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○政府参考人（房村精一君）　法務省は、平成八年の十月から、法制審議会におきまして我が国の倒産法制を全面的に見直すという作業をいたしております。問題点を洗い出しをいたしまして、平成九年の十二月には倒産法制に関する改正検討事項というものを公表いたしております。その後、検討作業を進めまして、緊急性の高い民事再生法、これの制定をいたしました。さらに、個人再生のためにその改正もすると、こういう作業をいたしまして、次にこの会社更生の検討作業に取り掛かったわけでございます。
　会社更生手続の見直しにつきましては、昨年の三月から検討を具体的に開始いたしました。そして、平成九年に発表いたしました倒産法制に関する改正検討事項に対して各界から寄せられました御意見、それから民事再生手続を検討した際の審議の成果、それと最近の倒産処理実務を反映させるために新たに部会の委員から募集した意見、こういったものを踏まえまして審議、検討を拡大いたしまして、今年の三月に、会社更生法改正要綱試案、ただいま委員から御指摘の中間試案を公表いたしたものでございます。これに関しまして寄せられた意見も参考にして引き続き審議を進めまして、本年の七月に会社更生法改正要綱案を決定いたしまして、法制審の総会で九月三日に了承をされて答申をされた。
　この審議の過程では、様々な各界から委員に参加していただきましていろいろな御意見が示されましたが、最終的には全会一致ということでこの要綱案が決定されたという経過でございます。
○柏村武昭君　初めに我が国の会社更生法そして倒産処理法制について大まかにお伺いしました。
　会社更生法の制定に当たっては、先ほど民事局長の言葉にもありましたように、米国占領下の時代に作業が進められたという事情もありまして米国法の影響が極めて強いということが分かりました。また、今回の改正作業におきましても、米国のいわゆるチャプターイレブン、これは連邦倒産法第十一章に定められる手続のことを指すんですが、このチャプターイレブンとの対比についていろいろと議論があったと理解しております。
　この際、諸外国における倒産法制の現状と、特に米国連邦倒産法第十一章の内容について法務当局にお伺いしておきます。
○政府参考人（房村精一君）　まず、諸外国の倒産法制でございますが、御指摘のありましたアメリカにつきましては、チャプターイレブン、第十一章において個人及び法人を対象とする再建型の手続が規定されております。それ以外にアメリカにおいては、個人及び法人を対象とする清算型の手続、我が国でいえば破産に相当いたしますが、これが第七章に規定されております。その他、自治体の債務整理手続、これが第九章、それから家族的農業者の債務整理手続、これが第十二章、それから定期的収入のある個人の債務整理手続、これが第十三章、こういう形で五種類の手続がアメリカでは設けられております。
　次に、イギリスでございますが、イギリスは大きく分けますと法人の倒産処理手続と個人の倒産処理手続に分けられます。そして、法人の倒産処理手続につきましては任意整理から強制清算まで四種類の手法が定められており、個人につきましては任意整理と破産という二つの種類の手続が設けられております。
　それから、ドイツでは、法人及び個人の双方を対象といたしまして清算、再建という区別のない一個の倒産処理手続が設けられております。したがいまして、倒産処理計画の定め方次第で清算もあり得ますし、また再建を図ることも可能になっていると、こういう仕組みでございます。
　それから、次にフランスでございますが、フランスでは、法人及び個人事業者が対象となる手続と、それから消費者が対象となる手続が分けられるという形になっております。
　このように、諸外国においても倒産法制、様々な形が取られておりますが、特に御指摘の米国連邦法の第十一章、これが我が国の会社更生手続とは最も類似しておりますので、その類似点及び相違点について若干御説明申し上げますと、まず、両者とも債務の繰延べ、減免など、債権者等の権利を変更する条項、それから財産の譲渡、合併に関する条項など、こういうものを定めました再建計画案を債権者等に諮りまして、これについて法定多数の同意が得られ、かつ裁判所の認可が得られた場合には再建計画が成立し、その計画を遂行することによって事業の再建を図ると、こういう基本構造においては類似しているわけでございます。
　違う点はどんな点かといいますと、まず第一に、手続を利用することができる債務者の範囲。我が会社更生法は株式会社に限定しておりますが、アメリカの第十一章手続においてはそういう限定はございません。
　それから、債務者が申立てをする場合の手続開始の原因。これは、我が国の会社更生手続におきましては、破産の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、又は弁済期にある債務を弁済するとすればその事業の継続に著しい支障を来すおそれがある、こういう要件を満たす場合に申立てができると、こうなっておりますが、アメリカの第十一章手続におきましては手続開始の原因が特に定められておりません。したがいまして、債務者が申立てをいたしますと、それだけで手続を開始すると、こういう形になっております。
　次に、その手続を開始したときの保全処分でございます。会社更生手続では、裁判所が申立て又は職権で各種の保全処分を発令するという仕組みになっておりますが、アメリカでは、申立てがあると自動的に債権者の権利行使がすべて禁止されると、こういう制度が取られております。
　それから、第四に手続開始後の事業経営等の主体でございます。アメリカにおいては、従来の経営者が原則として事業の経営を継続するという構造、我が国の民事再生法と同様の構造でございますが、これが取られておりますが、会社更生手続では、手続開始と同時に必ず裁判所が管財人を選任して管財人が事業経営を行うと、こういう点が大きく違っております。
○柏村武昭君　次は最高裁にお伺いします。
　現在の会社更生手続では、その開始から終了に至るまでに大変多くの時間や労力、そしてコストが掛かることが問題視されておりました。各界からの改正要望におきましても、正にこの点が最も重要視されていたんではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、実際にどのくらいの時間が掛かっているのか。最近の会社更生手続における更生手続開始から更生計画認可決定までの平均的な審理期間についてお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　平成十三年七月の時点で全国に係属しておりました会社更生事件二百十件について調査した結果でございますが、更生手続の申立てから開始決定までの期間は平均四か月強でありますが、御質問の更生手続開始から更生計画認可決定までの期間の平均、これは約二年三か月という数字でございます。
○柏村武昭君　というふうな長い、二年三か月というと、ほとんど忘れてしまうんじゃないかというぐらいの。
　ただいま最高裁より示されたデータに照らしてみると、やはり会社更生手続には随分時間が掛かり過ぎているような、そういう感じがしますが、この点につきまして法務大臣はどのような御認識に立っておられるんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、私も現在の手続は時間が掛かり過ぎているというふうに思います。会社更生手続の申立てをした企業について、できる限り早く結論を出して、再建の見込みのある企業につきましては早くその再建を図るということが重要であることは申すまでもございません。
　したがいまして、今回の改正も、このような問題意識に立ちまして手続の迅速化というのを重要な課題の一つとして見直しを行っているところでございます。
○柏村武昭君　更に法務当局にお伺いしたいんですが、更生手続開始から更生計画認可決定までにどうしてこれほどまでに多大な時間が掛かるのか、その要因を分析してください。どうぞ。
○政府参考人（房村精一君）　現在の会社更生事件、相当時間が掛かっているというのはただいまの最高裁判所からの説明のとおりでございますが、この要因につきましては、これは様々なものが複合的に関連しているということだとは思いますが、一般的に申し上げると、現行の会社更生手続が厳格に過ぎ、柔軟性に欠けるという点に最大の要因があるのではないかと考えております。
　具体的に申し上げますと、まず、最初の申立てから開始決定に至るまで、ここも四か月程度掛かっているという話でございますが、これは、やはり現行法が会社更生手続を開始するには更生の見込み、すなわち更生会社が将来経済的に立ち直るかどうかという経営的判断をしなければならないと、こういう構造になっていることから、そこで相当時間が掛かっているのではないか、こう思われるわけでございます。
　また、開始決定から更に更生計画の認可まで、これも二年数か月掛かっているわけでございますが、これは、その間の手続が非常に厳格だということもあろうかと思いますが、やはり、この更生計画案を提出する期限が法定されていないということが計画案の認可までに相当時間が掛かっている大きな要因ではないかと思っております。
　また、その更生計画が作成されましても、可決要件が非常に厳格だということから管財人等が更生債権者の説得交渉に非常に時間と労力が掛かると、こういう指摘もございますので、そういう点もやはり時間が掛かるということの要因かと思います。
　そのほか、現行の会社更生法では定款所定の本店所在地の裁判所にしか管轄が認められておりませんので、地方に本店所在地がある場合にどうしてもそういうところに事件が係属する。そうなりますと、関係者も手続に余り慣れておりませんので必要以上に時間が掛かってしまう、こういう事件もあろうかと思います。
　そのような様々な要因が複合いたしまして現在のような非常に時間が掛かるという事態を招いているのではないかと考えております。
○柏村武昭君　今、具体的に様々な要因をお示しいただきましたが、今回の改正の主要な部分はそうした要因を取り除くためのものであるということは私も理解しております。
　また、最近、会社更生手続が敬遠されるもう一つの要因として、本来は中小企業向けとして用意されました民事再生手続が多用といいますか、活用され過ぎ、そのあおりを受けて会社更生手続の利用が減少している、そういう現象が起きているということを指摘しておきたいと思います。
　つまり、大規模な会社は大体がこれは会社更生法なんですが、中小企業のための民事再生法を大企業までが利用しようという、つまり、法務当局としては、民事再生法が多用される一方で会社更生法が活用されないというその理由をどのように分析しているんですか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、確かに民事再生法が施行をされた後、会社更生法の申立て件数が相当減少いたしましたので、本来、会社更生法が想定しているような会社が民事再生法を使っているという実態もあろうかと思います。
　その大きな要因といたしましては、やはり民事再生法が簡易迅速な手続、非常に使いやすさを主に作られております。開始要件も、そういう意味では経営的判断を不要として明らかに再生の見込みがないもの以外は開始をするということとしておりますし、また、手続開始後も経営者が事業経営権を失わないという制度、あるいは包括的禁止命令の制度であるとか担保権消滅の制度というような現行の会社更生手続にはない再建手法も採用している。このようなことから、使い勝手の良い民事再生手続を利用するという動きも出たのではないかと思われます。
　ただ同時に、最近は、やはり大規模な株式会社が民事再生法の申立てを行っても結局うまくいかずに会社更生に移行する、こういう事件もございますし、認識として、やはり複雑な利害関係者を多く含む大規模な会社については会社更生手続によらないと再建は難しいという認識も定着しつつあるのではないか、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、この会社更生手続が使いにくいということが現在会社更生手続の利用件数が少ないものにとどまっているということの理由の一つになっているのではないかと考えております。
○柏村武昭君　確かに、会社更生法に比べて民事再生法は時間が早く面倒でなくて、一番いいのはマネジメントがそのまま残っちゃうという、そういう利点もあるということを私も勉強して感じたんでありますが、会社更生手続と民事再生手続では企業を再建させるという点では似ております。しかしながら、多くの国民の皆さんにとっては、それらの違いというのはなかなか分かりにくいことも確かであります。
　そこで、国民の共感としては、会社更生手続と民事再生手続との将来的な統合の可能性について法務当局にちょっと聞いてみたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　再建型の倒産法制につきましては、御指摘のように、現行の会社更生手続と民事再生手続の二本立てでいくという考え方と、これを統合したものにすべきではないかという二つの考え方がございます。
　法制審の中でもいろいろ議論がされましたが、統一して分かりやすくするということも考えられるが、同時に、債務者の法人、個人の別、あるいは債務者の規模や業務内容、事件の規模、必要となる再建手法など、倒産事件の種類に応じた手続類型を別々に設けるべきであると、こういう御意見の方がやはり強かったように思っております。
　また、社会的に見ましても、現時点においては、民事再生手続を再建型倒産処理手続の基本的な手続としつつ、大規模な株式会社のための特別な手続として会社更生手続を併存させるということについてはおおむねコンセンサスが得られているのではないか、こういうことから、現段階においては、この両手続をきちんと整備をいたしまして、その制度、趣旨、特徴について周知徹底を図るということが必要なことではないかと考えております。
○柏村武昭君　政府が今年の十月三十日に発表いたしました「改革加速のための総合対応策」、これは一般に総合デフレ対策と言われているものでありますが、この対策の中では、金融と産業の再生のための不良債権処理の加速に力が注がれています。また、産業再生に資するための司法機能の充実として会社更生法の改正による会社更生手続の迅速化と合理化が目標とされております。
　ここで、政府の不良債権処理策における会社更生法改正の意義について法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　会社更生手続を始めといたします法的倒産処理手続、これは、私的整理あるいは不良債権の売却と並びまして金融機関の有する不良債権を直接処理する手段の一つでございます。
　また、会社更生手続は、倒産状態に陥った大企業のうち、再建の価値があるものを選別し、その再建を図ることによって企業の解体、清算を防止する手続でございます。そういうことから、雇用の維持及び取引先企業の連鎖倒産の防止など、不良債権処理に伴って生ずる社会経済的損失の軽減にも寄与する手続でございます。
　実績を見ますと、平成十三年の十月から平成十四年の九月までの一年間におきまして、主要な会社更生事件の会社の負債総額、これを見ますと合計四兆円を超えております。この大半、少なくとも半数程度は金融機関の有する債権ではないかと思われているところでございます。
　本年の十月三十日に取りまとめられました「改革加速のための総合対応策」、いわゆる総合デフレ対策におきましては、御指摘のとおり、我が国の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を作るためには、まず主要行の不良債権問題を解決する必要があるとされております。また、産業構造改革を更に進め、我が国の企業の国際競争力を高めるため、産業再編により過剰供給構造を是正するとともに事業の早期再生を図るともされているところでございます。そして、この産業・企業再生に資する司法機能の充実の一つとして会社更生法の改正が取り上げられ、更生計画案の可決要件の緩和、同計画案の決議における書面投票方式の導入、更生計画に基づく弁済期間の短縮など、手続の迅速化、合理化等を図るものとされているところでございます。
　このように会社更生手続の改正が取り上げられましたのは、先ほど述べましたとおり、会社更生手続はこれまでも不良債権処理及び過剰債務の削減に重要な役割を果たしてきており、今回の改正により手続の迅速化及び合理化が図られて使い勝手が向上すれば、不良債権処理の加速及び有効な経営資源の過剰な債務からの早急な切り離しにより一層大きな役割を果たすことになるためと考えられております。
○柏村武昭君　時間がないんで、できれば簡潔にひとつ。
　現在、政府では、皆さん御承知のように、産業再生機構の設立に向けた準備が進みまして、来年一月にはその骨格が明らかになると言われておりますが、現時点ではまだまだその内容が不明であります。
　ここで、産業再生機構、これは仮称ですが、その設立準備室にお伺いします。
　今後、産業再生機構による我が国産業の再生を進めるに当たり、新しい会社更生手続との役割分担をどのように図っていかれるんでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（小手川大助君）　現在検討中でございますが、産業再生機構につきましては、これは金融機関におきまして要管理先等に分類されております債務者企業のうちで、メーンバンクとその債務者企業の間で再建計画が合意されつつあるといったような理由によりまして当該機構、産業再生機構が再生可能と判断する企業の債権をこの機構が企業の再生を念頭に置いた時価で原則として非メーンの金融機関から買い取るというスキームでございます。その意味で、この機構は企業の債権を買い取った後に大口債権者の立場から企業の再生を進めるものであるという点、すなわち保全処分といった裁判所の監督等の法的な手続というものが入ってこないという意味での企業再生の仕組みでございます。
　それに対しまして、今回の新会社更生法につきましては、会社更生手続の申立てをいたしまして裁判所の監督の下で再建を目指す法的な手続であるといった点、その他企業再生の手続には幾つかの相違点があるので、当然、その間には役割分担が行われていくことになるんではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、機構の設立及び運営の詳細につきましては今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　いずれにしても、重複しないようなことを希望したいと思いますが。
　今回の改正法案の要点は、手続の迅速化、手続の合理化、そして再建手法の強化の三点でありますが、これらはいずれも会社更生手続の実効性を高めまして機能の向上を図るものですが、手続の面での改善だけを一気に進めていきますと、実体の面、つまり中身の問題がおざなりになるんではないかと心配する向きもありまして、その点が若干気になります。倒産処理をめぐっては、会社それ自体にとどまらず、株主、経営者、従業員、会社債権者等の多数の利害関係者が関与せざるを得ないんですね。
　そこで法務当局にお伺いします。
　手続の迅速化及び合理化と利害関係者、とりわけ金融機関等の担保権者及び一般債権者並びに株主の権利保護について改正法案ではどのような配慮がなされていますか。
○政府参考人（房村精一君）　手続の迅速化を図ると同時にその関係者の権利保護を図るということは今回の会社更生法においても考えておりまして、まず第一に、会社更生手続の透明性を確保するということから、会社更生事件に関する書類について利害関係人の閲覧及び謄写を認めております。これを活用して情報を得て適切な行動が取れるようにするということでございます。
　それから、更生債権者で構成をいたします更生債権者委員会、あるいは担保権者で構成する担保権者委員会、株主等委員会など、委員会を新しく認めまして、この委員会に手続上の各種の権限を認める、こういうことによりまして債権者等が権利主張を適切に行えるような仕組みにするということが取られております。
　また、個別の手続におきましても、例えば手続の迅速化のために、債権の確定につきまして、従来、訴訟によるしかなかったものを査定という簡易な決定手続を利用することといたしましたが、これについて不服がある場合には訴訟を起こせる異議の訴えという制度を設けましてその保護を図っております。
　その他、各手続におきまして利害関係人の不服申立て権を保障するなどの方法を取ることによりましてその権利保護が欠けることのないような配慮をしているところでございます。
○柏村武昭君　先ほど、法務省に答弁をもらったんですが、民事再生法が多用される理由の一つとして、従来の経営者がそのまま居座るといいますか、残留することができる点を私は挙げました。マネジメントがそのまま残る。この点、昨年秋のマイカルのケースが典型的なんでありますが、企業破綻の責めを負うべき無能な経営陣が自己保身のために民事再生法を隠れみのとして活用してしまう、あるいはバブル債務の徳政令と誤解してしまう、そういうケースが続いたように思います。
　改正法では、こうした再生債務者が引き続き事業執行権と財産管理・処分権を失わないいわゆるＤＩＰ型手続を原則的に取っておりません。しかし、ＤＩＰ型の弊害に配慮しながらも、改正法第六十七条第三項では経営責任のない取締役等の管財人等への選任については道を開いておりますが、その理由を法務当局より聞かせてもらいます。どうぞ。
○政府参考人（房村精一君）　現行の会社更生法では、管財人等はその職務を行うに適した者のうちから選任しなければならないとされているのみで、選任資格には特段の制限はございません。ただ、実務上は、ただいま委員から御指摘のありましたように、更生会社の旧経営陣は経営に関与していたということから一律に管財人には選任しないという扱いが定着しております。これは、基本的に担保権者の権利についても権利変更をすることができる強力な会社更生の手続において旧経営陣がそのまま居座るということでは債権者の理解が得られない、こういうことからこのような運用が定着したものと思われますが。
　しかし、旧経営陣の中には直接的な経営責任がない、例えば会社がおかしくなって支援企業から再建のために送り込まれた取締役、そして再建計画を立てて会社更生の申立てをする、こういうような場合もございます。そういう場合に、この再建計画の中心となった人の能力あるいは経験を活用するということが現行の扱いでは困難となっておりますので、そのような場合に、直接的な経営責任もなく、かつ再建のためにはこの能力を是非活用する必要があるというような場合には裁判所が管財人に選任することができるように、今回、欠格事由として更生会社に対して損害賠償義務を負うような者は管財人に選任することができない、こういう規定を設けることによりまして、逆にそういう欠格事由がない者については、その能力と適性を裁判所が判断をして管財人として任命するにふさわしい場合には任命できると、こういうことを明らかにしたものでございます。
○柏村武昭君　続いて、参考までに最高裁にお伺いします。
　最近の裁判所における更生管財人選任の実務の現状と、その妥当性の確保のための方策あるいは工夫について簡潔にお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　更生手続開始の申立て後、多くの場合には弁護士を保全管理人に選任しまして、この保全管理人は通常、開始決定後はそのまま管財人になるわけでございます。また、通常、これとは別に事業経営にたけた者を事業化の管財人として選任しております。
　現状では、弁護士の保全管理人がスポンサー企業を探しまして、開始決定時にスポンサー企業から経営能力のある者の派遣を受けまして事業化の管財人に選任すると、こういう例が多いようでございます。
　弁護士の管財人についていいますと、更生事件の処理には高度な法的な知識のほか、経営面のノウハウ、税務、会計などの専門知識も要求されますので、一定の経験のある者を管財人に選任するということになるわけでございます。
　裁判所では、過去の事件における管財人や管財人代理としての活動状況等を参考にしながら管財人の適任者の把握に努めているところでございます。また、事業化の管財人につきましては、保全管理人から候補者の経歴書の提出を受け、あるいは候補者と面談をするなどいたしまして適正な選任がされるように配慮しているところでございます。
　今後とも、事案に応じまして適切な管財人の選任がされるように努力していきたいと思っております。
○柏村武昭君　ここ数年、大手ゼネコン等に対する再建支援の手法としてデット・エクイティー・スワップ、つまり債務の株式化が幅広く活用されておりますが、ここで金融庁当局にお伺いします。
　この債務の株式化の現状についてお聞かせください。
○政府参考人（五味廣文君）　債務株式化すべてについて把握しているわけではございませんが、私どもの所管いたします主要行が債権者となっているものにつきまして、本年一月以降公表されたデット・エクイティー・スワップで実施済みあるいは実施予定のもの、これを合計いたしますと、十四社、七千億円程度という実績になっております。
○柏村武昭君　更に続くんですが、その債務の株式化と同様の効果を発揮する債務の超長期社債化が改正法の第百六十八条で認められておりますが、この点については法務当局に伺いましょうか。どうですか。
○政府参考人（房村精一君）　現行の会社更生法では、更生計画の弁済期間が原則二十年が最長と定められておりまして、これがそのまま社債にも適用されております。
　しかし、社債は一般の債権とは異なりまして有価証券として流通性が強化されておりますので、社債を引き受けた者はこれを売却することによって容易に資金の回収を図ることが可能でございますので、他の債権のように一律にその弁済期間を法律で定めるということは必要がないのではないかということから、今回、会社更生法案においては、更生計画により社債を発行する場合にはその償還期限を制限しないと、こういうものといたしまして、債権の一手法としての社債の発行を活用する道を許可するということとしました。
○柏村武昭君　では、引き続いて法務当局にお伺いします。
　今度の法改正によって、会社更生手続を利用する企業はどの程度増加するものと見込んでおられますか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、現在、九月末時点で八十六件ということで相当増えております。今回の改正でどの程度増加するかというのは、経済情勢その他大きな要因によって左右されるとは思いますが、しかし、基本的に非常に使いやすくするということでございますので、現行の会社更生手続の利用件数は相当上回るのではないかと、こういうことを考えております。
○柏村武昭君　さらに、法改正によって会社更生手続を利用する企業の再建実績はどの程度改善するものと見込んでおられますか。また、期間はどの程度短縮されるものと見込んでおられますか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、再建実績でございます。これは、平成十二年それから十三年に会社更生手続が終了をいたしました時期を見ますと、総数が百件、そのうち更生手続終結の決定に至ったのが八十四件でございます。この八十四件のうちには清算的な更生計画も含まれているので全部とは言いませんが、しかし、その大半は再建が成功したと言えようかと思います。
　今後、開始要件を相当緩和いたしましたので、開始決定がされる事件が相当増えるであろう、また再建手法を強化して再建もより容易になる、このようなことから、数値的にどのくらいというのは明確な予想は困難ではありますが、再建実績としては、現在の再建実績を相当上回る会社が立ち直るということになると考えております。
　また、期間につきましては、現在、通算しますと二年七、八か月掛かっておりますが、今回の改正が成立して当事者がその扱いに慣れれば、その半分程度の期間で更生計画の認可まで達するということが見込まれます。
○柏村武昭君　時間がなくなってきたんですが、改正法の施行期日、これは政令で公布後半年以内に定めることとされておりますが、会社更生法改正には経済不況に苦しむ経済界等からの強い要請があったことを考えますと、できるだけ早い時期に施行されるべきであると考えるんですが、ここで、改正法の具体的な施行期日についてどのように予定しておられるのか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　今回、法改正、成立をさせていただきますと、施行のための具体的な裁判所規則あるいは政省令の制定が必要となります。また、関係人に対する、相当大幅な改正でございますので、改正内容の周知徹底ということも必要となります。
　こういうことをできるだけ精力的に行いまして、現在の予定では来年の四月一日の施行を目指しております。
○柏村武昭君　おしまいでございますので、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　今後の倒産法制の全般的な見直しのスケジュール並びにその見直し作業における課題について最後にお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　倒産法制に関します残された検討課題といたしましては、破産手続の全面的な見直し、倒産手続における各種債権の優先順位の見直しなどを含みます倒産実体法の検討及び商法が定める会社整理手続、特別清算手続の見直しなどがございます。
　これらの検討課題につきましては、現在、法制審議会倒産法部会におきまして審議を継続しているところでございますが、破産手続の全面的な見直し及び倒産実体法の検討につきましては、平成十五年中に関係法案を国会に提出することを予定しております。また、それ以外の検討課題につきましても、できる限り早く成案を得まして、関係法案を国会に提出したいと考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　本日は、会社更生法改正法案に関して、根源的なテーマあるいは核心的な論点について的を絞って質問をさせてもらいましたが、法務省始め関係当局におかれましては、現在の厳しい経済状況における倒産法体系の整備と充実に今後とも万全の対応をされまして、経済界のみならず、国民各層の期待にこたえていかれるよう、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　今回、会社更生法の全部改正ということでございますけれども、私は、冒頭、現下の経済情勢というのは大変に深刻な状況にあるというふうに思います。本来、この臨時国会といいますのは、正に経済有事という問題に対してどのように取り組んでいくかということが主要な論点といいますか、議題の一つだったというふうに理解をしておりますけれども、そういう観点で今回の会社更生法の全面改正の提案の理由説明を読ませていただきました。
　確かに、相当古いものになっている。今の柏村委員との御議論の中でも、そういった状況については、一定の改正理由について理解はできるわけでありますが、あるいは、いろいろな不備が指摘をされていますからこの際直しますと、こういうこと、これはもう当然なわけでありますけれども。
　私は、もっとポジティブに、もっと前向きにといいますか、要するに今の経済が非常に深刻な状況にあるのは、そもそもやはり産業構造の転換とか、あるいは企業組織というもの、今までのビジネスモデルというものが相当制度疲労を来していると。今までそれなりに頑張ってきた企業も、ここでもう少し前向きに企業再生といいますかリスタートをしていって、そういうことを世の中全体として加速をさせながら、正にそういう意味での真の構造改革だと思うわけでありますけれども、そういうことを世の中全体として制度としても推し進めていくんだ、その上で、必要条件と十分条件とあると思いますけれども、今回の会社更生法というのはその必要条件を整備をしていくんだと、このように私は理解をしながらこの会社更生法の改正の議論というものを見守って、注視をしてきているわけでありますけれども。
　昨日も全国紙の中で、政府が発表されております失業率というのは五・五％だけれども、特に若年失業、特に十五歳から二十四歳の若年失業率は八・八％と、これは大変ゆゆしき事態だと私は思います。さらに、最近は無業者、失業者ではなくて無業者という言葉がありまして、これが六十一万人いるということなんですね。ですから、無業者を足しますと、実はグローバルスタンダードで見たときの失業率というのは六・三％になっていると、こういうふうな深刻な事態にあります。
　私は、会社更生法の意義、あるいは、いわゆる清算型ではなくて再建型の会社更生の意義というのは──正に企業というのは、これは経済生命体でありますから、もちろん創業も重要であります。これはこれで別途いろいろなところできちっとやっていただかなければいけないわけでありますが、やっぱり新しい生命体を作るというのは大変なことでありまして、もしも再生可能であればきちっとそれを生かしながら、正にビジネスモデルを変えて、あるいはビジネス・プロセス・リエンジニアリング、ＢＰＲという言葉もありますけれども、そうしたことで更に日本の経済の活力を上げていくという意味で、正に経済再生というのは、その柱の中に企業再生というものがあるというふうに私は理解をしているわけでありますが。
　今日は経済産業省お見えだと思いますので、現下の経済情勢あるいは現下の経済情勢を踏まえた正に日本経済の再建という観点からこの会社更生法の改正の意義をどのようにとらえておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答えさせていただきます。
　先生から御指摘いただきましたように、私ども経済産業省としましては、経済構造改革を推進をして我が国の経済の活力の維持向上を図るには、何といいましても、やはり企業の有しております有用な経営資源が無用な散逸をしたり劣化をするというのをいかにして回避をして、また、それの有効な活用をできるだけ迅速に図るということが大事だというふうに考えてございます。こうした観点から、近年の倒産法制の見直しにつきまして積極的に当省も提言をしてきたところでございます。
　御承知のように、既に再建型の法的手続といたしましては民事再生法が二〇〇〇年度から施行されております。従前の和議と比較しまして約五倍の申立てが行われております。しかし、規模の大きな企業の場合には民事再生法の活用は難しいといった面が指摘をされておりますし、他方で、先生から御指摘がありましたように、大企業の倒産というのが地域経済にとりまして、雇用の問題、連鎖倒産の問題、非常に大きな問題を抱えてございます。したがいまして、できる限り早期の段階で、また、かつ迅速な手続により事業再生を図るということが何よりも必要不可欠だというふうに考えてございます。
　とりわけ、現下の企業を取り巻く情勢、大変厳しゅうございます。会社更生法を早期に改正をいただいて、会社更生法におきます入口要件の拡大、更には迅速な手続を可能としますと、不良債権処理の加速化でございますとか産業再生の促進、事業の再生というものがより一層円滑に進むのではないかという観点から私どもとしては極めて重要な問題だと考えてございます。
○鈴木寛君　伊藤副大臣、お忙しいところ大変恐縮でございます。ありがとうございます。
　私も、この今回の会社更生法の改正といいますのは正に経済政策だというふうに考えておりまして、そういう観点から、正に金融の再生というものも今国会あるいは現下の最も重要な課題の一つだというふうに思っております。
　十月三十日に金融庁は、「主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」ということをあえて副題とした金融再生プログラムをお出しになっておられますが、いろいろな報道で、この主要行と金融庁のいろいろなやり取りが報じられておりますが、今、実際のところ、どういうことがどのように議論がされていて、本当にこの主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生というものがうまくいくんだろうかどうだろうかと正にかたずをのんで見守っているところでございますが、現状のそうした御相談の状況あるいは御検討の状況について少しお教えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生は経済政策の専門家でいらっしゃいますし、今お話がございましたように、やはりこれからの経済構造改革の中にあって新しいビジネスモデルというものも次々に輩出しながら、お客様、消費者、利用者からやはり支持される、そういう産業に大きく生まれ変わっていくことが極めて重要でありまして、その中で、経営資源を再構築しながら経済の活性化を実現をしていく、そうしたことと金融の再生を一体的に実現をしていかなければいけないというのが私どもの強い問題意識でありました。
　その問題意識の下に、今回、十月三十日に金融再生プログラムというものを提示をさせていただいて、新しい三つの枠組みというものを明らかにさせていただいたわけであります。この点については、主要行を始めとした金融機関の方々も同じ問題意識を共有をしていただいて、総理から、十六年度中に不良債権問題を終局をさせるんだ、その方向に向かってお互いに協力をしながら、いい意味で建設的な緊張関係を持ちつつ、しっかりそれぞれの立場でやっていこうということで、お互いの建設的な意見交換を積み重ねてきているところでございます。
　私どもとしましては、主要行各行において不良債権処理を進めていただいて、そして各行の健全性を確保していただき、そして資金仲介機能というものを一層高めていただきたい、そして収益力を向上させていただいて財政基盤というものを強化をしていく、そういうことをしっかりやっていただくということを大きく期待をいたしているところでございます。
　今後も、本プログラムの実施については、適宜適切に金融機関と意見交換を行いながら、この大きな目的実現に向かって一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　これも金融庁副大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、不良債権処理という言葉はすごく誤解されているといいますか、非常にネガティブなイメージを市場に与えているということを私は常々懸念をいたしております。
　不良債権処理ということは、裏を返せば企業のいわゆる返済能力強化ということなんですね。そうしますと、要するに不良債権というのはもっとダイナミックなもので、経済情勢が良くなって、いわゆる債務者であります企業の業績が上がり、キャッシュフローがどんどんどんどん入ってくればこれは返済に回ってくるわけでありまして、そうすると、不良だったものもやや優良になり、優良債権になってくると。正に生き物だとおっしゃっていることはそういうことを言わんとしているんだと思いますが、その後の解説がなかなかないものですから、よくそこのところがつながっていないわけでありますが。
　正にいろんなステージで企業を再生をしていく、それは更生法の適用、発動の前でやっていくということもあります、この後、産業再生機構のことについてお伺いしたいと思いますが。あるいは、それが間に合わない段階でも会社更生法あるいはいろいろな、様々な民事再生も含めた再建手続、いろんなステージでもう一回生き返らせていくんだ、なるべく破産型にならないんだということの構えが社会制度としてきめ細かく制度設計をされていて、それが実際にもきちっと動くんだという、やっぱりトータルな金融政策といいますか、正に経済金融、産業政策のこの両方、これはコインの裏表でありますから、そういう観点で、金融庁が今御苦労されておりますこの金融再生、特に不良債権問題の処理ということと今回の会社更生法の改正というものがどのような関係にあるのか、あるいはそれを推し進めていかれる中でこれはどういう位置付けにあるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　今、先生から御指摘がございましたように、やはり総合的な政策が極めて重要だというふうに私どもも考えております。
　特に、今回の会社更生法の改正によりまして、会社更生手続開始後、原則として一年以内に更生計画案の提出が義務付けられ、また会社更生手続の終結時期の早期化が図られるなど、会社更生手続は迅速に遂行できるようになるというふうに考えられます。
　金融庁といたしましては、やはりこの法的な枠組みの中で会社更生法がある意味では会社の更生を実現をしていくということの中で極めて重要な法律でございます。したがいまして、会社更生手続が合理化、迅速化され、適切に利用されることになれば、その結果として不良債権処理の促進につながるものというふうに考えております。
○鈴木寛君　今回の会社更生法が新しい会社更生法になれば──今は、どちらかといいますと、最悪の状態になってから会社更生手続が行われるわけですね。最悪の状況になって会社更生手続が行われますと、いわゆるその債権者の側からいえば、正にそれを通じた債権回収というのは非常に、何といいますか、割合として十分ないわゆる債権の回収というのが厳しくなる。これがもうちょっと会社更生法の適用が弾力的に、要するに会社の経営状況が、最悪の手前というのは何と言ったらいいんだかよく分かりませんが、今よりももう少し再生可能な状況でいろいろな手が打たれていれば、実はその債権者からした場合の債権の回収額というのもこれは当然上がってくるわけですね。
　そういう意味で、私は、正に会社更生法が文字どおり会社更生のためにワークするということになるということは、不良債権の処理の観点から、あるいは不良債権額を少しでも圧縮をしていく、不良化する債権の額を少しでも圧縮していくという観点から大変に重要だというふうに思っているわけでありますが。
　そこで、今日は内閣府にもお見えをいただいていると思いますが、正に総合デフレプランの中で産業再生機構の構想がございました。これ、産業再生機構（仮称）を作るとしか書いていないわけでありまして、その後、何日かたっておりますので恐らく様々な検討が行われていると思いますが、この産業再生機構を通じてどのような措置、施策、支援策を考えておられるのか、現在の検討状況をお話しをいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（梅村美明君）　お答え申し上げます。
　十月三十日に政府の方でまとめました「改革加速のための総合対応策」におきましては、産業再生機構は、まだ仮称でございますけれども、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針というものに従いまして、金融機関におきまして要管理先などに分類されている企業のうち、メーンバンクあるいは企業間で再建計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を企業の再生を念頭に置いた適正な時価で原則として非メーンの金融機関から買い取るというようなことでございます。
　産業再生機構がこうした機能を果たすことによりまして個々の問題企業の再生が可能となる、また、ひいてはこのような企業再生を推進していくことによりまして金融及び産業の早期再生を目指した一体的対応、つまり不良債権の処理の加速と併せまして一体的対応を進めていくことに資すると、かように考えて今鋭意検討をしているところでございます。
○鈴木寛君　先ほども柏村議員の中でも少し議論になっておりましたが、この産業再生機構を通じた産業再生の今御検討中のプランと、それから新会社更生法、先ほど役割分担がどうなっているのかと、デマケができているのかという御質問だったんですけれども、私の質問の意図は、デマケるというよりも、もっと連携した方がいいというか、新会社更生法による──もちろん法的な分類分けは先ほどの御答弁で、法務省からしていただいた、それはよく分かりました。
　しかし、私の質問の意図は、結局、今の企業再生というものが抱えている問題というのは、以前であればメーンバンクがもっとしっかりしていましたから、相当きめ細かく企業が経営状態が悪化したときにいろいろな手だてをメーンバンク主導で、いろいろな債権者をも含めて、ある意味での債権のオーガナイザーとしていろいろな役割を果たしてきたと思うんです。しかしながら、最近は金融機関自体が相当傷んでいますから、そうすると、そこにどれだけのエネルギーを割けるか、あるいは金融機関自体の体力がなかなかないものですから、従来ほどメーンバンクとしてその再生のオーガナイズあるいは再生のイニシアチブをなかなか取れなくなってきているというのは現状あると思うんです。そうした中で、恐らく産業再生機構というものを官製で作らなければいけないという現状にある。
　これは本当に官製でできるのかどうかということで、その政策の当否はまた別のところで議論しますけれども、しかし、せっかく産業再生機構ということをやる以上、ここがかなり、従来、企業の経営が悪化した正に最悪の状況にあるところの再建に向けたオーガナイザー、イニシアチブを取るということ、そのプレーヤーになれるかどうかというのが恐らくこの産業再生機構という政策の成否といいますか、やって良かったと言われるか、やっぱり駄目だったと言われるかということの正にそのターニングポイントを分けると思うわけです。
　そういう意味で、産業再生機構はいろんな道筋というものが法的に準備されていた方がいいと私は思うわけなんですが、そういう意味で新会社更生法というのはうまく使えるのか、あるいはそれを何か、この道が更に広がることによって手数が増えるといいますか、選択肢が増えるといいますか、総合的な施策を打っていく上で、仮に産業再生機構による再建プランがある程度のところまでやって、その次、新会社更生法の世界に引き継いでいくというか、バトンタッチしていくというか、あるいはそこの出動を求めると、言い方はいろいろあると思いますが、そういう意味で新会社更生法というのはどういうふうに評価というか、使えるというか、どういうふうに認識されておられるかということについてお話しください。
○政府参考人（梅村美明君）　先ほど申し上げましたように、産業再生機構の詳細については現在検討中でございまして、現時点で断定的なことというのはなかなか申し難いところもあると思うんですけれども、一般論といたしましては、今御指摘のとおり、産業再生機構に持ち込まれた案件でありましても、必要に応じまして民事再生法とかあるいは会社更生法等による法的手続を用いた企業再生ということに移行することもあり得るのではないかと、かように考えております。
　いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、設立とか運営につきまして今後引き続き検討を鋭意進めてまいりたいと、かように考えております。
○鈴木寛君　是非、これからの御議論の中で、今の論点も踏まえて御検討をいただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと経済産業省に伺いたいわけでありますが、現在の政府のいろいろな経済政策を見ておりますと、マクロ経済政策とミクロ経済政策、私はこれは車の両輪だと思うんですが、どうもそのバランスが悪いんじゃないかという気がしてならないわけであります。
　マクロ経済政策についてはいろんな改革案がそれなりに検討されて、我々によく、当否は別として、何をやろうとしているのかということについてはよく分かる。しかし、マクロ経済政策というのはやっぱりマクロですから、正にそのベースといいますか、経済のベースを整えていこうと、こういう話だと思います。
　しかし、私はやっぱりミクロの経済政策というものが相対的に弱いというふうに最近感じておりまして、やはり企業の再生をやっていく上で当然金融あるいは不良債権処理ということは大変重要でありますけれども、企業といってもいろいろな規模によってやっぱりその対応というのは違っていく、あるいは産業というものによってその再生の道筋というものはやはり違っていくわけでありまして、そうした正に金融庁あるいは経済財政諮問会議とか、そういうところは、要するに鳥瞰的に、鳥の目と虫の目というふうな言い方がありますが、鳥の目で鳥瞰して世の中うまく回るかなと、こういうことでやるわけでありますが、逆に再生する企業の側からは、先ほど申し上げましたように、正に不良債権処理というのは個々の企業の債務返済能力の強化なわけでありますから、そういう観点から資金調達が、あるいは今抱えている不良化した債務、企業からすれば、それをどのように一つ一つ片を付けていくかということをもう少しきちっときめ細かにだれかが見てあげなければいけない。その部分が、そこはいや民間なんですということなのかもしれませんが、今はある意味での経済有事でありますから、恐らくその視点でもって様々な政策を立てる責任は私は経済産業省にあるというふうに思います。
　そういう観点から、現在の産業再生機構構想について、経済産業省としてどのようにかかわってこられているのか、あるいはこれからきちっともう一回ちゃんとそういう観点でかかわっていくというのか、その辺りのことについてミクロ経済政策の責任省庁としての御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　不良債権の抜本処理は、先ほど伊藤副大臣からの御答弁がありましたけれども、金融機関の収益力などの改善を通じまして新たな成長分野の資金の移動を促進をするという効果が期待され、それによりまして日本経済の再生につながるという認識でございます。
　他方で、この不良債権処理の加速化は、先生から御指摘いただきましたように、いたずらに経営資源の散逸をもたらすことのないよう、産業再生の加速化によりましてある意味では過剰供給構造を解消するとか、更には事業の早期再生によりまして過剰債務構造の是正を同時に進めるということが私ども肝要であるというふうに考えてございまして、ある意味ではこの不良債権処理と企業、産業の再生というのは一体として適切に進めていくというのが、先ほど車の両輪という御指摘がございましたけれども、私ども自身もそう思っております。
　私ども経済産業省といたしましては、産業政策を統括をする立場でございます。こういう立場から、我が国の企業・産業再生を円滑に進めていく上で産業再生機構が的確に機能を果たしていけるように引き続き積極的に役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木寛君　是非、そういうことで頑張っていただきたいと思います。
　次に、先ほども議論になっておりましたが、いわゆる二〇〇〇年度から発動されております民事再生法、既存の、それから新しい会社更生法が併存する形になります。更に申し上げれば、商法による会社整理と、この三つが併存することになると思いますが、先ほど分かりにくいという御議論がありましたが、分かりにくいこともさることながら、きちっとやっぱり理念の整理というものに立ってこの法制度の設計というのはしていかなければいけないというふうに思います。
　現在の整理として、今までの民事再生法と新会社更生法、改正後の会社更生法をどのように企業の側に立った場合に使い分けていったらいいのか、そのときの判断基準というものは何なのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　まず、民事再生手続と会社更生手続のそれぞれの特徴の違いでございますが、民事再生手続は、担保権付きの債権あるいは優先権がある債権、株主の権利、こういったものは手続の外に置いております。また、合併等の企業組織の再編行為、これも手続の外に置いております。その代わり、再生手続そのものは非常に迅速かつ低廉に行えると、こういう特色がございます。
　これに反しまして、会社更生手続は、今申し上げたような諸権利すべてを手続に取り込み、会社の組織再編行為も手続の中で行うと、こういう株式会社をめぐるすべての権利関係を更生計画により変更するという強力な手続でございます。
　そのようなことから、この利用に当たりましては、企業再建につきまして担保権付きの債権であるとか優先権がある債権、これについても権利変更を行わなければ企業を再建できない、あるいは手続内で株式会社の組織再編行為を行う必要がある、こういう場合には会社更生手続によらなければ再建は難しいということが言えようかと思います。
　そういうことをもう少し敷衍しますと、一般的には、事業規模が大きく権利関係の複雑な大企業は会社更生手続を使う、それほど権利関係も複雑でない中小企業については民事再生手続を選択する、これが合理的だろうと思います。ただ、大企業であっても、例えば私的整理が進んでおりまして担保権者等の同意が得られている、こういう場合には民事再生手続を使って迅速に行うということも可能な選択肢の一つである、こういう考え方で整理をしたいと思っております。
○鈴木寛君　法務大臣にお伺いをしたいと思いますが、正に今の点なわけでありますけれども、重要なことは、やはりそれぞれのフレームワークがどういう条件で、今も権利関係が複雑な場合は更生法だと、そうでない場合、じゃ、どこで複雑であるか複雑でないかという線を引くのかとか、これ、なかなか判断しづらい。やっぱりある程度のガイドラインといいますか、考え方の整理ということをきちっとするべきだと思います。
　それから、将来的にはやはり倒産法制全体についての再建型そして清算型、先ほど御答弁がありましたけれども、じゃ、その商法を使ったらいいのか、民事再生を使ったらいいのか、会社更生を使ったらいいのかということについて、やっぱりもう一度、今回の会社更生法の改正は改正として、きちっと整理をして、予測可能な制度設計をすると。そうすると、企業行動も当然それに応じてより合理的になってくるわけでありまして、日本の良くないのは、これ、どうなるか分からないということなんで、いろいろな判断がどうしても遅れてしまうということがあると思いますので、その点、そうした倒産法制全体についての法体系を更にきちっと検討され、きちっと整理をされた形で再編をされる、するということを私は提案をさせていただきたいと思いますが、法務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃることもよく分かりますけれども、我が国の再建型の倒産処理手続の在り方につきましては、御指摘のような会社更生手続と民事再生手続とを統合して一つの手続をするのが望ましいという意見が確かにございます。その一方で、債務者の法人、個人の別、債務者の規模や業務内容、事件の規模、必要となる再建手法など、倒産事件の種類に応じた手続類型を別々に設けるべきであるという意見も有力でございます。
　しかし、現時点におきましては、民事再生手続を再建型倒産処理手続の基本的な手続としながら、大規模な株式会社のための特別な手続といたしまして会社更生法手続を併存させるということについて、例えば法制審議会その他の場でもおおむねコンセンサスが得られているというふうに考えております。