Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉政府委員　まず、これに先立ちます御質問に対する御答弁を申し上げますが、私が御理解いただけると思いますと申し上げましたのは、事柄の性質上公表に適さない内容であるという点の御理解かいただけるものと思いますと、そのつもりで申し上げたつもりでございます。
　なお、防衛庁内の組織で研究をいたしました洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会でございますが、これはガイドラインに基づきまして設置されているものではございませんで、防衛庁限りのものといたしまして事務次官のもとに設置されているものでございます。
　それぞれ研究をいたしまして、まず洋上防空体制研究につきましては、航空機やミサイルによります空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能をどのように我が自衛隊は擁し、かつどのように運用することが最も効果的であるか、あるいは装備上もどういう装備を備えればより有効になるかというようなことで研究をいたしたわけでございます。この根拠は中期防衛力整備計画の中にございまして、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制のあり方について検討するというふうに定められておりまして、それに基づきまして防衛庁の中において研究をしたものでございます。
　それから陸上防衛態勢研究の方でございますが、これは将来の効率的な陸上防衛態勢のあり方につきまして基礎的な研究を実施したわけでございまして、目的としましては、我が国の特殊な地理的な特性、それから将来の軍事科学技術なり陸上兵器体系の趨勢、そういうようなものを見通しまして、そういたしますと将来陸上戦闘様相がどういうふうに変わってくるであろうか、それに対処するためにはどういうふうな陸上防衛態勢をとればいいかということで研究をしたものでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（静）委員　議事録の提出を求めて公開を求めているわけでありまして、情報公開の時代ですからこの辺のものをちゃんとお出しになってもいいと思うので、それも要求をしておきますが、さらに少し進んでから結論を言います。
　そこで、一体あとどれくらいで防衛の大綱というのは防衛庁として満足がいくのかということについて、一言で答えられますか。
○日吉政府委員　中期防衛力整備計画は、ただいま御審議をいただいております平成二年度が最終年度でございまして、その平成二年度予算によりましておおむねその水準に達し得るのではないか、かように考えております。おおむねと申しますのは、一部の正面装備のようなものにつきましては達していないところもございますが、おおむね達しているということでございます。したがいまして、これは「防衛計画の大綱」に基づいてその大綱の水準を整備するということを目標とした中期防でございましたので、今後どういうふうにするかということにつきましては、大綱をどのように取り扱うかということに係るわけでございますけれども、先般来防衛庁長官から申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」の基本的な考え方というのは、防衛庁としては継続し得るのではないかというような考えを持っておりますので、防衛庁限りの考え方として申し上げますと、この水準を維持していくというような点が一つの重点ではなかろうかと思います。
　なおかつ、どちらかといいますと正面装備に重点が置かれた形で整備が進んできておりますので、この整備されました正面装備の能力を有効に発揮し得るために、それを支援する後方支援体制の方に今後の防衛力整備は重点が移されるべきではなかろうか、これはあくまでも比較の問題でございますが、そのような問題意識を持ってございます。
　ただし、あえて御質問でございましたので踏み込んでお答え申し上げましたが、これは現在検討中の防衛庁限りの問題意識でございます。
○和田（静）委員　そこで次期防なんですが、今のような考え方でいくと、次期防というのはどういうふうになるのですか。
○日吉政府委員　お尋ねの次期防をどのように検討しているのかということでございますが、これにつきましては、安全保障会議等を通じまして最終的には政府全体として検討される事柄でございますけれども、その安全保障会議の一メンバーに防衛庁長官もなっておられますので、防衛庁といたしましていろいろ考えておりますところでは、先般来も申し上げておりますように、大綱の基本的な考え方というものは今後も踏襲をしていくことができるもの、いくべきものではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、そういう観点に立ちまして、私が先ほど申しましたように「防衛計画の大綱」で定められました防衛力の整備の水準がおおむね達成されましたので、それを今後有効に生かし得るような体制を整え、維持していくということに主眼が置かれるべきではなかろうか、かように考えておりますが、いずれにいたしましても、これは今後政府全体で検討すべき問題だと考えております。
○和田（静）委員　とにかく私も驚いたのだけれども、防衛庁、防衛庁長官、総額二十三兆円という次期防に関するところの資料を少し出したらどうだとこう言ったのだ。いや、私も二十年国会にいてこんな目に遭ったのは初めてですが、持ってきた資料は新聞記事ですよ。防衛庁はこれが資料だと言うわけですが、私は調査室が初め説明のために持ってきたのかと思った。防衛庁長官、あなたが答弁をしない姿勢のように、防衛庁というのはこの程度のものですよ、今。この二十三兆を解明してください。これはあなたがやってくださいよ。腕組んで座っているだけが能じゃないですよ。
○石川国務大臣　その資料が、どういう意図でそれが資料になったかわかりませんけれども、いずれにしましても、二十三兆というのは私もまだ全然聞いておらないものでございまして、ただ、先般何か新聞の中で一つの仮定といいますか、そういうような積算の中でそういう数字がはじかれているのかな、こういうふうに感じるわけでありますが、正式の、何らのそれは根拠のない数字である、私はこのように思っております。
○和田（静）委員　防衛庁長官、全然根拠がないとあなたは言われた。しかしながら、お持ちになって説明をしたのは、今大蔵省と金額を煮詰めています、待ってください。そこで私は、待ってあげましょう。どういう煮詰め方をされておるのですか。具体的に今、積算と言われた。どういう積算を根拠にして煮詰めているのですか。あなたの答弁ですから、あなた。
○越智委員長　ちょっと打ち合わせして、長官と打ち合わせして。——まあ、答えさしてみい。日吉防衛局長。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　委員のところにあらかじめ御説明に参上いたしましたのは、委員の方から、総額二十三兆円という次期防に関する報道があるけれども、その報道について聞きたいというお話でございました。したがいまして、その報道の中に二十三兆の積算根拠と思われるものがございましたので、この積算根拠と思われるものがございますのでそういう計算をいたしますと二十三兆という数字になりますと。
　しかしながら、防衛庁におきましては今、次期防の作業を防衛庁限りとしていたしておりますけれども、私どもといたしましては、先に総額ありきという考え方ではありませんで、主として防衛目的という点から照らしまして具体的な事業を、今後の次期防期間中にどのようなものを整備する必要があるか、すべきかという点を精査して、それを積み上げた結果、その金額が経済財政事情、その他国の諸施策とのバランスを考えて適当かどうかというふうに検討すべきものだと考えておりますと、もしその全体的なバランス等を検討すべき段階に立ち至りましたときには、当然のこととしまして財政当局を含む政府レベル全体で御審議をいただかないといけないことだと思いますと、こういうふうなお話を申し上げたのではないかと思いますし、ただいま大臣の御答弁は、まさに私が今申し上げたようなことを言わんとされたのではないかと私は思います。
○和田（静）委員　いや、これは日吉さん持ってきたわけじゃないのだから誤解がないようにしておきますけれども、しかし僕は、さっきから防衛局長が答弁していますけれども、局長と私とがやりとりをするのなら私の部屋ででもできるのですよ。大臣なんかとはめったに会うこともできないのですからね。この予算委員会の部屋でもってしっかり答弁してもらわなければ、あなた何を考えているか、日本はこれからどこへ行くのか、さっぱりわからぬわけですから。その辺のことをちゃんとわきまえてやってもらいたいと思うのですよ。
　それで、いろいろの答弁がありますが、昭和五十二年五月十九日の本院の内閣委員会、ここでもって当時の伊藤防衛局長は、大綱達成のための費用というのはあと三千億から五千億円あればよいとしっかり答弁されているわけです。四次防で概成をした、こうなっているわけです。いいですか。昭和五十二年の時点であと三千億から五千億と答弁されているのですよ。そのときから今日まで、いわゆる平成元年度予算までで四十兆三千六百八十億、きのう僕がはじいてみたら使っているわけですね。その上に、二十兆か二十三兆か二十四兆か知りませんけれども、また必要だ、こういう論理になっていくわけです。
　私は、これはもう量の問題じゃない、質の問題だとかなんとか、いろいろ答弁されるでしょう。しかし、もうそんな問題じゃない。我々が共通にこの論議をするためには、積算の基礎とされているところのものをしっかり出していただいて、そして共通の広場でもって論議をする、外に漏れて困るのならば秘密にやるくらいのことをやっていくのが、今日の日本の国内におけるところの政治の情勢との照合において、やり方として必要なんでしょう。そういうやり方しませんか。——いやいや、これは大臣ですよ。幾ら何でもこんなものひど過ぎるよ、あなた。
○越智委員長　打ち合わせをしなさい。——石川防衛庁長官。
○石川国務大臣　先ほど来申し上げましたように、これからいよいよ次期防の作業に入るわけで
ありまして、これについては、局長から申し上げましたように、最終的には大綱に基づいて次期防というものが政府全体の、政府としての立場でこれが作成されるわけであります。
　ただ、防衛庁としてはその一つのメンバーになるわけでありますが、そういう立場で今作業をしているというのが事実でございます。今私の段階まで、そういう積算とかそういったようなものはまだ上ってまいっておりません。したがって、私はその内容については今ここでお答えできないわけでありますが、特に、ちょっと外れますけれども、二十三兆円というその内容も、そういう意味で私は先ほど申し上げたわけでございまして、今の段階で積算根拠をどうのこうのという、そういうところまで、防衛庁としてもまだそこまでは進んでいない、こういうように私は見ているわけであります。
○和田（静）委員　先ほど委員長は席を外されていましたから、私はあえてそれ以上深追いしなかったのですが、内容が内容だから資料提出するのを勘弁してくれ、こういう話でした。しかし、私はこれは了解することができません、理解することができませんと言ったのは、一九八四年十一月に完成している日米共同作戦研究、それから八六年十二月に完成をしている、先ほども答弁されましたが、シーレーン防衛研究、これは福田総理大臣、金丸防衛庁長官は、これが完成した時点で私に提出をする、参議院予算委員会の実は約束なんです。これが提出できないということならば、これ以上私は審議できません。
○越智委員長　速記を起こしてください。
　和田委員に申し上げます。
　今、理事の間で協議をいたしましたが、改めて資料要求をするなら資料要求をしていただいて、理事の間で協議をしよう、こういうことに決定いたしましたので、質問を続けていただきます。
○和田（静）委員　先ほど資料要求をしまして、答弁があって、出せませんと言われたから、出せませんと言われるのならば、福田総理や金丸さんと私は約束したことがありますと。それはいわゆる院が違うという問題ではなくて、そういうような政府の態度をお示しになった時代もあるんですから、したがって、それらに基づいて資料をお出しになるような協議をされたらどうですか、防衛庁長官。私の言っていることは筋が通っていますよ。資料をちゃんと要求したのですから。できないと答弁したんじゃないの。資料を出すことができませんと先ほど防衛局長が答弁したわけですから、それじゃだめですと、念のために言うけれども、私と福田さんや金丸さんとはこういう約束があった時代もあるんだから、それらをしんしゃくしながらお考えになったらどうですかと。今相談しているのでしょう。
○越智委員長　石川防衛庁長官、答弁を願います。
○石川国務大臣　委員御要請の件でございますが、日米共同作戦計画の研究の内容は、事柄の性質上、公表はいたしかねるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
○和田（静）委員　今のような答弁では、やはりこれは進めるわけにはいきません。それは政府側だけが一方的にいろいろの資料をお持ちになっていて、野党の側には防衛計画その他についての物の考え方、判断をする基準になるような資料は一切お出しになれません、こういう状態というのは、これは幾ら何でも了承するわけにはいきません。
○越智委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こしてください。
　石川防衛庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。防衛庁長官石川要三君。
○石川国務大臣　再度答弁をさせていただきます。
　繰り返すようなことになろうかと思いますが、日米共同作戦計画の研究の内容は事の性格上公表はいたしかねる、こういうことでぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
○和田（静）委員　それではここの部分は質問を留保いたしまして、私の方は資料としてお出し願うことを要求をしておきます。
　さらに、先ほど答弁がありましたけれども、新聞内容をそのまま複写して持ってきてこれが資料ですなどという資料の出し方などというのは、これは大変ふざけた話でありまして、こういう点は許すわけにはいきませんから、委員長、資料提出問題等について、委員会の権威にかけても各大臣、省庁に徹底をしてもらいたい、そう要求をします。いいですか。
○越智委員長　理事会で協議をいたします。
　質問を続けてください。
○和田（静）委員　それでは、残念ながら次期防の論議に入ることができませんので後ほどに譲らせていただきまして、総理にお尋ねしますが、昨年九月に訪米をされましてブッシュ大統領と会談をされましたが、構造障壁問題等についてはそのときはどうだったのでしょう。
○海部内閣総理大臣　昨年九月の首脳会談のときには、テーマに出ましたのは、むしろ個別品目についてスーパー三〇一条の問題が私の頭にありましたので、そういう交渉を一方的な制裁のもとでやるというのはいけない、ただし、日米関係は重要であるから静かな話し合いの中において解決するように日本もできるだけの努力はいたします、ただ、管理貿易とか保護貿易とかいうのは日米両国のためにならないと思っておりますので、そういったものを防ぐようにお互いに、我が国も努力をしますがアメリカも対応してほしいというようなことについて話し合ったということを覚えております。
○和田（静）委員　この前の日曜日の１０チャンネルを偶然見ていましたら、自由民主党の経済調整に関する調査会長である山口敏夫代議士がテレビに出られまして、昨年九月の海部総理の訪米というのは、総選挙の前に構造協議について問題化をしないということをブッシュさんと話をしに行ったんだ、こういうふうに言われたのですよ。もっと言えば、それを頼むだけに、私はそうも思いませんでしたが、総理が行かれたんだという表現になっているわけであります。そうすれば、選挙が終わって自由民主党が大勝をされて、ブッシュさんから電話が来て、後始末しようじゃないか、それじゃ行きましょう、こういう話になったのかなとテレビを見る限りにおいては類推をして、ああなるほど一連の流れはわかった、国民や国会は日米構造障壁問題で大変心配をし、議論をしているけれども、実際問題としてはやはりこういう政治の流れだったんだなというふうに思わざるを得なかったのでありますが、そのとき、海部さんも恐らくこのテレビをごらんになっていましょうからということまであったのです。
　もう一つは、日米の構造障壁問題で、アメリカの対日要求というのは、実は日本の大蔵省が相手方の財務省、アメリカの財務省に知恵をつけたんだ、こういうような話も出ていましたがね。後になって気づいたのは、外務省が松永さんをというようなことで、大蔵省のペースというものを何というか巻き返すという意味を含んでどうも派遣されたのではないかというふうに考えられるようなことがありました。前々から国内における、日本政府の中における省庁間のこの問題をめぐってのいろいろ違った動きがあるということは、これは我々も仄聞をしていたところなんですが、後ほど海部総理がそれをおまとめになった政治的な手腕、あるいは自由民主党の中の動きも一本にされた手腕というのは、私は大変高く評価をしているのではありますけれども、実際問題としては今述べたような動きというのがあったというふうに理解をしておいてよいのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　それは少し誤解が先走ったのではないだろうかと思います。というのは、去年の九月私がアメリカへ行きましたときは、この日米構造協議はまさに第一回目がたしかそんなころからだったと思うんです。サミットで日米首脳が合意して、お互いに抱えている問題を精いっぱい話し合おうということでありますから、どんな
テーマがどれくらい出てきて、どれくらいの話になっていくかというのもわかっていないときで、スーパー三〇一については、私もいろいろ意見を今ここで申し上げたようにしましたけれども、協議については、当時からいえば年を越した来年の春に中間的評価、そして夏に最終合意ですから、できることとできないこともあるけれどもというような、そういった全体としての漠然としての話をしましたが、それを待ってくれとか、待っておってくれとかいうようなことは一言も言っておりませんし、同時に、現に九月から、十一月からと、一回、二回、三回、四回と四回にわたって構造協議の実務者レベルの会議が行われたのでありますけれども、先生、今御指摘になったようなことはちょっと誤解をした人の意見をもとにおっしゃったんではないだろうか、こんな気がいたしますから、率直に申し上げさしていただきます。
○和田（静）委員　ともあれ、余分な話ですけれども、いや海部さんはブッシュ派だからこれから長もちしますよなんという話も出ていまして、大変見るに値する、聞くに値することではあったんですが、しかし、総理がまとめられてきたことについての手腕というものは私は評価をしておきます。
　ちょっと清算事業団の問題に入るんですが、運輸大臣、これも院が違うところの約束だと言われればそれまでですが、昭和六十一年の五月二十日の参議院運輸委員会で、私は、これは参議院議員最後の質問でありますからよく覚えておるのでありますが、三塚運輸大臣は一人も首を切るようなことがないということを明確に言われ、中曽根総理も当時の国会、衆参両院を通じてそのことは明確に言われていたんだが、実際問題としては、ここにきて実質首切りという形になってしまった。それはそれぞれが就職の希望がなかったんだとか、いろいろな言い方をされている向きがありますが、私は交渉の、ＪＲ当局並びにこの今度やめた諸君のやりとりのテープから全部持っていますけれども、大変強い希望を持ちながらこういう状態になってきた。この状態というのは、やっぱり私は戦後政治史の中における一つの汚点だと思うのですね。
　国会では明確に総理も担当運輸大臣もあるいは労働大臣もしっかり答えてきた、それが守られなかったという状態が起きている。もう時間がありませんので続けますが、また労働大臣は、それぞれの地方労働委員会が百十にわたって、ＪＲがやってきていることは間違いなんだという意味での地方労働委員会の決定が出ていますね、これが守られていかないというようなことになれば、せっかく築いてきたところの戦後労働行政は一体何だったんだということを塚原労働大臣のときに私は問われると思う。これらを一体どういうふうにしようとされているのかですね。
○塚原国務大臣　先生御指摘ございましたように、地労委の決定というのはもう大変に重みのあるものであると思います。ただ、中労委もやはり同じように重みのあるものでございまして、ただいま中労委の方でまた、案件が上がっておりまして係争中でございますので、地労委の決定についてどうこうというなかなかコメントが言いにくい状況でございますので、中労委の御審議を見守りたいというふうに思っております。
○和田（静）委員　運輸大臣は。
○大野国務大臣　ただいま労働大臣が答弁したと同じことでございますが、中労委で今係争中ということでございますので、私がコメントするのはいかがかと存じます。
○和田（静）委員　ちょっと最後は何ですか、今……
○大野国務大臣　私がコメントするのは差し控えさせていただきますと。
○和田（静）委員　いやいや、運輸大臣には前段で質問しているのですよ。
○大野国務大臣　前段って、どこの部分ですか。
○和田（静）委員　一人といえどもとにかく首切ることはないということですね。
○大野国務大臣　それじゃ、今のは訂正いたしまして、前段の分については、政府としてはこの三年間、清算事業団職員の再就職につきましては最大限の努力を最後まで払ってきたと申し上げて過言じゃないと思います。その間におきましても、四次にわたるところのＪＲの広域追加採用、あるいはまた公的部分あるいはまた民間部分等におきましても数多くの再就職先をあっせんさしていただいたところでございますが、残念ながら最後へきて千四十一名の方々が解雇で退職なさったということでございますけれども、しかしこれは、本当に再就職というものに対して前向きであった方々はもうすべて政府としてはやってきたと思っております。それだけに、三塚元運輸大臣が申したようなことについては私としては公約違反でないと考えております。
○和田（静）委員　私は、これはもう明確に人道的な問題になってきている、そういう状態でありますからやっぱり運輸大臣、もっと強い指導力を持って解雇者の回復への道というものを真摯に検討していく、そういう態度があってしかるべきだと思うんです。いかがです。これはもう役人の答弁じゃなくて、大臣。
○大野国務大臣　再就職の促進法も失効した今日でございますので、私としては、現在その法的効果もございませんので、今労働省に対しても、職業安定機関においてこれらの人たちをひとつ十分に考えて、それは個々の適性とかいろいろありますけれども、十分聞いた上であっせんをしてほしいというお願いをいたしております。
○和田（静）委員　やっぱり労働委員会決定を忠実に守りながら、労働大臣、しっかり回復の道を図る、よろしいですね。
○塚原国務大臣　労働省といたしまして、まず本当にぎりぎりになりましてから、また田邊委員会から本当に悲壮なまでの御陳情もいただきまして、各職安にもう一度再度の通告を出したのですけれども、残念ながら数多くの方がお残りになった、解雇をされたということで、まことに残念だと思っております。（発言する者あり）
○塚原国務大臣　ただ、これは物すごく難しいと思うのです。というのは、地労委の命令を守って、仮にその命令どおりになると、中労委はもうそれで終わっちゃうんですよね。だけれども、今度は中労委に行く資格もあるわけですから、中労委の方にお話をする。だから、そこが物すごく難しいところだと思うので、一応、中労委の現在ケースをお話しになっておりますので、何とかそれを見守らしていただきたい。
　それから、当然、職業安定局の方としては、職安の方としては、御相談にぜひおいでいただきまして、一日でも早く御満足のいくところを御紹介をいたしたいと思っていますが、ただ、こちらから何か出前を聞くと言っては失礼ですけれども、こちらから聞きに行くというのもなかなか難しいものでございますから、ぜひとも御相談においでいただくようにお願いをいたします。
○和田（静）委員　ともあれ、権利の問題でもありますので、地労委の決定をしっかり守らせる、そういう労働行政というものを強く求めておきます。
　御徒町のトンネル凝固剤注入の手抜き工事ですが、これはどのくらいの区間にわたって、どういう手抜きがあったのか。労働省、もう上野の労働基準監督署でわかりましたか。
○野崎（和）政府委員　御指摘のＪＲ御徒町駅での陥没事故につきましては、地盤凝固剤でございます薬液注入に関し、工事が施工計画どおり行われていなかったのではないかという疑いがございましたので、所轄の上野労働監督署におきまして捜査を進めておりましたところ、一部の工事関係者からその事実を認める供述がございましたので、その供述も踏まえまして、現在違反の具体的な事実、責任の所在等について鋭意捜査を進めているところでございます。
○和田（静）委員　私の調査では、下請業者の工事区間二百八十メートルの全体にわたって手抜きが
あった。恐らく規定量の三〇％ぐらいしか注入していないということなんですがね。そういうふうに見ておいていいですか。
○野崎（和）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、現在、鋭意捜査中の事柄でございまして、具体的な点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○和田（静）委員　これはなぜ手抜きが行われて書類が改ざんをされたのか、ＪＲはなぜそれが見抜けなかったのか。運輸大臣。
○大塚（秀）政府委員　この事故の直後に、ＪＲ東日本では学識経験者から成る事故究明のための委員会を設置しまして、その機関で現在検討中でございますが、その間、下請業者から手抜き工事があった事実の報告もあり、私どももその報告を受けておりますが、今後監督責任者であるＪＲ東日本において巡回検査あるいは竣工検査、またデータチェック、どのように行っていけばこのような事故の再発が防止できるか検討させているところでございまして、できるだけ早急に結論を得たいと思っております。
○和田（静）委員　それじゃ、それぞれの答弁は、結果を詳細に、後ほど調査の結果を報告、説明をしてもらいたい。求めておきます。委員長、いいですか。
○越智委員長　協議をいたします。
○和田（静）委員　リクルートの問題なんですが、特に郵政大臣をめぐって多くの論議が重ねられてきました。しかし、私はさっぱりわかりません。大臣みずから責任を感じておやめになろうとしないということも全然わからぬ。私は、郵政大臣が隠し通そうとして海部総理大臣に食言をさせた。この事実は、あなた政治家ですから、しっかり責任を持って感じ取らなければ私はいかぬと思うのであります。累総理に及ぶという状態のことでしょう、三月六日の本会議答弁。私は、結果的に海部総理に食言的な答弁をさせた、そういう政治責任というのは非常に重いんだと思うのです。幾人かの方々があなたに自発的におやめになるべきだということを述べてこられた。当然私も、きょうぐらいはもうおやめになっているのかと思ったら、やっぱりお座りになっているのですが、我が党の新村質問が本会議であって、そしてリクルート社及び関連会社から政治献金を受けた者がないというのは真実かと問うたわけです。それに対して海部総理は、深谷さんのうそを信じて、結果的にはあなたを除く七人の報告の答弁を行われたわけです。これは国会と国民はそれを信じたのですよ。そして海部総理の、ある意味では国民的な世論も大変にリクルート問題をめぐって上がった。
　しかし、どうです。それを裏切ったのが深谷さん、あなたなんですよ。私は、これはあくまでも追及されなければならぬと思うのです。もうあなたは、あなたの自発的な判断で今の立場をおやめになる、それぐらいの決意をされて、将来のある方、ともに東京で活動してきたからあなたを私はよく知っているが、この辺でやっぱり決意をされるべきだと思うが、いかがか。
○深谷国務大臣　私の認識の足りなさやあるいは事務方の報告の相違やその他で自主的に申告することがおくれたことは、本当に済まないと思っています。そのことで海部総理を初め、とりわけ国民の皆様に御迷惑をかけたことは、まことに申しわけないと思っております。
○和田（静）委員　残念ながら、郵政大臣の答弁をずっと聞いてまいりまして、この予算委員会あるいは参議院の予算委員会を通じて、どうもその後も虚言が積み重ねられているのではないかと言われる状態が続いていますよ。
　で、石塚さんという秘書がボランティアなんだという主張をあなたはずっとされているのですが、実際はボランティアではなくて、あなたの秘書であった人をリクルートの社員としての形をとられたのではないかというふうに報道されたりしていますね。そういう件。あるいはリクルートの脱会届をどうも前へさかのぼって作成したというふうな言われ方をしていますね。こういう件。あるいは昭和五十三年、これはあなたは落選中のことですね、二回目の選挙だったでしょう、たしか。そのときに既に石塚さんは秘書として採用されているという石塚さんの履歴書が存在をしているという件。さらには、自由民主党の基準に照らしても、それ以降もリクルートから受け取ったというそういう事実。まああなたはお返しになったんだという強弁をされているのですが、などなど、どうもうその積み重ねと思われるものが非常に続いているわけです。
　官房長官、これはもう自主申告という形ではこの問題はやっぱりおさまらない。どうしてあなた自身の手でもっとしっかり責任を持った調査を、裏づけをおやりになろうとしないのですか。
○坂本国務大臣　事閣僚の自主申告というものは、やはり閣僚の地位にふさわしい道義的な責任から行われておるべきものだと信じております。やはり本人が徹底的に、みずからのことはみずからが一番詳しいのでありますから、責任を持って申告する。それを私は、最初は申告がなかった、まことに遺憾だということで厳重注意をいたしまして、本人も申しわけなかったということで、改めて徹底調査の上で申告をされた。その点について私がチェックをいたしたり、それから事務方に命じて裏づけもさせたら、このような、この前報告をしたようなああいうことになったわけであります。やはり自主申告というものは、御本人を信頼をしてお願いをする、本人がそれにこたえる、これが基本だろうと思っております。
○和田（静）委員　当然の答弁なんです。私もそう思いますよ。思いますけれども、自主申告をされなかったことによって、官房長官の調査に基づく、言ってみれば海部総理答弁というものが、本会議答弁としては残念ながら食言になったわけです。そうすれば、海部内閣としてしっかり責任をおとりになる、そのことが必要です。
　そして、先ほど私は四点にわたって、郵政大臣のその後の答弁、言動をめぐる問題点について、疑わしき問題を発言をいたしました。これを官房長官、しっかり裏づけをおとりになる、そしてここに資料を提出をされる、お約束できますか。
○坂本国務大臣　先ほど委員が言われましたような問題点、四つばかり言われましたね。それは申告に基づいて私のところで本人によく確かめたり、あるいはまた事務方を使って裏打ちの点検をしたわけであります。その点については、できるだけのことをしたと思っております。やはり本人が反省して、徹底的に調査して持ってきたということでありまして、それを点検をし念を入れた、その結果を私は信頼をしたということでありまして、その疑問点についての基準というものは、前々からも申し上げたように、自民党のリクルート問題に対する見解というものも基準としたわけであります。
○和田（静）委員　官房長官の答弁ですが、その裏づけをされたと言い切られますと、それじゃ裏づけをされたことに間違いがあった場合にはしっかりした責任を海部内閣としておとりになる、そう受けとめておいてよいですか、今の答弁。
○坂本国務大臣　私の立場は、やはり本人の自主申告に基づいてそれの内容について点検をし調査をした、こういうことであります。
○和田（静）委員　郵政大臣、私が指摘したことについて間違いがありますか。
○深谷国務大臣　失礼ですが、どの部分でしょうか。
○和田（静）委員　時間がないのであれですが、秘書がボランティアで来ておったということを強弁をされていたわけですが、どうもそれは違って、リクルートの社員としての形をとってもらったというような経過があったということ。リクルートが後援会から脱会をする脱会届というのは、前にさかのぼって日付がつくられていったというふうに報道をされていること。昭和五十三年から既に石塚さんはあなたの秘書であったということ、これは履歴書で明確ですが。それから、自由民主党の基準以降リクルートから受け取っておった事実、これはお返しになったと言っているのだが、これ。
○深谷国務大臣　石塚君が熱心な私どもの応援者、手伝ってくれた人、後に後援会の世話役として頑張ってくれたこと、それらは私が申し上げたとおりでございます。
　それから、リクルート社の退会についても、今まで申し上げたとおりでございます。
　それから、五十三年当時云々というお話でございますが、今その書類がありませんから定かでありませんが、当時は彼は他の会社に勤務しておりました。
　以上でございます。
○和田（静）委員　それでは、改めて院が違いますから求めておきますが、千二百三十六万円の内訳、その年月日、名目、それから支払い者、受領者、現金・小切手等の別、受領方法、これを、深谷さんは御趣旨に沿って努力いたしますと既に答弁をされていることでありますが、これをお出しを願いたい。
　それから、リクルート社から石塚さん本人の口座に払い込まれておったと言われるその具体的な証拠書類としての本人の口座、それから払込人、受取人の資料、これも努力をすると言われていますが、本院でもこのことを求めます。よろしいでしょうか。
○深谷国務大臣　後段の本人の口座云々については、個人のプライバシーでありますから、私どもとしてはいかがかと思います。
　それから、私どもの献金の内訳、パーティーについては、過日官房長官から御報告いただいた、そのとおりでございます。
○和田（静）委員　官房長官、御提出願えますね。
○越智委員長　和田委員に申し上げます。
　資料につきましては、委員長からの指示があれば出しますということでございますので、先般来理事会で協議いたしますということで理事会で協議中でありますので、お預かりをいたしたい、かように思います。
○和田（静）委員　もう時間ですのであれですが、私の一般質問の日までに出していただきたい、前日までに。二十日に予定をしていますから、十九日までに。
○越智委員長　協議いたします。
○橋本国務大臣　先ほどの委員の御質問の中において、念のため議事録に明らかにさせていただきたい点がありますので、一点申し述べたいと存じます。
　構造協議の中における、日本における大蔵省、アメリカ側における財務省の役割についてでありますが、これはそれぞれ三省庁が議長役の役所として選任をされております。そして、大蔵省も通産省、外務省と並びまして議長省の一つであります。また、アメリカ合衆国側の代表の中において財務省も議長省の一つであります。そして、いわば大蔵省と財務省はカウンターパートとして分担をしておるテーマが同じでありますので、この限りにおいて両省は常に連絡もとり合い、またお互いの意見の交換をいたしておることでありまして、先ほど報道を引用されての御質問でありますから、これは委員に対して抗議をするというのではありません、ただ、これが議事録に残りました場合を心配をいたしますので、構造協議における両省の役割、日米双方における役割というものだけはここに明確にさせていただきたいと思います。
○越智委員長　これにて和田君の質疑は、中断の十七分間を延長し、終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三であります。
　まず最初に、日米構造問題協議の性格について、総理を初め外務大臣にお伺いをいたします。
　この日米構造協議というものの性格でございますけれども、これはいわゆる国際約束ということになるのかということをお伺いをしたいわけであります。なぜそういうことを申し上げるかといいますと、昭和四十九年の二月の外務委員会で、大平外務大臣のときでございますけれども、国際間のいろんな約束があるんだ、例えば将来法律を改正する場合、あるいはまた財政的な措置が必要な場合、そういう場合には、少なくともこれはもう条約なんだという三つの見解が出ているわけでございます。これはもうまさしく、大店法の問題であろうと独禁法の問題であろうと、あるいは公共投資の問題等を含めまして、私は、大平外務大臣当時の三原則そのままの問題ではないだろうか、ですから、これは明らかに国際約束ではないだろうか、いわゆる意思表明というようなものではない、こういうように思うのですが、その点どのような御見解か、お伺いをします。
○福田（博）政府委員　ただいま先生お尋ねの、当時の大平外務大臣の発言になられました条約の国会提出の問題についての答弁、昭和四十九年二月二十日、衆議院外務委員会で行われておりますが、ここにおけるその条約の内容につきましては、かいつまんで申せば、憲法第七十三条第三号に基づき、その締結につき政府が国会の承認を経るべき条約の範囲というものは何か、及びその他の国際約束のうち、一定のものについては国会に報告すべきではないかという問題につきまして、第一に、国会の承認を経るべき条約について、名称が条約であるかどうかということにはかかわりはないが、承認を求めるべき第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、第二が、いわゆる財政事項を含む国際約束、それから第三が、そのいずれにも当たらないが、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に非常に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が条件とされているものというものも国会の承認を求めるべきものであるということを発言されております。
　それから、国会承認条約に該当するかどうかの基準はそのとおりとして、その承認を得た条約あるいは国内法あるいは国会の議決を経た予算の範囲内で実施し得る国際約束についても、行政取り決めとして締結はできるが、その一部については国会へ報告する場合があるというようなことを、簡単に申しますとそういうことをお述べになっておられます。
　今回の中間報告というものがその条約あるいは行政取り決めに当たるかどうかということかと思いますが、この日米構造問題協議の中間報告は、日本とアメリカがみずからのイニシアチブでとるそれぞれの措置を記載したものであって、いわゆる条約等の国際合意文書には当たりませんので、したがって条約とかいうこととは関係なく、国会の承認の問題は生じないわけでございます。
○草川委員　ですから、その後を受けて立つわけですが、じゃ、これは参議院等でねじれ国会のいろいろな関係があるわけですけれども、もし中間報告の決定が実行されないという場合は、それはもう仕方がない、こういうことになるのですか。その点は特に総理大臣に御見解をお伺いをしたい、こう思います。
○福田（博）政府委員　問題は、その中間報告というふうに報告と書いてあるか条約と書いてあるかとかそういうことではなくて、要するに中身で判断すべきであるというのは先生おっしゃるとおりでございますが、ここに書いてあることを、仮に法律の改正を要するようなことがあってというか、事実あるわけでございますが、それについて政府がある決定をして国会にお諮りをする、そうすると、国会においてその審議の結果がどのようなものであっても、それによって政府がそれで対米約束に反するというようなことには、そもそもこの中間報告の内容がそれぞれのイニシアチブでとるべき措置を記載したものである以上、そういう問題は生じません。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○草川委員　そういう結論ですけれども、日米間というこの国際的ないわゆる協議の経過からいうと、そういうわけにはいかぬと思うのですよ、現実の問題としては。ですから私は、きちっと国会に同様な扱いをして承認を受ける、そしてそれぞれの心構えというものをしないと、日米間の将来の問題にかえって亀裂が生ずるのではないだろうか。そもそも前川レポートのときにも、前川レ
ポートはいわゆる我が国の国際的なあれは約束だったのかどうか、あるいは、中曽根総理のときにこの問題については国会でも何回か議論になったわけですけれども、これはあくまでも私的諮問機関の問題であると言いながら、これは将来の日本の基本的な政策だと言う。だから、相手側はその気になって受けとめるわけですよ。ところが、さあ話し合いになると、今回の場合も、日本側は日本側で記者発表をしなさい、アメリカはアメリカで記者発表をしなさい。でございますから、いろいろと詰めるとかなりの食い違いが出てくるわけであります。
　さあ、この食い違いが一体この七月にどういうことになるのか。例えばきょうの新聞等でも、アメリカの国内では、最近改めてこの中間報告の報道がアメリカ国内に流れることによって日本市場の不公平さが明らかになってきた、だから、そういうことならば要求を上乗せしようではないか、要求を上乗せすべきではないかという声が盛り上がっておるというような報道もあるわけであります。このような状況が続いていきますと、私は最終報告を控えて回答の上乗せをしなければならない状況が来ると思うのですが、その点はどうでしょう。
○林（貞）政府委員　今般の中間報告におきましては、先ほどから申し上げておりますように、日米双方がそれぞれ相手国から示されたアイデアを参考としながら、みずからこれまでにとった措置、今後とることを予定している措置を取りまとめたものでございまして、日米双方はさらに協議をして夏までに最終報告を取りまとめることになっているわけでございます。
　政府といたしましては、今回の中間報告は極めて重要であると認識しておりまして、現段階において私どもとしてとり得る最大限の措置を盛り込んだところでございます。今後、基本的には今回中間報告に盛り込んだ内容の具体化作業が最終報告に向けての作業となると考えております。
○草川委員　この問題についてはかみ合うことがないと思うので、残念ですけれども次の方に移ります。
　日米構造協議で日本側から米国に対して、俗に言うところのＬＢＯというものの問題提起をいたしました。その背景を、私の方から答弁を求めておるとかえって長いのでごく簡単に申し上げますと、ＬＢＯというのは、買収対象企業の資産というのを見合いに調達をした借入資金に買収資金の大半を依存するということのようであります。一口で言うならば、企業を買収する、その相手の財産をひとつ担保として金を借りてきて、やろう、こういうことで、それは決して健全な企業の発展ではないだろう、考えたらどうでしょうかというので、日本側がアメリカに問題提起をした。アメリカも米国経済に対する悪影響を避けることの必要性は認めておるというのがどうも向こう側の答弁のようでございます。
　そこで私が言いたいのは、この問題を日本に置きかえてみると一体どういうことが現実に行われているのかということを一つ事例研究のためにも申し上げてみたいと思うのです。
　もう新聞等でも随分紹介をされておりますが、日本で国際航業という会社があるわけでございます。この会社が日本では初の敵対性のあるＭアンドＡというのですか、要するに企業買収ですね、しかもそれは敵対性の第一の事例だ、こう言われておるわけであります。
　なぜこの委員会で一企業の名前を持ち出したのかという背景を説明をする前に、大変この会社は公共的な影響力のある仕事を建設省から受けておるわけでありますから、国際航業という会社の資本金、売り上げ、あるいはまたそこの副社長に建設省からもＯＢが参加をしておりますから、その事実だけお伺いをしたいと思います。
○望月政府委員　国際航業でございますが、この会社は測量業者でございます。測量業を営む者は測量法によって建設大臣に登録するということになっておるわけでございますが、その関係書類によって御答弁を申し上げさせていただきますが、創業は昭和二十二年九月十二日、資本金が百六十九億円、これは平成二年三月末現在でございます。売上高は六十三年度で約三百九十四億円、従業員が千百十一名、こういう状況になっております。
　なお、今お話の中にございました、建設省にかつて籍を置いた者の在職状況でございますが、副社長に三浦孝雄氏がついております。この三浦氏におきましては、昭和四十八年の七月一日、当時の建設省計画局の技術調査官、こういったポストを最後に退官されまして、その後昭和五十五年の九月に入社しておると承知いたしております。
○草川委員　この会社は、今も答弁がありましたように三百九十三億というような年間の売り上げをする、そして航空測量会社の大手でございまして、官公需が九割を占める、こういうような会社であります。この会社が、有力な旧コーリン産業、現在では光進と言われるわけでございますが、この企業に買い占められた、こういうわけでありまして、このコーリンが一七・五五％、そしてその中心人物である小谷さんというのが六・二一％、こういう株を持っているわけでございまして、実質的に支配が移ったわけであります。
　この国際航業というのは技術者集団では大変立派な会社でありまして、数が多いだけではなくて、多数のノーハウを蓄積をしている高度な企業であるわけであります。一大頭脳集団と言ってもいいわけでありますけれども、これが乗っ取られた。ところが、乗っ取られたわけでありますから、その企業が乗っ取られてますます発展をするための企業買収、買い占め、乗っ取りならばこれはいたし方ないわけでありますけれども、実は、その資本というものが食いつぶされていくのではないだろうか、社会的な信用が失墜をするのではないだろうか、従業員にとってみると借金の肩がわりあるいは返済のために働くことになるのではないだろうか、千四百億の資産というのが不良債権に変わるのではないだろうか、もう既に半分ぐらいに資産というのが、損失というのですか少なくなってきておる、社会的な損失ではないだろうかというわけで、労働組合もいろいろと反対の声明を出しておるようであります。
　しかも、この企業に対するさまざまな問題というのが既に新聞等にも出ておるわけでありますから、詳しく承る必要はございませんけれども、ごく簡単に、現状が一体どうなっておるかということだけ、ひとつそれぞれの省庁の方から、私の問題点を証明する形で御質問したいと思うのです。
　まず国税庁に、この新聞報道によると、国際航業の株に絡んで国際航業の元役員ら六名、石橋紀男、浜口博光、脇坂嘉紀、酒井永治、山口明志、瀬戸恒貴の査察調査を行ったんではないだろうか、こう言われておりますが、その結果検察庁に告発をしたとのことでありますけれども、そのことは事実かどうかお伺いをしたい、こう思います。
○岡本政府委員　既に新聞等各紙で報道されておりますので、やや周知の事柄かとも存ずるわけでございますけれども、昭和六十三年の暮れから平成元年の春にかけまして、ただいま先生お名前を挙げられました方々につきまして所得税法違反の疑いで東京地検に告発したのではないか、今こういう御指摘がございました。御指摘のとおりでございます。
○草川委員　法務省の方は、答弁どうでしょう。
○根來政府委員　そのとおりでございます。
○草川委員　この山口さんというのはいろいろと名前が出てくる方でございますけれども、また瀬戸恒貴という方も三井信託銀行におみえになった方で、七億の脱税だ、こう言われています。瀬戸恒貴さんなんというのは、実は買い占め側の企業の融資の窓口になっている三井信託銀行の支店の次長だった。ですから、買い占め側と三井信託というような大きな会社とが、ある程度買い占め資金ということを承知をしていて融資をしたのではないだろうか。あるいはまた石橋、浜口、脇坂、酒井、こういうような方々はそれぞれ国際航業の元役員であります。だから、いろいろな事情を知っていて脱税をするということになってくると、
インサイダー的な問題ではないだろうかというようなことも出てくるわけであります。一体そういう、そういうという言葉は言葉が多いのでありますけれども、例えば、言われるところによりますと石橋氏は六億円、浜口氏は三億一千万円、脇坂氏三億八千万円、酒井氏二億五千万円、こういうようなのはいわゆる自社株の防戦買いで便乗してもうけたのではないだろうか。しかも、自社株というのは持ってはいけないということになっておるわけでありますから、子会社を使ってその株を購入する、まあ防衛をする、こういうことになるわけでございますけれども。
　ここに株式売買の予約覚書というのがあるわけでありますけれども、これも、子会社に対して株を持ってもらいたい、例えばここの場合は十万株を持ってもらいたいという売買予約書があるわけでありますけれども、「貴社が当社に対し上記株式の買い取りの申し出をされた場合には協議の上、利子をつけて金利相当額を加算した金額で引き取る。」というような約束の覚書もあるわけでありますし、さまざまな問題があります。
　こういうことは、子会社といっても一〇〇％出資の子会社でありますけれども、この子会社の持ち株比率を少しずつ下げていくというような工作もあるわけでありますが、こういうことになってまいりますと、これはもう明らかに私は現在の商法に反するのではないだろうかと思うのですが、子会社が持ち株を持つというようなことについて商法ではどういう指摘をしているのか、これも法務省にお伺いをしたい、こう思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　子会社による親会社の株式の取得は、商法二百十一条ノ二で禁止されております。この場合の親会社というのは当該子会社の株式の過半を所有する、こういうのを親会社というわけでございます。先ほど先生御指摘のように、一般に株式会社につきましては、会社は自分の会社の株、つまり自己株を取得することを禁止されております。これは、自己株を取得いたしますと実質的には、それは出資の払い戻しに該当する、すなわち資本の空洞化を生ずる、資本の維持の要請に反するということから禁止されているわけでございまして、このようなことが親会社と子会社の関係にある会社におきまして、子会社が親会社の株を取得するということになりますと、実質的にはそれと同じような関係が生ずる、つまり、資本の空洞化を生ずるというようなことからこれが禁止されているわけでございます。
　そのほか、例えば親会社株式につきまして不当な株価操作をする。つまり、みずからは自己の株式を取得することができないけれども、子会社に対する支配力、過半の株式を持っているわけでございますから、支配力がある、そういうものを利用いたしまして株価操作をする。あるいは、いろいろな内部の者しか知り得ない情報というものがあるわけでございますが、そういう情報を利用いたしまして、支配力の及ぶ子会社をして株の取得あるいは売却をさせるというようなこと、そういうような親会社がいわば子会社を不当に支配するというようなことを防ぐ、こういうような趣旨から、子会社による親会社の株式取得を禁止しておる、こういうふうに立法の趣旨を理解しているところでございます。
○草川委員　ここにことしの三月七日の、国際航業の管理本部長の竹川さんという方がある企業に弁解がましい文書を出しているのがありますけれども、株の売買はほかの金を使ったのだという一種の弁解の文章でありますけれども、こういうのを見てみますと、この会社というのは四月、五月、六月に官庁からの入金で潤沢になる経常資金の余資というものを株に運用しておるのだというような説明文があります。この返済、お金を借りた会社に対して金融機関への返済が予定より遅くなったこと、不動産の購入がよい物件がないため計画どおり進まなかったことにより会社全体の資金に余剰が出たので、短期的に光進グループに有利な資金運用をしてもらったのである云々というような言い方があるわけです。
　これはごく口元のところの資料を申し上げたわけで、一般の方には何を言っておるかおわかりにならないかもわかりませんが、私はここで問題提起をしたいのは、先ほど来から申し上げておりますように、日本の企業というのは買収、買い占めということを予期していないのが普通なんですよ。ところが、もうこういうように経済がどんどん変わってくると、そういうことはあり得るわけです。そのために、それぞれ企業というのは大変この経営ということに身を引き締めてかからなければいけない。それはそれでいいのでございますけれども、あるときに、買い占め側が膨大な資金が要るわけでありますから、一般の市中銀行から金を集めてくる。市中銀行も運用したいために、買収資金だということを承知の上でお金を貸してくる。そしてまた、その金で株を売り買いする。お互いに防衛戦とかということがありますから、株式市場というのは乱高下をする、乱れることになる、一種の仕手株もそこに参加をする。非常に金融市場が混乱をするのではないだろうかということになってまいりますと、私はこれは一企業の問題ではない。しかも、この企業というのは官公需九割を受けている日本でも有数な企業でありますから、こういうものを放置するということがいかがなものだろうかというのが私の問題提起なんです。そういう意味で大蔵大臣の意見を賜りたい、こう思うのですが、どうでしょう。
○土田政府委員　金融に関するお尋ねにつきまして、私の方から申し上げます。
　お尋ねの会社につきましてどのような銀行が取引をしているかというようなことは、やはり個別取引に係る問題でございますので、答弁は差し控えるべきものと存じますが、例えばこの有価証券報告書によれば、平成元年三月末の国際航業の借入金総額は約二百九十三億円となっております。それの借入先の銀行名も上っておるようでございます。いろいろな問題がございましたが、自社株の取得資金を融資したりするというようなこと、そのような融資態度は問題があるのではないかというようなお尋ねであろうかと思います。
　これにつきましては、やはり銀行の融資につきましては、やや一般論でございますが、銀行業務の公共性というものを踏まえまして、また健全経営を確保するという観点から、担保その他の判断も含め原則はやはり銀行がみずからの経営判断において決定するのが基本でございます。自社株につきましての説明は法務省からあったわけでございますが、これも一般論でございますが、金融機関はその公共性にかんがみまして法令違反となるような行為を行ってはならないことはもちろんのことでございますし、さらに取引先がそのような行為を行っていることを承知の上で融資などを行うことによってこれに加担するということも厳に慎むべきであることと存じます。
　ただし、この辺は銀行のみずからの経営判断におきまして、法律に抵触しないというようなことを確かめていろいろと行動をしているというようなことが通例であろうと存じますが、詳細本件についてはまだ存じませんし、それ以上の答弁は差し控えたいと存じます。
○草川委員　今私が申し上げたように、取引銀行の支店の次長の脱税容疑というのが明らかになった。それは株の売買による差益というものを申告しなかった。そういう情報を知り得たというのは明らかにインサイダーではないだろうか、しかも、それは窓口であるところの本人だ、これはもう都市銀行の有名な銀行ではないだろうかというので私は一つの例を出し、国税も起訴した、こう言っておるわけですから、今の銀行局の答弁では我々は納得をしない、こう思うのです。現実にそういうことが起きておるのではないでしょうかということを私は問題提起をしておるわけであります。
　この問題も余り長くなってもあれでございますから、要するに私なりの意見をまとめてまいりますと、国際航業というのがコーリン、今の光進というものに買収、乗っ取りをされた。このことに対して非常に旧経営陣というものがびっくりして
自己株、自社株の取得、いわゆる防戦買いをした。これはいわゆる商法四百八十九条違反ではないだろうか、会社財産危殆罪というような言い方があるんだそうでございますけれども、また、今申し上げた金融機関による防戦買い幇助、不正融資の疑いあり、あるいはまた国際航業首脳部によるところの背任というようなものもあるわけであります。これも既に一部新聞等に出ておりますけれども、乗っ取り工作を防ぐ意味でいろいろと金を使っているということが明らかになっております。あるいは具体的なことは申し上げませんけれども、政界、官界への利益供与の疑いというのが既にいろいろと言われているところであります。要するに、こういうような企業の乗っ取りあるいはまた株の取引、特に中には転換社債の発行という、百億の転換社債の発行もあるわけでありますけれども、その問題をめぐってさまざまなことが指摘をされているわけであります。
　我々は、リクルート問題についてあれだけ本国会でいろいろと反省をしておる、あるいはまた改めようとしている、しかし一方では相も変わらずそういうものが出てき、そこの中に政治家の名前も散見をするような形が出ています。ということになりますと、一体日本のこのような一流企業、社会的ないろいろと責任のある、社会的な必要のある企業が、大変問題というよりもいろいろな問題が出てきておるわけでございますが、こういう事例が今後ふえるということになると私は大変なことになると思うのでありますけれども、その点についての総理の見解をひとつここで賜っておきたい、こういうふうに思います。