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○姫井由美子君　特に今回のＥ３に関しては、今回の品確法がしっかりと制定されて、それを十分守るということによって保証されるということだというふうに思います。
　そこで、この法案についてお伺いしたいと思います。
　今回のこの品確法の法案では、混和事業者に登録を義務付けるということで、違反歴の有無や設備の有無、こういったことが登録要件となっています。しかし、この事業者といいますのはいろいろな、この品確法の要件以外にも、消防法の要件ですとかいろんな要件を整備しなければならないということで、さらにこの品質確認のための装置などをそろえる必要もあります。実際に登録するにはハードルが高そうということで、これに、この法律によって新規参入者が障害にならないようにということも、一方ではこれは普及しなければいけない事業ですので、参入障害にならないようにしてほしいとも思っております。
　適切な品質のバイオ燃料混合ガソリンあるいは軽油を作るのに最低限必要な設備について、今後省令で定めるとなっていますが、具体的にどういう基準を考えているのでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘の基準でございますけれども、この改正案自身は、バイオ燃料の円滑な導入を促進する観点から、どこでも安心して適正品質のバイオ燃料を利用可能とするための必要な措置を講じているものであります。
　ガソリンや軽油にバイオ燃料を混和する際に、問題は、濃度管理が不十分であったり均一に混ざっていない場合には規格に適合したガソリンや軽油が製造できず、結果的に自動車の安全性や排ガス性能などに悪影響を及ぼすおそれがあるということでございまして、このため、この改正案においては、バイオ燃料混和事業者である特定加工業者に対して、適正な品質のバイオ燃料混合ガソリンあるいは軽油を製造するための設備を有することを要件として事前の登録を義務付けております。この設備要件は省令において定めることとしておりますが、具体的には、バイオ燃料の混和に当たって適切に濃度管理を行い得ること、あるいはバイオ燃料を均一に混和できることを考えております。
　例えば、米国においては、ガソリンにエタノールを混和する場合にはラインブレンダーと呼ばれるガソリンとエタノールを一定流量で均一に混和する設備を利用していると承知いたしております。
　それからまた、委員御指摘の消防法等につきましては、扱うものが揮発油である以上、これは現行の消防法の規定は常に適用されるということでございますので、この混和事業者として改めて追加的に今度義務が生ずるのは以上のこの登録義務等でございます。
○姫井由美子君　さらに、このバイオ燃料を普及させるためには、当面の間、補助金などで支援する誘導策も必要かと思われますけれども、予算措置についてどう考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　特に国産のバイオ燃料ということを考えますと、その利用促進は、エネルギー源の多様化とか地球温暖化対策の観点からのみならず、先ほど来御議論になっておりますように、地域経済の活性化ということからも期待されるわけであります。ただ、国産バイオ燃料は、現時点では輸入したものと比較しまして一般的に高コストであることから、私どもといたしましては、民間活力の最大限の活用などの視点から、低コスト化のための技術開発、あるいはこれを円滑に導入するための社会システムの構築を図るための実証事業、先ほどの宮古島のようなものでございますけれども、それから初期需要をつくるための導入支援といったところに予算を集中的に投入をし、費用対効果の高い施策の実施に努めております。
　例えば、セルロース系の資源作物から大量かつ低コストでバイオ燃料を生産する技術開発、あるいは今申し上げましたように宮古島におけるＥ３実証事業において、原料の確保からバイオマス燃料の製造、流通までのトータルな社会システムの構築などを目的とした実証事業を実施するということでございます。
　今後とも、国産バイオ燃料の利用の取組が普及するよう、引き続き適時適切に支援を行ってまいりたいと思います。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、このバイオ燃料をつくる基になる資源の確保についてお伺いしたいと思います。
　昨日の毎日新聞の方に、食料の高騰によりまして欧州の方ではバイオ燃料に対する奨励金の廃止というものを打ち出したというふうなことが載っていました。日本でもこの食料の高騰、あるいは食料自給率が悪い我が国では大変な問題かと思いますが、バイオエタノールの問題は食料需給と競合するという見方もあります。世界的、もちろん日本もそうですが、食料不足の中で、今後食料を使うというのは摩擦を生むと思いますが、この点、農林水産省はどうお考えなのか。あるいは、この食料資源と競合しないバイオ燃料としてセルロース系のバイオ燃料、エタノールがあります。国内の休耕田を利用すれば年間六百万トンのエタノール生産ができるという試算をしているところもありますし、エネ庁でも休耕田と木材、セルロースを使って六百万トンという試算を出している文書を見たことがございますけれども、しかし実際休耕田がばらばらでは難しいようにも思います。
　今後、この休耕田を利用するに当たっての施策等、何かお考えでしたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昭博君）　バイオ燃料の原材料でございますけれども、これは食料やえさ、飼料として利用可能なものもございます。こうしたことから、バイオ燃料の生産拡大が食料や飼料の安定供給に支障を来すことは回避すべきというように考えております。このため、昨日ですが成立いたしました農林漁業バイオ燃料法に基づいて定めます基本方針の中では、当面は実用段階にございます糖質あるいはでん粉質の原料を利用することになりますが、この場合にありましても、食料や飼料の用途には供されない糖みつなどの副産物や規格外の農産物を利用することとしまして、中長期的には食料や飼料の需給に影響のない稲わら、間伐材などのセルロース系原料や耕作放棄地などを活用して作付けられた資源作物の利用を基本としていきたいと考えております。このような考えの下で、二十年度予算におきましては、食料供給と競合しない稲わらや間伐材等の未利用バイオマスを有効に活用した日本型バイオ燃料生産拡大対策を新たに開始することとしているところでございます。
　お尋ねの農地の取りまとめのようなものにつきましては、当然その地域の実情に応じた生産というものが必要になってまいります。これについて地域でしっかりと検討して、有効な活用方式を考えていかなくてはいけないということと、もちろんその前提として、高バイオマス量、大きな作物ができるような資源作物の開発、そして効率的なエネルギー変換といった技術開発が前提となるのは当然なことと考えております。
　以上でございます。
○姫井由美子君　さらに、バイオマス資源を確保するためにはアジア等の資源も有効に利用する必要があるかと思います。また一方で、このバイオマス燃料というものは地球温暖化対策としてということですので、アジアの国々のバイオ燃料利用を支援することも大事だと思いますが、環境省ではどのような支援をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアジアでございますけれども、近年、急速な経済成長を遂げておりまして、これに伴って温室効果ガスの排出の伸びも著しいという中で、アジア地域におきます温室効果ガスの排出抑制対策は大変重要と認識をしております。御指摘のバイオ燃料の普及も含めまして、途上国の取組を支援していく必要があると考えております。
　環境省としての支援策でございますけれども、途上国が京都メカニズムでございますクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭ、これのプロジェクトを形成するための能力向上のための事業、またＣＤＭの具体的な案件形成に向けた実施可能性調査などの事業を行っているところでございます。その中で、アジアを中心に、一部アフリカにおいてバイオガス発電、またバイオマス燃料製造販売などに関するＣＤＭプロジェクトの発掘や案件の形成支援を実施しているところでございます。引き続きこうした支援を継続してまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　環境省が支援をしている事業の中で、大阪府の建築廃材からエタノールを作るというバイオエタノール・ジャパン・関西の事業、そして家庭から出るごみを分別して生ごみからエタノールを作るという北九州での新日鉄エンジニアリングの事業等があるかと思います。
　このように、リサイクルと組み合わせたバイオエネルギー生産について今後の技術開発や支援についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘の事業は、ごみゼロ社会、循環型社会と低炭素社会の両立を図るという意味で環境省が具体的に取り組んでいる事業でございます。
　御指摘の大阪におきましての廃木材を原料としたバイオエタノールの製造技術開発、それを利用したＥ３の大規模実証事業を実施しているところでございます。
　また、今後でございますけれども、建築廃材以外にも、草木質系のセルロースを原料としたエタノール製造技術、また食品廃棄物、主には油でございますけれども、これを原料としたバイオディーゼルなどの製造技術の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、昨年度からでございますけれども、エタノールを一〇％混合したＥ10の実用化に係る技術開発や実証実験などにも取り組んでおりまして、総合的にバイオ燃料に関する技術開発を推進してまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　同じような廃棄物利用の一環では、私の岡山県真庭市の方では、バイオマスタウン真庭といたしまして、県北ですから、林業から出てくる木材、この廃材を利用いたしまして、バイオマスを活用したバイオ燃料だけでなく町づくりもしております。
　このように、食料と競合しないエタノール製造、これはこれからの理想だと思いますが、一方、セルロース系のエタノールというものは、それを分解するときに硫酸を使うということで、実際まだ、いろいろ人体あるいは環境等に危険な部分も残しております。今後、そういった硫酸ではなく微生物で分解するといったような方法、研究も進めないといけないと思いますが、この研究がどこまで進んでいるのか、あるいは木材などをエタノールにするためには細かく裁断する必要等ありまして、その施設等、そこまでの段階でコストが高く付き、結果的にはエタノールそのものが高い値段になったりいたします。
　こういったことが実用化されるまでどのぐらい研究が進んでいるのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　セルロース系エタノールにつきましては、御指摘のとおり、木材あるいは稲わらあるいは資源作物、これらをもとにいたしまして、糖化あるいは発酵しやすいように前処理、硫酸などを使って前処理をしている、その上でセルロースを酵素、微生物によりまして糖化、発酵させると、こういったことででき上がってくるわけであります。
　現状、純粋に商業ベースに乗るほどのコストにはなってございません、大変高いコストでございます。具体的には幾つか解決すべき段階ごとの課題がございます。まず一つは、その原料、これを集中、大量に集められるかどうか、それからエタノールにする際の転換の処理技術、酵素のコストが高いんではないか、あるいは発酵廃液をどうするか、あるいは設備をコンパクトに効率的にするにはどうしたらいいかと、こういった技術開発が大変重要になってきてございます。
　このため、私ども経済産業省と農林水産省さんが連携いたしまして、今後重点的に取り組むべき研究課題、これをどうするかということで、バイオ燃料技術革新計画というものを本年三月に取りまとめました。この計画におきましては、例えば二〇一五年をめどにセルロース系原料からエタノールを大量かつ商業ベースに乗るコストで生産できる、こういった技術革新の実現を目指してございます。こういった計画に基づきまして開発を進め、関係省と連携を取りながらセルロース系バイオ燃料の利用推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○姫井由美子君　先ほどの幾つかの問題点の一つに、大量に集められるかどうかというふうにございましたが、真庭市では今後の、多分これが、バイオ燃料が地産地消の燃料として、地域おこしだけでなく、これからの環境を見据えた日本の将来の新エネルギー構想の中に入るだろうということで、実用化を見据えて、本年度はその集積場を造るということで予算を立てております。こういったエネルギーパーク構想はエネルギー庁さんの支援でされていることかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　経産省では、農商工連携というものも事業で私たちの委員会では採択されたかと思います。まさにこのバイオ燃料等新エネルギーは農業と工業が融合した新産業をつくり出してこそ実現できるというふうに思いますので、一緒に取り組みたいというふうに思っております。
　そして、またちょっと地元の話になってしまうんですけれども、岡山県津山市という、これも県北の町なんですが、ここでは国内最大級の風力発電所の計画、これに着手をいたしました。今回、太陽光発電が更に見直されて十倍にということで大きな目標の下に進められているようですけれども、風力発電も、日本ではなじみがないとはいえ、やはり使えるものはすべて使うというこの自然エネルギーの構想というものは大事かというふうに思います。
　しかし、国内の太陽光発電や風力発電、これは、ともすれば、しばらく日本が停滞していたために海外に軸足を移しているように思われます。今朝の参考人からの、戦略なくして国策なしと言われましたけれども、しっかりと我が国の戦略を持ってこの自然エネルギーの活用もしていただきたいと思いますが、今後、この政策対応の遅れについてはどのように回復あるいは対策を取っていくのか、その方向性等をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　新エネルギーの導入促進のために現在、我々、技術開発であるとか導入支援、あるいは電気事業者によります新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法の着実な推進に取り組んでいるところでございます。
　現時点では、主要国の一次エネルギー供給に占める再生エネルギーの割合というのは、我が国、日本は五・一％、アメリカが六％、ドイツが四・七％、イギリスが一・七％ということでございますので、他の先進国と比べまして遜色のない状況にあるのではないかというふうに認識をしております。
　こうした中、ヨーロッパ、ＥＵ等を中心に、再生可能エネルギーの導入につきまして中期的な目標を掲げ、取組を強化する動きが見られているところでございまして、我々日本、我が国におきましても、新エネルギーにつきまして、得意分野はたくさんあると思いますから、こういう分野を更に伸ばして抜本的な取組を打ち出していきたい、これが重要だと考えています。
　このため、現在、総合資源エネルギー調査会におきまして新エネルギー対策の抜本的強化につきまして御議論を行っていただいております。太陽光発電の抜本的普及対策等につきまして速やかに総合的な検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　今までの流れを聞いておりまして、日本は新エネルギー、自然エネルギー、あるいは代替エネルギー、いろんな政策を打ち立てますが、あるところに行くとどうも世界から遅れてしまう。せっかく最初トップを走ったにもかかわらず、その政策の長期的な取組がなされないためにという部分がどうも感じてなりません。最初経済産業省が、今回のバイオ燃料、この方向性に関しましても、ＥＴＢＥと直接混合のＥ３、両方を行っていくんだというふうに言われました。しかし、本当に十年、二十年見据えた長期的なときにはどちらが残っているのか、そういったものも明確に今リーダーシップを取って私は打ち出すべきではないかというふうに思います。
　今や世界の多くの国はバイオエタノールの開発を進めており、特に開発が進んでいると言われるアメリカでは、バイオリファイナリーを二十一世紀の新規産業と位置付けて国家政策の中心として支援しています。このセルロース系のエタノール、これは二、三年後には一ガロン当たり一・五ドルという低価格で生産できるとも言われています。せっかく私たち経済産業委員会では、特許に関してグローバルに世界に対抗できるためにというふうな改正法案を通し得ましたが、このエタノールにつきまして、ともすればアメリカに先にパテントを取られてしまって、しかし、日本のこのせっかくの発明までもアメリカにビジネスとしても経済としても後れを取ってしまう、そんな懸念をされています。特にこのバイオ関係、日本が得意分野の一つでもあると思われていますけれども、今のこの世界のバイオエネルギーの開発状況をどう御覧になっていますか、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　バイオ燃料の導入につきましては、いろんな視点からの議論や問題提起があることは事実であります。食料との競合であるとか、あるいは生態系への影響だとか、供給の安定的な確保であるとか、あるいは経済性、そういった様々な課題がありますし、また、国によって普及の程度や主流となっている方式等に差異があります。日本では二つの方式が同時並行で検討されているわけでありますが、そうしたために、各国が置かれている状況の違いに応じて戦略的に導入を進めていく必要があると考えております。
　我が国も、我が国の置かれている状況を踏まえた戦略的な対応を行ってきておりまして、例えば経済産業省と農水省との連携でありますが、本年三月に、今後重点的に取り組むべき研究開発課題であるとかその解決に向けた道筋というものを示しましたバイオマス燃料技術革新計画というのを取りまとめまして、セルロース系のバイオエタノールの技術開発を計画的に推進をしているわけであります。
　また、昨年五月には、輸送分野における環境エネルギー対策といたしまして、燃料分野だけではなくて、我が国が高い技術力を有する自動車であるとか、あるいはＩＴ技術も含めた総合的な取組を推進をすると、関係業界に集まっていただきまして次世代自動車・燃料イニシアティブというものを取りまとめました。これに基づく具体的な施策を展開しているところであります。
　今後とも、これらの計画、戦略に基づきまして、我が国の特性に応じた強みを生かしまして、バイオ燃料を含めた総合的な自動車燃料の技術開発というものを進めてまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　戦略を練るためには、やはり現状分析が大切かと思います。そんな世界のバイオ燃料の現状分析が、今回のこの質問に際しましていろいろと聞いてまいりましたら、各省庁少しずつ違っているんですね。例えば、欧州ではＥＴＢＥだと言われたり、いや、欧州もＥＴＢＥからもうＥ10の方に向かっていると言われたり、やはりそこを明確に一致させ、共同認識から新たに日本の方向性を見出すことが大事かというふうに思います。
　私の住む岡山市ですけれども、岡山市に中国精油という、ガソリンをこれは販売している業者がいます。ここは、将来的にはバイオエタノールがこれから主流になるというふうに目を向けて、ブレンダー事業としてひそかに社員を教育し、その準備をしてまいりました。そして、大阪府のエコ燃料実用化実証事業につきましては、環境省の公募に手を挙げまして、唯一、日本でただ一つ今Ｅ３をブレンダーできる業者としております。
　環境省では、その会社にはこれからの我が国のいろんなデータを蓄積する宝だと言われ、しかし一方、同じような石油業界からは、将来的にはＥＴＢＥになるのにそんなことをしてもというふうに言われ、私はこの評価の差が非常に悲しいというふうに思うんです。それは、やはり政府やどこかが一本化した方針を立てて、将来の展望をしっかりと業界そして現場にまで行き届けてほしいというふうに思います。
　この政策がしっかりと通るかどうかは現場の意識改革が必要ということも今朝の参考人の意見からたくさん上がってまいりました。現場の意見を聞くということは業界の意見を聞くということにもなるかと思います。しかし、この国がどの方向に行くのか、世界はどの方向か、その方針を決めるこのリーダーを、かじ取りをするのは、私は業界ではなくて政治だというふうに思っています。しっかりと、そこがばらばらにならないためにも、このエネルギー政策に関しましても、今は経済産業省、環境省、農林水産省、もちろんネットワークを組んで連携をしていると言われますが、もっと緊密に一元化、あるいは一か所でこれをすべて采配するような英断ができないでしょうか。かつて小泉内閣のときに平沼経産大臣が、石油特会を財政措置をして一部を地球温暖化に回すといった省庁の縦割りの弊害を乗り越えた政策を、これも出されました。
　今後、地球温暖化問題は環境問題であると同時に経済問題だということは、前回の藤原委員からの御質問でも明らかになったように、かつての経済活動が環境を破壊したと言われておりましたけれども、国民生活を守りながら地球環境を維持していくためにはやはり経済というものを切っても切り離せないと思います。
　そういった意味でも、経済産業省に託されたこれからの資源、エネルギーを引っ張っていく施策は大事だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。要望ですけれども、何かありましたら、一言よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　このバイオマスエネルギーに関して言いますと、我が省のほかに環境省や農水省を始めもろもろの省庁が関係しているわけであります。そこで、関係府省が一体となって取り組めるようにバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というものを設置しておりまして、バイオマスエネルギー事業の基本方針とかアクションプランの作成等を行っております。
　実証事業につきましても、農産品であるとか農業廃棄物の活用に着目したものであれば農水省が単独で行っているものもありますけれども、原料の確保からバイオマス燃料の製造、流通までのトータルな社会システムの実証を目的とした事業であれば各省が連携して実施しているわけであります。
　個々の省庁が得意分野を掘り下げていくと同時に、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を中心に連携してシナジー効果を発揮して、より良い成果が得られるように併せて努力をしてまいります。
○姫井由美子君　よろしくお願いいたします。以上です。
　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　ただいまの姫井議員の熱い思いを引き継いで質問をさせていただきます。
　余り時間がないので簡潔にと言いながら私の話も随分したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日の午前中の参考人質疑の中で、東京工業大学の柏木教授から地球益という言葉が飛び出しまして、一次オイルショック、二次オイルショックのときはここまでは何か範囲が広がらなかったんですが、今やまさに地球という母船が危うい、まさにこの地球益という言葉で地球を何とか救っていかなきゃいけない、そんな状況になってきたのかな、そんな思いがしております。
　今日は、国民の皆さんの意識の部分について、こちらを主にお話をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　出だしから余談になりますがと言うと何か変ですが、ちょっと余談をさせていただきますと、ついこの間、あるデパートの書店に行って、地球温暖化とか環境関係のコーナーに行ったんですよ。そうしましたら、あるわあるわ、ごまんとあるんですね。店員の人に話聞きますと、もうしょっちゅうこのたぐいの本は出ていて、去年出た本ですらもう今やもう入れ替えしないと間に合わないくらい、それぐらい次々と、環境に関した出版物というのが多いという話を聞いてまいりました。数にすると、数千、数万に及ぶのかな、それだけ国民の皆さんの関心がかなり強くなってきた、そういう傾向がここからもうかがえるんじゃないか、そんな思いがしております。まさに国民の関心事と言ってもいいと思います。
　先日の議論で藤原先生始め皆さんの理路整然としたいろんなお話を聞いて、様々なとらえ方を伺いまして、非常にこの審議は重要である、特に省エネというのは大切であるということを改めて痛感したわけでございます。
　一方で、そうした内容が、ここで審議されている内容というのはインターネットしかなかなか見ることできませんが、国民の皆さんにどれだけ理解されているのか、国民生活に深くかかわることでございますので、非常に気掛かりなところでもございます。
　テレビコマーシャルなどでごみの分別とか、いわゆる３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクル、これも盛んに強調されていますが、その中で、なぜ日本は削除枠にきゅうきゅうとしているのか、ほかの先進国と違う日本の立場、それから今どんな議論がされているのかなど、国民の皆さんがどのように理解しているのか、非常に気に掛かるところでございます。今後のＣＯ２の削減目標など、将来ビジョンを国がどう描いているのか、これらも知りたいんじゃないかなと思っておりますので。
　そこで初めに、各省庁でも様々な形で意識調査、アンケートなどを行っておりますが、経済産業省が国民のこの省エネに対する理解度をどう見ているのか、アンケートも行っていると思いますが、その辺から伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　今の先生の御質問の中で環境問題への国民の認識という点でございますけれども、環境問題への対応を進めるに当たって、環境問題それ自体に対する国民の理解と、それからその内容あるいはその対応策の両方に関しまして国民各層の御理解、御協力をいただくことが非常に重要だと思っております。
　今御質問の中にもございましたけれども、例えばごみの分別とか３Ｒに関しましての政府の意識調査結果、これを見ますと、ごみ問題に対する関心度について、非常に関心がある、あるいはある程度関心があるという回答比率は約八六％でございますけれども、その意味の内容、その優先順位を知っているかとか、あるいは言葉の意味そのものが十分理解されているかというようなことに関しますと二二％ぐらいに下がってしまうということでございます。
　温暖化問題等につきましても同じようなことが傾向として指摘をされておりまして、温暖化問題について一応知っているというところまでカウントすると八七％ぐらいでございますが、京都議定書の中身を聞くと、一応知っているというところまで入れても四七％ぐらいということでございます。
　そういう意味では、省エネについても同様かと思いますけれども、抽象論としての認識はそれなりに高まってはいるわけですけれども、政府の施策でありますとか、あるいは国民各層に対して政府としてどういうものを期待しているかといったことについてはまだまだ理解の浸透が十分ではないのではないかというふうに考えております。引き続き、その理解度の増進に努めていきたいと考えております。
○鈴木陽悦君　よく分かりました。多分いろいろな形でアンケートをやっている。大体同じような数字が出てくるのかなという感じがいたします。温暖化などによる国民の省エネ理解度は高いと思うんですが、数字ではなかなか示されてこない、これが現状かなと思っています。
　それでは、どう理解を得て省エネに結び付けるかということなんですが、この間のお話では住宅とかそれから家電製品への取組が結構進んでいるということでしたけれども、ちょっと今政府の方の調べと、今度ＮＨＫの調べを私ちょっと入手いたしましたので、先日、ＮＨＫのニュース報道で国民の環境への意識調査の数字が出ましたので、これをちょっと紹介します。
　三月に行った調査の数字なんですが、まず環境全般への関心度、これはある程度関心があるまで入れますと、関心があるというのは九五％、かなり高くなっております。それから、地球環境問題で重要なことは何かとの問いでは、二酸化炭素の増加による地球温暖化、これが八〇％、ＣＯ２への関心の高さが示されます。また、ふだんの生活で環境に配慮している点では、今おっしゃられたように、ごみの分別、電気、ガスの節約、エコバッグの持参など、かなり高い割合で実践されているというデータが出ていました。
　これは設問が三十問もありますので全部紹介すると時間が終わっちゃいますから、ちょっとかいつまんで御紹介しますけれども、例えば科学に対する態度、この問いでは、自分たちの生活を余り変えなくても科学が環境問題を解決してくれるかという問いなんですが、これに対しては、反対、どちらかといえば反対、これが七〇％近くいまして、自分たちの生活を変えても環境問題を解決したいという思いが強いことが分かります。ですから、自分たちの生活を変えてもいいから何とか環境に貢献したいという考えですね。
　それから、環境を守るために値段の高い商品を買うつもりがあるか、この問いには半分の方が買うと答えているんですね。これからも環境への意識が高いと思えます。しかし、環境税となると賛成という人は残念ながら三割を下回ってしまいます。非常に正直な答えかなと思われます。
　先日、東大の総長であります小宮山宏さんから環境問題についてお話を伺う機会がございました。御存じの方もいらっしゃるし、いろんな著書もたくさんございます。現状の生活レベルを維持しながらエネルギーの効率改善でエネルギー消費の削減ができるという講演内容でございました。
　この中で、冷蔵庫を例えに示しまして、まだまだ使える冷蔵庫でエネルギーを消費していくのか、これはもったいない精神だと思うんですが、又は省エネ家電に切り替えてエネルギー消費を抑えるか、どっちが得かということ、いろいろと教えていただきましたが、省エネ家電に買い換えた方が、将来を考えた場合、経済的に非常に合理的であって負担も少ない。これはさっきのＮＨＫのアンケート調査で紹介したデータとある程度一致するのかなと。私もこうした考えに同調するわけでございますが。
　これくらいの意識を持っているので、経産省としても、国としても、ガイドといいますか、国民の皆さんの意識の誘導というか指導というか、こういった部分が必要ではないかと考えるんですが、この辺について大臣どうお考えなのか、伺いたい。
　それから、小宮山総長なんですが、自らエコハウスを造って実験されていまして、太陽光発電それからヒートポンプを組み合わせ、さらには断熱効果の高い断熱材を使用して八割エネルギーを抑えたという効果も上げているということでございます。お話を聞いて、こうした取組も広く紹介するべきだなと思いますし、何らかの国民の皆さんに対するインセンティブ、これも必要なのかなと思いましたので、大臣から是非お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　七月の七日から開催をされます洞爺湖サミットのプレスセンターのわきにゼロエミッションハウスというのを造ります。これは私の提案で造ることにしてもらったわけでありますが、そこは日本の環境技術の粋を全部投入をして、それを内外プレスにしっかり見てもらおうという提案をしました。太陽光から燃料電池から、もちろん断熱効果の高い窓から、全部を装備をいたします。省エネ家電それからＬＥＤ照明、ありとあらゆる日本の省エネ技術の粋を集めております。
　お話のありました小宮山エコハウスというのは、現実にもう既に一般の方が導入可能な断熱性の高い窓とか、あるいはヒートポンプとか太陽光発電等々を装備されて、それで八割省エネ、つまりそれに見合うＣＯ２削減を家庭分野で実現をされたということだと思います。
　今、日本が取り組むべきは、もちろん産業界の努力を加速すること、もちろん大事でありますし、運輸部門の改善も大事ですけれども、同時に、家庭部門で意識を持って省エネを実行していただくと、御指摘のとおりでありますが、それを推進していかなきゃなりません。そのために、消費者に対する情報提供だとか導入補助を行っております。省エネ家電普及推進フォーラムというものをつくりましたが、これはメーカーと小売とそれから消費者団体から成る組織でありまして、統一省エネラベルなどによる情報提供など、省エネ家電を広く国民にＰＲをしているところであります。
　照明につきましても、先般、白熱電球から電球型蛍光灯への切替えの実現に向けた協力を同会に要請したところでありますし、ヒートポンプ等を活用した高効率給湯器などの導入についても助成措置を講じているところであります。
　住宅の断熱性に関して言いますと、今回の法改正によりまして、アパート等の一定規模以上の住宅を省エネ法の届出対象にすると。それから、個別住宅につきましても、ハウスメーカー等に対して省エネ性能の高い建て売り住宅の供給を促す措置を導入しておりますし、住宅メーカーとそれから太陽光発電等々省エネ、ＣＯ２削減に取り組んでいる附属の機器を提供しているメーカーとの協議会というようなものを立ち上がらせまして、住宅販売のパンフレットからそういうものが装備されたものをどんどん宣伝をしてもらうというようなことについても取り組んでいくという指示を出したところであります。
○鈴木陽悦君　先日の議論でも、地球規模での対応策が必要であろうし、そうであっても、先進国、途上国を含めて具体的に共通の意識を持つまでには、意識改革に通じる間かなり長い時間が掛かるというのはこれ間違いないと思います。
　しかし、省エネ・環境先進国であります日本、それから資源を持たない国日本、唯一被爆国の国日本の役割というのは間違いなく重要ではないかと考えております。大きな期待と注目を集めるものであって、言わばトップランナーであるわけでありまして、そうした場合、どんな観点で、どんな道筋を立てて目標を設定するのか。さらに、脱化石エネルギー、次世代エネルギーの先行き、いまだちょっと不透明感が漂うわけなんですが、例えば、二〇五〇年目標値というのは結構いろんなところで出てまいりますが、二〇五〇年目標について、技術開発とか開発環境を踏まえて、将来エネルギーの割合をどのように描いているのか。非常に基本的な部分でございますけれども、あえて伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　お答えをさせていただきます。
　二〇五〇年、約半世紀先のエネルギーの供給構造というものを現時点において具体的な形で見通すというのは、需要との兼ね合いもありますので大変難しいところがございますが、二〇二〇年、二〇三〇年の見通しにつきましては、本年の三月に策定をさせていただきました長期エネルギー需給見通しにおきましてお示しをさせていただいているところであります。
　いずれにせよ、御指摘のとおり、この温室効果ガスの大幅な削減を実現するためには、エネルギー供給面におきます技術開発というものが非常に重要でございまして、具体的には先進的な原子力発電や、高効率、低コストの太陽パネルなど化石燃料の代替となるエネルギーの開発、また高効率石炭火力発電の開発によります発電効率の向上などによりまして化石燃料の消費を減らす必要性がございます。さらに、化石燃料の燃焼によりまして発生するＣＯ２を回収して貯留する技術、ＣＣＳというものでありますけれども、この開発も不可欠となっておりまして、御指摘されましたとおり、二〇五〇年に向けまして、経産省といたしましてクールアース・エネルギー革新技術計画というものを策定させていただいたところでございまして、エネルギー供給面におけます革新的な技術開発というものをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（荻原健司君）　済みません、補足で、開発の現状と見通しというところでちょっと補足をさせていただきたいと思っています。
　まず、先ほど来お話あります次世代エネルギーの開発、これは環境変動問題であるとか安全保障の問題というところで大変重要と考えてございまして、特に気候変動問題への対応につきまして、二〇五〇年ころを射程とした長期目標、これを達成するために革新的なエネルギー技術開発によりまして次世代エネルギーの導入を進めていく必要があると、先生の御指摘のとおりでございますけれども、このような観点から、我々、本年の三月五日にクールアース・エネルギー革新技術計画を策定をしておりまして、二十一の技術を選定をして、これらの技術のロードマップを提示をいたしました。
　具体的に二つ申し上げますと、先ほど山本政務官とちょっと重なるところがありますけれども、やはり太陽光発電、発電効率というのが現状一〇％、一五％と言われておりますけれども、これを二〇三〇年以降には四〇％以上にこれを高めたいというふうに考えてございます。
　また、先ほど来お話ありますけれども、原子力、これを軽水炉から、二〇三〇年ごろの代替需要を見越した次世代軽水炉、これを開発したい。そして、さらには二〇五〇年より前には高速増殖炉、これを商業化をしたい、こんなことを考えておりまして、引き続きこういった取組を通じて次世代エネルギーの技術開発を積極的に進めていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　両政務官、ありがとうございました。
　もう一つ質問しようと思ったんですが、今の思いの中に現れていましたので、やめておきます。
　太陽光発電というのは、生産では薄膜系、それからシリコン系などで日本はトップですが、導入では残念ながらドイツに抜かれて二位になっちゃいました。今後の展開では、先日、加納先生から宇宙空間の太陽光の話も出てまいりました。こうした夢が大きい計画から、核融合、ＩＴＥＲですね、それから、さらに海洋温度差発電、これなども実際にいろんな取組が進んでいると聞いております。省庁の担当分かれておりますけれども、こうしたものが総合的に行われているということを伺っております。次世代エネルギーの開発というのは本当に急務だと思います。
　終わりになりますけれども、二〇一五年に目標を据えました環境を力にするビジネス戦略、これまで質問余り出ていませんが、質問しようと思ったんですが、私ちょっと時間ないのでやめますが、これも検討されているということでございまして、環境に配慮しつつ経済との両立戦略、これも経済産業省では取り組んでいるということでございますが、次世代エネルギーに対する検討も十分に加えていただきたいと思っております。
　今日の新聞で、経産省と環境省、ちょっと排出権でずれがあるというような報道も載っておりましたけれども、このエネルギーに関しましては省庁の壁、先週、農商工連携の連携の部分、強調させてもらいましたが、このエネルギー戦略というのは、本当に省庁の壁を乗り越えた形の大きな連携というのが私たち地球号という地球益を考えた上で非常に重要になってくると思いますので、是非ともそうした形で頑張っていただきたい、そんなエールを送りまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　最初に甘利大臣に伺いたいと思います。
　昨日の報道でございますが、アメリカの大統領選、これも連日報道されておりますけど、オバマ氏が民主党の候補者指名レースで過半数を取る勢いであるというようなことが報道されておりまして、そのほか今、クリントン候補、そしてマケイン候補、三候補とも現政権に比較いたしますと地球温暖化対策ということについては前向きであるというふうに私は報道から認識しております。
　国際的枠組みにおいて米国というのはかぎを握っているというように考えるわけですけれども、大統領がいよいよ代わってくるということになりますと、これからのＧ８あるいはＣＯＰでの議論というものの流れもこの温暖化対策に対して変わってくるんではないかというふうに認識しているんですが、多数の国際的な交渉の場で今まで活躍されてきた甘利大臣、この御経験を踏まえた上で、今後の世界的な議論の流れというものを、米国の大統領が代わるという観点に関してどうお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　我が省は、事務ベースでも、それから政治ベースでもそうですが、アメリカと密接な連携を取ってきまして、一体アメリカがどこまでこの新しい枠組みの中で入り得るかということを一番慎重に把握してきたつもりです。というのは、アメリカが入らないと、中国、インドはそれを理由にもう絶対に入りません。アメリカが入らないのに中国、インドが入る枠組みというのはあり得ないんであります。アメリカを入れて、そして中国、インドを入れる枠組みをつくらなければならないということで、極めて綿密に、慎重に打診をしてきました。
　大統領が来年の一月に交代をいたします。ブッシュ政権でどうなのかということと、ブッシュ政権以降にどうなるのかということと併せて情報を取りながら進めてきたわけであります。現政権はもちろんのことでありますけれども、新政権でも必ず注意をしなければならないのは、中国、インドという国が参加することを前提にという表現になっています、慎重な言い回しですが。アメリカ自身がいろんな提案をしていく中で、前提条件というものがあるわけであります。そこをきちっと読み取っていかなければならないというふうに思っております。それから、長期では大胆な発言をしても、現実、可能性が近いところに従ってなかなか大胆な表現になっていないというところも注目をすべきだというふうに思っております。
　それから、やはり公平公正なベンチマーキング、これが大事ということは、アメリカを始めほぼすべての国がそのとおりと言ってきたところであります。このベンチマーキングは何がなり得るかというと、セクトラルアプローチによる産業別の、何といいますか、効率基準というものなんですね。総量云々という議論だけにしていますと、基準年の議論でもう翻弄されます。基準年とか何だとか国が違うとかいうことを全部無視して、共通の物差しとできるのがセクトラルアプローチによる産業別ベンチマーキングなんですね。
　つまり、現在考えられる最高の技術を投入した最高効率水準というものが出ます。原単位ですね。それを各国の産業別に物差しを当ててみますと、このぐらいこの国はまだ効率が悪いと。これをここまでのベストプラクティスまで持っていくためにはどういう技術が投入が必要かというのがすぐ分かります。一番良くやっているところの技術を検証すればいいだけの話ですから。この技術を移転すればこれはここまで落ちると。じゃ先進国はここまで落とすけれども、途上国はこのぐらいの差異ある取組にしてあげようとか、すべて測るために世界共通の物差しというのが必要なわけですね。その世界共通の物差しがセクトラルアプローチによる産業別ベストプラクティスということになるんだと思います。
　この説得、この話は米国はかなり早くから歓迎をしてくれました。今や中国も含めて、それでいこうというのと、それは有効だというのといろいろ表現はありますけれども、その実効性についての評価はほぼ全世界で獲得できたというふうに思っております。
　これからエネルギー大臣会合とか環境大臣会合とかサミットとかありますけれども、そういうとにかくまず世界が乗ってこれる最大公約数というか、世界を全部つなげることができる公平な基準点、物差しというものの共有を始めるということが何より大事だと思っておりまして、そういう点では現政権も、恐らく新政権も差異なく参加できるというふうに思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　一方、今日の朝の報道でございますが、日本経済新聞の方に福田ビジョンというものが出まして、そこには、排出量取引制度を、導入時期をそろそろ考えていると。今から五年から十年の交渉が非常に重要になってくるだろうと。私驚きましたのは、びっくりするような提案をするので待っていてほしいとも語ったと書いてあるんですね。本当にびっくりするかどうか大変楽しみにしているんですけれども、そういうことで首相は、報道ですので詳細は分かりませんが、比較的前向きであるというお話で。
　先ほど大臣の方から、セクトラルアプローチが大変今御理解いただいているということで、ただ、セクトラルアプローチと排出量取引というのは矛盾するほどの制度ではありませんので、当然その両立は考えられるわけであります。
　現在、やはりアメリカの大統領候補の三人とも、これは明確に排出量取引制度には前向きということを報道されておりますけれども、そうすると、もう既に上院の委員会はリーバーマン・ウォーナー法、排出量取引の制度に関する法案は通っているわけでございまして、下院でもこれから法案を上げていく可能性があるということでございます。
　米国が先にこの排出量の取引制度をもし採用した場合に、日本の国内のこれからの議論というものに対して、大臣としてはどういう影響があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私もアメリカ側の言い分をすべて精査しているわけではありませんが、アメリカから出てきているものは、ＣＤＭでの取組は別として、国内の排出量取引だと思います。国際的ないわゆるキャップ・アンド・トレードではないというふうに思います。
　排出量取引を行う際にはいろんな懸念が指摘されていると、それを払拭しながら行うことが大事だと思うんです。
　例えば、公平なキャップの掛け方というのは極めて難しいんですけれども、場合によっては国際競争力への産業の影響があると。あるいはＥＵの中でも既に、自分たちは現行のような方式が強化されていくのであるならば拠点を移しますという宣言をしているところもあるわけですね。いわゆるカーボンリーケージ、カーボンリーケージは今企業流出という言葉で置き換えられているようでありますけれども、そういう点があると。これはＥＵとしても頭の痛い問題なんですよね。
　排出量のときも、どこを基準とするかということが必ず問題になるんです。さっき先生は、セクター別アプローチと排出量取引は別なものではない、共通するものがあると、確かにあるんです。基準点が、ベンチマーキングができないと、公平なベンチマーキングができないといけないわけですね。公平なベンチマーキングというのは、セクトラルアプローチによるエネルギー効率を測るというやり方しか今のところないと思うんです。それによってここの部分はどれくらいポテンシャルがあるというのがはじき出されるわけですね。
　今の技術を、最先端の技術を移転することによって、この産業分野はあとどれくらい削減ポテンシャルがあると、ここは相当進んでいるからいっぱいいっぱいじゃないかとか、国の産業別に全部ポテンシャルが測れるわけです。そこで初めて排出量を取引する云々ということが出てくるわけでありますから、私はあらゆる方策の中の基準点を決めるという意味で、セクター別アプローチというのは世界唯一の物差しになり得ると思うんです。
　それと、つまり基準、物差しを作っていろんな手法について検討するということが大事で、今は物差しがまだ確立されていませんから、それを作るということがプライオリティーでは早いんじゃないかというふうに思っているわけであります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられていましたように、排出量取引、とにかく公平な排出量の割り振りをどうすればいいか、これが非常に議論の焦点になっている。一方で、おとといまとめられたような政府の検討会の中では、もう既に上流、下流のカバレッジ等について四つのオプションが挙げられ、そこについて詳細な議論が一応中間まとめの形で出されていると。
　そういう意味では、かなり具体策についていろんな検討はなされてきて、もうあとはどういった政策を決断していくかというようなことがこれから問われていくんだろうと考えているんですけれども、三月に改定されました京都議定書の目標達成計画では、総合的に検討すべき課題とされましたところに、経済的手法としては排出量取引制度、また環境税といったものも挙げられております。
　こういったものも既に検討会や研究会の中で議論はされてきているというふうに考えておりますけれども、それぞれ甘利大臣の考えていらっしゃる方向性についておまとめいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　国内排出量取引制度であるとか環境税につきまして、いわゆる経済的な手法でありますけれども、地球温暖化対策における効果、それから産業活動や国民経済に与える影響など、幅広い論点について総合的に検討をしていくことが必要と考えております。
　経済産業省では、今年の三月から経済的手法についての研究会を立ち上げまして、主として二〇一三年のポスト京都以降を念頭に置いて、国内排出量取引制度であるとか環境税を含む経済的手法について個別具体的な制度設計であるとか前提条件等、制度の詳細まで掘り下げて幅広い検討を行っているところであります。研究会におきましては、これまでのところ、有識者からのヒアリングであるとかそれから欧米への現地調査を行うなど、精力的な検討を進めてきているところであります。
　今後の対応についてでありますが、研究会における審議状況も踏まえて検討してまいりますけれども、六月にも論点整理を行うということを予定をいたしております。
○古川俊治君　また大変答えにくい部分だったと思いますけれども、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、じゃ品確法について、もう大分姫井委員からの方も御質問がありましたので、私についてはちょっと一点だけお聞きをしたいと思っております。
　参考人も今日いらして、とにかくやはり新エネルギーの開発ということが非常に国策上大事であるということを強調されていまして、もちろん本日の参考人だけではなくて、このことが広く議員の間でも認識されているというように考えております。
　ただ、これいろんな支援の仕方があると思うんですね。既に二十一の戦略的な革新技術、重点的取組の中には太陽光やバイオマス、原子力なんかが入っているというようなことを今政務官の方からも御案内いただきました。さらに、このほかにも中小風力とか廃棄物とか、いろんな新しいエネルギーがあって、それぞれに問題点もあるというふうに考えているんですが。
　私、いろんな意味で、資金的になるべく安い資金で技術開発を行っていきたい、これは国策として是非そうあるべきだと思うんですが、政策的には、まず開発の支援とともに、援助ということになりますと、導入の援助と二つの政策的な資金の使い方がある、色分けがあるわけですね。それとともに、そこに、じゃ今度企業の、民間のインセンティブを持ってくる、民間の資金を持ってくるという意味でも呼び水にするようなまた資金と、これ三種類に大体分かれると思うんですが、この投入時期を間違えますと技術的に途中まで引っ張っていたのがもう駄目になってしまうと、非常に無駄が多いということでありまして、長期のロードマップからこれ戦略的にやはり新エネルギーを開発していくことこそ大切だと今考えているんですね。
　いろんな技術が、例えばバイオマスが食料と競合してしまうとか、原子力ですとレアメタルが必要になるとか、いろんな問題がございまして、そういう意味で経済産業省が革新的エネルギーの開発についてどういったビジョンをお持ちなのか、その点を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　国の政策と技術開発等々と導入支援等についての政策手順については先生御指摘のとおりだろうと思います。
　それで、お尋ねの特にございましたクールアースのエネルギー革新技術計画というものの位置付けからちょっと御説明させていただきますと、これは先ほど来御議論のありましたように、二〇五〇年に世界全体で半減をさせる、その中で先進国が責任を果たすという観点からいうと、この革新的技術開発、既存の技術の延長線上にない劇的な技術革新が必要だという認識の下に各先進国に呼びかけているものでございます。
　その中で、日本としては、我が国の強みを生かしながら重点的にやるべき分野ということで、先日来二十一の技術ということを引っ張りまして、その点について重点的に技術開発の支援を行っていきたいという位置付けをしているところでございます。したがって、そこについては非常に基礎的な部分から、基礎研究のところから相当程度突っ込みまして、二〇三〇年ぐらいまでに実用化へ向けての道筋を立てて、二〇三〇年からできるものから順次導入をしていって二〇五〇年に間に合わせたいと、こういうようなストーリーになっているわけでございます。
　他方、中期的にも、何もしないわけにいかないということで、二〇二〇年とか三〇年とかいうところの中期に対する対策については、大きくは既存技術の省エネの技術などをできる限り改良して進歩させていくということで対応する、あるいは既存の新エネルギーなどについてもできる限り経済性を持たせて改良して投入をしていく、短期に投入をしていくというような観点から、技術開発支援あるいは技術導入普及のための施策を展開すると、こういう位置付けになっていると思います。
　例えば、具体的に申し上げますと、風力発電などについてはもちろん革新的な風力発電という技術もあるわけでございまして、それについても研究開発は長期にはしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、例えば現時点におきましては風力発電というのは結構コスト的には事業性のある風力発電が多いわけでございまして、そういった面でいうと、地域特性の、地政学的に適しているところをどうやって探して立地をしていくかという意味では、ローカルエネルギーとしての導入支援という観点から私どもは風力発電についての建設などについての支援策を導入しているというようなことのように、その目的と技術レベルに合わせて対応していくということが基本ではないかと思います。
○古川俊治君　ありがとうございました。
　今おっしゃいましたように、各技術の性格というものをしっかりとらえて、その上で効率的な、一番にこれからの選択と集中ということも問題になってくるでしょうし、そうしたロードマップを逐次点検しながら進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、省エネ法についてちょっと伺っていきたいんですけれども、業務部門による二酸化炭素の排出量、これは二〇〇六年には昨年比三・七％減少しております。ただ、それまでは増加の一途をたどっているわけでございまして、従来規制においては中長期の計画というものを提出させまして、合理化が著しく不十分な場合に限り合理化計画を提出させるというような取組であったわけでございます。しかし、実際に合理化計画を提出されるよう指示された実例というのはないというふうに伺っておりまして、それがどうなのかということもありますけれども、それ以上に、産業部門においては自主行動計画それからフォローアップの制度を用いて非常に成功しているというふうに私は考えているわけですね。業務部門としても、他の省庁においてどう取り組んでいるか、これはなかなか経産省の方からは言えないと思うんですけれども、この業務部門の改善ということについて経産省ではどうお考えになっているのか、まずその総合的な所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　おっしゃるとおり、この省エネルギーの中では業務部門、民生部門、特に家庭と業務、この辺りをどうしていくかというのが非常に大きな重要な問題であると考えております。
　今回、この省エネ対策ということにおきましては、その業務部門、オフィス等が多いわけでございますが、従来どうしてもエネルギー消費量が多い工場等を対象にしてきたわけでございます。今回、御案内のとおり、この法律の中で事業者を単位とした体系に切り替えていこうということでございまして、これによりまして、例えば原油換算で年間千五百キロリットル以上を使用する事業者ということを一つの目安であると考えておりますが、そうすることによりまして、例えば業務部門のカバー率というのは現状の一割から五割ぐらいに拡大するわけでございます。
　こういった省エネ法の対策、さらにトップランナー制度というのがございますが、これにおきましても業務部門における様々な機器というのを追加的に対象にしていくこと、こういったことを通じまして業務部門対策を強化していく必要があると考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。是非お取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　一方、特定事業者が提出する定期報告、これには、報告というのは何でもそうなんですが、誤記とか虚偽の報告ということが聞きたいということがあり得るというふうに考えられるわけですけれども、これ、義務的な第三者機関によるチェックとかあるいは公開制度というものを考える必要はないのか。現在の定期的な報告だけで、あるいは工場への現地調査を、立入調査等をやられているようなんですが、それだけでなかなかこういった不正のすべてを見付けられるとは考えられないんですが、いろいろな民間業者に契約上の守秘義務を負わせた上で、中立性を確保してしっかりやらせるとかいろいろな方法が考えられると思うんですね。その点についてお考えを伺いたいと思います。