Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊集院幼君）　我々自治体としては、国からの支援があることにこしたことはないと思っています。
　これは、どういう災害が起きるか分からない状況の中で、我々もある程度想定しながら、やはりそれを地域防災計画にうたい、そして、いざ災害が起きたときの支援をどうしていくかということは、我々もその想定をする中でやっぱり計画を立てるべきだろうというふうに思っています。
　その中では、最低限私たちがするべきことは、もう災害が起きるという想定で避難をさせることが大事だということが我々も今思っていまして、特にこの奄美を含めた沖縄から南西諸島は台風常襲地帯ということで、台風が起きるたびに避難は今まではしていなかったんですけれども、最近の台風というか大雨も、もう今までにない雨の量とか風の吹き方とかというのがあるように思われて、もういち早く、山裾に住んでいる人たち、それから川沿いに住んでいる人たちのまずは避難をさせていくべきじゃないかということで、我々は、その共通認識をお互いで、自主防災組織の皆さんとやっぱり情報を共有しながら、しっかりその体制を取っていこうということで、我々自治体でも取り組んでいます。
　それは、まずは国の支援をもらう前に自治体として何ができるかということをまずやっていかないと、私たちも次の対策も講じれないんじゃないかというのが今我々が進めているところでもございます。
　また、そういう中では、私たち全国町村会の中で保険制度ができまして、この避難所の開設並びに消防団の待機につきましては、今まで財政措置もなく、自主財源で単独で今までやっておりました。三、四年前に保険制度ができまして、私なんかはいち早く手を挙げてその保険に加入しまして、有り難いことに、本当に職員の待機の時間外から含めて、消防団の招集から含めて、いろんな形でこの保険制度で手当てができていることは、我々小さい自治体にとっては大きな力になっております。
　そういうことからしますと、我々が今まで進めておりました初期に避難の呼びかけをするということが今はもう気にせずにできるようになったということが、財政もしかり、村民が安心してそこで災害の待機を待つということができるということは、我々も大変有り難く思っています。
　その中で、やっぱり災害は起きてほしくないんですけど、その中で大きな昨年の台風十九号とかいう被害の中でのやっぱり財政措置は、何らかのある程度の方針を決めていただいて、それに充てて支援をしていただくということが大事ではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（木村俊介君）　先ほどの私の説明資料の五ページの参考の八のところで、遠隔型連携の自治体の取組というのを表で若干紹介しておりますが、その中にも筆頭で災害時の応援というのを挙げております。
　特に、阪神大震災以降は、県と県との災害時の応援協定というのが盛んに結ばれました。その後、東日本大震災以降は、県レベルだけではなくて市町村のレベルでの災害時の応援の協定、こういうものが非常に盛んに結ばれるようになってきている、これが一つの新しい動きであろうかと思います。そして、こういうような遠隔連携というのは、私も今後更に広がっていくことを大変に期待をしているところです。
　それから、やはり災害のときには、救助と復旧復興、それぞれの段階があるわけですが、災害救助の段階ですと消防庁を始めとして国の各機関が活動をすると。これは、ある意味でのその法制度やルールの蓄積というのもあるわけですが、今問題になっているのは、特に復旧の段階で非常に委員の御指摘の災害判定等を始めとして復旧に時間を要すると、こういったようなことが今の課題の一つになっているかと思います。
　そういう意味で、災害判定等についても、これもやはりある程度の専門家というのが必要ですので、一つ我が国で発達してきているのが災害時に応援をするという手法は発達をしてきているので、救助の応援だけではなくて、こういう災害判定等についての、復旧についての応援というものも更にこれから発達をしていくことが期待をされるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、国の役割でありますけれども、今、新年度から、伺っていますのが、特に自然公物等についてのしゅんせつ事業について国が財政措置を講じて行っていくと。これまで国の場合は新規の事業しかなかなか国庫補助金というのは付かないというのが定番であったわけですが、そういう意味で、なかなか、一度河川の整備をしても、そのしゅんせつについての財源というのが余り見出せなかったということですが、今回からそういうしゅんせつについても力を入れてやっていくということで、国に期待することができるのは、そういうインフラ等についての安全性をより高めていくということが期待されるのではないかというふうに考えています。
○参考人（礒崎初仁君）　防災政策における国、地方、あるいは国と都道府県、市町村、都道府県と市町村はまたちょっとこれ違ってまいると思いますけれども、これらの役割分担というのは非常に注意して議論する必要があろうかと思います。
　私は、地方分権進めたいと、進めるべきだと言っておりますが、防災政策について地方任せでは困るというのもちょっと特殊性として指摘できるかと思います。
　防災といっても、私は三段階に分けて考えるのがいいかなと思います。時間的な経過に沿って、まず予防の段階、それから応急対策の段階、災害が起こった直後の対応ですね、それから復旧復興ということで、三段階考えてみますと、予防とか応急措置は、やはりこれ、地域で何とかしないといけないというのが基本であろうと思います。それぞれ事情も違いますし、リスクの在り方も違うということで、地域でやっぱり考える、それを県や国が応援する、こんな形だと思いますが、復旧復興はそうはいかないだろうと思います。むしろ国が、被災地です、被災地はもう、ちょっと疲弊しておりますので、特に近年のような大災害になりますと、地域で対応するというのには限界がある。ここはやっぱり国の役割が非常に大きいのではないかということで、段階に応じて考える必要があるだろうということでございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　終わります。
○高良鉄美君　会派沖縄の風の高良鉄美でございます。
　今日は三人の参考人の方々の御意見をお聞きしまして、もう非常に貴重で、ありがとうございます。
　少し個別に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、伊集院参考人の方にですね。
　もう離島の苦しみというのは本当に沖縄の方もよく共通して持っていまして、先ほどの御意見の中にも沖縄が何度か出てきましたけれども、交通関係と情報のインフラがすごく足りないというようなことがありましたけれども、その結果として、今沖縄の中でもそうだと思うんですけれども、いろんな、テレビショッピングの中で見ても、北海道と沖縄を除くというその送料の無料が、これ送料が掛かるというのがあって、そういったもの以外に、物価として建築資材、その辺の方も物すごく高いんですね。
　だから、そういった面で、何か離島ならではのその影響などをもう少し聞かせていただけたらと思います。
○参考人（伊集院幼君）　離島ならではのというか、確かに今、奄美は交付金制度が振法でできまして、本土との格差をなくそうということで、輸送コスト支援ということで農林水産物の輸送コストが、そこで鹿児島本土まで輸送するものについての手だてができるようになりました。それはできて、今現在、令和元年度から工業製品についても輸送コストにのせていただきました。
　これは何かと申しますと、我々、村にも電気の部品を作る工場が、離島であるということはコストが掛かるのに、我々田舎の先輩が地域に貢献したいということで、工場をわざわざ二十年前に山裾に造っていただいたんですよね。そこのコストが掛かるのを、なぜこの離島に造るのかということはあって、去年から輸送コストに工業製品ものせていただきました。しかしながら、先生のおっしゃるように、ほかの建築資材については全く手だてがなくて、本当に今建築単価がもう私たち奄美でも大分高くなっております。
　この奄美と鹿児島本土との間にある離島においても大きく資材単価の高騰がございまして、これは、もう何と申しますか、もうちょっと経済が良くならないとそこまで安くならないのかなと、我々もそういう思いで見ておりますけれども、現状としては、我々としては一次産業の分について国からの手だてがしていただけるということは大変有り難く思っているところでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　今も離島ならではというお話をしましたけれども、今度は町村会の会長として、この御意見ですか、この三ページ、町村自治の確立ということで、伊集院参考人のこの中に、この最後の要請の、これは四ページになりますけれども、一番最後に、道州制は導入しないことという要請が入っていますけれども、道州制を導入しないことについて、どういう経緯でそういうふうな形になったのか、ちょっとお話しいただけたらと思うんですけれども、あるいは、もう御意見で結構ですけれども。
○参考人（伊集院幼君）　これは全国町村会の中での要望の中でございますけれども、これは確かに、広域圏でいろんな形で行政運営を強いられていくんじゃないかという我々としては危機感を持っている中で、しかし、そういう中でも自治体がそれぞれ自立できるようにこうして頑張っているんですよと。そのためにも、国が、何というか、広域圏をこうして仕掛けていることはこの道州制に後々つなげるようなことになっていくんじゃないかなという我々は危機感を持っておりまして、全国の小さい町や村でもしっかり住民が安心して暮らせるような、いろんな財政を駆使しながらやっていますよと。
　そういう中で、国がしっかりその自治体を見ていただいて、やっぱり何でもかんでも一緒にするという方向性をもうそこは毛頭考えないでほしいという意味合いで、道州制をしないことということが以前から我々も出させていただいたことでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　道州制の見方、いろいろあるかと思うんですけれども、もう今非常に、やっぱりその危機感からということで、地方の在り方というところだと思います。
　それでは、済みません、木村参考人の方にお伺いしたいと思います。
　今の道州制の関連で、やはり先生の方から見て、道州制というのは、どのような地方との関わりというんですかね、今言われたような、地方の自治権がちょっとなくなっていくのか、あるいはそれとももっと強くなるのか、そこら辺の御見解をお聞きしたいんですけれども。
○参考人（木村俊介君）　これはやはりいろいろな考え方があろうかと思うんですが、もし十一なり十三なりに日本全体をくくるとした場合に、平均でいうと一千万人ぐらいの規模の一つの道なり州なりをつくるということになりますと、一方で、県、市町村との役割分担にも関わりますけれども、やはり今県の方も福祉、例えば国民健康保険の財政は今県がやっておりますし、それから、先ほど申しましたような地域交通についてもやはり県も今もある程度はやっているわけで、そういう非常にきめ細かい部分も県も、まだ十分ではないにしても、今現実に行政サービスとして担っているぞと。そういうことがある中で、人口一千万の単位になった際に、そういう大きなハードだけではなくて、きめ細かい住民サービスもその新しい道や州でそれだけ大きな単位になって十分に尽くすことができるんだろうかという、そういう実際の行政の制度設計を同時に行わないと、なかなか道、州が今よりも、今の都道府県制度よりもベターなものになるかどうかというのは、なかなか即断はいたしかねる問題かなというふうに考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　その関係で、木村先生が地方政府という言い方を幾つかのところでやっておられますけど、その地方政府というのはどういったイメージなんでしょうか。
○参考人（木村俊介君）　ここで私が使いましたのは、都道府県と市町村両方を合わせて言わば中央政府と対峙する形での政府という意味でこういう表現を使わせていただきました。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　あと一点、広域連携という言葉ですね。遠隔連携は大体分かるんですけれども、広域連携になると、これが進んでいくと広域連合の中のプロセスの一つかどうかというので、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（木村俊介君）　今、私の方で広域連携という言葉で呼んでおりますのが、地方自治法でいきますと、共同処理と言われる今現在六つの種類の、一部事務組合ですとか広域連合、事務の委託、連携協約、そういうものを含んで言っております。そういう法律的な法制度に基づく広域連携も、これもそれを使う構成団体の数は徐々に増えております。
　そして、さらに、こちらで今日御紹介したような遠隔連携のような事実上の協力関係というのも、これまでにない新しいタイプとして進んでいるということで、やはり人口減少が進んでいるということがその背景に大きな影響を及ぼしていると思いますけれども、これからも自治体同士で協力し合わないとなかなか円滑に住民サービスが進むことができないという一つの現れであるのかなというふうに認識をしております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　ちょっと先生の御専門の方を見たら地方財政関係がありましたので、今のこの地方自治体の問題、地方自治権の問題というと、結局、シャウプ勧告で戦後に出てきた、地方の税制をもっと強化しろというようなところが財政強化にあるのかなと思うんですけれども、その辺りについては何か先生のお考えをいただけたらと思います。
○参考人（木村俊介君）　ありがとうございます。
　日本の地方税制は、ある意味では非常に精緻に発達をしてきているというふうに思います。私が外国の政府職員の方に説明をするのは、日本の場合は、国と地方で、共有税、共同税といいますが、国と地方で同時に集めて、それを国が後で地方に配分するという税は極めて少なくて、消費税ぐらいなもので、それ以外は、県は県、市町村は市町村で独自に自らの税というのを徴収をして、それを実際に予算で使っていると。それは、ある意味で、地方団体が自ら税収入を集めて使えるという意味で、国に依存する度合いが少ない一つの要素になっているというふうに私は考えています。
　そういう意味で、日本は税制についてはかなり地方分権的な下地というのがシャウプ勧告以来できていて、それをあとはいかに生かしていくかという、そういう問題であろうと思っています。
　ただ、その一方で、税収の規模自体でいきますと、日本はまだ三八％ぐらいだったかと思いますが、やはり全体のほぼ三割ないし四割しか全体の地方歳入を占めていないので、そういう意味で、先ほど私が御説明しましたような実際の財政規模の大きさとか、地方自治体が所管しているサービスの種類と量の多さから考えると、地方税の税収の規模のシェアをより大きくしていってしかるべきであるかなというふうに考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　最後に、礒崎参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　立法分権という非常に刺激的な言葉ですけれども、この立法分権でいうと、地方の権限という側面見ますと、地方自治法の規定を根本に置いて、それが委任立法として地方に流れているのと同じ感じなんでしょうか、それとも違う形なんでしょうか。
○参考人（礒崎初仁君）　それは異なります。
　委任立法の場合は、こういう事項について条例で定めるというふうに特定されてまいりますし、逆に言うと、委任されてしまったら作らざるを得ないということでございます。一方、例えば上書き権にしても、あるいは法令をスリム化して細かいことは自治体で決めてくださいという場合は、一つ一つ特定して作りなさいという法律による指定がありませんので、そういう意味では独自条例として考えられると思います。
　委任条例と独自条例という分け方がありますが、その場合、独自条例の権限が重要ではないかなというふうに、委任条例も大事だとは思うのですけれども、より重要なのが、今後重要なのは独自条例、自主条例じゃないかなということでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　今日、礒崎先生のいろんな、この法令の要件等とか見直しとか削除とか、この辺は非常に参考になって、やっぱりかなりの権限を、あるいは自主決定を法令上もいろいろ変えていくということが必要じゃないかという御意見を非常に重く思いました。
　自治体の参画ということで、自治立法関係ですかね、地方自治体関係の審査会を、立法審査会をつくったらどうかという案がありましたけれども。これは、このような形の、本委員会のような形で参考人を呼んでいろいろやるというのか、それとも、もうその委員の中に、参考人というわけじゃないですけど、地域の方をメンバーとして、委員として入ってやる別の委員会という形になるんでしょうか。
○参考人（礒崎初仁君）　基本は、やっぱり委員、選挙で選ばれた国会議員だというふうには思います。
　ただ、私も、心の中ではといいますか、有識者とか、あるいは自治体の現場に詳しい人、こうした人を、メンバーなのか準メンバーなのか、あるいはこうやってお呼びいただくのがいいのか、それはバリエーションがあるかなというふうには思います。メーンはやっぱり議員だというふうには思います。
　以上です。
○高良鉄美君　これで時間ですので終わりますけれども、やはり行政監視委員会のやっぱり頻度とか、そういう意味では、多くの意見をどんどんどんどん吸収するという形でできるのが本来かなと思っているんですけれども、もうこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　実は私、二十五年間、地方公共団体に準ずる組織と位置付けられております土地改良区の理事長をやっておるんです。お三方の先生の話聞いて、身につまされる思いだったり、目からうろこだったりした大変有意義なお話だったと思います。
　私の土地改良区は、実は那須疏水といいまして、明治十八年に開削された。それが今から何十年か前に、昭和の時代に十六の土地改良区が集まって那須野ケ原土地改良区連合というのができました。
　施設はどんどん老朽化しますし、大方針として受益者負担の軽減、どうやってこのジレンマを解決していくか。今から二十数年前から小水力発電というのをやりました。ところが、いろんな規制があって、あれに使っちゃいけない、こっちに積み立てろとか、最近では、あと二年後には複式簿記会計だと。職員が足りない。十六名体制を予定していたのを今十三名でやっています。たまらず複式簿記の分かる職員を採りたいというので、この間募集したら、この人手不足で集まるんだろうかと思ったら何と十三倍だったんですね。ちょっとアベノミクス、陰りが出てきていると思います、正直言ってね。
　明治十八年に開削された那須疏水でありますが、当時は結社でした。国からお金をもらった、支援ももらった。しかし、かなり自立的な組織だったんですね。明治の元勲たちがこぞって我々原住民の祖先と一緒に開墾を始めました。西郷神社ってありますよ、うちの地元にね、西郷どんの弟、西郷従道さん。私がお参り行くのは乃木神社です、乃木希典さんを祭った。静沼というのがあって、これは薩摩出身の静夫人の名前。それから、松方別邸というのがあって、松方正義さんの別荘ですよ。今でも残っているのは、山縣農場といって山県有朋さんの別荘ですね。私が住んでいるところは大山巌さんの領地だったところ。私が生まれた町の中心部は永田町という名前なんですよ、大山巌さんが付けたらしいんですけどね。赤坂はありませんけれども、永田町は今でも残っています。
　結局、この明治の時代、大正、昭和の初期を通して、割とおおらかな時代だったと思うんですね。まあ、中央集権がちがちだったかというと、必ずしもそうではなくて、例えば、世の中には、常識には反するが真実だということがあるんですね。
　誰しも戦後レジームというのはマッカーサーの時代につくったんだろうと思うんですけど、私の理解では、まあ見てきたような口利いて済みませんが、昭和十五年前後なんですよ。昭和十三年に企業は競争するなというお触れが出まして、で、昭和十五年、一九四〇年に、戦費調達を企業に代行させるという制度ができたのが源泉所得税。その同じ年に、満遍なく地方に配付する地方配付税、今の地方交付税ですよ。これで完全に中央集権型の財政構造というのが確立をするんですね。戦前は四百ぐらい電力会社があった。でもこれは、戦争遂行のために競争やるなと言われて、九つにまとめられて、で、九電力体制というのができたわけですね。
　結局、こういう体制が延々と続いていて、せっかく分権改革ってやり始めても、逆に、さっきから議論あるように、何これ、中央集権化の強化じゃないのという話すらなりかねない。
　どうでしょうか、こういう大ざっぱな話について、礒崎教授と木村教授、両方。木村先生から。
○参考人（礒崎初仁君）　確かにそういう実感を私も持ちます。
　これやっぱり、国民あるいは住民のサービスをしっかりと充実させようということ、それから、法治主義といいますか、基準を明確にして行政の裁量をなるべく限定しようと、こんなふうに考えますと、だんだん、良く言えば精緻、悪く言うと過剰過密になっていくということが一つの原因なのかなというふうに思います。
　一例を挙げますと、以前、高齢者福祉は老人福祉法というもので、割と行政の裁量が大変広くございました。それに対して介護保険、二〇〇〇年四月に施行されたこの制度では、要介護認定を受けて、事業者はもうあらかじめ都道府県知事が指定して、ケアマネジャーがあっせんする形で契約を作って、こんなふうな一連の基準が作られて、それについてそれぞれ基準と手続が設けられ、こんな分厚い法令集になったということがございますので、介護保険ができたりして制度が整備されていくというのはいいことだと思うのですけれども、反面、画一的な基準、あるいは中央集権になっていくという側面があるのかなというふうに思います。
　実感のお話はそのとおりではないかということでございます。
　以上です。
○参考人（木村俊介君）　先生の御指摘ありがとうございます。
　私も、まず一般論で申しますと、日本の行政機関、国も地方も非常に緻密な行政をやろうと追求している、そういう特徴が日本の行政機関の特徴であろうかと思います。
　その一つの現れが、こういう形で国も自治体も行政計画というのをきちんと作って、そしてその計画期間内に少しでも遅れがないように、きちんと毎年度、年次で事業の進捗状況を確認をして、そして少しでも事業進捗に遅れがあればその原因を考えると、そういう非常に緻密な行政をやるということが非常に定着をしていますので、それは、ある意味、非常に緻密な行政をやっているということでいい面もあるわけですが、当然、その反面として、非常に行政の事務的な負担もどんどん、そういう関係法律が増えていくと負担が増していくということがあります。
　それからもう一つが、私自身がやはりよく自治体の方から聞くのは、先ほど来お話がありますが、行政計画の種類、数が多いということと併せて、片や職員の定数を減らしていっていますので、やはり一人の職員が数多くの計画の策定とか進行管理をやらざるを得ないと、そういう話はやはり実際の声としてよく聞いているところでございます。
○渡辺喜美君　戦前というのは、そんな暗い時代でもない時代が割と長く続いたんですね。繰り返しになりますが、地方にはそこそこの財源が、まあかなり大ざっぱなものだったと思いますが、外形標準課税みたいなものですよ、多分ね。この田んぼは何町歩あって、売上げこれくらいで粗利がこれくらいだと税金これくらいだよなというレベルの話だったと思います。
　明治維新のときに地租改正が行われて、地租は御案内のように大蔵省が持ちました。それを、戦後、自治体に台帳が配られて固定資産税になる、それから法務局の表題部に配られるわけですね。大蔵省は、この地租を取り戻そうというので地価税なんということをもくろんだんだけれども、これは潰れたわけです。
　結局、消費税、これはまさに企業を徴収代行義務者とするレベルの相当統制型の税ですよ、私に言わせりゃ。私は、消費税廃止しろとは言いません。これを使う、上手に使う。そして、統制型の仕組みを変えていくためには、やっぱり権限、財源、人間の三ゲン移譲の中で一番手っ取り早いのは、消費税を地方の財源にしてしまう、全額ね、全額。これが大事なことだと私は思います。
　私は道州制論者なんですが、そのことはさておいて、全額消費税を地方の財源にするという観点について、伊集院参考人からお願いします、三人。
○参考人（伊集院幼君）　これはもう、我々としても自治体としても大変有り難いことだと思います。先生がおっしゃるようになってくれたら、我々も本当にうれしい限りでございます。
　本当に私たちは、自治体は国の制度におんぶにだっこで、国の支援なくして自治体は成り立ちません。しかしながら、それを甘んじることなく、しっかり自治体として我々も切り詰めながらやっていかなければならないという責任を我々も負わされておりますので、そのためにも、この制度を活用することも大事、しかしながら制度を変えていくこともそれぞれの地方自治体にとっては本当に軽減策にもつながっていくということにありますので、今日のまさに委員会が先生たちのお力添えをいただく委員会だというふうに思っておりますので、渡辺先生も含めてよろしくお願いいたします。
○参考人（木村俊介君）　今先生御指摘の点は、一つのお考え、御見識だというふうに思います。私も非常に心情的には共感するところでございます。
　ただ、非常に規模が大きいので大変大きな議論になろうかと思いますが、一つ、地方の立場に立ちますと、消費税というのは非常に税源の偏在が少ないということと、それから安定をしているということが一つの魅力、長所であります。
　特にまた地方でいきますと、都道府県の方がやはり法人なり個人なりの所得に対する課税というのが非常に大きなシェアを占めていますので、非常に景気の影響を受けて都道府県の方が税収の振幅が大きいという、そこで非常に県の方も財政的には非常に苦慮しているということがございます。
　そういう意味で、より安定性のある税というのは、税目というのは、消費税には限りませんけれども、地方税としては非常に魅力的な税になろうかというふうに思います。
　以上です。
○参考人（礒崎初仁君）　地方にとっては大変魅力的な御提案だというふうに思います。確かに安定した財源でございますので、これが地方に来れば大変地方にとってはいいだろうというふうには思います。
　ただ、私自身必ずしも専門家ではございませんが、国が地方を支えているという部分もございますので、例えば交付税をどう維持するか、地方交付税ですね、それから補助金等の財源をどうするか、それから介護保険についても、公費負担は、これ、保険料と公費負担、二つに分けておりますが、公費負担の半分は国が負担しておりますので、こうした制度の持続可能性を考えるとなかなか難しい面もあるかなというふうには思います。
　以上でございます。
○渡辺喜美君　消費税を人口と面積割りで分けると、大体九五％、交付税と同じ配分になると言われています。東京はちょっと取り過ぎの部分はあると思いますので、まあそういう加算減算はありだと思います。
　今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。
　あのＢＳＥのときに東国原さんが言っていたんですね、もうとにかく農水省のマニュアルどおりにやらないと対応ができない、この有事即応の態勢こそまさに国の仕組みの真価が問われる。そういう意味で、御意見がある方だけで結構です、ちょっともう時間なので。
○委員長（川田龍平君）　どなたか一人、では、お願いします。済みません、時間がちょっと過ぎておりますので、簡潔に。もちろん手を挙げていただいて結構です。
　木村参考人、どうぞ。
○参考人（木村俊介君）　今先生の御指摘の点も一つの御見識かと思います。
　ただ、それは、一つには、保健所というのを自治体が所管をしておりますので、そういう現場実務での保健行政は保健所が習熟をしていると。ただ、その一方で、国全体での水際対策ということで、港湾と港湾との連携とか、そういう意味での水際対策としては、やはり国がより、地方よりも秀でた機能を持っているところもあるのかなと、そういう印象を持っております。
　以上です。
○渡辺喜美君　終わります。
○委員長（川田龍平君）　ほかは大丈夫ですか。よろしいですか。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
令和二年二月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　和田　義明君
　　小泉　龍司君　　　　　中曽根康隆君
　　山田　賢司君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　山田　賢司君
　　中曽根康隆君　　　　　泉田　裕彦君
　　和田　義明君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小泉　龍司君
　　大岡　敏孝君　　　　　穴見　陽一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官辺見聡君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、大臣官房技術審議官徳永幸久君、水管理・国土保全局次長塩見英之君、環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎君。
○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　昨日、日本国内では初めて、神奈川県におきまして、新型コロナウイルス感染者の方が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　また、その方の義理の息子さんであるタクシードライバーの方や和歌山県の医師の方など、いまだ感染ルートが特定されない方々への感染も確認されており、感染ルートの特定や感染拡大防止へのさらなる努力が必要だと考えております。
　新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、中国の一部専門家から、四月にも終息するとの報道もあったようであります。しかし、ＷＨＯは、中国国内での新たな感染者の数はここのところ安定してきているが、慎重に見なくてはいけないとして、新型コロナウイルスの流行が現時点でピークを迎えたのかどうかの判断や終息する時期を予測するのは困難であるとの見方を示しております。
　それを裏づけるかのようなデータも出てきております。
　中国の衛生当局は、今月の十二日、新型コロナウイルスの感染者が中国本土で累計四万四千六百五十三人、死者が千百十三人であると発表しました。これは、前日比で感染者が二千十五人、死者が九十七人の増加で、一月三十日以来の低水準の増加であったにもかかわらず、その翌日の十三日には、湖北省の衛生当局が発表した感染者数におきましては、省内だけで一万四千八百四十人も増加し、死者数も前日から二百四十二人もふえました。この死者の急増は、昨年十二月に新型コロナウイルスが特定されて以降、最悪となっております。
　また、感染者の急増は、十三日から従来とは異なる検査方法で感染が確認された患者の数を加えたためだと説明をされています。ちなみに、新たな検査方法の結果を含まない場合は、感染者数の増加は千五百八人にとどまったとされております。
　つまり、今回の集計結果の修正は、確認された感染者の数について中国が二種類のデータを持っていたのではないかとの疑念を抱かせるものとなっております。
　さらに、今回発表された新たな感染者数の大半は武漢市のものであるため、ほかの地域がいまだに集計方法を修正していなければ、今後感染者の数が更に急増する可能性も否定はできません。
　このような新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国国内での生活や生産活動が滞るほか、中国に滞在する多くの外国人が帰国して外資系企業の活動が停止する、また、中国で操業している工場が操業停止となって世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼすなど、中国発の世界的景気減速の危険性が現実のものになる可能性がございます。
　大臣はこうした危険性をどのように認識され、それに対してどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。
　また、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、入管法に基づく上陸拒否など水際対策強化や事業者への経済的支援などが決定されたと聞いておりますが、こちらは内閣府かと思いますけれども、それらを含めた具体的内容についても御答弁をお願いします。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、先月のイギリスのＥＵ離脱や米中貿易摩擦といった世界経済に大きな影響を与える事象もございます。国内に目を転じましても、消費税増税については、反動減対策が今のところ功を奏していると思いますが、対策が終了する二〇二〇年夏には、東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ております。先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。
　以上のようにさまざまな大きな経済下方リスクがあるわけですが、こうしたリスクが現実のものとなった場合には、必要に応じて柔軟かつ迅速な追加補正などさまざまな対策も必要と考えますが、この点についての大臣の御見解もお伺いしたいと存じます。
○麻生国務大臣　まず、新たに、新型ウイルスの影響によって亡くなられたという事例が日本で初めて起きておりますけれども、御家族の方々等々、心からお悔やみを申し上げるところであります。
　その上で、いろんな御質問がありましたけれども、世界経済については、これは全体としては緩やかな回復傾向というのは続いてきたところでありますが、この新型ウイルスの発生によって、例えば、中国経済への影響もさることながら、中国のつくった部品によって、それを車の部品として使っている日本の自動車会社、例えば九州の自動車会社は多分来週から操業停止になりますけれども、そういったような形のものが出てきていますので、いろんな形での影響は出る。
　それから、観光業等々、奈良の鹿煎餅が全く売れないとか、現実的な話でしょう。新聞には出てこないけれども、奈良の鹿の煎餅屋さんは全く売上げがなくなったという話が出ていました。
　そういったようないろんな形で生活活動への影響が出てきているということは確かだと思っておりますので、これは注意深く見ていく必要があろうと思っています。観光は、特に、そういった意味では、中小零細関係のところがすぐ出てくる可能のあるところが多いと思いますので、今東京でも、中華料理屋さんに行かれたらわかりますけれども、お客がいないから予約がすぐとれるというような話もよく聞かされる話ですけれども。
　そういった形で、この新型コロナウイルス感染症というものは、これは感染の拡大防止というのは取り組まないかぬところですけれども、その上で、いろんな形で私どもとしてはやらないかぬところだと思っておりますので、総理の指示があったところでもありますので、予備費百三億円を使用することにしておりまして、総額、トータル百五十三億円になりますけれども、対応策を実施することにしたところでもあります。
　いずれにしても、今後、予備費を含めましてこの緊急対策を着実に実行して、水際対策とかウイルスのいわゆる国内蔓延等々を食いとめていくという緊急対策をしっかり進めていくことが重要なんだと思っております。
　加えて、今言われましたように、経済の下振れリスクというものを考えないかぬということだと思っておりますけれども、私どもとしては、いろいろなものが、去年の十―十二でいろいろな形のものが出てきているとは思いますけれども、昨年の十二月に総合経済対策を策定したところでもありますので、令和元年度の補正予算も先般成立させていただきました、そういったものも十分に活用させていただいて、万全の支援というものをとっていく所存でありますけれども、現時点で、今すぐ更にどうこうというのを今この段階で考えているわけではございません。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、何より国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針のもと、当面緊急に措置すべき対応策が取りまとめられました。
　具体的には、感染拡大の防止に万全を期すため、国立感染症研究所や地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ること、水際対策の強化として、全国の検疫所等の検査体制や機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備を図り、同時に、簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の国内外における研究開発を支援すること、マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援すること、観光業など影響が出始めている産業への対応として、日本政府観光局や旅行関係団体等を通じて、訪日旅行や国内旅行を検討されている方に正確な情報発信を行うこと、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠五千億円を確保し、観光業など地域の中小・小規模事業者等への資金繰りの支援を行うことなどの対策が取りまとめられております。
○本田委員　ありがとうございます。
　さまざまな感染症対策、しっかりやっていただくことを期待申し上げます。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。
　政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施しております。
　私の地元である京都府北部にも由良川という一級河川がございまして、その近くに大河ドラマ「麒麟がくる」の明智光秀が築城した福知山城がございまして、その昔、光秀が治水事業を行ったそうですが、歴史的にずっと水害に苦しんでおります。一昨年の西日本豪雨までの直近五年間で四回の水害に見舞われてきました。
　こうした地域はほかにも多数あるでしょうし、一昨年は西日本豪雨のほか北海道胆振東部地震、また昨年は台風十九号による東日本での豪雨災害など、災害が頻発、激甚化しております。そして、災害によって多くのとうとい人命が失われ、また、関西空港の浸水、上下水道の長期断水、広域にわたるブラックアウト、携帯電話基地の停波など、重要インフラの機能にも支障を来して、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しました。こうした被害に対して、三カ年緊急対策によって随分と助けられたというのが自治体の実感であると思います。
　ただ、三カ年緊急対策は令和二年で終了するため、災害は今後も、いつ、どこに襲ってくるかわからない中で、緊急対策の後の予算と施策がどうなっているのか、全国の自治体と国民の皆様が気になっているところです。
　この点について、政府の見解をお伺いいたします。
○遠山副大臣　本田委員にお答えをいたします。
　防災・減災、国土強靱化につきましては、政府としては、近年の災害から得られた教訓等を踏まえまして、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直しまして、また、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえ、本田先生から先ほど御指摘がありましたとおり三カ年緊急対策を策定し実行をしてきておりまして、取組を強化しているところでございます。
　さきに成立をいたしました令和元年度補正予算でも、昨年の台風第十五号それから第十九号などの被害を踏まえまして、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百二十億円を確保しているところでございます。
　今後とも、これは安倍総理また麻生大臣からも繰り返し予算委員会等で御答弁申し上げてきたところでございますが、この三カ年は令和二年度で終了するわけでございますが、その後も、国土強靱化基本計画に基づきまして、必要な予算については十分確保して、災害に屈しない日本の国土づくりを進めてまいりたい、これが政府の姿勢でございます。
　以上です。
○本田委員　御答弁ありがとうございます。
　政治の役割は、何といいましても、まず第一に国民の皆様の生命を守ること、それが第一でありますので、そのための予算づけをしっかりと今後もしていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、軽減税率導入後の税務署の職員体制について質問をいたします。
　昨年十月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入後、初めての確定申告が始まります。確定申告においては税率ごとの区分経理が求められますが、特に個人事業主を中心に、煩雑な区分経理に対応ができるのか、できない方々による税務署窓口での相談が増加すると思われます。さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税務署の事務量の大幅な増加が予想されます。
　しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。
　そこで、政府におきましては、税務署の業務量増加に対応した予算と人員の確保が十分になされているのか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の実施に伴う対応についての御質問だと思いますが、国税庁におきましては、これまで、軽減税率制度実施に向けた周知、広報や税務署における相談対応に全力で取り組んできているところでございます。また、令和元年分の確定申告につきましては、事業者が円滑に申告を行うことができるように丁寧に対応することとしております。
　今後、税務執行の現場におきましては、こうした取組に加えまして、軽減税率制度が適用された消費税の確定申告書の提出、これは個人においては来る三月末、また法人については五月末にふえていくと予測しているわけでございますが、この確定申告書の提出を受けまして、事務が本格化いたします。そこで、申告の誤り、還付申告への審査や丁寧な指導、あるいは飲食料品を取り扱う課税事業者への書面照会、また消費税率引上げに伴う滞納の未然防止、整理促進などに取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、令和二年度の当初予算におきましては、軽減税率制度実施への対応のための体制整備として、新たに四百十一人の定員が認められたところでございまして、これらの定員を活用して、軽減税率制度の定着に向けて万全を期していきたいと思っております。
　いずれにせよ、先生からの激励のお言葉だったと思いますが、引き続き、財務省として、業務の効率化を図りつつ、必要な定員を確保して、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思います。
○本田委員　御答弁ありがとうございます。
　四百十一人追加ということで、税務署の職員さんも大変心強い措置をいただいたということだと思います。引き続きまして、公平な税収納に当たっていただきますようお願いを申し上げます。
　続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。
　中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野における外国人材に限定をせず、幅広く外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能一号及び二号が一昨年成立いたしました。しかし、現時点での特定一号、二号に基づく受入れ人数は、当初想定されていたほど進んでいないのが現状だと思います。
　そうした中、人手不足はますます深刻化しており、私は、これが日本経済の成長の足かせになるのではないかと危惧をしておりますが、その点についての政府の見解をお伺いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化を訴える声が多いということは承知しております。
　もっとも、多くの企業では、これに対応して、女性や高齢者、外国人材など多様な労働力の活用やそれを促進する勤務形態の見直しのほか、省力化投資などのさまざまな工夫を積極的に行っているということかと思います。
　このため、経済全体として見れば、今のところ、人手不足が景気拡大の大きな制約とはなっていない、このように考えております。
　ただ、そう申し上げた上で、やや長い目で見れば、生産年齢人口、働き手の減少が続きますので、そうした中で我が国経済がより高い成長を持続的に実現していくためには、生産性の向上に向けた官民の継続的な取組が不可欠、このように考えております。
○本田委員　ありがとうございます。
　現時点で人手不足が経済の制約にはなっていないという御答弁でありました。
　これから長期的に見ていったときには、この人手不足は、女性、高齢者、障害者の方々、そういった方の、働ける方々のパイをふやしていくということと同時に、また、外国人の方にも御活躍をいただくということで、人手不足を解消していく必要があると思いますし、同時に、人手が不足している中でも生産性を上げていく、両面からの対応をしていかなければならないということだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、我が国の経済、物価の現状と先行きについて質問をいたします。
　アベノミクスは、二〇一五年秋に、潜在成長力を高めるため、構造改革にターゲットを絞ったいわゆる新三本の矢を打ち出し、それから七年目となります。
　構造改革には、成果が出るまでのタイムラグがあることや、供給能力の拡大に伴い、かえってＧＤＰギャップが広がるという点で批判もあります。他方で、有効な構造改革は、将来不安を解消して日本経済に対する悲観論が後退するということを通じて、国内投資や国内消費など現在の需要サイドに好影響を与え、結果としてデフレ解消に結びつくという効果を持つと言われております。
　アベノミクスで進行中の構造改革のうち、例えば経済連携、インバウンド、攻める農業などの面では成果を上げつつありますが、依然として潜在成長率はまだまだ伸び悩んでいると言わざるを得ない面もございます。
　また、物価上昇率二％を目指して日銀が二〇一六年に導入したマイナス金利政策は、デフレ状況を脱却したという点で評価ができますが、銀行の利ざやの縮小や金利低下に伴うイールドカーブの平たん化で収益環境が悪化するなど、マイナス金利政策の副作用も顕在化しております。
　こうした経済状況についての日銀の現状認識と、あわせまして、先行きに対する認識もお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年に日本銀行が量的・質的金融緩和を導入して以降、我が国の経済は大きく改善した、このように考えております。企業収益は歴史的な高水準で推移し、失業率は二％台まで低下しております。こうしたもとで、消費者物価の前年比はプラスの状況が定着してきておりまして、物価が持続的に下落する、こういう意味でのデフレではなくなっているかと思います。
　その上で、足元の我が国経済を見ますと、昨年十―十二月については、海外経済の減速に消費税率引上げや自然災害の影響も加わり、大幅なマイナス成長となった可能性がある、このように考えております。
　一方、先行きについては、基本的には、そうした下押し圧力が薄れる中で、堅調な設備投資、積極的な政府支出などに支えられて、我が国の景気は緩やかな拡大基調を続け、物価も徐々に上昇率を高めていく、このように私ども予想しております。
　ただし、新型コロナウイルスによる感染症の拡大がインバウンド消費や生産活動に与える影響を含め、さまざまな下振れリスクに十分な注意が必要であると考えておりますし、日本銀行としましては、引き続き、強力な金融緩和で経済を下支えしていきたい、このように考えております。
○本田委員　答弁ありがとうございました。
　これからもしっかりと物価上昇に向けて頑張っていただくということでございますので、御期待を申し上げる次第であります。
　最後に、日本経済は、雇用・所得環境の改善、そして高水準の企業収益などによって、内需を中心に緩やかな回復は続けております。また、ＩＴやＡＩ関連を中心に設備投資が上向きで、日本経済の成長や回復を牽引してくることが期待をされております。個人消費について見てみましても、最近の人手不足によって賃金が逆に少し上昇をし、回復の傾向が見られるという分析もございます。
　他方で、回復のテンポは全国的に見るとまだら模様で、大都市圏と地方圏の間においては、製造業など各業種で大きな生産性の格差が存在するなど、構造的なギャップはやはり存在すると思われます。
　例えば、私の地元は典型的な地方圏でありますが、地元を回っておりましても、企業経営者の皆さんや住民の方々は、経済状況の回復を肌で実感するというところにはまだ少し至っていないという感じもいたします。
　こうした地方圏の経済についてどのように評価をされておられ、また、肌感覚も含め、回復に向けてどのような対策を考えておられるのかを率直にお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、地域の経済という観点からお答え申し上げます。
　我が国経済が息の長い回復を続ける中で、景気拡大の裾野は地域的にも広がりが見られてきている、このように認識しております。
　本年一月の地域経済報告、さくらレポートと呼ばれるものでございますけれども、これにおきましては、全ての地域について、基調としては拡大又は回復しているという景気判断が示されております。もちろん、御指摘のとおり、地域経済については、産業構造や直面する需要の違いなどによって景気の回復度合いにばらつきがある、このようにも認識しております。
　例えば、一月の支店長会議などでは、海外経済の減速や自然災害などの影響が製造業のウエートの高い地域を中心に見られているという報告がありましたし、構造的になかなか景気回復が実感できないというような報告もあったところでございます。加えまして、足元では新型コロナウイルスによる感染症の拡大のインバウンド消費への影響等が支店から報告の入っているところでございます。
　日本銀行としましては、引き続き各地の経済状況についてきめ細かく丁寧に把握するとともに、極めて緩和的な金融環境をつくり出すことで、地域の企業や家計の経済活動をしっかりとサポートしてまいりたい、このように考えております。
○本田委員　ありがとうございました。
　地域の経済を細かくウオッチしていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　地域の隅々まで皆さんが景気回復を実感できて初めて本格的な景気回復に向けての流れができるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。