Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井分科員　こういうときにこそ、やはり労働省が積極的に乗り出すべきだということを私は再々指摘しておるわけなんです。大臣はその点を、内心よくわかっておられるのだろうと思うのですけれども、立場上言えないということだろうと思うのです。やはり政治家としてせっかく——せっかくと言ったら失礼になるかもわかりませんが、労働大臣になられたわけですから、早速これは乗り出していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　それから今度は、去るも地獄、残るも地獄の話になるのです。今度は残った方の人なんです。先ほども、まだ流動的、不透明、景気がまだわからぬというようなことを言われたのですけれども、具体的に神鋼の例で申し上げますと、神戸製鉄所ではことしの一月一日現在で三十二名の欠員予定なんです。それに、労使で合意したがどう対応するか、時間外で対応する、さらに作業段取りの調整などで対応するという考え方なんです。ところが生産高を見ますと、一人当たりの月当たりの粗鋼生産高が、去年の三月では五十二トンだったのですが、去年の暮れの十二月には六十二トンにふえておるわけです。
　だから、必然的に長時間、過密労働ということになって、これは神戸製鋼に限らぬでしょうけれども、交代要員も減っているし、超勤はふえているし、それから労働省がしきりに言っておられる年休の消化率も、私調べてみましたら、最近の数字では、年間十・八日からずっと低下して、年間八日になっておるわけなんです。これが神鋼の状態です。これは神戸製鋼の数字なんです。やはりこれは労働省の大方針である時間短縮、これに私は反するのではないかと思うのですね。これはもう難しい答弁は要らぬですからね、大臣にこれは反するというふうに答えてもらったらいいと思うのですよ。
○野見山政府委員　所定外労働時間は、もう先生御承知のとおり、生産量の変動に応じて動いていくというような状況にあるわけでございまして、最近、生産量の増大に対応してふえてきていることは事実でございます。私どもといたしましては、恒常的かつ長い所定外労働時間、これは是正していく必要があるという観点から、時間短縮の観点からさらに努力をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、時間外労働の限度に関する指針等につきましても新しい実態調査等を行うことを通じまして、さらに過長な恒常的時間外労働についての改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浦井分科員　善意に解釈しても労働省の手の打ち方というのは手ぬるいし、後手後手に回っておるわけなんですよね、大臣、そういう意味では。それで労働者の方は、先ほどからるる申し上げているようにすべての面で、一番極端な場合は首切りですね。実際上、退職強要に応じて泣く泣くやめざるを得ぬ。それから、働いておる者は長時間過密労働になるという状態が現に今起こっておるわけなんです、この瞬間でも。だから、時間短縮一つ取り上げてみても、企業の方は大臣もよく御承知のように、経営状態がよいところであるとかよい時期は、超勤でますます生産を高めてきたわけだ。それで経営状態が悪いところであるとか悪いときには、配転や出向やあるいは退職強要で人減らしをやってきたわけです。これだったら、一体労働省の唱えておる時間短縮というのは、目標は年二千時間ですか、ということではあるのでしょうけれども、いつそれが実現するのか、まさに画餅に帰す、絵にかいたもちだというふうに私は言わざるを得ぬと思うのですよ。
　先ほども局長お答えになったように、鉄鋼なんかもずっと活況を呈してきておるわけでしょう。だから、今こそ労働省は、所定時間の時間短縮であるとかあるいは定年延長であるとかあるいは年休の完全消化であるとか、これは労働省の永遠の目標と言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、こういう目標に向かってやはり邁進してもらわなければいかぬ。そのためには、企業に対して今のやり方をやはりチェックするということが大事じゃないですか。私風に言えば、大企業の横暴を規制すべきではないか、こういうことなんですよ。
　もうこのままでいったら、労働者だけが犠牲になって、企業は不況だと言い、あるいは景気が直ってきたと言い、常に含み資産も含めてちゃんと安定しておるわけですよね。もうけておるわけなんですよ。こんなことはもう許されないわけなんで、先ほど私示しました鉄鋼で言えば中期経営計画、こういうものなんかのむちゃくちゃな労働者いじめの、労働者殺しと言ってもいいのですけれども、合理化計画、こういうものの撤回であるとかあるいは抜本的な見直し、こういうことをこの際国が乗り出していってやらせるということを私は要求したいと思うのですが、最後に大臣にお伺いしたい。
○中村国務大臣　企業の横暴であるかどうかということは判断の違いであろうと思うのですけれども、企業というものの利害得失を一番身近に感じているのは、やはり経営者と労働者だろうと私どもは思うのですよ。したがって、その人たちの真摯な話し合いによる合意というものを一番尊重しなければいけない、これが労働省の建前でございます。また、本音でもあるわけでございます。今おっしゃられた御意見なども十分心しながら、これからの行政に当たってまいりたいと考えております。
○稲村主査　これにて浦井洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置分科員　本日は、時間が短いので、二点に絞って御質問をしていきたいと思います。
　一つは、身障者の雇用状態ということでございまして、先日の新聞で見ましたところ、身障者の法定雇用率が一・五％から一・六％に引き上げられる、これに伴って、今までいろいろな実態調査をやってきたその結果が出ております。それによりますと、六十二年の身障者の実雇用率は、五十一年の身障者雇用促進法改正以来初めて前年を〇・〇一ポイント下回っていた、こういう結果が出ております。
　今規定では、これはいろいろございますけれども、例えば公的機関におきましては一・八％あるいは一・九％、民間企業は一・五％、特殊法人は一・八％、こんなふうに規定されておりまして、その規定の率を上回るというのが本来の目的でございましたけれども、実態はそれを大幅に下回っている。この新聞によりますと、これは労働省の調査だと思いますけれども、一・二五％ということになっているわけです。我々も実際に仕事を通じて、身障者の方々とかあるいは企業の側とかいろいろお話を聞いておりますけれども、確かに身障度合いによっては適材適所というのは非常に難しいと思いますが、一方ではリハビリの意味もありまして、身障者の雇用というのは非常に生活に結びつく重要な柱になっているわけでございます。これが、実態として雇用率を非常に低くしている、こういう結果が労働省の調査で出ているわけでございまして、この点について、例えば民間企業でございますと一・五％という数字がありますけれども、なぜそれを下回った状態にあるのか、この辺についてまずお聞きをしたいと思います。
○岡部政府委員　身体障害者の雇用状況につきましては、御指摘のとおり、昭和五十一年度の法律施行以来着実に改善を見てきているところでございますが、昭和六十二年に一・二五％、初めて対前年〇・〇一ポイントでございますが減少になったわけでございます。これまでずっとこの率は上昇を続けてきておりまして、事態の改善が進んでおると我々は喜んでおったのでございますが、初めてダウンを経験したわけでございます。
　この原因と申しますと、思い起こしますとちょうど一年前、円高不況というものが非常に深刻化した時期でございまして、まさしく国会も雇用国会と別名がつけられるくらいに不況だったわけでございます。
　　　　〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
そういう状況の中で、解雇された障害者が増加をしたということが一つでございます。それからまた、新規採用が非常に減ったということであろうかと思うのでございます。それからもう一つは、産業構造の変化が現在著しいスピードで進んでおるわけでございますが、製造業が相対的に労働者数が減少してまいりました。逆に卸売、小売、あるいは飲食店、金融、保険、不動産といったところのウエートが高まってきているわけでございます。従来、製造業におきまして身体障害者の雇用率が高く、第三次産業部門におきましては低いという現象があったわけでございます。最近の産業構造の変化によりまして、第二次産業が減少し第三次産業が伸びるというようなことが、身体障害者の雇用率にやはり打撃をもたらしたというふうにも分析をしておるわけでございます。
　さらにまた、先生御高承のとおり、最近身体障害者の重度化、重度の身体障害者がふえておる、それから高齢化が御多分に漏れずこれまた進んでおるわけでございまして、したがって、就職のあっせんが非常に難しいケースがふえておる、こういったようなことが原因で一・二五という水準にとどまったものと思われるわけでございます。
○玉置分科員　一つは、身障者の側から見て企業に対するＰＲが非常に少ないのではないか、こういうことも考えられるようでございますし、逆に言えば、身障者の方でもそういう制度があるということを知らない方もおられる、こういう両面があると思います。
　先ほどのお話にございましたように、企業の採算が苦しくなるとやはり生産性の高い一般労働者を雇用する、これは我々もよく理解できるところでございますけれども、本来、五十一年につくられました身体障害者雇用促進法の趣旨からいきますと、身障者の方の社会復帰ということがあるわけでございまして、単に各企業の状況が悪くなったから解雇するとか、そういうことでは非常に困るわけですね。この辺を、やはり一つはこれから企業に対してＰＲですね、この辺をもっと労働省として積極的にやっていただくというお願いをしたいのがまず第一点。
　それから先ほどの、企業の採算点によって解雇される、この辺をどういうふうにカバーされていくのか。これは非常に難しい問題がいっぱいあると思いますけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○岡部政府委員　障害者の雇用を進めていくに当たりましては、国民一般、とりわけ事業主の理解が重要であるわけでございます。そこで、ＰＲ不足だと先生から御指摘をちょうだいしたわけでございますが、労働省におきましては、毎年九月を障害者雇用促進月間として、障害者を多数雇用する模範的な事業所等を表彰するなどいたしておりますし、またポスター、パンフレットの配布、あるいはまた障害者の雇用問題につきましての各種媒体を通じましての広報啓発を積極的に展開をしてきたつもりでございます。今後とも、この法の趣旨をさらに浸透せしめるために、この月間はもとよりいろいろな機会を利用しながら、広く広報啓発に努めてまいりたいと思うわけでございます。
　そこで、何らその手だてはないのか、こういうお尋ねでございますが、身体障害者につきましては、その法定雇用率よりも多く雇いましたときには調整金というような形で、実は報奨金を差し上げているわけでございます。このシステムと申しますのは、雇用率未達成企業につきましては、未達成一人につき幾らというふうな形で納付金を納めていただいておりまして、それをプールいたしまして、障害者を多数雇用しているところには逆にこの報奨を差し上げる、こういうシステムでございます。こういうやり方をさらにより効果的に実施をいたしまして、先生のおっしゃるような問題解決の実を上げてまいりたい、このように考えております。
○玉置分科員　今の報奨金と、罰金ではないですけれども、未達の場合の調整金みたいなものがありますね。企業によってはお金を払ってでも生産性を高めた方が得だ、こういう見方があるのですが、そういう意味ではやはり調整金そのもののあり方というものが問題点じゃないかというふうに思います。これはもう時間がないので、指摘だけしておきます。
　まず、今回の一・五％を下回る要因の中で、私の地元で話がございましたのは、ある企業が地元、すぐ近くの方を採用したいということで職業安定所に参りまして、この方をという指名をしたわけです。指名をしたのでございますけれども、職業安定所の方では規定がございまして、登録されてないといけないということが一つと、それから登録をされておりましても、今までに申し込まれた方の優先度合いがあります。ですから、企業がまず雇用の申し込みをして続いて身障者の方が就労のための申し込みをする、こういう手続が必要でございますし、決して自分が希望するところへは行けません、こういう話がありまして、こういうことが日本全国で行われているのではないか。
　ですから、余りにも規定、規定という縛りがございまして、そのためにそれぞれ地域から通えるとか、あるいは自分の仕事に合った、あるいはその企業として雇用される方を十分理解できるというところへ行けないのではないか、こういう問題点を感じるわけでございます。そういう手続、ルールといいますか、こういうものがどういうふうになっているのか、またその点で問題点がないのか、その点について他国との比較等も含めてお答えをいただきたいと思います。
○岡部政府委員　障害者の場合、ハンディキャップを有しておられるわけでもございますので、一般の求職者に比しまして一層きめ細かな指導、援助が必要なことは当然でございます。したがいまして、公共職業安定所におきましては、就職前から就職した後に至りますまで一貫した指導ができるように、障害者求職登録票ということで登録制度をとっているわけでございます。一般の人の求職票よりもさらにきめ細かな情報が盛り込まれているわけでございまして、障害者の身体的なあるいは知的な条件、求職条件、職業経歴等を把握できるようにしているわけでございます。また、場合によりましては身障センターとの連携のもとに職業適性検査等も実施をいたしまして、本人の適性を把握するということまで加えているわけでございます。したがいまして、障害者につきましては職業あっせん計画が立てられるわけでございまして、公共職業安定所におきまして、言うなれば手続が煩瑣ではないかと先生おっしゃいますが、安定所といたしましては、できるだけのお世話をするという考え方でこのような登録制度を設け、そうしてお世話を申し上げているということなのでございます。
　ただ、先生、具体的な事例で、地元の人を指名をしたけれども、何か順番があるのだからということでスムーズにいかないというふうな事案を申されましたけれども、そういうようなことは私どももあってはならないことであると思われるわけでございます。これは、雇いたい人、雇われたい人ということで結合しますれば、当然即座に需給の結合ができ上がってしかるべき問題であると考えるわけでございます。ただ、このようなきめ細かな把握及び職業あっせん計画ということでやっておりますために、それが場合によりましては煩瑣であろうかというふうな印象を与えたといたしますれば、さらにまた改善をしてまいりたいと思う次第でございます。
○玉置分科員　今のお話でございますと、例えば企業が身障者と連絡がとれればその方を採用して、形式的であろうと届け出をすればカウントされる、こういうことでいいわけですね。
○岡部政府委員　さようでございます。身体障害者に関する各種助成金の適用等、これは安定所経由ということが一つの条件でございますので、その場合にはなるべくその条件に合致する形で御利用を賜ればと思います。
○玉置分科員　出先まで徹底していないようでございますから、その辺をもう一度また確認しておいていただきたいと思います。
　それから大臣にお伺いしますけれども、四月一日から一・五％から一・六％に雇用率が引き上げられるということでございますが、六十二年度の調査によると一・二五％しかない。一・五もクリアできないのに一・六に引き上げて果たしてメリットがあるのかどうか。それから、一・六以上にするためにどういうことをなさっていくのかという点について、お聞きしたいと思います。
○中村国務大臣　昨年雇用率が下がったという経過、原因等につきましては、先ほど安定局長からお答えしたとおりでございます。実は、私どもも大変心配をいたしておるわけでございます。そういう状況の中で、ことしの四月から〇・一ポイント上がるということでございますから、これには従来に増してより以上の積極的な取り組みが必要であると肝に銘じておるわけでございまして、率直に言いまして、上から下まで小まめ足まめに身体障害者の雇用の開拓に向かって力強い展開をしていかなければいけないというふうに考えております。
　実は、今月の四日付で、日経連それから日本商工会議所会頭あてに、企業においてぜひひとつ四月から〇・一ポイント雇用率も上がってきますので、これを機会に傘下の会員に対しまして、身障者の雇用を拡充するように一層のお骨折りをいただきたいという意味の要請状を送ったところでございまして、あれやこれや、先ほども局長の方から申し上げましたように、いろいろなＰＲあるいは中小企業を初めとする事業主の個々の理解を得るような運動を積極的に展開していかなければいけない。何としてでも、せっかく四月から雇用率が高まるわけでございますから、今まで以上の強力な取り組みをしていかなければいけないということを肝に銘じて頑張る決意でおるわけでございます。
○玉置分科員　ぜひ、おっしゃったとおりに進みますように、全力でお取り組みをいただきたいと思います。
　今度は、時間短縮の問題あるいは週休二日の問題ということでお聞きをしていきたいと思います。
　昨年の労働基準法の改正によりまして、今まで一応各企業が二千時間という目標でいろいろな労働協約等進めておりましたけれども、これから千八百時間というものを目標にさらに時間短縮が進んでいく、こういうふうに思うわけでございます。我々の方は、今の日本の全体の進んでいる国際化の道、こういうことを考えていきますと、労働条件はやはりそれぞれ競争のための基礎的な条件でございますから、諸外国におくれをとらないようにしていきたいし、また、それが外国から指摘をされるというのは非常に恥ずかしいことである、こういうふうにも思うわけでございまして、これがどういうふうに変化をしていくのか、また、諸外国に比べて劣ってないとは言えないのですけれども、実際あれだけ働いているから安いんだというふうに言われるようなことはぜひ避けていきたい、こういうふうにも思うわけでございます。
　そこで、ごく簡単にお答えをいただきたいのでございますが、民間企業におきます大企業、中小企業、零細企業、こういうふうに分けた場合に、それぞれの規模別の過去五年間の実労働時間がどういうふうに変わってきたかということをまずお答えいただきたいと思います。
○野見山政府委員　改正労働基準法、この四月から施行されることになっておりまして、お話のように週四十時間労働制を目指しまして、総労働時間の短縮を進めてまいるわけでございます。
　経緯を申し上げますと、昨年昭和六十二年の年間の時間でございますが、一人から四人の規模のところで二千二百十六時間、五人から二十九人の規模で二千百七十六時間、三十人から九十九人規模で二千百三十二時間、百人から四百九十九人規模で二千百七時間、五百人以上で二千八十七時間ということで、規模が大きくなるほど総時間は短いわけでございますが、過去五年間の傾向を見ますと、遺憾ながらほぼ横ばい状態にあるという状況でございます。
○玉置分科員　それでは週休二日制の方でお聞きを申し上げますけれども、民間企業におきます同じく規模別の五年間の週休二日制の進行度合い、こういうものをお答えいただきたいと思います。
○野見山政府委員　民間企業において何らかの形の週休二日制の適用を受けている労働者の割合で見てまいりますと、昭和六十一年の時点でございますが、千人以上の規模の企業におきましては九六・一％、百人から九百九十九人規模の企業におきましては七五・二％、三十人から九十九人の規模の企業で四五・六％となっておりまして、五年前と比べますと、百人から九百九十九人規模におきましては二・六ポイント、三十人から九十九人規模で二・七ポイントということで、わずかながら増加しているという状況にございます。
○玉置分科員　今のは民間でございましたけれども、きょう総務庁においでをいただいておりますが、公務員の週休二日制の実施について今現在の状況がどうなっているのかということと、それからその週休二日制、今四週六休制に移りましたけれども、その影響度をどういうふうに見ておられるか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
○河野説明員　現状でございますが、国家公務員につきましては、ちょうど七年前でございますが、五十六年の三月から四週五休ということでやってきております。六十一年の八月に、人事院から四週六休制の試行をせよという提言をいただきまして、六十一年の十一月三十日から四週六休制の試行というのを今も引き続き実施しているところでございます。なお、四週六休制の本格実施につきましては昨年の八月人事院から勧告がございまして、これに基づきまして昨年の十月二十三日に、この四月から本格的に四週六休制を実施するということを閣議決定しているところでございます。
　それからなお、影響ということにつきましては、行政サービスの影響というふうに理解してよろしいかと考えておりますが、行政サービスの影響につきましては、当初国家公務員に週休二日制を導入するとしたら行政サービスには極力影響を与えないようにということで、人事配置の見直しであるとかあるいはもろもろの事務のやり方についての工夫をするということで、こういうことを閣議決定をしまして実施してきているわけでございます。
　四週六休制の実施の試行に際しましても、試行前にそのような各省庁で工夫をお願いし、また試行中にぐあいが悪いというような状況があった場合には、試行中にそこら辺の改善をしていただいた。そこら辺を踏まえまして、おおむね四週六休の試行が順調に行われているということで、昨年の十月に本格的な実施の閣議決定をしたということでございます。
○玉置分科員　五十六年から月一ですね、今度から二日ということになりました。土曜閉庁の影響度も余りない、こういうふうにお聞きをしたわけでございますが、完全に実施するまでまだどのくらいかかりそうかという今後の計画、もしそういうのがございましたら簡単にお聞きしたいと思います。
○河野説明員　先生のは完全週休二日制にはいつ行くかということだと思いますが、私ども国家公務員の勤務時間というのは、基本的に民間準拠ということを考えていかなければいけないと思います。四週六休も人事院が民間の調査をされて、ほぼそれに見合うということで勧告があったわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後民間の状況がどうなっていくのか、あるいは人事院がどういう考え方を示されるのか、そういうことを踏まえて考えていきたいということで、現時点でいつの時点で完全週休二日制が実現できるかという見通しは持っておりません。
○玉置分科員　先ほどの調査では影響がないということでございますから、あくまでも民間が進んできた状態では実施をする、こういうふうに受け取っていいわけですね。というのは、民間準拠ですから。
　先ほどいただいた数字では、大企業の方は九六％くらい進んでおりますけれども、中小企業、零細を含めていくと約半分くらいになってしまうということでございますから、まだ半分だ。ですから、本来でございますと、週休二日制というのは、あるスケジュールでどんどんと進めていくわけでございますけれども、そうではなくて、民間がほぼ七割以上到達できればできる、こういうふうに受け取っていいわけですか。
○河野説明員　具体的な数字は申し上げられないのですが、先ほど影響がないと申し上げましたのは、今の四週六休の試行は開庁方式ということでやっておりまして、この四月からもそういうことでやっていくということでございます。そういう面で支障は出ていないということでございます。
　ただ、今後閉庁方式の検討をしていかなければいけない。今後において完全週休二日制ということを実現するためには、一つには、時短というものが先生おっしゃるように民間でも進んでいくというのが一つの条件であり、もう一つの条件は、閉庁方式というものが果たして国民の間に十分理解され受け入れられていくかということが一つのポイントかと考えております。
○玉置分科員　今まで半舷上陸ですね。半舷上陸から今度閉庁に移る。各企業とも皆そういうことを経験してやってきたわけでして、できるだけ早く、むしろ率先してやっていただきたい。
　きょうはお呼びしておりませんけれども、金融機関の週休二日制についても、そういう意味で各企業がやはり周りを見ながらそれぞれやっているわけですね。例えば日本に下請制度がありますけれども、要するに、元請の方が休まなければ休めない、それよりも多く出る、こういうのが一つの方向だと思います。
　ただ、今の政府の方針として、経済構造変革と構造調整というのが非常に大きな柱になってくると思いますけれども、そういう中で、今の国際化の時代、特に輸入拡大、内需拡大を図っていかなければいけない日本として、時間短縮並びに週休二日制というのは消費拡大のために大変大きな影響を持っていると思いますが、この辺を踏まえて大臣の方で、これからの週休二日制が消費拡大につながっていくと私は思いますし、逆に言えば、日本が諸外国からたたかれない最低の必要条件だと思いますけれども、この辺についてお答えをいただいて終わりたいと思います。
○中村国務大臣　仰せのとおりでございまして、時間短縮のメリットといいましょうか意義といいましょうか、これは第一義的には勤労者の皆さんの生活にゆとりを与える、質の向上を図る、これがそもそも福祉につながる。その次には、今仰せになりましたように、時間短縮によりまして勤労者のライフスタイルが変わってまいります。消費機会が当然ふえるであろう。消費機会がふえますれば、今一番問題になっております調和ある世界経済の発展への貢献に大きく寄与するだろうということが主眼でございますので、この点を考えましても、私は何としてでも法定労働時間の短縮を図っていく、全力を挙げてまいる所存であります。このためには、今三月いっぱい準備期間でいろいろな方策を講じておりますけれども、四月からこれが円滑にスタートできるように体制を整えたいと思います。
　そのためには、国民コンセンサスを得るためにも、学識経験者あるいは労使の代表によるハイレベルの懇談会等を持ちたい。特に一番困難に思われる中小零細企業の労使が自主的に取り組むことについて指導助言等を与えるなどいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○玉置分科員　終わります。ありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて玉置一弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　きょうは非常に時間もないわけでございますが、何点がお伺いしてみたいと思います。
　まず初めに、育児休業制度、またパート労働法等についてお伺いしたいと思います。
　女性の労働権の確立と生活権の保障、こういう立場から、我が国も昭和五十年の国連婦人の十年、特に女子差別撤廃条約の批准、また引き続きまして二〇〇〇年へ向けましての将来計画を掲げまして、国内法におきましては不十分ながらも男女雇用機会均等法、またこれに伴う労働基準法の改正、また労働者派遣法制定などを図ってこられたわけでございますが、まだまだ不十分でございます。
　例えば育児休業制度、これは欧米諸国におきましては早くから育児休業制度が実施されておるわけでございます。また、四野党におきましても、共同いたしまして育児休業法案を提出しておるわけでございますが、政府として現在どのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先生おっしゃいますとおり、最近は出産後も働き続けるという女性がふえておりますので、育児休業制度の普及は重要な課題だというふうに私ども考えております。
　現在、私どもでは、育児休業制度につきましては、雇用機会均等法で使用者にその導入についての努力義務を負わせておりまして、そういうものを導入いたしましたところには、奨励制度、奨励金を出す制度を予算措置として行っております。
　このほかに、各婦人少年室には育児休業制度の普及のための指導員を置いておりまして、育児休業制度の導入について企業にいろいろと助言その他をいたしているわけでございます。
○近江分科員　それぞれ対策はとっておられるわけでございますが、どうしてもやはりそれだけでは弱いと思います。
　そういうことで、諸外国の制度につきましてはもう十分皆様方も御承知のとおりでございまして、そういう点、先ほども申し上げましたように、四野党といたしまして法案を既に提出したわけでございます。ぜひとも立法化を図って根本的にもっと対策を強める必要があろう、このように考えておるわけです。そこまでお考えになっておられるかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　育児休業制度につきまして、すべての企業にその導入を義務づけるかどうかという問題につきましては、雇用機会均等法につきましての御議論をいただきました五十九年の婦人少年問題審議会で非常にホットな議論があったわけでございますけれども、最終的にはまだまだ日本では育児休業制度の普及が一割ちょっとということで十分でない。すべての企業にこの導入を義務づけるにはやや時期尚早であるので、まず普及を力を入れてやっていくべきだという御意見をいただきましたので、現在、先ほど先生に申し上げましたようなことで、さまざまな対策をとって努力をいたしているところでございます。
○近江分科員　今後さらに強力な取り組みをしていただきまして、早い機会に立法化までぜひともひとつ進んでいただきたい。強く要望したいと思います。
　大臣、そのことについて一言お願いしたいと思います。
○中村国務大臣　これからも積極的に取り組んでまいりたい所存であります。
○近江分科員　次に、パート労働法の問題でございますが、労働省の財団法人婦人少年協会が昨年パート労働福祉法の制定に関する報告書を提出されまして、現在専門家会議で検討中ということをお聞きしておるわけでございますが、このパートで働く方々の問題につきましては、既に御承知のように、これは総務庁の調査でございますが、昭和六十一年で五百三万人に達しておる。日本経済といたしましても、企業もこのパート労働力を無視するわけにはいかない、こういう状態になっております。ところが労働者の社会的地位というのは極めて低いわけでございまして、労働条件は悪い。我が党といたしましても、独自のそうした法案も提出しておるわけでございます。そういうことで、早急にこうした低い立場に置かれておる方々の労働権というものを保障するためにも、ぜひ法案を一日も早く成立させる必要がある、このように考えておるわけでございます。現在どういう取り組みをされ、今後どのようにされるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　今先生から御指摘ございましたように、パート労働者は急速にふえておりまして、日本の労働力の中で重要な部分を占めるようになってきておるわけでございまして、先ほどお話がございましたような女子パートタイム労働対策に関する研究会で御研究いただきまして、貴重な御提言をいただいたわけでございます。私どもこの御提言にはさまざま重要な部分を含んでおると考えておりまして、現在部内で検討いたしておるわけでございますが、来年度からは、こういう問題につきましての各方面の専門家の方にお願いをいたしまして、パートタイム労働問題専門家会議を行うことにいたしておりますので、できる限り早く御結論をいただきまして、対策をまとめてまいりたいと考えております。
○近江分科員　専門家会議で検討され、今後対策を進められるわけでございますが、労働省といたしまして、立法化をして確としたものを築く、こういう考えは持っておられるわけですね。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者につきましても、一般の労働者と同じように労働関係諸法規が適用になるわけでございますので、そういう部分で不十分であるのかどうかということをさらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、専門家会議の先生の御意見を十分伺いました上で、法案を提出するかどうかは決意いたしたいと考えております。
○近江分科員　現行法でカバーできる点もそれはあるかもわかりませんけれども、到底これは十分でないということは、もう周知の事実でございます。特に心配しておりますのは、雇用保険をパート労働者にどのように適用されるのかあるいは労災や退職金制度、課税最低限の引き上げなどパート税制面の改善等々、いろいろな問題があるわけでございますけれども、現行法ではカバーし切れない問題というのが多過ぎると思います。そういうことで、労働省としても、これは今日までもうかなりの研究をされておるわけでございますが、ぜひともパート労働福祉法を立法する必要がある、私はこのように考えております。野党の各党の皆さんも同様の考えにおられるように聞いておるわけでございますが、ぜひ早い機会に立法化を急いていただきたい、このように思います。この点につきましては、大臣にお伺いをしたいと思います。
○中村国務大臣　専門家会議の研究の成果等を十分参酌しながら、仰せの趣旨も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○近江分科員　ぜひとも強力にそれを推進していただきたいということを重ねて御要望したいと思います。
　次に、母子、寡婦の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金、児童扶養手当の子供の受給年齢を高校卒業までぜひとも引き上げてもらいたい、こういう非常に強い声がございます。この点についてお伺いいたします。
○楠本説明員　お答え申し上げます。
　遺族基礎年金あるいは今おっしゃった遺族厚生年金あるいは児童扶養手当の子供の受給年齢を高校卒業時まで延長することにつきましては、中学校を卒業し、就職している児童とのバランスもありまして、延長することは困難であるというふうに考えております。
　なお、高校就学中に児童が十八歳に達したことによりまして、児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合には、高校を卒業するまでの間、母子、寡婦福祉貸付金というのがございます。そのうちの修学資金を無利子により借り受けることができるというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○近江分科員　しかし、今後の問題としましてぜひ検討していただくように強く要望しておきたいと思います。
　次に、母子家庭の母及び寡婦の職業訓練の拡充と就職あっせんの一層の促進を図っていただきたいと思います。それぞれの制度はございますけれども、さらに強力に取り組む、そのためにどういうことをお考えになっておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　先生御指摘のとおり、母子家庭の母等の方は、就職の経験がないのに突然就職を迫られるとかあるいは家庭に子供さんがおられるとかというようなことで、就職に当たって幾つかの困難がございます。したがいまして、私どもといたしましても、こういう方の就職が円滑にいきますように、従来から幾つかの対策を講じているところでございます。
　一つは、訓練手当を支給しまして、生活の保障を図りながら職業訓練を受けていただくということでございます。二つ目は、できるだけ条件のよい就職が確保されますように、求人開拓を進めますとともに、公共職業安定所に寡婦等職業相談員を配置しまして、いろいろときめ細かい職業指導、職業紹介に努めているところでございます。三つ目は、母子家庭の母等を雇い入れた方、事業主に対しましては、助成金を支給しております。
　今後ともこういった施策をさらに推進いたしまして、できるだけいい条件で円滑に就職できるように努力してまいりたいと思っております。
○近江分科員　それなりの手当てはしていただいておるわけでございますが、それぞれまだまだ対策としましては弱いと思います。そういう点で一層の充実をしていただきたい、このように思いますので、要望しておきます。
　次に、所得税、地方税におきます寡婦控除額を配偶者控除額まで引き上げて、生別寡婦にも適用してもらいたい、こういう声も非常に強いわけでございます。この点についてお伺いいたします。
○田村説明員　ただいま御指摘の母子家庭につきましては、現行の所得税法上はまず基礎控除ということで、先生御承知のように三十三万円、さらにその母子家庭の子供を扶養されているという事情で一人当たり三十三万円の扶養控除額が与えられておりまして、さらに御指摘の寡婦控除二十五万円というものが与えられておりまして、既に相当の手厚い配慮が講じられているところでございます。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　住民税におきます寡婦控除、それ以外の基礎的な控除につきましては、従来から所得税とその対応を考えながらその水準を定めるようにしてきておりまして、今国税でお答えしたような考え方で私どもも対応していきたいというように考えております。
○近江分科員　これは現行されておることでございまして、それはわかっているわけですね。だから、私は、申し上げましたように、配偶者控除額まで引き上げてもらいたい、こういう強い要望があるからどのようにお考えですかと聞いているのですね。今やっていることを聞いているのではないのです。
○田村説明員　基礎控除あるいは扶養控除、こういったものはいわば基礎的な人的控除でございまして、配偶者控除ももちろんその一つでございます。
　基礎的な人的控除として通常その三控除が挙げられますが、今先生の御質問の配偶者控除と同額にということでございますが、寡婦控除は、やはりその基礎的な人的控除ということよりも、むしろ寡婦であるという事情あるいは母子家庭という事情に配慮いたしまして、所得を稼得する際に有形無形の負担がかかるということをしんしゃくして、いわば追加的な費用といたしまして二十五万円という控除額を定めているところでございますので、配偶者控除額と同額にというのはなかなか難しいことであろうと存じます。
　ただ、一般的にこれまでも寡婦控除につきましては、累次控除額が引き上げられてきておりますことを追加してお答えしておきます。
○近江分科員　この点も再度引き上げについて努力していただくように、重ねて強く要望いたしておきます。
　次に、医療費の公費負担制度におきまして、母子家庭の子の対象年齢を高校卒業まで延長してもらいたい、また寡婦にも適用してもらいたい、この声も非常に強いわけでございます。この点についてお伺いいたします。
○楠本説明員　御質問の趣旨は、県単事業でやっておられる事業だと思いますけれども、実は私ども県の単独事業について必ずしも十分情報を得ておりませんが、そういった御質問のような県の事情などを早速調べたいと思っております。
○近江分科員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　次に、聾唖者の問題でございますが、世界スポーツ大会というものがあるわけでございます。御承知のように、パラリンピックといたしまして四年に一度開催されておるわけでございます。このオリンピック競技に世界聾唖者競技大会というものがあるわけでございます。いろいろな、バレー、卓球、陸上、水泳、テニス等々、スキー大会もあるわけでございますが、この大会に選手並びに役員を派遣する場合、どういう補助をされておるかということでございます。これをお聞きしましたところ、同じ聾唖者大会で、夏季の大会のときには選手並びに役員には国から補助がされておる、冬季大会には補助されておらない、これは一体どうなっておるのですか。
○戸口田説明員　お答え申し上げます。
　今先生は夏季の大会、冬季の大会というふうに御指摘になりましたが、私どもの政府委員室を通じてお答えした際は、この夏季大会というものは、聾唖者大会ということではなく、全国の身体障害者スポーツ大会、これは毎年秋季の国民体育大会の後に行われますが、その開催県に対しまして国が補助を行っておるということをお答えしたものでございます。そこで、そのことと聾唖者の大会というものとは若干切り離してお答えすることになると思いますが、この全国の身体障害者スポーツ大会は、肢体不自由、聴覚障害あるいは視覚障害、これらの方々が一堂に会し、各種スポーツを競い合う大会でございます。
　なお、お話の中にございました四年に一回のパラリンピックと申しますのは、今回のソウルのオリンピックの後に予定をされておりますが、これも四年に一回あらゆる身体障害者の方々が世界各国から集合し、その場でスポーツを行うということでございまして、これにつきましても、日本の選手団の派遣費用の一部を国庫補助するということで、現在審議をお願いしているところでございます。
　なお、冬季につきましては、スキー大会、先日報道されたこと等でございますが、これはそれぞれ任意参加という形で自主的なものをやっておりまして、これには公益補助金やその他日本身体障害者スポーツ協会の補助金等を開催資金に充てまして、支障なく行っているところでございます。ただいままでのところ国に対して主催団体からの補助の要望もございませんので、直ちにこれらに対して補助を行う考えは現在のところ持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○近江分科員　例えば、この冬季大会は国の補助がないということで、北海道あるいは札幌市などは善意に拠出されているわけでございまして、日本ろうあ体育協会は自転車振興会、船舶振興会等にお願いに行っておるということで、いろいろなそういう団体が補助をしてあげる。そのようにばらばらなんですね。基準というものがはっきりしていないわけです。ですから、あるときには補助金もなしで自己負担になるという非常に気の毒な状態になっております。したがいまして、これは政府といたしまして、特にこういう身障者の方々のスポーツ大会等に対しては全面的にバックアップをしてあげる。今まで補助をしてくれている団体等もあるならば、それもよく掌握しつつ、漏れのない体制といいますか、それをつくり上げる必要があるのではないか。言ってこなければ何もしない、言ってきたところにはする、そういう漏れがあるわけでございますから、ぜひその点検討していただきたいと思います。
　同じような問題でございますが、日本ろうあ体育協会が、三月二十三日から四月五日、メルボルンでアジア・太平洋ろうあ者サッカー選手権大会があるわけですが、選手が十八名、役員が四名、一人の費用が約四十五万円必要だとなっておるわけでございます。ところが、今お聞きしておりますところでは、全額個人負担でやるということでございます。こういう日本を代表する、しかもそういうハンディを背負った人が遠くへ行って国際親善交流をするわけでございまして、これは一体どうなっていますか。
○戸口田説明員　世界各国の身体障害者のスポーツに関しまして、これは世界の身体障害者スポーツ協会というのがございます。それから各国に先ほど御紹介申し上げましたそういう団体があるわけでございます。そのほかに、今先生のお挙げになりました、それぞれの障害種別において、また各競技種目別におきまして、同好の士が集まって、世界共通のそういうコミュニケーションを通じて各種の世界大会というものが方々で行われているわけでございます。
　こういうものについてどれを国庫補助にするというふうな基準は確かにございませんが、身体障害者のスポーツというものが彼らの社会参加の意欲向上あるいは体力の向上等に非常に重要であるということは、我々厚生省としてもよく認識をしております。また、その補助云々を離れまして、今までも十分相談を受け、また助言指導を行っているところでございますので、今後ともそのような姿勢をとり続けてまいりたいと存じます。
○近江分科員　政府としましても、身体障害者スポーツ協会等もあるわけでございますし、一度関係の方々の事情をよく聞いていただいて、できる限りのバックアップをするべきである、このように思います。したがいまして、よく検討されまして、十分ひとつこの方たちの要望にこたえるようにバックアップをしていただきたいと強く要望する次第でございます。この点にきましては、所管の問題もあるわけでございますけれども、大臣、これは非常に重要な問題でございますし、大臣からひとつお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　身障者の問題につきましては、労働省の所管の一環でございますので、お説の点を十分体しながらこれから努力してまいりたいと思います。
○近江分科員　非常に時間がございませんので、何点か本当に走って質問さしていただいたわけでございますが、特にこのパート労働法、あるいはまた育児の問題等非常に重要な問題でございますので、重ねて要望しておきたいと思いますが、ひとつ十分政府で検討していただきまして、一日も早く立法化まで運んで皆さんが安心できるような体制をつくっていただきたい。重ねて要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　最後に、大臣から一言お伺いして終わります。
○中村国務大臣　いろいろな貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、その線に沿いながら、これからも一生懸命頑張りたいと思います。
○鈴木（宗）主査代理　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田分科員　私はまずパートバンクの問題についてお伺いをしたいと思います。
　労働省の説明によりますと、パートバンクはパートタイマーの就業相談あるいは職業紹介を専門的に取り扱う施設というふうにされているわけです。
　そこで、お伺いをいたしますが、このパートバンクの位置づけと、パートバンクとしての専門性を高める方向で発展させるべきだとする方針に変わりはありませんか。
　もう一つです。六十三年度は全国で五カ所増設と聞いておりますが、どこに設置を考えておられるのか。また、このパートバンクのその後の計画について明らかにしていただきたいわけです。
○岡部政府委員　パートバンクは昭和五十六年度からこの六十二年度までに大都市圏及び地方中核都市を中心といたしまして計四十二カ所を設置してきたところでございます。パートタイム雇用というのは大都市を中心に著しく増大する傾向がございますので、このパートバンクの設置も、やはり大都市圏、それから地方中核都市ということにおのずからなるわけでございます。六十三年度五カ所の増設ということでございますが、これは現在その設置場所につきまして鋭意検討中でございまして、またこれは確定を見ている段階ではございません。
○藤田分科員　今後の計画は。
○岡部政府委員　パートバンクにつきましては、地方からの要望も非常に多くございますので、できるだけこれを増設をしていきたいというふうに考えておりまして、今後ともさらに関係各方面と折衝を続けていきたいと思っております。
○藤田分科員　大阪は私の地元で、堺・泉北ニュータウンという大ニュータウンにございますが、もう一つ大阪には吹田市に千里ニュータウンという全国でも代表的な大ニュータウンがございます。この千里ニュータウンは非常に要求が強いのですが、今五カ所を具体的に言えといったってなかなか明らかにしていただきにくい時期だとは思いますけれども、千里ニュータウンの増設については検討していただいておりますか。
○岡部政府委員　これは各都道府県を通じまして、その設置についての要望はすべてこちらとしては集約をいたしております。したがいまして、そのような地元の御要望がございますれば、当然これは私どもの検討の素材になっておる、こういうことでございます。
○藤田分科員　今も言いましたように、私の地元にもパートバンクがございます。そして近くの主婦はもちろんですが、大変落ちついた優しい雰囲気が好まれて、ほかのかなり遠い町からも利用をされているわけです。ところが、この泉北ニュータウンのパートバンクに大阪府は総合的雇用情報システムという端末機を設置しまして、一般紹介も行うという計画になっていると言われているんです。そうなりますと、今でも決して広くないこのパートバンクはますます手狭になりますし、作業量はふえますし、それから少ない職員に負担がかかって、何よりもそのおっしゃるパートタイマーを専門に取り扱うという性格がなし崩しにされて、大きく変わってしまうんじゃないかという心配をしているわけです。パートバンクの専門性を高めていきたいとする労働省の意向にも逆らうんじゃないかというふうに考えますが、これはぜひ調査をし、指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡部政府委員　御指摘は堺パートバンクであろうかと思いますが、やはりパートバンクでございますので、パートタイマーの職業相談、職業紹介を専門に扱うわけでございます。ただ、先生も御高承のとおり、パートタイム求職者というのは、場合によりましては常用就職を希望するということが間々あるわけでございます。したがいまして、そういう方々の利便も考慮いたしまして、常用雇用についての求人情報も適宜提供することがサービスになることもあるわけでございます。総合的雇用情報システムというのは、まさにこの求人情報を提供するものでございまして、住む方々の利便ということも、これまた私ども大事な要素ではないかと考えているわけでございます。
　しかしながら、これはやはりパートバンクでございますので、設置の趣旨にかんがみまして、本来のパートタイマー職業紹介業務というものがおろそかになってはいけない、円滑に実施されなければならないということは当然のことでございます。運営に支障のないように十分に配慮してまいりたいと思います。
○藤田分科員　今非常に大事な時期ですので、こういうことを申し上げているわけですが、ぜひ指導をしていただきたいと思います。
　次にお伺いいたしますが、昨年十二月に「職業安定に関する行政監察結果報告書」というのが発表されました。これは各紙とも「高齢者に冷たい職安」などというような報道がされたわけですが、大臣は新聞報道で「謙虚に反省している。来年度から改善したい。」こういうふうに言っていらっしゃるわけです。具体的にどのように反省をしているのか、また対応についても明らかにしていただきたいわけです。大臣、お願いいたします。
○中村国務大臣　御承知のように、急激な円高を背景としまして、厳しい雇用失業情勢にあるわけでございます。そういう中にありまして、雇用の安定のために第一線の公共職業安定所というものは、高齢者の就業の場の確保とかあるいは身障者の雇用開発とかあるいは地域雇用対策とか、いろいろな面で精いっぱいの努力をいたしておるわけでございます。それはそれなりに私は成果を上げてきたと思っております。
　ただ、一つ残念なことは、昨年行監の監察結果が報告されたわけでございまして、残念に思っておるわけでございます。しかし素直に、その事実はあるわけでございますから、率直にこれは認めて、再びかかることのないように、予算をとったけれども、それが消化できないというようなことのないように万全を尽くしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、あの場合は、要するに、もう少し開発に対する熱意、積極性を示したらば、もう少し効果があったのではないかなという反省があるわけでございまして、そういう面に当たっての厳しい対応、力強い積極的な取り組みというものを第一線に向かっても私どもは要請をいたしておるところでございます。
　個々具体的には安定局長の方から御報告をさせていただきます。
○岡部政府委員　ただいま大臣から答弁ございましたように、この問題、私どもひとつ大いに見直しを図ろうということで、実は従来から幾つかの高齢者雇用につきましての業務指導通達が出ているわけでございますが、これをすべて見直しまして一本化いたしまして、新しい指針を実は策定をいたしまして、先日各公共職業安定所等に指示をいたしたところでございます。その眼目は、やはりより積極的に各企業を訪問して高齢者の求人開拓等をやれというようなことを内容に、高齢者等——行監の指摘の中心もそこにあったわけでございますが、そのような問題にこたえ得るように、私どもとしては体制をこれからさらに固めてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　せっかくのお話なんですが、私今お話を聞いていても、今のこの職安あるいはまた職安の職員を取り巻いている事態の深刻さを十分理解していただいていないんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　現在、円高、産業構造転換が急速に進んで、昨年五月の失業者は百九十一万人、中でも雇用調整の対象に真っ先になるのが高齢者であります。まさにこれは前川レポートとその後の政府の施策によって高齢者失業者が生み出されているところなんですが、一方、職安の現場はどうか。昭和四十三年に始まった第一次定員削減以降、職安では実に二千人の職員が減少しているわけです。これは職業安定所百カ所に相当する数でしょう。現場では、開庁すればもうひっきりなしに失業者が相談に来られる。終日それに追われて、まさに相談窓口の対応に追われて、なかなか訪問開拓するというような状態になれないという深刻な悩みを持っているわけです。
　私は地元の堺職業安定所に行きましたけれども、信じられないなと思いましたが、就職先を訪問開拓しようと思っても自動車もない。所長さんが使われる自動車、これを一台くるくる回しているんですが、とてもそんなものは活用できませんし、非常に広い範囲をバスに乗ったり電車に乗ったり歩いたりして、こんな涙の出るような状況になっているんです。
　だから、やはり根本的には職員をもっと大幅にふやしていく。ふやすというか、これはもとに戻すと言いたいわけですが、それから職場開拓ができるような機動力を含む体制を整えていく。何よりも高齢者失業者を生み出すような政府の施策と大企業の雇用調整をやめさせていく、そういう決意が今本当に求められているんじゃないか、私はそう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○岡部政府委員　先生の御指摘の点、非常にごもっともな御説と拝聴しておったわけでございます。しかし、現在予算を審議していただいているわけでございますが、労働省が六十三年度施策の中で最重点に掲げております産業・地域・高齢者雇用プロジェクトというものは、まさしくそのような新しい時代のニーズにこたえて施策を展開いたしたいと考えているからにほかならないわけでございます。
　また、その定員、人員の面でございますが、御指摘のとおり、労働省はこの二十年間減員を続けてきていたというふうなことがございます。ようやく今度の予算案におきまして、労働省の定員の純増が図られることに相なったわけでございます。したがいまして、これは職業安定機関について申しますというと九名ということでございますが、九名の増員でございまするけれども、これは従来純減を続けてきておったということから見ますと、一つの歯どめがかかったのではないかということで、私ども職員ともども大いに喜んでいるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の諸点につきましては、さらに我々重点的にこれに対応してまいりたいと考えております。
○藤田分科員　もう一度最後に大臣の御意見をお伺いしたいと思いますが、もう少し具体の問題に入っていきますので、この問題について大臣の答弁は後にお願いいたします。
　私の地元の現職業安定所は、今堺の人口八十数万人なんですが、その都市でたった一カ所しかないわけです。それで八十万人といえば福井県とほぼ同じ人口なんです。ちなみに福井県には六カ所の職安があるわけです。堺市の場合は一カ所しかない。しかも市内でも中心部からかなり離れた非常に交通の便の悪い西の端にありまして、利用しづらいところになっています。利用者からも、ぜひもっと利用しやすいところに移転してほしい、何よりももう一つ堺に職安が欲しいという要望は、これは職安自身が行われたアンケート調査の中からも強く出ているということで裏づけられているところであります。ＩＬＯ八十八号の第三条では、「経済活動及び労働力人口の分布に重大な変化が起った場合」は、その管轄区域等の再検討をしなければならないし、「再検討の結果改正を必要とする場合には、改正しなければならない。」と規定しているわけです。堺は、今言いましたように、戦後当初から現在まで一カ所。この間、御承知のように臨海コンビナートという非常に大きな工業地帯が建設されましたし、一方、ニュータウンの開発等々で労働力人口は五倍、失業者数は四倍にふえています。したがって、堺の社会保険出張所なども六十二年七月に増設をしているわけです。堺市の職安の増設、移転について労働省の見通しを明らかにしていただきたいわけです。