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○国務大臣（田村憲久君）　今般の医療費の助成制度でありますけれども、重度で継続される方々、二千五百円から二万円というような範囲の中でこの医療費の助成制度を行っておるわけであります。
　その中において、今、ＡＬＳの方々、人工呼吸器を付けておられる方々という考え方の下でお話をしておったわけでありますけれども、こういう方々は、やはり先ほど来言っておりますとおり、日常生活行動やまた意思の疎通等々も著しく制限されるわけであります。あわせて、御家族の方々の御負担というのも非常に重いということに鑑みて、これは特例で千円、月というような形で助成をするという形になっておるわけでございまして、そのような観点から考えると、先ほど来、じゃ、鼻マスク、顔マスクどうなんだということを言われました。
　ですから、それが同じような基準に照らし合わせる方ならばそれは検討させていただかなければならぬというふうに思いますけれども、全ての鼻マスクの方に対応できるかといいますと、先ほど言ったような部分があるわけでございまして、なかなかこの制度全般運営していく中において、全ての方々を千円ということになれば、他の方々の中においても、いろんな症状の方々、いろんな生活等々において制限をされる方々はおられるわけでありまして、じゃ、その方々に対してはどうなんだというようなことも出てくるわけでございますので、ですから、今般のこの出しております基準、これに当たるような方々であれば、それは検討をしっかりさせていただきたいということであります。
○小池晃君　先ほどからずっと議論をしてきて、自己負担そのものの問題も食費の問題も、無料ということについては、ほかの制度との公平を担保するということで無料というのは駄目なんだというようにずっと衆議院でもおっしゃってきています。
　しかし、新制度案の負担設定の基になっている障害者の自立支援医療どうかというと、二〇〇九年に政府は、自立支援法違憲訴訟団との和解文書で、自立支援医療については無料化を目指すという合意をしているはずですが、間違いありませんね。
○国務大臣（田村憲久君）　これは二〇一〇年、平成二十二年一月でありますけれども、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国が、厚生労働省でありますけれども、基本合意文書で当面の重要な課題という形にされております。
○小池晃君　いや、だから、無料を目指すということを確認しているわけですよね、この問題については、医療については。自立支援医療については、障害者の人権保障という立場から、財源を確保して無料化を目指すということを約束している。
　この自立支援違憲訴訟団との和解文書を受けて、政府は総合支援法で難病患者等を障害者と位置付けたと思うんです。障害者福祉も低所得者は無料なんですね。その点でいえば、私は、難病患者の生命と人権を守るために、自己負担無料の分野があったとしても、これまでの政府の合意から見ても、あるいは制度の公平性という点から見ても、それはそれを失することにはならないのではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、二〇一〇年に基本合意文書を結んだわけでありますが、このときの無料化に関しては当面の重要な課題ということになっておりまして、それは、毎年度予算編成過程において、なかなか難しい、厳しい財政状況の中で実現ができないということが続いておるわけであります。
○小池晃君　重要課題というふうに確認をしているわけですよ。だから、そもそもやらないという話じゃないはずなんです、これは、無料化というのは。目指すべき課題なんですよ。
　私は、今まで議論させていただいて、何というか、公平という名の下に何でも負担を求めていくという、こういう社会でいいんだろうかと。国民から見て、難病を持っている、抱えている方がいろんな形で負担軽減されたからといって、自分たちの制度と違うから不公平だと私は思わないと思うんです。むしろ、逆に、本当に病気を抱えている子供たち、患者さんにもう本当に僅かな、例えば一食百三十円の食費を求める、人工呼吸器で千円求める、こういう言ってみればみみっちいというか、そういうようなことをやっていく、そういう国でいいんだろうかと。むしろ、そこは本当に、社会保障というのはやっぱりそういった人たちを支えるためにあるわけじゃないですか。
　冒頭紹介した作家の大野更紗さん、今日も傍聴来られていますけれども、文芸春秋でこう言っていて、私、本当に共感したんですが、保守というのは、最も弱いものや子供をターゲットにして、そこから搾り取ろうというみみっちい思想なんだろうかと、かつての保守政権の屋台骨を支えた厚労族議員や制度派官僚は、何だかんだ言いながらも、長期的な社会のデザインを描いて、度量は大きかったと、こう言っています。量的にも質的にもかつてないような未曽有の抑制が社会保障の現場を脅かしているのではないかと。
　保守政治って、私、そういうものなんじゃないか、そう思いませんか、西田さんだって。本当の保守というのはやっぱり弱い者を守るんですよ。そのためにしっかりやるべきことをやるというのが本当の、私、保守政治だと思う。
　何か効率性とか採算性とか、そういったことばかり追求して、公平だ、公平だという名の下に弱い者のところにしわ寄せするような、そんな政治でいいんだろうかと、私、根本問題としてそういう疑問を持つんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も、常にそこは悩み、いろいろと自分自身の力のなさも感じる部分もあります。もちろん、難病の皆様方も大変おつらいわけでありますが、他にもおつらい状況の方々もたくさんおられます。そういう方々とのいろんな公平性というものを見なければならない。
　全ての困った方々を全てお助けしたいという思いは、それは厚生労働省という役所はあります。ありますけれども、それが財政的にもできない事実があり、そして、そこには公平性というものもやはり一定程度担保しなければ制度というものが成り立っていかないというつらさもあります。そういうつらさの中で、常日頃、厚生労働行政というものは動いておるわけでありますが、しかし、なるべくそのような矛盾の中において、少しでも困っておられる方々に力になっていきたいという思いの中で私も厚生労働行政をやっておりますし、多分ここにおります厚生労働省の人間もそんな思いを持っておると思います。
　力のない部分に関しては大変申し訳ないと思いますけれども、現状はこのような状況であるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○小池晃君　今回、法制化される、対象疾患も広がるということで、私どもも賛成するわけです。
　でも、やっぱり本当にきめの細かい対策、もう本当に困っている人たちに対して、やっぱりしっかり目が届く行政ということをやっていく必要があるということは、重ねて私は申し上げたいというふうに思います。それこそがやっぱり国民が求めている政治ではないかというふうに思うんです。
　それから最後に、いわゆるトランジションの問題ですが、結局、今回先送りになってしまったわけです。私、十年前にこの委員会で尾辻厚生労働大臣に、１型糖尿病の問題を取り上げて、これを何とかしようじゃないかということで、尾辻大臣も、よく整理をして検討をしたい、いろんな制度をこの際整理してみたいというふうに言われて十年。結局、これはいろいろ聞いても、多分、自立支援事業をやりますとか、いろんな話があるんだと思うんですが、結局やっぱり見送ったことは間違いないと思うんですね。
　私、考え方として、やっぱりこれ変える必要があると思っているのは、小児難病というのは、例えば糖尿病、これ１型糖尿病というのは、大人になるとほかの大人の糖尿病もあるからということで対象から外れてしまうわけですよ。小児がんもそういう傾向があります、がんだから。先天性心疾患も、大人の心疾患があるからというふうになっちゃう。
　ただ、やっぱり根本的に違う病気だというところがあって、１型糖尿病というのは、これはインシュリンを出すベータ細胞破壊されるという疾患で、もう全くインシュリン出ないわけですから、これは結局、一生涯頻回のインシュリン注射をやるとか、ポンプでインシュリン持続注入するとかしなければ生きていけないわけですね。
　十九歳までは医療費助成対象なんです。ところが、同じ病気なのに二十歳になったら健常者扱いになるわけです、医療費三割負担になる。インシュリンポンプなどは、これは１型糖尿病への対応だけで月三万円ぐらい掛かるというふうに言われているわけです。しかも、多くの患者さんは十代で発症しますから、網膜疾患なんかが起こっていて、失明の危険も非常に高いわけですね。そうすると、さらに医療費も掛かる。それから、低血糖なんかが頻繁に起こりますから、なかなか仕事にも就けないという実態もあるわけで、多くが生活習慣病とされている２型糖尿病とは、私はこれは、糖尿病という名前は付いていますけれども、全く別の疾患だというふうに思うんですよ。ところが、糖尿病という名前が付いているがために二十歳を超えると難病とは扱ってもらえないというのは、私はこれほど理不尽はないのではないかというふうに、これは十年前にもこの場で申し上げました。
　これ、発想を変える必要があると。難病対策とつなげる、移行させるということじゃなくて、やっぱり二十歳過ぎても同じような形で支援を継続する、支援を後退させないという立場でこれは制度の維持、拡充を図るべきではないかと。
　本当に、参考人でも私言ったんですけれども、役所の壁もあるわけですね、雇用・児童家庭局と健康局という。そういう垣根も取っ払って、やっぱりエージフリーで支援をしていくという方向に根本的に考え方を変える必要があるんじゃないか。
　大臣、今回はこれで見送るということになったわけですが、しかし、こういった事態をやっぱりなくすために、当事者を参加させた検討の場をつくって、この問題について、今回はこうだけれども速やかに結論を出すと、そういう方向性を示していただけませんか、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、委員がおっしゃられました１型糖尿病のみならず、ほかの例えば小児がん等々も含めて、このトランジションの問題というものは、医療費助成が、難病指定されていない、指定難病でないがためにそのまま医療費助成が受けられないという問題は、これは他にもあるわけであります。そこのところ、トランジションといいながら医療費助成がそのまま引き継いでいけないという中において、しかし、一方で自立支援ということで、先ほど委員がおっしゃられたとおり、そういう事業を今般は強化をさせていただきました。
　どうしても、言われるとおり、成人になられて同じ病名の方との公平性という問題がこれも出てくるわけでございまして、なかなかここをどう乗り越えるかということが我々も判断ができないということでございます。問題意識はしっかり持ちながらも、今現状の中においては厳しい状況であるということしか申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　検討すると、そのぐらい言ってくださいよ。やっぱりこの問題、十年前に検討すると言って十年やっていないんだから。やっぱり検討すると。
　これは障害者認定の問題もあります。失明すれば障害者認定するとか透析になれば指定すると言っているけど、それじゃ遅いわけですよ。そうなる前の施策をきちっと、やはり年齢を超えて検討する。どうですか、大臣、検討するぐらい言ってくださいよ。
○国務大臣（田村憲久君）　この小児慢性疾病のトランジションの問題は今後ともいろいろと議論をしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　法案に入る前に、二点、ちょっと確認をさせてください。
　五月十三日のこの厚生労働委員会において、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置についてのいわゆる技能実習制度について質問をいたしました。この質問に対して吉田政府参考人は、現行の技能実習制度においては原則として受入れ企業を変わることは認められてございませんけれども、今回の緊急措置においては一定の場合には受入れ企業が変わることが可能となるよう関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございますと答弁をしております。
　一定の場合とは具体的にどのような場合でしょうか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　先般もお答え申し上げましたとおり、今回の緊急措置は、技能実習を修了した即戦力となり得る外国人材が日本で建設業務に従事することを可能とするものでございます。したがいまして、一定の場合、具体的には適切な管理体制ですとか労働安全衛生の確保といった観点から問題がないといったような場合を考えてございますが、このような場合には受入れ企業を変わることが可能となるよう関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　技能実習生の問題については様々問題があると思いますので、また機会を改めて質問していきたいと思います。
　それから二点目、これもちょっと確認したいことで、厚生労働科学研究費の助成先と国庫納付の在り方について質問をいたしました。厚生労働省の科研費は千二百六十五億円、平成二十六年度で、そのうち創薬、薬を作る部門が大体四百四十四億円ということの助成をされているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　二十六年度の予算におきましては、厚生労働科学研究費のうち創薬に係る研究費というのを課題ごとに厳密に峻別するということはなかなか難しいんですが、厚生科学研究費の四分野のうち、主に厚生科学基盤研究分野、これが百二十億円、それから疾病・障害対策研究分野、これが三百二十三億円、合わせて四百四十億円というものの中に主に含まれているだろうと。そういう意味では、創薬の研究費は大体その内数に当たるという考え方でございます。
○福島みずほ君　大体、創薬のために助成しているのが、科研費が四百四十四億円ほどなんですが、これに、以前ここで質問したとおり、研究事業又は推進事業に従事する者がこの補助金による研究の成果によって相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあるという規定があります。
　実際、厚労省のホームページには、科学研究費の使われ方として、事業名、研究代表者名、所属施設名、職名、研究課題名、交付決定額が一つ一つ掲載をされています。実際見ると、九億円助成するとか、私もそれ全部というか、見させていただきました。
　しかし、例えば私が何億とかお金をもらってある新薬の研究する、それで莫大なるお金、特許をもらって極めてもうかったとしても、今まで一円も国庫に納付されていないんですよね。もうかったというのは自己申告でしかありません。私は、こういう研究は大事で科研費も重要だと思いますが、もしラッキーなことに莫大なる利益を得れば、この通達どおり、国庫にそのもうかった分の一部ででも還付させる、今日も問題になっていますが、難病はいろんな点についてけちけちするんだったら、こういうところはがばっとお金をもうかった分回収すればいいじゃないかと思うんですが、今まで一円も回収していないんですね。
　今後この取組について、どのような検討を行われたか、教えてください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　前回の御審議の際に委員からそのような御指摘を受けて、私どもとしては検討してまいりたいということで御答弁申し上げたところでございます。
　具体の検討、これからでございますけれども、今まで、同じように研究費を助成する制度を持っている関係省庁の状況などを確認しまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　お金を返してもらう、国庫に納付させることがあるとしながら、今まで一円も、一件も還付されていないので、この点については、莫大な利益を上げた場合や、莫大でなくても利益を上げた場合、これ日本の国税が四百四十四億円使われているわけですから、やっぱり考えてほしいと、もうかっている人から、もうかった人からお金を取る分は別にいいじゃないかと、こう思っておりまして、是非これは検討してくださるようお願いいたします。
　では、法案についてお聞きをいたします。
　指定難病審査会と不服審査についてお聞きをいたします。
　都道府県知事が、特定医療費の支給認定の申請に際し、支給認定しない場合は不支給通知の前にあらかじめ指定難病審査会に審査を求めることとなっております。不支給通知を受けた申請者がこれに不服の場合、行政不服審査法に基づき異議申立ての不服審査を行うこととなりますが、都道府県知事には上級官庁がないため、原処分庁である都道府県知事自身が不服審査に当たるということになりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　現行の行政不服審査法でございますが、第三条におきまして、処分に対する第一弾目の不服申立てですけれども、処分庁以外の行政庁に対して行う審査請求と、それから処分庁に対して行う異議申立ての二つがございます。また、第六条におきまして、処分庁に上級行政庁がない場合、これは個別の法律に特別の定めがある場合を除いて異議申立てをできると、こうなっております。
　御指摘の本法案でございますけれども、これにつきましては、処分庁である都道府県知事に上級行政庁がございません。また、不服申立て先の特別の定めもないということでございますので、これは行政不服審査法の原則どおり、都道府県知事に対して異議申立てを行うと、こういうことになると承知しております。
○福島みずほ君　結局、不支給と決めた人間に対して不服審査をやらなければならない、だからなかなかこれが覆らないんじゃないかと思うんですね。
　難病患者さんが難病特有の困難性や悩みを抱えていることが多い。しかし、不支給に納得しない患者さんに対してその他の悩み相談も含めた包括的な手当てなど特段の措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問いただきましたけれども、医療費助成の不支給に納得しないというか、不支給になった方のみならず、今般の法体系の中では、全ての難病患者の療養上それから日常生活上の問題についての悩みや不安を取り除くということにしておりまして、難病相談支援事業を含む療養生活環境整備事業を法律に位置付けたところでございます。
　具体的には、法案の成立を見越しまして、平成二十六年度予算案におきましては、都道府県に対する難病相談・支援センターの予算を見直しました。具体的に申しますと、難病相談員の人件費などを二倍以上に充実させたところでございます。
　今御質問にありましたように、不支給も含めまして、難病患者さんの悩みや不安の解消を図ってまいるということで対応したいと思います。
○福島みずほ君　ここは不支給も含めてしっかり総合的な、就職、教育、環境、あらゆる悩み相談をしっかり横断的に、ワンストップサービス的にやっていただきたい。局長、よろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御指摘いただいた方向で努力をいたします。
○福島みずほ君　同じように、都道府県知事が小児慢性特定疾病の医療費の支給認定の申請に際し支給認定しない場合には、不支給通知の前にあらかじめ小児慢性特定疾病審査会に審査を求めることとなっております。同じように、不支給通知を受けた申請者がこれに不服の場合、異議申立ての不服審査を行うことになりますが、都道府県知事には上級官庁がないため、原処分庁である都道府県知事自身が不服審査に当たるということになります。そうだとすると、原処分庁に対して異議申立てをするしかないという、そのことになってしまうと。
　小児慢性特定疾病患者さんは、小児慢性特定疾患自身の困難や悩みを抱えていると。だから、不支給に納得しない場合に、あるいは悩み相談も含めた包括的な手当てを小児慢性特定疾患の場合もきちっとやるべきだと考えますが、今度は石井局長になるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　現在も、国として、医療費助成に加えて相談支援などを行っているところでございます。
　今般、児童福祉法改正案の第十九条の二十二に規定をしました自立支援事業でございますが、必須事業としまして相談事業というのを位置付けておりまして、相談が必要な時期から確実に実施できる体制としたところでございます。また、慢性疾病児童地域支援協議会、これを設けることといたしておりますけれども、地域において地方公共団体とか民間団体等が行っている患児とかあるいは家族への支援策とか、支援機関に関する情報の収集と共有を図ることといたしております。さらには、国レベルでは、厚生労働省でポータルサイトを設けまして各種情報共有を図ることといたしております。
　これらによりまして、仮に不支給認定となったような患児さんあるいは家族に対しましても、相談対応等の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　これからそういう相談体制や包括的なケアが本当に必要になってくると思いますので、是非よろしくお願いします。
　トランジション、成人移行に当たっての支援については随分ここで議論になっております。平成二十三年度厚生労働科学研究費、小児慢性特定疾患のキャリーオーバー患者の実態とニーズに関する研究によると、成人後の小慢患児の就労状況について、四三％が仕事なしと答えています。また、仕事なしと答えた人に仕事をしていない理由を質問したところ、働く必要なし、主婦、学生さんなどは四〇％、症状が重く就労は困難一五％、求職活動したが就職不可が一一％、症状により求職活動に取り組めていないが七％、通勤可能圏に希望する就職先なしが三％など、成人後も依然疾患が直接的、間接的原因となって就労が困難な状況がよく分かります。
　厚生労働省の今後の成人移行対応施策をどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、上記調査は調査対象が全国六百四十施設の二十歳以上移行者六千三百五十六人のうち八百三十九人の患者又は家族となっており、極めて小規模で不十分な調査と言わざるを得ません。もっと調査対象を拡大して、きめ細かく再調査をして、何が求められているか、どういう施策が必要なのかということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　議員が御指摘になられましたその調査研究、私ども、それを見まして、やはり児童に対しての自立支援の必要性を、いよいよその必要性について強く認識をしたものでございます。
　今般、自立支援事業というのを児童福祉法の十九条の二十二に規定をいたしておりますけれども、その中におきましては様々な事業が盛り込めることになっておりますが、患児とかその家族の意見を聞きながら地域の実情に応じてデザインをしていただくということでございまして、相談事業は必須でございますし、また任意事業として行っていただくものは、学習支援もございますし、就労支援もございますし、それからピアサポートとか、さらには家族に対する支援など様々なことが行えることになっているわけでございまして、これらを通じまして、特に就業支援、学習から就業というのはかなりリンクもあると思いますが、しっかり取り組んでいけるような体制を安定的な財源を基に手当てをしたところでございます。
　要は、これがきちっと現場で動くようにしていく、これが肝要かと思っておりまして、先ほど来の答弁でも申し上げておりますけれども、好事例、先進事例などはこれは収集をして提供していく、こうやってうまくいっていますよということはどんどん提供していきたいと思っております。
　なお、議員が取り上げられましたように、若干サンプル数の点でもうちょっと何とかならないかということは御指摘いただきました。引き続き自立支援の状況につきましてはしっかり把握をしていく、そういう意味では調査研究をまた重ねていくということになろうかと思っております。
○福島みずほ君　調査研究を進めていくということでした。
　確かに、これ八百三十九名なので、もっときちっと再調査をして、何がニーズとして必要なのか、そのニーズを必ず政策として打っていくということが必要だと思います。是非再調査をやっていただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　この時点で再調査というよりも、むしろ、仮にこの法律をお通しいただきました後、この自立支援事業が始まるわけでございます。その事業の実施状況という形の中で、実際にそれがうまく機能しているかどうかということと併せて把握をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　成年移行がうまくいったという成果が出るように私たちも応援したいと思いますが、またフォローしていきますので、よろしくお願いします。
　私も、負担増についてお聞きをいたします。
　難病の認定患者さんのうち、一〇・四％に当たる八万千四百十八人の重症患者が、現在の自己負担ゼロから本法案成立後は月額二千五百円の自己負担になります。また、二三・八％に当たる十八万六千四百二十一人の低所得階層、市町村の税金非課税の人々が、現在の自己負担ゼロから月額二千五百円から五千円の負担増となります。人工呼吸器、今日も出ておりますが、装着をしていらっしゃる人は更に千円自己負担が増えると。
　難病患者でとりわけ重症者や低所得者など最も困難な階層にこのような負担増を課すのは今回の法案趣旨と矛盾するのではないか。先ほど局長は六十三億円というふうにおっしゃいました。衆議院の議事録を見ると、大野更紗さんのさっきのデータを見ながら、やはり同僚議員がこう言っています。低所得者の百六十万円以下の子供、そして大人の難病の方々を新規の方も含めて無料化すると、年間百億円ぐらいであると。そして、消費税上げて、今年で消費税増税分が五兆円なわけですよね。だとすると、これぐらいはやっぱり私も、百億円、莫大ですが、五兆円に比べればというか、何とかならないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　税収を考えながら、そしてまたその使い道ということで、政府の参考人が余り偉そうなことは言えませんので、ちょっと役人としての答弁で申し上げますけれども、御存じのように、現行の難病の医療費助成制度は、スタート時は治療研究という経緯がございましたので、低所得者や重症者については医療費の負担をいただいておりませんでした。今回の難病の医療費助成の見直しというのは、これまでるる大臣からもお話ありましたように、公費負担、とりわけ消費税財源を導入して対象疾病を拡大するということ、それから、同時に法定給付化して強固なシステムにして社会全体で難病患者さんを支える安定的な仕組みということだったわけでございます。
　このように、公平かつ安定的で、しかも消費税収を充てて、そして医療費助成制度を確立するということですから、これもこれまで大臣がるる御説明いただきましたように、患者負担については、障害者医療など他の法定化された医療費助成制度と同様、参考にしつつ、かつほぼ同様に、全ての対象者の方に負担能力に応じた一定の御負担をお願いする制度となっているところでございますので、御理解をいただければと存じます。
○福島みずほ君　これは小児慢性特定疾病の場合も、一四・四％に当たる一万五千九百九十六人の重症患者が現在の自己負担ゼロから本法改正後は月額千二百五十円の自己負担。また、一二・一％に当たる一万三千五百二十六人の低所得階層、非課税の人々が月額千二百五十円から二千五百円。ゼロから負担増となります。人工呼吸器装着者は更に五百円自己負担が増えると。入院中の食費負担も現在の自己負担なしから二分の一負担になると。同じようにやっぱり負担増なんですね。
　ですから、今回、難病などに関して拡大するという点は、もちろんこれは本当に超党派の議員連盟や超党派のみんな、それから政府自身も努力したと思うんですが、やっぱりこの負担増はいかがなものかと。これ細かく見ると、やはりすごい負担増なんですね。
　例えば、高額療養費負担においても患者負担が大きいいわゆる低所得者層、非課税の人なんですが、月額三万五千四百円。一般所得者、年収が七百七十万円の人で月額八万百円。上位所得者、年収七百七十万円からの人で月額何と十五万円なんですね。上位所得者といっても年収が七百七十万円で、月額十五万円だと年間百八十万円掛かると。そうすると、年収が七百七十万のうち百八十万お金が掛かるわけですよね。一般所得者の人も、月額が八万円掛かるとすれば、八万百円ですが、年間大体百万円お金が掛かるんですね。やっぱりこれはすごい負担になるんじゃないかと。
　現在の三区分から平成二十七年一月一日施行で五区分になるというふうになっております。きめ細かくなると。でも、それをじっと見ると、例えば標準報酬額五十三万円から七十九万円までの階層、例えば五十三万円もらっている人は十六万七千四百円の負担増なんですよね。そうすると、これはやっぱりかなりの負担になってしまうというふうに思っております。標準報酬といっても手取りはもっと少ないでしょうから、この負担増はいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたのは、医療保険制度の方の高額療養費制度の見直しについてだと思います。
　これは、昨年十二月に成立をいただきましたプログラム法の中でも、高額療養費制度、今三区分でやってきておりますけれども、これを負担能力に応じた負担に改めていくべきという規定を置いていただきました。それで、今年の予算の中で、来年の一月からこれを更に段階を分けまして、五区分で運用させていただきたいということで準備をしております。
　上位の層につきましてもですが、これまでの考え方も、その階層の標準報酬、年収の約二五％程度までで抑えようということで見直しをしてきておりました。今回のものも二区分に分けましたけれども、上位の方もそのルールで設定をさせていただいております。
　下の方の階層でございますけれども、今、一般階層が、三人世帯、二百十万から七百七十万ぐらいのところを一くくりになっておりましたが、これを更に分けまして、三百七十万以下の世帯、これが四千万人ぐらいいらっしゃいますけれども、これにつきまして今の八万円程度から五万七千六百円に下げるということで準備をさせていただいております。
　それから、低所得者層、三万五千四百円、これはこれまでもずっと引き上げずにそのまま維持をしてきております。
　このような中で、運用を更に丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　さらっと二五％以内に抑えるとおっしゃったわけですけれども、二五％って四分の一ですよね。やっぱりそれ、負担が大きいというふうに思う。例えば、自分が難病になった、あるいは自分の子供が慢性疾患を抱えている、所得の四分の一に抑えると言われても、それだけでは収まらないじゃないですか。結構やっぱり負担が大きいと思います。
　これについて、やはり私たちは消費税増税には反対でしたが、こういうところにこそ消費税の増税分を使ってほしい。いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　先ほどのもので、月ごとの上限、低所得者の方を引き下げると申し上げましたが、それから多数該当制度、これは一年間に四回目以降の該当の方、これは四万四千四百円に更に下がるという仕組みも維持をしているところでございます。
　それから、消費税の財源につきましても、今回のこの見直し、四千万人の方を八万円程度から五万七千六百円に約三割下げることに伴いましても、公費、年間で、この消費税財源が約二百五十億円、保険料の方も大きくこれは負担増になりますが、六百億、これを消費税の方の御審議でも御理解をいただき、保険者の方々にも保険料負担を御理解をいただいて、この見直しを行ったところでございます。
　これは保険者の方々と御議論しながら、さらに今後の在り方は議論していかなきゃいけないものというふうに思っております。
○福島みずほ君　是非これは再検討していただきたいと。
　ちょっと話は変わりますが、消費税の軽減税率で、イギリスなどは、ハンディキャップがある人の器具に関しては消費税を掛けないとしているんですよね。私は、それは一つの考え方だと。軽減税率を日本が導入するかどうかはまた大きな別の議論ですが、やはり、例えばそういうものには消費税を掛けないというのは一つの哲学であって、より困っている人で、それがないとやはりなかなか大変な人々、それがあれば生きていけるけれども、それがないと大変ということに関して消費税を掛けないとか、軽減税率導入というのは一つの哲学だと思っているんです。
　ですから、今回、いろいろ拡大する点はいいんですが、やっぱり負担増になる。四分の一に抑えるというけど、所得の四分の一これに掛かるのかと思うと、やっぱりそれは物すごい負担だと。これは、今後もやっぱりこの負担については納得できないと。この法案については、拡充するという意味では賛成ですが、この部分についてはやはり納得できない。
　これは、厚労省、頑張ってほしい。大臣が何か首を斜めにかしげていますが、是非これは頑張ってもらいたい。だって、難病の問題、大臣、頑張ってこられたじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常につらい答弁になるんですけれども。
　今般、医療費助成制度に関しては、要は、今までは予算事業でやってまいりました。予算足らない年がございますから、都道府県が超過負担をしていただいて何とか制度を維持してきた。ただ、もうそれも限界に来ておりますから、法定給付という形にいたしまして、掛かったものは掛かっただけしっかりと財務省からいただいてくるというような制度にはなったわけであります。
　ただ、一方で、他のこのような公費負担医療で見ますと、やはり無料というものがないというところに大変つらいところがございまして、そこの中にもやはりそれぞれに大変な方々もおられるわけでありまして、そことのやはりバランスを考えると、どうしても無料というわけにはいかないと。
　ただし、先ほど来出ておりますように、ＡＬＳで人工呼吸器を付けられておられる方、また、これから鼻マスクに関しましては検討はいたしますけれども、そのような方々に関しては、特例という形で、応能負担とは別に一月千円というような制度。それから、当然のごとく、いろんな形で掛かるんですけれども、軽度な方々に関しても、多数該当と同じような考え方の下において、月一万円以上というのが三か月、年のうちに掛かれば、四回目からはこの新しい制度の中に入ってくるというような、そういう制度にいたしたわけでありまして、もちろん、いろんなお声の中には、これではまだまだ不十分だというお声もあるのは重々我々も存じておりますけれども、しかし、一定の話合いの中でこの方向性を御理解をいただいてきたわけでございまして、何とか今般このような形で提案をさせていただいておるということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　是非これは再検討していただきたいということを強く申し上げます。
　参考人の質疑の中で、地域格差のことが相当出てきました。でも、今日の答弁などでも、地域支援協議会、例えば小児慢性特定疾患に関しては協議会を設置して、地域資源を把握して対象者のニーズに応じた支援を図っていくということなので、是非、難病とそれから小児慢性疾患に関して地域格差をなくすようなことを厚労省としてやっていただきたいと思います。
　最後に、大臣、随分この委員会で教育支援についての議論があり、毎日文科省の答弁が日進月歩したようにも思いますが、でも、やっぱり不十分です。参考人の方から、学籍簿が私立大学で元にあればなかなか二重学籍は認めないみたいな話も出てきたり、でも、最終的には文科省も、ベッドサイドにも行くようなことは考えたいとか、私学で学籍が学校にあっても病院での教育支援を考えたいぐらいは答弁してくださったわけで、教育支援というのは本当に子供たちにとって大事なことだと思うんですね。
　文科省任せにせず、厚労省で是非、病気の子供たちの実態やいろんなことを把握しながら、文科省を叱咤激励してそういう仕組みをきちっとつくってほしい。
　最後に決意を表明していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今日も小西委員から文科省の方にその御質問がございました。
　文科省もかなり前進した発言をしたように私は承りましたけれども、もちろん、役所が違いますから、私は文科省に対してこれしなさい、あれしなさいは言えないわけでありますが、こうしてください、ああしてくださいは言えるわけでございますので、しっかりと、御心配の点も含めて、多くの小児慢性特定疾病の患者の方々がそういうような形で苦しんでおられるということも我々も理解いたしておりますので、前に進むように努力してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今回のこの厚生労働委員会で子供たちへの教育支援が非常に前面に出たのはとてもいいことで、文科省も動きそうなので、是非、厚労省と文科省が強くタッグを組んで、子供たちの教育支援、しっかりやってくださるよう申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました難病の患者に対する医療等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、指定難病の選定に当たっては、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて対象とすること。また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
　二、身近な地域での支援の重要性から新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用が十分に確保されるよう必要な支援を行うこと。
　　　また、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。
　三、難病患者が地域において良質かつ適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、専門医の育成及び医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を含めた医療連携を図ること。また、難病患者データベースについては、入力率及び精度の向上を図るなど、その運用に万全を期すこと。さらに、本法制定を踏まえ、都道府県が策定する医療計画の見直しに際し、難病の医療提供体制について検討し、必要な対応を行うことができるよう適切な情報提供を行うこと。
　四、難病相談支援センターについては、その機能や運営体制を当事者の意見を十分に聴きながら充実させるとともに、児童や障害者の相談支援機関との連携を図り、医療・福祉・就労・教育などを含め総合的に対応できるようにすること。また、療養生活環境整備事業等の裁量的経費で行う事業について、その目的が十分に達成されるよう支援するとともに、地域間格差につながらないよう、地方公共団体の負担に配慮すること。
　五、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスの対象となる難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、社会的支援の必要性等の観点から幅広に判断すること。加えて、同法に基づく基本指針並びに市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画に沿って、難病患者の実態に即した適切な障害福祉サービスが提供できるよう必要な支援を行うこと。
　六、症状の変動の大きい難病患者の実態に即して、医療サービスや福祉サービスが提供されるよう、医療費助成や障害福祉サービスの対象者に係る基準の在り方等について、配慮すること。
　七、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるようにすることが課題となっている現状に鑑み、指定難病の拡大、自立支援の促進等を図るとともに、成人後の継続した医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組み、その確立を図ること。特に自立支援の実施に当たっては、成人後の患者やその家族等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　八、難病対策の根本は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、患者等のニーズを踏まえた研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。また、既に薬事承認、保険収載されている医薬品については、治験等による有効性、安全性等の確認に基づき、その効能・効果の追加を積極的に検討すること。
　九、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の策定及び本法施行後の各種施策の進捗状況等の検証・評価に当たっては、厚生科学審議会において、広く難病患者、難病施策に係る知見を有する学識経験者、地方公共団体等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　十、本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、就労支援を含めた社会参加のための施策を充実すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、小児慢性特定疾病の選定に当たっては、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて、類縁疾患も含め、対象とすること。また、今後の小児慢性特定疾病の見直しに当たっては、患者の治療状況や小児慢性特定疾病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
　二、身近な地域での支援の重要性から大都市特例が規定されている趣旨を踏まえ、小児慢性特定疾病医療費の支給に要する費用の確保をはじめ、引き続き、指定都市及び中核市が適切に事業を実施できるよう、必要な支援を行うこと。
　三、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が地域において良質かつ適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、専門医の育成及び医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を含めた医療連携を図ること。また、小児慢性特定疾病登録管理システムについては、入力率及び精度の向上を図るなど、その運用に万全を期すこと。さらに、本改正を踏まえ、都道府県が策定する医療計画の見直しに際し、小児慢性特定疾病の医療提供体制について検討し、必要な対応を行うことができるよう適切な情報提供を行うこと。
　四、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施に当たっては、特に任意事業について、地域間格差につながらないよう、十分に配慮すること。
　五、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるようにすることが課題となっている現状に鑑み、指定難病の拡大、自立支援事業の取組促進等を図るとともに、就労状況や生活実態を適宜調査し、成人後の継続した医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組み、その確立を図ること。特に自立支援事業の実施に当たっては、小児慢性特定疾病児童等やその家族等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　六、小児慢性特定疾病対策の欠かすことのできない基本の一つは治療法の確立であり、小児慢性特定疾病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、小児慢性特定疾病児童等のニーズを踏まえた研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。また、既に薬事承認、保険収載されている医薬品については、治験等による有効性、安全性等の確認に基づき、その効能・効果の追加を積極的に検討すること。
　七、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の策定及び本法施行後の各種施策の進捗状況等の検証・評価に当たっては、社会保障審議会において、広く小児慢性特定疾病児童等、その家族団体、小児慢性特定疾病施策に係る知見を有する学識経験者、地方公共団体等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　八、本法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、小児慢性特定疾病について、学校や地域社会などにとどまらず、広く国民や企業などの理解の促進に取り組むとともに、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保や精神的ケア及び就労支援の一層の充実など、社会参加のための施策に係る措置を早急かつ確実に講じること。さらに、その家族に対する支援施策を充実すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　森　まさこ君
　　　　　北村　経夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　大野　泰正君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　北村　経夫君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　野田　国義君　　　　　江田　五月君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　森　まさこ君　　　　　江島　　潔君
　　　　　江田　五月君　　　　　野田　国義君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　参考人
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　商学研究科教授　　根本　敏則君
　　　　　　　筑波大学社会工
　　　　　　　学域教授　　　　　石田　東生君
　　　　　　　環境経済研究所
　　　　　　　代表　　　　　　　上岡　直見君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　高速道路の建設開始から半世紀が経過し、今後その老朽化対策として計画的な更新を推進する必要があります。また、都市再生や地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路株式会社と締結する協定や、機構が作成する業務実施計画に、更新事業に関する事項を定めなければならないこととしております。また、高速道路の更新財源を確保するため、建設債務の償還満了後の一定期間において、継続して料金を徴収することができることとしております。
　第二に、道路の上部空間を活用し、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の高速道路にも適用できることとしております。
　第三に、高架の道路の下部空間の活用を図るため、占用の許可基準の緩和や、占用者を公平に選定するための入札制度を創設することとしております。
　第四に、地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、スマートインターチェンジの整備に対する新たな財政支援を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一橋大学大学院商学研究科教授根本敏則君、筑波大学社会工学域教授石田東生君及び環境経済研究所代表上岡直見君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤本祐司君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、根本参考人、石田参考人、上岡参考人の順序でお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと思います。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。よろしくお願いします。
　それでは、まず根本参考人にお願いいたします。根本参考人。
○委員長（藤本祐司君）　根本参考人、ありがとうございました。
　次に、石田参考人にお願いいたします。石田参考人。
○委員長（藤本祐司君）　石田参考人、どうもありがとうございました。
　次に、上岡参考人にお願いいたします。上岡参考人。
○委員長（藤本祐司君）　上岡参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、大変恐縮でございますが、各委員の質疑時間が限られておりますので、参考人の皆様方におかれましては簡潔に御答弁をお願い申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。