Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　質問にちゃんと答えてくださいよ。頭の体操って何だと思っているんですかと聞いているんです。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　今申し上げたような勉強を頭の体操という言葉で申し上げました。
　この言葉の選択が適切かどうかということについて私自身も自信がないということを福山委員との御質疑において、その当初から申し上げております。
○小野次郎君　あなたが提供した資料というのは、端的に言えば、これから安保法制懇のいろんな結論、報告が出た後に対応するための頭の体操ではなくて、これまでの政府部内あるいは法制局内の解説をまとめたものだったんじゃないですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　例え話で恐縮でございますけれども、大学の入試の共通一次試験がいつ、これいつが行われるかということは決まっていないわけでございますけれども、行われると。それを受けなければならないと。そういう立場からすれば、いわゆる過去問というのを勉強をするというのは当然のことではないかと考えます。
○小野次郎君　何か噴き出しそうになってしまう例を挙げられるんで、攻めにくいんですが。
　それで、仮にその参考書で過去問だとしたら、福山さんも聞かれた、今日も白議員も聞かれましたけど、じゃ、それを参考にして行った頭の体操の内容を示す資料はどこにあるんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　今申し上げましたような勉強は通常の業務の一環として行っているものでございまして、提出申し上げました資料のほか、既存の法令集でございますとか参考書などが存在いたしますが、いろいろなケースを想定するといったような検討作業は、先ほど御答弁申し上げたとおりやっておりませんので、御質問のような資料は存在いたしません。
○小野次郎君　もう一遍確認しますよ。
　頭の体操の内容を示す何らかの資料がこの間いただいた資料と別に存在したら大変なことですよ。資料は全くないんですか。紙なしでやっているんですか、頭の体操を。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　ございません。
○小野次郎君　後で存在することが明らかになったら、これはもう事もあろうに法律を扱う局でそういうことを対応していたとなったら、国会だって黙っていられないということを取りあえず申し上げておきますけど。
　全くノーペーパーで頭の体操をやっているって、じゃ、誰が何しゃべったかって後で分かんないじゃないですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私どもは、内閣法制局設置法に基づきます所掌事務といたしまして、内閣総理大臣にいずれ意見を申し上げなければならないという立場にあるわけでございます。その意見はまだ申し上げておりません。それで、それはなぜかと申しますと、安保法制懇の報告書が出てから意見を聞くと総理大臣がおっしゃっているものでございますから、それに備えて勉強をしているというわけでございまして、誰が何と言ったというような資料はございません。
○小野次郎君　長官に別の角度から聞かせていただきますが、日本の憲法秩序の中では、憲法解釈の最高権威はどこの部局になりますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは参議院の予算委員会でももう答弁申し上げましたけれども、憲法解釈の最終的な判断というのは、最高裁判所が憲法八十一条に基づきましてお示しになるというものだと思います。
　ただし、御答弁をもう既に申し上げておりますとおり、これは司法権の作用でございますので、具体的な法律上の争訟というものがございまして、それについてのみ、個別の案件についての争訟事件についてのみ示されるということでございます。フランスやドイツにございますような憲法裁判所はないわけでございますので。
　他方、行政府は日々行政を実施しなきゃいけないわけでございまして、憲法九十九条は公務員の憲法尊重義務を定めてございますので、日々、これはまず第一義的に、行政府では内閣が憲法の解釈を行った上で、その下にある法令の解釈も行った上でないと行政が実施できないわけでございますので、これが私が申し上げている御答弁でございます。
○小野次郎君　つまり、集団的自衛権に関する安保法制懇の議論自体も、またその報告を受けてつくり上げられる内閣の意思も、やはり憲法第九条に関するこれまでの最高裁の判断から逸脱することはできないと理解してよろしいですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返し申し上げますけれども、憲法解釈についての最終的判断は最高裁判所がお示しになるものでございます。
○小野次郎君　重ねて聞きますよ。現行憲法、憲法改正じゃないんですから、現行憲法九条の下で日本の安全保障を考える限り、確立された憲法上の要請である、外部からの武力行使に対して、我が国の独立、安全を守るために必要最小限度の実力手段の行使は排除されない、許されるという自衛権の範囲については、集団的自衛権の行使を容認する立場に立ったとしても、そういう結論を出そうとした場合にもこのラインから逸脱することは許されないと私は思うんですけれども、御認識をお伺いします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　総理も繰り返し御答弁になっておられますとおり、懇談会の報告書が出てから対応を検討するということでございまして、今私どもとして私どもの意見の内容について結論を出しているわけではございませんので、お答えする立場にございません。
○小野次郎君　もうそろそろ時間ではありますけど、そういった青天井の議論をして、何でもありですよみたいな、法制局長官が言っているのは僕はおかしいと思いますよ。やはり、法律的な議論をするんだったら、そこにはこういう土俵の中の議論ですよというのがなければ、自由にお絵描きしていいってものではないんだと思いますけど。
　法制局長官、今あなたがお答えできるのは限られているとは思いますけれども、この土俵というのは、やっぱり憲法九条の今までの最高裁の判例、示している判断などの範囲内での議論だということじゃないんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これも予算委員会、当院の予算委員会等において繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、内閣が内閣の解釈を示す、決めるというに当たって、憲法を始めとする法令の解釈についてどういう限界があるかということについては、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしておりまして、これは詳細は繰り返しませんけれども、縮めて申し上げますと、論理的整合性や合理性のない恣意的な解釈変更は認められないが、このような厳しい制約を前提として熟慮した上で真に至当であるという結論が得られた場合には……
○政府特別補佐人（小松一郎君）　解釈変更はおよそ許されないわけではないということでございます。
○委員長（末松信介君）　小野次郎君、簡潔にお願いします。
○小野次郎君　私は、あなた自身が司法の裁判が最終的な判断だと言っていて、最高裁が示してきた判断の範囲内のことですよねと言うと、今度また司法の判断でない例を挙げて答えられるから堂々巡りになるので、是非その辺はきちんと整理することが、まあ憲法の番人とか言う人もいるらしいですけれども、そういうお立場におられるわけですから、しっかりと役目を果たしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第二は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容については、平成二十六年度予算と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産業競争力の源泉となる優れた技術や商品を生み出すイノベーションを促進するためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知的財産戦略の推進が極めて重要です。このため、災害時等における対応や既に成立した特許権の早期の安定化など、一層の国際調和を図ると同時に、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても更に使いやすい知的財産制度とすることが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特許法の改正については、国際的な法制度に倣い、出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合には手続期間の延長を可能とする等、手続面での救済措置の拡充を行います。また、特許権の早期安定化を可能とするべく、特許異議の申立て制度を創設します。
　第二に、意匠法の改正については、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、意匠の国際出願に関するコストの低減を図ります。
　第三に、商標法の改正については、他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国商標法の保護対象に追加します。また、地域ブランドの更なる普及、展開を図るため、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人を地域団体商標の登録主体に追加いたします。
　第四に、弁理士法の改正については、知的財産に関する専門家としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置付けるとともに、出願以前のアイデア段階での発明に関する相談業務ができる旨の明確化を始めとした弁理士の業務の拡充を行います。
　これらに加え、特許の国際出願に関する手数料を一括で納付するための規定の整備等、所要の規定を整備します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島田　三郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　滝沢　　求君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　少子高齢化や経済のグローバル化の中で、男女が共に仕事と子育てを両立できるよう支援を行うとともに、若者等の中長期的なキャリア形成を支援するため、育児休業期間中の経済的支援の強化や若者等の自発的な教育訓練の受講促進を図ること等が求められています。また、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等に対する基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとされており、来年度以降の取扱いについて検討することが求められています。
　このような状況に対応し、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、育児休業給付金の充実、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、就業促進手当の拡充並びに基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長等の所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、育児休業給付金について、男女が共に育児休業を取得していくことを更に促進するため、休業開始後六月の間の育児休業給付金の給付割合を百分の五十から百分の六十七に引き上げる暫定措置を創設することとしています。
　第二に、教育訓練給付について、若者等の自発的な教育訓練の受講促進のため、専門的、実践的な教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合の上限を百分の四十から百分の六十に引き上げるとともに、平成三十年度末までの暫定措置として、四十五歳未満の離職者が初めて専門的、実践的な教育訓練を受講する場合に限り、離職前賃金に基づき算出した一定額を支給する教育訓練支援給付金を創設することとしています。
　第三に、就業促進手当について、失業者の安定した再就職へのインセンティブを更に強化するため、安定した職業に就き六月以上継続して雇用されたこと等を要件として、現行の再就職手当に加え、一定額を支給することとしています。
　第四に、離職者に対するセーフティーネットを引き続き維持していくため、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置を平成二十八年度末まで延長することとしています。
　最後に、この法律は、平成二十六年四月一日から施行することとしていますが、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長については公布の日、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設については平成二十六年十月一日から施行することとしています。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日から雇用保険法改正案の質疑が始まるわけでありますが、この時期の同法の改正というのは年中行事みたいなものでありまして、平成二十一年から二十四年まで四年連続で法改正をしてまいりました。さらに、その前が平成十九年改正であります。平成十九年は自公政権のときの最後でございますけれども、最後の一年前か、あのときに、この雇用保険法の改正であってはならないことが起きたわけでございます。大臣、お分かりになりますでしょうか。
　あのときのようなことがないように、私が何を言っているか、分かる人は分かるんですよ、分からない人は分からないんだけれども。武士の情けで詳しくは言いません。厚労省には、政務三役のみならず、事務方の全職員も含めて、最後まで緊張感を持続するように強く求めたいというふうに思います。
　この法案の直接の改正点に入る前に、まず雇用保険二事業、このうち雇用安定事業で行われております雇用調整助成金についてお尋ねをしたいと思います。
　雇調金というふうに略させていただきますけれども、実は、私の出身組織であります労働組合のＪＡＭには全国に複数の工場を有する企業が少なくありません。そうした企業が事業所単位でそれぞれ最寄りのハローワークに雇調金の教育訓練の申請を行うと、全く同じ教育訓練のメニューで申請したにもかかわらず、オーケーになるハローワークとノーのハローワークが出てきちゃったんですね。それ事実なんです。
　同じ制度なのにオーケーのところとノーというのが出てくるのはおかしいじゃないかということで相談がありまして、調べてみると、驚いたことに、その時点で雇調金の教育訓練に関してどのようなものが認められるのか、どのようなものが駄目なのかという明文の基準が存在してなかったんです、実は。ですから、どうしていたかというと、ハローワークごとにそれぞれ過去の前例を調べる、あるいは、近隣のハローワークに相談して、おまえのところどうしていると聞いて、じゃ、まあこうしようかという感じでやっていた。これが平成二十一年の頃のお話でございます。
　これではいけないということで、職安局の雇用開発課にこの基準作りをちゃんとすべきだということで、四か月程度徹底的に議論を行って基準ができたわけであります。それ以降は公平な基準で運用ができるようになったということであります。
　こういう経過を考えてみますと、私は、製造業は非常に景気変動の波を受けやすい産業でございます。しかも、熟練労働者が必要であるということになりますと、景気変動の波を受けるということは、どうしてもこの雇調金の制度というのは大変重要になってくるわけでございます。大きな役割をこれまで果たしてまいりました。私自身も、こうした際に、与野党先頭に立って、対象要件の緩和とか支給率の引上げ、厳しい環境のときにはそういうことを尽くしてまいりました。
　大臣にお尋ねしたいんですが、この雇調金の有する機能、これはどういうものだとお考えになっているか、あるいは、リーマン・ショックとか東日本大震災において具体的に雇調金がどのような役割を果たしたかをお聞きします。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金、雇調金と今言われましたけれども、おっしゃられるとおり、景気の変動でありますとか産業構造の変化、こういうもので余儀なくどうしてもその事業というものが動かないというような状況の下で、例えば休職でありますとか、また一方で教育訓練、今言われた部分、出向という場合もありますけれども、そのような形で雇用を維持しよう、雇用の安定を何とか保とうというような場合にこの雇調金を使っていただくわけであります。
　今言われたリーマン・ショック、これはもう一斉に日本中から仕事がなくなったような状況でありました。世界的にと言っていいのかも分かりません。そして、東日本大震災は、まさにその産業というもの、サプライサイドといいますか、そのチェーンが止まってしまうというような問題が起こったわけでございまして、このようなときにどうしても仕事がなくなってしまうと、こういうときには大きな役割を果たすわけでございまして、雇調金というものは、非常に、我々としては雇用の安定、経済の激変やいろんな状況の中において雇用の安定という意味からしますと重要な施策だというふうに認識をいたしております。
○津田弥太郎君　この雇調金については、リーマン・ショックの対応、今大臣もお話しになりましたけれども、平成二十二年度より失業等給付の積立金から借入れを可能にする暫定措置を実施をしたわけであります。これに基づいて三百七十億円の借入れ、平成二十四年度決算においてこれ無事に返済をされたということでございます。
　雇調金の制度全般に関しては、これは民主党政権下の終盤から、段階的にではありますけれども、緩和した要件を元に戻していく、景気の回復に伴ってそういう対応を行っておりますし、最終的に安倍政権でリーマン・ショック以前の水準に戻されたということを承知をいたしております。
　このリーマン・ショック以前に戻すということ自体、これは労政審でも議題にされ議論をされておりまして、原則として同意をされているということでありますので、私はそれについて反対をするというものではありません。ただ、先ほど大臣がおっしゃったように、雇調金というのは極めて重要な役割を果たしてまいりましたし、特に物づくり産業は、主として中小企業の熟練技能によって支えられているということ、今後も景気変動の影響を受けやすいということは間違いないわけでございます。
　私の出身母体のＪＡＭで、今後も引き続き雇調金の役割が重要であるということで、今般、雇用調整助成金制度の見直しに関する影響把握と景気変動時等の迅速な対応を求める要請署名を行いまして、先日、集まりました六千五十九筆の団体署名を大臣にお届けをしたわけでございます。あのときはお世話になりました。この要請内容、具体的には三点になるわけでございますが、私も非常に重要であると思いますので確認をさせていただきたいと思います。
　一つ目、制度見直しによる影響について、中小企業の状況などを十分に把握をし、その影響を検証をした上で必要な対応を図ることとしております。
　まず、いつ頃、具体的にどのような方法での状況把握を考えておられるか、岡崎局長。
○政府参考人（岡崎淳一君）　中小企業におきます状況につきましては、そのときにもお約束しましたように、しっかりやりたいというふうに。
　具体的には、昨年の十二月からリーマン・ショック前の基準に戻しておりますので、おおむね半年ぐらいたった段階で、中小企業、雇調金を使っているところと使っていないところ、どういう雇用継続になっているかどうか、そういった状況を見ながら分析していきたいと、こういうふうに考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　それでは、そうした状況把握と影響の検証を行った上で、大臣、この必要な対応を図るということについて大臣は確約していただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはりしっかり雇用は守っていかなきゃならぬわけでありまして、そういう意味では、今影響等々をしっかりと検討してみるという局長の方から話がございました。その状況を見て、必要があれば対応させていただきたいと考えております。
○津田弥太郎君　それでは、要請の二つ目の項目であります。二つ目は、景気変動などにより事業活動へ影響が出ることが予想されるときは、速やかに制度の要件緩和と拡充を行うなどの柔軟な対応を図ることでございます。
　これは、先ほど指摘をさせていただきましたように、中小の製造業というのは極めて景気変動の影響を受けやすいという特性を有している、そういうところからこれ肝となる部分でございますが、大臣、決意をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今も雇調金の制度はあるわけでございまして、やめたわけではないわけでありますけれども、ただ、やはり言われるとおり、大変な激変状況が起こった場合には機動的に我々動かなきゃならぬというふうに考えております。そのときには、リーマン・ショックのときのような要件緩和もしっかり検討しなければなりませんし、あわせて、予算も補正予算等々で対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○津田弥太郎君　最後に答弁をされた予算の件でございますが、この三つ目の項目に、急な景気変動時にも対応が図られるよう十分な財源を確保することということにしております。
　これ、今大臣も予算というふうにおっしゃられたわけでございますけれども、はっきり言って先立つものがなければ対応は大変難しいわけでありまして、三百五十億の借入れをするとか、そういうことをこれまでもやってきたわけでありますから、当然そういう時限措置としてこの失業等給付からの借入れ、こういうようなことを行ってきたこれまでの過去の経験を踏まえて、必要な財源の確保ということについてもう一度大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十六年度の予算案では五百四十五億円ということでございまして、二十五年度と比べますと半減になっておるわけでありますが、これは十二月までの実績値を見てまいりますと、今年度、二十五年度決算ベースで見ますと大体六百億円までかなというような、これは分かりませんけれども、これから、大体そういうような状況が見えてくる中において、予算においてこの五百四十五億円という数字を計上させていただきました。
　ただ、何があるか分からないわけでございまして、何かあったときにはしっかりとこれは対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
○津田弥太郎君　何かあったときには、お金が足りなければ、場合によっては時限措置ということでの対応、これまでの経験にありましたように、そういうこともしっかり腹積もりとしては持っておいていただければというふうに思います。
　先ほど言いました団体署名六千五十九筆でございますが、対象となる団体の構成員の総数が数百万人規模に及ぶということでございまして、私は大変重みがあるというふうに思いますし、この六千五十九筆の中には、労働組合が五千筆で、会社経営者の代表が千筆含まれているわけでございまして、労使共にこの雇調金の果たすべき役割の重要性について認識をしておるということでございますので、しっかり大臣におかれましても肝に銘じていただきたい、そのことを御要請申し上げておきたいというふうに思います。
　関連してお尋ねをしたいと思います。ここからちょっと厳しくなります。
　安倍政権になって、産業競争力会議とか規制改革会議が成熟産業から成長産業というスローガンを極めて多用するようになったわけであります。私どもの部門会議で内閣府や内閣官房にヒアリングを行って、私から成熟産業とは何かと尋ねると、代表的には製造業、そういう答えがすぐに返ってくるわけであります。
　これに呼応するように、昨年の六月に閣議決定をされました日本再興戦略、再び興す戦略ですね、これでも、雇用調整助成金、例えば二〇一二年度の実績は千百三十四億円ですが、この雇用調整助成金から労働移動支援助成金、二〇一二年度の実績では二・四億円でした、これに大胆に資金をシフトさせることにより、二〇一五年度までに予算規模を逆転させるという文言が明記をされたわけであります。冗談じゃない。非常に私は腹を立てているんです。
　これ、大臣、私はここではっきりと言っておきたいんです。厚生労働省においては、間違っても労働移動というものを自己目的化しないでいただきたい。労働移動というものを自己目的化しないでいただきたい。例えば、パソナの代表でもある竹中平蔵氏であるならば、当然労働移動を自己目的化するわけです、パソナがもうかるわけですから。経営者がもうかることを一生懸命やるのは当たり前ですよ。それはおいておいて、厚生労働省はあくまでも働く者の目線に立って考える役所でありますから、当事者が転職を望んでいる、あるいはあと一歩踏ん切りが付かない、そういうような状況に置かれている場合には労働移動を後押ししてやるということは私はあるだろうと思います。
　しかし一方で、今勤めている企業で今後も蓄積した能力を生かして末永く働いていきたい、そう願っているのが私は大多数だと思うんですが、そうした方々についてはできるだけ雇用維持を図っていく、これ両面重要だというふうに思うんです。会社を変わるということは、単に御本人だけの問題ではありません。家族全体の住まいの問題、配偶者の勤め先の問題、お子さんの学校の問題等々、多くの課題があるわけでございます。無理やりに労働移動を強制するのではなく、働く者の幸せを実現する観点から対応を考えていく、これが厚生労働省でなければならないんです。これ、もうはっきり申し上げておきます。そうでないと、我が党の石橋議員が先日予算委員会で指摘をしましたように、労働移動支援金というのはリストラ支援助成金じゃないかというような指摘が当たることになるのではないか、そういう批判にしっかりそうではないということを言わなければいけないんではないかというふうに思うんです。
　そういう、少なくともこの労働移動支援助成金を拡充するから雇用調整助成金は縮小するというこのトレードオフの関係に立つということになればこれは大変なことで、絶対にこれは立つべきではないと私は考えるんですが、大臣の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　成熟産業が製造業かどうかというのは、私は必ずしも製造業って一くくりにするものではないんだろうというふうに思いますが、成熟産業の概念というものはなかなか難しいわけでありまして、成長産業というのは目覚ましく多分雇用をこれからつくっていく産業だという話だと思います。成熟産業というのは、雇用が減っていくというよりかは、まあ極端に雇用がびゅっと伸びるということではないですけれども、まあ成熟した産業であると、日本のそういう意味では基幹産業であることは間違いないんだろうというふうに思いますけれども。
　そのような中において、今言われた部分ですが、まず雇用調整助成金は、当然景気が悪くなればこれは利用されるのが増えるわけでありますから、当然必要な分だけはこれはやっぱり予算にも計上していかなきゃならぬという話になります。ですから、トレードオフという話ではないんであろうと思います。
　一方で、今、津田委員おっしゃられました、じゃ、労働移動を支援をするのはどういう場合かという話でありますけれども、決して本人が望んでいないのに無理やり国が労働移動をしろというわけではありませんが、ただ一方で、企業のいろんな状況もあるわけでありまして、極端な言い方をすれば整理解雇という場合もあろうと思います。それから、整理解雇まではいかないけれども希望退職を募るという場合もあろうと思います。そういう場合、企業の都合で余儀なく離職をせざるを得ないという方々に対して、次の職に就くためのいろんな訓練等々も含めて対応をするという意味の類いのものでございますので、そのような意味からいたしますと、致し方なく企業を去らなければならない方に対する支援であるというような意味合いでございますので、我々は不必要なリストラをどんどん企業に勧めるような類いのこれは助成金ではないという認識の下でしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　大変重要な発言を大臣にしていただきました。トレードオフの関係にはない。ただ、平成二十六年度の予算では、雇調金の予算が五百四十五億、労働移動支援金の予算が三百一億ということで、二〇一二年のときには二・四億だったのが何と百倍を超えたすごい金額に増えているわけでありまして、そこのところはしっかり、これを使わなければいけないというそういう何か思いになってもらっては困るわけで、必要なときに使うということであって、余してもいいですから、是非そこはしっかりそういう観点で臨んでいただきたいというふうに思います。
　で、今回の法改正に先立つ労政審の雇用保険部会、ここで基本手当の水準が大きな論点となったわけでございます。
　高鳥政務官にお聞きしたいんですが、労使の代表が部会でどのような主張をされたのか、簡単に御説明ください。
○大臣政務官（高鳥修一君）　津田委員にお答えを申し上げます。
　基本手当の給付水準につきましては、労働政策審議会雇用保険部会におきまして論点として御議論をいただいたところでございます。
　労働者側の委員からは、平成十二年及び平成十五年の法改正に伴う給付水準の見直しの影響が見られること、自己都合離職者の中にもやむを得ず離職し、離職前から再就職の準備ができているわけではない方がいることから、他の給付に優先をして失業給付の改善を行うべきであるという主張がございました。
　一方で、使用者側の委員からは、平成十二年及び平成十五年の給付水準の見直しは基本手当受給者の再就職状況に大きな影響を与えていないこと、就職が厳しい方に対しましては個別延長給付等の暫定措置及び求職者支援制度による手当てがなされており、セーフティーネットは整備されているといった主張がございました。
　このため、基本手当の水準につきましては、今後の暫定措置の取扱い、基本手当受給者の就職状況の動向、基本手当支給額と再就職時賃金の状況等を踏まえまして、引き続き、今後の在り方について検討すべきとされたところでございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　今回、生活安定機能の充実のために基本手当の改善、すなわち所定給付日数と給付率の見直しを求めた労働側に対しまして、厚生労働省のまあ事務方と言った方がいいんだと思うんだけど、厚生労働省の事務方のガードは鉄壁と言ってもいいくらいでございました。残念ながら、厚生労働省の後ろというか上というか、当然に財務省の意向が強く反映していたわけでありまして、当然これは国庫負担の問題に入っていくわけでありまして、この国庫負担の問題というのは、後ほどもお尋ねするんですが、今回の法改正は基本手当の改善を行う一つの私は好機であったというふうに考えています。
　現在の基本手当の大枠というのは、平成十二年の法改正で取り入れられました。私の出身組織のＪＡＭの先輩議員であります衆議院の労働委員会の野党筆頭理事でありました故鍵田節哉議員が関わって対応したわけでございます。あのときは、過去数年の雇用保険財政が一兆円を超す単年度赤字の連続ということで、積立金も底をつきそうになっていた。平成十三年度の予算が組めるかどうかというくらい厳しい財政状況であったということを承知をいたしております。そういう中で、今後とも雇用保険制度を維持するために、労使ともに言わばやむなしという形で一定の決着を見たものだというふうに思います。
　そういう経過があったということを私は決して忘れてはならないというふうに思うわけでありまして、もちろん平成十二年度改正で導入したこの求職者給付についての離職理由による差異、これ、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような人に対する給付と倒産、解雇等により離職した人、あるいは真に必要のある人に対しての給付とは明確な違いがある、こういう考え方というのは私は否定するものではございません。しかし、当時から労働者一人一人の退職理由というのは人それぞれ、ケース・バイ・ケース。これ、白か黒かというのを分けるのは難しいんですよ。本当に難しい。
　こういうこともあって、当時の衆議院の労働委員会では、次のような附帯決議が採択をされました。これ、申し上げます。
　倒産、解雇等による離職者として手厚い所定給付日数の対象となる者の具体的範囲を決めるに当たっては、離職の実態を十分踏まえつつ、中央職業安定審議会において明確な判断基準を示し、その周知徹底を図るとともに、運用に当たっては客観的事実と離職者本人の申立て、この両方に基づき、明確かつ合理的な判断を行うことという附帯決議でございます。
　この客観的事実と離職者本人の申立て、この二点が書かれているわけでございますが、これ以降、本当に真に離職理由の見極めが難しい事例、これ、数多く発生しているわけで、退職者の中には相当につらい思いをされた、まあ建前と本音みたいなものの違いみたいなものがやっぱりどうしてもあるわけでございまして、私は、これまでリーマン・ショック以降の有期の雇い止めのように、制度として特例を設けた、これは、今回の雇用保険部会でも、賃金の不払、遅配、過重労働等によるやむを得ない離職であるにもかかわらず、従来の特定受給資格者の基準に該当せず自己都合離職となっていた事例について、基準の見直しを行って特定受給資格者に位置付けることにした、これは評価をしたいというふうに思っております。
　その上で、現在の基本手当の水準、それから給付の率、これに関して、給付日数のセル一つ一つを含めて全く見直しの必要がないのかといえば、決して私はそうではないというふうに思います。今回の場合は日切れ法案ということで、審議会も時間的な制約があったことは理解をしております。どうしてもこの雇用保険法の改正というのは日切れでちょこまかちょこまかとやらざるを得ないというのは分かるんですが、しかし、やっぱり何年かに一回は雇用保険のそもそもの在り方、そもそも論、基本論、これはやっぱりしっかり議論すべきではないか、労政審も含めて、私はそういうふうに思うんですが、このそもそも論に対して田村大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の見直しに関しましては、労政審の中で昨年五月から議論をいただいて十二回ほど御議論をいただいたということであります。限られた期間ではありましたけれども、その中で一定の理解を示していただきながら、教育訓練給付の拡充でありますとか、それから、もちろん御納得いただいていない部分、委員あると思いますけれども、この失業給付の暫定措置の延長でありますとか、それから育児休業給付、これの拡充、さらには再就職手当というようなものを見直していただいたということでございます。
　ただ一方で、今言われた基本的な部分に関しては、これはもう検討を継続するということでございますので、しっかりとこれからも議論は進めてまいりたいと思いますし、委員がおっしゃられているその意味というものは、私も必要性というものは感じておるわけでございます。労使それぞれの御議論の中で最終的にはお決めをいただくわけでございますので、十分な御議論はいただかなきゃならぬと思いますけれども、根幹的な部分も含めてこれからまた議論を継続をしていただきたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　積立金が五兆七千億円という、そのことばかりに焦点が合って、そもそも雇用保険とは何か、どうあるべきかということを議論しないと、金がたくさんあるからそれをほかに使えとか、あるいはこんなにあるんだったら保険料を下げろとか、そういう短絡的な話にすぐなってしまうという昨今の状況がございますので、やはりしっかり基本を押さえていく議論をしていただきたいな、そのことを要望申し上げておきたいと思います。
　次に、失業給付に係る国庫負担、お尋ねをしたいと思います。
　ちょっとつらい話で申し訳ないんですが、本則の四分の一でございますけれども、現在一三・七五％、丸七年が経過をしているわけであります。民主党政権のときには二次補正で平成二十一年度に三千五百億円の一般財源を投入したわけでございますし、平成二十三年には、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするという法改正を行ったわけでございます。
　率直に申し上げます。我々も力不足でございました。これは率直に認めます。しかし、その雇用保険部会の建議に示されておるわけでございますけれども、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済対策あるいは雇用政策とも密接な関係を有しておるわけで、政府もその責任を担うということでございます。
　この場合の政府の責任の担い方としては、やっぱり法律の本則戻しというのが大前提になると思うんですが、大臣にお尋ねをしたいんですが、この雇用保険法の附則に示された安定財源の確保そのものに対して、厚生労働省はこれは無関心でいていいと思いますか。これ、やっぱり本則戻しを目指していくべきだと私は思うんですが、大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　本則二五％、今言われましたとおり、今現在一三・七五％で五五％しか国庫が入っていないという話であります。
　二十三年度の雇用保険法改正の中において、これは本則復帰検討規定として入れられたわけであります。二十六年度概算要求は、我々も要望をさせていただいておったわけでありますけれども、厳しい財政状況下ということもございましてこれは認められなかったということでございますが、法律にもしっかり検討規定が入っておるわけでありますし、本来、本則ということでもございますので、我々としては継続して要望はしてまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　実は、暫定措置というのはこれだけではなくて、求職者支援制度の財源についても、本来この求職者支援制度の財源については、本則では、労使負担分が二分の一、国庫負担が二分の一と、半々ということになっておるんですが、暫定措置で本則の五五％ということになっているわけで、これは岡崎局長にお聞きしたいんですが、この国庫負担の暫定措置の解消という場合に、先ほど指摘をしました失業等給付における国庫負担と雇用保険の附帯事業という位置付けの求職者支援制度で完全に同じタイミングで問題解決を図らないといけないのかどうか、金額的には求職者の方は少ないわけですよ。ですから、取り組みやすいんですね。北方領土、四島返還でいくか、二島返還でいくか、二島からいくという考え方も私はあるんではないかと思うんですね、まあ一例としてね。
　そういう点では、この求職者支援制度は雇用保険の枠外の方の訓練も行っているわけでありますし、諸外国でも同種の支援措置が全額税負担で行われる例が多いということも考慮をしたときに、先行的に暫定措置を解決させる可能性があるのかどうか、これは政策論的に岡崎局長の答弁をお願いします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　求職者支援制度の国庫負担につきましては、制度創設当初にどうするかという相当の議論がありまして、御承知のように、三大臣合意の中で、二分の一にしつつ、暫定措置の適用対象にするということになったわけでございます。
　これをどうするかということでありまして、おっしゃいますように、雇用保険の被保険者とは違うという部分は一方ではございます。ただ、全体として暫定措置が掛かっているということでありますので、先生おっしゃいましたように、こっちの方だけということでいくのか、やはり我々としては、全体として安定財源を求めた上で全体として暫定措置をいかにしてなくしていくかということで基本的な姿勢としてはやっていきたいというふうに考えているところであります。
○津田弥太郎君　やっぱり四島返還でいくわけですね。分かりました。
　この求職者支援制度関連でもう一点お伺いをしたいと思います。
　必ず何か問題が起きるんですよね。この求職者支援制度は、一定の要件に該当する場合には職業訓練受講給付金、これ月額十万円支給をされるわけでございます。実は、この制度の創設前から、非正規労働者などで雇用保険の基本手当の給付額がこの十万円の額と比較して低くなる、つまり雇用保険料を払っている人の方が低いという、まあたくさんではないですけど、一部でありますが出ているということでございます。
　この逆転現象は私は望ましくないと思うんですが、佐藤副大臣にお聞きしたいんですが、この問題についてはどのような状況になっていて、問題解決の見通しはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きします。
○副大臣（佐藤茂樹君）　津田委員の御質問にお答えいたします。
　この逆転現象の問題でございますが、今、直近の数字で言いますと、平成二十四年度の実績によりますと、雇用保険の基本手当受給者の一か月当たりの給付額というのが、月額十万円以上の者の割合が約九割、正式に言いますと八六・四％となっております。ですから、逆に言うと十万円以下の給付額の方が一三・六％と、そうなっているわけでございます。
　この問題については今般の雇用保険制度の見直しの中でも労政審の雇用保険部会で御議論いただいたところでございますけれども、最終的にこの職業訓練受講給付金については、雇用保険の給付とのバランスを取るための具体的方策等について引き続き検討すべきと、そのように報告書ではされたことになっておりまして、同様に、厚生労働省としても、引き続き検討すべきとされたこの基本手当の水準に関する検討と併せてしっかりと今後検討してまいりたい、そのように考えております。
○津田弥太郎君　検討という言葉はいい言葉ですが、本当にやっぱり逆転現象を解消すべく具体的なお取組を要望しておきたいと思います。
　今回の改正案の目玉の一つであります教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設に関するお尋ねをさせていただきます。
　元々、昨年六月の、私の余り好きではない日本再興戦略、これが端緒となっておりますから、厚生労働省が練り上げたものじゃないんですよね、元々。どっちかというと嫌々やっているんじゃないかなという感じが私は思っておりますけれども、労政審の雇用保険部会の議論を見ておりましても、当初は訓練の対象となる労働者、離職者等のイメージが絞り切れていなかった面もありましたし、さらには、給付率、給付上限、あるいは必要となる被保険者期間などについても、雇用保険の本来給付上限、あるいは必要となる被保険者期間などについても、失業した際の基本手当とのバランスの点で筋が悪いんではないか、こういう面もあったわけで、さらに、学び直しというあの嫌な言葉、これ、一般的に世間にはこれは上から目線というんですよ、学び直しという言葉。それで途中からこの言葉を使わなくなったんですね。その辺がこの日本再興戦略らしいなというふうに私は思うんでございますけれども。
　これらの各点は、部会の中で労使双方からの指摘もあって、最終的には今回の法案の内容に落ち着いた、そういうことでありますが、それでも、一年間の給付額の四十八万円、三年間で最大百四十四万円という、これが上限です。これは失業者が受け取る基本手当と比較して相当に思い切った、安倍総理がよく言う異次元の支援措置、異次元というやつですね、そういうふうに思うんです。
　杉浦局長にお尋ねしたいんですが、今日、資料をお配り申し上げております。厚生労働省の行っている教育訓練の体系を図にして作っていただきました。これを用いまして、現行の我が国の労働者等への訓練制度がどのような体系になっているか、今回の中長期的なキャリア形成支援措置がどのような位置付けを有するのか、分かりやすく簡単に説明してください。
○政府参考人（杉浦信平君）　御提出いただきました資料に沿って御説明をいたします。
　一枚目でございますけれども、労働者の、対象者の属性に応じて職業訓練の体系を絵にしたものでございます。
　まず上の方でございますが、離職者等の求職者向けの訓練は、早期の就職を希望されるということで、雇用保険を受給できるかできないか等の区別によりまして公共職業訓練とか求職者支援訓練などの制度がございます。期間は一年以内の比較的短期間のもので、失業対策として無料で公共職業訓練施設あるいは民間の教育訓練機関等に委託して実施をしているものでございます。
　それから、下の方が在職者に対するものでございまして、一番下の方でございますが、基本的には勤務先の企業で行う研修などで能力開発を行う場合が多いわけでございまして、能力開発施策といたしましては、企業に対するその訓練の助成等を通じてこれを促進しているところでございます。
　それから、中ほどでございますが、近年、求職者であれ在職者であれ、個人主導で自発的なスキルアップを希望するという方々が増えております。こういった方々に対しまして、一番真ん中のところでございますが、平成十年に、自発的に能力開発を行う在職者、離職者に対しまして、自己負担を求めつつ訓練費用の一部を雇用保険制度において支援する教育訓練費用というのが設けられたわけでございます。
　この教育訓練給付は、現行は多様な分野の資格等を目指す訓練を広く指定している一方で、原則一年以内の訓練期間で助成率が二割というものになっておるところでございますが、今般この法改正によりまして拡充を考えておりますものについては、より専門的、実践的な教育訓練に対象を厳選した上で、訓練期間は原則二年、それから助成率を引き上げるという程度の拡充を行うこととしている、その真ん中ほどの右側のところでございますが、中長期的なキャリア形成支援措置として考えているものでございます。
　二枚目に参りまして、これら既存の制度と今般の教育訓練給付の拡充によります中長期的なキャリア形成支援措置とを訓練の内容や趣旨の点から比較をしてみますと、下の方左側、離職者あるいは求職者にとっては、現行の公共職業訓練あるいは求職者支援訓練などが早期の就職を目的として比較的基礎的な訓練であるのに対しまして、今般の中長期的キャリア形成支援措置はより専門的、実践的なものでございます。上に行くほど専門的、実践的というイメージでございます。
　それから、従来の企業による訓練は企業主導で企業に即必要な能力の開発というものが中心でございますけれども、今般の中長期的なキャリア形成支援措置は自発的にキャリアアップをするということのための訓練でございます。
　こういった趣旨、内容の教育訓練によりまして、新たな措置は、現行制度よりも労働者が中長期的にキャリア形成、キャリアアップを図るということを強力に推進し、経済成長を担う人材力の強化を図ることができるものと考えているところでございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　今御説明がありましたように、今回の新しい教育訓練というのは、非正規雇用労働者を含む在職者、さらには離職者の双方を念頭に置いているわけであります。しかも、この二枚目の資料を見ていただいても分かるように、訓練の性格としては専門的、実践的ということが義務付けられているわけで、当然、これは就職につながるということだけではなくて、安定した正規社員として相当程度の長きにわたって職業生活が可能となるような就職につながらなければならないわけでありまして、この点、この指定基準がどのようなものになるかということが極めて重要になるわけでありますが、仮に法案が成立したとして、その後のスケジュールはどういう感じでしょう。
○政府参考人（杉浦信平君）　雇用保険法におきまして教育訓練給付の対象となる教育訓練は厚生労働大臣が指定するものと定められていることから、今般の拡充に係る対象訓練につきましても、法案を成立させていただいた後に速やかに大臣が指定するための基準を労働政策審議会で審議し策定をしたいと考えておるところでございます。
　なお、今般の措置は平成二十六年十月を施行を予定をしておることから、指定基準をできるだけ速やかに策定し、その後に申請の受付を開始し、審査の上、対象となる訓練を指定した後に、教育訓練機関へ通知するとともに、ホームページ等での公表を予定して、円滑な施行を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○津田弥太郎君　この資料の二枚目の一番上のところに、この中長期的キャリア形成は「就職可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練」というふうに書いてあるんですが、この言葉の意味、例えば資格を身に付けるための訓練の場合は資格取得後の就職可能性のみを指すのか、それとも教育訓練修了後の資格試験の合格可能性なども含めて考えるのか、ここは大変重要になってくるんですが、佐藤副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、津田委員の方から大変分かりやすい、先ほどから大臣とも申し上げたんですが、二枚物の資料を御提示いただきましてありがとうございます。
　今回のこの中長期的なキャリア形成支援措置については、今、職業能力開発局長からありましたように、具体的な基準については、法案を成立させていただいた暁に労働政策審議会で議論をして策定することとなると思うんですけれども、対象となる訓練については、労働需要も把握しながら、就職につながるか等の観点で検討し、厳選することとなると考えております。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　今委員御指摘のこの就職可能性についても今後議論することとなると思うんですけれども、委員がおっしゃったこの資格試験の合格可能性も踏まえつつ訓練修了後の就職可能性を問うこととなると、そのように考えております。
○津田弥太郎君　分かりやすく言いますと、例えば司法試験、ロースクールは三年間なんですね。じゃ、ここに入ってくるかというと、私は、これはやっぱり、今、佐藤副大臣おっしゃったように、合格可能性のことを考えるとちょっと無理だろうなと思うんですよ。そこでやっぱり当然この幅がおのずから決まっていくんではないかなというふうに思うんです。
　杉浦局長にお聞きしたいんですが、現行の教育訓練の受講修了者に関して、労政審の分科会報告で例示をされました看護師、介護福祉士、保育士、建築士について、就職率はどのようになっておりますか。
○政府参考人（杉浦信平君）　現行の指定講座の就職率につきましては、サンプル数が非常に僅かなものでございますので、専門学校の卒業者全体について学校基本調査によりお答えをいたしますと、平成二十五年度の学校基本調査に基づく就職率は、看護師が九五％、准看護師が八八％、介護福祉士等が九四％、保育士が九〇％、建築士等が六五％となっております。
○津田弥太郎君　司法試験の合格率二割とは随分違うわけでありまして、そこら辺がやっぱり違いがはっきり見えてくるのかなというふうに思います。
　先ほどの対象訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練、二枚目の二行目ですね、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練の考え方を、杉浦局長、お示しください。