○後藤田正純君　自由民主党の後藤田正純であります。
　自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外一案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　まず初めに、熟議の国会について伺います。
　菅総理、あなたの有言実行という言葉、熟議の国会という言葉がむなしく聞こえてなりません。本来ならば、マニフェスト選挙をうたって政権交代したのであれば、あなたの模範とするイギリス政治に倣い、熟議したはずのマニフェストを淡々と有言実行していけばよいのです。それがなぜできないのでしょうか。マニフェストそのものにみずからが迷い、実現可能性のないものであったことを自覚し始めたからこそ、国会審議が熟議とならなくなったのではないでしょうか。
　総理みずから仮免だったと認めたように、政権交代から一年半、あなた方は一体何をしてきたのでしょうか。さらに言えば、政権交代までに何の国家プランも持たずに、野党時代には与野党協議にも応じてこなかったツケが、今まさにみずからに返ってきているのではないでしょうか。
　政権交代後の政権運営を見ていると、重要政策については国会が終わる六月に方向性を出すとの答弁ばかりで、熟議を巧みに避ける先送り延命内閣のためのこそくな国会運営と言うほかありません。
　普天間の腹案のときも、昨年の中期財政フレームのときも、税制抜本改革、ＴＰＰ、農政改革を含む産業構造改革も、キーワードは、すべて、通常国会が終わる六月まで待ってくださいとの答弁で、どうして熟議の国会ができるのでしょうか。
　加えて、国会では、仮免総理の仮免予算、破綻したマニフェスト予算について、あなた方の言いわけ、言い逃れを聞かされているだけではないでしょうか。国の形を決める重要な政策である財政構造改革、社会保障改革、産業構造改革についてはすべて六月まで先送りされることとなると、議論のしようがありません。
　通常国会はまだ四カ月もあるんです。統一地方選挙まで二カ月もあるんです。通常国会、そして統一地方選挙を今から逃げ切ろうとする姿勢がまさに問われているのです。あなたにとっての熟議の国会とは一体何を議論する国会なのか、なぜ統一地方選挙まで重要政策を示せないのか、総理の見解を伺います。
　次に、マニフェストについて伺います。
　さきの予算委員会ではマニフェスト違反についての議論ばかりが目立ったのも無理はありません。民主党政権は、歳入歳出の双方において、数兆円単位のマニフェスト違反を修正という言葉で言い逃れをしようとしており、今後の日本のあらゆる選挙のあしき先例となります。民主党政権にとって許されるマニフェストの修正とは一体どのくらいの予算規模までなのか、総理に見解を伺います。
　特に最低保障年金月額七万円についての議論においては、これから制度設計を議論するとの驚くべき答弁がなされましたが、そもそも一年半前のマニフェストでは年金の制度設計はしていなかったのか、これからのマニフェストは制度設計がなくてもよいものなのか、総理に見解を伺います。
　マニフェストの修正は、民主主義の原則から、本来あってはならないものであります。その点からいえば、マニフェストを掲げて政権交代を果たし、マニフェスト原理主義を訴えて民主党代表選挙を戦ったのは、小沢氏及び小沢氏を支援する民主党議員ではないでしょうか。現政権では、マニフェストを貫こうとしている人たちではなく、マニフェストをこそくに修正しようとする人たちが政権の中枢を占めているのはなぜか、総理の見解を伺います。
　小沢氏との代表選挙での争点のもう一つは、クリーンかクリーンでないかというものでしたが、我々野党六党は一致して証人喚問を求めております。しかしながら、民主党は中途半端な党内処分をけじめとしただけで、いまだに国会に対して証人喚問の回答はなく、本末転倒としか言いようがありません。小沢氏処分を支持率回復の道具にするようなこそくな民主党のやり方こそが、政権末期の象徴的な事例であります。
　総理も岡田幹事長も、小沢元代表の国会招致が必要と明言してきたではありませんか。ところが、今に至っても民主党は政倫審出席に努力すると言い続けるのみであり、このてんまつを見ている国民は、もはや民主党を全く信用しておりません。今となっては、国会招致のあり方は証人喚問しかあり得ないのです。総理、あなたが決断すれば実現することなのです。その決断をするか否かを明確に御答弁ください。また、鳩山前総理はクリーンと言えるのかどうか、なぜ処分対象にならないかも、あわせて総理に伺います。
　次に、財政運営について伺います。
　内閣府の試算によると、政府の財政健全化目標の達成には、慎重シナリオで、国、地方を合わせて、二〇一五年度に約五兆円、二〇年度に二十三兆二千億円の財源が足りない計算となっており、消費税率一％で二・五兆円とすると、二〇年度不足分は消費税約九・三％分に相当します。民主党マニフェストを忠実に四年間で実行すればこの目標すら達成できず、さらなる消費増税をしなければならないと思いますが、それでもマニフェストを四年間で実行するのか、マニフェストと財政運営戦略との整合性について、総理と与謝野大臣に見解を伺います。
　総理が野党時代、徹底的に批判してこられた、自民党政権における、橋本内閣の財政構造改革法案、小泉内閣の歳入歳出一体改革、いずれも、抱きつきなどはせずに、政権与党がみずから法案や方針を示してまいりました。歳入改革としては消費税を含む税制抜本改革、歳出改革としては歳出削減目標を示していたことは、それぞれの内閣で深くかかわられた与謝野大臣がよく御承知と思います。
　六月に示す税と社会保障の一体改革の成案、そして来年度中に提出予定の法制上の措置、いずれにおいても、歳出削減案、消費税率、引き上げ時期について明確に示すということでよいのか、総理と与謝野大臣に見解を伺います。
　民主党政権の政策実現及び財政健全化のための財源には税と社会保障の一体改革が不可欠との考えのようですが、無駄削減と事業仕分けによって財源を捻出し、消費税引き上げは不要との民主党の基本理念は転換するとの考えでよいのか、総理に見解を伺います。
　与謝野大臣には「民主党が日本経済を破壊する」との御著書がありますが、具体的に民主党政権のどのような政策が日本経済を滅ぼすのか、改めて与謝野大臣の見解を伺います。
　特に与謝野大臣が批判してこられた子ども手当の財源に消費税増税分が充てられるのか否か、総理と与謝野大臣に見解を伺います。
　年金支給年齢引き上げ及び保険料の引き上げに対する発言を与謝野大臣がされておりますが、総理は、政府として否定するおつもりはありませんか。見解を伺います。
　内閣府の平野副大臣は、社会保障の自然増加を当たり前としているが、議論が必要であるとの発言をされています。オバマ大統領は、予算教書について、分相応の生活に切り詰め、将来への投資を促すと述べております。今の日本の社会保障制度は税収に対して分相応なのかどうか、これから示される税制抜本改革は社会保障の維持のためのものなのか、拡充のためのものなのか、総理と与謝野大臣に見解を伺います。
　民主党政権は社民党との修正協議に入られたそうですが、そもそも、予算審議中にこのような話が出ること自体、国会を愚弄しており、提出者たる内閣の覚悟が疑われても仕方ありません。社民党は、それぞれ、予算関連法案を財源とする沖縄関連予算及び法人税率引き下げの撤回を要求しておりますが、総理の見解を伺います。
　六月までにＴＰＰ参加について結論を出すとのことですが、これまで何も準備も説明もせずに農業団体の不満と怒りを買った政治主導は、政権の体をなしていない象徴的な出来事であります。
　本来、産業界と農業団体のＴＰＰに対する考えの違いを埋めるならば、まずは来年度予算に農業関係予算措置を入念に整えてから産業界と調整を図るべきであったのではないでしょうか。来年度予算には農業改革に向けたさらなる予算措置もなく、業績好転の大手企業への中途半端な法人税減税が農業改革より先に来ること自体、本末転倒としか言いようがありません。総理に見解を伺います。
　また、財務大臣は、このたびの法人税減税財源は財政運営戦略と整合性のとれた恒久財源となっていないことを早くも認めておられますが、閣議決定、国際約束とは、そんなに軽いものなのでしょうか。財務大臣に見解を伺います。
　ことしは、法人税率引き下げ前にもかかわらず、大手企業業績は好転しております。内需中心の大手企業が競争優位になると、大企業と競合する地方の同業中小零細企業はますます厳しい競争環境に置かれるとの声もあります。一兆円を超える法人税減税に対して、中小企業の軽減税率引き下げ七百億円程度の対応で本当に地方の中小零細企業は守られるのか。さらなる中小零細企業対策が必要と考えますが、財務大臣に見解を伺います。
　成長戦略としての税制改革は、リスクを負って挑戦している企業に対して、さらなる研究開発減税や投資促進減税こそが必要と考えます。今回の税制改正では、成長戦略としてどの産業分野を強化するのか全く政府方針が見えませんが、総理の見解を伺います。
　また、消費税を引き上げるときは国民に信を問うとおっしゃっています。六月に消費税の方針を出し、来年度中に消費税を含む税制抜本改革の法制化をし、その予算関連法案を前提に二十四年度予算をことしの年末に作成することになるはずですが、必然的に、国民に信を問う時期は、ことしの六月から臨時国会前にすべきと考えられます。まさか、二十四年度以降にまた先送りをするおつもりでしょうか。総理の見解を伺います。
　中曽根元総理は、政治家は歴史法廷の被告席に座る、こう述べられております。まさに我々政治家は、その覚悟でいつもいなければならないと思います。菅総理は、小沢氏よりも御自分が歴史という法廷に立たされているのだという自覚を持っていただきたい。
　既に民主党政権は、直近の世論によれば、発足以来最低の支持率。早期解散を求める声は五割を超え、民主党の看板政策である子ども手当、最低保障年金、高速道路無料化は、見直すべき政策のトップスリーと調査結果が出ております。つまりは、歴史にゆだねることもなく、国民は、早く裁きを受けるよう求めているのです。そういう意味で、民主党政権は、マニフェスト違反について数々の客観的証拠を突きつけられているにもかかわらず、いまだに自供しない被告人とも見られているのです。
　総理として自分のやりたいことをするためには、いつの時代も権力が必要です。民主主義における権力とは、国民の支持であります。抱きつく相手は、野党ではなく、寄り添うという意味での国民なのです。菅総理、解散権とは、政権延命の道具ではなく、国民のためのものなのです。国民生活を第一に考えるならば、国民の声にこたえ、早期に解散して信を問うべきであると強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕