○天野光晴君　ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月三十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日から質疑に入り、公聴会、集中審議、分科会を含めて二十三日間審査を行い、本三月九日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　六十年度一般会計予算の規模は五十二兆四千九百九十六億円で、五十九年度当初予算に対し三・七％の増加となっております。
　歳出については、厳しい財政事情にかんがみ、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百五十四億円と、前年度当初予算に対し三億円の減少となっております。
　歳入については、租税及び印紙収入は、現行法による増収見込みのほか、税負担の公平化、適正化を推進するための税制改正を行うこととしている結果、前年度当初予算に対し一一・四％増の三十八兆五千五百億円になると見込まれております。また公債の発行額は、建設公債五兆九千五百億円、特例公債五兆七千三百億円、合計十一兆六千八百億円を予定しており、前年度当初発行予定額を一兆円下回っております。この結果、公債依存度は二二・二％となっております。
　特別会計はその数が三十八で、登記特別会計を新たに設けることとしておりますが、他方、あへん特別会計を廃止し、その業務は一般会計に引き継ぐこととしております。
　政府関係機関の数は十二で、二機関減りましたが、これは日本専売公社及び日本電信電話公社が民営に移ったためであります。
　なお、財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円であり、前年度当初計画額に対し一・二％の減額となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の全般にわたって行われましたが、その主なものについて申し上げますと、
　第一に、財政の改革についてであります。
　「現在の日本の財政構造は、破局的とも言えるような悪化をしている。六十五年度赤字国債からの脱却方針は確実に崩れてきているし、「増税なき財政再建」は完全に崩れていると思う。大蔵省が提出した「中期的な財政事情の仮定計算例」によると、一般歳出の伸び率を向こう五年間ゼロに抑えなければ六十五年度赤字国債からの脱却ができないことになっている。これでは、要調整額をクローズアップして国民に増税を理解させようというやり方ではないか。政府において、財政再建の手順と方策を示すべきである」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「仮定計算例は、あらかじめ特別な政策意図が込められているわけではない。財政改革の方途は、まず臨調答申に沿って歳入歳出構造の見直しを行い、そして「増税なき財政再建」あるいは六十五年度に赤字公債依存体質からの脱却という大きな目標に向かって全精力を注いでいくということである。今回の予算でも、一兆円の国債を減らすとか、電電株や専売公社の処分可能な株式を国債整理基金特別会計に入れるということもその一環であるし、さらに民間活力の活用を中心にした景気の浮揚をも考えていくということも方途の一つである」旨の答弁がありました。
　第二に、税調の改革並びに大型間接税の導入についてであります。
　「現在の日本の税制は複雑過ぎるため、自分が不公平な扱いを受けていると考えている国民がいることは確かである。したがって、税制を根本的に見直し、国民にわかりやすく簡素なものにする必要があると思う。そして、単に増税をねらったり、財政再建のために税制を改革するのではなく、国民の不公平感をなくし、皆が納得して税金を納められるようなものに改めていくことを検討することが一番大事なことではないか。また、この検討の中で、今まで政府が公約してきたいわゆる大型間接税というものは導入しないという約束を今後も持ち続けられると認識してよいか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「我が国の税制はシャウプ税制以来三十五年を経ており、いろいろなひずみが出てきていることは事実である。したがって、税制の改革に当たっては、直接税、間接税を含め税制全般のあり方について、公正、公平、簡素、選択という立場から検討を行う。そして、この見直しは、単なる増税や財政再建のためにのみ行うものではなく、税体系のゆがみ、ひずみを直して、国民の納得のいく、より満足する税体系に改めることを課題としている。また、大型間接税という定義は必ずしも明確ではないが、いわゆる一般消費税（仮称）を財政再建の手法としてとらないという五十四年十二月の国会決議は、今もなお生きていると理解している。これを念頭に置いて、流通の各段階に投網をかけるように総合的にその売り上げ等について消費税をかけるような考えは持っていない」旨の答弁がありました。
　次に、「大型間接税の課税方式は、大きく分けると五つのタイプがある。ＥＣ型付加価値税は多段階で、個々の取引に仕送り状を添付することで前段階の税額を控除し、二重課税を避けるという方式であるが、それを簡素化して仕送り状なしで導入しようとしたのが昭和五十四年の一般消費税（仮称）と言われている。したがって、流通の各段階に投網を打つような課税をしないということは、ＥＣ型付加価値税のタイプを否定したものと受け取ってよいのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「課税ペースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は多段階のものであるので否定されるのではないかとの御指摘は、多段階という点ではそのとおりであるが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられることも御理解願いたいと思う。ところで、政府としては、税制調査会に対し既に昨年六月包括的な諮問をしており、税制全般について広範にわたり検討してもらうこととし、当面はその検討にゆだねている。税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきでないと思う。ただ、今述べたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろな態様が考えられるが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場であるので、これに該当すると考えられるようなものは中曽根内閣としてとりたくないと考えている」旨の答弁がありました。
　第三に、防衛関係費についてであります。
　「本年度の防衛関係予算の対ＧＮＰ比は〇・九九七％となっており、一％とのすき間は金額にしてわずか八十九億円しかない。昭和五十一年、三木内閣で決定した防衛費の対ＧＮＰ比一％の枠は、歴代の内閣がこれを防衛の基本として守ってきた。昨年の予算委員会においても、総理は、これを守りますと答えているが、当然今も守っていくことに変わりないか、明確に答えてもらいたい」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「現実問題として、ＧＮＰ一％との幅が非常に少なくなってきたことは認めざるを得ない。しかし、防衛費については、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきた。六十年度も、当初予算においてもその方針を守ったところである。今後ともその方針を守りたいと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、「仮定の問題として、六十年度の人事院勧告などの関係で、本年度の防衛費がＧＮＰの一％をわずかでも突破してしまう状況を想定した場合、二つの選択があると思う。第一は、六十年度に突破してしまったことは例外的なケースとして、六十一年度以降はまた一％におさめる。つまり、閣議決定の変更はしないという選択が一つある。もう一つは、突破の既成事実を前提にして閣議決定を変更してしまう。つまり、六十一年度以降の防衛費の対ＧＮＰ比一％突破の門を開いて、正当化してしまう。この二つが考えられるが、いずれを選ぶのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「仮定の問題に対する質問だが、もしそういうような事態が遺憾ながら出てくるというような場合には、やはり国民がある程度の安定惑を抱く、節度ある防衛力のあり方について検討する必要がある。しかし、政府は、ＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えているので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めていない。仮にそのような状況になった場合には、その時点において、国会における各般の論議や過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと思う」旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほかに、議員定数配分規定の是正、政治倫理審査会の性格づけなどの政治姿勢の問題、日米首脳会談、米ソ核軍縮交渉、ニュージーランドの核政策、対外経済援助のあり方などの外交問題、ＳＤＩいわゆる戦略防衛構想、護衛艦の米海軍通信衛星フリートサットの利用、日米共同作戦計画の研究、大韓航空機撃墜事件などの防衛問題、高率補助率の一律カット、所得税、住民税などの減税、国債発行の弾力化などの財政問題、教育改革と臨時教育審議会のあり方、児童扶養手当制度の改正、寝たきり老人対策などの文教、福祉問題、内需型経済成長への転換、日米経済摩擦、中小企業対策などの経済、通商問題、国鉄の改革、整備新幹線の建設などの運輸、交通問題、労働時間の短縮、雇用その他の面における男女差別の撤廃などの労働、婦人問題、その他核燃料サイクル基地の立地問題、グリコ・森永事件など、国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　最後に、予算修正問題について申し上げます。
　二月二十五日の理事会において、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合から、所得税、住民税減税の実施など七項目を内容とする昭和六十年度予算修正共同要求が提示され、また、同月二十二日、日本共産党・革新共同からも、別途予算組み替え要求が提示されました。
　その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月六日、自由民主党・新自由国民連合から、所得税減税問題、いわゆる政策減税等、すなわち教育費問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題等、時間短縮並びに連休等休日の増加の問題などについて、野党各党の代表者に回答が行われました。
　かくて、本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、松本善明君から趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して小泉純一郎君から、原案に賛成、動議に反対の旨、日本社会党・護憲共同を代表して上田哲君、公明党・国民会議を代表して池田克也君、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から、それぞれ政府原案及び動議に反対の旨、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の旨、それぞれ意見の表明がありました。
　討論終局後、引き続き採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和六十年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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