Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　それは余りにも公的医療保険制度というのを狭くとらえていますよね。だって、中央政府の医療費償還プログラムの運用ってわざわざ書き込んでいるわけですよね。
　これで平行線になってしまうと思いますので、それでは、政府は懸念事項の中で一応この医薬品の問題でも、米豪ＦＴＡ、米韓ＦＴＡのように医薬品分野に関する規定が置かれる可能性はある、こういうふうに書いています。これが単なる医薬品の例えば輸出入の問題だけなのか、こうやって懸念を示したからには、米豪ＦＴＡや米韓ＦＴＡによってその国の医療制度に何の変更ももたらされていないのかどうか、これ、ちゃんと国民に説明をする、そういう必要性があると思います。
　これ、政府がそういう資料を出しませんので、私、この場でお聞きをいたします。
　米豪ＦＴＡ、これによってオーストラリアで何が起きているのか。オーストラリアの医療というのは、政府が補助金を出して医薬品の価格を低く抑える制度、これはほかの国にも先駆けた、薬価を低く抑える公的な制度があります。ＰＢＳと略されています。新薬についてもこのＰＢＳに基づいてジェネリックの価格や効能と比較をして薬価を政府が管理をする、高くなり過ぎないように、いわゆる参照価格制度、この対象にしてきました。
　そして、このＰＢＳが、米豪ＦＴＡ後、二〇〇六年一月、このＦＴＡに基づく作業部会で議論の対象となりました。翌二〇〇七年には制度の変更が行われたのではないかと考えますが、外務省、この経緯について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西塔雅彦君）　お答え申し上げます。
　米豪のＦＴＡにおきましては、医薬品に関する附属書が設けられているところでございます。同附属書におきましては、革新的な医薬品の重要性の原則、あるいは新薬の保険適用に関する審査の透明性の確保等が規定されているところでございます。また、その附属書にかかわる事項についての作業部会が設置されているところでございます。豪州側のプレス発表によりますと、先生今御案内のとおりでございますが、二〇〇六年一月に第一回目の作業部会が開催されたと承知しております。
　また、豪州は、二〇〇七年八月でございますが、医薬品の価格制度の改正を行ったところでございます。その改正の中身でございますが、医薬品の代替性のレベルに応じまして、それを二つのカテゴリーに分ける、これはＦ１とＦ２でございますが、Ｆ１というのは代替可能なものがない医薬品、いわゆる先進的な医薬品ということになるかと思いますが、それとＦ２、これは代替可能なものがある医薬品、ジェネリックということになろうかと思います。この二つに分ける、そうした制度改正を行ったと承知しております。
　なお、米豪ＦＴＡの作業部会における議論とこの豪州の医薬品価格制度の改正との関係につきましては、これは米豪間の話でございますので、第三国たる我が国としては見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○田村智子君　事実として、ＦＴＡによって作業部会が持たれて、そしてその作業部会の後に医療の制度、薬価の制度が変わっているんです。今言われたように、新薬をＦ１という別枠にして高い卸売価格を保てるような制度変更が行われたんです。この変更によってオーストラリアでは一部の薬価、大変高騰をした。それだけでなくて、このＰＢＳ全体に係る公費が著しく増大をしているという報告があるんです。
　厚労省は、このような問題をちゃんと認識をしているのか。これでも日本の薬価制度や医療保険財政に影響を与えないなんて言えるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今外務省からも御説明ありましたように、こうした内容につきましては、内閣官房作成の説明資料のＴＰＰ協定交渉の分野別状況でも米豪のＦＴＡの例を引きながら説明をしています。
　それで、御指摘の、公的医療保険制度はＴＰＰ協定交渉の議論の対象となっていないというふうにして御説明をしてきたことにつきましては、今分かれて検討しているわけですけど、金融サービス分野のところでこれは検討をされていまして、その中で公的医療保険制度は適用除外ということで、制度の在り方そのものが議論の対象とはなっていないという趣旨だというふうに理解をしています。
○田村智子君　そういうのをごまかしと言うんですよ。国民にとっては、自分たちが受ける医療の制度がどうなるかということ、これがちゃんと説明できなかったらＴＰＰに参加することがいいのかどうか判断が付かないじゃありませんか。重大な問題ですよ。
　昨日、全国会議員に日本農業新聞配られて、この農業新聞もトップで、医療制度の見直しをアメリカは要求していると、政府の説明と矛盾していると。これちゃんと、金融とその保険のサービスの中にないなんて言っていたら駄目ですよ。国民にとって医療の制度が、例えばオーストラリアを見たら、韓国を見たらこういう事例がありますよとちゃんと分かりやすく説明すること、これ必要じゃないですか。もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、検討に必要な情報については政府全体で入手を図っていますが、厚生労働省としても必要な情報は入手をいたしまして、国民の皆様に分かりやすく御説明をするということは私も必要だというふうに考えています。
○田村智子君　これ急がれていますので、本当にそれやってくださいね。
　大体民主党の政権は、社会保障と税の一体改革だとこう言って、今医療費に係る税の負担を抑え込む、こういうことを一生懸命やろうとしていますよ。患者の窓口負担も三割に、さらに定額負担、これやろうかどうしようかと、こういう検討までしている。昨日の社会保障審議会では、市販薬になっている医薬品は医療保険の適用除外にすることまで検討している。
　こうやって医療費を抑えよう抑えようとやっているときに、一方で、アメリカとオーストラリアのこの協定で、オーストラリアのように現実に薬価が引き上げられている国があるにもかかわらず、ＴＰＰ参加で同じことがこの国で起こるかどうか分からない、そのことについて何の検討も国民の中に示されないというのは私は異常だと思います。
　ＴＰＰの参加交渉を何が何でも進めるというのは、これはもう社会保障の制度をどうしていこうかということと全く矛盾する。是非、医薬品の高騰を招きかねないし、大体この薬価の高騰というのは患者にとってはこれ負担が増えるわけですよ。国にとっても医療財政が苦しくなる問題ですよ。
　やっぱり小宮山大臣、野田首相に対してＴＰＰの参加交渉、これＡＰＥＣで表明するのはおかしいと、こういう懸念、ちゃんと提言すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、必要な情報は可能な限り入手をしたいと思いますが、交渉に参加をしないと具体的な中身は分からないというふうにも聞いています。
　私は、再三申し上げているように、交渉に参加した上でしっかりとした議論の材料を手に入れて、その枠組みをつくることにも参画をし、その結果日本の医療ですとか医療の保険制度とかそうしたところに心配な点があるのであれば、参加することと参加交渉に加わることは別ですので、そこは私は違うというふうに考えています。
○田村智子君　そういうのも詭弁だと思いますよ。参加を前提とした交渉になるんですからね、これは、当然のことながら。
　実際にオーストラリアでも、これ参加表明している国の中でも世論を二分するような事態になっているんです。ＴＰＰに入れば更に薬価が引き上がるんじゃないのかと、人命の上に貿易を置くのかと、こういう声が広がっているわけですよ。それを厚労省だけ情報を入手していたって駄目ですよ。農水省はちゃんと情報を示して苦言も呈していますよ、懸念も表明していますよ。厚労省だって、国民の命を守るという立場であるならば、情報入手だけでなく、ちゃんとその立場の表明ということ、これやっていくべきだと思います。
　うなずいて聞いていただいていますけれども、大臣、もう一度お願いしたいと思いますが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　再三申し上げているように、国民の健康とか安全を守るということについてはしっかりと取り組みたいと思いますが、前提が、どういう条件で話をしているかということのきちんとした材料を手に入れるためには私は交渉に参加する必要があると思っていますので、交渉に参加した上でその医療とか医療保険制度、また食品の安全とか外国人労働者の問題とか、厚労省所管で懸念されることについてはその中で表明をしていけばいいことだというふうに思っています。
○田村智子君　これ平行線になってしまいますけれども、少なくとも情報を提示するということはお約束いただきましたので、ちゃんとオーストラリアや韓国で何が起きているのか、懸念というのの中身は何なのか、国民の中にきちんと情報を提供していただきたい、このことを強く求めたいと思います。
　ＴＰＰについての質問は以上ですので、外務省の方、ありがとうございました。
　続いて、私はこの十月の中旬に福島市内に行ってまいりました。放射線量の高い地域の保育所や学童保育所で要望もお聞きしてまいりましたので、このことを踏まえて質問をしたいと思います。
　除染についてです。
　福島市内の保育所を訪ねて園長先生にお話を伺って驚いたんですけれども、除染の実施が大変に遅いんです。ある保育所は園庭の空間線量が毎時一マイクロシーベルト前後、しかし、園庭の表土除去が行われたのは九月だというんですね。夏にはプール遊びをどうするのかと、このことで保育士と保護者が大変な苦悩をせざるを得ませんでした。
　なぜ乳幼児の施設でこんなに除染が遅いのか。保育所、学童保育所など児童福祉施設等についての除染について、厚生労働省は補助要綱、これ、いつ示しましたか。
○政府参考人（高井康行君）　児童福祉施設等の園庭の除染に係る経費につきましては災害復旧費として補助することといたしまして、東日本大震災に係る社会福祉施設等の災害復旧費交付要綱、これを八月十一日付けで通知いたしておるところでございます。
　ただ、この通知では土壌の除染に関する補助の細かな取扱いは別に定めるということにしておりまして、現在その内容を精査しているところでございます。
○田村智子君　補助要綱がいまだに出されていないということなんですよ。これ、大変な遅れです。だから、学童へ行っても保育所へ行っても、厚生労働省の方針が見えないということを施設長の方々からは皆さん共通して述べていらっしゃった。
　こうした対応の遅れが現場では具体的な混乱の原因にもなっています。例えば、ある保育所。表土除去だけが除染の対象だと言われて、建物の高圧洗浄はできないと、こう言われてしまった。施設長がそれじゃ駄目なんだと業者に掛け合って、何とか壁面の除染だけはやった。だけど、高い部分の屋根などは除染してもらえなかったというんですね。
　別の保育所。隣接する側溝、線量が高いのに除染はしてもらえなかった。側溝側の保育室は、これ、乳児の部屋でしたけれども、一部立入禁止なんです、線量が高いから。そういう状態です。
　学童保育所。敷地狭いですから、民間の学童保育。外遊びの場所は隣の神社なんです。ところが、学童の表土は除去したけれど、神社は対象外だと言われて、この七か月間、夏休みにちょっと校庭は使わせてもらったようですけれども、学童としての外遊びは本当に制限をされてしまっています。
　ちょっと確認をしたいんですけれど、政府全体の方針では保育園や学童保育所の表土除去に除染が限定されているわけではなくて、今私が挙げたような事例も除染の対象だと思うんですけれども、確認しますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘のように、厚生労働省では、災害復旧費によりまして、園庭の空間線量が毎時一マイクロシーベルト以上の場合の土壌の除染について財政支援を行うということにいたしております。
　一方、内閣府の方におきまして、福島県の原子力被災者・子ども健康基金において、建物の除染など厚生労働省の財政支援の対象外の除染について支援を行っているというふうに認識いたしております。
○田村智子君　それでは確認したいんですけど、不十分な除染になっている施設が幾つもあるんです。さっきお話ししたように、壁だけになっちゃっている。そういうところはもう一度十分な除染をやることはできますね。確認したいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　まず、ただいま御質問ありましたように、福島県の再生のためには除染が喫緊の課題だという認識を強く持ってございます。このため、国としましては、まず第二次補正予算で福島県民健康管理基金を設立するための交付金を県に交付し、また予備費で同基金の積み増しを図っているところでございます。
　この基金を活用いたしまして、例えば御質問にありましたように、第二次補正予算である施設について表土の除去等をした後に、同じ施設でございましても今度は例えば屋根の除染、ここが不十分だということで、ここにつきまして除染しようという場合は、これにつきましても除染の対象が異なるということで予備費の対象になることに問題はないと考えてございます。
○田村智子君　これ、予算の仕組み上別建てになっていたとしても、施設にとっては建物除染も表土の除去もこれ一体で行うということは当たり前のことだと思うんですね。是非、厚生労働省には、児童福祉施設や学童保育所ではどのような除染が補助対象なのかと、これは厚労省の責任で自治体やその施設に対してちゃんとそのメニューの周知をしてほしいと思います。ちょっと時間の関係でこれは要望にとどめます。
　次に、保育所など児童福祉施設での除染についての厚労省の方針なんです。
　方針として文書として示されたものは、八月二十六日の雇用均等・児童家庭局長通知、福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について、これだけだと思うんですね。この通知そのものを私ちょっと見直しが必要だと思っています。この局長の通知では、線量低減の基準について毎時一マイクロシーベルト未満を目安とするとされています。だから、予算でも災害復旧費の対象が一マイクロシーベルト以上のものというふうになっていると思うんです。
　しかし一方で、さきの国会で成立をいたしましたいわゆる除染法に基づいて環境省が除染の基準を検討しています。これは年間一ミリシーベルト未満にしようと。そのためには、一ミリシーベルトを三百六十五で割って、二十四時間で割って、毎時〇・二三マイクロシーベルト以上、こういう案が今パブリックコメントにかけられています。これ、子供の施設だけじゃなくて、地域全体のことなんですね。
　そうしますと、除染について、やっぱり関係自治体や専門家の意見も受けて政策が発展しているわけですから、この局長通知についても政策発展させて基準の見直しが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員がおっしゃるとおりだと思います。
　その一マイクロシーベルトというのは、学校とか幼稚園の基準を定めたときに、それと併せて保育所もしたものなので、今回環境省が全体の、先ほどからのお話でもお分かりのように、各省縦割りになってしまっているので、それを除染については環境省でまとめて行うことになりましたので、そこで新しい基準を決めたらそれに合わせていくということだというふうに思います。
○田村智子君　これ、早くにお願いしたいと思いますし、もちろん福島だけでなく、全国の学童保育所や保育所、児童福祉施設での基準になるものだというふうに思います。
　で、私、本当に保育所の保育士さんたちやその保護者の皆さんの御苦労、苦悩、是非これ大臣にも厚労省の皆さんにもやっぱりお知らせしたいと思います。例えば福島市内で園庭除染して〇・二マイクロシーベルトぐらいになったと。じゃすぐに遊べるかと。そうじゃないんですよ。保育士さんたちも保護者も学習して、医学的に大丈夫だろうと理解をしても、不安は払拭されない。それで、全保護者にアンケート配って外遊び再開するかどうかって意見を聞くと、どんな不安があるのか、どうしたらその不安にこたえられるのか、外遊びは再開できるのかと。で、再開した保育所聞いてみても、時間は十分だと言うんですよ。別の保育所も三十分。遊具は線量が高いから全て使用は禁止のまんま。外遊びするとすぐに着替えさせなければ駄目だと。それでも不安だからうちの子は外に出さないでくれと、こういうお母さんもいらっしゃるんですね。
　それだけに、一マイクロシーベルト未満だったら大丈夫という基準はもう現場と全く乖離していますから、早く見直しも必要だというふうに思うんですけれども、やっぱりこうしたお父さんやお母さんたちの不安に、今は保育園の園長先生とか保育士さんだけが矢面に立って一生懸命それにこたえようこたえようってされているわけなんです。限界だって声も聞こえてくるわけです。
　ある保育園に行きましたら、専門家の方に直接来ていただいて、どうしたら除染ができるか、表土除去しても一部高いところがある、どうしたらこれが抑えられるか、直接アドバイスいただいてそういう手だてもした。それから、お母さんたち呼んで一緒に学習会もやった。これで安心して、まあ安心まで行くかどうかなんですけど、外遊びもどうにか再開ができるようになってきていると。本当にこの専門家の方に救われたという声を園長先生からお聞きをいたしました。
　こういう専門家の方は、ほとんど手弁当で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。せめて厚生労働省から、こういう学童とか保育所が専門家を呼んで学習会やりたいと、アドバイスを受けたいと、こういうときに、その謝礼金なり交通費なり、そうしたものの補助ということもこれ考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　私も、委員同様、福島県の保育所、何か所か訪問をしたときに、同じような保護者の皆さんの不安の声を伺ったことがございます。子供たちが安心して外遊びができるように、保護者の皆さんの不安を解消するということは大変重要だと思っておりまして、委員が御提案された、放射能の専門家というものを招いて、そして相談に応じるということも有効な手だての一つであろうと思います。
　そのときの費用負担でございますけれども、第一次補正予算で安心こども基金の積み増しを行っております。そして、これは子供さんや保護者の不安を解消するための相談事業の実施にもこの基金は活用できますので、そのことをもう一度自治体の方にも周知徹底を図って、厚労省としても必要な支援をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　最後にもう一点要求をしたいと思います。
　こういう児童福祉施設などでの除染で大切なのは、線量が下がったかどうかだけじゃ駄目だと思うんですね。子供たちが安心して遊べるようになるということ、そのためにはやはり補助対象の拡充というのも必要になってくると思います。
　私が話を伺った保育所は、どこも園庭の線量は下がりました。しかし、遊具は高圧洗浄をやってもほとんど効果がない、木製のものなんか染み付いちゃって駄目だというんですね。塗料の間にもセシウムが入っているんじゃないだろうかと保育園の方は言っていましたけれども、登り棒も鉄棒も滑り台も全て使用禁止の状態なんです。五歳ぐらいの子供が、登り棒やりたい、だけど放射能があるから駄目なんだと大人に平気で話すような状態になってしまっているわけなんですね。それから、ベランダとかすのことか遊具の下のマットなどもやはりなかなか効果がないんです。コンクリートや地面に直接張り付けたものでありますと、これ剥がして敷き直すには何百万円という費用が掛かるものもあるんですね。
　これいろいろ説明聞きますと、賠償の対象だから除染の費用では見ること難しいなんて説明も、内閣府でしたか、受けたんですけれども、これ確かに賠償の対象かもしれません。しかし、子供が現実に遊べないんですよ。こういう事態をやっぱり一日も早く解決するためには、まず国が補助も行って、遊具の取替えができると、こういうふうに踏み込むことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今回の震災で被災した児童福祉施設が事業を再開する場合に必要となる備品であるとか設備の復旧について、今回、第三次補正予算案に必要な財政措置を盛り込ませていただいております。
　今委員の方からお話がございました、子供たちの外遊びを再開するために除染が難しい遊具を買い換える、こういった場合についてもこの助成の対象としていくということで対応してまいりたいと考えております。
○田村智子君　ありがとうございます。
　是非、もう子供たちの体力の低下が現に見られているんです、七か月もこんな事態ですから。一刻も早く行っていただくことを重ねて要望して、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　これは質問通告していませんが、私もＴＰＰについて一言だけお聞きをいたします。
　社民党は、参加表明、ＡＰＥＣですべきでないというふうに考えています。
　というのは、先日、官邸に行きまして、官房長官と申入れをしました。そのとき、一般的に外交交渉は決裂することはよくあり得ると。しかし、日米関係は重要だ、日米関係は重いという、同じように言葉も出てくるわけです。つまり、通常の外交交渉だったら決裂も、席をけって出ることも可能であろうと。しかし、日米関係というものの、日本の政治の中における、善かれあしかれ言われているわけですから、結局、交渉の決裂は難しいのではないか、あるいは協定を結んで国会で拒否することができるのかという観点から、社民党は、そもそもＡＰＥＣでの参加表明を、交渉の参加表明すべきでないと、今そのことに全力を挙げております。
　大臣、厚労省マターで、厚労省に関することで、医療や保険や年金で、これはまずい、これはマイナスの点もあり得るということが分かった時点で、私たちは参加表明すべきでないと思っておりますが、万々が一交渉に入ったときに、厚生省が考え、国民の権利やそういう点から問題ありとなれば、決裂、席けって出てこいとはっきり厚労省、責任持って言ってくださいますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　何回か申し上げているように、私は交渉に参加をした方がいいと思っていますが、今委員がおっしゃったような事態で、厚生労働省が守るべき国民の安全が守れないということであれば、席をけって交渉から離脱をするというか、参加をしないという選択をすべきだと私も思っています。
○福島みずほ君　交渉に入る前に何が起きるかということがなければならないと思っておりまして、前のめりでやる必要はないというふうに思い、強くそれは是非よろしくお願いします。
　次に、被曝量の管理について申し上げます。御質問いたします。
　原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、放射線防護の線量の基準の考え方という文書の中で、百ミリシーベルト・年以下では健康への影響はないと説明をしました。しかし、その後、同事務局が五月二十日に公表した低線量放射線の健康影響についてという文書では、百ミリシーベルト以下の被曝線量による確率的影響の存在は見込まれると修正をしております。
　改めて、百ミリシーベルト・年以下では健康への影響はないと言えないことを確認させてください。
○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、放射線の影響は、比較的高い線量を短期間に受けましたときに起こります確定的影響と、それから被曝から一定の期間を経て起こってきます確率的影響がございます。
　確定的影響、前者につきましては、百ミリシーベルト以下では影響がないということが国際的にも科学的に合意が得られております。ただ、確率的影響につきましては、百ミリシーベルト以上で影響があるということは国際的な、科学的にも合意されておりますが、それ以下につきましては、調査の不確実性等々もございまして、明らかに影響があるとは言い切れない、不確かであるというのが科学的な実情であろうかと思います。
　その意味で、安全委員会はそのホームページの中で、統計的な不確実さが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできないということを言っておりまして、百ミリシーベルト以下で明らかな影響がどの程度あるということは言い切れないということを申しております。
　もちろん、ただ、安全を確保するという放射線防護の立場では、その影響が明らかではありません、不確実で分かりませんということでは通りませんので、国際的なＩＣＲＰが申しております直線閾値なし仮説、百ミリシーベルト以下でも百ミリシーベルト以上のリスクを外挿して、それで影響を、リスクとそれから利益を総合的に考えてどのように対応するかということを判断していきましょうという立場を取っております。
　ですから、結論から申しますと、百ミリシーベルト以下についての科学的影響については明らかではない、不確実であるというのが私の答えになろうかと思います。
○福島みずほ君　四月十一日に原子力安全委員会が百ミリシーベルト・年以下では健康への影響はないと示したことが大変悪影響を及ぼしていると思います。宮城や福島に行っておりますが、もちろん岩手にも行っておりますが、先日仙台に行ったときにお母さんたちから、それは宮城県が主催かどうかはちょっと確認しておりませんが、大学の教授が百ミリシーベルト以下では安全だという勉強会をやっていると。お母さんたちはそんなのおかしいと言って、とてもやっぱり怒っていました。
　今の答弁でも、百ミリシーベルト以下は影響が分からない。少なくとも、百ミリシーベルト以下では安全だというのは明確にそれは間違っているわけです。今の答弁でも、四月十一日に出した、健康への影響はないといったことは問題で、今答弁されたことは、要するに百ミリシーベルト以下について確率的影響の存在は見込まれるというふうなことが正しいわけじゃないですか。
　原子力安全委員会としては、やっぱりこの点についてホームページ等できちっと、訂正はしておられますが、はっきり言う。それから、自治体に対して、間違った広報はするなと、百ミリシーベルト以下で安全だという間違った勉強会や広報はするなと。あるいは、やっぱりそれ、市民に対して、百ミリシーベルト以下で安全だというのは違うんだということをはっきりもっとおっしゃるべきではないですか。
○政府参考人（久住静代君）　百ミリシーベルト以下で影響がないということではなくて、そこの部分は不確実であるということが言えると思います。ですから、ただ、国際的な科学的合意という意味では、百ミリシーベルト以上は明らかに影響があるということですので、地方の大学の先生方あるいは専門家の先生方がどういう勉強会をされたかは十分承知しているわけではありませんけれども、少なくともそこの百ミリシーベルト以下の確率的影響は不確実であるという立場に立ってきちっと説明されるべきであるとは思っております。
○福島みずほ君　これは原子力安全委員会が四月十一日に出し、五月二十日にはそれを訂正したわけですよね。しかし、一般的には百ミリシーベルト以下で安全だというのが流布してしまっている。いや、百ミリシーベルト以下が影響があるかどうかは不確実だというのが正しいわけですよ。だとすれば、安全だというのは明確に間違っていて、厚生労働省、間違った啓発、それに対しておかしいぞと言っていただけないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、久住委員が御説明されたとおりだと思いますので、そうしたことが皆様に分かりやすくなるようにしたいというふうには思います。
○福島みずほ君　これは重要な点なので、広報をしっかりお願いします。
　次に、労働者の被曝についてお聞きをいたします。
　現在、最も高い被曝量の労働者を含め、労働者の被曝状況はどのような状況でしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　東電福島第一原発で緊急作業に従事されている労働者の方々の被曝の状況について、八月末までの累計の数字でございますが、外部被曝線量と内部被曝線量の合計を申し上げますと、最も高い被曝線量の方で六百七十二・二七ミリシーベルト、二百五十ミリシーベルトを超える線量の方が六名、百ミリシーベルトを超え二百五十ミリシーベルトまでの方が百三十一名、五十ミリシーベルトを超え百ミリシーベルトまでの方は五百一名となっております。これは八月末までに作業に従事した労働者数、実人員で一万五千八百十二名の内訳でございます。
○福島みずほ君　これは今度百ミリシーベルトというふうに十一月一日付けで戻すということなんですが、今までで最も高い六百七十ミリシーベルト、二百五十ミリシーベルトが六名ということで、これについては、働いてもらわなければならないという答弁も午前中あったかと思いますが、これは、百ミリシーベルトに戻すということであれば、しっかりやっぱり働かすことはできないというか、問題ありと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　健康面から見たらそういうふうにしたいところなんですが、これはずっと緊急時の二百五十をいつ百に引き下げるかということをもう日々ずっといろいろなところで検討をし、一日も早く下げたいという思いでやってまいりました。ただ、そのときに、なるべく被曝線量を浴びないようにするためには、そこで働く人が多ければそれはならされるわけなんですけれども、特に専門の指示をしたり、いろいろと管理職でそこにいなければ動かない人たちというのがどうしても現状ではいまして、そういう方たちについてはやむを得ないというふうに考えていまして、ただその被曝は最小限にとどめるようにということは東京電力の方にしっかりと指導をしながらやっていきたいと思っています。
○福島みずほ君　基準値というのは、これは最低基準ですので、高い人たちを更に働き続けさせることは問題だと思います。
　また、小宮山大臣が副大臣のときに、日々レシートを出してほしいということ、それから月ごとに本人に積算を示してほしいということで、これは今実行されているというふうにも聞いておりますが、レシートや、どういう形で通知しているかを本委員会に是非出していただきたい。よろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先日、私もＪヴィレッジに行きましてその確認をしてまいりました。そのレシート、それから月ごとにそれぞれの雇っている会社ごとにちゃんと一人ずつのペーパーという形で出すような形になっておりますので、理事会で御協議いただいて必要ということであれば提出をしたいと思います。
○福島みずほ君　じゃ、理事会でよろしくお願いします。
　食物の安全についてお聞きをいたします。
　今まで暫定基準値でしたが、本日、食品安全委員会の方にワーキンググループの、昨日答申されて今日結論が出たというふうに聞いております。どういう結論が出たか、簡単にお願いします。
○政府参考人（栗本まさ子君）　お答え申し上げます。
　食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価につきましては、本日二時から開催されました食品安全委員会において最終的に取りまとめられまして、本日中には厚生労働大臣に答申される予定でございます。
　その概要でございますが、放射線による健康影響が見出されるのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における追加の累積線量としておおよそ百ミリシーベルト以上であること、それから、そのうち小児の期間については甲状腺がんや白血病といった点で感受性が成人よりも高い可能性があること、また現在得られている科学的知見からは追加の累積線量として百ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは困難であることという結果となっております。
○福島みずほ君　今日ちょうど食品安全委員会から答申が出たわけです。これから厚労省がこれを受けて食品安全の基準を決めることになっております。
　重要な点は、百ミリシーベルト以下でもそれは安全かどうかというのは言えないということと、それから子供については感受性が鋭いので、別枠、重要視、考えるべきだという答申が出ました。
　これを受けて、これから厚労省はどのようなタイムスケジュールで出されるんでしょうか。また、是非子供について、ベビーフードも含めしっかりした基準をやってほしい、厳しい基準でやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今日の二時過ぎに食品安全委員会で食品健康影響評価書、これが取りまとめられたというふうに聞いています。
　この後、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会を今月三十一日に予定をしていまして、その評価書を踏まえて厚生労働省で規制値の案を作成をいたします。そこで作成したものを審議会で諮問、答申を受け、私の方から文部科学省の放射線審議会への諮問、答申、それを経て規制値案のパブリックコメントを実施し、ＷＴＯへ通報をして、リスクコミュニケーションの実施などをした上で規制値を設定をするということになります。
　それで、二つ目の問いの子供についてですが、何回かお話ししているように、子供は確かに感受性が強いですし、今日の答申にも入っておりますが、一方で子供は摂取量が少ないというようなこともございまして、アメリカですとかそうした国では、コーデックスやアメリカでは子供用の基準というものを作っていない。ただ、ＥＵでは、乳幼児用食品ということで乳児用のベビーフードですとかそれから粉ミルクについては別の基準を作っていますので、そこをどういうふうにするかもしっかりと検討をしていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　暫定基準値で今やっているわけですよね。今はだから、ある程度高いかどうか、暫定基準値で食べ物が今も流通している。早くしっかりしたものを作っていただかないと、やっぱり蛇口をきちっと締めないと、私たち、多くの人が内部被曝をするわけです。
　タイムスケジュールとしては、いつごろ新たな基準ができるというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げましたように、法律で決められた手順がいろいろございまして、なるべく早くしたいと思いますが、具体的なスケジュールについては今調整をしているところです。
○福島みずほ君　是非厳しい基準をしっかり作っていただきたい。子供については配慮してほしい。それからもう一つは、やはり迅速にやっていただきたい。というのは、ここまで七か月半、事故があって、まだ基準値が、これから厚労省の答申、答申が今日行われてということですので、これはしっかりお願いいたします。
　それで、給食についてお聞きをいたします。今日は森ゆうこさんが来ていただきましたが、本当にありがとうございます。
　学校給食に関して文科省は、第三次補正予算に十七都道府県について給食の検査をすると、一億円お金を付けるというふうに言っておりますが、予備費が八千億ありますので、第三次補正予算の成立を待たずにこれは給食は一刻も早くやっていただきたい。
　森さん、四十七都道府県、予備費を使って即座にやるみたいなことはできないですか。
○副大臣（森ゆうこ君）　御質問ありがとうございます。
　私は、先週、ウクライナに行ってまいりました。あのチェルノブイリ事故のその後二十五年間、どのような対策が行われてきたのか、現地の政府関係者、そして研究者、そして住民の皆さん等々と意見交換をさせていただきまして、ナロージチという地区、これは三万人当初いたわけですけれども、二万人は移住し、ソ連の崩壊によって一万人の人々がそこに取り残されたというところにも行きました。今、朝日新聞で連載しております「プロメテウスの罠」、あの木村真三博士のアレンジの部分でございますけれども、様々な御意見がございましたが、関係者が一致しておっしゃっていたことは、食品による内部被曝をとにかく極力避けるべきであるというふうなことでございました。
　ですから、やはり学校給食において、もちろん厚生労働省、農林水産省を始めとして食品の検査体制を徐々に強化してきているわけですけれども、文科省としても、学校給食の食材の検査に関する事業を文科省としてきちんとやることが重要であるというふうに考えて提案させていただいたところでございます。
　委員御指摘のように、一億円ではとても全国で実施することはできないわけでございまして、私としてもできるだけ早く確実に実施できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　全力で頑張るということで、もうこれ以上聞かなくても大丈夫でしょうか。四十七都道府県全ての学校について、もう私たち、それは超党派、全ての政党は、給食をちゃんと検査するために、そんなに莫大に掛からないわけですから、子供たちの給食を検査しますよと、予備費使いますよと言って、反対する政党はないと思うんですよ。森さん、是非やってください。もう一度お願いします。
○副大臣（森ゆうこ君）　ここで、まだ省内で、私もこの間コンセンサスを得るためにかなり努力をしてきたつもりです。ただ、なかなかできていないということでじくじたる思いがございます。
　ただ、例えば、今、二年前からちょっとストップしているんですけれども、文科省がやってまいりました環境放射能水準調査というのがありまして、全国の日常食、協力していただいて、それを事後チェックするということもこの間やってきたんですね。それを復活させるでありますとか、様々な工夫ができると思います。とにかくいろんな方法で学校給食の安全確保ということに全力を尽くす、先ほどの御提案、ちょっと確約はできないんですけれども、私としてもできるだけできるように本当に努力をさせていただきたいと思いますので、是非御支援をよろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　全面的に応援しますので、是非よろしくお願いします。私たちももっともっと声を上げていきます。
　子供のがんについて一言お聞きします。
　子供のがんについては国内のデータベースができておりません。こういったデータベースをきちっと作っていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子供のがんは依然として子供の病死原因の第一位で、これまでのがん対策でも政策的に遅れている、そのために重点的に取り組む必要があると私は考えています。
　今、がん対策推進協議会で平成二十四年度のがん対策推進基本計画の見直しに向けた議論を進めています。この協議会の下に設置しました小児がん専門委員会で、御指摘いただいたデータベースの整備も含め小児がん対策について集中的に議論をして今年の八月に報告書がまとまっています。
　厚生労働省としては、この小児がん専門委員会の報告書、またこれまでのがん対策推進協議会での議論を踏まえまして、平成二十四年度の概算要求で、これは重点枠ということも加えて、今までの予算の何倍かの重点枠の予算も計上しておりますので、しっかりと小児がんのデータベースを含めた対応についてはやっていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　福島の子供たちの甲状腺がんの検査についてはエコー検査を行うと聞いています。しかし、エコー検査だけでは、甲状腺機能低下は分かるんですが、白血病などは分からないものです。福島県下の子供たちについて血液検査を行う、早期発見、治療できる体制もつくるべきではないでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　まず全体像ですけれども、福島県では全県民対象に健康管理、これをしっかりとフォローしてやっていくということで、台帳を整備してデータベースをつくっていくということを実行しております。三月十一日現在での県内在住者、その人全員に対してフォローしていくと、被曝量、どこにどう移動したかも含めてやっていこうということで、これはデータベース化していきたいと、そう考えています。
　その中で、今お尋ねありました十八歳以下の子供たち全員に対して甲状腺の超音波検査を行うということで、これをもう既に始めておりまして、三年ぐらい掛かるかなということでできるだけ早くやりたいということで今努めて実行しているところでございまして、異常が発見されたということであれば直ちに次の段階での詳細な精密検査を行っていくという段取りでございます。
○福島みずほ君　ただ、エコー検査だけだと十分ではないというふうにも聞いておりますので、是非早期発見して治療するということが必要だと、万が一のために必要だと思いますので、是非血液検査なども考慮していただくようお願いをいたします。
　次に、焼却灰の処分についてお聞きをいたします。
　八千ベクレル以下、あるいは十万ベクレル以下で、八千ベクレル以下は埋め立てることができる、それから八千ベクレル以上十万ベクレル以下についての焼却灰についても環境省は埋立ての方針を出されました。セシウムが流出しないための対策を行うということですが、どのような対策が的確に実施されたか、環境省、自治体など点検状況はしっかりしているんでしょうか。
　御存じ、八千ベクレル以下の埋立て、海洋投棄というか、海の埋立てで横浜港は中止に追い込まれる、東京湾でも、実は東京も埋め立てているという現状があり、大変危惧をしております。どうでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省では、専門家等による災害廃棄物安全評価検討会の議論を踏まえまして、八月三十一日に八千ベクレル・パー・キログラムを超え十万ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰等の処分方法について通知をいたしました。
　この中では、放射性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染を防止するため、焼却灰をセメントで固形化した上で水を通しにくい土壌の層で覆い、コンクリート等の容器に入れるなどの防水対策を行うことなどを求めているところでございます。
　こういったことを管理型の処分場でやっていただくわけでございますけれども、自治体が管理する処分場につきましては当該自治体が適切に、点検を行うということになります。
　また、民間業者が設置する処分場におきましては、国あるいは委託者である市町村等、あるいは施設の指導監督権限を有する県あるいは政令市が必要な指導を行うということで点検をしてまいるということになっております。
　それから、先生今御指摘の八千ベクレル以下の焼却灰につきまして、これは管理型処分場で埋立てが可能であるということでございますけれども、セシウムの水への溶出を防止するため土壌の層の上に埋め立てること、あるいは即日覆土を行うことなどを自治体等の処分場の設置者に対して求めていると、こういうことでございます。
　なお、既に土壌層がないところにその焼却灰をもう既に埋め立ててしまったと、こういった場合もあるわけでございますけれども、そういった中で、セシウムの溶出しやすい状態にあると、こういうふうに考えられる場合には、環境省へ報告をしていただき、具体の対策につきましては、市町村から要請があれば、環境省の職員、あるいは国環研の専門家等が速やかに現地確認を行いまして、きちっと助言を行い、きちっとした管理をしていくと、こういうふうなことにしてまいる所存でございます。
　なお、放射性物質特措法が来年一月一日から本格施行されます。本格施行された折には、一定基準を超える廃棄物、あるいは環境大臣が指定して国が自ら対策を実施する地域内での廃棄物につきましては、これは国が自ら処分をするということになっております。それにつきましては、環境省が責任を持って点検をしていくと、こういうふうにしているところでございます。
○委員長（小林正夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域主権
　　　　　　　戦略室次長　　　　小鞠　昭彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　長田　　太君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ビジネスジェットの受入体制の強化に関する
　件）
　（災害に強い国土づくりをする上での国土交通
　省の役割に関する件）
　（しまなみ海道を始めとした本四高速の料金制
　度の在り方に関する件）
　（公共事業予算を引き上げる必要性に関する件
　）
　（日本海側拠点港に期待される役割及び国土交
　通省の支援策に関する件）
　（東日本大震災後の観光地における風評被害に
　対する観光庁の対応に関する件）
　（東日本大震災による宅地被害への支援策に関
　する件）
　（災害公営住宅の買取制度の弾力的運用に関す
　る件）
　（八ッ場ダムの再検証結果についての判断時期
　に関する件）
　（海上警察権強化のための法整備の必要性に関
　する件）
　（日本航空再建に伴う整理解雇等による安全運
　航に対する懸念に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　この際、室井国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。室井国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（室井邦彦君）　おはようございます。
　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました室井邦彦でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　主に安全、そして危機管理、さらには海上保安関係施策を担当させていただきます。並びに、住宅、そして海事、港湾、航空、そして観光庁関係の担当をさせていただきます。
　どうか、岡田委員長始め、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府地域主権戦略室次長小鞠昭彦君、外務大臣官房参事官宮島昭夫君、厚生労働省労働基準局労災補償部長鈴木幸雄君、国土交通省都市局長加藤利男君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、国土交通省道路局長菊川滋君、国土交通省鉄道局長久保成人君、国土交通省海事局長井手憲文君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君、国土交通省航空局長長田太君、国土交通省国際統括官前田隆平君、観光庁長官溝畑宏君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、前田大臣にお伺いをいたします。大臣は、先日、当委員会での御発言で、持続可能で活力ある国土と社会の実現を目指すとお話しされました。特に、具体的な内容についても幾つか例示をされたわけでございますけれども、これをどのようにこの東日本大震災の被災地に対してモデル的にお取り組みになるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　東日本大震災の復興について今臨時国会において第三次補正予算に復興関係の予算を盛り込んでおりまして、特に基盤整備というものから大々的に始めるわけでございますから、我が国土交通省関係の施策というものが非常に多くあるわけでございます。そういったことで、インフラ、住宅、交通等を所管する国土交通省が先頭に立って東日本大震災の被災地においてモデル的に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
　特に、住宅、建物関係においては、省エネ対策やＣＯ２対策、官庁施設、国土交通省関係の官庁営繕なんかがやる建物等もありますし、またその他の省庁の建物等がありますが、こういった公的な建物において先導的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、できればエネルギーの単体ごとの省エネ、断熱ということも重要でございますが、それが集まった街区あるいは地区の断熱、言わばゼロエネルギーにまで持っていくというような目標を持って何かモデルができればいいなと、こういうふうに思っております。
　当然、その場合には電池といったものもかなり大きな要素になってくると思いますし、自然エネルギーの利用、何も太陽光のみならず、地中熱であったり、風力であったり、小水力であったり、そういった東北等においては多様な自然エネルギーが広く分布しているわけでございますから、そういうものも取り入れた言わば低炭素・循環型の町づくりのモデルができていけば非常にこれからの日本の在り方について大きな見本ができていくのではないかと、こういうふうに思います。
　こういうことで、官民の幅広い連携を図りながら省エネルギー・ゼロエネルギー化、ゼロエミッション化を通じて低炭素・循環型の社会を構築する、そして持続可能で活力ある国土の社会を実現する、そのモデルを是非実現していきたいと、こう思っております。
○白眞勲君　今大臣のおっしゃいました低炭素・循環型の社会、これ非常に重要なことであるというふうに思いますので、これはやっぱりオールジャパンでこれからも取り組んでいかなければいけないというのは私も一緒でございます。
　さて次に、ソマリア沖の海賊の状況について外務省にお聞きいたします。
　最近、海賊が活動する範囲が拡大してインド洋全体に広がっているとの指摘もあるわけですけれども、その点についての実態はいかがでしょうか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　お答えいたします。外務省の宮島でございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、事実関係を申し上げますと、ソマリア沖の海賊事案は二〇〇八年のころから急増いたしております。本年は既に二百八件の事案が発生しておりまして、これは昨年同期の約一・五倍と、このうち二十四隻が乗っ取られております。また、活動する海域も、ソマリア沖・アデン湾のみならず、ケニア沖やインド洋西部全体に拡大しておりまして、我が国及び国際社会にとって大きな脅威になっております。
　以上でございます。
○白眞勲君　それに対して、日本の対応について国土交通省にお聞きしたいんですけれども、アデン湾では日本の自衛隊などによる海賊対処活動、これは海上保安庁も含めてですけれども、あるわけなんですが、それが及ばない範囲について外国ではどうしているかといえば、例えばフランスやオランダなどでは既に武装ガードを乗船させたり、アメリカでは民間軍事会社などの武装警護員を乗船させているとの報道もありますけれども、日本の対応というのはどのようにしているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　現在、武装ガードの乗船につきましては、船舶の旗国、登録をしている国でございますが、この法律によりまして武装ガードを乗船させることが認められている場合は、船会社の判断によって乗船をさせております。先生御指摘のとおり、各国の対応が様々な中ではありますが、御指摘のあったフランス、オランダ、それからアメリカにつきましては、何らかの形での武装ガードの乗員が認められているようでございます。
　お尋ねがございましたいわゆる日本関係船舶、これは日本籍の場合とそれから外国籍の便宜置籍の場合がございますけれども、便宜置籍につきましては、旗国が武装ガードの乗船を認めておる国につきましては日本の船社の判断によりまして一部で武装ガードを乗船していると承知しております。
○白眞勲君　聞きたいのは日本の船舶なんですね。日本の船舶は武装ガードを乗せることができるのかどうか、それをちょっともう一回お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　現在、日本関係船舶のうちの日本籍船、日本籍船につきましては武装ガードを乗せることが認められておりません。理由といたしましては、銃刀法等についての関係があると承知しております。
○白眞勲君　外国の船には何らかの形で武装ガードを乗っけられるけれども、日本の船には銃刀法によってそういう武装ガードを乗せることもできないということは、ある意味、丸裸のままそういう海賊の出没する地域に船を出さなきゃいけない。これ非常にゆゆしき問題であるなと私は思っているんですけれども、大臣、どうでしょうか、そういった問題について、これ早急に対処していかなければいけない、そういうふうにも思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　今、武装警護についてのお尋ねであるわけなんですが、有効であるという一定の評価がある一方で、国際海事機関では海賊行為の凶暴化を招くおそれがあるというような問題点も指摘されているわけですね。日本においては、船内避難区域、シタデルというのを設置するなど、まず船会社による自助努力等をお願いをしているわけであります。
　なお、今まで、海上護衛の関係なんですが、海上自衛隊の護衛艦に海上保安官が同乗して護衛をしておるわけでございますが、その対象船舶の今までの実績を見ておりますと、うまく機能している、一件も事故等はないというふうに承知をしております。
○白眞勲君　私も、先ほど申し上げましたとおり、海上自衛隊が活動できる守備範囲内というんでしょうか、についてはそういう状況だと思うんですけれども、要はその外側にある船であり、日本籍船をどういうふうにしていくかということがポイントだと思うんですけれども、その辺りについては、いろんなやっぱりその船会社のオプションということも考えていかなければいけないんではないだろうかという部分においては、日本籍船だけが銃刀法によって規制されているというのが果たしてどんなものなのかなというのはちょっと私は感じているんですけれども、その辺についての大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　船会社の今努力ということで、シタデルと言われる防御区域をつくって、そこで、襲われたときにもそこはもう絶対に入ってこられないような形に隔離されていて、そこで運転等を全て集中的にやれるようになっているようでございまして、その間に援護に来ていただくというようなことのようであります。
　今、白委員の御指摘の件は、非常に有効だと思われる面があるんですが、我が国の今までの、言ってみれば基本的には安全保障の問題、自衛の問題ということになるかと思いますが、そこまでの、私自身、大臣としてというよりも政治家個人として考えると、そこまで国民が共有し得るかというと、まだまだそういうことには至ってないなというふうに思います。