○公述人（土居丈朗君）　おはようございます。ただいま御紹介いただきました慶應義塾大学の土居と申します。今日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　お手元にございます平成二十四年度政府予算案に関連する所見と題しました参考資料に沿いながらお話をさせていただきたいと思います。
　まずは、ただいま審議中でございます平成二十四年度の予算案に関連して、私の評価について申し上げたいと存じます。
　財政が非常に厳しい中ではありますけれども、スライドの二枚目でございますが、抜本税制改革に向けた道筋を付ける税制改正が行われているということ、それから、社会保障の給付と負担をめぐる世代間格差縮小に向けた取組がなされているというようなことがありまして、これらは評価するべきものであろうというふうに私は思っております。
　それと同時に、財政政策の信認を失わないようにする取組が更に必要であるというふうに考えておりまして、特例公債法の早期の成立を是非とも私としても期待をしたいと思っております。
　それと同時に、震災復興、もう非常に重要な、この予算案の中でも盛り込まれている内容でございまして、巨大地震対策というものもこれは非常に重要であるとは思っておりますけれども、それとほぼ同じ確率で起こるというふうに経済学の理論等では証明されております国債の金利急騰の対策ということも、これも必要であるということ、これは同程度に必要であるというふうに思います。その意味でも、これ以上の国債の増発というのは禁物であろうというふうに思っております。
　先ほど簡単に触れましたけれども、例えば世代間格差縮小に向けた取組ということで、年金の特例水準の見直しということは、このスライドの三枚目にございますように、物価スライドを止めたということによって意図せざるもらい過ぎというものが年金において生じていて、それが累計して七兆円に達しているということからいたしますと、若い人たちが安心して年金に保険料を払うということになるためには、やはり世代間格差の縮小というものは不可欠だろうというふうに思います。
　続きまして、四枚目でございますけれども、我が国が直面する課題といたしまして、先生方ももう御承知ですので釈迦に説法ではありますけれども、震災復興、社会保障制度改革、税制改革、経済成長の促進、デフレ脱却、財政健全化、行政改革というものは、これらそれぞれ非常に重要なものであるというふうに私も考えておりますけれども、経済成長の促進やデフレの脱却というものを先にして財政健全化はその後でよいというふうに言っているような状況では残念ながらないのではないかと。
　つまり、我が国が今成し遂げなければならない課題というのは同時達成をしていくことであって、これらを一つでも猶予するような状況にはない。私は、決してこれらは同時達成できないとは思っておりません。そう簡単なことではないとは思いますけれども、工夫をすればこれらはそれぞれに同時達成可能であると。経済成長と財政健全化の両立など、いろいろな方策は既にいろいろと出されておりまして、それを是非ともこれから更に進めていただきたいというふうに考えております。
　五ページには、これはよく使われる図でありますけれども、政府の債務が非常に累増していると。もちろん、直ちにこれが財政破綻につながるとかそういうようなことを言いたいというわけでは決してありません。あくまでも、我が国の財政は直ちに財政破綻の憂き目に遭うということではないにしても、今一％前後で発行されている国債というものが引き続きこのような低い金利で発行できるのかと言われると、決してそれほど安泰と言えるようなものではないと、低い金利であぐらをかいて国債を増発しているような余裕は残念ながらないのだろうというふうに思います。六ページにあるように、欧州諸国では、プライマリーバランスが黒字であるイタリアですら既に高い金利を払わなければならないような状況に追い込まれております。
　七ページには、我が国の状況について、これまでにも私が作成した図でありますけれども、政府債務の残高とそれを賄うことになる家計の金融資産、これがどの程度の余力があるかということを示した図であります。
　家計の金融資産は一千五百兆というふうに言われております。それに対して、家計は、住宅ローンなどでこれまた五百兆円ほどの負債を抱えております。そういたしますと、家計がほかの主体にお金を貸せる余力というのは、自分たちが借りている分を差し引いた残りの一千兆円程度ということになります。ほぼＧＤＰの二倍といったところであります。
　それに対して、同様に、我が国の政府債務、これは国と地方合わせてということですけれども、これまた二倍の一千兆円程度ということになっておりますので、ほぼ金額的には同程度であると。もちろん、これによって国債消化が滞るかと言われると、海外からお金を借りればよいという話には当然なります。海外からお金を借りるということは、別に決して日本の財政がそれによって破綻するということではないわけですけれども、海外の金利は、御承知のように、我が国のような一％という低い金利で借りられるような状況ではありません。そういう意味では、金利上昇の懸念というものが海外からより多くお金を借りることによって生じるということが考えられるわけでありまして、より低い金利で借りられなくなるということは、これから利払い費の増加とか様々な形で悪い波及効果が起こるのではないかと懸念されるわけであります。
　八ページには、金利上昇がもたらす影響ということで、これは日経新聞の図が非常にうまくかいてある図だと思いまして引用させていただいておりますけれども、今までは確かに長期金利が上がらない構造というものがありました。しかし、この構造はこれからも引き続きずっと維持できるかどうかというと、私はそうはいかないというふうに思います。まさに、長期金利が上がらないという構造が崩れると、様々な形での金利上昇圧力が掛かってまいります。
　九ページを御覧いただきますと、これはもう本当に釈迦に説法でありますけれども、財政赤字が増えると金利が上がるということから様々な悪影響、金利の上昇に伴う利払い費の増加によって財政の硬直化、行政サービスの悪化というものも懸念されますし、さらには、国債金利というのは我が国の中では最も低い金利ということですから、当然住宅ローンの金利、企業が借りる金利も国債金利が上がると上がってしまって経済の停滞につながりかねない。
　さらには、私がここは一番重要な問題だと思っているのは、この借金を将来の世代にツケ回すということになると、世代間の不公平を助長しかねないということであります。まさに、財政赤字というのはそういう懸念をいたすところであります。もちろん、インフラを建設するための建設国債というのはそれはそれとしてありますけれども、御承知のように、我が国の平成二十四年度予算案でもそうであるように、国債発行の大半は赤字国債という形になっておりますから、その赤字国債の見合いの行政サービスというのは、結局のところ、今を生きる世代が受けていて、将来世代はその財源の負担を強いられるのみということになってしまうということは、私は看過できないことだろうというふうに思っております。もちろん、これは経済成長を促せば財政収支も良くなるのではないかという見方はあろうかと思いますけれども、私はそれほど楽観的ではないというふうに思っております。
　十ページにございますように、まさにこの平成二十四年度予算案の参考資料として出されておりますいわゆる後年度影響試算、この後年度影響試算の数字を見ますと、もし経済成長が促されて、それによって税の自然増収というものが増税なしに期待できるということだとしても、例えば二〇一三年度には一兆円弱、二〇一四年度には二兆円強といった金額の自然増収がもし二％経済成長が上昇することによって得られるとはいえ、これによって連動して金利が上昇する可能性があると。例えば、経済成長率の上昇の方が高くて金利の上昇は小さいということだとしても、プラス二％の成長、それからプラス一％の金利というところの見合いで見ていただいてもお分かりいただけるように、利払い費の増加が自然増収を上回るという財政構造になっているというのが我が国の財政構造であります。
　そういう意味では、税制の抜本改革なしに利払い費の増加を賄えるような税制にはなっていないということだろうと思います。もちろん、これに対するいろいろな批判というのはあり得て、この自然増収の計算というのはまさに税収弾性値が一・一という低い値で計算されているのではないか、本当はもっと成長すれば税収が大きく増えるのではないかという意見もあろうかと思いますが、十一ページに書かせていただいておりますように、税収弾性値が四というような話が世の中にはあるわけですが、これは致命的な欠陥を持っているということを私が図で簡単に皆様に御説明させていただきたいと思います。
　税収弾性値というのは、釈迦に説法ですが、税収増加率割る名目成長率ということであります。十二ページに、これまでの我が国の国税収入の中でどれだけ国税収入が増え、名目経済成長率が増えたかということの実績値を点でプロットしております。これは一九八一年から二〇一〇年までのものをプロットさせていただいておりまして、特に赤い点、丸の印はまさに最近十五年間のものであります。
　最近十五年の実績による税収弾性値の平均値を取ると四であるという話があるのですが、それを図の中で何を言っているかというのを簡単に示したのが十三ページでございます。全く点の位置は同じ位置でありますけれども、税収弾性値というのは、先ほど定義を御紹介いたしましたように、税収増加率割る名目経済成長率ですから、ちょうどこの緑の直線、原点と実績値の点を結ぶ直線の傾きがまさにその税収弾性値の大きさそのものを意味しているということであります。
　この図を御覧いただいてお気付きいただくことは二つございまして、一つは、まず大きい傾きを持っている点というのは、マイナス成長をしているときに大きく税収が減少しているという過去の実績を取って税収弾性値が大きいというケース。それからもう一つは、単に原点と実績値の直線を結んだ傾きというものが一体何を意味するのかということであります。これは、いわゆる大学で経済学部で教える回帰分析の回帰分析すらなっていないような分析でありまして、十四ページにございますように、基本的にはこれはきちんと実績値を積み重ねたところで回帰分析をして、その傾きをきちんと測るということによって初めて税収弾性値の真の値というものが得られるだろうというふうに思うわけであります。
　そういう意味でいいますと、十五ページにイメージ図を載せておりますけれども、きちんと科学的な方法で税収弾性値を測るべきでありまして、単に原点と実績値の直線を結んだ傾きだけを並べて、それを十五年合わせたから四だという言い方はこれは非科学的だろうというふうに思っております。
　そういうことで、この科学的な方法で考えたときにその税収弾性値がどのぐらいかというのは、十六ページに橋本関西大学教授ほかの研究を御紹介させていただいておりますけれども、およそ一・一ということで、決してそれはアバウトに一・一と言っているわけではないと。経済成長の促進というのは重要ですけれども、高くなったからといってどしどし税収が入るという構造ではないということであります。
　さらにもう一点、受益と負担の世代間格差について触れさせていただきたいと思います。
　十七ページに、これは内閣府の試算でありますけれども、御覧いただくように、世代間格差、受益と負担の格差として非常に大きなものがあって、特に若い人たちが受益と負担の関係からいうと、払ったほどにはもらえないのではないかと不信がっているということは、何とかしてこの国家財政においてもその不信、不安の払拭というのは必要だろうと思います。
　その点に関していいますと、私は消費税を財源とするということが非常に効果的なものであろうと。特に世代間の格差を是正するためには、消費税を上げて、その消費税が上がった分の年金の物価スライドはそこは止めるという必要はありますけれども、高齢者の方にも消費税を御負担をお願いしながら世代間で負担を分かち合うという仕組み、これが消費税ではうまくできるというふうに思っております。
　こんなデフレの時期に消費税を上げるということで本当に大丈夫なのかという声ももちろんありますけれども、むしろ消費税は物価を上げる効果があるということで、十九ページに、私の試算でありますけれども、消費税を上げることによって、しかもこれを予告付きで上げるということによって消費者は将来の物価上昇期待というものを抱くと。しかも、これが段階的に複数回によって行われるということになりますと、当然、一旦消費税が上がったからといって、それによって買い控えているとまたたちまちすぐ近い将来に物価が上がるということが予想されるということですので、買い控えをしているわけにはいかないという意味で、その物価上昇があるということを意識させることを通じて消費の前倒し効果というものが期待できるわけであります。
　一九九七年の消費税の増税のときは消費はほとんど減らなかったというのが経済学の実証分析で最近明らかになっております。一世帯当たり一月の家計の消費は五百円あるかないかぐらいの減少しかなかったというのがその結果でありますけれども、そういう意味でいうと、消費の減少というのはさほど深刻なものではないというふうに思います。特に段階的に上げられるということになりますと買い控えを減少させるという効果がありますので、それだけ消費の前倒し効果というものが期待できるということで、消費税増税に伴う景気悪化というものはある程度食い止められるだろうというふうに思います。
　二十ページには、さらには消費税の増税というのは財政収支の改善を通じて円安要因になるということも触れさせていただいております。
　時間の関係で先に行きたいと思いますけれども、二十二ページであります。
　中長期的に申しますと、消費税というのは経済成長と親和的であるということが先行研究でも言われておりまして、個人所得税、法人所得税を掛けるよりも、むしろ消費課税によって同じ税収を得るにはむしろ経済成長とは親和的であるということであります。二十三ページに欧州のこれまでの結果ということで、二〇〇〇年から二〇一〇年まで、まさにリーマン・ショックの影響も受けつつも欧州は実質経済成長率三％前後の成長をこの間遂げていたわけですが、御承知のように、欧州諸国の消費税率、いわゆる付加価値税率は二〇％前後という値でありまして、我が国が必要とする経済成長の戦略は、むしろ若干消費税率が高くなったとしても、経済成長が持続できるような産業構造にしていくことではないかというふうに思っております。
　最後に、二十七ページから二十八ページにかけて消費税以外のことでも含めてですけれども、もし同じ税収を取るならば現在から将来にかけてどのようなタイミングで税を取るのが中長期的に見て経済成長を促すことになるかということについて触れております。二十八ページはそのイメージ図ということですけれども、同じ税収を取るのに、早めに税をより多く取ってそれ以上増税しないという形で取るのが左側、右側は、増税はできるだけ先送りしてその代わり将来にその取らなかった税の分を取るという、そういう形であります。
　そういたしますと、実は、これは経済の理論で言うところでは、税率を上げれば上げるほど経済活動を萎縮させると。ですから、当然増税はそれなりの経済活動萎縮効果が伴うということではあるのですが、その税率の引上げ方は、上げれば上げるほど多く経済活動を萎縮させる、さらには、その大きさというのは、税率の大きさの二乗に比例する形で経済活動の悪影響が及ぶということが経済理論としては知られております。
　そういたしますと、例えば他意なく消費税ということで五％ということにいたしますと、その五％のときには、全く掛けないときに比べて当然しかるべき経済活動の萎縮効果というのが生じております。これは一ということで大きさを表してみますと、もしこれを一〇％にすれば、税率は二倍で、その二倍の二乗で四倍の経済活動萎縮効果が発生すると考えられます。ただ、同じ税収を確保するということであるならば、いずれその税収を確保するための増税がその後者のケースでは必要となります。そういたしますと、例えば同じ税収を必要とするということであれば、例えば利子率がほとんどゼロであれば、五％で据え置いた場合には後々一五％ぐらいまで税率を上げなければならない。一五％のときは、五％のときの税の三倍の税率ということになりますから、三倍の二乗で九倍の大きさの経済活動萎縮効果が発生すると。そういたしますと、トータルで見ると、この両者は前者の方、つまり一旦先に上げてそれ以上上げないという方を選択した方が中長期的には経済活動を萎縮する効果が小さいという、そういうことであります。
　そういう意味では、中長期的な視点からも税の取り方というのは考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　私からは以上です。ありがとうございました。