Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　まず、可燃性天然ガスの安全対策が重要になっている大深度掘削問題についてお聞きしたいと思います。
　大深度掘削による動力湧出が増えて、大変流動性の低い化石水をくみ上げている場合が多いわけですけれども、そのくみ上げによる温泉資源や周辺地盤などへの影響、これが大変懸念されています。しかし、大深度の地質と地下水に関するデータというのはほとんどよく分からないというのが実態であります。
　今後、科学的・技術的データの集積、分析が課題となっていまして、これは中環審の答申でもそういうことが指摘されていますが、大深度掘削による温泉資源などへの影響について本格的な調査検討を進めるべきだというふうに考えますが、まず大臣の基本的認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　大深度掘削泉につきましては、これは、地下水の流れが遅く、雨水などからの補給も少ない、あるいはくみ上げ量によっては枯渇のおそれがあると、こういうような意見もあるわけであります。また、利用の歴史も浅く、深い地下のことでもありますから、資源の状況など不明な点も多いと、こういうようなことであります。ですから、そういう意味では、先生御懸念のように、私も同様にこれをある意味で、今のような状況でどんどんくみ上げていけば枯渇してしまう、あるいは様々な自然環境にも影響が我々が予期せぬところで起こる可能性もあると、こういうようなことについてはまさしくそのとおりだというふうに思います。
　ですから、これ、大深度掘削泉による温泉資源への影響、こういうようなことについては今調査研究を積極的にやっていきたいと、こういうふうに考えておりまして、二十年度予算の概算要求でもそれについての項目を立てさせていただいておりますので、引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
○市田忠義君　法の成立後に制定される技術基準の中に、温泉掘削中のガス濃度あるいは物質成分分析、地質資料などの記録を掘削データ報告書として施行者に提出を義務付ける必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、環境省、いかがでしょう。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉の掘削に当たりましては、許可事項として湧出量等につきましての許可をいたしますけれども、一般的にどういったものを温泉としてくみ上げているかということを法施行者との間で情報を共有するという点につきましては、現在の法施行者であります都道府県において様々な情報を把握しているところでございますので、温泉事業者とそういった、直接には法施行者と、法施行者である都道府県知事との間で情報の共有が進むようにしてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　是非、省令で技術基準などの提出の義務付けを盛り込むような検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　神奈川県では、大深度温泉井掘削等許可申請指導基準という長い名前の基準があるわけですけれども、これ二〇〇三年十月に定められて、許可済みの大深度温泉井から一キロメートル以上距離を取るということと、深度二千メートルを限度とするということを指導基準にしています。
　私は、可燃性ガスの湧出、温泉枯渇、地盤沈下等への予防原則措置として大深度掘削の下限深度を設定する必要があると考えますが、この点についての考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　下限深度ということでございますが、これはツルネン議員からの御質問にも、ツルネン議員も挙げておられました温泉学会の決議においても触れられているところでございます。
　そういった方法について果たして妥当なものかということは、私ども、まだ直ちに判断するだけの材料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましてもそういった大深度掘削についての影響等を今後解明していく中で、そういったことも検討の対象にしてまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　現に、神奈川県では温泉地学研究所の知見に基づいてそういう指導基準を設けているわけですから、是非そういう方向で国の方でも大深度掘削の下限深度や総量規制、やっぱり設定すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　先月、環境省が公表されました暫定対策の実施状況の報告結果ですが、九月末時点で対策が完了していない件数は三百三十三件、その状況について神奈川県横浜市で実情を聞いてきました。神奈川県内で四十六件、そのうち二十七件が横浜市内です。その中には数軒の町の銭湯が含まれています。大変今経営が困難な町の銭湯で、多額のお負担ができないところもあります。
　先ほども他の委員から質問がありましたが、検知器一機が数十万とか分離装置一機だけでも三百万円程度掛かると。それから、法に基づいてすべての事業者が事故防止対策を実施するためには、とりわけ中小零細業者、何らかの国の支援制度が私は必要だと思うんです。先ほど御答弁では国民金融公庫の融資制度があると。これで十分とお考えなんでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　国民生活金融公庫による低利融資の制度でございますが、これは生活衛生改善貸付けということで、常時使用する従業員が二人以下の公衆浴場あるいは旅館業でも適用になると、対象になるということでございますし、融資額が五百五十万円以内と。私ども、今回の対策で温泉施設が屋内にある場合で、換気装置あるいはガス検知器等々の対策を講じてもまあ数百万の範囲でできるのではないか。もちろんこれは個々の事情がございますので、併せていろんなところを改善をするということになればもっと費用が掛かるかもしれませんが、基本的にはその範囲ぐらいで収まるんではないかと思っております。したがいまして、融資額としても五百五十万円以内ということになっております。
　また、この貸付けにつきましては保証人、担保が不要というふうに聞いておりますので、こういった国民金融公庫の制度の活用を促しながら、中小零細事業者の対策も進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　実際の零細の方々にお聞きしますと、国民金融公庫の融資制度だけでは極めて不十分だという声が多くありました。
　先ほど川口委員からも質問がありましたが、入湯税ですね、例えば横浜市ですと、〇六年度の入湯税の収入額一億四千六百五十七万円余りなんです。これを事故防止対策に充てるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、ほとんどが消防施設等の整備とか観光振興に充てられているわけですけれども、そういう方向性について、大臣は基本的な考え方としてどういう考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　中小零細事業者の経営状況が厳しいということはお聞きをしておりますけれども、一方で、今回の安全対策は人の生命にかかわるということでございますので、事業者の責任において最低限の対策を取っていただくということは、これは必要であろうというふうに考えております。
　先ほど申しましたように、既存の支援制度もございます。環境省におきまして、現在、直接そういった中小の零細事業者に財政的支援を行うということは考えておりませんけれども、公共団体においてそういった入湯税収を活用して中小零細事業者に対する支援を行うかどうかというのは、これはまた地方、それぞれの公共団体でお考えになることだろうかと思います。
　国といたしましては、今後その技術基準を定めるに当たって、安全確保を大前提とした上で必要な安全水準に比べて過剰な負担となることのないようには検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○市田忠義君　入湯税は地方自治体の管理だからそこが考えるべきだと、ちょっと冷たい答弁だったと思うんですけれども。
　例えば、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、これ第六条を見ますと、「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と、「助成等についての配慮」ということで第六条で定められているわけですけれども、そういう活用を図っていくという点についてはどうですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　入湯税あるいは公衆浴場法に基づくところの施策という意味では、これはもちろん、今回発生しました、発生しましたといいますか、今回、法改正をしようとしているのは温泉に限ります。当然、公衆浴場には温泉もあればそうでないものもあるわけでございまして、この辺は事業者の間の公平の議論もまた一方ではあろうかと思います。それも含めまして、公衆浴場についてどういった支援をしていくのかということは、これまた各公共団体で十分御審議をされるべきことであろうかというふうに考えております。
○市田忠義君　時間の関係でもう深追いはやめますが。
　今年四月にオープンした新横浜駅前の岩盤温泉ホテルを調査してきました。このホテルは、あの渋谷の爆発死傷事故を起こしたシエスパの温泉掘削施工と全く同じ会社が行ったところで、地下に温泉施設があって、その上に十五階もの客室が建っているというところであります。地下の温泉施設の最地下のピット内に千五百メートルの源泉井戸、ガスセパレーター、貯湯槽などが設置されていて、ガス通気管で屋外にメタンガスを放出していると。
　こういう源泉などを地下室に設置しているような温泉施設を新規に建設しようとする場合、今度の法改正ではこれは認められますか、認められませんか。
○政府参考人（櫻井康好君）　環境省におきまして設置をいたしました有識者の検討会におきましても、新規の施設につきましては屋外に設けるということを原則とすべきではないかという議論がなされたところでございます。そういった議論を踏まえながら、ただ既存の業者とのバランスと申しますか、安全対策上の、最低限の安全対策を講ずれば安全ではないかという議論もまた一方でこれはございます。そういったことから、検討会の議論も踏まえながら今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　ちょっと、これ本当に、余り心のこもらない答弁だなと思うんですけれども。
　じゃ、ちょっと大臣の認識聞きたいと思うんですけれども、この温泉ホテルは、横浜市の暫定対策の要請に基づいて検知器の設置、照明器具の防爆化を行っているんですけれども、営業本部長がこう言っているんですね。温泉施設の中で一番危険な施設だと承知しているので、三重、四重の安全監視対策を取っていると。しかし、安全対策が優良と言われているこの温泉ホテルでも、屋内にある通気管の対策はなかなか困難だと。
　だから、可燃性天然ガスの災害防止の法規制がもっと早く成立していれば、渋谷区での爆発死傷事故などを防止できたんじゃないかと私は考えるんですが、その辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私も現場を見てまいりましたけれども、確かに先生がおっしゃるように、地下に源泉がありまして、換気塔が、これ今捜査中でありますから、軽々に私が判断を申し上げるわけにはいきませんけれども、様々な多分、換気の問題で不都合が起こったんだろうというふうに思います。ですから、そういう意味でいうと、それと同じような構造があれば何らかの形で同じような事態に、起こる可能性もあるわけですから、できれば、今局長が答弁申し上げましたように、外部に、あるいは屋外にそういう施設があるべきだというふうに思います。ですから、原則的にはそういうようなことでありますけれども、じゃ、既存の施設はどうするのかということについては、十分な言わば安全対策を行っていただきたいと、こういうふうに現時点では申し上げるしかないわけであります。
○市田忠義君　やっぱり温泉活用ばかりに目が奪われて、消費者や周辺住民などへの安全対策や温泉情報の開示は怠ってきたといいますか、事故防止のための制度の不備がやはり事故を発生させてきたわけで、その教訓をきちんと生かしていく必要があると思います。
　私、もう一か所、川崎市宮前平地区のスーパー銭湯を調査してきました。この温泉施設はメタンガスを放出する千メートルの源泉を持ち、飲食を提供する食堂、宴会場を併設して、とてもいわゆる一般に言う公衆浴場とは思えない大規模施設と、レジャーセンターと言ってもいいと思いますが、この建設地の周辺というのはマンション、一戸建て住宅、すぐそばには小学校、保育園があります。この建設で、計画変更を求める三万人を超える請願書が川崎市議会で全会一致で採択されています。周辺の小中学校、四つのＰＴＡも大変心配をされています。
　今年九月の中間報告で住宅等からの隔離距離の設定が示されていますけれども、こういう住宅地のど真ん中にある大規模なスーパー銭湯が果たして安全と言えるのかと、ちょっと時間余りありませんので、簡潔に、環境省、いかがでしょう。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、検討会の中間報告では住宅からの離隔距離等についての検討も検討課題として掲げられております。今後、安全基準を定めるに当たって、こういったことも十分検討の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　この建設地は、第一種中高層住宅専用地域なんです。集客性の高い店舗等の建設は制限されているという、そういう場所なんですけれども、まあ公衆浴場とは名ばかりの大規模な商業施設、駐車場だけでも百七十台止められる、一日八百台から一千台、休日は二千人の人が恐らく利用するだろうと言われている、こういうスーパー銭湯などは、公衆浴場法で地域住民の健康、衛生保持のために不可欠な施設とは私はとても言えないと思うんです。
　それで、この公衆浴場の範囲を超えた大深度掘削のスーパー銭湯などは、こういう住宅専用地域では私は抑制すべきだと思うんですが、国交省、いかがでしょう。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　いわゆる、スーパー銭湯と言われる建築物は、一般に銭湯としての機能のほかに、店舗あるいは飲食店等、様々な用途のものが併設をされていると。利用者の方々は、比較的長時間滞在して複数の施設を利用することが多いと。また、入浴目的以外の利用者も来訪する建築物であるというふうに考えております。
　建築基準法におきましては、第一種中高層住居専用地域、こういったところにおきましては、公衆浴場は建築することは可能でございますが、店舗や飲食店につきましては、そういった部分の床面積が五百平方メートル以下であること、そういった部分が二階以下にあることといった一定の条件の下に限って建築できるということになっております。この基準に基づきまして、個別具体の事案につきましては適切にその立地の可否を判断されているものと考えております。
○市田忠義君　五百平米以上か以下か、よく調査なさっていただきたいと思います。
　次に、温泉台帳の問題について一言聞きたいと思うんですけれども、温泉台帳は源泉の正に登記簿謄本と言われるもので、温泉の過去帳の意味もあると思うんですけれども、これは一九四八年の温泉法制定当初から、将来の温泉権設定に備えて温泉台帳を整備すると、国からそういう通知が出されているわけですけれども、残念ながら、法制定から六十年たった現在、各都道府県によっては温泉台帳の整備、一元化が全く放置されています。
　私は、温泉の枯渇化、安全対策への監視、実効ある温泉行政、これを進めていくために全国的な温泉台帳の整備と一元化を図る時期に来ていると思うんですが、この機会に改めて整備促進の指示を出すべきではないかと思うんですが、大臣の決意、いかがでしょう。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉台帳についてでございますが、これは御指摘のように、温泉資源の状況を適切に把握するために昭和二十三年から都道府県において整備をされてきておるものでございます。源泉ごとに、所有者、湧出量、成分分析結果等のデータをまとめた貴重な資料であるというふうに認識をしております。
　温泉台帳は都道府県における温泉の掘削や利用許可の際の基礎資料として活用をしてまいりましたし、今後ともそういった活用がされるべきものでございまして、都道府県において引き続き整備されることが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○市田忠義君　時間が来たので、もう一言で終わりますけれども。
　先ほどツルネン議員からも指摘がありましたが、ガス安全情報を消費者により分かりやすく開示すると、この必要性の指摘がありましたが、その答弁の中で、たしか私の聞き間違いでなければ、それは業者の自主性に任せるかのような答弁でした。やはり、消費者の立場に立って、あるいは周辺住民の安全確保をしていくためにも、可燃性天然ガス、硫化水素、炭酸ガスなどの人体に及ぼすガスの、温泉浴場情報のガス情報も併せて掲示するということをやはり義務付けるという方向での検討を是非お願いして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○川田龍平君　このたび渋谷区シエスパ天然ガス爆発事故の被害に遭われた方へお悔やみとお見舞い申し上げます。また、同様の施設の近隣住民の方の不安もいまだ計り知れません。二度とこのような同じような被害を繰り返さないためにも法案を意味のあるものにしていかなければなりません。
　温泉法改正について既に多くの方からの質問があり、それぞれの視点からの質疑がありました。また、温泉法は今年四月に改正されたばかりです。問題が起こってからの対処ではなく、温泉について環境省としての積極的な姿勢を問いたいと思います。
　私は、温泉を地熱利用という、もう少し総体的な観点からとらえたいと思います。温泉は観光資源であるとともに健康資源であり、さらにエネルギー資源、環境資源です。まず、資源エネルギー庁に質問です。
　近年、地球温暖化への取組機運が高まり、地域分散型であり、自然エネルギー資源でもある地熱を活用した発電に大きな期待が寄せられています。昨年の五月に出された新エネルギー法、ＲＰＳ法評価検討小委員会の報告書では、ＲＰＳ法の設備認定要件を変更することにより、地熱発電の開発を促進すべきという意見があったと書かれています。新エネルギー法の下で地熱発電はどのように位置付けられているでしょうか。地熱発電は新エネルギーに入るのでしょうか、入らないのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（上田隆之君）　ＲＰＳ法に関するお問い合わせかと思います。
　ＲＰＳ法、御存じのとおり、電力会社等に毎年、一定量の新エネルギーの利用を義務付けるという法律でございまして、この中におきましては風力、太陽光と並んで地熱というものを新エネルギー等の一つとして位置付けております。
　それで、地熱発電の施設の認定ということに当たりましては、その持続可能性の観点から熱水を著しく減少させない発電ということが要件になっておりますが、おっしゃるように、なかなか地熱発電に対する認識あるいは経済性の問題等々から十分まだ進んでいない状況にあります。
　そういったことを踏まえまして、また審議会の御議論も踏まえまして、今年の五月に、私どもこのＲＰＳ法に基づく審査基準、まあ運用要領みたいなものでございます、これを改正いたしまして、従来、バイナリー方式というものが対象になったわけでございますが、これに加えまして、温泉水などの目的に用いられます地熱資源である熱水、この熱水を副次的に用いて利用する発電方式というものもこの地熱発電としてＲＰＳ法の対象にしていくということのその要件の緩和を実施さしていただきました。
　また、従来から行っています新エネルギー等の補助事業に地熱発電を対象として加えるといった措置を講じておりまして、ＲＰＳ法共々、その地熱発電という新エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　環境省へ質問です。
　一キロワットアワー当たりのＣＯ２発生量を比べると、温泉の熱利用による発電、地熱発電のＣＯ２発生量は十五グラム、石炭火力発電は九百七十五・二グラム、原子力発電は二十四・七グラム、風力発電は二十九・五グラム。つまり、発電から出るＣＯ２を比べると、火力は地熱利用の六十五倍、原子力でも一・六倍、風力は二倍と段違いです。それだけ地球温暖化防止、ＣＯ２削減の側面からいうと地熱は優秀な発電方法です。ところが、一九九六年には百六十億円を超えていた日本の地熱予算は、八年後の二〇〇四年には四十億円と四分の一になってしまっています。
　地球温暖化防止を担当する環境省として、地熱発電をどのように位置付けているのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、温暖化という観点から申しますと、委員御指摘のとおり、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ等に比べまして数十分の一しかＣＯ２が出ないという意味があるわけでございます。したがって、地熱発電が仮に設置されまして、その分、石炭火力等が減れば大きな削減になるという意味はございます。
○川田龍平君　昨年の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法評価委員会部会で、地熱発電に関しての積極的位置付けの発言、開発問題が提起がされています。私はこの地熱発電の分野はとても大きな可能性があるということだけ表明しておきます。
　ここに、十一月十五日、つい最近ですが、鹿児島県の環境審議会が、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯから申請されていた新日本科学、九電工、西日本技術開発三社による指宿市での地熱開発促進調査を容認したとの報道があります。また、青森県青森市下湯地区でも同じような計画があるとの報道です。
　こうした事業は新エネルギー開発の中ではどのような位置付けになっているのでしょうか。これは経済産業省、お願いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　地熱発電というのは大変重要なことでございます。委員御指摘のとおり、昨年の三月にまとめましたＲＰＳ法に関する報告書の中でも、今後の開発拡大が見込まれる地熱発電として、温泉水を活用するなどしながら、その低温領域での発電ということを考えてはどうかということで、こういった発電というのはコストを要する掘削が基本的に不要であること、既に湧出している温泉水を利用するものであるから関係者の理解を得やすいと、そういうことからこの普及が期待されているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、ＲＰＳ法に基づく認定要件等少し緩和さしていただいておりまして、こういった観点から、なかなかその関係者の理解が得るのが難しい場面もあるわけでございますが、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　地熱発電を新エネルギーとして有効性を認める立場の答弁をいただいて、進めていこうという立場であるかと思います。
　ところで、この鹿児島県の環境審議会の結論は、温泉への影響があったら中止との条件が付いているようです。というのも、指宿市の地元の住民や温泉事業者らが強く反対しているからです。このようなケースについて、温泉法を所管する環境省、温泉保護の立場でどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　地熱発電に伴う温泉掘削の問題でございます。
　資源保護の観点から地元からの反対などがあった場合ということではございますが、既存の温泉への影響、あるいはその湧出量、成分等への影響を理由に温泉の許可をしないということは現行法上でもできるわけでございますけれども、一般論といたしましては、目に見えない地中の温泉ということでございますので、その影響があるかないかということを客観的に立証できるデータを得ることが容易ではないというようなこと、あるいは有識者の意見、既存源泉からの距離、あるいは過去の経験則などを基に影響を判断するということになる場合も多いというふうに考えております。
　また、事前には影響を完全には把握できないということから、事後のモニタリングを条件として許可する場合もあるというのが一般的な扱いではなかろうかというふうに考えております。
○川田龍平君　この地熱発電をめぐる新エネルギー開発の側と温泉業界側の対立が全国各地で起きているようです。「温泉」という業界誌の今年の二月号には、日本温泉協会学術部員の甘露寺泰雄さんによるバイナリー発電実施に対する意見という反対論が示されています。
　環境省は、地球温暖化防止のために自然エネルギーを積極的に推進する立場でもあり、温泉を保護する立場でもあります。この温熱と温泉の対立は日本の経済と環境の対立の縮図ではないでしょうか。これから日本が豊かな環境経済を創出し、自然の恵みあふれる暮らしを享受するためにも、この対立を放置していてはいけないと思います。
　環境大臣は、この問題を大局的な立場でどのように受け止め、対立の解消を具体的に目指そうとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　確かに、地熱の利用というのは地球温暖化防止には極めて有効な手段の一つであるわけでありますけれども、今お話しになったように、例えば温泉のくみ上げによっての資源の枯渇、こういうことを片や温泉を利用している方々は考えているわけですし、それからもう一つは、ある意味で地熱利用の適地というのは自然環境に恵まれているところでありますから、そこにそれなりの施設を造るということについてのいろんな抵抗感、こういうようなことも片やあると。こういうようなことの中で、私は、適切に利用ができればこれはこんなにいいことはないわけですけれども、そこのバランスを取るというのは極めて今のところ難しい部分もあるなというふうに思っています。
　先生は今バイナリー発電についてのお話もありましたけれども、これについても、それぞれこれくみ上げて、その温泉の熱を利用してというようなことで、しかもある程度の発電量を常に要求されると、こういうようなことになると、そうすると今度は温泉の資源との間で競合するなと。こういうようなこともありますから、地熱発電そのものは私は可能性としては非常に日本特有の、あるいは言わば地産地消の発電になる可能性があるので、技術としては追求するべきだというふうに思いますが、残念ながら今のところはまだ現実の乗り越えないといけないハードルが幾つかあると、こういう認識であります。
○川田龍平君　そうした対立の融和の必要があるとの認識であるということでお答えいただけたというふうに理解したいと思います。
　この対立の解消のために、特に温泉事業者の不安を解消するためには、双方で議論の前提となる科学的・技術的データが必要であると考えます。例えば、このシエスパの事件をきっかけに、数ある温泉関係団体の一つである温泉学会が、温泉の水収支や大深度掘削に対して決議を上げました。この決議は、言わば温泉関係者の抱いている不安の表れです。
　先ほど加藤委員からの質問に、この環境資源の枯渇、保護について、大臣からも、ガイドラインの準備、知見の積み上げは難しいことであったり、既存の源泉の水位を調査すべきという意見もありました。また、事後のモニタリングについて局長からもあったとおり、都道府県への技術的な助言、財源の支援をしていきたいという発言もありました。
　そういった答弁をいただいたんですが、今後の調査は、可燃性ガスの湧出、温泉枯渇、地盤沈下などへの予防原則措置として地下水脈の広域かつ包括的な範囲で大深度掘削の下限深度の設定、それからストナー位置というものや揚水機の口径、一日の揚水量の規制、最大揚水量、温泉動向など、地方自治体、都道府県、環境省への報告義務と、地域と地質の水収支バランスの確立、また環境省による基礎データ集約と研究機関への温泉帯の研究推進と助成制度の確立、また、地熱発電など大深度掘削による弊害の指摘にこたえられる科学的なデータとなり得るのか、そういったこれからの調査のことについて質問したいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉学会の決議におきまして、地下水脈の広域かつ包括的な範囲での大深度掘削の下限深度を設定するなど、地域や地層から見た水収支バランスを図るというような決議項目が掲げられております。この温泉学会の決議自体は、天然ガスの安全対策あるいは温泉資源の保護について、専門的な観点から貴重な御意見というふうに考えておるところでございます。
　大深度掘削に関しましては、地下水の流れが遅い、あるいは雨水などからの補給も少ないということで、大深度掘削泉に特有の枯渇のおそれというのも指摘をされているところでございますし、温泉学会の決議にありますような掘削深度の下限の設定という、まあこの具体的な手段の是非はともかく、まずは大深度掘削泉の資源への影響に着目いたしました調査研究を推進していくべきであろうというふうに考えているところでございます。
　そういった点において、この温泉学会の決議を受けて、大深度掘削泉の調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この地熱と温泉の不要な対立を融和させるために、経済産業省と環境省の下にそれぞれ特命の担当者を設置して具体的に話を進めていくのがよいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　地熱発電と温泉掘削の関係という意味では、鹿児島の指宿の事例を始め、全国でそういった議論がなされておるということでございます。私どももそういった情報については各県から聞いたりしておるところでございますが、ただし、その個別の判断になりますと、これはやはり許可権者である県の御判断、あるいは地域の事情をよく御承知の県での議論というのを踏まえなければなりません。
　一般的な温泉の資源保護ないしは大深度掘削泉の問題点等々、それから地熱発電を温暖化対策上推進するという観点から、経済産業省と、言わば国レベルで相談をするということは、これは必要なことだろうとは思いますが、なかなか個別の判断についてはやはり地方でしていただくということになろうかと思います。
○川田龍平君　その点について大臣からも一言いただきたいと思います。そういった経済産業省と環境省が是非こうした国のレベルで、こうした地熱発電について積極的に地球温暖化防止の観点からも積極的に進めるということについて一言いただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほど先生からもバランスを取れと、こういうような話でありますから、常に我々は、環境省と経済産業省というのはいろんな意味で連携を取って、地球温暖化あるいは経済、こういうようなものの両立、こういうことで相互に意見交換あるいは協議をさせていただいておりますので、そういう分野の一つとして先生御指摘のことも検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　先日の質問において時間をオーバーしましたので、今日は質問、以内で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　温泉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○轟木利治君　私は、ただいま可決されました温泉法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　温泉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、温泉の掘削・採取に伴う災害の防止に関する技術基準及び災害防止措置が必要ない旨の確認基準については、都道府県の取組状況も踏まえ、災害防止措置の実施が確実に行われるよう的確な基準を速やかに策定すること。
　二、暫定対策が完了していない施設が相当数あることから、事業者による災害防止措置の円滑かつ確実な実施を図るため、可燃性天然ガスの危険性や取扱いについて周知徹底するとともに、事業者の費用負担を軽減するために必要な支援策を検討すること。
　三、温泉に対する国民の信頼を確保するため、消防を始めとする関係省庁間及び都道府県との緊密な連携に努めるとともに、可燃性天然ガスに対する安全対策の取組状況についての事業者による国民への情報提供の促進を図ること。また、硫化水素ガスなどの安全対策についても万全を期すること。
　四、近年、国民のニーズの変化を受け、特に都市部において多くの大深度掘削泉の開発が行われていることにかんがみ、大深度掘削に伴う可燃性天然ガスによる災害の発生、温泉資源や周辺地盤への影響等について、速やかに調査・研究を行い、その結果を公表すること。
　五、温泉に付随する可燃性天然ガスの大部分を占めるメタンは、二酸化炭素よりはるかに温室効果が大きいことから、地球温暖化防止及び資源の有効利用のため、分離したメタンの利活用を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　　　　　若林　正俊君　　　　　坂本由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
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○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森ゆうこ君、足立信也君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、吉川沙織君及び坂本由紀子君が選任されました。
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○委員長（岩本司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の小林正夫です。早速質問に入ります。
　まず、労働契約法案について質問いたします。
　この法案は新しく作る法案であり、衆議院においては政府案が修正されております。そこで、この法律案で示されている条文の意味と修正部分の解釈等についてお聞きをいたします。
　労働契約法案の第一条について、修正案の提案者に対しお尋ねいたします。
　内閣から提出された原案の第一条では、この法律の目的につきまして、合意の原則と並んで労働契約と就業規則との関係を定めるとされておりました。この点につきまして多くの議論が出されました。すなわち、今回の労働契約法は、労働者と使用者が合意で契約内容を定めるという契約法の大原則に変更を加え、使用者が一方的に労働条件を定める就業規則を重視し、就業規則を当事者との合意と同列に扱うものであるとの議論が出されました。しかるに、修正案におきましては、政府案にありました「及び労働契約と就業規則との関係等」という部分を削除し、これに代えて「その他労働契約に関する基本的事項」とすることにしております。
　この修正の趣旨につきまして、労働条件の決定や変更について既に確立している判例法理、すなわち、労働条件はあくまでも契約の当事者である労働者と使用者の合意で決定されるのが基本的であり、使用者が一方的に労働条件を変更できるのは例外的な場合であるという判例法理を足しも引きもしないで法律とする趣旨であり、今回の法律の制定によって使用者が今まで以上に労働条件を一方的に決めたり変更したりできるようにするものではないことを明確にするためのものであると理解いたしますが、このような理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　おはようございます。小林委員の御質問にお答えをいたします。
　第一条の修正の趣旨は委員御指摘のとおりでございます。
　就業規則は、労働基準法八十九条により、常時十人以上の労働者を使用する使用者に対しまして作成の義務付けをいたしておりまして、この中には重要な労働条件が網羅的に含まれております。常時十人以上の労働者を使用している使用者が就業規則を作成しない場合には刑事罰の対象となるところでございます。
　ところが、就業規則の制定手続につきましては、労働基準法第九十条によりまして、過半数労働組合か労働者の過半数を代表する者の意見を聴くだけでありまして、これらの過半数労働組合や労働者の過半数代表者の反対があっても使用者が一方的に制定をしたり変更したりできるものとされております。これに対して労働契約につきましては、契約に関する大原則、すなわち労働者と使用者の合意により契約内容が決定されるという大原則が存在をしているところであります。
　このように、使用者が一方的に制定する就業規則と、労働者と使用者との合意により決定されるべき労働契約との関係をどのようにするかということにつきましては労働法上大問題でありましたが、法律の整備はなされておりませんで、専ら判例と学説の解釈にゆだねられてきたところでございます。
　この点につきましては、最高裁判所は昭和四十三年の秋北バス事件に関する大法廷の判決の中で、新たな就業規則の作成又は変更によって既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課すことは原則として許されないとの原則を示した上で、その例外的な場合といたしまして、当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者においてこれに同意しないことを理由としてその適用を拒否されることは許されないと、こういう判断を示しております。これ以降、就業規則に関する最高裁判例が次々と出されておりますけれども、いずれの最高裁判例におきましてもこの秋北バス事件の大法廷判決で示されている原則と例外の関係を踏まえているところでございます。
　今回の労働契約法の制定の基本的な考え方は、就業規則と労働契約の関係につきましても、最高裁判例で確立しております原則と例外の関係を言わば足しもせず引きもせずにそのまま法律にするというものでございます。この基本的な考え方に基づいて、この点を明確にするために、御指摘のとおり、第一条の法律制定の目的の部分を修正をした次第でございます。
○小林正夫君　今、この労働契約法の制定の基本的な考え方として、就業規則と労働契約との関係につきまして、最高裁判例で確立しております原則と例外の関係を足しもせずに引きもせずにそのまま法律にするということを答弁されました。
　この判例法理を足しも引きもせずに立法化するという基本的な考え方につきまして、政府の答弁を求めます。
○政府参考人（青木豊君）　私どもが提出いたしました政府案におきましても、就業規則と労働契約との関係につきまして、判例法理に沿って、判例法理を変更することなくそのまま立法化するという考え方を取っておりました。ですが、この点についてより一層明確にすべきだという御議論がありまして、判例法理に沿って判例を変更しないことを更に明確にすべきだという御趣旨で衆議院で修正がなされたものと理解しております。
　ですから、今回の労働契約法は、従来から形成されてまいりました判例法理の変更を求めるものではありません。また、労働現場で実際に行われてきた今までの実務運用につきましても、判例法理を尊重して運用がなされてきているものにつきましては変更を求めるものではございません。
○小林正夫君　今答弁したことにつきまして、政府案に関する責任者である厚生労働大臣に御確認いたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今答弁がありましたとおり、政府案は判例法理に沿って、判例法理を変更することなく立法化したものでございます。
○小林正夫君　判例法理にあるものをなぜ法律にする必要があるのか、また、判例法理で確立しているのであれば、あえてこれを法律にする必要はないのではないかという疑問についてはどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣と修正案の提案者に質問いたします。
○国務大臣（舛添要一君）　判例法理は一応確立しておるわけでございますけれども、この判例法理というのは広く一般の方々に知られているというわけではありません。このため、判例法理を知らないために、すなわち就業規則や労働条件の決定、変更方法に関する基本的なルールを知らないために紛争が発生することも少なくありません。
　こうした無用な紛争の発生を防ぐためにも、確立している判例法理のうち重要な事項につきましてはきちんと法律にして、労働条件の決定や変更その他の労働契約上の基本的事項について法律で定めて、広く国民の皆さんに周知を図り、無用な紛争の発生を防ぐということが重要だと考えております。
○衆議院議員（細川律夫君）　今大臣がお答えになったとおりでございます。労働契約に関する基本的なルールについての理解が十分ではなくて、このために紛争が発生する例が少なくない、したがって明確な基本的なルールを作ると、こういうことでございます。
　その上で更に追加をいたしますと、今回の法律には、裁判所がこうした判断をしていくことを期待するというような、そういう効果もございます。
　この点につきましては、具体的に申し上げますと、解雇のルールにつきましては、最高裁判所の日本食塩製造事件判決によりまして解雇権の濫用ルールができておりました。幾らその最高裁の判例がありましても、法律がなければ最高裁判例と異なる判決を出すこともありまして、それがまた可能なわけでございます。そこで、平成十五年に労働基準法に第十八条の二が設けられまして、判例法理であります解雇権の濫用法理の立法化が図られたところでございます。
　この立法化の理由の一つとして、法律により労働者を保護することを確実にしたということであります。この点につきましては当時の衆議院の議事録上にも明らかでございます。今回、この法律、労働基準法の第十八条の二の規定につきましては、今度のこの労働契約法第十六条に移されるものでございます。
　したがいまして、確立している判例法理のうち重要な部分を立法化するということは、司法判断で確立し社会的にも定着しているルールを法律で明瞭に定め、労働者を保護するという重要な役割を持つものでございます。この点、特に重要なことでありますので、私から追加をしておきたいと思います。
○小林正夫君　今の御答弁は、判例法理を法律にすることは重要であるということですね。つまり、一般の法律に書かれていない考え方というものは、固まっているように見えても揺れ動く面があり、裁判官によって良く変わる場合もあれば悪く変わる場合もある、そういうものを今回法律に定めることによって、今後は法律に基づいて労働者の保護がしっかり行われるという重要な効果がある、こういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　小林委員の御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　政府案の第三条の一項にあります「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」との規定は、労働契約の基本原則を確認したものであると理解しますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘のとおりであります。
○小林正夫君　修正案で新たに追加された第三条二項について提案者にお尋ねいたします。
　今回の修正で均衡の文言が労働契約法案に盛り込まれたことはすばらしいことだと私は思います。新しく加えられたこの条文では、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」とあります。これは、労働契約を締結、変更する場合には均衡について考慮することが重要であるということを定めたものと理解します。
　均衡という点につきましてこの修正案ではどのような考え方に立つのでしょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　この均衡ということにつきましては様々でございまして、その内容につきましてはこれまたいろいろな考え方もあるところでございまして、十分成熟もしていない面もあるところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この労働契約の締結あるいは変更に当たりまして均衡を考慮するということが大変重要でございまして、この均衡という考え方を第三条第二項におきまして新たに修正で加えまして立法化するということにしたところでございます。
○小林正夫君　修正案で新たに追加されました第三条三項について提案者にお尋ねいたします。
　最近、ワーク・ライフ・バランスが重要であるとの認識が大変深まっていることは共通の認識であると思います。労働者一人一人が子供と向き合う時間を確保したいと思い、あるいは高齢の親御さんを介護する時間が欲しいと思う方もいらっしゃると思います。家庭生活にとどまらず、自己の能力開発や地域活動に力を入れたいという人もいると思います。
　そうした中で、ワーク・ライフ・バランス、すなわちこの条文で言う仕事と生活の調和がこの労働契約法案に盛り込まれたことは大変意義あることであると思います。「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」というこの条文の趣旨を確認いたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　委員御指摘のとおり、少子化対策あるいは生産性の向上、あるいはまた労働力の確保などの観点からワーク・ライフ・バランスが重要であるということにつきましては、政府も含めまして共通の認識だと言えるものと思います。そのため、この重要性を改めて認識をしていただきたくてこの委員御指摘のような条文を新たに盛り込んだわけでございまして、この第三条三項につきましては大変重要な意義があるものと考えております。
○小林正夫君　修正により第三条四項と五項になる条文について政府にお尋ねいたします。
　修正後の第三条四項にあります「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。」という条文は、民法第一条二項にあります「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」という規定にあります信義誠実の原則を労働契約に関して具体的に確認するものであり、また、修正後の第三条五項にあります「労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。」との規定は、民法第一条三項にあります「権利の濫用は、これを許さない。」という権利濫用禁止の規定を労働契約に関して具体的に確認するものであると理解しておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　衆議院では、政府案の第四条一項にありました「使用者は、労働者に提示する労働条件及び締結し、又は変更した後の労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」という条文の中の「締結し、又は変更した後の」という文言を削除する修正案が採択されています。
　その理由につきまして、修正案の提案者にお尋ねいたします。
　この政府案、政府原案のままですと、使用者が一方的に労働条件を変更することが可能であり、一方的に変更した後の労働条件について労働者の理解を深めるようにするとの解釈がなされる可能性があるので、このような解釈を招かないため修正を行ったと理解いたしますが、そのような理解でよろしいか、修正案提案者に確認を求めます。
○衆議院議員（細川律夫君）　委員お尋ねのとおりでございます。
　第四条一項により使用者が労働者の理解を深めるようにする労働契約の内容というものは、これはあくまでも有効に締結された労働契約の内容か、又は有効に変更がなされた労働契約の内容でございます。
○小林正夫君　政府案の第四条では「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとする。」とありましたが、衆議院の修正案では、「労働契約の内容」という文言に続けて「（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）」という文言が追加されております。
　ここで言う期間の定めのある労働契約に関する事項とは具体的にいかなるものを指すのか、修正案の提案者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　期間の定めのある労働契約の場合、契約期間はこの元の原案にあります労働契約の内容そのものでございますから、これだけであればあえて修正をする必要はないわけでございます。
　ここであえて期間の定めのある労働契約に関する事項というこの文言を加えましたのは、期間の定めのある労働契約が締結される際に、やがてその後必ず参ります期間満了時において、契約の更新を予定しているのか、それとも契約更新の予定はないのか、もし更新される可能性があるならばどういう条件を満たせば契約更新がなされるのかというような事項につきましてあいまいでありまして、そのために紛争が生じることが少なくないわけでございます。そこで、期間の定めのある労働契約について、その内容をできるだけ書面で確認することが重要であることを明確に定めるものでございます。
　期間満了時において、契約の更新を予定しているのか、それとも契約更新の予定がないのか、また、もし更新される可能性があるならばどういう条件を満たせば契約更新がなされるのかにつきましては、労働基準法第十四条二項に基づく平成十五年の厚生労働大臣告示第三百五十七号、ここに、その有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準というのは、ここにこれが明示をするようにということを定めておりますけれども、これらも含めまして有期労働契約に関する事項をできる限り書面により確認をするようにというふうにしたわけでございます。
○小林正夫君　政府案の第五条では、労働者の安全への配慮につきまして、「使用者は、労働契約により、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」としておりました。修正案では、この「より」という二文字を「伴い」に修正しております。
　その趣旨につきまして、政府案では、労働契約の中で労働者の安全への配慮について明確に定めていない場合には使用者に配慮義務が生じないとの解釈を招くおそれがあるので、このような解釈を防ぎ、労働者と使用者との間で労働者の安全への配慮に関する明確な合意が存在していなくても、とにかく労働契約が締結されれば、契約締結に伴って当然に使用者の安全配慮義務が発生するのだということを明確にするために「より」の二文字を「伴い」に修正したと理解いたしますが、この理解でよろしいか、修正案提案者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　委員御指摘のとおりでございます。
　従来の判例、学説におきましても、使用者の安全配慮義務は労働契約の締結により当然に発生するという考え方を取っております。この考え方を明確にするために「より」という二文字を「伴い」という二文字に修正をしたものでございます。
○小林正夫君　第七条に関して、政府案では、条文の表題として労働契約の内容と就業規則の関係とありましたのが、修正案ではこの表題が削除されて、第六条の冒頭にある労働契約の成立という条文の表題が第六条と七条の両方に掛かり、さらに第七条の条文につきましても、政府案にありました、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとするという条文が、修正案では、労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていたときは、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとすると修正されました。
　この修正の趣旨について確認をさせていただきます。
　そもそも、この第七条の基になりました労働政策審議会の法案要綱の段階では修正案と同趣旨の内容となっておりました。判例法理におきましては、常時雇用している労働者が十人未満の事業場で、使用者が新たに就業規則を制定して労働条件を一方的に不利益変更することができるのか、また、できるのであれば、いかなる要件を満たせばできるのかという問題についての答えが出ておりませんでした。それは、そのような問題を含む事件が提訴されていなかったからであります。法案要綱の段階ではこのことを考慮し、常時雇用している労働者が十人未満の事業場で、使用者が新たに就業規則を制定して労働条件を一方的に不利益変更することができるのか、また、できるのであれば、いかなる要件を満たせばできるのかという問題については、判例法理で解明されていない問題であるため法案要綱に盛り込まれていませんでした。
　ところが、政府案の段階では、この点について、常時雇用している労働者が十人未満の事業場における労働条件の切下げを使用者が一方的に制定する就業規則で容易に行うことを可能にするのではないかという議論が生じました。
　そこで、修正案について、まず第一に、第七条の政府案では、条文の適用場面に関して、就業規則が存在しない職場で新たに就業規則を制定した場合や、就業規則の存在する職場で使用者が就業規則の変更を行った場合を含んでいたのに対し、今回の修正により適用場面を労働契約の成立の場面に限定したものと解されます。
　また、第二に、就業規則の定める労働条件が労働契約の内容となるための条件の一つである周知に関して、修正案では、職場の労働者と新たに加わる労働者に対してあらかじめ周知させていなければならないことを明確にしたものと解されます。
　このような理解でよろしいか、修正案の提案者にお尋ねいたします。