○公述人（浜谷英博君）　浜谷でございます。
　意見を述べさせる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　論点が、主題になっている論点が同じなものですから若干重複することもあるかもしれませんし、志方先生とはそれほど基本的な部分で違っているとは私は思いませんので、同じような論調になるかもしれません。
　若干知識を整理する意味で、十年ほど前にさかのぼってちょっと論点を整理してみたいと思いますが、第二次大戦後の国際社会というものにおいて、冷戦期がちょうど終わろうとしたやさきに、九〇年八月のイラクのクウェート侵攻というのが起こったわけであります。世界はあれを見て、一瞬、大戦前に逆戻りしたというような懸念を抱いたところもあったわけですが、何とかそれを踏みとどめたものというのは、いわゆる国連安保理による実質的に初めてとも言えるような国際的な合意だったというふうに思うわけであります。冷戦後の新国際秩序と言われるようなものが確立される、言わば揺籃期に起こった副作用的な事件だったのであろうというふうに思いますが、国際社会は曲がりなりにもその際には一致して対処したのであります。
　その後、九〇年の十一月になって国連安保理にとって初めてその武力行使を容認したいわゆる決議の六七八というものが採択されたわけであります。その際も、各国によっては思惑や温度差に若干の違いがあったということも、これまた過渡期でありますから致し方のないことであります。その後は、アメリカを中心としたいわゆる多国籍軍によってイラク軍がクウェートから放逐された。これは周知のことであります。
　そして、湾岸戦争の終結に伴って九一年の四月になりまして、いわゆる停戦というものとイラクの大量破壊兵器の廃棄というものを定めた決議が六八七として採択されたわけであります。そして、イラクにその兵器のいわゆる廃棄というものを強く迫ったのであります。
　しかし、その後の十年余、十年余にわたって十六本に及ぶイラクの決議無視というものは、正に目に余るものでありました。そして昨年十一月、いわゆる安保理は多くの決議で定めた違反をこのまま続ければイラクは深刻な結果に直面するという強い警告を込めて、国連安保理の一四四一というのを全会一致で採択したわけでございます。
　つまり、大量破壊兵器のいわゆる廃棄義務履行というものに関する挙証責任というのは、これは全面的にイラクにあるわけでありまして、本来、査察団や国連が長期間かけてやるべきことではないはずであります。すなわち、自由な査察を保障するなということではなくて、いわゆる廃棄した、自ら廃棄した場所へ自ら案内して、その証拠を示してそして報告をするというのが本来の筋なはずであります。小出しの報告書はただますます疑念を深めるだけであるというふうに思うわけであります。
　このように、国際社会が一致して一人の独裁者に対して平和のための義務履行というものを迫ったにもかかわらず、その無視と非協力、この非協力という態度に対する評価の違いですね。それからいわゆるその廃棄を迫る方法論の違い、査察の継続かその武力行使かという、その違いから逆に世界の団結が乱されるということは全く不合理でありますし、理不尽な話でございます。
　国連を始めとした国際社会を混乱させて武力行使の是非、これをめぐって世界を緊迫化させたすべての責任がイラクにあるということは、これは明々白々でございます。それにもかかわらず、安保理決議違反への対応をめぐっては安保理常任理事国をも巻き込んで対立が先鋭化したというのは、正に皮肉というべきであります。国連を舞台といたしまして時々刻々と変化するこの情勢の目まぐるしさというのは、正に二十一世紀の新たな秩序の模索に伴う不確実性、これを象徴的に現しているのだろうというふうに思います。その結果が今回の四十五か国に及ぶ諸国の団結と武力行使、戦端が開かれたということでありますが、武力行使になったのは現状のとおりであります。
　それらの分析とか、それから情勢の問題というのは、これはもう私の専門以外でありますし、また今日の目的でもございませんので、これ以上は触れませんが、このような状況における我が国の対応というものと、そのあるべき姿勢について若干の見解を述べまして参考に供したいというふうに考えております。
　政府関係者やいわゆる小泉首相の言葉を借りるまでもなくて、日本にとって最も望ましい状況というのは、いわゆるこれは言い古されたことですが国際協調というものと日米同盟の両立が図られて、いわゆる新たな安保理決議が出され、なおかつ国際社会の一致したイラク包囲網というのができるというのがそれであったことは間違いないわけです。つまり、国際協調というのは、日本国憲法のいわゆる前文に書かれている国際協調主義というものに基づく国連中心外交というものでありますし、国際的な秩序維持というものを多国間主義で解決しようというその姿勢でもあります。
　国連加盟以来、我が国は発言力や影響力をはるかに上回る貢献というものを拠出金の負担という形で行ってまいりました。これはもう御承知だと思いますが、日本の拠出金は二〇〇三年で一九・五一五％であります。これは、ちなみに比較しますと、フランスが六・四、ロシアが一・二、イギリスが五・五、中国が一・五でありますから、これを全部足すと一四・七三％でありまして、日本よりはるかに及ばないわけであります。これは国連を重視するという姿勢と期待とが正にうかがえる数字でもあるわけであります。
　他方、日米同盟というのは、両国の平和と安全、及びその国民の自由と繁栄というものを保障し、自衛権の実効性を確保するために実現されているものでありますし、そのためには日米安保体制を堅持して日米間の防衛協力を推進するということでございます。二十世紀の終わりには、冷戦の終結に伴う新たな国際秩序の構築を模索しながら、なお冷戦の残滓が残っている東アジアの安全保障環境にも十分配慮した形で日米安保の再定義も行われたところでございます。
　この国際協調と日米同盟というのは、これは二者択一の問題ではありませんし、正にウエートの掛け方の問題であります。オールオアナッシングではないということであります。常に国益を意識して、状況変化に即した微妙な対応が正に外交の本質でもあろうというふうに思うわけであります。
　このたびのイラク攻撃に関しては、我が国を取り巻く安保環境それから国益からは当然日米同盟というものにウエートを置いた選択しかないというのもよく分かるわけであります。仮に国連がその機能不全に陥った場合のいわゆる担保措置として日米同盟に配慮しなければならないというのも、これまた当然でありましょう。ただ、今回の場合には、幾つかの点で政府は今後の外交指針を定めた国家の基本方針について、率直な言葉で国民に見解を説明する必要があるのではないかというふうに考えております。
　具体的な要点というものについては後で述べますが、日本の場合はドイツやフランスを始めとした常任理事国のように多様な選択肢を持っているわけではありません。しかし、持っているわけではないけれども、独立国としての原則というものやいわゆる対処基準というものは当然保持してしかるべきであります。その中では、米国に対しても本当の友人として言わなければならないということも当然あるだろうというふうに考えられるわけであります。
　つまり、目的が正当でなおかつ意味があるというものであっても、手続をおろそかにすれば行動自体が理解されないことがあるということでございます。手続の公正さというのは、正にこれは法治国家の根幹でございます。これだけイラクの決議違反と義務不履行による不正というものがはっきりしているのにアメリカの行動に批判が多いというのは、正にこれは手続のいわゆる軽視、それからマスメディアへの説明不足、更には諸国への根回しと、この不足が露呈した結果ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　湾岸戦争時のいわゆるベーカー国務長官によるシャトル外交というものに匹敵するような外交努力というのが果たして尽くされたかどうか。確かに、アメリカはあらゆる手は尽くしたと、待ちに待った、もう待てないというところに来ているのでありましょうし、そういう気持ちが理解できないわけではありません。また、ここまでフセインを増長させたのは正に世界の無関心ということもあるわけですから、それに対する我々の反省点も多々あるということは十分理解しているわけであります。
　ただ、ここでいわゆるセオドア・ルーズベルトの言った言葉をちょっと思い出すわけであります。彼は、こん棒を持ったときこそ穏やかに語れというふうに言いました。いわゆる大国のおごりと言われないためにも、正にハイテク兵器というこん棒を最も有効に使う方法については多少柔軟であってもいいのじゃないかというふうに考えるわけであります。
　さらに、単独行動主義というものを標榜することによるアメリカの孤立化というのは、これは同盟国とともにそのまままたテロの主要な対象国にもなりかねない、これは友人としては忍び難いということもあります。また、まして武力行使後に来るイラクの復興、復興支援というのがアメリカ単独では不可能であるということがはっきりしている以上、多国間主義への回帰というものを説得することも今後の日本の役割としては重要ではなかろうか。国際社会からのアメリカの退場というのは、だれも望んではいないからであります。
　ところで、今回の事例に関して日本と諸外国の対応を若干比較してみたいと思うんですが、その大きな違いというのは、立場や見解の相違ということではなくて、正に国民に対する説明時間の長さと機会ではなかったのかという感じがしております。
　ブレア首相やシラク大統領のように、アメリカの政策を支持するにしろしないにせよ、国民や議会にいわゆる直接語り掛ける、また説得する、理解を求めると、この時間がいかに多かったかでございます。この数日は我が国議会でも熱い論議が闘わされておりましたから、それはそれで結構なんですが、こういう説明と理解を求めるという姿勢は多過ぎることはないわけでありまして、国民の理解を求めるためにはその機会をできる限り多くするということが必要でありましょう。政治指導者が自らの言葉で将来的方針と具体的政策を語る以外に国民の理解と支持を深める手段はないわけでございます。
　次に、今回の政府の決断を国民に説明する際の欠かせない要点について若干指摘してみたいと思います。
　まず第一は、国連決議のないいわゆる武力行使というものを支持することによって、国連中心外交というものを外交上の指針としてきた日本が、そのスタンスをシフトしたのかどうかということであります。そして、それと同時に、国益上の日米関係に配慮したその選択というのは理解できるんですが、その両者との間の関係をどのようにとらえているか、どのようなバランスでとらえているかということをやはり明確に説明すべきでありましょう。これはいわゆるぶら下がりの記者会見とかそういうものではなくて、これは真剣に国民に直接語り掛ける必要があると思います。
　第二は、米国が多国間主義というものに重きを置かずに予防的先制攻撃というものを自国の国家戦略に組み入れて正当化して新たな戦争観を打ち出したということに対して、我が国はその在り方をどのように総括して、そして今回の支持表明につながったかということであります。これは明確にされなければならないと思います。いわゆるブッシュ・ドクトリン自体に対する理解と支持をも併せて打ち出したということなのかどうかは判然としていません。
　従来の武力行使の正当性というのは、自衛権の発動と国連による承認ということによってのみ認められていたわけでありますから、その点を考慮するときには、その定義や見解に果たして変更があったのかどうかということは重要な争点であります。既存の国連決議、六七八、六八七、一四四一ということなどをもって武力行使の根拠とするというその理屈は分からないではありません。しかし、あくまで国連の枠内での行動というふうに考える考え方とするのは、考え方は、なぜ新たな国連決議を求めるために時間を費やしたかということの説明を余りよくしていないというふうに思うわけであります。
　第三は、大量破壊兵器の廃棄という国連決議の履行をイラクに迫る、このことについては国際社会の一致した意思でありました。そうでありますから、これに対しては当然、国連が対応すべきであるということであります。
　これが一部の国家による武力行使というものが止められない結果になってしまった。その上、目的が途中から若干変更されて、亡命を含むフセイン政権の打倒であるとか、それからテロとの関連であるとか、それに拡大されたということは、国連の合意というものも、また国際社会の理解というのもまだ得られていない段階なのではないか。要するに、そういう意味では、国際社会で培われてきた貴重な慣習というものも若干ほごにされてしまったような嫌いが見えるということであります。
　イラク対応については、あくまで国連決議違反、国連憲章違反という問題で押し続けるべきではなかったか。その意味で、現在、国際的に確立されている主権国家の相互不可侵というこの基本原則というものを少なからず逸脱する今回の事例に対して、我が国がいかなる見解をもって支持したかという点であります。
　この事例が、主権国家に対する攻撃や排除というものを理由と場合によっては可能にする先制になりはしないか、先例になりはしないかというふうに危惧するわけであります。これは国際社会のよって立つ原則自体、大きな原則自体を変更したことにもなりかねないと思います。
　第四は、一時的にせよ国連機構が機能しなかった点にかんがみて、まあ国連というのはその程度のものだと言ってしまえばそれまでのものですが、新たなその段階、正にその新たな段階に達した国連というものへの対応というのを我が国がいかに考えているか。これについては、いわゆるナイ・イニシアチブという、ジョセフ・ナイという先生の、これは日米安保の再定義に貢献したアメリカの役人だった人ですが、この言葉が示唆的であります。
　つまり、日本の果たすべき役割というのは、いわゆるハト派でもない、タカ派でもない、いわゆるフクロウ派というんだそうですが、フクロウ派であるべきだというんですね。知恵の象徴としてのフクロウというのは、正にこれはタカ派のように、多国間の外交などかったるくてやってられないというようなことは言わないんですね。しかし、かといってハト派のように武力行使を頭から否定もしない。性急な単独行動には、単独行動をいさめて、国連の場などを最大限に利用したいわゆる多国間主義を取りながら、多少時間が掛かっても国際社会の合意形成に汗を流すと。我が国は、こういうような役回りを果たすために努力することが肝要ではないかと。注意すべきは、この場合に間違ってもコウモリ派にはなってはならないということでございます。日本は国際社会に対して、このような姿勢を打ち出す覚悟をすべきときではないかというふうに考えるわけであります。
　これらの点を踏まえた上で、今回我が国ができることというのは極めて限定的であります。戦闘行動に参加しない、これは求められてもいないわけですが、のはもとよりであります。また、集団的自衛権の政府解釈は変更しないというわけですから、それにも限界があります。また、包括的な安全保障基本法というのもいまだ先送りのままでありますし、正に具体的根拠法を作るといっても、これも時間的制約があるとすればこれもできない。そうすると、支持表明ということ自体が言わばメンタル支援といいますか、メンタルな支援にほかならないことになってしまいます。
　つまり、アフガン地域でのいわゆる多国籍軍に対して、より大きな支援活動を行って間接的に米軍を支援するというようなほかは、すべてイラクやその周辺における邦人保護とか、それから避難の支援とか、それから人道支援としての難民保護だとか、そういうものが残っているだけであります。また、国内的に、原子力発電所などの重要施設の警備とか、それから要請があった場合の米軍基地などのいわゆる警備強化というもの、またテロに対しての各種対策、あとはすべていわゆる戦争の終わった後の復興支援ということになってしまうわけであります。
　これは、安保政策の根幹にかかわる議論でありますから、これをそのままにして先へ進めるということは、これは日本が常に場当たり的な対応を今後も永久に続けかねないという、その重大な局面に至るわけでありますから、これは、先ほど言った四点の考え方をきちっと定めて、そして外交に対応すべきではないかというふうに考えます。
　いずれにしましても、国民の理解と協力によって初めて政府の支持声明というものが力を得るわけでありますから、それを考えますと、先ほどの疑問に答えつつ、その結論に至るプロセスを詳細に明らかにして説明責任を果たしてほしいというふうに考えるのは私だけではないような気がいたします。
　どうも御清聴ありがとうございました。