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○小沢（和）委員　いま、こういうようなことに対しては毅然と対処をしておるという御趣旨だったように思いますけれども、しかし実際には、労働省の大企業に対する姿勢というのは非常に弱いということを私、さっきから具体的に指摘をしたつもりです。
　その点でもう一つこの機会に申し上げたいと思いますのは、五十七年度の基準行政の基本方針で、労働者から法違反があるということで申告をされたような場合にでも、「労使共に自主的に協議・改善し得る能力を有している大企業等については、可能な限り労使間の自主的な解決を促すこととし」というふうに通達して、大企業の中で労働基準法違反の事態が申告されても、事実上これへの是正措置を放棄するような事態になっているのじゃないかということなんです。
　もっと具体的に言ってみましょうか。実際にこれは私自身が経験していることですが、私の地元で、新日鉄八幡の労働者の三交代の引き継ぎ作業が時間外に行われておる。これは明らかに本来作業の一部であって、当然時間外の割増し賃金を含む賃金を支払わせてもらいたい、こういう申告をしたわけであります。事実をよくつかむために申告者たちの現場に立ち入って作業の実態を確認してもらいたいということで、私自身もこのことについては何回も申し入れをしたわけですけれども、事実について関係者から聴取をしただけで、しかも一年近く結論を出さずにおいて、ようやく結論を出したと思ったら、その結論というのは、この機会に時間外に行われている引き継ぎ作業の実態を見直して、本来業務とそうでない部分とを分けなさいというような、あいまいな口頭指導を行ったにすぎないのですね。監督官は、もうあなたもよく御存じのとおり、基準法で現場に立ち入る権限を持っている。いままでも、いろいろなこういう申告事案を解決するために、この権限を行使して入っていろいろ調査したりしたことがあるわけですよ。今回、私自身もそう言って何遍もお願いしたけれども、これについてはそういうようなことをしなかったというのはなぜか。私は、先ほどの通達との関係を非常に意識せざるを得ないわけです。しかも、この指導がなされた、ではいつになったらその結論を出してそういうような改善をしてくれるかと言ったら、期限を切っていませんと言うのですね。では急いでくださいということを何遍も言って、結局ことしじゅうぐらいには何とかということが近ごろ言われているけれども、いままででももう一年以上たっているのです。二年も三年も申告事案について引きずっておいて、これで「優先的かつ迅速な処理」というようなことが言えるのか。こういうような状態が、実際に第一線の現場ではこの通達の結果として起こっておるのですよ。だから私は、いまの新日鉄八幡の問題の対処も具体的に改善をしてもらいたいのだけれども、何よりも、こういう大企業については事実上労働省が聖域化してしまって余り介入したがらないような、この前の五十七年の通達そのものの姿勢を改めてもらいたいということをこの機会に強く求めたいと思いますが、いかがですか。
○松井（達）政府委員　先生の御指摘のその通達は、いまお読みになった趣旨のことが書かれているわけでございますが、この問題点につきましては、先生、去年の八月に質問主意書をお出しになりまして、大企業に対する指導の問題、それから新日鉄八幡の問題につきましてそれぞれ私どもからお答えしておりますので、私どもの基本的な考え方についてはここで繰り返すつもりはございませんけれども、私どもの考え方といたしましては、別に大企業を聖域化しているとかあるいは迎合しているとかという気持ちは全くございませんで、労働条件の改善が中小企業とか零細企業の分野でおくれておりますので、こういうところを重点の対象として行政の運営を進めるというのが従来からの考え方でございまして、私どもは特にこの考え方をこの際ここで変える必要はないと思っております。
　それから、新日鉄の八幡の指導につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、去年の九月に会社に対して申し入れをしたわけでございます。私どもの理解といたしましては、現在、会社は、問題になりました引き継ぎ残業等の問題につきまして実態の調査を進めておりまして、改善策も検討されつつあるというふうに承知をいたしております。
○小沢（和）委員　そうすると、いまの答弁の趣旨というのは、大企業であろうと中小企業であろうと、申告がなされた場合には同じように考えて扱うという趣旨だというふうに私は理解しておきますが、それでいいですか。
○松井（達）政府委員　先ほど申し上げましたように、中小企業とか零細企業におきましては労働条件の改善がおくれておりますので、それで、その監督指導の行政に当たりましては、ここを重点分野として行政を運営するということで、このような基本的な考え方に沿ってやっておるのでございまして、仮に法違反があるということがはっきりすれば、その法違反の問題は、大企業であろうと中小企業であろうとこれはまた全く関係のない話でございますが、行政運営の指針といたしまして、中小零細の企業分野を重点にして行政を進めるという考え方でございまして、これは従来の考え方でもございますし、またこれを変える必要は私どもはないというふうに考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　では、時間が来たようですから、最後に一つだけ大臣に質問をいたしたいと思うのです。
　いま臨調の中で、これは部会の段階だと思いますけれども、婦人少年局をつぶしてしまえとか、労働基準監督署あるいは安定所を減らせとか、盛んに議論がなされておるようであります。これらの部分は大変国民のために重大な役割りを果たしておりますし、先ほども監督官の手が足りないではないかというような議論がなされておりましたけれども、私どもは一層これは充実すべき分野であるというふうに考えております。こういうような臨調の中で行われている議論というのははなはだ暴論ではないかというふうに考えますけれども、この機会に大臣として、こういうような点について明確な見解を述べていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○大野国務大臣　いずれにいたしましても、現在臨調において御審議中でございますから、私から明確な答弁をと言われても差しさわりのある部分もございます。労働省というものにつきましてはいま一生懸命やっているじゃないかという激励も受けたような気がいたし、ありがたいと思っておりますけれども、いずれにしても、労働者の職業の確保であるとか、あるいはまた労働条件の向上であるとか、労働者の福祉の増進であるとか、そのときそのときの社会情勢、経済情勢、また行政需要等々に適応してやってまいりました。そういうような情勢の中で、またこれから高齢化社会であるとか技術革新によるいろいろな問題等もございまして、ますますやらなければならないということはもう当然のことでありますから、臨調に対して賛成とか反対とかということは、きょうの時点ではちょっと、いま御審議中でございますけれども、私としては今後とも、より一層労働者諸君のために一生懸命労働省はやっていくのだという決意だけははっきり申し上げておきます。
○今井委員長代理　内閣提出、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、以上の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。大野労働大臣。
　　　　─────────────
　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大野国務大臣　ただいま議題となりました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国におきましては、内外の厳しい経済情勢を反映して、雇用失業情勢にも厳しいものがあります。とりわけ、二度にわたる石油危機を背景とした原材料、エネルギーコストの上昇、発展途上国の追い上げ等最近における経済的事情の変化に伴って、アルミニウム製錬業等の素材産業を中心として構造不況に陥っている業種が少なくありません。これらの構造不況業種におきましては、当該業種の労働者はもちろんのこと、関連下請企業の労働者やこれらの業種が集積している地域全体の雇用失業情勢に深刻な影響を与えているところであり、これら関係労働者の失業の予防を中心とした雇用の安定のための施策を積極的に進めていくことが緊急の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、本年六月三十日に有効期限等が到来する特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法を統合整備し、これら関係労働者の雇用の安定のための施策を一層推進することとし、そのための案を関係審議会に諮問して、その答申に基づきこの法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次にこの法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で対象とする特定不況業種とは、従来、国の施策により事業規模の縮小等が行われる業種に限定されていた点を改め、内外の経済的事情の著しい変化により、その製品や役務の供給能力が過剰となっており、その状態が長期にわたって継続することが見込まれるため、事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用量が相当程度に減少しており、または減少するおそれがある業種を言うこととしており、また、特定不況地域とは、特定不況業種に属する事業所が相当程度集積しており、これらの事業所の事業規模の縮小等に伴い雇用情勢が悪化し、または悪化するおそれのある地域をいうこととしております。
　なお、特定不況業種及び特定不況地域の指定は、期間を付して行うこととしております。
　第二に、従来特定不況業種について職業紹介等に関する計画を作成することとしていた点を改め、特に必要があると認められる特定不況業種または特定不況地域について、失業の予防、再就職の促進のための措置の推進に資するため、新たに雇用の安定に関する計画を作成することとしております。
　第三に、特定不況地域の雇用情勢の一層の悪化を防止するために必要があるときは、相当数の離職者を発生させることとなる事業規模の縮小等を行おうとする特定不況業種事業主に対して、労働大臣が雇用の安定のための措置を講ずることを要請することができることとしております。
　第四に、失業の予防、雇用機会の増大等を図るため、離職予定者に対する教育訓練の実施その他雇用の安定に必要な措置を講ずる事業主に対して、雇用保険法に基づく雇用安定事業または雇用改善事業として必要な助成及び援助を行うこととしております。
　第五に、関連下請中小企業につきましては、親事業所に先行して雇用調整が実施されるという実態にかんがみ、特定不況業種として指定される前の一定期間内に離職した者に対しても求職手帳を発給し、この法律に基づく援護措置を講じることとしております。
　以上のほか、現行の離職者二法に基づいて講じてきた特定不況業種事業主による再就職援助等計画の作成及びその公共職業安定所長による認定、特定不況業種離職者に対する求職手帳の発給、就職指導の実施及び職業転換給付金の支給、四十歳以上の手帳所持者及び特定不況地域離職者に対する雇用保険の個別延長給付の特例的な支給等の施策は、継続して実施することとしております。
　なお、この法律は、本年七月一日から施行し、五年後の昭和六十三年六月三十日までに廃止することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてきたところでありますが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十三年五月十六日までとすることであります。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十三年六月三十日までとすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○今井委員長代理　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
昭和五十八年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　亀井　静香君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　北側　義一君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　山田　勝久君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁次長　篠島　義明君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　宇田川治宣君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　赤川　邦雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　松田　篤之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　鹿野　　茂君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　岩垂寿喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　城地　豊司君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　上坂　　昇君
　　　　─────────────
二月十六日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等について中小企業分野調整法による規制の適正化等に関する請願（竹中修一君紹介）（第五七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　電気工事災害防止に関する陳情書（第六四号）
　基礎素材産業対策に関する陳情書（第六五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井静香君。
○亀井（静）委員　先日の所信表明演説で両大臣が非常に力強い所信を表明されましたので、私どもも、景気が低迷している現在、非常に力強く思っておるわけでありますが、きょうは基本的な問題を含めまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
　残念ながら、いま両大臣いらっしゃいませんが、それ以上の実力次官がそろっておられますので、それじゃ次官の方から御答弁をいただければありがたいと思います。
　第一点は、まず経済企画庁にお願いしたいと思いますが、当面の世界経済並びに日本経済の見通しにつきまして、簡潔に、国民にわかりやすくお答えをいただきたいと思うわけであります。
　私、経済企画庁の従来の経済見通しを特別に批判するわけではございませんが、残念ながら、気象庁の見通しと経済企画庁の見通しが一番当たらぬというような悪口まで言われてきておるわけであります。これについては、経済企画庁には優秀なエコノミストがたくさんいるわけでありますし、一概にこれは役人の責任というよりも、むしろ政策的なあるいは政治的判断からそういう成長率等の見通しを含めて経済見通しが出されてきたという経緯もございますし、またそれが全く妥当でないと言うわけにもいかぬ面もあろうと私は思います。
　そういう過去の経緯はございますが、余り当たりませんと、これはオオカミ少年になってしまいますので、ぜひひとつ率直に、現在国民が将来の経済動向について不安を持っておるときでございますので、簡潔に、明確にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○辻政府委員　ただいま御質問のありました、初めに世界経済の一九八三年の見通しにつきまして簡潔に申し上げますと、アメリカでは景気に底入れの兆しが見られておりまするが、西ヨーロッパにおきましては依然として停滞が続いております。総じてインフレの鎮静化には成果を上げつつありますが、雇用情勢は依然として悪い状態が続いております。アメリカ経済は、在庫調整の進展、実質個人消費、住宅投資の増加によりまして、緩やかな回復に向かっております。一方、西欧では、在庫調整の進展、外需の回復も期待できますものの、内需の回復がおくれておりますために、八三年はきわめて緩やかな回復にとどまるものと見ております。アメリカ経済の成長率につきましては、アメリカ政府によりますと一・四％程度、ＯＥＣＤ委員会によりますと二％程度というふうに見られておりますが、ヨーロッパにつきましては、ＯＥＣＤによりますと〇・二五％の成長程度にとどまるであろうという見方をいたしておるところであります。
　わが国経済の見通しにつきましては、五十八年度のわが国経済は、米国の高金利是正を背景として、多くの先進諸国では景気が次第に立ち直りの方向に向かうことが予想されまするので、国内経済につきましても物価の安定傾向は続き、在庫調整も五十七年度中にほぼ完了するものと見られておりますので、総じて景気は回復に向かうものであるというように考えております。
○亀井（静）委員　いま、総じて回復の方向だというような御判断があったわけでありますが、依然としてわが国の経済は不況感を脱しておらぬわけでありまして、きょうの新聞でも、一月から三月にかけて、電力、鉄鋼の設備投資意欲が非常に減退をしておるというようなことが出ておるわけであります。当面、わが国の経済が不況から脱却するための具体的なてこ入れが必要だろうと思いますが、その観点からちょっと通産省の次官の方にお伺いいたします。
　その一つの対策として新特安法の一部改正がいま問題になっておりますが、これにつきましては、当面の対策として非常に有効であるということは私も十分理解をし、やはりこれはやっていただきたいと思うわけであります。しかし、一方、この方向がエスカレートいたしますと、市場の競争原理を阻害してしまうという危険性もございます。従来のわが国における政府支出がインフレに結びつかなかったのは、御承知のように、市場が競争的であるということが一つの要因にもなっておるというように言われておるわけでありまして、そういう点から、今後これがエスカレートしないという一定の歯どめも私は必要であろうかと思います。
　それとまた、対外経済摩擦の解消という重大な問題を抱えておる現在、その関係で問題はないのかどうか、そのあたり、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（秀）政府委員　ただいま亀井委員から御指摘がございましたいろいろ懸念される問題もございますが、新特安法の立案に当たりましては、いわゆる山中六原則ということで重要項目として挙げてございますように、競争政策をむしろ重視したいということで考えてきたわけであります。
　具体的には、共同生産あるいは販売などの事業提携について、業界全体のカルテルを行わせるのではなくてグループ化を通じよう、むしろグループ化の中で合理化を達成していこうとするところにあるわけでありまして、事業提携計画の承認に際しましても、独禁法の趣旨を尊重しながら適正なグループ間競争が確保されることを承認基準に取り組むとともに、公正取引委員会との関係では、主務大臣との調整規定を置くことにとどめておりまして、独禁法の適用除外とはしていないということで、ひとつ御賢察を賜りたいと思うわけであります。
　さらに、合併などについても、公正取引委員会に独禁法適用のガイドラインの公表をお願いするなど、むしろ市場競争原理を尊重した考え方に立ってやっていこうというわけでございます。
　新法で講ずる対策は、衰退産業の現状を保存するものでなくて、第二次石油危機により構造的問題に直面した産業について、自由貿易体制を前提として、非経済的な部分の縮小と経済的合理性を回復する可能性のある部分の活性化を目指す、いわゆる積極的産業調整を行うものでありまして、輸入制限的効果は一切持っていないということで考えて対処いたしておるわけであります。
　このような対策の方向は、昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会で示されたＰＡＰのガイドラインに合致したものでありまして、各国の理解が得られるものだと確信をいたしております。
　なお、一部の国に、こうした趣旨を理解しないで懸念を表明している国もありますが、今後十分に説明をすることによりまして誤解を解消してまいりたい。輸入制限のカルテルではないということで対処したいと思っておりますので、どうぞよろしく御了承賜りたいと思います。
○亀井（静）委員　自由貿易の拡大ということが、日本の産業にとっても生命線だと思います。そういう点から申しますと、やはり自由貿易の拡大は、ある面では思い切った国際分業の推進ということを抜きにしては不可能なことでありますから、わが国における衰退産業といいますか、そういうものに対してどういう手を打っていくかという問題は、いまの御説明で私は趣旨は了解いたしましたが、そういう点も気をつけて、ぜひひとつ今後の政策を推進していただきたい、このように思います。
　また、さらに不況対策の関係で、中小企業は御承知のように現在大変に苦しんでおるわけであります。これに対して通産省として、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づいての業種指定あるいは地域指定の追加とか、あるいは中小公庫、国民金融公庫の貸し付け限度額の引き上げというような、そういう具体的な救済策も適時とっておられますけれども、これで現在まだ十分ではない、私はこのように思っておるわけでありますが、今後具体的にどう積極的な対策を講じられるかということをひとつお聞きしたいということであります。
　それとあわせて、現在、親企業から中小零細の下請企業に対する単価の切り下げとか、あるいは手形のサイトの長期化というような、取引条件が非常に悪化をさせられてきておるという深刻な問題がございます。こういう問題について、従来通産省として地方通産局を督励しての取り締まりはどういう手を打たれたか、また、その結果はどうであるか、今後これについての監視、また取り締まり体制をどうされるかということをぜひお聞かせを願いたいと思います。
○渡辺（秀）政府委員　前段の御質問に対しましては、御案内の中小企業の不況対策として、城下町法の改正による今後の施策を講じようといたしておりまして、これは今後当委員会におきましていろいろ議論をしていただき、速やかな改正を図っていただくための御理解を得たい、こう思っておりますので、詳しいことはいずれこの委員会で審議されることでございますので、その節にお願いを申し上げたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、この特定不況地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる城下町法は五十三年十一月に施行されたものでありますが、特定不況業種としていままでの間に同法に基づいて合板製造業など九業種、特定不況地域としては函館市などを含めまして四十七地域、五十一市町村、関連市町村としては九十六市町村が指定されまして、認定中小企業者は実は五千六十件に達しておるわけでございまして、助成実績としては、五十六年度までに関連中小企業対策として、特定不況地域中小企業対策緊急融資約四百三十億円、信用補完措置の特例が約百九十億円などを実施してまいりまして、いわゆる過去二カ年間の実績を見ていただけばおわかりいただけると思うのでありますが、ある種の実効は上がっているというふうに思っておるわけでございます。
　最近の構造不況業種の業況はさらに厳しい、御指摘のとおりでございます。地域中小企業に深刻な影響を与えていますので、これらの現状を放置することは地域経済の安定に多大の支障を来すところでありますので、先ほど申し上げましたとおり、この城下町法の改正をひとつ御審議をお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
　なお、この改正案に関しましては、従来の経営安定対策及び企業誘致対策を引き続き講ずるとともに、これまでの同法及び中小企業の振興対策を講じている産地法などのこれまでの運用経験を踏まえて、新たに地域中小企業者が事業の新分野を開拓するための振興対策を織り込んでいこうというところの施策の充実を考えていきたいと思っておるわけであります。
　具体的に、中身はいずれ鮮明になるところでありますが、つけ加えますと、新商品、新技術の開発、市場開拓、人材養成などの新分野開拓事業を推進するために、組合などによる補助金を初め、融資措置、信用保険の特例措置、税制上の特例措置などを実施したいと考えておるところであります。
　下請の問題に関しまして、御指摘をされているとおり、いろいろ懸念されるところはございます。下請取引に関する取り締まりについては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて公正取引委員会とも協力して、親事業者などに対する書面調査、法違反容疑事業所に対する立入検査などを実施して逐次改善指導を行うとともに、特に悪質なものにつきましては、公正取引委員会に対する処置請求などの方法でこれに対処してまいりたいというふうに思っております。
　また、この運用状況につきましては、年々、調査対象事業所の増加、立入検査件数の増加、担当職員の増員などを行うとともに、五十七年度におきまして、下請取引適正化対策の親事業者への周知徹底を図るための下請取引改善講習制度などを創設実施することによりまして、その運用強化を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○亀井（静）委員　今後の方針は非常によくわかったのですが、従来どの程度そういう改善命令等を具体的に出されたか、その実績をちょっと数で教えていただけませんか。簡単で結構です。
○本郷政府委員　それではお尋ねの点、簡潔にお答えを申し上げます。
　下請代金支払遅延等防止法に基づきます調査事業所は、五十六年度で四万四千事業所でございます。この六、七割が親事業所でございまして、その親事業所の調査と並行いたしまして、その下請事業所にも調査をしておるわけでございます。この中で違反の疑いのある事業所というのは、五十六年度実績で申し上げますと約六千七百事業所ございまして、これらに対して立入検査、その他書面調査等をさらに行いました数が、全体で約四千二百件ございます。これをベースにしまして改善指導等を行いまして、即時改善等を行ったものが約二千件でございます。
　以上でございます。
○亀井（静）委員　相当努力をしていられるという状況はよく理解できたわけでありますが、いま事態はますます深刻の度合いを強めております。特に軽量経営というような形で大企業がぜい肉を落としてきておるわけでありますが、大企業自体がいま非常に苦しくなっておる状況でもありますので、さらにぜひ通産省にお願いしたいのは、特別通達でもひとつ出していただきたいと思うのですが、この点についてどうでございますか。
○渡辺（秀）政府委員　そのように十分に考慮いたしまして、徹底を図ってまいりたいと思います。
○亀井（静）委員　それでは次に、例の大店舗の進出に伴っていろいろな問題が惹起されておりますが、これについては、通産省が一昨年来大変な苦労をされまして、業界に対する行政指導等を含めて努力をされておるという状況、それに伴ってトラブルが相当鎮静化しておるということは非常に結構なことだと思うのであります。
　しかし、今後、スーパーの攻勢に対してきちっと歯どめをかけると同時に、商店街の近代化また商店経営の近代化というような問題について、やはり通産省としては思い切っててこ入れをしていく必要があると思うのであります。これにつきまして、本年度予算案を見ましても、余り思い切ったそういう方面での措置がなされておらぬのじゃないかなという感じも受けるわけでございますが、これについての今後の御方針をひとつ聞きたいと思います。これについては、通産だけではなくて、場合によっては建設省あたりと共同して都市再開発をやっていく中でそういう問題を解決していくというようなことを、ぜひひとつお願いしたいと思います。簡単で結構ですから、お願いします。
○渡辺（秀）政府委員　亀井委員の御指摘のとおり、この大型店問題でいろいろ地域の商店街活動、小売業活動が一時混乱をし、あるいはまた不安を招いたということは事実でございまして、そのために強力な行政指導が要請されたことと、あるいは業者側の自主的な自粛態勢ということで、いまお話がございましたように、結果としてきわめて実効の上がる措置が講ぜられたというふうに思っているわけであります。
　大店舗の問題は、中小小売業者との共存共栄ということがあくまでも前提として考えられていかなければならないわけでありまして、そのために、いまお話のございました中小小売業の振興策というのを、従来よりも商店街の改造、店舗共同化、ボランタリーチェーンなどの高度化事業の積極的推進を図っていこうということで考えて、努力をいたしておるところでございます。
　予算の面におきましては、御案内のように非常に厳しい査定状況の中にあり、あるいは編成作業の中にありましたが、商店街の活性化対策を中心に、これは前年度比二七・三％増の大幅な、商店街あるいは小売業の振興策を図ろうということで努力をいたし、いま予算委員会で審議をちょうだいし、また各商工委員の諸先生方からもこれからいろいろ御指導を賜るというところでございますので、中小企業対策の中におきましては、ある意味においては突出した振興策を打ち出そうといたしておりますことを御理解賜りたいと思うのでございます。
　いわゆる市街化再開発との関連性でありますが、おっしゃられるとおり、中小企業庁におきまして、建設省あるいは都市再開発、市街化再開発等の関連性もこれあり、十分連携をとりながら、町づくり、そして小売業の商圏確保のために何が大切かということを考えながら、ぜひ施策を講じてまいりたい。いろいろまた御指導をちょうだいしたいところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○亀井（静）委員　時間がございませんので、この問題をもうちょっと聞きたいところがあるのですが、先に進みたいと思います。
　エネルギー政策についてちょっとお伺いいたします。
　現在、日本における核燃料の再処理体制というのは、御承知のようにできておらぬわけでありまして、いわばトイレをつくらぬで、どんどこどんどこ腹いっぱい飯を食っているような状態だと思うのですが、この問題はそう先まで延ばすわけにはいかない。現在フランスに委託をしておるわけでありますけれども、これについて通産省としてはどういう見通しを持っておられるのか、またどういう形でこの問題を解決されるのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○豊島政府委員　核燃料再処理につきましては、先生御指摘のように、現在、使用済み燃料再処理は動燃事業団の東海再処理工場でごくわずかやっておりまして、大部分は英国とフランスの海外再処理に委託をしている、こういうのが実態でございます。
　しかし、われわれとしましても、発生する使用済み燃料はすべてわが国で再処理するということが将来の基本方針でございまして、核燃料サイクルのかなめとなる再処理の外国依存を脱却するためにも、国内における再処理体制を確立するということが緊急の課題で、使用済み燃料は全部再処理をする、その中で外国依存から脱却するということはどうしても早く進めなくちゃいけない、こういうことでございます。
　それで、昭和六十五年度ごろの運転開始をめどとしまして大型の再処理工場を建設するということで、現在、その工場の建設、運転主体となる日本原燃サービス株式会社というところが立地地点の選定作業を行っているところでございます。これに対しまして通産省としては、その重要性にかんがみまして、この日本原燃サービス株式会社に対して、技術面、資金面における支援措置を講じておるところでございまして、また立地の円滑化のためにも今後ともいろいろな施策を講じていきたい、このように考えております。
○亀井（静）委員　ぜひひとつ、この問題は通産自体が相当本腰を入れていきませんと、日本には核アレルギーという妙な体質もございますので、この問題は通産省として当面の重大課題だということでお取り組みをお願いいたしたいと思います。
　大臣になかなか来てもらえませんので、次から次へと細かく、あっちへ飛びこっちへ飛びになりますが、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　一つの景気対策といいますか、現在、設備投資が非常に冷え込んでおる状況の中で、民間の設備投資意欲を刺激し、誘導するという点からも、私は、当面重要なことは、工場のスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういうことを含めた日本列島への適正な工場の再配置ということが、やはり非常に重要なことではなかろうかなというふうに思うわけであります。
　これについて最近、例の工場制限法を、五百平米以内については工場の新築、増築を認めるというようなことを今度国土庁が政令改正でやるようでございますが、これはある面では、従来のそういう工場再配置をしていくという精神に逆行する面もなきにしもあらずだというように思うわけであります。まさか通産省が圧力をかけたわけじゃないというように私は理解をするわけでありますが、やはり今後この工場の再配置という問題について、建設省あるいは国土庁等と十分な協議をしながら、ある面ではドラスチックに進めていただくということが将来の日本経済を活性化していく、また当面の景気浮揚という面でも非常に役立つのじゃないかと思いますので、この点について基本方針を御説明いただきたいと思います。
○渡辺（秀）政府委員　工場再配置の問題は、非常に各分野の総合的な考え方の中で検討していかないといけない問題だと思うのであります。言うならば、商工政策だけでもまいりませんし、あるいは、ある意味においては都市政策だけともまた言い切れない面もございます。何といいましても、要は地域の経済の活性化を図るために均衡のある、言うならば拡大均衡を図りつつ、経済の活性をより一層増進させるための措置でなければならないというふうにも思います。
　そういう観点から、先般のいわゆる工場制限法の一部手直し問題は、ある意味においては中小企業者の設備投資意欲等に水を差すようなものであってもなりませんし、あるいはまた特定の中小企業者の立地条件、親企業との関連性等も考えて、そう余りむげなこともできないというような観点から、きわめて制限的なものを加えつつ、これはいまの段階においてこの点はやむを得ないだろうということで閣議了解を、実はきょうだったと思うのでありますが大体行われているということでございます。
　工場再配置の問題は、日本の産業構造の中で欠くことのできない基本的な課題だと思いますし、通産省としましては、立地公害局を中心にいたしまして、今後の日本経済の活性化の中でどうこれを位置づけてやっていくかということを真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　どうぞ、そんなことで御理解と御認識をちょうだいできればと思います。
○亀井（静）委員　三十分たってもまだ大臣がおいでになりません。与党の代表質問でございますので、若干与党軽視じゃないかという感じも私、するわけでございますが、しかし、委員会の運営にも協力をしなければいけませんし、非常に残念であります。
　さらにちょっとお聞きしたいのは、現在の貿易摩擦等いろいろな貿易上の課題があるわけでございますが、その中で、私、この前東南アジアを回ってきましたときに、東南アジア諸国から相当強い声で聞きましたことは、日本からのいろいろなプラント輸出等、民間が現地での経済活動をやる、進出をする、これ自体は低開発国としては非常に歓迎をしておるわけでありますけれども、しかし、その仕方が、現地のいわば華僑資本とすぐ結びついてしまうというような批判が非常に強いわけであります。やはり現地資本と協力をしながらそういう経済活動をやるということが、私は、将来の低開発国と日本との友好的な共存共栄の協力関係を経済面でつくり上げる上においても、非常に重要なことではないかと思うわけであります。
　今後通産省として、これは行政指導ということになるわけでありますが、ぜひひとつそういう面につきましても業界を御指導賜りたい、これはお願いになるわけでございますが、一言ちょっとそれについてのお考えを伺いたいと思います。
○小長政府委員　亀井先生のおっしゃるとおりでございまして、通産省といたしましても、海外投資条件の調査なんかにつきましても、年二回、三回ぐらいのペースで入念にやっておりまして、地元資本との提携の関係、その提携の過程におきます摩擦の防止という点につきまして、大変慎重な配慮をしておるわけでございます。したがいまして、そういう点につきましては、これからも先生の御趣旨を体しまして慎重な対応をしていきたいと思いますし、同時に、第一次石油ショックの前後でございましたか、東南アジア地域に暴動が起こるような事態が起こったときに、日本の産業人が海外活動をやる場合に、慎重な対応、そして現地との融和を図っていくことをモットーとすべきであるというようなコード・オブ・ビヘービアというのをつくっておりまして、その精神は現在もそのまま脈々と生きておるわけでございます。そのコード・オブ・ビヘービアも、今後の指針といたしまして尊重してまいりたいというふうに考えております。
○亀井（静）委員　それでは、時間が半までしかございませんので、非常に基本的な問題でございますから、私、大臣からお答えをちょうだいしたいというふうに思っておったわけでありますが、待てど暮らせど、いつになるかわかりませんので、実力次官にお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　これは、先ほど経済企画庁にはお答えをいただいたわけでございますが、通産省が経企庁とは別な見方をしておるとは私は思いませんけれども、通産省として産業政策を推進していく上において、いまの世界の経済、日本の経済をどういうように見ておられるのかということを、ちょっとまずもって、簡単で結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（秀）政府委員　大臣が参りませんで、大変基本的な問題でございますので、大臣からお答えをしていただいて御理解をいただくことが本当だと思うのでありますが、お許しをいただきまして、あらましのことを申し上げさせていただいて、後ほど大臣が見えましたらまたどうぞお願いを申し上げたいと思うのです。
　世界経済は、御案内のとおり、第二次石油危機というものを契機にいたしまして、これまで三年こうやって停滞してきているわけであります。――せっかく大臣見えましたので、申しわけありませんけれども、これは基本的なことですから……。
○亀井（静）委員　いいえ、いいです。実力者だからぜひやってください。
○渡辺（秀）政府委員　そうですか。
　では、そういうことで、先進国の雇用情勢の悪化あるいは発展途上国における債務累積、世界的な保護貿易主義の高まりなんというような問題が非常に深刻化いたしてきております。特に雇用問題は、ＥＣだけでも約千二百万人あるいはアメリカでも千二百万人に達するというほどの状態であることは、御案内のとおりであります。
　今後につきまして、世界的な高金利が物価安定に伴い是正傾向にありますので、米国経済も下げどまりの兆しが見られる、さらに原油価格も低下傾向にあることから、世界経済は今後緩やかな回復に向かうことが期待されるという判断においては、企画庁と大体同じような見方をさせていただいているということであります。
　ただし、先進国における雇用情勢の改善、発展途上国における債務累積の解消が実現するには、なおまだ時間を要することではなかろうか、そう短兵急に回復はしないのではないかというふうに、残念ながら分析をせざるを得ないということだと思うのであります。
　こんな中にありまして、自由貿易体制を維持強化しつつ世界経済の安定的発展を図るため、各国が協調して経済運営を進めることが重要でありまして、わが国としても、内需中心の経済成長を図り、引き続き市場開放の実施に努めてまいりたい。言うならば、いわゆる各国の協調経済という形をどうしてもとらざるを得ないということだと思います。産業協力や先端技術協力、経済協力などを積極的に推進いたしてまいりまして、世界経済の活性化に向けて日本としての責任を真剣に果たしてまいりたいというのが、いま大方の通産行政の底辺ではないかというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○亀井（静）委員　大体経企庁と同じような見通しをしておられると思いますが、明るい兆しがほのかに見えてきたということであろうと思います。
　それにいたしましても、それが本当の光になるかどうかということは、今後のわが国の財政金融あるいは産業政策、これが適切に行われるかどうかということが非常に大きなポイントであろうと思います。
　そういうことで、日本のいまの経済に関する基本的な御認識についてお伺いするということになると思いますが、ちょうどことしは大臣、御承知のようにマルクスが死んで百年、ケインズ、シュンペーターが生まれて百年、例の「雇用・利子及び貨幣の一般理論」ですか、これが世に出て大体半世紀というような節目でもあるわけです。ケインズの経済学が登場しましたのは、御承知のように、当時の一九三〇年代のイギリスの不況、これに対する処方せんというような形で登場したわけでありますが、これが戦後も一九七〇年代まで、御承知のようにフィリップス曲線が大体定型化しているというような状況もあって、ケインズ経済学というのが一つの財政運営の手法というような役割りをアメリカでも果たしてきましたし、また日本でも、御承知のようにオイルショック以来の財政手法というのは、どちらかと言うとそういうものを基本にしたものであろうと思うのです。
　ところが、現在、御承知のようにフィリップス曲線もアメリカで、何というか、曲がりというかゆがみが出てきたという状況で、ケインズ手法というのはもう余り有効じゃないのじゃないかということが相当言われてきて、フリードマン等に代表される反ケインジアンが力を持ってきたというようなことで、その中でいまのレーガン政権の経済政策も、そういう面で相当方向転換といいますか、基本的な指針というものをほかのものに求めつつあるという状況もあると思うのです。
　しかし、日本の場合、大蔵省がケインズとは訣別したというようなことを、新聞とか週刊誌で最近言われていることも御承知と思いますけれども、第一次オイルショックの前まではずっと、民間貯蓄を民間の設備投資が大体吸収しておった。それが、それ以降はそれを吸収できなくなって、その分財政赤字という形になってきておるわけです。いままではこれをケインズ的な手法で、その財政赤字を増大させて政府支出をふやして、それによって均衡させていくという方法をとっておったわけです。ところが、御承知のように、百兆円を超える累積赤字というようなことになってきた。そうすると、従来のようなそういう手法が使えなくなったということが、大蔵省あたりの見解にも出てきておるのじゃないか。大蔵省というよりか個々の職員でしょうと思うのですが、最近の、政府が公共事業費を非常に抑制するということでことしも予算を組んでおるということは、いわば巷間言われております、そういう手法から財政当局が訣別を始めたのじゃないかという見方が出ても不思議じゃないと思うのですね。
　しかし、考えようによりますと、日本の場合は貯蓄率が非常に高いという、高水準をいまずっと保っておるわけですから、アメリカあたりと相当事情が違うわけですので、やはりこの際思い切って公共事業はふやしていくという手法を継続していかぬと、現時点の民間の設備投資意欲が冷え切っておるという状況においては、これはどうにもならぬじゃないか。これはある面では毒薬かもしれぬけれども、やはりそういう手法もやるべきじゃないかという論も御承知のようにあるわけであります。その場合に、政府支出が、また国債の発行が即民間の設備投資を増大する、あるいは意欲を刺激するというようにこれが働かぬとすれば、これは財政的にも大変な問題になってくるわけですから、設備投資意欲を刺激して、それによって民間の貯蓄を吸収させていく、また税収の上がりを確保していくという一つのメカニズムがうまく作動を始めるかどうかという、いまの時点というのは非常に重要なときだと私は思うのです。
　これについて通産として、そういうケインズ的手法といいましても、御承知のように日本も高橋是淸財政というのは、そういう理論的な装備なくして同じようなことをやってしまったわけでありますけれども、そういう一つの経済学上の理論が全部の政策をやる場合の基本的な指針にはならぬとは思いますけれども、そのあたりをどうお考えになっておられるのか。従来のような、第一次ショック以降を乗り切ってきたそういう手法でいくべきなのか、その上に立った産業政策を考えておられるのか。これは基本的な問題でございますので、そのあたりを大臣からお聞かせいただければ非常にありがたい、かように思います。
○山中国務大臣　ケインズというものを訣別するかとかなんとかという問題は別にして、既存の経済理論で割り切れない現象が次々と起こってきて、それに対処する手段がいままでのいわゆる定石といいましょうか、そういうような定石では解決できないところに来た。建設公債とかそういう問題は、大蔵省、建設省の問題でもありますが、私は――そうですね、それなんかやはり触れない方がいいですね、所管外のことは触れないことにして、こういうところにあると私は思っております。
　要するに、石炭、黒ダイヤといった固体エネルギー、これによって日本基幹産業というものは戦後の大きな飛躍を遂げたのですが、それが流体エネルギーへの大変革があって、国内対策としても、石炭対策に対して大変な立法なり予算なり対策を講じました。なおかつ、現在も国内炭に対しては、保安を考えながら、やはり確保できるものは確保する努力をしております。しかし、世界の大勢は流体エネルギーへ急速に変わっていった。ところが、当初は、幾らでも安く手に入るエネルギーということが無意識のうちに輸入国にあったし、産油国も気がつかなかった。しかし、ある日突然、その物資は有限であり、しかもその有限な中で、産油国は、どっちかというと先進工業国に属しない国が多いですから、そういう国になるためには量を減らして値段を高くするという考え方を採用してきましたから、これは産油国からすれば当然の戦略だったと私は思うのですね。
　しかし、それを、ただ安くて幾らでもと思っていたエネルギー政策に依存していた国々は、わが国を頂点にして、いわゆる第一次石油ショックという受けとめ方をせざるを得なかった。したがって、現在の石油が、ＯＰＥＣの機構がいまのところ少したがが締められなくて緩んで、五ドルとか三ドルとかの値下げが伝えられておりますが、ここのところで、単に下がった現象に対してすぐに対応的に何かを急いでやるということを、今度は少しクールに物を見たらどうか。
　ということは、二ドル五十セントであったバレル当たりの価格が三十四ドル五十セントに上がったこと、それによって組み立てられた財政、金融、あるいはまた産業、エネルギーその他の体制、国際的にも相当あります。その体制が若干変わってくるのであって、根っこ二ドル五十セントであったものが三十四ドル五十セントになったうちの四ドルか五ドルの下げである。ならば、これにすぐに対応してばたばたしないで、通産省としては各局に、今回のＯＰＥＣの会合がうまくいかなかったことに伴う対策について、それぞれの分野でのいま研究を命じてあります。近く、私を中心に事務当局、省議メンバー全部そろえまして、石油の今回の値下がりに伴うわが国の産業政策がいかにあるべきかということを国民にも示すことができるように、あるいは閣議報告事項にでもできるようにしてやらないと、みんな余りにもどうしていいかわからない。したがって、世間は一般的に暗い感じである。ですから、せめて産業政策でも、前途に一点のともしびを照らす努力をしなければならぬ。そしてまた、過ちなきを期さなければいかぬ。もしここでばたばたして、石油が下がったからそれに対応して、すべての体制をそれに合わせておきますと、ある日突然ＯＰＥＣが修復されて、また三十五ドルとかなんとかいう価格に戻ったときに、その体制は根底からすぐに変えられるかというと、大変むずかしいことになってしまう。そこで、ゆっくりと急いで、そしてクールにこれを受けとめていま研究をしております。
　いまおっしゃったように、大変解きにくい、理論的にあるいは学説的に解きにくい体制にあっても、わが日本は、常識上考えられない無資源国でこれだけの発展をした国ですから、われわれの英知、われわれの創意、われわれの努力によっては、私らの手で世界各国に対して保護貿易主義を打開させ、自由貿易主義の原則を維持させ、そして相互にお互いの先端技術その他で協力し合いながら進むことによって新しい未来を切り開く。これは学説によってどこをやったのじゃなくて、ここまで追い詰められて、適用してみても全部学説が合わなくなる。円安になったら輸出がふえるかといったらふえないという、その一事をとっても……。そこで、私たちは、実際の経済政策で、後に、あれは日本で生み出された、名前はどうつけるかわかりませんが、そういう経済の対処の手法であったというふうに結果見られるようなものをつくってみようと、意欲満々で取り組んでおるわけでございます。
○亀井（静）委員　山中大臣は勘のいいことでは政界一と言われているわけでございますが、勘だけでやられても困るわけでございますけれども、経済論よりもさらに実態の動きの中から当面どうあるべきか、そういう問題をぜひひとつ思い切って解決をしていただきたいと思います。
　私見を申し上げれば、通産の本年度予算につきましても、設備投資に対する刺激につながるような施策を通産としても思い切ってやっていくべきじゃないかなという考え方を私は持っておるわけであります。
　ここで先ほど、おいでにならないときもいろいろ聞いておったのですが、思い切った都市から農村への工場の再配置とか、あるいは例の大店法でがたがたやっておりますが、問題は商店街の近代化ということですから、建設省あたりとプロジェクトをつくって、都市の再開発という中でそのことを思い切ってやっていく、そういうことに政府がどんどん投資をしていくということをやっていくことが当面重要なんじゃないかという考えを私は持っておりますので、頭の隅にでもちょっと置いておいていただければと思います。
　次に、いま大臣もおっしゃいましたように、自由貿易体制を堅持し、これを拡大していくことがわが国の生命線であろうと思うのです。それで、最近、残念ながら経済摩擦という問題が大きく起きているわけでございますが、これに関してちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　一つは、現在の為替レートの問題、これが乱高下をしておるわけであります。現在、変動相場制に移行して多分十年ぐらいじゃないかと思いますけれども、変動相場制に移行したときのメリットとしては、御承知のように、インフレの輸入を遮断できるとか貿易摩擦が自動的に解消される、理屈の上ではそういう理屈があったわけでありますが、いざ実施してみますと、インフレにいたしましても、第一次石油ショックで石油が値上がりしたときも、原油は五〇％しか上がっていないのに為替レートの変動によって事実八〇％というような上がり方をして、インフレの輸入が遮断できていないわけですね。また貿易のギャップにいたしましても、御承知のように、日本とアメリカにしても全然解消されない、日本は黒字がどんどんふえて困るというような状況になっておるわけであります。また企業経営の面から言うと、電力とか化学工業、これを経営している人は、円高のときは、極端に言いますと草津の温泉につかっておっても膨大な利益を出してくる、逆になると、どんなに血の出るような経営努力をやってもだめだ、そういうこともありますし、また資本、貿易取引についても、為替レートの乱高下が大変大きな問題になっているのは御承知の点だと思うのです。
　だから、日本がいま急に固定相場制に移行するのかどうかという問題はありますが、国際経済が相当変質をしてきておりますし、いま申し上げましたようないろいろな問題がありますので、日本としてそういう問題を検討していく姿勢は持つべきじゃないか。通産としても、産業政策を今後思い切ってやっていく上においては、そういう問題を検討されぬと、避けて通れぬ問題じゃないかなという感じがしますので、この問題について大臣、御意見をいただければと思います。