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○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生の御質問の一般道路事業に限って端的に申し上げます。
　計画額二十三兆八千億に対して事業費では確かに九五・一％の達成率でございます。それに対して事業量について、補正予算を含まないと大体九〇％弱、まあ八九・五とかいろいろな平均の仕方はありますが九〇％ぐらいでございます。補正予算を入れますと九〇％以上の達成率になるかと私ども思っております。
　じゃなぜこうなるか、事業量と事業費というのは本来一致しないのか、こういう物の見方が出てまいります。これは、事業費と例えば完成延長というものは基本的には必ずしも一対一になりません。例えば五カ年になって新たに手がける事業が多い場合は、五カ年間では達成をいたしません。そして次の五カ年で達成する。それから、しかかっている事業が多ければその五カ年で完成をする事業が多くなる、こういうものがあります。
　ただ、全体の事業費が非常に多いですから、そういう意味では、そういうものが前後で大体平均的にいっている、こういうふうに見た場合であっても、私ども五カ年計画の目標をセットした場合に、これは一つの目標でございます。したがって、五カ年間の中でどんどんニーズが変わってまいります。環境問題、生活環境問題、いろいろと社会変化が多様化してまいります。一番大きいのがトンネルでございます。昔は二百メートルぐらい、それでも五百メートルぐらい。今は一キロ以上のトンネルをどんどん採択させていただいているようになっております。歩道でも、今までは一・五メートルぐらいであったものを今は三メートル。自転車歩行者道というような形のものをどんどん
採択して、むしろその五カ年の中でもいいものに変えていく、こういうこともやらせていただいております。
　そういうことで、こういう質的に変える、あるいは五カ年間の中で、実は初年度と最終の五年度では、私どもの計画は初年度の言ってみれば実質で計画額をつくるというのが我が国の五カ年計画の一つの共通の考え方でございますが、実際のフローはそれぞれの年度の予算で名目的に事業費が上がってまいります。そういうふうな物の見方をいたしますと、例えば道路の場合、全体の平均で大体六十二年を一〇〇といたした場合に平成四年度は一二〇。ですから、平均すると一〇％ぐらいは余計かかっているような形にもなります。こういったものが、用地費も含めましてもろもろの内容が加わりまして事業費の達成と事業量の達成に若干の差が現実の姿として出てくるわけでございます。
○直嶋正行君　今理由をいろいろ御説明いただきました。私もぴったりいくとは思いませんが、例えば初年度で計画しているものが途中で土地の値段等によって価格が変わってくるとかあるいは工事のやり方が変化するとか、こういう御説明がございましたが、やはり私が思うのは、これだけ巨額のお金をかけているわけですからそういう中でもできるだけ効率よくお金を使っていく、そういう視点に立ってこれから事業を遂行される、こういうことが大変重要になってくるんではないかなというふうに思います。
　それで、今のお答えの中にもちょっとございましたが、次に大臣にひとつお答えをいただきたいと思うんです。例えば、今巷間よく言われていますことは、こういった請け負う事業者の間で談合して入札価格の引き上げが図られているとか、あるいはこの間雑誌も指摘をしておりましたが、工事区間を物すごく細分化することによってたくさんの業者が入る、それによって結果的に事業としての効率が低下していくとか、あるいは用地買収においてはやはりどうしてもごね得のようなことが生じて用地費が高くなってしまうとか、あるいは工事の発注の仕方として一次業者に発注されましてもその後二次、三次と下請業者につながっていってそれぞれの業者のマージン等を含めて全体的に価格が上がってくるとか、これはすべてが正しいかどうかわかりませんが、今いろいろと指摘されているところだと思うんです。
　今御説明があったような事情もあるとは思うんですけれども、私はこういうことを突き詰めていくとポイントとして三つあるんじゃないかなと思うんです。
　一つは、用地の問題でございます。これはさっきお話が出ておりましたが、第十次五計の途中で土地基本法ができました。そこではやはり土地というのは公共の福祉のために用いなければいけないということが明記されているわけであります。そういう観点に立ってできるだけごね得をなくしていく、用地を適正な価格で購入していく、こういう努力。
　二点目は、建設業者に対して、先ほど議論ありましたように、指名競争入札方式もこれから委員会をつくっていろいろと改善されていくというお話でございましたけれども、発注の中にいわゆる自由競争的ないわば競争原理をもっと導入していくべきではないか、こういうふうに私は思います。
　それから三点目としては、実際に事業を管理し執行されるお役人の方に対しても、さっき申し上げたような巨額のお金を使うわけですからもっとコスト意識を持っていただいてできるだけ非効率な部分をなくしていく、こういう努力をしていくべきではないかと思います。
　とりわけ、今公共事業をめぐっていろんなことが言われている社会的なバックグラウンドを考えますと、積極的な努力が必要だと思うんですけれども、この三つの点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　公共事業に対しまして先生からいろいろ御指摘をいただきましたが、改めて申し上げるまでもなく公共事業は国民の血税によって行っていくわけでありますので、その執行に対しては厳正でなけりゃならないということは当然のことでございます。
　しかし、今日いろいろと御指摘をいただくような公共事業にまつわる問題に対して、国民の中からもまた一部の報道の中からも疑問を投げかけると言われるような状況になっているということに対しては非常に残念であり、そういった問題はできるだけ早い機会に信頼回復につなげていかなきゃならないその責任が建設省にある、このように考えておりますので、そのことをまずお話させていただきます。
　用地の適正価格、こね得をなくするような用地取得について努力をしろ、こういう御指摘でございますが、実は用地取得につきましては担当者が一番苦労して取り組んでいるところでございまして、その購入の時期、購入したときの周りの方々との価格、こうした問題で差が生まれたり不公平なことが生まれないような、そういったことにつきましては現在も十分適正な価格で購入できるように努力をしているところでございますが、御指摘をいただいたことも踏まえまして今後もさらにそのことに対して努力をしていきたい、このように考えております。
　それと、指名競争入札と公共事業の執行に対して役人の中でもコスト意識をもっと持つべきではないか、こういうことでございますが、公共事業はできるだけ適正な価格で、そしてできるならば安い公共事業執行ができると一番いいのでありますが、しかし公共事業というのはやはり質も高いものでなければならないわけでございます。そういう面では指名競争入札というものはこの中で現行のシステムにさらに新しい応募型あるいは技術導入型、こういったことを今検討しておりますので、この成案がまとまってまいりますと指名競争入札の質の向上というものにはかなり情報もオープンに公表することができるようになってまいりますので、その点ではかなり改善が期待できる、このように考えております。
　そして、役人の事業執行に対してのコスト意識というものは、当然言われるまでもなく現在もそういうことに対しては重要な認識として持っていると思いますが、御指摘をいただいたことも踏まえて今後もさらにそういうことの重要性というものを改めて認識しながら事業の執行に当たっていきたい、このように考えております。
○直嶋正行君　あと時間があればじっくりお聞きしたい点があるんですけれども、時間がございませんので、一点だけ御指摘をさせていただくだけにとどめたいと思います。
　一つは、今大変な不況下でございます。国民生活を見ましても、そういう中でやはりかなり締めているというような状況ではないかと思います。先般、私は予算委員会で申し上げましたけれども、例えばことしの春の賃上げを見ましても、やっぱりどうも四％を切るぐらいの低率賃上げに終わりそうだ。私がここで念を押しておきたいのは、そういう中で国民の皆さんが税金を払っている。例えば、今回が仮に四％ぐらいの賃上げだとしますと、年収五百万とか七百万ぐらいの人は所得税、住民税のアップ率だけで大体一四％近いアップ率になるんです。それで、申しわけないですが、それに加えてまだ道路特定財源としてのさまざまな目的でこれを国民の皆さんが払っている。ですから、やっぱりこれだけの税を国民の皆さんからいただいて事業をしているんだ。私個人としては、今の日本の道路事情を考えますと、基本的にはもっと積極的に整備をしなければいけない、こういう考えを基本に持っておりますけれども、やっぱり一方でそういうことを踏まえてやっていく必要があるんではないか。今のお答えの中で、十分そういう点も構想的なことも踏まえているよという御答弁をいただきましたから、ぜひ重ねて要望させていただきたいと思います。
　それで最後に、国土庁長官に一点お尋ねを申し上げたいと思います。
　実は、今我が国は経済的な面でもあるいは国民
生活の面でも国際化が急速に進展をしていると思うんです。また、世界情勢も大幅に変わりまして、その中で多くの面で日本がもっと国際社会の中で役割を果たしていかなければいけない、こういうことも指摘をされているわけであります。四全総でも言われていますように、均衡ある国土の発達を考えますと、やはり各地域における国際化への対応ということが必要不可欠だというふうに思うんですけれども、公共事業の内容を見ていきますと、例えば国際化に必要だと言われる国際空港とかあるいは港湾の整備のようなものが相対的に見ると残念ながら随分おくれているんではないかなと思います。
　例えばちょっと数字で申し上げますと、これは昭和六十年を一〇〇として日本に発着した国際線の旅客数、これが指数で見ますと一七六・五です。同様に貨物は一八一・三です。これは済みません、平成二年度の数字しかありませんので六十年から平成二年までです。この間のＧＮＰの伸びが一二四・五。それに比べますと、例えば空港の滑走路の総延長、これは国内も国際も一緒ですが一〇九％。空港の数を見ますと三カ所しかふえていない。これは一つの数字でございますが、こういう点から見ましても国際化への対応の部分が大変おくれているんではないかと思うんですね。
　私はこういう視点に立って、例えば今の四全総は二〇〇〇年までということででき上がっておりますが、こういうおくれを踏まえて若干見直しをしていくとか、こういう対応が必要ではないかと思うんですけれども、そのほかの公共事業のあり方も含めて長官の御見解を承りたいと思います。それを最後にして終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　直嶋先生御指摘のとおり、ただいま我が国のグローバリゼーション、国際化というものが非常な勢いで進んでおります。昭和六十二年につくりました四全総、その中でもやはり国際化の問題に触れておりますけれども、現在四全総は五カ年を経過いたしましたが、この点が足りないということも痛切に感じておるところでございます。
　したがいまして、国土審議会というのがありましてここで四全総を決めていただいたわけですが、その国土審議会の中に調査部会というのをつくっていただきまして今四全総の点検をしていただいております。例えば、東京一極集中を排除する、こういうことで東京を抑えていこうと思ったんですが、昭和六十二年に東京の人口が十六万人ふえておるわけです、一年間に。それが平成三年には八万人に減りました。減りましたけれどもまだふえているわけです。したがいまして、こういう点もひとつ点検をして必要あれば見直して、そして国際化の問題も含め、それからこのごろよく言われております国土軸という考え方も出てきております、そういうものも含めて点検の結果必要あれば見直しをする。さらに必要あれば改定して五全総にするというようなことまで御審議をお願いいたしております。
　先生のただいまおっしゃいましたことを十分踏まえましてやってみたいと思っておりますが、この作業はことしいっぱいには結論を出していただきたい、こう思って進めておる次第でございます。
○高崎裕子君　金丸氏のやみ献金で不正蓄財を図っていた脱税事件は構造的な金権腐敗事件であります。まじめに働き税金を厳しく取られている国民や中小業者は余りの事件で驚き果てているというのが実情です。
　このやみ献金の大もとのルートに大手ゼネコンからの巨額な献金が含まれています。とりわけ重大なのは、公共事業の受注に応じてやみ献金が支払われているという疑惑です。国民の税金でやる公共事業が食い物にされ、それが金丸氏の不正蓄財となっていたということなんです。これらの大手ゼネコンは発注ランクで言いますとＡランクに該当します。Ａランクというのは土木工事で五億円以上、そして建築工事では四億五千万円以上の受注額を言いますが、このＡランクの工事件数及びその工事額はどれぐらいになるでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生お話しのとおり、建設省直轄工事、各地建ごとに登録をいただいております。その地建ごとにまたランクづけも行っているわけでございますが、Ａランクの業者数を申し上げさせていただきますと、各地建ごとにばらつきございますけれども、一般土木工事については大体十五ないし三十社程度、建築工事については三十ないし六十社程度、こんな状況でございます。
　今お話しのＡランクの工事の発注件数の御質問でございますが、平成三年度で申し上げさせていただきますと、一般土木工事、お話しのように五億円以上の工事でございますけれども、これで約百八十件、建築工事四億五千万円以上、これで約三十件という状況になっております。
○高崎裕子君　工事額については今わからないということですね。
○政府委員（望月薫雄君）　平成三年度の工事額といたしましては、Ａで言いますと、一般土木千九百三十九億円でございます。それから建築が二百八十億円でございます。
○高崎裕子君　大手ゼネコンが占めている金額それから件数というのは非常に莫大なものであるということがこの中でも浮かび上がってくるわけですけれども、私、大手ゼネコン二十一社の官公需の工事実績を八七年度から九一年度までの五年分を調べてみました。これがその調べた結果になりますけれども、これは有価証券報告書からまとめたもので、その年度の官公需工事の売上高実績になっています。
　これを見ますと、二十一社でほぼ各年度三兆円を超え、九一年度では三兆六千四百十六億円となっています。そこで注目されることは、これらのほかに手持ち高、つまり既に契約されている、受注されている工事額、これが約七兆円に上っている。ですから、それを合わせると九一年度では十兆六千億円という膨大な受注額、つまり官公需の工事を抱えているということが明らかになったわけです。この額はいわゆる公共事業費、財政投融資等も含めて三十兆円と言われている、ですからこれの三分の一を超える莫大な金額で、大手ゼネコンの公共事業への食い込みというものがすさまじいものであるということがわかるわけです。
　そして第二に明らかになったのは、この二十一社で合計五年間で実に十五兆七千四百億円という膨大な金額になっております。その中でもとりわけ売上実績の一番多いのが鹿島建設なんですが、これが九一年度で三千三百二十億円、五年間で合計一兆二千八百億円という膨大な工事額になっています。大成建設を見ますと、五年間で一兆二千四百四十億円、金丸氏と縁戚に当たる元社長がいた西松建設、これは官公需工事の占める割合というのがこの五年間を見ても四〇％と極めて高いというのが特徴になっています。実績額でいつでもナンバーシックス、六番目ということで、かなり高いものになっているということが明らかになったわけです。
　こうした公共事業を確実に受注していくために金丸氏へのやみ献金が行われたわけで、言われているその中身は公共事業費の一ないし三％献金していたと。山梨の建設業協会では、この会費のほかに受注額の四・五％を公共工事を受注するたびに事業割会費として徴収したということで献金していたと言われています。
　大臣、この二十一社で九一年度で見た場合でも一％として三百六十億円です。三％で約一千億円、それに先ほど言いました、もう既に契約されている手持ち分、これを含めると一％で約一千億円、三％で約三千億円という途方もない裏金となっているわけです。これはもとをただせば国民の税金である、この点が私は非常に重要だと思うんですね。ですから、国民は極めてこの点について重大な関心を寄せているということです。
　先ほど伴局長が一般的に育成、指導をする、その立場で調査するというふうに言われました。しかし、法務省の中間報告でも、大手ゼネコンそれから山梨の建設業協会が供与した、これがやみ献金のルートになっているということを明らかに指
欄もしています。記者会見も行われました。やみ献金があったことは事実として日建連の会長も認めているということで、少なくともこの捜査された業者というのはわかっているわけですから、一般論ではなくて、やみ献金の有無について具体的に調査してそして是正する、行政指導をするということが所管の担当庁として強く求められることだというふうに思うんですけれども、この点、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　建設省といたしましては、建設業界が国民の厳しい批判を受けているということを重大に受けとめて、建設業にかかわる企業活動の適正化、企業倫理の確立の指導を図るために、建設業者及び団体からヒアリングを行い、活動状況の把握を行うとしているところでございます。主要団体、関係企業に対して事業活動の実態、会計処理、会費の徴収方法等について調査するべくその実施方法等について事務方に現在検討をさせておりますので、できるだけ早い機会に早期に実施させる予定であります。
　この結果を踏まえて、建設業界の信頼回復のために適切な指導を図っていきたい、このように考えております。
○高崎裕子君　できるだけ早く調査をし、そしてそれを踏まえて具体的に指導をしていくという大臣のお話でした。
　捜査を受けているこういう個別の業者についてその調査の結果を踏まえて厳しく当たっていただけるというふうに今大臣言われたというふうに伺っておりますが、そのとおりで結構ですね。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えいたします。
　今申し上げましたことは、主要団体の会計処理と会費の徴収等について調査をしていくということでございますので、そうしたほかにまた建設業法違反というような問題が明らかになるということになれば当然それだけの厳しい処置をしていくということでございます。
○高崎裕子君　国民が厳しく監視しておりますので、ぜひ厳しく対応をしていただきたいと思います。
　国税庁にお尋ねいたします。
　先ほど、国税庁で行われた調査で把握されたその実態が出されましたけれども、使途不明金で判明している政治献金の額と建設業における使途不明金の現状ですけれども、どうなっていますでしょうか。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　国税当局が実地調査を行って把握いたしました原則として資本金一億円以上の法人について、使途不明金の金額、そのうちの建設業の金額、さらに政治献金の金額というお尋ねでございました。
　直近の年度で申し上げますと、平成三事務年度で使途不明金の総額、把握されたものは五百五十八億円でございまして、うち建設業が三百八十二億円、率にいたしまして六八％ということになっております。なお、こうして把握いたしました使途不明金のうち約八割につきましては最終的に使途を解明するに至っておりませんので、お尋ねの政治献金につきましてどれぐらい充てられているかということは申し上げることができないわけでございます。
　ただ、私どもの調査により使途が判明いたしました金額につきまして申し上げますと、平成三事務年度、先ほど申しました使途不明金の総額五百五十八億円のうち百二十九億円について使途が判明しておりまして、うち政治献金と見られるものが二十四億円ということになってございます。
○高崎裕子君　同様に、平成二年は政治献金として把握されたものとして十三億円、そして元年としては十六億円ということで間違いありませんね。
○説明員（藤井保憲君）　そのとおりでございます。
○高崎裕子君　建設大臣、今国税庁から答弁がありました中で明らかになったわけですけれども、建設業というのはそれぞれ元年で四百八億円、二年年で三百五億円、三年で三百八十二億円、全体の約七割つまり圧倒的部分が建設業界であるということが明らかになりました。これは一時的な現象ではなく、一貫して巨額な不明金を出しているということなわけです。今度の金丸やみ献金というのは、使途不明金として扱っているわけです。東急建設の社長が記者会見の中ではっきり述べておりますけれども、国政選挙があるときは多額の献金をし、使途不明金として処理したと。やみ献金のための裏金づくりとして使途不明金が使われているわけです。
　そこで大臣、業界に対して今までこのことについて是正指導したことがあるんでしょうか。そして、これについてはここまではっきりしたわけですから、実態調査を含め厳しく改善指導するのが担当所管庁の責任であるというふうに思いますが、大臣の決意を含めて御答弁をお願いいたします。
○政府委員（伴襄君）　建設業界の使途不明金の額が他の産業に比べて多いということにつきましては国税庁の調査結果に関する報道等から、今御答弁もありましたが、承知しております。
　ただ、ぜひとも御理解いただきたいのは、建設業というのは現場生産という特殊性がございます。例えば、工事迷惑料とかあるいは周辺の住民対策等々やむを得ない支出がありまして、使途をはっきりさせ得ない、例えば領収証をとれないといったようなものがございまして、そういう支出があるということはぜひとも御理解いただきたいと思いますが、それにいたしましても多いことは事実でございますので、法人として経理をできる限り明確にして社会経済的な信頼を確保するということは重要だと考えております。いずれにいたしましても、会社経理は企業会計原則にのっとりまして適正な経理処理が行われるよう今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
　それから政治献金でございますけれども、これも関係法令に基づいて適法に行われる必要があるのは当然だと思います。大臣からは、大臣談話という形で企業倫理の確立、企業行動の適正化ということを申し上げました。それにこたえるような形で、先ごろ日本建設業団体連合会あるいは全国建設業協会におきましても政治献金の自粛決議をしております。そういう決議で自発的な自助努力をしようというところに入っておるわけでございますので、その実行の徹底を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高崎裕子君　自助努力はこれは当然のことでして、指導官庁として、使途不明金がこういう多額の裏献金という形で本当に行政がゆがめられているという問題ですから、公共事業の透明性ということを本当に求めるとすれば、建設省としてそれについて主体的に実態調査をして厳しく指導するということが求められているわけで、ここは大臣の決意を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま政府委員がお答えをいたしましたように、私の談話に対しまして、業界が自主的にこういうようなことに対して今後企業会計の透明性というものを高めていくことが企業倫理につながっていくという自主的な判断の中でそのような対応を決定したということを私は非常に重く受けとめておりますので、必ずそのことは成果が上がってくるものである、このように確信しております。
○高崎裕子君　もう時間がありませんのでこれ以上やりとりはしませんけれども、今建設省の姿勢が求められているわけですから、建設省としても厳しく是正するということでやっていただきたいと思います。
　最後に、公団住宅について身体障害者世帯に対して優先入居措置をとっておりますけれども、これを精神薄弱者、精神障害者等にまで範囲を拡充することについて検討中と一年前の予算委員会で山崎建設大臣は答弁されましたが、いつからどうされるのかお答えいただきたい。
　それから有料道路の通行料金の割引ですが、現在の肢体不自由者だけではなくそれ以外の障害者、それから介護者も含めて範囲を広げるべきだと思います。道路審議会で審議ということでしたけれども、社会参加あるいは治療という点では足
を確保するという点で大変重要ですので早く実現すべきと思いますが、その点とうなっていますでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　まず、住宅・都市整備公団住宅についてお答えを申し上げます。
　御承知のとおり、高齢者世帯とか身体障害者世帯につきましては、従来よりいわゆる優先入居といいますか、当選倍率を十倍にするということでやってまいりました。重度の精神薄弱者などの精神障害者につきましても、常時介護を必要とする者につきましての優先入居というのを検討してまいったところでございます。
　平成五年度より、親族の方々が介護をしていただくという場合につきまして、入居者の選考に当たりまして高齢者世帯と同様当選倍率十倍という優遇倍率、優先入居の措置を講じることといたしたいと考えているところでございます。平成五年度からでございます。正確に言いますと、予算を通させていただきました四月一日からでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　高速道路等の障害者の割引制度につきましては、道路審議会の答申及び百二十三回国会の請願の採択を踏まえて今検討いたしております。特に障害者は従来の障害者に限らず拡大をするということと、その介護者及び同乗者の要件、こういったものについての検討をやっております。
　いずれにしても鉄道と違って車は、バスのように一人乗ってきた場合のバスをどうするかといったようなことまで含めて、ちょっと鉄道や何かの切符を買う場合と自動車とは違いますので若干検討に時間を要しておりますが、いずれにいたしましても検討結果がまとまり次第所要の措置を講じたいと思っております。
○井上哲夫君　大分時間がおくれていますが、私の方もお尋ねをしたいと思います。きょうは最初から入札の件について質問が続いておりまして、私もその点についてこれまで審議の中でお聞きをしておりましたが、重複を避けながら入札のことについてお尋ねをしたいと思います。
　今こういうときで、やみ献金とかあるいは談合とかそういうことに絡む報道も多いわけでございますが、まず入札で現在とられている指名競争入札の欠陥というのは、三つぐらい挙げるとすればどれがどのようになるんでしょうか。そして、いわゆる一般競争入札の場合にはそういう欠陥がないかどうか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（望月薫雄君）　しばしば御答弁ございますように、現在公共事業の入札は原則的には指名競争入札制度をとらせていただいています。
　これについてちょっと一言申し上げさせていただきたいのは、公共事業というのはいわゆる物品の調達等と違いまして、言うなれば契約をするときにまだ物ができていないという性質のものでございます。そういった意味では、設計どおりの仕事をきっちり所定の工期にそういった立派な内容で実行していただくということが絶対的に不可欠な大前提でございます。
　そういった公共工事の発注に当たってどういう制度がいいかということで、私ども現在は今申しましたように指名入札制度をとっておりますが、指名入札制度は当然のように一般入札制度と相対置させていただきますけれども、それぞれメリット、デメリットがございます。今申しましたように、公共事業の発注というものはやはり予定どおりの仕事をかっちりとやっていただくという意味で、いわば不良不適格業者を排除する、あるいは技術力、資力のある業者を確保するということが大事であるという意味で指名入札制度はベターである、こういう考え方に立っております。言いかえれば、疎漏工事だとかダンピングの発生を防止するということでございますし、もう一つ言うならば入札手続も簡便である、こういうことでございます。
　一般入札制度になりますと、言うなればこのメリット、デメリットが全く逆転するところでございまして、一般ということになりますと入札参加者の範囲が非常に広がってしまうということからして、懸念しましたような事態が起こりかねないということでやらせていただいているところでございます。
○井上哲夫君　私の乏しい知識なので間違っているかもしれませんが、例えばそういう悪質な業者による工事というものを回避しなければいけないとか、あるいは粗雑な施工を避けなけりゃならぬということはわかるわけですが、そうした場合にそういう責任をだれがとるかということで、アメリカのような場合はボンド制度と呼ばれるような工事の保証人をそういう別の機関が受け持つというふうにして、むしろ指名競争入札よりも一般競争入札に近い形の実施をしていると。人の見方によって変わりますけれども、そういう評価もあるわけですが、このボンド制についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　特に税金を使います公共工事につきまして、もし疎漏工事とかあるいは悪質な工事があったときに、それはもう取り返しがつかなくなるということが非常に考えられるわけですね。例えば出水までに河川の堤防をつくらにゃいかぬとか、学校が始まるまでに学校をつくらにゃいかぬというときに間に合わないということになったら大変なことになりますので、もう一回やり直しということはきかないと思います。
　それで、ボンドの制度というのはこれは原則として金銭で保証するということになりますので、どうしてもそれにかわって工事を仕上げてしまうというところまではなかなかいかないというところがございます。日本の場合にも工事完成保証人という形でつけておりますけれども、やはりやってみないとわからないということじゃなくて、実績のあるというか、こういうことが必ずなし遂げられるというその工事の質の確保、工期も含めて工事の質を確保するためにまず安心な業者を指名するという仕掛けがどうしても質の確保の点から必要じゃないかということでこういう制度をとっているというふうに理解しております。
○井上哲夫君　先ほど来建設省のお答えなり大臣のお答えを聞いていまして私は感じたんですが、昨年の十一月に第一次の答申があって、入札あるいは契約制度の基本的なあり方に関してアドバイスがあったわけです。それを今回このような金丸事件を契機にして、大臣も早急に新しい改善策を考えたいということはおっしゃってみえるわけですが、その中身を聞いておると指名競争入札の中での改善を考えていると、私はそういうふうに受けとめたわけでございます。
　それで、一体一般競争入札というのは本質的欠陥あるいは根本的な是正不可能なものかどうか、これほど世間を騒がせたという言葉は不適当だとは思いますが、こういうときにはあるいは一部分先見的というか、テスト的に一般指名入札の中でも知恵を働かした方法をやってみるとか、確かに今ボンドの制度を導入した場合には金銭賠償しか方法がないので大変なことだと言いますが、もっと考えてみますれば、それは国民の税金ですから、それが金銭賠償ではかなわないという論理のほかに、やはり不正に使われたりあるいは疑惑のもとになってはかなわないというところもあるわけですから、したがって一般競争入札方式を徹底的にとらないというところにちょっと私は疑問を感じておるわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま政府委員が答えておりますことに関連しますが、先生の御質問に対しましても、一般競争入札をなぜとれないのか、こういうことでございます。
　今アメリカのボンドの話が出ましたが、実はイギリスにおいてもそのような問題が以前に起こりまして、一般競争入札を行ったことがございます。しかしその後、疎漏工事が起こったりその他いろいろな問題が起こりまして、やはり指名入札制度に切りかえていったという、これは具体的なことであります。
　一九六四年にバンウェルという委員会報告書の中で、
　　一般競争入札は価格のみに比重を置き過ぎて、工事の仕上がり具合に注意を払わないという問題があり、工事は低廉であるということ以上に仕上がりの質が求められなければならない。そのためには誠実でかつ当該工事の施工に関して十分な資質と能力を持った相手方と契約をする必要がある。
　　一般競争入札を採用した場合、万一の場合に備えて履行保証制度を採用していれば良いという議論もあるが、履行保証制度では、不良工事の手直しや未完成工事を継続するのに相当の不便や時間のロスが生じることとなる。
　　イギリスで広く採用されている方式は指名競争入札方式の一つの形態であり、入札に際して、施工業者の入札意向を確認すること（意向確認方式）、落札後に価格入り数量明細書を提出させる審査を行うことが特徴となっている。こういうこともございまして、イギリス、あるいはフランス、ドイツ、こういったところはこういった一つの制度がございますので、むしろアメリカのボンドというものが欧米の中では極めて特殊な例である。私どもは今回の改善によってかなりそういった透明性、競争性が確保できるような結論を出すように努力をしていきたい、このように考えております。
○井上哲夫君　私は実は中央建設業審議会の十一月二十五日のコピーをいただいて読ませていただいたんですが、この審議会の答申書を見ますと、中身として本当に徹底的に議論がなされているのかどうか全くわからない。答申のもとになる日本の審議会の議事録は、御承知のように公開されません。こういう非公開の審議会だけで本当に議論を尽くされているかどうか。今、大臣はイギリスの例をおっしゃいました。それはこの四月二日の朝日新聞にも少し書いてありますけれども、実際に審議会の審議経過もほとんど知ることができずに、ただここに書いてあるので見ますと新しい方法を導入したらどうかということで、よくよく理解するとほとんどそれは現行の指名競争入札のアレンジというか手直しにすぎないものになっている。
　私自身不思議に思うのは、ここまできているならば一部試験的にでも一般入札をとったらどうか。一般入札をとって大きな公共工事を受けた建設会社が例えば工事の完成ができなくて途中で倒産をしたとか、あるいは非常にひどい工事であって国民から激しく非難の的になったという例を私は寡聞にして知らないわけですね。この間道路が陥没して手抜き工事であったというのも、実は指名競争入札の事例ばかりなんです。あるいは極端に低い、まことに一般市民からは理解に苦しむような低い金額で落札をしたケースでも、その後の是正である程度の金額に直しているとか、あるいはそういう思いもかけない低い金額で落札をした結果その工事が粗悪であったということを我々が知った経験はないわけですね。そういうことを見ますと、なぜ一般競争入札をこうまでしてとらないかと、いうところは、どうも私が素人だからかもしれませんが、いま一つ納得ができないわけです。どうでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　先生のお手元にございますような中建審の答申にも出ておることでございますけれども、その審議の過程は確かにいろんな議論がございましたので、最終の結論の形で出ておりますけれども、そこにもございますが、ぎりぎりのところまで一般競争入札を採用できないかということを議論いたしました。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
　例えば、今おっしゃったように限定的でもいいから、条件をつけてでもいいから採用できないかということを議論いたしまして、その結果を書いてあるわけでございますが、最終的にやっぱり議論になりましたのは、一般競争入札にしますとこういう条件の人が一般競争へだれでも入れますよという具体的な条件を示す必要があるわけですけれども、その条件を客観的に書けるかどうか、書き切れるかどうかというところが非常に微妙なところでございます。例えば、工事をやりましてもそれぞれの工事現場ごとによってそれぞれ状況が違います。それに対して、施工の経験だとか技術者がどうだとかそんなことを全部調べて、そしてこういう条件でないと困りますということを客観的にあらわすということが非常に難しいわけです。
　そこで、指名競争入札の変形ではありますけれども、一応あらかじめそういういろんな技術情報を出してもらってそしてそれを審査いたしまして、そして最後のそういう微妙な判定のところだけ指名行為を残そうという形でもってやったのが、このたびやっている変形の技術情報募集型指名競争入札というやつでございます。これは言ってみれば本当に制限つき一般競争紙一重のところまで来ているわけでございますが、そういう微妙な条件を書けないところがありますので、ここまで来ているわけでございます。
　そういったことでございますので、決して議論しなかったわけじゃなくて、非常にいろんな議論を交わしました結果がこういう形になったということをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
○井上哲夫君　もうあと一問だけ質問をいたします。
　一般に民間では、御承知のように設計監理、施工監理、いわゆるそういう形で施工業者の施工を監視する仕事をやっておりますね、建築士さんが。国の場合には、設計や施工は全部国の技官が、技術者が監理し監視する。そのこと自体は当然のことであって私は異を唱えるつもりはありませんが、万一一般競争入札方式でやってリスクを負うなら、二重監理、二重設計といいますか、二重監視をやってもいいんじゃないか。民間のそういう設計及び施工の監理、監視をやっている人たちをもう一枚かみ加わらせれば、それも一つの知恵ではないだろうか。あくまで一般競争入札方式はだめだ、だめだ、だめだでは、私は、ちょっと素人の我々あるいは国民感情から見ると、これだけのことがあったにしては改革について熱意が足りませんぞやと言われかねないと思うんですが、その点お尋ねして質問を終わります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お言葉を返すようで恐縮なんでありますけれども、私どもといたしましては、今回の改革案を真に実効あらしめるならば他の省庁も当然それに対して同じような対応をしてくる、このように確信しておりますし、これがやがて県知事あるいは市町村、こういったレベルまでこの新しい制度というものが周知徹底できるならば、相当の問題の解決につながっていける。むしろ建設省がみずからこの問題について、公共事業の全体の今のところ五・六％が建設省のテリトリーになっておりますので、これを完全に新制度の中で定着をする、そして他の省庁にも協力を求めていく。まず中央レベルがきちっと足並みをそろえるということがやがて地方にこうした問題に対する連動性が出てくる、このように考えておりますので、できるだけ国民の期待にこたえられるような新制度の定着に努力をしていきたい、このように考えております。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　農水省、運輸省の方、申しわけありませんでした。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋宗康でございます。四全総の総括的な評価についてお尋ねしたいと思います。
　全国総合開発計画が一九六二年十月にスタートして、三十年が経過しております。その一次から四次までの総合計画に一貫して流れるモチーフというのは、日本列島における過疎と過密の解消ということであったはずであります。しかし、我が国の一極集中はとどまるところを知らず、このままの状態が続いていくならば二〇〇〇年には東京圏の人口は三千五百万人台というふうに警告されております。また、一方の過疎問題は現在でも解消していかないというふうな状況の中で、各地の中核地方都市、離島などから人口が移動し、その結果末端では過疎が進行している状況にありま
す。
　これらの困難な問題などを受けて、現在四全総の見直し作業が進められておるやに聞いておりますけれども、この際、これまでの四全総計画を踏まえ、とりわけ三全総と四全総の掲げた定住と交流などという目標が現在どの程度達成しているのか、これまでの四全総計画の総括的な評価を国土庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　三全総は昭和五十二年に策定をしたわけでございますけれども、昭和五十年代前半は地方への人口定住というのがかなり進んだ時代でございましたけれども、昭和五十年代の後半から、東京の世界都市化という言葉に代表されますように、高次都市機能の東京圏への一極集中、あるいは地方圏におきましては素材型産業あるいは輸出依存型産業の停滞に伴います雇用の深刻化、こういった問題が生じてきたわけでございます。こういう状況に対応いたしまして、昭和六十二年に国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成ということを目標といたしました四全総を策定したわけでございます。
　四全総を策定いたしました後、東京圏への人口の社会移動、昭和六十二年の最盛期には十六万人ほど社会移動があったわけでございますけれども、平成三年には八万人弱ということで、東京圏への人口の集中というのに若干の変化の兆しが出てきているということは私ども評価をしていただきたいと思っているわけでございます。ただ、相変わらず社会増加が続いているということは御指摘のとおりでございますので、さらに定住と交流ということを進めていかなければいけないと思っております。
　そういうことで、四全総策定後いろんな大きな変化が生じてきております。出生率の予想以上の低下に伴います人口増加率の低下、高齢化の進行、あるいは世界情勢の大きな変化に伴いますグローバル化といいますか、そういったものに地域がどういうふうに対応していくかという問題もございます。あるいは、生活大国という言葉に代表されますように、時間的にも空間的にも質の高いニーズに対応していこう、こういったいろんな変化が出てきておりますので、そういった変化に対応いたしまして、長期的な国土政策のあり方ということを御議論いただくために国土審議会に調査部会というものを設置をいたしまして、現在総合的な点検を行っていただいておるところでございます。
○島袋宗康君　もう時間がないので前へ進めたいと思います。
　これまでの総合計画によってハード面での社会基盤整備が相当進んでいるように思います。同時に、我が国の国土行政に大きな課題を突きつけているようにもまた見受けられるわけであります。国土開発の面における人間と自然のあるべき調和に関して大きな課題が残っていると思います。
　昨日の朝日新聞のトップ記事によりますと、水道水源の汚染が全国的に深刻になっていると。これは全国の水道事業者の集まりである日本水道協会の調査の中で述べられているわけでありますけれども、いわゆる開発や農薬や工場排水による汚染が広がり、そのため浄水段階での処理は限界に来ている、水源を守るためには水質保全法などによる規制強化が必要だというふうなことがそこで述べられております。ここで気になるのは、リゾート施設やゴルフ場の開発で水源の変更が迫られているケースが非常に多くなっているんではないかというような調査結果が出ております。
　一九八七年に成立施行されたリゾート法は、国民の余暇の増大にこたえるという目的でありましたけれども、当初からその法律の施行による環境問題、開発による自然破壊問題などが心配された法律でもあったわけでございます。この法律には、これらの批判のほか、法律そのものの撤廃運動までも起こっているというふうな状況でございます。全国で強い抵抗を受けているという理由はどういう理由でありましょうか。また、全国ではいわゆるバブルの崩壊の影響でリゾート計画が中止もしくは縮小へ変更される事例が相次いで報道されておりますが、現時点でその実態をどのように把握しておられるか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　リゾートについてお答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、昭和六十二年に総合保養地域整備法が制定をされまして、今日まで四十の道府県の基本構想の承認が行われ施設整備等が進められてきているわけでございますが、今御指摘もございましたように一部で開発事業者が撤退したところもある、こういうことを私どもも聞いておりますけれども、ただいままでのところ事業を中止するといったような形で基本構想の変更承認を求めてくる、そういったところまでの動きにはなっておりません。
　このリゾート整備につきましては、ただいまも御指摘ございましたような撤退の問題のほかに、あるいはまた自然環境保全との関係でございますとか、施設整備につきまして全国画一的であるとか料金が高いとか、あるいは地域との結びつきが弱いのではないかとか、いろいろな御意見があるということでございますので、昨年の四月から有識者の方々に御参加をいただきまして総合保養地域整備研究会を開催して、これからのリゾート整備のあり方について御検討をいただきました。
　これから先のリゾートということを考えますと、労働時間の短縮あるいは余暇活動の拡大といったようなことが進むだろうということが考えられますし、総理府の世論調査を見ましても国民の皆さんのリゾート滞在に対する潜在的な需要は相当大きなものがある、こういう状況でございました。
　今申しました総合保養地域整備研究会の御報告でもこういったことに触れておられまして、そういったことを踏まえた上でこれからのリゾートについて、国民のためのリゾートあるいは地域のためのリゾート、そしてまた自然環境の保全との調和を図ることといったような政策理念に立ちながら、国民の多様なニーズにこたえる多様なリゾート整備、これを長期的な視点のもとに着実に推進していく必要があるとか、このためには総合保養地域整備法の適切な運用を図ることなど、そういったような指摘がございました。
　私ども国土庁におきましては、研究会の御指摘を尊重しながら大規模リゾートにおける多様な施設整備あるいはまた農山漁村などにおける小規模なリゾートなどの整備につきまして総合保養地域整備法の適切な運用あるいは国等の関連支援施策の活用の促進、地方団体に対する情報提供、助言指導、これらを進めまして関係省庁との緊密な連絡のもとに支援をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　時間がありませんので準備したもの、そこは飛ばして沖縄問題にちょっと触れておきたいと思います。
　四全総の中で位置づけをされております沖縄地方の整備の基本的方向は、地理的特性を生かした国際交流拠点の形成と国際規模の観光保養地を形成し、自立的発展を図るということになっておるわけであります。昨年スタートした第三次沖縄振興開発計画でも、それを受けた計画が策定されております。
　沖縄は、御承知のとおり、長年アメリカの施政権下にあった関係上、産業の基盤や構造の問題など課題が山積しております。経済自立は県民挙げての大きな課題であります。その意味で観光産業が沖縄の産業で占めるウエートは大きいわけであります。したがって、慎重にそして確実に振興させていかなければならない産業であるわけであります。しかし、地理的に観光産業が最適だと言われながらも、国際線よりも割高な航空運賃は沖縄の観光産業の発展を大きく阻んでいるというふうなことがよく言われております。貴重な観光資源であるはずの自然や景観が破壊される問題も確実に顕在化しておる状況にあります。大企業による土地の買い占めなどをめぐってのトラブル等、全国各地と同様な問題が発生しておる状況にありま
す。
　そこで、沖縄のリゾートを、全国の失敗事例を教訓として、真の国民リゾートのモデルケースにし、地域の活性化に寄与できる産業に持っていくためにどうすればいいかというふうなことが今大きく問われていると思います。したがって、開発庁とされましては、そういった指導助言といいますか、そういったふうな沖縄の観光産業とあるいはリゾート開発というふうな方向性について、どのような指導助言をなさるおつもりであるのか。
　また、管轄外ではあると思いますけれども、航空運賃の低減問題は県民挙げて大きな要請活動をしているところでございます。その航空運賃の解決策の問題について、もし開発庁の御所見があれば承っておきたいというふうに思っております。
○説明員（勝野堅介君）　お答え申し上げます。
　昨年策定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、沖縄の地域特性でありますところの亜熱帯性、海洋性を生かしたリゾート地域の形成につきまして、沖縄を「国際的規模の観光・リゾート地として整備することにより、健康で豊かな国民生活の実現に貢献するとともに、地域の経済発展にも資することが期待されている。」、このような認識のもとに「観光・リゾート産業を沖縄の先導的・戦略的産業として位置付け、一層の振興を図るとともに、地域の各産業との連関強化を図り、地域経済への波及効果の拡大を促進する。」とされているところでございます。
　リゾート地域の形成に当たりましては、沖縄のすぐれた自然環境の保全や地域社会との調和等に十分留意する必要があるわけでございますけれども、第三次沖縄振興開発計画におきましても「観光・リゾート開発を進めるに当たっては、自然環境の保全、農林漁業の健全な発展、地域社会との調和等に配慮した総合的な視点から秩序ある開発の指導及び誘導に努める。」とされているところでございます。
　沖縄県におきましては、平成二年三月に全県的な見地から適切なリゾート開発のあり方を示したリゾート沖縄マスタープランを策定いたしまして、さらに平成三年十一月になりまして総合保養地域整備法に基づく基本構想が承認されたところでございます。この基本構想の中におきましても、総合保養地域の整備に際して、自然環境保全や地域との調和について十分配慮することとされているところでございます。また、これらに基づきまして県は、今後のリゾート開発に係る事前協議に当たりまして、総合保養地域整備法に基づく特定民間施設及びそれに準ずる開発プロジェクト、だけを認める旨の対応方針を定め、市町村に対しましても秩序と調和のとれた段階的なリゾート施設の展開を指導していると聞いているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄における国際的なリゾートの形成が、貴重な沖縄の自然環境の保全等に配慮し適切に行われますよう沖縄県に対する助言に努めるとともに、沖縄県の意向を踏まえつつ、関連する道路、空港、港湾などの交通基盤や必要な施設の整備を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
　なお、御質問のございました航空運賃の問題につきましては、所管外でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、御要望の趣旨は十分承りまして、必要な連絡等はとってまいりたいと思います。
○島袋宗康君　航空運賃の問題については、所管外であるということで答えがないわけでありますけれども、この問題についてはほとんど毎年というほど県議会の中でも決議をし、また観光業界の皆さんにとっても非常に大事であるというような観点から政府に対して航空運賃の値下げの問題については絶えず要請を続けておるということは開発庁も十分御承知のことと思いますので、側面的にその問題についてどういうふうな立場をとっておられるのかという点で、一言お願いしたいんですが。
○説明員（勝野堅介君）　航空運賃につきましては基本的に運輸省の所管事項でございますけれども、沖縄は本土とも遠く離れておりまして、また多くの離島から成っているため、航空機は必要不可欠な交通手段でございまして、先生御質問のとおり、県民の航空運賃の低減に対する期待というものも大きいものがあるということは十分承知しているところでございます。
　こういったことから、航空運賃が低減されれば県民にとりましても、観光等地元産業の振興にとりましても非常によい影響を与えるものと思いますが、いずれにしましてもこの問題は全国的な広がりを持つ問題でございますので、私どもといたしましてはこういった沖縄の事情を関係省庁等によく説明はしているところでございます。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、建設省、国土庁及び住宅金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いいたします。沢田一精君。