Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今の前川筆頭理事とはまた別の立場でお尋ねをいたしますけれども、今回の参議院事務局職員定員規程の一部改正に当たって、今年度の定員を定員合理化分として二十五名減員する、一方で増員分として情報監視審査会事務局等三十名の増員をする、で、プラス五ということなんですが、私が問いたいのは、この定員合理化分です。
　政府の定員合理化計画に協力をするという考え方だと思うんですが、この国会が協力するという定員合理化計画は、改定国会法に基づいて内閣人事局が主導する最初の定員合理化計画によるものです。これは、昨年の閣議決定を見ますと、今年度から二〇一九年度までに一〇％以上、毎年二％以上の定員削減を求めるものとなっておる上に、内閣人事局が各府省の直近の定員の動向等を反映して、今後五年ごとに各府省の合理化目標数を決定し、各府省に通知するという仕組みですよね。
　これに協力するというのはどういうことなのか。先ほど別の問題での閣議決定について御発言もあったわけですけれども、これ、内閣人事局が決定をして、国会、参議院職員の定員、定数あるいは職員の在り方について何だか左右するわけですか。となれば、最高機関としての国会の自律性や三権分立というのは一体どこに吹っ飛んでしまうのかと思うんですが、協力とおっしゃることの意味を聞かせていただきたいと思います。
○参事（星明君）　今御指摘の政府の定員合理化計画がございまして、本院に対しましても政府から協力の要請がございます。本院は、その政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございませんが、同じ国家公務員という立場から、従来から協力をしてまいっております。
　二十七年度からの合理化計画に対しても、これまでと同様、協力をしておりますが、一方で、今御議論いただいている情報監視審査会事務局の設置など新たな需要に基づく増員を行うことにより、院の活動の補佐に遺漏なきよう対応をしているところでございます。
○仁比聡平君　そうした協力という考え方そのものについて、私たちがこの議運委員会を始めとして参議院として徹底して議論し、根本から見直すべきだということを強く求めたいと思います。
　終わります。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言願います。
○前川清成君　情報監視審査会という新たな組織が立ち上がり、そこに五人の職員が増員されることになりました。この五人の増員を理由に、参議院職員定数もまた五人増員して、千二百七名から千二百十二人に増員したいとの定員規程が今採決されようとしています。
　しかしながら、今の質疑をお聞きいただいた委員の皆さん方よくお分かりのとおり、職員の実数、現に参議院で働く職員は情報監視審査会に増員された五人も含めて千百六十二人です。現在の千二百七名の定員から比べても四十五人欠員があります。つまり、情報監視審査会への増員後、なおまだ四十五人分の枠が余っています。それにもかかわらず、なぜ定員、すなわち枠を五人分増やす必要があるのか、今何度も何度もお尋ねをさせていただきましたが、明確な答えはありませんでした。
　結局のところ、事務局としてはバッファーを持っておきたいと、バッファーが四十五人分だと心配だ、五十人分枠を持っておきたい、これしか理由はありません。定員を今増やさなければならない合理的な理由は皆無であります。
　その上で、与党の皆さんにお尋ねをしたいと思います。枠はまだ四十五人分残っています。それにもかかわらず、皆さんはこの定員規程改正案に賛成なさるのでしょうか。皆さんは選挙のとき有権者と何とお約束をされたでしょうか。税金の無駄遣いは許さない、そうお約束しませんでしたか。この後、賛成の挙手をされることは、税金の無駄遣いにイエスの挙手です。
　今、私たちの国は一千兆円の借金を抱えています。そして、その大半は自民党・公明党政権がつくったものです。与党の皆さんは、この借金、どうお考えになっているのでしょうか、どうするおつもりなんでしょうか。
　加えて、今年も基礎的財政収支の赤字が約二十兆円、さらに、超低金利の今でさえ、利払い費だけで年間十兆円です。今の借金を増やさないだけでも、消費税にして約一五％分が必要になります。もしもこの一千兆円の借金を、これから先百年間もこの低金利が続くと仮定して、かつ百年掛けて返済するとしても、消費税は今の八％に加えて二〇％、合計二八％が必要になります。
　これほど国民に過大な御負担をお願いしなければならないにもかかわらず、私たちの国が倒産するかもしれないほどに借金を抱えているにもかかわらず、財政再建、歳出削減ではなく、参議院職員の組織の肥大、職員の身内の論理に皆さんは手を貸すおつもりなんでしょうか。皆さんの御判断は歴史の審判に堪えられるでしょうか。
　私たち民主党は、私たちに一票を投じていただいた有権者の負託に応じるために、まだ生まれてこない将来世代にせめてもの責任を果たすために、この定員規程改正案に反対をいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この参議院事務局職員定員規程の一部改正に当たって、情報監視審査会事務局の設置の根拠となる秘密国会法、国会法等改正が、政府の秘密体制に国会を組み込むものであって、憲法の基本原理を壊すものであるということは繰り返し主張をしてまいりました。加えて、この定員規程の前提となる政府の定員合理化計画に協力をするという考え方によって、参議院事務局職員についてマイナス二十五人、後に議題となります国立国会図書館職員定員規程の一部改正に当たってもマイナス十八人というマイナス合理化がされるわけです。
　この政府の定員合理化計画というのはどういうものか。今年度から二〇一九年度までに一〇％以上、毎年二％以上の定員削減を求め、その後五年ごとに内閣人事局が各府省の合理化目標数を決定し通知するという、これまでの定員削減計画を更に深刻化する、そうしたものとなっています。
　振り返ってみますと、一九六九年から、行革あるいは定員削減という下で、この間、約九十万人いた行政職員は三十万人を割っており、国民の権利保障機能の後退を招いてまいりました。これを更に後退を招く新たな定員合理化計画はそれ自体が不当であり、国会がこれに協力すべきものではないと私は考えます。
　参議院の職員構成の在り方については、国会の機能を十全ならしめるために現場のニーズに基づき一つ一つ積み重ねていくべきであり、これまでそうしてこられたと思いますけれども、これを壊すやり方については賛成することはできないという立場で反対をさせていただきます。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　御説明申し上げます。
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、今年度における国立国会図書館の職員の定員を昨年度から一人減らし、八百八十六人としようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（中川雅治君）　本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について採決いたします。
　なお、本日の議案及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十七年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○副議長（川端達夫君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
○副議長（川端達夫君）　日程第一、都市農業振興基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　都市農業振興基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資するため、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る九日本委員会に付託されました。委員会におきましては、昨十五日、山田参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣宮沢洋一君。
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点から、エネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。
　このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置づけ、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
　この歩みをとめることなく、三段階から成る電力システム改革の総仕上げである法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を実施するのにあわせて、ガスや熱供給についても、小売の全面自由化などの制度改革を一体的に進めることで、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、一般送配電事業者及び送電事業者について、小売電気事業及び発電事業との兼業を原則として禁止することによる法的分離を平成三十二年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、グループ内での人事、会計などについて適切な行為規制を措置します。
　第二に、現在の一般電気事業者に対して経過措置として課される小売料金規制について、競争の進展状況を確認した上で、供給区域ごとに経過措置を解除することができる制度とします。
　第三に、適正な競争関係を確保するため、現在の一般電気事業者に認められている一般担保つき社債の発行の特例を廃止します。ただし、足元の資金調達環境を考慮し、法的分離の実施から五年間に限り、送配電事業や発電事業を営む会社などが一般担保つき社債を発行できる措置を講じます。あわせて、株式会社日本政策投資銀行などによる電気事業者への貸付金に係る一般担保制度も廃止します。
　次に、ガス事業法の改正です。
　第一に、平成二十九年を目途に、ガスの小売業への参入を全面自由化します。登録を受けた事業者であれば、家庭を含む全ての需要家に対してガスの供給を行うことができることとし、これに伴い、ガス事業の類型を見直します。あわせて、ＬＮＧ基地の第三者利用を促す措置を講じます。
　第二に、ガス導管網の整備を促進するため、一般ガス導管事業については地域独占と料金規制を維持し、導管の建設や保守の着実な実施を確保します。また、全ての導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が事業者間の接続に係る協議を命令し、裁定することができる制度を創設します。
　第三に、需要家保護を徹底するため、ガス小売事業者に契約条件の説明義務などを課すとともに、競争が不十分な地域では、現在の一般ガス事業者に対し、経過措置として小売料金規制を継続いたします。また、保安の確保に万全を期すため、ガス導管事業者に導管網の保安や需要家保有の内管の点検を義務づけ、ガス小売事業者には消費機器の調査などを義務づけます。
　第四に、導管部門の一層の中立化を図るため、一定規模以上のガス導管事業者について、ガス小売事業及びガス製造事業との兼業を禁止することによる法的分離を平成三十四年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、電気事業法と同様、適切な行為規制を措置します。
　次に、熱供給事業法については、現在許可制とされている参入規制を登録制とし、料金規制や供給義務を撤廃した上で、需要家保護を徹底すべく、熱供給事業者に契約条件の説明義務を課すなどの措置を講じます。
　最後に、これらの改革により自由化される市場が適切に機能するよう、独立性と高度の専門性を有する電力・ガス取引監視等委員会を経済産業省に設置し、電力、ガス及び熱供給の取引の監視や、送配電事業及びガス導管事業の行為規制などを適切に実施してまいります。
　このほか、ガス事業に係る事業類型の見直しなどに伴い、関係法律について所要の改正を行うとともに、一連の改革について各段階で検証を行い、課題を克服しながら進めていく旨を附則に規定します。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中良生君。
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　自由民主党の田中良生です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。（拍手）
　まず冒頭、今回のエネルギーシステム改革の目的について、改めてお伺いいたします。
　今回政府から提出されました法案は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として、責任あるエネルギー政策を構築するものであります。
　現在のエネルギー供給体制は、電力やガスなどの普及がまだ十分ではなかった戦後につくられたもので、安定供給を支え、我が国経済の高度成長に貢献してまいりました。
　が、しかし、電気やガス、熱供給について、それぞれの法律による事業規制により、エネルギー企業間の競争が十分に働かない状態になっており、コスト削減のインセンティブが十分確保されるものになっているとは言いがたいものであります。
　東日本大震災での経験を踏まえると、こうしたエネルギー供給に係る規制、まさに岩盤規制を改革し、エネルギー企業間の競争の活性化を促す、そして、低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を我が国の成長産業へと発展させることが急務であります。
　こうした規制を改革するこの法案は、安倍総理がおっしゃる改革断行国会の象徴ともいうべき法案の一つではないかと思います。この改革に取り組む総理の御決意をお伺いいたします。
　次に、この改革により、これまでの新規参入規制によって、商品やサービスの選択の余地が奪われてきたエネルギー産業においては、縦割り型の構造を持つ市場を統合された市場構造へと転換することにより、エネルギー関係企業が、それぞれの強みを基礎として、効率性や付加価値の高いサービス競争をしつつ、お互いが新たな需要獲得に切磋琢磨するような、新たな成長戦略を築き上げることが可能になります。
　また、一つの電力会社や都市ガス会社が、さまざまなエネルギー供給サービスを担う総合エネルギー企業へと発展、成長していくことが期待され、事業の多角化による企業の稼ぐ力の向上や、各社、各分野で重複して維持、運用してきたインフラの集約化なども可能になります。
　我が国経済にとって非常に重要な施策となる今回のエネルギーシステム改革に取り組まれる宮沢大臣に、その決意をお伺いいたします。
　また、エネルギーシステム改革については、アメリカやヨーロッパ各国を初め諸外国でも既に行われてきているところであります。
　そうした諸外国では、例えば、電力システム改革を行った結果、電気料金が上昇した事例や、送配電設備の保有者と系統運用者の連携が不十分で大停電を起こした事例等があると聞きますが、今回のシステム改革の目的でもある安定供給の確保や料金の抑制という観点からも、我が国においては、同様のことを決して起こしてはなりません。
　こうした諸外国における弊害の事例を踏まえ、我が国のエネルギーシステム改革ではどのように対応されようとしているのでしょうか。宮沢大臣にお伺いいたします。
　そして、今回の法案では、電気事業法を改正するとともに、ガス事業法についても改正をいたします。
　昨年実施した電気事業法改正と同様に、都市ガスの小売参入の全面自由化を実施することなどに加え、ガス導管網の整備を促進するための制度創設や、大手都市ガス会社に対する導管部門の法的分離の実施など、その改正の内容は多岐にわたります。
　こうした今回のガス事業法の改正により、我が国のガス事業制度はどのように変わっていくのか、また、国民にどのような影響があるのか、宮沢大臣にお伺いいたします。
　さて、都市ガスの需要家は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に集中し、これまでの都市ガスの部分自由化による新規参入も、そうしたところに集中しているのが実情であろうかと思います。
　今回のガス事業法改正においては、ガス導管部門の中立性を確保することで、都市ガス市場における公平公正な競争環境を整備し、より一層の新規参入を促すこととしています。
　そして、そのための法的分離の実施対象は、現在三大都市圏において事業を営む東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの三社に限定されております。
　こうした中、今回のガスシステム改革のメリットは、都市部のみの限定的なものとなり、地方にはメリットがないのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。
　そもそも、今回の改革に当たっては、全国に二百社以上ある都市ガス事業者の大半を占める地方の中小の都市ガス事業者の意見や声を十分に聞かれた上で対応されているのでしょうか。宮沢大臣にお伺いをいたします。
　最後に、今回のエネルギーシステムの改革により、ダイナミックなイノベーションを創発し、我が国の成長をリードするエネルギー産業を創出することこそが、産業界や消費者の利益の向上につながり、ひいてはエネルギーのベストミックスに大きく寄与するものと考えます。これこそが我々に課せられた最大の責務であることを改めて確認し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田中良生議員にお答えをいたします。
　改革に取り組む決意についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革を最後までやり遂げるとともに、ガス事業でも小売を全面自由化し、エネルギー分野の岩盤規制改革を断行します。
　エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進め、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合など、ダイナミックなイノベーションを生み出すとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現し、我が国の成長につなげていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　田中議員にお答えいたします。
　エネルギーシステム改革への決意についてお尋ねがありました。
　今般の改革においては、電気、ガス、熱供給を一体的に改革してまいります。これにより、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えて、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携などが進むことが期待されております。
　競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、消費者が価格やサービス面でのメリットを享受できるようにするとともに、我が国の産業競争力の強化に資するエネルギー産業の発展へとつなげてまいります。
　諸外国の改革を踏まえた対応についてお尋ねがありました。
　今回の改革においては、例えば、自由化と同時に料金規制を撤廃したことにより価格が上昇した事例を踏まえ、競争の状況を見きわめた上で料金規制を撤廃することとしたこと、また、事業者間の連携不足により供給トラブルを招いた事例を踏まえ、緊急時対応のための事業者間の連携ルールを策定することとしたことなど、諸外国の改革の経験を十分踏まえた制度設計を行っております。
　ガスシステム改革の国民への影響などについてお尋ねがありました。
　今般のガスシステム改革は、第一に小売参入の全面自由化、第二にガス導管網の整備促進、第三に需要家保護と保安確保、第四に大手三社の導管部門の法的分離の実施の四つを柱としております。
　ガスと電力の改革を一体的に進めることで、家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることとなり、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されることを期待しております。
　ガスシステム改革による地方への影響についてお尋ねがありました。
　ガスシステム改革を議論した審議会では、大手のみならず、地方の中小都市ガス会社、ＬＰガス会社、電力会社など幅広い事業者から丁寧にヒアリングを行いました。全面自由化に反対を表明した事業者はなく、地方の実情に即したサービスを提供できるようになる点で、改革を積極的に受けとめる意見も提出されました。
　この改革により、地方におけるガスの利用者の方々にも多様で魅力的なサービスが提供され、地方経済の活性化に資することを期待しております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　田嶋議員にお答えいたします。
　石炭、ＬＮＧ火力の位置づけについてお尋ねがありました。
　ベースロード電源とは、コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことと整理されており、具体的には、我が国では、原子力、石炭、一般水力、地熱をベースロード電源と位置づけております。
　石炭については、エネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源として位置づけられており、エネルギーセキュリティーの向上やエネルギーコストの削減の観点から、高効率発電技術の有効利用などにより、環境負荷を低減しつつ活用していくことが重要であります。
　他方、天然ガスは、ベースロード電源として位置づけている電源と比較して、コストが高い一方、電力需要の変動に応じた出力変動ができることから、ミドル電源として位置づけております。
　石炭火力に対する温室効果ガスの抑制に関する影響についてお尋ねがありました。
　温室効果ガスの抑制については、現在、目標設定をめぐる議論が行われているところであり、また、その上で国際交渉に臨むこととなることから、現時点で、仮定を前提とした質問にお答えすることは困難です。
　その上で、石炭については、エネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源として位置づけられており、高効率発電技術の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくことが重要であります。
　温室効果ガスの抑制に関しては、本年三月から、電力業界全体の自主的な枠組みの構築に向けた議論が開始されていると承知しており、経済産業省として、エネルギー政策の検討を踏まえた地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、電力業界全体の自主的な枠組みが構築されるよう、引き続き促していく所存であります。
　石油火力への依存度についてお尋ねがありました。
　石油については、ＬＮＧや石炭などと比較すると、燃料費が高く、発電量当たりのＣＯ2の排出量も石炭に次いで高いというデメリットがある一方、出力の調整が容易であることに加え、燃料の長期貯蔵性などにすぐれていることから、ピーク電源として一定の機能を担う電源であると考えております。
　石油火力の発電量の比率は、震災後の原発の停止に伴い、震災前の六％、二〇一〇年度から、一三％、二〇一三年度に上昇しており、過度な依存度の低減を図る必要があります。
　この観点から、ＬＮＧ火力や石炭火力について高効率化や導入促進を進めるべく、政府として必要な対策を講じているところです。
　再生可能エネルギーの導入拡大策についてのお尋ねがありました。
　地域間連系線のさらなる活用については、本年四月一日に広域的運営推進機関が発足し、新たな地域間連系線の利用ルールのもと、より柔軟な運用を目指してまいります。
　また、原発の廃炉に伴い送変電設備に空き容量が生じた場合の活用方法については、送変電設備の維持や改修に要する費用を誰が負担するのかといった課題や、需要の増減やエリア内の他の電源の発電能力等さまざまな要素を考慮した上で、有効活用の余地があるものについては適切に活用してまいります。
　さらに、ネガワット取引を初めとするディマンドレスポンスは、需要をコントロールし、より効率的なエネルギー需要の実現を目指す取り組みとして重要であり、その普及拡大に向けた環境整備や実証実験を実施しています。
　いずれにせよ、エネルギーミックスについては、引き続き、審議会において専門家による議論を深めているところであり、再生可能エネルギーについても、その最大限の導入を旨として、国民負担の抑制と両立する形で導入水準を検討することとしております。
　需要家への料金以外の情報開示義務についてお尋ねがございました。
　海外において、情報開示の内容は国や州によって異なると承知しており、我が国でも、審議会などでの議論において、電源構成の開示を義務づけるべきとの意見と、法的に規制せずに、電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきとの両方の意見があったところです。
　昨年成立した第二弾の改正電気事業法において、小売電気事業者に対し、消費者への説明義務を課しており、御指摘の電源構成などの開示のあり方も含め、今後、小売電気事業者に説明させるべき具体的内容について検討してまいります。
　機能分離の検討についてお尋ねがありました。
　第一弾改正法の附則第十一条第二項においては、法的分離の実施に向けた検討の過程でその実施を困難にする新たな課題が生じた場合には、必要に応じて、中立性確保措置を機能強化によって実施することを検討するものとすると規定しております。
　この規定は、法的分離に係る詳細な検討を行っていく上で、当初想定できなかった新たな課題に直面した場合に備えたものでしたが、これまでの検討の中ではそうした課題が生じなかったため、今般、法的分離を実施する法案を提出したところです。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　鈴木義弘君。
　　　　〔鈴木義弘君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木義弘議員にお答えをいたします。
　温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　政府として、御指摘のような温室効果ガス削減目標を打ち出す方向を決めた事実はありません。
　また、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減するという目標は不変です。
　世界の温暖化対策をリードすることを目指して、ＣＯＰ21に向け、温室効果ガスの排出について、新しい二〇二〇年以降の削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定いたします。
　エネルギーミックスに対する国民の関与のあり方についてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスに関し、国民各層に多様な意見があることは承知しています。
　そのため、エネルギーミックスの検討に際しては、国民からの意見の常時募集や各地域におけるシンポジウムの開催などを通じ、国民の意見を伺っているところです。
　そのような取り組みを通じて寄せられた国民からの意見を参考にしつつ、電源ごとのコストの検討結果もお示しした上で、丁寧に検討を進め、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスを取りまとめることとしております。
　エネルギーに関する広報についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、国民各層に我が国が直面しているエネルギー制約を御理解いただき、需要家側でエネルギー需要を抑制していただくことがますます重要になっております。
　政府としては、こうした事情を国民各層に理解していただくため、エネルギーに関する広報やエネルギー教育を通じたコミュニケーションに一層取り組んでまいります。
　今後のベストミックスの方向性についてお尋ねがありました。
　安全確保を前提として、安定供給、コスト削減、温暖化対策を基本に、各エネルギー源の特性やバランスを十分に考慮しつつ、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスを取りまとめてまいります。
　御指摘のとおり、安定供給の観点からは、エネルギー自給率を確保することは重要です。具体的なエネルギーミックスについては、専門家による審議会の議論を見た上で、政府として適切に判断していきたいと考えております。
　今回の法改正のメリットについてお尋ねがありました。
　今回の法案は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的から成る電力システム改革の総仕上げであり、この改革を断行した暁には、国民の皆様にも、新規参入者を含め、エネルギービジネスを手がけるさまざまな事業者にもメリットがあると考えております。
　電気事業法での競争を促す文言についてお尋ねがありました。
　電力システム改革については、昨年の通常国会において、電気の小売分野の競争促進のため、小売全面自由化を行う改正電気事業法が成立したところです。また、今回の法案では、送配電部門の中立性を一層確保することにより、小売電気事業者や発電事業者の競争を促進するための法的分離を措置しております。
　こうした競争を促す措置は、電気事業法の法目的に既に規定されている電気事業の健全な発達を実践するために講じているものであり、法文上、改めて競争の促進を明記する必要はありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　鈴木議員にお答えいたします。
　発送電分離のメリット、デメリットの検証についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、発送電分離の実施前及び実施後に、法施行の状況等について政府として検証を行うこととしています。
　具体的には、電気事業法を所管する経済産業大臣のもとで、審議会などの場で、専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については、今後検討してまいります。
　検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くし、困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから法的分離を実施しない、先送りするということではありません。
　いずれにせよ、検証を行うに当たっては、透明性の高い議論を行うことが必要であり、国民の皆様にもわかりやすい形で進めてまいります。
　卸電力取引所についてのお尋ねがありました。
　卸電力取引所の取引量は、現在、日本全体の需要の一％強にとどまっており、競争的な電力市場を実現するためには、取引所における取引のさらなる活性化が必要です。
　現在、既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所で売電する取り組みを行っており、国として、その状況のモニタリングを実施するとともに、来年を目途に、スポット市場の土曜日、日曜日開場を行うなど、さらに柔軟な取引を可能としてまいります。
　卸電力取引所については、来年を目途に、法律に基づき国の監督を受ける法人となる予定であり、取引参加者の拡大も含め、さらなる活性化策について、今後検討してまいります。
　なお、今後、市場活性化の十分な進展が見込まれない場合には、制度的措置を伴う市場活性化策を検討することとしております。
　託送料金などについてお尋ねがありました。
　昨年成立した第二弾の改正電気事業法においては、送配電事業者に送配電網の建設、保守を確実に行わせることにより電気の安定供給を確保し、また、公平性、透明性を一層確保する観点から、託送料金については、これまでの届け出制から認可制に移行させ、総括原価方式による料金規制の対象とすることとしています。
　今後、託送料金の適正化については、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえながら、経済産業大臣が確認し、適正でないと判断される場合には、変更認可申請命令などの是正措置を講じてまいります。
　また、御指摘の発電事業者に対する料金規制はありませんが、今回の法案においては、小売全面自由化後、旧一般電気事業者に経過措置として課す小売料金規制を競争の状況に応じ解除することを可能にしております。
　実際に、この小売料金規制を解除するに当たっては、新規参入の状況、既存の電力会社間の競争の状況、自由料金メニューを選択する消費者の割合などを踏まえ、競争の進展状況を慎重に見きわめてまいります。
　一般担保に関する経過措置と送配電事業運営のあり方についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、一般担保つき社債の発行を経過措置として認めることとしていますが、これは安定供給に必要な資金調達に支障が生じないようにすると同時に、社債市場の混乱回避を目的として講じるものであり、そもそも、原子力発電事業の観点から講じるものではありません。
　次に、送配電事業の運営については、御指摘のとおり、その中立性、独立性を高めることが重要です。このため、今回の法案では、法的分離を求めるとともに、適切な行為規制を課すこととしています。これにより、資本関係を認める中でも、その中立性、独立性確保は十分図られると考えております。
　ガス事業法の改正による電気料金やガス料金の引き下げについてお尋ねがありました。
　昨年成立した第二弾の改正電気事業法と同様に、今回のガス事業法改正においては、これまでの地域独占や総括原価方式を見直し、小売全面自由化を実施することとしており、今回の法案は、このような措置を講ずることで総合エネルギー市場の創設を目指すものです。
　御指摘の電気料金やガス料金は、資源価格の動向や再生可能エネルギー賦課金の設定など、さまざまな要因の影響を受けますが、この改革を推進することにより、電力会社やガス会社の相互参入などが進み、料金水準が最大限抑制されることを目指してまいります。
　ガス供給管の開放についてお尋ねがありました。
　今回の法案において、小売を全面自由化するに当たり、ガスメーターを含めたガス管は、全ての小売事業者が公平に利用できるよう、ガス導管事業者に託送供給義務を課すこととしています。これにより、利用者は、ガスメーターや供給管を入れかえずに小売事業者を変更することが可能となります。
　加えて、ガス管利用のさらなる公平性確保を図るため、一定規模以上の導管網を有するガス導管事業者については、導管部門の法的分離を行うこととしております。
　プロパン事業者との競合についてお尋ねがありました。
　都市ガスは、一定の需要がある地域にガス導管網を整備してガスを供給する事業であり、都市ガスとＬＰガスは、それぞれの特性を生かし、人口密度など各地の状況に応じて供給されてきました。
　中小零細のＬＰガス販売事業者については、地域に密着した事業で培った信用を生かし、これまで以上に魅力的なサービスやビジネスモデルを提案することにより、利用者から選択されるとともに、地域経済の活性化に貢献していくことが期待されております。
　熱供給事業法の改正についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、需要家が熱供給にかわる熱源機器を選択することが困難であることなどにより、熱料金が高騰するおそれがある場合には、料金の認可等の規制を継続することとしております。
　また、この改正により、技術革新が進む中、需要家が、既存の熱供給事業者はもちろんのこと、それ以外も含め、さまざまな事業者が提供するサービスの中から、そのニーズに沿ったサービスを選択できるようになることを期待しております。
　電力・ガス取引監視等委員会についてお尋ねがありました。
　今般創設する委員会が、従来にない権限を有する最も強い八条委員会であると位置づけているのは、これまでの八条委員会には前例のない権限として、事業者に対して、直接、業務改善勧告を行うことができるほか、あっせん、仲裁といった、監視にとどまらない業務を行うことができるからであります。
　仮に、この委員会を三条委員会とし、エネルギー政策の枠組みから離れて市場の監視や料金の規制を行う仕組みとすることは、責任あるエネルギー政策として安定供給確保や再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から適当ではないと考えているため、経済産業大臣直属の八条委員会としております。
　また、本委員会は、個々の職務遂行について委員が独立して判断を行うことを法律上明記するなど、極めて強い独立性を有し、事業者に対する業務改善勧告を行う権限を有するなど、市場の監視などを行うのに必要な権限を備えていると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　國重徹君。
　　　　〔國重徹君登壇〕
○國重徹君　公明党の國重徹でございます。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、安倍内閣総理大臣及び宮沢経済産業大臣に質問をいたします。（拍手）
　三段階の電力システム改革の総仕上げとなる本法案。電気事業法の改正とあわせて、ガス事業法及び熱供給事業法についても改正を行うことによって、エネルギー市場における参入障壁を取り払い、総合エネルギー市場の創出を実現することとされております。
　一昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、エネルギー産業を育て世界市場を獲得するとの目標が掲げられ、エネルギー関連市場について、二〇二〇年に約二十六兆円の内外の市場を獲得するとの具体的な数値目標も定められました。
　我が国の成長戦略を進める上では、エネルギー分野においても、海外市場の獲得を目指し、意欲的に世界市場に打って出ていくことが重要です。そのためにも、今回の電力、ガス、熱を一体としたシステム改革によって総合エネルギー市場の創出を実現することは、非常に意義のあるものと評価をしております。
　一方で、我が国のエネルギー情勢については、東日本大震災直後の需給逼迫状況からは改善しているものの、今なお厳しい状況にあります。
　化石燃料の輸入量の急増は、過去最大の貿易赤字を発生させ、電気料金は、東日本大震災以降、家庭用で約二割、産業用で約三割の値上げがなされ、国民生活、産業活動の大きな負担となっております。
　再生可能エネルギーの導入は進んでおりますが、昨年の接続保留問題に加え、太陽光発電への偏重や、電気料金に上乗せされている賦課金の高騰等の課題も生じております。
　また、電力、ガスに先立って既に自由化されているガソリンの供給については、地方を中心に一日に約四軒のペースでガソリンスタンドが閉店している状況にあり、ガソリンスタンド過疎地の発生が社会問題となっております。
　このような中、我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給を第一に、経済性の向上、環境への適合といったスリーＥプラスＳを着実に達成していくことが特に望まれていると言えます。
　以上を踏まえまして、まず、総合エネルギー市場における競争の活性化という点について伺います。
　最近でこそ、石油や天然ガスを初めとするエネルギーの輸入単価は下がってきておりますが、安定して安価なエネルギーの確保が構造的に担保できている状況とはまだまだ言えないものと思われます。本年に至ってもなお、電力会社によっては需要家に対する節電協力を要請しており、厳しいエネルギー需給状況が続いているのが現実です。
　今回の改正によって、エネルギーの自由化や総合エネルギー市場の形成に向けた基盤整備がなされても、電力やガス等の調達元が限られ、しかも高どまりしている状況の中では、市場に多数の者が参加し、競争が活性化されるのかという疑問も残ります。
　そこで、改正後における競争の活性化の実現の見通しについて、安倍内閣総理大臣の御認識を伺います。
　次に、総合エネルギー企業による海外展開について伺います。
　我が国のエネルギー企業が海外において市場を獲得していくとの成長戦略には大きな期待を寄せるものではありますが、欧米を初め海外では、我が国に先駆けて自由化されたエネルギー市場の中で、少数の大企業が盤石なシェアを獲得しております。
　この状況の中で、これから形成される我が国の総合エネルギー企業が海外市場に参入しても、実際の市場の獲得につながるのかという点については疑問もございます。
　こういった点を踏まえ、何らかの政府の支援が必要であると考えますが、政府における支援措置のあり方、また、我が国のエネルギー企業による世界市場でのシェアの獲得の見通しについて、安倍内閣総理大臣の御見解を伺います。
　これまで地域における住民生活のエネルギー供給事業に役立ってきたのが、中小規模の事業者や、今回の改正対象とはなっていないものの、東日本大震災の例にも見られるとおり、防災あるいは復興に大変大きな役割を果たしてきた、地域密着の事業を行っているＬＰガス事業者です。
　一方、総合エネルギー市場では、スケールメリットや統合効果により、少数の大企業による寡占状態になる懸念があると思われます。
　今後も、中小規模の事業者やＬＰガス事業者が、それぞれの特性を生かし、地域に密着したエネルギー供給を行っていくことが重要だと考えますが、この点について、宮沢経済産業大臣の御見解を伺います。
　次に、今回のエネルギーシステム改革による需要家への影響について伺います。
　欧米では、我が国に先駆けて、電力、ガス等のエネルギー分野について自由化が進められてきましたが、電気料金、ガス料金の推移を見ると、必ずしも自由化後に料金水準が低下しているとは言えないものと思われます。
　もちろん、税金や再生可能エネルギー固定価格買い取り制度における賦課金等の影響もありますので、必ずしも自由化による料金抑制効果が否定されるものではありません。
　しかし、各国の自由化の時期と料金の推移に照らし、我が国においても自由化によって料金が上昇することを懸念する声があるのも事実でございます。
　特に、我が国では、エネルギー供給の輸入依存度が極めて高い中、小売の自由化による各社の競争努力の中で、料金が低減する余地はさほど多くないとも思われます。
　そこで、自由化後の料金水準の見通しについて宮沢経済産業大臣の御認識を伺うとともに、料金の上昇を回避し、今回のエネルギーシステム改革の目的の一つである料金の最大限の抑制を実現するために総合的な対策が必要と考えますが、政府として、法改正を含め、今後どのような措置を講じるお考えなのか、宮沢経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、先ほど、既に自由化されているガソリン事業では、ガソリンスタンド過疎地の発生が社会問題になっていると申し上げました。これと同様に、今回のエネルギーシステム改革によって、地域に密着したエネルギー企業の衰退や地域間での格差拡大が生じ、適正な料金でのエネルギー供給が受けられない需要家が発生するようなことがあってはなりません。
　これに対し、政府としてどのような対策を講じるのか、宮沢経済産業大臣の答弁を求めます。
　結びに、エネルギーは、あらゆる経済産業の血液であり、国民生活の根幹をなしております。今回の改正によって、エネルギー分野での成長戦略が達成されるとともに、エネルギーの供給について真に需要家の利益が図られるようになることを望みまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　國重徹議員にお答えをいたします。
　エネルギー市場における競争の活性化の実現の見通しについてお尋ねがありました。
　競争的なエネルギー市場を目指す政府の方針を踏まえ、製鉄会社や石油会社などによる発電所建設や、ガスと電力の業種を超えた小売の相互乗り入れなど、既にさまざまな計画が動き始めています。
　また、今回の提出法案では、送配電部門、ガス導管部門の分離や、ＬＮＧ基地の第三者利用の促進を措置しており、加えて、発電余力の売買による卸電力市場の活性化や、スマートメーターの導入等の取り組みについても進めることで、市場競争の活性化を進めてまいります。
　総合エネルギー企業の海外展開と政府の支援についてお尋ねがありました。
　我が国の産業は、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを蓄積しているにもかかわらず、それらを総合化して国際展開することが少なかったのは事実であります。
　今後は、こうした技術やノウハウを統合化して、世界市場を目指して、高効率火力発電やスマートコミュニティー等のインフラ輸出という形で、トップセールスや金融支援を初め、あらゆる施策を総動員し、官民一体で進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　國重議員にお答えいたします。
　中小規模の都市ガス事業者とＬＰガス事業者についてお尋ねがありました。
　今回の改正により、小売が全面自由化され、総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となります。それによって、既存の都市ガス事業者やＬＰガス事業者などの新規参入者は、需要家のニーズに応じたきめ細かなサービスや、他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開することができるようになります。
　中小都市ガス事業者やＬＰガス事業者においては、地元に密着した事業で培った信用を生かし、これまで以上に魅力的なサービスやビジネスモデルを提案するなど、引き続き地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
　料金水準の見通しと、その最大限の抑制のための対策についてお尋ねがありました。
　電気やガスの料金水準については、資源価格の動向や再生可能エネルギー賦課金の設定など、さまざまな要因の影響を受けますが、システム改革においては、第一に、これまでの地域独占や総括原価方式を見直すことによって高コスト構造を改善すること、第二に、新規参入者が参入しやすい環境を整備し、コスト競争力のある事業者の参入を促進することなどを通じて、電気やガスの料金を最大限抑制することを目指すこととしております。
　また、今回の法案では、一般家庭向けの電気やガスの料金については、競争が十分であると確認されるまで、国の認可等の規制を残すこととしております。規制料金より高い料金での新規参入というのは考えにくく、その観点からも、自由化が原因となって料金がどんどん上がるなどということはないと認識しております。
　さらに、電気やガスの料金に占める原燃料費の割合が大きいことに鑑み、資源外交などにより、北米からのシェールガス、ＬＮＧ輸入の実現などを通じて、供給源の多角化などにも取り組んでまいります。
　過疎地における需要家への対応などについてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、送電網や導管網の維持、運用を行う一般送配電事業者や一般ガス導管事業者に対し、現在の供給区域における小売事業者の破綻や撤退といった事態に備えた最終保障サービスの提供を義務づけることとしております。
　また、一般家庭向けの電気やガスの料金については、競争が十分であると確認されるまで国の認可等の規制を残すこととしており、御懸念のような事態は生じないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　藤野保史君。
　　　　〔藤野保史君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　石崎　仁志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（沖縄基地問題等）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に沖縄基地問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、国土交通省航空局長田村明比古君、国土交通省航空局交通管制部長石崎仁志君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省経理装備局長三村亨君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　本日は、安全保障委員会で初の質問をさせていただく機会をいただき、まことにありがとうございます。
　私ごとながら、大きな御縁を感じざるを得ません。私が政治家を志したのは八歳のときでありました。私の父親は、中谷大臣と同様、陸上自衛官でありました。幼いころから、いざというとき父親が危険な任務につく可能性があるということを、覚悟を持って育ちました。子供心に、本当に命をかける意義のある任務についてほしい、それなら家族も納得できるという思いがございました。
　八歳になる一週間前、昭和四十七年の五月の十五日でありました、沖縄が日本に返ってまいりました。大変感動いたしました。一発の銃弾も発射せず、一滴の血液も流さず、一度戦争で失った領土が返ってきた。政治と外交の力はすごいとつくづく思いました。
　志を得てから、三年前に初当選をさせていただき、スタートラインに立たせていただくまで四十年がかかりましたが、これも天命でありましょう。
　では、質問をさせていただきます。
　その沖縄が、核抜き本土並みの日米安全保障条約の適用を前提に返還をされました。以来、国・県民の皆様の御理解のもと、我が国の安全保障の枠組みが成り立っているということを、委員の一人として常に肝に銘じなければならないと思っております。
　一方で、我が国の安全保障環境が厳しさを増していることは私たちの共通の認識でありましょう。対処すべき正面を見ても、北方、朝鮮半島、南西諸島、シーレーン、海中、空中に加え、宇宙、サイバー空間と、増加の一途であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　経済的にも軍事的にも台頭する中華人民共和国が世界秩序にどういう影響を与えていくのか、またどのように折り合いをつけていくのかというのは、我が国のみならず世界各国の共通の課題になりつつあります。一方的に防空識別圏を我が国の領土上空に設定すると宣言したり、戦闘機が異常接近したりした事案は記憶に新しいところであります。
　中華人民共和国の中華人民解放軍の近代化計画にあるとされる、いわゆる第一列島線には沖縄県が入っています。この第一列島線と言われるもの、なかんずく沖縄県の、我が国とアジア太平洋地域の安全保障における意義、そして、この地域で日米安全保障条約が果たす役割と効果について、大臣の御見識をお聞かせください。