Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　先日、山口日銀理事にはありがとうございました。きょうはこの前よりちょっと時間が多くて三十三分でございまして、また御協力をお願いいたしたいと思います。
　経済運営についてでございますが、きょうは幸い経企庁の政務次官の清水さんもこっち側の方に座っていただいて聞いていただくと思うんですが、大蔵省や日銀の方にお尋ねをしてみたいと思います。
　日本の経済運営については、高原のハイウエーというのは高い低いありますが、この高原のハイウエーを車で走るように、何とかスムーズな経済運営がどうしてできないものだろうかと常々考えておったわけですが、結論はそのことをお尋ねするわけであります。
　ちょっと冒頭変わった話になりますが、週刊朝日を読んでおりましたら、私の尊敬する司馬遼太郎さんが亡くなる前に評論家の田中さんと二人でお話をされているのが載っておりまして、司馬さんはこう言っているんですね。「バブルを見逃したのは、まぎれもなく我々全体です。一度の反省もなく今日の事態を迎えた。その大反省のために、」ここからは何をするか、こういうようなお話をされておりまして、そして、「今日の事態というのは、」「私は、太平洋戦争を起こし、負けて降伏したあの事態よりももっと深刻なのではないか、日本は再び敗戦を迎えたのではないか、そう考えています。」というような表現をされております。
　太平洋戦争が終わったときに、我が国がポツダム宣言を無条件に受け入れて無条件降伏をいたしました後、ＧＨＱというか戦勝国は、どうしてああいうような無謀な日本の体制というのができたのかということを恐らく考えたんでしょう。そのときに到達したのは、日本に本当の民主主義はなかったと。軍部の独走を許した、そこに本当の民主主義はなかった。そのために、問題なる財閥解体や、地方における大地主、それに対する農地改革、あるいは職場の民主化あるいは地域の民主化がないために、一方では労働組合を育成すべきじゃないか、教育の国家統制等々、これらにやっぱりメスを入れなきゃ日本の本当の民主主義というのは育たないのではないか、こういうことになって今日、戦後の骨組みができ上がってきたと思うんです。
　そういう意味では、今回のバブルというのはやっぱり我々にも責任があるし、だれがどうこうじゃなくて、なぜ一体ああいうようなバブルが、それは世界のどこもバブルだったと言えばそうなんですが、しかし、日本は異常な形でバブルが形成をされていったのか、どうしてそれを拒み得なかったのか、私はその点について非常に残念でならないのであります。
　そういう点で、一つは大蔵省、不動産融資の総量規制をもうちょっと前に、九〇年三月二十三日にやった総量規制を少なくとももう一年半か二年前ぐらいからどうして気がつかなかったのか、なぜかというのをひとつ皆さんのお考えを伺いたい。
　それから、証券局の関係になるのか、営業特金の規制の証券局長通達というのが九一年七月に出されておりますが、もっと二、三年前にこういうものがどうして出されなかったのか、そういう点が非常に今反省されるところであります。
　それから、日本銀行さんには、あのような金融の緩和の状況、そして二・五％の公定歩合を非常に長く維持しておったという金融緩和の状況を、もっと早目に規制をかけるような見通しと決断がつかなかったのか、このことについて関係者からお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　まず、それでは私の方から総量規制の問題についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　土地関連融資の自粛につきましては、バブルが始まりました六十一年ころから累次にわたって土地融資の自粛ということについては金融界にお願いをしてきたわけでございますが、なかなかその効果が浸透いたしませんで、平成二年三月に至りまして御指摘のいわゆる総量規制通達を発したわけでございます。
　もっと早くなぜこの強い措置をとらなかったかという御指摘はまことにごもっともなことでございますが、当時、一方におきまして金融の自由化、規制緩和ということが進行しておりました。金融行政の一つの考え方として、当時の意識としてはできるだけ金融機関の経営の自主性にゆだねるべきであるというような考え方が非常に根強くございまして、そういう見地から余り直接的な規制というものを避けた方がいいのではないかというような考え方があったのは事実でございます。
　しかしながら、振り返ってみますと、そもそもあのバブルの時期というのはまことに異常な時期であった、決して通常の事態ではなかったわけでございますので、そのような事態の異常さとの関連におきましてこのような措置をもっと早くとっておくべきだったかどうかという点は、私どもも今後の教訓にすべき点ではなかろうかと考えているところでございます。
○参考人（山口泰君）　御指摘をいただきました、日本銀行の金融政策の転換がなぜもう少し早目に行われなかったのかということにつきましてお答えさせていただきます。
　私ども、バブルの原因というのは実は相当複雑ではないかと思っておりますけれども、前回の場合、長期にわたる金融緩和が一つの原因であったということは否定できないと思っております。
　そこで、なぜ当時金融緩和が長期化したのかということをごくかいつまんで申し上げますと、第一は、当時の金融政策の運営が、何といいましても為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正というようなことに相当ウエートを置きながら運営されておりまして、これらのいわば当時の国家的な目標を達成していきます上で金融政策に対する負担といいますか、期待といいますか、それが非常に大きくなっていたということがあろうかと思います。
　第二に、いわばそういう国家的な目標の達成を意識いたします余り、資産価額の急激な上昇あるいは通貨の量、マネーサプライでございますが、これらが相当ふえているというような金融緩和の実情なり金融緩和の副作用といったものに対する配慮、目配りというものが必ずしも十分ではなかったというふうに考えております。
　そして、今第二に申し上げたことと関連いたしますが、第三に、資産価額というもの、特に土地の値段があれほど大幅、急速に上昇いたします場合に、それがいずれは銀行の問題、金融システムの問題にはね返ってこざるを得ないということについて理解が必ずしも行き届いていなかったというような点が、当時を振り返りました幾つかの基本的な反省点でございます。
　こういったことを今後の政策運営に十分生かしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　私は、通告していなかったかな、営業特金の規制の問題もちょっと今お願いしたんですけれども。
　日銀の山口理事、国家的な要請というか、内需拡大と貿易の均衡、こういうことにこたえるために日銀の判断が少しずれたという今のお話ですが、そこは、政策当局というか、金融の総元締めのところはやはりそういうときでも冷静に判断をして、ドイツの連銀、ここらと日銀のあり方、ありようの違いというのはよく比較されるんですけれども、なぜそこはきちっと独立した形で、そういうことはあったとしても、それは国家要請といっても、マスコミが言っているし、一部財界が言う、あるいは政治家も言う人もおる。そういう状況が本当にすべての国家の要請であるかどうか、国家的課題であるかどうかというのはこれはまた問題でありまして、だからそこらで政策が振られるというのはなぜかというのをちょっとお聞きしたいんです。
○参考人（山口泰君）　当時を振り返ってみますと、金融政策の運営が為替相場の安定なり対外不均衡の是正といったものになぜ大きなウエートをかけていたのかという点でございますけれども、当時といたしましては、例えば為替相場の安定というものが日本経済をいわゆる円高不況という大きなショックから立ち直らせるために必要なことであるという、当時としてのぎりぎりの判断というものがあったんだろうと思います。
　私どもが今日の時点から当時の状況を総合的に振り返ってみますと、そういう相場の安定なり対外不均衡の是正というものを意識しながら金融政策を運営しているその間にありましても、金融緩和の結果といたしまして通貨の供給が大幅にふえるとか、あるいはそのこともありまして資産価額が大幅に上昇するということが同時進行的に起きていたわけでございます。
　委員が冒頭おっしゃいましたように、経済というものをハイウエーの上をなだらかに走っていくように誘導していくためには、そういう経済情勢が、全体として見た場合に、中長期的な安定成長の軌道にうまくつながっていくのかどうかという点の判断が非常に重要であったんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、資産価額高騰なりマネーサプライ急増なり、そういうものが非常に長い目で見ますと日本経済の安定的な、バランスのとれた成長にとって問題が多いという状況、ここについての理解の仕方が必ずしも十分ではなかったのではないかということを申し上げたいと存じます。
　したがいまして、このことを少し前向きにとらえて申し上げますと、金融政策の運営というのは、御指摘のとおり、国民経済のインフレなき持続的成長といいますか、そういうことの目的のために主として使ってまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　日銀にはまた後からお尋ねします。
　西村局長から先ほどお話がありましたが、大蔵省は銀行の監査というのをずっとやっているでしょう。そのときに現場の人たちというのは、あの大手の銀行がノンバンクを通じて不動産に行く、あるいは住専もそうですけれども、みずからまたどんどん貸していく、そういう状況というのは早目に把握できていたんじゃないか。だから、それに対して、いろいろな事情はあるけれども、なぜそこで手が打てなかったのか、打てないのか、そこのところの問題なんですね。これはまた同じようなことが二十年後ぐらいに来れば、このままなら恐らくやるでしょう。だから、どこに一体組織的に問題があるのか、お聞かせ願いたいんです。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、今回のバブルの過程を通じまして、金融行動として一つの大きな特徴はノンバンクというものの活動でございました。このノンバンクというものが金融機関の活動の波を非常に大きくし、それが今日のバブルの崩壊の過程において大きな後遺症を残しておるということは、いわゆる住専問題も一種のノンバンクとして言えることかと存じます。
　そこで、そのノンバンクにつきましては、実は五年ほど前、まだこれほどバブルの崩壊が明らかになっていなかった、ノンバンクの活動が非常に活発だった時期でございますが、ノンバンク研究会というような場を設けましてこの問題を大蔵省で検討したことがございます。
　非常に多岐にわたる検討でございましたが、一つ印象に残っておりますことを申し上げますと、このとき、果たして金融上の規制というものを、今現在、日本では預金の受け入れ、預金を受け入れるからその金融機関はコントロールをしなければいけない、それは預金者保護のために必要なことなのだという考え方が基本になっているわけでございます。したがって、ノンバンクのように、預金は受け入れないがお金を貸し出すというような金融機関については非常に目配りがなされていないというのが今の日本の金融制度でございます。ところが、フランスとかスイスの金融制度を見ますと、お金を預け入れるというところではなくて、お金を貸し出すというところに着目いたしまして金融機関のコントロールというものがなされているということがございます。
　そこで、当時、果たして日本の場合に、金融機関の行動をコントロールする場合、預金を受け入れるというところに着目すべきなのか、お金を貸し出すというところに着目すべきなのかということに非常に大きな関心が集まりました。当時の議論といたしましては、やはり預金の受け入れということに中心的な課題を置くべきであろうということになったわけでございます。しかし今日、ノンバンク、住専問題がこのような様相を見せます場合、お金を貸すという行動についての社会的な規範というものがどうあるべきかということも非常に大きな課題であるなということを思い起こさざるを得ないと感じております。
○梶原敬義君　司馬遼太郎流に言いますと、これは戦争に負けたと。東京裁判がいいか悪いかは別として、結果的には軍事裁判にかけられたんですよね。だから、私はあなた方をどうこうというわけではないけれども、これはこうこうこうだったからこうだったんだよということでは、なかなかやっぱり今後のことを考えると済まない。しかし、これはできた、これはできないと。なぜできなかったのかと。今後こういうことはもうやらないようにするためにはこうするんだというところが本当にこれから聞きたいし、時間もありませんから、予算委員会等でまた機会があると思います。
　それから、日銀と大蔵省の関係ですが、私もまだ勉強不足でよくわからないし、もっと勉強しておけばよかったなと思っておるんですが、要するに日銀は独立をしている、自主性がある、こういうことをいつも聞いてはおりますが、先ほどからの山口理事さんのお話では、いろいろとその当時の世論とかあるいは政治情勢で動かされているというような感じを受けましたが、大蔵省を通じての影響も一体どの辺まであるのか。そういうことは言いにくいと思いますが、いや大丈夫だと、日銀はどこからどう言われても左右されなくてしっかりやるよと、こう言われるのか、その辺を。
○参考人（山口泰君）　日本銀行はこれまでも、私どもなりの経済分析あるいはそれに基づいた総合的な情勢判断というものを基礎といたしまして、主体的な判断で金融政策の運営をやってきたつもりでございます。今後もそういう考えにはいささかの変化もございません。
　先ほどちょっと私、国家的目標とか国是というような言葉を使って数年前の政策運営について御説明申し上げましたけれども、そういう国是あるいは国家的目標というものを日本銀行自身の判断の中で重要な要素として織り込みながら当時政策を運営していた、こういう意味でございます。
○梶原敬義君　ということになりますと、やっぱりもうすべての金融政策の非常に大きな部分というのは日銀に、あなたからお話がありましたことをそのまま受けますと、要するに問題は日銀だということになりかねないんだね。
　それで、日銀法というのは昭和十七年の二月二十四日施行ですか、非常に戦時体制のもとでの現行法ですけれども、これの第一条に、「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス」云々と。
　また、これは前から私も決算委員会や何かで大分議論したことがあるんですが、第四条なんかは「日本銀行ハ本店ヲ東京市ニ置ク」というようになっておりまして、あと、四十二条が大蔵省が監督をする、あるいは四十三条の業務の施行命令、四十四条、これは非常に大蔵省の管理監督下みたいなことが非常に強く出ているんですが、本当に今言われましたように、主体性というか、自主性で日本銀行というのはこれからも運営できるんですか。
○参考人（山口泰君）　今、現行日本銀行法の中の幾つかの条文につきましてるる御紹介がございましたけれども、御指摘のとおり昭和十七年の法律でございますから、随所に当時のいわば戦時下特有の雰囲気というものが色濃く反映された内容になっておるのは御指摘のとおりだと思っております。ただ、十三条ノ二というところ以下で政策委員会の規定というのがございまして、これは昭和二十四年の改正で後から追加された条項でございますけれども、戦後、政策委員会制度というものが導入されまして、そこで金利政策を決めるということが書かれております。
　したがいまして、先ほど私が申し上げましたような、日本銀行の独自の判断によりまして主体的に政策を運営してまいるということもこのあたりに根拠を置いた形になっているということでございます。
　当然のことながら、私どもとしましては、バブルの経験のみならず、これまでの金融政策の運営の歴史というものを全体的に踏まえまして、私どもの政策目標でございます物価の安定、あるいはそれと両立するインフレのない経済成長というもののために今全力を挙げて政策を運営してまいりたいと、こういうふうにかたい決意を持って臨んでおるつもりでございます。
○梶原敬義君　政策委員会のことも承知しておりますが、御承知のように、政策委員の任命に当たりましても、農業部門で詳しいのは農林省のＯＢが入られ、人選についてもそういうような形で、私は、それは言われるように本当に十分な機能を果たしているかどうかというのは、はいそうですかとはなかなか言いにくい。
　それは別として、しかし、第一次オイルショックにしても、あのインフレにしても、今回にしても、やっぱりああいう異常な形でよそよりももっとずっと大きな波をかぶる、その後は今度は急ブレーキを踏む、そういう形のあり方を、これは大蔵大臣、そのとき言い逃れりゃそれで済むという問題じゃない。もう一回よくここは反省をしていただいて、我々も反省をして、あるべき日銀の姿というのは皆さんが答弁されているようなものではないと。西ドイツの連銀あたりと比較をしてみると、非常に私はやっぱりそういう意味では不十分だと、心配がありますから、答弁は要りませんが、検討していただきたいと思います。
　それから、これも答弁はしにくいと思うんですが、東京の二信組とかコスモとかあるいは兵銀とかどんどんつぶれていったときに、私は昔労働組合の役員をやりながら、労使協議会とかいうものがありまして、団体交渉や協議会で、そういうように経営者が異常な状態に走るときには、これはおかしいじゃないかと。労働組合は元来労働条件の維持向上だけが仕事だと言う人もおるけれども、結局つぶれたり、あるいは今回の住専のような形になると、これは非常に多量の人が解雇されるし、あるいは労働条件も、もう皆さんから今銀行は高い高いと、こう言われて袋だたきに遭っているような状況。だから、労働組合自体も私は、ああいうところで経営がおかしい方向に行ったら、労使協議会か何かで、これは頭取おかしいと、そういうような姿というのを本当はとってほしかった。
　つい最近、大手の銀行の労働組合というか従業員組合の人たちとちょっと電話で、あなたたち、一体こういうようにどんどん不動産にお金を貸す過程の中で労働組合は経営については何も言わなかったのかと、こう言ったら、いえそれはもう私たちは賃金、労働条件、これに関すること以外は何も言いませんということですから、非常にそういう意味でも残念です。もう時間が来ましたからやめますが、ひとつ銀行局の方も大蔵省の方もその辺は関心を持ってください。
　以上で終わります。
○吉岡吉典君　財政問題でまず大臣にお伺いしますけれども、大蔵省は財政危機ということを強調し続けておられます。問題は、それをどういう危機かという、認識かという問題です。
　私は、現在の財政危機というのは、七〇年代後半から八〇年代前半まで二次にわたる石油危機後十年近く続いた第一次財政危機に続く第二次財政危機を迎えようとしていると、そういうふうに思っているところです。特に、歳出構造という点を見ますと、我が国の歳出構造というのは八〇年代後半から国債費が首位を占めていると。それ以前、七〇年代は社会保障関係費が長い間首位を占め、次いで地方財政費、公共事業費と続いて、まあ国債費は五位ぐらいというところにあったんですが、それが国債費が首位を占めるようになってきたと。これはどこからどう見ても、まともなどころか大変な問題だと思います。こういうことを含めて、現在の財政危機をどのように位置づけて認識しておられるかということをお伺いします。
○国務大臣（久保亘君）　今お話ございました政府の財政危機状況に関する国民の皆さんへの発表は、昨年十一月に前大蔵大臣によって行われたのでありますが、これは九月末時点までの税収の状況が明らかになったことを受けて、大変厳しい税収動向等により平成八年度の財政事情は容易でないということで、八年度の予算編成に向けて国民の皆さんに実情を公開するとともに理解と協力を求めると、こういうことで発表されたものが一般には財政危機宣言と言われているものだと思っております。
　このことは、八年度の予算編成に当たりましては、編成いたします考え方のベースになったものだと思っておりまして、歳出削減等について従来にも増して十分な検討が行われたものと思っております。しかし、財政危機の状況はなお八年度の予算を通じて厳しさを増す状況にございます。そういう中で、財政再建の道は今後、歳出、歳入両面にわたって厳しく見直しが行われなければならないものと考えております。
○吉岡吉典君　どうしてこういう財政危機に立ち至ったか。これは単純でなくいろいろな側面から見ていかなくちゃならない問題はあると思いますけれども、例えば財政審の建議を見ましても、その原因としてまず挙げているのはバブル崩壊後の景気の下支えということですね。つまり、景気対策と称して膨大な公共事業費を中心とする歳出、これに伴って公債発行を続ける、こういう結果が今のような財政危機を生み出してきたということを私どもは繰り返し言ってきた問題であります。
　こういう財政運営の結果、我が国の財政というのは諸外国に比べて国、地方をあわせた歳出の特徴があらわれていると思います。それは、最終消費支出の割合が少なく、投資支出の割合が高くなっていることであります。一般政府財政支出において政府最終消費支出が占める比率というのは、日本は二七・九％に対してアメリカは四七・七％、イギリスは五〇・四％となっていますね。まあ六割ですか、半分よりはちょっと多いわけですけれども。こういうわけで消費支出というのは非常に低い。一方、一般固定資本形成が占める比率というのは、日本は一九・三％、アメリカは四・八％、イギリスは四・八％というふうにこれは非常に高い。
　しかも、その中身ですが、公共投資の中身としてもいろいろな問題がある。自治省の行政投資実績によりますと、我が国の公共投資は産業基盤整備が半分ぐらい、そういうところに重点が置かれていると。生活基盤整備というのは二割程度というような状況になっていますね。こういう状況というのをどのようにお考えになるか、まずその認識をお伺いいたします。
○国務大臣（久保亘君）　先ほどこのような財政危機の状況に立ち至った原因についてもお話がございましたけれども、この前、私、Ｇ７に参りましたときにＧ７各国のお話もいろいろと承りました。今やっぱり一番大きな問題は、それぞれの国において財政赤字をどうするかという問題があるなということを直接そういう話を聞きながら痛感をいたしたところであります。
　我が国におきましても、今お話がございました経済の下支えということで多額の支出を必要としたということだけではなく、各国に共通いたしております成長率の問題、それから高齢社会の到来、特に日本の場合には高齢化社会が急速に進展しているということもございます。また、社会保障分野における立ちおくれを政府の役割として進めなければならないということもございました。
　また、今公共事業の関係でお話がございましたけれども、我が国の場合には、今比較されました欧米諸国家に比べました場合に、社会資本の整備が大変立ちおくれていたということもその比率が高い一つの理由であろうと考えております。
　しかし、そのようなことを早く克服していかなければならない課題でありますことは今、吉岡さんが指摘された問題だと思っております。
○吉岡吉典君　今の問題もいろいろ議論したいんですが、時間がわずかですから、私がきょう一番聞きたい点に進ませてもらいます。問題は、財政危機をどう打開するかということをめぐってですけれども、私は、もう一括して幾つか項目を挙げてお伺いします。
　所信で述べられている中でも触れられておりますが、今の低金利政策というのはずっと続けていかれるのか。どうお考えになっているのか。
　それから、税収が五年連続前年割れという状況のもとで財政再建をやらなくちゃならない。先ほどもありましたけれども、平成八年度の予算編成にとどまらない財政危機下での財政再建問題ですから。そうしますと、どういうところに重点を置くか。
　私は端的にお伺いしたいんですが、歳出の削減にポイントを置くのか。歳入増、これは税収増ということになるわけですが、そのどちらもということだろうと思いますが、どちらかといえば、今の税収が非常に落ち込んでいる状況のもとでは何に力を注ぐかという問題について。
　それから、何よりも所信で述べられている、国民に痛みを分かち合っていただくことをお願いせざるを得ないという、その国民に対する痛みの中身、これは一体どういうものになるか。
　それから、ついでにお伺いしておきますけれども、所信でも述べられている点ですが、法人税をめぐる諸課題とかいう表現でありますが、これは法人税の税率引き下げを引き続き検討していこうとお考えになっているのか。消費税については現段階でなお税率をさらに上げることも検討課題になっているかどうか。
　大変たくさん並べましたけれども、一括してお伺いいたしておきます。
○国務大臣（久保亘君）　低金利政策を続けるかどうかという問題につきましては、金利を上げるか下げるかということに関しましては日本銀行の所管でございまして、私の考えをここで申し上げる立場にございません。
　しかし、低金利の状況が経済の景気回復のために必要だということであります限りにおいては、このことによって影響を受けます高齢者、年金生活者に対する救済のいろいろな方策が考えられなければならないということは当然であります。
　それから、歳出か歳入かという問題は、これは双方から考えられなければならないことでございますけれども、財政が、歳出を削減して何とか赤字が小さくなればよいというだけでは、結局経済の伸びがなければ今度は入ってくる方が非常に狭められるわけでございますから、その辺のところは総合的に考えていかなければならない問題だと思っております。
　しかし、歳出の面でも、先ほどから皆さんの御意見にもございましたように、いろいろ慣例となっているもの、そういうものについてあらゆる分野にわたって見直しを行う、そして不必要なもの、削減できるもの、こういうものについて思い切った見直しを行うということは、これは財政の面のみならず行政の立場からも必要なことであろうと思っております。
　それから、痛みを分かつということは、結局国民の御負担がどうなるかという問題と、それから国民の側からぜひやってもらいたいとお考えになっていることも、財政の状況によって必ずしも思うように財政支出が可能とならないというような面も、やはり後代に大きなツケを残さないという立場で御理解を願わなければならない問題が今日の財政状況の中では出てくるのではないかということで、歳出の思い切った見直し、それから例えば消費税の来年四月一日からの五％負担、こういったようなことについては国民の皆さんに痛みを分かち合ってもらうということになるのだと思っております。
　法人税の問題につきましては、これは税制全体の問題として検討が加えられている問題だと思いますが、特別措置が行われているような問題の根本的な見直し等も含めながら、課税ベースの問題と税率の問題とをあわせて検討しなければならない問題であろうかと思っております。
　消費税につきましては、平成六年十一月の税制改正によりまして、来年四月一日から五％とすることを国会の議決によって既に法定化されてございます。この消費税の五％をさらに上積みするかどうかという問題につきましては、先ほど衆議院本会議でも御質問がございました。
　この法改正、税制改正のときに検討事項となっております立場からは、今種々の検討が加えられておりますが、この五％をさらにアップするということは非常に難しい問題だと私は思っております。消費税は、九年の四月一日、法定されております五％で実施されることとあわせて、今検討条項による検討の状況というものをしばらく見てみたい、このように考えているところでございます。
○山口哲夫君　財政の再建に関する基本的な考え方についてお聞きしておきたいと思います。
　たしか昭和六十三年ころだったと思いますけれども、日米構造協議がありまして、日本側からはアメリカに対して当時双子の赤字を相当追及いたしたと思います。特にアメリカの財政の赤字というものが非常にひどい、これを何としても克服するべきだというのが日本側の主張であったと思うわけです。当時、三年ほど前からアメリカでは財政再建に関する法律を持っておりまして、それなりに努力をして、その後三回ほど法律の改正等を行ってまいったわけです。
　その結果、どういうふうになったかといえば、平成七年十二月十二日に財政制度審議会で出された報告を見ておりますと、その資料によりますと、国及び地方の財政収支の対ＧＤＰ比、これの数字を見ておりますと、アメリカは一九九二年にＧＤＰに比較いたしまして赤字が四・三％、それが年々減少いたしまして、九六年には二・〇％まで減少してまいりました。
　ところが、日本はどうかというと、九二年には黒字で下五％が、年々今度は赤字に転落をして九六年には四・二％になる。ちょうどここ数年の間にアメリカの赤字財政と日本の財政というのは全く逆転をしてしまった。あれほど日本がアメリカに対して財政赤字を克服しなければだめだと言っていたのにかかわらず、その日本が逆に財政赤字に転落をする、こういうような実態になってきたわけであります。
　ですから、この報告の中でもこういうふうに書いてありますが、「我が国の国及び地方の財政収支赤字の対ＧＤＰ比は、従来最下位だったイタリアをも超え、一九九六年には先進七カ国中最下位にまで転落する見込みであり、公債依存度も平成七年度で二五・五％と主要先進国中極めて高い水準となっている。」そして、「累積赤字は本年末には対ＧＤＰ比八八・九％に達するものと見込まれており、主要先進五カ国中最悪の水準となる。」、日本の赤字財政というのはこういうふうに大変なところまで来ていると思うわけでございます。
　アメリカがなぜここまで財政の克服をできたかといえば、先ほど申しましたように、財政改革法案を一九八五年に成立をさせて、その後も三度にわたって改正を行ってきた。そういう法律的な効果というのが非常に大きかったと思うわけです。
　そういう点で大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の財政再建を根本的に改めて考え直していくためには、我が国においても財政再建のための法律をこの際考えるべき時期ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣の御意見を何か。
○政府委員（伏屋和彦君）　御質問のアメリカの財政再建法という手法についてまずお答えさせていただきます。
　今、委員が言われましたように、財政再建法のような手法がアメリカ等で……
○山口哲夫君　中身は知っているので、日本で法律をつくる意思があるのかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（伏屋和彦君）　その場合に、アメリカでは形式的な中期的な財政運営の目標を定めるだけではなくて、あわせて実質的な歳出カットもいかに行うかについて議論をして、そしてその成果を集約して、例えば医療保険の削減のような個別の歳出の削減策とか、歳入増加策を盛り込んだ法律であるということは一つ御留意していただく必要があるわけでございます。
　これからいろいろ財政健全化のための新たな目標と実現に向けた方策について幅広い議論をしていただくときに、やはり今委員が言われましたように、まさに健全化に極めて重要な政策課題として取り組んでいるわけでございますので、そういう具体的な取り組みや手法も参考にしながら検討していただくということになるかと思います。
○山口哲夫君　アメリカの包括的財政調整法、中身は知っています。そういう中身を持ちながら日本でもやっぱり考えるべきときではないんですかと。単なる財政見通しを出すだけでは、これだけ極端なところまで赤字財政になっている日本の財政を立て直すことはできない。だから、やっぱり大臣としてしっかりきちっと財政再建のための法律をつくるべきだと、私はそう考えるんです。それについての決意のほどをお聞きしたいと思うわけです。
○国務大臣（久保亘君）　確かに、今政府として、山口さんが言われましたようなことについても検討をしなければならないと思いますが、せっかく財政制度審議会にも特別部会を設けて検討をお願いいたしております。また与党におかれても、与党三党によります財政再建の検討の場をおつくりになって検討をされることとなっております。国会でも皆様方にこうして財政再建の問題について御審議をいただいておりますので、これらのそれぞれの立場からの御意見を十分に伺った上、できるだけ速やかに財政再建に向けての政府の考え方を取りまとめたいと思っております。
○山口哲夫君　残念ながら財政審議会でもそういう立法化のことまでは触れられていないわけですね。
　それで、政府の方で財政の中期展望というのを出している。これはことしの一月に出したんですけれども、これを読んでみますと全く単なる展望にすぎないわけです。ですから、歳入についても、これは税制の八年度の改正を中心にして、それがどういうふうに影響を来すかという計算だけですね。歳出の方も、これはやっぱり八年度の予算、制度というものを前提にして組んでいるだけにすぎない。
　ですから、結局は平成九年度においても十三兆円から、そして十一年には十四兆四千億の赤字になるわけです。大蔵省として単なる展望を出すのは、これは計算上出てくるんですけれども、アメリカの法律のように、それでは一体歳出を、五カ年でどのぐらいの赤字になるんだから、これをどうしてもなくするためには歳入でどこをふやすのか。
　例えば、これは九三年のＯＢＲＡというんですか、日本語で言えば包括財政調整法ですけれども、ここでは五年間で四千九百六十億ドルの財政赤字削減効果というものをきちっとあらわしているわけです。それには歳入増加を五年間で二千四百十億ドルやるんだと、その中心になるものは、高額所得者に対する所得税率の引き上げを五年間でもって千百五十億ドルをやる。これを立法化しているわけですね。そして、そのほか細かいのもあります。歳出の面では、これはメディケアの削減、五年間で五百六十億ドル、それから国防費の削減に至っては五年間で千百十億ドルも減らすということを法律で決めているわけです。
　ですから、このくらいの決意を持ってやらなければ、日本の財政というのはだんだん赤字財政になって、結局は財政がもう完全に崩壊してしまうんではないだろうか。そのツケは最後は結局は全部国民に来るわけですから、やっぱり大蔵省としてアメリカのような財政再建に対するしっかりした考え方というものを法律でもってあらわすだけのことを考えるべきだと私は思うんです。
　ですから、いろんな意見を聞いてやるというのもそれは結構です。しかし、まあそう言ってはなんですけれども、アメリカの場合には四年間大統領はずっと続けられるし、あるいは上下両院だってほとんど解散なしにやっている。ですから、長期の中でそれだけアメリカの財政に対して本当に真剣に考えているけれども、日本の場合には内閣がしょっちゅうかわるものですから、そのときそのとき予算さえ組んでいればそれで済んでしまうというような、赤字をどう解決するかという長期的な責任というか、そういうものがどうも見受けられないと思うんです。
　久保さん、社会党のシャドーキャビネットの大蔵大臣をやられて、そして今我が国の大大蔵大臣なんですから、やっぱり私は久保大蔵大臣のときにこそ、日本のこれからの財政赤字は五年間でこれだけは解消しなければ大変なことになる、したがってこのぐらいの法律は考えていくんだという、そのくらいの決意でもって私はやっていただきたいし、期待しているんですが、どうですか。
○国務大臣（久保亘君）　今、大蔵省として、まあ政府と申してもよいのでありましょうか、取り組まなければならない重要なテーマは、財政、金融両面にわたって大変危機的な状況がございますことを、これを単なるその場限りのびほう策ではなくて根本的に是正し再建していく努力が求められると思っております。
　皆様方の御協力をいただきながら全力を尽くしたいと思っております。
○山口哲夫君　ぜひ立法化についてもお考えをいただきたいと思います。
　それから、もう一つ具体的な問題で。これも大蔵大臣、シャドーキャビネット委員会の大蔵委員長、社会党の大蔵大臣、そのときの方針なんですけれども、「赤字国債の再発行を回避する必要がある。」というふうに書いています。しかし残念ながら、これはまたついこの間一兆九千億出してしまったんですけれども、これはもう終わったことですから問いませんけれども、その下の方に「貸倒引当金の非課税限度率の圧縮、特別措置の整理等、」というふうに書いているわけですね。それで、具体的に数字を見ますと、そういったもので四千五百億円ほどの収入を得なければならない、こんなふうに書いております。
　そこで、引当金の中で一番大きいものは何かと思ったら、これは退職引当金ですね。現在、残高が何と十三兆七千五百七十億ですね。それで、どのぐらいこの退職引当金を使っているのかと見ておりましたら、期末残高に対して目的使用というのは、これは日本の大手企業十数社ですけれども、八・一％しか使っていない。ですから、退職引当金制度というものが意外にそんなにたくさん使われていない。したがって残高ばかりふえるわけですね。私は、せめてこの半分くらいには法人税をかけるような立法化をしてみたらどうだろうかと思うんです。それが一つです。
　それからもう一つは、現在たしか四〇％の従業員がやめてもいいように退職金を積み立てることができる。これは四〇％なんかやめていないですね、ほとんど。ですから八％しか使われていないわけでして、そういうことからいえば二〇％程度に、これは大臣が社会党の大蔵大臣のころに主張していたことですけれども、やはり現在よりも半分くらい、五〇％くらいは圧縮するべきだ。そういうことによって少しでも財源を生み出すというお考えについていかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　技術的な面について最初に答弁させていただきます。
　引当金の中には貸倒引当金あるいは退職給与引当金といったものがございまして、当時の社会党の御主張は貸倒引当金を縮減するということであって、退職給与につきましては、雇用者の退職金を保全するという意味でこれは必要であると御主張されていたと認識しております。
　それから、四〇％がやめる計算というように御指摘ございましたが、現在の制度の趣旨は、在籍年数が各職員どのぐらいかということから、現在価値に逆算したときにまあ四割ではないかということで、昭和五十五年以降、実情に合わせてそうしております。したがって、こういう実態が変わってくるならば手当ての必要があろうと思います。
　加えまして、先ほども御質問ありましたが、法人税につきましては基本的に課税ベースの議論はしないといけないと思いますので、そういう意味では、委員御指摘のようにこの引当金も検討の対象にはしていきたいと思います。
　ただし、これを財源の面からばっさり切るというのは、こういう引当金制度が存在している理由からしますと問題が多いと私は考えます。
○国務大臣（久保亘君）　政党としてはそれぞれに税制の問題につきましても主張がございます。今、連立政権でございますから、連立を構成いたします政党間において政策調整会議が持たれておりまして、それぞれの分野で、税制につきましても三党の税制調査会がございます。それらにおいて、それぞれの党の主張も基本に置きながら論議をされた上、与党としての方針が決められているものと思っております。
　そういう中で、党は党としての主張を最大限に行うと、こういうことであろうかと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　本件に対する質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岡部　三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官
　　　　　　　　兼防衛局防衛政
　　　　　　　　策課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井戸　敏三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（日米関係に関する件）
　（国連海洋法条約に関する件）
　（竹島問題に関する件）
　（朝鮮半島エネルギー開発機構に関する件）
　（台湾海峡の軍事情勢に関する件）
　（国連安保理常任理事国入りに関する件）
　（自立的外交に関する件）
　（国連ボランティアに関する件）
　（在沖縄米海兵隊の訓練に関する件）
　（沖縄米軍基地に関する件）
　（パレスチナ支援に関する件）
　（日米安保体制に関する件）
　（在外邦人の選挙権に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　国際情勢等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大木浩君　自民党の大木浩でございます。
　橋本内閣が発足いたしまして以来、外務大臣には大変にお忙しい日程をこなしておられまして、御苦労さまでございます。先日もアメリカへ行って米国の首脳と話をしてこられましたし、いよいよ明日は総理がアメリカへ行かれるということで、外交活動が大変に活発に展開しておるわけであります。
　ただ、今非常に変化の大きい国際情勢の中で日本の外交上の立場が国民に十分理解されているかということになりますと、余りにも動きが激しいだけになかなかそれに追いついていないんじゃないかというような感じもしておるわけでございます。
　外務大臣も先般の外交演説の中で、日米関係が日本外交の基軸であるということを言っておられます。これは、私どももそういう理解においては全く違いはないんですけれども、どういう意味で基軸かということになりますと、これはまたいろいろと意見もあると思うんですね。日本におきましてもあるいはアメリカにおいても、例えば今の日米安保体制はこのままでいいかというような議論もあります。
　そこで、本日は、日米関係につきましてはこれから総理が行かれるところでございますから余り細かいことはさておきまして、むしろ現在のアジア太平洋地域における情勢というものを頭に置きながら、今後の日米関係はどういう意味で基軸なのかということを、まず最初に外務大臣から総括的に一言御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま、外交問題について大変御造詣も深く、また大きな役割を果たしてこられました大木委員からの御質問でございます。激動いたします国際情勢の中で的確に我が国のスタンスを定めて、また国民の皆様方の御理解を得ながら外交を進めていかなくちゃならないと。御指摘のとおりに考えるところでございます。
　さて、日米関係の重要性を今の情勢の中でどう考えるかという点でございますが、まず第一に、米国との間では自由と民主主義、あるいは市場経済原理といった価値観の共有をしております。また、そういった点につきまして、「歴史の終わり」などという本が数年前に随分評判になりましたけれども、いわばそういった価値観というものがこれからの世界を全体として律していくものになろうとしている。そういうときであるだけに、この価値観を共有しているという意味は大きくなるだろうと思います。
　そうしてまた力の面で申しますと、特に経済的な面では両国を合わせますと世界のＧＮＰの四割を占める、こういう大きさを持っているわけでございますので、日米の良好な関係というものは冷戦終結後もなお、いや、冷戦終結後一層、アジア太平洋だけではなくて世界全体の平和あるいは繁栄を維持していく上で大きな役割を果たさなくてはならないと、こういうことがまずございます。
　次に、特にアジア太平洋地域の情勢との関連でいかんという点でございますけれども、もとよりアジア太平洋の情勢は冷戦の終えんによって大きく変わってはまいりました。しかしながら、今日も依然、東アジア、朝鮮半島等々を含めまして非常に不安定な要因を内包しているところでございますし、また核も含めたいろいろな軍事力が存在することも事実でございます。
　そういった中でどうやって我が国の安全を確保していくか、あるいはこの地域の安定を維持していくか、こういうふうに考えてまいりますと、冷戦の時代とは違った状況の中ではございますけれども、我が国の平和を維持するために不可欠なものとして日米安保体制というものの意義がある。また、この地域にきちんとそういった体制があるということが、ヨーロッパと違いまして今マルチのいろんな仕組みがきちんと見えていないアジア太平洋地域全体の安定維持のために好ましい影響を持つのではないかと、このように考えておるわけでございます。
　日米安保体制は、アジアにおける地域の安定、そして繁栄の基礎になるといいましょうか、重要な役割を果たしている、こう考えるわけでございます。そういった世界の情勢、あるいはアジア太平洋の情勢を考えましたときに、やはり我が国の外交の基軸には日米安保体制というものを堅持していかなくちゃいけない、こう思います。
　そしてさらに、これまでの我が国あるいはアジア太平洋という問題だけじゃなくて、中東あるいは旧ユーゴ等の問題も含めまして、世界大のいろいろな課題、問題につきましても日米が協力いたしまして政策協調のもとに対処していくということが大切なのではないか。
　ただいま申しましたような意味合いで私どもは日本外交の基軸に日米関係があると、このように考える次第でございます。
○大木浩君　ただいま外務大臣も価値観の共有ということを言われたわけであります。ただ、この価値観の共有で、その価値観を守るための体制といいますか、それについてはアメリカにはアメリカの構想があるし、アメリカというかアメリカ政府の構想があると言った方が正確かもしれませんがあるし、日本側には日本側のがある。ただ、どうもその辺で必ずしもぴったりと合っていないところもあるんじゃないか。
　いろいろな議論をし出すと長くなりますけれども、日米安保というものが大切だと。そこまではわかるけれども、日米安保一辺倒ということではなく、今もちょっとおっしゃいましたけれどももう少しマルチのものも、仮に日米安保の代替ではないにしても、補充する、補完するというような意味でもう少しそこら辺のところも関心を持っていいんじゃないかというような議論もあるわけであります。ですから、その辺のところをどうするかという問題がある。
　それからもう一つ、アメリカ側で現在の日米安保体制というものについてはいささか、例えばですけれども、余りにも片務的なものではないかというような議論もあるし、いや、むしろ日本側の立場から考えてももう少し見直す必要があるんじゃないだろうかと。極端に言えば日米安保廃止論というものもあります。ですから、そういったものの全体をとらえて、日米安保というものをいろんな角度からもう一遍見直す必要があるんじゃないか。
　例えば、きょうの産経新聞にも出ておりましたけれども、集団安全保障という考え方、これは現実の問題として現在の国際情勢の中で集団安全保障という考え方をもう少し見直すというか正面から取り入れる必要があるんじゃないだろうか。もちろん憲法論もありますし法律論もありますが、その辺のところをとらえまして、やっぱり私自身としては今の、特に集団安全保障という考え方、あるいはもちろん今の法律の問題もありますから、その辺のところをもうちょっと正面から取り組むべきじゃないかと思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　日米安保の重要性はわかるけれども、新しい観点からいろいろそのあり方を考えるべきじゃないかという御意見が日米双方、各方面から出ているということは私どもも承知しているところでございます。
　まず、マルチの仕組みとの関係はどうかという点がございましたけれども、私どももこれからの世界の、とりわけアジア太平洋地域の安定を維持していく上で、それぞれの国の努力あるいは二国間のいろんな安全保障の体制とともに、リージョナルな、地域的な仕組みというものの重要性も十分認識しているところでございます。
　しかしながら、ヨーロッパと違いましてマルチの仕組みと申しましても信頼醸成の仕組み、いろいろな対話だとか協議の仕組みというのは、御承知のとおりＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとしまして今いろいろ現にできているし、また発展しつつあるところでございますけれども、実力を備えた、例えばＮＡＴＯのようなそういったマルチの仕組みがこのアジア太平洋の地域で近い将来現実のものになり得るかと申しますと、時間の関係もございましていろいろ理由は申しませんけれども、なかなかそういうことにはならないのではないか。そういうことを考えますと、委員おっしゃいましたようにマルチの仕組みというものは日米安保体制を代替するものにはなり得ない、やはり両々相まってというか、まだ今の段階では補完というようなことで考えるべきものじゃないか、このように考える次第でございます。
　そういったことになりますと、集団安全保障ということに言及されましたけれども、この問題につきましては、今申しましたように現実の問題としてアジア太平洋地域でそういった集団安全保障体制を力も備えたものとして構築できるかどうかというのはまだ少し先の問題ではないか。具体的な検討の段階に入っておらないと思います。そしてまた、我が国の憲法その他の構成から申しましても、そういった問題にどういうふうに対応したらいいのか、国民の中でまず論議を始めるかどうかという話でありまして、まだまだ現実的な政策の選択の段階には至っていないのではないか、このように考える次第でございます。
○大木浩君　今のお話の集団安保体制、何か日米安保にプラスするものとしてということでは、現実の力になるものがあるかと言われれば、確かにまだなかなかないというのが結論だと思います。
　ただ、問題を日米だけに限るというよりも、集団自衛権の行使という問題がやはり私は避けては通れない問題だと思うんですね。これはもちろん憲法論もありますし、今のアジア太平洋情勢というものがそういうことを全く考えないでいいのかという二つの面からの検討が私は必要だと思います。これはお答えは要りませんけれども、私としてはそういうことをもう少し正面から取り上げるべき段階に来ておるという感じを持っておりますので、ぜひひとつ今後とも御検討をいただきたいというふうに思います。
　それで、アメリカ政府の今のアジア太平洋地域における安全保障政策というものが、御存じのとおりに昨年の二月でございましたか、いわゆるナイ報告というのが出まして、どうもあの報告がずっと基本になっておる。先般、大臣もお会いになったと思いますけれども、レーク補佐官も来まして、私もいろいろ議論したんですが、やはり基本的にはあれの考え方というのはずっとついておるわけですね。しかも、考え方だけじゃなくて、例えばアジア太平洋地域に米軍を十万とか、あるいは日本に四万幾らとか、そういった基本的なある程度のレベルの問題あるいは体制の問題も含めて余り基本的には違っていないというのが向こうの立場だと思うんですけれども、その辺、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私も委員御指摘の見方と同じような認識を持っております。ナイの考え方と、こうおつしゃいましたけれども、米政府の方針としては、具体的には昨年の二月でございましたか出ました東アジア太平洋戦略報告、いわゆるＥＡＳＲというものに具体化されておるわけでございますが、その認識、そしてそれに基づいてのアジア太平洋地域での十万人の前方展開、プレゼンス、こういったものをとらえておるわけでございますけれども、私どもも米側のような認識を共有するものでございますし、それに基づく米のいろいろな政策についてそれを評価しているところでございます。
○大木浩君　今、外務大臣の方からお話があったんですが、たしかあしたでしたね、参議院の方で、防衛庁というか日本政府としての中期防やら防衛大綱についてのお話も伺う予定になっていると思いますが、今の外務大臣のお話について防衛庁として、もちろん基本的には私と同じような考えを持っていると思いますが、ひとつ確認していただきたいと思います。
○説明員（守屋武昌君）　大綱とＥＡＳＲでの軍事情勢認識ということについての御質問でございますので、大綱でどんなふうに見ているかということをちょっと御説明させていただきます。
　極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化が見られますが、依然として大規模な軍事力が存在しているということ、多数の国がこの地域では軍事力の近代化を行っておるということ、それから朝鮮半島における緊張が継続するなど、依然として不透明、不確実な要素が残されている。しかしながら同時に、この地域では二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取り組み等、地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られるということを挙げております。日米安保体制の存在は我が国の安全及び地域の平和と安定を図る上で引き続き重要な役割を果たしていくと、こういうふうな認識を私どもは防衛計画の大綱で述べているところでございます。
　では、ＥＡＳＲ、東アジア太平洋戦略報告ではアジア太平洋地域の情勢についてどう考えているかということでございますが、この地域におきましては米国はソ連の脅威にはもはや直面していないものの、依然として朝鮮半島における軍事的な脅威、複雑な緊張要因に直面しており、また不確実性、緊張及び膨大な軍事力の蓄積が見られる。そういう認識を示した上で、米国の軍事プレゼンスはこの地域の安定に今後も必要なものであり、日米同盟はアジアにおける米国の安全保障政策のかなめであるとしつつ、同盟及び米軍の前方展開を補完し、地域的な対立や混乱及び軍備競争を防ぐとの観点から、米国が地域安全保障対話に取り組み、これを支援していく、こういう考え方を明らかにいたしております。
　このように、今、私は新防衛計画の大綱とＥＡＳＲの関連部分を御紹介させていただきましたけれども、両方の認識というものは基本的に同様のものであると考えております。