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○相沢国務大臣　物価関連の問題でございますので、私からも一言申し上げたいと思います。
　原油の値上がりに伴う石油製品の価格の上昇によりまして、物価に対する大きな影響が考えられます。そういう意味におきまして、まず何としても便乗値上げが起きないようにということを我々としても十分に配慮しなければなりません。そういう意味におきまして、八月十四日から十項目の「石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策について」というものを企画庁で取りまとめまして、調査・監視体制の強化を図ることといたしております。
　それからこの対策は、具体的には物価モニター、全国で四千二百名の物価モニターを委嘱いたしておりますが、この物価モニターによる灯油、ＬＰＧ、ガソリンを中心とした石油関連製品等の価格動向等の調査を行うことといたしておりまして、具体的には今月の七、八、九の三日間調査を行い、それを直ちに報告をしてもらう。月内にはその調査結果がまとまるようになっております。引き続き二週間間隔でその調査を行う。そして価格に対する監視を強めていきたいと思っております。
　それからブロック別の物価モニター研修懇談会等の場を通じまして、これは中央からでありますけれども、石油価格等についての情報提供の充実等を図ることを考えております。それからさらにこのことにつきまして、九月の四日並びに七日の閣議におきましても、便乗値上げの抑制について関係各省庁に強く要請をしております。
　また、公取に対しましても当方連絡をとっておりまして、そういう便乗値上げの、特に話し合
い、申し合わせによる便乗値上げの動きがあるような場合には直ちに公取から調査に入る。それからさらにカルテル一一〇番というような電話による連絡受けの機関を、組織網をつくるというようなことを、これは公取委員長からもそういうことで大いに積極的に協力をする、こういうお話もございましたので、公取からも答弁があるかと思いますけれども、その点からも十分な監視体制を強めてまいりたい、このように考えております。
○矢部説明員　公正取引委員会におきましては、原油価格の上昇を背景とした最近の石油製品の値上げの動きにつきまして重大な関心を持ってその情勢を注視しているところでございます。これからもその独占禁止法違反行為が行われることのないよう情報の収集、監視に十分努めてまいりますとともに、例えば事業者がカルテルによって値上げをしたりあるいは卸売業者が小売業者の販売価格を拘束する場合など独占禁止法上問題となる具体的な端緒に接した際には機動的に対応いたしまして、違反事実が認められた場合には厳正に対処するという考えでございます。
それから今、企画庁長官から御答弁ありましたカルテル一一〇番でございますが、これにつきましては一応検討しておりまして、必要があればいつでも設置するということで考えております。
○小岩井委員　時間がありませんので、次に移ります。
　続いて、省エネルギーについてお伺いをいたします。
　八月十三日、省エネルギー・省資源対策推進会議で今後の省エネルギー対策について打ち出されております。さらに、夏季の省エネルギー対策については既に六月二十八日に出されているということを承知をいたしております。中東情勢悪化、石油の需給の不安定、Ｃ０２削減、地球環境保全、こういう観点から省エネルギーの徹底が今求められているわけでありますけれども、省エネルギー対策の実施による効果はどうであったのか、これは具体的に答弁をしていただきたい。
　さらに、夏季の省エネルギーの重点項目で三点挙げています。その中で、ビルの冷房、給湯について、これはトップに挙げて具体的に指摘がなされております。ことしは夏季の電力需要が非常に大きくて、八月十二日までの記録では最大電力使用量、これは東京電力の例でありますが、七月十九日に四千九百七十八万キロワット、伸び率一三％を記録したと言われております。その後の数字を持っておりませんけれども、その後も高需要で電力供給はピークに達したというふうに言われております。省エネルギーについて、国民に暑くても我慢をしろ、二十八度ですか、と言うだけでは問題は解決しないのではないか。今後とも電力需要の堅調な伸びが予測をされると思うのです。抜本的な対策が必要じゃないかというふうに思いますけれども、来年の夏、ことしと同程度の伸びがあった場合にどうなさるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○緒方説明員　省エネルギーに関連して三点御質問であったかと思いますが、第一の、こういう石油情勢あるいは地球環境問題を考えて、中長期の省エネルギー問題をどうするのかということからお答えをしたいと思いますが、私ども、本年の六月に総合エネルギー調査会の省エネルギー部会で今後の省エネルギー政策について中間報告をいただきまして、それの実現に向けて今鋭意努力を始めたところでありますが、この目標と申しますのは、御案内のとおりエネルギー消費のＧＮＰ原単位を一九八八年から二〇一〇年までの間に三六％改善をする、こういう目標でございます。これは、実は三六％の改善というのは過去に一回やっておりまして、第一次オイルショックのありました一九七三年からこの計画をつくるベースになりました一九八八年までの間に実は三六％改善されているわけです。したがいまして、この長期エネルギー需給見通しで述べておりますのは、二回のオイルショックを通じて達成をした三六％のＧＮＰ原単位の改善というものをこれからの二〇一〇年までの間にもう一度達成しよう、こういう野心的な目標になっているわけでございます。そのためにいろいろな施策を講じていることは御案内のとおりかと思います。これは中長期の話です。
　それから当面の問題として、御指摘の八月十三日あるいはその前の夏の省エネルギーということことで決定をし、また呼びかけをしているわけでございますが、省エネルギーについて最近ともすればそういう意識が薄れがちになっているのではないかということから、やはり夏、冬二回この省エネルギーキャンペーンを私ども実施をしているわけでございますけれども、特にことしは八月になりましてイラクのクウェート侵攻問題、それから電力の異常な伸びなどがありましたので、これを踏まえて八月十三日に政府の省エネルギー・省資源対策推進会議というものを開いて国民への呼びかけをしたわけでございます。その中身は、御案内かと思いますが、役所が率先して省エネルギーを実施をする。中身としては、冷房について二十八度、原則二十八度以下には下げないということにし、また照明についても部屋の電灯の三分の一程度を消すというようなこと、あるいはエレベーターあるいは官用車の利用の効率化を図るというようなことでございまして、これを役所が率先して実施をするので民間の産業あるいは家庭の皆さんもぜひ続いてほしい、こういう呼びかけをしたわけでございます。
　それから三番目に電力でございますが、電力は御指摘になりましたように、七月十九日という非常に早い時期に東京電力で非常に大きな電力のピークが出まして、例年にないことでありますのでそれが注目されたわけでありますけれども、三日連続最低気温が三十度を上回ったというような異常な気象が原因だったようでございまして、その後幾つかの小さなピークが出ておりますけれども、幸いこれでこの夏は乗り切ったような格好になっております。そして、今申し上げました十三日の省エネルギー対策会議における節電を含めた省エネルギー策を推進をすると同時に、電力の方では大口電力需要家を対象といたしました需給調整契約の対象を拡大するというようなことを指導してきたところでございます。
　今後は、もちろん電源開発の一層の推進を行いますとともに省エネルギーをさらに進めること、あるいは夏のピークが問題になりますので負荷の平準化に寄与するような機器の開発、普及促進あるいは負荷平準化に資するような料金制度の活用というようなことを通じてこの問題の解決に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○小岩井委員　電力需要の増大についての対策について今御答弁がありました。その対策だけでは問題点が解決をしないのではないかというふうに思うのですね。で、夏季によるエネルギー源を変えていくということが必要になってくるのではないかというように思うのですね。特にここに御指摘申し上げたいのは、冬季に需要のピークを迎えるエネルギーがあるわけですね。夏季は需要が冬季の六割だというガスがあるわけですね。ですから、夏季の冷房をガスに切りかえていくことによって夏季のエネルギー源を切りかえることになるんじゃないか。ガスと電気の需給のバランスをとっていく、これがエネルギーのベストミックスを図る、こういうことにつながると思うのですが、どうでしょうか。この点伺いたい。
　それから続いて、時間がありませんから、全体的なエネルギー政策についてもお伺いをいたしておきます。
　過去二回の石油ショックを経験しているのですけれども、中東へ過度に依存する我が国のエネルギー構造、これを改善をするということがずっとうたわれているのですけれども、今回の状況を見ていると、改善が不十分だったんじゃないか。一層のエネルギー構造の改善が必要と思われますけれども、この点についてのエネルギー政策のあり方についていま一度御答弁いただきたい。長期需給見通しが出ておりますけれども、これは二十年の長期の問題ですから、その点についてお答えい
ただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど同僚安田議員からも質問がありましたけれども、我が国の石油に依存したエネルギー構造を変えていく、太陽光発電だとか太陽電池などの新エネルギー、それから地域熱供給あるいは都市廃熱など未利用エネルギー、それから燃料電池の開発とコジェネレーションシステム、熱電併給システムですけれども、これの研究と実用化を急がなければいけないと思うのですね。そしてＬＮＧの積極的導入を図って、ＬＮＧの積極的導入とあわせてパイプライン網の整備というのは、これはどうしても必要になってくる。あわせて非化石エネルギーを導入をして早期にエネルギー構造を改善しなきゃならない。これが今回の中東問題の教訓ではないかというように思うのですけれども、その点について国の役割、それから支援策について、さらに予算を含めて、これに対する対策の予算が極めて少ないんじゃないかというふうに思うのですけれども、予算上の問題は大臣からお答えいただきたいと思いますけれども、考え方そのものについては大臣並びにエネルギー庁長官の方から答えていただきたいと思います。
○緒方説明員　最初の御質問の冷房について電気とガスの相互補完という御指摘でございますが、これは非常にごもっともな御指摘でございまして、私どもも政策的にこれを推進するために、ガス冷房については既に相当前から幾つかの政策的な支援を講じておるところでございます。まだなかなか機器の関係からいって小型の家庭用というところまではいっておりませんけれども、中型のビル以上になりますと、冷凍トンでいうと百冷凍トンクラスから上の規模になりますと経済的にも電気とガスで大体競争できるような条件になってございますので、新しく建ったビルについてはたしか最近では半分ぐらいがガス冷房になっているものと私承知をしております。
　それから、中東依存でございますが、今石油輸入の七割程度が中東ということになっておるわけでございますけれども、第一次オイルショックが起こりましたときは中東依存度は八割近かったということがあるのですけれども、それ以上に一次エネルギーの石油依存度が第一次オイルショックのときには七七％であったわけです。これが現在は五八％まで下がってきております。ですから、その五八％まで下がった石油の中で中東への依存度はどうなっているかというと、七割ございますけれども、全体としてそういう日本の脆弱性というものが多少は改善されているという点は御理解いただきたいと思うところでございます。もちろん、私ども中東依存から脱却するために自主開発原油あるいは中東以外の諸国からの原油の輸入というものを努力をしているわけでございますが、何と申しましても世界の石油の賦存量というものの七割が中東にあるというのは厳然たる事実でございますので、どうしても相当の量は石油に関する限りは中東に依存をせざるを得ないのが実情かと思います。
　それから三番目の新エネルギーの関係でございますけれども、私ども第一次オイルショックのときから太陽エネルギーを初め新エネルギーの技術開発には本格的に取り組んでおります。予算も相当充当しているつもりでございますけれども、非常に技術的な課題が幾つかありますので、これは経済的にそのエネルギーを供給するためには技術的なブレークスルーがまだ必要だということでございます。原理的にはもちろん太陽で発電できるわけなんですけれども、まだまだコストが高いというのが実情です。そういうものを下げていくための努力、これは御案内のとおりサンシャイン計画ということで大規模に実施をしているところでございます。それからＬＮＧの導入についても、これは大手都市ガスを中心に導入は一巡をし、さらに地方ガスへの導入も今課題として取り組んでいるところでございます。コジェネレーションについても、技術開発を行う傍ら、既に幾つかのものが実験的なものではありますけれども実用に供されつつあるような状況になっております。さらに、これまで利用されていなかった未利用エネルギーを有効に活用するということで、ごみ焼却場の熱であるとか、河川の熱などをヒートポンプを使って活用するという問題もこれから取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　支援策、予算、財投、税等につきましてそれぞれ工夫を凝らして支援策をやっているつもりでございますが、なかなか行き届かない点あるかと思いますが、ぜひ今後とも御支援をいただければ幸いでございます。
○武藤国務大臣　予算のことは今長官からもお話し申し上げたとおりでございまして、私ども従来から新しいエネルギー開発に取り組んできたつもりでございますけれども、こういう事態を踏まえてより一層その予算の獲得には努力をしていきたいと思います。
○小岩井委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○森本委員　大臣、大変お疲れでございました。お戻りになって早速の商工委員会でございますが、今回の中東問題は私たち国民の生活に大変な影響力を与えてまいるところでございます。どうぞ大臣におかれましては、さらにこの問題をどう解決していくかということをいろいろと御検討いただき、御貢献をいただきたいと思います。
　イラクがクウェートに実に不当な侵攻をいたしました。断じて許すべきものではないと私も認識をしているところでございます。なおまた、今炎暑の中で人質となっておられる皆さん方、さらにはまたその御家族の皆さんのことを拝しますと、非常に胸の痛む思いでもあります。
　我が国は、こういった緊急事態、中東問題に対してどのように貢献していくのか、いろいろと検討されているところでございます。人、金、物、これをどう貢献していくのかということでございますが、日本は何をしているんだということで、具体的な貢献策あるいは国民の皆さんにもわかるような貢献策が今のところなされていないように私は思うところであります。今後のこの貢献のあり方というのは、どこまでも国連を中心に進めていかなければならない、また武力による解決に我が国が加わっていくということは断じてあってはならないと私は思います。交渉による解決をしていかなければならない。また、先ほど来の大臣の答弁の中にございましたが、日本の貢献策の中の一つである十億ドルが国連に受け皿がない、言うならばまだ宙に浮いたままであるという状況でございますが、今後こういった貢献策について大臣は今どのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のありましたように、私どもといたしましては何としても一日も早く武力によらない平和的な手段による解決が望まれるわけでございまして、これは外交その他を通じて私どもは私どもなりに日本も努力をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても現在の事態は事態でございますから、それに対する貢献策ということで御承知のとおりのような貢献策をこの間決めさせていただいたわけでございます。
　引き続きまして、本日改めて湾岸諸国に対する援助という形で二十億ドル、そのうち特に六億ドルについては緊急な商品援助という形で特に一％という低利、しかも十年間据え置き、三十年という条件で御援助させていただこうということになったわけでございます。今後、せっかく決めた以上は、特にこれは今までのルールがあるわけでございますから、できるだけそれぞれのエジプト、トルコ、ジョルダンのお話を承りまして、早速にでもこれは仕事を、いわゆる援助をさせていただかなければならぬと思っておりますし、先ほど申し上げまして今御指摘もいただきましたように、多国籍軍を中心とするものに対する援助については、受け皿を早く決めまして、そしてスムーズな形でそれぞれ物資の調達もなされ、それが輸送され、そして現地でそれが湾岸諸国あるいはその他に対して活用されますような方向に行くように努力をしていかなければならぬと思って、今鋭
意努力をいたしておるところでございます。
○森本委員　一日も早い解決を望みながらも、なおかつこの問題が長期化することになるのではないかということも一面また考えられるわけであります。そうなりますと、来年度の概算要求にも大きな影響が出てくることが十分考えられますが、通産省としてそれはどう受けとめておられるのか。また、特に石油の対中東依存の脱却、さらにまた、今後の我が国のエネルギー政策を推進する上で、従来から私も委員会で申し上げておりますが、省エネあるいは代替エネルギーの早急な研究開発を含めたエネルギー関連予算を、このイラク問題を契機に今回さらに検討しなければならないのではないか。事は我が国の国民の生活、また産業にも影響を及ぼす重大な問題であります。さらに積極的な予算によって取り組んでいかなければならないと私は思っているわけでございますが、今後のエネルギー政策や確保についてどのように対処されていくのか、お伺いをしたい。
○武藤国務大臣　今、概算要求はもう提出をいたしておるところでございますけれども、それに基づいてこれから事務的に大蔵省との間でいろいろ折衝を続けるわけでございますが、御指摘のとおり、私どもこういう事態を考えましても、いわゆる石油依存度を極力小さくしていかなければならないと考えておるわけでございまして、そのためには、もちろん省エネということも国民の皆様あるいは産業界の皆様により一層お願いをしなければならぬことは当然でございますけれども、同時に新しい技術の開発というのは本当に大切でございますから、そういう予算については、仕事が十分円滑に進められるような予算だけは絶対に確保しなければならぬと思っておりますし、あるいはまた、せっかく予算をつくりました以上は、技術開発あるいはその実用化ということに向かって、できるだけ今まで以上にスピードアップをしていくように努力をしていきたいと考えておるわけであります。
○森本委員　近年のエネルギー関連予算の推移、それから省エネ、代替エネルギー等の研究開発による効果はどのようなものであったのかということを御答弁願いたい。
○緒方説明員　省エネ、代エネにつきましては、先ほども申し上げましたように、第一次の石油危機を契機といたしまして日本のエネルギー供給構造の脆弱性ということが明らかになり、それの克服策として石油代替エネルギーの開発導入、それから省エネルギーの推進ということに取り組んできたわけでございます。
　原子力、天然ガスあるいは太陽とか風力を初めとした新エネルギー等の石油代替エネルギーにつきましては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律というのができ、これに基づきまして、また技術開発についてはサンシャイン計画という名のもとに予算を投入して、これまで積極的な開発導入をやってきたわけでございます。省エネルギーにつきましても、エネルギーの使用の合理化に関する法律というのができまして、これに基づきまして、事業者の自主的努力によるエネルギー使用の合理化を推進するということと並びまして、技術開発についてはムーンライト計画というニックネームのもとに予算を計上してきているところでございます。今後とも所要の予算の確保に努めまして、原子力、新エネルギーを初めとする石油代替エネルギーの開発導入、それから省エネルギーというようなものに取り組んでまいりたいと思っております。
　今後の問題といたしましては、先ほども触れましたように、二〇一〇年の目標として、一九八八年に比べてＧＮＰに対するエネルギーの原単位を三六％改善しようという目標を掲げておりますし、それによりまして石油に対する依存度を、一九八八年の実績約五七％でありますけれども、これを二〇一〇年には四六％に引き下げをする、こういう目標を掲げまして、官民一体となってこういう目標に向けて努力をしていく決意でいるところでございます。
○森本委員　今、長期エネルギーに対する需給見通しで一部話がありましたけれども、もう一度この需給見通しについて伺いたいわけでございます。
　六月に長期エネルギー需給見通しが発表されました。エネルギー需給の拡大、それから一方、省エネ意識が非常に低下している、さらに今回の中東情勢の緊迫化、それに伴う経済制裁という、見通し作成の過程では、当初の六月の発表では予想することのできなかった事態が起きたために、あの長期エネルギー需給見通しを修正しなければならないのではないだろうか、今修正が求められるのではないかと思うのですが、その点についてどのように考えられるのか。さらにまた、我が国のエネルギー需給に占める石油の割合は、先ほど来話がございましたが、二度の石油ショックで低下してきた。先ほど五七％から四十数％にという見通しを立てられましたが、八五年で五六％、それが底になりまして、そこから昨今は拡大していっているのではないか。八九年度には五八％に上昇している。そういう面から考えて、この長期見通しは生活者のゆとりと豊かさを犠牲にしないことを前提として作成されたものと伺っておりますが、現在進められている省エネ政策程度では、例えば自動車の燃費改善等々そういったものだけでは、これからのこのエネルギー増にはとてもじゃないけれども追いつかないのではないだろうか、先ほどの御答弁の四十数％まで、今の状況のままでは私はそれは実現が不可能ではないかというふうに思うわけであります。
　また石油依存度、今日まで大半中東に依存してまいりましたが、今後の十年、十五年ということを考えてみたときに、まだまだ第一エネルギーを石油に頼らなければならないのが現実であります。さらに、石油の埋蔵量という点から見ても、我が国にとって石油の輸入先は今後も中東に大きく依存をせざるを得ないという現実、この点をどのように認識し、今後我が国のエネルギー政策に反映させていくのか。先ほども申しましたが、先般の第百十八国会の商工委員会で、私は三回にわたりましてこのエネルギー問題、長期需給見通しの甘さを指摘させていただきました。同時に、省エネ政策の推進、研究を強く主張してきたわけでございますが、残念ながらその見通しの甘さというのは、今回のイラク問題という不測の事態によって露呈する形になったのではないだろうか。この教訓を生かすというふうにしていかなければならないと考えておりますが、今後どのように対策を講じていかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○緒方説明員　イラク情勢に端を発します石油の需給について、先ほど来大臣も御答弁をし、私もお答えをしているわけでありますけれども、幸いにして量的な面で当面大きな不均衡、混乱はなく済ませることが、今の情勢が続く限りそういう見通しが得られつつあるのではないかと考えているところでございます。仮に事態がまた別の展開をし、本当に我慢をしてでも緊急事態としてエネルギー使用の削減をお願いしなければならない事態に、私ども、これはもうそういう事態になっては絶対困るということなのでありますけれども、なりました場合にはどうしてもそういうことを考えなければならないわけであります。
　現在政策的に考えておりますのはそういう非常事態対応ということではなく、長期エネルギー需給見通しで提示をしておりますのは、政策目標としての中長期の目標ということでございます。甘いのではないかという御指摘でございますけれども、これは日本の産業構造あるいは個々の国民の生活行動というものを相当程度変えていかなければ達成できない、かなり野心的な目標であるというふうに私ども、実は考えているところでございます。
　申し上げましたように、二回の石油ショックを通じてＧＮＰ原単位三六％改善したわけですが、これをもう一度ということになりますと、産業界にあっては一度相当の合理化をやってしまっておりますので、乾いたぞうきんを絞るの例えのように、努力をいたしましても次の手の効果がなかな
か前回ほど上がらないということも懸念をされます。そんなことで、私どもは、そういう困難は予想されるわけでありますけれども、日本の置かれた脆弱なエネルギー供給構造というものを考えますと、やはりそういう省エネルギー型の経済を実現しなければならない、こういうことで目標として掲げているところでございます。
　それで、それを達成をいたしますために、産業界では省エネルギー設備投資をさらに進めていただく。それから民生部門でも、増大をしてまいりますのが、輸送部門というのは相当大きなウエートを占めますので、自動車の燃費の改善というのは非常に大きなターゲットになります。それから住宅の断熱性の向上、さらには未利用エネルギーの活用、それから国民意識の問題としての広報活動の強化というようなことが当面の対策として必要なのではないかと考えられているところでございます。
○森本委員　それぞれ貢献策を考えておられるわけでありますけれども、先日、日本エネルギー経済研究所の「シルバー世代のエネルギー利用に関するアンケート調査」が発表されました。それによりますと、省エネ意識の低い今の若年層がシルバー世代入りする高齢化社会を迎えますと、家庭用エネルギーの消費は、一世帯平均のエネルギーは現在より三割程度ふえるというふうに結論づけてありました。我慢の省エネをこれから国民に強いていくということも非常に現実的に厳しい。しかし、このまま行くと家庭消費量が三割ふえてくる、こういうアンケートが出ている。のど元過ぎれば熱さ忘れるで、かつてのあの省エネのときにお互いが認識し合ったものは今もう見る影もない。電化製品あるいは住宅設備ではもう便利さを追求した豪華なものになっている。車にしてもだんだん大型化されてきている。国民の目はそういう豊かさの中へ向いているわけであります。この日本エネルギー経済研究所のアンケート調査についてはどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○緒方説明員　家庭用のエネルギー需要でございますが、国民生活の豊かさというものを追求してまいりますと、必然的に家庭におけるエネルギーの消費量は伸びる方向で出てまいります。これは、そのこと自体は否定のしようのないところだと思いますし、それが無理なく実現できるように、むだを省きつつそれができるようにしていくのが政策でなければならないのではないかと思っております。
　しかし、無制限に家庭のエネルギーが使われるということは決して好ましいわけではありませんから、一つには家庭で使われるエネルギーと申しますのは、考えてみますと実は熱エネルギーとしては非常に質の悪いといいましょうか、お湯を沸かすにしても冷暖房をするにしても百度以下の熱でございます。化石燃料を燃やしますと数百度という高い熱が出るわけです。この数百度の熱を使って百度以下のところでしか利用しないというのは実はもったいない話でございまして、そこに着目をして、従来捨てられているような百度以下の熱をうまく使うことによって、これまで捨てられていたものを有効に活用する。未利用エネルギーを利用することによって、我慢の省エネではなくて全体のパイをふやすことによって、むだをなくしながら豊かな生活が実現できる、そういうものを目指していかなければならない、こう思っているわけでございます。
　また、自動車の燃費について、大型車がいいのか小型車がいいのかという問題はもちろんいろいろ議論のあるところだと思いますけれども、いずれにいたしましてもある一つのエンジンなり車について、その燃費をいささかでも改善をさせる、あるいはその燃費がどれだけであるかということを国民の皆さんが十分わかった上でお使いをいただくような体制にすることが今求められているのではないかと思って、その方向で今努力をしているところでございます。
○森本委員　省エネ、それから代替エネルギーという問題が極めて大事な問題でありますけれども、改めて今回の中東問題でそのことを私たちは認識をしたわけでございますが、それと同時に資源の再利用、有効利用を推進すべきであると考えられます。これは地球に優しい環境づくりという面からも、以前も私は委員会で質問をさせていただきましたが、その資源の再利用、有効利用を推進していかなければならないと思うわけであります。
　最近私、ちょっと手にしました資料の中に、プラスチックをガソリンにかえていくという研究開発が、通産省も一緒になって共同研究でやっているという記事が掲載されておりました。プラスチックといえば我々の生活に今やもう欠かすことのできないものになっておりますし、非常に優秀な製品であります。しかし、このプラスチックをさて捨てる段階になる、不要なものになった段階には、今度はこれはもう大変な厄介者になる。優秀さが厄介者になっていく。
　そこで、そのプラスチックをガソリンにかえようということに取り組んでいるところがあると伺っているところでありますが、この資料によりますと、プラスチックのごみを再生いたしますとプラスチックごみ一キログラムから油一リッターがとれるというわけです。ガソリン五百ｃｃ、軽油二百五十ｃｃ、灯油二百五十ｃｃ。こういうものを通産省としてさらに推進していかなければならない。地方自治体からの問い合わせも相当あるというわけでございますが、このプラスチックからガソリンへという研究開発についての通産省の取り組みはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○大野説明員　お答え申し上げます。
　この技術は、昭和四十五年来北海道工業開発試験所が研究に取り組んでまいったものでございますが、昭和六十年度ころに一応その技術の確立を見まして、その後民間企業の協力を得まして、これは兵庫県下の地方の小さい企業でございますが、かなり大規模なプラントで今実験の継続中でございます。今までの結果でございますと相当いい成績を残しておりますが、なおこれはプラスチックにいろいろな種類もございますし、また周辺の収集システムの問題とかいろいろ付随的な問題がございますので、今後そういった残された問題を詰めてまいりたいと考えております。私どもとしましては、近い将来にこれが実用化されるものと期待をいたしておるところでございます。
○森本委員　これから石油の需要期に入ってくるわけでございますが、イラク問題、また長期化することになりますと国家備蓄石油の放出をすることになります。第一次、第二次石油ショックと大きく異なる点は何かと申し上げますと、これは国家備蓄が百四十数日間あるということが今日まだその不安を和らげているところでございますが、備蓄の取り崩しについては、きのうの衆議院の物価問題特別委員会でも取り上げられたようでありますが、放出価格はそのまま産業や物価等に大きく影響をしてまいります。ということは、国民生活に大きな影響を与えるわけでありますから、非常にこれは慎重にしなければならないものであります。この点を国民にわかりやすく説明していただくことはもちろんのこと、この備蓄取り崩しが国民生活を守るかぎとなるために最大の努力をしていただきたいと思うところであります。
　そこで、備蓄取り崩しの開始時期や放出価格の設定方法さらに民間備蓄の放出量との調整について、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○黒田説明員　お答えを申し上げます。
　現在石油備蓄につきましては、先生御指摘のように民間備蓄と国家備蓄を合わせまして百四十二日分の石油備蓄があるわけでございます。この石油備蓄は、今御指摘ございましたように、石油の量的な定安供給の確保というものを目的といたしているわけでございます。先ほど来御議論ございましたように、石油の供給の不足に対処いたしましては需要面で省エネルギーを初めとする対策がいろいろ打たれているわけでございますが、供給面では新しい供給ソースからの原油の調達あるい
は製品の調達といったものの努力がまず第一義的に行われまして、それでもどうしても石油の供給の不足が賄われないという場合に初めて備蓄を取り崩していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　先ほど来の御答弁の中でございますように、現在のところは、当面は新しいソースからの原油の調達というのがかなりの程度めどがついてきておりますので、直ちに石油備蓄に手をつけるということはなかろうかと思いますが、今後の問題といたしまして、備蓄が取り崩されていく場合の考え方につきましては、私どもの通産大臣の諮問機関でございます石油審議会の場におきまして昭和六十三年に御報告をいただいておりまして、その報告に沿いつつ私どもも対応していきたい、こういうふうに考えております。その考え方と申しますのは、まず第一に、基本的には石油の供給不足の初期の段階におきましては民間備蓄の取り崩しで対応していく、そして民間備蓄の取り崩しでは量的にどうしても対応できない場合には、最後の手段として国家備蓄で対応していく、こういう考え方をとっているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在のところは、先ほど申し上げましたように量的に直ちにということではございません。しかしながら、今後の事態の推移いかんによっては備蓄の弾力的な活用というのが必要になってくるわけでございますので、基本的にはそういう考え方で臨んでいるところでございます。
　また、備蓄の放出価格の問題でございますけれども、民間備蓄の場合には、いわゆる備蓄でございますけれども、これは民間の石油会社が持っている在庫ということになるわけでございます。したがって、市場メカニズムの中で企業の在庫の評価の方法に従って払い出されていく、こういうことになろうかと思います。また、国家備蓄につきましては、これは先ほどの石油審議会の場でも御議論があったわけでございますが、石油業界の原油調達努力というものを減殺するような価格でも困りますし、また、余り安いとだれもほかのところからの原油調達というのをしなくなるわけでございますし、余り高ければこれは買う人がいないわけでございますので、やはりそのときの国際市場での価格プラス必要経費というものを基本に考えていくのが適当ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○森本委員　次に貿易保険の問題についてお伺いをいたします。
　イラクとクウェートの貿易停止措置の長期化で、貿易保険の支払いが急増することが予想されているわけであります。日本企業が持つ貿易保険つき商業債権は、イラク、クウェート、それぞれどの程度の金額なのか、またその債務の内容はどのようになっているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○堤説明員　お答えを申し上げます。
　イラクとクウェートと両方あるわけでございますが、イラク向けの貿易保険で付保されている債権の総額でございますが、とりあえずの調査によりますと約四千三百億円ぐらいになろうかと思っております。それから、クウェートについてでございますが、これもとりあえずの調査によりますと約八百億円ぐらいがあるのではないかと思われております。この債権の形態でございますが、当然民間の債権でございまして、日本側でございますと商社、メーカー等、非常に幅広くございますし、相手方はイラン、イラクとも、イラクの場合には中央銀行ですとか銀行が債務を持っている状況にございます。クウェートの場合は、政府機関、公団でございますとか、そういう物を買ったところが債務を負っているという状況にあろうかと思います。
○森本委員　旧ＩＪＰＣの保険支払い問題を初めとして、支払い期限が到来しても回収ができない場合、企業がどの程度保険請求してくるかは予想しにくい点もありますが、経済制裁が長期化すれば保険請求が増加するのは必至であります。その場合の資金繰りについてどのような対策を考えておられるのか。さらにまた、イラク問題を含めて事態を予測することが困難な事件あるいは災害によってその都度貿易は敏感に影響されやすいという性格を持っておりますが、最近における貿易保険の動向を説明願いたいと思います。
○堤説明員　それでは、まず最近の収支動向について申し上げさせていただきたいと思います。
　長期的に見ますと、一九八二年以来、南北問題、南側の債務の状況が非常に悪くなりまして、その結果、リスケジュールと我々由しておりますが、従来の期限を延ばして、十年延ばすとか、そういう延ばす形でのりスケジュールということを先方の要請でやっております。この状況下でかなりの収支状況は悪化をしておりまして、長期的には悪化の状況があるわけでございます。
　ただ、平成元年度についての感じを申し上げますと、これは保険料回収金額等がアップをしておりますし、保険金の支払いがやや徴減をしているという状況をトータルしますと、その赤字の中でもやや状況はよくなってきているということは申し上げられるかと思います。ただ小さくはなっておりますが、依然赤字が続いている状況は変わっておりません。したがいまして、こういう状況の中で保険金の請求額がどのぐらい出てくるかというのは、先生のおっしゃるとおりなかなか見通しが難しいわけでございます。
　ただ、一方で保険契約をしておるわけでございますので、請求が出てきた場合の手当てというのは必要でございまして、我々としても、必要があれば所要の資金繰り対策を講ずる必要があろうかと思っております。
○森本委員　貿易保険会計収支の改善が進み、財政基盤強化に対する対策もいろいろと講じられておるようでありますけれども、この経済制裁が長期化すれば再び大幅な赤字になりかねない。財政基盤の定安化、健全化という点で、貿易保険に対する制度の改善に関する研究をしていかなければならないと考えますが、今後の貿易保険のあり方について御答弁願いたい。
○堤説明員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるとおりでございまして、この貿易保険というのは、民間の資金が発展途上国に行くという役割だけではなくて、それに技術ですとか資材とかが一緒になって、南側の発展途上国に対するある意味での経済活性化に非常に役に立っているという状況があるわけでございます。こういう役割を十分果たすためには、それなりの保険会計としての健全性というのは保っていかなければいかぬと思っておりまして、我々といたしましても、利用率の拡大ですとか、必要な場合には保険料の値上げということも、これはやりましたが、一方で回収の努力ということもやらなければいけないと思っております。それから、昨年でございますが、資本金の規模も従来七十億円程度であったものを一千億円強に引き上げるというような形での努力もさせていただいて、その財政基盤強化を十分図っていきたいという気持ちでやっておるわけでございます。したがいまして、今後の状況、このイラク問題も含めまして大変南側の状況が悪化してきているという状況もございますので、今後とも引き続きこの財政基盤の強化という点については我々も万全の努力をしていく必要があろうかと思っております。
○森本委員　時間があとわずかになってまいりまして、最後に、今度の中東問題で中小企業者が大きな影響を受けることになるかと思います。まとめてこの中小企業問題についてお伺いをして質問を終えたいと思います。
　対イラク経済制裁が長期化すれば、イラク、クウェート向け輸出関連中小企業に対して大きな影響が出てくることが予想されます。既に九月七日の新聞でも報道されておりまして、「イラク倒産」という大きな見出しで、「自動車部品輸出できず」ということでございます。大阪の自動車部品商社が主要相手国だった両国への輸出がとまったために倒産していったという影響も出ているわけです。
　こうした状況に対して、政府が八月十四日に
「対イラク経済制裁に係る中小企業の金融の円滑化について」という通達を出されました。この倒産が起きたのは通達以降の八月三十一日でございますが、適用を受けられる会社の範囲についてお伺いしたい。それから、イラク問題が解決の糸口を見出すことができずにさらに経済制裁が長期化した場合には、どのような対策を講じていくのか。
　さらにまた、対イラク経済制裁の影響を受け、イラクやクウェート以外の国に輸出をしている輸出関連中小企業者も被害が拡大する可能性があります。我が国と比較して石油備蓄が少ない、また経済が非常に弱い中東諸国やアジアの国々と貿易をしたりしているところについては非常に深刻な影響が及んでくるわけでございますが、イラク、クウェートだけではなしに他の国も同様な問題が深刻化してくるわけでありますので、通達の内容のイラク、クウェートだけではなしに、そういった影響を受ける地域と取引しているところに対しても弾力的な運用をしていかなければならないと思いますが、今後の中小企業保護政策をお伺いしたい。
○高橋説明員　中小企業に対する影響についてのお尋ねでございますが、私どもも経済制裁以来注意深くこの問題を見守ってきておりますけれども、ただいままでのところそんなに大きな影響は出ていない。
　御指摘の大阪の商社でございますが、いろいろ調べてみますと、たまたまそれまでの資産内容、経理内容が非常に悪くなってきたところにこの問題が起こったということで、いわば引き金になったというような状況でございまして、私どもとしては、そういった会社が破産等の問題に至る前に私どもの対策の中で相談等を受けられて問題を解ましていくように希望するという趣旨で、今委員御指摘の金融の円滑化措置に対する通達を八月十五日付で出させていただいたわけでございます。適用の範囲は商社等も当然に対象になるわけで、つなぎ資金などの相談でございまして、これまで十四件の相談、その中で九件は融資相談ということで、これは政府系中小金融機関でございますけれども、いずれも私ども前向きに考えておりますし、また、既に決定をしたものもございます。そういう意味で、お困りになった場合には前広にそういった政府系の中小金融機関に御相談になられることが適当かと思うのでございます。今後とも、御指摘のように紛争が長期化してまいりますと中小企業への影響というものも考えられるわけでございますので、私どもも十分に事態を注目いたしまして、適時適切な対策ということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、このイラク、クウェート地域以外のところの問題でございますけれども、これにつきましても考え方は同様でございまして、現在のところはそれほど大きな影響はないといいますか、影響はないというように承知をしております。しかし、今後ともよく注意をいたしまして、周辺諸国あるいはアジアの諸国なども含めまして、我が国からの輸出に影響が及ぶ可能性も長期化すれば考えられるわけでございますので、中小企業者の事業活動の影響について十分に注意いたしまして、適切な対処をしていきたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　まず石油の需給と価格の問題についてお尋ねをいたします。
　先ほどからの御答弁を伺っておりますと、ＯＰＥＣ各国がイラク、クウェート禁輸分を自主的に増産することにし、また日本の国内でも処理量をふやすというようなことによって、今後湾岸で戦闘状態にでもならない限りは供給面での不安はないというように理解をいたしましたが、そのとおりでよろしいか。それならば、価格もだんだんもとの水準に落ちついてくると見るのが常識的ではないかと思いますが、なぜ下がらないのか、お尋ねをいたします。
○武藤国務大臣　供給の面は、今御指摘のとおり先ほどから申し上げておるとおりでございます。
　ただ、年末といいますか、いわゆる冬になってまいりますと、これは需要が相当伸びてくる可能性もございますので、私どもはその辺は正直心配をいたしておるわけでございます。当面は、先ほど来申し上げておるとおりで、心配をいたしておりません。
　それから、価格はどうして下がらないのかというお話でございますが、これは残念ながら日本だけで決められるものではないわけでございまして、世界的な石油の情勢の中で推移をしてきております。特に御承知のとおりこのイラクのクウェート侵攻の以前においても既に一バレル二十一ドルというものをＯＰＥＣは決めたわけでございますし、その二十一ドルに正直不満を持っておったというのがイラクにあって、それもイラクがクウェートへ侵攻する一つの理由にもなっておったわけでございますし、そんな形で産油国が高い価格を維持しようとしておるものでございますから、消費国としてはそれは安くしてくれるのにこしたことはございませんけれども、そういう形で向こうの方が、産油国の方が高い価格で維持しておる以上は、これは残念ながら結局日本の原油の仕入れ価格は結果的に上がるということになるものでございますから、それがはね返った石油製品も残念ながら値上げになっていくということもやむを得ないのかなということでございます。
○小沢（和）委員　今、産油国が高値で維持しようとしているから高値が続くというようなお話がありましたけれども、私はもっと国際的な投機が絡んでいるのではないかというふうに思うわけです。新聞の報道などを見ましても、ニューヨーク市場などでＷＴＩが高値になっているためにドバイ原油などが全体として引っ張られているというふうに聞いておりますし、その中で特に私は重要だと思いますのは、今、日本だけで決められるものではありませんというお話があったんですが、日本の元売や商社などが高値で買いあさっている、中には他国向けに予定されていた原油を横取りしたというようなニュースもあるようです。一次、二次の石油ショックのときにも日本が価格をつり上げたと批判をされたが、同じことを繰り返しているのではないかという気がしてなりません。
　こういう大もとでの石油価格の高騰に日本が役割を果たしているとすればこれは重大でありますし、大臣としてもここまで目を配って指導していただく必要があるのではないでしょうか。
○武藤国務大臣　実は先日ＩＥＡへ参りまして、ＩＥＡの事務局長ともいろいろ今後の問題について打ち合わせをいたしたわけでございますけれども、何も日本が、おまえのところが油の値段を上げているからけしからぬという話は一つもございませんでした。いずれにしても、今のところはとにかく供給が円滑にいっているからいいけれども、先ほど申し上げましたように、これから需要期に入っていく中にあって万が一にも国際的に価格が急騰するというような場合には、お互いに協調して、それぞれ消費国において今備蓄をしておるものを思い切って放出をしてでもそういう国際的な石油が急騰するようなときには対処しようじゃないかということも話し合ってきたわけでございますし、私はそういうことはないと思っておりますが、しかし先ほど来私からも、また事務当局からも答弁いたしておりますように、今一週間に一回ずつチェックをいたしておるものでございますから、万が一にもそういうようなことが起きたときには早速にでも行政指導をさしていただきたいと思いますし、また、先ほども申し上げましたけれども、これから非常に何というか不心得な業者が出てきて、そういう買いだめをしたりあるいは売り惜しみをしたりするような者が出てくるというようなときは、行政指導でもどうしても及ばないというときには、法律がございますから法律の適用も場合によれば私どもはやらなければならない。何とか法律を適用しなくても、ひとつ業者が良識を持ってやっていただければ非常にありがたい、こう思っておるわけであります。
○緒方説明員　先ほども答弁の中にあったわけでありますけれども、今回の事件が起こって、原油の調達について私どもイラク、クウェートからの落ち込み分をよその国からできる範囲で調達するようにという指導は石油会社にしたところでございますが、無条件ではなくて、これは原油調達をするんだけれどもいわゆる高値買い、市場の実勢とかけ離れたような高値買いをすることなくそれをやるべきであるという指導を同時に行っております。幸い在庫が十分ありますので、国際的にも在庫がありますし日本も備蓄という形であるいは商業在庫もございますので、量を確保するために市場実勢とかけ離れた価格で買わなければならないということは、そういう無理なことを行う必要は幸いございませんでして、そういう事例はこれまでのところ見られていないというふうに私ども考えているところでございます。
○小沢（和）委員　しかし、新聞報道などにはそういうようなことが現に出ておりますので、国内の価格となってあらわれたものをただチェックをしていくだけではない、一番の仕入れる大もとのところからぜひ目を配っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　私は、今回のイラクのクウェート侵入以後の政府の石油業界などに対する指導というのを見ておりますと、八月十日に昭和シェル石油が値上げを表明したときに押さえにかかった。ここまではちょっと格好がよかったのですが、それから後というのは大体においてもう値上がり分の転嫁はやむを得ないということに終始してきたのではないかというふうに思うのです。今回の通達を見てみしても、「いやしくも便乗値上げに当たるような価格改訂が行われることのないよう、」と言い、「原油価格の上昇等に伴うコスト・アップについては、可能な限りの企業努力によって吸収するよう関係企業を指導する」と言っているわけですけども、要するに値上げは認めるというわけであます。
　ですから、お尋ねしたいと思いますのは、具体的にコストアップ分をどう吸収するとか抑制するように努力をさせるのか、通達のこの部分は何か言葉以上の中身があってのお話なのかということをお尋ねいたします。
○緒方説明員　基本的な考え方といたしまして先ほど来お答えしておりますように、石油製品の価格もマーケットメカニズムの中で決められるべきだと思っておりますので、コストが本当に上がった場合、これの転嫁というもの、価格に転嫁をされるということはやむを得ないことではないかというふうに考えているところでございます。ただその際に、要するに企業努力によってコストアップが吸収できる限度まで企業努力によって吸収してもらいたいということをあわせて要請しているわけでございまして、具体的には海外で上がってしまった原油の値段が十ドルも上がっているものを全部吸収しろと言ってもそれはできない話でございますけれども、企業の努力によって吸収できる限度によってこれを吸収し、具体的には、例えば値上げの実施時期といったものを一日でも遅くするように努力をする、こういう形で努力をするように私どもは指導したところでございます。
○小沢（和）委員　通達によりますと、当分の間、コストの変動については毎月報告を求めるというふうに言っておりますが、これで今後、石油各社は原油価格が上がったら毎月確実に値上げができるということに逆になってしまうのではないか、これでは通産省の指導で事実上の石油の価格カルテルが形成されることになってしまうのではないか、私はそういうような懸念も感ずるわけでありますが、今後の通達の運用について引き続いて見守ってまいりたいと思います。
　この問題の締めくくりに、こういう値上げを見越して九月に入るとともに私の地元福岡でもガソリン、灯油などの値上げの動きが目立ってまいりました。先ほども私の知り合いの小売業者の方に聞いてみたのですが、その方の場合、八月の末に灯油を一万リットル申し込んだら、九月からリットル当たり十円上げる、九月になるまで売れないと言って拒否されて、ようやく九月になって四千リットル入荷した、今は、安いものも、前に買っておるものもあるから、八月より百円上げて灯油一缶九百五十円で売っているが、月末になってきたら、もう配達込みでいったら千百五十円ぐらいまでは行ってしまうのじゃないか、こういうような話をしておりました。
　今、こういう値上げや売り惜しみに対して全国的に消費者団体などの動きも出てまいっておりますけれども、不当な値上げや売り惜しみを監視し指導する万全の態勢を政府としてとっていただかなければならないと私は思いますが、どういうふうに大臣としてお考えか、承りたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来もう何回も申し上げておりますように、現在、国内においても、また国際的においても、量においては全く需給関係はタイトになっているわけではございませんので、そういう面においては、価格が需給関係によって上がるということはない。ただ、先ほど来申し上げているように、産油国が値段を上げてきておりますので、仕入れ原油が上がる以上は、それに伴ってコストの上がった分をできるだけ企業で企業努力によって吸収してもらいたいけれども、先ほどもエネルギー庁長官が申しましたように、例えば一バレル十ドル上がってきたものを企業努力で吸収しろといったって全部は吸収できませんので、吸収できない分については値上げをされてもやむを得ないのじゃないか。今、市場メカニズムで日本の経済は動いているものでございますから、それをあえて政府が介入することによって価格を抑えるということは、こういう市場メカニズムの経済社会においては私は不可能だと思っているわけでございます。
　しかし、今いろいろお話ございましたように、思惑で売り惜しみをしたり買いだめをしたり、万が一そういうものがあるときには、まず行政指導で、先ほど来申し上げておるようにいろいろ調べておりますので、また、もしそういうことがあれば、御指摘をいただければ私ども幾らでも調査をさせていただいて、そしてそれが現実にそういうことであれば、行政指導でできるだけそれは直していただくようにお願いをいたすと同時に、どうしてもそういうことが直らないというときには、法律がございますから、売り惜しみ買いだめ防止法の法律によってそういう業者を処分するということは何も、どうしてもそういうことが実際として行政指導でもどうにもならないときには法律を発動したい、こういうふうに私どもは思っておるわけであります。
○小沢（和）委員　大臣、ずばりお答えください。私が特にお尋ねしているのは、さっきから価格などについては週一回ずつチェックをしておるとかいうようなお話があるから、こういう不当な値上げやら売り惜しみやらをチェックしたり指導したりするような態勢をもう具体的にとり始めているのかな、そういうふうに思っているのですが、まだそういうようなことはやっておられないのですか、今後やるべきじゃないでしょうか。
○武藤国務大臣　私どもは、全国全部、調査といってもサンプル調査でございますから、各通産局あるいは各県にも御協力をお願いしてやっているはずでございますけれども、私どもの事務当局、後ほど何だったら答弁させますが、今のところそういう極端な思惑でのものはどうも余り報告の中にはないようでございます。
　ですから、今御指摘のようなことが具体的にあれば、ここのところで具体的なお名前をと言っても無理かもしれませんけれども、具体的なお名前を後ほどでもお教えいただければ、早速にでも私ども調査をいたしまして、そういう思惑でやっていることが事実あるとするならば、私どもは毅然たる態度でそれには臨んでいきたいと思います。
○小沢（和）委員　それでは次に、先ほどから問題になっておりますが、いわゆる中東貢献策について私もお尋ねしたいと思うのです。
　その前に、大臣に、今度のイラク問題の解決についての基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
　我が党は、イラクが隣国のクウェートを侵略し、併合し、しかも、人質までとって制裁の動きに対抗しようとするなどということは、おおよそ現代社会では考えられない暴挙だと考えておりますし、断じて許すことはできません。ですから、直ちにクウェートからの撤退、人質の解放を要求しております。そこで、我が党は、イラクを反省させるため、国連が決議した経済制裁を支持しておるわけでありますが、もう既にイラクはこれによって大きな打撃を受けておるというふうにも聞いております。経済制裁というのは時間もかかると思いますけれども、しかし、国連で初めて侵略者に対する経済制裁を決議して、全世界が足並みをそろえてこれを実行しておるということは、私は歴史的な事件だと思うのです。私は、あくまでもこういう方向で、今後も国連の決議に沿って事態の平和的打開を図るべきだと考えておりますが、大臣はいかがでしょうか。