Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　皆さん非常に一生懸命仕事をしていただいているのは分かるわけでございますが、若干他の省庁や現場と比べて不公平だなと思うようなことがございます。例を申し上げます。
　例えば、ある警察署の例でございますが、東京のある警察署、その方とお話をしたときに、大分で犯人が捕まったと、その身柄を引取りに行くのに、御自身が仮払いをして被疑者の分まで負担をして、自分の給料から、それで身柄を引取りに行くそうなんです。それで、その精算に一か月半ぐらい掛かると。
　こういうふうに、現場の方は自らのお給料の中から立替払をするようなこんなことがある一方、今金融庁を始め霞が関の皆さんは、ある意味少し、何といいますか、規律に違反するようなタクシーの利用の方法をしている。こういうことはまた問題として取り上げますが、是非委員の皆様にも御認識をいただきたいと思います。やはり頑張った人には余計な負担を掛けないような仕組みをこれまた皆さんで考えていただきたいと思います。
　それでは、大臣にお伺いします。
　今、インサイダースリーＮという言葉があるんですけれども、何のことか御承知ですか。スリーＮ、スリーエムじゃなくて、スリーエムというのは会社でありますが、今スリーＮと、Ｎというのがはやっているんですが、御存じですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　最近、インサイダー事件を起こした企業とかの名前でしょうか。野村、ＮＨＫ、もう一つは日経でしょうか。
○尾立源幸君　はい、そのとおりでございます。すばらしい御認識でございます。
　今聞いた企業名、我が国の資本市場の、又は資本市場をしっかりと監視しまた情報を公開していく、そういうリーディングカンパニーでございますが、こういうところが大変不名誉な名を付けられております。その一方で、金融市場をしっかりとつくっていかないといけないと言っておるんですけれども、どうもこういうことがやはり我が国の資本市場発展を阻害しているんじゃないかと思います。
　外国から見れば、例えばファイナンシャル・タイムズが、ＢＢＣが、そしてメリル・リンチなりモルガン・スタンレーが、こういうところがインサイダーをやっているということでございますので、是非足下をまず固めることを大臣もしっかり考えていただきたい。
　この法律改正するのは結構なんですが、まさにバケツから水が漏れているような状態では、幾らやっても私は資本市場の健全性は高まっていかないと思います。よろしくお願いします。
　そういう意味で、インサイダー規制、今回課徴金が改定をされます。例えば、ＮＨＫの場合、三名合計で四十九万円の課徴金が課せられるわけでございますが、今回の見直しに当てはめるとどの程度の課徴金になるのか、お願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　インサイダーにつきましては、今回の法案におきまして、これまで重要事実公表日の翌日の終値をベースにする方法から、その後の二週間以内の最高値、これは過去のデータ等に基づきまして、そういったベースに算定する方法に見直すこととしているところでございます。あくまで仮定の話でございますが、この算定方法を当てはめますと、三人の合計で合わせますと百六十八万円になるものと計算されます。
○尾立源幸君　三名合計で百六万円の利益を得ていたということでございますので、これは私もはっきりは分かりませんが、その程度だと聞いております。
　そもそもこの課徴金というのは、経済的利益相当額を吐き出させるという考え方で課せられているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　課徴金の性格でございますが、これにつきましては様々な議論がこれまでも行われてきたところでございます。現在、経済的利得相当額ということになっているわけでございますが、ただいま申し上げましたとおり、今回の計算方法の算定に当たりましては、これまでの実績等に基づきまして大幅な見直しをしているところでございます。
　なお、今回のインサイダーということにつきましても、これによりまして実際に得た利益というよりも、ある意味では得べかりし利益、ここまで課徴金が可能となるわけでございまして、例えば今回の例におきましても、これはＮＨＫさんが記者会見で話しておりますが、三人の実際の利得額は百六万円とお答えになったと承知しておりますが、私ども今回の算定方法で得べかりし利益ということでやりますと、この二週間の基準を当てはめますと百六十八万円になるということでございます。
○尾立源幸君　これまで四十九万円だったのが百六十万円近くということで前進だとは思うんですが、私はそもそもこの課徴金の考え方、もっと改善していかなきゃいけないと思っております。というのは、この経済的利得相当額を課すだけでは、インサイダーをする前と、した結果得た利益を戻すのが基本になるわけですので、これだけでは違反行為の抑止には私はならないんじゃないかと思っております。
　例えば、今日皆さんのお手元にお配りをさせていただきました、「各国の民事制裁金・課徴金について」という表を御覧をいただきたいと思いますが、まずアメリカの金額というところを見ていただきたいんですが、①、まず原則として、不当利得の吐き出しがまずベースにあります。これは不当に得た利益を元に戻すと、これは当たり前の話なんですよね。それプラス、民事制裁金の二段階。例えばその次、イギリス、上限は設定されていないというふうに括弧で書いてありますが、さらにフランス、百五十万ユーロ又は利得額の十倍を上限にということで、百五十万ユーロというと今一億八千万なんですが、また利得額の十倍というと、先ほどのＮＨＫの例でいいますと、百万円、百六万円ぐらいですと一千六十万円ということになるわけでございます。
　私は、こういう仕組みは二つのパターンがあろうかと思いますが、まず不当に得た利益は吐き出して、プラス制裁金という考え方、又はその制裁金の倍数を相当上げないと抑止力というのはないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　課徴金の在り方について随分と議論をしてまいりました。
　御案内のように、ほかの法制、例えば独禁法が一番最初でございますが、ここにおいて利得相当額という考え方を取っております。金融商品取引法でも課徴金を導入をいたしました。最近では、公認会計士法においても監査報酬を召し上げるという形で課徴金制度が導入をされたところでございます。
　現行の課徴金制度は、金融資本市場の公正性や透明性を確保する観点からスタートをいたしております。インサイダー取引や虚偽記載などの違反行為に対して行政上の金銭的負担を賦課するものでございます。そして、それによって抑止を図ることを目的といたしております。そのためには、課徴金の金額水準について、抑止が図られる水準となるよう、基本的に経済的利得相当額を基準に具体的な算出方法を定めているところでございます。
　それだけでは生ぬるいのではないかという議論があることは十二分に承知をいたしております。先ほども申し上げましたように、ほかの法制度とのバランスということもございまして、今回の法改正ではぎりぎりのところまで御提案をさせていただいたところでございます。
○尾立源幸君　スリーＮの会社が実際インサイダー取引やっているわけですよ。抑止力になっていない、まず。それを申し上げたいと思います。
　そして、日本の他の法制とおっしゃいますが、今我々、資本市場というのは、田村委員、グローバルな競争ですよね。その中で、今申し上げました世界との比較の中で決めていかなきゃいけないんじゃないですか、大臣。その点についてはどう思われますか。グローバルの中。
○国務大臣（渡辺喜美君）　グローバルな金融資本市場の中で、日本が透明性とか公正性に欠けると思われては元も子もございません。したがって、まさにグローバル市場に通用する規律を設けていく必要がございます。
　一方、我が国の法体系の中での位置付けという問題もございまして、この辺りは大変悪戦苦闘したところでございますが、今回の提案をさせていただいております課徴金の見直しは、そうした中でぎりぎりできるところを御提案をさせていただいたところでございます。
○尾立源幸君　そうすると、今の法体系では無理だということであれば、仕組みを変えて、アメリカ型の不当利得の吐き出しプラス制裁金という考え方を取られたらいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　例えば、課徴金の金額水準については、基本的に違反行為による経済利得相当額を基準としております。その算定方法が法律で具体的に定められているわけであります。
　現行のインサイダー取引に対する課徴金については、重要事実公表日翌日の終値と実際の購入価格との差額に取引数量を乗じて得た額を経済的利得とみなして課徴金の額としております。
　一方、過去の事案において、実際に違反者が得た利得に比べても課徴金が少額となるケースもございました。こうした点も踏まえて、今回の改正案については課徴金の金額の引上げを提案をさせていただいたところであります。
○尾立源幸君　だから、金額の引上げとか乗数の引上げではもう抑止力働かないんじゃないんですかということで、別の仕組みはどうですかと申し上げているわけでございます。
　平成十八年の五月、私、与謝野金融担当大臣にも、当時の、同じ提案をさせていただいております。そのとき、与謝野担当大臣は、委員がお考えになっておられる点、また御提案の仕組みについては、こうした観点から、どのような違法行為に基づく被害に対していかなる措置を講ずることができるかについて、諸外国の取組も研究しながら今後検討してまいりたいと思っておりますと、こういうふうにおっしゃっているんですよ、もう二年前に。研究してくださいよ。取り組んでくださいよ。そのことをまず強くお願いをしたいと思います。
　それでは次に、ＮＨＫさん、来ていただいております。スリーＮの一社でございますが、よろしくお願いします。
　インサイダー事件を抑止するためには、こういった法的な部分プラス企業の中の内部管理体制、情報管理体制の確立というのが私は必要だと思うんですが、先般このＮＨＫ職員の株取引について第三者委員会の調査結果が発表されましたが、これまで、この事件が起こる以前、インサイダー情報を入手し得る職員について株式の売買自体を禁止する等の社内規則などはあったんでしょうか。
○参考人（八幡恒二君）　ＮＨＫの八幡と申します。お答えいたします。
　ＮＨＫでは、ＮＨＫ倫理・行動憲章の中で、行動指針という中で、取材で得た情報を個人の利益のために利用しませんとか、新放送ガイドラインでも同様の趣旨のことは定めてありましたけど、具体的にインサイダー情報を入手し得る職員の株式の売買を禁止しているという規則については定めてありませんでした。当然、現在はそこは定めているところでありますけど、以前までは具体的な表現では定めてなかったということです。
　以上です。
○尾立源幸君　思わず隣からもお話がありました。まず、おわびが必要なんじゃないんですかね。まあ結構でございますが、もう一回次のときに言ってください。
　それで、民放各社においてはもう既にこういう内部管理体制、情報管理が確立されておったんですけれども、なぜＮＨＫはこういうことに取組がなかったのか、これは経営陣の責任があるんじゃないですか。
○参考人（八幡恒二君）　確かにＮＨＫ、十六年にほかの不祥事が起こって以来……（発言する者あり）あっ、済みません。いろいろ御迷惑掛けて本当に申し訳ありません。
　改めて第三者委員会の報告を受けて、再発防止の方に大重点で今取り組んでいるところであります。とにかくＮＨＫ職員のこれはもう本当報道にあってはならない、絶対にあってはならないことで、倫理意識、コンプライアンスのところが一番の問題でありますので、そこを……（発言する者あり）もうおっしゃるとおりで、それでそこをいかにこれから立て直していくかということで、国民の皆さんの信頼を再び得たいということで努力してまいります。
　それで、先ほどの先生へのお答えですけど、十六年のときに起こった不祥事で、先ほど言いました倫理・行動憲章とかその他新放送ガイドラインにおいていわゆるやはり取材で得た、個人の利益のためには利用してはならないということをはっきり決めた形で制定しました。ＮＨＫとしては、ちょうど十八年二月に日経のインサイダーが起こったこともありますが、いわゆる個人の利益のためにしてはならないということをきちっと決めたことで大丈夫かなという、その認識の甘さがあったことはありますけど、一応そこで決めた形で、確かに甘いということはありますけど、そういうことで決めさせていただいたということです。
○尾立源幸君　それでは、今回は職員を対象に調査をされておりますが、理事さんや役員さんの中には、こういうことをやっておられた方、いらっしゃるかどうか調査をされたんですか。
○参考人（八幡恒二君）　はい。会長以下全役職員と報道システムにアクセスできる、これは外部の関連団体の人も含めて、全部調査をしました。
○尾立源幸君　なかったんですか、あったんですか、役員。
○参考人（八幡恒二君）　役員ではありませんでした。
○尾立源幸君　総務省にお聞きします。
　他の民放の例では、既にもうこういうことが導入されておったと。ＮＨＫさんは横の民放さんに聞くわけにはいかないんですけれども、総務省さんではそういうことは知る立場だと思うんですけれども、直系のＮＨＫではなぜそういう民間でやっていることをしっかり導入しろというようなアドバイスができなかったのか、その責任についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（佐藤勉君）　確かに、先生のおっしゃるとおり、そこまでの管理ができなかったということに対しましては本当に申し訳なく思いますが、やはり正直ＮＨＫがというところがあったということは否めない事実だというふうに私思っております。そういう信頼関係があったからこそ今までやってきたというところがございまして、まずそこがあって、私どもいろんな信頼関係の下にいろんな事業をやってきているということでありましたので、言い訳をするつもりはございませんけれども、今後そういうことがないようにしっかりと監視をしてまいりたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　組織はいったんつくると腐敗するというのが、これは原則でございますので、常に見直しといいますか、自ら身を正していくということを是非やっていただきたいと思っております。
　それともう一つ不可解なのは、この調査に協力しなかった職員がたくさんいるということでございますが、これ再調査をもうしないというようなことを会長はおっしゃっているようですけれども、本当にこれもうやらないんですか。それで、何かお手紙を送るだけというふうに聞いているんですが、これ、手紙ってどういう意味なんですか。もう一度再調査、協力しなかった人も含めて、きちっとやっていただきたいと思いますが。
○委員長（峰崎直樹君）　どちらが答えましょうか。
○尾立源幸君　両方です。
○委員長（峰崎直樹君）　まず、じゃＮＨＫから行きましょうか。
○参考人（八幡恒二君）　お答えいたします。
　再調査については、今回強制権のない中でやった部分で、特に九百四十三人の中でどうしても拒否した、回答がなかった人間に対しては、ただ、第三者委員会から個別の名前はＮＨＫ側には教えていただけませんので、会長から厳しい反省を促す文書、手紙を第三者委員会を通して送らせていただくとともに、目的であります、これからは絶対起こさないという再発防止策を徹底的にこれからやっていくという意思でやっております。
　以上です。
○副大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたこと等々、私どもも問題というふうに思って、いろいろＮＨＫに対して申し上げた経緯がございます。
　その中で、第三者委員会をつくられたということに対しまして、今回答がございましたように、限界がある中での調査というふうに私ども伺っておりますし、理解をしているところでございまして、これ以上の追及はできないという御報告がございました。
　とはいえ、これだけの不祥事を起こして総務省としても黙っていられないということもございまして、何らかの処分を考えるべきではないかということを再三再四ＮＨＫ側に申し上げたところ、第三者委員会の名簿等々が前面に出ていないということもあって、ＮＨＫ側の回答といたしましては、会長名で第三者委員会の下に、その答えられなかった方に猛省を促すという文書を出すという回答でございました。
　それがいい悪いというところまでは言及をしておりませんが、そんな回答をいただいた、報告をいただいているということでございます。
○尾立源幸君　今、資本市場と名声高めることを真剣に取り組んでおりますこの委員会としましては、到底そんな答弁では納得できません。
　担当大臣、いかがですか、金融庁として。もう現にこういう明らかとなった方がいらっしゃる、それでプラスいるという話で、時間内に取引をしておったと、勤務中等々、そんなことでございますが、何か感想はありますか、言っていただくこと。
○国務大臣（渡辺喜美君）　メディアというのは、インサイダー情報にアクセス可能な人たちがいるわけでございます。ましてや、公共放送においてそういった立場を利用し、インサイダー取引を犯してしまったということについては言語道断であります。猛省を促したいと思います。
○尾立源幸君　この問題は引き続き当委員会で取扱いをさせていただきたいと思いますが、今日はちょっと時間の関係で次に移らせていただきます。
　今日は整理回収機構の奧野社長また預金保険機構の永田理事長に来ていただいていまして、ありがとうございます。また、委員会の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
　前回、理事長とお話しする中で、業務のＲＣＣの遂行に当たって助言、指導を行うという特別な協定を結んでいらっしゃるということでございますが、奧野社長、そういう特別な指導、助言をもらう協定があるという御認識でよろしいんですね。
○参考人（奧野善彦君）　整理回収機構の社長の奧野でございます。
　そのとおりでよろしいと思いますけれども。
○尾立源幸君　それともう一点、ＲＣＣ、近年ずっと納付金を預金保険機構の方に納めていらっしゃいます。永田理事長にお聞きしましたところ、結果としてこれだけ上がってくるということで、その利益計画みたいなものはないのかなと、ないともはっきりおっしゃっていないんですが、ないようなことをおっしゃっているんですが、奧野社長としましてはＲＣＣを、例えば一年、二年、三年、短期、中期で経営していく中で、この利益計画というのはどのように立てていらっしゃいますか。
○参考人（奧野善彦君）　お答えいたします。
　ＲＣＣは債権の回収をするという仕事が主でございます。したがって、通常の事業会社のように予算化というようなことはとても難しい。今年度どの程度回収が見込まれるかということについてはある程度その見込額を計上することは可能でございますが、こういう事業を、これだけの事業をやりましょうというような、そういう計画は立ち難い、そういう会社でございます。
○尾立源幸君　当然そうだと思います。回収見込みというのはおおよそは立てられるという認識でよろしいですか。
○参考人（奧野善彦君）　おおよそだと思いますね。やはり、不動産の値上がりがしたりあるいは時の景気が良くなったり悪くなったりしまして債務者の経済状況というのが変わるということもございますので、回収というのはあくまでもそういうものに左右されるものでございますので、およそのという、そういう言葉が、修飾語が付くと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それではもう一つ、ＲＣＣのコンプライアンスといいますか、利益相反に関する社内の体制につきまして少し質問させていただきたいと思います。
　まず、社長、社長は、片や社長である一方、御自身の法律事務所の所長さん兼ねていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○参考人（奧野善彦君）　そのとおりでございます。
○尾立源幸君　この場合、御自身の顧問先がＲＣＣ関連の取引先となるような場合、どのような点に注意するような仕組みになっているんでしょうか。
○参考人（奧野善彦君）　お答えいたします。
　ＲＣＣの取引先になるという、そういう場合、ＲＣＣに携わる弁護士はそういう取引には関与してはいけない、それは裁判所で言う回避と同じようなことをやるのが普通でございます。
○尾立源幸君　社長と弁護士事務所の所長さんですよね。弁護士事務所自体は他の弁護士であれば関与してもいい、そういう理解でよろしいんですか。
○参考人（奧野善彦君）　私どもの法律事務所ではコンフリクト規定というのを設けておりまして、ＲＣＣに関係する仕事をするというような場合は原則避けていただくと、そういう申合せで仕事をしております。
○尾立源幸君　私の承知している事案におきましては、親会社が奧野社長の法律事務所が顧問をされていて、その子会社とＲＣＣが取引をしているんですが、こういうのはコンフリクトとは言わないんでしょうか。
○参考人（奧野善彦君）　コンフリクトとは言わないと思います。スポンサーになるということは、事業のスポンサーになるということは、これは裁判所の決定、管財人が裁判所の監督下の下にやる仕事でございますので、ＲＣＣと取引する間柄ではないわけです。あくまでも厳正、公正な立場で管財人が上申したものを、選択したものを裁判所が選ぶわけでございますので、当事者はＲＣＣではございませんので、そこはコンフリクトの関係に立つことはございません。
○尾立源幸君　建前はそうなんでしょうけれども、実態はそういうふうになっておりませんで、まず、社長のところの法律事務所が親会社の顧問先をしている。子会社、もう今は連結というのが当たり前の時代ですから、当然これは一体なものでございます。そして、破産管財人の補佐人としてＲＣＣの職員が入る。さらに、御承知だと思いますが、経営のサポートをするような会社がＲＣＣから紹介をされてそこに仕事として入っている。こういうのが、裁判所で譲渡先やスポンサーが決定される以前にすべて根回しが済んでいると、こういうような事案があるわけでございますが、これでも、何も関与していない、裁判所が公正に選んだと、こういうふうにおっしゃるということですか。
○参考人（奧野善彦君）　裁判所の管財人を使って、管財人、失礼、言葉を変えましょう。管財人によるスポンサーの選定というのは、ガラス張りの手続の中で公明正大に進められるものです。その手続はあらゆるところできちっと守られていると思います。
　ただし、一般論から申し上げますと、裁判所、特に管財人が人手不足の場合に、自分で手足がないと、そういうときに、仮に債権者申立てに係るような場合は、債権者側から、そういう自分の補助者を出してほしい、事務手伝いをしてほしいと言うことがある場合もございます。これは倒産手続では通常に行われている手続でございます。
○尾立源幸君　形式的にそういうことでございますが、例えば我々から見ると、親会社の法律顧問である奧野社長、その子会社がスポンサーになる。これが裁判の結果、決まったということかもしれませんが、少なくとも外形的に見ますと、ＲＣＣの社長としての情報が奧野法律事務所を経由をして他のスポンサーに、かかわっている、流れるのではないかと、こういう外形的な疑惑は当然あるわけでございます。
　そういう意味から、本来、これは永田理事長にもお聞きしたいんですが、こういう疑わしい例が出てこないように法律事務所の所長を降りていただくと、こういうようなことがなぜこれまでできなかったのか。もう一度、理事長と奧野社長。奧野社長は、そうした方が公正中立な仕事ができるんだとお思いにならないのか、その点も含めて質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお話しになりました件でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、一般論で申し上げますと、破産者の営業又は事業の譲渡は裁判所の許可が必要とされておりまして、裁判所も慎重な検討をして許可したものと私どもとしては承知しております。
　ただ、今委員の御指摘の、世の中にどういうふうに説明していくかということにつきましては、私ども十分に考えていかなければならない問題だというふうに考えております。
○参考人（奧野善彦君）　ＲＣＣでは、公的なサービサーといたしまして、常に業務運営をするときには姿勢を正していかなければならないということは肝に銘じ、役員も全部すべてそういうことで事に当たっているかと思いますが、まず、私が整理回収機構の社長に日本弁護士連合会の推薦を受けましてなるときに、あらかじめ私のやっている顧問先はこういう顧問先ですということでＲＣＣの方へ出させてもらいまして、ＲＣＣの方はすべてそれをチェックして、ＲＣＣとコンフリクトの関係に立たないかどうかということをチェックして、その上で私を選ぶという、そういうことになっております。
○尾立源幸君　その申告されたときとスポンサーになるというのとは全く次元の違う話じゃないでしょうか。将来引受先になるということに関しては、その事前の審査では分かるはずがないんですよ。それでも利益相反はないと言い切れるんでしょうか。また、自己申告制というのは今おっしゃっていることを指しているのかもしれませんが、その後のスポンサーについての利益相反ということに対しては、じゃチェックができないということですよね。だから、潔く法律事務所の所長を一時的に辞められるという、こういうことがあっていいんじゃないでしょうか。
　これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（峰崎直樹君）　答弁は。
○尾立源幸君　はい、どうぞ。
○参考人（奧野善彦君）　私はそのスポンサー手続、選定手続に一切関与しておりませんので、そういったことは、今回スターツさんが選ばれるということになったときにおやおやとびっくりした次第でございます。それが本当の話で、それで、ＲＣＣというのはすべての手続をガラス張りの中で、衆人環視の中で手続を遂行していきますので、社長が勝手に物事を進めるなんということは到底できない組織になっておることをまず御説明申し上げたいと思います。
　それと、私は弁護士として生まれ弁護士として育ってまいりましたので、今、一時的にでも法律事務所を辞めるつもりはないかと聞かれたわけですけれども、辞める気持ちはございません。
○尾立源幸君　終わります。
　ありがとうございました。ただ、納得はいっておりませんので、この点は今後も引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村耕太郎君　今日は、不動産証券化市場の育成について大臣に伺いたいと思っていましたが、その前に、大分民主党さんの方の議論にも触発を受けまして、やっぱりいい市場をつくるためにはインサイダー取引というのはもう根絶やしにしなきゃいけないと思うんですね。やっぱりちょっとずるいんですよね。やっぱり今の日本の監視制度も、監視体制も、やったらひどい目に遭うというのは大分できてきたんですけど、やっても見付からないと思っている人は結構いるわけですね。やったら必ず見付かるというふうな制度を是非大臣には整えていただきたいと思います。
　そこで、大臣が一生懸命やられていました公務員制度改革で、大分民間との人事交流が拡大することになりました。もうどんどんアメリカみたいなリボルビングドアになっていくわけですね。アメリカの初代のＳＥＣ長官というのは、もう釈迦に説法ですけど、ケネディ大統領のお父さんで、ジョセフ・ケネディさんで、それを何で任命したかというと、全部インサイダー知っていたからですよね。今、日本の警察も空き巣対策で、元プロの空き巣の人に全部アドバイスもらって、どういう家がねらわれやすいかとか、どういう防御をしたらいいかというのをやっているらしいんですけど、大臣、どうですか、官民交流これから活発になりますので、堀江さんとか村上さんとか、そういう方に監視委員会に入ってもらって、厳しい監視体制つくっていただいたらいいと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　いつも田村委員にはどぎもを抜かれる御提案をいただくことがございます。
　日本の市場が世界に通用する、なおかつ国際競争力を高める、そのためには公正、透明な市場でなければなりません。そうした観点から今回の法改正を御提案をしたところでございます。
　そして、競争力の高いマーケットを支える監督体制を今後どうやって整備をしていくか。まさにそれは、こういう分野に非常に強い人材を育てていくこととセットの話であろうかと思います。新しい公務員制度の下では、官民の人材交流が大々的に行われていくことも予定をされています。金融庁は既に二割近い人たちが民間から入ってきています。証券監督等委員会においては三割近い人材が民間から来ているわけでございます。こうした流れは、今後とも加速されることはあっても減速されることはなかろうと思います。そうした観点から、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○田村耕太郎君　力強いお言葉ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、次にといいますか、本来の通告していた質問、これを始めさせていただきますが、先ほど大臣の方も千五百兆円の個人金融資産をいかに生かすかという話をされました。千五百兆円とかなりオーバーラップする部分はあるんですけれども、今大体東証の時価総額が四百七十兆円なんですが、そういうものも含めて、一番大きな日本が持つ資産というのは、もうこれも釈迦に説法ですけれども、不動産ですよね。不動産価格というのは国全体で見ますと二千六百兆円と言われています。これをいかに動かしていくかというのがこれからの金融市場のグローバル化で、特に日本みたいなアジアの中で莫大な不動産ストックを持つ国というのはないわけですね。これは競争しているシンガポールにも上海にも香港にもない。二千六百兆円の不動産を持っていると、これはもう日本の大きな強みだと思うんですよ。これをいかに動かしていくか。そこで、不動産証券化市場というのを是非大臣のリーダーシップの下でさらに育成していただきたいと思うんですね。
　オフィス面積で見ますと、東京というのはニューヨークの約三倍、ロンドン、パリの二・五倍、ニューヨーク、パリ、ロンドン全部合わせたのと同じぐらいのオフィス面積があるんですよね。しかし、Ｊ―ＲＥＩＴはどうかというと、Ｊ―ＲＥＩＴはロンドンやパリにも抜かれて今や六位ぐらいの、こういう何というか小さなマーケットになってしまっています。Ｊ―ＲＥＩＴを全部足した家賃収入というのは五千億円ぐらいと言われていますけれども、東京の本当の家賃収入全部合わせると二十二兆円ぐらいだと言われています。これをやっぱり規格を統一して透明性を持たせて、金融商品として情報を蓄積してマーケットを整備していくということが絶対必要だと思うんですね。
　証券化というと、大臣は今内閣にいらっしゃいますので余り党の部会なんかは来られないと思いますけれども、党の部会の中で、自民党の中の議論なんですけれども、証券化とかこんな格好をして言うと、もうハゲタカの手先みたいに言われるんですけれども、しかし証券化って僕は大事な議論だと思うんですね。それは、様々な資産の持つリスク、リスクとリターンの関係をやっぱり金利リスクと信用リスクということで翻訳して、分解して再構築して直接金融市場のリスク低下に渡すということで、あらゆる信用創造機能を持つ大切な技術であって。サブプライムローンというのはいろいろありましてね。二次加工したり、三次加工したり、短期資金がいっぱい入っていたのでそれが一気に抜けたとかあったんで、特殊な要因はあったんですけれども、証券化自体は僕は悪いことじゃないと思うんですね。
　日本の不動産、ストックがあります。これを、証券化市場を育成して更に有効活用して、都市再生、地方再生、そして資産効果を通じて国民を豊かにするためには、是非ともこのデータ、まず日本の賃料とか不動産価格とか、まだやっぱり不透明なんですよね。統一したデータがないですし、専有面積とかいう定義もテラスを含めるとか含めないとか、それから坪数、坪という単位でもいろいろ京都方式とか何か東京方式とかあって統一化されていない。この辺りを金融庁さんのリーダーシップで情報を蓄積して統一化して、マーケットを是非拡大するために頑張っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　証券化それ自体が悪いことではないという認識は我々も共有をいたしております。
　サブプライムローン問題が起こしたローンを即証券化してリスクを分散してしまう、それを二次加工、三次加工でトレーサビリティーがなくなってしまうと、こういうことが言わば真の不確実性を起こしてしまったがゆえに、リスクの計測が不能になってしまったわけでございます。したがって、そういう教訓を基に、日本の証券化市場の今後の発展を考えていかなければなりません。
　私のところで金融市場戦略チームが第一次レポートにおいてまさにこの点を指摘をしたところでございます。不動産や不動産担保ローンの証券化については、そのプロセスにおいて様々な関係者が介在いたします。原資産の組成者から証券化商品の組成者、販売者、投資家に至る一連の流れの中で適切な情報伝達がなされる必要がございます。証券化市場の発展のためには、まさにトレーサビリティーの向上が極めて重要であります。
　先般、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針を改正をいたしました。証券化商品の販売者である金融商品取引業者において、原資産の内容やリスク等に関する情報を適切に投資家に提供するよう求めたところであります。この監督指針の改正を受けて日本証券業協会では、証券化商品の販売に関するワーキング・グループを設置をし、現在、情報伝達の自主ルールや証券化商品に関する情報の統一フォーマットづくりに向けた検討が進められているところでございます。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　もう一つの課題は、もう大臣御案内のとおり、サブプライムローンでも起こりましたけど、期間のミスマッチですね。不動産というような長期の運用を前提としている資産に対して、アメリカでも短期のお金が物すごい入ったわけですよね。それで下がり始めるともう一気に引くということで、例えばアメリカなんかは、この前、日銀総裁にも申し上げたんですけど、サブプライムローンの市場に入っていた資金の四分の一が一日貸し、今日貸して、明日返すというようなお金、こういうレバレッジ掛けるために証券会社が混ぜていたらしいんですけど、日本の不動産証券化市場にも入っているお金はもう物すごい短期なんですよね。長期の運用を前提とするそういう資産に対して短期のお金が入っているから、やっぱり市場として安定しないんですけど、これを解決する方法がありまして、これがもう日本版政府系ファンドなんですね。
　これ、どういうことかといいますと、年金がありますね、百六十兆円の年金があります。二千六百兆円の日本全体の不動産のうち四分の一国が持っていますから、大体六百兆円なんですね。六百兆円の公的不動産をマーケットに出していき、そしてそれに対応するために百六十兆円の公的年金の何割かを出していく、そうすると長期の資産運用に対して長期の資産で調達、運用していくということが可能になってきます。
　不動産証券化市場という世界最大級のストックを持ったマーケットを日本の強みとして育成するに当たり、政府系ファンドのような長期の資産と長期の資産を併せることができるような企画というのは、僕はなかなか悪くないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ソブリン・ウエルス・ファンドの議論は、自民党においても田村委員を中心に相当突っ込んだ議論が行われていると聞いております。また、私のところの金融市場戦略チームにおいてもこの問題は議論をしてきたところでございます。
　そうした中で、今御指摘のＪ―ＲＥＩＴを始めとする不動産ファンドは、投資家からのエクイティー出資に加えて、銀行等からの融資を受けて不動産の投資を行っているわけです。一般論として、長期の運用を前提とするＪ―ＲＥＩＴに比較的短期の資金調達手段しかないとすれば、まさに御指摘の資産・負債管理のリスクが顕在化する可能性がございます。
　金融庁では、平成二十年度の税制改正において要望を行いました。Ｊ―ＲＥＩＴ等について、平成二十年四月より、金融機関等に加えて一定規模以上の国内の企業年金基金からの融資等についてもこれを受けやすくする税制上の措置がとられたところであります。この改正によって、今後、年金基金等の長期資金が国内の不動産証券化市場に活用されることが期待できるものと考えております。
　年金を含めた公的資産について、一般論として申し上げれば、それぞれの資産運用の趣旨、用途を踏まえて、御指摘の不動産証券化市場を含めた様々なマーケットから投資対象を選定し、運用の効率性の向上を図っていくことがまさに国民の利益の増進につながるものと考えます。
○田村耕太郎君　日本版政府系ファンドの議論は民主党さんでももう始まっておりまして、ここにいらっしゃる専門家の先生方中心に、我々をはるかに凌駕するような議論をいただいていますんで、本当にこれ、ガソリン税とかテロ特措法みたいな形にならない形で一緒にできるんじゃないかと思っていますんで、是非とも御指導よろしくお願いします。
　特に、今大臣が指摘しておられました年金運用に限って少しだけ申し上げさせていただければ、年金運用というのはもう予定利率、年金財政計算しますと四・七五ぐらいで回さなきゃいけないんですけれども、今二・九ぐらいでしか回せないようなポートフォリオになっています。やっぱりこれは変えていかないと本当に払えなくなりますし、これは二百兆円、三百兆円足りない計算になっていきますんで、これはもうやはり改善の余地があるのではないかと思いますんで、また、これはこれで議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、突破力のある大臣として、この前是非お伺いしたかったんですけれども、改めて機会をいただきましたんで最後に一言前向きな発言をいただきたいのは、排出権取引市場と総合取引所を目指した相互乗り入れが今回の法制で結構実現に向けて後押しをされるような形になりました。自民党の中での議論もいろいろありますが、やっぱりこれはつくっていこうと、排出権取引市場を。政府の方もやっていこうという気になっておりますんで、排出権取引市場と、これは証券取引所、民間会社になっていますんで、その意向もありますけれども、あと総合取引所ですね。日本がエネルギーや穀物の商品相場の値付け機能を上海に持っていかれないためにも、しっかりと国内でこういう企画をせっかく法制で可能にしてもらったんで頑張っていただきたいと思うんですけれども、突破力のある大臣として、排出権取引市場そして総合取引所構想、これ絶対進めていくんだという一言をいただければと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　排出権取引につきましては、まさに喫緊の課題であろうかと思います。既に欧州においては活発な取引が行われているわけであります。
　こういう状況を踏まえて、今回の改正案で、排出量取引について我が国の金融商品取引所や金融機関が適時に期待される役割を発揮していくことができるよう法改正の中で提案をさせていただいたところであります。是非、関係者の取組が活発になるよう金融庁としてもサポートをしてまいりたいと考えます。
　総合取引所につきましては、取引所間の国際的な競争が進展をしております。海外では取引所間の提携が行われています。取引所グループとして、株式、債券、商品デリバティブという幅広い商品を提供している状況にございます。我が国においてもまさに金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れに係る制度整備をできるだけ早く実施していく必要があると考えております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　もう田村耕太郎さんが何か言うと、どうしても一言言いたくなるんですけれども、今日の証券化の万能論も危ないなというふうに私は思っておりますが、結構むちゃな提案をされているなと思って聞いていましたけれども、言いたいことありますけれども、今日はやめておきます。とにかく、私、純粋な日本人ですけれども、田村さん、見るからに日本人離れしている国際派でございますね。その辺の違いかなというふうに思っているところでございます。
　本法案の一つの柱がＥＴＦの多様化、金融商品の多様化といいますか、リスク商品、商品先物、現物も含めて、コモディティー商品ですね、こういうものを投資信託などに組み込んでどんどん販売ということですけれども、それそのものを否定するわけではありませんが、よほど気を付けないと、またまた被害、トラブルが起きるのではないかと思っておりますので、その上で、今投資信託がどういう販売実態になっているのかということをちょっと取り上げてみたいというふうに思います。
　資料をお配りいたしました。ちょっと細かい数字で申し訳ございません。太い線を引いときゃよかったんですけれども、真ん中の方に預貯金・証券等、特に投資信託というのがあります。これは国民生活センターに苦情が寄せられた件数でございます。見てもらってお分かりのとおり、要するに四年間で倍以上の苦情相談が国民生活センターに寄せられております。
　二枚目に、どんな相談が寄せられているのかということも内閣府の方からいただきました。まだまだ、銀行で定期貯金のようなものと言われて契約したとか、定期預金より金利が高いと言われて契約したと、今八割、二割ぐらいロスが出ているということですね。元本保証というふうな説明を受けたとか、言った言わないとかあると思いますが、お年寄りが多いかと思いますけれども、こんな状態で今どんどん販売がされているということで、国民生活センターにもこれだけの苦情が来ているということだと思います。
　金融庁としては、なぜこれだけ苦情相談が増えているのか、どういうふうに認識されておりますか。できれば大臣、一言。
○国務大臣（渡辺喜美君）　証券会社や銀行を通じた投資信託の販売が趨勢として増加をいたしております。金融庁に寄せられる投資商品に関する相談件数あるいは御指摘の国民生活センターに寄せられた投資信託に関する相談件数についても増加をしてきております。
　販売チャネルが多様化をする中で投資家層も多様化をいたしております。投資信託などの金融商品の販売者は、それぞれの投資家の知識、経験に応じたきめ細かでかつ柔軟な説明の勧誘を行っていく必要がございます。このため、金融商品取引業者における適合性の原則、虚偽説明や断定的判断の提供の禁止といった行為規制の遵守を徹底をしているところであります。また、銀行等の登録金融機関において、投資信託などを販売する際の預金との誤認防止措置を徹底をするべく法令において求めているところでございます。
　金融庁としては、こうした法令にのっとり、厳正かつ的確な検査監督を行うことによって証券会社や銀行等における投資信託販売の適正化に努めてまいります。投資家が安心して投資できる環境の整備に努めてまいります。
○大門実紀史君　本当にそうしてもらいたいんですけれども、それで、販売数が増えたから苦情が比例して増えていいというものではございません。ですから、販売数増えたということとは別にとらえていただきたいと思います。
　若干まだ、金融庁の姿勢は分かっているんですけれども、現場ではそうなっていないということで、こちらで調査した現場の実態をお伝えいたします。
　今日は銀行の実名は避けますが、どんなことをやっているかといいますと、お客さんの中から国債の償還あるいは定期預金満期などで顧客リストを作るんですね。それを基に電話で投資信託の勧誘、電話を掛けまくります、ある銀行ではですね。電話で販売までは行いませんが、窓口に来てくださいということを目的に電話を掛けまくるわけでございます。
　これは、なかなか気を付けながらやっているところはあるんですけれども、投資信託という名前は出してもいいが、個別の銘柄の名前はその電話のときには出すなという指示が出ております。そのリストも、例えば投資信託の販売対象者リストというようなタイトルを付けるなと、タイトルは隠せというふうにしております。
　なぜ、こういう個別銘柄出したり、投資信託対象者リストと名前を付けないようにしているのかというと、それをやると勧誘規制に引っかかるからだと。それを逃れるために、そういうことを気を付けながらやっているわけですね。一般名称だけでお誘いをする場合は、単なる情報提供だというふうに言い逃れができるということでやっております。もちろん、電話を掛ける際は、低金利の時代ですから投資信託がお勧めですよとだけ言って、電話では元本割れのリスクがあることはその時点では言わないと。とにかく窓口に来てもらうと、これを目的に、もう来たらこっちのものということでやっていることでございます。
　うちの親戚のおじさんも、八十歳超えて三百万円ぐらい投資信託を買って、どんなふうに買ったのって話を、ちょっとリアルな生の話聞きたいんで聞いてみましたら、もちろん元本割れのリスクはありますというのは、小さい声ですけど、ちゃんと説明はしたそうです。ただ、それ言われたときに、やっぱりやめようかなと。元々農業やっていらした方ですから、詳しくないのでやめようかなと思ったんですけれども、殺し文句は、じっとしていたら預金が減るばっかりですよと。これ、当たり前なんですね、年寄りにとっては。年金と預金取り崩して生活しているわけですから当たり前のことなんですけど、それを言われると、これ非常に、そうかなと思ってしまったというんで、応対した女性もきれいで感じが良かったからということで購入したということでございますが、そんな程度の話なんですね。そんなレベルで投資信託というのは買われているということでございます。今、二割近く損が出ているということでございます。私はもう気長に待つしかないんじゃないかというふうに言いましたけど、もういつ死ぬか分からないのに何言っているんだといって、かえって私は怒られたりしましたけれども、それが、こういうのが今の実態です。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　私、このときに思ったんですけど、商品販売で消費者保護のことをやってきて、どこでも使われている言葉なんですけれども、一応リスクは説明すると。これは後でトラブルになりますんで、元本割れのリスクはありますよと。ただ、その後ですね、じっとしていたら預金が減るばかりですよというような言い方は、ほかでもされていると、かなりされております。
　これ、そんなものかなと思いがちですけど、商品販売等々でいろんな問題、勧誘で問題になってきていまして、それをやってきた私にとっては非常に引っかかる言葉でございまして、要するに、何々しなければ何々になってしまいますよというマイナスイメージトークといいますか、相手の不安とか恐怖をあおると、ひどい場合はですね。これは霊感商法のときに大問題になりまして、その後、今、普通の商品販売でも、そういう、何々しないとこんな目に遭うよとかこうなっちゃうよという言い方は、一般の商品販売でも広告でもかなり気を付けて、自主規制もされています。
　ところが、銀行の現場、投資信託販売の現場では、普通のセールストークの中に、このまま行ったら減っちゃうんじゃないですかというふうなことが、微妙なところだとは思いますけど、私はちょっと気を付けた方がいいというふうに、銀行の現場だけ商品販売と違って遅れているなと、こういうセールストークは、思いますが、初めての提案かも分かりませんが、どういうふうに思われるか、ちょっと感想を聞かせてもらえますか。
○政府参考人（西原政雄君）　適合性の原則をいかにして適用していくかというのは、相手に応じた対応という、説明ぶり、これが必要だと思います。その際に、セールストークの問題も含め、やはり誤解を与えるような売り方をしてはこれは問題があるということだと思います。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、先ほど、国民センターにおけるいろんな相談事例なんかを見ましても、やはり説明不足の点、あるいは預金と同じですよというような誤解を与えるような表現等々、非常に問題のある事例が並べられております。そういった点については、我々としてはしっかりとした検査監督を通じて適正化に努めていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　そういう問題もありますので、是非、監督指導のときに精査してもらいたいと思います。
　この前参考人で来られたフェルドマンさんがおっしゃったように、どういう判断であれ、買ってしまえば自己責任と。私は、おじいちゃん、おばあちゃん、もう自分のことは自分で守れというのはちょっと違和感がありまして、もちろん、私も自己責任は否定しませんし、本人がよく商品特性を理解して自分の判断で主体的に買う、これはもう自由でございます。
　ところが、世の中、先ほど申し上げたとおり、そうできる人ばかりではないのに巧みにいろんなことで誘導されているのが今の実態でございまして、政治の責任としては、そういう無理な誘導がないように、これだけは政治の責任として私はやらなきゃいけないんじゃないかと思っておりますし、それほどお金持ちではないおじいちゃん、おばあちゃんぐらいは政治が、行政が守らなくてどうするのかというふうに思いますし、後期高齢者もそうですね。あの医療制度もそうですけれども、何か何でも、お年寄りでも自己責任というのは、ちょっと政治全体が狂っているのではないかと思っているところでございます。
　先ほど申し上げましたある銀行は電話で、さっき言った、戻りますけれども、勧誘規制を逃れながらぎりぎりの勧誘をやっているわけですけれども、これは、勧誘規制をその銀行は逃れているつもりですけれども、実は私は、金商法の中にある広告規制に引っかかるんじゃないかという疑問を持っております。
　広告規制には、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供が規制されております。先ほど申し上げましたとおり、国債の償還があったとか定期が満期になったというのは、もう顧客でも膨大な数ですね。これはもう不特定多数に、メガバンクなんかはそうですけれども、該当します。そういうものに対して一斉に電話で情報の提供といいながらやるケースですね。これは実は、この広告規制の議論のときに、電話というのは余り対象の中に入れて研究されておりませんでしたけれども、私はこの広告規制の対象になるんじゃないかとこの事例を聞いて思いましたが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金商法における広告規制でございますが、これは、証券会社、金融機関が金融商品取引業に関し広告又は郵便、電子メールその他の方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う場合に、リスクなど顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項の表示、これを義務付けるものでございます。
　個々の電話勧誘行為が広告規制の対象となるかどうかにつきましては、あくまで個別事例に応じて判断されることではありますが、電話勧誘による場合であっても、多数の者に対して一律に同様の内容で情報の提供を行う場合には、その内容により広告規制の対象となる場合もあり得ると考えております。
○大門実紀史君　是非そういう観点で指導してもらいたいと思います。
　もう一つ、今やっぱり問題になっているのは、相変わらず銀行のノルマ主義の問題でございます。
　もうみんなそうですね。明治安田の保険不払、三井住友の金利スワップ、みんなノルマを与えられて、それで行き過ぎたことがあったということですけれども、これはある関西の地銀の例でございますが、もうはっきりと定期預金を、銀行員に対して、行員に対して定期預金を取っても評価しないと。収益を上げるのは投信しかないということで、その銀行では、投資信託販売の担当者の成績を一位からびりまで全員のランク表を張り出して銀行で公表しております。
　もちろん、今いろんなことありましたけれども、金融庁の監督指針の中には、こういうノルマ主義は規制するというのが明確にうたわれておりまして、給与・賞与体系とか短期的な収益獲得に過度に連動し、成果主義に偏重していないかどうかと、そういうノルマ主義は駄目だということをやられておりますけれども、今申し上げたのは地銀の例なんですね。ですから、先ほど言ったのは主要行向けの監督指針には明確に書いてありますが、地銀とか中小の金融機関は主要行向けの監督指針を準用するだけになっておりまして、ちょっとあいまいなところがございます。
　また、この地銀のやり方は、私よく考えたなと思います。投資信託たくさん売ったら手当を上げるとか、給料上げてあげるというと、明確にノルマ主義ということで今の監督指針に違反になります。しかし、全員の順位を張り出す、銀行の中に張り出すと。これ、どんな効果を生むかというと、別に手当を出さなくても、下位の人とかびりの人は、自分がその銀行の足を引っ張っていると思うし、周りからも白い目で見られると。お金出さなくても、手当を出さなくてもみんなを駆り立てる仕組みですね、よく考えたなと思いますけれども。
　こういうものも私はノルマ主義として該当するんじゃないかと思いますし、先ほどの地銀とか中小金融機関への監督指針の在り方、これがノルマ主義にならないで何がノルマ主義かと思いますが、その辺、今後ちょっとチェックして指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西原政雄君）　御指摘のとおり、主要行向けの監督指針の中には、今御指摘のノルマ主義、これにつきまして、収益・営業目標の設定と業務運営の管理監督に関してということで規定をさせていただいております。
　これは、なぜそういう規定を設けているかといいますと、ついそういうふうなノルマ主義に陥りますと優越的な地位の濫用につながるような行為につながってくる、言わば利用者保護に欠けるような問題点が出てくると、こういう観点から規定しているものでございます。
　この点につきましては、今御指摘のとおり、地域金融機関に関しましても当該部分は準用はされておりますけれども、我々の意識といたしましては、両方共通にこの問題は重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、優越的な地位の濫用に関しまして、十八年当時、主要行のみならず各地域金融機関に対しましても、この問題の取組の徹底を図るということで、文書で二度にわたって要請を出しております。また、同じように、それに限らず、地域金融機関との意見交換会の場でも三回にわたってその徹底をお願いしているところでございます。そのほか、検査におきましても、こういった観点については、類似の事案の防止の観点から、検査の指摘事例集なんかにもそれを載せるというような形でこの防止の徹底に努めているわけですが、今後におきましても、地域金融機関においてそういうことが起こらないような適切な監督をしていきたいというふうに思っております。
　最近のことでございますが、私ども、ベターレギュレーションということで、より良い規制環境ということで取り組んでおりますが、そういった中でプリンシプルというのを業界と共有していこうという取組もしております。
　このプリンシプルといいますのは、法令等の個別ルールの基礎にあって、各金融機関が業務を行う際、また当局が行政を行うに当たって尊重すべき主要な行動規範、行動原則という位置付けでございますが、その一項目として、利用者の合理的な期待にこたえるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さをもって業務を行うと。これが利用者保護の大原則に当たる項目ですが、それを項目として挙げております。それの具体的なイメージとして挙げておりますのが、優越的な地位の濫用の防止等、取引等の適切性の確保ということで、我々としては、これは大事な原則であるというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう終わります。
　こういう法案が通ると、本当に監督局、検査局、大変になると思いますが、それはそれで頑張っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。