Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員　ありがとうございました。
　この到着料収入については、大変難しい問題だというふうに思っております。
　世界各国の中ではさまざまな物価水準の国があるわけでございまして、特に発展途上国との関係において、この到着料をすべて賄えるような形にするというのはなかなか難しい問題だというふうに思っております。
　この点につきまして、四年に一回の更新があるというふうに今御説明がございましたけれども、中長期的な課題としてぜひ御認識をいただいて、今後の取り組みに臨んでいただきたいというふうに思います。
　時間ですので最後の質問をさせていただきますけれども、この万国郵便条約の改正に際しまして、今まではリメーリングの問題というのがよく出てまいりました。
　リメーリングというのは、国際郵便料金が国によって差があるということで、大量の郵便物を、ダイレクトメールを海外に国際貨物などで持ち出して、安価な国際郵便を使って自国に送り返す、そして郵便コストを節約するというものでございました。
　ただ、このことにつきましては、今回の条約改正の中では特に議論になっておりませんで、今までどおりのルールを適用するということになっておりますけれども、このリメーリングの問題というのは、国際的に見て、ある程度もう鎮静化したというふうに考えていいのか、この点につきまして、総務省の政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたリメーリングは、万国郵便条約上、こうしたリメーリングという形で差し出されました郵便物は、配達国において配達する義務がないということになっておりました。
　そうはいっても、実際には、十年前の我が国におきまして約十八万通そうした郵便物があったということの記録が残っておりますし、他の先進諸国においても同様の例が数多く見られておりました。
　そこで、この万国郵便連合が、平成六年、一九九四年のソウルの大会議で二つのことを決定いたしまして、配達側の郵政庁は、従来から差出人に戻すことができておったわけですが、差し出した方の郵政庁、すなわち、今先生の御指摘でいえば途上国の郵政庁へ、料金の支払いを請求することができるということになったとともに、もう一つ、差し出し国にリメーリング郵便物を返送する際の費用も差し出し郵政庁に請求できるようになったということでございました。
　これを受けまして、さらにまた平成十一年の北京の大会議では、開発途上国と先進国あてのリメール郵便物を念頭に置いて到着料制度の改正を行いました。
　こうしたことから、いわゆるリメーリングによる郵便物は減少傾向にございまして、今回のブカレストの会議でもさらにまた到着料を改善いたしたこともございまして、今後はやや鎮静化するのではないかと思っております。
　今申し上げましたとおりで、直接的にリメーリングについての決議あるいは条約改正というものが行われたわけではございませんが、今後も国際的な協力が大事だと思っておりますので、ＵＰＵの加盟国とともに、状況を見きわめながら対処してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷でございます。
　ただいま議題となっております万国郵便条約及び郵便送金業務約定につきましては、それぞれ、切手、スタンプ、印影の偽造等への罰則等を規定し不正を防止すること、また、郵便為替、郵便振替等の郵便送金業務を適切に行うとの観点から、賛成の立場でございます。
　今回、改めて万国郵便条約をしっかりと読ませていただきました。その中で、私が取り組んできたものに関連するものとして、児童ポルノの郵送についての規定がございましたので、きょうは、今議題となっております議定書の内容とは違いますけれども、万国郵便条約の議論として質問をさせていただきたいと思います。
　この万国郵便条約第十一条の違反行為の中には、郵便物に入れてはいけないものとしまして、麻薬あるいは爆発物、そして小児性愛、小児ポルノの性質を有するものは郵送はしてはならないという規定がございます。
　この規定に基づいて各国の取り組みも必要になってくるわけでございますけれども、我が国には、御存じのとおり、いわゆる児童買春、ポルノ規制法というものがございまして、その七条には、児童ポルノの輸出入を禁じているところでございます。また、国内法の郵便法の十四条にも同様の規定があるわけでございます。
　このように、各国が批准をしているこの条約において、郵便物には入れてはいけないものが規定をされ、それが入れられないような仕組みを各国にとるように求めているところでございますけれども、実態はどうなっているのか、この点をまず郵政公社にお伺いをさせていただきます。
○本保参考人　お答え申し上げます。
　お客様が外国へ物品を郵送するため郵便局にお持ちになった場合、児童ポルノを含めまして、今委員御指摘の郵便法第十四条に定める禁制品に該当するものにつきましては、これが入っているか入っていないかということを確認することになっております。
　禁制品の疑いがある場合には、同法の規定に基づきまして、差出人に内容品について申告を求めまして、あるいは開示を求めることができることとなっております。
　こういう手続を経まして、内容品が郵送できないものに該当するということがはっきりした場合には、その旨を説明いたしまして引き受けをお断りする、こういうような仕組みになっております。
○丸谷委員　ただいま、その仕組みの御説明をいただきました。
　それでは、今まで、そのような仕組みを使って、内容物を聞いた、それによって、例えば郵送されるものに児童ポルノ、児童性愛に関するものが入っていて、それを輸出することを未然に防ぐことができたという例はあるのでしょうか。この点をお伺いいたします。
○本保参考人　お答え申し上げます。
　具体的な数字につきましては、手元にございませんので申し上げることはできませんけれども、どういう形で判断ができるかというと、やはり外見等で判断せざるを得ないというのが実態でございまして、例えば、差出人がそのものずばりで、児童ポルノ出版とか、こう書いてある場合じゃないとちょっとわからないというのが実態だと思います。
　信書については中身が保護されることになっていますので、勝手に開示したりもできないということで、相当の制限があるというのが実態ではないかと理解しております。
○丸谷委員　今いただきましたお答えには満足できません。
　というのは、昨日、この実態についてもお伺いしたいということで質問通告をさせていただいておりますので、数字を持ってきていませんという答弁は了承できません。把握していらっしゃらないのか、それとも何らかの落ち度によってきょう数字を持ってきていらっしゃらないのか、どちらでございましょうか。
○本保参考人　お答え申し上げます。
　まことに申しわけないんですが、数字について持ってくるようにという指示は実は受けておりませんでして、何らかの連絡ミスがあったのかもしれません。もしそうでございましたら、後ほど資料で提出させていただきたいと思います。
○丸谷委員　では、後ほど資料で提出をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨日、質問通告をしていく中で、お話を聞いた限りにおいては、例えば郵便物の中に児童ポルノ、児童性愛に関するものが入っていて、そして、窓口の中で未然にそれを防いだという例はありませんというお話を聞いております。
　確かに、そうだと思います。実際に私が児童ポルノあるいは性愛に関するものを輸出しようとして、これは明らかに違法であるとわかっていて輸出をしようとして、窓口で、例えば児童ポルノに関するものは入っていますかと聞かれて、入っていますというふうに答えるわけがないわけでございます。
　では、実際に、郵便物に入れてはいけないものを入れているものを輸出させないためにはどうすればいいのかということになると、非常に難しいということも十分に私は理解をしているつもりでございます。憲法上、検閲というものが許されておりませんので、実際には、今行っていただいているように、禁止されているものが入っていないかどうかを聞くというのが、やはり手順としては、今のところできる限りの、最大限の努力だと思うわけでございます。
　ＵＰＵという万国郵便連合ですか、これは一八七四年に創設されまして、世界でも、国際機関の中でも最古の機関だとも言われております。また、百九十カ国・地域が加盟をしている条約でございまして、その歴史も深く、また、五年に一度議論され、見直されてきた歴史を考えると、本当に国際郵便において、各国の取り組み、また国際協力というのは、今までいろいろな形で議論をされてきたのだと思います。
　この郵便物に入れてはいけないもの、爆発物であったり麻薬であったりとか、あるいは児童ポルノの問題、我が国だけが抱えている問題ではないと思います。輸出を未然に防ぐことができない、輸入を防ぐことができないというのは、各国、恐らく同様の問題を抱えていると思います。
　外務省に提案をさせていただきたいわけでございますけれども、こういった各国が抱えているであろう同様の問題について、ぜひ、次回の会議でも、日本から提案をするような形で、どのような形で国際協力をしていくべきなのか、国内法の整備は当然でございますけれども、どのように条約に沿った形で郵便物の輸出入を防ぐことができるのか、こういった議論を積極的に展開をしていただきたい、このように思います。
　外務省、いかがでございましょうか。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、郵便につきましては、長い歴史の中でいろいろなものが入ってきております。例えば環境問題についてもそうでございまして、今、郵便条約の中で、環境につきましても周知を図るというところまで来ているわけでございます。
　したがいまして、ポルノにつきましても、これは先生いろいろと国内的あるいは選択議定書等で御尽力いただいているわけでございますけれども、ただいまいただきました御意見を参考に、これは恐らくほかの国も同様だと思うんです、信書の秘密との関係から、封筒に入れて送られてくるものを取り締まることが困難な状況はほかの国も同様だと思います。
　したがいまして、今後、四年に一回、いろいろ意見交換の場がございますし、大会、理事会もございます。そういう場を使いまして、あるいはまた委員会や検討グループもございますので、加盟国としての問題意識を踏まえながら、そういう議論を積極的にやってまいりたいと思っております。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　児童ポルノの問題だけに特化して言わせていただきますと、第一義的には、当然、日本国内ではつくらせない、製造させないというのが一番大事になってくるわけでございますけれども、国際協力のもと、各国同様の問題として抱えていますこの児童ポルノ、児童性愛等の性質を有するものの輸出入を防ぐための最大限の努力とお取り組みをぜひお願い申し上げまして、この条約に関する質問を終わらせていただきます。
　そして、あと時間が五分ございますので、アジア外交について質問をさせていただきます。
　小泉総理が靖国参拝をされ、先日のイラク問題特別委員会でも外務大臣には質問をさせていただいたわけでございますけれども、外務大臣の外交日程も含め、残念ながらなかなか計画どおりには事が進んでいない報道にも接しております。
　そこでお伺いいたします。
　外務大臣の二十三日の訪中というのはなかなか環境的に整わないようでございますけれども、十月中にもガス田に関する日中局長会議も予定されていたかと思いますし、また十一月のＡＰＥＣ等いろいろな形で対話の場を設けられていると思いますが、この点について、今のところ日中あるいは日韓の会合、どのような形になっているでしょうか。
○町村国務大臣　中国、韓国とも日本にとりましては大変重要な二国間関係の一つである、こういう認識のもとで、両国の関係をよりよいものにしていきたい、そのために今後とも最大限の努力をしよう、こう思っております。
　そういう前提で、まず韓国の方でありますけれども、潘基文外交通商部長官が来週お見えになるという予定であります。先方大臣の記者会見等によりまして少々先行き不透明になってきておりまして、多分きょうあたりにその辺が決まってくるのかなと思いますが、現時点ではまだ、訪日をやめるという連絡に接しているわけではございません。
　ちなみに、これはバイの関係ではありませんけれども、マルチの関係で言うならば、日中韓の環境大臣会合というのがあしたからソウルで開かれるということで、小池環境大臣が行かれるようであります。それは一応バイではなくてマルチということもあるんだろうと思いますけれども、それは予定どおり開かれるということになっているようでございます。
　中国との関係でありますけれども、東シナ海に関する日中協議、今月中に開催するという方向で調整をしてきた最中でございまして、これにつきましても、まだ現時点では引き続き調整中ということでございまして、まだ確たる状況が決まっておりません。
　この問題も、資源開発という面から大変重要な会議だ、こう思っておりますし、先方の開発がどんどん進んでしまうということは決して好ましいことではないわけでございますから、可能な限り早くこれを開催すべく、引き続き努力をしていこうと思っております。
　なお、ＡＰＥＣについてもお話がありました。十一月十五、十六、外相レベル、それから十八、十九が首脳レベルということで、韓国の釜山において開かれるわけでございます。
　これも多くの国が集まるという意味でも重要でありますし、また、その場を活用しての二国間会談というのもしばしば行われてきているところでございます。現時点で、二国間首脳会談あるいは外相会談について、現状、実は全く何も決まっていない状況でございまして、今後日程調整をして、可能な限りそうしたいろいろなレベルでのバイの会談も開けるように努力をしてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　大臣もおっしゃっておりますけれども、本当に問題が山積している今だからこそ、大変なときだからこそ、対話の場を閉ざさないようにという姿勢で臨んでいていただいておりますので、また強く御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉良委員　おはようございます。民主党の吉良州司でございます。
　外務委員会では初めての質問となりますので、まず、本件について簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　この案件につきましては、万国郵便連合の定期大会において、ある意味では現状に即して逐次改正されていくことを、加盟国の我が国としても、共同歩調をとるために承認せざるを得ないという内容、技術的な内容だと了解しますけれども、そういう了解でよろしいでしょうか。
○町村国務大臣　吉良委員にお答えをいたします。
　技術的といえばそれは技術的かもしれませんけれども、何年かに一回、大会議というものが開かれ、そこでその後の運用について決まる大変重要なブカレストにおける会議の結果でございますから、私どもはこれは大変重要な条約等の改正だ、こう思っておりまして、御審議を煩わせているところでございますので、どうぞひとつ御理解の上、御賛同賜りますように、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○吉良委員　決して軽視をしているわけではございませんけれども、内容的に、それほど目くじらを立ててこれはおかしいというような内容ではないというふうな了解をしておりますので、我々も賛同の方向でもってこの内容を審議させていただきたいと思っております。
　私は、個人的でもありますし、かつ、今の日本にとって大変重要な問題と思われます経済の安全保障という観点で、外務大臣、副大臣、また参考人の方々にお伺いしたいと思っております。
　まず、経済の安全保障の中でも、とりわけ資源それからエネルギーの安定確保、この点について、昨今の世界情勢を見ておりまして、大変に危惧をしております。
　といいますのも、もう御承知のとおりでございますけれども、ことし二月に、日本の素材産業、鉄鋼業の重要な資源でございます鉄鉱石、これが七一・五％、特にブラジルのリオドセ社という世界最大の鉄鉱石鉱山の会社でございますけれども、こことの間で七割アップの価格で受けざるを得なかったというような状況がございますし、また、豪州の原料炭も、その前年度、十六年度からしますと二・二倍という極めて高い価格で妥協せざるを得なかったということがございまして、昨年、そういう鉄鉱石、原料炭、それからそれに付随する価格で総額一兆円に上るコスト増を鉄鋼業界は余儀なくされた、このような事実がございます。
　今現在の鉄鋼業を中心とする日本の素材産業というのは、中国向けの輸出を中心に潤ってはいるんですけれども、これは時が経過すれば、逆にその供給元からの値上げにより、そしてまた中国が、実は鉄鉱石につきましても、一九九〇年は日本の総輸入量の十分の一しか中国は輸入していなかったのに、二〇〇三年度につきましては日本の輸入量よりも中国の輸入量の方がふえたという事実がございます。
　そういうような中で、中国がある意味で、鉄鉱石、原料炭に限らず、世界じゅうの資源それからまたエネルギー資源を、言い方は悪いですけれども、買いあさっていく、その中で価格支配力を持ってしまう。今現在は日本が潤っているけれども、将来的に見たときに、ある意味で日本の供給の確保が難しくなってしまう、また非常に高いものを買わされることになって、結果的には日本の国際競争力を弱めてしまうんではないか、このような大きな問題意識を持っております。
　そういう中で、私自身はもともと、小さな、しかし温かい政府ということで、小泉首相じゃないですけれども、できるだけ官から民へと、小さな政府を志向するものではございますけれども、この日本の経済の安全保障という根幹にかかわる資源エネルギーの確保につきましては、官民一体となった国益追求というものが必要ではないか、このような問題意識を持っております。
　そこで、そういう問題意識の中で、まず町村外務大臣にお聞きしたいと思っています。
　多少これは経済産業関係に入ることかもしれませんけれども、もともと通産省御出身の大臣でもございますので、今申し上げました昨今の資源エネルギーの高騰につきましての現在の問題意識と、それから、それに対して今現在政府としてどういう取り組みをしているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　吉良委員から大変重要な御指摘また問題意識についてお触れをいただいた、こう思っております。
　私は、昭和五十七年に当時の通産省を退官いたしました。その前一年間は国際石油企画官というのを務めておりまして、原油の確保が仕事でありました。
　ちょうど第二次石油ショックの後でございまして、当時、原油の価格がバレル四十ドルを超える取引があった。これをいかに削っていくかというか、それを下げていくのかということが至上命題でありまして、余り極端に高い契約をしないように、ちょっと権限を越えていたことかもしれませんが、いわゆる行政指導のような形で、何とかこれを三十ドル台に持っていけとか、二十ドル台にならないのか、そんなようなことまでやった記憶もございます。
　しかし、今やその原油価格も七十ドルを超えるところまで行った。どうしてこんなことで国際経済が成り立つんだろうか、当時の常識からするとまことに不思議な気がいたしますが、しかし、それも、かつては二ドル、三ドルの時代があったわけでございますから、大変な高騰ぶりでございます。
　それらが全部ある意味では転嫁できていけばきっと経済はそれなりに回るんでしょうけれども、しかし、日本のように、ある意味ではまだ外貨のゆとりがあるところは幾ら上がっても買えますけれども、買いたくても買えない国が出てくる。これが製品価格に全部転嫁すると、必要な、例えば鉄鉱石製品であるとか鉄の製品とか、そういうものを買えない国々、発展途上国、貧しい国を中心に出てくるということになりますと、これはそれぞれの国の経済あるいは国際経済全体が破滅的なことになってくるかもしれない、大変大きな問題だろう。
　したがって、日本一国にとっても大切な重要な問題でありますが、世界経済が果たしてそれでうまく循環していくだろうかどうだろうかという、潜在的に大きな問題を抱えているテーマである、こんなふうに考えているわけであります。
　したがいまして、このエネルギーの安全保障という観点は国内的にも国際的にも非常に重要なテーマであるというふうに考え、これは外務省のみならず、関係省庁力を合わせて政府を挙げて取り組んでいかなければならない問題だろうと思います。
　一つは、資源外交という観点から、例えばＩＥＡという場があるわけでございまして、今回も協調して備蓄を放出するという決定をし、それを日本は真っ先に実行したわけでございますが、こうした消費国の協調行動であるとか、あるいはＯＰＥＣ等の産油国に対しての働きかけ等によって当面の価格高騰を防ぐといったようなこともやらなければいけないわけで、現にそういう形でやってきているところであります。
　また、これは石油のみならず、いろいろな資源の供給の確保ということであります。これは自主開発というものがあるわけで、それなりにやってきておりますけれども、なかなか現実には、石油などの自主開発、うまくいかないケースも多々あるわけでございまして、したがって輸入せざるを得ない。したがって、その輸入先の多様化ということに努めてきてはいるんですが、現実にはなかなか中東中心という体制が変わってこない。かつてはインドネシア等からも輸入していたものが、彼らも輸入国に変わっていく、中国もしかりでございます。
　そういう意味で、言うべくして多角化というのはなかなか難しいのでありますが、それでも中東との関係を強化しながらも、例えば今度はサハリンからの輸入といったようなものも可能になってくるというような新しい取引先といいましょうか、輸入先というものも開発をしていくということも重要なんだろうと思います。
　そうした供給面の取り組みと同時に需要面の取り組み、やはり例えば中国などの省エネといいましょうか、エネルギー効率が非常に低い、日本の十分の一ぐらいしかないというような状況でありましょうから、彼らがどんどん生産をすれば、いわば日本が一輸入すればいいところを彼らは十輸入しなければいけないということになって、現下の資源の価格高騰の大きな要因の一つになっている、こう認識をしておりますので、やはり中国などを含むインドであるとかブラジルであるとか、あるいはアメリカもそうでありますが、もっとエネルギー効率を高めるような国際協調、あるいは日本からすると技術協力、援助等もやっていかなければいけないだろう。
　需要、供給、両面にわたって、日本としてできる限りのことをやっていくことが、日本のためにもなるし、また世界経済のためにもなる、そういう意識で今後全力を挙げて取り組んでいかなければいけない、かように考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　国内問題のみならず国際的な問題というとらえ方をされて、取り組むべきという決意でございましたけれども、私としては、今後、この委員会また経済産業委員会等で、経済外交ということで日本の経済外交力を高めていくということの具体的な提案もさせていっていただこうと思っています。
　きょうはちょっと時間が限りがございますので、そのことだけ触れさせていただいて、中央アジアについての具体的な取り組みと、現在の政府の取り組み方針についてお伺いしたいと思っています。
　といいますのも、資源エネルギー供給元というのはいろいろございますけれども、ある意味で、ＣＩＳ諸国といいますか中央アジア諸国というのは、近年脚光を浴びてきたところでございますし、まだ未開発の地でもございます。かてて加えて、今テロの温床となっているアフガニスタンの後背地にも当たる。そういう意味で、そういうところを開発しながら、かつ、貧困の撲滅といいますか、その中央アジア地域の開発を手助けする、経済発展を手助けすることによってテロとの闘いをある意味で経済面でバックアップしていける、このようにも思っております。
　もう一点、今、きょうまた詳しく触れませんけれども、東シナ海の油田開発、これは大きな政治課題でございます。例えばそこをいきなり中国とどうするああするという議論を、これも一方で大事でございますけれども、例えば中央アジアの油田を中国と共同開発しながら、中国、日本に持ってくるというような共同プロジェクトを推進していく中で歩み寄りも出てくるんではないか、このような問題意識を持っております。
　そういう中で、中央アジアについて、前川口外務大臣が訪問されて、中央アジアプラス日本という枠組みで中央アジアに対する取り組みが開始されておりますけれども、その目的、それから現在の具体的な取り組みについて簡単に答弁願えればと思っています。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　中央アジア地域は、カスピ海周辺ということで、原油であるとか天然ガス、大変豊富な埋蔵量があるということで、この地域からのエネルギーの供給がふえるということは、日本にとってもまた国際エネルギー市場の安定にとっても重要である、こんな認識もしております。また同時に、今、委員お触れになった広い意味のテロ対策という観点もまた重要であろう、こう思っております。
　そんなこともありまして、今、委員お触れをいただきました、昨年の八月にカザフスタンの方で中央アジアプラス日本、外相レベルの対話というのを第一回目開きました。その後、それを事務的にフォローアップするために、昨年十二月にはブルガリアの方で事務レベルの会合、それからことしの三月にはウズベキスタンの方で第一回高級事務レベル会合というのを開いております。
　実は、本当は八月に予定をしておりまして、私も計画をして行こうと思っていたやさきの解散・選挙ということで、残念ながらこの第二回会合が飛んでしまいまして、今のところ次いつ開けるかというめどがちょっと立っておりませんが、私は、この国会が終われば、可能な限り早くこの第二回の中央アジアプラス日本対話というものを開いていきたい、こう思っております。
　その際に、今後の協力の対象として五つの分野があるのではないかということが合意をされております。
　一つは政治レベルの対話の活発化、二番目は地域内協力、これは、テロとか麻薬とか地雷とか貧困撲滅とか、あるいは、資源エネルギー問題、こうした協力関係を増進していこう。三番目がビジネスをより活発にしていこうではないか、これは投資等の問題があろうかと思います。四番目が知的対話の推進、五番目が文化交流、人的交流ということで、幅広く協力を進めていこうという合意ができておりまして、これに沿って今後とも積極的な中央アジア外交を進めていきたいものだ、かように考えているところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　今、五つにわたって幅広い分野での協力提携関係ということを模索されているというか合意されているということなんですけれども、先ほど私が申し上げたような観点からいきますと、地政学的には非常に難しい地域ではございますけれども、やはり資源エネルギー源の安定供給元という位置づけでもっと経済関係を強化していかなければならない、このように思っております。
　そういう中で、釈迦に説法とはなりますけれども、ある意味で、日本としては、ＢＴＣ石油パイプライン、アゼルバイジャンのバクーから黒海ではなく地中海にパイプラインをつなげるというＢＴＣパイプラインにつきましても、日本の企業も参加してのプロジェクトが実際に実現をしているということでもありますし、また、カスピ海の油田開発プロジェクトについても、これまた日本の企業が参加をし、それを日本政府といいますか、実質的には国際協力銀行がバックアップしながらプロジェクトを推進している、このような事実があって、このことについては私は非常に高く評価をしておるんです。
　一方、外務省として中央アジア各国に大使館を設置した、このことについては評価をするんですが、いわゆる経済外交という観点で、先ほど三番目に出たビジネス、投資、こういうことを専門に扱える方々がこの大使館に勤務をしておられないという了解なんです。
　トルクメニスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、それからアゼルバイジャン、ウズベキスタンに、大使館または駐在、出張所ですか、あるようですけれども、ここの陣容はどうなっているのかということと、通常、経済協力関係とかＯＤＡ関係、またはビジネスが非常に盛んな地域には経済産業省出身の一等書記官が駐在していることが多いんですけれども、この地域の陣容が一体どうなっているのか、その辺についてちょっとお伺いできますでしょうか。
○塩尻政府参考人　中央アジア諸国あるいはコーカサス諸国における陣容でございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、全部で八カ国ございますけれども、そのうち三つの国に大使館を置いております。それから、あと、御指摘のありましたように、三つの国に駐在官事務所というものを置いておりまして、常駐の職員を配置しているということでございます。
　経済産業省のアタッシェの御質問でございますけれども、御指摘のとおり、確かに経済産業省のアタッシェの方、この地域には配置されておりません。他方、いずれの公館におきましても、大使あるいは次席、それからそのもとに経済班を置きまして、数人、二人ないしは三人の人員を配置して、関連の業務をやっているということでございます。
○吉良委員　先ほど申し上げましたように、きょうはちょっと時間がないこともあって深くは突っ込めないんですけれども、今後経済外交というときに、外務省がどうだ、経済産業省がどうだというのではなくて、本当に一体化、国益、まさに経済の安全保障を追求する一番大事な分野でありますので、ここについての対応のあり方について私自身提案をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど町村外務大臣も、資源エネルギーの安定確保というのは非常に大事だ、こういう問題認識をされておられる。
　そういう中で、先ほども言いました、オーストラリアだ、ブラジルだとか中東というのは古くから大使館を配置し、また経済担当官、それなりに充実したものがありますけれども、こういう新しい地域、そして、地政学的にもまた生活面でも非常に難しい地域ではありますけれども、こういうところに選択と集中ということでやはりシフトしていかなければいけないんじゃないか。
　町村大臣もそうだったかもしれない、もちろんニューヨークのジェトロに出向するようなことも大事かもしれませんけれども、もうこれから先は、こういうまさにフロンティアに外務省そしてまた経済産業省の、特に経済、ビジネスがわかる人を配置していくというような姿勢こそが、言い方は失礼ながら、口だけで大事だということではなくて、実質的にその重要さをあらわすことである、このように思っております。
　私ごとで恐縮ですけれども、私もこの地域等でもビジネスをやっていたことがあるんですけれども、やはり外務省プロパーの方に、例えば、ある契約が成立しているんだけれども、これに日本の当時の輸出入銀行、今国際協力銀行の融資がつけば成立するというような場面があったときに、当然ながら官対官の話もかなり出てくるわけですね。ただ、なかなか経済がわからないということで、ちょっとそういうような細かい話は勘弁してよということで逃げられてしまうというケースが実際あるわけですね。ですから、こういうような地域こそ、ある意味で、専門家を育てる意味もあって配置をしていかなければならない。
　特に、先ほど申し上げましたけれども、国際協力銀行が官民一体となった資源開発プロジェクトの一つの大きなツールだ、私はこのように思っておるわけですけれども、中身というのは非常に複雑になっております。
　特に、いい意味で円借款と、それから輸出金融、そしてプロジェクトファイナンス、投資金融の供与というかなり複雑な様相を呈したプロジェクトが資源開発にはつきものでございますので、そういう専門の人間をぜひこの地域に配置して強化していただきたい、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　人の問題、それから取り組む姿勢の問題、両方あるんだろうと思います。
　外務省職員五千数百人ということで、本省入れてでありますけれども、やっとイタリアを今超えた状態ということで、早くドイツ、フランス並みの七、八千人ですかの規模にしたいものだ、こう思っておりますけれども、今、国全体は公務員削減計画ということであります。そこは総理にもあるいは担当麻生大臣にもお願いをしておりますが、めり張りでひとついってください、外務省は今後ぜひ定員の拡充をしていかなければならない数少ない行政分野ではないか、こういうことでお願いをしているところでございます。そういった、少し全体のパイをふやさないとなかなか思うところに配置できないということもございます。
　それから、今までの在外公館のアタッシェについては、各省庁の希望をもとにして配置をするということをやっているわけでありますが、今委員御指摘ありまして、なるほどなと思いましたが、そういう受け身ではなくて、こちらから積極的にこの地域にどうですかということを、むしろ外務省から関係省庁に働きかけをするというような積極的な姿勢というものが必要なんだろう、こう思いますので、今後そういう方向で各省庁と折衝をし、努力をしていきたい、こう思います。
　それから、私は外務省の職員だからビジネスの細かいことはわからないというようなことを言う人がいる、まことに情けない話でありまして、しかし、現実はそういうところも多分あるのかもしれません。
　ことし五月に、全世界の大使を集めていろいろな話を私の方からしましたが、その一つの大きなテーマは、個別の企業、個別のビジネスについても大いに外務省は協力をすべきであるということを申し上げました。そして、日本経団連でありますとか、あるいは商工会議所、同友会のしかるべき方にも来ていただいて、各国大使と率直な意見交換をしてもらいまして、どういう面で外務省の協力というものを今後強化していったらいいだろうか、そんなことについても意見交換をし、貴重な御意見もいただいたところでございます。
　ぜひ、そういう意味で、私は、今までも心がけてきたつもりではあっても、取り組みが弱かったんだろうと思います。多分、何だ、個別企業の応援をするのかという批判が怖いから、余り個別のビジネスにはタッチしない、こういう姿勢でやってきたんだろうと思いますが、そうではなくて、そんな批判は恐れずに、どんどん積極的に、例えば日本の資源外交ということに役に立つというちゃんとした大義名分があれば、どんどんそういう面で積極的に取り組んでいく、こういう姿勢で今後外務省も出先あるいは本省挙げて取り組んでいくということを決めておりますので、今後とも、そういう心がけといいましょうか、行政に取り組む姿勢の面からもしっかりとしたことをやっていきたい、こう思っているところであります。
○吉良委員　私の問題意識からも、そういう経済安全保障にかかわる陣容の強化というのは大事だと思っています。もう非常に安定した先進国でちょっと過剰じゃないかというような陣容をそういうフロンティアに振り向けるということで、いたずらに組織そのものの肥大ではなくて、まさに選択と集中というところでフロンティアの方に陣容を割いていただきたいということと、今、町村外務大臣の方から非常に心強い答弁をいただいたんですけれども、諸外国の大使館というのは、ある意味で、その国のビジネスマンが大使館に陣取ってその国の国益を追求して回っているというのが実態でございます。
　そういう意味で、外務省の方も、今おっしゃられたような意識改革の中で、特に国益に資すると思われるビジネスといいますか企業支援については積極的に行っていただきたい、またそのための人材養成、また選択と集中としてのシフトをお願いしたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　本日は、万国郵便連合憲章にかかわる条約、そして約定の締結ということで二件一括での審議ということでございます。民主党は、両条約、約定については、技術的なものということで、賛成の方向で今この審議を行っておりますことをまず申させていただきます。
　そこで、私からは、この条約、約定、広くそれにかかわるというところで、前国会からこの委員会で提起をさせていただいている交換公文からまず入らせていただきたいと思っております。
　前国会でも、条約にかかわる交換公文を条約締結後国会に提出すべきであろうということでやりとりをさせていただいておりまして、きょう理事会のお許しを得て資料を提出させていただいたのは、過日、外務委員会理事会に外務省から、このお手元の、当時の大平外務大臣の大平三原則に基づくアンダーライン部分、そしてまた丹波説明員による同じく平成二年のコメント、こうしたものを踏まえて、二ページ目、外務委員会に過去この「重要な」という交換公文はどのぐらい提出されているんですかということで資料を出していただきました。
　そうしますと、二ページ目に見ていただきますように、平成五年十二月二十四日分までは提出をしておりますが、要は、平成六年から十二年間にそろそろなりますが、外務省の認識としては、重要な交換公文はないという御認識のもと、外務委員会には提出がゼロである。年間七百本外交公文があるとすれば、八千本あるいは九千本という交換公文の中で国会に提出をする重要な交換公文がないという御認識なのかということで、甚だ目を疑うところでありますが、そのような御認識で国会に臨まれていたのか、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○町村国務大臣　今委員が言われた「重要なもの」に該当し、外務委員会に資料を提出すべきか否かということにつきましては、政府としては、国会としてその締結につき承認をした条約のその後の実施、運用を把握する上での必要性という観点から、個別具体的な事案ごとの重要性の判断をしているところであります。
　今委員御指摘のとおり、平成六年以降こうした行政取り決めは外務委員会に提出をされておりませんけれども、これは政府として、国会が締結につき承認した条約の実施、運用の把握という見地から個別具体的な事案ごとに判断をした結果こうなっているということでございまして、もう出さないということを決めたわけではもとよりないわけでございます。行政取り決めの国会御報告につきましては、引き続き、大平外務大臣答弁の趣旨を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
　なお、国会承認条約を締結するに際して補足的に合意されたこの条約の実施、運用あるいは細目に関する行政取り決めにつきましては、当たり前でありますけれども、平成六年以降も国会に参考として随時提出をさせていただいているところでございます。
○武正委員　これから出さないということはないということでお答えがあったわけですが、私がお聞きしたのは、この十二年間に交換公文を一切委員会に提出されなかったわけでございますので、その認識は、八千本を超えるこの十二年間の交換公文の中に国会に提出をするに値する重要なる交換公文はなかったという政府の認識ですかというふうにお聞きをしたんですが、それでよろしいでしょうか。
○町村国務大臣　個別の事案ごとにその重要性を判断しているわけでありますので、そういう意味で、出していなかったというのはそういう判断をしたというふうに御理解をいただいて結構でございます。
○武正委員　昨年十二月十四日のミサイル防衛構想にかかわる、日米間、その費用は折半だよ、それからＭＤに関する取り決め、協議については包括的に行おう、これも同じく委員会には提出をされていないわけであります。
　私は、やはり、この八千本の交換公文にはさまざまな、国会で議論をしてきた条約にかかわる、その後やはり議論に値をする、あるいはしっかりと行政の外交については行政が処理をしますよ、あるいは条約を締結しますよ、こうした、行政として国会に報告すべきものがかなりあるはずであるというふうに思うわけであります。
　それがなかったという今の外務大臣の答弁は、やはり行政が国会に対しての報告義務を怠っていると言わざるを得ないというふうに考えてございまして、これからもまた、具体的に事例を交えて指摘をしてまいりたいと思っておりますが、これからは提出をするのはやぶさかでないという外務大臣の御答弁をいただきましたので、ぜひ、これから積極的に御提出をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それで、同じく、またこれは交換公文が三ページ目につけられておりますので、こちらをごらんいただきたいんですが、これは昭和四十年十二月十八日の官報告示でございます。締結が同年の六月二十二日ですから、官報に告示されるのは、このときもやはり半年ぐらいタイムラグがあったんですね。ですから、もうこれは戦後ずっとこういうような慣習だったのかなということで、これは外務大臣からも一カ月というようなルール、この間、イラク特でも官房長官からそのようなお話もありました。
　さて、これは、御案内のように日韓国交正常化にかかわる両国の交換公文でありまして、四十年前ですので大変古いコピーで、ちょっと見づらいところはお許しをいただきたいんですが、上から三段目、最初の三行は飛ばしましてちょっと読みますと、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」
　ここで、こうした交換公文、調停によって問題があった場合解決をするんだ、外交上の経路を通じてできなかった場合は、「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」、ここにいわゆる竹島問題が含まれているのかどうかということでございます。
　これは竹島問題は含まれていますかどうかということで外務大臣にお聞きをしたいんですが、ただ、ことしの年初から韓国政府は日韓国交正常化交渉の補償などに関連した記録を一月に五件公開をし、そしてこの八月の時点で国交正常化交渉に関する外交文書がすべて公開されたのでございます。
　かねてより私は、三十年ルールに基づいて日本政府がなぜこの日韓国交正常化交渉の文書を公開しないんですかということを申し上げているところでありますが、そのときのさまざまな新聞記事の中で、当時のそうした交渉経過を知る呉在熙元駐日大使とのインタビューなども記事になっております。そこでちょっとこういうやりとりがございます。
　「公開文書には、佐藤首相は李外相との会談で、公文の解釈について韓国側が「紛争には竹島を含まない」と主張しても異議を唱えないと口約束したとの李外相の報告があります。」これは、今回公開された韓国政府の文書に、紛争には竹島を含まない、そう韓国側が主張しても異議を唱えないと口約束したと、それは佐藤当時の首相ですね、との李外相の報告が載っているんだけれどもこれは事実ですかということでありますが、これについて、呉在熙元駐日大使は、「私は会談の現場にはいなかったので、日本が文案から「竹島」の削除に同意したということ以外、口約束の件は分からない。」と答えています。
　そのほか、公開文書、これは竹島が明記されていない交換公文受け入れで署名ということになっているわけでありますが、このときのやはり公開された記録で、これは新聞の方で報道されているんですが、「六二年九月三日に東京で開かれた第六次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。」このような記事があるわけですね。これはいずれも韓国政府の公開文書で、竹島にかかわる記載がこのような形で公開文書に載っているわけであります。
　これについて、やはり私は反論をしなければならないという当然日本側としての主張があろうかと思っておりますが、まず第一に、交換公文にこの竹島の問題、この紛争というところに竹島の問題は含まれるのかどうか、両国間の紛争に竹島の問題が含まれるのかどうか、これについて、まず外務大臣の御所見を伺います。
○町村国務大臣　委員からお配りをいただいた資料、官報でございますが、ここには交換公文と書いてありますけれども、実態はこれは条約でございまして、これは条約そのものとして国会審議をいただいたものであります。ただ、交換公文という形はとっておりますが、中身は条約だという点だけはちょっと申し上げさせていただきます。
　今、委員お尋ねの竹島の領土権について、この紛争に含まれるかどうかということについてでございますけれども、これは現在もなお日韓間の争いがあるということはもう明白でありまして、本件、この交換公文にいう「両国間の紛争」という文言にこの竹島問題が含まれるということは極めて明白であると私どもは考えております。
○武正委員　先ほどちょっと触れました新聞記事からの引用でありますが、その韓国側が公開した文書、「第六次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。」ということをお聞きになっての御感想はいかがでございましょうか。こういったことが韓国側の公開している文書に載っているということについての御認識もお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先方が公開した資料について私どもがあれこれ言う立場にはございません。
　ことしの一月にこの請求権関連の文書五冊を公開した、さらにことしの八月末にそれ以外の百五十六冊の文書をすべて公開したということで、その中にそれが含まれているんだろうと思います。これは、韓国政府が、みずからの責任において、みずからの保有する公文書を公開したということでございます。
　したがって、彼らの持っている資料がすべて正しいかどうか、それについて、これは違っている、正しいということを一々コメントする立場にもございませんし、したがって、今言われたような、大使ですか、外務省の人間の発言がどうであったかということについて、私はあれこれをコメントするつもりもありません。ただ、竹島というのは大変重要な領土でありまして、もし爆破云々ということを、もしそれが事実だとすると、それはとんでもない認識だと私は考えております。
　ただ、いずれにしても、それが事実であるということを、今私の立場でそれを確認するしないという問題ではない、こう思います。
○武正委員　私がこの問題を取り上げているのは、やはり日本の政府に外交文書の三十年を経過したものを公開するというルールがある、私は、こうした竹島問題は、やはりきちっとこうした韓国側の主張にこたえる責任が政府にあるというふうに思っておりますので、文書の公開を何ではばかるのか甚だ疑問がございます。
　ちょうどこの文書を公開するときの記事の中で、盧武鉉大統領が、やはり専門家の中には、韓国側とすればこの竹島問題は日本に押されて決着をつけられなかった、そういう批判もある中で、公開に懸念をする専門家もいたが大統領が却下した。韓国政府は公開の目的を、国民の知る権利にこたえ過去を透明にし未来につなげるためと話すということで、いわゆる未来志向という、今韓国政府の対応というか考え方の一つなのかもしれません。
　私は、今、私ども国会にかかわる者、あるいはこうした外務委員会にかかわる者、そして当然国民の皆様にも、やはり四十年前の日韓国交正常化交渉の当時において、さまざまな交渉の過程を乗り越える努力を双方の交渉担当者、当事者がされた。もちろん、そのときに日本の首相や外務大臣あるいは外交関係者がされているわけですので、それは、その当時の乗り越えなければならないさまざまな課題を外交交渉で乗り越えたその現実は、やはり重く受けとめるべきであろうというふうに思います。
　それをやはり後世の者がしっかりと認識をして、それを踏まえて外交に臨む、あるいは外交を理解する、そういったところから、私は、やはりこの日韓国交正常化交渉の文書を初めとして、三十年ルールに基づいて政府は積極的に公開をしていくということが必要だというふうに思いますが、まずはこの国交正常化交渉にかかわる文書の公開について、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　外交記録の公開に関して申し上げれば、外務省のガイドラインがございまして、通常、作成から三十年たった文書について可能な限り公開をしていくという考え方が基本としてあるわけであります。
　その上に立って、この日韓国交正常化にかかわる外交文書の公開についてのお尋ねでございますけれども、政府の判断としては、今この文書を公開することは今後あり得べき日朝国交正常化交渉に与える影響というものがあるだろう、こう考えておりますので、その辺を踏まえながら適切に対応していかなければいけない、こう思います。
　国交正常化交渉、どういう分野のことが扱われるかというと、これは日韓交渉において日韓国交正常化交渉で議論をされたような財産及び請求権の問題、経済協力の問題、文化財の問題、あるいは在日朝鮮人の法的地位の問題、こうしたことなどを中心に日韓間で相当な議論があった結果、日韓国交正常化が行われたということでございます。
　他方、日朝国交正常化交渉、まだめどが立っているわけではございませんけれども、これもいずれの日にか行われるであろうということを考えたときに、そうした日朝交渉へ影響の及ぶ可能性がある部分については、やはり私どもとしては今これを公開しない方が適切ではないだろうか、こう考えているわけでございます。
○武正委員　日朝国交正常化交渉に影響があるというのは、個人への補償、あるいは経済協力にかかわるところ、請求権についての放棄などのところだというふうに思いますが、これはかなり韓国側の文書で公開をされているという事実がございます。両国とも公開していないという事実、もう韓国が全部公開をしているといったところから状況は変化をしているというのがまず一点です。
　そしてまた、今のことを百歩譲ったとして、それであれば竹島問題にかかわるやりとりについては文書を公開できるのではないだろうか、それが日朝国交正常化交渉にいかなる影響を与えるのかといったところになろうかと思います。韓国側の文書で一方的にこのように、先ほどの外務省の局長のような発言を見るだけで、果たしてそれで日本側がどのように当時の正常化交渉を理解するのかといった意味からも、私は速やかに公開をすべきであろうということを申させていただきます。
　きょうは、今津防衛庁副長官もお見えでございますので、それでは、ＳＡＣＯ協議の中で、今の普天間の辺野古沖への移設の進捗状況とあわせて、今、日米間で進んでおります、これはまた民主党は、米軍再編とこの普天間は別である、あくまでＳＡＣＯなんだということは前原代表と首相との党首討論でも指摘をしておりますが、今政府は、米軍再編も絡めてでしょうか、この辺野古移設を進めておられるようですので、二点について副長官からお答えをいただき、続いて外務大臣からも、今の日米間のこの辺野古への移設についての協議状況をお答えいただきたいと思います。
○今津副長官　防衛庁副長官でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨年、沖縄の国際大学に米軍のヘリが墜落をいたしまして、大惨事にならなくてよかったなとほっと胸をなでおろすとともに、普天間の移転については一日も早く実現をしなければならない、そういう覚悟で今日まで臨んでまいりました。
　ＳＡＣＯの最終合意は辺野古沖でございますし、それを実現するべく私たちも頑張ってまいりまして、環境影響評価などの手続をとりながら、例えばボーリングの調査、そして地元の知事を初め行政あるいは関係団体との打ち合わせなどを進めてまいってきたところであります。ボーリング調査につきましては、先生御承知のとおり、台風十四号の接近によりまして、今全部外しまして、海上には何も浮いていないという状況でございます。
　それから、大臣にお会いをして、そして私のところにも、ジュゴンのことでありますとかサンゴのことでありますとか、辺野古沖について非常に慎重に進めていただくように、そういう陳情の方々も何回も私のところに来られました。また、沖縄県の方々の、やはり地元の同意を得て、そして初めて実現ができるんだということで、丁寧に話し合いを進めさせていただきましたが、実は、結果としてそのことにより建設がおくれているところでございます。
　また、基本計画の策定にも時間を要しましたし、また環境影響評価やボーリングなどについても時間を要しましたので、十年近くの年月がたってしまったわけでございます。
　今どういう状態になっているかということは、後で外務大臣の方からもお話があるかと思いますけれども、日米の担当者が調整を進めておりまして、そして辺野古沖というものを踏まえながらも、しかし、いろいろなアイデアが出ておりますので、そのアイデアを絞り込んで今調整をしているという段階であります。
○町村国務大臣　ＳＡＣＯというのは大分前に決定をされ、さまざまな沖縄の基地のあり方について重要な決定をしているわけでございます。その中で、しっかりと進んでいるもの、なかなか進んでいないものがあるわけでございますが、これは全体として進めていくという姿勢には何ら変わりはございません。
　ただ、これは当初から米軍再編成の関係で国会でも申し上げてきたところでございますが、このＳＡＣＯの話と再編成の話がどこかで接点があるかもしれないということもあわせて申し上げてまいりました。そのことが今まさに普天間飛行場の辺野古移設問題ということで一つの大きな接点になってきているのは事実でございます。
　今、日米間でどういう状況にあるかということにつきましては、詳細は今協議中ということで申し上げることを差し控えることをお許しいただきたいと思いますが、そう遠くないうちに中間的な取りまとめができるように、最終的な協議を精力的に進めているという段階でございまして、一定程度の方向が見えた段階で、地元の皆さん方、特に沖縄の皆さん方には大変な御負担をおかけしているわけでございますので、しっかりとした説明責任を果たしながら、できる限りの御理解を得つつ、これを進めてまいりたいと考えております。
○武正委員　もう時間が来たので、最後に今の関連で一問だけ。
　十五年の返還という知事、市長からの要請、これを遵守するという閣議決定、それは協議の中で求めていくんだという閣議決定でありますが、当然、日米間のこの協議の中で、十五年返還についての付言をされて協議されているということでよろしいでしょうか。確認です。
○町村国務大臣　この十五年問題、もとより認識をしているところでございます。
　ただ、今度移転をするものがどういう内容になるのかということによりまして、当時、稲嶺知事を含めて御要請のあった、全く同じ形になるのかどうか、その辺を含めて今幅広く議論しているところでございます。
○原田委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　私も、きょう初めて外務委員会での質問をさせていただきますが、まずは今回の議題でもあります万国郵便連合憲章の第七追加議定書並びに万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約そして約定について御質問させていただきたいと思います。
　今回は、二〇〇四年のブカレストの会議においての合意に基づいての条約変更だというふうに伺っておりますが、今後、これから三年後、次のケニアのナイロビに向けて、日本として、今回の条約変更を踏まえ、どういうふうな問題意識を持って次の大会議に臨まれるのか、その点について御答弁をいただければと思います。
○町村国務大臣　今後の課題、次回に向けての取り組みということでございます。
　先ほど、たしか越智委員でございましたか、到着料制度というのがありますが、現行の到着料制度は必ずしも実際の配達費を賄う水準になっていないということで、先進国を中心に見直しの声がかなり強く上がっております。今回の改正においても一部引き上げが行われておりますけれども、まだまだ実際に費用を賄うものにはなっていないということで、この辺については引き続き議論の大きなテーマになるんだろうと思います。
　そのほか、民間業者との競合問題とか、民営化を含めて郵便事業の主体が加盟国間で多様化していることであるとか、あるいはＩＴの普及等で通信手段が多様化、高度化しているということで郵便そのものの事業も国際的にも少し減少ぎみ、こういった環境の変化にどう対応していくのかという幅広い問題意識も持ちながら次回に向けて積極的に取り組んでいく必要がある、かように考えております。