Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○知原政府参考人　お答えいたします。
　我が国の租税条約の多くは、国際的に標準的な租税条約や最近我が国が締結いたしました多くの租税条約の規定に沿って作成されておりまして、中東諸国との間の租税条約交渉においても、おおむねこれらを踏襲することを基本的方針として対応しているところでございます。
　本年一月に基本合意に至りましたクウェートとの租税条約につきましては、これまでの多くの租税条約と同様に、政府、中央銀行及び一定の政府関係機関等が受け取る利子につきまして、源泉地国免税とすることで合意しているところでございます。政府系ファンドにつきましてはさまざまな形態をとっているものと承知しておりまして、この政府系ファンドが、政府、中央銀行及び一定の政府関係機関等に該当することになりますと、その受け取る利子につきましては源泉地国免税ということが適用されることになると思います。
　以上であります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　しっかりと海外投資を受け入れていく、こういう体制もつくっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○河野委員長　次に、木原稔君。
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔でございます。
　きょうは、二本の租税条約について質問の時間をいただきましてありがとうございます。早速ですが、質問に移らせていただきます。
　ブルネイ、カザフスタン両国とも、現在、日本は非常に友好な関係にあると言えるというふうに私は感じております。特にブルネイは、ボルキア国王も何度も日本に来られておりますし、また、我が国の皇太子殿下も、ブルネイのビラ皇太子の結婚式のために、二〇〇四年でしたでしょうか、ブルネイを訪問したり、そういった交流があったわけであります。
　また、カザフスタンにおいては、最近カザフスタンを訪ねた日本人の方にお聞きをすると、新アスタナ国際空港におり立った瞬間から、その空港自体が非常に和のテーストがあって、町並みも非常に親しみがわくといいますか、日本的なにおいがするというような話も聞きます。
　なぜかというと、一昨年亡くなられた建築家の黒川紀章さんが、アスタナに遷都される前、アルマティからアスタナに移ったのが一九九八年でしたけれども、その際に、新首都アスタナ計画というカザフスタンの政府からの依頼を受けて、町づくり、建築全般を中心になってやっていく、そういう特命を受けた黒川紀章さんが、このアスタナ新国際空港もそうですし、約三十年にわたる長い町づくり計画を手がけられたということもあり、カザフスタン、特にアスタナの町というのは、日本人にとって何となくどこか懐かしいというか、非常に親しみやすいものなんだろうと思います。
　しかしながら、そういった親日的な国にもかかわらず、経済交流でいうと、どうしてもロシアだとか中国におくれをとっている。特にカザフスタンなどはそれが顕著であろうかと思います。ロシアはもう天然ガスのパイプラインができております。中国も今建設中だというようなことを聞いております。
　日本は、これまで非常に多額のＯＤＡ等によって国際貢献を各国に行っております。これの目的というのは一概には言えませんが、日本の高性能な工業製品と、また発展途上国の豊富な資源、これをお互いに輸出入によって相互補完できる関係になるための下地づくりという側面があると言えるでしょう。
　実際に我が国がこれまでに締結した租税条約というものは、四十五条約、五十六カ国に適用されているわけであります。先ほど近藤委員からも言われましたが、実際にこれは多いか少ないかというと、私は、これまで日本のＯＤＡの規模であるとか、また、ちょっと趣旨は違いますけれども、国連の負担金の総額なんかを振り返ったときには、やはり比較的、日本の租税条約ネットワークは数的におくれをとっているのではないかなというふうに言わざるを得ません。我が国の対外直接投資額の八〇％以上はカバーしております。
　諸外国の話は先ほども出ましたけれども、中国、カナダ、ドイツ、イタリアはもう八十カ国以上ですね。フランス、イギリスは百カ国以上との間で締結をしている、そういう状態です。
　世界同時不況とはいえ、今後も国際社会を舞台にしてグローバル競争が激化していくということは予想ができます。日本の民間企業が国際競争力を維持し、また他国企業に対する優位性を確保するためには、租税条約による税制のインフラ整備は今後も欠かすことはできないわけであります。我が国の民間企業が国際的な事業展開を今後ともしっかりと足元を固めてできるように、政府としてはその事業展開の後押しを今後もしなければいけないと思っております。
　未締結の国や地域に対して、条約締結に向けてこれまで以上に努力が求められていると思いますが、改めて大臣に今後の政府の方針というものをお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話にありますように、我が国が締結をいたしました租税条約の数というのは、たしか一九五五年の米国との租税条約を皮切りにいたしまして、これまでに四十五に上ります。そして、五十六カ国に適用されているわけでありますが、これは二重課税の排除などを通じまして投資交流の促進に大変役立っているところでございます。
　確かに、御指摘の各国と比較をいたしました場合には、租税条約の数そのものはそんなに多くありませんけれども、投資促進のためには、この租税条約の数のみならず、経済対話とか、またＯＤＡを通じました環境整備、それから投資協定や社会保障協定などの二国間の法的枠組みを含めました多様な政策手段を活用していくことが大変重要でございます。また、委員もお話ありましたように、民間企業の進出に当たりましても、それらの事業展開の後押しということも必要である、そういうふうに思っております。
　我が国は世界第二の経済大国とも言われておるわけでございまして、その我が国の、経済大国にふさわしい、民間企業を初めとする企業などの海外展開を後押しする、そういう観点からも、引き続いて積極的に租税条約の交渉を推進してまいりますとともに、先ほど申し上げました、政策手段を組み合わせました取り組みを推進していく、そういう考えでございます。
○木原（稔）委員　大臣の御決意をお伺いしました。
　それでは、日本とカザフスタンの租税条約の中身について少しお伺いをいたします。
　第五条の２というところでございますが、その中で、恒久的施設、パーマネントエスタブリッシュメントの定義というものが書かれてあります。この定義の中身ですけれども、「天然資源の探査若しくは採取のために使用する設備若しくは構築物又は天然資源の探査若しくは採取の場所」という文言があります。この定義の中に「探査」という部分が何度も出てくるわけであります。
　探査という文言は、一般的に租税条約のモデルとされているＯＥＣＤモデル租税条約の本則の恒久的施設の定義というのには含まれないわけであります。
　では、探査というのは何だろうかということを考えたときに、天然資源の採掘場または採石場を本格的に稼働する前、人員を本格的に導入する前に、ボーリング調査であったり、または電波による探知機によって、本当に資源が質的にまた量的に作業に値するかどうかという確認をする一時的な施設だというふうに考えられます。パーマネントでなくてテンポラリーな施設が探査のための施設だというふうに私は思うわけであります。
　これは、一カ所一カ所、短期間に何十カ所、ひょっとしたら何百カ所というような探査を行う場合も考えられるわけであって、日本の民間企業にとってみれば、その都度、探査の施設、テンポラリーな施設に対しても自国の源泉地国課税がかかるということであれば、その進出、または企業の取り組みに若干萎縮的な悪い影響を与えてしまうのではないかというふうに私は考えるわけであります。つまり、従来のＯＥＣＤモデルの租税条約以上の租税の負担があるのではないか、そういうふうに民間の企業が考えても、これはおかしくないわけであります。
　日本とカザフスタンの租税条約の規定の中に探査の部分が追加をされたということは、これはどういう意味であるのか。また、この条件というのは、実際カザフスタンから求められた条件であったのかどうか、その辺を確認させていただきます。
○谷崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にありました租税条約の第五条でございます。第一項の方に一般的な恒久的施設の定義が書かれてございます。「「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っているものをいう。」その後で、第二項で具体的に恒久的施設は何かということで例示を掲げております。「特に、次のものを含む。」という中に、今御指摘のございました天然資源の探査の話が（ｇ）項として入っております。
　この探査につきましては、特にカザフスタンが天然資源が重要な経済活動だということに着目した中で、交渉の過程で探査ということを言及したということでございます。他方、これはあくまで例示としてありまして、カザフスタンの先ほど申し上げた経済活動というところを特に取り出して例示として表に出したということでございます。したがいまして、ほかの国と比較しまして恒久的施設の定義そのものが広がっているということではございません。他の租税条約に比べて特に例示として明示したということでございます。
　他方、これが日本企業との関係で不利になるかならないかという点、もう一つ御質問がございました。
　恒久的施設にこれが含まれる場合であっても事業利得が生じないときには課税されないというふうに私どもは理解しておりますので、したがいまして、そのことが、探査ということを入れる上での日本側の基本的な考え方としても、そういう理解のもとで締結をしたわけでございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。あくまでも例示であるということ、その定義の解釈が広がっているわけではないということをお伺いしました。
　また、確かに、これは探査の段階では、仮に探査をした結果、そこにある天然資源が質的、量的にこれは採掘また採石する価値がないと判断したときには利益も出ないわけでありますから、利益が出なければ当然租税の対象にもならないということであり、この部分は、若干民間企業が心配するところではありますけれども、今の答弁をもって、特に定義の広がりを見せているわけではないというような理解をしたいと思います。
　次の質問でございますけれども、これは今回の二本の条約ともに言えることでありますけれども、条約の濫用を防止する規定というものが盛り込まれてありません。
　二〇〇四年に発効した日米の新租税条約を初め、その後改正されたイギリス、フランス、オーストラリア、各租税条約には、その条約の特典、つまり投資所得の配当であるとか利子であるとか、また使用料に対する源泉地国での課税の軽減等、こういった条約の特典が本来条約の適用を受けるべきではない第三者に濫用されないようにするための、条約の濫用を防止するための規定というものが必ずと言っていいほど盛り込まれておりました。
　条約の特典を得るのは、企業の努力によって所要の要件を満たし、また、その第三国の居住者による濫用の防止というものは租税の確保という面でも非常に重要な規定だと思います。企業のせっかくの努力が報われないようなことがあってはならないということもあり、この二本の条約に、条約の濫用を防止する規定が盛り込まれなかったという理由はあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○堀江政府参考人　条約濫用防止規定に関するお尋ねでございます。
　我が国は、投資交流の促進を目的として、投資所得に対する源泉地国免税を導入した場合には、これに伴って第三国居住者によります条約濫用のおそれが増大することが予想されるため、委員御指摘の条約濫用防止、この規定を導入することを基本としております。
　この点は、本日御審議いただいております二カ国との租税条約では、投資所得に対する源泉地国の免税は導入されておりません。源泉地国課税の上限を設定するにとどまっております。このことから、今回の条約につきましては、濫用防止規定を設けないことにしたものでございます。
○木原（稔）委員　今回は上限を設定したということであるので、条約の濫用の防止、濫用するような対象にはならないだろうというようなことでありましたので、理解はしたいと思いますが、いろいろな悪いことをしようとする人たちは、手をかえ品をかえ、または条約のすき間を縫ってさまざまなことをやろうということが考えられますので、ぜひともしっかりと監視をして、正直者がばかを見ないような、そういうことになるようにぜひお願いをしたいと思います。
　また次の質問でございますけれども、報道によれば、日本の企業は海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向があると言われております。海外子会社がためた資金の残高というものは十七兆円にも上るというような報道もありました。
　実際に、海外所得が日本国内に還流しにくいという理由は、これまでの税制では、海外子会社が日本の親会社に所得を移せば、その分も親会社の国内外の全世界所得として課税の対象になるということにあったんだと思います。このまま所得が還流されない状況を放置していたとすれば、日本国内における親会社の研究開発または設備投資に十分な資金が回らずに、我が国の国際成長力の促進に悪影響を及ぼしかねない状況にあったわけであります。
　今回のブルネイ、カザフスタンの租税条約、また基本合意が終わっているクウェート、交渉中のサウジアラビア、あとはアラブ首長国連邦、こういった租税条約が締結されることによって、投資所得の配当、利子、使用料に対する源泉地国の租税軽減、こういった特典によって海外子会社が上げる利益というのはますますふえるということが予想されます。
　今年度の税制改正によって、親会社が子会社から受け取った所得に対して日本の国内では課税しない制度、いわゆる国外所得免除制度について財務省から説明をいただきます。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございましたように、政府の経済対策におきまして、企業が海外子会社で得た収益を国内に還流しやすいように税制面でも環境の整備をすべしということが決まりまして、既に可決していただいておりますけれども、二十一年度の税制改正におきまして、国際的な二重課税の調整、海外子会社の配当に対します二重課税の調整の仕組みを、それまでの間接外国税額控除という仕組みから、海外子会社の配当を益金に算入しないという形の調整に変えさせていただきました。
　これによりまして、海外子会社が得た所得につきまして、国内に還流するのか、あるいは現地に留保、再投資するのか、企業の判断に対しまして税制が中立的な効果を持てるようになりましたので、企業の方で、税制のことを考えないで、必要な時期に必要な金額だけ国内に海外の利益を戻せるようになったものと考えます。
　さらに、これまでは税額控除制度を適用するために複雑な書類の準備なんかを企業は必要といたしましたが、それが必要でなくなりますので、そういった制度の簡素化にも今回の仕組みは資するというふうに考えておりまして、こうした仕組みを通じて企業が海外で得た利益を国内に還流することによりまして、設備投資や研究開発、雇用などにつながっていくことを期待しているところでございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございます。
　二十一年度の税制の改正ですから、もう四月から適用されているということだと思います。あくまでも企業側の判断ではありますけれども、企業がメリットを感じる、そして海外で得た利益が国内に還流する、そういう仕組みができたということは、しばらく私も様子を見守っていきますけれども、これはもっと早期にやればよかった制度でもあったし、しかしながら、今年度からできたということは非常によかったのではないかな、そういう評価をさせていただきます。
　今回の租税条約もそうですけれども、発展途上国、特に、今、資源に乏しい日本がこれからそういった石油や天然ガス等の天然資源の豊富な国々と今後ともいろいろな形でおつき合いをさせていただく、交流をさせていただく上で、ＯＤＡというものが非常に大きなツールであったわけでありますが、今の日本の財政難等を考えると、どうしてもＯＤＡの部分もいろいろな面で配慮しなきゃいけない、バランスを考えていかなきゃいけないというようなことになるかと思います。
　お金の比較的かからない国際貢献として、青年海外協力隊であるとかシニア海外ボランティア等がこれまでも実績を重ねて、そして今も世界各国で頑張っておられるわけでありますけれども、参考として、ブルネイ及びカザフスタンにおける青年海外協力隊並びにシニア海外ボランティアの実績、あとは、現在どれぐらいの人数が活動しているのかということを御教示願います。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、国民参加型の顔の見える援助といたしまして、ＪＩＣＡが中心となってやっております青年海外協力隊、シニアボランティア事業を、きらりと光る事業として大変重視しております。
　ブルネイ及びカザフスタンに対します青年海外協力隊及びシニアボランティア事業、現時点で、ともに派遣実績はございません。
　ちなみに、ブルネイに関しまして、かつて人材育成を中心に技術協力を実施してまいりましたけれども、経済発展を遂げましたことに伴いまして、一九九六年にブルネイがＯＤＡ卒業国となりましたために、九八年度をもちましてＯＤＡの供与自体を終了しております。九八年度までの累計の供与実績額は、技術協力のみで約三十九億円でございました。
　カザフスタンに関しましては、人材育成、経済インフラ、冒頭先生から御紹介ございましたけれども、アスタナにおきます空港であるとか上下水道であるとか病院であるとか、協力をやっておりますけれども、保健医療等の分野で支援をしてきておりまして、二〇〇七年度までの累計の供与実績は約千五十七億円でございます。
　以上でございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。
　ブルネイの協力隊には私の友人も行っておりまして、もう既に今は卒業国となったということでありますが、実績はあるということでございました。カザフスタンは、実は実績がなかった、それ以外に、ＯＤＡ、空港建設などでの貢献があったというわけであります。
　でも、やはりこれほどの天然資源の豊富な国でありますし、それ以外にもまだ、日本が協力隊を派遣していない国でも、こういった、やっておけばよかったとか、やるべきだったとかという国があるのかもしれません。しっかりとそのあたりも精査をして、積極的にまた展開をしていただくようにお願いを申し上げます。
　青年海外協力隊でありますけれども、昨今の応募の状況を聞いたところ、昨年秋の募集では何と千八百人にとどまっている。ピーク時が六千人でありましたから、それに比べると三分の一程度ということであります。
　私は、逆に、今の経済不況、景気が悪いわけですから、民間の雇用が非常に厳しい状況の中で、協力隊の応募はふえているんじゃないかなと思って聞いたところ、減っているというようなことで、どうしてだろうなと考えたときに、若者の内向きな志向であったり、あとは、帰ってきたときの職業に対する、再就職に対する不安とか、そういったものがあるのではないかなと考えました。
　もっと何かいいキャリアパス制度、協力隊に参加した人はそういった再就職にも何かメリットがある、そういったものを何かできればいいなとかというのは、これは以前から大きな課題ではあったと思いますし、また、会社を退職した人がそのまま隊員になれるような企業等への働きかけ、これも幾つかの企業ではもう既に行われておりますが、そういったお願い、また宣伝、告知などもまだまだ不十分のようにも感じます。
　そこで、一つ、京都市の教育委員会で行われている制度がございまして、それは、青年海外協力隊経験者特別選考枠というのがあるそうであります。これは、学校の教職員、協力隊に参加をした人は、そういった海外、当然語学力もたけているであろうし、コミュニケーション能力というのも非常にこれはすぐれているだろう、そういった人を、また、諸外国の子供たちとたくさん接しているという経験などに基づいて積極的に教職員として採用しよう、そういった取り組みもあるようであります。
　また、学校の教員、これは公立校だけに今限られておりますけれども、現職教員参加制度というのも、学校の学期に合わせた形で今、協力隊、教職員の方の参加も募っているわけでありますけれども、これは実はまだ私立学校には適用されていないという状況でもあります。
　こういったことも含めまして、今後の青年海外協力隊への応募がふえるような、そういう政策、または、シニア海外ボランティアに関しては、実はこれは協力隊とは違って、ＳＶの方は応募が非常にふえているという状況でありますので、そういったこともますます促進するような政策、今何か考えておられるようなことがあれば、御教示をお願いします。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　非常にいい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、海外、特に途上国へ出張する際には、できるだけ青年協力隊あるいはシニアボランティアの皆さんと意見交換をさせていただいて、大変厳しい環境で、特にアフリカなどでは月に一度か二度しか電気や水も通らない、そんな中で、若い人たちが大変な苦労をしながら、子供たちのために、あるいは地域の医療のために、あるいは農業支援のために、さまざまな分野で活動している姿は非常に感銘を受けますし、また、その人たちのその貴重な経験をぜひまた日本に戻って生かしてもらいたい、全く同感でありますので、御指摘いただいた京都の例なども参考にしながら、ぜひ、そうした貴重な経験を持った皆さん方が日本でまたさらに活躍していただけるように努力をしたいと思いますし、日本の顔の見える援助としてこれも高く評価をされておりますので、青年海外協力隊、この春にはまた二千三百名を超える二千四百名近い募集もありますので、ぜひ積極的に宣伝もしていきたいと思いますし、シニアボランティアの方々は貴重な日本での経験、識見を海外で生かしていただくということで、貴重な即戦力としてこの方々も非常に求められておりますので、ぜひ広げてまいりたいと思います。
　ちなみに先生の御出身の熊本からも、現在、三十五名の青年協力隊の皆さんと七名のシニアボランティアの皆様が全世界で活動を続けてくださっております。ぜひ、外務省としても、これから活躍していただける場をふやすべく、宣伝、そして途上国からの要請も積極的に開拓していくように努力をしていきたいというふうに思います。
○木原（稔）委員　青年海外協力隊はもちろん、これから団塊の世代がどっと大量退職するわけでありまして、シニア海外ボランティアに対しても、ますますその促進に励んでいただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷でございます。
　二つの協定、条約について質問をさせていただきます。
　まず、租税条約一般について質問させていただきたいんですけれども、現在我が国はこの租税条約について五十六カ国と締結をしておりますが、近年の傾向を見ていますと、この条約の改正、改正ということで、新規の締約国としましては、九七年の南アフリカ以降、実に、今回これが、本日審議をされています二条約が締結されますと約十二年ぶりの新規締結国ということになるわけでございます。
　一方、例えば中国と比べてみますと、中国では現在八十六カ国と租税条約を締結、我が国が、今申しました、十二年間新規締結国がない間に、中国では、原油や天然ガスといったエネルギー資源の豊富なベネズエラ、カザフスタン、オマーン、チュニジア、イラン、バーレーン、トリニダードトバゴ、ブルネイ、アゼルバイジャン、サウジアラビア、アルジェリア、南アフリカ、キルギスといった資源国を中心に締結を進めているという状況でございます。
　こういったところを見ますと、やはり我が国は、資源がもともとない国でありますので、こういったエネルギーの安全保障の観点から、特に資源国を中心とした租税条約の締結、一層推進を図っていくべき立場にあったのではないかなと思い、その結果が今回審議されています二条約にはつながっていると思いますけれども、特に、改正が続いていたこの状況についての政府の見解と、今後、資源国を中心に締結推進、エリアに余り縛られずに戦略的に締結を図っていくべきと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　もう委員よく御存じのとおり、租税条約は、二重課税を回避すること、あるいは税務当局間の連携をして脱税を防止する、近年、特に、投資交流を促進するという観点から、投資所得に対する源泉地国課税を軽減するといったことを目的として結ぶわけであります。
　その相手国を考えるに当たって、御指摘のとおり、資源外交上の重要性も含めた経済関係を中心とする我が国との二国間関係、これは投資の状況なんかも含めてでありますけれども、それから相手国の税制の状況、課税上、実際、問題が生じているかどうか、こういったことも踏まえましてこれまで交渉国を決定してきているところでありますけれども、これまでの締結した国々を見てみますと、投資の多かった先進国を優先してきているのが現状だろうというふうに認識をしております。
　今般御審議をお願いしておりますブルネイ、カザフスタン、これはもう我が国の資源外交にとって非常に大事な国でありますので、引き続き、これまで締結の少ないアフリカとか中近東とかあるいは中南米とか、こうした資源国との間で、投資促進に資することも十分念頭に置きつつ、新規の締結、改正のための交渉を推進していきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　先週同じく審議をされました社会保障協定についてなんでございますけれども、審議の議論を聞いていても、どういう優先順位で、何を優先順位にしてどこの国と締結をしていくかということを考える際に、特に社会保障協定については、我が国の国益を守るという観点から、その国の在留邦人の数で判断されることが多く、これは当然の優先順位、上に上がっているものだと思いますけれども、同時に、我が国の人口構成を見ましても、今後、海外の移住者、あるいは外国の方が日本で働くケースというのは非常に多く、また、我が国にとっても必要な施策の方向性であると思います。
　その観点から、特に、例えばＥＰＡ、ＦＴＡ等で人の移動が可能になっているアジアの国々があります。社会保障協定はアジアの国々とは協定している数がまだ少ないわけでございますけれども、聞いたところでは、インドネシアではこういった二重の負担になっていないということでございますが、フィリピンであったりとか、あるいは、今後、タイであったりとか、そういった国々から日本に来て働く方たちも視野に入れた社会保障協定の交渉というものも非常に重要ではないかと思いますが、この交渉のあり方についてお伺いをいたします。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、社会保障協定、基本的には保険料の二重払いの問題を解消することなどを目的とするものでございまして、外国で就労する我が国の国民に対して大きなメリットがあるということのみならず、我が国で就労する相手国の国民、企業の負担を軽減し得るということ、まさに今御指摘のあったとおりであるというふうに思っております。
　アジア諸国との関係について御指摘ございました。我が国はこれまで、平成十七年に韓国と協定を結んでおります。それから、フィリピンにつきましては、社会保障協定の締結の申し入れを受けておりまして、去る六月十八日の日・フィリピン首脳会談におきまして、まず両国がお互いの社会保障制度を十分に理解をするということを目的とした作業部会を設置するということで一致をしたところでございます。
　一般にアジア諸国につきましては、社会保障制度の整備が必ずしも十分整っていないというところもございます。そのような事情もありまして、例えば先ほど申しました韓国については十六カ国、それからフィリピンについては八カ国と同様の社会保障協定を締結しておりますけれども、それ以外の国につきましては、欧米諸国と社会保障協定を締結している国はまだそれほど多くないというふうに承知をしております。
　我が国といたしましては、今後、それぞれの国の社会保障制度のあり方、それから、先生から御指摘がありました相手国との人的交流といった視点も考慮に入れながら十分取り組んでいきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　経済的な効果の側面のみならず、やはり外交上から見ましても、人の往来が多くある国、また、特にアジアの中のリーダー国として日本は今、牽引力として頑張っていこうとしているときに、人の往来も含めた、また、その人を守るべく、社会保障制度も丁寧な制度づくりをしていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、日・ブルネイ租税協定について質問をさせていただきます。
　ブルネイについては、一九八四年に外交関係を樹立しまして、まさしく本年二〇〇九年が日・ブルネイ外交関係二十五周年ということで、この際に租税協定が結ばれる意味合いも大きくございます。また、ブルネイの輸出額全体の三四％は対日輸出でございます。そのうちの九九・九％が石油、天然ガスといったことを考えますと、今回の協定が締結されることでブルネイへの投資が進むということもありますし、我が国のエネルギーの安全保障の観点からも非常に重要な協定であるというふうに考えております。
　この協定が締結されることで我が国の投資が進んでいくことが期待をされるわけでございますけれども、エネルギー確保の面あるいはエネルギー安全保障面からはどのような意義を有していると考えているのか、改めて説明をしていただきたいと思います。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ブルネイは日本のエネルギー供給にとって非常に大事な国でありまして、日本の消費するＬＮＧの約一割をブルネイから輸入を安定的にしております。
　御指摘のとおり、日本としましては、例えばインドネシア等で今後ＬＮＧの輸入が減る可能性もあるという中で、安定的なエネルギー確保をできるという観点、そしてブルネイの側からすると、エネルギー産業だけに依存している産業構造を多角化したい、日本からの投資も促進したい、そんな思いで今回この租税条約を締結したわけでありまして、ぜひそういう意味で両国間の経済関係を一層強化したいということを期待したいと思います。
○丸谷委員　続きまして、カザフスタンとの租税条約についてお伺いいたします。
　カザフスタンは石油、天然ガスなどエネルギー資源に恵まれている国であるということは、先ほど来議論になっております。また、カスピ海の周辺では、欧米の石油メジャーですとかあるいは日系の企業が参画し、大規模な油田の開発、探索を行っております。我が国のカザフスタンの油田開発等への直接投資は、二〇〇七年までの累計でございますけれども、十七億五千三百万ドルに達している。非常に重要な国であることは言うまでもございません。このカザフスタンとの締結によりまして、我が国への同国の石油あるいは天然ガス等のエネルギー資源の供給量の伸びを期待するところでございます。
　また、もう一つの面としまして、我が国企業の海外事業支援という面でも大変大きな意味を持っている協定でございます。
　報道によりますと、日系の海外子会社は現地生産する際に日本の親会社に特許の使用料を支払っておりますけれども、資源国ではその使用料に対して二〇％程度を課税するケースもあることから、そういった国との租税条約の締結で使用料に対する課税率の大幅な引き下げをすることによって、企業では年間十億円強の税負担の軽減にもつながるという報道がございました。
　そうしますと、今回のカザフスタンとの租税条約におきましては、投資所得に対する源泉地国での限度税率は、使用料について、議定書に書いておりますが、実質的に五％まで引き下げられております。この条約を締結することによって、日系の海外子会社は、使用料の場合に限定したとしても、これまでと比較し、かなりの額の税負担の軽減が見込まれるものと存じておりますが、大体で構いませんけれども、どのぐらいの税額が軽減されると期待をされるのか、この点についての御答弁をお願いいたします。
○谷崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の中にもございましたが、本件租税条約を締結することによりまして、投資所得に対する限度税率が規定されます。その中で、配当でございますけれども、持ち株割合が直接または間接一〇％以上の親子会社間では五％ということになります。これは、パーセンテージは軽減されるということでございます。
　その上で、具体的に日本の企業がカザフスタンで納める税額云々でございますけれども、これにつきましては、企業の今後の投資行動の動向というようなことも把握していく必要がございます。また、その時々の経済金融情勢、投資環境によっても大きく左右されるということがございますので、この租税条約締結によって具体的に税額がどの程度軽減されるかという効果について、この今の段階で具体的な数値を申し上げるということは非常に困難を伴うと思います。
　その上で申し上げますと、本条約の締結によって二重課税が回避されるという意味において、条約がなかったときに比較すれば当然、日本企業の全体としての税額負担というのは軽減される可能性が非常に高い、こういうことでございます。
○丸谷委員　具体的にどの企業がどの額という計算は当然できないでしょうけれども、こういった租税条約ですとかあるいはＥＰＡ等の経済にかかわるような協定、条約の審議をする際に、どのぐらいの経済効果が期待されますかとそれぞれ質問が出るんですけれども、いつも具体的な額は申し上げられませんというか不明なままでの審議になっていて、ちょっとそこは不満が残る、常に不満が残っているということだけ申し上げさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　日・カザフスタン関係では、特に原子力協定の議論がされております。先日は、日ロ原子力協定の締結につきまして、麻生総理とプーチン首相が合意に至ったところでございまして、今後ロシアとの間で原子力に関する協力が進んでいくことを期待しております。
　カザフスタンにおきましては、世界第二位のウラン埋蔵量を誇っておりますし、このカザフスタンに対しては、最近は、中国ですとかインドですとか、新興国を中心に資源開発に乗り出す国もふえているところ、ウラン資源供給の安定的な向上を目指して、カザフスタンとの協力というのは積極的に進めていかなければいけないものと考えております。
　二〇〇七年の四月には、当時でございますけれども、甘利経済産業大臣をトップとしまして官民の合同ミッションがカザフスタンを訪れました。その際に、原子力の平和的利用の分野における戦略的パートナーシップ強化に関する共同声明が署名されておりまして、その中では原子力協定締結交渉の開始が宣言をされておりますが、その後、交渉の状況はいかがか、お伺いをいたします。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでありまして、二〇〇六年八月に小泉総理がカザフスタンを訪問した際に覚書が作成されまして、交渉の準備が開始をされました。その後、カザフスタンによるＩＡＥＡ追加議定書の締結手続の終了を受けまして、当時の麻生外務大臣が二〇〇七年四月末に日・カザフスタン原子力協定締結交渉の開始を決定いたしまして、同年六月、九月、そして本年の四月の計三回の交渉を実施いたしております。
　現在交渉中のこの日・カザフスタン原子力協定につきましては、カザフスタンにおける原子力の平和的利用及び核不拡散等を担保するのに十分な内容の協定を作成すべく交渉を行っているところでございます。
　協定の締結に向けた見通しを述べることは困難でありますけれども、日本といたしましては、我が国といたしましては、ぜひとも早く締結をしたい、御指摘のとおり、ウランの埋蔵量を含めて大変な資源大国でありますので、早期締結を目指して交渉を加速していきたいという考えでございます。
○丸谷委員　この中央アジアというのは我が国の外交としても非常に重要視されておりまして、二〇〇四年には、当時の川口外務大臣がカザフスタンを含む中央アジア諸国を訪問しました。その際に、中央アジアプラス日本の対話が立ち上げられております。二〇〇六年には第二回目の外相会合がされておりまして、その中で枠組みをいろいろ、政治対話ですとかビジネス振興、知的対話等々をつくられまして、その枠組みのもとで、東京対話と名づけられました知的対話の会合を既に三回開催されていると存じております。
　最近ではことしの二月に行われているものと存じますが、外相会談自体は二〇〇六年から行われていない。非常に重要な地域でありますけれども、外相会談、あるいは、やりましょうと言われていました首脳会談というのがまだ行われていない状況にございますが、こういったことをやはり実現に移していくということが非常に重要だと思います。この見通し、進捗状況についてお伺いをいたします。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇〇四年に中央アジア諸国との地域協力を進めるために中央アジアプラス日本の対話を立ち上げまして、二〇〇六年には御指摘の第二回外相会合を行いました。次回の第三回外相会合につきましては、関係国と調整を行っておりまして、早期開催の実現に向けて努力をしているところでございます。
　また、首脳会合につきましても、関係国と調整を行いつつ、日程の調整その他難しい面もあるんですけれども、その開催の可能性をぜひ追求していきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　厳しい委員長の時間の管理によりまして、私も早く質問が終わり、質問時間がまだ十分残っておりますので、条約に関係ないテーマでございますが、二点質問させていただくことをぜひお許し願いたいと思います。
　一点目でございますけれども、イラン情勢について政府の見解をお伺いしたいと思います。
　六月十三日にアフマディネジャド大統領が得票率六三％で圧勝をしたということを受けまして、今いろいろなところでデモ活動ですとか、不正が行われたという民衆の大きな声がうねりとなって、混乱をきわめております。
　この衝突を受けて、インターネット等では、その真偽のほどは私は確かめておりませんけれども、負傷者も出ているといったところを受けまして、この状況を日本としてどう考えて、これからどのようなことを期待していくのかということをお伺いしたいと思います。
　私も一度、外務政務官の際にイランを訪れさせていただきまして、非常にエネルギーあふれる若い国であり、中東の中では民主主義国家として非常に頑張っている国だなという強い印象を受けました。意見の違いということを暴力ではなく言論に変えるというのが選挙であって、民主主義の基本だと思うんですが、せっかく民主的な選挙が行われた、その結果を受けてまた暴力に戻っていってしまったというのは、双方にとって、デモをする側にとっても、また武力を使って鎮圧する側にとっても、非常に残念な結果であると思いながら私は見ているわけでございます。
　イギリス大使館の外交官、家族の方も退避されるというような状況に至っておりますけれども、現在、このイランの混乱を外務大臣はどのようにごらんになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　我が国といたしましては、このイランの大統領選挙の結果をめぐる現在の対立は、基本的には、イラン政府とそれから国民の英知と努力によって解決されるべきものと考えておりまして、その取り組みの動向を注視してきているところでございます。
　この抗議行動が展開される中で、今お話ありましたけれども、死傷者が出ているということは大変残念なことでありますし、強く懸念をしております。また、メディア規制に関しましても、プレス関係者の国外退去や拘束といった事態が発生しておりますこと、これらにつきましても懸念しているところでございます。
　私どもといたしましては、イラン政府に対しましては、言論の自由を確保することと、それから、混乱の収拾に当たっては、平和的な手段によるとともに、強い自制を持って対処することを求めたい、そういうふうには思っております。
　イランの制度において、この事態がどのような形で適正に処理されるのか、引き続き多大な関心を持って事態を注視しておりますが、また、その過程で各般の意見や言論が適切に尊重されることも重要である、そういうふうに思っております。
○丸谷委員　民主的な手段として各国で選挙が行われている。この選挙の結果についてほかの国がとやかくコメントをするというのは、その国の内政干渉に当たるということもあり、それぞれの国はいろいろな発言の仕方を今考えているところのようでございますけれども、さきには、アフリカにおける民主主義国家としてまたこれもリーダーシップをとってきたケニアにおける選挙において暴動が起こる等の、せっかく選挙という民主主義的な手段をとっても、その結果をもってまた暴力に戻ってしまうという、この非常に残念な事態を、我が国外交として、どういうメッセージを出して、どうやってその悪循環を断ち切っていくかというのが、やはり政治的なメッセージというのを出すときが必ず来るであろうと思います。
　また、外務大臣におきましては、あすからイタリアでＧ８外相会合に出席されるわけでございます。その際に、テーマとしては、アフガニスタン、パキスタンは当然でございますけれども、イラン情勢についてもいろいろな議論がなされるものと思います。そういったときに、どのようなスタンスで、どのようなメッセージを日本として出すのかということ、これも非常に重要かと思いますので、外相会談の結果を日本において期待をしながら待っていたいと思います。
　また、このＧ８の外相会談において一つ非常に重要なことが、Ｇ８が北朝鮮に対する一致したメッセージを出せるかどうかということにかかってくると思います。それをまた我が国としてリーダーシップを持って牽引していくということが重要だと思います。
　中曽根外務大臣の方からは、核実験に対する非難を改めて表明していただくとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという我が国の方針を明確に主張していただいて、各国の外務大臣が一致して北朝鮮に強いメッセージを発出するように努力をしていただきたいと思いますが、Ｇ８外相会談に臨む外務大臣の御決意をお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　今月の二十五日から二十七日まで、イタリアのトリエステでＧ８外相会談が行われるわけでございますが、今お話ありましたけれども、北朝鮮が最近、ミサイルの発射、そして核実験を強行した、またさらに、大陸間弾道ミサイルを発射する、そういう可能性も否定できないという現在のこういう状況でございますので、私といたしましては、外相会談の会議の中で北朝鮮問題を取り上げまして、Ｇ８として、今委員からお話がありましたけれども、国際社会の断固たるメッセージを発出したい、そういうふうに考えております。
　六者会合に北朝鮮は速やかに復帰をして、そして安保理決議の一八七四号を履行することが北朝鮮自身の利益である、そういうことを指摘した上で、これを実現するためにも、Ｇ８を初めとする関係国が、この決議でいろいろ盛り込まれました武器禁輸あるいは貨物検査、そして金融面などの措置を着実に実施することが重要である、こういうことも指摘をしたいと思っております。
　また、拉致問題もございます。これも、国際会議のたびに我が国からはこの問題も述べておるわけでありますが、拉致問題につきましても、Ｇ８として、この状況を注視しながら、この具体的行動を北朝鮮に要請すべし、そういう点についても各国に対し働きかけをする考えでございます。
　また、イランの問題も、当然今回の会議の中でいろいろな議論がなされると思っておりまして、委員もイランにいらっしゃったということでありますが、我が国のイランとの関係、こういうものを踏まえながら、現在の混乱状態が一刻も早く改善できるように、各国と意見交換をしながら、我が国としての対応もしっかりとやっていきたいと思っております。
○丸谷委員　以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○松原委員　まず、今回の日本とブルネイの租税協定、日本とカザフスタンの租税条約締結による、両国が持つエネルギー資源等の輸出増の見込みに関してお伺いをいたしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　両国との租税条約は、これまで我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を回避するということ、そして両国間での投資交流を促進するというものでございます。
　本条約の締結によりまして、我が国と両国との二国間の二重課税の回避や投資所得への課税軽減の制度が整備される、そして資本、人的資源等の交流が一層促進される、結果として、エネルギー資源の確保につながることも期待されるわけであります。特に、先ほども答弁申し上げましたが、ブルネイからはＬＮＧの安定的な供給が期待をされるということがございますし、カザフスタンとの間では新たに日本企業による石油の生産も始まりますし、ウランの輸入も拡大するということで、エネルギー資源の安定確保、増大につながることを期待するものであります。
　ただし、租税条約を締結することによりまして具体的にエネルギー資源輸出量にどういう影響を与えるのかということにつきましては、企業の投資行動やその時々の経済情勢を初め、貿易・投資環境にも大きく左右されますので、具体的に数字を挙げて予測することは非常に困難なことを御理解いただければというふうに思います。
○松原委員　カザフスタンからの石油の生産というのは、そこにはカシャガン油田等があるわけでありますが、こういったものの今後の見通しはどんな感じになりますか。
○西村大臣政務官　カシャガンの油田は、二〇一二年に生産開始を予定しておりまして、全生産量が百五十万バレル・パー・デーでありまして、日本の取り分が七％程度でありますので、安定的にその後生産されれば十万バレル・パー・デーが日本に輸出をされることが期待されます、確保できることが期待できます。
○松原委員　大変遠方の国でありますので、ここで七％というと十万ぐらいですか、これは日本に実際にどういう形で到達するのか。聞くところによると、代理輸入ということも言われているようでありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○谷崎政府参考人　ただいまの御質問の中にございましたとおり、カシャガン油田そのものの生産原油を日本に直接輸入するということになりますと、経済的に非常にコストがかかるということでございます。したがいまして、現在の企業の方の考え方は、この油田から出る同等の量を違った地域から日本に輸入するということで、いわゆる代替輸入という方式を考えているというふうに理解しております。
○松原委員　いわゆる代理輸入、代替輸入ということでありますが、日本ではこういう形で石油を採掘しているという事例は今まであるんでしょうか。
○谷崎政府参考人　ただいまの御質問について、具体的な資料は手元に持っておりませんが、一般的な形で原油が、既に約束されている日本に対する輸出が何らかの理由でできないという障害があった場合に、メジャーを通じまして他の地域から日本に代替して輸入するという方式は、極めて例外ではなくて、時々あるというふうに理解しております。
○松原委員　カザフスタンに関して、日本はどれぐらいのＯＤＡ、いわゆるさまざまな有償資金協力や技術協力、無償資金協力をしておりますでしょうか。
○西村大臣政務官　対カザフスタンの経済協力ですけれども、円借款はこれまでの累計で八百八十七億円、無償資金協力は約五十九億円、技術協力は百十億円というふうになっております。
○松原委員　私の手元にある資料は一億円ほど有償資金協力が多いわけでありますが、まあそういった数字であります。この数字でいく場合には、日本としてはかなりＯＤＡを出している国であるわけでありますが、そのカザフスタンとの関係において中国は今どのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。
　中国に関しては、カザフスタンとの租税条約を二〇〇三年に発効させている、これは間違いありませんか。
○谷崎政府参考人　御質問にありました中国とカザフの租税条約でございますけれども、日本よりも前に既に租税条約を締結し発効しているというふうに了解しております。
○松原委員　ポイントは、中国が資源外交を激しくやっている。先般の委員会でもこの質疑はなされたわけでありますが、カザフスタンに関して、中国よりも日本の方がこういったさまざまなＯＤＡ関係の資金は多額に拠出をされているだろうと言われております、はるかに多く拠出されているだろうと。にもかかわらず、中国は、地理的なメリットもあるわけでしょうが、日本よりも早い二〇〇三年に租税条約を発効させている。我が国はことし、二〇〇九年であります。
　なぜここまで日本がおくれてきたのか、その考え方、経緯をお伺いしたい。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　中国は、近隣の中央アジアとの関係ということにつきまして、既に早い段階で関係強化をやっていたということでございます。
　日本の租税条約そのものについては、できる限り多くの国と租税条約を締結していくということは御説明申し上げているとおりでございますが、カザフとの間で交渉を行ってきましたけれども、交渉に時間を要したということもあったというふうに理解しております。それで、今般、租税条約の締結ということに至ったのが具体的な経緯でございます。
○松原委員　きょうは経済産業省の方もお越しいただいているわけでありますが、資源獲得という観点からいくと、どうも日本は中国よりもはるかにおくれをとっているというのが率直な現状であろうと思います。もちろん、ＯＤＡ等のこういったものは資源確保のためにやっているわけではありませんが、国益を追求しないＯＤＡというものは基本的にあってはならないと私は思っております。平和が日本の国益であるという議論もありますから、平和もそれは大事でしょう。しかしながら、まさにこういった資源の獲得において、どうも後ろに回っているような気がしているわけであります。
　日本の資源獲得の競争原理からいって、例えばこのカザフスタンでも、中国は二〇〇三年に発効させている。ＯＤＡは日本が前から極めて多額を出しているにもかかわらず、我が国は二〇〇九年だ。この点に関して、経済産業省は何か御意見ありませんか。
○上田政府参考人　先生おっしゃるとおり、確かに中国は、カザフスタンのみならず、さまざまな国に対して大変積極的な資源外交をしているわけでございます。
　私どもといたしましても、さまざまな形で資源外交を積極的に推進しているわけでありますが、今回、我が国とカザフスタンとの間におきまして二重課税防止条約の締結が行われるということは、両国企業が安心してそれぞれの国へ投資を行うことを可能にするということでございまして、この意味におきまして、大資源国たるカザフスタンとの間の二国間の経済関係の強化につながるものであり、我々としてもその締結というものを大変歓迎しているところでございます。
　また、私どもとしても、カザフスタンとの間の投資協定の締結というものに向けた交渉についても取り組んでいるところでございます。資源外交とあわせまして、こういった取り組みを進めてまいりたいと思います。
○松原委員　租税条約一覧表というものがここにありますが、中国は、二〇〇八年一月一日段階で、香港、マカオを除いて八十六カ国と租税条約を結んでいるわけであります。
　外務省にお伺いします。日本は何カ国と結んでおりますか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国につきましては、一九五五年の米国との租税条約を皮切りといたしまして、これまでのところ四十五条約、五十六カ国との間で締結をしております。条約数と締結国数が違いますのは、一条約によって、国家の承継などによって複数国について適用されているということがあるからでございます。
○松原委員　中国が八十六カ国、日本が五十六カ国。中国と日本は、昔は日本の方が多かったんですか、いかがですか。そして、中国より日本の方が租税条約が先行していたとすれば、どの段階で抜かれたのか、それとも初めから中国が日本よりも先行していたのか、お伺いしたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の場合には、租税条約の締結は一九五五年の米国とのものが最初でございます。一方、中国のものにつきましては、中国の国家税務総局が明らかにしている各国との締結状況を参照いたしますと、我が国と締結をいたしました一九八四年のものが最初であるというふうに承知をしております。したがいまして、スタートの時点におきましては我が国の方が早かったということだろうと思います。
　先ほどのお尋ねにありました、どの時点でこれが逆転をしたのかという点につきましては、中国の締結状況を見てまいりますと、九〇年代、特に九五年、九六年ごろに各国との間で非常に積極的に締結を進めたということがございまして、このあたりの時点で数の逆転というものが生じたのではないかというふうに理解をしております。
○松原委員　一九五五年から日本はスタートしている。中国は、日本との間の締結条約が一九八三年、この辺からスタートですね。そうすると、三十年ぐらい日本が先行していて、今や日本の一・五倍、中国が行っている。
　大臣、これはやはり資源外交を計画的に推し進めている、いや、これは通告していなくても一般的な議論ですから。日本のような資源のない国において、中国は一九八三年からスタートして今や八十六カ国、日本は一九五五年からスタートしてまだ五十六カ国。これは、外務省は国益のために十分に努力をしていると言えるんでしょうか。締結は、今回、これできょう通って、幾つかまた出てくればそれはいいんですが、ちょっとおくれているんじゃないかと思うんですが、大臣、率直な御所感をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　我が国が租税条約を結ぶ場合には、もう委員も十分御承知のとおりでありますが、相手国との状況、経済状況あるいは我が国の企業の進出状況等、いろいろな点を勘案しながら結んでいくわけでありますが、御指摘のように、中国は九〇年代に急速に多くの国と租税条約を結んでおります。
　我が国としては、資源外交というものも大変重要でありますし、またＯＤＡによる支援も行っている国も数多くありますので、国益というものをまず考えながら、またそれぞれの国との関係も十分配慮しながら、今後積極的に租税条約の締結を検討していきたい、そういうふうに思っております。
○松原委員　私は、日本は、恐らくＯＤＡのレベルでは中国等よりもはるかに、このカザフスタンもそうでありますが、先行している。古くからやっている。にもかかわらず、租税条約においてはカザフスタンも中国におくれをとり、三十年早くスタートした日本が、今や三十カ国おくれている。
　これは、率直に言って、どうしてこういうふうになったんですか。それは、やはり外交というのは横にらみの部分があるので、中国が一気に、一九九〇年代に租税条約等を拡大したときに、外務省や日本の国は危機感を持たなかったんですか。お伺いしたい。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたように、租税条約の締結につきましては、さまざまな要素を勘案しながら進めていくということであろうかと思います。また、租税条約の締結につきましては、締結の数が多いということのみを追求するのではなくて、そのほかのさまざまなツール、投資協定であり、先ほど御審議にありましたような社会保障協定などの二国間の枠組み、それから、それ以外の方面での投資環境整備など、さまざまな手段を総合的に活用して投資の促進に取り組んでいくということが大事であろうと考えております。
　一方また、私どもとして、先ほど大臣の答弁にありましたように、各国との交渉を積極的に進めるということでやっておりまして、今回お諮りしております二条約のほかに、現在、我が国といたしましては、オランダそれからスイスとの間で既存の租税条約の改正交渉を行っているところでございます。さらに、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア、バミューダとの間でも新規の締結交渉を行っているところでございまして、まとまりましたら、また速やかにお諮りをしたいというふうに考えております。
○松原委員　経済産業省の方にお伺いしたいんですが、これは租税条約等があった方が経済産業省的にもそれぞれの国家との間にメリットがある、こういう理解でよろしいですか。
○上田政府参考人　企業の円滑な活動を推進するという観点からは、必要な貿易関係等々がある国との間で租税条約があるということは、企業にとって大変重要なことだと考えております。