを触れていただきましたけれども、是非これは、東海・東南海・南海のことが危惧されておりますし、全国的な防災上からいってもこれは見直して、そして防災上の強化を改めて全国的に考えていく必要があろうと思います。
　改めて御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今お話があったように、減災という考え方、また国民の生活に直結するということ、また経済的にも産業的にも大変大きな役割を防波堤等はしっかりと機能を発揮しているというふうに思っておりまして、真に必要な社会資本整備ということで、選択と集中で、財源があればどんどんと進めたいわけでありますけれども、財源にも限りがあるものですから、そういう中でしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○藤原良信君　財源、予算についてはこれは全体で、ですから今申し上げていることは、その理解力を更に増やしていただいて、そういう国会議員の皆様方の理解力を更に深めていただいて、皆さんでこれは予算獲得に全力を挙げていくべき案件であるという意味でお話をさせていただいております。
　それで、大臣、私は限られた時間でございますけれども、今日は港湾局長さんもおいででございますから、通告しておりませんけれども、現場の責任者でもありますので何事でもお答えができると思いますので、よろしくお願いしたいんですが。
　よって、三・一一からの教訓の話をさせていただきましたけれども、同時に、世界が大きく変化していると思います。これは、コスト削減等々で大型船がどうしても増加してございます。ばら積み船あるいはコンテナ船、それから液体バルク船と、大きく分けて三つあると思いますが、ばら積み船からいうと、これは四十万トンの船がどんどん出てきております。ブラジルのヴァーレだけで十隻以上あると聞いております。これは鉄鉱石で満積でマイナス二十三メーター必要だと言われている、マイナス二十五メーターとも言われておりますけれども、大体そのくらいだと思います。石炭でマイナス二十一メーター、穀物でマイナス十九メーターなんです、四十万トンで。これ一隻も日本に入る港がない。大きなこれは損失でございます。
　コンテナ船、二十フィート、最大で一万四千個積める一万四千ＴＥＵというのが最高で大きかったんですね、これはマイナス十九メーター必要です。これすら入るところはない。今、韓国では、一万八千個積める一万八千ＴＥＵ、二万個積める二万ＴＥＵの船を建造しております。これらは全く入るところがないんです。これが実態でございます。
　よって、港湾局長さん、これからの進め方の中で、そういう戦略港湾づくりもやろうとすることでこれは進んでおりますけれども、どのような進み方をされるでしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、船の大型化、これはコンテナ船、バルク船、クルーズ船も含めてどんどん進んでいるというのは実態でございます。そういう意味では、そういった大型化にきちっと対応しないと世界の流れに遅れるという意味で、その部分の対応は必要だという認識でございます。
　ただ、大型船だけじゃなくて、例えばコンテナで申しますと、大型化するとともに、例えば日本にとって重要なのは、北米あるいは欧州、そういった基幹航路をどう守っていくのかという観点での対応も必要ではないかと思ってございます。
　そういう意味では、コンテナ戦略港湾という形で京浜港あるいは阪神港、そういったところにきちっと、日本としての欧州あるいは北米の航路を、基幹航路を守っていくようなそういう施策、更に言えば、港をきちっと民の視点で運営していただくような効率化、コストを下げるようなこととか、そういういろんな複合的な施策を進めないとこの世界の流れには付いていけないのではないかな、そんな認識でございます。
○藤原良信君　大臣、通告をしないで恐縮なのでございますが、大きな意味での一点なんですが、これは私は、以前からずっと必ずそうなるだろうということでいろんなところで発言してきましたけれども、海洋資源でございます、海洋資源。
　海洋資源が、排他的経済水域、これは南鳥島、沖ノ鳥島、それから西の方だと八重山諸島、これら全体の中で排他的経済水域が、日本が面積が世界で六番目の国土でございますね。このエリアの中での海洋資源が莫大な財産が眠っていると今指摘をされ、調査も進んでございます。採掘も始まります。これらは全て港湾と連動いたします。ですから、そういう意味でも、私は港湾の持つべき重要性の意味合いというのは更に増加するだろうと思います。機能強化でございます。
　それから、もう一点付け加えますと、世界のクルーズ人口、これが伸びていくだろうと思います。特にアジアが、今一年間で百五十万人がクルーズ船に乗っていると言われておりまして、三十億人の圏域でございます、アジアが。アメリカが三億人のエリアで年間一千万人クルーズ船に乗ると言われております。ヨーロッパは五億人のこれは人口体系のエリアですけれども、そこで約五百万人と言われております。
　アジアは三十億の人口のエリアの中で今百五十万人と言われておりまして、これを五百万人に伸ばそうという、これは観光庁も中心になってやっているんだと思いますけれども、そういう意気込みでございます。とすれば、そういう受入れ体制の今度は港が必要になってくると思います。
　先般、長崎へ行ってまいりまして、定期航路が始まりました、上海と。それにも乗船をさせていただきました。
　そういう中で、これは日本の国内の景気にも影響してくる題材だと思いますけれども、これらの海洋資源あるいはクルーズ船の対応等々についての港湾の整備、これらについても、通告していないで申し訳ありませんけれども、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　委員御指摘のとおり、海洋国家日本にとって、港湾、大変重要な役割を果たしております。また、海洋資源のお話もございました。私も認識は同じ認識を持たせていただいております。
　そういう中で、先日閣議決定をされました日本再生戦略においても、国家戦略として、海洋の戦略的開発や利用や、人、物、金の流れの拡大、持続可能で活力ある国土・地域の形成、交通のインフラネットワークの機能充実、強化と、そして訪日外国人旅行者の増大、またクルーズ船の大型化、これに対応するべく受入れ環境水準の向上などに取り組むこととされているところであります。
　国土交通省としましても、日本再生戦略を踏まえて、日本の経済成長とより豊かな国民生活の実現のために真に必要な社会資本整備、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。