Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　ありがとうございます。
　スペシャルコンテンツ、私もホームページ見ましたけれども、非常に何か面白い、興味深い内容で、いい取組だなというふうに思いました。是非もっと進めていただければというふうに思います。
　次に質問なんですけれども、昨年、非常に災害が多くて、私、地元の大阪ですけれども、台風二十一号でかなり強い風で太陽光発電パネルが損壊をしました。パネル自体が飛来をして、建物にぶつかったり車に当たったりというふうな被害もありました。
　そういった意味でいうと、太陽光発電は再エネの非常に重要なものだと思いますけれども、安全面で災害対応大丈夫なのかなというのが非常にありまして、お聞きをすると、こういった災害対応について、安全性の確保ということでいろんな取組を今実際しているものもあるし、これから検討するものもあるというふうに伺っているんですけれども、その辺の、太陽光発電に関しての安全性の確保についてどのように今なっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向けまして、太陽光発電設備の安全性確保は極めて重要と認識しております。昨年の一連の災害時にもパネルの飛散等の事故が生じたことはもとより重く受け止めておりまして、その後、直ちに全国の大規模設備について緊急点検を行い、安全上問題となる設備がないことを確認したところでございます。
　太陽光発電設備の安全確保に向けましては、この三年の間にも、強風によるパネル飛散を防止するための安全基準の強化や、敷地外に影響を及ぼす損壊事案等についての事故報告の義務化等の対策強化を順次講じてきたところでございます。
　加えて、昨年の一連の災害も踏まえまして、誰でも安全に設備を設置できるよう基本的な設備仕様を明確化することや、斜面等に設備を設置する場合の追加的な安全対策等について検討を進めているところでございます。また、安全性に疑義のある設備に対する立入検査等もしっかり実施していく所存でございます。
　引き続き、再生可能エネルギー発電設備の安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと最後の質問になると思いますが、再生可能エネルギーを普及するに当たって、やっぱりコストが非常に大きな問題だというふうに思います。いかにしてコストを下げていくかということだと思いますけれども、政府としては、価格目標の設定であるとか、あるいは入札制度の導入といったことでコスト削減というふうに取組をされていると承知をしておりますけれども、このコスト削減の向けた取組について、現状とそれから今後の見通しということについて御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本の再エネの発電コストは海外に比べて二倍等々のなかなか高い状況にあるところでございます。先ほど御答弁申し上げたように様々な要因があるわけでございますけれども、このフィードインタリフという導入制度によって導入の量とコストが決まっている部分が非常に大きくあるのも事実でございます。諸外国の例に倣いまして我々もよくそれを勉強しまして、いかにして競争力の強い産業をつくっていけるかという視点で今取り組んでございます。
　今委員からも御指摘ございましたように、中長期の価格目標の設定を行うということ、この目標に向けたトップランナー方式で具体的な買取り価格を決めていくということ、こういったことを今順次進めておりまして、大規模の太陽光から始めて今だんだんその規模要件を緩めて拡大し、同時に、これを洋上風力、さらにはバイオマス、どこまで競争力のある電源をつくっていけるかというような取組を進めているところでございます。そういう中で入札というのが非常に大きな意味を持ってくる。これが一つの現在の取組でございます。
　これと同時に、確かに厳しくしていくだけでもいけないものでございますので、技術開発もしっかりと応援していかなければならない。そういう観点では、太陽光発電の発電効率をより高いものにしていくための技術開発をＮＥＤＯ、産総研等と一緒になりながら現在進めておりますし、今後期待されます洋上風力に関しまして、この低コストの工法ですとかメンテナンスの手法、こういったものの開発も進めていきたいと考えております。
　あと、プロセスを短くするという意味では、環境アセスメント、これを環境省と一緒になりまして効率的、効果的に進めていく方策、こういうこともしっかりと検討していきたいと考えてございます。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私もまず冒頭に、先ほど江崎委員と舟山委員が言った議事録、公開すべきだと思いますよ。これ、私も以前、環境委員会で言ったんですね。水面下でなくて、やはりこれ国民に広く知ってもらって国民議論というものをやらなきゃいけないんですよ。これ言ったんです。私も環境委員会のときに言ってそのままになっているので、これ是非やっていただきたいと思います。
　それで、私は今日は、日本のエネルギーを考えるに当たって一番重要な原子力について聞きたいと思います。
　先ほどミックスの話が出ました。二〇三〇年度、原子力二二から二〇％。じゃ、現状はどうかというと、直近の二〇一七年の速報値が三％余り。東日本大震災の以前はどうだったかというと、二〇一〇年の実績では二六％。そうすると、二〇三〇年度に二〇％にするとなると、これ原発の稼働数を、これ震災前に近いぐらいの相当数を再稼働しなきゃいけなくなるんですよ。そうすると、時間的には今後十年ぐらいしかないんです。
　この十年間で原発に対する国民の信頼性を高めて安全に再稼働を進める、それで二〇％を実現する。これ、根拠を教えていただきたい。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、二二％から二〇％という根拠でございますけれども、先ほど資料四ページ目の中でお示しをさせていただいたように、やはりエネルギーにつきましては、３ＥプラスＳということで安全性は大前提にした中でエネルギーの自給率を向上させる、電力コストを抑制する、温室効果ガスの排出抑制、削減という、この三つの目標を同時に達成するということで、この原子力の場合におきましても、個別の原子力発電所の再稼働の状況を積み上げるということではなくて、マクロ的な数値ということでこの数字を設定をしたということでございます。
　果たしてこの二〇から二二％を達成可能なのかという御質問でございましたけれども、ここにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て、既存の原子力、これを再稼働させて、震災前の平均稼働率が七割ということでございますが、これを八割程度まで稼働率を向上させる、あと、一部の炉については法令で認められた四十年ではなくて期間の延長を行う、こういったことをやることによって達成可能な水準であるという、そのように認識をいたしております。
○片山大介君　短くて結構でございます。
　じゃ、規制委員会側に聞きたいんですけど、その審査を粛々と進めればスケジュール的に震災前の稼働数に戻ることが可能なのか、これはどういうふうにお考えか。簡単に。
○政府参考人（山田知穂君）　規制委員会としましては、政府のエネルギー政策についてお答えする立場にないため、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、原子力規制委員会としては、事業者から提出された原子力発電所に係る申請について厳正かつ的確に審査を進めるということをやっていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　そうなんですよね。
　それで、何か原子力規制委員会の審査に合格しても、地元の同意ってなかなか得られていないのが現状なわけですよね。それで、その規制委員会の厳しい規制というのは世界最高水準だと言われていますよね。それをクリアしても地元の人たちは不安を抱いているんですよね。
　これ、何で不安を抱いているのかお分かりですか。どう考えますか。
○副大臣（磯崎仁彦君）　確かに、この原子力につきましては、福島事故を踏まえまして、やはり依然として国民の皆様の間に不安感が存在をして、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得をされていないという、そういうふうに認識をしております。これは、福島事故というあの事故が発生をしたということ、これが非常に大きな影響を受けているんだろうというふうに思っております。
　ただ、こうした現状を正面から受け止めまして、原子力の社会的な信頼性の獲得、これはやはりいろんな形で、情報を公開するとか説明責任を果たすであるとか、私も企業におりましたときには、伝えたつもりになっておってもそれが果たして伝わったのかということもございますので、やはりきちんと伝わるような情報公開の仕方もしていく必要があるんだろうなというふうに思っておりますので、こういった丁寧な情報提供をするということによって国民の理解が深まるように不断の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　いや、それがきちんとできているのかどうかというのがあるのと、もう一つは、やっぱり原子力はトラブルが多いからですよ、相変わらず。この一年見ても、原子力機構の「もんじゅ」、それから東電の福島第一原発の廃炉作業でのトラブルが相次いでいるんですよ。今年一月にも茨城県の東海村で、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所、ここで放射性物質漏れのトラブルが起きているんですよね。何でこうもトラブルが相次ぐのかなんですよね。これが原子力に対する信頼感をなくしているという、これ事実だと思いますよね。
　それで、原子力機構の所管は文科省で、今日、文科省も来ているというので、文科省、これ、トラブル相次いでいるのをどう考えますか。おたくの所管が多いんですけどね。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、「もんじゅ」、それから核燃料サイクル工学研究所の管理区域内における汚染トラブルなど、原子力機構においてトラブルが繰り返されていることは誠に遺憾と承知しておりまして、文科省としても真摯に対応してまいる所存でございます。
　過去のトラブルを受けて実施されました原子力機構改革等で指摘されておりますのは、横断的に運営上のリスク把握、分析をして、それを経営判断につなげる意識や仕組みが不十分であること、あるいは安全文化醸成活動の効果の検討、それからフォローアップ、これが不十分であることなどが指摘されており、今鋭意改善に取り組んでいるところでございます。
　文科省といたしましても、原子力機構において再発防止策を含む今後の安全対策等の改善策が現場の職員とのコミュニケーションを密にしてボトムアップで確実に進みますよう、引き続き原子力機構を指導監督してまいります。
○片山大介君　いや、それをきちんとやれるかどうかだと思いますよ。
　それで、基本的に、トラブルについてはその事業主体が一義的には責任もちろんあるとは思いますけど、なすべきことをやっていなかったというのがありますけどね。
　あと、規制側にも聞きたいんですけど、規制当局として今後必要になってくること、これトラブル阻止のためにどういうことを考えているのか、これも併せてお伺いしたいんですが。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓に基づき、規制機関は原子力の利用を推進する機関とは分離されるべきとの考え方の下で設置された組織であり、科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うこととされてございます。
　今後も、厳正かつ的確な規制の遂行を行うことでこの責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから言いますけど、今回のその議論をずっと通してきて、日本のエネルギー政策が力強いものになっていないのは、やはり原子力に対する長期的な位置付けというのが不透明になっているからだと思うんです。今日も確かに小型炉の開発とか話が出ていたけど、そもそも本当に原発を一体どうするのか。これ、再稼働の是非もそうですよ、使用済核燃料の処理だってそう。それから、廃炉の進捗だってそうだし、新増設を本当にするのかどうか。そうしたことを総括的に、安全性、コストも含めて、国は、国論を統一できるような、統一するための作業をもう始める時期に来ていると思いますよ。
　このままいけば、間違いなく二〇三〇年のエネルギーミックスって到底無理ですよね。だから、原子力は縮小していくことになると思いますよ。そう考えれば、原子力を考える、原子力の結論を考えるタイムリミットが私は来始めているんだと思いますけど、そこはどうお考えか。
○副大臣（磯崎仁彦君）　まず、今、新増設、リプレースという話もございましたけれども、今政府と原子力事業者が注力すべきことは、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくというふうに考えておりまして、現時点において原発の新増設、リプレースは想定をしていないということでございます。
　その中で、先ほど御説明をさせていただいたように、昨年七月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画の中においては、二〇三〇年に向けてどうしていくのか、二〇五〇年に向けてどうしていくのかということを書かせていただいております。
　また、エネルギー基本計画の中では、原子力につきましては使用済核燃料を再処理する核燃料サイクルを推進をする、こういったことの基本方針もこの基本計画の中ではしっかり書かせていただいているわけでございますので、こういった閣議決定を受けたエネルギー基本計画を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　書いてあるのをこれ実際にきちんとやれるかどうかですよね。それ今おっしゃっていましたけど、じゃ、廃棄物の処理だって、処分先まだ決まっていないですよね、どこもね。
　だから、書くのはいいんだけど、実際にもうそれを決めていかなきゃいけない時期に来ていると思いますよ。そういう議論を今後十年間でやっていかなければ、このエネルギーミックスも到底無理だと思いますよ。そこら辺はどうお考えですか。
○副大臣（磯崎仁彦君）　今、廃棄物の処理の話も出ました。これにつきましては、やはり既に相当量の使用済核燃料が存在をしているわけでございまして、やはり我々の世代で出たものについては決して次の世代に先送りしてはいけないという、こういうこともしっかり念頭に置いているわけでございまして、そういった問題意識に立って国が前面に立っていくということで、科学的な特性マップ等々も公表していって一歩一歩この最終処分についてもステップを踏んでいるということでございますので、このエネルギー基本計画、書いただけではなくて実行することがもちろん重要でございますので、それを踏まえて、その実現に向けて最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　是非やっていただきたい。
　それで、最後に一問。カーボンプライシングもちょっと聞きたいんです、環境省に来てもらったので。
　それで、日本じゃカーボンプライシングの議論なかなか進まないですよね、今ね。議論はしているけれども、遅々として進まないですよね。
　それで、カーボンプライシングをこれ導入することになれば原発に対する経済的な評価というのは変わってくるわけですよね。カーボンプライシングを厳しく導入すれば導入するほど原発に対する経済的優位性というのが出てくるわけで、だけど今聞いたら、このカーボンプライシングが、原発のことは、これコストもすごく大切なんだけれども、そういったことまで含めて全く検討している余地もないんですけれども。
　もし本当にカーボンプライシングを考えるんだったら、そういったことも考えていく、原子力との兼ね合いも考えていく、これ必要だと思いますが、これ最後にお伺いします。
○副大臣（城内実君）　環境省といたしましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管しているということは事実でありますが、原発の評価に関する発言は、そういった独立性が高い三条委員会でございますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　そもそもカーボンプライシングにつきましては、現在、中央環境審議会の下で議論がなされているところでありますが、原発のコスト評価は行っておりません。カーボンプライシングがエネルギーコストにどのような影響を与える可能性があるかをめぐっては様々な見解があり得るところでありまして、重要な論点であるとは考えられます。
　以上です。
○片山大介君　これで終わります。是非そういったことも考えていっていただきたいと思います。
　終わります。
○会長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。
　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私からも、昨日公表されましたパリ協定に基づく温暖化対策長期戦略案について質問をいたします。
　今世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素化のために、世界的には石炭火力発電のゼロが流れであります。
　長期戦略案に先立つ有識者懇談会でも座長の案として石炭火力全廃の方向性が示された時期もあったと、報道でもされておりますけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（森下哲君）　このパリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、民間の有識者の方々から成る懇談会ということでございます。
　都合五回懇談会が開催されておりますけれども、第四回懇談会までの議論を踏まえて座長が作成したたたき台を基に委員の間で意見交換が重ねられまして、最終的に座長の下で提言が取りまとめられたものと承知をしております。その過程でそれぞれの委員から様々な意見が表明されたと認識をしておりますけれども、個別の委員の意見についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　四回踏まえて五回目に案が出されたとおっしゃるんですけれども、座長は四回目にどうも次回までに私の責任でたたき台を作ると話をされていたようで、その後に公式の会合は開かれずに、そして四月二日の五回会合で提言が公表されたということが言われています。
　今、会合は五回だったという話なんですが、それ以外に二回の非公式会合があった、これは事実ですか。
○政府参考人（森下哲君）　本懇談会の議論の進め方については、座長から、御自身のイニシアチブの下で委員と議論を行う旨の御発言がございました。この方針を踏まえまして、忌憚のない意見交換を行うという観点から、座長と委員との対話を通じて提言を取りまとめていただいたものと承知をしておるところでございます。
　詳細についてはコメントは差し控えたいというふうに思います。
○山添拓君　いや、会合があったかなかったか、これも非公開なんですか。
○政府参考人（森下哲君）　座長より、御自身のイニシアチブの下で委員と議論を行う旨の御発言があったということでございます。この方針を踏まえて、提言を取りまとめる段階で、座長と委員との対話を通じて提言が取りまとめられたということでございます。
○山添拓君　いや、お答えになっていないと思うんですね。有識者懇談会であれば座長はイニシアチブで何でもやっていいということにはならないと思うんですね。
　これは、開示をできない非公式会合と言われている座長案をまとめるに至った経過については、会合があったかなかったかも示せない、こうおっしゃるんですか。
○政府参考人（森下哲君）　先ほど申し上げましたとおり、この懇談会の議論の進め方でございますけれども、座長から、御自身のイニシアチブの下で委員と議論を行う旨の御発言がありました。この方針を踏まえて、忌憚のない意見交換を行う観点で、座長と委員との対話を通じて提言が取りまとめられております。
　その経緯を公開する予定はございません。
○山添拓君　ちょっと、なぜ開示ができないのかということがその説明では全く理解できないんですね。
　何か具合が悪いことあるんですか。
○政府参考人（森下哲君）　この懇談会の議論の進め方につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、座長から、御自身のイニシアチブで委員と議論を行うという旨の御発言があって、それを踏まえて進められておるということでございます。そこを尊重させていただいているということでございます。
○山添拓君　これちょっと、余りにもひどいと思うんですね。先ほど江崎議員からもありましたけれども、産業界からの意向で修正されたという報道もあるところです。
　経団連は、今月、日本を支える電力システムを再構築するという提言を発表しておりますが、その中では、石炭を始め化石燃料由来の電源構成が国際的に批判を浴びているとしているんですが、石炭火力の新増設を見直すということは一言も書かれておらず、これ、むしろ進めるというつもりでおります。ですから、そうした経過は、経済界からの要請で、産業界からの要請で石炭火力ゼロだという方針がゆがめられたという可能性はさもありなんということだろうと思うんですね。
　会議録がないというお話だったんですが、そしてまた、その過程で様々な意見はあったんだということもお話しでした。提言についての元々の座長案とそれに対する各委員の意見、これを記したような資料、これはありますね。
○政府参考人（森下哲君）　懇談会についてはこれまで五回議論がされておりまして、それまでの間、議論の結果につきましては議事概要という形で公表もさせていただいております。その中で、様々な意見が出ているということはお示しをさせていただいているというところでございます。
○山添拓君　議事概要については承知していますけど、議事概要の後なんですよ。そこには載っていない経過なんですね、四回目の段階では座長案というのは示されておりませんから。
　それ以降の経過について記した資料というものはありますね。
○政府参考人（森下哲君）　第四回の長期成長戦略懇談会で、北岡座長からは、今後の進め方であるけれども、次回までに私の責任でたたき台というかスケルトンというか、大体こういうふうな構成ではどうだろうかと、そこには皆さんの意見を全員入れると、それを踏まえた議論を一月に行う、それからもう絞り込みを始めるというのが私の原案であるが、いかがかというような形がありまして、その後、座長と委員との間で忌憚のない意見交換が行われて、その結果として提言が取りまとめられたというふうに理解をしてございます。
○山添拓君　その間の意見交換についての資料を提出していただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（森下哲君）　その経緯を公開する予定はございません。
○山添拓君　会長、この調査会として、この調査会の「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」という調査テーマに関わっての重要な議論が国会にも示されない、これは重大な問題だと思います。民主主義のプロセスの問題ですので。しかも、石炭火力について、依存度を可能な限り引き下げることなどに取り組んでいくというこの今回の長期戦略案の結論は、石炭火力発電については僅か四行しかないんですね。
　この重大な方針決定についての経過が明らかでないというのは大変問題だと思いますので、調査会としても適切に対応するべきだと思います。
　お取り計らいいただきたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○山添拓君　もう一点、原発についても伺いたいと思います。
　脱炭素化のために原発が必要だということを長期戦略案でも示されています。原子力の利用を安定的に進めていく、これは、脱炭素化のためには将来にわたって原発に依存し続けると、こういうことなんでしょうか。あるいはまた、安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求ということも書かれておりまして、その中で、高速炉や先ほどの小型モジュール炉の開発なども記されています。
　先ほど磯崎副大臣からは、新増設、リプレース、これ、現時点においては検討していないというお話がありまして、政府は一貫してその答弁をしているんですが、しかし、小型モジュール炉などの開発を進めていくというのは、これ、将来的には新増設を見据えた方針を示したということになるんじゃないですか。経産省。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画の考え方でございますけれども、今日、磯崎副大臣からも御説明をさせていただきましたように、資料でいいますと三ページ、お配りした資料の三ページでございますけれども、二〇三〇年に向けて原子力依存度を低減し、再稼働を進めていくということでございます。二〇五〇年につきましては脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を追求していくということで、原子力についても脱炭素化の選択肢、安全炉の追求、バックエンドの技術開発に着手ということで御説明させていただいております。
　また、昨年七月に決定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、小型モジュール炉や溶融塩炉を含む革新的な原子炉開発を進める米国や欧州の取組も踏まえつつ、国は長期的な開発ビジョンを掲げ、民間は創意工夫や知恵を生かしながら、多様な技術間競争と国内外の市場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保して進めるということで、研究開発の技術的課題としてはエネルギー基本計画でも研究を進めていくということを書いてございまして、そういう点について今回の長期戦略でも整理をされたものというふうに理解をしております。
○山添拓君　脱炭素化の選択肢として掲げて、そのために小型モジュール炉の開発なども、あるいは高速炉も含めて記しているわけですよ。ですから、単なる研究だけの位置付けではないだろうと思うんですね。
　将来的には、新増設、今とは違った小型モジュール炉や別の形を取ることもあるのかもしれませんけれども、これを進めていくということなんですか。これは、可能な限り依存度を低減するということとも矛盾することになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今長官から御答弁させていただいたとおりでございまして、エネルギー基本計画の中には、将来に向けて、再生可能エネルギー、水素、ＣＣＳ、原子力などあらゆる選択肢を追求する野心的な複線シナリオ、これを進める中で脱炭素化に向けた取組を進めていくということになってございます。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、今後の新増設について、新たな形態での新増設については否定されなかったということは重大だと思います。経団連の先ほど指摘した提言の中でも、脱炭素化のために原子力は不可欠だと、そして再稼働と運転期間の延長、新増設、リプレース、これ政策に位置付けるべきだとしております。
　こういう意向を受けて、国民の原発ゼロを求める世論も無視した進め方をするのは大変問題だということを改めて指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　次に、委員間の意見交換を行いたいと思います。
　本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見を賜りたいと存じます。
　発言のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　多くの委員の方が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　それでは、発言のある方は挙手を願います。
　赤池誠章君。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　私たちは、この資源エネルギーに関する調査会で三年間の議論を積み重ねてまいりました。国民代表として、特に参議院は熟慮の府であるという二院制の独自性もあり、この調査会において、関係者の協力を得ながら委員各位の真摯な議論を積み重ねてまいりました。
　調査会活動全体を通じて感じたことが三点ございます。第一は、国民の不安払拭の必要性です。第二は、全体で合意できる点は研究開発、技術革新にあるのではないかという点です。第三は、まだまだ議論しなければならないのは、当然、原発問題だということであります。
　第一の国民の不安払拭の必要性とは、資源エネルギー問題は非常に長期的で国際的で、そして技術的であり、高度な専門知識の問題であります。その影響は経済活動や国民生活に直結するわけであります。その内容を国民に理解を広げ、不安を払拭するということは大変重要であります。
　政府はもちろんでありますが、専門家が国民から信頼を高めること、そして専門家と国民をつなぐ役割を担う連携役が大変重要だと思っております。それは、東日本大震災の経験をもって設立された独立性の高い原子力規制委員会であり、そして私ども国権の最高機関である国会、参議院に設置された調査会もその重要な役割を担っているものと考えております。
　第二に、全体で合意できる点は研究開発、技術革新にあるのではないかと思っております。
　本調査会において三年間与野党で議論してみて、共通する部分、合意できる部分としては、我が国の強みである科学技術、研究開発を積極的に活用した技術革新であったということだと思っております。再生エネルギー始め送配電、企業、家庭での効率的使用、ＡＩ、ＩｏＴを活用する蓄電、再資源問題、又は視察をした核融合を始め自動運転、様々な、メタンハイドレートを含めて要素があるわけでございます。
　そういう面では、三年間の成果として、委員各位の積極的な参画を得、理解を踏まえた上で、調査会で是非提言をしたいものだと思っているところであります。
　第三に、まだまだ議論しなければいけないのは、当然、原発問題であります。
　委員各位の関係者の主張の隔たりは大きいものがあるということで感じております。立場は大きく四つあるのではないかと感じています。一つは原発の再稼働反対で即時ゼロ、二つ目は再稼働容認だが将来ゼロ、三つ目は再稼働を行い原発を改修して維持すること、四つ目は再稼働をして原発の新増設まで行う。以上、四つの立場であります。
　それぞれの立場には強い思いと理屈があるわけでありますが、歩み寄りというのは容易ではないわけでありますが、それぞれの考え方の議論の糸口、共通基盤はつくることはできないかということを感じております。
　その共通基盤としては三つあるのではないかと思っています。一つ目は、やはり我が国の戦後のエネルギー選択の歴史に学ぶことではないかということです。二つ目は、原発も自然エネルギーの一つであるということをもう一度確認するということであります。三つ目は、原発問題も、先ほど申し述べましたが、研究開発、技術革新の視点も重要ではないかということであります。
　我が国の戦後のエネルギー選択の歴史に関しては、皆様方御承知のとおりでございます。水力から石炭へ、石炭から石油へ、石油ショックを踏まえた脱石油の動きから原子力が主流となり、東日本大震災の件もございましたので、現在、再エネ、脱原発の流れが出てきたわけであります。そういう面では、共通する部分というのは、一つのエネルギーに依存することなく、やはりエネルギーミックスの組合せというのは大変重要ではないかということが共通面として言えるのではないかと思っています。
　二つ目は、原発も自然エネルギーの一つであるということです。一年前、昨年四月に私が本調査会で質問をさせていただきました。いわゆる原発は人工的に人類がつくり出したもので、自然の法則、摂理に反するもので、人間が制御することはそもそも不可能ではないかという意見もあります。しかしながら、アフリカのガボン共和国のオクロ鉱床において天然原子炉が発見されることによって、原発も自然エネルギーの一つであり、自然現象の一つであれば人間が制御の可能性が残されているのではないかということを見出されたと思っております。
　そういう面では、パリ協定の先ほどの議論もございますが、地球温暖化の削減目標に関して、再エネだけで十分なのか、やっぱり原発のことも含めた上での考えを、可能性を残しておくべきではないかと思っております。
　最後に、第三に、原発問題の研究開発、技術革新の視点に立つということであります。
　そういう面では、携帯電話が５Ｇ、第五世代の登場が話題となっているわけでありますが、原発もおおむね第二、第三世代の原子炉であり、最新の商用原子炉というのは安全対策をやった第三プラス世代という、今後、先ほども議論になっておりましたが、第四世代の中でそういったものもしっかり見据えるということは大変重要ではないかというふうに思っているところです。
　私たちは安全でなければ生きられません。しかしながら、絶対安全というのは、これまた残念ながらあり得ない。そういう面では、危険性が内在している中で危険性ゼロというのは、我々人間である以上難しいところであるわけであります。
　そして、あり得ない絶対安全、危険性ゼロ社会を求める余り、日常生活の負担が大きく、経済活動が停滞し、雇用を失い、生活面に苦しさがあるということは本末転倒の部分ではないかということであります。全体像を現実に見極めるということが大変重要ではないかというふうに思っております。
　資源エネルギー政策とは、改めて、国民の不安を払拭すべく、研究開発、技術革新を進めて、原発を含めたエネルギーミックスをしっかり考えていくことが重要だと考え、私の意見表明といたします。
　以上です。
○江崎孝君　立憲民主党・民友会・希望の会の江崎でございます。
　私は、まず、今の質疑の関係について指摘をしておきたいと思います。
　政府案、Ｇ20に向けて、脱炭素社会に向けて石炭火力発電をどうしていくのかということは非常に重要な課題であったはずでありますけれども、それに向けて懇談会で様々な議論がされたこと、それを、新聞報道によりますと、北岡座長が、長期的に全廃に向かっていく姿勢を明示すべきだという、そういう提言をしていたこと、それがいつの間にか、それが違う方向での政府案になってしまった。
　先ほどの質問あるいは回答を見ていただいても分かるように、その内容が民主主義国家である日本の中で全く分からないという、非常に異常事態になっていると思います。これはあってはならないことです。様々な意見、それぞれちゃんと分かった上でこういう問題に、こういう考え方に発展をしていったということ、それはお互いが理解をするべきものでありますから、今回の政府の対応については全く僕は理解できない。そのことをまず指摘をして、何らかの対応を取っていただきたいというふうに思います。
　そこで、平成三十年七月に策定されました第五次エネルギー基本計画ですけれども、エネルギー選択を構想するに際して常に踏まえるべき点として、二〇三〇年のエネルギーミックスの実現、二〇五〇年のエネルギー選択に際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するとありました。こうした認識自体は私は評価はできますけれども、では、それは取組がどうかというと、全く理解ができません。
　基本計画は、二〇三〇年エネルギーミックスで原子力の構成比率を二二％から二〇％としていますが、これは震災前の二〇一〇年度の原子力の構成比率の二五％と同じような水準であって、このことは原発回帰を志向しているとしか考えられないわけであります。
　これまで、原子力安全・保安院を廃止し、原子力規制委員会が新設され、また、基本計画には原子力政策の再構築とされました。しかし、これだけの大事故を起こした、さきの福島の大事故でございますけれども、大事故を起こした原子力であるにもかかわらず相変わらずのエネルギーミックスでは、国民の原子力への懸念は解消できるはずはなく、原子力政策の再構築の真剣度が疑われます。さらに、原子力は、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が決まっていないなど、使った後の対応策にも未知な部分が多くあり、深刻な問題であります。したがって、まず原発を使い続けることを一日も早く止めなければならない、これをまず指摘をしておきます。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてです。
　地球温暖化問題への対応ということもあり、既に小水力発電、風力発電、そして太陽光発電といった再エネの導入が進んでおり、それを活用した地域の取組、地域でのエネルギー自給の取組や地域の再エネを柱としたスマートコミュニティーの取組等も広がっています。
　これまで電力といえば大きな火力発電所などでの発電でしたが、時代は変わり、地域ごとに小さな発電所を導入して、その地域で安定した電力需要が実現する世の中になりました。
　私は、基幹的電源である大きな発電所の必要性自体は否定はしませんが、ダムにおける水力発電の活用も図るべきです。それとともに、地方での取組を生かし育てる観点から再エネ導入を促進することは、結果として、日本全体の電力の安定供給にもエネルギー自給率の向上にもつながるものとして取り組む必要があると考えます。
　最後に、エネルギー問題の解決に向けた技術革新の必要性について申し上げます。
　当調査会における参考人からも、イノベーション、技術革新の必要性について度々意見が述べられたとおり、地球温暖化問題への対処と経済成長の両立のためには技術革新が欠かせません。これは、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出削減といった分野だけでなく、電力の安定的かつ効率的な供給のためにも発電所の高効率化のためにも技術革新が必要であって、そのための研究開発を強力に進めなければならないと考えています。
　ただし、研究開発の成果は現場に生かさなければなりません。私はこの場でも取り上げましたけれども、たとえ原子力発電所のフィルターベントが有効と分かっていても、取り付けなければ意味がないわけであります。したがって、技術革新を実現するための研究開発の重要性とともに、研究開発の成果のいち早い現場への反映も重要であることを申し上げておきます。
　以上、意見を述べました。本調査会は活動の最終年を迎えましたが、今後も資源エネルギー問題については引き続き真摯に議論を進めていく必要があることを申し上げ、私の意見表明といたします。
○会長（鶴保庸介君）　山本太郎君。
○山本太郎君　山本太郎です。
　先日の山添拓委員の指摘もございました原子力の発電コスト、一キロワット時当たり十・一円、原発はほかの電源よりも安いという話に疑義が生じている件についてお話ししたいと思います。
　大本の電源コストの試算がおかしければ、現在のエネルギーミックスと呼ばれるもの自体、何を議論しても無意味です。総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの試算、各電源別コストにおいて原子力が一キロワット時当たり十・一円という根拠の前提、事故リスク対応費について、東電原発事故による事故対応費を十二・二兆円で想定しています。しかし、民間の日本経済研究センターでは、事故対応費用が総額八十兆円を上回るおそれと試算。この試算でいくと、廃炉・賠償費用等が一兆円増えると一キロワット時当たり〇・〇四円増加するので、民間試算の八十兆円でざっくり計算しても、二・七円以上コストは上がる計算。本当に必要な情報は、原子力を維持するために安いと感じさせるための試算、楽観的数字ではなく、厳しい視点で出されたコスト試算こそが人類史上初の大事故を経験した私たちには必要なのではないでしょうか。
　ほかにも、追加的安全対策費は、電力会社が一基当たり約一千億円と見込まれているのに、なぜか試算では六百一億円しか見込んでいない。その理由、エネ庁に尋ねたら、原発事故前に建設された直近の四基の発電施設、この建設費用の平均が四千四百億円、これに追加的安全対策で一千億円掛かるけれど、この一千億円は新設の設計段階から考慮していれば六百億円で済むとのこと。コスト試算の前提が新設の発電施設を造った場合だからということです。
　これに対して、本調査会に参考人として出席された大島堅一先生、朝日新聞インタビューに、原発の建設費の想定が甘過ぎます、福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を一基四千四百億円とし、そこに六百億円の追加的安全対策を加算するというものです、設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算ですと疑問を呈していらっしゃいます。このコスト試算、今現在稼働中又はこれから再稼働する原発が低コストである根拠にはなり得ない。子供でも分かる話です。
　新設原発の建設費、世界的に見ても高騰しています。原子力十・一円のコスト試算では、新設費は安全対策費を入れて五千億円、百二十万キロワット級で五千億円。しかし、政府と三菱重工が共同で進めてきたトルコへの原発輸出では、建設費が五兆円と当初想定の二倍に上る見込み、トルコ側との交渉難航と報道がありました。トルコの百十二万キロワット級が四基で五兆円、一基当たり一・二五兆円。日立が進めていたイギリスでの原発新設の案件、東電原発事故を受けて、安全対策などのコスト増大により総事業費が二基当たり二兆円から三兆円規模にまで増大、頓挫。
　日本の原発は安全対策込みで新設でも建設費五千億円とお手頃価格なのは、海外で頓挫したコスト増大の原因であるメルトダウンした核燃料を受け止めるためのコアキャッチャーや、大型航空機の衝突に耐える二重構造の格納容器などが含まれないから。原発を新設する際のコストに世界基準の安全対策は試算に入れない時点で、より強化されて堂々復活した安全神話が見て取れます。大島先生によると、これら安全対策を踏まえると、原発の一キロワット時当たりの発電コスト、十七・六円になると試算。
　本当の収束方法も、本当の収束時期も見通せないスリーメルトダウン事故を起こしておきながら、原発事故の原因究明もなされず、世界最高水準という根拠のない気合と組織票や献金をくれる企業の既得権益を守り抜く気概だけで、これから必ず来ると言われる首都圏直下や南海トラフを乗り切るというんですから、もはや正気ではないレベル。メルトダウンは、原発だけでなく、意思決定に関わる政治にも広がっているとしか言いようがありません。
　バックエンドに関する突っ込みどころも満載ですが、提案に移ります。
　わざわざ参考人をお呼びし、貴重な御意見を頂戴したわけですから、実態に反映できる調査会であってほしいと考えます。
　昨年四月、政府によるエネルギー政策のための審議会とかワーキンググループなどの立ち上げ方、運営方法などで問題として考えられる部分はという私の問いに対して、参考人の大島堅一先生は、政府の方針が先にありまして、それに沿う形で委員構成が決められるというのが、残念ながら、残念ながらというか、そういうようなことになってございますと御発言。
　まず、明らかに政府寄りの人員で固められた発電コスト検証ワーキンググループの構成員を刷新して、再度、リアルなコストの検証を求める決議を本調査会で出すことを、会長、お諮りいただけませんか。
○会長（鶴保庸介君）　理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　終わります。
○会長（鶴保庸介君）　熊野正士君。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　資源エネルギー調査会が、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」ということで、調査テーマとして、三年を掛けて精力的に調査を進めてまいりました。
　私自身は三年目からこの調査会のメンバーとして勉強をさせていただいたわけですけれども、本年二月に茨城県の産総研を視察をいたしました。そのときに、メタンハイドレートの調査研究の現状と展望というものも伺いました。また、再エネといったところの技術開発のお話もいただきました。また、この調査会では、エネルギー分野における第一人者の方々を参考人としてお招きをして御意見を聴取をして、我が国におけるエネルギー政策の在り方について認識も新たにさせていただいたところであります。
　私からは三点意見を申し述べたいと思います。
　まず一点目ですけれども、先ほど赤池委員の方からもお話がございましたけれども、本調査会がちょうど最終年の三年目ということで、通常であれば報告を取りまとめるということだろうと思いますけれども、もう一歩ちょっと踏み込んだような形で、赤池委員の方からもお話ありました提言というふうなものを是非取りまとめれればなというふうに思います。
　この調査会というのは参議院独自の調査会でございますので、そういった参議院の存在意義というものも考えますと、そのしっかりと勉強してきた、三年掛けて調査してきたことを一つの形として、提言というふうな形で取りまとめれればいいんじゃないかなというふうに思います。エネルギー政策についてはいろんな様々な意見があるということは承知しておりますけれども、まずはみんなが共有できる部分から、しっかりとして、参議院として意思を示していくということは非常に大事かなというふうに思います。
　二点目ですけれども、二点目については、先ほど赤池先生もそうですし江崎先生もお話ございました、いわゆる技術革新、イノベーションの推進、促進ということでございます。
　研究開発をしっかりやっていくということを是非しっかりと取り組んでいけるように、いわゆる再エネの普及に向けた取組であるとかあるいは脱炭素化に向けた取組といったものは、国を挙げて重点的に進めるようなものを考えております。
　最後、三点目ですけれども、三点目については、これも赤池委員の方からお話ございましたが、国民的なエネルギー政策についての理解をしっかりと深めていくということが重要じゃないかなというふうに思います。
　エネルギーの適切な選択にとって、政府による関連情報の開示であるとか徹底した透明性の確保というものは前提として、東日本大震災とそれから東京電力福島第一原発の事故後、エネルギー全体に対する国民の関心というのは非常に高まっているというふうに思います。東日本大震災直後の電力の安定供給に対する懸念から節電への取組が定着し、災害時の対応力を高める観点から、分散型エネルギーシステムに対する関心も高まっております。
　そういったことも踏まえながら、いわゆる国民のエネルギー政策に対する理解といいますか、そういったものをしっかりと深めれるようなことも是非発信をしていければいいかなというふうに思います。
　以上です。
○儀間光男君　日本維新の会・希望の党の儀間です。意見を申し上げます。
　我が国のエネルギー政策を論じるに当たっては、まず、我が国がどのようなエネルギー政策を取ってきたのかを考察し、その歴史的認識の上に立って議論する必要があると考えます。
　御承知のとおり、我が国のエネルギー政策は明治維新を境に大きな変貌を遂げ、まき炭から石炭へ、石炭から石油へ、石油、石炭からエネルギーの多様化へとかじを切ってまいりました。その変遷の中で我が国の原子力政策を大きく後押しした要因は、一九七三年に勃発した第四次中東戦争、すなわち第一次オイルショックで、そのオイルショックは我が国の経済面や国民生活にも多大な影響をもたらしました。
　オイルショック以降、我が国はエネルギー資源を石油に依存するリスクを軽減すべく、原子力発電、石炭火力発電、ＬＮＧ火力発電などの石油代替源の開発を進展させました。中でも原子力発電は、二酸化炭素を排出しない、大量の電力を安定供給できること、また、我が国のエネルギーに関わる諸問題を解決できるとの判断に基づき、原子力発電を中心に据え、再生エネルギーを活用する方向へとエネルギー政策を修正した経緯がございます。
　二〇一〇年、震災前の電源開発電力量は、ＬＮＧが二九・三％、原子力は二八・六％へとエネルギー構造は転換されてまいりました。二〇一〇年六月に策定したエネルギー基本計画でも、エネルギー自給率の向上及び地球温暖化対策の要求を満たすため原子力発電を積極的に推進することを同計画に盛り込んだものの、同計画策定から九か月後に東日本大震災が勃発、多大な原発被害が生じ、原発への安全神話を崩壊し、我が国のエネルギー政策を見直すことになったのは承知のとおりでございます。
　震災後の二〇一三年の電源別発電電力量構成比は、震災前には三割近く占めていた原発が稼働を停止したため、原発を補うための火力発電の割合が増加し、その結果、海外からの化石燃料依存度は八八％にも達し、地政学上、影響を直ちに受ける度合いが増したことは否めない事実でございます。
　政府は、二〇一四年四月十一日、東日本大震災以降最初のエネルギー基本計画を閣議決定したが、同計画でも、前計画と同様に原子力発電の持つ長所を考慮し、安全性の確保を最優先に原発の再稼働を正式に決定。二〇一八年に作成されたエネルギー基本計画でも、引き続き原発の利用を踏襲することが明記されました。
　特に、我が国のエネルギー自給率は、二〇一〇年の二〇・二％から二〇一六年には八・三％へと大幅に低下を来し、エネルギー自給率の向上は、安全保障上の観点からも最重要課題として取り組む必要があると考えます。
　今般のエネルギー基本計画では、二〇三〇年のエネルギーの電源構成比の中で再生可能エネルギーを主力電源化し、その比率を二二％ないしは二四％に引き上げることを目標としております。
　同計画で再生可能エネルギーの主力電源化を記載することは評価するものの、再生可能エネルギーの主力電源化を図るためには、なべてコストの低減化、相当量の蓄電技術の解決、立地制約の解消、系統安定化対策等が大きな課題として克服しなければならず、その課題を克服することが再生可能エネルギーの経済自立を実現することにもつながり、真に再生可能エネルギーの主力電源になり得るものと思料をいたします。そのため、官民一体になった取組を加速させ、再生可能エネルギーの課題を着実に、速やかに解決へと導くよう、関係者の尽力を期待するものです。
　私は、政府が遂行するエネルギー政策は、国家国民の繁栄を一義とし、鋭意取り組んでいると解しています。ゆえに、本会におけるエネルギー問題の議論は、賛否を論ずるのではなく、将来を見据えて英知を出し合い、より良いエネルギー政策へ進化させることが重要だと考えます。
　政府のエネルギー政策に対し修正若しくは是正が必要と思われる場合は、代替案を提起し、与野党の枠にとらわれず議論を交わし、意見をまとめ、政府に提言し、存在感のある調査会になることを願い、所見と併せて本会への希望も申し上げ、意見といたします。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　次に、山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日本のエネルギー政策の今後を考えるに当たって、福島原発事故の被害と再稼働反対の民意を避けて通ることは許されません。ふるさととなりわいを奪われ、今なお不自由な暮らしを余儀なくされる方が四万人を超えます。原発は一たび事故を起こせばコントロール不能となり、時間的、空間的、社会的に深刻な事態をもたらし、被害は拡大し続けます。その事実を多くの国民が現在進行形で経験しているからこそ、原発再稼働反対の民意は世論調査で一貫して多数を占めています。
　ところが、政府は、昨年七月の第五次エネルギー基本計画でもなお、二〇三〇年度に電力の二〇から二二％を原発によって供給することを目標としました。老朽原発の延命を含めた既存原発の再稼働だけでは到達せず、経済界が強く求めている新増設やリプレースを含め原発への依存度を高めようというものであり、民意に対する重大な挑戦です。
　この間、政府が原発のメリットとして挙げる点が総崩れとなっています。
　第一に、安定供給に関わる点です。昨年九月の北海道胆振東部地震では、苫東厚真石炭火力の停止に伴いブラックアウトに至りました。参考人からも、全道の電力需要の半分を担っていた比率は大き過ぎ、泊原発が稼働していれば楽だったわけではないという指摘がありました。大地震で自動停止する大規模集中電源の原発は、電力の安定供給という点で決してほかより優れているわけではありません。
　第二に、発電コストに関わる点です。原発は安いの根拠とされる二〇一四年モデルプラント試算は、虚構の数字にすぎません。原発の新増設の計画がなく、原発を新設する場合の安全基準すら定められていないにもかかわらず、新設原発を四十年間動かす想定の下で試算されており、再稼働による発電コストとは異なるからです。
　増加する追加安全対策費、事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間と廃炉費用、最終処分費などを考慮すれば、原発は決して安くなどありません。それは、経済合理性を理由にイギリスへの原発輸出を凍結した日立を始め、原発輸出が相次いで破綻していることからも明らかです。商業ベースでは成り立たない事業であり、だからこそ、経済界から国内での運転期間の延長や事業への支援を求める声が上がる事態となっています。
　政府は、昨日発表したパリ協定に基づく長期戦略案において、脱炭素化を原発推進の口実とする一方、石炭火力全廃の方針を掲げることもしませんでした。いずれも産業界の意向を最優先するものと考えられ、しかも、その議論の経過すら明らかではありません。
　参考人が指摘されたように、エネルギー基本計画で原子力と石炭火力をベースロード電源と位置付けていることこそが世界の流れである脱炭素化の阻害要因となっています。パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。
　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書を受け、二〇三〇年削減目標の引上げが求められる中、現在の石炭火力発電の計画は、政府の二六％削減目標もエネルギー基本計画をも上回る勢いであり、環境大臣がアセスで是認し難いと意見を述べているにもかかわらず進められているものもあります。政策的な抑止が働かないことは極めて問題だという参考人の指摘を受け止め、実効ある措置を直ちに講じるべきです。
　世界全体で再生可能エネルギーに必要な毎年三十兆円の投資を惜しむと年間百二十兆から四百七十兆円もの損害が発生するという国際再生可能エネルギー機関の試算も紹介されました。電力のコストだけではなく、便益、国民全体にもたらす利益と、環境汚染や健康被害、気候変動などの外部コストを具体的に試算し、考慮すべきだという参考人の指摘に私も賛同します。原発再稼働反対の揺るがない民意、脱炭素化、再エネの爆発的な拡大という国際的な流れといった事実に正面から向き合うべきです。
　野党は、昨年、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました。委員の皆さんにも賛同を求め、原発ゼロと再エネの本格導入へ転換すべきことを強調し、意見といたします。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　他にございますか。
　舟山康江君。
○舟山康江君　舟山でございます。
　この調査会は三年間じっくりと議論を重ねてきたと、その結果だと思っておりますけれども、私は今日から新たに理事として参画をさせていただいているわけでありまして、そういった意味ではここで議論をする資格があるかどうか大変おこがましいとは思いますけれども、二点だけ私の意見を表明させていただければと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
　まず一点は、大きなこの調査会の提言に向けた流れといたしまして、今後技術革新が必要だと、このことに対しては皆様多分同じ方向を向いていらっしゃるのかなと思っております。
　ただ一方で、私、先ほどの石田委員の御指摘というのは非常にきちんと考えていかなければいけないなと思うんですけれども、やはり技術革新でエネルギー問題を解決すると環境負荷の低減にもつながるという側面がある一方で、やはり技術が進みますとそれだけエネルギーを消費していかなければいけないと、こういった側面もあるのかなと思います。
　経産省の今日配付されました資料では、例えば自動走行に対して、自動走行が実現されると環境負荷が低減される、ＣＯ２の排出も低くなるということが書かれておりますけれども、ただ一方で、先ほどの御指摘の中では、逆にエネルギーをたくさん使わなければいけない、電力をたくさん消費するという側面がある、やはりここを抜きには今後議論ができないのかなというふうに考えておりまして、是非、この調査会の提言の中にはそういった側面にきちんと配慮するべきことを書き込んだらいかがかなということを一点御指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、原発について随分いろんな御議論がこの今の議員間の討議の中でもありました。
　私から一点付け加えさせていただくとすれば、実は、先週四月十八日のこれは新聞報道でありますけれども、関西、九州、四国の電力三社が、いわゆるテロ対策施設の設置が間に合わないということの中で、再稼働ができないんではないかと、こういった報告がなされたということの報道がございました。
　つまり、自然災害リスクももちろん考えていかなければいけないと思いますけれども、こういったテロ対策、まさかということではなくて、やはり、起きるかもしれない、こういったテロ対策についてもきちんと考えていかなければいけない。この側面からも、この原発についての是非、実現可能性、考えていく必要があるんではないのかなということも、是非、皆様一緒に今後も御議論いただければと思っております。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、委員間の意見交換をこれにて終了させていただきます。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、各理事とも御相談の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会