Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　国民民主党の発議者として答弁させていただきます。
　改善基準告示の見直しに関しましては、今、盛山委員からも御紹介がございましたけれども、働き方改革関連法案の参議院審議の際の附帯決議におきまして、「トラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること。」といたしております。
　働き方改革関連法の施行後五年の猶予の間に、改善基準告示のあり方について、トラック運転従事者の実情、業務の特性を検証しながら、労働者、事業者双方の多様な意見を十分に聞いて、労働政策審議会でしっかりと議論を行っていくことが望ましいと思料しております。
　私は国民民主党の発議者でございますが、この参議院の審議の附帯決議をめぐる議論、非常に各党重要な議論をされたというふうに思っております。この附帯決議の趣旨をしっかりと生かしていくために、我々がこれからの五年間やらなければいけないことはたくさんあるわけですけれども、物流、トラック運送業が日本経済の極めて重要な柱であるということを十分認識して、丁寧なきめ細かい議論を進めていきたいというふうに思っております。
　ぜひよろしくお願いします。
○宮本（岳）委員　トラック労働者を始めバスやタクシーなど自動車運送事業の労働者が過酷な労働を強いられている大もとに改善基準告示があるのであって、早期にその見直しと法制化が必要であることを指摘しておきたいと思います。
　次に、荷主対策について聞きたいと思うんです。
　今度の法案では、荷主には元請事業者も含まれると承知しておりますけれども、着荷主も含まれるのか、この点、発議者に確認したいと思います。
○盛山委員　トラック運送業におきましては、発荷主側だけでなく、着荷主側で荷待ち時間あるいは追加的な附帯業務が発生するところも多いということで、宮本委員が御指摘のとおりでございます。また、他の運送事業者に部分的に運送業務を委託することなども多々行っているところでございます。
　このため、トラック運送業の働き方改革を進める上では、元請事業者や発荷主に加えまして、着荷主についても理解、協力を得ることが重要であると考えています。
　現行法におきましても、例えば、貨物自動車運送事業法第六十四条の荷主勧告制度においては、荷主に勧告を行う際の要件については、違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるとき、その他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められるときなどと規定されているところであり、元請事業者、発荷主、着荷主のいずれの行為についても適用対象となっているところです。
　今般の改正により追加されます第六十三条の二の荷主の配慮義務や、附則第一条の二の関係行政機関の長との協力による荷主への働きかけなどの規定につきましても、これらの荷主については、元請事業者や発荷主だけではなく、着荷主を含めてしっかりと運用していただく必要があるものと考えているところであります。
○宮本（岳）委員　しっかりと運用していただきたいと思うんですね。
　次に、運賃の告示について聞きたいと思うんです。
　標準的な運賃の告示制度の導入ですけれども、法案はできる規定になっておりますが、時限措置の期間内に必ず告示をするのか。これは国土交通省自動車局長に聞きたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業におきましては、中小事業者が大半を占めておりまして、荷主に対する交渉力が弱いことなどから、必要なコストに見合った対価を収受しにくい状況にあるところでございますが、その機能を維持していくためには、法令を遵守しつつ持続的に運営することができるよう、適正な対価を収受できる環境を整えることが重要でございます。
　今般の改正におきましては、さきの通常国会で成立いたしました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づきまして、トラック運送業について、平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により、平成三十五年度末までの時限措置として標準的な運賃の告示制度が設けられたものと理解をいたしております。
　標準的な運賃の具体的な設定の方法等につきましては今後検討することとなりますが、条文の趣旨に沿うことができるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　条文の趣旨に沿うことができるよう適切に対処したいというのは、告示をしていただけるということでいいのかどうか。これはちょっと自民党の提案者に確認しておきたいと思います。
○盛山委員　この法案が成立しました暁には、当然そのような対応がとられるものと我々は期待しているところでございます。
○宮本（岳）委員　幾つか確認をしてまいりましたけれども、私どもは、そもそも、こういう事態に立ち至った原点である一九九〇年の物流二法というものについての総括と反省が必要だというふうに考えております。
　本来であれば、事業者、労働者、荷主などを本委員会にお招きをして、しっかりこの間のトラック事業の現状やトラック労働者の労働条件について御発言もいただいて、もっと時間をとった審議が必要であると考えておりました。
　また、荷主勧告制度ということも発議者から出されましたけれども、無理な着時間指定や過積載を取引条件とする、荷主に不当な行為が指摘された場合には勧告制度がある、こう言うわけですけれども、荷主勧告というのが発せられたのは過去一度もないわけですね。だから、過去一度もないものに勧告制度を強化しても、法改正の効果があらわれないということも考えられます。
　こうした実態を国民の前に明らかにしてこそ法案の実効性も確保できると考えますし、そういう点では、今後ともしっかりこの議論を進めることを求めて、質疑的な発言を終わりたいと思います。
○谷委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官　　　　　三田　　啓君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松尾　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　岩崎　俊一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　武井　俊輔君
　　福田　達夫君　　　　　高木　　啓君
　　三浦　　靖君　　　　　金子　俊平君
　　山口　俊一君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　三浦　　靖君
　　高木　　啓君　　　　　福田　達夫君
　　武井　俊輔君　　　　　冨樫　博之君
　　船橋　利実君　　　　　山口　俊一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松尾浩道君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省航空局次長岩崎俊一君及び防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官三田啓君及び会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上一徳君。
○井上（一）委員　おはようございます。希望の党の井上一徳です。
　きょう、質疑の順番を入れかえていただきまして、質疑者の皆様の御配慮に感謝いたします。ありがとうございました。
　私は、本日は、今、参議院で議論になっております出入国管理法の改正案、これと地方自治体の関係について、主として議論をさせていただきたいと思います。
　先日、出入国管理法改正案、これは衆議院で可決されましたが、希望の党としては、本改正案は、まだまだ詰めるべき点が多い、来年四月の施行は余りにも拙速で、少なくとも、半年は延長してしっかり準備をするべきである、それから、外国人材の受入れ枠等を定めるに当たっては、政府だけではなくて、専門家の意見も踏まえて決定すべきなどの提案をさせていただきましたが、残念ながら全く反映されなかったために、反対をいたしました。
　そのときもいろいろ理由は聞いたんですけれども、なぜこんなに急ぐのか、今もって腑に落ちる説明がないというふうに思っております。
　参議院の法務委員会で石井委員が、同じように、なぜそこまで急いで来年の四月を目指すのか、腑に落ちる説明をしていただきたいと思いますという質問に対して、山下法務大臣の答弁は、この改正案の施行が半年おくれれば、仮にこの資格がそのときにできておれば、例えば、万単位の方々が日本で働けるかもしれない、そして、その方々の労働力あるいはそこにいていただけることで、その同じ万単位の企業であるとか、中小企業であるとか、小規模事業者の方が助かるかもしれない、しかし、それが半年おくれれば、それらの方は帰ってしまう、そして、その方々と一緒に働いてもらうことを期待していた、そういった中小企業あるいは小規模事業者も、そういった方々と働いてもらうことができなくなってしまうということで、正直、腑に落ちるというデータとか根拠とか全くなくて、ただ推測というふうなことでしか思えないんですけれども、なぜこんなに急ぐのか、いま一度、腑に落ちる説明を法務省にしていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今回の新たな在留資格を設けることにつきましては、既に御承知かと思いますが、一方で、非常に有効求人倍率が高い、他方、少子高齢化の影響によりまして労働力となり得る生産年齢人口が非常に減少しているということで、人手不足の状況が非常に深刻な問題となっているということでございまして、これに対応するため、労働力が不足する分野に限り新たな在留資格を設けるというものでございます。
　このような趣旨からすれば、できるだけ早く導入することが望ましいというふうに考えられるところでございます。
　他方、準備期間ということが必要ですので、その準備期間も見込みまして、また多くの事業者にとって事業年度の初めである四月ということのわかりやすさも考えて、四月から制度をスタートさせるということを目指すものでございます。
○井上（一）委員　本当に、恐らく技能労働者の方は任期が来たら帰っていくという前提で、中小企業の皆さんもそういったローテーションを組んでいると思いますし、やはり技能労働者がいていただくという前提でこれを考えているからそういう発想になるんだと思うんです。
　いずれにせよ、やはり準備ということで、これから基本方針もつくらないといけないでしょうし、分野別運用方針、これもつくらないといけないと思います。そうすると、やはりどう考えても準備期間は絶対必要になってくると思うんですけれども、基本方針とか分野別運用方針、これをつくるのにどのぐらいかかるんでしょうか。
○金子政府参考人　必要な手続を経まして年内には完成させるということでございます。
○井上（一）委員　済みません、年内というのはいつまでですか。法が施行されてから、その年内ということですか。
○金子政府参考人　いえ、法を施行する前に必要な手続ですので、今月中ということでございます。
○井上（一）委員　正直、本当にそんな急いでつくっても、私はやはりしっかりしたものができないと思うんです。この点についてはもっといろいろ議論したいんですけれども、ちょっとやはり本当に拙速だということで思っております。
　私も外国人労働者の実態をやはり調べたいということで、いろいろ地方自治体も行ってきました。広島県の海田町、それから群馬県の大泉町、それから新宿区、外国人労働者の労働条件、受入れに当たっての対応についていろいろ話を聞いてきました。
　大泉町は主としてブラジル日系人の方々が多いということで、四・二万人のうち外国人の方が七千五百人ということで、外国人比率が一八％に達するということであります。それから新宿区、新宿区には百三十六カ国の外国人の方が来ているということで、人口三十五万人のうち四万四千人が外国人、割合にすると一二・六％です。外国人の約四割が留学生ということでありました。
　そういった自治体については、外国語での案内をするとか、それから相談を受ける、それから日本語教育、こういうことで大泉町では役場に通訳を六名、学校に十二名の指導補助を置いているということでしたし、また新宿区でも七名の外国人相談員を配置して常時対応を行っているということでございました。
　山下法務大臣は地方に対する支援についても手を差し伸べていくということを言われておりますし、それから、同じように、山下法務大臣、十一月二十一日の法務委員会では、関係閣僚会議で定められます総合的対策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において、予算要求を含めた必要な取組を行っていただきたいと考えているというような答弁もございました。
　今後、各自治体においては、窓口の一元化、これも求められることになりますので、さらなる財政負担も考えられます。
　総務省としては、この外国人労働者の受入れ拡充により必要な財政措置について、どのように対応される予定なのか。山下大臣は、地方自治体の適切な費用分担ということを言われておりますけれども、やはりここは国が全面的に支援するという方向で検討すべきと思いますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。
　外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定されました外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づきまして、教育、医療、保健、福祉、一元的な窓口の設置など、関係府省におきまして必要な財政措置も含めた総合的対策を検討されているところでございます。
　基本方針において、総務省といたしましては、地方公共団体における多文化共生の取組の促進に関する情報又は知見の提供等を行うこととされておりまして、現在、有識者から成る研究会を設置をし、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、優良な取組を普及、展開する方策について検討しているところでございまして、引き続き、多文化共生施策のさらなる推進に向けまして、財政措置も含め必要となる対応について検討してまいります。
○井上（一）委員　僕は、地方自治体はやはり財政的にもかなり大変だという声を聞いておりますので、国が全面的に支援する方向でぜひ検討していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　外国人に関する地方住民税の滞納が問題だという指摘もあります。地方住民税は、御承知のとおり、前年度の所得に対して課されることになっており、所得のあった翌年に徴収することになっております。外国人の場合には、帰国をしてしまうと地方住民税の徴収ができなくなるという問題があります。
　総務省として、このような問題にどのように対応されるでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、個人住民税は一月一日現在に市町村に住所を有する個人に対しまして翌年度に課税を行う仕組みでございますけれども、年度途中に当該個人が国外に居住することによりまして住所を有しなくなる場合には、当該個人は、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を定めなければならないということにされているところでございます。
　また、給与からの特別徴収、いわゆる天引きでございますけれども、これを受けている個人が退職する場合におきましては、本人からの申出等により、事業者が残りの税額を給与、退職手当等から一括で徴収することとされております。
　一方、御指摘ございましたように、市町村からは一括徴収されずに、かつ納税管理人を定めず帰国する外国人労働者も多いという課題があるというふうに伺っているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、納税管理人制度及び一括徴収制度について、外国人労働者の方々に対する周知や制度の活用を促しますとともに、市町村の実情をよく把握をいたしまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　実際、地方自治体はやはり困っているわけですので、例えば、地方住民税の徴収は受入れ企業の責任でしっかり行う、それまでは企業が立てかえるというような、地方自治体にしわ寄せが行かないような仕組み、これを考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、受け入れる自治体が困ることがないように、総務省としても、地方自治体の相談に乗ってしっかり対応していただきたいと思います。
　ぜひ、知事会や市長会、町村長会、それから先ほどの関係する自治体などから幅広く意見を聴取して、自治体ごとに対応も異なると思いますが、丁寧に対応していただきたいと考えております。総務大臣の御意見をお聞かせください。
○石田国務大臣　政府では、現在、関係省庁、有識者を構成員とする外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。
　こうした議論につきましては、総務省から地方三団体を通じまして全国の地方公共団体に対し情報提供を行っておりまして、また、知事会等からは関係府省に対し要望書も提出されているところでございます。
　総務省では、有識者から成る検討会を設置し、地方公共団体の実務者にも多数御参加をいただき、御議論をいただいているところでございまして、引き続き、地方自治体の御意見をお聞きしながら、多文化共生施策のさらなる推進に向け、必要となる対策を行ってまいります。
○井上（一）委員　ぜひ地方自治体の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
　続きまして、外国人と防災についての質問に移ります。
　広島県の安芸高田市、ここは、外国人を消防団員に採用することで外国人団員と日本人団員のコミュニケーションが向上することが期待できる、そして災害時に地域における外国人支援体制の強化につながるということで、現在、一名、外国人の消防団員がおられるということですけれども、更にこれをふやしていくという考え方を持っておられます。
　また、草津市では、外国人による機能別消防団員として九名の外国人を任命したという記事もあります。
　それから、函館市も、年内に通訳消防団を発足させるという記事もあります。
　これから外国人労働者の方がふえてくる、それから外国人の観光客もふえてくるということで、災害時における外国人の避難誘導を円滑に行うためにも、こういった外国人の消防団員をふやしていくということは私も望ましいのではないかと思っておりますが、消防庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人を消防団員に任命することにつきましては、活動の範囲に若干の制約はございます、一定の制約はございますが、例えば、今御紹介いただきましたような、定住外国人の方々が多数居住されている地域などにおきまして、外国人の方々が消防団員として、例えば避難誘導とか避難所での通訳など地域の防災活動に参加し、地域防災力の強化を図るということは非常に効果的だというふうに認識をいたしております。
○井上（一）委員　自治体や地域、また、私も地元に帰ったときに、外国人の消防団員を採用することについてはどう思いますかと、いや、それはちょっとできないと思いますよ、制度上できないと思いますよというようなことを言われる方もおられますので、消防庁としても、今の答弁であれば、その趣旨を全国の消防団に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介いただきました安芸高田市、函館市、草津市の例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　最後は、ＪＥＴプログラムについて、一問だけ質問させていただきたいと思います。
　外国人の方々、これから特にふえていくということで、日本人にとっても、外国語能力を高めていくということは非常に大事なことだと思います。このＪＥＴプログラム、これは外国の青年を我が国に招致して学校での外国語教育、それから自治体での国際交流業務に生かすという制度だというふうに承知しておりますけれども、このＪＥＴプログラムの意義それから今後の取組について、石田総務大臣にお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　このＪＥＴプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。
　地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。
　総務省では、近年の新たな取組といたしまして、地域で活躍するＪＥＴ青年と自治体、地域おこし関係者との出会い、交流の場であるＪＥＴ地域国際化塾を開催をしておるところでございまして、また、インバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等に係る地域におけるニーズの高まりや小学校外国語教育の教科化等を踏まえまして、本年八月に、ＪＥＴプログラムの一層の活用促進について地方公共団体に通知も発出しているところでございます。
　今後も、関係省庁とも連携しながら、ＪＥＴプログラムを積極的に推進してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　ＪＥＴプログラムは、本当にすばらしいプログラムだと思います。
　一番多いときで平成十四年に六千二百七十三人だったのが、平成二十三年には三位一体改革もあって四千三百三十人まで一回落ちて、今大臣からもありましたように、更に進めていくということで、今は五千五百二十八人まで回復しておりますが、更にこのＪＥＴプログラムを拡充していただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷（一）委員　おはようございます。立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、在外投票制度と在外選挙のインターネット投票システムのモデルについて質問をさせていただきたいと思います。
　私といたしましては、このインターネット投票の実証実験、これを始められることは大賛成であり、歴史的な第一歩を踏み出すことに対して大変うれしく思っております。事業実施まで議論を積み重ねてこられた関係者の皆様方には、心から敬意を表する次第です。
　在外投票制度や在外インターネット投票システムをよりよく発展させることは、憲法十五条に定められた参政権を保障し、憲法十一条から始まる一連の基本的人権を確保することにつながると考えますので、私からも、順次意見を交えながら、さらなるブラッシュアップを目指した提言と質問を行わせていただきます。総務大臣並びに政府参考人の皆様におかれましては、明瞭かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、在外投票制度の基本的な部分について何点か伺いますが、海外に住む日本人約百三十五万人、そのうち有権者が約百八万人、実際に投票をしている人は在外選挙人名簿に登録をしている約十万人のうち約二万人。二〇一七年衆議院選挙の全体投票率が五三・六八％だった現状を鑑みれば、在外投票率の二一・一七％は大変低い水準でありますし、海外に住む日本人全体の投票率という観点で捉えれば、約二％程度しか投票をしておりません。
　二〇一六年の統計では、約十七万人が海外に転出をしており、企業の海外進出に伴い、今後も海外転出者がふえることが見込まれ、在外投票制度の利便性向上は必要不可欠であると考えます。
　そうした中、このような状況をまず大臣はどのように受けとめていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、在外選挙の投票率はかなり低いというふうに認識いたしておりまして、在外選挙人の投票環境向上に取り組むことは非常に重要なことだと考えております。
　周知などを図るために、外務省と連携いたしまして、ホームページや広報誌などを通じまして、投票方法を含む制度概要について、国内外に向けて周知啓発を実施しております。
　また、候補者の情報につきましても、公示又は告示の日より直ちにホームページに掲載をしているところでございます。
　ただ、そもそも、在外選挙人名簿の登録者数自体が低くとどまっているということもございます。そこで、従来、登録のために在外公館に出向いて申請することとされていましたけれども、これを、公職選挙法の改正によりまして、本年六月から、出国時に国内で申請することも可能というふうに、利便性の向上が図られたところでございます。
　加えて、さらなる投票環境の向上に向けまして、本年八月には、総務省の研究会において、インターネットを活用した在外投票について提言が行われたところでございます。
　総務省としては、関係省庁とも連携を図りながら、引き続き在外選挙人の投票環境向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　るる、さまざまな事象に対していただいたんですけれども、順次、一つずつ各論についてのお話をさせていただきたいと思います。
　まず、在外投票で容認されている投票方法は、在外公館投票、郵便等投票、日本国内における投票というのがございまして、その中でも、郵便投票等の割合、これはすごく少ないんですけれども、衆議院選挙においては全体の二％から四％、参議院選挙においては全体の三％から五％で推移をしており、そういった状況にあるんですけれども、その中で、この郵便等投票の投票用紙を交付した件数、これが、直近の衆議院選挙においては、選挙区で千二百五十三人への交付がありまして、五百七十二人が投票しました。比例区では、千二百八十人への交付があって、五百七十五人が投票をいたしました。そして、交付用紙請求後の投票率に関しては、衆議院選挙においては、ともに四五％でした。
　その一方で、参議院選挙においては、選挙区で千三百六十七人への交付があって、九百十九人が投票、そして比例では、千三百八十人への交付があって、九百二十八人が投票しました。交付用紙請求後の参議院選挙の投票率は、ともに約六七％でした。
　投票用紙を取り寄せるまでの手続をとっているにもかかわらず、投票することに意欲がある方が、投票率、これが、直近の衆議院選挙でいえば、約半数の四五％の方しか投票をしていないというのは何かしらの原因があるんじゃないかなということを思っているんですけれども、これに対して、現状、政府としてはどのような分析をされているのか、所見を伺います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、在外の郵便投票について、投票用紙の交付を請求して交付した数に対しまして投票者数が少ないということは事実でございます。
　これについて、この要因につきましては、確たることは申し上げられないと思いますが、国内の投票所を閉じる時間まで投票用紙の送致が間に合わない、したがいまして、投票用紙の交付を受けても投票をしないということだったり、あるいは、投票しても、選挙期日までに到着しないことによりまして投票者数に入らないというような状況があるということも一つの要因と考えられると思います。
○中谷（一）委員　今、確たることは申し上げられないということで、想定の話ということで御答弁をいただいたんですけれども、私は、これは実態調査をちゃんとした方がいいと思っています。
　要するに、衆議院選挙と参議院選挙で二〇％以上の投票率の開きがあるんですね。これはどう考えても、参議院選挙は準備の手続に時間があって郵送とかが間に合っているんじゃないか、でも、衆議院選挙は突然でばたばたしてしまっていてそれが間に合わなくなっていることが原因なんじゃないかということを思うわけです。その証左として、私もネットでこの在外選挙とかいろいろなことで検索をかけてみると、そういう事例を投稿する人というのは散見されるわけです。
　なので、やはり総務省としてもその実態把握をしっかりと行ってほしいということと、その対策をしっかりと講じていくべきだと思っているんですけれども、それに対しての御見解を伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　在外投票において、郵便投票用紙の交付を請求し交付を受けた者の中から投票を行わなかった者を特定して、その理由や事情を調査するというようなことにつながると思いますけれども、これにつきましては、選挙人の投票の意思を確認するというような懸念がございまして、あくまでも、選挙人本人の自由意思に基づき投票が行われるべきというような原則に立ちますと、調査の是非を含めまして慎重に検討することが必要であると考えております。
○中谷（一）委員　私は、今の政府参考人の答弁はちょっとピントがずれているんじゃないかなと失礼ながら思いました。別に、投票先、誰に投票したかを特定してくれなんということは全く言っていなくて、何で投票できなかったんですか、投票用紙まで請求しているのにとか、そういった在外選挙にかかわるさまざまな問題に対して、どういう事情があるからそれを改善していかなければならないのかというアンケートをとってほしいという趣旨の話だったと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国内における投票におきましても、世論調査やアンケート調査など行いまして、投票しなかったというような理由を尋ねておりますので、そのような範囲でありましたら、アンケートなどは可能だと思います。
　ただ、在外でございますので、関係省庁などと協力しまして、できるかできないか検討していきたいと思います。
○中谷（一）委員　ぜひ、国内だけでなく在外の人が非常に困っているという声が散見されておりますので、そちらに対して適切な行動をとっていただくことを要望させていただきたいと思います。
　それでまた、在外選挙人名簿の登録における出国時申請、これについても、総務大臣から初めに御答弁をいただきましたので、投票環境の向上のために公選法が改正をされて、出国時に申請をできるようになった、このことについて伺っていきたいと思うんですけれども。
　現在までにこの出国時申請の利用状況はどのようなものになっているのか、その結果として利便性の向上に寄与をしているのか、それに対して政府としてはどのような認識を持っているのか、まず政府参考人の所見を伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　先ほど大臣からございましたとおり、本年六月から出国時申請が登録されまして、これまで在外公館でのみ申請を受け付けていたところを、出国時に国内で申請ができるようになったところでございます。
　ただ、施行後間もないということでございますから、現在、総務省において、出国時申請をした者あるいはそれにより在外選挙人名簿に登録された者の数については、ちょっとまだ今のところ把握はしておりません。今後、何らかの調査について検討をしてまいりたいと考えております。
　また、出国時申請を増加させていくために、国外への転出者につきましては、制度が広く周知されるよう、チラシなどを作成しまして都道府県、市町村などに配付するとともに、外務省あるいは文科省、留学の方もいらっしゃるので、連携しまして、在外選挙人名簿の登録が促進されるように取り組んでいるところでございます。
○中谷（一）委員　今、利用状況を調査しておられないということだったんですけれども、こういった事業を始めるに当たっては、それの効果検証をしていくというのは非常に重要だと思っています。
　私的には、やはり、こういった委員会での質問で当然こういったことというのは聞かれてくるものだと思いますから、今後、実態をぜひ把握をしていっていただきたいということを思っているんですけれども。
　そもそも、この出国時申請も郵便等の投票も、在外投票の利便性を向上させることが目的だと思います。制度を設計するに当たっては、本来であればエビデンスが私は必要だと思いますし、海外在留邦人に対する意見聴取、これを今現時点では直接行っていないということを総務省の担当職員の方からも事前に伺っております。
　真に利便性と投票率の向上を目指すのであれば、海外在留邦人からのアンケートなどを実施し、意見集約を行って実態を把握した上で、証拠となる根拠に基づいて、何が問題で何を改善しなければならないのか、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの発想で在外投票制度を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○石田国務大臣　在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。
　これまで、御指摘のように、総務省として在外選挙人への直接アンケートは実施しておりませんが、民間団体の調査がございまして、在外公館が遠い、投票に時間がかかる等の意見が寄せられていると承知をいたしておりまして、こうした点も踏まえつつ、今般の議論が行われたところでございます。
　投票環境向上の施策を進めるに当たりまして、御指摘のように、選挙人の実情等を踏まえることは非常に重要だと考えております。関係省庁とも連携しつつ、今後も必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　今大臣に御答弁をいただいたとおり、政治行政にかかわる者の基本は、国民の声をしっかり聞くことだと思います。その中で、専門家とされる方からの意見を聞いたという聴取では、エビデンスとしては私はやはり弱いんじゃないかなということを思います。
　なので、海外の在留邦人の方々がなぜ投票されていないのか、どうやったら選挙に行きたいと思うか、この声をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、机上の空論で、こういう状況だから多分こうなんだろうという、エビデンスに基づかない政策決定ではよい成果が出ないと思いますし、結果として、今、よくなっていないからこそ投票率が低い水準なんだろうと思っています。
　なので、現地、現場の声を踏まえた政策実施、これが必要だと思いますので、ぜひ、私からは、アンケートなどを実施していただいて、ＥＢＰＭ的な発想で在外投票制度の改善を行っていただくことを要望申し上げます。
　次に、在外インターネット投票システムと制度について伺わせていただきます。
　平成三十一年度の概算要求において三・二億円の費用が計上されまして、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するために、インターネット投票についての調査、検証を実施されることになりました。私自身は、非常に個人的には大賛成でありまして、ポジティブな効果があらわれることを期待しております。
　そこで、このシステムについて何点か伺ってまいりますが、まず、在外選挙人登録のインターネットの申請、私はこれはやった方がいいんじゃないかなということを思っています。
　在外選挙人の登録申請は、在外公館と出国時申請、いずれも在外公館あるいは最終住所地の市町村の選挙管理委員会に赴いて登録を行うものであるということを理解をしておりますが、それでは、でも、せっかくインターネット投票を導入をしても、出国後に投票したいと思ったときには、在外公館まで行かなきゃいけなくて、これじゃ普通の在外投票と手間が変わらなくなってしまうと思うんですね。また、在外選挙人の登録についても、申請から二カ月程度時間がかかるということを伺っておりまして、選挙の機運が高まってから投票しようと思った人は実際に間に合いません。
　なので、提案なんですけれども、在外選挙人登録の申請自体もインターネットで申請を行うことができるシステムを想定すると同時に、申請から完了までの期限を短くするための検討がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○石田国務大臣　在外選挙人名簿への登録申請に当たっては、厳格な本人確認や住所確認が必要でございます。そのことから、現行では、申請書とあわせて旅券等の提示を求めることとしているところでございます。
　オンライン申請の導入についても、やはり、マイナンバーカードによる厳格な本人確認など、在留邦人の本人確認、それから住所確認を適切に行う手法の検討が不可欠でございまして、今後のマイナンバーカードの海外利用の状況などを見きわめながら検討していく課題であると考えております。
○中谷（一）委員　今御答弁をいただきました。もちろん、確認をすることというのは非常に重要だと思っているんですけれども、そもそも、インターネット投票のシステム自体ができていれば私はその問題はクリアできるじゃないかと思っているのと、現にできている国というのがエストニアも含めてあるわけでありますから、それは制度とシステムのつくり方で幾らでも改良はできるんじゃないかなということを思っています。
　大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、私、ネットで在外選挙とか在外投票で検索をかけてみたら、いろいろな声が出てくるんですけれども、その検索はかけられたことはありますか。
○石田国務大臣　私自身はありません。
○中谷（一）委員　声として抜粋をさせていただくと、公館まで行こうとすると往復で一万円かかるとか、やはり、旅行中に突然選挙が起こって、投票に行こうと思ったら、行ったんだけれども投票できなかった、名簿に登録していなかったからとか、そういう声がやはり散見されるんですね。
　なので、私自身は、やはりさまざまな課題を解決する必要はあると思うんですけれども、実現したい未来から逆算をして施策を進めていく、まさに総務省のＴＥＣＨ戦略の中でもおっしゃっているムーンショット型で、やはりこういった事業というのは私は理想から逆算してやっていくべきなんじゃないかなということを思いますので、ぜひ大臣におかれましても、利便性が高くなるようなインターネット申請、これをネットでできるような対策というのは私は必要だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、実は、茨城県のつくば市でも、ブロックチェーン技術のイーサリアムとマイナンバーカードを活用したインターネット投票システムが実装されまして、公募事業の投票が行われました。
　私も、我が党の高井崇志議員や長尾秀樹議員たちとともに現地を視察をさせていただいて、五十嵐立青市長とともに、システムを構築したボートフォーの市ノ沢社長から直接お話を伺いまして、ネット投票もその場で体験をさせていただきました。
　このシステム自体は大変すばらしいものだなと思っていて、歴史的な第一歩を踏み出されていることは本当にすばらしいなと私自身は高く評価をしているんですけれども、この地方自治体の先進的な事例であるブロックチェーン技術を活用したインターネット投票システムについて、総務大臣としてはどのような見解をお持ちであるのか、所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　つくば市が本年八月に、ＩＴ技術を活用した政策コンテストにおいて、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施したことは承知をいたしております。
　ブロックチェーン技術は、複数のサーバー等によりデータを分散管理するため、データの改ざんを防止する観点で有効な手段である反面、処理時間や記憶容量のコストの増大などの課題が指摘されているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、実際に在外選挙インターネット投票システムを導入する場合のシステムの仕様やセキュリティー要件については、システムの実装段階において、最新の技術や知見を踏まえて適切に判断すべきものとの提言がなされておりまして、総務省としても、これを踏まえて適切に検討してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　今大臣から御答弁をいただいたとおり、速度に問題があったり、あと、新しい技術が出てきたときにはそれに準じてセキュリティーの対策を行っていくべきだ、私もこれは非常にそのとおりだなと思って聞いておったんですけれども、もう一つ大きな問題としては、マイナンバーカードにこれが特化をしていることというのが非常に足かせになったんじゃないかということを私は心配をいたしております。
　二十三万七千人の人口を抱えるつくば市において、公募事業の投票とはいえ投票総数が百十九件ということでありました。これはもちろん、公募事業自体への興味、関心だったり、広報、周知の問題、さまざまな要素があると思うんですけれども、声として現実的に上がっているのは、マイナンバーカードを利用することのハードルが高かったということは指摘をされております。
　その中で、残念ながら、今、マイナンバーカード自体は非常に低い水準でありまして、マイナンバーカードの交付率は十一月二十七日時点で一二・二％にとどまっており、十人中九人近い方がカード自体を持っていない状況にありまして、普及自体に苦戦をされているように見受けられます。
　内閣府が行ったマイナンバー制度をめぐる世論調査、これの結果によれば、五三％がマイナンバーカードの取得予定がないと答えており、理由としては、必要性がないという声が目立ったということから、今後の普及拡大も本当に大丈夫かと多分みんな心配していると思います。
　まず、この客観的な事実について、大臣はどのように捉えておられるのか、所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　議員御指摘のように、マイナンバーカード、今、一二・三％の方に交付をしている状況でございます。
　先日、実施をした世論調査では、御指摘のように、五三％の方が取得予定なしとの回答をしており、その理由として、必要性を感じないからなどが挙げられたことを踏まえまして、カードの活用場面をふやし、その利便性を国民の皆さんに御理解いただくことが必要と考えております。
　現在、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大をしてきております。
　今後は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することといたしておりまして、厚生労働省を中心に、総務省、内閣官房が協力して検討を進めているところでございます。
　マイナンバーカードは、これからのデジタル社会の必須ツールと考えておりまして、このことを国民の皆さんにも御理解をいただきながら、引き続き、利便性の向上に取り組んで、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　私自身は、マイナンバーカードにこだわり過ぎることによって、せっかくインターネット投票のシステムを導入したのに、誰も使わないからこれはだめだねみたいな論調になったらすごく嫌だなということを思っているんです。
　なので、やはり国民の皆さんが使いやすいと感じられるインターネット投票システムじゃないとだめだろうなということを思っていまして、その中で、民間などを見ていると、最新のスマートフォンを活用して、フェイスＩＤや指紋認証とインターネットバンキングなんかで使われているワンタイムのパスワードであったりとか、あと、その他の海外の事例を見ると、郵便で送付されるセキュリティーコードを活用して本人認証を行ったりとか、もちろん、マイナンバー以外のデジタル署名の活用とか、本人確認の方法というのは多様化をしているわけなんです。
　そうした観点で捉えれば、インターネット投票システムの本人確認をマイナンバーカードのみに限らず、例えば、個人が所持をするものと個人が知り得る情報又は用いる情報を掛け合わせて本人認証を行うことをしたとしても、セキュリティーレベルは高いものに保ったまま、利便性の高い操作をすることができるんじゃないかと私は思っているんですけれども、こうした観点から、誰もがいつでもどこでも簡単に使いやすい利便性と高いレベルでのセキュリティーを両立した認証方法を複合的に検討されるべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○石田国務大臣　今御指摘のようなことがございました。
　ただ、そういうことも含めて、やはり、これからしっかりこのインターネットの問題については検討していかなければならないなというふうに考えております。
　何といいましても、本人確認を厳格に行うとともに、投票データの暗号化とか、必要なことがございますので、今後も、マイナンバーカードの活用を中心に、研究会の提言も踏まえて、しっかり普及促進に向けて検討してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、前向きによりよい投票環境をつくっていただくことを要請させていただきたいと思います。
　それで、もう一点、私、成り済まし投票や自由意思に基づかない強制された投票に対する対策というのが非常に重要だと思っておりまして、エストニアでは、これを、何度も投票をやり直すことができる制度を採用して、この対応をしているんですけれども、その一方で、このインターネット投票システムについての主要な議論を行っているまさにその研究会に出席をされた複数の委員の方から、ネット投票だけやり直せるようにするのは日本ではなじまないといった否定的な見解が出されているという報道を伺いました。
　私自身は、成り済まし投票や強制された投票に対する対応策として、このエストニアベースの方法が非常に最適じゃないかなと。やはり、やり直しができた方が、イノベーションの活用でそういうシステムが組めるわけですから、私は重要なんじゃないかなと思っているんですけれども、これに関しては、大臣の御所見はいかがか、教えてください。
○石田国務大臣　先ほど来申し上げております投票環境の向上方策等に関する研究会でも、在外選挙インターネット投票において再投票を認めるかどうか、これは議論されているところでございます。
　その中では、在宅での投票となる現行の郵便等投票でも再投票は認められていない中で、現行制度とできるだけ差異を生じないことを基本とすべきこと、投票の秘密保持の観点からも、投票受け付け後速やかに投票情報と投票人情報を分離することが適切であること、再投票を行うこととすれば、選挙情勢の報道等により投票先を変更するおそれがあることなどの議論がございまして、本年八月の研究会報告では、再投票方式は実施しないとの提言になっているところでございます。
　成り済まし等の懸念については、国内におけるのと同様、買収や自由な意思決定の抑制、選挙人の投票への干渉などの行為を行うことは罰則をもって禁止されているところであり、それらを含めて制度について周知徹底し、選挙人の理解を深めていくことが重要と考えております。
○中谷（一）委員　私は、実は現行制度の方が問題があるんじゃないかな、しかも、それをテクノロジーを活用すれば解決できるんじゃないかということを思っています。
　例えば、立候補をしている人が亡くなった際には、今の現行法では投票先を変えることはできませんが、亡くなられているんですから、現実的にその投票というのは余り意味をなさないものになっているわけです。だとしたら、その投票先を変えれるようにした方が当然いいと思っておりますし、あと、郵便投票でも例えば立会人なしでやっているんだからそれでいいんだというのは、私はその郵便投票の制度のことの方が問題があるんじゃないかなと思っていて、それをネットで解決ができるのなら、ネット投票で改善することができるなら、私はやはりそういった方策をとっていくべきだと思っているんですね。
　それでは最後に伺いますけれども、そういったことを刑罰だけで私は対応するというのはちょっと違うんじゃないかなと思っていて、やはり、成り済ましや強制された投票を防ぐ方策というのを、繰り返しの投票、エストニア方式を採用しないとすれば、絶対に必要になってくると思うんですけれども、それに対しての対応策を現時点で総務省としてはどのように考えられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方から、投票環境の向上方策等に対する研究会の報告の内容などを申し上げますと、やはり、今回の在外投票のインターネット投票において、リアルの現行制度となるべく差異を生じないということは前提に組み立てたらどうかということでございますので、先ほど御指摘のありました投票のやり直しなどにつきましては、選挙情勢の報道等によって何度も変えられるような余地を開いてしまうというようなこともございまして、検討はしていないところでございます。
○中谷（一）委員　終了しておりますので、これで終わらせていただきますが、現行制度に問題があって、テクノロジーでそれが解決をできるのであれば、私はそういった改善をしっかりと行っていくべきだと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきますようにお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　前々回の総務委員会でも災害のことを聞かせていただきましたけれども、ちょっと時間がなくて聞けなかったこと、あるいは、そこから少し事情が変わったということもありますので、再度きょうは災害の話を聞かせていただきます。
　前々回も、今回は私の地元の岡山を中心とした西日本豪雨災害だけじゃなくさまざまな災害があった年で、本当に被災した自治体は財源不足に陥っている、これは何としても二次補正で特別交付税を措置すべきだということを申し上げました。
　その後、この二次補正というのがかなり報道されております。報道によれば一兆円を超える国土強靱化の事業をやるということが見出しになっているわけですが、もちろん国土強靱化をやるなとは言いませんけれども、しかし、何よりも最優先にやっていただきたいのは被災した自治体の財源の手当てでございます。これは何としても特別交付税の増額というのをしていただかなければならないと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　高井委員からは、先日も同趣旨の御質問をいただきました。
　おっしゃるとおり、今年度は、例年に比べまして多くの災害が発生しておりまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれております。
　特別交付税については、これから、先般成立をいたしました補正予算の内容も踏まえつつ、算定作業を進めていくこととなります。
　御質問の特別交付税総額の増額については、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努めまして、その必要性について検討してまいります。
　いずれにいたしましても、被災団体以外も含めまして、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思っております。