Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　人それぞれ受けとめ方とか考え方とかいろいろあるでしょうけれども、私は予算が衆議院に先議されるべきものであるということは、これ憲法上規定がございますからそう思いますけれども、法律案についてはいろいろな規定がほかのところにあって憲法にはございません。憲法違反かどうかということを認定するのは憲法の八十一条に決められておるわけでありますから、私どもがそれをとやかく憲法違反だとかなんとか言うこともまたちょっと憲法八十一条からいったらずれるんじゃないかという気もいたしますし、現に御提出になった案を参議院の議長さんが公権的にお受け取りになっているわけでありますから、それは憲法違反ではないと、私はそう思っております。
○和田教美君　明快に総理は憲法違反ではないということを確認された。そうすると、ひとつそういうことをいろいろ演説で言う人に少し注意をしていただきたいというふうに参議院の立場から申し上げますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げましたように、人いろいろそれぞれ考え方やとり方がございますから物をおっしゃる、こう前提で申しました。それで私は、私の考えとしてそう申し上げたわけでございます。
○和田教美君　しかし、参議院の立場から見るとこの問題は非常に重要な問題で、場合によっては二院制の根幹につながる問題だというふうに私は思うので、そこでそういう声が少なくとも衆議院の与党の方から起こるということ自体も非常に我々としては不愉快きわまることでありますから、もうそういうことは絶対ないということを確認する意味で以下二、三点内閣法制局長官にお伺いしたいと思います。
　まず第一に、予算は確かに衆議院に提出しなければならないということは憲法に書いてあります。しかし、法律を先に衆議院に提出しなければならないとは憲法のどの条文を見ても見当たらないと私は思う。それからまた、税法など重要な予算関連法案、これは三塚さんがおっしゃっていることですが、この関連法案は先に衆議院に提出しなければならないという条項も見当たりません。この点は同意していただけますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　憲法六十条におきまして「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」という規定はございます。ただ、今委員御指摘のように、法律案につきましては、予算に関係するか否かを問わず、衆議院と参議院のどちらの議院に先に提出すべきかということについては、憲法、法律のいずれにおいても明文の規定はないものと承知しております。
　なお、若干つけ加えさせていただきますと、私も衆議院の代表質問の際に拝聴しておりましたが、憲法の規定に違反するとまではおっしゃっていらっしゃらない。憲法の精神に反するというふうなことをおっしゃっていたかと思います。
○和田教美君　精神に反するという点は、そういう問題、精神に反する可能性はあるというふうにお考えなんですか、法制局長官は。
○政府委員（工藤敦夫君）　私、その論拠について伺ったわけでございませんので、どういう意味でおっしゃられたのかはっきりいたしませんが、少なくともいわゆる憲法で予算が衆議院先議である、それと予算と重要な関連を有するものという意味でおっしゃられたのではないかと推察しております。
○和田教美君　それなら、むしろやはり精神から見て衆議院に出すべきだ、先議すべきだというふうにお考えなんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　私は決してそういう意味で申し上げているつもりはございません。
○和田教美君　大体、憲法上、予算関係法律案というのと予算無関係法律案というこの二種類の区別、こういうものはあるんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　これはいわば定義の問題でございまして、内閣におきましては一応予算関係法案とするかしないか、例えば法律案が通過いたしまして法律を施行する段階になりますと、その法律の施行費といったようなものが問題になることは当然考えられるわけでございます。極めて予算額の小さい施行費、こういうものを伴うものにつきましては、内閣におきましては予算関係法律案とはしていないところでございます。
○和田教美君　次に国会法ですが、国会法五十六条第一項ただし書きに、議案の発議と委員会付託の問題のところで、「但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」という規定がございます。これは明らかに予算関連法案の参議院先議を認めた規定だというふうに私は思うのです。そして、予算関係法案は衆議院先議という規定は今もお話しのとおり全然ありません。もし、税法のような予算と一体不離の重要な予算関係法律案が衆議院先議でなければならないというふうな議論に従いますと、議員立法による重要な予算関係法律案の提出は衆議院議員のみしかできないということになります。ところが、憲法四十一条は国会は国の唯一の立法機関と規定をいたしておりますし、憲法四十二条は「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と規定をいたしております。すなわち、参議院も衆議院と同様、憲法上国家の立法機関であります。それにもかかわらず、重要な予算関係法律案は衆議院先議、議員立法について言えば衆議院議員のみしか提出できないというふうなことになると、この解釈は明らかに憲法四十一条、四十二条に反するということになると思うのですが、いかがですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまのお尋ねは、議員提出法律案につきましての先議議院についてのお尋ねかと思いますが、この点は実は国会の運営にかかわる問題でございますので、国会において御判断なさるのが適当であり、行政府にある者としてお答えするのは余り適当ではないかと思いますが、ただ一般論としてあえて申し上げれば、ただいま御指摘のように、国会法の五十六条一項ただし書きの規定は、ちょっと飛ばして読みますが、「予算を伴う法律案を発議するには、」「参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」こういうことがございます。そういう意味で、今の規定は、予算を伴う法律案について参議院においても議員提案を行えることを前提としているものではないか、かようには考えております。
○和田教美君　参議院においてもですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　はい。
○和田教美君　参議院においてもという言い方がひっかかりますね。参議院においても当然ということだと思うんですね。
　それから次に、予算に関係する法律案は予算と表裏一体、セットになったものだから、衆議院に先に提出しなければならない、さもなければ国民が困るというふうな議論の展開をする人があります。ところが、もしセットでなければ国民が困るというのであれば、旧憲法七十一条のような前年度予算執行確というふうなものでも認めるべきであったと思うんですけれども、国民主権、国会中心主義をとる憲法はそのような方法をとっていないわけです。ですから、現行憲法は明確に予算と法律とはその成立の手続を区別いたしております。ですから、憲法解釈、合憲か違憲かというふうな問題については、参議院先議の予算関係法律案提出は、重要であるかないかの区別なく、すべて合憲であるというふうに断言できますか。それをお答え願いたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　少なくとも、私冒頭に申し上げましたように、法律案につきまして、予算に関係するか否かを問わず、衆議院と参議院のどちらの議院に先に提出すべきか、こういったことは憲法、法律のいずれにおいても明文の規定はない、こういうことでございますから。
○和田教美君　次に移ります。
　野党四派はきのう、消費税廃止に伴う代替財源の関連法案五法案を参議院に提出いたしました。ところが、政府・自民党はその前からこの代替財源案というものについて、裏づけに乏しいとか、あるいは非現実的だとか、さまざまの批判、非難を投げかけております。
　その一つは、この財源案が税収見積もりの是正ということで、いわゆる税の自然増収のうち約一兆四千億円を消費税廃止の代替財源に充てるとしている点を、不確実な自然増収を財源に充てるのは無責任だ、あるいは税の制度上の手当てができていないなどと批判をしているものです。しかし、私は毎年の予算編成に当たって税の自然増収を歳入の財源に充てていることは、現に政府が今まで行ってきたことであって、自分でやっていることは正しいといって野党がやるとけちをつけるというのはどうしてもこれは了解できないわけですが、その点について、大蔵大臣の見解を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、御承知のように、予算編成に先立ちまして、当初からあらかじめ自然増収というものを見込んでおるということではございません。予算編成の一環としてその時点までの課税実績、政府経済見通しの諸指標を基礎として個別税目ごとに積み上げを行いながら税収見積もりを行い、その結果としての年度間増収なりあるいは年度間減収を見込んでおります。昭和五十一年度あるいは昭和五十八年度のように減収を見込んだ年もございます。これは個別項目の積み上げの結果としての税収見積もりから出てくるものでありまして、当初からあらかじめ一定の計数を自然増収として当てにして予算編成を行っているものではないということでございます。予算の編成過程において、まず歳出面においての特例公債依存体質の脱却に向けて歳出の節減合理化を徹底して取り組んでいくなど、そのときそのときの経済情勢、財政事情を踏まえて、歳入歳出全体を一体として展望しながら責任を持って予算編成を行っておるわけでございます。
　今回、私どもの方から異論を唱えておるわけではございません。本院におきましても御質問があり感想を聞かれまして確かに私どもが申し上げてきておりますのは、制度廃止に伴う代替財源であるならば制度で対応すべきではなかろうかと。そういう視点から、あらかじめ求められましたときにそうした意見を申し上げたことはございます。
○和田教美君　今大蔵大臣の答弁で、制度廃止に伴う手当てであればそれは制度で行うべきだということをお答えになりました。原則論としてはまさにそのとおりです。野党案も制度廃止、つまり消費税の廃止という制度廃止に伴って制度上の手当てをしているわけです。物品税の復活だとかその他いろいろな制度上の手当てをしている。しかし、それは必ずしも増減税同時同額でなければならないという原則が鉄則があると私には思えない。増減税があるいは食い違っておっても、新しい制度を取り入れる、制度を廃止する、その間に多少の落差があってもそれは一向に私は構わない。もし穴といえば、穴を財政全般の中で埋めるということがこれは財政当局の責務である。しかし我々は政権を持っておるわけではないから、そこまで容喙することができないから自然増収で埋められるということを言っているにすぎない、こ
ういうふうに思うんですね。
　例えばここに大蔵省のこの前の制度改革、税制改革をやったときのＰＲがありますけれども、この表を見てもこれは「増減税差し引きで二兆六千億円の減税です。」と。一般に大蔵省の人たちは減税先行型あるいは減税超過型だというふうにおっしゃったわけです。この紫色の部分は制度改正と制度廃止ですね、制度の改廃、この部分、差し引き減税二兆六千億というのが、つまり僕は自然増収でほとんど埋めたと思うんですけれども、そういういわゆる差し引き減税になっているわけです。そうすると、野党案も形として私は同じだと思うんですね。ここに来るのが消費税の廃止による減税五兆九千億円、そしてこの新しい制度を取り入れることによる例えば間接税、物品税の復活、あるいはまた法人課税の強化、キャピタルゲインの強化というふうなものを入れても結局四兆五千三百億円しか増収がない。そこで一兆四千億円ちょっとの結果的に減税になる、こういう基本的な構造は一向に変わりないと私は思うんですけれども、どこが違うというんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員におしかりを受けるかもしれませんが、多少論議をさせていただきたいと存じます。
　私どもは、代替財源という以上、当然やはり制度上の手当てによる増収でなければならぬと考えておるわけでありますが、野党案におきましては制度上の手当てという、今委員がそうおっしゃいますけれども、私どもはそうとは思えない税収の見積もりの是正という項目をお立てになったわけであります。
　一方、改革前の税制は、昭和五十年代以降の本格的な所得減税が行われてこなかった間に、税体系全体に税負担が直接税、とりわけ給与所得を初めとする個々の稼得所得に偏ってまいりました結果、消費税のウエートが逆に低下をする。そうした中における納税者の重税感あるいは不公平感といったものに対しまして、直接税の分野での四兆六千億の減税と間接税の分野における二兆円の増税を行ったことにより、差し引き確かに二兆六千億円の減税を行ってまいりました。これは、こうした基本的なルールに基づいて行ったことでありまして、いわば消費税廃止というその項目に対する代替財源ができなかったために、結果的に、失礼でありますが、ネット減税となったという形では我々とは全く性質を異にするものだと考えておるわけであります。
　そしてその二兆六千億のネット減税分につきましては、予算編成の中におきまして歳出削減の努力でありますとか租税特別措置の見直しなど、歳出歳入両面におけるできる限りの努力をして手当てをしてまいったところであります。
○和田教美君　今の話を聞いても、いろいろの難しいことを言うけれども結局同じことじゃないですか。つまりへこんだ分だけは自然増収その他で埋めている。自然増収で全く埋めてないということであればこれは一つの考え方ですよ。しかし、そういうことは証明できますか。確かに、自然増収だけで埋めたわけではないでしょう、歳出カットとかあるいは国有財産の売り払いとか、いろんな要するにやりくりをしてその二兆何千億は埋めたわけでしょう。しかし、自然増収がもとにあるからそういうことができたわけですね。だから、基本的に全く私は同じだと思うんですが。いろいろの理屈を言うけれども、例えば税法の運営の理念に反するなんということで大蔵省は批判しているということも新聞に書いてありましたけれども、その理念といえば理念の違いだと言う以外にしようがないと思うんですね。その点いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そこまでお話しをいただきますと、本当に委員におしかりを受けるかもしれませんけれども、お許しをいただいて一つ申し上げさせていただきたい。
　公明党が七月十一日に発表されました「消費税廃止・税制再改革大綱」、この中には、消費税廃止の代替財源としていわゆる自然増収というものについては三千億円しか見込んでおられませんでした。そして、いたずらに自然増収には頼らないということを言っておられた。私はこれは一つの見識として敬意を表しておりました。
　しかし、今回野党の代替財源案として御発表になっておりますものでは、平成二年度に一兆五千億円の自然増収を見込んでおられるわけであり、失礼でありますが公明党も……
○和田教美君　一兆四千億。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一兆四千億、失礼いたしました。公明党もこの案に合意をされたわけであります。自然増収という数字がこれほど大きく動く、それほど見込みが動くものでありましょうか。これは私本当に問題だと思うんです。やはり歳入歳出は予算編成時において整合性を持って組み立てられるべきものではなかろうか、私はそう思います。
○和田教美君　その点は明確に違いますね。とにかく我々は、自然増収が大体今までのここ数年の傾向から見ると、二年間ぐらいは四兆、五兆ぐらい出るというふうに見ておるわけですね。その一部を使うというわけですから、一兆四千億に変わったから自然増収を膨らましたということではありません。自然増収の見積もりは変わりません。その中の一部を使うということで、これは大蔵省が密室の予算編成でやっているやりくりと一向に変わらない。我々はオープンでやっているから全部わかるけれども、大蔵省だって初めからとにかく自然増収を幾ら充てるなんということを言わないものだから、結局どんどんどんどん変わっていっているというのが予算編成の作業だと。私も長年財政記者をやっていたからその点ぐらいのことは知っておりますけれども、それと同じことで、ただ密室でやっていることとオープンでやっていることとの違いだというふうに思います。
　それで論争してもしようがないですから、もう一つ大蔵大臣にお聞きしたいのは、三塚さんがこの野党案は増税だと言っているんですね。どこが増税ですか。一つの税制改革の構造として見れば、明らかに今言ったように結果的には一兆四千億円の減税になっているわけです。どこを取り上げて増税案だというふうな攻撃をされるのか。森山官房長官もそんなことをおっしゃったそうですけれども、その点をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政調会長の御発言、私もちょっとわかりませんけれども、あるいは野党の代替財源案の中における物品税の復活とか法人税、有価証券取引税の増税等をその増税という言葉で表現されたのかもしれません。正直私はわかりません。
○和田教美君　それはしかし、この図によれば上の方の、つまり消費税廃止というのは大減税なんですよね。それに見合って増税案を、増税案といえば増税をやっているけれども、なおかつ減税分が一兆四千億あるわけで、大きな構図として見れば明らかに減税なんですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その前に一つおわびを申し上げます。
　先ほどの自然増収についての公明党の七月十一日の意見、私が申し上げましたのは事実に誤認がありましたようでありますから、この点はおわびを申し上げます。
　ただ、政調会長の御発言は、率直に申して、私、聞かれましてもわかりませんので、あるいは感じでこうかなと申し上げたのでありまして、私自身が申し上げたことではございませんからちょっとお答えのしようがありません。
○和田教美君　まだまだ論争したいんですけれども、時間が大分たってまいりましたので、個別の問題について一、二お聞きしたいんですが、その点については関連質問に白浜委員の発言をひとつお願いしたいと思います。
○白浜一良君　私はこの七月の選挙におきまして消費税撤廃を公約に掲げまして本院に初めて議席を得た者でございますが、その意味ではこの臨時国会、私も何としても消費税は撤廃したいという強い決意で臨んでおるわけでございますが、本委
員会でずっと政府の答弁を聞いておりまして全くわからない、私自身納得できないことが多いわけでございまして、きょうは時間がございません、いわゆる税率一点に関しましてお伺いをしたいと思います。
　政府は、消費税導入の理由としていわゆる高齢化社会への対応ということを挙げられておりますが、また大蔵省と厚生省でその根拠として展望を示されております。六十三年度と平成二十二年度だけで結構ですから、国庫負担の伸びと国民所得の伸びをお示しください。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねの点でございますが、昨年三月に当予算委員会に厚生省と大蔵省から「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料を提出してございます。この資料によりますと、現行制度を前提といたしまして将来にこれを延長しているわけでございますが、平成元年度以降の国民所得が一つの仮定を置きまして年平均四％から五・五％、その範囲で伸びていくもの、そういう仮定を置きまして、社会保障に係る給付費及び負担を試算しているわけでございますが、ただいまお尋ねの平成二十二年度における国民所得を今の仮定によりますと六百八十兆円程度から九百四十兆円程度、国庫負担額を四十五兆円程度から五十五兆円程度、その際の国庫負担の対国民所得比は六％程度から七％程度と試算をしております。
○白浜一良君　この政府の展望を仮に前提といたしましても、今示された数値で考えましたら、いわゆる六十三年度と平成二十二年を比較いたしまして、国民所得が最も大きく伸びても三・三倍であります。それに比べまして、国庫負担というのは最低の伸びでも三・八倍というそういうデータになっているわけです。それを賄うためには当然極めて大きな税収がなければならない。それでなければこれだけの国庫負担は賄えないわけでございますが、そうしたら政府は平成二十二年、一体どのくらいの財政規模を考えていらっしゃるのか、推計されていらっしゃるのか。また、その段階でも消費税の税率は三％でしょうね。その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまの一連の資料の中で租税負担率について推計をしているわけでございますが、六十三年度の租税負担率は二五・五％、それに対しまして平成二十二年にはそれが二八から二九％ぐらいに上がるであろう、その間二・五％から三・五％くらい租税負担率の上昇があるものと見込んでおります。
○白浜一良君　要するに、財政の推計はいいですが、消費税は三％ですね、この段階で。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　衆議院ではちょうどその逆さの御質問がありまして、平成二十二年度には消費税の税率はどうなるかという御指摘がございました。そのときにもお答えを申し上げたことでありますけれども、臨時行政調査会の答申によりましても、これから高齢化の進展に伴って租税、社会保険料を統合した国民の負担というものはふえていく傾向にある。しかし、少なくとも現在のヨーロッパの水準よりできるだけ低い水準で抑え込むべきであるということを言われ、そして私どもはその目標に向けて努力をしているわけであります。個別の項目については、それぞれその時期の国民の選択によることでありますから、保険料による、あるいは税によるとすればどの項目による、これを今の時点で固定をすることはできません。
○白浜一良君　そういう答えは聞いていないわけでございまして、先ほど総理が言っておりましたが、二〇一〇年のいわゆる国庫負担の社会保障費の規模をおっしゃっておりましたが、それだけデータを出していらっしゃって、高齢化社会のためとおっしゃっているわけですから、当然その段階におけるいわゆる消費税に対する税率の考え方というものが前提になければならないわけでございまして、私は三％か、上がるのかということだけを聞きたいわけであります。もう一度お願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、その時点における国民の選択によると申し上げておりまして、今委員は二つの年次を聞かれましたけれども、六十三年度における例えば国民所得約二百八十八兆円に対しまして、社会保障給付費は四十四兆円であり、社会保障負担は三十二兆円であります。これを単純に制度が全く変わらないとして推計をして伸ばしてまいりました場合には、これが率として二六から二九％程度、現在は一五・四％でありますけれども、百九十五兆から二百四十兆円程度の社会保障給付費になるという積算がされております。また、社会保障負担として申し上げますならば、現在一一・一％でございますけれども、平成二十二年度には百二十五兆円程度から百五十五兆円程度、一六・五ポイントから一八・五ポイントぐらいに上昇するということは、単純にこの制度を伸ばした場合の推計であります。ですから、その中で保険料に国民がその負担を求めることを望まれるのか税によることを望まれるのかは、その時代における国民の選択と申し上げる以外にありません。
○白浜一良君　そんなことはわかっているわけでございまして、ただ、政府の方が消費税導入の一つの理由としてそういうことをおっしゃっているから私は確認しているわけであります。
　話を変えます。
　直間比率の見直しという観点からもおっしゃっているわけでございますが、実際どのぐらい消費税導入でこの比率が変わりましたか。
○政府委員（尾崎護君）　税制改革の効果がまだ完全に出切っているわけではございませんけれども、完全に税制改革が平年度化した場合の直間比率は、直接税六九、間接税等三一程度になるというように私どもは見込んでおります。
○白浜一良君　直間比率の見直しということ、そういうことなんですが、その直間比率が今後どのようになるかということを私なりに推計いたしました。いわゆる税収の伸びというのは、過去十年間の税収弾性値をとりましたら平均が一・五五でございまして、消費税は弾性値が限りなく一に近い、そのように言われております。そういう観点で、経済成長率を五・五％と仮定いたしましたら、税収全体に対する消費税の比率というのは平成元年度は九・三％でございます。しかし平成二十二年、これは推計でございますが五・三％に落ち込むわけであります。
　間接税の主力として導入されたこの消費税、実際問題この間接税の比率も落ちちゃう、消費税が落ちてしまうわけですから。だったら、そういった意味からも、消費税の直間比率見直しという観点での導入が納得できない。政府がおっしゃっている考え方の中には、当然でございますが、将来大幅に消費税の税率を上げなきゃならない、そういうことがもう前提でなければ考えられないわけでございまして、この点大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今委員が述べられました数字の算定がどういう方式をとられたのか存じませんけれども、少なくとも消費とそして所得、資産というもののバランスのとれた税制を構築していく方向で今後を考えます場合に、私は、どういう仮定値を置きますとそういうふうになるのか、ちょっと今想像がつきません。
○白浜一良君　傾向だけでいいですから、総理、お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　将来の先の長いことは、どなたが政権担当者になられるのか、どの政党がどういう状況で政権を担当されるのか、二十年先のことを今から予測、断言する能力は私にありませんけれども、私の内閣の間は三％の税率を変える気はございません。
○白浜一良君　政府がおっしゃっているから、私は根拠を問うただけでございます。
　時間がございませんので、次の質問に変えます。
　沖縄の在日米軍基地についてお伺いをしたいと思います。沖縄返還協定がございまして、基地というのは将来整理縮小していくという、これが基本方針でございますが、米軍施設が沖縄返還後どのように縮小されたか、本土と沖縄県に分けてお
答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　沖縄所在の米軍占用施設が返還後どのように解除されたかという問題でございます。平成元年三月三十一日までに、全部返還となりました施設が四十施設、一部返還が百十五件でございます。面積で申しますと、返還面積の合計は約三十七平方キロメートルでございます。
○白浜一良君　本土と沖縄に分けて聞きたかったんですが、もう結構でございます。こちらでデータをとりました。本土内の施設面積は六〇％を超えて縮小されているわけでございますが、実際沖縄県に関しましては六％しか縮小されていない。こういう現実があるわけでございまして、沖縄では本土全体の三倍の土地面積が米軍に提供されているわけでございます。
　このような現状を見ますときに、沖縄県の皆さんの感情はいかばかりかと思うわけでございますが、総理はどう思われますか。
○国務大臣（松本十郎君）　沖縄県に所在する施設、区域は、安保条約の目的達成のために必要でございますが、その密度が高く、整理統合の要望が強いことも十分承知をいたしております。防衛庁といたしましては従来から、安保条約の目的達成と地元の整理統合の要望を踏まえながら施設、区域の整理統合に努めてきたところでございますが、今後ともその推進に当たりたいと考えております。
○白浜一良君　次に、いわゆるキャンプ・ハンセン基地内に、主に恩納村でございますが、建設が現在進められております都市型戦闘訓練施設、今非常に問題になっているわけでございまして、地元県民も非常に反対をされております。
　そこで、一つは基地建設の経過、二つ目は県及び村の要請並びに状況、三つ目は工事強行のためいわゆる機動隊を導入された経過、四つ目はその際の負傷者等について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設でございますが、まず、設置の経緯でございます。これは米軍海兵隊でございますが、市街戦を想定いたしまして、敵に占領されました建物等を小火器でもって奪還するという訓練のために、これ昨年の九月からと記憶しておりますが、木造の建物三棟、それから主として監視用に使います建物一棟、それからタイヤハウスと申しまして古いタイヤを箱状に積み上げました迷路状の施設でございますがこれを二カ所、それから小銃射場一カ所、これを場内の恩納地区、レンジで申しますと二十一レンジ、従来から射場として使っておるところでございますが、ここに建設を計画いたしました。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　これに対しまして、地元の方ではこれは非常に危険である、実弾を使うので危険であるということが一つ。それから山火事の危険があるのではないかということが一つ。それと近くに貯水池がございますが、これに対する出入りが制約されるということ。それからこの地域、リゾート地域として開発しようというお考えでございますけれども、このリゾート地域というものとこのゲリラ戦用の施設とはなじまないということで強い反対が行われました。
　一時地元の反対、座り込み等で工事が中断いたしましたけれども、米軍は自力で工事をこの七月再開いたしました。この際、警官が導入されておりますが、これは米軍の要請によりまして地元県警が警備に出たものと伺っております。
　現在、この建物は既に完成しておりまして、工事は完了しております。
　以上でございます。
○白浜一良君　今御説明でもございましたが、周辺はリゾート地でございます。また、自然環境保全という面もざいますし、実際実弾の訓練場、この一番近いところでは住宅地から百メートルしか離れていないという、こういう現況もあるわけでございまして、地元恩納村初め県の皆様は非常に反対されているわけでございますが、その声を無視してなぜ建設を進めなければならなかったのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　米軍といたしましては、安保条約の義務といいますか、目的を達成するために所要の訓練を実施しておるわけでございますけれども、この地域は従来から訓練施設として使用しておりまして、ここに訓練の施設を建設することはこれは安保条約上認められておるところでございます。
　ただ、私どもといたしましても、また米軍といたしましても、安全については十分の配慮はしなければならないということでございまして、先ほどいろいろ地元の御心配の点を申し上げましたけれども、これにつきましては防衛施設庁も加わりまして、例えば射撃の方向を全部山の方に向けるとか、あるいは場内の立ち入り、こういうものについて便宜を図るとか、また周りの景観を害しないように建物の色彩、そういうものに注意を払う、あるいは植樹をする等々行いまして、できるだけ地元に御迷惑をかけないようにこれを建設し訓練を実施するというように運んでおるというように伺っております。
　そういうことでございまして、我々も今後とも事故の発生につきまして十分監視してまいりたいと思いますが、この点について十分御理解賜りたいと思います。
○白浜一良君　沖縄県では大問題でございまして、総理みずからが乗り出していただきたい。このことを訴えまして、質問を終わります。
○和田教美君　もう時間もございませんので、きのうも問題になりました消費税の必要性をＰＲする政府のニュー・タックス・キャンペーン、これについて二、三お尋ねしたい。
　この間の政府答弁では、この新聞の広告、これに載ったのが橋本大蔵大臣の顔写真のでっかく載っているやつです。これは四回というお話でしたけれども、私のここに集めただけでも五回あります。それ以外にテレビのコマーシャル、これも十月一日からやっておられる。また、雑誌ですね。これもやっておられる、雑誌広告も。それで、きのうの大蔵省の答弁では、予算は大蔵省関係だけで広報予算、税制関係だけで二十三億あるということでしたけれども、総理府関係の予算は別にあるということでございまして、一体このキャンペーン計画全体としては政府としては幾らかけておるのか。また、現在までにどれだけ使っておるのか。その辺の詳細をひとつ御報告願いたいと思います。
○政府委員（岡村健君）　総理府では税制改革に関する政府広報に重点的に取り組んでいるところでございますが、このために要する経費につきましては、広報媒体によりましては広報の内容が入り組んでいる場合もございまして、所要経費だけを抽出することはなかなか難しい面もございますが、あえてこれを計算いたしますと、総理府関係で今年度に入りまして約十一億円でございます。それから大蔵省もこの種広報を行っておりますが、総理府と同様の理由でなかなか抽出が難しいのでございますが、これにつきましてもあえて算出いたしますと約十一億円。合計いたしますと二十二億円ということでございます。
○和田教美君　それで、今まで幾ら使っているかということ。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○政府委員（岡村健君）　総理府関係では約五億円でございます。
○和田教美君　大蔵省はどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　大蔵省におきまして本年四月以降現在までに実施した税制改革広報の経費をあえて区分いたしますと、大体十一億円ぐらいであろうかと思います。
○和田教美君　きのうの答弁では二十三億円予算があるというお話でしたけれども、それを年度内に全部使っちゃうつもりですか。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　全体として二十一億円大蔵省の予算がございますが、そのうち現在十一億円使っております。今後、それをどの程度この広報のために使うかとい
うのはまだ計画が立っておりません。
○和田教美君　いずれにしても、予算というのは膨大な税金ですね、税金を一番大切にする大蔵省がこういう調子で一方的なＰＲをやられるということは我々としては納得できない。大蔵大臣はこの間の答弁では、いや、政府の宣伝をやっておるばかりじゃない、例えば投書ですか、お手紙ですね、お手紙の中で政府に厳しいのも二通ある、政府を支持するのは一通だというようなことを言っておられましたけれども、五回を通しますと、確かに最後のやつはそうですけれども前の方は一方的な政府の宣伝ですね。
　それからここにテレビのコマーシャルのビデオを持ってきましたけれども、これをお見せできないのは残念だけれども、これなんかは全く反論もなくて一方的な宣伝ですね。こういうことをやるのは、やっぱりもう既に国会で消費税の問題が最大の論点になっているという状況の中では、私は法律がどうとかこうとかというんではなくて、自粛すべきだと思うんですけれども、大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今まで税制について周知徹底が足りなかったとしばしばおしかりを受けてまいりました。そして、その徹底を図るということは、やはり努力の当然のことと思います。
○和田教美君　とにかく明らかに行き過ぎだというふうに思うんで、そういう外でのＰＲなどに力を入れずに、国会に早く案を出して、そしてお互いに論議するということが絶対に必要だと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で和田教美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　衆参両院にわたって二週間に及ぶ予算委員会でありますから、少しくお疲れのようであり、おねむの方も多いようでありますが、私は過日の参議院選挙で重要な争点の一つでありましたリクルートと政治改革問題について質疑を交わしたいと考えております。
　まず、総理に伺いますが、日本の政治にとってリクルート疑獄とはそも何であったか、総理の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　リクルート事件は、政治不信を巻き起こすという大変な結果を生みました。それは、政治資金と政治の間の許されるもの許されないもののけじめ、あるいは政治とお金に関する問題においてお金がかかり過ぎるという現状に何か厳しさが欠けておったのではないかという反省、そういったことがいろいろと象徴的に出てきた事件であったと、私はそのように受けとめております。
○矢田部理君　リクルート事件については、全容解明が極めて政治にとって大事だと思いますが、解明は尽くされたと思っておられますか。何が明らかにされ、何が残されているか、その認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　大変残念なことでしたけれども、これは司法当局の捜査を受け、そして起訴をされたこともございました。そして、どのような範囲がまず法律的に許されないことであったかという点について明らかにされたと思います。同時に、法律的に明らかになったことのほかにいろいろな問題がそれぞれ起こったんですけれども、自由民主党は自由民主党としてこれを厳しく受けとめて、これを二度と繰り返さないようにするにはどうしなければならぬかということに思いをいたし、けじめ案をつくり、同時にまた、党の政治改革推進本部をつくって政治改革大綱もつくり、それを実現することによって政治改革を行っていくことによって、このリクルート事件によって失われた政治の国民からの信頼を取り戻すようにまず自由民主党として前進をしていこう、このように反省を込めて行動しております。
○矢田部理君　今度の疑獄の特徴は未公開株の譲渡をめぐる問題でありました。しかし問題は株だけではありません。株についても、刑事捜査で明らかにされた部分を除いては、いかなる趣旨、目的、何のために株の動きがあったのか、その結果何が動いたのかなどはいまだにほとんど解明をされていないのであります。さらには、就職情報誌や各種委員の任命の問題、スーパーコンピューターの課題や安比高原の問題など多くの課題がいまだ解明されないまま、言うならば政治改革という名でふたを閉められようとしているのが今日の状況だと私は思う。この点、総理はいかがでしょうか。
　同時にまた、我々はロッキード疑獄という空前の大疑獄をかつて経験しましたが、そこからほとんど学ぶところがなく、またまたそれを上回る空前の疑獄事件を発生させてしまった。その原因をどう受けとめておられるか、以上二点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども申し上げましたように、残念ながら二人の国会議員が起訴をされるという厳しい現実がございました。おっしゃるように、許されないことがもしたくさんあるとするなればもっと捜査の段階で明らかにされたろうと私は思います。日本の司法当局を私はその意味で信頼をいたしております。
　それから政治家として政治的な責任、道義的な責任をどうとるかということは、先ほども申し上げましたように、私ども自身で党としてはいろいろと努力をしていき、その原因は何だと思うかという後半の御指摘でございますけれども、お金がかかり過ぎるという現実が一方にあることも確かでございます。そしてそのお金を得るために甘えが出てきたり、心の緩みが出てきたりしたのではなかろうかということも率直に反省もいたしております。そういったことを制度的にもあるいは仕組みの上でもなくしていくような努力もやはりしなければなりません。
　そういった意味で、政治資金の入りの方の関係、出の方の関係を明らかにするということも大切ですが、同時に、根源にさかのぼって、お金に頼らなくてもいいような、政策論争本位の選挙のできるような、そんな選挙の仕組みができないものだろうかというのを私は心から願っておるわけでございます。
　そういったことを実現していきながら、さあこうしたからみんなで守ろう、一人一人の議員がみずからの心の中に政治倫理をしっかりと打ち立てようという、そういったことができるような環境の整備もまた御指摘の後半の問題としてはあわせてやっていかなきゃならぬことだと、このように受けとめております。
○矢田部理君　さらに、けじめの問題もありますが、国民はいまだリクルート問題はけじめ、決着がついていない、国民だけではなくて、自民党の中にさえそういう声があることは御承知のとおりだと思いますが、私から言わせれば、いまだに解明が道半ばであると言わざるを得ないのであります。解明なくして改革なしと私はずっと叫んできたのでありますが、その立場から、海部総理御自身にとってリクルートとは何であったのか、いろいろのかかわりが報道されてきましたが、そのことを少しく突っ込んで承っていきたいと思いますが、まず総理からお答えください。
○国務大臣（海部俊樹君）　私自身の政治家としての政治資金の中にリクルートからのものがあったことは、これは私が公表したとおりでございます。私は、リクルート社がこのような社会的な問題を起こす企業であるということを知らなくて、通常の政治資金として受け取っておったものでありますけれども、しかしこれだけ御批判が大きくなったということに省みて、今後十分注意をしていかなければならぬと思いますし、私自身にとっては、そのようなことを通じてみずからに対して政治資金の集め方に関する今後の厳しい戒めになったと受けとめております。
○矢田部理君　総理としてというか、海部さん個人としてリクルート社及び江副とはいつごろからどんなつき合いだったんでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治資金に関する、あ
るいはパーティー券の購入等に関するそういったリクルート社との関連は、私の事務所で調査いたしましたが、昭和五十八年のときからであったと、こう覚えております。
○矢田部理君　政治資金だけでなくて、いろんな接触なりおつき合いなりかかわりがあったと思うのですが、その時期と内容についてお話しできませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の事務所が政治資金とかパーティー券のことについていろいろ接触があったということは公表したとおりでございますけれども、私自身がかかわったとか、私自身がそういったことを依頼したとか受け取ったとか、そういうようなことに関しては特にございません。
○矢田部理君　お金のことだけに少し頭がいっているようでありますが、そうではなくて、個人的なつき合いとかあるいはいろんなかかわりとか仕事上のつながりとかということがあって、パーティー券を買ってもらったり献金を受けたりということが多いと思うんです。政治的な利権かどうかはまた別の問題でありますが、そういう時期や経過というのはないんですか、いきなりお金から始まったんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今いろいろと私も個人的におつき合いをしたとか個人的にいろいろなところでかかわり合いをしてきたということはこれはございませんけれども、たしか国会の御議論の中でも、昭和五十一年、最初の私の文部大臣のときに頼まれて講演に行ったではないかということを御指摘になりました。私も事務所へ帰っていろいろ調べてみたんですけれども、あの当時も教育のことに関すれば頼まれればすぐ講演に飛んで行っておりますし、あるいはそういうことも全部含めてかかわり合いとおっしゃるなれば、頼まれて講演に行ったことはあったのかもしれない。いろいろ調べてみましてもそれはわからないわけでございます。正直に申し上げておきます。
○矢田部理君　そうしますと、余りここは大事ではありませんから経過だけ聞いているんですが、文部大臣になられてからのおつき合いですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それ以前にいろいろあったことはないと思いますし、それから個人的に出会ったりなんかしたことも、私は大勢のパーティーなんかで会って紹介されたことはありますけれども、それ以外のことはちょっと思い出せません。
○矢田部理君　そこで、総理が今指摘をされた、五十一年に大臣になられて五十二年の七月五日、第二十九回リクルートシンポジウムというのが名古屋国際ホテルで開かれた、これに出席をされて今後の教育行政について文部大臣として講演をされている記録があるのですが、これは月刊リクルートという雑誌に載っているわけでありますが、これが海部さんの講演のときの写真じゃないかと思うのですが、思い出しませんか。（資料を示す）
　ここでは、わざわざ記憶を喚起するために言っているんですが、「前文部大臣の永井道雄先生の講演記録が」月刊リクルートに「掲載されております。」、「永井文部大臣時代の文部行政についての取り組み方、姿勢、実践などが触れられています。」。この基本姿勢を踏襲して、「永井先生のご講演と重複しない形でお話をさせていただきたい」と、かなり準備をされていった経緯もあるようでありますが、思い出しませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私はあのころ、永井路線を継承すると言って、永井文部大臣の文教行政を受け継ぐという趣旨で本当に方々で演説をいたしましたので、特にここと固定されても思い出せませんし、いろんなところでお話はいたしました。
　ただ、その時期は参議院選挙の真っ最中でありましたので、参議院選挙中は私はまた朝から晩まで方々飛び回っておりましたので、まことに恐縮でありますけれども、その今お示しいただいた写真もよくわかりません。判別不能でございますが、あるいはそういうことを細かく言っておるんですから、お話をしておった中の一つであるかもしれないとは思います。
○矢田部理君　余りしつこくなってもいけないですが、また総理が言うからですね。
　あるマスコミの記事によりますと、その日はちょうど名古屋へ参議院選の応援に行っており、スケジュール上講演出席はあり得ないということを言っておられるわけです、名古屋に行っておるからと。ところが、この記録は名古屋のホテルの記事なんですね、月刊リクルートに載ったのは。ちょうど場所は合うんですよ、逆に日にちと場所は。そういう意味では、私は行ったと見るのが当然だし、思い出せないというのもちょっと不思議に思うのでありますが、もう一度、さらに同じ時期に東京のパレスホテルで「高学歴社会における大卒者雇用」という題名らしいのですが、あなたが演説をされておる。これはどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　正直申し上げて、そのころ教育関係の講演は何回も何回も行きましたから、そして一々記録がとってございませんし、十二年前のことでございますので、幾ら調べてみてもよくわかりませんでした。ですから私は、今後は十分注意をして、いつ幾日どこでどういう演題で何の演説をやってきたかということも本当に記録にとどめておくぐらい注意をしてやらなきゃならぬと、こうみずからを戒めております。
○矢田部理君　私どもが伺いたいのは、人間だからだれでも忘れることはあります、不正確なことがありますが、要するに千四百四十万円以外には全くないというふうに強弁をされるものだから、本当にそうだろうか、それ以前のおつき合いは全くなかったんだろうかということになりますと、講演などにも行っておられる、後の講演料は百万円いただき——三十三万円の方もあったわけでありますが。ということになると、ある時期の献金はこの程度なのかもしれませんが、それ以外にもあったのではないかという疑問を持っておるものですから伺っておるのですが、全くありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　調べてわかる限りのものは全部公表しておりますので、政治資金とかパーティー券という形ではあれがすべてだと思っております。
○矢田部理君　この一覧表、千四百四十万の一覧表を見ますと、五十八年以降毎年のようにパーティー券、献金等が行われているのでありますが、五十九年だけが欠落をしておりますが、これは何か理由があったのでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　理由はよくわかりませんが、五十九年はパーティーは開催いたしておりません。それから五十九年は一度も政治献金を受けたことはなかったと事務所の者が言いますから、念を入れて調べろと言いましたけれども、そうですと言いますから、私はそのとおり、わかった限りを公表させた次第であります。
○矢田部理君　講演のほかに、例えば原稿ですね、寄稿をするとか、あるいは祝辞を述べるとか、新聞広告に載るとか、そんなおつき合いがずっとあったのではありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろな各界の知名人が出られる「新就職者を激励する」という広告に出たことがありました。
○矢田部理君　リクルートの広告が各紙に一斉に載るわけでありますが、毎日新聞に「就職おめでとう」と言って大臣が寄せられている。さらには、地元の中日新聞にも同様な記事が載るわけですが、こういうことはあったんですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　あったと思います。
○矢田部理君　そこで、二回目の文部大臣のときを中心に伺っていきたいと思うのでありますが、二回目は大臣になられたのはいつからいつまでの間でしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昭和六十年の十二月二十八日に就任いたしました。終わりましたのが、昭和六十一年の七月二十二日であったと記憶しております。
○矢田部理君　文部省に伺った方がいいと思いますが、この間に就職協定問題というのが文部省を中心にかなり問題になった時期でありますが、その概況について御説明ください。
○政府委員（國分正明君）　ただいま御指摘の就職
協定の問題でございますが、昭和六十一年度の就職協定につきましては、それまでの就職協定が必ずしも十分に守られていない、何とか守れるようにしたらどうかというような考えもあり、また六十年の六月に臨教審の一次答申におきましてもこの点についての改善の指摘がなされました。こういうような背景のもとで、大学側、企業側で相談いたしまして、従来の就職協定におきますと十月一日に企業との接触、それから十一月一日にいろいろな内定等のことを行う、こういう取り扱いでございましたのを、現実に合わせるというような意味合いにおきまして、企業側と大学側との接触を八月二十日に繰り上げる、こういうような取り決めが行われた、そういう時期でございます。
○矢田部理君　大分前から就職協定の訪問の時期や実際の試験の時期をいつにするかということはしばしば問題になっておったのでありますが、協定締結の時期の内容とあわせて、協定をつくっても守られないという問題がしばしば問題になり、かつその前年には日経連の松崎専務理事から廃止論が出るというような非常に慌ただしい空気の中で、リクルート側は大変慌てておった、何とか協定を早期に決着をつけてほしいと、五十九年には官邸にわざわざ藤波さんを訪ねて協定実施問題について請託をしている。これが今度の事件になっているわけでありますが、そういう状況があった時期ではありませんか。
○政府委員（國分正明君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、またただいま委員から御指摘がございましたように、できるだけ遵守できる協定にしようというようなことから、企業側と学生側との接触というものを十月一日から夏休み中でございます八月二十日に繰り上げる、こういうような変更が行われたわけでございます。
　その際、松崎専務理事についてのお話がございましたけれども、確かに一時期協定は不要ではないかというような意見が出されたこともございますが、企業側にアンケートをとりましたところ、ほとんどの企業が就職協定の存続を希望する、こういうような背景もございますし、また大学側もぜひ存続してほしい、ただ実態に合うように改めてほしい、こういうようなことでの議論がなされ、先ほど御説明申し上げましたような期日の変更が行われた、こういうように承知しております。
○矢田部理君　その期日の変更を行うに当たって、原案は文部省がつくり、そのまとめに文部省が奔走したことは事実ですね。
○政府委員（國分正明君）　当時、企業側あるいは大学側でいろいろな議論がございまして、企業側の一つの団体でございます中央雇用対策協議会の方から、文部省においてひとつたたき台をつくってくれないか、こういう要請があったことは事実でございます。
○矢田部理君　そういう時期の文部大臣でありますが、文部大臣としてこの協定締結にどのような役割を果たされましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、就職協定というものは大学生の青田刈りを防ぐために行われておるものだということは前から認識をいたしておりました。しかし、私が積極的に右せよとか左せよとかどうこう言うようなことを行った覚えはございません。
○矢田部理君　江副氏ないしリクルート側から藤波さんは既に請託を受けているわけでありますが、あるいは藤波官房長官などからあなたに全く接触も働きかけもありませんでしたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　このことに関しての働きかけは全くございませんでした。
○矢田部理君　同時に、もう一つの疑獄事件の柱でありました進学情報誌問題がありましたが、この時期であります。これはどういうことだったんでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　進学情報誌についてということでございまして、御質問の趣旨、必ずしもよくわかりませんけれども、最近新聞等でいろいろ報じられました中のことといたしますと、あるいは専修学校の協力者会議のことかと思いますが、専修学校の協力者会議につきましては、六十一年の初めごろに、専修学校が創設されましてから十年経過する——当時、量的に社会のニーズにこたえまして非常に専修学校の数がふえてまいりました。十年の節目ということで、これからは専修学校の質的な向上を図る、そういう時期に来ているというようなことから協力者会議を設け意見の取りまとめをいただいた、こういう経緯がございます。
○矢田部理君　どうも中立的な物の言い方をするんですが、この専修学校に対する進学に当たって情報誌を発行するわけですが、非常に誇大広告が多い、どこどこの学校に行けば資格が取れるなどと言って、行ってみたらそうにもならぬということが問題になりまして、そのような業者による生徒名簿の提供要求には学校側として応じることは好ましくない、こういう考え方が協力者会議などでも出たのでありますが、高石次官——総理、あのときの文部大臣が当時任命した次官でありますが、その高石次官がそういうときに業者側に立って便宜な取り計らいをしたということ、これが実は今度の疑獄事件のもう一つの柱だったのであります。その年の九月に株をもらうことになりました。これについて当時文部大臣、何らかのかかわりはなかったんでしょうか、また報告や相談はなかったのでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　申し上げますが、何のかかわりもございませんし、私は請託を受けたこともございません。文教行政は公正に行ってきたつもりでおります。
○矢田部理君　一千四百四十万の献金のうち、この文部大臣の時期の献金が急速にはね上がります。年間五百万になり、パーティー券の量も従来の三倍増になるということなどを勘案して考えますと、何か文部大臣になり、最も重要な当時の文部省におけるポイントの二つ、これが大変騒がれておったし、そのことが後刻疑獄事件の二つの柱になって噴出をするわけでありますが、これに全く関係がなかったというのは、大臣としてはいかがなものでしょうか。こういう情勢の動きに対して何も報告も、受けとめ方もなかったんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は文部大臣に就任しまして、大学の入学試験の問題に一生懸命取り組んでおりました。そして、あのころはそのようなことについて一々私に報告はなかったと思いますし、それ以外の働きかけも意思の表示も私はした記憶は全くございません。
○矢田部理君　大臣としては少しく無責任のそしりを免れがたいと思うのでありますが、この時期に高石ら幹部はリクルート側との瘉着を急速に深めて、そのゆえにまた起訴をされ、文部省の局長以下幹部三人が辞職をするということにまで至ったわけでありますが、少なくともそれらの瘉着についてそれを許容した、あるいは促進する役割すら果たしたのではないか。その責任はやっぱり大きいと思うのでありますが、全く責任は感じませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　瘉着を許容したとか瘉着を促進したとかいうおっしゃり方には、私はいささか納得できません。そのような役割は全く果たしておりません。
○矢田部理君　あなたが文部大臣の時期に全部かかわって発生したのがこの疑獄事件なんですよ。それを大臣として責任がなしというわけにはいかぬのじゃありませんか。知らなかったとしたらより問題だし、少なくとも監督責任はあったのではありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　一々大臣まで上がってきてその決裁を求めなければ前進しないとかいうようなことじゃなくて、その局なりいろいろなところで片づけることも事実あったと思いますし、また私自身は、申し上げたように、大学の入学試験の改革の問題に全力を挙げて取り組んでおった時期でもございます。そのようなことは、一切不公正なことはした記憶はございません。
○矢田部理君　大学入試も大事かもしれませんが、大臣ですから一点にだけかかわっていればいいんじゃありませんで、企業側と大学側が就職の
時期、協定をめぐってどうするかという激しいせめぎ合いがあり、かつリクルートはそれによって自分の仕事が左右されるものだから物すごい関心を示して、いろんな工作も行った。官房長官のところまで出向いていっているという状況を考えれば、今の答弁は無責任のそしりを免れないと思いますが、次の質問に入ります。
　リクルート事件で政治資金の問題が出ました。その結果、宮澤さん、安倍さん、それから加藤六月さんの関係の秘書が政治資金規正法違反で起訴をされ有罪となったのでありますが、法務省、公訴事実の要旨を説明ください。