Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であって、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものと認識をしています。全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ、議論することが重要であり、国民全体でしっかりと議論を深めていく必要があると考えています。
　御指摘の総理の御発言も、このような趣旨を述べられたものと承知しています。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　家族の根幹、家族観に関わる大きな問題ということで、ＬＧＢＴＱの当事者のみならず、日本国民全体に影響が及ぶ制度、影響が生じる制度であることに鑑みて、慎重な上にも慎重な議論が必要であるという認識だと理解をいたしました。
　官房長官、こちらで御退席いただいて結構でございます。
　同性婚については、憲法との関係も重要であろうと思います。日本国憲法第二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とありますが、この点について、同性婚は制度化できるのか、法務省、お聞かせいただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。
　このように、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されておらず、少なくとも、同性婚に関する規定を設けていない現行民法は憲法に違反するものではないと考えております。
○阿部（司）委員　憲法では想定されていないという御答弁だったんですけれども、例えば、オランダなんですが、同性婚が制度化されている国では、同性愛者を法的に差別した、いわゆるソドミー法と言われるものがありました。まず、この法律を破棄して、その次に、同性カップルの関係を事実婚として保護をして、準婚契約法やシビルユニオン法といった新たな制度を用いて法的に保護をして、最終的に同性婚を認めるといった形になっていきました。
　この同性婚を認める上で重要なことは、婚姻を男女間の関係ではなくて、二人の密接な関係として捉え直したことであります。つまり、婚姻において性別を必要な要件とせずに、性別のいかんを問わず、全てのカップルに可能なものとしました。この点を捉えて、同性婚ではなく全性婚と表現することもあります。現時点で同性婚が可能な国々でも、このような慎重な検討と技術的な対応がなされてきたということであります。
　この分野の先進国であっても段階を踏んで徐々に進めてきたということですから、我が国においても、一気呵成に成し遂げることを目指すよりも、可能なことから積み上げていくことが現実的なんじゃないかなと私個人的には考えております。
　そこでお伺いをしたいと思います。小倉大臣への質問なんですけれども、まだいらっしゃって……。
　同性婚をすぐに認められないにしても、ＬＧＢＴＱ当事者の方々の権利をしっかり保護していくことが大事だと思うんですけれども、ここについての御見解をお伺いをできればと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。
　ＬＧＢＴ当事者の方々の御意見をお伺いすると、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例や、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。
　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　今御答弁いただいたんですけれども、小倉大臣いらっしゃいましたので、同じ質問を、是非、小倉大臣の口から直接お答えいただきたいんですが。
　同性婚をすぐに認められないにしても、ＬＧＢＴＱ当事者の方々の権利をしっかり保護していくことは大切かと思いますが、この件について、是非御見解をお聞かせください。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、同性婚については法務省の所管であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、ＬＧＢＴの広く権利ということでございます。
　私も政府と同様の見解でございまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。
　ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見をお伺いしますと、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な意見もございました。
　そういったことも踏まえまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、取り組んでいくべきだというふうに思っておりますし、私も政府の一員として、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　しっかりＬＧＢＴの方々の権利というものを保護していくことが大事である、多様性を認めていくことが大事であるという御趣旨の御答弁でありました。全くそのとおりだと私自身も感じております。
　同性カップル間でも婚姻が可能になることが当事者の望むことだろうと感じていますけれども、現時点において、何が同性婚の制度化における最大の阻害要因になっているのかを特定することは重要であると考えます。
　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、同性婚の制度化が進まないことの問題の所在はどこにあるとお考えでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　同性婚制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えております。
　このような観点からすると、最大の阻害要因は何かというお尋ねに対して、特定の具体的要因を挙げてお答えすることは困難でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　要は、さっき松野官房長官からの答弁にもありましたけれども、国民の理解、コンセンサスをいかに得ていくか、家族観が変わってしまうことなので、そこの議論をいかに深めていくか、こういった点が重要なのかなと思っております。
　もちろん、日本は民主主義国家ですから、民主的な議論によって決定されていくことになっていくかと思います。そのため、理解とコンセンサスが要されるというのは当然の話だと思います。この点、冷静に議論を積み重ねて理解とコンセンサスの形成を図っていくことに、私自身、しっかり貢献をしてまいりたいと思います。
　一旦話題を変えたいと思います。
　自治体において、公設トイレを改める動きがあると伺っています。前回の一般質疑でも堀場議員が指摘をさせていただきましたけれども、女性用トイレ、男性用トイレ、バリアフリートイレの三つが設置されてきたものと思いますけれども、女性用トイレが外されて、男性用トイレとバリアフリートイレの二つに置き換わっているところもあると聞いております。とすると、いる場所によって、当事者の方々は使えるトイレに違いが出てくることになります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、各自治体の判断で決定されているところではあると思いますが、政府として施設の在り方について基準を示した方がいいのではないかなと思いますけれども、こちら、国土交通省、いかがでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　都市公園におけるトイレの整備に当たっては、多様な利用者の視点に立ち、誰もが使いやすいトイレ環境としていくことが重要であると認識しております。
　都市公園におけるトイレの整備につきましては、公園管理者である地方公共団体などにより行われておりますが、国土交通省といたしましても、公園管理者が公園施設の整備を行う際の参考として、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインを定め、技術的助言として周知をしているところであります。
　昨年三月に改定をした同ガイドラインでは、社会的な変化や公園利用者の要請に合わせた標準的な整備内容として、公園内のトイレにバリアフリートイレを設ける際には、性的マイノリティーの方などの利用に配慮し、男女共用のものを一以上設置することなどを明記しております。
　国土交通省といたしましては、誰もが使いやすい都市公園の整備促進に向け、引き続き取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　女性トイレが少なくなって混雑しないかちょっと心配な点もありますけれども、しっかりこの点も社会的に議論を進めていく必要があるかなと思います。
　次の話題に移ってまいります。
　ＬＧＢＴＱの方々は、偏見、差別にさらされていると指摘をされております。これはある種の生きづらさを生じさせている懸念があります。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府として、社会生活においてＬＧＢＴＱ当事者に生じる差別にどのようなものがあるか、把握しているものをお聞かせください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　ＬＧＢＴの当事者の方からは、セクシュアリティーについて家族は無理解で誰にも相談できなかった、学齢期にいじめられて人間不信となり引きこもりを経験した、会社でアウティングされ日々苦しい思いをしている、医師等がジェンダーに関する悩みについて無理解で相談を受け止めてもらえていないなどといった御相談が寄せられるものと伺っております。
○阿部（司）委員　教育現場ですとか家庭、また職場で、いまだに偏見、そしてスティグマ、これも差別と同じような意味になりますけれども、これらが生じているものという御答弁だったかと思います。それによって教育を受ける側が、例えば、教育を受ける権利が侵害されたり労働が難しくなることというのは、当事者の自己実現を妨げる可能性のある問題でありまして、日本国民として、性の在り方のいかんを問わず、保護されてしかるべきであろうと思います。
　今回は、その中でも就職、そして職場での偏見や差別についてお伺いしたいんですけれども、具体的にどのような差別が生じているか、お教えいただけますでしょうか。厚労省、お願いします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、令和元年度に、ＬＧＢＴＱの方々に対し、就職活動時において困ったことや働く上で困っていることについて、委託事業によるアンケート調査を実施してございます。
　この調査によりまして、就職活動時において困ったこととして、性的指向、性自認についての情報を無断で社内に広められていたこと、働く上で困っていることとして、人事評価で不利益な取扱いを受けていることなどを把握しているところでございます。
　また、同調査におけます関係団体へのヒアリングによりまして、性別移行のためのホルモン療法を行っていることを理由に内定を取り消された事例、また、在職中に性別移行したが、ひどいパワハラ、セクハラを受け、離職した事例などを把握しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、ＬＧＢＴＱの方々が働きやすい職場環境整備を推進することは重要であると考えております。
　このため、ＬＧＢＴＱの方など、特定の人を排除しないよう、応募者に広く門戸を開き、本人の適性、能力に基づいた採用基準とした公正な採用選考が行われ、労働者の就職の機会均等が確保されるよう、企業に対する周知啓発を行ってございます。
　また、セクハラ防止指針におきまして、被害を受ける方の性的指向や性自認にかかわらず、職場での性的な言動は、事業主が措置を講ずべく、セクハラに該当し得ることを明記しますとともに、パワハラ防止指針におきまして、パワハラに該当すると考えられる事例として、性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うことや、いわゆるアウティング等を記載してございます。これらの内容について、パンフレット等で周知啓発を図るとともに、必要な場合には助言指導等を行うこととしてございます。
　さらに、性的指向、性自認に関する理解の促進や各企業での取組の後押しを目的としまして、企業の取組事例等をまとめた周知啓発用のリーフレットを作成し、配布、周知に努めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような取組を通じまして、引き続き、ＬＧＢＴＱの方々が働きやすい職場環境の整備を推進してまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員　今、御担当の方から、そういった、実際にＬＧＢＴＱの方々に対する問題というものが発生していると。これは大きな問題だと思います。本人がどれだけ努力しても、能力を涵養しても、職場で、それを発揮できるような場が奪われてしまうですとか、目標や夢をかなえられない事態、これが起こることは、ＬＧＢＴＱもそうでない方も、そうした事態は起こってはならないと思うんですけれども、ここは当事者の方々の尊厳の問題に関わってくる問題ですので、しっかり対応していく必要があると思っております。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一九年一月に大阪市で実施されたアンケートに関する結果を見ますと、ＬＧＢＴの当事者は、異性愛者の方々よりも、生きる価値がないと感じた、死ねたらと思った又は自死の可能性を考えた、自殺について考えたり自殺をほのめかす行動を取ったりした、自殺を図ったといった数値が高くなっていることが分かっております。
　生きる価値がないと感じたについては二七・三％、死ねたらと思った又は自死の可能性を考えたについては二二・三％、自殺について考えたり自殺をほのめかす行動を取ったりしたについては二四・一％、自殺を図ったについては九・八％と、数値が大きくなっております。
　これは、ＬＧＢＴＱの当事者が、希死念慮、自殺念慮、自殺未遂経験のいずれにおいても統計有意になっていると見ることができると思います。これらの念慮、経験は、うつ病、双極性障害といった精神疾患の症状でもありまして、憂慮すべき状態であろうと考えられます。
　この点についてお伺いしたいんですけれども、政府として、このようにＬＧＢＴＱ当事者の希死念慮、自殺念慮が高くなる傾向をどの程度把握をしておられ、どのような対策、対応を講じているのか。厚労省、お願いします。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが各種の研究報告で指摘されていることは承知をいたしております。
　そうした現状を踏まえまして、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、性的マイノリティーの方への支援の充実も盛り込み、取組を推進していくこととしております。
　具体的には、厚生労働省といたしましては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境をつくるために、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施しております。
　今後につきましても、関係省庁とも連携しながら、性的マイノリティーの方も含めて誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、引き続き、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　自殺対策大綱に基づいて御対応されているということですけれども、当事者の方々にこのような傾向を生じさせる原因までその調査で明らかになっているわけではありませんが、これまで出てきた偏見、差別、そしてパートナーと婚姻ができない、これは言い換えれば、社会、制度的に祝福を受けられないことと関連しているのではないかと言えるのではないでしょうか。
　自殺未遂経験の数値も高くなっていることも注目しなければならないと思います。様々な要因が複雑に絡んでいるとは思いますけれども、このＬＧＢＴＱの方々の中で死んでしまいたいと思う方が出てきてしまう社会状況なわけなんですよね。
　ここで、北欧のデンマークとスウェーデンにおいてなされた、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学による研究を御紹介します。
　この両国でも、ＬＧＢＴＱへの理解を増進する、促進する流れがありまして、パートナーシップ、同性婚の制度化を通じて継続的に状況の改善が図られ、デンマークでは二〇一二年に、二〇〇九年に同性婚が可能となりました。
　この研究の追跡調査の期間は、一九八九年から二〇〇二年と、二〇〇三年から二〇一六年となっておりますが、この間に、自殺率が、同性カップルであれば四六％、異性カップルでも二八％減少しております。もちろん、同性婚が制度化されたから自殺率が低下したという、因果の関係とは言えないでしょうけれども、ほかの様々な要因も影響していることが想定されます。
　しかし、この研究では、異性婚の制度が婚姻した者にもたらす保護効果、これが、同性婚の制度化によって同性愛者にも拡大したことが明らかになったと指摘をされております。
　婚姻の保護効果というものは、社会学者のデュルケームという方が提唱して、深化、研究されてきた概念でありまして、家族、そして地域社会、保育機関や教育機関への社会的統合を通じて、人々に人生の意味や目的を見出す機会を与えて、社会への帰属意識をもたらして、健康が害されるリスクを低減させる効果とのことです。
　婚姻にはそのような保護効果があるという理論もあると今御紹介いたしましたが、その上でお伺いをいたします。
　国民の生命を守るという観点から、同性婚などの制度にどのように向き合っていくのか、是非、小倉大臣の御見解をお伺いします。
○小倉国務大臣　同性婚それ自体は、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであって、国民生活の基本に関わる問題であります。その意味で、全ての国民に幅広く関わるものというふうに認識をしております。
　そういった中で、国民各層の意見等々をしっかり注視していく必要があると思いますし、阿部委員が御紹介をいただいたような様々な調査研究を含めて、国民皆さん方で、全体で御議論を活発にしていただくということが必要なのではないかというふうには思っております。
　御指摘いただきました研究につきましては、私としては詳細を承知しておらず、コメントは差し控えさせていただきますが、厚労省からも答弁がありましたように、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが指摘されていることは承知をしておりまして、ここも厚労省において適切に対応されていると答弁があったかと思っております。
　私といたしまして、例えば、担当する孤独・孤立対策におきましては、一つの番号からＮＰＯなど関係団体が連携して相談を受け付ける窓口体制、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九でございますが、の試行を行っております。これまでの試行におきましては、利用者が選択できる分野の一つに、性別の違和や同性愛に関して相談したい方を設けて試行を行い、孤独、孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでまいりました。
　そういう意味では、関係省庁とも引き続き連携を図りながら、こうした政策を積み上げまして、悩める方、自殺願望のある方にしっかりと寄り添った支援ができるように取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○阿部（司）委員　悩める方に、性的少数者の方も含めてしっかり寄り添っていくといった御答弁をいただきました。
　同性婚の話なんですけれども、既に可能となっている国でもかなり時間をかけて丁寧に議論して実現したものと承知をしております。ですので、この日本においても、しっかり国民の理解とコンセンサスを形成していく、繰り返しになりますが、これが重要となってくると思います。
　ここで、なかなか一足飛びに行くのが難しいと思うんですけれども、同性婚が認められないことによってＬＧＢＴＱの方々にどのような不利益が生じてくるのかを具体的に確認をしてまいりたいと思います。
　三点、確認をさせていただきたいと思います。まず一つ目、同性婚ができない状態でＬＧＢＴＱのカップルは法的な不利益を被っているのか。二つ目、婚姻できないことにより社会保障等における不利益は生じるのか。三つ目、またそれらが、うつ病や双極性障害といった精神衛生上の不利益をＬＧＢＴＱ当事者にもたらすことはないのか。それぞれ、法務省、厚労省、お答えいただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省が所管する民法に関してお答えいたしますと、夫婦ではないカップルの方については、民法上の婚姻関係にないことから、民法が定める配偶者に当たらず、親族関係も生じないこととなり、また配偶者に認められる権利、例えば配偶者の相続権等が認められないこととなります。
○日原政府参考人　私からは、社会保険におきます被扶養者の関係についてお答えをさせていただきます。
　健康保険におきましては、被保険者の三親等内の親族であり、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をいたしております。このうち配偶者につきましては、被保険者と婚姻関係にある方が該当するものでございます。同性同士のカップルの方につきましては、これに当たりませんことから、配偶者には該当せず、被扶養者とはならないものでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　実際に、婚姻できないことによって、今御答弁いただいたような不利益が生じているわけです。ほかにも、権利義務関係におきましては制度間で様々な違いがありまして、使用できない制度が存在することで不利益が生じるおそれがあります。これらの不利益は大きな意味を持っているように思います。
　資料三を御覧ください。資料三の、共同生活や貞操義務、生活費分担義務、こちら義務とありますが、義務化可能の誤りでした。済みません。失礼しました。
　例えば、フランスでは、現在、同性婚が認められておりますけれども、家族の根幹に関わる問題というのは、日本と、この国と同様でしたから、慎重に政策が検討、実施をされてきたと承知をしております。
　そこで、フランスは、家族とは全く別のものとして、非婚カップルの保護制度である民事連帯契約、通称ＰＡＣＳを制度化しました。これは、婚姻によって認められる種々の権利義務関連のうち、二者間で合意したものをまとめて共同で届け出ることで、契約当事者間以外にもその効力をもたらす制度です。この制度を利用しても、カップルは家族にはなりません。なりませんが、家族に認められる法的な利益や保護を一部受け取れるようになるものです。このＰＡＣＳは、今日、同性カップルよりも異性カップルに利用される割合が高いと承知をしておりますが、婚姻によって生じる種々の権利義務関係のうち、一部を契約として有効にできるわけです。
　繰り返しになりますが、この制度は、家族の根幹にも家族観にも触れないで制度化がなされたものです。もちろん、日本とフランスでは文化や歴史が異なりますから、整理しなければならない論点もあるかとは思います。
　では、この点について小倉大臣にお伺いをいたします。
　同性婚の制度化が困難であっても、フランスのＰＡＣＳに代表される制度は有用なのではないかなと私自身考えておるんですけれども、どう思われますでしょうか。また、諸外国のこのような政策を把握することに関する御見解と、具体的な適用をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
○小倉国務大臣　同性婚を始めといたします家族制度のみならず、民事契約等々も法務省の所管でありまして、私が主体的に答弁を申し上げる立場ではないのは御理解をいただきたいと思いますが、ＬＧＢＴＱの方々につきましては、委員様々御指摘のとおり、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をいたしております。
　したがいまして、これまでも答弁ありましたように、政府におきましては、性的指向、性自認について、特に様々な課題に遭遇をする職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管する各府省庁において取り組んでいるところであり、先ほども答弁申し上げたように、私も関係省庁と連携をして更に取組を進めてまいりたいと思います。
　加えまして、様々な国民の声を受け止めつつ、御指摘のように、関連する情報をしっかり収集して、国民の理解にも努めていかなければいけないというふうにも思っておりますので、この点につきましても政府全体としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　性的少数者、ＬＧＢＴＱの方々が制度的、社会的、精神的に困難を抱えていることは、これまでの質疑の中で、その一端にすぎないかもしれませんが、見えてきている部分があったかと思います。現実的に実現できるところから変えていってもいいのではないかなと私自身考えております。
　今後とも、ＬＧＢＴＱの皆さんの理解をしっかりと深めていく議論をこの国会でも社会でもしっかり進めていけるように、私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は一般質疑ということで、これから約三十分間、よろしくお願いいたします。
　参議院本会議とのスケジュールの兼ね合いがあるというふうに伺っておりますので、冒頭、小倉大臣の方に男女共同参画について今日は質問させていただきたいと思いますが、テーマとしては育児休業制度になります。
　厚労省の調査によりますと、本日、資料の一ページ目にも記載をしてございますが、男性の正社員の方に聞いてみますと、育児休業制度を利用しなかった理由を見ると、収入を減らしたくなかったからというのが一番多くの理由になってございます。
　これは、先日一月三十一日に、私、衆議院の予算委員会でも同様の問題を取り上げまして、この問題を指摘させていただきましたが、一ページおめくりいただきまして、そのときの議事録を資料二の方に記載をしてございますが、当日のやり取りの中では、育休取得時に給付される給付金については、企業が補填を行う場合、現在行われている賃上げ税制の対象になり、国からその部分、補助が出るような仕組みにもなっている、そんな答弁も当時はいただいたものでございます。
　私としては、やはり、以前から、男女共同参画を推進するという観点で、男性の育休取得をいかに取得しやすい環境にしていくかということを取り上げてまいりまして、その一つの手段として給付率の引上げというものを取り上げてきたこともございます。
　大臣に伺いたいのは、今回、政府が三月三十一日に発表した少子化対策の試案の中で、給付金制度の、給付額の引上げというもの、見直しというものが内容に含まれていたと承知をしているんですが、具体的にどのような方法によってそれを実現しようとしているのか、そして、現在政府内において検討しているその方法というのは恒久的な制度になるというふうに認識をしていいのかどうか、この二点について伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　まずは、浅野委員には、本委員会におきましても、子供、子育て政策の強化について、様々、活発な質疑をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　今回は、男女共同参画担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　まず、状況を考えますと、日本の場合、家事、育児等の無償労働時間が男性に比べて女性は約五・五倍と非常に長く、家事、育児等の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つになっていると認識をしております。こういった課題を解消するために、まずしっかりと背景を分析をしなければいけないというふうに考えております。
　男性の育休取得率は、足下、増えてきたとはいえ一四％弱ということで、女性の八五％から比べれば非常に低い水準でございます。理由としては、この資料一で浅野委員お示しをいただいたように、二番目が職場で取りづらい雰囲気ということでもございますが、トップに来るのが収入の減少を気にしているということでございます。
　そういった背景も踏まえまして、先般取りまとめた子供、子育て政策の強化に関する試案におきましては、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げること、出生後一定期間内に両親共に育休を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合には、その期間の給付率を手取りで十割相当へと引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得についても、産後パパ育休と同じ期間を限度として、給付率を手取りで十割相当へ引き上げることなどを盛り込んだと承知をしております。
　お尋ねの具体的な制度の設計についてでございますが、この給付率の引上げについては、恒久的な制度とするかどうかも含めて、制度の詳細については、今後、所管の厚労省を中心に検討を進めていくことといたしております。当然、様々な省庁がしっかり議論をするということでございますけれども、今日、答弁に立たせていただいております男女共同参画担当大臣としても、厚労省としっかりと今後の具体の設計について連携をさせていただきたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　これから詳細設計ということですから、特別委員会の方でもこのテーマについては議論がされるというふうに伺っておりますので、我々としてもそちらでも議論を重ねてまいりたいと思いますが、私、その政府の試案、読ませていただきましたけれども、課題認識自体は非常によくまとめられているなと、ちょっと上から目線のようで恐縮ですけれども、非常に、総理からの指示を様々検討して論点を整理をされたのではないかというふうに、そこは評価をしております。
　ただ、やはり具体的に、じゃ、どういう施策でその課題をクリアしていくのかという部分について、これから本当に議論が活発になっていく部分だと思いますし、本日御紹介をいただいた産後パパ育休以外にも様々論点がございますので、是非、今後議論をさせていただければと思います。
　それでは、大臣の方はこれで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　では、続いての質問に移りたいと思いますが、引き続き、このテーマ、今度は政府参考人の方に伺いたいと思います。
　育児休業給付金については、制度自体の内容はこれから検討するということではあるんですが、この財源については雇用保険から賄われております。皆さんも御承知のように、このところ、コロナ禍によって雇用調整助成金あるいは様々な雇用安定化施策が打たれる中で、雇用保険財政というのが非常に厳しい状態になっているというのは世間でも多くの方が知っている状況でございます。
　今回、育児休業給付金の施策を見直すことによって、雇用保険財政への影響をどういうふうに考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○松本政府参考人　御答弁申し上げます。
　現行の雇用保険制度における育児休業給付は、御案内のとおり、労使折半の保険料と国庫負担を財源としておりまして、ただ、ほかの失業等給付とは区分して経理して運営しております。その支給額は年々増加しているところでございます。
　また、今般取りまとめられましたこの試案において提示されている、支給率の引上げが盛り込まれているわけでございますが、ということは、更に支給額の増加ペースが速まることが見込まれるわけでございます。
　このため、これも試案に提示されているのでございますが、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するという点も盛り込まれてございまして、育児休業制度の充実の内容も踏まえまして、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浅野委員　その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使折半ということで、もし財政基盤強化という名目の中で雇用保険料率がまた再び引き上げられる、そして、その負担を国民や事業者が負うということになれば、例えば、今、この試案の中には、若い世代の賃上げというものが大事だというふうにも書かれているんですが、その賃上げを行うための経営体力、財務基盤が事業者側で損なわれてしまうんじゃないか、こんな懸念もあるわけでありますので、今日は時間の関係でちょっとここは深くは突っ込みませんけれども、次回以降、議論をさせていただきたいと思います。
　あわせて、もう一問。
　私が一月の予算委員会で取り上げたんですけれども、先ほども紹介した賃上げ税制を活用して育休の推進というのを進める方法もあるのではないか。例えば、賃上げ税制に育休促進メニューみたいなものをつくって、こういったものを活用して、雇用保険財政への影響を最小化しつつ、育休取得率を高め、それを我が国の中で浸透、定着させていくという方法もあるのではないかというふうに思うんですが、この賃上げ税制の活用という方法は考えられないのでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　今先生からの御指摘あるいは配付資料にもございますとおり、現行の賃上げ税制におきましても、従業員の育休期間中に企業から支払われた手当等は、一般的に税額控除の計算対象となる給与に含まれてございます。
　したがいまして、例えば、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで、前年度と比べて給与が増加し、税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当も含む給与の支給増加額に対して一五％、あるいは追加の要件を満たせば、大企業最大三〇％、中小企業四〇％になるかと思いますが、の税額控除を受けることができるということで、こうした観点では、企業の育休支援の取組も一定程度支援する形になっているものというふうに認識しております。
　その上で、先ほど先生も御言及になりましたが、やはり、少子化の克服に向けましては若い世代の所得を増やすことが重要だということでございまして、経済産業省といたしましては、賃上げ税制を始めとする施策を通じて、企業による賃上げの機運醸成を後押しする、国内投資の拡大を通じて賃上げの原資を拡大を進める、そういうことで、若者が安心して結婚や子育てができる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　このテーマについては引き続き議論させていただくことにいたしまして、ここからはちょっと別の、経済安全保障のテーマに移りたいと思います。高市大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、先般、新聞報道で、中国政府が高性能レアアース磁石の製造技術について輸出を禁止する方向で検討しているという報道がございました。以前も、レアアースの輸出に関する問題というのが、今から約十年以上前にそんな議論があったというふうに記憶をしてございますけれども、今回また磁石ということで、非常に、これから自動車の電動化や様々なエネルギーが電化されていくという時代を迎えることを考えたときに、やはり無視できない内容かと思っておりますが、まず、こういった報道が出ていることに対して政府が今どのように受け止めていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　中国政府が二〇〇八年に公表した、中国からの輸出を禁止又は制限する技術リストの改定作業を行っていることは承知しております。このリストでは、従前からレアアースの加工技術や合金技術の輸出は禁止されておりました。今回の改定案では、レアアース関係では磁石加工技術を新たに輸出禁止の対象にする、そのほかにも、太陽光パネルのシリコン製造技術なども輸出を許可制にするという方向で検討がなされていると聞いております。まだ改定内容は中国政府内で検討中で、公布、施行はされておりませんけれども、この制度の影響は注視してまいります。
　いずれにしましても、我が国としましては、高性能の永久磁石を作る、その技術というのは、日本、中国、世界のトップを争っている状況でございますので、しっかりとその生産体制を強化していく、それからまた、レアアースを含む重要鉱物、これがその原材料となりますので、このサプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、この磁石の加工技術、製造技術については、我が国もしっかり世界をリードする技術水準があるということで、サプライチェーンにも触れていただきましたけれども、次の質問は、やはり、この高性能磁石というのは、先ほども申し上げましたが、ＥＶや携帯電話など多くで利用されておりまして、経済安全保障上の特定重要物資にも指定されております。技術があって、しっかり我々も、これまでその磁石を使いながら様々な高性能な製品を作ってきましたが、今、中国がそういった技術の輸出規制を検討する中では、我々、技術は持っていますから、あとはサプライチェーンをどう確保するか、これが問題になっていくと思うんですね。
　今、サプライチェーンの確保にも努めていきたいというふうにおっしゃっていただいたんですが、改めて、どう確保していくのか。特に、私としては、様々な資源国から磁石を持ってくるようなサプライチェーンの確保も必要だと思うんですが、国内にもたくさんのリサイクル可能な物資が眠っているとも感じております。この回収やリサイクルに取り組んでいる事業者に対する支援をより一層強化すべきではないかというふうにも思っておるんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
○高市国務大臣　今、浅野委員おっしゃってくださったとおりですが、永久磁石、ＥＶとか携帯電話もそうですが、発電機とか家電とか、多くの製品において、モーターの性能を決定づける基幹部品でございます。また、これから世界市場の拡大も見込まれる分野でございます。
　永久磁石のサプライチェーンですが、一つは、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に依存している問題、それから二つ目には、国内需要に応じた国内の生産能力の増強が進んでおらず、安定供給が維持できなくなるおそれがあるということ、三点目には、永久磁石のリサイクルが進んでいない、まさに今御指摘いただいたとおりの課題がございますので、その点、サプライチェーンの強靱化を図らなきゃいけないということで、昨年十二月に経済安全保障推進法に基づいて指定した十一の特定重要物資には、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物も含めました。
　具体的には、永久磁石の生産能力の増強、省レアアース磁石の開発、レアアース磁石のリサイクルに係る技術開発や設備投資、これもサプライチェーン強靱化のための支援対象としております。
　予算につきましても、令和四年度第二次補正予算で、永久磁石では二百五十三億円、重要鉱物では千五十八億円がそれぞれ措置されていますので、経済産業大臣と連携しながら、永久磁石のサプライチェーンの強靱化に向けた取組をしっかりと後押ししてまいります。
○浅野委員　是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。
　そのときも申し上げたんですが、やはり、製造段階で回収、リサイクルを前提としたデザイン、設計にするということが非常に大事になっていくと思われますし、それは、高性能磁石や、あるいは今同じように問題視されている蓄電池についても回収、リサイクルしやすい設計というものをいかに国内で普及させていくか、これが非常に大事な視点になると思いますので、今後の政策議論の中で是非意識していただければというふうに思っております。
　次のテーマに移りたいと思います。次も同じような経済安全保障の議論で、テーマは水素となります。
　政府は四月四日に水素基本戦略の骨子案を発表したと承知しておりますが、まず、この水素基本戦略というものがどういうものなのか、概要で構いませんので、政府の方から答弁いただければと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の場において、二〇一七年に我が国が世界に先駆けて策定しました水素基本戦略の改定に向けた方針をお示ししたところでございます。
　この方針では、二〇三〇年より先の中長期的な水素導入量を明確にし、関連投資を促進するため、二〇四〇年の導入目標として千二百万トンを軸に検討するということを言っております。また、本目標達成にも貢献する大規模かつ強靱な水素等のサプライチェーン構築のため、既存燃料との価格差に着目した支援や、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの制度整備についても盛り込んでいるところでございます。規制、支援一体型での包括的な制度整備に向けた準備を加速したいと思っております。
　水素基本戦略の改定に当たりましては、官民協議会などを通じて政策のあるべき姿について議論を重ねまして、五月目途の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　私、これからの時代、カーボンニュートラルというメガトレンドも踏まえれば、この水素という資源が非常に重要性の高いものになるというふうに思います。
　今日の資料の資料三というものを見ていただきたいんですが、水素関連の特許出願状況、これを見ますと、日本が現在、世界でトップを走っております。占有率は二四％。水素の製造に関する特許では二〇％、貯蔵に関する特許では二二％、最終的な用途に関する特許は二八％ということですけれども。やはり、日本はこれまで、基本的な技術を開発したり、特許、知財を構築するという部分では、半導体もそうでしたし、再生可能エネルギーもそうでしたが、非常に早くから着手をして、こういったポジションに一度はつくんですけれども、その後が問題なんですね。
　今日伺いたいのは、今、この水素基本戦略の改定案の中で、二〇四〇年に千二百万トン導入目標を新たに設定するということもあるように、今後どんどんどんどん水素の導入量を二〇五〇年に向けて増やしていくということなんですが、問題は、その活用の用途をどういうふうに政府が考えているのか、そして、それに産業界がしっかりついてくるのかどうか、これが非常に大事だと思いますので、まずは、政府がどのように活用することを想定しているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりですが、我が国は世界に先んじまして、燃料電池自動車や家庭用燃料電池の商用化をしました。また、そのほか、水素の海上輸送におきましても、世界で初めて液化水素さらにはメチルシクロヘキサンによる輸送を成功するなど、水素の分野において技術的な強みを有しております。
　こうした中、水素関連技術のいち早い商用化を後押しすべく、グリーンイノベーション基金等での、水素産業の鍵となります水電解装置、海上輸送技術、さらには水素発電の商用化、燃料電池自動車、水素ステーションの普及、工場での水素の熱利用、こうしたものを推進しているところでございます。
　我が国の水素利用ですが、二〇三〇年に向けては、まずは発電を中心として需要が広がり、それに伴って供給量の拡大によってコストが下がっていくと、電化が困難な熱分野ですとか、さらには運輸分野での需要も更に広がることを期待しているところでございます。二〇四〇年に向けましては、こうした電化が困難な熱分野や運輸分野、こうした部門での需要を加速させていきたいと思っております。
　今後、大規模な水素需要とこれに見合う供給網を立ち上げまして、化石燃料から水素への転換を図るため、ＧＸ経済移行債も活用しながら、既存燃料との価格差に着目した支援や、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの制度整備を通じまして、大規模かつ強靱な水素等のサプライチェーンを構築してまいりたいと思っております。
○浅野委員　今の最後の意気込みがまさに現実のものになるかどうかが本当に大事なところだと思いますので、基本的方向性は私も同意いたしますが、是非実効性あるものになるようによろしくお願いしたいと思います。
　今日は、海上輸送の話も今出ましたけれども、次の質問は、水素というのは現状やはり国内ではそれほど製造しておらず、海外で作った水素を日本に持ってきて活用する、そういう前提があります。持ってくる場合に、やはり海上輸送ですからシーレーンの問題というのがありまして、今、今日、資料の四の方に、日本とまずはオーストラリア間のシーレーン、これは石炭輸入航路なんですけれども、このような航路を通って日本に持ってきているそうでございますし、ここには記載していないんですが、オーストラリアから神戸港に水素を持ってくるときの航路、ちょっと私もまだ具体的航路は分かりませんけれども、中には台湾付近を通過する航路もあるというふうに聞いてございます。
　それで、赤い部分で書いてありますけれども、例えば、オーストラリアの右側の海域、バヌアツでは、中国が二〇一七年後半から大規模な港を建設していて、否定はしているんですけれども、海軍向けの基地を造っているのではないかというような話もございます。
　これから台湾有事であったりあるいは国際状況が複雑化する中で、シーレーンリスクというのをどう考え、どう対応していくのか。これは水素の問題あるいはエネルギー資源の議論をする際に切っても切り離せない問題ですので、ここのシーレーンのリスク認識について政府に伺いたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、二〇四〇年、千二百万トン、こういったことを軸に検討しておるところでございます。そしてまた、大規模な供給インフラ、こうしたことも整備していこうと考えております。
　そして、水素につきましては、化石燃料と比較しまして偏在性というものが低いとも言えるものでございまして、こうしたことが供給源の多角化を可能にする、したがいまして、エネルギー安全保障の強化につなげることができる、そうしたエネルギーであるというふうに認識しております。
　ただ、そうした中で、シーレーンのリスクというのはもちろん考えなければいけないことでございまして、私たちも、そういう意味で、水素を新たな、石油やガスと並ぶ資源と捉えまして、これまで日本政府一体で取り組んできました資源外交で培いました資源国との友好な関係、こうしたものを一層磨くとともに、さらには、協力覚書や多国間枠組みなどを通じて新たな水素生産国との関係も強化してまいりたいと思っております。
　今後、具体的なサプライチェーンが立ち上がっていくわけですが、そうした中で、まさに先生おっしゃるようなエネルギーをめぐる国際情勢、こういったものを最大限注視しまして、安定的な水素の供給を図ってまいりたいと思っております。
○浅野委員　海外から、様々な輸入先から水素を確保するという努力は是非進めていただきたいと思う一方で、やはり、私自身は、水素は国内でも作れるものだと思っておりますし、国産化というのを強力に推進すべきだという立場を取っております。
　残り時間の関係で、政府の方から水素製造技術の状況について伺う予定だったんですが、申し訳ありません、これはスキップをさせていただいて、今、例えば原子力発電所の廃熱などを利用した水素製造技術ですとか、再エネ電源で発生した余剰電力を活用した水素製造技術というのが開発されております。やはり、日本がまだまだ強みを持っているんですね。先ほど特許の話をしたときもそうですが、水を電解する技術においても日本の特許水準というのは非常に高い。
　ですから、政府として水素の国産化を進めていくべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど委員おっしゃいましたとおり、水素については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現にも向けた重要なエネルギーでございます。先ほど、シーレーンの御指摘もございました。また、やはり、遠いところで作って運んでくる、ここでもまたＣＯ2の発生、こういった問題もあるかと思っております。液化水素の技術、それからＬＮＧについても、他国の大使なんかと話しますと、日本の技術が羨ましいというお声もいただいております。
　私は、経済安全保障の観点からも、水素の国内生産ということは極めて重要だと思っております。今、岸田総理のリーダーシップの下で検討を進めていただいているところでございます。
○浅野委員　総理の下で検討が進められているということで、その検討内容については期待を持って注視していきたいと思いますが、最後の質問です。
　今、水素の重要性、そして様々なリスクがあること、その中で、我が国が水素という資源をしっかり確保する必要性があること、共有できたかと思いますが、今日の資料五に記載されておりますが、現在指定されている特定重要物資の中には水素は含まれておりません。一方で、天然ガスというのが含まれているんですね。
　水素は、やはり、これからはカーボンニュートラルの時代、非常に重要度の高いもの、そして我が国としても自国内で製造できる余地がある資源であります。是非、特定重要物資に追加をして、国を挙げて、水素関連技術の開発あるいは社会実装を強力に進めていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○高市国務大臣　特定重要物資につきましては、去年、十一物資を指定いたしました。ただ、これは、経済安全保障推進法にある要件、国民の生存に必要不可欠又は国民の生活、経済活動が依拠しているという重要性、そしてまた、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、本施策による措置が特に必要と認められるという必要性の四つの要件を満たす物資を指定させていただきました。
　二月に各省の局長級の皆様にお集まりいただいて、更にサプライチェーン調査をかけてほしいという要請を出しましたので、その中で、この要件に水素というものも入ってきて、またサプライチェーン上、非常に脆弱だというような形になってきましたら、検討対象にもなるかと存じます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。高市国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を更に促進し、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成していく観点から、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工医療情報の取扱いについての規律を定めるとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組み等を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように医療情報を加工したものを仮名加工医療情報と定義し、その取扱いについての規定を整備するとともに、医療情報を加工等して仮名加工医療情報を作成する事業を適切かつ確実に行うことができる者を、認定仮名加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定仮名加工医療情報作成事業者が作成した仮名加工医療情報の提供を受け医療分野の研究開発を行う事業を行おうとする者を、認定仮名加工医療情報利用事業者として認定する制度を設けることとしております。
　第二に、認定匿名加工医療情報作成事業者が、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組みを整備することとしております。
　第三に、医療情報取扱事業者に対し、国が実施する匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する施策への協力に努めるように求める規定を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　平井　一彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　塩崎　彰久君
　　岩田　和親君　　　　　渡辺　孝一君
　　鳩山　二郎君　　　　　三谷　英弘君
　　深澤　陽一君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　東　　国幹君
　　土田　　慎君　　　　　本田　太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　鳩山　二郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君、外務省国際法局長御巫智洋君及び国土交通省航空局安全部長平井一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田はるみ君。