Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木正孝君　ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
　先ほど大臣なりあるいは総理なりに御報告された時刻の御説明もありましたけれども、事故が起こったのが二時十四分ごろ、日本時間で言えばそのような時刻、そして第一報が大臣のところにあるいは官邸に報告されたのが午後の四時ごろ、大体二時間見当くらいの時間があるんですね。先ほどあえて危機管理という言葉を使ったんですけれども、そういう観点から見たときに、長い時間なのか短い時間なのか、その辺は評価が分かれるのかもしれません。
　しかしながら、「ゆうぎり」は例の通信衛星の送受信装置というものもちゃんと持っておやりになっているということを考えてみますと、恐らく派遣部隊からの第一報というのが十五時半ころだということであるとしますと、事故発生から一時間強たっているというのは、そんなにすばらしいほどに早い事故速報があったということではないような気もするんですね。
　手段がないということではないわけですから、その辺をどのように評価するかというのはいろいろと分かれるところがあるかもしれませんけれども、私も通信衛星の利用にかかわっていろいろと工夫した当事者の一人でもあるものですから、しかも遠航部隊だとかリムパック派遣部隊だとか、そういうものについてはなるべくそういう複合的な通信手段を持ってということでいろいろと工夫した、努力したということもございますので、そんなところから見るとちょっと時間がかかっているんではないかなというように実は内心思っているところでございます。
　その辺は特にとりたてて、例のＦ15のミサイル誤射のときのこと、そういう教訓もございますので、十分にまた配慮していただくことが今後とも大事かなというふうに思っております。その辺は要望ということで、いろいろと部内的な指導を十二分にやっていただければよろしいかなというふうにも思います。
　次に、法案に入りますが、この自衛隊法の改正のもとになっておりますＡＣＳＡ協定はもともと昭和六十三年のＳＳＣ、日米安保事務レベル協議の場で米側から提案があったというように承知しておるわけでございますけれども、考えてみますと、その後随分時間がたっているんですね。八年ほど経過している。そして、アメリカの国内法の整備そして改正等含めて、いろんなＮＡＴＯ以外の国々についてもこれが締結できるような状態になっておったと。また片方では、冷戦の終結というような大きな状況の変化もあったわけですけれども、この八年もかかったといういきさつ、経過、理由、その辺を外務省の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員御指摘のように、この話が一番最初にアメリカ側からありましたのは昭和六十三年のことでございます。そして、自衛隊と米軍との間の物品役務の相互提供のための協定を結ぶとするとそれは有意義ではないかということで、我が国政府内で検討を開始したわけでございます。
　アメリカがほかの国といろいろ結んでおられますので、そういう協定の中身を調査したり、それから日米間において本当に必要なのかということを議論したり、それから我が国の国内法制との整合性、特にこの国内法制の問題につきましては、この協定と申しますのは一定の物品役務を相互に融通し合い、最終的には決済をするというものでございますので、こうしたスキームを導入することと日本の国内法との関係はどうであろうか等々、検討を重ねてきたということでございます。
　そういう検討をした結果、今回、自衛隊法の改正ということで政府にこの協定の中身を実施する権限を与えていただくということで法案を提出させていただいているわけでございまして、こういうことにいろいろ時間がかかったということでございます。確かに八年という長い期間がかかったのはそのとおりでございます。
○鈴木正孝君　いろんな事情があったということでございましょうが、政治的ないろんな配慮ということもその背景にはあったのかなというふうにも推測はしております。
　実は日米共同訓練の際に、海上自衛隊あるいは航空自衛隊では防衛庁の事務次官通達でアメリカ側への給油がもう既に相当前から行われております。そういうような実態を踏まえて考えてみますと、今ここで本協定を締結することの意義というものはどういうことが積極的に考えられるのかなということが一つあろうかと思います。
　決済手段を明確にして、簡略化してスムーズにお互いに融通できるというようなこと、そういう技術的なこともあろうかと思いますけれども、なぜ本協定を今ここで締結することになったのか、その必要性等について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今までも共同訓練におきましては自衛隊から米軍に対しまして、非常に限定的ではございますが、例えば物品管理法二十九条に基づきます洋上給油などは防衛庁長官の物品管理権の範囲内で行ってきたという事実はあるわけでございます。これは一定の要件のもとで非常に限られた物品役務に限定的に行っているということでございまして、日米間の共同訓練を円滑に実施するためには十分ではないということで、今回こういう協定を結んでそこを円滑に実施できるようにしようということでございまして、私ども外務省といたしましても、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用という観点からも非常に重要なものであるというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木正孝君　次に、個別にお伺いするわけですけれども、弾薬がこの協定の中には入っていないわけであります。自衛隊の中で、いささか自嘲的な川柳で「タマに撃つタマがないのがタマにきず」なんという、そういう実は隊員がつくった川柳なんというのもあるわけでございます。訓練の中でいろんな意味で重要な要素を持っているものの一つにそういう弾薬というものがあろうかと思うんですけれども、それをなぜ抜いてあるのか、その辺につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　この協定を締結するに当たりまして、我々国内でいろいろ検討いたしましたし、米側ともいろいろ検討したわけでございますが、実際に今回の協定の対象となっている共同訓練等におきましてどういうニーズが具体的にあるんだろうかということで精査した結果、弾薬の供給については特段のニーズがないという判断で弾薬の提供というのを除いたわけでございます。この協定には十五の区分のものを掲げてありますが、これはいろいろ精査した結果こういうものが必要である、ニーズがあるということで入れたわけでございます。
○鈴木正孝君　米側からのニーズが余りないということが根拠の一つかなということだろうと思うんですが、訓練の一場面を考えてみますと、たとえ米側にそういうものが不足しておっても自衛隊に提供を求めることがない、あるいは提供を求めることがあるというような逆の場合もあるのかもしれませんけれども、そういうようなことを考えてみますと、訓練というものですから元来いろんな事態を想定して行われるべきものだろうと思います。そうしますと、十分な弾薬というものを前提にして、そういう想定、状況のもとで訓練をやるというのも一つのやり方かもしれませんけれども、どうもちょっと不自然で余り現実的でないような気もするというふうにも思います。弾だけ別というのは何か奇妙な感じもするというようなことでございます。
　また、これを一般的に広げてみますと、そもそも初めから問題の生じないような計画をつくってしまえば問題がないということであれば、ＡＣＳＡそのものが共同訓練で本当に必要なのかなというような議論にも発展しかねない、そういう要素もあるんじゃないのかなというふうに思ったりするわけです。
　そんなことを考えますと、余り恣意的に、あるいは政治的な配慮ということではないのかもしれないけれども、それは集団的自衛権だとか有事対処だとか、いろいろとあちらこちらでそういうような議論がありますから、そういうことの配慮をした上でというようなこともひょっとしてあるだろうと、こういうふうに思いますので、そんなことをトータルで考えてみますと、初めから余り除外をしないで、訓練なので訓練の設定、想定、そういうものを純粋にそういう立場から考えてみれば初めから除外することもなかったのではないかなというような思いもします。
　そんなことを含めて、防衛庁長官、どんなふうにお考えになりましょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　防衛庁の立場を説明させていただきますと、私どもといたしましても、実際に共同訓練をする立場でアメリカ側といろいろ話し合いをいたしました。そのプロセスにおきましては、現在行ってきている日米共同訓練の実態はどうか、あるいは今後どのように行われていくかというようなことでございまして、ではその際に円滑に行うためにはどんなものを対象に考えたらいいかということでいろいろな品目、対象につきまして分析をしたわけでございます。
　そういうプロセスにおきまして、アメリカサイドにおいても今回弾薬を対象にするニーズがないという判断を先方もしておりまして、私どもとしても同じ考えに立った、こういう次第でございます。
○鈴木正孝君　リムパックが行われているということでもありますが、その協定の中には、日本側の事前の同意のもとであればアメリカ側からさらに第三国に移転することもオーケーだというようなことがあるわけでございます。このリムパックにひっかけてということではありませんけれども、例えば日本側からアメリカ側に行き、アメリカ側からさらに今リムパックで共同演習をやっている第三国に渡るということ、そういうことも協定上は可能、法律上は可能というふうに思いますが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘の点は第六条に関するものであろうかと思います。提供される物品または役務については、提供当事国政府の書面による事前の同意を得ないで受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならないということを定めてございます。
　そういうことでございますので、理論的可能性ということでいきますと、書面による事前の同意がある場合には、例えば自衛隊から米軍に提供された燃料を第三者に提供することは協定上排除されているものではないということはそのとおりでございますけれども、この協定の趣旨から考えますと、そもそも自分の方で一時的に足りない部分について、自衛隊と米軍との間で物品役務を相互に融通し合って後で決済をしましょうという枠組みを設けるものでございまして、第三者に物品または役務の提供を移転させることを念頭に置いて締結されたものではないし、通常は想定されないのではないだろうかというふうに考えるところでございます。
○鈴木正孝君　どちらかというと否定的ということでございましょうか。
　それはそれといたしまして、次に、一つ懸念しているということではありませんけれども、ちょっと気になるといいましょうか、この協定によって日米間のいろんなものがスムーズにいくというような中でいきますと、インターオペラビリティー等を含めまして装備の共通性といいましょうか、米国の装備をこれからも現在以上にいろいろと導入しなければならないというような事態が生ずる、そういうことはないと思いますけれども、そんなような懸念がございます。
　それから、防衛産業自身も新大綱のもとでリストラを迫られながら非常に厳しい状況にあるというようなことを総合的に考えてみますと、その辺の対応というのがこれからなかなか難しいのかなという気もいたします。
　防衛庁長官、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　ただいまの点でございますが、私ども、ＡＣＳＡ協定の実施を含めまして、自衛隊と米軍との間で御指摘のようなインターオペラビリティーが向上されていくということ自身は重要なことだと思っているわけでございます。
　インターオペラビリティーを向上するためには装備品の規格や基準を統一するということが必要でございますが、そのためには、御指摘のようなアメリカからの製品を輸入する場合もございますし、あるいはアメリカから技術を導入して国内で生産をするケース、あるいは国内で開発、生産することもございますので、防衛庁といたしましては、いろいろな視点を総合的に踏まえながら国内の健全な防衛産業、技術基盤の維持確保について十分配慮してまいりたいと思っております。
○鈴木正孝君　次に、重要事態対処研究、政府側でそのような呼称で言われているのかもしれませんけれども、去る五月十三日に橋本総理から我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態への対応策の検討というものに着手せよというような御指示が出て、四つの作業部会といいましょうか、ワーキンググループをつくって今おやりになっているということでございます。その辺の検討状況、そして内閣安全保障室がその事務局になっているというようなお話でもございますけれども、そこが国内の調整の場になるのか、その辺をあわせてお伺いいたしたいと思います。
　そして、こういう事態の取り組みの姿勢というもの、これは今まで必要だ、大事だと思いながらもなかなかできなかったということを考えてみますと、政治的なリーダーシップを発揮しながらということになるんだろうと思うんです。その中で、大変な実力者でもございます官房長官が内閣官房を指揮しておられるわけでもございますので、そのリーダーシップを振るうという観点からも、政府としての取り組みの姿勢、方針、そういうようなものを含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山静六君）　一般の自然災害その他に関しての危機管理というか、そういうものについてはある程度の準備その他を今進めております。
　しかし、委員の御指摘は有事のことを想定されると思うんですが、有事の場合もいわば災害の延長線上という考え方が一つはあってもいいと思います。しかし、そのことだけで対応ができる問題ではございませんし、新防衛大綱、こういうものを踏まえて我が国の安全や平和を、あるいは国民の生命、財産をどう守るか、こういうことに政府は一致をして対応してまいらなければならない、そういう心構えはできております。
　また、総理から、それ以外の分野というか、有事の発生した場合における我が国としての安全な対応、四つぐらいの部門について今検討をいたしておる段階でありますが、本質的に日本の防衛はどうあるべきか、こういう問題についてはまだまだこれから検討を加えていかなければならない分野が多いという感じがいたします。誠心誠意そういうものに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○鈴木正孝君　大変心強いといいましょうか、一生懸命やっていただくということでぜひお願いしたいわけでございます。
　もう時間も参りましたものですから、最後に一点伺います。
　この間、ハワイでＳＳＣ、実務者会議が行われたわけでございますけれども、ここで今後の対応、スケジュール、メンバー、その種のものが仮決定といいましょうか、大体合意に達しつつあるというようなお話も一部漏れ伝わっているようなところがあるわけでございますが、どんな状況になっておるのか、その辺をお聞かせいただければありがたいと思います。
　これで最後にいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　先般、審議官級の日米の実務者会合がハワイで開催されました。その中で、今御指摘がございましたいわゆる日米防衛協力の指針の見直しにつきまして、いろんな点について意見交換をいたしたところでございます。
　例えば、これを検討する組織としてどういう組織がいいだろうかということでございますが、現在のガイドラインをつくりましたときの防衛協力小委員会、このメンバー構成を新しい今日的なメンバー構成にできないだろうかと。例えば先般から行っておりますＳＡＣＯ、特別行動委員会のメンバー構成を念頭に置きながらこの検討をいたしたい、そしてその下にまたワーキンググループの設置をしたらどうだろうかというようなことを話し合ったところでございます。
　六月下旬にアメリカの国防次官スローコム氏の訪日が予定されておりますので、そのときまでに両国でこういった見直し組織、あるいは見直し作業の大枠、タームズ・オブ・レファレンスという英語で言っておりますが、そういう見直し作業の大枠につきましてある程度明確にしたいというふうに考えております。
　なお、九月に２プラス２が予定されております。また、指針の見直しと国内の緊急事態対応策検討との関連、こういったものに留意していく必要があり、並行的に進めていきたいといったようなことで、今後の作業日程につきましても意見交換をしたところでございます。
○鈴木正孝君　どうもありがとうございました。
○委員長（宮崎秀樹君）　午後三時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時五十七分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　まず初めに、自衛艦の誤射事件、米軍機の撃墜事件について長官にお伺いします。
　これは極めて衝撃的な事件でした。しかも、昨年十一月にＦ15がＦ15を撃ち落とすという想像もできないような大きな事故があった。それからわずかの間にこうした事態が招来されたということ、しかも対米関係ということで、極めて重大に受けとめておられると思いますけれども、やはり懸念しますのは、せっかく日米間の防衛協力あるいはガイドラインの見直し、こうした新安保宣言に基づいて新しい体制に入っていこうと双方が大いにやる気を出している最中にこうした事故が起きたということが今後そうした流れに非常な懸念を与え、いろいろな問題が生ずるんではないかという点であります。
　第二点は、やはり国民の皆さん方が、果たして自衛隊というのは大丈夫なんだろうかと。今までは信頼を日々に重ね、リムパックも大変活躍しておられるというふうに我々も聞いておりましたから。
　第三点は、自衛隊員の士気がこれによって左右されることがあっては大変でありますから、そういうことについての基本的な考え方を長官からまず伺いたい。
○国務大臣（臼井日出男君）　今回の事故は、ただいま委員お話しいただきましたとおり、リムパックに参加をいたしております護衛艦「ゆうぎり」が訓練中に米海軍のＡ６型機をＣＩＷＳにより撃墜をしてしまったという事故でございまして、まことに遺憾でございます。
　撃墜されました米海軍のパイロット二名の方は幸い軽傷というふうに伺っておりますが、しかしながら大変申しわけないことだと思っております。今後、事故原因を徹底究明いたしまして、このような事故の再発防止に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　事故後、これまでの対応状況についてお話を申し上げさせていただきたいと思います。
　本件事故について、海自及び米海軍より現地において事故発生後直ちに事故調査を開始したところでございますが、本日、海幕内に監察官を長とする艦船事故調査委員会を設置いたしまして、本格的に原因究明を行うことといたしております。
　また、海自のＣＩＷＳ訓練につきましては、国内外を問わず当分中止をすることといたしました。
　これに加えまして、防衛庁長官、私からペリー国防長官あてのメッセージを発出しております。
　すなわち、本件事故についてはまことに遺憾であり、今後、事故原因を徹底究明し、事故の再発防止に万全を期する旨を斉藤駐米大使からスローコム国防次官を経てペリー長官に伝達いたしたところでございます。なお、右メッセージに先立ちまして、事故後直ちに防衛庁より在京米大使館に対しまして、海自から米海軍に対しまして、双方に遺憾の意を表しました経緯がございます。
　これらを受けまして、米大統領報道官は、本件事故につきまして日本側から遺憾の意が伝えられ、クリントン大統領がこれを了承した旨述べております。
　米側が大変冷静に受けとめていただいておるのはありがたいと思っているわけでございますが、一日も早く事故原因の究明をいたしまして、今後こうしたことのないように今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○板垣正君　それで防衛庁に伺いますが、この事故原因についてはこれから調査されることで、断定的なことは申し上げられないと思いますけれども、やはり直感いたしますのは、いずれにしましてもこのＣＩＷＳというのは船を守る対空兵器としては大変すばらしい性能を持つ、先端産業と結びついたコンピューター、レーダーで、大砲の弾でも百発百中で落としてしまうと。それだけにその扱いというものは相当周到な管理が必要ですし、また何よりも訓練が必要だと思いますね。
　それでは、リムパックに参加され、今度その「ゆうぎり」に乗って担当された海上自衛隊の方々が十分なる訓練を受け、実弾射撃の経験も何回か踏んで、本当に自信を持ってこの演習に参加されていたのかどうか、その辺のことについて防衛庁はどうお考えですか。
○政府委員（粟威之君）　リムパックに参加した部隊につきましては、いろいろな練度の隊員がいるかと思いますが、総じて訓練を十分にして実弾の射撃も経験のある人間が多数おります。そういうことでございますので、実弾射撃の経験が不足とかそういうことは調査をしてみなければわかりませんが、今のところそういうことはなかった、私どもはこういうふうに考えておるところでございます。
○板垣正君　長官、お願いしたいのは、やはり何といっても自衛隊は経費節減という予算的に非常に厳しい中で、隊員の生活環境なりあるいは訓練、演習、そうした費用にどうしてもしわ寄せが行ってしまうと思うのであります。現に演習の回数が減らされたり、パイロットの飛ぶ時間を減らされたり、そういうのはいろいろあるわけであります。しかし、事、国を守るためには、この精強なる自衛隊でなければ有事には対応できない、国を守れない。そういう意味合いでは、むしろ私は日ごろもっと十分な訓練、もっと十分な実弾射撃の経験を持ってもらうということをぜひこれを契機に前向きに取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げます。
　次に、きょうの主題でございますＡＣＳＡであります。
　長年かかってここでまとまったということは大変意義があると思います。日米間のいわゆる安保体制の円滑な効率的な運用という面でははかり知れないぐらいの成果であろうと思うんです。ただ、残念ながら、これは諸外国のいわゆる戦時接受国の支援協定に比べますと非常に制約があります。
　そこで、時間もありませんから端的に伺いたいのは、どうもこの審議をめぐって、今日までに外務省の見解と防衛庁の見解がちょっと食い違っているんじゃないかと。そういうふうなことが現に国会で論議をされたり、あるいは報道されたりという面があったわけであります。
　これは有事も平時も限定はしておらない、規定はしておらない。ただ共同訓練とかＰＫＯとか人道救援とか、そういう作業をやるんですよと。そうなりますと、では有事のときの共同訓練はどうなるか、これをめぐって若干食い違いがあるんじゃないかというふうな印象を持ったわけでありますが、ここで改めて、防衛庁としてというよりも政府の立場、内閣としての立場も込めてこの統一した見解を承りたい。
○国務大臣（臼井日出男君）　日米物品役務相互提供協定につきましては、先ほどお話がございましたけれども、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立していくことが日米間の安全保障の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要である、そうした観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断いたしました結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を本協定の適用対象とすることで米側と話がついたところでございます。
　本協定は、有事、平時といった概念を使用してはおりません。しかしながら、本協定が共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものであることから、いわゆる極東有事や我が国有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務の提供に適用されるものではないということは明確となっているところでございまして、こうした観点において、防衛庁と外務省との間で見解の相違はございません。
○板垣正君　わかりました。
　今御答弁いただいたとおりに、やはりこの三つの分野で行われるということが基本であります。
　極東有事にせよ日本有事にせよ、まだこれに対する法的なものが、まあ極東有事はまさにこれから、同時に国内も具体的な有事の場合におけるこれに相当するものがまだ整備されておらない、つまり有事法制ができておらない、こういうことでありますから、今回のこの法案を第一歩として、これを踏まえながら、今後のガイドラインの検討あるいは緊急事態対処の検討を進めながらさらなる前進を遂げていただきたいと思います。
　そこで、ガイドラインの見直しであります。先ほども御論議がございましたけれども、ハワイにおいて先月末にやってこられたわけであります。
　それで、これも確認したいわけでありますが、このガイドラインの見直しの基本方向として、改めて日米の役割分担は変えないんだと。つまり日本有事に共同対処をするわけでございますけれども、実質的な軍事的活動は米軍が担当する、日本は後方支援、これを中心とすると。これは俗に言われる盾とやりというふうな表現もありますけれども、そういう形で改めて確認をされたということが言われ、報道もされております。
　また、その背景には、今回のガイドラインの見直しというものは、いろいろな角度から注目されている中でその方向を明確にしようということで、改めて日本は後方支援を十分ひとつ詰めてもらう、こういう形で方向が一応出されたというふうに言われておりますが、その点について伺います。
○政府委員（秋山昌廣君）　五月二十八日にハワイで審議官級の日米の実務者会合が開かれました。
　日米安保共同宣言での指針の見直しの開始の合意や、あるいは先月十三日の橋本総理の緊急事態対応策の検討、研究に関する指示を踏まえまして、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインに係る問題を中心に話し合いをしたところでございます。
　どういうふうにこれからガイドラインを見直していくのか、いわゆる実質的な中身についての議論は今回は余りいたさなかったわけでございます。すなわち、どういう組織でこのガイドラインの見直しをしたらいいだろうか、あるいは正式にその組織をいつスタートさせるか、あるいは秋にいろいろ予定されております外交日程に合わせて、すなわち２プラス２といったような外交日程に合わせてどういう報告なり説明なりができるだろうかといったような議論をいたしたところでございます。
　御質問にございました日米の役割分担の問題につきましては、実は現在のガイドラインが御案内のとおり一項、二項、三項と分かれておるわけでございますが、御質問に対しましては二項と三項でそれぞれ若干問題が異なるという点についてちょっと御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
　現在の二項の日本に対する武力攻撃がなされた場合の対処行動につきまして、実際に武力攻撃がなされた場合、自衛隊は作戦構想といたしまして主として日本の領域、その周辺海空域において防勢作戦を実施する。これはもちろん防衛出動が下令されているという状況でのある意味で防衛行動、軍事行動になるわけでございます。そして、米軍は自衛隊の行う作戦を支援するとともに、自衛隊の能力の及ばない機能補完のための作戦を実施する、こういうことになっているわけでございます。
　御質問の趣旨はあるいは第三項に係るのかと存じますが、第三項は日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力ということでございます。これは率直に言って研究が余り進んでいないわけでございますが、このガイドラインにおきましては、日米両政府は日本の米軍に対する便宜供与のあり方についてその研究を進めていく、こういうことになっているわけでございまして、現行のガイドラインの第三項ではまさに便宜供与でございますから後方支援、こういう形になっているわけでございます。
　したがいまして、今後ガイドラインをどういう範囲で議論していくのか、今あるような項目に沿ってやっていくのか、これから議論をしていくわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、必ずしも米国が軍事的な役割で日本が後方支援ということで話が進んだ、そういうことではございません。
○板垣正君　私が申し上げたいのは、ほかにもいろんなテーマはありましょうが、米側との話し合いによってガイドラインの見直し、その中から特に極東有事の問題を優先的に協議していこう、そういうふうな合意に達したというふうにも聞いておりますが、その点を後でまた御答弁いただきたい。
　今お話にありましたが、いわゆる第三項の問題ですね。第三項の問題は、今までは便宜供与という表現になっておりました。しかし、今度合意をされたのは便宜供与ではない、一歩踏み込んだ後方支援、こういう立場で、それでは内容的にどこまでやるかということがこれからの焦点になってまいると思います。これは我が国がある一つの枠を決めて従来の解釈の枠の中で考えるのではなく、これは後から言う国内の検討についても言えると思いますけれども、我が国は何をなすべきなのか、想定される事態のもとで我が国は我が国として何をなすべきなのか、どういうことをやることが必要なのか、そういう問題をやはり具体的に掘り下げ検討し、そういう形で内実のある後方支援というものにこの際踏み込んでいっていただかなければならないんではないかと思います。
　そこで、防衛庁長官、後方支援と申しましても、例えば人、物の輸送の問題があります。医療の問題、食料の供給あるいは燃料、あるいは機雷の掃海というようなこともございますし、米兵の救難というような問題もございましょう。そういうふうに広範にわたりますし、こうした問題についていわゆる同盟関係にある我が国の責任においてどこまでやるべきなのか。これは相当踏み込んだ検討をしないと、そうでなければせっかくの安保条約、改めてのパートナーシップといっても今までのようなあいまいな姿勢は許されないのではないのか。その辺の長官の御決意をひとつここで承りたい。
○政府委員（秋山昌廣君）　実はこのＳＳＣ、実務者会合におきまして、指針の見直しと、それから国内で今始まっておりますいわゆる緊急事態対応策の検討、この作業は大変関連性を持っているという認識をいたしまして、この関連性に留意しつつ同時並行的に進めるという話し合いをしたところでございます。
　御案内のとおり、この緊急事態対応策は四つの項目について現在検討を進めておりますが、その四つの項目のうちの一つが各種対米協力措置、施設・区域面での協力やあるいは米軍に対する後方支援ということになっておりまして、これとの関係でガイドラインの見直しもいわば国内の緊急事態対応策検討の作業と同時並行的にその関連性に留意して進めていく、今話し合ってそういうことになっているところでございます。
　具体的に今、輸送ですとか医療ですとか食料、あるいは救援、あるいは機雷の掃海等々御指摘がございましたが、まさにそういった具体的な事案につきまして、今後、今言いました二つのトラックといいますか組織で議論を進めていくということになっているところでございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま局長から報告がありましたけれども、現在使われております指針が策定されまして以来、我が国と米国との防衛協力の進展というのは大変目覚ましいものがございます。
　今般、内外の諸情勢の変化等を踏まえて防衛大綱の見直しを行いました。防衛力の役割につきましても前大綱と内容を異にいたしておりますし、また防衛協力の重要性も新しく再認識した大綱を作成いたしたわけでございます。
　こうした状況を考慮いたしまして、新防衛大綱の内容あるいは日米防衛協力の現状、そうしたものをしっかりと将来を見据えて見直していく必要がある、このように考えておりまして、こうした観点をしっかりと踏まえた上で、米側と協議をしつつ今後さまざまな観点から幅広く検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○板垣正君　次に、今度は国内の、五月十三日に橋本総理からいわゆる四項目についての指示がありまして、安全保障室を中心に各関係省庁でもう既に作業を始めておられると思いますが、具体的に項目ごとにどの程度やっておられるのか聞かせてください。
○政府委員（三井康有君）　現在、総理からの御指示に従いまして、内閣安全保障室が事務局となって、第一に在外邦人等の保護、第二に大量避難民対策、第三に沿岸・重要施設の警備等、第四に対米協力のための諸措置等の各検討項目につきまして、それぞれ関係省庁の職員から成る作業グループを設置して検討を行ってきたところでございます。
　これまでのところ、一部の作業グループにつきましては既に最初の会合を開催したところでございますが、他の作業グループにつきましても近く会合を開催すべく、現在、関係省庁と調整を行っているところでございます。
○板垣正君　では、もう少し具体的に伺いますが、邦人救出の問題で、これは現在自衛隊法による救援の規定はございますけれども、あれに自衛隊の艦船を加えるとか、あるいは民間の船を加えるとか、こういうことが既に検討され、方向づけられているのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（三井康有君）　今お述べになりました具体的な内容につきましては、今のところまだ作業グループの中におきましても審議に入るというところまでいっておりません。
○板垣正君　それと、これは難民対策の一環だと思いますけれども、難民の救援物資の備蓄の問題であります。人道救援物資協力問題検討会で検討されて、難民六千人分の備蓄を来年度から行うというようなことも報ぜられていますが、その内容をもしおわかりでしたら教えていただきたい。
○政府委員（三井康有君）　まことに申しわけございませんけれども、ただいま御指摘の件につきましては総理府のＰＫＯ事務局というところで担当いたしておりますので、追って先生に御説明に上がるように段取りをつけたいと思います。
○板垣正君　わかりました。
　あと、輸送の問題等についてもいろいろ細かい点をお聞きしたいと思っておりましたが、まだ作業がそこまでも進んでおらない、これからいろいろ検討されると思うわけでございまして、具体的に伺うのはきょうは控えますけれども、さっきお願いしたように、ぜひ積極的な姿勢で、既成の枠や既成の解釈とかなんかにとらわれないで、何が必要なのか、こういう立場でぜひ取り組んでいただきたい。やはり橋本総理の意向はそこにあると私どもは受けとめているわけであります。
　次に、沖縄の問題に入らせていただきますが、沖縄の問題では頭の痛いことが幾つかございます。特に当面しますのはいわゆる署名を拒否しておる方々の問題です。楚辺の通信所を初め嘉手納の飛行場を含めますと十三施設、三千件、こういうことでございますけれども、米軍用地強制使用、この問題については来年の五月には期限が来るわけであります。
　御承知のとおりに、この問題が最高裁大法廷に移され、来月十日ですか、第一回弁論が行われるということですけれども、どうでしょうか、この裁判の成り行き、判決というものは相当時間がかかるのではないのか。
　いずれにいたしましても、来年の五月までに法的な手続がとられる見通しがあるのかないのか、その辺をまず伺いたい。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま先生御指摘のように、現在、楚辺通信所の一部の土地につきましては使用権原のないような状態が継続しておりまして、私ども極めて憂慮すべき事態だということで、現在、駐留軍用地特別措置法による手続をとっておるところでございます。
　私ども、実はきょう、その三千件につきましては県の収用委員会の方に受理をしていただきまして、これから県の収用委員会の方の手続が開始されるわけでございます。したがいまして、私どもは何とか使用期限、来年の五月十四日までに使用権原が得られるように現在政府として最大限の努力をしてまいることが当面一番大事なことではないか、このように考えておるところでございます。
　今後の最高裁等の見通しにつきましては、私ども司法の御判断にゆだねるところでございまして、現在のところちょっと見通しは私どもとして申し上げられるような立場にはございません。
　一方、立法等というようなお話もございますが、私ども現在の駐留軍用地特別措置法につきましていろいろ幅広く勉強しておる段階でございまして、当面は、先ほど申し上げましたように、現在の法律に定められております手続に従いまして使用権原が何とか期限内に得られるように現在努力をさせていただいておる、こういう状況でございます。
○板垣正君　最大限沖縄の方々の、知事さんを初め地元の方々の理解を得ながら何とか間に合うようにというお気持ちはわかりますし、当然だとは思いますけれども、同時に見通しを持たなければならない時期にもう来ているんじゃないでしょうか。これはもう既に一回苦い経験をしているわけですね。私はやはり昨年の手続のおくれというのが後に非常に大きな問題を残してしまったと思います。
　どうでしょうか、長官、もうこのあたりで政府の立場、内閣の立場、長官のお立場においてもやはり立法措置をとる、こういう方針をお決めいただいて、いずれこの国会でやるか次の臨時国会ということになりますね。それでなければ物理的に間に合わない、大混乱を招来すると思いますが、この事態をどう受けとめておられるか、立法への決意をひとつ聞かせていただきたい。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま諸冨防衛施設庁長官から御説明いたしましたとおり、いよいよ来年五月に向けて手続を始める、こういうことになりました。
　現在進んでおります楚辺通信所の権限取得につきましても、いよいよ所在市町村長さんの公告縦覧がいただけないところを知事さんにお願いする、こういう段階に来ておりまして、私どもはぜひとも知事にもそうした状況を御理解いただいて御判断をいただきたい、このように思っております。そうした環境で、現状ではいまだ期限内の裁決が不可能になった、こういう状況ではない、こういうふうに考えております。
　しかしながら、そういった手続は一つ一つ着実に踏ませていただいてまいりまして、一方、従来から説明申し上げておりますとおり、そうした立法措置につきましても将来に向けての勉強をしっかりとさせていただきながら、前回のような使用権原のないような状態にならないように全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○板垣正君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　午後五時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後四時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時二十七分開会
○永野茂門君　時刻もかなりオーバーして始まりましたし、私が描いておりました質問は既に多くの方々とかなり重複をしておりますので、できるだけ重複しない部分だけに限らせていただいてお伺いしたいと思います。
　まず、海上自衛隊リムパック派遣訓練部隊の事故などについてお伺いします。
　第一は、現地から防衛庁長官、そして総理への第一報は、先ほどの鈴木委員の質問に対する答弁でも、非常に時間がかかっていますね。一時間以上かかっているというのはやっぱりどう考えても遅過ぎる、こう思うわけでありますが、これについてどういう所見をお持ちでありますか。そして、私も一佐のころまでは通信に長くいました関係でこういうことについては非常に敏感なんでありますが、今後、是正策をぜひ講じていただきたいと思いますけれども、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　一昨日の夕刻、現地からの報告を受けたわけでございます。何分ともにリムパックは洋上でございますので、先ほどの御質問の中にもございましたが、事故以来約二時間程度たってからと、こういうことでございましたが、やむを得ないというふうにそのとき感じた次第でございます。
　私が受けた情報につきましては、逐次官邸の方にも御報告をさせていただきまして、米側に対しても海自の方からすぐ遺憾の意も表させていただいたり、また私からもペリー長官に対して遺憾の意を表させていただく等、私どもの陳謝の意、そして今後の再発防止に対する気持ちというものは米側にもお伝えをしたところでございまして、そうした点についてはできる限りのことを私どももやらせていただいた、このように感じております。
○永野茂門君　私は、今のお話を聞いても、第一報のやり方はもう少し工夫をしていただきたい、こう思います。
　第二は、事故に伴う対米措置、救難を含む対米措置と米側の反応について承りたいんですけれども、これももう既に多くを御答弁いただいておりますので、次の二点だけに絞ってお願いしたいと思います。
　米側はこういうようなＣＩＷＳの事故は今までにもあったと言っておりますか、それとも何らそういうことについて発言しておりませんか、これが第一点です。それから、今後これの物的補償、またけがの方は軽かったわけでありますけれども、こういう補償関係はどういうように進めるんでしょうか。その二つだけをお答えいただきたい。
○政府委員（粟威之君）　ＣＩＷＳの事故があったのかどうかということでございますが、今回の米軍のいろんな高官の方々の発言の中にはそういうことは、米側による米側のＣＩＷＳの事故があったという話は特に出ておりません。
　それから、補償の問題でございますけれども、今回の事故については事故原因の調査が現在行われているところでございまして、損害賠償についてはその結果がある程度進展した後に米軍を含めて関係機関との調整を踏まえて対応を検討することとしております。したがって、現時点で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
○永野茂門君　三つ目は、考えられる事故原因について伺うことにしておりましたが、この中で次の二つだけをお答え願いたいと思います。
　海上自衛隊でＣＩＷＳの実射訓練というのは、各チームといいますかクルーによって年間何回ぐらいなされておるんでしょうか。そして、実際に今回の事故を発生させたクルーは、本年に入ってからでも結構ですけれども、今まで何回ぐらい実射をやっていますか、これが第一点です。それから第二点は、訓練のルールなどにそごはなかったんだろうか、あるいは誤解はなかったんだろうか。この二点をお伺いいたします。
○政府委員（粟威之君）　ＣＩＷＳの訓練につきましては、実際に標的を使ってやる訓練と、さらに標的は使わないで弾だけを撃つ訓練とございます。
　それで、平成元年からＣＩＷＳの標的を使っての訓練をやっておりまして、年によって大分違いますけれども、かなりやった年もございますが、その回数は多いときは年間数十回、最近は回数が少なくなっております。それからさらに、先ほど申し上げましたように標的を使わない訓練、ＣＩＷＳは自分で自分の弾がどこに行っているかということを評価できますので、それによって訓練を行っておりますが、これは各艦大体年間四回ぐらいはやっているんじゃないかと思います。
　それから、実際の事故を起こした船については、今ちょっと私どもの手元に資料がございません。
○永野茂門君　その場合、曳航機は何を使っていますか、そして曳航機のスピードはどのぐらいですか、今度のＡ６と比べてどうですか。
○政府委員（粟威之君）　曳航機はＵ36という飛行機でございますが、スピードは、今回のＡ６は大体亜音速だというふうに聞いておりますが、こちらの方は今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
○永野茂門君　次に、昨年十一月の航空自衛隊Ｆ15Ｊ撃墜事故の報告が最近ありましたけれども、この最近の調査報告の概要について御説明願いたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　事故の部隊だとか日時だとかというのはもう省略させていただきまして、概要は、ミサイルが発射された原因は、一番機のミサイル発射系統が導通状態、ミサイル系統の電気が通っていたということでございますが、導通状態になっており、それをあらわす表示が幾つか出ておりました。それが出ていたにもかかわらず、操縦者が操縦操作に集中して表示の意味するところまでは気づかずに、通常訓練と同様に発射操作をしたということでございます。
○永野茂門君　発射してよろしいという赤信号が出ていたという報告ですけれども、そういうことはしょっちゅうあるんでしょうか。
○政府委員（粟威之君）　マスター・アーム・スイッチという武器の電気を入れる装置がございまして、それを入れれば導通状態になるわけですが、今回の場合にはその辺のところがどういうふうになっていたかちょっとわかりません。が、そういう表示はマスター・アーム・スイッチを入れれば出ますが、入れない場合にはそういう表示は出ないことになっております。
○永野茂門君　実目標に対して実射する場合には、必ずそのランプといいますか表示をチェックするのが当然だと思いますけれども、それはどうなっていたんですか。
○政府委員（粟威之君）　今回の場合にはアラート予備機を使って訓練をいたしたところでございます。そのために実弾を積んでいたということです。通常の訓練は、アラート予備機を使わない場合にはミサイルを積んでおりませんので、電気を入れて全部そういう表示が出て、発射装置はありますがそれは弾が出ないということです。今回みたいにミサイル等を実際に搭載した飛行機を訓練に使った場合にはそういうことはしない、マスター・アーム・スイッチというものを入れないということを決めておって、それをさらに指導もしていたところでございます。
○永野茂門君　なぜついていたかということはまだ現在の調査ではわかっていないということを報告書で読みましたけれども、なお調査を厳しくやって、こういう事故が再発しないようにお願いしたいと思います。
　本件について最後に長官にお伺いしたいと思いますが、両方の事故を通じて私はハイテク兵器の使用について起こり得る事故というものに何らかの共通性を感ずるものであります。長官は全然そういうことはないというようにお感じになっているかもわかりませんけれども、いずれにしろこういう事故を通じてどういうように観察され、今後どういうように指導されようとお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　昨年十一月のＦ15型機墜落事故及び今般の海自リムパック派遣部隊の事故、いずれも武器にかかわる事故でございまして、こうした事故が続けて発生したということはまことに遺憾でございます。
　委員お話しのとおり、武器の性能が向上する、このことによって訓練も安全にはより一層注意をして行わなければならない環境になってきているというふうに感じております。
　Ｆ15型機墜落事故について、先般発表された事故調査の結果を踏まえまして先ほど一部お話ございましたが、アラート予備機による攻撃訓練の禁止、安全装置の付加、教育の徹底等の方策を講じることによりまして再発防止に万全を期している次第であります。また、海自リムパック派遣部隊の事故につきましても、既に現地においては米側と協力をいたしまして事故調査を開始いたしておりまして、今後、事故原因を徹底究明してまいる所存でございます。
　自衛隊にとりまして、武器を安全に取り扱うためにも、日ごろの訓練に励み練度を維持することが必要不可欠である、このように考えておりますが、いずれにいたしましても今後とも訓練の実施に当たっては安全管理に留意しつつ実施してまいりたいと思います。
○永野茂門君　次に、ＡＣＳＡについてお伺いをいたします。
　その第一は、ＡＣＳＡの適用を共同訓練やＰＫＯなどの現場に限定するということになっております。しかも、先ほどからの御説明によりますと、有事における適用についてはまだ検討をされていないようなお話を伺いました。
　一つは、一方だけの訓練、米側あるいは日本側のそれぞれが独自に行う訓練においてもやっぱり必要なときは必要なんじゃないかと思いますが、これを排除している理由はどういうことなんでしょうか。それから、有事について言うならば、ＡＣＳＡが一番必要なのは有事であることは間違いないと思います。これについてまだ歩を進めていないということはなぜなんでしょうか。この二つをお伺いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立しておくことが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるとの観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断した結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とすることで米側と合意したものでございます。
　あとの観点については局長の方から御報告いたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の中に有事のときのＡＣＳＡといいますか、そういう点についてなぜ検討していないのかという御質問がございました。
　御案内のとおり、現在、日米安全保障共同宣言を踏まえ、それからまた昨年決定いたしました新防衛大綱の基本的な考え方を踏まえ、日米間の防衛協力の指針についての見直し作業を始めたところでございます。これはもちろん我が国有事の場合、あるいは極東有事も含むその他の問題を含めてこれから検討を始めようとしているわけでございますし、また御案内のとおり、五月十三日の総理の指示によりまして、我が国周辺において我が国の安全にとっての重要な事態が発生した場合の具体的な対応ぶり、特にその中で米軍に対する支援の各種措置といったものを具体的に検討するということになっておりまして、これらの検討の中で今御質問の点についても具体的な検討を進めていくということになろうかと思います。
○永野茂門君　有事におけるＡＣＳＡの検討は極めて重要なことであると思います。とにかくこのＡＣＳＡは日米の緊密な協力を促進し、日米の相互協力とそれから安保条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するというのが目的になっておりますが、この目的が一番必要なのは有事でありますから、ひとつ大いに力を入れてやっていただきたいと思います。
　次に、ＡＣＳＡにおける提供物品と武器輸出三原則及びＰＫＯ法との関係について確認したいと思いますが、一つだけに絞ってお聞きします。
　ＰＫＯ活動、いわゆる日本で言うＰＫＦを含むとした場合に、この活動で弾薬が使用されることは間違いないわけでありまして、したがって弾薬も提供物品の中に入るのが当たり前だと思われるわけですが、これが当たり前でない状態になっているのはなぜでしょうか。
　それからまた、情勢が緊迫して、まだ日本有事でもない、あるいは極東有事でもないけれども非常に緊迫してきているときに、仮に増援部隊をアメリカ本土あるいはどこからか持ってくるといった場合に、一番必要なのは弾の下をどういうように勇気を持ってくぐれるかという訓練が一番大事なものの一つであるわけであります。そのために、近隣国といいますか韓国あたりでは御承知のような潜入課程だとか、専門的な言葉を使って済みませんけれども、突撃に膚接して攻撃ができるような、実弾を撃ちながらその下で行動するというようなことを特にやるわけですが、これはもう本当に情勢緊迫がだんだんと高まり始めて、まだ有事にはならないというようなときに特に必要だと思うんです。
　そういうものは米軍も要求しなかったんだろうと思いますけれども、必要性からいいますと私は非常に高いものだと思うんですが、この辺は何か話題になったか、あるいは検討されたかということを伺います。
○政府委員（荒井寿光君）　ＡＣＳＡにつきましては、アメリカから提案がございまして、それからいろいろ両国政府の間で時間をかげながら慎重に検討してまいったわけでございます。その中の非常に重要なテーマがどういうものを対象にするかということでございましたが、対象として国連平和維持活動、あるいは人道的な国際救援活動、それから日米共同訓練というものでございまして、そういうのがそれぞれ今両国の間でどのように行われているか、それに伴いましてどのような物品や役務が対象になるか専門家の間で検討いたしまして、それぞれ双方のニーズを精査して今まとまったような協定になったものでございます。
　その中では、アメリカサイドからも弾薬についてのニーズがあるという話がございませんで、そういうプロセスを経まして両国の専門家の間で双方のニーズを精査した結果、弾薬については提供の対象となる物品とはならなかったものでございます。
○永野茂門君　私は、現在はそういうことだろうと思いますけれども、実際は要求してくる可能性は高いと見ます。しかし、これは米側が要求しなかったんですから、それで結構です。
　その次は第三問に移りまして、昨日の本会議で総理も防衛庁長官も、それから外務大臣も、三人おそろいで、田村議員の質問に対して、集団的自衛権不行使は日本に何ら不利益をもたらさない、こういうようにお答えをいただいたわけでありますが、私は本当にそうだろうかと、これは疑問を持たざるを得ないのでありまして、日本においてもそういうものが不利益を感じないというのなら、世界の列国とも似たようなことだろうと思います。
　国連憲章でも明示され、それからサンフランシスコ平和条約でも触れられ、日米安保条約でも明確に集団的自衛権というものは保有するということを述べられておる。それはそれほど大事なものであって、行使すべき権利として大事だから一般の国はそういうようにしているわけでありまして、今それは抑制するというようなことはあり得るかもしれませんけれども、私はこれを不利益が全くないとおっしゃるのは何といっても納得いきませんし、少し行き過ぎた発言ではなかろうか、こう思うわけでありますが、どういうことをお考えになってこういう結論を政府は御発表になったんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でございますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、こういうことから、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであるということで、憲法上許されないと考えているわけであります。
　我が国はかかる憲法のもと適切な防衛力を整備し、日米安保体制を堅持することによりまして我が国の安全を確保することにいたしておりまして、また我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対処することといたしております。
　私の答弁は、このような我が国の政策について累次の機会に説明をいたしておりまして、米国を初め内外の理解を得ているものと考えている、集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失というものをこうむっているということはないとの考えを表明したものであります。
○永野茂門君　集団的自衛権の行使をしないという選択をする、あるいは現在の憲法を政府は集団的自衛権を保有すれども行使してはいけないと考えておると。これはそのとおりで、そういう解釈もあるわけですからそれで結構だと思いますけれども、だから集団的自衛権の行使をしない場合に全く不利益をこうむらないということには直ちにはつながらないと私は思うわけでありまして、その辺を十分検討しておく必要がある。前回の質問でもそれを官房長官に申し上げたわけでありますけれども、どういう影響が本当にあるのかということは細かく検討すべきであると私は考えます。
　本件に関してもう一つの問題を質問するつもりでありましたけれども、短縮すると言って全く短縮しておりませんので、この辺で私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　日米物品役務相互提供協定というものができましたが、その協定の適用範囲についてお尋ねをいたします。
　橋本首相は五日の参議院本会議で、自衛隊と米軍が訓練の際、いわゆるこの協定の適用範囲については戦闘時には適用しないということを明言されております。協定自体には明確に平時か有事か規定しておりませんが、憲法九条の趣旨からそのように解されるのはまことに妥当だと考えますが、防衛庁長官はその御見解について同じように考えられるのでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立しておくということが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要である、こうした観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断した結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を本協定の適用対象とすることに米側と合意をいたしたところでございます。
　本協定は有事、平時といった概念を使用いたしておりませんけれども、本協定が共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものであることから、本協定はいわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品または役務の提供に適用されるものではありません。
○大脇雅子君　共同訓練はバイラテラル・エクササイジズ・アンド・トレーニングというふうに言われておりまして、それは演習と訓練といいましょうか、その共同訓練の態様によっては憲法九条による武力の威嚇に当たる場合があるのではないかと危惧されますが、この点はいかがでしょうか。