Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○洞政府参考人　客室乗務員の皆さんは、保安要員としての非常に重要な職務を担っていらっしゃいます。ということで、緊急時等に適切に対応できるように、航空法の規定というのがありますけれども、この航空法の規定に基づきまして、それぞれのエアラインが教育訓練の方法などを定めて実施しているところでございます。
　平成十四年二月には、先ほど申しましたとおり、機内迷惑行為についても適切に対応できるように機内迷惑行為対処マニュアルというものをつくって、そして、刑事、民事責任の追及のための必要な知識等について十分な教育訓練を実施するよう航空会社に指導しているところでございますし、エアラインにおきましても、その辺のところについての徹底を図っていらっしゃると承知しているところでございます。
　また、客室乗務員の編成につきましても、緊急時におきます業務分担等を考慮して定めるように同じく航空法において求められておりますけれども、現時点におきましても、緊急避難の誘導であるとか機内の火災の消火等に加えて、機内迷惑行為についても適切に対応できるよう、客室乗務員の皆さん方の教育、あるいは、この方々がこの防止について一生懸命頑張っていらっしゃるというふうに考えております。
○一川委員　こういう機内迷惑行為に関する話題が出たときに、国内線と国際線で対応が違うのではないかということを言う人もおりました。私はそんなに違わないんじゃないかと思いますけれども、現状、そのあたりが、日本の航空会社がそれぞれどういう対応をしているかというのは定かではありませんけれども、国内線と国際線で、飛行の安全性というか、そういう本当の安全管理という面からのテロなりハイジャックなりというような対応ということからすると、国際線というのは、当然ながらそういった可能性というか、可能性と言うとおかしいですけれども、国内線に比べればそういう心配があるわけでございますので、国際線と国内線では多少対応の仕方に異なるところがあるのかなという感じもいたします。
　現実、そういった保安対策的なものも含めて、国内線と国際線の対応状況、何か違いがあるとすればどういったところに違いがあるのか、そういったところを教えていただきたいと思います。また、あわせまして、外国の国々では我が国の対応の仕方と何か異なる点があるのかないのか、そういったところも含めてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、我々はこの法案を作成するまでに、今の現状というものを調査しております。ちょっと調査結果というものを、機内の阻害行為の発生状況というのがございます。これは二〇〇二年度でございますけれども、発生件数は二百七十八件でございます。そして、その中で一番多いのが、トイレ内での喫煙、その他の場所での喫煙というのが、トイレ内では七十六、その他では二十五ということで、二番目が暴言、威嚇、これが七十二です。これは、お客様が、スチュワーデスなりあるいはそういう人たちに対しての、お客同士もあります、暴言、威嚇、これが七十二件、二番目です。三番目は、先ほどおっしゃいましたお酒による酩酊、これが六十九件でございます。そして四番目が性的な嫌がらせ、これが三十七件ございます。最後が電子機器の使用、これが十八件ということで、これらの数字をもってしても、いかにいまだに迷惑行為の数があるかということが一点で、こういう措置をとらざるを得ないというのが一つでございます。
　それからもう一つは、国際民間航空機関のＩＣＡＯというのがございます。そのＩＣＡＯでは、既に総会において、国内法制化をしなさいという勧告決議が行われておりまして、これは二〇〇一年の十月に国内でこういうものを、勧告決議というものが言われておりまして、これは、アメリカもイギリスもカナダも豪州も、それから韓国においても既に国内法制化が済んでおります。
　そういう意味では、私は、今申しましたような調査の結果も、現段階で機内におきます迷惑度というものは、順番からいっても、迷惑だけではなくて、危険性に至る可能性が一番あるという喫煙についてこういう法案化をしていって、これを世界の皆さん方にも、あるいは外国の人たちにどうするか、言葉の問題もありますけれども。
　もう一点、細かい点がありましたら、局長にお聞きいただきたいと思います。
○洞政府参考人　機内迷惑行為に関しましては、国際、国内で対応は同じでございます。
　先生の御質問にございました、機内迷惑を超えまして、さらに広い意味での航空保安対策に対する国際、国内の対応状況、あるいは対応が異なるかどうか、また、諸外国での取り組み状況という御質問がございましたので、この辺について申し上げます。
　我が国は、御存じのとおり、今、保安対策は最高レベルのフェーズＥに引き上げておりまして、金属探知機であるとかエックス線の検査装置等々、あるいは爆発物検知機等も配置してやっているわけでございますけれども、米国向けの飛行機につきましては、ほかの国際線よりもさらに厳しいチェックというものを行っております。
　例えば貨物について申し上げますと、米国行き貨物については、貨物の引き受け、搭載あるいは荷おろし時におきます不審な貨物の有無の確認を励行するなど警戒の強化というものを、特に注意しろということを指導してございますし、このほか、航空貨物全般につきましては、引き受け時に二十四時間の留置を行う、一見客からの受託貨物については、開披検査またはエックス線検査機器による検査を行ってございます。
　また、機上の対策といたしましては、コックピットドアの強化であるとかコックピットへのアクセス抑制に関する措置のガイドラインを示すなど、必要な措置を講じて指導しているところでございます。
　米国線につきましては、先生御存じのとおり、搭乗口における検査、ダブルチェックを行うというように二重のチェックも行っておりますけれども、こういうものを除けば、地上、機上対策とも、旅客については同様の保安対策をとっているということです。
　また、諸外国におきましては、これはアメリカにおいて、ことしの一月に、組織として国土安全保障省というのができまして、連邦職員が航空会社にかわって保安検査を行うなど、同時多発テロ事件以降、保安体制を強化しているというふうに承知しておりますし、諸外国においても、ＩＣＡＯの基準、規定に基づきましてそれぞれ強化しているということを聞いておるところでございます。
○一川委員　では、最後にお聞きするわけですけれども、一九六〇年ごろから、御案内のとおり国際テロ的なものが多発いたしまして、その後、それを防止するための条約が相当の数批准されてきているというふうに聞いておりますし、それに対応する国内のいろいろな法制度もそれなりに整備されてきているんだろうというふうに承知いたしております。御案内のとおり、一昨年のああいうニューヨークの同時多発テロなり、また最近のイラク戦争なり、こういうようないろいろな出来事を受けまして、ますます心配をする時代になってまいりました。
　そういう面では、国際的ないろいろなそういう動向を踏まえながら、これからの飛行の安全確保という観点で、これまでと同じような、とりあえずはそういうことで推移するんだろうと思いますけれども、今後こういうことについて、さらに飛行の安全性ということについてどういう基本的な姿勢で対応されていくのか、そのあたりのところをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○扇国務大臣　航空の保安体制、一番大事なところでございますし、我々は既に、先ほども申し上げましたように、一昨年の同時多発テロ、これを受けて、十三年の十月でございましたけれども、私が日本で各国の運輸大臣会議を開催いたしまして、私が議長を仰せつかってこれをまとめました。そのまとめたものの中で、一つには、国際的な安全の基準の見直しをしよう。それから二つ目には、国際的な監査計画の確立をしよう、各国がどういう監査をしているのか、みんなが違いますので、それを統一していこうではないか、確立していこう。三つ目には、閣僚レベルの国際会議の開催をしてお互いにその国の状況を意見交換して、そして安全性のために国際的な連携をとっていこうということを提案いたしました。
　それによって、今私が申し上げたようなことが、日本から提案したことをＩＣＡＯの総会で決定されたということで、大変私はうれしかったし、また、その当時、私はＩＣＡＯの総会には国会の都合で出席できませんでしたけれども、日本で一番最初に対処したことが取り入れられたということで、私は大変よかったなと思っております。
　そのときにいろいろな細かいことを決めましたのが、先ほど例を挙げましたコックピットへの入りにくさ、そして、そのドアを新しく入れないようなドアにしようということで、あのとき予算もとっていただいたのもその一つでございました。
　長々と、これをしている、これをしていると言う時間はありませんけれども、少なくとも我々は、国際線で日本が、フェーズ１、フェーズ２、フェーズＥというあの検査方法がございましたけれども、残念ながら、日本はプラスチック爆弾等々が感知できないという機械でございまして、これは今どこの空港に入れているとは公にはできませんけれども、あのときに、強化策をしようということで、これも予算の中で対処しまして、フェーズＥの中でも、特に、今まで感知しなかった危険物も感知できるような機械も導入したというのが今の現状でございまして、世界各国で同じようなもので検査する基準というものをつくっていこうというのが今の我々の対処の仕方。
　また、国際的な連携をしていくというのが、そういうＩＣＡＯの総会によって、お互いに閣僚レベルの会議を開いていこうということを今行っている最中でございますので、それを守っていこうと思っております。
○一川委員　終わります。ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　航空機内の安全確保に関して、近年、機内安全阻害行為が急増して、罰則を含めた法改正が求められてまいりました。これは当然のことだと思いますし、私もむしろ遅いくらいだと思っています。
　そこで、より実効性が伴うよう、幾つかの問題点に絞ってお聞きいたします。さきの質問とも重なる部分はなるべく省略させていただきたいと思っています。
　まず最初に、今回の改正では、安全阻害行為等のうち、乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、その他特に禁止すべきと省令で定める行為をした者に対して、機長はその行為の中止を命令することができるとしております。罰則を伴う場合には、違反行為についてはあいまいさや恣意的な判断があってはならないというのが罪刑法定主義の原則でございますけれども、省令で定めるという場合は、法文とは違って、あいまいさや判断する側の恣意的な判断が入り込まないのかどうか、その点をお伺いいたします。
○洞政府参考人　先生おっしゃいますとおり、要件を極めて客観的に、明確に判断できるということが必要でございます。
　私どもは、国土交通省令で、航空の安全に支障を生じさせるおそれのある行為を具体的に列記することを予定してございます。できるだけ構成要件があいまいなものにならないように配慮しているところでございまして、恣意的な判断が入らないようにということでそれぞれの具体的な行為を省令で明確に規定するということにしておりますので、そういう御心配は必要ないと考えております。
○瀬古委員　大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど、二〇〇二年の機内安全阻害行為、機内迷惑行為が二百七十八件発生しているという問題が指摘され、また、そのことについてお話がありましたけれども、私も具体的な事例を見せていただきました。随分ひどい例があるんですね。重い荷物を棚に載せる際、手伝いを要請されただけで、客室乗務員を殴って土下座を強要して、乗務員をやめさせよというところまで要求する。本当にひどい悪質な例があるんです。
　実は、現場の御意見を聞きますと、結構、この事例がそうだとは言いませんけれども、ＶＩＰ待遇と言われている人の中にも、こういう迷惑行為で困っているということもたびたび聞くことがございます。大臣ももちろんＶＩＰ待遇でございますでしょうけれども、そういうことはないとは当然思いますけれども、私は、このＶＩＰに対する安全阻害行為についてもきちんと、例外規定をつくらないで、やはり公平に厳しく取り扱うべきだ、むしろＶＩＰこそ姿勢を正すべきだというふうに思うんですが、その点、今回の問題についてどのようにお考えでしょうか、大臣。
○扇国務大臣　ＶＩＰは特に心して、普通の人より、より一層姿勢を正すべきだと思いますし、普通以下であればＶＩＰたり得ないと思っておりますので、ＶＩＰは、人の三倍も四倍も模範になる態度を示して初めてＶＩＰと言えるんだろうと私は思っています。
○瀬古委員　そうしますと、特別な例外規定といいますか、こういう人については特別な配慮をしなさいなどというようなことは一切ない、きちんと公平に厳しく取り扱うように対応するということでよろしいですか。
○扇国務大臣　私も、既にお亡くなりになった方ですけれども、Ａという航空会社の大株主、筆頭株主と一緒に乗ったことがあります。二階のある飛行機でしたけれども、その大株主は二階を全部自分でバーのようにお使いになって、一般の人たちは、私たちはふだん、国際線でしたから、休憩のときは二階に上がれるんですけれども、全部その大株主がお使いになっていて、我々は休憩室に上がれなかったということもございます。
　ですから、人によりけりでございまして、私は、自分たちの今ある立場と今ある地位というものを利用して、逆に一般の人よりもなおかつ姿勢を正さなければ株主としての資格はないと思いますし、また、そういう人が、大株主だということだけでその会社を私物化してはいけないと思っておりますので、そういう意味では、先ほど申しましたように、より厳しい態度で、模範になるようなことであって初めてＶＩＰだと思います。
○瀬古委員　私が聞いているのは、もちろんみずからがそうですけれども、会社側が例外規定を設けないということをきちんと指導すべきだというように思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　当然のことだと思っております。
○瀬古委員　では、次にお聞きします。
　先ほどお話の中で、客室乗務員は保安要員としての役割を持っているというように御指摘がされておりました。緊急時の機内での乗客への対応を初め、日常的に、異臭とか異常音とか火災などの機内異常の早期発見、出発直後に異臭を発見して大事に至らなかったケースもあるそうなんですけれども、こういった例や、不審者や不審物の早期発見、病人の発生等の対応、そして機内安全阻害行為等に対しても、機内で対応するのは客室乗務員なわけです。
　テロ対策、ＳＡＲＳ問題への対策など、私は、客室乗務員の保安要員としての役割は一層重要性を増しているというように思います。政府として、客室乗務員の役割についてどのように位置づけられていますでしょうか。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、客室乗務員は、乗客に対する安全上の指示及び説明、シートベルトの着用の要請、機内持ち込み手荷物の適切な収納、緊急避難に係ります誘導、機内火災の消火など、客室安全の確保に係る業務を行う大変重要な役割を担っております。
　このために、客室乗務員がこれらの業務を適切に実施できるよう、航空法によりまして、客室乗務員の職務であるとか編成であるとか、あるいは教育訓練方法等について非常に細かい、細部にわたりまして各航空会社が運航規程に定めて実施するよう規定しているところでございます。
○瀬古委員　しかし、実際には保安要員として扱われていない実態があるわけなんですね。時給のアルバイトで賃金も安い契約制客室乗務員制度が九四年以降に導入されたり、航空会社が競争原理優先のもとで機内で販売競争を取り入れて、そして保安任務に専念できない、こういう実態が近年ふえております。
　また、会社が、育児や介護をしながら、法にのっとって深夜業の免除を受けていたママさん客室乗務員の人数を抽せんで決める。これは余りにもひどいというので撤回したんですけれども、実際には、こういう客室乗務員を、無給休職かもしくは深夜働くかということを迫って、事実上退職せざるを得ないというところに追い込んでいくというのが、実は日本航空の実態であるわけです。
　私は、安定した労働条件がなければ、保安要員としての役割も果たせないと思います。私は、国土交通省は、こういう客室乗務員のあり方について、各企業に任せるだけでなく、経営のあり方に踏み込んで指導が必要ではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　業務範囲、それがどこまでかという線引き、これは、各航空会社が競争し、また、そこの社員になりたいといって多数の応募の中から入社した。本年も、航空会社に就職した人たちは、殺到しておりますけれども、各航空会社とも一けたしか採用しておりません。ましてスチュワーデスなんというのは女性のあこがれで、小さい子供でスチュワーデスになりたいという人もいっぱいいます。
　そういうあこがれの職業である限り、見た目はよくても中身は過酷であるというのはどの社会にもあります。私が出身の宝塚もそうです。舞台を見ているときれいです。けれども、中には、死ぬほどの努力をし、練習し、人の見えないところで努力して初めて舞台が映えてくる。それと同じように、私は、スチュワーデスというあこがれの職業が、実際になってみたら過酷であるというのは、どの職業でもあります。
　そういう意味では、私は、ここからここまでが業務範囲だからというのではなくて、今、瀬古委員が、何か機内で販売させられるとおっしゃいますけれども、私なんか、飛行機に乗って、何とかショップというあのパンフレットを見て、スチュワーデスさんが、自分がこれが御推奨ですよなんて写真を見ると、ああ、このスチュワーデスさん、きょうは乗っていないかなとか、この人が推薦するものだったら買おうかなと、みずからモデルになってでもショップの宣伝にも努めていらっしゃるということも、私は彼女たちの誇りだと思います。
　そしてまた、他の人が経験できないこと、スチュワーデスだから各国へ行って、これはいい、こういうものが必要だということを、自分の体験から推奨したものをつくれるというのは、私はむしろ、だれにもできないことの、スチュワーデスさんがそういう販売もみずから進んで、エプロンも考案しています、私も買ったものもあります。ですから、そういうことで、私は、スチュワーデスだからこそ他の人のできないことを経験して、世の中の多くの女性に喜んでもらおう、あるいは男性に喜んでもらおう、そういう得意なものを持っていることが、それを売ることが業務範囲以外であるとか、私は、それは別途考えるべきことであって、私が指導することではないと思いますし、それはそれぞれの航空会社の競争によってするべきだと思います。
　また一方、少なくとも今、これはきのうかおとといのことですから、あえて申し上げたいと思いますけれども、ＳＡＲＳの危険地域には飛行機を飛ばさないように指導しろと国土交通省に言ってきたあるエアラインがあります。私は、それでは逆だと思います。少なくとも危機管理という面から見ても、危険な地域と言われても、そこに迎えに行く機長自体ももっと権威を持っていただきたいと私は思います。
　そういう意味で、今おっしゃったように、深夜はどうだとかこうだとかというよりも、自分たちが選ばれてこの会社に入ってその仕事をしている。国会議員もそうです。自分たちでみずから選んだんですから、深夜営業というのをやっていても、私たちはそれを努力して、よりよくしようということをやっておりますので、それと同じように、みんなプライドを持って職種につくべきだと私は思っています。
○瀬古委員　私が言ったことと全然答弁がずれまくっているんですよ。私は、保安要員としての客室乗務員の役割があるでしょう、それが重要な役割なんです。エプロンをつけて物を売りまくって、そして男性にサービスするなんというのは、それは仕事じゃないんですよ。（扇国務大臣「男性にサービスするんじゃない、乗客」と呼ぶ）さっき言われたでしょう。私は、客室乗務員の本来の保安要員としての役割が実態としてできていないということを言っているんです。
　そのことが、実際には販売競争をやったり、それから、自分があしたどういう勤務になるかわからない。本来なら、育児・介護休業法のもとで、子供を子育てしている場合に、きちんと認められているのに、深夜働きなさいといって強制的にやられる、嫌ならやめなさい、こんなやり方が航空の職場に持ち込まれてはならないと私は言っているわけですよ。
　だから、そういう点では、私は、保安要員としての役割が重要だというなら、本業そっちのけでやらなきゃならないような状態に追い込まれている、このことについてきちっと航空会社にも指導しなきゃならないんじゃないかと言っているんです。
　大臣、もう結構です。私の言ったことはそういうことなんです。だから、たくさんなりたいから、選ばれたからどんなことをやっても当然だなんて、そんなことあり得ないです。本来、航空機の果たす役割があるでしょう。そこにおける客室乗務員の果たす役割は、何といっても基本的には安全問題をどうするか、この問題で仕事をするということなんですよ。そこをずれて御答弁していただいては困るわけなんです。
　この点で私はきちんと位置づけをしていただきたいと思うんですが、民主党の提案者と、そして政府にもお聞きしたいんですけれども、やはり根本的な問題として、航空法で言う客室乗務員というのは航空従事者ではないということを聞いて、私もびっくりいたしました。政府も、保安要員として重要視しているといいながら、実際にはその役割や位置づけは各企業任せだ。だから、経営効率優先、もうけ本位の販売競争に駆り立てるということが平気で行われる。だって、実際には、どれだけ物を売るかということで判断したりするわけですよ、会社は。そんなばかなことが行われているんです。実際にはヨーロッパなど——大臣、笑い事じゃないんですよ、しっかり聞いてください。実際には深刻な事態になっているということを、私はちゃんと国土交通省としてもつかむべきだと思うんです。
　ＥＵ指令案だとか、ＩＴＦ、国際航空労連などでは、客室乗務員のための訓練基準とかライセンス制なども検討されて、提案されております。そういう意味では、私は、航空従事者としての位置づけ、それに匹敵する何らかの制度的な改善が必要じゃないか。もちろん、姿勢として保安要員としての役割を果たしていただくということがあるんですが、その裏づけとなる制度的なものも必要だということが今世界の大きな流れになっていますから、その点、どのように検討されているでしょうか。
○扇国務大臣　瀬古議員に誤解していただきたくないんですけれども、保安要員としての役目を果たす、スチュワーデスならスチュワーデスでもいいです、その人たちは、物を販売していても、保安要員としての役目を果たすときは販売を中止させていただきまして、保安要員の役をちゃんと果たして、判断できるんです。その判断ができないような人は、私はその資格はないと思っています。そういう意味では、保安要員としての役目が果たせないから決まった以外のことは一切しない、では、保安要員のことをしていて、コーヒーサービス、それもできないという、私は絶対それは、少なくとも本人たちの判断能力というものをぜひ勘案していただきたいと思います。
○井上（和）議員　民主党案の提案者として、瀬古議員にお答えしたいと思います。
　瀬古議員御指摘のとおり、客室乗務員は、空の安全を守るという非常に大きな任務を持っているわけです。したがって、きちんとした訓練によって、危機対応はもちろん、機内秩序維持についてもしっかりした実力を持つということは必要なのが当然でございます。したがって、免許制という話も理解はできると思います。しかし、では実際に導入するということに関しては、これは社会的な要望等を含めて、その必要性についても十分な検討が必要だというふうに思います。
　今御指摘のあったように、国際運輸労連、ＩＴＦでの議論があるということは承知しておりますが、現在、各航空会社の自主的な基準に基づいて行われている訓練等に対して大きな問題があるという指摘も聞いておりませんので、いずれにしても、今後の課題として、おっしゃるように、検討する価値は十分あるとは思っております。
　以上でございます。
○洞政府参考人　航空会社におきます客室乗務員の資格の件についてのお尋ねでございます。
　航空従事者制度は、我が国も含めまして、各国とも、いわゆる国際民間航空条約に準拠して定められているところでございまして、同条約では、航空機の運航に直接従事する操縦士や航空機関士、整備士等を航空従事者として取り扱っておりまして、客室乗務員については航空従事者とはされておりません。
　昨今、客室乗務員には、緊急避難に係ります誘導等の従来からの航空輸送の安全確保のための業務に加えまして、先生御指摘のとおり、テロ対策とかＳＡＲＳ対策等、航空を取り巻く国際情勢に適応した職務が求められてございますけれども、これらの職務につきましては、これまでも、航空法に基づきまして各航空会社が定める運航規程に従って客室乗務員が教育訓練を受けることによって十分対応できていると考えてございまして、例えば客室乗務員のライセンス制の導入について、直ちにそれが必要だという状況にあるとは考えておりません。
　なお、現在のところ、国際的な航空に関する基準を定めるＩＣＡＯにおきましてはライセンス化に係る議論は行われておりませんけれども、引き続き、諸外国の動向等も含めまして、同機関の動向には注意を払っていきたいと考えております。
○瀬古委員　ぜひこれは御検討していただきたいと思うんです。私は、客室乗務員が保安要員としてその役割が果たせないほど、そこに置かれている状況が大変異常な事態になっているという点で指摘しているんです。
　局長に聞きますけれども、保安要員としての仕事ができないほど、ある意味では本来の仕事が果たせないほど異常な事態になっているということについては改善が必要だとは思いませんか。その点、いかがでしょうか。
○洞政府参考人　大臣がお答えされましたとおり、客室乗務員は、保安要員として極めて重要な役割を担っております。また一方において、乗客が機内で快適に過ごせるように、機内食のサービスであるとか免税品の販売等を行っておりますけれども、これはあくまでも保安業務に支障が生じない範囲で行われなければならないことは当然のことでございます。
　航空法では、何度も繰り返しますけれども、航空会社に対して、各社の運航規程に、客室乗務員の職務としての航空保安業務について詳細な規定を置いておりまして、その保安業務が的確に行われるようにきめ細かい教育訓練方法等についても規定し、その徹底を義務づけております。国土交通大臣の認可を受けるということも行っておりまして、安全上問題が生じるような事態は起こらないと考えております。
　もちろん、安全上の問題があれば、航空法に基づきまして会社を指導監督するのは当然のことでございます。
　また、瀬古先生は私のところにもいらっしゃいましたけれども、勤務割り等の問題につきましても、どの程度本人の意向を反映させるかなど処遇の問題につきましては、第一義的にはやはり労使間で話し合われるべきテーマであると考えております。
○瀬古委員　現場のことは御存じだと思うんですけれども、実際には、話し合いといっても、それこそ会社側が一方的に押しつける、こういうことがまかり通っている。そういう点では、やはり機内というのはある意味では限られた空間ですから、その中で、もちろん乗客に快適に過ごしていただくためにも、ある意味では乗務員の精神的な安定や労働条件の安定というのは大変大事だと思います。そういう点でぜひ見ていただきたいと思います。
　時間がないので、これはまた引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　今回、持ち株会社の問題が明記されました。持ち株会社には航空法の適用というのがあるんでしょうか。国土交通省としては、監督指導権限は持ち株会社にも及ぶんでしょうか。その点、いかがですか。
○洞政府参考人　結論を先に申し上げますと、持ち株会社に対しましては、今回、法改正の中身に入っております外資規制という規制がかかりますが、それ以外の航空法の規定の適用を受けますのは航空運送事業を実際に実施する会社に限られるということで、持ち株会社に対しましては航空法の規定は適用されませんで、国土交通大臣による指導監督権限が及ぶことはございません。
○瀬古委員　航空機を運航しない、事業を行わない持ち株会社は、実際には、事業会社の経営権だとか営業、事業権、人事権をすべて支配する、企業の実質的な代表なんですね。金融持ち株会社やＮＴＴなどは個別に法律をつくって持ち株会社の責務というものを規定して、国の監督指導を明確にしております。乗客が航空会社を選んで飛行機に乗りたいといっても、実際にはほとんど飛行機を選べないですね。その航空業界で、もうけ第一の持ち株会社が支配している場合には、私は、何よりも安全確保というのは最優先に担保しなきゃならないと思います。そうしなければ、国の責任が果たせない。
　ところが、例えば持ち株会社の株主主権だとか、利益、利潤第一主義だとか、また、リストラをどんどん指令する、こういう役割を果たした場合には、安全の確保と対立するということが出てくるわけですね。こういう場合には、当然、国土交通省としては指導監督というのをしなきゃならないと思うんですが、その点で、私は持ち株会社にも法的な一定の規制が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○洞政府参考人　航空運送の安全は、実際に航空機の運航を行います航空運送事業者が一義的に責任を負うべきものでございまして、航空法の安全規制も、航空運送事業を行っていることに着目して行っております。
　仮に、航空運送事業者が安全規制を遵守しないなど安全確保上の問題点が発見された場合には、当該航空運送事業者に対して、持ち株会社があるか否かにかかわらず、航空法に基づいて、事業停止命令や許可取り消し等によりまして厳正に対処していく所存でございまして、これにより、航空運送の安全に関する責任の明確化と安全の確保が十二分に行えるものと考えております。
　また、安全面の規制のみならず、事業規制に関しましても、運賃でございますとかダイヤの問題でありますとか、これも実際に航空機の運航を行う航空運送事業者を対象に規制すれば十分でございまして、持ち株会社に対して指導監督を行う必要はないと考えております。
　なお、先生、ＮＴＴや金融持ち株会社は規制を行っているではないかという御指摘がございましたけれども、ＮＴＴは持ち株会社が特殊法人でございます。特殊法人ゆえの規制を行っております。また、金融持ち株会社は、いわゆる預金者保護という観点からすると、グループ全体の財務の健全性を確保しないと預金者保護というのは確保できません。そういう意味で、経営管理を行う持ち株会社に対しましても必要な規制を行っているところでございます。
　ですから、繰り返しになりますが、航空の場合は安全の確保が最も重要でございますけれども、これにつきましては、実際に運送を行う事業者に対して、持ち株会社があるか否かにかかわらず、きちっと航空法に基づきまして監督指導を行えば十分であるというふうに考える次第でございます。
○瀬古委員　私は、安全上、やはり一番の権限を持っている持ち株会社についてもきちんと歯どめをつけておくということが国土交通省の責任で、大変重要だと思います。
　では、安全性の問題と同時に、例えば公共性の問題もあると思うんですね。採算が合わなければ運航しない、こういう事態が出てくるんじゃないかと思うんです。採算が合わなくても運航するというのは本来社会的な役割である。ところが、持ち株会社が、そんなのはもうからないからやめよう、こういう公共性がゆがめられるということはないでしょうか。それに対する歯どめはつけなくていいでしょうか。
○洞政府参考人　どういう路線を運営するかということは、持ち株会社であるなしに、当該航空運送事業者が判断する問題でございまして、そこにおいて公共性に反するような行為等々があれば、そこを律すれば法の目的は十分達せられると考えております。
○瀬古委員　時間が参りましたからこれ以上やれませんけれども、今回、外資規制が適用されるというのは、私は当然だというように思います。しかし、この持ち株会社の場合は、安全性の問題、公共性の問題、それから子会社の、事業会社の有価証券報告書はなくなって持ち株会社だけになるという情報公開の問題、それから団体交渉権がないという問題で労働者の雇用や労働条件が脅かされる、こういう幾つかの持ち株会社の問題点を持っている。私は、今後こういう問題点もしっかり解明をしなければならない、解決しなければならない問題があるということを指摘して、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　きょうは総合政策局長さんに来ていただいたと思うのですけれども、予定の質問がなくなったので、お忙しいようでしたら戻られても大丈夫ですので、済みませんでした。また後日、よろしくお願いします。
　それでは、航空局長さんの方にまず一点お尋ねをしたいのですけれども、政府案で言う安全阻害行為等の「等」の部分というものは、具体的にどんな行為を指すのか、御説明をお願いします。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　安全阻害行為等とは、航空機の安全を害し、航空機内にある者もしくは財産に危害を及ぼし、航空機内の秩序を乱し、または航空機内の規律に違反する行為を指すものでございまして、具体的には、乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、トイレにおいて喫煙する行為などが該当します。
　そのほか、先ほど申しましたとおり、座席ベルトを着用しない行為、あるいは手荷物を通路に放置する行為、あるいはリクライニングシート、テーブルをもとの位置に戻さない行為、みだりに救命胴衣等の安全のための器具を使用または移動させる行為、また航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であって、いわゆる安全にかかわるような、安全に支障を及ぼすおそれのある行為、そういったものを指しております。
○原委員　さまざまな行為を今御説明いただいたのですけれども、どこからが機内迷惑行為かを判断していくということはとても難しい判断になってくると思います。先ほどの審議の中にも、お酒に酔って騒ぐというような、ほかのお客さんの迷惑になるような行為に今回は罰則というものがかかってくるとすると、その判断というのがさらに難しいことになってくると思います。
　その判断というものは、まず機長の判断となっていく、機長の判断ということになるのでしょうか、答弁をお願いします。
○洞政府参考人　機長の禁止命令の対象となります安全阻害行為等は、具体的に、先ほど申しましたとおり国土交通省令で定めることにしてございますが、ある行為が安全阻害行為等に該当するか、禁止命令を出すかどうかの判断は、機長または機長の指導監督下にある客室乗務員において判断することになります。
○原委員　そうした場合に、例えば迷惑行為と判断するための基準とかマニュアルというものをつくっていくようなお考えはございますでしょうか。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、機長、客室乗務員によって、ある行為が安全阻害行為等に該当するか、禁止命令を出すかどうかの判断が異なることのないようにするために、これまでも各航空会社において機内迷惑行為対処マニュアルというのをつくられて、それに基づいて対処されてございますけれども、国土交通省といたしましても、今回の法が成立しました場合には、法の施行に伴いまして、必要なマニュアルの作成について航空会社を指導していく方針でございます。
○原委員　ありがとうございます。
　それで今回、この審議をするに当たって、客室乗務員の経験を持っている友人にお話を聞いたのですけれども、審議の中に幾つか出てきた喫煙の話なんですが、客室乗務員がお手洗いをチェックする際に、においとか吸い殻など明らかにたばこを吸ったという痕跡を発見して、そして、例えばにおいなんかでどのお客さんがたばこを吸ったかという行為をある程度わかるのですけれども、決定的な確たる証拠がないために、この喫煙行為に関してはなかなか注意をしづらい状況にあるそうです。また、頻繁にそういうところは乗務員としてもチェックを心がけてはいるのですけれども、飲み物のサービスや食べ物のサービスをしている場合なんかだと、人数が足りなくて、なかなかチェックが行き届かないというような状況にあるそうです。
　こうした乗務員の状況もある中で、罰金というものがかかわってくると、判断というのはやはり難しくなってくると思うんですね。
　今回、反復継続という言葉があるのですが、その反復継続とはどの程度のことを言うのかということを、例えば何回注意するとか何回までとかいう感じで具体的に数値を挙げていただけるとありがたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　反復というのは、禁止命令を受けて一たん行為をやめながら、再び同じ行為を行うことを指しておりまして、命令を受けた後、一回でも行えば、反復に当たります。
　継続というのは、命令を受けたにもかかわらず、それを無視して、その当該行為を行い続けることを指すわけでございます。
○原委員　ありがとうございます。
　それで、次なんですけれども、安全阻害行為等に対して、今回、五十万円以下の罰金を科すという法改正が行われるわけですが、こうしたことをどういう形で国民に知らせていくお考えを持っておられるのか。航空会社ごとにいろいろと、飛行機に乗ったときに、今度はこういう罰金がかかるようになりますよということを航空会社ごとに周知させるという方法もあるとは思いますが、周知徹底という意味では、国土交通省としてどのようなことをお考えになられていますでしょうか。
○洞政府参考人　今回の法改正につきましては、国民に新たな刑罰を科す内容であることを踏まえまして、法律の施行の前にさまざまな手段を通じて十分に国民の皆様に周知するとともに、機内では法施行後も周知を徹底するよう航空会社を指導してまいりたいと考えております。
　具体的には、国土交通省や航空会社のホームページへの掲載、あるいはチラシの配布であるとか、ポスターの掲示であるとか、機内誌への掲載を行うとともに、キャンペーンを実施する予定でございます。
○原委員　そして、今回の法改正の中にもう一つ含まれている航空運送事業の外資規制について、最後にお尋ねしたいんです。
　航空運送業というのは、物理的な面から見ると国際的なものだと思います。今回、航空運送業は物理的に国際的な事業であるのに、外資規制をかけるということに無理があるのではないかというような声が聞かれるんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○洞政府参考人　航空会社の行います国際航空運送につきましては、シカゴ条約に定めます領空主権という観点から、二国間交渉によってお互いのそれぞれの国の権益を交換するというのが国際的なルールとされているところでございます。
　したがいまして、国際航空運送に係ります権益といいますものは、実質的な所有及び実効的な支配がそれぞれの国に属している航空会社に配分されるということが求められてございまして、各国では、実質的な所有及び実効的な支配を、航空会社の役員の比率であるとか、あるいは議決権の比率によって判断しているところでございます。
　また、国内の航空運送につきましても、各国は、自国の航空会社にその運送を留保するということが国際的な慣行とされております。海運の世界は、国際海運は海運の自由ということでこういうものはもう一切ございませんが、国内海運については、やはりこのような、自国船に権利を留保している、こういう実態にございます。
　以上を踏まえまして、本法航空運送事業者につきましても、実質的な所有及び実効的な支配が我が国に属していることを担保する必要がございまして、今回、航空法におきまして、航空運送事業者またその持ち株会社についても外資規制を課すこととしたものでございます。
○原委員　ありがとうございました。
　先ほどの瀬古さんの質問の冒頭にあったＶＩＰの話ではないですけれども、私も、客室乗務員の経験を持つ友人にお話を聞くと、国会議員が一番態度がでかいということをはっきり、具体的な事例は控えておいて、そういう声も聞かれる。その子に言わせれば、国会議員のモラルをまず高めてほしいということも言われたので、その辺は、ＶＩＰ云々にかかわらず、やはり飛行機を利用する私たち一人一人もしっかりとモラルを持って飛行機に乗らなくてはいけないということを切に思っていましたし、そういうふうに思われているというか言われている国会議員の方もいらっしゃるということで、その辺は、国会議員としても気をつけていかなくてはいけないのかなとは思いました。
　ちょっと、きょうは質問の日程が変わってしまったので、大分時間は余りましたが、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河合委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君　理事　達増　拓也君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　荒巻　隆三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
五月二十三日
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案の廃案に関する請願（北川れん子君紹介）（第二二五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。鴨下厚生労働副大臣。
○青山委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査のため、来る二十九日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　白保　台一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　基彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川　京子君
　　　議員　　　　　　　　　　　五島　正規君
　　　議員　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　高木　　毅君
　　亀井　久興君　　　　　浅野　勝人君
　　太田　昭宏君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　亀井　久興君
　　高木　　毅君　　　　　嘉数　知賢君
　　白保　台一君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
五月十九日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二〇五八号）
同月二十三日
　イラク占領に協力する戦後復興法策定反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二六四号）
　同（今川正美君紹介）（第二二六五号）
　同（山内惠子君紹介）（第二二六六号）
　戦争責任問題の真相解明等に関する請願（保坂展人君紹介）（第二三一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山太郎君。
　　　　—————————————
　少子化社会対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山（太）議員　ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものでございます。我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。
　しかしながら、我々はともすれば高齢化社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しくおくれております。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要するものであり、急速な少子化という現実を前にして、我々に残された時間は極めて少ないのであります。
　こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが、今、強く求められております。生命をたっとび、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我々に課せられている喫緊の課題であります。
　少子化社会対策基本法案は、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。この法律案は、二十一世紀の日本の社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えております。
　次に、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならないこと等を内容とする基本理念を定めることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとするとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、事業主及び国民の責務について定めることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、子供を生み育てる者の雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等のための施策、子供を生み育てる者の経済的負担の軽減を図るための措置等を講ずるものとすることとしております。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、少子化に対処するための施策の大綱案の作成、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどる少子化社会対策会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　太田　誠一君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中野　　清君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　保岡　興治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中村　哲治君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　上田　　勇君　　　　山田　正彦君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山村　　健君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事
　　　務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　松島みどり君
　　中川　昭一君　　　　　松宮　　勲君
　　保岡　興治君　　　　　稲葉　大和君
　　吉川　貴盛君　　　　　渡辺　博道君
　　日野　市朗君　　　　　枝野　幸男君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　保岡　興治君
　　松島みどり君　　　　　後藤田正純君
　　松宮　　勲君　　　　　中川　昭一君
　　渡辺　博道君　　　　　吉川　貴盛君
　　枝野　幸男君　　　　　大出　　彰君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
五月二十二日
　難民等の保護に関する法律案（今野東君外一名提出、衆法第二〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月二十三日
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（石原健太郎君紹介）（第二二一二号）
　民族差別強化反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第二三一一号）
　児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願（原陽子君紹介）（第二三一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）
　仲裁法案（内閣提出第一〇〇号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、塩崎恭久君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案、山花郁夫君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。漆原良夫君。
　　　　—————————————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○漆原委員　ただいま議題となりました塩崎恭久君外一名提出の修正案について、提出者を代表して、その概要を説明申し上げます。
　まず、弁護士資格の特例に関して、原案では、司法試験合格後、衆議院議員または参議院議員の職にあった期間が通算して五年以上になる者、または検察庁法第十八条第三項の考試を経た後、いわゆる特任検事の職にあった期間が通算して五年以上になる者、いずれについても、弁護士資格取得に研修を要件としていませんが、修正案では、いずれの場合も、司法試験合格後、いわゆる企業法務や公務員の職務に従事した期間が通算して七年以上になる者と同様、所定の研修を修了することを要件としようとするものであります。
　次に、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。
　以上が、本修正案の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
○山本委員長　次に、山花郁夫君。
　　　　—————————————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山花委員　ただいま議題となりました私外一名提出の修正案について、提出者を代表して、その概要を御説明いたします。
　第一に、司法試験合格後、衆議院または参議院の職にあった期間が通算して五年以上になる者を、弁護士資格を有する者から除くものとすること。
　第二に、いわゆる特任検事となった後、その職にあった期間が通算して五年以上になる者を、弁護士資格を有する者から除くものとすること。
　第三に、その他所要の規定の整備を行うこと。
　以上が、本修正案の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————