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○田中（恒）委員　私は、党の方では養殖共済を中心に質問せよというふうに仰せつかっておったわけですが、若干別な質問を申し上げましたけれども、この養殖共済二百二億のうちの百六十二億、八〇％はハマチ養殖であります。ハマチ養殖のその理由は、病害が非常に多くなっておるということですが、この原因をまずちょっとお示しをいただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　ハマチ養殖における魚病被害の大半は連鎖球菌症と類結節症でございまして、これらの魚病は常在性の細菌に起因するものでございますが、過密養殖による健康度の低下、あるいはえさの与え方による自家汚染といったようなものが、発病の間接的原因になっているというふうに考えております。
○田中（恒）委員　もう一つお聞きをしておきます。
　今度の改正で、ハマチ養殖の魚病の多発地帯には足切りをやるということでありますが、足切りをやらなければいけないというたくさん病気が発生して共済金がたくさん出るところと、全然ないところ、こういうふうな傾向が非常に出てきておるから、その辺をある程度ずらしていく、これは考えとしてはわかるわけです。しかし、足切りをやられるところになってみるとこれはいろいろ問題があるわけでありますので、こういう病気が非常にたくさん発生しておる地域に対しては、別途に、発生をなくしていくような具体的な政策がやはり必要だと思うのです。そういうものに対して何かお考えになっていらっしゃるかどうか。
○松浦（昭）政府委員　今回、常習的なハマチの病害の地帯につきましては、いわゆる足切りの制度を導入するわけでございますけれども、この漁業共済事業は広範な事業者が利用しているということで、また、そのような利用の状態をつくらなければいけないということが一方でございますし、また同時に、事業運営の健全性を確保するということも、この事業運営に当たっては非常に重要なことでございます。そこで、これ以上、常習地帯におきまして常に病害が発生してくるといったような事態が起こりますと、どうしても掛金率が上がる、それによってまた加入率が下がる、悪循環になって加入が非常にまずくなる、と同時に、事業運営の健全性が図られないということを考えて、足切りの措置をやむを得ず導入するということにいたしたわけでございますが、一方、足切りを適用する地域につきましては、当該地区における足切り割合を具体的に定めるために基準を設けまして、これによりまして地域の漁業者の意向も十分酌み取りながら、三割の範囲内において足切り率を変えていくということも考えております。
　そのようなことで実態に即した足切り率を設定いたしますが、同時に、田中委員がおっしゃられますように、根本的な問題は、このような常習地帯においてもできる限り魚病を起こさない、あるいは起こしてもこれを軽度に済ませるということが非常に重要なことであり、この対策が求められるということは当然のことでございます。したがいまして、魚病問題につきましては、漁場の汚染をできる限り防止するということで、関係省庁とも協力をいたしまして一層努力いたしますと同時に、漁業者に対する養殖管理についての適切な指導、あるいは魚病の発生の未然防止といったようなことに努力いたしますし、また同時に、魚病対策総合検討会の検討を踏まえまして、たとえば、魚病の技術者の教育あるいは防疫技術の開発といったような分野での施策を総合的に実施することによりまして、このハマチの養殖事業につきましての共済事業を健全化していくということを考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　ハマチの養殖というのは、言ってみますと、一つはえさですね。ともかくイワシの半分腐りかけたようなえさをばらまいて、それが下に沈でんしてヘドロになって海を非常に汚しておる。これが連鎖球菌といったような状況をつくる。ですから、漁場の環境整備をどうしていくかというところが最大の問題だと思うのですよ。そういたしますと、たとえば、ハマチにしてもいまたしか一つの生けすに二千四、五百匹入れておると思いますが、昔はもっとたくさん入れておった。昔は生けすが六メートル四方でしたが、いまは十メートル四方まで大きくなっております。一つの生けすの中に飼育する適正な数はどの程度がいいのかという問題が一つあると思います。
　それから、農業でしたら病害虫防除のためには薬を散布して、予察事業から始まっていろいろなものがありますね。私は、漁業だってつくる漁業ということでこれほど大号令をかけておるわけですから、病害虫防除を、ハマチなどのように多いところはむしろ義務づけるぐらいな考えで相当強い指導で、しかも、それは国としても一定の防除費の援助など農業の例があるわけですが、そういうものをやって、漁場の環境整備をどうしていくかというところが一番の問題なんですよ。そういうところに水産庁はもっと力を入れてもらわなければならないと思うわけです。ですから、これは恐らくあなたのところもりっぱな技術陣を持っておるわけですから、大体どの程度の飼育をやれば病気が起きないのかというようなこともある程度試験結果としては出ておると思うのです。そういう行政指導の強化あるいは別途対策として魚の病気の防除対策に対しての予算なども考えてもらって、銭がないからなかなかしんどいと言われるんだろうが、それをやらないと海はきれいにならないし、できないと思うのですよ。そういう点を考えておるわけですが、どうでしょう。
○松浦（昭）政府委員　田中委員のおっしゃられること、まことにごもっともだと思います。特に、中高級の魚介類に対する需要の拡大がございまして、ハマチ養殖が非常に着実な伸びはいたしておりますが、一方、小割りの生けすを濃密に漁場内に設置したり、あるいは生けすのハマチの収容密度が高いというようなことのために漁場が老化するといった現象が起こっておることは事実でございます。
　そこで、水産庁といたしましては昭和五十三年に「はまち養殖に関する指導方針」というのを出しておりまして、一つは維持すべき漁場の水質基準、二番目が地域の実情に応じた収容密度、たとえば、夏場の閉鎖性内湾における小割り生けすの放養密度の目安は立方メーター当たり七キログラムということで、こういう指導の基準を設定いたしております。それからまた、県による漁場診断の実施といったようなことについて指導してきているところでございまして、これに基づきまして養殖関係県のほとんど、愛媛県も含んでございますが、各県の漁場の実態に応じまして漁場面積に占める小割り生けすの面積割合あるいは小割り生けすことの収容密度等について基準を定めております。これによって指導をいたしているところでございます。
　それからまた、国としてはこのような適正養殖についての指導を続けると同時に、沿岸漁業の構造改善事業あるいは沿岸漁場の整備開発事業、地域栽培養殖推進整備パイロット事業等によりまして漁場の老朽化の防止、さらに漁場の造成改良、たとえば、底質土のところを改良していくといったことも含めまして、漁場の管理に当たっていきたいと考えておる次第でございます。
　それから、いま一点先生がおっしゃられました防除体制をもっと強化したらいいじゃないか、特に、農業共済の方でも病虫害の防除事業もやっているじゃないかというお話でございますが、私ども、その考え方につきましてはお説のとおりだと思います。ただ、現在の段階では、まだ魚病の関係は農業の方の病虫害ほど研究が十分いっておりません。特に、ハマチの養殖については病害の発生のメカニズムと申しますか、その解明がまだできておりませんで、これができませんと防除措置を検討するということがむずかしい段階でございます。
　現在、五十七年度予算から考えておりますことは、どのような状況のもとに、つまり、常在菌でございますところのこのような連鎖球菌というものがどの程度まで、ある一定の水域内に発生した場合には、魚の方がどのような健康程度になるとどのようなことが起こるかというこの関連メカニズムを解明いたしませんと予防がなかなかできないということで、実は、すでに地域の水試も使いましてこの試験研究を始めるというところでございます。このような研究の成果を待ちまして、効果的な予防措置を考えまして、これができますならば養殖共済についてもいろいろな今後の対策の展開ができるというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　私も、連鎖球菌の症状を私の地域において少し調べに行きました。京大からと私のところの地域大学の学者を入れて議論もしましたが、確かになかなかむずかしい。専門学者すらまだいろいろの意見があるようですが、これは早く研究体制も強化していただいて何とかしないと、せっかくのあれが効果が上がらないと思います。
　それで、今度は真珠共済についてちょっとお尋ねしますが、これは物共済ですが、真珠共済の責の単価は幾らに見ておりますか。
○松浦（昭）政府委員　真珠で百十円、真珠母貝で三十五円であります。
○田中（恒）委員　どういう根拠でこの単価は出しておるのですか。
○松浦（昭）政府委員　この算出は昭和五十二年度の漁業経済調査報告の漁家の部を資料として雇用労賃、核代、母貝代及び施設の減価償却費等の経費を求めて、これを基礎数値として一つの責当たりの共済価格を算出したものでございますが、何分にも年次が古かったので、現在の単価は五十五年度で真珠については一三七・五％、母貝で一四〇％と大幅にアップさせて決めている次第であります。
○田中（恒）委員　五十二年の漁業調査というのは——もうお答え要りませんが、たしか件数は三十数戸じゃないかと思いますが、大変わずかな漁家であります。私のところで調べたものを見ると、この責の単価が大変安い。多少は違いますが、四百五十円、四百八十円、五百円、五百二十円とか、われわれのところでは平均五百円と言っています。母貝が三十五円ですが、これが五十円内外であります。非常に実態に合っておりません。ハマチはたしか三千七百五十円、これは市価とほぼ同じだと思いますけれども、ホタテガイもどうも真珠の貝の単価と同じような傾向だと聞いております。私のところはハマチ養殖をやっておりますけれども、どうも単価が非常に安いということで関係者の方から非常に強い要望や意見が出ております。これは聞いてみると全国的に、多少地域的にアンバランスがあるようでありますが、しかし五倍も実態と差があるようなものでは、これでは入れと言ったって入るわけはないので、早くこれは再調査もしていただくし、当然これは予算との関係もあると思いますけれども、実態が実態ですから直すところは直してもらいたい、こういうふうに思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生もちょっとお触れになりましたが、予算との関連がございますので、いま直ちにここで改定をいたしますということを申し上げられる状態ではございませんが、さっそく調査をいたして、これが調査の結果を見て、見直しを行ってまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　ノリの養殖共済について。
　浮き流しの養殖の施設を今度施設共済の対象に入れられるということでありますが、これは結構であります。このノリ養殖共済については、四十九年からすでに八年間試験実施が行われておるわけですね。二本立てになっておるわけですが、実際に二つの共済の型があるというのはおかしい。やはり試験研究を本格実施に移行しなければいけない。八年たっておるわけですが、何か数字ができていないとかというような意見を聞くわけです。しかし、もう七年も八年もやってまだ本格実施への移行ができないというのは、そのことよりもむしろノリのいろいろな不安定な状況でちょっと瀬踏みしておるのじゃないかと私は思います。いずれにせよ、本格実施に踏み込んでいかなければいけないわけですが、いつごろ踏み込んでいくおつもりですか。
○松浦（昭）政府委員　ノリの特定共済については、新しい養殖技術でございます浮き流し式を中心にいたしまして加入が見られておるわけでございますけれども、依然、従来の養殖共済の需要も根強く残っておりまして、この双方が併存している形になっております。
　そこで、特定養殖共済につきまして見てみますると、これ自身が果たしてノリ養殖業者の共済需要を十分に満たした仕組みになっているかどうかということは問題があろうというふうに考えまして、今回も施設を取り込むと同時に、ノリの特定養殖につきましても改善を行ったという状況でございます。このような改善の効果、これも見ました上で、また実際のところを申しまして、ノリ養殖経営の構造的変化がやはり進んでいるということも決して否定をできないところでございまして、これらの状況を十分見守りまして、現時点ではいつという判断を下すわけにはまいりませんが、当分の間、試験の実施をいたした上で本格実施に移りたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　時間が五分しかないそうですから、あと重要なのを一、二一括して御質問をしておきたいと思います。
　一つは、先ほど来も御質問がありましたが、漁業共済のいわゆる手法はＰＱですね。ＰＱというのが現実に機能しがたいような漁業をめぐる客観情勢がやはりいまある。したがって、価格の乱高下の問題から入ってＰとＱとでなかなか適正な基準価格というのが出てこない、こういう問題があるので、私どもから言わせれば、これは専門的に入っていくとＰＱにプラスアルファ何がつくか、こういう問題があると思うのですね。ですからその一つは、先ほど来日野さんの方から御質問があったいわゆる魚価対策というものが本格的にどう出ていくかという問題がありますが、それはさておきまして、当委員会の漁災法の、すでに二度ですか、質疑を通して幾つかの問題が出て、附帯決議などがなされております。四十九年の本法改正の附帯決議の中には「漁獲共済における共済限度額並びに養殖共済及び漁具共済における共済価額については、漁業実態の推移に即応して適切な措置を講ずること。」こういう事項が、これは第一項目にあるわけですね。
　そこで、ＰＱの、大きな問題ありますけれども、細かいたとえば、現在、漁獲共済というのは三年間の平均に八〇％を掛けていわゆる基準限度額というものが、共済限度額というものが出ておるわけですね。こういうものをたとえば、三カ年というものをどうするか、あるいは八〇％というものをどうするか。特に、いまのように共済団体が抱えておる相当な事業不足金といったようなこういう特別な事態、こういう中での運用については、この辺の問題についてももう少し弾力的に考えていいんじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、これらの点については水産庁はどういうふうにお考えになっておるのかということが一つ。
　それから、この責任分担の区分でありますが、これは今度の改正の中でいわゆる連合会ですね、共済の連合会の負担というものが非常に重くなっておるということで、単位組合、県段階の組合と連合会との負担を一〇％、一五％にしていく、こういうこと。それから国の区分は、保険区分を、あれは八つですか、それを幾つにするんですか、ちょっとたくさん分けられますね。そういうことになっておりますが、本来、いわゆる一・三ですね。一・三までは共済組合でというのですね。この一・三を一・二なり一・一なり、ともかく下げるということを、この中でもやれるんでしょうけれども、思い切ってこの一・三を一・二なり一・一なり極端に言えば一・〇なり、そういう制度にやはりやるという考えはないか。この点も本来、農業共済などであれば通常災害は共済で見て、異常の場合は国が見る、こういうたてまえがあると思うのですけれども、この場合だってそういう意見はなきにしもあらずだと思いますが、こういう責任区分の問題について今回の改正の中でどういうふうな議論がなされ、今後どういうふうに考えていくのか、これをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　確かにＰＱ方式の実際の運用に当たりまして、限度額率等をいじりまして、それで弾力的な対応を図るという考え方もあろうかというふうに思うわけでございますが、しかしながら、先生も御案内のように、漁獲共済の補償水準は基準漁獲金額に限度額率を乗じて算出するわけでございますけれども、この限度額率というのは、一つは経費の率という考え方もございますけれども、やはり損失の一部というものは漁業者の方も負担をしていただくということによりまして、通常の漁獲の努力を期待し、または共済事故発生の確率を一定の範囲内に抑えるという効果を持っておるわけでございまして、その意味では自家保険と申しますか、そういった要素も持っているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　この点につきましては、従来から何度が改正もいたしまして、実は現在の段階では、先生百分の八十と申されましたけれども、百分の九十を超えない範囲内というところまできておりまして、かなりいっぱいいっぱいのところまで実は限度額率を上げ得る状態で省令を決めているという状態でございます。そこで、これ以上上げるということになりますと、自家保険部分がなくなるという状態の保険もできてまいりますし、また確かに現在の漁業経営の中には赤字の経営になっている。したがって、九十どころか百十というようなそういう経費の支出の状態になっているところもあろうかと思いますけれども、しかしながら、これは限度額率を上げていくということではなくて、やはり基本的に経営の内容を改善していく。たとえば、省エネの推進だとか、あるいは水産構造の再編といったようなことを行いまして、それによりまして適正な限度額率のもとにおいてもこのＰＱの共済が成り立つというような方向に持っていくということが正しい方向ではないかというふうに私は思っております。
　それから、第二点の保険区分でございますが、保険区分につきましては、国の保険責任の分と、それから漁済連との間の責任分担を明確にして、現在はいわゆる総額超過損害再保険方式というものをとっているわけでございますが、現在の保険区分は、漁業の実態が変わってまいりました結果、必ずしも適正にこれが対応できないということがございまして、実は今回、従来まで七区分でございましたものを、漁獲共済、養殖共済含めまして、全部で漁獲が八、それから養殖が五という区分にいたすつもりでございます。しかも、その場合の先ほど申されました一・三という数字でございますが、これは保険区分に従いまして、現実に実態に合わせた形でこの比率を決めていくというふうに考えておりまして、一・三よりも下がるものもございます。さような状態で処置をしていくというふうに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　大臣に最後に御所信のほどを承って質問を終わりたいと思います。
　先ほど来いろいろ御質問申し上げてきたところでありますが、日本の漁業は二百海里規制の問題から漁場汚染の問題から、あるいは燃油価格の高騰、ともかく非常に厳しい状況にありますが、その中でやはり沿岸漁業の振興ということが非常に大きな政策目標になっておりますし、その内容の中につくる漁業、こういうことも言われて久しいわけでありますが、しかし現実はなかなか思うように進んでいないわけであります。漁災法の審議を通しましてもやはりいろいろその厳しい局面が出てきておるわけでありますが、この際、特に、わが国の沿岸漁業、中小零細漁業振興のために今後どういう御決意と政策の方向を掲げてお取り組みいただくか、最後に大臣の御意見をお聞きをいたしまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○田澤国務大臣　御指摘のように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰の中で期待される漁業は、沖合いあるいは沿岸漁業の振興だと思うのでございます。したがいまして、私たちとしてはいま漁業災害制度を健全に運営することによって沿岸漁業のいわゆる経営を安定させるということも、これは当然やらなければならないと同時に、やはり沿岸漁業の振興のためにも最大の努力をしてまいらなければいけない。したがいまして、今回は漁港整備長期計画あるいは沿岸漁場整備のための長期計画を設定いたしたわけでございます。
　それを基本にしながら、私たちといたしましては次の五つの点に重点を置いて今後この沿岸漁業の振興のため、つくり育てる漁業の振興のために努力をしたい、かように考えておるのでございます。
　その第一は、漁業経営の改善あるいは維持安定のための長期低利の資金の融通でございます。第二番目は、沿岸漁業構造改善事業等による共同利用施設等の整備でございます。それから、漁港及び漁村生活環境の整備を進める。第四番目には、水産物の流通確保の合理化による水産物価格安定と消費者に対する普及、啓蒙等による水産物の消費の拡大をする。最後に、漁場環境の維持保全対策を積極的に進めることによりまして沿岸漁場の整備、振興を図ってまいりたい、かように考えております。
○武田委員　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをいたします。
　昭和三十九年の創設以来、この制度は、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業でありまして、その事業を通して漁業経営者の経営の安定に非常に重要な役割りを果たしてきたということでありまして、私は、それは事実として認めなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　しかしながら、最近いろいろと情勢の変化がございまして、特に、わが国の水産業界を取り巻く環境は非常に厳しい、そういうことでございまして、私は、この厳しさはこれからも一層強まるのじゃなかろうか、こういうふうに思うだけに、この中身、経営の安定という問題一つとりましても、政府が取り組まなければならない重大な問題だと思っております。そういう意味で、今回この法の改正に当たりまして、私は、共済事業というのが、一層中小漁業者の経営の安定のために機能が十分に果たせるような内容のものとしての改正を心から期待をしているわけであります。そういう意味でいろいろと中身を見ながら考え、あるいは疑問の点などございますので、その点まず確かめながら質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、いま大臣が水産業に対する五つの今後の対応の仕方をお述べになったわけでありますが、大臣は、日本の水産業は今後どういうふうに推移していくというふうに考えられているか、その見通しをいかがお考えであって、そのためにはいま五つのこういう対応策をやるという発言がありましたけれども、ここ四、五年特に強調するべき対応策として考えられていることが何かあるものかどうか、この点をひとつまず最初にお伺いしておきたいのであります。
○田澤国務大臣　御承知のように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰によりまして、水産業の置かれている現状というのは非常に厳しいのでございます。しかし、国民の動物性たん白質の重要な供給源としての水産業の役割りというのは非常に大きいわけでございますので、したがいまして、私たちとしては、まず一つは、沿岸漁場の整備を思い切って図るということ。それからもう一つは、漁業外交を強力に進めることによって遠洋漁場の確保をしてまいらなければいけない。さらに、燃油価格等の高騰あるいは二百海里規制等によって経営が非常に不安定な状況にございますので、そのための金融措置あるいは援護対策を進めてまいらなければならない。さらに、水産物の需要は非常に落ち込んでおりますので、それに対する対策を基本的に進めてまいらなければならない。
　確かに、いま御指摘のように非常に厳しい状況にございます。新しい秩序をつくるまでに、私たちとしてはかなり苦労もしなければならない、新しい努力もしてまいらなければならないと思いますけれども、ただいま申し上げました点を基本にしながら、今後積極的な水産振興の対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○武田委員　そういう決意でひとつきめ細かな対応をしていただきたいと思うのです。農業に比べまして、水産業というのはわりと粗っぽいような感じがします。いってみますとどんぶり勘定、これは漁業者の方にも半面の責任があると私は思うのですが、そういうことは否定できません。ですから、政府がもっときめ細かな対応をしながら、漁業者もやはりそういう対応に応じるような経営感覚を養っていかなければいかぬと思うのです。こういう意味で、ひとつ政府の前向きの対応をお願いしておきます。
　そこで、今回、義務加入の問題がまず最初に出てくるわけでありますが、なぜいままで加入が十分にいかなかったかという問題があるわけです。やはり入る方にしてみれば、それなりにプラスになるものがなければ入らぬわけです。それが余りプラスがなかったのじゃないか、メリットがどうだったのかということでいろいろ聞いてみますと、やはりそういうようなことを関係者は言うわけでありますが、加入がいままで不十分であったというその原因、それを今回克服できる内容のものであるか、果たしてこれに加入したことによって、安心して、喜んで加入できるものになっているかということを、まずひとつ確認をしておきたいのであります。
○松浦（昭）政府委員　確かに漁業共済事業への加入率は、制度発足時に比べますとかなり向上はいたしておりますものの、まだまだ一部業種を除きまして低い水準にあるということを認めざるを得ないわけでございます。漁獲共済につきましても三・八％、養殖共済で三六・二％、漁具共済で七・三％、ノリの特定養殖共済で一二・六％といったような水準でございまして、まだまだ加入の促進をしなければならないという状況にございます。
　そのような低い加入率の原因は幾つかあり得ると思うのでございますけれども、一つは、損害の認定を適正に行いますために、漁業協同組合による共販体制が整っておりませんと、水揚げを押さえることができませんので、これが必須の要件になってまいります。ところが、地区によりましては、まだ共販体制が整っておらないで、そのために共済加入ができない場合があるということが一つの大きな理由であります。それから第二は、共済契約の締結要件を満たすことができないといったような実態がある地区もございます。それからいま一つは、漁業者ごとに危険の発生の程度に差がありまして、比較的危険の程度が低いと見込まれるような漁業者は、共済の加入意欲が低い、場合によってはこれがひいては逆選択といったようなことから掛金率を上げ、さらにまた悪循環で加入が低くなっていくといったような事情があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、このような実態を打破いたしまして、今後、加入を強化していくということにつきましては、まず何と申しましても、漁業協同組合の育成強化策をとりまして、これによりまして共販体制の整備ということが何よりも肝要であるというふうに思います。これはもとよりのことでございますが、今回の改正を行いまして加入率を上げようというふうに考えております施策といたしましては、一つは、共済契約締結要件のうちで漁業の実態の変化やあるいは共済技術上の必要性に応じて緩和できる分野は緩和いたしまして、要件の緩和によりまして加入率を上げていく。たとえば、細かくは申しませんけれども、第二号漁業の漁獲共済の日数要件の緩和であるとか、あるいはノリ以外の養殖共済の契約割合単一要件の廃止といったようなものはこれに対応するものでございます。また、共済事故となる確率が低いものにつきましては、危険の程度に応じまして低い掛金率で加入ができる状態をつくるということが非常に重要であるというふうに考えられまして、これに対応する制度の改正といたしまして、継続申し込み特約の創設であるとか、あるいは常習病害についての支払い方法の改正であるとか、あるいは特定養殖共済の支払い方法の特約の創設といったような改正を御提案申し上げておる次第でございます。
○武田委員　二十トンないし百トン未満ですか、義務加入の対象とする条件が整ってきた、こういうわけであります。具体的にどういうような条件が整ってきたということか。そうして、そういう方々が今後その条件の整ったことによって着実に加入が伸びていくであろう、こういうふうに言うているわけですが、今後、どのくらいの加入がどのくらいの期間で進むものかというその見通しをちょっと聞かしてもらいたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　このたびは第三号漁業の一部につきまして、つまり二十トンから百トンの間の階層について漁船漁業の義務加入制度を設けました。これによって国庫補助率についても改正を行うという御提案を申し上げておるわけでございますが、このような条件が整った事情と申しますのは、やはり漁業の協同組合がかなり強化されてきておりまして、系統送金等もかなり行われるようになってまいりましたために、損害の実態把握、つまり、水揚げの状況が的確に把握できるようなそういう条件ができてまいりましたので、そのためにこのような階層についても義務加入の制度を創設できるといったような状況になってきたというのがバックグラウンドでございます。
　それから、このような義務加入の改正のみではなくて、先ほどから申し上げておりますような全般的な加入促進策というものを今回御提案申し上げておるわけでございますが、それによりまして共済団体への加入がどのぐらいふえるかということは、数値をもって確定的に申し上げることはなかなかむずかしゅうございますけれども、一応五十七年度予算においては、五十七年度平常ベースに比べまして約一〇％増ぐらいにはいくのではないかということを考えておる次第でございます。
○武田委員　私はなぜそういうことを聞くかと言いますと、細かいデータは余りないのですが、この漁業共済の推定加入率をずっと見ていきますと、漁獲共済で漁船十トン未満が大体二八％、これは義務加入です。十トンから二十トン未満が四〇％、これも義務加入です。それから二十トンないし百トン、これは今度義務加入になるわけだが三〇・八％、それから小型定置が二二・七％、いずれにしても、これはずいぶん低いのです。
　それで、五十二年から五十五年度まで共済の加入率を見てみますと、毎年少しずつでも上向きになっているというのは余りないのです。減っている。要するに、伸びたかと思うとまた落ち込み、また上がって、また落ち込むとか、あるいは落ち込み、落ち込み、たとえば底びき網の場合、これはトン数などわからぬですよ。聞いてもわからないのだからデータは出てこないと言うんですね。これもまた私は非常に心外なんですが、どの部分の加入が伸びて、どの部分が悪いのかということをもっとはっきりわからぬといかぬと思うのです。その点は少し問題だと思うのですが、いずれにしても、この底びきを見ましても、五十四年度が一一・一％、五十五年度が一〇％、その前の五十三年度が七・一％、ふえたり減ったりするパーセントは少ない。これは減っている。それからイカ釣りなどは当初五十二年から比べると毎年加入率が減っている。少しくらい伸びてもよさそうだなと思うのだけれども、これも減っているし、その下のサケ・マスはえ縄も毎年加入率が落ち込んでいます。カツオ、マグロもしかり。これは粗っぽい見方ですが、こういうようになっているわけです。だから、どのところがどういう理由で加入率がふえないのか、そのためにはどういう対応をするのかという、そういうきめ細かい個々に対する対応が私は必要だと思います。
　そこで、今回、無事戻しの制度を考えている、それから継続加入への優遇措置を考えているというわけですが、これはどういうふうなものがその相手の方にメリットとして出てくるのか、具体的なものをひとつここで説明をしてもらいたいのです。
○松浦（昭）政府委員　ただいま武田委員のおっしゃられますように、漁業共済の加入率につきましては、確かに漁業種類ごとに伸びているもの、あるいは伸び方の余り顕著でないもの、また下がっているものというものがあるわけでございますが、これは個々の漁業種類ごとにそれぞれ異なった事情があると思います。
　ただ一般的に申せますことは、何と申しましても義務加入制度がとられているもの、たとえば、漁船の十トンから二十トン、あるいは漁船の十トン未満、小型定置といったようなところは、確かに義務加入制度の導入後にかなり伸びていることは事実でございます。さような意味で、今回、漁船の二十トンから百トンの階層について義務加入制度がとられますならば、これは相当な効果があるということが言えると思います。
　そこで、実際上の効果でございますが、補助率がたとえば、二十トンから五十トン未満のところは従来連合全数で四〇でございましたものが、義務加入で四五になるということでございますし、それから五十トンから百トン未満のラインは連合全数が三〇が三五に補助率のアップになるということになっておりまして、これは相当な効果が期待できるというふうに考えるわけでございます。
　それからいま一つ重要な点は、このように年々加入率が上下いたします原因といたしましては、やはり共済契約の安定性がないというところに問題があろうというふうに考えられます。そのために今回は、いわゆる継続申し込み特約という制度を設けておるわけでございまして、この特約をいたしました場合には、特約を付さない場合に比べまして、まず第一は、掛金率が相当程度低く設定される、掛金が安いというメリットがあります。それから第二は、共済限度額水準が前年の水準の一定範囲を下回らないように設定されるということで、損害が現実に起きました場合にその共済金のもらい分が、考えていたよりも、従来の制度で低くしかもらえなかったものが、このような補償水準の安定によりましてきちんと一定の金額が払われるという問題、それから無事故または受け取り共済金が少額であった場合には奨励金が交付されるということ、それから、契約手続の簡素化というメリットがある。これによりまして安定的な継続契約というものが確保できるのではないかというふうに考えておる次第であります。
○武田委員　これはそのくらいにしておきましょう。
　ところで、補償額の計算の問題です。いろいろと現地へ行きまして聞いてみますと、限度額率の問題ですが、たとえば漁業経営の安定に資するということを考えますと、やはり再生産を賄えぬような補償水準では困るんだ、これはそのとおりだと思います。ところが赤字が三年、四年と続いてきた人のような場合、コストも賄える制度が必要だという声があるわけです。要するに、漁獲収入よりもコストの高いときはこの〇・八を一にして計算してもらえないか、これはどうでしょう、現実問題としてこういう声があるのですが。
○松浦（昭）政府委員　先ほども田中委員に御答弁申し上げた点でございますが、限度額率と申しますのは、確かに、漁獲金額のうちの共済で補償すべき部分というものを算出するための割合でございまして、特に、漁獲金額に占める経費の割合をもとに算定しているということは事実でございますが、一方におきましてこの限度額率という考え方は、いわゆる自家保険の割合ということで共済の制度を安定的に持っていきますためには、やはり個々の共済にかかっておられる方々が最善の努力を尽くして漁獲をしていただくということを保証するという意味におきましてもこのような一定の自家保険部分というものを認めざるを得ないというたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、損害のすべてを共済でてん補するということになりますと、通常行うべき損害防止のための努力といったようなことも、場合によってはなおざりになるというケースもありますし、さような部分は、やはり自家保険部分としてとっておかなければならぬという部分であろうと思います。この上限は一応九〇％ということになっておりまして、これはかなり改正も行いつつこれを引き上げてきているわけでございますが、もうおおむね限度にまで来ておりまして、これをさらに引き上げるということはなかなか困難であるというふうに考えるわけでございます。むしろ、これからの対策としては、先ほどからも申し上げておりますが、経営が安定してコストが下がってきて、それによって一定の共済限度額の中においても安定した経費の比率が出てくることによって共済金の支払いが行われ、共済制度が正常な活動をするということが必要でありまして、そのためにはむしろ周辺の対策、たとえば省エネ、省コストといったような対策をとっていく、あるいは生産の構造の改善といったようなことを講じまして漁獲金額を上げていくといったようなことによって、正常に共済制度が運営できていくという体系をつくっていくということが必要であろうというふうに考える次第でございます。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　これはやはり加入を定着させるためには中身を一つ一つ整備しながら、より経営者が安心できるような対応をこれからの努力でお願いを申し上げます。
　そこでもう一つ加入の問題で私が痛感したのは、これは漁業団体とかそういう団体だけの力ではとてもだめだということです。ところが、どうも地方公共団体とか県の対応とか私は冷たいんじゃないかなと話を聞いていて痛感するのです。水産庁もそういうことでしょうが、地方公共団体の理解と協力が必要である、こういうことで加入促進に当たってはそういう推進体制の弱体化を改めなくてはいけないということを言っておるわけでありますが、地方行政との関連の問題、これはどういうふうな形でこれを進めていくかということですが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、この漁業共済制度を健全な形で運営してまいりますためには、漁業協同組合を中心にしました共済事業の第一線で活動していただく団体が強化されなければならないということももちろんでございますが、一方におきまして、やはり地方公共団体が協力をいたしまして、この制度を国もまた地方公共団体も公の面から強化していくということが非常に重要であるというふうに思うわけでございます。従来も、地方公共団体等が災害対策あるいは漁業経営の安定対策として講じている施策と有機的に結びつきまして、地域の実態に応じてその効果的な運用を図ってきていただいておるわけでございますが、また加えまして、多くの地方公共団体におかれましては、この共済事業の運営のための各種の奨励策、また、助成策も含めましていろいろな御協力を願っておるというのが実態でございます。先ほども御答弁いたしました共済基金に対しまするところの趣旨といったようなものも、非常に大きな力になっておるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、さらに今後ともこの地方公共団体の協力を強化していくということが必要だというふうに考えますし、特に、先ほどから大臣も御答弁なすっておられますように、共済事業だけでは共済事業の健全な運営が図り得ない、その周辺のいろいろな対策というものが非常に重要だということを申し上げているわけでございまして、さような分野におきましても、たとえば、漁業対策一つとりましても、公共団体の十分な協力というものが期待されなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○武田委員　これは大臣にもお願いしたいんですが、見ていると、金を貸すことにばかり走る傾向があるんですな。たとえば、激甚災害のようなときは施設に対してはただで金をくれてやるでしょう。こういうことは喜んでやるんですよ。ところが、そういう指導をしながら入れるとかという努力が、どうも人手も足りないのかどうかわからぬけれども、そういうための協力というものが非常に悪いようにも思えます、話を聞いてみると。金を貸すのは簡単ですわね。金を貸している人は、いっぱい借金をつくってどうするかということも考えないで貸している。私は、酪農に行ったときと同じようなことが漁業の中でも感じられるんですよ、話を聞いてみると。ですから、指導しながらなぜ加入してないんだと聞きながら、そのいろいろな状況を聞いて指導しながら加入するということもあわせて行政の立場でやるような方向を今後の一つの大きな課題として取り入れていかないと、一つ中身がよくなったとしてもなかなか思うような加入の促進にいかぬと思うのですよ。その点、大臣、答弁結構ですから頭の中に入れておいて対応の中でひとつ指導をお願いしたい、こう思います。
　それでは三番目に、共済の支払いの増加がどんどんありまして赤字が出てきた、五十二、五十三年ですか。その赤字の要因に、二百海里時代に突入して国際規制による影響が漁業活動に支障を与えた、漁場が狭まるあるいは漁獲量が少なくなるとかあるいはまた魚価の問題が出てきたとか油が高くなったとか、もう一つは水産物の輸入がまたふえてきておるとかいろいろな要因がたくさんありまして、これは水産庁で出している資料の中でも問題点として、漁業実態の変化の中で二百海里時代の到来によって漁獲規制あるいは魚価の乱高下、需給事情の変化、魚価の低迷、それから漁場環境の変化、魚病、異常赤潮の発生、その他操業形態の変化、こういうふうにあるわけです。この団体の人、こういう仕事に携わっている人が自分たちがこの共済で払うべきものでないものも払わざるを得ないといういままでの状況があったと言うんですね。たとえば二百海里の規制によるいろいろな環境の状況によって起こった漁業被害というものは、これは国の責任で払ってもらいたい、こういうふうなことを言ってくるわけです。あるいはまた異常赤潮の発生とか魚病の蔓延による被害などもやはりそういう方向でやるべきでないかという、これは意見であります。こういう意見というのは私は一応聞いていただきたいと思うのでありますが、二百海里以降の今後の日本の水産業を考えると、領海もますます狭まってくるのではないか。入漁料なども非常に高くなってきております。それから乗組員の乗船料も非常に高くなってくるとか負担がずいぶんかかってくるわけです。遠くまで行かなければならないというので油代もかかるとかという、いろいろな状況が、また、国際的な状況変化が悪い方に行く要素が多いと思うわけであります。そういう場合、はっきりとこれはこの共済の中で支払うものである、これは別に国として新しく対応しなければならないんだという立て分けをしっかりしておかなければいかぬと思うのですが、この点についてはどう考えているんですか。私は、資料をもらって、この漁獲共済の共済金の支払いで見たときに、支払い件数が、五十二年が七千五百三十九件、五十五年が未確定ながら四千七十一件ですか、そうすると、その内訳の中に、共済金の支払いの割合が、不漁によるものが一つ、魚価安によるものが一つ、それから不漁・魚価安ミックスしたものが一つと、三つ分けてあるのですが、漁済連の方を見ると、それに二百海里による影響と、一つ設けているわけですね。水産庁が考えている分け方と彼らが考えている分け方と、ここでも違うわけです。そこに彼らが、赤字要因が二百海里云々のところにかなりの部分があるんだというような一つの理由としても言ってくるわけですが、この点はどういうふうに考えて、今後どういうふうに対応していくか、このことをひとつ答弁していただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○松浦（昭）政府委員　確かに、私、先ほども御答弁を申し上げておりましたように、昭和五十二年、五十三年におきましては非常に大きな共済金の支払いが行われ、それが共済団体の事業不足金の大きな原因になったということは事実でございます。その中におきまして、確かにあのような二百海里の時代の到来ということによりますところの激動期に基づく共済金の支払いの増高というものがあったということは否定すべくもないことだろうと思います。しかしながら、同時に私申し上げたいことは、これらの中身をつぶさに精査いたしました場合に、確かに、あのときに多くの漁場が遠洋漁業にとって失われたわけでございますが、その場合の対応といたしましても、政府は決してこれを共済金に全部おぶさったというようなことではないわけでありまして、交付金を交付したり、あるいは共補償資金を出したり、いろいろな対策をとったわけでございます。また、減船もいたしたわけでございます。それで、特定の問題につきましては、先ほどから大分御議論があったわけでございますが、そのような場合につきましても、単に二百海里の規制に基づくということだけではなくて、複合的な要素によりましてこれが問題になり、かつ共済金を支払った、その場合には明らかに海況あるいは漁況といったようなことに伴うところの不漁というものがその複合的な要素の中にあったということを申し上げているわけでございます。それからまた、同時に、二百海里の到来によりまして魚価が急速に変動したというような事態によりましても、確かに、共済金の支払いが価格の下落によって起こったということがあるわけでございますが、これにつきましても、一体どこの部分が二百海里で、どこの部分が二百海里でないかということはなかなか判定のむずかしいことでございます。したがいまして、私どもは、このような非常に大きな構造的な変化が起こる事態というものをできるだけ防止していくということがまず第一でございますが、しかしながら、そのような事態が起こりました場合につきましては、今後の問題といたしまして、たとえば二百海里の規制というものがさらに強化されるといったようなことが万が一ありました場合には、その強化された態様をよく研究し、また、これに対応する漁業者の方の実態というものもよくにらみ合わせまして、共済金の支払いの中に二百海里の規制といったようなことによって赤字が生ずるような原因になるそういう支払いの仕方が行われないように指導してまいるということを先ほどから申し上げているわけでございます。
○武田委員　赤字がどんどんふえているだけに、その赤字要因を連合会等が、あるいはまた掛金を出している漁業者の方が負担するとなると、またこれは大変な問題ですから、そういう事態が出てきたときにこそ、この共済というのは生きないといけないわけですから、そういう点も研究をしながら、中身をもっと濃いものにしてほしいということを私は要望しておきます。
　それから、これは昭和五十一年、五十三年に、漁船保険関係の立法あるいは一部法改正の国会審議がございましたとき、附帯決議が出されまして、「漁業関係保険、共済制度の統合、一元化について引続き前向きに検討を加えると共に、それぞれの保険、共済制度についても相互に調整を図り、漁業者にとってわかりやすく」——本当にわかりやすくしなければなりませんな——「簡便な制度となるよう努めること。」こういうふうになっているのですが、この辺で、このやり方というのはどうなんだ、総合共済というのを考えるべきでないかという声も聞こえてきているわけですね。附帯決議が出されながら、前向きに検討する。どっちの方、前を向いて検討しているんだ、前の方へさっぱり向いていないのでないかという声が聞こえるのは、われわれとしてもやりきれない思いですがね。これについてどういうふうに考えて、どういうふうに対応していかれるものでしょうかね。
○田澤国務大臣　この点につきましては、昭和五十年度から漁業に関する災害補償制度検討会を開催いたしまして、この制度の統一、一元化についていろいろ論議していただいておるのでございますが、必ずしも、その機関では意見の一致を見なかったのでございます。そこで、さらに昭和五十二年度から、保険共済団体による保険共済事務共同化事業試験実施事業も行ったのでございますけれども、これがちょうど五十四年度で終了いたしました。しかし、試験実施事業を実施した保険の共済団体からも、事業の現状を踏まえて、当面、事務の共同化よりも、それぞれの事業における事務の合理化、加入促進等に努めた方がよろしいのじゃないだろうかという意見が出ておりますものですから、今後さらに十分検討してまいりたい、かように考えております。
○武田委員　日和見的な対応であれば、これはやはりまずいと思うのですな。何らかの結論なり、一つの中間報告を通して今後の対応なりをわかりやすく、はっきりと示してやる必要があるのではないかと思いますので、今後の対応をひとつ十分にしてほしい、こういうふうに思います。
　それから次は、ノリの養殖の共済の問題、それからハマチの問題で質問するわけですが、ノリも悪いですよね、どう見ても。わが宮城県もノリをつくっているのですが、ノリの生産者の表情はさえないのです。聞いてみると、加入率が低いのもなるほどなと思う点がたくさんございます。この中身、これはこれから一番問題になってくるのではないかと思うのです。そこで、本則共済と特定養殖共済と二つあるわけですね。二つの制度が同一共済の対象に併存するのはどうなんだ、これはやはりすっきりしてほしい。それから、加入率が両方合わせて三六・四％ですよね。ですから、この加入の促進というのをどうするんだ、こういう問題があるのですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦（昭）政府委員　確かに、ノリ漁業につきましては、需給のバランスがかなり正常な状態ではないということでございまして、私どもも実は苦慮いたしておるわけでございますが、現在までやっております制度といたしましては、いわゆる本則ノリ養殖共済という本来の共済事業と、それから五十四年でございましたか、特定養殖の共済事業というものを始めたわけでございます。この両方を見てみますると、確かに、両方合わせましても加入が伸び悩んでいるということは先生御指摘のとおりでございます。これの原因をいろいろと考えてみますると、ノリの特定養殖共済事業は、漁協を単位といたしました集団加入をとっておりますために、掛金額が一単協についてきわめて多額に上るということがございまして、なかなか全員が入っていただくための関係者の意思の取りまとめが容易じゃないということが実態であるというふうに聞いております。そこで、比較的小規模の漁協で取りまとめの容易なところは加入してくるけれども、ノリ養殖の主力の漁協につきましてはなかなか加入ができないというのが実態ではないかというふうに考えます。したがいまして、今回ノリの特定養殖共済事業につきまして御提案申し上げている改正は、いわゆる約定限度内のてん補方式ということを考えておりまして、比較的生産が安定している地域でございますと、非常に高い被害のところはむしろ切ってしまう、それによりまして安い掛金率で加入できるという制度を今回御提案申し上げているわけでございます。それからまた、同時に、かねてから御要望の非常に強い浮き流し式の養殖施設を共済対象に追加するという改正をしておりますので、これによりまして私どもといたしましてはこの特定養殖の方がかなり伸びてくれるのではないかという期待をいたしているわけでございます。
　ただ、この事業は試験実施でございまして、これをいつまで続けていくかという問題があるわけでございますが、依然として、ノリ養殖経営自身がある意味では非常に構造的な変革期に来ているのではないかというふうにも考えられるわけでございまして、現時点におきましてはこの試験実施をさらに本格実施というところまで踏み切るにはなお試験期間が要るというふうに考えているわけでございますが、今回の改正の推移もあわせてよく検討してみまして、今後の対応策を考えてみたいというふうに考えている次第でございます。
○武田委員　これはよほど研究していただかないとノリ業者はつぶれてしまいます。これは間違いないわけですからね。市場に出てきているノリが高いわりには全然、サンマやイワシの例じゃないけれどもただみたいなものですから、この点はひとつよく調べて、実態に合った対応をしていただきたいと思います。
　それからハマチ養殖ですが、これは余りにも病気が多過ぎますね。病気の発生地帯も広がっていますね。この間は沖縄の方でも大変そういう病害虫がいるとかということでございますので、被害防止の技術対策というのは相当重要だと思うのですな。しかし、私はずっといままで見てみますと、水産関係の技術面に対する対応というのは農業と比べるとちょっと弱過ぎると思います。そういう点で、今後水産面における技術面の充実を私はお願いしたいのでありますが、ハマチのいろいろな病気、病害虫に対する対応、今後どういうふうなものをどういうふうにしていくかということをひとつ簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ハマチの養殖業におきますところの魚病の発生の防止の技術といたしましては、先ほども申し上げましたが、一つは過密養殖を防止するための養殖場における適正な放養量を研究していく、これが非常に重要でございまして、現在も指導はいたしておりますが、これをさらに一層強化してまいらなければならぬというふうに考えます。
　いま一つは、漁場汚染を防止するという対策でございまして、もちろんこの場合に自家汚染を防止するといったようなことが非常に重要でございますが、たとえばモイストペレットといったような技術は将来非常に期待できる技術でございまして、これが多量化してまいりますれば、金額的にはもう少しでペイするというところまで来ておりますから、この技術を生かし、またこれを量産化するということが私どもとしては非常に重要ではないかというふうに考えている次第であります。
　それから、いま一つの重要な魚病の防止対策は、何と申しましてもその主要な病気でございますところの連鎖球菌に基づく病気それから類結節症等のいわゆる常在菌、常に水中におります細菌による病気でございますが、この発生が魚の健康度において一体どのように影響してくるのか、一体どのようなときに病気になるのかということを学理的に究明いたしまして、これによりまして発病のメカニズムがわかってまいりますと、今後の予防に非常に効果的な技術が確立できるというふうに考えるわけでございます。このようなことで、五十七年度からは主要養殖県の水産試験場に委託をいたしまして養殖現場における研究調査を実施する予算も組んでございますので、これによりましてこの病気の発生のメカニズムを通じたその解明による魚病防止の技術を確立してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○武田委員　養殖漁業というのは非常に注目を浴びているだけにそれに対する対応を前向きに検討していかぬと、これだけでなくほかにもいろいろなものが出てくるわけです。沖縄で原虫アマミクドアですか、これによってやられているわけですね。これも大変な問題です。いろいろとこういう問題を投げかける魚病対策をしっかりとしてほしい、こういうふうに思います。
　時間が来ましたので、最後に、漁業共済基金の廃止という問題であります。これは中央漁業信用基金によってその機能は承継するというわけでありますが、関係者は、これで前みたいにうまくいくかということが心配なんですよ。一つは、国のような信用あるところですね、漁業共済基金というのは言うならば信用力をバックにして農林中金から円滑に金が供給されるわけですな。ところが、中央漁業信用基金となると許認可法人というのですか、信用の度合いに違いがありますな。前と同じように機能を受け継ぐと言うけれども、果たしてその金の供給が円滑にいくのかという心配は大変なものでございます。間違いなく以前の機能は中央漁業信用基金によって受け継がれるものであるということをひとつ明言していただきたいと思うのでございます。そうでないと心配でしようがないということでございます。
○松浦（昭）政府委員　今回、漁業共済基金の組織を変えまして、これを中央漁業信用基金に統合するという措置を法案の中に盛り込んでおるわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、昭和五十四年十二月の行政改革に関する閣議決定によりまして、特殊法人の整理統合という観点から昭和五十七年中に整理をするということからこのような御提案を申し上げた次第でございます。しかしながら、当然この漁業共済基金の持っておりました機能は今後とも十分に発揮されなければならぬということでございまして、さような点から資金の円滑な供給に支障を来すというようなことはあり得ないし、また、あってはいけないというふうに考えておるわけでございます。確かに、一方は特殊法人であり一方は認可法人でございますけれども、政府の認可にかかった法人でございます。しかも、これにつきましては農林水産省としては両者の機能を十分に発揮させるということで単一の法人に統合を行うわけでございますから、それにつきましては十分にこの機能が発揮できますように、資金の供給等に支障を来さないように十分な努力を払ってまいるつもりでございます。また、両者が統合することによりましてあるいは片方の事業が非常にむずかしくなった結果、一方に悪影響を与えるという可能性につきましては、勘定区分等によりまして業務の収支の悪化を常に一方だけで食いとめるという制度にもなっておりますので、その点は御安心をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○武田委員　それじゃ時間が来ましたので終わります。
○近藤（豊）委員　この漁業災害補償法について、まず非常に根本的なことを一つ大臣にお尋ねします。
　この法律は、そもそも災害が起きたときに災害から漁民を救済する、そして再生産を可能にさせるための法律である、これが趣旨だと思うのですが、目的の条文の最後の方には生活安定にも資すると書いてあるわけです。私は、この法律の運用において、これは災害補償あるいは再生産を可能にするためのものなのか、それとも生活の安定に資するためのものなのか、どうもその理念に混乱があるように見受けますけれども、大臣としては、この法律は理念上の問題としてどこを問題としているかということについて、まず明確にしていただきたいと思います。