○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、さきの財政演説に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　財政演説で大蔵大臣は、我が国経済の現状を、緩やかな改善が続いており、景気は最悪期を脱しているなどと述べましたが、我々がこの目で見、肌で感じる国民生活の実態は到底そんなものではありません。だからこそ、あなた方も、それに続けて、しかしながら消費は低迷し、殊にリストラが雇用に与える影響を考えると、消費が持続的に回復する状況には至っておらず、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱いと認めざるを得ないのではありませんか。
　自律的回復の展望が見えないと言いながら、何をもって景気が最悪期を脱し緩やかな改善を続けていると言うのか、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　経済の自律的回復と言うなら、個人消費と民間設備投資、とりわけ中小企業の設備投資こそ、そのかぎを握るものであります。ここにこそ対策のかなめがあります。
　ところが、今回の補正予算は、この景気回復の二大主役への対策はなく、またもや公共事業の追加であります。しかも、その公共事業の内容は、船が入港せず釣り堀となっているような港湾の整備や、無責任きわまる採算予測に基づく中部国際空港など、大型プロジェクトが並んでいるのであります。また、長銀や日債銀などの破綻処理の穴埋めのために、一般会計から九千億円余りをつぎ込み、ＮＴＴ株の売却益九千億円余りと合わせ、実に一兆九千億円近くも投入するというものであります。
　総理、これでは従来型、銀行・ゼネコン奉仕型の予算の上積みであり、あなた方の言うような公需から民需への円滑なバトンタッチの保証など、何もないではありませんか。総理の答弁を求めます。
　国債大増発に頼った公共事業の上積みが景気回復に役立たないことは、一九九二年以来の八回にわたる経済対策で実証されています。もはやゼネコン奉仕型の景気対策はきっぱりとやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　民需中心の本格的な景気回復を目指すと言うなら、まず第一に、国民のリストラへの不安、雇用不安を解消し、個人消費の拡大を確かなものにする対策こそ先決であります。
　現在の雇用情勢は、政府の経済失政による不況の深刻化に加えて、労働省の調査でも四十一社で十四万人、その後の日産やＮＴＴ、三菱自動車など、ますます大規模化するリストラによって一層重大化しています。これらのリストラは、新たな失業者を生み出すばかりでなく、地域経済に深刻な打撃を与え、さらにこれから社会に巣立とうとする若者たちの就職機会をも奪っているのであります。
　総理、あなた方の雇用対策の最大の問題は、このリストラに対して何の規制も行わないこと、法的規制になじまないなどと言って野放しにしていることであります。
　今、財界の中からでさえ、首を切るなら経営者が腹を切れという厳しい批判の声や、ワークシェアリングによってでも断固雇用を守れとの厳しい声が上がっていますが、雇用問題をどうするかは、労働者の暮らし、雇用を守るだけにとどまらず、まさに日本経済の再生、発展にもかかわる大問題であります。むやみなリストラは、企業にとっても人的資源を失い、将来の発展の芽を摘むことにもなりかねません。
　今回、政府は、リストラされた労働者を雇う企業への奨励金などの雇用対策を設けています。これ自体は必要なものですが、大もとにあるリストラ計画の撤回や縮小などの見直しを政府の責任でやらせないのでは、それは結局、リストラ推進のための受け皿づくり、環境整備になってしまうのではありませんか。
　総理、今あなたがやるべきことは、リストラ計画に対して、企業任せではなく、日本経済の根幹にかかわる問題として政府の責任で規制を行うこと、そして分社化など企業組織の改編に当たって、雇用と労働条件を守るためのルールを確立すること、さらにはサービス残業の根絶で雇用を拡大することではありませんか。答弁を求めます。
　そして、雇用対策と並んで国民が強く求めているのが消費税の減税です。先日発表された日銀のアンケート調査では、どのようなことが実現すれば支出をふやすと思うかとの問いに、消費税の引き下げが四九・五％とトップを占めています。
　まさに消費税の減税は緊急の課題です。日本共産党は本国会に消費税減税法案を提案していますが、総理、今こそ速やかに、そして真剣に検討すべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　次に、国民の介護と老後の不安にどうこたえるかであります。
　補正予算には介護保険の保険料の徴収猶予のための九千億円が含まれています。しかし、恒久的な措置なしにただ当面徴収を延期するだけでは、問題を先送りすることにしかなりません。総理も、保険料は問題なしとしないと述べられていますが、猶予期間が終わった後の低所得者の救済はどのようにするのか、総理の答弁を求めます。
　次に重要な問題は、徴収を延期している間にやるべきことは何なのかということであります。保険あって介護なしという状態になることへの国民の不安と怒りは強いものがあります。政府がそのことに気づいたというなら、少なくとも徴収猶予期間の終わるまでには必要な介護サービスができるようにするのが当然の責任ではありませんか。
　ところが、補正予算に盛り込まれている五百十三億円の介護基盤整備費は、特別養護老人ホーム五千人分と老人保健施設四千人分でしかありません。厚生省の調査でさえ在宅待機者が四万七千人とされているもとで、これでは焼け石に水と言わなければなりません。総理、これを一体どう解決するのか、明確な答弁を求めます。
　今最も緊急を要することは、介護基盤の整備費を抜本的に増額することではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、財政危機への対応についてであります。
　本補正予算によって今年度の国債発行額は三十八兆円を超えて過去最高となり、国債依存度は四三・四％と最悪の借金財政となります。そして、この額は地方交付税を除いた国の税収見込み額を戦後初めて上回ります。つまり、政府が事業をするための最大の財源が税収ではなく借金となることになり、国家財政はまさに危機的状態であります。それにもかかわらず総理は、財政構造改革は経済の回復が本格的な軌道に乗った段階でなどと、問題を先送りする答弁を繰り返し、余りにも無責任であります。
　では総理、将来景気回復が軌道に乗った段階が来たとして、これほど危機的な事態に陥った財政をどうやって再建するというのですか。政府税調の加藤会長は、十一月十九日、消費税を一〇％にと発言しました。結局、財政破綻のツケ払いは消費税増税という形で最も弱い立場の国民にかぶせるなどということは、断じて容認できません。総理、はっきりとお答えいただきたいのであります。
　さらに重大なのは、調整インフレ論がまたもや頭をもたげ、日銀に国債を引き受けさせようという声が高まっていることであります。国債の日銀引き受けの行き着く先は、歯どめのないインフレーションです。
　総理、国債乱発によってかつての戦争が遂行され、戦後、貨幣価値の暴落によって国民が塗炭の苦しみをなめたという痛苦の教訓に基づいて、国債の日銀引き受けを禁じた財政法第五条がつくられたことは常識ではありませんか。返済の見通しもない国債の乱発、あげくの果てには日銀の国債引き受けをもたらすような補正予算は、政府みずからの責任で撤回すべきであります。総理の明確な答弁を求めます。
　この危機的な状況を打開する道は、我が党が主張してきたように、社会保障に二十兆円、公共事業に五十兆円という財政構造の逆立ちを正して、国民本位の財政運営に抜本的に切りかえる以外にはありません。
　消費税の増税も調整インフレ政策も、どちらもまさに亡国への道である、このことを厳しく指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕