Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　今度の法案におきましては任意的口頭弁論という新しい制度が設けられたわけでございます。この任意的口頭弁論では、当然のことといたしまして証人等の取り調べもできることになったわけでございます。
　したがいまして、大阪で行われております第三者審尋というものが任意的口頭弁論に移行する可能性はあるかと思います。しかしながら、大阪の方で当事者あるいは裁判所が長年の経験でもってつくられた慣行というものが審尋の中でやはり生き続けていくという可能性も十分あるわけでございまして、その辺のところは今後の推移を見てみなければはっきりしたことは申し上げられないという状況でございます。
○北村哲男君　今回の法案の中の三十条という規定がございます。これは、「裁判所は、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日において参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。」と、これは保全異議に関する条文でございますが、この条文があるために決定手続には否定する趣旨になるのではないか、この規定の反対解釈として決定手続には否定する趣旨になるのではないかということも考えられるんですけれども、この辺の解釈はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいまの現行法のもとにおきましても、第三者審尋というものは建前的にいきますと法律では認められていないものでございますけれども、一種の慣行としてでき上がっているわけでございますので、この法律のもとにおきましてもそういう慣行が続けられないとは限らないわけでございますので、その辺はちょっと今後の推移を見てみなければわからないということでございます。
○北村哲男君　三十条の参考人審尋と先ほど御説明になった大阪方式のいわゆる第三者審尋というものは同じことを言っているんでしょうか。その点についてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　保全命令の申し立て手続において第三者審尋を認めるべきかどうかということは、法制審議会の審議で関係者、特に法曹界の関係者の間で非常にいろいろな意見がございまして、大変論議されたところでございますが、保全命令の申し立て事件は一般的には密行性のある事件が多いわけでございまして、そういう場合には債務者に立ち会いの機会を与えないわけでございますので、債務者に立ち会いの機会を与えないで第三者審尋を簡易な証拠調べとして行うのは必ずしも相当でない、こういうお考えがございまして、この考え方によりまして第三者審尋を制度として正面からこれを認めるということはしなかったわけでございます。
　ただ、先ほどから委員のお話がございますように、大阪地裁を中心にして行われている大阪方式というものがあるわけでございまして、この審理方式が許されるかどうかということは恐らく民事訴訟法の百二十五条二項の解釈で賄っているのではないかと思われます。この法案では、一般民事事件全体を考える場合には必ずしも第三者審尋というものは必要であるとは言えないし、また大阪地裁方式が一般的な方法として広く行われているわけでもないということのようでございますので、法の規定として正面からはこれを認めていないわけでありますけれども、民事訴訟法百二十五条二項に基づくような考え方によりまして大阪地裁の審理方式が行われるということも解釈運用上考えられる一つの方式ではあろうと思っております。この法案では、同時に保全命令の手続におきまして第九条の釈明処分の特例のような規定も設けまして、これでもって恐らくほとんどの場合が実質的には賄えるのではないか、そういうふうな手当てもいたしておりますし、もちろん任意的口頭弁論によって証人尋問を行うということもできるわけでございます。そういうような考え方をいたしております。
○北村哲男君　そうしますと、今の大阪方式に関しては、九条の解釈並びに民事訴訟法百二十五条の解釈から、今後もそういう方式をとることについて道を封ずるものではないというふうに伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（藤井正雄君）　長年築き上げられてきた慣行というふうに伺っておりますし、これを私ども特にそれは今回の法案によってよくなったとか悪くなったとかということを申し上げるつもりはございません。
○北村哲男君　次の質問に移りますが、二十五条について伺いたいと思います。
　二十五条、これは仮処分解放金の規定でございますけれども、地位保全などの仮の地位を定める仮処分にもこの解放金の制度が適用があるんではないかという疑問が聞かれます。これは将来に疑問を残さないためにも説明をしていただきたいと思うんですけれども、十三条に「保全すべき権利又は権利関係」という言葉が使われておりますけれども、これについてもあわせて御説明をしていただきたいと思います。
　特にこの疑問というのは、賃金仮払い仮処分について二十五条の解放金制度が利用されるんではないかということが間々言われておりますし、近時、裁判所は賃金の仮払いの必要性について高度なものを要求し、仮払い期間についても一定期間に限定する傾向にあるというのは先ほどの話にもあったんですけれども、この傾向を突き詰めると、賃金の仮払い仮処分の被保全権利は一定額の金銭債権と同視し得ることになって解放金制度になじむようになってしまうんだと。そうすると労働者の地位保全の仮処分なんかの場合には、労働者の方は圧倒的に不利な立場に置かれてしまう、すなわちお金を積まれれば解放されてしまうんだと。どうも私もそういう解釈を必ずしもとるわけではないんですけれどもそういう疑問が言われておるという現状に関して、将来に疑問を残さないためにも詳しくその辺の説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　仮の地位を定める仮処分について二十五条が適用される余地は全くございません。
　仮の地位を定める仮処分は、二十三条の二項にございますように「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」のでございまして、この場合に金銭の供託によって債権者のした仮処分の目的が達せられるということは考えられないのでございます。したがって性質上、仮処分解放金を仮の地位を定める仮処分に付することはできないと考えております。
　念のため申し上げておきますと、二十五条では「保全すべき権利が」と書いてございます。この法律案におきましては、まず第一条をごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますけれども、係争物に関する仮処分については「本案の権利」というふうに表現をいたしております。それから、仮の地位を定めるための仮処分につきましては「本案の権利関係」と表現をいたしております。この「権利」とか「権利関係」という表現は、これは現行の民事訴訟法にやはりそのように使い分けをされているのでございまして、これをこの法案に取り入れているわけでございますが、この「権利」と「権利関係」の使い分けはこの法案全体を通じて一貫させております。
　先ほどの二十三条の第一項で、係争物に対する仮処分命令については「権利」という表現を用い、二項で、仮の地位を定める仮処分では「権利関係」という表現を用いております。そして、この両者を合わせて表現する場合には、例えば十三条でございますとか三十八条にございますように、「権利又は権利関係」というように両者を並べて規定をしているわけでございます。そういう文理解釈からいたしましても、二十五条は係争物に関する仮処分のある場合に、一定の場合に限られるということは明白であろうと思います。
　現行法のもとで、仮処分は仮差押えに関する規定を包括的に準用しておりますがために、仮差押解放金の規定が準用されまして、いささか幅広く用いられている嫌いがなきにしもあらずというふうに思われますので、これの適用範囲を明確に限定する意味合いからこの二十五条という規定を設けたものでございます。
○北村哲男君　そうすると、仮処分解放金については二十五条で「保全すべき権利」というふうに書いてあるというところから、仮の地位を定める仮処分については「権利関係」というふうに言葉がはっきり法文上分けてあるので全く適用がないというふうに確定的に理解してよろしいということでございますね。
○政府委員（藤井正雄君）　そのとおりであります。
○北村哲男君　二十三条第四項の債務者審尋について聞きたいと思います。
　先ほども千葉委員がお聞きになりましたが、第四項が修正して加えられております。すなわち、仮の地位を定める仮処分については必ず口頭弁論または債務者が立ち会うことができる審尋をしなければならないという規定であります。この趣旨については、まず現在の実務ではほとんどそれがなされておるということで、新しい保全法案のもとでも排除しているものではないので、あえて成文化する必要はないけれども確認的な意味で規定したということになると思うんですけれども、そのように考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（藤井正雄君）　先ほどもお答え申し上げたところでありますけれども、現行の運用がまさにこのように行われておるということでございまして、今回の改正法によってそういう実務の運用を変えようとは毛頭考えているわけではないのであります。この二十三条四項は、まさにそのことを明確にしたものだと考えております。
○北村哲男君　そうなりますと、仮の地位を定める仮処分についてはすべて口頭弁論ないし審尋を要するということになりますと、この仮の地位を定める仮処分というのは三条のいわゆる任意的口頭弁論という原則の例外ということになるんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　第三条で規定をいたしておりますのは、この保全命令の手続におきましては任意的口頭弁論によることができるんだ、こういうことを規定しているわけでございます。この法律の第七条によりまして民事訴訟法が準用されるわけでございまして、その民事訴訟法の百二十五条一項によりまして決定をもって完結すべき事件については裁判所は口頭弁論をなすか否かを定めることができる、任意に決められるということでございまして、この規定によりまして口頭弁論を開いて証人尋問等の手続を公開の法廷ですることもできるし、書面審理あるいは審尋というような手続でもよろしいということが決められているわけでございます。今回の修正によります二十三条の四項におきましては、この保全命令の手続のうち仮の地位を定める仮処分の発令に当たりましては必ずそういう任意的口頭弁論かまたは債務者が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発令をしてはならない、つまり書面審理だけではだめであるということをあらわしたものでございます。
○北村哲男君　すなわち、仮地位仮処分については必要的に口頭弁論あるいは審尋をしなきゃならないということで、もう任意的ではなくなってきていると思いますが、そうなると逆に仮地位仮処分以外については口頭弁論とか審尋は開く必要はないというふうな反対の、というのは私先ほど言いましたように、保全処分の三本柱のうちの一本が必要的に口頭弁論あるいは審尋を設けることになると、あとの二本についてはもう必要がないんだ、だから迅速にかつ簡明にということに固まっていってしまうんではないかというおそれというか危惧があるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（山崎潮君）　ただいま御指摘の点につきましては、特にこの法案では触れていないところでございます。
　もともと、この二十三条四項の規定を置かない限り、それらの運用につきましてはすべて裁判所の判断にゆだねるということになるわけでございます。この二十三条四項は、仮の地位を定める仮処分、これについて規定を設けたというにすぎないわけでございまして、その他は従来どおり裁判所の運用にゆだねる、こういう趣旨であるわけでございます。
○北村哲男君　二十三条一項は係争物に関する仮処分についての規定ですけれども、その係争物に関する仮処分でも債務者の影響が大きい場合は債務者が立ち会う審尋の期日が必要だと思われる場合があります。例えば労働組合がピケッティングあるいは職場占拠をしている場合に使用者から職場の執行官保管の仮処分を申し立てられることがありますけれども、この場合は占有移転禁止の仮処分に基づく執行官保管の仮処分として係争物に関する仮処分であるというふうに実務上解釈されておりますけれども、この場合は債務者審尋を経ないですることができるということにもなりませんでしょうか。
○説明員（山崎潮君）　ただいま御指摘の点につきましては、確かに一般の事件の占有移転禁止の仮処分、それに伴う執行官保管の仮処分でございますが、こういうものにつきましては一般に当事者を固定する、いわば恒定するというふうに言っておりますけれども、それを目的とする仮処分でございまして、このような仮処分の場合には、委員御指摘のように通常は債権者が使用する場合でありましても係争物の仮処分、こういうふうに言われているということでございます。
　しかしながら、今御指摘のような労働争議に絡む仮処分の場合につきましては、この場合でも執行官保管の仮処分が行われることがございますが、このような場合には通常、当事者の恒定を目的としているというわけではございませんで、また相手方に秘密にしなければならないというような性質のものでもないわけでございます。ですから、そのような実質を考えた場合には、通常の占有移転禁止の仮処分とは異なりまして、その実質はやはり妨害の排除であるということになろうかと思います。それを仮の明け渡しという断行の仮処分をするというまでの必要性はない、いわば執行官保管で債権者が使用できるという、半断行と通常言っておりますが、半分の断行でございますが、半断行の仮処分で足りるという場合に使われることであるわけでございます。そのような実質を考えますと、形式は似ておりますけれどもやはりこれは性質上仮の地位を定める仮処分であるというふうに理解できるところでございます。
　この衆議院におきまして修正されました第二十三条第四項の規定におきましても、この仮の地位を定める仮処分の中に実質的にただいまのような仮処分が含まれるというふうに理解をしているところでございます。
○北村哲男君　ただいま半断行の仮処分というふうに大変難しい言葉をお使いになりましたけれども、そうすると係争物に関する仮処分として審尋をするのか、あるいは仮の地位を定める仮処分として審尋をするのかという、そのメルクマールというか、そういうものはどの辺に置けばよろしいんでしょうか。
○説明員（山崎潮君）　通常は審尋をする、しないという問題は、やはり相手方に知らせてはならないという場合、それから現状維持かどうか、そういうような判断になろうかと思いますが、この場合におきましては相手方、これは労働組合でございますが、に知られては困るというそういうことはございませんので、それから相手方に与える打撃が大変大きいという点も考えあわせまして、そういう点を判断基準にいたしまして審尋を行う、こういうふうになろうかと思います。
○北村哲男君　今の場合はどちらというか、申請する人間が選べるのか、裁判所が裁判所の権限でどちらを選ぶのかという点はいかがでしょうか。
○説明員（山崎潮君）　それは裁判所が判断をすることであります。
○北村哲男君　次の質問に移ります。
　ちょっと飛びますけれども、六十二条についての御説明をもう一回いただきたいと思うんですが、これは占有移転禁止の仮処分の効力の拡張の問題なんですが、先ほどされたかと思うんですけれども、一つ六十二条の問題で次のようなことが考えられます。
　すなわち正当な争議行為によって職場占拠中に、占拠不動産を使用者が売却して事前に占有移転禁止の仮処分がなされていた場合に、買い主が占拠している労働組合に対して本案の明け渡しの債務名義によって労働組合に無審尋で組合の占拠を排除することができるんではないだろうかと、こういう例による危惧がありますけれども、このようなことがこの条文によって考えられないかどうかという点について御説明を願いたいと思います。
○説明員（山崎潮君）　ただいま委員御指摘の点は、既に労働組合がその職場を占有しているという前提で言われたかと思いますが、そのような場合に買い主たる者が占有移転禁止の仮処分を行う場合には、会社が使用しているところは会社を相手に占有移転禁止をやるわけでございますし、労働組合が独立に占有している分については労働組合を相手に占有移転禁止の仮処分を行わなければ、会社に対する仮処分の本案の債務名義をもって労働組合に明け渡しを求めるということはできないわけでございます。いわばその占有移転禁止の仮処分の効力が労働組合に及んでいないということでございますので、御心配になるような点はないかと存じます。
○北村哲男君　次の質問に移ります。
　一般的な質問になりますけれども、仮処分を初めとする複雑事案といいますか、特に労働事件というのは東京地裁の中でどのくらいの割合を占めているのかという点について裁判所の方にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　東京地方裁判所の数値は持ち合わせていないわけでございますが、昭和六十三年度に全国の地方裁判所におきまして仮処分が行われた、処理がされた事件は一万五千八十二件でございますけれども、そのうち労働事件と申しますのは五百六十四件でございます。
○北村哲男君　労働事件の中で、特に先ほどから問題にしておりますいわゆる地位保全の仮処分を求めるというのはどのくらいの割合になるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　従業員の地位保全を求める仮処分、これには賃金の仮払いを求める仮処分も含まれておりますけれども、これが三百四十三件でございます。それから賃金等の仮払いだけを求めている事件が九十四件でございます。
○北村哲男君　傾向として、地位保全の仮処分を求めるところから単に賃金だけの仮払い仮処分を求めるというふうな流れは認められますか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　大きな傾向といたしましては、そういう傾向があろうかと思います。
○北村哲男君　労働事件に関しては、東京地裁でかつては三つの部、すなわち六部、十一部、十九部という大きな部を設けておりますし、大阪でも特殊な部を設けておりました。そして戦後長い間、非常に膨大な労働判例なんかもつくられてきておりまして、その中で労働事件に対するさまざまな審理方式、判例等を積み重ねられております。
　今回の保全法の中で労働事件もひっくるめて一つの迅速化の方向でまとめようとしておられますけれども、労働事件に関して別体系の法律をつくろうというふうな動きというか、そういうものはないんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　労働関係の仮処分がその事案の性質上なかなか複雑であり、かつ困難な事案が多いということはまさに御指摘のとおりであろうと思いますし、またそれが一般市民法原理と異なった指導原理によって解釈が構築されてきているということも現実にあろうかと思われます。しかしながら、日本の裁判所は最高裁判所を頂点といたしまして、その下にある下級裁判所が一つの組織をなしまして、そこに司法権が帰属をするということになっておりまして、労働事件もその司法権のもとにおきまして民事事件の一つの類型として審理がなされてきた長い実績があるわけでございます。
　これにつきまして特別の手続を設けるかどうかということは、これは考え方としてあり得ないことではなかろうかと思いますけれども、そういうことになりますと、これは単に労働事件に限らず、そのほかにも特許事件でございますとかあるいは会社事件でございますとか、複雑困難な事件がいろいろございまして、それぞれについて特別な立法をするのが妥当であるかどうかという問題も生じてくるところでございます。外国の立法例などにおきましても、西ドイツあたりにおきましては労働裁判所という別個の裁判所がございますけれども、手続面におきましてはやはり一般の民事訴訟法をそのまま準用して行われているという実情にあるようでございまして、今直ちにこれについて特別の立法をするということはなかなか難しいことではなかろうかと思っております。
○北村哲男君　保全処分というと、一般的なイメージとしてはわかるんです。というのは処分禁止の仮処分とかあるいは仮差押えなど、請求しようとしてもどうもよそに売られてしまいそうだから直ちに押さえるとかいう一般的なことはわかるんですけれども、労働事件を今特殊な例と申されましたが、そのほかに非常に特殊専門的で別体系を考えざるを得ない、あるいは判例法がつくり上げられているという例は、今、会社法あるいは何か幾つか言われましたが、どのような類型が大まかに言って考えられますか。現実にあるわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　そのような特殊な類型に属するものは仮の地位を定める仮処分に属するものが多いかと思われますけれども、さしあたって頭に浮かびますのは、先ほど申し上げましたように労働事件のほか、特許その他の無体財産権に関する事件、それから会社における取締役の職務執行停止、代行者選任というような例に代表される会社組織をめぐる訴訟、その他新株発行の差しとめなどを含めますいわゆる商事事件と言われるものなどが考えられるかと思います。
○委員長（黒柳明君）　午前中の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民事保全法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢原秀男君　この改正の経緯を見ておりますと、現行民事訴訟法における仮差押え、仮処分制度は明治二十三年制定の民事訴訟法第六編強制執行第四章として定められたものであって、大正十五年の民訴法大改正のときにも、また昭和五十四年の民事執行法制定の際にも仮差押え、仮処分の命令手続に関する部分には手がつけられずに今日までの検討、特に四十八年に公表された強制執行法要綱第二次試案の中にもこの命令手続に関する改正の具体案は含まれておりましたけれども、結局民事執行法制定の際にも見送りとなった。
　今回の改正作業は昭和五十八年十月に着手され、まず仮差押え及び仮処分の命令及び手続に関する検討事項について各界の意見照会を行い、その結果を参酌しながら民訴法部会において改正審議要綱等を決定し、昭和六十年一月から実質審議に入った。非常に慎重に討議が重ねられて御苦労されている様子が歴史的にわかるわけでございます。
　私、まず最初に、大臣に質問する前に御当局にお伺いしたいと思うんですが、私も数次の変遷にはいろいろと興味がございまして、多段階の、そしていろんな各界の参考ということで分析をする癖があるわけでございますが、当局から出されております仮差押・仮処分事件統計表で、これは最高裁判所事務総局編でございますけれども、まず一つお伺いしたいことは、仮差押え、仮処分事件数の受理区分及び既済、未済の問題でございます。これは昭和五十三年度から年度別で、昭和六十二年度を見ますと受理件数の総数四万八千五百三十五、それから既済、未済となっておりまして、現陣容の中で一生懸命四万五千四百六十九と既に済ましていらっしゃいますけれども、未済の件数もまた三千六十六、こういうふうなことで非常に御苦労されていらっしゃることを受けとめるわけでございますけれども、私が今申し上げました数字的なデータの中でのいろいろの分析、端的に言って傾向のようなものがございましたらお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　お手元にございます合本の一番終わりのところに仮差押仮処分事件統計表がございます。これは最高裁判所の司法統計年報から抜粋したものでございますが、その三十八ページをごらんいただきますと、ここには仮差押えと仮処分の事件を合わせた事件数の推移が昭和五十三年から六十二年までの十年間について記載をされております。年によって多少の波はございますが、これを平均いたしますと一年間におよそ五万二千件という数字になります。この中の仮差押えと仮処分の内訳でありますが、三十九ページの方に仮処分の事件数が書いてございまして、それの残りが仮差押えということになるわけでございまして、大体仮差押えが年間約三万七千百件、仮処分が約一万四千九百件でございます。近年の傾向では仮処分が十年前に比べますと漸次事件が増加してきている傾向がうかがわれると思われます。
　三十九ページに仮処分の既済事件数が記載してございますが、これをごらんいただきますとおわかりになりますように、不動産関係では処分禁止の仮処分と占有移転禁止の仮処分が非常に多いわけでございまして、この十年間で平均をとってみますと、処分禁止の仮処分は全体のおよそ三五％、占有移転禁止の仮処分は全体のおよそ二八％という割合になっております。当事者を恒定するためのこの仮処分の二つの類型が国民に大いに利用されているという状況がおわかりいただけるかと思います。
　その次、四十ページに仮処分の既済事件数を審理期間別に分類したものが書いてございます。これは現行法のもとにおきまして決定手続によったものと判決手続によったもの、両者を合わせたものでございまして、これで見ますと十日以内に処理されたものが六八％、一月以内で八〇％が処理されておりまして、一年以内でとりますと九七・五％の事件が処理されております。しかしながら二年を超えるもの、これは終わりの二つの数字でございますが、これが平均いたしまして一・二％でございます。
　ところが、その次の四十一ページに参りますと、これはただいま申し上げました決定手続によるものと判決手続によるものの合計の仮処分既済事件の中から判決手続によったものだけを抜き出したものでございますが、この表によりますと、一年以内に処理できたものが五一％でございます。二年を超えるもの、終わりの二つの欄でございますが、これを合わせますと三〇％になるわけでございます。
　その次の四十二ページ、四十三ページは、仮差押え異議それから仮差押えの取り消しの既済事件数、また仮処分異議と仮処分取り消しの既済事件数がいずれも審理期間別に書かれておりますが、これらは現行法のもとではいずれも口頭弁論を経て、すなわち判決でもって処理されるものでありまして、これをごらんいただきますと、仮差押えの場合には一年以内に六六％、仮処分の場合には一年以内に五六％の事件しか処理ができていないということがおわかりいただけると思います。
　四十四ページは仮差押え、仮処分の異議、取り消しの既済事件について、何回の口頭弁論を経たのかということがこの表で一覧できるようになっております。
　以上でございます。
○矢原秀男君　まず、大臣に質問をいたします。
　民事保全法案についてでございますが、この法案の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。
　この法案は、現行法で判決手続によることを原則としている民事保全の命令手続について、決定手続を全面的に採用するとともに、仮処分の効力についての規定を新設していると思うのでございます。この法案の趣旨について、簡単で結構でございますけれども法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　現行の民事保全の制度につきましては、先ほど矢原委員の冒頭の御質問のときにもお触れになりましたように、明治二十三年に構築をされました制度が約百年の間改正されないまま今日に至っております。したがって、その間に社会経済情勢の変化は極めて著しいものがございます。そして多様化、複雑化した民事訴訟について、迅速かつ適切な審判を求める国民の要請に必ずしも十分に対応することができない事態が生じつつあるというのが現実でございます。
　民事保全の制度は、特に迅速に権利の保全を行うことが制度の趣旨でございますが、この裁判においてすら長期間を要するものがあり、これでは国民の信頼を得られなくなってしまうということは明らかであると思われます。
　民事保全の審理が長引く最大の原因は、本裁判と同じ判決手続という厳格な手続を原則的に採用しているということにあると考えられます。そこで、この改正法案におきましては、事案に応じて柔軟に対処することができますよう決定の手続を全面的に採用すること、それによりまして充実した審理を迅速に行うことができるようにしようとするものでございます。
　また、現行法におきましては仮処分の効力に関する規定がなく、そのためにすべて解釈に基づく実務の運用により処理されておりますが、解釈にはおのずから限界がありますために権利の保全が十分に図られないといった問題点がございます。そこで、現行の運用をより適切なものといたしますために、利用頻度の高い仮処分について明文化して、その効力をはっきりと定めることといたしたものでございます。
　このような改正を行うことによりまして、民事保全制度が国民の信頼を得られるようになるものと確信いたしております。
○矢原秀男君　今大臣が国民の信頼をかち得るためという形で御答弁をいただきました一つとして、決定手続の全面的採用による審理の充実と迅速化ということをお話しをいただきました。もう一点は仮処分の効力の規定の新設、これにつきましても、仮処分の執行方法及び効力の明確化と改善の御答弁をいただいたわけでございます。何といいましても、やはり国民の信頼ということが前提になるわけでございますので、まずよろしくお願いをする次第でございます。
　第二点目に質問申し上げたいわけでございますが、これは当局の皆様に伺いたいと思いますが、現行法では保全命令に関する手続は民事訴訟法におきまして、保全執行の手続は民事執行法に規定されております。この法案は民事保全の手続等に関する単行法の形式となっておりますけれども、このような形式をとられた理由というものは那辺にあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　ただいま大臣から申し上げましたように、大変古い法律でございまして、この法律につきまして昭和二十六年に法務大臣から法制審議会に対し民事訴訟法改正についての諮問がなされました。さらに、二十九年に強制執行及び競売に関する制度の改正に関する諮問がございました。それを受けまして、長年にわたりまして審議がなされてまいりまして五十四年に民事執行法が生まれたわけでありますけれども、その際に仮差押え、仮処分の執行の制度の部分だけが民事執行法の中に取り入れられて、仮差押え、仮処分の発令手続の部分は民事訴訟法の中に取り残された形になったわけでございます。
　しかしながら、仮差押え、仮処分の手続は、これは形の上では命令を発する発令手続とそれからその命令を執行する執行手続とに分かれますけれども、この両者は非常に密接な関連を有しておりまして、発令されれば直ちにそれが執行されるという関係にあるわけでございます。さらに、仮処分につきましては、仮処分命令が発令されて、そしてそれが執行されたというだけでは不十分なのでありまして、その仮処分の執行が本裁判の裁判の効力にどういうふうに結びつくかということまで明らかにしなければならない。それはまさに仮処分の効力の問題でございます。
　そこで、命令を発する手続と執行の手続とそれから仮処分の効力、この三者を一体として一つの法典にまとめ上げて民事保全法として一つの体系をつくり上げることが最もふさわしいものであるというふうに考えたわけでございます。
○矢原秀男君　この間非常に御苦労があったと思うんですけれども、ここに至るまでいろいろとこの三者の密接な関係、今お話しをいただいたわけですけれども、やはり一番懸念をされました点を、重なるかもわかりませんけれどももう一回ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　法制審議会での審議の過程の中で問題とされた点についてのお尋ねかと思いますけれども、昭和五十八年から法制審議会民事訴訟法部会で仮差押え、仮処分制度の改正についての審議を行うということを決定いたしまして、それから民事局で試案を公表し、意見を求め、そして昭和六十三年十二月に要綱案にまとめ上げたわけでございますが、これは裁判所における手続でございますので、一番関係の深いのは裁判所と弁護士会でございます。
　この審議の過程におきまして、日本弁護士連合会は改正試案に対しまして、決定手続を会面的に採用するという点については条件つきで賛成をする、ほかの点については賛成であるという基本的な態度でございました。ここで日弁連が決定主義を採用するための条件として挙げられましたのが、当事者の手続保障と申しますか、その中における審理の充実ということが一つでございます。それから仮差押え、仮処分の決定の理由の記載に関する事柄が一つでございます。それからもう一つは、不服申し立ての審理裁判において判事の職権のない判事補が単独で裁判ができるかどうかということが一つでございます。
　この三つの点が日弁連の指摘した問題点でございまして、その後の審議の過程におきましてこれらの点についてはいずれも日弁連の意向が組み入れられたわけでございます。釈明処分の特例とか参考人審尋等による審理の充実を図るということが明文でもって規定され、また決定の理由につきましてもこの法律案の十六条にございますような規定が設けられ、判事補の権限につきましては三十六条の規定が設けられたということで、日弁連は六十三年十二月に民事保全法の要綱案につきまして賛成をされまして、結局法制審議会ではこの要綱案を全会一致で決定いたしまして法務大臣に答申をされ、この法案に至ったということでございます。
○矢原秀男君　私も法制審議会の審議の経緯を、今御答弁いただきました中で、非常に気にしておりましたんですけれども、日本弁護士連合会の皆さんの御意向もよくわかりました。
　続きまして、現行法では保全命令の申し立てについての審理は決定手続または判決手続とされております。保全異議等の不服申し立てについての審理は判決手続となっておりますけれども、この法案では民事保全の命令に関する手続についてすべて決定手続によるとなっておりますけれども、なぜでございましょうか、伺います。
○政府委員（藤井正雄君）　判決手続における審理の方法は法廷における口頭弁論に限られまして、ここでは必ず当事者双方に立ち会いの機会を与えなければなりません。これに対しまして、決定手続におきましては口頭弁論を開く開かないは任意でございます。法廷外において審尋をする、あるいは書面による審理をする、そのどの方法でも自由に選択ができ、審理に融通性を持たせることができるわけでございます。
　仮差押え、仮処分の事件と申しますのは、簡単なものから複雑なものまでいろいろな態様、種類のものがございまして、その審理というのは事件の内容に応じて適宜に行われる必要がある、そのためにはこれらの事件の内容に応じた複数の審理方式が用意されておることが望ましいわけであります。簡単な事件は書面審理で、あるいはまた当事者の審尋という手続を経て審理され、特に複雑困難な事件は口頭弁論を開いて証人尋問を行ったりするということができるようにすることが望ましいわけでございます。
　それからまた、仮差押え、仮処分事件の特色の一つに密行性ということがございまして、事件の多くは債務者に知られないように権利の保全を図る必要がございます。そうなりますと当事者双方に立ち会いの機会を与えてよろしいかどうかということも、これまた事件の種類に応じて考えなければならないわけでございまして、そのようなことから、さらに先ほど統計資料をごらんいただきましたように判決手続によった事件は非常に審理に時間を要しているということもございますので、仮差押え、仮処分事件における基本的な要請である迅速な審理を図る、さらにその中で内容の充実した審理を行うということのために今回決定手続を全面的に採用し、かつそこにおける審理のあり方についての基本的な規定を設けたわけでございます。
○矢原秀男君　この法案では、保全異議等の不服申し立ての手続については、厳格な審理手続である判決手続から柔軟な審理手続である決定手続に改めようとしておられます。決定手続に改めるに伴い、当事者の手続保障に配慮すべきと思いますけれども、この法案ではどのようになっているのでございましょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　審理の方式は現行法のもとでも決定手続で行うか判決手続で行うか、これは裁判所の運用、裁量にゆだねられておりまして、裁判所で審尋のみでやるか口頭弁論を開いて審理するかということは事件に応じて選択をされているわけでございますが、当事者の手続保障という観点から特に保全異議等の不服申し立て事件について見てみますと、今回の法案では不服事件もすべて決定手続によるとしたこととの関連におきまして、この法案の二十九条で、裁判所は口頭弁論かまたは当事者双方が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ決定をすることができない、こういう規定を置きまして、必ず当事者双方が他方の主張を知り反論を加える機会を確保するという点に配慮をいたし、また三十一条におきまして、裁判所は審理を終結するに当たりましては相当の猶予期間を置いて審理を終結する日を決定しなければならないということを定めて、不意打ちになることのないような制度的な保障をするということに配慮をいたしております。
　こういうことによりまして、当事者にとっては不意打ちがなく、かつその審理においてみずからの主張あるいは反論をする機会を確保されるという仕組みにいたしているわけでございます。
○矢原秀男君　今御答弁いただいたわけでございますが、決定手続を全面的に採用する理由として審理の充実を掲げておられます。これは今も承ったとおりでございます。
　この法案において審理の充実のために配慮した点、それはどのようなものがあるのか、また重なるかと思いますけれども伺ってみたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　この法案では、まず保全命令に関する手続全般につきまして九条から十一条までの規定を置いております。これは釈明処分の特例といたしまして、裁判所は、当事者のほかに当事者のため事務を処理しまたは補助する者で裁判所が相当と認めるものにつきまして主張を明瞭にさせるための陳述をさせることができるという規定を置きましたり、あるいは受命裁判官による審尋を認めることによりまして機動性を発揮する。また、証人尋問におきましても、主尋問は陳述書でもってこれに充てることとして反対尋問から入ることができるように、証人の尋問の順序を事宜に応じて変更して審理の充実を図るということも規定をいたしております。
　さらに保全異議等の不服申し立ての手続におきましては、三十条で参考人などの審尋ということを認めまして、いわば簡易な証拠調べをこのような形で行うことができるようにして審理の充実を図る、そういうような配慮をいたしております。
○矢原秀男君　仮の地位を定める仮処分の発令については原則として双方審尋等をすべきであるという修正がさきの衆議院でもされておりますけれども、この点についての当局の所見を改めて伺いたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　双方、特に相手方の審尋をするかどうかは、仮処分事件におきましてはその事件が密行性を要求しているものであるかどうかということにもかかわってまいります。一般的に係争物に関する仮処分の場合には相手方に知られないうちに財産について処分を制限するなどして凍結する必要があるわけでありますが、これに反しまして、仮の地位を定める仮処分におきましては一般的に必ずしも密行性はない。相手方に仮処分の申請があるということを知られることも格別差し支えはないわけでございます。
　そのような場合には、特に仮処分によって相手方に与える打撃は大きいのが通常でございますから、相手方の審尋をするということが実際上の運用として行われているわけでございまして、そういう実際上の運用から見てみますと、仮の地位を定める仮処分の発令に当たりましては原則として相手方の立ち会うことのできる審尋の期日あるいは口頭弁論期日を経る、そして相手方に意見を言う機会を与えるということにいたしましても現実の実務と何ら矛盾、そごは来さないわけでございます。むしろ、そういうことを法律上明らかにすることが当事者に対する手続保障という意味からも望ましい、こういう御意見が出されまして、それはそのように御主張になる御見解もまことにもっともな面がございます。そういう見解に基づきましてこの修正がなされたものというふうに承知をいたしております。
○矢原秀男君　保全命令の申し立てについての決定におきましては、口頭弁論を経ない場合には「理由の要旨」で足りるとするのはなぜなのか、この問題ですね。そしてまた、理由の要旨とはどのようなものを指していらっしゃるのか、この点も明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　民事訴訟法では、判決につきましては判決書の記載事項を法律で定めておりまして、決定につきましてはその性質に反しない限り判決に関する規定を準用するということになっております。
　しかし、決定で裁判される事柄は実に多種多様なものがございます。そこで、判決の記載事項とされているものの中でどのようなものが決定に記載されなければならないのかということはなかなか一概には言えないところがございます。主文でありますとか当事者とか裁判所はこれは必ず記載しなければならないでしょうけれども、事実及び争点とか理由とかはどこまで記載をするのが決定書にふさわしいかというようなことはいろいろ論じられるところであります。
　そこで、保全命令の申し立てについての決定において、必要的に明らかにすべき事項について何の規定も設けないとすると、どうも保全命令の緊急性とか暫定性というような特質をどの程度考慮してどういうふうな記載にするのがいいのかということで解釈が分かれるおそれがございます。そこでこの法案では、十六条におきまして決定には理由を付するという原則を立てた上で、ただし口頭弁論を経ないでする決定については理由の要旨を示せば足りるということにいたしました。これは、口頭弁論を経る事件は経ない事件に比べまして事柄が重大で複雑である、そういう事件のおのずからなる性質の違いがあるわけでございまして、そのような事件については理由を付するものとするけれども、口頭弁論を経ない事件につきましては概して定型的なあるいは簡易な事件が多いと思われますので、理由の要旨を示せば足りるというふうにしたわけでございます。
　この「理由の要旨」というのは幅のある概念でございまして、事件の内容に応じてこれを示すことになります。例えば仮差押えのような場合でございますと、これは極めて簡略に示すことになろうかと思います。要は、事案の内容の複雑性に応じてその事案にふさわしい十分な理由が付されるべきものだと思います。
○矢原秀男君　この十六条のいわゆる保全命令の申し立てについての決定、この「理由の要旨」につきましても、できましたら可能な限りやはり当事者の皆さんにわかるような理由というものが私たちは必要ではないかなと、こういうふうに思っているわけなんですが、これはひとつ検討課題としてまたいろいろ今後詰めていただきたいと思っております。
　次に、現行法では仮処分の解放金について明確な規定がないと思います。この法案で仮処分解放金について規定を設けたのはなぜか、こういう問題が一つ。また、どのような場合に仮処分解放金を付することがてきるのか。仮の地位を定める仮処分、二十三条第二項、これらについての仮処分解放金を付することができるのか。こういう問題について、数点申し上げましたけれども御見解を伺います。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法は、仮処分につきましては仮差押えの規定を包括的に準用しておりますために、仮差押え解放金の規定が仮処分にどの程度準用されるのかということが必ずしも明確でございません。そこでこの法案では、債務者と債権者との間の適正な利害の調整と手続の整備をする必要上、仮処分解放金を付する要件と手続を、またその性質などを明らかにしようとしたわけでございます。
　これが付される典型的な例と申しますと、譲渡担保を設定しているものにつきまして譲渡担保権を行使するためにその物件の引き渡しを求める場合、あるいは所有権留保つき売買で債務不履行がございまして売買契約を解除して債権者がその引き渡しを求める場合のように、その基礎に金銭債権関係がございまして、その担保となっている担保物の引き渡しを求めているんだけれども、実は金銭の支払いを得られれば完全に経済的満足を得られるというような場合がこの仮処分解放金の付される典型的な例であると考えられます。そのほか、詐害行為取り消し権に基づいて債務者のところから逸失した財産を債務者のところに取り戻す、そういう請求権の場合もやはり金銭債権の保全についてのケースでございますので、このような仮処分解放金を付することができると考えられます。
　ただいまお話にございました仮の地位を定める仮処分について仮処分解放金がつけられるということは全く考えられません。
○矢原秀男君　現行法では解釈にゆだねられているかと思いますけれども、保全執行の停止についてこの法案はどのような理由で規定を設けられたのか、この点はいかがでございますか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法のもとでは保全命令に対して不服を申し立てましたときに執行停止の裁判ができるかどうかということについては解釈にゆだねられております。
　最高裁判所の判例などもございまして、一定の場合に執行停止ができるとされておりますが、その要件としては一般に満足的仮処分であるときとか債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるときに執行停上の申し立てができるというふうに解されております。しかし、これらはいずれも大変幅の広いものでございまして、満足的仮処分のときにすべて執行停止ができるというのも広きに失しますし、また償うことのできない損害が生ずるおそれがあるときに執行停上ができるというのも、これまた広過ぎるということになります。
　そこで、仮差押え、仮処分という暫定的な処分について、さらにその上に執行停止というもう一つ暫定的な裁判を重ねるということは、民事保全制度の全体のあり方とすると原則的には認められるべきではないでありましょうけれども、ただ全く否定してしまうと、不服申し立てをする場合に、その意味がなくなってしまうという場合もございます。
　そこで、極めて厳格な要件のもとにこの執行停止というものができるのであるということを明文の規定を設けてはっきり限定をするということを考えたわけでございまして、この趣旨を明らかにするために保全執行の停止についての規定を新設したわけでございます。
○矢原秀男君　この法案の第二十七条第一項及び第四十二条第一項の「原因となるべき事情」、これを衆議院では「原因となることが明らかな事情」と、こう修正をされております。この点については法務当局の所見はどうなのか伺います。
○政府委員（藤井正雄君）　ただいまも申し上げましたように、執行停止の裁判については、この要件は厳格にすべきものでございます。
　そこで、この二十七条におきましては、「取消しの原因となるべき事情」の疎明があることと、それから「償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明」があることと、この二つを要件として重ね合わせたわけでございます。この前者の「取消しの原因となるべき事情」というのは、例えば債権者の提出した文書が偽造文書であることが明らかであるというような場合とか、あるいは法令の解釈が明らかに誤っている場合というようなことが考えられるわけでございます。
　そのことをより一層明確にしまして実務上の混乱を防止すべきであるという観点から、こういう修正がなされたものと承知いたしております。要するに、疎明される事情が取り消しの原因となるという関係が明らかな場合をいうものであるということを意味しているものと理解されます。
○矢原秀男君　この原案では原状回復の裁判が必要的であったのに、衆議院ではこれが裁量的になっております。この点については当局はどういう所見なのか伺います。
○政府委員（藤井正雄君）　原案におきましては、仮処分という極めて優位な地位にあった者が、それが取り消されたときには原状回復をするのが当事者の公平上当然であるという考えから、原状回復の裁判を必要的としていたものでございます。
　しかし、仮処分が取り消しになる事情というものはいろいろあり得るわけでございまして、例えば仮処分の基礎となる権利の存在は認められるけれどもその必要性がないとして仮処分命令が取り消されるという場合もあると思われます。そういう場合には、仮処分では債権者は結果的には負けたけれども本案訴訟では債権者の方が勝つのではないかという予測ができる場合もあるわけでございまして、事案事案によってそういう予測は必ずしも否定はできないと考えられるわけでございます。
　そのほか、事案によりましては、必ず返還を命じるというのが酷な場合もあるかもしれません。そこで、返還命令を発するか否かをそれぞれの事案に応じまして裁判所の裁量とするというのも一つの政策論として選択肢の中に入ってくるというふうに考えられます。そういうふうな意見に基づいて修正がなされたものと考えております。
○橋本敦君　法案に入るに先立ちまして、ごく短い時間ですが、緊急に一般調査として質問したいことがありますので、まずそれから入ります。
　今大きな社会問題にもなっておりますが、元大阪府警警部補あるいは元香川県警警部補、こういった人たちが大手信販会社のセントラルファイナンス、ここにおりまして、絶対極秘で門外には出してはならないはずの国民個人の警察犯歴、これをデータとして流しておったという事実が明るみに出ました。私もその一端を事実をもって見てはおりますが、その回答内容が個人のこれまでの犯罪歴、それに加えて体の部位のどこに入れ墨があるとかそんなことまで書かれているという内容のものでありまして、こんなものが正当の理由なしに一民間会社に流されるなどということは、これはゆゆしい人権問題であります。まさにこれはそういった意味で法務省としては人権問題として厳しく調査する重大な事案だと思いますが、法務大臣の受けとめ方はいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　このたびの警察が持っております犯歴等のデータが企業に漏えいしたと伝えられております事件につきましては、関係の各地方法務局におきまして情報の収集に目下努めているところでございます。人権擁護という見地から遺憾のないように対処してまいりたいと存じております。
○橋本敦君　人権擁護局長にお越しいただきましたが、今大臣がおっしゃるように法務省としては人権問題として大阪、高松と早速調査をされておるわけですか。そしてまた、この問題は重要な人権侵害事件として調査の結果、しかるべき厳しい処置をおとりいただくのが相当だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高橋欣一君）　ただいま新聞等の情報で探知できました事実のある土地を管轄する法務局、具体的に申しますと高松と大阪と名古屋の法務局におきまして事情の調査に入っております。その調査結果を待ちまして、適切な判断と処置をしていきたいと考えております。
○橋本敦君　これは人権侵害事件だけにとどまりません。お忙しい刑事局長にわざわざ来ていただいたのは、現職の警察官が依頼を受けて外部にデータを流した、こうなりますと明白にこれは公務員法上の犯罪を構成する要件に該当する疑いが濃いと私は思うのですが、法的な立場でいかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　一般的にこういう事件の報道がなされますと、私どもは直観的にいわゆる秘密漏えい罪といいますか、秘密漏せつの罪を思い浮かべるわけでございまして、それが国家公務員に係るときには国家公務員法の百条違反、あるいは地方公務員に係るときには地方公務員法三十四条違反で、いずれも罰則は懲役一年以下、罰金三万円以下だと思いますけれども、そういう罰則が思い浮かぶわけでございますが、何分事実関係が明確ではないということと、それから私どもは犯罪捜査機関を所管しているものですから、捜査が尽くされる以前に犯罪の疑いあるいは犯罪の成否を論ずるというのは早計であろうと思いますので、その辺で御勘弁いただきたいと思います。
○橋本敦君　一方、セントラルファイナンス側の元警官が現職警官にいろいろと工作をして秘密のデータを手に入れるということをしたというのであれば、私はその場合はいわゆる講学上刑法で言う共犯、教唆罪、これが成立する可能性が法的にはあると思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま私どもの立場を申し上げましたように、具体的事案に即して、それが教唆罪あるいは一般的に共犯と言われますけれどもそういうものに当たるかどうかということは断言できないところでございますし、疑いについても何とも言えないところでございますが、講学上その主体と共謀した場合あるいは教唆した場合は共犯として処罰されることは事実でございます。
○橋本敦君　今お話が慎重な言葉ではありますがございましたけれども、要するにこの事案は、事実を解明するならば人権侵害事件だけではなくて現職警官及び元警官であった当人にかかわる刑法上の罪を構成する、そういったことが重大な問題としてあるということであります。
　そういう意味ですから、私はこの問題は警察庁は単なる内部服務規律違反だとかあるいは通達違反だとかいうことではなくて、厳しくそういった人権侵害事件あるいは犯罪を構成する疑いのある違法行為事件として断固たる処置をとるべきだと思いますが、警察庁の見解はいかがですか。
○説明員（関口祐弘君）　お尋ねの点につきましては、現在香川県警察及び大阪府警察におきまして関係者の事情聴取等を含めまして事実関係を解明中のところでございます。その結果を見まして適切な対応をいたしたいというふうに考えております。
○橋本敦君　今おっしゃった適切な対応というのは当然でありますが、私が指摘した重大な関係を含む重大事件だという認識はお持ちですか、こういうことです。
○説明員（関口祐弘君）　先生の今の重大なという意味は、恐らく私の判断するところ犯罪云々ということかと存じますけれども、ただいま申し上げましたように現在は事実解明中のところでございますけれども、犯罪の容疑というものがあるといたしますれば法に照らしまして厳正に対処いたしてまいりたい、かように考えております。
○橋本敦君　セントラルファイナンス側の元大阪府警警部補だとか香川県の元警部補だとかというのはこれは特定されておりますが、この人物の氏名を言ってください。
○説明員（関口祐弘君）　現在香川県警察と大阪府警察におきまして元警察官の事情聴取をしているところでございますけれども、現在何分にも事実解明の最中でございます。そうしたことで現段階ではそうした人の氏名等につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　本当ははっきり言ってもらわねばならぬという重大な問題だと思うんですが、現職の警察官の側でこれらの人たちにデータを流した疑いがある、そういう状況ですから、この犯歴を取り扱う関係での警察官及びこの人たちから働きかけられた疑いのある警察官、そういった意味で警察官の側も厳重に調べる必要がありますが、もちろんそれはやるわけですね。
○説明員（関口祐弘君）　事実解明を徹底するという意味で、現在のところは警察のＯＢの方から聞いておるところでございますが、またその調査の進捗によりまして関係の職員というものにつきましてもいろいろと調べをするということになろうかと思います。
○橋本敦君　それは当然であります。
　ただ問題は、この元警部補という人たちが、あなたたちの調査にもかかわらず、現職警官のだれから、どこからその情報を入手したか、だれに依頼したか、これを黙秘して一切語らないということが報道されていますが、そういう状態ですか。
○説明員（関口祐弘君）　現在までのそれぞれの府県からの報告によりますと、その元警察官が再就職先の信販会社での資料とするために、それぞれの警察に勤務する職員を介しまして個人情報の提供を受けていたということでございます。それがどういうルートで提供を受けていたかということにつきましては今後の調査にまつところでございます。
○橋本敦君　すべてが今後の調査ということでありますが、大臣、お聞きのようにまさに重大な警察官の犯行の疑い、人権侵害の疑いがある事件であります。こういった事件について法務省が人権擁護の関係で厳しい調査をすることは当然でありますけれども、私はこの問題については地方公務員法違反という観点からも厳しく犯罪捜査という観点で追及していく必要があると思っておりますが、そういう立場で今後の徹底解明を早急にやるように、大臣としてもしかるべき立場で御見解を明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　法務省の立場でやれますことにつきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。
　なお、関係各省につきましてはそれぞれ各省庁の立場で対処するものと考えておりますので、適正に行われるよう私も望んでおります。
○橋本敦君　最後に刑事局長に一言伺いますが、警察庁は今言われたように関係者の調査を進める、こういうことであります。私は、先ほど指摘したように、これは地公法違反という犯罪にかかわるそういった重要な事実も解明によっては出てき得る事案だ、こう見て私は厳しい調査やあるいは取り調べをお願いするわけでありますが、検察庁としては犯罪捜査に責任を持つ当局としてこの問題の経緯に重大な関心を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘の点については、現地の検察庁も十分承知しているはずでございますから、適切厳正に対処するものと考えております。