○国務大臣（村山富市君）　菅野議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、軍縮の推進についてのお尋ねがございましたが、我が国といたしましては、核兵器を初めとする大量破壊兵器や通常兵器の軍縮・不拡散の推進に今後とも一層の努力を行っていくことが重要であると認識をいたしておりまするし、軍縮問題への取り組みはこの内閣の重点事項の一つでございます。
　特に核軍縮につきましては、究極的核廃絶に向けて具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが重要であるとの基本的立場に立って、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　また、通常兵器につきましては、地雷や小火器の問題を含め、その移転と過剰な蓄積の問題について国際社会が具体的に取り組むよう強調するとともに、通常兵器移転に関する国連軍備登録制度の拡充等の努力も行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、我が国みずからが軍縮の見本を示すべきであるとの御質問でございますが、我が国といたしましては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めるとともに、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておるところでございますが、この検討に当たりましては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大等、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情などを踏まえて慎重に検討してまいる必要があると考えておるところでございます。
　次に、人種差別撤廃条約の早期批准についてのお尋ねがございましたが、本条約につきましては、その締結につき現在政府部内で準備作業中でございますが、所要の準備が整った場合には本臨時国会に提出をすることにしてまいりたいと考えております。
　次に、アイヌ新法の早期制定についてのお尋ねでございますが、昨年十二月、与党のアイヌ新法問題プロジェクトチームより、今後のウタリ対策のあり方について幅広く検討するため、官房長官のもとに有識者による私的懇談会を設けるべきであるとの要請をいただきました。これを受けまして、ことし三月にウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会を開催いたしまして、現在七人の有識者に御議論をいただいておるところでございます。
　この懇談会では、約一年をかけまして、法制度のあり方を含め、今後のウタリ対策のあり方について御議論をいただくことにしておりますが、アイヌ新法の問題についても、本懇談会での結論を踏まえて、政府として適切に対処してまいりたいと考えていることについて御理解をいただきたいと思います。
　次に、同和問題についてでございますが、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、現行の地対財特法に基づき、啓発等の各般の事業を積極的に推進することによりまして、同和問題の早期解決に努力いたしておるところでございます。
　同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、地域改善対策協議会に設置をされております総括部会におきまして引き続き精力的に審議を進めていただいておりますが、基本方針については年内に取りまとめていただくことといたしております。
　また、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおいて与党各党間の話し合いも進められておりますので、それらの議論の動向にも十分留意をしながら今後とも対処してまいりたいと考えております。
　次に、ＡＰＥＣ大阪会合についての御質問でございますが、ＡＰＥＣにおける貿易自由化に当たりましては、農業分野等の取り扱いについては日本の農業を取り巻く諸般の困難な事情を種々の機会に説明してまいりました。ウルグアイ・ラウンド合意を堅持するのが我が国の方針でございます。今後とも、ＡＰＥＣの自由化努力との関係では、かかる我が国の立場が反映されるよう明確に主張していく方針でございます。
　また、「当初の措置」につきましては、農林水産分野を含め、現在検討中でございます。
　次に、景気対策についてのお尋ねでございますが、今回の景気の特徴として、公共投資の伸びが消費から設備投資の伸びには必ずしも順調につながらず、景気の回復スピードが極めて緩やかなことがございます。その大きな理由としては、資産価格の下落に伴う諸問題の存在や、我が国経済が構造的問題に直面していることが挙げられます。
　こうした景気の現状に的確に対応するため、今回の対応におきましては、十四兆二千二百億円に上る過去最大の事業規模のもとに、思い切った内需拡大策として、科学技術・情報通信の振興や教育・社会福祉施設の整備を含め公共投資等の拡大を行うほか、資産価値の下落に伴う諸問題を含め直面する課題の克服のため、土地の有効利用促進策や総合的な中小企業対策、雇用創出に重点を置いた雇用対策を講じ、さらに経済構造改革を一層推進するため、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策等に取り組む等、的確かつ効果的な対策を講ずることといたしたことについて御理解を賜りたいと存じます。
　次に、中小企業の我が国における役割についてのお尋ねでございますが、中小企業が我が国事業所数の九九％、全従業員数の七八％を占めるなど、我が国経済社会において極めて重要な地位を占めておりまするし、ある意味では、国民生活を支え、雇用を支え、地域を支える活力の源泉ともなっておると認識をいたしております。
　さらに、中小企業はその持ち前の機動性、創意工夫を発揮して構造変化の波を積極的に乗り切ることにより、新しいフロンティアを開拓する担い手として我が国経済の発展を支えてきたものであると認識をいたしております。
　次に、政府系金融機関の対策につき、中小企業者の声にこたえたものとなっているかとのお尋ねでありますが、景気の足踏み状態が長引く中で、中小企業者が依然厳しい経営環境のもとにあり、政府系金融機関に対しさまざまな要望が寄せられていることは十分認識をいたしております。
　このため、政府系中小企業金融機関に対し、貸出手続の迅速化等を指導するとともに、先般決定をいたしました経済対策におきましても、政府系中小企業金融機関における既往債務の金利負担の軽減措置や特別貸付制度の創設・拡充措置等を講じ、中小企業者の資金需要に対し、より一層適切に対応することといたしております。
　今回の措置の対象となる中小企業についてのお尋ねでありますが、特別小口保険について、従業員についての要件が緩和されますと、例えば製造業について、これに該当する事業所数が約四十万から約七十万に拡大するなど、利用可能となる中小企業が相当程度増加するものと見込んでおります。
　また、既往債務に関する措置につきましては、第二次補正予算案において約八百四十三億円を計上しており、これにより政府系中小企業金融機関に五％超の債務を有する中小企業約五十万社のうち、相当数がその恩典を享受することになると見込んでおります。
　次に、宗教法人法改正についてのお尋ねでございますが、宗教法人制度につきましては、昭和二十六年の宗教法人法の制定以来、社会の状況や宗教法人の実態に変化が生じており、実情に合わない面が生じておりますので、その見直しを図るべきとの御意見が国民の間で高まっていることは御案内のとおりであります。
　政府といたしましては、宗教法人審議会で宗教法人制度のあり方について審議、検討をいただいてまいりましたが、九月二十九日に同審議会から文部大臣に報告がなされたところでございます。この報告は、信教の自由を最大限に尊重しながら、所轄庁が期待されておる責任や役割を果たすようにするとともに、法人の自治能力の向上や透明な管理運営に資するために最小限度の制度の改正が必要であるとしております。
　この報告を踏まえ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しながら宗教法人法の改正について検討し、今国会に改正法案を提出したいと考えていることを申し上げておきたいと思います。
　宗教に関する苦情相談機関等についてのお尋ねでありますが、現在、国民の宗教に関する関心は高く、宗教に関する情報提供や苦情相談についての要望も多いことから、宗教法人審議会においてもこのような機関の設置について検討することが提言されているところでございます。今後、各方面に御理解を求めてまいりたいと考えております。
　また、このたびのオウム真理教をめぐる諸問題につきましては、信者等の社会復帰対策を中心として、現在、政府においてオウム真理教問題関連対策連絡会議を設け、関係省庁が連絡を図りながらその対策を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、本問題については、今後とも関係機関の連携を図りながら、内外の宗教団体をめぐる諸状況についての必要な調査研究などを進め、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、教育のあり方についてのお尋ねでございますが、現在、文部省の中央教育審議会におきまして、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について鋭意審議をいただいているところでございます。
　今後、文部省を中心に教育上の諸課題を見直して、初等中等教育、高等教育を通じて、御指摘のような点も含め、みずから考え、理性的に判断し行動できる資質や能力を身につけるとともに、幅広い教養や豊かな人間性を涵養することなど、教育改革を推進してまいりたいと考えております。
　次に、エイズ訴訟についてのお尋ねでございますが、裁判所より近く和解勧告が出されることになっておりまするが、この和解勧告については謙虚に検討したいと考えておりまするし、具体的には各関係省庁等においてよく検討していただき、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。
　次に、政治に対する国民の信頼回復についての菅野議員の御指摘がございましたが、御指摘のとおり、政治や行政に携わる者の倫理の確立こそ基本であります。この政権は徹底したスキャンダルのない内閣であることを心がけ、政治腐敗防止策の強化、公務員の綱紀粛正などに努め、また、新たに幹部職員の株取引の自粛を決定するなど、いやしくも国民に疑念を持たれることのないよう積極的に取り組んでいるところでございます。今後さらに一層の努力を重ね、国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕