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○政府委員（行天豊雄君）　委員御指摘のとおり、
お願いをいたしております米州投資公社の目的は、中南米地域におきます主として中小規模の民間企業の育成を図っていこうということでございます。
　確かに、中南米地域につきましては、米州開発銀行という地域開発金融機関がございまして既に活発な活動を行っておるわけでございますが、この米州開発銀行は、原則といたしまして、政府保証のついた政府機関であるとかあるいはその他の企業に対する融資を行うということでございまして、今申しましたようなそういった政府保証のないような中小規模の民間企業に対する投融資を行うという機能がないわけでございます。
　なぜ今ごろそういう必要が急に起こってきたのかという御指摘でございますが、中南米地域は、御承知のとおり非常に国の状況が異なっております。大きな国もございますし大変小さな国もございますし、地理的に申しましても、大陸にある国とそれからカリブ海にございます非常に細かい国も多いわけでございまして、そういった状況の違いというのが非常に大きかったわけでございます。最近は特にこの中南米地域は、いわゆる債務累積問題という国際的にも非常に大きな関心を呼んでおります問題を抱えておりまして、この中南米地域全体として何か将来の経済発展について新しいアプローチと申しますか、戦略を考える必要があるだろうということがここ数年間、中南米地域の人たちの、またその域外の我々も含めましての関心の的であったわけでございます。
　そこで、今お話ししましたように、一つのやはりそのアプローチとしては、従来ともすれば忘れられがちであった中小規模の民間企業というものを育成していく、また特にそれに対して域外からの資金導入を図っていくというようなことで、多少なりとも中南米諸国が本当に市場経済原則に基づきました自立、それによる例えば債務問題の解決のための地力をつけるというようなことが必要であろうということが一つのコンセンサスとして生まれてきた、こういうことが私は恐らくこの米州投資公社をつくろうという動きの背景にあったのではなかろうかと思うわけでございます。
　委員御指摘のとおり、それでは、米州開発銀行の協定を改正してそういう業務が行われるようにしたらいいではないか。現に、アジア開発銀行とかアフリカ開発銀行、地域の同じような開発機関の場合は、実は当初からこういった機関がそういう投資活動等を行えるような仕組みになっておるわけでございます。米州開発銀行が当初そういう権能を与えられていなかったということは御指摘のとおりでございまして、それがうかつであったのではないかという御指摘は確かに拝聴すべきだと思いますが、現実の問題として米州開発銀行にはそういう権能が与えられていなかった。確かに、協定を改正してそういう権能を付与するということは、これは技術的に可能だと思います。ただ、率直に申しまして、協定改正というのはなかなかこれは難しい問題でございます。現に米州開発銀行の場合でも、協定を改正いたす場合には、総務つまり加盟国の半分以上で、かつ投票権で申しますと七五％の賛成が必要だという非常に厳しい条件がついておるわけでございまして、米州開発銀行に加盟はしておりましても、米州開発銀行の権能をそういうふうに拡大変化するということについては必ずしも全員が賛成しているわけではございません。
　それともう一つは、先ほど申しましたように中米地域の新しい経済開発戦略を打ち出していこうということから考えますと、既存のものの性格変更というよりは、新しい機関をつくった方が、それなりに対外的な効果からいいましてもより効果的なんじゃないかというような配慮から、この米州投資公社という新しい国際機関をつくろうということで大方の合意が成立したというふうに理解をしております。
○竹田四郎君　一つできたものを変えるというのは、おっしゃるように確かに、世界の国々にいろいろな考え方があるわけでありますからなかなか難しいにいたしましても、実際仕事をやるのは今までのＩＤＢですか、ほとんどここでやる、上の方の決定機関が違うだけで実際の仕事はそこでやるわけですね。そうしてみると、新しい機関をつくったからうまくいくというものではないだろうと思いますし、また基金の量、あるいは資金運用の総額にしても、だんだん大きくはなっていくでしょうけれども、開発銀行に比べれば少ないわけですよね。
　そういう点から見れば、むしろ、若干いろいろ問題はあるにしても協定を変えていく、そういう方がより効率的じゃないか、こう思うんです。
　二億ドルの基金でありますから、これを運用しても十倍くらいの運用ということになりましょうか、そういうことで、あの地域全体に占める中小企業の育成ということをおやりになるには、恐らく今度のこの協定でもかなり有名な大きな国が実は入っていないわけですよね。そういう点では、今後のこの公社の運営というのが果たしてうまくいくかどうか。しかも、かなりの紛争を抱えているし、経済的な格差もいろいろあるということになると、果たしてうまくいくかどうか。あるいは資金の返済等の問題についても、より問題が出てくるのではないだろうか。こういうふうに思われるわけですが、そういう点はどうなんでしょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、新しい機関をつくりましても、できるだけ経費がそれだけかさむというようなことを避けるため、つまりコストを節減するために、既存の米州開発銀行の事務局その他のノーハウをできるだけ使っていこうということは、まさに御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申しましたように、プロジェクトを選ぶ、それからあるいはその審査をするという作業をとってみましても、米州開発銀行と、それから今お願いをしております投資公社の対象としております分野というのは、かなりそこには違いがあるわけでございますので、確かに物理的には米州開発銀行の持っております施設なり何なりを使うということではございますけれども、一つの何と申しますか、経営の判断の仕組み、あるいは実際にそれを履行していく仕組みというものは、やはり独立して一つの組織をつくった方が設立の目的にはより有効であろうという判断があるわけでございます。
　御承知のとおり、このお願いしております投資公社の方は、組織といたしましても、例えば執行委員会というものをつくって、そこでは、域内の途上国から二名、域内の最大の拠出国である米国一名、それから域外国の代表が一名という四人が五〇％、二五％、二五％というようなつまり影響力でもってまずプロジェクトの粗ごなしをしていこうというようなことも考えられておりますし、それから日々の運営につきましては、ゼネラルマネジャーと言っておりますけれども、何と申すのでございましょうか、総支配人と申すのでございましょうか、日々の仕事をできるだけ効率的にやっていくような、そういう組織と申しますかポジションもつくろうというふうに、公社が目的としております、小さな企業を相手にしたきめ細かい仕事ができるだけ公正かつ迅速に行えるようなそういう工夫もなされておるわけでございますので、その点はやはり、新しい一つの組織をつくった方がより有効なのではないかなという考えは、当たっているのじゃないかと私ども考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　日本だけの意見で設立されたわけじゃございませんで、各国の思惑もその中には当然入っていることでしょうから、それ以上はこの問題は申し上げませんけれども、アメリカ開発銀行へ加盟している国がこちらにも原則的には入ってくるというような大体の原則のように思うんですけれども、しかしこの中でやはり、かなり今度入ってない国が域内でもあるわけですね。特にカナダなどという国はかなり大きい国ですし、米州機構の中においても私はかなり大きな発言権を持っている国だろうと思うんです。
　カナダあたりが一体どうして入ってこないのか。域外国の遠い国は利害関係が少ないというこ
とで入らないところもあるいはあるかもしれませんけれども、カナダの場合には私はかなりの利害関係があると思うんです。そういう国が入ってないという理由は一体どこにあるんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、この母体でございます米州開発銀行は、現在のところ域内の加盟国が二十七カ国、それから域外の加盟国が十六カ国、合計四十三カ国が加盟国となっております。それに対しましてこの投資公社の方は、現在までに原加盟国として参加しようという意思を明らかにしておりますのが、域内から二十五カ国、域外から九カ国、合計三十四カ国ということで、確かに委員御指摘のとおり、米州開発銀行よりは加盟国の予定数が現在では多少減っておるわけでございます。域内では現在のところカナダとそれからスリナムという二カ国が、ＩＩＣつまり公社の方には加盟の予定がないということになっております。
　実はなぜカナダが、域内で非常に有力な先進国でありながら投資公社には加盟しないのかという御質問でございますが、率直に申しまして私どもも非常にこれは残念なことだと思っております。カナダが現在のところ公社に加盟を予定していないという事情は、これは人の国のことでございますので余り立ち入った憶測をしてはいけないのかと思うのでございますけれども、その点をお許しいただきますならば、実は現在米州開発銀行の方では理事の数が十二名でございます。そのうち域内から十名、域外から二名理事が選出されておるわけでございますが、この域内の十名は米国が一人、カナダが一人、それからその他の域内の開発途上国から八名、こういう割り振りになっておるわけでございます。
　ところが今度の投資公社の方は、設立の過程でいろいろ、日本を含めました域外国からもできるだけ発言権を強くしたいというような要望もございまして、結局その理事の数は全体で十三名、そのうち域外国が三名、二名から三名にふえた、残り十人が域内国の代表なのでございますが、実は米国からは一名最大の拠出国として出すけれども、残りの九名は域内の途上国だ、こういう決まりになったわけでございます。
　と申しますことは、カナダの立場に立ってみますと、米州開発銀行のときは自分のところの理事を常時出せておったところが、今度の公社の方では現在の仕組みでは理事の選出が難しくなったという事情があるわけでございまして、まあ私どものいろいろと憶測も入っておりまして申しわけないのでございますけれども、そのような事情の相違というようなこともその判断の要素の中に入っておったというふうに聞いておるということを、これは本当に人の国のことをいろいろと申し上げて申しわけないのでございますけれども、そういうふうに聞いておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○竹田四郎君　理事を得られるか得られないかということで参加するかしないかということを決めるということは、もしそれが本当だとすれば、ちょっと余り感心した行為だとは思えない。どうも、役員をくれる、くれないということだけで反対しているというのとは違うんじゃないだろうか、むしろ新しい公社の運営そのものについてやっぱり意見があるのじゃないか、こう私ども思うわけです。カナダが理事の肩書一つあるなし、それだけで入る入らないというのでは、余りにも大国の矜持というのがないように私は思うんです、小さな国ならそういうことはあるかもしれませんけれども。どうも今の局長の御指摘はちょっと私には納得し切れないのですね。
　それから、ほかに大きな国とすればイギリス、あるいは経済的にやっぱり相当有力な国としてはベルギーなども今度の場合入っていない、あるいはある意味では特徴的なユーゴなども参加していないというようなことは、これは人の国のことでありますが、外貨がないからとか経済状態がこうだとか財政がこうだとかというのは一つの口実かもしれません、外交的な辞令なのかもしれませんね。こういう国々も発足に当たって入っていないということは、やっぱり何かどこかに欠けたものがあるのではないか。しかも最近の大きな経済的な問題あるいは政治的な問題を起こしている地域でありますから、何らかほかの問題があるのではなかろうかと思うんですけれども、これはほかの国々はどうなんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　域内国で加盟を予定しておりませんのは先ほど申しましたようにカナダとスリナムの二カ国でございますが、域外国では委員御指摘のとおり英国とかベルギーそれからユーゴスラビア等、約七カ国が現在のところ加盟を予定していないことは事実でございます。
　この加盟を予定していない背後の事情は、御指摘のようにそれぞれの国によって違うのだろうと思います。例えば英国の場合は、私どもが聞いておるところでは、やはり最近の英国の経済状態から援助予算が非常に逼迫しておって、なかなか新しい出資というのは難しいというような事情があるというふうにも聞いておりますし、それから、やはりこういう特定の目的を持った機関でございますので、それぞれの国といたしますと、そういう活動分野に自分のところの経済と申しますかがどの程度かかわり合っているのかなということも当然考えるだろうと思うのでございます。したがって、例えば域外国の中でも、中南米地域の特に中小企業というような経済分野とは余り大きな関係がないという判断をしている国も、当然あろうかと思います。したがいまして、一部の例えばヨーロッパの国なんかで加盟を予定していない国の中には、そういった経済関係の将来性というようなものも考えて態度を決めておるということもあろうかと思います。
　例えば、世界銀行と国際金融公社も同じような関係にあるわけでございますけれども、ここでも、世界銀行には加盟しておるけれども国際金融公社の方には加盟していないという国も若干ございますので、やはりそれと同じような事情が米州開発銀行と米州投資公社の中にもあるのじゃないかなと、それが恐らくこの一部の国が、特に域外国が加盟を予定していないということの背景にあるのじゃないかなというふうに考えております。
○竹田四郎君　さらに、これは外務委員会あたりでも随分議論されたようでございますけれども、今度の協定の最後に、今までこういうものをつけられたことはない、こういうふうに言われております注１、２、３というものもつけられているわけです。
　これなんかは、アルゼンチンなどにいたしましてもメキシコあたりにいたしましても、実はもっと自分たちの持ち分を欲しいというような国が確かにあったと思うんですね。そういうものが内部にあって、もう少しこの公社というのを、途上国の立場あるいはここに書いてあるようなブラジルとかメキシコとかそういうような本来融資を受ける立場の国々、そういうところの意見というものを中心に運営していきたい、こういうような考え方が一部にあるからこういう注というようなものができたのではなかろうかと私は思うんです。
　これができたいきさつというのは一体どういうことなんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　この投資公社に限りませず新しい国際機関をつくります場合に、率直に申しまして一番大きな問題の一つは、いわゆるシェアでございますね、出資の各国別の配分をどうするかということであろうかと思います。
　特に、こういうふうに域内の途上国とそれから域外の先進国が協力して何か物をやっていこうというような場合でございますと、そもそも域外国と域内国の間のシェアをどうするか、それから今度は域内、域外それぞれのグループの中でのシェアをどうするかという大変厄介な問題が必ずと言っていいほど起こるわけでございまして、こういう機関設立の交渉のかなりの部分が、時間的に申しましても労力的に申しましてもその配分に使われるということはまさに事実でございます。今回も実はそれの例外ではございませんで、先生御指摘のとおり特に域内国のシェアの配分につきまして、域内の各国の間で非常にいろいろと議論があ
ったようでございます。
　ただ、御承知のとおりこの投資公社全体を見てみますと、まず域内国と域外国のシェアといたしましては、域内国が五五％という過半数をとる、それから四五％が域外国だというところは決まっております。それから、最大の拠出国である米国が二五・五％をとるということもこれは国際金融公社と同じなわけでございます。ただ、御指摘のようにアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラという四カ国が出資のシェア配分につきまして最後までまとまらなかったということは事実でございまして、相当関係者は苦労したようでございます。つまり、メキシコとベネズエラは将来自分たちのシェアをふやしてほしいということを言う、それから一方アルゼンチンとブラジルからは少なくともスタートのときのシェアを将来増資なんかがあっても減らさないようにしてほしいというような希望がございまして、なかなか難航したようでございますが、結果的にはこの協定の注についてございますように、お互いがそれぞれの希望をこういう格好で記録に残すということで全員が合意をしたわけでございますから、その意味では発足に当たって何と申しますか確執が残っているということではないと思っております。
　それから、私まことに申しわけございませんが、さっき数字をちょっと間違えまして、域内国のシェアが五五でございますが、この五五というのは域内の開発途上国のシェアでございます。残りの四五％が域外国と米国の合計でございまして、その中で米国のシェアは二五・五％というのが正しい数字でございますので、おわびを申しまして訂正させていただきたいと思います。
○竹田四郎君　これは外務省の人にお聞きをするんですが、こういう注というのを協定の中につけるというていは今までないというふうに私は聞いているんですが、こういうことは今度初めてじゃないですか。こういうふうにせざるを得ないというその辺の経緯、これを少しお聞かせいただきたいと思うんです。
○説明員（榎泰邦君）　私どもの方ですべての条約を洗ったわけではございませんが、このような注がついた例は私の承知している限りでは初めてだというふうに承知しております。
　既に大蔵省行天局長の方から御説明がございましたように、この注は協定の本文の効力とは一切関係ございませんで、当時の交渉経緯を示したということでございまして、関係国の当時の意見を注意的にとどめたという性格にすぎないものというふうに私ども了解しております。
○竹田四郎君　こういうものは附属文書かなんかにおさめるのが普通じゃないですか。これは協定の本文ですね、付表ということにはなっているんですが、そのままこれへ載っけるという例はないんじゃないですか。むしろ附属書とかなんとかというところへこういうものはおさめるのが当たり前なのを、どうしてここへ出さなければ承認しなかったのかということですね、これらの四つの国々がね。
○説明員（榎泰邦君）　ここら辺の形式につきましては、先ほど、私の承知している限りは例がないように承知していますということを申し上げましたけれども、交渉経緯のときの話をどういう形で残すのかということにつきまして別に定められた形式があるわけではございませんで、今委員から御指摘のような形の処理もあろうかと思いますし、また今回の場合には、既に御説明がございましたように、全体の中でのシェアに対してこの四カ国がそれぞれシェアを伸ばすというよりも、交渉の過程におきましては、この四カ国のトータルとしましては三七％というシェアが付与されるという点については早い段階でコンセンサスがあったようでございます。したがいまして、むしろこの三七％の内訳を四カ国でどう分けるかという話かと思いますが、私もこの四カ国の間の細かい交渉過程、話し合いの内容は承知しておりませんけれども、中南米の中におきますそれぞれの国の立場というものもあって、最終的には合意に至ったわけですが、その過程においてはいろいろの意見があったということで、関係国が希望して注記に残したと。ただし、繰り返しになりますが、この注記自身は協定の本文の効力とは一切関係がないという了解は当事国も十分承知の上で残した、こういう経緯だと承知いたします。
○竹田四郎君　効力に関係あるとかないとかということよりも、先ほどから議論していてみて、何かこう無理やりにおっつけたというような、必ずしも完全なコンセンサスのもとに発足していくものじゃなさそうだという感じを私は強く持っているわけですからそういうようなことを申し上げたわけであります。
　もう一つお聞きしておきたいのは、ＩＦＣとＩＩＣの重なりですね。これからはまた別々にいろんな分け方をするんでしょうけれども、今までの地域的な重なり、ＩＦＣの融資等の重なりというのは相当あるわけでしょう。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおりＩＦＣ、国際金融公社は全世界を対象にいたしまして民間企業に対する投融資を行っておるわけでございますが、その中で中南米地域の占めるシェアは相当に大きゅうございます。その点は委員御指摘のとおりでございます。ただ、今度のＩＩＣ、米州投資公社の方は、確かにカバーする地域が中南米であるという点においては、そこで重複ができるというような感じをお持ちになると思うのでございますが、少し実態に立ち入ってみますと、ＩＦＣの方が行っております投資活動というのは、中南米の中でも規模の大きいブラジルとかメキシコとかアルゼンチンとか、しかも相当経済程度が進んでおりまして、民間企業といってもかなり大規模なものもある、そういうところにむしろ集中しております。ところが今度米州投資公社が主として金を流そうというところは、従来ＩＦＣのやり方では余り恩恵を受けていなかった中南米地域の中でも小国、特にカリブ海、中米地区のような小国が集まっているところで、しかも御承知のとおり、対象の民間企業の規模といたしますとまあ百万ドル以下というようなところをねらっておるわけでございますので、実際に動き始めましてから後、ＩＦＣ、国際金融公社と米州投資公社が同じマーケットをめぐって重複してむだなことをするというような心配はないのではないかなというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　具体的にどのぐらい、ＩＦＣの融資、そういうものの限度といいますか、今度のＩＩＣの限度というのとはどのぐらい違うんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　ＩＦＣの場合は、従来投融資を行ってまいりました実績から考えてみますと、そもそも政策として大体一件当たり百万ドル以上ということであったのでございますが、現実にはさらにこれよりも相当大きなものに集中しておりまして、従来まで中南米におきますＩＦＣの平均投融資金額というのは一件当たり千百万ドルということになっておるわけでございます。したがいまして、先ほども申しましたように、現在ＩＩＣ、米州投資公社の方が考えておりますものとの間では、対象の民間企業の規模にかなりはっきりとした差がつけられるというふうに考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　実際に公社が設立されて業務が発足しなければ具体的にどのくらいということは正確には決まらないでしょうけれども、この設立までの話し合いでは、大体どのくらいの融資の規模、今おっしゃられた一件当たりどのくらいをねらっているわけですか。
○政府委員（行天豊雄君）　設立の過程での話し合いの中では、米州投資公社の場合は、ＩＦＣの方の先ほど申しましたように実績において千百万ドルということに比較いたしまして、まあ十万ドル単位、さらに具体的に申しますと、小さいところでは十数万ドル、それから大きなところでも二、三百万ドルぐらいが投資公社の対象企業としては上限であろうかなというようなコンセンサスはあったように思っております。
○竹田四郎君　それで、今度は特に中小規模の民間企業の設立、拡張、近代化ということが目的の
中にうたわれているわけでありますけれども、この中小企業というのは一体どのくらいのことを考えたらいいんでしょうか。それぞれの国によって規定があるのかないのかそれは知りませんけれども、恐らくそこまで整備はなかなかされていないんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、大体どの範囲からどの範囲ぐらいのものが中小規模とここで規定している内容になるわけですか。
○政府委員（行天豊雄君）　どのくらいから以下を中小企業と言うのかというのはなかなか定義の難しい問題でございまして、実は投資公社の協定の中にもこの中小企業という言葉は出ておりますけれども、それがどういう規模以下であるかというような具体的な定義がないことは事実でございます。恐らく今後、もしこの公社が設立をお認めいただければ、実際にプロジェクトが出てきてそれを審査する段階で、この協定の目的に沿って、それが「特に中小規模の民間企業」と言われているこの協定の目的に合致するかどうかという判断で決められていくことになろうかと思うわけでございます。
　ただ、これは御参考のためでございますが、この投資公社を設立するまでにいろいろ勉強がなされておるわけでございますが、その中にこういうことが書かれております。数字が入っていないのでございますけれども、中小企業というのは、一つには、雇用者の数が多くない、それから売上高とか資産価値が相対的に言って小さなグループの企業であって、しかもそれぞれの業務分野でもって支配的な地位を占めていないというのが、一つの定義と申しますか判断の基準である。それからもう一つは、大規模な金融グループと所有関係がない。つまり特定の大銀行が所有をしている、そういうような関係がない。それから三番目に、ほかの大企業と法律的には独立をしている。こんなことが中小企業であるかどうかを判断する際の基準ではなかろうかというようなことが設立の過程で行われました勉強の中に出ておりましたことを、御参考のために申し上げさせていただきたいと思います。
○竹田四郎君　そうすると、結局は、プロジェクトが出てきて、そこへ融資するか融資しないか。融資したら中小企業、こういう逆な方向から解釈をしていくということになるわけですか。
○政府委員（行天豊雄君）　そういうことではないだろうと思います。やはり実際にプロジェクトが出てまいりましたときに、この協定の目的のところに「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立」云々のためと書いてあるわけでございますから、出てまいりましたプロジェクトというものがこの目的に合致しているかどうかがまず判断されて、その上で投融資を行うかどうかという判断が行われるというふうに考えております。
○竹田四郎君　その辺も、将来のことになってしまうということのようであります。
　今度中小企業ということを特に目標にしてこの公社をつくったということは、中小規模の民間企業というものを途上国の中で何らかの意味で大きく取り上げて産業構造上あるいは社会構造上これを引き上げていくことが、具体的にねらっているメリットというようなものに合っていくというような判断で恐らくこういうものができてきたのじゃないだろうか、これは私の推測でありますけれども。現実に私も南米の一部の国を歩いたことがございまして、大きな企業と中小企業との関連というのでもいろいろ話を聞いたことはございますけれども、そういう意味では必ずしも日本みたいな形で大きな企業と中小企業との関連というのはその当時は余りうまくいっていなかったことは事実だろうと思います。今はどうなっているか私よくわかりませんけれども、そういう意味で、米州における中小規模企業というものの産業構造上あるいは社会構造上におけるところの地位とか、あるいは実際のそうしたものの役割とか、そういうものを、今度特に投資の対象になるような企業を中心にして考えていただかなくちゃならぬと思うのですけれども、その辺はどんなふうに考えたらいいんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　先ほども申しましたように、中南米諸国はひとしく開発途上国と申しましてもかなり経済情勢に違いがございますので、なかなか全地域に該当するような正確なお話を申し上げられないでまことに申しわけないのでございますが、中南米地域におきましても、中小企業が果たしております経済的な役割というのは非常に大きなようでございます。私が今手元に持っております資料でも、中南米におきます企業の数から申しますと、そのうちの九九％はいわゆる中小企業である。それから全体の雇用という面からとらえましても、五割ないし八割がやっぱりいわゆる中小企業じゃないか。それから、工業製品の産出高から申しましても四割ないし七割というふうに、中小企業というものが全体として中南米地域で非常に大きな役割を果たしておることはこれは間違いないところでございます。
　ただ、どういう国でどういう分野で中小企業の役割が大きいか小さいかというのは、なかなか詳しく正確な資料がないので申しわけないのでございますが、全体で申しますと、第一次産品を生産いたします鉱業とか、それからその他のいわゆる基幹産業というのは、どちらかというと国営化をされておるケースが多いようでございます。それからさらに、自動車であるとか電機関係、それから化学系統、こういった技術集約型の産業というのはどうしても外から技術を導入しなきやならない、資本を入れなきやならないという関係がございますものですから、中南米地域の場合でも外資系の企業によって行われているケースが多いようでございます。
　そういたしますと、結局それじゃ純粋な民間の中小企業というのは何をやっておるのだということでございますが、これはやはり食料品、繊維、それから建設資材関係、セメントとかれんがとか、そういった伝統的かつ国民生活に割と底辺の部分で密接している、そういうような業種が多いようでございます。
　それから、国別に申しましてもこれはどうも企業構造がかなり違うようでございまして、先ほど私は大規模な外資系の企業とか国営企業と申しましたけれども、こういった大規模な企業というのはどちらかと申しますとやはりメキシコとかブラジルというような相対的な先進国に集中をしておりまして、それ以外の中以下の国では、先ほど申しましたように、民間企業というとそのほとんどが中小規模のものであるのじゃないかというふうに理解をしております。
○竹田四郎君　その辺が余りよくわからぬわけですけれども。そうしますと、近代的な産業というよりもむしろ地場的なそういう産業を主としてこの機関というのは育成をしていこう、こういうのですか。私の感じでは、これらの国々というのはかなりナショナリズムが一般的に強い国々が多いと思うんです。外国の品物だけを使っていくということではなくて、みずから新しいものをつくろうという意欲はかなりあると思うんです。あるけれども、その辺はなかなか技術的にいいものができない。そんなところの要望というのがかなり私が行ったところでは強かったように思うんですけれども、そういう面への養成というようなものは今度の公社の中にあるんですか、ないんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　その点は御指摘のとおりだろうと思います。企業の分野から申しますと、先ほど申しましたように、どちらかというと伝統的な分野が多いわけでございますが、そういった分野で技術革新を進め輸入品との競争力を強める、あるいは輸出競争力を強めるというようなことがねらいであるわけでございまして、やっぱりしかし、そういうことを進めるためには、従来のままの姿ではいけないのであって、外部から融資あるいは投資という格好で資金を導入すると同時に、例えば経営の技術なりそのほかの生産技術なりを注入していく必要があるわけでございます。この投資公社の一つの大きな役割と申しますのは、これも御承知のとおりでございますが、自分が手金を出すというだけじゃなくて、公社以外
の諸外国の民間金融機関などとの協調融資あるいは協調投資ということをやっていこうということにあるわけでございまして、その意味でよく呼び水とか触媒とか言われておりますが、まさに、どちらかというとおくれた部門であるこういう地域の中小企業分野にそういった形で外から資金と同時に新しい技術、ノーハウを進めていこうということが一つ大きなねらいになっておるわけでございます。
　ちなみに、この協定の第一条第二項にも「国内及び外国の公私の資本並びに技術上及び経営上のノウ・ハウを利用する機会を促進する」というのがこのねらいの一つになっておるということでございますので、その点は委員御指摘のとおりであろうと思います。
○竹田四郎君　一つ私はよくわからないことがあるんです。この公社設立の話が一体いつごろできていつごろまとまったかということが、実は余りよくわからないわけです。
　恐らく七九年から八〇年ころこういう話がある程度進んできたのだろうと私は思うんですけれども、そのときにこれは、特にニカラグアが今度も真っ先に域内途上国の中で入っているわけでありますけれども、このニカラグアというのはサンディニスタ革命ですか、その恐らく中心であったわけでありまして、恐らくこの話が始まったころですか、ソモサ政権が倒れたその時期とある意味では符合するだろうと思うんです。そしてこれに対してアメリカの方はむしろ反ゲリラ戦を展開していくという、そういう段階の中でこの話がだんだん煮詰まってきたというような状況を考えてみますと、どうも最近のニカラグアを中心としての世界各国の動きというのはいろいろありますし、アメリカの国内でもいろいろ政府と議会の話は違うし、ＥＣの最近の動きでもかなり違うということなんですが、そういう中でこれが生まれてきたということも何かちょっと腑に落ちない点があるわけであります。
　そういう関連というのは、これができることはどんなふうな関連でできてきたんでしょうか。
○説明員（榎泰邦君）　この公社設立協定が最初に話が出ましたのは、昭和五十四年のジャマイカで開催されました米州開発銀行の総会で、総裁の方から話が出ました。その後、いろいろと経緯がございまして、具体的な協定交渉が開始されましたのが、昭和五十七年十月のワシントンで開催されました会議においてでございます。五十八年の十一月ローマで開催されました関係国会議、これにおいて公社の設立協定案についておおむね合意が成立をした、こういう経緯がございまして、察するに、米州投資公社なるものをつくるということに対しては域内途上国の間で非常に広いコンセンサスがあった。ただ、どういう形でそれをつくっていったらいいのかということにつきましていろいろな考え方があって、それがだんだん議論の過程を経て、凝縮をしてきて、今回の協定という形で実を結んだというふうに了解しております。
　そこで、先生から御指摘のニカラグア情勢、中南米情勢との関係でございますが、確かにこのニカラグアの革命が起きましたのは昭和五十四年七月で、その五十四年の米州開発銀行の総会、これは五月でございまして、時期的に似たような時期に米州開銀の総裁からも話が出たということは、経緯的には言えるかとは思います。ただし、そのときの米州開銀の総裁の提案というのは非常に漠然とした、新しい機構をつくろうではないかという話で、むしろ実際の交渉が煮詰まってきましたのは、先ほど御説明申し上げましたように昭和五十七年以降であるということが言えるかと思います。
　これは単なる時系列的な経緯でございますが、ただし先生御承知のように、この種の国際開発金融機関、これはどの機関も、協定上政治的な中立性というものを国際機関の基本的な性格としておりまして、協定上規定をしております。米州投資公社につきましても第三条第八項で政治的な中立性というものがうたわれているわけでございまして、実際にこの公社設立の背景となりましたのも、特定地域の政治情勢あるいはさらに特定国の政治情勢というものを勘案してこういう構想が出てきたということではございませんで、先ほど来種々お話の出ております、中南米地域での民間企業、特に中小規模企業の育成というものが中南米地域の経済発展にこれは非常に重要な役割を担っている、そのために、米州開発銀行に加えましていわばそれを補佐する機関として公社をつくろうという話で出てきたものでございまして、その背景はやっぱり純粋に経済的な考慮で設立への動きになってきた。現に、そういう政治的な中立性、また経済的な考慮によって公社が決定を下していく、こういう公社の基本的な性格につきましては協定の中で明確にうたわれている。
　以上が、経過というふうに承知をいたします。
○竹田四郎君　確かに政治的な中立性ということは書いてある、どこの国の政治的な方向にも偏らないということは当然書いてあるわけでありますけれども、現実にはいろんな政治的な動きがあるわけです。
　これは新聞報道でございますけれども、例えば米州開発銀行がニカラグアですか、ここに農業開発のための貸し付けをやるということに対して、アメリカがやっぱりそれについてノーということを現実には言っているわけですね。それでもっと、これは新聞報道でありますから正確なことはわかりませんけれども、場合によっては出資を引き揚げるということすら言っているような新聞記事が現実に出ているわけです。これは恐らく公社以上に開発銀行の場合には、そういう政治的な中立性の問題というのはやかましく言われているのだろうと思うんです。そうして見ると、やっぱりこの条項の中にそういうことが触れられていても、現実的にはそういう政治的な影響から皆無ではないということが私は言えると思うんです。
　米州開発銀行の方のその問題、新聞に出ていた報道というのは御承知ですか、そしてそれがどういうふうになったかということも御承知ですか。
○政府委員（行天豊雄君）　ニカラグアの米州開発銀行からの融資問題について現状をちょっと御報告させていただきますと、委員御指摘のとおり、ニカラグアは米州開発銀行に対しまして、総額五千八百万ドルの総合的農業信用供与プログラムというプロジェクトにつきましての融資を申請しております。現在米州開発銀行の事務局がこのプロジェクトのいわゆるフィージビリティーの調査、技術的に可能であるかというような、そういう調査などの技術的な検討を進めておる段階だと承知しております。この検討作業はもうほぼ終わりつつあるようでございまして、恐らく近いうちにこの融資案件が理事会に諮られるという運びになるだろうと思っております。
　それから、米国がこのプロジェクトへの融資に対して反対の意向を表明しておるということも私ども聞いております。
○竹田四郎君　その反対するということはあり得ると思うんですね。しかし新聞が報道するところでは、アメリカが少なくとも引き揚げるぞなどと言ったら、これは持ち分だって多いわけで、今度の公社だってまさに二五％をアメリカが持つわけでありますから、政治的な影響力は非常に大きいと思うんですよ。そういうことを言うようなことがアメリカからあるとすれば、やっぱり今度の公社も私は同じだと思うんです。ですからそういう問題は、新聞報道でありますから正確なことはわかりませんけれども、影響的にはそのぐらい大きな影響があると思って新聞は書いているんだろうと思います。
　そういうことを考えてみますと、私は、政治的な中立ということは、書いてはあるけれども実際的には崩れていく可能性があるのではないだろうか。今度の役員などを見ましても、執行委員会がどういう形で決議をしどういう形で一つ一つの業務をさばいていくのか、余り詳しいことはわかりませんけれども、執行委員会というのは人数で決めていくわけですか、株数ではなくて人数で。執行委員会は四人か五人くらいですか。その中で決めていくということなんですか。その辺はどうな
んですか。
○政府委員（行天豊雄君）　まず最後の御質問の執行委員会は、先ほど申しましたように域内加盟国から二名、それから米国一名、その他の域外国一名、合計四名、総裁が議長を行う。これは表決は単純多数決でございますから、二対二の同数になりましたときは議長が決める、こういうことでございます。したがって、そこではいわゆる投票権の力というものはないわけでございます。それからこの執行委員会の役割と申しますのは、まずここでプロジェクトを理事会に諮るかどうかを決めるという役割を果たすようでございます。
　それから、その前に御質問のございました、米国がニカラグアの融資に関連いたしまして、米州開発銀行からのいわゆる資本の引き揚げを考えておるというような報道があるというお話でございましたが、私ども、そういうことを米国が考えておるという報道は何ら受けておりませんので、その点ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　それと、米国がこのニカラグア融資案件に反対の意向であるということは聞いておりますが、その反対の理由というのは、私ども聞いておりますところでは、ニカラグア側が現在いろいろな国際機関からの融資を受けておるわけでございますけれども、その融資の返済が約束どおり行われていない。つまり、ニカラグアという国がその信用状態からいって十分じゃないのじゃないか、したがってそういう信用状態の余りよくない国に融資を行うのはいかがかという理由でアメリカは本件に賛成をしていないというふうに私どもは聞いております。
○竹田四郎君　プロジェクトなりあるいは融資の申し込みが来て、一番初めそれを処理するのはさっきのお話のように執行委員会だと。その執行委員会の中へ、一人は文句なしにアメリカが出てくるということですね。それは間違いないですね。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおりでございます。四人のうちの一名は米国を代表するということになっております。
○竹田四郎君　そうなってまいりますと、やはりアメリカのこの公社に対する影響力というものはかなりあるわけですね。その投票権、理事会とかあるいは総務会の投票権の方で言えば、これはもう絶対的にあるわけですからね。そういう意味では、アメリカの考え方によってこの公社というのはかなり左右をされていく。それは明らかな政治的な問題ではないにいたしましても、そういうことは考えられていいわけでしょう。
○政府委員（行天豊雄君）　この新しい公社の投票権のシェアは、先ほど申しましたように米国が二五・五％ということでございますから、当然米国はその投票権に見合った発言力をこの公社の運営については持つということは御指摘のとおりだろうと思います。ただこれは、あにこの投資公社に限りませず、他の国際金融機関についても程度の差こそあれ同じようなことが言える。つまり、それだけたくさんの資本を拠出した国にそれにほぼ見合った投票権が与えられ、その投票権に見合った発言権というものを当該国が持つということは、これはこの公社に限らない一つの国際金融機関のルールであろうかと思います。
　ただ、この投資公社は、そういう観点から見ますと、域内の開発途上国の発言権というのは五五％の投票権を持っておりますから決して小さくないわけでございます。それからまた、アメリカ以外の先進国、日本を含めました先進国のシェアというものも一九・五％ということで、例えば米州開発銀行なんかと比べましても大きいものになっておりますので、私どもは、特にこの公社について、米国が非常に大きな発言権をほかの機関と比べても持っておるということはないのではないかなというふうに考えております。
○竹田四郎君　一つお聞きしておきたいことがあるわけですが、この協定の第三条の八項の「政治活動の禁止」のところで「公社の決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行う」ものとする、こういうふうに書いてあるわけでありますが、例えばこういうことはどうなるんですか。
　例えば、日本からも出資をして、あるいは日本からもいろいろ協調融資がされるかもしれませんけれども、その中で、恐らく「経済上の考慮にのみ基づいて」ということになると、これは結局その企業が採算が合うか合わないかということだけが中心だ、何をつくろうがそれは関係ない、採算さえ合えばいいんだ、こういうふうにこの「経済上の考慮にのみ」というのはとっていいんですか、どうなんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　その点はちょっと私、意見を異にするのでございます。確かに金融公社というのはいわゆる援助機関ではございません、各国から金を出資という形で集めてそれをできるだけ有効に使うということでございますから、投資をいたします対象のプロジェクトがそういう意味で経済性が全くないというようなものには貸すべきではないということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、それでは要するにもうかりさえすれば何でもいいのかということになりますと、これは私は違うのだろうと思います。と申しますのは、まずその「目的」のところにもはっきり書いてございますように、そもそも「域内開発途上加盟国の経済開発を促進する」という大目的があるわけでございますから、当該プロジェクトあるいは当該融資を受ける企業がもうかりさえすればよろしいということではないのであって、あくまでその国の経済全体が近代化していく、民生の向上に役立つというところが基本の目的に入っているのではないかと思っております。
○竹田四郎君　例えば兵器の部品、こういうものなんというのは、もうかる可能性は私はあると思うんです。現実に小さな企業でそういう部品がつくられていく可能性というのは大いにあるわけですね。それを自分の国で使うか輸出するかは別として、そういう場合も私はあるのじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　協定上、投融資を行います対象の業種について、こういうものでなければいかぬ、こういうものはいかぬというような列記がされていないということは御指摘のとおりでございますが、これはあにこの公社の協定に限りませず、世界銀行を初めといたしまして、国際開発金融機関すべてに共通しておる実情だと思います。
　と申しますのは、やはり先ほど委員が御指摘になったような、例えば武器製造とか武器輸出とか、そういうような産業はそもそも考慮の対象になっていないということが大前提の認識としてあるというふうに私どもは考えておりますし、現に既存の国際開発金融機関、世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、いずれをとりましても武器製造のような業種に金を貸さないということは確固たる政策として確立をされておるわけでございますし、もちろんそういう実績もございません。ですから私どもは、この投資公社につきましても当然、そういった他の国際機関におきます大前提、それからあるいは確立された政策、実績というようなものが踏襲されるというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　そういう政策があるとか前提があるとかというお話ですが、それは具体的にどういう取り決めがそういう意味では行われているわけですか。恐らくそれは小さな国々ですから、あるいはそういう国々に会社を持っていく国もあるでしょうし、そうすればそういうところに雇用ができ仕事ができ金ももうかるというような可能性は私は大いにあると思うんですね。それをチェックするような政策というものがどこでどういうふうに決められているのか。
○政府委員（行天豊雄君）　それぞれの機関にそれぞれの決まりがあるわけでございます。例えば世界銀行でございますと業務運営方針というものがございますが、そこで、世界銀行は開発途上国の経済開発促進を目的として融資を行う、したがって軍事目的の融資は行わないということを明確な政策としておるということが書いてございます。
　さらに、具体的にどうやってそれを担保するか
という御質問でございますが、この業務運営方針によりますと、特定のプロジェクトを対象とするプロジェクト援助については、案件ごとに理事会で当該プロジェクトの目的を厳密に審査する。それからまた、特定プロジエクトを対象としないで物資輸入代金等に充てられるノンプロジェクト援助については、一件ごとに当該資金による武器購入の禁止を理事会で確認するとともに、被援助国との借入契約書においてその旨を明記する、こういうようなルールがつくられておりまして、私どもが知っておりますところでも、特定の国との間のいわゆる融資契約の中に、この金は武器の輸出に使わないというようなことが契約の条文として書かれておるわけでございます。
　同じような仕組みは他の開発金融機関につきましても行われておりますので、武器製造あるいは武器輸出入に投融資を行わないという政策は、単にそういう政策があるということでなくて、そういったものを担保する取り決めが行われており、その結果としてそういう実績もないというふうに私ども理解をしておる次第でございます。
○竹田四郎君　文章上はそういうふうに書いてあるでしょうけれども、武器というものの限界というのはそこへいくとまた非常に難しいわけです。かつて日本の場合だってもどこまでが武器だということが二、三年前も随分議論されたことがあるわけでありまして、同じ部品でも両方に汎用的なものもあるわけでありますから、そういう意味では、そういう規定はあっても実際上はなかなか、それじゃそこの執行委員会がそれを武器と判断できるかどうかということになると、極めてその点は難しい、文章には書いてあるけれど私は難しいだろうと思うんですけれども、その辺はどう担保するんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　確かに国際金融機関というのは、各国が出資をしておるわけでございますがその運営そのものは一つの独立した機関として行われているわけでございます。したがって、ある特定の国が完全にその機関の運営のすべてについてチェックをする、あるいはその指示に従って行動するようになるというようなことは、これは到底考えられないことでございますが、先ほどからるる申し上げておりますように、やはり国際開発金融機関というものの本来のあるべき目的、その活動の範囲というものにつきましては、私どもはこれは今、国際的に申しましても疑問の余地のない一つのコンセンサスというものはあるのじゃないか。またそういったコンセンサスというものは、少なくとも現在まで私どもが知り得る限りにおいては、確実に実施をされてきておるというふうに考えてきておるわけでございます。
　ですから、将来の可能性につきましてどうやって担保するのだという御質問に対しまして、こうこうこういう手だてがございましてという明確なお答えが申し上げられない面があるかもしれませんが、ただ、御理解いただきたいことは、少なくとも私どもは、今までの数多い国際開発金融機関の実績、それからまた今回の投資公社が設立されることになりました経緯、そのための議論というようなことを踏まえましても、この投資公社が従来の国際金融機関のそういったルールを逸脱するというようなことは、率直に言って心配をするような事情がないというふうに確信をしておるわけでございます。
○竹田四郎君　それは現実に日本の権限ですべてやるわけじゃございませんので、局長としてはそういうことを言わざるを得ないと思うんですけれども、現実にはこの地域には政権にしても軍事的政権がかなりまだ残っているわけですから、そういう意味ではそういうことが必ず行われるかどうかという点については私は余り確信がないわけでありますけれども、時間がありませんから次に移ります。
　この協定の批准状況というのは一体どうなっているのか。それで、まだアメリカは批准していないという。この一番大株主が批准しないで日本なんかが先にやっていくんですけれども、この払い込みは一体いつまでにしなくちゃならぬということなんですか。三回か四回に分けて払い込みをするようでありますけれども、いつまでに払い込みをしなくちゃならぬのか、日にちは限られているわけですか。
○政府委員（行天豊雄君）　まず批准状況でございますが、五月三十一日、先月末現在で申し上げますと、既にこの協定に署名をいたしました国が十四カ国、そのうち五カ国は批准を完了しております。
　それから払い込みにつきましては、御指摘のとおり分割払いでございますが、第一回の払い込みにつきましては、この公社が設立され、営業を開始してから三カ月以内には原加盟国はその第一回の払い込みを完了しなきゃならないというふうに規定されておるわけでございます。
　それから米国は、既にいわゆる授権法は昨年の十一月に米国の議会で承認をされておりますが、現在出資のための予算関連法案が審議をされておるようでございまして、私どもが聞いておりますところでは、近々その法案は成立する見通しであるので、米国はそれを待って早急に批准行為を完了するというふうに理解をしております。
○竹田四郎君　これは大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今、中米を中心としての情勢というのは一触即発のような情勢だと思うんです。しかもその問題については、先ほどから申し上げましたように、米国の国内でも必ずしも意思統一がされていない。ＥＣとの関係でも余り意思統一がされていない、国際的にも意思統一がされていない。米軍は今ニカラグアを中心としていつでも戦闘行為に入れるという態勢にもある。
　こういうような状態の中で、こういうものがどんどんと批准され、あるいは支払いの授権がされていくというのは、ちょっと政治的には適当でない、こういうふうに思うんですが、大臣どう思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは現在御案内のとおりの国際情勢、それでアメリカが反対しておるということも承知しておりますが、我が国としては、本件が理事会の検討に付されれば、それは今まで扱った他の融資案件と同じように、借入国の経済開発に資するか否かという観点から、そういう観点のみから検討して結論は出さなきゃいかぬ問題だ、こう思っております。これは米州開発銀行の今のニカラグアの分を反対しておるという環境の上に立っては、そういうふうに考えております。したがって、やっぱりかなり議論を詰めて今日に至ったわけですが、今のような国際情勢の中で、別に直ちに批准したり、あるいはこの法律を通したりという環境には直ちにはないじゃないか、もう少し様子を見てもいいじゃないか、こんな気持ちは私どもも議論の中でいたしてみました。しかし諸般の経過からすると、まずは適当な時期ではなかろうか。ニカラグアと開発銀行の問題は別としまして、この投資公社が直ちに動くという状態にもございませんので、過去の経過からすれば、やはりこの辺でこの法案を出し、そして外務省からすれば本条約の批准をしていただくというのが適当な時期ではないかという総合判断の上に立ったわけでございます。
○竹田四郎君　私は個人的には見解をまた別にしますけれども、協定に私ども反対しているわけでありますから、その協定に出資をするというわけには筋論としてまいりません。その点はひとつ理解をしていただきたいと思います。
　もう時間がありませんから最後にお聞きしたいと思います。
　五月からですか、アメリカがニカラグアに対する経済制裁をやった。その経済制裁のぐあいではさらに次の手を打つかもしれないということをはっきり公言をしている。これに対してニカラグアは、ガットの違反ではないかということでガット理事会に提訴をして、これは何か五月二十九日ですか、理事会をやられたというんですが、この結論はどうなったのか。ガットの議長国として、日本はこれに対してどういう態度を示したのか。この辺をちょっと伺わせていただきたいと思いま
す。
○説明員（赤沢正人君）　先生今御指摘のとおり、米国の対ニカラグア経済制裁措置につきましては去る五月の二十九日にガットの理事会におきまして討議されまして、ニカラグア、アメリカ双方より応酬が行われました。決着を見るには至りませんでした。
　それで、今後の理事会の取り扱いにつきましては、議長が協議することで異議なく了承されましたけれども、我が国としては、この協議を通じてこの問題が円満に解決されることを期待するとの方針で臨んでおります。
○竹田四郎君　確かにそういうことだろうと思うんですが、これはもう大蔵大臣に伺わなくちゃならぬと思うんですが、今のこの問題というのは、ニューラウンドの問題も来年に控えているわけですね。ニューラウンドにいたしましても、途上国の側では必ずしも全面的に賛成するという形でなくて、その辺は、どちらかというと反対的な空気があることももう大蔵大臣は御承知のとおりだと思うんです。だからこの対応を誤れば恐らく来年の東京サミットあたりでの問題というものも成果は上がらないということで、このさばき方というのは私は大変重要だ、こう思うわけです。恐らくこれも、今までの、アメリカだけについてやっていくという情勢には私はないだろうと思うんですね。これは内閣としてどんなふうに考えていますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今外務省から、極めて整然とし、公式的なとでも申しましょうか、そういうお答えがございましたが、まさにそのお答えどおりの状態で期待をしておるというところでございます。
　ニューラウンドの問題につきましては、間もなく、恐らく高級事務レベル会議が行われて、どういう運びでこれからやっていくか、そして開発途上国問題になりますと、あるいはＡＳＥＡＮに対しては日本の方がそれを担当するがよかろうとか、いろんなそういう議論もあろうかと思いますので、その問題はその問題として進めながら、この今の問題がこれに波及しないようにそれは対応していかなきゃいかぬじゃなかろうかな、内閣で議論をして申し上げた答弁ではこの限りにおいてはございません。