Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（倉成正君）　今せっかくの立木委員のお話でございますけれども、私は実はちょっと見解を異にするわけでございまして、実はガットのウルグアイ・ラウンドのときもＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィットということで欧州から随分日本の貿易の黒字に対していろいろ批判が出ました。それは結局、我々も最後まで頑張りまして、貿易というのは世界全体でバランスすべきもので、欧州とだけでそういうことではあるべきでないということで、全体の宣言の中から外して議長サマリーの中で入れたわけでございます。
　やはり一千億ドルという貿易の黒字が、これはかつてのオイルダラーがアラブの諸国に集まったときのことをお考えになればわかりますように、日本が黒字を出しているということになると、やはり貿易相互依存の中にある世界経済の中で他国とのつき合いということも考えていかなきゃならない。外国から買えるものがあれば買うという姿勢、それは悪いものを、そして物すごく高いものを外国から買うということじゃなくて、今お話ございますけれども、何もアメリカだけじゃなくして広く外国製品についてよいものがあればひとつこれを入れていく、これは政府が調達する。そして民間がこれを一つの手がかりにして、よいものがあればやはり外国からも入れてインバランスを多少とでも変えていくということでなければ、一千億ドルという膨大な黒字を日本がずっと続けていくということは、世界経済の中で私は常識として許されないと思います。
　したがって、日本みずからのためにそういうことをやっておるわけでございますから、決して先生がおっしゃるようにアメリカの圧力に屈するとかそういうことではなくて、みずからの政策の選択としてやっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　その辺大切な問題なので、私も私の考え方をちゃんと述べさせていただきたいんです。
　私は日本が黒字がずっと続いておっていいというふうなことを言っているんじゃないんですよ。日本は日本でそういう努力をする、黒字を減らす、大企業のさっき言ったようなことはきちっと規制をする。しかし同時に、アメリカはアメリカなりにやっぱり赤字を減らすという努力をきちっとやるべきだ。そういう点については対等の要求をすべきだ。そうではなくて、日本は努力をする、そしてそのことのために、いわゆる円高の問題その他の状況で、農家なんかだって今大変ですよ。中小企業の倒産だって大変ですよ。日本の産業の空洞化が始まって、部品の製作なんかで企業が海外に出ていって空洞化して首切りが起こる、大変な状態ですよ。だから、何もそういう無理が通れば道理が引っ込むというふうな点はしないで、やっぱり筋を通すべきは通す必要があるのではないかということを私は主張したいんです。
　だから、今のこの問題だって、私が言っているのは、これ以上時間がとれませんからもう言いませんけれども、例えば今度のこの政府調達に関する協定の問題でも、アメリカみずからがこういうふうな形で推進してきた。だけど問題は、アメリカだってバイ・アメリカン法というのがあって、海外からの政府の調達についてはみずからやっぱり閉ざしているんですよ。そして外国には、政府の調達についてもっと広げろ、もっと価格を引き下げて枠を広げろというふうなことは要求するけれども、みずからはやろうとしない、バイ・アメリカン法というのがあるわけですから。
　それからガットの問題についてだって、ガット協定の本体を米国議会が承認していないじゃないですか。いや、アメリカ政府はガットに加入しているというのは知っていますよ。だからガットとして協議もやっています。しかし、常にアメリカの議会というのはガットよりも連邦法を優位にとって問題にしているから議会でいつも問題が繰り返されるじゃないですか。こういうふうな点はやっぱり、何も国際的に協力するというのを我々は反対しているんじゃないんですよ。アメリカが憎くて言っているんしゃないんです。対等、平等に主張すべきことは主張する、そしてお互いに協力し合える範囲内で協力できるようなことはお互いに協力していけばいいわけですから、そういうことを私は主張したいわけなんです。
　そういう点を外務大臣にしっかりと心得ておいていただかないと私は困ると思ったので、今度の問題に関連して、いわゆる財政上の措置の問題についても、事実上の経済摩擦の処理の上でもそういう点はきちっとやっぱり対応していただきたいということをこの機会に申し上げたいということで申し上げたんで、日本の国における大企業のそういう輸出ラッシュみたいな問題についての規制に私は反対しているんじゃなくて、それは規制はやるべきだという点は当然のこととして主張しているわけですから、そのことはお間違えないように大臣に御理解をしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　先生のおっしゃる意味は結局、大企業がどんどん輸出する場合にはそれは規制してでも輸出を抑えるという意味にちょっと受け取ったわけでございますけれども…
○立木洋君　違いますよ。
○国務大臣（倉成正君）　そうでなければ、やはり私は、一千億ドルの膨大な黒字をずっと何年も続けていくということは、世界経済の大きな撹乱要因になって、これは世界経済全体がパンクすると思います。
　御案内のとおり、途上国の債務が一兆ドルあります。アメリカは一九八六年末で二千六百億ドルの債務国になってきております。その中で日本がやはり国際的な役割を一割国家として果たしていかなければ、私は世界経済これからどうなるかと非常に心配しているわけです。したがって、日本としては、国際国家日本として世界経済全体のバランスをとるために積極的な役割をもっともっと、今政府がとっている立場以上に果たすべきであるというくらい私自身は個人的には思っているわけでございます。そういう意味においてやっておるわけでございまして、決して外圧に屈するとかそういうことでやっていることではない。アメリカの貿易赤字、財政赤字については、ベネチア・サミットの宣言文をごらんになったらわかりますように、ちゃんとこれに規定してございます。しかし一面、御案内のとおり、先ほど経済から申しますと、このアメリカの貿易赤字、財政赤字が世界の経済、東南アジアの経済をある程度潤した、ＮＩＣＳの経済を潤した、日本の経済にプラスしたというのが現実であるということも認めざるを得ない。
　こういうことでございますから、非常に経済というのは入り込んでおりますから、今ここで先生と経済論争いたしたいと思いませんけれども、私は、日本独自の立場で、今日本のとっておる立場というのは正しい方向である、さらにもっと国際国家日本として役割を果たすべきである、そうしなければ日本は国際社会において孤立していく、そう信じております。
○立木洋君　大臣の主張というのは、述べていることを全く理解されていないと思うんですね。黒字がいつまでもあってもいいということを私は言っているわけじゃないんです。それの解決のための努力、適切な形で努力をしなければならないということはこっちとしてあるけれども、アメリカに対してもああいう貿易の赤字をなくすような努力を要求すべきだ。それは先ほど言ったような制度上の問題からいろいろな問題があるわけだが、そのことはきちっとしないといけない。アメリカの無理難題を何でも受け入れるというふうな外交姿勢にならぬようにということが十分におわかりになっていないようですから、そういうことを重ねて私は繰り返し今後とも要求していくように主張したいと思いますが、これは今…
○国務大臣（倉成正君）　それじゃ一言だけ言わしてください。
　アメリカが保護主義になったら、これはアメリカは資源も持っておりますし、基礎技術も持っておりますし、一時的には困るでしょうけれども、ある程度やっていけると思います。日本は貿易立国、資源小国でございます。したがって貿易なしには日本の国は成り立たない国であります。したがって私は、日本の立場から考えると、やはり私どもはみずからこれらの問題を積極的に解決するという努力をしていかなければいけないということを申し上げておるわけでございまして、先生の基本的な考え方とは決して矛盾してないと思っております。
　米側の努力、米側がやるべきことは十分やるべきだということは、我々も機会あるごとに先方にも伝えているところでございます。
○立木洋君　私は、そうなってないから申し上げているんです。ですから、結局アメリカの無理難題をやはり受け入れていかれるというどうも御姿勢のようなので、そのことは明確に述べておいて、今後引き続いて議論はしていきたいと思います。
　次の問題でお尋ねしたいのは、シナイ半島での駐留の多国籍軍についての協力援助という問題がいろいろ新聞紙上で問題にされてきました。現在部内でどうあるべきかを検討中だということが繰り返し言われてきましたが、先般の新聞では大体援助をする方向に固まったというふうなことが報道として出されておりましたが、現状としてはどういうふうな検討がなされて、どういうふうな状況にまで今至っているのか、その検討の経過と結論についてお聞かせいただきたい。
○説明員（小原武君）　シナイ半島多国籍軍監視団、いわゆるＭＦＯに対しまして資金援助をすべきかどうかということは、現在予算措置の問題を含めて検討中でございます。
○立木洋君　では、援助するということで決まったということじゃないわけですね。
○説明員（小原武君）　現在検討中でございます。
○立木洋君　それじゃ三億ドルか何ぼか額を決めて大体出すという方向に固まったという報道は正確ではないということでいいんですね。
○説明員（小原武君）　はい、ただいま検討中でございます。
○立木洋君　この多国籍軍というのはどういう性格の軍隊なのか、多国籍軍の任務あるいは目的というものはどういうふうになっているのか、その点はいかがでしょうか。
○説明員（小原武君）　多国籍軍の任務でございますけれども、シナイ半島におきますエジプトとイスラエルの国境及び国境の隣接地帯におきまして、検問あるいは監視、検証などを行うという任務を持った国際協力活動でございます。
○立木洋君　これは国連との関係ではどうなっているでしょうか。
○説明員（小原武君）　国連と直接の関係はございません。設立の基礎は、エジプト・イスラエルの議定書に根拠を置いております。そして、欧米、アジア、ラ米など十一カ国が現在幅広く参加して活動しております。
○立木洋君　これは今言われたように全く国連とは関係がないわけで、国連の平和維持軍云々ということが、国連軍を派遣するかどうかということが問題になったけれども、それが拒否されて一致に至らなかったという結果、こういう形でアメリカ大統領の提案に基づいて必要な措置をとるということで、イスラエル、エジプト、アメリカとの三国の間での議定書でこれが派遣されているということであって、国連とは一切関係がない。事実上、この多国籍軍の派遣については近隣の中東、中近東の地帯の中でもこれに反対している、賛成していないという状況も見られますし、また、デクエヤル国連事務総長の話によりますと、一致したコンセンサスがないものである、場合によっては重大な政治的な反発を招きかねないというふうな指摘も国連事務総長によっては行われている。
　こういうふうなものに対して、国連でオーソライズされていないこういう多国籍の軍隊、特に、目的はこの地域における安全保障の確保ということが明示されているこの軍隊に対して、日本が財政的にでも援助を行うということは私は成り立たないんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（小原武君）　機構的に国連の平和維持軍と関係がないということは、先生がおっしゃるとおりでございますけれども、このＭＦＯ自体、国連の平和維持軍に関する規定の多くを踏襲しておりまして、実際的にその性格及び機能の面で、国連の平和維持軍と非常によく似た存在であるということが言えると思っております。そして、実際にこのイスラエルとエジプトの国境が接しておりますシナイ半島の平和と安定、さらに中東の平和と安定に実際に大きく寄与しているわけでございます。
　私どもは、実際の活動の実態に即しまして、現に国際社会の平和と安定に役立っているというふうに判断しておるわけでございます。
○立木洋君　例えば議定書の中では、国連軍のそういう趣旨にのっとって云々ということがあります。しかし、国連が認めている、いないということと、それからその議定書の中にそういうことが書かれて、実際にどういう行動が行われているのかということは、これは別ですよ。やはりその点は明確にしておかないといけない。国連軍に似通った任務を持ってそういう役割を果たし得ているというふうな見方でするのと、国連できちっと認められた国連軍というのとはまたこれは違うということはやっぱりはっきり区別しておかなければならない点だと私は思うんです。国連軍と同じ役割を果たしておるというふうに安易に判断されるのは私はいかがなものかというふうに述べておきたいと思います。
　この点では、いわゆる日本の憲法を初め国内法や条約の枠組みから考えてみて、どこからどういう名目でお金を出すかといったって、いろいろな問題がやっぱり私は生じるだろうと思う。
　それから、現に当外務委員会でかつての園田外相は、韓国の防衛だとか軍事的な費用のために協力するというふうなことは、どんな場合でもそれは不可能だ、これは私の信念で不可能だと言うんではなくて、国会、憲法その他の規定でできないことでありますと言って、明確に園田外相は当時述べられました。また、かつての田中通産大臣も、武器輸出の問題に関連しては、これは憲法の精神にのっとって国際紛争は武力をもって解決をしないという精神で、日本から輸出された武器が国際紛争で使われるということになれば、これは間接的なものにもなると思いますので、武器というものの輸出ということに対しましては非常に慎重でなければならないということは当然でありますというふうに、いろいろとこれまでも指摘が明確に国会の中でなされているわけです。
　これは明確に安全保障ということで軍事行動をとるわけですから、この軍事行動に、いわゆるシナイ半島の平和を武力によって抑えるというふうなことのために日本が協力するという形ではなくて、国連でもいろいろ提起されて話し合いによって解決するようにという努力がなされているわけです。そういう点では、外務大臣だって話し合いによって解決するようにという努力を今までしていなかったというわけではないでしょうし、だからそういう面でこそ本当の努力をすべきだ。武力によって、力によって問題を抑え込んで解決するというふうな方向に日本が手をかすということになってはならないというのが、これは私たちの憲法の精神に対する立場ですから、少なくとも今回のそういうシナイ半島の多国籍軍に対する財政的な援助ということは行うべきではないということを指摘しておきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　大臣がお答えになります前に、憲法関連の御質問がございましたので、便宜上私の方からお答えいたします。
　これも従来政府がたびたび明らかにしているとおりでございますけれども、憲法上認められておりません集団的自衛権というのは国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するということはこれは実力の行使ではございませんので、我が国の憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使には当たらないと考えられる次第でございます。
　それから、ただいま御指摘がございました園田大臣、田中大臣の答弁でございますけれども、これは恐らく憲法の規定そのものを離れまして、憲法の掲げる平和主義の精神というものからおのずから我が国の行動には一定の制約があるということを述べたものだろうと考えますけれども、ただいま問題になっておりますこのＭＦＯのごとく国際社会の平和と安全の維持に貢献する活動をする国際的組織に対しまして、このような活動のために資金を拠出するということは、憲法の平和主義の精神から見ましてもこれに反するものとは到底
考えられない次第でございます。
○説明員（小原武君）　一言だけ補足させていただきますが、このＭＦＯは当事国たるエジプトもイスラエルもともに合意している組織でございます。それから、活動として武力による解決を求めているということはございません。
○国務大臣（倉成正君）　今条約局長及び政府委員からお答えしたとおりでございまして、今検討中の懸案でございますけれども、我が国の法制あるいは憲法に違反するとは思いませんし、また憲法の掲げる平和主義の理念との関係では、ＭＦＯのような国際社会の平和と安全の維持に貢献する活動をする国際的な組織に資金を拠出することは、平和主義の理念に反するとは考えておりません。
○立木洋君　時間がないので一言だけ申し上げておきたいと思いますが、条約局長が言われたのは、今までの国会の中で政府として答弁されていることを述べられたというふうに私は理解しております。
　しかし、少なくともこの問題に関して言うならば、憲法の精神、それから我々が紛争を助長するようなことに関与すべきではないという国会での決議、あるいは武器輸出を禁止した国会での考え方、これらの問題についてはやはりもっと厳密であるべきである、これは軍事紛争にかかわる問題ですから。同時に、今言われた問題で言えば、多国籍軍というのは国連でオーソライズされた、国連で認められているわけじゃありません。いろいろとやはり意見の違いが生じ得るいわゆる軍隊の存在なんです。これはそれと同じような役割を果たすというようなことで同等視してこれに援助することは問題ないというふうな形で問題を一般化することは、私は賛成できないわけです。
　そういう点では、もう少しやはり日本の憲法の考え方や国会内で議決されておる点をもっと厳格に踏まえていただいて、こういう問題に対しては、紛争を助長したりあるいは力によって解決するというふうなことではなくて、平和的な話し合いで解決する方向に日本の政府は努力すべきであるということを再度強調しておきたいというふうに思います。
　終わります。
○田英夫君　本日議題になっております二つの案件につきましては、既に同僚委員からも御質問がありましたので、私は、最初に、実は事前にお知らせしていなかった問題ですが、きょうの昼にたまたまマンスフィールド駐日アメリカ大使と食事をともにする機会がありました。当然この時期ですからココムの問題、それに関連をして貿易法案の問題などにも触れましたし、また米ソのＩＮＦ交渉の問題なども話題になったわけでありますが、それは別にしまして、これは本来政府にお尋ねするという問題ではなくて、国会の問題であり、あるいは与野党の問題だと思うんですが、議員連盟の問題をマンスフィールド大使からむしろ提起されました。
　御存じのとおり、マンスフィールドさんは民主党の院内総務を務められた議会人でありますから特に熱心でありますが、日本とアメリカとの現在の状況を見るときに、もっと議会人同士の率直な意見の交流があっていいのではないかと感ずる、ぜひひとつ議員同士の交流の組織をつくってはどうかと思うという御意見です。
　御存じのとおり、日米議員連盟というのが日本側には小坂徳三郎さんを会長にしてあります。私も実は副会長を仰せつかっておりますが、これは、その他たくさんある議員連盟と同様にいわば非公式のものだと言えるんじゃないでしょうか。つまり、アメリカの場合は議員連盟というものは二つしかない。隣国のカナダとメキシコについての友好議員連盟がある。しかもそれは、アメリカの場合は議会で議決をして政府が費用を負担するという形で非常にオフィシャルな組織になっている。日本でそれに対応するものをつくれるならば、アメリカ側も同様にそうしたオフィシャルなものをつくりたいんだと。日本が現在のようないわば公式でない形の、親睦のような形の議員連盟であると、アメリカは議会で議決をして政府も金を出すというそういうことにならないという意見を述べておられたわけですが、私もかなりの部分で同感でありますし、今の日米間の状況を考えると、与野党を通じ超党派で国会議員のそうしたものをつくることは非常に意義があるだろうと思います。
　これは重ねて申し上げますが、大臣に伺うべきものではないかもしれませんが、与党の幹部でもあり、外務大臣である倉成さんに御意見をこの機会に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　これは国会自身でお決めいただくことでございますので、行政府の責任者である私が申し上げるべきことではございませんが、日米両国の議員の交流を活発化するということは望ましいことと考えております。したがって、その件については外務省もいろいろお手伝い申し上げたいと思いますが、正式の国会の議決に基づく日米議員連盟ということになりますと、予算を伴うことでもありますし、いろいろな問題がこれに派生してまいると思いますので、国会の方で、各党の間で十分御検討いただいてお決めいただければ幸せと思う次第でございます。
○田英夫君　次に、韓国の問題について伺いたいんですが、八月の半ばに短時日でしたが韓国を訪問いたしまして、盧泰愚民主正義党総裁、それから金泳三統一民主党総裁、それから金大中統一民主党常任顧問、この三人の方にお会いする機会がありました。言うまでもなく、この三人の中から次の大統領が出るという三人でありますから、大変参考になる意見交換がありました。
　最初に、その中でいささか気になることですが、金大中さんとお会いしましたときに、冒頭に彼が言いましたのは、非常に強い調子なんですが、いわゆる金大中氏拉致事件について日韓両国政府は既に決着したというふうに言っているけれども、自分は当事者として決着したと思っていない。このことを——このことをというのはつまり、韓国の公権力がやったことであるということを今のこの韓国の政治情勢の中でならば自分の力によって証明することができる。このことを日本政府はどう考えているんだろうかと強い調子で言っていたのでありますが、このことについて今改めて政府はどういうふうにお考えか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　田先生、非常に韓国の情勢にお詳しいわけでございますけれども、金大中の拉致事件についての日本政府の立場は、累次お答え申し上げておりますとおり、金大中事件は既に外交的に決着済みと心得ております。金大中事件の外交的決着については、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものであり、現在の内閣も引き続き尊重する態度を維持している次第でございます。
○田英夫君　政府としての御答弁はそうなるだろうと思いますが、実は、今いみじくも大臣が言われたとおり、当時の日韓両国政府首脳がそういう大局的な立場から判断をした、こういうことをお答えになりましたが、韓国側の方は現在、後で申し上げますけれども、かなり大きく政府も考え方が変わろうとしていると思います。
　口上書という形で、宮澤外務大臣のときに第二次政治決着と言われておりますが、この問題については犯人を特定することはできないし、そういう形で解決をするという約束ができたと思いますが、条約局長がおいでですからちょっと確認をしておきたいんです。
　この口上書というものの性格ですね。実は金大中さんと話しておりまして、向こうの中で統一民主党の幹部がそこにほかにもおられたんですが、議論していました。この口上書というのは条約に類するものか、あるいはもっと軽いものかという議論をしていました。この辺はどう考えたらいいですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　口上書というのは、異なる政府の間での意思伝達の手段として使われる文書でございます。その使われ方によりましては、一方的に片方の意思を他方の政府に伝達する
ときに使われることもございますし、それから場合によっては口上書の交換という形で一定の事項についての合意を確認するということもございます。
　条約かどうかという御質問でございますが、条約という意味が、国家間ないし政府間を法的に拘束いたしますいわゆる国際約束という意味での御質問であるとすれば、口上書の交換という形式をもって国際約束をつくるということも、それほど頻繁にはございませんが事例としてはございます。ただ、通常最も多い使われ方は、私の理解するところでは、口上書というのは、お互いに一方的に片方の意思を先方に通告する際に使われるものであろうと考えられます。
○田英夫君　この金大中さんの拉致事件の決着をしたときの口上書というのは、両政府間の約束、こういう性格のものだったと思うんですけれども。
　そこで金大中さんが指摘しますのは、その口上書中に、いわゆる金大中さんの海外における活動は問題にしないという一項目が入っているわけですね。ところが、その後全斗煥政権になりましてから、そのことを理由にして、つまり具体的には、韓国政府に反対をする運動を海外でやっている韓民統の議長になったということを理由にして死刑の判決を受けたというふうに彼は言っているわけです。これは明らかに口上書違反になる。にもかかわらず、日本政府はその韓国政府が行った口上書違反に対して抗議もしなければ何の行動もとらなかった。私ども自分たちの仲間がそのコピーを入手して日本政府に送ったけれどもこれも黙殺された。こういうことで大変不快感をあらわにしているわけですけれども、この点については政府はどういうふうにお考えですか。
○説明員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生のおっしゃいましたいわゆる金大中さんにつきまして、今後反国家活動をしない限り日米両国の滞在中の行動については責任を問わないということは、口上書ではございませんで、いわゆる先生も御記憶の第一次の政治決着の、外交的な決着のとき、いわば両国政府間で文書によらざる了解事項として成立したわけでございます。
　さてそこで、ただいま御指摘の点が問題になるわけでございますけれども、金大中さんの八〇年九月の判決の後、日本政府から韓国政府の方にこの点を確かめたことがございます。その結果、韓国政府から判決の理由要旨というのが日本政府に届けられまして、それによりますと、ちょっと読み上げてみますと、「被告人金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ」、以下が重要でありますけれども、「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断した」というふうな説明を受けておりまして、したがって、金大中さんの国外の行動、言動が問題になっての判決ではないというのが私どもの理解でございます。
○田英夫君　いずれにしましても、この金大中さんの私に対する発言というものは、金大中氏拉致事件というのは日韓の間にあるとげだということを言った人があるわけですけれども、依然としてそのとげは刺さったままだということをあらわしていると思います。また、現在の韓国の政治状況、これは他国のことに勝手な見通しを申し上げるべきではないと思いますけれども、もしかすれば金大中さん自身が大統領になる、つまり金大中政権というものが誕生するということもあり得る状況なんですね。そうなった場合、あるいはそうでなくても、私は韓国に行きまして、改めて最近の大きな政治的変貌というものに驚いたわけですけれども、日本の政府の方もこうした事態を踏まえてやはりあらかじめ相当決断をした対韓政策というものをお考えになるべきではないかと思うんです。
　金大中さん自身最後に、日本政府に対して注文はありますか、言いたいことはありますかということに対して、もう私は余り細かなことをとやかく言う気持ちにはならない。ただ、今までは余りにも政府、権力を握っている側とだけ接触をしてきた。ぜひこれからは我々とも大いに交流をして意見を交換しようじゃないかということを伝えてくれと。まあ谷野さんはお会いになっているようですし、またソウルの大使館の方は自宅を訪問したりもしておられるということを聞きましたから、全く交流がないわけじゃないでしょうけれども、金大中さんの気持ちとしては、自分たちの、つまり現在野党側である自分たちの気持ちももっと聞いてくれ、考え方も聞いてくれということを言っております。そういう意味で、最後に彼が言いましたのは、来年の二月、つまり現大統領が任期が切れる二月二十四日ですが、それまでに少しは韓国の民主化に役立つことを日本政府はやってほしい、こういう言い方をしているわけです。
　私も、実は金大中さんの拉致事件発生後からずっとこの問題にいろいろ口を出してまいりましたから、あるいはかかわってきましたんで、今この状況の中でも大変難しい問題だと思います、このとげを抜くということは大変難しい問題だということは十分わかるんですけれども、にもかかわらず、今金大中さん自身は公党の常任顧問で完全に政治的に復権をして政治活動をやっている韓国の指導的政治家の一人でありますから、この方にかかわるそうした問題のとげが刺さりっ放しということではまことにぐあいが悪いんじゃないか。この際ぜひ日本政府も大胆な措置をとられるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　先生の御意見は十分承りましたけれども、御案内のとおり、他国の政情について今日本政府がコメントする立場にないことは御承知のとおりでございます。
　なお、金大中氏の拉致事件につきましては、これまで我が国の捜査結果によれば、韓国による我が国の主権侵害があったと断定するに至っておりません。したがって、我が国は主権侵害について韓国の責任を追及する立場にはないので、かかる責任の解除措置の一つとしての原状回復等を韓国政府に国際法上の権利として要求し得る立場にはございません。したがって、現在の日本政府の考え方を変更する考えは残念ながらございません。
○田英夫君　そうおっしゃることはよくわかるんですけれども、韓国の状況が非常に大きく変わっているということをぜひ踏まえていただかないと、これも非常に厳しい言葉ですけれども、このままにしておくと日本政府は恥をかくことになりますよということを金大中さんが言っているんです。韓国の方はそういう点については非常に厳しい国民性があると私は思いますし、適当なところで妥協をするということを嫌うそういう性格からしても、あの八〇年のソウルの春と言われたときに、当時の、つまり事件が起きたときのＫＣＩＡの責任者であった人と自由になった金大中さんが会って、あれはＫＣＩＡがやったことだということを金大中さんに発言をしているという事実があります。そのことを、今完全に政治的に復権をした金大中さんが公党の責任者として韓国の国内でそれをもしやったとするならば、日本政府は非常に苦しい立場になる。
　もう一つ申し上げておきたいことは、盧泰愚さんがもし仮に大統領になられる、つまり盧泰愚政権というものが生まれる可能性ももちろんあるわけでしょうけれども、その場合は、朴大統領あるいは全斗煥大統領の韓国政府とはかなり違った空気の政権になるであろうということを私は感じてきたわけです。もちろん韓国の学生諸君などは盧泰愚政権は全斗煥政権の亜流であるという言葉を使っているわけですけれども、直接会って話を聞きまして、人柄もよくわかりましたが、私は二度目なんですけれども、同時に、はっきりと周囲を含めて、もう今までのような政治はやれない、もっと民主主義、民主政治、そして清潔な政治というものを目指さなければ政権を維持することすらできなくなるだろうということを盧泰愚さん自身が言っております。
　それから、金潤煥という人は今全斗煥大統領の秘書室長ですが、秘書室長というのはかなり政治的地位が高いようです。この人は盧泰愚さんと中学の同級生というような、同郷で同級生という関係で非常に近い人ですが、この人とも会いましたら、彼の意見からしても、つまり今全斗煥政権の秘書室長という立場の人が、盧泰愚政権というものになった場合には、これはもう今までのようなものではだめだ、まず一つ大きく変えなくちゃいけないのは、大統領が政治をやるという体制はなくならなければならない、もっと議会並びに政党が政治の主役であるという民主主義の体制にしなければならないと思うということを言っているわけであります。このことはソウルの大使館から十二分に情報として大臣のもとへ届いていると思います。
　そういう状況の中での金大中さんの拉致事件の対応ということを実は申し上げたいわけでありまして、今大臣のお答えは何年か前の外務大臣がお答えになったことと全く同じでありますけれども、そういうことではもう済まなくなるということをぜひお考えいただきたい。
　改めて一言御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　田先生の御意見は貴重な御意見として承りました。しかし、日本の外交の責任者としての私は他国の政局の見通しについてコメントする立場にはございませんので、この点は御理解を賜りたいと思います。
○田英夫君　私も、ここで意見を言うだけでなくて、この問題についてはとげを抜く作業を政府の皆さんとも一緒にやりたいぐらいの気持ちでおりますし、また、きょうあえて実は警察庁の方に御出席を要求しなかったのは、鬼の知る限り、事件当時から終始、警察の捜査という立場からは明らかに犯人を特定できるということを当時の、その後大使もやられましたけれども、山本警備局長が答えておられます。私の記憶では、金東雲の指紋は素人が肉眼で判定できるほど明確なものであるということを、速記録にも残っておりますけれども、答えております。したがって、公の席で今この時期に警察庁からそういう発言が再び出てくるということになりますと、これはかなり大きな問題になりかねません。そういうことも含めまして、しかし大きな決断をすべきときだという意見を今申し上げたわけです。
　時間がありませんので、もっといろいろ申し上げたいことがありますけれども、きょうはこの程度にしておきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、三池信君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日加租税条約及び政府調達に関する協定を改正する議定書に対し反対の討論を行います。
　日加租税条約は、短期滞在者や芸能人など一般国民について二重課税を回避する点は評価するものでありますけれども、しかし、我が国の場合、外国税額控除制度と結びついて海外に進出する日本の大企業を税制面で優遇し、日本の課税権さえ制約して税収を減少させるなどの重大な問題がありますので、反対するものであります。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書については、調達限度額を引き下げるなど対象枠の拡大や入札手続の簡便化及び入札期間の延長などのサービス向上が行われています。これは、アメリカを初めとした外国大企業に対して我が国官公需の門戸を一層開放するものであり、また、自民党政府の対米追随の経済外交と相まって、国民本位の内需拡大に逆行し、我が国中小企業、労働者に新たな犠牲をもたらすものであり、よって本議定書に反対を表明して、反対討論を終わります。
○委員長（森山眞弓君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
昭和六十二年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　人　　事　　官　　佐野　弘吉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新野　　博君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　西連寺　治君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部業務課長　　　　金枝　照夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　芥川　哲士君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務管理課長　　高倉　博郎君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　上野　達雄君
　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局審議官　　小原　　武君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　厚生大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局海運
　　　　　　　事業課長　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告と勧告及
　び一般職の職員の週休二日制についての報告と
　勧告に関する件）
　（土地対策についての政府の対応の在り方に関
　する件）
　（米軍の訓練飛行による林業ワイヤー切断事故
　に関する件）
　（自衛隊機と民間航空機との異常接近に関する
　件）
　（国立大学と私立大学の教員の賃金格差等に関
　する件）
　（ペルシャ湾における日本船の被害等に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与についての報告と勧告及び一般職の職員の週休二日制についての報告と勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。佐野人事官。
○政府委員（佐野弘吉君）　御説明申し上げます。
　人事院は、去る六日、公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速効昔内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。
　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております。本年は、民間賃金の精密な調査はもとより、賃金を取り巻く諸情勢についても詳細に調査し、また、従来にも増して国民各層との意見交換の機会を設けるなど、公務員給与の取り扱いについてさまざまな角度から検討いたしました。
　民間企業の状況について見ると、厳しい経営環境のもとで多様な経営上の努力が行われていることが認められましたが、大部分の企業において、低率とはいえ例年どおり賃金改定が行われていることが確認されました。また、国民各層から表明された意見を見ると、行政に対する厳しい注文がある一方、職員の処遇を適切に維持することの重要性を指摘するものが多くありました。
　さらに、昨年、関係各位の御努力により勧告どおりの給与改定が行われ、このことが職員の勤務意欲や労使関係に好ましい影響をもたらしたことは、各職場の管理者が指摘するところであります。
　以上申し述べました諸事情、四現業職員との均衡、公務員の生活等を総合的に勘案し、勧告制度の趣旨、役割をも踏まえ、例年に比べ低率ではありますが、官民較差に見合った給与の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
　改善に当たりましては、本年の官民の給与の実態等を詳細に検討し、三千九百八十五円の較差の配分として、俸給に、三千四百十四円、一・二六％、手当に三百七十四円、〇・一四％、この改善の定率手当へのはね返り百九十七円、〇・〇七％といたしました。
　まず、俸給表については、民間初任給の上昇傾向等を考慮して、初任給に重点を置きつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
　また、指定職俸給表につきましては、諸般の事情を勘案し、行政職と同程度の改善としております。
　次に、手当につきましては、民間における支給状況等を考慮し、通勤手当及び住居手当について改善を行い、その他医師の初任給調整手当についても必要な改善を行っております。
　特別給については、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間の支給月分とがほぼ均衡しているので据え置いております。
　実施時期については、本年四月一日からとしております。
　次に、週休二日制の報告及び勧告の要点について御説明いたします。
　公務員の週休二日制につきましては、現下における民間の週休二日制の普及状況、公務において実施している四週六休制の試行の状況その他の諸状況を勘案しますと、この際、公務員の週休二日制を四週六休制に進めることが必要であると認め、勧告することといたしました。
　今回勧告いたしました四週六休制は、基本的には四週五休制の方式を踏襲することとし、また、当面、職員が交代で休む方式を予定したものとしておりますが、政府において土曜閉庁の実施の方針が決定された場合には、その方針に沿った閉庁方式への対応も可能なものであります。
　実施時期については、現在実施している試行に引き続く形で速やかに実施されることを要請しております。
　なお、今勧告による四週六休制は、職員の勤務時間を短縮するものであるため、勤務一時間当たりの給与額の算出に当たっては、短縮後の勤務時間を基礎とすることにいたしました。
　また、今回の報告の中で、土曜閉庁問題、公務員の勤務時間短縮、週休二日制のこれからの方向について言及しております。
　土曜閉庁の問題につきましては、基本的には行政サービスのあり方に係る問題として、政府において御判断いただくべきものと考えておりますが、人事院としては、土曜閉庁の実現が望ましいと考えており、政府に対し、この問題についての検討を要請いたしております。
　公務員の勤務時間短縮、遺体二日制のこれからの方向については、完全週休二日制を目標に掲げ、近い将来においてその実現を可能とするため、計画的に条件整備を進める必要があることを、また、実勤務時間短縮のためには超過勤務の短縮が必要なことを申し述べております。
　以上、給与及び週休二日制の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき、職員の勤務条件を民間と均衡させるため行うものであります。
　本院としては、職員をより一層職務に精励させるとともに、公務に必要な人材を確保し、将来にわたる国の行政運営の安定を図ることが重要であり、そのためにも職員に対し給与を初めとする勤務条件を適正に確保することが必要であると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり早急に実施していただくようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（名尾良孝君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　ただいま説明のありました人事院の勧告につきまして、若干の質問を行いたいと思います。
　まず、今度の勧告の一つの特徴は、週休二日制について、従来より一歩進めて四週六休制、この実施を勧告されていること、このことの積極的な面については評価するものでありますけれども、せっかく四週六休制の本格実施を勧告されているわけでありますけれども、若干やはり歯切れの悪いところがある。その点をこれからどう扱われるかというところが気になるわけであります。その一つは、四週六休制の実施について実施時期を明示されていないということ。それからもう一つは、将来へ向けての完全週休二日制の実施について展望を示されていない、こういう点に若干の歯切れの悪さというのを感じているわけであります。
　具体的な内容で伺いたいと思いますが、勧告の附属資料等で触れられておりますが、もう一回人事院の方で諸外国の週休二日制の実施について、特にサミットに参加している先進主要国を初めとした先進工業国の公務員の週休二日制の実施状況がどのような状況になっているか、その点からまず伺いたいと思います。
○政府委員（川崎正道君）　人事院は、本年四月、四十カ国の調査を行ったわけでございますが、その四十カ国の調査結果によりますと、そのうちの三十三カ国が勤務時間にいたしまして四十時間以下ということになっております。それから、週休二日制の形態でございますが、四十カ国のうち三十一カ国が完全週休二日制を実施しておる、こういう実情でございます。今お尋ねのサミット、いわゆる先進国におきましては、完全週休二日制を実施しております。
○野田哲君　日本の国内の民間の状況もあわせてこの際御説明を願っておきたいと思います。特にその中で公務員とある程度共通性を持っているといいますか、公共的な性格を持っている金融機関の状態、それから郵便局の状態、これらについてもあわせて御調則を願っておきたいと思います。
○政府委員（川崎正道君）　ことしの民間実態調査の結果によりますと、民間におきまして何らかの形で週休二日制を実施している企業の数は全体の企業の七七・一％という数字になっております。それからまた、隔週または月二回以上という形での週休二日制の実施状況を見てみますと、これは六二・八％という高い率になっております。
　なお、お尋ねの金融機関でございますが、これは昨年の夏から月に二回閉店方式、第二、第三土曜日を閉店するという形で週休二日制を実施しております。言うならば隔週の週休二日制という形になっております、それから、郵便局も同じく昨年の夏から第二、第三の土曜日につきまして、いわゆる郵便貯金、簡易保険という民間と競合する部門におきましては金融機関と同じ取り扱いで閉店と申しますか、閉庁方式という形で実施をしております。
○野田哲君　主要先進国はすべて、特にサミットに参加をしている国々では完全週休二日制が実施をされている、こういう状態。そして民間についても、今説明があったような形で六〇％以上が月二回以上、こういう状態で定着をしている。そして、特に金融機関、月二回閉店方式で実施をされている。このことは、もう社会的にこの状態が定着をしていると見ていいんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、公務員の週休二日制につきまして、政府の公的なあるいは私的な諮問機関でも最近経済政策の一環として幾つかの積極的な提言があったと思うわけであります。特に公務、金融を主導的な立場で実施をするような提言があったと思うんですが、これらの状況について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　最近、審議会的なもので取り上げたものとしては、昨年の四月に出されました国際協調のための経済構造調整研究会報告、いわゆる前川レポートでございますが、この中の提言におきまして、内需拡大を図るための消費生活の充実という項の中で公務関係に触れております。それは、「労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。」というふうに言われているところでございます。
　それでまた、本年五月に取りまとめられました「経済審議会建議」、いわゆる新前川レポートにおきましては、これは「労働時間短縮」の項の中にあるわけですが、「波乃効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある。」とした上で、「公務員の週休二日制の推進については、国民のコンセンサスの形成が重要であることは言うまでもないが、可能な部門では閉庁して、定員増等を伴わないかなちで週休二日制を積極的に推進することが、各分野における週休二日制の普及促進に寄与する観点から重要である。」、このように提言されているところでございます。
○野田哲君　このような、今説明があったような提言があったわけでありますが、これを受けて政府の方でも何回か公務員の週休二日制の問題につきましては、経済対策閣僚会議とかあるいはいろんな部門で、週休二日制実施に向けての閣議決定、あるいは関係閣僚会議での決定がなされているというふうに承知をしているんですが、どのような決定が今までされていたのか、この点の説明を願いたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　古くは四十八年に経済社会基本計画で公務員の週休二日制に触れておりますが、先生がおっしゃいましたように、最近とみにこちらの関係の動きが激しくなっているわけです。その最近のもので申しますと、昨年の五月経済対策閣僚会議で決定されました「経済構造調整推進要綱」、これにおきまして「中長期的な対応」ということで求められているものでございますが、内需拡大の消費生活の充実のためということで、「なお、公務員及び金融機関の週休二日制については、その一層の推進に努める。」というふうにされているところでございます、
　それからさらに、昨年の十月には、この「経済構造調整推進要綱」も踏まえまして、またかつ八月には人事院の方から、報告でございましたが、四週六休制の試行を行ってほしいという提言もございましたので、それを踏まえて十月に四週六休制の試行についての閣議決定を行っているところでございます。
　それで、さらに本年五月に至りまして、経済審議会の建議を受けまして経済対策閣僚会議で決定されました「緊急経済対策」、この中におきまして「公務員の週休二日制については、当面、四週六休制への円滑な移行に努めるとともに、閉庁方式の導入を検討するなど、引き続き積極的に推進する。」、こういうふうにされているところでございます。
○野田哲君　勧告を待つまでもなく、公務員の週休二日制、当面の四週六休制については、もう既に条件整備ができていると見ていいんじゃないかと思うわけでありますが、そこで、法的にはどういうことになるわけですか。公務員の勤務時間ということでこれを扱っていく場合には、給与法ということになろうかと思うんですが、もう一つは、国の行政機関の制度として行政機関をあけている時間、休む時間、こういう制度面からの法的な措置というものもあるわけでありますが、この今勧告に出されている四週六休制については、どういう法手続によって実施をすることを考えておられるわけですか。
○政府委員（手塚康夫君）　この点は、正直に申しまして、まだ政府として方針決定をいたしているわけではございませんので、関係の法制局とも十分な協議に入っているわけではございません。したがって、ここで的確なお答えはできかねるわけですが、ただ、先日発表いたしましたサミット先進六カ国、この辺を調べましても、実はそういった先進国におきましては、やはり官庁の開庁閉庁時間ですね、そういったものを定めるような法制は実は持っている国は一つもないわけでございます。すべて職員の勤務条件を規定しておりまして、それで実は十分ということで動いているわけでございます。日本の場合にはもう少し法制面が多少複雑になっております。古い官吏法制とそれから現在の国家公務員法を体系とする新しい体系と多少その辺複雑な部分がございまして、これは専門の法制局と十分検討してまいらなきゃいけないわけですが、私どもの気持ちとしては、先進国的な行き方もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○野田哲君　しかし、担当の人事局長が法制面についてはまだ今のようなことでこれからの検討だと言われるのでは、ちょっと私は手おくれの感を受けるわけですけれども、給与法で定めるということになると、給与の引き上げの勧告と、それからもう一つはこの四週六休制の実施と二つの点を給与法の改正と、こういうことで扱うことになると思うんですが、これはどうなんでしょうか。合わせて一本の法改正ということで考えておられるのか、それともそれぞれ別個に考えておられるのか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（手塚康夫君）　これは絶対的に一つのものだというものではございません。ただ、同じ時期に、やはり同じ人事院勧告として受けたものでございます。事務的には、同じ給与法ということであれば、一緒の処理ができるなら望ましいと思い、事務的な努力はそれで進めているところでございます。
　ただ、念のために申しますと、五十四年の週休二日制、四週五休の勧告のときも、実際には給与の引き上げたけが先行したという前例はございます。
○野田哲君　問題は、政府がどういう形で最終決定をされるかということなんですけれども、山下長官、この勧告二つあるわけですが、給与の改定とそれから勤務時間の問題、これについては当然完全実施の立場で対処されると思うんですが、長官としてのお考えはいかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　御案内のとおり、八月六日に同時に二つの問題を勧告として私どもは受けとったわけでございます。早速関係閣僚会議等をまず開きまして、この問題を討議いたしたわけでございますが、まず、給与の問題につきましては、私は給与の担当の大臣といたしまして、これはとにかく労働基本権制約の代償措置であると、その一つであるという基本的なこの制度からいたしまして、当然これは完全実施に向かって努力をすべきである、私自身そのように決意をいたしておる次第でございまして、今後ともそういうつもりで私どもにできる作業はなるたけ早く進めてまいりたいと存じております。
　また、四週六休の問題につきましては、これは勤務条件の改善であり、あるいはまた、先ほどからいろいろここで御意見等もございましたように、国際的に見ましてもやっぱり国際協調という立場から、労働時間の短縮ということはこれは当然やらなきゃならぬ問題でありますから、このことにつきましても、そういう観点に立って速やかにこれを実施に移すという考え方で今後処してまいりたいと思っております。