○参考人（朱建栄君）　ありがとうございます。参議院国際問題に関する調査会にお呼びいただき、誠にありがとうございます。
　私、今日ここでお話ししたいテーマですけれども、胡錦濤政権の対日政策と日中関係の展望についてでございます。
　三十分という時間の制約がありますので、まず、この日中関係の全般の脈絡、それから中国の中で起きている変化及び今後の展望についてまず簡単にお話をいたしまして、その後、いろいろな具体的な御質問をいただいて、また討論を深めてまいりたいと思います。
　まず一番目ですけれども、現在の日中関係をどう位置付けすればいいかという点でございます。
　たくさんの問題が表面化し、互いに親近感、好感度も低下しています。しかし、私は、問題がたくさん表面化していますけれども、それは日中関係は前進していると認識しております。現段階の様々な問題も、前進する過程における一中間段階に現れた現象ではないかと思います。
　考えてみれば、二十年前まで日本において中国に対する親近感、好感度のパーセンテージがかなり高かったんですけれども、しかし、当時の中国の実情について果たして日本で十分に理解があっての親近感だったのかと、私はそうではないと思います。十九年前に日本に最初に参りましたけれども、二十年ぐらい前の中国の国内政治は、ある意味で現在の北朝鮮に似たような引締めの極めて厳しいものだったんですね。外国人が中国で自由に行動する、移動することもできず、中国人自身の政治に関する発言もほとんどできなかったんですが、現在の中国においてはこれは大幅に変わりました。
　にもかかわらず、なぜいろんな対立が表面化しているかと。それは、関係の急速の拡大に対して相互理解がはるかに追い付かないこと。また、歴史上、日中関係において、今まで片方が強い、片方が弱いというような非対等の関係が長年続いてきたんですけれども、今初めて東アジアにおいて両雄並立という時代になったからだと思います。しかし、双方ともこのような対等な関係に対してどのように扱えばいいのか、相手の今後の行方どうなるかという懸念もあって、今、それぞれで相手への見方が今揺れていると思います。
　しかし一方、日中関係はこの二、三十年間の発展の結果、まず経済面で既に切っても切れないようなきずなが結ばれ、一種の運命共同体になりつつあると言っても過言ではないと思います。日中両国間の貿易額は世界の二国間貿易額において最大規模であり、中国は日本にとって去年最大の貿易相手国になりました。中国にとっても日本は三番目であります。
　一方、貿易関係だけでなく、日中の経済関係は双方の経済構造にビルトインした、一つの組み込まれたものでもあると思います。日本にとってバブル崩壊後の国民所得が伸び悩む中で、中国からの安い製品が入ることによって日本の生活水準は落ちずに保てたということも挙げられますし、ここ数年の日本経済が上向きに向かう景気、いずれも対外輸出、特に対中輸出の拡大によってきっかけがつかんだということも言えるかと思います。
　一方、中国にとって日本からの投資によって直接的、間接的に九百二十万人以上の雇用をつくり出していますし、中国の対外輸出、特に電気製品などにおいては、その中の精密部品はほとんど日本からの輸入に頼っていますので、中国の対外輸出が増えれば増えるほど日本からの輸入も増えるというような構造も言えるかと思います。
　経済だけでなく、人的交流において、日中両国間に少なくとも二百二十組以上の地方自治体同士の姉妹関係の交流があります。中国駐在の日本のビジネスマン、四、五万人を超えていますし、中国に行く観光客、毎年三百万人以上に上っています。一年以上のビザを有する中国への長期留学者の日本人が今少なくとも一万五千人以上います。一方、三十三年前の国交樹立のときに日本にいた中国人華僑、合わせて五万人だったのに対し、現在、既に五十万人を超えています。日本の各大学における留学生の約六割から七割は中国からの留学生であります。
　このような経済的、人的、そして文化交流ということはどんどんと進んでいるんですけれども、しかし相互理解が不十分であり、双方の交流で密接化する中で利益の衝突も生じていると。それが現在、一方たくさんの問題点をつくり出しているからではないかと思います。
　では、具体的に中国国内の事情について少し見てみたいと思います。
　四月の反日デモが起きたとき、日本のマスコミの大体の見方は、かつて二十年前の中国に対する見方や旧ソ連に対する物差しで見て、一党支配の中国において自由なデモは当然あり得ないわけですから、すべて共産党は裏でやらせたんではないかという見方が当初一般的だったわけですけれども、しかし実際はどうもそうではないということが徐々に明らかになりました。
　実は、その背後に、トウ小平さんが始めた経済の改革・開放政策によって中国の社会はもう一種の地殻変動を起こし、もうかつてでは考えられないような変化が社会構造において、国民意識において起きていると。その点、日本で十分に注目されていないというのが問題点ではないかなと思います。
　市場経済が中国に入ることは、当初は、現政権にとってそれは便宜的に経済の活性化のためという意図だったかもしれませんけれども、しかし市場経済という魔物が入ったら、もう中国の政治、経済、国民意識というのはすべて影響を受け、そしてこれから更に市場経済による影響を受けざるを得ない状況であります。
　党の教育機関である中国共産党中央党校の副学長李君如さんがこの間訪日して、いみじくも市場経済による中国社会の影響についてこう述べました。恐らく、市場経済の導入による中国社会への全面的な影響は、二千年前の儒教思想が中国の社会に定着した影響に匹敵するものがあると。それは経済にとどまらず、中国社会、国民意識、さらに政治にも影響を及ぼしていくものだと。我々共産党も、それに対して拒否するんではなく順応していかざるを得ないというような発言をしています。
　実際、経済発展によって中国で収入が全国民において相当増えました。経済構造が変わりました。もちろん、その中で貧富の格差、地域格差など問題が生じています。その問題は、今後の中国において真剣に取り組まないと社会の安定に影響を及ぼすものになりかねないということは中国胡錦濤指導部も分かっていますが。
　ただ、一方、中国の対外行動などを見る上では、その貧困層、まだ中国の中でひとまず御飯が食べられるようになったその層、およそ八億人くらいですけれども、それを見る必要もありますけれども、それ以外の五億人、すなわち中国社会において、この千年、二千年においてかつてない中間層の台頭ということを注目もっとしなければならないんではないかと思います。
　二〇〇三年末の数字ですけれども、中国で生活水準が一定の余裕、裕福のあるいわゆる中産階級の人数はおよそ人口の一九％で、二億二千万人くらいになったと試算されています。しかも毎年一％ずつ増えています。それ以外、実際の生活水準はそこまで至っていないんですが、もう周りの人に比べれば大分ましだと、かつてに比べれば大分良くなったと、そのような感覚、意識上自分は社会の中クラスに属する、いわゆる中流意識の持ち主、それはほかのアンケート調査で更に二億五千万人ぐらいいるということが分かっています。
　実際の生活水準の裏付けのある中産階級プラス意識上の中流意識の持ち主、合わせて私は中間層と呼んでいますが、それがおよそ五億人近くに達しているわけですね。これが正に今の中国社会の変動、対外の政策及び中国政治の今後を左右する、決定する一番の要素になっているんではないかと思います。
　中間層の拡大によって、まず、中国は経済において初めていわゆる購買力を有する一つの市場として形成され始めたことになります。一部のお金持ちは、中国の中で本当の購買力、流行、ファッションを形成することはあり得ません。中国でいろんなブランドやいろんな日本製品が飛ぶように売れるというのは、やはりこの中間層が下支えであると思います。
　そして、中間層は同時に権利意識に芽生えてきます。彼らは、現在、消費者としての権利を主張するだけでなく、やはり市民としての権利を主張し、そして社会における多くの不条理、理不尽なことに対しても文句を言うようになってきました。官僚、共産党幹部の汚職、腐敗に対する不満、地方のいろんな政策に対する不満、それを立ち上がって闘うようになりました。この一、二年間、中国での抗争事件は五、六万件以上に上ると当局自身も発表していますが、それは日本で一部暴動と表現されていますけれども、私は、それはもう食べ物がないから絶望感からの暴動とは思いません。それは主に、彼らが権利意識に芽生えて、法律をもって自分の権利を守るために闘い始めた現象だと思います。
　もちろん、中国の多くの地方の役人、その対応は封建的で、前近代的なやり方で彼らを弾圧しようとし、結局摩擦ないし流血事件にもなっていますけれども、ただ、全般的にこのような権利意識の向上というのは私はいいことだと、中国社会の進歩の表れだと思います。もちろん、当局としてそれに順応できるかどうか。もし、今までどおりに抑えようとすれば逆効果で、本当に対立が取り返しの付かないものにもなりかねないと思います。
　一方、中間層の拡大が対外的にナショナリズムの台頭ということももたらしています。九〇年代半ばごろから、中国で特にアメリカなどに対して頭を下げたくないと、胸を張って対等に渡り合いたいというような意識が出てきました。中国におけるナショナリズム台頭の最初のシンボルは、一九九六年、「ノーと言える中国」という一冊の本が出版され、ベストセラーになったことであります。「ノーと言える中国」という一冊の本、その内容の八割は反米でした。
　九九年、中国のユーゴ駐在の大使館がアメリカのミサイルに爆撃され、それに対し、今回の反日デモの十倍以上の市民が町に出てアメリカ大使館に投石をし、アメリカ大使館のガラスというガラスが割れ、内陸部の成都にあるアメリカ総領事館は市民によって乱入され、物も壊されました。これがナショナリズムの台頭ですね。
　そのナショナリズムのはけ口が、標的が日本に向き始めた転換点は二〇〇一年ではないかと思います。米中間は、その年に起きた九・一一事件によって反テロという問題で協調関係に入ります。その代わり、小泉首相の登場で毎年靖国神社参拝するようになり、それが、このナショナリズムが靖国問題に象徴されるこの日本に向けることになりました。ナショナリズムというのは決して理性的なものではなく、しかも、主に今まで貧困で外部のことをほとんど知らない人たちが一定の余裕を持って、そういう人たちの一種の行動のパターンであるので、なおさらそれが非理性的の側面があるわけですね。
　彼らにとっての靖国問題というのは、その本質はほとんど多分分からないと思います。ただ記号化して靖国問題、日本首相のＡ級戦犯を合祀した靖国神社への参拝、イコール日本の侵略戦争の責任の否定、イコール反中というふうに短絡的に受け止められていると思います。それをもたらした中国サイド、政府の責任、当然ありますけれども、しかしそれはすべて政府の責任というところでは、実は解せないものはあるわけですね。経済発展のある段階において、日本も六〇年代、韓国は八〇年代、いずれも経済発展に伴ってナショナリズムが台頭し、反米、反安保というような動きが出ることと似ている現象が起きているわけですね。
　江沢民主席が九八年訪日し、歴史問題を必要以上に繰り返し発言をし、それ以後、日本で江沢民主席イコール反日というようなイメージが定着したわけですけれども、実際は江沢民主席も二〇〇〇年以降かなり軌道修正したんです。修正したにもかかわらず、日本の中では江沢民イコール反日というような記号化の現象、今でもあるわけですので、そういう意味で、社会の中で当局がどうのこうのということだけでなく、ナショナリズム台頭そのものを直視して対策を考える必要がある問題だと思います。
　それに翼を更に付けたのは情報化時代の到来であります。一九九〇年、全中国の電話回線はわずか一千万回線、すべて固定電話だったのに対し、この六月、中国の電話回線、電話数は七億を超え、そのうち携帯電話は三億七千万台、固定電話は三億三千万台、しかも毎月六百万台ずつ利用者が増えています。インターネットの利用者は一九九六年、六十万人だったのが、この三月、一億人を超えています。この二、三年、いずれも二、三千万人ずつ増えています。
　情報化時代の到来で、かつての中国の中の権利意識やナショナリズムの表現のパターンを変えているわけですね。今回の反日デモの特徴も、それがどこか一つの中心となる組織はなく、無数の小さい組織が携帯電話、インターネットをもって互い連絡を取り合い、主に大都市で起きているという特徴があります。正に情報化時代のナショナリズムという新しい現象の現れだと思うんですね。それに対し共産党政権は、旧来のテレビや活字、新聞を抑えれば、もう国民はそういうようなデモとかそれもコントロールできると思っていたら、それも間違いだったわけですね。共産党の統治手法そのものも後れ始めたし、その下部組織というのは今ほとんど役割果たせなくなっているという現象も見られると思います。
　こういう中で、中国政府もかつてない民意というものの上昇に対してある程度対応せざるを得なくなっています。中国の外交部、日本の外務省に当たる外交部ですけれども、毎月、外交部のウエブサイトで不特定多数の国民との対話をやっています。国民から常に中国外交に対するいろんな疑問を出しているわけですけれども、それを外務大臣、次官、局長、あるいはイラク問題だったらイラク担当の大使がインターネットで不特定多数の市民に対する答えをすると、こういうようなことも中国は今取り入れ始めたわけですね。
　内政の変化は同時に外交の変化も一部もたらし始めています。ここではその新しい特徴として三点取り上げましたけれども、これまでの中国は多国間の枠組みについて非常に警戒的でした。日本は二十世紀を通して、いい意味でも悪い意味でも国際的なゲームの中で生きてきました。日英同盟、ワシントン体制などなどだったわけですけれども、中国はそのような国際的な枠組みで常に取り残され、あるいはだまされる、いじめられる対象だったということもあって、二国間の関係は重視するんですけれども多国間の枠組みには入らないというのは、わずか十年前の中国の外交のパターンだったんです。
　しかし、それに対し、最近はマルチ、多国間の枠組みを重視する方向に急速にシフトしています。ＡＳＥＡＮプラス３、六者協議、中央アジア諸国との上海協力機構など、それに積極的にかかわり始めています。一方、今までは中国国内の経済発展のみ重視するというトウ小平時代の方針からも、地域及び世界の共通利益を強調する、人類の利益の強調という言葉も胡錦濤さんの口から出るようになりました。
　さらに三番目に、今まではアメリカ、ロシアなどとの関係の重視だったのに対し、ここ数年、明らかにアジア、特に東アジア重視にその力点を置いているということは言えるかと思います。その背景は何なのかと。
　第一に、中国の経済発展はもう既に世界から切り離してはできなくなったので、外部との関係の協調をより重視せざるを得なくなったことが挙げられます。通商大国の日本に比べても、ＧＤＰに対する輸出入の占める割合、いわゆる対外依存度というのは日本の三倍以上になり、中国のＧＤＰに対する輸出入のシェアというのはもう七五％から八割、日本はわずか二割ぐらいですね。言ってみれば、世界を無視して、抜きにして今の中国経済成り立たなくなっている。それが外交重視、平和環境重視に向かわせた内的要因だと思います。
　もう一つは、冷戦以後、唯一の超大国になったアメリカへの警戒感の裏返しだと言えます。中国から見れば、唯一の超大国になったアメリカの二十一世紀の戦略というのは、唯一の超大国の地位の維持で、そしていかなる挑戦者、チャレンジャーに対してもそれを、その芽を摘む、封じ込めるということではないかと。その中で、中国の上昇は当然アメリカから警戒される。そのアメリカに対して、一方、対米関係を拡大し、両国の相互依存関係を拡大しつつ、一方、アメリカから単独に中国を標的にするような対中包囲圏の構築ができないように外交の布陣をすると、それが中国の外交の新しい重点になっているわけですね。
　その中で、中国の周辺地域と多国間枠組みをつくるということは、すなわち、アメリカがもし単独で中国を敵にしようとする場合、中国と周りの国が共通利益を持つことによって中国だけを敵にすることができないようにすると、これが中国の周辺地域重視のもう一つの外的要因ではないかと思います。その中で、胡錦濤主席の対日観、対日政策についても、もう一回ここで整理する必要があるかと思います。
　小泉首相は、中国について、本当は中国経済は脅威ではないとかいろいろ、私は客観的な認識をされていると思いますけれども、少なくとも二点、私はちょっと中国認識は間違っているんではないかなと感じます。
　一つは、靖国の問題が、自分が靖国に行かないからといって日中関係が良くなるわけじゃないということですけれども、しかし、やはり靖国ということを中国で記号化されたということで、胡錦濤時代は前と違ってその記号化に対しての対応で、それがある程度乗り越えできれば胡錦濤主席自身の対日政策、戦略を遂行できるという意味で、それはやはり一つのキーポイントになっているかと思います。
　もう一つは、今日の報道にもありましたが、小泉首相も、中国は歴史カードを使って日本にプレッシャーを掛けようとしているんではないかということですけれども、私もそれは違うんではないかと思います。
　では、胡錦濤主席の対日観、どのような形成の背景があり、そして特徴があるかと、簡単に述べますと、第一、胡錦濤主席の生まれは江沢民主席と違います。江沢民さんは一九二六年生まれ、日中戦争中に少年時代を送ったので苦い少年記憶があったのに対し、胡錦濤、温家宝両指導者は、一九四二年生まれ、戦争の記憶はほとんどありません。
　胡錦濤主席は、八〇年代前半、地方から北京に来たときに、当時の親日派の指導者の胡耀邦主席の薫陶を受け、そして当時最初に担当した大仕事は日本の三千人の若者の訪中の接待だったわけですね。彼の対日観は胡耀邦主席から受けたものがあると言えます。そして、現在の中国外交、全般においての日本を見るという視野が、かつてに比べれば、前の指導者に比べれば広げられたという点も挙げられます。
　もう一つ、政権の力学で見ていても、前任者は、江沢民主席の場合、経済の高度成長や対米、対ロ関係で軌道を付けたということで、今の胡錦濤主席が同じことをやっていても歴史的には評価されません。やはり、それを超える、それと違うものをやるというのが当然彼の特徴、特色になるわけですが、国内的には、現在、高度成長だけでなく、バランスの取れた社会、公害、福祉などの問題を重視する政策が打ち出されています。外交的には、正に前指導部のやり残した対日関係の改善というのは、実は胡錦濤主席が取り組もうとする課題ではないかと思います。
　その特徴でいえば、私は三つの特徴、ここでは二つ挙げましたけれども、あるかと思いますが、江沢民時代は歴史問題を日中関係改善のための入口論的な扱い方だったのに対し、胡錦濤主席は日中関係の拡大の中で歴史問題乗り越えていくという発想、いわゆる出口論的なアプローチではないかと思います。もう一つは、日本との長期にわたるこの戦略関係の重視という点も今の指導部の対日発言からも見られるかと思います。
　この三月の前半、中国首脳部は内部で対日政策検討会議があり対日重視論を決定したと聞いていますけれども、そこで対日重視の三つの理由が挙げられたとも聞いています。第一、中国の経済発展に日本の技術、資金、対中投資を必要とすること。第二、中国の平和環境に日本との関係、友好関係が不可欠であること。何よりも三番目に、中国が内心一番警戒しているアメリカが対中包囲圏をつくるかどうか、そして台湾が独立を宣言するかどうか、それに対して日本をその方向に追いやるのは得策ではないという見方があるかと思います。
　しかし、一方、現指導部の対日政策、いろんな制限要因も、制約要因も受けています。長老、保守派が存在し、特に民間のナショナリズムの台頭ということへの配慮もせざるを得なくなっています。そして、残念ながら、日本側から胡錦濤主席がその対日改善に向かうきっかけはなかなか与えてくれないというような問題点もあるかと思います。具体的な問題については、後で御質問あればまたそれについて討論したいと思いますけれども。
　最後に、日中関係の今後を考える上で私は三つの提言をいたしたいと思いますが、第一、日中関係は中国にとって重要であるとともに日本にとっても重要であるということを再認識することです。近隣諸国との友好関係があって日本の外交が初めて幅を持ち、世界でもっと発言力が強化されることになります。そして、日本外交の任務の一つである経済利益の確保ということを考えても、中国や韓国などとの関係の改善が必要ではないかと思います。当面において、特に中国の内部の地殻変動への理解が足りないので、今後様々な交流の拡大、特に議員交流を拡大していくことが重要ではないかと思います。
　最後ですけれども、中国は急速に台頭しているのですけれども、ドルベースで見れば中国のＧＤＰはまだ日本の三分の一、日本のＧＤＰはアジアの半分以上を占めています。もっと自信を持って、中国にやられるという、常に受け身的に対策を考えるのではなく、中国を変えていく、中国を取り込んでいくというような能動的な、主導的な対応で日本の国益、アジアの平和ということを考えていく必要もあるのではないかと思います。
　時間になりましたので、取りあえずこれで終わらせていただきます。