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○説明員（工藤智規君）　先ほど大臣からも、官房長からも御説明申し上げましたように、今回の件はまことに残念なことでございますけれども、産学協同、いろんな類型がある中で、その適正な手続を経ない中で刑事事件として発展したということでございます。産学連携協力というのは御案内のとおり特定の企業との関係が生じますので、いやしくも国民あるいは社会から信用を損なうようなことがあってはならないわけで、そのためのルールづくりをかねがねして、しかも各大学の関係者に趣旨の徹底を図ってきたところなのでございます。
　ただ、残念なことに本件の場合、以前の大学でもこういうことがあったにもかかわらずということは、ある程度確信犯的な部分がございます。私ども、前科があったからすぐ疑うということはなかなかしにくいわけでございまして、たび重なるこういう事件が起こったこと、ざらに教官個人のモラルに関する部分が多いわけでございますけれども、私どもはさらなる趣旨の徹底を図りながら、正規の産学連携協力がさらに発展いたしますように努めてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　今のお言葉で、やはり正規の手続を経ない金額が動いたということのように伺いましたけれども、そういう届け出をしないで共同研究を行っている実態というものに対しての実態調査というふうなことは試みられたことがございますか、あるいはこれから試みようとなさっているのでしょうか。
○説明員（工藤智規君）　それは、先ほど名古屋大学における昨年の調査でも申し上げましたように、正規の手続をすれば明らかになるわけでございますが、それを経ないでやっておりますと大学当局自身も把握できない、したがって私どもも把握しにくいということがあるわけでございまして、これはあくまでもやはり趣旨の徹底を図りながら教官個人個人のモラルを高めていくしかない部分でございます。その点の御理解を賜りたいと存じます。
○日下部禧代子君　産学協同研究の実施の状況というのは、文部省からいただきました表によりますと現在ますます進んでおります。この制度がスタートいたしました一九八〇年のときにはわずか五十六件であったものが、昨年、一九九七年には二千三百六十二件というふうに急速に伸びております。
　前常会におきましても、本委員会におきまして研究交流促進法の改正を行ったところでございます。私もそのときには非常に前向きに産学協同研究というのは進めるべきであるという姿勢で質問をさせていただいたわけでございます。しかしながら、産学協同というのは、本事件のように一歩間違えるとやはり癒着という危うさが常につきまとっていることでございます。今回の事件というのは、非常に残念でございますが、産学協同のそういった不透明な現状が捜査当局の手によって明らかにされてしまったわけでございます。
　確かに日本の研究費、特に基礎研究におきましての国の予算というものが他の先進国に比べて少ないということは、これはもう事実でございます。そしてまた、研究者の倫理観ということを問わなければならない、これも当然のことでございます。
　それは前提にいたしましても、今回の事件を考えますと、チェック体制の再点検、あるいはまた研究目的、あるいは研究成果の公表、あるいはまた企業からの資金、便宜供与の内容、その使途などにつきまして情報公開というものを徹底させなければならないのではないかというふうに強く感じるところでございます。
　文部省としては通知をお出しになったというふうに今承りましたけれども、やはりそのチェック体制の整備ということ、それは当然大学の自治ということにも関係してまいりますけれども、こういう事件がこれから起きないようにするためには、この制度の整備ということをやはりここで再点検しなければならないというふうに思いますが、今回出されました文部省の通知というのは、そのような再点検というところまで踏み込んだものでございましょうか。
　聞くところによると、この手続というのは非常に面倒くさいとか、それから会計処理が非常に面倒だとか、ルールの運用面においても問題があるというふうにも聞き及んでおります。そういうことを含めまして、もう一度そのチェック体制の整備ということに関して文部省の姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　御指摘のように、産学連携に当たりましては透明性の確保というのは大変大事なことでございまして、これは昭和五十八年度にこういう仕組みを創設いたしました折から申し上げてきたところでございますし、今回の事件を契機にいたしまして改めて御通知申し上げたのは、その再確認かたがた、各大学における審査体制も含めていま一度の見直し等を求めたものでございます。
　なお、先生今御指摘の中で、国の研究費が足りないので産業界からお金をもらってということもおっしゃいましたが、必ずしもそういう側面だけではございませんで、大学の研究者の方々、いろんな分野でいろんな研究をしていらっしゃるわけでございますけれども、単に学問の発展というだけではなくて、それが大学の研究者が気づかないところでひょっとしたら新しい産業の創出等の芽をはらんでいる部分があるのが多々ございます。そういう大学の関係者では気づきにくい部分を、産業界等の関係者と一緒になることによって次なる産業創出あるいは経済の活性化につなげていくという、より積極的な効果の方が大きいわけでございますので、今回の事件を契機に、さらに私ども大学ともども反省すべきところは反省しながら適正な制度の運営に努めてまいりたいと存じております。
○日下部禧代子君　技術開発をめぐる国際的な競争というのはますます激しくなるわけでございます。非常にまじめに、地道に研究に取り組んでいる研究者はたくさんいらっしゃるわけであります。そういう方々に対する信頼感までもこういう事件は損なってしまう。そして、ひいては日本の科学技術の研究体制そのものに対しても各国からの疑惑の目が注がれてしまうということであります。非常に残念なことであります。二度とこういう事件で私が本委員会において質問をしないで済むような、そういう体制を文部省としてもきちんと整備していただきたいというふうに存じます。
　次に、文部省が行っております科学研究費補助事業についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　本事業に関しましては、平成十年は千百七十九億円の予算でございましたが、文部省は、補助金適正化法による実績報告書に加えて、研究者は研究の終了した翌年度の四月までに成果報告書を提出することを定めている。間に合わない場合には理由を示し、一年以内に成果報告書を出すということが定められておりますが、この未提出の状況があるやに聞いておりますが、その点に関しましての御説明を承りたいと存じます。
○説明員（工藤智規君）　今お話がありましたように、科学研究費補助金につきましては、補助金でございますので交付金を使用いたします関係から、補助金適正化法に基づく実績報告書というのが必要なわけでございます。本件については会計検査の対象にもなるわけでございますが、この実績報告書につきましてはこれまでもすべてしかるべく提出されておりまして、補助金の違法支出等の指摘はないわけでございます。
　ただ、お話ありましたように、これに加えて研究成果報告書あるいは英文でのアブストラクト等をお願いしてございます。これはどういう性格かといいますと、せっかく大学等でいろいろな研究等をしていらっしゃいますので、その成果を一般の方にも目に触れていただくようにしようという趣旨でございまして、アブストラクトにつきましては学術情報センターで電算処理いたしまして、日本国内はもとより、アメリカ等でもそれを閲覧できるような仕組みになっているわけでございます。
　ただ、この研究成果報告書本文の冊子体といいますのは、研究のテーマによって違うのでございますが、例えばこれが一、二持ってまいったものでございますが、こんな厚いものからいろいろでございます。こういう冊子体は国会図書館に提出いたしまして閲覧いただくとかするわけでございますが、何分にも、例えばグループ研究等の場合はグループの足並みがそろわなくてレポートが間に合わないとかいうことがありますので……
○日下部禧代子君　時間がありませんので、結果だけを教えてください、未提出の部分。
○説明員（工藤智規君）　なかなか予定の期限どおりには提出されない場合が多うございます。しかも、私どもは研究者の研究を邪魔しちゃいけませんので、余り目くじらを立てて督促していないわけでございます。延期の原則につきましても、原則一年以内と言っておりますが、一年でなければならないことはなくて、それぞれの研究を阻害しない範囲でこういうレポートの提出をお願いしているところでございます。先生がおっしゃいましたように、多分に当初の期限内に提出されない場合が多いのは事実でございます。
○日下部禧代子君　私は、その理由ではなく、数字を持っていらっしゃれば数字だけを、事実を教えていただきたかったのであります。
○説明員（工藤智規君）　何分にも対象となる件数というのが科研費全体で年間四万二千件ほどあるのでございますが、一部の重要な研究テーマ等についてこういう研究成果報告書をお願いしてございまして、年間でいいますと七、八千件になるのでございます。
　先ほど申しましたように、必ずしも期限どおり、つまり研究を終わった翌年度の四月末までというわずか一カ月間ですべてお願いするのは無理なこともありますし、研究者の方々に余り無理に督促するのもいかがかということもありますので、私ども、その期限内といいましょうか、四月末までにどれぐらい、あるいは一年後までにどれぐらい提出されているかということを詳細に調べてございません。
○日下部禧代子君　それでは、現実に数字は持っていらっしゃらないというふうにとらえてよろしいわけですね。多分、これはまたそう時期を置かずして会計検査院からも報告が出ると思います。そのときに本当に数字がなかったということがおっしゃれるかどうかということでございますけれども、数字を持っていらっしゃらないというのは非常におかしいと思います。それを申し上げていては本当にもう時間がなくなってしまいます。
　科学技術庁の質問、一つだけさせていただく時間があるかと思います。
　十一月二十日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地で国際宇宙ステーションの最初のモジュールの打ち上げが成功したというふうに聞いております。これは一九八四年、レーガン大統領が提唱して、二〇〇四年に完成をするというふうな計画だったそうでございますが、その計画の中で我が国が担当しているいわゆるＪＥＭという、これは実験棟でございますね、それに関しましてＮＡＳＤＡとＮＥＣが契約している。
　そこで、先ほどから同僚議員が御質問なさっております今回のこの過大請求、この過大請求が最も多かったのがこのＪＥＭ、実験棟に関する部分であるというふうに聞いておりますが、それは事実かということ。
　そして、今、取引停止処分などをＮＡＳＤＡはＮＥＣに対して行っていらっしゃいますけれども、その場合にこの国際宇宙ステーション計画に対する影響というのはどのような影響があるのか、このままこの計画を進めようとなさっているのか、その点につきましてお答えをいただきたいと存じます。
○参考人（石井敏弘君）　お答えいたします。
　国際宇宙ステーションにつきましては、先生御指摘のとおり、我が国は日本の実験棟、ＪＥＭというものを開発いたしておりますが、その中でＮＥＣは通信制御系の開発を担当してまいりました。そして、このＪＥＭの開発費の中で、これまで平成二年度から平成九年度までにわたりました形でこの開発を進めてきたわけでございますが、その中で十六億円という水増しが行われておったというようなことがＮＥＣのこれまでの報告でわかってきておるところでございます。
　私どもといたしまして、御指摘のとおり、ＮＥＣにつきまして取引停止措置というものを既に十月七日からやっておったわけですが、今回、このような水増し請求が行われておった、過大請求が行われておったということで、さらに十一月九日から当分の間取引の停止をするということを決めたわけでございます。しかしながら、この取引停止というものにつきまして、やはり国損の回避とか、あるいは事業団がどうしてもやらなきゃならない、他の業者をもってしてはとてもできないようなものも場合によってはあり得るというようなことがございます。そういった場合はＮＥＣに契約をやらざるを得ない場合もあり得るかと、かように考えております。
　特にＪＥＭにつきましては、これまでの開発完了したもの以外も、今現在、ＪＥＭ絡みの通信制御系の開発をさらにその後の契約で継続いたしております。このようなものにつきましては、ここで業者を変えるといいましても技術的に適当なものがなかなかない。非常に初期の開発の段階から担当いたしておる場合、他の業者が今から研究しあるいは開発をするというような点が非常に困難な場合がございます。本件につきましてもそのようなことがある範疇に属するのではないか、こう思っております。
　いずれにいたしましても、私ども今回のこのＪＥＭのみならず一連の過大請求について大変遺憾に思っております。現在、そのための調査を進めておりまして、その過程で今回のような不正のからくりというものも明らかになろうかと思います。そのようなものを踏まえまして十分に検討し、このようなことがないように十分今後対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○馳浩君　自由民主党の馳浩です。
　日ごろは第一会派として最初に質問させていただくのですが、きょうはもろもろの事情によりまして最後になりまして、用意していた質問の大半を同僚委員が質問なさいまして、日ごろの皆様方の御苦労をよく理解いたしました。
　それでは、いろいろと質問したいことがありますので、大臣よろしくお願いいたします。
　私は、十月二十六日から十日間、ドイツ、スペイン、イタリア等を参議院の特定事項調査目的ということで海外視察をしてまいりまして、そのときにイタリアのローマで日本人学校を視察させていただきました。児童生徒の皆さん、あるいは教職員、そして校長先生等とお話をいたしまして、海外子女に対する教育、とりわけ義務教育の問題につきましてなかなか問題があるのだなということを承りました。
　そこで、海外での生活が長い大臣にまず冒頭にお聞きしたいと思いますが、国際的に我々日本人の役割も高まるに従いまして、世界各地に在住する日本人の長期滞在者が増大しております。平成八年十月の段階で四十九万三千人。これに伴いまして、義務教育相当年齢の子女の人数も平成九年五月段階で五万人に達しております。これは大変大きな数字だと思います。そこで、とりわけ親の仕事の事情によって海外で生活せざるを得ない義務教育に相当する子女の教育ということは、親にとっても大変な心配事、もしかしたら一番大きな問題事であると思いますが、この点についてはやはり文部省、あるいは外交問題として外務省等も大変な配慮をしていただきたいと思いますが、まず大臣、どのように考えておられますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変難しい問題でございます。
　私は、子供を連れて四、五年アメリカに行っておりましたけれども、私の信念は、外国に行ったなら外国の学校に入れるべきだということで入れておりました。しかしながら、帰国したときに大変困難な目に遭いました。そういう点で、今日海外に在留している子供たちのために、日本国民にふさわしい教育を行うとともに国際性を培うことを目的として、文部省としては、先生御訪問になられました日本人学校、こういうふうなものを今整備しているところであります。そして、文部省としては海外子女教育が大変重要だと思っております。
　まず第一に、日本人学校、補習授業校へ教員を派遣する、第二に義務教育教科書を無償配付する、第三に教材整備に対する補助などの施策を行っております。
　それからまた、帰ってきた子供たちをどうするかという問題も大きいと思います。今後とも、海外から帰国した子供たちの教育の充実も視野に入れつつ、国際社会に生きる日本人の育成ということから海外子女教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
　日本人学校がないところの子供たちは一体どうするのか、こういう問題もあるんですね。帰ってきたときに、大学はこのごろ帰国子女に対しては別な試験をやって大いに採用するようにしています。そういう点ではよくなったんですけれども、まだまだ初中教育での接続というのが難しいところがあることは私も重々承知しております。
　こういう点で、文部省といたしまして、この問題に関しては今後もさらに慎重に検討していきたいと思っております。
○馳浩君　私も大臣と同じように大変心配なのは、初中教育、いわゆる義務教育段階の子女に対する教育の充実という点であります。
　具体的な質問ですが、文部省は、日本人学校が必要とする教員の約八割について政府の経費負担で日本から教員派遣を行っております。しかしながら、その中に養護教諭の派遣は全く含まれておりません。ではどうしているかといいますと、現地で採用した教員で賄っております。その数は現在全部で十九名です。開校中の日本人学校八十五校中十校のみにしか養護教諭がいないという状況であります。残りの七十五校はだれもおりません。養護資格のないほかの教員が養護の仕事を請け負っている状況であります。
　そこで質問ですが、法令上も何ら制約がないにもかかわらず、なぜ文部省は養護教諭の派遣をしていないのか。現実に養護教諭の派遣を現地の日本人学校が望んでいるにもかかわらず、なぜでしょうかという質問であります。
○説明員（御手洗康君）　委員御指摘のとおり、現在、義務教育対象年齢の海外におります子供たちはおよそ五万人でございます。この子供たちにつきましては、日本人学校に通学する子供が一万八千五百人ほど、それから、現地校に通いながら週末に特定の教科の補習授業を行います補習授業校に通っております子供が一万七千人ほどございまして、残り一万四千人ほどが現地校のみに通ったり、あるいは大変僻地なところで通信教育のみを受けているといったような状況で、区々でございます。
　日本人学校はもともと、現地の日本人会や進出企業の皆様方の御努力によりまして学校をつくっていただき、その経費も企業の寄附金や授業料など自前で賄うというところから出発してきたわけでございまして、文部省といたしましては、こういった状況にかんがみまして従来から、できる限り日本の子供たちと同じような義務教育を受ける機会を拡充するという観点から、先ほど大臣が申し上げましたような種々の施策を継続してやってきているところでございます。
　現在、教員の派遣につきましては、校長、教頭と、教科を教える教員ということについて先生御指摘のような基準で行っているところでございまして、養護教諭につきましては、それぞれ現地の学校の努力と御判断によって採用していただいているという状況でございます。
○馳浩君　一言で言えば予算の問題も絡んでくるんですよね。
　私はなぜきょうこの問題を取り上げたかといいますと、とりわけ義務教育段階の児童生徒に対しては日本国内でも養護教諭の役割が大変必要であるということで、昨年来から養護教諭に対する研修の問題であるとか大変文部省も配慮をいただいておりますよね。
　海外に在住している子女たちの日本人学校については、今局長おっしゃられたように、在留邦人の責任であるとか要請によって自主的に始められたというその趣旨は非常にすばらしいのではありますが、ただし、在外にいるからといって日本と同じような教育環境の中で学校教育を受けることができないということは、これは大きな問題だと私は思うんですよね。
　ましてや、この国際社会の中で日本人の貢献する役割、働きというのが大変大きくなっている今日において、ある意味ではこの子供たちは小さな民間大使というふうに考えれば、この子供たちが十分な環境の中で、とりわけ言葉も通じないような、あるいは日本にいたときとは違う生活環境の中で、教育環境の中で過ごさなければいけない子供たちに対してより手厚く文部省も、とりわけ外務省も配慮をしていただきたいという観点から私はきょうは質問を申し上げているわけであります。
　それで、ちょっとこれは法律的な話になるんですけれども、そもそも日本人学校は、海外において我が国の教育関係法令に準拠して本邦の小学校または中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設である。そうであるならば、学校教育法二十八条、四十条で定める日本の小中学校に必ず置かなければならない養護教諭を日本人学校に置かないのは、明らかに日本人学校の基本的性格に反するものであると思います。
　さらに言うならば、日本におれば養護教諭の養護が受けられ、海外にいれば逆にその養護が保障されないというのは、教育基本法三条に定める教育の機会均等に反して居住地域における教育上の差別であり、ひいては憲法十四条の平等原則に抵触するものとも言えるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　施策の方向性につきましては私も委員と全く同感でございますが、多少法律論にわたりますのでお答えをさせていただきたいと存じます。
　憲法におきましては、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ということで、義務教育を保障するために全国の市町村に小学校と中学校を置かなければならないということで学校教育法に設置義務を課しまして、すべての希望する子供たちにその居住地におきまして義務教育を保障するという仕組みをとっているわけでございます。
　国内におきましても、私立学校に就学する子供たちにつきましては、親あるいは子供の意思によりまして、地域におきます公立学校に就学せずに私学に就学するという形で義務教育が担保されているわけでございまして、そういった意味では、海外におきます日本人学校につきましては直接憲法二十六条が及ぶものではない。また具体的に、この子供たちにすべて国あるいは公共団体の責任において学校を設置するということは、現実的にも諸外国との関係で極めて難しい問題があるわけでございまして、そういった意味におきましては、日本人学校は、現在法律に定める学校という学校教育法の一応規定の外に置きまして、外国において子供たちにできる限り憲法あるいは教育基本法に定める教育の機会均等を実現するための手段として、現地邦人の方々の努力によって行われているものに対しまして国ができる限りの支援をしていく。こういう法律的な考え方のもとに諸施策を展開しているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○馳浩君　その現地邦人の自助努力ということは、まず出発点として大事ですねというのは私も先ほど申し上げましたが、今局長が申し上げているように、つまり憲法二十六条の適用を受けないというわけなんですね。受けないんですね。そこが私はわからないんです。なぜなんですかというところなんです。
　実は私も、昭和五十三年二月十四日、衆議院予算委員会における、憲法第二十六条の海外子女への適用に関する真田法制局長官答弁というものを拝見いたしました。「憲法二十六条の教育を受ける権利あるいは教育の義務」、この規定との関連において云々とありまして、「外国にある子弟に対しては直接適用はない。」というこの理由がよくわからないんですね。その後はもちろん真田長官も、日本の憲法、法令に準拠するような扱いはなされなければならないというふうな、ある意味ではフォローはされておられるんですが、この解釈自体が私はよくわからない。
　私が今申し上げているのは、これに基づいて日本と同じように、教科の教員もそうですし、養護教諭の問題に関して十分な配慮がなされなければいけないんじゃないんですかということを申し上げているのであって、その問題と日本の主権の及ばない外国における海外子女に対する教育ということと論点が違うのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　委員御指摘のとおりでございまして、憲法問題につきまして私ども文部省が一義的にお答えする立場にはございませんけれども、従来、海外子女教育の振興につきましては、憲法二十六条あるいは教育基本法や学校教育法の規定に直接基づくものではございませんけれども、その趣旨に沿ってできる限り国として予算の範囲内で最大限の努力をする、こういう基本的な姿勢のもとに施策を展開しているということでございます。
○馳浩君　ですから、私はこの昭和五十三年の真田法制局長官の答弁について異議があるということを申し上げているわけであります。
　つまり、事例の性質ごとに判断をして適用を受ける場合と受けない場合とを区別すべきではないか。例えば海外子女を、日本国民であり、憲法二十六条も含めて適用されるが、外国の主権や法令との関係上制約されて、結果的にその保障を受けられない場合もあるというふうな解釈が必要なのではないかという観点からも、これは最初から予算の話をしているのではありますが、教員派遣に関しましてより一層の文部省の積極的な姿勢を見せていただきたいというのが私の質問の趣旨なんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　海外子女教育を実際に担当しております日本人学校あるいは補習授業校につきましては、海外に在留する国民の子供たちの数の増大とともに全世界に展開をされておりまして、日本人学校あるいは補習授業校の数も毎年のように一校ないし二校という形でふえてきているわけでございまして、文部省といたしましてはできる限り現地の方々の教育に対する熱意というのを酌み取りながら予算化をし、新たな学校につきまして新たに教員の派遣を手当てするというようなこと、あるいは外務省におきましてはその校舎等の経費や現地採用教員の賃金等を手当てするということで努力しているわけでございます。
　予算、財政状況厳しい中ではございますけれども、現状では、教員派遣につきましては校長、教頭と一般教員までということで、大変厳しい中で努力をさせていただいているということで御理解いただきたいと存じます。
○馳浩君　そこで現実的な話になってくるのでありますが、実は私も日本人学校へ行ってお話を先生方から伺いましたが、どう見ても女の先生が少ないんですよ。海外へ行って日本人学校で先生をやろうという意欲のある若い先生は男の先生が多かったんですよ。女の先生は一人か二人ぐらいなんですね。
　私も一応教員でありましたのではっと思ったのは、小学校、中学校と成長過程にある女の子の健康問題とか心の問題というのは大変微妙でセンシティブな問題なんですね。伺いましたその日本人学校は、ほかのところはどうかちょっと詳しいことは知りませんが体験学習が大変多いわけですね。生徒が一緒になってあちこち泊まり歩いたりする学習もあるわけです。あるいは校内においても、体育もそうですし、いろんな課外活動の中でやっぱりそれぞれ人には言えない悩みとか問題というのがある。それを請け負うのはだれかというのは、やっぱり女の先生なんですね。養護教員はもちろんいない。それで、その女の先生が十分に対応することができるのか。先ほど申し上げたように現地採用の人数も少ない。調べてみましたら、日本から派遣している教員の中で、これは千三百人ぐらいいますけれども、女性教諭は百二十名ちょっとしかいないんですね。ということを含めますと、その子供たち、とりわけ女の子たちの人に言いたくても言えないような心の悩み、体の悩み、健康の悩みというものに対して、これはより一層配慮をしていただきたい。
　そこで、もちろん文部省にも予算獲得の努力をしていただきたいし、我々も努力いたしますが、例えば外務省では、現地採用教員、講師への謝金援助がありますね。この制度の拡張をして養護教諭の専門枠をつくったりということは考えられないでしょうか。外務省あるいは文部省の見解を伺いたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　海外子女教育は外務省としても非常に強い関心を持って支援しております。ただ、支援の体制が、教員は文部省、校舎は外務省というのが基本的な分業体制になっておりまして、私どもの現地採用教員あるいは講師への謝金による支援というのは、足らざる部分を補うという制度として活用しておるわけでございます。
　そういう意味で極めてささやかな予算でやっておるわけでございますが、今先生御指摘のような問題につきましては、こういう昨今の厳しい財政事情の中で、しかし現地の事情等を踏まえて今後どういう形で支援ができるのか、文部省とも御相談申し上げて研究していきたいと思います。
○馳浩君　外務省、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、外務省の在外の日本人学校に対しての援助の中で、借り上げ校舎については借料の六〇％の援助をしておりますね。これを現地では、この財政の厳しい折から来年は五〇％にカットされるんじゃないかという心配があるわけです。この借り上げ料の援助の六〇％の割合というのは維持していただけますね。
○説明員（内藤昌平君）　私どもとしてはできるだけ維持したいところでございますが、何分にも財政事情との兼ね合いで、今後まさしく予算の過程の中で答えが出てくるという状況にございます。
○馳浩君　先ほど文部省の局長からもいただいたように、現地の学校法人の自主努力で運営しておられる中でこの六〇％の割合は大変大きいんです。在外においてもそういう経営上の予算を寄附等で集めるのは大変苦しいということでもありますので、この六〇％の枠というのはぜひとも確保をお願いしたいという切なる願いがありましたので、その意向を酌んでいただきたいというお願いであります。
　それで、この問題については最後の質問でありますけれども、要は、現実的に言えば予算の問題にかかわってまいりますが、ならば、日本から教員を派遣するときに養護についての研修をしっかりやっていただきたいということなんです。
　教科担当の、国語、算数、理科、社会、音楽、その先生方を派遣されますが、やっぱり学校の教育現場といったら、その教科にかかわらずいろんな児童生徒の問題を解決しなければいけないわけです。そういったときに、養護に関する問題について基本的な研修、傷の手当てであるとか、どういう子供の状況であるかという判断、カウンセリング、こういったものについてはぜひ研修をしていただきたい。今現在はしていませんよね。ぜひしていただきたいというのが要望でありますが、いかがでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　御趣旨を体しまして、できる限り努めてまいりたいと思います。
○馳浩君　そしてもう一つ、大臣に対しては、毎年こうやって在外で活動される日本人も多くなってきた、それにつき従っていく児童生徒も多い、こういう中で海外子女に対する教育問題に関する特別立法というものを私は考えられる時代に日本は入っていると思いますが、その点も含めましてどのように今後お考えになられますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず第一に、教育の機会均等ということがあります。その精神を実現していかなければならない。この際に、国際社会の中でどういうふうに日本人を育成していったらいいかという観点が大きく問題になってくると思います。
　そこで、文部省としては、日本人学校、補習授業校への教員派遣など、海外子女教育をまず推進する施策を行っていきたいと思っています。現に行っているわけです。今後とも、憲法二十六条の精神に沿って、海外子女教育の充実にまず努めさせていただきたいと思っております。
○馳浩君　続きまして、先ほど来お話もありましたサッカーくじの問題に絡みまして。
　さて、いよいよ法律もできました、政省令が整備されております、の点ではなくて私がぜひお伺いしたいのは、サッカーくじができたから財源があるじゃないか、じゃ一般会計からのスポーツ・体育予算、振興予算というのは減らしてもいいじゃないかという論理がまさか文部省内では起きてはいないだろうなという点を確認したいというところです。大蔵省からそういう論理が出てくるのはいたし方ないとしても、そんなことは許さないと。これは基本的に私の言いたいことで、サッカーくじに反対されている皆さん方も基本的な振興予算というものの充実はやっぱり望んでいるところでありますから。
　そこで、これは細かいことなんです。この法律ができまして、一般会計の予算、スポーツ振興基金からの運用の予算、それからスポーツ振興くじによる収益金、この三本立てということになりましたが、このうち、スポーツ振興基金とスポーツ振興くじの助成対象はそれぞれ重ならないようにとスポーツ振興投票法二十一条一項三号及び二項で規定されておりますが、文部省一般会計予算との区別はどうなるのかという点であります。私が言いたいのは、効率よく予算の執行、運営をしていただきたいということであります。この観点からいかがでしょうか。
○説明員（遠藤昭雄君）　まず前半の御質問でございますけれども、スポーツ振興投票制度、これはスポーツ振興のための新たな施策を実現するための財源確保の手段として、スポーツ議員連盟により構想されまして法律として成立した、スポーツ振興のための重要な方策であると考えています。
　国会での審議におきましても、スポーツ振興投票制度が実施されることによって国のスポーツ関係予算が削減されることがあってはならないという観点からの御議論が幾つかありましたし、さらに、両議院の委員会におきまして「スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図る」という附帯決議をいただいております。私どももこれまでもスポーツ振興のための予算の確保に努力をしてきたわけでございますが、そういった国会での御審議、附帯決議の趣旨、そういったものを踏まえまして、スポーツ振興投票による財源だけを頼りにすることなく、国として行うべき責務を十分に果たす必要があると。
　ただ、財政事情が大変厳しくなっている中でございますが、スポーツ関係予算の充実確保について今後とも最大限の努力をしていきたいと思いますので、御支援方をよろしくお願いしたいと。
　それからもう一点の、スポーツ振興基金、スポーツ振興投票くじによる収益、それから一般会計予算との三者の関係でございますが、先生御指摘のように、基金とスポーツ振興投票くじの収益金の関係につきましては、このスポーツ振興法関係の条文で調整をいたしておりますが、スポーツ振興投票くじの収入と一般会計予算との関係、ここについては必ずしもはっきりしておりません。
　したがいまして、今後保健体育審議会でも、これから骨格がある程度整いましたら、この収入の使途につきまして御議論をいただき、整理する必要があると。助成の重複によるむだ遣いとか非効率な使い方、そういったことのないように適切に対処していきたいというふうに考えております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　一般会計予算との重複というものは私は当初はあってもいいと思っているんですよ。というのは、もともとの一般会計予算の中からのスポーツ振興、体育振興の予算というのは少ないわけですから、当初はいきなりこの区別というのはできないです、絶対に。だから、それはより効率よく、振興くじによる予算もうまく使っていただきたいということであります。
　と同時に、きょうも先ほどから議論がありましたけれども、コンビニの問題については、それから一枚で何口まで買えるかという五百口の問題については、これはやっぱり参議院、衆議院での、国会での議論というのを踏まえた上での保体審特別委員会での議論でありますから、私はこれは絶対に看過することはできないので、先ほどからの答弁はそれはそれでいいと思います。と同時に、そのサッカーくじの議論をコンビニ問題や一枚で何口までという議論に矮小化しないでいただきたい。なぜならば、この法律によって、推進している私たちとしては、小口寄附金としてたくさんの国民に買っていただいて、これをスポーツ振興に役立てていただきたい。
　ならば、どうやったらより安全に売ることができるのか、収益を上げることができるのかという議論をこそもっと私はしていただきたい。例えば、ではどこで売ったらいいんだろうかというメニューをもっとより一層出すような、文部省ないしは保体審の特別委員会でも議論をしてそれをどんどんマスコミに出していただくような、そういう努力をしてこそサッカーくじの意味も私は深まると思います。
　次の質問に移ります。
　ちょっとこれは細かい話になるんですけれども、私は教員出身ということもありまして先生方からいろんな要望をいただくのでありますが、退職なさった教頭先生方の会というのがあるんですよ。こういうのがあって、私はどういう要望を持ってこられたのかなと思いましたら、退職教頭の叙勲の問題でありまして、ちょっと細かい話なんですが、させていただきます。
　実は退職教頭の生存者叙勲についてです。昭和六十三年の文部省の通達で、叙勲候補者として教頭は教諭の中に含まれていたのが、校長と同様に独立して、「教頭」と明記されて叙勲候補者になりました。しかし、退職教頭で生存者叙勲を受けた人はごくまれであり、全国で数名しかいません。その理由は、先ほど言いました通達が言うところの叙勲条件の、特に功績が顕著であることという条件が厳しいんです。東京都が定める特別功績三例という三つの例示事項が全国統一の申請基準になっているからと言われたりしております。
　具体的なその三例を申し上げますと、一、全国教頭会の会長あるいはそれに準ずる団体の長としての功績、二、僻地教育への多年にわたる功績、三、学術研究における功労者であります。この特別功績三例という基準のために、通常必要となる功績調書のほかにこの三例のいずれかを示す特記功績が必要となったというのです。
　質問の第一番目です。まず、この東京都が定めたという特別功績三例が全国統一の申請基準となっているのかどうかを確認したいと思います。二つ目です。この一番目の質問がどうかということにもよるんですが、誤解を生まないような指導もきちっと文部省で行っていただきたいが、いかがかという点。三番目です。先ほど申し上げました、特別功績三例の一つである全国教頭会に準ずる団体の長、この準ずる団体というところでありますが、これに都道府県の教頭会も含まれているのかという点であります。
　実は質問の趣旨は、教頭先生方も、校長にはなれなかったけれども長年教育現場で頑張ってきたと、教頭で退職したと、その功績もやはり認めていただきたいというのが教頭先生方の望みであるということでありまして、いかがでしょうか。
○説明員（小野元之君）　教頭先生が長年教育界において功績を果たされたことに対する叙勲をきちんと対応すべきだということについては、私どもそのとおりだと思うのでございます。
　御質問にございましたまず第一点目の、東京都が言っております特別功績三例ということでございますが、実は文部省におきましては文部省独自の基準といいますか、ある程度の考え方を示してございまして、これもちょうど三つになっておるわけでございますが、そもそも校長、教頭等を含めていわゆる公立学校の先生方の生存者叙勲につきましては条件が幾つかございます。一つは、学校教育の振興に貢献し、特に功績が顕著であると認められるというのが一つの前提でございます。それから二つ目が満七十歳以上、それから三つ目が教育関係従事年数が三十年以上、これが基本的な基準であるわけでございますが、文部省といたしましては、具体的にこの通知で示しておりますのは、教頭さんにつきましてもその功績が校長経験者に準ずる者を対象にしておるわけでございまして、その具体的な功績が校長経験者に準ずる者の範囲については三つの例を示してございます。これは、一つは指導的立場にあった方で県段階の教頭会の会長等として、以上として二年以上在任した者というのが一つの条件でございます。それからもう一つは、著名な賞を受賞なさっておるということがもう一つの条件、それから三つ目は、その他特に必要と認められる者、この三つのいずれかに該当する方については教頭さんについても生存者叙勲の対象にしておるわけでございます。
　お話ございました東京都の特別功績三例と申しますのは、これは東京都が通知の中で示しておるものでございますが、文部省の三つの例とかなり近いのではございますけれども、正確には一致してございません。
　各県においてどの基準において申請しておるかということでございますが、恐らく東京都の例も参考にしながら、文部省が示しておりますこの三つの範囲の中で御申請いただいているものというふうに認識をしております。
　それから、文部省としてはしたがって文部省が示しております三つの範囲について指導しておるわけでございますが、三つ目の御質問にございました、準ずる団体に県の団体が含まれるかということでございますが、県段階での教頭会の会長といったものはこの中に含まれるというふうに考えております。
○馳浩君　わかりました。校長経験者に準ずる功績という条件の漠然としたあいまいさというのが、この教頭会の皆さん方がちょっとどうなっているのというふうになったんだと思います。
　と同時に、もう一つの質問ですけれども、平成六年後半から条件が厳しくなり、これは総務庁の方で厳しいのか、文部省の方で厳しいのか、各都道府県市町村の教育委員会で厳しいのか、そのどの段階かわかりませんが厳しくなったんだそうです。平成八年度はほとんどの申請が県、市区町村の教育委員会レベルで受理されなくなったということであります。その理由が、教育委員会レベルで受理しても文部省で受理しないからというもので、どうやら文部省が――済みません、先ほどは生存者叙勲の話でした。今のは死亡者叙勲の話です。済みません。
　文部省が死亡者叙勲についても生存者叙勲の基準と同じものを要求しているからと団体の方々は思っているそうであります。この辺の真偽がどうなのか、退職教頭の死亡者叙勲の申請基準は従来どおりなのかという点について教えていただきたいと思います。
○説明員（小野元之君）　御指摘ございました死亡叙勲の関係でございますが、死亡叙勲につきましても基準は生存者叙勲の申請基準に準じて扱っております。したがって、特別の基準を設けているわけではございません。
　ただ、お話にございましたように、最近の例で見ますと、死亡叙勲については平成六年、七年についてはある程度数字があったわけでございますけれども、九年以降は叙勲がなされていないのが現状でございます。
　文部省といたしましては、教頭先生の叙勲につきまして、学校教育の充実発展に御努力いただいた長年の御労苦があるわけでございまして、そういった関係からは、これは関係省庁への働きかけも文部省自身も行っていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、問題といたしましては、各県教育委員会で御推薦される場合に、どうしてもある程度校長先生の方が数がたくさん出てくるのが現状でございます。もちろん教頭で終わられた方も立派な方はたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、県としては校長先生の方をどうしても重視なさるというのが現実としてはあるわけでございますが、いずれにいたしましても、文部省としては教頭先生の御功績に報いるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　最後になりますけれども、要は、教頭を経験された方々も長年学校教育の現場で尽くしてきた、そして定年退職を迎えたと。その後に、せっかく長年教育界に尽くしてきたにもかかわらず、実は老後の自分たちの生き方、生きがいというものをなかなか求められない。別にそれは叙勲という意味ではなくて、ボランティア活動でもいいし、地域の教育活動でもいいし、あるいはシルバーの青年海外協力隊への参加でもいいし、何かを求めて活動していきたいんだと。そういうときに一つの象徴としてこの叙勲、生存者叙勲、死亡者叙勲ということについて配慮いただければ、私たちの活動、結束力も高まる、より一層社会に貢献していきたいんだというのがこの要望の質問の趣旨であったということを申し上げておきます。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（南野知惠子君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（南野知惠子君）　派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般本委員会が行いました地方における初等中等教育、大学の教育・研究及び科学技術等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、その報告書が提出されておりますので、現地での要望とあわせてこれを本日の会議録末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十一月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大村　秀章君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　今田　保典君
　　　　　　原口　一博君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　北沢　清功君　　　　岩浅　嘉仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
委員外の出席者
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山口　勝朗君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　西　　博義君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　大村　秀章君
　　岸本　光造君　　　　　大石　秀政君
　　園田　修光君　　　　　江渡　聡徳君
　　宮本　一三君　　　　　山本　幸三君
　　木村　太郎君　　　　　旭道山和泰君
　　前島　秀行君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　園田　修光君
　　大石　秀政君　　　　　岸本　光造君
　　大村　秀章君　　　　　金田　英行君
　　山本　幸三君　　　　　宮本　一三君
　　旭道山和泰君　　　　　木村　太郎君
　　北沢　清功君　　　　　前島　秀行君
　　　　—————————————
十月十六日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
　　　　—————————————
の閉会中審査を本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成十一年産米
　穀の政府買入価格等）
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十一年産米穀の政府買い入れ価格等の米価審議会への諮問について政府から説明を聴取いたします。山口食糧庁次長。
○穂積委員長　以上で説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一でございます。
　きょうの委員会の審議は、米審を控えての質疑ということでありますから、本来であれば米をめぐる情勢について質問すべきであると思うのでありますが、今、日本の水産業にとりまして大変に大切な日韓漁業協定の締結交渉というものが本当に最終段階を迎えております。恐らくこの交渉の過程において政府の姿勢をただすのはもうきょうが最後の機会ではないか、こういう時期に差しかかっておりますので、私の方からはこの日韓漁業協定の問題につきまして質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　私から改めて申し述べるまでもないのでありますが、現行の日韓漁業協定のもとで、日本の沿岸漁民といいますものは、韓国漁船の協定違反操業でありますとか無謀操業でありますとかあるいは漁具被害等で大変な被害を長年にわたってこうむってきたわけでありまして、いわば関係漁業者の怒りといいますものは極に達している、そういうふうに思うのであります。政府も、長い間、この欠陥を持っております現行の日韓漁業協定を改定すべく韓国側に申し入れを続けてきたところでありますが、残念ながら一向に韓国側はこれにこたえようとしてこなかったわけであります。
　しかし、その韓国がようやくここに来まして新たな漁業協定締結に応じたその背景といいますものは、やはり何といっても、日本の国も韓国も一昨年国連海洋法条約に加盟をし、これを批准して、そしてお互いに国際的にも資源管理の義務というものを負った、それが今回の新たな漁業協定締結に向けての背景である、そういうふうに思うのであります。
　したがいまして、それだけに今回締結されようとしております新漁業協定は、そもそも国連海洋法条約の趣旨に沿った適切な資源管理を実施し得るそういう内容でなければならないのである、私はそう思うのでありまして、以上申し述べたことがこれは原則である、こう思うのであります。
　しかしながら、九月二十五日に韓国との間で行われました基本合意はこの原則に反するものでありまして、私は極めて不満を持っております。韓国と日本の間には竹島の領有権をめぐる問題が存在をいたしますから、お互いの排他的経済水域の線を確定できない、したがって暫定水域を設けることはやむを得ないこと、こういうふうに思うのであります。
　その暫定水域の範囲といいますものは、資源管理上からもでき得る限り狭い範囲に限定的に設定されるべきものであるのでありますけれども、今回の基本合意では、昨年来の我が国の主張と比べ東側に拡大をされ、さらには、我が国の漁民が開拓をしてまいりました伝統的な優良漁場であります大和堆の約四割がこの暫定水域の中に含まれるというものでありまして、私はこれは到底納得できるものではない、こう思うのであります。これでは何のためにあれだけ大騒ぎをしてことしの一月に韓国に対しまして現行協定の終了通告をしたのか、そういう思いをしているわけであります。
　しかし、不満を言っていてもしようがないのでありまして、基本合意がなされた以上は、暫定水域の中あるいは排他的経済水域内において適切な資源管理が確定できるような内容になるように、これから政府は韓国に対して、今協定の交渉も大詰めでありますから、その細部についてきちんとした対応をしていただきたい、そして資源管理の実効が上がる協定が最終的に結ばれる、こういう最後の努力をしていただくことをまず最初に政府に強く要望いたします。
　そして、そうした要望の上で質問をさせていただきたいと思うのであります。
　まず、暫定水域内の資源管理でありますが、今度の協定におきましては日韓漁業共同委員会というものがつくられまして、そこで両国で協議をする、そして合意がなされたらそれを政府に勧告して、お互いそれを守るようにする、こういうことになっているわけであります。暫定水域内の取り締まり権は依然として旗国主義である、沿岸国にはその権利がないということでありますから、私としては、そもそもこの暫定水域内での資源管理というものがきちっと担保されるのかどうか、構造的に大変不信感を実は持っているわけであります。しかし、その中にあっても、きちんとした資源管理の方策というものをこれから見出していかなければならないと思うのであります。
　そこで、この中において、例えば漁業種類別の隻数制限を設けるとか、あるいは取り締まり船、これは旗国主義でありますけれども、お互いの国の取り締まり船にそれぞれ相手国の取り締まり官を乗船させる、相互乗船させる、こういうようなことはどうなのか。あるいは、大和堆が暫定水域に取り込まれたわけでございますけれども、大和堆といいますものは、ただ単に優良漁場ということだけではなしに、あそこにおきましてはカニなどが産卵をして稚仔が生まれる、魚類によってもやはりあそこは産卵、稚魚の発生の場所になっていると思うのでありまして、これは資源保護上も極めて大切な海域であるわけでございますから、同じ一つの暫定水域でありますけれども、その中におきましても大和堆の部分はまた別の一つの資源管理のあり方があっていいと思うのであります。
　今私が申し上げましたような点も含めまして、暫定水域内における資源管理のあり方、厳格な資源管理を行っていく、そういうあり方についての政府の考えをお聞きしたいと思います。
○中須説明員　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、今回の新しい漁業協定に関する基本合意につきましては、暫定水域の範囲等の問題をめぐって関係する漁業者に大変強い不満あるいは不安があるというのは御指摘のとおりでございます。やはり私どもといたしましては、そういった不満や不安を取り除くという意味で、特に暫定水域につきましてはしっかりした資源管理ができる体制を今後韓国との間の話し合いを通じてつくり上げていく、それが何よりも大切であろう、こういうふうに思っているわけで、現在実務者間での交渉を鋭意進めているところでございます。
　その中で、例えば今御指摘になりました暫定水域における取り締まりの問題で申しますと、御指摘のとおり暫定水域は旗国主義ということでございますので、韓国漁船の臨検、拿捕ということは我が国は行い得ない、こういうことでございます。
　しかし、実際には、例えば相手国の公務員が相手の国の監視船に乗船をして、共同乗船というふうに言っておりますが、そういう方式で取り締まりをするとか、あるいは日韓双方の取り締まり船が連携して巡視をする、連携巡視と呼んでおりますが、こういった取り締まり活動を行うことによりましてかなりの程度実質的な意味で実効ある取り締まりができるという側面がございますので、こういう点については、韓国側と十分話し合って、ただいま申しましたような措置が実現するように努力をしていきたいと思っております。
　また、特に暫定水域内の資源管理に関しましても、大和堆の扱いの問題がございます。大和堆周辺水域というのは、日本海に生息する資源にとって主な回遊経路ということでございまして、現実にもスルメイカあるいはベニズワイガニ等の主要漁場でございます。このために、大和堆周辺水域については資源管理という観点からも暫定水域の中で特に十分な規制を講ずる、こういう観点で現在韓国側と具体的な規制内容について協議をしておる、こういう状況でございます。
　いずれにしても、基本合意にございますように、暫定水域内においては漁業種類別の最高操業隻数の規制ということを含めた適切な資源管理を行うというふうに明記されておりますので、できる限り具体的な内容で、漁民にもわかりやすい資源管理が行われるよう引き続き努力をしてまいる考えでございます。
○鈴木（俊）委員　新しい協定ができれば韓国の漁船にも我が国の経済水域内での漁獲を割り当てるということになると思うのでありますが、国連海洋法条約におきましては余剰原則というのがございまして、これは自国の漁民が利用する、その上でなおかつ資源的に余りがあるならば外国の漁船にもこれを割り当てる、そういう余剰原則というものがあるわけでありまして、それを考えると、果たして韓国に割り当てる漁獲量というものは実際のところあるのかないのか、こういうふうに思うのであります。
　そういうことを考えますと、魚の種類によってはこれから先割り当てをもうフェーズアウトしていくべきものもあると思うのでありますが、その点について一つお尋ねいたします。
　それからもう一点は、今度は日本の排他的経済水域内での韓国に割り当てたものをこれは取り締まり上もしっかりと把握をしていかなければいけないのでありますが、例えば、この暫定水域と我が国の排他的経済水域を入ったり出たり、こういうような操業形態のものにつきましては、調べましても、我が国の経済水域内でとったのか、それとも暫定水域内でとったのか、その辺が判然としないというようなことが起こって、実質的に漁獲割り当て量をしっかりと守らせるということができないのではないか、こういう危惧もあるのでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。