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○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省関係の平成十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆五千六百五十六億円でございます。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として四兆一千百七十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、重点四分野に予算全体の約七割を配分するとともに、各事業分野においても事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化を行っております。また、政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、事業間連携の強化、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策の実施を図ります。
　国庫補助負担金改革については、税源移譲や、小規模事業の廃止等によるスリム化等と併せ、地方の自主性、裁量性を高める交付金化に取り組みます。
　また、住宅金融公庫及び都市再生機構について、業務の見直しに併せ、経営改善と財務基盤の強化を行うなど、特殊法人等の改革を推進します。
　次に、主要事項につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、国土と暮らしの安全の確保です。
　頻発する自然災害を踏まえ、災害対策の強化を図ることとし、国、地方の緊密な連携の下、流域ごとに水害・土砂災害対策を総合的に進めるとともに、都市の浸水被害対策を推進します。また、海溝型地震の監視体制を強化するとともに、防災公園の整備、橋梁の耐震補強、津波対策の強化等を図ります。あわせて、災害対策緊急事業推進費を創設し、災害の発生地域において緊急に実施すべき再度災害防止に資する事業等を機動的に実施します。
　さらに、ハイジャック・テロ対策や尖閣諸島等における領海警備の強化を図ります。
　第二に、活力と魅力にあふれる経済社会の形成です。
　まち再生総合支援プランの創設等により個性あふれるまちづくりを推進するとともに、都市鉄道の利便増進やバス交通の再生等により公共交通を活性化します。
　また、三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港の整備、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進し、国際競争力の向上を図るとともに、幹線交通体系である高規格幹線道路や新幹線鉄道の整備の推進により、円滑な広域移動を実現します。
　観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンや国際競争力のある観光地づくりに取り組みます。
　また、我が国海洋権益の保全を図るため、大陸棚限界画定のための調査等を推進します。
　第三に、快適で豊かな国民生活の実現です。
　地方公共団体が地域の実情に応じた住宅政策を総合的に推進できるようにする地域住宅交付金を創設するとともに、公営住宅の入居者資格の緩和を行います。また、住宅金融公庫における証券化支援業務を推進し、省エネルギー化など、住宅の質の向上を図ります。
　だれもが安心して暮らせる生活環境の実現に向け、心のバリアフリーを含めた公共交通機関、歩行空間のバリアフリー化や「開かずの踏切」の解消等に向けた踏切対策を推進します。また、下水道の高度処理を推進し、公共用水域の水質の保全を図ります。
　第四に、環境問題への対応です。
　環境負荷の小さい物流体系の構築に取り組むとともに、低公害車やスーパーエコシップの開発普及を推進し、地球温暖化への対応を図ります。また、沿道における大気汚染・騒音対策を推進するとともに、夏場の歩行空間の快適性を向上させる保水性舗装等を導入するなど、生活環境の改善を図ります。
　国土交通省としては、これらを始め、着実な社会資本整備や総合的な交通政策の推進等を図るために必要な事業を推進してまいる所存でございます。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十七年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入二兆一千四十六億円、支出二兆九百二十三億円を予定し、住宅二十四万戸等について総額四兆三百九十七億円の貸付契約等を行うことといたしております。
　以上をもちまして、国土交通省関係及び住宅金融公庫の平成十七年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（田名部匡省君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　私の方からは、二点、地方都市の活性化と河川整備についての御質問、都市局長さんと住宅局長さんと河川局長さんに是非お願いしたいと思っております。
　今大臣の御説明を聞かせていただきまして、その中でまち再生総合支援プランの創設等により個性あふれるまちづくりを推進するとともにと、大変大きくこの町の活性化ということを取り組んでいただいておりまして、まず敬意を表したいと思っております。
　地方にとりましては、今一番大きな問題は何かっていうと、やはり地方の景気の回復っていうのが一番大きな問題です。東京とか名古屋とかは景気が良くなってきたと言われますけれども、地方はまだまだ景気は厳しいというのが実態でございます。そんな中で、その地方の景気が悪い象徴的な存在が地方都市の地盤沈下という問題でございますし、その地方都市の地盤沈下の極めてまた象徴的な問題が中心市街地の地盤沈下と、こういう問題だろうと思っております。
　そこで、まず地方の中心市街地の地盤沈下、その原因を国土交通省はどうお考えになっているのか、まず御質問申し上げます。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　中心市街地の地盤沈下の原因についてどう考えているかというお尋ねでございます。原因は都市ごとに様々あると思いますが、我々大きく三つ考えております。
　第一に、何といっても住宅が郊外へどんどん立地をしていきます。極端に言いますと、商店街の方も、昔は商店街に住んでおられたのが郊外の広いおうちに住まれて商店街に通勤されるというようなことで、そういうような形で人が外に住んでいると。加えて、市役所、病院、そういうような公共公益施設が手狭になったというようなことで郊外に立地するというのが一つ人口の大きな動きとしてあると思います。
　それから第二番目に、人が郊外に住むということになりますと、当然お店も付いていくわけでございますが、特に今大きな問題になっておりますのが、郊外に広い土地があるということで大型店がどんと立地をするということがございます。一方、中心市街地の方は、やっぱり交通が、車で行くのはなかなか不便だというようなこととか、そういうような理由が一つ中心市街地の地盤沈下の原因ではないかと思います。
　三つ目に、やる気のある方はいらっしゃるわけです。やる気のある方が中心市街地でひとつ仕事を始めようとしたときに、やはりそこの土地所有権が細分化しているとか零細であるとか、そこら辺の権利関係が複雑だということもありますし、また中心市街地の商店街の方々が、高齢化が進んでいてなかなかこれから新しい仕事に取り組もうということが難しいと、様々な要因があるのではないかと考えております。
○小池正勝君　そこで地方都市の活性化と、どうするかというお話なんですけれども、今政府の方でも一生懸命地方の再生、都市の再生ということを取り組んでいただいております。都市再生本部なんというのができたりしていろいろやっていただいているわけですね。再生措置の特別措置法もできました。しかし、どうも大都市中心としか思えない。この都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域というのも指定されていますけれども、もちろん合い言葉というか掛け言葉は石垣から稚内までと、大変すばらしいスローガンを打ち出しておられるんだけれども、しかし実態見ると、東京駅の周辺の開発であるとか大阪の中之島、御堂筋地域の開発であるとか……（発言する者あり）ああ、そうですね、名古屋もです、といった大都市地域に偏っているんじゃないか。むしろ言葉のとおり稚内から石垣までと、特に問題になるのは地方都市なんですから、地方都市に力こぶを入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、都市再生本部におきましては、まず大都市の再生ということからスタートしました。しかし、今御指摘のように、稚内から石垣までというようなことを旗印に全国の地方都市再生ということにも併せて取り組んできているところでございます。
　先ほどの中心市街地の関係で申しますと、やはり中心市街地、人が中心部に戻っていただくということが基本的に大事だということがございます。特に、今後高齢化が進むというようなことになりますと、自ら運転できなくなると、今のように車に過度に依存した都市構造でいいのかという、やはり歩いて暮らせるまちづくりというようなことを進めなくてはいけないと我々も考えているところでございます。
　ということで、具体的な政策としてどういうことがあるかと申し上げますと、一つは、昨年つくっていただきましたまちづくり交付金、ソフト、ハード、いろいろな仕事ができるようなこういう交付金をつくっていただきました。それから、今年、今度の国会に法案を出させていただいておりますが、やはり地方都市ですと地方公共団体が中心となって基盤整備をしていくということがございますが、併せて、そのような基盤整備と併せて民間が投資をしていくというようなことが必要だと思います。先ほど先生御指摘のように、まちづくり総合再生支援事業というような形で民間の活力を導入していくような予算、それから法案の改正を今国会にお願いしているところでございます。
○小池正勝君　今おっしゃられたまちづくり交付金、これももちろんすばらしいお話だと思いますが、しかも今おっしゃった民間を助成していくと、もちろんこれも大切なことと思いますが、しかし地方都市というのは民間というのはそれほどありません。やはり官が前へ出なければなかなか進まないというのが実態でございまして、そこで、ではこの十七年度予算案でどのようなことをお考えになっているのか、具体的にお話をお願いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　昨年の都市再生特別措置法で市町村が都市再生整備計画を作ると、そこでハード、ソフトの仕事を進めるということを作っていただきました。これ非常に今地方で好評を博しておりまして、三百五十九地区で仕事が行われております。
　そのような公共投資と併せて民間の投資を誘発していこうということでございまして、今回の予算では町再生の出資業務というようなことで、地方ですと、今おっしゃったように、なかなか民間単独では投資がしにくいと、それを少しでも応援していこうというようなことで、例えば民間都市開発推進機構が出資をすると、そういうことによって民間のプロジェクトのリスクを下げて、そうすると地方の銀行の方々も付き合いやすいというようなことで、民間の力が弱い地方でどのように官民併せたパートナーシップでまちづくりを進めるかと、こういうようなことを考えさせていただいておるわけでございます。
○小池正勝君　今のお話は、この予算案にある民都機構による出資業務のお話をされているんだろうと思うんですが、その民都機構による出資ですけれども、今回は、今までの、まちづくりというと各省にまたがるわけですけれども、それが各省の縦割りということもあってなかなかうまくいかなかったというのは、これはもう実態であるわけですけれども、今回、この民都機構による出資業務の中でコミュニティービジネスの支援であるとか地域産業の支援であるとか、そういったおよそ今まで国土交通省、建設省からはちょっと手が出なかった、各省縦割りということの中で手が出なかった、そういう分野まで対象にするという意欲的な予算を組んだと聞いておりますが、いかがですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、今回の制度ではソフトの部分を重視しようということで、昨年までは、十六年度まではそういうソフトの提案事業一割でございましたけれども、今おっしゃったようなコミュニティービジネスというようなものを応援するというときは二割まで行こうというようなことで、財政当局ともいろいろ折衝いたしまして、そういう提案をさせていただいているところでございます。
○小池正勝君　まちづくり交付金を発想された竹歳局長ですから、今回もまた民都機構で大ヒットをねらっておられるんではないかと思っていまして、敬意を表したいと思っています。是非、市町村の意向を踏まえて頑張っていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、今度は住宅局長さんにお伺いしたいんですけれども、中心市街地の地盤沈下の大きな原因の一つとして、先ほど都市局長さんもおっしゃられましたが、中心部には人が住まなくなってきたということが原因の一つだということをおっしゃられました。確かに地方都市はそういう状況がありまして、商店街といいながら商店主ももう中心部に住んでいない、そのためにシャッター街になっておって、夜の商店街というのはもう女性は怖くて歩けない、ウインドーショッピングなんかとんでもないというのが地方の実態であるわけです。
　そもそも町というのは、商店もあるし人も住んでいるし、様々あってこそ町なんですね。都市計画で純化することばっかりが決して町ではないと思うんです。そうしたときに、中心市街地にも人が住むように、人が戻ってくるようにということをするということが一つの処方せんだろうと、こう思うんですが、そのときに、今の都市計画でそれができないかというと、そうじゃなくて、今は都市計画では、それは今の商業地にだって人は住めるわけですから、決して都市計画上、制度上できないという代物ではないんだろうと思うんですね。
　じゃ、なぜ人が住まないのか。一番大きな原因は地価が高いと。地価が高いから若い人が土地を買えない、土地の売買が成立しないということからなかなか移転しない、そして駐車場ばっかりが増えていってしまうというのが今の地方都市の実態だろうと思うんです。
　そのときに、じゃ、みんなは中心部に住みたくないかというと、そんなことではなくて、とりわけ高齢者の皆さんを中心にして、お年を召したら、やはり中心部は病院もあるし公共施設もあるし買物にも便利だし、やはり中心部に住みたいという高齢者はどんなアンケートをしてみても非常に多い、そう思うんですね。ただ問題は、高いということが大きな問題なんですね。
　そこで、これは徳島の例ですけれども、定期借地権付きのマンションというのを売り出しましたら、あっという間に完売しました。それはほとんどが高齢者の御夫婦でございました。事ほどさように、みんな住みたい、しかしちょっと高いということが大きなネックだったわけですが。
　そこで、まず御質問申し上げたいのは、官でも民でもそれはいいんですけれども、まず中心部に人が住むようなそういう施策をするべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　町の真ん中に人に住んでもらえるようにすると、駅に近い大事な土地の地域に住宅を供給して住んでもらえるようにするという課題に照らして行政が何ができるかということでございますけれども、御指摘いただきましたように、そういう課題に取り組むに当たりまして、住宅政策の分野では公的賃貸住宅の運用を公共団体にお願いしておりますんで、公的賃貸住宅を活用してできるだけそういう立地に若者から高齢者まできちんと住んでもらえるようにするということがまず第一だろうと思います。
　その観点から、公的賃貸住宅の制度のど真ん中にあります公営住宅でございますけれども、これは非常に古い制度ですが、国の税金を使って人が住む住宅の家賃を低くするという枠組みであるために非常に固い制度としてできて、長いことそれで運用されてきたわけですけれども、平成八年にこの公営住宅の供給制度の抜本的な見直しをやりまして供給方式の自由化を行いました。公共団体が持っております土地に補助金をもらって賃貸住宅を造って公営住宅として供用するというのはもちろん基本ですが、民間の方が持っておられる土地を借りて造ってもいい、それから今現にある住宅を買い取ってもいい、あるいは今ある住宅を借り上げて転貸して賃貸住宅として供用してもいいという形で自由化されてきました。
　そういうことで出発しますと、中心市街地で今まで商業的な用途に使われていたものが棄却されて空き地になっているというようなところを借り上げて賃貸住宅供給するということもできますし、あるいはそれを持っておられる商業者の方が、もしその事業意欲があれば公営住宅用の賃貸住宅を建てていただいて、それで公営住宅主体がそれを全部借り上げて、まあ一種のサブリースみたいになりますけれども、公営住宅として供給する、あるいは高齢者用の住宅として整備して供給するというようなことも可能なわけです。
　今度の国会には、かつての公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金ということで、都市局のまちづくり交付金の市街地住宅版ということなんですけれども、地方公共団体の首長さんが、今のような観点からああもしたい、こうもしたいがあれば、これに必要な資金をトータルに供給できるという仕組みもお願いしておりますんで、そういった政策を駆使して御指摘いただいた課題にこたえていくという方向で努力したいと思っております。
○小池正勝君　今のお話は、人を町の中心部に誘導するために、ネックが地価ということであるわけですから、今のお話は、要するに、借地の公営住宅でも建てられるんだよ、あるいは民間が建てたやつを一括して借り上げるなんということでもできるんだよと、そういう御趣旨のお話だろうと思うんですね。それをもっともっと誘導、普及させるべきだと思うんです。
　なかなか土地代の補助という、今度は交付金になるわけですけれども、かつて補助という、それは土地代はなかったわけで、建物しかなかった。そうすると、地価が高いのを丸々地方公共団体がかぶらなければいけないということでなかなか進まなかったというのが実態なわけですから、今のような借地でもいけるんだよということをもっともっとＰＲしていくことがこの町中居住ということにつながっていくんだろうと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおりだと思います。
　近年の、平成八年の抜本改正以降の公営住宅の立地で、特に町中に立地したものなんかこう見ますと、借地方式とか土地を買ってというのは非常に少ないです。意欲的な首長さんが町中の市街地を整備する事業と併せて借り上げ方式でやっておられるのが多いんですが、中にはＰＦＩを活用しながら定期借地で、五十年の定期借地で公営住宅敷地を借り上げまして供給するというようなケースもありますので、是非、公営主体にそういうことをきちんと情報として提供して、中心市街地の活性化のための非常に効果的な政策であるということをこれからも訴求していきたいと思っております。
○小池正勝君　いずれにいたしましても、町というのは、商業地だからといって商店だけあればそれでいいという話じゃなくて、人も住んでいるし商店もあるし、あるいは先ほどの、今回のまちづくり交付金で拡充したというコミュニティービジネスのお話にしても地場産業のその施設にしても、公共施設ですね、様々なものがあってこそ初めて町なんで、そういう意味では、そのまちづくり交付金にしても民都機構にしても地域住宅の交付金にしても、是非市町村とよく連携しながら、あくまでも主体は市町村だと思いますんで、市町村と連携しながらよろしくお願いしたいと思います。
　次に、河川整備の点で御質問をさせていただきます。
　昨年は、我が国は十個もの台風が襲来いたしまして大変大きな被害をもたらしました。二度とこのようなことを起こしてはならない、恐らくその思いはみんな同じだろうと思います。自然災害だからしようがないなんということは許されない。自然災害であっても、その軽減に向けてあらゆる努力を傾注すべきだと。台風は避けることはできないけれども、災害は準備万端怠りなければ軽減ないしはゼロにできるわけですから、その予防対策というのを、災害予防ということを一生懸命力こぶを入れていかなければいけない。これは、国も市町村も住民も県も、みんな一緒になってやっていかなければならないし、みんなで災害に強い国づくりとか、安全、安心な国づくりということを目指さなければならないということだろうと思います。恐らくこれはどなたも異論がないお話だろうと思います。
　一方で、我が国は、ヨーロッパとかアメリカに比べて河川整備率が低いというのも事実であるわけです。大河川であっても、四十年に一遍の確率で見てもはんらん防御率は五八％という状況ですからまだまだだというのも、これも事実だろうと思います。
　そこで、河川整備を急がなければならないわけですが、まず十六年度の補正予算で大きな予算をこの災害関係で取っていただいたということには深く敬意を表したいと思っております。そして、感謝も申し上げなければならないと思っております。
　そこで、御質問申し上げたいのは、この取っていただいた予算、あるいはこれから成立するであろう予算の執行ということについて御質問をさせていただこうと思います。この河川整備予算の執行ですね。
　そこで、まずお伺いしたいのは、河川整備の優先順位というのは一体だれが決めるんでしょうか。一九九七年の河川法の改正では、新河川法では住民参加ということを反映した改正がなされました。この河川整備の優先順位というのは、新河川法の趣旨ということからすると、住民意見は十分に反映されるんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　委員御指摘の河川整備計画でございますが、平成九年の河川法改正で法に位置付けられたものでございます。
　これは、河川の整備に当たりまして基本的なところは河川の管理をしている者が決めるわけでございますが、どういう優先順位で、どのような方法で沿川の土地利用等と整合を図りながら実施していくかということにつきましては、様々な御意見をちょうだいした上でこれも河川管理者が決めていくというシステムになっているわけでございます。
　したがいまして、日ごろからいろいろな要望でありますとか、それから意見たくさんお聞きしているわけでございますが、これらを今後はよりその河川整備の中に反映していくという姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。
○小池正勝君　今の局長さんのお話は、河川管理者も住民も一緒になってその整備の優先順位であるとか整備手法であるとかということを考えていくんだというお話だったと思うんですが、そう理解してよろしいんですか。
○政府参考人（清治真人君）　いろいろな御意見をちょうだいしまして、その中で河川管理者が判断をして実施していくわけでございますが、その実施に当たりましても、いろいろな御協力をいただいたり、また評価とか御意見をいただくプロセスが重要ではないかと考えております。
○小池正勝君　一つ例を申し上げたいと思うんですが、これは清治局長さんもよく御存じの件ですけれども、吉野川の中流域に善入寺島という部分があります。今回の台風で被災いたしまして大変大きな被害が出たところでございます。二度とこのようなことを起こしてはなりません。これは恐らく河川管理者も住民も町もみんな一体だろうと思うんですね。
　そこで、もう今年もまた出水期が近づいてくるわけでございますから急いで対応しなければならない。もちろん、そうはいったって予算というものがありますから、べらぼうにお金を掛けていいという話にもならないし、そこで町当局と住民の皆さんが一生懸命知恵を出し合って、予算も余り掛けずに、そして河川環境にも優しいし、しかも川の中ならよく見掛けられる伝統工法というか伝統的な治水対策として、竹やぶの復元ということを町それから地元の住民の皆さんが治水対策として河川管理者にお願いをいたしました。その事実は御存じでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　詳しくは私承知しておりません。
○小池正勝君　であれば、今日申し上げますけれども、河川管理者さんの方にこれのお願いをいたしました。そうしましたところ、地元の河川管理者さんから来た答えは、駄目ではないんだけれどもやるなら勝手にやれと、こういう御返事でございました。
　川の中のことなんです。法律上できないとか技術的にできないとか、そういう理論的な理屈があるならまだしも、駄目ではないけれどもやるなら勝手にやれというのは、これは余りにも無責任な態度だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　出先の事務所なりがどのような言葉で対応したかということについて詳細を私承知しておりませんが、今お話のございました善入寺島の話ということでございましたら、これには歴史的な経緯、それから善入寺島という、島という名前が付いているわけでございますが、この河川、今は河川区域になっているわけです。こういうところでの土地利用をどうしていくのか、それに対して河川管理者はどのような役割を持って管理していかなければならないのかということを総合的に判断した上で、河川管理者が何かできることがあるかどうかということを事務所の方としては判断しているものだと思います。
○小池正勝君　おっしゃるように、確かに善入寺島は河川区域であります。しかし、ここは農地として税金も入れてきちんと整備された地域です。税金も入っているんですね。そこがしょっちゅう水につかる。昨年は三回も被災しました。にもかかわらず、勝手にやれという言い方はあるんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　そのような言葉を使ったかどうかは分かりませんが、多分言いたかったことは、伝統的な工法と今おっしゃいましたが、例えば竹やぶとかそういうようなものを復元したいと、今回、昨年の洪水で流失したものについて復元したいというお話でありましたら、その竹やぶの目的は何のために実施するのかということになろうかと思います。
　これらは、これは委員も過去の経緯かなり御承知だと思いますが、耕土としてありますその島のいい土が洪水のときに流失してしまうことを防止するために、町の方としてはそういうものを流失防止のために設けたいということで管理しているものだと思いますが、これらが、河川管理者の立場からいきますと、善入寺島という中州につきましては、これは洪水のときに遊水を期待している土地でありまして、明治の改修のころから地元の方とお話をして、大正の初めに全地買収をしたという経緯があるわけでございまして、現在のその竹やぶにつきましても、河川管理施設ではございませんし、これらが適切に管理されることがその農地の保全のために役に立つということと、それから河川の中でございますので、河川としても適切に管理されることが望ましいということで、地元とお話をしながら管理をしてきていただいているものだと承知しております。
○小池正勝君　地元の皆さんは河川管理施設をやってもらいたいんです。きちんとした護岸もやってもらいたいんです。だけれども、先ほど局長さんおっしゃられたような経緯があるから、お金も掛けずに河川環境にも優しい竹やぶという軽易な形で防御できると、そういう道を選んでお願いしているんです。
　正に地元の皆さんがお金も掛けずに環境にまで知恵を絞ったその結果が、しかも住民だけではない、町もそう言っているんです。河川管理者一人がそれに対して反対しておられると、これはどう考えてもおかしいと思うんですが、先ほど新河川法の趣旨からいってもおかしいと思うんですが、再度お願いします。
○政府参考人（清治真人君）　ここの場所につきましては、一部、蛇かごですけれども、護岸等もございます。それから、中州の近辺に樹木等もございます。こういうものにつきましては、河川管理上、河道を安定させる意味合いがございますので、樹木の伐採、それから護岸の補修、こういうことを実施しております。
　流失したその竹やぶについて、河川管理施設としての機能を持たせるかどうかということがあろうかと思いますが、これはその中州が現在農地として利用されているということがありますので、一義的にはその土地利用をなさる方で保全していくのが筋ではないかと、このように思っていますが、なお、地元の市場町、川島町ございますが、そういうところの意向によりまして、そこで是非復元したいということでありましたら、それに対して河川管理者の立場から支援できるものがありましたらそれについてはよくお話をさせていただきまして、連携してまいりたいと思います。
○小池正勝君　清治局長さんは人の痛みの分かる心の優しい局長さんであると私も尊敬申し上げておりますので、是非、地元の町あるいは住民の皆さんの意見を聞いて、地元の、みんな吉野川を愛しておりますので、愛する吉野川、吉野川を大事にしたいからこそ今のような意見が地元から出てきているわけですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で、時間も参りましたので終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。民主党の山下さんの露払いということで六十分ほど、十七年度予算に関係をしまして三点ほど質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　まず、第一点目ですが、十七年度の道路関係予算についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、十七年度の道路関係予算の概要がどうなっているのかということを道路局長に説明していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　平成十七年度予算案におきましては、道路特定財源税収、国税分でございますが、の予算額は三兆五千六百三十三億円でありまして、平成十六年度と比較しましたら約四％の増加となっております。
　一方、道路整備特別会計に計上されております公共事業としての道路予算は約三兆九百九十七億円となっておりまして、うち、揮発油税収の四分の一に相当する七千四百八億円が地方道路整備臨時交付金に充てられているということになっております。また、国債費に計上されております本四公団の債務処理のための国費四千八百二十九億円及びその他の一般会計に計上されております道路特定財源を活用した関連施策であります、例えばＥＴＣ車載器リース制度やまちづくり交付金等のための国費九百四十三億円に道路特定財源が活用されているところであります。
○池口修次君　今説明をしていただいたうちで、特徴的に言いますと、道路整備なり道路環境整備の費用というのが前年度より減っておるということと、本四の債務処理が大幅に増えておるというところが、それ以外にもありますが、大きな特徴であるというふうに思うんですが、その道路整備等を減らした理由と本四を大幅に増やした理由、これをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　予算全体につきましては、平成十七年度の予算方針とも申します構造改革と経済財政の中期展望、いわゆる「改革と展望」でございます、や経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、歳出面での改革として更なる重点化、効率化を推進するとされたところでございます。こうしたことでございまして、十七年度予算におきまして、道路事業費及び道路事業に密接に関連する事業についての大幅な増減が難しいというようなことでございます。
　したがいまして、本四の債務処理が増えたというような一因にもなっているわけでございますが、本四の債務処理につきましては、平成十四年の十二月に行われました道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議会の申合せにおきまして、本四公団の債務処理につきまして、有利子債務の一部、約一兆三千億円でございますが、これを切り離し、国の道路特定財源により早期に処理するとされたところであります。
　これを受けまして、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律が制定されました。これに基づきまして約一兆三千四百億円の債務を一般会計に承継し、道路特定財源により処理しているところでございます。承継した債務はできるだけ速やかに処理し、国民負担の軽減を図る観点から、平成十七年度予算では約四千八百二十九億円を計上さしていただいておるところでございます。
○池口修次君　今言われた、説明されたのを私なりに整理をしますと、道路整備事業、道路整備等は、小泉政権になりまして公共事業を、削減計画が出ておりますから、それに準じてこの道路整備も減らしたんだろうというふうに思います。
　一方、収入は、道路特定財源というのは、これは安定的に、ほぼ安定的に増えていきますので、その差額が生じるということで本四の処理を増やして、結果的に収入と支出を合わしたのかなというふうに受け止めてどうしてもしまうんですが、これは何か間違いがありますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　委員御指摘のとおり、道路特定財源につきましては、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者に道路整備のために特別な負担をお願いしているということでございまして、平成十五年度以降五年間に必要な道路整備に要する費用を賄うため、本則の二倍程度の暫定税率をお願いしているということでございます。また、平成十五年度の通常国会におきまして、特定財源の使途に関する法律の規定を改正し、納税者たる自動車利用者の理解の得られる範囲で道路の整備に密接に関連する事業へ使途を多様化さしてきていただいております。このような観点から、平成十五年度以降、道路の整備に密接に関連する事業にその全額を活用さしていただいているということでございます。もちろん、道路整備事業と言われるもののほかにということでございます。
　したがって、今委員の御質問の中にございましたように、予算シーリング等の縛りはございますが、道路特定財源の収入と支出の差があるとは考えておらないということでございます。
○池口修次君　私、差があると言っているわけじゃなくて、そうしますと、その本四の債務処理、これは法律ができたときに五年間で完済を、完済というか積み増しをすればいいということになっていたわけで、今年がこの四千八百二十九億を積まなきゃいけないという積極的な理由は何かあるのかどうか。私は別にこれ積極的に積み増す理由はないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　先ほどお答えさしていただきました予算編成の考え方と、暫定税率、平成十五年度以降五か年認められていただいております道路特定財源をどう調整して予算を組むのかということかと思います。
　いろんな観点があるかと思いますが、私どもとしては、委員の御指摘の道路整備費とそれに密接に関連する事業に充てさしていただくという基本的な考え方の下に、本四処理につきましては前倒しというようなことで四千八百二十九億円を計上さしていただいておるということでございます。
○池口修次君　取りあえずそこはいいです。
　そうすると、十七年度は取りあえず本四を四千八百二十九億にしたんで、特定財源は、道路整備予算がマイナスにしても、こっちを増やしたんで帳じりが合いましたということだろうと思います。
　そうしますと、十八年度、十九年度というのがどうなるのかなというところがある意味私の最大の関心でございまして、十八年度、取りあえず十八年度、十九年度、分かれば十九年度ですけれども、十八年度、十九年度のこの道路関係予算の見通しなりがありましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　現在、平成十七年度の予算を審議している中ではございますが、そういうことで、十八年度の予算案の編成方針等も定まっておらない、また道路特定財源の税収の方も定まっておらないということでございますが、これまで本四の債務につきましては、平成十五年度に二千二百四十五億円、平成十六年度三千四十九億円、十七年度は現在予算案として審議をいただいておりますのが、先ほどもお答えさせていただきましたが四千八百二十九億円ということで、十七年度の予算案も含みまして一兆百二十三億円ということになりますので、残り四千五百億円というようなことになるわけでございます。
○池口修次君　十八年度は、十七年度の予算を審議しているので十八年度はということですが、そんなに単年度単年度ごとでということはないはずなんですよね。暫定税率というのは五年間で見通した中で税率決めていますから、十八年度、十九年度はどうなるか分かりませんというのは、ちょっと私は腑に落ちない。
　私が今年度のものから推測をしますと、多分、道路整備費等は小泉総理が在任中であれば増やすということは多分ないと思うんですよね。そうすると、これは減ります。それで、本四架橋の整備は残りは四千五百億ぐらいしかない、をやれば、もう終わっちゃいますよね。
　そうすると、それで道路特定財源が分からないということですが、そんなことはないんですよね。道路特定財源というのは、あれは車が保有をしていれば取れる税金で、急激にガソリンの使用量が減ればですけれども、そんなことはまず過去の経過からいってあり得ないんで、道路特定財源は減ることはないんです。これははっきり言えると思います。
　そうしますと、どう考えても差額が出てしまうんですよ。それも十八年度に出てしまうんです。そうすると、十八年度に差額が出る。十九年度には本四架橋、本四の債務処理はなくなるんですから、巨大な差額、差が出るんです。それを、いや、十八年、十九年のことだから分かりませんよと言うのは、余りにもこれは道路局としては、これでは責任ある施策をやっているというふうに私は思えないんですよ。
　ちょっともう一回、本当におおむね考えていないということなのか。そんなのあり得ないんですよ。
○政府参考人（谷口博昭君）　先ほどお答えさせていただきましたが、現在、平成十七年度の予算を審議していただいているということでございますが、仮の計算として平成十八年度予算というようなことで、いろんな仮定がございまして、先般も予算委員会の中で直嶋委員の方から委員会に提出された資料もございますが、例えば道路特定財源税収が今年度と同額ということで、今委員御指摘のように、やや増えるというような予想もあるわけでございますが、同額として、また予算編成方針がまだ定かではございませんが、仮に今年度、平成十七年度と十六年度の対前年度比というようなことで三％減というような仮定を置きまして、また今御審議いただいております道路特定財源を活用した関連施策に今年度九百四十三億円を計上させていただいておりますが、そういった処理と、残りの約四千五百億円の本四債務の残額を全額処理するというようなことにしましても、特定財源税収と歳出との間に約六百億円程度の乖離が生じるというような見込みでございます。
　我々としましては、こうした乖離を生じないように、道路に密接に関連する事業というようなことも含めていろいろ検討を進めてまいりまして、十八年度の予算編成方針が定まりましたら、財務省等とも含めまして調整協議を進めさせていただければと考えておるところでございます。
○池口修次君　今の局長の言い方ですと、六百億だということですが、私は六百億なんてそんなことは絶対あり得ないというふうに素人考えでも分かります。
　今の局長の答弁というのは、非常に、私は道路局というのは、道路公団の民営化も含めて非常に戦略的にやっている局だというふうに思うんですよ。民営化する前に一年前倒しで高速道路の新直轄の方式というのを編み出して、道路公団も今の民営化、郵政の民営化よりも数段うまくまとめたんですよ。そういうところが、いや、十八年度どうなるんか分からない、十九年度どうなるか分かんない、私でさえ分かるものが分からないというのはおかしいんですよ。そんな毎年毎年こんな場当たり的にやるもので私はないと。それは暫定税率が五年間決めたことからしても、それじゃ駄目なんですよ。もし、そうであれば暫定税率五年間なんて決めちゃいけないんですよ。毎年決めなきゃいけないんだ、必要に応じてというふうに思うんですが、本当にそうですか、分からない、六百億しか余んないですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　先ほどいろんな前提を置いて六百億円と答えさせていただきましたので、例えば直嶋委員の数字で申し上げますと、道路に密接関連というような、今年度計上させていただいておりますのが九百四十三億円というような答弁をさせていただきましたが、それを加えるというようなことを仮にしますと、一千五百億円というようなことになるわけでございますが、私どもとしましては九百四十三億円も道路特定財源を充てるというような中でございます。
　予算の整理、特別会計の整理等で道路整備というようなことがあるわけでございますが、財源で言う場合の道路の整備に充てる事業というようなものと異なるというようなことで、言葉としていろんな使い方がされているので、その辺の差額が出ている一因になっておるんではないかと思っておりますが、先ほどの答弁のとおり、私どもとしまして、先ほどの前提でいきますと六百億円というような乖離というようなことで今現在認識をしておるところでございます。
○池口修次君　じゃ、仮に十八年度は六百億としましょう。十九年度はどうなりますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　本四の債務処理が一年前倒しというようなことになりまして、先ほどの前提でいきますと、約四千五百億円を使うというようなことになりますと、本四の一兆三千四百億円を切り離したというものがなくなりますので、かなり大きな額になるということでございまして、ざっといきますと、五千億円の、現在のままで推移したとして、十九年度も十八年度と同じような前提で置き換えますと、五千億というような乖離を生じるというようなことになるので、かなり抜本的な対応が必要なのではないかと思いますが、十九年度までのことについて今この時点で詳細にお答えできるようなレベルのものはございません。
○池口修次君　少なめに見積もっても五千億と、五千億ってのは今の法律の枠組みでいくと、私はそう簡単に使えるお金じゃないと思うんですよ。そうすると、十九年度に五千億、私は五千億ではない、最低でも五千億だし、五千億ということはあり得ないと思うんです。
　そうすると、今の法律ででき得る唯一の方法は、小泉総理が退陣をして公共事業のシーリングがなくなれば、これは法律作らなくても使おうと思えば作れるんです。ただ一方で、急に公共事業を増やしていくことになると、国民の批判がありますから、そうはならないと思うんですよ。そうすると、五千億から多く見積もれば私は一兆円ぐらい十九年度にあると思うんです。これは何もしないと使えない、使えないというか、宙に浮いちゃうんですね。だから、これはもう既に当然私は道路局としては検討に入っているべきで、入っていないとしたら何の仕事、何を仕事やっているのかなというふうに私は言わざるを得ないんですよ。どうなんですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　当然、道路局としては、平成十五年度以降、五か年の暫定税率を延長をお願いするときにいろんな試算をさしていただいたということでございます。
　五か年につきましては、社会資本重点整備計画というようなことでございまして、これまでの事業量というような考え方でなくて、アウトカム指標というような形に置き換えられたということで、分かりにくいかも分かりませんが、いずれにしても、五か年間に必要な道路事業につきましては地方単独事業を除いて三十八兆円というような規模になっておるということでございまして、それに必要な国費につきましては十八兆円ということでございまして、道路特定財源の見込みが十六兆円ということになっておりますので、十八年度、十九年度もそうした五か年計画の中にあるということでございますので、我々としては、道路整備に対するニーズも期待も大きいということで、道路整備の必要性は大きいと思っております。
　一方、平成十八年度、十九年度につきましての予算編成方針の考え方につきまして、枠組みにつきまして、今現在、明示されておらないということで、いろんな場合を想定して道路を造り保全していくというのが我々の仕事でございますので、いろんな検討をさしていただいておりますが、今ここで明確にお答えできるようなレベルのものではないということでございます。
○池口修次君　私は、道路整備の必要性があるかないかという議論を全く今していません。ただ、小泉政権はそういう政策出していますから、これ道路整備の必要性があるというふうに局長は言って、じゃ、それをもう十九年度やるかもしれないということは、先ほど冒頭説明あった道路整備等のシーリングを外さないと、これ使えないですよ。そうじゃないんですか。
　ですから、私は、道路整備が必要かどうかということをまず言っているわけじゃなくて、今の小泉政権の流れからいうと、結果的に、五年前、三年前ですかね、暫定税率を五年、整備計画に基づいて暫定税率決めたのが、結果として高過ぎたと、余っちゃっているんですから。当然、そのときも小泉政権だったわけですからね。というふうに私は見ざるを得ないなというふうに思っているんです。
　それで、大臣にお聞きをしたいんですが、実は暫定税率、五年決めちゃっていますから、十九年まで決まっちゃっているんです。ただ、今局長と議論をさしてもらいましたように、十九年は今の現行法律と現行の政府の方針からいうと五千億から一兆円お金が浮いちゃうんですね。私は、本来からいえば、この暫定税率というのは必要性に応じて率が決まったものですからね、これがはっきりしたんであれば、当然そこを見直して、必要性がない、ないとは言えないです、政府として、今の政府の方針としては使えないということなんです。公共事業を増やして、地方の皆さんも、いや、うちの、こっちの道路を造ってくださいという要望があるんだけれども、それは小泉政権は造らないと言っているわけですから。そうすると、この一兆円どうするんですかと。
　私は、その本来の筋論からいうと、暫定税率の決め方間違えたんだから、一年前倒しでもう一回暫定税率を計算し直してやるというのが本筋だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　今の御意見、また先日の予算委員会での直嶋委員の御議論、私もずっと拝聴しておりますし、議論にも参加をさしていただいております。問題の所在は理解をしておるところでございます。恐らく、道路局長も相当問題意識は持っておるというふうに思っております。この年末、十八年度予算編成の際に、もしかするとその十八年度予算のシーリング、この夏に決めないといけないわけでございますが、そうした際に今の御議論は相当議論をしないといけない、政府部内においても議論をしないといけないテーマだというふうに私も認識をしております。
　そもそも道路特定財源というのは、受益者負担という原則に基づきまして、自動車の利用者の方々に道路整備のために特別な負担をお願いをしている、これが道路特定財源でございます。したがって、その道路特定財源で使う、使途というのは道路整備であるし、また道路整備に密接に関連する事業でなければいけないわけでございます。
　そういう意味で、委員のおっしゃっているとおり、仮に予算のシーリング枠がはめられて道路に、また道路に密接する事業に使えないじゃないかと、この浮いた金どうするんだという議論は、当然これはあると思っております。私は、恐らく、予算、シーリング、予算編成、また税制改正ですね、今後の、それにもかかわってくる非常に大切な御指摘だと思っておりまして、今後の自動車関係諸税の在り方をどうしていくのかという議論につながってくるテーマであるというふうに認識をしております。
○池口修次君　私も、絶対これじゃなきゃいかぬというところまで言うつもりはないんですが、ただ、ややもすると、いや、余っているんならうちで使わしてよというような話が出てこないとも限らないという心配をしているんです。
　ただ、今大臣から力強く言われましたように、これは自動車ユーザーがプラスして払っているお金だというところを是非念頭に置いて、まず第一には、やっぱり自動車ユーザーにとって本当に何が意味がある使い方なのかというところは是非忘れないでこれからの検討もお願いしたいというふうに思いますし、あえて言えば、私はやっぱり今の自動車関係諸税については、暫定税率も含めて、かなりちょっと当初の目的とは離れたというか、拡大をした使い方にどうしてもなってきてしまっているというふうに思うんで、やっぱりここは本来の、やっぱり自動車ユーザーが道路を整備するために払っているお金だという原点に戻って、そこだけに限定するというところまでは言うつもりはないんですが、そこが原点なんだというところを是非考慮にいただいて、道路局長もいろいろ多分検討はしているんだけれども言えないだけだというふうに思いますので、是非検討の中にはそういう観点で十八年度の予算編成でも私はそういうことを考えないと、いや、多分、一千億とか二千億、余っているならちょっとこっちに使わしてよという声が出てくる可能性があるんで、十九年度の問題だと思っていないんです、私は。もう十八年度、十八年度というと、これ、予算上がったらすぐの議論ですよね。だから、そういう観点で是非検討をお願いをしたいというふうにこの点は申し上げておきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　もう一回、ちょっと力強く、大臣の方から。
○国務大臣（北側一雄君）　今おっしゃっているとおり、この道路特定財源というのは自動車利用者の方々に支払っていただいている税金でございます。納税者の方々の理解なし、理解を超えるような使い方というのは、これはできないわけでございまして、そこの基本のところはしっかり押さえて議論をしていく必要があると思っております。
　まあ委員の御指摘は、この夏、また年末に大きな議論になってこざるを得ないと。また、何とか税とは言いませんが、何とか税との関係で議論される可能性も十分あるなというふうには今から予想されるわけでございまして、しっかり、国土交通省道路局中心にその辺の検討をしっかり進めさしていただきたいと思っております。
○池口修次君　では、テーマをちょっと変えさしていただきまして、昨年度は台風なり地震で大規模の災害が多く発生をしました。そこで、私としては、特に住宅被害が大きかった、住宅被害についての政府なりの考え方を、対応をお聞きをしたいというふうに思いますが、この点は国土交通省というよりは柴田さんの方がお詳しいというふうに思いますので、お答えは柴田さんということになるのかなというふうに思いますが、まず平成十六年度のいろいろ災害が起きて、住宅が大きな被害を受けたわけですが、特に住宅被害に絞ってどの程度の被害があったのかということと、それに対して政府が支援をしたものはどの程度の、世帯と言ったらいいか、ものに対して支援を行ったのかということもお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（柴田高博君）　災害によりまして、まず住宅被害が生じた場合の対応でございますけれども、もちろん仮設住宅でもって住宅をなくされた方も直ちに入っていただくということ。あるいは、今回、特に半壊の世帯であっても、応急修理によってお帰りになる、できるような住宅等については、災害救助法に基づく応急修理制度を本格的に発動させていただくというようなこと。あるいは、仮設住宅の代わりに、高齢者のためのホテルや旅館の提供というようなことを進めてまいったわけでございまして、また住宅の復旧・復興につきましては、当然、公的賃貸住宅で対応していくとか災害復興公営住宅を中心として、あるいは住宅の、持家の方で再建される場合には住宅金融公庫の融資を適用していくということもあるわけでございますが、御指摘の被災者再建支援法の関係でございますけれども、これらの住宅再建を後押ししていくという制度でございます。昨年の通常国会で拡充していただいたということで、非常に我々も今回の一連の災害で大きくこれが助けになったということで有り難く思っているところでございます。
　それで、昨年の平成十六年の七月以降の一連の台風、地震等によります住宅被害でございますが、全壊が四千二百四十二棟でございます。それから、半壊が二万七千三百七十三棟といったようなかなりの被害額、被害に上っております。
○池口修次君　今、住宅の全壊が四千二百四十二、半壊が二万七千ですか。そうすると、全半壊で三万ということでよろしいんですかね、三万余と。
　それに対して、補正予算のときの被災者生活再建支援金の対象となった、現在の対象となったのは八千三百九十九世帯と。新潟だけでいうと四千二百五世帯というふうに聞いておるんですが、これは間違いはありませんか。
○政府参考人（柴田高博君）　補正予算の関係で大変お世話になりまして、ありがとうございました。当初予算に加えまして、全体で四十四・五億円の金額を確保していただきましたことを大変有り難く思っております。
　これにつきましての予算のときの算定でございますけれども、この支援法の対象となる世帯につきましては、全壊と大規模半壊でございますが、その合計を四千世帯程度と見込んでございます。支援金の支給総額約九十億円という具合に見込んでございます。そのうち国費が半分ということでございます。
○池口修次君　私は、全壊、半壊で三万ちょっと、それと一部破損というのはいろいろ、どの程度の破損かどうかというのはいろいろ入っているでしょうが、この世帯は十六万あるというふうに補正予算のときの説明で聞きました。
　この被害に比べて、私は八千と思ったんですが、今のお話ですと四千というのはちょっと余りにもこの支援の対象となるのは少な過ぎるんじゃないかなというふうに思っているんですが、これは今の制度としてどうしてこの四千世帯に限られてしまうのかというのをちょっともう一回お聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の対象といたしておりますのは、あの大きな災害によりまして大規模な、全壊する、あるいはそれに準ずるような、いわゆる大規模半壊の世帯を対象といたしているわけでございますが、法律の趣旨からいいまして、すべての方を、全壊されたすべての方を対象としているわけではございませんで、真に、本当に苦しい方、やはりお助け、支援する必要があるという方について支援することにいたしてございまして、年収要件等があるわけでございます。
　あるいはまた、半壊につきましても、約二万七千の半壊ということを申し上げましたが、そのうちの半壊すべてでございませんで、全壊に準ずる半壊、要するに大規模半壊ということを対象といたしているということでございまして、そういうことで見込みが四千世帯程度という具合に見込んでいるわけでございます。
○池口修次君　基準の決め方は非常に難しいとは思うんですが、ただ、その収入がそれは一億とか二億ある人は別にしても、今の基準でいうとそういう規模ではなくて、やっぱり一千万以下だとかそういうところで多分切られてしまうと思うんですよね。
　やっぱりそのぐらいの層で、じゃ住宅が半壊もしくは全壊ということとの対比でいうと、そこの線引きで、先ほど言いましたように、全壊、半壊が三万を超すという中で四千というのは、私は余りにもちょっと線の引き方が厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やっぱりもう少し本当に被害を受けた方の立場に立ってやるということも必要ではないかということと、もう一つ関連をするんですが、全壊なり半壊は被災認定をするというふうに思うんですが、それを全壊と認定されるか半壊と認定されるかで、この支援金等もろもろ含めていろいろ支援の仕方が変わってくるということで、この認定のばらつきについても大変問題であるというふうに言われていますが、この認定の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。