○阿部（知）議員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日のテーマは国民皆年金ということについてでございますが、この年金の論議も回を重ねまして、各党派、各御専門のこれまでのお取り組み、そして衆参を超えた熱心な議員の皆さんの御参加があってここまでやってきたと思います。
　そして、恐らく、私がまだ短い国会経験の中で思いますに、そもそも年金とは何か、あるいは、社会の中で、せんだって坂口議員が御指摘でございましたが、自助、共助、公助とはどうあるべきか、こうした、本来であれば政治の基本的、骨格的なことが話される場も、ほかにおいてはなかったように思います。今、財政諮問会議等々の流れは、ひたすら自分の責任、自己責任ということを強調されますが、究極に自己責任にしてしまえば政治は要らないわけですから、逆に、政治とは、本来であれば自助で賄うべきところの補完であるのか、あるいは、公助、共助がきっちりした上でみずから巣立っていけるのかという根本哲学のところをやはりきちんと論ずべきであると思いますので、坂口議員の御指摘を深く受けとめて、私は、きょうその点に関して、冒頭少しお話をさせていただきます。
　せんだっての議員のお話は、そもそも自助、共助、公助という考え方がございますが、まず自助があって、共助があって、そしてピラミッドでいえば一番上に公助があるという考え方、我々、その上に成り立っております。中には、公助が一番下で、真ん中が共助で、一番上の小さいところが自助だ、こういうお考えもありまして、ここで、例えば連合の笹森会長が社会保障の会合の中でそういうお考えを出されたということを例に引いておられましたが、坂口前大臣自身は、自助ということが一番下で、共助、公助になるのではないかというお話でございました。
　きょう、くしくも森議員の御発言も、いわゆる機会の均等か結果の保障かということで、多少これと連関する考え方を御披瀝でありましたが、私どもは、この坂口議員の御発言や森議員の御発言の立場よりは連合の笹森会長の言葉に近いと申しますか、やはりしっかりとした公助、共助があった上で自助が成り立っていくんだ、それを社会保障というんだという考え方に立つわけです。
　時代の流れを見ますと、例えば二〇〇〇年にでき上がった介護保険の問題にいたしましても、それまでは家庭の中で全部介護を抱えてきた、その結果悲惨なことが当然起こっているし、労働力においても、働き盛りが親の介護をしていれば当然労働力として私たちの社会の支え手になれないわけですから、家庭でみずから介護するというケースを想定したとしても、当然ながら、共助の仕組み、そして公助の仕組みでもある介護保険によるサービスがあることが前提になった社会を今私たちは生きようとしております。
　ここには、年齢構成の差、高齢化の問題、女性の社会進出、いろいろございますが、間違いなく歴史の歯車は、共助、公助ということをしっかりとしたセーフティーネットとしてどう張るんだということを論じなければいけない地点に立っているわけで、ここを、まず自助ありきということで引き戻し、そして、逆に言えば歴史を逆さに回転させるということはできないのではないか、誤っているのではないかと私どもは考えております。
　さて、本来の皆年金のお話ですが、昭和三十六年の国民年金の創設というものは、皆年金に向けた大きな一歩であったと思います。そして、そこで税方式をとるか保険料方式をとるかについても論議があったことは、皆さん御披瀝でございました。
　この三十六年に創設された国民年金が、しかし、さまざまな問題をはらみ、真の皆年金に遠いということで、また六十一年、一九八六年の改革がございました。この一九八六年の改革も、今思い起こしませばというか、私は当時おりませんが、文書で、御本で出されたものを読んでも、非常に綿密に、多岐にわたる検討が繰り返されております。問題意識としても、少子高齢化が進む、そして、二十一世紀を支える可能な年金制度は何かということを、一九八六年の当時の厚生省は一生懸命お考えでありました。
　そうやって一生懸命考えてつくった八六年の制度が逆に二十一世紀にうまくいかなくなってきているとしたら、それは何であるのかということを、私は、むしろ八六年の皆さんの御苦労をしっかりと踏まえた上で論議していくのが本日の役割ですし、ちょうど、三十六年から八六年が二十五年、そして八六年から今、二〇〇五年でございますから、今私たちが論じ、次のステップに持っていくということが本来の私どもの大きな歴史の役割であると思います。
　御承知のように、八六年の年金制度改革は、基礎年金部分の一元化、まさに一元化を目指したものでございました。と同時に、三十六年の皆年金という思想、それを実行するための一元化ということを図ったわけですが、その基礎年金自身が皆年金というものからさらに遠くなってしまった、そのことが問題なのであると思います。
　従来皆さん御指摘の、未納、未加入、低年金の増加ということがこの基礎年金部分で起きているということが何よりも問題であります。これはまずそもそも論といたしましては、当初からございました、税方式か社会保険方式かという論議の中で、社会保険方式を採用されたことに大きく起因しております。当然ですが、そこから未納、未加入、低年金は必ず生じてまいります。
　そればかりでなく、我が国の国民年金は、海外にも前例のない定額方式を採用しております。すなわち、現在一万三千五百八十円ですが、月収十万円のパートタイマーやフリーターにとっては、月収の一三・五八％という高額な掛金を納めなければならない。月収十五万円と見ても九％になっていて、こんな高い保険料を払っていくということ自身、大きく制度設計に問題が生じております。
　さらに加えて、時代の変化をきっちりと見るべきであります。
　さきの年金改革、一九八六年が、少子高齢化と産業構造の変化、これは、第一次産業より第三次産業が多くなった逆転の時代でございます。そして働き方、女性も働く。当然ながら、農業や第一次産業の方の比率が減り、逆に雇用者がふえる、勤労者がふえるという就業構造の変化。世帯構造においては、特に、この地点で既に高齢社会のひとり住まいということが問題意識に上っております。そして、そういうことを抱えながらやってきた改革が事ここに至ってさらに悪化したのは、御承知のように、非正規雇用の増加という問題でございます。
　そのことを数値の中で見てみますと、納付率の急激な低落が年々進行いたします。
　納付率は、そもそも、国民皆年金当時、これは三十六年ととりますと、六〇年代、七〇年代、改革のある八五年までは九〇％を維持しておりましたが、八六年の制度改革は、逆に、皆年金にするためにすそ野を広げましたので、ここで一度国民年金部分の納付率は八〇％に落ち込み、十年間八〇％台を維持し、雇用の流動化が起こりました九七年には七〇％台に落ち込み、今日、六〇％台でずっと推移しております。
　これだけの経緯を見ても、時代に追いついていない、マッチしていないということが言えると思います。
　もう一方、問題意識のいま一つの軸は、果たして、暮らせる年金ということをどのように保障するかにあったと思います。
　この支給額につきましては、現状でも四十年払っても六万六千円でございますし、そういうことからいたしますと、現在、無業者やパート、アルバイト等々、あるいは減免を受けてという方は、当然この額にも達しません。そもそも八六年度改革では、食料費、住居費、光熱費等々を高齢者を調査して置いた数字が五万円でございました。ここには保険料や交通通信費は入っておりません。
　今、医療保険も介護保険も、さらにこれから介護保険の利用サービスも御高齢者に御負担いただく時代に、私たちは、暮らせる年金ということをもっとしっかりと税方式で行っていくということに大きくかじを切るべきだと思います。
　終わります。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕