○参考人（畠山襄君）　畠山でございます。
　今日は、こういう機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。関谷先生始め、私、昔、通産省におりまして、いろんなところの局長なんかで国会にお世話になりましたときに御指導いただいた方あるいはそれに関連した方がおられて大変、懐かしいと言っちゃ語弊がございますが、ありがとうございます。
　今、深川先生がアジア全般のことをお話しになりましたけれども、私の方は、やや東アジア地域の経済統合に限って、そしてややテクニカルなところが入るかもしれませんけれども、焦点を絞って申し上げたいと思います。
　まず、東アジア地域というんですが、それはどこかということでございますが、第一表にございますようなアジアＮＩＥＳの四か国、四経済、それからＡＳＥＡＮ４、それから中国、それから日本と、この国々あるいは経済を指すのが普通でございます。
　ここで強調させていただきたいのは台湾の重要性でございます。台湾は国ではありませんけれども、特別関税地域でございますが、三千億ドルのＧＤＰを、これは二〇〇〇年の数字ですけれども、誇っておりまして、ＡＳＥＡＮのほかの国よりもどこよりも大きいと。インドネシアが一番大きいわけですが、それの倍もあるということで、東アジア地域の経済統合を考える場合に台湾抜きということは考えられないということでございます。
　それから、経済統合とは何かということでございますが、レジュメの一ページに戻っていただきまして、普通こういう五つの分類をいたしております。
　自由貿易協定、これはそのメンバー国の関税なり、その他の輸入障壁をメンバー国の間だけで撤廃するということでございまして、典型は北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡでございます。アメリカ、カナダ、メキシコでやっているＮＡＦＴＡでございます。
　それから、関税同盟というのは、典型は昔のＥＣと言っていたころのＥＥＣですとか、今、ブラジルとアルゼンチンとパラグアイとウルグアイでメルコスールというのを作っていますが、これが典型でありまして、どういうものかというと、自由貿易協定なんですが、その対外的な関税を統一すると。
　だから、例えばＥＵですと、日本に対する自動車の関税は一〇％と。ドイツの関税もフランスの関税もみんな一〇％と、こうなっているわけですが、単なる自由貿易協定、①の方ですと、例えばアメリカの自動車の関税は二・五％だけれどもカナダの自動車の関税は九％だとか、メキシコは二〇％だとか、そういうふうにばらばらになっているわけです。
　それで、その先が共同市場、これは普通は商品の自由流通を確保するとか人の移動をあれするとかいうことで、ＥＵはこの状況に九二年から達したと考えられております。
　経済同盟というのは、金融政策とか財政政策、経済政策を統一するというわけですけれども、これは今の、金融政策はある程度統一していますが、それでもＥＵはイギリスが金融政策統一していませんし、そういうことでいうと、この④はまだ実現しているところはないと思いますが。
　学者の分類ですと、この完全な統合という方は、中央銀行の設立ですとか単一通貨の設定とかいうことですので、むしろ⑤は今のＥＵが実現をしていると。ＥＵ全体ではありませんけれども、イギリスが抜けたりしていますが、ある程度実現していると、こういうことになります。
　そこで、東アジア地域の経済統合という場合にこれから我々はどれを目標とするかというと、この自由貿易協定に限られると思います。関税同盟まで行けないということでございます。時々、東アジア地域との経済共同体をとかいうような、例えば経団連が今年一月に出した提言なんかにそういうことが出ていますが、仮にそれがここにあります③以下のことも示唆しているとすれば遠い夢のまた夢みたいな話でありまして、まず目標とすべきは①の自由貿易協定であろうと思います。
　それで、自由貿易協定とそれじゃＷＴＯ、この間、非公式閣僚会議がございましたけれども、どういう関係になっているかというと、二ページにございますように、先ほど深川先生からもお話がありましたが、ガットの二十四条、それからサービス規定のＧＡＴＳの五条におおむね似たようなことが書いてありまして、物の話で申し上げますと、実質的にすべての品目をそのＦＴＡの対象とすることと、そういうようなことになっております。
　この実質的にすべての品目を対象とすることというのはどういう意味かというと、（３）にございますように、特定のセクター、例えば農産物を丸ごと対象から除くというようなことは許されない。全部含めないまでも、そのセクターをある程度含めないといけない。それから、その国の輸入金額の九〇％以上の品目をＦＴＡの対象にするということであります。
　ここで第三表をちょっとざっとごらんいただきますと、日本へ農産物を供給している上位三十か国というか三十経済であります。一位が米国で、二位が中国、以下カナダ、オーストラリアという具合に続いておりますが、一番右の欄をごらんいただきますと、その国からの農産物の輸入のシェアが、全体の輸入に占めるシェアが出ておりまして、アメリカは二四％は農産物で来ていると。カナダに至っては五一％であるというようなことが分かるわけであります。それで、したがって、農産物を対象にせざるを得ないわけですけれども、それを丸ごと除いたりすることはできないということであります。
　「日本の選択肢」というのが次に書いてありますが、ちょっとそれは後にしまして、日本の現状は、ざっとおさらいをさせていただきますと、三ページにございますように、今まで、二、三年前までは日本はＷＴＯ一辺倒と言っちゃ語弊がございますが、端的に申し上げて一辺倒で、ＷＴＯだけで参ったわけでございます。
　それは、理由もありまして、メンバー国は、ＦＴＡはいいわけですけれども、非メンバー国を差別するわけでございますね、非メンバー国に対しては差別と。ＷＴＯの目的は自由、無差別というのが原則ですので、その無差別という方に触れるということで、ＷＴＯ一辺倒で来たわけです。ところが、それを変更いたしました。そして、どう変更したかというと、ＦＴＡだけをやろうというんじゃなくて、ＷＴＯとＦＴＡと両方を追求しようというふうに変更したわけであります。
　それで、その変更の大きな理由の一つは、第二表をごらんいただきますと、その変更の時点で、ちょっと古い話ですけれども、ここにシェードを掛けてあると思いますが、シェードを掛けた経済だけがＦＴＡに手を染めていない。今、日本はシンガポールとやったとかいうことですのでちょっと別ですが、その時点で、変更するときの時点では日本と中国と韓国と台湾と香港と、これが世界の、世界経済の九割を占める国三十か国の中で、この五か国というか、五つの経済だけが自由貿易協定に手を染めていないという状況になっちゃったと。そうすると、これは差別だから良くないねなんて言っていても、どこでそういうのを審査するかというと、ガット二十四条の委員会で審査するわけで、その委員会のパネルに出てくる国はおおむね自由貿易協定に手を染めているという状況になりまして、幾ら正論を言いましても勝てないということになっている。そして国際的に孤立をしてきたということであります。ＦＴＡを結ぶと非常にその国の間と緊密な関係になります。ＷＴＯの交渉を全体でマルチにやるときにも、ＦＴＡの国とはどういうポジションになるというようなことで非常に親密になるわけでございます。それで孤立を防ぐということができる。
　それから、先ほど先生のお話にもありましたように、ＦＴＡは国内経済改革にプラスになります。例えば、ＥＵの、ドイツの経済省の次官をやった人が日本に来まして言いましたのは、少しはアジアもヨーロッパの知恵に学んだらどうかと。ヨーロッパの政治家、各国の政治家はどうやっているかというと、ちょっと政治家の先生方の前で恐縮ですが、どうやっているかというと、悪いことはみんなブラッセルのせいにすると。悪いというのはつらいことですね。改革の提案その他、つらいことはＥＵ事務局があるブラッセルの決定だと、だからしようがないもんねと。補助金を出すとかいい決定はおれがやったもんねと言ってやっているんだと。それで、そうやって実は改革を進めているのよと。それぐらいの知恵を出したらどうかねということを、日本に対してじゃないんですけれども、アジア一般に対して言っておりました。そういうことでございます。
　それから三番目には、ＦＴＡで実はＷＴＯの新しい分野、例えば競争と貿易、独禁政策と貿易というふうなことについて実験ができるわけでございます。ＷＴＯでやろうとすると、百四十四か国いるので合意を取るのに大変なんですけれども、ＦＴＡだと二、三か国が相手ですので、あるいは相手国だけですので、そこでそういう実験を一応やってみまして、うまくいけばそれをＷＴＯでやってみたらどうだというふうにできると。
　それから、実はＦＴＡを日本が持っていないためにあちこちで実害が出てまいりました。例えばメキシコでございます。メキシコへアメリカ製品が輸出されるときは、ＮＡＦＴＡのおかげで、北米自由貿易協定のおかげでアメリカ製品は関税が掛かりません。それから、メキシコはＥＵとも自由貿易協定を結びましたので、ＥＵ製品をメキシコへ輸出するときも関税が掛かりません。ところが、日本品を輸出するときは、メキシコの平均関税率は一六％でございますけれども、一六％そのままが、平均関税ですからそのままが掛かるとは申し上げませんが、相当の関税が掛かるわけであります。そういうことで競争ができないということになってきました。最近、チリがアメリカと自由貿易協定でほぼ合意しましたし、ＥＵとも合意しましたから、チリも同様なことになる。やがてほうっておくと似たようなことがずっとあちこちで起こるというようなことがありまして、それで方針を、ＷＴＯもやるけれどもＦＴＡも追求するということになったわけでございます。
　その結果、先ほどのお話にもありましたように、シンガポールと自由貿易協定を調印して、そして国会の御同意も得て今発効になった、去年の十一月から発効したということでございますし、四ページにございますように、去年の一月に小泉首相がシンガポールを訪問しまして、その他のＡＳＥＡＮ諸国も訪問しまして、その際に日本・ＡＳＥＡＮ包括経済連携構想というのを発表いたしました。これは要するに日本とＡＳＥＡＮの自由貿易協定をやろうという話でございます。それで、それを受けまして、去年の十一月に、十年以内に日本は日本・ＡＳＥＡＮの経済連携協定を作ろう、作るべく研究をしようということで合意をいたしました。
　それから、それはＡＳＥＡＮ全体との話ですが、（５）にございますように、フィリピンとタイとの間では既に個別にもう勉強会を始めております。それで、最近、これを見て、マレーシアがうちもやりたいという申出をしてこられまして、案を持ってこられたようであります。それから、韓国とは先ほどのような話でやっている。メキシコもやっておると。それで、そういう状況であります。
　国際状況はどうかというと、四ページの下にございます五のところですが、ＮＡＦＴＡが米州全体、キューバを除く三十四か国へ拡大しようということで、二〇〇五年を目標にやっております。これは二〇〇七年まで延びるんじゃないかとか説はありますが、そういうことでやっておりますし、ＥＵは今の十五か国から最終的には二十七か国、トルコも入れば二十八か国という、拡大をすることになるわけでございます。
　それから、したがって、主要な経済圏、米州、それから欧州、それからアジアと、この主要な経済圏で全体を貫くＦＴＡを持たないのはこの地域だけ、アジアだけということになるわけでございます。
　その東アジアでも、ＡＦＴＡが元々ありますし、それから先ほどお話しの中国・ＡＳＥＡＮがＦＴＡを交渉中でございます。日本は研究するという合意しかしていないわけですが、向こうはもう交渉が始まっております。それで、これは非常に野心的でありまして、物の貿易の交渉は来年の六月に完了すると言っております。交渉ですね。その実施はそれから十年掛けたりなんかするんですけれども、交渉に関して言えば来年の六月に完了するというのが中国であります。
　それで、先ほどの授権条項という話がありましたけれども、授権条項だと関税をゼロにしないでもいいんですけれども、ガット二十四条だとおおむね九〇％以上は関税をゼロにしなきゃいかぬわけですが、関税をゼロにしますとＡＳＥＡＮと中国が合意をしているわけであります。
　それから、それとは別に、朱鎔基首相は、最後に、日中韓ＦＴＡの可能性を検討しようという呼び掛けをいたしております。それから、ブッシュ大統領も対ＡＳＥＡＮイニシアチブ計画というのを発表しまして、それでＡＳＥＡＮの十か国と個別に、準備ができている国と個別にＦＴＡをやりましょうと言っているわけでございます。
　そういう状況でございますので、日本の選択肢は論理的には次の三つでありますが、まず一は、今、シンガポールとやっていますので、シンガポールとの自由貿易協定だけにとどめて他の東アジア諸国とのＦＴＡはやらないという選択であります。それから第二は、日本とＡＳＥＡＮの自由貿易協定だけにとどめてその他はやらないという選択であります。第三は、この私の申し上げるところの東アジア自由貿易協定全般をやるということであります。
　私の個人的な提案は、できるだけ早い時期に東アジア自由貿易協定全般をやりましょう、やるようにしていただきたいということであります。
　それで、なぜかということでございますが、まず、一番目の日本とシンガポールだけにとどめて日本・ＡＳＥＡＮをやらない、こうなりますとどうなるかといいますと、中国・ＡＳＥＡＮは、さっき申し上げたように来年六月に協定が、交渉が終わるわけです。そうすると、結論から申し上げると、日本の空洞化が促進されて、もっと失業率が増えるということでございます。
　なぜかと申し上げますと、日本からＡＳＥＡＮに輸出するときは関税が掛かるわけです。ＡＳＥＡＮの関税というのは物すごく高いわけです。それで、ところが中国からＡＳＥＡＮに輸出するときは、自由貿易協定ができますから、関税が、ＡＳＥＡＮ側の関税が掛からないわけですね。そうすると、さなきだに中国へ移動している日本の企業は中国へ投資をして、中国から輸出するようにしようということになっちゃうわけです。逆もそうですね。ＡＳＥＡＮから中国へ輸出するときには関税が掛からないわけですから、中国の関税ももっと高いわけですから、ＡＳＥＡＮへ日本の企業を出していこうということになって、さっきの深川先生の言われるように、企業は何とかするかもしれないけれども、日本の国内の雇用はどうなるのさというところは困るわけです。ですから、中国がＡＳＥＡＮとやることが確実である以上、日本もＡＳＥＡＮとまず必ずやらなくちゃいけない、こういうことであります。
　それから、それじゃそこでとどめたらどうかという御意見もあろうかと思いますけれども、そこでとどめるとどういうことになるかというと、この地域に、東アジア地域に日本・ＡＳＥＡＮというグループ、それから中国・ＡＳＥＡＮというグループ、こういうふうに少なくとも二つが併存するような状況になるわけですね。それで、自由貿易協定の良さは、やがてそれが、先ほど申し上げたように、あるいは共同市場に発展するかもしれないというようなことがあるし、それからそれを土台に、自由貿易協定を土台に通貨協力が行われるとか、あるいは安全保障の協力も行われるとかいうことになり得るわけでありますけれども、現にＥＵの発展なんか見ているとそういうことが考えられるわけですが、それが二つに割れていて、中国・ＡＳＥＡＮというのと日本・ＡＳＥＡＮと、こうあるとどういうことになるのか、具合悪いと。
　それからもう一つは、さっき申し上げたように台湾でございますが、台湾はＡＳＥＡＮのどの国の経済規模も凌駕する倍ぐらいの大きな経済体でありますが、これがはぐれガラスになるわけであります。そういうこともありますので、台湾も含めて全部入れた自由貿易協定を作るということが焦眉の急であろうと思いますし、実はこの六ページの冒頭に書いてございますように、東アジア・スタディ・グループというのがＡＳＥＡＮプラス３の枠組みの中でできておりまして、そこから各国経済大臣、日本で申し上げると平沼経済大臣ですが、は宿題を出されているわけです。宿題は、東アジア自由貿易協定の設置についてどう思うかということでありまして、その回答を今年の十一月のＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議に出さなくちゃいけないという、そういう立場に今、日本のみならず、ほかのＡＳＥＡＮプラス３の国々も置かれているわけでございます。
　そういうことでもありますので、具体的に申し上げれば、この秋の日本政府の回答は、東アジア自由貿易協定をできるだけ早く作ろうということであってほしいというのが私の切なる願いであります。
　それで、その際の問題点がしかし幾つかございます。
　第一は、先生方お詳しいように、農産物の問題でございます。ただ、私、個人的な意見ですが、これについては幾つか申し上げたい点があるんですが、農産物は、どうしても食糧安全保障上譲れない品目というのがあるとすれば、その品目は断固として守るということにしたらよろしいかと思います。断固としてそれは守る、しかし、その品目はできるだけ数を絞ると。そして、それ以外の品目は、断固として守る品目を守るために十重二十重に取り囲んだりしないで、それ以外の品目はできるだけ自由化するという方針にしていただいたらどうかと思います。
　それから他方、今食糧安全保障とおっしゃる割には、輸出国、農産物の輸出国が輸出制限をしたりすることについての規律がガットでは不十分なわけです。昔のガットはどうなっていたかというと、農産物輸出国の需給、農産物の需給が逼迫したときには輸出制限をしてよろしいと書いてあったわけです。それで今も書いてあるわけです。今も書いてありますが、ＷＴＯの下では相手国と相談しなくちゃいけない、協議しなくちゃいけないという規定が入りましたが、しかし協議ですから、協議が調わないときは輸出規制はできるわけです。そんなことじゃ食糧を輸入に依存するわけにいきませんので、この輸出規制は是非撤廃、そういうことができる規定は撤廃して、輸出国の消費者も輸入国の消費者も同じように自由貿易の利益を均てんできる、あとは価格だけの勝負ということにしてもらわないといけないと思います。
　そんなこと言ったって逼迫したときには駄目に決まっているよという御意見もありますが、今はそういうことが適法に行われるようにＷＴＯ上なっているわけですから、少なくともそれが違法になるように直さなくちゃいけない。農林水産省はその点を当然熟知しておられまして今回のＷＴＯ交渉で出しておられますが、それをＦＴＡの方でも入れたらどうかというのが私の申し上げている点であります。
　それから、農水省の方の一部に懸念があるのは、ＷＴＯはまだいい、関税をゼロにしろなんて言わないもんね、ある程度率を減らせということになるのに、ＦＴＡの方は関税を九〇％の品目についてゼロにしろと言ったりしているんだから、こっちの方がきついよねということをおっしゃる向きもあるんですが、実はこの間の非公式閣僚会議でも、ＷＴＯの非公式閣僚会議でも明らかになりましたように、ＷＴＯの世界では例えば、これは提案でしかありませんけれども、九〇％以上の関税の品目は、その最低四五％の関税、四五％に相当する関税を削らにゃいかぬというようなオファーが出てくるわけですね。そうすると、さっきの食糧安全保障上どうしても守らなくちゃいけない品目も、そういうのの観念的には対象になってくるわけです。
　そういうことよりは、ＦＴＡの方で特定の品目、要するに九〇％は自由化しなくちゃいかぬわけですけれども、残りの方の一〇％の方に食糧安保上どうしても守らなきゃいけない品目を整理すれば、そうすればＦＴＡの方は可能になるわけでございまして、ＦＴＡが一概にＷＴＯより具合が悪いということは、農林水産的な見地からごらんいただいても、そうではないんじゃないかと思います。
　それで、ラフな計算でございますけれども、アジア諸国からの輸入のうち、仮定ですけれども、工業製品の関税を全部ゼロにする、そして農林水産物の関税は五％未満の、あるいは五％以下の関税が掛かっているものだけを関税をゼロにすると。やると、大体その輸入の九〇％をカバーできます。ですから、それほど難しいことを申し上げているわけではないと思います。
　この東アジア自由貿易協定の実現のための第二の問題点は、中国でございます。
　中国は、先生方御案内のとおり、社会主義市場経済を標榜いたしておりますけれども、しょせん共産党政権であります。共産党の議員の方おられたら失礼したいと思いますけれども、共産党政権であります。それで、その共産党政権、一党独裁の政権と本当に自由貿易協定といって抱き合えるのかという基本的な問題があります。
　それから、もっとテクニカルに申し上げれば、ＷＴＯに中国は先ほどのお話のように加入したばかりでありまして、ＷＴＯの約束を守れるかどうかも分からぬわけですね。それで、それをよく見なくちゃいかぬという問題もあります。
　それから、もっとテクニカルに申し上げると、実は中国がＷＴＯに加盟したときに対中特別セーフガードという特別の制度ができました。普通のセーフガードは、セーフガードと称して輸入制限をするときには全加盟国を相手に輸入制限をしなくちゃいかぬわけです。そこからの輸出が増え、例えば韓国からの輸出が増えているといっても、韓国をねらい撃ちにするなんということはできないわけです。ところが、対中特別セーフガードは中国をねらい撃ちにしていいという合意ができているわけです。中国の加盟の条件であります。
　それから、一般的には、日本が昔やらされた輸出自主規制というのがございますね。セーフガードに替え、自分が輸入制限をするのは、手を汚すのは嫌だから相手国に輸出制限を頼む、輸出規制を頼む、自主規制を頼むということがＷＴＯではこれは禁止されたわけです。輸出自主規制は要求してはならないと、今度そう決まっているわけですけれども、中国に対してだけは輸出自主規制を要求していいという条件が付いたわけであります。
　それで、この対中特別セーフガードというのは、中国が加盟してから十二年間有効なわけです。今からしたがって十一年有効なわけです。
　その前に、東アジア自由貿易協定を作って、自由貿易だもんねといって中国からの輸入はどんどん自由で日本に入ってくる。対中特別セーフガードの適用もできないというようなことになると、ＥＵはそれができる、アメリカはそれができるのに、日本だけがその権利を放棄していいのかという問題もあります。そういう問題。
　それからもう一つは、台湾と中国の関係というのがあります。台湾を東アジア自由貿易協定に入れることについて中国は快く思うかどうかという問題があります。それから、台湾も中国と自由貿易協定をやるのを快く思うかどうかという問題があります。
　そこで、くどくど申し上げて恐縮でしたが、私の個人的な提案は、東アジア自由貿易協定の中にガット三十五条のような協定の不適用という規定を特別に入れておいたらどうかということでございます。日本も中国も台湾も韓国もその他もみんなメンバーになると。そして、一つ傘の下、東アジア自由貿易協定という傘の下に身を寄せるんですが、その特別の条項を援用すれば、その二か国間の間では自由貿易協定に当分入らないでいいという規定を設けたらいいんじゃないでしょうかということであります。
　それから、最後でありますけれども、最後の課題は、政治家の方々のリーダーシップであろうと思います。東アジア自由貿易協定の実現に向けて、いろいろ御意見はおありとは思いますが、是非積極的なリーダーシップをお取りいただけると幸いだと念じております。
　ありがとうございました。