Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷国務大臣　沖縄は四十七年五月十五日に本土復帰をいたしまして、第一次振興計画をつくりました。その第一次振興計画は、本土との格差の是正というところに最重点が置かれたと思っております。第二次振興計画は引き続きつくられたわけでございますが、これは格差の是正と同時に、沖縄の自立、経済の自立、農業の自立、こういうふうな自立ということを主眼に置いて、格差の是正と自立ということを大きな目標として掲げてきたわけであります。しかし、この二つの大きな課題はなかなか十分到達するところまで来ておりません。私は、今御指摘の第三次振興計画をつくるにつきましては、二十一世紀を展望して、飛躍的なユニークな着想のもとにしなきゃならぬと考えております。その考え方の根底は、第一次振興計画の十カ年、第二次の十カ年以上に、我が国のすべての発展は今後の十カ年に大きな飛躍があろうかと思います。そのことを考えてみますと、沖縄県民のたゆまざる努力とともに、やはり追いつけ追い越せという気持ちをお持ちいただいて、そして、政府としては過去三兆四千億という大きなお金を投資いたしましたけれども、それ以上に政府の投資もやるという考えてやりたいと思っております。
　そこで、ただいまも御指摘になりましたように、今後の第三次振興計画は、沖縄の特性を生かす、気候、風土を生かして観光・リゾートの拠点にする、それから南の玄関口であるという国際性豊かなところをこれも十分活用する、こういうことを念頭に置いてやらなければならぬと思っております。そういうことで、それでは第三次振興計画は具体的にどういうことをやるのかということでございますが、具体案につきましては先ほど総務局長からもお話しいたしましたとおり、審議会の答申をいただき、目下開発庁といたしましての取りまとめと同時に、来年度予算、つまり、第三次振興計画の第一年度予算ということを主眼点に置いて頑張りたいと思っております。それは、何といっても沖縄は、第三次振興計画をつくると同時に、高率補助並びに沖縄復帰の特例措置でございました税制と、それから先ほども御指摘のございましたほかの新しい問題もとらえまして、そういう第三次振興計画をつくること、同時に高率補助、そして税制上の恩典、これは私どもから見ますと三点セットだと思っておりまして、どれが欠けても、どれが緩んでも沖縄の今後の開発にはだめだ、何といっても一つのセットとして今後考えていきたい、そうすることによって私が先ほど申し上げた第三次振興計画が生きていけるだろう、こう思っております。
　そういうことでございますから、例えて言いますと、私どもが沖縄の離島に参りましても、なかなか他の地域には見られないようなリゾートで立派なホテルもできております。大資本がそこにつくっておるわけでございますが、そのホテルの周辺だけがリゾート地域のような観が深いのが現在の離島のそれぞれの地域づくりでございます。それでは価値がないじゃないか。その島全体がまさに全島公園化構想のようなことでリゾート地域だ、そのリゾート地域の中で農業をやる、水産業に励んでいただく、こういうふうなことですれば、単なるホテルの業者というだけでなくて、そこに住む方々が民宿をやっていただき、あるいはそれぞれの運動施設をつくっていただくということになれば、来ていただく方に満足感を与えることになるのではなかろうか。一つの例を申し上げたわけでございますが、そういうふうな第三次振興計画を私の言っておりますユニークな着想と発想のもとに、県民の期待にこたえ、県民の意欲を盛り上げて、そして格差の是正と沖縄の自立に目がけて頑張りたい、こう思っておるのが私の率直な気持ちでございます。
○宮里委員　谷大臣から力強い、意欲に満ちた抱負を語っていただきました。まことに力強い限りであります。三点セット、まさにいい言葉であります。第三次振興開発計画をつくる、そしてその際、高率補助制度を維持する、同時に、復帰のときに創設をいたしました復帰特別措置あるいは振興特別措置を継続していく、まさにおっしゃるとおりであります。そして、第三次振興開発計画こそ二十一世紀に向けて沖縄の未来像、未来の姿を描き出す、意欲的にそれを盛り込んでいくというお考え、私も同感であります。
　二十一世紀の到来を目前に控えまして、世界は今大変な激動を続けております。ベルリンの壁が崩壊をいたしました。米ソ対決が解けて冷戦構造が終えんをいたしました。今世界は国際連合を中心に新しい秩序づくり、世界の平和と繁栄のためにそれぞれが協力をしていく、こんだ時期を迎えました。中国も恐らく今のままではないのでありましょう。これから幾つかの紆余曲折は予想されながらも進展をしていくはずであります。沖縄は、そのような国際情勢の中にありまして、日本列島の南の端九州と上海、広州、台湾、マニラがほぼ同じ距離であります。東京と北京、ソウルあるいはシンガポール、マレーシア等々がほぼ同じ距離であります。そのような地理的条件を生かしたこれからの貢献もいよいよ可能になってくる、こういうふうに思います。先ほど来御指摘がありました沖縄振興開発審議会の提言の中にも、沖縄の地理的、自然的特性を生かして、また気候、風土を生かして特色のある地域として発展させるということが我が国経済社会の発展にも大いに寄与するものである、こんなことが記載をされています。そのような観点から第三次振興開発計画は強力に推進をされていくべきである、またいってほしいと私は思います。時間がございませんので余り細かいお話は長官から聞けないのでありますが、そのような考え方のもとにこれからもひとつ大いに御尽力を賜りたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、第三次振興開発計画の内容に関連をする幾つかの問題について、振興局長にお伺いいたしたいと思います。
　まず、水資源の安定確保の問題であります。
　ことしは、沖縄の気象台始まって以来の大干ばつに見舞われました。県民は水不足に悩まされました。だからといって、県も国もこれまで手をこまねいてきたわけではもちろんありません。復帰後、北部の五ダムが完成をいたしました。現在、漢那ダムあるいは瑞慶山ダム等々が工事中でありますし、そのほかにも、羽地ダム、奥間、比地、大保ダム等々の着工に向けて今調査が鋭意進められているところであります。しかしながら、国と県は懸命になって開発計画を進めてまいりましたけれども、復帰後は、県民生活の向上あるいは観光・リゾート産業の進展等に伴いまして水需要が飛躍的に増加をしてまいりました。水資源の開発計画がこれに追いつかないというのが実情であります。そこで私は、今進めておりますダム等の建設計画をいま少しテンポを速める必要があるだろうというふうにも思うわけであります。農業用水、につきましてはその後でお尋ねをいたしますので、まず最初に、この水資源、都市用水の問題につきまして振興局長からお話を伺いたいと思います。
○水谷政府委員　沖縄の厳しい水事情、大変御心配をいただいておりますが、御指摘いただきましたように水資源の開発は、今後の沖縄の振興開発、とりわけ第三次振興計画の中でも最も重要な課題であり、計画的に取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。そのためには、まず長期的な水需給の計画をしっかり立てる、そうした上で供給、需要面から総合的な施策を推進していくということでございますが、その際には、都市用水あるいは農業用水の別に、さらには本島及び幾つかの離島がございますので、そうしたところを個々の特性に応じまして計画をつくり、推進をしていかなければならないと考えております。特に供給面では、ダムの建設ばかりではございませんで、そのほか地下水の開発とか海水の淡水化とか、いろいろ多角的なことを考えていかなければいけないし、また需要面におきましても、単なる節水ということにとどまりませず、雨水の利用とか雑排水の再利用といった節水型の社会に向けていろいろ施策を講じなければいけないということで、現在、鋭意そういったことのための諸調査、検討を進めている段階でございます。当面、お話のございました具体的な計画がございますが、漢那、瑞慶山ダム等が建設中であり、さらに来年度からは、座津武ダムあるいは本島における海水淡水化事業というものを予定しております。
　それでは、当面どんな形で供給がふえてくるのかということを計数をもってお示しをさせていただきますと、平成二年度の実績で本島を中心に考えますと、都市用水の需要量が大体目平均で四十一万トンくらいでございます。四十万トン強ということを念頭に置いていただきました上で、今後の供給としましては、漢那ダムがこの秋には堤体が完成いたしまして、その後試験湛水を行って、平成五年度には供給が可能でございます。これが約一万二千トンございます。それから、一年おくれの平成六年度には瑞慶山ダムの供給が可能になってございまして、これは再開発ダムでござい
ますので計算がちょっと難しゅうございますが、新規の開発水量としては二万九千トンくらい、さらには暫定水量、安定化される部分も含めますと六万六千トンくらいでございます。それから海水淡水化、これを来年要求いたしておりまして、全体で四万トンでございますが、これは部分的に完成をしてまいりまして、六年から一年おくれ、平成七年度には一万トン、八年度には一万五千トン、それから九年度には一万五千トンという形で、つまり来年はございませんけれども、五年以降五年間にわたりまして、計算によりますと全体として九万トンから十二万トン、大ざっぱに言えば、十万トン前後の安定的なダム用水の供給が可能になってございます。
　これで決して十分ではございませんし、お話がございましたように需要がどんどんふえてまいりますので、今後ともダムの建設あるいは海水淡水化事業等、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○宮里委員　次に、農業用水の確保について伺っておきます。これまで羽地ダムでありますとかあるいは石垣の底原ダム、白水ダムのほかに、宮古では地下ダムの計画が進められて一部供用を開始しております。さらに、沖縄本島南部の糸満、具志頭地域でも地下ダム計画がありまして、今調査中であります。久米島でも地下ダムをつくろうという構想が出てまいりました。これもたしか調査費が計上されたはずであります。このように、県内各地で割合大がかりな農業用水確保のための計画が進められているのでありますが、現時点では、現実に農業用水として活用できる量はまだわずかであります。去年、ことしと二年連続して干ばつに遭いました。サトウキビを初めとする農作物の被害が極めて甚大であります。サトウキビに限って申し上げますと、豊作のときには年間収量はざっと百八十万トンぐらいであります。昨年は百二十一万トンにとどまりました。ことしはこの大干ばつ、そしてそれに続く二度にわたる台風によりまして収量がさらに減少いたしました。恐らく百十万トンぐらいいくだろうか、こんなことが言われているところであります。
　そこで私は、これまで計画を進めてまいりました大がかりな計画を推進することも大事でありますが、そしてまた、これはぜひひとつ促進をしてほしいと思うのでありますが、この農業用水について言いますと、表流水をためる小規模のあるいは適正規模のため池を随所につくって、これを農業用水として活用していくということも考えなければならないのではないだろうかというふうに思います。
　先般、委員長初め当委員会のメンバーで沖縄本島北部地域を視察いたしました。その際、伊江島の実情なども視察をさせてもらいました。伊江島では、三代にわたる村長さんがこの農業用水のことに非常に一生懸命でございまして、伊江島で年間必要とする農業用水がざっと百二十万トンぐらいだそうであります。今三十万トンぐらいの貯水池ができておりまして、あと三十万トン農業用貯水池をつくって合わせて六十万トンのため池をつくることによって、そしてそれが年間二度満杯するだろうということを想定すれば島で農業用水として必要な百二十万トンが確保できるということで、今一生懸命そのような事業を進めているところであります。これはこれまで防衛施設庁にお世話を願っているところでありますが、この伊江島の例でも見られますように、農業用水については、そのような小規模あるいは適正規模のため池を随所につくることも非常に大事だろうと思うのでありますが、その点、振興局長、どのようにお考えでございましょうか。
○水谷政府委員　沖縄の農業の振興、とりわけ基幹的作物でありますサトウキビの振興のためにも、また野菜、花卉といった新しい農業の展開のためにも、やはり制約条件は水でございますので、農業用水の開発、確保ということは大変重要な課題であると考えております。とりわけ、ことしは六月来の干ばつによりまして大きな被害が出ているということも、私ども大変心を痛めているわけでございます。
　まず、最初のお示しにございましたように、石垣の底原ダムあるいは名蔵ダムあるいは宮古の地下ダムというものを進めておりますし、さらに来年度からは、本島南部に同じような地下ダムの建設に着手したいと考えております。いずれにしましても、建設の懐妊期間がかなり長いものでございますので、三次振計の中に入っていく事業でございます。積極的に進めたいと考えております。
　後段で特にお示しございましたような離島等における小さなため池の問題、まことにお示しのとおりでございまして、例えばお示しにございましたような伊江島でございますけれども、あの島はサトウキビに偏重しないで、そのほか花弁とか野菜とかたばことか畜産とか、非常に多角的な、ある意味ではバランスのとれた農業の展開をされている島でございますが、やはり水が大きな制約になっているということでございます。それで、私ども同じような観点から、例えば来年度予算におきましても、とりわけ小規模のダム、ため池と申しましょうか、そういったものに特に力を置いておりまして、農業基盤整備事業の来年度の全体の要求の伸びが大体四％でございますけれども、その農業基盤整備事業の中で、かんがい排水事業については特に一二％の要求をしております。そのかん排事業の中には、とりわけ小規模のものになりましょうが、その団体営につきましては三割強の要求をさせていただいておりまして、お示しかございましたように、大きなダムのみでなくて、比較的小さな離島等におけるため池等の整備についても、来年度予算の姿がそうでございますように、今後とも引き続き力を入れていきたいと考えております。
○宮里委員　次に、道路網の整備についてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げましたように、復帰後二十年の間に三兆四千億程度の国費を投じて計画が推進されてきたわけでありますが、そのうち、約三分の一に当たる一兆円余りが道路予算として投下されました。しかし沖縄は、御承知のように鉄道などの大量輸送手段がございません。したがいまして、陸上交通はほとんど道路運送に頼っているわけであります。今、ラッシュ時になりますと都市を中心に渋滞が大変にひどいものでございまして、早急にこのような交通難といいますか、これを解消するために交通網を整備しなければならぬ、こう思うわけであります。
　もとより、復帰後、国及び県が一生懸命取り組んでまいりまして、復帰前に比べますと沖縄の道路も見違えるほどよくなってまいりましたし、また道路面積もかなりふえてまいりました。そして、名護から那覇までの高速道路も完成をいたしました。また、近年、首里まで来ております高速道路が、高規格道路という形で那覇空港まで延長されることになりました。計画は着実に進んでいるというふうに思っております。問題は北部でございまして、総務局長は最近まで沖縄総合事務局の局長をしておられましたからよく御存じだと思いますが、年々夏に海洋記念公園で行います海洋祭り、あるいは海のカーニバルといいますか、そういう行事がありますときには本部半島は車が数珠つなぎになりまして、夜中までかかっても那覇まで戻れない、こんだ状態が続いております。
　一方、第三次振興開発計画の施策の柱の一つはリゾート計画になろうというふうに思うのでありますが、沖縄本島に限って言いますならば、その舞台は何といっても雄大な自然を持つ北部であるというふうに思います。そこで、今北部は、回っております海岸線があるわけでありますが、道路網が必ずしも十分ではありません。那覇から名護まで一時間弱で高速道路を通っていくのでありますが、名護から大宜味東、国頭へ行くにはさらにまた一時間近くかかるというのが実情であります。そこで、今北部十二市町村で北部振興会というのをつくっておりまして、そこからも県や私どもの方に要請がありまして、今名護の許田に出ております高速道路を、これは道路公団が既に撤収いたしましたのでそれにやらせるというわけにはまいらぬかもしれませんが、ルートは専門家に検討してもらわなければならぬと思うのでありますが、山の背骨をぜひひとつ突き抜いて、北の大宜味の塩屋、あるいは少なくとも塩屋からさらに奥間あたりまでノンストップで走れる幹線道路が欲しい。その際、伊差川あたりでインターチェンジをつくりまして、本部半島の海洋記念公園付近まで一本枝を延ばすという方向でその計画を進めてほしい、こんな要請があるわけであります。
　もとより、これは建設省道路局の道路整備計画ともすり合わせをいたしまして、その協力も得なければなりません。私が承知しておりますところでは、建設省も、地方中核都市と周辺農村地域とを結ぶ道路、あるいは地方の地域振興計画をサポートするための道路網の整備に意欲的に今取り組んでいるところであります。そのようなことも念頭に置かれながら、これからこれらの北部の幹線道路の整備につきましても積極的にひとつ取り組んでほしい、こう思うのでありますが、振興局長、その点いかがでございましょうか。
○谷国務大臣　振興局長の御指名でございますが、私も今お話のございました高速道路のことについて非常に関心を持っておりますので、一言お答えいたしたいと思います。
　八月十四日に沖縄振興開発推進県民総決起大会という大会がございまして、非常に盛り上がった大会だと私意識いたしました。国会議員の諸先生方もおいでいただいて非常に盛り上がったわけでございますが、この意気込みを沖縄県の県民の皆さん方が続けていただいて、すべての公共事業に精力的に取り組んでいただきたいと私はつくづく当日思ったわけでございます。その一つが高速道路であろうと思うわけでございまして、那覇を中心とする渋滞地域、それから恩納村を一つの例にしますと、恩納村まで行きます交通が非常に頻繁た地域、そして北部の過疎地域、こういうふうに三分類できるのではなかろうかと考えるわけでございます。太平洋戦争が終わりまして以来、昭和二十年から本土復帰した四十七年までの間、言うに言われない非常な御苦労が沖縄県にはあったわけでございますから、そのことを考えてみると、沖縄本島の均衡ある発展ということを期さなければならない。私どもは、沖縄県についてはそのことを特に意識するわけでございます。
　ところが、沖縄県の北部は、先ほど申し上げたとおり過疎地域であると同時に、また沖縄で最も大切な水の供給源でございます。沖縄県の方のお話では、どうも水は南北戦争だ、北からもらって南の方が繁栄する、北は供給源ではこれは困るということをおっしゃるわけでありますが、そのとおりだと思います。そこで、高速道路あるいは高規格道路をいかなる方法でつくるかということは、これは四全総で決定されておることでございますけれども、名護から北の今御指摘の高速道路についても、何としてでもこれをやらなければ過疎の北部の地域は浮かばれないというふうな強い危機感と言ってもいいような気持ちでございます。そういうことでございますから、きょうの段階ではそういう方向にやりますということは明言できませんけれども、我々は絶えずこのことを念頭に置いて、今後沖縄開発庁も頑張っていきたいな、こういうふうに思っております。
○宮里委員　ありがとうございました。大臣から力強いお話を伺って、それこそ意を強くしたところであります。
　次に、離島架橋の問題についてお伺いをいたします。
　現在、屋我地大橋、そして浜北嘉架橋、宮古の池間大橋、来間大橋、慶良間の阿嘉島橋などが工事中でございます。そのほかに地元からは、古宇利島の架橋、運天港の根っこにありますワルミの架橋、宮古の伊良部架橋、八重山の西表と小浜島を結ぶ架橋、久米島のオーファ島への架橋等々多くの要請が寄せられております。その中で、私は古宇利島架橋をぜひひとつ早急に実現していただきたいと思います。
　これも、先般、委員長を初め当委員会が沖縄本島北部地域を視察いたしましたときに、今帰仁村の上間村長初め島の有志の方々から熱心な要請がございました。島に橋がないということは、わずかな距離でもいろいろな面で弊害があるわけであります。通学する子供たちも天気が悪いと通学できないし、病人が出ても本島まで病人を運ぶことができない。したがいまして、島は過疎の一途をたどることになります。いろいろな面で島の人々の生活の安定が阻害をされているわけであります。この問題についてもひとつ積極的に取り組んでほしい、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○水谷政府委員　お答えいたします。
　沖縄は離島県でございますので、架橋による離島間の交通の確保ということは大変重要な課題でございまして、この点は、大臣からもその促進方について常々督促を受けている次第でございます。現在、お話のございましたように四橋を建設中、それから六橋を既に完成しているということでございますが、県内からは、お示しございましたような古宇利架橋を初めとして、約八ルート、十橋の要請が来ているのではないかと思います。古宇利架橋につきましても、大変強い熱意のある要望を承っております。
　架橋問題は、全体の道路予算あるいは他の事業、施策との兼ね合いもございますので、まず、県において優先順位等をどういうようにお考えかということが基本がと思いますけれども、私どもといたしましても、大変重要な課題であると認識をいたしておりますので、今後調査検討を進めて、三次振計の中の重要な問題として考えてまいりたい、こういうように考えております。
○宮里委員　次に、復帰記念行事あるいは復帰記念事業についてお伺いをいたします。
　来年は、いよいよ復帰して二十年目を迎えます。政府においても、沖縄県当局におかれましても、この記念すべき二十年の記念行事をどうするか、どのような形で持つかということが今検討されているところだと思います。あるいはまだ具体的な形で固まっていないのかもしれませんが、今の段階でお話のできる範囲で結構でございますから、まず、復帰記念行事はどのようなものを想定しておられるのか、あるいは計画として進めておられるのか、そのことを総務局長からお話を願いたいと思います。
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、来年の五月十五日で、国民的な悲願でございました沖縄の本土復帰が実現してからちょうど二十周年になるわけでございます。したがいまして、沖縄の本土復帰を祝いますとともにその一層の発展を期していこう、さらに、沖縄返還ということは戦後の日本とアメリカの関係史におきまして大変重要な意義を持っている、今後の日米関係の強化というものを考えていく、そういうような趣旨で、私ども、政府主催によります復帰二十周年記念式典を初めといたします諸行事を行いたいということで、目下検討を進めている段階でございます。
　ちなみに、十年前の復帰十周年の際でございますが、復帰十周年の記念式典を政府主催で行いました。それからまた、その前日、沖縄復帰十周年の記念パーティーが行われております。さらに現地沖縄におきましては、私どもの開発庁の主催でございますが、これは少し間を置きましてその年の十二月になっておりますが、復帰十周年の記念シンポジウムを行っているところでございます。
　私ども、このような十年前の例を参考にしながら、今後どのような行事を行っていくかということにつきまして検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○宮里委員　目下、首里城の復元工事などが鋭意進められているところでありますが、振興局長、復帰記念事業として何か考えていることがございましたら御説明を願いたいと思います。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　国の立場からの復帰記念事業といたしましては、首里城の正殿の復元を中心とする国営沖縄記念公園首里城地区の整備というものを進めております。あと、ことしから来年に至る施設整備の関係あるいはソフト面の事業につきまして、これは県がどういう形に位置づけられるか、つまり復帰記念事業と銘打たれるかどうかにもよるわけでございますけれども、私ども、県から復帰記念事業として位置づけようという事業で伺っておりますのは、ただいまの首里城公園の整備のほかに、例えば県立武道館の建設でございますとか、県立郷土劇場の建設、これはもう完成をしておりますが、あと、地域型研究機関の設置、トロピカル・テクノパークの整備、これも予算措置済みでございます。その他、ソフト事業としましては、例の植樹祭の開催、アジア・太平洋芸能フェスティバルの開催、文化振興基金の創設、文化庁の芸術祭の開催等、こういったものを復帰記念の事業として位置づけられているようでございます。
○宮里委員　次に、宮古、八重山地域に対する民間放送の放送体制の整備について郵政省に伺います。
　復帰してもう十九年、間もなく二十年になろうとするわけでありますが、これまで宮古、八重山地域ではＮＨＫだけでございまして、民間放送が全く実施をされていないというわけであります。そのために、私ども宮古、八重山へ参りますと、幼稚園の子供からおじいちゃん、おばあちゃんに至るまでこのことを強く要請されているわけであります。情報の平等といいますか、その面の差別というのはよろしくないことでありまして、一日も早くこれを整備して、宮古、八重山の人々も民間放送がひとしく視聴できるようにぜひひとつ促進をしたい、こう考えているところであります。自民党の政調会でありますとか通信部会などでもこれまでしばしば議論してまいりまして、それから郵政省当局ともこれまで何度か議論を重ねてまいりまして、その実現方について要請もしてまいりました。ほぼ来年度予算の中で予算計上されまして、その実現に向かって今力強く動き出したところだというふうに思うのでありますが、このことについて郵政省当局から御説明いただきたいと思います。
○上田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の宮古、八重山地域の民放テレビ放送難視聴問題、これを根本的に解決するためには、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルを敷設することが必要でありますとともに、先島地区にテレビ放送用の中継局を七局ほど建設することが必要でございます。このため、郵政省といたしましても、重要施策の二つといたしまして、平成四年度及び平成五年度の二カ年計画で、その建設の一部を補助することによりその地域の民放テレビ放送の難視聴を解消するという方針を固めまして、平成四年度の予算のいわゆる生活関連重点化枠ということで、財政当局に現在要望いたして折衝しているところでございます。今後、先ほど先生から御指摘ありましたように地元の皆さんの強い要望もございますので、その強い要望を踏まえまして、さらに先生方のお力添えを得ながら、沖縄県、地元の市町村、それと放送事業者と連携をとり、関係方面の御協力を得ながらその実現に向けて最大限に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○宮里委員　私は、そのほかに、米軍基地の取り扱いに関する問題でありますとか、あるいは新石垣空港の建設問題などについても当局のお考えをただしたい、こう思っておりましたが、時間が来てしまいました。お忙しいところわざわざ御出席を願ったけれども、このような趣旨でございまして申しわけございません。
　先般、党の国防部会でお話をいたしましたように、この米軍基地問題につきましては、一つは整理縮小の促進、そして返還軍用地の転用計画に基づきます取り扱い、あるいは返還合意がなされたものの返還の仕方、とりわけ予告期間をどうするか、あるいはこの返還に伴う関係地主の損失をどう補てんしていくかといったような問題等につきまして、目下、政府関係省庁の連絡会議などでも検討を始めたようでありますから、先般話し合いをしましたような、私からも要請をしておきましたようなそういう趣旨で取り組んでいただきたい、こう思います。
　それから、運輸省にも新石垣空港につきましてお話をお伺いしたかったのでありますが、時間がなくなりました。しかもこれは、県当局が場所の選定がまだできない、計画が具体化できない、したがって、運輸省としては予算計上等々これを促進するわけにはまいらぬ、そういう実態であろうかと思いますが、新石垣空港の建設につきましては、八重山郡民の長年の、しかも切実な要請でございます。行政指導等々を通しまして県当局とも連絡をとりながら、一日も早くこれが実現できるようにひとつ御尽力を賜りたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○中西委員長　上原康助君。
○上原委員　大臣、関係者、御苦労さまです。今国会も残り少なくなって、本委員会も恐らくきょうが最後かと思います。そういう事情で少し質問が多岐にわたりますが、また、要請をいたしました政府委員の方々に時間の都合であるいは質問ができなくなるところもあるかもしれませんが、その点はあしからず。私の後の日程も詰まっておりますのでできるだけ簡潔にお願いをしたいと思い、お尋ねをいたします。
　そこで、今も谷長官から同僚委員のお尋ねについていろいろ御答弁があったわけですが、私も最初に、第三次振計の件についてお尋ねをしたいと思うのです。
　谷長官は、今もおっしゃっておりましたが、参議院の沖特でも三点セットという言葉をお使いになりました。これは悪い三点セットもあったんだが、沖縄にとったはいい三点セットにならぬといかぬですね。沖振法の延長、三次振計の策定、そして高率補助、これはおっしゃるとおりで、要はその実現性についてはどうかということなんですね。可能性はあるのかないのか。ここで幾らリップサービスをなさっても、これが実現したいと、せっかく谷長官には多くの県民が大変期待と信頼を寄せているわけですから、そこをまずもう一遍決意のほどをお聞かせください。
○谷国務大臣　ただいまの第三次振興計画の今後の問題でございますが、私ども沖縄開発庁といたしましては、十一月、十二月の最後の平成四年度予算編成に当たりまして全力を挙げて頑張りたい。もちろん、全力を挙げるということは絶対に確保したい、こう考えております。
○上原委員　さらに強い御決意を御披露なさっていただいた。これは何も与党も野党もありませんので、県民の願いですから、ひとつぜひ実現をさせるように、我々もまた我々の立場から、県民の皆さんと一緒に全力を挙げて政府関係当局をバックアップしていきたいと思うのです。
　そこで、念を押すようで恐縮なんですが、三次振計における高率補助という場合に、私は、現在のペースではなく、いわゆる六十一年水準ではなく、当然五十九年水準の高率補助というふうに理解をしたいわけです。いろいろ政府全体の行財政抑制政策などもあって大変厳しい面もあると思うのですが、五十九年水準に戻す努力も含めておやりになるおつもりなのか、その点もできればお聞かせをいただきたいと存じます。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　公共事業費の補助負担率につきましては、本年度の予算編成、つまり、昨年末におきまして政府の統一的な方針といたしまして、いわゆる暫定補助率の問題については、六十一年度の水準に復元した上で、これを平成五年度まで三年間継続をするということでございました。したがって、この方針に沿いまして、平成四年度の概算要求に当たりましては、現行の暫定補助負担率により要求をいたしております。ただ、別途お話がございましたような特別措置法による原則補助率につきましては、それは五十九年水準ということになるわけでございますが、法律上の本則補助率につきましては現行のその本則補助率を維持する、継続するということで要求をいたしております。
○上原委員　ここはなかなか難しい面もあろうかと思うのですが、基本としては、高率補助あるいは沖振法の延長等々を考える場合は、ペースはあくまで五十九年の水準に戻す、この方法でひとつ御努力を賜りたいことを注文をつけておきたいと思います。
　次に、先ほどもありましたが、第一次、第二次の振興開発の理念としては、格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備ということが主眼というか、いわゆる基礎ですね。だが、絶えず言うように格差論も捨てるわけにはいかないが、日本全国それは進歩発展するわけですよね。経済の伸び、成長率が沖縄は高いといったって、やはり本土だって全部伸びるわけだから、追いつけ追い越せというのは理念としてはわかるけれども、なかなか容易でない。だから、その格差論、自立経済論だけでは、本当に沖縄に住んでいる皆さん、県民の生活環境というか豊かさ、豊かと言わないでもせめてゆとり、あるいはまあまあという水準というものはなかなか容易じゃないと私は思うのです。しかし、これは理念としては第三次振計においても堅持をしていくべきだ、こう思います。
　今度の去る五月の審議会の最終報告を見ますと、今さっき大臣も少しお触れになっておった感がしますが、「広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた人材豊かな地域社会の形成を目指していく」、こういう新たな理念というか、それが取り入れられてきているわけで、大変結構だと思うのですね。ここで言う第三の理念として取り入れられようとするこの「広く我が国の経済社会」云々は、どのように沖縄開発庁はとらえて三次振計にこれを反映なさろうとするのか、そのお考えをひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘になられました沖縄振興開発審議会専門委員会が本年五月に取りまとめました最終結果報告によりますと、今後の沖縄の振興開発を進めるに当たりましては、従来の格差是正及び自立的発展の基礎条件の整備、これはまだまだ必要でございますが、そのほかに、沖縄が我が国経済社会の中で果たし得る役割を発揮する」とができるようにするという観点から、二十一世紀を展望し、沖縄の持つ亜熱帯あるいは海洋性の自然、さらには沖縄の置かれております南の玄関としての地理的位置、そういう地域特性を積極的に生かした施策を盛り込んで振興開発を行っていくことが重要であると指摘されているわけでございます。このような視点から、この報告書におきましては、これからの沖縄の振興開発を進めるに当たりましての戦略的な施策といたしまして、例えば亜熱帯農林水産業、またバイオ系産業、情報サービス産業などの特色ある産業の振興、それからまた「国際的評価に耐え得るリゾート地域の形成」、それから東南アジアあるいは中国の南部沿海部に近いという地理的特性を生かした国際交流、なかんずく国際経済交流の振興等が示されているところでございます。
　私ども、次の振興開発計画を策定する過程におきまして、この報告書に盛られております内容につきましても十分検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○上原委員　今もありましたように、この三番目の理念というか、検討すべき基本課題としてたしか十三項目ぐらい挙げておったと思うのですね。今ありました亜熱帯農林水産業の振興は当然必要ですし、それと、谷長官は大変過疎問題にお詳しい、離島問題に非常に御関心があるわけで、格差の是正という場合に本土、沖縄の格差是正も大事なんだが、やはり沖縄本島と沖縄周辺離島の格差の是正、これには何か新しい特別措置法でも設けて三次振計では離島振興というものをより重視していく、これもひとつこの第三の理念の中に私は入れていただきたい。せっかく長官がそういうリードをなさっているわけで、そのことに対する長官のもう少し具体的にこうしたいということ、あるいは特別措置としてもこれは裏づけは何といっても予算措置ですから、含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○谷国務大臣　過疎新立法は、昨年、過疎地域振興のためにこの新法で大いに過疎地域が活力のあるようにしたい、こういう念願のもとに与野党一致しておつくりいただいたわけでございます。また、離島振興法は再来年を期して新しい離島振興法になろうかと存じますが、私は、それぞれ全国その地域、地域で過疎地域の実情も違うと思います。その点で私は、私の県は離島が少ないものですから余り知らなかったわけでございますが、沖縄に参りますと、東西千キロ、南北四百五十キロ、この広大な面積の中に離島がある。これが非常に沖縄の特色じゃなかろうか。ですから、ほかの地域よりもより架橋の促進をやりたい、こういう熱情がその地域にこもるのもまた当然だと思っております。そういうことから、先ほどの沖縄本島における北部、南部の比較、それは北部の過疎地域の振興ということにもなろうかと思うわけですが、特に、沖縄県として一番御苦労なさっていらっしゃるのは離島の過疎問題だと私は思っております。
　そういうことで、医療、福祉の問題はもちろんでございますが、産業の振興、若い労働力の定着、そういうことを考えますと、先ほど来申し上げております沖縄の気候、風土等沖縄の特色を生かすようなことで自立することが最大の目標じゃなかろうか、こう考えておりまして、先ほどのリゾート計画で、百ヘクタールとか百五十ヘクタールを買った大資本の方々が立派なホテルをつくるのも大事でしょう。しかし、島民すべての方々がリゾートの意欲を燃やしていただく。全島公園化構想というふうな言葉で表現しましたけれども、そういうふうなことでやっていただく。また産業面では、肉用牛の繁殖が非常に顕著なように見受けられます。これも結構でございますが、優秀な肉質を持つ肉用牛でなければ高く売ることができないわけでございますし、そういう点、なかなか今後の問題もあろうかと思います。いわゆる過疎立法はできたものの、ただできたからこの十年間はかしておくのではなくて、一年一年新しい施策を織り込んでいくということを当時の責任者の立場で私は申し上げましたが、この過疎もそうでございますが、離島にいたしましても、明年度にただ継続をやるというだけでなくて、新しい施策を年々織り込んでやるということが一番必要じゃなかろうか、過疎、離島についてはこう考えております。
○上原委員　そこで、過疎法の適用あるいは離島振興法、いろいろあるわけですが、問題は、具体的には過疎法の適用されない地域については三次振計と連結する面もあるし、ないところもあろうかと思うのですが、要するに税制上の特別措置とか、そういうものをあわせた制度の緩和というか新しい制度の導入というか、政策的、制度的、予算的裏づけがないと今大臣おっしゃるような方向には行かないわけで、そのことをおやりになりますねということを私はお尋ねしているわけです。
○造酒政府委員　離島の振興につきましては、かねてから住民生活の安定、向上を図るという観点から、これまで沖縄振興開発事業費の約四分の一に相当する額を投じまして、交通の確保、農業の振興、保健医療対策、教育施設の整備、生活用水の確保等々を図ってまいっているところでございます。また、離島振興総合センター、それから離島電気供給施設の整備など生活基盤の整備にも努めてまいりました。さらに平成二年度からは、離島の特性を生かしまして観光開発を進める、同時に、活力ある離島の地域社会の形成に資するという観点から、沖縄コミュニティ・アイランド事業も実施しているところでございます。
　今後とも引き続き離島の振興を図ってまいりたいと考えておりますが、今お話しの税制の関係でございますが、私ども、平成四年度の税制改正要望といたしまして、沖縄におきます離島の振興を図りますために、離島において旅館業を営む者につきまして、設備を新増設した場合の特別償却でございますとか、あるいは離島におきまして宿泊施設、集会施設あるいはスポーツ施設を整備した場合の特別土地保有税の非課税措置等を要望しているところでございます。
○谷国務大臣　先ほどお答えしましたうちにもございましたが、沖縄振興開発推進県民総決起大会、これは公共事業促進をやろうというお気持ちをあらわされたものだと私は思うのですが、そういうふうにして公共事業を大幅に導入する、またきめ細かく沖縄の離島政策もやらなきゃならぬ。ですから公共事業だけに頼ることもできません。しかし、例えて言えば、沖縄県の離島であれば今まで医師住宅は国庫補助があった、しかし看護婦住宅にはなかった。まあ、平成三年からは看護婦住宅にもつくのですが、それは本土では見られないような状態だと思うのです。そういうふうにして公共事業の促進をずっと進めると同時に、また、そういう公共事業でないものにもきめ細かいところを示さたければなかなか離島政策というのは難しいた、こう判断しております。
○上原委員　それは御指摘のとおりで、なるがゆえに政府にいろいろそういった御配慮も、また特別措置あるいは税制上それを裏づける財政の確保をぜひひとつ強力に推進をしていただきたいと思うのです。
　今ちょうど離島の話になりましたが、三次振計でもう一点新しいというか、もちろんこれまでも進められてきているわけですが、これだけ社会が日進月歩というか、本当に激しく、目まぐるしく変化、変革、変動しますと、情報サービス産業の振興というのは非常に大事なセクターだと思うのですね。それで、第三の理念というか、その中でも取り入れられているわけだと思うのですが、ソフトウエアをどうするのかということと、沖縄の雇用、産業、いろいろな面をもっと高めていく、発展さしていくには、二十一世紀に向けてもこの情報サービス産業の振興というのは大事だと思うのですね、若年労働者が多い雇用問題ともあわせて。だが、それにはやはり人材の育成確保というのが最も必要なことでございます。まだかなりの技術も伴う。そういう意味で、この情報サービス産業をしていく上で、単に民間部門に任すのでなくして、もう少し官というか公共のリーディングが私は必要だと思うのです。その意味では、これはことしの春でしたかも取り上げたのですが、工業高校であるとか学校教育における情報産業部門、まあ選別教育はもちろん私たちは否定をしますし、国の統制下におけるそれはいけないと思うのですが、やはり未来の社会のニーズにこたえていく人材の育成というのはあってしかるべきだと思うのですね。
　その面をもっと第三次の中では入れるべきだということと、今、北部にも大学設置の問題が出ております。北部振興の面は道路をつくるのも大事なんですが、やはりあの地域に広大な土地空間を活用しての人材育成の場というものをやらなければいかないと私は思うのです。そういう面でも、ひとつそういう位置づけをしながら、今申し上げた人材育成確保というごとについてどのようなお考えをお持ちなのか、また、県なり関係者とはこの問題についてどう詰めていかれようとするのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、産業振興を図りますためには、どうしてもそれを支えます人材の育成というのが何よりも肝要なことであろうかと存じます。先ほど来申し上げております沖縄振興開発審議会の専門委員会の報告の中におきましても、企業立地の大きな誘因といたしまして、人材の確保がますます重要視されるようになってきた、豊富な若年労働力を沖縄におきましての貴重な資源と位置づけまして、魅力ある企業の誘致への努力とあわせまして、各種専門技術者の養成など企業のさまざまな需要に対応できます人材育成システムの構築を検討する必要がある、このように指摘をされている次第でございます。
　今の段階で具体的にどういう計画をというお尋ねでございますが、私ども、現段階でまだそういう具体的な計画は持ち合わせていないわけでございますけれども、第三次振興開発計画を策定いたします過程におきまして県当局とも十分御相談をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○上原委員　これはぜひ重点項目としてというか、重点施策として位置づけていただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。特に、理工系の高等教育の中における人材の育成確保ということと、今、業種間を見ても、各業種間のバランスのとれた人材育成システムというもの、エンジニアシステムというか、そういうのはないのですね。また、沖縄においては公的研究機関というものもほとんどない。琉大の工学部だけではもうとても対応できない。こういう技術面のいわゆる人材の確保。ですから、そういう面では新たな専門学校を設置をする、北部に計画されている大学にそういう部門を入れてやっていくとか、相当綿密な計画をこれから立ててやっていかないと、人材の育成というのは一、二カ月や一年でできる仕事じゃありませんしね。その点、大臣はどうお考えですか、御所見をお聞かせください。
○谷国務大臣　ただいま御指摘のように、北部の方に新しい大学をつくって沖縄の振興発展に寄与する、これも大事だと思います。しかし私は、現在、沖縄に琉球大学を初め高等教育施設があるわけでございますが、それが十分活用できておるだろうかというと、どうもその点、もう一つ遺憾な点もあろうかと思います。例えて言えば、離島に医者がいない、しかし、琉球大学の医学部の方がどれほど離島の方に派遣されておるだろうかということを詳細に聞きますと、まだまだという点もございまして、現在の大学が十二分に沖縄の発展ということに寄与していただきたいと思うと同時に、おっしゃるとおりに、理工学部につきましてはもう全くの手不足でございますから、そういう点、今後の振興をすることが大事じゃなかろうかと考えております。
　私は、先ほども御指摘がございました北部の高速道路の問題、まあ大学等の誘致をいたしますとすぐに道路、道路の問題が出ますので、そういう意味で先駆けて高速道路の必要があろう、こういうような気持ちで申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、沖縄の特質ある、特徴あるところを十分に生かした政策をとらなければ定着ということは非常に無理があるだろう、こう考えておるのが率直な気持ちでございます。
○上原委員　これは道を先にせぬで、一緒にあわせてやらなければいかぬですよ、大臣。それに、名護−以北間の高規格道路の話がさっきからあるわけですが、大変結構ですね。いつごろからどのように具体的になさるのですか。
　なぜそのことを私が念を押すかといいますと、例えば嘉手納の比謝橋ロータリー一帯が大変渋滞になった、綿貫さんが開発庁長官をしたころ。海洋博へ行って恩納あたりから余りにも道が込んで、どうしてこんなに前に進まぬのか、いや、比謝橋ロータリーで詰まっているんだと聞いて、翌日だれにも相談せぬで嘉手納にバイパスをつくるんだとぶち上げたが、いろいろ基地の問題とかネックがあってまだできていない。そういう前例も、大変失礼ですが、食言的な御発言も歴代の大臣の中にはあるので、では、いつごろから具体的にどういうふうに北部以北のものをやるのか、建設省や国土庁とはこの話はどう詰まっているのか。これは大臣、大変結構な話なんだが、ただ思わせぶりに期待感だけ持たせるということでなく、これは実行してもらおなければいけませんよ。もう一遍、これはぜひ具体的なお話を聞かせてください。
○谷国務大臣　委員御指摘の高速道路は、日本道路公団の方で着手しておったことは御存じのとおりでございます。それを四全総の場合、高規格というまた別法を考えまして、そして高速道路を百五十キロから二百キロ、二百キロから二百五十キロと、こういうふうに全国的なペースで広げてきたことも御存じだと思います。そういうふうなことから、先ほど宮里委員にも答弁申し上げましたけれども、きょう、それではここ二年、三年で着工するというふうなことでなくて、私はできる限り早く、何としてでも方法はないものかという検討を私自身しております。これは建設省と話し合いをすれば、大臣との話をすればすぐできる、こういう簡単な仕事でないということはよく存じております。しかしながら、沖縄の現状から見ると、普通の我が国の高速道路あるいは高規格道路を考える場合には道路交通量のことをすぐ頭に描くわけでございますが、交通量を描くだけでは北部の進展はない、こういうつもりでございまして、私も沖縄開発庁長官をいつまでもしておるわけではございません。しかし、役はやめましても、いわゆる国会議員の立場で強くこれを推進したい、こう考えております。
○上原委員　空手形になっても困りますが、これだけおっしゃるとそうはなら弧と思うのですね。なってはいかぬと思いますので、ぜひひとつ促進をしていただくということとあわせて、道だけつくってもいかないわけですから、やはり人がそこに集まる、いわゆる教育施設であるとか企業、産業の誘致、リゾート問題、自然保護、環境保全の問題等もあわせて、ぜひひとつやっていただきたいと思います。
　そこで、今道や架橋の話が出ましたので、私もきょうぜひ取り上げておきたいと思ったのが古宇利島へのあの架橋問題ですが、これは、今帰仁村の方は今帰仁から古宇利へと、一方いろいろな地勢、地形の問題等もあって技術的には屋我地から古宇利の方がいいとか便利だとか、いろいろなことがあるようです。だが、やるなら今帰仁からもかけて、どうしても屋我地からも必要であるということで回せばもっといいわけだ、金と時間はかかっても。そういうものも含めて、実施計画調査をたしか今やっているのか、来年いっぱいにやると思うのですが、この具体的な御方針はどうなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○酒井説明員　それでは、上原先生の御質問にお答えいたします。
　まず、建設省といたしまして、離島間の架橋とか離島と本土の架橋というのは、地域の住民の生活向上あるいは地域振興の上に大変重要であるというのは先ほどからのお話のとおりでございます。全国では、既に完成しております離島橋は、農道で整備されたものもございますけれども、大体六十橋程度になっております。そのほかに、本四架橋も離島の解消ということでは非常に役に立っている部分がございますが、本四架橋を進めております。また、現在建設中の離島架橋でございますが、本州を除きまして十七橋の整備を進めております。そのほかに、全国から架橋してほしいという希望のあるものはおおむね六十橋程度というように承知しております。このうち、今の沖縄のことでございますが、沖縄県における離島架橋は、既に完成したものが六橋、それから建設中のものが四橋、さらに要望中のものが十橋程度あるように承知しております。
　また、今先生からお話のございました古宇利の架橋の件でございますけれども、二つのルートにつきましていろいろ県の方で検討しておる。具体的には、現在、平成元年から三年にかけて、ことしにかけて、離島架橋の可能性の調査というのを県が実施しているようでございます。これにつきましては、現況の調査を行い、それから予備的な調査をして、今は架橋の可能性、特に優先順位等も含めての細かい調査をしているように聞いております。
　いずれにしましても、離島架橋という問題は、自然の非常に厳しい中で架橋するわけでございますので、非常に大きな経費と期間を要するかと思います。ただ、今可能性あるいは効果等について十分な調査、さらには投資計画、建設計画等についての見通しをつけていく必要があるというふうに考えております。建設省としましては、今先生が具体的に挙げられた場所を含めて、沖縄県の振興の観点から、離島の架橋について、開発庁あるいは沖縄県等と十分相談しながら今後とも支援してまいりたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　きょうのところはおおよそのことを聞いておきますが、可能性については、本四架橋とか本土でいろいろ周辺でやっているのを見ると、古宇利島ぐらいは今の日本の技術でできないということはない、可能性は十分ある。問題はそれをどう具体化をしていくかということですから、これは便利性がいいから、あるいは投資効果がどうのこうのということじゃないんだよ。古宇利島に住んでいる方々と今帰仁村の伝統ある地域がどう活性化していくかということだから、あっちに便利だからあっちにかけてしまえばあの島は今帰仁村でなくなってしまう。そういった地域住民のことをもお考えになって物事はやっていただきたいということを、これは強く要望と注文をつけておきます。ぜひひとつ早目に実現をさせてください。
　次に、今度はまたハードの話を続けましょう。空港整備の問題です。いろいろありますが、第六次空整期間の中で沖縄関係はどのように進めていかれようとするのか。計画と見通しをひとつお聞かせください。
○小坂説明員　お答えいたします。
　第六次空港整備五カ年計画は平成三年度からスタートしまして、昨年八月に、航空審議会で今後の空港整備のあり方について中間報告をいただいております。基本的にはその線に沿ってまいるわけでございますが、沖縄県につきまして今現在いろいろ考えておりまして、大きな問題としては那覇空港、これが本土との大きな拠点になっておりますので、今整備のおくれております那覇空港のターミナル地区の整備をするというところがポイントでございます。それ以外には、離島関係の空港をどういうふうに持っていくか。航空機そのものがＹＳのリタイアを含めて動いております。この中で航空企業をどういうふうに維持し、足をきちっと確保していくかというのが問題でございます。私ども、今からこの秋に計画を詰めていこうと思っておりますけれども、その間、詰めてまとめていきたいというように考えております。
　なお、小さな空港についてどういうふうにするかというのは扱いがございます。五年ごとに決めるというようなものではないかもしれません。前五カ年でも一つの枠の中で処理しておりますので、柔軟に対応していくという考え方も必要かというふうに思っております。
○上原委員　私も六次空整のリストはいただきましたが、また、今までいろいろおやりになっていることにも敬意を表しますが、要するに、伊平屋空港の新設とか新多良間空港の移転あるいは拡張、北大東、慶良間等々のものも逐次その中でやっていく御計画はあるという理解でいいですね。
○小坂説明員　ただいま申し上げましたとおり、地元である県と、それからそれを運営していきますエアライン、そういうところの関係者の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○上原委員　今、那覇空港の整備の問題で出ましたが、これはたしか大臣の御発言もあったと思うのだが、今度台風が大変来ましたよね、連休中とかあるいは夏休み中とかに。私も飛行機はそう乗らない方じゃありませんので、那覇空港の今のターミナルの混雑については大変ひんしゅくを買っている向きもあるわけですよ。特に台風で飛行機が飛ばなくなると、観光客あるいはその他の利用者でもうターミナルはごった返す。全くなっていない。これは気象の条件で不可抗力の点もありますけれども、観光のイメージダウンにつながっていく懸念があるわけで、これは県とか観光協会とか沖縄独自でもっと努力をしたければいかないところももちろんあるし、そのことは踏まえての上ですが、こういったことについても、やはり国としても、もう少しいろいろな空港整備の問題等を含めてやっていくべきだと思うのですが、何か対策があればひとつお聞かせください。
○谷国務大臣　今御指摘の、例えて言いますと那覇空港につきましては、先ほど来観光だとか離島だとか言っておりますけれども、現実、那覇空港の姿は、沖縄のローカル線の関係と、それから我々が東京、大阪から那覇に着きますところとの距離が余りにも違うございますので、こんなに遠いところならと本当に旅行者の方々はもうあんぐりされているというのが現状じゃなかろうかと思うのです。
　そういうことから、先ほど運輸省の方がお答えいただいたように積極的にお取り組みいただくように聞いておりますので、非常にありがたく思っておるのです。我々としましては、きょうの当面の問題はやはり沖縄県とか、御指摘になったように観光協会といいますか、そういうところも考えてもらいたいな。私は率直に申し上げて、テレビに映ったあの姿を見て、本当にもうぞろりと寝転んでいらっしゃる姿を見ると、これはもう沖縄県に旅行していいのか悪いのか皆迷うと思うのですね。そういうことから、私も沖縄県の方にも率直に申しました。ところが、やはり航空会社の方は、全国的に同じように画一的に当日順番に並ばなければ切符はもらえない、ホテルにおったんじゃこれはもらえないというようなことがあるようでございますが、画一的に各航空会社がそんなことを考えておればこれは無理でございます。私から考えますと、やはりその地域、地域といえばそこまでは無理にせよ、沖縄の那覇の場合はこれは無理じゃないかと私は言っておるわけでして、そういう点、運輸省の方も御指導いただきたいと思います。
　そういうことから、たまたま私は、兵庫・沖縄友愛運動で体育館は空港のすぐ近くにございますから、一応順番を決めた者をそこで待ってほしいと言えば実に楽に待てるわけですから、そういうことも現実に考えてほしいなというようなことを申したことは事実でございますし、そういうことできょう現実にできる限りの対応をすることと、それから、先ほど運輸省がお答えいただいたようなことを加味しながらやっていかなければ、今観光客が一人でも多く来てほしいと渇望しておる沖縄県の立場からいえば、またそういうことを意識したければならぬと思っております。