○山崎拓君　私は、自由民主党を代表して、橋本総理の施政方針演説に対して、橋本総理大臣及び関係閣僚に質問いたします。
　まず最初に申し上げたいことは、昨年暮れに発生したペルーの日本大使公邸人質事件であります。
　今日に至っても、いまだ未解決のままであることは、人質となられている方々の御苦痛はもちろんのこと、御親族並びに関係者の方々もさぞ御心痛のことと拝察いたします。
　我が党としては、総理が施政方針演説でお示しになった、テロの圧力に屈することなく、フジモリ大統領に全幅の信頼を置き、ペルー政府や関係国と緊密に連絡をとりながら、人質全員が無事に解放され事件が解決されるよう、引き続き全力で対処していくという方針を全面的に支持いたします。我が党は、このたびテロ対策小委員会を設置し、今後の国内外における各種テロ対策について検討に入りましたが、政府としてはどのような取り組みを考えておられるか、お伺いいたしたいと存じます。
　さらに、先般の日本海で発生したロシア船籍タンカー・ナホトカ号重油流出事故は、極めて深刻な海洋汚染を引き起こし、海洋資源に大きく依存する我が国の国民生活に深刻な影響を与えています。事故発生以来、日本海側特有の冬の寒風の中、沿岸漁民を初め地域住民の方々、さらには全国各地からのボランティアの皆様の油回収作業に懸命に取り組んでおられる涙ぐましい御努力を拝見して、感動を禁じ得ません。この上は、早期の流出油の回収などや海底残存油対策、漁業関係者への被害復旧対策や海洋汚染対策など、万全な措置が講ぜられなければなりません。
　私は、関係者の方々が事故による被害を一日も早く克服し、将来に対する希望と安心が得られるような措置を、政府があらゆる手段を駆使して講ずる必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　私は、目下我が国が取り組むべき課題は、将来を見据え、二十一世紀においても、我が国が衰亡せずに、活力ある経済社会を維持発展させることができるかどうかということに尽きると思っております。
　戦後良好に機能してきた我が国の経済社会システムや官僚制などは、冷戦時代の米ソ東西対立、中国の経済停滞、アジアの不安定さの中にあっては、我が国が、平和と安定そして右肩上がりの経済成長を享受することを可能としてまいりました。それが、今日では、冷戦終結によって米国は経済重視に政策を大転換し、中国においても社会主義市場経済を標榜し、経済活動が活発化してきております。また、先般総理が訪問されたＡＳＥＡＮ諸国でも、政治が安定し、経済発展はかつての我が国の高度成長をほうふつとさせるものがあります。
　世界は、今や大競争時代に突入しております。我が国がこうした国際競争に打ちかつためには、従来よしとされてきた我が国の慣行、すなわち各種の規制、行政のあり方、中央と地方の関係といったあらゆる分野におけるこれまでのシステムを大胆かつ早急に見直し、変革していく必要があります。もしこのまま経済社会活性化のためのシステム改革を講じずにいれば、我が国の経済社会は、産業の高コスト構造、官業の民業圧迫、中央集権等の弊害を克服できずに、急速に競争力を失っていくでありましょう。
　さらに問題なのは、我が国は、少子化とともに進展する急速な人口の高齢化、財政の危機的状況、産業の空洞化という他の国が持たない深刻な課題を抱えている点であります。もしもこれらへの適切な対応を怠るならば、我が国は国家としての活力を失い、完璧に老いていくだろうということであります。合計特殊出生率が一・四三のままでは、二〇九〇年には我が国の人口は約五千五百万人になると推計されております。そうなれば、我が国は、日出る国から日没する国になってしまうことは間違いないと考えます。
　イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは、近代国家が持つべき必須要素として、第一に活力に富むことを挙げています。もはや、手をこまねいていることは、政治の責任として許されることではありません。したがって、二十一世紀に国民が我が国の未来に希望を持ち続けることができる活力ある経済社会を維持するために、今こそ、総理の主張される行政改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革、さらには教育改革という六つの改革を断行する必要があります。（拍手）
　そして、そのことを通じて、国家の安全、経済の安定、老後の安心――安全、安定、安心という三つのＡを確保し続けることが政治の役割だと考えますが、総理の改革への決意と御所見について改めてお伺いいたします。
　次に、総理の六大改革についてそれぞれお伺いいたします。
　当面の最重要課題は行政改革であります。私は、総理みずからが政府の行政改革会議の会長となって、二十一世紀における国家機能のあり方、それを踏まえた行政機構再編のあり方と官邸機能強化策という三つの課題について本年中に成案を出すとお決めになったことについて敬意を表します。
　与党三党は、行革の先導的役割を果たすべく、その中の主要部分を占めるはずの大蔵改革について、昨年の住専問題の反省の上に立ち、金融行政改革の立場から、日銀法改正と金融検査監督庁（仮称）の創設の提案をいたしました。本国会への法案提出と成立について、総理の御決意をまずお伺いいたします。
　行政改革の基本は、規制の緩和・撤廃を大胆に行い、官から民へ、そして中央から地方へ業務と権限を移譲し、スリムで効果的な国民サイドに立った行政を実現することであります。同時に、国民に開かれた行政、わかりやすく透明なルールに基づいた行政にしていかなければなりません。今こそ、企業が市場経済の自由競争の中で存分に活動し、国際競争力を高めていけるよう規制緩和を徹底して行わなければなりません。
　また、地方分権については、受け皿となる地方行政の具体案をつくることであります。三千三百の市町村は余りにも過多であり、その中には、権限、財源、業務を移譲しても処理能力がない地方自治体もあり、かえって壮大なむだを生じることになりましょう。
　総理の火の玉となってやり遂げるという決意と具体的な行政改革の進め方、特に地方分権における受け皿問題について御所見をお伺いいたします。
　また、立法府においても、行政改革の効果を高める上から、国会に行政の監視監督、評価を行う機関を早急に設置するとともに、そのためのスタッフを強化する必要があるということを総選挙直後の与党三党の政策協議で合意しているところであります。本国会で十分に論議を深め、実現を期したいと存じます。
　昨年は、中央、地方を問わず官僚の不祥事が相次ぎ、ざんきの念にたえません。この際、国民の行政及び官僚に対する信頼を取り戻すために綱紀粛正の徹底を図る必要があります。この点についても総理の御所信をお聞かせください。
　次に、財政構造改革等について質問いたします。
　我が国の財政の現状を見ますと、八年末には国と地方の債務残高を合わせて対ＧＤＰ比が約九〇％にも達するなど、もはや危機的な状況にあり、先進国の中でも最悪の状態にあります。今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえ、今後とも我が国経済社会の活力を維持するために、財政の健全化、特に財政構造自体の改革に向けた努力が不可欠であります。
　財政構造改革の実現に向けては、国、地方を通じた中期的な財政健全化目標を立て、その目標に向かって不断の努力を続けていくことが肝要であります。政府は、昨年十二月十九日に、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に、国と地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にすること等を内容とする財政健全化目標を閣議決定いたしましたが、国民に周知徹底する必要があります。昨日発足した政府・与党財政構造改革会議においてこのことを確認するのか、改めて新たな財政健全化目標を定めることになるのかどうか、総理にお伺いいたしたいと存じます。
　また、大蔵大臣は、財政演説の中で「我が国においても、現在の財政構造を放置し、財政赤字のさらなる拡大を招けば、経済・国民生活が破綻することは必至であり、」と述べておられますが、なぜそうなるのか、国民にわかりやすく説明してください。
　あわせて、新進党は、総額十八兆円規模の大減税と二十兆円の歳出カットを行い、かつ、消費税率を二〇〇〇年まで三％に据え置くと主張していますが、どう考えても実行不可能で非現実的な無責任なこの案を仮に本当に実施に移したら、一体我が国の財政はどうなるのか、その展望について専門的分析の結果をお示しいただきたいと存じます。（拍手）
　次に、平成九年度予算案についてでありますが、「消費税アップ等七兆円も増税を行うのだから、国債発行減額を四兆三千億にとどめずにもっと大幅に行って、財政構造改革元年にふさわしい緊縮予算にすべきであったのではないか」というマスコミ等の指摘があります。
　しかし、消費税五兆円と特別減税廃止による二兆円を合わせた増税額七兆円と言われている金額も、地方に回る分を差し引けば、平成九年度における国の歳入増は二兆七千億程度となります。それにもかかわらず、今回、特例公債発行額を四兆四千億も減額し、かつ、一般歳出を六千六百億円、一・五％増に抑えたことを私は大きく評価すべきであると考えます。（拍手）それは一・五％増といつでも、消費税二％増及び消費者物価上昇率一・六％増を考慮すれば、実質伸び率ゼロと同じだからであります。
　さて、最近の株価低迷もあり、各種世論調査では、国民の多くの方々の声として、思い切った行財政改革を進めるべきであるという声とともに、景気対策にも万全を期すべきという意見があります。私は、そのためにも、まず平成八年度補正予算の早期成立を図りながら、切れ目のない予算執行を行うことが重要だと思います。今回の補正予算は、緊急防災対策費、災害復旧事業費、阪神・淡路大震災対策、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、緊急経済構造改革対策費、消費税関連対策費等で構成されており、景気対策にも資するものであると考えます。
　財政構造改革元年と景気対策に配慮すれば、平成九年度予算案及び平成八年度補正予算案は、現時点で考えられる最良の予算であり、一日も早い成立を期すべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　次に、経済構造改革について申し上げます。
　我が国においては、製造業の海外展開が急速に進み、通産省の調査によれば、製造業の雇用は今後五年間で百二十四万人も減少するとされております。この背景には高コスト構造などの構造的問題があり、放置した場合、高付加価値産業までもが海外に逃げ、産業空洞化は現実のものとなります。
　こうした中、新規産業を創出し、質の高い雇用を維持しながら豊かな国民生活を実現していくためには、従来の発想にとらわれない抜本的な経済構造改革こそ不可欠であります。政府におきましては、昨年十二月十七日、経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定いたしましたが、プログラムに定められた施策の確実な実行はもちろん、プログラムの内容を質量ともに充実し、実効ある改革としなければなりません。
　それには、企業税制の改革が重要であります。諸外国に比べ高い水準の法人課税は、我が国市場の魅力を低下させており、適正な法人所得課税を実現すべく実質的に負担を軽減することがぜひとも必要であり、また、ベンチャー支援税制や企業の柔軟な組織変更を可能とするため、多くの先進国で導入されている持ち株会社の解禁や連結納税制度を早期に導入することも重要であります。（拍手）このために必要な財源を確保するため、直間比率の是正等、税体系の改革も一方の課題であります。
　さらに、今後発展が期待される情報通信分野については、懸案となっているＮＴＴ改革を推進することが重要であり、ＮＴＴの再編成による公正かつ有効な競争市場の実現、ＮＴＴの国際進出によるグローバル化への対応が必要と考えます。
　総理は経済構造改革を内閣の最重要課題に掲げ、政府全体で強力に推進すると述べておられますが、企業税制の改革、持ち株会社の解禁、ＮＴＴ改革への対応を含め、今後、具体的にどのように経済構造改革を進めていかれる方針か、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、金融システム改革について質問いたします。
　総理は、ここ十年間、世界の金融市場が大きな発展を遂げたのに対し、我が国金融市場はおくれをとったのではないかと憂慮され、金融システム改革を六つの改革の一つとして掲げられたことを私としては高く評価したいと思います。
　一方、最近の株式相場を見ますと、年初来一万七千円台の局面がしばしば見られるなど、先行きについても極めて不透明な状況にあります。大蔵大臣は、財政演説の中で「株式市場の動向につきましては、今後とも十分注視してまいる所存」とおっしゃったが、さきに「市場のことは市場に聞け」とも言われております。一方、「株式市場はその国の経済を映す鏡である」という言葉もあります。看過し得ない動向と考えて、政府の適切な対処を求めたいと存じます。
　原因については種々の言説がありますが、政府予算が景気刺激的でないものであることや、金融システム改革、いわゆるビッグバンの進行によって金融機関等の優勝劣敗が進むこと、とりわけ金融、不動産関係の株価の下落ぶりを思うとき、不良債権問題に対する内外の機関投資家や国民の懸念が大きいこと等が主な原因と考えられます。
　そこで、政府・与党は、この際、補正予算の早期成立を図るとともに、次のような姿勢と対策を明確にし、国民や証券市場関係者の不安を取り除くべきだと存じます。
　第一に、行政改革、規制緩和、財政再建、経済構造改革等の諸改革は、公表したスケジュールどおり遂行することが政治の責任であること。
　第二に、証券市場対策として当面どのような対処を考えているのか、国民に説明すること。
　第三に、金融機関の不良債権処理を初め、今後の経済運営について政府が責任ある対応を行うこと。すなわち、金融機関の不良債権の完全なディスクロージャー、金融持ち株会社の設立、連結納税制度の導入、昨年成立した金融三法に基づき五年後のペイオフ実施まで預金者保護を完璧に行うこと等の対策を講じること。
　第四に、不良債権処理には土地の有効利用など総合的な土地政策が不可欠であることから、現在政府においで策定を進めている新総合土地政策推進要綱（仮称）の推進に政府を挙げて取り組むこと。また、土地流動化策、そして都心部における思い切った容積率の緩和措置等を行うこと。
　以上の提案につき、いずれも日本経済の先行きについての国民の不安を取り除くために有効であると考えますが、総理及び大蔵大臣の回答を求めます。
　また、金融システム改革は、二〇〇一年までに完了するとされていますが、できる限り速やかに実施していくことが重要であります。今国会には、まず、そのフロントランナーとして、外国為替及び外国貿易管理法の改正案が提出されるものと承知しておりますが、これにより我が国の国際的お金融取引にどのような変革がもたらされるのか、あわせて大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、社会保障も構造改革の例外ではありません。二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわずに、将来を担う子供たちに過大な負担を課すことのない安心して暮らせる社会、すなわち総理のキャッチフレーズの一つである「長生きしてよかったと思える社会の建設」を目指すとき、勇気を持って、医療、年金、福祉全体の再編成を行い、公平公正で効率的な社会保障制度の再構築を進めていかなければなりません。
　こうした改革には国民のコンセンサスが必要であります。このため、制度の現状、問題点、複数の選択肢の提示等、正確な情報の開示が大事です。その上で国民に痛みを伴うお願いをすることがあっても、取り組みがおくれたために国民生活に将来不安と混乱を来すような事態は何としても避けなければなりません。
　そこで、まず、社会保障構造改革の具体化のための第一弾として、介護を必要とする方々ができるだけ自立した生活を送れるようにするため、包括的な介護保障システムの導入が必要であります。こうした前提に立ち、昨年の政府の審議会や与党間での審議、与党三党による全国公聴会の開催等を経て、前国会に介護保険制度が提出されております。
　改革の第二弾として、今国会に提出予定とされている医療保険、老人保健制度の改革につきましては、経済基調が変革する中、高齢化の進行に伴い、国民医療費は増大し続け、医療保険制度は大変深刻な状況にあることにかんがみ、政府案作成の段階で詰めるべき点は十分詰めて、与党間の合意を完全にし、本国会における成立を期すべきものと考えます。
　第三弾として、平成十一年の次期財政再計算に向けての年金制度の全体の見直し等があります。
　二十一世紀に向けて社会保障制度をどのような姿としていくべきなのか、また、その構築をどのように進めていくべきであるのか、お考えのほどを、厚生行政の大ベテランである総理の御見解をお伺いいたします。
　総理は、行政改革や経済構造改革などの五つの改革とともに、このたび教育改革を第六番目の改革の柱として位置づけられました。我が国の社会、経済、文化等の進展は人づくりにより支えられてきたものであり、国家社会の大きな変革期において教育改革を国政の重要課題の一つとして取り上げられたことは、まことに適切なものと受けとめています。
　教育改革については、かつて昭和五十九年から六十二年まで臨時教育審議会において精力的な取り組みが行われ、一定の成果を上げてきました。しかし、それから十年が経過した現在においては、我が国が国際社会において信頼される国として次の世紀においても活力を持って発展していく上でも、また一人一人の国民が豊かで幸せな人生を送る上でも、現在の教育制度で果たして十分なものであるか否か、いま一度全般的な見直しが求められていると思います。
　教育は、すべての国民にかかわる問題であり、国民のコンセンサスを得ながら進めることが肝要と思います。このたびの教育改革を実効あるものとするためには、改革の理念を掲げるとともに、具体的なプロセスを国民の前に明らかにしていくことが重要と考えますが、今後どのように教育改革に取り組んでいかれるお考えなのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　私は、現在の教育の現場における問題、とりわけ深刻ないじめ問題や頻発する社会問題などを見るにつけ、一番改革が必要であるのは人間形成の教育ではないかと考えています。すべての人間は完全でないということを自覚し、それゆえに完全なものになろうと努める、このような努力をするからこそ人間はとうとい存在であるのだということを学ぶことが大切なのではないでしょうか。そして、このような人間観からこそ、謙虚さとか生命に対する畏敬の念、お互いにいたわり合い助け合う態度等が育成され、充実した幸せな人生を送れるのではないでしょうか。
　また、これからの我が国は、明治維新以来の官主導を改め、国民の自由闊達な発想や創意工夫をエネルギーに、国の未来を求める歴史的な大転換を図ろうとしています。これは、公正な競争社会を基本とする国づくりです。ルールを軽んじ社会倫理や道徳性の希薄な競争社会は、国が崩壊する最大の原因となるのではないでしょうか。
　したがって、二十一世紀の我が国の国づくりの基本、国家百年の大計として、国民の豊かな人間性や倫理性の涵養が強く求められていると思います。このたびの教育改革においても、ぜひともこのような人間形成の教育、実践的な道徳教育を最重要課題として明確に位置づけ、お取り組みくださるようにお願いしたいと存じます。総理並びに文部大臣の見解をお伺いいたします。
　今後の我が国の世界に向けての役割は、新しい科学技術を提供することだと考えます。
　これまでの我が国は、科学の基礎研究分野で欧米が発明発見したものを巧みに取り入れ、応用技術の開発に成功し、経済の発展を図ってまいりました。しかし、これからは、基礎科学の分野でも独自の先駆的役割を果たすことが国際社会から求められているという自覚が必要であると思います。当然、学術研究を担う人材育成、研究資金の確保、施設整備の充実について、産学官の連携のもとに総合的な取り組みが必要だと考えます。
　これを踏まえ、我が党が中心になり、九五年十一月に科学技術基本法を、昨年六月には科学技術基本計画を制定いたしました。今から二十一世紀までの間に十七兆円の大規模な研究開発投資を行い、科学技術分野で国際貢献していくことを目指し、我が国が科学技術創造立国となることを大きな目標としたいと考えます。
　あわせて、二十一世紀のリーディング産業となると期待されている情報通信についても、その基盤整備を進めていくべきであります。平成九年度予算案において、科学技術振興費一一・九％の伸びは独歩高でありますし、また総理直轄査定で三千億円の経済構造改革特別措置も講じられましたが、科学技術の振興と情報通信基盤の整備は、今日、我が国の最も力を入れて取り組むべき分野だと信じます。総理の御所見をお伺いいたします。
　立法、行政に並び三権の一翼を担う司法の改革についても一言申し上げたいと思います。
　これまで述べたように、今、我々は規制緩和や地方分権を進め、国民の創意工夫に未来を託し、新たな国づくりを進めています。こうした流れは、社会経済を初めさまぎまな分野において競争が一層促進されることになります。
　そこで、国家の基本である社会の秩序や公正さを確保するため、かつ、我が国が大競争時代に入った国際社会に対応しなければならない意味からも、従来以上にルールを守るということが社会の大切な枠組みとなり、司法の役割が一層重要なものになります。経済活動のルールを守るために、既に我々が公正取引委員会の改革に着手したように、社会の変化に的確に対応し、二十一世紀の司法の新たな役割に着目した司法改革は国づくりの基本ではないでしょうか。新たな時代の司法のあり方についで、総理の御所見をお伺いいたします。次に、外交関係について総理並びに外務大臣にお尋ねいたします。
　まず最初に、ＡＳＥＡＮ歴訪については大変御苦労さまでございました。お回りになったＡＳＥＡＮ諸国は設立三十周年を迎え、域内経済協力や対話を通じ結束を固め、成長著しいものがあり、我が国との関係も、ＯＤＡを中心とした協力に加え、貿易・投資の重要性、さらには経済中心の関係から幅広い対話へと成熟した関係に移りつつあります。総理は意欲的に各国首脳と会談を重ねられ、首脳間同士の個人的信頼関係も強化され、多大な成果を上げられたものであると存じます。
　ところで、総理が提案された我が国とＡＳＥＡＮとの首脳定期協議について、各国首脳の反応はいかがなものであったか、また、アジア太平洋時代の到来に当たり御提案された目的はどこにあるのか、承りたいと存じます。
　次に、日中関係についてお伺いいたします。
　最近の中国の核実験の実施、近年の著しい軍事力の増強、南沙群島をめぐる動きや中台問題などにより、昨年の日中間に多少ぎくしゃくしたものがありました。その後、両国の関係は、ＡＰＥＣ等における首脳会談、外相会談等を通じて改善されつつあると信じます。本年は、国交正常化から二十五年の節目に当たる年です。我が国は、まさに中国との安定した関係を築き、改革・開放政策を積極的に支援していくことが必要だと考えます。このような観点から、対中経済協力を進めることは重要であり、昨年十二月に第四次円借款の前半部分のうち九六年度分、約千七百億円が約束されたのでありますが、我が国の対中外交の基本姿勢、対中経済協力に対する基本的考えをお尋ねしたいと存じます。
　次に、朝鮮半島の平和と安定に向けた我が国の対応についてお伺いいたします。
　先般の潜水艦潜入事件は北朝鮮の遺憾表明によってひとまず落着し、今後は、米国、韓国とも緊密な協力のもとに国際社会全体で朝鮮半島の平和と安定に大きな役割を果たすべき、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの活動に積極的に取り組む必要があると考えます。また、北朝鮮自身も積極的に緊張緩和への努力をすることが重要であります。そのためにも、昨年四月、米韓両国首脳の提案した四者会合の提案を早期に受け入れることが重要と考えます。本年もしそのことが実現すれば、日朝関係にも画期的な展開が期待できると信じます。このような点を踏まえて、来るべき別府における日韓首脳会談に臨まれる橋本総理の朝鮮半島情勢の平和と安定についての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　次に、安全保障問題でありますが、昨年四月に橋本総理とクリントン米大統領との首脳会談の結果発出された日米安全保障共同宣言において、日米両国は「アジア・太平洋地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものとするため、共同でも個別にも努力する」と記述されました。これは、日米安全保障体制が引き続きアジア太平洋地域の平和と安定のかなめという点が再確認されたわけであります。
　今後は、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しの日米協議を行う中で、新しい日米協力のあり方、米軍支援などについて何を行うかを具体的に詰めていくことになります。この作業はいよいよことしの秋を目途に進められているわけでありますが、我が国及び我が国周辺地域の安全保障情勢を考えると必要不可欠なものであり、実効ある施策を具体的に検討し、これらを着実に実施していくことによって、日米安全保障体制の信頼性の向上を図ることが肝要であります。
　また、総理指示として政府に検討させている在外邦人等の保護、大量避難民対策、沿岸・重要施設の警備、対米協力措置などについても、ペルー日本国大使公邸占拠事件により我が国の危機管理能力が問われている現在、早急に検討すべきであります。
　ガイドラインの見直しと緊急事態対応策についての総理の御所見をお伺いいたします。
　一方、新進党は、先日発表した日本再建のための基本政策構想の中で安全保障三原則をうたっています。すなわち、一、集団的自衛権の行使は認めない、二、日米安保条約の拡大解釈はしない、三、国連の平和維持活動に積極的に参加するとともに、湾岸危機時の多国籍軍のような侵略に対する平和回復活動等へも参加する道を開くとしています。
　この考え方は、どうも木に竹を接いたような矛盾したところがあって、国民には到底理解されないと存じます。もともと、国連の軍事的安全保障活動は加盟各国の集団的自衛権の行使を前提としたものではないでしょうか。私は、日本国憲法の範囲内で日米協力を進めるという国民世論の動向から見て、堅実で安定した橋本内観の方針を支持いたしますが、総理のお考えを改めて確認しておきたいと存じます。（拍手）
　沖縄問題は、橋本内閣並びに我が党が総力を挙げて取り組むべき課題と認識しております。
　基地の整理、統合、縮小等の問題は沖縄県民の願いでありますが、昨年末にはＳＡＣＯ最終報告が出され、普天間飛行場の全面返還を含め、沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積の約二一％が返還されることとなりました。今後は、地元民の理解を得ながらこれらを着実に実施していかなければなりません。
　沖縄県の振興策につきましては、航空運賃の引き下げ、沖縄県特別経済ゾーンの実現に向けての動きなど、具体的振興策が着実に推進されつつあります。今後とも、沖縄県民の負担の軽減と経済・雇用振興策の推進によって、若者が将来に夢と希望が持てる沖縄県の実現に向けて全力を傾注していく必要があります。
　ここで一つ心配なことがあります。それは、五月十四日に嘉手納基地など十二施設の沖縄米軍基地用地の使用期限切れとなることであります。もしも県収用委員会の審理等手続が順調に進められない場合には、日米安全保障条約等をベースとした米国に対する我が国の責務を果たすためにも、政府としてもそれなりの措置を講ずる必要が出てくるものと考えます。総理は、米軍基地用地の使用問題にどう対処されるのか、また今後の沖縄問題への取り組みについてお考えをお聞かせください。
　最後に、私は我が国の将来像として品格ある活力国家を提唱したいと思います。
　ノーブレスオブリージュという言葉がありますが、中世フランスの貴族社会に伝わった高貴な者はその責任を伴うという意味を持つ言葉であり、現在は、広義な解釈として、地位のある者はその義務を負うという意味に使われております。我が国も二十余年前からＧ７の一国であり、経済大国と言われ出して久しく、今や安保常任理事国入りを目指す立場でありますから、国家としての品格においても国際社会において名誉ある地位を占めなければなりません。
　そのためには、第一に文化と伝統を重んじ、道義を大切にする国家として魅力ある日本の創造に努めなければなりません。日本国民の内外における振る舞いが節度のあるものであり、高い道徳の水準が要求されます。とりわけ公職につく者の倫理の回復や政官財労などの各界の指導的立場にある者のノーブレスオブリージュに徹することが望まれます。
　また、我が国は、一国平和主義や一国繁栄主義に走ることなく、二十一世紀においても、みずから活力ある経済社会を維持することにとって国際貢献の質と量を高めていく必要がありましょう。
　以上申し上げたことは橋本総理の政治理念や政治姿勢と一致すると信じますが、いま一度総理の国家最高指導者としての政治理念をお聞かせくださるようお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕