Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（俊）委員　国交省、二〇一七年の調査を見ても、バリアフリールームがあるホテルは約三割、さらに、一室しかないホテルは約七割だということになっておりますので、まだまだこれは必要だということだと思います。
　特に、二〇二〇年はオリンピック・パラリンピックもある中で、スケジュール感が極めて大事だと思います。検討会も設けてきたということも聞いておりますけれども、この検討会も、これはもう質問はあれですけれども、これまで何回開催をして、そしてこれから何回開催をする予定になっていて、目標はどのくらいに定めているのか。こういったことを現実的に検討していただいて、早期にこのホテルの需要、このバリアフリー化もユニバーサルデザイン化も進めていただきたいと思っております。
　次に、心のバリアフリーについてお伺いしたいと思います。
　国民へのバリアフリーへの理解、協力はまだまだ十分とは言えないと思いますが、心のバリアフリーが浸透した社会の実現はまだ道半ばだと思います。
　本改正案では、国の責務として、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用し移動するために必要となる支援等の協力をするよう努めなければならないと具体的に明記することとしておりますが、これまで国交省は、社会全体のバリアフリー化の促進を図るため、国民の理解の増進と協力の確保のためにどのような取組を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
　また、将来的にどのような国そして社会を目指していくのか。心のバリアフリーを含めた真の共生社会の実現に向けた大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解と協力を求めること、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。
　このため、これまでも、心のバリアフリーを国の責務といたしまして、介助の疑似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。
　今後とも、国民の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりまして、今回の改正において国及び国民の責務規定に、「高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援」を協力の例示として加えることといたしました。
　今後、この改正を踏まえまして、例えば、バリアフリー教室の開催を一層充実させることや、二〇二〇年東京大会に向けまして、鉄道の利用に当たり高齢者、障害者等に対するサポートを行っていただくよう呼びかけるキャンペーンを行うなど、心のバリアフリーの取組を一層推進するよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ、国民のバリアフリーへの理解、協力が十分に行き渡るようなそんな大きな方針を打ち出しながら、これは極めて大事な観点だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　きょうは警察庁の方からもお越しいただいていると思うので、一点、音響式信号機の導入促進についてお伺いしたいと思います。
　視覚障害者が安全に道路を横断するためには、音響式信号機の設置が不可欠だと思います。その設置率はわずか九％と今言われておりますが、これは、駅とか公共のところを中心につけられていると思います。
　全国全体で見れば母体は九％ということも理解しておりますけれども、視覚障害者の方が移動する際の安全性を確保するためにも音響式信号機の導入の促進を考えるべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境の整備が重要であると考えておりまして、音響式信号機につきましては、バリアフリー法に基づく生活関連経路を構成する道路を中心といたしまして、視覚障害者の方々の通行の状況や、その御要望等を踏まえて整備を進めているところでございます。
　警察庁といたしましては、このたびのバリアフリー法の改正案を踏まえ、今後とも、関係機関と連携をしつつ、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境を整備するよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○伊藤（俊）委員　夜間なども音がとめられているケースが多いということも聞いております。例えば音を夜間においては抑えるとか、そういったまた技術も考えていただいたりとか、あるいは、生活圏を考えても、もっと適用する場所をふやすことも検討が必要かなと思っております。市区町村などで生活関連経路の見直しなどがあれば、積極的に対応していただきたいと思っております。
　時間が足りないので、多くの質問をさせていただきたいと思っておりましたが。
　我々は誰もが高齢者になります。誰もが障害を持つ可能性がある。そんな基本的な考え方に立って、高齢者や障害者の皆さんが直面している困難をみずからの問題と認識をして行動につなげていくことが当たり前にできる社会の実現に向けて、取組を加速していかなければなりません。
　障害は、その障害の特性により求める支援内容が異なっているため、バリアフリー化を推進するためには、障害の特性に留意をしながら施策を展開していくことが必要だと思います。
　そのため、政府には、バリアフリー施策の不断の見直しを求めながら、進めていただき、その一層充実改善を図ることが求められているということを強く強く申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　冒頭、森友問題について伺います。
　先ほど、先週の朝日の報道です、大阪航空局は近畿財務局からごみ撤去費の積算を八億円ほどとなるように持ちかけられ、一旦見積もった額から数億円ほど増額したと。この報道について、今なお調査中という御答弁が大臣からありました。
　もう五日もたっているんですよ。この間、この手の報道があった場合、次の委員会で取り上げられたら、大体、国交省の側は、それは事実じゃないということで否定していることが多かったわけですよ。ところが、今回の報道は五日たってもまだ調査中と。
　ということは、この朝日の報道というのは否定できない、そういう何らかのお話を職員からもう既に大臣は伺っているということでいいですね。
○石井国務大臣　委員がおっしゃるようなことはございません。報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。
　ただし、大阪地検による事情聴取を受けている職員もいることから、慎重に対応する必要もあると考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　途中経過というのは、大臣は何らか伺っているんじゃないですか。
○石井国務大臣　途中経過についてはまだ承知をしておりません。
○宮本（徹）委員　でしたら、現時点での調査をすぐにつかんで、話せる範囲で、私は、国民に対して説明すべきだと思いますよ。そのことを申し上げまして、バリアフリー法の質問に入ります。
　バリアフリーの中でも、生死にかかわる点で急がれるのが、駅のホームドアの設置を始めとした転落防止、安全対策だと考えております。
　二〇一六年、青山一丁目での、視覚障害者がホームから転落した、そしてお亡くなりになられた事故を受けて、国交省は、検討会で、その年の十二月に中間まとめを出されました。ホームドアの設置目標の前倒しとあわせて、駅員が視覚障害者を乗車まで可能な限り介助するだとか、そういう対策だとかも打ち出されました。しかし、その後も、視覚障害者のホームからの転落事故は後を絶っておりません。お亡くなりになられるケースも後を絶っておりません。
　昨年一月は蕨駅で、十月には阪和線の富木駅で、十二月には阪急京都線の上新庄駅で、転落した視覚障害者が亡くなられる事故が起きてしまいました。なぜ転落事故が後を絶たないのか。二〇一六年十二月にああいう対策をしながら、こういう事故が続いている。そこには、さらなる安全対策にとってどういう課題があると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　駅ホームにおける転落事故の防止は、視覚障害者の方を始め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識をしております。
　国土交通省におきましては、平成二十八年八月十五日の東京地下鉄青山一丁目駅で視覚障害者の転落死亡事故が起こりましたことを受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、同年十二月に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。
　この取りまとめに基づき、ハード面におきましては、ホームドアについて、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅で優先的に整備を進めていくこと、利用者一万人以上の駅については、内方線つき点状ブロックを平成三十年度までに整備することとしたところであります。
　さらに、ソフト面におきましても、申出があった視覚障害者に対し、駅員等が乗車及び降車の誘導案内を行うこと、介助者のいない視覚障害者に気づいた際は、駅員が声かけを行うとともに、誘導案内の希望がなかった場合も、駅の規模等の状況に応じて可能な限り乗車するまで見守ることなどの駅員による対応の強化を図ることとしたところであります。
　御指摘の事故は、この取りまとめの後、発生しておりますが、蕨駅の事故では駅員が声かけを行っていなかったこと、富木駅の事故では内方線つき点状ブロックが整備されていなかったこと、上新庄駅の事故では、旅客が白杖を所持しておらず、視覚障害者であることが認識できなかったこと等がそれぞれ明らかになっております。
　これらの事故の発生を受けて国土交通省は、平成二十九年一月、全ての鉄道事業者に対しまして、改めて現場における誘導案内や声かけの徹底を図るよう要請したところであります。
　また、蕨駅におきましては、平成三十一年度末までにホームドアを整備することとしております。さらに、富木駅におきましては、内方線つき点状ブロックの整備について関係者間の検討が進められているところであります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　事故が起きた駅で、ホームドアを設置する、あるいは点字ブロック、内方線つきのものをやるというのは、それはすぐにやらなきゃいけない話だと思いますが、そういう対策をやると同時に、一つはやはり、蕨駅でも声かけができていなかったというお話なわけですよ。やはり、事業者の皆さんに、人の配置をもっとしっかりやる必要があるんじゃないか、ホームの安全対策をやるための人の配置をふやすべきだ、こういう指導もしっかりやらなきゃいけないんだと思うんですが、大臣いかがですか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　ホームドアが設置されていない駅において視覚障害者が駅を利用する際に、駅員等による声がけ、誘導案内を実施するなど、ホームの安全性を確保する上で駅員が果たす役割は重要であると認識をしております。
　平成二十八年十二月の、駅ホームにおける安全性向上のための検討会取りまとめにおきましては、「駅員等の配置については、各駅の利用実態等に鑑み、鉄道事業者自らが判断するものであるが、様々な意見や個々の利用実態等を踏まえ、必要に応じて見直すといった対応が重要である。」とされているところでございます。
　これを踏まえ、鉄道事業者においては、ホームドア設置までの間、警備員の増配置を行う、あるいは通勤通学時間帯に新たに職員を配置する、こういった対応を行っているところでございます。
　また、無人駅におきましては、監視カメラや放送装置を設置し、これらを通じて駅の状況を把握し、必要に応じて注意喚起の放送を行うとともに、係員による無人駅の巡回を行うといった取組も進められているところでございます。
　国土交通省としましては、このような先行事例を鉄道事業者に広く周知し、駅ホームにおける転落事故防止に向けた鉄道事業者の取組について、引き続き必要な指導を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　ですから、事故がなくなっていないわけですから、もっと厳しく、強く指導をしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど無人駅の話もございましたけれども、一方で駅の無人化というのは全国各地でどんどん進んでいるわけですよ。駅が無人化、どんどんこのまま進んでいったら、今の安全対策に逆行するのは明白だと思うんですよ。そういう認識は国交省はお持ちですか。
○藤井政府参考人　無人駅におきましては、監視カメラ、放送装置の設置による駅の状況の把握、あるいは、必要に応じて注意喚起の放送、係員における無人駅の巡回、そういった、ハード面、ソフト面、両面を通じまして安全を確保してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないんですけれども、では、監視カメラとかなんだとかあったら、こういう視覚障害者の方の転落防止ができるのかといったら、できるわけないじゃないですか。
　ところが、そういうホームドアも何もつかないまま駅の無人化だけがどんどん進んでいる。これは安全対策に逆行している、そういう認識があるんですかということをお伺いしているんです。
　これは大臣に聞いた方がいいですね。大臣いかがですか。
　　　　〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○石井国務大臣　鉄道事業者においては、乗降に際して駅員等の介助が必要な利用者の方が無人駅を利用する際には、事前に連絡を受けた上、必要な駅員等を確保して対応に当たらせるほか、急遽連絡を受けた場合でも、できる限り対応する方針をとっているものと承知をしてございます。
○宮本（徹）委員　ですから、一々連絡しないとだめという現状は、障害者の立場に立ったら、一々本当に自由に動き回ることもできないという制約になっているわけですよ。急遽動かなきゃいけないときだって当然あるわけですし、これは、やはり駅を無人化していくというのは、バリアフリーの考え方からいっても、安全対策から考えてもおかしいよというのを、私は、本当は政府が各事業者に言うべきだと思いますよ。
　これ以上言ってもあれですので、次に行きます。
　それからあともう一点、ホームドアの設置、これは緊急に進めていかなければなりません。
　十万人以下の駅でも転落事故は起きているわけですよ。先ほどの上新庄駅あるいは富木駅も十万人以下の駅ということであります。ですから、基本は、十万人以下も含めてつけていくんだ、こういう立場にやはり政府はしっかり立つことが必要だと思います。そのために目標も引き上げる。政府の補助率も引き上げる。そのために予算の確保も必要だと思います。
　それから、事業者の側も、確かにお金がかかるわけですけれども、例えば、私は、財投を使うというのは一つの考え方だと思うんですよ。ホームドア、安全対策、あるいはバリアフリー、思い切って進めていくためには、事業者の資金面の援助として、今ある補助とあわせて、国の予算も限りがあるという中で、低利子の財投を使う、こういうことも含めて思い切った安全対策やバリアフリーを進める必要があるかと思いますが、国交省いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ホームドアを始めとするバリアフリー化の推進は、社会的要請の高い重要な課題であると認識をしております。このため、バリアフリー設備に対する投資につきましては、これまでも、鉄道事業者に対しまして財政投融資を含めた支援を実施し、整備の促進を図っているところでございます。
　財政投融資について具体的に申し上げますと、平成二十八年度第二次補正予算において、政策投資銀行に対して、鉄道事業者によるホームドアの設置や駅のバリアフリー化工事等を支援するため、五百億円の財政融資を行っているところでございます。
　国土交通省としましては、バリアフリー化を推進するため、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　ですから、今、五百億という話がありましたけれども、リニアは三兆円出しているわけですよ、三兆円。桁が幾つ違いますか。もっと大胆に支援をしていくべきことを求めておきたいと思います。
　それからあと、ホームドアの問題にかかわって一点、ちょっと聞いている話があるんです。
　今、ホームドアが設置されたときに、点字のシールを張って、そこが何両目の幾つ目のドアかとわかるようにつけているドアもふえております。ただ、これは、位置は事業者によってまちまち。そして、ついていない駅も少なくない。あるいは、右側だけつけている、左側だけつけている。ホームドアの両側につけているところもあるわけです。
　視覚障害者の皆さん、かつては、電車そのものをさわって、ドアがどこにあるかということもやられていたわけですけれども、ホームドアができて、これがどこなのかというのがわかるようになったというので、ホームドアに点字シールが張ってあるというのは大変助かるという話も私は聞いているんです。
　ホームドアに点字のシールを張る、これは統一した場所に、そして両側に張っていくというのをやはり統一して事業者に徹底していく必要があるかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　ホームドアの点字シールにつきましては、バリアフリー整備ガイドラインにおきまして、まず、標準的な整備内容として、号車及び乗降の位置、扉番号を、これは、いわゆる案内板、案内図のようなものを含みますけれども、それを文字及び点字により開口部左脇に表示をすることとされております。更に望ましい整備内容として、開口部の左右両側に表示することとされているところでございます。
　鉄道事業者は、このガイドラインに沿いまして、乗降位置情報に関する点字表示をホームドアの開口部の左右両側に拡大する取組を順次進めているところでございます。
　国土交通省としましては、取組状況を継続的に把握し、鉄道事業者に対して適切に指導を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　どれぐらい把握しているのかわからないですけれども、都内を見ても、両方にどっちもついていないところ、かなりたくさんあると思うんですが、把握されていますか。
○藤井政府参考人　東京の例で申しますと、東京都交通局、さらには東京メトロ、この中で、東京都交通局は左右両側のそういった表示が完了しております。
　東京メトロは、路線によりまして、今左右両側になっているものと、順次右側に設置を進めているものがございます。
　それから、ＪＲ東日本につきましては左右両側が整備をされているということで、委員御指摘のとおり、今、途上だということでございますので、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　どっちにもついていないところも結構あるんですよ。ゆりかもめの駅だとか、あちこちあります。
　あと、ＪＲ東日本の話がありましたけれども、ＪＲ東海になるんですか、新幹線の駅は。東京駅でもあれはついていないのかな。でありますので、ちゃんと事業者にどうなっているかというのは把握していただいて、徹底していただきたいというふうに思います。
　それからあと、ちょっとトイレの問題について幾つかお話を聞いているので質問したいと思いますが、食べることとあわせて、出すことというのは人間が生きていく上で必須ということなわけです。
　先ほど来、建物のバリアフリー化、二千平米以下もやるべきだというお話がありますけれども、トイレが本当に足りなくて、不便されている方のお話をよくお伺いします。先日も、若い方がカラオケに友達と行った、だけれども、障害者の使えるトイレがなくて、カラオケの最中に途中で抜けて、駅まで行って、改札を通って、駅のトイレを使ってまたもとに戻ってカラオケに参加した、こういうお話も聞きました。
　やはり、もっとトイレをふやしていくというのは、本当に障害者の皆さんが、普通に皆さんと同じように生活していく上では必要なことだと思うんですけれども、もっとこれは義務づけをふやす必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　現在、身障者用のトイレにつきましては、公共交通機関の駅等について、これは公共交通機関に対する基準あるいはガイドライン等でガイドしております。
　また、建築物につきましては、二千平米以上を超えるような建築物を新築する際に定めるべき内容といたしまして、それぞれ基準なりガイドがあるところでございます。
　また一方では、公衆トイレ単独でつくられる場合もございます。これはほぼ公共団体に多いと思いますが、こうしたところにおいて、こうしたガイドライン、基準等に従いまして適切に、まさに身障者の方等がお使いいただけるような身障者用のトイレがふえること、努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　いや、ですから、もっと対象を拡大しないと困るんじゃないですかというお話をしているんですけれども。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　駅等につきましては、かなり恐らく整備が進んでまいってきているというふうには思っておりますけれども、例えば、地域によりまして、より細かい、小さな建築物等についてもバリアフリー化を進めてまいりたいという場合には、先ほど住宅局長からもお話し申し上げましたように、条例等を使っていろいろな、面積を引き下げたりすることができることになっておりますので、例えば、地方公共団体が今回新しく設けようとしております基本構想に先立つマスタープランをつくる際とか、地域の状況を見ながら、それぞれさまざまな手段を使って、必要な地区について適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　いや、ですから、先ほど議論になっていましたけれども、地方自治体任せじゃなくて、もっともっと、トイレが足りないよ、つくりましょうというのを旗を振っていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがですか。
　　　　〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○由木政府参考人　お答えいたします。
　全体として我が国のバリアフリー水準を引き上げることが大事だと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　それからあと、これは視覚障害者の方から伺った話ですけれども、トイレもどんどん進化していますよね、今。流し方も進化している。昔はレバーを下げていたのがボタンになって、更に今は手をかざすだけでじゃあっと流れるというのがあるわけですけれども、表示が見えない視覚障害者は、やはり、どんどん進化する新しいトイレに戸惑っているというお話も聞きます。流し方がわからなくて非常ベルを間違って押してしまって大騒ぎになってしまった、こういうお話もお伺いしました。点字で表示していますよと言われても、点字表示がどこにあるのかもわからないというお話も伺います。
　ですから、音声案内を徹底するだとか、あるいは公共のトイレの流し方はこうだよという一定のユニバーサルデザインをつくるとか、あるいは点字の表示の場所を統一するだとか、何らかのやはり対策というのは必要じゃないかな。
　我々はトイレがどんどん進化すれば便利なんですけれども、種類がふえればふえるほど困る方々もいるということで、その対策をぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
○由木政府参考人　お答えをいたします。
　まさに個人のトイレについてはいろいろな機能が充実すること、それ自体は悪いことではないと思いますけれども、まさに公共に使われるようなところについては、今委員の御指摘がございましたように、一定のやはりガイドがあるべきだというふうに思っております。
　現在、公共交通機関におきますトイレにつきましては、その操作部については、バリアフリーの整備ガイドラインにおきまして、ＪＩＳ規格に合わせたものとするように、これを標準的な整備内容とするようにという記載をしております。
　また、建築物についても、ガイドライン、これは建築設計標準と呼んでおりますが、ここにつきましても、同じように、ＪＩＳ規格に基づく配置とするように求めているところでございます。
　このＪＩＳ規格の中には、まさに御指摘いただきましたように、見えない方は手をどこにかざしていいかわからないものですから、センサー式だけの設置は避けることが望ましいとか、あるいは洗浄ボタンの形状でございますとか、あるいはボタンの高さ、それから、例えば呼出しボタン等が必要な場合もございますので、そういった場合の位置、トイレの便器からどのぐらい離れて、あるいはどのぐらいの高さに置くかというようなことはＪＩＳで一応決まっておりますので、こうしたＪＩＳ規格をできるだけ活用していただくように、それぞれ公共交通機関、建築主等に対しまして、こうしたガイドラインを使うように周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　周知徹底をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう時間がないので、最後、一問だけお伺いします。
　区市町村の生活道路のバリアフリーというのも、移動の連続性ということを考えたら非常に大事な課題だというふうに思っています。公共交通機関にたどり着くまでの、住宅の前からの生活道路、ここはバリアフリーでないとそもそもなかなかたどり着くのが大変。
　実際は、歩道が狭くて電信柱があったり、あるいは、道路の真ん中が盛り上がっていて道路が傾いている。あるいは、昔の、古いタイプの歩道なんかは多いですけれども、自転車等が乗りおりしやすいように部分的に傾斜がついていて、そういうところを車椅子が走るとひっくり返りそうになる。そういうところがまだまだたくさんあるわけですけれども、こういう生活道路の修繕は主に地方自治体に任されていますが、財政的にもいろいろあって、なかなか手が回っていない状況というのがあります。
　こういうところも、生活道路のバリアフリー化についても、後回しにならず、更に前進を図るための施策というものが求められると思いますが、その点いかがですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリー法では、全ての道路において道路移動等円滑化基準に適合させる努力義務が課せられているところでございます。具体的には、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設への昇降装置の設置等を推進しておりまして、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。
　また、道路移動等円滑化基準におきましては、各地方公共団体が国の基準を参酌して条例で定めることとなっておりますが、国の基準におきましては、生活道路を始め十分な幅員の歩道を確保することが困難な場合には、当分の間、歩道にかえて、車道にハンプや狭窄部を設けるなどにより自動車を減速させる方法を経過措置として盛り込むなど、柔軟な対応も可能としております。
　生活道路のバリアフリー化につきましては、このような手法も含め、どのような対策を行うのか、各地域における実情を踏まえ十分に検討いただくことが重要でございまして、国土交通省といたしましても、国の基準の考え方を地方公共団体に周知するとともに、地方公共団体が行うバリアフリー化につきまして、交付金により財政的に支援するなど、生活道路のバリアフリー化推進に取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　ですから、防災・安全交付金にしろ社会資本整備交付金は、各自治体でも優先順位というのが大体いろいろありまして、バリアフリー化に十分回っていないというのが現状だというふうに思いますので、やはり、そこはちゃんと進むような仕組みを更に交付金の中でも検討していただきたい。
　そのことを申し上げまして、質問時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次回は、明十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高村　正大君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　江田　康幸君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平木　大作君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　岸　　信夫君　　　　　星野　剛士君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　星野　剛士君　　　　　岸　　信夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林経営管理法案（内閣提出第三八号）
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長池田一樹君、林野庁長官沖修司君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君及び国土交通省土地・建設産業局次長鳩山正仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小島敏文君。
○小島委員　皆さん、おはようございます。自民党の小島でございます。
　きょうは、森林環境税に関連しての質疑ですけれども、質問に入る前に、私、思いがありまして、森林環境税について、ちょっと過去の経過等を話してみたいというふうに思うわけです。
　この森林環境税、仮称でありますけれども、もともとは、昭和五十九年六月に、自民党の農林水産関係議員あるいは農水省等で水源税という構想が出たわけでございます。それを受けまして、建設省の方で、対案ではないわけですけれども、農業用水、発電用水、水道用水、工業用水等に課税をする流水占用料改正要望が出たわけです。簡単に言えば、各関係省庁が三つどもえ、四つどもえで、それぞれの省庁で課税するという案を出してきて混乱があったわけですけれども、その間、水源水利税、あるいは農水省と建設省でまとめた森林・河川緊急整備税が出たわけでございます。
　そういう、いわゆる水争いと言われた時期があったわけですけれども、そういう中で、二〇〇五年でありますけれども、京都議定書によるＣＯ2削減目標六％のうち森林吸収源が三・九％を負うという議論になりまして、そこで温暖化対策税などが出たわけです。
　そういうことを自民党の毎年の年末の税調、そして関係部会でさまざまな議論がありまして、実に今回の森林環境税、仮称ですけれども、三十二年から三年かかっている、大変な歳月がかかったわけでございます。私も、国会へ出させていただきましてわずかな年月でありますけれども、その間、齋藤農林大臣、農林水産部会長として大変な御尽力をいただいたということもよく承知するところでございます。
　戦後七十二年が経過しまして、人工林も立派に成長いたしました。我々は、いつも議論するのに、やはり地方創生において、農林水産そして林務、こうした、特に木材を活用して地域の雇用と活性化を図っていくということを今まで大きく期待してまいりました。そういう中で、今回のこうした森林環境税ができまして、本当に、新しく大きく一歩を踏み出したというふうにも思っているところでございます。
　そこで、今日まで御努力いただきました齋藤農林大臣、どのようなお考えか、ちょっと御所見をお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　今、小島委員御指摘のように、私が自民党農林部会長のときに、日本が地球温暖化対策に貢献をしなくちゃいけないということで高い目標を掲げる、その中で、森林吸収源も大きな目標を掲げるという中で、しかし、掲げてはいいけれども、それを実行するための安定的な財源がないじゃないかということで、四年前に、安定的な財源がないということを自民党の税調の中で何とか認めてもらおうということで奮闘をした経験がありますので、この税の創設には、個人的にも強い思い入れがございます。
　昨年末には、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、森林経営管理法案を踏まえて創設をするということが決定されたわけでありますので、私としては感無量であります。
　森林環境税を財源として、市町村が行う森林の公的管理を始めとした森林整備等が進むよう、この法案、この税が成立した暁には、農林水産省としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小島委員　大臣は、実は、前回の委員会で、ネクタイもシャツも緑でありました。皆さん、わかりましたか。私は、見て、ああ、これは意欲が違うなというふうに感じて、きょうも大臣、ちょっとグリーンっぽいんですけれども、本当にお気持ちがよくわかります。
　実は、今回、いわゆる譲与特会ですけれども、本来ですと、震災がありますから、三十六年からだと思うんですけれども、今回、総務省等大変頑張っていただきまして、同時に、財務省も理解いただきまして、三十一年から特会でやっていただける。本当に私は、汗をかかれた林野庁そして総務省、さらに財務省にも敬意を表したい、このように思っておるところでございます。
　そこで、そろそろ議案に入りたいんですけれども、まず、森林所有者の責務ですけれども、条文を読んでみました。そこでちょっと気づいたことは、この森林経営管理法の第三条第一項に、「森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。」となっております。要するに、森林所有者の責務が明確にされたわけであります。
　一方において、森林・林業基本法第九条を見ますと、森林所有者等の責務を、森林の所有者又は森林を使用収益する権原を有する者は、基本理念にのっとって、森林の有する多面的な機能が確保されていることを旨として、その森林の整備及び保全が図られるよう努めなければならないという条文でございます。
　そこで、今回の森林経営管理法案と森林・林業基本法における所有者の責務についてどのような相違があるのか、御見解をお伺いいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林・林業基本法は、森林・林業施策全般にわたる基本理念を定めたものでございまして、その中で、森林所有者に森林の整備や保全に関する一般的な責務を課してございます。
　しかしながら、昨今では、立木の伐採後に再造林が必ずしも行われないなどの状況が見られますことから、本法案におきましては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化を図る観点から、基本法で定める責務を実現するための具体的な行為を森林所有者の責務として新たに規定することとしたところでございます。
　このため、本法案に規定する責務は、基本法に規定する森林所有者の責務に含まれていると考えてございます。
○小島委員　いわゆる森林基本法とか今回の森林経営管理法とか、いろいろ改正等が長年あったわけですけれども、どうも言葉がさまざまな、私は理解がなかなかできないんですけれども、もう少しそういう森林所有者の責務なら責務を、もっと簡潔な表現ができればいいなというふうにちょっと思ったものですから、あえて質問したわけでございます。
　次に、森林所有者の意識についてお伺いいたします。
　心配するわけですけれども、要するに、今まで放置してきました森林所有者は、所有林に経営管理権が設定された場合には、新たな自分のお金を出さなくても、経営管理実施権が設定されまして、一部は木を売る、そうすると利益も出るわけですね。
　そうしてくると、そういういい仕組みがこれから浸透してきますと、森林所有者は、これはいいわいと、自分の経済、腹を痛めなくても、行政へ管理の申出をすれば、指定されれば、あわよくば伐採してくれて利益もいただけるということになるんじゃないかと思うんです。そうしますと、案外、希望者が殺到しやしないかという感じもあるわけですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　市町村は、森林の経営管理の状況等を勘案いたしまして、集積、集約化が必要かつ適当と認める森林につきまして、経営管理権集積計画を作成することとしております。その際、地域の実情に応じまして、優先順位をつけて意向調査を行うことが想定されるところでございます。
　このような手続を経るため、経営管理権の設定を希望する者が殺到することはなく、市町村は計画的に取り組むことができると考えております。
○小島委員　私は、田舎へ帰りまして、何百町歩も山を持っている方に、実はこのことを申し上げました。長年頑張ったんよということで自慢げに言ったんですが、余りいい顔をしないんですね。というのは、その方はもう何十年と、何代にわたって真面目に森林管理をしてきた人なんです。
　そこで、いわゆる真面目に森林管理を営んでいらっしゃる方々が、今回の法律によって私は意欲を失うんじゃないかと。これは、ちょっと考えれば、角度を変えれば、もろ刃の剣。さっき申し上げた、もう山を管理しない人が、これはいいわいといって管理を申し出ることと、真面目にやっている方が、何だこれはといって意欲を失って、もう私は自分ではしない、全部それは行政に任せるよというふうなこともあるかもわからない。
　このことについては、どのように考えておられるか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、森林所有者みずからが管理、経営できない森林について、市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に経営管理を集積、集約化するための仕組みでございまして、これまでみずから経営管理してきた森林所有者につきましては、引き続き意欲を持ってみずから経営管理していただきたいと考えてございます。
　このため、これまでみずから経営管理してきた森林所有者につきましては、平成三十年度予算の林業成長産業化総合対策などにより、しっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。
○小島委員　真面目に長年頑張っていらっしゃる方々、そのようなフォローもひとつお願いしたい。
　実は私、以前、宮崎県に行ってきました。銘建工業というところがあって、行ったんですけれども、そこの宮崎県の木というのは、全然枝打ちをしていないんですよ。ところが、広島県の杉、ヒノキというのは、きちっと枝打ちをして、本当に皮をむいて、無節をつくっています。大変手間がかかります。
　ところが、宮崎に行って、これはどうですか、生き節が多いけれどもこれでいいんですかと言ったら、社長さんが、いやいや、これを板に引いて東京へ持っていけば、この生き節がデザインになるんだと言って、真面目に無節をつくっている業者、企業は非常に落胆されておったということがありまして、その方がちょっと言いましたのは、我々は、先祖は、家を建築するために植林をし、育林をしているんですと。今はどうも発電、発電と言うけれども、発電へぼんぼん持っていかれて焼かれたんじゃたまらぬということを言う方もいるわけですよ。
　そこが、ちょっと話がずれますけれども、Ａ材、Ｂ材はきちっと守り、あくまでも発電はＣ材を持っていく、間伐を持っていくという、やはりそういったお互いの林業関係者の一つの流れというのは要るんだろうと思います。
　今、発電で足らないものですから、先般も話があったんですけれども、海外からヤシを持ってきたり、それはいいとしましても、いわゆるラミナですね、製材したものを実は横から買って持っていくという業者も四国の方にはあるわけで、そこらもやはりひとつ十分に注意していかなければというふうに思うわけでございます。
　そこで、森林管理意向調査をこれからするわけですけれども、私は町に住んでおるし、田舎には山があるけれどももうこの山は要りません、売ります、寄附をしますということも、当然、今までこの議論の過程の中であったわけですけれども、こういう売りますよ、寄附しますよという方があると思うんですけれども、これについては市町村へ対してどのような指導をなさるのか。長官、よろしくお願いします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林所有者からの寄附や買取りにつきましては、本法案による経営管理権の設定の対象とはなりません。市町村が寄附を受けたり、森林の買取りの意向がある林業経営者に紹介するという形等が考えられます。
○小島委員　その辺も、今回の、施行された場合に、一つの課題として出てくるんだろうと私は思います。しっかり市町村が連携しまして、買い取るなり、ひとつ管理をよろしくお願いしたい、このように思う次第でございます。
　私は思うんですね。今回の議論で、主伐、皆伐という言葉が大変出てきました。私も高知県に見に行きました。三ヘクタール、五ヘクタール、もう一山、谷を越えて山を切っているんですね。今後、やはりそういう大規模な皆伐、主伐が恐らくいくんだろうと思うんです。
　そうしたときに、一番心配しますのは、私のところは、昭和二十六年に実は広島県の豪雨災害がありました。先般も、昨年も九州の北部豪雨災害がありました。やはり今ごろは気候は不順ですから、線状降水帯とかいってわけのわからない新しい言葉が出まして、とんでもない集中豪雨で被害がある可能性が出てくる。
　そこで、私は、自分の田舎へ帰って思うんですが、どんどん山を切っています。切って植林するのはいいんですけれども、どこか、土のうを積んで国道や県道へ山土が出るのをずっと防いでいるということもあるわけですよ。私は、今後、あちらこちら、日本全国でそういう可能性があるんじゃなかろうかというふうに思います。
　そこで、林野庁と、私は国土交通省もやはり連携が要るんだろうと思うんですね。そうした堰堤とか、林野庁は砂防堰堤とか、当然しっかりと手当てをしていかにゃならないし、そういう面で、国土交通省、林野庁は連携をしてやっていただく、そのことについてどのようにお考えか。よろしくお願いします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、治山、砂防事業の円滑な実施のため、毎年、国土交通省と事業内容や実施時期等を調整するとともに、特に大規模な災害の発生時におきましては、国土交通省との特別の会議を設置するなど、政府内での連携を図りつつ、効果的な治山対策に努めてきたところでございます。
　例えば、先生先ほど御指摘の昨年の九州北部豪雨災害では、まず、七月には、国土交通省と流木対策連絡会議を開催し、二次災害防止に向けた対応を協議しましたほか、十二月には、全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携し、山地災害が発生するおそれのある森林について、緊急点検を実施したところでございます。
　この緊急点検によりまして、緊急的、集中的に流木対策が必要な地区を全国で約一千二百地区抽出したところでございまして、これらの地区において、今後おおむね三年間で、流木捕捉式治山ダムの設置等の流木対策を計画的に実施することとしております。
　今後とも、国土交通省と連携し、国民の安全、安心の確保に向けて、事前防災、減災に資する効果的、効率的な治山事業を推進してまいりたいと考えております。
○小島委員　二次災害、三次災害が起きないように、ぜひとも各関係省庁連携をとって、ひとつお願いしておきたい、このように思います。
　今回のいわゆる管理法案において、いつも議論になりました、先般も、組合長、村長、知事さんにおいでいただきましたけれども、やはり川上、川中、川下という議論がありました。
　それで、川中の議論に入る前に、一つ林野庁さんに特にお願いしておきたいのは、我々も議論の過程で申し上げましたけれども、ともすれば、大規模林業者を中心にして、三ヘクタール、四ヘクタール、ばあっと大規模にやっていく、そうしないとコストがとれないということの理屈はよくよくわかるんです。
　ただ、一方において、この前も高知の知事がおっしゃっておったように、高知県において中心になって興ってきました自伐林業、要するに、自分の家で四十町歩や三十町歩とか、あるいは、山を持っていない方も、委託を受けて自分でフォークリフトを動かして狭い林道をつくって、そして二十万円のワイヤで引っ張り出して市場に持っていく。そうすれば、自伐林業だって、二立米市場へ持っていけば二万円ぐらいになるというんですね。これを二十日続ければ、やはり自伐林業だって、十分とは言わないまでも、実は食っていけるんですよ。
　そういうのを私は高知県に行きまして実際にやっている方を見てきましたから、どうか川上においても、大規模と、そしてそういう自伐林家等、そこもひとつしっかりと気配りをいただきたいということを要望しておきます。
　そして、川中なんですけれども、やはり製材ですね。
　僕が心配しますのは、子供のころは、非常にあっちこっちに製材所はありました。ところが、今はないんですよ、全然、本当に。
　そこで、余りにも大きな、例えば、Ａ社、まあ銘建とか、あんな大きな会社が全国へ、九州、関東に展開してきていますけれども、そういう大きな大企業に集約をすることは簡単。だけれども、今回の森林環境税とかこの管理法案については、要するに、中山間地域、特に山村に対して、新しい雇用をつくっていくんだ、そして地方創生で農村、山村を守っていくんだということが私は前提にあると思うんですね。
　そういう中で、製材業、川中の製材業について、やはり中小零細製材所をどのように育成していかれるのか。これはきちっと聞いておきたいと思うので、よろしくお願いします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期を迎える中、豊富な森林資源の循環利用による木材産業の活性化を図るためには、木材加工流通施設の整備が重要でございます。
　このため、これまでも、地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、大型工場単独での規模拡大のほか、山村地域等における複数の中小工場との連携による生産の効率化、地域ごとの木材生産者、製材工場、工務店等が連携して特色ある家づくりを進める取組などを支援することで、木材加工流通施設の整備を進めてきたところでございます。
　平成二十九年度の補正予算におきましては、合板・製材・集成材国際競争力強化対策、それから平成三十年度予算におきましては、林業成長産業化総合対策を措置してございまして、川上から川下までが連携した取組を総合的に支援する新たなスキームのもとで、中小の製材工場が生産向上に資する機械、設備を導入する場合も含め、木材加工流通施設の整備を支援しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を推進しまして、木材産業の活性化を図り、山村地域等における雇用創出に努めてまいりたいと考えております。
○小島委員　わかりました。
　今度は、要するに川下ですね。尾崎知事がおっしゃったように、やはり川下の木材需要拡大対策を強力に展開してほしいという御意見がありました。川下をどうするかということなんですね。
　それはもう、大きくやろうと思えばＣＬＴがいいわけですけれども、やはり私一つ思うのは、平成二十二年に施行されました、公共建築物における木材利用促進法が出ました。毎年毎年、各省庁をお招きして各省庁の木材の利用度を見ているんですけれども、特に思ったことは、農林水産省で、今、水耕栽培がありますね、ところが、水耕栽培は水を使いますから木を使いませんという説明が実はあったわけですよ。ちょっと待ってくれ、であるならば、いわゆる足回りはＰＣで、コンクリでやって、上を木ですればいいじゃないか、そういう知恵は出ないのかと。
　あるいは、私は自衛隊の練馬駐屯地へ行ってきましたけれども、駐屯地においても、実はこれは危険施設だからなかなか木は使いにくいとおっしゃった。違うんですよ。隊員宿舎とかそういう付随するものはもっともっと木を使うところがあると思うので、そこらもひとつしっかりとまた私は研究をしていただきたい、このように思っておるところでございます。
　それで、時間がなくなりましたけれども、ちょっと前後しますが、今回、森林環境税は、皆さん、要するに、六百億円と言ってやってきたわけですけれども、来年の四月から二百億円からスタートするわけですよ。三十一年、三十二年、三十三年が二百億円、三十四年が三百、三十五、三百、三十六でも三百。で、やっと四十五年になって六百億円になるわけですね。
　私が言いたいことは、特別会計もうれしいんですけれども、これだけではやはり山の施業とかはできないと思うんですね。今まで、森林環境税ができるまでは、補正等において、全国森林環境の問題、地球環境、温暖化の問題で、いわゆる五十二万ヘクタール、一千億円の補正をつけてきました。恐らく、この森林環境税ができることによって、なくなるとは思わぬけれども、農水大臣、今後、やはりこの今の六百億円だけではとてもとても私は足らないと思うので、ぜひとも大臣のお力をおかりしまして、これからもしっかりと今までどおり間伐等ができるように、ひとつ御指導をお願いしたい。その御所見をお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　今の小島委員の問題意識は、全く私も同じ問題意識を持っておりまして、今回の森林環境税は、所有者の経営意欲の低下等の課題によって、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは必要な森林整備を進めることが困難な状況だということから、森林経営管理法案を踏まえて、市町村が実施する森林の公的な管理を始めとした森林整備等の財源として創設をされることになっているわけであります。
　一方で、御指摘のように、地球温暖化防止に向けて森林吸収源対策を推進するためには、このような森林環境税による取組のみならず、従来施策である国の予算事業によりまして森林整備を進めていくことも不可欠でありますので、私としては、双方の取組を推進するべく、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小島委員　時間が来ました。
　それで、一点、時間がなかったので言えなかったんですが、やはり川下対策として、輸出ですよね。
　今、どうも見ますと、日本の木材というのは丸太が中心で、中国、韓国、台湾へ行っている。ぜひとも、これを加工したりプレカット等したり、そういう方向が要ると思うんですが、例えば、今度のＥＵ・ＥＰＡ、向こうのＥＵというのは石の国ですから、では、これに対して家具をどうするのかということもあろうと思います。そういういわゆる研究、指導。
　あるいは、実は、先般聞いたんですが、フィリピン、ベトナム、インドネシア等は非常に台風が来るものですから、暑いものですから、そんな大きな木は要らないと言うんですよ。間伐材でいいんだ、こう言うんですね。ですから、私は、何も間伐材は燃やすんだというんじゃなくて、やはり間伐材でも、いいものはそういうベトナム、インドネシア、フィリピン等に行く道もあるんだろうと思うんです。
　そこで、最後にお願いしたいことは、どうかＥＵを含め、そして韓国、台湾、中国以外で持っていける国がどうか、そういう、製品も含めてぜひとも研究し、指導をお願いしておきたい、このように思います。
　では、時間が来ました。終わります。どうもありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、今審議がなされておりますけれども、森林経営管理法について、私の方からも、大臣、副大臣、皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　私も、地元は熊本でございます。そしてまた、出身は福岡県南の八女市でもございまして、森林が豊富なところ、また林業経営が盛んなところでございます。
　こういう中において、地方創生という意味においても、やはり林業の成長産業化とそしてまた森林の管理の適正化、この非常に大事な二点を大きく進めていかなければならないと思っておりますが、今回のこの森林経営管理法案については、林業の成長産業化と森林の管理の適正化、この両立を図るために、新たな森林管理システムの構築のための検討を政府・与党としても進めてきたところであるかと思っております。
　この法案は、いわゆる森林環境税とともに、この新たな森林管理システムを支える車の両輪であり、また非常に意義深い法案であると認識をしておりますので、その観点で質問をさせていただきます。
　まずは、大臣、御質問をさせていただきますが、本法案の新たな森林管理システムは、林業の成長産業化に向けてどのような位置づけとなり、またどのような効果を期待しているのか、改めて農林水産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、新たな森林管理システムの位置づけの御質問がございました。
　今、我が国の森林の置かれた状況は、一言で言えば、資源が充実し主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があるということであります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が残念ながら低下をしている中で、所有者不明の森林の増加もございまして、今後、適切な森林整備が進まないことが懸念をされているという実情があります。
　このため、本法案におきましては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという新たな森林管理システムを創設するということにしているわけでありますので、この新たな森林管理システムによりましては、経営管理が行われていない森林についてはしっかりと経営管理が行われるようにするということで林業の成長産業化が図られますし、それから、今しっかりと整備がされていないところについては市町村が資源の適切な管理をしていくということで、今委員御指摘の林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に大いに貢献をしていく、そういうシステムだろうと思っております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございます。
　新たな森林管理システムにおいては、今大臣も申されましたとおり、森林所有者がみずから経営管理することができない場合に、森林を市町村へ委託していく。その際には、経済ベースに乗る森林は意欲と能力のある林業経営者に集積、集約して、そして経済ベースに乗らない森林は市町村がしっかりと管理を行うことを通じて、我が国の森林の公益的機能の発揮がこれまで以上に図られることが期待されているところだと思います。
　そこで、質問でございますが、この森林管理システムを進めていくに当たり、経営管理が行われていない森林の現状の規模と、その計画的な解消に関する目標についてはどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。