Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　それで、続いてお聞きしますが、これは前原大臣にお伺いしたいと思うんですが、前原大臣はこういうことをおっしゃいましたね。いわゆる一次産業はＧＤＰの一・五％だ、その一・五％で残りの九八・五％を犠牲にしていいのかと。これは必ずしも全く正確な、大臣がおっしゃったこととは違うかもしれませんが、これは大臣はどういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。これはよくわからないんですね。ちょっとその趣旨を教えてください。
○前原国務大臣　事実関係として、第一次産業のＧＤＰに占める割合は一・五％だということを申し上げております。そして、他の産業分野においては、先ほど玄葉国家戦略担当大臣からも話がありましたように、規制緩和とか、あるいは非関税障壁がなくなったりとか、あるいは高関税がゼロになった場合においては、伸び得る素地がかなりある分野ではないかということを私は申し上げたところでございます。
○石田（祝）委員　これはＧＤＰの国民経済調査ですか、それには確かに一・五と載っております。しかし、これは大臣がおっしゃるということでまた別の意味合いが持たされたわけですね。ということは、それは一・五ということは見ればだれでもわかるので、しかし、そこで一・五のために九八・五が犠牲になっていいのか、こういう文脈でとらえられているんですね。ですから、そこは農業対他の産業の自由化とのいわゆる二律背反の中での闘いだ、こういうことでとらえられている節がある。節があったでは言い方はおかしいですけれども。ですから、それは大臣は当然そこまで何かお考えがあっておっしゃったんではないのか。ただ一・五ですよなんということは、それは見ればわかることなので、改めて言う話ではないと私は思います。
　そしてもう一つは、関連産業については全然触れられていない。そしてまた、一・五が世界的に大変低いという印象を与えてしまいましたが、では現実に、他の先進国でそれ以上のところというのはたくさんありますでしょうか。私の知っているところでは、さらに少ないところもあると思います。
　ですから、大臣の投げた石が、要するに自由化対農業、農業を守るためにほかのものが犠牲になるのか、こういう文脈に残念ながら落とし込まれております。ですから、それはそういう意味ではないということでしょうけれども、政治家として、また、今アメリカへ行ったら、何か次に偉くなるかもしれないからと非常に大事にされているそうじゃないですか。ですから、これはやはりもうちょっと気をつけていただかないと、思わぬところに波紋を投げかけて、不幸な話になってきているんですよ。
　ですから、それ以上のことでおっしゃりたいことがあったらおっしゃっていただきたいと思いますが、それ以上はないということであれば結構でありますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　まず、私はずっとこの予算委員会のやりとりを聞いていて、アメリカ脅威論みたいなものが非常に強い、あるいは、アメリカから言われてＴＰＰを日本はやらざるを得ないんだ、しかも、ある議員なんかは、普天間の問題の要はしりぬぐいでＴＰＰをやらされるんだ、こういう議論をする人がいる。アメリカは、ＴＰＰを結ぶことを、私が知っている限り、今は外務大臣を拝命しているわけですけれども、向こうから言ってきたことは一回もありませんよ。それどころか、日本はいろいろな条件をつけて入ってくるんだったら、逆にそういう条件で入ってくるんだったら勘弁してくれというような慎重論の方がむしろアメリカでは多いということは、事実として申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で二つ申し上げたいのは、一つは、二、三回前の総選挙のときに、私、出陣式で同じような話をしたんです。そのときに、実は第一次産業のＧＤＰに占める割合が三％だったんです。この数年間で一・五％になっているということに非常に私は驚いているわけです。
　つまりは、平成の開国ということを菅さんはおっしゃっておりますね。私は、まだまだ開国が足りないと思っています。なぜかというと、日本の貿易量に占めるＦＴＡ、ＥＰＡのカバー率というのは一六・五％なんですね。他の国はもっと高い。韓国は三六％、中国でも二二％ということで、非常にそういう意味ではカバー率が低いし、しかも、日本のＦＴＡ、ＥＰＡというのは、先ほど玄葉大臣もベトナムやチリの例をおっしゃいましたけれども、普通の国のＦＴＡ、ＥＰＡというのは大体九五％以上なんですよ。だけれども、日本の場合は八〇から九〇とか、非常に低い。そういう意味では、まだまだ開く余地がある。
　守っているのに三から一・五に減っているということでいえば、先ほど委員の御質問にお答えをしたように、私は、食料自給率を上げるべきだと思っていますし、今後は食料需給は逼迫してくるので、その点については力を入れていかなきゃいけないけれども、しかし、実際はそうなっていますねということを申し上げた。
　もう一つ、関連産業の話をされました。これは、例えば、では食料加工はどうなのかとか、あるいは輸送はどうなのかというような議論をされる方がおられます。私はこれを望んでいるわけじゃありませんが、議論のために申し上げると、輸入をしてきたって国内で食料加工はできるわけですね。あるいは、輸入してきたら、その分また輸入をしたものの輸送というものは出てくるわけで、関連産業まで入れて相当な影響があるんだというのは、私は、これは過大な見積もりになってしまうということを申し上げているわけであります。
○石田（祝）委員　よくわかりました。
　それで、ちょっと続いてお聞きしたいんですけれども、けさの新聞で、ＴＰＰの説明会を二十六日から開く、こういうことがきのう決まったという報道がありました。それで、玄葉大臣、これに行かれるようでありますが、何も決まっていない段階で、これはどうなんですか、何を地方説明に行ってなさるおつもりですか。
○玄葉国務大臣　済みません、今手元に資料がありませんけれども、一言で申し上げると、昨年十一月に包括的経済連携の基本方針というのを定めました。そのときに、先ほどまさに先生から御指摘のあったような、二国間のＥＰＡ、これをハイレベルにしていくんだと。つまりは、ハイレベルのＥＰＡを結ぶという開国はもう決めたんですね。ＴＰＰは決めていません。だけれども、ハイレベルのＥＰＡはもう決めたものですから、その決めた、国を開く基本方針を地方の説明会で説明をさせていただいて、その結果、どういうメリットとデメリットがあって、あるいは、例えば農業関係者の皆さんにもおいでをいただいて、さまざまな懸念も我々は吸収しながら、どういう対策を講じていけばいいのかということを考える、そういう機会にしたい、そういうことでございます。
○石田（祝）委員　これは、まだ何も決まらずに行かれるわけですから、ぜひ意見を聞くという形の会に私はしてほしいな、せっかくやるんですから、現場の生のお声をぜひ聞いていただきたいな、このように思います。
　それでは、続きまして、別の議題に移りますが、外務大臣は結構でございます。
　戸別所得補償について少々お伺いをしたいんですが、これはまた、農林水産大臣に関するところはちょっと時間の都合で若干はしょるかもしれませんが、財務大臣には、せっかくですから、いろいろとお聞きをいたしたいというふうに思っております。
　一つは、戸別所得補償の本格実施、こういうことで、二十三年度の事業計画として約八千億、こういうものが決められました。そのうちの千三百九十一億については二十四年度にこれは計上する、こういう形になっております。
　なかなか不思議なやり方をするわけですが、これについて、財務大臣、これは二十四年度に千三百九十一億をつけるというふうに約束できるんですか。
○野田国務大臣　石田委員の御指摘は、これは、二十三年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を給付することとしていることについてのお尋ねだと思いますけれども、この差額部分は、二十三年の九月から二十四年三月までの取引価格に基づき算定し、二十四年度に給付することとしていることでございまして、だから二十三年度予算に計上していないということなんですが、この差額部分については、二十四年度の予算編成の際に、農林水産省の要求を踏まえて所要額を検討していきたいというふうに考えています。
○石田（祝）委員　これは、大臣、戸別所得補償の変動部分というのは、いわゆる二十三年度にやる事業と一体なんですよね。ただ、執行時期を、要するに、相対取引の価格を三月までとるから、その年度ではできないので翌年度にやっている。もう一つは、予算の額を膨らませたくない、こういうお考えもあったでしょう。ですから、これは一体としてやるものですから、そのときの予算の状況でという話じゃないんですね。特に、変動部分というのは、さっき申し上げたように、実際のお米の値段と取引されている値段の差を出すわけですから。
　これは実は、二十四年の概算要求を八月にやるわけでしょう、二十三年の八月段階で。そのときにはまだ一切出ていないんですよ。今大臣が答弁したように、二十三年の九月から二十四年の三月までの価格で決まるわけですから、これは当然概算要求の段階、八月末に出ているはずがありません。
　ですから、そういうことをも踏まえて、要するに、二十三年のものと一体として八千億円の事業になっているんですよ。そして、それは農家の方々は、当然、それについては千三百九十一億という予定で変動部分が確保される、こういう前提で、これからまた戸別所得補償に参加をする、しない、こういうことを決めるわけですね。
　ですから、これは農林水産省の予算にも出ている話ですから、それをこれから、要するに予算編成の段階でどうだこうだ言われたら、私は、これは農家の方に対する大いなる背信行為になるんじゃないのかと。ですから、ここは確保するということをおっしゃっていただかないと、戸別所得補償というものの議論は大変おかしなものになる。野田大臣は、そこまでおれはやっていないよということかもしれませんけれども、これはそういうことを認めて戸別所得補償の体系を組んでいるわけですから、ここはしかと御答弁いただかなきゃいけません。
○鹿野国務大臣　戸別所得補償制度というものをこれからも継続していくということが農業者の所得安定にもつながるわけでありますから、二十四年度の予算ということを考えたときに、二十四年の概算要求におきまして、私ども要求をしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、それはちょっと違うんじゃないですか。要するに、岩盤のところと変動と一体でしょう。いわゆる二十三年産米なんだけれども、三月まで相対取引でお金をやるから、二十三年度の予算にのせていない。しかし、もう既にこの農林水産省予算の概要には載っているじゃないですか、二十四年度に千三百九十一億やりますと。
　ここのところは、だから、少なくても、私が申し上げたように、二十四年度予算だとしても、二十三年の、ことしの八月の通常の概算要求の最後のところまでには当然間に合わないわけですから、それ以降のお金で計算するわけでしょう。だから、これは少なくても、この言われている金額は財務大臣も責任を持って確保すると言っていただかないと、二十三年産米の戸別所得補償は成り立ちませんよ。
　玄葉大臣は、済みません、もう結構ですから。
○鹿野国務大臣　当然のことながら、先生今御指摘のとおりに、定額部分と変動部分はセットでこれから所得補償制度というものを継続していくという考えでありますので、前年の数字というものを参考にしながら概算要求をきちっとやって、そして本予算におきましてもそれがきちっと位置づけされるように、これから財務省、財務大臣とも、その時点におきまして十分理解されるべく、私どもは話し合っていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　時間もありませんので、甚だ不本意な答弁であります。
　これは戸別所得補償という、岩盤と変動という一体のものをどういうふうに位置づけて、そして農家の方々に戸別所得補償への加入をお願いするときには、これは一体のものである、そういういわゆる保証というんですか、やりますよというところが明確にならないと、変動部分はいつかなくなっちゃうんじゃないか、こういう危惧を持たれたスタートに、スタートというか二年目になるのではないか、こういうことを申し上げたいと思います。これはまた農林水産委員会でしっかりやらせていただきたいんです。
　続いて野田大臣にお伺いいたしますが、今回、これは鹿野大臣にもお聞きしますけれども、戸別所得補償の本格実施で法律を出すということを再三、農林水産大臣、政権交代後もう三人目になるわけですけれども、国会で御答弁がありました。私も何度も確認した。しかし、確認したのは、これだけ国民の血税を数千億円使う事業をただの予算措置でいいのかと。
　ですから、平成二十二年はこれはモデル事業と百歩譲って認めても、二十三年は本格実施だ、こういうことをおっしゃっているわけですから。今申し上げたように八千億かかるわけですね、二十三年産米について、予算で。それを、法律を出すと言っておきながら出さずに、予算措置でございます、予算が通ればできるんですと。これはそんなことを言ったら、法律、予算関連法は要らないんじゃないんですか。
　ですから、そこのところ、国会答弁の整合性と、これは野田大臣にお伺いをしたいんですけれども、それだけの金額のお金、いや、予算措置だからいいんだ、農林水産省の範囲の中で自由にやってくれ、こういうことでいいのか。この二つ、順次お答えください。
○鹿野国務大臣　先生が御指摘の点、二十三年度の予算につきましてはきちっと法案を出して、こういうようなことにつきまして、赤松大臣も、そしてまた前の山田大臣も、私も明確に申し上げてまいりました。ゆえに、先生からの御指摘のとおり、なぜ変わったのかということについては、言ってきたことと違うということに対しまして、まことに申しわけないという気持ちであります。
　そこで、決して弁明、弁解ということではございませんけれども、一つは、この戸別所得補償制度というふうなものが着実にきちっと実施される、こういうふうなことが前提になりますので、そのためには、いろいろな国会の状況というものも踏まえて、予算措置が講ぜられることを最優先に考えて、今回は法案を出さないで予算措置でやるというふうな判断に立ったということでございます。
　もう一点は、先生からも、また他党の議員の皆様方からも、この制度についての検証が必要ではないか、こう言われてまいりました。ゆえに、初年度はモデル事業でありまして、そして来年度からは畑作物に拡大をするということでございますので、この二年間、やはりきちっと検証して、そして、そういうものの中で二十四年度におきまして法案も提出させていただきたい、こんな気持ちも持っておりますということを申させていただきたいと思います。
○野田国務大臣　法案を出すと言いながら出さなかった経緯については、今の農水大臣のまさに御説明だと思いますが、だから予算補助だけだと問題かというと、予算補助も国会の議決を経て補助を行っているということでございますので、法律があわせて措置されていないからといって直ちに問題が生じるということではないと思います。
　ちなみに、法律に基づかない補助金というのはほかにも幾つかございます。社会資本整備交付金、地域自主戦略交付金、あるいは科学研究費補助金等々ございますので、このことだけが特別ということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　野田大臣、国の財政を預かっている方の発言とも思えませんね。ほかのところにあるからいいじゃないかと。だって、これは目玉政策でしょう、民主党の。目玉政策で、政権交代してもう一年半近くになりますよ。そして、モデル対策では、私はそれはそれでやむを得ずと百歩譲って認めても、本格実施のときに法律を出すと言って出さないのもおかしいし、やはり、それで予算措置でも別に問題ないんじゃないかとおっしゃる財務大臣も私はどうかと思いますよ。何千億もお金を使うのに、やはりこれは私は不適当ではないのかと。ですから、今回これで押し通されたら、もう戸別所得補償には法律は要らない、こういうことになるわけですね、当然。
　それともう一点は、もともと、モデル事業でやったら一息入れて、検証をして次の年に進むべきではないのか、こういうことも私たちは委員会で申し上げてきたんですが、そのまま、検証もせずに、五千六百十八億から今度は八千億だ、こういうふうに広げているわけですから、これは私は、ちょっと問題があるのではないのか、こういうふうに言わざるを得ません。
　ですから、この戸別所得補償につきましては、特にお米、そして二十三年度は畑作まで広げる、こういうことを約束した法律も出さずにやられるということは、私は甚だこれは国会軽視だと。国会で答弁していますから、三回、前大臣が。出すと言っております。
　私がさらに重大だと思うことは、そういう、国会で三大臣が出しますと言って、委員会で話をしたことを、副大臣が記者会見でやらないなんということを発表しているんですよ。これはおかしいでしょう。国会軽視でもあるし、大臣が国会で話したことを、副大臣が記者会見か何かでこれはもうできないんだと。そういうことは、これは省内のガバナンスとしてもいかがなものか、こういうことも私は指摘をしておきたいと思います。
　これは、やり出したら時間がもう最後まで行ってしまいますから、あとは農林水産委員会でしっかりとやらせていただきたいと思っております。
　それで、最後にちょっと、この戸別所得補償、お米ではなくて野菜と果樹。
　これは、一昨年の総選挙のときは戸別所得補償、その前の参議院も戸別所得補償とおっしゃっていましたね。当然、農家の方からしたら、野菜も果樹も戸別所得補償だ、こう思われていたら、突然、野菜や果樹はもうやらないんだ、こういうことを閣議で決めたわけですね、食料・農業・農村基本計画で。ですから、これは甚だ、果樹農家、野菜農家の方に対しては、大変な、ある意味でいえば期待を裏切ったことになるんじゃないか、このように私は思います。
　それで、これは提案も含めてですが、特に野菜については、今、指定野菜、特定野菜制度というものがあって、野菜の価格安定制度があります。しかし、この特定野菜、指定野菜に入らないとその恩恵はない。これに入れない野菜はたくさんあるんですよ。
　例えば、私の高知県のことで恐縮ですけれども、ミョウガというのがあるんですね。ミョウガが、あんな小さくて軽いものを、指定か特定に入るためには一万トン要るというんですね。一万トンもなかなか食べませんよ。民主党の皆さんが責任を持って食べてくれれば、すぐ入るんですけれども。ですから、そういうところが安定制度から抜けているんですね。これは何とかしなきゃいけない。
　だから、準指定だとか準特定だとかいうことも考えて、だって、野菜農家はほとんど専業ですよ。お米の場合は、お米の方をどうこう言うわけではありませんが、いわゆる二種兼業農家、主業農家じゃない方も多い。これは大事じゃないとは申し上げませんけれども、それだけで食っている人がいるわけですね、野菜とか果物。これについては、私はもっともっと配慮すべきではないかと。
　それで、特に果樹については、公明党としてまとめておりますのが、いわゆる収入保険。これは、いわゆる災害共済に入っていただいて、その上乗せという形で、御本人も負担をしてもらう、そして国も掛金の負担をする。そして、いわゆる豊作貧乏といって、災害じゃない、質のいいものがとれたんだけれども、豊作で値段が下がっちゃった、そうしたら一家の収入が減っちゃった。そこを何とかカバーする収入保険というものを公明党は今提案いたしております。
　これも、漁業の所得補償のように、積立ぷらす、今、漁家と国が一対三で積み立てができるようになっております。ですから、これも、農家が一、国が三ぐらいで掛金を支払っていただいて、そしてその収入を安定させる。まさしくこれは、農家という戸に対しての補償ですよ。
　残念ながら、今の政権がやっている戸別所得補償は、作物当たりですから、農家全体じゃないですから、戸別補償に偽りありと私は申し上げておりますけれども、この収入保険についての大臣のお考えをちょっと教えてください。
○鹿野国務大臣　今先生からの御指摘の野菜の件につきましては、現在、この野菜価格安定制度の対象品目は四十八品目、こういうことでありまして、これは大体、全体の消費量の九割を超しておる、こうカバーしておるところでございます。
　対象品目の追加の問題につきましても御指摘がありましたけれども、その市場の流通量あるいは卸売価格等の動向、さらに交付金額の算定に必要な体制整備の状況などを勘案して検討してまいりたいと思っております。
　また、今もう一点石田先生からの御指摘の果樹のことにつきましては、今回も、この平成二十三年度におきましてもいろいろと検討しておるところでございますけれども、果樹は恒常的に販売価格が生産費を下回ってる状況にはないというようなことから、戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されるということにはなかなかなりにくいな、こんな考え方も持っておるところでございますけれども、果樹農家の安定を図っていく、このようなことから、平成二十三年度の予算案におきましては、優良品目、そういう品種への改植を促進するために、改植を進めますと何年間かは未収益ということになりますので、その未収益期間に対する支援措置も講ずるべくということで、新しくこの支援措置を創設いたしておるところでございます。
　さらに、御指摘の果樹共済等々の加入促進を図るとともに、今後、現在の果樹共済の加入率が低位に推移しているというようなことも考えながら、より果樹農家の経営安定に資する制度がどうあるべきかということで、御指摘をいただきました点につきましても検討してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　これは、全国の野菜、果樹農家、私は待っていると思います。それで、農業の生産額についても、野菜、果樹はもうお米を超えております。
　そういう点も踏まえて、これは特に、さっき言ったようにほとんど主業農家ですから、ほかに何かやっていて果樹をやっています、野菜をやっていますというところは少ないです。ですから、まともに収入減が一家の収入に響く、こういうことでありますから、特段のまた御検討をお願いいたしたいと思います。
　また、我が党が提案をしております収入保険、これは御本人にも掛金を払っていただきますから、そういう意味では、私は、合理的な仕組みではないか、こう思っておりますから、よろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　それで、実は、ちょっと変わりますけれども、私、ある人からこういう御相談を受けました。
　それは、病院にかかるときに、健康保険証が一枚しかない。ですから、これは一家に一枚ということで、いわゆる御主人でしょうか世帯主、それから被扶養者、奥さん、子供、全部載っている。だから、順番に病気にかかるというわけではないわけですね。それぞれ病気にかかるときは同じだったり、また、例えばお子さんが修学旅行に行く、そのときはコピーを持たせるとか、コピーを持って万が一ぐあいが悪くなったときに医療機関にかかっても、コピーはだめだから全額払ってくれ、こういうところも現実にあるんですよ。ですから、健康保険証も私はカード化をすべきだと。個人が一枚持つ、こういうことはぜひ進めるべきだ。
　ちなみに、今お許しいただきましたから、これは私の国民健康保険証です。ですから、今、国民健康保険に入っている方、カードになっているところもあります、なっていないところもありますけれども、こういうカードで、我が家では一人が一枚持っている、こういうことになっております。
　それで、資格取得年月日が二十一年の九月十七日。これは政権交代の翌日であります。ですから、私はそれまで農林水産副大臣で、一枚の保険証で家族が使っておりましたけれども、国民健康保険になって、私の住んでいる高知市は個人カード化、こういうことになっておりますから、それぞれ持っております。
　これについて、私は、そういう制度がなくてやれと言っているんじゃないんですよ。これはまず、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣の順番にお答えいただきたいと思いますが、それぞれが御関係しているところの保険者のカード化がどうなっているか、これを順次、手短にお答えをお願いします。
○細川国務大臣　端的に申し上げますが、厚生労働省の所管しております健康保険につきまして、その進捗状況ですが、協会けんぽの方ではもうすべてカード化しております。それから、組合健保につきましては六割でございます。それから、国民健康保険では八割、そして、後期高齢者医療制度におきましてはすべてカード化されております。
○野田国務大臣　私の所管する国家公務員共済組合のカード化の進捗状況でございますけれども、平成十九年にカード化することを可能とし、加えて、一家族一枚の組合員証の発行を一人一枚の組合員証の発行とするように改めました。
　実態は、今二十組合ございますが、そのうちカード化を実施しているのは、日本郵政共済組合と国家公務員共済組合連合会職員共済組合の二つということでございます。
○片山国務大臣　私の方は地方公務員の共済組合でありますけれども、地方公務員の共済組合を見てみますと、六十四組合ありまして、そのうち六十一組合においてカード化が実現しております。残る三組合でありまして、今後の更新時期などにおいてカード化を推進されるように要請してまいりたいと考えております。
○高木国務大臣　お答えをいたします。
　私どもの私立学校教職員共済制度の加入者証については、平成二十二年の十一月末までに、加入者、家族、全員分について、既にカードに切りかえて終了しております。
○石田（祝）委員　こういう形で各保険者があるわけですが、一〇〇％終わっているところもある。また、八〇％、六〇％のところもございます。
　それで、二十のうち二つしかなっていないというのが国家公務員共済組合。これは私は、いかにも遅いのではないのかと。そして、今大臣もお話がありましたが、これは要するに財務省令の第五十二号、財務省が全体の国家公務員の元締めみたいなところでやっているわけですね。そこで、十九年の十月一日ですから、もうことしの十月でこれは丸四年になるわけですね。今は三年半、こういうことであります。
　ですから、このカード化を、本人の利便性、先ほど申し上げました、病気になったり、また子供が旅行に行ったり、そういうときに旅行先に持っていく、そのときに非常に不便をしている。また、持病のある方もいらっしゃいます。ですから、これはカード化を、今から法律、附則を決めてじゃありません、もう三年半前に出ているんですよね。
　ですから、これは、野田大臣、財務省、自分のところで財務省令を出しておいて、何で自分のところでやらないんですか。そして、ほかのところにも、なぜ早くやれというふうに声をかけないんですか。
○野田国務大臣　財務省も含めてでしょうけれども、各共済組合においては、組合員の利便性やカード化に伴うコスト、費用、そういうものを総合勘案しながら、カード化するか否かの判断をしているものというふうに思いますけれども、既に実施をしている例、郵政であるとか連合会を含めて、その取り組み状況をぜひ今度御紹介しながら、改めて参考にしてもらうような努力はしてみたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　財務大臣、現実に十九年の十月一日に財務省令を出して、要するに、これは様式の特例だ、カード化だということを言って、これは厚生労働省が所管している健康保険はもう平成十三年ですよ。そこからやっているんですよ。それで、市町村国保なんて財政は厳しいですよ。そういうところだって営々と努力をして、被保険者の利便性、先ほど私が申し上げたようなこともかんがみてカード化にしているわけです。ですから、出している、法律をつくる大もとの国会の職員がいる国家公務員共済、またそれの、財務省が財務省令で出してどうも全部やるようですから、これは、まず足元の財務省から先にやるべきじゃないですか。そして、お金が云々と言うんだったら、市町村国保なんかはもっと厳しいですよ。
　ですから、これは申し上げて恐縮ですけれども、野田大臣はそういう不便を感じたことはないですか。自分の子供さんがどこかへ行ったら一々コピーをとらなきゃいけない、住んでいるところと現住所が違ったら、例えば野党の時代ですよ、野党の時代と言ったら失礼だけれども、大臣になる前は当然国保ですよね。そうしたら、国保になっていないところだと不便だし、なっていたら、ああ、これは便利だな、こういうことじゃないですか。
　ですから、私はそういうお声を聞いて、現実に困っていると。その方は文部省所管の国立大学法人の職員の方ですよ。ですから、ここだってやってもらわないと、自分たちで何とかしたいと思ったってできる話じゃないんですね。これは文部科学省の管轄でありますけれども。
　野田大臣、ぜひこの点は号令をかけていただいて、お金がないなんということはないと私は思います。実際にお金がないんだったら、そういう御答弁をなさるんでしたら、これはもっといろいろと財務状況について詳しくお聞きしなきゃいけないし、また、この健康保険の国共済の給付が本当にほかのところと横並びなのか、上乗せになっているところはないのか、そういうところにお金が使われていないのか、こういう話になってきますよ。
　ですから、これは、自分たちが省令を出している以上は、やってもやらなくてもいいような省令を出す必要はないんですから、これをぜひ一日も早くやっていただきたい、このことを最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　省令改正で、加入者ごとにカード様式で交付されることとはしておりますけれども、経過措置というのを入れてあって、従来どおり紙様式で交付することもできるとされている中で、それぞれの共済組合の御判断があるんだろうと思いますが、委員からの再々の熱心な御要請も踏まえまして、既に取り組んでいる事例等については、しっかりそのほかの共済組合にも参考事例として流すようにしてみたいとは思います。
○石田（祝）委員　これは私のために言っているわけじゃなくて、困っている人がいるから私は申し上げているんであります。ですから、再三申し上げるように、三年以上前に御自身のところの省令で出しているのに、いや、こういう経過措置があるからなんというんだったら、そういう省令は出さない方がいいんじゃないですか、これは。ですからそれは、やるべくして出しているわけですから、そこのところを頑張ってやっていただきたい。
　なお、申し上げると、各省の保険証の担当者が集まったときに、早くやらなきゃいけないね、こういう話は出ているようであります。どこかでとまっている、こういうことです。
　最後になりますけれども、農業機械の事故について。これはもう時間がありませんので、改めてやらせてもらいたいんですが。
　これは農林水産大臣に答弁をお願いしたいんですが、農作業事故が、実は一九七一年の調査開始以来、一番少ないのが八七年の三百四十七人、そして平成二十年は三百七十四人です。しかし、一九七一年以来、農業の就業者人口は、実は七割減っているんですね。七割減っている中で、ほとんど数字が変わっておらない。そして、その間に一般の労働者災害の死亡者は八割減っております。ですから、いかにこの農業者事故が多いか。それで、今回、農林水産省も予算を大幅にふやして取り組みを強めよう、こういうことであります。
　それで、大臣、三年間で一割減らそうという話ですね。これはもうちょっと踏み込んでやるべきじゃないでしょうか。以前、赤松大臣は、三百人にしようということを去年の四月に言っていますよ。だから、そうすると、二割か三割の話なんですけれども。三年で一割は、人の命を守るという観点からすれば、いかにも目標が小さい、こう思いますけれども、大臣の積極的な御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今、先生からの御指摘の農作業での事故、特に死亡事故、大変痛ましいことにもかかわらず、毎年四百件前後発生している状況でありまして、この死亡事故をいかにして減少させるかということは、お話のとおりに喫緊の課題だと思っております。
　そういう中で、お話をしていただきましたとおりに、農林水産省といたしましても、相当な決意を持って死亡事故件数の減少に取り組む、このようなことから、二十三年度予算におきましても、農作業安全対策予算を大幅に拡充もいたしておるわけでございます。
　三年間で一割以上低減したいということが、目標が小さ過ぎる、こういうことでございますけれども、確かに一面、そういうところもあるかもしれませんが、長年の間横ばいで推移をしてきた死亡事故件数というものを減少に転じさせる、こういうような考え方で、その中に、少しでも減少したいという意欲があるんだというようなことで御理解をいただくことができましたならばありがたいな、こんな思いをいたしながら、先生からの御指摘のとおりに、何としてもこれからこの事故を防止していくべく、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、一割以上になっているから、当然、努力して二割、三割ということがあるでしょうけれども、やはりこれは数字を、明確に目標を決めるということが大事なんですよ。一割以上だったら、何とか一割かきついてでもやろうというのがありますけれども、これはやはりもうちょっと、人の命にかかわる話でありますし。
　それで、大臣御存じでしょうか。ハインリッヒの法則という、一つの重大事故の陰には三百の冷やりとしたことがあって、さらに二十九の重傷な事故がある。これはハインリッヒという人が労働災害から調べて提案した、法則とまで言われていることなんです。ですから、一人の死亡事故は、三百の冷やりとしたことがある、はっとしたことがある、また二十九の重傷な事故があるということなんですよ。そして、現状は、そういう事故の情報も上がってこないようになっている。
　ですから、これは、労災の特別加入の問題も含めて、やはり、農林水産大臣が、農業者の命は守るぞ、私はこういう御決意が要ると思います。
　なお、申し上げると、私の友人も、元気いっぱいやっていた人が、あるとき事故に遭って、片腕がすっぽりなくなってしまいました。そういうのも見ておりますから、本当に、この農業事故というのは、一家の大黒柱が亡くなったり大けがをしてできなくなったら、一家はもう仕事できませんよ。
　そういう状況がありますから、ぜひこれは、私は一割というのは甚だ不本意でありますから、どうぞ、予算は野田大臣にお願いしたいと思いますけれども、ぜひ農業事故撲滅、これはもうゼロということが一番の目標ですよ。ぜひ頑張っていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○中井委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　首相は、施政方針演説で、雇用を最も重視すると述べました。
　先日発表された、厚労、文科両省による調査では、大学生の就職内定率が昨年十二月一日時点で六八・八％と、三人に一人がまだ就職先も決まっていないという深刻な結果が公表されました。短大に至っては四五・三％と、半分も内定をしておりません。極めて深刻な現状です。
　昨年十月十三日の本委員会で、我が党の笠井亮議員がこの深刻な就活の問題を取り上げて、就職活動の早期化、長期化、過熱化の是正を求めるとともに、生産も利益もＶ字回復した経済界に新卒者の採用増を強力に働きかけることを求めました。また、これらの問題を協議するための経済界と大学関係団体、政府、三者が一堂に会する協議の場をつくることを求めて、それを受けて、政府は、十一月の二十二日に文部科学省内で、関係省庁と日本経団連など経済四団体、大学団体の代表らが一堂に会する新卒者等の就職採用活動に関する懇話会の初会合が開かれました。
　そこで、まず文部科学大臣にお尋ねしますが、この懇話会は何回開かれたか、何が話し合われ、何が決まったか、お答えください。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、昨年の十一月二十二日に第一回の会合を開きました。今大きな問題となっております就職、採用の早期化、長期化の是正をどうしていくのか、また、大学の就業力の育成をどうしていくのか、また、大企業志向などのミスマッチ問題をどうしていくのか、また、企業が求める人材とは一体何なのか、こういうことについて、率直な意見交換が行われました。
　その第一回の開催以降には、既に御承知のとおり、卒業後三年以内の新卒者での応募受け付けとか、また、採用活動の早期化、長期化の是正に向けて、経済団体の中でも企業のさまざまな動きが見られております。大学においても、就職・採用活動の改善に向けた大学側としての見解をまとめて、これまた経済団体、企業にも要請をしたところでございます。
　第二回については、今月中旬に予定をしておりまして、第一回で議論をされた状況を踏まえて、まずは、学生の大企業志向などの雇用のミスマッチについて、第二に、採用活動の早期化、長期化などの課題について検討状況の把握をし、そして、課題に対しての分析、また、改善策についても出していただいて、意見交換をしたい、このように思っております。
　私たちとしましても、関係省庁との連携をとりながら、さらに努力をしていきたい、このように考えております。
○宮本委員　いろいろおっしゃいましたけれども、結局一回しか開かれていないわけですよ。そして、二回目というのは、今おっしゃったように、ミスマッチと早期化、長期化問題であって、今本当に就職先がないという、経済界に対して、しっかり雇用をふやせということを全然この場でも議論されていないわけですよね。
　今、事態は、就職が決まらないというだけの問題ではありません。学生たちに心の傷を与えているという状況があります。
　福岡の新卒応援ハローワークでは、相談に訪れた学生が突然泣き崩れた、こういう報告も寄せられています。また、愛知の新卒応援ハローワークの所長は、大学の相談窓口に行くこともできず、やっとの思いでハローワークにたどり着く学生も多い、面接で何度も落とされたことがトラウマになっている、こう述べているんですね。
　実際私が直接お話を伺った大学のキャリアセンターの方や労働局の方も、連絡がとれる学生はまだいい、いまだに内定が出ていない学生は大学に来る気がなくなり、電話にも出なくなり、家からさえ出られなくなる、こういうふうに言っておりました。
　文科大臣、まさに学生からは、心がもうぼろぼろだ、あるいは心が折れそうだ、こういう学生たちの声が届いているわけですよ。三十社、五十社とあなたは要らないと断られるこの学生たちの心の痛みを本当に認識しておられますか。
○高木国務大臣　今、大学新卒者を取り巻く状況については、六八・八％という数字も申し上げられましたけれども、このような就職環境の厳しい状況は私も十分認識をいたしております。
　私自身、経済界の皆さん方とも直接お会いをして、これまでも、採用枠をふやす、このことについてもお願いを申し上げましたし、大学においても、キャリアカウンセラーの増員を図って、親身に就職支援を行ってきたところであります。
　何十社の企業からも不採用になっておる、こういう大変厳しい状況も十分承知をいたしておりまして、我々としては、これからも、特にキャリアカウンセラーの相談の中では、心理的なサポート、これが非常に大事になってきておりますので、きめ細かな相談窓口もきちっと整備をして取り組んでまいりたいと思っております。一人でもまだ多くの学生がしっかりと就職できるように、関係省庁と、これまた厚生労働省あるいは経済産業省、各省連携をとって、一人でも多くの方々がしっかり就職できるように我々としては最善の取り組みをしたい、このように思っています。
○宮本委員　心理サポーターというものを配置するということもやっておられるんですけれども、私が現場で聞いた話では、メンタルサポートを受けてはどうかというようなことを、本当に現場では実際学生には言い出しづらいとキャリアセンターの方もおっしゃっておりました。つまり、メンタルサポートを受けたということになると、それこそ内定をとれなくなる。だから、学生自身がそのことにもおびえているということなんですよ。
　なぜそれほど安心できない状況になっているかといえば、これはまさに、大企業を中心に採用がうんと減らされているというところにあるわけですよ。大企業の採用状況がこの間どうなっているか、このことについて厚生労働省はきちっとつかんでおられますか、厚生労働大臣。
○細川国務大臣　大企業の採用の件についてお尋ねがありました。
　大企業というのは、規模が五千人以上、こういうことでお答えをしますけれども、ことしの三月の卒業予定の採用する見通しというのが四万三千人でありまして、これも、大企業の方は大体それはもう達成しているんではないかというふうに思っています。正確な統計ではありませんけれども、採用は、五千人以上の規模の大企業は四万三千人でございます。
○宮本委員　それは昨年よりもふえているか減っているか、お答えいただけますか。
○細川国務大臣　同じ五千人以上の規模でありますが、これは、昨年に比べまして、昨年は三万三千人でございましたから、約三割は増加している、こういうことでございます。
○宮本委員　それは随分、どういう調査なのか、私の調査結果とはちょっと食い違うんですね。いいですか。何か言うことはありますか。
○細川国務大臣　済みません。私の方から報告を、これはリクルートワークスの研究所での調査の結果でございます。
○宮本委員　私が聞いても直接はつかんでいないというお答えでしたよ、リクルートワークスの調査結果だと。
　リクルートワークスの調査結果は、昨年の四月の段階で、一千人未満の中小企業の求人倍率は二・一六倍、千人以上の大企業の求人倍率は〇・五七倍という結果を公表していたわけですね。ミスマッチという議論がそこから出てくるんですけれども、現にこの大企業の採用枠をふやさなければ、先ほど昨年度の対比を言いましたけれども、私は、リーマン・ショック以前の、その前からの経過をしっかり見ないと、この間の就職難の本当の原因には行き着かないと思うんですね。
　それで、大企業、経済界に対して正面から、もっと採用をふやしてほしいということは迫りましたか、厚労大臣。
○細川国務大臣　先ほど高木文科大臣の方からもお話がありましたけれども、私どもとしましても、昨年の十月、これは文科大臣、経産大臣、そして私と連名で、主要な経済団体、業界団体に対しまして要請書を出しまして、新卒者の採用枠の拡大、そして追加求人の要請書を出したところでございます。
　そして、十一月には、総理の方から直接、経済三団体の代表も出席をいたします新成長戦略実現会議で、経済界の皆さんに新卒雇用についての積極的な取り組みを要請させていただきました。さらにまた、先月には、総理から企業に対して、未内定の学生がおられるので、追加求人の提出、あるいは積極的な採用についての総理からのメッセージを出させていただきました。
　こういうことをいろいろとやらせていただいております。
○宮本委員　いや、具体的に大企業の採用がどういう状況になっていて、それが本当に減らされるとすれば、追加採用も含めて正面から迫る必要があると思うんですよ。
　それで、この文部科学省と厚生労働省がやった調査結果を見ても、地域別で見ると、一番落ち込んでいるのが中部地区なんです。昨年から八ポイント激減して、六一・七ポイントというふうになっております。これは新聞でも、これについての原因は、特に中部の落ち込みがひどくて、トヨタ自動車の関連企業が採用を手控えたことが影響したと考えられる、こういうふうにちゃんと述べているわけですよ。
　こういう点で、トヨタの採用が経年でどうなっているか、厚生労働省、お答えいただけますか。
○細川国務大臣　トヨタ自動車の発表によりますと、平成二十二年度の採用計画は千二百人ということになっております。
○宮本委員　とにかく、経年で大企業がどういう採用状況にあるかということを厚生労働省に聞いたって、出てこないんですよ。出てくるのは、このリクルートの調査ぐらいしか出てこないんですね。そもそもつかめていないんですよ。
　私は、きょう皆さんのお手元に資料を、これは新聞報道をもとにですけれども、作成したものをつけておきました。
　トヨタは、本体だけで、大学、高校含めて、五年前の二〇〇六年春には三千十四人、新規採用していたわけです。それが年々減って、昨年の春には千百六十三。あなたも先ほど千二百ほどの数を言いましたが、ここまで減った。今春の採用計画ではわずか九百六十人。三分の一以下ですよ。
　ついでに、私の地元、大阪が発祥のパナソニック、松下電器はどうか、これも調べました。三年前の二〇〇八年春には八百人採用していたものが、昨年は五百人、ことしはついに二百九十人という状況になっております。
　日本を代表する自動車や家電の大企業がこれほど採用をぐっと減らしたのでは、内定率が激減するのも道理ですよね。そうは思いませんか。いかがですか。
○細川国務大臣　今、大学生の内定率が非常に悪いということで、私もそれは大変心配でございます。せっかく勉強して社会に出るんですから、そのときスムーズに社会に出られないということは、これは、本人にとっても、社会にとっても、国家にとっても本当にマイナスだというふうに思いますので、内定率を上げるということは、私どもとしてもしっかりやっているつもりなんです。
　それはどういうふうな形でやるかといいますと、大企業に就職を望むのも、もちろんこれは自然でしょうけれども、しかし一方で、中小企業につきましては、大卒の人を求人しているのが、求人倍率四倍というような、そういうこともございますので、そこでやはり、その求人と求職、ここがミスマッチもあるのではないかというふうに思っておりまして、そこを解決する、これが私どもにとっても大変大事なことだというふうに思っております。
○宮本委員　ミスマッチと言うんですけれども、それは、学生が中小企業を大いに選択していくのは結構なことで、そのことの支援も必要でしょう。しかし、大企業が下請中小企業を本当に冷たく切り捨てたり、やはりつぶれるときには中小企業からつぶれているという現実はあるわけですよ。私たちは、だからこそ中小企業の支援が必要だと言ってきたわけですけれども、それが不十分だからやはりそういうふうになっちゃっている面もあるわけですから、何か学生がえり好みしてそうなっているというふうに見るのは大きな間違いだということは申し上げておきたい。
　同時に、やはり大企業の採用が下がっていることは事実なんですよ。そもそもトヨタとかパナソニックという会社はどういう会社か。この会社は、リーマン・ショックで大変な状況になったときには、エコカー減税あるいはエコカー補助金、エコポイントというような形で支援をされてきた会社なんですね。エコカー補助金は、これは四百五十三万件、五千八百二十七億円出ております。これは、もちろんエコカーを買った人の助けにもなっていますよ。しかし、自動車業界の潤いにもなったことは事実です。エコポイントは六千九百二十九億円、予算措置されているわけですよ。これも同じ理屈で、やはりその業界の支援になっているわけですよね。
　今や、トヨタは世界の自動車販売台数で三年連続世界一と、ついこの間、流れましたよね。また、昨年十一月十六日付の日経によると、上場企業の二〇一〇年上期の連結経常利益は前年同期比で二・四倍となり、金融危機の影響を受ける前の〇八年上期の九六％の水準にまで回復したと。Ｖ字回復してリーマン・ショックの前まで戻ったというふうに報じられているわけですよね。
　国民の税金で六千億も七千億も支援をしてもらって、おかげで業績が回復した。しかし、リーマン・ショックの前から三分の一に減らしたまま採用は一つもふやさない、そんなことは僕は許されないと思うんですね。
　今や、一部大企業の中にも追加採用、こういう動きが出てきております。追加募集をやるというところもあるわけですね。今こそ直ちに新卒者の就職採用活動に関する懇話会を開いて、トヨタやパナソニックを初め大企業に追加採用してくださいよと強力に働きかける必要がある。また、政府として、経済界に正面から、追加採用してくださいということを迫る必要があるんじゃないですか。
　これはちょっと文部科学大臣、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　先ほども細川大臣からもお話がありましたように、政府の中で、新卒者の雇用の特命チームがございまして、御指摘の追加求人など積極的に採用していただけるように、企業に対して総理大臣としてのメッセージを発出いたしております。
　私どもも、もうしばらくでありますが、いわゆる第二回の懇話会においても、その点については、改めて追加採用などの要請をしていきたいと思っております。
○宮本委員　ぜひとも強力に追加採用を迫っていただきたいんですね。
　トヨタなどの大企業は、十分過ぎるほど体力が、それだけの体力があるんですね。
　内部留保を見てみますと、政府も二百兆円を超える内部留保があるとお認めになっておりますけれども、個別の会社の内部留保を見ると、トヨタ自動車は、二〇〇九年三月決算では十三兆四千二十六億円という巨額の内部留保を抱えております。自動車メーカー十七社で連結内部留保は二十兆三千五百九十五億円ですよ。パナソニックは、二〇〇九年三月決算で四兆二千百五十二億円。電気機器メーカー十八社の連結内部留保は二十六兆千七百四十八億円に達しております。
　平均的な初任給は、前の笠井質問でも指摘しましたが、約二百四十万円とされておりますから、十万人雇って二千四百億円、二十万人雇っても五千億円程度なんですね。現在、未内定の学生は十二万六千人でありますから、この人たちの雇用確保をやろうと思えば十分できるわけで、日本の大企業の内部留保二百四十四兆円のわずか〇・二％を取り崩せば、すべて一年間の給与を支払うことは可能なんですね。
　例えば、トヨタが、私の示した資料で、ぐんと減る前の三千人まであと二千人雇うとしても、人件費四十八億円。トヨタの内部留保の〇・〇三％ですよ。パナソニックが二〇〇八年春並みに新たに五百人採用しても十二億円。これは、内部留保の〇・〇二八％と微々たるものなんですね。
　これぐらいのことを、日本の若者、学生たちが路頭に迷うというときに正面から迫るのは政府の務めだというふうに思うんですけれども、これは、総理大臣に本来はそういう立場に立っていただくということで総理に聞きたかったんですが、きょうは総理はおられないので、官房長官、そうじゃないですか。
○枝野国務大臣　お気持ちは非常によくわかります。
　ただ一方で、大企業といっても、業種、業態、それから個別企業によってそれぞれ、マクロでとらえれば今のように内部留保がたくさんあるということかもしれませんが、それぞれの個社の事情がおありになられます。それから、内部留保がある企業あるいは短期的な利益が上がっている企業においても、今後の事業計画、つまり、これから販売が、売り上げが落ち込んでいくことを想定される企業が人をふやすということはなかなか困難であろうとか、そういった事情も個々あろうかというふうに思います。
　もちろん、内閣としても、新成長戦略を初めとして、日本の国内に投資をしっかりしておいていただき、日本の国内で人を採用して、しかも、採算のとれる事業をどんどんふやしていただきたいという方向で進めているところでもございます。また、マクロで申し上げますと、今申し上げたように、いろいろな形態がございますので、可能なところで、今後の事業拡大計画がある、あるいはそういった方向に向かう余地の十分あって、体力のある企業には、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、できるだけ、この春採用についても、この厳しい状況を踏まえて追加の採用等を考えてほしいということはお願いをしているところでございます。
　宮本委員も、ぜひいろいろなところでそういった声を上げていただければありがたいというふうに思います。
○宮本委員　ここは政府の態度、立場が本当に問われるところですから、正面から追加採用を求めるということをぜひとも強くお願いをしておきたいと思っております。
　それで、一方で業績が回復しながら新たな採用を採らないということになりますと何が起こるかというと、これは言わずと知れたことでありまして、今いる労働者の労働が長時間過密になる、こういうことだと思うんですね。
　そこで、厚生労働省にお答えいただきたいんですが、二月の一日に発表した毎月勤労統計調査の平成二十二年分結果速報では、製造業の所定外労働時間の前年比は何％の増になっておりますか。大臣。
○細川国務大臣　平成二十二年の毎月勤労統計調査の速報値によりますと、製造業におけます所定外労働時間は月十三・九時間となっておりまして、対前年比で三二・三％の増加でございます。
○宮本委員　製造業では、所定外労働、つまり残業は実に三割以上もふえたというのが、この直近の調査の結果なんですね。これは、仕事量はふえているのに新卒採用を抑えて、団塊の世代が定年していけば、労働者の残業時間が延びるのは当然です。この長時間労働を正して、そこをちゃんと雇用をふやせば、例えば、残業代を支払わないサービス残業を根絶しただけでも二百万人の新たな雇用が生まれるという試算も出ております。さらに、ドイツやフランス、オランダなど、ヨーロッパ並みに労働時間を減らせば、さらに何百万人もの新たな雇用が生まれるんです。
　厚生労働大臣、今こそ異常な長時間労働を正して、ちゃんと正社員での採用をふやさせるべきではないか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○細川国務大臣　長時間労働の削減というのは、労働者の健康の維持、そしてまたワーク・ライフ・バランスという、その実現のためには大変重要な課題だというふうに思っておりまして、政府の方の新成長戦略でも、週六十時間以上の労働者の割合を半減させるというような目標も立てているわけなんです。このため、労働基準法の遵守というのをまず徹底的にやらなければいけないということで、これは私の方からも労働基準局の方に強い指示もいたしております。
　そして、何といっても労働時間を削減して、そしてワーク・ライフ・バランスを守っていきたいということもありますが、さらには、こういう厳しい雇用情勢の中でありますから、より多くの方が雇用機会を得て正社員になれるような、そういう環境整備をつくっていくということは、これは私どもの方でもいろいろな施策でやっているところでございます。
○宮本委員　申し上げてきたように、まさに製造業の大企業が、一方では新卒採用をぐんと減らしながら、そしてエコカー補助金やエコポイントで業績は戻し、しかし、採用はふやさずに現に働いている労働者の長時間労働を生んでいる。これは、こういう大企業に直接だめですよということをやはり政治の側から言わなければ正せないわけですよ。それがやはり言えないとすれば、これは本当に、かつての自民党政権と何の違いもないというふうに言われても仕方がないと思います。
　ぜひ厳しく迫っていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、三十五人学級で聞きたい。
　小中学校の少人数学級ですけれども、国は、一九八〇年から、それまでの四十五人学級から四十人学級に移行したわけですけれども、その後は、三十年間、学級編制の基準を変えないままに来ました。世界は今二十五人以下学級というのが常識であって、日本でも、政府のおくれに業を煮やして、四十七都道府県で三十人学級や四十人以下学級の実施を図ってまいりました。
　例えば山形県では、二〇〇二年から小学校一—三年生で二十一から三十三人学級を実施、その後、学年を広げ、二〇一一年度には、中学校三年まで全面実施で、義務教育段階での少人数学級が完成することになっております。その効果は歴然としておりまして、県の教育委員会は、学力が向上し、不登校の児童数が大幅に減少し、欠席率も低下しているという報告書を出しております。
　我が国の制度としてようやく三十五人学級に踏み出そうとしているわけで、まず文部科学大臣に、この少人数学級の教育効果についてお述べいただきたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘の少人数学級については、現在、すべての都道府県で何らかの形で実施されておりまして、学校現場やあるいは保護者からの評価も得ているところです。
　既に御紹介があっておりましたように、文部科学省として把握しておるデータでは、ほかの県に先駆けて少人数学級を導入しておる秋田県や山形県においては、全国学力・学習状況調査の結果が学力の向上を示しており、一定の効果があらわれているというふうに思っております。また、大阪府や山形県では、少人数学級導入後、不登校やあるいは欠席率の低下というデータも見られております。
　私どもとしましては、そのようなことから、今回の予算においても少人数学級の推進のために、そのことは何よりも、児童生徒一人一人に向き合う時間、そしてまたそれぞれの個性に従った指導、こういったことからも、少人数学級の推進を図っていきたいと思っております。