Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　船田議員にお答えをいたします。
　まず、米ソ軍縮交渉の基本的認識の問題でございますが、最近の情報によりますと、米ソ間で行われておる軍備管理交渉におきまして、米ソ間で初めて現存の核兵器を大幅に削減する結果をもたらす協定をつくろうとする動きが顕著に見えまして、特にＩＮＦの問題について明るさが出てきたことはまことに御同慶の至りでございます。我々は、合理的な基準のもとに早期にこれが妥結されることを強く希望しておるものでございます。
　特に我が国として重大関心を持った問題は、ソ連がＩＮＦの廃止問題についてアジアに百を残す、そういうような考え方が一部報道されましたが、それについては、相次ぐ国際会議あるいはサミットにおきまして、アジアの犠牲においてヨーロッパがゼロになるということは許されない、アジア、ヨーロッパは平等にゼロでなければならないという主張を強くいたしまして、それがようやく受け入れられる可能性が顕著に出てまいりまして、アジアもヨーロッパもゼロという形になりつつあることは、我々としてはこれに対して評価するものであり、このようなことについて懸命な努力をされた米国の粘り強い交渉努力について、我々は敬意を表するものでございます。
　しかし、このような結果が今や出つつあるという背景はどこにあるかということを考えてみますと、これは一日にして成ったものではございません。考えてみますと、ソ連はＳＳ20を大量にソ連領域内等に展開をいたしました。それによって西欧の防衛が危機に瀕しまして、ＮＡＴＯ諸国は一九七九年に、それに対抗するために、ソ連がもしＳＳ20を撤去しなければ、一九八三年の十二月末までに西側諸国はパーシングⅡ及び地上発射巡航ミサイルを展開するという共同決定を行ったのでございます。それに対して、ソ連は猛烈な平和攻勢をやりまして、それを展開させないためのあらゆる努力を払ったのは御存じのとおりであります。
　そして、一九八三年のアメリカにおけるウィリアムズバーグ・サミットにおきまして、十二月が迫ってまいりまして、このサミットが非常に重要な場になったわけでございます。このサミットにおきまして、我々西側諸国は結束いたしまして、ソ連側が撤去しない限りは予定どおり十二月にパーシングⅡ及びクルージングミサイルを展開するという決定を確認したのであります。
　これが一つの分かれ目であったと思います。このような決然たる態度を持してそれを実行いたしました。その結果、性能のいいアメリカのパーシングⅡが展開されたという結果も受けまして、ソ連側は、いろいろその後考えまして、それでは両方やめてしまおう、そういう議が動いてきたのであります。そして、御存じのように、レイキャビクにおきまして、ＩＣＢＭを五〇％減らす、あるいは長距離ＩＮＦ、つまり千キロから五千キロの距離にわたるＩＮＦ、パーシングⅡとかあるいはＳＳ20がそうですが、これもやめよう、しかし、そのときに、アジアに百残そうということが議論されたようでございます。それと同時に、五百キロから千キロにわたる短距離ＩＮＦについてもやめようではないかという、いわゆる幻の合意なるものがレイキャビクで行われました。
　しかし、その後、非常に不安定な時期を経まして、ソ連側もいろいろ検討もしたのでございましょう、いずれにせよ、最近こういう結果が出てきましたことは、やはり我々がここで主張しましたように、軍備管理というものは同じカテゴリーのものでその交渉は行われているということ、それから、同じように見合ってレベルダウンをしていく、そういう形で交渉が進められていることは確認されたと思うのであります。
　しかし、このような結果が出てきたことは、ゴルバチョフ政権の出現によるソ連の諸般の改革政策、レーガン大統領の軍縮に関する熱意及び我々西側同盟の結束、そういうような結果がここに生まれたのでございまして、我々がたどってきた道は正しいということをここで確認するものなのであります。（拍手）
　今後は検証の問題が残っております。あるいは廃止するそのＩＮＦの換装の問題等が残っておりますが、これらについても我々は重大なる関心を持って見守ってまいります。
　ＳＤＩの問題につきましては、前から申し上げましたように、レーガン大統領は非核の高度の防御システムによって長距離弾道弾を無力化して、究極的には核兵器のない世界をつくろう、非核の防御兵器体系に転換しようという画期的な発想を持ったわけでございます。我々は、これは我が国の平和憲法に背馳するものではないので、これを支持してきたものでございます。そういう意味におきまして、今後ともこのＳＤＩの問題につきましては深甚の注目を払いつつ、先般ここで申し上げましたように、日本の研究参加の問題についても、我々は慎重にこの問題に対処してまいりたい、そう考えておるわけでございます。
　次に、ココム違反事件に関する問題でございますが、今度の東芝事件はまことに遺憾な事件でございまして、このこと自体が我が国を含む自由主義世界全体の安全保障上の重大問題を惹起したというふうに考えておりますが、それ以上に我が国の安全保障自体に対する重大なる危害を与える可能性を持っておるのでありまして、そういう意味においては、我が国民に対する重大なる背信行為を行ったということを我々は考えなければならぬのであります。我々は、この問題につきましては、現在、政府、党を挙げまして対処する対策を講じておりまして、近く外為法の改正等一連の措置を御提案申し上げる次第でございます。
　なお、そのほかに、防衛庁を含む閣僚会議の設置あるいは各省の局長レベルの連絡会議等々、我々としても最善を尽くした措置をやりまして、違反のなきように今後とも重大監視を進めていくつもりでございます。
　次に、我が国の防衛政策と国民の御協力の問題でございますが、平和と安全を守り、かつ我々の独立を保障するというこの防衛の問題については、国民の御協力が不可欠でございます。日本の防衛は自衛隊のみによって行われるものではなくして、国民の御支持、それと同時に、外交政策等を含む広範な総合安全保障のもとにこれは完遂されなければならない、自衛隊はその一部である、そう考えまして、自衛隊の充実に努力してまいります。もとより、我々が憲法のもとに節度ある防衛力を築いていくということは申し上げているとおりでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　船田さんにお答えをいたします。
　今、総理からお話がありましたとおり、ＩＮＦ等につきましては明るい兆しが出ておりますけれども、しかし、御指摘の我が国周辺あるいは極東ソ連軍、そういうものに対する認識というものはやはり厳しいものがあると思います。
　我が国周辺では、米ソ、中ソ、朝鮮半島における南北の対峙、そういう問題がございますし、極東ソ連軍について言うならば、杉並びに非核を含めまして、通常兵力まで含めまして、ソ連軍の四分の一から三分の一というものが増強され、かつ質のいいものができてきておる、こういう事態は御案内のとおりでございます。しかも、我が国の北方四島におきましても御案内のような状況でございまして、私どもはソ連のかかる行動に対しまして重大な関心を持っているところでございます。
　次に、ＳＤＩでございますが、これは総理大臣からお話のあったとおりでございまして、私はそれなりの評価をしておるわけでございます。
　次に、ココムの違反問題でございますが、これも総理からお話がありましたけれども、これは西側陣営の安全保障ということよりも、まず最初に日本自体がこれに対して重大な関心を持たなければならないと思います。そういう意味合いにおきまして、防衛庁等におきましても、対潜探知能力につきましては重大な関心を持って今いろいろと考えているところでございますが、先般ワインバーガー長官が参りまして、総理との間で、日米安保条約の枠の中でお互いに協力し合っていく、こういう合意ができました。その事務的なものとして、今ハワイの方へ海上自衛隊の方から代表者が行っておる、そういう状況でございます。
　それから、今後の防衛力整備の基本的な考え方ということでございますが、これは私が機会あるごとに申し上げておりますが、いわゆる「防衛計画の大綱」の水準を達成する、そのときに中期防というものをつくって、その中期防を計画的、継続的にやっていく、後方と正面とのバランスをとっていく、本当に充実した自衛隊というものをつくらなければならぬということでやっておりますことを御承知おきいただきたいと思います。
　次に、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上でございますけれども、これは御案内のとおり、最近における航空機の性能向上や長射程のミサイルの出現等を考慮いたしまして、中期防において「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」というようになっております。今検討の最中でございまして、この段階で結論を出すということはできないのでございまして、御了承いただきたいと思います。
　それからＦＳＸでございますけれども、これも御指摘のとおり大変重大な問題でございます。防衛庁といたしましては、今まで申し上げたとおり、米国との共同開発を含む開発、現有機の転用及び外国機の導入、三つの選択肢でやっておりますが、これをやる場合には一つの原則がある。それはどういうことかというと、客観的に見て防衛的あるいは軍事的にすぐれたものでなければならない、それから、日米安保ということがありますから、少なくともアメリカの国防総省の理解を得られるものでなければならない、もう一つは日米の防衛産業の圧力には屈しない、そういう観点からやっておりますが、今検討中でございまして、いつ結論を出すというところまで行ってないことを御承知おきいただきたいと思います。
　最後に、隊員の処遇改善でございますが、まさに御指摘のとおり、装備だけでは意味をなさない。装備を使いこなせるのは人間であります。そういう意味合いでは、隊員の質を向上する、そのために隊員の生活環境その他を十分に考慮するということは当然のことでございまして、私は、今後も御支援をいただきまして懸命な努力を続けたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上原議員にお答えをいたします。
　まず、ロッキード判決に関する感想でございますが、判決は厳粛に受けとめまして、政治倫理の向上に一層努力いたしたいと思う次第です。
　我が国防衛力整備の基本方針でございますが、前から申し上げておりますように、平和国家の理念に基づきまして、専守防衛、外国に脅威を与えるような攻撃的兵器を持たない、そして基盤的防衛力整備の方針を基本にして、「防衛計画の大綱」あるいは現在やっておる中期五カ年計画の実施に努力しておるというのが考え方でございます。
　この大綱と中期計画につきましては、前から申し上げておりますように、大綱の具体化が中期計画であり、中期計画をつくりましたのは、総額明示方式によって、これによる歯どめとして明示するという考えに立って行ったものでございます。
　次に、六十三年度の防衛予算の問題でございますが、政府は、本年一月、総合的な見地から十分慎重な審議をした上で、五十一年十一月のＧＮＰ一％の閣議決定にかわるものとして、今後の防衛力整備についての新たな閣議決定を行いました。六十三年度の予算編成は今後の検討に係る問題でございますが、今までのように、引き続き節度のある防衛力の整備に努めたいと考えております。
　洋上防空の問題については、大綱の基本的枠組みの中において認められておるところに基づき、中期防によって具体化されているその内容として今検討しておることであり、憲法及び専守防衛の基本方針にはたがわないものであります。
　我が国の外交の基本姿勢につきましては、もちろん平和憲法のもとに、他国に脅威を与えないような、そういう節度のある防衛力を基本にしつつ、我々は自由主義世界の一環として、この連帯のもとに世界の平和と福祉に貢献をする。と同時に、アジアの一国としての立場を忘れず、特に発展途上国の立場については十分留意して、これに対して協力するという構えで、総合的安全保障、総合的外交政策のもとにこれに臨みたいと考えております。
　アメリカとの関係におきましては、防衛、安全保障関係あるいは経済、文化協力関係において一般的に良好に推移していると考えております。経済摩擦のことによりまして時たまいろいろな摩擦現象は起きますが、両国の誠意と対話によりこれらは解決し得るものであると考えております。今後もそのように努力をいたします。
　米海兵隊クラブ人員整理問題につきましては、先般アメリカからワインバーガー長官や海軍長官が来たときに、我が国の外務大臣や防衛庁長官から重大な懸念を伝え、そして速やかにこれらの人員整理問題がよき結果の方向に改革されるよう強く要請したところなのでございます。
　次に、沖縄の立場でございますが、沖縄が基地をたくさん抱えておりまして日米安全保障条約上の重要な機能を果たしており、沖縄の皆様方に御苦労を願っておりますことについては深く感謝を表明しておるところでございます。我々としては、できるだけの努力を今後もいたしまして、沖縄の開発や民生の向上及び基地問題に対する被害を最小限に食いとめる、そういうことで努力してまいりたいと考えておる次第でございます。この点につきまして御理解をいただきたいと思うのでございます。
　次に、軍事演習の問題、訓練の問題でございますが、米軍及び自衛隊の訓練、演習は、我が国の平和と安全にとって極めて重要でありまして、地域の住民の皆さんの御要望を踏まえつつ、これらの方々に御迷惑をかけない方向で今後も努力してまいりたいと考えております。
　マレーシアの貨物船被弾事件につきましては、米海軍も船内に遺留された弾頭等が米海軍のものであることを確認して遺憾の意を表明した次第です。マグロ漁船の近くでの爆発事故についても、船内に落下した二つの金属破片を今検討している最中で、かかる事故については関係者が協力してその原因を早期に究明し、再発防止を図るべきものとして努力しておる次第です。
　東西関係に関する我が国の立場というものは、前から申し上げておりますように、我々はいわゆる全方位的等距離外交というものはとらない。我々は、自由主義陣営の一員として、その連帯のもとに世界の平和及び人類の福祉に貢献する、その中にあって東西の協調と緊張緩和に努力していく、そういう考えに立って一貫した外交方針を行っておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉成正君登壇〕
○国務大臣（倉成正君）　上原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、日米関係の現状についてでございますが、日米関係は、近来、政治、経済、貿易等のあらゆる側面において一層緊密の度合いを深めております。そして、このような緊密な関係があるがゆえに、両国間に解決を要すべき問題が種々発生しておりますことは御指摘のとおりでございまして、事実でございます。
　政府としては、米国との関係は我が国外交の基軸であり、良好な日米関係を維持拡充し、世界的視野に立った協力関係を推進していくことは、世界の平和と繁栄にとり不可欠のものであるとの認識のもとに、日米関係の諸懸案については冷静に対処し、米国と協力しつつ、その解決に最大限の努力を継続してまいる所存でございます。
　次に、沖縄の基地の問題でございますが、総理からもお答えがありましたが、まず、沖縄の住民の方々に各般の御協力を得ておりますことにつきまして、率直な感謝の気持ちをあらわしたいと思います。
　基地従業員の大量解雇の問題については、先ほど総理からお答えがございましたけれども、政府としても、在日米軍従業員の生活の安定と雇用の安定維持に最大限の努力をいたしているところでございまして、このようなことはまことに残念なことでございまして、深刻に受けとめております。政府といたしましては、米国に対し、我が国としても特別協定の締結等の努力を行っており、米側においても従業員の安定雇用維持のためにさらに努力を行うように申し入れており、政府の本件についての重大な懸念を伝えるとともに、米側が本件についての立場を再検討し、本件人員整理の影響を最小限とするよう、また、再びこのような人員整理が行われることのないよう要請しているところでございます。政府といたしましては、今後とも引き続き従業員の生活の安定と雇用の安定維持のため、最大限の努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　最後に、二十三日のマグロはえ縄漁船のミサイル爆発物事件等と沖縄周辺の訓練空域の解放の問題でございますが、マレーシア船籍の貨物船被弾事故につきましては総理からお答えしたとおりでございますが、このような事故はあってはならない事故であります。我々は本当に、そういう意味から米軍の調査促進方を申し入れているところでございますが、事実関係の確認を待って、厳正に対処してまいる所存でございます。
　他方、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しておるわけであります。米軍の訓練、演習が円滑に行われることは、日米安保体制の効果的運用のために緊要なことであります。政府としては、沖縄の住民の方々の、また基地の住民の方々の御苦労を十分承知しておるわけでございますが、地域住民の要望と調和を図りつつ、安保条約の目的達成のための努力をしてまいりたい所存でございます。
　なお、マグロ漁船付近での爆発事故については、現在調査中と承知しておりますが、事件が発生した時刻には、米軍は付近では訓練を行っていないと伺っておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　お答えをいたします。
　防衛力整備の基本に関する考え方でございますが、これは総理大臣の答弁されたとおりであります。
　また、御指摘の昭和四十八年二月の「平和時の防衛力」については、その説明及び資料を撤回させていただいた経緯があることは既に御承知のとおりだと思います。いずれにせよ、総理も答弁されたとおり、大綱に定められた水準を一刻も早くやっていくということで、「防衛計画の大綱」に基づく中期防ができておるわけでございますし、また、別表に定める基幹部隊、主要装備等の規模を備えるものである、あるいは質的に諸外国の技術的水準の動向に対応し得るものである、そういうことを目途として整備を行っているわけでございます。したがって、御指摘のように「防衛計画の大綱」を離れてどんどん軍備が進んでいくんじゃないか、そういうような御懸念は全くないと考えております。
　なお、五カ年間の防衛力整備の内容と所要経費の限度につきましても、中期防において明示しているとおりでございます。
　次に、これも同じような問いだと思いますけれども、大綱の見直しでございますが、総理大臣が答弁したとおり、今大綱の見直しをするというような考え方はございません。
　それから、総額明示方式に変えた理由についてでございますが、これまた総理大臣から述べられたとおり、中期防以降の防衛力整備のあり方についても、政府としては適切な決定が行われておりますので、それに基づいて継続的、計画的に防衛力の整備をいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、防衛費の定量的歯とめど六十三年度予算についての質問でありますが、これまた総理から御答弁のあったとおりでございまして、我々としては、本年一月決まりました新たな防衛力整備の方針に伴いまして整々と節度ある防衛力の整備を行っていきたい、こう考えております。そういう意味合いで昭和六十三年度の予算編成もされるものと考えております。
　それから、防衛改革委員会のもとに設置された二つの研究会についてでございますが、中期防におきましては「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」ことになっておりまして、それに伴いまして、統合運用の重要性を十分考慮しながら効率的な我が国の防衛態勢を全般的に検討していきたい。その中で、洋上防空体制研究会というものがございまして、これは経空脅威というものがどんどんどんどん変わってくる、そういうことから出てきたものでございます。また、陸上防衛態勢につきましても、我が国の地理的特性、将来の軍事科学技術、陸上兵器体系の趨勢、こういったものをもととして研究をするということでございます。
　それから、御質問がいろいろ重複されておりますので、大体そういうことだろうと思いますが、次に、予備自衛官の員数増についてお答えをいたします。
　予備自衛官は、防衛出動時において自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として逐年整備してまいっているところであります。今回の改正法案においては予備自衛官千五百人の員数増をお願いしておりますが、このうち、陸上自衛隊の千人は有事の後方警備要員、海上自衛隊の二百人は主に後方支援の要員、航空自衛隊の三百人は主に基地防空部隊の要員にそれぞれ充てているものでございます。
　次に、米海兵隊クラブの人員整理の問題についてお答えをいたします。
　これは、私は衆参の予算委員会でも申し上げておりますが、いわゆる俗に言う米駐留軍の労務費というものの増額が皆さん方の御協力によりまして実現できたその直後でございますから、正直言って、私もこれは大変遺憾なことと考えております。しかし、同時に、百六十五億積んだから、あとは我々に対して文句を言うな、そういう態度はとれないわけでございます。そういうことは大人げない。それよりも、こういうことのないようにしてもらわなければいけないということで、過般ウェッブ海軍長官が来ましたときに、率直に今言ったようなことを言ったのです。大変遺憾である、ひとつ考えてもらいたい。そのうち海軍長官から私に回答があるものと思います。
　同時に、防衛庁自体も、今までと違って、現実にどうなっておるか、防衛庁の責任において米海兵隊の海軍クラブの実態を調べる、こういうことをやっておりますので、その実態を調べた上でまたいろいろとお話をいたしたいと考えております。
　それから、陸上防衛態勢研究会における予備自衛官制度の検討についてでございますが、先ほど申し上げましたような我が国の地理的特性を踏まえまして、効率的な陸上防衛態勢のあり方を検討するということで昨年五月にできたのでございまして、同研究会においては予備自衛官制度についても検討の対象としておる。まだ検討中でございまして、その内容を公にすることができないわけでございます。
　最後に、沖縄近海あるいは沖縄におけるいろいろの事件、事故があるという問題につきましては、私も大変遺憾に存じておりますが、これは総理大臣並びに外務大臣からお答えをいたしましたので、私は省略をさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十二年度の防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画を踏まえつつ、全体の規模の圧縮に極力努めたところでございましたが、名目ＧＮＰ等々の動向もありまして、ＧＮＰ比が一％を上回ったものでございます。ただ、伸び率といたしますと、六十二年度は、円高また油の価格が下がりましたこと等がございまして、対前年比伸び率は五・二％でございますが、これは昭和三十五年以来の低い伸びでございます。
　なお、この総額明示方式を昭和六十六年以降はどうするのかというお尋ねでございました。六十六年度以降の防衛関係費のあり方につきましては、この計画が終了するまでに改めて国際情勢、財政経済事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のもとで決定を行うということにされておりまして、その時点までに慎重審議の上、適切な決定が行われるものと考えております。なお、昭和六十三年度の予算編成でございますが、ちょうどただいまから概算要求基準の設定に入るところでございまして、順次予算編成作業を進めてまいりますが、いずれにいたしましても、本年一月二十四日の閣議決定の精神を尊重いたしまして、節度ある防衛力の整備を行わなければなりません。ただいまそのような事情でございますので、具体的な数字を挙げまして御説明する段階でございませんので、御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　竹内勝彦君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔竹内勝彦君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹内議員にお答えをいたします。
　まず、ロッキード判決に関する御質問がございましたが、これを厳粛に受けとめまして、政治倫理の一層の向上に努力いたしたいと思います。審査会の問題につきましては、各党の話し合いを見守りたいと思っております。
　防衛政策の基本でございますが、専守防衛、それから基盤的防衛力整備の基本に立った大綱の推進、それが現実的具体化のための中期計画の実行、これが我々の考えでありまして、専守防衛あるいは非核三原則を堅持する、他国に脅威を与える軍事的大国にならない、一％の精神を尊重していく、こういう基本は不変であります。しかし、その基本理論としては、抑止と均衡の理論の上に立っておる。また、外交あるいはそのほかの国際世論等を重視した総合安全保障政策の一環として行うということが基本でございます。
　売上税の問題につきましては、今回、為替レートの推移を踏まえまして、防衛予算は四十一億円減額したところであり、結果、ＧＮＰ比は一・〇〇三％となりました。売上税関連部分については、衆議院議長のあっせんに基づきまして、税制協議会において協議が続けられておるところから、防衛関係費においても他の経費と同様補正を行いませんでした。
　次に、軍事大国化へのアジアの警戒感でございますが、世論調査の結果はそう変化はないようです。念のために申し上げますと、インドネシアにおいては「軍事大国になるだろう」が二一％、「ならないだろう」が六八％、マレーシアにおいては三四％と四五％、それからシンガポールにおいても二九％と四六％、ただフィリピンにおきましては四七％と四六％、フィリピンが少しふえております。タイは五三％と三七％で、これは「なるだろう」というのがずっと多いのでございますが、最近の調査では、「なるだろう」が減って「ならないだろう」が二二％もふえておる。そういうことを見ますと、大体においては変わっていない、こう見ていいわけです。我々としては、今後とも日本の防衛政策の基本について理解を求めるように努力いたします。
　教科書検定につきましては、記述が客観的かつ公正で適切な教育的配慮が施されたものとなるように検定を行っており、御指摘の点については同様の観点からの検定を行ったものであります。
　靖国神社の公式参拝につきましては、先般来申し上げましたように、慎重に対処するという考え方でありまして、一昨年の内閣官房長官談話は現在も生きており、一昨年実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないという政府見解には何ら変更はありません。各国務大臣の公式参拝については、各国務大臣の判断によるべきものであると考えます。
　洋上防空の問題については、最近の爆撃機の航続距離の長距離化あるいはミサイルの同じような長距離化等に基づきまして、護衛艦あるいは輸送船等の自己防衛の必要上からこれらの問題が検討されておるわけでございます。これはあくまで個別自衛権の範囲内において日本防衛を中心にして考えておるのでありまして、憲法及び専守防衛の方針には変わりはございません。
　次に、被弾事件でございますが、マレーシア船籍貨物船の被弾事故については、米海軍も、船内に遺留された弾頭等が米海軍のものであると確認し、遺憾の意を表明しております。マグロ漁船につきましては、二つの金属破片を鑑定中であります。かかる事故については、関係者が協力してその原因、真相を究明して、再発防止を図りたいと思います。
　ココム違反と防衛問題等につきましては、先般来申し上げましたように、この事案自体が、偽りの申告書をもって偽りの不正輸出をしたという点において悪質なものなのであり、それは自由世界の安全保障にかかわる問題であるのみならず、我が国自体の安全保障に対する重大なる危険性をもたらすものでありまして、我々は、背信行為である、こう言っておるわけであります。このような観点から、将来の再発防止のために今慎重な配慮をもって的確な対策を講じており、立法措置も国会にお願いいたしたいと考えておるところであります。
　国家秘密保護法の問題については、国民の基本的人権やいわゆる知る権利などにかかわる問題であり、慎重に検討さるべきものと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　まず、洋上防空からお答えをいたします。
　洋上防空というのは何か、これは総理大臣が答弁されたとおりでございます。
　なお、洋上防空とは何を何から守るのか、こういうようなお話でございましたが、これは防護対象の観点からではなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたのが洋上防空でございます。
　中期防に基づく洋上防空のあり方についての検討の対象となる装備とは、一般的に言ってＯＴＨレーダー、要撃戦闘機、早期警戒機、艦艇の対空ミサイルシステムなどが考えられますが、この検討は具体的な装備の導入を前提としたものではありません。したがって、具体的にどの装備をどの程度導入するか、また、そのための経費がどの程度になるかについては検討を行っていないわけであります。
　なお、洋上防空の地理的範囲についてのお尋ねでございますが、これについては、従来の防衛力整備の目標を前提としていることは言うまでもないことであります。すなわち、海上交通の安全については、従来から、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域においてこれを確保することを目標に防衛力の整備を行ってきているところでありまして、海上交通の安全確保のための洋上防空についてもかかる考え方を前提にしているものでございます。
　次に、シーレーン防衛共同研究でございますが、これは御案内のとおり、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のために整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するために行ったものであります。その内容は、日米が共同して各種作戦を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保することとし、その場合の能力を検証したものであります。なお、研究結果の具体的内容については、事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、三宅島のＮＬＰ建設計画についてでありますが、空母艦載機の着陸訓練場確保の問題は、日米安全保障体制の効果的運用のために欠くことのできないものであり、日米間の最重要の懸案として解決に努力しているところであります。着陸訓練場の設置場所としては、三宅島は立地条件が極めてすぐれており、他にこれほどの適地はないと判断しておりますので、ぜひ三宅島にお願いいたしたいと考えております。その建設に当たりましては、関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めるという考え方に変わりはございません。ただ、昭和六十二年度に予定しております気象調査等は、資料収集のため必要なものでございまして、建設そのものではございませんので、この点切に御理解を賜りたいと思います。
　なお、沖縄近海の船舶被災でございますが、二十三日の漁船の被災事件につきましては、当時の航空自衛隊の訓練状況に関し、事件との関係の有無について詳細に調査するとともに、海上保安庁と協力し、早期究明に努力しているところであります。また、二十七日のマレーシア貨物船に関する事件につきましては、事故原因が米海軍によるものと判明いたしましたので、防衛施設庁をして在日米軍司令部に対し遺憾の意を表明させるとともに、事故原因の究明と有効な事故防止対策を求めさせたところであります。
　二件の事件は、いずれも沖縄周辺の訓練区域等の近辺で発生したものであり、米軍と自衛隊との訓練、演習が我が国の平和と安全に極めて重要であることにかんがみ、安全対策に遺漏なきよう万全の対策を講じ、地域住民の方々の要望との調和を図りつつ、今後とも米軍及び自衛隊の訓練、演習の円滑な実施の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（多賀谷真稔君）　伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○伊藤英成君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたすものであります。
　言うまでもなく、安全保障政策は国政の大本であり、国民生活の安定や福祉の向上も、国の安全が守られて初めて可能となるものであります。しかも、今日の国際情勢のもとでは、安全保障の確保にとって防衛力の整備は不可欠の要素と言わざるを得ません。
　我が党は、こうした観点に立って、憲法の平和主義を踏まえた自主的な防衛努力と、これを補完する日米安保体制を我が国防衛体制の基本として堅持していくよう主張しているところであります。しかし、同時に、今後とも非核武装を貫き、国民合意とシビリアンコントロールを強化して、軍事大国への道は明確に否定をしていく必要があります。我々はかかる方針を踏まえ、いわゆる防衛二法についても、それが必要な改正である場合には、国家と国民の利益を守るため、勇気を持って賛成をしてまいりました。
　私は、以上のような立場に立って、以下具体的な重要問題につき質問をいたすものであります。
　まず第一に、防衛大綱とその別表の見直し問題についてであります。
　現在の防衛大綱の基本思想は、特定の脅威に対応して防衛力整備を進めるのではなく、独立国として最低限必要な防衛力を過不足なくそろえるという、いわゆる基盤的防衛力構想に立つものであります。しかし、脅威に対応しない防衛計画というものがあるでしょうか。しかも、防衛大綱が制定されたのは昭和五十一年であり、大綱が前提とした我が国周辺の国際情勢は今や大きく変化しているのであります。したがって、我が党は、従来から防衛大綱の見直しの必要性を主張してまいりました。しかるに、政府は、防衛大綱とその別表とを切り離し、大綱はそのままでも別表だけの見直しは可能であるとしてきたのであります。余りにもこそくな態度と言わざるを得ません。
　言うまでもなく、別表は大綱を数量化したものであり、これを分離して見直すことができるとなれば、大綱はそのままにして防衛力の数量だけはいかようにも拡大できるということになるのであります。したがって、私は、現在の中期防が達成された後には、防衛大綱と別表を一体のものとして見直すとともに、これを踏まえて新たな中期防を策定し、その五年間の総額を明示し、防衛費の歯どめとすべきであると考えます。
　去る七月十五日に本院予算委員会で行われた我が党吉田議員の質問も、まさにかかる点からなされたものであります。総理は、これに対し、指摘された諸点を考慮の対象にして検討したらよいと答弁されるとともに、金額的歯どめというのも将来考慮する必要があるとされ、総額明示方式の見直しともとれるお答えをなさいました。そこで私は、現在の中期防が達成された後の防衛大綱とその別表の見直し問題、同じく総額明示方式のあり方などについて、改めて総理の御所見をお尋ねするものであります。
　第二は、同じく我が国防衛上の重要課題である有事法制の問題であります。
　昭和五十三年、いわゆる栗栖発言を契機として研究に着手された有事法制問題は、これまで二度にわたって中間報告がなされてまいりました。すなわち、第一回目は、五十六年四月に第一分類の法令として防衛庁所管の法令の欠陥是正について、また第二回目は、五十九年十月に第二分類の法令として他省庁所管の法令の欠陥是正について、それぞれ報告がなされたのであります。しかるに、これらの中間報告については今日に至るまで立法化に向けての具体的な作業は全くなされておらず、また、所管官庁が明確でないいわゆる第三分類の法令についての研究も全く着手されていないのが実情であります。
　言うまでもなく、自衛隊の運用に当たっての大原則はシビリアンコントロールであります。そして我が国が法治国家である以上、それは法律に基づいてなされなければなりません。その意味で、有事における法体系に欠陥があり、これを放置しておくということは、シビリアンコントロールを形骸化し、有事において自衛隊の超法規的行動を容認するということにほかなりません。かかる事態を防止するためにも、我が党は従来から有事法制の速やかな整備を主張してきたのであります。しかるに、総理は、言を左右にするのみで、ついに今日まで何らの措置も講じてこなかったのであります。
　総理、既に中間報告がなされた第一分類及び第二分類の法令の立法化といわゆる第三分類の法令の研究着手について、改めて責任ある御答弁を求めるものであります。
　第三は、有事における米軍の来援を円滑化する問題であります。
　我が国の防衛にとって、有事における米軍の来援と共同作戦は不可欠の要素であり、防衛政策の大前提であります。そのため、政府としても、日米防衛協力の指針に基づき、共同作戦計画やシーレーンの共同防衛研究を行うとともに、頻繁に日米共同演習を実施してこられました。しかし、これだけでは決して十分とは言えないのであります。
　有事において、米国の海空軍の来援を受けることは比較的容易でありましょう。しかし、陸軍の来援を受けることは決して容易ではなく、また、来援を受けることができるとしても、相当の期間を要することは確実であります。しかも、日本来援用と言われるハワイの第二十五師団やカリフォルニアの第七師団は、軽歩兵師団に改編され、戦車、装甲車、重大器などは装備していないのであります。これで有事に役立つでありましょうか。
　有事における米軍、特に米陸軍の来援を迅速化し、有事に役立つ体制をつくることは、日米安保を有効ならしめる基本ともいうべきものであります。そのためには、我が国においても、ＮＡＴＯ諸国において実施されているように、来援予定の米軍部隊の重装備を事前に備蓄しておくなどの措置を講ずることが必要であると考えます。
　政府は、この問題について、これまでは、米国から要請がないのでできないとの答弁をされてきましたけれども、有事において来援を必要としているのは、米国ではなく日本であります。この点を踏まえ、我が国から米国に対して事前備蓄を要請していくつもりはないか、総理の明確な御答弁を求めるものであります。
　第四は、自衛隊の各種装備の耐用年数の見直しについてであります。
　我が党は、従来から、今日の厳しい財政事情のもとでは、防衛費も例外とすることなく、徹底した合理化、効率化を行うよう主張してまいりました。かかる観点から、自衛隊の戦車、艦艇、航空機などの主要装備を見ると、一部の艦艇などの耐用年数は、ほぼ同様の条件にある他の自由陣営諸国と比べ短過ぎるのが実態であります。また、老朽化した装備についても、第二線用の予備として保管することなく、そのほとんどを単なるスクラップとして廃棄しているのであります。
　防衛を全うするためには、最新鋭の装備が必要であることはもちろんでありますけれども、同時に、多少老朽化した装備であっても、有事の際の予備としてある程度の数量を保管しておくことも重要であります。よって、この際、自衛隊の主要装備について、他の自由陣営諸国の事例などを踏まえつつ、その耐久年数や用途廃止後の保管のあり方について抜本的な見直しを行う必要があると考えますが、防衛庁長官の御所見をお尋ねいたすものであります。
　以上の質問に対し、総理並びに防衛庁長官の誠意ある御答弁を改めてお願いをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　まず、大綱の見直し、別表の修正の問題でございますが、現在の防衛力整備計画は、大綱を達成する、そのために具体的に中期防衛力整備計画を実施する、そういう方向で進められておるわけでございます。中期防達成後の防衛力整備のあり方につきましては、その時点で政府として検討さるべきものであり、大綱水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めている現在、大綱の見直しや別表の修正は考えてはおりません。
　次に、総額明示方式の問題でございますが、中期防終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費のあり方については、同計画終了までに、改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のもとで、慎重審議の上、適切な決定が行われるものと考えます。
　なお、一般的に言って、いわゆる総額明示方式は、広く国際情勢、経済財政事情等を総合的に勘案して、五カ年間の防衛力整備の内容とこれに要する経費の限度額を明示し、防衛力整備実施の合理的指針となると考えております。御指摘の私の答弁はこのような認識を述べたものであり、これは民社党のお考えを多分に参考にさせていただいたものなのであります。
　次に、有事法制の取り扱いでございますが、第一分類及び第二分類の法制化の問題については、高度の政治判断にかかるものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて慎重に検討すべきものと思います。第三分類に属する事項は、政府全体として取り組むべき性格の問題でございまして、現在、諸般の準備をし、検討を加えておるところでございます。
　米軍の事前備蓄の問題でございますが、一般論として言えば、日米安保体制の抑止力の効果的維持の観点から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対応につき、米軍の来援の問題を含めて研究、検討が行われることは極めて有意義であると考えております。事前集積につきましては、米国は現在、欧州において整備を実施中と承っておりますが、我が国について事前集積の計画を持っておるとは承知しておりません。かかる観点につき、我が国として具体的に検討しているというわけではありませんが、御指摘の点は、今後情勢に応じ検討課題とすべきものと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　今御質問いただきましたけれども、総理大臣がほとんど答えられました。私もこれに賛成でございます。
　私から特に申し上げたいのは、最後の装備品の耐用年数の見直しの問題でございますが、自衛隊の装備品につきましては、その特性に応じて、必要な性能の維持、長期間使用することの経済性、老朽化したものを使用することの安全性等を総合的に勘案いたしまして、適切な使用年限を決定しているところでございます。この際、限られた防衛費を有効に活用する見地から、極力装備品を長期的に維持し得るよう努力しており、この点は諸外国の例に比し特に相違があるとは考えておりません。
　また、老朽化した装備品を活用せよとの御意見は、傾聴に値するものと考えますが、現在、用途廃止した装備品についても、使用可能な部品は最大限に利用する等効率的な措置を講じておりますので、御了知を賜りたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（多賀谷真稔君）　佐藤祐弘君。
　　　　〔佐藤祐弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　まず防衛力整備の問題でございますが、何回も申し上げておりますように、必要最小限の防衛力整備を行わんとするもので、これは軍縮と平和への努力と並行して行っておるものでありまして、矛盾しているものではありません。
　自衛官の増員の問題につきましては、既に予算化された艦艇、航空機の就役に伴う要員を確保せんとするものであり、中期計画達成のために必要不可欠の最小限のお願いをしているというわけなのであります。
　次に、ＯＴＨレーダーとか護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上は、あくまで日本防衛の観点から検討しておるものなのであります。米国に従属して行うというようなものでは全くございません。
　Ｐ３Ｃの問題でございますが、これも我が国防衛のため、周辺海域の監視哨戒あるいは海上護衛の目的で行ったものであります。
　次に、対潜能力向上の研究協力の問題でございますが、これは日米安保条約の枠内において、両国の対処能力を向上させるために情報交換、研究協力を行いたい、こういうことでありまして、安保条約遂行上当然のことをやっておるのであります。
　次に、外為法改正の問題でございますが、基本的枠組みのもとで行われておるものであり、憲法のもとで許容される範囲にとどめてあるものでありまして、これは問題となるものではございません。
　ココムヘの防衛庁の関与の問題は、専門的見地から助言するものであって、日本の安全保障上当然の官庁協力の行為である、こう考えております。
　ＳＤＩの問題について、国会決議違反ではないかという御質問でございますが、国会決議の有権的解釈はもとより国会で行うものでありますが、非核三原則や武器輸出、宇宙の開発利用等に関する国会決議に触れるものとは政府は毛頭考えておりません。
　東芝事件につきましては、最近ソ連の潜水艦の性能向上について非常に注目しているものであります。この工作機械が我が国法令に違反して不正にソ連に輸出されたことは、我が国を含む西側の安全保障に重大な問題であり、我が国自身の安全保障上からも問題である、そういう観点から適正な処置を行っておるものであり、しかも、国際の平和と安全が均衡に基づく抑止によって維持されているという、いわゆる均衡抑止論をとっておるのであります。米国における政策も同じでありまして、ソ連に対して軍事バランスの改善に努力している米国の努力の一環と考えて差し支えないと思うのであります。
　三宅島ＮＬＰ建設の問題については、現地の皆様方の御理解を求めまして、これを実行して、推進してまいりたいと思うのであります。
　栗原長官の発言は、日米安保体制は我が国の防衛、安全保障上の基調をなす緊要なものであり、その堅持が我が国の存立にとって必要不可欠であるという揺るぎない基本政策の認識を述べたもので、私も同感でございます。
　共産党の今までのお考えを聞いていると、これこそまさに平和と安定に逆行して、日本国民の願望に反するものではないかと考えております。（拍手）
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣粟原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　佐藤議員にお答えをいたしますけれども、あなたは、予備自衛官の増員につきまして、そういうことを認めることは日本を危険な方向に持っていくんだというような趣旨のお話をされましたが、それは、私どもの考えでいるところは全く逆でございますから、御認議を改めていただきたい。
　それから、三宅島艦載機着陸訓練場の建設に関連して、私が生活より安保と言ったことをばかに大きく取り上げましたが、私は遺憾千万であります。私は、三宅島のことにつきまして、国の安全を確保し続けていくことが国民の生活を守り、幸福を増進するために必須の条件である、こういう趣旨を述べたのです。しかも、私はつけ加えておるのです。三宅島の将来についても、私どもは皆様方のお役に立つようにいろいろ相談に乗りたい、こう言っているのですよ。三宅島の方々についても御相談に乗りたい、こう言っているのです。何か知らぬ、私が島民の生活を犠牲にしている、そういう発言については大変遺憾に存じます。（拍手）
　また、安保は国是という問題につきましては、今総理大臣からお話がございました。全く同感であります。基本的にあなた方と私どもは、根本のところで全く百八十度正反対である、こういうことであります。（拍手）
　それから最後に、三宅島はシーレーンの根拠地になって、制空権確保のために云々ということでございますけれども、これもあなた方の想像でそういうことを言ってもらっては困る。この飛行場の問題についてはそういうことは考えていない、このことを申し上げておきます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　村井　　仁君　　　　若林　正俊君
　　　　　　木間　　章君　　　　村山　喜一君
　　　　　　安井　吉典君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤　孝行君
—————————————————————
昭和六十二年七月三十日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　村井　　仁君
　　　　　　若林　正俊君　　　　木間　　章君
　　　　　　村山　喜一君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　矢島　恒夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（理化学研究所
　　　　　　　　サイクロトロン
　　　　　　　　研究室主任研究
　　　　　　　　員）　　　　　　上坪　宏道君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学物性
　　　　　　　　研究所助教授）　黒田　寛人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電気レー
　　　　　　　　ザー機器エンジ
　　　　　　　　ニアリング株式
　　　　　　　　会社社長）　　　内田　禎二君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　宇野　宗佑君
　　菊池福治郎君　　　　小此木彦三郎君
　　中山　太郎君　　　　　原田　　憲君
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　有馬　元治君
　小此木彦三郎君　　　　　菊池福治郎君
　　原田　　憲君　　　　　中山　太郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　宇野　宗佑君
　　菊池福治郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　竹内　黎一君　　　　　田中　龍夫君
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　有馬　元治君
　　奥野　誠亮君　　　　　菊池福治郎君
　　田中　龍夫君　　　　　竹内　黎一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　河本　敏夫君
　　菊池福治郎君　　　　　長谷川　峻君
　　竹内　黎一君　　　　　田邉　國男君
　　村山　喜一君　　　　　大出　　俊君
　　安井　吉典君　　　　　田中　恒利君
　　冬柴　鉄三君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　有馬　元治君
　　田邉　國男君　　　　　竹内　黎一君
　　長谷川　峻君　　　　　菊池福治郎君
　　大出　　俊君　　　　　村山　喜一君
　　田中　恒利君　　　　　安井　吉典君
　　浅井　美幸君　　　　　冬柴　鉄三君
　　　　—————————————
七月六日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第
　百八回国会衆法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
　出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件（光科学技
　術の展望とその研究開発の問題）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたく存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、科学技術振興の基本施策に関する件、特に光科学技術の展望とその研究開発の問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として理化学研究所サイクロトロン研究室主任研究員上坪宏道君、東京大学物性研究所助教授黒田寛人君、日本電気レーザー機器エンジニアリング株式会社社長内田禎二君の出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
　本日は、光科学技術の展望とその研究開発の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、まず各参考人からそれぞれ四十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、まず上坪参考人にお願いいたします。
○原田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、黒田参考人にお願いいたします。
○原田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、内田参考人にお願いいたします。
○原田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わります。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げますが、質疑につきましては、時間が限られておりますので、特段の御協力をお願いいたします。
　また、御発言の際は、必ず委員長の許可を得てお願いしたいと存じます。
○中山（太）委員　放射光の研究装置に対する国の投資をぜひよろしく頼むという御発言がございましたが、大体必要な資金、それから研究者がどれぐらい必要なのか、そういうところのアバウトな話で結構ですから、ひとつお考えをお述べいただきたい。内田参考人に。——もう一度申し上げましょうか。
　今お話を承りまして、ぜひ放射光の研究施設を国の投資でやってもらいたい、早くやっていただきたいというお話がございましたが、大体お考えになっているような構想で、構想をお持ちだと思うのですけれども、どれくらいの資金が必要なのか、あるいはまたどれぐらいの研究者が、ドクターも含めて、どういうふうな構想でやれば一番うまくいくとお考えでしょうか、もしお考えをお持ちでしたら、お述べをいただきたいと思います。