Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう何回も言っていますよ。参加を拒否してないんですよ。参加を許可したんです。そして、参加を、参加を拒否、拒否されたＮＧＯもありますよ。それは一杯参加、一杯あるんですから。それは拒否された理由を一々挙げるというのもいかがなものだし、結果的に皆さんが参加させた方がいいというＮＧＯは参加しているんです。外務省はこれからもそのＮＧＯと協力していこうということを言っているんです。
　しかし、一つ一つ内部の、この人は駄目、この人はいいというのは、つまびらかにするというのはまた別問題です。省内できっちりとやるべき問題なんですよ。省内の一々の発言を国会でべらべらべらべらしゃべって、言った言わないという問題について紛糾するのは、役所としてどうなっているのかと。そういう点も考えなきゃいけないんです。
○齋藤勁君　あなたは、省内の言った言わない、小さい問題、あなたがそう言うことが今三人の、大臣と事務次官と議運委員長の更迭につながったんじゃないですか。あなたが外務省の言ったか言わないかということが、それだけの大きなことになったんですよ。大きなことに至った原因は、参加拒否の経緯について明らかにさせるということが総理大臣の任務じゃないですか。そのことを今あなた方は、言った言わない、これ言うと、いや外務省が言った言わないが入ってくる。だから、改めて、同じことですよ、衆議院の予算委員会と。いいですか。
　それから、扇さん、大臣、今女性閣僚いらっしゃいます、今、田中眞紀子外務大臣いらっしゃらないから、四人。総理は、総理が女の涙は武器云々とおっしゃった、女の涙は武器だと。四人の女性閣僚に伺います。お一人ずつ、この総理の発言についてどういうふうに思いますか。女性べっ視じゃないですか。
○委員長（真鍋賢二君）　どなたからですか。どなたから。どなたからですか。
○齋藤勁君　女性大臣としてそれぞれ四名の閣僚いらっしゃいます。総理大臣のこの、女性の涙、女の涙は、こういうことをおっしゃいました。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　女性にと言われましたので、当たりましたんですけれども。
　私、涙もろい方ですから、子供には特に泣きますし、私、涙というのは私は宝石だと思っています。そういう意味で、悔しいときにも涙は出るし、やっぱり抑え切れないこともありますし、男の方でも破産して記者会見で泣いていらっしゃる方もありますし、私は、そういう意味では人間性の私は一番正直なところだと思いますので、涙が出ることは私は人間性が出ることだと思って、涙は宝石だと思って、母が死んだり親が死んだときは、私は堂々と泣こうと思っています。
○国務大臣（森山眞弓君）　女性の涙には男性は弱いというお話をなさったようでございますが、それは本当じゃないかと思います。男性にも泣かれると、今度は女性はとても弱うございます。お互いさまではないんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、すばらしい男性の前で涙を流して、それは女性の武器だと一度言われてみたいと思っております。
○国務大臣（遠山敦子君）　感想を求められたときに率直にお話しになるというのは、一つの人格の魅力であろうかと思います。
○齋藤勁君　総理は、涙は女の最大の武器だからね、泣かれると男は太刀打ちできないねと、こう言われたんですよ。私は、女性べっ視、男の、そういう男女差別のそんな言葉がぱっと出たんじゃないですか。総理大臣、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本当のことでしょう。昔から、もう小説読んでも本読んでも、女性は最大の、涙は女性の最大の武器だなというのは、みんな何げなくいつでも言うじゃないですか。だから、泣かれると男は太刀打ちできない、涙には弱いんですよ。それを率直に表現したんですよ。
　そういう、こういうことまで女性べっ視だと言われたんじゃ、男女同権もほど遠いなと。もっと女性も自信持って、先ほど川口大臣ですか、たまには男性の前でこの女性の武器を披露してみたいと、さすがだなと。こういう発言をできる女性だから立派に環境大臣を務めておられるんじゃないかなと。
　私も、男ですけれども泣くときも随分あります。最近は特に涙もろくなって映画とか見ても涙を見せますが、私は、この涙というのはそれぞれの方々が、悔しいときも流します、悲しいときにも流します、感動するときにも流します。そういうときにはやっぱり真の心が出ているんじゃないか、だからこそ人の胸を打つんじゃないかと思っております。
○齋藤勁君　あなたがこの言葉を発言したときのインタビューのときは、大島自民党国対委員長ですか、大島さん、そのときに呼ばれて、田中眞紀子外務大臣が呼ばれて、真実はどうだというときに、それで部屋から出てきて語りながら流された涙ですよ。それを指して、私はだから、真実の追求も含めて、そういう立場に立つ、涙を流して、男に対するさまざまな場面を想定して言う言葉じゃないですよ、こういうことは。私は問題だと思います。女性の議員の方たちがべっ視ということについての指摘はもちろんありますけれども、出てきたこの言葉のその場面というのは何なんですかということを言いたい。
　官房長官、政府見解は官房長官がまとめられたペーパーでよろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　政府の見解でございますので、私が責任を持ってまとめました。
○齋藤勁君　今お配りしています一、二、三、四の四項目以外に、私が先ほど口頭で申し上げた文章というのは、経過の中であったんでしょうか。官房長官は、じゃ、ちょっとお見せします。（資料を示す）
○国務大臣（福田康夫君）　実は、この政府見解をまとめる段階におきまして、最初の段階でその文言が入っていたものもございます。
○齋藤勁君　そうすると、先ほど私が口頭で言った部分というのは、私だけが持っていて言ったということじゃなくて、政府自身も持っていたということで、私はそういう意味では、そういう共通の材料ですと、私はそういう共通材料で、当時外務大臣であった、私はこのことについて了承をしていたということを、この部分を田中眞紀子外務大臣がかかわっていたということについても伺っています。
　是非そういう共通の私は情報の中で、私は真相究明に向けてという意味で、田中前外務大臣を参考人として再度求めたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたことにつきまして、今のお示しいただいた四行ですか、三行ですか、その部分は最初の段階であって、それは田中外務大臣もそのコピーをお持ちでございます。その後、関係者と協議をした結果、最終的な政府見解を取りまとめました。これは、これも大臣にはお示しをしておるわけでございます。
○齋藤勁君　ですから、先ほどから言っているとおり、参加、私は、今回の問題というのは、何で拒否をされたんだということの真相部分ですから、これは非常に重大な部分なんです。このことについてお答えしていただきたい。認めた、ここの部分でなくなっています、削除されています。これについて重大なかかわりのある田中前外務大臣を参考人としてお願いしたいということです。
○齋藤勁君　度々私が指摘しているのが理解できていただいていないと、大変残念ですが。
　要は、私は、田中外務大臣の、前外務大臣の参考人をお願いしていますのは、二つペーパーがありますと。で、ありましたと、今、このただしという部分については。私は、田中前外務大臣はこの部分については了承しているけれども、後段の部分については私は了承していないと。了承していないと、この今ペーパー、最初の今政府見解の部分というのは。ですから二重、二つのペーパーがあるんではないですかということで、そのことの真相を解明したいということでお呼びしている、そういう意味です。
○国務大臣（福田康夫君）　原案段階で田中大臣にこの紙をお示し、最初の紙をお示しし、そして次に政府見解、また取りまとめをして、その最終的なものもお示しをしているはずでございます。
　そして、これはなぜ四行削ったのかということですか。そうでなくて、後段の部分というのはこの最終的な政府見解のことですか、の後段ですか。ですから、これをお示ししているはずなんです、これは。ですから、お示ししているはずじゃなくて、しているものでございますから、ですからこのことについても御了解いただいております。
○齋藤勁君　あなたがおっしゃっているけれども、前外務大臣は了解していないと言っているんですよ。だから、私はここで話をしているんです。了解していないと言っているんです、外務大臣は。だから、言ってみれば、今回の更迭の問題は、塩川財務大臣だって眞紀子は悪くないと言っているんですよね、田中外務大臣は悪くない。そうでしょう。
　ですから、真相究明について、私は、ここへきちっと国会の在り方として私は明らかにした方がいいということで再度申し上げさせていただきます。田中前外務大臣を参考人として求めます。
○委員長（真鍋賢二君）　速記を起こしてください。
　ただいまの問題は後刻理事会において協議することといたします。（発言する者多し）
　ただいま申し上げましたように、これらの問題については休憩後の理事会において御協議することといたします。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　齋藤勁君から田中前外務大臣の参考人招致について理事会において協議した結果、この問題については最大限の努力をするということで意見の一致を見ました。
　理事会協議の結果、お手元に配付しております質疑通告表中、日本共産党の質疑者が宮本岳志君から筆坂秀世君に変更となりました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　休憩前に引き続き、平成十三年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。小川勝也君。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　齋藤委員に引き続きまして、午後の質疑させていただきたいと思います。
　田中大臣が辞任をされたということ、大変びっくりいたしました。今回の衆議院の予算委員会でのやり取りを聞いていた国民の皆さんの中では大部分の方々が田中眞紀子大臣を支持していた、そんな報道にも接していたからであります。
　総理は政界は一寸先はやみだ、何が起こるか分からないということでありますけれども、衆議院の委員会でこの問題が起きる前までは、辞めてほしい大臣は、田中眞紀子大臣ではなくて、ＢＳＥ関連の対策をやってこられました武部大臣だったんではないかというふうに考えてございます。
　この委員会で、先ほどの外務省と田中大臣、その問題については、やはり田中眞紀子前大臣の出席の下、その事実、真相が解明されるべきと思います。参考人招致の委員会に譲りまして、私は、農林水産省及び武部大臣の責任を追及すると同時に、総理がどうお考えになっているのか質問させていただきたいと思います。
　総理は、一内閣一閣僚ということ、そして、武部大臣が辞任をしたからといって牛肉の消費が上がるわけではない、こんなふうに申されておりました。
　実は、この牛肉の消費が上がるわけじゃないので武部大臣の責任を問わないという総理の御答弁は、人気の高い小泉総理の発言の中にあっては非常に人気のない発言だったろうというふうに思います。
　一内閣一閣僚というその仕組みが壊れた今、改めて農水省、武部大臣の責任についてどうお考えになっておられるのか、総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつも一部の発言を取って言われますが、武部大臣が辞めたといって牛肉の消費が上がるわけではないと言ったのは事実ですよ。そう思うでしょう。それと責任問題とは全く別の問題なんです。もう安全な牛肉しか流通には回らせませんと。これからの原因究明は徹底してなされます。さらに、今後、食の安全について今までの対応の仕方、反省すべき点が多々あると思いますので、そういう点も正します。しっかりとした安全対策を講じます。そういう面において責任を取ってもらいたいと考えております。
○小川勝也君　短い時間ではありますけれども、農林水産省や武部大臣にどれほどの責任があるのかということを分かりやすく理論立てて追ってみたいと思います。
　大臣の御発言の中に、私も農林水産省の職員も一生懸命やっている、こういう表現があります。確かに、地震とか天災であれば御苦労さまと申し上げたいわけでありますけれども、日本に狂牛病が発生するこの予兆というのがあったわけであります。一九八〇年代、イギリスに狂牛病が発生をして、対岸の火事のごとくその映像を見ておりました。しかし、一九九〇年代になってから、ＷＨＯからこういうことで狂牛病が発生しますよという勧告がなされました。どんな勧告であって、日本がどういう対応を取ったのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　一九九六年の四月のＷＨＯの勧告を受けまして、この勧告は肉骨粉の使用の問題でございます。このことについて農水省に責任があったのではないか、そういうお尋ねであろうと思います。これは米国や豪州に比較して日本は甘かったのではないか、こういうことだと、かように思います。
　私は、我が国の取った当時の行政指導のことにつきましては、英国からの肉骨粉を輸入しないこととしたこと、また牛用飼料への肉骨粉の使用が平成七年当時〇・〇五％、つまりほとんど使用されていないということ、国内においてはＢＳＥの発生が見られなかったこと、こういったことで行政指導の実効が確保されていたんだろう、こういう、そういう確保されているという見方であったんであろうと、かように考えます。
　また、さらに九七年の三月及び四月の家伝法改正時に、衆議院、参議院両院の農林水産委員会におきましても、今後とも指導することという附帯決議が全会一致でなされているわけでございます。当時の判断としては直ちに法的規制を行わなかったものと、そういうふうに私は承知しております。しかしながら、今般ＢＳＥが発生したことは、危機意識の希薄さ、縦割り行政の弊害等、行政の構造的な問題があったと、私はかように認識しております。
　したがいまして、私は、当時より実効性のある措置、つまり法的措置を講じていれば感染リスクは低下していたものと考えます。しかし、これが絶対あり得なかったかということについてはいささか疑問であります。このような当時の行政対応上の問題につきましては、これは徹底解明をしようということで私は執念を持って取り組んでいる所存でございます。今後の畜産・食品衛生行政の在り方ということについても、一元的なことを目指して抜本改革する必要性を私は感じております。しかし、こういったことは客観的に検証する必要があろうと思います。また、科学的な知見を得る必要もあろうと思います。
　そこで、厚生労働大臣と私の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する第三者調査委員会におきまして、今ありとあらゆる資料を提出しまして、また公開の下に検討をお願いしている次第でございまして、その御提言、御指摘を受けて今後思い切った対応をしてまいりたい、それを進めることが私どもの責任の一つであると、かように考えているわけでございます。
○小川勝也君　その当時、ＷＨＯから勧告があって行政指導をしたということであります。審議会がありまして、家畜飼料検討委員会で二人の専門家委員が行政指導ではなくて法的禁止が必要であるという意見を述べられたということになっております。なぜ法的禁止に踏み切らなかったのでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　当時の経過については、ただいま申し上げましたように、客観的な検証が必要だと、私はかように考えております。
　したがいまして、ありとあらゆるデータを提出いたしまして、もう二千ページ以上のものを出しております。そこで客観的に、科学的に御検討いただくというふうに私は考えておりまして、それによって、どうしてそういう審議会においてもそういう意見があったのに行政指導で終わったのかということなども明らかになってくるのではなかろうかと、かように思いますが、思いますに、先ほども答弁しましたように、衆参両院においても当時行政指導を続けることという全会一致の決議などもございます。したがいまして、今にして思えば私は行政指導じゃなくて法的規制にすべきだったと思いますけれども、当時としてはそのようなことなども含めてそんな判断になっていたのではないかと、かように推察をしているところでございます。
　いずれにしましても、第三者委員会で客観的な検証をいただくことが一番大事だと思っております。
○小川勝也君　国会のせいにされてもしようがないんですけれども、なぜその検討委員会はその後四年間も開催されなかったんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　当時の経過については、誠に私は詳しく存じておりません。私自身も、なぜ、委員が御指摘のような、途中でその審議会が審議をしないことになったのかということなどは、過去の問題についてはやはり客観的に検証する必要があると思います。
　私もなぜそうなのかなという思いもありますから、この第三者委員会において客観的に、科学的にしっかり御検討いただき、そこで行政対応上どういう問題があったのかということについて御指摘をいただいた上でしっかりした対応をしなきゃならないと、かように考えております。
○小川勝也君　この委員会の場で解明したいから、私が大臣にお伺いをしたんです。もう一度お答えください。
○国務大臣（武部勤君）　その審議会は十三人いると、こういうふうに承知しておりますが、そのうち法的規制に触れた方は二人だと、このように聞いております。
　その審議会に限らず、様々な専門家の皆さん方やいろいろな方々の意見を聴取した上で、しかも先ほども国会のせいにしては困るというような、そういうお話がありましたけれども、これは両院の農水の附帯決議においてもそういう指導を続けることと、こういうふうになっているんですね。ですから、私どもは、今そういうようなことについて明確にすることが今後のＢＳＥ対策を樹立する上で非常に大事だと思っているものですから、第三者による調査検討委員会を設けて今検討をいただいているわけであります。
○小川勝也君　全然答えになっていないんですけれども、次の問題が重大なのでよく聞いてください。
　一九九七年、日本も法的規制をしておりませんでしたが、アメリカ、カナダ、豪州もしておらなかったのが一九九七年に法規制に踏み切っています。このことを農水省は知っていましたでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　一九九六年三月、英国政府の諮問機関がＢＳＥの人への感染の可能性を発表するとともに、ＥＵ常設獣医委員会が英国からの牛肉等を他の加盟国及び第三国への輸出することを禁止すべき旨の提案を行ったわけでありますが、これを受けて、我が国へのＢＳＥ侵入防止対策のより一層の強化を図るとともに、牛肉消費への影響を防ぐために、緊急にＢＳＥ発生国に分類される英国本島及び北アイルランドからの肉骨粉等の輸入を停止したところであると、このように承知しております。
　一方、英国以外のＥＵ諸国については、当時ＢＳＥが散発的な発生状態にありまして、ＯＩＥの規約上、これらの低発生国からの肉骨粉の輸入は加熱処理を要求すべきであるとされておりましたことから、我が国はこの国際規約に従いまして、輸入停止ではなく加熱処理を輸入条件としたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、何度も同じことを申し上げるようでありますが、過去の行政対応上の問題点の解明、これは非常に大事であります。さらに、今後の畜産・食品衛生行政の改革を目指して、現在ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会にありとあらゆる資料を提出して、公開の下で客観的な検証と科学的な知見に基づく検討をお願いしているところでございます。
　私は、ＢＳＥ発生当時、この危機管理意識の希薄さ、このことに対しては行政に構造的な問題があるなということを直観的に感じました。そして、これを究明していくことに執念を持って取り組んでいこうということで今私は鋭意取り組んでいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
○小川勝也君　全然答えになっていないんだけれども。一九九七年に米国、カナダ、オーストラリアが肉骨粉の法的規制に踏み切ったと。日本は何をしていたのかと聞いている。
○国務大臣（武部勤君）　日本は何をしていたのかということは、先ほども申し上げましたように、行政指導で実効性が確保されると、こういう対応を続けていたということでございます。
　今にして思うと、私は、実効性のより高いもの、法的規制をしていれば私は感染へのリスクは低下していたであろうと、こう思いまして、私は、法的規制していた方がよかったと、今にしてこう言えると思うんです。
　ただ、当時は、先ほど来お話ししておりますように、英国からの肉骨粉を禁止したり、それからＥＵについてはＯＩＥの基準に照らした加熱処理条件というものに適合したもののみ輸入するという条件等を付しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、過去の検証につきましては客観的にやる必要があると、また科学的な知見を得なければならない。私は、委員が御指摘の問題は共有していると、このように思っております。私自身も感染源の究明、どうして日本にＢＳＥが侵入したのかということについて、やっぱり過去のことをしっかり検証すると、その必要性を痛感して、今第三者委員会で四回やって、あらゆるデータを出して公開の上でやらせていただいているわけでございます。
○小川勝也君　結果的にもう我が国で発生をしてしまったということは対応が失敗したということであります。もっと謙虚にお答えをいただきたいと思うわけでありますけれども。
　なぜ日本は大丈夫だと思って行政指導にとどめたのか。輸入肉骨粉が紛れて変なのが入ってくることがないと思って安心していたのか、まさかその肉骨粉で異常プリオンが入っているものが牛の胃袋に入ることがないと思って安心していたのか、どちらの方が大きかったんですか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　当時、英国からの輸入の肉骨粉は禁止しておりました。禁止いたしました。それから、ＥＵから、低発生国については加熱処理条件というものをＯＩＥの基準に照らして行っていたわけでございます。
　また、国内において調べましたところ、牛用の飼料としてはほとんど肉骨粉を使用していなかったと。まあゼロではありません、〇・〇五％の使用であったということなどから、行政指導で実効性が確保できるのではないかという、そういう判断だったのではないかと、かように私は承知しているわけでございます。
　また、先ほども申し上げましたように、一九九七年ですね、家伝法改正に対しての論議の中で、衆議院においても参議院においても、農林水産委員会で、これは全会一致で、指導を続けることと、こういう決議に相なって、附帯決議に相なっているわけでございます。
　しかし、私は今にして言えることは、もっと行政指導じゃなくて法的規制をしていれば実効があったのではないか、そしてＢＳＥ発生に対してのリスクを低下させることができたのではないかと、私はかように思っております。
　そういう意味で、農林水産省を始め行政上の対応、危機管理意識の希薄さというものには非常に大きな問題を感じておりまして、これを究明するために、先ほど来申し上げておりますように、客観的な検証が必要だと、科学的な知見を得る必要があるということで、第三者による調査検討委員会で今議論をいただいているわけでございます。
　ここでの提案、御意見、御指摘を受けて、私どもは行政の在り方ということについて真剣に対応してまいりたい。このことについて、私は当初から執念を持って、執念を持って取り組んできている所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　分からないことはこれからもゆっくり調べてほしいんですけれども、今聞いているのは分かっていることです。ＷＨＯから警告、勧告が来たこと、そして専門家が法的規制をした方がいいということ、そして、その次の年にアメリカ、カナダ、オーストラリアが法的規制に踏み切ったこと、この三点は知っていて見逃したというのは事実かどうかを答えてください。
○国務大臣（武部勤君）　見逃したということが当たるかどうかわかりませんが、ＷＨＯの指摘に対して行政指導で対応したというのは事実でございます。
○小川勝也君　その言い方じゃないです。もう一回、見逃したのかどうか聞いてください。アメリカもカナダもオーストラリアもちゃんと措置をして、いまだ発生国になっていないんだ。
○国務大臣（武部勤君）　これは、だれが見逃したとかかれが見逃したかとかいう、そういうことを私が申し上げる立場には今ないと、このように思っております。なぜならば、やはり過去のことについてはやっぱり客観的な検証が必要じゃないでしょうか。それから、科学的な知見も必要だと思いますよ。今申し上げましたようなことに従って行政指導にしたということでありまして、法的規制でもっと実効の上がることにすべきではなかったかなとは、今にして私はそのように思います。
○小川勝也君　そんな他人事の答弁をしているから消費者は納得しないんですよ。田中眞紀子さんは言った言わないで首になった。生命に関係のある話をしているんだ。当事者の意識が希薄じゃないか。あなたが農林水産省の責任者だからおれは聞いている。もう一回。
○国務大臣（武部勤君）　声を大きくされましても、私が答える内容は大きく変わりません。当時のことについてもっとしっかりやらなければならなかったという認識は私は持っております。であればこそ、どこのどの部分がいかようにして問題だったのかということについては、これは消費者の皆さん方、あるいはマスコミの関係の方も入っております、科学者も入っております、ここの第三者委員会で三月末ぐらいを目途に今いろいろ御議論をいただいているわけです。今日まで四回やっております。二千ページ以上のデータも出して、これはすべて公開です。
　そういうところで今検証をいただいているわけですから、私自身としては、先ほど来申し上げておりますように行政指導ではなくて法的規制にすべきであったのではないかと、今にしてこう言えますけれども、当時としてはいろんな方々の御意見を聞いての行政指導であったと、このように承知しておりますので、その間、どんなことがどのようにあったのかということについてはこの第三者委員会で御検討いただいているところでございますので、その結果をお待ちいただいてまた御議論を願いたいと、このように思います。
○小川勝也君　これは検証が必要なことを聞いているんじゃないんですよ。武部大臣がとは言っていない、農林水産省がこう流れ星のように見付けにくいものを見たということを言っているんじゃないんですよ。きちっとしたＷＨＯからの勧告、諸外国が法規制に踏み切ったということ、審議会委員の中で法規制に踏み切った方がいいという意見が出たということ、これを見逃したんですねと聞いているんですよ。
○国務大臣（武部勤君）　十三人中の二人の御意見でございますから、その二人の意見を（「無視した」と呼ぶ者あり）まあ無視したということは当たると思います。しかし、ほかの人たちの意見も聞いていると思いますね。見逃したということを、見逃して行政指導したというような答え方は私はできません。
　当時は、十三人の審議会のうちの二人ですよ、そういうふうに聞いているんです。私は見逃したということにはならないと思います。
○小川勝也君　納得しないですけれども、まだあります。
　その後、ＥＵのステータス評価というのがありました。日本は安全だと勘違いしていて思っていた。ところが、いわゆる発生国並みの危険度レベル３という評価を受けて、これを受けるの嫌だというふうに拒否したわけであります。どうしてレベル３になったと今はお考えですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、ＥＵのステータス評価については、当時、我が国の化粧品、医薬品の輸出のために評価を受けることが必要だと、こう聞きました。
　それから、ＯＩＥが五月に総会を開いて新しい基準を採択したと。したがって、新しいＯＩＥの国際基準に照らした評価を受けたい、ＥＵもこの評価に準拠した評価に変えるそうだと。現に、七月にはＥＵはこのＯＩＥの基準に照らして新しい評価案を作っているわけです。
　今、委員が、どうしてレベル３ということについて見逃したんだというような御指摘ですが、私もこのことについては率直に、あのＥＵのステータス評価を仮に受けないとしたとしても、どういう指摘があったのかということは、これはオープンにすべきだったと思いますね。これを甘く見て、そんなことはないというふうに農林水産省がそういう認識を持っていたというのは事実でありまして、これは私は危機管理意識の希薄さということに集約されると思います。
　そういうことから私は、行政に構造上の問題があると。これは過去の問題についても徹底究明する必要があるということで、第三者委員会を厚生労働大臣と私の私的諮問機関として設置させていただきまして、今御検討をお願いをしているわけでございます。
○小川勝也君　だから、分からないことはこれからも究明してもらうわけですけれども、分かっていることがもう既にたくさんあるんです。レベル３というのは発生国並み、なぜかということもＥＵ委員会はもう分かっている。それは、英国以外からの危険な肉骨粉を我が国が輸入しているということをＥＵは分かっていたからであります。日本の政府は分かっていたでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま御答弁、前段の、ＷＨＯの勧告以来のことについて申し上げましたが、私は、危機管理意識というものが希薄であったと、その一語に尽きると思います。
　しかし、ＥＵのステータス評価を受けることを、受けたからといってＢＳＥの侵入を防げたかどうかということとは別問題です。このことを私は、ＢＳＥが仮に侵入しても、危機管理意識をしっかり持って検査体制を万全にしていれば食用にもえさ用にも流通させないという対策はできたのではないかと、このように思いまして、そういう意味では委員御指摘のように、ＥＵのステータス評価というものを受ける受けないにかかわらず、このことに対してしっかりこれをまともに受けて対応する必要があったと、このことは深い反省をしなきゃならぬことだと、このように思っております。
○小川勝也君　ＥＵのある国から危ない肉骨粉が日本に入ってきているということをＥＵ委員会は分かっていた。日本政府は分かっていましたかと聞いている。
○国務大臣（武部勤君）　日本政府は甘い認識に立っていたのではないかと、分かっていなかったのではないかと思います。
○小川勝也君　という事々がたくさんあって、これは例えば、僕は、易しく言うと、ＢＳＥが起こるかもしれないということを農林水産省だけが分かっていればいい、そして、起きたらどうしたらいいのかということをマニュアルを作っているべきだと。
　実際、昨年の八月に疑似患畜が発生してからその後の対応はいかがでしたでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　行政の縦割りの問題というものが露呈したと思っております。屠畜場に入るまでの管轄は農林水産省、屠畜場に入ってからは厚生労働省、ここで当該牛は敗血症という診断で全部廃棄としてレンダリングに回っていたわけでございます。こういう縦割り行政の弊害を打破すべく、私どもは県でありますとか厚生労働省と連携を取って新しいマニュアルを作って今対応している次第でございます。
○小川勝也君　これ、縦割りのせいにしているけれども、肉骨粉はだれの担当でしょうか、坂口大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　八月の、今話がありましたように六日の日に、いわゆる起立不能という診断名の下に一匹の牛が入ってきたわけでございます。屠畜場でそれを屠畜をいたしまして、そして見ましたところ、敗血症であったことには間違いがないわけでございます。
　しかし、敗血症であると同時に、そこにＢＳＥにも罹患をしていた。そこを、敗血症の段階でそれを置いてしまったというところに私の方も問題があったわけで、そこは責任を私たちも感じているところでございます。
　そして、その後、肉骨粉にそれを、敗血症なものでございますから、肉その他はこれは廃棄処分にしたわけでございますが、骨の方は肉骨粉にしてしまった。そのことを我々の方が、我々の方がと申しますか、屠畜場の方がＢＳＥだということを知ったのが、早く知ればそれはそんなことはしなかったわけでございますけれども、それを知りましたのが、九月のその発表の日まで知らなかった。そこに大きな問題があったと思っております。
○小川勝也君　全然答えになっていないんですけれども、次行きますよ。
　雪印の社長が辞任することになりました。農水省は雪印にどういう指導をしましたか。
○国務大臣（武部勤君）　今回の雪印の事件は、私ども、消費者の皆さん方に念には念を入れて安心していただける対策を講じようと、また市場隔離していた肉が滞留するということが肉の円滑な流通に支障になるのではないかというようなことで、我々はもう断腸の思いで血税を使わせていただいて今度のＢＳＥ対策事業をやったわけでございます。
　これに対して、雪印が正に倉庫業者と共謀した上で書類を改ざんしてこういう犯罪行為を行ったわけでありまして、私どもは、この悪質な行為というものは絶対許されないと、こういう思いで、まず事実関係を社内でも徹底調査してください、それから責任の所在についてもきちっとしてください、それからさらに社内に対して企業行動指針というものも明らかにしてください、牛肉の事業は自粛してください、そういうような一連のことを要請した次第であります。
○小川勝也君　この紙の五番だけで結構です、大臣。この紙の五番。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま申し上げましたように、今この申し上げましたうちの最後のところは、監督責任者を含む責任者の厳正な処分を求めるとともに、兵庫県警に対し告発手続に入ったところでございます。監督責任者を含む責任者の厳正な処分ということを求めております。
○小川勝也君　ＢＳＥで世の中が大混乱して、自殺されている方も相当数出ている。この責任はだれが取っているんですか、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　雪印食品は、これは今申し上げましたように、未曾有の牛肉消費の低迷の中で、牛肉に対する消費者不安の一掃と牛肉流通の円滑化を図るために講じているＢＳＥ対策事業の制度を悪用して、極めて悪質であることを私どもは言語道断と、このように申し上げているわけでございます。
　今回の雪印食品の事件は、企業自らが意図して制度を悪用する行為についての責任論であり、農林水産省の行政指導は不祥事に対するけじめとして求めたものでございます。これは国民に対する背信行為だと、かように感じております。
　また、今回のＢＳＥ発生に際しましては、先ほど来申し上げましておりますように、農林水産省組織全体として、危機意識の希薄さや縦割り行政の弊害が顕在化したものと私は認識しております。その意味では、私どもは非常に大きな責任を感じております。
　このために、過去の行政対応上の問題点の解明や今後の畜産・食品衛生行政の改革を目指して、今、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会でありとあらゆる御検討をいただいているわけでございまして、その指摘、御意見、御提言を踏まえて私ども、行政としての責任を真剣に果たしてまいりたいと、かように決意を新たにしている次第でございます。
○小川勝也君　総理、今の答弁で国民が納得すると思っていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　過去のいろいろな手抜かりあるいは対応の点について怠っていた点、そういう点をよく踏まえて、このような問題が起こらないようにこれからも十分対応に万全を期していただくということが大事なことだと思っております。
○小川勝也君　田中眞紀子外務大臣が、お昼に、辞めていないと記者会見したそうです。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、私の責任で辞めてもらうということで、大臣もわかりましたということになっております。
○小川勝也君　いや、本人が納得していないということになりますと、この委員会も成立しないことになると思いますよ。
○国務大臣（福田康夫君）　昨晩からのその辞任手続の問題でもありますので、私から答弁いたします。
　昨晩、田中大臣は官邸に来られまして、総理から国会正常化のために協力を要請したのに対しまして、更迭を了解し、辞任することとされたものでございます。これを受けまして依願免職になったわけでございます。
　これは、総理がそのように申しまして、協力をお願いを申し上げ、田中外務大臣はわかりましたと、お世話になりましたと、こういうことを申されたわけで、その瞬間においてこれが依願免ということになったというような理解をいたしておるところでございます。
○小川勝也君　辞意は表明したと思いますが、書いた紙は持っているんですか、どなたか。
○国務大臣（福田康夫君）　その今申し上げました昨晩の会談で辞任は成立したわけでございます。紙は、形式的に署名をするということはありますけれども、これは法的にも必要なものではございません。
○小川勝也君　今、ちょっと最後の方に入らせていただきたいと思いますが、幾つも、日本に地球上で最初に狂牛病が発生したわけではなくて、イギリスからヨーロッパからあるいは各国からいろんなヒントやサジェストをもらっている。それを見逃しているわけであります。そして、いわゆる一頭目の患畜が発生したときの対応も非常に悪かったと。そしてなおかつ、田中眞紀子大臣、国民に愛されていたんだと思う。この言った言わないで今辞任に追い込まれている。で、生産者も塗炭の苦しみを味わっている。本当に自殺に追い込まれた方、飲食店の経営者で夜逃げした方も何人も知っています。そして、給食に牛肉が入っている日はお弁当を持たせるお母さんの話も聞いています。国民を混乱に陥れた農林水産省、そしてその責任者であります農林水産大臣。
　最後にまた小泉総理にお伺いしたいと思いますが、今のような答弁で国民は納得するでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　こういう事件を起こさないように十分体制を取っていくことが責任の取り方の一つだと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、金田勝年君の質疑を行います。金田勝年君。
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　まず初めに、昨晩の御決断について、厳しい経済状況の下で、省庁の中での問題が国会に波及して混乱が続いておりましたところ、総理が昨晩の決断を下されたことに対しまして我々自由民主党は心から敬意を表するものであります。そして、新たな外交の再構築に向けて心から期待を申し上げるものであります。
　そこで、今日の議論を聞いておりますと、今日は第二次補正予算、これを提出して、これを審議する日だったなということを、原点に返って今、ただいま思っておるわけであります。
　日本経済の景気の現状は非常に極めて厳しいものがあるわけであります。一刻の猶予も許されません。参議院では政策の中身についての充実した審議を行い、一刻も早い成立、執行が必要不可欠であると、こういうふうに思っておるわけでありますので、本日は、発足以来九か月、七〇％を超える国民の支持を受け続けております小泉内閣の構造改革につきまして、特にその経済政策につきまして、当面の安心と、そして将来への国民の安心を確立するという観点からの質問をるるさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　小泉内閣は、発足直後から構造改革を強力に推進され、昨年の六月にはまず骨太の方針を手始めに、改革工程表、そして改革先行プログラム、そして第一次補正予算と着実に手を打ってこられたわけであります。そうした中で、今回審議いたします第二次補正予算は、昨年の十二月十四日に決定されました緊急対応プログラムにもありますように、経済がデフレスパイラルに陥る危険性を判断しての、正に構造改革と景気の両にらみで進めるための決断であった、こういうふうに理解をしておるところであります。
　総理にお伺いしたいと思うわけでございますが、今回の第二次補正予算の性格と位置付けにつきまして御説明を願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済停滞が続いている中で、これまでの産業構造、大きく変わろうとしている。できるだけ生産性の高い分野に多くの国民が参加できるように、また資金が回るような改革をしていかなきゃならない。となりますと、この時代に対応できない企業は市場から退場を余儀なくされる場合もあると思います。
　そういう際には、やむに、やむを得ず職を失わなきゃならない人たちに対しては、そのための雇用対策、さらには新しい職場に向かって訓練、研修できる機関、そういう所要の措置を講ずるとともに、こういう停滞した経済の中でも新たに雇用を必要とする会社、産業も出てきております。そういう面に力付けていくような措置、こういうものを併せてやっていかなきゃならないと思います。
　確かに雇用状況は悪化をしておりますが、そういう中においても、新しい時代に対応しようとする産業の中にはまだまだ人手不足のところもあるわけであります。そういう求人と求職のミスマッチ等の整備もございます。
　また、今まで経済の発展というのは多くの民間企業がそれぞれの創意工夫を発揮しながら、自らの金で設備投資をし、自らの金で人材を養成し、また雇って、いろいろないい商品、いいサービスを提供してきた。そういう産業にもしっかりとした資金が流れていくような構造を作る、不良債権の処理と、そういうものを併せてやっていかなきゃならない。
　その中にあって、九月十一日にテロ発生がし、これまたアメリカを始め世界同時不況の様相を呈している面もございます。こういうときには、いわゆる改革を進めていく上において伴う痛みを和らげる対策も必要であるのではないか。同時に、物価は下がっております。
　デフレスパイラルというものをなくすためにも即効性のある事業、あるいは緊急的にすることができる事業、いろいろあると思います。デフレスパイラルを起こさない、そして構造改革を進めていくという両面に目を配りながら対策を打たなきゃならないということを考えまして、この第二次補正予算を提出しているわけであります。
　この第二次補正を提出していることによって、今まで進めてきた改革を更に軌道に乗せていきたいと。また、改革に伴う痛みを少しでも緩和していきたいという意味合いを込めて、この第二次補正予算を提出しているわけでございます。
○金田勝年君　今おっしゃられたように、今回の第二次補正予算では公共投資と施設費を国費で二・五兆円、そして事業費ベースで約四・一兆円を追加するわけであります。景気に対する波及効果も期待される一方で、構造改革を一層加速するということを両にらみでねらっているわけですけれども、正に一粒で二度おいしいこの補正予算、こういうふうな欲張りな目的を持っておるわけですけれども、これを財源の面から見ますと、政府の保有資金であるＮＴＴの株式売却収入、これを活用して、国債の発行による外部からの資金調達には一切頼らなかったということで、非常にその知恵の限りを尽くした予算、こういうふうに思うわけであります。これは十四年度予算と一体として、十五か月予算として見ることもできると。
　そこでまず塩川財務大臣に、この対策で構造改革や景気にどの程度資するものなのか、財政の面からの対策としては十分なんだろうか、この辺をお伺いしたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今回の補正は、御承知のように、第一次補正と併せまして当初予算に対するてこ入れというものは、事業費に直しまして約九兆九千億円相当の事業補正をしておる、こういう御認識をいただいたらいいと思っております。それによりましてＧＤＰに対します派生効果というものは確実に出てまいると私は信じておりますし、また計算上はそれで浮かんできております。
　まず、その結果の一つといたしまして、卸売物価がじっと停滞してもう下げ止まりしてきたということが一つございますことと、それからもう一つは、輸出が十二月以降少し改善してきたということがございます。したがいまして、私たち、目標としては何はともあれ経済の成長率を、マイナスに落ち込んだやつを、マイナス〇・一％、落ち込んだやつを〇％に引き上げたいと思っておりまして、それにつきましては、いずれこの年度末辺りにそれに対する見通しを何とか立てたいと、こう思って鋭意努力しておるところでございます。
　なお、公需、公の需要に対するＧＤＰの寄与率というものにつきましてもそれぞれ専門家の方でいたしておりますが、名目で〇・九％の補助となるように考えておるところであります。
○金田勝年君　こうした補正の背景としまして、今度は具体的に景気と経済の話に入っていきたい。
　先週末に、二十五日に閣議決定されました「平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、これを見ますと、そしてまた一月の月例経済報告、これを見ましても、いずれも政府の発表する文書にしては非常に率直な表現、景気の悪化、デフレの進行という記述があるわけであります。
　そこで竹中大臣にお尋ねしたい。
　まず、我が国の経済の現状と見通しをどのように見ておられるのか、またデフレの原因、それからデフレがなぜいけないのか、デフレをどう打開するか、こういう点につきまして、竹中大臣は私と大学で一緒に経済学を学んだ間柄でございますから、かつてから分かりやすい説明には定評がありましたので、是非国民の皆さんにそのところを分かりやすく説明をしていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。どうぞよろしく。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、経済の現状をどのように見るかということでございますけれども、財務大臣の話にもありましたように、今年度マイナス一％、来年度ゼロ％ということで、当面やはり厳しい経済運営が続くということを覚悟しております。しかしながら、来年度の後半には循環的な、輸出、在庫等循環的な局面では明るさが出てくるということが期待できるのではないだろうか、そのためにも根っこの構造改革の部分をしっかりとやっていく必要があるというふうに認識をしております。
　デフレでありますけれども、物価の持続的な下落の原因としては、昨月、先月発表しました経済財政白書の中に三つの要因を挙げております。一つは、海外から安いものが入ってくる、ないしは技術進歩が早いというようなことから生じる供給側の要因。もう一つは、需要が少ないという需要側の要因。そして三つ目は、不良債権等々の問題で金融仲介機能が低下しているという金融的な要因。それに総合的にしたがって取り組むことが必要である。不良債権の処理、需要に関しては、したがって今回の補正予算、次年度の予算の役割というのが大変大きい。加えて、これは金融的な現象でございますので、その金融の更なる柔軟な対応、金融政策面での柔軟な対応、こういった合わせ技が必要になっていると、そのように認識をしています。
○金田勝年君　デフレですからね、国民や企業にとりましては非常に不安があるわけです。当面の不安もありますし、将来に対しては漠然とした不安かもしれませんが、そういうものがある。政府を挙げて不安を取り除いていくということが非常に重要なわけであります。
　したがって、まず金融不安の、不安の中でも金融不安の問題についてお尋ねしたいと。
　政府として考えた場合に、金融面の課題というのは私は大きく二つあるだろうと。一つは、当面の危機を、この三月から四月に掛けての時期をどう乗り切るかと、そういう点が一つ。もう一つは、不良債権問題にけりを付けて金融不安の根っこを断っていくこと。この二つだというふうに考えるわけであります。
　まず、当面の金融危機なんですけれども、ペイオフ解禁に向けた準備は果たして万全なんだろうかと。それから、日経平均、今日の前場の終わり値、皆さん御存じですか。九千八百七十七円です。一万円に張り付いていた株式市場は今日は何と一万円を切ってしまった。そういう状況ですから、三月決算を迎えるに当たってたくさんの法人や金融機関、これ赤字が出るんではないか、大丈夫なんだろうか、非常に心配をしているわけであります。現に、上場公開企業のうち株価が百円を割っているという企業がもう四百社ぐらいあるというふうに言われているんです。
　総理は、年頭の記者会見でも金融不安を起こさない、あらゆる手だてを講じるというふうにおっしゃっておられるわけでありますけれども、金融危機回避のためにこの当面の、この春のというふうによく世間では言われるんですが、そうした金融危機回避のためにどういう政策手段を用意されておるんだろうかと、この点わかりやすく、力強く説明をしていただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、いろいろなお話が出ましたので、少し私ども項目ごとの御説明をさせていただきたいと、このように思っております。
　金融危機という言葉、あるいは金融不安という言葉、これは我々としては余り使うことを好まない言葉ですけれども、メディア方面ではかなり使われておるということでございます。そこに見られることは、やはり不良債権の処理というもの、特に私どもが最近の施策として行っておるところの特別検査の結果、あるいは引き当ての改善と、こういうようなもの、これはいずれも市場との調整をより、従来よりも図っていこうという観点に立った施策なんでございますけれども、こういうようなものを推進する結果、非常に不良債権処理に伴う損失が増加をして、それがために損益計算はもとより自己資本というようなものを大きく削減するということになりはしないか、これが一つの観点から論じられている観点だろうと、こういうように受け止めております。
　私ども、特別検査、今、鋭意施行させていただいておりますし、また三月期の決算においては市場の動向をよく見て、自分たちの貸付金債権の行内格付といって引き当ての前提になる手続ですけれども、そういったようなものに当たってよく市場の評価も参考にするようにというようなこと、これも徹底をいたしたい、こういうように考えております。
　しかし、そういったものを先期、昨年の九末でございますけれども、この中間決算をするに当たって、各主要行においては三月期の決算がどんなふうになるだろうかという見通しを述べているんですけれども、かなり処理損が出るという見通しを発表をいたしております、六・四兆というような数字がその数字なのでございますけれども。私ども、この見通しそのものについて今当局の立場でいろいろコメントをするというわけにはまいりませんけれども、かなりまじめな見通しを出しているんではないか、このように考えるわけです。仮に、若干更にそれが下振れというか上振れというか、損が増大するというようなことが考えられるとしても、今申した自己資本との関係で深刻な問題が生ずるというふうには考えておりません。
　ＢＩＳの基準、これは国際的な基準のことですけれども、この基準は八％ですけれども、それに照らせばこれを優に上回るような自己資本比率が確保できると、こういう見通しでございます。したがって、この点については今すぐ大きな問題が生ずるというふうには実は考えていないわけであります。
　ただ、今、先生御指摘の株価、これはまた別の問題でございますけれども、私どもとしては、今六・四兆円で二けた台の自己資本比率が維持できるということを申しているその前提になっているのは、九末、昨年の九月末の九千七百七十四円、こういう株式相場を前提としているわけでありますので、それに比べて極端に大きな下振れが生ずるというようなことになりますと、これは若干話は別になるという側面もありますけれども、日本経済の実態からいって、マーケットのことはなかなか計り知れない面はありますけれども、私ども、そんなカタストロフィー的な事態が起こるとは考えていないわけであります。
　なお、次にペイオフの問題でございますが、これは私ども、当初の予定を一年延期いたしておるわけでございます。それは、信用組合というものがこれまで都道府県の管轄でございましたが、それを国に移管をしてもらって、国の目で本当にそのそれぞれの信用組合の健全性にもう一度目を入れさせていただきたい、こういうことで時間的な余裕をいただいたわけでございますが、これらももう完了いたしまして、しかもその事後措置も着々ともう進めさせていただいておりますので、その関連での準備というものはもう三月末には十分でき上がる、こういうことでございます。
　我々は、ペイオフを迎えて考えていることは、まず四月の一日に店を開けるような金融機関が簡単に倒れてしまうようなそういう非常に脆弱な金融機関であってはならない、しっかりした自己資本を持って、そして預金者にすぐに迷惑の掛かるというようなそういう金融機関はすべてそこからないと、こういうようなことにいたしたいということを基本にいたしております。
　それからまた、ペイオフというのも若干、ちょっと技術的な面がありまして、貯金が一千万円だけしかもう返ってきませんよと、それを上回るのはもう返ってこないんだみたいな、最近ではそういう方はなくなったかと思うんですけれども、非常に短絡的な誤解もあるようでございまして、これをまず正確に理解していただく。定期預金は一千万円の保険の範囲内だけれども、普通預金に替わればまだ一年は完全に全額保護されるというようなこと、そういうようなことをしっかりとまず知識として獲得していただく。こういう正確な理解によるいろいろな預金者の、じゃ私は一千万円ずつ複数の銀行に分けておきましょうというような行動があったとしても、それは健全な我々は反応だと、こういうように思っておりまして、まずＰＲをする。
　それから、いろいろ部内で、技術的なことですけれども、預金契約約款というようなものに借入金と預金をしている場合には相殺をするんだというようなことについても、本当にこの条項を整備するというようなことというようなことを実は着々と進めておりまして、私どもとしては、ペイオフというようなものについてこの四月一日からこれを確実に履行いたしたいと。
　万が一、もし金融危機が生ずるようなことがあれば、これは総理が度々言及されておられるとおり、私ども、預金保険法の百二条というようなものにしっかりした、あの九七年、九八年の金融危機のときに取ったと同じようなそういう措置ができるような仕組みがございますので、それらを適切に運用する、こういうことで万全を期してまいりたいと考えているわけであります。
○金田勝年君　金融担当大臣から大丈夫だと、この春はそういうふうな心配はないという宣言を今していただいた、そして総理も同じ意見だと、こういうふうに受け止めて、それでは日銀としては、総裁お見えですけれども、そういう万が一、いろんな想定、不安を、不安の原因になっているわけですけれども、そのために日銀の方としてはどうですか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日本銀行といたしましては、物価が継続的に下落していくことを防止するという断固たる決意を持ちまして、内外の中央銀行の歴史にも例を見ないような思い切った金融緩和措置を講じてまいっております。
　しかしながら、こうした措置は金融市場においては強力な緩和効果をもたらしているんですが、それが金融市場の外側にある企業などにつきましてはまだ十分浸透しているとは申せません。日本銀行としましては、今後も金融市場の安定確保と緩和効果を浸透させるということにつきまして、中央銀行としてなし得る最大限の努力を継続してまいる方針でございます。
　同時に、デフレを防止していくという上では、粘り強い金融緩和の継続と並んで、金融システム面はもとよりのこと、経済産業面での構造改革などを通じて、家計や企業、金融機関の前向きな活動、特に企業、家計の民間の需要が引き出されてくるようになればこれはしめたものだというふうに思っております。そういう意味で、むしろ前もって十分な資金を出したというふうな感じでございます。
　以上でございます。
○金田勝年君　総裁、それは、今の決意は特融を含めて万全を期していくというメッセージなんでしょうか。
○参考人（速水優君）　万が一、金融システム全体の安定が損なわれるあるいは疑問が出るというような事態に陥りました場合には、金融危機対応会議の議を経まして、先ほど柳澤大臣が言われましたように公的資本注入といったような適切な対応も講じられることと思いますし、日本銀行としましても、公的資本の注入を含む政府の対応と併せて、金融システムの安定を確保すべく、万が一の場合には流動性供給の面から適切な対応を期してまいるつもりでおります。
○金田勝年君　それは特融を含め万全を期していくんだというメッセージと受け止めておきたいと思います。よろしいですね。
　当面の危機をそういう努力で乗り切ったとして、金融システム問題というのはどのような手順で解決をしていくのかという点があるわけであります。
　我が国の不良債権問題というのは、規模、構造ともに極めて根深いものがあるわけでありまして、これを一挙に解決しようと思えば相当の血が流れることになるわけであります。他方、その問題を先に送れば、金融不安の根っこがいつまでも残って日本経済の復活も危うくなる。あちらを立てればこちらが立たず、本当に難しいかじ取りなのでありますけれども、そのバランスをどう取っていったらいいとお考えなんでしょうか。総理、よろしくお願いします。