Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　続きまして、ミャンマー情勢についてお伺いいたします。外務省にお聞きします。
　外務省、四月十五日に発表した世論調査では、日本は独自のパイプを活用し、ミャンマー情勢に積極的に関与すべきと思うかという質問に対して、七二・三％がそう思うと回答しております。国民の多くが、やはりしっかりとミャンマー情勢に向き合ってほしいという気持ちだと、表れだと私は思っているんですけれども、政府がこれまで独自の役割を果たしつつ、ミャンマー情勢に当たるといったようなことに言及したことの結果だというふうにも思っているんですけれども、ただ、ちょっと、何を政府は今ミャンマーの民主的体制の回復に取り組むとしつつもやっているのか、何をやっているのか、まるで私たちは分からないわけなんですね。
　独自のパイプとは一体何なのか。まあ、詳細な説明というのはもちろん難しいとは思うんですけれども、何をやっているのか分からない以上、政府は何もやっていないような印象も受けるわけなんですね。これ、説明が可能な範囲での答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、欧米諸国と比べてもミャンマーに様々なチャンネルを有しており、現地には駐在経験も長くミャンマー専門家として知られる丸山大使もおります。
　日本としては、ミャンマーのクーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきておるところです。
○白眞勲君　いや、もちろんそうなんだろうけれども、日本独自の役割をしっかりと果たしていきますとか言っているわけですよ。これ、総理が答弁されています。茂木外務大臣も、国軍のフライン司令官とは何度もお会いになっていると、だから様々なルートもあるのでいろいろ働きかけというのをしていきたいし、日本が置かれた独特の立場、重要な役割があるんだというふうにおっしゃっているわけなんですね。ですから私はお聞きしているんですけれども、どういう、今、その独特のパイプというか独自のパイプを活用してやっていらっしゃるのか、それは国民には全く見えない。
　だから、もちろん全部言えなんて私は申し上げるつもりはありません。しかし、このミャンマーの今の状況について、これは非常に懸念していることは間違いないわけで、ですから、それに対する日本としてどういう動きを今しているのかをお聞きしたいということで聞いているんです。じゃ、どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週の土曜日、二十四日に、ジャカルタにおきましてＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング開催をされました。そこの中で五項目、暴力の停止、全ての当事者による建設的な対話の開始、ＡＳＥＡＮ特使による対話プロセスの仲介、ＡＳＥＡＮによる人道支援の提供、ＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問して全ての当事者と会合することの点について、参加者の一致を見て、議長国でありますブルネイによります議長声明発出をされたところであります。
　今回の会議の成果としてこの五つのコンセンサスが発表されたこと、事態の改善に向けた第一歩として歓迎をするとともに、ＡＳＥＡＮの事態打開のための努力を高く評価をしております。その上で、対話の開始のためには被拘束者の速やかな解放が重要な土台となることを改めて強調したいと思います。
　そして、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング開催するに当たっては、例えば、現地ジャカルタでいいますとルトノ外務大臣、また主催者でいいますとブルネイの外務大臣、さらには、今回、ドゥテルテ大統領の代理で出席をしましたロクシン副首相兼外務大臣等々と私も直接電話で話をしまして、どういったことについてこのリーダーズ・ミーティングで話し合うことが適切か、また、どういった成果、これを期待するかと、こういった話合いも進めてきたところであります。
　現地においても、丸山大使を先頭に、様々な形でミャンマー側とも意思疎通をし、働きかけを行っております。
　さらには、日本、これまで十年余りにわたって様々な形でミャンマーの民主化支援をしてまいりました。そこの中には、政府関係者だけではなくて、様々な方がいらっしゃると。例えば、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表と。笹川代表とも緊密に連携を取りながら、また笹川代表も独自のルートを生かして様々な働きかけと、こういったことを行っていると考えております。
　欧米としても様々な動きを見せております。そういった欧米の声も受け止める役もやっております、当然、日本として。
　一方で、ミャンマーが今、同じミャンマーの一員として、あっ、失礼しました、ＡＳＥＡＮが同じＡＳＥＡＮの一員としてミャンマーに対して働きかけをすると、このこともしっかり後押しをしていくということが必要であると思っておりまして、そういった取組も進めております。
○白眞勲君　このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングと茂木大臣も今おっしゃいましたけれども、日本政府が茂木大臣も含めていろいろ働きかけを強めているという御答弁であったわけですけれども、首脳会議であるならば、ＡＳＥＡＮミニストリアル・ミーティングというのかな、になるのが、今回、リーダーズ・ミーティングになっているというのは、このミャンマー国軍のトップを首脳と位置付けていないからではないかという報道もあるんですけれども、この点は日本政府としてはどのように分析しているのか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミニステリアル・ミーティングだったらば閣僚会議だと思います。恐らく首脳会議だったらサミットとか、そういう形になると思います。
　リーダーズ・ミーティングはどういう意味なのかと、これはまさにＡＳＥＡＮが主催してＡＳＥＡＮがこういう名前を付けたということでありますので、その名前で会議が開催をされたと思っております。
○白眞勲君　なぜ首脳会議とかサミットみたいな形ではなくてリーダーズ・ミーティングになったんだろうかなということについての御答弁をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　いろんな会議を見ますと、名前いろいろ付け方がありますよ。それは必ずしも、サミットと言うと、サミットと言うとよく使うのはＧ７とＧ20、これはサミットを使いますけど、それ以外の何らかの会議についてはリーダーズ・ミーティングであったりとか様々な言い方をしているんだと、私の知る範囲ではそうであります。
○白眞勲君　四月二十三日に外務省は、在ミャンマー、外務省の在ミャンマー大使館が、拘束されているフリージャーナリストの北角裕樹さんと電話会談を、電話面談か、電話面談をしたというふうに聞いておるんですけれども、北角さんの健康状態とか、あるいはこの電話面談、大使直接本人が行ったのかどうかとか、あるいは何分ぐらい行われたのかとか、その辺についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（森美樹夫君）　委員御指摘いただきましたとおり、四月二十三日金曜日、現地時間の午後、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方に対して、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使本人でございますが、大使が電話面会を行い、当該邦人の健康状態に問題がないことを確認しております。電話による面会はこの一回でございます。
○白眞勲君　まあもちろん言えないこともあるかと思うんですけれども、言える範囲内で結構なんですけど、どのぐらいの時間とか、あるいはほかにどういった内容の話をされたのかというのはお話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（森美樹夫君）　この電話会談におきまして、当該邦人が拘束に際して不当な扱いを受けていないということを確認しております。それから、現時点ではまだ当該邦人は起訴には至っておらず、当局が捜査中であるとのことでございます。
　政府ではこれまでも、邦人保護の観点から御家族との連絡等についてもできる限りの支援をしてきておりまして、今後とも必要な支援を行ってまいります。
　時間については十分、十五分ぐらいの時間だったというふうに承知をしております。
○白眞勲君　今もいろいろ働きかけは強めていると思うんですけれども、早期解放に向けてはどういった努力というのをされているのか、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（森美樹夫君）　これまでも御答弁申し上げてきておりますとおり、ミャンマー側に対して、この邦人をできるだけ早期に解放するよう引き続き政府側に、ミャンマー側に対して働きかけを行ってきており、今後ともこれを継続してまいります。
○白眞勲君　ミャンマーに対するＯＤＡについてお伺いします。
　これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　ミャンマーに対するＯＤＡにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国軍が主導する体制との間で二月一日のクーデター以降交換公文を締結をして新しく実施を決定した案件はありませんけれども、ミャンマーにおけるＯＤＡという意味では、国際機関が実施するプロジェクト、あるいはＮＧＯが実施するプロジェクト等もございまして、そういうものにつきましては二月一日以降も新しく実施を決定したものもございますので、あらゆる案件を全て停止しているということではございません。
○白眞勲君　ＯＤＡの実施機関であるＪＩＣＡについてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡの目的とその理念について改めて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（植野篤志君）　ＪＩＣＡ、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またＪＩＣＡ海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
　これらの活動により、開発途上国・地域の経済及び社会の開発等へ寄与することを通じて、国際協力を促進し、我が国及び国際社会の健全な発展に資することを目的としております。
○白眞勲君　ミャンマーにおけるＪＩＣＡの活動についてお伺いいたします。
　これまでＪＩＣＡはミャンマーにおいてどのような活動を行ってきて、その実績について、支援額も含めて御説明願いたいと思うんですが。また、ＪＩＣＡが派遣している専門家など、現在どのような状況にあるのかも併せて簡単に説明願いたいと思います。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　ミャンマーにおいてＪＩＣＡが実施中の案件は、円借款が三十四件で七千三百九十六億円、無償資金協力が十八件で四百五十一億四千八百万円、さらに二十二件の技術協力プロジェクトを実施中でございます。
　また、ミャンマーに派遣中のＪＩＣＡの専門家は現在十三名がミャンマーに滞在しておりまして、そのうちの一名については御家族一名も同行しておられると、こういう状況でございます。
○白眞勲君　そのミャンマーにいらっしゃるＪＩＣＡの派遣されている方々、連絡は常々取られているということでよろしゅうございますか。常々取られているのかどうか、安全は確認できているのか、場合によっては帰国ということも念頭に置いているのか、それもちょっとお聞かせください。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　これら十三名の専門家及び一名のその随伴家族の方の安全については、常にＪＩＣＡを通じて確認をしておりまして、現時点では皆さん安全に現在現地に滞在しておりますけれども、今後の対応については、まさに御指摘の安全確保ということを最優先にしつつ、案件のその目的、内容、あるいは現地情勢を総合的に勘案して今後の対応については考えていくと、こういうことにしております。
○白眞勲君　ＪＩＣＡの理事長についてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡ理事長に求められる資質は一体何なのかをお答えください。
○政府参考人（植野篤志君）　まず、一般論として、独立行政法人の長に求められる資質に関しては、独立行政法人通則法に基づきまして、当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者、その他当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから主務大臣が任命することとされております。
　ＪＩＣＡ、国際協力機構の理事長につきましては、現在の北岡理事長を始めとするこれまでの歴代の理事長がそうでありましたように、外交政策、それから国際情勢に造詣が深く、我が国外交の最も重要な手段である開発協力の実施を担うＪＩＣＡを率いるべく、十分なリーダーシップを発揮される方がふさわしいと、このように考えております。
○白眞勲君　政治的な中立性についてはどうでしょうか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今申し上げた資質の中には、政治的な中立性ということも含まれているのではないかと考えます。
○白眞勲君　日米貿易協定のＷＴＯへの通報について一点お伺いします。
　外務省の発表によりますと、ＲＣＥＰ署名を受けたＦＴＡのカバー率は八〇・四％となっていますが、この数字には日米貿易協定含まれていますが、ＷＴＯに通報していない協定をカバー率に含めてもよいのでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　我が国のＥＰＡ、ＦＴＡ等の取組の中で、発効済み、署名済ＥＰＡ、ＦＴＡ等の相手国との貿易額が貿易総額に占める割合は、今回のＲＣＥＰ協定の署名を含めまして約八〇％になっております。この中には日米貿易協定も含まれております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、ＷＴＯに通報していない協定も入れていいのかということです。
○政府参考人（四方敬之君）　日米貿易協定につきましては、ＷＴＯの通報につきまして日米間で調整してきておるところですけれども、その調整状況につきましては、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えたいと思います。
　他方、日米貿易協定につきましては、私どもとしましては、自由貿易地域、ＷＴＯのガット二十四条におきまして自由貿易地域という規定がございますけれども、日本と米国との間で経済上の連携を強化する国際約束として、この約八割の中に含めることが適当だと考えております。
○白眞勲君　先日、本委員会にお越しいただいた菅原参考人の資料によりますと、皆様のお手元の一番最後の資料になりますけれども、日本の貿易に占めるＲＣＥＰ十四か国の割合は、輸出で四三・一％、輸入で四九・二％であると。で、現時点ではということで、皆さんの資料の、お手元の資料の一番後ろのページの黒い三つの点のうちの二つ目の棒線には、現時点では部分的なＦＴＡである日米貿易協定も含めれば輸出入とも八割にと言っているわけですね。ところが、この菅原先生の表を見ますと、この下にある赤い矢印見ると米国まで矢印が届いていないんですよ、これ。これ、なぜこのようにおっしゃるのかなと思う。やっぱり、これは私もそのときに参考人に聞けばよかったんだろうけれども、やはりこうやって専門家の中でもこの貿易協定に含めていないわけですね、この自由化率の中に、これ見ると。
　これについて、外務省としてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（四方敬之君）　先般の参考人からの御意見につきまして政府として云々するということは差し控えたいと思いますけれども、政府といたしましても、日米貿易協定につきましては物品の関税を対象としたものであり、サービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込まれておらず、この意味で、これまで我が国が結んできた包括的な規定、すなわちＥＰＡ、経済連携協定とは異なるものというふうに考えております。
○白眞勲君　茂木外務大臣は十二月三日、去年の本委員会の質疑において、日米貿易協定について、ＷＴＯ協定と整合的であると、このことは問題ないと思っておりまして、あとはタイミングの問題だけだと思っておりますと。何らかＷＴＯ協定と整合性を欠くから通報していないということではございませんとして、すぐに通報するようなことを述べていらっしゃるんですね。
　日英ＥＰＡは、早々、これは十二月三十一日には通報しているんですけど、まだ、いまだに米国に対しては通報されていない。今も日米間の細かいやり取りについてはお答えを差し控えたいみたいなお話ありましたけれど、これ、いつ通報する気ですか。何か後ろめたいことでもあるんですか。お答えください。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたとおり、日米貿易協定のＷＴＯの通報に関する日米間での調整というのは引き続き続いておりまして、米国と調整の上、しかるべくＷＴＯに通報を行ってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　いや、ずっとその答弁なんですよ。だから、いつやるんですかということを聞いているんですけど。今のじゃお答えになっていませんよ。大体いつ頃って、すぐにでも茂木大臣はやるって言ったんですけどどうなっているんですかということですよ。お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　いや、私、すぐにやるとお答えしたことないと思いますけど、すぐにやると私が言ったと言うんでしたら、どこでどう言ったのかちょっと御指摘いただいたら。お願いします。
○白眞勲君　あとはタイミングの問題だと思っておりますとおっしゃっているわけですね。じゃ、そのタイミングっていつなんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　すぐにやるというのとタイミングの問題というのは全く違うニュアンスだと私は思います。
　あとはタイミングの問題、それは、タイミングというのは日米間でいろいろやり取りをしながら適切なタイミングでやるということでありまして、それをすぐにと言うのは私の発言とは全く違うと思います。
○白眞勲君　タイミングだと、タイミングの問題だと思っております、何らかＷＴＯの協定と整合性を欠くから通報していないということではございませんというふうにお答えになっているわけですね。ですから、整合的である、このことは問題となっていない、ＷＴＯとも整合的であると、このことは問題となっていなくて、あとはタイミングだけの問題だと言いながら、整合性を欠くから通報していないということではございませんと言ったら、何の問題もないじゃありませんか。すぐに通報すればいい話だということで、私はそういうふうに感じたわけなんです。だから、すぐにというふうに私は取ったわけなんですね。ですから、それに対していまだに通報していない、これどういうことなんでしょうかということを私は何度もお聞きしているんですね。
　それで、この前、日米首脳会談について、ＴＰＰの復帰についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これ話題になったんでしょうか、ＴＰＰ復帰については。日本側から、米国にＴＰＰに復帰するよう促すようなお答えというのはあったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　白委員の解釈は分かりましたけれど、私の解釈と違うということもお分かりいただけたんじゃないかなと、そのように思います。
　その上で、先日行われました日米首脳会談、大変幅広い分野にわたりまして議論を行いました。日米同盟の強化と、今やこれは二国間の関係ではなくて、地域、世界の平和、安定、繁栄につながるものである。さらには、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて、先日もＱＵＡＤも行いました。ＡＳＥＡＮでも、ＡＯＩＰと、こういう新しい概念示しておりますし、またヨーロッパにおきましても、インド太平洋のコミットと、こういったものも進めているところでありまして、日米間でこのインド太平洋の、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた様々な協力を行っていくと、こういったことについても話をしました。さらには、地域の問題、中国、北朝鮮を始めた問題、そして、気候変動、コロナ対策、イノベーションにおける協力、様々な議論をさせていただきました。
　そういった中で、当然、経済の問題さらには通商の問題、それについても話をさせていただきました。日本として私が日米貿易交渉を担当しまして、ライトハイザー通商代表と何度にもわたって議論をする中で、今世界でイノベーションが一番進み、そしてグローバル化が進んでいるのも米国経済である、ＴＰＰに米国が復帰する、このことについては米国の経済、雇用にとってもプラスになる、こういったことは何度も強調いたしております。
　今、バイデン政権、まずは通商政策については国内の雇用、これを最重視をすると、このための対策を取ると、そこまでは新たな通商交渉に入らないと、こういうのが基本方針であると思いますが、引き続き、米国との間で経済、通商面でも緊密に連携を取ってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　一つ、これは、何度も私聞いているのは、台湾のＴＰＰ、台湾はＴＰＰ加入に非常に高い関心を示しているということなんですけど、茂木大臣、十二月三日の本委員会においては、協定上排除されるものではないという非常に重要な答弁をされました。ＴＰＰ11については非常に高い内容、ルールというものが備えているわけでして、これにつきましては国又はエコノミーがこの基準を満たす用意があるということが重要だと。
　最近、このエコノミーという言葉をたまにお使いになるんですけど、国又はエコノミーのエコノミーというのは一体どこを指すのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エコノミー、一般的には経済地域若しくは地域ということでありまして、ＴＰＰでいいますと独立した関税の地域と、これが一般的にエコノミーと言われていると思います。
○白眞勲君　つまり、それは台湾も意味しているということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの文脈におきましては、台湾もこのエコノミーに入ると考えております。
○白眞勲君　この台湾のＴＰＰ11加入には、議長国として何が必要だというふうに思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国として、ＴＰＰ11以来、様々な経済連携協定、保護主義そして内向き志向が強まる中で、自由主義の旗手としてそういった自由貿易体制の構築、強化に主導的な役割を果たしてきました。
　中でも、ＴＰＰ11、難航の中でも、こういった、日ＥＵ・ＥＰＡであったりとかＲＣＥＰに先行してハイスタンダード、そしてバランスの取れた、さらにはルール分野も細かく規定をする二十一世紀型の新しい経済連携をつくったものでありまして、これに対して英国は既に加入申請という形でありますし、それ以外にも幾つかの国そして地域というものが関心を示していると。このことは、それだけＴＰＰ11というものが高く評価されていると、このことのあかしであると思っております。
　そういった関心表明をされている国に対して、国・地域に対してはですね、日本としてできる限りの情報提供と、こういったものも行いたいと、そういうふうに考えております。
　当然、実際に申請がなされるということになりますと、これを締約国の中で話をするわけでありますが、日本は議長国でありますから当然そこの中での取りまとめと、こういう役割を担っていくと考えております。
○白眞勲君　終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私も、議題のＲＣＥＰ協定に入る前に、理事会で防衛省から説明のありましたワクチンの接種センターのことについて伺わさせていただきます。
　その関連で、初めに、防衛省、政府参考人に、問いの大きな二番ですね。
　今日の理事会で、国会議員の質問に対する防衛省の答弁姿勢等の在り方についてという見解文書を出していただいております。これについて、政府参考人の方からこれの考え方の部分について御説明をお願いいたします。答弁をお願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　国会での審議の場におけます国会議員による内閣に対する質問につきましては、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。また、防衛省として、行政権の行使に対する、国権の最高機関である国会による民主的統制の重要性は十分認識しているところであります。
　我が国は、憲法前文の平和主義及びその理念を具体化した規定である憲法第九条の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
　その上で、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的とする防衛省は、国会での審議の場において、自衛隊の任務、自衛隊に対する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等を定める自衛隊法や平和安全法制の解釈を始めとする国会議員による質問に対しては、国会議員は国民の代表として、国会による内閣に対する監督、これは自衛隊に対する文民統制を含むものでございますが、そうした監督の機能を担う立場にあるという認識の下、その趣旨を踏まえた的確な形で答弁を行う必要があると考えております。
　以上を踏まえまして、防衛省としては、今後の国会での審議の場におきまして、質問者の質問の趣旨を踏まえた形で的確な答弁を行うとともに、国会や国民に対する説明責任を全うすべく、不断の努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　大変峻厳なといいますか、我々、文民統制、防衛省・自衛隊は実力組織、自衛隊は実力組織でございますので、それに対する民主的統制、すなわち文民統制の観点からも、議院内閣制の下で我々のこの国会質問というのは内閣の監督機能の表れであると。それを、我々としても任務を遂行してまいりますので、防衛省としても的確な答弁をお願いをするところでございます。
　今、防衛大臣、政府参考人が読み上げていただいた防衛省の国会質問への、国会議員の質問への答弁姿勢などの在り方についてのこの考え方というのは、一言一句、防衛大臣以下防衛省の認識ということでよろしいでしょうか。確認のため、お願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　そのとおりに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この理事会協議事項の発端なんですが、平成二十九年に武器等防護について、安保国会では当時の中谷防衛大臣が、武力紛争が生じているときには武器等防護の下命、命令ですね、の判断はしないというような答弁をしていたんですが、それが政策論を述べたものか、あるいは自衛隊法九十五条の二で法理として武器等防護の命令が禁止されているという趣旨なのかの平成二十九年の私の質問に対して当時の前田防衛政策局長の答弁、で、それに対する先般の防衛省の答弁を発端としたものでございます。
　理事会協議事項として理事会に出していただいた紙には、当時の平成二十九年の答弁について、防衛省として改めて議事録を確認、精査したところ、私としては、今言ったような、法理としてできるのかできないかを一貫して質問をしているということを防衛省としても認識した上で、当時の答弁が私の問題意識とずれた答弁であったということで、事後の補足の説明もなく私に誤解を生じさせたということで、今答弁いただいた、答弁姿勢等に関する考え方に照らしておわびを申し上げますというようなことも記載していただいているところでございます。
　では、そうしたことを踏まえて、ワクチンの接種センターのことで、防衛大臣、よろしいでしょうか。
　今日の理事会で御説明いただいた、先ほど白眞勲先生の質疑にあった大規模接種センター、防衛省・自衛隊により運営するものなんですが、これの法令上の根拠は何になるんでしょうか。私、とてもいいことだと思うんですが、法令上の根拠は何になるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　これ、今、自衛隊中央病院などを運営している根拠の自衛隊法二十七条によるところでございます。
○小西洋之君　二十七条の何になるのかをちょっと説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊法第二十七条第一項及び自衛隊法施行令第四十六条第三項の規定に基づいて、隊員のほか、隊員の被扶養者等の診療に影響を及ぼさない限度において、防衛大臣が定めるところにより、その他の者の診療を行うことができるとされております。
　新型コロナウイルスワクチンの接種は、自衛隊中央病院が果たすべき本来の任務の一つであると考えておるところでございます。
○小西洋之君　済みません、ちょっと私今手元の六法を開いていたんですが、二十七条の何項ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊法第二十七条第一項及び自衛隊法施行令第四十六条第三項の規定に基づいております。
○小西洋之君　この今条文を、私手元にあるんですが、二十七条第一項の、病院において隊員その他政令で定める者の診療を行う、この診療というのがワクチンの接種に当たるということと、その政令で定めるというのは、一都三県の住民がその政令で読めるということでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　この政令、施行令の第四十六条ですね、これにおいて、病院においては、前二項に規定する者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者の診療を行うことができるという部分であります。
○小西洋之君　念のためですけど、私は、自衛隊法の災害派遣要請の、自衛隊法八十三条の二項ただし書の自主派遣なのかなと思っていたんですが、そうではないということですね。確認です。
○国務大臣（岸信夫君）　今回は災害派遣ということではございません。
○小西洋之君　明確な答弁いただいたんですが、大臣ですね、大臣の下の自衛隊であると同時に、憲法、法律の下の自衛隊ですので、実力組織です。とても私はいいことだと思うんですが、当然ですね、頑張っていただきたいと思うんですが、やはり自衛隊を動かすときはその法令上の根拠を大臣自らしっかりと確認をいただきたいと思いますが、ちょっと所見だけ一言お願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今日、総理からそういう御指示をいただいたところでございますけれども、国民の皆様に一日も早くワクチンをお届けする、このことに政府として全力を挙げて取り組んでいかねばならない、こういうことでありますが、自衛隊として、防衛省・自衛隊としてできる限りのことをやっていこうということで種々検討したところでございます。
　各法令に従ってというその委員の御意見は、まさにそのとおりであると考えております。
○小西洋之君　では、このセンターと運用のことを一点お伺いしたいんですけれども、この一都三県の六十五歳以上の者などに行うということなんですが、当然、一都三県の中の基礎自治体が接種をすることになっていますので、かぶってしまう場合をどのように重複を、やっていくのか。
　その観点から、一都三県の六十五歳以上の者というのはどういう人を想定しているのか。例えば、なかなか接種券が届かないような方で一日も早くワクチンの接種を受けたいというような方を受け入れるのか。重複をどう避けるのかというようなことについて答弁をお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　基本的に、この接種は市町村、市区町村の自治体が主体的に行っていくということでございますけれども、一刻も早く多くの方に接種をいただけるような体制を組んでいくという観点から今回の設置ということになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、総理の御指示を受けて、省内でこの後、午後に会議を開き、その場で詳細について決定をしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ちょっと、大きな問題で想定されるのは重複ですよね。この防衛省のセンターで受けた人、しかも二回受けますから、ファイザーの場合はですね。何かミスあるいは混乱が生じないように、本来はそれぐらい詰めてからやることを決定するんだと思うんですけれども、どのようにこの重複を、もう既に自治体では接種は始まっているわけですので、そういう詰めはなさっているんですか、重複を避ける、あるいは混乱を避ける。
○国務大臣（岸信夫君）　その各自治体との間で重複を避ける等の混乱を防いでいくのは当然のことでございます。これから、五月二十四日までの設置に向けて省内でも詳細について詰めてまいりたいと考えています。
○小西洋之君　私は、かねがね、このワクチンは接種体制を構築するということがもう本当に国家、日本、今、社会最重要の課題で、そのためには災害派遣要請を想定しておりましたけど、防衛省・自衛隊にいる看護師の方とかそういう方も是非、私は、イギリスのように、必要ならば法改正をして、そうした今法令で定めている方以外の公務員の人もこの接種や注射をする立場になれるようにすべきだというふうな提言も行っているところなんですが、いずれにしても、しっかり混乱の生じないように取り組んでいただきたいと思います。
　では、ＲＣＥＰの問題について質問させていただきます。
　外務大臣に伺いますが、先日、四月二十一日の私の本会議での代表質問において、先ほど白先生のところで少し議論出ておりましたけど、ＴＰＰ11に中国などが関心を示していると。しかし、ＴＰＰ11は今回のＲＣＥＰなどに比べても極めて高いレベルのものでございます。また、そうした関心を示している国がこのＴＰＰ11に入るだけのレベルを満たす用意ができているか、それを見極める必要があると考えております。
　それについての大臣の答弁の中で、今私が申し上げたような趣旨をお答えいただいた上で、我が国は、本年、ＴＰＰ委員会の議長国として戦略的観点も踏まえながらしっかりと対応してまいりますというふうにおっしゃっていただいているんですが、この戦略的観点というのは具体的にどういう趣旨のことでおっしゃっていただいたのかを説明をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干委員の質問と重なる部分もあるんですけれども、ＴＰＰ、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールを世界に広めていくと、こういう大きな意義を有しております。したがって、こういうハイスタンダードのものを広げていくからには、ＴＰＰの高いレベルを満たすことができるかどうかについてまずしっかりと見極める必要があると考えております。
　その上で、特定の国・地域の新規加入を認めるかどうかを最終的に決定するに当たっては、その国・地域の参加がルールに基づく自由で開かれた秩序の構築、さらに、それに基づく地域や世界の平和と繁栄を確保することに資するかどうかと、こういった戦略的観点も十分踏まえる必要がある、このことからそのようにお答えいたしました。
○小西洋之君　まあ何か一般的な意味での戦略的観点だということで、分かりました。
　では次の質問なんですけれども、これもさっき白先生の御質問と重なるところがあるんですが、四月二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングですね、このリーダーズ・ミーティングで、ミャンマーの国軍司令官の人物が出席をしていますが、この司令官はＡＳＥＡＮからいわゆるミャンマー国の首脳として認められて出席していることになっているんでしょうか。どういう立場の者として認められて出席していることになっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは、あくまでＡＳＥＡＮが主催をしました会議でありまして、名前はリーダーズ・ミーティングという形になっております。首脳が出ている国もあります。首脳に代わって、タイであったりとかフィリピン、これは副首脳、まあ外務大臣が出ている国もあります。ミャンマーにおいてはフライン司令官が出席をしたと、このように承知をいたしております。
○小西洋之君　今の質問、大臣お答えいただいたんですが、政府参考人の答弁で結構というふうに言っていたんです。政府参考人の方で何か補足、あるいは用意している答弁について答弁お願いします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングはＡＳＥＡＮの会議であり、フライン司令官の取扱いについて我が国としてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、我が国としてミャンマーにおけるクーデターを正当化することはありません。また、一日も早い民主的政治体制への回復を期待しているところでございます。
　一方で、事態の鎮静化に当たっては、ミャンマーの国軍、警察への働きかけも必要と考えております。
○小西洋之君　まあ大臣のそつのない答弁がよく分かりました。
　次の質問ですが、ミャンマーのこのＲＣＥＰの批准の問題なんですけれども、茂木大臣は、衆議院の方で、国内体制を整え国内手続を進めることが非常に困難だというような見方をお示しになりながら、ＡＳＥＡＮと連携して検討するというふうにされております。
　しかし、そもそも日本政府として、現在の軍事政権がＲＣＥＰ批准の資格ですね、まあ批准を、サインした場合のその法的効果も含め、そういう批准をする資格があるというようなそういう認識にあるのでしょうか。大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性、認めることはありません。我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることが重要であるというのが基本的な立場でありまして、恐らく小西委員もミャンマーの今の体制がそのまま続くことが良いと思っていらっしゃるのではないと思っております。
　その上で、ＲＣＥＰ協定上、署名国が批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局に寄託することになっておりますが、寄託の有効性について特段の規定というのはありません。
　一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題については、ＲＣＥＰ参加国、特に締約国間で意思疎通をしながら対応を検討していくことになる、このように考えておりまして、そういった意味でも、ＲＣＥＰの発効やその後の運営に向けても、日本として早期に国内手続を終えて締約国になるということが極めて重要だと考えております。
○小西洋之君　では次の質問ですけれども、外務大臣にお伺いしますが、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングにおいては、さっき御紹介された五つのコンセンサスですね、暴力の即時停止、あるいはＡＳＥＡＮ事務総長の支援を受けたＡＳＥＡＮ特使のミャンマーへの受入れなどで合意したという議長声明を出しておりますけれども、今般のこのリーダーズ・ミーティングとこの五つのコンセンサス等から成る議長声明を踏まえて、このミャンマー情勢ですね、特に市民に対する国軍の虐殺行為などですけれども、それを即時停止させるなど、そうしたミャンマー情勢の解決のために日本として具体的にどういうことを更にやっていこうというようなことをお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週土曜日のリーダーズ・ミーティングにおいては五つのコンセンサス、これが発表されたこと、事態の改善に向けた一歩として歓迎をしておりますし、また、ＡＳＥＡＮの事態打開に向けた努力、高く評価しているところであります。特に、ミャンマーにおいて暴力が即時に停止されるべきこと、また、全ての関係者の間の建設的な対話が開始されることについて議長声明に盛り込まれたことは前向きな一歩だと考えております。ただ、その上で、対話の開始のためには被拘束者の速やかな解放が重要な土台になると考えておりまして、こういった点も含めて関係者と今後意見交換をしていきたい、そんなふうに思っているところであります。
　二月の一日、クーデターが起きてから三か月近くがたつわけでありまして、デモ等に対する発砲とか深刻な状態続いております。そういったものも見つつ、様々なコミュニケーションも、今まで以上に深い議論といいますか、いろんなアプローチについても、関係者、各国の外相等々でも話し合えると、こういう関係でありますので、ここの中でどう物事を動かしていくかということについては、さらに欧米の考え方も受け止めながら、また一方で、ＡＳＥＡＮの動き、こういったことも後押しをしながら、日本としても、どういったことがやり得るかと、また、日本のどういった動きであったりとか発言が効果的かと、こういったことも考えていきたいと思っております。
　ミャンマーにはたくさんの日本企業、これが進出をしているわけであります。これは、ミャンマー経済にとっても極めて今後の発展に向けて貴重な存在であると思っておりまして、そういった企業も今率直に言って迷っていると、こういう段階であるのは間違いないと思っておりまして、事態の鎮静化等々が進まないと、せっかくの企業進出、こういったものがミャンマーの経済発展に結び付かないと、こうならないように努力を進めていきたいと思っています。
○小西洋之君　今の答弁の中で、日本がどういう発言をすればこの事態の解決に資するかということも考えながらやっていきたいというような趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、今いただいた答弁の中、あと、今日の理事会に外務省から提出いただいたあの外務大臣の談話の中にも、対話の開始のためには被拘束者の速やかな解放が重要な土台になることを強調しますと。報道等によれば、この五つのコンセンサスにこの被拘束者の解放というのが盛り込まれずに、ただ、まあ会議の中ではそういう声が上がった、あったというようなことは記述されているというふうに理解しておりますけれども、ここの部分は、この日本政府として、大臣としてこういうメッセージをちゃんと出さなければいけないということで盛り込まれているということでよろしいでしょうか。対話の開始のためには被拘束者の速やかな解放が重要な土台となることを強調しますというものについてですけれども。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の議長声明では、対話の重要性、二か所において強調されているわけでありますけど、対話を進めるといっても、同じ側にいる人たちがやったのでは対話にならないんですね。やはり、何というか、立場の違う人、国内でも、そういった人たちが話し合うことによって、どこに違いがあるのかと、どういうふうにしたらお互いに歩み寄れるのかと、これがまさに必要な対話だと思っております。残念ながら、その一方の方々の多く又は指導的な立場の方が今拘束されている状態というのにあるわけですから、有効な会話、意味ある会話を成り立たせるためには拘束者の解放が必要だと、このように考えております。
○小西洋之君　今のこうしたコメントを積極的に是非発信していただきたいというふうに思います。
　ミャンマーについて更に、最後の質問ですけれども、今回、このリーダーズ・ミーティングに合わせて、国連の事務総長の特使が、国連のミャンマー問題を担当する特使でしょうか、現地入りしたというような報道があります。
　今回の事態なんですが、少し前の質疑でも私触れたんですが、やはり国連が、国連憲章に定める国際の平和等々に関わる問題として、本来、安保理がしっかりとこの問題を議論して、解決のリーダーシップを安保理が取らなければいけない。それに対して、残念ながら一部の国、中国などでしょうか、積極的なそういう協議が、安保理の協議が開かれていないということですけれども、日本政府として、このミャンマー問題、情勢の解決のために、この国連の取組の現状についてどのような日本政府としての今見解にあり、それを更にしっかりと働かせる、動かせるために今どういう取組をしていくお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　バーグナー特使、ＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングに合わせてジャカルタを訪問しまして、現地で政府関係者等と意見交換を行ったと承知をいたしております。その後もＡＳＥＡＮ諸国を訪問する予定であると、このようにも聞いておりますが、我が国として、事態打開に向けたバーグナー特使の積極的行動であると、そのように認識をいたしておりまして、こういったバーグナー特使の活動を評価をしているところであります。
　当然、特使がいろんなところで直接話を聞いたことについてもよく聞き取りをしたいと思っておりますし、今動いているＡＳＥＡＮの様々な動き、国連の動き等々も総合しながら、事態の打開に向けて取り組んでいきたいと思っています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、続いて、日米首脳会談と、あと台湾海峡の情勢などについて質問させていただきます。
　防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという理解にありますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　仮定の御質問についてお答えを差し控えさせていただきますが、地域の安定、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、在日米軍と自衛隊は様々な事態に対応するため万全の対応を取ってきております。
　一般論として申し上げるならば、日米安全保障条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安定の、安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると、このように考えておるところでございます。
○小西洋之君　何かすごい答弁をいただいてしまっているように思うんですが。
　二つ目の問い、続けていきますが、同じような問題なんですが、ちょっと局面が違います。万が一つにあってはならないし、そうしたことが生じないために、日本は茂木大臣の外交の総力を挙げて頑張らなければいけないんですが。
　仮にですが、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をした際に、いわゆる台湾海峡有事ですけれども、日本が安保法制に基づいてアメリカのために後方支援や集団的自衛権行使などを行えば、在日米軍基地及びそれ以外の日本の領土、領域というのは当然に中国から攻撃対象、攻撃目標になるとの認識、理解にありますでしょうか。防衛大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾をめぐる問題につきまして、これも仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、我が国としては、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。
　その上で、一般論として申し上げるならば、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となっております。平和安全法制の主要な目的は、強固な日米同盟によって紛争を未然に防ぐということでございます。平和安全法制によって日米同盟はかつてないほど強固なものになって、抑止力、対処力も向上していると考えております。
　いずれにいたしましても、一般的に、米軍のプレゼンスは、在日米軍及び我が国に対する攻撃への抑止力になっていると考えておるところでございます。
○小西洋之君　いや、今申し上げた話は、最後に大臣がおっしゃられたアメリカ軍、在日米軍の存在が我が国に対する武力攻撃の抑止力になっているという文脈ではなくて、アメリカと中国が武力衝突、紛争を起こして、それに安保法制に基づいて自衛隊が言わば後方支援活動あるいは集団的自衛権、これはもうアメリカを守るために自衛隊が中国に対して武力行使を行うことですから、そういうことをすれば、在日米軍基地や日本の領域、領土というのが当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるのかという私からの質問でございました。
　これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった北朝鮮が、そういうことをするのであれば我々の攻撃目標は変わるしかないと、在日米軍基地以外の日本そのものを攻撃の対象とすると、繰り返し繰り返し警告を出して、最後には日本のこの四つの島を核ミサイルで沈めてやるというところまで至っているわけでございます。
　しかも、そういう共同訓練でつくり出した北朝鮮の攻撃意思、国家としての攻撃意思の確定と言ってもいいと思いますけれども、そうした状況下において、当時、河野幕僚長は、著作やインタビューでも答え、大臣も認めていただいていますけれども、安保法制による集団的自衛権の発動、アメリカが軍事力を北朝鮮に行使した場合にですね、そういうことを検討していた。すると、北朝鮮から、当然日本、攻撃を受けるわけですから。それが全部防げないということでイージス・アショアの議論に至っているわけでございますので。
　ちょっと大臣、これ、今日、実は理事会で佐藤先生から大変尊敬する、敬意を表する御発言をいただいたんですが、やはり防衛省の国会の答弁というのは、やはり国民、国家のもう生き死にが懸かる案件、安全保障でございますので、日本にいろんな政策課題がありますけれども、その中でまさに国を誤る、国を誤ることが起きるのがこの安全保障、国防の問題でございますので、そこは大臣にはっきりと答えていただきたいんですね。これはもう軍事の常識なんですけれども。
　最後、もう一度聞きますけれども、台湾海峡有事ですね、アメリカと中国軍の武力紛争があって、それに日本が安保法制の下に自衛隊が集団的自衛権の発動などを行えば、在日米軍基地や日本そのものが中国軍から攻撃対象になるということは当然にあり得ると、そういう認識でよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、委員からの今の御質問の中で北朝鮮の話がございました。これについては、私からコメントをすることは控えたいというふうに思います。
　台湾につきましては、いずれにいたしましても、我が国の立場、一貫とした立場としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待すると、こういうことでございます。その中で、日米間においては平素から様々なやり取りを行っているところでございます。我が国としても、様々な事態に備えていかなければいけないというのは一般論としてございます。
　その中で、日米の、日米同盟の抑止力、対処力を一層、もうこれ一層重要になっている中で、この抑止力、対処力を高めてきました。こうしたことによって、一般的に、米軍のプレゼンスを高めることによって、在日米軍の、及び我が国に対する攻撃の抑止力になっているものと考えているところでございます。
○小西洋之君　我が国の安全保障において日米同盟が基軸であって、米軍のいざというときのその対処力、あるいは常日頃からのこの抑止力というのが日本の安全保障にとって重要であるということは、我々立憲民主党も、党の綱領を始め、党の基本政策を始め明記しているところなんですが、日米同盟というのはもろ刃の剣で、アメリカが軍事、その代わりにアメリカが軍事行動を起こせば日本そのものが攻撃対象になる、これはもう当たり前の話ですから、そこのこのもろ刃の剣の恐ろしさの面をどう対処していくのかというのが防衛省、防衛大臣の下の防衛省、また我々国権最高機関の国会の国民から課せられた最重要の任務であると思うところでございます。
　防衛省、政府参考人に聞きますけれども、先般の日米首脳会談の後から、一部報道などでは、私がさっき申し上げた台湾海峡有事で自衛隊が安保法制の下で何ができるか具体的な検討を行うべきだとかいう、社会の公器として大丈夫かと思うような議論を繰り広げているような報道機関も幾つかあるところなんですが、それはそれとして、そもそも中国と台湾が軍事衝突ということは、軍事的な見地からとして、合理的な判断として行い得るのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、先生方も御案内のとおり、北朝鮮ですけれども、非武装地帯ですね、国境線の近くの非武装地帯周辺に物すごい数の長距離の火砲を備えております。なので、韓国軍あるいはアメリカ軍が北朝鮮に本格的な武力行使を行っても、その火砲を全滅できない限りは、非武装地帯から四十キロの距離にあり一千万の人口を擁するソウルなどはその火砲の大きな攻撃を受けると、これは軍事の専門家の一致した見解。よって、半島有事というのは、軍事的な合理的な選択肢としてアメリカ軍、韓国軍、まあアメリカ、韓国から見ても採用し得ない。それと同じような観点がこの中国、台湾の問題で言えるのかどうかについて答弁お願いしたいと思います。
　配付資料の一ページの台湾の持っている軍事力に関する資料の右下の方ですけれども、台湾も長距離射程のミサイルを、巡航ミサイルということですが持っているというようなことなんですが、これらを始め、台湾の非対称的な戦力というのでしょうか、軍事的には、中華人民共和国と台湾であれば、中華人民共和国、圧倒的な大国ですので優位にあり、そういう今優位性というのがどんどん進んでいるということでございますけれども、この非対称的な戦力などを中心にこの問題についての防衛省の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　幾つかの論点ございますけれども、今委員から御指摘ございました朝鮮半島の情勢につきまして、これは私どもも、我々の考え方、例えば防衛白書のようなところでも示させていただいておりますけれども、先ほど委員からございましたように、北朝鮮軍というのが首都であるソウルを含む韓国北部の都市、拠点などを射程に収める長射程火砲を非武装地帯沿いに常時配備しているというふうに見ております。また、地上戦力につきましても、兵力の約三分の二をＤＭＺ付近に展開していると考えられる、こういった趣旨のことを防衛白書の中でも分析として述べさせていただいております。
　一方で、北朝鮮軍というのは、韓国軍、在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢にある中で、この劣勢を補おうとして大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組んでいるということであろうかと思っております。
　それで、この朝鮮半島の情勢を台湾海峡をめぐる情勢と単純に比較することは若干困難かなというふうには思っておりますけれども、一方で、台湾がどのような取組をしているのかというところにつきまして、先ほど委員から非対称戦力という御指摘がございました。私どもも、台湾の当局の考え方として、戦闘機や艦艇等の主要なアセットと非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛体制を構築しようとしているというふうに受け止めております。
　例えば、今年の三月に、台湾当局は四年ごとの防衛見直しといったようなものを公表しておりますけれども、その中におきましても、長距離打撃、精密攻撃、サイバー等の非対称戦力を発展させるという方針等を明らかにしているものと承知をしております。
　この非対称戦力でございますけれども、委員からお配りいただいたものの中には雄風２Ｅという、ここではＧＬＣＭと書いてございますが、地上発射の対地の巡航ミサイルでございますが、こういったものを保有していると、まあ十二基というふうに言われておりますけれども、持っていると言われておりますし、また、高速のステルス艦艇を持っていると、こういったものを運用しているというふうに見られているわけでございますが、またさらに、これに加えて、アメリカ政府から台湾への武器売却におきましては、最近では高機動のロケット砲システムであるＨＩＭＡＲＳでありますとか、長距離の空対地ミサイルであるＳＬＡＭ―ＥＲと呼ばれるようなもの、こういったものの武器売却を決定したというふうに承知をしているところでございます。
　先ほど御指摘もございましたとおり、中国は非常に軍事力の強化を急速に進めている中で、中台の軍事バランス、全体として中国側に有利な方向に変化をし、その差は年々拡大する傾向が見られるというところでございまして、こうした中で、中国側がどのような軍事的選択を行うか、これはなかなか一概に申し上げることは困難かというふうに思っております。