Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福田秀文君）　平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目が総括表でして、二ページ目以降が各論となっております。
　一ページ目から申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算案を国土庁において取りまとめたものでございます。一番下の欄は合計欄でございます。この欄をごらんいただきますと、まず科学技術の研究関係が約五百十九億二千万円、災害予防関係が約一兆一千五十六億九千九百万円、国土保全関係が約一兆九千五百二十一億八千百万円、災害復旧等関係が約三千八百五十四億二千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと約三兆四千九百五十二億二千四百万円で、前年度に比べまして七・三％の増加となっております。
　次ページ以降の各論について、主要な項目について申し上げます。
　第一に、二ページ、科学技術の研究に関する経費でございます。
　科学技術庁の欄をごらんいただきますと、六行目に地震に関する調査研究の推進。三ページへ参りまして、文部省では五行目に地震予知のための基礎的研究。五ページへ参りまして、建設省では三行目の測地的方法による地殻変動調査等に要する経費を計上いたしております。
　七ページに参りまして、第二に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備。国土庁におきましては中央防災無線網の整備、下から三行目で地域防災拠点施設の整備。
　八ページへ参りまして、文部省では震災対策のところで公立学校施設等の整備。十ページへ参ります。気象庁でございますが、気象庁の三行目の気象観測施設の整備等。十一ページへ参りまして、建設省でございますが、震災対策の五行目のところに避難地及び避難路の整備の推進、それから七行後の安全で信頼性の高い道路網の整備。十二ページへ参りまして、消防庁でございますが、真ん中辺の火災対策で消防施設等の整備等に要する経費を計上いたしております。
　十三ページへ参りまして、第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　十四ページへ参りまして、最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などにつきまして、それぞれ必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。
○委員長（清水達雄君）　以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成九年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十七分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐野　徹治君
　　　　—————————————
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局研修企画
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局職員課長　　佐久間健一君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大西　一夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　テム企画課長　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部邦人保
　　　　　　　護課長　　　　　　水野　達夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　柴田　雅人君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部地　　武本　俊彦君
　　　　　　　域計画課長
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産経営課長　　西尾　吉昭君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　安井　正美君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局地域計画課長　　梅田　春実君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局地上放送課長　　伊東　敏朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　大臣、できれば定刻までに来ていただくように、今後よろしくお願いします。
　地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　今、地方分権の必要性が強調されておりまして、我が自由民主党におきましても積極的に地方分権を進めていこう、こういうことで鋭意協議をしているところですけれども、白川大臣も自治大臣として地方分権を進める上で大変情熱を燃やされておりまして、そのお話をたびたび伺っております。
　ところで、地方がこれからは大事だ、重要な役割を果たしていかなければいけないんだということが言われておりますけれども、地方団体の責務といいますか、任務といいますか、使命といいますか、そういうものはこれから二十一世紀にかけてどういう分野でどういう責務が重いものとなってくるのか、どういうふうにお考えになりますか、まずお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　大臣のお答えの前に、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　これから二十一世紀に向かって、今までの地方団体が持っておりました責務、これも大変重いものでございますけれども、これからの将来を見通して特色的なことを申し上げるとするならば、私は、一つは地域というものを支えていく、そしてそれが地域の自治の原点として成長していく、地域の経営主体と申しますか、そういう意味における地方自治体の確立ということが一点あると思います。
　それからもう一つは、こういう高齢化社会になってまいりますし、行政の方向というものがやはりどちらかというと対人行政というものの比率が非常に高くなってくるだろう。そういう意味において、地域地域で一番身近な地方自治体がこれに対応していく必要が生じてくるのではないか、あえて申し上げますならば、これからの地方の行政の展望というものの中でそういうことが特色づけられるのではないかと考えているところでございます。
○関根則之君　そういう全般的な問題もありますけれども、私は、外交とか防衛は国がやって地域の問題は地方でやるということになりますと、これからの高齢化社会を迎えて、いわゆるお年寄りの介護とか医療問題とか環境の問題とか子供の教育の問題、そういった生活に密着したような問題、そういうものに対してきちんと地方団体が対応していけるということが非常に重要になってくる。今までだって重要だったけれども、ますますそういうことについて、もう国は面倒を見てやらないというんですから、地方団体がきちっとそれができるようなそういう体制をしっかりつくっていかなければいけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は実はこう考えているんです。
　およそ今日のような国家であれ、あるいは今日のような中央集権的な強い国家でなくても、日本にも多分幾つか地方国家的なものがあった時代もあったと思うわけでございます。しかし、それ以前でも集落なり地域社会というのはそれなりにあったんではないかと思うわけでございます。ですから、本来、人間の固まり、地域というものは、それ自体いろんなことをやってきたし、いろんなことをやる能力をもともと持っているんじゃないでしょうか。
　しかし、それだけでは十分でないということで、それぞれの地域に一つの政府ができて、それがまた全体として集まって中央集権的な強い国家ができて、それはそれで防衛とか国を守るとかあるいは全体として国を引き上げるというところに大きな力を発揮したし、当然そういう目的のためにつくったんだと思うわけでございますが、しかし一方では、そのことによって本当の意味で個性が生じてこないというところもあるわけでございまして、私は地域のコミュニティーというものはもともと人類が誕生したときから大なり小なり持っていたと思うのでございます。
　きのうも衆議院の地行委員会がありましたが、例えば過疎地をどうするんだ、幾ら国が過疎対策をしても、過疎を卒業してまた人口がふえた市町村というのはそんなにあらわれているのかと、こういうふうに言われました。しかし、本当にそこが過疎から脱却して発展するためには、国は国で今までお手伝いしてきたわけでございますが、やっぱりその地域の人に考えていただいて、その地域の力を振り絞っての中からしか本当の意味での過疎への対策というのは立たないんじゃないだろうかと。
　そういうことを含めて、もう一回それぞれの地域が本来持っている機能をより十分に発揮してもらえるように地方分権ということ、あるいはそれぞれの地方が自治の体制の中であらゆる可能性をもう一回引き出してくる、こういうような考え方が根底になければならないと思って、今回地方分権を進めるということで皆様方の御意見がまとまって、国会で地方分権推進法というものができたと私は承知をしております。
○関根則之君　基本的な問題もあるんですけれども、物すごい高齢化社会を迎えて、地域で地域の住民のための仕事をしていくということになると、高齢者の対策をきちんとやっていかなきゃいけないと思うんですね。そのための仕事というのは相当大きな量になりますよ。
　今、介護保険法が国会に提案されておりますけれども、今それだけの仕事をきちっとやっていくために、市町村の行政処理能力といいますか、任務を遂行する能力があるのかないのかという問題が私は問われてくると思うんです。権限をどんどん地方団体に移すといったって、人口二百なんという村があるわけですから、そういう村に本当の意味でそういった期待されるような仕事を遂行できるだけの能力があるのかという問題があるんですよ。
　介護保険の方で今考えているような、市町村が事業主体になるわけでしょう、保険主体に、その仕事を遂行できる能力を持つ市町村の規模というのはどの程度だと思っておりますか、厚生省。
○説明員（青柳親房君）　介護保険制度を円滑に運営していく上で、どのような市町村規模を適当と考えるかというお尋ねでございます。
　介護保険制度を適切に運営していくための市町村の役割というのは、御承知のように安定した保険財政運営を行っていくということと福祉のサービス基盤を計画的に整備していく、この二つの役割であるというふうに考えております。
　このうち、財政的な役割という面から考えますると、できるだけ大きな規模であるということが当然望まれてくるわけでございまして、ただいま審議をいただいております介護保険法案におきましても、広域的な対応が可能となるように市町村相互財政安定化事業という仕組みを設けることなどによりまして対応することとしております。
　また、福祉サービスの提供という側面からこの問題を考えますると、住民の利用可能な生活圏域等によりましてその規模もおのずと制約されてくるというような問題もあるというふうに考えております。したがいまして、介護保険の制度運営上適正な市町村規模を、例えば人口等によりまして一義的に定めるということはなかなか難しいのではないかというふうに考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、市町村ごとの実情に応じた介護保険制度の運営が可能となるように、財政運営及びサービスの提供の両面から必要な指導を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○関根則之君　余り一般的な議論をしていたってしょうがないんですけれども、少なくとも介護保険、きちんとある程度の保険数理が成り立つような規模でなきゃ保険にならないんですから、そういうことを考えると、私は、少なくとも人口十万ぐらい必要なんじゃないか、そんな感じがするんですよ。そういう体制をこれから整えていかないと、地方分権地方分権といったって、やらせてみたら何もできなかったじゃないか、また相変わらず県や国に頼ってばかりいるじゃないかと、そういうことになってしまったんでは長い歴史の上で見て地方のためにならないといいますか、地方自治を育てるやり方として余り重荷を負わせちゃうと地方がつぶれちゃうと、そんな感じがしてならないんですね。
　そういう意味で、町村合併を相当積極的に進めて町村の規模を大きくしていく、そういうことを考えていかなきゃいけないと思います。そのときに自治省としては、県と市町村というものはどっちが大事だと考えていますか。
○政府委員（松本英昭君）　現在御審議いただいております地方分権推進委員会で都道府県と市町村の関係をどういうふうに位置づけるかということで、今まで二つ出されましたものがございます。一つは平成七年十月にお出しになりました基本的考え方であり、いま一つは昨年十二月の第一次の指針勧告でございます。
　その二つとも共通した考え方は、まず国から地方に権限等を移譲するという大原則のもとにおいて、都道府県と市町村の関係については、都道府県の役割と市町村の役割をそれぞれ、都道府県は広域的な行政主体として、そして市町村は基礎的な行政主体として役割を明確化するんだという考え方が一つでございます。それからいま一つは、住民に身近な行政というものはやはり基礎的な地方団体を中心に考えていくべきであるという原則が一つでございます。
　そして、都道府県と市町村の関係については所要の調整措置等もいろいろ必要であろうから、その内容等についてはこれから詰めていく必要があるだろう、こういうことでございまして、大体私どももそういうことではないかと思っております。
○関根則之君　基礎的な地方団体としての市町村を大事にしていかなきゃいけないというのが今の自治省の考え方だと思うんですよ。私はまさにそのとおりだと思うんです。
　ところが、自治省の物の考え方というのは必ずしもそうなっていないんだね。やっぱり現在の都道府県に対する遠慮みたいなものがありまして、中核市制度というのができたでしょう。そのときに、中核市が幾つも同じ県の中にできると県が抜け殻みたいになっちゃうものだから、それはだめよということで一定のところで線を引いちゃっていますね。
　私の選挙区だから言うわけじゃないけれども、埼玉県なんかは三十万以上の都市が五つあるわけです。どれも中核市になれないんですよ。中核市になれる要件から外れちゃっているんですね。それは昼間の人口の方が夜の人口より多くなければいけない、昼夜間人口比が一を超えていなきゃいけないなんて変な理屈を持ってきて、それこそ五十万都市ですよ、大宮とか浦和とか川口というのは単独で五十万ちょっと切れますけれども、ほぼ五十万の都市なんですよ。それらの都市が、今の一般の市町村以上に、余り県に頼らないで自分たちだけで自治をやっていけるように、そういう趣旨でこしらえた中核市になれないように排除しているわけですよ。こんなのは、口先ばかりで基礎的な市町村の市を大事にすると言っていながら、実態はやっぱり県に引きずられていると、そんな感じがしてならないんです。
　この中核市を、そういった人口五十万近いような都市にどんどん機能を与えていくような制度に切りかえていくつもりはありませんか。
○政府委員（松本英昭君）　ただいまの御質問のことは、もう委員からたびたび当委員会においても御指摘を受けているわけでございますが、中核市制度をつくりました際に三つの要件をつけており……
○関根則之君　結論だけでいいですよ。
○政府委員（松本英昭君）　それで、ただいまの昼夜間人口比率というのは人口三十万から五十万の都市についてだけ適用いたしておりまして、五十万以上でありますればその要件はございません。ただ、全体として面積が百平方キロ以上というのを要件といたしておりますので、そちらにひっかかって中核市になれない例も多々あろうと思います。
○関根則之君　いろんなバリアをこしらえて、ならないようにならないようにしているんですよ。独立しちゃだめよという動き方なんです。
　私は、これからの地方自治、地方行政というものを考えた場合に、都市にこそ活力が残っていると思うんですよ。二十一世紀の日本の地方の開発といいますか、発展といいますか、それの担い手はやっぱり都市が中心にならなきゃだめだと思う。もちろん農村も大事ですよ、過疎地も大事だけれども、都市というものを本当に活性化させていく、それが日本のいろいろな地域の発展の原動力になっていく、そういうやり方をしなきゃいけないと思う。
　余りあちこち人口だ面積だと——川口市なんて行ってごらんなさい、広いですよ。百平方キロなきゃだめだなんといったって、もう立派な都市ですから、一度よく見てくださいよ。まあそれはいいです。
　それから、合併を進める上で、大臣、私は先人の知恵というものを大事にすべきだと思うんです。昔の郡というのは非常によくできている。あの郡というものを大事にして、埼玉県の北足立郡なんというのは今二百五十万ぐらいあるんですよ、昔の郡で計算すると。これを一挙に一つの市にしろといったってそれは無理ですけれども、例えば比企郡なんというのは二十二、三万でうまくまとまっているんですね。
　ああいう郡を一つの都市にして進めていく、昔の郡の成り立ちとか境界とか、そういうものを大事にして物を考えていった方がいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私が郡というものを自治省も考えてみたらということを言ったら、旧時代の遺物を引き出してなんてちょっと酷評されました。
　私が市町村合併、特に町村合併の問題で、私の新潟県の場合、全部承知しているわけではありませんが、郡というものが非常に地理的、歴史的、経済的に強い固まりを持っているものですから、そこを市町村合併するときの一つの単位にしたらどうかというのはそういうことで言ったのでございます。
　そして、どういうことかというと、二つのタイプがあるんですね。ある郡の中で大きな町などが市になっている、そして合併しないか合併しないかといっても四十年近く合併しなかったのは、やっぱり大きいところにのみ込まれるということに対する抵抗感というのが現実にあると思います。
　そういう面でいうならば、例えば郡の中に四つとか五つの町村があった場合はこれが対等合併したらどうか、こういう手法をひとつ考えてみたらどうかというのが一つの理由でございます。
　それから、郡の中で既にドーナツ的に真ん中だけが飛び上がってしまって市ができて、そしてその周りに町村があると、こういうケースもあると思うのでございます。この場合は、さっき言ったとおり今までも呼びかけてきたと思うのでございますが、なかなか全員がそこに参加しなかったという場合に、既に市になっているところが、もう一回私たちは例えば市名を変えてもいいと、もう一回郡という中でお互いに合併という問題を考えようじゃないかということを考えるときに、郡というのは一つの意味のある単位ではないかなということで申し上げたのでございます。
○関根則之君　ぜひそういうことを、昔の人たちが一つの生活圏というものを持っていてあの郡というのはできているところが多い、そうでないところももちろんありますよ、そういうものを大事にして考えていったらいい。それから、中心市が単独で市になっているときも、周りの町村を集めて、できれば昔の郡で一つの市をつくる、そういうことも私は非常に一つの知恵じゃないかなという感じがします。
　いずれにいたしましても、今メガコンペティションの時代ですから、市町村もやっぱり競争力をつけて、余りコストのかかり増ししているようなところは、そのコストをいかにしたら低減することができるのかということを考えながら、自分の町村の規模是正まで含めて規模是正することによってコストを低減させていく、高コスト構造というものをやめていく、そういう努力をするように、自治省もぜひひとつ積極的な働きかけをやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次の問題に移ります。
　警察庁、ちょっとお尋ねしますけれども、十八日の晩にテレビ放送で、警察庁長官の狙撃事件の犯人ではないかと言われている人が生で話しているビデオが放映されたそうですね。それは今あなた方が一生懸命捜している犯人特定の上で何か捜査上支障が生じているんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（杉田和博君）　長官狙撃の犯行を自認しております元警察官につきましては、この席でも御報告申し上げましたとおり、全体的な具体的詳細な供述、そういうものの中に積み上げてきた捜査の結果と一致する点もあるということで同人が犯行にかかわったという疑いはあるのでありますけれども、同時に、使用して捨てたというけん銃等の客観的な証拠というものが出ないということで、現時点でいまだに同人をいわゆる実行犯ということに判断するに至っていないのであります。
　そういう状況の中で、警視庁は、いわゆる同人の供述の真偽というものを判断する上で、精神状態さらにまた健康状態、こういうものを把握するということが必要であるということから、いわゆる精神科医を含みます複数の専門家に判断をしてもらうということにいたしたのであります。
　今回のビデオの放映にかかわりました専門家というのはそのうちの一人であります。この人はいわゆる脳機能の働きというものを専門に研究しておる人でありまして、元オウム真理教の幹部、こういう者のカウンセリング等で大変実績を上げておる、この人であれば元オウム信者であった元警察官の精神状態を見る上で大いに資するであろう、そういう判断で依頼をしたものであります。
　もとより、そういった筋合いのものでございますので、当然のことながらいわゆる面接をした事実の有無とか、それからいわんやこの中身について外部には出さないようにということは要請をし、同人もこれを了としておった。そういう中でビデオが撮られ今回のような放映に至ったということは、実際に懸命に現在捜査をしております警察当局といたしますと、捜査上大変大きな支障を及ぼす極めて遺憾なことであるというふうに存じております。
○関根則之君　脳機能学者の苫米地英斗さん、これはお医者さんですか、医者の資格を持っている人かどうか後で答えていただければいいですが、この人に頼んで、元警察官が本当に銃撃したのかどうか、長官を撃ったのかどうかということをいろいろ状況を調べるといいますか、自白といいますか、そういう考え方を引き出す、記憶を引き出す、そういうことで警察がお願いしたんでしょう。警察がお願いした人だったら、そんな人が警察の意に反して一方的に、自分がコンサルトをやっている間のビデオを撮っておいてそれを困るというのに出しちゃうのは、もうとんでもない考えられないことだと私は思うんですよ。
　警察は、そんなビデオを出しちゃ困りますよということはしっかり本人に言ってあるんですか。
○政府委員（杉田和博君）　ただいま御報告を申し上げたとおり、私どもが依頼をいたしましたのは元警察官の精神状態、今どういう心境でおるのだと、そのことであります。そのことについて具体的にどのような方法で実施するかということにつきましては、もとより専門家でありますから、私どもといたしましては専門家を信頼してお任せしたということであります。
　しかしながら、御指摘のとおりビデオを撮ったり、さらにまたこれを外に持ち出す、こういうことについては当然あってはならないことであるということで、この点については先ほど申し上げましたとおり本人に要請をしたところでございます。
○関根則之君　しかもそういうビデオの管理を、警察はビデオがあるということを知らなかったんじゃないですか。どうなんですか、そこは。
○政府委員（杉田和博君）　そのとおり、ビデオを撮ったということを警察の方は認識をいたしておりませんでした。放映直前にそれを知ったということでございます。
○関根則之君　だから、そもそも警察がそんなお願いをしてやっているんだから、警察のそのお願いの範囲内で忠実に警察と信頼関係を持ちながらやってくれるような人を選ぶべきなんですよ。その頼んだ人の意に反してどんどん出しちゃうなんて、そんな人を選ぶこと、選任がそもそも間違っていたんじゃないですか。
　それから、ビデオを撮っているという事態をつかめなかったということは、これはやっぱり警察は少し手抜かりですよ、今から考えれば。信頼関係があったから外へ出すようなことはないだろうと思って油断していたのかもしれないけれども、やっぱりそれは手抜かりだと私は思いますよ。そういう反省はしてもらわなきゃいけないけれども、さて、今度は放映の問題です。
　苫米地さんに対して警察は、そんなものは外へ出さないでくださいと言ったんだけれども、放送局に対しては放送しないでくれ、そういうことは言いましたか言いませんか。答えだけでいいですよ、時間がないですから。
○政府委員（杉田和博君）　弁護人が本人の元警察官の意思を確認した上で、弁護人がテレビ局に対して申し入れをしたと承知をいたしております。
○関根則之君　警察は申し入れをしなかったけれども、弁護人を通じて本人は、そんなビデオが外へ出ると、そうでなくたって親兄弟が大変心配をしてくれて、何か弟さんの就職の問題にまで影響するんだというようなことで、本人自身は平静時においてはこの事件が外へ出ることを特に嫌っているということで、この問題は二つの要素を含んでいますよね。一つは本人の人権を侵害しやせぬかという問題、それからもう一つは機密の暴露です。
　捜査をやっていくときに機密の事項が外へ漏れちゃったら、真犯人が自白をしても、公判廷へ行ってから、いやあれは新聞を見て警察にぎゃんぎゃん言われたから私は言っただけの話です、新聞を見て言ったんであって自分の体験に基づいて言ったんじゃないということになれば、前に言った自白というものが全然証拠にならないんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で重大な問題を捜査上も及ぼしているわけでしょう。それを発表するかしないかによって公益がかかっているわけですよ。本人の人権もかかっているわけですよ。そういうものを本人の意に反して放送するなんというのはまことにおかしいと思うんです。
　きょうは郵政省来ているでしょう。郵政省、放送法上何か問題があるのかどうか、あるいはほかの法規上もこんな放送をしてもらっちゃ困るんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（伊東敏朗君）　私ども放送を所管する立場から申し上げさせていただきますが、現在私どもが承知している限りにおきまして、放映したことにつきまして、直接放送法に抵触するものではないというふうに考えております。
○関根則之君　放送法に抵触しない、それは結構だ、それじゃ何ら問題はない、そういうことですか。まあいいですよ、法律上問題はないということのようですからね。
　ただ問題は、結論からいって私はこれは放送局の思い上がりではないかな、そんな感じがしてなりません。放送というのは公共の目的を持っているはずですから、公共的な立場というものを十分尊重しながらやってもらわなきゃ困ると思うんです、勝手なことを何でもかんでも放送していいというものじゃないですからね。捜査に支障が生じるようなことを承知の上でやってもらうということは本当に困る。
　ビデオの中で、この元警察官は苫米地さんに、このビデオを公開してもらってもいいです、結構ですよということを言っているようですね。二回ほど言っているけれども、それはあるお医者さんに見せると——さっき答えがなかったけれども、お医者さんじゃないようですね、この苫米地さんというのは。ある専門の精神科医というか、こういった精神の関係のお医者さんに言わせますと、あのときの顔は、どうぞ発表してもらって結構ですと言ったときの顔というのは多幸性の顔というんだそうですね。非常に幸福そうな顔をしているというんですよ。これは一種の催眠みたいな形で正常な判断力がなくなったときに、人間が非常にふわっとしたような感じのときの顔だというんですよ。これはビデオを見て言うんですから本当の診断がっくかどうかわかりませんけれども、そういうことではないかと言われているんですよ。
　それで、現に放送の直前に放送局に対して、本人から頼まれて弁護士さんが、これはもう困るんだ、さっき申し上げたように、親戚、親子、兄弟、家族にも迷惑がかかるんだ、だから黙っていてくれ、こんなものを公表してくれるなということを通常覚せいされた状態において本人が弁護士に言って、その弁護士から日本テレビに対してファクスで送って、放送の前にそれは届いているというんですね。
　その辺の事実関係はあなた方は把握しているのかどうか。もし把握していて、そういう要請があったにもかかわらず放送したとすれば、やはり放送倫理の点からいっておかしいんじゃないかと思いますけれども、郵政省としてはおかしいと思うのか思わないのか、もう一度聞かせてください。
○説明員（伊東敏朗君）　私どもが承知している限りの話でございますが、今、委員お話のありましたファクスが届いたというのは聞いております。たしか放映の五十分ちょっと前ぐらい、二十二時五分ぐらいだというふうに聞いています。
　一方、私どもが聞いておりますのは、この苫米地氏の方から当日、時間ははっきり承知しておりませんが、その放映を本人が承知していると、そういう電話があったということが苫米地氏から社の方へ電話が入ったということも聞いております。
　したがいまして、私ども、委員御指摘の放送の倫理とかいろんな点を含めまして、今の段階でよしあしの判断はちょっとできかねるというのが現状でございます。
○関根則之君　よしあしの判断はできかねるということですが、これはやっぱり条理からしても見逃すべきものではないと私は考えます。
　引き続きこの問題の状況をきちっと調査する必要があると思いますが、郵政省としては調査をするつもりがありますか。
○説明員（伊東敏朗君）　放送された番組につきましては、私ども所管いたします放送法に規定されています放送番組編集の自由という大原則がございます。一方、番組準則というのもございまして、例えば事実を曲げて報道してはならないとか、そういうことも規定しております。
　したがいまして、私ども、それら全体を前提にした上で、今後またいろいろ新たな事実が出てくるのかもしれませんし、そういったことを踏まえながら対応していきたいと思っております。
○関根則之君　放送倫理というものがあるんです。それから報道の準則というものがあるんですよ。そういうものに照らして問題があると思いますので、対応していきますじゃ困るんだよ。ちゃんと調べてください。いかがですか。
○説明員（伊東敏朗君）　繰り返しになって恐縮でございますが、一度放送された番組というのは、先ほど申し上げましたように放送番組編集の自由という放送の大原則がございます。
　したがいまして、今後のいろいろな推移を見まして私どもとしては判断をさせていただきたいと思います。
○関根則之君　とても今の答弁を承服するわけにいきません。そういうことがあったら、まさにきちっと調査をして全体像をつかむべきだと思います。あなたではだめだから、大臣なりなんなりにきちっとまた対応します。
　私どもとしては、この問題は非常に重要な問題だ、これからの放送のあり方の問題とも関連して非常に重要な問題だと思いますので、引き続ききちんと調査をしてまいりますから、あなたの方もしっかり対応していただきますよう要望を申し上げて、一応終わります。
○上吉原一天君　私は公務員倫理、消防行政、そして児童扶養手当について質問いたしたいと思います。
　今、毎日のように報道されます国家公務員の不祥事、地方の官官接待、空出張などの問題は、公務員への信頼を失墜させ、ひいては行政そのものに対する国民の信頼を失わせるというまことに嘆かわしい、ある意味では危機的な状態を招来しているというふうに考えます。
　今まで我が国の公務員は国民の信頼も厚く、世界的に見ても高い評価を得ていたわけですけれども、最近のこのような事態が国、地方を通じて同時期に頻発をするということは、単に個人の資質の問題あるいは偶発的なものではない、もっと根の深い構造的なものであり、このまま放置をすれば際限なく繰り返されるおそれのあるものと認識をしなければならないと思います。
　私は、この問題の根本は公務員意識の欠如、それから国、地方の行財政運営が租税により行われるという税意識の欠如によるものではないかと考えます。言うまでもなく、公務員は国民の税金から労働報酬を得、またその税により国家行政、地方行政を滞りなく行う義務を負わされております。それを思えば国民の皆さんの憤慨は当然でございます。
　そこで、私はこのような国民の声に真摯にこたえる義務があると考えますので、不祥事の再発を防止し公務員への国民の信頼を回復するために、公務員の倫理に関して具体的な問題点を指摘しながらお考えをお伺いいたします。
　まず、白川自治大臣は昨日の所信表明におきまして、公務員行政について「厳正な綱紀の保持、給与．定員管理の適正化」に努めること、また地方行革のところでは「行政改革は国はもちろんのこと地方公共団体においても、公務員は国民全体の奉仕者であるという原点に立ち返って推進しなければならない課題であります。」と、その取り組みの姿勢を明らかにされました。現実の問題として、国、地方公務員の倫理は世論の強い批判を浴びているところでありまして、住民の信頼が得られないのでは地方自治も地方分権もあり得ないという非常に重大な問題になっております。大臣の所信は、地方公務員倫理の確立に向けた真摯な表明であると受けとめたいと思います。
　そこで伺いたいのでございますが、過剰接待、空出張、盲官接待といった国及び地方公務員の倫理問題について、その原因は公務員意識及び税意識の欠如からくるものと私は考えておりますが、これは個人的、偶発的なものによるものなのか、あるいは構造的な要因による病理的な原因によるものと見るべきなのか、大臣の認識をお伺いいたします。また、今後どのように公務員倫理を確保していくべきなのか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は法律家でございます。ちょうど就任前後からこのことが大きな問題になっておりましたので、事務当局にこういう問題の問いかけをいたしました。これは法律を勉強すればすぐ教わることなんですが、物を盗んだからといって返せば窃盗罪は成立しないかというと、それはするんだというのは刑法を勉強するとまず最初に我々が知ることなのでございます。何で空出張とかやみ給与とか官官接待というのがいわゆる刑法的な問題にならないのか、私はこういう素朴な質問をいたしました。
　それに対して、正直に申し上げまして、先生御案内のとおり自治省としては踏み込んだところまで調査する機能はございません。それはそれとして、何よりもまず地方議会が、それぞれの自治体の経費の使われ方でございますから、このことを厳しく議論していただかなければならないと思っているわけでございます。返したという話は聞いていますが、それにて一件落着という感じの自治体が多いようでございます。
　となると、これはさっき言ったとおり明らかに犯罪を構成するのではなくて、いろんな事情があったからやむを得ない、今後はやるなよ、しかしこういう処理をしたのはそれなりのやむを得ない事情があったのかなというふうに、報告は特別ございませんでしたが、私はそのように理解しているわけでございますが、果たしてそれでいいんだろうか。法律に触れることがないということは、結果としてはある面ではやむを得ない事情があったということなのか知らないが、住民にあるいは国民から不信を招くことになるから、今後は改めようということならそれはそれでいいんでございますが、両面相まつと思います。
　ただ、明らかに個人的に横領したり、全く理由もないのに個人的に乱費したといったぐいについては、当然のことながらより厳しい形で対処されると思いますし、しなきゃならぬと思いますが、一方でもし仮にやむを得ない事情があったとするならば、そういうような原因がよって来るところは、直すべきところは直して、こういう不祥事あるいは国民から疑惑を持たれたり不信感を持たれたりすることは早急にやめるように、私からは、自治省としてあらゆる形で措置をとるようにということで対処しているところであります。
○政府委員（芳山達郎君）　ただいま大臣が申し上げましたとおりでございますが、地方公共団体の不正支出の原因でございますけれども、旅費、賃金、食糧費等の費目にまたがっておりまして、また地方団体によりましても原因はさまざまなものがあろうかと思います。
　調査結果によりますと、一つは監視体制が十分であったかどうか、また予算執行の面で適切な予算措置がなされたか、また予算消化主義に走っていたんじゃないかというような問題もありますが、御指摘のように、大きくは職員の公費に対する認識が希薄であるというような指摘が団体の分析でもなされております。これは職員個々人の意識の問題とともに、組織としての問題でもあろうかと思われます。
　いずれにせよ、全体として公務員倫理の確立というのが非常に重要な課題と我々も認識をしております。
○上吉原一天君　今お答えのとおり、やはり構造的、組織的な問題が含まれておりますので、真摯な取り組みが必要だと思います。
　このような認識のもとに、まず最初に国家公務員の関係につきましてお尋ねをしまして、それとの関連で地方公務員の取り組みをお尋ねしたいというふうに思います。この問題については政府内部におきましてもいろいろと検討をされているところだと思います。また、関係省庁でもこの検討体制を設けたようでございますけれども、この状況も踏まえまして御回答をいただきたいと思います。
　そこで、現在考えられております公務員の倫理法をつくることも必要だとは思いますけれども、既にいろんな問題が明らかになっているわけでございまして、ここで重要なのは実効性の確保でございます。いかにして実効性のある歯どめ措置をかけることができるのかが問題なんです。公務員の不祥事が起こるたびに、政府は綱紀の粛正の申し合わせ、通達などを出してこの対策を行ってきましたけれども、残念ながら効果が上がっていないわけでございます。
　今回も事務次官会議等の申し合わせで、業者との会食の原則禁止などを内容とした綱紀粛正案をまとめたようでございますけれども、これは各省各省で職員の倫理規程などを制定して対応しようという考えでございます。この措置で果たして実効性を確保できると考えているのかどうか、総務庁にお伺いをいたします。
○説明員（大西一夫君）　先ほど先生の方からお話がありました昨年十二月の事務次官等会議申し合わせにおきましては、従来の綱紀粛正の方策を省みまして、まず関係業者等との接触に当たっての禁止事項を明確化すること。次に、その実効を担保するチェック体制を整備すること。それから、違反行為に対する処分等を厳正に講ずることなどを内容とし、各省庁の訓令として法規範性を持つ公務員倫理規程を各省庁において制定、公表をする、これを遵守させていくことというふうにしております。私どもとしては、このように今回の綱紀粛正方策は、これまでよりは実効の上がるものとなっていると考えているところでございます。
　今後は、既に全省庁において制定されておりますこの公務員倫理規程の厳格な遵守を図ることが肝要でありまして、総務庁といたしましてもその徹底に努力してまいりたいと存じます。
○上吉原一天君　これは今までの措置の繰り返しじゃないかというふうに私は認識しておりますので、具体的、個別的に私の考えを申し述べまして、お答えをいただきたいと思います。
　まず、宣誓の問題です。
　これは職員が採用されるときに、必ず全体の奉仕者として公共の利益のために常勤すべき責務を自覚して公正に職務を遂行するという服務の宣誓書に署名をするということになっております。ただ、これは実態的に見ますと、多くの公務員にとっては就職時にいろんな書類の中にまざっている一枚の紙ぺらにすぎないんです。本来は神に誓う行為、国民に誓う行為であるべきであります。公務員ですから国民に誓う行為でありますけれども、皆さん覚えていますか、宣誓書にサインしたことを。覚えていないでしょう。
　これは問題があるのではないか。このときに本当の気持ちで公務のために、国民のために尽くすという意識でサインすれば、途中の不祥事は起こらないわけなんです。この宣誓が形骸化しているのではないか、形だけ外国の制度をまねたのではないか、こういうふうに思えるんですけれども、何らかの工夫は要りませんか。
○説明員（大西一夫君）　ただいま先生の方からお話のありました服務の宣誓でございますけれども、この内容につきましては、宣誓時のみならず、その後も心に持ち続けるべきものであると思っておりますが、先ほど先生の方から形骸化しているのではないかというようなお話もありました。御指摘のようなことがないよう各省庁を指導してまいりたいと存じます。
○上吉原一天君　具体策を考えていただきたいと思います。
　次に、目先の背信的な行為ばかりではいけません。ふだんの教育、倫理教育が必要でございます。公務員の採用後に現実に即した研修教育がなされているのかどうか、あるいは足らない部分は今後どうするのか、その辺の問題をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（高橋秀樹君）　先生御指摘のとおり、公務員の倫理観の高揚につきましては研修が大きな効果のある一つの施策であると認識しております。人事院といたしましては、人事院が行っております階層別研修におきまして倫理科目の充実を図るとともに、各省庁における倫理研修の普及を図るために、その指導者の養成に努めてまいっておるところでございます。
　昨今の公務員の不祥事、いろいろとございますが、これにつきまして考えますと、管理監督者層を含めた公務員の倫理観の高揚につきまして組織的な取り組みが必要であると考えております。人事院といたしましては、今後、管理監督者層を対象とした倫理研修について力を注いでまいる所存でございます。
　また、来年度から実施予定の１種採用職員を対象とする初任研修におきまして、先生御指摘の公務員のあり方、心構えについて力を注いだ研修を行っていきたいと考えております。
　なお、各省庁におきましても、研修におきまして倫理研修の新設あるいは拡充、さらに各種階層別研修におきます倫理科目の充実、これが重要でございますので、従来から人事院としてそれについての真剣な取り組みも各省庁に要請しておりますが、引き続きその実施について協力をしていく所存でございます。
○上吉原一天君　次の問題ですけれども、現行の国家公務員法なりあるいは地方公務員法に規定されます非行のとらえ方の問題についてでございますが、非行についての考え方に少しばらつきがあるのではないかというふうに思います。これは非行という表現が余りにも抽象的過ぎるからだと思います。
　法律では、公務員がその職務の信用を傷つけ、またその職全体の不名誉となる行為は信用失墜行為であって、公務員法で明文化され禁止をされているわけですけれども、この信用失墜行為を犯した場合に、ほとんどの場合は法律命令違反あるいは公務員の非行に該当しまして、懲戒処分の対象となるというのが解釈でございます。ところが問題は、どのような行為がそれに当たるのか、その具体的な基準が明確でないということにあります。
　例えば、業者から過剰接待を受けることは非行に当たらないとする見解が一部の省庁に見られております。私もはっきり記憶しておりませんけれども、新聞でそのような発言をされたような記憶がございますが、これはどうも社会的な常識から見るとちょっと見方が外れているのではないかというふうに思います。企業などによる飲食の提供がどこまで許されるのか。
　今回、総務庁のおつくりになった倫理規程の準則でも、原則これを禁止しておきながら、別の条文で職務上必要なものについては例外扱いをできるということになっておりますけれども、結局、国民から見て何が許される会食で何が禁止される会食なのか、具体的な基準は内部的にしかわからないわけであります。また、これが政府部内で統一的にきちんとした形になっているのかどうかもわかりません。明確な見解を示されないのでしょうか、総務庁にお伺いをいたします。
○説明員（大西一夫君）　何が具体的に禁止される行為に当たるかということにつきまして、先生おっしゃったように、一応接待から会食から遊技等を挙げております。例えば、職務上必要な場合でありますとか、例外的に認められ得る場合もあろうかということで、その場合には今後の措置で新たに服務管理官という綱紀粛正を各省庁において推進する立場にある人をつくりまして、そこに届け出て、そこでチェックするという体制をつくったところでございます。
　また、各省庁でばらばらではないのかというようなお話もございました。これは今度の申し合せにも書いてございますが、具体的な事例を収集して検討を行うという各省庁横断的な研究会を設けて、現在、共通認識を持って各省庁の倫理規程を運用できるように鋭意研究しているところでございます。
○上吉原一天君　今、与党が勉強しております倫理法というのは、まさにここの部分を具体的な基準でとらえようと努力しているわけです。政府も今、服務管理官ですか、そういう形でやると言いますけれども、その個々人の判断で考え方も違うと思いますし、また各省ごとにいろんな考えが出てくる、それを基本的な形として明確な統一基準を設けるというのが必要なわけですから、研究をいただきたいと思います。
　現在、仮に不祥事が明らかになった場合に、各省で調査して処分をする、対応を決める、こういうことになっておりますけれども、これはどのような方法で調査をしたのか、国民には全くわからない。まして、この調査というのは強制力が伴っていないわけでしょう。実効が上がっているかどうかもわからないわけですよ。行為の本人に口頭で聞いて、いや私はやっていませんと言ったらそのまま認めちゃうというようなこともあり得るわけですね。これではまことに問題だと思うんです。
　それで、倫理規程の十条ですか、大臣などは実態調査を行いというふうにありますけれども、これもやはり強制力のない調査なんですね。ですから、実効性が担保されるかどうか非常にわからない。そこで、この実態調査の具体的内容、またどのように実効性を担保されるのか、伺いたい。
　それから、そういった調査結果につきまして、内容はプライバシーに触れるから問題があるかもしれませんけれども、どういう調査をしたのか、その調査方法の公表は当然じゃありませんか。これが倫理規程にはないんですね。この辺についてお伺いいたします。
○説明員（大西一夫君）　まず、懲戒処分に関する調査の強制力の方のお話でございますが、懲戒処分に関する調査につきましては職務命令として行い得るものと理解しております。刑事事件の捜査のようなそういった強制力はないわけでございますけれども、この職務命令によりまして各省庁において実効ある調査について努力されるものというふうに考えております。
　それから、調査結果等の公表に関してでございますけれども、一般的に基本的には内部管理の問題ということで、一律に公表するということはいかがなものかというふうに考えておりますが、各省庁におきましては、懲戒の目的等あるいはさまざまなことを総合的に勘案いたしまして、それぞれの判断において公表されるべきものは公表されているのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回、各省庁で公務員倫理規程をつくりましたので、それに違反する行為があったものにつきましては、実情調査の上必要な処分等を厳正に講ずることが重要であるというふうに考えております。
○上吉原一天君　繰り返しになりますけれども、今までなぜ実効が上がらなかったのか。通達、規程、やっていますね。それはやはり強制力がないからなんですよ。だから、今後検討する場合には必ず歯どめ措置、国民に対する明確な説明、これができるような措置を考えていただきたいと思います。
　それで、処分を実際にやる場合には任命権者だけの判断で当然現行法ではできるわけですけれども、例えば国会の懲罰委員会のように委員会などを設けてやってはどうでしょうか。処分を内部的に決めればどうしても処分が甘くなりがち、国民の意識とずれがちなんですね。公正な第三者などの意見を聞く、そういう機関を設けることはいかがでしょうか。
○説明員（佐久間健一君）　国家公務員法上、今先生御指摘のとおり懲戒処分は任命権者が行うということにされておるわけでございます。しかしながら、懲戒処分に当たっての公平あるいは厳正さ、そういう観点は非常に重要であると我々も考えております。
　そういう観点から、人事院としましては本年．一月十六日付で「職員の不祥事に対する厳正な対応について」という職員局長通知を実は各省庁あてにお出ししました。その中で「懲戒処分の公平かつ厳正さを確保するため、処分の要否、内容等について審査を行う委員会の設置などの措置を検討すること。」ということを各省にも指摘して要請しているという状況でございます。
○上吉原一天君　現在、公務員が退職した場合についてはさかのぼって懲戒処分にできないということになっておりますけれども、在職中の信用失墜行為が退職後に事実関係が明らかになった時点で、法的安定性を害さない範囲内でさかのぼって懲戒免職にできるという法改正についてはいかがでしょうか。
○説明員（佐久間健一君）　退職した職員に対する懲戒の問題は、非常にいろいろ各方面で議論されておることを我々も承知しております。ただ、懲戒処分は公務員関係の秩序を維持するということで行われるものでございまして、公務員としての身分関係があるということを前提としております。したがいまして、既に退職して公務員としての身分を持たないそういう方について、遡及して懲戒処分を科すということはこれはなかなか困難であろうというふうに考えております。
　ただ、さはさりながら在職中の者であれば懲戒処分を受けるわけですので、そういう懲戒処分を受けた職員との均衡ということがやはりあろうかと思います。ですから、そういう均衡を考慮した何らかのとり得る措置があるのかどうか、そういうことについてはさらに検討させていただきたいというふうに考えております。
○上吉原一天君　私は退職後でも懲戒免職処分にする理由が十分ある、またできるというふうに考えますので、これは後の研究材料にしていきたいと思います。
　大臣、いずれにしてもこの公務員倫理の問題は国、地方を通じて大変な問題ですので、先ほどおっしゃいました真摯な気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、消防庁の方にお伺いをいたしたいと思います。
　平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災の被災者の方々に対しまして、今現在も御苦労なさっておられることと拝察をいたしまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、災害発生時から今日まで復興に力を尽くしておられる皆様方、関係機関、地方公共団体あるいはボランティアの方々に敬意を表しますとともに、我々はこの大震災の教訓に学び、万全の対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、まず、阪神・淡路大震災には各種の通信網が寸断をされ、被害状況の瞬時の把握が困難であったという大きな問題が生じたわけでございますけれども、消防庁ではこうした教訓を踏まえ、情報の収集・伝達体制についてどのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　災害の情報の収集・伝達体制につきましてのお尋ねでございますけれども、情報の収集、伝達というのは防災対策上極めて重要な事柄であるというふうに考えております。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、私ども、災害に強い防災情報通信体制の整備に積極的に努めてきたところでございます。
　若干具体的に申し上げますと、従来、地上系の通信ルート、これを先行して整備しておりましたけれども、この地上系の通信ルートに加えまして、衛星系の通信ルートを積極的に整備することによりまして通信ルートの多重化を図る、こういうようなことをやっております。また、例えば画像伝送システムだとかデジタルカメラ等の多様な情報通信手段の活用も進めているところでございます。
　住民との間の連絡手段を確保いたしますためには、市町村の防災行政無線の整備、こういったことも進めておるところでございます。それから、広域応援の重要性があのとき非常に認識されたわけでございますけれども、広域応援の対応力の状況だとか地域防災計画の内容、それからまた消防防災の統計、こういったことにつきましての情報のデータベース化、それからまた震度情報等の緊急情報を伝達することを目的としております防災情報システムの構築なども進めているところでございます。
　こういったいろんな防災情報通信体制の整備を目下進めておりまして、また防災情報システムのようなものの構築も進めております。こういったことによりまして全国的な防災関係のネットワーク化を図りますとともに、国それから地方公共団体間での防災等に関する情報の共有化が図られる、このように考えているところでございます。
○上吉原一天君　通信網の寸断の場合に電話がつながらない、そういう状態におきましても携帯電話というのは比較的使える状態にあったというふうに聞いております。ただ、この携帯電話の使用の問題につきましても、携帯電話から一一九番通報した場合にその通報が必ずしも最適な地元の消防本部につながらない、こういう問題があったように聞いております。これでは緊急通報の役目をなさないわけでございます。
　こういったことがどうして起こるのか、今後も携帯電話からの一一九番通報というのはふえていくというふうに思いますので、お伺いをいたしたい。