Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　裁量労働制の皆さん方の今お話を頂戴をいたしましたが、確かに二百時間以上の実労働時間がある方が半分近くおられるということは認識をしているわけでございます。
　そうはいいながら、裁量労働制というのは自律的で創造的に働くことを可能とするための制度であって、業務の遂行手段や時間配分を自らの裁量で決定すると、そういう方を対象にしたものでありまして、今回の改正では労働時間に関する働く方の裁量を損ねるような過大な業務が課されることのないように、法律に基づく指針というものを新たに措置をするわけであります。つまり、過大な業務を与えて裁量労働制だといってもそれは駄目だよと、こういうことを指針の中で明確に新たにしているところでございます。
　また、法案で、始業・終業時刻の決定も含めて労働時間について、働く方本人の裁量がしっかり確保されるように条文で明確化することとしておりまして、監督指導も含めてしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　実態を全く分かっていないと思います。
　労働時間、仕事の進め方は裁量に任されると、そんなふうになっていないんですよ。厚労省の調査だって、裁量労働制で働く労働者の半分近くが労働時間管理や目標の設定について裁量が与えられていないと、これが実態ですよ。幾ら指針だ指針だといったって、法改正で規制緩和して広げておいて、幾ら指針があったって何の解決にもならぬですよ。
　しかも、裁量が、働くと言うけど、例えばソニーは今どうなっているか。二〇一五年、社員一万五百人のうち、裁量労働制、ソニーではエキスパート制度といっているんですが、その対象者は五千二百四十五人ですよ。実に管理職を除く社員の二人に一人が裁量労働なんですよ。こんなことあり得ないじゃないですか、自分の裁量で働く人が二人に一人なんて。労働者の訴えでも、残業代が、深夜手当が出ていないと。裁量労働では支払義務はあるんですよ。それが払われていない。残業にすると月約六十五時間、最長九十四時間、深夜労働月平均五時間、今これ、仙台労基署がソニー指導しているそうでありますけれども、私は社員の二人に一人が裁量で働くなんということが成り立つわけがないと思います。これが今の実態なんです。労働時間を正確に把握できないわけです、裁量労働制は。これが更に広がっていく。
　私、総理、今、政府がやるべきことは、やはり裁量労働制の実態を詳細に調べることですよ。みなし労働時間を超えた場合の厳格な是正指導をしっかりやっていくことですよ。対象拡大なんてもってのほかだと。
　そして、残業時間の上限を労働基準法で法定する、勤務が終了してから次の勤務までの休息を保障するインターバル制度を法制化する、こういうことこそやるべきで、総理、働く人の立場に立った働き方改革をやるとおっしゃるのであれば、本気でそれをやると言うのであれば、私は、今出ている労働基準法、これを通すというのは矛盾していると思います。労働組合は立場を超えて反対しているわけです。これやっぱり、これを通して、そういうことはやっぱり矛盾している。この国会で通すなどということはやっぱりこれはきっぱり断念をして、そして、本当の意味で働く者の立場に立った働き方改革をやればいいじゃないですか。決断すべきだと思いますが、どうですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多様な働き方を可能にしていく、かつ、それは働く人の立場に立って考えていかなければいけないと、こう考えておりますが、いずれにせよ、この国会で審議し採決するかどうかは国会にお任せをしているところでございます。
○小池晃君　議論を一方でやっているわけでしょう。だから、これは、今の労基法に賛成でも反対であっても、やっぱり働き方について議論を一方でしようとしているときに国会で法案通してしまうというのは、これは矛盾しているじゃないですか。だから私は、いい、厚労大臣にはもう答弁求めないけど、総理、総理ね、総理の政治的判断でやっぱりこれはもうきっぱりやめるというふうに言うべきじゃないですか。そういう報道もされているんだから、一部では。総理、認めるべきですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、この国会で通すかどうかということについては、国会でまずは御議論をいただいて、塩崎大臣からその法案の必要性についてこれから議論の中で明らかにしていくことではないかと、このように思います。それを採決するかどうかは、まさに委員会において御判断をいただきたいと思います。
○小池晃君　残業代ゼロ法案はきっぱり撤回すべきだということを申し上げておきます。
　最後に、政治資金の問題を聞きます。
　総務省に、二〇〇七年十二月に政治資金規正法が改定されました。改定の中心点を説明してください。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　平成十九年の十二月に、与野党協議の結果、当時の自民党、公明党、民主党、社民党、国民新党の五党の合意に基づきまして政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されたもので、改正法が成立しております。
　その内容としては、総務省に政治資金適正化委員会を設置しまして、国会議員関係政治団体というものを定義付けしまして、この収支報告に関し、全ての支出について領収書等を徴収する、人件費を除く一件一万円を超える支出について収支報告書へ明細の記載及び領収書等の写しを添付する、それから登録政治資金監査人による政治資金監査を義務付ける、また、一万円以下の少額領収書等の公開をするというような制度が創設されたものでございます。
○小池晃君　改正の趣旨を説明してください。
○政府参考人（大泉淳一君）　法案の趣旨説明などによりますと、政治団体、とりわけ国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告書の適正の確保及び透明性の向上のためであると承知しております。
○小池晃君　政治資金規正法第十一条で領収書の要件はどうなっていますか。
○政府参考人（大泉淳一君）　政治資金規正法上、領収書等とは、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他支出を証すべき書面というふうに規定されているところでございます。
　この旨は総務省の作成しております収支報告書の手引にも書いてございますが、これは、一般的な見解として示している手引などを作っております。特段の事情を反映していないということで説明しているところでございます。
○小池晃君　領収書には金額が記載されていなければいけないというのは余りにも当然のことですね。だから、法律にもちゃんとそう規定しているわけです。
　しかし、自民党の中では、政治資金パーティーなどで金額が白紙の領収書が横行しているようであります。
　これは、稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここに今座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけパネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定も行いました。しんぶん赤旗で筆跡鑑定を依頼して、金額、全て同じ筆跡で同じ同一人物が書いたものだと分かりました。
　稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って金額も稲田事務所で書き込んだ、間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、小池委員が御指摘になったように、私が代表を務めております政治団体ともみ組が提出した政治資金収支報告書について、同報告書の中で、会費支出として計上している政治資金パーティー会費の領収証の中に稲田側で日付、宛名及び金額を記述したものが存在しており、今御指摘になったとおりであります。
　それらは、政治資金パーティー主催者側の都合により、主催者側の権限において発行された領収書に対し、主催者側の了解の下で、稲田側において未記載の部分の日付、宛名、金額を正確に記載したものであります。
　国会議員は、しばしば同僚の国会議員の関係政治団体が主催する政治資金パーティーに参加をいたします。その際、主催者側としては、数百人規模が参加するパーティーの受付で、特に政治家の先生方は会費をお祝儀袋、水引の付いたお祝儀袋に持ってこられますので、参加会費の入れられた封筒を開封し、金額を確認した上で宛名とともに金額を記載するとすると、受付に長時間を要してしまう、受付が混乱する等、パーティーの円滑な運営に大きな支障が生じてしまうことから、その都合上、金額が空欄の領収書を発行することがあります。
　そのため、互いに面識のある主催者と参加者との間においては、領収書の日付、宛先、金額について、主催者側の了解の下、言わば委託を受けて参加者側が記載することがしばしば行われております。
　その際、当然のことながら、参加者側、特にそのお示しいただいている場合ですと私ですけれども、私の側ですけれども、実際に支払った日付、宛先、金額を領収書に記載することとしております。
○小池晃君　あのね、架空の支払でないことを証明するために領収書ってあるんですよ。それ、金額を勝手に書いていたら、これは領収書にならないじゃないですか。みんながやっているからいいんでしょうって、そんな子供の言い訳みたいなことをしないでくださいよ。
　これは領収書の要件満たしていないことを認めるでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御説明いたしましたように、領収書を発行した方、作成名義人がその方の権限でもって発行をされておる正式な領収書でございます。そして、その了解の下、言わば委託を受けてこちら側で正確に日付、金額等を書き込んでいるものであって、何ら問題はないと思います。
○小池晃君　だって、今、稲田さん、さっき説明したときに、一々封筒を開けている時間がないからこうしているんだと。じゃ、二万円かどうか分からないじゃないですか。そんなの稲田さんが書いているだけということになります。全く、だから、これは領収書の要件を呈していないじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま、重複になりますけれども、作成名義人であるところの主催者側が正式に発行をした領収書でございます。そして、その了解の下で、例えばそこでお示しいただいているものであれば、主催者側が設定した会費と同額でございますけれども、こちらで正確に支出したものを、了解の下で委託を受けて、言わば委託を受けて書き入れているものであって、私は政治資金規正法の下の領収書として取り扱うことについては問題がないというふうに思っております。
○小池晃君　だって、政治資金規正法の第十一条には金額が書いてなきゃいけないと書いてあるんだから、これはどう考えたって政治資金規正法の要件を満たしてないじゃないですか。委託があったら金額は後で書いていいなんて言ったら、もう今聞いている中小企業の社長さんたち、みんなびっくりですよ。そんな領収書が通用するわけないじゃないですか。こんなばかな話はない。
　こうした領収書が、これは一例を挙げただけですけれども、稲田さんは二〇一二年から一四年までの三年間で約二百六十枚、五百二十万円分あるわけですよ。稲田大臣自身も、二〇〇九年十一月の衆議院の法務委員会でこう言っています。政治家は誰でも政治資金規正法についてはきちんと認識しておかないといけない、その趣旨を理解していただかないで何が民主主義ですか、何が議会制民主主義ですか、こう大臣おっしゃっている。こんな領収書出しておいて何が民主主義ですかということになるんじゃないですか。
　これは全く政治資金規正法の要件は満たしていないということを認めていただきたい。
○国務大臣（稲田朋美君）　繰り返しになりますけれども、発行された、主催者側が正式に発行したものであり、そのそちらの都合によって発行されたものでもございます。
　そして、ただ、ただですね、私は、今、小池委員の御指摘、さらには赤旗でこの点指摘をされたことを受けまして、私の事務所では、例えば一般に来ていただいている方には二万円の印字のしている領収書を発行しております。そして、政治家の方については、先ほど申しましたように、ほとんどお祝儀袋の水引の付いたものに入れておられます関係からこういった形で処理しているものも、これからはしっかりとどういった形ができるか検討してまいりたいと思っております。
○小池晃君　これからはやらないということは、まずいということを認めていることになるじゃないですか。やっぱり語るに落ちたという感じがしますよ。
　しかも、これ、稲田大臣だけじゃないわけですね。菅官房長官、菅さんの政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、安倍内閣の閣僚の事務所が発行した領収書を今日これ持ってまいりました。これ、その一部です。三年間で菅さんのところは二百七十枚、千八百七十五万円分。稲田さんのは全て二万円なんですけれども、菅さんのは十万円、二十万円というのが百枚以上ある。これも、筆跡鑑定の結果、数字は全て、金額は全て同一人物の記載であることが分かりました。
　官房長官も、今、稲田さんがおっしゃったのと同じことをやっていたということを認めますね。
○国務大臣（菅義偉君）　今、稲田大臣から答弁ありましたけれども、私自身も私自身が代表を務めております政治団体において、政治パーティー会費の領収書の中に菅事務所で日付、宛名、金額を記述したものが存在をいたしております。
　先ほど稲田大臣から答弁がありましたように、私自身、官房長官に就任して以来、数多くの同僚議員からパーティーの案内を受けるようになりました。その際、やはり数百人規模の参加するパーティーの受付で出席者の全員に宛先とともに金額を頂戴することになると、受付が混乱する、そしてパーティーの円滑な運営に大きな支障が来す。そういう中で、互いに面識のある主催者と参加者の間、これは事務所同士でありますけれども、そこにおいては、主催者が領収書を発行し、主催者の了解の下に参加者側が内容を記載するということがあります。
　私の事務所でも、政治資金パーティーの主催者側が発行した領収書に、主催者側の了解の下に実際の日付、宛先及び金額を正確に記載して、政治資金収支報告書として提出をいたしております。このことはインターネット上でも開示をされているところであります。私はこのような処理をいたしておりますので、そこを規正法上問題がないというふうに思っています。
○小池晃君　驚くべき答弁だと私は思いますよ。宛名は政治資金規正法では義務ではないんです。だから、そこは確かに大変なのかもしれませんよ。金額の白紙のものというのは領収書とは言わないんです、世間では。しかも、数百人が来るから大変だと言うけれども、大臣じゃないですか。翌日、閣議で配ればいいじゃないですか。できるじゃないですか。全国から集まっている参加者に一々出すのと違いますよ。議員会館回ればいいじゃないですか、翌日に。数百人来るから出せませんというのは何の説明にもならないですよ。
　私、こんなことをやっている、白紙の領収書を配ってそれ書いて出す、こういうことを国民の皆さんはやっぱり非常にでたらめなお金の使い方やっているんだというふうに見るのは当然じゃないかと思いますが、どうですか。このぐらいのことは処理できるじゃないですか。今私が言ったやり方で十分私対応できると思いますけれども。金額だけ書いてちゃんと渡せばいいじゃないですか、議員会館回って。それで済むじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、その主催者側と私ども参加者側の間に面識のある、お互いに事務所同士でありますから、そこの了解の下にその参加者側が記載しているわけでありますし、政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はなく、こうした領収書を政治資金規正法上の下で領収書として取り扱うことに問題はないというふうに思っています。
○小池晃君　面識あったらお金後で書いてもいいというのが成り立つんだったら、中小企業の社長さん、みんな面識ありますよ、取引先と。こんなでたらめな話あるかって。国税庁だってこんなの認められないですよ、こんな領収書は。
　こういう、だから結局、これだったら本当にその金額を払ったのかというのは誰も証明できないじゃないですか。そういう重大な問題なんですよ、これは。ただ単に便宜上の問題というんじゃなくて、実際にやり取りされていないお金のやり取りがあった可能性が否定できないでしょう。
　相手との信頼関係があるから、相手は面識あるから、だから大丈夫です、私を信じてください、そういう話じゃないですか、二人の話は。稲田さんもそうでしょう、私を信じてください、菅さんだってそうでしょう、私の言うところを信じてください、それだけじゃないですか、この説明は。
　全く国民は、じゃ、この数字が正しいということをどうやって証明するんですか、どう証明するのか説明してください。
　後ろから一々そんなことで紙回すなよ。
○国務大臣（菅義偉君）　主催者側の了解の下に、主催者側とお互いに、これは事務所同士ですから、そこはしっかり報告をして了解を受けて提出しておるわけでありますから……（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、この水増しだとか支出の水増しというのは一切行ってもおりません。
○小池晃君　だから、全く証明できないって今の話で分かるじゃないですか。私が言っている、信頼している、相手を知っている、だから信じてください、こういうのは信頼できないですよ、証明になってないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは。
　総務大臣、どうするんですか、これ。閣僚の事務所がお互いに日常的にこんなことをやっているわけですよ。白紙領収書を日常的に発行して、受け取った側が金額を書き込んで収支報告書に添付して提出する。政治資金規正法の根幹ががたがたになっているんじゃないですか。所管大臣としてどうなんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　個別の事案につきましては具体の事実関係に即して判断されるべきものですから、今先生がお挙げになった事例一つ一つについて政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体は、全ての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならないと、入手しなければならないということです。なお、領収書の発行側の作成方法についての規定は法律上ございません。
　先生がお配りいただいた資料の中に、約三年前に開催しました高市早苗さんをみんなで激励する会に稲田朋美先生の関係団体から二万円を頂戴していますのであえて申し上げますが、国会議員が東京で政治資金パーティーを開催する場合の特段の事情というものもあると思います。
　パーティー券の購入者につきましては、開催日前に、パーティー券を販売した日又は購入費の振り込みがなされた日に主催者側が日付、金額を記入して発行するということが可能でございます。
　ところが、来賓としてスピーチなどをお願いするために来てくださる国会議員の皆様については、まず普通、当日の受付の場に封をした封筒に入れた現金を持参される場合が圧倒的に多うございます。その場で開封して金額を確認し記入していては、近接した時間帯に皆さん受付に来られますので多くの国会議員をお待たせすることになりまして、当然パーティーの前半にスピーチなどの機会が多いですから、パーティーの開始が遅れるなど、その運営に支障を来します。
　よって……（発言する者あり）ちゃんと静かに聞いていただけませんでしょうか。
○委員長（山本一太君）　御静粛に願います。答弁中です。
○国務大臣（高市早苗君）　よって、仮にパーティーに出席した国会議員側において必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の金額等を記載する権限をその発行元であるパーティーの主催団体から了解されている者であれば、法律上発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも法律上の問題は生じないものと考えております。
　そもそも、そもそも……（発言する者あり）大切なところですから聞いてください。
○委員長（山本一太君）　答弁中ですから御静粛に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、主催者も来賓として出席した者も国会議員である場合、双方の事務所においてパーティーの日付、名称、出金額又は入金額が記録されていますから、事実と異なる必要事項の領収書への記入というものはまず発生しないと考えられることから、出席国会議員側による記入を了解する関係というものが成立すると考えられます。
　ちなみに、特定パーティーの報告書ですけれども、対価に係る収入の金額の横に対価の支払をした者の数も記入しなければなりません。共に政治家の国会議員の事務所ですから、ここのところは出金もそれから入金もお互いに記録をしている、パーティー券もこれは政治資金法に基づくパーティーであることをちゃんと記した書面を交付しなきゃいけないわけですから、それによって互いに補完していると。こういったことから、出席者側による記入を了解される関係が成立すると考えております。
○小池晃君　総務省の政治資金課が発行している国会議員関係政治団体の収支報告の手引の中には後から追記しちゃいけないって書いてあるじゃないですか。それを所管大臣が公然とそんなことやらなくていいんですと。とんでもない話だと。こんなんだったら政治資金規正法なんて抜け穴だらけということになるじゃないですか。
　何でああいう答弁するのか、私分かりますよ。高市大臣も同じことやっているじゃないですか。二〇一三年度と一四年度の領収書の写し、ある。自由民主党奈良県第二選挙区支部の領収書。これもやはり筆跡鑑定を行いました。六人のここにおられる閣僚から全く同じ領収書、白紙領収書を受け取って、それで金額全部書き込んでいるじゃないですか。総務大臣がこういうことをやっているんですよ。だから今みたいな答弁するんだろうと思いますが。政治資金を所管する大臣自身が、白紙の領収書に金額を書き込んでそれで提出をしていると。これ、本当に言語道断だと私は思いますよ。結局、領収書に金額書いていないということは、もう何でもあり得るわけです。やっぱり根源にはパーティー会費の問題があります。
　菅官房長官の資金管理団体、横浜政経懇話会の収支報告書では、これ前年度の繰越しを除く本年収入総額のうちパーティー収入は、二〇一三年は九九％、二〇一四年は九五％です。パーティー券でお金を集める。そして、菅氏の資金管理団体は、二〇一四年、二千七百四万円パーティーで集めて、そこから千三百六十九万円、ほかの議員のパーティー券を買っているわけですよ。まさに、企業、団体にパーティー券を売って、そこからお金を集めて、そしてそのお金でパーティー券を買う、そしてその政治力を強めていく、そういったことをやってきたわけでしょう。これがやっぱり最大の問題ですよ。（発言する者あり）
　私、笑っている場合じゃない、本当に今声があったけど笑っている場合じゃない。これ、国民の皆さんは、こんなでたらめな政治資金の使い方がやられていると。富山で今領収書の問題、大問題になっているけれども、国会議員がやっていることだってそれ以上にひどい問題ではないかということに私はなると思う。
○委員長（山本一太君）　小池晃君、時間になっておりますので、おまとめください。
○小池晃君　パーティー券も含めて企業・団体献金は禁止しなければいけない、このことを改めて申し上げて、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず総理にお聞きしたいんですけれども、財政というのはかなり厳しいと私は思っているんですね。それほど遠くない将来に、国民に負担を強いるような財政改革が必要になるのかなと私は思っております。
　そういうときに政治家が襟を正していないと、まさに国民は負担に応じてくれないと思うんですよね。だからこそ、私どもは今、我が党が先日出しました身を切る改革を中心とする議員立法十一本、ここにありますけれども、（資料提示）その十一本を是非考慮して通していただきたいと思うんですが、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御党が建設的な議論をするために十一本議員立法を提出をしておられますことに対しましては敬意を表したいと思います。
　身を切る改革、我々国会議員が自らこれを省みてしっかりと正していくということは常に心掛けなければならないと、このように考えておりますが、議員立法でございますから今私がコメントすることは適当ではないだろうと思います。各党各会派において十分な御議論をいただきたいと思います。
○藤巻健史君　次に、我が党の片山虎之助共同代表が代表質問をしまして、そのときの安倍総理の回答で、経済回復なくして財政再建なしとおっしゃった。これ、しょっちゅう総理がおっしゃっていることなんですけれども、本当に景気が回復すれば財政は再建になるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、経済の成長がこれ十分条件ではないわけでありますが、必要条件ではあると、こう考えておりまして、デフレから脱却をして経済を成長させなければ財政の再建もできない。しかし同時に、歳出の改革も行わなければならないわけでありまして、常に歳出の改革について無駄を省いていくということについてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
○藤巻健史君　内閣府が中長期の財政再建に関する試算を出しておりまして、七月に出した試算というのがこのパネルにあるやつなんですね。
　これ見ていますと、どうも景気が、この試算というのは二つのケースがありまして、御存じのように、経済再生ケースという、名目三％、実質二％という非常に楽観的な見通しのシナリオ、これアベノミクスが成功したケースだと思うんですけれども、それと同時にベースラインケースというのが発表されていますですね。
　そのアベノミクスが成功した例をちょっと見てみますと、これ見ている限り、経済が回復すれば財政破綻しちゃうんじゃないかと、こう見えちゃうんですけどね。これどういうことかといいますと、二〇一六年、これは一番下にありますけれども、税収等のうち、収入のうち、国債費、国債費というのは元本の返済と利子の支払なんですけれども、それが税収のうち三七％が国債費に消えちゃうんですよ。それだけでもひどいんですけれども、この試算の最終年度、二〇二四年、五四％、五五％に増えちゃうんですね。要するに、税収等のうちの半分以上が国債の元本支払と利息に消えちゃうんですよ。これ、家計で考えたら大変ですよね。給料の半分以上が銀行への元利金の支払に消えちゃう。
　これ見ていると、もう一つ言っちゃいますと、ベースラインケースといって、アベノミクスが失敗した例だと四七％に終わるんですよね。
　これで見ると、まさに景気が良くなったらば財政は危機的状況になる。かつ、この経済再生ケースというのは、消費税を二〇一九年十月に一〇％に上げる、かつアベノミクスが成功する、そういう前提の下でこの試算ができているわけですけれども、そうなると財政が危なくなっちゃうというふうにどう考えても見えるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　総理が御答弁させていただいておりますように、ですからこそ歳出改革、歳入改革、二〇一九年に消費税を上げさせていただきますが、安倍内閣ではもうこれ以上上げませんけれども、社会保障の支出がこれ以上増えてきて、もうこの間予算委員会で議論があるように、社会保障の支出というのは医療費だけでも一兆円程度年々増えていくわけです。ですから、厳しく歳入歳出を、そして御党は身を切る改革として、この歳入をいただくのであるならば歳出でしっかりと姿を示していこうということで議員立法を示されている。
　そして、忘れてならないのは国債費、過去の借金に対しての返済でありますけれども、四条国債、将来にインフラという形で物を残していく、こういうものはこの予算の中で私はあり得るのではないか、御懸念のようなケースにならないようにしっかりと取り組んでいくということが肝要であると考えております。
○藤巻健史君　今お話しになりました建設国債ですけれども、今たまっている千五十三兆円ぐらいの借金のうちほとんどが、発行なんてとんでもない、財政法四条であっても発行などとんでもない赤字国債なんですからね。今の石原大臣の発言にはちょっと疑問を感じます。
　それと、これ先ほどちょっと申し上げましたけど、一〇％の利上げを二〇一九年十月にやって、かつアベノミクスが成功したときの財政がこんなにひどくなるんですよ。ということは、今、政府がおっしゃっている以外に、一〇％以外にかなり消費税を上げるか、若しくは物すごく歳出をカットしないと財政は破綻状況になると、そういうことを国民に知らせないでどんどんどんどんばらまいていたら大変なことになるんじゃないかなと私は思います。
　質問、ちょっと時間がないので次に移りますけれども、財務大臣にお聞きします。
　五月の仙台Ｇ７で通貨安戦争をしないと各国が合意したと思いますが、その背景を教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは五月の仙台の話ですけれども、この対応によって国際経済というものの不安定性というものがもたらされると、通貨切下げですよ、通貨切下げによって不安定性というものが醸し出される、そういったものを回避すべきという認識はこれまでも共有されていたと思っております。
　私どもは他国の発言というものにつきましては言及しないことになっておりますので、詳しい内容については差し控えさせていただきますけれども、仙台のＧ７におきましてもＧ20におきましても改めてこの認識が確認されたものと理解をいたしております。
○藤巻健史君　世界危機を回避するためになぜ通貨安戦争をしないのかというのが非常に答えになっていないじゃないかと思うんですけれども、なぜ通貨安戦争をしないかと、合意したということは、これは各国が自国の通貨を安くすれば、切り下げれば景気が良くなるとみんな思ってそれをやっちゃうから、それを防止するためにこういう合意ができたのだと私は思っております。要するに、ほかの国はみんな通貨安が経済にいいんだという認識だというふうに私は思っているんですが。
　それに関連して日銀総裁にお聞きしたいんですが、今、八十兆円ベースで長期国債増で買っていますよね。そうすると、ＩＭＦもそうですし、マーケットも言っていますけれども、あと一、二年で日銀が買える国債がもう枯渇するんじゃないかと言われているわけです。枯渇しちゃうと、これバランスシート見ていただくと分かるんですけれども、今の異次元の量的緩和というのは、負債サイドにある発行銀行券と当座預金を増やすために資産サイドの国債を買っているわけです。ということは、国債が枯渇してもう買えなくなると、量的緩和、右側の方、もう増えなくなっちゃうわけですね。
　ならば、私、お聞きしたいんですが、日本国債の代わりに米国債を買うというアイデアについてはどうお考えでしょうか。ドルも、先ほどのドル高も、要するに日銀が円を発行してドルに替えて米国債買いますから、ドル高にもなって景気対策にも非常にいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和導入以降、国債を買い入れておりまして、現時点で日本銀行の保有額は国債発行残高全体の約三分の一程度でございます。
　これまで三分の一買ったわけですが、なお多くの国債が市中に残されておりまして、これまでのところ、国債買入れのオペレーションは円滑に行われておりますし、二％の物価安定の目標の実現に向けて緩和政策を推進していく上で、国債の枯渇が問題になるとは考えておりません。
　なお、御指摘の米国債の購入に関しましては、日本銀行法上、外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買は国の事務の取扱いをする者として行うものとされております。そうした外国為替の売買につきましては、法律上、財務大臣が一元的に所管されているというふうに理解しております。
○藤巻健史君　今確かに、黒田総裁がおっしゃったように、日銀法四十条の二では、これは為替介入のためのドル買い、ドル債買いというのは日銀は禁止されています。ですけれども、日銀は、別にその他金融目的のための外債購入というのは許されているわけですよ。実際、たしかちょっと、五兆円ぐらいだったかな、日銀持っているはずですよね。ですから、別に買っても全然問題はない。そして、他の中央銀行もたくさん外国債買っているわけですよ。
　そして、もう一つ申し上げたいことは、アメリカの中央銀行で、ＦＲＢ、これはテーパリング、要するにバランスシートを膨らませるのを終えて、これ終えてはいるんですけれども、これ金融引締めの段階に入ったらば、当然のことながら、お金、市中にじゃぶじゃぶにあるお金を吸収しなくちゃいけない、負債を吸収しなくちゃいけないですから、資産サイドのバランスシートも縮めなくちゃいけないわけですね。でも、縮めるために米国債を市中に売れば、米国債が崩れ、長期金利暴騰しちゃって大変ですから、日銀が代わりにＦＲＢから米国債を買ってあげればＦＲＢは大喜びじゃないですか。ウイン・ウインの関係なんですよ。
　ですから、これ非常にいい考え方だと思うんですが、是非、黒田総裁、その辺についてお考え方を教えていただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、日本銀行の米国債の買入れ云々につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
　なお、ほかの国の中央銀行の政策について余り具体的に申し上げるのは適当でないと思いますけれども、今のところ、米国のＦＲＢは非常に増えた国債の保有額を維持しておりまして、当面、デューが来て元本が返済された分については再投資をしてずっと維持しております。
　その一方で、当座預金に対する金利を上げていって、ＦＦ金利を上げ、必要に応じて金融を締めていくという方策を取っているというふうに理解をしております。
○藤巻健史君　確かに、ＦＲＢ、今バランスシートの残高を維持しておりますけれども、これ、インフレになったら当然のことながら早急に縮めなくちゃいけない。今、アメリカのＦＲＢは七年から十年掛かるというふうに言われていますから、そんなことをしていたらインフレに追い付かないわけですよね、マーケットの感覚からすると。ですから、ＦＲＢというのは日銀が米国債を買ってもらえるんだったら大喜びだろうと私は思っております。
　次の質問も黒田総裁にお聞きしたいんですが、二〇一三年四月に異次元の量的緩和をやった際に黒田総裁は、戦力の逐次投入はしない、あるもの全部出し切ったとおっしゃったんですけれども、その後どんどんどんどんいろんな戦力が出てきて驚く次第なんですが、今年の夏にヘリコプターマネーの議論がありました。要するに、ヘリコプターから紙幣をばらまけば紙幣の価値が下がってインフレになるよと、こういうアイデアがあったんですが、ヘリコプターマネー政策を導入する気があるのかどうかをまず黒田総裁にお聞きしたい。
　それとともに、財政法第五条、要するに引受け、国債の日銀の引受禁止をこれどうして先人が財政法五条を作ったのか、その辺についての御見解を黒田総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　いわゆるヘリコプターマネーにつきましては様々な定義で議論されておりますけれども、中央銀行による国債の直接引受けを含め、財政政策と金融政策を一体として運営するということであれば、我が国を含む先進国では歴史的な経験を踏まえて制度上禁止されているというふうに理解しております。
　なお、財政法の第五条では日本銀行の国債引受けが禁じられております。これは、戦前の日本銀行による国債引受けが激しいインフレを招いたという歴史の教訓を踏まえ定められたものであるというふうに理解しております。
○藤巻健史君　パネルを見ていただきたいんですが、パネルの上が国債引受けですよね。これは、先ほど総裁がおっしゃったように、ハイパーインフレを招いたから財政法五条で禁止されているわけです、政府と日銀との一対一対応ですね。
　今、日銀がやっていることってこれじゃないです、確かに。でも、下の方ですよね、買いオペ。日銀が、今年でいいますと百五十兆円、新規債と借換債、百五十兆円、マーケットに放出していますよ。入札で出しています。そのうち、国債を日銀は百二十兆も買っているわけですよ。八割買っているんですよね。これはもうフルサイズのマネタイゼーションというか、引受けそのものですよ。これ実質的に同じです。サッカーでいえば、上が直接フリーキックで、下が間接フリーキックで、ゴールはゴールなんですよ、実質的に。まさに過去ハイパーインフレを起こした引受けを、今、日銀はやっているんじゃないですか。どうでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、財政法五条で禁止されております国債の直接的な引受けは行っておりません。現在日本銀行が行っておりますのは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要な金融緩和の手段として、国債その他の金融資産を市場から買い入れているということでございます。
○藤巻健史君　私は、どう考えてもこれは実質的に引受けで、ハイパーインフレのリスクがあるかなと思うんですけれども。
　そこでちょっとお聞きしたいんですが、今、消費者物価指数二％のためにこの下の買いオペをやっているというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、消費者物価が安定的に二％になったらば、黒田日銀総裁は、日銀はこの下のやっている買いオペをやめますか。どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、今回導入いたしましたオーバーシュート型コミットメントの下で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定目標を超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続するという方針を明らかにしております。
　今後の金融政策はこのコミットメントに従って実施していくものでありまして、もちろんハイパーインフレのようなことをもたらすことはないと考えております。
○藤巻健史君　ハイパーインフレになるリスクがないというふうに黒田総裁はおっしゃっていますけれども、これ一番心配は、私も、量的緩和をやればこれは景気良くなりますよ、こんなお金じゃぶじゃぶにやったら。誰でも分かることです。今はちょっと足踏みしていますけれども、景気良くなると思います。しかし、これ、どか貧というか、じり貧、デフレというじり貧から脱却しようと思ってどか貧になったら国民は地獄なんですよ。要は、インフレになった後ブレーキがあれば、スピード調整してインフレにならないとおっしゃる、そのとおりだと思いますよ。でも、黒田総裁が大丈夫だとおっしゃっても、ブレーキがなかったら私心配ですよ。アクセル踏み込んだ車のブレーキがないなら、私絶対乗りたくないですから。
　だから、私はちょっとお聞きしたいんですけれども、黒田総裁は二％を達成するためにこの買いオペをやるとおっしゃっていました。じゃ、ちょっと時間がないようですので、黒田総裁、これでお帰りいただいて結構です。その後ちょっと財務大臣にお聞きしたいんですが、今、二％に達すると黒田日銀総裁は買いオペやめると言ったんですよ。
　これ、まず一つ、いろんな言い方があるんですけれども、ギリシャのことを考えていただきたい。去年、ギリシャは財政危機大変だった。それよりも財政状況が悪い日本は騒がれていない。なぜか。ギリシャは、ギリシャ中央銀行というのはユーロを刷れません。なぜなら、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れないからです。だから、まさに下のことを全くできなかったから財政危機になったわけですよ。もし買いオペをやらないということになったら、まさに日本の状況はギリシャと同じになる、ギリシャ化しちゃうということだと思います。
　また別な言い方をします。
　今、先ほど申しましたように、政府は百五十兆円の国債を、借換債と新発債発行しています。日銀は百二十兆買っているわけですが、これ住宅市場と考えていただきたいんですが、住宅市場で百五十万戸の新規住宅が出てくる、例えば中国人が百二十万戸買っている、でも中国人が来年百二十万戸もう買うのをやめたと言ったらば、中古市場の住宅市場は暴落ですよ。それは国債だって同じですよ、暴落。長期金利暴騰。それで、そういうときに入札できますか、金利が何十％になったときに。できないですよ、そんな。予算組めない。そうしたら麻生大臣の給料だって出ないですよ。年金のあれだって出ないですよ。まさにギリシャ化しちゃうんですけれども。
　もし黒田総裁がおっしゃったように買いオペをやめたときに、財政は大丈夫かどうか教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ギリシャと同じという話は昔もどこかの政党の党首にあられた方が言っておられたような記憶があるんですけれども、ギリシャと日本とまず一番違うところは、自国通貨で国債を発行しておりまして、自国の通貨、すなわち円で発行しておりまして、外国人の買っておられる比率は約一〇％少々今あろうと思いますが、全て円で買っていただいております。ユーロでやっておられるギリシャと根本的に違います。それがまず、妙な不安をあおるような言い方をされると話が込み入りますので、そこのところだけは頭にきっちり入れておいた上で聞いておいていただいた方がいいと存じます。それが一点目です。
　また、ギリシャの場合と違って、私どもの場合は今デフレで悩んでおりまして、インフレで悩んでおるわけではございません。それが二つ目の違いです。
　そして三つ目は、私どもは、今、この世界中、みんな通貨安競争にならないように、少なくともリーマン・ブラザーズのときのあのバンクラプシー、破綻のときに話をし合ったとき以来、我々の基本的な姿勢は全く変わらず、我々は通貨安競争はしない、関税障壁の引上げ等々は一方的なことはしない、そしてブロック経済はやらない、この三つを約束した上で計画したわけですから、その上で私どもは今日までやってきて、事実、我々は今いろいろ努力をしておりますけれども、今に至るも、デフレ、いや、正確に言うと資産のデフレーションからによる不況という状況からは脱したとは思いますけれども、じゃ、デフレというものに関してから完全に脱却して、デフレだからといって不況なわけではありません、デフレでも好況はありますから。インフレでも不況があるのと同じです。
　したがって、そういう意味では、我々は今デフレからの不況からやっと脱したところまで来たと思いますが、これがもう一回デフレ不況に陥らないためにどうするかというのが日銀と財政当局とが連動して今いろいろやらせていただいている基本だと思っております。
○藤巻健史君　今大臣は、日本人が一〇〇％買っていて、円で発行しているから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、戦争中に発行された戦時国債、円で発行されていて、それで日本人が一〇〇％買っていたと思いますけれども、でもハイパーインフレ、紙くずになったんですよ。別に財政破綻はしないかもしれないけれども、紙くずになったということは御指摘したいと思いますし、それと、先ほどデフレだからデフレだからとおっしゃっていますけれども、まさに……
○藤巻健史君　はい。
　まさに、じり貧から脱却してハイパーインフレというどか貧になっちゃいけないですねと私は申し上げているわけです。
　時間がないので、あっ、どうぞ。
○委員長（山本一太君）　簡潔にお願いします、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　このまま終わりますと、いかにもハイパーインフレが起こりそうなままの話だけ植え付けられてやられるのは甚だ世の中を惑わせますので。
　明治維新のときの西南戦争のときも、また今回の第二次世界大戦の後の、あれはハイパーではありませんけれども、インフレ率一八〇％、二〇〇％とかよく言われますけれども、あのときは戦争によって生産施設のほぼ八五％から九〇％は破壊されております。したがって、生産設備ゼロからスタートしたんですから、状況は全く違っておると思います。
○藤巻健史君　反論したいんですけれども、時間がないので、これで終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、安倍総理が所得と再分配についていろいろ御発言されておりますので、所得と再分配についてお尋ねしていきたいと思っております。
　総理は、所得格差は広がっているが、再分配の結果、格差はほぼ横ばいとなるほど改善されていると発言されております。先頃の答弁によりますと、所得の格差を測る指標であるジニ係数を見ると、今月公表された平成二十六年所得再分配調査では、高齢者世帯の増加などにより当初所得のジニ係数は増加しましたが、社会保障や税による再分配後のジニ係数はほぼ横ばいを維持しました、再分配による改善度は過去最高となっていると答弁されております。
　この総理の御見解、御主張が正しいのかどうか確認していきたいと思いますが、このジニ係数という言葉は広く使われている言葉とは思えませんので、所得格差という言葉をジニ係数と同義で使用させていただきたいと思っております。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）これは、多分、総理はこれを見て先ほどの答弁をされたと思うんですが、平成二十六年所得再配分調査報告書に掲げられてあります図表でございます。これを見ますと、再分配前の所得格差、ジニ係数は、平成十四年の〇・四九八三から平成十七年の〇・五二六三、平成二十年〇・五三一八、平成二十三年〇・五五三六、そして平成二十六年には〇・五七〇四まで年々拡大しております。つまり、所得格差は年々拡大してきている。総理が答弁されたように、高齢者世帯が増加したことによると思われます。
　所得格差、ジニ係数が〇・四以上が社会騒乱の警戒ライン、それから〇・六以上が危険ラインとされていますから、これだけを見ますとかなり危険な状況になってきていると言えます。
　この所得格差を是正するため、再分配が社会保障それから福祉制度を通じて行われているわけであります。主に社会保障給付金によるわけでありますが、簡単に言いますと、働いていた人がこれだけの所得を得ていた、もう勤めが、定年が終わって所得がなくなったと。だから、こっちの人が増えると、当然こっちが増えると格差は広まるということになります。だから、これを社会保障、まあ年金ですよね、主として、これで年金を支払うことによってその格差を縮める、こういう再分配が行われているわけであります。
　問題は、その財源の多くが借金に頼っているということであります。再分配が行われ、見かけ上は所得格差、ジニ係数が縮小しているように見えますが、借金を使って、つまりその借金を返すために若者やこれから生まれてくる世代を犠牲にしているということが問題なんです。所得格差を是正するために世代間格差を広げているということが問題です。
　パネル二を御覧ください。このパネル、資料を見ていただきますと一目瞭然でありますが、五十九歳以下では全ての年齢階級で再分配所得はマイナス、もちろん再分配係数もマイナスになっております。これに対して六十歳以上は全てプラス、特に七十五歳以上は一八二・一％のプラス。だから、持てる高齢者から持たざる高齢者への世代内所得再分配が必要になると思います。
　所得格差を是正するのであれば、持たざる若者から財源を搾り取るのではなく、持てる高齢者から持たざる高齢者への世代内所得再配分を進めるべきだということでありますが、この問題の本質の解決策かと思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　おっしゃることはよく私も理解できます。つまり、世代間の不公平があるのではないかと。
　これは、例えば年金につきましても、年金制度をスタートしたときに、しかしそのときもう既に高齢者の方々はおられた、でもこの方々にも年金をお支払をしなければいけない。しかし、この方々はさきの大戦で大変な御苦労をされ、そしてある程度の水準まで、一九六〇年までしっかりと日本を発展させていくという貢献をしておられたこと等も鑑みて、言わば賦課方式でスタートしてきたわけでございます。
　しかし、その後だんだん、この将来世代がもらう年金額と今の年金を受給しておられる皆さんの年金額とを比べると、所得代替率等についてもこれ不公平があるのではないかと、こんなことを言われていたわけでございますが、それを改善するためにも平成十六年の改革によって保険料水準の上限を固定をしたわけでございまして、マクロ経済スライド調整によって、限られた財源の中で現在の受給者と将来の受給者の間でバランスを取る仕組みとしたところでございますが、さらに今御主張の世代内の公平を図るべきではないかと。
　つまり、同じお年寄りといって一くくりにせず、ある程度所得の高い方々からは応分の負担をいただいた方がいいだろうというお考えだろうと思いますが、そういう意味におきましては、社会保障の給付等におきましては、高齢者の方々についても所得制限等々についてもこれからも工夫していく必要があるだろうと、このように思います。
○浅田均君　年金制度自体についてはまた後ほどお尋ねしようと思ったんですけれども、先にある程度お答えいただいております。
　それで、次のパネルに行く前に、年金債務という用語にちょっと言及しておきたいんです。
　私は、二〇一四年の財政検証時における年金純債務額は幾らかということを厚労省に照会しました。返ってきた答えは、年金の純債務につきまして、日本の公的年金は賦課方式で運営しておりますので債務というものはございませんという、まあつれない返事でございました。
　経済学者が普通に使っているこの年金債務という用語が厚労省では理解されない。将来これだけの年金を支払いますよと約束した額です。これを債務と言うのはおかしいですか。厚労大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金債務という言葉が通用しないというお話を今御指摘をいただきましたが、恐らくこれは先取りして申し上げれば、積立方式にして他の方の債務として負う形式ではないものにしていくということを指すのかなと思ったりもいたしますが、平成二十六年の財政検証に基づくと、仮に今積立方式に切り替えると現在保有する積立金百八十兆円にいわゆる二重の負担の額六百九十兆円を加えた八百七十兆円が必要な積立金となるということで、それに、今先生のお配りをいただいているものは、大体これ純債務として一千兆円ぐらいがありますが、数字として、恐らくこれは税の部分を今の私が申し上げた数字に加えておられて大体一千兆円になっているということではないかなというふうに思いますので、そういう意味では、言ってみれば積立てとして必要になってくる八百七十兆で、もう一つは先生が御指摘になっているこの税金で、さらにそれを国民の負担という形で受け入れて計算すれば約一千兆円になるということで、大体同じ数字をおっしゃっているのかなというふうに思います。
○浅田均君　大臣、ありがとうございます。
　事務局に聞いたらそんなものないとつれなく言われたのに、大臣の方からそういう御答弁をいただきまして、これからも事務局を通さずに直に大臣にお尋ねしたいと思いますので、どうぞ無礼なやつだと思わずにお許しいただきたいと思います。
　今厚労大臣のお話を聞いておりますと、そういう資料はあるようでございますが、そういう経緯が、経過がありまして、私どもの方で知り合いの経済学者に作っていただいたのがこの「年金純債務のうちわけ」という資料でございます。これ、これだけ年金を支払いますよと国民に既に約束してしまった額が二〇一五年で千二百三十七・二兆円。先ほど塩崎大臣は、八百七十兆円にその税金の額を加えたものである、だから大体これぐらいになるのではないかという御答弁でした。私どもの試算では千二百三十七・二兆円、積立額が二百十六・九兆円、年金純債務額が千二十・四兆円です。これが二〇三〇年になると、この年金純債務は千二百六十一・六兆円に膨らんでしまいます。
　パネルの三、次のやつを御覧ください。
　厚労省によると、先ほどから申し上げておりますが、そういうデータはないということでございましたので、少し古いデータになりますが、これも知り合いの経済学者と一緒に作成させていただきました。「厚生年金加入者の生まれ年ごとの生涯保険料率と生涯受給率」です。大体一九六五年生まれを境として保険料率と受給率が完全に逆転してしまうことが分かります。
　年金問題の本質は何か。年金問題の本質は、世代間格差、世代間不平等であることがお分かりいただけると思います。ここでは受益と負担のバランスが完全に崩れてしまっております。この点に関しまして先ほどもちょっと言及いただきましたけれども、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若者への給付と、そして、これ、年金に絞っての考え方ですか。年金に絞ってお答えをいたしますと、先ほど少しお話をさせていただいたわけでございますが、基本的には、これは積立方式ではなくて、日本の年金は賦課方式、基本的には賦課方式になっておりまして、徴収した保険料とそして税金、もちろんお年寄りも税金を払うわけでありますが、主に働く世代の方々の税金等によって年金をお支払をしていくという仕組みになっているわけでございます。
　その中において、世代間の公平を図るために平成十六年に改正を行い、マクロ経済スライドを入れて調整を行っていると同時に、保険料がどんどんこれ上がっていくことを、この今の、賦課方式といっても、幾ら何でもどんどんこの保険料が上がっていくことは抑えようということで法定で上限を定めたわけでございます。
　いずれにせよ、これは支払っていく方も納得していくということも、支払側も、支えていく方も納得し、持続性を確保していくということも重要であろうと、このように思います。
○浅田均君　まさしく今総理大臣が御答弁されたことに関して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金改革の一部を改正する法律案について議論されております。お伺いしておりまして、年金をカットしたり保険料を上げたりして年金財政を維持することも確かに重要なんですが、それだけでは今総理が御答弁されたように世代間の不公平は改善できるとは思いません。積立方式を取り入れないと、ますます若者たちや将来世代の負担は過重なものとなります。だから、日本維新の会は結党以来、積立方式への移行を提案しております。
　次のやつ、このパネルが極め付けなんです。今回の年金改革法案程度ではどうにもならないというのが正直なところです。年金の支給開始年齢も上げるべきでしょう。しかし、まず賦課方式を積立方式に改めることが先決だと思いますが、塩崎厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この積立方式に賦課方式から転換したらどうかという御提案は、しばしば私どもも議論してまいりましたし、厚生労働省のむしろ中というよりは外でやってきたことの方が多かったような気がいたします。
　この公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税金によって高齢者世代を支えるということで、先ほどの再分配効果がそこで効くわけでありますけれども、この賦課方式ではもたないのではないかというのが今の先生の御主張だと思います。
　しばしば年金の積立方式への切替えの際に何が問題になるのかというのは、もう浅田委員もよく御存じだと思いますけれども、一つは、現役世代がこれから自分たちの積立てを新たに行うということになりますと、それに加えて、現在の高齢者の賦課方式で賄ってきた給付を賄う、いわゆる二重の負担というものをどう解決をするのかということが一つあります。もう一つは、今お話が最初にございました、この数百兆円規模の積立金をどのように運用するかということから、積立方式に移行することで世代間格差を解消できるということが本当にできるのだろうかということがよく問題になってきているというふうに思います。
　つまり、今のこの二重の負担を誰がどういうふうに負担をするのかということの整理が付かないといけないのではないかと思いますので、もう積立てだけでこれからいくという人たちは、今、年金をもらう人たちに、じゃ、どこからそのお金を持ってくるのかということが解決できないとなかなか難しいということなので、そこについての答えも同時に御提起をいただくと、この問題についての議論が更に深まるのではないかというふうに思うところでございます。
○浅田均君　今厚労大臣から御指摘のありました提案、積立方式にしたときにその二重の片方をどう解消していくのかということに関しましても法案を提案しましたときに説明させていただいておりますので、これからまた提案させていただく際に御説明させていただきたいと思います。
　今厚労大臣から、一千兆円になんなんとする年金債務、このお話がありました。これは簿外です。政府として、国として、一千兆円近くの債務を負っている、だから財政再建が喫緊の課題であるということは総理大臣も何回も言われております。財政の最優先課題は政府債務の削減ということであるということに変わりはありませんか。総理大臣の御見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政の健全化は極めて重要であります。そして同時に、我々は二〇一五年、プライマリーバランスの赤字半減を、これを達成をしているわけでございまして、二〇二〇年にプライマリーバランスの黒字化に向けて全力を挙げていきたいと、こう考えているところでございます。
○浅田均君　そういう御意向がおありであるならば、国債費の利払いというのは低金利のおかげでかなり不用額が毎年出ております。この不用額をどういうふうにしているのかということをお尋ねしますと、これ、借金の返済に充てるのではなしに、補正予算や翌年の歳入に繰り入れて使っているということです。
　これ、本来は借金の返済に充てるべきだと思いますが、総理大臣の御見解はいかがですか。