○国務大臣（橋本龍太郎君）　浜本議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、平成二年度の税収についての御質問でありますが、平成二年度の税収動向につきましては、判明いたしております税収が現在までの時点におきましては予算の見積もりに対しましてまだようやく四分の一程度という状況でありまして、現段階において確たることを申し上げることは困難でありまして、今後の税収動向、経済情勢などの推移を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
　また、来年度の税収見込みにつきましては、毎年度の税収見積もりに当たりまして、予算編成の一環としてその時点までの課税実績や政府経済見通しの諸指標というものを基礎といたしまして個別税目ごとに積み上げていっておるところでありまして、来年度の政府経済見通しもない現段階におきまして来年度の税収について何とも申し上げられないという状況にありますことを御理解いただきたいと思います。
　また、財政再建について軌道修正が必要ではないかという御指摘をいただきました。
　議員御承知のように、我が国の財政は、平成二年度の予算におきましてようやく特例公債を発行しないで済むことができましたが、今年度末の公債残高は百六十四兆円程度にも達する見込みでありまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として極めて厳しい状況が続いております。加えて、多額の建設公債に依存しております現在の財政構造というものが、一たび景気の落ち込みなどによりまして著しい税収の鈍化が生じました場合には再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有しておることも御指摘のとおりであります。
　今後急速に進展する人口の高齢化、また国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応してまいりますためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、本年三月にちょうだいをいたしました財政審報告にもありますように、公債依存度の引き下げなどによりまして公債残高が累増しないような財政体質を一日も早くつくり上げていくことが緊要な課題でございます。
　最近の我が国の財政事情につきましては、これまで好調な税収をもたらしてきた経済的諸要因がその流れを変えてきているほかに、今般の多額の中東貢献策に対応していかなければならないなど、歳入歳出両面におきましてまことに容易ならざるものがございますが、今後の財政運営に当たりましては、このような財政審の報告の趣旨に沿って歳出の抑制を図り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　先般、御指摘のように、私は九月十四日の閣議におきまして、各省庁におかれてはこれまでの執行の留保に加えてさらに各種既定経費の見直しを行っていただき一層徹底した経費の節減に努めていただく必要があるという発言をいたしました。それは、最近の我が国の財政事情について見ますと、歳入面におきましては元年度決算剰余金が従前に比して大幅に減少すると同時に、これまで好調な税収をもたらしてきた経済的な諸要因が先刻申しましたように流れを変えてきておるわけでありまして、従前のような大幅な税収増というものは期待しがたい状況にあります。また、歳出面におきましては、今後、医療保険など義務的な経費や災害復旧事業などといった追加的財政需要が生ずるものと見込まれており、これらに加えて多額の中東貢献策に対応していかなければならないということでありますから、当面の財政事情は歳入歳出両面においてまことに厳しいものがあるということであります。そうした状況を踏まえまして、既定経費の一層の節減合理化をお願い申し上げたところであります。
　また、税制についてお尋ねがございました。消費税を初めとする税制についての諸問題、前国会における法案処理の結果を踏まえて、与野党がその責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、現在その専門者会議を中心に精力的な御論議をいただいているところであります。政府としては、この両院合同協議会におきまして消費税の存続を前提として国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から御論議が進み、建設的な合意が得られることを心から期待しているところでありまして、その協議の状況を見守ってまいりたいと思います。
　また、簡易課税制度や事業者免税点制度など中小零細事業者に対する特例措置のあり方につきましては、現在、税制調査会の実施状況フォローアップ小委員会において検討が進められておるところでありまして、この結果を私どもとしては注視をいたしているところであります。
　また、土地あるいは株に関連し、金融機関のあり方についての御指摘をいただきました。
　金融機関は、その業務の公共性というものにかんがみ社会的責任を自覚した企業運営、業務運営というものが求められており、土地や株式などの取引に対して行き過ぎた融資を行うことによって社会的批判を招くようなことがあってはならないということはもちろんのことであります。当局として、このような観点に立ち、これまでもさまざまな措置を講ずるなど所要の指導を行ってきたところでありますが、先般来議員が御指摘のような状態が一部に生じておりますことはまことに遺憾であります。今後とも、金融機関が社会の信頼を損ねることのないように、その適正な業務運営の確保につき引き続き厳正な指導に努めてまいりたいと思いますと同時に、現在司法当局の捜査対象になっております事案につきましては、その捜査の進展を見ながら今後の方針を考えてまいりたいと思っております。
　また、社会資本の不足について議員の御見解を拝聴いたしました。
　臨時行政調査会以来の行財政改革というものは、社会経済情勢の変化に対応して行政の役割を見直し、二十一世紀を展望する活力ある経済社会や国民生活を構築するために私は大変大きな役割を果たしてきたと考えております。財政改革につきましても、これを強力に推進することとし、今回ようやく特例公債を発行しないで済む状態に私どもはこぎつけたわけであります。
　しかし、その中におきましても、社会資本整備については、厳しい財政事情のもととはいいながら、これまでも欧米諸国をはるかに上回る公共投資を行い、多大の努力を払ってまいりました。今後におきましても、本格的な高齢化社会が到来いたします二十一世紀を見据え、中長期的な展望に立って着実に社会資本整備の充実を図っていくことは重要な課題である、そのように認識をいたしております。
　そして、今回概算要求の中に生活関連の特別枠を設けたわけでありますが、平成三年度の概算要求基準において、本格的な高齢化社会というものを視点の中に入れながら、着実な社会資本整備、特に生活関連分野の重点的な充実を図っていくというその必要性から、この生活関連重点化枠二千億円というものを設けました。各省庁から御要望が非常にたくさん出ておりますけれども、私どもはその御要望も踏まえながら予算編成の終了時までにこの範囲内で調整を行うつもりであります。
　公共投資基本計画などに示されました考え方を参考とし、既に公共事業の実績のあるものを基本として、真に国民の日常生活の質の向上に結びつき、直接効果の上がる事業、これに厳に限定してこの御要望というものを念査したい、そのように考えておるところであります。
　また、これに関連し、公共投資基本計画の数字を見据えて、地方についての影響を御指摘になられました。
　今後、公共投資につきましては、国、地方公共団体及び公的企業などが、それぞれ公共投資基本計画を指針として、経済情勢などを踏まえて着実に推進していくことになります。豊かで活力のある地域社会を形成いたしますためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組まれること、その役割を果たしていただくことは一層期待されることでありまして、このために地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策を総合的に講じられるよう留意してまいりたいと思います。
　地方財政につき、その円滑な運営に支障を生ずることのないように各年度の地方財政計画を適正に策定してまいりましたが、引き続き、公共投資に必要な経費も含めて、地方財政につきまして各年度の地方財政計画の策定を通じて適切に対処してまいりたいと思います。
　また、ホームヘルパーの国庫補助の割合につきましては、その重要性にかんがみ、平成元年度におきまして補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げたことは御承知のとおりでありまして、福祉施設における国と地方の役割分担についての検討を踏まえて定めたものでありまして、妥当な水準であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕