Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　いや、ぜひとも、今、河本委員からもありましたけれども、本当にそうしていただきたいんですね。
　それで、ＮＰＯの方が、できたら、こんないいことをしているんだから、ぜひとも国も支援してほしい、僕は、この気持ちはいいと思います。ただ、支援のあり方があると思います。
　やはり、いい事業に対して国や地方公共団体が一緒にパートナーシップを組んでやるということは、当然アメリカでもどこでも、ＮＰＯと行政のパートナーシップというのは見受けられますし、これはぜひともいいと思いますが、ただ、ＮＰＯの人たちが言うことも僕は一部理解できるのは、すなわち、では、ほかにどこに行ったらお金があるんですかということなんですね。
　では、ＮＰＯを維持していくための活動資金をどこで調達すればいいんですかと言われたときに、結局、私もよく尋ねられます、だから、今は仕方ありません、税金しかありませんと私ははっきり申し上げています。私は、それはすごくじくじたる思いで言っていますが、しかし、そこしかないんです。現実的になると、ほかにないんですから、結局、行政に行って、済みませんが補助金下さい、助成金下さい、あと、研究委託費でもつけてくださいと言うしか今ないんですよね。あと、介護保険の保険料で、介護事業をやって、もらうしかないわけです。
　だから、現実にそうなっているということですから、やはりぜひとも、民間でＮＰＯを支える民間の資金というものをつくっていくための、もちろん税制改革は当然のこととして、私は、今度、民主党の方ではコミュニティー財団法案というのを今検討しております。こうしたいわゆる助成財団の役割というのもしっかりとこれから議論していくということは、これは政府、また国会も一緒になって協力して、必要なものだということでやっていきたい、やっていけるだろうと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そして、以上の観点から見ましても、去年十一月十九日にこの報告書が出ていますが、この中で、三十ページですね、特定非営利活動法人との関係ということで、結局、今回の公益法人改革にこの特定非営利活動法人は必ずしも包含される関係にないと言っていらっしゃる。この報告書はというか、この有識者会議は言っていらっしゃるのですが、私、大変これは疑問に思います。
　この特定非営利活動法人も含めて、この公益法人改革、すなわち、いわゆる一般的な非営利法人ですね、これを目指すに当たりましては、それは当然含めた議論をすべきだと私は思っておりますが、村上大臣、どうでしょうか。
○村上国務大臣　委員の考え方も一つの論理というかロジックだと思うのですね。
　ただ、今回、今御指摘のように、昨年の十一月の公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書においては、御高承のように、特定非営利活動法人の制度は、今回の一般的な非営利法人制度とそのもとで公益性を判断する制度からなる新たな仕組みに必ずしも包含される関係にない、そして、平成十年の制度発足以来、現在も、法人数が大幅増加傾向で、たしかことしの一月で二万三百五十あるんですね、そういうことで、増加傾向にあって、抜本的に見直すべきという社会的要請も乏しい、こういったことから、特定非営利活動法人制度を引き続き存置する必要があるとの考え方が示されたわけです。
　そういうことを前提に、昨年の十二月の閣議決定で、今後の行政改革の方針において、特定非営利活動法人制度については、引き続き存置することとしたものであるということにしたわけです。
　委員のように、概念をもうちょっと広げるべきだという考え方は、やはり一つの考え方だと思うんですけれども、今の法律上においては、今の状態ではやむを得ないかなというふうに考えています。
○市村委員　もうちょっと議論したいと思いますが、もうきょうはここでストップさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。またぜひともお時間をいただきたいと思っております。これについては、きょうはここまでとさせていただきたいと存じます。
　きょうはずっと村田公安委員長、さっきから何かお待ちで、一度も警察に関して質問されていないんですが、これからちょっと警察について質問させていただきたいと思っています。
　これは、もう御存じのように、愛媛県警で現職の巡査部長さんが実名を出して、警察の今の不正経理に関する実態をお話しされています。私も、さっき、きょう午前中質問された宇佐美筆頭理事も含めて愛媛県警本部まで行かせていただいて、告発された御本人にもお目にかかって、本当に二時間以上にわたるインタビューをさせていただいた次第でございます。
　こうしたことは、結局、去年の北海道の例、また、いろいろ去年は福岡にも行きましたし、静岡にも参りましたし、やはりこれは一県警本部や一署、または一部、また、ある平成何年度とかの捜査費だけじゃなくて、また旅費だけじゃなくて、恐らくこれは全国にわたる、しかも、支出項目に関係なく、架空経費といいますか、にせ領収書をつくり、そしてそれを裏金化するというのは、私は、広範にそれが実態として行われていたのではないか、今も行われているかもしれないということは、やはり疑いがぬぐい去れないです。ますます、時がたてばたつほど、やはりそうかなというふうに思わざるを得ないんですね。
　やはり、国家公安委員長として、警察というものを指導監督する立場として、単に、この年度の問題が出たところだけじゃなくて、本当に過去、そうした領収書を書かされ、そして裏金化されていたんじゃないかということにつきまして、ぜひとも僕は国家公安委員長名で全国的に調査をするということをやっていただきたいと思っているんですが、それにつきまして、国家公安委員長、いかが御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○村田国務大臣　本来、国民から信頼をいただかなければいけない警察において、今委員が御指摘のような、予算の執行にわたる問題で不適正な事例があちこちで出ているということについては、国家公安委員長としても、まことに残念に思っております。
　そういうこともございまして、今委員から、国家公安委員会が全国に調査をすべきではないかという御指摘が、御意見がございました。
　基本的には、今の警察の体制というのは、都道府県がそれぞれに警察の本部を置きまして、その各都道府県に公安委員会というものを設けておるわけでございまして、そういう中でございますので、基本的には、まずは問題が出てきた都道府県において警察本部が調査をする、それを同じく都道府県の公安委員会が管理権を発揮して、適正にそうした不適正な事例について国民の疑いを晴らしていく、これが建前でございます。
　しかしながら、昨年におきまして、全国でそうした事例が出ておりましたゆえに、国家公安委員会としても、会計の監査に関する国家公安委員会規則というものをつくりまして、昨年から、各都道府県の警察におきます会計の執行状態について監査を今行っているところでございまして、まだ全容をお示しできる段階にはございませんが、私どもも、適時、いろいろな問題が出てくるたびに公安委員会としてもいろいろな指示をしながら、できるだけ国民の信頼をこの面においても確保したい、こういうふうに考えているところでございます。
　まずは、昨年つくりました国家公安規則に基づきます会計の監査を全国レベルにおいてやっているということを御報告申し上げたいと思います。
○市村委員　もちろん、ぜひとも会計監査につきましては特別監査を全国的にやっていただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、例えば、平成十何年度だけのある特定の費用項目だけとかではなくて、やはり過去にさかのぼって、私たちが指摘しているのは、資金を架空の領収書をつくって、にせの領収書をつくってそれを裏金化していたんじゃないかという疑いは、全くそれは晴れないんですね。ですから、そういう慣習がよもや、まさか今日現在残っているとは思いたくないんですが、過去においてはかなりそういうことが広範に行われていたかもしれないという疑いがあるわけですから、ぜひともそうしたこと。
　かつ、それが結局、現場の警察官の士気低下にかなりつながっていると私は思っています。やはり、人間やましいことを心に持っていると、しかもこれだけ問題になっていると、それだけで、どうしようかな、自分も書いちゃったんだけれどもな、しかし、今言えないしな、こういうことになってくると思う。
　ただ、私は、過去をある種寛大に、問わないということを含めて、やはり言ってほしい。しかし、これからはそうしない。過去は問われるべき人はいると思います。しかし、ほとんどの方は、恐らく言われてわからないうちに書いてしまったかもしれない。だから、過去は問わないぐらいの寛大な気持ちで国家公安委員長が言って、そして、過去はそう問わないから言ってくれと。そして、そのかわりこれからはそういうことはなしということで、警察も、捜査のために必要なものはどんどん言ってくれ、こういうようなことをやらないと、恐らくまたこれは、モグラたたきどころじゃありません。今、逃げるどころじゃなくて、出たまま引っ込められずにどんどん頭をたたかれて、本当に一つの警察に対する信用がどんどん失われていくという状況になっていると思います。
　ぜひとも国家公安委員長のお力、これを発揮していただきたいと思う次第であります。
○村田国務大臣　他方、これまでの警察庁におきます会計の監査が割合総花的だったがゆえに問題点を把握できなかったという反省もございますものですから、今、お言葉を返すようでございますが、我々としては、一方においてまた重点的にやっていかなければいけないということで、今私が申しました国家公安委員会の定めた規則に基づきます会計の監査につきましては、対象をかなり絞っていく。
　例えば、今御指摘があったような愛媛の事例につきましても、大洲警察署というところでそういうものが出たということでございまして、かつまた、領収書のつくりかえといいますか、そういうもので問題点が指摘されたところなものですから、そういう重点的にやっている、あるいは、幹部だけやっていたのを、実際にそういう予算の執行に当たる捜査員までレベルをおりて、それから、調査する人間も、まさに捜査に当たるような専門家を加えてやるというふうなぐあいで、私どもも、いろいろな手法を変えて徹底的に調査をしてきたということでございますので、お言葉を返すようでございますが、いろいろ反省をしつつ、我々も徹底的に監査を進めているということの御了承、御理解をいただきたいと思います。
○市村委員　済みません。時間がなくなりましたので、またこれは多分集中審議をぜひとも求めてまいりたいと思います。
　ちょっと、きょう規制速度についてお聞かせいただきたかった、あと二分ありますね、では一点だけ、もう簡単に。
　前からこの委員会で、私は、実態に合った速度規制をやってほしいということを、特に私の地元に近い阪神国道七号線を一つの例として申し上げておりましたが、これは、ただ阪神国道七号線だけじゃなくて全国的に実勢速度というものを調査していただいて、全国的な道路なんですけれども、特に高速道路、高速といっても、六十キロとかではなくて、本当に実勢で八十キロ出ているのであれば速度規制を八十キロでするとか、やはり阪神国道七号線だけじゃなくて全国的な見直しをぜひとも進めていただきたいということを議論したかったんですが、交通局長さん、最後にちょっと一言だけ、そのことについて御見解をいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　御説明いたします。
　実勢速度のみでというわけにはなかなかまいらないと思いますが、それも含めまして、全体の諸状況を勘案して適切な交通規制になるべきだ、こう考えておりますので、今後とも引き続き、合理的な、かつ適正な交通規制となるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○市村委員　駐車違反も全国的には見直しているわけですから、速度規制の方もぜひともよろしくお願いします。
　本当にありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　初めに、官房長官に伺いますが、今、官庁の裏金問題というのは、警察だけじゃなしに、社会保険庁、厚労省労働基準局など各所で見られます。裏金問題は、最近だけの問題じゃなくて、以前からずっとあるわけですね。
　例えば、一九七九年から八〇年にかけて、ちょうど官房長官はそのころまだお役所におられたころかもしれませんが、通産省、鉄建公団などのいわゆる空出張などによる裏金づくりの問題などが大きな問題になりました。
　当時、大平内閣は、この問題の対策として、政府統一見解を当時の伊東正義官房長官が示しております。各省庁に徹底を図ったというはずでありますが、そこで、官房長官に、どういう内容の見解を示したものなのかを最初に伺います。
○細田国務大臣　大平内閣のときの伊東官房長官が、昭和五十五年三月七日の予算委員会におきまして、法務省、総理府など関係省庁と協議をして取りまとめた見解といたしまして、当時問題となっておりました空出張等の不正経理、これはわかりやすく言うと、出張していない人が出張したかのようにいったり、短い出張であったのに長い出張であったりして、文書をいわばつくって、このような形での不正経理があったということで、これに随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成してこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得るという答弁をしたということを承知しております。
　一般論といたしまして、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合は、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得るということについては御質問のとおりでございます。
○吉井委員　このときに、あわせて、伊東官房長官の方からは、また、公務員の告発義務の問題につきましては、刑事訴訟法第二百三十九条はその第二項において、官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないということなので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員の告発義務が課せられていると言えますというふうにも示していると思うんですが、そのとおりですね。
○細田国務大臣　先ほど申しましたときと同時に、伊東官房長官は、刑事訴訟法第二百三十九条第二項において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めており、この要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられる旨答弁したということを承知しておりまして、一般論として、そのとおりであると考えております。
○吉井委員　それで、この大平内閣の統一見解を小泉内閣が撤回したとか変更したというふうには私は伺っておりませんが、この統一見解の立場というのは小泉内閣としても継承している、こういうふうに理解していいですね。
○細田国務大臣　これは法律の解釈の問題でもありますし、そのとおりでございます。
○吉井委員　なぜ当時こうした政府見解を出したかといいますと、通産省、鉄建公団などの裏金が繰り返しはびこっていた、起こっていた。ですから、公務員が虚偽の公文書をつくることは犯罪である、虚偽公文書をつくるように命ぜられたら公務員はこれを告発する権利と義務を持っている、こういう見解を内閣が明らかにして、こういうことが繰り返されないように、この事実を知ったら告発するということを内閣としても示すことによって、抑制的にといいますか、こういうことを起こらないようにしていこうという考え方があったのではないかというふうに思うわけです。
　こういう見解を内閣は明らかにして、各省と公務員に、空出張とか不正経理、また虚偽の公文書をつくらないように徹底する、これが根本の考え方だったと思うんですが、念のために伺っておきます。
○細田国務大臣　おっしゃるとおりであると考えております。
○吉井委員　ですから、当然これは今も生きているわけですから、警察庁に対してもこの統一見解の立場を求めているということは当然のことと思いますが、官房長官に重ねて伺っておきます。
○細田国務大臣　告発義務を行った公務員に対する制裁論も含む御議論だと思います。
　こういった告発義務違反に対して刑罰は設けられておりませんが、一般論として言えば、懲戒処分の理由となり得るわけでございますが、具体的には、当該公務員の任命権者において個別に判断をすべきものと考えております。
○吉井委員　いや、余りややこしいことを聞いているんじゃないんです。この統一見解というのは、これは、今の小泉内閣のもとでもこの立場をとっておられるんだから、それぞれの、各省もあれば、警察庁もあれば、どこであっても、この統一見解の立場を求めていくということですねということですから、一言で結構です。
○細田国務大臣　それは先ほど御答弁申し上げたとおり、そのとおりでございます。
○吉井委員　ところが、そうした政府の立場が徹底されていないから裏金問題というのが相次いで起こってきているというふうに思うわけです。
　昨年十二月に、愛媛県議会で、日本共産党の佐々木県会議員が質問したのに対して、粟野県警本部長は、電話帳から抽出した氏名を用いる場合があったと初めてにせ領収書の事実を認めました。
　こうした中で、一月二十日に、愛媛県警の仙波敏郎さんという巡査部長さんが、現職警察官として初めて実名を明かして裏金づくりを告発しました。
　仙波さんは、記者会見をした動機を次のように言っています。現場の良識ある警察官は裏金づくりの根絶を願っている、志を持って警察官を拝命する若い人が思う存分活躍できる警察にしたい。また、この時期に会見したことについては、大洲警察署の裏金づくりの調査結果が余りにも実態からかけ離れ、県警総務室長の県議会答弁が全く事実に反している、この特別監査が終わると警察の再生の機会が失われてしまう、そういうふうに考えて告発に踏み切ったというふうに語っておられます。
　仙波さんの告発というのは、裏金づくりをやめてほしいというまじめな現場で働いている多くの警察官の叫びを代表しているものだと思うんです。昨年の北海道警ＯＢの原田さんもそういう趣旨で告発をされました。
　そこで、国家公安委員長に伺いますが、あなたはこの現職警察官の叫びをどのように受けとめておられるか、伺います。
○村田国務大臣　愛媛県警におきます現職警察官のそうした事実の発表につきましては、事実関係を愛媛県警本部においてきちんと調査するということがまず必要であると考えております。
○吉井委員　事実関係を調べるのは当然としても、相次いでいるんですね。北海道警の原田さんもそうでした。結局それは事実だったということで、今返還まで行われていますね。
　こういう問題を現職の方が訴えられたときに、事実を調べるのは調べるとしても、やはりこういう本当に裏金づくりはやめてほしい、そんなことやっておったら現場でまじめに働いている多くの警察官はやっちゃおれないよ、何とかしてほしいというこの悲痛な叫びというものは、公安委員長としてきちっと受けとめるということが大事だと思うんですね。
　だから、調べることとは別に、これまでこの問題、一連の問題が起こっていますから、それをしっかり受けとめるという、ここのところは大臣にちゃんと伺っておきたいと思いますが、受けとめる気持ちはあるんでしょう。
○村田国務大臣　委員が裏金づくりとおっしゃったものですから、私としては、予算の不適正執行についての調査がございまして、そうした事実、調査された事実に基づきまして、処分を行うべきは処分をし、それから返還すべきは返還する。それから、再発防止策についてはきちんとこれを行う。
　そういうことでございまして、まさにそうした予算の不適正な執行が明らかになったということはまことに遺憾に存じている次第でございます。
○吉井委員　仙波さんは、警察官として三十八年間、実際に体験したこととして、にせ領収書づくりと裏金の使途について語っております。
　一九七三年から九五年にかけて、県内七つの警察署で、にせ領収書、にせの名前の領収書を作成するように上司から依頼された。領収書の金額は三千円から一万円、年に二回ほど、一回につき三枚の作成を依頼されたという話です。
　仙波さんは、にせ領収書の依頼について、ほかのことは協力しますが、犯罪はしたくありませんと拒否したというんですね。また、捜査員が協力者に謝礼を払ったということも聞いたことがない。会計課員の話として、捜査費制度は裏金づくりのためのシステムと言っていたということも述べておられます。
　裏金は、ほとんどが管理職の飲み食いなどプライベートに使われた。どれだけの額をつくるかは次長の腕次第。八幡浜署では、当時の署長が一年に五百万円使い、副署長が苦労していたと言われていますが、公務員が職務に関連して裏金づくりのためににせ領収書をつくることは、虚偽公文書作成罪、これを行使すれば同行使罪、公金を幹部が私的に流用すれば、背任、横領罪に当たると思うんです。法務省に伺っておきます。
○河村政府参考人　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして、個々の具体的事案に即して判断されるべきものでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、公務員が作成すべき公文書につきましては、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作成する、あるいはそれを行使いたしますと、虚偽公文書作成罪、あるいはその行使罪。それ以外の文書にございましては、行使の目的で、権利、義務、事実証明に関する文書を偽造いたしますと、私文書偽造罪等々が成立するということが一般論としては申し上げることができます。（発言する者あり）
○吉井委員　はっきり大きい声でお願いしたいと思います。
　虚偽公文書作成同行使罪というのは、刑法百五十六条違反で、一年以上十年以下の懲役刑ということになります。これは明白な犯罪であるわけであります。
　法務省に引き継いで聞きますが、既に先ほどもお話ありました、御答弁ありました伊東官房長官の八〇年答弁の中でも、公務員には告発義務が課せられているということですが、犯罪を知ったら告発する義務がある、その立場で法務省は臨んでおられると思うんですが、そういうことですね。
○松下委員長　法務省河村審議官、大きな声で発言願います。
○河村政府参考人　一般論として……（発言する者あり）申しわけありません。地声でありまして、申しわけございません。
○松下委員長　マイクに近づいてください。
○河村政府参考人　一般論として……（発言する者あり）済みません。申しわけございません。よろしゅうございますか。
　一般論として申し上げますと、刑事訴訟法第二百三十九条第二項は、公務員がその職務を行うことにより合理的根拠に基づき犯罪があると思料する場合には、告発しなければならないという、公務員の一般的な告発義務を定めているものと理解いたしております。
○吉井委員　犯罪事実があり、告発しなければいけない義務がある。
　刑事訴訟法二百三十九条二項の規定というのは、公務員に対する義務規定があり、公務員がこの告発を怠った場合には、国家公務員なら国公法第八十二条一項二号、地方公務員なら地公法二十九条一項二号による「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に該当して、懲戒処分の対象になってしまうんじゃないかと思うんですが、総務省に伺います。
○須田政府参考人　地方公務員の懲戒処分についてのお尋ねでございますが、一般的に、職員に非違行為があった場合には、任命権者は、その非違行為の性質、内容、その他の事情を考慮し、個別案件ごとに懲戒処分の対象となるか否か判断するものでございます。
　一般論として申し上げさせていただきますと、正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となり得るものと考えております。
○吉井委員　ですから、やはりそういう重たいものなのですから、ぜひ、こういう事実を知った人は告発をして正すということで頑張っていただきたいというのが国民の期待であるというふうに思うわけです。
　仙波さんは犯罪への協力を拒否してきたわけですが、その仙波さんに対して、警察は昇任ストップという攻撃を加えてきました。
　八〇年七月の警部補昇任試験をめぐって、仙波さんは宇和島警察署次長とのやりとりがあったというふうに記者会見などで語っておられます。
　次長の方からは、試験を受けた後、試験どうだったと聞かれて、学科試験はよくできていると言われましたから、合格すると思っています。そうしたら、次長の方は、君は通らぬよと。どうしてですかと聞くと、君は領収書を書いていないだろう。私はマル特ですか。そういうことだ。それでは、今後も試験は通らないんですね。いやいや、君が領収書さえ書けば、来年の昇任試験には間に合うよと、こういう状態なんですね。
　にせ領収書を書かなければ昇任させないということは、これは地公法第十三条平等取り扱いの原則に違反し、同十五条の任用根本基準の規定、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他能力の実証に基づいて行われなければならないという規定に反していると思うんですが、総務省、どうですか。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のケースにつきましては、具体的に私ども把握しておりませんので、お答えしかねるところでございますが、あくまで一般論として申し上げさせていただきますれば、明らかに適法性を欠く職務命令が発せられたと認められる場合において、これに従わなかったことを理由として、不平等な取り扱いを受けたり、能力に欠けるという判断を下されたりすることは、地方公務員法第十三条あるいは第十五条の考え方と相入れないものと考えております。
○吉井委員　実際にそういうことなんですね。
　これは、まず、にせの領収書をつくるということは、虚偽公文書の作成に当たりますから、犯罪なんです。その犯罪の事実を知ったら、本来は、荷担するんじゃなくて、共犯関係になるんじゃなくて、犯罪を知ったら告発する義務があるんですね。その義務を果たさないときには懲戒処分までかかってくるぐらいですから、本当はそれをやっていくというのが普通なんです。だから、仙波さんがされたことが普通であって、これは国民の普通の感覚だと思うんですね。
　その告発する人に対して、いきなり告発しているんじゃないですね、内部告発されたんじゃなしに、まず次長の方などから領収書を書くようにと言われて、この方は七回転勤されて、もう行った先々でも言われて、毎回断っておられるわけですね。それは、そういうにせの領収書を書くというふうな、それに荷担したくないという思い、それに荷担するということは、次々と、連鎖反応的に広げるわけですから、そういうことをやっちゃならないという思いで拒否されたんですね。
　そうしたら、昇任試験のときには、君は通らぬよと。普通のことをやったら試験に通らない、これはどう考えても異常なことだと私は思うんですね。それは国民的な常識というものじゃないかというふうに思います。
　仙波さんは記者会見で、要するに、にせ領収書づくりに協力することは共犯者づくりに協力することだ、こういうふうに言っていますが、全くそのとおりで、にせ領収書づくりに協力しない警官を徹底的に異端者扱いするこういう警察の体質というのがやはり異常だと私は思うんです。
　警察は、犯罪をつくるところではなくて、犯罪を防ぐところなんです。内部でいささかなりとも異常なことが起こらないようにするべきところなんですね。そのことがちゃんとやられていないということが、昨年の北海道警の問題で、この内閣委員会を初めとして随分取り上げてきましたけれども、そういうことなんですよ。
　そこで、国家公安委員長に伺いますが、昇任試験がにせ領収書に協力しなければ合格させないようにするなんというようなことはあってはならないことだと思うんです、普通の感覚でいったら。どうですか。
○村田国務大臣　本人が記者会見で、先生が今言われたようなことを発言したということでございますので、今愛媛県警において、本人を含めて事実関係を調査しているもの、こういうふうに聞いております。
　なおかつ、昇任試験でございますが、昇任試験につきましては、厳正かつ公正になされなければいけないものだと私自身存じております。
○吉井委員　厳正かつ公正に行われなければならないのが当然なんです。だけれども、学科試験はよくできていると言われたんだけれども、君は通らぬよ、にせ領収書を書いていないからだと、これはどう考えても普通じゃないというふうに思うんです。
　実は、それだけじゃないんですね。ことし一月十三日に、どうも、仙波さんが内部で正すようにやってこられたけれども、なかなかそういかないということで、それでオンブズマンの方たちとこの問題を明らかにするような動きがあるということで、それを察知した上司の方から声がかかっているんですね。
　一月十三日に、上司の生活安全部地域生活課長から仙波さんに、内部告発するらしいがやめてくれと総務室長から電話で要請されたと。そのとき、周りの人たちから、証言したら愛媛県警は一年間は立ち上がれなくなる、これに対して仙波さんの方は、うみを出し切らないと警察はずっと立ち上がれない、警察にあしたはないというふうに言っておられるんです。
　一月二十日の記者会見をされる直前にも、またこの地域生活課長の方から、春の定期異動のヒアリングでも、おまえを鉄道警察隊に残すことにしたんだから、記者会見をやめてくれというふうに声がかかり、それでも結局記者会見で明らかにされたんですが、そうしたら、一月二十四日には、もう四日後に異動の内示が来て、おまえを鉄道警察隊に残すと言ったばかりなのに、鉄道警察隊には残さないで、地域通信指令室企画主任の方に移すという内示が行く。二十六日に、もう二日後には異動が発令され、異動発令されたんだが、異動した先でどこへ行くかというポストがまだつくられていない。異動発令の翌日に異動先のポストを新設する。
　これまた、公安委員長、どう考えてもこれは普通のことではないと思うんですね。法律上は、そもそも、にせ領収書をつくらないというのは当たり前です。にせ領収書を書くようにと言われて、これはおもしろい話ですが、北海道警に高知県警の話もしましたが、この愛媛でも、既に何年か前、愛媛の場合七年前ですか、亡くなった方のお名前まで持ってきて、書けという話がありましたね。どうも警察の方はにせ領収書をつくるときに亡くなった方のお名前が好きらしいんですけれども、死んだ人の領収書は死んだ人が書けるわけがない、そういうものを書くような話までありました。
　そういうにせの領収書を書くとか、虚偽公文書作成は犯罪ですから、これを拒否する。その事実を知ったら内部告発、本当は告発するのが当たり前のことなんですが、それをやらなかったら懲戒の対象になりますよというぐらい厳しいものであるはずなのに、それを逆に理由にして、昇格も認められない、それから報復の人事異動まで急にやられる。これはどう考えても普通のことじゃないと思うんですが、公安委員長、どうですか。
○村田国務大臣　先生の御指摘のありました件も含めまして、愛媛県警におきまして事実関係を現在引き続き調査しているものと私は承知しているわけでございます。
○吉井委員　愛媛県警が調査するといっても、私は、本当は、国家公安委員長として第三者機関、そういうものをきちんと設けて調査しないと、調査される対象になる人が幹部の人たちでしょう。にせ領収書づくりに警察に入ったときから手を染めないと大体昇格していかないんですよ。昇格して、調査をするという人がにせ領収書にみずから手を染めておったら、この事態をどうして解明できるんですか。
　だから、これは、そもそも調査する人が本来調査されなきゃいけない人なんですから、質問している私の方が頭がこんがらがってくるぐらいの話ですから、これはやはり第三者機関なり、きちんとした組織機構をつくって、そして調査すべきところから資料は当然とらないと、わからないですよ。
　私、これ、幾つか、もうちょっと具体的に調べようと思って質問したり資料をお願いしたら、白抜き資料というのが出てくるんですね。黒抜き資料というのは知っていましたけれども、都合の悪いところを黒で塗りつぶした黒抜き資料。もうそれもやめちゃって、全部真っ白にした白抜き資料というのまで出てきて、私たちも、調べようと思ってもさっぱりわからないですね。
　そういうふうな白抜き資料や黒抜き資料を相手にやっておったんじゃ、これは調査できないんです。やはり、第三者的にきちんと調査できる機関を設けて、そして、これは公安委員長として、これだけ北海道からずっと続いているわけですから、きちんとこれは徹底してやり抜く、現場任せじゃない、こういうことをやってもらわぬといかぬと思います。
○村田国務大臣　愛媛県警の例の件につきましては、本人からも不服申し立て並びに裁判も提起されておりますので、その過程でまた事実関係が明らかになると私は考えております。
○吉井委員　事実関係云々の裁判の話じゃないんですね。それだったら公安委員会なんかもう要らないに等しいですよ。
　公安委員会というのは、警察がきちんと役割を果たすように見ていくわけでしょう。今回の現職警官の実名告発を客観的に見れば、裏金づくりというのは、これは、ここだけの特殊な問題じゃなしに、北海道警、静岡県警、福岡県警、昨年来、あちこち、私たち取り上げていますが、全国の警察に蔓延しているということを改めてこれは示したんですよ。そして、警察幹部が行っている調査というものが、結局内部にいる警察官から見ても、内部の実態を示さないものだということを告発しているんです。
　そもそも仙波さんは、もともと、昨年来問題になって、ようやく十二月、県議会では初めて認めたりされたものがあるんです。電話帳から抽出した氏名を用いた場合があったと、初めてにせ領収書の事実を県警本部長が認めるところがあったんですけれども、しかし、大洲警察署の問題など、きちんとした解明がされていない。だから、このままでは、一年間立ち上がれないような話じゃない、こんなことをやっておったら愛媛県警にあしたがないという思いで告発に立ち上がるということになったわけですから、この点では、今も現場でまじめに働いている警察官の方は、裏金づくりやめてほしいというのが切実に思っておられることなんです。
　裏金づくりが現場警察官の誇りややる気を奪ってしまっているんですから、私は、この点では、国家公安委員長として、この問題を徹底解明しないと警察は再生できないということを申し上げたいと思います。
　重ねて、あなたに徹底解明するつもりがあるのかどうか、これを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○村田国務大臣　まずは、関係の都道府県公安委員会がその管理権を発揮いたしまして、こうした問題につきまして徹底的な解明をすべきもの、こういうふうに考えておりますが、国家公安委員会としましても、昨年、国家公安委員会が会計の監査に関します規則をつくりまして、それに伴って全国的に監査を進めているところでございまして、私ども国家公安委員会はもとよりでございますが、各都道府県の公安委員会におきましても適正に管理権を行使していくものと考えておるわけでございます。
○吉井委員　どういうふうに監査しなさいとか基準を定めて指導したりとかやっても、やっているしりからこの問題は出てきているんですから、これは現場の警察任せじゃなしに、やはり国家公安委員長、きちんと責任を持って徹底的にこれを解明していく、そして二度とこういうことが起こらないように、現場の苦労している警察官の皆さんのやる気を失わしめるような、そんなことがないように取り組んでいただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君　
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　加藤　公一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
二月二十三日
　国籍法の改正に関する請願（伴野豊君紹介）（第一七三号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（中井洽君紹介）（第一九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省領事局長鹿取克章君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長及び大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員　自民党を代表して質問させていただきます。
　大臣の所信表明の中で、私は非常に共感したところがございます。それは、今、国民が最も強く望んでいることは、安心・安全な日本を回復することですというくだりでございます。私自身、昨年秋は犯罪被害者を救済するための議員立法に取り組みまして、ことしは、犯罪を起こさせない、未然に防ぐということが自分にとってのテーマでございます。
　その中で、大臣が言われたことの中で、言葉として言いますと、子供を安心して学校に通わせるということや、女性や老人が夜道を安心して歩くことができるということ、そしてさらに、幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件を少しでも減らすというそのお言葉に、もうそのとおりだと思っている次第でございます。
　そこで、まず、子供を対象にした二つの不幸な事件を例にとり、質問させていただきたいと思っております。
　一つは、仮出獄中の男が愛知県安城市のスーパーで生後十一カ月の男の子を母親の前で惨殺した事件でございます。この事件については、本当に母親の目の前の出来事で、この若いお母さんは、お母さんがかばい切ることなんか絶対できなかった事件であるにもかかわらず、これからずっと、なぜあの子をあのとき救えなかったかという思いにさいなまれながら彼女はこれからの日々を送るんじゃないかと本当に気の毒に思います。
　そしてもう一つは、奈良県で小学校一年生の女の子を強制わいせつの目的で連れ去り、そして殺害した、昨年末に逮捕されてよかったんですけれども、この犯人は、二度逮捕されて、そして二度目はこれも強制わいせつ目的で幼い女の子の首を絞めて、気づいた人がいたからよかったけれども、殺人未遂でしたけれども、気づかなければ殺人に至ったでしょう、その事件で実刑判決を受けた、そういう歴史を、そういう経験を持つ犯人でございました。
　この二つについて例を引きたいと思います。
　愛知県安城市のスーパーの事件では、この犯人は刑務所を仮出獄、仮出獄というのは模範囚として仮出獄するわけですけれども、そして仮出獄して更生保護施設に入ってから三日で行方不明になった、そして間もなく起こした事件でございました。保護司の方々とか更生保護施設というのは民間の方がボランティアでやっていらっしゃる。こういう出てきた人をずっと閉じ込めておくということは無理なことでございます。もちろん、そこを足場にして職探しにも出かけるわけですから、無理なことです。
　しかしながら、今、こういう仮出獄をして所在がわからなくなっているという人は全国でどれぐらいいるのかということが一点、質問です。
　もう一つは、こういう場合、皆さん方だけで、保護観察所の方だけで調べるというのは無理でございますから、警察に依頼して指名手配などをして捜索をすべきではないかということが二つ目の質問。
　そして三つ目の質問は、所在を明らかにするという約束で仮出獄していても行方不明になることが間々ある。こうした場合も、見つかったら、また刑務所に入れられて残りの期間を刑務所で過ごさなければいけないだけでありまして、追加的な刑は発生しません。一方、刑務所に入っているとき脱獄事件を起こすと、脱獄というのは逃走罪として、単なる脱獄で一年以下の懲役、これが刑務官などに暴行して脱獄したということだったら五年以下の懲役となります。このアンバランスというもの、私はちょっとアンバランスだと思うんですけれども、どのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
○南野国務大臣　本当に、先生がおっしゃいました殺人事件、いろいろございますけれども、特に子供の痛ましい件につきましては、本当に涙することがございます。しかも、誕生日を三日前に控えてあのようなことになるというのは、本人もそうですけれども、母親、父親、両親の気持ち、また周りの気持ちはいかばかりかな、そのように思っております。同じ気持ちを持ちながらこの問題を解決していかなければならないということでございます。
　仮出獄中の問題でございます。所在が不明となって保護観察の停止の措置をとられている人は、平成十七年一月末現在の仮集計でありますけれども、六百四十名あります。従来から、仮出獄中の者が所在不明になった場合には、保護観察所で家族や知人等の立ち回り先について継続的に調査するなど所在調査に努めてまいりましたけれども、今後は、あらかじめ仮出獄者の家族や交友関係等をさらに詳細に把握するなどして、本人が住所不明に陥った場合に、一層迅速かつ充実した調査を徹底して行わせたいと考えております。
　また、所在不明の仮出獄者の所在調査をより一層強化するためには、保護観察所から警察に協力を要請することとします。その具体的な方法を定めるため、今、実務担当者レベルで協議を開始いたしており、これを早急に結論を出させたいというふうに思っております。
　それから、もう一つの質問でございますが、刑のアンバランスということもございます。逃走の罪は、拘禁された者が暴行等の手段により逃走する行為を国家の拘禁作用を侵害するものとして処罰するという一つの決めがございます。これに対しまして、仮出獄制度は、刑期の途中で仮に出獄を許した上、仮出獄者が遵守すべき事項を遵守しなかったなどの事情があれば、これを取り消して残刑を執行するという制度でありますために、このような制度の性質上、一定の住居に居住する等の遵守事項違反につきましては、仮出獄の取り消しとは別に犯罪を構成するということは難しいという判断になっているところでございます。
　そういう今の取り決めがございますことを御報告しておきたいと思います。
○松島委員　国家の拘禁に対する反逆という大変厳しい表現があったんですが、それと、もちろん法令遵守のルールを守らない、決めて、こういうお約束で外へ出してあげたのに守らないというのは、これは国家の拘禁に対する犯罪でないにしてもやはりかなりまずいことで、追加の罰則があるのが普通じゃないかと私は考えますが、ぜひ今後検討していただきたいと思っております。
　次に、奈良の事件でございます。性犯罪の中でも小児性愛という特殊な、特別な犯罪でございます。
　この小児性愛の問題に関しては、今既にその対策として、法務省として、私が知り得ている範囲では二つのことをやっていただいているようでございます。出所後の帰住先、帰っていく先を警察に連絡するということ、もう一つは、この国会でまた議論されます監獄法の改正、まあ、今どき監獄法という名前が残っていたのが不思議なぐらいでございますが、刑事施設法ということに変える、そしてその中身も改正する中で、今までは希望者だけが受ける、希望すれば受けることができた矯正、教育プログラムを性犯罪などについては必ずやらなきゃいけないという義務にするということを伺っております。
　これは二つとも、もちろん私は評価させていただきます。しかし、それを評価した上で質問がございます。
　一点目。先ほど、帰住先を警察に知らせるための協議を進めているようでございますが、帰住先といっても、一度帰った後、もちろんずっとそこにいるかどうかわからない。それで、その後、その元受刑者、小児性愛など特定の性犯罪によって刑務所に入っていた元受刑者が出所した後、住所を移した場合にも地元警察などに報告をさせる義務を課すことはできないでしょうか。
　例えば、今実際にある法律で、犯罪者予防更生法という名前の法律がございます。この一章一条には、目的として、「犯罪予防の活動を助長し、もつて、社会を保護し、」という言葉がございます。犯罪を予防する、そしてそれによって社会を保護する、この観点に立ちましたら、この趣旨を生かしましたら、例えばこの法律の改正によってもこういう報告義務を加えることはできるのではないかと私考えますが、いかがでございましょうか。
○南野国務大臣　先生の御疑問、本当にそうだなというふうに思いますが、刑事責任を果たし終えた、刑務所を満期出所した人に対しては、出所後の住所を地元警察署などに届ける義務を課すことについては法律で規定する必要がある、これは考えておりますが、その場合、このような義務を課すことが正当化される理由、また届け出の実効性を担保するための方策、届け出義務の期間をどうするか等の問題につきましては慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
　なお、犯罪者予防更生法、先生が今お話しになられました、犯罪をした者の改善及び更生を助け、恩赦の適正な運用を図り、仮釈放その他の関係事項の管理について公正妥当な制度を定め、犯罪予防の活動を助長して、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進すること、それを目的としておりますけれども、ここで言う犯罪予防の活動の助長というのは、犯罪の予防を目的とする地方の住民の活動を助長することなどを意味しておりますので、この法律で刑務所を出所した者に対して出所後の住居を警察に届け出させるという義務を課すことは難しいのではないかなと。今の枠でございます。
○松島委員　追加質問でなく、それについて感想だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　役所の縦割り行政の中で、例えば法務省の保護局の法律であるという意識があるとしたら、それは私はおかしいと思っております。社会が、住民が、国民が安全で安心な暮らしを送る、これが第一義でございまして、そういう観点に立って、どの法律はこのためだからなどということを言わないで、まあ、別の立法でもやっていただければやればいいとは思っておりますが、感想でございます。
　このたび、今もお話の中に、刑期を終えた者についての対応というのはというくだりがございました。それについての質問でございます。
　今後、監獄法を改正して、先ほど申しましたように、刑務所で性犯罪者などに適切な教育がなされたとします。この教育も、これからどういう教育がふさわしいのか、今までやってこなかったことをプログラムを組むわけですから、非常に難しいことだとは思います。
　しかしながら、これをきちっとやったとしても、ほかの犯罪と違って性犯罪という特殊な犯罪、特に小児性愛という問題については、専門家の中にも、例えば精神科医やあるいは心理学者など専門家の中にも完全に治すことは難しいという見方もございます。決められた刑期の中で教育をした、その教育をする側が、この受刑者は完全に治っていないかもしれない、また社会に出たときに同じ犯罪を犯すおそれがあると心配することはあり得ると思います。
　刑期というのは、何年間、とにかく刑務所へ入っている、拘束するということを定めているわけですが、その間にそういう癖というか病気というかが治るとは限らない。そうした場合に、そのまま刑務所を出すのか、そして晴れて天下で自由に行動させるのか。私は、非常に怖いことだと思っております。
　そこで、質問でございます。
　刑期満了後の保安処分、保護観察処分というものがとれないか。例えば、外国に例を引きますと、ドイツのように、刑期満了後も必要ならば、この必要というのはだれが判断するのかはこれからまたの話でございますが、必要ならば精神病院に入院させるなどの措置をとることはできないのかということが一点。
　そしてまた、ついでに外国の例を引きますと、アメリカ式の情報公開。アメリカもいろんなレベルに合わせて、一番情報公開する場合はホームページで地域の人も見ることができるようになっているようでございますが、そういった情報公開。あるいはイギリス式の、ＧＰＳというのを用いて、警察による監視システム。こういう元受刑者は子供たちがいる学校や公園の近くに寄ってはいけない、そうした場合にはセンサーが働いてブザーが鳴って逮捕されるというような、そういうことを考えるかどうか。
　ここまで一挙に行けないとしたら、まず第一歩として刑期満了後、保護観察といっても、これは一般的な保護観察官なりあるいは保護司なりでは対応し切れない問題がございますから、刑務所を出た後も、例えば精神科医の治療を受ける義務、あるいは心理学の面でのカウンセリングを受ける義務を課して、その義務に違反した場合には、これは処罰の対象となるというようなことを規定する、そういった方向のお考えがあるかどうか、こういうことについて伺いたいと思います。
○南野国務大臣　本当に、先生の御心配、そのとおりだと思いますが、御指摘のような意見があることは承知いたしております。
　性犯罪者に関して、刑期を終了した人に対しては、保護観察を続けたり、先生がおっしゃった、発信装置を取りつける、そういうことをしながら監督を続けることや、または住所情報を公開することにつきましては、これらの者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがあるのではないかという声もまたございます。出所者や家族の生活にも悪影響を及ぼすのではないか。さまざまな問題がありますことから、慎重に検討をしてまいるべきものと思っております。
　いずれにいたしましても、性犯罪者による再犯を防止する、これは喫緊の課題であろうかと思っておりますので、関係機関とも協議しながら多角的な施策を実施する必要があると思っておりますので、先生のお考え、これも一考させていただきたいと思っております。
○松島委員　私は、何に重きを置くかということだと思います。加害者の人権、犯罪者のプライバシー、それよりは、だれが次の被害者になるかもしれないということ、このことを重要視していただきたいと私は思っております。
　今の制度の中でも、例えば、お礼参りとかそういうものを危惧して、その心配がある場合には出所情報を被害者に伝えるというのがございます。この幼い子をねらう人たち、犯人は、だれでもよかったと言うわけです。つまり、だれでもよかったということは、すべての女の子が次の被害者になるおそれがあるわけです。そこをぜひ考慮していただきたいと思います。
　そして、次の質問でございますが、今、刑期のことが出ました。私は、強制わいせつ事件は初犯だと執行猶予のあるケースが非常に多いと言われているので、どういうことだろうかと調べました。私が調べた範囲では、強制わいせつで七割強、七割以上、そして、もっとひどい強姦及び未遂でさえ二三％は、これは初犯、累犯、とにかく全部合わせてでございますけれども、執行猶予つきの判決となっています。
　これを最高裁判所に確認させていただきたい。過去数年間の経緯、どれだけの事件、そのうち判決で執行猶予がどれぐらいかということ。そして、もしこうでありましたら、肉体あるいは精神に大きな打撃を与える犯罪であるにもかかわらず、余りにも甘過ぎると言えるのではないかと思っております。そして、昨年秋に刑法改正で強姦罪が少し重くなりましたが、これで執行猶予つきが減ると考えることができるかどうか、これも含めてお願いいたします。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、数字の問題でございますが、地裁通常第一審における強制わいせつ、これは未遂を含む数字でございますが、この有罪人員は、平成十二年には七百三十八人、平成十三年には七百八十一人、平成十四年には八百八十三人、平成十五年には八百四十九人、平成十六年には九百四十三人であります。有罪人員のうち執行猶予の付された人員でございますが、これは、平成十二年には五百二十九人で全体の約七一・七％、それから平成十三年には五百四十三人で約六九・五％、平成十四年には六百三十九人で約七二・四％、平成十五年には六百一人で約七〇・八％、平成十六年には六百七十七人で約七一・八％となっております。
　また、地裁通常第一審における強姦、これは未遂をまた含みますが、この有罪人員でございますが、平成十二年には四百二十四人、平成十三年には四百二十三人、平成十四年には四百六十六人、平成十五年には四百九十一人、平成十六年には四百六十人であります。有罪人員のうち執行猶予の付された人数でございますが、平成十二年には百二人で全体の約二四・一％、平成十三年には百十九人で約二八・一％、平成十四年には百七人で約二三・〇％、平成十五年には百十七人で約二三・八％、平成十六年には百六人で約二三・〇％となっております。
　なお、平成十六年の数値はいずれも概数となっております。
　続いての御質問ということでございますが、今お示ししました数字は、これは合計値ではございますが、結局は一つ一つの裁判体が具体的事件で下した結論でありまして、最高裁の事務当局としてそれらの当否についてお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
　なお、一般論として裁判の実情を申し上げますと、個別の事件の量刑というのは、各裁判官が構成する裁判体が、被害の実情やあるいは裁判時における示談の有無や被害感情というものを含めて、法廷にあらわれたさまざまな具体的な事情を前提としまして、また、検察官からの論告求刑、あるいはこれに対する弁護人からの意見等、量刑に関する点を含む当事者の主張を聞いた上で、その事件の被告人に対して最も適切と考える刑を下しているのでありまして、また、検察官、弁護人等の上訴による是正の道も講じられているところであります。プロセスについては以上のような実情にございます。（松島委員「刑法改正によって少し重くなるのですか」と呼ぶ）
　今回の、昨年秋の刑法改正につきましては、もとより、全国の裁判官に対して法改正の内容や趣旨についてこれを周知する措置をとっておりまして、各裁判官は、改正の趣旨も念頭に置いて、量刑について判断しているものと思います。
　ただ、今申し上げたところと基本的には同じ理由でございますが、個別の事件の量刑がどうなるのかということについて、最高裁の事務当局から意見や予測を申し上げることについては非常に難しいということは御理解いただきたいと思います。