Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　その引当金の方向から少しこの問題を考えてみたんですけれども、先ほども申し上げましたように、この不良債権処理の加速策というのは極めてスピードが速いです。二年間で半分にしなさいとか、新規不良債権の処理は三年間で半分にしなさいとかという形になっているわけですが、そうなりまして、銀行の貸出しのその査定方法とか銀行の自己資本の計算方法というのがいわゆるアメリカ流のやり方に改められるというようなことになりますと、非常に非常に厳しい基準で査定がされるということなる。
　銀行はこの引当金の積み増しを余儀なくされるということで、できるだけその引当金を目減りを少なくしたいという動機が働きますよね。要管理債権では今お話しになった二五％、破綻懸念先債権では七〇％の引当金を積まなきゃならないということになると、できるだけ破綻懸念先債権にならない前に処理をしておきたい。そういう受皿が必要だということで、ＲＣＣではこれはもう間尺に合わない、産業再生機構という要管理債権を中心に扱ってくれる受皿が必要だと、こういうことになったんではないかと思いますが、大臣、谷垣大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもがこの機構を作りますのは、今、委員がおっしゃったように金融機関の負担が大変だから何でもかんでも買ってやろうというわけではこれはございませんで、やっぱりその企業が、その事業が再生可能だということが我々にとって一番の関心事なんです。
　ですから、それが要管理先であろうと破綻懸念先であろうと再建可能であると、そして当事者がそれで再生したい、こう思って持ち込んできてくだされば、要管理先であろうと破綻懸念先であろうと我々としては扱いますよと、こういうことでございまして、金融機関の負担を肩代わりするためにやるわけではないというふうにお答えをしたいと思います。
○西山登紀子君　大臣に確かめておきたいと思うんですが、産業再生機構が扱うのは要管理債権を中心にと今まで説明をされております。しかし、破綻懸念先も中には買うんだと。今、大臣の御答弁だと、もう要管理先であろうと破綻懸念先であろうとというふうにちょっと踏み込んだ御発言になっているんですけれども、もう何でもかんでもとにかく対象にするんだということでしょうか。私たちの指摘は、昨日は、際限なく、対象が際限なくなりますよという私たちはそういう指摘をいたしましたが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、これはちょっと委員の御質問に合わせてお答えした面があるわけですが、その破綻懸念先に行くと引き当てがかさんでしようがないから、だから要管理先を買ってやるんだろうとおっしゃったんで、要管理先であろうと破綻懸念先であろうと再生可能であれば買いますよということを申し上げたのであって、中心は要管理先である、これは間違いありません。
○西山登紀子君　それでは次のテーマに行きたいと思うんですが、この機構が買い取るということについてはメーン寄せ防止のためではないかという指摘もございます。私もそのように思います。つまり、金融機関の間に債権放棄を調整する場合のメーン寄せが起きる、これを防止するために行うんではないかという懸念です。
　メーンバンクも非メーンの債権を買い取る体力がないとして、メーンバンクとして今まで企業の経営に深く関与してきた責任はあるにもかかわらず、その責任を、昨日の本会議の答弁では、メーンも除外しないということになっておりまして、メーンの債権も買い取ってやるんだと、利害調整も機構が肩代わりをするんだと、これで後押しするんだというような御答弁がありましたので、こうなりますと、事業再生についてメーンが責任を取らないということに等しいということになりませんでしょうか。金融のプロがその責任を取らないというようなこと自体が私は信用秩序の混乱と不信を招くもとではないか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西山委員がおっしゃったメーンからも買う場合があるぞという点は、要するに、この法は金融機関と関係企業が連名で支援を申し込めと、こういうふうになっております。その場合に、金融機関と企業が話し合う、その金融機関がメーンである場合もありますが、メーンと似たような比重の準メーンがあって、むしろ準メーンがその再生計画の音頭を取って申し込んでくるような場合があり得ると思います。そういう場合にはメーンから買う、債権を買うということがあり得るのかなと、こういうことだろうと思います。
　それで、メーン寄せをブロックするためにあるんじゃないかというお尋ねでございますが、我々の関心事はメーン寄せかどうかということではなくて、その事業を再生するための再生計画が合理的なものであるかどうか、果たしてこれでその出口のときで自力で生きていくことができるのかどうかというのが我々の関心事であります。一応、仮にそういう合理的な再生計画ができて、したとしても、メーンと非メーンの間の攻防は、非メーンはできるだけ、仮に合理的な計画だなと内心思ったとしても、取りあえずメーンに追い貸しを迫ると、一方メーン行はそれならば法的整理に持ち込むぞと、お互いに恫喝し合って、やれるものならやってみろなんということをやっているうちにじんぜん日を送るというようなことがあって、それはますます、何というんでしょうか、経営資源が腐っていく道ではないかという懸念を何とか解消したいというわけでありまして、要するに、メーン寄せに限らず、民間主体で進みにくい、進んでいきにくい現状がある中で、市場が本来の機能を発揮できるような、発揮できるようにしていく役割を我々は担っていくということではないかと思います。
○西山登紀子君　民間で金融のプロが一生懸命やってもうまくいかないところに官が現れて本当にこういう調整がうまくいくのかということについては、非常にその点の問題が指摘をされているところだと思います。産業再生の救世主どころか茶番の主人公に変わり果てるのではないかというような、小川さんという方が手厳しく指摘をされているところですけれども、そういう点も大変心配でございます。
　続いて、国民負担の問題について行きたいと思うんですね。
　本会議でもお聞きしました政府保証についてですけれども、これ十兆円保証ということなんですけれども、これの根拠、なぜ十兆円なのかという根拠をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨日も本会議で多分このあれがあったと思いますが、この根拠は、平成十四年三月末における預金取扱金融機関の要管理債権額が十九・一兆であります。それを前提にして、企業の再生可能性とか、あるいは非メーン行の保有割合であるとか買取り価格はどうかというようなことを勘案すると、想定される最大限の買取り規模に十兆円あれば対応できるだろうというのが十兆円ということの算定根拠であります。
○西山登紀子君　この法律の中で一番の問題が、第四十条の私はこの政府保証、それから第四十六条にあります政府の補助というところですね。政府は、国会の議決を得た金額の範囲内において保証契約をすることができると。そして四十六条では、「機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。」と。補助する、与えることができるということなんですね。これは五年後に解散するという場合に、赤が出て、欠損が出た場合には国民は一体幾らぐらい負担することになるのかということ。
　それから、民間のいろんな方が拠出をしていると思いますけれども、その民間の方にはどのような負担を負わせるのか、また再生委員会の委員の方々もお負担になるのか、あるいは主務大臣も責任を取ってお負担になるのかとか、その辺のところはどうなっていますか。この法律の中に書き込まれているんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず第一に、買い取ります、再生計画でやっぱり出口を見据えて、三年後なりにスポンサーが現れて自立してやっていけるようにすると、そしてそのときに買手が付くような値段とすると、これをまずきちっとやらなければなりません。これが産業再生委員会が負うべき任務でございますけれども、まず、もちろんこれは、どういう方がそこに就いていただいてどのような見識を発揮していただけるかということが実態としては重要でございますが、そういう形で、まずいたずらなロスが出ないように考えているということでございます。
　それで、現実には、現実にはと、まだやってないから分かりませんが、うまくいく案件もあれば、いろいろやはり、先ほどおっしゃったように、なかなか民間のプロもてこずったものも出てくるかもしれません。なかなかうまくいかないのもあるのではないかと率直に思います。だから、一つずつ取ってみれば成功、不成功あると思いますが、トータルでどうなるかと、こういうことになります。
　それで、トータルで最後締めたときに赤が出ましたときは、まずそれは出資金で埋めるということになるわけですが、出資金で埋め切れないときは、先ほどお引きになりました四十六条にありますように、そのとき予算措置をして国が負担をする、てん補することが、補てんをすることができるという仕組みになっているわけであります。
○西山登紀子君　先ほど併せて聞いていたんですよね。民間の拠出者の方々に更に負担を求めるのか、あるいは再生委員会のメンバーには負担を求めるのか、主務大臣は責任取って幾らか払うのか、その辺はどうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　主務大臣あるいは再生委員にそのときの負担を求めるということは考えておりません。
　それから、先ほどのような四十六条のような規定になっておりますのは、それならば国が補てんをすると書けばいいのを書いておりませんのは、やっぱりそれを最初から書くということは、モラルハザードが生ずるおそれがある。いろいろ損失が拡大するだって、いろんな場合があり得ると思いますので、今全部は判断できません。そこで国が補てんすることができるという仕組みにしているわけであります。
○西山登紀子君　今いみじくも、それ書いてないと、そしてモラルハザード……
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員長、ちょっと今言い忘れたことがございます。
○委員長（田浦直君）　谷垣大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろん、これは株式会社でありますから、株式会社で取締役が負う責務というものはございます。仮に株主代表訴訟の責任を負わなければならないような場合には、それはそういうこともあり得るということだろうと思います。
○西山登紀子君　四十六条で、予算で定める金額の範囲内において全部又は一部、相当する金額を補助できると書いてありますから、予算で決める、つまり予算で決めればいいということになるわけです。
　お聞きしたいのは、今は十兆円という保証なんですけれども、先ほど来お話聞いておりますと、大体非メーンの分だとかというようなことで、適当にと言ったら怒られるかもしれませんけれども、大体十九兆円ぐらいの半分で十兆円ぐらいかなということで額を設定しているわけですけれども、ずっと聞いていると、メーン銀行の分も必要なら買い取るし、破綻懸念先も買い取るしというふうなことになってくると、買い取る額がどんどん増えてくるんじゃないか。そうすると、小さく産んで大きく育てていくという危険性を持っているんじゃないか、十兆円ではとどまらないじゃないかと、こういう懸念を持つんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは先ほど申しましたような算定で十兆ということにしておりまして、これを増やしていくというようなことを現在考えているわけではありません。
　それと、もう一つ御理解いただきたいことは、買い取る前提として、やはりどういう出口、再生計画ができ上がったときにどういう姿になっているかということを判断しながらやるわけでございますので、そこは出口を見据えた歯止めというものがやはりあるということを御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　最後の質問ですけれども、この銀行、出資者ですね、銀行などには一体幾ら負担を求めているんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金融機関等に出資を求めておりまして、まだ最終的な結論を、御返事をいただいているわけではありませんが、五百億程度の出資をいただくということで今話が進みつつございます。
○西山登紀子君　最後に、両大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、昨日、私も本会議で質問させてもらったときに、産業再生法で認定を受けた企業が登録免許税の減税を行われています。六百六十億円行われているんですが、そのうちの銀行分だけを足しますとおよそ五百億円になるんです。それで、今お話しになると五百億円拠出させるということなんですが、直接リンクはしていないんですけれども、登録免許税、産業再生法という法律で五百億円減税もまけてもらって、その五百億円を拠出して、十兆円の債権を買ってもらうというような、こんなうまい話があるものかというようなことで、結局、損をするのは国民が損をするんじゃないでしょうか。こんなことで、銀行やあるいは企業の出血した分を国民がどうして国民の血税で賄わなければならないのか。これはどう考えても理不尽であると思いますけれども、両大臣のお考えをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かにその減税分とその五百億の出資というのは符牒が合っているような感じが、御指摘はそうですけれども、これはまあたまたまそういう形に私は相なったと思っておりますし、決してそういう動機でやっているわけじゃございませんで、やはりこの国の経済の活力をいかに生かすか、それが翻って、やっぱり国民の経済にいい影響を与えると、こういう観点から私どもはお願いをしているところでございますので、その辺は是非ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　五百億、五百億での御指摘は、ちょっと考えてもないところから御質問をいただいたのでびっくりしたわけでございますが、要は、平沼大臣がおっしゃったように、少しでもこの機構を利用して過剰債務に負っている優秀な経営資源、早期に羽ばたいてもらいたいなと、こう思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の国会改革連絡会、広野ただしです。今日もしんがりでありますが、御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、本会議場でも伺ったわけなんですけれども、やはり企業の生き死にを官主導で決定をする、あるいは企業の存続を官主導で決定をすると。こういうことは、本当に自由主義国として、またそれは私はうまくいかないとこう思っておりますが、総理からそのことに答弁をいただきましたけれども、平沼大臣また谷垣大臣に、本当にこういう本来民間に任せることは民間に、そして官から民へという、大きなこれは民間活力を出す上で非常に大事なことなんですけれども、それに反するようなことをやる、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、産業再生機構と申しますのは、一つは、経済の合理性に基づきまして、対象企業が再生計画終了時点で独自に資金調達が可能となる蓋然性の高いそういう出口を見据えた判断を行うと、そして独立性の高い有識者から成る産業再生委員会の検討を経て対象事業者の再生支援、債権買取りの決定、買取りを行うことにいたしているところでございまして、したがって、外部からの圧力によって判断がゆがめられたり、私どもはこれが利権の温床になるということは思っておりませんし、また、私どもとしては、当然民ができることは民がやるということは私は当然だと、こういうふうに思っておりますが、先ほど来の答弁でるる言わしていただきましたように、今やっぱり金融機関一つ取ってもメーンと非メーンが場合によっては百もあると、そういうことで非常にふくそうしていると、こういう事例があります。
　ですから、なかなか再生をしようと思っても再生ができないと、こういうことがございますし、また、この事業再生にかかわるのは残念でございますけれども、日本の場合にはずっと右肩上がりで来てしまったために、そういう破綻を処理するという、そういう整備はできておりましたけれども、事業を再生をしようという仕組みがマーケットとともにまだ未発達であると、こういうようなこともございましたり、また、今言いましたように異なる銀行グループの中の調整というのも非常に難しいと、こういうことがありますから、やっぱりこういった仕組みで期限を切って早急にやる、こういうことが最終的には民間活力が生きてくる、こういうことにもつながると、こういうことで私どもはお願いをしていると、こういうことでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平沼大臣のおっしゃったことに付け加えることも、正にそのとおりだと思うんですが。
　私、この役をいただきましてから、一番やはり、なぜ官が乗り出してという広野委員の問題意識、そこをやっぱりきちっと解明できないと私も責任を持ってこの仕事ができないなという思いで作業をスタートしたわけです。
　そこで、先ほども申しましたけれども、事業再生の仕事をしてこられた方々、随分多くの方からいろいろヒアリングをしまして、私的整理ガイドラインを作ったり何かしながら民間の力で進むようにいろいろ工夫をしたけれども、どうもそこが進まない、一体それはなぜなんだろうというようなことをいろいろ伺いまして、結局、何か背中を押すようなものが必要なんだろうなと。
　更に言いますと、官がということだけではなくて、やはり今までの融資のシステムなんかもそうなのかもしれませんが、やっぱりつぶさないことがいいんだ、メーンバンクは責任を持ってそこに追い貸しをしてとにかく何とか頑張らせようと、それで気が付いたときにはもうとても手後れのような状態になっていると。
　そうすると、早期に事業を再生させていくような仕組みをどうやって作ったらいいかと。民でできればいいんですが、そのためのマーケットも育っていない。人もいない。そこで、アメリカ等の例も聞きますと、アメリカでも不良債権、ＲＴＣ、あの場合は日本の場合とは随分事情も違いますが、ＲＴＣのようなものを作られて問題を解決された。それまではアメリカも、そのマーケットやこういう不良再生の、何というんでしょうか、人材等も必ずしも十分でなかったように聞いております。ＲＴＣが動きを始める中でそういう方々も活躍の場を得られたというようなことがあるんだと思います。
　そういうことをあれこれ勘案いたしまして、産業再生機構が早期に事業を立て直し、そしてそういう方々が活躍したり再生マーケットができる、言わば、先ほど触媒というのをやや悪い意味で使われました。良い意味での触媒にしたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
○広野ただし君　やはりその根本のところが大切だと思うんですね。
　例えば、中小企業でも自分たちは全部自立してやっているんですね。それが倒れていく。ところが、片一方では救われると。これは何でなんだと。そしてまたもう一つ、今まで例えば法的整理をした幾つもの企業があります。大企業が一杯あります。その人たちが今だったらどうなるんだと。大変な差なんですね。前の人たちが救われなくて、この四月から、成立すればですね、救われると。
　なぜなんですか、それは。大変な僕は差別だと思うんですね。不公平なことをやっているんだと思うんですが、なぜそういうことをやるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、この産業再生機構が主としてやろうとしていることは、私的整理のお手伝いというか加速といいますか、そういうことをしようとしているわけです。
　それで、特別な企業に対して、言わば、何というんでしょうか、追い貸しをうんとしようとか、確かにつなぎ融資等の機能も備えておりますが、決して、私的整理の場合、常にそうでございますが、甘やかして、そして何か一つだけいい目を見せて再生できるとは思わないんですね。やっぱりどこかで自立して生きていかなけりゃならないわけですから、当然、入院していただけばそのための手術もしなきゃならないんで、私はむしろ、確かにおっしゃるようにそういう病院があって手術する設備も十分に整ってなかった、そのときは手術できないでそれは重症になって亡くなっていた方があった。
　今、病院作って手術するのは随分差別じゃないかと言われればそうかもしれませんが、遅きに失したかもしれませんが、やはりこういうものを作って早期に手術をして早期に立ち直っていただいて、そしてそのための民間のマーケットも作るということは決して無意味なことではない。否定的に考えていただくことではないのではないかと思っております。
○広野ただし君　否定的とかそうじゃなくて、大変な不公平なことをやるということだと思うんですね。
　特定の企業さんの名前を出して申し訳ありませんが、じゃ流通企業でそごうさんというのがありました。一兆五千億円もの債権放棄を受けて、大変な苦労をして前倒しで立ち直った。それを今度は、また特定の企業のことを申し上げて申し訳ありませんが、今度、まだ立ち上がってよたよたの状況だと私は思いますが、仮に西武と合体をさせてそれを今回この形で救うということをやりますと、じゃ今まで一生懸命再生法でやってきた、これと、今度はもっと手厚いことが行われると。どうしてそんな差が出るんだということにどうやって答えるんですか。そのことを分かりやすくちょっと説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもは、確かに今、再生法と、個別の企業は名前は差し控えますが、再生法も使えるときはどんどん使っていただいたらいいと思います。しかし、我々がやろうとしていることは、再生法とかあるいは場合によっては会社更生法とかいうところに行く前に、早期に私的整理をできるような環境を作っていきたいと思うんです。
　それで、今お出しになった例は別としまして、今までもこういう早期に私的整理ができるような土壌ができているならば、確かにそれは助かったのに、手後れにならないうちにうまくできたのにというのは私はあり得るだろうと思います。しかし、それは、何というんでしょうか、ですから、今そういう、何というんでしょうか、土壌を作っていく手だてを講じなくていいということにはならないんだろうというふうに思います。そういう早期に事業を再生していくような土壌、基盤、こういうものを作っていくということはこれからの日本にとっても意味のあることだろうと思います。
○広野ただし君　元々、私的整理というところに非常に不明朗なものが出るわけですね、こちらを救ってこちらを救わない。しかし、それはあくまで民間がやっている限りそのことについては余り問題が出ないんです。ところが、お上がやるというところに今度は大きな問題が出るんですね。税金を使って、片一方には投入をし、片一方には投入をしない、こういう大変不公平なことをやるというところに私はやっぱり大きな問題がある。
　だから、閻魔大王という役割を官主導ではやるべきじゃない。今までは民間がそれをやっていたんですね、銀行等が、ちゃんとやっていたと。そういうことについてもう一つ何か分からないんですが、平沼大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これはやはり時間が経過をして、そういう中で、今御指摘のように、本当にそれがあったら大変おれらも良かったと、こう言って不満を持たれる、そういう事例というのは私はあると思います。
　国のいわゆる資金というものが関与している中で、例えば三年間で三十兆の保証をさせていただいた特別保証制度というのがあって、これは大変、百七十二万社に利用していただきました。しかし、それができる以前に関しては、やっぱり本当につぶれていった方もおありでありまして、そういう意味では、大変私どもは申し訳ない、お気の毒だと、こういうふうに思いますが、やっぱり時間の経過の中で刻々政策も動いているわけでございますから、そういう中で、今、谷垣大臣が答弁されたように、やっぱりそういう体制ができたらそれをやっていただくと、こういうことがやっぱり将来を考えたときには望ましいのではないかなと私思わさせていただいています。
　それから、財務大臣が言われまして、何か閻魔大王という言葉が独り歩きしているような感じがありますが、決して閻魔大王がすべてを地獄の入口のところで決めるということじゃなくて、ここには、やはり株式会社の機構の中で役員が構成され、さらにはそれで委員会というのがあって、そういう中でやはり客観性を持っていろいろ判断をする。そういう形で、恣意的にいわゆる政府がこれは駄目だ、これがそうだということじゃなくて、これはもうよく御承知のように、メーンバンクと当事者の事業者がそういう形でひとつまないたの上にのせていく、それを客観的透明性を持ってやっぱり判断していくと、こういうことでございまして、決して国、閻魔大王が生殺与奪の権を握って、そして大なたを振るうと、こういうことではないということだけはひとつ御理解をいただきたいと、こう思います。
○広野ただし君　もう一つ、じゃ翻って、やはりじゃそういうこの企業を救うということについては、こういうことで、こういう理由でやりますということをできるだけ透明にお示しをいただくということが最低の条件ではまずあるだろうと思っております。
　ところで、十兆円の政府保証ですが、私どもは兆円というのは余りにも大きなものですから全く分からないわけです。ところが、それがもうとんとんとんとん使われる。ですから、豆腐屋さんがよく言うんですよ。もう一兆、二兆、もう豆腐屋じゃあるまいし、大変なお金をおまえたちは何というつもりで使っているんだと、こう言うんですね。それくらいのお金なんです。
　実際、この十兆円、どれぐらいのものだろうと私も想像、見たこともありませんからちょっと計算をしてもらいましたら、もう一万円札を積み上げますと富士山の二十六倍になるんですね。富士山の高さじゃないんですよ。それの二十六倍という大変な高さになる、そういうお金なんですね。それこそ中小企業はもう数千万で倒れるところだって一杯あるんです。あるいは負債総額数億円、そういう企業から見ますと、何という大きな金額をいとも簡単に投入をするのかという思いがあると思うんです。
　しかも、この十兆円の根拠というのは、先ほども出ましたけれども、予算総則に二、三行ちょっと書いてあるだけなんですね。この根拠は何だと言いましたら、結局、金融機関の要管理債権が十九兆円あります、主要行は十一兆円ありますというところから大体えいやっと十兆円だと、こういうわけなんですね。
　じゃ、この十兆円をどういう形で使われるか、毎年度毎年度どういうふうに使われるのか。多分、先ほどからいろいろとありましたように、前倒しで二年間で使おうということなのかなと思いますが、大体その二年間で十兆円を使うというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、平成十七年の三月末までに買うべき不良債権は買い取るということになっておりますが、その前提として、その企業と金融機関で機構にこういうことで再生したいというふうに持ち込んでいただくわけですから、現段階でまだどれほど持ち込んでいただけるのか、私どもはそれはできればあそこは有用だということで利用は多いことを希望しておりますけれども、現段階でまだじゃ十兆はほぼこれで、これだけあれば十分であろうという額として用意したものでございますので、どれだけ使うのかということは今まだお答えする材料がございません。
○広野ただし君　それでは、これは十兆円を限度としてということであって、十兆円以上に増やすということはないんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十兆円でもうほぼ十分な額と思っておりますので、現段階でそのようなことは考えておりません。
○広野ただし君　それと、先ほどから買取りの問題が出ておりました。債権を買い取って後また売却をする、回収に入るということがあるんだろうと思うんです。それはいつの時点になるのか、私も詳細よく分かりませんが、出口のところとか何か言っておられますが。
　ところで、比較的順調にいきました、それを買い取りましたというときの機構に入ってまいります、お金が入ってまいりますが、そのお金をまた使うということはあるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは二年間の間に、買い取るのは二年間の間ということでやっておりますので、返ってきたものを使うということは余り想定していないんじゃないかと、想定していないというふうに考えております。
○広野ただし君　その返ってきたものを私は別勘定にすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　先ほどの債権の買取りとそれの処分でございますが、買取りは二年間で行う、その処分は買い取ったときから三年以内を原則としております。
　したがいまして、例えばスポンサーが非常に付いておるという格好で、買い取ってから一年とか半年で売れる、機構が買い取りました債権を売れるという可能性もございます。これは実はふたを開けてみないとなかなか分からないわけでございますが、全部が全部その三年一杯掛かるというものではございません。
　ちょっと補足して御説明をさせていただきました。
○広野ただし君　ですから、回収に入った場合に入ってきた金額をまた使うということになりますと、十兆円を限度にしてというのとまた違って増えるわけですね。そのことをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、まず二年間で買い取ると、十七年末までということになっておりますから、現実問題として、回収してきた資金の中からまた買い取るというようなことは現実には想定しにくいだろうというふうに私は思っております。
○広野ただし君　まだ残余の質問がありますが、時間になりましたので終わらせていただきます。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　　　　社会保険庁次長　　伍藤　忠春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　私、まず冒頭に、今のイラク情勢に関して幾つか質問させていただきたいと思いますが、特に生物兵器のテロの可能性等々が言われておるという状況の中で、まず最初にお伺いしたいのは、二十日の安全保障会議での、特に今申し上げました国内テロ対策との関連で厚生労働省の役割について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　今お話のございました二十日の日に開かれました安全保障会議におきましては、今お話しございましたテロ対策に対しましてどのように対応をするかということがこちらが発言をいたしました中心でございます。いわゆる緊急対応方針でございます。
　厚生労働省の中にも緊急テロ対策本部を作りまして、それに対応できるようにするということでございます。その中で、主なものといたしましては生物化学兵器、とりわけ炭疽菌でありますとかあるいはまた天然痘等に対します対応が十分にできている体制になっているかどうかということが中心でございまして、そうしたことが議論になったということでございます。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただきました生物兵器についてお伺いさせていただきますが、炭疽菌については恐らく抗生物質ということになるのかと思いますが、その量が十分あるのかどうかということと、あわせて天然痘についてはワクチンを備蓄しておかなければいけないということでございますが、そのワクチンにかかわる、どの程度現在我が国として対応しているのか、金額並びにその人数という観点からお答えいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　炭疽菌につきましては、これは抗生物質で対応できますし、それに対応する抗生物質は全国で十分に配備されておりますし、また地域的に見ましてもそれぞれの地域に配備をする、地域的な偏りがないようにということでこれはやっております。
　もう一つの方の天然痘でございますが、元々持ち合わせておりました二百五十万人分あるわけでございますが、これだけでは十分とは言えません。現在、二十六歳ですか、以下の方がいわゆる種痘を受けていないわけでございまして、そういたしますと全体の三分の一ないし四分の一ぐらいの人口の人たちが受けていないということになるわけでございます。そうしますと、三千万ないし四千万、それぐらいじゃないかと思いますが、一か所で大量に必要になるのをどのぐらいに見るか、一千万人なら一千万人ぐらい対応を一か所でできるということになればいいのかどうかというようなことが一番考え方の中心ではないかというふうに思っております。
　そうしたことを念頭に置きながら今体制を整えているところでございまして、テロ対策上どれだけということは言わないということだそうでございますけれども、しかしその辺を目途にしながら着々と準備を進めているということでございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁でちょっと一点だけ確認させていただきたいんですが、種痘を受けられた方はこれはずっと有効なのか、それとも、ある年限を過ぎるとそうでもない可能性もあるんではないかということもあったものですから、その点について政府としてどういうふうに判断されておられるかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　やはり高齢になってまいりますと抗体がだんだん落ちてくるということは考えなければなりません。若いときに抗体ができておりましてもだんだんなくなってきている人もあるというふうに思いますから、そうしたことも念頭に置いておかなければならないかもしれません。私なども大分抗体が落ちてきているのではないか、こう思っておりますが。
○浅尾慶一郎君　そういたしますと、三千から四千万という前提とおっしゃいましたけれども、そうでない方も含めて対策を練っていただきますように御要請させていただきたいと思います。
　次に、今般の戦争が早急に終了すればそれは当然いいわけでございますが、長期化した場合の景気への悪影響というのは民間のシンクタンク等の調査を見ても様々出てきておりますが、雇用への影響というものが当然考えなくてはいけない問題ではないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣はこのイラク攻撃が我が国の雇用失業情勢に与える影響ということについては現段階でどのように考えておられますでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　イラク攻撃によります日本経済への影響についてでございますけれども、おっしゃるように、短期決戦か長期戦か、こういうことで見方も違ってくるだろうというふうに思います。
　仮に、短期で終了する、こういうことになれば一時的には原油等も上昇するかもしれませんけれども、米国を始めとする世界経済への影響等はそれほど大きくないんじゃないか、こういう見通しが一般的でございまして、日本経済、雇用への影響も限られたものになる、このように考えておりますけれども、また長期戦、こういうことになりますと、やはり原油価格が高騰したり、米国経済が減速するような場合には我が国経済を、雇用にも影響が及ぶんではないか、このように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の雇用失業情勢等への影響につきましては今後の戦闘の展開によるものと考えておりまして、事態の推移を注視していくことが必要である、このように認識をいたしております。
○浅尾慶一郎君　確かにおっしゃるとおりですが、もう既に、特に旅行業界などではかなり影響が出ているのではないかなと思いますので、少なくとも業況調査をするべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　イラクの情勢が今後我が国経済にどのような影響を与えるか、こういうことでございます。その中でも、特に旅行業ということでございますけれども、今後の展開であるとかそれから産油国の対応など、様々な要因が作用するものと考えることから、関係省庁と密接な連携を図りながら事態の推移を注視して各方面への影響を見極めていくことが必要であると認識しております。
　そこで、海外旅行でございますけれども、新聞等を見ますとキャンセル等が出ておる状況でございまして、特にやはり中小業者等に対しましては注視していくことが必要であるかなと、このように認識をいたしております。ただ、海外の方が国内の方にシフトしておると、こういうような報道もあるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　いや、注視いたすのは当然ですが、今私が申し上げたのは業況調査を厚生労働省としてやられるおつもりがあるかどうかということなんですが、その点についてはいかがですか。
○大臣政務官（森田次夫君）　直ちに調査すべきかどうかということは、これ私として直ちに御答弁は申し上げられませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　政府としても、先ほど申し上げましたテロの話と併せまして、経済への影響を少なくするという、極力そういうものが出ないというふうにもおっしゃっておられるところですから、それほど手間の掛からないことであれば是非とも調査なりをしていただければと思います。
　加えて、これ長期化するのかどうかというのは今の段階では予断ができませんが、その影響を出さないというような方針であるというふうに承っておりますので、少なくとも、必要があれば一般会計による追加的な雇用対策というものが必要になってくる側面も出てくるんではないかと思いますが、その点についての認識を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、政務官から御答弁申し上げたとおりでありまして、これからの推移、早く決着着くのかそれとも多少長引くのかということによりまして経済に与える影響も違うというふうに思っております。ただ、原油が上昇するとかそうしたことが今後更にあるのかどうかというふうなことも大きな要素の一つではないかというふうに考えております。
　不確定要素が非常に多いわけでございますけれども、まず取りあえず平成十四年度の補正予算、通過をさせていただいておりますから、それを、早急にそれで対応をする。そしてまた、十五年度予算が成立をさせていただきましたならば、それを前倒ししてでも対応するということがまず手順としては大事ではないかというふうに思っております。
　それでもなおかつそれでは十分でないということになりましたときにどう考えるかということはあり得るというふうに思いますけれども、現在の段階におきましては、十四年度の補正予算並びに十五年度の予算を早期に対応するということにしたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　是非ともその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今度は大臣所信について承ってまいりたいと思いますが、その中では雇用重視型社会ということを大臣は言っておられます。特に時間当たりの労働生産性を高めるということで、私もこの点については大変賛同をいたすところでございまして、日本がイタリアの約三分の二であると、生産性が。時間当たりの労働生産性にすると三分の二であるということは、何とかしてイタリア並みに一・五倍にしていければというふうに私自身も賛同をするんですが、残念ながら十一月二十日に行われました経済財政諮問会議でのやり取り、議事録を拝見いたしますと、竹中大臣の方は、「坂口大臣は」、議事録をそのまま読ましていただきますと、「坂口大臣は「雇用重視型社会」と言われたが、結局は、従来から問題になっている需給ミスマッチの解消だと思う。」というふうに竹中大臣の方は経済財政諮問会議の中では発言をされておるわけでございまして、これは質的に全く違うものなんではないかな、需給のミスマッチという側面は短期的な側面であって、大臣がおっしゃっているのはもう少し長期的な目標として時間当たりの労働生産性を高めていきたいということなんではないかなというふうに私は理解をしておるんですが、そういう観点からすると大臣の趣旨が同じ閣内の竹中大臣に伝わっていないんではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　雇用重視型社会という考え方を示しまして、その中で労働生産性を高めるということが何よりも大事ということをかなりこの今お配りをいただきましたペーパーの前のこの会議のときに私は述べたつもりでございます。
　その中で、一つは雇用、生産性を高めなければならないし、一方におきましては労働時間というものを守っていかなければならないと、その二つが成り立たないことにはやはり日本は駄目なんだということをかなり言ったつもりでございます。それは、一つは雇用問題でございますし、一つは少子高齢化の問題を取り上げまして、少子高齢化の立場からするならば、やはりその時間設定というものがちゃんとできていない国は駄目なんだということを申し上げて、一方におきましては労働生産性を上げなければならないんだ、そして、これから労働力人口がどんどん減っていきますので、その労働力人口とそしてこの労働生産性とを掛け合わせたものがＧＤＰになるんですから、よほど頑張ってやらないことにはこれからＧＤＰ上がりませんねということを申し上げて、喚起を促したつもりでございます。で、ミスマッチの方で話、確かに出されて、それはちょっと次元の違う話だと私も思っております。
　それで、もう少しここは私も時間を指して言わなきゃならないんだろうなというふうに思っておりますが、じゃ、労働生産性を上げるために何をどうしていけばいいのかという議論をもう少ししてもらわないといけないんじゃないかという気がいたします。そういう意味では、いわゆる日本の中の研究開発などももっと進めるようにするためには一体どうしたらいいのかといったようなことに議論が向いてこないと、いつまでたちましても労働生産性上がってこないという気がいたしまして、そうしたこともこれから強調していきたいというふうに思っている次第でございます。
○浅尾慶一郎君　中長期的展望について私も正にそのとおりだと思っておりまして、是非、今、大臣が言われたことと短期的なミスマッチという側面とを閣内で、あるいはその経済財政諮問会議の中でうまく平仄が合うように話を進めていただければというふうに思っております。
　そこで、雇用重視型社会というふうに今御答弁いただいたわけでありますが、これは中長期的な提言だというふうにおっしゃっておりますが、来年度の予算あるいは法律改正にこれを反映したものというのはございますでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　雇用重視型社会の実現のためには、おっしゃられるように、中長期的な取組が必要であると、このように考えております。
　そこで、お尋ねの平成十五年度の予算や今国会に提出している法律案についてでございますけれども、一つは、学校等と連携をいたしまして、中高校生の職業体験機会の促進等、若年者の総合的な雇用・職業能力の開発対策の推進でございます。いわゆるインターンシップと言っております。
　それから、二番目としまして、長期連続休暇の取得促進や多様就業者ワークシェアリングの導入に向けたモデル開発事業の実施、これを行うことにいたしております。
　それから、働き方に応じました適正な労働条件を確保するための労働基準法の見直しや、多様で柔軟な働き方を可能とする職業安定法及び労働派遣法の見直しを提案することにいたしております。
　それから四番目として、労働者のメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策の推進など、安心して働ける環境作り、さらには将来にわたりまして雇用のセーフティーネットとしての安定的な運営を確保するための雇用保険制度の見直し等でございます。
　それら各般の施策を盛り込んでおるところでございます。
○浅尾慶一郎君　では、雇用重視型社会の具体的な中身、特に労働生産性の向上の観点から伺ってまいりたいというふうに思いますが。
　私は、特に労働集約的な、今後、短期的には少なくとも、長期的にもそうだと思いますが、雇用が増えると言われておりますサービス産業でどうやって労働生産性を高めていくかというのが一番大きな課題ではないかなと、こういうふうに思っていますが、そこで、二つ今日ちょっとその例を挙げて、こういうものだとなかなか日本では難しいのかなと。そういうものでは、じゃどういう、そういう実例があるけれども、どのようにサービス産業の労働生産性を高めて海外にも対抗していくかという観点から伺ってまいりたいと思いますが。
　一つは、最近テレビでも出ておりますが、骨なし魚、要するに魚の骨を全部取って加工していると。これは中国などで病院や老人ホーム向けに作られているというものでありますが、こうしたものの需要は多分日本の中でも相当あるんでしょうけれども、日本で骨を取っていくのができるかというと、これはなかなか難しいだろうなというふうに思うわけであります。
　それからもう一つは、当委員会に直接関係あることでございまして、たまたま私の知り合いの歯科医師の先生から伺ったんですが、最近では、歯科の技工ですね、いわゆる入れ歯等々を作るときに、歯科医師の先生が直接インターネット等の発達もありまして海外に資料等をコンピューター等を使って送って、そして中国等で技工、加工された歯を作ってまた日本に送ってくるというケースもあると。そうすると、国内でやる分には、これは国内の技工所が直接海外に頼むと法律違反、技工士法上の対応、問題になるということで承っておりますが、歯科医師の先生がやられる場合にはこれは対象外であるといったような部分も報告を受けておりまして、骨なし魚と全く次元の違う話でありますけれども。
　様々、ある種労働集約的な部分、あるいは歯科技工士というような様々な技術の必要な部分においても、そういったもの、側面においても海外との競争、サービス産業においても競争が行われていると。そういう中でどうやって労働生産性を高めていかれようとしておるのか、その点についてお伺いをさせていただければと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生がおっしゃっていたような高付加価値の商品をどういうふうに作っていくかということが国際競争力の上で不可欠だという、こういう問題意識は正に先生と共有しているところでありまして、特にサービス産業等はこれから更に比重が高くなっていくわけでありますから、そういう中における労働生産性を高めていく、こういうようなことは国の施策の中でも最重点課題の一つになるんだろうというふうに思います。
　そういう意味におきまして、厚生労働省の中でも、例えば、サービス経済化が極めて我々よりも先んじて行っている例えば欧米諸国の経験をできるだけ参考にしつつ、更に規制改革を含めた民間の知恵もかりながら構造改革を進めていくと、こういうようなことでありまして、一つは、高付加価値的なサービス提供を行うために必要な教育訓練コースの開発や試行的な実施を行いまして、その成果を民間へ普及していくと、こういうようなこととか、それからさらに、それぞれの労働者がスキルアップしていっていただかないといけないわけでありまして、そういう意味でのキャリア形成促進助成金や教育訓練給付制度による能力開発の支援を行っていく。それから、もう一つの観点としましては、多様就業型のワークシェアリングを普及しまして、いろんな働き方があるわけでありまして、従来型の働き方だけではなく、サービス産業においてはある意味で在宅で働く方もいらっしゃるかも分からないし、短期的な働き方もあるかも分かりません。こういうようなことを含めた様々な多様な働き方の環境整備をしていこうと、こういうようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁を伺っておりまして、是非推進していただきたい側面がかなり多いんですが、その中で他省庁所管の産業政策とも密接に絡み合っている部分というのもある、相当あるんではないかなと。そうなってきますと、これは密接に絡み合っているからやるなということではなくて、厚生労働省的な観点からどういったことを訴えていかれるのか、特に教育訓練ということなのかなと思いますが、そのことと併せて、どのような場で世論や他省庁にそのことを訴えていかれるのか、併せて御答弁いただければと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生、今おっしゃったように、他省庁の産業政策というのは、例えば労働生産性を向上するために新規産業を起こしていくと、こういうようなことで、一つはライフサイエンスやＩＴ技術を利用したような科学技術による新規産業の創出だとか、それからもう一つは、不良債権処理を加速して、金融を再生してシステム開発を進めるというようなこういうような趣旨だとか、我が国の市場が世界的に開かれたものになるような物流拠点をどういうふうに整備して、その物流に対する高コスト構造をどういうふうに是正していくか、こういうような趣旨は他省庁が中心にやっていただかなければいけないわけでありますが。
　先生御指摘のように、厚生労働省としてやらなければいけないのは、それに加えまして、そこで働く方々の言わばキャリアアップといいますか、高付加価値のサービスを担えるような人材をどう育てていくか、こういうようなことに集約されるんだろうというふうに思っておりまして、それに関してはあらゆる面から、例えば国民の皆さんにも訴えないといけないし、好事例があればそういう好事例を御紹介しなければいけませんし、さらに先ほど申し上げましたような各種助成金等を使って企業にインセンティブを与えていくと、こういうようなことでやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　是非、人材育成ということがこれからの二十一世紀においても重要なキーワードになってまいりますので、この点について積極的に取り組んでいただければと思います。
　そこで、雇用重視型社会では、大臣の所信にもあったと思いますが、労働時間の短縮というものが重要課題ではないかなと思います。労働時間の短縮といったときに、名目上の労働時間と実質的ないわゆるサービス残業を含めた労働時間というものが両方あるんだと思いますが、一つはサービス残業、残業手当が付かない残業の是正あるいは撲滅というものが急務ではないかなというふうに思いますが。
　私の地元の神奈川でも、電話相談を実施いたしましたところ、毎日の帰宅が十一時とか十二時だけれども、残業手当は一切付かないとか、あるいは月百時間の残業をしているにもかかわらず十六時間分しか手当が一律出ないといったような深刻な状況を訴える電話相談があったというふうに聞いております。
　こういったことについて、大臣はサービス残業の撲滅にどのように取り組んでおられるか、お伺いしてまいりたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　いわゆるサービス残業でございますけれども、これは労働基準法に違反すると、釈迦に説法でございますが、あってはならないものでございます。
　これを解消することは重要な課題であるわけでございますが、そのためには、使用者に適正な労働時間管理を図らせるために、平成十三年四月に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準、こういうものを策定をいたしまして、その周知徹底を図っておるところでございます。
　また、平成十三年四月から十四年の九月まででございます、一年半でございますか、この間に監督指導によるサービス残業の是正結果を取りまとめまして公表を行い、サービス残業の解消に向けた厚生労働省としての姿勢をお示しをしたところでございます。
　今後とも、引き続き的確な監督指導を実施することにより、サービス残業の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　サービス残業の撲滅については、具体的な対策としては、労働基準監督署の監督官が積極的に企業を訪問して点検をしていただくのが一番だと思いますが、具体的に監督官は全国で何人いらっしゃいますか。それで、年間の監督実績は何件でしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　平成十四年度の労働基準監督署における監督官の定員でございますけれども、二千七百六十三人でございます。これはまず、正に第一線の監督署ということでございます。それから、十三年度の監督の実施事業数でございますけれども、十七万三千六百九十一件、このようになっております。
○浅尾慶一郎君　そういたしますと、監督官一人当たり年間で大体六十三件、週にしますと一、二回、一回か、多くて二回ですね、程度の監督ということになってくると思いますが、もう少しその監督に回る件数を上げられないものでしょうか。仮にもし上げることが難しいとすると企業に啓発活動をするということになると思いますが、具体的にどんなことをやっているのか、併せてお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　労働基準監督署において事業場で行う監督指導というものはそれだけ、サービス残業だけではございません。解雇の問題であるとかまた賃金の不払等にかかわる申告・相談が増加をしておるわけでございまして、これらにも的確に対応していかなければならぬわけでございます。
　また、監督に行きまして、問題のある事業場に対しましては具体的な改善指導を行い、その改善状況について時間を掛けて改善の確認を行っておるところでございます。さらに、重大かつ悪質な事案につきましては司法処分も含めた厳正な対処を図っておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、直面する諸課題の迅速、的確な処理に努めるなど、国民の期待にこたえるべく最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。