Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（藏原千秋君）　流通市場の整備の問題でございますが、これは大分整備が進んできております。売却制限もほとんどなくなっておりまして、一部に若干残っておりますが、こういうものは早くやはり取り除いていただきたい。それと、やはり先物市場におきます、これは既に先物市場は一部できておりますが、これからここら辺の整備をもう少し進めていただきまして、リスクヘッジなりなんなりがもっと十分にできるようにしていただきたいということが重点であろうかと思います。
　それから、国債取引におきます金融機関のかかわり方でございますけれども、まず数字を申し上げますと、公共債の店頭売買高でございますが、六十年度が全体で二千五百兆円の中で金融機関が七百七十兆円、三一・三％、六十一年度が全体三千四百兆円の中で金融機関が九百二十兆円、二六・九％、六十二年度が全体で約五千兆円の中で金融機関が、今先生のおっしゃいましたように、約千五百兆円、約三割、こういうことに相なっております。
　なお、金融機関のディーリングにおきます収益でございますが、六十年度が有価証券の売買益が、これは全国銀行ベースでございますが、二千百五十八億円、経常利益に占める割合でございますか、これが九・四％、それから六十一年度が売買益が三千三百二十五億円、比率が一〇・三％というふうに相なっております。
　なお—個人の国債離れという点でございますけれども、おっしゃいますように、非常に機関投資家の間で短期の回転売買がされているというふうな事情もあろうかと思いますけれども、やはり一つには国債の金利水準そのものがやや低いという点に私は一つの理由があるのではないかというふうに思います。もちろん国債の発行条件というのは、先ほど来申し上げておりますように、流通市場の状況を十分反映して決められておりますし、そういう意味でいわば教科書的に非常に正道を歩んで決められておる、これは間違いございません。
　私は、もちろん流通市場の利回りそのものにけちをつけるつもりは毛頭ございませんので、今の発行条件の決まり方そのものにも疑問を持っておるわけではございませんけれども、あえて評論家的にやや第三者的に申し上げますと、やはり今の流通市場の利回りそのものがやや低く出ているんではないか。これはやはり機関投資家の間の売買が非常に盛んだということと無関係であるとも思われませんけれども、そもそも日本におきましてはマーケットにおきますセンティメントというのがどうも一方的に傾きがちであるというふうな感じが私はいたしております。つまり、金融が緩和しておりますとき、金利が先安のような感じがありますときにはどっとみんな買いの方に向かう。ということは、債券で言えば値段が上がる、利回りが下がるというふうに向かう。逆に金融の引き締めのときには、みんなが債券を売り一方になって買い手が少なくなって、したがって利回りが上がる、値段が下がる。これが引き締めのときも緩和のときもややオーバーシュートがあるんではなかろうかというふうな気がいたします。
　そういう見地からいたしますと、これで随分金融の緩和の状態が長く続いておりますけれども、流通市場の利回りそのものが感じといたしまして、これどうも感じの問題で恐縮でございますが、どうもやや低い。仮に今一人の個人といたしまして、四・六％の国債を君は十年間持つ気持ちで投資するかと言われますと、やっぱりちょっとちゅうちょをされるというのは、何かやはり感じとして低いなという気持ちがやっぱり一般の個人投資家にもあるのではなかろうか。で、それが国債離れとまでは言いませんけれども、一つ、十年間投資するというつもりで国債を買うということをちゅうちょさせている理由ではなかろうか。
　それからもう一つでございますが、これはむしろこれからの問題かと存じますが、今まで個人の投資家が国債を購入いたしておりましたのは、大部分の方が例のマル特を利用して御購入になっておったわけでございますので、これがなくなりますということは、やはり個人の国債離れということを生じさせる一つの誘因にはなろうかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　もう一つお願いしますが、今の話でも、金融機関の国債による収益が大変多くなっておって、結局国債の購入に積極的になっているという点だと思うんですね。その点で三点ばかりですが、一つは金融機関の保有債券に占める国債の比率の状況が第一点で、このように積極的になっている理由は、国際決済銀行、ＢＩＳですね、ＢＩＳ規制で総資産の中でリスクウエートが低い債券保有が多いほど自己資本の比率が高くはじけるようになっているということから、金融機関の中で、リスクウエートがゼロになると考えられる国債の購入に積極的、こういう面があるんではないかと思いますが、その点どうか。
　もう一つは、ＢＩＳは銀行の自己資本比率について国際基準を設けておりますが、我が国の銀行はこの国際基準の水準から見てまだ低いようですね。しかし所有株式の含み益は相当大きいという一面もある。そこで、今後ＢＩＳ規制水準達成のためにどういう方法をとると考えておられるか。
　それから、その関係で今まで預金獲得競争から総資産の伸びをふやすことに専念してきたと思いますが、今後は、利ざやの薄い資産をふやすと自己資本比率低下要因にしかならないので、貸し出しなどで選別が強まるんではないかという心配がありますが、どういう分野が選別の対象になろうかという点ですね。時間の関係もありますので端的にひとつ。
○参考人（藏原千秋君）　お答えいたします。
　全国銀行の国債の保有でございます。これは所有有価証券の中に占める割合でございますけれども、五十九年度末が二七・三％、六十年度末が二五・三％、六十一年度末二五・三％というふうに相なっております。
　なお、自己資本比率規制との関係におきまして国債のリスクウエートというのがゼロでございますか、こういうことで非常に低いので金融機関としては国債をどんどん持つようになるのかという点でございますが、確かにリスクウエートの低い点は魅力的な点であることは間違いございません。ただ、そのリスクウエートの大小だけで金融機関として資産を持つわけではございませんで、御承知のとおり国債は価格変動商品でございますし、マーケットにおけるリスクがあるわけでございます。さらに利回りということも考えていかなくちゃならないわけでございます。そういうことをいろいろ考えながら投資をするわけでございます。もちろんどの程度国債にこれから投資をしようかということは、個別の銀行の判断になるわけでございますので、私からはなかなかお答えしにくい問題であるということを御理解いただきたいと存じます。
　なお、自己資本比率規制の問題でございますが、おっしゃるようにこれはなかなか達成が難しいことでございまして、金融機関といたしましては極力その自己資本を増強する方策を考える、あるいは資産を減少する方策を考える、あるいは資産をふやさないで手数料とかそういういわばサービスの提供による対価によって収益を生む機会を広げていこうと、いろいろの方策でこれから自己資本比率の達成に邁進しなくてはいけないわけでございますが、その場合に、それでは資産の選択がどうなるかという問題でございます。
　この辺もなかなか先の見通しが難しい話ではございますけれども、御承知のとおり、このところ日本の国内のマネーフローと申しますか、大きく変化をいたしておりまして、それに従いまして金融機関の融資構造というのも随分と変わってまいっております。大企業の方はむしろ金融機関からの借り入れに依存しないで資本市場からの調達あるいは海外からの調達に切り変えるというふうなことで、都市銀行を含めました比較的大きな銀行も、このところ中小企業あるいは個人向け住宅ローンというふうなところに非常に力を入れてきております。こうした基調は基本的には今後ともそれほど変わらないんではないだろうかというふうに私は思っております。具体的にどういう取引分野に進出し、どういう取引先を開拓していくかという問題は、これはもちろん個々の銀行の経営戦略の問題であろうかと思いますけれども、そう御心配になるような問題は生じないのではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　あと松田参考人に。
○委員長（村上正邦君）　時間が参りますが。
○近藤忠孝君　参考人に質問と答弁含めて二、三分で一つお聞きしたい。
○委員長（村上正邦君）　二分しかありませんのでそのつもりで。
○近藤忠孝君　先ほど利払い費とそれから国債発行額とほぼ同じ、もしくは利払い費の方が多くなっているという、その関係からＧＮＰに対する国債残高が一定のところに収れんしていくんだという、こういうお話があって、それは楽観論の一つになっているんじゃないかと思うんですが、しかし成長率も利子率もこれは常に変動するものですよね。かつて利子率の方が高かった時期もありますし、経済、景気変動がどうなるかわからないですね。こういって、これがある日また突然国債大増発ということになりかねないと思うんですが、その辺のお考えを端的にお述べいただいて私の質問を終わります。
○参考人（松田修君）　一言申し上げます。
　長期的に見ました場合には、ＧＮＰの成長率とそれから金利というのは大体収れんするということは言われていることでございます。おっしゃるとおり時期によりましては、それは大変動するという可能性はあり得るわけでございます。ただし、それがもしもそういう状況になりましたとしましても、実は六十二年度以降の状況は、むしろ利払い費よりも発行額の方がどんどん減ってきているわけでございますから、実は六十一年度までぐらいの感じでその話を申し上げました。さらに加えて、実は発行額の方が減ってきてということでございますが、これは確実に減っているということと考えてよろしいかと思います。ＧＮＰ比が減っていくというふうに考えてよろしいかと思います。
○栗林卓司君　私は、時間の制約があるものですから、館参考人と松田参考人に一つだけお尋ねをしたいと思います。
　というのは、日本の財政はいかなる国際的環境下に置かれているだろうかということでございまして、日本を含む世界の景気を考えますと、アメリカの財政赤字、あるいは貿易収支の赤字が果たしてきた役割というのは、これは無視できないものがあろうと思います。しかし、今後とも寄与し続けてくれというわけにまいりませんので、そうしておりますと、アメリカの累積債務が危機的な水準に達してまいりますし、といって、この双子の赤字をでは急激に減らそうという政策を仮にアメリカが選択いたしますと、日本と世界の経済に相当なインパクトを与えるということになるだろう。こういった状況下に置かれているわけでございまして、そういった中で、こうした変化の状況というのは、日本の財政にいかなる課題をしょわせるのであろうか、そういった課題を解決をするために一体日本の財政は今何をすべきなのだろうか。
　この点につきまして、館参考人、あるいは松田参考人からそれぞれ御所見を承りたいと思います。
○参考人（松田修君）　おっしゃるとおり、来年度以降、アメリカを中心にしまして、財政再建に伴うデフレ効果というのは出るかもわかりません。そういうふうには考えております。ただ、その前には、恐らくそれを受けとめます民間の経済の力がどのくらいかというものにかなり依存してくる問題だと考えております。そういう観点から日本の経済をもう一度達観してみますと、必ずしも五十年代初めのような混乱期と同じような弱さ、あるいは五十年代半ばの第二次石油ショック当時に見せたようなもろさというものが、十分ではございませんけど、かなり改善しているということは間違いないと思います。
　で、財政のそれに対する対応でございますが、それはやはり今まで申し上げてまいりましたように、機動的に対応しなきゃならない面が出てくるかもしれない。しかし、実のところを言いますと、そういうふうな対応というのは、財政その中でのみ対応し切れる問題ではないし、また対応して望ましいことではないと私は考えているわけでございます。つまり、デフレ効果が出た場合には財政だけしか成長を促進するものがないんだ、引っ張るものがないんだというふうな状況から、もっと経済全体、とりわけ民間経済の活性化というものにどうつなげていくかということが、実のところを言いますと、海外からのいろいろなインパクトに経済全体が対応できる、過大なるショックも受けないということになるんだろうと思っておりまして、その意味から考えますと、日本の経済全体の中でまだまだマーケットが十分に働かない部門がいろいろある。とりわけ、申しわけないことですけれども、やはり国が関与していらっしゃるところの規制とか、あるいは価格に対する強制でございますとか、あるいは輸入の規制でございますとかいろいろ残っているわけでございます。ですから、そういう面を十分に解決していく。
　例えば、一番早い例が、やはりこれだけの円高になりましても、日本の場合には円高のメリットというのは消費者のところになかなか行き届いてこないというふうなことになりますと、円高を利用しました事業機会というのも失われるということになるわけでございまして、そういうふうな規制を緩和する、そしてもっと民間の経済に対して事業機会を与えていくというふうな方向を財政以外のところでとっていく。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
あるいは、財政の局面におきましては、まだまだ日本の財政というものは、確かに一般会計で見ました場合には、それほど大きな財政ではございませんが、財投機関を含めますとかなり大きな財政であることは間違いないし、それ自体が、先ほどの郵貯の問題にも絡みますけれども、民間の事業機会を奪っている可能性さえないとは言えない面があるわけでございます。
　したがって、財政の対応力というのは、先ほど申しましたように、もちろん財政の硬直化を防ぐ努力をしておく、今のうちに減らせるものならば赤字国債を減らしておくというようなことは大事ではございますけれども、むしろ主力は民間経済で、日本経済全体のそういうふうな活力をどういうふうに維持するか、民間の経済に対する事業機会というのをどれだけ与えていくか。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今の円高でございますから、幾らでも与えられる可能性はあるわけですから、それを失わせているいろいろな規制の問題とか、あるいはマーケットが十分動かない問題とか、そういうところを解決する方が本質ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○参考人（館龍一郎君）　お答えいたします。
　この問題は、アメリカが政策転換をどの程度のスピードで行っていくかということと非常に深くかかわっておりまして、アメリカが本当に異常なスピードで双子の赤字を解消していくということになりますと、日本のような経済大国がそれに応じて非常に急速な対応策を講じていかなければ世界的な混乱が起こってしまう可能性があると思います。ただ、幸か不幸か、アメリカの政策転換はそれほど急激なものではないというように私は予想しておりまして、したがいまして、日本は十分その国際的責任ということを自覚してやっていかなければならないと思いますが、しかしドラスチックな政策の変更を必要とするというようなことではないのではないか。
　ただ、そういう日本の国際的な責任ということを考えれば、財政支出の中においても対外協力とかそういう面にウエートをかけていく必要があると思いますし、さらに財投資金をできるだけ効率よく使って、例えば累積債務問題やなんかについても、根元からいつでも資金を提供するということではなく、保証等の手段をもう少し利用する等の工夫をしながら責任を果たしていくということが望ましいのではないかというように考えております。
○野末陳平君　まず、藏原参考人にお伺いしますけれども、先ほど小口金利の自由化のことをちょっとお触れになりましたので、それをさらに、せっかくの機会でございますから、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
○参考人（藏原千秋君）　御承知のとおり預金金利の自由化につきましては、まず大口の方から始められまして、ただいま大口の方では定期預金あるいはＣＤにつきましては五千万円、ＭＭＣにつきましては一千万円というところまできておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、大口から入るのが常道であり、かつやりやすいというところで、よその国の状況から見てもそうでございますが、ここまで進んできたわけでございますが、やはり小口預金金利につきましても、大口だけを優遇するというのはいかにも公正を欠くということでございますので、できるだけ早い機会に小口預金につきましても金利の自由化を実現させたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、これも先生もう重々御承知のように、小口預金金利を自由化いたしますにつきましては、何としてもやはり郵便貯金をどうするかという問題が絡んでくるわけでございます。この点につきまして私どもはかねがね、郵便貯金の例の定額貯金の商品性を見直していただきたい、それから民間金融機関に金利を追随するような形で郵便貯金の金利も決めていただきたい、この二点をお願いしておりますし、この二点につきまして大蔵省と郵政省とが今お話し合いをしておるというふうに伺っております。その話し合いがつかなければ五百万円より上のところでやればいいではないかとか、あるいは今五千万まで来ている大口定期預金の単位をもうちょっと下げるところから始めたらよいではないかとか、世上いろいろ御議論もあるところでございますけれども、私どもとしては基本的にはやはりここまで小口の預金者の方をお待たせしておるわけでございますので、何としても郵便貯金の御理解ある態度を得まして、一緒に小口の預金金利についても自由化をスタートさせたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○野末陳平君　ありがとうございました。
　それから、館先生と松田先生に同じことをお聞きするんですけれども、両先生とも景気の力強い拡大という、これがもう目に見えていることをおっしゃっておられましたが、ここで税制改革で減税がかなりの規模で行われる可能性があるわけですが、この減税が行われた場合、景気の拡大は個人消費が支えになっているわけですから、その辺でどういうような影響が出てくるか。当然ながらプラスですね、さらに好調になるという面と、それから、ひょっとして過熱してくることもないとは言えないとか、いろいろ考えられるかもしれませんので、両先生のその辺の予測といいますか、御意見などをお聞きしたいと思います。
○参考人（館龍一郎君）　お答えいたします。
　減税の規模によって経済効果は非常に違ってくると思います。基本的に消費が増大するかどうかということは、その時点における可処分所得が増加するか減少するかにもちろん依存するわけではございますけれども、一般的には将来を見通した所得の大きさに依存するわけでございますので、若干の減税が行われたからといって、直ちにそれが非常に大規模な景気刺激効果を持ってくるというようなことは余りないのではないかと私自身は考えております。
○参考人（松田修君）　減税がどのような規模でどの時点で行われるかにもよるかと思いますけれども、恐らくそれが一般の可処分所得をふやしていくのは、暦年でいきまして来年ぐらいからになるのかなという感じを持っているわけでございます、実際に手元に入って。そういうふうな状況のもとで経済がどうなっているかということにも依存するわけでございますが、御存じのように、財政が景気刺激的であるかどうであるかということは、基本的にはやはり財政の収支が一体どうなっているかということに依存しているわけでありまして、ある意味では、自然増収がどんどん出るような状況ですと、これは財政自体が景気をそれほど刺激していない、むしろ、ひょっとすると足を引っ張っているかもわからないという状況になるわけでございます。したがって、これから自然増収がふえてくるような状況のもとで、ある程度減
税が行われるということは、財政の方から見れば中立化の方向に動いていくというふうに考えたらいいと思います。
　そこへもってきまして、もう一つはアメリカの経済その他は、今までお話がございましたように、そう急速に財政デフレという状況にならないことは間違いないとは思うんですが、しかし、恐らくことしよりは来年の方がアメリカとしても財政再建の方向に財政の運用を動かしていかなければならないというふうな状況にあるのではないかと思います。そういうふうに考えますと、規模にもよりますが、しかし今考えられております減税が来年以降に動いてくるとするなら、それほどインフレ的であるかというと、そういうことではない。経済を過熱させるかというと、そういうことでもなさそうだというふうに私は楽観しているわけでございます。
○委員長（村上正邦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、御多忙中のところ御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。おかげさまで真剣な議論ができました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　植松　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（川原新次郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。
　加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において累次にわたりうたわれてきた課題でもありました。しかしながら、これまでは同社の経営基盤が脆弱であり、民営形態への移行を行うことは困難でありました。
　最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。
　このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、現在沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画や定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する監督のための規定を削除することであります。
　なお、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与する設備に対して国及び地方公共団体が資金の確保等に努めることなど、沖縄の電気事業全般への助成について定めた規定は、現在のまま残すこととしております。
　第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（川原新次郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　緒方謙二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　中島　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤正夫君　本日は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　ただ、その前に質疑に先立ちまして、先般、科学技術庁長官には今月の一日から七日までアメリカに出張をされました。本当に御苦労さまでございました。その御出張の期間中に向こうの科学技術関係のいろいろな人とお会いになって向こうの科学技術の情勢あるいは日本の科学技術に対する評価であるとか、あるいは長官自身がいろいろ見たり聞いたりされてお感じになったこと等がございましたらば、この際に伺っておきたいと思いますのでお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　後藤先生からお話しのとおり、私は一日から七日までアメリカに行ってまいりました。たくさんの方々にお目にかかってまいりましたけれども、いずれの方からも大変歓迎をしていただきましたし、また日本の科学技術に対しまして大きな期待を表明していただきました。
　若干個々の方々との会談に触れますけれども、まずグラハム大統領科学顧問との会談におきましては、日米科学技術協力協定につきまして大筋がまとまりまして、今ワーディングの作業をしているわけでございますけれども、この大筋まとまった日米科学技術協力協定につきましてレーガン大統領も非常に重視をしております。また、本協定締結は非常に有意義であると考えている旨のレーガン大統領からのメッセージが私に伝えられております。そしてまた、この協定の締結によりまして日米科学技術協力関係の促進を一層図りたいとの希望が申し述べられました。
　また、フレッチャーＮＡＳＡ長官からは、宇宙ステーション計画における日米協力の早期開始、早期に協力を始めたい、そういうことを強く望むという希望が表明されました。
　ヘリントン・エネルギー省長官からは、新日米原子力協定の早期発効への期待及び日本の研究機関、核融合等の研究施設の米国研究者の積極的活用を期待する旨が申し述べられたところでございます。
　さらにグラハム大統領科学顧問、ブロック国立科学技術財団長官、プレス科学アカデミー総裁等との会談におきましては、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、七月に発足予定でございます科学技術政策研究所、さらに六十三年度から始めます科学技術庁のフェローシップ制度等につきまして多大の関心を示しておりました。
　全般として私としては、今回の訪米が日米間の相互理解を深めるとともに、日米間の科学技術協力をより一層推進する契機となったものと認識をしております。
　さらに科学技術分野における日米間の意見交換はいろいろの段階でやっておりますし、それぞれ重要でございますけれども、各層各界の会談も重要でございますけれども、特にトップレベルの会談が非常に有意義であるということを認識をいたしました。できるだけトップレベルの会談が今後も続けられるように私自身も努力をいたしますし、期待をしてまいりたいと考えております。先ほども触れましたけれども、米側の我が国に対する期待と評価が予想以上に高いということも改めて認識をいたしました。
　科学技術分野における国際貢献は、我が国科学技術政策の基本である科学技術政策大綱の三本柱の一つとしてうたっておるわけでございますけれども、この三本柱の一つでございます国際化といいますか、国際貢献につきまして今後もこの訪米を機としてさらに決意を新たにして努力をしてまいりたい、このように考えております。
○後藤正夫君　どうも御苦労さまでございました。
　それでは、本論に入って質問をさしていただきたいと存じます。
　我が国が平和利用のための原子力の研究開発に着手いたしましてから既に三十年以上の歳月が経過いたしております。この間に私どもの生活の幅広い分野におきまして原子力の開発利用の成果が着実に進展をしているということは、我が国の原子力発電が既に総発電量の三割近い二八％弱を賄うに至っているというようなことからも明らかなことであると思います。原子力発電は安定した運
転実績と世界的にも高い評価を私ども受けていると思っておりますが、その信頼性の高いということ、我が国の原子力は今や国民生活に欠くことのできないエネルギー源といたしましてその地位を確立しているというふうに考えられるのであります。
　また、現在青森県の下北地区に具体的な計画が進められております核燃料サイクルの確立に関する事業は、我が国のいわゆるエネルギーのセキュリティーの確保、保障と申しますか、これを確保していきますためにも極めて重要な事業であるというふうに考えられますので、その円滑な推進を図ることがぜひ必要であると存じます。
　このような我が国の原子力開発と利用は、関係者の方々の努力によりまして着実に進展をしているのでありますけれども、今後のことを考えるに当たりまして、原子力の開発そのものの歴史、原子力の世界的な活動についてどのように世界各国がこれを評価してきているかということについてもう一度振り返ってみることも必要であろうかと思います。今後さらに環境の変化というものも大きくなるでありましょうし、社会的ないろいろな変化に対応する努力も必要な時期が来るように思いますときに、一層その感を深くいたすのでございます。
　と申しますのも、本日当委員会の議題となっておりますこの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案が目的としております核物質防護措置は、いわゆる核拡散の防止、原子力の安全な平和利用を図るという上におきまして大きな国際的な政治の流れの中でも重要な意味を持っているものと、そのように考えられるからでございます。
　原子力をめぐる国際環境を考えますときに、核物質の防護、フィジカルプロテクション、ＰＰと普通言っておりますが、以後ＰＰという言葉を使わしていただきたいと思いますが、ＰＰを正面から取り上げた本改正案の意義というものは極めて大きいものであるというように確信をいたします。
　しかし、核物質の防護に関する問題は、単に一つの国の政策だけにとどまらない国際的に宿命的な問題であるというように思われます。
　今申し上げましたような認識のもとにまず政府にお伺いいたしたいのは、核物質防護に関する国際的な検討というものがどのように行われているかということでございます。それについてまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　お答え申し上げます。
　近年、核拡散防止に関する国際的な検討の場におきましても、核物質の防護が非常に重要な課題の一つであるというふうに認識されてきております。こうした状況を受けまして国際原子力機関、ＩＡＥＡが核物質防護のための指針を取りまとめ、加盟各国に対し勧告を行ったところでございます。初版の勧告は昭和五十年でございまして、昭和五十二年にはその改定版が勧告されたわけでございます。さらに国際輸送中の核物質に対しましては、一定の防護措置が講じられるべきことを主眼とする核物質の防護に関する条約というものが昭和五十五年より署名のために開放され、昨年二月にこれが発効したところは御案内のとおりでございます。
　また、核物質防護は核物質の供給のための基本要件として認識されており、そしてまた、いわゆるロンドン・ガイドラインと言われますもの、これは昭和五十三年に公表されておりますけれども、そういったものでございますとか、あるいは日加、日豪、そういった二国間の原子力協定の中におきましてこのＰＰというものが中心的な事項の一つとして認識されてきているわけでございます。
　このように、核物質防護につきまして適切に対応していくということは原子力先進国たる我が国の責務となっておりまして、今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして我が国として核物質の防護に関する条約への加入に当たりまして核物質防護に取り組む我が国の政策意図というものを内外に明らかにし、我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上に努めるということにしたものでございます。
○後藤正夫君　一口に核物質の防護措置、ＰＰの措置といいましても、その実施に当たりましては、防護しなければならない核物質の置かれております状況であるとか、あるいは量であるとか、あるいは種類であるとか、さまざまな要素を取り扱っている事業者がみずからの問題としてこれを検討してその有効な実施を図るという体制を確立しなければならないと思います。例えば輸送の際のＰＰについて考えてみますと、陸上輸送の場合あるいは海上輸送の場合、さらに航空輸送といったような輸送手段、あるいは輸送の道順、経路等の状況を踏まえなければ十分な体制をとるということはできないわけであります。社会状況も核物質の防護の措置を検討するに当たりまして考慮すべき大きな要因であると思います。我が国のように銃砲等の所持が禁止されております地域もありますし、また動乱であるとかあるいは政治的ないろいろなトラブル、カタストロフィー等が起きておりますような地域におきましては、またその地域に相応した核物質の防護に関する取り組み方というものもおのずからあるというように、いろいろな場合によって異なってくるというように思います。
　先般東海村の施設を視察いたしました際にも、ＰＰの問題は、最先端技術を使うということばかりでなく、人間の頭脳の力によらなければならない部分がかなり大きいということも私は痛感をいたしたのであります。我が国におけるＰＰの措置、これもまた我が国の国情に即したものでなければならない。しかしそれは国際的な水準から見ましても満足のいくもの、それはリライアビリティー、信頼性の問題、あるいはライアビリティーといいますか、安全性の問題、そういう問題からも国際的な水準から見て満足のいくものでなければならない、そのように考えられます。
　私どもは今日本における核物質防護の法律を制定しようとしているわけでありますが、実際の状況についてまだいろいろと把握しなければならない問題があると思います。当委員会は去る九日の日に茨城県の東海村の原子力施設の状況について私も参加してこれを見てその点を切実に感じたわけでありますけれども、現在、我が国における核物質の防護の対策ということにつきまして科技庁としてはどういうようにされているかということにつきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　我が国におきます核物質防護につきましては、国際原子力機関、先ほど申し上げましたＩＡＥＡにおきます核物質防護に関する検討など、こういった国際的な動向を踏まえまして、事業所等において講じられるべき核物質防護の要件というものが昭和五十六年に原子力委員会によって決定されております。現在、この原子力委員会の決定を踏まえまして関係行政機関が所要の施策を実施してきております。そして、その現状はおおむね私どもは国際水準に達しているというふうに考えている次第でございます。
○後藤正夫君　ただいまの御説明によりますと、我が国の核物質防護の措置というのは、昭和五十六年の原子力委員会の決定に基づいて実施されているものであり、国際的な水準にあるということで、実施面では何ら問題がないというふうに理解されると思います。
　先ほどの核物質防護に関する国際的な検討についての御説明にもありました核物質の防護に関する条約、これにつきましては、私はこの分野における世界的なコンセンサスであると考えており、先刻本会議においてこの条約に我が国としてもこれに加入すべきものという意思決定を行ったところでありますけれども、今回の改正法案の内容の一部はこの条約への加入のために必要な条項が盛り込まれているようであります。しかし、これにつきましては外務委員会で審議が行われておりまして、この委員会での審議ではございませんでしたので、この委員会におきましても、この条約の
概要につきまして御説明をいただいておきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　この核物質の防護に関する条約は、国際輸送中の平和目的の核物質の防護につきまして規定しております。また、このほか、核物質に関する犯罪の処罰等について規定しているものでございます。
　具体的には、条約は、国際輸送中の核物質がその条約の附属書に記載されておりますところの水準というものの適切な防護水準を満たすべきことを求めているほか、核物質によります殺人でございますとかあるいは傷害等の行為を、外国において行われた場合も含め、いわゆる国外犯も含め、それを各国の国内法によって処罰すべきことが締約国に対し求められているものでございます。
○後藤正夫君　今の御説明を伺っておりますと、我が国は原子力のいわば先進国であると私どもは思っておりますけれども、今後とも原子力の開発利用を着実に実施してまいりますためには、国際的な責務を果たすためにも、この核物質防護に関する条約に早急に加入するという判断をしたことは、これは正しかったことである、よかったことである、そのように考えます。
　そこでお伺いいたしたいのは、核物質の防護に関する条約への各国の加入の状況は一体どのようになっているか、また、我が国の加入がかなりおくれた、おくれているというような理由につきましても御説明を伺いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　本日の段階におきますところの核物質防護に関する条約の締約国は、五月四日、つい最近でございますが、メキシコが加入をしたことによりまして現在二十三カ国というふうになっております。
　そこで、我が国では、かねてより関係省庁間で本条約への加入のために必要な条約の解釈でございますとか、あるいは必要な国内法体制についてこれまで協議を行ってまいりました。この条約は昨年の二月に発効いたしましたけれども、このほど政府部内における所要の検討も終了したため、我が国といたしましても同条約に早期に加入すべきとの立場から今国会でこのための承認を求めることとし、あわせてこれに必要な措置を含めた規制法改正案を作成したものでございます。
　特にそのおくれました理由といたしましては、先ほどちょっと触れましたとおり、国外犯の処罰規定といったものを我が国の国内法でどのように位置づけていくかということも一つの非常に大きな論点であったわけでございますけれども、幸いにいたしまして昨年の刑法改正によりまして、国際条約で求められておる国外犯の処罰規定につきましては、我が国の刑法で規定されておる刑罰についてはそれを罰することができるといういわゆる刑法の第四条ノ二の規定が新たに設けられたことによりましてそこの解決が図られたということも一つの大きな環境の変化であったわけでございます。
○後藤正夫君　現在核物質の防護に関する条約とは別に、新しい日米原子力協定、この承認の案件が衆議院に付託されているのでありますけれども、これらの二つの国際的な約束は、制度的には一方は多国間の条約であり、一方は日米の二国間の条約というふうに承知しております。つまり直接関係のない別個のものであるというように承知しておりますが、新日米原子力協定の第七条には協定の対象の核物質に関して核物質防護措置が求められていることと、さらには包括同意のもとにおけるプルトニウムの航空輸送に関するガイドラインの内容の多くが、この防護措置の一つのメルクマールといいますか、指針となっているようなことから考えますと、両者がかなり混同されやすいような感じがいたすわけであります。
　核物質の防護措置を法律上明確化する今回の法改正の一つの目的は、このＰＰに関する条約への我が国の加入に必要な措置を講ずることであると思いますけれども、この二つの条約と今回のこの改正法との関係を頭の中で整理しておかないとどうもわかりにくいというように思いますので、この点につきまして、今回の改正法と核物質の防護に関する条約への加入との関係は一体どのようになっているのか、また、今回の改正法と新日米原子力協定の批准との関係はどのようなことになるのか。さらに、これらの二つの国際的な約束の相互の関係等につきましてひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　今回の規制法改正法案とそれから核物質の防護に関する条約への加入との関係につきましては、今回の改正規定のうち、輸送中の核物質防護に関する責任の移転に関する確認の条項が規制法の五十九条の三にございますが、そういった条項でございますとか、あるいは核物質を用いた犯罪の処罰規定、これは改正法案の七十六条の二等でございますが、こういった規定につきましては、これは我が国が核物質の防護に関する条約に加入するために必要不可欠な規定でございます。
　また、今回の改正法と新日米原子力協力協定の批准との関係でございますが、これは全く無関係というふうに申し上げることができるかと思います。すなわち新日米原子力協力協定に規定されております核物質の防護条項は、実態的にその実施が担保されておればそれで十分なものでございまして、また、かつ米国側は現状の我が国におけるＰＰ措置で十分であるということについて了解をいたしておりますので、この新日米原子力協力協定の批准をするために今回の法律改正を行うものではないということを明確に申し上げることができるかと思います。
　それからさらに、これら二つの国際約束の関係でございますが、これも法制度的には無関係でございます。ただし、核物質の防護に関する条約の実施というのは、これは結果として新日米原子力協力協定の実施そのものに資するものであるというふうに言うことができようかと思います。
○後藤正夫君　次に、原子力委員会の活動との関係について伺いたいと思います。
　我が国における原子力の研究開発及び利用に関する基本的な施策につきましては、昭和三十一年以来原子力委員会で審議をされているわけでありますけれども、核物質防護という我が国の原子力政策の根幹にかかわる重要な課題につきまして、原子力委員会としてはどのようにこれに取り組むべきであるかという、その問題について伺いたいと思います。
　まず、原子力委員会は昭和五十六年三月に我が国における核物質防護のあり方について決定を行っているというふうに聞いておりますが、その内容というのはどのような内容のものであるか。
　また、核物質防護に関する国際的な枠組みとも言える核物質防護に関する条約への我が国の加入について、原子力委員会としてはどのような判断とどのような認識をされているか、そういう問題について御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　昭和五十六年の原子力委員会の決定は、核物質防護に関する国際的な検討の成果でございます国際原子力機関、ここのガイドラインの内容を踏まえまして、我が国の国情に即した形で核物質防護というもののあり方を具体的に示したものでございます。
　さらに、この核物質の防護に関する条約に対する原子力委員会の対応でございますが、同委員会の昭和五十六年の決定におきまして、この条約の批准に備えまして諸般の準備を進める必要があるというふうに指摘されたところでございますが、この条約が、御案内のとおり、昨年の二月に発効したということにかんがみまして、昨年の十二月には同条約に早期に加入すべきこと、それから加入するに必要な国内法の整備をすること、それから五十六年に原子力委員会が決定いたしました基準、そういったものを法令上明確に位置づけることといったような決定を昨年の十二月に原子力委員会は決定をしたところでございます。さらに、ことしに入りまして、去る三月八日には今回の法改正案の内容につきまして、それは適当であるといった御判断をいただいているところでございます。
○後藤正夫君　今日我が国におきましては、既に
原子力による発電量は全体の発電量の二八％に達しているという状況にあります。原子力は我が国におけるエネルギーの供給源としては既に定着していると言えるだろうと思います。しかしながら、今後核燃料サイクル事業の本格化を迎えて核燃料の安定的な供給確保ということがますます重要になってくると考えざるを得ませんが、我が国の国際的な立場ということを考えますときに、我が国の原子力活動について国際的な信頼を得ることが何よりも重要なことであり、十分なＰＰの措置を講ずることはその基本的な要件であることは当然のことであります。
　そういう意味から、今や原子力の開発利用を行うすべての国が守るべき共通の枠組みとして認識されつつありますＰＰに関する条約、核物質の防護に関する条約に我が国として一日も早く加入するとともに、我が国の国情に即した核物質防護の体制をさらに強化をするということが急がれていたのは当然のことであったと言えると思います。したがって、原子力委員会の決定は適切なものであり、政府はこの決定の内容を実現するために最大限の努力を払うということが我が国の原子力平和利用の基本であり、ひいては日本国民の負託にもこたえる道であると、そのように考えられます。
　本日提案されております原子炉等規制法の一部改正案は、我が国といたしましてこのようなＰＰという国際的な課題にいかに取り組むかということにつきましての政府の考え方をも具体的に示しているものというように理解をいたすものでありますが、今回の改正に当たって基本的な考え方は一体どういうものであったか、また法案の内容につきましては、配付された資料あるいは趣旨説明でも承ってはおりますけれども、この点につきまして改めてここで御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　今回の法改正は、我が国といたしまして、核物質の防護に関する条約への加入に際して、核物質防護に取り組む我が国の政策意図といったものを内外に明らかにするとともに、核物質防護体制についてさらに万全を期することによって、我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上及び原子力先進国としての国際的な責務の履行に努めることとしたものでございます。
　それから、法案の内容でございますが、三点あろうかと思います。
　まず第一点は、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備でございます。その内容といたしましては、原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置の基準の明確化を行い、また核物質防護規定の認可あるいは核物質防護管理者の選任といったものを義務づけることといたしたものでございます。
　第二点は、輸送時の核物質防護に関する規定の整備でございます。内容といたしましては、核物質の輸送に関する防護措置の義務づけを行うとともに、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行うということにいたしております。
　それから第三点は、核物質の防護に関する条約が求めております核物質を用いた犯罪に関する所要の罰則の整備でございます。内容といたしましては、核物質の防護に関する条約は、その締約国に対しまして故意に行う核物質の不法な入手あるいは不法な利用に関する犯罪の処罰を義務づけておりまして、このうち、現行の我が国の刑法では十分に対応ができないものにつきまして所要の罰則の整備をすることといたしたものでございます。
○後藤正夫君　ただいまの御説明によりますと、核物質を用いた犯罪の処罰に関して所要の罰則の整備を行うということがこの法案の内容の一つであるということであります。核物質を利用する犯罪は、現実にそれが行われた場合には、単に個人の生命、身体、財産等の法益の侵害があるばかりでなく、核物質の有する危険性というものがあるがゆえにその影響が波及する範囲というものは極めて広く、また大きな社会不安をも引き起こす可能性があるという点でこれは大きな問題であると思います。したがって、こういう問題につきましては、厳重な罰則をも設けるのは当然のことであると思います。また、そのような犯罪を厳しく取り締まることが我が国において原子力の平和利用を着実に今後進めていくという上からも極めて重要であると思います。
　そこで、今回の法改正の中におきまして、特に罰則についての考え方及びその内容はどのようなものであるか。また、これ以外の条約で定める核物質に関連する犯罪の処罰はどういう方法で行うのかというような点について御説明願います。
○政府委員（石塚貢君）　罰則の整備でございますが、これは条約加入のために必要かつ十分な範囲内で行うということで対処いたしてございます。それで今回の立法は、条約が定める犯罪行為のうち、したがいまして現行法では十分に対応できない核物質を用いた危険犯等を処罰する規定を設けたものでございます。
　すなわち、今回の改正法案で定めようとしております罰則規定は二つございますが、一つは、その危険犯に対する準備でございます。これは核物質等を不法に使用いたしまして、みだりに使用するといいますか、みだりに使用いたしまして、それによって核分裂を起こさせたりあるいは放射線を発生させるということ、そのことによって危険な状態をつくるという、この三つの要件、それぞれの要件についてそれを故意に行うというような犯罪につきまして、これを危険犯として、故意犯として罰するというのが趣旨でございまして、我が国の刑法ではそのような規定がないということで新たに設けたものでございます。
　それからもう一つは、脅迫罪、それから要求罪と言われるものでございますが、これは核物質を用いて人を危険な状態に陥れるというような、そういうことを脅迫の材料にして相手を脅迫する。その際に、実際に被害を受ける人と脅迫される人が同一人物でなくても、第三者の関係であっても罰しなくてはいけないというのが条約の要求でございますので、日本の刑法ではそこまでは読み切れないというふうに解釈されておりまして、その辺の手当てを行ったものでございます。
　また、そういった核物質を盗取するということで脅迫をして相手に何かを強要する、そういった類型、そういった形の犯罪につきましても、我が国の現在の刑法では第三者脅迫という点においてカバーされていないという考え方がございまして、その点を今回の法律改正でカバーをしようということにいたしたものでございます。
　なお、それ以外の条約が処罰を求めております核物質の窃取あるいは強盗あるいは殺人、傷害、そういったものにつきましては、日本の現行刑法でカバーされているということになっておるわけでございます。
○後藤正夫君　先ほどの御説明によりますと、今般我が国が加入しようとしておりますＰＰの条約、これは国際間で行われる核物質の輸送について所要の防護措置を講ずることを定めているものであるというのでありますけれども、我が国の原子力活動を世界の範たらしめるためには、単に条約で求められている措置を講ずるということばかりでなく、もっと積極的な姿勢で国内の原子力施設における防護についても万遺漏なきを期す、その旨を内外に明らかにしておくということも極めて重要なことであると思います。
　そこで、核物質の防護上あるいは輸送中の防護とともに重要な原子力施設における防護につきましても、今回の改正法案の内容に入っているように思いますので、その内容につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　核物質の防護に関する条約は、御案内のとおり、国際輸送中の核物質を規制の対象といたしておりますが、今回の法改正は、国際輸送にかかわるもののみならず、昭和五十五年、原子力委員会核物質防護専門部会が国際原子力機関がっくりましたガイドラインの内容を踏まえて策定した核物質の使用中あるいは貯蔵中と
いった、そういう施設の防護及び輸送中の防護に係る要件を両方含めまして法律上明確に位置づけるということにしておるものでございます。
○後藤正夫君　我が国の原子力開発利用の現状を見ますと、最も重要な柱の一つである安全の確保という面におきまして、我が国は今や世界の範たり得る高い信頼性、リライアビリティー、これが確保されているということを私は高く評価したいと思います。また、核物質の防護に関しましても、我が国においては事業者の自主的な努力によりまして既に国際的な水準を満たし得る措置が講じられているということは、私自身が諸外国の原子力に関するいろいろな施設を見ましても感じているところであります。現に我が国におきましては、これまで核物質の防護が問題となるような事件が発生した例はないというふうに承知いたしております。
　このような現状を見ますときに、核物質の防護という国際的にも極めて重要な課題につきまして、我が国としても国際社会の一員としての責任を十分に果たしつつ真剣にこれと取り組んでいくという意図を内外に明らかにすることが重要であるとはいうものの、しかし一方におきましては、今回の改正法が、事業者がこれまで実施してきた実態上の措置を大幅に変更して過度の規制強化をする、過度の規制の強化になるというようなことがあってはならない、その点について若干懸念を持つものでありますけれども、その点はどうであるか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　繰り返し申し上げるようでございますが、我が国の核物質防護は、昭和五十六年の原子力委員会決定の内容を踏まえまして、既存の関係法令の実施運用、行政指導といったものによりまして実施されており、現在それはおおむね国際水準に到達しているというふうに私ども考えておる次第でございます。しかしながら、今回の改正は、今後とも我が国における核物質の取扱量等の増大が予想されること、それから核物質防護に取り組む我が国の政策意図といったものを内外に明確にすること等の理由により、核物質の防護に関する条約に加入するための条件を整えることのみならず、核物質防護を十分明確に既に実施されているものにつきまして法令上位置づけるといったことを目的といたしておるものでございます。したがいまして、御懸念のような現在各事業者が実施している核物質防護措置につきましてさらに何か大幅につけ加えるといったような、そういった実質的な変更を求めるというものではございません。