Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　次に、看護婦対策でありますが、看護婦の再就職対策を進めるということで伺っておるわけでありますけれども、医療技術の進歩あるいは病院のサービスレベルの向上に対応していけるのかどうか、かつての状況から医療自身もまた病院自身も大きく変化してきておるわけでありまして、その事態に対応するためどういう対策を考えておられるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　従来からナースバンクの制度を持っておりまして、この事業の一環といたしまして看護力の再開発講習会を開催してきました。これを強化するということで、平成三年度予算におきましては開催回数を年三回から五回にした。それからまた、来年度はこのナースバンクをナースセンターということで内容雇充実、機能を強化いたしまして、訪問看護の人たちのために潜在看護婦さんというものが要望されているわけでございますが、この潜在看護婦職員の再教育も含めて事業を拡充、推進していきたいと思っております。
○勝木健司君　次に、出生率の対策でありますが、近年の出生率低下は極めて深刻でありまして、我が国の国家の将来にかかわる重要な問題であろうかというふうに思います。その際、児童手当、母子医療対策あるいは育児休業、保育所整備など、いろいろな施策を総合的、体系的に進めていくことが必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、この出生率低下対策を厚生省としてどのように考えられておるのかお伺いをしたいというふうに思います。大臣にお願いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員御指摘のように、昨今の出生率の低下は極めて憂慮すべき問題だと私たちの方も受けとめております。将来の日本の健全な社会構造を構築していくためにも継続的に一定した出生率を保っていくことが非常に肝要である、このようにも考えておるわけでございます。そこで、家庭を築き子供を産み育てていく人々がより喜びを感じることのできる社会づくりが必要でありまして、このためには御指摘のとおり総合的、体系的な取り組みがまず必要である、このように考えております。
　こうした観点から、政府といたしましては、関係十四省庁から成る連絡会議を内閣に設置いたしまして、本年の一月に、仕事と家庭生活の調和の確保、子育てに伴うさまざまな負担の軽減、子供を育てやすい住環境等の整備を柱とする関係省庁にまたがる総合的な対策の取りまとめを行ったところでございます。厚生省といたしましては、その趣旨を踏まえまして、本年七月に対策室を省内に設けまして取り組み体制を強化するとともに、多様なニーズに対応する保育サービスの充実、児童手当制度の充実、これはもうこの前倒審議いただいたとおりでございますが、育児に関する相談支援体制の整備等の対策を進めているところでございます。今後とも関係省庁とも連携をとりながら総合的に諸施策を推進していきたいと考えております。
○勝木健司君　ありがとうございました。
　厚生省の人口問題審議会でありますが、人口減少問題について基本的な対策を講じるための審議を開始したとのことであります。また、労働省も出生率の低下で今後労働力不足となることから、中長期的な視点での雇用労務対策を審議する雇用問題政策会議というものを開催されたとのことでありますので、そこで、この審議会なり政策会議ではどのようなことが今論じられておるのか、またどのような対策がいつごろ打ち出されるのかということ、またそういう見通し等々も含めて大まかな概要についてそれぞれ御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　まず、人口問題審議会の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のように、去る七月十二日に会議を持ちまして、そこでは出生卒低下がもたらす社会経済と国民生活全般への影響について検討を行っております。今後ともこの問題に関してさらに検討を重ねるということになっております。なお、出生率対策ということになりますと、結婚でありますとか出産というように個々人の価値観にかかわる問題でもございまして、行政が直接介入すべき性格のものではないということもございますので、主として行政の側としては結婚や子育てに意欲を持つ人々を支えるような環境づくりということを推進したいというふうに考えておるわけでありますが、審議会でもそういう観点を踏まえて、いろいろな影響などについての分析を中心に今後検討を進めていく、こういう方向を向いております。
○説明員（野寺康幸君）　雇用問題政策会議につきましてお答え申し上げます。
　雇用問題政策会議は昭和五十四年にできたものでございまして、労使を初め消費者団体等各界の代表を広く集めております用地方自治体の長も入っているわけでございまして、雇用問題という広く社会的な影響を大きく持つようなポイントについて国民全般のコンセンサスをつくるというようなことを目的としております。
　現在開いております雇用問題政策会議では、特に今先生がおっしゃいましたように人口が減っていく、そして労働力人口もこれに伴って減っていくわけでございますけれども、そういう労働力供給側の制約が明らかになっている条件のもとでどういうふうに産業界、労働界あるいは消費者の側でこの問題に対応していくべきか、そういう意味のコンセンサスをつくるというものでございます。例えば不要不急のサービスについては甘受するとか、あるいは高いコストを払うとか、そういったような問題を現在議論しておりまして、おおむね来年の初めには結論が出るんじゃないかと思っております。
○勝木健司君　次に、出生率と年金財政の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　年金財政は、その基盤になる合計特殊出生率が二・〇〇を前提としていると思うのでありますが、昨年は一・五七、ことしは一・五三、そしてこのままいきますと、一・四八と低下していくわけでありますが、急速に二・〇〇に回復するのはちょっと無理ではないかと思うわけであります。そうしますと、現行の制度のままでいきますといずれは年金財政に大きな狂いが生じてくるんではないでしょうか。将来、年金の抜本的な改革が求められてくるというふうに思いますが、出生率と年金財政の問題について現在どのように分析をされておるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　平成元年の年金財政再計算におきましては前回の人口問題研究所の推計を使っておりまして、二〇二五年に二・〇〇まで出生率が達するということで再計算しております。本年の六月に発表されました暫定人口推計によりますと、出生率の低下によりまして将来の生産年齢人口の規模が相対的に減少すると見込まれております。しかしその一方、そうした場合に、高齢者雇用でありますとか、あるいは女性の職場進出につきましては平成元年の財政再計算の予測よりも進展していって、これらが出生率低下と相殺関係になるということも考えられます。
　したがいまして、雇用動向などを総合的に考慮する必要がございまして、出生率低下の影響のみで現在論じ、また結論づけていくということは適切でないというふうに考えておりまして、このように出生率のみならず、雇用動向でありますとか経済状況を総合的に勘案いたしますと、年金財政が従来の見通しよりも著しく変動していくと一概には言えないのでございますが、今回の暫定推計の結果あるいはさらには来年春ごろ発表の予定されております新人口推計の結果を踏まえまして、年金財政に影響を与える各般の要素に十分検討を加えまして次期財政再計算を行ってまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　高齢社会の中で社会保障制度の役割というのは国民生活の安定を図ることでありまして、総合的にまたかつ均衡のとれた体系として構想されなければならないというふうに思います。それゆえに、今日の我が国の社会保障制度のあり方を老人福祉に重点を置いてとらえることは極めて大切でありますけれども、一方では次代を支えていく子供たちの健全な育成にも深い関心を払わなければならないんじゃないかというふうに思います。
　そこで、乳幼児の時期は人間形成の基礎となる極めて重要な時期である上に、また育児に伴う生活上の制約が大きく、親の年齢も若く、また物心ともに負担が大きいところであります。通常国会でも児童手当法を改正し、三歳未満の時期に経済的支援の重点化を図ったわけでありますが、一方では地方自治体においても各種の支援が行われていると伺っております。その中で、地方自治体が行っている乳幼児医療費に対する公費負担事業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　これはもちろん医療費への経済的な支援の一環として行われているのでありましょうが、支給年齢あるいは公費負担額、支給対象など地方自治体によって格差がある、また公費負担を行っていない地方自治体も多いように聞いております用地方自治体で行っている乳幼児の医療費に対します公費負担事業の実態についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお尋ねの自治体による乳幼児医療の公費負担の現状でございますが、平成三年七月現在の状況を申し上げます。一この制度を実施しているのは四十都道府県七指定都市というふうに承知をしております。ゼロ歳児までというのが二十三県と三指定都市、一歳児までというのが四県と一指定都市、二歳児までというのが四県と一指定都市、三歳児以上というのが九県と二指定都市、そのような状況に相なっております。
　なお、中身でございますけれども、入院、通院に分けまして、その双方を対象としておりますのが三十九県七指定都市でございまして、入院治療費のみを対象としているのが一県というような状況に相なっております。
○勝木健司君　今説明がありましたように、人間形成の基礎となる極めて重要で最も支援の必要性の高い時期に、社会全体で支援をしていかなくてはならない時期に、このように地方自治体によってかなりの格差があるということであります。この実態について厚生省はどう受けとめられておるのか、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま局長から御説明申し上げましたように、それぞれ地方自治体においての状況に異なりがあるのは事実でございますが、この乳幼児医療費の公費負担について、その間にいろいろと状況の異なることを踏まえてそれぞれ自治体が対応しているという結果だと思います。すなわち、乳幼児死亡率の高い低いとか、それから受診機会の多い少ないだとか、また医療を取り巻く状況や財政事情等によりまして当然差が出てくるものと存じておるわけでございます。
　乳幼児の医療費につきましては、医療保険制度が全国民をカバーしているという状態の中で、疾病が長期化すると一般の疾病より負担が大きいとされる特別の疾病につきまして、未熟児の養育医療、身体障害児の育成医療、小児がん等の小児慢性特定疾患等を重点的に対象にいたしまして、治療費の公費負担を国の制度として実施しているわけでありまして、そういう見地から、現状の把握といたしましては、国としてはナショナルミニマムを確保しておる、このように考えておるわけでございます。
○勝木健司君　ナショナルミニマムを確保しておるということでありますが、本来こうした措置は地方が行うものじゃないんじゃないか、国が責任を持って行うべき施策であります。自治体がこうした施策を行うのは単なるばらまきというものじゃないか。乳幼児の医療を経済的な理由により妨げることのないように、また乳幼児を持つ家計の負担を医療費の面で軽減をして、安心して子を産み育てることのできるような条件を整備しようという趣旨で行われているものと理解すべきじゃないかというふうに思います。そうであるとするならば、国みずからがやはりこの特別疾病について、今お話がございましたけれども、乳幼児の医療費無料化というものを決断、実施することが必要じゃないか、そういうことがまた出生率の向上にもつながっていくものだというふうに思うわけでありますが、大臣の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまの説明の中で申し上げたつもりでございますけれども、乳幼児の医療費につきましては、疾病が長期化する等特に手厚い援護が必要とされる特別の疾病につきましては、ただいま御指摘のような従来から未熟児の養育医療などを対象に治療費の公費負担を実施しているわけでありまして、これをそのまま一般の疾病に拡大するということ、すなわち委員御指摘のような無料化を直ちにするということについては、まだ我々の方の立場としては取り上げるわけにはいかないような状態でございます。
○勝木健司君　それでは、次にゴールドプランについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　このゴールドプランの達成のかぎとなるのは、何といってもホームヘルパー等マンパワーの確保であろうかというふうに思います。福祉の実施主体となる市町村の財政、マンパワー両面の体制整備ではないかというふうに思いますが、そのほかにも大都市の施設整備にかかわる用地取得の問題など種々の問題が挙げられております。平成十一年度までに達成するためには、どうも現行の施策だけではまだまだ不十分ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　また、新たに検討されている施策があるのかどうかをお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　二十一世紀の高齢化社会を健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる長寿社会としていくためには、社会保障の面だけではなくて、やはり雇用でありますとか教育、住宅などの施策において必要な対策を講じなければならないというふうにまず考えております。そのため、総合的な対応につきましては、昭和六十一年六月に閣議決定されました長寿社会対策大綱に基づぎまして、関係省庁間で密接な連携を図りながら施策の総合的推進に努めてきたところでございます。
　その中で厚生省としましては、先ほどお触れになりましたような高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な実施に努めるということを今大きな柱にしているわけでございますが、そのほかの面につきましても、例えば今回の老人保健法の改正により導入されます老人訪問看護制度の普及でありますとか、それから看護・介護を重視して老人の心身の特性にふさわしい診療報酬を設定するとか、老人保健事業の計画的な推進、さらには介護機器の研究開発、普及などもあわせ行いまして、全体としての充実を図っていくという考え方に立っておるわけでございます。
　さらに、平成五年度からは各都道府県市町村におきまして設定されることになっております老人保健福祉計画というものがございますので、その策定に向けて現在鋭意準備しております。今後とも、明るい長寿社会建設のため関係省庁間と連携を保った上での努力を一層努めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　先月の総務庁の行政監察結果によりますと、ホームヘルパー事業の実態について報告をされておりますが、早朝や夜間、休日に派遣している市町村はゼロである。また、平日でも事務整理などを理由に派遣していない日時を設けている市町村が二一・二％ある。派遣希望世帯の要求にこたえていない実態が浮き彫りにされております。これはお役所仕事の最たるもので、こうした発想で仕事をする市町村がある限り、高齢者福祉対策は充実できるものではないのじゃなかろうかというふうに思います。
　そこで、厚生省は先月ですか、平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱を発表されまして、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの確保が緊急を要する課題とされております。しかし、在宅福祉対策の核とも言えるホームヘルパー事業の体制整備はマンパワー確保以前の課題じゃなかろうかということで、早急に取り組まねばならないものと思うのであります。厚生省は、この総務庁の結果報告をどう受けとめておられるのか、そしてこのマニュアル等を作成、指導していく考えはないのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のような行政監察結果でございまして、これについて私ども正面から受けとめまして、市町村の御理解、それから体制整備も進めながら、できるだけ実態に即したサービスの提供が行われるように持っていきたいと考えておる次第でございます。
　どうしてこういう状況になっておるかということでございますが、率直に申し上げまして、ホームヘルパーの事業につきましては、従来家事援助型が中心でございまして、かつ、行う市町村と行わない市町村のばらつきがあったわけでございます。その辺の足並みをそろえなきゃいけないということでございまして、先生も今おっしゃいましたが、平成五年の四月からはすべての市町村で老人保健福祉計画、保健と福祉両面にわたる計画を策定していただく、こういうことを考えております。こういった計画とあわせて実施体制の整備も含めまして、ヘルパー事業を初め各種の在宅対策であるとか施設対策であるとか、体制を整備したいと思っております。
　御指摘がありましたように、早朝であるとか夜間であるとか、こういった場合におきましても、ニーズに応じてヘルパーが派遣できるような体制も整備するという方向で対応したいと考えておる次第でございます。
○勝木健司君　今、福祉関係者の間には、この保健福祉対策について市町村格差の拡大が危惧されておるということであります。市町村は全国に三千二百五十余りありまして、人口規模また行財政力あるいは行政需要などによって千差万別であるわけであります。要介護老人、障害者などマイノリティーとも言うべき声なき声の人々の声をどれだけ自治体行政に反映するのかということが憂慮されておるのであります。
　先ほどの総務庁の行政監察結果においても、各地方自治体の高齢化対策の総合調整が徹底しておらない、また対策の対象者が不明確である、高齢者や介護者の望む対策が行われていないことなどが厳しく指摘されておるわけでありますので、この結果を厳粛に受けとめていただきまして、ゴールドプラン、社会福祉関係八法改正の本旨を実現するために、自治省などと連携を図るとともに、所要の行財政措置に万全を期していただきたいというふうに思います。市町村分権の結果、市町村によって福祉にばらつきが発生したり、あるいは後退、低下してきては何にもならないわけでありますので、先ほどからありますように、平成五年度四月から老人保健福祉計画の策定が義務づけられておるわけでありますので、この厚生省の計画の策定に際してどう指導されていくのか、具体的にちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　この計画づくりに当たりましては、国としましては技術的な援助を行う、それから計画策定につきましてガイドラインをっくりまして、実際に計画をっくってもらう場合の参考にしてもらうということを考えております。それから市町村だけでは非常にそういう意味では不十分になる可能性もありますので、県計画もつくってもらいまして、各市町村と県との相連携を図ってもらって、県の応援も得ながら市町村格差が生じないようにしていこうじゃないか、こういうことを考えておるわけでございます。
　なお、この計画策定を促進するために在宅福祉サービス推進事業費というものを設定いたしまして、調査のやり方であるとか計画づくりであるとか、そうした調査なり計画をつくるための研修であるとか、こういった事業を実際に予算化することによりまして具体的な支援もしたいと考えておる次第でございます。
○勝木健司君　次に、労働省にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　高齢者介護についてでありますが、高齢者介護は国民的な課題であるわけでありまして、女性の就業が増加し、家族の状況が変化する中で、年老いた親の介護の負担は男女労働者にとって身体的、精神的、また経済的に大きな問題となっております。労働者の間では介護のための休業を要望する者が多いわけでありまして、介護休業制度の普及は重要な課題となっておるわけであります。そこで、介護休業制度の普及状況についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（藤井龍子君）　働く人々が自分の親などを介護するために休むことのできる制度、介護休業制度でございますが、これは平成元年二月、私どもの調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一三・六％が導入されているという状況でございます。
○勝木健司君　介護を必要とする高齢者の数は年々ふえ続けていることは各種資料が示すところであります。国民の福祉動向によりますと、六十五歳以上で介護を必要とする高齢者の数は一九九五年度には八十五万人、二〇〇〇年度には百万人と予測をされておるわけでありまして、このような高齢化予測のもとにあって高齢者介護は家族あるいは地域社会、企業、公的システムがそれぞれの役割を果たさなければ対処できない大きな問題だろうというふうに思います。
　この中で家族による介護については、その家族構成の職業生活の継続という観点からも障害になってきております。現状では在宅介護の多くは女性が介護負担の大半を担っておるわけでありますが、男子労働者にも四十代、五十代では要介護者を抱える人が三ないしは五割いるとのことであります。
　そこで、育児期と同様に、高齢者介護を抱える労働者の就業を援助するための一定期間の休業を認める介護休業制度の普及促進を進めるべきではないかというふうに思うわけでありますが、労働省はこの普及促進を図るために奨励金制度のようなものを含めて早急に検討すべきであるというふうに思います。また、法制化の必要性についてもあわせて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（藤井龍子君）　先生御指摘のとおり、高齢化の一層の進展それから女性の職場進出が増加するに伴いまして、介護休業制度の必要性は大変高くなるものと思っております。
　労働省といたしましては、平成二年度から介護休業制度の普及促進事業に取り組んでいるところでございます。具体的にはパンフレット等を作成し企業等に配布、それからシンポジウムを全国で開催する等を行っているところでございます。さらに、本年度におきましては、介護休業制度を中心にいたしまして、企業内の介護に関する労働者福祉制度、これについてのガイドラインを策定したいと考えておりまして、実態調査の実施、さらにガイドラインを検討する会議の開催を行っているところでございます。
　それから、法制化の問題は検討すべき将来の課題ではあると思っておりますが、私ども当面は今申し上げたような普及促進事業に最大限の努力を傾けたいと考えているところでございます。
○勝木健司君　平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱における施策を強力に推進するために、厚生省は次の通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案を提出する予定と聞いております。超高齢化社会が目前に迫っておりまして、保健医療・福祉の人材確保は緊急を要する課題でありますが、ぜひともこのマンパワー確保に実効性のある法律案にすべきであると思うわけであります。この大綱と提出予定の法律案はどのような関係にあるのか、御説明いただきたい。
　また一方、労働省もマンパワーの確保関連の法案を現在検討しているとのことでありますが、厚生省の考えている法案とはどのような関係にあるのか。また、同じような内容の法律案なら両省で調整をいただいて一本化するべきではないかというふうに思うわけでありますが、それぞれ厚生省、労働省の御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　今先生御指摘のとおり、次期通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案と社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案の提出を予定してその準備を現在進ませているところでございます。
　お尋ねの平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱とこの法案とのまず関係でございますが、今申し上げました対策大綱は、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーという当面緊急な確保対策を講ずることが必要な職種につきまして、予算面、それから財投といいますか融資の面、税制等非常に総合的な各般にわたる対策を掲げまして、そのうち法律的な裏づけが必要であるとか、あるいは法律に規定することが望ましいというような項目を取りまとめたものを法案としてまとめたい、言うならばその大綱のといいますか、総合的な対策の一環として法案も位置づけてまいりたいというふうに考えております。
　それから、労働省との関係につきましては、現在、事務レベルでいろいろ話し合いをさせていただいておるところでございますが、それぞれ私どもも先ほど申しました方向で法案を用意しておりますし、法を形式的に一本にしてしまうということは、これから検討の課程で議論することではありますが、いろいろまだ内容的にも難しい点もあるようでございまして、むしろ私どもとしては、それぞれの法案が内容的に十分整合性がとれてそれぞれが補完し合って目的達成に寄与するというようなものにしていきたい、そういう方向で両省間今後とも十分調整を図りたいというふうに考えております。
○説明員（野寺康幸君）　先ほど申し上げましたように、一般的に労働力が非常に不足している状況でございます。さらに、今後労働力人口が絶対的に減ってまいる状況の中でこの分野の労働力を確保するというのは大変難しいというふうに思っております。労働力の確保につきましては、もとより労働省設置法上全体的な義務を負っているというふうに考えておりますけれども、過去におきましても、個別対策として不況業種でございますとか炭鉱でございますとか、あるいは建設業でございますとか、各種の対策を講じてまいりました。
　この看護・介護の分野につきまして現在労働力の不足が生じているわけでございますが、その一つの大きな原因は、労働条件を初めとする雇用管理の立ちおくれにあるというふうに思っております。労働省といたしましては、そういった観点から、この分野の雇用管理を改善する、そしてその上で労働力需給のミスマッチをなくす、つまり資格を持っていながら働いていないような方々が働きやすくするような条件づくりをするといったようなことが必要であるというふうに思っております。
　そういう意味で、雇用管理の改善を中心とした法案を考えておりますが、厚生省との間におきましては現在折衝を行っておりますけれども、厚生省がお考えになっている福祉マンパワーの確保あるいは看護婦さんの確保対策が内容的にオーバーラップするものがございますれば、これは同じものについて複数の法律をつくる必要はないわけでございますから、そういうことであるならば両者が一致協力して、両者の政策を動員して一つの法律をつくるべきである、こういうふうに思っております。
○勝木健司君　時間も来ましたので、最後にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　年金福祉事業団の関係でありますが、証券会社が損失補てんした法人の中に年金福祉事業団の名前があったわけでありまして、証券不祥事の渦中にこの年金福祉事業団の名前を聞こうとはよもや夢にも思わなかったわけでありまして、私たちにとっては一様に驚いてまた心配をしたというのが実感ではないかというふうに思います。その後衆参の関係委員会で大臣を初めとする厚生省の御説明をお伺いいたしまして、事のてんまつが大方公になったと思いますが、この際ちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　本格的な高齢化社会に突入しつつある今日、年金福祉事業団の責任はまことに重大じゃないかというふうに思います。厚生大臣も、さきの参議院証券・金融問題特別委員会におきまして、大きな取引を短期間に集中してやるのは自粛するよう指導すると述べておられますが、この年金加入者や年金受給者が将来に不安を覚えることのないように、また国の年金行政が国民から不信の目で見られることのないように、当厚生委員会におきましても改めて厚生大臣の見解をお伺いいたしておきたいというふうに思います。
　それと、もう時間がありませんけれども、国民年金でありますが、滞納者が多いとか、あるいは保険料を免除されている人もおるということで、公的保険制度が形骸化していく危険性があろうかというふうに思っておるわけであります。それと同時に、また学生も今回強制加入になったわけでありますが、加入率もまだはかば、かしくないというふうに聞いておるわけであります。そこで、年金福祉事業団の業務に資金運用事業、施設事業、ほかに融資事業というのがあるということでありますので、この融資事業の中に学生向けの年金貸付制度を創設すべきじゃないかというふうに思います。
　この学生の保険料徴収率が低いということでありますので、こういう形骸化を防ぐ意味でも、二十歳のときの加入率を上げておかないとますます国民年金が形骸化をしていくわけでありますから、年金福祉事業団が学生に融資を行うことによりまして、国民年金の形骸化を防ぐことができれば、一連の証券不祥事の問題からの信用回復にもつながるわけであります。また、国民の間にある年金福祉事業団が受けた損失補てんを社会に還元すべきじゃないかという声にもこたえることができるのではないかというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御見解なり御答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　国民の大事な年金のいわば基本である資金をお預かりしている年金福祉事業団の件についてのお尋ねでございますが、この問題は既に衆参の予算委員会その他の場所でお答え申し上げまして、そこで大体概要は御理解いただいておると思いますけれども、長期的に貴重な資金を安定的に運用して、年金を掛けていらっしゃる方々に御不安のないようにしなけりゃならないというのが年金事業団の本来の目的でございます。
　もちろん、その付随業務といたしまして融資制度とかその他の業務もございますけれども、長い目で見れば何が大事かといって、やはりお預かりしているその年金を大事にしていく、こういうことでございます。
　その運用は、御承知のように自家運用、自主的に扱える分野でございまして、これが一兆二百三十億、この分については投資顧問会社のサゼスチョンを受けて自家運用をするということでございますので、しかも、それが公債その他のものに限定されておりますので、株の投資その他には活用できません、制度上。したがって大きな損失を受けることはないわけでありますけれども、また同時に大きな利幅を稼ぐこともできない、こういうことで、非常に堅実な運用をしておったわけでございます。したがって穴をあけたことはほとんどないというのが現実でございます。
　ただ、御承知のようにどうやって利幅を稼ぐかということになりますと、市場の動きに応じてこれを活用するということでございますので、活用できる資金が今申し上げたように一般の投資家よりははるかに規模が大きいわけでありますので、その規模の大きい立場から少ない利幅をいかに有効に利用するかということであるならば、これは当然その相場相場の場所を敏感にキャッチいたしまして、それを活用して利幅を稼いていける取引ということに相なるわけでございます。これがいわば先ほど御指摘がありましたような日ばかり取引と申しましょうか、そういうその日のうちの大口の取引ということになるわけでございまして、これが一時期に集中したということで、これは不正常ではないかということをもう一方の証券の方の立場から、あるいは税の立場から言われておるというのは事実でございますので、これは年金事業団としては適切な処理をしておりましたけれども、そちらの通念がもそういう御指摘があるならば、これはやはり誤解を受けることのないように今後そういう分野は自粛してはどうか、こういうことを私が申し上げたわけでございます。
　今後も、大事な資金をお預かりしている立場でございますから誤解を受けることのないように、そして長期に安定的に国民の大事な年金資金をお預かりしている立場から確実な運用をしていくように相努めなければならない、そのように指導してまいりたいと思っております。
　それからなお、自家運用というのは私は非常に大事だと思います。これがまだ始まって期間が短こうございますけれども、今後もこの分野は私は国民のためにも充実していく必要がある、このように考えております。
　それからもう一つは、御指摘の国民年金の問題でございますけれども、その中の学生の年金の問題についての加入率が十分に伸びていないじゃないかという御指摘でございますが、これは委員御承知のようにことしスタートしたばかりでございますので、まだＰＲも不足の部面もあろうかと思いますし、その他ことしのスタートの結果をもう少し様子を見た上でさらにこの普及にこれからも取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○政府委員（加藤栄一君）　学生適用に伴いまして学生の保険料の問題でございますが、学生本人とその親元世帯全体として負担能力の有無を判断いたしております。負担能力のない学生さんにつきましては特別の免除基準を設定いたしまして免除することにしておりまして、また免除されました学生さんについては就職後等に保険料を追納いたすということで、保険料計算上も損にならぬように考えておりますので、こちらの方を主体として対応してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、しばらくの時間でございますので問題点を絞ってきょうはお伺いをしたいと思います。
　ちょうど年に一回の敬老の日が目前に迫っております。敬老の日を前にして、本当に明るく豊かな長寿社会というもの、これはお年寄りはもちろん国民全体から切実に求められているものでございます。そういう中で私はきょうは、高齢者の切望する課題の一つであります白内障、とりわけ老人性白内障の眼内レンズ――人工水晶体ですが、これの保険適用の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　大阪の堺市に住むひとり暮らしの高林さんという七十六歳の女性がこう言っているんです。手術をした方の目は世の中がぱっと明るくなるようによく見えます、でもお金が足らぬからまだ片方だけしかしてないんです、こういうふうに寂しく話している。実にせつない話であります。既に衆議院でも、また本院でも我が党の上田耕一郎議員の質問主意書が出ておりますが、いろいろとその御答弁を伺っておりまして、どうも納得しにくいものですから改めてお伺いをしたいと思います。
　まず、高齢化社会を迎えまして、老人性白内障というのは全国的に見ますと、程度の差こそありますが二百万から二百三十万程度に上っているんではないかと言われております。現在、白内障の手術をしておりますが、そのうちの八割から九割ぐらいが眼内レンズ、いわゆる人工水品体の挿入術がやられているというのが眼科の専門家の推定数でございます。その数というのは年間二十万から二十五万と言われておるようでございますが、これは厚生省の御認識と違いませんか。どうでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　白内障眼内レンズの状況のお尋ねでございます。
　私たちは直接調査をいたしているわけではございませんけれども、諸統計から推計いたしますと年間の眼内レンズの手術の件数は約二十万、それから白内障手術全体の件数が二十五万というふうに考えられますので、御指摘のように白内障手術後の眼内レンズ装着率と申しますか、普及率は八〇％程度ではないかというふうに推測をいたしております。
○沓脱タケ子君　厚生省はちゃんと調査をしてないけれども八〇％程度だとおっしゃっておりました。私、大阪のこれはある総合病院でございますが、大変よくやっておられる眼科で白内障の手術の件数を調べてみたんです。
　そうしますと、平成元年は、白内障の手術の総数が千五百四十八件ですが、そのうち眼内レンズを入れたのが千四百五十二件で九三・七％です。それから平成二年の統計を見ますと、総数千五百三十四件の手術の中で千四百七件、率にいたしまして九一・七％です。ここの眼科は、一般的に白内障の手術患者を全部開業医の先生方も紹介するようなところのデータでございます。厚生省は詳しい調査をなさらなくても大体八割程度と言っておられる。よくやっている眼科のところで見ますと九割を超しているというのが実態だと思うわけでございます。こんなによく普及しているというのに、最初に申し上げたように高齢者の嘆きが出てくる。片方はやってもろうたからよく見えるけれども、片方はお金が足らぬからまだ手術してないんだ、こういう嘆きが出てくるというのは、やはり保険適用がなされなくて自費診療になっているからこういうことになっているんだと思うんです。
　そこで具体的に聞いておきたいのは、厚生省はこの片眼の手術で眼内レンズ挿入の手術をしていくとどのくらい経費がかかっているというふうに把握しておられますか。
○政府委員（黒木武弘君）　眼内レンズの埋め込み手術にかかる患者負担でございますが、いわば料金でございますけれども、片眼当たり手技料で約十万円、レンズ代が五万円、計十五万円程度だというふうに承知をいたしております。
○沓脱タケ子君　大体その程度のものになっているように私どもも伺っております。
　この人工水晶体、眼内レンズというのは一九八五年に承認許可されてから急速に広がったんです。八五年以降はまだ十年たってないんですが、数年の間に大変急速な普及がなされた手術のようでございます。眼科医の御意見を伺ってみますと、手術が大変安全だ、もう安全性が確保されている、しかも手術をすると大変治療効果が顕著に上がる、それは特殊な手術じゃなくて多くの医療機関でやれるようになっている、そういうことがあるので急速な発展を見たと言われておりますが、この点は厚生省はどのように認識をしておられますか。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもも、諸統計で見る限りにおきましては、この普及というのは相当な勢いで進んでいると思っております。
○沓脱タケ子君　そういう点では、ほぼ基本的な状況については厚生省と認識が一致しているということを確認しておきます。
　私は、従来型の手術でどうなっているのかなと思って、眼科のことがさっばりわからぬものだからいろいろと聞いてみましたけれども、従来の手術でございますと、水晶体を摘出したら視力がほとんどなくなるわけです。特殊な人以外はほとんど見えなくなるそうです。だからやむなくソフトコンタクトレンズを入れるとか、あるいは眼鏡をつけるということをやって視力を補正してやっと日常生活ができるという状況のようでございました。
　ところが、眼鏡は大変度が特別に厚くなるものだから、それを使うと視野がうんと狭くなるとか、周りがゆがんで見えるとかという大変な欠点があってお年寄りにはかけづらいという問題がある。それからもう一つは、コンタクトレンズは、これはソフトコンタクトレンズでなければお年寄りはとても扱えないものだからソフトを使うそうですけれども、これは大体一年に一遍ぐらいはかえなきゃならぬそうですね。しかも、かえるまでほっておくんではなくて、時々は眼科へ行って洗浄してもらって入れ直してもらうとかというふうなことを継続的にやらなかったらとてもじゃないけれどもこれは使えない。もうだんだん面倒になってきて結局はコンタクトレンズを外してしまう。だから、片眼の人はよろしいけれども、両眼になるとほとんど日常生活も不自由なままになるという状況があるそうでございますし、下手に扱って角膜潰瘍を起こして、そのために逆に失明を起こすというふうな欠点もあるんだということを専門家から聞いております。
　そういう状況の中で、医学医療の進歩によって、眼内レンズを埋め込むということによって従来の欠点がすっかり取り除かれるという、治療効果が抜群の高さになったので急速な普及を見たと考えるんです。私どもの同僚議員の中でも眼内レンズを入れて視力を回復して非常に喜んでおられる方、あるいは私どもの周辺の友人、関係者の中にもそういう方々がたくさんおられます。そういう点は、従来のやり方よりは格段に治療効果の上がるものだということは厚生省御認識になっておられますか。
○政府委員（黒木武弘君）　眼内レンズの適用の評価でございます。
　これも私事で恐縮ですが、現に、宮崎の母ですけれども眼内レンズを入れまして、従来の眼鏡に比べて格段に視野も広くなったし明るくなったし便利だと申しておりますので、この技術の優秀性というのは私も実感として否定するものではないわけでございます。
　ただ、これはもう沓脱委員の方がよく御存じでございますが、白内障の手術をいたします場合に混濁した水晶体を摘出いたします。これによって視力が回復するわけでございます。しかしどうしても視力低下の状態というのは残るわけでございます。これに対して、患者さんの症状によって、例えば子供さんであるとか、あるいは感染症があるという方には埋め込みレンズは無理だと聞いておりますので、いかにすばらしい。技術でもやはり限界はあるわけでございます。眼鏡あるいは不便でもコンタクトレンズ等々が必要な方もあるわけでございますから、優秀性は否定できませんけれども限界はあるというふうに承知をいたしております。
○沓脱タケ子君　聞いたことだけ答えてくれんと、時間短いんだから。私は眼内レンズを埋め込んだら治療効果が大変よく上がるものだということを認識しておられますかということだけ聞いた。そのことは、あなたのお母さんの例でもはっきりしているので認めざるを得ないでしょう。にもかかわらず、一〇〇％眼内レンズの手術になっていないということに問題があるんですね、あなたがおっしゃるところ。やっぱり眼球の構造上の個人差があるそうですし、あるいはその他の眼の疾患どの関係で入れられないという方もあるそうです。
　だから、専門的に紹介をされて、何とか眼内レンズを入れてやってくれいって紹介されてきた患者さんでも、手術をしてみたら高いとろで九二、三％しかいっていない、それ以外の方々はしてあげたくてもできないという条件の患者さんがおるん一です。これは百も承知で聞いているんで、時間短いから余り尋ねんことを答えんといてくださいよ。本論へ行かんと余分のことを言うたらこっちもかなわんですがね。
　それで、今日の社会で、医学医療の進歩によって治療効果が高くなるという、いわゆる医療行為とか医療技術、こういうものが確認をされてきたら、今日我が国では皆保険の時代ですから、当然のこととして保険適用がやられるのが当たり前だと思うんです。だから一日も早く眼内レンズ、人工水晶体を特定治療材料として健保に適用して、いわゆる眼内レンズ埋め込み手術、これの保険適用をするべきではないのかというのが、これは全く当たり前の考え方だと思うんですが、その点について御見解を伺いたいんです。今まではどうも妙なことを言っておられて、やる気はないみたいなお答えですから、その点どうですか。
○政府委員（黒木武弘君）　白内障の患者さんで視力を回復するために、先ほども申しましたように混濁化した水晶体を摘出するわけでございます。それに対して視力低下の状態が残存をしている、これに対しまして眼鏡とコンタクトレンズ、それから手段として埋め込みレンズがある、こういう形になっておるわけでございます。
　確かに埋め込みレンズが普及いたしておりますけれども、私どもは、眼鏡は自己負担、それからコンタクトレンズも自己負担の形で給付外にいたしておるわけでございまして、そのバランスから見ましても、私どもはこれを直ちに保険導入していくことは非常に困難であるということで、かねがねからお答えを申し上げているわけでございますけれども、今もその考え方には変わりございません。
○沓脱タケ子君　およそおかしいんだよね。非常にすぐれた医療技術が明らかになって、世界的にも一般化してますから、それで患者さんの八割九割までもそれを受けて治療効果があって喜んでいる。だけれども、眼鏡もコンタクトレンズも保険適用してないからそれもやる気はありません、こんなもの通りませんね。本気で言ってるのかなという気がしますよ。
　それじゃ同種のものはないのかといったら、人工臓器の埋め込みによって保険適用している事例はいろいろありますね。例えば心臓のペースメーカーだってそうでしょうが。あるいは心臓の人工弁の埋め込みの手術だってそうでしょうが。あるいは人工関節の埋め込みだってそうでしょうが。ほかのところやっているんだから、同じなのにどうして白内障のレンズの埋め込み手術だけは保険適用する気がないか、全然わからぬですね。私も医者の立場を離れたかて常識的に考えても全くわかりませんよ。
　これらの既に適用されている事例から考えて違いは何かなと思ってみたら、数は圧倒的に違います、確かに。それは心臓の人工弁の埋め込みの率と白内障の数といったらもう格段に違います。それぐらいのことで、医学上の問題というのは何も遣わぬなと思うんですが、なぜいつまでもそういう同じこと言っているんですかね。私はちょっと不思議な気がしているんですよ。学問的にあるいは科学的に、また治療上も何も異議がないのにどうしてやれないのかな。
　眼科医会あたりでも、私の調査した範囲では昭和六十一年の九月以来ずっと要求出ているんです。なかなか複雑な状況にあるようですけれども、出ているようです。それはそうですよ。もう世界じゅうで一般化していて、患者は喜ぶし、だれでもやれるというふうに技術が一般化している、安全な手術になっておるということになったら当然要求として出てくると思うんですが、なぜそれができないんですかね。
　今ある白内障の手術、点数決めてますね。それに何が要るんやいって眼科の専門家に聞いてみたら、眼内レンズの費用と眼内レンズを挿入する技術料、その上に、これは私よくわからぬけれども、粘性物質の薬剤を入れるんだそうですがその費用、それが加算されたら保険適用ができるんやと、こう言っているんですが、なぜいつまでも、眼鏡とかコンタクトレンズは適用してないから――人工レンズの埋め込み術、全然眼鏡やコンタクトと違うんですね。体の中へ埋め込んでしまうわけですから、本人が出したり入れたりできるものじゃないんです。全く普通の手術なんですね。それを埋め込んで手術が完了する、完成をするという種類のものなんです。それをどうして適用するということにならないんですか。
○政府委員（黒木武弘君）　この取り扱いについては確かにさまざまな見方、御意見があることは承知をいたしております。私どもの現在の整理で申し上げますと、繰り返しになりますけれども、白内障患者の混濁した水晶体、これで視力が低下しているわけでありますけれども、これを摘出するというところまでが医療サービスでございまして、これは給付でございまして、この摘出までは保険の対象にいたしておるわけでございます。さてその後は眼鏡かコンタクトかそれから眼内レンズかという選択になる。したがって、その後については、何と申しますか、そのバランス上からいって給付の対象外の扱いとせざるを得ないという形の整理になっているということでございます。これは確かに議論があるところで、何回も何回も各方面の意見を聞き、あるいは中医協でも御議論をいただかなきゃならないテーマだと思っております。
　何度もくどいようですが、なぜだめかということでございますけれども、眼鏡なりコンタクトの適用の患者もおられまして、そのバランスからいって、片一方は自己負担、片一方は給付ということにはなかなか整理として私どもはならないという困難な壁があるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、それはずっとそう言っているんだね、眼鏡とコンタクトレンズには保険適用してないから、もし眼内レンズの手術を保険適用にしたらバランス上ぐあいが悪いんやと。両方考えたらええ。何も眼鏡もコンタクトもほっといたらよろしいと私は言おうと思ってない。しかし、八割九割に治療効果の上がる眼内レンズ埋め込み術を保険適用にして、ほかをほっとこうと思うからそんなことを言うんですよ。
　だって、さっきも言うたでしょうが、ソフトコンタクトを入れるためには、患者さんは自分でできへんのですよ。何か一つが二万円ぐらいする高いものらしいです。それでも一年しかもたへん。一年たったらまた新しいのにかえてもらわにゃいかぬし、埋め込んだらそのままほっといたらええんと違うんです。再々眼科へ行って、外して洗浄してもらって、目に異常はないか、眼球に異常はないかということを検査してもらって何遍も何遍もつけているんですよ。それを今まで適用しておりませんと自慢みたいに言うたら困るんだ。何でほってたんや、逆に言うたら。コンタクトレンズの方も眼鏡の方も、特殊な眼鏡ですね、いわゆる特殊眼鏡ではないようですけれども、私や皆さんがかけている眼鏡とは質が違いますわね。そういうのをかけているのは御自由ですといってほってあるんですね。それをほってあるから、せっかく立派な手術が完成してもこれはできませんて、そんな理屈は通りませんで、本当に。
　余り時間もたくさんないから少し具体的に聞いておきたいんですが、ちょっと角度を変えて聞くんですが、保険適用をすると大体金額はどのぐらいかかるんですか。さっき十五万ぐらいは眼内レンズを入れたらかかるとおっしゃいましたね。それで二十万件ぐらいやっている。そうしたら大体財政上から考えて、それ単純計算したら三百億になるんですね。三百億でしょう。そういう財政上の問題がネックになって余り理屈の通らぬような、筋の通らぬようなことを四の五の言って過ごしているのかなという感じがするんですが、大体金額は私が申し上げた程度ですか。
○政府委員（黒木武弘君）　全くの推計でございますけれども、一人三十万、一眼十五万でございますから二眼入れるとして三十万、患者数が年間十万ということで試算をいたしますと、三十万掛ける十万人で先生御指摘のとおり約三百億ぐらいの財政影響があろうかと思っております。
○沓脱タケ子君　患者十万、まあ十万でもええんだね。何人というより目が二つあるから、片方で済む人と両方せないかぬ人と病状によって違いますから。二十万件というのは二十万人じゃないんですね。だけれども、十万人と限定してしまうとぐあいが悪いんだけれども、二十万の目の手術をすると、二十万件で今おっしゃった三百億、その三百億というのが簡単じゃない、財政上の問題にネックがあるんですか。どうもわからぬのですが、それはどうなんですか。
○政府委員（黒木武弘君）　新しい技術だとか材料を医療保険に導入します場合に、私どもは財政上の影響というものももとより念頭に置くわけでございますけれども、医療保険の目的が患者さん方、被保険者の疾病とかあるいは負傷に対します、保険事故に対する保障でございますから、私どもは財政的理由よりもその導入の社会的合理性と申しますか、妥当性と申しますか、必要性というものですか、そういうものを重点的に考えているわけでありまして、今回の眼内レンズにつきましても財政影響からこれを保険外にしているということではなくて、先ほども申しましたようにどうしても一線越えがたしバランス論があるわけでございまして、ここのところに大いに議論を尽くさねばならない、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　財政上の問題はちょっと後で突っ込みたいんですが、局長、あなたずっと言っておるんです、バランス論バランス論といって。厚生省は随分やぼな態度を貫いておられるし、一方ではお年寄りは、お年寄りの社会的な状況からと言うけれども、お年寄りだから光を取り戻させてあげるということが最大の問題だと私は思いますよ。お年寄りやったら少々不自由な眼鏡でもコンタクトレンズでもあるのやからそれでやったらよろしいなんというような、そんな冷たい態度をとっちゃいかぬですよ。厚生省が余りおやりにならぬものだから地方自治体は見かねて、患者の要求にたえかねて随分いろいろ苦労しておられますよ。
　これは後で数字も言いますけれども、私は、ことしの七月現在で入手をした助成の実施地区と助成内容を見ましてさすがだと思ったんです。眼内レンズだけの補助をしているというようなところの方が少なくて、大部分は、例えばこれは宇都宮市です。眼内レンズ一眼三万六千円、特殊眼鏡一対一万五千円、コンタクトレンズ一眼一万二千五百円と、ちゃんと三つの条件をそれぞれ保障しています。もちろんこれは所得制限等はありますよ。しかしそういうふうにやっている。あるいは千葉市でも同じです。眼内レンズ一眼三万五千円、特殊眼鏡一対三万円、コンタクトレンズ一眼二万五千円。船橋でもやはりその三つをちゃんと
並べて、金額はそれぞれ違いますけれども、眼鏡とコンタクトレンズは適用していないから眼内レンズもやりませんのやという厚生省の態度と違うんです。
　三つの条件が要るからということで、地方自治体は大概苦労してみんなそうしています。眼内レンズの補助だけの町や地域もあります。大部分がそうしていますね。だから、厚生省何考えているんだと思うんですよ。だってさっき言うたように、コンタクトレンズなんというようなものをつけたら、二年で必ず入れかえんならぬ。一週間や十日に一遍は行って洗浄してもらわにゃならぬ。治療の継続なんですよ。そやのに何もしていないというのはおかしいじゃないですか。
　私は、眼内レンズについては、それを挿入して手術を完了すると大変すぐれた効果が出るんだからこれは保険適用をして、眼鏡やコンタクトレンズなんというのは、これは療養費払いという制度も活用できるんだから、そういうことでアンバランスにならぬような対応を考えりゃいいじゃないですか。地方自治体はちゃんと先行して考えてやっていますよ。その点どうですか。
○政府委員（黒木武弘君）　地方自治体はそれぞれの立場からそれぞれの目的でいろんな政策を展開されておると思いますけれども、私どもは国の施策として整合性ある形で施策を考えざるを得ない立場であるわけであります。つまり、保険給付としての公平性とか妥当性の見地から発想をしていかざるを得ないわけでございます。
　コンタクトレンズ、眼鏡等も保険の範囲に入れたらというような御指摘もあったわけでございます。私どもは、従来からこれについては給付外にしているわけでありますけれども、どちらかというとコンタクトレンズ、眼鏡等は日常生活上矯正的機能を有する器具としてお使いになっておるということでございまして、疾病、負傷に対する治療という本来の保険目的からやや外れた概念として整理をいたしているわけでございます。かてて加えて長年給付外に、もちろん外国では給付にしている国もあるわけでありますけれども、我が国の長年の医療保険の考え方はそういう形での整理をずっとしてきているという、私どもはそういう枠組みの中でこの問題をどうするかということを考えざるを得ないわけでございます。
　確かに地方自治体では意欲的に取り組まれ、私どもにもこれが医療保険適用方の再三御要望もいただいていものは事実でございます。さらにいろいろ問題を残しているわけでございますけれども、検討は続けなきゃならない事項だというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　それで、時間が残り少なくなったのでさっきの財源問題、財政問題をちょっと聞いておきたいんですが、結局三百億、現行の二十万件で三百億ですけれども、高齢化社会でどんど人ふえていくことはもう予測にかたくありませんよ。それが四百億になり五百億になっていくに違いないと思うんです、現行はきっちりした数字はわからないけれども。そうすると、診療報酬でこれをやるということになったら大変だなと思うんです、私率直に言って。だって、眼科医療の領域というのは総医療費の中のせいぜい四％前後でしょう。四％内外ですね。だから、十八兆の四％いったら七千億前後でしょう。六千億から七千億ぐらいでしょう、眼科全体のものは。もっとあるんですか。その中で新たな医療費として四百億、五百億という金が要るということに、加えられるということになると、この窮屈な診療報酬の枠の中で他の眼科分野の医療費はどうなるか。値上げは抑えられぬのと違うか、改善してもらわなきゃならないところが改善できなくなるということの圧迫は当然出てくると思うんです。
　これは私も具体的には言いませんけれども、いろいろやっています。日本医師会だって他の科に影響されたら困るから、これはもう今までの枠の外でやってもらわぬと困るというようなことも言っているそうですね。それほど医療費というのは事細かくやられているのが現況でしょう。それ答えますか答えませんか。私、知っている範囲だから言っている。
　だから、この六千億や七千億の中で四百億、五百億という眼内レンズ手術が保険適用されるということになったら大変やということになって、眼科医会でも問題になり、医師会に言ってもそんなものえらいことやなと。内科や外科みたいな大きなパイを持っているところやったら少々はいいけれども、眼科みたいな小さい科ではパイも小さいから大変なんやし、これはやっぱり枠の外へ出してもらう以外にないよという、こんなやりとりばっかりしているんです。
　これは私非常に大事な点だと思うのは、患者が切望していて、もう医療技術としては安定して、しかも治療効果は抜群、安全性が確立しているというふうなこんな優秀な技術を、四百億や五百億、そういう金のために保険適用を抑えて、冒頭に申し上げたように、片方は手術したけれども片方はお金がまだないからできませんというようなことを放置することは今日の日本の社会でいいだろうかと思うんです。その辺で私は一つ考えなければならないのは、眼科の領域というか、診療報酬の範囲の眼科の中でその分を何とか考えようといったって絶対無理です。だからその枠の外で、高度に発達した医療技術を保険適用して、国民皆保険の時代にだれでもが適用できるように、享受できるように早く道を開くべきであると思うんですが、まず局長、御見解を伺っておきましょう。