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○金子（み）委員　どうかその考えを進めていただきたいと思いますが、それについて具体的に少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもないのですが、障害者の方たちは二つのグループと申しますか、種類があります。その一つは、幼いときから障害を持っている人たち、これは生まれながらの場合もありましょうし、あるいは公式の文書では二十歳前から障害のある人たちというふうに区分しております。そういうグループと、もう一つは健常者で社会人として働いていた人が、途中で病気をしたりあるいはけがをした結果障害者になった、いわゆる中途障害者という、この二つのグループになっていると思うわけでございます。
　そこで、この障害者の方たちが、障害者年の目的でもある独立、自由、そして人間尊厳の確立、このことを実現させていくためには、その基本的な問題は何と申しましても所得保障の問題だろうと考えられます。その所得保障がしっかりしておれば独立もできるし、自由に社会参加ができて、目的が達成されるところまでいけるというふうに考えるわけでありまして、その所得保障の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　日本の社会保障制度というのは、申し上げるまでもありませんが、社会保険原理に基づく年金体系であります。それが、その都度その都度さまざまに発展し拡充されて今日まで来ておりますし、さらにこの先改善をされようとしている段階にあると思うのでございますが、この問題と絡めて考えてみたいと思います。
　そこで、いま申し上げました二種類の障害者の問題でありますが、中途障害者の方たちにつきましては、障害者になった時点から障害者としての保障というものと、それからそれ以前健康で仕事に従事していた時代の保障、この二つの保障がございますので一応形は整えられているというふうに――満足すべき形と言えるかどうかわかりませんが、一応生活の保障として考えてもいいというふうに考えられるのですけれども、いま一つの方の幼いときからの障害、この人たちに対しましては大変に気の毒な状態になっているというふうに考えられます。気の毒という言葉は適当でないかもしれませんが、公平でないと申しますか、あとの中途障害者の人たちに比べれば公平を欠いている状態に置かれているということが言えるというふうに思うのでございます。
　たとえば小児麻痺の人たちとかあるいは視聴覚障害の人たちとかいろいろございますが、幼いときから障害を持っている人たちというのは、稼得や貯蓄による蓄積の機会がなかったにもかかわらず、先ほど申し上げた日本の社会保障の原理である保険の体系から離されて、その中にははまることができませんから、その枠の外に外されておりまして、結局何かと言えば、この人たちのために政府が考えておりますのは福祉年金ということでございますね。ですから、障害福祉年金を支給されているということになるわけです。福祉年金は拠出制ではありませんから、支給額が少なくても文句は言えないじゃないかということを、私はかつて老人福祉年金の問題で審議をいたしましたときに、そういう言葉を政府から聞いて慄然としたのでございますけれども、同じような考え方が、この幼いときから障害になっている人たちは働くこともできないし、それから貯蓄もありませんから拠出ができないということで福祉年金になっていますがいあたりまえだという考え方があるとすれば、非常に恐ろしいと私は思うのです。その考えはいまお尋ねしているわけではありませんが、前のときと考え合わせていま申し上げたわけです。
　いずれにいたしましても、福祉年金であります。その福祉年金は金額的には非常に少ないということもおわかりいただけると思います。福祉年金は現在一級で月三万七千七百円でございますね。それに福祉手当が一万五百五十円つきますから、合わせて四万八千二百五十円ということになりますか。いずれにいたしましても、これだけで一カ月大人が生活しなければならないということは大変にきついということは、もうだれが考えてもわかるわけでございます。こういうような状態に置かれているという問題が非常に出てまいります。あるいはそれのほかに、いま大変に就職がむずかしいのでございますが、かろうじて職を得て働いている障害者の方がおりますが、それで拠出制年金の掛金だけは毎月毎月きちんきちんと納めておりましても、働けなくなったときに年金が受けられないという状態になる人がおります。あるいは無年金になってしまうという人がおります。それはなぜかと申しましたら、受給資格を決定する等級基準が大変不合理だと私は思うわけです。そのためにそういう人が出てきてしまうということがありますので、こういう問題について厚生省はどういうふうに考えていらっしゃるのだろうかということをまずひとつお返事をいただきたいというふうに考えているわけでございます。そういう場合、そういうことが起こり得るということがあるということに対してどういうふうにお考えになるかということでございます。
○小林政府委員　ただいまお話しがありましたように、確かに現在はいわゆる社会保険システムと申しますか、年金システムを利用しまして障害者保障をやっておるわけでございます。そのために、年金システムに伴ういろいろな問題といいますか、年金システムでは救えない面が出てくることは事実でございます。
　そこで、後の話にもつながるかもしれませんが、そういった問題、特に二十歳前に障害が発生された方の成人後の所得保障、こういったものは非常に重要であるというふうに考えまして、先刻来十分御案内のとおり、現在厚生省におきましては、障害者生活保障問題専門家会議というものをつくりまして、そこでいろいろ検討を願っておる、そういう問題意識は十分持って対応しているということでございます。
○金子（み）委員　それでは、もう一つ同じような問題になるかもしれません。具体例を一つ申し上げてみたいと思います。
　厚生年金の場合、これは幼いときからというのでなくて中途障害者の問題です。両方あるわけですから、どっちにも問題があるわけです。その中途障害者の方の問題として厚生年金の問題があります。この厚生年金で、私もこれはどう考えてもむずかしくてなかなかわからなかったのですが、厚生年金では、初診日の前の月までの被保険者期間が六カ月なければ受給資格がないというのです。たとえば四カ月――厚生年金初診日の前月までの被保険者期間が六カ月、だから就職してそして病気になる、あるいはけがをする、障害者としての診断がつけられる、そのときが被保険者になってから四カ月だったらばだめだというのです。六カ月にならなければ効力は発揮しないからだめなんだということがあるわけなんですが、それは事実ですかどうですかということが一つ。
　私の考えは、なぜ六カ月でなければいけないか、区切っているのかという問題、そんなものを期限を切る必要はないじゃないか。たとえばそうでなかったら――六カ月と仮に切るのなら、どういう理由があって切ったか知りませんが、その理由も聞かせていただきたいのですが、仮に切るのならば、四カ月でだめな人、その後続けて仕事に従事するわけですから、従事できるような人であれば、続けて仕事に従事して六カ月を超える、通算して六カ月を超えていけば対象にしてもいいのじゃないだろうか、そういうことを思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
○山口（新）政府委員　厚生年金の障害年金の資格期間の問題でございますが、いま御指摘のございましたように、現在の制度は初診日前六カ月ということになっております。
　そもそも厚生年金ができました当座は三年であったわけでございます。年金の改正問題が起こりますたびに、この資格期間の問題というのは、遺族年金も含めまして常に問題になってきたわけでございます。それで六カ月になりましたのが昭和二十二年でございますか、社会保険の仕組みをとっているからには、保険のシステムという考え方で何がしかの資格期間は必要ではないかという立場から資格期間を設けているわけでございますが、その場合に三年にならなければならない、あるいは一年でなければならない、半年でなければならないという絶対的な理由は、私のいままでいろいろ勉強した結果でもちょっとないようでございます。そのために、国内でも共済組合は一年でございます、国民年金も一年でございます、そういうふうに国内の制度でも差がございます。外国の制度を見ましても、一年ないしそれ以上というものが大半でございます。その意味では、厚生年金は一番短い期間になっております。ただ、皆年金の体制になった状態でなおかつその資格期間にいろいろ差があっていいかどうかというのはまず問題がございますし、さらに、どうしても必要なのかという問題をもう一回根本に立ち返って考えてみる必要があろうかと思います。
　そういう意味で、先ほど総務審議官の方からお答えを申し上げましたけれども、障害者の専門家会議で全面的に検討していただいておりますが、私どももその検討結果を踏まえて、この問題をもう一回根本から再検討してみたい、かように考えている段階でございます。
○金子（み）委員　わかりました。絶対的理由はないのですね。そういう考え方で進めてこられたとすれば、三年が二年になり一年半になり半年になり、バナナのたたき売りみたいにだんだんゼロになってもちっとも不思議はないですね。私はこんなものに期限を限るなんということは考えないでいいのじゃないか、考えるべきではないと思いますが、大臣、どうお思いになります。
○林国務大臣　福祉年金というかっこうでやるということになれば、確かに期限というのはないわけです。しかし、いわゆる厚生年金その他でやりますと、それは一つの保険である。保険ということになると普通の、たとえば自動車の保険とかで入ってすぐに事故を起こしてしまった――自動車の保険は強制保険でありますが、こういうような、病気になっておってそれを隠して入ってすぐにもらうというような話というのは、保険としては余りよろしくないということもまた一つの理屈だろうと思います。
　ただし、国民皆年金というような考え方をこれから進めていく場合に、果たして一般のプライベートの保険と同じ考え方でいいかどうかというのも問題があるだろうと思いますから、そういった点は、今度五十九年に大改正をやろうと考えていますから、その改正の中でどうしていったらいいかというのは議論してみたい、検討してみたい、こういうふうに私は考えております。
○金子（み）委員　もう一つあるのです。考えていただくのは幾つもありますから考えていただきたいと思いますが、いま一つの問題は、やはり厚生年金なんですが、これもいまの現行法で期限が切られているのですね。
　初診日から五年たった後に――五年です。今度は長いです。五年たった後に障害が重度化したとき、これもまたむずかしい話で、障害がある人なんです。初めから障害があることはわかっているのですが、働いていて五年たって、その後に障害が重度化したとき、だめなんですね。五年以内ならいいのです。五年を超えてはいかぬというのです。私はこれまた不思議でしようがないのですが、何で五年と決めたのか。
　私が医療関係で五年という数字で頭にぴんとくるのは、カルテの保存期間五年というのがございます。だから、カルテの保存期間が五年だけれども、これもそれと合わせて五年にするのだろうかとふっと思いました。しかし、それはもう理屈としては成立しないと思いましたから、なぜだろうかということがわかりません。もしも四年半ぐらいで重症になったときにはよろしいが、五年を超えて五年半になったときにはもうだめですというその理由はどうしてもわからないのですが、これはどういう理由だったのでしょうか。そして、なぜ五年と切ったかということですね。そうすると、早いうちに発見すればいいのかということなんです。重度になったということですが、これは障害等級基準で重度とか軽度とかいうふうに決めるのだと思いますけれども、それがどうしても腑に落ちませんが、なぜ五年と切ったのかということです。カルテの保存期間と関係があるのかないのかわかりませんが、それは先ほどの六カ月と同じようにやはり必要ないのじゃないか。それが私には腑に落ちませんので説明していただきたいと思いますし、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○山口（新）政府委員　いわゆる事後重症の問題だと思いますが、これも五十二年の改正で新しく取り入れた仕組みでございます。障害年金の場合には、外部障害等で比較的短期間に一応症状が固定してしまうケースと、内科的疾患で長く症状が続いているケースと両方あるわけでございますが、主としては内科的疾患のために実は二十九年の改正で三級の障害年金をつくりまして、一、二級だけであったものをやや軽症まで広げたわけでございます。三級になっておればその後の変動に対して一級あるいは二級の年金の改定が可能になったわけでございますが、さらにその後、三級にもならない方で、廃疾認定日が五十一年には一年半になりましたから、その後症状が悪化した場合に該当しないというようなケースがございますので、五年というものをつくったわけでございます。
　これは先ほど御指摘もありましたが、一つはカルテの保存期間の五という数字、もう一つは共済組合の方で退職後五年という期間を設けておりまして、その両方の五という数字が採用されたというふうに聞いておりますけれども、ただ、これも内科的な疾患で治療が続いているわけでございますから、治療が続いている限りはカルテは保存されているはずでございますから、単純に初診から五年というところでこだわる必然性が本当にあるのかというところは問題だと思います。特に最近では難性の疾患あるいは慢性の疾患がふえてきておりますから、そういう意味でも、この問題も来年の改正の際に障害年金の関係で再検討いたしたいと考えております。
○金子（み）委員　年金改正に際してはいろいろの問題を考えていただかなければならないと思います。いまの御答弁ですから、いま厚生省でやっていらっしゃる障害者生活保障問題専門家会議、ここで先ほどの六カ月の問題とあわせてぜひ考えて、こういう理屈にならないような理由をつけた制度のあり方はぜひ改めてほしいと強く要望しておきたいと思います。
　いま専門家会議の話が出ましたので、私は、その専門家会議について先ほど出ました二つの問題を考えていただくのと、あわせてさらに考えていただきたいと思うことが幾つかありますので、この際申し上げておきたいと思いますので、検討していただきたいと考えております。
　その一つは、厚生省は御存じだと思いますけれども、五十七年、昨年に、障害者の方たちの組織である全国所得保障確立連絡会議というのがありますが、ここから専門家会議に対して申し入れと申しますか要請が行われているはずでございます。それは所得保障に関する問題でございまして、具体的に申し上げますと障害者の生活保障をするための所得保障としての要求ですが、この人たちの要求というのは、基本的な要求は、生活保護基準が定めている基本生活費というのがありますが、この基本生活費に障害加算を合わせたものが本来の基本要求として求めているものなんですけれども、そのことを考えていただきたいのが一つなんです。そのことがすぐにできない場合には、段階的に引き上げる一つの手段として、障害福祉年金を国民年金の拠出制障害年金へ統合させるということを考えてもらったらいいのではないだろうか。これは障害者の方たちの要求でもありますし、そこへもっていくことによって生活保障が一応生活していくだけのものができるのではないかということが考えられておりますので、そこへ持っていくということが考えられないだろうかということが一つです。
　それから、時間の関係もありますので、同じ専門家会議への検討事項ですので続けて申し上げたいと思いますが、もう一つは、現在使われています障害等級の認定基準というものを見直すおつもりはないかなということなのです。と申しますのは、これは大変に画一的であり過ぎると思うのです。障害者の方たちは非常に千差万別だと思います。ケース・バイ・ケースでやっていくのが一番正しいと私は思いますし、最も的確で、障害者の人たちに対する保障としてはふさわしいやり方だと思うのですけれでも、それがそういうふうな形にならないで大変画一的であり過ぎると考えられますことと、それから全体的な障害の状況をつかみ取っていないというマイナス面があると私は思います。たとえば手なら手、足なら足、目なら目、耳なら耳というふうに、あるいは手も指が一本あるとか二本あるとかないとかというふうなぐあいに、大変にどっちかというと解剖的な所見だけで、それ全体を合わせたら健康な人に対して何％ぐらいしか能力がないかということを考えていないわけですね。手なら手で、たとえば指の小児麻痺の方たちなんか思うように物がつかめないということはあります。だけれども、時間をかけて努力をしてやれば持てないことはない。だから目的であるところの物を持つということはできることはできる。だけれどもそれに対する時間、そこへ行くまでの時間とか労力とかというものは大変なものがある。そういうようなことが全然考えの中に入っておりませんから、結局普通の人だったらば十ある能力の中で、手だけ考えればその人の能力は八ぐらいあるのかもしれませんけれども、全身を合わせて考えてみると、総合的に見ると半分、二分の一しかないというような状態だってあると思うんですね。そういうことが一つも考えられていなくて、基準の決め方が、これは大変むずかしいことだと思いますけれども、しかしやってみようという努力をなさっておられるのかいないのか。初めからそれはとてもじゃないけれども大変だから、そんなことまでしていられないというようなことで話されているのかどうかということもございますが、そういう点を、この専門家会議でそこまで考えておられるのかどうかということを、御意見を開かせていただきたいと思います。
○小林政府委員　専門家会議は現在鋭意検討を進めていただいておりまして、大変御熱心な審議をいただいております。
　それで、私どもの予定としましては、七月には専門家会議としての御意見がいただけるという予定でおりまして、いま大詰めに来ておる段階でございます。したがって、専門家会議で意見が出ましたら、もちろんそれを尊重して制度の仕組みを考えたいと思っておりますが、いま先生御指摘のような水準の問題、所得保障の水準をどこら辺に置くべきかという問題、あるいは障害者の範囲をどうするか、つまり認定基準ももちろんその中に入りますが、そういった問題もいまいろいろ議論していただいておりますし、この内容についていまここでどうこうという話はお答えできませんが、専門家会議では、幾つか項目を挙げまして逐一審議をしていただいておりますその中に入っております。したがいまして、もうちょっと専門家会議の推移と申しますか審議経過をお待ちいただきたいと思います。いずれにしろ、もうすぐ意見書をまとめますので、私どもの方も出次第対応したいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○金子（み）委員　七月に意見書が出るということは、いままでの御審議の結果の意見が出るわけでしょう。いま私が要請を申し上げた問題なんかが、果たして入っているのかどうかというのがちょっと心配ですね。
○小林政府委員　いろいろな議論が行われておりまして、最初におっしゃいました水準の問題、どこら辺に水準を合わすか、これは非常に大きな問題でして、最大の重要事項として議論されています。
　認定基準は、専門家会議の性格にもよりますが、細かなどういう等級づけをするとかという、そこら辺まで具体的な審議はもちろん専門家会議では行われておりませんが、これは引き受けまして、事務局の方で意見書が出た後で対応しなければならぬ一つの問題であるというふうに認識しております。
○金子（み）委員　いままでの問題をまとめてみますと、要するに専門家会議でいろいろ考えて新しい線が出ることになるというふうに理解していいのではないかと思いますけれども、年金制度の改革が、先ほどお話しもありましたが、五十九年にありますね。その五十九年に臨調答申に基づいて、年金の統合ですとかあるいは一元化ですとかということが考えられているのだと思うのですけれども、そういう基本的な年金制度のあり方を考えるに際して、障害者の人たちの年金はどんなふうに位置づけようと思っていらっしゃるのか、一言お聞かせ願いたい。
○小林政府委員　所得保障の問題でございますから、どうしても年金と密接な関係を持つわけでありますが、ただ、いま専門家会議で議論が行われています一つの項目としまして、新しい所得保障制度をつくる場合に、たとえば年金システムでやる手法もございます。別途また手当システムといいますか、福祉施策の一環としての手当システム、こういう方式も考えられないことはないわけでございます。そこを、新しい制度の手法をどういうかっこうでつくるかということ自体がいま問題になっておりまして、いろいろな御意見はございます。必ずしもまだ集約できるところまで行っておりませんけれども、そこはまず一番の大きな問題であろうと考えておりますし、意見書には当然そういう集約した意見が盛り込まれることであろうというふうに思っております。
○金子（み）委員　そういう段階だということもわかりました。
　大臣、ずっと聞いていてくださいまして、大臣がいらっしゃる間にこの問題は結論が出されるのだろうと思いますから、その問題についてどんなふうに専門家会議が結論を出すかよく見ていていただいて、そして大臣のお考えが達成できるような結果が――それはでき上がった結果を今度は厚生省の政策として打ち出されることになるのだと思いますから、責任は大臣のところに戻ってくるというふうに思いますから、ぜひその点についてはよく注意して御意見等も入れてくださって、満足のいくような形に位置づけをしてもらいたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　いま先生とのやりとりを聞いておりまして、障害者の所得保障の問題につきまして、大変いろいろな問題がある、一般的な所得保障制度をつくることと同時に、先ほどの初めの方と後の方というような問題もございますし、そういったものもやはりいろいろと御議論いただいていることだろうと思います。そういったものを含めまして、障害者がほんとうに完全参加と平等の精神に立ったようなことができるように、私どもとしても最大の努力を傾けたい、こういうふうに考えております。
○金子（み）委員　それでは、同じ障害者の問題でございますが、雇用の問題をちょっと労働省の方にお願いいたします。
　時間もありませんので簡単にさせていただきますが、先ほどちょっと冒頭申し上げましたように、障害者の雇用問題につきましては、国際障害者年の年は大変に増大しました。大変いいことだと思って喜んでいたのですが、その後余り進んでいないわけですね。あそこでぐっと山が出てきてそれきりになっているのですけれども、五十七年に入ったら下がったところもありますが、そういうようなことは、障害者年というものを意識をしたということは決してマイナスの面ではありませんけれども、そのことが先へ続いていっていないという点で大変に残念だというふうに思っておるわけでございます。
　しかしその点は一応おくといたしまして、現在では国公立、国の機関あるいは地方公共団体等では、障害者雇用状態がいわゆる規定されているパーセンテージ、一・八とか一・九とかいう雇用率がありますが、この雇用率をほぼこれに近いところまで一応行っています。たとえば国、地方公共団体の非現業の場合は一・九％を適用されることになっておりますのが一・八七ですから、もう一足、それから現業の場合は一・八が一・九というふうにかなり努力して雇用しているということが、この労働省からいただいた数字でわかるわけでございますけれども、民間はこういうふうに行っていないのです。大変むずかしいと思いますけれども、一般の民間企業の未達成というのは四六・二％というのですから、半分ですね。民間企業に対して達成されるためにいままでいろいろ努力していらっしゃることも知っております。たとえば奨励金を出したりあるいは助成金を用意したり、いろいろ努力しておられることもわかりますが、民間に対する一層の督励と申しますか、指導をぜひ進めていただきたいと思いますことが一つです。
　それから、あと一つは具体的な問題になりますが、視覚障害者の人たちの問題なんです。視覚障害者の人たちの採用試験に点字を使ってもらいたいということをお願いしたいと私も思います。これは東京都と神奈川県とは現在点字を使っております。ところが、そのほかのところは使っていないように思いますが、もし使っておるところがあれば教えていただきたいと思います。いずれにいたしましても、点字を使うようにという行政指導をぜひやってもらいたいと思います。
　なぜかと申しますと、受験の条件に「活字印刷に対応できる者」という条件がついているのですね。活字印刷に対応できる者ということになりますと、弱視あるいはどの程度までの人が対応できるかわかりませんけれども、全く対応できない人がたくさんあると思うわけです。こういう条件をつけられますと、初めから疎外しているというふうに考えられて、これは大変に差別的な取り扱いを雇用に対してしているのではないかと、別の意味から非常に問題になるというふうに考えますので、この点をあわせてぜひ考えてほしいと思います。
　それから、いま一つは雇用の拡大という問題。雇用の拡大で、日本では視覚障害の人たちの問題は障害者の中でも一番古いグループだと思いますけれども、しかし、そのわりに対策が一番立ちおくれているのです。それで、視覚障害者の仕事といったらば、二言目には三療と、こういうことになるのですね。はり、きゅう、マッサージ、何もこれだけが視覚障害者の仕事ではないはずなんで、外国の例なんかを皆さん御存じだと思いますけれども、さまざまなことをやっています。学校の教師もやっていますし、あるいはタイプライターも打っておりますし、電話交換もやっていますし、いろいろ幅広く仕事につけるのですが、日本はそういう体制をとってないのです。ですから、なかなかやってもらえない。かろうじて、デパートだとかあるいは銀行なんかで保健室というのがありますでしょう。ああいうところにマッサージ師を雇用して、そして社員や従業員の昼休みなどにマッサージをして健康を保持するというのですか、ということをやっているところはございます。治療の目的ではなく健康保持が目的です。そこで、こういった保健室のようなものがあるところには必ずマッサージ師の人を採用して、そして職員の健康を保持増進ということのために協力をしてもらうような体制を、行政指導としてできないものだろうか。日本だったらせいぜいそれぐらいのことならできるのじゃないだろうか。もっと幅広く拡大した職域が欲しいと思いますけれども、なかなか体制としては受けとめられておりませんが、せめてこの保健室あたりでの仕事はできるのじゃないかと思いますので、そういう方面に働きかけるということをぜひ進めてほしいと思いますが、その点について労働省の御意見、いかがでしょうか。
○藤原説明員　第一点の、民間の雇用の状況が余り思わしくないのじゃないかというお尋ねでございますけれども、実は五十六年の国際障害者年で前年度より〇・〇五ポイント上昇いたしまして、一・一三％から一・一八％というふうに上昇したわけでございます。翌年の五十七年が一・二二％ということで、国際障害者年の好調さをそのまま持続するような形で、一応民間の場合は雇用率が伸びております。御承知のとおり経済情勢が余り思わしくない状態の中で、民間がある程度がんばってくれたわけでございます。中でも、全体的には大企業が雇用率の達成が非常に低いわけでございますけれども、ここのところの大企業の伸びが非常に高い、こういうような現状になっております。
　次に、具体的なお話しでございます、点字によるところの地方公共団体の受験制度の関係でございますけれども、基本的には、試験を点字によってやる、やらないというのは地方公共団体の自主的な判断に任されているところでございます。
　そこで、先生、具体的に東京、神奈川ではというお話しがございました。そのほかにも、私どもの把握いたしておるところでは、たとえば長野県とか和歌山県、それから学校の先生の関係で同じく福井県、大阪、それから市町村で長岡といったようなところが点字によるところの採用試験を実施いたしております。まだなかなか一般化するところまで行っておりませんけれども、少しずつでございますが、順次、点字による採用試験が行われるようになってきておりますし、私どもも、できるだけそういう形で視覚障害者の方が就職できるように、その機会が与えられるように、点字による試験制度を普及するように努力をしているところでございます。
　それから、雇用の拡大の関係でございますけれども、御指摘のとおり、視覚障害者の職業といたしましては従来からいわゆる三療が圧倒的でございます。しかし、最近におきましては、視覚障害者の職域は、いわゆる伝統的な三療から、電話の交換手とかコンピューターのプログラマー、それからピアノの調律師とか翻訳の関係、かなタイピスト等いろいろな広がりを見せてきているわけでございます。特に、これらの職域にある程度拡大を可能にした理由といたしましては、障害者自身の努力はもちろんでございますけれども、最近におきますところの一般的な技術革新と申しますか、機械等の普及が非常に影響するところがあるわけでございます。御存じのとおり、最近はワープロ等が非常に普及しておりまして、私ども労働省の方でもこの四月一日に一般職員を採用したところでございますけれども、今後はこういう機械等を最大限に活用しまして、できるだけその職域の拡大等につきましても私ども努力をしていきたいというふうに考えております。
○金子（み）委員　時間になりましたのでこれで終わらせますが、厚生大臣にお願いがあります。
　先ほどお話しの出ました総理府での指導というのがなくなりましたから、問題は厚生省に来ると思います。厚生省が障害者に対する政策の総括的な責任者と言ってもいいのじゃないでしょうか。いろいろ各省にまたがっているとはいうものの、私は基本的には厚生省の問題だと思いますので、今後、障害者の問題については、よその省に関係のあるものにつきましても、やはり厚生省が総括的な立場でこれをながめていらして、そして遺漏のないように、障害者の生活が全うされるように、その基本的な生活が守られるようにということを、ぜひ厚生大臣の手で進めていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
○林国務大臣　障害者対策は、福祉のみならず、雇用、教育その他各般にわたる問題もございますし、政府が一体となってこれをやっていかなければならないのは先生御指摘のとおりでございまして、総理府に内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部が設置されて、総合的かつ効果的な推進を図ってと、先ほど御答弁したとおりでございますから、私もそこの副本部長でございますし、やはり一番中心は厚生省だと思いますから、私も、先ほど御答弁申し上げましたように、長期的な計画に沿いまして目的が達成されるように、関係省庁とも十分連絡をしながら最大限の努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○金子（み）委員　ありがとうございました。終わります。
○稲村委員長　平石磨作太郎君。
○平石委員　まず私は、五十六年の二月二十一日、予算委員会におきまして、身体障害者福祉法の見直しをすべきではないか、そしてそのときに、提言を含めまして時の園田大臣その他に御質問を申し上げたわけですが、いまの身体障害者福祉法というのは、やはり限定的なものでの身体機能に対する福祉ということでございます。そして、その流れておる思想はやはり自立更生ということが基本の法律でありますが、現在、植物人間だとか脳性麻痺だとか全身障害だとかいったような、全く自立できないような方がたくさん出ておるじゃないか、こういうものが障害者の範疇から抜けておるということはちょっとおかしいじゃないか、したがってそういったことをも含めながら見直しをしてはいかがか、こういうことを申し上げたわけでございますが、そのときに大臣の答弁の中で、「福祉法の改正及びその中に盛られておる等級の変更、決定、こういうものは御承知のとおりいま審議会で各部会に分かれて検討してもらっておりまするから、その結果も待って早急に努力をする考えでございます。」こういう御答弁をいただいておるわけです。これの作業がどのように進んでいらっしゃるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○金田政府委員　ただいま先生言われました身体障害者福祉法の全般的な検討の問題でございますが、一応身体障害者福祉審議会の検討が終わりまして、昨年三月、広範的な答申が提出されたわけでございます。
　ただいま申しましたように、この内容が非常に多岐にわたっておりますので、その具体化に当たりましては多角的な検討が必要であると考えまして、昨年十月以来身体障害者福祉基本問題検討委員会というものを設けまして、今後の対応をただいま検討中でございます。
○平石委員　そこで、基本問題検討委員会ができて現在検討中だというお話しをいただいたわけでして、私、また本日取り上げさせていただきたいと思って準備をいたしましたのは、オストメートの問題でございます。
　これは御案内かとは思いますけれども、いわゆる直腸がんだとかあるいは潰瘍性の大腸炎だとか、こういったようながん性のものから膀胱等の切除あるいは肛門の切除、こういったような患者さんがいまたくさんおるわけです。したがって、この方々が結局切除してしまっていわゆる人工肛門をつくる、それから人工膀胱をつくる、こういったもので、現在そういう方々がたくさんいらっしゃるわけです。この名称として一応オストメート、こうおっしゃるようでございます。私もこういった方々のお話しを聞いてみまして、大変な日常生活をしていらっしゃるのだなということを初めて勉強させてもらったわけですが、こういった方々もやはり障害者の対象の中に入れるべきではないかというように考えるわけです。
　ここに写真がございますが、大臣、ひとつごらんいただきたいと思うわけです。――いま大臣にお示ししましたように、そういう形で、こういう方々はそういう病気のために肛門がなくなった。切除なんです。したがって、機能が減退というよりも、もう機能がなくなった、ゼロの状態に陥ったわけです。したがって、普通の外科手術の場合でございましたら、これはまた治ったといったようなことで、それぞれ自然治癒といったようなこともできましょうが、この方々のはもう切除してなくなってしまった、こういう形になりますので、手術が終わり病気が完治した、こうされましても、後へ後遺症が残って後遺者になってしまう。そういたしますと、肛門がございませんから、写真にもございますように、体のわき腹のところにいわゆる開口、穴をあける、そしてここから排便をする、こういう形になるわけです。そういたしますと、この方々はもう一生の間これでいかねばならぬ。それから膀胱の場合は、膀胱が切除されておりますから、腎臓で尿ができる、それが尿管を通って膀胱にたまる、そうすると、膀胱がないのでございますから、膀胱にかわるいわゆる尿をためるものをここへつらねばならぬ、装着せねばならぬ。括約筋もありませんので、尿がいつもぼちぼち出てくる。それから便も、括約筋がない関係上、そのまま装着物にたまる、こういう状態になるわけです。したがって、この人たちが毎日少なくとも五、六回はこれをかえねばならぬ、取りかえねばならぬ。それから、体が不調になって下痢をするというようなときは、七回も八回もこれをかえねばならぬ。こういった精神的、肉体的なハンディを現在負っていらっしゃるわけです。そして、このことは余り職場でも言えないことでございますから、秘密にしておる。そして仕事も、そういうものを装着しておるから十分なことにならない。これが明らかになると解雇されるおそれがある。それから、昇給その他に関係が出てくる。こういったような状況で、この人たちは非常な苦労をしていらっしゃるわけです。この方々が現在身障者の対象に入っておりません。したがって、これを身障者の中に、いま検討委員会で検討していらっしゃるようですが、私はここでひとつ取り上げてほしいな、こういう気でおるわけです。
　そこで、身障者のこの法律では、これがいわゆる内部疾患なのか、内部はなくなってしまった。内部なのか、外部のものなのか。出るところがなくなっておるのですから、外部なのやら内部なのやら私はわかりませんが、いずれにしましても身障者の中に繰り入れるべきである、私はこういうように思われるわけですが、ひとつ御返事をいただきたいと思うわけです。
○林国務大臣　平石先生のお話しでございますが、人工肛門、人工膀胱を造設しているところを写真で見せていただきました。先生のお話しを聞きまして本当によくわかったのですが、実は私も、たしかこの一月ごろに、こういった方々から御陳情がありまして大臣室でお話しを聞いたわけです。そのときも、確かに医学によってそういった人工肛門であるとか人工膀胱という形でやっておるけれども、いろいろな点でやはり問題が出てくる。働いておっても余り人に見られたくないという話であるし、いろいろと大変な問題もある。やはりそういった意味では十分考えていかなければならない問題だろうと私も思いますし、身体障害者福祉審議会の答申におきましても、人工臓器の使用者は法の対象とする方向で検討されてよいということになっておりますし、先生のお話しもございますので、専門家の意見を聞きながらそういった方向で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平石委員　いま大臣から非常に前向きの御答弁をいただきました。したがって、こういった方々が長年苦労していらっしゃることがいわば日の目を見てくる、こういうことが期待される一言であったと思うわけです。したがって、いまそういった身障者のせっかくの見直し作業中でございますから、私もぜひひとつこの点についてのお取り上げをいただきたい、こう思うわけです。
　それから、この方々はいずれにしろ機能障害がある、いま大臣のお言葉にありました、人工臓器の使用も法の対象にすべきだという答申がなされておりますが、これは私から心配する必要はないかとは思いますけれども、装着をするこの物が臓器に入るのかどうなのか。それから人工肛門、人工膀胱、これは人工臓器と認定していらっしゃるのかどうなのか。ここもひとつ明らかにしておきたいと思うわけです。
○金田政府委員　ただいま先生おっしゃいました人工臓器とは、生体臓器組織の代用品としてつくられた人工的な製品を言うわけでございますが、人工的な組織もこれに含むこととされております。典型的なものといたしましては心臓ペースメーカー、人工腎臓、代用血管等の人工内臓がございます。人工骨や義肢等も人工臓器に含まれるのが通例と言われております。人工肛門や人工膀胱につきましても、人工臓器として解釈されておるわけでございます。
○平石委員　人工臓器として解釈をいただいておるということで安心をいたしました。
　そういたしますと、やはり内部のいわゆる機能障害である、こういうように理解ができるわけでございますが、いま内部疾患、いわゆる内部機能障害というものにつきましては心臓、腎臓、呼吸器、こういうように制限列挙でなっておるわけですが、内部のいわゆる機能障害としてここへはめる可能性がある、こういうことに相なるわけですね。そのことをもあわせてひとつお言葉をいただきたいと思います。
○金田政府委員　人工肛門や人工膀胱を造設した人は消化器や泌尿器といった内臓の機能に障害を持つ人でありますので、いわゆる内部障害に相当しているわけでございます。
　現在、身体障害者福祉法におきましては、別表において障害の内容を詳しく列記いたしております。そういったことで、法律改正をしなければこれは身体障害者福祉法の対象にならないということに現になっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
○平石委員　いま局長の御答弁、大臣の御答弁で大体厚生省のお考えもわかりました。そして、このことが十分身障者の見直しの作業の中で前向きに検討いただくということも理解をしたわけでございます。
　そこで次に、いま私は、身障者の等級とかいったようなことを論ずる段階ではありませんけれども、この人たちが毎日の生活の中で装着物を五、六回も取りかえる、それから体の不調のときは七、八回も取りかえなければならぬ、こういうことになりますと、当然そこには費用の問題がかかってくるわけです。それで、お聞きをしてみますと、人によっては違いますけれども、月に大体一万円から三万円ぐらいはかかっておるというようなお話しも承っております。
　そこで、そういったような費用負担その他につきましても非常に困るというようなことで、東京都の方では、すでに御案内だとは思うのですけれども、このいわゆる装具の支給ということから、受術者、いわゆるオストメートについて月一万円の支給をするべく準備が整えられて、今年の四月からこれが実施に移された、こういうことがございます。したがって私は、等級によってそこにそれなりのものが、厚生年金等にあるものはそこでいてもいいのですが、少なくとも他法におけるところの障害の当該等級、身体障害者法がそういったものの一つの母法になっている、もとになるということであれば、これに入れていただいて、そしてできればお金が出るような一つの方法をとっていただければいいがな、こういうように考えるわけです。そこらあたり、東京都は法外援護という形でなされておるようですが、法の対象に入るということになりますと、いわゆる法の中での実施ということになるわけですから、ひとつそういう面についても御配慮を賜りたいと思うわけですが、お考えをお聞かせいただきたいと思うわけです。
○金田政府委員　ただいま先生がおっしゃいました、こういったものをたとえば現に東京都その他で実施されておりますような公費負担の対象等にできるかどうかということにつきましては、これが補装具であると考えるか、あるいは身体障害者につきましては日常生活用具の交付ということも行われておりますので、そちらの方と考えるか、そこらあたりにつきましてはいまのところまだ詰めておりません。これらは、先ほど申し上げました検討委員会の検討結果が出ました段階で、私ども同時並行いたしまして十分検討してまいりたいと思っているわけでございます。
　それから、年金との関係というようなことでお尋ねがございましたが、これは御承知のとおり、身体障害者福祉法の等級表と国民年金あるいは厚生年金等の各等級とは、必ずしも一致したものではございません。したがいまして、これらについては年金制度の上でどのように取り上げるか、たとえば国民年金と厚生年金につきましても若干の差があることは御承知のとおりでございますので、あるいは共済等もございますので、そういったものにつきましてどのようにこれから考えていただくかは、またこれが取り上げられました暁に、年金制度の問題として十分検討していかれることになろうかと思っているわけでございます。
○平石委員　非常にありがたい答弁をいただきましたので、もう言うことはのうなりました。したがって、時間もたっぷりいただいておったわけですが、あと時間が相当余りましたけれども、大体はもうこれで終わらしてもらいたい、こう思うわけです。
　ただ、私はもう一言、「療養のしおり」というのがございます。これを見てみますと、この方々が非常に苦労しておられる。お医者さんが手術はなるほどして肛門をつけていただきます、膀胱も、尿がとれるようにしてもらう。ところが、それから後のケアがないわけですね。それから後どう処置してどのようにしたらいいのか。それから、初心者は漏らすわけです。それから、おしっこも漏らすわけです。これが漏れないように体に装着をする。そして、漏れないように装着をしますと、今度はここの皮膚が、穴の周りの皮膚がかぶれてくる、こういった問題が出てくる。そうすると、これから雑菌が入ってくるといったように、また合併症、ほかの病気が出てくる。こんなことに悩まされておるわけですよ。そうすると結局、どなたに相談をしていいかわからぬ。それから、だれも経験のないことですから、お医者さんにどうしたらいいですかといって聞いても、お医者も、ここの出口まではやったけれども、それから先は知りませんぞ。ここに非常に困る点が出てくるわけですよ。そうすると、みんなが秘密にしておりますから、どこへ行って聞いていいかわからぬ。
　いま互療会という全国組織の会がようやくできたわけです。そしてこの本を私、見させていただきますと、非常な体験が載っておるわけです。もう人さんに言えない体験が載っておるわけですね。そして、それにはお医者さんなりあるいは先輩の方々に来ていただいて講習をする。こうしたらいい、ああしたらいいという、この人たちみずからの経験から、この方法がいいですよ、これがいいですよ、こういうことでやっておるわけですよ。だから、こういったことで全国から問い合わせが来る、聞き合わせが来る。それへ出張をして、集まっていただいて指導する。大体全国で十万くらいいらっしゃるだろうというのですね。そして、これへどんどん入り出した。そういう関係で、この互療会という会はいま任意ですけれども、できれば法人化したいという気持ちを持っておるわけです。この法人化についても、厚生省の方のひとつお力をもいただきたい、こういうことです。
　それからなお、この人たちがどのようにして個々のケアができるのか、どんなにしたらいいのか、これをやはり厚生省なりあるいは各市町村、各市町村というほども患者はいらっしゃらないと思いますが、各県単位くらいであるいは社協なら社協とか、そういった一つのところでお医者さんを含めて講習会をし、それからケアもできるような一つのリハビリというか、そういったようなことも考えていただければ、非常にこの人たちが助かるんじゃないだろうか、こういう気がするわけです。これには相当な費用がかかっています。こうして全国へ配って、いろいろな図面で、装着の方法やら、どうした方が有効適切だとか、あるいはかぶれないとか、かぶれたときには何をつけなさいとか、こういったことをみずから指導しておるわけです。そういうことをもひとつ十分御理解を賜って、この互療会が会員さんの福音になっておるわけですが、組織の法人化、さらには厚生省の方でこの方々のリハビリあるいは指導、ケアのあり方、こういったものの指導等、講習会等をも、できれば先生を雇ってひとつ開いていただいて、幹部講習会をする、幹部さんがまたそれぞれの地域に帰ってそういう講習をする、こういうようなことでもできれば、非常にこの人たちがいま困っておられることがよくなるんじゃないか、こういうような気がするわけですが、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○金田政府委員　ただいま先生から、私どもよく知らないことをいろいろ承ったわけでございますが、どのような方法がございますか、たとえば私どもの方で身体障害者の更生相談所といったようなところもございます、そういったところで身体障害者の相談を受け付けたりもいたしております。私ども関係各局にもまたがりますので、他の部局とも相談いたしまして、先生の御趣旨に沿うようなことができないかどうか、いろいろ検討してみたいと思っておるわけでございます。
○平石委員　それで、最後に大臣に一言。
　いま、大変いい御答弁をいただきましたので、もう大臣にいろいろと申し上げる筋はありませんが、身障者の見直しについては、やはりこれからも、これを含めて後へ後へと新しい難病奇病が起きて、そのためにいろいろな機能に障害が出てきております。そういう面から考えたときに、もっといままでの考え方を拡大をして、そして、努めてそういうものをこの網の目の中に吸収していく、こういった形で拡大するように早く御検討を賜りたいということ、その御決意と、それから、いつごろできるだろうか、この見通しについてもあわせてお聞かせをいただいて、終わらせていただきます。
○林国務大臣　いまお話しがありましたような人工肛門、人工膀胱というようなものを身体障害者の中に入れてやらなければならない、こういうふうなお話、私も、そういう形でいませっかく基本問題検討委員会で検討していただいておるところでございますから、そういった中でやっていきたい。御指摘のように、やはり身体障害者として取り上げて、ちょっと本を見せてもらったのですが、いろいろな問題もあるようでございますから、そういったことに対しましても温かい待遇をしていかなければならないのだろうと思います。
　いつごろできるか、こういうふうなお話しでございますが、鋭意いまやっているところでございまして、私が聞いていますところでは、大体八月ごろには何らかのめどが立てられるのではないかということでございます。
○平石委員　もう一つ、ちょっと申しおくれましたが、この人工肛門とか人工膀胱というものは、本人初め他の人たちに非常な不快感といいますか、嫌悪を催す、そういうような意識がありますので、会の方々は、オストメートというのを公用語にしていただきたい、これは万国共通だそうです。外国では、アメリカもヨーロッパ諸国も全部オストメート、こういう形で呼称されておるようですので、ひとつ日本でも公用語としてはオストメートということにしていただきたい、こういう要望でございます。それで、女の方も若い方もいらっしゃいますが、そういう方々が、人工膀胱のところはどこへ行ったらいいですかなんて、そんなことはよう聞けぬですから、オストメートと言うたらぱっとわかるように、ひとつお願いしたいと思うわけです。
　以上で、終わらしてもらいます。
○大石委員長代理　次に、塩田晋君。
○塩田委員　中国残留日本人孤児の肉親捜しの問題でございますが、二月、三月にお尋ねしましたその後どのような対策をし、どのような状況で推移をしているか、お伺いいたします。
○山本（純）政府委員　この件につきましては、三月の段階に申し上げました状況から見まして、一つは孤児捜しの問題でございますが、これは正直申しまして実は思わしい進捗がございません。
　これはどういうことかと申しますと、せんだって、二月から三月にかけて孤児捜しを実施したわけでございますが、これは一月に日中両国政府の間で事務レベルの協議をいたしまして、そこでとりあえずの合意ができ上がったことに基づいて急遽実施の運びになったわけでございますが、そのときから、その事務レベルの内容につきましてこれを再度確認をいたし、公館経由できちんとまとめをする、その次の段階でそれのまた細部の取り決めを進めながら、あわせて次回以降の肉親捜しの日程をまた協議する、こういう約束になっておるわけなんでございますが、その前回の原則合意を見ました事柄の具体的な詰めが、細かく申しますと、これを書面に一応いたす作業でございますが、これが意外と時間がかかっておりまして、これは内容についてその後意見がずれたとかいうことで長引いておるのではございませんが、やはり表現の形式その他につきましては両国それぞれにたてまえ、立場というものがあるところから、幾度かやりとりが行われている、これにちょっと時間を要しておりまして、その後の具体的な日程の詰めに入れない状況になっているのがおくれた原因でございます。
　ただ、この点につきましては、ごく最近、厚生事務次官が訪中いたしました際に、この点をやはりサウンドいたした次第でございますが、そのときにも回答としては大変友好的な応答があったわけでございますので、今後その具体的な作業が進み次第、また解きほぐれていくということを期待しているわけでございます。
　これ以外では、孤児対策の関係では、一つには、四月に入りまして法人の設立を具体化いたしまして、ここで現在募金をこれから始めるという段階になっておりまして、募金が進むに従いまして財団としてのいろいろな活動を進めてもらいたいと考えております。
　もう一点は、この財団にまた委託をする予定でおります定着促進センターというものでございますが、これの建設は、予算上は半年分の運営費が計上されております関係から、私どもとしてはぜひ十月に発足させたいと考えておりますが、その間に土地の取得、建物の建設という物理的な所要時間がありますので、十月に間に合うかどうか若干心配はございますが、なるべくおくれないように進めたいというのが現在の状況でございます。
○塩田委員　昨年、肉親捜しのために帰国をする日本人孤児のための予算は百二十名とってあったと思うのですね。ところが実績は、この二月になってやっと一回限りで四十五名だったですね。それだけ予算を盛りながらなかなか実施ができない、こういう事態になったそのいきさつについてはいまお話しございましたけれども、今年度の予算定員は百八十人になっておるわけですが、この調子でいきますと一体いつまでかかるか。日本政府と中国政府が名簿をはっきり確定している者だけでも八百数十人ありますね。それがいまのような状況で進んでいきますと、これはもう本当に二十年までかかるんではないかという感じですね。こういったことについてどのように考えておられるか、今年度の百八十人は実施できるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○山本（純）政府委員　一つは、残る人数の点でございます。八百数十名とおっしゃいましたが、その中には実は、すでに一度訪日調査で来日されまして、その際肉親が判明しなかったという方が五十八名含まれておられるわけでございますから、実質まだ日本の土も踏んだことがないという方が七百七十人というふうに一応私どもは考えているわけでございます。
　今年度の百八十人の予算が消化できるのかどうかという点は、私どもも現在大変心配しながら交渉の促進を願っている段階でございまして、従来の例で言いますと、具体的な人員と訪日日時が合意ができましてから、それから名簿の交換、あるいはその名簿に登載される方々についての相互の意見の調整、こういうものがのんびりやっておりますと三カ月ぐらいかかる状況がございました。ただ、前回、この春いたしましたときには、御承知のとおり約束ができましたのが二月にかかっておるという非常に厳しい状況の中ではございましたが、一月足らずの間で来日の手続を進めることができたわけでございますが、そのかわり人数が四十五名という少数にしぼられてしまったというようなことがございました。
　今度も、六十人・三回というのが私どものもともとの希望でございましたけれども、いま申し上げましたとおり、当面その具体的な訪日調査の日程交渉が始まるのが六月の深まらぬころと期待しておる状況でございますので、これはどう急ぎましても具体的な来日は早くて七月ということになってまいりまして、七月という時期はなかなかむずかしい時期でございまして、中国側では何か農村が忙しい時期に当たるということを聞いておりますし、私どもとしては、実はああいう作業をいたしますには文部省から大変な御協力をいただきまして、代々木のオリンピックセンターを拝借しておるのですが、ここが、七月というのはやはり若い方々が大変利用の多い時期に当たるということから、日にちが決まって会場が確保できるかどうかも一つの問題がある。そこらがございまして、希望としては七、八月に行い、あとは年末押し詰まらぬうちに秋に二回目を行い、さらに春に第三回という希望を持っておるのですが、このとおりいくかどうかはまだめどが立っておりません。その際は、もし二回になるなら果たして九十人が来られるのかどうかというあたりも考えなければいけないわけでございますが、いずれにいたしましても、今月中にも再開される具体的な協議の中で、中国側の意見も聞きながら私どもの希望を十分述べて調整を図っていきたい。従来からも百八十人を合意しますという話は一度もないのでございまして、原則として十分に協力するというのが中国側の意見でございますので、百八十人というものはこれからの交渉ということなので、できるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。
　そういうことで、二十年なんというのはとてもそんなわけにまいりませんが、問題は、来年以降になりますと、これはことしのうちにかなりまたルールができてくるわけでございまして、たとえば扶養費の支払いにつきましても細目の取り決めはこの年度末までにやるということでございますから、その細目が詰まる、その他ルールができ上がってまいりますと、訪日調査の協議の点も、いままでのように長々待たされるということなく、速やかに協議が調うような体制になっていくことを期待しておりまして、五十九年度以降は今回よりはさらに円滑になるという期待を私どもとしては持っております。