Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　大学も文科省と密にコミュニケーションしたいと思いますよ。それは、つまり運営交付金はどうなるのかというのはやっぱり知りたいんですよね。大学が決める認定基準は、収入基準とか控除の考え方、世帯の定義等は大学が決めればいいと思います。しかしながら、やっぱり国のスタンスが決まらない中で大学勝手に決めなさい、それは無理だと思います。
　資料二を御覧ください。こちらは文科省にいただいた資料です。平成二十九年度の国立大学の授業料免除実施状況の一覧であります。これを見ると、経済的理由などによる免除と成績優秀などによる免除に分かれて書かれています。
　例えば、一番上、北海道大学でいきますと、学生数、全体がありますね、そして全額免除の人数、半額免除の人数、一部免除の人数があって、合計数があります。全校生徒に対するこういった減免を受けている生徒の割合というのは、一番右に行っていただきますと、前期の総免除者数と比べて、資料右側に書かれているような、前期の全額、半額、一部免除の合計学生数九百七十一なので、九百七十一割る一万一千百六十五というところで八・七％、その割合は八・七％というふうになっています。全国おおむね一〇％程度の減免を受けている学生がおりまして、この前年実績を鑑みて運営費交付金が措置されているそうです。
　文科省にお伺いしますが、この中で何人が新制度でも変わらず免除されて、何人が支援を打ち切られるのか、これ分かっていますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　先ほど来答弁していますように、一概に比較することは困難でございます。今後、必要な調査を行い、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　一概に比較することが困難というのはどういうことなのか、もうちょっと詳しく教えてほしいんです。
　私、お見せできませんけれども、ここに、手に持っておりますのは、各大学全ての、こういった思想に基づきこういった減免をしていますというのを既に文科省は全部把握をしております。唯一この表と違うところがあるとすれば、モデルケース、各大学は、例えば本人と母、一番こういった窮していると思われる母子の世帯に対するモデルケースが書かれていますけれども、このモデルケースを一概に比較することができるデータを取り寄せること、すぐできるんじゃないですか、若しくはもう持っているんじゃないですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　そもそも新支援制度は住民税制度に準拠した所得基準でございますし、各大学が行っている授業料減免の多くは、これはそれぞれまちまちでございますが、収入基準、年収ベースで行っていたり、世帯の定義が違ったり、あるいは学力基準を割と強めに設定するといったものがございますので、そういう意味で制度を単純に比較することは難しいというふうにお答えしております。
　しかしながら、しっかりと必要な調査を行って、現在授業料免除の対象となっている学生と新制度の対象学生との違いを正確に把握せよということでございます。具体的な調査方法というのはしっかり考えたいと思っておりますが、我々が現に持っている資料なども含めましてしっかり調査し、対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　具体的な調査を私は本会議で提案しております。適切な金額を算出するには、まず在校生の保護者の課税証明書を取り寄せます。そして世帯年収を確認します。新制度からはじき飛ばされる生徒を認定します。その上で手当てに必要な金額を算出して、文科省が概算要求に間に合わせればいいんです。八月三十一日までに間に合わせていただければ、十分にはじき出される生徒にも引き続きの減免が行えるということになります。
　局長がおっしゃる必要な調査って何ですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、課税証明書をそれぞれから取り寄せれば、新支援制度の住民税課税世帯によるものと同様のものを把握できるというのはそのとおりでございます。
　しかしながら、既に課税証明書を取り寄せているような大学も恐らくあると思いますので、そうしたものは活用したいと思うんですけれども、新たに実際支援対象となっていない人からこれを取り寄せるというのは、なかなかこれも労を要しますので、その辺も含めて、先ほど言った既に課税証明を求めている大学のデータなどを活用しながら、しっかりとこの夏、御指摘のように、概算要求のときまでにはデータを確定して対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大臣から御答弁ください。必要な調査を迅速に実施して概算要求をしていくおつもりがあるのかないのか、明確に御答弁ください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今局長が答弁をしたとおり、場合によっては課税証明を取り寄せるなどして準備をし、そして夏の概算要求に間に合わせるということになろうかと思いますが、そのためにも、やはり法律そのものが成立をしなければ対応ができませんので、委員から、何で日切れ扱いにするんだということをちょっと御理解をいただきたいと思うんですけれども、今回、やはりこの法律が成立してから様々な準備が今御指摘になった部分も含めて必要になりますので、今年の夏までに、そういったことも踏まえて、この法律の成立を見越して対応させていただきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大臣の方から日切れ扱いの件についておっしゃいましたので、やっぱりこの本法案って日切れ扱いにした理由、大臣は、高校生の早期の進路選択に資するよう、機関要件を満たす大学等のリストの公表、日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法律の成立後、夏頃までに行う必要があるからと述べられております。
　矛盾していませんか。これ今、国が検討を試みているんですよね、まだ調査もしている段階ですよね。国がスタンスを決めていない。大学も、それに準じた、この減免をどうするかというのを決められていない。そういった中で、学生は決められるんでしょうか。こういうのを調査したりしている間に夏になってしまうというふうに思うんですが、そして消費税の財源についても今大変雲行きが怪しくなってきています。御党の幹部の方からの発言もあります。
　そういった中で、真に学生のためというふうにおっしゃっている大臣の答弁と、実際に国のスタンスも決めない、大学もだから要件も決められない、そういった中で非常に答弁が矛盾しているというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　決して矛盾していないと思うんですけれども、私が申し上げたように、本会議で申し上げましたけれども、高校生のやはり早期の進路選択に資するように、機関要件を満たす大学などのリストの公表、それから日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法案の成立後、夏頃までに行う必要があるために法案の日切れ扱いをお願いをする一方で、先ほど申し上げたとおり、各大学における現在の取組についても、しっかりとそれまでに文部科学省が密なコミュニケーションと調査をさせていただく。これ同時に行っていくということによって、高校生がしっかりと安んじて当該制度の活用ができるような形で対応できるよう準備を進めていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　学生の立場、目線に立ってみると、リストが出ました、大学のリストは出ました、だけど、うちの親はどのくらい出せるんだろうか、私はどこだったら手が届くんだろうかというのを分かった上で希望しないといけません。そういったものが夏までに間に合うんでしょうかという質問をしている中で、大臣は、じゃ、法案を先に通してくれよとおっしゃいます。
　じゃ、反対に聞きますけれども、この制度の後退が起こらないようにしてくれるんですかというのを再三聞いているんです。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今後、新制度の下で各国立大学が授業料減免の基準を検討していくことになるわけですけれども、再三答弁をさせていただいているとおり、現在、授業料減免を受けている学生で新制度においては対象とならない学生等も理論的には生じ得るところでありまして、当該学生の学びの継続を支援する観点から、現に支援を受けている学生については、減免の事由や家計基準の実態や国立大学における減免基準の考え方などを見極めつつ、何らかの配慮が必要かどうか検討したいと考えておりますし、それとあと……（発言する者あり）ごめんなさい、今、ちょっとまだ答弁終わっていません。今後、新入というか新しく入学をする方が、じゃ、既存の制度とどういう関係にあるのかということを判断する材料も今年の夏までにきちんと提供できるように、大学と対話を進めていきたいというように思っております。
○伊藤孝恵君　大臣、法案を通したいんですよね。であれば、大臣が配慮が必要かどうか検討を試みるとか検討するとかというレベルではなくて、配慮するんだと大臣が決めて、必要な調査や財政措置の仕方を検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく必要な財政措置等についてきちんと我々として検討をするために、大学等とのコミュニケーションを図っていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大学等とのコミュニケーションを図るって、ちょっとよく分かりません。
　私が今求めているのは、この制度が後退が起こらないんだと、起こらないようにするんだと大臣が決めて、そのための財政措置、そのために必要な調査を迅速にするんだというのが必要だと私は思いますが、いかがでしょうかと聞いています。
○国務大臣（柴山昌彦君）　財政措置、そして必要な調査、これを夏までにどのような形で行うかということを確定をさせるために、大学とのコミュニケーションというか、ヒアリングをしっかりと行っていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣が委員のお立場でしたら、この法案通してください、でもね、申し訳ないけど、中所得世帯に関しては制度の後退が起こり得ます、でも通してねと言われて、通せますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、中所得世帯に対する支援というのは、今、既存のＪＡＳＳＯ等における救済あるいは支援を順次拡大をさせていただいております。
　それと、今回の我々がお願いをしている大幅な授業料の減免と、さらに給付型奨学金を、これがセットになって合わせて考えれば、学びに必要となる環境というものが相当私は整うというように考えておりまして、では、既存の今行っている中所得世帯の方々に対する給付型奨学金がどうなるのか。特に、国立大学においてそういった手厚い支援を行っているところがいろいろとあるというように承知をしておりますので、そこに対する、何というんでしょうか、予算措置とかをどうするのかということについては、夏までにしっかりと実態を確認した上で措置をしたいというように考えております。
○伊藤孝恵君　夏までに措置を考えるというのでは、我々は賛成票又は反対を投じることができません。大臣のスタンス、大臣はどういうおつもりであるか、お聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　再三にわたるようですけれども、我々としては、この法律案は、やはり貧困が連鎖をしないように、学びの環境がしっかりと確保されるようにということで法案の審議をお願いしているところでありまして、特に、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生の方々が大学への進学の率も大変低いというデータがございますので、そういったところにしっかりとした支援の手を手厚く行うということを我々としてはお願いをしているところであります。
○伊藤孝恵君　ここにいるみんな、大臣と一緒の気持ちだと思いますよ。一生懸命勉強すればどこにだって行ける、何にだってなれるというふうに言えるための法整備をしたいというふうにみんな思っていると思います。そのために、制度の後退が起こらないようにお願いしたいんです。
　また、これ、もし増税が先送りされた場合、この法案は一体どうなってしまうんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　これも再三答弁を申し上げているところでございますが、消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等への十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定ということで、それを前提にこの法律案を提出し、御審議いただいているところでございます。
○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。
　大臣は、学生に周知する上で、いつまでが増税するしないの判断のタイムリミットだと思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今局長から答弁をさせていただいたとおり、私どもといたしましては、今国会でしっかりと法律を成立をさせていただいて、遅滞なく来年のこの施行に向けて準備をさせていただくということを考えております。（発言する者あり）
○委員長（上野通子君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上野通子君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　我々といたしましては、法律で定められたとおり今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であり、かつ、消費税率の引上げに向けて政府全体として経済財政運営に万全を期すということを前提として、我々としては、来年の四月からこの支援措置等を実施できるように、この法案が成立して、遅滞なく様々な準備に取りかかっていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　準備してください、大いに準備してください。
　しかしながら、附則の第一条に、増税が先送りされた場合はこの法案も先送りだとはっきり書いてあるんですよ。だから聞いているんです。
　学生のための日切れ扱いなんですよね。学生のための日切れ扱いで、学生のことを一番に考えているんであれば、これって消費税のみを財源としているんですから、消費税が先送りされた場合はこの法案はどうなっちゃうんですか。その判断はいつまでにすれば、文科大臣として、彼らがその進路選択に影響が出ないように逆算してスケジュールを立てるのって文科大臣しかできない、文科大臣がすべき仕事だと思いますよ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今年十月に消費税率の引上げが実施をされます。それに先立って、おっしゃるような事例というのは、我々としては避けるべく全力を尽くさせていただきます。
　そして、今委員がいみじくも御指摘をされたとおり、我々、やはり学生のことをまず第一に考えれば、今年の夏の概算要求までにしっかりと大学側にも、そして我々としても、具体的にどのような条件で来年進学していただけるのかということをお示しするという方向で、この法案の成立後、速やかにもう準備をしていかなければいけないというように考えております。
○伊藤孝恵君　しかしながら、学生のために一生懸命、じゃ、概算要求もした、この制度が後退が起こらないように大臣も頑張った、でも、消費税の増税が先送りされたら、これ、法案自体吹っ飛んでしまうんですよね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　吹っ飛んでしまうというより、附則で、今委員が御紹介をしてくださったように、延期になるということでございますけれども、我々としては、そのような事態が生じないように全力を尽くさせていただきます。
○伊藤孝恵君　ですから、本会議でも御提案したとおりに、附則の第四条などに、消費税の後に等、などですね、を追加して消費税以外の財源も活用できるように一部修正をしてはどうですか、いかがですかというふうに御提案申し上げたら、大臣は、それは必要ないというふうにお答えになりました。
　教育に関わる大事なこういった政策というのは、不安定な財源、こうした増税されるのかされないのかどっちか分からない、もし増税がされなかったらこの法案自体がなくなってしまう、先送りされてしまうみたいなものではなくて、ちゃんと安定した財源の下で継続して行われるべきだというふうに思うので、消費税の後に等やなど、いろいろな財源を活用できるように、そういった大臣にとっても逃げ道をつくられたらどうですかというふうに御提案しているんですけれども、これ必要ないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど紹介をさせていただいたように、社会保障四経費に充てる消費税法の下で、先ほど申し上げた、あるいは以前から答弁をさせていただいているとおり、七千億円を上回る巨額の財源を捻出するために、制度として確立された少子化に対処するためのこの消費税率の引上げ、これをやはりもって実施をすることが我々としては大事だというように考えておりますので、御指摘のような法案修正は考えておりません。
　いずれにしても、消費税率の引上げについて、反動減等への十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に一〇％に引き上げる予定であります。
○伊藤孝恵君　大臣も、じゃ、これだけは守ってください。学生が学校を選んで、ここに入学するんだ、ここで頑張るんだと決めたのに、消費税増税が先送りされたからそこには行けなくなってしまった。家の中の財布をしげしげと眺めて、やっぱり無理だ、行けなくなってしまった、そういうふうな若い方々の心を乱すような、そんなことは絶対しないでくださいね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　政府として全力を尽くします。
○伊藤孝恵君　ちなみに、この消費税の増税分は恒久財源として今後この政策に使われていくのか、教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　まさに、安定財源を確保するということでこの消費税率引上げによる増収分を活用するということでございまして、消費税の活用については法律にも明記しているところでございます。
○伊藤孝恵君　ここも聞きたかったんです。増税を見込んだ学費の便乗値上げに関して大臣に質問したところ、大学の学費は、基本的には各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。そういった便乗値上げが起こらないように、制度の周知にしっかりと努めてまいりたいというようなお話でありました。
　これ、ともすると、黙認するというか、積極的に何かこういった便乗値上げについて文科省がスタンスを示さないというようなふうに取られるんですけれども、例えば通知とか文書の発出とか、そういった具体的なことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　例えば、過去においては、平成二十六年の消費増税のときに、各私立大学に、合理的な範囲を超えた納付金の値上げを行わないことですとか、あるいはマスコミの問合せ等に丁寧な説明をすることですとか、値上げをもし行う場合にはしっかりと低所得者への配慮、経済的支援を行うべきだとか、そういうことを各種会議で実際に要請をしております。今回も、今委員が御指摘になったような支援措置の趣旨に関してはしっかりと行っていきたいというように考えております。
○伊藤孝恵君　やっぱり入学金とか授業料というのがそもそも高過ぎる、本当に高過ぎるというような指摘があります。こういった便乗値上げが起こらないように、ここに関しても手当てをしていただければというふうに思います。
　最後の質問になりますが、この政策パッケージ全体を見ると、やっぱり突貫工事でいろいろ決めたから、こういった制度の後退もよく考えれば分かるじゃないかというのもそのまま上がってきているやに感じます。こういった所轄官庁での具体的議論というのは我々見ることできるんでしょうか。これを、やっぱり、例えば、じゃ、参議院選挙で高等教育を無償化しましたとかと言ってほしくないというか、そんなこと言えない政策になっているというふうに思うんです。これはどうしてこんな抜け漏れだらけの政策パッケージになったのか、議論、その過程を見ることできますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、文科省の対応でございますけれども、平成三十年一月から六月にわたって高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議を開催し議論をいただいたわけでございますが、その議論の経緯については議事要旨として既に文部科学省のホームページにおいて公表しているところでございます。その他、例えば人生百年時代構想会議における議論、幼児教育の無償化に関する検討会の議論など、担当府省において適切に御対応されているものでございますが、人生百年時代構想会議は官邸のホームページにおいて議事録を公表しているなどの公表をしているということでございます。
○委員長（上野通子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之さん及び大野泰正さんが委員を辞任され、その補欠として藤末健三さん及び徳茂雅之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　休憩前に引き続き、大学等における修学の支援に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木かおり君　日本維新の会、それから希望の党の高木かおりでございます。
　今日は、先日の本会議で登壇質疑をさせていただいたことでございまして、その続きと申しますか、高等教育への公的負担に対する国民の理解について、これについてまずはお伺いしていきたいと思うんですけれども、高等教育に公的負担を講じるということについて国民の理解を得ることというのは本当に非常に大切なことであるということは言うまでもないわけですが、大臣は、社会で自立し、そして活躍できる人材を育成することはこの国にとって大きな資産と考えているということでおっしゃっていただいておりました。大臣はこの理解に向けて丁寧に説明していくというふうにおっしゃっておられたかと思いますけれども、世論調査を見ますと、無償化は賛成だけれども税金を使うのは反対、賛成は三割程度というようなアンケートも出ているということで、そうすると、国民の理解をきちんと得られないまま無償化を進めることになってしまいます。
　このため、ここはやはりどうしても国民の理解を得ていかなければならないわけなんですけれども、丁寧に説明していく、これをより具体的に、具体策をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、高等教育というのは義務教育でもありませんし、それに公費を投じるということになりますと、大学に進学しない方の存在も午前中の質疑にも申し上げたとおりいらっしゃるということから、その理解をどうやって得るのかということが極めて重要になってくるかと思います。特に、新たな教育投資を行うために必要な財源の確保について、広く国民の間で教育施策の効果ですとかあるいは必要性についての理解が醸成されることが不可欠だと考えます。
　このため、去る二月一日に、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価、これを車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革を一体的に加速化するための政策パッケージを高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブと名付けさせていただきましたけれども、取りまとめて公表したところであります。
　これを十分に踏まえて、高等教育に関する施策の効果が社会に還元されるように、今回の修学支援措置と、一部、大学改革関係ないじゃないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、私はこの大学改革を一体的に推進するということが国民の皆様の御理解を得られるために極めて重要ではないかというふうに考えております。
○高木かおり君　大臣の柴山イニシアティブ、先ほど申されたその大学改革を一体的に、これ私も本当に賛同するところでありまして、やはりその大学の改革と一体的にやっていかないと、恐らく国民の皆さんの理解を得ることは難しいというふうに私も思っております。
　ただ、広く国民に理解を得るということに関しましては、私たち例えば国会議員、それから地方議員、またその関係者の方々はこういったことを理解しつつあるのかもしれませんけれども、本当に多くの一般の国民の皆様に理解を得ていくということは、これ意外と難しいことであるなというふうに今実感しております。まだまだ、登壇質疑のときに申し上げたように、理解を得られないようなお声をいただくこともございます。
　そういった中で、やはり例えば政府として、文科省としてどういった発信をしていくのか、また、大学がどのように、先ほど大臣がおっしゃったような効果や必要性、こういったものを分かる形で発信をしていくのか、こういったことは非常に重要だと思うんですけれども、具体的にどのような形で、例えば一般的でありきたりかもしれませんけれども文科省のホームページに載せる、これは当たり前かもしれませんけれども例えば大学の方でシンポジウムを開くとか、それだけではまだまだ先ほど申し上げたように足りない部分ではありますが、広く国民の皆様に理解を得るために具体的に何かありましたら、お答え願います。
○政府参考人（伯井美徳君）　まずは、今提案させていただいておりますこの無償化制度を、もちろん法律案を国会で可決、成立していただいたらということが前提でございますが、高等学校や大学等の関係者に対してしっかりと周知をしていくということを通じまして、その周知の手段はホームページもありますし、文部科学省が主催する様々な会議、シンポジウム等もございます。
　また、この支援策というのは社会的養護が必要な方に対する支援ということもございますので、教育関係者だけじゃなくて、社会福祉関係者とのタイアップということもございますし、地方自治体でも様々な分かりやすい広報資料を作っておりますので、そういった手段を活用しながら支援制度の普及をするとともに、先ほど大臣が御答弁されましたように、この支援制度と高等教育の改革というのは一体的に推進するということでございますので、そうした新支援制度の普及、周知と併せて大学改革に対する国民の理解を更に求めていくということも重要であるというふうに考えております。
○高木かおり君　局長の方から大学でのシンポジウムですとか、私がちょっと申し上げたことと重なりますけれども、そういったことでアピールをしていくということですけど、これだけではやはり限られた方々がそういったことを見聞きするということで、国民の理解を広く得るということにはまだまだ先が遠いのかなというふうに感じているところでございます。
　我が党といたしましては、この高等教育の無償化は所得制限なしに全員に受けていただくということをアピールをさせていただいているので、特にそういった点に関しましては国民の皆さんの理解を得るということがまず大前提であるというふうに思っているわけです。
　これは提案なんですけれども、例えばよく、この理解を得る中で、私は子供がいないからとか、自分の暮らしの中で関連付けてこの高等教育の無償化、教育の無償化に関してなかなか考えにくいところがあるんだなというふうに思うんですけれども、例えばこれフランスの例なんですが、高等教育も含めて全て教育は無償化である、それは進学しない方々のことを考えていないわけではなくて、教育の無償化が社会保障の一つの選択肢であって、若者に対する十分な手当て、例えばその無償化であるとか住宅手当、こういったものも付けていると。
　でも、日本ではこの修学支援が若者に向けての支援ということを今拡充していこうとしているわけなんですけれども、こういった日本の中では、例えば子供たち、幼児や子供、それから子育て世帯ですとか高齢者、障害を持った方々、そういった方々に社会保障という形で支援をしておりますけれども、若い世代、学生さんたちというところにこの修学支援、奨学金であるとかそういった形以外でなかなか、支援をするという、資金面で支援をするという部分で、こういった奨学金という以外には見出せない部分がある。
　そうなれば、こういった若者に対しての支援は、例えばこういう高等教育への無償化だよとか給付型の修学支援、こういったことをアピールをしていくことでいろんな層に対しての社会保障をこの日本の我が国としても言っていけるというふうに考えるんですけれども、こういった進学希望の若者をその社会保障の支えていくということに加えるという発想、これは大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、フランスの事例についても御紹介をいただきましたけれども、各国において学生に対する生活費の支援、様々なタイプがあるというように思います。我が国においては、従来より学生に対する生活費の支給というのは奨学金制度によって行ってきておりまして、奨学金というのは基本的には後日返すという仕組みとなっているわけなんですね。
　今回、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して大学等における修学への経済的な負担を大幅に軽減をするということは、これら学生さんの支援というもちろん意味もありますけれども、答弁申し上げているとおり、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するという部分で消費税の税収を使わせていただくという仕組みとなっております。
　ということから、今回の法案では、第一条で急速な少子化の進展への対処に寄与することということを法律の目的として掲げて、授業料減免と学生生活を送る上で十分な額の給付型奨学金を支給することとしておりますけれども、これはやはり消費税の財源を充てるということの私は根拠になるというように考えております。
　その上で、じゃ、それを超えて社会に活躍できる人材を育成するための様々な支援ということなんですけれども、今回の制度については、進学後の学習状況についても一定の要件を課すなど、教育政策としての側面も一方ではあることになるというように考えます。
　我々といたしましては、こういった複合的な性格を持つ本政策を、国民の知の基盤である高等教育を充実させていくという観点からも、先ほど申し上げた大学改革などと併せてしっかりと進めていきたいと考えております。
○高木かおり君　この法案が少子化対策というのは、もう午前中の議論の中で何度も出てきたかと思います。
　私が申し上げているのは、少子化対策なので、言ってみれば、子育てをこれからしていく、今既に子育てをしている、そういう子育て世代といいますか、そういった層に対してということになるかと思います。そこももちろんそうなんですけれども、先ほど申し上げたのは、国民の理解を得るために、そういう提案といいますか、そういった若者の支援というのはなかなかほかに見当たらない部分がありますので、言ってみれば、この給付型の奨学金を今回拡充ということなので、全てにおいての高等教育無償化とはちょっと言い難いかもしれませんが、こういった部分で若者に対する支援を行っているというアピールをしていくのはどうかというお話をさせていただきました。
　その給付型奨学金なんですけど、この理解を得る中で、実はこれちょっと公的負担とは少しずれますけれども、この給付型奨学金すら中身がまだまだ理解されていないということで、日経新聞、昨年の七月でございますけれども、小林教授が指摘しております。アンケートでは、奨学金制度が複雑過ぎて理解しづらいということで、そういった回答をされたのが八〇％の方いらっしゃる。どういった方がこれアンケートにお答えになられたかといいますと、高校で奨学金の担当をしている担当者に対するアンケートでした。最もよく分かっていなければいけないはずの指導する教員の方がこういった八〇％の方でちょっと理解しづらいというアンケートに答えているというのは、これは問題だなというふうに思うんですね。
　昨年の七月の新聞記事ですので、もしかしたら今もう少し理解は進んでいるかもしれませんけれども、やはりここをしっかりと理解して学生さんたちに伝えていかないといけない、そういう状況であるということで、消費税で負担する側にこの状況の中でどのように丁寧に、最初に戻っていますけれども、丁寧に説明し、理解をいただくのか、この点、お答えいただけますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　奨学金制度が複雑過ぎて高校の担当の先生でも理解できないということでございますが、確かにそういった面もあるということで、奨学金制度全体の趣旨や最近の検討状況などを高校や大学等に正しく理解していただけるような取組というのを、我々、学生支援機構とタイアップして行っているところでございます。具体的には、先ほども答弁いたしましたように、ファイナンシャルプランナーなどをスカラシップアドバイザーとして高校へ派遣するというような取組を進めているところでございます。
　何よりも、二〇二〇年四月から実施することを予定しております新たな支援制度は、今言ったように、高等学校や大学等の関係者に対してしっかりとその支援措置の内容、それから、どういったケースに支援を受けられるのかということを周知していくというのが非常に重要であるというふうに考えておりまして、新制度について、自分が対象になるかというのが分かりやすく試算できるシミュレーションのようなシステムを日本学生支援機構のホームページ上においてできる限り早期に公開していきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、新制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに行き届くということ、そしてしっかり活用が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
○高木かおり君　是非理解を広めていっていただけるようにお願いをしたいんですけれども、今、先ほどファイナンシャルプランナーを各高校に配置すると。これがきちんと充足されているのか。また、先ほど御答弁の中にあった、自分がその奨学金をもらえるのか、該当するのか、それが分かるシミュレーターの開発をされているということなんですけれども、これ、いつ、期限というのはなかなか御答弁しづらいかもしれませんけれども、できるだけ早くそういったことをやっていただかないと、これすごく、午前中の議論の中にもありましたけれども、まずもって分かりにくい、自分が該当するのかも分かりづらい、非課税世帯の学生さんたちに高校の進路指導の先生方もなかなか発信をしづらいといういろんな現状の中で、自分でシミュレーターを使ってやる。
　ここはちょっと確認したいんですけれども、このシミュレーターの使い方とか、また具体的にどう使っていくのか、その辺りのことはこのファイナンシャルプランナーの方が一緒にやっていただけるというような状況なんですか。その辺の点についてお答えください。期限とお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　スカラシップアドバイザー、ファイナンシャルプランナーの事業を通じてもそうしたことも紹介していくということは検討したいと思いますし、また、このシミュレーターについては、それこそ法案が成立後、しっかりこれをできるだけ早期にホームページ上開設して、ホームページ上においても分かりやすい、便益性の高いものにしたいというふうに考えております。また、各種会議などでもそういったことを周知していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　是非、このシミュレーターの開発はできるだけ早くやっていただけたらなと思います。例えばふるさと納税で自分が幾らまで行けるのかとか、あのやり方、すごく分かりやすくて、自分でできるというのですごく便利だなと私も実感したんですけれども、あれと同じかどうかは分かりませんけれども、しっかりと、自分たちが該当するのかどうか、それが分かるようにお願いをしたいと思います。
　また、もらえるはずの奨学金が何かも周知徹底できていない、こういった現状もあるわけです。情報を知っている者と知らない者、この格差ですよね、不公平感はこれ否めない状況です。知っている者だけが得をする、こういったことはあってはならないと思いますし、日本学生支援機構の奨学金についても、返済義務があることを知らずに借りてしまったというような事例もあるということでございます。
　かといって、周知徹底、指導するというのは、先ほど申し上げた高校の進路指導の先生方、分かりづらいというアンケートでお答えになられたような方々、これを実際に請け負ってしまうとかなりの事務負担があるのではないかと思います。このやり方、世界的に見れば、この日本のやり方といいますか、高校の進路指導の先生がそれを請け負うというやり方はなかなか例外的だというふうに聞いております。このことに対して対策というのは講じておられるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおり、高校の先生方の負担というのをいかになくしていくかというのは極めて重要な視点でございます。
　現行の給付型奨学金の場合は、一定程度の選考といいましょうか対象者の絞り込みが必要でございましたので、その点、高校側の負担感というのは高い仕組みでございましたが、この新支援制度によりまして、意欲の確認ということは必要でございますけれども、一定程度その負担感を少なくするということは可能になるというふうに考えておりますし、また、所得の確認においては、日本学生支援機構においてマイナンバーカードを活用しておりますので、そのマイナンバーの効果的な活用をすることによって可能な限り高校サイドの負担をなくしていこうというふうに取り組んでいきたいと考えております。
○高木かおり君　是非、負担感をなくしていくということは同時にやっていただきたいと思います。先ほどおっしゃっておられたマイナンバーカードを使ってということですけれども、いろいろな手法を使って高校の先生方の負担感を重くしないように、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　で、なかなか分かりづらいということで、学校側に聞く以外に日本学生支援機構の方に問合せをするという方々もいらっしゃるわけなんですけど、こちらも問合せの電話がつながりにくかったりですとか、これ本当かどうか分かりませんけど、百回に一回程度しかつながらないとか、そういうような状況が生まれているということでございます。ですから、学校の先生が日本学生支援機構の方に問合せをしたくても、結局そこの対応が滞ってしまっているというような状況もあると聞いています。そういったところも改善していただきたいと思います。
　その次、ちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、これだけはちょっと大臣にお聞きしたいんですけど、次に大学の質の確保なんですけれども、もう様々議論する中で、この大学の質の確保というのはもういろんなところで議論が出てきているわけなんですけれども、今この法案が提出されるに当たりまして、今この大学、先ほど大臣もおっしゃった大学改革も一体だというお話ありましたけれども、そもそもこの大学というのはどのような場所で、教育や自由な学術研究、学問追求、こういった場でもあるでしょうし、でも、今回産業界と連携をしていくというお話が出てきておりますけれども、企業が求める即戦力の人材を育成する機関、こういったものも求められてきていると思うんですけれども、大学のそもそもの役割、これは一体何でしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　本質的、根源的な御質問だと思いますけれども、大学の本質的な役割というのは、教育基本法において、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものという教育基本法上の規定がございます。あるいは、学校教育法上も規定があります。
　こういった目的を遂行する役割を担っているとともに、昨今の少子高齢化、環境問題、経済状況の停滞、こういった時節柄、大学は学問を基礎として、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題解決に貢献するという使命も持っているというように考えますし、そういった役割もやはり担っていくべき存在であるというふうに考えます。
○高木かおり君　大学には一つだけの役割ではなく、様々、学術研究だったり、そういった社会に貢献していくですとか、様々な役割があるということで理解をしました。
　この大学の質の確保、これ非常に、冒頭申し上げたような国民の理解を得る意味でも、この質を担保していくというのはすごく大変重要なことなんですけれども、東京福祉大学、こういった第二、第三の東京福祉大学のような大学を今後絶対に出してはいけないわけなんですが、そのために、今回、評価の在り方として機関要件が定められたということなんですけれども、この機関要件の数値、認定されている数値、これが果たして適正であるのか、またどのような基準でどのような根拠でこれが定められたのか、この点について、例えばですけれども、一つ目の実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上としている、こういったことの根拠について、この点についてお答え願います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援措置については、支援を受けて進学した学生が質の高い教育環境の下で安心して勉学を修めることができるように、学生を受け入れる大学等については経営が継続的かつ安定的に行われるところを対象とすべきと考えております。
　このため、今回の支援措置では、例えば教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて、実質的に救済措置とならないように、対象となる大学などには一定の経営要件を設けることとしております。
　実務教員の配置等々、もちろんそれ以外の要件もありますけれども、それは、今申し上げたことに加えて、支援を受けた学生が大学などでしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍することができるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象にする趣旨で設けられた機関要件であります。
　これも、さっきちょっと複合的という言葉が出てきましたけれども、この機関要件はそういったいろいろな要請のある要件でありますが、現在の大学等の取組が適切に充実されれば満たすことができる内容、程度のものであるというように考えておりまして、我々としては、制度の周知や説明によって多くの大学などにこれを満たしていただくことを期待しております。
○高木かおり君　この機関要件を設けるということで、完全否定しているわけではなくて、ただ、ちょっと教えていただきたいと思うのが、例えばで申し上げたような、授業科目が標準単位数の一割以上、この一割以上とか、いろいろ数値が出ているかと思うんです。
　今回のこの法案の中でも、例えば、今は機関要件のお話をさせていただいていますけれども、個人要件のところ、今日も議論の中にありましたけれども、ＧＰＡ等の下位の四分の一、これ相対評価なんですよね、この四分の一の成績を取ったら警告がされるですとか、様々な数値の基準というのが出ているんですけど、そういった出てくる根拠といいますか、どこから、どれを参考にどれを見てこの基準、数値が決まったのか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　機関要件の設定につきましては、先ほど大臣からもありましたように、学問追求と実践的教育のバランスというところを前提に、具体的には、最終的には専門家会議でも議論をいただいて、どのぐらいの割合でこれを求めるかというのを設定したわけでございます。
　今御指摘がありました実務経験のある教員が配当する授業科目が必要となる標準単位数の一割以上ということでございます。例えば、これは四年制大学では百二十四単位の一割ですので、四年間で十三単位以上を配置されているということを求めるということで、これはバランスが重要ですので、余り厳しくし過ぎるとこのハードルを越えられなくなる大学が多く増えてしまうということから、この程度というか、このぐらいの配置数が妥当であろうということを専門家会議でも御議論いただいたというものでございまして、これにつきましても、例えば学問分野の特性でこれを満たすことができない場合にはその説明責任を果たしていただくことによってクリアできるといったような特例を設けるなど様々な角度から検討し、こうなったものでございますし、外部理事複数というのも、これも複数の目で理事としてガバナンスしていただくことが妥当であろうということで、そういう設定がされたものでございます。
　それぞれによってちょっと、若干理由は異なりますが、専門家による議論の結果も踏まえて……
○委員長（上野通子君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　そういうふうに設定をしたということでございます。
○高木かおり君　時間が来たので、終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、早速ですが、大臣は先日の本会議で、私が今回の法律案で高い学費は少しでも値下げされますかと伺った際、授業料の値下げを行うのではないと明確に答弁をされました。その一方で、今回の政策について閣議決定等では高等教育無償化と表現していることについて、衆議院での議論では、国民に政策内容を伝える観点からこうした表現を用いていると答弁をされているわけです。
　これ、この無償化という表現は、本当にこの法案の政策内容を正確に伝える表現と言えるのでしょうか。学費を値下げするわけでもない、一部の学生の授業料負担の軽減であると。それでどうして無償化という表現を使って国民に説明するのか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　閣議決定などにおける今お話のあった高等教育の無償化という表現は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対する授業料減免制度の創設及び給付型奨学金の拡充を内容としているんですけれども、国民に政策内容を分かりやすく伝える観点から高等教育の無償化という表現を用いているものであります。
　ちなみに、本法律案の題名については、支援内容を端的に示す一般的な題名である大学等における修学の支援に関する法律とするなど、内容面を捉えて無償化という表現を用いておりません。
○吉良よし子君　無償化という表現はやはり誤解を招くと思うんですね。だから、法案から無償化という表現を削除したんだとしか言えないと思うんですけれども、ちなみに、本法案、無償化と言うけれども、本当に授業料を払わなくていい学生というのはごく一部にとどまるわけですよ。国立大学に通う非課税世帯の学生というのは標準額全額補助が行われると言いますけれども、準非課税世帯の学生は三分の二又は三分の一補助にとどまりますから、一定額の授業料、学費を学生自身が負担しなければならないわけです。さらに、私立大学の場合、授業料は平均で約九十万円とされているわけですけど、本法案では、国立大の標準額に私立大学の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の二分の一を加算した額までを減免ということで約七十万円が上限だとされていて、つまり、平均額と照らし合わせても二十万円差額が出ると。私学に通う学生の場合、非課税世帯の学生であってもほとんどの学生が全額免除にはならないということになるわけです。それなのに無償化という言葉を使うというのは、本当に許されないと思うんです。
　もう一点確認したいんですけれども、本会議では、国際人権規約の無償教育の漸進的な導入について問うたときに、本法案が高等教育の漸進的無償化の趣旨にかなうものと認識されているとお答えされているわけですけれども、この漸進的無償化というのはやはり段階的に学費を値下げして無償を目指していくことだと思うんです。なのに、授業料の値下げをしないこの法案のどこをもってその漸進的無償化の趣旨にかなうとおっしゃるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（柴山昌彦君）　国際人権規約において無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりませんで、その範囲や方法を含め具体的にどのような方法を取るかについては加盟国に委ねられております。
　文部科学省としては、財政や進学率などその時々の状況を総合的に判断しながら、具体的には給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減にこれまでも努めてまいりました。
　今回の法案は少子化対策が目的ではあるんですけれども、真に支援が必要な学生に対して確実に授業料が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでありますので、中長期的に見て無償教育という手段をまさに漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針は維持され、かつ実際の施策も中長期的に見てその方向性に沿ったものになっているという意味で無償教育の漸進的導入の趣旨にかなうと我々としては認識をしております。
○吉良よし子君　中長期的に見てその方向性が漸進的無償化にかなうというお話だったわけですけれども、中長期的に見て、つまり結果として、本法案も含めて結果として支援の対象者が増えるから無償化に向かって進んでいると言えるんじゃないですかという御答弁だと思うんですけれども、でも、本当に、じゃ、今後も無償化に向けて進むのかというと、そこに対しての御答弁はないわけですよ。
　本法案の対象外となる残された学生への支援について、この間質問しているわけですけれども、それについて言うと、進学機会が開かれているからと言って、今後その対象者を拡大するとは大臣おっしゃらなかったわけですね、慎重に議論すると言う。今後、確実にその対象を広げるという道筋も示さないままで漸進的無償化の趣旨にかなうというのも、やっぱり私は詭弁だと言わざるを得ないと思うんです。しかも、政府は今授業料の値下げ進めない、学費値下げを進めないどころか、学費の値上げ自体も容認しているんじゃないかと私指摘したいと思うんです。
　この間、各大学の学費の値上げについて大臣は、合理的範囲を超えたもの、法案の趣旨に反することのないよう周知に努めると。午前中もその旨の答弁があったわけですけれども、その一方で、消費税増税に伴う便乗値上げに関して、衆議院の論戦の中で答弁をされている中では、実際の支出増を反映し、当該値上げが合理的範囲にとどまる場合には法案の趣旨に反する値上げには該当しないと答弁をされているわけです。
　これ、どういうことなのでしょうか。つまりは、消費税増税に伴う学費の値上げはあり得るというお考えなのですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　整理をさせていただきますと、大学の学費は教職員や施設整備といった学校運営等に要する経費に充てられるわけで、基本的には各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら定めるべきものですけれども、あくまで適切に定めるべきものというように認識をしております。
　ですから、学費の値上げが行われる目的に照らして妥当であるかどうか、一義的には各大学においてその説明責任をしっかりと果たしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、まさしくこの消費税率の引上げが今申し上げたような教育研究環境にどのように影響するのかということも含めて、各大学がしっかりと説明責任を果たした上でどうするかという施策を一定の上限の範囲内で行われるべきものだというように考えております。
　このような制度の趣旨を踏まえて、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げ、例えば質の向上を伴わない学費の値上げなどは適切ではないと考えておりますので、文部科学省としては、そういうことも含めて各大学に適切な説明責任を果たすことの要請及び制度の趣旨の周知に努めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　つまり、否定はされないわけですよね。消費税増税に伴う学費の値上げはあり得ると、それは容認するということなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、いろいろ御質問いただいた中で便乗値上げという御指摘をいただいたと思うんですけれども、我々としては便乗値上げを容認するつもりは毛頭ありません。
○吉良よし子君　便乗値上げは容認しないけれども、消費税増税に伴って経費が掛かるからと説明責任さえ果たせば学費の値上げはあり得るということですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　同じ答弁を何度も繰り返すようで大変申し訳ないんですけれども、我々としては便乗値上げを容認するつもりはないということで御理解をいただきたいと思います。
○吉良よし子君　便乗値上げは許さないというのはよく分かったんです。でも、先ほどの合理的範囲を超えたもの、法案の趣旨に反することがないように周知に努めるというわけですけど、つまりは、合理的範囲の中であれば値上げは認めるということですよね。いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　大学の学費は教職員、施設設備といった学校運営に要する経費に充てられるものというふうに承知しておりまして、基本的には各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら、先ほど大臣言いました説明責任を果たして、合理的理由があれば適切に設定していくべきものというふうに考えております。
○吉良よし子君　合理的な範囲、合理的な説明があれば値上げができるということだということだと思うんですけど、その合理的な範囲を超えたものは駄目だとおっしゃるんですけど、じゃ、合理的な範囲ってどこなんですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　それこそ各大学が、教育の質の向上、あるいは消費増税を理由とした学費の値上げについても、消費増税による様々な経費の向上ということを十分説明して適切に定めていくというふうに考えております。
○吉良よし子君　だから、十分に説明できる、できさえすれば値上げを容認するというのが文科省の立場なんですよ。
　実際、法人化以降、国立大学の授業料というのは標準額とされているわけです。標準額の二〇％増までを上限にして授業料設定することを大学の判断として認めていると。値下げのために何もしないだけではなくて、むしろ授業料値上げも容認しているというのが今の文科省の立場なんですよ。そして、消費税増税に伴って経費が掛かるという理由によって学費を値上げすること自体も否定をしない。とんでもない話だと私思うんです。
　こうした学費の値上げを容認していくとどうなるか。今、国立大学でいえば、東京工業大学、標準額の一八％増の六十三万五千四百円、東京芸術大学は上限いっぱい、二〇％増の六十四万二千九百六十円と標準額を超える授業料を設定しているわけなんですけれども、そうなってくると、本法案の支援対象者にも私影響が出てくると言わざるを得ないと思うんです。
　確認したいんですけど、こうした標準額を超える授業料が設定された大学での減免というのは、その分、国としての補助増やすのですか。お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　国立大学の授業料については、国において標準額を示しつつ、一二〇％を上限として、今委員が御指摘のとおり、各大学が個別の授業料設定を決定することが少なくとも制度の上ではできる仕組みとなっております。
　文部科学省としては、国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、その授業料によって学生に対する教育が充実することに当然なること、また、授業料の値上げによって真に支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないように支援することが重要だと考えておりまして、今後、標準額を超える授業料をもし各大学が設定する場合にこうした視点を踏まえて適切な対応を行うこと、それから丁寧な説明をしてもらうこと、これが重要だと思っております。
　もとより、文部科学省として、今回の法案に従った適切な支援も併せて行ってまいります。
○吉良よし子君　適切な対応というのは、それは大学に対して言っていることですよね。国としてはどうなのかと聞いているんです。
　本法案の支援対象者、非課税世帯の学生について標準額を超える授業料を設定した大学に通った場合、国として全額免除するんですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学の授業料につきましては、国の標準額の一二〇％を上限として各大学が個別の授業料設定を決定することができる仕組みというのは今大臣が申し上げたとおりでございますが、東京工業大学、御指摘のあった東京工大、それから東京芸術大学において標準額を超える授業料設定をしているということでございます。
　これらの大学におきましては、支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないよう、それぞれ独自の財源を活用して授業料減免対象者に対しては標準額を上回る額を含めて減免を実施するということとしておりますので、新制度においてもこれら各大学において適切な対応が図られるというふうに考えております。
○吉良よし子君　私、今挙げられた大学について直接事情もお聞きしました。直接聞いて、実際、個別に対応するということも聞いております。けれども、つまりは、それは大学独自の取組なわけです。国としてはそれに対する補助をするということではないということですよね。
　今後、このほかの大学でも消費税増税に伴って授業料を上げざるを得ない状況になったと、しかし独自の財源がないような国立大学の場合、適切な減免措置がとれない大学も出てくるかもしれないということですよね。それは容認するということですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　授業料設定というのは、先ほど来申し上げていますように、その標準額、標準額自体は近年据え置いているものの、それの一二〇％を上限として各大学がその教育の質の向上と併せて独自に説明し、決定すると。その場合、支援が必要な学生の学ぶ機会が逸することのないような減免措置の継続ということを両大学においては実施しておりますので、そうした対応を図っているということでございます。
　各大学における授業料改定と運営費交付金というのは現状においては直接影響しない、授業料改定をしたからといって運営費交付金を下げるということはしない仕組みでございます。