Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　おはようございます。
　今日の審議があります二法案、これ、略してＮＥＤＯ法と石特法と言わしていただきますけれども、この二法案を見るときに、前回の委員会で御審議いただいたものづくり三法であるとか、これからかかってくるでありましょうまちづくり法、こういうものに比べると、国民にとってはちょっと分かりにくい法案ではなかろうかと思います。地球温暖化の防止というかなり幅の広い、将来の話でありますし、また現場が海外ということもありまして、自分たちの生活にどんな関係があるんだろうという思いであると思います。
　それに、我々国会議員にとりましても、私のように少し向こう岸が見えている人間にとりましてはというよりも、むしろ藤末委員や松村委員のような若い方にとりましてはこれ大変大事な、将来の地球を我々の子供や孫にしっかり引き渡せるかという意味で大変大事な法案でありますから、この重要性を少し認識しながら今日の審議を行いたいと思います。
　まず、私は基本的に、今回、経済と環境の両立ということで経済産業省と環境省が連携してこの法律を出してきた。そして、これは環境委員会の方で今後また質疑が行われます地球温暖化対策推進法、温対法と相まって手を携えてやると。経済産業省がこのＮＥＤＯ法と石特法を改正して地球温暖化の防止に対して取り組むという姿勢を見せていただいた、これは極めて私は評価したい、このように思います。
　この上に立って、まず二階大臣に伺いたいわけでございますが、大臣の提案理由説明にもしっかり書かれておりますけれども、この二法案によって行いますＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、これ一つ取り上げましても、海外でこういった温暖化ガスの防止のための様々な対策を行う、それに対して国民の貴重な税金を投入していく、今年は十八年度予算として五十六億円両省で要求しておられますけれども、将来はこれ、後ほど伺いますが、一千億単位で国民の税金を投入していく。これはやはり、大臣もおっしゃっておられましたように、国内の温暖化対策を最大限行っていく。温暖化ガス防止の六％目標に、マイナス六％に対して、今のところ六・五％は国内対策でやっていく、一・六％はＣＤＭでやる、あるいは京都メカニズムでやる、こういうことでございますが、国内の温暖化対策を目一杯行って、なおかつ足らざるところをこれで補うという前提でございます。
　そこで、昨年の四月に京都議定書目標達成計画というのを政府が決めた。これを目達計画と言わしていただきますけれども、これで日本政府そして我々国会も一丸となって国内対策に万全を尽くすということで目達計画を作った。この目達計画の進捗といいますか進み具合、これは自民党の中の経済調査会におきましても地球環境特別委員会をつくりまして、先週から順次各省からヒアリングを行ってきているんですけれども、なかなかにして難しい。
　そこで、今日は大臣に、この今日の二法の前提となります国内対策について、目達計画をしっかり遂行していく、現在のこの取組状況と、これを二〇〇八年から一二年までの第一約束期間にしっかり必ず達成するんだというその御決意を冒頭伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　佐藤議員におかれましては常に与党自民党の環境政策を先頭に立ってリードしていただいておりまして、その御活躍に心から敬意を表しながらただいまの御質問を承っておりました。
　環境問題でありますが、私も、環境問題、得意とするところではありませんが、先般、縁がありまして環境大臣臨時代理というのを二週間ばかり務めてまいりまして、環境省へも行ってまいりました。環境省からも毎日のようにレクチャーにお見えになったりして、環境と経済産業政策、どう組み合わせていくかということを考えれば、小泉総理の私を指名した意味がだんだんと分かってきたわけであります。
　まず、この地球温暖化防止のための京都議定書の発効を踏まえて、我が国がその約束達成に最大限の努力をするということは、京都議定書と銘打って、世界じゅうに京都、京都という名前が環境を語る場合には必ずくっ付いて歩いておるわけでありますから、その責任上からも模範的なこの解答を世界にお示ししなければならないと、こう思っておるところであります。
　京都議定書の目標達成計画においては、国内での取組が基本であることは申すまでもありません。他国で削減された温室効果ガスを活用するいわゆる京都メカニズムは、国内での取組に最大限努力しても、なお生ずる不足分に対応するということでありますから、まずは国内対策に全力を注ぐことが基本であることを改めて申し上げておきたいと思います。
　経済産業省としましては、国内対策として省エネルギー対策に取り組んでおります。
　具体的には、改正省エネ法に基づく事業者に対する省エネ措置の強化あるいは高効率給湯器などの省エネ設備の導入支援などであります。さらに、最近は、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの開発、導入、また波を利用した波力、それから海の温度差を活用した新しい発電技術につきましても関係者の間で相当研究が進んでおるようでありますが、一方で省エネをしながら新エネルギーの開発等にどんどんと取り組んでいくことが大事だと思っております。
　そこで、私は、国民の皆さんの理解がなくては何もできない時代であります。特に、この環境問題等におきましては企業の皆さんの協力も必要であることは申すまでもありませんが、まずバックグラウンドであります国民全体のやはり理解がなくてならない。そこで、この新エネルギーといういわゆる次世代のエネルギーについて、小さいときからそういうことに慣れ親しんでもらう。また、年配の方も含めて、今まで子供のころからほとんど気が付かなかったような分野に、例えばバイオエタノールの問題もその一つでありますが、そうした新エネがどんどんどんどん開発されていく。それをやはり国民の皆さんに目で見ていただく、知っていただくというために、何か、仮称でありますが次世代新エネルギーパークというふうなものができないかどうか、今検討しておるところでありますが、一、二の市でこのことに熱心に取り組もうとしている地域がありますので、実験的に私は二か所か三か所ばかりこういうことをやってみたらどうかなと、こう思っているんです。
　そして、先般も機会がありまして原子力の発電所の現場などを三か所ばかり訪問をしてまいりましたが、私が伺ったときに、ひょっと見ますと、ここにエネルギーパークがあるんですといって聞きますが、エネルギーを活用したといいますか、エネルギーのその元である原子力がそこに存在しているその近所にできた公園でありますからエネルギーパークとこう呼んでおるわけでありますが、新エネルギーのまだ片りんも見えていない。しかし、せっかくそれだけのものがあるわけですから、それに追加して考えてはどうかということを、この間、市町村長の皆さんが上京したときにお立ち寄りいただきましたので私から申し上げたんですが、そんなことなども、地道なことですが、一つ一つやりながら環境問題に対する御理解を深めていきたい。そして、省エネ、新エネ、この両対策を始め、代替フロンの対策、そして何よりもクリーンエネルギーと言われておる原子力の推進など、国内対策に引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
○佐藤昭郎君　大臣は目達計画、絶対達成するんだという御決意は述べられませんでしたが、しっかり取り組んでいくということで、定性的ないろんな動きから、そろそろ目達期間の約束期間まであと二年と迫った段階でございますので、経済産業省としても所管する分野に対して見通しをお付けになられて、足らざる部分をどういうふうにして達成していかれるかということをひとつ検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、原子力について伺いたいんですけれども、ＣＤＭの対象プロジェクトというのはなかなかにして複雑な手続で決まっておりまして、気候変動枠組条約の事務局にＣＤＭ理事会というのがあって、そこに国際環境族というんですかね、これ言い方悪いですけど、その高級官僚なり、そういう分野の人が集まって対象プロジェクトを決めていく。
　私は、今、二階大臣がおっしゃられましたように、クリーンエネルギーとして原子力、これは非常に大事です。我が国の国内対策の最大のツールというのはこの原子力なんですね。原発が近年長期停止したことによるＣＯ２に対する影響力というのは四・九％という数字が経産省から出ております。我々があらゆる対策を講じて減らそうとしているのが六・五ですけれども、原発が長期停止しただけで四・九の影響を与える。この原子力というのは非常に大事なんですね。ところが、これがＣＤＭの対象プロジェクトに入っておらない。ここら辺について、私は、日本として働き掛けて、これは対象にすべきだと思いますが、現在の事務局の状況、そして日本側のこれに対する動き、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今先生のお話のように、京都議定書の実施を定めましたマラケシュ合意で、原子力発電のＣＤＭプロジェクトから得られるクレジットについては京都議定書の目標達成に使用することを差し控えるということで決まっておりますんで、今先生のお話のＣＤＭ理事会でもいかんともならないというのが今の状況でございます。
　それで、ただ、いずれにいたしましても、今のお話のように、原子力の推進というのはエネルギーの安全保障あるいは温室効果ガスの削減に非常に貢献するということで、昨年五月のＩＥＡの閣僚理事会でそういう意味での共通の認識が得られていますし、それから昨年七月のＧ８のサミットでも原子力の技術開発に努めるということの合意が得られております。
　これからも国際的な検討の場において常に問題提起をする、それから将来枠組みの議論の際にもこれを念頭に置いて、原子力の安全確保と核不拡散の遵守ということが前提でありますけれども、原子力発電のプロジェクトから生ずるクレジットが目標達成に使用できるように、幅広い検討を促すように最大限努力していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　マラケシュ合意で除外されたから何ともならないという現状では、お話を伺ったんですが、これはやっぱり第二約束期間に対して、今京都議定書の三条九項に基づく将来の枠組みの見直しが、検討が始まりますよね。積極的にひとつ、成否を握っているんだという覚悟で、（発言する者あり）イニシアチブ、これは、今日環境省も来ていただいているし外務省も来ていただいている、政府全体として取り組む大事なポイントでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも大臣から述べていただきました新エネルギー、この分野もいろいろヒアリング等を行っておりますけれども、なかなかにして難しい。ＲＰＳ法というのがありますね。リニューアブル・ポートフォリオ・スタンダードというのがＲＰＳの略でございますが、このＲＰＳ法を軸にある意味新エネルギーの様々な事業展開が図られておるのは事実でございますが、この法律が今見直しに入っております。
　現在の新エネの目標というのは二〇一〇年で一・三五％まで持っていくということであります。この目標、数値の確実に達成できるかというのも実は難しい。このために、ＲＰＳ法の目標を少し、在り方といいますか、バンキングの在り方も含めて少し見直すべきではないかという意見もございますし、将来はこの新エネの目標を更に上げていくとするならば、このＲＰＳ法の見直しというのが極めて大事になってくる、こう思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　ＲＰＳ法、御指摘のとおり、平成十五年の四月に施行されて、現在、三年間ちょうどたったところでございます。附則の五条で三年たったところで見直しをということで、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の中にＲＰＳ法の評価委員会を、小委員会をつくりまして今検討を行っているところでございまして、昨年十一月より審議をしていただいておりましたけれども、ちょうど報告書の素案がまとまって、これから、一昨日からでございます、パブリックコメントに付しているというところでございます。
　これまでの小委員会の議論におきましては、義務者たる電気事業者の努力によりまして現在のところ義務量を超過達成していると。これを二〇一〇年度の百二十二億キロワットアワー、今御指摘のとおり一・三五％でございますけれども、これを引き上げるという方向で議論が取りまとめられております。
　今後でございますけれども、このパブリックコメントの終了後におきましては、これを、報告書を小委員会として取りまとめて、更に新エネルギー部会の方で議論をしていただくという予定になっております。
　二〇一〇年度の目標でございます一・三五％の達成でございますけれども、最近やはり、今申し上げたように、超過達成をしてきておりますので、相当だんだん厳しくはなってきております。したがいまして、引き続き官民を挙げた一層の努力というのがこの一・三五％の達成のためには必要だというふうに考えておりますけれども、我々といたしましても一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、法律では四年ごとに八年間の義務量を定めるということになっておりまして、具体的には、今年度、十八年度中に二〇一四年度に向けた義務量を定めることになっておりますけれども、委員御指摘の新エネルギーの必要性ということを十分踏まえながら決定をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤昭郎君　この一・三五％を超えた更に次の目標というのは御検討でございますか。ＥＵ等に比べますと、この一・三五というのは非常に低いですよね、新エネルギーの分野としては。その辺はいかがですか。
○政府参考人（高原一郎君）　検討自体は、まだ数字の検討はこれからということ、先ほど申し上げたとおり今年度中でございますけれども、実はヨーロッパなどと比較しますと、再生エネルギーの定義とかがいろいろ違うものでございますから、そこは数字の単純な比較はできないと思いますけれども、いずれにしても、委員御指摘のとおり、新エネルギーの重要性、大臣からも御答弁がございましたけれども、そういうことを十分踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤昭郎君　この新エネルギーの定義そのものも、例えば小水力については極めて限定的な定義に日本のはなっているわけでして、これは電力事業者等の関係あるいは電力の安定性ということを考えられて、あるいはこのＲＰＳ法の、負荷をできるだけ少なくしたいという意図もあったかもしれませんけれどもね。いろんなことを考えられてここに決まっておるんです。これもひとつ含めて見直していただきたいなと、こんなふうに思います。
　次に、バイオマスエネルギーについての経済産業省の取組状況について伺いたいんですけれども、状況についてはそこそこで結構なんですけど、私が考えますに、やはり例えばバイオエタノールの自動車用燃料についての導入、これ、バイオマス・ニッポンによりますと、これ五十万キロリットルですね。ですから、今大体ガソリン全体が六千万か七千万キロリッターですから、これの一％程度を目標にバイオエタノールの燃料をやられておると。
　これは私も様々な分野の方々のお話を聞きますと、石油業界や自動車業界、需要者側にとってはこれはメリットが余りないんですね、これ。全然ないと言っていいですね。ですから、経済産業省としては、供給者側のいろんな手だてというのは農林水産省でありますとか様々なほかの役所が行えるとしても、需要者側に対するインセンティブを与える点についてはひとつ、バイオマス燃料についてのひとつ政策を展開していただきたいと思うので、そこら辺を少し中心に回答をいただけたらと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　いずれにせよ、バイオマスエネルギーの利用というのは、現時点では確かにコストが高いといったような問題点ございますけれども、エネルギー自給率の向上や、また何よりも地球温暖化対策に資するということで、これは全力を挙げて進めさしていただいているところでございます。
　バイオマスエネルギーを導入するためにはいろいろな、事業化の調査から実証実験ですとか、あるいは実際の事業化に至るまで、いろいろな段階がございますけれども、その段階に応じてきめ細やかにメニューを作りまして、今支援をさせていただいているところでございます。
　また、特に御指摘のバイオエタノールにつきましては、これもやはり決め手の一つでございまして、温暖化対策の観点から非常に有効だということで導入促進を図っているというところでございます。
　他方、我が国におけるバイオマス資源というのは広く薄く分布していることもありまして、海外からの輸入、特にブラジルでございますけれども、等の輸入につきましても検討いたしておりますし、それからまた地産地消的な取組につきましては、例えば沖縄等の地域で幾つかいろんな事業が行われておりますので、これもまた積極的に応援するということでございまして、私どもとしては積極的にこれを応援するということで、大臣の指揮下、一生懸命やっておるところでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま部長から御説明を申し上げたとおりでありますが、バイオマス、特にこのエタノールの件につきましては小泉総理とブラジルの大統領との間で前々から話合いがなされており、その後、フルランという担当大臣と私との間でちょうど三回お目に掛かっていろいろなお話をしておりますが、ブラジル側は大変熱心であります。しかし、同時に、私たちの側としても、省エネ、そして先ほど申し上げました新エネルギーの開発ということを考えればこれも極めて大事な問題でありますので、真剣な取組を行ってまいりたいと。
　今議員が御指摘のように、このエタノールを導入するに当たっては幾つかの大きな問題がございます。ガソリンスタンドの問題一つ取り上げてみましても、全国のガソリンスタンドの関係の方々は、今でさえ大変御承知のような事情で経営の苦しいときに、新たにそういうものを、そのために装置を導入しなければならないということは大変頭の痛いことである、しかし、それであっても、国がそういう方向で思い切って取り組むということであれば、我々としてもいろんな条件を整備していただければ協力すると、こういう正式の回答をいただいておりますし、また、石油業界にしましても、石油業界の現状等を見れば、当然この新エネルギーという方向で経済産業省が努力されることは理解できるので、できる限りの協力をしようと、こういうことでございます。
　そこで、ブラジルだけではなくて、我が国、今部長も申し上げましたように、沖縄に、議員も御承知のとおりにバイオ燃料となるものが生産されておるわけでありますから、これを活用して、実験的に沖縄に、例えば宮古島、伊江島等に特区のような感じで対応を考えてはどうかという総理からの御指示もありまして、今案を作っておるところであります。
　このエタノールの自動車を走らせる、そしてガソリンの給油と同じようにエタノールを活用することがどうすればスムースにいくかというふうな問題、そして、やはり日本の多くの人たちにエタノールの自動車が沖縄で走っておるんだということを見ていただくことが、新エネルギーへのみんななじみといいますか、一歩を踏み出していくのに好都合ではないかと思っておりますので、早急にこれらの対策を講じたいというふうに思っておる次第であります。
○佐藤昭郎君　大臣の方から大変前向きな御回答をいただきましたが、是非ひとつお願いしたいと思います。
　バイオマス・ニッポンでバイオマスタウンの目標というのを、三百市町村、これ二〇一〇年目標で立てているんですけれども、これ三年掛けてずっと、今の伊江村も一つでございますが、市町村に声掛けし、やってきているんですが、まだ四十四市町村しかこれ実は計画が立ち上がってこない。市町村合併等いろいろな問題もありましたけれども、こういう問題こそひとつ、地方の活性化に大いに役立つわけでございますので、引き続き、このバイオマス、エタノールだけでなしに、エネルギー、燃料としてのやはりバイオマス・ニッポンの推進について経済産業省の強力なひとつ推進をお願いしたいと思います。
　もう一つ、環境省に今日は来ていただいておりますけれども、今経済産業省の方から経済産業省が所管する分野についての目達計画の状況について伺ったわけでございますが、我が国全体としまして六・五％という削減目標に対して、様々な分野、各省に所管する分野をまとめて事務局としてやっていただいておるわけですが、この見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　もう既に、今、国内の政策の重要な点についていろいろ点検の御質問をちょうだいしたわけでございます。全体を通してはどうかと、こういうことでございます。
　マイナス六％の目標に対して、私ども三本柱というふうに言っておりまして、これから御審議をいただいていくことになります、例えば一・六％相当分の京都メカニズムの活用、あるいは吸収源の確保の三・九を除きました排出削減について言いますと、九〇年比マイナス〇・五％の目標ということに相なるわけでございますが、これに対しまして、現状、一番最新の速報値では二〇〇四年度七・四％の増加ということでございます。八％弱をこれから削っていかなければいけないということで大変厳しい、排出削減について言いますと、今までの努力が問われるわけでありますし、これからの努力もまた求められると、こういう状況だというふうに考えてございます。特に運輸、そして民生、家庭、こういったようなところの対策を更に強めて、各省連携の下、頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　次に、ＣＤＭプロジェクトの、このＮＥＤＯ法の改正によって運用される京都メカニズムの実際の部分について御質問したいと思うんですけれども、私、これ、ＮＥＤＯ法の改正、そして温対法の改正で何回かヒアリングさせていただいていて、どうも分かりにくいんですな、いろいろ勉強させていただきましたけれども。この環境省の作った資料によりましても、ＣＤＭのプロジェクトが、プロジェクトの計画を相手国政府、相手国内において企業同士が合意してスタートしていくわけでございますが、これからＣＤＭの理事会におきます承認等、ずっとステップを追っていきますと、最終的に各国保有口座までに移転されるまでに、クレジットが、十ステップもある。非常に分かりにくいし、その間に何回も審査が入ってくる。
　そして、やはりプロジェクトのフィージビリティーというのを民間企業が途上国において組み合わせていく場合に、ベネフィット、どれだけベネフィットが上がるかという点についても非常に重要な関心を持つわけですが、今のこのクレジットの単価、これ各国際機関や各国政府が予測しておるんですけれども、二〇一〇年という目標を取りましても、一ドルから十ドル、あるいはもうちょっと、三十三ドルという評価もありますけれども、幾らでこれが、結果削減したＣＯ２の原単位が引き取られるかというベネフィットの面についても非常に幅があるんですね。
　こういう状況の中で、民間企業がＣＤＭを実際行っていくというインセンティブというのがしっかり持てるだろうかと。もっと使いやすくする、せっかくここまでなさるわけでございますから、今までのＮＥＤＯのいろいろな調査等の経験も踏まえて、このＣＤＭプロジェクトの実施の流れを簡略化して、普通の企業が手を挙げていける、こういったものにしていく努力が必要ではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話しのとおり、クレジット価格の安定のためにはそのクレジットの供給の増加というのが必要でございまして、それから我が国の企業も海外事業展開の新たなチャンスということで積極的に取り組んでいるというふうに考えておりますので、ＣＤＭについての審査あるいは手続について問題点を解決していかなきゃいかぬというふうに思っています。
　ＣＤＭについては、今御指摘のとおり、二点あると思っています。一つは、ＣＤＭ理事会での審査について、事務局の体制が不十分なこともあって時間が掛かる、手続が複雑だという批判があるというふうに思います。それからもう一点は、登録されたプロジェクトがフロンとかメタン等が中心でありまして、省エネルギーのプロジェクトが進んでいないという問題もあるんだろうというふうに思っています。
　こういう問題に対しまして、私ども、他国と協力して積極的に取り組んでいるつもりでございまして、その結果、昨年末の締約国会議でＣＤＭの手続、審査の迅速化というような様々な改善がなされているというふうに考えております。
　具体的には、まず一つは、事務局の人員の増強、審査チームの設立。これはＣＤＭ理事会の中にいろんなチームを、下部組織の問題も含めてでございますけれども、我が国の提案で審査の簡素化、迅速化というのが少し進んだんじゃないかというふうに思っています。それからもう一つは、その簡素化、迅速化を進めるために、方法論の審査プロジェクトが省略できる小規模ＣＤＭの範囲の見直しというのも非常に大事だというふうに思っていまして、これも開始することが決まっております。さらに、我が国が主導するＣＤＭの将来イニシアチブによる省エネＣＤＭの方法論の開発ということを通じて省エネのＣＤＭがより広く認められるようになっていくということも必要だというふうに思っています。
　ただ、まだ宿題になっている、残っているところもございますので、ＣＤＭが一層使いやすくなって供給が増えていくようにという環境整備に努力していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　手探りの状況でやはり進んでいかざるを得ない。余りたくさんこれが出てきても困るなというところもあるのかなと一瞬ちょっと思ったりもいたしますけれども、非常にこれは大事なシステムでございますので、日本が世界をリードしていくというひとつ意気込みでこれに取り組んでいただきたいと思います。
　この点に関して、もう一つは、このＣＤＭで削減されたクレジットの取扱いなんですけれども、先般、ある民間企業の社長さんの方、大変経営努力して省エネに取り組んで、ＣＯ２温暖化の目標に向けて努力している企業でございますが、この企業は、自分の企業が発展していくに従って一九九〇年のベースラインから自分のところで排出するＣＯ２の量が上がっていかざるを得ない、四％の、企業が成長するまでは何とか自己の努力でやっていけるんだけれども、四％を超えて生産量が増えていくたびにＣＯ２が増えていく、これは自分たちの企業内ではどうしても賄えないから、海外で自らその企業がＣＤＭを行って、その増加するＣＯ２排出量に見合う分を海外で削減するといった自分たちの企業の自らの努力で削減されるという動きがありました。
　この際のしかし削減されたクレジットというのは、政府は無償で引き受けたいということで、有償じゃないんですね。これは要するに、目達計画の中の、経団連が中心になっている自主行動計画の中で自分たちがやるといったやつに対しては有償ではないと。しかし、それ以外に、一・六％の中に含まれるであろう、例えば商社等が海外において自分たちの排出するＣＯ２と関係なくＣＤＭでＣＯ２を削減する場合は、今のようにＮＥＤＯがこれを買い受けて、それを国が最終的には買うという、有償になると。
　どうもここの取扱いが不明朗ではないか、不明朗というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、不明確であって、逆に言うと、民間企業が自分たちの努力で足らざるところを海外において削減しようとするときの努力に水を差すのではないかという感じがするわけでございますが、こういった有償無償のクレジットの取扱いの基準等についてはどう考えておられますか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今先生お話しのとおり、我が国の産業界は環境自主行動計画を策定していろんな取組を行っています。自主行動計画の目標達成には、今先生がお話がありましたように、生産が増えたり活動が増えたりするということ、いろいろあろうかと思いますけれども、国内での排出削減をまず優先するということが基本になっておりまして、産業界は省エネの設備投資でございますとか生産工程の改善に全力で取り組んでいると思います。その目標値に向かって最大限の努力をしておられるんだと思います。ただ、産業界で、万一の場合に備えて京都メカニズムの活用を考えておきたい、検討しているというふうに聞いております。
　今自主行動計画に参加しておられる三十二業種の中で、そういういろんな場合に備えて京都メカニズムの活用を含めて対応を検討すると言っておられるのは十一業種ございます。産業界が自らの目標、国内でのいろんな取組を前提として、万一の場合に備えてということでありますけれども、クレジットの取得をするということでございますので、自主行動計画の目標達成のために調達したクレジットというのは無償で国に移転するというお考えだというふうに承知しております。
　今回のＮＥＤＯによる、政府の予算措置によるクレジットの調達というのは、産業界の自主行動計画による対応も含めまして、国民各界各層が国内対策に最大限取り組んでもなお目標達成に不足する差分への対応として予算手当てをしているというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　現状の御説明は分かりましたけれども、これは是非ひとつ検討していただきたい。これが非常に、温暖化ガス削減というのは非常に大事なものであると思えば、そういったところの民間の自主的努力についても有償で引き取るということも私は可能性としてはやはり検討していくべきじゃないかと思います。これは検討していただきたいと思います。
　次に、外務省来ていただいていると思うんですが、このＣＤＭ、途上国においてプロジェクトを形成する場合にＯＤＡの対象にならないということなんですね。しかし、私は、これは我が国の基本的な立場、国益という面から考えても非常に大事な分野でございますし、ＯＤＡの対象にこれ含めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今先生のお話ございましたＣＤＭでございますけれども、先ほど来お話ございますように、先進国等におきます排出削減約束を遵守する上でも重要でございますと同時に、途上国におきます持続可能な開発に資する技術、それから資金の移転をもたらすという意味においても大変利益のあるものだと思っております。
　具体的に、途上国につきましては、ＣＤＭにつきまして、ＯＤＡを活用したＣＤＭ事業を推進できるようにと我が国は大変努力してきておりまして、気候変動の交渉におきましてもＯＤＡプロジェクトをＣＤＭとして登録することは可能とされております。もちろん、例えば既存のＯＤＡの流用であってはならないとか、そういう条件はございますけれども、ＯＤＡをＣＤＭに活用することは可能となっております。
　ただ、現在のところ、まだＯＤＡを活用したＣＤＭですということでＣＤＭ理事会に実際に審査を申請した案件はございませんので、実際の審査過程においてどういう判断がされていくかということについては若干不透明なところがございます。また、そういうものを活用する上でも、途上国の行政能力の向上、そういう面も重要な今後の課題となっていくと思いますので、我が国としましては引き続きＯＤＡをＣＤＭに実際に有効に活用できるように国際的な努力を継続していきたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○佐藤昭郎君　そうすると、確認ですけれども、ＣＤＭ理事会事務局の中ではＯＤＡの対象にＣＤＭのプロジェクトを含めることについては了解が得られていると、しかし実際の玉が出てないと、これはＥＵも含めて。そういうことですね。
○政府参考人（辻優君）　おっしゃるとおりでございます。ＯＤＡをＣＤＭに活用することはできます。他方で、実際の案件は今出ておりません。
　我が国は今一件、途上国政府と案件を交渉中でございますけれども、途上国政府と案件が合意ができました場合には実際にＣＤＭ理事会に申請を出すということで現在作業を行っているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤昭郎君　最後の課題について伺いたいと思うんですけれども。
　これ、いろんな各部会等でも議論になるんですけれども、やはり我が国がここまで国費を投入し、これお聞きしようと思ったんですけど、大体一億トン、二千万トンで五年間で一億トン、十ドルとすれば一千億という巨費を投入してこういうことをやっていく。しかし、この努力が気候変動の将来にとって有効な一石になり得るんだろうかという疑問がやはり国民の一部、また産業界の一部にはあるわけです。
　ポスト京都、二〇五〇年問題とも言われますけれども、こういった問題を考えるときに、アメリカや豪州が入らない先進国だけの削減の努力、この限界感というのも感じられると思うんですが、今、第一約束期間についての枠組みの次のポスト京都の枠組みづくりが始まろうとしておりますが、そこら辺の動き、またそれに対する我が国の努力について、これは経済産業省と外務省、両方に伺いたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今先生のお話しのとおりで、京都議定書で削減義務を負う先進国による排出量は、一九九〇年は世界の四五％でございましたけれども、二〇〇〇年には三三％になり、さらに二〇五〇年には二割に減少するという予測がございます。
　他方、中国、インドなどの主要排出国については急速な経済発展で二酸化炭素の排出量が急増しておりまして、二〇五〇年にはこれらの排出国からの排出がむしろ世界の六割を占めるという見通しになっておりまして、このように、議定書に参加してない米、豪あるいは中国、インドといった主要排出国による排出抑制なくしては気候変動問題の解決はないということだろうというふうに思っておりまして、国連で、先ごろの締約国会議、ＣＯＰＭＯＰで米国も途上国も参加して長期的な協力に関する対話が始まっておりますけれども、あらゆる場を通じてすべての主要排出国による取組の必要性というのを主張していきたいというふうに考えております。
○委員長（加納時男君）　この問題は外務省にも関係しますので、外務省大臣官房参事官辻優君。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　ただいま経産省の担当局長から御説明ございましたけれども、そういう状況にございまして、二〇一二年以降どういう形で新しい枠組みを、一三年以降でございますか、つくるかということにつきましては、昨年のモントリオール合意におきまして一応対話を行っていくということ、それにはアメリカ、中国、インドといった国も含めて対話を行っていくことが合意をされたことでございます。
　したがいまして、我が国としましては、二〇一三年以降につきましては、すべての国がその能力に応じて参加をしていくということをいかに確保するかということ、そして実効ある枠組みをどうやってつくっていくかということにつきまして、そういう合意、対話の場等におきまして引き続き各国に働き掛けていくということをさしていただきたいと思っています。
○佐藤昭郎君　特に外務省に対して、今も積極的にという話ありましたけど、これは、ブッシュ大統領が京都に来られましたよね。金閣寺見て非常に感激したと。あの首脳会談で京都議定書は全然出なかったという話も聞いております。アメリカをどうやって引き込むかというのがポイントですね。それから中国。やはりこの問題が私は日本外交の大きな旗印になり得る。安全保障、安保理の改革についてもあのような結果でございます。しかし、これに代わるものと言うては語弊がありますけれども、大きな旗印になる。本当に積極的に米国、中国、取り込んでいく。それをしないと、一千億という国費を投入する意味が国民には分かりにくい。これは事実でございます。
　最後に、大臣でございますが、非常に政府全体として取り組まなきゃいけないわけでございますが、環境分野だけのネットワークでは限界がありますね、これやはり。したがって、やはり経済界挙げたネットワーク、それについて、海外とのネットワーク、中国、米国、特にお持ちの大臣におかれて、将来枠組みにアメリカや中国の途上国も入れていくというこの枠組みづくりについて大臣の決心を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　大変御熱心な、しかもまたポイントをついた御質問をちょうだいして、力強く思っております。
　地球規模での温室効果ガスの排出を削減するということは、これ我々の悲願であるわけでありますが、主要排出国、先ほど局長からも答弁申し上げましたが、アメリカ、中国、インド、更に私はブラジルも加わっていただく必要があると思うんです。これは数字もあるんですが、細かいことですから省略いたしますが。
　地球儀を想定していただいても、アメリカ、そしてブラジル、それに中国、インド、こういうだけでもう大変大きな国が並んでおるわけですが、そこが環境問題に対してもう一つ熱心さを欠いておると。こういう状況の中で我々だけが頑張っておるようなことでは、これは地球温暖化という大きなテーマにはとても解決策を見いだすことができない。
　そこで、私も、先般といいますか、今月の六日、アメリカの当時のポートマン通商代表に対してＷＴＯの話で電話会談を行ったわけでありますが、ちょっと申し上げておきたいことがある、それは、私は今環境大臣も兼務しておる、だからといって言うわけではないが、この環境問題にアメリカがもっと主導的立場を発揮されなければこの解決はできないのではないか、ですから、今日改めてこの場で、もうちょうど一時間ばかり電話で話をした後でありますから、今日はこの問題に対して直ちに回答をということは私は言わないが、友人の立場で、さらにアメリカを尊敬している立場から、このことに対してアメリカが行動を起こすべきときではないかということを申し上げておきたいと。
　ちょうど明日の朝七時から、これは日本時間でございますが、このポートマンと改めて話合いをすることになっておりますので、私は改めて、今度予算担当の局長として更に重要な立場に立たれるようでありますから、私は大統領の側近としてこの問題はやっぱり避けて通れない大きなテーマであるということを改めて申し上げたいと思いますし、先般はブラジルの外務大臣にもこのことを申し上げました。そして、近くインドの商工大臣が来日します。その後、シン首相も来日することになっております。私は、そういう際に、いかなる立場であっても、日本でお目に掛かった人は必ずこのことをやっぱり相手国に話をして、日本へ行ったらこの話でもう持ち切りだと、日本に対してはこの環境問題を語らなければ、その後の大事な交渉は進まないというぐらい熱意を込めてやっぱりやるべきだと思っておるんです。
　私が素人だから言えるのかもしれませんが、環境問題に対してもっともっと自信を持って、そして我々はやっぱり使命感を持ってやらなきゃいけないと思うんです。そして、国民の税金を多額に注ぐわけでありますから、そのことにおいてもやはり国際社会で日本がアピールするチャンスでもあるわけですから、しっかり頑張っていかなくてはならないと思っております。
　そして、ブラジル等に対しましては、エタノールの問題を日本に話し掛けてくるときには、これは環境にいいんだと、こう言うわけですね。だから、ちょっと待ちなさいよと、環境というものを売り物にエタノールを言うならば、環境問題に対してブラジルはもっと積極的に対応すべきではないかということを私は申し上げておるわけですが、議員の皆様と相協力してこうした問題に対して、私たちは、後世に残す大事な課題だということを考えて対応してまいりたいと思います。
○委員長（加納時男君）　佐藤昭郎君の質問は終わりました。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今も佐藤議員と大臣始め議論があったわけですが、私も最初に重要な問題について幾つか大臣の御所見をお伺いしたいと思います。その後、少し技術的な問題もお聞きしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　今も議論ございましたが、この京都議定書の第一約束期間でありますが、九〇年に比べての増減ということになるんですけれども、数年前に我が国では原発が一時停止するということになりまして、特にエネルギー起源のＣＯ２対策ということでいいますと、大幅に増大をしているというのが実態であります。今日議論しますこのいわゆる京都メカニズムと元々立てている国内計画との関係について、さっき大臣は答弁の中で国内計画の削減が基本であると、こういうふうにお答えになりました。そういう意味では、基本的な考え方はもうしっかりお持ちだということでありますが。
　実は、例えば産業界の対策を見ますと、経団連中心にした、さっき三十二業種というお話がありましたが、自主削減計画は全体の八割ぐらい占めていると、こういう実態でもありますし、中央環境審議会におけるこれらのフォローアップの状況を見ますと、かなりの業種で目標どおりいっている部分はあるんですが、実は日本の産業界でいうと、最大のやはりエネルギー消費は鉄鋼産業でありまして、その鉄鋼が全体の四割以上を占めていると。それに続いて電気事業といいますか、こういったところが主な消費産業なんですが。
　これらについて見ると、まあ簡単に言うと三角印が付いていまして、必ずしも目標どおりにいってないんだけど、このコメントがなかなか、何といいますか、上手なコメントが入っていまして、目標どおりいってないんだけど目標達成に向けてまだ可能性はあると、こういうような言い方でありまして、じゃ実際のところどうなんだというと、なかなかこれは微妙な表現で、ひょっとしたら苦しいのかなと、こういうふうにも思うわけでありますが。
　こういったことで言いますと、やはり基本的にこの削減計画をしっかりやってもらうということが重要になると思うんですが、ちょっと、所管の産業界のことも含めて、国内目標について大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　京都議定書の目標達成計画は、直嶋議員も御承知のとおり、追加対策による一二％の削減、そして国内における排出抑制対策により六・五％の削減が目標として掲げられておるわけであります。
　そこで、産業界について、産業界のことに大変お詳しい直嶋議員から今御提言がありましたが、私どもも、これこそ政府が幾ら頑張っても産業界の協力がなければこの問題の解決には至らないわけでありますから、機会あるごとに産業界の皆さんにもこれから積極的に協力を呼び掛けてまいりたいと思っておるわけであります。
　経済産業省としては、目標の実現に向けて、国内対策を中心に引き続き全力を傾注してまいりたいと思っております。
　そして、環境問題というのは、単に消極的な意味で公害を防ぐというだけではなくて、我が国として世界に環境問題で相当の地位を占めるようになってきておるわけでありますから、そうした意味で、省エネの問題あるいは新しいエネルギーの開発、これは日本が、将来にわたってすべての国民が幸せに生きていくためにはこのエネルギー問題を解決しなければ前に進むことができないわけでありますから、我々は、省エネ、新エネ、この両対策相まって国民の皆さんの御理解をいただきながら進んでいく、そうした中で、一番環境問題に関係の深い産業界には特に強く協力を要請してまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　経済活動を維持しながら対策をしていくということですから、これは両立させなければいけないということで経済産業省としてもなかなかハッパの掛け方が難しいのかもしれませんが、ただ、やはり全体的な計画見ますと、ここの今申し上げたような産業界の協力の部分が大きな要素になってくるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　それからもう一点、先ほども議論ございました、この京都メカニズムに一千億ぐらい掛かるんじゃないかと、こういうお話もありましたし、既に我が国の政府としては森林対策等含めて、年間、ＣＯ２対策費を予算上集計しますと、約一兆円ぐらいお金を掛けて対策をしてきているわけであります。これが取りあえず第一約束期間ということでありますから、二〇一三年以降どうなるかということも、この第一約束期間の実施する内容にも、あるいは先が見えない中でやるということになると気合も入らないと思うんですが、昨年から議論が始まったということなんですが、この点について、特に基本的なところを御所見を伺いたいと思うんです。
　さっき、大臣のお答えの中で、当然これは世界全体でやっていかなきゃいかぬから、中国だとかインド、もちろんアメリカ、こういった国々が参加すると。ですから、アメリカは参加してもらって、途上国のそういう大どころはきちっと参加するような仕組みにしなければいけないと、そういう思いも含めてお話がございました。
　私はそれは非常に大事なことだと思うんですが、もう一つ申し上げますと、今のこの京都議定書の第一約束期間で取り決めた仕組み、要するに、各国にそういう削減目標を決めて、今議論している排出権取引も含めた中で、こういうメカニズムでやっていくのか、あるいは次の新しい参加者も含めて、一からもう一回目標を立てて別のやり方でやっていくのかと。これも、例えばこれからの排出権取引なんかの定着具合にも相当影響が出てくるというふうに私なんか思っているんですけれども、こういうやり方も含めてちょっとお答えを、お考えのところをお聞かせいただければというふうに思います。
○大臣政務官（小林温君）　私がお答えをいたします。
　先ほどの大臣の答弁の中にもございましたように、第一約束期間が終了する二〇一三年以降の国際的な枠組みについては、米国、中国あるいはインド、ブラジルといった主要な排出国が実効的な取組を行うものとすることが必要だというふうに認識をさせていただいております。
　繰り返しになりますが、昨年開催された気候変動枠組条約の第十一回締約国会議では、すべての国が参加する対話の開始が合意をされました。この対話の場などを通じて、すべての主要排出国が参加をする国際交渉を早期に開始することを目指してまいります。
　また、現行の京都議定書を補完するため、米国、中国、インドも参加するアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰ、ここでも日本が主体的な役割を果たしていく、また技術協力を軸とする取組も積極的に推進していくということになっております。
　いずれにいたしましても、それぞれのこうしたポスト京都の枠組みの中で、日本が存在感を示し、そして主体的な役割を担っていくということがポスト京都の体制整備につながるものというふうに考えておりますし、排出権取引も含めた現行の今進んでおります枠組みについては、その進み具合も含めながら、あるいは対話に参加をしてくる各国の間で現行の取組の評価もさせていただきながら、このポスト京都の中に生かしていくことになるというふうに考えております。
○直嶋正行君　現段階ではそういうお答えなのかもしれませんが。
　さっき大臣からも、とにかく日本へ来たら地球環境問題が話題になるんだと。したがって、地球環境問題というかＣＯ２対策の重要性といいますか、それはみんなでやらなきゃいけないんだと、こういうことをきちっと言うということは大事なんですが、よく、どんな世界でもそうですけど、総論賛成、各論反対というのが必ず出てくるわけですよ。ですから、もっと言えば、さっき原子力の話とかＯＤＡの話もありましたけれども、要するにやり方も含めてきちっと提案をしていかないと本当の意味で日本がリーダーシップを取ったことにならないと思うんですよ。
　ＣＯ２対策の必要性というのはもう長年議論されてきて、恐らくそのことを否定する国といいますか、そのものを否定する国というのは私は余りないんじゃないかというふうに思うんです。そうすると、問題は、みんなが参加していかにコンセンサスをつくるためにどういうやり方をしたら効果が上がるのかと。本当は、日本がこういう面で役割を果たすためには、私はやっぱりそこまで含めて提案をしないと日本がリーダーシップを取ったことにならないというふうに思うんですが、是非その面での御努力をお願いしたいというふうに思いますし、もしそれに関して何か御見解をお持ちでしたらお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　実は、今度中国との間で、省エネ・環境問題で、これは少し継続的にやっていけるような大型のフォーラムに仕上げていきたい、一回目は日本でということで合意しまして、この五月の末に日本で開催することになりました。私は、その際、京都にも是非お越しを願いたいということを申し上げて、薄熙来商務部長は京都においでになることになりました。私はその場でも、この京都議定書の由来、そして我々日本が目指すもの、そしてそれは中国にとっても大事なことであるし、日本にとっても大事なこと。黄砂の問題一つ考えても、あれは中国の黄砂だと言っておれる時代ではない。明日直ちに我々のところにもそれが飛んでくるような、こういう間柄にあるわけでありますから、こうした問題に対してもそれぞれの国が協力し合っていかなくてはならないわけであります。そういう意味で説得を続けていきたいと思っておりますが。
　顧みれば、日本も環境問題、公害問題というのはやっぱりそれなりの経過、歴史があったわけでありまして、そのことを乗り越えて、今や環境を語らない人はいなくなった。環境問題は政治の大きなテーマになっている。ここまで歩んできたわけでありますが、このことの成果、そして、今後、私たちは原油にばかり頼っておれないこういう状況の中で、お互いに成長を持続していくためには環境問題は極めて重要な、お互いに、大きく言えば人類の問題でもあるということで、私はあらゆる機会をとらえて積極的な外交、あるいはまた説得を続けていくべきだというふうに思っております。そして、環境に力を注ぐことが結果は国の利益につながるんだということをもっと鮮明に相手にアピールできるように考えるべきだと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　是非、またこれからの議論の中で、今の大臣の気持ちも含めて、きちっと方法論もつくって提案をしてリードしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから次に、森林吸収による排出削減について、今日は環境省来ていただいていますね。
　ちょっとお伺いしたいんですが、我が国の九〇年比六％削減目標の中の三・九％分は森林により吸収するということになっています。森林というと何か森林があるだけでそういうふうに吸収する、まあ現実にするわけですから、もういいのかなと思うと実はそうじゃなくて、きちっと手入れをした森林でないといかぬと、こういうことになっているようでありまして、これは農水省の方で十か年計画をつくってやり始めたということなんですが、要するに、衆議院の議論でもちょっとあったんですけれども、財源がないと。あと五百二十万ヘクタールの整備が必要なんだけれども二千二百億円要ると。財源がないというような話があったんですが、まず環境省にお伺いしたいのは、森林吸収による三・九が未達になっちゃった場合、どういうことになるのか、御説明をしていただきたいと思うんです。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　今までも御議論ありましたとおり、大気中の二酸化炭素の濃度を増やさないということが温室効果対策としては非常に重要で、その中では二酸化炭素を吸う吸収源、これはもう非常に重要だということでございます。
　御指摘のとおり、三・九％を我が国の森林の吸収量としてカウントしたいと、こういうことでございます。それに当たりますのは年間千三百万炭素トン、こういうことでございまして、これは京都議定書の運用の国際ルールの中で我が国の吸収量として計上することが認められている量でございます。
　我が国の森林、実際には今御指摘のとおり大変たくさんございまして、放置されているもの、きちんと手入れされているもの、それらを全体見渡してみますと相当量の二酸化炭素を吸っていると推計されておりますけれども、御指摘のとおり、適切な森林経営活動が行われている部分についての吸収量ということが算定をされると、こういうことでございます。そういう意味で見ますと、これから適切な森林経営活動を行っていくということが非常に重要だということでございます。
　これについて、それがうまく、未達の場合どうだろうかと、こういうことでございます。
　御指摘の点、直接なかなかお答えすることは難しいわけでございますけれども、どんな、森林経営活動の対象となる森林区域について、その吸収量を実際に我が国の吸収量として計上し得るかということにつきましては、今後条約の事務局の下の専門家チームという方がいらっしゃって審査をして最終的に決定をされる。二〇〇八年—一二年の間の努力の結果でございますが、それを審査をして決められると、こういうことでございます。そういったような経緯を経て決まる量でございますので、現時点では、お尋ねではございますけれども、この事業費が例えば執行できない等々の場合どうなるのかということについてはなかなか申し上げられない状況でございます。
　今時点では、きちんと森林経営活動をしていくということと、そして条約事務局あるいは専門家の理解を得るべく事前の説明を一生懸命行うと、こういうことで認められる吸収量を証明していく、そういった努力をすることが今一番大事じゃないかというふうに認識をしております。
○直嶋正行君　そういう意味では、何といいますか、森林整備計画も含めて、今の話を総合すると、理解活動もしっかりして認めてもらえるような努力もするというようなことになるんですかね。いや、衆議院での私も議事録をちょっと拝見したら、要するにあと二千二百億円ないと森林整備計画できないと、簡単に言うとこういう感じで、今日呼んでなくてこういうことを言っちゃいかぬですけど、当局の担当の方はお答えになっているので、これはいわゆる環境税みたいな話につながってくるんじゃないかということなんですが。
　さっきちょっとお話ししたように、私もこの京都議定書対策予算というのを平成十六年、十七年、十八年、ちょっと確認しましたけど、十六年度は一兆二千五百億円ですね。十七年度が一兆一千四百億円、今年度は一兆をちょっと切っていますが、九千五百億円ぐらいです。結構巨額の予算を投入して対策やっていまして、もうちょっとやり方もいろいろ考えていかないと、負担ばかり求めるというのもどうかなというふうに思うんですが、環境税等についてもちょっと大臣の御所見も伺っておきたいと。
　それから、今申し上げたこういう対策費なんかも、どういうふうに、税制と、見ていけばいいのかもできればお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（二階俊博君）　この環境税の問題につきましては、私も就任早々その初日から質問に遭遇しているわけでありますが、当時はまだまだ日本経済も暗いトンネルの中から抜け切れたということが言い切れるかどうかというふうな微妙な状況の中にありました。したがって、今日のような経済情勢の中で、せっかく不況から脱出を願ってみんなが努力をしている最中に今経済界に新しい負担をするべきではないという考えを申し述べてまいりました。その後、政府の方針として、特に産業界と環境関係との間で十分調整を図りながら対応していこうと。環境税につきましては、昨年の四月に既に閣議で決定しております京都議定書の目標達成計画において総合的な検討を進めていくべき課題だというような位置付けがされておるようであります。
　そうしたこともよく認識しまして、経済産業省としては、既存の温暖化対策を総合的に評価することが先決でありますが、引き続き、環境や温暖化に関する政策の在り方について、ただいま議員からも御指摘がありましたように、ただ予算だけ増やせばいい、あるいは税を取れるところから取って対策を考えればいいというふうな、そういう安易な方法ではなくて、やはりすべての国民がお互いの命にかかわることでありますから、究極は命のところまでいくわけでありますから、我々は環境と経済の両立を目指して考えてまいりたいと。
　先般、先ほど来申し上げましたように、環境大臣臨時代理の際に、環境省に赴きまして環境省の幹部といろんな対話をしたわけでありますが、ちょうどこの機会に経済産業省と環境省は一体になってこの問題を解決するために具体的に協議をしようということを御提案してまいりました。私は今もその考えには変わりありませんので、このことを中心にして、今後、政府部内でも十分話合いをして、現実的に、しかも解決に向けて大きな足取りを一歩前に進むことができるようにいたしたいというふうに考えている次第であります。