Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）委員　六件全部が非常に緊急性があるとも思えない部分もありましたので、この点、ぜひもう一度、理由を見ていただいて、ぜひもう少し、多分三日ぐらいでしたらもう三日早く始めても大丈夫だったろうという点、局長、そう思いますよね。今大変受けていましたけれども、そういった点は、ぜひ厳格にこれを運用していただきたいと思います。
　最後の質問も時間がないのであれですけれども、私の選挙区におきまして、地元でありますけれども、高齢者のリフォーム詐欺がございました。認知症によって、そこにつけ込んで、耐震をしっかりするんだとか、いろいろなことを言って、詐欺をされた。全国にもこういうトラブル、発生しております。
　今回、せっかく専門性を高めて、設計をする方々、建築士の方々の地位向上に努めていく、そして、このモラルをきちんと高めていく、こういうすばらしい法案の方向になっていってほしいと願っているにもかかわらず、こういう悪徳業者の方が耐震構造を強くするんだと言って悪徳の限りを尽くしてしまったのでは、結局、何のためにこの法案、建築士法で専門性を強め、さらに、二級建築士の方たちも本当にハードルをどんどん高くしていくのかわからなくなってしまうんだと思います。
　ぜひ、この点に関して、埼玉県、きのう私の部屋にも県議会の議長さんもお見えになりましたけれども、要望が国土交通省に届いております。五点出ていますが、その点においては、ぜひ優良なリフォーム業者を育成するために、業者にリフォーム業の登録を義務づけ、不良業者には勧告、業者の公表、営業停止など措置を講じる必要があるという点。また、リフォーム工事では、工事内容の義務づけはされていないですけれども、工事内容を表示するとか、構造に関することは、そういったことをもっとわかるようにする、公開するようなこと。また、業者に責任を持たせることとしても、行政としても、工事の件数とか、そういったことを事前に、着工前に届け出を行うとか、やはりそういったところを、本当は設計士がやるべきようなところを、こういったところが悪質に入り込んでいってしまうようなことがないように、ぜひ制度を取り入れていただきたいなと思っております。
　これは要望でございます。こういった業者と、構造をさわるような方々と、本当の意味で責任を持って行われていく設計を行われる人たち、そういう地位の向上のために、ぜひこれからこの法案、さらに生かしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、最後にもう一点なんですけれども、この耐震構造偽造の問題、これだけでは絶対なくならないんだと思います。民主党案、先回建築基準法改正のときに出させていただきましたけれども、やはりもっともっと、まだまだ情報の公開であったり、ノンリコースローンの問題であったり、いろいろな観点からきちんと、本当にまじめにやっている方たちの扱ったものなら後にないというようなこと、そして、悪いことをやったときにきちんと消費者が守られる、そういった制度設計をぜひ今後つくっていただきたいと思います。その点をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　昨年の十一月十七日にこの構造計算偽装問題が公表されましてから、おおむね一年が経過したわけでございますが、この法案の審議に入る前に一点お伺いをさせていただきたいんですが、この問題におきまして最も重要で深刻な課題というのは、被害に遭われた分譲マンションの居住者の安全の確保と居住の安定であって、この危険な分譲マンションの取り壊し、そして建てかえ、改修を早急に進める必要があるということで考えております。
　この問題が公表されましてからこれまでの間、分譲マンションの建てかえの進捗状況については、国土交通委員会での質疑、それから新聞報道等で知る機会も多いわけですけれども、一方で、改修を行うこととされている物件の進捗状況については、なかなか情報提供される機会が少ないのではないかなというふうに言わざるを得ません。
　そこでお伺いしますが、耐震改修によって耐震性を確保する必要がある、こういうふうにされております保有水平耐力比が〇・五以上一・〇未満の分譲マンション十五棟について、建てかえ予定の物件よりも進捗状況がおくれている、こういう印象を受けておりますが、これらの分譲マンションについての耐震改修の進捗状況、どのようになっていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
○榊政府参考人　御指摘のように、保有水平耐力比が〇・五から一・〇未満の分譲マンションが十五棟ございます。これは、耐震改修等によりまして建築基準法に適合させて、安全性を確保するという必要がございます。
　私どもの方で、住宅・建築物耐震改修事業というのがございますので、そういったような事業によります助成、それから、改修工事費用については、地域住宅交付金のような助成金を使い、それから住宅金融公庫の融資も活用していただこうというようなことで、おおむね今年度内に着工していただきたいということで事業を進めているところでございます。
　十一月二十七日現在の進捗状況でございますけれども、実は、建築主がヒューザーである建物が十棟ございます。そのうち四棟は、耐震改修工事の概要や概算費用を内容とする耐震改修基本計画の策定を終えまして、改修工事に向けまして実施計画の策定を準備中でございます。それから、四棟が耐震改修基本計画の策定中でございます。二棟につきましては、建築物の現況について、コンクリート強度の調査といったような現況調査を実施中もしくは準備中といったような状況でございます。
　それから、ヒューザー以外の五棟でございますけれども、これは建築主の方で耐震改修または建てかえに向けて対応を進めているところでございます。うち一棟につきまして、建築主が買い戻しをいたしまして、建てかえに向けて除却工事中というのがございます。それから、一棟は、耐震改修実施計画を策定中でございます。それから、あと一つの一棟は、基本計画案の策定を進めているところでございます。残り二棟につきまして、対応を検討中ということになっております。
　いずれにしろ、公共団体と十分連携をとりながら、耐震改修計画の策定と改修工事が円滑に進むように取り組んでまいる所存でございます。
○糸川委員　今お話を伺っていても、やはり、大臣、若干おくれているんじゃないのかなと。まだ策定中だとか検討中というようなことが聞かれているわけですから、ぜひ、これは住民の安全の確保という観点からしましても、早急にこれは取り組んでいただいて、特に改修の部分もしっかり目を配っていただきたいというふうに思います。
　さて、この構造計算書の偽装問題では、法令を遵守すべき立場にある建築士が構造計算書を偽装され、そして多数のマンション等の耐震性に大きな問題が生じたわけでございます。この事件の再発防止策を講じ、そして一日も早く国民が安心して住宅の取得または建築物の利用ができるようになる、こういうことが必要であるというふうに考えております。
　このためには、前回の国会で成立いたしました建築基準法の改正について、その運用に万全を期すとともに、建築士制度について抜本的な見直しを行う、こういう必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきますが、建築士制度の抜本的見直しに当たって、今回のこの建築士法の改正で大臣が目指されている建築士像、これはどういうものなのか、建築士が果たすべき役割は今後どうなっていくのか、ここについてお聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　今般の構造設計偽装問題が資格を有する建築士によって行われたということは大変な驚きでありまして、この事件を通じまして、建築士として期待される能力を十分に、その後勉強不足といいますか、備えていないのではないかと思われる人とか、あるいは職業倫理観というものが非常に欠如しているのではないかというふうに思うわけでございます。
　それとともに、設計業務というものが、いろいろと先ほどから言われるように、構造計算とかあるいは設備とか意匠についてもそうですけれども、非常に大がかりな、今まで考えられなかったような大きな建物とか容積を擁するものができてきまして、そういうものを安易に元請の設計事務所と下請の設計事務所がその事務を分担し合って、責任の所在が非常に不明確になってしまっているのではないかというような点が指摘され、また明らかになったと思うわけでございます。
　そういうことから、我々は、細かな技術のことを今糸川さんは聞いておられるわけではないと思います、期待される設計士像というもの、これは私は、さきの建築士法の改正の中でも、建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するよう、公正かつ誠実にその業務を行うというような旨を早々に決めたわけでございまして、これに尽きると思うんです。
　それをそうするために、今回の建築士法の改正によって、品位を高めるとか、そして精通するための勉強をきちっとしていただくとか、そしてまた責任の所在を明確にするために、自分がかかわった仕事についてはその名前をきちっと明らかにするとか、あるいは、処分を受けたらその部分がうやむやではなく世の中にきちっと公表されるとか、いろいろなものをここで決めたのは、さきの建築士法改正の中で決めたあるべき姿、これだと私は思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、今大臣がおっしゃられたような建築士像、こういうものを目指すわけですから、建築士の資質の向上ですとか能力の向上のための取り組み、これを行わなければならないわけで、行うことで国民の信頼を回復するんだ、そういう必要があるんだというふうに私も考えておるわけです。
　では、実際、具体的にどういった取り組みを行うのか。これは、住宅局長、お答えいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　構造計算書偽装によりまして失墜した建築士に対する国民の信頼回復ということから、建築士の資質、能力の向上を図るという観点からは、今回の改正案では、まず、建築士事務所に所属するすべての建築士に対しまして、定期講習の義務づけということをいたしております。
　また、建築士として本来期待されている設計及び工事監理に必要な能力を的確に検証した上で資格が付与されるように、学歴要件、実務経験要件、それから試験内容について、それぞれ見直しを行うということにいたしております。
○糸川委員　今回の建築士制度の抜本的見直しに当たって、新たに登録の講習機関、そして指定登録機関、こういうものが創設されることになっておるわけでございます。現存する職能団体を活用して行政の効率化を図る、こういう観点からの措置だというふうに思いますけれども、一方で、こうした団体の活用に当たっては、公益法人の改革等の観点からしますと、しっかりとしたそういう議論が必要ではないのかなというふうに考えます。
　次に、この点について質問させていただきますが、先ほど大臣、指定登録法人についても天下りは絶対させないというふうに明言されたわけでございますが、今回の改正案では、国土交通大臣及び都道府県知事が指定登録機関に建築士の登録等の事務を行わせる、こういうことができるようにしておりますが、なぜ指定法人とする必要があるのか。それからまた、建築士の登録等の事務をアウトソーシングする、こういうことに実際どのようなメリットがあるのか。住宅局長、お答えいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　今回の改正案では、従来の建築士の登録事務に加えまして、建築士名簿の記載事項の拡充をいたします。建築士名簿の閲覧事務も新たに加えます。顔写真入りの携帯用免許証の交付もいたします。それから、構造設計一級建築士証の交付もやりますということで、実は、何もしないと都道府県の事務量が大幅に増加するということに相なります。このため、指定機関を活用して行政事務を代行させるということによりまして、行政事務の効率化を図るものでございます。
　今回の改正案によりまして、実は、先ほど申し上げましたような登録事務、名簿の記載事項の充実、名簿の閲覧事務、免許証の交付といったような事務を指定法人にやっていただくということになりますので、建築行政としては、違反建築物の是正といったような本来行政機関でしかできない事務の執行に集中することが可能になるということで、建築行政の体制の強化を図ることができるものというふうに考えておるところでございます。
○糸川委員　次に、建築士登録事務等を行う指定登録機関と建築士定期講習等を行う登録講習機関、これには公益法人が指定登録されることも十分予想されるわけでございます。先ほど大臣が、天下りはさせないとおっしゃられましたけれども、結果的に行政職員の天下り先をふやすんじゃないのかとやはりどうしても懸念するんです。天下り先がということですよ。実際天下りさせるかさせないかということよりも、天下り先がふえるんじゃないか、そういう懸念があるんですが、もう一回大臣に、させないということを明言していただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　新たにこういうふうなものをつくって、そしてそこへ天下りがあるということになりますと、国民の信頼を失います。その信頼は、この建築士法自体、こういうものに対しても信頼を失いかねない問題だと私は思います。したがいまして、新たなこういうものをつくって、そこへＯＢが天下るということは、私はさせないということを明言するわけでございます。
　ただ、都道府県とかになりますと、先ほども申しましたけれども、国と都道府県は、地方分権法によりまして、対等、平等の関係になりました。そういうことから、命令をしたりすることはできませんけれども、しかし、この法律に基づいて委嘱するという形でのつながりがありますから、その関係では、そういうところにも天下りは受け付けないということをお願い申し上げるということをお約束したいと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　大臣の強い決意を信じて、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○塩谷委員長　次回は、明二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大串　博志君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　大塚　　拓君
　　小野　晋也君　　　　　嘉数　知賢君
　　佐藤ゆかり君　　　　　篠田　陽介君
　　小沢　鋭仁君　　　　　大串　博志君
　　北橋　健治君　　　　　三谷　光男君
　　寺田　　学君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　井澤　京子君
　　嘉数　知賢君　　　　　小野　晋也君
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　大串　博志君　　　　　小川　淳也君
　　三谷　光男君　　　　　長妻　　昭君
　　鷲尾英一郎君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　山本ともひろ君
　　小川　淳也君　　　　　小沢　鋭仁君
　　園田　康博君　　　　　北神　圭朗君
　　長妻　　昭君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　佐藤ゆかり君
　　北神　圭朗君　　　　　寺田　　学君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　事業主報酬制度の創設に関する請願（永岡桂子君紹介）（第六〇〇号）
　同（三原朝彦君紹介）（第六〇一号）
　同（やまぎわ大志郎君紹介）（第六〇二号）
　同（倉田雅年君紹介）（第六三四号）
　同（萩原誠司君紹介）（第六三五号）
　同（仲村正治君紹介）（第六六〇号）
　同（赤池誠章君紹介）（第七一五号）
　同（赤澤亮正君紹介）（第七一六号）
　同（大島理森君紹介）（第七一七号）
　同（梶山弘志君紹介）（第七一八号）
　同（河野太郎君紹介）（第七一九号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第七二〇号）
　同（笹川堯君紹介）（第七二一号）
　同（永岡桂子君紹介）（第七二二号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第七二三号）
　同（赤池誠章君紹介）（第七四一号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第七四二号）
　同（並木正芳君紹介）（第七四三号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第七五七号）
　同（木村隆秀君紹介）（第七五八号）
　同（桜井郁三君紹介）（第七五九号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第七六〇号）
　同（萩生田光一君紹介）（第七六一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六〇三号）
　同（古川元久君紹介）（第七二四号）
　同（内山晃君紹介）（第七六三号）
　大衆増税反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第六三二号）
　消費者金融の金利引き下げ等に関する請願（阿部知子君紹介）（第六三三号）
　同（古川元久君紹介）（第七一四号）
　同（篠原孝君紹介）（第七五五号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第七五六号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五八号）
　大増税に反対することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六五九号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げ、医療の完全非課税に関する請願（石井郁子君紹介）（第七一一号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第七一二号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（古川元久君紹介）（第七一三号）
　被用者年金制度の一元化等に関する請願（篠原孝君紹介）（第七六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官刀禰俊哉君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房審議官三浦守君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案ということでございまして、また、あわせて、先般民主党さんからも修正案が提出されましたので、これらにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、今回提出されました政府案におきましては、理事の増原先生が、党内におきましては小委員長といたしまして、貸金業制度に関する小委員会ということで二十回以上にわたりまして議論を重ねてまいりました。各方面、各層からの議論がさまざまあったわけでございます。また、大勢の有識者の方々、当事者の方々からも現場の声というものをお聞きしながら、この法律案を検討してまいったわけでございますけれども、やはり立場によって各業界の皆さん方も、それぞれ思いというものは違う部分というのもあったのは事実だと思います。
　しかしながら、最後にはこの問題はやはり政治としてしっかりと決着をつけていかなければならない、国民のことをしっかりと考えまして、多重債務問題の深刻化、何とか解決をしていかなければならないとのもと、本法案というものが固まったものと認識をしております。そういう意味では、今回提出されました政府案というのは、大変画期的な法案であると同時に、大変網羅的に、さまざまな施策が施された法案であるというふうに私自身は思っているところでございます。
　したがって、そろそろ議論というのも、だんだんと政府案に関して尽きかけている部分というのも私はあるんじゃないかと思っているところでございまして、ぜひとも早期の法案成立、やはりこの法案、何としてでも早く成立をさせてほしい、そういう国民の声も非常に大きいものがあるわけでございまして、ぜひとも本法案の早期成立というものをお願いしたい、冒頭にまず申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、本日は、政府案及び民主党提出の修正案に対しまして質問をさせていただきたいと思っているところでございます。先週、私どもの同僚議員の大塚拓議員が質問に立ちました。当日は、民主党さんの答弁が、提出だけで答弁の機会というのがなかったということでございますから、大塚拓議員の質問とかぶる部分は多々あるわけでございますけれども、改めて質問をさせていただきまして、法案提出者からぜひ御答弁というものをちょうだいしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず議論の前提として、政府側にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　出資法の上限金利引き下げに関しまして、経過措置としておおむね三年となっているわけでございますけれども、この根拠、具体的な見積もりの根拠といいますか、そういうものをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、貸金業者の金利を現在の実勢金利を下回る水準に引き下げることによりまして、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえまして、急激な貸し渋りなどによります家計や企業へのダメージを防ぎ、借り手が無理のないペースで返済できるようにするための時間が必要と考えているところでございます。
　また、今回の改正では、上限金利の引き下げとあわせまして、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制を導入することとしております。これによりまして、上限金利引き下げ後も、個々の貸金業者が借り手のリスクを精緻に把握することが可能となり、健全な借り手の資金ニーズにこたえていくことが期待されますが、この総量規制の導入には、信用情報機関等におけるシステム整備のための時間も必要となると考えております。
　こうした趣旨から、今回の改正におきましては、出資法の上限金利の引き下げまでにおおむね三年間の準備期間を設けることとしたものでございます。
○松本（洋）委員　ただいま御答弁がありましたように、この質問はもう何度もされているわけでございますけれども、おさらいという意味も込めて最初にちょっと質問をさせていただきましたが、やはりこの金利の引き下げ、今回の改正案というのは大変大きなインパクトを与えるものでございます。当然、それに対しまして、システム開発ですとか、また制度上の整備等々、そうした段階を踏んでいかなければなかなか難しいということだと思っております。
　そこで、ちょっと民主党に質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、金利に関しましての質問でございます。
　出資法の金利を利息制限法に合わせるという趣旨の修正案を出されているわけでございます。大塚議員も質問の中で言っていましたけれども、出資法というのは刑罰規定がついていますが、刑法にまで違反するものであるというように認定することは、金額刻みどおりにやるというのはなかなか難しい、法的な安定性を欠いているという指摘も確かに存在をしているわけでございます。
　その法的な安定性についての民主党さんの、提出者の見解というものをぜひ教えていただきたいと思います。お願いします。
○田村（謙）委員　民主党の金利引き下げ案についての法的安定性という御質問でございますけれども、そもそも、金利の刻みを、一五、一八、二〇とするというのではなくて、やはり出資法は二〇％一律にするという方がより適切であるという法務省の御意見があるという話は我々も聞いております。
　その趣旨というのは、今委員もおっしゃったように、法的安定性、出資法は刑事罰を科す法であるために一律の基準を定めた方がわかりやすいということや、あるいは段階的に刻みをつくってしまうと、意図的であればまだしも、意図しない場合に、うっかり法を犯してしまう危険性が高いといったような趣旨だというふうに聞いております。
　先ほども話がございましたように、例えばシステムということに関しましては、システムのメンテナンスが正常に機能するような環境整備を別途講じなければいけないというのは別問題だというふうに考えておりまして、それよりも、まさに一部残ってしまうグレーゾーン、その中で、例えば、先日大塚委員もおっしゃっておられたようなシステムのミスではなくて、明らかに意図的に残ってしまうグレーゾーンで貸し付けるような、いわゆるやみ金業者のような、そういう違法な業者に対して結局行政処分しか科せない。登録を抹消するということができても、それ以上の厳しい罰を科すことができないというのは、やはりそれは非常に問題であるというふうに我々民主党は考えております。
　またもう一つ、やはり利用者からしても、そういうグレーゾーンというものが残るというのは、非常に利用者にとってわかりにくいということをより優先的に考えた上での結論でございます。
　そういった意味で、とにかく利用者から見て、一五、一八、二〇％という、もうそれしかないんだということがよりわかりやすいようにするためにも、出資法もそれに合わせるべきだというふうに民主党としては考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　システムの問題はシステムの問題でこれとは別だという、そういう御答弁があったわけでございますけれども、しかしながら、実際にどういう事態が起きるかわからないですけれども、例えば、どこかで災害が起きてしまってシステムがうまく作動しなくなってしまったりですとか、当然、さまざまな店舗があって、そこで回線が途切れてしまって、どう確認をとれるのかとか、そういういろいろな制約というのは想定されると思うんですね。
　具体的に教えていただきたいんですけれども、例えばそうした人為的なものではなくて、あくまでも人として、どうしても感知できないような事態が起きて、仮に違反をしてしまったときには、これはどう取り扱われるのかというのを教えていただきたいと思います。お願いします。
○田村（謙）委員　今の御質問、まさにふだん想定できないような災害等のケースについて、我々も綿密に調査はまだしておりません。確かに大塚議員が先日おっしゃったような、本来十万円貸すつもりだったのが、システムトラブル、システムのミスで二十万円貸してしまったというような、それだけ聞くと、そのミスというのはかわいそうだなというふうに思えるかもしれませんけれども、そのシステムトラブルがそもそもどういうものか、それぞれいろいろなケースになってくると思います。それこそ、二〇％で貸すつもりがシステムトラブルで二十数％、二〇％を超える金利で貸してしまったというようなケースでも許すのか。
　結局、例外を認める場合というのは、相当明確な、限定的な例で、まさに今委員がおっしゃったように、災害時のそういうシステムトラブルに関してはとか、そういったような明確な例外規定を設けるならともかく、何となく一つの例を挙げて、その例はかわいそうでしょうと言うだけで、とにかくそういう法的にあいまいなグレーゾーンが残る、それによって利用者が被害を受ける可能性がある、それがまた多重債務につながる可能性もある、それをとにかく防ぐためにはどうするかということを第一に考えた場合に、そこは明確な適用除外ができない限りは我々は認めるべきではないという考えでございます。
○松本（洋）委員　今御答弁をいただいたわけですけれども、例えば、大手だったら、いろいろシステムという話もあるかもしれないですし、開発費というものも捻出できるかもしれないですけれども、中小だったり、なかなかそうしたシステム整備にしっかりとしたお金をかけることができないとか、銀行であれば、必ず二回線を用意していて、片方が断絶されてもルートを変えて必ず情報をとれるような、そういう仕組みとかをつくっているわけですけれども、なかなかそういうこともできない。
　また、期間的に見ても、非常に短期間でそういうものを整備しなければならないというような状況下において、果たして、刑事罰という大変重たい罪を与える措置というものをすることが、本当に正しい、正常な貸金業の制度というものを構築できるのかということには、私自身は甚だちょっと疑問があるかなと。余りそこまでやってしまうよりは、その辺の対応というのは、実際の現場との意見交換もしながら、段階を追って慎重に進めていく必要があるのではないかと私自身は考えますことを申し述べさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、上限金利の引き下げに伴いまして、先ほど政府側からも答弁がありましたけれども、貸し手、借り手双方の債権債務の整理というものが当然必要になってくると思っております。実際、私も銀行員をやっておりましたけれども、バブルが崩壊をいたしまして資産価格が下落をし、担保価値が物すごい勢いで減少したことによって、金利とリスクと、あと保全とのバランスが崩れて、日本国じゅうが大混乱に陥ったというような記憶、実際に自分もそのころ銀行で仕事をしていましたし、大変つらい思いもしたものですから、ついこの前のことのように思い出すわけでございます。
　ある意味、この上限金利の引き下げ、かつ利息制限法に合わせるというような改革をしようとするということは、短期間でリスクと金利との関係を大きく変えていくものだと思っております。政府案は三年、修正案は一年ということでございますけれども、これを短期間に実施しようとすると、健全な借り手が資金調達をなかなかできなくなるという問題もあると同時に、既存の債務者にとっても、それまで計画していた資金計画というものがこの改正によって全くうまくいかなくなってしまう、また、その準備期間も一年というのは、私がもし仮にその立場だったとしてもなかなか難しいものがあるなというのが率直な意見なんですけれども、そうした問題。
　借りられなくなる借り手に対しまして、そうした部分、民主党さん、修正案の提案者としてはどうお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　その前に、先ほどの御懸念の部分ですが、そもそも私どもの修正案の第二に記しております刑事罰の問題でありますが、これは、もとより意図的な高金利をやろうという向きに対する処罰を想定しておるわけでありまして、天変地異を初め、予期せぬ不測の事態によって、まさに不可抗力によって生じたようなことの事案については、これはもちろん法務御当局との調整も必要かと思いますが、その限りには当たらないというふうに想定しておりますので、その御懸念は、どうぞ御安心いただければというふうに思っております。
　そして、ただいまのお尋ねでありますが、何より、グレーゾーンの金利相当分による、いわゆる債務者が本来負担しなくてもよかったみなし弁済の部分につきましては、年間の総額、約一兆円を超えると言われているんですね。したがって、この一兆円を超える額が今後ともなお引き続きこの刻みを残すことによって、まさに意図的にそのゾーンを今後ともある意味ビジネスののり代として使っていこうという向きには、これは非常に、消費者サイド、ユーザーサイドに立てば、一刻も早くという意味で一年ということを刻んでおります。
　たしか一九九一年には約一千万人強の借り手だったのが、昨今二千万人を超える。この間、御案内のとおり、上限金利は五〇パー強あったものが二九・二まで下がってまいりました。こういう中で、借り手はむしろふえているわけでありまして、金利が下がれば、いろいろ与信の問題等々懸念の声はありますが、必ずしも、金利が下がればなかなか高リスクの人が借りられなくなるという単純な理論には至らないというふうに思っております。
　さらにつけ加えますれば、では、先般参考人でお越しいただいた、それぞれの御懸念を払拭すべく、例えば公金を注入してでも、ナショナルミニマムとして、まさにそういう懸念を払拭すべくいろいろな手を打っていくというロードマップでもお示しをいただいているのであれば、まだ理解の余地はあるわけでありますが、では二年半の月日をもって政府は具体的に何をしていただけるんだろうかということ、これはサプライサイドに立っても不明な部分があるわけでありまして、何となれば、一刻も早く、一年で実現した方が、先ほどの得べかりし一兆円の問題等々の解決にも資するものではなかろうかという理解をいたしております。
○松本（洋）委員　今御答弁をいただいたわけですけれども、しかしながら、ごくごく単純な理論で考えると、金利が下がれば、その分リスクが金融機関、貸金業界としてはとれなくなるというのは当然のことでございまして、では、その分の債権をどうするのかという話は当然出てくると思います。その際に、確かに、今大変な高金利で苦しんでいる方々、何としてでも助けなければならないですけれども、ただ、それがために逆に猛烈な取り立てに遭ってしまったりですとか、そうしたことになってしまっては逆に元も子もなくなってしまうと私自身は思っています。
　さっきも申し上げましたように、私自身が、金融機関で貸し渋りというような局面に、実際に現場で働いていて国民の大変悲痛な叫びというものをこの耳で感じていたものですから、ぜひ、そこのあたりは万全を期していくべきじゃないかと思っております。
　ちなみに、政府案におきましては、その三年間の間に、例えば信用情報機関制度の整備、また借り手の残高管理等々、こうした取り組みをすることによりまして、少しでもリスクというものを詳細に分析できるような環境をつくり上げていく。それによりまして、今の高金利から低い金利へと、金融機関のリスクの把握をしっかりとさせることによって低金利へと持っていくというような思いもあって、こうした三年というものが提示されていると私自身は考えているわけでございまして、そういう意味では、ある意味、この三年間の間にやっていく信用情報機関制度の整備、借り手の残高管理、またカウンセリングの強化等々の施策というのは、逆に貸し渋り、貸しはがしというものを最小限にするために私自身は行われていると思っておりますけれども、これに対しての御見解を。
○田村（謙）委員　我々民主党としましては、まず、公布から三年間、結局グレーゾーンが残って高い金利によって利用者が借りるという状態が続いていく。今でもそうであるように、やはり高い金利で借りて、結局それが多重債務に陥っていくという人が次々と今あらわれている、そして中には生活苦で自殺に追い込まれる人もいる、そういった状態がこれから放置されるということは一刻も早くやめなければいけない、そのことをまず第一に考えております。
　その中で、業者の経過措置というのはわからなくはないですけれども、もちろん我々民主党案としても、当然、信用情報機関とかを整備するということは考えています。まず、利用者のことを先に考えた場合に、急に借りられなくなって困るじゃないかというのは、貸金業制度としては確かにそうかもしれない、どれだけの人がそうなると困るかは明確な数字はわかりませんけれども、ただ、貸金業制度だけの問題ではなくて、そもそも、非常に、いろいろな生活苦とか緊急的に資金が必要だという人は、例えば生活福祉貸付制度ですとかあるいは自治体の貸付制度とか、そういった別の制度も含めて整備をしなければいけない。あるいは、中小企業事業者、零細事業者については、それこそ公的金融も含めたセーフティーネットを整備しなければいけない。
　そういったことを我々民主党としては、三年とかのんびり考えるのではなくて、一年以内にしっかりと整備をするということを大きな目標として掲げておりまして、それは貸金業制度も超えた、より全体としてどうするかということを考えた提案をしている中での修正案でございます。
○松本（洋）委員　ちょっと時間もなくなってきましたので駆け足でやりたいと思いますけれども、私は、先ほども申し上げた信用情報機関、またカウンセリング等々というものを一緒にやることによって、今、市場の原理がしっかりと働いていないところにちゃんと働かせていくということもやっていかなければならないと思っておりますし、そうした制度整備というものをしないで、セーフティーネットというものは、結局、市場の今の失敗の状況というのを放置するものになってしまうと思いますから、そこの部分というのは一体となって考えていくということが私は大切だと思っております。
　時間がありませんので、端的にぜひお答えをいただきたいと思います。
　無人発行機なんですけれども、これは、対面じゃなければ新規の発行はしないということでございますけれども、この前もお話がありましたように、貸し出しの増加と無人発行機というものが果たしてどういう因果関係にあるのかという話もあったと思います。
　そんな中で、実はこの無人発行機というのは大変なコスト削減効果があるわけでございまして、人件費もそうですしスペースコストもそうですし、そういう意味では、そういうコストの引き下げイコール、金利引き下げの効果、また手数料等々の、そうした国民に対する負担の軽減に回るべきものじゃないかと私は思っているわけでございますけれども、逆に、こうした、対面じゃなければだめだという規制をすることによって結果として国民に対してコストを負わせることになるんじゃないかと思うんですが、それに対しての御懸念を簡単にお願いいたします。
○田村（謙）委員　簡単に申し上げます。
　例えば若者のような利用者が、とにかく借りやすい、審査の内容ではなくて心理的抵抗として、無人契約機の方がより行きやすい、そういう、心理的抵抗がないことによって、よりたくさんカードをつくってしまって、それがひいては多重債務に陥るということを防ぐのを第一に考えた場合に、やはりそういった公共の利益をより優先をして、若干のそういう利便性が減るのはやむを得ないと考えています。
○松本（洋）委員　構わないという話ではございましたけれども、国民に対して負担がふえていってしまうようなのは私はいかがかなと思っておりまして、それよりは、この前も話としてありましたけれども、例えば広告だったりとか立地に対するそうした部分だとか、さまざまなほかの施策というものがあると思いますから、私は、まずもってそっちでしっかりと考えていくべきではないかと思っております。
　次に、ＮＰＯバンクなんですけれども、結局、今のやみ金融も、出資法の上限金利の範囲内で貸していますよといううたい文句をやりながら、実際には違法な活動を繰り返しているわけでございます。もちろんＮＰＯバンクというものが、現在、環境や福祉などの分野において重要な役割を果たしておりますし、なかなか公的機関にはまねできないような重要な役割を果たしているということも十分認識はしているんですけれども、しかしながら、皆さんもよく御存じのとおり、実際にそうした隠れみのを着て違法活動をし、そして、国民に対して大変大きな負担を強いて問題となっているわけですけれども、やみ金融がＮＰＯをかたることに対していかに防ぐのかということを、ぜひその御見解を教えていただきたいと思います。お願いします。
○田村（謙）委員　まず、そもそもＮＰＯバンクの適用除外を認める際に非常に厳しい審査をする。その際に、非営利、そしてまた非常に低い金利、さらには自主規制的にやっているような、融資先を公開するとか、そういった条件をしっかりと課して審査をした場合に、審査を通るのは極めて限られた団体になると考えています。
　その上で、ＮＰＯという、かさに着たようなやみ金融というのは、まさにやみ金融全体をいかにちゃんと取り締まるかという問題であって、ＮＰＯバンクということで利用者がだまされるというケースだけを取り上げる話じゃないというふうに考えています。
○松本（洋）委員　おっしゃることはよくわかるんですけれども、やはり、この問題ももう少ししっかりと検討してきめ細かく対応をしていく方がよろしいんじゃないかと私は思っております。やみ金融というのはなかなか手ごわい存在でございますから、そういう意味では、慎重な上にも慎重に、国民にとって何が一番大切かという、先ほどおっしゃっていたように、多重債務とかで苦しんでいる方々はたくさんいらっしゃるわけですから、やはりそうした方のことをしっかりと考えながら、万全にも万全を期しながらやっていくべきではないかと私は思います。
　あと、本来であれば提出者に、これは本当に今までの話の流れの中で一年でできると思いますかという質問をしようとしたんですけれども、当然、提出者としてはできると思いますという答えしか返ってこないと思いますから、もう時間もないので、ちょっとここでは質問は割愛をさせていただきたいと思います。
　今まで申し上げましたように、特に私が思っているのは、借り手、貸し手の債権債務の調整という話をしましたけれども、新たに借りられないとかという話より、実は一番気にしなければいけないのは、現在借りてしまっている人をいかにソフトランディングさせるのかということをしっかりと考えていかなければならないんだろうと思います。これは、大きく制度を改革することによって、逆に現在借りている人が大変な被害をこうむるような、そうした状況になってしまうと問題が大きいんじゃないかと私は思っております。
　先般、大塚議員も言っていましたけれども、最高裁の判決が出まして、これからの新規の貸し出しに関しては、高金利で貸すということは貸金業者にとってもメリットがない事柄になっているわけでございますから、どちらかというと、そういう部分を考えるよりは、逆に、現在既存借り入れをしている人たちに対して、いかにソフトランディングをさせるかという観点をやはり大切にしていく必要があると私自身は思っているわけでございます。
　政府に対して質問なんですけれども、これまでの議論を聞いていての感想を、ぜひ政府側からお伺いしたいと思います。お願いします。
○山本国務大臣　松本委員の銀行勤務の経験からしたこの法案についての所感、そのとおりだと思っております。構成要件の明確性の点、それから、公布日から一年以内か猶予期間をもう少し長くするかの点、無人契約機による契約を制限するかどうかの点、ＮＰＯバンクについての見解、それぞれ御提案の内容には、民主党と共産党の修正案については少し問題があろうと考えておりますので、政府案にぜひ御理解をいただき、また御支援をいただきたいというように思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　私も同感でございまして、いろいろ修正案に対して質問させていただきましたけれども、いや、例えば政府のセーフティーネットがとか、いろいろな条件がなければなかなか苦しいというのは、恐らく答弁の端々に私自身は感じてしまったんですけれども、やはり修正案というのは非常に難しいなという感想を私自身は持ったということを申し述べさせていただきます。
　最後に、政府案に対して質問をさせていただきます。
　本法案の実効性を担保するために、今回改正がされますと規制等々大変厳しくなるわけでございまして、そういう意味では、監督検査をしなければならない項目ですとか、そういうものは非常に大きくなると思っております。そこで、当局による人員及び組織等の監督体制の強化について、ぜひ御答弁をいただければと思います。お願いします。
○山本国務大臣　今回の改正におきましては、貸金業への参入規制の厳格化、取り立て行為を初めとする行為規制の強化、規制違反に対して機動的に対処するための業務改善命令制度の導入など、貸金業者に対する監督を強化することとしております。また、過剰貸し付け防止等についての自主規制ルールを貸金業協会に制定させ、当局が認可する枠組みを導入するなど、貸金業協会に対する監督をも強化することとしております。さらに、過剰貸し付けの抑制のために、指定信用情報機関制度を導入しまして、指定信用情報機関に対する検査監督を行うこととしております。
　金融庁といたしましては、こうした法律改正の実効性を担保するため、貸金業者等の検査監督に厳正に取り組んでいくための体制整備が必要と考えておりまして、本法案の施行スケジュールに合わせまして、貸金業者等の検査監督体制の強化に努めてまいる所存でございます。
○松本（洋）委員　時間になりましたので、最後に一言だけ。
　監督強化に関しまして、ぜひしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、財務局の登録業者は七百六十二と聞いておりますが、都道府県登録業者は一万七千を超えているわけでございます。しかしながら、監督検査に携わっている人数というのは大体五百名程度というふうに聞いています。都道府県登録業者に対しても、しっかりとした監督強化ができなければ法の抜け穴というものが当然できてしまいますから、そこは、国、地方一体となりましてぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　特にカウンセリング等に関しましては、例えば現場の弁護士さん、行政書士さん、こういう方々が実際に最前線で担われるわけでございますので、ぜひ、こういう民間の方々との協力というものをさらに推進していただきまして、しっかりとした法改正をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○増原委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、多重債務者対策本部に関して質問を申し上げます。内閣官房に設置される予定でございますけれども、この設置時期がいつになるのかということでまず確認したいと思います。私は、政府の多重債務者問題に対する姿勢を示すという意味でも、なるべく早期に設置した方がいいというふうに思っていますが、まず設置時期について確認をいたしたいと思います。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○刀禰政府参考人　多重債務者問題につきまして政府を挙げて取り組むため、今後、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、改正法の円滑な施行のほか、カウンセリング体制の充実やセーフティーネットの整備、金融経済教育の強化、やみ金融の取り締まり強化などの諸課題について議論してまいりたいと考えております。
　本部の設置時期につきましては、法案の審議状況も踏まえつつ、速やかに設置されるよう関係省庁と協議を進めていく所存でございます。
○石井（啓）委員　それは速やかにお願いしたいと思いますけれども、それでは、今どんな準備状況になっているか、わかる範囲でちょっと教えていただければと思います。
○刀禰政府参考人　ただいま申し上げましたように、速やかな設置に向けて関係省庁と準備を進めてまいりたいと考えておりますが、今お話ございましたようないろいろなテーマがこの関係ではございます。
　すなわち、やみ金融対策にいたしましても、カウンセリング対策にいたしましても、金融経済教育にいたしましても、その他もろもろの課題がございますので、そういった課題について、関係省庁、どういった省庁に入っていただいてどういった議論をしていくのか、そのあたりを、主にこれまでこの議論をやっておりました金融庁とも議論をしているところでございまして、そういった点で事務的な準備作業を行っておるというところでございます。
○石井（啓）委員　それでは、しっかり準備していただいて、なるべく速やかな発足をお願いいたしたいと思います。
　続いて、先日、十一月の二十一日に行われました参考人質疑の中で、非常にいい提案が幾つもあったと思いますので、それについて順次申し上げておきたいと思います。
　まず、多重債務者対策本部について、私の方から参考人の方に要望をお伺いしたところ、やみ金融対策については、埼玉県、熊本県、長野県で、もう既に行政部局、警察、それから生活センターまた被害者の会が一緒になってヤミ金融対策会議をつくって運動を進めているということから、同じような仕組みをぜひ四十七都道府県でつくっていただきたいという御要望が、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多事務局長さんからございました。
　それから、カウンセリングにつきましては、都道府県とか市町村に行政横断的な窓口をつくって、弁護士会や司法書士会また法テラスとの連携を強化したらどうかという提案が、弁護士の宇都宮先生からございました。
　私も、これを伺いまして、非常に重要な提案だというふうに思いまして、これは実現に向けて努力すべきというふうに考えますが、内閣官房の見解を伺いたいと思います。
○刀禰政府参考人　多重債務者問題の解決に向けまして、先生御指摘のございましたやみ金融の取り締まり強化、またカウンセリング体制の充実のための具体的取り組みが今後重要な検討課題になると考えております。
　こうした課題につきまして、先ほども申し上げました多重債務者対策本部において政府を挙げて検討してまいる所存でございますが、例えば、やみ金融の取り締まり強化につきましては捜査当局と監督強化の連携、また、カウンセリング体制の充実につきましては既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築がそれぞれ課題となるものと考えております。
　今後、御提案も十分参考にしながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　ぜひ参考にしていただいて、単に参考にするだけではなく、実現に向けてぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、その点、もう一度確認をいたしたいと思います。
○刀禰政府参考人　ただいまお話のありました点につきまして、いろいろな方の御意見を十分承りながら、関係省庁でもしっかり議論をしまして、必要な対策をしっかり政府としてとってまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　内閣官房はどちらかというと事務的なセクションだから、実際の中身を詰めるのはそれぞれの所管省庁かもしれませんけれども、よく連携をとっていただいて中身を詰めていただきたいと思います。
　それから、警察に伺いたいと思うんですけれども、やみ金融対策で、これも私、参考人にお聞きをしましたところ、本来、非常に迅速に現場では対応してほしいのだけれども、現場の警察官の意識が必ずしも十分ではなくて、警察に相談に行くと、借りたものは返すのが当然だ、返さないから取り立てを受けるんだ、こういうような指導をする警察官が多いという指摘がございました。
　今後のやみ金融対策については、ぜひ現場の警察官の意識を向上していただいて、相談に行ったら速やかに対応するということでお願いをいたしたいと思いますが、警察庁の見解を伺いたいと思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件に関しましては、相談業務、相談に来られた方々についてはさまざまな切迫した事情を抱えているわけでございまして、警察といたしましては、そのような相談者の訴えを誠実に聴取し、事案の特性、背景、犯罪の成否やそのおそれの有無等を判断した上で適正に対応すべきものと考えておりますし、多くの警察職員がそうしたことを旨として対処しているものと考えております。
　警察庁といたしましては、今回の法改正を受けまして、改正法の趣旨、改正された罰則を伴う規定等の周知徹底を図り、また、やみ金融事犯に係る相談への適切な対応の重要性を現場の警察官に改めて強く認識させるとともに、相談から違法な事案が明らかになった場合には、厳正な取り締まりを行うよう都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○石井（啓）委員　しっかり指導していただきたいと思うのですが、かつて偽造・盗難キャッシュカードを議論したときも、被害者の皆さんから伺った話では、やはり相談に行った現場の警察官の対応が、お粗末と言ったら失礼ですけれども、不十分だったということで非常に声が上がりました。どちらかというと、こういう経済事犯に対しては、現場の警察官の皆さんは余り、熱心というか凶悪犯罪に比べて少し取り組みが弱いんじゃないかなという印象を受けておりまして、現場の警察官の皆さんは大変お忙しいかとは思いますけれども、ぜひ切迫した相談に対しては親切に取り組んでいただくようによく御指導をしていただきたいと思っております。
　続きまして、カウンセリングの関係で、やはり参考人質疑で伺いましたところ、これは宇都宮先生からの要請があったんですけれども、今多重債務者が二百三十万人とも二百六十万人とも言われている、その中で弁護士会とか司法書士会あるいは被害者団体等に相談している人というのが大体四十万人程度だというふうに想定される、だから残りの二百万人前後の方は相談も行っていない、こういう残りの多くの多重債務者に対して相談窓口の情報提供が非常に重要になると。カウンセリングの機関をしっかりしたとしても、そこに相談に行くということがわからなければ、その窓口にたどり着くまでの情報提供が非常に重要だという指摘がございまして、ああ、なるほどなと私も思ったわけでございます。
　そこで、宇都宮先生の提案で、テレビＣＭで借り過ぎ注意というようなことをやっていますけれども、そういう宣伝もさることながら、むしろ相談窓口の広報をやってもらえないか、貸金業団体で相談窓口の広報をさせられないのか、こういう提案がございましたし、また、多重債務者への与信審査が今後厳しくなるだろう、そういった際に貸金業者から相談窓口の情報提供をしてもらえないか、こういう要請がございまして、これも非常に重要な提案だというふうに私は思いました。
　こういった要請にどういうふうにこたえていかれるのか、金融庁に伺いたいと思います。