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○政府参考人（小滝晃君）　被災者生活再建支援制度は、全国の都道府県が相互扶助の観点から、基金を拠出いたしまして運営しているという都道府県主体の運営による制度となっております。しかしながら、今回の災害では、住宅被害の全容は依然として明らかになっていないものの、現在の基金総額では対処できない可能性も既に指摘されているところでございます。
　いずれにいたしましても、被害の状況やこの制度の趣旨を踏まえながら、資金が円滑に被災者に支給されるよう検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。最終的にはこれ二分の一国が負担ということですが、その負担割合も含めて今後議論が必要になってくると思います。是非その点を認識して政府の方で考えていっていただきたいということを御要望を申し上げさせていただきます。
　もう一つ、やはり住宅そのものの再建をすることが今回のケースは非常に難しくなってくるケースもあると思うんですね。場合によっては移住をしなければいけないようなケースもありますから、単に住宅を建て直すということじゃなくて、生活そのものの再建がどういう形でなされるかという視点に立って我々も制度の見直しをしていかなきゃいけないですし、その点も政府で御認識をいただきたいということを御要望させていただきます。
　次に、円高、いわゆる震災直後の急激な円高についてですが、まず、先ほど来投機の動きというような話も出ていますけれども、それが本当に投機の動きだったということなのか、あるいは、いわゆる外貨資産の手じまいみたいなことはなかったとおっしゃっていますが、そういうことでいいのか、今の相場が安定してきているという認識なのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　介入前にかなり様々な思惑で神経質な動きがあったというふうに思います。そこの最大のやっぱり思惑というのは、損保業界、生保業界等がいわゆる円資金を獲得しなければいけないということで海外資産を売却をしているというようなことが流布されました。先ほど日銀総裁もおっしゃったとおり、まさにこれルーマーであって、根拠のないということでございました。手元の現預金は潤沢にあるわけで、そういった事態はありませんでした。まさにこういう思惑で過度な変動が生じました。過度な変動と無秩序な動きに対してＧ７が協調して介入をしたということでございまして、相場観を云々というのはこれコメントは差し控えたいというふうに思いますけれども、あのときに比べれば落ち着いた動きにはなってきているというふうに思います。
○塚田一郎君　改めてもう一度、どういう状況になったらば介入をするというふうに財務大臣として御判断をされるのかということです。特定の相場に基づいてやるんではないということをいつもおっしゃっているわけですね。一方で、急激な変動や無秩序な動きがあったらという表現なんですが、なかなかちょっと分かりにくいわけですよね。どのレンジでもそういうことは起き得るわけですから、今の八十円の近辺でも急激な変動は起こるでしょうし、過去には九十円というレンジでもそういうことは起きるでしょうし、その辺についてもう少し、どういうときに財務大臣として介入の必要があるというふうに思われているのか、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　あくまで介入は、過度な変動、そして無秩序な動きがあったということを認識をしたときでございまして、そのときに適切な対応をするというのが基本方針でございます。一定の水準云々ではないということは委員の御指摘のとおりでございます。
○塚田一郎君　大臣、そうすると、レンジができてだんだん相場が円高の基調に流れてきているわけですね。百円だったものが九十円になって、九十円だったものが八十円になって、そうすると、そのレンジがまた一つ形成をされていくと、円高そのものの中長期のトレンドというものは変わらないで、今度はこの八十円からまたドルでいえば下値を探るような動きになってくると、長いレンジそのものがだんだんずれてきて基調としての円高は止まらないというようなことが出てくると思うんですよね。
　その辺りについて、もちろん特定の幾らだということを指定できないのは分かりますけれども、その辺りの難しさをどういうふうに考えられているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、為替のいわゆる相場というのは経済のファンダメンタルズを反映するもの、すべきであるというのは、これはもう国際社会の共通認識であります。その中で、先ほど来申し上げたとおり、やっぱり過度な変動、無秩序な動き、どう見たってこれは思惑だなとかというときに対応するのが一つの介入であって、円高対策というのは、相場の話はいたしませんけれども、相場観も、水準はあえてコメントしませんが、円高対策は介入によって対応するものとそうじゃない様々な経済対策もありますので、その総合的な対策の中で対応するというふうに考えていただければというふうに思います。
○塚田一郎君　そうすると、大臣、例えば八十円という相場に対して日本の経済の適応力が付いてきて、それが円高かどうかといえば私は円高だと思います。でも、それはだんだん経済というものはそれに順応してくる要素がありますから、そういう判断を財務省としては考えないということなんですか。つまり、経済そのものが相場に対して適応できるかどうかということは別のところで対応することで、財務省としてはそういうことは関知をしないという意味なんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　円高対策は、介入だけではなくて様々な対策を講じて対応するというのが基本だと思います。
　先ほど来申し上げているとおり、その相場が過度な変動、そして無秩序な動き、これは国際社会と認識を共有しなければいけないと思うんですね。今回はその認識の共有ができました。Ｇ７の各当局は、これは我々と同じ認識を持っていただいたということです。基本的には、単独で介入するよりも協調して介入した方がはるかに効果が大きいわけです。その今回は認識共有できました。これからもマーケットの動きを注視しながら適切に協力をしていきたいというふうに考えておりまして、その水準とか相場じゃありません、国際社会が本当に認識していただける動きになっているかどうかが最大のポイントだというふうに思います。
○塚田一郎君　協調介入が効果があるということは、私もそのとおりだと思います。今回の協調介入ができた一つの大きな理由は、やはり大震災、津波という日本にとって大変危機的状況があるということを各国が認識をして、こういう状況の中で投機的な動きで急激な変動があっては好ましくないということの認識があったからそういう協調ができたわけですよね。
　そうすると、今、地震から時間がたっていく中で、もう一度いわゆる円高の水準がいわゆるドルの下値を探るような為替の動きが出てくるかもしれませんよね。それは、だから震災直後とはまた違う次元でそういうことが起こって、例えば七十六円よりも円高の水準というときになったときに、同じように協調介入が得られるという保証はないわけじゃないですか。そのときにどのように考えるかということを今やはり我々としては認識を持たなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣、その点、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先般のＧ７の電話会談の後に声明を出しておりますけれども、日本経済の健全性とそして金融セクターの強靱さについては、これそれぞれのＧ７各国当局が認めていただいています。その上で、こういう厳しい状況の中で過度な変動、無秩序な動きがあったからあの三月十八日に協調介入するということをそれぞれ合意していただきました。
　その上で、まだこれから復旧復興という過程を我々はたどるわけでございますので、あの声明にも書いてあるとおり、引き続きマーケットを注視しながら適切に協力をすると。もっと具体的におっしゃっているＥＣＢの関係者もいますけれども、そういうマインドの中で今協調しているということでございまして、私はこの意義は大きいと思いますし、水準の話は先ほど来出ていますが、申し上げられませんけれども、そういうような日本経済に対する、この困難に立ち向かっていくときにサポートしようという国際社会のいわゆる共通認識というのは大変私は有り難いというふうに思っております。
○塚田一郎君　大臣、そうすると、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁の三月十八日のステートメントによると、日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づきというような書かれ方がしているわけですよ。
　今の大臣のお話を私なりに理解をすると、それは地震が起きた直後の急激な変動ということは当然今回の介入の要因の一つですが、今後も復旧復興というプロセスにある中で同じように日本が急激な円高ということに直面をしたときに、今後も協調介入が得られる可能性があるというふうに大臣としては認識をされているということなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　世界経済の中で日本のまさに位置というのは、ＧＤＰでは中国に抜かれたということでございますが、それでも世界の三番目という大きさです。この日本経済がどうなるかということは、世界の経済に大変大きな影響を及ぼすことは間違いございません。そのことを踏まえて各国は対応していただいているというふうに思っていますし、それによって為替に変な変動があったときに日本経済が打撃が出ている、これは避けなければいけないという思いは皆さん共通をしています。
　これは、今般、介入はＧ７、本当に全て協力していただいてできました。これからも必要なときには相談に乗ってくれというメッセージを皆さんからいただいています。そういう局面がないことを私どもは祈りながらも、何かあるときは率直にＧ７各国に相談をしながら、そして適切に協力をするということはこれからもやっていきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　分かりました。つまり、今回のこと以降でも、こういう復旧復興のプロセスの中でこういう急激な変動があった場合は力を貸してほしいということを大臣からも各国にお願いをしてあるし、そういうことに対しての理解を得られているというふうな理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさに声明に出ているとおり、引き続きマーケットを注視しながら、そして適切に協力をする、これは今回のＧ７の後の電話会談後のステートメントだけではなくて、これまでのＧ７、Ｇ20でもずっと確認をしてきたことでございますので、これは基本的な方針だと御理解をいただいて結構だと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　何でこれをしつこく聞いたかというと、まさに投機を仕掛けようとしている人はそういう中央銀行の協調介入の決意みたいなものを見ているんだと思うんですね。そういうことがあるということが認識されれば、これは無駄な投機を行っても意味がないということを彼らが認識をして、そこで始めて介入の効果というのが市場として認知されるというふうに私は理解しています。
　ですから、そういう決意ということを日本の財務省、財務大臣が持っているということも当然大事ですし、各国がそういう日本に対しての協調ということをこれからもやっていくんだということを大臣がきちっと認識をされて、あるいは世界がそういうことを話していくということ自体が今後こうした同じような投機的な動きを抑制するのに私は最大の効果があると思うので、その意味でしつこくお伺いをしたわけですが、そういう意味では非常に、ある意味安心感を持たせていただきましたが、しかしながら何度も申し上げるように、投機というのは必ずまたいつか同じような動きになってくるので、そこを十分これからも注視をしていただいて、各国との協調ということをこれを契機に深めていっていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　もう残り時間があと四分弱ぐらいになりましたので、いろいろお伺いしたいことはあるんですけれども、まず財務大臣のこの震災を受けての決意ということを改めてお伺いをしたいと思います。
　まさにリーマン・ショック以降で、百年に一度の経済危機という言葉がありましたけれども、日本にとってはまさに百年に一度どころか、もう過去に経験をしていないような、今経済的な、社会的な、政治的な危機の局面にあって、財務大臣というお立場でどういう覚悟を持って今この災害からの復旧復興に当たっていかれる決意なのか、そういう気持ちをちょっとまず改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、短期的には各省が被害の現況把握に努めて、そしてまず必要な対策を練って、そして補正予算を作っていくということになりますし、その分、足りない分は予備費で対応するという形になっておりますけれども、やっぱり、寒さをしのぎ、そして飢えをしのぐためにまさに必要なことは何でもやらなければいけないというふうに思っていまして、従来から申し上げていますが、厳しい財政状況ですが、でも財政が制約になって万全の対策を来すことができない、実行することができないということがあってはならないというふうに基本的には思っています。
　その上で、短期だけではなくて、まさに委員御指摘のとおり、今回はまさに戦後最大の危機だと思います。でも、あの敗戦の直後、我々の父や母や祖父や祖母が、産業も国民生活もぼろぼろの中から立ち上がって、そして奇跡を起こしたように、まさにこれから日本が底力を発揮すべきときだし、そのための東日本どうするかというまさに哲学を持ってこれから復興を果たしていかなければなりません。それはもう与党とか野党じゃなくて、皆さんのお知恵も借りながら総力を挙げて復興していきたいと思いますし、そのための財政的な裏付けというものを真剣に考えていきたいと考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今現場でこの被害に対して対処されている皆さんには、本当に我々、敬意と感謝を申し上げなければいけないと思うんですね。そういう方々がもしフロントの部隊だとすると、財務省、財務大臣というのはバックオフィスみたいな位置付けだと思うんですよ。でも、ここがしっかりしていないと現場に出ている人たちが不安になります。
　例えば、これからいろんなことで、ちょっと例えが悪いかもしれませんが、この震災の復旧復興の請求書がいっぱい回ってくるわけですね、財務省に。そのときに、これはちゃんと落としてもらえるのかななんということを現場の人が心配していたんじゃ、いい作業あるいはいい活躍ができないわけですね。そこをどおんと財務大臣に任せろというような覚悟を、是非野田財務大臣に私は示していただきたい。
　私も新潟県の出身で、過去に被災に遭った地域を代表している立場からいえば、どうしても、ここまでやっても本当に政府が面倒見てくれるのかなとか、そういう心配というのは被災地には付き物なんですよ。だから、そういうことをやっぱり払拭するような、財務大臣がしっかりと、俺が最終的には責任を持つから頑張れという、そういう声を是非これからも野田大臣には上げていっていただきたいということは、私は是非切にお願いをしたいなというふうに思います。
　その意味でいえば、財源がどうしても最後には必要ということになるんですね。細かいことは言いませんけれども、やはり予算そのものはいずれこれは成立すると思いますけれども、それ自体も聖域なく見直していくということは、まずやっぱり大臣の意識の中で持っていただきたい。
　もちろん、民主党が選挙でマニフェストを約束したということは分かります。しかし、こういう状況で仮にそれを変えたとしても、国民が怒ることは私はないと思いますよ。むしろ、勇気を持って、こういうときだから災害復旧を何よりも最優先をするんだという姿勢を財務大臣がお示しになることは、私は多くの国民の共感を得られる。そういう勇気ある決意を是非今後も示していただきたいということを切にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　まず、質問に入らせていただく前に、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　また、この震災に当たりまして、御自分の命を賭して人を救われた方々のお話がたくさん入ってまいります。最後まで防災無線で住民の方々に、津波が来ます、逃げてください、津波が押し寄せる中で御自分の命を落として最後まで呼びかけられた役場の若い女性の方、また、災害時につながる衛星電話、病院に一つあった、それを取り外してほかの方に託して自分は津波にのみ込まれてしまった病院の事務長さん、最後の最後まで避難してくださいというふうに住民に呼びかけて亡くなられた消防署や警察の方々、一般の住民の方々、その尊いお心におこたえするためにも、被災された方々の御支援、また被災地の復旧復興のために全力を尽くさせていただきたいというふうに思っております。
　質問に入らせていただきますが、まず、大震災にかかわる金融上の措置について自見大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　今、数多くの被災地の方々からお声をいただいております。そのようなお声を少しでも届けたいというふうに思いまして、党を通じて様々な要望を政府に出させていただいております。その中に、福島県いわき市の事業者の方からの相談の御連絡をいただきました。その方は介護施設を営んでいらっしゃいます。しかし、御存じのとおり、いわき市、福島原発から二十キロ—三十キロの屋内退避区域が含まれております。また、隣接した地域も非常に広くあります。この影響もあって、デイサービスなど、施設の利用者が激減をしてしまいました。三十キロから離れている人たちも、どんどんどんどん自主避難をされている状況でございます。それに伴って収入は当然激減、賃金など固定費の支払等はありますので資金繰りが非常に厳しくなっているというお声です。それを相談しようにも、これは二十一日時点での情報ですけれども、いわき市内の金融機関、十社とも全店舗休業してしまっている。相談しようにも、相談することすらできなかった。
　今回の大震災に対して、金融庁は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置との通知の中で、預金取扱金融機関に対して、休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮することというふうに要請をされています。昨日、現場にいらっしゃる方にお話を伺ったところによりますと、少し店舗が開いてきているような気もすると、そういうお声もありました。金融庁からの御指導もあるかというふうには思いますけれども、でもまだまだやらなければならないことがあると思いますけれども、このような状況について金融担当大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷議員にお答えをさせていただきます。
　今般の特に福島県の原発事故の話だと思いますけれども、今お話にもございましたが、屋内待機措置等がとられている金融機関自身の従業員の安全に十分配慮する必要がありまして、当該原発事故による屋内待機地域及びその周辺の地方銀行、それから信用金庫、信用組合において、三月十八日金曜日には九十店舗が閉鎖をされておりました。そういった中で、金融機関において、実は三月十一日でございますが、私と日本銀行総裁名で、先生御指摘ございましたように、被災地の金融機関、特に東北六県と茨城県、七十二の金融機関がございまして、二千七百の金融機関の本店、それから支店、営業所がございますが、大変御協力していただきまして、今さっき言いましたように、中には家族がまだ行方不明だということもありましたけれども、金融の持っている公共性、公益性を鑑みていただいて、約九割弱の店が開けていただけたわけでございますけれども。
　今の話はまさに原発の話でございまして、こうした中で、金融機関において当庁の要請を踏まえて被災者支援のために可能な限り対応を行っており、閉鎖している店舗においてもＡＴＭ、これは動かすことができます。具体的に福島県からもそういう要請が来まして、金融庁として調べさせていただいたら、福島県で一番大きな地方銀行でございますが、店は実は支店長さんか副支店長さんがいる、ＡＴＭは稼働させている、しかし防犯上の理由でシャッター閉めておきなさいというふうにその筋から御注意をいただいたのでシャッター閉めていると。そういったところも実はございまして、それを何か一般の方々に分かるようにきちっとＡＴＭを稼働させ、あるいはそういったことを店頭にポスターに掲示して近隣の開店店舗を紹介する等の対応を行ったというふうに承知しておりますが、おかげさまで、先生も少し店が開いているという話がございましたが、三月二十四日現在では約四十店舗になりまして、五十店舗がこの一週間でまた大変厳しい中でも店を開けていただいたという報告をいただいております。
　いずれにいたしましても、まだまだ大変御不自由を掛けておるわけでございますし、そういった中、しっかり先生方の御意見を踏まえながら、しっかり適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　改善をされてきているという点については感謝を申し上げたいと思いますけれども、それでもまだ四十店舗閉鎖している。これは津波の影響でどうしてもできないところもあるというのは理解をしているんですけれども、その各店舗に取引をしている方々がいらっしゃいます。その方々は一体どうしたらいいんでしょうか。
　銀行というのは、新規に融資を申し込むときに取引実績がない場合に非常にハードルが高いです。門前払いということがよく起きます。そうしたときに相談できるところが必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解、伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そういった、何といいますか、手近な金融機関というのが、特に企業をしておられる方、中小企業には一つ、二つ、大抵、私も北九州出身でございますからたくさんの中小零細企業を知っておりますけれども、いわゆる非常に親しくさせていただいている金融機関があるということは事実でございます。
　ただ、その金融機関が実はこの津波で流された、あるいは自分の工場が流されたということも現実に被災地の厳しいところであるわけでございますから、そういったことを踏まえて、できるだけほかの銀行にも、もう非常時でございますから、できるだけ銀行間の連絡をより取り合ってしっかりそういったニーズにこたえるようにという指導はいたしております。
○竹谷とし子君　そのような指導も本当に大切なことだと思うんですけれども、まずは政府がすぐに近くに行って、三十キロ以上のところは安全だというふうに言っているわけですから、そこに政府が職員を派遣して受付窓口をつくるということはできないでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　非常に熱心に東北財務局あるいは関東財務局も一生懸命やっていただいておりまして、今さっき言いましたように、九十店舗のうち五十店舗は開いていただいたわけでございますから、やはり金融庁といたしましては、いろいろ関係の部署部署の方に本当に懇切丁寧にお願いをしてこういうふうに開いていただいておるということでございまして、現場に行って、今まさに、民間金融機関の我々は監督でございますから、やっぱり民間金融機関のできるだけ実情に合ったような指導をさせていくことが私はルールだというふうに思っております。
○竹谷とし子君　政府が受付窓口をつくるという、そういう働きかけはしてくださらないという、そういうことでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　それは大変貴重な意見でございますし、例えば、私たまたま郵政改革担当大臣でもございますから、これは車がございましてね、郵便事業株式会社、郵便局株式会社が移動の車を持っておりまして、それをいろいろな災害の起きた地域、あるいはそういったところに今、移動郵便局と申しますか、そういうのをさせていただいておりますが、これは大変貴重な意見でございますから、地域地域において政府が窓口をつくるというようなこと、当然今、各地域各地域には手分けして副大臣クラスが対策本部長で行っておりますけれども、そういったことを含めてしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　今、ゆうちょの車の話が出ましたけれども、ゆうちょで中小企業の事業者にお金を貸してくださるという、そういうことですか。そういうことを御検討されるということでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　一応、日本銀行総裁と私の名前で、預金通帳、貯金通帳がなくなっても、あるいは判がなくなっても、本人確認ができればお金を払い戻していただきたいということをお願いいたしまして、ゆうちょ銀行は二十万円まで限度、一般の金融機関が十万円まで限度でございますが、これももう本人確認といいましても、こんなときでございますから、そう簡単に本人を確認する、例えば免許証なんかももう流れた人が多いですから、ですからもう今のところは氏名、それと住所、生年月日、それから電話、これだけで本人確認に準ずるということを、本当に緊急の事態でございますから、そういうことをやらせていただいております。
○竹谷とし子君　済みません。しつこいかもしれないんですけれども、二十万円で事業資金が足りるというふうにお思いになられますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私の今申し上げたのは生活資金でございまして、事業資金も大変大事でございますから、そういったことも含めて、この事業資金、しかしながら現実にはもう自分の親しくしていた金融機関が物理的になくなっているようなところも実はございまして、そういったところは今はまだ、まず人命救助、そして生活支援と、それからまさに事業、生活支援の一部が事業資金、事業再開だとかそういうことでございますから、これ、先生、昨日私が申したと思うんですけれども、金融機関の金融機能強化法でございますか、これが、一遍切った銀行がございますが、法律がございますから、自己資本に注入をするということができますので、そういったこともきちっとやっておりますし、また金融機関、企業には貸出しを、既に三回ほど通達を出しておりますし、非常に、今さっき言いましたように、土曜日、日曜日も九〇％近く守っていただいたわけでございますし、これも先生に今、そういった意味で、もう一回一例を挙げますと、例えば石巻、これは非常に地震でほとんど壊滅をしたと、お気の毒でございますけれども、そういったところの、ここにあります石巻商工信用組合、これは実はたまたま全員無事でございまして、これ最後まで七十二の金融機関のただ一つ実は連絡が取れなかった金融機関でございますが、現在十二店舗中で九店舗で営業中、そしてここは二店舗のみ電気が通じていると、電気は通じていないけれども七店舗が営業をしていたということでございまして、これは実は携帯電話、固定電話がまだ不通だと、携帯でアンテナの立つところを探してようやく電話をしてきたということで、十七日の日に、木曜日の日に初めて東北財務局に最初の連絡が入ったわけでございますけれども、御家族はもう本当にまだ安否が確実でない中で、こういったことの、先生が今さっき言いましたように、金融の持っている公益性、公共性をしっかり守りながら、なかなか連絡も付かなかったんですけれども、きちっと、これは信用組合でございますけれども、営業していただいたという実績もございます。
　先生の大変貴重な話でございますから、話を伺いながら、より一層きめの細かい企業に対しても監督指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　とても残念なんですけれども、質問には答えていただけなかったように思います。
　お金を必要としている人が、被災地の方々がお金を借りられるようにしていただきたいということでございます。私の質問四つあったんですけれど、まだ一つしか終わっておりません。
　次の質問させていただきたいというふうに思いますが、今大地震について二次被害とも言える被害を受けている中小企業等に対する融資制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど塚田委員からも建設資材の不足というお話ありました。今回の大震災で甚大な被害を受けた岩手県や宮城県、福島県の海岸側の地域は、住宅関連資材、例えば住宅建設に不可欠な合板や石こうボード、キッチンユニットやユニットバスなどの一大生産地で、また物流の拠点にもなっています。そこが今回の震災や津波によって工場が壊滅状態で、操業停止、出荷不能になっています。住宅建築業者は震災以来それらの資材を入手することが困難になっています。
　また、今後、避難されておられる方々の仮設住宅の建設が急ピッチで進むために、国や地方自治体による住宅関連資材の調達が一挙に進んでいます。かえって、ほかの地域の業者さんが資材の入手の見通しすら立たず、現場は混乱しています。完成間近にもかかわらず資材がない、また電気工事が進まず住宅の引渡しができない、そのために住宅業者は集金予定額が半減、激減、そういう一方で、工事業者への支払は通常どおり必要です。結果、多額の立替払が生じることになっています。
　震災や原発の事故、さらに計画停電等の影響で生産体制が大幅に変更になって、一時的に運転資金が不足する状況は、住宅建築業界のみならず、多くの業者で発生する可能性が高いです。国は、これらの中小企業を支援するために、セーフティーネットの保証を全事業への拡大、また緊急保証制度について六か月延長をするということで対応すると伺っています。
　日を追って広域の業者に震災等の影響が出てくることが予想されますが、被災地への手厚い支援は当然のこととして、今後の復旧復興を促すためにも、今ある産業、事業の支援というのは不可欠です。このような間接的な被害に対しての金融支援の在り方について大臣の見解を伺いたいと思っていましたけれども、端的にお答えいただきたいんですけれども、このような間接の被害を受けているそういう企業がきちんと間違いなく融資を受けられるように、大臣はどのように措置されるおつもりでしょうか。
○委員長（藤田幸久君）　大臣、申し上げますが、簡潔かつ明瞭に御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　簡潔に申し上げます。
　被害の際の直接的、間接的という今話、先生しっかり言われましたけれども、間接的に受けている方にもしっかりこの返済猶予あるいは貸付条件の変更等、つなぎ融資等の供与等の申込みがあった場合には、これはもう積極的に中小企業金融円滑化法案、二十二日に衆議院の財金委員会を通していただいた、全会一致で通していただいたわけでございますけれども、それをできる限り応じるように今は努めて、そしてきめの細かい指導をさせていただいておるところでございます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いします。
　金融機関の融資、特に信用保証協会の取扱いについてもお願いしたいと思います。
　岩手県の企業から次のようなお話を伺いました。国は、今年度の確定申告について被災者に時期を延長することを認めています。しかし、一方で、ある事業者が金融機関に出向いて融資の申請について問い合わせたところ、今年度の確定申告書の添付をしなさい、その旨信用保証協会から指示を受けていると話があったと聞いています。経産省に確認をしたところ、柔軟に対応するように事務連絡を出していると説明を受けました。にもかかわらず、現場の金融機関の窓口では事務連絡とは異なる対応をされている場合があるということが危惧されます。
　是非、金融庁において経産省とも連携を密にしていただいて、被災地の金融機関の窓口において確定申告書の添付を求めるようなちぐはぐな対応がないように、しっかりと目配りをお願いしたいというふうに思います。
○委員長（藤田幸久君）　大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　御意見、趣旨を踏まえまして、きちっと最前線まで指導が行くように徹底をしてまいりたい。こういうときでございますから、本当に全身全霊を挙げてしっかり指示が末端の一店舗、一職員に行くようにしっかり指導をさせていただきたいと思っております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○中西健治君　震災後の金融市場に関しまして自見大臣にお伺いします。
　一昨日に質問通告を行いましたが、昨日の大門委員とのやり取りも踏まえた上で、詳細な質問通告を改めて昨日も行わせていただきましたので、的確にお答えをいただきたいと思います。
　震災直後、本邦株式市場は、二日間にわたって最大瞬間風速二一％下落するというようなことを経験して、その後は急反発という、乱高下という状態になりました。この激動の中で、株式市場が閉鎖されるのではないか、あるいは現物は閉鎖されないけれども先物は閉鎖されるのではないかという疑心暗鬼が市場を駆け巡っていました。
　自見大臣は市場を開けるという決意は述べておられましたけれども、十分な市場とのコミュニケーションを図ったと考えておられるでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　市場を開けるということは、こういうときに特に、乱高下があるのは当然予想できても、やはり日本の、きちっと、経済、金融は最もインフラでございます。市場を開けるということは、これは私の責任でもございますから、私はきちっと開けさせていただいたわけでございます。政界の一部には、こういうときだから市場を閉めるべきだという意見も率直に言ってございました。しかしながら、こういったときだからこそ、私は担当大臣としてまさに市場を開けるということをやらしていただいたわけでございまして、おかげさまで、東京証券取引所の責任者の方も、やはりこういうときだから開けるというような後から声明を出していただきまして、そういった意味で市場を開けたわけでございます。
　先生御存じのように、開けたら六百三十三円下がって、千十五円下がったわけでございますけれども、その次の日は急反発して四百八十八円上がったわけでございますから、やっぱりこういったときは右顧左眄せず、きちっとやっぱりマーケットは開いておくんだという決然たる意思が私は大事だと思いまして、これ記者会見、当然外国の商業の雑誌、非常に有名な欧米の新聞記者も同席しておりますので、その中でもきちっと決意を述べさしていただいたわけでございます。
○中西健治君　決意の方はよく分かるんですけれども、その切迫した状況の中で首都圏の交通は麻痺していました。神奈川や千葉からも東京に働きに行けない、そんなような状況の中で東証を本当に開いていくべきだったのか。また、株式市場が下落している中で更に不安感があおられたというところも軽視できないと思います。被災地の方々が市場に参加できない、こうした不公平という問題もあったと思います。
　さらに、余震が続いている中で本邦の個人投資家が冷静な判断ができたんだろうか。一説によるとというか報道によると、個人投資家がパニック売りをした、そして日本にいなかった外国人がこれは安いということで買ったというのがあの相場の中で起こったという話も随分出ています。本当に正しい判断と言えたのでしょうか。客観的な基準があったのでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　いずれにいたしましても、株式でございますから、売ったり買ったり大変大きな商いで、先生御存じのように、ございました。そういった中で、いずれにしても、株式市場の動向については、高い関心を持って動揺することなく冷静に見てまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　動揺することなく冷静にというのは当然のことだと思うんですが、そんな中で、何らかの客観的な基準という、判断のポイントというのがあったはずなんです。そうでなければ開けるという判断もしなかったはずなんですが、そのポイントは何だったのだろうかということを私はお伺いしています。
○国務大臣（自見庄三郎君）　世界の、金融商品取引所の取引の停止というのは、我が国経済のみならず世界経済、今さっき財務大臣も言われましたけど、大変日本の経済、世界の経済の中に占める割合は、もう先生よく御存じのように、大きいわけでございますから、そういった意味で重大な影響を与えることから、この個別の状況を総合的に勘案して政策的に私が判断をさせていただいたわけでございまして、今回の震災後の対応については、株式市場の機能がきちんと維持されていたことを国内外に示すことが我が国経済の状況に対する大きなメッセージになると、こう思って、引き続き市場が開場されることが重要だと考えたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の株式市場の動向については強い関心を持って、動揺することなく冷静に注視してまいりたいと思っております。
○中西健治君　もう一度、今、証拠金取引という言葉が出ましたが、これ次の質問なんですけれども、株式市場が大きく動く中で、個人投資家がデリバティブ取引で大きな損失を被るケースが散見されました。そして、追い証を負担させられた証券会社がビジネスから撤退するというようなことも起こったわけでございますが、この証拠金取引において市場が急変したときにはこうしたことは十分予見できたのではないか。今までの金融庁の金融行政、そしてこれからの監督指針について何らかの変化がある、何かの教訓があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今の御質問でございますが、証券会社の経営の健全性の確保のために、先生も御存じと思いますけれども、自己資本規制比率が一定水準を下回った場合に業務の方法の変更を命ずる等必要な措置、これは早期是正措置でございまして、これは法令に基づいたものでございますが。
　もう一つ、その手前と申しますか、それ以前にこうした措置の対象とならない証券会社に対しても、実は、継続的な経営改善を促すため、株価等の変動が財務に与える影響を把握して一定の基準に該当した場合ヒアリング等を行っている、これは早期警戒制度と、こう申します。これは監督上の対応でございます。そういったことをやっておりますけれども。
　また、他方、各証券会社は、震災後株価等が急激に変動している状況に鑑み、先物ですね、今先生お話がございました、先物オプション取引に係る必要証拠金の引上げ等により、顧客損失の拡大に備えていることは承知しております。
　金融庁といたしましても、この震災の影響も踏まえて、各証券会社の状況について、財務局、それから日本証券協会と連絡して綿密にモニタリングを実施し、今後とも早期警戒制度の適切な運用等により証券会社が抱えるリスクを迅速に把握するとともに、改善策の確実な実行を行ってまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　済みません、では野田財務大臣にお伺いさせていただきます。
　復興や復旧にどれくらいのコストが掛かるのかということはこれまでも多々質問が出ているわけですが、現況を精査して積み上げて計算するということですけれども、恐らくはそうしたコストの計算のときに為替レートや今後の原油価格の変動などは一切考慮されないんではないかと思います。これまで政府がやってきたことというのはそういうことなのではないかと思いますが、それでいいのだろうかという疑問が私にはございます。これからすごく大きな金額が掛かることでございますし、企業経営者であれば市場の変動というのをシナリオ入れてこれぐらい掛かるのではないかというようなことをやっていったりヘッジをしたりということまでしていくわけでございますが、そうした考え方を取り入れていく、そんなことはあり得ると考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今後、まさに復興復旧に向けて予算編成してまいりますけれども、その予算の積算に当たっては、委員御指摘のとおり、市場価格の動向などを適切に見込むこととしており、これまでやってきたつもりでございますけれども、これからもそういう形で予算の編成をしていきたいと思います。
　なお、為替レートについての言及ございましたが、レートについては各通貨の積算レートを定めて予算額を算定をしております。直接外貨で支払う経費については、実際の支払時の為替レートが円安の場合には日銀に貨幣交換差減補填金を交付して補填することなどによって調整をしているなど、これまでも工夫をしてきているところでございます。
○中西健治君　震災対応、そして世界的なコモフレーションとも言われる資源価格の上昇に備える意味でも、今後原油備蓄をもっと増やした方がいいのではないかという意見が多数ございます。
　また、復興復旧の過程で国家全体として見ると、一次産品をドル建てで大量に輸入するということになるのではないかと思いますが、こうした資源、資材の購入に外為特会に積み上がっている米ドルを活用することができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会は、これは為替相場の安定のために行う為替の介入や、これに備えて保有する外国為替等の運用を行うための特別会計でございまして、震災復興には本当にいろんなお金必要だとは思うんですが、これ、復興のための資金を外為特会から支出するということは基本的にはできません。
　ただ、両替コストを削減する観点から、国が海外へ支払のために米ドル建てで送金する場合には、外為特会が円から米ドルへの両替を行う取組を行っておりまして、その対象範囲については先般拡大をさせていただいたところでございます。
○中西健治君　時間が来ておりますので、最後に私の方から提言ということなんですが、そうしたドル建てでもし外為特会利用できるということであれば是非とも活用していただきたいなというふうに思っておりますし、昨年の介入二兆円規模でございましたし、今回、介入の規模は分かりませんけれども、それで得たドルをもし使うという可能性があるのであれば、米国政府というのは日本が財務省証券を売るということに関して難色を示すということをよく巷間言われておりますので、あらかじめ復興のためには使うことがあり得るよということを耳打ちしておく、こんなことがあれば向こうも理解するのではないかというふうに思いますので、もし必要であればやっていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　昨日から日銀の国債引受けが議論になっております。先ほども西田さんからございました。私は大体西田さんとは意見がほとんど合うんですけれども、この問題だけはかなり見解が違うなと思います。
　振り返れば、日銀に国債を引き受けさせろという話は、もうこの十年来絶えず出てきている話で、速水さんのときからあった話でございます。何かあるたびに日銀に国債を買えという圧力といいますか、これがずっとありまして、その都度私は日銀の味方をして、圧力に屈すべきではないということを一貫して申し上げてまいりましたけれども、日銀は迫られて迫られて、結局今六十兆ですか、何だかんだいって六十兆ですかね、引き受けている、持っているわけですね。
　もちろん、今回の大震災の規模というのは国債発行は避けられないという認識は私も持っております。いわゆる復興国債ということですね。それをどこが引き受けるかということなんですが、先ほど予算委員会の公聴会の話がありましたが、西田さんから言われたとおり、日銀が積極的にというのもありましたけれども、私も提案いたしましたが、今余剰資金のあるところ、企業にしろ個人でも一億、三億持っている、金融資産を持っている人が百何十万人になってきているわけですから、国難ですからね、そういう方々の余剰資金にもお願いするということも含めて、国民みんなでまずやるべきだと、我が党はそういう考えでございます。
　ところが、そういう中で、まず日銀にという話がこれだけわあわあ出てくるのが私ちょっと異常じゃないかなと思っておりまして、一つは産経新聞が火を付けたようなところがありますけれども、従来から日銀に、こういうことがなくても日銀に国債を買わせようという、リフレ派というんですか、よく分かりませんけれども、何考えているのかよく分からない人たちですけれども、そういう人たちがこれを機会にやらせてしまおうと、どさくさ紛れに言っているようなところが多分に感じられます、はっきり申し上げてですね。
　場合によっては、日銀法を変えて日銀に言うことを聞かせようなんてとんでもないことを考えたりする議員連盟もあるわけですね。私はそれはとんでもないことだと思っておりますし。あえてもう少し良識的な方でも、こういうときなんだから日銀がアコードという形でいざというときには引き受けますというようなメッセージも含めてやるべきじゃないか、若干良識的な意見もあるんですけれども。
　どうしても、私はこういうことだと思うんですね、復興は必ずやり遂げなければなりません。人の命も救わなければなりません。お金が掛かります。国債発行が必要です。しかし、市中で吸収できない、消化できないという事態になればこれは日銀が引き受けるという、まさに非常事態ですからこれはあり得ることかなと。そこまで私は否定するつもりはございませんけれども、今市中で吸収できる力はあるわけですね。その時点でいきなり日銀に先に引き受けろとか、あるいは引き受けることをあらかじめメッセージ出せとか、私はこれは大変、何といいますか、後々何をもたらすのか大変恐れるところでございます。
　高橋是清の話もよく分かっておっしゃっているのかどうかと思うんだけれども、よく出てくるんですけれども、高橋是清というのは物すごい財政規律論者でございました。だからこそ二・二六で命を奪われたわけですよね、軍部にですね。
　要するに、あのときは大恐慌がありまして景気対策をやらなきゃいけないと、しかし市中に引き受ける力がないから日銀に国債を引き受けさせた。そして、当時は公共事業といっても軍需産業が最大の公共事業ですから軍事費を拡大するという形になって、もちろんそこで雇用は生まれたわけですけれども。高橋是清は、一定景気が回復したところで、やはり国債をこれ以上どんどん発行するのはまずい、歯止めを掛けなければいけない、財政規律をやっぱり戻さなきゃいけないということをやったんですけれども、軍事費拡大というのは軍部の言うことの表裏一体なものでございましたから、そういうことを言うともう軍部から反発を食って命を奪われたわけですね。
　したがって、財政規律を守るために高橋是清は命を奪われたわけでございます。高橋是清が殺されたものですから、どんどんどんどん国債が発行されて、軍事費が膨脹して、戦争に突入して日本を破滅させたと、こういう流れになるわけですから、高橋是清から学ぶべきは、命懸けで財政規律を守ったということだと私は思っているわけでございます。
　この点で、私は、日銀が引き受けると簡単にハイパーインフレになるとか、金利がどうなるとか、それは大丈夫だとか、そんな話よりも、まず中央銀行の信頼とか通貨の信認とかがどういうふうになってしまうのかと私大変危惧を抱いておりますけれども、それをもう少しやっぱり白川さんの方から踏み込んで、メッセージとしてきちっと説明してもらうことが必要かと思いますが、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今、大門先生が述べられましたように、通貨への信認、金融への信認というのは、これは一国の経済の土台を成すものであります。これは非常に大事だというふうに思っております。
　昨日来申し上げたことと同じ言い方で申し上げるわけではなくて、少し自分の言葉でもう一回言い換えて申し上げたいと思うわけでありますけれども、今回、地震が起きまして、改めて私が感じましたことは、これは金融の世界だけではありませんけれども、安心、安全、これが非常に重要であるということだと思います。そうしたことがきちっと守られているということに対する社会の信認、信頼、これが大事でございます。このことは、金融というインフラについても、あるいは通貨というインフラについても全く当てはまるものでございます。
　この点、現在は大変厳しい状況、危機の状況ではございます。そうしたときだからこそ、逆にそうした基本的な信認が守れるということが大事だというふうに思っています。先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行は現在、資金を潤沢に供給しております。国債も買っておりますけれども、しかし、我々自身の行動の軸はぶれない、その点について多くの国民の方が疑念を持つということのないようにする、これが大事だというふうに思っています。
　それから、高橋財政でございますけれども、これも議員御指摘のとおり、この教訓について、あるいは事実そのものについても必ずしも十分に理解が行き渡っているというふうには思いません。
　高橋財政について、これはいろんな側面がございますけれども、日本銀行が国債を引き受けたということがよく指摘されるわけでございます。ただ、あのとき、高橋財政下の日本銀行は、引き受けた国債を直ちにこれ市場に対して売却をしているわけでございます。つまり、国債を瞬間的にはもちろん日本銀行が持つわけですけれども、しかし、これは市場に売却しました。したがいまして、高橋財政直後、日本銀行の国債保有が大きく増えたということではこれはございません。
　それから、当時、じゃなぜそういう方法を取ったかといいますと、これは民間で国債の市場が十分に発達していなかった、したがってそういう方法を取ったわけでございます。この点、現在、日本の国債市場はこれは非常に発達した市場がございます。これだけの危機にもかかわらず、震災発生後も国債はこれは円滑に消化をされています。これだけの国債を発行する経済だからこそ国債が安定的に発行できるという、このインフラをしっかり維持することが大事だと。その点につきまして、これは国民、それから内外の市場参加者がその点についてしっかりと、疑念を持つことなく日本銀行の政策姿勢、それから政府の政策姿勢ということを理解していく、これが大事でございます。
　今回、震災後、円高が一時的に発生しました。そのときに改めて感じましたことは、海外の投資家が根拠のない情報に基づいてドルを売り円を買うということが起きました。改めて風評といいますかルーマーの怖さということを感じましたけれども、そういうときに日本銀行が世界の多くの中央銀行が行っていない政策を打ち出すと、打ち出すというのはそういう引受けを行うという、そういうふうなことが、海外にそういうふうに理解されますと、これは大変に誤ったメッセージになってまいります。そうしますと、国債の安定的な発行という、最も今日本の今後の復旧復興にとって大事なその基盤自体が崩れることになります。
　そういう意味で、高橋財政については、先ほど先生がおっしゃったような歴史の教訓というものをしっかり受け止めて対応する必要があるというふうに考えております。
○大門実紀史君　昨日もございましたけれども、一定まあ良識のある提案の中で、銀行券ルールの範囲内ならばそういうこともやるべきではないかという御意見もあったりするわけですけれども、私はこれも慎重に考えなきゃいけないと思っているんです。
　銀行券ルールもこの委員会でさんざんいろんな議論がありました。ちょっといろんな方が勘違いしているのもあるのかと思いますが、銀行券ルールの上限といいますか発行額範囲内というのは、別に、何といいますか、カードローンの上限とは違うわけですよね。そういう意味じゃないんですよね。ですから、カードローンだって目いっぱい使っている人はやっぱり余り、分かっちゃったら信用されないというのはありますけれども、銀行券ルールの重みもちょっとこの機会にきちっとお話ししてほしいなと思うんですけれども。
○参考人（白川方明君）　日本銀行が現在実施しています長期国債の買入れオペは、これは経済の成長に伴います銀行券の趨勢的な増加に対応して、市場に対して安定的に資金を供給するということを目的にしております。つまり、買い入れた国債を安定的に保有するということを、これを想定をしております。こうした金融調節目的の国債保有につきましては、これはその性格上、銀行券の発行残高を上限にすることが適当だというふうに考えておりまして、そうした運営方式を決定会合で定め、これを公表しております。
　この運営方式は、あわせて日本銀行の国債の買入れが財政のファイナンスを目的としたものではないということを明確にする、そういう趣旨がございます。この点、復興目的で発行される国債について銀行券のこのルールの対象外にするということは、これは日本銀行の国債の買いオペが、これが金融の調節ではなくて財政のファイナンスのために運営されるんだという、そういうふうな誤解をやはり生みかねないというふうに思います。
　通貨への信認はこれ非連続的に変化するもので、一旦失いますとそれを直ちに解消することはなかなか難しい。そういう意味では非常に重みのある運営だというふうに思っております。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　やはり今日も、この度の地震・津波災害で命を落とされた方々に対し、改めて御冥福をお祈りいたします。また、被災地で厳しい毎日を過ごしていらっしゃる皆様に心からお見舞い申し上げます。
　今日は二十三年度予算の委嘱審査でございますが、喫緊の課題として教育の問題を取り上げたいと思っています。
　三月から四月、本来であれば、卒業式、入学式、進級といった、子供たちにとっては大切な節目の季節でございます。今日の産経新聞で、宮城県石巻市立大川小学校の情勢が報道されておりました。この小学校に集まっていた、避難していた児童や教職員が津波にのみ込まれてしまって、多くの子供たちや教職員の命が奪われたという記事でございます。
　この大災害で子供たちは、亡くなった子供たちのことも本当に痛ましいことでございますが、生き残った子供たちも想像を超える恐ろしい思いをしております。親を失った児童も多くいます。今後どのように学校生活を送っていくか、めどが立たない児童も多いと考えます。文部科学省は被災した児童生徒の受入れ等についてどのような対応をしていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　文部科学省といたしましては、三月十一日の今回の地震発生を受けまして、ちょうど金曜日でございましたので、土曜日、日曜日を挟んで十四日の月曜日に、今回被災した児童生徒の学校への受入れを可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることなどについて、鈴木副大臣名の通知を発出をさせていただきました。また、義務教育の教科書の無償給与や経済的な支援、あるいは心のケアの充実などについても併せて通知をさせていただいたところでございます。
　ただ、この通知がしっかり広く現場に行き渡るよう、ホームページなどの掲載はもちろんですけれども、来月には全国の教育長らを集めた会議もございますので、そうしたことも含め、しっかり徹底していきたいと思っております。
　また、私も二十日の日に岩手の方に、陸前高田から釜石、さらに大槌町と入ってまいりました。もう本当に地域によっては、自治体によっては、教育委員会の皆さんがやはり犠牲になられて、なかなかその行政機能が働かないというようなところもございます。さらには、今先生御指摘のように、今回、岩手の場合、学校現場では多くの子供たちが本当に一緒に先生方と避難されて助かっているんですが、親を亡くしている子が相当数にやっぱり上るのではないかということも、本当に悲しいことですけれども、予想されますので、また引き続き万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　文部科学省の方から教育委員会ですとか大学等に通知を出していらっしゃるというようなお話ですが、やはり一般にはまだそれほど徹底して知られていないというようにも見受けられますので、あらゆる機会を使って、文部科学省から受入れ体制はしっかり進めていくんだよということをもっともっと報道して、報道といいましょうか、広報していただいて、子供たち、親たちに安心感を与えていただきたいと思っております。
　また、今回は非常に広範囲で、そして長期にわたる対応が必要だと考えられます。その県や市町村に任せるだけではなくて、文部科学省が率先して市町村等の調整を行って、きめ細かな対応を取ることが必要だと思われます。問合せがあればお答えするとか、要請があれば連絡を取ってみるというような対応ではなくて、より積極的に被災者、被災地域に、回ってくださっているということですけれども、もっともっと積極的に受入れ機関と被災された方々の間の調整を進めていただきたいと思っております。
　おっしゃられるように、自治体機能自体が大きく被害を受けております。国が要請するというだけではなくて担当者が、事務方も担当者をどんどん地方へ回して、被災者のいるところへ出ていって調整に当たって、対応が遅れないようにしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。