Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　多分、大臣もそれを読みながら、不特定多数にといったら、今は放送だけじゃなくて通信もそれでやっているということをお感じになっていると思います。また改めてこれは議論させてください。
　最後に、ちょっと短いですが、確認だけさせてください。マイナンバーカードは申請制でよろしいでしょうか。一点だけ、イエスかノーでお答えいただければ幸いです。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、本人の意思で申請をするものでありまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。
○市村委員　それで、今度、保険証との一体化ということでありますが、今日、厚生労働省からもお越しいただいていますが、保険証との一体化のときに、必ずしも、これは保険証、マイナンバーカードを使わなくちゃいけないということではないですね。その確認をさせてください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になるなど、様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえ、来年秋に保険証廃止を目指すこととしてございます。
　他方、保険料を納められている方が保険診療を受けられることは当然の権利でございます。保険証の廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づきまして、医療機関等を受診される際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。
　資格確認書の在り方などにつきましては、引き続き、関係省庁による検討会におきまして議論を進めていくこととしておりまして、来年秋に向けて丁寧に環境整備を行ってまいりたいと考えてございます。
○市村委員　もう終わりますが、デジタル副大臣、済みません、ちゃんとした議論をしたかったんですが、また改めてやらせてください。
　これにて終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、松本総務大臣所信に対する質疑ということで、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣所信の中におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への取組について言及をされておりました。その取組について、まず質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症感染拡大から三年が経過をし、政府は、五月八日に現在の二類相当から新型インフルエンザと同様の五類に移行するということを決定をいたしました。
　一方で、現状のオミクロン株につきましては、当初、軽症者が多いというふうにされておりましたけれども、感染力が高く、第八波におきましては感染者が急増し、亡くなる方が過去最多となりました。その理由としては、総体的な感染者の増加に加えまして、高齢者を中心に、コロナ感染によって、全身症状の悪化や体の衰弱によって悪化するケースが多く見られております。
　感染拡大期によっては、医療へのアクセスが大変困難となり、私の地元でも、地域医療に長年携わっておられる先生から、第八波における医療現場の過酷な状況や、心身共に極限の状況でコロナ陽性者を受け入れながら、一方で地域医療を守っていらっしゃった現状をずっとお聞きをしてまいりました。実際には、これまでコロナ陽性者を受け入れていなかった医療機関が受け入れるということは、やはり様々な困難や課題が発生するというふうに思います。
　移行に向けましてしっかり医療体制を整えていくということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、私は、やはり新型インフルエンザとの大きな違いは、タミフルのような治療薬、有効な治療薬が確立をされていないということが大変懸念材料ではないかというふうに思っております。
　今、医療現場でも引き続き厳しい状況が続く中でございますけれども、移行によりまして、これまで保健所が担っていた入院等の調整対応というものを医療機関同士で行うことになって、緊急搬送の通報が増加することや、また、現状においても増加をいたしております緊急搬送困難事案が更なる増加をするのではないかということが危惧をされております。
　これまで以上に負荷が増大するということが予測をされますけれども、この事態にどのように対応していかれる方針であるかということを松本総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○松本国務大臣　改めて、引き続き大変厳しい状況で御尽力いただいています全国の救急関係の皆様の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今御指摘ありましたとおり、五類移行後というか、当分の間、コロナ患者からの救急要請が高い水準で推移する懸念があるというふうに考えております。二月一日には、全国消防長会から、消防庁、厚生労働省、内閣官房等に対して、五類移行後の経過期間において、保健所等による搬送先医療機関の調整を行う仕組みの継続、救急隊員の感染防止対策に要する経費についての財政措置を講じることの要望が行われたというふうに承知をしております。全国知事会、全国市長会、全国町村会からも同様の要望が行われております。
　五類移行に向けた具体的な制度設計は、まさに政府内において検討を行っている最中でありますが、こうした現場からの意見もお聞きをした上で、厚生労働省等と十分に連携をして、五類への移行後も、救急隊員の安全を確保しながら、傷病者を迅速かつ適切に医療機関へ救急搬送できる体制を構築することになりますよう取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、今資料でもいただいたところで、医療機関の受入れ照会回数であるとか現場滞在時間という課題でありますが、総務省といたしましても、コロナ対応にかかわらず、一般論として、救急業務の迅速化、救急隊員の負担軽減というのは大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、コロナ前の平時から様々取組を行ってまいりました。
　一例として、今年度、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験、まさに、受入れ照会を迅速かつ短縮することによって現場滞在時間も削減することにつながるのではないかというような効果も期待してこの実証実験を行ったわけでありますが、現在、実証実験の成果を取りまとめているところでありまして、こういったことも踏まえ、このような取組の全国展開に向けた検討を進めるなど、救急業務の円滑化にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からも御説明をいただいたことに関連をいたしますけれども、過酷な任務の中で、緊急隊員の方におかれましては、搬送時の自らの安全を確保するということも大変重要だと思います。
　これまでも、マニュアルの徹底ですとか、様々な装備の充実などの取組が行われてきましたけれども、先ほど私の方から申し上げさせていただいたように、やはり五類に移行した後の状況というものは、しばらくは今のままの状況で移行していくということでございますけれども、五類になった状況の中で、搬送の頻度が大変増大をしていくことですとか、搬送困難事案が大変増加することによりまして、やはり緊急隊員の皆様が、長時間労働に伴って心身共に大変負担が大きくなるということが懸念をされると思います。先般も、過労によりまして、緊急隊員によって救急車の事故が発生をするということも起こりました。
　緊急搬送時の緊急隊員の安全性の確保、長時間勤務による心身への負担の軽減、この対策というものが大変重要だと思いますけれども、今後、この対策、どのように取り組んでいかれるかということを総務省にお尋ねをいたしたいと思います。
○澤田政府参考人　救急現場における安全対策としまして、感染防止対策といたしましては、全国の消防機関に対しまして、救急隊の感染防止対策マニュアルにつきましては、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえましてブラッシュアップいたしますとともに、累次の通知を発出し、保健所等との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図ってきているところでありますが、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、救急隊員の心身への負担への対応についてでございますが、これまでも機会を捉えまして、労務負担の平準化などの取組を全国の消防機関に対しまして周知してきているところでございますが、昨今の救急需要の増加も踏まえまして、先月、改めて、救急隊員の適正な労務管理の徹底を全国の消防機関に対して要請をしたところでございます。
　現在、現場で懸命に御対応いただいている救急隊員が、安全な労務環境の下で救急業務に従事し、国民の命と健康を守ることができるよう、消防庁といたしましても、先ほど大臣から答弁しましたとおり、五類移行後への対応にもしっかり取り組むとともに、全国の消防機関の状況を注視しながら、引き続き、安全管理の徹底と救急搬送体制の確保に万全を期してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をどうぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、オミクロン株対応ワクチン接種対応を今地方自治体で行っていただいておりますけれども、先ほど大臣からも御説明がございました、当面の間、今の状況を継続するということでございますけれども、現状の公費負担について、また、それも段階的に縮小する方向になるのではないかというふうに思いますけれども、この度の感染症法の分類の移行によりまして、これまで進めてきたオミクロン株対応ワクチン接種の業務ですとか、移行までの経過措置の状況の中での対応、公費負担の在り方、そのような中で、地方自治体の業務へ過度な負担とならないか、また、地方自治体の業務への影響につきまして、今後どのように対応されていくのかということを、尾身副大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省を始め、所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。
　見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることのないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から自治体に説明されているものと承知しております。
　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担でなく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について、厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。
　こうした中、全国知事会を始め地方関係団体から厚生労働省等に対して、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されているものと承知しております。
　総務省といたしましても、地域の実情を注視し、全国知事会等とも連携しながら、必要な対応を行い、現場である地方のサポートに努めてまいります。
○西岡委員　今、尾身副大臣からもございましたように、今いろいろなことが検討されているという状況もあるというふうに思いますけれども、地方自治体を含めて、また住民の皆様も含めてしっかり様々な説明を行っていただきながら、この移行というものを迅速に、また段階的に進めていく中でも、どういう方向性で進んでいくのかということの説明というものをしっかり取りながら進んでいっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今国会におきまして、新型インフルエンザ特別措置法改正によりまして、感染症に係る司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁が新設されることとなっております。
　総務省におきましては、総務大臣が本部長を務める地方連携推進本部をこれまでも設置をし、各自治体の現状に寄り添いながら、様々な相談を受けて、その問題の所管する省庁につなぐ重要な役割を果たしてこられました。
　今回の司令塔機能が新設される中で、その新しい体制の中で、連携本部についてはどのような位置づけで役割を果たしていかれるのか、また、新しくできる統括庁との連携について、松本総務大臣にお伺いをいたします。
○松本国務大臣　今、委員から御質問をいただいた件でございますが、新型コロナウイルス感染症対策においては、国民の生命、健康、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼす未曽有の事態への対応ということになります。
　国、地方の十分な連携協力が重要である、この認識の下、総務省としては、総務省設置法で国と地方公共団体の連絡調整が所掌事務となっておりますので、大臣を本部長とする地方連携推進本部を設置をいたしまして、この本部における全ての都道府県、政令市との連絡体制を活用して、厚生労働省、内閣官房などと連携しながら、この対策における国と自治体の連携協力がスムーズに行われるよう取り組んできたところでございます。
　内閣感染症危機管理統括庁新設後も、これまでと同様に、感染症の発生及び蔓延の防止に向けて、統括庁を始め関係省庁と引き続き連携しながら、状況に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、投票環境の整備について質問をさせていただきます。
　大臣所信の中でも、民主主義の根幹というふうに選挙のことを大臣も言及をされておりますけれども、各種選挙におきまして投票率が著しく低下をして、深刻な、この投票率を向上させていくというのは大変重要な課題となっております。
　諸外国におきましては、コロナ禍を経て、選挙自体を否定するような動きもありまして、この選挙制度、すなわち民主主義が危機に瀕している時代でもございます。だからこそ選挙の重要性を再認識をしなければならないわけでございますけれども、今年はまさに統一地方選挙の年でありまして、多くの有権者に選挙権を行使してもらうための投票環境の整備というものは大変重要な課題だと思っております。
　その中で、例えば、これまでも、地方公共団体の議員、長の任期満了による選挙時の期日等の臨時特例に関する法律などの法改正によりまして、有権者の関心を集めるための選挙期日を統一するための法改正などもこれまで行われてまいりました。今年も、一月から二月の間で既に百二十の任期満了に伴う選挙というものが、既に選挙が終わっておりましたり、予定をされております。
　その中で、まさに今、新しく選挙権を得た十八歳の学生さんたちにとっては受験シーズンでもございます。十八歳が有権者となっている現在、投票日の時期の在り方というものも様々考えていく必要も生まれているのではないかというふうに思います。これには法改正含めて様々な課題があるということを承知をいたしておりますけれども、このことについての見解というものをお伺いをさせていただきたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされています。
　この任期満了選挙を行うべき期間が受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、任期満了日から選挙期日まで議会の議員又は長が不在となり、仮にこれを防止しようとすると、任期を延長する必要が生じるなどの課題が考えられます。
　反対に、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒しする場合、選挙期日から当選者の任期が開始するまでの期間が拡大し、仮にこれを防止しようとすると、任期を短縮する必要が生じるなどの課題が考えられます。
　このように、地方公共団体の議会の議員又は長について、その不在期間を置かないようにすること及び任期満了まで現職が存在すること等を考慮して現行の任期満了選挙の選挙期間が定まっているものであり、これを変えることとなれば、選挙人や候補者に大きな影響を与えることとなることから、まずは、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。
　なお、入試を含め投票日に予定がある方は、告示日の翌日から期日前投票が可能であり、また、総務省といたしましては、駅やその周辺施設など有権者の利便性の高い場所への期日前投票所の設置を依頼しているところであり、引き続き、各選挙管理委員会が、受験生を含めた有権者の投票環境の向上に資する取組を積極的に実施できるよう、支援してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　いろいろ課題はあるということは今御説明もいただいたとおりでございますけれども、十八歳が新しく有権者となっている状況の中で、多くの十八歳有権者が選挙に参加をしていただけるような様々なことを今後しっかり考えていく必要があるのではないかということを、ここで申し上げさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、投票環境の整備についての関連の質問でございます。
　同様に、障害をお持ちの方が投票しやすい環境を整備していくということも大変重要な課題でございます。それぞれの方々の状況に寄り添ったきめ細やかな対応が必要でありまして、今、代理投票ですとか郵便投票などの制度もございます。
　今日、新聞の資料としてお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎市で、模擬投票という形で、実際に投票していただいた中で様々な問題、課題というものを改めて認識をしたということで、今日お配りをして御紹介をさせていただいているわけでございますけれども、当事者の求める環境整備というものをしっかりしていくということも不可欠なことだというふうに思っております。
　総務省として、現状、投票所への送迎に係る諸経費の財政措置などの支援に取り組んでいただいておりますけれども、更なる取組など、財政支援も含めた今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　障害のある方が円滑に投票できる環境については、ハード及びソフトの両面から対応していくことが重要であると考えております。
　総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際して、投票所の設置に当たっては、歩行が困難な方に配慮した場所を選ぶことや、段差がある場合にはスロープの設置や人的介助等の措置を講ずること、投票所内の設備の配置については、案内図の掲示、順路の明示等、適切な措置を講ずるとともに、視覚障害者等の誘導に十分配慮すること、記載台の照明灯、車椅子用の記載台、点字器、ルーペ、老眼鏡、車椅子などを準備することを要請をしております。
　また、投票所における障害のある方への対応については、投票所の事務従事者が各障害の特徴を理解した上でそれぞれの有権者に柔軟に対応することが必要であることから、今回、新たに、統一地方選挙に向け、各選挙管理委員会における、それぞれの障害の特徴を踏まえたコミュニケーションの方法や対応例、投票支援カードやコミュニケーションボードなどの先進的な取組例について取りまとめを行い、全国の選挙管理委員会において、これらを参考にして取り組めるよう、その周知を図っているところでございます。
　長崎市の模擬選挙の取組といったことも一つ有用なものと存じているところでございます。
　こうした選挙執行における必要な財政措置に関しては、国政選挙については全額国費により措置をしております。地方選挙については、普通交付税措置が講じられるとともに、投票所への移動が困難な有権者に対する投票所までの巡回、送迎バスの運行やバスの無料乗車券の発行、デマンドタクシーなどの移動支援に要する経費などについては、特別交付税措置を講じているところでございます。
　引き続き、障害のある方が円滑に投票することができるよう、必要な取組をしっかりと推進してまいります。
○西岡委員　引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　投票環境の整備について、最後、もう一問質問をさせていただきます。在外邦人の投票環境の環境整備について質問をさせていただきます。
　在外邦人の投票率が著しく低い背景といたしましては、やはり、投票方法の利便性の問題というものが指摘をされております。喫緊の参議院選挙の投票率につきましては、二割という投票率でございます。
　現在の在外邦人の投票方法としては、大使館や領事館など最寄りの在外公館に行って投票をする方法、二つ目としては郵便投票を利用する方法、三つ目としては日本に一時帰国して投票するという、この三つの投票方法がございます。
　まず、一番目の大使館や領事館、最寄りの在外公館に行くということについては、まさにロシアによるウクライナ侵攻等、国際情勢によっては投票所の設置が見送られたり、住んでいるところからその場所が大変遠いことや治安の問題もあり、投票に行きたくても行けないという状況が存在いたしております。
　また、郵便投票についても、日本で居住していた市町村から投票用紙を取り寄せ、国際郵便で返送する必要があって、急な解散・総選挙の場合、例えばさきの第四十九回衆議院議員選挙においては、解散から選挙までが最短、大変短かったという時間的な関係で、郵便投票も困難な事例というものが生まれております。郵便事情は、御承知のようにコロナ感染症や紛争の影響もある状況で、なかなかその状況も厳しい状況がございます。
　過去、総務省の有識者会議は、マイナンバーカードを使ったオンライン投票の導入は可能であるという報告書をまとめ、当時の総務大臣、外務大臣からは実現へ向けた積極的な御発言がございました。
　総務省は、また、二〇一九年、二〇二〇年、インターネット投票の実証実験を行うなどの取組も行ってきておられます。
　また、先般より、在外邦人の選挙人名簿登録申請の利便性が図られ、ビデオ通話による本人確認という特別措置も取られました。
　昨年、インターネット投票を求める署名が林外務大臣に出されたということもございました。
　外務大臣も務められた御経験のある松本総務大臣の御見解と、この在外邦人の投票環境の整備や、また、インターネット投票に向けてどのように今後進めていかれる方針であるかということを、松本総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　在外邦人の投票環境の整備について御答弁申し上げたいと思います。
　西岡先生から今御紹介もいただきましたように、在外投票人名簿への登録申請については、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年、見直しを行っておりまして、この登録申請に係る利便性の向上など、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
　その上で、在外選挙インターネット投票につきましては、マイナンバーカードを利用して確実な本人確認ができる、このことを活用するといった話もあるわけでありますが、二重投票の防止、それから投票の秘密保持、もちろんシステムのセキュリティー対策など、課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について、整理を今進めているところでございます。
　総務省としては、この在外選挙インターネット投票について引き続き検討を進めて、課題などの整理も行い、対応など調査研究をしてまいりたいと思っておりますが、インターネット投票という新たな投票方法を導入することそのものは、選挙は民主主義の根幹というふうに申し上げましたが、選挙制度の根本的な形に関わるというふうに考えておりますので、是非、各党各会派で御議論をいただければというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　同じ国民でありながら、なかなか投票機会が十分に確保されない状況が続いているということは、大変問題があるというふうに思います。昨年十一月に改正国民審査法が成立をして、最高裁判所の違憲判決を受けまして、最高裁裁判官の国民審査の投票が可能になったばかりということもございます。
　この在外邦人インターネット投票については、今大臣から御説明のあった様々な課題がございますけれども、最近の投票率の低下ですとか、様々な事情で投票所に足を運ぶことができない方々の投票機会の拡大につながるものでもございます。松本総務大臣の前向きなお取組に期待を申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、大臣所信で松本総務大臣はデジタル田園都市構想について言及をされております。その中で、これまで、デジタル田園都市構想、特に地方のデジタル実装という側面が大変強調されて、地方と都市部の格差をデジタルで是正をして、地方の利便性を高め、住民の利便性を高めていくということが構想の中心、そういう印象がございますけれども、元々、田園都市構想は、ちょうど五十年前に大平正芳元首相が提唱されたもので、そこには、文化、伝統までを包括した、いわば国家観というような色彩の強い構想であったというふうに理解をいたしております。
　松本総務大臣が考えられるデジタル田園都市構想というものについて、大臣の方から思いを御説明をしていただければというふうに思います。
○松本国務大臣　お取上げをいただきまして、ありがとうございます。
　デジタル田園都市国家構想について所信で触れさせていただいたところでございますが、また、今委員からもお話がありましたとおり、田園都市国家構想そのものは大平総理の時代に提唱された構想でありますが、これをずっと拝見をしてまいりますと、所信でも引用させていただきましたが、開かれた新しい地域主義であるとか、活力ある多様な地域社会を目指すといった言葉がありますし、また、更に申し上げれば、本当に様々なことが書いてあります。人口が、人々が移動することを前提とした地方の活性化を考えなければいけないといったようなことも記載をされていたように記憶をいたしますし、課題の抽出という意味では、今なお我々は学ぶべきことが多々あろうかというふうに思います。
　もちろん、この間、我々の先達は様々な課題に対して政策を展開をしてまいりまして、効果も上げてきたと思いますが、効果を上げるのと並行して、また新たな課題も生まれてくる中で、引き続き地方創生は大きな課題として残っているという認識の下、改めて田園都市国家構想ということに触れることによって、地方創生に是非焦点を当てたいという思いもあって言及をさせていただきました。
　また、デジタル田園都市国家構想となりましたのにも、私自身もこのデジタル田園都市国家構想づくりも関わり、ずっと近くで見てまいりましたが、デジタルトランスフォーメーションということで、これまでなかなかできなかったものも、デジタルを大きく活用することによって、まさに場面が変わるような展開が期待できる部分もあるのではないか、そのような思いでデジタル田園都市国家構想というものを策定をしてきたわけでありまして、この理念、目的としては、まさに地方のために、そしてそのことが日本の国づくりにつながっていく、日本の国の力を引き上げれば、それが日本が世界をリードすることにもつながる、そんな思いで申し上げさせていただきましたが、そのための政策としてのデジタルというのは大きな効果が期待できるのではないかという思いも込めて、そのように所信で申し上げさせていただいたところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がありましたように、この国家構想の対象となるべき事柄というものは、本当に幅広い分野にわたるというふうに思います。デジタルという大変な技術を使いながら、是非、田園都市国家構想の持つ理念ですとか哲学というものを大事にしながら、今の国づくり、地方づくり、松本総務大臣のお力を、全力でお取組をいただきたいということを心から期待を申し上げたいと思います。
　既に今、伝統文化のところでも大変デジタルが持つ力というものが見直されておりますし、このデジタル田園都市国家構想の対象は本当に幅広い、まさに地方創生そのものではないかというふうに思います。
　ありがとうございました。
　続きまして、行政のデジタル化、デジタル社会形成を進めていく上での大切な肝となるデジタル人材の確保、育成について質問をさせていただきます。特にここでは、地方行政におけるデジタル人材の確保、育成についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、特に地方におきましては、デジタル人材を確保するということが大変困難な状況もございまして、民間人材の活用を含めて、今、様々地域でお取組をしていただいておりますけれども、行政のデジタル化については、やはり司令塔となるべきデジタル人材の存在というものが大変不可欠だというふうに思います。現状の取組、また今後の方針について総務省にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、デジタル人材の確保が急務であることを踏まえまして、人材が特に不足しがちな市町村が、外部からのデジタル人材の任用等によってＣＩＯ補佐官等を確保する取組を令和三年度より推進しているところでございます。各団体において人材確保の取組が進められているところでございますが、現状、更なる取組の強化が必要な状況と認識をいたしております。
　そこで、今後、着実に自治体ＤＸを推進していくために、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をすることといたしまして、昨年十二月には松本総務大臣から全国の都道府県知事、市区町村長に対して書簡を発出しております。
　具体的には、都道府県等が市町村支援のためのデジタル人材の確保を行うために要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとし、従来の市町村の確保の支援に加えて広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を新たな取組により充実強化してまいります。
　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組みます。
　これらの取組によりまして、デジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、総務省としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　松本大臣の所信に対して質問をいたします。
　異常な物価高騰の下、実質賃金も年金も減っておりまして、国民生活は極めて深刻な状態です。
　地方自治法一条の二は、地方自治体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定めております。
　今、この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事だと思います。賃金がなかなか上がらず、子育て世帯の所得が苦しいときに、市町村は、この地方自治法の精神に立って、独自に様々な子育て支援策を実施してまいりました。
　大臣の地元姫路市でも、例えば、乳幼児や子供医療の助成制度は中学校三年生まで、給食費についても、多子世帯という条件はつけつつも、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境の整備により少子化対策に寄与するために、同一世帯の第三子以降については中学校まで無償化としております。
　大臣ももちろん、岸田内閣の一員として、次元の異なる少子化対策の推進に共に責任を負っていると私は考えますが、まず松本大臣の基本的認識をお伺いしたい。
○松本国務大臣　委員おっしゃったように、私も内閣の一員でありますし、政府全体として取り組むという意味では、総務省としても政府全体であるというふうに思っておりますが、総務省として、子供政策の強化は我が国にとって重要かつ緊急を要する取組であるということは、御指摘のとおりかというふうに思います。
　御承知のとおり、現在、総務省も構成員となっている、こども政策の強化に関する関係府省会議において議論が進められているところでありますが、子供政策の多くは、これも今お話がありましたとおり、住民に身近な地方自治体を通じて提供されており、地方が現場として果たす役割は大変大きいため、その強化に当たっては、国と地方が協力して取り組んでいくことが重要だと考えております。
　総務省としては、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携しつつ、関係府省とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。
　しかし、これに逆行する事態が生まれております。既に先日の当委員会でも議論になった岡山県備前市の状況であります。
　備前市は、独自の子育て支援策として、二〇一六年から三歳児未満の保育料の無償化を行っており、昨年、二〇二二年からは、小中学校の給食費や、理科等の授業で使う学用品費の一部を無償にする取組も行っております。
　ところが、資料一と二を見ていただきたい。昨年十二月十六日付で、備前市の教育庁教育振興部が出した二通の通知であります。来年度、二〇二三年度から、これまで市が分け隔てなく子育て支援として行ってきた保育料や給食費、学用品費の無償化を受けるためには、今後は世帯の全員がマイナンバーカードを取得していることを条件とするという内容なんですね。
　これは、岸田内閣が進める異次元の少子化対策という方向に全く逆行する事態ではないかと私はこの通知を受け止めたんですが、総務大臣、御感想をお伺いできますか。
○松本国務大臣　感想ということでございますが、各地方が独自に展開をされている政策につきましては、マイナンバーカードの関連の有無にかかわらず、それぞれの地方が議会や住民の声を聞いて、それぞれ御判断をいただくものというふうに考えておりまして、本件備前市につきましては、私どもは、現在検討中というふうに聞いているところでありますが、住民の声、議会などの議論も踏まえて、十分に丁寧に検討をいただいた上、御判断をいただくものというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　先日、私は現地へ行って、直接備前市当局からも事情を聞かせていただいてまいりました。同時に、こういう動きに対して、マイナンバーカードの取得状況による子育て支援策への差別の持込み、これはやめてほしいということで、署名運動の先頭に立っている市民の皆さんからも直接お話をお伺いしてまいりました。
　備前市では、市民の間に日増しに反対署名が広がって、この町は人口三万二千人の町なんですけれども、お父さんたち、お母さんたちが先頭に立って、市の内外から、市内だけじゃないですよ、市の内外から既に四万三千筆のまさに人口を超える署名が寄せられているというふうにお伺いをいたしました。
　私がお話を伺ったお母さんは、子育て支援が充実しているということで移住してきたけれども、マイナンバーカードの取得の有無で子供施策に差別を持ち込むなんて許せないと語っておられました。
　備前市は、岡山県下でも既に一番マイナンバーカードの普及が進んでいる自治体だと認識しております。ですから、署名をしてくださる市民は既にマイナンバーカードを作ったという人が圧倒的らしいんですけれども、自分は作ったけれども、この制度はおかしいじゃないか、署名に協力すると。圧倒的多数の市民は、そういうやり方で進めるのはおかしい、マイナンバーに反対じゃないんだ、自分も作ったんだ、しかし、この施策は賛成できないという声が多いというふうに現場で聞いてまいりました。
　今日は、内閣府の子ども・子育て本部に来ていただいております。二〇一九年十月からの幼児教育、保育の無償化の実施に当たり二〇一七年度に実施した調査で、私立保育所等のゼロ歳から二歳児の保育料の全国平均値、三歳以上は無償になっておりますから、今回この措置によって有償化に戻されるのはゼロ歳から二歳児までということになろうと思いますけれども、ゼロ歳から二歳児の保育料の全国平均値は月額で幾らになっておりますか。
○北波政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました令和元年、二〇一九年十月から幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりまして、平成二十九年度、二〇一七年度に保育料に関して地方自治体に調査を実施したところでございます。
　この調査結果につきましては、地方単独事業による支援等は加味されていないというふうなことですので、若干、保護者が実際に負担している金額とは異なるものであることに留意する必要はございます。御指摘ありました私立の保育所等のゼロから二歳児の国基準での保育料の全国の月額平均値につきましては、約四万二千円となっております。
○宮本（岳）委員　四万二千円なんですね。保育料は、世帯の収入や保育園に通う子供の人数、自治体によって違うので、一概には言えませんけれども、これしかないんです。これ以降にもっと正確にとか調べたものはないので、取りあえず、今、月額四万二千円なんですね、出ている額は。これは、単純に十二か月を掛ければ、約五十万円ということになります。
　それから、給食費無償化も外すという話ですから、これは一体どれぐらいになるか。備前市の給食費は、一食当たり、小学校で二百八十五円、中学校で三百三十円。これは調べてまいりました。年間に換算いたしますと、およそ五万五千円から六万円ほどになります。
　保育料で五十万円、それから給食費ならば五万から六万と。両方、そういうお子さんをお持ちであれば、五十五万円を超える額になる。この負担が、マイナンバーカードを世帯全員取得したかどうかの有無で差が生じる。
　物価高騰の中で、新年度から新たな負担が生じることになれば、市民の暮らしは大打撃だと言わなければなりません。コロナ禍と物価高騰で市民の暮らしが大変になっているときに、マイナンバーカードを事実上強制するために、子育て世代に五十五万円ものペナルティーを押しつける。これを、自治体の判断だ、こういって放置しておいたのでは、異次元と呼ばれる少子化対策は進まないと言わざるを得ないんですが、大臣、そうは思われませんか。
○松本国務大臣　是非やはり子供政策を推進する必要があるということはおっしゃるとおりでありますが、できるだけ繰り返しを避けて申し上げますが、御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識しておりまして、自治体独自の施策については、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であるというのが、私どもの考え方でございます。
○宮本（岳）委員　さあ、自治体の自主的な判断で始まった話であるかをこれから議論したいと思うんですね。
　先日の当委員会で、吉川自治行政局長は、立憲民主党のおおつき委員の質問に対して、「カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。」こうはっきり答弁されました。
　自治行政局長、間違いないですね。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールであり、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところでありまして、御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。
○宮本（岳）委員　いや、そうおっしゃる割には、マイナンバーカードを世帯全員が取得していなければ、五十五万円もの負担が新たに生じる、こういう事態が起こっているから聞いているんですよ。
　この備前市の事例、どこが、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはないと言えるのか、分かるように御説明いただけますか、局長。
○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって、自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分検討の上、御判断いただくものと考えております。
○宮本（岳）委員　それはあれですか、自治体に対して停止せよと言ったことはないけれども、自主的にカードを取得しない方に対して特定のサービスを停止してもらっても構わないということをおっしゃっているわけですね。
○吉川政府参考人　総務省といたしましては、各自治体において、住民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるように、カードの普及促進や利便性の向上に取り組んでいただきたいと考えておりまして、そのように各団体にも要請をさせていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、カードのメリットを説明したり、サービスの享受、こんないいことがありますよと説明していることが悪いと言っているんじゃないんですよ。あなたが説明するように、カードを作らないことによって特定のサービスを停止することはないと言いながら、そういうことを要請した覚えはないとおっしゃるか知らないけれども、自治体が総務省の意向を忖度というんですか、おもんぱかるというんですか、それを受け止めて、自主的に特定のサービスを停止することについては構わないということなんですね。お答えください。
○吉川政府参考人　繰り返しになりますが、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございません。自治体が個別に政策を展開するに当たってカードの取得の有無を考慮するかどうかといった点は、各自治体において丁寧に御検討いただくべきものと考えております。
○宮本（岳）委員　それは、停止するように要請していたら大問題ですよね。そういうことはやっていないと言うんでしょうから、それは要請はしていないんでしょう。しかし、問題は、こういうことが起こったときにあなた方がどう受け止めるかということが今大問題だと思うんですね。
　現地に行って説明を求めました。備前市の説明はこういうものでした。無償化策をひとまず廃止して、ゼロベースで見直し、改めて、マイナンバーカードを世帯全員取得している家庭への特典として無償措置を行うことを検討していると。一旦下げた上で、今までどおりの部分は特典にするんだという話ですね。
　しかし、ひとまず廃止して、ゼロベースで見直し、改めて、マイナンバーカードを世帯全員作っている家庭への特典として無償措置を行うという、私はへ理屈だと思うんですけれども、こういうものが出てきているのには、私は、総務省の説明、つまり、マイナスはしませんよ、プラス、インセンティブはやるけれどもペナルティーはやりませんとおっしゃるけれども、こういう逆転の話をすれば、結局同じことなんですね。インセンティブを与えるがペナルティーはしないと言ってみても、一旦行政サービスの水準を引き下げておいて、そして、マイナンバーカードを取得した者にもう一度元の行政サービスをインセンティブだといって与えれば、結果としたらペナルティーと同じ結果になるんですよ、これは。
　そうなれば、幾ら自治行政局長が、カードを取得していない方に対して特定のサービスは停止したり、自治体に対してそれを要請したことはないと答弁してみても、ほとんど意味のない、やろうと思えばこういうやり方を取れば幾らでも、カードを作っていない人に特定のサービスを切り下げるということができることになるんですけれども、そうじゃないですか、局長。
○吉川政府参考人　各自治体において、マイナンバーカードを取得している方にどのようなサービスを提供するかにつきましては、住民の御意見、議会での議論などを踏まえ、十分検討の上判断するとともに、住民に対して事業内容や効果等についてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　あかんなという声が議場でもつぶやかれておりますけれども、やはり、特定のサービスを停止したりすることはないと答弁されるんだったら、そういう状況があると聞いたら、それはちょっと趣旨と違うんですよという説明をしてもらわなきゃなりません、自治体に対しても。
　もちろん、大臣がおっしゃるとおりで、地方分権改革をやっていますから押しつけたりはできない、また、するのは間違いだと思いますけれども、しかし、助言なり様々な情報提供をする必要がある。あなた自身がここで、特定のサービスを停止したりすることはないと答弁しているんですから、国はそういう立場ですよということを伝えていただく必要があると思うんですね。
　なぜ不利益変更が許されないか。あくまでこれは任意の制度だからであります。任意の制度であるにもかかわらず、マイナンバーカードを取得しない人や世帯にペナルティーをすることが許されないのは当然だと思うんですね。ですから、より根本的なところをデジタル庁に聞きたいと思うんです。
　なぜマイナンバー法はカードの取得を任意にしているのか、強制することを避けた理由は何か、お答えいただけますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートとして御利用いただいているものであり、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。
　このため、カードに必要な顔写真を御本人が撮影して申請していただくとともに、交付又は申請の際に市町村職員による対面での本人確認を必要としていることから、その取得を義務化せず、申請によることとしたところでございまして、現段階では義務化は難しいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　確かに、昨年五月二十七日の予算委員会で、岸田首相は、同じ趣旨を問われまして、今の二点ですね、一つ、カードに顔写真を表示する、二つ、対面での厳格な本人確認が必要である、この二つの理由を挙げて、義務化することを控えて任意の制度にしたと答弁をしております。
　この二つ目の、対面での厳格な本人確認ができない人、不可能な人がおられるというのは分かりやすいんですけれども、一つ目の、カードに顔写真を表示するということがなぜ義務化を控える理由になるのか。デジタル庁、重ねてお答えいただけますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先ほどと繰り返しになりますけれども、カードに必要な顔写真を御本人が撮影して申請いただくということになってございます。そういうことから、行政側からいわば一方的に、勝手に交付することができないという性質から、申請によることとされてございます。
○宮本（岳）委員　念のために、重ねて、今日は個人情報保護委員会に来ていただいております。
　顔写真は、個人情報保護法上、個人識別情報に位置づけられていると思いますが、間違いないですね。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法におきまして、個人情報の定義といたしましては、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものという定義がされておりまして、特定の個人を識別することができるような顔写真につきましては個人情報に該当いたします。
○宮本（岳）委員　顔写真を提出することに拒否感がある人に無理やり顔写真を提出させることはできない。また、当然のことだが、様々な理由で対面での厳格な本人確認ができない人にカードを強制することはできません。
　そもそも、二〇二一年三月十七日に、内閣委員会におけるデジタル社会形成基本法案の審議で、我が党の塩川鉄也議員の質問に答えて、当時の平井卓也担当大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、こういう趣旨を踏まえると、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるものと考えていると答弁されました。
　デジタル庁、この平井大臣の答弁は今でも生きておりますね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいた答弁にもございましたけれども、デジタル社会の形成は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とするものでございまして、多様な幸せを実現するために行うものであり、このことを踏まえれば、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然に尊重されるものと考えております。
　その上で、そうした方々に対しても、行政や民間のサービス提供者側でのデジタル活用や、デジタル推進委員など周囲の方々からの支援を通じまして、利便の高まる社会を目指してまいることが重要であると考えておりまして、このような考え方の下、誰一人取り残されないデジタル社会に向けて取り組むこととしております。
○宮本（岳）委員　選択を可能とすることで多様な幸せを実現するために行うものであって、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重される、まさに憲法十三条の個人の尊厳原理を尊重する立場なんですね。
　国がライフスタイルを決めるということ、これは許されません。松本大臣も総務省も当然、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択というものも尊重されるべきだ、これはお認めになりますね、大臣。
○松本国務大臣　私も、昨年十一月の所信でも、アナログの人間のためのデジタルというふうに申し上げさせていただいてまいりました。
　当時の平井大臣がこのように御答弁をされておられることについては、私も尊重してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　当然の立場だと思いますね。
　前回も議論になりましたけれども、だからこそ、二〇一八年二月二十日の当委員会で、山崎重孝自治行政局長は、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、つまり、申請主義であり、あくまでも任意の制度だと述べた上で、目標を掲げることは適当ではないと答弁したのは当然のことでありました。
　ところが、前回の質疑で吉川自治行政局長は、それは大昔の答弁であったかのように語り、二〇二〇年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定に基づき、一〇〇％目標を持って進めるのは当然であるかのように答弁をされました。
　吉川自治行政局長、閣議決定後の今日では、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択を尊重する必要はなくなったということですか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、累次の閣議決定において政府目標を立て、その普及促進に取り組んでいるところでございます。
　平井大臣の答弁で言われていることにつきましては、私ももちろん尊重する立場でございます。
○宮本（岳）委員　尊重したことになっていないから聞いているんですけれどもね。
　基盤だ基盤だと言って、全員が持たないと前に進まないかのようなことを言うんだけれども、しかし、そういうものを持たないという生活様式も尊重されなきゃならないわけですよ。
　自治行政局長は、前回の質疑でも、総務省の立場は、マイナンバーカード普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます、こういう答弁をされました。
　では、その総務省の、自治体の取組をしっかり後押ししていくという政策がどのような結果を生んでいるかを見てみたいと思うんです。
　資料三は、二月十二日付の山陽新聞であります。「マイナ取得限定に波紋」という見出しがあり、リードには、「背景にはカード普及を交付金の支給要件とする国の誘導策もある。」と書いております。記事には、赤線部、「政府は「デジタル田園都市国家構想交付金」についてカードの普及状況を受給要件とし、」と書かれておりますけれども、これは内閣府の所管の交付金だと思います。内閣府、これは事実ですね。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度第二次補正予算において、デジタル田園都市国家構想交付金を創設し、昨年十二月に募集の事務連絡を発出しているところでございます。
　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきまして、申請率が昨年十一月末の全国平均交付率以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件としております。
　一方で、デジタル実装のための計画策定などを主内容としない取組については、普及状況は考慮してございません。また、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、普及状況は申請要件ではなく、勘案事項としているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、カードの普及状況を受給要件として進めていることも事実ですね。もう一度。
○布施田政府参考人　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなる先進的な取組につきまして、申請率は昨年十一月末の全国平均交付率以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件としております。
○宮本（岳）委員　結果として金がかかるから、それを補填するという説明。この後の地方交付税でもするんですけれども、実態は違うんですよ。実態は、幾らそれに金がかかることが分かって、計算の上その額が出たのかと聞いても、何も必要経費から出ていないんですよ。事実上は、このお金を取るためにみんなが血道を上げている。メディアだって、そう報じているわけですよ。
　じゃ、地方交付税について論じましょう。資料四を見ていただきたい。
　地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分五百億円について、マイナンバーカードの交付率に応じて割増しする算定方式の説明資料です。右の方に割増しのイメージ図がついております。
　資料三にもあるとおり、記事にもあるとおり、備前市のカード交付率は一月末時点で七二・九％であり、岡山県内でトップとなっております。既に上位三分の一に入っているのは間違いないと思われるのに、なぜまだここまで更に強引に進めるのかと私は不思議に思っていたんですね。
　そうしたら、このグラフにちゃんと答えがあるんですよ。赤の折れ線グラフを見ていただくと、三分の一を超えても、交付率が上がれば上がるほど更に上乗せ、割増しが上がることになっている。
　これは総務省に確認します、財政局。上位三分の一を超えても、更に一〇〇％に向かって交付率を上げれば上げるほど割増し率も上がるという制度になっております。事実ですね。
○原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、五百億円増額いたします。その中で、カード交付率も活用するということにしております。
　これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで交付率を用いるものでございます。
　御指摘の、マイナンバーカードの交付率が高い、上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じると想定されることから、当該市町村のカードの交付率に応じた割増し率により交付税を算定することと予定しております。
　このため、カード交付率が上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定することを予定しておりますが、これはあくまでも財政需要の適切な反映という観点で行うものでございます。
○宮本（岳）委員　そういう説明が通るかどうか、またやりましょう。それは、追ってやりましょう。
　大臣、私に対しても、備前市当局は、全員無償化に制度を続けられるなら、それにこしたことはないと言いながら、これまでの子供、子育て施策の予算一億六千万円が財政的に負担であり、厳しい財政状況を考えれば、この上積み分を逃す手はないという趣旨の説明をいたしました。
　結局、あなた方がインセンティブと位置づけ、自治体の取組をしっかりと後押ししていくなどと説明している施策が、逆に、子育て施策の後退を生んでいるじゃないですか。このようなやり方こそ見直すべきだと私は思います。
　先ほど議論がありました、政策評価をして、必要であれば軌道修正する。大臣もそうおっしゃった。こういうものこそ軌道修正が必要じゃないですか、大臣。