Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　稲津議員より私にあてられました御質問にお答えを申し上げます。
　最初に、人事院勧告の意義、課題などについてでございます。
　人事院勧告制度は、もう御承知のとおり、国家公務員の労働基本権を制約している現状のもとにおきまして、その代償措置として、国家公務員の適切な処遇を確保する機能を担ってきたものと承知しております。
　これまでもさまざまな改正をしてきておりますが、さらにいろいろ課題はあると思います。例えば、官民比較の対象企業をどういう範囲にするかなど幾つかの課題があると思いますが、政府もそれを検討しますし、人事院におかれましても必要な検討を加えていただきたいと思います。
　それはそれとしまして、今般閣議決定しました中にありますとおり、政府としては、国家公務員制度改革基本法に基づき、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現させるため、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえた給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でありまして、現在、そのために鋭意検討を進めているところであります。
　次に、人件費削減のための措置についてであります。
　先ほど触れました十一月一日の閣議決定におきましては、今後の取り組みとして、労使の交渉を通じた給与改定の実現を図る一方で、その実現までの間におきましても、人件費を削減するための措置について検討し、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することと決定したところであります。
　この人件費削減に向けた措置については、広く人件費削減に資する措置を想定しておりまして、具体的には、例えば給与でありますし、それから退職手当、定員、共済年金の見直し、さらには国の事務の地方移管などが考えられるところです。
　かけ声だけではないかという御批判がございましたが、このたびの人勧の完全実施と、それからそれに続きます次期通常国会での人件費の削減措置、これらをあわせて、いわば二段階、三段階の措置というものをあわせて御認識、御理解をいただければと思います。
　次に、国、地方の給与の独自カットについてであります。
　政府としては、今回の閣議決定に沿いまして来年の通常国会に給与法改正法案の提出を目指すこととしておりますけれども、現在の人事院勧告制度のもとにおいて、勧告を上回る給与削減を行うことは、いわば臨時異例の対応となります。そのため、法律的な問題や実施に向けた手順を検討するとともに、職員団体の理解も得られるよう真摯に努力することも必要であります。こうした取り組みを行った上で、来年の通常国会に給与法改正法案を提出するべく検討を進めているところであります。
　地方公務員でありますが、地方公務員の給与は、労働基本権制約の代償措置としての、先ほど申しました人事委員会勧告を踏まえながら、地方公務員法における情勢適応の原則、それから均衡の原則等に基づきまして、最終的には、各地方公共団体の議会の議決を経て条例で定められるものであります。
　独自の給与削減措置につきましては、勧告尊重の基本姿勢に立った上で、それぞれの団体におかれまして、当該団体の厳しい財政状況等を勘案して、人事当局と職員団体との交渉や議会における審議等を経て、条例改正を行い、実施されているものでございます。
　次に、超過勤務に係る取り組みについてであります。
　超過勤務の縮減は、職員の健康、それから士気の向上はもとより、自己研さんや家族との時間の確保のためにとりわけ重要であると考えております。このため、従来から全省庁一斉の超過勤務縮減キャンペーンなどを行っておりますほか、近年の取り組みといたしましては、本年四月から、六十時間を超える超過勤務手当の割り増しでありますとか、超勤代休時間制度の新設などによりまして、コスト意識を持った超過勤務抑制に努める、こういうことをやっております。また、超過勤務縮減を管理職員の人事評価の対象として明確化したところでもあります。
　今後とも、引き続き、政府全体の超過勤務縮減のため、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、私についての最後でありますが、国家公務員の心の健康の問題についてであります。
　御指摘ありましたとおり、国家公務員の心の健康問題による長期病休者の割合が、平成八年度から十八年度までの間に六倍に増加しております。心の健康問題の原因を特定することは極めて困難でありますけれども、家庭や職場における問題などが複雑に影響している面があるのではないかと考えられます。
　この点に関しまして、民間企業に関する調査では、職場でのコミュニケーションや助け合いの減少といった変化が影響しているとの指摘もなされておりまして、また、公務におきましては、行政課題が複雑化、高度化する中で、仕事の困難度が高まっていることなども一因として想定されているところであります。
　総務省では、国家公務員福利厚生基本計画を策定いたしまして、各省に対し、職員一人一人の心の健康の保持増進、心が不健康な状態になった職員の早期発見、円滑な職場復帰の支援と再発防止などの心の健康づくりを充実させるよう促しておりますほか、総務省において、各府省のメンタルヘルス担当者、管理監督者、カウンセラーを対象にしたセミナーあるいは講演会を開催いたしまして、心の健康づくりに関する教育、情報提供を行っているところであります。
　心の健康づくりは本当に大変重要な課題であると私も認識しておりまして、今後とも、このための施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　稲津久議員の質問にお答えいたします。
　まずは、中国漁船衝突事件の映像の流出についての官房長官としての責任いかん、こういう御質問でございました。
　現在、この事案については、御承知のように、海上保安庁から、警視庁及び東京地方検察庁に告発をいたしております。したがって、そこでの徹底的な捜査をしていただき、全容を解明することが最も必要、重要だというふうに考えております。
　ただ、現時点で、もしこの事案が、治安機関に所属する職員が故意に衝突時の映像記録を流出させたということであれば、極めてゆゆしき事態であると、まことに遺憾と感じているところでございます。
　なお、本件情報流出事件を受けまして、政府としても、情報保全対策について、現行の万全を期すとともに、さらなる対策として、法制面とシステム面の両面にわたり鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。これが官房長官としての私の責任であると考えておるところでございます。
　人事院勧告の意義及び課題についての質問がございました。
　ほぼ総務大臣と同じ見解でございますが、政府としては、国家公務員制度改革基本法に基づいて、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するために、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえ給与が決定される現行の仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でございまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　それから、給与法改正についての御質問もございました。
　国家公務員の給与改定につきましては、現下の社会経済的情勢や厳しい財政状況等を踏まえまして、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もあり、関係者間で議論を行った結果、政府の方針としては、本年の給与改定については、人事院勧告がマイナス勧告であったことも踏まえて、勧告どおりに実施するとともに、来年度以降の人件費削減の方針についても明らかにしたところでございます。
　すなわち、今後の国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることにし、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討して、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することといたしております。
　したがいまして、こうした政府の方針は、マニフェスト、平成二十五年度までに実現することを目標にしたものでございましたが、このマニフェストに沿ったものになっていると考えておりまして、今回の給与法改正もその実現に向けた一歩として位置づけられるものと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　稲津議員にお答えをいたします。
　国民に開かれた自律的労使関係制度の検討状況及び方向性などについての質問をいただきました。
　国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることは、公務員制度改革の重要な課題であると考えております。
　今、仙谷官房長官からも答弁がございましたが、労働基本権のあり方については、このような認識のもと、付与の方向で具体的な制度設計を精力的に進めているところでありまして、今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ってまいる所存でございます。
　なお、国民に開かれた制度とするためには、労使交渉の透明性の確保についても重要な検討課題と考えております。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣臨時代理　　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　　海江田万里君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　　　　鈴木　克昌君
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　下条　みつ君　理事　神風　英男君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安住　　淳君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　松本　大輔君
　　　　　　村上　史好君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　木村　太郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　服部　良一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　磯谷香代子君
　　萩原　　仁君　　　　　村上　史好君
　　山尾志桜里君　　　　　岡田　康裕君
　　武田　良太君　　　　　松浪　健太君
　　中谷　　元君　　　　　小里　泰弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
　　照屋　寛徳君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　高橋　昭一君
　　岡田　康裕君　　　　　井戸まさえ君
　　村上　史好君　　　　　萩原　　仁君
　　小里　泰弘君　　　　　中谷　　元君
　　松浪　健太君　　　　　武田　良太君
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
　　服部　良一君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　山尾志桜里君
　　　　—————————————
十一月十一日
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第二七号）
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北澤国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等にかんがみ、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業について、公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○平野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房技術監秋山義孝君、防衛省大臣官房審議官鈴木英夫君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長櫻井修一君、防衛省経理装備局長西正典君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小原舞君。
○小原委員　おはようございます。民主党の小原舞でございます。
　このたびは質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私の地元京都北部は自衛隊の基地を多く有する土地でありまして、舞鶴には海上自衛隊、福知山には陸上自衛隊、京丹後には航空自衛隊を有しておりまして、まさに日本海側の防衛のかなめであると思っております。
　私自身も、短い期間ではございますが、海上自衛隊に自衛官として所属し、隊務と訓練の日々を過ごした経験を持っております。
　このように、自衛隊を身近な存在として感じる土地に生まれ育ち、みずからも自衛官であった立場、そして現場の視点から質問ができればと思っております。よろしくお願いいたします。
　先月に、私が海上自衛官として勤務しておりました舞鶴地方総監部の方々とお話しする機会がございました。その際、十月二十九日のイージス護衛艦「きりしま」のＳＭ３発射試験成功の話題になりました。弾道ミサイル防衛の導入時には、技術的な観点からさまざまな議論がなされ、マスコミ等でも技術的不安が喧伝されましたが、その不安を払拭しつつあるこのたびの成功が一般報道に余り大きく扱われておりません。
　私が調べた限り、読売、朝日、日経の三紙に小さく扱われたのみで、あとはネットで取り上げられるくらいです。数々の非難を受けながらも、粛々と任務について日々の訓練の結果を出している隊員の士気が下がるようなことがあってはならないと思いますが、このたびの試験成功の概要と、防衛省ではどのような広報をしているのか、お聞かせください。
○安住副大臣　小原委員は、舞鶴の海上自衛隊の御出身であると。古く言えば、舞鶴は帝国海軍の鎮守府の時代から我が国の防衛の拠点でございまして、蛇足でございますが、東郷平八郎連合艦隊司令長官もその着任前は舞鶴の鎮守府の長官をなさっておったと聞いておりますので、そうした地域の中で日ごろ自衛隊の活動に大変温かい御支援を賜りましたこと、まず厚く感謝を申し上げておきます。
　今御指摘のお話は、十月二十九日のイージス艦「きりしま」によるＳＭ３ミサイル発射実験の成功ということでございます。これによりまして、イージス艦のＳＭ３搭載が四隻体制、「こんごう」、「ちょうかい」、「みょうこう」、「きりしま」ということになりますので、我が国の防衛にとっては、特に海上防衛につきましては非常に大きな歴史的な成功であったというふうに認識をしております。
　広報活動はどうなっているのかという話でございますけれども、我が方としては、ホームページにこれを載せて、報道機関へのプレスリリースをしっかりやらせていただいたんですが、御指摘のとおり、これを扱っていただいたのは読売、朝日の夕刊、日経、毎日の朝刊ということで、扱いについては、それぞれの会社の御判断でございますが、やや少なかったかなと。ただ、出身だから言うわけじゃありませんが、ちなみにＮＨＫのニュースでは、七時のニュースで十月二十九日にしっかりやったということは事実でございます。
○小原委員　ありがとうございます。
　政策はすべて、国民の皆様にいかに御理解いただくかが重要ですが、特に安全保障政策は国民の皆様の御理解があってこそのものだと思っております。国民の皆様に安全保障の重要性や自衛隊の活躍等についていかにお知らせし、国民の皆様にその活動を理解していただくかを、政府・与党一体となって今こそ考えていくべきと思っております。防衛意識の向上の観点からも、あらゆる方法で、安全保障について、自衛隊についてアピールする必要があると思っております。
　そこで、このたびの防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部改正、いわゆる環境整備法について質問に入ります。
　自衛隊の存在を市民に直接働きかける意味で、交付金も一つのツールであろうかと思っております。そこで、このたびの特定防衛施設周辺整備調整交付金の趣旨、目的、その中でまた広報効果を含めているのかについてもお伺いいたしたいと思います。
○松本大臣政務官　答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　御承知のとおり、これは昭和四十九年にできた制度でありまして、ジェット飛行場や、あるいは砲撃が実施される演習場等について、特に周辺住民の生活環境等に著しい影響を及ぼすということで、その不利益を是正するという観点から、公共用の施設の整備、つまりハード整備にその使途が限られてきたわけであります。
　ところが、住民のニーズも多様化しておりますし、実際に関連の市町村からは要望等も出てきたこと、さらには昨年の行政刷新会議の事業仕分けにおいても使途の自由化などが指摘をされてきたところであります。こういったことを踏まえて、今回ソフト事業にもその使途を拡充するという内容でありまして、例えばコミュニティーバスの運行であるとか、あるいは医療費の助成であるとか、こういったことに使途を拡充しようというものであります。
　さっき、政府・与党一体となって広報に力を入れていかなければいけないというお話がありました。小原委員も党で広報を担当していらっしゃるというふうに承知をしておりますけれども、各地方の防衛局が発行する広報誌など、さまざまな機会をとらえて、施策の周知宣伝を行ってまいりたいと思います。
○小原委員　どうもありがとうございます。
　この交付金は、いわゆる基地があるゆえに伴う市町村の特別の財政需要を考慮して配分されるものであります。
　私の地元舞鶴は、自衛隊関連港湾が所在する市町村として交付金を受けておりますが、調整交付金は、従来の使途が限定されている中で、例えば市道、消防無線、防火水槽などに使われてきました。けれども、一般市民からは、この市道などの公共用施設の整備が、基地があるゆえにという調整交付金によってつくられている認識がないというのが現状です。
　調整交付金の趣旨をお伺いし、いわゆる広報が主たる目的ではないことは理解するものの、一般物件費の四一％、三千九百四億円の概算要求額であるこの基地対策経費等について、住民の皆様の理解を深めるためにもアピールは必要だと思われます。
　先ほど御答弁にもありましたように、事業仕分けによって、使途をより自由にして使い勝手をよくするという評価結果に関しては、基地を有する自治体は賛意を持って迎えていただいていると認識しておりますが、一方で、ほぼ何にでも使えるということによって、その趣旨や意図が薄れるという危惧も聞いております。
　例えば、小児医療助成に交付金を使った場合に、この助成は自衛隊の基地の関係交付金を財源としている、そういった旨の記載などができるものでしょうか、お伺いいたします。
○松本大臣政務官　その関連性が薄れるのではないかというようなお話でありますけれども、そもそも、地元自治体の要望に基づいて今回資金使途を拡充するということでありますので、そういった特定の施設の影響が著しい地域に限って行っている事業について、その御理解を深めていくためにも、地元自治体の納得性をより高めていく、より使い勝手がよいものにしていくということでは制度の趣旨と離れるものではないというふうに思っております。
　広報についても、さっきも御紹介しましたけれども、広報誌や、あるいはホームページを活用する、こういったことで周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、例えばごみ収集車に、一部では周辺整備調整交付金というような文字を入れて走ってもらったりというような工夫も行っておりますので、御指摘のような御懸念にならないように、そういったことのないように周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○小原委員　ありがとうございます。
　また一方で、地元で話を聞いておりますと、ハード経費等に関しても、リニューアルに至らない程度の小さな改修、修繕に係る経費、施設の管理運営といった分野にも使い勝手がよくなるようにという要望をいただいております。これまでは、国の出先機関によって、一部の改修などは対象にならない、全面リニューアルであればというような指導が入っていたと聞いております。
　この件についてでございますけれども、ハード面においての使途制限の撤廃、緩和についても、今後の展望も含めてよろしくお願いいたします。
○松本大臣政務官　今回の改正に当たって、大規模改修以外でも、通常の維持管理にもその使途を拡充しますので、今、委員が御指摘をされたようなことにも使えるように、使途を自由化していく、より柔軟に改めていくということであります。
○安住副大臣　実はこの法律は昭和四十九年に施行されまして、私ごとで恐縮ですが、私の地元も、松島航空基地ということで訓練生の受け入れをして、大変なジェット機の騒音等があって、この補助金をやはり受けておりました。
　しかし、私もそうでございますけれども、やはり地元にいますと、委員おっしゃるように、今までいわゆるハードな箱物にばかりこれが使われている。しかし、実はそれはそれぞれの地域ではもうかなり整備がされたんですね。ですから、やはり使い勝手のいいお金に、一言で言えば地方のことは地方で決められるような財源にしてほしいと。
　ただ、それを広げていくと、いわゆる事業仕分け等で出てくるような話にもなってくるのですが、これはあくまでも騒音障害や周辺基地の特異な障害に対する手当て、やはり特定財源だという認識の上に立って幅を広げていこうということで今回の法案が出てきた。その中身が、今、政務官がるる御説明させていただいたような幅で広がっていって、それが自治体にとって使い勝手のいいものになるのではないかという趣旨でございますので、そのことをぜひ理解していただければと思います。
○小原委員　ありがとうございます。
　また、このたび、使い勝手がいいというような方向の中で、単年度事業だけでなく継続事業へのニーズが多いという現状にかんがみて、今回の改正で交付金を活用した基金を設けることができるようになると伺っておりますが、この基金設置の、今の段階で考え得る利点や問題点についてお伺いいたします。
○松本大臣政務官　基金設置の具体的なメリットでありますけれども、まず一点目は、年度を越えての事業の実施が可能になる、二点目は、積み立てを行いますので、そうすれば規模の大きな事業を実施することが可能になってくる、あと三点目としては、煩雑な事務から解放される、年度ごとに交付申請手続をやっていくということから解放されるということが考えられようかというふうに思います。
　逆にデメリットでありますけれども、現時点では、特に問題があるというような報告は受けていないところであります。
○小原委員　どうもありがとうございます。
　使い道、使途についての自由度が広がることは大変好ましいことであると考えますので、ぜひ、その点では引き続き前向きによろしくお願いいたします。
　地域主権改革を進める中で、私も、総務委員会所属の際、本会議で地域主権関連三法案について質問させていただきましたが、住民に一番身近な自治体が地元ニーズを酌みながら判断、決定していくべきだと思っております。
　そこで、ひもつき補助金から一括交付金化についてお伺いいたします。
　今後、一括交付金の算出方法が検討されるのだと思いますが、基準財政需要額の係数などに組み入れて当交付金を支払うというような形では、この調整交付金の趣旨から外れてしまうという危惧を抱いております。調整交付金は一括交付金になじまないと私自身は思っておりますが、御見解をお聞かせください。また、現段階での議論を確認させてください。
○逢坂大臣政務官　小原議員の質問にお答えいたします。
　まず、今、ひもつき補助金を廃止して一括交付金化するという作業でございますけれども、菅総理の非常に強いリーダーシップのもとで、地域主権戦略会議でこれからの検討が進められることになっております。
　それで、二十三年度においては、投資的な補助金について、なるべく広い範囲を対象として一括交付できないかということで、現在、制度設計を考えております。
　その際、除かれるものでありますけれども、例えば災害対応の補助金でありますとか国家補償的な補助金、これらを初めとして幾つか除かれるものはあるというふうに思っています。
　そこで、御指摘の特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますけれども、これは先ほど安住副大臣からも説明があったとおり、ある一定の地域に基地がある、そしてそのことによるいろいろなデメリットに対する交付金でありますから、地域に着目をして配分されるものだと思っておりますので、一括交付金化の中からは除くべきではないかなというふうに私自身は今考えているところでございます。そうした考えもベースにしながら、制度設計をしてまいりたいと思います。
○小原委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　地方選出議員として、一括交付金には大きな期待を寄せておりますけれども、その一方で、この交付金のように一括交付金にそぐわないものもあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に、準自衛官という自衛官の新たな身分についてお伺いしたいと思います。
　八月に決定された安防懇の中で、「人的基盤」の節においてこのように記載されておりました。「必ずしも自衛官でなくともできる仕事については、自衛官に準ずる身分を新設し、現役自衛官をこれに移し、事務官・技官に準じた処遇をする等、人材を効率的かつ安定的に活用することも考えられる。」という一文が入っておりました。
　今の現状をかんがみますと、隊員の高齢化や退職者の増加による人件費の増加という財政事情はあるものの、やはり現場にいた立場として、事務職等の後方部隊も臨戦態勢に入る訓練を受けていて、有事の際に対応していくという体制になっております。こういった構想が、自衛隊としての全体の士気にかかわるかと懸念しております。
　この準自衛官について、大臣の御見解を改めてお伺いいたします。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　小原議員は、私はきょう初めて御質問をいただいたわけでありますが、本日の提案理由を説明した法律は昭和四十九年に制定されまして、その年にお生まれになった小原さんが第一バッターで質問されるということに、何か因縁を感ずるような気がいたします。翌年、私は初めて県会議員に当選しました、余計なことでありますが。
　今お話しのことは極めて重要なことでありまして、現在御案内のように、自衛隊の年齢構成は、どうしても若年が少なくなって熟練者たちがふえてきている。これを何とかしなきゃいかぬというのは大きな課題でありまして、新安防懇でも、先ほどお話のあったような提案をいただいております。
　準自衛官というようなネーミングについては、私どもは必ずしも妥当とは思っておらないわけでありまして、今、真剣にこの人的構成について検討を重ねておりまして、そろそろ防衛省・自衛隊としての案も固まるであろうというふうに考えております。
　いずれにしても、精強性を保持しながら、一方で、志を持って、人生をかけて自衛隊に入っていただいた隊員の皆さん方の将来に危惧を与えるようなことがあってはいけない、そういうことも熟慮しながら近々成案を出してまいりたい、このように思っております。
○小原委員　ありがとうございます。
　質問の終了時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、国際状況の変化の中で、日本の安全保障のあり方、また自衛隊のあり方を今後どうしていくか、そういうことを真摯に議論していく中で、また新大綱や中期防の策定についても私も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○下地委員　小原委員のさわやかな質問の後に質問するのはなかなか困難なものであります。岩屋さんとか、そういう方々、ひねくれた人の後の質問はやりやすいのでありますけれども。
　そういう意味でも、私の方から質問したいと思いますけれども、この法律は、非常にすばらしい、住民の皆さんの防衛省に対する思いをよく酌んだ法改正だと思っていますから、これからはハードだけじゃなくてソフトをやるというのは非常に大事だと思いますので、ぜひ法改正をしながら住民の期待にこたえて、安全保障をしっかりとみんなで守ろうというような雰囲気をおつくりになることをお願いしておきたいと思います。
　さて、大臣、きょうは沖縄の知事選挙の告示日であります。きょうが告示日ですから、きのうまでと違って、きょうお話しすることはもう政治家の公約ですよね。この公約で、沖縄の復帰後の選挙の中で、基地問題の政策がある意味与野党で同じ政策になったのは初めてなんですよね。県外、国外ということが、仲井真候補の場合においても伊波候補の場合においても一緒になった。これは、今までの知事選挙を見てきた者からすると、本当に変わったなという選挙になってしまったと思うんです。
　こういうふうに変わった背景を、鳩山総理が最低でも県外、国外と言ったから、こういうふうになってしまったんだと自民党もよくおっしゃいますけれども、二年前に県議会選挙がありました。このときに、四十八名のうちに、今二十六対二十二になっているんです、野党が二十六、与党が二十二。その前の、四年前の選挙は、二十六対二十二で、与党が二十六、野党が二十二。これは、鳩山さんができたからこういうふうに変わってきたんじゃなくて、その前の選挙のときから、基地は反対という人たちが二年前のときからもう選挙の中では勝ち始めているんですよね。
　そこが大きなポイントになってきまして、沖縄県民の基地問題に対する総意が県外、国外となった選挙、基地問題が一〇〇％同じ考えになった選挙というのは、基地問題が争点にならない選挙というのは初めてだ。自民党も民主党も県外、国外ですから、県連は。
　こういうふうな、党本部との矛盾があったにしても、地元はそうなってしまったという選挙の状況を大臣はどういうふうに見られているのか、御感想でもお聞きをさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　くしくも告示日にこの委員会が開かれたということでありまして、私もいささか緊張をいたしておるわけでありますが、今、下地委員が言われたように、沖縄の知事選は挙げて県外、国外ということで、一方は国外、一方はまず県外、こういうふうにおっしゃっておるわけです。
　ただ、日米で合意したものをほごにするということは、国益からしてもなかなかそれはできる話ではないわけでありまして、私たちも、どちらが当選するか、かたずをのんで待つような感じでありますが、でき得れば、今後も政府と真剣に議論、相談をし合えるような体制が沖縄にできれば大変ありがたい、このように思っております。
○下地委員　日米合意がありますから、国間の信頼関係もありますので、そう簡単に日米合意を破棄して新たなものというわけにはいきませんけれども、ただ、沖縄の現状は厳しいねということを踏まえながら、どういうふうな対応をしていくのか、これからも一緒になって考えていかなければいけないというふうに思います。
　さて、質問ですけれども、新聞報道に、与那国に今度二百人規模の沿岸監視隊をつくられるというような記事が出ておりますけれども、この報道が正しいのか、それと二百人規模というのが正しいのか、この二つをお答えいただいて、そして、もしおやりになるというならば、どうしてこれをやらなければいけなくなったのかということをわかりやすく説明していただきたい。
　私の方は、これはもうぜひやっていただきたい。国境の地域に自衛隊がいないというのはおかしい。昔、伊良部町というところ、下地島を抱えている伊良部町が町議会全会一致で、中谷防衛庁長官に下地島空港を使うべきだといって持っていったことがあります。私はもう前からやるべきだと言ってきたわけですけれども、これがやっと実現する。国境の地域を守る、そういうふうな形になってまいりましたので、この事実関係と、それをおやりになるというならば、それに対する大臣の御説明をお願いしたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　与那国を含めて、島嶼部の防衛というのは極めて重要であるという認識を基本的に持ちまして、随時検討をしてまいりました。
　ただ、報道にありますように、中隊規模とか、二百人というと中隊規模ということになるわけでありますが、そのことにこだわるつもりはありませんが、いずれにしても、もう御案内のように、来年度予算に三千万の調査費を計上いたしておりますから、これをぜひまた御決定いただいて、早急に調査をしてまいりたい。
　調査費というのは、島嶼部全体を網羅して調査すること、特に、今もう御案内のように、与那国を含めたあの地域は、我が国の先島防衛の空白地帯というふうにも表現されておりますので、その辺の整備。それから、例えば与那国にしても石垣にしてもどこにしても、部隊を配置するとすれば、地図上にある道路であるとか河川であるとかそういうものが、地図の上ではわかっておっても、現状が、樹木が生い茂っておって非常に現実的でないというようなこともありますので、そういう詳細な調査をした上でやっていきたい。
　ぜひまた御協力をいただいて、我が国の防衛に遺漏なきを期してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○下地委員　平成二十二年に第一混成団が旅団にかわりましたね。その前の年には、Ｆ４の戦闘機がＦ15にかわりました。それは、南西諸島の強化という意味では正しい判断だと思います。
　しかし今、この前、日にちは定かじゃありませんけれども、沖縄本島と宮古島の間を、中国の艦船が第一列島線と言われるところを通過していくという、もう本当にある意味屈辱的なことが起こったわけですけれども、これだけでは僕はだめだと思うんですね。やはり、最終的には、この宮古と沖縄本島の間をしっかりと防衛ラインとして乗り越えられないようにしておくことは、シーレーンを守るという意味でも物すごく大事なことになっているので、私は、与那国にこの中隊規模を置くだけではなくて、宮古に哨戒艇の話や、そして海上自衛隊をやはり配置して強化をしていくというようなことがもう至って必要になってきていると思うんです。
　だから、この与那国に置いたものが防衛レーダーを持って、中国の尖閣諸島における監視をすることもやらなければいけないことですけれども、もう一回、海上自衛隊、陸上自衛隊、そして航空自衛隊、全部を含めて、南西諸島の、この三千万の中で、いろいろなことが盛り込まれると思いますけれども、本格的に我が国のことは我が国で守るというような姿勢を見せるような、ぜひわかりやすい結果を早目に出していただいて、このスケジュールをちゃんと実行していくというようなことをぜひお願いしたい。
　そして、下地島空港がありますけれども、この空港も自衛隊が活用して、しっかりとその役割を担うということも必要だと思いますから、垣根なく、国の方がこうしたいんだということを提案していく、これがもう必要だと思いますから、そのことをぜひお願いさせていただきたい。
　私の今の考えに対して、大臣の答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○北澤国務大臣　幾つか御提案をいただきました。
　下地島の空港、これは国を守る防衛省・自衛隊としては大変に魅力のあるものでありまして、これが実際に活用できるかどうかということも検討はしていきたいというふうに思っています。
　それから、沖縄本島との間、無害通航について、これをどうこうするというわけにはいきませんけれども、これに対応する我が国の一つの施策とすれば、今度の防衛大綱、中期防で我々が想定しておりますように、潜水艦の増強をぜひ図っていきたい。それからさらには、次期戦闘機のＦＸについても、高性能なものを確保して、海と空で万全なものを期していきたい、このように考えておる次第であります。
○木村（太）委員　おはようございます。
　早速ですが質問させていただきたいと思います。
　鈴木総務副大臣、他の委員会と重なっているということですので、先にちょっと地元のことから聞かせていただきます。
　私、副長官をしていたときに、世界で初めて、日本の私の地元の車力というところに、Ｘバンドレーダーというものを配置したんですね。大変粘り強く地元の皆さんと話し合いを重ね、受け入れをしていただいたという経緯があるわけですが、つがる市車力地区から、毎年のように防衛省にも総務省にもいろいろな要請が続いているわけですけれども、まず、防衛省として、このＸバンドレーダーを配置していただいているつがる市に対しての今後の支援というか、バックアップをどう考えているのか。
○安住副大臣　先般、市長さんと市議会の幹部の皆さんがおいでになられましたので、私の方で三十分ほど親しく会談をさせていただきました。
　道路整備それから補助整備、もちろん地元ですから委員がもう一番御存じのことでございますけれども、道路整備や補助整備等について要請もいただきましたものですから、車力地域全体と駐屯地を結ぶ道路を引き続きやっていったり、また周辺の補助整備事業等についての協力については、私どもの方としても一生懸命やらせていただきます、今後とも御指導賜りますようにということは、私の方からごあいさつとお願いはさせていただきました。
○木村（太）委員　では、鈴木総務副大臣にお伺いしますが、国有提供施設等の所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、それから調整交付金につきましては、自治体の固有税源であります固定資産税の代替的性格を持っておりますし、また地元のつがる市なんかでは、特別な財政需要に対応するため、極めて重要なものとなっているわけです。ただ、平成二十二年度の基地交付金予算額を見ますと、固定資産税相当額の三割にも満たないというのが現状なんですね。ですので、今後どう対応していくのか。
　あわせて、Ｘバンドレーダーというのは移動式なんですが、実際には固定して運用しているんですね。そこで、このＸバンドレーダーというのは基地交付金か調整交付金が交付される対象にすべきではないかという強い地元の声があるんですが、どう考えておりますか。
○鈴木（克）副大臣　御答弁させていただきます。
　私のところへも、先般、市長さん初め議会の御代表がお見えになりまして、いろいろと御要望、御要請をいただいたところでございます。
　今お話しのように、基地交付金、調整交付金は固定資産税の代替的性格を持っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のように、総額でいうと二九・数％、約三割というような状況でございます。ただ、これは市町村の財政需要に対するいわゆる財政補給的な性格でございまして、そのすべてをこれで代替していただくということではなくて、補給的な性格だというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　例えば、対象資産額、固定資産税の一・四％を掛けると、確かに金額的には相当大きな額になってまいります。これは、約九百十六億ということですかね。いずれにいたしましても、今の二九・二％しかないということでございますが、ただ、固定資産税の場合は、御案内のように、課税標準の特例だとか、それから負担調整措置がとられておるものですから、いきなり三分の一しかないということで比較というのはなかなかできないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、前年度に対して同額の要求を今行っておりまして、全体には一割カットという大変厳しい状況でありますが、事この金額に対しては、前年と同額を我々今要求させていただいておりまして、先般の御要望に十分おこたえするために今最善の努力をしておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、もう一点でありますが、Ｘバンドについて、固定されておるのではないか、だから調整交付金の対象にすべきではないか、この御意見も確かに先般伺いました。しかし、これは御案内のように、車両そして機械、航空機と同様に、いわゆる調整交付金の対象になっておらないということであります。
　今御指摘のように、車はついておるけれども、輪っぱはついておるけれども、ずっと固定をしておるんだからそれはおかしいんじゃないか、こういう御見解もあるわけでありますけれども、これを言い出すと、では車両はどうなんだ、どれだけとまっておれば固定資産の対象になるのかとか、航空機がどうだとかというようなことになってまいりまして、現在のところは調整交付金の対象資産ではない、こういう見解をいたしております。
　いずれにいたしましても、フェンスだとか避雷針のついた建物とか、そういうようなものは対象資産になっておりますので、ぜひそこのところは御理解をいただきたい、このように思っております。
○木村（太）委員　タイヤというか車はついているんですけれども、しかし、コンクリートがちゃんと敷かれていまして、だれから見ても固定されているんですよ。ですので、実態的なことをきちっと把握して、総務省としてきちっと判断していただきたい。
　副大臣、どうぞ、次の委員会へ向かってください。
　それでは、副大臣にお伺いします。
　私、この安保委員会の委員長をやっていたときに、例の米軍再編のグアムへの移転というようなことで、いわゆる百億ドルの予算というものを試算して、そのうち、百億ドルに対して日本が六十億ドルというようなことを決定し、この委員会で審議を経てということをしたんですね。そのときに、採決の際に、私の委員長席を民主党の議員の皆さんが取り囲みまして、マイクを外そうとするわ、委員長の進行のペーパーをぶん投げたり、もう大変な場面があったんですよ。
　そこで、副大臣はこの間グアムへ行ってきたわけですが、ことしの五月二十八日ですか、２プラス２で共同の発表をしてと。つまりは、私たちが決めたあの方針は正しかったと今の政権は認めるのか、そして百億ドル、そのうち日本は六十億ドル、自公政権時で決めたこと、これは正しかった、そしてあのとき反対を過激化した民主党は間違っていたと素直に認めますか。
○安住副大臣　木村委員が取り囲まれた事案については、全く私認識がないものですから、今そういうこともあったんだなと。しかし、お互い与党と野党でやっているときというのは、多少ちょっと、そういうことも国会戦術上もしあったとすれば、私がどういう立場で当時いたかわかりませんけれども、それはそれで遺憾なこともあったろうなと。特に河野議長なんかの当時、背広が壊れたり、与野党で激しく対立するときというのはよくいろいろあることではございます。
　ただ、私は、例えば例を出すと、オバマ大統領のことを見ていただくと私どもの説明がつくのではないかと思うんですけれども、オバマ大統領も、イラク戦争に反対し、アフガン戦争に反対してかなり激しいキャンペーンをして当選しました。しかし、大統領になってからの決断としてアフガニスタンへの増派を決めた。それは、候補者として、また野党としての話と、自分が実際政権運営をしたときの決断は違うんだということを大統領は明確におっしゃっておられるんですね。
　私どもは、今政権を現実に運営しております。その中で、合意されたことを正確に履行することに正当性があるというふうなことを私は考えておりますので直接行ったということでございます。そういう考え方に立って、今はこのグアムのスキームというものをしっかりと実現したいという継続性を私としては了としております。
○木村（太）委員　つまりは、自公政権のときに決めた百億ドル、そのうち日本が六十億ドルを負担するということを認めるという答弁と私は今理解しました。いいですね。
○安住副大臣　当時の日本政府の決めたことを正確に私どもとしては実現をした方が、やはり日本にとってはプラスであろうというふうに考えております。
○木村（太）委員　そういう素直な姿勢をこれからも大事にしていただきたいと思います。
　それでは、次に入ります。
　北澤大臣、私と岩屋野党筆頭理事は、我が党の国防部会長でありますが、十一月五日、つまり海上保安庁のビデオが四日の夜から未明にかけて流出したとき、その五日の午前中に海上保安庁の石垣保安部に我々も入っていたんですよ。海上保安庁の本庁から石垣保安部に職員が派遣される前にいたんですよ。ですので、流出して、国会議員としては一番最初にいたんですね、石垣に。
　そこで、北澤防衛大臣、今回の中国漁船の衝突事件の映像が流出された事案、そして今神戸の航海士が事情を聞かれている、このことを防衛大臣としてはどういう認識を持っていますか。
○北澤国務大臣　この案件については、映像がインターネットに流出したということは、国家としても、そしてまた、私は閣内の一員としても極めて遺憾であるという基本的な認識を持っております。
　また、本来、国家の情報というのは厳格に管理されなければいけないというのはどなたもお認めになる基本的な認識だというふうに思いますが、我が国の危機管理の低下が世界的に懸念されるようなことになったら、これは国益に反することでありますから、一たん流れたものは流れたものとして、それがどういう意図で、どういうルートで流れたかということをしっかり検証して、次の万全な体制を固めるためのもとにしていかなきゃいかぬ、こんなふうに思っております。
　これに関連して、防衛省におきましては、一層この辺の管理を徹底するように指示をいたしました。また、御案内と思いますが、昨夜、総理が各省庁の事務次官を全員集めて、きちんとした対応をとるようにという御発言もございましたので、それを体してしっかりやっていきたい、このように思っております。
○木村（太）委員　そこで、今回のこういう事案を受けまして、海上保安庁と自衛隊、改めて連携していくというようなこと、具体的な考え方はありますか。
○北澤国務大臣　他国の船舶が法令に違反して領海に侵入した場合、これは御案内のとおり、厳正に取り締まることは当然であります。
　海上における治安の維持は、第一義的には海上保安庁が責任を持って取り締まっておるわけでありますが、自衛隊は警戒監視活動により得られた情報を提供するなど、海上保安庁とは極めて密接に連携しておるわけでありまして、またその後、海上保安庁が独自で対処困難な場合は海上警備行動を発令して対処するという、一応大きな流れはきちんと整備されておるというふうに思っております。
○木村（太）委員　さっき下地委員も聞いておりましたので、南西諸島における自衛隊の新たなる配備みたいなことは先ほど答弁いただきましたので、次に行きます。
　私は、アメリカと防衛省・自衛隊がいわゆる島嶼防衛、領海防衛につきましてガイドラインをしっかりと策定するべきじゃないかな、こう考えますが、大臣どう考えますか。
○安住副大臣　木村さんに今にらまれましたけれども、最初にちょっと私の方から。
　認識は全く私も共有しています。こういう事例が尖閣の問題を含めてあって、東西冷戦後の南西地域に対する焦点の当て方というのが少し足りなかったという反省をやはりこの十年しないといけないのではないかなと思っております。
　そういう中にありまして、我が国としてまずできることをしっかりやっていく。我が国の領土、領海で我々自身がどういうディフェンスをするかということですね。一方で、日米安全保障条約に基づくアメリカとの関係をもう少しより詰めていくということは当然あってしかるべきだと私も思っておりますので、そういう認識の上に立って、これからさまざまなケースについて学んでいきたい。
　来月には、自民党時代から長く続いております日米の合同演習においても、この島嶼部を含むさまざまなケースについての合同演習等も予定されておりますので、そうしたものを積み上げていきながら具体の対応をとっていきたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　ですので、新たなガイドラインというか、これを策定する必要性を感じないかということを聞いている。その上で、それに即して日米で合同訓練というのを実施すべきじゃないかということを聞いているんですが。
○北澤国務大臣　委員も御案内のように、九七年の日米のガイドライン、ここには「関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況に照らして必要と判断される場合には、日米両国政府は、適時かつ適切な形でこの指針を見直す。」こういうふうに明記されております。
　確かに、今御指摘の沖縄以西の状況というのは、かなりの変化が現実のものとなっておるということは十分承知をいたしておりますので、随時検討しながら、見直しの必要があるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　はっきりちょっとわからないんですが。
　だから、今回のこういう事案を受けて、新たなものをもう一度つくり直すというか策定すべきじゃないかと聞いているんですよ。
○北澤国務大臣　御質問の趣旨は十分承知しておるつもりでありまして、米国との二国間の関係でありますから、今この場で私が踏み込んだ発言をするのはいささか、米側に対しても調整が未熟である中で申し上げるのはいかがかと思います。先ほど、見直しの条項を私が読み上げたということを十分また御承知いただければありがたいというふうに思います。
○木村（太）委員　ぜひ、私期待しておりますので、よろしくお願いします。
　では、次に行きます。
　きのう、ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会というのが開かれて、私も行ってまいりましたが、民主党の議員の皆さんもたくさん参加されておりました。
　北澤大臣、賛成ですか、反対ですか。
○北澤国務大臣　菅内閣は国を開くということを内閣構成の一番の柱にしておるわけでありまして、その中で、菅総理は強い決意を閣議の中でも表明いたしております。
　しかし、それはＴＰＰにすぐ参加するとかそういうことではなくて、しっかり調整を踏まえてということでありまして、私も農村地帯の出身でありますし、私自身は田畑を耕した経験もございますので、農業の重要性、それから農業の今の現状、そして将来に向かっての不安、そういうものは十分承知をいたしておりますから、この二面作戦を成功させることができるかどうかということは日本の将来にとって極めて重要なことだという認識を持っております。
　内閣の一員とすれば、菅総理の強い決意はしっかり支えていきたい、このように思っています。
○木村（太）委員　大畠経産大臣が国会の答弁で明らかにしておりますが、昨年の十一月、オバマ大統領が来日したときにアメリカがＴＰＰへの日本の参加を要請したということを経産大臣はちゃんと国会で答えているんですね。
　そうしますと、この臨時国会冒頭に総理がＴＰＰ参加への意欲を所信で表明した、これは突如としてというふうに我々も思うんですが、実際は約一年前から政府は内部で隠していて、この時期になって、つまりＡＰＥＣというのを意識して突如として国会議員に、あるいは国民に対して意欲を示したという印象を私は持つんですね。
　よくよく考えますと、やはり普天間の問題からスタートして、政権交代したら海外へ、最低でも県外へというふうに当時の鳩山さん初め民主党の皆さんが主張されて、そしてそのことが日米同盟に大きな傷をつけてしまって、そこで日米同盟の信頼関係が損なわれている。そこに今回のあの尖閣の問題を初めとして、中国がある面ではつけ込んできた形でああいう態度になってきている。また、日米同盟が揺らいでいるのでロシアの大統領が北方領土に行った。そこで、慌ててＡＰＥＣを意識してアメリカにお土産的にＴＰＰへの参加というものを、花火を打ち上げたいというのが本音あるいは真実の流れではないかなというふうに、私だけではなくて自民党内でも、また国民の多くもそういう認識を持っている。
　つまり、安全保障、日米同盟のこの民主党政権のていたらくな対応によって、安全保障とは関係ないと言うとあれですが、農業を初め他の分野が今犠牲になりつつあるのではないか、結構農業者も漁業者も一般の国民もこう思っている人が多いんですね。きのうもそういう意見を集会でいただきました。
　この考え方というか、これは真実ですか。大臣、どうですか。