Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　ガスというのはやっぱり取扱いによっては大変な危険なものだと思っておりまして、昔、大阪でガス管が爆発して大変な被害が出たと。ですから、今回の事案も、取扱いいかんによっては大変な私は被害に結び付いたと思います。
　そういう意味で、やはり安全については事業者にももっと徹底してやってもらわなければならないと思っておりますので、そういうことを含めて私は徹底してやっていきたいと思います。
○松あきら君　どうぞよろしく、国民の命を守るということでどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　暗い話ばかりですけれども、少しは明るい話もしたいなというふうに思うわけでございます。
　私は、さっきちょっと大臣から出ました一円で、これは最低資本金規制の特例に関する法律なんですけれども、私は、これは近来まれに見る明るい、私の、夢のある法律だというふうに思っているんですね。施策であるというふうに思っているんです。
　やはり、今いろんな要素で、もちろん今日、現在に至りましては、もちろん開戦か否かということもあるんですけれども、いろいろな面で今、日本はかなり落ち込んでいるという状況で、その中でやはり明るさを取り戻していただきたい。元気な日本に再生していくためには様々なもう要素が要るんですけれども、そのために少しでもいろいろな努力をしたい、こういうふうに私どもも思っているし、もちろん省庁も大臣もそう思っていらっしゃると思うわけです。そして、その明るい気持ちが持てるというのは、やっぱり何となく良い方向に変わりつつあるというのを肌で感じるということが実は、まあ私は主婦なので、そういう主婦感覚からすると肌で感じるということが大事なんですね。
　今、就業率あるいは就職率が悪い、あるいはリストラ、いろんなことがあるんですけれども、そうしたことであるならば、じゃ自分で起業しちゃおうかという、本当に女性や若者も、前にもちょっと申しましたけれども、多いんですね。ちなみに、大臣、よく御存じだと思うんですけれども、起業をしたいという、願う、願望する、男性八二％、女性一八％なんですけれども、実際に起業するのは女性が四四なんですね。いかに女性は実行力と決断力があるかということなんですけれども。
　そうした女性やあるいは若者が何か起業したいと思っても、やっぱり有限会社でも三百万、株式会社に至っては一千万要るという、ちゅうちょしちゃう。先ほど木俣先生もいろいろおっしゃっておりましたね、いろんな能力があって生かしたい、こういう事業をしたいというふうに思っても、いろんなことが、阻害要因があってなかなかできない。
　これ、私、一円、すばらしいなというふうに思うわけです。この現在の最低資本金規制の特例に関する進捗状況と、本施策の現状に関する所感をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年の臨時国会におきまして、新たに業を起こすことにチャレンジをする方が株式会社又は有限会社を設立する際に最低資本金規制の適用を受けずに会社を設立することができる中小企業挑戦支援法、これを御審議をいただいて、今年の二月一日からスタートさせていただきました。
　この制度がスタートしてから三月十四日までの統計ですけれども、六週間で確認申請件数が七百六十二件に上りました。そのうち百九十八件について既に設立手続を完了いたしまして、短期間で本施策を利用しまして創業を志す方がどんどん増えてきている、早くもこういった高い実績を上げていると、こういうことで、私どもは非常に良かったなと、こういうふうに思っております。ちなみに、百九十八件のうち、資本金一円で立ち上げられた方が六件ございます。
　今後は、同制度の一層の普及を私どもは努めていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今日、私は、本当に重々しい気分で質問に立っております。世界じゅうが戦争の開戦の危機ということで震撼としているさなかの質問でございます。
　先ほど来、イラク戦争の問題にかかわって、影響が余り日本にないからというような議論がされておりますけれども、私は、その前に、まずアメリカが、国連が今査察を継続強化をして効果も上げているという状況にあった。そして、新しいアメリカなどが提案している決議については、採択がされない見込みであったにもかかわらず、見切り発車的にアメリカ、イギリス、スペイン、開戦の、しかも予告を、四十八時間というような最後通牒、通告を行って、もう今それが、期限が切れております。本当に無法、無謀な行為だと、心から憤りを覚えております。
　そして、問題は、この日本政府、小泉政権が、憲法九条を持っている、つまり武力の威嚇も行使も戦争も永久に放棄した日本国憲法を持っている国の政府でありながら、アメリカのこの開戦に、通告に対していち早く支持を表明して世界の孤児の道を歩もうとしております。大臣も小泉政権の一閣僚として、世界と日本をこの戦争の道に引きずり込むような、それに賛意を表明するような決断をしたということについては、閣僚の一員として重い責任を私は負っているというふうに思います。
　一つ平沼大臣にお伺いしたいんですけれども、開戦が始まりますと、短期間に終わらせようということで、アメリカは軍事力に物を言わせ、三千発余りの爆弾をバグダッドにぶち込むと。ある試算では、五歳未満の子供あるいは授乳中の女性、五十万人犠牲になるんじゃないかと、こういうような試算も出ております。たくさんの難民も出ます。そのことについて平沼大臣はどのようにお考えかということをまず一つお伺いしたいと。
　それから、戦争の影響についての質問ですけれども、イラク戦争が引き起こす日本経済への影響については、例えば軍需特需というような形で一部もうかるような人も出るかもしれませんけれども、国民はみんな、あのトイレットペーパーのときのような大変な物不足が起こるんじゃないか、原油の高騰などで大変な事態が起こるんじゃないかという不安を今持っております。もう買いに走ったというようなお話も聞いております。
　そういう暮らしにかかわる影響についてどのような対策を取ろうとしておられるのかというのが一点と、それから戦費の問題ですけれども、アメリカのノードハウスという教授が試算いたしますと、二百二十三兆円にも及ぶ、日本には一兆七千億円ものアメリカからの要請もあるやに聞いておりますが、これは国民の血税ということになれば大変な国民負担となってまいります。また、経済に大きな影響が与えます。その点はどうか。
　それから、もう一つ大きな点は、あの中東というのは日本政府に対する信頼も非常に厚かったところだと思いますが、親日感情を逆なでするような今回の戦争に対するいち早い支持ということについては、これからの日本の外交、日本の経済にとっても大きな障害をもたらすのではないかということが懸念されます。平和であってこそ日本の経済の発展の道が開かれるというふうに私は確信をしておりますけれども、以上含めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　十時が過ぎまして、もう二時間近くたちました。昨日の法案審議の中でも、実は私、同様な御質問を受けました。私としては、予告期限は切れましたけれども、今、先生御指摘のように、もし開戦になったら大変な犠牲が伴うわけでございますから、そういう意味ではやっぱりぎりぎりの努力をしながら、そしてイラク側にもそういう努力をしていただいて、そういった悲劇的なことが起こらないような、そういう事態が来るのが一番望ましいことだと、そういうふうに思っております。
　また、戦費についてのお尋ねがございました。これは、一応こういう試算が出ている、こういう数字をお示しになられましたけれども、その戦後、もし戦いが始まって、戦後の復興、これは日本も国際社会の一員として、やはり今非常に厳しい中ですけれども、人道的な見地からやはり応分のそういう協力はせざるを得ない、そういう今基本的な考え方は私は持っております。
　それから、この戦争が起こったときの生活の影響でございますけれども、先ほど来の答弁で申し上げておりますが、短期的に終わった場合には私は国民生活にそれほど大きな影響は出ないと、こういうふうに思っております。それは、消費者物価に占める石油価格というのは三・〇一％にしかすぎないと、こういうことがございますので、いろいろな影響はあると思いますけれども、短期的には私はそう大きな影響は出ない。ですから、もし不幸にして起こったときには、私どもとしては、これは極力早く回避すること、早く終結がされることを私は望んでおります。
　ちょっとトイレットペーパーのこともお触れになられましたけれども、これは直近で、今、日本では適正水準にある在庫、約十日分、今は在庫があると、こういう統計が出ておりますので、パニックにはなるようなことにはならないのではないかと思っております。
　それから、中東との友好関係、これを日本が築いてきたことは事実でございまして、先ほど私も答弁で触れさせていただきましたけれども、イラクとはそういう形で、今イラクに対しては日本の態度がいわゆる武力行使も、イラク側の対応、今までの対応の観点からいって、その戦争を支持するというそのことによってイラクとの関係は厳しい状況になっていることは事実ですが、先ほど来の御答弁の中で、その中東の国々とは日本は実はいろんな面で友好関係を築いてまいりました。
　したがいまして、世界最大の産油国でありますサウジアラビアも、日本とのこの友好をこれからも維持していきたいので原油の確保については最優先でやるからひとつ心配しないでほしい。また、ＯＰＥＣの、カタールの大臣ですけれども、議長のアッティヤさんもこのところは、我々とは、日本に対しては全力でその原油の確保はしていくと、そして日本との関係というのは大切にしていきたい、こういうことでございますので、私どもとしては中東は石油だけのそういう関係でなしに、人材の育成でございますとか、あるいはインフラの整備ですとか、あるいはいろんな面での、例えば海水の淡水化、そういった面でもいろいろ協力をしてきておりますので、イラクとの修復というのはもちろん必要なことでございますけれども、その他の中東諸国とは今円滑な関係を維持しておりますので、私どもとしてはこの関係を更に維持発展をさせていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
○西山登紀子君　戦争というものがどんな悲惨な事態を招くかということは最も日本がさきの大戦でも経験をしているところでございますので、私は非常に大臣の答弁は見通しが非常に甘くて、しかもおびただしいイラクの国民の血が流され犠牲が起こるということにつきましては、もっと厳しい反省を求めたいというふうに思います。
　所信に関する質疑でもございますので、大臣もデフレであるということはお認めになっているわけですけれども、私たちは、この国民生活の再建なくして日本経済の再建なしということで、いろいろな提案も対案も出してまいりました。
　予算委員会で我が党の志位委員長の家計消費の落ち込みが九七年から五年間で六十八万円にもなっているということを提案いたしましたら、小泉総理は、日本共産党は家計のことばっかり言うというふうに反論されたんですけれども、平沼大臣はどうお考えでしょうか。国内総生産の六割を占める国民の消費を暖めるという政策こそ景気回復の道ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもは、おっしゃるように、ＧＤＰの六〇％を占めるこの消費、いわゆる個人消費というものが動かない、これが今、日本の景気、これを非常に足を引っ張っていることだと思っています。ですから、現下の厳しい経済・金融情勢、これを考えますと、デフレを克服をする、そのための経済活性化と需要創出策、これが非常に重要なことだと思っております。御指摘の個人消費を増やすということは、この需要不足を解消してデフレを克服していく上で非常に重要だと、このように思っております。
　したがいまして、政府といたしましては、今までもいろいろな形で御説明をさせていただいておりますけれども、新産業、新規事業や新たな雇用機会の創出策、そして二つ目は次世代への資産移転を円滑なものとする観点からの、例えば相続税、贈与税の一体化をする、あるいは潜在需要を喚起する規制改革の加速化などに取り組んできているところでございます。
　私は、やはり御指摘のように、このＧＤＰの六割を占める個人消費、ここをやっぱり何とか加速するために、私どもは一生懸命頑張っていかなきゃいかぬと思いますけれども、それには個人の資産というのはたくさんあるわけでありますけれども、それが将来先行き不安であると、こういうようなことでそこに火が付かないということがございますから、やっぱり国民の将来不安の払拭を図ることにより、私どもは個人消費の回復、ここに全力を尽くしていかなければならない、そういうふうに思っております。
○西山登紀子君　今、戦争が始まったという報告が、聞きましたけれども、私は厳しく抗議をさせていただきたいと思いますが、質問は続けさせていただきます。
　続きましてですが、日本経済の主人公は中小企業だということで、大臣もよくそれをおっしゃいます。大切だからしっかり応援するということも予算委員会の私の質問にお答えになっているんですけれども、しかし、予算は顔ということがあるんですけれども、中小企業対策費を見ましても、二〇〇三年度の中小企業対策費は前年度比七・一％減で一千七百二十九億円。これは、二十六年前の一九七七年度の中小企業対策予算と実は同じ額なんですね。一千七百二十九億円、そこに引き戻ってしまっているというか、そのときとお金の価値が違いますから、一般会計に占める割合はうんと下がってまいりまして、〇・二一％ということです。これでは、中小企業、幾ら大事だというふうに口ではおっしゃっても、予算にそのことが表れていないと思います。見解を伺いたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　御指摘のとおり、二十六年前の昭和五十二年と全く同額になっておりますのは御指摘のとおりであります。
　しかし、十四年度補正で五千億円を上積みしておりますことも是非御理解をいただきたいと思います。それによって、現在、大変好評を得ております借換えのセーフティーネット融資も着実に進んでおりますし、よく私ども、牛のえさ代と中小企業予算は一緒だと、こういうふうにおしかりをいただくんでありますけれども、そういう単純な比較ではなくて、それをいかに知恵と努力で大きく伸ばしているかという点につきましても是非御理解いただきたいと思っております。
○西山登紀子君　牛のえさとの比較は別にいたしまして、今ちょうど戦争始まったということなんで例に出しますけれども、米軍に対する思いやり予算というのは、在日米軍五万人で一人当たり四百九十二万円です。中小企業予算でいいますと、一業者当たりは三・五七万円。本当に一体だれを思いやっているのかということを私は厳しく申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　女性の事業主、家族従業員対策について質問をさせていただきます。
　昨年、中小企業庁は、私も要望いたしましたけれども、自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について調査を行いました。そして、大臣にもこの調査を基にして施策を進めてくださいという質問もさせていただきました、昨年です。大臣も積極的に推進をしたいというふうに御答弁をいただいているんですけれども、今度の予算ではどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘ございましたように、昨年、自営の中小企業に携わる女性につきまして、労働、健康、さらには経営の面から、その実態あるいはどういう課題があるかということを把握する観点から調査を行ったわけでございます。
　その調査の結果、こういう女性に関しまして、労働時間の短縮とか休日の機会の増加というのは全般的に改善されているようでございますが、近年の厳しい経済情勢も反映をいたしまして、経営面でいろいろな課題、ニーズというものが存在するということが分かったわけでございます。特に、その中で経営に役立つ情報の提供、あるいはＩＴに関する能力向上といったようなことが特に強くニーズが高いというようなことが分かったわけでございます。
　私ども、こういった調査の結果を踏まえまして、例えば十五年度予算で申しますと、商工会とか商工会議所のいろいろな研修事業の中で、女性、青年の、青年部の方も一緒でございますが、そういった女性の方々の経営あるいはＩＴに関する研修の事業活動を支援するという観点から、約十億円ほどの予算を計上いたしております。例えば岩手県や長野県あるいは東京の商工会議所で、例えば財務諸表の分析方法だとか資金調達手法だとか、あるいはほかの県におきまして電子商取引の講習だとか、あるいはパソコンの新しいソフトを使いこなす研修といったようなことの研修をしております。
　また、創業希望者、女性は割合が、実際の実業に結び付く女性の割合も高うございますので、一層それを御支援するという観点も重要だと思っていまして、これは大臣の強い指示で始めた、創業者に無担保無保証、本人保証も要らないという新しい融資制度ございますが、本年の二月からは、中高年の方と並んで女性につきましては金利の引下げをするということも、これは補正予算でございますが、それを活用しながらやらしていただいていると。あるいは女性向けの創業塾、これにつきましても補正予算、十五年度予算で実行するというような取組をやっているところでございます。
　私ども、施策の運用あるいは実施に当たりまして、こういった工夫あるいは配慮をするということできめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　少しずつ進んできているということは認めます。
　問題は、この調査に基づいて総合的な対策を、男女共同参画の時代ですから、進めていくことが必要ではないかと思うんですね。調査も一回だけに終わらせないで、もちろん継続していくということが必要ですし、調査をやった後どういう施策を進めるかということについて、やっぱり私は体制が必要じゃないかというふうに思います。
　農水省の方をちょっといろいろ調べましたところ、農水省はホームページにも、ようこそ女性・就農課、女性・高齢者対策推進室ホームページというのがちゃんと開設されておりまして、いろんなメニューもたくさん、いろんなことをやっていらっしゃいます。推進室というのもかなりのスタッフを置いていらっしゃる、九名ですか、そのうち六人が女性ですかね、そういうふうな対策室も置いているということなので、これは是非経産省も学んでいただいて、総合的な対策を進める体制、あるいは担当係、最初はそれぐらいでもいい、がスタートでもいいですよ、それを置いていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　年一回だけではなくて、一回こっきりだけではなくてこれからもということで、私どもは今後も実施していく所存でございます。またいろいろ御意見を聞きながらそれを進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、農水省の例をお出しになられました。私どもとしましては、大臣官房に置かれました政策企画室を総括的な取りまとめ担当として、省内関係課室が連携して男女共同参画社会の形成に向けた取組を今鋭意行っています。この取組に際しては、私も構成員である内閣府の男女共同参画会議を中心とした政府全体の取組との連携を図っています。また、省内の連携を実効的なものとするために、副大臣を本部長とする男女共同参画推進会議を設置しております。さらに、有識者による検討討議の場として男女共同参画研究会を定期的に開催をすることにいたしておりまして、これは定期的にやっております。
　経済産業省は、男女共同参画社会の実現は重要な政策課題であると、このように認識しておりまして、今後とも政府全体の取組と連携を図りながらやっていきたいと思っておりまして、そういう一つの部署を作ると、こういうことも私どもは検討課題の中で検討していきたいと、こういうふうに思います。
○西山登紀子君　この点については大臣の方から前向きの努力をするということを御答弁いただいたということで確認をさせていただいて、次の質問に移ります。
　二月の十日から実施されました資金繰り円滑化借換え保証制度というのは、今中小企業業者の皆さん、大変これは喜ばれております。私も、要求をしてまいりました一人としてとてもうれしく思っております。
　初めにお伺いしますけれども、現在何件の利用になっておりましょうか。保証額は幾らでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　御質問の借換え保証制度、実績でございますが、三月十四日まででございますが、件数で二万七千六百五十五件、額で四千四百七十億円という実績になっております。
○西山登紀子君　非常に超スピードで利用が増えているということは、つまり要求にこたえることができる制度だということだと思います。これからの問題としては、この制度がもっともっとうまく生きて使われる方向での是非努力をお願いしたいと思うんですけれども、うまくいっている例としては地方の借換え融資制度とのタイアップが非常に有効だと思います。京都府、市では一月二十七日から中小企業あんしん借換融資制度というものを、つまり一昨年の一月から既にやっていましたけれども、更にそれを改善しながらいいものにしていっているんですね。金利が一・五％、返済期間は八年というようなことで大変喜ばれているわけです。
　そこで、お伺いしますけれども、都道府県にこうやって受皿の融資制度を持っている、そういう自治体がどれぐらいあるのか、それをお聞きします。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今御質問ございましたように、各地方公共団体がそれぞれの地域の特性だとかあるいは実態に即して借換え保証制度というものを設けております。私ども、完全に網羅的な調査あるいは把握を行ってはおりませんが、今、先生御指摘ございました京都府、京都市を始め北海道、青森、福島県と、等々の県でこういった独自の制度が実行されておりまして、少なくとも十六の自治体がこういった制度を持っているんじゃないかというふうに私ども把握しております。ただ、完全な網羅的な調査ではございませんので、ちょっとその数字については若干変動があるかもしれませんが、私どもが現在いろいろなルートを通じて調べているところではそのような数字を把握しております。
○西山登紀子君　今、十六という御答弁がございましたが、全国商工新聞という、私も読者の一人ですけれども、二十三県いろいろな形で融資制度を工夫していらっしゃるというようなことがございますので、是非研究をしていただきたいというふうに思うんですね。
　地方によって制度のあるところ、京都でも八年でございます。制度のないところはそういうのは全くないわけでございますけれども、そこでは国の借換え保証が、十年の保証が付いているんですけれども、その十年の保証というのが十分うまく機能しないというような事態も起こっております。せっかく十年というふうに国が保証しているんだけれども、窓口でいやもう五年だよというふうな形で個別交渉になっているようなところでは、そういうふうな打切りでうまくいかないというようなお声も聞いております。この十年保証の借換え保証をもっとうまく機能させるためには国の更なる努力が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この借換え制度については、この委員会の質疑でも西山先生から何度も御指摘があったことでございます。
　借換え保証制度の制度要綱では、特別保証を借り換えたり、一般保証をセーフティーネット保証で借り換える場合、今御指摘のように、保証期間については原則として十年以内と規定をしておりまして、この範囲において保証期間を含めた具体的な借換えプランを中小企業者、金融機関あるいは信用保証協会の間で御相談をしていただくことに相なっております。
　経済産業省としましては、作ったせっかくのこの制度でございますから、運用におきまして金融機関や信用保証協会が個々の中小事業者の、中小企業者の実情に応じて親身になってきめ細やかに対応する、このことがまず重要であると、このように考えておりまして、関係各方面に私どもとしては協力を要請をしてきております。
　具体的に申し上げますと、一つは、二月二十一日に金融機関信用保証協会に対しまして、中小企業庁長官名で借換え保証を始めとした年度末金融の円滑化、これを要請をいたしました。そして、二月二十四日には金融庁が主催をいたしました中小企業金融に係る意見交換会におきましては、御出席の西川副大臣から全国銀行協会等の金融関係団体に対しまして、借換え保証を始めとした年度末金融の円滑化を強く要請をさせていただきました。また、二月二十八日には当省主催で全国信用保証協会代表者懇談会が行われまして、このときは私から全国の信用保証協会に対して、借換え保証を始めとしたこれも年度末金融、この重要性を指摘をしてしっかりとした推進を指示をしたところでございます。
　さらに、平成十四年度補正予算におきましては、中小企業金融対策としては四千五百億円を計上いたしまして、十兆円程度の保証枠を確保して、この借換え保証制度を始めとした中小企業の金融セーフティーネットの積極的な運用に努めているところでございまして、今御指摘がございました、やっぱり今後とも信用保証協会等の現場の状況を聞きながら、この利用拡大に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　また、全国の二十三県と、この商工新聞からのお話がございました。地方公共団体でも独自に設けている借換え保証制度の内容につきましては、地方公共団体が各地域の特性や実態を踏まえつつ検討をし、そして判断をすべき一義的には性質のものであると考えております。
　経済産業省といたしましては、地方公共団体に対しては、今回こうした創設をいたしましたこの借換え制度保証の実施状況について情報の提供を行うことによりまして、地方公共団体とも適切に連携をし、中小企業の資金繰りの円滑化に全力で取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○西山登紀子君　是非努力を強めていただきたい。せっかくいい制度を作っても、現場の方で滞っているということでは今の現状の中ではとても残念ですから、早急にスピードアップしていただきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、次に消費税の問題に移りたいと思います。
　消費税の中小事業者特例の縮小法案を提案をしているわけです。しかも、これは日切れ法案ということで、随分乱暴に成立させようとしておりますが、非常に大問題だというふうに思います。事業者の免税点を三千万から一千万に引き下げるわけですけれども、その結果、個人事業者などは百三十六万人が新規に課税対象になり、事実上の増税となります。
　増税の理由が益税、信頼性、透明性などが挙げられているわけですけれども、全国商工団体連合会が昨年十月から十一月にかけて八万人余りの実態調査を行いました。そこでは、消費税の転嫁が全くできないというのが三七・八％、部分的に乗せているというのが二三・六％で、完全に乗せているというのは二八・九％で、六割以上が益税ではなく身銭を切っているという状況になっております。
　大臣は、こういう状況にあるにもかかわらず、百三十六万人更に増税をするということになりますが、この免税点の引下げ、極めて乱暴だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（西川太一郎君）　ただいまの先生の資料での御調査と私ども独自の調査を行いましたものと若干ずれがございますが、いずれにいたしましても、転嫁できないという、私どもの調査でも転嫁できないという方、一部しか転嫁できないという方が五二％を上回っているという実態は御指摘のとおりでございます。
○西山登紀子君　日本商工会議所など中小企業四団体も、この仕入れにかかわる消費税分の価格転嫁はより困難になっている今の現状の中で反対だというふうに言っておられます。
　一つ大臣にお伺いしたいんですけれども、この法案が通れば非常に煩雑な税務実務が伴うということが、私の、京都、地元の商工団体連合会の調査の中で明らかになってまいりました。私も初めて具体的にお伺いしたんですけれども、例えば文房具店の場合商品の仕入先が大変多いと、品種が多彩で大変だというわけです。鉛筆だけでもメーカー別、硬軟別、文具券、図書券、この仕入れがあると。それを課税か非課税か、付加税か免税かという、消費税法によって区分に従って分けなきゃいけない。取引先の氏名、年月日、取引内容、取引額を記帳しなければならない。売上げはレジで区分できるけれども、仕入れや経費の記帳の区分は複雑困難、七年保存となれば保存場所なんかありませんと、こういうことになって、消費税処理の専門の事務員がどうしても必要になる、こういう事態が予測をされるわけですね。
　もちろん、そういうことはお分かりいただいた上で、なおかつこういう提案をされているんだと思いますけれども、零細業者は、もらえない消費税は身銭を切らなきゃいけないし、増税を納めるための経費もかぶってくる、その税務の実務をやるための専門の事務員を置かなきゃいけない、そんなものは置けないと。こういうふうになりますと、結局はもう自腹を切るか滞納か、挙げ句の果ては廃業かということで、もう淘汰されていく道しかないわけですね。
　大臣、これでどうして中小零細企業が守れるでしょうか。やめるべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（西川太一郎君）　大臣が御見解を述べる前に、事実関係を私からちょっとだけ御説明をさせていただきたいというふうに思いますが。
　このたびの、三千万円以下の事業者が売上げ一千万超から新たな課税対象になるわけでありますけれども、一方で、売上高五千万円以下の事業者につきましては、中小事業者の仕入れに関する記帳事務の負担を軽減するという観点から簡易課税制度を存続させることといたしております。したがいまして、今回新たに課税の対象になります零細な事業者の方々につきましては、簡易な手続によりまして、帳簿の記載事務でございますとか納税事務でございますとか、そういうものを簡易にするということが可能であるということも是非御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。
　消費税の制度見直しの内容に御理解を深めていただくために、鋭意、消費税の対策マニュアルというものを作成をいたしまして配布をいたしましたり、全国の二千七百九十五の商工会でございますとか五百二十七の商工会議所等に消費税につきましての記帳の方法、転嫁の対策、こういうものにつきましての講習会などを開きまして、それから、税理士など専門家の税務相談、こういうものもまめに開いていきたいと、こんなふうに思っておりまして、もちろんポスターやパンフレットなど、こういうものも徹底していきたい、こんなふうに思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これはもう先生よく御承知の点だと思いますけれども、この消費税の事業者の免税点制度につきましては、消費者の支払った消費税相当額が国庫に入っていないのではないか、こういう国民各層の疑念を呼んでいる、そういう側面もございます。それからまた、我が国の免税点水準は、これも御承知のように、現在売上高三千万円でございますけれども、イギリスでは一千万円、フランスでは約三百万円と、こういうことになっておりまして、諸外国と比べても極めて高くなっているわけです。
　このような状況を踏まえまして、今般、消費税に対する国民の皆様方の信頼性あるいは制度の透明性を向上させる観点から、中小事業者特例の見直しを行うことといたしました。
　したがいまして、この制度の見直しの施行は、十分な準備期間を取るために平成十六年の四月と、こういうふうにいたしておりまして、今、西川副大臣から申し上げましたように、やはり皆様方が、煩雑である、そしてなじまない、いろいろな御疑念の点がありますから、こういった期間を設けて、そして極力説明責任を果たさせていただいて、御納得をいただいていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。
　イラク攻撃が始まったようでございます。私は、やはり平和的手段で大量破壊兵器の廃棄をやるということが大事なことで、このイラク攻撃に対しては反対ではあります。しかし、その影響を、日本の国家として影響ができるだけ少ないように、平沼大臣には特に経済面において、またエネルギー面において万般の措置をしていただきたいと、こう思っております。
　そして、先ほどからいろいろと質問もございましたので、そのことは繰り返しません。私もやりたいことが一杯あります。そしてまた、矢野副大臣も外務省に戻られてというようなお気持ちのようでございます。私も、そのためには、十分な情報を得て安全保障会議にも出てもらいたいし、何しろイラク攻撃には反対ではありますが、質問は本当に数分にしまして終わらせていただきたいと思っております。
　その中で、特に後でまた矢野副大臣にはお願いをしたいと思っておりますが、中国に対するＯＤＡの問題、この削減の問題について、また申し述べますけれども、また時間をいただいてやらせていただきますが、そういうことで別途お話をさせていただくということで、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長篠崎英夫君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○南野知惠子君　おはようございます。
　私は自民党の南野知惠子でございます。坂口厚生労働大臣の下、御指導をいただき、多くを学ばせていただきましたときがございます。そのことについては感謝いたしております。今日、またここで御指導いただけますことをうれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国の医療制度は、国民皆保険を守り、世界において冠たるものであることを誇りに思う一人でございます。昨年行われました医療保険法などの改正に加えまして、診療報酬体系の見直しなど、基本方針や医療提供体制の改革ビジョンを策定中であることは存じております。大臣の所信表明の中でもお述べになられました被保険者のカードによる一人一枚化、これは早期に是非実現していただきたく期待するものであります。
　本日お尋ね申しますのは、診療報酬決定方式の在り方、特に中医協の在り方についてでございます。
　私が厚生委員会に所属しておりますときには、必ず時の大臣に質問させていただいてまいりました。それは、中医協の委員に看護職の代表を入れるべしという願いでございます。平成九年、総理大臣が厚生大臣のときにも御答弁いただいておりますが、今の時代に看護の重要性はますます高まっている、中医協の当事者の委員として入れるべきか、第三者の専門委員に入れるべきか、いろいろ議論があるので両面から検討させていただきたいとの御答弁をいただいておりますが、それから既に六年近くの月日が過ぎております。
　小泉総理は、現在様々な領域での構造改革を進めるべく頑張っておられることに敬意を払っている一人でございますが、その当時と比べものにならないぐらい保険医療制度改革が進んできております。健康増進法も法制化され、予防の分野も大切な課題でありますが、この件につきましての進捗状況、今後いつまでにどのように取り組まれるのか、さらに自治体病院、大学病院の医師の方々も参入を望んでおられるということも申し添えさせていただきたいと思いますが、厚生大臣の適切な、そして公正な、お人柄あふれる御答弁を、それに対する御決意をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　南野先生にはいつも御指導賜りまして、お礼を申し上げたいと存じます。
　看護師さんの皆さん方の問題につきましてもいつもお取上げをいただいておりますし、私も、看護職の皆さん方のお仕事というのは更に今後大きくなってまいりますし、医療界全体といたしましても更に重視をしなければならないというふうに考えております一人でございます。
　現在、看護問題の検討会を作りまして、間もなく結論を出すことにいたしておりますが、その日々のお仕事の範囲、あるいはまたその重要度等も十分に勘案をして、前進をしたものにしていきたいというふうに念願をしているところでございます。
　今お話のございましたいわゆる中医協、中央社会保険医療協議会、このメンバーにつきましては、既に御承知のとおり、一つは保健・医療機関の代表であり、それから保険者の代表があり、そして公益を代表する人があり、三者構成になっているわけでございます。このいわゆる医療提供側の代表として幅広く様々な職種等、あるいはまた機関から出席ができるようにしてほしいという御要望があることは十分に承知をしているところでございます。昨年でございましたか、病院の代表の皆さんにもお入りをいただいたところでございますし、今後もそうした検討を重ねていきたいというふうに思っております。
　医療提供側というふうに言いましたときに、看護師さんがそこにはめることが妥当かどうかということにつきましては、いろいろ正直なところ議論のあるところでございます。私は、看護師さんのお仕事がだんだんと拡大をして、そして医療、保健を取り扱う分野にもかなりお入りをいただいてきているという現実があることも事実でございます。今後、この分野は更に拡大をしていくのではないかというふうに思っている次第でございますし、また看護師さんの皆さん方にはそうしたお仕事をしていただくべきだというふうにも思っているところでございます。したがいまして、今後、看護師さんの代表がお入りをいただくというようなこともやはり検討の課題の中に上ってくる時期があるんだろうというふうに思っております。
　前回にもあるいは申し上げたかもしれませんけれども、まずは看護師さんのお仕事というものがどういう範囲に拡大をしていくかということが大事でございまして、一層この範囲を拡大をしていただいて、そして医療供給体制の中での中心的な役割を果たしていただくという体制を作ることの方が私は先決と思っている次第でございます。その中におきまして、御主張いただきましたことも今後大きな課題になってくるものと思っている次第でございます。
○南野知惠子君　医療関係の壁の厚さというのは十分感じておりますし、看護自身それなりに努力をいたしておりますが、患者様方に対応する場合、我々多くの多くの数を持っているわけでありまして、そのものの環境が整わないとやはり多くの患者様方には不安を抱かせることにもなりかねないと。そういうこともございますし、また医療の問題でありますと、自立してできる訪問看護というような体制もございます。また、このたび、厚生省の方から御通達いただきました静脈注射等々、看護のレベルアップの問題につきましては、自分たち検討いたしているところでございますが、それらも踏まえまして、中医協、その中で我々の環境が制定されてしまう、看護に対するいわゆる報酬というものも、その枠の中で包括的に決められてしまうということがございますので、その件につきましては再度御検討いただきたいというふうに思っております。
　きっとお答えは同じようになると思いますので、次に進ませていただきますが、医療の現場では、患者の重症化、平均在院日数の短縮など、看護業務の密度が高くなってきておることは既に御存じであろうと思います。これらに対応するために、より一層の診療報酬上の評価がなされるべきであるというふうに考えております。
　中医協の問題がクリアできないまでも、その問題につきましてはそこら辺への配慮というものが必要でないかと思いますが、厚生労働省のお考えを拝聴したいと思います。
○政府参考人（真野章君）　安全で質の高い医療を提供するために、各医療機関におきまして業務の内容や量に応じた適切な看護体制を整えることは大変重要であると、先生御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　このため診療報酬では、従来より二対一看護、二・五対一看護といった医療法の標準を上回る看護体制について評価を行いますとともに、昨年の診療報酬改定におきましても、急性期の小児入院医療を行う病棟につきまして一・五対一の看護師配置を評価すると、夜間における手厚い看護体制を評価するといった措置を講じてきております。
　さらに、昨年お示しをいたしました今後の診療報酬体系の在り方の厚生労働省試案におきまして、入院医療につきまして疾病の特性や重症度、看護の必要度等を反映した評価を進めるということを御議論として、たたき台として提示、提案をさせていただいております。
　今後とも、こういった観点から看護に対する評価の在り方につきまして考えてまいりたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　今御答弁いただきましたが、御入院された御経験があるかどうか分かりませんが、夜勤の我々のメンバーというのは、四対一から三対一になっても、また二・五対一になりましても、二人以上配置というのはなかなか難しい。いろいろ、田舎でお仕事をさせていただく我々の仲間も、三人夜勤をすれば御迷惑掛けなくてもいいんじゃないかというようなところまで考えているわけでございますが、そこら辺の配置がなかなか難しいという実情がありますことをお訴え申し上げたいと思っております。
　次に進ませていただきます。
　昭和二十六年の准看護制度創設当初と比べまして、今日、医療技術は目覚ましい発展を遂げております。医療提供体制も質、量両面から充実向上が図られてきております。一方、近年の少子高齢化の進展、医療の高度化、専門化、在宅医療の普及などにより、医療・福祉サービスの提供体制は大きな変革の時期を迎えております。
　これに伴いまして、看護業務に従事する職員の資質の向上が大きな課題となっておりますことは痛切に感じているところであり、努力も進めておりますが、このため、厚生省の准看護婦問題調査検討会におきまして、平成八年に取りまとめられました報告書がまだ生きていると思います。現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、二十一世紀初頭の早い段階をめどに看護婦養成制度の統合に努めるということが提言されておることは御存じのことだと思いますが、今、はや二〇〇三年を迎えております。
　現在の准看護師の養成に係る見直しの検討状況はどうなっているのでしょうか。誠意ある、また勇気あるお答えを大臣にお願いしたいと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　看護の質の向上という観点から、准看護婦問題調査検討会の報告書がございまして、そしてその中に種々の御指摘のあることは十分に存じているところでございます。
　そうはいいますものの、現在、まだ四十万人准看護師の皆さんがおみえになるわけでございまして、日々御活躍をいただいているところでございます。したがいまして、直ちにこの制度を廃止するというわけにはそれはいかないというふうに思います。
　しかし、こうした中で、昨年の四月から、いわゆる准看護師の皆さんのカリキュラムを千五百時間から千八百九十時間というふうに拡大をいたしました。この准看護師の資質の向上を図るということでございましょう。そうしたことを積み重ねていく中で次第にレベルアップをし、そして看護師の皆さん方に統一をしていくという手順がやはり必要ではないかというふうに思っております。
　看護師学校の養成所を二年課程、通信制も始めたところでございまして、働きながら通信教育を受けていただくといったことも可能になってきたところでございます。
　地方に行きましたときに、関係者の皆さん方からいろいろお話を今私も聞いているわけでございますが、一つは、先ほど申しましたカリキュラムの問題にいたしましても、急に多くしたものですから、そういたしますと、今までの准看護学校が急に閉校されましたりなくなってきているという、そういう現実がございます。それに併せて、じゃ、看護学校が増えてきているかといったら、必ずしもそうと言い切れない。地域によりましては、非常に看護職の不足を懸念をするお声も出ているところでございまして、そうしたことが起こらないようにやはり気を付けながら私たちも進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　今、大臣がお答えいただきました通信制のことについては、我々感謝しているところであり、一刻も早くこの予算を投じていきたいというふうに念じているところでございますが、カリキュラムの拡大、またこの問題だけでは准看護婦養成問題というのは終止符が打たれないわけでございまして、教育をいかにして停止していくかというところにも大きな課題が要るだろうと思います。
　そうすると、数は足りているのか、中身は大丈夫かというような御質問をいつもいただくわけでございますが、今、正看と准看護婦の初任給という問題につきましても何ら変わることがないレベルで展開されておりますし、そういう問題もございますが、片方では健康増進法という枠が、法律が作られました。その健康増進法についても我々大きな意味を持って看護業務を展開しようと努力しているところでございますので、それにつきましても、質の高い者を雇うと言ったらいいんでしょうか、質の高い者を働かせ、保健指導その他にも大きな効果を持たせる者を働かせることがメリットとなる開業医制度のようなものもお考えいただき、質の高い者を雇えば自分たちもそれだけいい質のものを国民に提供できるという観点に立ち、この看護教育問題というものを真剣にお考えいただきたいと、そのように思っているところでございます。一番困るのは国民であろうというふうに思っております。
　次に移らせていただきますが、国民が困っている、妊産婦さんが困っているという課題につきましては、ここにちょっと持ってまいりました案件について御指導をいただきたいと思っているわけですが、厚生労働省におかれましては、既に日本産婦人科医会に対しまして産科看護婦問題の改善を図るように御指導してきたということは聞いておりますが、これ一回しかしていただいていないのだろうというふうにも思っておりますが、同会の会報、今年の三月号が出されました。（資料を示す）これでございますが、ここの産婦人科看護研修だよりの分野では、分娩に関して看護師が看護管理を行うことまで違法であるかのごとき報道がなされているのは甚だ遺憾だと書かれております。ところが、平成十四年十一月八日の毎日新聞では、鹿児島の産婦人科診療所において行われた看護師による産婦の内診や分娩介助によりお子さんを亡くされたケースが引き続いて起こったわけでございますが、亡くした方が提訴したとの記事が記載されております。看護師による助産行為が継続されていることがこれで判明したわけであります。私としましても大変驚いているところでございます。助産師を探すというところでやっと見付けた方、これを配置された助産師は八十歳の御高齢の方であります。
　そういうことも、今の産科の在り方、又は妊産婦さんたちの環境をいいものに整えたいと思っている私、看護師、助産師である立場からも、この問題については早く解決していただきたい課題であり、国民の方々に安心して妊娠、分娩、産褥をしていただきたいと願うところでもございますが、このように本来助産師が行うべき業務を日本母性保護医協会で講習を終えた看護師が行っていますことについて、厚生労働省としてどのような対応を図っておられるのか、またそれについての御見解及び対処方をお願いしたいというふうに思っております。
　この産科看護師というのは、以前は、スタートのときには無資格者であったということも御報告し、さらにその後、准看又は看護師が講習生となった、なっているというのが現状であることは理解いたしておりますが、よろしく御回答お願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の内診あるいは胎児の取上げなどの助産業務につきましては、医師又は助産師しか行うことができないものでございまして、看護師がこのような業務を行った場合には、いわゆる保助看法違反ということになります。
　いわゆる産科看護婦の問題につきましては、ただいま先生も御指摘になりましたように、平成十三年三月三十日付けの通知によりまして、日本産科婦人科医会に対して、看護師や准看護師であっても助産業務が行えるものではない、そういう旨の指導を行ってきたところでございます。
　また、都道府県を通じまして医療機関を始めとする関係者に対して、助産師又は医師の資格のない者が助産業務を行えない、こういう者は行えない旨の周知を図っておりますし、また、併せて医療法二十五条一項の規定に基づいた立入検査の際には、助産師免許を有しない者によるそういう助産業務が行われていないかどうか、それを確認又は指導の徹底を図ることといたしております。
　なお、立入検査などによりその違反の行為の事実が確認された場合には、厚生労働省としても厳正な対応が、を必要というふうに考えておりまして、この点も併せて都道府県に対する必要な助言に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　あくまでもこれは国民の方々に対して医療過誤を起こさないというところの我々の大きなポイントで申し上げていることでございます。
　そういうことでございますが、この会報にまた産婦人科診療所における助産師の充足率、これが低い現状が指摘されております。私も時々それを痛感いたしておりますが、そもそも助産師は毎年何人養成されているのでしょうか。また、厚生労働省として助産師の養成にどう取り組んでおられるのか、これは教育課程の変化等もございます、文部省の課題でもあろうかとは思いますが、特に厚生省の御意見を拝聴したい。
○政府参考人（篠崎英夫君）　大体この数年を見ますと、助産師の養成数は千六百人台、そのぐらいの数字である程度安定して供給がされているものというふうに考えております。
　また、厚生労働省といたしましては、助産師養成所の施設整備、それから運営費に対する補助を行っております。また、指定基準等の改正によりまして教員の配置の充実も図っておりまして、助産師の教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　また、その助産師の教育機関は、現在、養成所から大学に移行しつつありますことから、厚生労働省といたしましても、大学における助産師養成課程の設置及びその養成数の増を文部科学省に対して要望をしているところでございまして、今後とも必要な養成数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　先ほど行われました看護師の名称改正のときにも附帯決議がなされておりますが、それは御存じであろうと思います。その附帯決議についての進捗状況もお聞きしたいと思いますが、今日は質問の中に入れてございません。でも取組方は続けていっていただきたい。附帯決議も大切な項目であろうと思っております。
　次に参りますけれども、このような医療機関で快適なお産ができるようにするためには、出産に関する専門知識を有し、保健婦助産婦看護婦法では業務独占をうたっている、業務独占にうたわれている助産師を配置するということが必要であることは御存じだろうと思います。そのためには、医療法におきまして産科を標榜する診療所や病院、施設などに助産師を、複数夜勤を含めて、夜勤のときに一人というのはまた困るということもございますので、それを含めた定数配置、一定の定数を配置するよう義務付ける規定を置くべきだと考えます。
　少子化の状況下であるからこそ、子供を産み育てることへの安心、安全を伴う支援こそ大切であると思われますし、子育てを受容し、新しい母、父が喜びを持って育てる環境、そういうものを整備することこそが児童虐待の予防と思われております。そこが出発点だと思いますので、一定数配置について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいです。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の診療所でございますけれども、診療所は患者の入院時間の制限というものがございまして、有床診療所のことでございますが、本来患者を一定期間にわたり入院させ本格的な医療を提供するということを本旨としているものではございませんで、その運営形態も非常に様々でございます。
　したがいまして、多数の患者を入院させるためのいわゆる病院とは異なっておりますので、その従業員について、一律にその標準を定めることは必ずしもその実情にそぐわないのではないかなというふうに考えております。
　むしろそれよりも、助産師を含めて従業員の員数の配置標準を幾つと定めるよりは、各そういう診療所等の医療機関におきまして、業務の内容あるいはその量によって適切に人員配置をしていく、むしろそれの方が適切なのではないかというふうに考えております。
○南野知惠子君　業務の内容とおっしゃいますけれども、これは助産師は業務独占でございますので、その業に就ける者を定数配置しなければいけないということは御存じであろうかなと思います。難しい診療所においては、それは難しい段階で、逆に助産所と提携を持つような、そのようなこともお考えいただければいいと思いますし、また病院におきましては、標榜しているところに一定の定数制をお持ちいただかないと、今申しましたような医療過誤が起こるということを否定することはできないのではないかなと、そのように強く思っております。
　看護職何人というところでは、看護職の免許をベースとして持っている者は、その枠の中で二・五対一、二対一、それにしても算定されてしまいます。そうすると、ぐるぐる回っていく看護職の中に助産婦職も回っていきますので、そうすると、その分娩の場所において定数化されないと患者様方に御迷惑が掛かるというところを強調しておきたいというふうに思っております。
　そのことについては、何か今後いいお返事をいただけるでしょうか。