Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　それからもう一つは、法的にはなかなか難しいと思うんですが、何らかの行政指導のようなことができないかどうか。日本人の船員、役付船員五名以上を配乗しますと船にかかる保険料が大幅に軽減される。こういう点から考えると、船主側にとっても全然メリットがないわけではない。何らかのこういう点についての行政指導が行われないものかどうかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　ただいまの御提言は、日本人船員を便宜置籍船に配乗させるように行政指導ができないかという御提言でございますが、便宜置籍船が、船員費のコストの低い開発途上国の船員を配乗できるという経済性の要因から海運界で古くから利用されていることは先生御高承のとおりでございます。このような便宜置籍船への日本人船員の配乗を、法規制あるいは行政指導により実施できないかということでございますが、便宜置籍船が外国の法制下にあります関係で、これに日本人船員の配乗を義務づける、あるいは行政指導をするということは法制的にも困難であるというふうに考えます。
　また、便宜置籍船がコスト競争力があるという経流的な要因に基づくという観点からは、日本人船員の職域の確保という観点で規制をすることはこれは経済的にも困難があると思います。ただ、多くの便宜置籍船には日本人船員の優秀性の観点から一定数の日本人船員がただいま田渕委員から御指摘がございましたように配乗をされているという実態もございます。政府としましても、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、部員の職員化を推進する等によりましてこれら便宜置籍船への日本人船員の配乗ができるだけ確保されるように地道な努力を続けてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　雇用開発促進機構との関連で、これが船員の雇用の軟着陸を目指すということであるならば、ここにプールされておる登録された船員に対して乗船の機会というものが果たしてできるかどうか、それをできやすいようにするために雇用開発助成金のようなものを支給するようなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（増田信雄君）　御指摘の助成金というものは、安定的な雇用を確保するために支出されるものであると理解いたしております。
　御案内のように、ただいまの海上の企業というのは全面的に不況でございます。で、不況の業種から他の不況の業種に労働力を移動させるということに対するインセンチブを与えるのが果たしていい政策であるかどうかということに私どもは問題点を感じておるわけでございます。
　特に御指摘の雇用開発促進機構でございますが、これは当分の間の措置であり、雇用の形態も期間雇用が原則になるというふうに伺っております。したがいまして、そうなりますと、これが安定的な雇用の機会になるかどうかということについても別の角度の問題があろうかと思います。それよりも、むしろ雇用開発機構そのものの運用につきまして、労使とよく相談をしながら適時適切な手を打ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　なお、船の提供ができるだろうかという御質問がございました。これにつきましては、私どもは系列ごとというか、グループごとの会社、退職者に見合った船を提供するという方向で話し合いが進んでいると承知いたしております。
○田渕哲也君　例えば日本の船会社が便宜置籍船を用船をして、それに雇用開発促進機構にプールされておる船員を雇うと。それを可能にするためには、なかなかそのままでは難しいと思うんです。だから、一定期間については雇用開発助成金的なものを支給するということにするとそういうインセンチブとして機能するのではないかと思うんです。したがって、この雇用開発促進機構の一つの支援方法としてそういう方法を考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（増田信雄君）　便宜置籍船の話が入ってまいりますと、これは外国の法域下にある船でございます。外国の会社に対します助成金を支給するということで、またもう一つ別の問題が生ずるのではないかということを心配いたしております。
○田渕哲也君　ただ、日本の船員の雇用がどんどん奪われておるというのは、円高の影響等もあって、鉛そのものが減っておるわけじゃなくて、外
国の船員にどんどん奪われておるわけです。それを恒久的に外国の船員と日本の船員の人件費の格差を政府で保障しろというのは無理としても、一時的に軟着陸をするための期間、そういうようなものを考えるというのはこれは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（増田信雄君）　御指摘の点につきましては、私どもも心情としては十分理解できるところがあるわけでございます。
　御案内のように、総合保険としての船員保険は労使双方からの拠出金を主として運用されております。また、労使の代表もそれぞれ委員会に参加して運用についての御議論をしておられるところでございます。そういう議論あるいはそういう制度のもとでのことでございますので、私どもとしましてもこれからいろいろな検討を重ねながら、この雇用開発促進機構がうまく動くような手段について関係の向きと相談をしてまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　それから、陸転の場合の問題として、海陸資格の互換性の問題について、運輸省、労働省間で協議されたと聞いておりますけれども、実質的には余り、何も実効を伴っていないと聞いておりますが、いかがですか。
○政府委員（増田信雄君）　先ほど御答弁申し上げましたように、十一の資格につきまして、あるものについては受験資格の緩和、あるものについては筆記試験の一部免除という措置をつい最近とっていただいたばかりでございます。本当に実効が上がってくるのはこれからのことだと考えております。なお十一の資格につきまして、延べでございますが、船員の方でいいますと約二十五万人ぐらいが対象になってまいります。
○田渕哲也君　十一の資格について検討されたというけれども、その結果何にも試験の免除とかそういうことについて認められないというのが大部分ですね。ほんの一部について受験資格が与えられるとか、ごく一部について試験科目が少し免除される、大部分については全く認められないというのが大半じゃないですか。
○説明員（安藤茂君）　先生お話しのとおり、それからただいま運輸省の方から御答弁がありましたけれども、十一の問題点について労働省と運輸省で協議をしてきたわけでございます。その趣旨は先ほど来いろいろお話出ておりますけれども、海で働く人と陸で働く人の仕事の中身でありますとか、それから職場の環境が違うということはありますけれども、お互いに共通する部分については何といいますか、相互乗り入れといいますか、そういう部分を認め合って海から陸に転職する人たちの再就職ができるだけ円滑にできるようにという趣旨でいろいろ協議をしてまいったわけでございます。
　ただ、ボイラーでありますとかクレーンでありますとか、問題が働く労働者の安全の問題でありますとか健康の問題にかかわる問題であるという認識も片一方でありまして、どこまでその共通部分を認めるのが適当であるかということについて検討を行ったわけでございます。実は両制度に基づく資格を取るための試験で、お互いにどういう試験が行われているか、試験科目としてどういうものが出されているのか、あるいは過去の試験問題の内容がどういうものであるのか、あるいは出題の傾向がどういうものであるのかということを個別に、それぞれ比較対照しながらかなり詳細に検討したつもりでございます。その結果が先ほど先生御指摘ありましたように少ないということでございますが、十一のうち五項目について一定の範囲での緩和措置を講じたところでございます。
　以上のようなことでございます。
○田渕哲也君　五項目について一定の範囲の緩和措置があるけれども、その一定の範囲というのがごく限定された範囲にすぎない、これでは余り実効はないと思うんですね。だからなぜできないのか、これは時間がありませんから詳細はお聞きしませんけれども、もう少し弾力的に考えられないものか。できないものならば海陸資格の互換問題についてやってますなんということは言わない方がいいと思うんですね。いかにも何かやっているように聞こえるけれども、実際調べてみたらほとんど効果がないようなことばかりである。もう少しこれ弾力的に扱ってもらえないかと思います。
　それからもう一つは、雇用対策の助成に対して船員の場合と陸の不況業種の場合とでは非常に大きな格差がある。これは何とかならないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（増田信雄君）　雇用対策助成につきましては、そのほとんどが雇用保険から支出されているというふうに理解いたしております。船員保険の場合もやはり同様に労使双方の拠出金を主体として運用されておるわけでございます。そこで、従来からいろいろないきさつもございますし、また制度間の相違というものがございますので、多少の相違があるというのは私どもとしてはやむを得ないことと思っております。
　しかし、陸と完全に一致しておりませんけれども、船員保険の方から雇用対策として種々の支出もいただいておりますし、海の労働の特性に応じまして有効な雇用対策ができますように、運輸省としましても今後厚生省に要請をし、協議をしてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　全く一致していないわけではないということですが、非常に大きな格差があるんですね。例えば教育研修についても、陸の場合は賃金の二分の一、海の場合は三分の一、そのほか非常に大きな差があります。そしてその原因がいわゆる雇用保険と船員保険というふうな別建てになっておるからだと言われるわけですけれども、それならばこれは別建てにせずに一元化したらどうかと思うんです。船員だけ別にしておくと、海運そのものが不況業種になると自分のところで皆負担せぬといかぬ。もうこれは保険の用をなさないわけですね。そういう意味で、もし同じようなことができないというならばそれを考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは事務方として答えにくい部分もあろうかと思いますので、私からお答えをしたいと思います。
　実は、私はもともと社会労働委員会の方が長かった人間でありますから、船員保険の運営というものについて見直さなければいけない時期が来ているのではないかという気持ちは従前から持っておりました。そして運輸大臣に就任をいたしましてから労使双方に対して、船員保険という仕組みに固執することが果たしてこれから先いいかどうかを本当に考えてもらいたいということをむしろ私の方から折に触れて申し上げてきたところであります。しかし、今双方から船員保険を例えば離れて雇用保険に移るといったようなお考えは示されておりません。また船員保険そのものが我が省の所管に属しないものである。委員御承知のとおりでありまして、ですから船員保険制度を今後とも存続することがいいか悪いかというところまで戻って御論議をいただくといたしますと、運輸省だけで答弁をし切れない部分があることも御理解をいただきたい。むしろその問題は、実は運輸大臣という立場ではなく、衆議院の社会労働委員会所属の委員の当時から私は労使双方に折りに触れて申し上げてきたテーマである。しかし、運輸大臣として改めて申し上げたときにもお答えはいただけないというか、いただかないままに今日まで来ているという事実を御報告をいたします。
○田渕哲也君　大臣が前々からそういうことを検討をされておったということをお伺いしたわけですが、現在のこの船員の雇用問題が非常に深刻な状態になっておるときだけに、何か抜本的な措置を考えるか、抜本的に考えるのに暇がかかるならば、その間何か緊急の臨時的な措置でも考えないとどうしようもないという気がするんです。
　今回、三十万人雇用開発プログラムができまして、これはまだこの不況業種あるいは特定不況地域については非常に内容が改善されるということになっておるわけですけれども、この三十万人雇用開発プログラムの恩恵を船員が受ける部分がありますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　船員の方々の雇用問題
につきましては、多くの方が再度海で働きたいという御希望を持っておられると思いますが、船員の離職者の中には陸転されたいという方がおられると思います。そういう方々につきましては、三十万人雇用開発プログラムの中の例えば特定求職者雇用開発助成金などほとんどのものが船員からの陸転希望者に対しても適用されるということになっております。
○田渕哲也君　つまりそのプログラムの中の一つの項目は適用される。ところが他のところについてはますます海陸の格差が開くわけですね。この給付の内容その他にしても格差がますますこれ開くということになっていきます。もしこれは一つのものでできないならば、私はやっぱり船員独自の、海独自のこれに類する雇用開発プログラムのようなものをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（増田信雄君）　三十万人の雇用開発プログラムのうちで、海に関するものは運輸省も共同提案者となっているものがございます。
　なお、離職船員に対する支援措置につきましては、各種の法律が既に整備されておりますので、その法律を活用しながら遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。
　さらに船員保険からのいろいろな助成対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後実態に合わせながら厚生省の方と協議をしてまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　今の制度でできるだけやると言われますけれども、例えば不況業種の在職者に対する訓練中の賃金保障でも、今回は四分の三になるわけですね。中小企業は五分の四になる。ところが船員の場合は三分の一でしょう。今度改善されて三分の一になるわけです。それから出向の場合だって、三十万人雇用開発プログラムでは二分の一の賃金保障、中小企業は三分の二の賃金保障、これがさらに三分の二、四分の三というふうに改善されるわけですね。じゃあ海の方はどうかというと、従来の二万円が三万円に上がるだけにすぎない。この格差というのはますます広がっておるわけですね。だからこれは従来の制度を使ってどうこうするということではもう間に合わないのではないかという気がするわけですね。何かそういう新たな船員の場合も制度というものを考えてもらわないといけないと思いますが、いかがですか。
○説明員（中西明典君）　雇用対策の問題でございますが、陸上労働者につきましては、御承知のとおり雇用保険法に基づきまして、総報酬の三パー・ミルの保険料で雇用四事業が実施されておるところであります。他方、海上労働者、船員につきましては、標準報酬の千分の七という保険料で、これは雇用対策事業だけではございませんで、保健福祉対策あるいは労働安全衛生対策、各種の事業をまとめまして、福祉施設事業の一環として雇用対策事業を実施しておるところでございます。
　この事業の実施につきましては、労使から成る福祉施設問題懇談会を設けまして、その運営につきましてこれまで議論していただき、またその意見にのっとって事業を実施してきておるところでございまして、六十二年度も先生おっしゃったような改善をいたしたところでございますが、雇用安定機構の創設等に伴いまして、さらにどういった雇用対策事業を展開することが適当であるかということにつきましては、その懇談会を通じまして労使の御意見を承り、さらに私どもとしては雇用対策を拡充してまいりたい、かように考えております。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたので、最後に造船の方の雇用の問題について質問をしたいと思います。
　前回の設備処理をした場合には、法案が成立あるいは諸準備完了のある程度整ったところで設備処理と同時に雇用調整が行われました。ところが、今回は法案が審議される前にもう造船各社は設備二〇％処理を前提に雇用を二〇ないし三〇％程度、それも一年前からこれはもう既に実施しておるわけであります。この一年間に造船重機労働組合の組合員ベースで二万四千人も解雇されております。また、特に今回の離職者は五十歳代に集中しておりまして、再就職も極めて困難で、もう既に失業保険も切れる者も出ておるというような不安な状態であります。
　したがって、お願いしたいことは、この法案が成立すると同時に、次の点を早急に手を打っていただきたい。
　一つは、就職促進手当支給対象業種指定手続をできるだけ早く実施を実現していただきたいということであります。
　それからもう一つは、もう既に会社を離職しておる人、こういう人についてもこういうものの適用される対象としていただきたい。つまりもう既に会社をやめて、特定不況業種離職者の手帳を保持しておる人、こういう人も対象になるように配慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　ただいまの御指摘のとおり、造船から多数の離職者が既に出ているということに着目されまして、いろいろな御提案をいただいたわけでございます。
　一つは、就職促進手当というものは特定不況業種のうち、特に労働大臣が定める業種につきましてその離職者について一年間の手当を支給するという制度でございます。この手当の支給対象となる業種の指定につきましては、当該業種の事業規模の縮小について事業所管官庁により現有施設、設備の一定割合以上の買い上げ等の直接的な財政措置がとられたものについて指定するという基準を持っておりまして、したがいまして今回御審議いただいております法案が成立いたしましたならば、早急にその指定の手続を準備を進めれば指定し得るものであると思っておりまして、この点につきましては運輸省と密接に連携をとりながら、一日も早い指定を行いたいというふうに考えております。
　また、多数の離職者が出ておりますから、私ども一人でも多くの方が一日でも早く再就職できるように最大限の努力をいたしておりますが、そういう中でもなかなか就職が進まないという実態もございますが、この制度は業種を指定し、さらに指定期間を定めることになっておりまして、その指定期間内に離職した求職手帳所持者に対して支給するということになっておりますから、制度上、指定期間以前に離職された方にはその適用がなされない、そういう制度上の問題があることは田渕委員も十分御承知いただいているところだと思います。一日も早く業種指定をすることが肝要でもありますし、また再就職の促進に全力を上げていく必要もあると思っておりますが、それらの点につきまして、さらに運輸省と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（中野明君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより各案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田渕哲也君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田渕君。
○田渕哲也君　私は、ただいま可決されました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合
の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一　円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保など積極的な施策を講ずること。
二　今後における我が国商船隊の構成・規模等については、海運造船合理化審議会の中間報告を踏まえて、日本船及び日本人船員の位置付けについて一層明らかにするよう努めること。
三　我が国海運企業等の関係者においては、世界的な船腹過剰を克服するため、積極的に船舶解撤を促進するとともに、船腹過剰を助長することがないよう努めること。
四　イラン・イラク紛争に伴う国際海運の安全が脅かされている現状にかんがみ、引き続き必要な安全確保の努力を行うこと。
　右決議する。
○委員長（中野明君）　ただいま田渕哲也君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野明君）　多数と認めます。よって、田渕哲也君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　安恒君から発言を求められておりますので、乙の際、これを許します。安恒君。
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました特定船舶製造業経営安定臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一　当面の新造船需要の著しい減少にかんがみ、官公庁船の代替建造の促進、経済協力の推進による船舶の建造促進、船舶解撤の促進等による需要創出対策を強力に推進すること。
二　特定船舶製造事業者が実施計画を作成するに際しては、事業者の自主的な努力と判断を前提として弾力性をもって対処するとともに、申請に際しては、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取し、その意見書を添付するよう指導すること。
三　特定船舶製造業の経営安定の推進及び基本指針の策定に当たっては、失業の予防等雇用の安定及び離職者対策に万全を期するとともに、関係地方公共団体と緊密な連携を図りつつ、地域経済の振興及び雇用の創出に努めること。
四　基本指針の策定に際しては、政令で定める審議会において関係労働組合の意見を聴くよ
　うに努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中野明君）　ただいま安恒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野明君）　多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　矢原君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。矢原君。
○矢原秀男君　私は、ただいま可決されました港湾法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一　今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、港湾及び空港整備事業に係る長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保を図ること等により、社会資本の整備・充実に努め、国土の均衡ある発展の一層の促進を図ること。
二　現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図ること等により、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
三　国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること。
四　国庫補助負担率削減による地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案じ、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
五　今回の本法案の審議・取扱いについては暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中野明君）　ただいま矢原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野明君）　賛成多数と認めます。よって、矢原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの三案に対する決議に対し、橋本運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま三法案につきまして慎重御審議の結果、御可決をいただき本当にありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。
○委員長（中野明君）　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　船津　好明君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山田　岸雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設管理課長　　石川　陽次君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調査官　　　森山　浩二君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局企画課長　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農産課長　　清田　安孝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　清川　佑二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（矢野俊比古君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る一月二十五日、総務庁長官であられました玉置和郎君が急逝せられました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（矢野俊比古君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（矢野俊比古君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、大鷹淑子君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢野俊比古君）　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。綿貫沖縄開発庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本年は沖縄が本土に復帰して十五年になりますが、この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定め、沖縄における基礎条件の改善に努めてきたところであり、順次、本邦の諸制度への移行が図られ、また、本土との各方面にわたる格差は縮小されつつあります。
　その一方で、本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたり米国の統治下にあったという特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要があります。
　このような状況にかんがみ、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長するとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため食糧管理法に関する特例措置の規定を削除することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず、第一は、税制関係の特例措置のうち、内国消費税に関して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を原則として五年延長するとともに、さらに、関税等に関して、製造用原料品に係る軽減措置、発電用石油の免税措置、消費生活物資に係る軽減措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。
　次に第二は、食糧管理法に関する特例措置について、本土と同様に食糧管理法を適用するため、沖縄産米穀や麦の政府買い入れ規定の適用除外、集荷及び販売業者制度の適用除外、農業協同組合による沖縄産米穀の売買とこれに伴う交付金制度措置、米麦の政府売り渡し価格の特例等の規定を削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（矢野俊比古君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲君　ただいま担当の長官から説明がありましたが、総論的な部分で、沖縄は本土から遠く離れてかつ広大な海域であり、そして多くの離島から構成されているという地理的な条件のことを言われた一方で、多年にわたる米国の統治下にあったという歴史的なことを挙げておられますが、米国の統治下にあったという状況は経過的なもので、既にその時代が過ぎております。この地理的な条件の方は、これはそう簡単に変わるものではなくて、絶対的な条件というのも強過ぎますけれども、そういう二つの条件を挙げて、現在の沖縄の経済が依然として厳しいと言っておられるのです。この二つの条件などについて長官の考え方はどうなのですか、そう長い言葉で御説明願わなくてもいいのですが。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御指摘のように、日本に復帰をいたしましてから十五年になるわけでございますが、この地理的な条件という大きな本土とのギャップを埋めるために、特別措置を背景にいたしまして今日まで皆様方に御努力をいただき、いろいろの社会資本その他の整備も含めまして徐々に本土との格差は縮まってきておると思いますが、現状におきましては、やはり一人当たりの県民所得を見ましても全国平均の七四％、失業率は倍というような状況でございまして、まだ厳しい状況にあると思うわけでございます。したがいまして、今回この特別措置を延期していただき、さらにこの格差是正に努めるようにしなければならないということで御提案申し上げた次第でございます。
○中村哲君　今、地理的な条件と歴史的な条件について質問したのですが、今回出されている五年の特別措置法の延期というのは、地理的な部分についてはそう簡単に変わるような性質のものではないのじゃないか。今後とも地理的な条件として、沖縄が太平洋の真ん中にあって、長い間独立王国として存在して、太平洋のほかの諸島とは違いまして独自の統治をやり、文化を持ち、非常に個性のある人情を持ち、そうでありながら沖縄という島は他の太平洋の島々と違いまして、これは中国の古代史の上でも、日本を倭と言ったときに、沖縄は南倭であるというふうに取り扱っておりまして、そのことが、例えばフィクションでありますけれども、馬琴が南倭としてこの日本文化の南の端という、馬琴がそういう小説を「椿説弓張月」で書いているわけです。そういう要素がありまして、この島に対する日本政府としても特別な配慮をいろいろしなければならないと考えるのです。
　それで、その中には先ほど申しましたような地理的な条件というのは全くの海洋の中にある島でありまして、この小さな島が独立の文化を持ち、独立の社会を形成し、そして近隣の諸国に対して自主性を保ってきたということは、これは相当の能力を持った島民があったからこそこういう独自性が守られてきたのでありまして、それらのことを十分頭に入れて、日本の政治の体制との関係を考えた場合、今日、日本に復帰しておりますが、やはり相当の尊重をする気持ちがありませんと、離れた島であるというふうに考えるのでは沖縄の特徴をつかむことができないと考えます。したがって、ここに挙げられております「米国の統治下にあった」という、これは経過的な、しかもそういうことが起こったというのは米国が起こしたのじゃなくて、日本政府が戦前、アメリカに宣戦を布告して、その結果日本はああいう敗戦になるわけです。それとの関係でアメリカ、殊にマッカーサーがフィリピンからいきなり沖縄に進駐してきたのでありまして、当時私はその瞬間にはおりませんでしたけれども、隣の島である台湾の、私は当時台北帝国大学の教授でありまして、憲法だとか政治のことをやっておりましたために、これらのマッカーサーの進駐、それによる沖縄のいろいろな悲劇といいますか、こういうものについては人ごとと考えられないのであります。
　当時、台湾では、台湾にマッカーサーが上陸してくるであろうということを想定しておりましたけれども、これはアメリカ側が、戦争の犠牲が台湾のような広い土地では甚大であるという計算から一挙に沖縄に駐留した。そういうことから考えますと、隣の地域におりました私どもなどでも、沖縄のあの悲惨な戦後の状況については、非常に人ごとと考えられないのであります。それでありますから、「米国の統治下にあった」ということは、その理由はいろいろありますけれども、好ましいことであったわけではありません。ですからそのことに関連するかのように現在基地があるということについては、これは日本政府としても非常に重い責任を感じていなければならないと思います。一刻も早くそういう基地がなくなることが望ましいわけであります。
　したがって、方向としてはその基地の状況がかなり変わってきているということでございますからいいのですけれども、しかしなお、現在、日本全体の基地の中の大部分と言っていいようなものが沖縄にある。こういうことに対して、我々は日本の政治の問題としても非常に大きな問題と考えます。これは沖縄の問題として考えるよりも、日本の政治の問題として考えるべきだと思うのです。長くそんなことを申すことも適当じゃありませんけれども、しかしこのことは非常に大きいと思いますものですから、あらかじめ申し上げておきたい。
　それから、先ほどの地理的な条件というのは、これは全く、地理的な条件において有利なところもないわけではないけれども、ああいう島国であったために、ある意味の戦火から免れる要素はあったとも言える。同時にそこにアメリカの進駐がありましたものですから、非常に悲劇が起こった。そういうことも関係ありますけれども、地理的な条件というのは今後は変わらないと考えますので、日本政府としてはできる限り地理的な条件の特殊性からできるだけの積極的な政策をすべきであるというふうに考える。
　以上、そんなことを言っていますと切りがありませんからやめます。
　復帰後十五年にわたって、特別の措置法によって税の軽減等をやってまいりましたけれども、その効果が現在どのくらいの結果をもたらしているかということについて、長官の大ざっぱな判断をいただきたいと思います。
○政府委員（小谷宏三君）　数字でございますので、私からお答えさせていただきます。
　復帰後から昭和六十年度までの措置効果、減税効果その他でございます。概算ではございますが、全体で約二千百八十五億円でございます。そのうち内国消費税及び関税だけを概算しますと、約一千百五十九億円となっておりまして、沖縄の県民生活の安定及び企業の育成に大いに寄与しているものと考えております。
○中村哲君　予定の時間を少ししゃべったものですから、問題点だけを申します。
　振興開発特別措置法で「自由貿易地域」ということが出ておりますが、これは仄聞しておりまして大体の状況は知っているのです。これは泊の港の横の辺に設置されることのようですが、それをどういうふうに積極的にやられようとしているのですか。
○政府委員（小谷宏三君）　現在、沖縄県において、先生御高承のとおり、いわゆる物流中継加工型の自由貿易地域の設置を図る方向で県において計画立案中でございます。それで、場所は那覇港湾施設の一部地域約三ヘクタールでございます。これは泊のあたりと申してもよろしゅうございますが、むしろ空港のあたりと観念した方が実態に沿うようなところでございます。
　ところが、その予定されております用地がアメリカ軍に提供しています施設・区域内にございますので、昨年七月、沖縄県がその用地に係る共同使用のための承認申請書を那覇防衛施設局に提出したところでございます。現在、アメリカ側と協議中でございます。
　沖縄開発庁といたしましては、県、県民の方々
はその実現に大変御熱心でございますので、県から計画が上がってくるのを待っておりまして、その計画の内容を拝見の上、沖縄県及び関係省庁とも十分協議した上でその実現を図る方向で検討を進めたいと存じております。
○中村哲君　一言だけなのですが、現地の人々はもっと南方、周辺のところとの貿易について多少独自な考え方をしている。それと政府の考えていることと同じかどうか。そこのところはよく現地の人の御意見を聞いていただきたいと思います。
　それから、さっきの軍事基地のことは先ほど申したようなことで、それ以上申すのもと思いますけれども、とにかく、日本にある米軍基地の七五％が沖縄にあるということ。このことは非常な負担になっているわけであるし、またそれが沖縄の人に対しては非常に不安な原因になっている、米ソが対立しているときでありますから。それから、沖縄というところは今次のというか、第二次大戦のときにいきなり沖縄に米軍が駐留してきたのですけれども、明治維新のときも下田に入る前にはいきなり沖縄に入っているのです。これは戦略的な地位として沖縄が考えられるというそういう性質を持っておりますものだけに、よほど日本がこの島を平和な状況にして、そして、軍事基地なんかがあるためにそれに対して爆撃が行われるというようなことがないようにしませんと、島民が一回だけでなく、皆がそれを恐れているのに同じような運命になるということを繰り返すようなことだけはこれは日本としてすべきことではなくて、ただ沖縄だけの問題ではない、これは日本全体の問題だと思いますので、それをただ一言申しただけです。
　それから、砂糖消費税については、これまで消費税というけれども、これは便宜上こういう言葉を大平内閣のときに使っているのじゃないかと思うので、まさに今日問題となっている売上税に関連する概念だと思います。このことについてはいろいろな関連がありますので、今、デリケートでありますだけに短い時間では申せません。
　こういう中心の産業となっているものはほかにどういうものがございますのですか。それだけ。
○政府委員（小谷宏三君）　現実に現在沖縄の産業で中心となっておりますのは、何と申しても観光産業であると思います。それから農業につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたサトウキビの生産が農業生産の中の主なるものであろう。また、最近は畜産、花卉栽培なども徐々に盛んになりつつございます。
○中村哲君　それから、沖縄は島内の交通事情が、サンゴ礁でありますために地下鉄なんかも振れない。現在は南北にわたるハイウェーをつくっておられると思うのですが、これはどこまでできているのですか。どこまでできる予定なのですか。
○政府委員（塚越則男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は沖縄自動車道の問題であろうかと思いますけれども、沖縄自動車道につきましては沖縄振興開発計画、あるいは第三次全国総合開発計画においても必要性が強調されておりまして、既にその一部、名護市から石川市までの間二十六キロメートルが昭和五十年五月に一般有料道路として供用開始されております。さらに石川市から那覇市の間の三十一・五キロメートルの延伸につきまして現在工事をいたしております。日本道路公団において工事をいたしておるわけでございますが、この自動車道は沖縄における交通網の形成上極めて重要な意義を有するばかりではございませんで、六十二年に開催されます国民体育大会に関連する主要な道路ということでございます。早期完成が期待されておるところでございまして、今後とも関係各位の協力のもとにこの事業が促進されるように努めてまいりたいと思っております。大体国民体育大会までに供用できるというように聞いております。
○中村哲君　南方でありますし、雨が相当あるので、この点が隣の大部分が砂漠になっているような中国の実情とはかなり違うと思う。雨が多いときはいいですけれども、雨の関係で、森林地帯の緑地帯というものが一遍伐採されると回復しないというようなことがありますと、沖縄としてはいろいろな意味での今までの自然の調和がとれなくなる。ですから、そういう調和を害さないような形で開発されることを望みたいと思います。
　私はこれで終わります。
○菅野久光君　今回、沖縄においても食管法を適用するということで、先ほど沖縄開発庁長官から、食糧管理法に関する特例等の措置のうち五点にわたって特例等の規定を削除するということでの御提案がありましたので、この点に絞って質問をいたしたいと思います。
　質問に入る前に、いただいたこの法律案要綱のうち二十二ページ、百十一条の一行目に、「農業協同組合」の「協」という字が「共」という字になっておりまして、二十五ページの百十四条の終わりから一行目のところには「農業協同組合」ということで、いわゆる協力の「協」という字が書いてあるわけですけれども、これには何か特別な意味があるのでしょうか。その点をまず初めにお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（小谷宏三君）　大変恐れ入ります。ミスプリが一カ所ございました。申しわけございません。
○菅野久光君　どっちが本当かだけはっきりしてください。お願いします。
○政府委員（山田岸雄君）　今の御指摘の点でございますが、私ども農業協同組合と言った場合は、この「共」という字では一般的にはございませんで、本土におきましては「協」を使っておりますので、これはミスプリではないか、私もそのように考えます。
○菅野久光君　ミスプリではないかということですが、ではないかということであれば、ミスプリでないということもあり得るということなので、その辺もっとはっきり言っていただきたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　この点はミスプリでございます。
○菅野久光君　正誤表がないし、沖縄という特別な島の状況ということもありまして、沖縄県ではこの言葉を使っているのかなと思いましたが、別な方で見ますと本土で使っているそういう言葉もありますので、その辺を初めに確かめたわけでございます。
　沖縄における米の消費量というのはどの程度でございましょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　沖縄県におきますところの主食用のウルチ米の消費量でございますが、精米トンにいたしまして大体七万二千トン程度だというふうに思っております。
○菅野久光君　次に、沖縄県内でとれる米の生産量、それはどのくらいあるのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　沖縄県におきましては、多少生産の変動もございますが、精米に換算いたしまして約二千トンの生産がございます。
○菅野久光君　麦はどうでしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　麦につきましては非常に生産が少のうございまして、大体三トンとか四トン程度でございます。
○菅野久光君　米の消費量に対して米の生産量は非常に少ないということですから、恐らく沖縄県の米というのはほかの県に移出するということはないのではないかと思いますが、その辺はどんなことになっておりますか。
○政府委員（山田岸雄君）　今、先生が御指摘のとおり、七万二千トン程度の主食用の消費量のうち二千トンの県内産の供給がございますが、それは全量沖縄県内で消費されておりまして、あと足らない部分につきましては本土から搬入しておるところでございます。
○菅野久光君　沖縄県産の米は外の方には出ていない、全部県内消費だということですね。
　それで、沖縄の稲作農業についてですが、経営の規模というのは大体どの程度の規模の農家が多いのでしょうか。
○説明員（清田安孝君）　沖縄県におきます水稲の
一戸当たり収穫面積の規模は、全国平均で〇・六ヘクタール程度でございますが、沖縄県は〇・八ヘクタール程度の規模がございます。
○菅野久光君　そのうち専業農家、それから一種、二種、そういったような点ほどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（清田安孝君）　専兼別の内訳を見ますと、専業農家率は全国平均で一二％でございますけれども、沖縄県では二八％ということで高くなってございます。
　一種、二種別に分けますと、全国では第一種が約一九％であるのに対して沖縄では三七％と高くなってございます。
○菅野久光君　では二兼農家というのはないのですか。
○説明員（清田安孝君）　失礼をいたしました。
　第二種兼業農家は全国では六九％でございますが、沖縄では三五％程度と低くなってございます。
○菅野久光君　では生産コストですけれども、沖縄県の生産コストというのは全国に比してどのような状況になっておりますか。
○説明員（清田安孝君）　十アール当たりの生産コストでございますが、沖縄県では十万五千円で全国平均の六割程度安くなってございます。
○菅野久光君　それから、本土では減反ということでやっておるわけですけれども、沖縄は何か自主転作ということでしょうか、それは水田面積に対してどの程度の状況になっておりますか。
○説明員（山本徹君）　ただいま御質問の転作でございますが、沖縄県につきましては、沖縄の復帰に伴う特例措置法に基づきまして食糧管理法に関する特例措置が講じられていることも考慮いたしまして、転作等目標面積の配分は他県と異なりまして実施いたしておりませんで、全く農業者の御希望によりまして自主的に実施していただいている状況にございます。
　六十一年度の実施状況でございますが、サトウキビ、野菜、イグサ等を中心にいたしまして五百六十七ヘクタール実施されておりますが、これは転作率にいたしますと約四七％でございます。
○菅野久光君　これも食管法をいよいよ適用するということになって、本土の生産調整にかかわる減反の問題とのかかわり、これは四月一日以降どんなようなことになりますか。
○説明員（山本徹君）　先生御承知のとおり、六十二年度につきましては私ども新しい転作対策でございます水田農業確立対策というものを実施することにいたしておりまして、昨年の暮れから実質的な作業に入っておるわけでございます。六十二年度につきましては、これまでの経緯等にかんがみ良して農業者の自主的な御希望によります自主転作ということで実施していただいておるわけでございますが、六十三年度以降につきましては予約限度数量が配分される予定であること等から、この転作の取り扱いについては私ども検討いたさなければならないわけでございますけれども、これにつきましては今後沖縄県の稲作あるいは転作の状況等を踏まえまして、沖縄県御当局とも十分御相談の上、今後検討してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　検討はいいのですけれども、これは北海道も同じです。結局農業で沖縄県は先ほどお聞きいたしますと専業率がかなり高いわけです。そういうところで例えば本土並みみたいな形でいくと、実際は耕作面積などとの関係なども含めて専業でやれなくなっていくような状況が生まれないとは限らないわけですね、やり方によっては。そうなりますと、この北海道とか沖縄というのは特に失業率の高い地域で、その農業者の中からまた外の方にはみ出していくということになりますとこれは地域的に大変なことになっていくわけです。そんな点で、本土並み、本土並みということでいくことが農業者にとって本当に大変な状況になっていかなければいいがなという心配を私はせざるを得ないわけです。
　今、農畜産物の自由化枠拡大の問題だとか、それから農業不要論だとか、いろいろなそういう問題が出ている中で、本当に本土並みになっていくことが沖縄の農業にとっていいのかな、大丈夫なのかなと心配をするわけですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○説明員（山本徹君）　転作につきましては、お米の需給の均衡を図るために、六十二年度から一応三年間は七十七万ヘクタールの転作面積、これは率にいたしまして全国の水田の約三割近くを転作するという目標で実施いたしておるわけでございますけれども、これの各県別の配分につきましては、ただいま先生の御指摘のように、農業の担い手あるいは稲作の担い手たる地域はどういうところであるか、あるいは稲作以外の畑作物であるとか園芸作物等がどういったところ、どういった地域で適しているか、あるいは将来宅地化が予想されるような都市地域であるかというようなことを総合的に勘案いたしまして、生産者団体とも十分御相談しながら、各県別あるいはさらに市町村別、個人別の配分を実施いたしておる状況でございますので、そういった転作の配分作業の状況等、検討項目等も踏まえまして、私どもはこの沖縄県の取り扱いについては今後十分検討してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　転作等の問題について、これは自主転作、自主転作ということでやらせても、名目的には、表はそういうふうにさせながら、実質は裏の方で強制ということが行政の場合にはよくあるわけですね。それが大変なわけです。ですから、特に私が初めにお聞きいたしましたように、生産量が二千トン、消費量が七万二千トンというのですね。それで沖縄県でとれる米は全部沖縄で消費しているというような状況でありますから、それだけに、本土並みにこの食管法を適用していくということはそれなりに意味があるわけですけれども、それが沖縄の農家の実際に耕作にまで、つくる上に大変な影響をもたらして、そのことが農家経済というものを大変な状況に追い込むようなことになっては大変だというふうに私は思わざるを得ないわけです。
　そんな点で、十分お話をお聞きして、あるいは話し合ってという言葉はいいのですけれども、その話し合ってとか聞いてといっても、聞いたけれども、しかしこうしてもらわなかったら困るという、その裏の方で強制が働く、それがちょっと困るなというふうに思うのです。ですから、これは四月一日からこういう形になったとしても、沖縄という特殊的なこの地域の事情というものは変わらないわけです。ですから、沖縄の農民の方々が十分に前と変わらないような形で営農ができる、あるいはそれ以上将来に希望の持てるような営農ができるような配慮というものを農林水産省としては十分にひとつ配慮してもらいたいというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○説明員（山本徹君）　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、私ども六十二年度から実施いたすことといたしております水田農業確立対策におきましても、転作の配分について行政が画一的に上から配分するのではなくて、むしろ転作というこの農政上の大きな課題がお米の需給の均衡化を図り、また均衡のとれた農業生産構造を日本の農業の中につくり上げていくという、大きなまた前向きの課題としてこれに取り組まなければならないわけでございますので、行政がむしろ前に出て上からこれを進めるよりは、生産者、生産者団体もこの転作という事業の意義をよく理解していただいて、自主的に十分納得の上で進めていただけるように、この配分、あるいは配分基準等々につきましても、生産者、生産者団体と今後十分御相談することになっております。また、沖縄県当局等の御意見も十分お聞きいたしまして、ただいま御指摘のように、上からこれを一方的に押しつけるという形でなくて進めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　私は北海道で、北と南でありますが、北海道も農業が大変な状況になっているものですから、沖縄もまたそういうようなことになっては大変だなという思いで申し上げておりますので、ぜひその点については十分な配慮をお願いし
ておきたいと思います。
　米の本土との価格差は、ほぼ本土並みに縮小しているというふうに言われておりますが、現状はどの程度の価格差になっているのでしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　沖縄産米の生産者価格につきましては、これは現在、現行におきましては不足払い制度によりまして一応農協が一定価格で買い入れ、それをまた別に農水大臣が定める価格で売るということになっておるわけでございますが、その生産者価格につきましては、昭和四十七年の復帰時におきましては本土の価格と相当の乖離がございました。沖縄の方が低かったわけでございますが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づきまして、沖縄県産米と品質的に類似する本土の買い入れ価格にだんだんと近づけていこう、こういうふうなことで運用してまいりまして、六十一年産米におきましては、本土の買い入れ価格、これは四類相当でございますけれども、玄米トン当たり三十万五千八十三円、こういうことに相なっておるわけでございますが、沖縄産米もこれと同一の水準にあるところでございます。
○菅野久光君　今回沖縄での米の販売の問題も何か変わるのじゃないか、こういうことが書いてあるのです。そういう心配があるわけですが、米の販売の状況は今まで本土とは違っているわけですね。そんなことで、米の流通販売について変化が生じるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。