Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　まず、また郵政の歴史を教えていただきまして、特にラジオ体操を宣伝していただきましてありがとうございます。実は七日、日曜日、松山でやりますので。
　お答えいたします。
　この間、郵政事業三事業ともこのまま行くとかなり厳しい事情、状況になっていくということはお話ししたとおりでございまして、郵政事業三事業だけを個別に見ますと、自分の過去と今を比較すると良くなってきているんだけれども、市場という平面で見ると、利益率から見ても大変厳しいと。簡潔にさせるために細かい数字は省きまして、感覚的には民間の二分の一から三分の一ぐらい、生保に至っては基礎利源が一社だけマイナスであると、こういうようなことを申しました。
　郵便もそういうことで、苦しい中で、通常郵便に限って言えば毎年五、六％減ると。ほかで挽回を図ってもやっぱり二％ぐらいは減るという状況であると。特に、国際はもう出遅れ切っている感じでありまして、ドイチェ・ポストを始め外国のやつは日本じゅう自由に走っていますけれども、我々は今のところ手も足も海外に出せないというふうなことで、既に法人出しの国際急行便が、日本郵政公社の場合、日本から出るもので三位になってしまっているという事情をお話しいたしまして、もしこれで外資によるどこか企業の買収でも起こるといよいよ苦しいことになるというお話をしました。
　それから、郵貯、簡保も、資金そのものも今の三百三十二兆から平成十七年ごろには二百兆から二百二十兆ぐらいに減るわけでありますが、やっぱり、減るのは減ることで決して悪いこととは私は認識していませんけれども、国債プラス〇・二の上乗せがこれは二〇〇七年に終わりますし、ビジネスモデルの開放がないとどうしても利益率の改善ということはできないわけでありますから、規模が三分の二になると利益の額も三分の二になる。
　この辺の厳しさというものは客観的に、政府の出しました骨格経営試算で、この先十年、黒字は各々維持するが売上高も利益も低減してくるということを示したとおりでございまして、いずれかの時期にこういったことを改善していただきまして、事業の中長期的な健全性を維持して、自律的に雇用も守り、中長期的にパブリックな仕事も含めまして国民の生活を支えるインフラの使命を果たしていけるように制度設計の改革が必要であろうということを申し上げた次第であります。
　それで、新規事業は、私は公社法の大幅な改正か民営化かいずれかの方法でということを申し上げたところでありますが、新規事業というものはこれは新しい経営陣が考えるんで私が申し上げることではないわけでありますが、大きなイメージとしては、郵便局そのもののワンストップのコンビニエンスオフィスにしまして、ストアじゃなくてオフィスにいたしまして、地方自治体のお仕事などをどんどん拡大さしていただいて地域住民のお役に立ち、収入の多少の支えにもなるというふうなことと、その中の機能としまして、ミニファミリーバンクということで個人や御家庭に親しみやすい業務を手広くやっていきたい、お金回りのことの御相談は何でもあずかれるというふうなことをやりたいということを申し上げた次第であります。
　あと二、三、具体的なものを申し上げますと、その一つのはしりとしては投資信託の販売、この十月から始まります。それに加えまして、何もこれは決まったことではなくて単なるイメージでありますけれども、人材の育成をいたしまして、小口の貸付業務とかシンジケートローンとかクレジットカードビジネスやＡＢＳ、それから生保の分野でも適度に第三分野の商品を考えるというふうな新しいことを考えていくべきであろうと。これは準備企画会社ができれば早速公式に検討できることになるんであろうと、こういうふうに思っていますし。
　特に重要だと思っていることがございます。それは、我々がそれができるような能力を付けるのが我々自身の責任であるということと、できるだけこういう新しいビジネスを初期の段階、入口も含めて初期の段階からある程度適度、適切にスタートさしていかないと、せっかく民営化といって何にも変わらないんじゃ、やっている人間もがっかりしますし、お客様もがっかりされるでしょうから、初期、それも入口からやらしていただきたいということで、そういう御検討を是非進めていただきたいと、こういうふうに思っております。
○草川昭三君　総裁から率直なお話をお伺いをして、私どもも非常に、大変感激というんですか、その決意を非常に高く評価をするわけであります。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　いずれにしても、早く新規事業についても取り組まないと今の公社形態ではもう駄目なんじゃないでしょうかと、断定をするわけじゃありませんけれども、日増しに、今のお話のように、後れているということについて、私は職員の多くの方々も焦りを持ってみえると思うんです。その点、竹中さん、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今日、冒頭で草川委員、正に未来志向というふうに言ってくださいました。私は、本当に郵政の問題を考えるときにその姿勢が必要なんだと思います。今、生田総裁を筆頭に公社の方大変御努力なさって、それであるがゆえに顧客満足度も高いし、今はまあ台所が火の車というような状況にはなっていないわけです。しかし、やっぱり環境の変化は厳しい、そういう中で正に未来志向で、今体力のあるうちにしっかりと改革をしなければいけないということではないかというふうに思っております。
　よく公社のままで改革をというお話も出るわけですが、公社というのは、これは公共の目的を担保するために国の全額出資で設立されている特別の法人でございます。その業務範囲について、設立目的を踏まえておのずと一定の限度がある、また税が免除される等の恩典が当然ございますから、民間から見るとやはり対等の競争じゃないという意見も出てくるわけでございます。
　そうした中で、今後自由ないろんなことをやっていく場合に、公社という公的な性格の強い組織が実施するということになると、また民間企業とのイコールフッティングが確保されていない状況で実施するということになると、これはもうおのずと抑制的に考えざるを得ないというところでありますので、公社のままでの改革ではもう明らかに限界があるというふうに思っております。実際にできることは法律で限定列挙しておりますから、そのたびに法律を改正するということですと経営の柔軟性も失っていくということだと思います。
　そうした観点から、民営化した新会社が経営の自由度、一方でイコールフッティングに配慮しながら経営の、自由な経営の下で新たなダイナミズムを発揮していただいて、国民により良いサービスを提供していくということがやはり望ましい方向であろうと思っております。
○草川昭三君　総裁にお伺いしますが、もう率直に申し上げますが、総裁の立場としてはなかなか発言しにくいだろうと思うんですが、かなり意欲的な新規事業等についても御発言があるわけでございます。
　要するに、公社形態では、今の竹中さんの話ではありますが、無理がある。さりとて、新規事業も早くスタートをしたい。総裁として、郵政事業の健全な発展を図るためには是非民営化でいきたいというような一歩踏み込んだ御発言は、今日はこれはもうせっかくのこういう機会ですから、まあ総理大臣、文句を言う必要はないと思うんですが、率直なお話を、なかなかこういう機会がないので促すつもりでございますが、どうでしょうか。
○参考人（生田正治君）　大変重い御質問でございまして、組織の中では、組合はまだ真っ向から反対という立場を取っておりますし、全特は全特でまあ運動しているというところなんで、私の立場から、余りシンプルに、時間たくさんいただけば前段後段付きで申せますけど、ぽんと言うのは難しいと思うんですが。
　先ほど申しましたように、今の制度設計、制度の下においては、公社法の下においては、この先ずっと、どんな計算しても確実に売上げも利益も減るという構図は、これはどなたでも客観的に御理解いただけると思うんです、よほどの経済変化がない限り。とすれば、どこかの時点で改革が必要であって、新しいビジネスができて、事業の健全性を取り戻さないと雇用の問題にもなるし、パブリックな使命も果たし得ないと、ひょっとすると国民負担になると、ここは分かると思うんです。
　となると、それを解決するのは、公社でいくんであれば、公社のままで経営の自由度を民間レベルに近いところまで開放していただくか、いい民営化をしていただく、どっちかのチョイスになると。これに口を挟むのは私の立場では僣越過ぎると思うので、これは高度の政治判断をしていただく問題であると、こう申し上げているわけでありまして、正にそれに尽きると思うんでありますけれども、もし、その公社のままやるということが、民業圧迫等のその他の社会批判等で早期にやるということが非常に難しいということであるんであれば、良い民営化ということ、選択になるのかと思います。
　それで、もし改革するとすれば、これは何も郵政事業に限りません、どんな改革でも同じです。あるいは、人間が健康を回復していくときでも同じですけれども、もし措置をするんであれば、先延ばしするよりも、できるだけ早いタイミングでやっていただいた方が早く、健康の場合も同じ、健全化するでしょうし、事業の場合も健全化するでしょうし、しっかりお役目を果たしていくことができるんじゃないかなと、かように考えております。
○草川昭三君　ここで総理、一言、もうぐずぐず言いませんが、せっかく今、生田さんがこれだけの決意を表明された。竹中さんは竹中さんで、しっかりとバックアップすると、こう言ったわけですから、言ったわけですからとは失礼ですけれども、総理、ここは、大変衆議院ではもう際どい採決だったんですが、もうここは、最後は、この段階では、総理が一言、よろしく頼むぜと、我々もバックアップするからと、どうぞ生田さんに言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう生田総裁の今、名答弁にうなずくばかりなんですが、生田総裁就任してから、公社内の合理化、そしていかにやる気を出していくか、また公社職員の意識改革等、もう格段の指導力を発揮していただいて感謝しております。
　我々、生田総裁の今言われた点から見ても、やはりできるだけ早い機会に民営化した方が日本経済全体のためにいいなということを感じているわけでありまして、今も祈るような気持ちで、参議院の皆さんがこの法案を成立させていただきたいと、そして立派な民営化会社に持っていけるように生田総裁の一段の御努力をお願いしたいと思っております。
○草川昭三君　大変、総理、率直なお話でございまして、まさしくこれは、日本の将来のためにも、祈るような気持ちで、これは是非採決に進めていただきたい。また、私どももそういうために努力をしたいと思います。
　二番目に、私どもは、さっき申し上げたように、もう一つは生活者の視点ということを今回の改革について忘れては駄目だということを申し上げておりまして、特に郵便局の配置の問題等々は後でまた同僚が質問をいたしますし、この国会については桝屋さんもずっと我慢して我々に付き合っていただいておりますが、最初からそういうことを言っていたんです。
　それで、私どもは毎日の日刊紙で公明新聞というのを持っておりますけれども、これも七月十八日から約五日間シリーズで、なぜ民営化は必要かということを我々なりに一生懸命努力をしているんです。だから、これはみんなが自分で努力をすれば、ある程度国民の皆さんの理解を得ることは、そんなに困難なことではないと思うんです。
　ただ、それを他人任せ、あるいは新聞社が面白くおかしく書くというようなことをほっておけば巻き込まれてしまうんです。私は、そういう意味で、マスコミを批判するというつもりはありませんけれども、実際は批判したいんです。もう、今の世の中で一番混乱をさせるのはマスコミです、これはもう。これに負けちゃ駄目なんですよ、我々政治家は。私どもは負けないようにこの議論だけは進めていきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　ここで、ちょっと視点を変えて、税制の問題に移ります。
　実は、地域においてきちっとこれまで同様、郵政サービスを提供されておみえになりますのは特定郵便局です。前島さんが明治の初期に地方の有力者の方々を訪れて、お国のために協力してもらいたい、あなたの土地、建物、財産を保障して、郵便局をやってほしいとおっしゃられて、たしか千七百ぐらいのがあっという間に特定郵便局ができるんです。そして、今日の基礎を築きます。ですから、私は長い間御努力なすった特定郵便局の方々の敬意は表さなければならないと思いますし、今年の三月末ですか、二万四千おみえになるわけでございますが、この特定郵便局は、一万七千四百七十三の局が、土地や局舎を公社が借りて郵便局業務を行っております。そして、借入先の大半が特定局長や個人となっておるわけであります。
　現在の公社制度においては、郵便局ネットワークの安定的な維持のために大変努力をされておみえになりますので、相続税の軽減措置がとられているんです。あるいは、有力者の方々には叙勲の対象にもなっておるわけですよ。あるいは相続が認められているんですよ。だから、前島さんがお願いをしたときには、お上のために私がお役に立つなら喜んで協力をしましょうと言ったのが特定郵便局なんです。
　だから、この方々は今いろんな意味でいろんな行動を取っておみえになりますが、私は、こういう方々にも率直に、こういう相続税でも二割しか掛けていませんよと、本来ならば一〇〇掛けるところを二割しか掛けていませんよということを国民の皆さんにも十分知っていただきながら、そしてあなたの子供さんには相続をさせるんですよと、後を継いでもらうんですよというようなことを申し上げながら、特定郵便局の方々の御理解を得る努力をもっとすべきだと思うんですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　重要なポイントを御質問いただきまして、是非明確に御答弁をさせていただきたいと思います。
　郵政民営化に伴う税制につきましては、これは基本的には民間企業と同様の納税義務を負う、つまり正にイコールフッティングという考え方を踏まえて、また過去の民営化の例も踏まえまして、公社の業務、機能等を新会社に円滑に移行、承継するために必要な税制上の措置を講ずると、やはりここは円滑に移行、承継するための仕組みが必要であるという判断をしております。
　これを踏まえまして、お尋ねの相続税については、現在公社が借り受けております郵便局の局舎をこの郵便局会社に円滑に承継することができますように、一定の経過措置として以下のものを設けます。
　これは、賃貸人、被相続人又はこの当該被相続人の相続人と公社との間の郵便局局舎に関します賃貸借契約が民営化後も引き続き維持されること、これが一つの要件でございます。もう一つは、相続後も引き続き五年以上、郵便局局舎の敷地の用に供される見込みであること。
　今二つのことを申し上げましたけれども、これら等の要件を満たす場合には、郵便局局舎の敷地の用に供する宅地につきまして小規模宅地の特例措置、これは四百平米までについて課税価格の八割を軽減するという措置、これを引き続き講ずるということとしているところでございます。
○草川昭三君　是非、特定局の方々には、今後、そのほかにもいろいろな問題がありますから、十分長い間の御苦労を尊重しながら、また新しい意味での諸要求があるわけでございますんで、適切な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、先日の質疑の中でも提起をいたしましたが、いわゆる税の未解決問題があります。今朝ほども片山幹事長の方から細かく税の問題が取り上げられましたが、まだ未解決になっておるんじゃないかと私は思います。
　一つは、四つに分社化することによって生ずるいわゆる窓口会社に支払う手数料、これに当然のことながら消費税が掛かるわけです。この消費税の問題については、これは金融機関ですから、金融機関から郵便会社に出す場合もありますから、まあいろいろと、全部が全部金融とは言えませんけれども、要するに国策として、国の政策として四つに会社を分割をするわけでございますから、何らかの所要の措置があってもいいのではないかということを私も申し上げましたし、それから先日、生田総裁の方からも、ちょっと私が代弁して申し上げますと、直接何か特別の措置が難しいのであれば、間接でも是非やっていただきたいというようなお話があったんです。私はこれは非常に重要なお話だと思うんですよ。一生懸命やっているんだよと。だけれども、それを一般的な取扱いをするというのはいかにも気の毒ではないか、こんな感じがするわけでございまして、その点を今朝ほど片山さんも触れられたと思うんです。
　トータル七百億、しかし財務大臣によれば、そうは言うけれども、それはまた法人税の方で何か外すというんですか、というようなことがあるからと言っていますが、七百億から計算をすると、四百億ぐらいにですか、三百何ぼだ。だから、結局、払うものは払うんですよ、やっぱし。だから、それは激変緩和をしてあげたらどうでしょうかねということを私は今日はいろいろと申し上げたいわけでございますが、これ、私が谷垣さんに何回これ質問をしても一向にこれは解決しません。それはもう十分分かっておりますんで、一番長い間この問題を取り上げられて、最初から、最初から取り上げられて、法律を作るときにも議論をされた、ここに柳澤さんという有名な方がお見えになりますんで、ここはもう私も考えて、柳澤さんを使う以外にはないと思ったんですよね。使うというと怒られますよ。大変もう率直に、私の今後、言葉は悪いからお許しを願いたいんですが、柳澤さんが税制調査会で頑張ると、今年の暮れに、そして生田さんに喜んでもらうということがこの法律が通るか通らぬかの瀬戸際だと思っているんですよ。だから、ちょっと繰り返し私、このことを申し上げたいと思うんです。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　消費税の問題でございますが、草川先生つとに御存じのように、消費税というのは極めてうまく仕組まれておりまして、経営形態がどんなになっても公平に税が負担されるということでございまして、だから分社化云々ということで消費税をまけろという話は、これは出てこないというふうに考えるのが原則的な考え方です。
　ただし、ここに非常に難しい問題が出てきているのは、金融についてはいわゆる非課税業務になっているわけでございまして、これが二重に掛かっているためにこの消費税の問題がうまく解けないということになっているんです。したがって、一緒になったものに比べて、窓口会社の付加価値部分、この窓口会社のサービスは金融じゃありませんので、そこで課税になってしまうと。窓口会社の付加価値部分についての課税というものが、普通の民間の金融会社、金融機関に比べて余分な税としてこぶ玉みたいにもう出っ張るわけでございます。
　これをどう処置するかということが今、草川先生の御指摘かと思うんでございますけれども、これは非常に難しい問題を含んでいる。しかし、そういう非常に微妙な違う問題がまたそこに伏在しているということでございますので、税制調査会、暮れに開かれますので、専門家がそこに全部そろっていますから、私も深刻な問題だということで問題提起をして、必ず前向きの結論が出るように頑張りたいと、このように思っています。
○草川昭三君　大変力強い御発言がありますんで、あとはもう谷垣大臣がその席で何も言わないこと。何も言わないこと。それで黙ってやれば日本を救うということになるんですから。これ下手なまね、本当に間違いをすると、もうせっかくのところでくしゃくしゃになりますから、それだから私は声を大にして叫んでおるんですから。
　竹中さん、この前は大体バックアップすると言っているんですが、もう一回念を押しますが、どうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題については政府の中でも実はいろんな御議論がありまして、議論を重ねてきたところでございます。私も私なりの考え方を政府の中でずっと申し上げてきているところでございます。税当局としても税当局なりの考え方でいろいろ御考慮をいただいているというふうにお伺いをしておりますけれども、今、柳澤議員の方からのお話もございました。これは実現に向けて、法律を可決成立させていただければ、その実現に向けて政府、与党一丸となって努力をしていきたいと思います。
○草川昭三君　もう一つ、いわゆる基金の話があるんですよ。
　この基金は、後からまた私どもの同僚がいろいろと提案をしますが、いわゆる三種、四種、それから社会福祉という立場で、そして行き詰まったときには基金から出るんですが、その基金の中身、どういうようにして、どのような場合にどうなるかというのはまだこれから相当新しい経営者と詰めなければいけない、こう思うんですよね。
　だけれども、この基金の積立てについても課税という問題が掛かるわけですよ。それは法人税の問題ということでいろいろと議論が出ておるわけでございますが、この基金そのものも会社のものではないわけですよ。障害者の方々、極端なことを言えば障害者の方々のためのものなんですよ。あるいは、本当に過疎の国民のために積み立てていくお金がこの基金だと思うんですよ。
　そういうように理解をしませんと、この基金が積んだら、準備金なの、何々のというような形で課税の対象をすれば際限のない私は課税になるので、これもひとつ国民の財産を、今郵政当局の方から、いわゆる公社の方から、民営化を目前にしてそれを徐々に積んでいくんだという、そういうことを理解をして対処していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　最後に、総理に、もう本当に今度のこの郵政法案というのは、もう総理自身にとりましても、先ほど来からの非常に強い決意を我々も聞いておりますけれども、改めてこの法案成立についての強い決意を聞いて、私の話を終わり、譲りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　極めて含蓄の深いといいますか、専門的な議論も含めて、また歴史的経緯というものを踏まえてこの郵政事業の改革の重要性を指摘していただきまして、大変心強く思っております。
　これだけ衆議院においても長時間審議をし、その前に与党においても何回も議論を重ね、そして今日こうして参議院におきまして、まあ既に七十時間になんなんとする審議を熱心に行われている。どうかこの積み重ねた審議が無駄にならないよう、多くの皆さんの御協力をいただいてこの法案を成立させていただくよう、より一層の御協力をお願いしたいと思います。私も全力を尽くしていきたいと思います。
○草川昭三君　じゃ、谷合議員に譲ります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。七十七歳の草川議員に続きまして、三十二歳の私が質問をさせていただきます。
　まず初めに、パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）これでございますが、このパネルが示す意味を御存じでございましょうか。答えを言う前に、一つ別のパネルも用意させていただいておりますので、そっちの方も示したいと思います。（資料提示）こちらがそのパネルでございます。これは、カザフスタンのセミパラチンスクの核実験場の周辺住民に対する診療を行っている、そういう、日本人医師が診療活動をしている、そういう写真でございます。先ほどのマークにつきましては、これは国際ボランティア貯金制度のこのマークでございます。
　私、衆議院でこれまで百時間、そして参議院の方でも六十時間余りこれまで質疑を、議論をしてまいりましたけれども、この国際ボランティア貯金制度につきましては一つも話題に上っていなかったと思います。私は、このボランティア貯金制度について、この点につきまして絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　この制度は、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律、長い名前でございますが、通称ボランティア貯金法に基づきまして平成三年一月からスタートをいたしました。
　目的は、国民参加による草の根の援助活動を支援し、そして開発途上国の地域の人々の福祉の向上、それに寄与することを目的としたものでございます。仕組みとしましては、通常貯金や通常貯蓄貯金の貯金者がその受取利子の寄附を日本郵政公社に委託して、そしてその郵政公社がＮＧＯや民間ボランティア団体に寄附金を配分するという制度でございます。
　例えば、現在の金利は〇・〇〇五％でございます。一千万円を貯金し、かつ利子の一〇〇％を寄附すると仮定いたしますと、単純計算しますと年間四百円の寄附金が発生いたします。
　これまで、現在のボランティア貯金制度の貯金の加入件数は二千七百十三万件を数えております。寄附金の配分総額は現在まで約百八十一億円に上りまして、世界九十二か国地域で援助事業に配分されてまいりました。今年は総額八千六百万円が配分されまして、アジアを中心とする世界二十二か国・地域におきまして、医療、教育、そして職業訓練など様々な分野の援助活動に活用されてまいりました。先ほどの写真がその一つの活動の様子でございます。
　しかしながら、この国際ボランティア貯金制度が民営化後も存続するのか、果たしてなくなっていくのかと、貯金者の方や支援を受けているＮＧＯ団体から心配の声が上がっております。実際、私も議員になる前に、民間のＮＧＯ団体でこの制度を活用させていただきました。この制度のおかげで、アフリカのケニア、ジブチで活動してまいりました。そういう意味でも、この点について、まず竹中大臣にお伺いいたします。
　国際ボランティア貯金につきましては、民営化法案でどのような手当てがされているのか。そして、私は、民営化後の郵便貯金銀行がこのような国際ボランティア貯金のようなサービスを行うことが望ましいと考えておりますが、竹中大臣の見解をまずお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　谷合委員から今、二点御質問があったかと思います。まず最初に、現在の国際ボランティア貯金につきましては、これは郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律という法律がございまして、それに基づきまして、今委員おっしゃいましたように、通常郵便貯金の預金者がその利子の全部又は一部の、民間海外援助団体に対する寄附を公社に委託するという制度でございます。
　今回の法案についてなんですが、これは先ほど申し上げましたボランティア貯金につきましては、いわゆる整備法の附則の中で、これは民間、民営化後の郵貯銀行に、民間の企業でございますので、政府が特定の個別商品の提供を義務付けるということはこれは民営化の趣旨にそぐわないということ、一方で、しかし平成十八年度分の寄附金が発生するという事実があるということから、この承継法人でありますところの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構にその事務を行わせることを内容とするところの経過措置を設けている、これが今回の法律の中での取扱いでございます。
　次に、民営化後、これがどうなるのかということでございますが、これはどのような、民営化後、どのような金融商品、サービスを提供するかというのは、一義的にはこれは経営者の判断ということにはなりますが、委員の御指摘の国際ボランティア貯金につきましては、一部の民間金融機関におきましても実は類似をした寄附委託付きの預金商品を取り扱っているところであると承知をしております。
　したがいまして、郵便貯金銀行においても、これまで郵政公社が社会貢献の一環として提供してきたサービス、またそれによって培われてきた信頼感を維持していくということは経営にとっても重要と考えられますので、こうした点を踏まえてしかるべくしっかりとした判断が行われるということを期待をしております。
○谷合正明君　つまり、二〇〇八年四月一日以降は郵便貯金銀行の経営判断によっていくということだと思うんですが、このボランティア貯金は、かつて年間で最大三十億円の寄附金が発生をいたしました。しかしながら、現在では超低金利ということで六千万円以下になってきております。
　しかし、私は、この制度は金額で測れないものがあると、つまり普遍的な使命と価値がこの制度にあるんではないかということを考えております。実際、そういう財産があるというふうに確信をしております。一番大きい財産というのは、まず何よりも二千七百万件、人数でいいましても二千万人以上の方が加入していて自発的に寄附をしていると、税金による、ＯＤＡによる開発協力ではなく寄附による協力であるということ。そして二番目に、真の意味で国民参加型の国際協力であるということでございます。そしてまた、第三番目に、実際、何を援助したかというよりも、そういう二千万人以上の方々が例えばスマトラ沖の大地震等で、実際、遠い海外で起きた災害あるいは貧困に対して悲しみの共有を持つということが、これは私はこの国際ボランティア貯金制度の大きな財産であるというふうに確信をしております。
　実際にこの制度、貯金者が平成二年度発足当時は約二百十三万件の加入者でございましたが、現在はその十倍以上に増えております。定額貯金の口座数がどんどん減っていく中でこれは私は非常に評価していいんではないかと。
　そこで、生田総裁にお伺いをいたします。企業の経営人として、総裁はこの民営化後の郵便貯金銀行がこの国際ボランティア貯金のサービスを行うことについてどう考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　今既に御説明ありましたように、金利が下がってきているんで随分集まる額は減っているんですけれども、それだけ非常にやはり価値は大きいと思います。先日も贈呈式やりまして、額は小さいんですが、皆さん本当に喜んでくれました。私どもは、こうした理念に照らしましてこれを大切にしてきているわけでありますけれども、当然、企業というものは民営化しましても、民間会社もみんな同じですけれども、いろんな社会貢献ということは尊重いたします。
　したがいまして、私はこういう非常に質の高い貢献というのは必ず引き継いでくれるものというふうに思っておりますし、新しい経営陣の新しい経営理論の中に取り入れてもらえるように私も努力をしたい。まあ、まず余り努力しなくてもつないでくれるだろうと思っております。
○谷合正明君　お答え、ありがとうございました。
　先ほども、今話の中にありましたように、社会的貢献、企業のＣＳＲとかあります。あるいは、フィランソロピー、社会的な慈善活動といったものを、これから民営化後も生活者の目線、そしてこの世界の目線というものを持っていっていただきたい。私はそういうふうに期待をしているわけでございます。
　最後に、小泉首相にお伺いいたします。
　伺う前に、実際、この国際ボランティア貯金の援助活動を受けてフィリピンの子供が感謝の声を寄せているんですけれども、その声をまず引用させていただきます。
　それは、「私たちは国際ボランティア貯金の加入者の皆さまのご支援によって沢山の知識を身に付ける事ができました。また、人前で話したり、手紙を書くこともできるようになりました。私たちの夢は今後もこのプロジェクトが続き、バリウェット集落に住む人々の生活環境が向上していくことです。日本の皆さま、ぜひ一度私たちの集落にいらしてください。皆さまのご支援に感謝しています。本当にありがとうございました。」、こういうメッセージがフィリピンの子供たちから届いているわけであります。
　私は、冒頭、竹中大臣に質問をいたしましたが、同じ質問を小泉首相にお伺いしたいと思います。民営化後の郵便貯金銀行が国際ボランティア貯金のような普遍的な価値、そして使命があるサービスを行うことが私は望ましいと考えております。これに対する見解を伺いたいと思います。あわせて、この制度が果たしてきたこの評価というものもお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も郵政大臣のときにこの国際ボランティア銀行を知りまして、これはなかなかいいアイデアだなと。また、多くの方々から喜ばれているということを聞いております。
　今企業は、民間におきましても、社会活動といいますか福祉活動といいますか、あるいは文化活動、スポーツ活動、いかに企業の収益だけでなくて地域社会に、あるいは多くの人々に寄与することが必要かということを考えていると思います。義務付けるわけじゃありませんけれども、今あるようなこの国際ボランティア銀行、あるいはこの国際ボランティア銀行に触発されてまた何か別のいいアイデアを開発して、いろんな面で貢献できるような商品が開発されるということを期待しております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　今日は、午前中から、ネットワークを維持すると、郵便局のネットワークを維持するという答弁が繰り返し行われてきましたけれども、国民は果たして納得されたのでしょうか。
　過日、地方公聴会で、岩手で行われたその議事録を拝見しますと、簡易郵便局を委託している公述人から、ユニバーサルサービスの担い手として大変重要な役割を果たしている簡易郵便局が、郵政民営化の中では郵便局ネットワークの一翼を担って郵便窓口サービスを提供できる根拠はどこにもないと、こういう指摘がありました。正に、簡易郵便局で郵便貯金サービスが守られるかどうか、これが焦点だろうと思いまして、私は簡易郵便局の問題を今日は取り上げます。
　まず、総理にお伺いいたしますけれども、長野県栄村秋山郷というところがあります。人口が二百五十八人、高齢化率五〇％、半分以上が六十五歳以上で、ここにある簡易郵便局は、年金の引き出しとかＮＨＫ、税金、公共料金の支払などに使われています。もし、ここの簡易郵便局がなくなれば、二十キロ以上離れた隣の新潟県の津南町の郵便局まで行かなくてはなりません。冬は二、三メートル雪が降る山間地で、民営化されたら郵便局がなくなってしまうんじゃないか、私もその地域へ行ってきましたけれども、皆さん不安を持っていらっしゃいます。住民の一人は、唯一の金融機関である郵便局がなくなれば、そこに住むなということにつながると、コミュニティーが断たれる、若者も帰ってきて頑張ろうという気にならないんだと、こういうふうにおっしゃっています。こうした最も困難なところで頑張っている郵便局の役割は大変重要だと思います。
　総理、いかがお考えですか。そして、もしこの郵便局がなくなったらこの地域の人たちはどうすればいいとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、具体的にその地域がどういう状況かは知りませんが、今回の郵政民営化法案におきましても、この郵便局というのは資産であるということで、いかにこれを活用していくかということについて十分配慮されなければならないと思っております。現実に、将来その地域がどうなるか断言はできませんが、多くの国民が不便を来さないような、そういう配慮が必要だと思っております。
○吉川春子君　私は、総理にそこの郵便局はなくならないと実は断言してほしいわけなんですね。
　ちょっとこれをごらんいただきたいと思うんですが。（資料提示）現在、郵便局の数が二万四千約七百ありまして、そして特定郵便局が約一万九千、そして普通郵便局が千三百八あって、簡易郵便局というのは四千四百四十七、赤いところですね。ですから、これひっくるめて郵便局ネットワークが維持されなくてはならない。もう非常に、その約二割を占めている簡易郵便局の存在というのは非常に重要だと思うんです。
　それで、もう一つパネルを用意しました。（資料提示）これは長野県です。簡易郵便局というのは、例えば鳥取県は四〇％、鹿児島県は三九・四％、宮崎も三六％、島根県が三二％ということで、簡易郵便局が非常にたくさんあるんです。長野県は三四％ありまして、これ赤い丸が県内にある簡易郵便局です。中央アルプスがあり、北アルプス、日本アルプスがあり、南アルプスがあり、そして浅間山があり八ケ岳がある、こういう山国で簡易郵便局というのはもう張り付いたように本当に困難な地にあって、さっき申し上げました秋山郷というのはこの新潟県の一番右の端ですね、そこにあるわけなんですね。こういう形で分布されています。
　それで、生田総裁にお伺いしたいんですけれども、簡易郵便局の果たしている役割について、以前、私の質問にお答えになって、公社でできないところで、どなたかにお願いして地域の方のインフラとして郵便三事業のネットワークを張っていただいていると、代わりにやっていただいているんだと、大変重要な仕事をしているつもりで、地域の方にとっては多分掛け替えのない仕事だろうというふうにおっしゃいました。公社自ら設置することが困難なところに個人などに委託して簡易郵便局というのは存在していると、こういうことでしょうか。
○参考人（生田正治君）　私の簡易郵便局に対する認識は今先生がおっしゃったとおりで、私どもが自前の郵便局を張れないところで、なおかつ住民がいらっしゃって生活インフラとして必要なところに代わりにやっていただいているということで、地域住民の生活インフラとして三事業のネットワークを守っていただいていると、掛け替えのない仕事をしていただいていると思っております。
　結局、自前でやるとなりますと、採算的に、もちろん逆ざやになっても構わないんですけれども、規模によりますから、どうしても張れないようなところでは、ほかに仕事をしていらっしゃる、ほかに小売業をしていらっしゃるとか、あるいは農協、ほかの仕事がきちっとあって、その横で多少の手数料でやっていただけるというようなところで代わりにやっていただいていると、そういう形態でございまして、今後とも、一部、その方が元々やっていらっしゃるお仕事をお辞めになるのでこっちも辞めさせてほしいというのがあるので、改廃はしておりますけれども、重要なシステムとして継続していきたいと思っております。
○吉川春子君　簡易郵便局というのは、公社も地域の方も、もうかるということではなくて、生田総裁がお答えになりましたように、できないところをお願いしてやっていただいている。地域に必要だから、酒屋さんやりながら、商店やりながら、同じお店の中でもう一つ郵便局の窓口を開いて、ぎりぎりのところで維持する努力をしていると思います。その点も間違いないですよね。総裁、いかがですか。
○参考人（生田正治君）　先生の御認識どおりで、そのゆえにやっていただけていると、逆に、そういうふうに理解しております。
○吉川春子君　岩手の先ほどの公述人の方が、郵便局の年収、簡易郵便局の年収というのは三百六十万ぐらいです、平均しても、でも実際は二百五十万円前後の局が大半で、決して恵まれているとは言えない、国に対するボランティアだと思ってやっている、その中で固定費の収入が七〇％を占めているとおっしゃっています。
　過疎地でお客さんも少なく、もうからない簡易局がなぜ維持できているのか。実際には簡易郵便局の受託者に支払われている固定費が大きな役割を果たしていると思いますが、総裁、その点についてはいかがですか。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　お支払いしているのは、固定費と言わば出来高払みたいな二本立てになっているわけですけれども、固定費の方は月額が十三万四千二百六十円ということでございまして、それが重要な柱になっているかどうかは、どういうお仕事を一緒にやっていらっしゃる方で、御認識が違うとは思いますけれども、これが基本的にお仕事をしていただいている支えになっているんだろうと思っております。
○吉川春子君　なぜ採算の取れない過疎地で、個人や自治体にお願いしてまで郵政公社は簡易郵便局を設けて郵貯、郵便貯金を取り扱っているのかと申しますと、それは郵便貯金法の目的である、あまねく公平に利用させる、国民の福祉の増進、こういう規定によるものではないかと思いますが、もう一度総裁、その点はいかがお考えですか。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　先生お尋ねの郵便貯金サービスは、郵便貯金法第一条の「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させる」、今先生おっしゃったやつですね、との趣旨にのっとりまして、日本郵政公社法第二十条の、公社は、郵便局をあまねく全国に設置し、その設置に当たって地域住民の利便の確保について配慮するという郵便局の設置原則に基づいて、過疎地を含めた全国の郵便局において全国の郵貯サービスが必要とされているすべての郵便局において提供している次第でございます。
○吉川春子君　竹中大臣にお伺いいたしますけれども、この簡易郵便局の固定費の部分について、民営化後もこれは維持されるものでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　簡易局についての御心配をいただいておりますが、まず基本的に重要なことは、簡易局も実は郵便局であると、そのように法律上定義をされているということでございます。したがって、簡易局も含めて設置基準がしっかり守られると、これが第一のポイント。そして、簡易局も含めて、必要があれば地域貢献の基金も利用できるようになると。したがって、簡易局もその中でしっかりと必要なものは守られていくという仕組みをつくっているということでございます。
　その上でお尋ねは、手数料の体系、固定費か変動費かということでございますが、今どうなっているかということについて申し上げますと、これは公社の経営判断によって今のようなものを設定されているわけですね。私は、当然今の判断には基準があるんだと思います。しかるべき理由があるんだと思います。しかるべきやっぱり固定費が掛かる、その分は手数料も固定費で見ようと、で、変動費についてはこの変動の手数料にしようと、そのようなことも踏まえて今正に公社の判断で設定をされているわけでございます。
　今後、したがって簡易郵便局は引き続き設置されて、いろんなその辺においての業務の実施をするための手数料水準が設定されているわけでございますが、公社はやっぱり今の固定費、変動費を踏まえてそのような判断をしておられるということでございますから、当然そういったことを踏まえて適切に引き続き設定をされていくというふうに思っております。
○吉川春子君　その経営判断に一口で言えばゆだねられるということですけれども、全くもうからないこの簡易郵便局のようなものですね、もうかっているところもあるんですけれども、過疎地などは、そういうものをもうからないところに財政的支援までして、金融サービスの維持のためにやるような、そういう民間があるでしょうか。民間の企業はないと思うんです。今は、だから自治体がまず引き受けたりして、いろいろ苦労してやっているんですけれども、そういうことを、民間の金融機関が世界にどこにあるのかと、私はそのことを言いたい。
　で、小泉総理にお伺いいたしますけれども、先ほど、その過疎地の郵便局は重要だと総理は答弁されました。郵貯法の目的の第一条にある、あまねく公平にという条文は、現在困難な郵便局で貯金を維持する根拠規定にもなっています。郵便貯金の義務規定は民営化法の何条にあるのか、時間がないんですので、どこにあるのか、その点だけを端的に総理からお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　義務規定はございません。
○吉川春子君　全く義務規定はないんですよね。だから、簡易郵便局においてその郵便局の建物は維持されるかもしれないんだけれども、それが維持される根拠は今総理が端的におっしゃった、ないわけなんですよね。
　で、もう一つ私は、パネル、もうこれが最後なんですけれども、これ見てください。（資料提示）民営化法の郵便局の定義というのは、左側は、こっち側は郵政公社で、今、国民は郵便局というと、郵便、簡保、郵貯、この三つを扱っているというのが郵便局だというふうに私たちは思っているわけですよね。ところが、郵政民営化法の中の郵便局というのは、同じ郵便局と使いながら、その定義は郵便窓口業務だけなんですね。だから、簡保も、このこっちの右側の簡保も郵貯も義務付けがない、こういう郵便局なわけなんですよ。
　だから、いろいろおっしゃっても、その郵便局の窓口業務はネットワークの中で維持される、それは法的な義務付けがあるんだけれども、もうこの郵便局というのは現在の郵便局と似て非なるものになると、民営化後は、全く中身がもう空っぽになっちゃうと、そういう郵便局だということを私は指摘したいと思います。
　それで、時間がなくなりましたのでもう質問はできませんけれども、衆参の審議を通じて、郵便局が住民にとって弱者保護、そして過疎地の保護にいかに大切なことかというのはもう本当十分に分かってきたと思います。日ごろは空気のような存在ですけれども、これがもしなくなったら生きていけないかもしれない、生存権が保障されない、そういうところにあるわけです。
　郵便貯金のネットワークが切られてしまう、こういう日本の財産をなくしてしまう、これが郵政民営化法だと、こういうものは廃案にすべきだということを主張いたしまして、時間ですので、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　午前中の片山委員の答弁で総理は、民営化委員会による見直し、これは経営形態の在り方も含めすべての事項を対象とすると、こういうふうに述べられました。また同時に、総理は、民営化委員会は郵政民営化法に定められた理念、そして方向に即して問題点を見直すと、こういうふうにも述べておられます。
　郵政民営化の理念というのは郵政民営化法の第二条に定められておりまして、公社の機能を分割して、それぞれこれを株式会社に引き継ぐと、分割そして民営、こういうものを規定しているわけでございますけれども、民営化委員会が民営化に関するすべての事項を見直しの対象とするということになりますと、お尋ねをしたいんでありますが、民営化委員会が総理に対して、四分社化や民営化は失敗だった、異なった経営形態とすべきだと、こういう意見を述べることができるんでしょうか、あるいはできないんでしょうか、端的に総理にお尋ねをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まあ、四分社化等々含めて民営化の制度設計の根幹のところ、これはその理念のところで定めておりますけれども、政府としては、我々としてはその方向性、枠組みは最善のものというふうに考えておりますので、もちろん現時点でその見直しが必要になるとは私どもは考えておりません。
　しかし、郵政民営化は、これは国民の利便の向上及び経済の活性化を図るために行われるものでございます。民営化委員会は、こうした大きな目的に照らして、株式の処分状況、経営形態の在り方を含めた民営化に関する事項全般について、何らかの問題が生じているようなときには、その理念、方向に即して、問題点についてこれは見直しを行うことになるということになります。
○近藤正道君　これは総理が参議院で、経営形態についても見直しの対象にするというところから話が始まったわけでありまして、そういう話がなければこういう議論は起こらなかった。一方で経営形態についても見直しの対象にする、一方で民営化法の理念の、この範囲で見直しを行う、これはある意味で矛盾をすると、そういう中身でありますんで、私の先ほどのような質問が出てくるわけであります。
　もしそういうことであれば、端的に、経営形態の見直しには入らないと、もうこれは完全に、民営化とかあるいは四分社化、こういうものはもう見直しの対象にならないと、こういうふうにはっきりさせた方が分かりがいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今申し上げましたように、私どもはこの法案に書いていることが最善だというふうに思って出しているわけでございます。しかし、この理念のところで、第二条で、これは云々いろいろありますが、国民の利便の向上及び経済の活性化を図るため、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものということでございますので、その方向に即して、問題点があればこれは見直しについて議論をしていただくということでございます。
○近藤正道君　民営化の目的は、郵貯、簡保、この資金を官から民へ流すことだと、こういうふうに思っておりますが、その実現のために、本来三事業一体で成り立っている郵政事業を四つに分けた。その結果、郵便局のネットワークが危うくなり、金融サービスの義務付けを失わせ、住民に具体的で切実な痛みと不安を押し付ける、こういうふうになったんだろうというふうに思っております。
　これに対して政府は、拠点の確保だとか、安定的な代理店契約と基金等、これを使って、金融サービスの義務はなくてもこれと同等の体制をつくると、こういうふうに言っておられます。繰り返し言っておられます。しかし、今日の私の以前の段階まで含めて、国会でこのことが何度も議論になっておりますけれども、私は、サービスの義務がある時代と同じようなサービスの体制を実態としてつくる、こういうことは私は説得力を持って語られてはいないと、こういうふうに思っております。
　百歩譲って、郵政、郵便の集配機能を持った拠点郵便局、これは何とか確保できるというふうにしたとしても、今ほど来議論がありました、少なくとも過疎地の不採算の集配機能を持たない窓口だけの小型規模の、小規模の局、つまり無集配の特定局だとか、今ほど来話がありました、簡易局は大変厳しい状況になる、ここは本当にこの間の論議で私は明らかになったんだろうというふうに思っております。
　全国で二万四千七百局のうち、過疎地の郵便局が約七千局あります。そのうちの七〇％がこの無集配特定局と簡易局であります。一人あるいは数人で仕事をやっているわけであります。おしなべて不採算のところが多い。こういう中で、地域では民間金融機関がないところが多く、農協などもどんどん撤退する中で、地域住民の文字どおりセーフティーネットの役割をこの小規模局がしっかりと果たしているわけでございます。住民の安心を支えているわけでございます。
　こういう過疎地の小規模局にコンビニを展開しろなどというのは、私はこれは絵そらごとではないか、余りにも過疎地の現実を知らない机上の空論ではないかと、こういうふうに思えてなりません。民営化ということになりますと、こうした局に統廃合やあるいは全体としての外部化、簡易局化、この波が押し寄せることは、私は火を見るよりも明らかだろうというふうに思っております。
　竹中大臣も、当面そうしたこと、つまりなくなるということはないと思うけれども、しかし集落の実態だとか変化次第だと、こういうふうな苦しい答弁をせんだってやっておられます。では、当面のその先は一体どうなるのか。当面は、多分この十年間のその先ということだというふうに思っておりますけれども、基金によってこの小規模局、とりわけその簡易局のこれがきちっと支えられる、そういう数字的な裏付けはついに示されずじまいで今日まで来たというふうに思っております。
　過疎地の不採算の小規模局の存続は、当面はともかく、その先は著しく困難になる、これはこの委員会の議論でも私は明らかになったというふうに思っておりますし、それが正に市場経済の論理だというふうに思っております。
　正に、民営化という小泉さんの改革、今日の昼、盛んにこの程度の改革ということを何度も総理はおっしゃいましたけれども、この改革のために、過疎地の住民は正によりどころの重要な一つをこれで切り捨てられる、こういうことになるわけでございます。総理は、この冷厳な事実を正に正直に認めるべきではないかと。大丈夫、大丈夫と、ネットのその優位性ということだけおっしゃるんではなくて、是非この冷厳な事実を認めるべきだし、どうしてもやっぱり大丈夫だと言うんなら、先ほど来議論が出ておりますけれども、口先だけでおっしゃるんではなくて、金融サービスを法的に義務付ける、そのような法案をこの際、修正として出すべきではないか。そのことは考えられないんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私たちは、この郵政のまず民営化が必要だという判断をしているわけです。公社のままでやっていけるのかと、今のように貯金で集めてそれを国債で運用するというようなことは、これはもう成り立たないだろうと。したがって、したがってやっぱりこれ、自由度を持っていろんなことをやっていただく民営化は不可欠だという、そこの判断から出発しているわけです。
　しかし、民営化するんであれば、これは民間の一般の金融ルールに従っていただかなければいけないでしょうと。それは何かというと、やはり事業、一般事業と金融はちゃんと分けてしっかりと管理する、これは一般に認められた金融のルールですから、それに従っていただかなければいけない。したがって、四社分社化はさせていただかなければいけない。しかし、これは、金融は民有民営を目指しますけれども、それでも地域における金融は重要だから、それを実効性のあるような仕組みをつくる。法律で金融のユニバーサルサービス義務はしないけれども、結果として金融のサービスが展開されますというような仕組みをここでしっかりとつくっているわけでございます。
　例えば、簡易局の話、先ほどから出ていますけれども、簡易局で本当にそういうことが、金融のサービスが難しくなった場合は、地域貢献という形で基金を使っていただけるわけです。地域貢献というのは、これどのような地域貢献計画を作るかは、これは地元の意見を聞いてくださいということを義務付けています。これは法律で義務付けているんです。そして、主務大臣である総務大臣が認可をして、政府が関与をして、必要な地域貢献、金融のサービスはできるということを、しっかりと政府も関与するような形でこの基金が運用される。また、場合によっては一体的運営ということもしていただいたらいい。
　そういう形を使っておりますので、私は、これは民営化がもう必要ないと、国営のままでいけと、公務員でやれということであればこれはもう話は別ですけれども、我々は民営化が必要だという大きな判断をして、その上でこの事業、一般事業と金融を分けると、一般の金融ルールに従っていただく、その上で、義務は課さないけれども、今申し上げたような仕組みを重ねて重ねて、金融のサービスがきちっと展開されて、そして簡易局、地域の郵便局もしっかりと維持されるような、そのような仕組みをきちっとつくったつもりでございます。
○近藤正道君　私は、公社化の中でそういう改革は可能であると、こういうふうに思っているわけでございます。
　また、民営化で郵貯法、簡保法が廃止をされました。これで郵便局のサービスの特徴であります簡易、確実、公平、低料金化、言わば福祉的なそういうサービスを行う、そういう法的根拠がなくなったわけでございます。利潤追求を旨とする民間企業の中でこれまでのようなサービスは維持できない、私はそういうふうに思うし、非常に難しくなった、こういうふうに考えております。
　竹中大臣は、郵便料金の値上げもユニバーサルサービスも同時に可能だと、こういうふうに大見えを切りましたけれども、私は単なる希望的観測にすぎないんではないかというふうに思っております。
　また、ひまわりサービスだとかあるいは年金サービス、その他様々な郵便局の福祉的なあるいは地域密着的なサービス、これは災害だとかあるいはそういうときに本当に力を発揮するわけでございますが、このサービスは、職員のやっぱり公を担う者としての使命感、これにやっぱり裏付けられているところが非常にある。私は、やっぱり職員の皆さんと会ってそういうことを本当に痛感をしているわけでございます。間違いなく、基金は確かにありますけれども、民営化によってサービスの廃止、少なくともこの質の低下は避けられない、私はそういうふうに思っています。
　民営化の中で今までどおりにやれるというんなら、私はその根拠を是非示していただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、公の使命感、確かに公の使命感というのは公社の皆さんにとって大変大きなウエートを示しておられるというふうに思います。
　しかし、これはあえて申し上げますけれども、私は、民間の方も民間の方としての誇りと使命感を持って仕事をしておられるというふうに思います。公の方だけが使命感を持ってやっているわけでは、これはないわけでございます。それぞれの仕事の中で、非常にしっかりとした生きがいを持って、やりがいを持って、私は、官も民もそれぞれの立場でしっかりと仕事をしておられたからこそ日本はここまで来たのだというふうに思っております。もちろん、その中に、民営化された後も公社には、郵政には公的な性格が残りますから、その部分につきましてはしっかりと、これは郵便認証司などがそのいい例でありますけれども、そういった公的な立場を持っていただいて引き続き仕事をしていただくということは、これはしっかりと考えているところでございます。
　お尋ねのひまわりサービス等々、これも今の公社が行っているサービス、地域社会の貢献として大変重要なものであるというふうに認識をしております。必要があれば、これまた社会貢献、地域貢献の基金が利用が可能なわけでございますが、ひまわりサービスそのものについては、今特にその大きなコストを要しているわけではございませんので、私は、民営化された会社の社会貢献、地域貢献としても引き続きやっていけると思いますし、同時に、繰り返しになりますが、基金も使えると、そのような仕組みを今準備しております。