Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島裕君　ありがとうございました。
　最初の厚生省のお答えは本当に少しずつ進歩で、私も重い荷物で坂を一生懸命上っていてそろそろくたびれてきておりますので、ぜひもうちょっとずつ少し前に進む、少しずつは進んでいることはよく認めますけれども、よろしくお願いいたします。
　それで、今も大臣にこんなことをお伺いしたのは、あるいは文教・科学委員会でこういうことを申し上げたのはなぜかと申しますと、今までは研究は文教・科学委員会、文部省、科技庁、それから実用化の方は厚生省あるいは製薬会社、こちらは大学ということですけれども、どうも今の流れをずっと見ていますと、本当に人で、あるいは機械の場合は実用的に本当に有用かどうかというところぐらいまでを研究と思ってやらないと、研究のところでこれはよさそうなものですといって終わりますと、もう今のままでは製薬会社とか厚生省とかそういうところに任せておいても一つも進まない。一つもというのはちょっと大げさですけれども、そういうことがございますので、ぜひこれからはこの文教・科学委員会でもそういうところまで考えていろいろ案をつくっていただければと思います。
　少し延びて、同僚の方の時間を少し短くさせていただくことを了承していただいておりますのでもうちょっと続けさせていただきます。
　次は、やはり倫理ということが大切でありまして、このごろ、ある程度以上の学者はもう自分たちは倫理を十分考えてこういうことをやっている、ただそれをきちっと知らせる場がないと。むしろ自分たちはこういう研究をやっているんだからというのでどこかにそれをちゃんと報告して、それをディスクローズして、国民のだれでも、あるいは国会の方でも官僚の方でも見られるようにしておいて、そういうチェックする委員会なんかをつくっていただいてチェックすればいい。
　私は、やはりこれは国会が、国会も信用ないところございますけれども、官僚も国民からもっと信用がないような気もいたしますので、私は、国会図書館でもどこかそういう国会のところに、これはほとんど費用はかからないと思いますので、倫理に絡む研究をやった人、それから非常に多額の国の税金を使って研究をやる人はその要旨を、こういうことをこうこうこうやったという要旨を国会に、例えば国会情報センターとかというのをどこかにつくって、インターネットでもいいですからそこに届けて、とにかくだれでも見られるようにオープンにしておく。
　これは特許の秘密性とはほとんど抵触することはないので、特許というのはやり方のところを工夫するということで、どういう材料を使った、どういうことを使ったということはもう特許でないしょにする必要はほとんどないわけでございますのでそこは両立すると思いますので、ぜひ国会あたりでそういう情報センターをつくってやはり国会で責任を持つ。
　私は、どうもこれまでお役所にいろいろなことを責任を持たせ過ぎて、情報はお役所の中だけで持っているままと。そういう場合に何か問題が起きれば、これはお役所が責められるのは当たり前でございますけれども、やはりきちっと研究者が自分たちはこういうことをやっているんだというふうにオープンにしてやっていくというのが、研究者の自覚をこれから植えつける上でも大変大切だと思いますので、そういう考えを持っているわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　ちょっと先ほどの答弁で私、来年の要求が二千八百九十億と、こう申し上げましたんですが、これは正しいんでございますが、平成十二年から比べて六百億ふえているということでございますので、改めて申し上げたいと思います。
　今、先生からお話しされましたように、国会でそれを全部義務づけをして、そこでだれでも見られるようにしたらいいじゃないか、一つの御意見かと思います。
　私どもとしては、もし届け出がありますれば、それは能率的な遂行を阻害しない限り、あるいはそこにはプライバシーという問題もあるのかもしれません、そういうものがない限りできるだけオープンにしていきたいと、こう思っております。
　国会には調査権という大変大きな権限がございますし、また私自身も議論して、私自身ある意味じゃ責任者でつくった予備的調査権というのもございます。すぐれてそういうあり方についてはぜひ国会で御論議いただき、その結果として政府にお申し出があれば検討をしなければならぬと思いますが、一つの考え方としての議論としてあるのかなと今伺っておりました。
　いずれにしろ、国会でお決めいただくことではないかな、こう思っております。
○水島裕君　それでは、時間ですので最後に一言だけ申し上げますと、二十一世紀はＩＴとともにライフサイエンスの時代でございます。
　今申しましたように、ライフサイエンスの研究開発をやっていく上では、やはりリスクとベネフィット、以前はこの二つぐらいだったわけですけれども、それとコスト、この三つはもう十分考えなくちゃいけない。それから、特にこういう法案を審議していて感じることは、それに加えて倫理、公開ということ。それから、やはり日本の産業ということ。
　これはやはり日本も今非常に苦境に立っておりまして、このライフサイエンスで日本を何とか戦後の科学技術で復興したようにしなければならないと思いますので、産業応用とリスク、エフェクト、コスト、それから産業と倫理、公開と、この五つを科学者は必ず頭に置いてするように私もあちこちでは申し上げるつもりでございますし、科学者ばかりではなく国民もそういうことを十分認識して、これらの研究、事業に邁進することが極めて大切なことだということを最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　さきの国会で本案が審議されていたときにちょうど当委員会に所属をしていました関係で、そのときにこの問題に大変興味を持ちまして勉強したいなと思っておりました。きょう、質疑の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　一九九七年の英国におけるクローン羊ドリーを初めとして、九八年七月の近畿大学農学部と石川県畜産総合センターの協力によるクローン牛「のと」、「かが」、それから二〇〇〇年一月の鹿児島県肉用牛改良研究所における再クローン牛の誕生など、人と同じ哺乳類におけるクローン技術の飛躍的な進歩は、腎臓等の慢性的なドナー不足を解消する臓器再生医療の分野などに希望の光を与えてくれました。
　しかし、その反面、もしこれが人に応用されたならば、人間の尊厳を侵し、人間の生命及び人体の安全を危うくして、また無性生殖であるがゆえに家族秩序などの社会秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあるわけでございまして、そのために、自由にしてよい領域と、一定の要件のもとにしてよい領域と、厳格に禁止すべき領域とを何らかの形で明確にすることが目下世界共通の課題となっております。
　本案の提出には、私はそういう意味ではもろ手を挙げて賛成をするものでありますが、先般の参考人の意見等を参考にして、幾つかの確認しておきたい点がありますので、質問をいたしたいというふうに思います。
　まず第一は、国民の合意形成と意見聴取についてあります。
　人間の本質と生命倫理に関する領域を法律をもって規制するには、何よりも国民の合意形成があることがまず前提であると私は考えます。クローン技術は一面では、先ほども水島委員からもお話が出ましたが、夫と妻双方の生殖機能に欠陥がある場合において子供を持つ喜びを与え得るものであり、その評価については各個人の倫理観、人生観、宗教観及び哲学などが複雑に絡んでまいります。
　法による規制はいまだ時期尚早との意見もありますが、国民の合意は十分に形成されたと確認ができますか。また、多くの国民の声を、特に私は女性の声を聞き、また国民に意見を述べる機会を与えなければならないと考えるわけですが、政府としてこの点についてどういった具体的な配慮をしたか、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（大島理森君）　仲道委員の御指摘のとおり、この問題は幅広く国民の皆さんの御意見を聞く、総意を探すということがとても大事なことだと思って今日までやってまいりました。
　具体的には、平成九年九月以来、二年余りにわたって議論させていただきました。そして、科学技術会議生命倫理委員会、そのもとに置かれたクローン小委員会、ヒト胚研究小委員会において、今先生がお話をされましたように、女性の意見等も含めて合計二十回以上にも及ぶ委員会での審議、それも全部オープンにさせていただきました。さらに、国民からパブリックコメントもちょうだいをさせていただきました。さらに、総理府や我が庁におきましてもさまざまなアンケートをちょうだいいたしました。そして、国会で御論議いただくということも、私はある意味では憲法上最も大事な国民のコンセンサスを得る場だと思っております。
　そしてさらに、先ほど水島先生からも御指摘がございましたように、この問題を国民に知ってもらう、この努力がなお私どもに必要である、アカウンタビリティーという責任はなお一層私どもにもある、こういう思いで、絶えず国民の皆さんに知ってもらう。さらに、世界の人たちにも、日本としてはこういうことをやりますと、国会の意思として国権の最高機関がこのように決めていただきました。法案が成立した際にはそういうことも考え、またそういう中にあって、先ほど水島委員のお話にありましたように、多様にこれからこの世界でいろんなことが起こり得るとすれば、やはりさまざまな御所見をまたいただく、そういう寛容性と責任が私どもにはあるのではないか。そういうことを経ながら、絶えず国民のコンセンサスをちょうだいしてこの世界を進展させていくという覚悟が必要だと認識しております。
○仲道俊哉君　私は、共生社会調査会に入っている関係から、特にこの問題については女性の意見を十分に聞くことが必要であると思っておりましたが、今の御答弁では大変女性の意見を聞いておるというような御答弁でございましたので、一応安心はいたしました。
　ちょっと私の時間が短くなっているので、途中、通告を飛ばして質問をいたしたいと思います。
　次に、憲法二十三条の学問の自由との関係についてであります。
　科学技術会議生命倫理委員会ヒト胚小委員会のメンバーである上智大法学部の町野教授は、本法案の法律的な論点に言及し、その報告書の中で、憲法二十三条は学問の自由を保障している、学問の自由に含まれるとされる学問研究の自由は精神的な自由の一つであるとされ、これに制限を加え得るとしても、それは厳格な要件のもとに初めて許されると解しております。
　すなわち、本法は、公共の福祉の要請によって学問研究の自由のうちの手段の自由を厳罰をもって制限するものでありますが、本法案における規制の範囲、刑罰の程度などは憲法二十三条が保障している学問の自由に配慮したものと言えるかどうか、説明をお願いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生が御指摘をいただきましたように、学問の自由というのは憲法上の大きな権利でございます。そういう権利も、やはり広く言えば公共の福祉という、一方、対置すべき概念があるものと思いますが、学問の自由は特にそういう中で尊重されなければなりません。それは、先ほど先生もお話しされましたように、内面的な精神活動を制限してはならない、ここが一番のポイントなんだろうと思います。
　そういうふうなことからして、このクローン法の規制は反社会性ということをいわばメルクマールとしてつくった法律でございまして、憲法が保障している学問の自由そのものと整合性はとれていると、私どもはこのように解しております。
○仲道俊哉君　そうしますと、法律で学問研究の自由を制限したものが他にありますかどうか。あるとすれば、その規制の程度を本法との比較においてお知らせいただきたいというふうに思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　ほかの省庁のことについてちょっと調査はいたしておりませんが、例えば当庁の法律におきましては、まず原子力に関して原子炉等規制法や放射線障害防止法、こういったものについては、やはり取り扱うことが放射性物質の使用等でございますから許可や届け出が必要であるというふうに実は規制をいたしておるところでございます。その必要に応じて報告の徴収や立入検査、さまざまな改善命令等を行うことができるというふうにしておるところでございます。
　本法律の規制のやり方といたしましては、先ほど来議論になっておりますように、個体産生に関してはこれは禁止ということで法律で禁止をいたしておりますし、研究という意味では届け出制と指針、これを有効に活用、組み合わせをすることによって規制を行っているということで、研究の自律性また自由を守りながらも、報告の徴収とか立入検査、計画変更命令等を有効に活用することによって、研究の自由と規律の実効性がバランスのとれたものとなっていくように配慮をいたしておるところでございます。
○仲道俊哉君　今出ました指針についてはまた後で質問をいたしますが、人間に有用な研究との兼ね合いについて、非常に大事なところでございますので政府の基本的な認識を、今一応大臣のお話をお聞きしましたが、再度お願いをいたしたいと思います。
　我々は、クローン人間などという、かつてはＳＦ小説の世界の存在でしかなかったものが実現の可能性に直面して、これまで考えていた人間の概念に大きな動揺を来していることは否めない事実であります。しかし、遠い将来、失った愛児や最愛の配偶者のクローン人間を何の心理的抵抗もなくかつ安全につくれる時代になっても、今日と同じ否という認識でよいのかどうかはだれにもわかりません。したがって、今日の認識や社会通念を基準にして有用な研究まで抑制してしまうことは将来の国民と人類にとって損失にもなりかねないという気持ちも、私自身、揺れ動いておるわけでございます。
　研究を規制するに当たって、政府の基本的な認識を説明願いたいと思いますし、また将来の規制のあり方についてももしお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（大島理森君）　仲道先生の御意見を伺って、一つ明確に申し上げて、そして御理解をいただきたい点がございますが、やはり個体としてのクローン人間をつくることはいけないと私どもはこの法律で書いてあります。この根拠はやはり人間の尊厳なんだろうと思うんです。
　それで、人間の尊厳というのは何かといいますと、やはり人間というのは唯一無二であるというところから、お互いに尊重し合って、そして社会を構成してみんなで幸せに生きていこうという、その最も基本的なところであろうと思います。第二点は、やはり人間が生まれるということの、そこの人間としての、人類としての価値というんでしょうか、そういうものが相まって、私どもは人間の個体、クローンとしての個体をつくってはいかぬという法律をつくらせていただきました。
　さはさりながら、そういうふうなところまで行かざるところにおいてのさまざまな、逆に人類の福祉の増進になる科学技術、ライフサイエンスというのは未知なる部分が圧倒的に多い。そこをやはりまた人類の福祉の向上のために有用性を求めて研究するというふうなことで、私どもはまず人間の尊厳を守るという意味でこういう法律でまずきちっと禁止をし、その他の世界のところにおいては、もちろん指針等をもちながら規制はいたしまするけれども、研究という分野を全く否定しない、そういうバランスをとった形でつくらせていただきました。
　繰り返すようですが、人間の尊厳に反する反社会性という観点から私どもは今度の法律の根幹をつくっている、このように御理解いただきたいと思います。
○仲道俊哉君　大臣の決意のほどと、そして今はっきりした信念のもとでこの法律を出されたことに大変敬意を表したいというふうに思います。
　次に、法律禁止事項と指針禁止事項とを区別する妥当性、これは私は今回の法案の一番大事なポイントであるというふうに考えております。
　本法案ではクローン胚を九つに分類しておりますが、その一が人クローン胚、二つ目にヒト動物交雑胚、それから三つ目にヒト性融合胚、すなわちハイブリッド胚ですね、それからヒト性集合胚、いわゆるキメラ胚の四つのみを法律禁止事項として、その他の特定胚については文部科学大臣の定める指針による禁止事項としておるわけですね。その扱いの違いについて、妥当性の説明をお願いいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（結城章夫君）　刑罰を伴いまして法律で禁止するためには、単に倫理的な問題があるということだけでは不十分でございまして、実際に相当程度の反社会性があるということが必要だと考えております。
　九種類の特定胚が規制の対象になっておりますが、そのうちの四種類、今、先生お読みいただきました四種類ですが、これは母胎への移植を法律で禁止しておりますけれども、これはその個体が誕生した場合に人の尊厳の保持や社会秩序の維持などに重大な影響を与える可能性が高いものでございます。
　それ以外の五種類につきましては、例えば有性生殖を経て自然にも存在する一卵性双生児を人工的に生み出すということになるといった個体産生、仮に個体産生に至ったとしてもクローン人間の産生と同等の社会的弊害があるとは言えないものでございまして、人クローン胚の移植の場合と同等の刑罰をもって禁止することは妥当でないと考えております。したがいまして、この残りの五種類につきましては母胎への移植を法律では禁止せず、法律に基づく指針で禁止しようとしているものでございます。
　こういった二段階に整理しておるわけでございますが、このような整理は科学技術会議生命倫理委員会における審議の結果を反映したものでございます。
○仲道俊哉君　最初の四つはいいんですが、残りの五つの指針の作成について私は問題にいたしたいわけですが、国会の関与を排斥した理由ですね。本法案の所管領域が少なくとも人間の本質と生命倫理に関するものである以上、国民の代表たる国会の関与が何よりも求められるべきであるというふうに私は基本的に考えます。しかるに、指針の作成及び変更に当たって、文部科学大臣は関係行政機関の長と協議し、総合科学技術会議の意見を聞けばよいと、国会の関与を認めていないわけですね。その理由と妥当性について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　仲道先生のお話の中で、国会の関与がないではないかという御意見、法律的には指針として内閣がそういうことを決めると、こう書いてありますが、国会は関与がないということより、そういう法律に基づいてこれから指針をつくらせていただきますが、そこでもちろん国民からのパブリックコメントも求めたり多くの人々の意見を聞きますけれども、国会としてこの指針について御議論いただくことは何ら構わないことだと私思うんです。それは、国権の最高機関で本当に法律をつくっていただいて、それに基づいて指針ができていくわけです。
　それと、指針というのは、先ほど水島先生もお話しされましたように、多分日々の研究の過程においてさまざまな変化が行われるだろう、そうすると国会でこれを議決いただくということのタイムラグが生まれる可能性もなきにしもあらず。しかし、そういうガイドラインをつくった暁に、どういうガイドラインをつくったんだ、来て説明せよということであれば当然いたさなければならない義務は内閣にあるわけでございますから、そういう意味での国会の監視というのは絶えず私どもは受けているし、またこういう御議論をいただいた上での御議論というのは最も尊重しなければならないことだし、いわば研究のスピード、柔軟性というものを考慮しながら、本当に大事な、そして基本的なそういう骨格は法律で決めていただいて、そういう意味でのガイドラインをつくっていく。
　もちろん、国会の先生方の調査権という項目の中において、来て説明せよと言えば当然いたさなければならないし、私どももガイドラインができた暁には何らかの形で先生方にもそれは御報告をするという、法律的義務はないにしても、政治的仕事は私は社会的に責任としてあると思っております。
○仲道俊哉君　それでは、一歩譲るといたしまして、政令あるいは省令とせずに指針とした理由ですね。そしてまた、指針の法的な位置づけについて説明をお願いいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（結城章夫君）　ライフサイエンスの進展の速度は非常に速うございまして、これらの先端の研究動向を適時的確に反映していく必要がございます。そのために、規制形態や規制の内容がより柔軟なものになることが望まれるところでございます。
　この観点から、省令で技術基準を定めるというのは、非常に詳細な技術基準を定める場合には適しておるわけでございますが、より総合的な観点を踏まえて柔軟な規制を行うということであれば、指針において要件を定め、届け出制により研究の実施を的確に把握する枠組みの方がより適当であるというふうに考えたものでございます。
　指針において直接罰則を設けることはできませんが、法律上で遵守義務を課しておりまして、指針に適合しない取り扱いがなされている場合には届け出の義務違反とか命令違反といったことで罰則を科すことができますので、規制の実効性は十分に確保できるというふうに考えております。
○仲道俊哉君　これまで指針による規制について幾つか質問をしてきたわけですが、指針に基づく大臣の命令違反が罰則によって今お答えのように担保されている以上、法律でも政令でも省令でもない指針という規範様式に強い法的な拘束力があるということは一応理解をいたしました。
　しかし、こうした国民の権利を制限して義務を課する実質的な意義におけるところの法規範の制定は憲法上唯一の立法機関とされる国会が行うのが本来の姿であろうと、多少私も心の隅にひっかかるわけでございますが、本案では、行政に広範な裁量権を認める結果、行政は国会のチェックなしに指針という形式によって事実上自由に規制の中身を定めることとなって、先般の実は参考人の意見を聞いておりますと、参考人の言ではありませんが、法による規制の抜け道を許すものだというような参考人の意見もございました。
　そういう批判を許す余地も残っておるわけでございますが、このことは本法案における最大の一つの難点であると考えますが、大臣は特定胚の一部の規制について広範な行政裁量を認めることについてどのような考えを持ちますか。また、法による規制の抜け道云々との先般の参考人らの批判に対してどのように説明をしますか。その見解をお伺いいたしたいというように思います。
○国務大臣（大島理森君）　仲道先生から冒頭に研究の自由と規制という非常に大きな問題提起をしていただきました。ある意味ではそういう接点の中で一つの知恵として出した指針であると御理解を私はいただきたいんです。
　学問の自由、研究の自由を国家が規制する、法律で規制するということは非常に難しい問題でございますが、加えて、その研究の世界がドッグイヤーと言われる時代でもあり、また多様であり柔軟に対応していかなければならないとした場合に、絶えず衆議院、参議院で御了解をいただいた法律で規制をしていくということに相なりますと、そのスピード感あるいはまたその対応がなかなか難しい分野も出てくるのかなと。したがって、大きな骨格と規制は法律でしていただきながら、そこで指針という一つの知恵を出した形でこういう体系になりました。
　先ほども申し上げましたように、法律要綱に絵をかくということ自体も明治以来初めての法律でございます。そのぐらいに研究の自由と規制という世界の中における一つのアイデア、知恵としてさせていただいたということはひとつ御理解いただきたいものと思いますし、何回も申し上げますように、だから国会の監視以外のところにあるとは私どもは思っておりません。
　国権の最高機関である調査権というのは最高に強いものでございますし、絶えず皆様方の監視、御意見の対象としてこの指針もある。一方、研究開発の進展というものにも対応していく。そういうさまざまな観点から考えた一つのありようであるということを御理解いただきたいと、こう思います。
○仲道俊哉君　指針についての大臣の確固たる信念のもとで、国民に開かれた中での、国会にもまた開かれた中での指針であるということの御説明をいただきました。私なりに理解をいたしたいというふうに思います。
　次に、許可制でなく届け出制にした理由についてですが、本法は、クローン胚等の特定胚を作成し、譲り受けまたは輸入しようとする者は一定の事項を文部科学大臣に届け出なければならないとして、主務官庁に対する届け出制度をとっております。一般的には許可制の方が届け出よりも強い規制でありますし、より実効性を担保できると思うのですが、許可でなく届け出とした理由について説明をお願いいたしたいというふうに思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　人クローン胚を含めた特定胚の取り扱いにつきましては、先生御指摘のとおり、必要な規制の実効性を確保しつつ有用な研究の進展が阻害されないように、技術の急速な進展に対応が可能である規制が望ましいとの観点から届け出制とさせていただいておるところでございます。そして、実効を担保するためには、法律の中で指針の遵守義務を課すとともに、その遵守状況を確認するために例えば立入検査ができるとか、いろいろな方策をもってその実効性を担保させていただいております。
　特に、届け出制ではございますが、届け出制で届け出をすれば研究がすぐに開始できるという制度ではございませんで、届け出後六十日間は研究に着手できない実施制限を課すことといたしております。その間に国で内容のチェックをし、必要に応じて計画変更命令とか立入検査等により国が強制力を持った監視を行うことが可能となっておりまして、そのような指針の遵守義務と届け出制により規制の実効性を担保するようにさせていただいておるところでございます。
○仲道俊哉君　はい、わかりました。
　では、次に刑罰及び両罰規定の人的、地理的な適用範囲の問題についてちょっと触れてみたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　本法は、日本人及び外国人が日本国内で行う場合にのみ適用になり、日本人が外国で行う場合には適用をされません。すなわち、属地主義をとるものと理解してよいのかどうかですね。こうした研究は、企業や財団などが大学等の研究者に研究費を提供し研究レポートを提出させる形で行われるケースが多いと思うんですが、本法第二十条の規定は、いわゆる両罰規定における代理人として当該法人等を処罰できると考えてよいのかどうか、その点を説明願いたいと思います。
　一方、研究の委託行為が外国の企業等によって外国において行われた場合の法二十条の適用はどうなるのか、それもあわせてお願いいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（結城章夫君）　我が国の刑罰の適用を定める第一義的な基準は、その犯罪行為が行われた場所が我が国の領域の内か外かという区分でございます。したがいまして、領域外で行われた犯罪行為については、特別な場合を除いて刑罰法規の適用がないということが原則でございます。しかしながら、共犯の場合は、その実行行為が行われた場所が日本国内でありますれば、その共犯者が海外にいる場合でも国内犯として取り扱われるということになっております。
　ただいま御質問のケース、外国の企業が日本の研究者に委託なり依頼なりをして日本の国内でクローン人間をつくった場合どうなるかということだと思いますけれども、その契約あるいは委託の内容にも多少よるかとは思いますが、原則今のようなことでございますので、実行行為が日本の領域内で行われているのであれば外国の企業も共犯者として処罰されることになると考えております。
　なお、犯行を行った当人のみならず、それを法人なり代理人がその依頼をした場合には、その法人に対しても両罰規定の適用があるわけでございます。
○仲道俊哉君　通告の最初の方に出しておりましたが、クローン技術の規制についての先進国の取り組み、今外国との関係がございましたので、この技術を持つ先進各国は、デンバー・サミットの首脳宣言の趣旨を踏まえて国際的な整合性を持って事に当たるべきと考えますが、主な先進国のクローン技術に対する規制の取り組み状況を、あわせてそういう関係からお知らせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（結城章夫君）　まず、ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツでございますけれども、これらの国はドリーの誕生以前から生殖医療に関連する規制の枠組みが存在しておりました。したがいまして、ドリー誕生以降は、既存の法律の枠組みの中で人のクローン個体の産生を禁止する措置をとってございます。このうち、ドイツは明文でクローン個体の産生を禁止しておりますし、イギリス及びフランスは法律の解釈あるいは運用により禁止をいたしております。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
　次に、アメリカでございますけれども、米国は生殖医療の規制の枠組みがございませんけれども、平成九年三月にクリントン大統領が人のクローン個体産生に関する連邦資金の支出を当面禁止するという大統領令を発出いたしました。また、アメリカの国家生命倫理委員会は、体細胞核移植を伴う人クローン個体の産生については禁止すべきであるとの答申を出しておりまして、これを受けまして、アメリカの政府は議会に人クローン個体の産生を禁止する法律案を提出いたしましたが、議会の会期終了に伴いまして廃案となっております。したがいまして、現在アメリカでは連邦レベルでの人クローン個体産生を禁止する法令は存在しておりません。
　次に、国際機関の動向でございますけれども、平成九年六月にデンバー・サミットが行われまして、八カ国首脳宣言において、子孫をつくり出すことを目的に体細胞の核移植を行うことを禁止するために適切な国内措置及び緊密な国際協力が必要である旨の表明がなされております。
　また、ユネスコにおきましては、同年、平成九年十一月ですが、ヒトゲノムと人権に関する世界宣言を採択いたしまして、人間の尊厳に反する許されざる行為として人クローン個体産生を例示いたしております。
　さらに、平成九年五月には世界保健機構、ＷＨＯでございますけれども、ＷＨＯがクローン技術に関し人への応用は容認できないとする決議を採択いたしました。
　このように、体細胞由来の核移植による人クローン個体、つまり体細胞クローンの産生についてはこれを禁止することが世界的な趨勢になってございます。
○仲道俊哉君　次に、規制と立入検査の実効性についてということで質問をしたいと思います。
　クローン胚を生み出すには大規模な研究施設は必要とせず、先ほどの水島委員も、あすでも私はつくれますというような発言がございましたが、そういう密室で行われることが多いわけですね。また、専門的過ぎて違法行為が行われているのかどうか認識するのが甚だ困難であろうと思います。専門家による内部告発でもない限り、水島先生がつくっても、その研究者かだれかがもし内部告発しなければわからないわけですから、発覚が非常に難しいというように思います。
　本法の実効性に疑いを挟む余地は少しもありませんが、政府として規制の実効性についてどのような展望を持っているのか、お伺いいたしたいと思いますし、また立入検査を行う職員には高度な専門知識が必要ですが、こうした検査は具体的にはどの部局のどういう職員が担当するのか、あわせてお尋ねをいたしたいというように思います。
○政府参考人（結城章夫君）　この法案におきましては、文部科学大臣が法律の施行に必要な限度において、その職員に研究施設等に立ち入り、書類の検査などを行うことができるという規定になっております。その職員といいますのは、文部科学省の研究振興局のライフサイエンス課の職員が中心になるかと思っております。その職員といたしましては、生物学などに知見を持った専門職員も配置されることになるというふうに考えております。
　これは、実際に研究の現場まで文部科学省の職員が踏み込むことができるということを意味しておりまして、研究に対する規制としてはかなり踏み込んだものになっておるというふうに考えております。実際に立入検査を行う場合には、実験現場での実験のノートとか発注伝票とかいろんな施設の運転記録というようなものを検査することになりまして、詳細に研究の状況が把握できることから、かなり実効性は確保されるというふうに考えております。
○仲道俊哉君　それでは、最後の質問になろうと思いますが、万能細胞の研究と臨床への適用は国際的なプロジェクトとして行うべきであるというように思うわけですが、人類に有用な研究の成果は一個人や一民間企業が独占してはならず、あくまでも人類共通の財産でなければならないというように思います。欧米などでは、ヒトゲノムの解析結果などを特許制度の乱用によって一私企業が独占し、金もうけの手段としておるような風潮もあるやに聞いております。
　しかし、我が国においては、人類に有用な万能細胞の研究と研究成果について、民間企業などの営利の手段とはさせず、国民共有の財産であるとの認識のもとで政府が国家的プロジェクトとして研究の推進を図るべきであろうと思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　ミレニアムプロジェクトで、理化学研究所にマウス等の万能細胞研究を含む発生・再生科学総合研究センターを設置しております。また、そういうところで、今、先生の御指摘を踏まえ、精力的に取り組ませるよう努力してまいりたい、このように思っております。
　一方、ヒト万能細胞に関する研究については、やはりこれも多くの倫理性という問題がしっかりとなければいけないと思っておりまして、そういう観点の検討結果、科学技術会議の生命倫理委員会の検討結果や今後定められるガイドラインによっての規制に従って積極的に取り組んでいかなければならぬと思っております。
　いわゆるＥＳ細胞は、まさに先ほど専門家である水島先生からのお話もありましたが、神経、筋肉、そういうあらゆる細胞に研究の材料として可能性がいろいろであるということが言われておりますし、私どももそう思っております。したがって、先ほどのような形で、場所でさらにやってまいりますが、また民間でも取り組みが行われるだろう、このように思います。
　ヒト万能細胞の樹立機関や使用機関の満たすべき要件として、樹立されたヒト万能細胞自体の売買等により利益を得ないこと、研究計画の妥当性を審査する審査機関を設置すること等がいわば倫理関係として科学技術会議の生命倫理委員会で検討がなされたところでございますが、そういうものをしっかりと踏まえて、具体的にはガイドラインに従って行われるべきと考えております。
　いずれにしても、ＥＳ細胞の世界というのは始まったばかりでございまして、私ども政府といたしましても、あるいはまた民間、大学それらについても本格的にこれから始まるところであろうと思いますし、私どももそういうことにある意味では応援したり、政府自身も関係団体にきちっと研究させていかなければならない。繰り返しますが、それにおいても倫理という問題をしっかり踏まえていかなきゃならぬということを申し上げたいと思っております。
○仲道俊哉君　終わります。
○委員長（市川一朗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十二分開会
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　休憩前に引き続き、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。先週、そしてまたきょうの午前中、先週は参考人、そして午前中は水島先生の講義を聞いたような気持ちで、技術的な話も多少はわかってきたかな、そんなつもりでおります。
　しかしながら、私は、いろんなお話の中で、つくる気ならばヒトクローンがつくれる、私はここがやっぱり一番の問題であろうと。ですから、本当にどんな立派な法律をつくっても、現実問題としてその研究をする人、研究する機関、これがまさに生命の倫理というものについてきちっとした理解をしない限り、この法の効能というのはどうしても出てこないであろうと。ですから、ある意味では法律以前に人の命とか、それから人の尊厳、こういうふうなものをどうにかしてその研究者、そしてその機関にわかってもらうということが一番大事であろうと。そんな思いをすると、まさに生命の倫理というのはうんと大事であるなと。
　そんな思いをしている中で、クローン技術の早期整備の必要な理由というところにこんなことが載っているんです。英米、アジア諸国ではクローン胚の研究が本格化し、熾烈な国際競争、我が国が出おくれると基本技術や特許をすべて押さえてしまうと。私はこれはもう大変な問題で、まさに商業主義に走りそうな兆しがあると。そんなことを思うと、やっぱり非常に危惧するところでありますし、この間の参考人の質疑のときも、大臣、今「ヒト・クローン無法地帯」という本が出ているんです。これを見ると、人工授精から始まって、まさにクローンというのがビジネスになってしまう。
　私は、本当に科学技術の進歩というのは、人の生活、まさに人の社会にうんと大事だと思うんですけれども、一方、功罪ある罪の方から見るともうとても大変なことになってしまうし、しかも人類が生まれて初めての予測できないような、同じものがつくれるなんてもう途方もない、とんでもない話だと思うんです。そういうふうな中で、私は倫理の確立というのはうんと大事だと思うんです。
　幸いにして、大臣は文部大臣をやっておられます。まさに今の子供たちのいろんな非行の問題、少年法がきょう通過しますけれども、この子供たちの非行が大きな社会の巣となっているというのもやっぱり倫理というものの欠如があるんじゃないかな、道徳というものの欠如があるんじゃないかなと。
　そんなことを考えると、私は大変なある意味ではミレニアムでチャンスがやってきておる、子供たちの将来も考えたり、またこのヒトクローンの科学技術と、片方では弊害も考えたときの人の倫理、これを国民的な議論をするある意味では大変ないいチャンスだと思うんです。
　人の倫理法ができるかどうかわかりませんけれども、この際私は、本当に倫理、道徳、人の命の大事さ、尊厳、こんなものについての国民的な議論をするような政府の姿勢を示してもらうということは、二十一世紀にとって、若い世代に対してうんと大事なことだと思いますので、この点をまずお願いしながら、二番目、三番目も一緒にもう質問しちゃいます。
　それと同時に、最近マスコミで生命の操作という言葉が頻繁に出てくるんです。これは専門家の先生方がいらっしゃる前で恐縮でありますけれども、脳死の問題で植物人間を何ぼでも生きさせることができるとか、それからまたこれが助長してくると、部品を交換して亡くなりそうな人も十年でも二十年でも長生きさせることがある意味ではできる。そのとき立ちはだかることに人の寿命というのがあると思うんです。これは日本の東洋文化の精神かもわかりませんけれども、十歳で亡くなったけれども、惜しかったなと言いながらも、あれも寿命だったのかなということで、ある意味では日本人の感覚であきらめることができるんだけれども、しかしながらこの技術が助長してくるとますますそれがはびこってしまうような気がしてなりません。
　そういう意味で、私は生命の操作、そして今のまさに生命の倫理、これについての大臣、そしてまた厚生省に生命操作についての話も、今までの経過、厚生省の審議会の中でこのようなことについての何か議論があったならば、その経過も教えていただければありがたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、佐藤先生から科学技術と倫理という問題について問われました。
　まず第一点は、あらゆる科学技術に倫理という問題の裏づけがございませんと、大変それが逆に人類にとって有害というか、むしろ敵になるものであるということは今日までの歴史が証左しているところであろうと思います。そういう中にあって、生命を扱うライフサイエンスというのは人間そのものの問題を扱うものですから、非常に大きな、もっと重い倫理観を絶えず自問自答しながら進めなければならないことであることは同じ考えに立ちます。
　しからば、それをどのようにして政策実行する上で担保していくのかという問いが一点だったと思いますが、まず第一に、これは政策と言えるかどうかわかりませんが、午前中もさまざまな御議論をいただきましたが、国民の皆様方の中に、ライフサイエンスの将来の可能性と同時に倫理性の必要なことを知ってもらい、ともに語り合ってもらうために、我々は一層このクローン法の意義を知ってもらう努力をしなければならないと思っております。
　やはり、国民が倫理という問題を考えるときに、人それぞれに倫理観の違いはあろうと思いますが、少なくとも長い間のそこの国民の歴史から生まれた常識の倫理というものが一番最後に左右を決定するものであろうとするならば、先ほど申し上げたように、国民に理解をしてもらう、考えてもらうということが大事かと思います。
　一方、私どもは、これからこのライフサイエンスの進展ということを考えたときに、例えば研究費補助を申請し、そのことにこたえようとするときに、絶えずこの問題を研究者に対してきちっと申し上げるということもあるべき姿として必要かと思いますし、あるいはまた、いろいろな研究集会等の中においてもこの問題を語り合ってもらうということをお願いしていくということも大事なことであろうかと思います。
　そういうことを踏まえながら、倫理というものにある意味では悩みながら、この問題に取り組んでいくという謙虚さを忘れずにやることが大事かと思いますし、また国会の場においても、先ほど水島先生から一つの国会としての御提案はいただきましたが、やはりともに国権の最高機関として絶えずこの問題に倫理という側面から問題提起をしていただくという側面もまた大事なのではないかなと思っております。
　我々は事あるごとに、具体的な研究費を提供する場合において、あるいはそういう会議を開く場合において、倫理という問題を問いかけたり御注意を申し上げたりしながら、国民とともに倫理観、倫理というものを確立していく、そういう大きな宿題があるということをまず申し上げたい、このように思います。
　そういう中にあって、今も申し上げましたが、やっぱり基本は国民的関心、国民的監視ということが大事なわけでございますので、今後何らかの審議を、こういう問題の議論のみではございませんが、やはり公開ということが私どもに課せられた課題だと、このように思っておりますので、そういうことを注意しながら、政策の審議会等においても極力公開ということを大原則にしながら進めてまいらなければならない。
　第二点は、そういう議論をしていただくために多様な人材にそこに集まってもらうということが必要かと思います。先ほども仲道先生から、女性の委員あるいは女性の議員をさらに入れて考えていきなさいということも言われました。私どもは、宗教学者、あるいはまた法学者、あるいは言論人、女性の皆さん、多様にこの問題を議論してもらうためにお集まりいただきましたが、このライフサイエンスの議論をしていただくためには一層幅広く、そういうふうなことも忘れてはならないことではないか、このように思っております。
　生命操作というお話がございました。
　私は、このライフサイエンスの世界というのは、人が長生きをしたいということの前に、長生きというより、今ある命に何か障害があった場合に、それを乗り越えるための研究開発であるであろう、このように思っております。
　私的なことでございますが、大島理森が二百歳まで生きたいとか、三百歳まで生きたいとは私は思ってはおりませんが、今もし私に何か疾患があれば、私の家族に疾患があれば、やっぱりそれを乗り越えてやりたい。そのためにはまだまだ乗り越えなければならない研究分野がある、あるいは開発分野がある。そういう意味でのライフサイエンスであるべきだと私は思っております。古来からいろいろな物語で不老長寿の薬とかということがよく言われますけれども、私は、そのことよりも、先ほど申し上げた本当に健全で、与えていただいた命を、それもある意味では限りある命の中で健康で健全に生きていきたい、そのためのライフサイエンスではないかな、このように思っておりまして、そういう観点からの発展を、私どもは研究開発の推進を考えていかなきゃならぬのではないか、このように思っておるところでございます。
○政府参考人（堺宣道君）　お答え申し上げます。
　医療技術による生命操作という観点も含めて、まず脳死した者からの臓器移植というのもございます。それは、脳死は人の死と言えるのか、あるいは脳死した人から臓器移植を認めてよいのか、あるいは認められるとするといかなる条件かというようなものを、平成二年に臨時脳死臓器移植調査会いわゆる脳死臨調を設置して以来、七年余りにわたる議論を経て、臓器移植に関する法律というのが平成九年六月に成立いたしまして、その法律に基づいて脳死した者からの臓器移植というものが現在実施されているところでございます。
　また、末期医療、ターミナルケアといいますか、末期医療というのも一つの生命をどう扱うか、どう考えていくかということになると思うわけでありますが、それにつきましては、これまで意識調査もやってまいりましたが、単なる延命治療というのはやめて、患者さんの残された人生が個々人にふさわしいものとなるように支援していく医療というものを国民あるいは医療関係者の多くが望んでいるというふうに考えられますが、個々の患者の希望、意思といった問題もまた別途あるわけでございます。一律に対応するということはふさわしくないんではないかなというふうに考えております。しかしながら、患者のニーズに応じて末期医療にふさわしいサービスが提供されるように、これまでも診療報酬において緩和ケア病棟への入院あるいは末期の悪性腫瘍患者の在宅医療というところの評価というものを行ってきたということもございます。
　今後とも、国民意識の動向を見きわめながら、患者さんの意思を尊重して、適切な医療が受けられるよう環境整備を進めていきたいというふうに思っております。
　また、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療のあり方につきましては、平成十年十月から厚生科学審議会の先端医療技術評価部会のもとに医療、生命倫理、法律等の分野の専門家から成る専門委員会を設置して御検討いただいているところでございます。本年中に報告書を取りまとめていただいた後に、審議会として意見を集約していただく予定でございます。
　ほかにもございますが、以上のような例のように、生命倫理に関する問題というのは非常に幅広い内容を含んでおります。厚生省といたしましても、問題ごとに国民の理解が深められるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　生命倫理については本当に十分、二十分では話が尽きないと思います。大臣の国民に理解を求める、これも必要であろうと思いますけれども、やっぱり国民的な議論がほうふつと出るような、こういうふうなことが私は必要であろうと思いますので、あえて文部大臣としても、そんな生命に対する、命の大切さとかとうとさとか、そういうふうなものも一緒に内閣として議論していただければありがたいなと、そんな思いをしております。
　次に、科技庁がこの所管になった理由なんですけれども、たまたま新聞記事で、我が県出身なんですけれども、医師会会長の坪井さんでいらっしゃいまして、「先端治療　医の倫理確立を」という中で、「ヒトゲノム解析やクローン技術などを医療に反映させることは大事だが、核をいじって原爆をつくったように、一方で人類が大きなリスクを負うのでは駄目だ。」と、こんな話、コメントが実は載っております。
　今度のヒトクローンの有用という点からすれば、これは私は医療と医薬品について有用であろうと思います。となると、この人クローンの胚、ヒト胚の問題というのはどうしてもやっぱり厚生省の医療との兼ね合いというのが出てくるであろうと。そんなことを思いますと、なぜこれが共管にならなかったのか、科学技術庁の所管にだけなってしまったのか。
　それは私は、法律を施行するに当たって研究する機関というのは科技庁だけの機関じゃないと思うんです。これは、場合によっては厚生省の研究所、場合によっては農林省の研究所、それぞれあると思うんですけれども、単体の所管だけになると、申しわけないけれども今の縦割り行政の中で、先般も特定化学物質の規制法があったんですけれども、これもやっぱり環境庁が中心になってやっているわけです。結果的にはそれぞれの各省庁のお伺いを立てながらいろいろ指導をしているというふうな形になっている例もあるもので、そういうふうな意味で私は科技庁だけの、窓口というふうなことなんでしょうけれども、しかしながらこれから施行するに当たってやっぱり障害が出るんじゃないかなと思いますけれども、この件についての御見解をお教え願いたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　この法案で規制の対象としております人クローン胚などの特定胚でございますけれども、将来的には医療への応用の可能性はございます。ただ、現時点ではあくまでも可能性にとどまっておりまして、今後実際に医療への応用を行う前に十分な基礎的研究を行うことが必要な段階にあるものであるというふうに認識いたしております。
　したがって、特定胚の医療応用は現時点では想定されないことから、科学技術の総合官庁、総合的に担当する官庁であります文部科学省で所管することが適当であるという整理を政府部内の議論において行ったものでございます。
○佐藤雄平君　厚生省の方。
○政府参考人（堺宣道君）　ただいま御指摘のように、ヒトの遺伝子に関する研究など生命現象にかかわる研究というのは、医療あるいは薬の新薬の開発ということへの応用が期待できる研究分野であるということで、厚生省としてもかかわりが深く、大変重要なものだというふうに認識してございます。
　一方、これらの研究は生命倫理との関係が深いということで、社会的信頼を得て行われるように明確なルールのもとで適切に実施していく必要があり、本法案は人の生命にかかわる科学技術の適切な発展に必要なものというふうに考えております。
　今回、規制の対象となる研究というのは、現時点においては直ちに医療分野に応用されるものではないということではありますが、厚生省としても科学技術庁と十分な連携をとりながら、今後とも必要な協力をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　私、いろいろ見ていると、もうともかく医療ということの有用性、これにそのヒトクローンがつながっていかなかったら、ある意味では何で研究するのかなと思うようなところがあるんですけれども、これは今度の見直しの中で五年から三年になったというところでどういうふうな展開になるのか。そしてまた、あれは来月ですか、厚生省で生殖補助医療の報告が出るのは。その辺を見ながら検討をしていかなきゃいけないかなと、そんな思いをしております。
　そこで、生殖補助医療全般の規定、これはフランスにしてもイギリスにしてもドイツにしても、その一環の中での胚の研究、しかも人クローン胚という位置づけになっておりますけれども、日本もやっぱりいずれこういうふうな生殖補助医療の中でのヒトクローン、また胚の研究というような位置づけをすべきであろうという意見もありますけれども、これについての御所見はどのようにお考えでございましょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　今、委員もお話しになりましたように、今厚生省の審議会で生殖補助医療のほぼ最終的な見解が出てきておるのは皆さんも御承知のとおりであります。
　科学技術会議生命倫理委員会の議論の段階ではまだその辺が余り見えておりませんでしたし、そういう面も踏まえて、完全にそういったことを待ってという意見もあったと思いますが、その段階ではやはり近々に、きょうは午前中の議論で水島先生もお話しになりましたが、割と小さな設備で簡単にできてしまうような、こういったことだけは絶対あってはならないということで禁止をやっぱりすべきだろうという個別対応で法整備をしたというのがこれまでの経緯であろうというふうに思っております。
　将来、これは法律の中のさまざまな修正もなされておりますし、当然そういったこと全般を踏まえての議論もなされるでありましょうし、その中でより多くの国民の、先ほどから先生お話しの、国民の皆さんに御理解をいただいて、そしてコンセンサスが得られるものはきっちり法律の中にまた書き込んでいく必要もありましょうし、また指針もこれからつくらせていただくわけでありますが、それも時代に応じてやっぱり変化をさせていかなければいけない。全般的にはそのような流れの中で今回の法律が出ているんだということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○佐藤雄平君　いずれにしても、わかりやすい行政にきちんとしていただくことを望んでおきます。
　先週の参考人の位田さんのお話の中で、特定胚研究の規律の方法、三番目に科学研究に対する規制の方法、それでこの中の二番目に届出制とあるんです。この届け出制の中で原則は自由と。これはもう本当に私は心配するところなんです。いわゆる研究者の自由は余り剥奪しないでほしいというような話もあった。しかしながら、この人クローン胚については、これは万が一というふうな、本当に千に一つのことがあっては大変だということで今その法律をつくっているわけですから、そういうふうな意味から考えると、研究そのものが、いい研究をするという前提で研究者、機関はやっているわけですから、そうであれば私はこれは許可制でなければいけないんじゃないだろうか、何で届け出制なんだろうと。
　位田さんの話で気になったのは、届け出制というのは原則はもう自由なんだと、しかも研究の自由を国が余り管理すると困ってしまうと。さっきの水島先生の話の中で、水島先生があしたつくろうと思えばつくれるかもしれないなんというそんな可能性も十分あるわけですから、そういうふうなことを考えると私は何で許可制にしなかったんだ、ここについてもう少し説明を願いたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　人クローン胚を初めとします特定胚の取り扱いについての規制のやり方でございますけれども、必要な規制の実効性は確保しながら、有用な研究の進展が阻害されないよう技術の急速な進展に対応可能な規制が望ましいわけでございます。そのため、政府案、この法案におきましては、技術の急速な進展に柔軟に対応できる指針を定め、指針の遵守義務を課すとともに、その遵守状況を確認するための届け出制を採用したわけでございます。
　特に、届け出をすればすぐ自由に研究が開始できるという制度ではございませんで、届け出後六十日間は研究に着手できない実施制限を課しております。その間に国で届け出の内容をチェックし、必要に応じて計画変更命令あるいは立入検査などによって国が強制力を持った監視を行うことが可能な仕組みとなっております。
　このように、指針の遵守義務と届け出制とにより、規制の実効性を担保しながら、技術の急速な進展に対応可能な柔軟性もあわせ持つ制度となりまして、特定胚の取り扱いの規制に最も適した形になっているというふうに考えております。
○佐藤雄平君　時間も迫ってきたんで、はしょって最後の一つ。
　さっきも申しましたように、やっぱりこれビジネスになるともう大変な話だと思うんです。ですから、やっぱり世界の共通した一つの倫理観というのがどうしても必要であろうと。それを考えると、これは東洋と西洋の話になるのかなと。そういう意味では、日本の倫理観というのはある意味では東洋と西洋、両方のいいところを持っていると思うんです。その点からすると、私は、これは世界にある意味では人の生命の倫理というものを日本の政府が発すべきであろうと、ＷＨＯにしてもユネスコにしても。本当に生命は大事なんだということをこの日本の国から二十一世紀に向かって世界に発していただくことをお願いしながら、質問を閉じます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（大島理森君）　佐藤委員の御指摘のとおりでございます。
　ユネスコ、ＷＨＯの参加国に、私はこの法案が国会の御了承をいただき成立をせしめたならばすぐに英訳にし配送しようと思っておりますし、そしてまた、事あるごとに私どものもちろんインターネットをもってお知らせする。あらゆることをしながら、我が国の今次の意思、国会で御承認いただいた法律を御理解いただくようにして、最後はやっぱり世界じゅうで共通の認識を持たないとこれはいけないわけでございます。多分、先生のところにも陳情書というか、ラエリアン・ムーブメントの動きなんかが行っているんじゃないかと思うんです。私のところにも手紙が来たりしまして、そういう動きがあるわけでございますので、世界じゅうの共通した認識を、いわば法律として各国でつくって同じような価値観を持つことが大事なことだと、このように思っております。