Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　疑惑を投げかけられている本人に説明責任がある、当然だと思います。
　また、証人喚問等々のお話は、これはかかって院の話でありますので、外務大臣の私としてどうのこうのという立場にはございません。
○沓掛国務大臣　お尋ねの件については、伊藤議員の個人的な問題でもあり、証人喚問の実施については、国会で判断されるべきものであり、その是非についてのお答えは控えさせていただきます。
○小池国務大臣　沓掛大臣のお答えと全く同じでございます。
○杉浦国務大臣　小池環境大臣と同じ考えであります。
○谷垣国務大臣　杉浦法務大臣の答弁と同じでございます。
○竹中国務大臣　谷垣大臣の御答弁と同じでございます。
○馬淵委員　私は、今のお答えを聞いて、去る二十六日の委員会では、伊藤元長官の本委員会での証人喚問、これを求めました。そして理事会では、自民党の理事の方、先ほど来、筆頭理事からいろいろなやじをいただいているわけでありますが、それでも理事の方から、議論が深まっていないという理由で、行う必要がないとの意見が出されたそうです。しかし、先日の委員会では、総理は、だれであれ、疑惑を受けたなら、みずからその疑惑を晴らすために行動をとられるのが筋ではないかと思っておりますと大変前向きな御答弁もいただきました。
　小泉内閣のうちの七名の閣僚の方々が、お名前が上がっていた伊藤元長官のパーティーに発起人として名前を連ねていた。しかし、今のお答えをいただければ、証人喚問の是非すら政治家としてお答えいただけない。マンションの住民やホテルオーナーの方々、本当に納得はいかない状況であると思います。
　再度、総理、伊藤元長官の証人喚問の実現に向けた総理の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは今までの質疑を伺っていましても、北側大臣からも関係局長からも、伊藤大臣の働きかけによって影響を受けた施策は全くないという答弁をしております。
　そういう中で、伊藤議員に寄せられた疑惑というものに対して、基本的には、疑惑をかけられた人はみずからが説明すべきだと私は思っております。
○馬淵委員　再度、この委員会で伊藤公介代議士の証人喚問を求めたいと思います。
　今お時間をいただいた中で、国土交通委員会の中でなしてきた議論、それをすべてこの時間の中に集約することは不可能です。しかしながら、そのエッセンスと、業界とのもたれ合い、あるいは政治と金とのその不明朗な関係、すべてを明らかにはできませんがこうして御指摘をしたことを踏まえて、住民の方々や国民の納得をいただくためには証人喚問の実現が必要です。既に、一月二十八日、二十九日のＡＮＮの世論調査の中では、八割の方々が伊藤公介議員の証人喚問については必要だとお答えになっておられます。こうした世論を背景に、当委員会での証人喚問を理事会の皆さん方に強く求めて、私の質疑を終わらせていただきます。
　委員長、証人喚問の協議をお願いいたします。
○大島委員長　理事会で協議をいたしております。
○馬淵委員　ありがとうございました。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、松野頼久君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、一月三十日の補正予算のときに、米国産の輸入牛肉の再開の問題をめぐって、我が党の川内議員の質問主意書に対する答弁、そしてまた政府の統一見解というものが出されまして、そこでちょうど私の質問を終わっておりますので、政府の統一見解について幾つかお伺いをしたいと思います。
　三十日の議論の中では、資料の一をごらんください。これが、三十日に安倍官房長官がお読みになられました政府の統一見解の文書でございます。我が党の川内議員の閣議決定と、この政府の統一見解の整合性がどうも私には納得ができないところがありまして、この点について幾つか安倍官房長官にお伺いをしたいと思っています。
　まず、線を引いたアというところ、これは厚生省及び農水省の当時の認識、考え方を内閣として是としたものであり、必ずしも特定の行為をなすことを内閣として決定したわけではありません、このように書いてあるんです。ただ、川内議員の質問主意書に対する政府の答弁書によりますと、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向けの牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えていると。この文言に対して、一体どう読んで、特定の行為をあらわしたもの、示したものではないというふうにおっしゃるのか。どうかお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　答弁書におきましては、輸入再開以前に現地調査を実施することが必要と考えているとした農林水産省及び厚生労働省の当時の認識、考え方を内閣として是としたものであるというふうに申し上げているわけでございます。
　つまり、ここで私が申し上げたことは、実施することを閣議決定したのではなくて、実施するということを考えている、当時考えているという考え方と認識を示したものである、こういうふうに申し上げたわけであります。
○松野（頼）委員　これは、考えているからいいんだということですか、官房長官。ほかの川内さんの質問主意書、全部見ていただいても、ほとんどが全部、認識したいと考えている、必要はないと考えている、必要あると考えている、みんな考えていると答弁しているんですよ。考えているんだから別に特定の行為ではない、これはちょっと官房長官、余りにも詭弁じゃないでしょうか。もう一回答弁してください。
○安倍国務大臣　答弁書をおつくりするときには、厚生労働省そして農林水産省、さらには法制局も入って、一字一句かなり詰めて議論をするわけでありますが、そのときの議論においても、これは認識を示すものであり、また考えを示すものであるという一致した認識があったというふうに承知しております。
○松野（頼）委員　今のは余りお答えになっていないかと思います。
　では、政府が考えているということをもし閣議決定でお使いになったものに関しては、実行しなくてもいいということですか。
○安倍国務大臣　基本的には、そのときの認識においては必要である、こう考えていたわけでありますから、客観情勢がそのままであれば、当然実行したということであります。しかし、その後、認識が変わったということについては答弁書で既に私が読んだとおりでありまして、その結果、認識が変わったということでございます。
○松野（頼）委員　その後、状況が変わったことはまた後でお伺いをいたしますけれども、まず今の、考えているということは特定の行為ではないとおっしゃったところをもう一回お答えください。
　政府が考えているという言葉を使ったときには、実行しなくてもいいということですか。
○安倍国務大臣　考えている、また、そのときの認識を示したものでありますから、先ほど申し上げましたように、客観情勢がそのときの認識どおりであれば、当然実施するわけでございます。しかし、その後、状況が変わった、また認識が変わった、その理由についても答弁書でお答えをしたとおりでありますが、つまり、状況が変わった、またそれによっていわゆる認識が変わったわけでありまして、認識が変わったことによって必ずしも実施をするということにはならなかった、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　今の、状況が変わったということでありますけれども、釈迦に説法かもしれませんが、閣議決定に対する法的根拠という二枚目の紙をめくっていただきたいと思います。
　これは内閣法四条に規定されているんですけれども、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」内閣の職権はまず閣議によってできるわけです。そして第六条、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」これが閣議決定の意味であります。
　そして、閣議決定をしたときから認識が変わったというふうに今お答えになった部分。もう一枚めくってください、資料三の上の段。これは、平成十年三月三日、衆議院予算委員会、吉田治議員に対する答弁であります。
　閣議決定は、次にそれを変更する閣議決定がない限りはずっと生き続けていると考えてよろしいんでしょうか。これに当時の内閣法制局長官の大森さんがこう答えております。ただいま申されましたとおりでございまして、閣議決定は、後の閣議決定によって取り消しあるいは変更することができます、しかしながら、内閣がかわっても依然として効力を持ち続けているというのが純理論的な考え方でありますと。内閣がかわっても閣議決定は生き続けるんですよ、そのままにしておいたら。
　そして、その下の段を見てください。これは平成六年十一月八日、参議院においての質疑です。
　閣議決定というのは現内閣においても自由に変更し得るものなのか、そしてまた、次の内閣に対する規範的な効果があるのかどうか。このことに対してこうお答えになっております。閣議決定の変更に関してのお尋ねでございますが、一般論として申し上げますと、憲法及び法律の範囲内ということはもう当然でございますが、その範囲内におきましても、新たな閣議決定をすることによって前の閣議決定に必要な変更などを行うことが考えられておりますと。
　これが今まで政府の、内閣法制局が国会に対してずっとしてきた答弁であります。
　ですから、閣議決定のときから状況が変わったという、それも今回の政府の統一見解の中に入っていらっしゃいますけれども、当然、閣議決定をした後、状況が変わったならば、その状況が変わったことに対する閣議決定をもう一回しなきゃいけないんですよ。今回、その閣議決定はなされているんですか。そして、なされていないままに、状況が変わったので政府の行為を変えたんでしょうか。お答えください。
○安倍国務大臣　先ほど来答弁をいたしておりますように、この閣議決定というのは現地調査を実施することが必要と考えているということでありまして、これは、厚労省及び農水省の当時の認識、考え方を内閣として是としたものであるわけであります。
　しかし、その後、実際には、日本向けの牛肉輸出プログラムについて米国が行う施設認定を日本側も調査できること、輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないことが判明をしたわけであります。
　また、十二月十二日に米国との間で輸入再開を決定した後、十三日には査察に出発し、第一便の米国産牛肉が我が国に到着したのは十六日、こういうことでございまして、つまり、その後こうしたことがございまして認識が変わったということであります。
　この認識が変わったことにつきまして院に対して十分な説明を行わなかったことは事実であり、遺憾に思っているところでありますが、しかし、これはいわば閣議に反したことでは決してないということでありまして、先ほど来申し上げておりますように、認識を示し、そして、その認識に対して是としたものであるという閣議決定であるという閣議の性格であり、その後、さらに、輸出を再開する際にはいわゆる閣議決定そのものは必要でないというのが政府の考え方であります。
○松野（頼）委員　今のは、政府の統一見解をただもう一度お読みになっただけだと思うんです。
　私が言いたいのは、川内議員が質問主意書を出した、十一月十八日においては、政府は、輸入再開前にもう一度現地に行って調査をして、日本向けの輸出プログラムが守られているのか、特定危険部位の除去が行われるのか等々をきちっとチェックしてから、それから輸入再開することが必要である、だから、輸入再開前に担当官を派遣して現地調査することが必要であると考えていると。現に一月三十一日の農水事務次官の会見の中でも、当時はこう思っていたんですよ、この予定だったんですよというふうに記者会見で発言されているじゃありませんか。
　ですから、当時の政府の認識は、輸入再開の前にきちっと現地を見てから輸入再開する、こういう行動をとるという前提のもとに閣議決定して、川内議員の質問主意書に対する答弁をお書きになったんです。
　そして、官房長官、これもあえて言うことではありませんけれども、この質問主意書に対する答弁書というのは川内議員個人に答えているわけではないんです。院の中の川内議員が、国会として政府に対して、こういうことにはどう思うかという政府の姿勢をあらわしてくれということを望んでいる、それを示してくれということを要求している文です。それに対して政府の考え方を国民に示した文書なんですよ、質問主意書への答弁書というのは。だから閣議決定をして出しているわけです。
　その閣議決定を出した文章の中身そして行動と、実際に行われた行動の食い違いがあるわけですから、それには閣議決定をもう一度してからきちっと対応しなければいけないんじゃないですかということを私は伺っているんです。もう一回答弁ください。
○安倍国務大臣　先ほど来お答えをしておりますように、これは、いわゆる実施するということを閣議決定したわけではありません。実施するということを閣議決定していて実施しなかったということになれば閣議決定違反になるわけでありますが、これは、まさに当時の認識を示した、当時の状況では実施することが必要であるというふうに考えているという認識、両省の認識を示し、そして、それに対して内閣としてそれを是としたというのがこの閣議決定でございます。
　しかし、その後、認識が変わったことにつきましては、それは院に対して、私も先ほど申し上げましたように、川内議員のみならず院に対して説明がなされなかったことは遺憾である、このように申し上げているとおりでございます。
○松野（頼）委員　院というのは、選挙によって国民の代表者を選ばれた、私たちが構成員として構成しているのが議会でありますから、議会に対して説明をするということは、当然、国民に対してということであります。
　ですから、そういう意味で考えますと、実際に行動は変わったわけですよね。それは間違いないですね。答えてください。
○安倍国務大臣　この閣議決定がなされていたときの状況が変わった結果、当時考えていた認識が変わったわけでありますから事前の査察は行わなかった、こういうことであります。
○松野（頼）委員　だから、状況が変わったから、認識が変わったから派遣をしなかったということ、それは間違いないですね。
○安倍国務大臣　認識が変わったということは、先般、統一見解で私が読み上げたとおりでございます。
○松野（頼）委員　認識が変わったから査察官を出さなかったということですね。
○安倍国務大臣　それでは、もう一度詳細に……（発言する者あり）いや、これは正確を期さなければならないわけでありますからもう一度申し上げなければならないわけでありますが、よろしいですか。
　「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」といたしました。これは厚労省及び農水省の当時の認識、考え方を内閣として是としたものであり、必ずしも特定の行為をなすことを内閣として決定したものではありません。
　その後、実際には、日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること、輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないことが判明しました。
　また、十二月十二日に米国との間で輸入再開を決定した後、十三日には査察に出発し、第一便の米国産牛肉が我が国に到着したのは十六日となっております。
　なお、閣議決定以降の十二月八日に出された食品安全委員会の最終答申においては、査察の実施は輸入再開の条件とはなっていませんでした。
　したがって、厚生労働大臣及び農林水産大臣の輸入再開の決定は、十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁に反しているわけではない、このように理解をしているわけでございます。
　これが統一見解でございます。
○松野（頼）委員　もう統一見解は何回聞いてもきっと同じだと思いますから、それは私が資料でお配りしている紙を読んでいるだけにすぎないので、では、別の角度から伺います。
　それならば、なぜ最後の段で、しかしながら、答弁書の閣議決定以降に生じたような過程について院に対して十分な説明を行わなかったことは事実であり、まことに遺憾であります。何が遺憾なんですか。
○安倍国務大臣　閣議決定には反してはいないわけでございますが、院に対して、答弁書に当時の認識をお示しした、しかし、その後、認識が変わったということについては、これは食の安全にかかわることでもあり、しっかりと御説明をする必要があった、この観点から遺憾であった、このように申し上げたわけであります。
○松野（頼）委員　全くお答えをいただいていないようでありますけれども、院に対して十分な説明を行わなかったということは、新たな答弁書を出さなかったということなんじゃないですか。もう一回お答えください。
○安倍国務大臣　質問主意書に対する答弁として答弁書をお出ししたわけでありますが、その答弁書におきましては、当時の認識をお示ししたわけでございます。しかし、その後、認識が変わり、法にのっとって輸出を再開していったということでございます。
　その中で、やはり答弁書と認識が変わったことについては丁寧な説明をなすべきであった。しかし、新たな答弁書については、質問主意書が出されない限り、これは答弁書を出すということにはならない、こう思います。
○松野（頼）委員　では、もう一回、違う角度で安倍長官に伺います。
　ここで、今度は、輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないことが判明しました。これも政府の統一見解に入っているんです。もし、これから米国産牛肉をもう一度再々開する場合には、この文言は生きるんでしょうか。
○中川国務大臣　現在、御承知のように、米国産牛肉輸入は全面的に停止しておりますが、日本側から、こういうプログラム違反、なぜ起こったのか、そして、米国側が再開したいということであれば、二度と再発が起きないようなきちっとした対策をとってもらいたいというふうに考えております。強く申し入れております。
　日本としては、現時点におきましてはアメリカからの報告を待っている段階でございますが、その報告書が来た場合には、内容の適否、そしてまた、それが適切なものであると仮に判断したならば、そのときには、日本側としても、二度とこういうことが起きないようにするために一体どういうことがさらに必要なのかということは、当委員会のいろいろな御意見等々も踏まえた上で、やはりリスク管理官庁としては、国民の信頼回復のためにいろいろなことを今から考えないと、全く今までどおりで、日本は責任ないからいいのだというふうには決めておりません。
　さらに、信頼回復、あるいはまた、きちっとした食の安全のためにやれることがあれば、その時点で検討していかなければいけないと思っております。
○松野（頼）委員　済みません、違うんです。
　私が聞いていますのは、今回の政府の統一見解の中で、輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないことが判明しましたというふうにお答えになっているので、今輸入停止になっていますよね、この停止をしている米国産牛肉の輸入をまたもう一度将来再開するとき、この文言があると、事前に調査に行けないんじゃないですか。今度はこの文言に縛られて、事前調査に行ってから再開ということはできなくなるんです。
　川内議員の答弁書どおりであれば、次も、今度再々開をするときに、事前に調査して、現地の状況を見てから輸入再開に踏み切れるんですよ。ただ、この文言で政府の統一見解で出してしまうと、この文言に縛られて、輸入再開前には現地を見てもしようがないということが書いてあるので、次もまた現地を見る前に輸入を再開しなければならなくなっちゃうんじゃないですかということを聞いているんです。
○中川国務大臣　十一月十八日時点で川内議員にお出しした答弁書については、今官房長官からお話ありますように、十一月十八日時点での考え方をお示しし、その後、前提である認識が変わったということでございます。何回も申し上げますが、それにつきましては、川内議員、院に対して十分な説明ができなかったことはまことに遺憾だと思っております。
　と同時に、輸出再開に当たっての食品安全委員会からの答申でも、そういうものをしろという義務はございませんでしたけれども、しかし、午前中の御議論でもありましたように附帯条件というものがあって、これが守られればよりよくなりますよ、守られなければ再開の前提が崩れますよという御指摘もあって今やっているところでございますから、仮に再開の条件が整った場合には、よりよい条件を、日本としても何ができるのかということにつきまして、このことも含めて、今後とも検討していく一つの対象になっていくんだろうというふうに考えます。
○松野（頼）委員　官房長官、私が質問した意味はおわかりになるでしょうか。あのときの答弁書のつじつまを合わせるために政府の統一見解を出してしまったんです。出してしまって、今度は、輸入再開前に現地に行くということを縛ってしまっているんですよ、この答弁で。
　状況は変わっていないわけですから。輸入解禁以降でなければ、次の輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないことが判明したわけですから。だから……（発言する者あり）違う違う。
○松野（頼）委員　次の行動を縛るようなことをしていいんですかということですよ。
○中川国務大臣　状況によって認識が違う云々ということは、確かに、答弁書、政府統一見解で長官からお答えしたとおりでありますが、一つ条件が違いますのは、十二月十二日の輸出再開決定のときに、決定した後にアメリカにおいて四十の認定をして、そして認定した後に日本向けの輸出の作業が始まったわけであります。現時点では日本に対しては米国産牛肉の輸入はストップしておりますけれども、今回事件を起こした二つの認定機関以外の三十八認定機関は認定機関のままでございますから、そういう意味ではあのときと状況は違うと思います。
○松野（頼）委員　であれば、前回のときも、十二月十二日に再開が決まって十三日に認定が、パッカー、ずっとされていますね。それであれば、その少し前から調査団が入って、認定で再開されたと同時に当時も調査できたはずなんです。そうでしょう。でも、それはラインが動いていないからできないということでこの答弁書をつくられたわけですよね。
　今回も、全部認定はされているけれども、ラインはとまっているわけですよ。ですから、輸入再開前にこの認定のパッカーを見ることは不可能なんです、同じ条件ですから。あの日だって、もしこれと同じ条件にするならば、輸入再開の日は日本側である程度わかっているわけですから、その何日か前から現地に入って、再開と同時に検査してから、その肉を見てから日本に入れればよかったわけですよ。
　状況は同じなんですよ。やる気になれば前回もできたんです、それであれば。ですから、この政府の統一見解を出すことによって次の行動まで縛ってしまうのではないですかということを私は言っているんです。
○中川国務大臣　もちろん、前回におきましても今回におきましても、いよいよ認定手続に入る、初めてその認定をして作業に入るというところから、それはやろうと思えばあのときもできたでありましょうし、今回も状況によってはそういうことも否定はいたしません。
　ただ、あのときの答申で、義務ではなかった、しかし、要望事項、附帯事項としてあった。我々も念のためにやるべきだということで、実際行った十一の施設につきましては、七つの施設でＡ40という、午前中御議論がありましたけれども、月齢二十カ月以下の格付の作業あるいはまた特定危険部位の除去の作業を日本向けにやっているところを確認ができたわけであります。
　それは前でないかもしれませんけれども、スタートと同時に見ておりますので、我々としては認識をまた場合によっては変えて、スタートしなきゃ見えないことは事実でありますけれども、スタートした一日後か二日後か、あるいは、まだ残っている二十七につきまして、これからゼロと同時に見に行くか、一日二日後に見に行くかはまだ決めておりませんけれども、御指摘のような、最初から前回と同じように排除する、事前にやることはしないというようなことは、あくまでもアメリカからの報告書を見てこれから判断していきたいと思います。
　これは排除しているという趣旨ではないということを御理解いただきたいと思います。
○松野（頼）委員　農林大臣の立場であれば、何かの発言をされていますけれども、次は、現地調査して現地を日本の目で確かめて、これなら大丈夫だという状況でぜひ輸入の再開というものを考えていただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　松野委員の重要な御指摘をしっかり受けとめて、今後どういうふうにするか検討させていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　それともう一つ、今の閣議決定について、ちょっと資料の五をお読みください。
　「一般職の国家公務員は、質問主意書に対する内閣の答弁書の中に示された法令の解釈に違背して、その職務を行うことができるか。」こういう質問主意書が以前に出ております。
　これに対して、一般職の国家公務員は、国家公務員法の規定により、その職務を遂行することについて上司の職務上の命令に従わなければならないとされており、質問主意書に対する答弁書の中に法令の解釈が示されているような場合には、当該解釈に従い法令を執行する職務を負うものであると。
　これが、質問主意書が国家公務員の事務職の人を縛ることなんです。ですから、質問主意書のとおりにしなければ、国家公務員の方は国家公務員法違反に当たるんです。ですから……（発言する者あり）答弁書のとおりにしなかった場合に。
　少なくとも、答弁書に反して輸入再開は決めた、このことは間違いないですね。輸入再開を決めたというこの手続は、少なくとも、状況が変わったかもしれないけれども、この答弁書からは外れているということは間違いないですね。
○阪田政府特別補佐人　今委員お示しの質問主意書、答弁書は、法令の解釈について答弁書で明らかにされた場合に、それと異なる解釈をして仕事をしていいかということに対してノーと言ったものである。それは全くそのとおりであろうと思いますが、今問題になっております答弁書は、法令の解釈ということに触れた部分があるというふうには承知をしておりません。
　したがって、性質の違うものではないかというふうに考えます。
○松野（頼）委員　では、これも水かけ論になるかもしれませんけれども、この答弁書は全く、この後の政府の行動を見てもこの答弁書のとおりであるというふうに法制局長官の立場で答弁されますか。
○阪田政府特別補佐人　済みません、一般論として、ちょっと今の議論の前提を整理するためにお話をさせていただきたいんですけれども、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」と書いておりまして、内閣が最上級の行政機関であるということはもう委員御指摘のとおりでありますし、それから、内閣は合議体でありますから、内閣法四条で、その意思決定は閣議によるんだというのもお示しのとおりだと思います。
　そういう前提の上で、かつ内閣が決めたこと、閣議決定したことは、国務大臣を含めて、内閣、関係の機関すべてがそれに拘束されるということも、先ほど大森元長官の答弁を紹介されて、そのとおりだと思います。
　その上で、二つお聞きいただきたいと思うんですが、一つは、何を閣議決定するかということであります。
　先ほど委員は、内閣法の六条の施政の方針というのをお示しになりましたけれども、必ずしもそのようなことばかりではない。それは、例えば憲法をごらんいただいただけでも、憲法第七条は、天皇の国事行為について内閣の助言と承認を必要とするということになっています。その中には、例えば法令の公布、法律の公布というような、成立した法律の公布という非常に形式的なことも含まれているわけです。
　それから、私の最近の記憶では、例えば、行政組織の新設改廃状況報告書の国会への提出であるとか国民生活安定緊急措置法の施行状況の国会への提出といったような事柄も、国会に対して内閣が行為をするということのために全部閣議決定をしている。
　質問主意書に対する答弁書も同様でありまして、大変重要な施政の方針に係るものももちろんございますが、事実関係の調査結果がどうであるかというようなお尋ねも多々あるわけでございます。それに対しても全部閣議決定をしてお答えしている。それは事後の内閣の姿勢を縛るというような性格のものではないということが一つ。
　それからもう一つは、内閣は合議体でございますので……
○大島委員長　阪田君、短く。
○阪田政府特別補佐人　はい。
　全部の仕事をみずから処理するということはできないわけであります。したがいまして、内閣府の長たる内閣総理大臣、それから各省の大臣である各主任の大臣がそれぞれ行政事務を、広範多岐にわたる行政事務でございますから、分担して管理をする。
　したがって、第一義的には、それぞれ分担管理をする大臣がそのみずからの責任と判断において分掌している事務を執行するということでありまして、逐一内閣に、そのことの是非であるとか、どうするかということについて判断を仰ぐという仕組みになっていないということを御了解いただきたいと思います。
○大島委員長　松野さん、今の質問に対して答えるのは、むしろ官房長官の方がいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。いいですか。（松野（頼）委員「いいです、もう時間がありませんから」と呼ぶ）はい。
　松野さん。
○松野（頼）委員　では、済みません、法制局長官、もう一回お答えいただきたいと思うんです。
　今回のこの輸入の部分、ありますよね。川内議員の質問主意書、輸入再開前に現地に担当官を派遣して事前調査を行うというのは、これは法制局長官の立場から見て、特定の行為を指していないんですか。
○阪田政府特別補佐人　その具体の文言の解釈については官房長官が申し上げているとおりであろうと思います。
　ただ、私の立場で申し上げられることは、内閣が何を内閣として決めたのかということ、それはもう千差万別であるということでありますし、それで、基本的にはこれは分担管理されている仕事であると。例えば、その輸入再開の決定自身を閣議で決めていないわけですね。ということは、このリスク管理なり輸入をするかどうかということの事務というのは農水大臣と厚労大臣が分担して管理をされている、そういう前提で、内閣は、その分担管理をされている大臣が適切に行政を遂行しているかどうかということを確認しているという性格のものであるというふうに理解しております。
○松野（頼）委員　まあ、この議論をやっていても、もう時間がありませんのでこれで終わらせていただきますけれども、また一般質疑でやらせていただきます。
　いずれにしても、この米国産牛肉の輸入再開問題というのは、非常に国民の多くの皆さんは、口に入れるものだけに、不安を持っているんです。そしてまた、日米関係を良好に保つ意味でも、私はきちっとルールを決めて、向こうのアメリカ側としてはもっと輸出量がふえるかもしれない、日本側の消費者としては安心して輸入牛肉が食べられるかもしれない。こういう多くの国民の皆さんの不安を取り除き、日米関係を良好に保つためにはきちっとルールを決めて、こういうどたばたが、トラブルが起こらないような形をどうかしっかりとして、再び輸入再開が起こるときにはやっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、きょうの私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、細川律夫君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　きょうは、予定の時間が少し変わりましたので、質問の順序も変わりますので、まずは御了解をいただきたいと思います。
　今、ライブドアの事件につきましては、検察当局で捜査が進められております。その中で、投資事業組合がどんな役割をしていたか。その中で、特に重要な人がおられました。それが野口さんでございます。
　この野口さんが、ライブドアに捜査が入ったその翌々日、沖縄のカプセルホテルで死亡されました。この点について、大変重要なキーマンと言われる人が亡くなった。それが自殺であるのか他殺であるのか、よくわからない。そういうことで、今、マスコミで大変注視をされております。国民の皆さんも関心をお持ちでございます。一体、結論はどうであったのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、平成十八年一月十八日に那覇市内のホテルにおいて、会社役員である男性が腹部等より出血した状態で発見され、病院に搬送された後、死亡したものであると承知いたしております。
　沖縄県警察においては、遺体や現場の状況、それから解剖所見、行政解剖ですが解剖所見、それから関係者からの聴取など、さまざまな角度から慎重に真相究明に当たり、その死因については犯罪に起因するものではないと判断したものと承知いたしております。
○細川委員　司法解剖はされなかったんですか。
○大島委員長　沓掛大臣、できるだけマイクに向かって、皆さんに聞こえるように御答弁をしてください。
○沓掛国務大臣　はい、わかりました。
　遺体や現場の状況あるいは関係者からの聴取結果などから、死因については犯罪に起因するものではないと判断し、司法解剖は実施しておりませんが、死因の究明の慎重を期するため、御遺族の承諾を得て、行政解剖を実施したものと承知いたしております。
○細川委員　なぜ行政解剖をされたんですか、それでは。
○沓掛国務大臣　一般的に申し上げれば、死体が発見された場合、警察への届け出が当然あるわけでございますが、この場合、三つに分類されます。一つは、死亡が犯罪によることが明らかな場合、それから、変死体のような場合、犯罪による死亡ではないかという疑いのある死体、それから三つ目が、死亡が犯罪によらないことが明らかな場合というふうに分けられます。
　この場合において、いろいろな状況から犯罪によらないことが明らかな場合ということでございまして、そういたしますと、警察による死体見分が行われます。さらに、その中において、いろいろな行政の判断で、行政の責任で、行政的な目的でそういう解剖をすることがあります。例えば中毒症が起きたとか、あるいは伝染病が起きたとか、そういういろいろなことがありますので、そういう場合等において、家族の了承を得て解剖することがあります。その行政解剖を行ったものでございます。
○細川委員　今、伝染病あるいは中毒、そういうおそれもあるから解剖をすると。そういうことでこの野口さんの遺体は解剖されたんですか。
○沓掛国務大臣　行政解剖をするときにはいろいろなものがあるわけでございますが、わかりやすい形でと思ったので三番目の今の例を挙げたわけですけれども、念には念を入れてということで、一応外見上、見たところ、そういう犯罪によるものではないということで第三分類にされ、しかしながら、さらに念には念を入れてというか、いろいろなものについてさらにそういう解剖ということができれば、行政的な目的で、あくまでも行政責任で、行政の目的でなされたものであります。
○細川委員　私は、この野口さんの死体というものについて、犯罪性があるかどうか、犯罪性がないか、この区分けというのは大変大事だと。それが今、大臣の答えでは、まず最初に、犯罪ではない、そういう区別をしておいて、さらに行政解剖をした、こういうふうに言われたと判断しますが、それでいいですか。
○沓掛国務大臣　死体の状況それからその部屋の状況、それに当たって、最初に発見された方々、その他いろいろな状況から判断して、これは犯罪によるものではないという判断がまずございました。その上で、また、一応一人でおられた中で刃物でいろいろなところを切断して死んでいるわけですから、ひとつ、そういう形のものについてはどうしてかということで、行政的な解剖を行ったということだというふうに理解しております。
○細川委員　その行政的な目的は何ですか。はっきりそこを言ってください。
○沓掛国務大臣　行政的というのは、一応部屋の中で死体になっており、そして、ブザーを押して本人が届けていき、そして、その中には本人一人であったわけですし、しかし、そのほかにもいろいろな、そういう犯罪によらないと確認できるようなものもいろいろあるわけでございますが、そういうものもあるけれども、さらに行政上もう一度ということでしたのだと。それはあくまでも家族、遺族の了解を得てするものでございます。
　先ほど申し上げましたように、死体が発見された場合には三つの分野に分類されるわけです。そして、まずこちらの方というのは率的には非常に、先生も御承知のように、少ない。いわゆる司法解剖するというのは一年間に約五千件でございますが、逆に、今全体として亡くなるのはその二十数倍ほどの数でもあるわけでございまして、それを三つに分類して、そして間違いのないような形で効果的にいろいろなことを実施していく。そういう体制の中でやはりこの一つの行政解剖というものはあるというふうに理解しております。
○細川委員　そういう説明は、私はよく知った上で質問しているんですよ。
　行政目的で解剖したという、その行政の目的は何ですかというふうに聞いているんです。それは大臣、大臣。
○大島委員長　沓掛大臣。沓掛大臣。ちょっと、大臣とよく相談して、大臣が答えるようにしなさい。（発言する者あり）
　ちょっと委員外の傍聴者、静かにしてください。静かな、深みのある論議をしたいと思います。
　今、大臣からまず答弁して、それから。
○沓掛国務大臣　根拠は、死体解剖保存法に基づいて行ったものでございます。そのものは、死体の解剖及び保存並びに死因調査の適正を期することによって公衆衛生の向上を図るとともに、医学の教育または研究に資することを目的といたしております。
○大島委員長　質問者、どうですか、警察庁の刑事局長から、ちょっと……（細川委員「はい」と呼ぶ）
　縄田刑事局長。
○縄田政府参考人　お答え申し上げます。
　前段の、まず、犯罪に起因するものでないという判断がありということで委員御指摘がございます。この点について若干補足をいたしますと、大臣、答弁にありましたとおり、まさに、現場のかぎあるいは道具の状況、それから血痕の状況等々、詳細、現場の状況からして、あるいは傷のぐあい等からしまして、あるいは、そのホテルに入りまして、その前後の亡くなられた方の動き、あるいはその間でいろいろ買い物に行かれたりいろいろ購入された事実等々、あるいはビデオカメラ等々、報道でいろいろな報道がなされておりますけれども、若干正確を欠く部分が多々ございまして、いろいろ憶測といいますか、私どもの判断と違う御見解の方もおられるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、これは犯罪に起因するものでないという感覚でございます。
　捜査の立場からいたしますと、司法解剖する場合には、これは鑑定処分許可状が要ります。裁判所から令状をいただくことになりますが、これは、捜査官として、この鑑定処分許可状をとるのに、なかなかちょっと無理ではないか、この状況をもって司法解剖するという許可状は恐らく得られなかったんだろうと私どもは考えております。
　そういった意味で、大臣からも御答弁がありましたけれども、間々あることでございますけれども、慎重を期す場合には、死体解剖保存法によりまして、まさに御遺族の同意も得まして、この場合は大学の法医の教授に執刀していただいたわけですけれども、しっかり見ていく、さらにいろいろな検査もいたすということにいたしておるわけで、今回の場合は、そういう行政目的といいますか、根拠法規はそういうことになっておりますけれども、実務上、よくある行政解剖と私どもは言っておりますけれども、これがなされた、より慎重を期したものと私どもは考えております。
○細川委員　念のためということは、それは犯罪によるものではないかという疑問があったからでしょう。だから、念のために行政解剖をやったんじゃないですか。ここは大変大事だと思いますよ。しかも、遺族の人に解剖をさせてくださいとお願いしたわけでしょう。
○縄田政府参考人　まさに、ライブドアの諸問題がございまして、いろいろマスコミ等でも取りざたされておる、そういったことから、私どもとしてはやるべきことはすべてやろうということで、沖縄県警察としてはあらゆる角度からいろいろな捜査をいたしました。そういった意味合いで、行政解剖といいますか、さらに慎重にということで期したものでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、これを刑事事件ありとして司法解剖に付すということは現場的にはちょっと考えられないような状況で、私どもとしては、犯罪に起因しないものというふうに考えております。
○細川委員　いろいろな客観的な状況から判断をされた、自殺と判断されたと言いますけれども、しかし、いろいろ客観的な状況の中に疑問があった。
　例えば、野口さんがふだんはまず着ない、着たことがないという血のついたサッカーのシャツが現場に落ちていたんじゃないですか。これをどう説明するのか。あるいは、包丁の出所についてもきちっと説明できないでしょう。そしてまた、腹を切っているこの傷が大変大きいじゃないですか。深さ八センチ、横十二センチ、こんなにも大きい。そんなの一体自分でやれるのかどうか。しかも睡眠薬を飲んでいるんでしょう。そして、午後二時ごろですか、亡くなられたんですけれども、その前の、沖縄に行ったときに空港で四人も会っているじゃないですか。
　非常にいろいろな疑問点が客観的にあるんです。だから、犯罪の疑いがあって、これをきちっと司法解剖にするのが当たり前じゃないですか。それを初めから、犯罪ではない、関係なしとして行政解剖でやる、これはおかしいじゃないか、本末転倒ではないですか。
　大臣、これ、どう思いますか。
○沓掛国務大臣　大変疑わしい理由をいろいろ言われましたけれども、そのいずれも事実とは違ったことになっているということであります。（発言する者あり）それは、死者の名誉にもかかわることでもありますし、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、沖縄県警察においては、お尋ねの件を含めてさまざまな角度から捜査を尽くし、その死因については犯罪に起因するものではないと判断いたしております。
　慎重の上にも慎重を期してのいろいろな行為であり、また、行政解剖そのものについては、やはり医学的な意味でのいろいろな意味もあるというふうに思います。
○細川委員　これ以上は追及しませんけれども、そこのところは。
　それでは、家族の承諾をとって解剖したんでしょう。その解剖の結果はどうだったんですか。
○大島委員長　これは具体的な案件ですから、縄田刑事局長。
○縄田政府参考人　私ども、犯罪に起因しない方が亡くなられたということで、どこまで御説明をするかといったところもなかなか悩ましいところでございます。
　そういう意味合いでは、解剖した事実につきましては、一応私どもとしても今いろいろ関係者の御了解もいただきまして、今申し上げたわけでございますけれども、細かく、どういう形で亡くなられたかといいますか、そういった細かい部分につきましては、まさに御遺族の方あるいは亡くなられた方等々、名誉、プライバシーにもかかわりますし、詳細は申し上げかねるところでありますけれども、巷間いろいろおっしゃられておりますような形で、私どもは犯罪によって亡くなられたというふうには判断をしていないというふうに考えてございます。
○細川委員　死体を解剖した担当医師というか担当者が死亡診断書、これは死体検案書ともいうんですけれども、死体検案書というものを提出いたします。これは、私が資料として出しておる三番です。
　この死体検案書の中で、死亡の種類というのがあります。死亡の種類には一から十二まであって、一は病死及び自然死、次に交通事故、転倒・転落、溺水、煙とかいろいろあって、窒息、中毒、その他ありますけれども、ここに自殺、他殺というのもありますが、これは死体検案書というのが出ているはずですけれども、この死亡の種類の中でどういう結果が出ていましたか。
○縄田政府参考人　具体的な事案の、まさに死体検案書の中身についてお尋ねでございます。
　検案書自身は、御案内のとおり、解剖した医師あるいは死亡を確認した医師が書かれるものでありまして、医師の判断によっていろいろな記載がございます。
　御指摘の死因との関連でいいますと、私どもとしては、本件も刑事調査官、まさに検視の専門官が行っておりますけれども、さまざまな捜査の結果と、それからこの検案書、医師の意見等も参考にして、最終的には犯罪死かそうでないかという判断をいたしておるところでございます。
○細川委員　先ほどの説明では、客観的な状況から犯罪死ではない、そういう結論に達したけれども、念のために行政解剖をやったと。それでは、その行政解剖の結果の死体検案書で、死亡の種類というところで自殺というところに丸がついておりましたか。
○縄田政府参考人　医師が作成いたしました検案書の中身について、私どもの方から申し上げかねるところであります。まして、本人のプライバシーにもかかわることでもございます。
　ですが、先ほども申し上げましたように、最終的な、自殺であるか、まさに犯罪死であるかそうでないかというようなものにつきましては、私どもの捜査と、それから検案医等の意見等も踏まえながら決断されるものであります。
　本件につきましては、先ほども言いましたように刑事調査官が臨場いたしまして、前後の状況、現場の状況、関係者の供述等から、犯罪死じゃないということで、したがって司法解剖もいたさないという判断をいたしたのでございますけれども、さらに念を押すということで、御遺族の同意も得て解剖したということでございます。
○細川委員　だから、念のためにやった解剖の結果、自殺のところに丸が入っていないではないですか。十一番の、その他及び不詳の外因、これが死亡の種類になっているんではないですか、自殺ではなくて。資料の十一。九番が自殺、十が他殺、そして十一、その他及び不詳の外因と。
　これは私は奥さんに確認しましたけれども、自殺のところには丸が入っていなくて、その他及び不詳の外因のところに丸が入っていて、そして奥様はこの解剖された先生ともいろいろとお話をされたと。そして、この自殺のところには丸をわざわざ入れなかった、そういう説明をされたようですよ。それでもこの解剖で疑問がわかなかったんですか。
○縄田政府参考人　死亡検案書の、先ほども委員が御指摘されておるような諸般の項目につきましては、これで自殺かそうでないかと判断されるものではありません。先ほども申し上げていますように、これは警察の方で判断する話であります。
　医師の方もいろいろな判断がございまして、自分がそうだろうなと思われたら自殺のところに一般論で言いますと丸をされる方もおられますし、それから、自殺ということになると必ずしも自分は自信がないな、あるいは遺族との関係、賠償、いろいろな関連もございますから、そういったことで、気にされる先生はそういった項目を外して記述されるということもございます。
　そういった状況も勘案の上、御判断をいただきたい、こういうふうに思っております。
○細川委員　私は、いろいろな疑問をこの場で提起いたしまして、今国民の皆さんが、一体どうなのか、自殺なのか他殺なのか、これをはっきりさせてほしいと皆思っていると思うんですよ。これはもう一度きちんと調査すべきじゃないですか、し直しをするべきじゃないですか。
○縄田政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、現場の状況等々を見ますと、これを犯罪死とするにはなかなか難しいものがあるという判断でございます。
　何度も申し上げますけれども、これをもって、令状を得て司法解剖をといいますか、そういう形に持っていくといいますか、犯罪死であると認定をして裁判所の令状をとること自体がまず不可能なような事案で、私どもとしては、明快に犯罪死であるというふうに考えております。（発言する者あり）
　訂正させていただきます。犯罪によるものでないというふうに沖縄県警察は判断しておるものと承知しております。
○細川委員　大臣、今私がいろいろと話をしましたけれども、どうですか、もう一回慎重に、これは捜査をもう一回やった方が、どうですか。そして納得のいくような説明を国民の皆さんにするべきじゃないですか、捜査の状況を。
○沓掛国務大臣　警察の捜査というのは大変慎重にやるわけですが、特に、こういう死体、遺体についての調査というのは特に念には念を入れてやっておりまして、沖縄警察においても、そのような形での死体の原因、死因の原因等を追求した上で、こういうふうに判断されたものというふうに了知しております。
○細川委員　私としては、これだけの疑問があれば、これについてはさらにきちっと捜査をするべきだというふうに思います。
　時間がありませんから次に移りますけれども、総理に御質問をいたします。
　総理は、施政方針演説で、今後の内閣の最重要課題といたしまして、世界一安全な国日本の復活、こういうことを言われました。総理が考えておられる世界で一番安全な国日本というのはどういうイメージを持っていますか、説明してください。
○小泉内閣総理大臣　かつて、日本は世界で一番安全な町だということに多くの方が誇りを持っていたと思うのであります。しかし、最近、そういう状況ではなくなってきたのではないか。かつて、日本というのは、出かけるときでも隣近所に声をかけていけば安全だった、戸締まりしなくても、あけっ放しでも泥棒は入らない。ところが、最近、自動販売機、ＡＴＭでもブルドーザーで持っていっちゃうぐらい、凶悪犯罪あるいは殺人犯が随分出ております。
　現に統計でも、こういう統計が出ているんですね。平成元年、これは検挙率が四六・二％、これは一番高いときなんです。ところが最近、平成十三年には、これが一九・八％に落ちたんです。最近ようやく少し上がってきて、今、平成十七年には二八・六％になっております。かつて一番検挙率が高かった四六・二％に比べると、今二八・六％、現に検挙率も減っております。
　それと、実際の感じというんですか、世論調査でも、日本は治安のよさ、あるかというのが、かつては一番高いときで五〇％ぐらいあったのが、最近は一八％ぐらいになってきた、感じでも。治安のよさという国民の印象、これが一八％程度に落ちてきた。感じですよ。かつては五〇％ぐらいの人が日本は治安がいいと思っていたんですよ。それが二割を切っちゃった。検挙率も四六％だったのが二八％に落ちている。不法滞在者も推定今二十五万人と言われている。
　こういうことから、かつての治安のよさに対する誇りというものが薄れてきたんじゃないか。外国人はよく、日本人はいいな、夜、よく女性が一人で歩いて平気だなと。そういう状況でもあった。だんだんそういう治安のよさの感じ、感覚も薄れてきたということは、これは懸念すべきことだと思いまして、憂慮すべきことだと思いまして、私は、こういう世界一安全な国日本の復活を目指して、さまざまな犯罪対策をしていかなきゃならないと思うから、この施政方針演説でも、そのような世界一安全な国日本の復活を目指して、安全対策に力を入れていこうということを申し上げたわけでございます。
○細川委員　その対策はいいですよ。世界一安全な国日本、その復活を、総理、聞いてくださいよ。その復活ですよ、復活。いつのとき、どういう状況のときを、一番、世界一安心な日本と。どういう状態を復活させるんですか、今の日本の。かつてということじゃなくて。
○小泉内閣総理大臣　それは、かつてのように……（細川委員「かつてじゃなくて具体的にどういう」と呼ぶ）かつてのように、犯罪者は捕まる、検挙率も高い、犯罪が少ないということが大事であります。
　同時に、最近は、相次いでいたいけなお子さんたちも犯罪に遭っている。通学、登下校時でも親が一緒じゃないと安心できない。あるいは、夜の町につきましても安心して歩けないというようなところもある。そういう安全対策というのは、さまざまなものがございます。交番へ行ってもお巡りさんがいないとか、こういう点については空き交番をゼロにするようにしていかなきゃならない。さまざまな対策があると思います。
　関係各府省連携して、犯罪の少ない町、また、犯罪を犯した人に対しては、きちんと捕まえることができるような体制、あるいは不法入国者に対しては、それを水際でとめるというような対策、さまざまな対策を関係府省連携しながらとっていかなきゃならないと思っております。
○細川委員　昔は、一般の刑法犯、これは大体、十人の犯人のうち六人ぐらい捕まっていたんですよ。窃盗でも大体二人に一人は捕まっていた。今はもう全然、四人に一人ですよ。窃盗なんかは五人に一人しか捕まっていない。本当に日本というのは治安の悪い国になっているんですよ。そして、体感治安、不安に感じる人たちが八〇％から九〇％いるんですよ、いろいろな調査で。
　だから、これを昔のように、総理の言われた、犯人がすぐ捕まる、やれば捕まる、そういう状況に持っていかなきゃいかぬ。そのための防犯対策、閣僚会議でやっておられますけれども、しかし、私は、総理が本気になって今の日本の治安をよくするというようにはどうも見えない。年に二回ぐらいしか犯罪対策閣僚会議も開いていない、時間も短い。こんなことでは、日本の治安は昔の本当に安心な国にはなっていかないと思いますよ。
　そして、私が思うのは、防犯対策、子供の殺人が起こればその防犯の対策ばかりに追われているけれども、しかし、本当に犯罪をなくすためには、私は、もっと日本人がきちっとした規範意識、倫理観、道徳観というのをもっともっと高めていかなければ日本からは犯罪が本当にはなくならない。今、そういう道徳観、倫理観、規範意識が薄れていっている。私は、これは日本の屋台骨がだんだん侵食されていっているのではないかというふうに思っております。
　そこで、私、最後になりますけれども、もう時間がないからあれなんですけれども、昔、会津藩に什のおきてというのがあったんです。これは、会津藩の学校に入る前に、子供たち、大体九歳から十二歳までかな、この子供たちが大体十人集まって、そしてともに行動をとるということで、什なんです。そこに什のおきてというのがありました。
　その什のおきてというのはどんなことがあったのか。少し紹介いたしますと、この什のおきてには、うそを言うことはなりませぬ、ひきょうな振る舞いをしてはなりませぬ、弱い者をいじめてはなりませぬ、こういうことが書かれてあるんです。そして、最後にこういうことが書いてあるんです。ならぬことはならぬことですと言っている。理由なしにだめなんです、してはいけないということが書かれている。それを子供たちがいろいろな遊びとか勉強とかそういう中できちっと身につけていった、これが会津藩なんです。私は、そこからすばらしい会津藩士とか会津の郷土の人たちが育ったと思うんですよ。
　ただ防犯だけではだめなんです。犯罪を犯さないような人間をつくっていかなきゃいかぬ。この会津藩の什のおきてというのをどう総理は思われますか。あと、文部科学大臣。
○小泉内閣総理大臣　今、什、全部お話しされませんでしたけれども、言っただけのこと、そのとおりだと思います。
○小坂国務大臣　細川委員御指摘の会津藩の什のおきて、七項目ございますけれども、いずれも規範意識、年長者にはおじぎをせねばなりませぬ、虚言を言うことはなりませぬと始まって、今の世の中で最も大切とされている規範意識の欠如、これに対して、私どもも、教育改革を通じて会津藩の精神が生かされるような、そういう改革を進めてまいりたいと存じます。
　また、この機会に、大変恐縮でございますが、先ほどの前原代表の質問におきまして、準要保護児童の地方の就学支援について、十七年度からとすべきところを十六年度と申し上げましたが、税源移譲等を行いましたのは十七年度ですので、この際訂正をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島委員長　この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　まず、質問を始める前に、総理も御存じのことだと思いますが、秋篠宮妃紀子様が御懐妊されたというＮＨＫニュースの速報が流れたそうでございます。国民の皆さんとともに、心からお喜びを申し上げたいと思います。（拍手）
　さて、皇室典範の改正の問題について質問したいというふうに考えております。
　昨年十一月の有識者会議報告書の結論は、主な点が三つあったと思います。第一に女性天皇を認めること、第二に女系天皇を認めること、第三に皇位継承に当たり長子優先とすること。総理は、この国会に皇室典範の改正案を提出するということを何度か言われておりますが、この報告書の中身に沿った改正案を提出される、そういうことでよろしいんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　皇室典範改正の問題については、私は、有識者会議の報告に沿った法案を提出するよう今準備を進めております。