○参考人（石川卓君）　東洋英和女学院大学の石川卓と申します。よろしくお願いします。
　本日は、ミサイル防衛につきまして、特にアメリカにとってのミサイル防衛の意義、その背景となります国際安全保障環境といったことを中心にお話ししまして、それを踏まえました上で、我が国のミサイル防衛に関しまして若干留意すべき点といったことを述べさせていただきたいと存じます。
　簡単ではございますけれども、おおむねお手元のレジュメに沿って進めてまいりたいと存じます。
　ミサイル、特に弾道ミサイルの拡散というのは冷戦終結の前後から加速度的に進んできておりまして、今日、その拡散と申しますのは、大量破壊兵器、ＷＭＤの拡散と並び国際社会全体にとっての主要な脅威の一つと広く考えられております。
　今日では、その資料記載の表一にもございますように、三十か国以上が弾道ミサイルを既に保有し、更に今開発を重ねていると言われるわけです。特に第三世界における旧ソ連製のスカッドミサイルというものをベースとした戦域ミサイルの拡散というものが顕著でございますけれども、特に途上国にとりましてはミサイルというのは高価で貴重な兵器であると。そのため、効用最大化をねらいまして弾頭にＷＭＤ、大量破壊兵器が使われる可能性が高いとも言われております。このこともミサイル拡散というものが深刻な脅威であるとみなされる一因になっていると考えられるわけです。
　他方、安全保障に不安を抱えている国あるいは大国と良好な関係にない中小国にとりましては、近隣の敵国に対する軍事的優位というものだけではなく、域外の大国の干渉に対する政治的自立性というものを確保するためにもミサイルの魅力というのは大きくて、これがミサイル拡散が進む要因の一つになっていると言えます。また、例えば核兵器に比べまして必要となる技術や材料の入手というものがより容易であるということもその拡散を助長することになっていると言えるわけです。
　これに対しまして、表二に簡単にまとめましたように、ミサイル不拡散の枠組みづくりというものも進められてきております。西側先進諸国の輸出規制枠組みにすぎないＭＴＣＲというものに加えまして、最近ではミサイルを否定する国際的な規範の形成というものも進みまして、二〇〇二年にはいわゆるハーグ行動規範というものも採択されております。翌〇三年にはアメリカの主導で拡散防止構想、ＰＳＩというものも立ち上がっておるわけです。
　しかしながら、周知のように、ミサイル不拡散の枠組みというものにはいずれも限界がございます。ＭＴＣＲやハーグ行動規範というのは法的拘束力がない云々ということもございますけれども、枠組みの外ですね、つまり非加盟国間における拡散に対してはほぼ無力であります。実際、拡散というのは主にその枠外で生じてきたわけでございます。
　そのためもありましてアメリカが主導してつくられたのがＰＳＩでございますけれども、ＰＳＩも、その独自開発とか垂直拡散ですね、つまり保有国が保有量を増加するとか質的向上を図る、主に射程を延ばすということですけれども、そういったことに対しては余り効果を持ち得ないという。ただ、一方ではＰＳＩというのは不拡散枠組み外での拡散について一定の成果を上げてきてもおりますけれども、当然のことではございますけれども、すべての技術移転ということを阻止することはできないということがあるわけでございます。
　そのため、アメリカはこうした不拡散枠組みの強化というものと並行しまして拡散対抗というものを打ち出し、その一環としてミサイル防衛というものを進めてきたわけでございます。拡散対抗というのはクリントン政権が九三年に打ち出したものでありますけれども、これは、大量破壊兵器及びミサイルの拡散というものが既に起こっているということを前提としまして、これに対処する能力を強化していくことによって既存の不拡散政策というものを補完しようというものであります。
　ただし、そのアメリカのミサイル防衛というものは単にミサイルやＷＭＤの拡散への対抗措置として進められてきただけというわけではございません。それは、むしろ冷戦後の脅威の変質に伴う抑止態勢というものの変更の一環として推進され、また同時に正当化されてきたと言えるものであります。
　つまり、その主要な脅威というものが、冷戦期にはアメリカと相互確証破壊関係、ＭＡＤ関係ですね、にありましたソ連であったわけですけれども、そのソ連から、冷戦後には、より小規模ではございますけれども、ＷＭＤ及びミサイルというものを保有若しくは志向する、さらに既存秩序の変更を図ろうとするいわゆるログステーツ、ならず者国家へと変化したということがありまして、これを受けて、大規模な報復の威嚇を基軸とする抑止、いわゆる懲罰的抑止というものから、敵の目的達成を逐一阻止する態勢の強化というものを基軸とする拒否的抑止へと修正していく必要が生じまして、ミサイル防衛というのはミサイルを様々な形で活用した敵の目的達成というものを拒否する要素として極めて重視されるようになったと言えるわけであります。
　ここでは、そのならず者国家というものがより合理性の低い主体であり、大規模報復の脅しというものが利きにくいということが一つの前提となっております。そのため、ならず者国家というものが現実に起こし得る秩序攪乱行為というものを逐一つぶしていく、拒否していくための能力が必要になる、それによってそういう行為を抑止するということが想定されているわけです。
　そして、そうしたその拒否能力、拒否力の強化には、ミサイル防衛以外でいいますと、当然、巨大な核戦力ではなく、より使い勝手のいい通常戦力の拡充というものが必要になってくるわけです。精密爆撃能力というのが代表的ですけれども、同時に、そうした能力を使用する戦域に迅速に派遣する能力、戦力投射能力というものの向上が特に必要になるわけです。
　とりわけ、そのミサイル防衛、精密爆撃能力、戦力投射能力の三点が重視されますのは、冷戦後の一極構造下におきましては、そのアメリカの武力行使の形態というものがほぼ排他的にいわゆる介入型の武力行使になるということが想定されているためであります。これには、例えば湾岸戦争のような地域紛争への介入、あるいはボスニア及びコソボ若しくはソマリアのような内戦、あるいはその中で展開される大量虐殺などのような非人道的行為への介入と、それから九八年、〇一年のイラク空爆のような拡散阻止のための攻撃といった形の武力行使、言わば国際秩序の維持、回復というものを図るための警察行動的な武力行使というのが冷戦後のアメリカの武力行使の典型的な形態となっているということがあるわけです。
　いずれの場合にも、精密爆撃能力、戦力投射能力というものが重要になるということは容易に理解いただけると思うのですけれども、そこでミサイル防衛が重要になりますのは、相手がミサイル保有国である場合に、ミサイル防衛のシステムがないと介入そのものをちゅうちょせざるを得なくなる可能性が高まるということがあるわけです。
　例えば、日本、我が国に関して考えていただければ簡単なんですけれども、日本がミサイル攻撃というものを受ける可能性が高い状況ではアメリカが北朝鮮の核開発施設を爆撃するということはより難しくなるといった、そういった論理がそこにはあるわけであります。
　そして、もしそうなれば、秩序維持、回復の最終手段としての武力行使の威嚇というものの信憑性というものも低下してしまうと。その威嚇によって、侵略国の撤退あるいは非人道的行為の停止あるいはＷＭＤ開発の停止といった目標を達成できる可能性も当然低下してしまうということになるわけですね。そこでミサイル防衛というものが重視されるということになるわけです。
　ちなみに、こうした拒否力の抑止効果というものを最大化するためには、時にそれを使用するということが必要にならざるを得ない場合もございます。抑止というのは、威嚇を実行できる能力だけではなく、威嚇を実施する意思というものも必要とするものだからであります。
　よくアメリカによる軍事介入というものを批判して、振り上げたこぶしは振り下ろさなければならないというようなことが言われますけれども、結果は確かに同じなのかもしれませんけれども、事はそう単純ではないわけでございまして、威嚇を発した側としては、要求が十分に通っていない、受け入れられていないにもかかわらず威嚇を実行しないということが度重なっていけば、将来的にその威嚇の信憑性が低下するという可能性も考慮せざるを得ないということが言えるわけです。
　非常に簡単ですけれども、おおむね以上のような、抑止態勢変容というものの重要な一要素として、アメリカはミサイル防衛を冷戦後特に力を入れて追求してきたということが言えるわけです。
　しかしながら、こうした抑止態勢の変容というものには一つのジレンマというものが伴います。
　確かに、ならず者国家、非人道的行為あるいはＷＭＤの拡散というものに対処するためには、そのことだけを取れば拒否的抑止への移行というのは合理的な対応であると言えるわけです。しかし、それは、特にロシア、次いで中国といった既存の核保有国との戦略的な関係というものを若干動揺させる、場合によっては悪化させる可能性というものも持っているということがどうしても指摘せざるを得ないわけですね。
　実際、冷戦終結後、米ロはしばしばミサイル防衛をめぐって衝突してきました。また、その米ロ関係の悪化を懸念して、西ヨーロッパ諸国がアメリカのミサイル防衛を牽制あるいは警戒するといった場面も見られてきたわけです。
　言い換えますと、今日の主要脅威により効果的に対処しようとすることが、ロシアあるいは中国といったアメリカと、難しいんですけれども、微妙な関係にある国とアメリカとの関係というものを悪化させて、ひいてはアメリカとその同盟国との関係も緊張させ得るということにつながり得ると、そういった構図が冷戦後の国際システムには見られるということだろうと思います。
　クリントン政権が、例えば戦域ミサイル防衛、ＴＭＤというものに比べて本土ミサイル防衛、ＮＭＤというものに消極的だったのも、部分的にはそうした背景があったわけです。ブッシュ政権ですらも政権発足後しばらくはロシアに対する配慮というものを示していたわけです。結局、ＡＢＭ条約脱退という形でブッシュ政権が既存の一線というものを超えるきっかけになったのは、やはり九・一一事件というものであっただろうと考えられます。
　ブッシュ政権は、対テロ戦争での米ロ協調というものができたわけですけれども、これを利用し、また、実は余り現実性のないテロ組織とミサイルの結び付きというものを強調するといった形でＡＢＭ条約の脱退というものを非常に低コストで実現し、その公約どおり、本土防衛も含む大規模なミサイル防衛網の構築へと弾みを付けたと言っていいかと思います。
　ただし、これまでのお話からも分かると思いますけれども、こうしたミサイル防衛も含めた拒否的抑止態勢への移行というのは、決してブッシュ政権によって始まったものではなく、冷戦終結前後から着実に進められてきたものでありまして、ブッシュ政権はこの変化を加速化させたにすぎないと言っていいものと思います。
　また、ブッシュ・ドクトリン、いわゆる先制攻撃ドクトリンというものもこの変化の延長線上に位置付けるべきものであると考えております。
　それは、よく言われますように、抑止の利かないテロ脅威の台頭というものを受けまして抑止を放棄したということでは決してなく、むしろ強化されてきた拒否的抑止態勢の発動というものを公言することによってこの抑止の態勢の抑止効果というものを高めようとするものであると言えます。
　しかしながら、そうしたブッシュ政権の政策も、拒否的抑止への移行に伴う、先ほどから申し上げているジレンマというものと無縁であるわけではないわけですね。
　確かに、ＡＢＭ条約脱退というものは、ロシア、中国の反発というものが控え目であったこともありまして、アメリカとヨーロッパ、米欧関係にもさしたる緊張を生じることはなかったわけです。しかし、その延長線上にあると先ほど申しました先制攻撃ドクトリンというものがイラク問題をめぐって実践されそうになってくると、米ロ関係というのは非常に悪化しましたし、御存じのように、米欧関係にも深刻な亀裂が生じたわけです。
　むろん、そうした関係悪化とか亀裂というのは永続するものではございませんけれども、拒否的抑止への移行に伴うジレンマそのものが消滅するということではございません。したがいまして、ミサイル防衛というものが能力的に高度化していくにつれてこのジレンマが表出してくる可能性というのは理論的には高くなるということが言えるわけです。
　以上を踏まえまして、最後に、我が国にとってのミサイル防衛というものについて若干留意すべきことということを述べておきたいと存じます。
　まず、我が国にとって拒否的抑止への移行に伴うジレンマというのはかなり深刻な問題になり得るということです。言い換えれば、そういう難しい環境に今我が国は置かれているということであります。
　これはもう自明のことでありますけれども、拒否的抑止というものが必要とされる、北朝鮮のかなり顕在的な脅威に直面していると同時に、こちらは評価が大きく分かれるかと思いますけれども、中国という潜在的脅威というものも抱えているためであります。今般導入されるミサイル防衛システムではさほどそのジレンマが顕在化することはないかもしれませんけれども、日本若しくは日米の戦域ミサイル防衛能力、そしてアメリカの本土ミサイル防衛能力というものが高まっていけばこのジレンマを顕在化させることになっていくということも完全には否定できないということだろうと思います。
　確かに、ミサイル防衛の推進というものは我が国に幾つかのメリットというものをもたらし得ると思います。
　まず、アメリカがミサイル防衛協力への参加とかあるいはシステムの導入というものを日本を含め同盟国、友好国にずっと求め続けてきたということを踏まえれば、これを進めていくことは日米同盟を政治的な意味で強化するということにつながると言えるわけですし、今後の配備、運用における協力次第では、日米間のいわゆる相互運用性の強化、インターオペラビリティーの強化にもつながり得るわけです。そうなれば、北朝鮮あるいは中国に対する抑止効果の向上というものも望めることになるのかもしれません。たとえ今般配備されるミサイル防衛システムの能力が全体、総体的に見て十分ではないとしましても、日米同盟の緊密化というものが持つ政治的、象徴的意味合いというのも決して無視できるものではないだろうと考えられます。
　また、かなり楽観的に考えれば、うまくいけば、東アジアにおける軍備管理、軍縮の契機というものを提供できるのかもしれない。さらに言えば、日米の技術協力の拡大ということにもつながっていき得るわけです。
　しかしながら、いずれのメリットにも一定のリスクというものは伴うということも同時に指摘せざるを得ないというふうに思います。
　例えば、相互運用性の強化というものは、情報面、軍事面における、言葉は余り私も気に入りませんけれども、対米従属性というものにつながるかもしれませんし、北朝鮮若しくは中国が対抗措置というものをとれば抑止効果も相殺されてしまうかもしれないということは完全には否定できない。
　また、これは反対派が長く主張してきたことでございますけれども、軍備管理、軍縮ではなくて連鎖的な軍拡競争というものを促してしまう。これは、程度はともかくとして完全には否定できないかもしれないということですね。さらには、日米間の技術協力の拡大というのは、やはり日本の経済的利益ですね、特に知的財産面での損失というものにつながるおそれもなくはないということですね。さらに、その軍縮外交の理念といったことにももしかしたら傷が付くかもしれないということだと思います。
　こういったことに関してはいろいろな意見があると思いますけれども、私個人としましては、学問的により正しいのは、いずれに転ぶかはだれにも断言できないと言わざるを得ないということだと思います。とは申しましても、まずミサイル防衛というものは万能薬ではないということは肝に銘じておくことが必要であろうというふうに考えております。
　例えば、日米同盟の抑止効果を向上させるためには、単にミサイル防衛を導入すればいいということではなくて、それを含めて様々な努力が多方面で必要になるわけですし、そのミサイル防衛の導入やその運用をめぐる協力というのはその一つの契機になるにすぎませんと。軍縮、軍備管理効果みたいなものを発揮させたいと思うのであれば、相当に難しい交渉というものを東アジアにおいて展開していく必要があるといった形で、様々な課題がそこに待ち受けているということであります。
　しかしながら、その配備というものを既に決めているわけですから、そうである以上は、その効用最大化を目指すべきであるということも当然考えなければいけないわけであります。シビリアンコントロールの確保など非常に難しい問題がありますけれども、例えば事故的発射というものが起こった際に、現場が撃墜をちゅうちょし、その結果国民に不要な被害が出るといったようなことは法制度上やはり最大限回避できるようにしておくことが必要であるというふうに考えられます。
　ついでに申し上げますと、今回の法改正では、主として今般導入されるシステムの運用を想定していると考えるべきではないかと思われます。つまり、今後システムの能力というものが向上していった場合、具体的に言えば、ブースト段階迎撃というものが出てきた段階で更なる法改正の検討というものが必要になる。逆に言えば、今回はそういったことはある意味で考えておくことは必要ですけれども、切り離して今回の法改正というものを検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　最後に、安全保障環境の変質というものが起こっている以上、ミサイル防衛システムの開発というものはもはや避け難い課題であるということは指摘せざるを得ない。確かに、オフェンス、ディフェンスの競争というのはオフェンス有利であるということは完全には否定できないわけですけれども、だからといってその開発を初めからあきらめるというようなことはあってはならない。それが許されるような環境に今日我々は置かれていないということを認めることが非常に必要なことになっているというふうに考えております。
　時間ですので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。