○高橋（伸）政府委員　お手元の資料に基づきまして、昭和五十七年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず予算規模でございますが、一ページの真ん中の欄にございますように、昭和五十七年度一般会計予算額は五千十六億六千五百万円で、前年度に比較して〇・五％の伸びとなっております。
　次に、労働保険特別会計予算額は三兆二千百十七億三千九百万円で、対前年度比五・六％の伸びでございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予算額は百八十七億三百万円で、対前年度比三・〇％の減となっております。
　以上、労働省所管予算額の合計は三兆七千三百二十一億七百万円で、前年度に比し四・八％の増となっております。
　次に、二ページ以下におきまして主要事項について概要を御説明申し上げます。
　主要事項は大きく分けて十本の柱から成っておりますが、その第一は、二ページの高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的推進でございます。
　まず、六十歳定年の早期実現を図るため、対応のおくれている企業に対する個別行政指導を計画的に推進するとともに、五十六年度に創設されました高年齢者の就業を容易にするための職場改善資金融資制度の融資枠を拡大することといたしております。
　また、今後増加が予想されている六十歳代前半層の働く人々の対策としては、シルバー人材センターの拡充を図るほか、従来の継続雇用奨励金にかえて新たに設けられた高年齢者雇用確保助成金を活用いたしまして継続雇用の促進を図ることと
　いたしております。
　三ページにまいりまして、事項（４）は、先ほど労働大臣が所信表明の中で申し上げました高齢者の雇用対策を総合的、一元的に推進していくための職業安定局内の再編成による高齢者対策部の設置でございます。
　それから、中高年齢者に対する職業訓練の推進といたしましては、生涯訓練の基本理念に立って訓練計画を策定し、これに基づいて中高年齢者等に教育訓練を行う事業主等に支給される生涯職業訓練促進給付金制度を創設するほか、各種給付金の統合を図り、また、高齢者向け訓練科を増設することとしております。
　そのほか、高齢者の所得安定対策を図るほか、引き続きシルバー・ヘルス・プランを推進するなど、中高年齢者の健康管理や安全対策に努めることといたしております。
　第二の柱は、四ページにございます産業構造の変化等に即応する雇用対策の推進でございます。
　まず、雇用安定資金制度を積極的に活用する等により、雇用失業情勢に即応して機動的に雇用対策を推進するとともに、労働市場センターのコンピューターを活用した総合的な雇用情報システムを開発するなど、雇用職業情報の収集提供業務を充実強化することといたしております。
　また、地域雇用開発推進会議の設置等により、地域の特性と民間の活力を生かした地域雇用開発推進事業を実施してまいります。
　五ページにまいりまして、雇用発展分野としての第三次産業対策として、パートバンクを計画的に設置する等により雇用対策を強化するとともに、労働条件確保対策を推進することといたしております。
　次に、産業用ロボット等、マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新が雇用を初め能力開発、労働条件、安全衛生、労使関係等、労働のあらゆる面に対して及ぼす影響について総合的な調査研究を行い、対応策を体系的に検討することといたしております。
　六ページが、第三の柱である社会経済の動向に即応した総合的な能力開発の推進でございます。
　さきに御説明いたしました生涯職業訓練促進給付金制度を積極的に活用するとともに、認定訓練に対する助成を拡大するなどにより、民間の活力の発揮による能力開発の積極的推進を図ることといたしております。
　このほか、七ページにございますように、総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学校または技能開発センターへの転換を引き続き進めるなど、社会経済の変化に即応して公共職業訓練を推進することとし、また、八ページにまいりまして、技能検定職種の拡大等、職業能力評価体制の整備と技能尊重機運の醸成を図ってまいります。
　九ページをお開きいただきます。
　第四の柱である職業生活の向上と安全な労働環境実現のための施策の推進といたしましては、まず勤労者財産形成促進制度を改善することとし、利子補給により財形持家個人融資の貸付金利を引き下げ、貸付限度額を引き上げる等、財形持家融資制度の拡大を図るとともに、財形個人年金貯蓄を導入することといたしております。
　労働時間対策といたしましては、週休二日制等労働時間対策推進計画に基づき、引き続き業種別等会議を計画的に開催するとともに、新たに会議終了集団に労働時間改善推進委員を設置してフォローアップを図ることとしております。
　また、労働時間の適正化に関する指導を強化することといたしております。
　次に、機械等の安全確保の強化等により産業安全対策を充実し、また、振動障害等の特定疾病防止対策を強化するなど、労働災害防止対策を引き続き強力に推進することといたしております。
　十ページの中ほどの賃金福祉対策といたしましては、最低賃金制度の推進、未払賃金立替払事業の立てかえ払い限度額の引き上げ、勤労青少年福祉対策の推進等の施策を講ずるほか、十一ページにございますような勤労者のための福祉施設の整備、充実を図ることといたしております。
　第五の柱は、十二ページの総合的な心身障害者対策の確立とその推進でございます。
　まず、心身障害者の雇用機会を確保するため、身体障害者雇用率の達成指導を強化し、重点公共職業安定所の充実等により職業紹介体制の強化を図るほか、就職の特に困難な重度障害者について、特定求職者雇用開発助成金の活用等により雇用を促進するとともに、障害の種類や特性に応じた対策を推進することとし、五十七年度はとりあえずサリドマイド等による両上肢障害者について在学中の早い時期からきめの細かい就職援助特別措置を講ずることといたしております。
　十三ページにまいりまして、心身障害者に対する職業訓練といたしましては、軽度、中度の障害者の一般の職業訓練校への入校を促進するとともに、入校者の障害の重度化に対応して身体障害者職業訓練校の整備を図るほか、職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員の養成課程を新設することとしております。
　また、医療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を引き続き推進するなど、リハビリテーション対策を推進することといたしております。
　十四ページは、第六の柱でございます特別の配慮を必要とする人々の職業生活を援助する施策の推進でございます。
　まず、最低工賃の確保、職業相談体制の充実等により、家内労働者、寡婦等の就業対策を充実し、建設労働者については、建設雇用改善助成金の充実、十五ページにまいりまして、建設雇用近代化推進員制度の創設等により、雇用改善対策等を推進することといたしております。
　このほか、同和地域住民等、あるいは十六ページにまいりまして、沖縄失業者、インドシナ難民、季節出稼ぎ労働者、駐留軍関係離職者、炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実を図り、また、中ほどの事項５にございますように、新たに中国引き揚げ者についても職業転換給付金制度を適用して、その雇用の促進に努めることといたしております。
　十七ページにまいりまして、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿いまして、今後も事業の運営改善に努めることといたしております。
　十八ページは、第七の柱である男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備でございます。
　男女の実質的平等のガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導の強化等、雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための対策を推進するとともに、育児休業制度の普及促進に努めることといたしております。
　十九ページにまいりまして、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、新たに婦人の労働能力を生かし、老人、子供の世話へ家事等についての相互援助活動の促進を図ることといたしております。
　二十ページをお開きいただきます。
　第八の柱は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進でございます。産業労働懇話会の開催等により労使のコンセンサスの形成促進に引き続き努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究を実施することといたしております。
　二十一ページにまいりまして、第九の柱は、国際社会におけるわが国の役割りにふさわしい労働外交の推進でございます。新たな視点に立った海外技術協力を推進するため、まず、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として、仮称職業訓練海外技術協力センターを設置し、その運営を民間団体に委託することとしているほか、アジア・太平洋地域技能開発計画への協力等、開発途上国労働者の労働能力の開発に引き続き協力していくことといたしております。
　また、発展途上国の労働問題に対するわが国の労使による協力を促進するほか、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動へ積極的に参加、協力してまいることといたしております。
　以上のほか、二十二ページにございますように、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実を図ることといたしております。
　昭和五十七年度労働省所管予算案の概要は以上のとおりでございます。