Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉委員　私も厚生大臣の言うことに賛成でして、この問題は非常に大きな問題を含んでおります。いま言ったように、七年も精神病院へ、法務省の収容所へほうり込んでおくというようなことはきわめて危険で、問題がありますね。人権を侵害するおそれがある。いま厚生大臣が言われたように、何か事があるときに出てきちゃ困るから入れていくのだとあなたもちょっと言われましたよね。そういうようなことを考えると、これは人権じゅうりんのおそれが十分にある、こういうふうに考えるわけでして、私はこれに対しては反対をします。しかし、これは法務委員会で別途十分論議を闘わしていきたい、こういうふうに思いますので、人権じゅうりんのおそれがあるから私はこれは反対だということだけをこの際申し上げておきたい。医療行政をもっともっと充実すれば足りるのではないかというふうに考えております。
　もう一つの問題は、厚生大臣にお聞きをしたいのですが、私のところに難病の患者、特定疾患の患者の方がたくさんいらっしゃいまして、たとえば女の方に多い膠原病というのがありますね、手のひらの間のところの肉が白くなってしまったり何かして把握力とか何かがなくなってしまう、そういう病気だとか、ベーチェット病とかスモンの患者の方とか、たくさんのいろいろな患者の方が来られたり何かして、いろいろ相談を受けているわけですね。そういう人が望んでおるのは、いま厚生省の特定疾患として指定しているのが二十一ですね、この数がこれでいいかどうかということが一つと、同時に、その内容を非常に充実をしてもらいたい、こういうようなことを本当に一生懸命になって訴えておられるわけですね。二十一もあって大変なことだと思うのです。その子供さんを持たれた親御さんなど大変ですから、これに対して厚生省当局はどういうふうな態度を今後患者の方々にとっていくということなのか、こういうことをお答え願いたいのが一つ。
　それから大蔵大臣は、これに対しては一律的なことをしないで、こういうふうなものに対しては特別な配慮をするというようなことについてもお答えを願いたい、こう思います。
○園田国務大臣　御発言のとおり二十一の指定をし、四十三の研究班をつくってやっておるわけでありますが、専門家の意見等も十分聞いておりますが、なかなか実績は上がっておりません。おりませんが、またこのために非常な苦労をしておられることは悲惨でありますので、私の方では疾患研究班もできるだけ拡充をして、そしてこれを研究、究明、治療法等の解明に全力を尽くしたいと考えております。これは前々から意見を承っていることであります。
○渡辺国務大臣　真に恵まれない者に対してみんなが温かい手を差し伸べようという総理の方針もございますから、財源が非常に少なければ少ないだけにやはりめりはりのきいたことをしなければなるまい、こう考えております。
○稲葉委員　そこで外務大臣にお尋ねをしたいのですが、難民条約の批准の問題ですね。これはいま八十一カ国が加入しているわけですね。それで、問題はいろいろあると思うのです。たとえば二十三条、二十四条、ことに二十四条の（ｂ）項の問題ですね。そういうようないろいろな問題があるとは思いますが、外務省としてはこのことに対して積極的にもっともっとこれをやらないと、ほかの国から、日本は一体何をやっているんだ、こういうふうなことを言われますからね。確かに厚生省との間でむずかしい問題はありますよ。あることはわかりますが、そこをよく相談をして早急に難民条約の批准ということを図ってもらいたい、こういうふうに考えるのですが、お答えをお願いしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　難民条約加入の国会提出の問題でございますが、本会議で鈴木総理大臣からも非常に積極的な御答弁がこの間ございまして、関係省庁で調整をとって一日も早く国会へ出すようにということを各省庁に言うという御答弁があったわけでございまして、私どもとしましても長年の懸案でございますので、関係省と努力をしまして、なるべく早く国会へ提出するように努力をいたします。ちょうど幸い厚生大臣は、外務大臣のときに一生懸命やると御答弁になっているので非常に百万の味方だと思っておりまして、これは調整をやりましてなるべく早く努力します。
○稲葉委員　厚生大臣にこれは希望だけ述べておきます。いまなかなかむずかしい微妙な段階ですから。あなたが去年の三月二十六日の参議院の予算委員会ですかね、外務大臣として、これは積極的に取り組むということを言っておられるのですよね。あなたは実行力のある方ですから、だからぜひ前向きな形で、留保条項なしの形で外務省と相談をしてこれに対する結論を一日も早く出していただきたい。これはお答えはなかなかいまの段階ではあれですから要望だけをいたしておきますので、十分お聞き取りのほどを願いたい、こういうふうに思います。
　そこで、これは総理にお尋ねするのが筋だと思うのですが、あなたの所信表明演説の最後の方だと思いますが、今度はＡＳＥＡＮ諸国を訪問される。非常に結構なことですが、その前のところで、特にアジアの国々との関係で平和国家として生きていきたいということがありますね。その平和国家として生きていきたいという意味はどういう意味なのか。それは武器の輸出ということについてはこれをさせないようにしよう。このことによって日本に対するあらぬ疑惑というか疑念というものが非常に大きく出てまいりますから、武器の輸出ということについてはさせないようにしようというようなことを当然お考えになっていると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、わが国は平和国家として生き抜いていきたい、こういうことでございまして、武器の輸出につきましては三原則という厳しい原則を立てております。その原則に基づきまして慎重に対処しなければいけない、こう考えています。
○稲葉委員　ただ、その武器の三原則にしても、財界筋からはそれを緩めてほしいという要請が非常に強いのじゃないですか。ということになると、それをやると、アジアの国々その他の国々から、一体日本は平和国家なのか、何を一体目指しているのか、また昔の大東亜共栄圏というか、そういうふうなものを目指しておるのではないかという誤解を非常に受けますから、あらゆるところからの要請があっても武器の輸出三原則というものはしっかり守る、こういうことを再度御答弁願いたい、こう思います。
○稲葉委員　そこで、先刻からお話がありました防衛の中期業務見積もりの関係なんですが、これは外務大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　大平さんが行かれましてカーターとの間に——呼び捨てにしては悪いからカーター大統領。カーター大統領との間に一体どういう話があったのでしょうか、率直にお話しを願いたいと思います。
○伊東国務大臣　当時私は官房長官をしておったのでございますが、亡くなった総理から聞きましたことは、カーター大統領からも、中期業務見積もりという具体的な名前ではなくて、政府部内の計画というものをなるべく早く達成するように努力してもらいたいという抽象論で防衛努力についてあったということでございます。それに対して大平総理が、真剣に努力をする、日本の防衛については自主的な立場で真剣に努力をする、取り組むということを答えたというふうに私どもは聞いているわけでございます。
○稲葉委員　真剣に取り組むというお話が大平さんからあったことは間違いがないわけなんですが、アメリカ側はそれに関連をして、中期業務見積もりですか、何年か繰り上げをするととっている節があるらしいですね。あなたが九月八日に国民政治研究会で講演しているのです。「対米・ソ外交とアジア諸国訪問」という題で講演をしておるそのレポートです。それを読んでみますると、七ページですが、「この問題は、大平総理が今年五月アメリカに行った際に、アメリカ側に真剣に取り組むといっております。これは何も具体的な約束はしてないのですが、防衛問題に真剣に取り組む、こういったというので、真剣に取り組むということは向こうとしては」——これはアメリカですね、「中業の何年か繰り上げをするととってる節もある。そこでそこに少し行き違いがあるのだろうと思うのですが、大平総理がこういうふうにいったとよくいわれるので、この問題をどういうふうに片付けたらいいのか、私としてはなかなか頭の痛い問題だと思っています。」こう言っているんだよね。正直に言っている。あなたは東北人だから、やはり正直だよね。
　それで、相手はどういうふうにとったのですか。アメリカは中業の何年か繰り上げをするととっている節もあるというのですから、これは中業の話がそこで出たのでしょう。出なければ、アメリカがこんなふうにとるわけないですね。これは、あなたの方としては外交上何かいろいろ言いづらい点があるかとも私は思いますけれども、そうでなければ、中業の何年か繰り上げをするととっている節もあるというが、アメリカ側がそういうふうにとる理由がないわけですよ。カーター大統領の方からそういう話が出て、そこで真剣に取り組むという話が出たんじゃないんですか。あなたも「私としてはなかなか頭の痛い問題だと思っています。」と言っていますよ、外務大臣として。どういう点が頭が痛いのかもちょっと説明願いたいのです。
○伊東国務大臣　当時大平総理から聞きましたのは、さっき申し上げたとおり、向こうの発言は政府部内の計画ということを言っている。それが中期業務見積もりというような具体的な名前にはなっていないわけでございます。総理は、防衛問題については日本としても真剣に取り組むのだ、こう言ったというのが私ども、大平総理から聞きました報告でございますが、その後私もアメリカへ行って、この間ブラウン長官に会ったりなんかしたのでございますが、向こうの期待は、着実、顕著という言葉が入ったり、あるいは中期業務計画をなるべく早くという意味のことを言ったり、具体的な期待表明があったことは確かでございます。私はそれに対しまして、外務大臣として、官房長官のときにも言ったのですが、防衛という問題は、これは自主的に判断をする問題であるし、国民的なコンセンサスなしにはそういうことはできないのだから、これは大前提だ。そして財政の問題を話したりいろいろ言ったわけでございまして、向こうがそういう期待を持っているということは、これは人によっては違うかもしれませんが、ちょいちょいそういう期待が話に出るということはあるものですから、私が頭が痛いなどと言つたとすれば、そういうことを頭に置いて言ったのだろうというふうに思っております。
○稲葉委員　向こうが言ったのは、日本の防衛費を顕著に伸ばしてくれという話も出ているわけですね。それから着実にというふうなことも出ているけれども、顕著にということを何か再三言っておって、それに対してこちらの方はある程度のオーケーを与えているか、あるいはオーケーととられるようなことをアメリカに与えているのじゃないですか。
○伊東国務大臣　大平総理のときも顕著という話が出たということは聞いております。だけれども大平総理は、顕著ということは、一切そんな約束はしていない。真剣に取り組むということで、そういう約束はしていない。私のときにも顕著という話は出ました。だけれども、いまの財政状態からいってそういうことは言えることではないので、着実に、日本は自主的に防衛というものを考えていく、それも国民のコンセンサスが要るのだということを言ったわけでございまして、向こうはそういう期待はあるかもしれませんけれども、日本としては、私は、はっきりそういうことを申してきております。
○稲葉委員　その顕著にというのは、どの程度のことを言うのですか。英語で言うと、顕著にというのはどういうふうに言ったらいいのかな。——そんなのはいいよ。英語の学校じゃないからどうでもいいけれどもね。顕著にということが再三出てくることは事実なんだな。それをあなたの方は明瞭には断ってないんじゃないですか。どうも真剣に取り組むというような言葉でぼかす。これが日本とアメリカとのあらゆる場合の誤解のもとになるのですね。向こうは、こっちの方ではっきり否定しないからオーケーだと思っている。だから日本人はうそつきだということになるんでしょう。うそつきというのは一番、アメリカでは大変なことですね。うそつきと言われれば決闘してもいいんでしょう。だから大変なことなんですよね。だから、顕著にというのはどの程度のことを言っているんですかね、アメリカとしては。そこがどうもはっきりしないのですね。それに真剣に取り組むという答えだと、結びつくと、どうも相当大幅なものについての約束をしたんじゃないか、こういうふうにとれるんですがね。
○伊東国務大臣　顕著にということでございますが、私は一回も顕著ということを約束したことはございません、これはもうはっきり。着実にということは、これは日本としては考えていく、それも自主的にだと。日本の防衛に必要なということでやるのですから、それは自主的に考える、コンセンサスが要るということを言ったのでございまして、私は、一言も顕著ということについて約束をしたことはございません。承諾したことはない。
　それから向こうも、私行きまして、今度の場合に、ＧＮＰの一％にしてくれとか九・七の伸び率では少ないから十何％にしてくれとか、そういう数字の話は一切出ませんでした。抽象的にペルシャ湾の追加防衛の責任の問題でございますとか、そういう話は出たんです。アメリカとして追加的にやらなければいかぬというような話は出ましたが、数字的に、いまのＧＮＰの一％とか九・七を幾らに伸ばすとか、そういう話は、一切数字は出なかったです。
○稲葉委員　一体このＧＮＰの一％とか何％とかということで考えること自身が、どういう基準があるんですかね。そういう考え方はいいんですか、悪いんですか。どういうふうにとっていますか。だれが答えるのかな、これは。どういうふうにとっているの、それを基準にすることを。
○伊東国務大臣　これは私が答弁するよりも防衛庁長官の方が適役だと思うのですが、当分の間防衛はＧＮＰの一％にとどめるということで五十一年に閣議決定しているわけです。それに基づいてわれわれは考えておるというのがいまの現状でございまして、その数字の一％の性格その他については、私よりも防衛庁長官からお答えする方がいいかと思います。
○稲葉委員　その問題は、いずれ内閣委員会なり安保の委員会でやることでしょうから、私は総理にお尋ねをしたいのですが、その前にちょっと法制局長官に聞いておきたいのです。
　きのうから話が出ておりますね。主権と施政権という言葉が出ているでしょう。ぼくは、日本で施政権というのは、信託統治の場合やなんかの問題じゃないかと思うのですが、主権と施政権というのは一体どう違うのか、日本の場合に施政権という言葉が当てはまるのかどうか、そういう点を少し明確にしておいてくれませんか。混乱していますからね。
○角田（禮）政府委員　主権という概念は、もともと必ずしも一定の意味に使われてないと思います。また、学者の説くところもいろいろございます。したがいまして、私がここで断定的に申し上げることはできませんけれども、学者の説くところをおおむね総合してまいりますと、主権という言葉には通常三つの意味があるというふうに言われます。
　第一の意味は、国の最高の意思という意味であります。これは、国民主権とか、わが憲法で言えば前文の一項だとか第一条に書いてあるような意味でございます。
　それから第二の意味は、国家権力が最高、独立であることという意味であります。これは憲法で言えば前文の第三項に、他国の主権を害してはならないというのでしたか——正確に申し上げます。（稲葉委員「いいよ」と呼ぶ）そういう意味がございます。これは主権国家というような場合にもそういう言葉が当てはまると思います。
　それから第三の意味では、単純な統治権というような意味に使われると思います。これは憲法の上には、そういう言葉は直接には出ておりません。そういう意味の言葉は出ておりませんが、立法、行政、司法、三権についてそれぞれ章が設けられて権限が規定されておりますが、ああいう三つの権限を総称したものとして統治権という言葉を主権という言葉で言うことがあると思います。なお、旧憲法には「天皇ハ」「統治権ヲ総攬シ」という言葉がございました。
　第四の施政権という言葉でございますが、これはただいま稲葉委員が御指摘になりましたように、国際法上の概念としては、国連憲章に出てまいる——直接には「施政権者」という言葉で出てまいります。つまり、人民が完全な自治を行うに至っていない地域について立法、司法、行政を行う権限としてそういう意味が使われていると思います。ただ、施政を行うとか施政を行う権限というような意味で、先ほど申し上げました第三の統治権に近い意味で使われることは常識的にはあるかと思いますが、正確には、国際法上の観念としては、先ほど稲葉委員が御指摘のとおりだと思います。
○稲葉委員　そういうふうな話については、閣議でも皆さんによく話しておいた方がいいですよ、話が混乱していますからね。
　さっき金大中事件について、外務大臣、あなたは重大な関心を持っているという話がありましたね。そうすると、それは常識的に言うと外国の裁判ですわね。外国の裁判で外国人のあれだ、それにどうして日本が重大な関心を持つのか、こういう素朴なことを疑問に思う人もいますから、なぜ日本があの裁判に、死刑判決に重大な関心を持つのかということをわかりやすく説明をしていただきたいのです。
○伊東国務大臣　いまの御質問の趣旨が、私は何．でそういう御質問になるのかなと思うのでございますが、実は金大中氏というのは拉致事件があったわけですよ。それで拉致事件があっただけに——それはいま主権侵害でない、そういう証拠がない、公権力の介入はないということで主権侵害はないというのが、もうこれはわれわれのはっきりした考え方でございますが、しかし、それはそれとして、拉致事件というものがあったのだ。でございますから、日本国民はやはり金大中氏という人について関心は持っておるということで、われわれはその身辺について重大な関心を持っているということを伝えておったり、いままでもそういう考えをしているわけでございまして、これは先生もわかってもらえるだろう、こう思うわけでございます。
○稲葉委員　いまのお答えは非常に不十分ですね。答えとしては不十分ですが、それはそれとして、別の問題といいますか、政治倫理の問題で、総理は、二階堂進さんがロッキードの事件のときに五百万円を伊藤宏か丸紅からもらった、こういうことについては御存じだったわけですか。もらったということが政府報告書に出ていることを御存じだったのですか。
○鈴木内閣総理大臣　本人は終始、そういうことはない、こう言っておるわけでありまして、その辺は私が、そうじゃないかというような確信はございません。
○稲葉委員　確信がないというのはどっちに確信がないのか、ちょっとはっきりしないな。私の聞いているのは、政府が出した報告書ですよ。いいですか、その中でこういうふうに書いてあるわけですよ。昭和五十一年十一月四日の議事録に出ているし、その前に出ていますかな。
　　元内閣官房長官二階堂進。
　　ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房長官であったものであるところ、昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日空株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を、全日空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められるが、右金員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない。
　これが政府の報告書ですよ。これは御案内でしょう、政府の報告書は。だから、総理大臣は政府の報告書——政府継続性があるわけですから、これは三木内閣のときですけれども、政府の報告書と二階堂さんの言うこととあなたはどっちを信用されるのですか。政府継続性の原則があるのだから、これは当然あなたの方でも引き継がれたはずですよ。政府の報告書なんですからね。一個人の報告書じゃないのですから、政府の報告書としてちゃんと書いてあるのだから。
　なるほど二階堂さんは、これはもらっていないと言っていますよ。もらっていないと言って、民事の裁判も起こされましたね。起こされたけれども、さっぱり進んでいない。休止ばかり、あるいは延期ばかり。証人申請も何もしていない。もうすぐこれは休止満了になっちゃうわけです。恐らくこのあれを聞いて、急に期日の再開申し立てをして裁判をやろうというふうになるのだと思いますがね。
　政府の報告書で二階堂さんが五百万円もらったとここに書いてあるのですよ。政府の報告書なんだから、これをあなたが信用なさるのはあたりまえじゃないですか、これを信頼するというか。これが違うと言うのなら、もうしようがないですよ。違うと言うのなら政府の報告書がでたらめなんで、こういう報告書を出した当時の政府は責任を負わなければいけないわけですよ。政府の報告書が出ているのですから、御案内でしょう。二階堂さん五百万円もらったと書いてあるんだから、ただ官房長官の職務に認定できないために、「収賄罪の成立は認められない。」と書いてあるんだから、二階堂さんもらわないと言ったって、あなた、政府の報告書なら政府の報告書の方を信用するのが総理としては筋ではないでしょうか。だれが見たってそういうふうに思いませんか。そうでしょう。これは間違いだと言うなら別ですよ。三木内閣がこんな政府の報告をしたのは間違いだ、こんなのは党利党略で、何か特定の目的でやったんだ、こう言うのなら、これは別ですよ。そうでない限りは、政府の報告書は生きているのですから、これを尊重するのが総理大臣の当然のことじゃないでしょうか、だれが見ても。そういう疑いをかけられて政府の報告書に出ている人をあなたが総務会長に任命するというのは、これは政治倫理の確立というところからいって、単なる党内の問題ではないですよ。
　あなたの公約、全部覚えていられますか、選挙の公約。大体みんな覚えていないから、忘れちゃう人が多いからあれだけれども、あなたの選挙の公約は「一切の不正を許さない厳しい政治倫理を確立する」と書いてある。だから、政府の報告書で五百万円もらった、ただ職務権限がなくて収賄罪にならなかったという人を、「厳しい政治倫理を確立する」というふうにうたっておるあなたが党の重要な総務会長に任命するということは、私は国民は納得しないと思いますよ。どういうことでしょうかね。その点をあなたの掲げる政治倫理との関係において、国民の皆さんにおわかりになるようにひとつ御説明願いたいと思いますね。
○鈴木内閣総理大臣　二階堂氏は、政府のいわゆる発表というものに対して容認できない、そういう事実はないと言って争っておるわけでございます。
　それはそれとして、その後において行われましたところの衆議院選挙、三回の選挙に当たりまして国民の審判を受けておるわけでございます。そして連続当選もしておることは御承知のとおりでございます。そして自由民主党の中におきましては、二階堂氏の長い政治経歴、その識見、手腕、そういうものを高く評価しておりまして、党の役員として党のために働いてもらいたい、こういう強い要請もございました。総務会長になります際におきましては、全会一致で推されまして総務会長に就任をした、こういう経過でございまして、そういう本人は、納得しない、容認できないと言って争っておる、しかもいま申し上げたような経過をたどっておりますので、私は二階堂氏の総務会長就任、これを認めておる、こういうことでございます。
○鈴木内閣総理大臣　齋藤前厚生大臣のあのような事態になりましたこと、全体として遺憾の意を表したわけでございます。二階堂氏の政府の報告、報告のあったことは事実でございます。しかし、それは納得できないと言っていま争っておるということでございますから、その決着がつかない間はどっちという、どっちを信用するというわけにはいかない。報告のあったことは私は認めます。認めます。しかし、政府の報告に対してそういうことは納得できないと不服を唱えて、いま法廷で争っておるという段階でございますから……。
○小山委員長　内閣法制局長官角田禮次郎君。
○角田（禮）政府委員　先ほど主権の第二の意味を御説明申し上げました際、憲法前文第三項の文章を過って引用いたしましたので、大変申しわけありませんが訂正させていただきます。
　わが憲法では、前文第三項で「自國の主権を維持し、」というふうに用いております。
　以上でございます。
○稲葉委員　時間が来ましたから、私は時間を守ってこれでやめにいたします。だけれども、いまの答弁については納得ができないということだけを私は最後に申し上げておきます。
○小山委員長　これにて大出君、稲葉君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、予算の実施状況に関する事項につきまして、議長に承認を求めることとし、その手続等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　直ちに委員長において所要の手続をとることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○小山委員長　これより予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海部俊樹君。
○海部委員　自由民主党を代表しまして、鈴木総理大臣のお考えをいろいろとお尋ねしてまいりたいと思います。
　最初に、内外ともに非常に激動の時代だと言われ、また、きょうまでの参考書や教科書がいろいろな意味で通用しなくなってきた新しい時代に向かって、総理大臣としての大きい重い責任を背負っていただく鈴木総理に大変御苦労さまでございますと申し上げると同時に、この厳しい内外の諸情勢でございますので、きょう総理大臣として臨まれた初めてのこの予算委員会でもありますから、率直にお尋ねをいたします。
　総理大臣が所信表明で述べられたことによって、私は、この八〇年代というものを総理はどう受けとめていらっしゃるのか、ひたすらな豊かさを求める時代は終わった、そして激動の七〇年代を乗り越えてこれからの八〇年代というのは一体どんなふうになっていくと御認識になっておるのか、また、この国をどう導いていこうとお考えになっておるのか、基本についてまずお示しをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま海部さんからお尋ねがございましたが、私は、わが国をめぐる内外の情勢はきわめて厳しいものである。私どもは外交の国際的な分野におきましても、アフガニスタンに対するソ連の介入あるいはイランにおける米大使館の人質事件あるいは最近のイラク、イランの紛争、そういうように国際政局も、また軍事情勢も大変厳しい様相を示しておるところでございます。
　また、経済の面におきましても、石油の高騰、またこれが生産の規制その他いろいろな戦略物資的な扱いによりまして世界経済が大変な打撃をこうむっておるわけでございます。世界経済の停滞あるいはインフレの高進あるいは失業の増大、国際収支の悪化、そういう問題がございます。そういうようなことから、貿易の面におきましてもとかく保護貿易主義の台頭というようなことも懸念をされる、こういう状況にあると思います。また、わが国の内政につきましても、こういう影響の中で今後いままでのような高度の経済成長ということは期待できない。私どもは、いままでのわれわれが築いてきたところの経済の安定成長、また豊かさというものを今後も守ってまいりますために今後一層の努力が必要である、このように考えておるわけでございます。
　私は、そういう意味で、豊かさを追求するということよりも、今後は安定成長の成果を分かち合う、そういう国民が納得するような政治を志向していかなければいけない、このように認識をしておるわけでございます。鈴木内閣としては、こういう認識の上に立ちまして、今後の施策を推進してまいる所存でございます。
○海部委員　総理のお考えはこの間の所信表明で私も十分承り、いまの御答弁でもありますように、安定成長下においては公平に平等に皆が分かち合う、けれどもそれは結果ではなくて、すべての国民にひとしく能力を発揮する機会が与えられ、その努力が正しく報われる、同時に、恵まれない人々にはきめ細かい配慮の行き届いた思いやりのある社会、こうおっしゃっております。
　私は、これは人間尊重を政治の基盤に置いて、活力ある社会をつくり出して一人一人の個性や能力をうんと引っ張り出して、結果において社会に役立ってもらうような活力のある社会を描いていらっしゃる、こう理解をいたしておりますが、総理のいまの御答弁でその点よくわかりますので、どうかその方面に向けての指導力を発揮していただくことを心からまずお願いいたします。
　同時に、対外的には、私は実は先月イギリスのシェフィールド大学に招かれて、シンポジウムに参加してまいりました。ロンドンの街角の本屋で、街頭にかかっておる地図を見た途端にはっとしました。あたりまえのことかもしれませんが、この地図に日本が載ってないのです。真ん中に載っていないという意味です、見なれたところに。東の端に載っておりました。結局、極東とかファーイーストとかいう言葉が、その地図を見ると実感としてはっきりわかるわけです。そうして、やはり日本の国は面積でいくと〇・二五％、人口が三％。その中で国民総生産や輸出、輸入の経済力は約一割になっておる。その一割国家としての責任を八〇年代は世界にどう果たしていくか。しかし、日本はいろいろな今日の立場からいくと、確かに経済的には力のある大国になりました。サミットにも参加をしてそれなりの責任を負っております。しかし、資源の面からいくとこれはもう小国で、軍事小国であることも御承知のとおりであります。軍事的に貢献すること、あるいは資源の面で貢献すること、それは当面できないとすれば、やはり経済の面で世界に向かって貢献すべきこと、やるべきことがいろいろあるはずであります。総理のおっしゃる和の政治とか、きめの細かい配慮というものは、やはりただ単に国内だけにとどまらず、発展途上国やあるいはいろいろな国に対してそれぞれ、日本の持てる力、日本のでき得る問題はできるだけ協力をして、そして配慮をする、地球全体が和のもとに平和を守っていく、こういうことが根底に貫かれてしかるべきだと考えておりますけれども、世界に向かってできること、これから日本は世界に何をなすべきだ、その基本についてお考えを一言お漏らしいただけたら幸せです。
○鈴木内閣総理大臣　海部さん御指摘のとおり、日本の平和と安定、そして繁栄というのは、世界の平和と安定が確保されて初めて実現するものでございます。そういう意味で、日本は国際社会の責任ある一員といたしまして、世界の平和と安定のために努力をしなければならない、私どもはそういう責任を感じておるわけでございます。特に、御指摘のように開発途上国等におきましては、最近の国際経済の影響等も深刻に受けておりまして、大変経済的にも社会的にも不安な状態が続いておる状況に見受けるわけでございます。
　そこで、わが国といたしましては、経済大国としての今日の立場からいたしまして、これら開発途上国に対しまして、経済協力あるいは技術援助その他の分野におきましてもできるだけの協力と援助をやりまして、世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○海部委員　いろいろな貿易摩擦の問題であるとか、あるいは世界の中における日本という立場を明らかにするとともに、日本がやはり世界から理解をされ、認められる国になっていくためにはそれなりの努力と協力が必要だと思いますので、そのことを特にお願いをいたしておきます。
　次に、鈴木内閣の政治姿勢についてお尋ねするわけでありますけれども、まず最初に、昨日まで三日間続きました衆参両院の本会議の質疑応答において、憲法に関する問題が何回か論議されました。私は、鈴木内閣の現憲法の基本精神を守る、現憲法の改正を考えていないといういろいろなやりとりについて、じっと拝聴をいたしました。国民の皆さんもこのことについては大変関心があろうと思いますから、予算委員会の冒頭に当たって、改めて総理大臣として、鈴木内閣が現憲法に対してどういうお考えを持っておられるのか、お述べをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法につきまして改めてお尋ねがございました。私は、まずはっきり申し上げておきますが、鈴木内閣においては憲法を改正する考えは毛頭持っておりません。現行憲法は平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういうようなすばらしい理念を持っておるわけでございまして、私どもは現憲法を誠実に遵守し、そしてこれを擁護し、われわれ閣僚はもとより、公務員がこれを誠実に実行してまいる、こういうことを明らかにいたしておるところでございます。ただ、私はこの機会に申し上げておくのでありますが、憲法九十六条に憲法改正の手続が明記されております。これは憲法につきましていろいろ研究をしたり論議をしたり意見を述べたり、そういうようなことは決して憲法遵守の規定に違反するものではない、これは矛盾するものではない、このように考えておるわけでございます。
　鈴木内閣は、憲法はあくまで遵守してまいるということをはっきりしておるわけでございますから、閣僚の諸君も誤解を招くようなことのないよう言動には慎重を期してもらいたい、このことも強く求めておるところでございます。
○海部委員　これは外務大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、けさの報道によりますと、金大中氏の判決文要旨を外務省が入手されて、その中に、それは国家保安法を適用したものであるというような見出しであります。金大中氏の事件というのは、わが国が舞台になったものでもあり、またわが国との主権のかかわりも出てきておる問題でありまして、国民の関心も非常に高いわけであります。外務大臣はどのような要旨を入手されたのか、どのような御判断を持っていらっしゃるのか、ここで御報告をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　判決の理由の要旨でございますが、韓国からわれわれが受け取りました中に、被告人の金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引き続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠により本件を判断したことを明らかにする次第でありますという内容の重大な部分があるわけでございまして、国内法上の証拠によりということで、外国との関係は十分に考慮したということで国内で犯したということを言っておりますので、私どもは、この問題につきましてはいわゆる政治決着に該当するものではないというような判断をしておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、金大中という人の身柄につきましては、拉致事件ということがありましたので、われわれとしましては重大な関心を持ってこれを見守っておるということでございます。
○海部委員　これがいわゆる政治決着に抵触するのかしないのかの議論も当然起こるので、そのことは後からお聞きしようと思ったら、決着に抵触しないという御答弁がもうすでにいまありましたので、政府はそのように考えていらっしゃるということを私も承って、時間もありませんから、質問を次に進めてまいります。
　鈴木内閣の政治姿勢の中で、私は政治倫理の問題について総理のお考えをお尋ねしたいと思うのですが、前大平総理大臣は、国民各層の活力と総意を結集する必要を呼びかける前に、まず先立って一つの誓いをいたします、こうして一つの誓いと三つの安全という旗印を掲げて選挙に臨まれたわけであります。その一つの誓いというのは、政治倫理を確立して国民の信頼を呼び戻して、そしてみずから先頭に立って政治倫理の確立に当たるということを大平前総裁は訴えられ、国民の皆さんがそれを理解をし支持をされて、自由民主党は選挙の結果多数の議席を与えられた、私はこう理解をいたします。
　大平路線を受け継いで鈴木総理が就任されてから、私は総理の政治姿勢に率直に大変敬意を表しますのは、倫理委員会を設置すべきであるということをいち早く提唱されて、政治倫理の確立に身をもって当たるという姿勢をお示しになりました。これは恐らく昨年五月、閣議了解に基づいて諮問をされた再発防止協議会の答申の中にあります倫理委員会の設置というものにこたえて総理がお考えになったものであろうと思いますけれども、総理が描いていらっしゃる国会の倫理委員会の設置、そして確立したいとおっしゃる政治倫理、それはどんなものを描いてそういう発言をなさったのか、基本をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　政界の浄化と刷新を図りまして政治に対する国民の信頼を取り戻すということは、議会制民主主義を擁護するという観点から不可欠のことであると私は考えております。しかも、いろいろの状況を見ておりましてそのことを特に痛切に感じておるところでございます。
　私ども自由民主党は、先般の選挙におきまして、海部さんの御指摘のとおり政治倫理の確立ということを国民の皆さんに誓いまして、この選挙戦で信任を得たわけでございます。今後この倫理委員会の設置の問題につきましても、これは本来国会でお決めになる問題でございます。内閣総理大臣というよりも自由民主党の総裁といたしまして、私は、自由民主党はぜひ国会において各党各会派と御相談をしてもらって、制度協議会なり議院運営委員会の場で各党が納得するような委員会をひとつつくるように進めていただきたい、こういうことを党の首脳にも強く求めておるところでございます。
○海部委員　この問題は、総理おっしゃるように、院の方で各党合意で基準を決めて設置をしていくというのが筋だろうと思いますし、それから特に、イギリスが一九七四年にまず下院で決議をいたしまして、そして議員の地位に関連しての収入とかあるいは金銭上の後援関係、そういったものをすべて登録事項にする、あるいは本会議や委員会で特定の法案を議題として扱うときは、その議題と利益の関係を有する議員はその旨の宣言をあらかじめしておくというようなことを院で決議をして、その決議が守られたかどうかの委員会がイギリスなんかでも設置されたわけですし、アメリカでも立法府における倫理規定、これをちょっと調べてみましたら、アメリカでもずいぶん細かいことまで院の方でまず自主規制を決めて、ロビイストとか利害を有する者とか団体からは年百ドルを超す贈り物はいけないとか、議員が地方へ行って講演するときは七百五十ドル以上の報酬を受けちゃいかぬとか、あるいは議員の秘書の仕事をしない者を議員秘書の名義で雇ってはいけないとか、いろいろなことを院の方でみずから自主的に倫理綱領を決めて、それが守られるかどうかの報告をする倫理委員会というものができておるわけでありますから、私はやはりこのことは政治倫理の確立、政治をどう変えていくかということは、一言で言うなれば国民の皆さんから見ておってわかりやすいきれいな政治をするということだと思います。政治はお金を使わないで済むというわけにいきませんから、必要にして十分な要るお金はこれぐらいだ、そのかわりここから入ってこうなっておるんだということが明らかになっていけばそれでいいわけだと思いますので、そういう意味で、私たちは一度、政治倫理の確立という問題を自由民主党が挙げて国民の皆さんに誓ってきた問題でもありますから、この問題については今後具体的に党内でも検討を進めていくわけですが、総理大臣のお考えを続けてお聞きしておきたいのは、金のかからない選挙を実現するのだということを言っていらっしゃいます。選挙の実態というものは本当にお金がかかるものでありますし、私はむしろ脱法行為に類似したようなことが最近の選挙の実態では多過ぎると思うのです。あの新聞拡販車なんというのが次から次から出てきている。落ちついた静かな雰囲気で街頭演説ができないような状況になっておることは、各党の皆さん通じて、困ったことだと思っていらっしゃるでしょう。しかも、聞くところによると、自動車一日一万円で出しましょう、運転手つきなら二万円ですという申し込みが商売のようになってどんどん来ておるという。立て看板だって一事務所に十枚という制限でありながら見渡しただけで二十枚も三十枚も立っていますから、これは選挙違反ではないかと思うと、後援会の数さえたくさんつくればそれに比例して全部できる。ステッカーでも同じことであります。ああいった脱法行為に準じた行為がお金をどんどん使うようにしておる一つの要因だとも私は思いますし、選挙戦というものは、政党の政策の違いや個人の信念や思想、信条を訴えることによって支持を受ける環境を整備していくべきだ、こう考えておりますので、選挙法の問題はこれまた党内で議論しなければならぬことでありますが、そういう選挙期間中の問題とともに、選挙前に行われる後援会活動、やや常軌を逸したようないろいろな利益誘導活動みたいなことが行われておる。選挙というものがお金がかからないようになっていかなければならぬ。同時に、かかるお金は明らかになっていかなければならぬということも当然のことだと思いますが、総理大臣、選挙法の改正でそういった私がいま指摘したような問題を総理としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。政治資金規正法については今国会にお出しになって決着をおつけになるというお気持ちを報道で知らされておりますけれども、そのお考えにお変わりはないのかどうか。お答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　選挙法の改正の問題につきましては、私が自由民主党の総裁に選任をされました直後の記者会見におきまして、先ほどの倫理委員会設置の問題とあわせて申し上げたものでございます。私は、政治に金が余りにもかかる、特に選挙に金がかかり過ぎる、こういうことが国民からいろいろ批判を受けるような政界の問題につながってくる、こういうことで、金のかからない選挙制度というようなものをぜひ実現したいものだ、こういうことを申し上げたわけでございます。特に参議院の全国区制度、こういう問題は大変膨大な金もかかるようでございますし、また限られた選挙期間内に全国の有権者に、候補者の人柄、抱負経綸等々、政策を徹底し認識してもらう、評価をしてもらうということはできない、こういうこともございます。私は、この参議院の全国区制度というようなものにつきましても国民も何とかしなければいけない、こういう考えが強まってきておりますので、そういう問題を含めて金のかからない選挙制度をぜひ実現をしたい。また、御指摘のように、一口に言いますと、騒音公害であるとか、あるいはビラその他のはんらんであるとか、そういうような問題もございます。そういう問題についても是正をすべきではないだろうか、このようにも考えます。しかし、この選挙法あるいは選挙制度の改正という問題はいわばスポーツのルールのようなものでございまして、一方だけに有利な、偏ったものであってはいけないことは当然でございます。したがいまして、私は国会におきまして、各党各会派におきまして十分議論を尽くされて、そして選挙制度なりあるいは選挙のあり方というものを御検討いただきたい、特に参議院の全国区制という問題等につきましてはできるだけ早い機会に結論を出していただきたい、このように念願をいたしておるものでございます。
　なお、政治資金規正法につきましてはいろいろの問題があるわけでございますけれども、とりあえず先般、個人に対するところの政治献金の報告義務の明確化、明朗化という問題を中心に政治資金規正法をまとめたわけでございまして、これを今度の国会にもぜひ提案をいたしましてこの成立を期したいもの、このように考えております。
○海部委員　次に、行政改革を総理が所信表明で取り上げていらっしゃいますが、私は行政改革について申し上げますと、行政改革、いま出ておる問題を全部片づけても、お金の上ではそんなにプラスにならないではないか、これは財政再建とも絡んでまいりますけれども、という意見もあるのですが、私は、これはお金の問題を乗り越えてやらなければならない政治姿勢である、こう考えるわけです。
　総理の所信表明でも、明治三十年の原敬さんの言葉を取り上げて、「恰も枝葉繁茂し根幹蟠錯せる一大木」の如くである」こうおっしゃっておりますが、やはり盤根錯節、もって利器を分かたずという言葉もありますように、こういったものをひとつしっかりと解決することができるかどうかということが本当の利器か鈍器かの分かれ道になる、こういうことだと思うのです。
　私は、政府が先頭に立って汗を流して姿勢を示していただく、結果においては、この間行政管理庁がいろいろ補助金のむだを洗い出されて、当面十億というお話も出ておりますけれども、また中曽根長官の一昨日の本会議の御答弁では、お昼に窓口を開いてくださるとかお便所をきれいにしてくださるとか、いろいろきめの細かい、行き届いたサービスを国民のためにもやろうとおっしゃっていただきますが、私はやはり、ぜい肉落としのために先頭に立って政府が一生懸命にやっておるんだという姿勢を示すことと、ここまでやりましたということを国民の皆さんにわかるようにしなければならぬ。行政改革というものは、その意味で野党や国民の皆さんのいろんな御協力をいただきながら進めていかなければならぬ問題でありますので、御協力がいただけるように熱意を持ってぜひ取り組んでやっていただかなければならぬ。これが財政再建を国民に訴えるまず最初の大前提になる、このように理解しておりますので、簡単でよろしいから、決意のほどを行政管理庁長官からお述べください。
○中曽根国務大臣　海部委員のいまのお考えにつきましては全く同感でございまして、その御趣旨の線に沿って真剣に努力いたしたいと思っております。
　戦後三十年間いろいろな仕事をやってまいりまして、高度経済成長もありましたし、不況時もございましたが、一概に申せば、いま御指摘になったような原敬さんの言うとおり、枝葉繁茂して云云というように膨大化しております。それから、ややもすればマンネリズムになりまして、むだなことも多いと思いますし、国民の皆さんから見れば、民間企業と比べてみて非常に能率の落ちているところもあるとわれわれ考えなければなりません。そういう点、思い切ってこの際刷新をするということと、それから、いまや財政的には非常事態でございます。したがいまして、増税とかなんとかという国民に負担をおかけ申し上げる前に、御指摘のように政府がまず姿勢を正さなければその筋は通らないと思います。そういう点からいたしましても、財政再建の先導的条件とすらなっておると考えております。
　そういうことをよく心得まして、総理御指導のもとに内閣一体になって真剣に努力してまいりたいと思う次第でございます。
○海部委員　次に、外交と安全保障の問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、所信表明の中で、日本は自由主義諸国、理念をともにする国々と提携をしてやっていく。私は、一時期、全方位等距離平和外交というような、すべての国と仲よく、しかも同じ距離でというような言葉がはんらんしたときに、花が咲き鳥が歌っておるのどかな春で、世界の国がすべて紳士、神様の国であるならばそれはいいけれども、やはり日本は国際社会復帰の原点というものを忘れてはならないということを絶えず考えておったのですが、自由主義陣営の一員として、しかもアジアの国々を重視して今後世界の平和のためにすべての国とやっていこう、こういう基本姿勢であると私は所信表明から受け取りました。総理の基本的なお考えはそうだと思いますけれども、念のため基本をお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私の外交の基本方針につきましては所信表明で明らかにしておるところでございますし、ただいま海部さんから御指摘のあったとおりでございます。そういう考え方で今後進めてまいる考えであります。
○海部委員　時間の関係もありますので、私は外交の問題について一つお尋ねしたいことは、いまの世界の機構の中で一番心配になっておるものはどんなことだろうか、たとえば東西の対立であるとか南北の援助問題であるとかいろいろありますけれども、私は先ほど、ヨーロッパで見た地図の真ん中に日本がなかったという話をしましたけれども、ヨーロッパの地図にはこのごろ、北極を中心に置いて北極の上空からながめた、魚眼レンズで写真を写したような地図が非常に売られておる。それはやはりそこを中心点としてソ連とアメリカとの対決というものがきちっと出てきておるわけです。一体、ソ連というもう一方の勢力の旗頭をディフェンシブな国と見るのか、要するに防衛的な国と見るのか、あるいはそうでない、こう見るのか、いろいろな考えが出ておるようであります。
　ロンドンの戦略研究所が去年の四月に発表したものを見ておりますと、ノルウェーからアフガニスタンを通って日本の北方四島に至るこのラインにソ連は戦略的な関心を持っておると見受けられる、こう指摘されておるのでありますけれども、その四月の指摘が十二月にはアフガニスタンで現実の問題となり、またノルウェーの主権が及んでおるスピッツベルゲンの島にソ連の軍事基地ができておるという最近の新しい出来事を次々と想像しますと、一体ソ連という国はどういう性格の国で、わが国に対してどういう影響を及ぼすのかということは、外交の基本としては大切なことだと思うのです。
　それにもう一つ私は心配なことは、この間、総理府の世論調査によると、日本国民は世界で一番きらいな国はソ連だ、数字が八〇％を超えておるわけですよ。しかもそれはアフガンと北方領土の問題が原因だ、こう出ております。私はこういったことは非常に不幸な状態だと思います。できることならばこれらの問題を率直に正直に伝えることによって、ソ連に対して何らかの反省を求めるとか、何らかの政策変更の参考になるようにこういった問題を伝えるとか、あるいはその他の努力をするとか、いろいろな方法でこの問題についてはわが国も解決をしていかなければならぬと思う。お互いに知らないことは悪いのですが、誤解しているということはもっと悪いことでありますから、この程度のことをしても日本の世論は認めるであろう、黙っておるだろうというような考え方を持っておられたのでは、お互い両国のために不幸だと思います。
　こういう相互理解を深めながら、しかも世界の平和を守りながら日本の立場として潜在的脅威を少しでも取り除いていく努力はやはりしなければならぬと思いますが、あのソ連という国を一体どうごらんになるのか。これは外務大臣ですか、お答えをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えします。
　いまソ連に対する見方はどうかという御質問でございますが、こういう場で個々の国に対してどう考えるかという認識を述べるのは適当でないと思いますので、その点はひとつ御勘弁を願います。
　ただ、ソ連に対しましてこの前世論調査が出たことは、私もよく知っております。ソ連というのは日本の隣国として大きな隣国でございますし、日本との関係も従来から非常にありますし、この日ソの関係を友好にしていくことはもちろん日本の望むところでございます。ただ、先生おっしゃったように、最近アフガニスタンの軍事介入の問題でございますとか、北方のわが国の領土に対する軍備の強化の問題等をめぐりまして、厳しい関係にあることは御承知のとおりでございます。
　それで、私も先生のおっしゃるように、誤解を解くということは大切だと思いますので、先般も国連の総会で領土の問題、アフガニスタンからの撤退の問題あるいは領土の軍事配備は日本の国民の感情を逆なでする問題だというようなことを訴えまして、世界の世論に訴えてソ連の反省を求めたのでございますが、次の日はグロムイコ外相に会いまして、率直にいま申し上げたような点は先方にも伝えたわけでございます。率直に申し伝えたわけでございますが、ソ連はソ連としての主張はございますが、今後とも私は、この問題については常に、北方四島の返還というのは国民の総意なんだ、あるいはそこに軍備をするということは国民の感情を逆なでするんだというようなことを十分踏まえながら、息の長い、粘り強い態度でやはりソ連に理解をしてもらうということを前提にして日ソ交渉を進め、日本とソ連との友好親善関係の安定した関係をつくっていくということに努力してまいりたいというふうに思っております。
○海部委員　日本国民の考えておりますことをやはり率直にお伝え願うとともに、ますますその相互理解を深めるための御努力をなされるように心からお願いを申し上げて、次の問題に進みます。
　私は、国の安全と防衛という問題はただ単なる軍事力だけではない、軍事力ももちろん大切でありますし、どこかの国が攻めてきたら赤旗と白旗とを掲げて降伏してしまうというような、そんな考えは毛頭とるものではありませんけれども、しかし、それだけではいけないのであって、やはり食糧とかエネルギーとか、いま言った外交努力とか、いろいろなものがその上にかぶさって総合的な安全保障が行われなければならぬということは正しい考え方だ、私はこう思っておりましたが、総理が総合安全保障に関して構想をお持ちになっておる。総合安全保障構想というものはまさにそういったことを政府でも取り上げて具体化していこう、こういうお考えだと思いますけれども、総合安全保障構想についてお述べをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま総合安全保障問題につきましてお話がございました。私も所信表明で申し述べておりますように、国の安全と平和を確保してまいりますためには、防衛的な側面だけでなしに、外交あるいは経済、資源、食糧、いろいろな政策を総合的に、かつ、政策の展開に当たりましては整合性を持って国の安全を確保する、こういう観点で進めてまいることが必要であると考えておるわけでございます。安全保障というのは、脅威が未然に防止できるようなこと、特に平和外交の展開あるいは経済、技術協力等、善隣友好関係を進めていくということが非常に大事だ、私はこのように考えまして、所信表明でも明らかにしたところでございます。
　私は、現在ございますところの国防会議というものは存置してまいる考えでございますが、総合安全保障に関する政策を総合的、整合性を持って進めるためにハイレベルの一つの協議機関を設けたいということを考えておりまして、現在その具体化の検討を進めておるところでございます。
○海部委員　時間の関係で財政の問題に移らせていただきます。
　大蔵省は、財政制度審議会への提出資料だと称して「一般歳出の伸びをゼロとした場合の問題点」というのをきのうお出しになりました。委員の皆さんのところにも、委員長のお許しをいただいて、用意があったらまずお配りをいただきたいと思います。
○小山委員長　では配付させます。全員に配付してください。
○海部委員　配っていただくそうでありますから、後ほど委員の皆さんに全部見ていただけると思いますので、私はまず大蔵大臣にお尋ねしますけれども、新聞を通じてきょうもうすでに詳しく要点が報道されてしまいました。ゼロになった場合はこうだという想定図であります。これは増税をするためのキャンペーンではないかという批判もあれば、あるいは、またまたお出しになったな、いろいろなものが出ております。またお出しになったなということも言われるわけですが、この中の六十九項目、全部ゼロ査定したらこうなるぞという、余り楽しい話じゃないし明るい話じゃないけれども、これ以外にもいろいろあるわけでありますし、私の基本を申し上げると、何でもかんでも一律ゼロにしてしまうとか、いいも悪いも全部一緒にカットしてしまうとかいうような発想ではなくて、まさに思いやりの必要なところにはきめの細かい配慮をされる、国の立場で大切だと思われる施策には配慮もする、しかし徹底的な歳出の見直しをやってむだを省く努力をします、その努力はこういうものだということをむしろ国民の皆さんの方は知りたがっておるのではないだろうか、こう率直に考えるのですけれども、大蔵大臣、これをお出しになった、しかもきょうという日を何か当てにされたわけだとは思いませんけれども、お出しになったその真意について、簡単でよろしいから御説明をいただきたいと思います。