Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（博）国務大臣　昼から、午後からもよろしくお願いします。
　今、松崎議員の方から御提起ございました、まず、教育長に対する暴力事件、これは、私は、何があっても暴力はいけない、こういうことで、大変残念なことでありますし、極めて遺憾なことだ、先生と同様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　その上で、教育委員会制度、この問題について、何かやはり問題あるなと国民の多くの方々が感じておられることは、私も認識をいたしております。しかし、教育委員会制度というのは、本来持っている、教育の政治的な中立性、継続性、安定性をやはり確保するために、首長から独立した合議制の執行機関として設けられてきたわけであります。これは特に戦後そういう体系になったわけであります。
　しかし、何か問題あるな、午前中の下村議員の中でも御答弁させてもらいましたが、やはり形骸化している、本当に住民の意向を反映していないんじゃないか等々の問題点を指摘する声も多くあることは事実でございます。
　したがいまして、これまでも文科省としては、何とか工夫をして活性化を図るように、こういうことをしてきたわけでありますが、なかなかそういうところまでいっていないことも事実であります。
　したがいまして、今回の第三者委員会が、あすから第一回目が始まっていきますが、その推移を見ながら、しかし、加えて一方、それにこまねいているわけではなくて、文科省としても、今日までタスクフォースを構成し、この教育委員会のあり方についての議論も並行して進めてきているところでありますので、しっかり応えられる教育委員会制度にしてまいりたい、かように思っております。
○松崎（哲）委員　ありがとうございます。
　検討はされていくということではありますが、実は、御党の民主党〇九マニフェストには、私もよく承知しているんですが、学校理事会と教育監査委員会による運営とチェックに向けて改革するということがもう既に記載されているんですね。ですから、文科省としてこれから検討というのは、もちろんお役所の立場としてわかりますが、民主党政権としてはそういう提案を既に掲げているわけですから、既に政権発足三年になんなんとしているわけですので、ぜひ教育委員会制度の抜本的な改革ということに踏み出すべきではないかというふうに考えます。
　教育委員会の設置というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二条で法定されているわけですから、首長選挙なんかで教育委員会の廃止というのを訴えて選挙に出られる方、当選される方がありますけれども、これは法定ですから、まず国政の課題でございます。私たち国民の生活が第一は、改めて、この委員会制度の抜本的見直しというものに取り組んでまいりたいということをここでは述べさせていただきたいというふうに思います。
　次の課題に移らせていただきます。
　午前中も馳委員等々から綿密にお話がございましたが、ロンドン・オリンピックのことでございます。
　日本が史上最高の三十八個のメダルを獲得したということで、また、これは初めて銀座でのパレードも行われて、大変に盛り上がりました。最初、月曜日と聞いて、何で日曜日にやらないのかというふうに思いましたが、やってみてわかった。日曜日でしたら、もう混雑し過ぎで大変だということで、あえて月曜日を選ばれたということもわかりました。
　何よりも、この史上最高のメダルを獲得できたということは、個々の選手の皆さんの頑張りにあるというわけでございますが、実は、近年目覚ましい、国のスポーツに対する支援策の充実ということが下支えをしたということは当然ある、私もそういうふうに認識をしております。
　国のスポーツ関連予算、これはスポーツ・青少年局長に伺えればと思いますが、平成二十年度から二十三年度まで、決算ベースでどういう額であるかということを教えていただきたいと思います。
○久保政府参考人　スポーツ関連予算に対します決算額でございますけれども、平成二十年度が百七十四億七百万円、二十一年度、百九十九億五千五百万円、二十二年度、二百十二億三千六百万円、二十三年度が二百十七億一千百万円となってございます。
○松崎（哲）委員　平成二十四年度、今年度につきましては、もちろん決算は出ていないわけですが、これは予算額はいかほどでございましょうか。
○久保政府参考人　平成二十四年度のスポーツ関連予算額につきましては、二百三十七億九千三百万円となっております。
○松崎（哲）委員　私が平成二十年度以降というふうに今お聞きをしたんですが、これは、二十一年の九月に政権交代があったわけでございます。ですから、政権交代の影響のない二十年と、現在あるいは昨年度ということを比べたいという意味で申し上げたわけですが、決算でいえば、二十年度の百七十四億円が、二十三年度には二百十七億円、二四％の増加、予算でいえば、二十年度百九十億円が、本年度の二百三十七億円ということで、同じく、これは偶然だと思いますが、二四％増ということでございます。
　さらに、午前中の質問にもありましたけれども、我が党には、文部科学政策会議メンバーに、金メダリストの谷亮子参議院議員がいるわけでございますが、谷議員によれば、午前中も出ましたマルチサポート事業は、アスリートには大変評判がよかったということでございます。
　馳委員からも指摘がありましたけれども、これはどういう事業で、平成二十年度から二十四年度まで、予算額、先ほどの馳委員の御質問には予算の話が出ていませんでした。これはどういう数字であったかということを、事業については先ほどありましたので、簡単で結構でございます。お願いしたいと思います。
○久保政府参考人　マルチサポート事業につきましては、オリンピック競技大会において確実にメダルを獲得することができるように、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援、研究開発など多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的に実施するものでございます。
　予算額につきましては、平成二十年度は二億四百万円、平成二十一年度が三億八百万円、平成二十二年度が十八億八千四百万円、二十三年度が二十二億四千五百万円、そして平成二十四年度は二十七億四千六百万円となっております。
○松崎（哲）委員　皆さん、聞いていただいてびっくりされたというふうに思います。委員の方ですから当然御承知だったかもわかりませんが、政権交代前の二十年度、二十一年度は二億、三億だったものが、政権交代後の予算編成によって編成されました予算では十八億、二十二億、二十七億と十倍増になっているわけでございます。民主党政権の政策の中でも成果を上げた事業の何本かの指のうちに入るのではないかと私は思っております。
　私は民主党から離党いたしました者ではありますが、民主党が実施した政策のプラスはプラスとして評価するにやぶさかではない、こう思っております。
　蛇足ながら申し上げれば、プラスもこのようにたくさんあったのに、九仞の功を一簣に欠くような消費税の増税、これがオセロゲームのようにマイナスになってしまったということをぜひ申し上げたいわけでございます。
　話はもとに戻しまして、マルチサポート事業というのは、今局長からも話がありましたように、有望な競技にということですけれども、この種目の絞り方というのが大変よくできているというか綿密にできているというか、そういうふうに感じております。
　夏季については十七競技。三十八個のメダルのうち三十五個がターゲット競技であったということは、先ほどの馳委員の質問に対しても御答弁がありました。この支援対象の競技で獲得されているのは、当然強い種目に出せばとれるじゃないかというふうに国民の皆さんは思われるかもしれませんが、マイナーと言っては失礼かもしれないけれども、なかなかなじみのない競技、競技人口が少ない種目にも実は目配りをよくしてターゲット競技に入れているということがありまして、例えば、アーチェリー、フェンシング、バドミントン、卓球などもその対象になっていたということなんです。
　実は、ロンドン・オリンピックの大成果の陰には民主党のスポーツ政策あり、このように多少は誇ってもいいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　本当にありがとうございます。民主党の中からも余り褒めていただけないんですが、みんなの党から、あるいは国民生活第一の松崎さんから……（松崎（哲）委員「みんなの党じゃなかった」と呼ぶ）いや、松崎さんは国民生活第一とは思わないんですよ、民主党だと思っていますが、お褒めをいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、強化戦略方針という方針を踏まえて、三十八のメダルがとれたということのうち、三十五個がターゲットの競技種目であったということでもございます。加えて、いわゆる将来性のある部分で考えますと、アーチェリーやフェンシングなどもその中に組み込むことができるようになったということでございます。
　今回、アーチェリーでは女子としては初めて、また、フェンシングでは団体として初めての銀メダルを獲得した、こういうことでございまして、余り、みずから褒めるというよりも、国民の皆さんにお褒めをいただくことを期待しながら、控え目な答弁といたします。
○松崎（哲）委員　私も民主党におりました身ですからあれなんですが、民主党はそういうふうに成果をきちんと国民の皆さんに伝えるということが、努力を怠ったとは思いませんけれども、やはり失敗をしたんだというふうに思います。それが今日、いろいろな問題点としてある原因なのではないかなというふうに思います。
　私自身は、民主党におりましたときは文部科学部門会議の座長もさせていただいておりましたので、そういう際に携わったこういう政策が実際に成果を上げているということは、これはぜひ国民の皆さんも御理解をいただきたいと思います。
　しかし、いいことがあれば、悪いこともある。褒めれば、多分その次には褒めないということでございますので、次に進ませていただきたいと思います。
　残念ながら、開会式の選手入場の際に、アーリーデパーチャーという制度にのっとったかどうかは別として、これは、誤誘導だというふうにロンドン側から説明をされているそうではありますけれども、日本選手団が、第四コーナーから入場して百メーター進んだところで、第一コーナーから出されてしまった、あるいは出ていってしまった、こういうことがあったわけです。
　日本の新聞、テレビでは実はほとんど報道されていないわけですが、これは事実なのか。本来なら事実確認を大臣に伺うことではありませんが、先ほど、午前中もお話がありましたけれども、大臣は現場にその際にいらっしゃったわけなので、ごらんになっていたことも含めて、そういうことが本当に行われていたのか、起こったのかということを教えていただければと思います。
○平野（博）国務大臣　私も、国会のお許しを得てオリンピックの開会式に参加をさせていただきました。六時間スタジアムにいまして、日本人選手団が入ってきたのは随分最後ごろでございました。ずっと回っていって、途中、こちらの、たくさんの選手のおるところに来ずに向こうの出口から出ていったということは、事実でございます。
　あれっ、なぜかなという素朴な疑問を抱きましたが、これは、大体夜の十二時、一時ごろでございましたから、いわゆる先ほど言われたアーリーデパーチャーの、こういうことを含めて、あすに備えて出ていったのかなと僕は善意に実は解釈をしておりまして、隣に久保スポーツ局長がおられたので、これはちょっと確認はしておいてくれよ、ちょっとおかしいぞと。ただ、団旗は、吉田さんは、ずっと最後まで、団旗を設置するところまで行かれましたので、これは明らかにあすに備えての高度な戦略かな、こういうふうに実は私は疑いなく思っていましたが、後で調べていただきますと、事務的なミスだ、こういうふうにわかりました。
　この点については、御党の主濱議員に参議院の場で質問されましたので、そのように答弁をいたしました。
○松崎（哲）委員　今大臣から話がありました主濱参議院議員に対する御答弁で、事実であったと御答弁されたことは承知をいたしておりますが、その際に、「最後まで残らなかったことに対して選手自身がどういうふうに今思っておるかということは、」中略して、「私自身聞かせてもらいたい、」このようにも大臣は御答弁されているんです。
　退場できてよかったという親心もあると思いますし、また選手自身もそう思ったかもしれないけれども、参加することに意義があるというオリンピック精神を身に体している選手が、やはり、晴れの舞台、会場で、その場で開会式に参加していたかったという思いも恐らくあると思いますので、まず、「私自身聞かせてもらいたい、」とおっしゃっているんですが、そういう聞き取りはされたんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　確かに、主濱議員の答弁で、私自身も一度確認したい、こういう答弁をいたしました。
　そういう意味におきまして、選手諸君が帰ってきたのが十四日でございますので、それ以降の、担当課を通じて私自身の思いを伝えてございますから、どういうことだったということを確認いたしました。
　その中で、選手の間で、特にこれを問題だ、こういうふうに受けている印象、また、その書きとめもございませんでした。ただ、ＪＯＣとしてもこの問題についてはしっかり確認をしてもらいたい、こういうこともあえてつけ加えて、私自身としては、特に選手自身が残念だったというふうに受けとめていない、こういうことでございますので、そういうことでございます。
○松崎（哲）委員　私も、文科省の方から事情をちょっと聞いておりますが、今のようなことに加えて、聞き取りの方法ということについて、団体を通じて報告される日ごとの個票というのがあって、それに不満等々が書かれたものはなかったということを伺って、それで特段の不満はなかったというふうに大臣に御報告されているのではないかと思いますが、ちょっとそれは丁寧さに欠ける調査ではないか。やはり晴れの舞台、先ほども申しましたように、そういうことですから、日々団体に報告するものに、残念だった、ひどかったとはなかなか書けないと思いますから、丁寧な聞き取りをぜひしていただきたいなというふうに思います。
　今後、午前中にもありましたように、私たちは、官民そろって、与野党を超えて、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて招致活動をしていかなければならないわけですから、いくわけでございますから、日本の組織委員会というのは、オリンピックに限らず、こういうイベントの運営について非常にたけているという、これはもう国際的に評判がございますし、また、東京ならこの種の不手際は起こらないんだということをむしろ売りにするような、そういうようなことも含めて、ぜひ今後へ向けて、これをさらなるプラスに転ずるようにしていただきたいというふうに思います。
　私の持ち時間はこれで終わりですので、以上で終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、石原洋三郎委員。
○石原（洋）委員　国民の生活が第一・新党きづなの石原洋三郎でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　一般市民で、いまだ避難指示区域外で、ペットボトルを買ったり、自家野菜を食べられず買っているという方が大勢おります。賠償はされないのでしょうか。原子力損害賠償紛争審査会の検討状況についてお伺いいたします。
○奥村副大臣　委員におかれましては、いろいろと今日までも審査会等、損害賠償につきまして御指導また御支援いただいて、厚く御礼申し上げます。
　因果関係のことでございますから、そうした場合にはやはりそれに沿ってそれの賠償をするということに基本的になっているところでございます。
○石原（洋）委員　今回、原発事故が起きたわけでありますけれども、原子力政策を推進してきたのは政府であります。安全だと言っていて事故が起きて、そして多くの被害者の方がいらっしゃいますので、賠償紛争審査会の趣旨からいくと、和解の仲介を行っていく、あるいは一般的な指針の策定を行っていくということでありますので、こういうことに関してもしっかりと指針を策定していただくようにお願いをいたします。
　また、風評被害の賠償につきましても、損害分以上の企業努力で利益を出すと風評被害が認められないという話を伺っております。それはおかしいと思います。顧客を失ったのは原発事故が原因、コストダウンで利益を生み出すのは企業努力です。そこで被害が認められないのは、風評被害の賠償がなされていないということを意味します。
　その点についての紛争審査会の検討状況についてお伺いいたします。
○奥村副大臣　風評被害につきましては、我々も審査会等でいろいろ御審議等も賜ってまいったわけでございますが、取引の数量、そうしたものが減少したりして減収になることがあるわけでございますから、そのことにつきましては賠償の対象になっております。
　そしてまた、除染やあるいはまた検査費用等々も、その範囲内でしっかりと賠償の対象になっているところもございますので、今御指摘いただいたようなことに対しては、我々といたしましては、審査会の方の指針に入れていただくようにも申し上げてきましたし、そして、東電の方にもそのことについては今日までも言い伝えてまいったところでございます。
○石原（洋）委員　指針の方にそのように入れていただいているということであるならば非常にありがたい話であるんですけれども、ただ、個別のところの事案までいきますと、どうしても東電側の方が強いというようなことを地元の方々から多数いただいておりますので、被害者の方々が納得いくような指導なり指針のあり方をよろしくお願いしたいと思います。
　また、個別の事案に関してなんですけれども、原子力損害賠償紛争解決センターにおきまして和解が成立した事案につきましても、ある程度事案がたくさん出てきたならばそれを整理して、広範囲にオーソライズしていくためにも指針に追加するべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○平野（博）国務大臣　今、議員からの話でいきますと、和解事例、こういうところ、これは当然和解を迅速に進めていくというのが本来の任務でございますが、まだまだ個別事案がかなりございます。したがいまして、千差万別になっている。そういう中で、ある意味では、全ての損害の範囲や損害項目を指針で示すということはまだなかなか難しい、こういうふうに思っていますが、一方しかし、和解が成立していって、こういう事案が、合意を進める、こういう意味で類型化をし、より円滑に進めていくという観点での総括基準というんでしょうか、そういうものをやはりつくっていくということは大事だと思っています。
　したがって、こういうところは和解しました、こういうことは問題解決しましたということをやはり公開していくということは、非常にこの問題をより前に進めていくことに相なろうかと思っております。
　したがいまして、私どもは、あくまでも被害者の立場に立って物事は進めていくという、この軸は絶対変えるつもりはありませんし、よりスピード感を持って対処することが被災された方のためになる、こういう思いでこれからも対処したいと思います。
　なお、残念ながら、紛争解決センターの方に持ち込まれている件数が毎月大体三、四百件ぐらい出てまいります。今で大体、申し立て件数は、八月の二十三日時点で三千六百五十八件にまで上っております。したがって、紛争センターにおける人員の確保ということも今努めておりまして、調査員の人員確保等々、早急に詰めていきたいと思っていますし、来年度の概算要求にも、より早く解決を進めるための組織の充実を図っていきたい、かように考えています。
○石原（洋）委員　基本的にどんどん紛争を申し立てする方がふえてくるということでもありますので、そういう点におきまして、時期が来たときには、やはりそれを類型化し、整理して、そしてそれを広範にオーソライズしていくということがいずれ必要であろうと思っておりますので、ぜひその点を、御配慮、御考慮をお願いいたします。
　また、原発事故に由来する原発事故関連死についてお伺いいたしますが、この関連死についての賠償の検討状況についてお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘の、原発事故関連死といいますか、原発事故に関連いたしまして、避難の途中あるいは避難先の中で、非常に御苦労された中で、場合によっては亡くなられた方がいらっしゃるというのは、これは厳然たる事実として認識いたしております。
　この点につきましては、昨年八月に、原子力損害賠償紛争審査会が定めました中間指針におきまして、「生命・身体的損害」として、本件事故により避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、治療を要する程度に健康状態が悪化し、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益などが賠償すべき損害ということで、もう既に明記をされておりまして、この考え方に基づきまして、東電におきましても現実に賠償した例が幾つかあるというふうなことは伺っております。
○石原（洋）委員　そこは、済みません、指針には示されていないということなんでしょうか。東電の方で自主的にやっているということなんでしょうか。
○戸谷政府参考人　ちょっと舌足らずで申しわけございません。
　先ほど申し上げましたのは、昨年八月に定めました中間指針におきまして、避難等によりまして、結果として疾病あるいは死亡に至った方々についての、利益は原子力損害賠償として賠償すべき損害だということは、指針で明記してございます。
○石原（洋）委員　今回、宮城県とか岩手県等々と比較いたしますと、福島県の原発被災者の方々でお亡くなりになったという方が大勢いらっしゃるわけであります。今回、もし原発事故だけ起きていたときには、明らかに原発事故関連死ということになるわけでもございますし、明らかに原子力災害は人災ということであると思いますので、やはり、本当に、お亡くなりになられる方がしっかりと、遺族の方が救われるような指針のあり方というものをぜひお願いしたいと思っております。
　そもそも、原子力賠償紛争審査会を現地で開催し、さまざまな、現地の市町村長の要求を聞いてもらいたい、住民の声を指針に追加してもらいたいという声があります。
　紛争審査会の現地開催を要求いたしますが、お伺いいたします。
○平野（博）国務大臣　原子力損害賠償紛争審査会の開催地でありますとか審議の内容については、一義的に、公正中立な立場から、審査会に委ねられていることは事実でございますし、先生も御案内のとおりだと思っております。
　しかし、これまでも、やはり地元の自治体から被害の実態を聞きたい、こういうヒアリングをしたいというときには、地元に入って開催をしていることもございます。
　したがいまして、今後も、事態の推移を見ながら、より被害の実態を詳細に把握する必要性がある、こういう場合には、地元自治体等の意向も踏まえつつ、現地での開催を検討していく、こういうことに相なろうかと思っております。
○石原（洋）委員　改めてお伺いいたしますが、原子力賠償紛争審査会の役割、意義についてお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力損害賠償紛争審査会につきましては、原子力損害賠償法第十八条の規定に基づきまして、まず一番目といたしましては、原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介、二番目といたしまして、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定、それから三番目といたしまして、当然のことではございますけれども、これらに必要な原子力損害にかかわる調査あるいは評価、そういったものを行うというのがこの紛争審査会の役割、意義でございます。
　このことに基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、これまで二十七回の審査会を開催いたしまして、累次の指針の取りまとめを行っておるところでございますし、さらには、和解の仲介手続の面につきましては、紛争審査会のもとに原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲでございますけれども、そういったものを設置いたしまして、申立人の方々から申し立てを受けまして、和解の仲介等を行うということを行っているということでございます。
○石原（洋）委員　原子力賠償紛争審査会は、もちろん公平公正にということでやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、ただ、その意義といいますか、そういうところにおいては、和解の仲介ということがありますし、原子力損害の範囲の判定の指針あるいは当事者同士の自主的な解決に資する一般的な指針を定める、そういうことが掲げられておりまして、原子力の損害の判定をするのに、やはり被害者の話を聞かなくては、どこまで損害が起きているのかということはわからないわけでありますし、和解の仲介を行うということであるならば、やはり被害者、当事者の話を伺うということは至極当然のことだと思いますので、ぜひその点を御考慮いただければと思います。
　昨年に続き、ことしも自主避難をされている方が大勢いらっしゃっております。ことしに関しての賠償の指針というものはないのでしょうか。検討状況についてお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力損害賠償紛争審査会におきましては、本年三月に中間指針の第二次追補というものを出しまして、今先生御指摘の自主的避難の方々に対する一定の考え方をそこで示させていただいております。
　その考え方につきましては、昨年十二月に冷温停止状態の達成が完了いたしまして、避難指示区域の見直しの考え方が決定される等々の事態の推移がこの間あったということで、第一次追補の当時の考え方とはやはり状況が異なっているということをまず認識いたしまして、前回におきましては、二十三市町村というような区域指定的な考え方でやっておりましたが、今回の考え方におきましては、一律の区域設定ということではなくて、個別の事情あるいは類型ごとに損害の範囲等は判断されるべきものだということで、特にどこの区域だから自主的避難の対象になるということではなくて、それぞれの実情に応じてその損害が賠償されるべきという考え方にしております。
　ただし、お子様あるいは妊婦の方々につきましては、本年一月以降についても、自主的避難の賠償の対象となり得る蓋然性が極めて高いという考え方も同時に示しているところでございまして、私どもといたしましては、このような考え方に沿いまして、東京電力による適切な賠償が今後進むということを今強く要請しているというところでございます。
○石原（洋）委員　研究開発局長にはいろいろと要望を聞いていただいたりもいたしまして、今までもまことにありがたいんですけれども、ただ、今のお話を伺いますと、今回の自主避難、ことしの分に関しては、東電と被害者が個別に直接やってくださいというように私には聞こえたわけであります。
　基本的に、原子力損害賠償紛争審査会というのは、和解の仲介、そしてその当事者の方々の自主的な解決に資する一般的な指針を策定する、それが紛争審査会の目的なわけなんですよね。それを、東電と、自主避難している方というのは個人に近い状態ですから、非常に弱い立場にある方たちなんですけれども、そこに任せていて原子力賠償紛争審査会の役割が果たされているかというと、私はそうではないと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○戸谷政府参考人　先ほども申し上げましたように、確かに、区域割りをしていないということで、その対象者の方々についてなかなかわかりづらいという問題はございますけれども、最前来から申し上げておりますように、子供あるいは妊婦につきましては対象となるという考え方を明確に示しておりまして、このことについて、東電の方で十分御判断いただきたいというふうに思っております。
　それから、さらにつけ加えて申し上げますと、私ども、ＡＤＲの方にもそういった申し立てが幾つか今後参りますれば、それに沿いましてまた類型化等の作業はさせていただくことは可能であるというふうに考えております。
○石原（洋）委員　例えば、昨年ですと子供四十万円とか、避難をした場合は子供六十万円というのがあったわけですので、そういう一定の指針を示すだけでも大きく違ってくるところはあると思いますので、そういう点も御考慮いただければと思います。
　昨年の原発事故発生以後に、飯舘村の団体がＮＰＯ法人を立ち上げました。そして、いろいろな農産物加工食品などを販売いたしております。放射性物質のことが当然心配で、検査機器を購入しなければなりませんが、しかし、賠償が認められない状況です。昨年の三月十一日以降に立ち上がった組織は認めないとのことであります。
　検査測定機器を別に買いたくて買うわけではございません。放射性物質があるために買わざるを得ないわけであります。文部科学省としては、どのようにお考えでありますでしょうか。
○戸谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　昨年八月に、既に中間指針におきまして、農水産物等の出荷制限指示等に基づく検査費用、あるいは、これは風評被害にも関連いたしますけれども、取引先からちゃんと検査をしてほしいという要望があったときに、出荷する側の方であらかじめ検査をしなきゃいけない、そういった検査費用につきましては、必要かつ合理的な範囲のものは賠償すべきものだということで、既に中間指針として定めております。
　ただ、この場合、若干問題といいますか議論になりますのは、検査機器までをみずから購入した方が合理的な検査ができるのか、あるいはほかに頼んだ方が、検査費用という考え方で、その都度のものが合理的なのかというようなことにつきましては、何が本当に合理的なことかということにつきましては、若干、当事者間での議論というものはいろいろあろうかというふうに思います。ただ、それにつきましても、私どもの立場からいたしますれば、できるだけ幅広く、検査費用あるいは検査機器の購入といったものは認められるべきものではないかというふうに考えております。
　それから、あと、先生の御指摘の中で、事故後に設立された法人だからだめだというようなことのお話が今ございましたけれども、私どもの指針の考え方から申し上げますと、いつ設立された法人ということにはかかわらない問題だというふうに考えておりますので、もしそういう実例がございましたら、むしろ個別にでもいろいろまた御指摘いただければ、しかるべく対応させていただきたいというふうに考えております。
○石原（洋）委員　どうしても、個別の事例までいってしまうと、やはり加害者側の方が強いというような状況もありますので、紛争審査会あるいは文部科学省に当たりましては、やはりそういうところを指導していくなり指針に検討していくというようなことを、今後とも御努力をぜひお願いしたいと思います。
　文部科学省がＳＰＥＥＤＩを公表しなかったことを適当としましたけれども、なぜ適当なんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　少しこれは誤解を生む言葉になっておりますが、正確に申し上げますと、文科省が、今日までの東日本大震災における省内をしっかり検証しよう、こういう流れの中にありまして、先般、七月の二十七日に、昨年十月から省内検証しておったものを、課題を整理して公表した。こういう中に、適当である、こういう言葉が出たということでありますが、その意味合いは、少し誤解を生んでおりますので、少し整理をしたいと思います。
　文科省の検証の報告書において、原子力発電所からの放出源情報が得られていない状況において単位量放出やいろいろな仮定に基づいて行われたＳＰＥＥＤＩの計算は、どのような仮定を設定するかが適当なのか判断する材料がない中での仮定に基づく計算であり、その結果は現実をシミュレーションしたものとは言いがたい、こういうことで、当時の文部科学省関係者の認識は、当時の状況の中では、そういうことは言いがたいということでありましたので、適当であったと考えられている、この言葉の適当でございます。
　これは、ＳＰＥＥＤＩの計算結果の住民の皆さんへの公表への対応について適当としたものではない、こういうふうに御理解をいただきたい。でなければ、先生御指摘のように誤解を生む、こういうことでございます。
　また、報告書におきましては、放出源情報が得られない中で、文部科学省が、原子力安全技術センターに緊急モードへの切りかえや単位量放出を仮定した計算の実施及び関係機関への配信を指示するとともに、原子力災害対策本部事務局等へのＳＰＥＥＤＩ操作員の派遣を指示したことは、防災計画や関係マニュアルに沿って行動してきたことでございます。
　ただし、政府の事故調中間報告では、ＳＰＥＥＤＩシステムを活用した国民への情報提供は、現地対策本部または保安院が行うよう定められていたと言えるとされていますが、事故発生直後にＳＰＥＥＤＩの計算結果を扱える立場にある文科省が、そういうことの計算結果の適切な公表を行う、こういうことへの注意喚起など関係機関に何らかの助言を行う、こういうことをもっと前向きに検討すべきだったというふうにも考えておるところでございまして、文科省としても、反省すべきところはしっかり反省して今後に生かしてまいりたい、かように思っていますので、適当であった、この言葉だけではなくて、そういう経過の中での言葉であるということを御理解いただきたいと思います。
○石原（洋）委員　避難指示が二十キロメートルだけだったんですけれども、この二十キロメートルというのがそもそも適当ではないんですが、米軍は八十キロでしたので、せめて五十キロメートルぐらいにしておくべきだったんですが、二十キロメートルということで三十五キロメートル地点に避難をされていた方がいた。
　後から、ＳＰＥＥＤＩを公表しなかったのはパニックを恐れてということを聞いたときに、政府はその後一カ月おくれで、その三十五キロ地点も含んで、四十キロ以上のところまで計画的避難区域と設定をされたわけであります。ですので、ＳＰＥＥＤＩをパニックを恐れて公表しなかったということは、避難をしていく人を見捨てたんじゃないか、そういうふうにしかとれないわけであります。
　だから、よくよく、その適切という言葉は、やはり基本的には私は適切ではないと思いますので、言葉に関しても十分注意をしていただければと思いますし、浪江町の馬場町長がぜひ文科省に説明に来てもらいたいということを言っているそうなんですが、先日、新聞報道ではまだ来ていないという話もあったので、被災地の自治体の方にはぜひ御説明に行っていただきますようお願いをいたします。
　また、除染費用に関してお伺いをいたします。
　政府は、除染に大胆な予算を組んでいただいております。しかしながら、個人や企業が行った自主的な除染費用について支援がなされておりません。個人が行った除染について認めるべきであると考えます。紛争審査会の議論の経過、政府の対応についてお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　先生御指摘の除染費用でございますけれども、これにつきましては、本年三月に紛争審査会が定めました中間指針第二次追補におきまして、除染に関する、特別措置法に基づく措置に要する経費のみならず、必要かつ合理的な範囲の除染などを行うことに伴って必然的に生じる追加的費用は、原子力損害として賠償すべき損害であるということが明示されているところでございます。
○柳澤副大臣　石原委員には、私、去年の九月から原子力災害の現地本部長として務めさせていただいて、大変御協力いただいていますことに感謝をまず申し上げたいと思います。
　今の件ですが、今文科省の方からありましたように、中間指針においては、必要かつ合理的な範囲の追加的費用は賠償の対象となると明記をされております。そういう意味におきましては、個人や企業が行った除染についても、中間指針の趣旨に該当するものについては東京電力が賠償すべきだと考えております。
　しかし、除染の方法や費用、またその効果についてさまざまなものがございまして、それについては一つ一つ精査をしなければいけないというふうに考えております。
　ただ、どちらにしましても、経済産業省としては、東京電力に真摯かつ丁寧に賠償を行うように指導をしていきたいと考えております。
○石原（洋）委員　私がちょっと伺った話では、例えば庭の手入れをして、刈り払って、砂を入れかえて砂利を敷いた、数値をはかったら実際に落ちたそうなんですけれども、それで、その費用を東電に請求したら認められませんというようなことがありましたので、そういうところに関して、やはり個人もしたくて除染をするわけではないので、その点、ぜひ政府の指導をよろしくお願いいたします。
　また、モニタリングポストを多く設置してもらいたいという要望がありますが、お伺いいたします。
○土屋政府参考人　御説明いたします。
　モニタリングポストの増設についてのお尋ねでございますが、文部科学省におきましては、昨年の数回にわたる補正予算などを活用しまして、福島県初め、モニタリングポストの拡充に努めてきてございます。
　具体的には、学校等におけるリアルタイム線量計、これを二千七百台設置してございます。また、福島県内の全五十九市町村に対する可搬型モニタリングポスト五百四十五台、あるいは、全国四十七都道府県におきまして計二百五十基の固定モニタリングポストを増設する、このうち福島県分は十一基でございます。また、原子力施設立地県、隣接県における約二百基の固定型モニタリングポストの増設のうち、福島県につきましては十三基というようなことで、予算的な措置を行い、整備を行ってきてございます。
　このうち、既にリアルタイム線量計等については測定開始し、その結果を公表しておるということで、モニタリングの体制の充実強化に努めておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○石原（洋）委員　どうも大変ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、池坊保子委員。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　審議に入ります前に、朝、冒頭に高野さんが、聖徳太子の十七条憲法のお話をなさいました。
　私の家は、私は住職の妻でございまして、我がお寺は聖徳太子がお建てになったお寺でございますので、紫雲山頂法寺六角堂と申しますが、和をもってたっとしは家訓でございます。
　その割には私は和よりも戦闘的だと家族たちに言われておりますが、でも孫娘は、ちょっと家訓に近づいておりますのか、政治に深い関心がございまして、よく新聞を見ますと彼女が怒りますのは、政治家というのはみんなの模範とならなければいけないのに、マスコミを初めとして政治家はすぐ足を引っ張る、足を引っ張ったのでは建設的なことは何もできないのだ、もっとみんなが何で協力をしないのか、だめだと言って怒っておりますことを、高野さんのお話を伺いながら思い起こしました。
　これから、和をもってたっとし、この精神で、政治家も協力し合いながら、建設的な、いい政策を打ち出していかなければいけないと思います。
　私は、きょうはオリンピックの話をしようと思ったんですけれども、後でいたしますけれども、選手である馳さんがたくさんお話しなさいました。実は、私は一国民として、スポーツに余り理解を示していない、そしてスポーツに対して専門的な知識のない人間の視点からの話を後でいろいろと質問させていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと私、大臣にお話ししたいのは、夜間中学の現状と課題について伺いたいと思うのです。
　今月の三日、衆議院第二議員会館で、全国夜間中学校研究会による院内集会が開催されました。公立夜間中学校の増設を初め、義務教育等の学習機会の充実を求め、夜間中学に通う生徒、卒業生、教員、市民の代表、学識経験者百七十一名が全国からお集まりになりました。私は、その会合の代表呼びかけ人として、まとめ役をさせていただきました。国会議員も、超党派で五十九名の方が出席されたんですね。
　今や、夜間中学の現状というのは、余り文部科学省の方も御認識がないのではないかと思っております。
　言うまでもなく、日本は高学歴社会です。高校進学率九八・二％、大学、短大への進学率も五六％、高校の進学率はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも高いと言われております。
　ところが、これが大学になりますと、ＯＥＣＤの純進学率、五四％が平均ですが、日本は四一％と下回るんですよね。これも私は、不思議だな、もうちょっと大学に行っている人が日本の場合多いのではないかと思って、いつもこれに意外性を感じるんですが、その高学歴の中にありながら、我が国では国民の一％、百数十万の義務教育未修了者がいる、つまり中学校を卒業していない人がいるというふうに言われているんです。
　私も、初めてそこに出席いたしまして、現状を把握し、これはどうにかしなければいけないんじゃないかと純粋に思いました。
　中国や韓国などの在日外国人、またブラジルやペルーなどの日系外国人が、今、夜間中学に通っているケースがふえております。日本には、日本人の男性と結婚した外国人の奥さんなど、二百二十万人が住んでいるんですね。やはり読み書きができないと、日常生活に大きな支障を来しております。
　このごろは、引きこもり、不登校などで中学校を卒業していない、できない子供たちがおりますし、大学に入りますときには、高校に行かなくても試験を受ければ大学に進むことができますけれども、十五歳を過ぎた場合、中学を卒業していないと高校に入ることができません。
　現行の法制度では、夜間中学の生徒は就学援助制度の対象外となっております。学校教育法の第十九条で、学齢児童生徒の保護者が支給対象となっているんですね。一方で、公立夜間中学には、入学資格を定めた法令などがないために、自治体が小中学校を設置することになっておりますけれども、義務教育を履修していない人、学齢超過者であること、居住地の条件等を実質的な入学要件としているのが現状なんです。
　夜間中学というのは絶対に必要であるというふうに私は思っておりますけれども、二〇〇〇年十月末に実施された国勢調査によると、学校に行ったことがない、小学校を途中でやめたと答えた人、いわゆる未就学者は全国に十五万八千八百九十一人いるんですね。大阪市に事務局がある全国夜間中学校研究会の推定によると、義務教育未修了者、つまり中学校を卒業していない人は百数十万人もいると言われております。
　このことに関しまして、大臣は現状を把握していらっしゃるかをちょっと伺いたいと存じます。
○平野（博）国務大臣　公立夜間中学校ということに関しての池坊先生の御質問でございますが、先生は一生懸命、この代表呼びかけ人になられて、このことの充実に向けて取り組んでこられている、このことについては承知しておりまして、心から敬意を表したいと思っております。
　加えて、その前に、六角堂は非常にすばらしいお寺さんであるということも承知をいたしてございます。
　また、そういう中で、これは設立の趣旨というのはもう先生がるる御説明されましたが、戦後の混乱期の中での生活困窮とかいろいろな要因で中学に行けなかった方について、よく、マスメディアで時々取り上げられますが、九十歳にして中学校を卒業しましたとか、こういうニュースになる、この事案だと私は思っております。
　しかし、今の現実で、昭和三十年ぐらいには八十校ぐらいございましたけれども、だんだんと少なくなって、今現在で三十五、六校だと承知しています。
　しかし、ニーズとしては確実にまだあるわけでございますし、加えて、外国人の方が日本語を学ぶための、外国人の人もふえてきている、あるいは不登校になっている方がそこで学んでいる等々、ニーズがあると思っておりますので、先生、代表世話人でやっていただいておりますけれども、私は、着実に充実をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておりますので、文科省としても支援をしてまいりたい、かように考えています。
○池坊委員　大変理解ある、前向きな御答弁をいただきまして、私も心強い思いがしております。
　実は、おっしゃいますように、八都府県に三十五校ございます。ですけれども、まだ三十九道県にはないというのが現状でございます。関東ですと、東京には八校ございますから、まだアクセスもよくて、行くことができる。でも、北海道、東北、北陸、中部、九州地方に至ってはゼロであって、一校も設置されていないんですね。だから、九州の方が、あるいは北海道の方が学びたいと思ったら、わざわざどこかまで、東北にもないんですから、これは東京に出てこなければいけないということで、現実には無理なんです。
　私は、ぜひ三十九道県にも公立夜間中学を設置していただきたい、全ての都道府県に、やはり公立の夜間中学があるべきではないかというふうに考えております。
　そして、続けて、やはり未就学者、義務教育をまだ受けたことのない、修了していない人の教育を受ける権利の保障、向上を図る必要があるのではないかと私は思います。
　公立夜間中学の教育条件の向上、自主夜間中学の公立化など、必要な法制上の措置並びに予算上の措置をぜひ講じていただきたい。来年度は、もちろん文部科学省の予算、大変緊迫しておりますことは私も重々わかっておりますが、それでもやはり、夜間中学、これは義務教育の範疇だと思いますので、そしてそんなにお金も莫大にかかるものではないと思いますので、ぜひこれは予算措置をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○平野（博）国務大臣　先生御指摘のように、まだ設置されていない都道府県が結構ある、こういうことでございます。
　一番住民に近いところにあるべきだ、こういうことでもございますし、市町村の教育委員会、それぞれ地域の事情を勘案して、先生御指摘のように、そういうことの充実には努めてまいりたいと思います。
　また、なお、今行っておられる方々の年齢構成を見ましても、かなり、六十を超えた方が多いとか、そういうことでもありますから、遠くへ通えとか、そんなことはなかなかかなわぬ事情もあると思いますので、そんなことも含めて、私は前向きに検討をしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○池坊委員　大変うれしく思います。大臣は、細やかな、弱い人、それから日の当たらない人たちにも光を当てるようにという施策をしていらっしゃるというふうに伺いました。五十になっても六十になっても、高齢社会の中にあって、やはり勉強したい、本を読みたい、その欲求、年とともにそういうものは強くなっていくと思いますので、ぜひこれは大臣、副大臣、政務官、予算措置をお願いしたいと思います。
　それでは、オリンピックの話に移りたいと思います。
　国会開催中はオリンピックに行くなと言われておりましたが、私は、その批判も物ともせず、オリンピックに行ってまいりました。
　というのは、私は、十五年間、文部科学一筋でやってまいりまして、現実にマルチサポートセンターはどのような機能を果たしているのか、本当に国民の視点で、あれは人件費を入れなくても五億円ほどの設置費がかかっている、設備管理費がある。そうすると、国民から見れば、オリンピックはたったの二週間ぐらいじゃないか、そんなのはもったいないじゃないかという声もあります。でも、本当にそうなのか、これがどういうふうに必要なのか、あるいは選手村というのは一体どういうふうになっているのか、現実に見なければ私は言えないのではないかと思いました。
　私は、どちらかといいますとスポーツには理解がございません方でして、平成八年に私が政治家になりましたときに、多分、文化庁の予算は七百五十億でした。スポーツ局の予算は百七億でした。私は、文化庁の予算が少ないということにびっくりし、また同時に、スポーツに対しては文部科学行政は本当に手薄なんだな、これは本当の意味で日本というのは豊かとは言えないんじゃないか、貧困なんだと思いまして、平成十三年に文化芸術振興基本法をつくりました。それで、今や予算は、財務省とけんかをしながらとり合ってまいりまして、一千億以上、一千百億ほどにしてまいりました。
　文化に対しては、私も日本の伝統文化の一つである生け花と向かい合っておりましたので、文化芸術がどれだけ心を豊かにし、そしてそれは日本の活力にもなるんだ、国策でなければならないという強い信念を持って向かってまいりました。
　でも片方で、私は運動神経が鈍くて、水泳もできないし自転車も乗れない人間なので、スポーツに目を向けるということがなかったんですね。
　それで、ふと目を向けましたときに、私は、スポーツも大変に子供たちに大きな生きる力を与える、例えばいじめ問題でも、スポーツに熱中していてどこかでストレスを発散していたら、人間同士の何か陰湿ないじめというのも解消されたのではないか。それから、高齢社会の中にあって、やはりきっちり体を動かせるとか、健康で生きていくような社会を実現させていかなければならないときに、スポーツというのは、ただ体を動かすというのではなくて、これも文化の一つなんだというふうに目覚めまして、オリンピックに行って、そしてマルチサポートセンターも見まして、本当に大切さということがわかった、スポーツが持つ力というのをもう一度発揮させなければいけないなと思った次第です。
　日本がオリンピックに参加してから百年、昨年八月に施行されたスポーツ基本法、ことし三月に発表されたスポーツ基本計画など、本当に日本のスポーツ界が新たなステージに踏み出した節目となることしであったのではないかと私は思います。
　昔のように、もう根性だけでやっていける時代ではありません。科学的リサーチ、つまり調査や研究などの結果が結実していくのが、今や、オリンピックだけでなくてスポーツなのではないかと思います。
　私は、ナショナルトレーニングセンターが完成いたしましたときも何度も何度も視察にも参りました。本格運用されてから迎えた初の、北京大会は完成直後でございましたからまだ稼働していなかったと思うんですね、このナショナルトレーニングセンターができて、その効用が初めて出たのがこのオリンピックではなかったかと思います。
　それに対してどんなふうに効果があったのかということをお聞かせいただきたいのとともに、国立スポーツ科学センターというのは、史上最多のメダル獲得数にどのように貢献したかというようなこともあわせて、その功績というとおかしいですが、大臣の方から、あるいは副大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先ほど馳議員の方から、奥村副大臣がもう全てを答弁いたしておりますので、今度は私がかわりまして、私の方はまだ少し残っておりますから、私の方から答弁をしたいと思います。
　特に、池坊先生御指摘のＮＴＣの設置が平成二十年からでございまして、四年間かけてアスリートの育成、強化が図られたということを前提に臨んだロンドン大会でございました。
　そういう中にありまして、今回の成果というものはどうなのか、こういうことですが、一つは、根性だけではだめだよ、科学的知見も含めてトータルとして能力を高めるんだ、こういう考え方もあります。しかし、根性がなきゃだめだとは私は思いますが、根性にプラスそういうものが相まってすばらしい結果が生み出されると思っています。
　特に私自身、まだ、詳細な分析、検証はしっかりしてもらわなきゃだめだと思っています、次に向けてのことがありますから。しかし、私の認識、理解では、やはりいっときの姿じゃなくて、長期間その場所でトレーニングをしてきた、集中的にできた、あるいは継続的にトレーニングできた、それはＮＴＣの施設があったからだ、こういうふうに思っておりまして、その結果として、三十八個のメダル、さらには入賞者数が過去最大になった、こういうふうに効果を私自身感じているところでございます。
○奥村副大臣　委員におかれましては、ロンドンのマルチサポートセンターを訪問いただいて、激励をいただいたように聞き及んでおります。
　先生も御存じのとおり、二階に道場がありまして、柔道あるいはレスリングのマットが敷いてあったと思いますが、私がたまたま行ったときに、吉田沙保里選手がおりまして、本当にありがとうございます、皆さんのおかげで、このようなすばらしいところで大会中に練習ができるということは喜びです、しっかり頑張ります、こんなコメントをくれました。
　そしてまた、その下へ行きましたら、御承知のとおり、炭酸のお風呂ですね。ああしたこともしっかりとみんなサポートしておりましたし、私が一番感心したのは、畳を二畳ほど並べて、みんなが、選手がそこでくつろぐというんですか、いろいろなことを自分が思いにふけるというのか何か、そこでやっていることを見まして、ああ、これはいいことだなというような思いもしました。
　それと、一番私が感心したのは、経費はかかったかもわかりませんが、やはり日本食を、あれだけいろいろとメニューをつくっていただいて、選手たちが自分の食べたいものをメニューを選んでやっていましたが、それも非常によかったと思います。
　ただ、選手村へ私も寄せてもらったんですが、選手村の日本食はとても食えるものじゃなかったわけであります。おすしということですから、すしをいただいたんですが、御飯はかたいかたいし、具は乗っていないというようなおすしだったんですけれども、あれを見ると、それはやはり、マルチサポートセンターで、選手たちがああして頑張ってくれるのをバックアップしたということは非常によかったなというように思っております。
　ＮＴＣの話は、今大臣からお答えになられましたように、ああして集団合宿をしたり、選手がみずからにチャレンジをする場所をああして提供しながら四年、本当に、先生も中心に一生懸命お取り組みいただいてきたおかげだと思っておりますし、それをやはり継続的にしっかりこれからもやっていかなければならないと思いますので、今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
○池坊委員　私も、奥村副大臣と本当に同じ思いを持ちました。
　私は、先ほど申し上げましたように、スポーツに余り理解がない人間なので、マルチサポートセンターなんてもったいないのじゃないかと思ったんですね。
　ところが、選手村に参りましたら、これが実に広々と整然としていて、ああ、こういうところで選手たちが二、三週間過ごせるならいいな、そして、その中には日本人向きの医療もございました、診療所もございましたし、安心いたしましたけれども、実は、食事をしに参りまして、日本食というのがないんですよね。
　日本食と言えるのは、それこそ、あれはおすしとは言えないような代物が出てまいりまして、日本人というのは、よく、プロの選手でもお米を持って、炊飯器を持って世界を回る、つまり、お米を食べなきゃ元気にならないという選手もいると聞いておりますけれども、いや、こんなものを食べていて勝てるのかしらんと。
　でも、考えてみましたら、選手村というのは、特に、食堂なんかは日本が運営しているわけではございませんから、世界で運営するのだからしようがないんだなと半ば諦めて帰ってまいりまして、そのマルチサポートセンターに参りましたら、実にきめ細やかな献立がありました。
　こういう食生活というのは、私は、選手にとっては命みたいなものだと思うんですよね。ですから、こういうのがあればこそ勝てたんだなという思いを持ちましたことと、選手村が、整然としてはおりましても二人部屋ですよね。
　今の子供たちというのは、やはり、長時間二人でいるというのは苦痛ではないかと思います。そういうときに、マルチサポートセンターでは一人になれる場がある。インターネットもできる。それで、一人になって何かじっと考えたりすることによって、自分の気持ちもおさまって、また活力を生み出すことができるんじゃないか。
　それで、いろいろな機器もございまして、今おっしゃいましたようなお風呂なんかもございましたし、私がいたしましたのは、唾液による疲労状態、免疫機能をチェックするというのに、ＳＩｇＡ測定チップアンド測定器というので測定しました。本当はすごく疲労状態が濃いのではないかと思いましたら、何にも疲労していないと言われて、むしろがっくりきたぐらいでございましたけれども。それだとか、呼吸器のコンディションをチェックする。これも、私は、呼吸器というのは大変に必要、基本なんじゃないかと思いまして、そういうものがたくさんございましたときに、ああ、これは本当にきめ細やかな選手の管理が行われているのだなということに対して何か安心感を持ちまして、こういうことが必要なんじゃないか。
　これは、あの施設をこのまま日本に持ってきてまた再稼働をするのか、あるいは、今おっしゃったような、今後はどうしていくのかということも心配になりましたが、それについての将来的な見通しというのもお持ちなのかも伺いたいと存じます。
○奥村副大臣　先ほどの馳委員のときの答弁でも、河野さんも申しておりましたし、私も申し上げたんですが、確かに今御指摘いただいたような施設というのは大事になってきます。
　これから、やはりＮＴＣのところなんかと科学センターなんかにああいうものをしっかりまた設置していただいて、今後、選手の健康管理、あるいはまた体力だとか、いろいろなもののそういう検査も、今の時代ですから、ああいう分析をしながらやっていかなければならないところがございますので、しっかりカバーしていけるように努力をしていきたいというように思っています。