Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷内閣官房副長官　いつの場合も毅然として判断をしていると思いますが、当然のことながら、この法律は内外人無差別でありますから、日本国籍の企業あるいは個人が違法な探査をしている場合であっても、外国籍の企業あるいは個人がしている場合であっても、今、小野寺委員が指摘された立入検査権を発動する。
　その場合に、その行為をするのは海上保安庁であるということでありますが、外国の場合には当然、外交関係等々が問題になってくる可能性もございます。そしてまた、非常に重大な事犯の場合には、司法警察権を行使するという必要性が出てくる場合もございます。そういたしますと、これは法務省といいましょうか、検察庁の問題を視野に置かなければならない、当然そういうことになろうかと思います。
　そういたしますと、各省庁的なすり合わせといいましょうか、総合調整をするのは官邸でございますから、そこで各大臣お集まりいただいて、政府としての判断を当然行うということになります。
○小野寺委員　今回連合審査をしている大切な要件、例えば、今副長官のお話では、政府が本当に毅然とした対応で今回は臨むという意気込みが感じられません。ここでしっかり議事録も書かれておりますし、恐らくネットを通じてこの質疑は全世界の人が見られるんだと思います。逆に言えば、ここで政府が、今回の法改正によって、日本の領海、排他的経済水域で資源探査をした場合、日本政府は毅然とした対応をするぞ、国内法に基づいてしっかりと対応するぞ、そういうメッセージがしっかり出ることが、この海域における、日本の国かもしれません、ほかの国かもしれません、違法な資源探査が行われない予防になるんだ、私はそう思っております。
　ですから、この場で毅然とした答えを私は改めて官房副長官にお伺いしたい。政府としての毅然とした態度をしっかりと示していただきたい、そう思っております。もう一度答弁をお願いいたします。
○仙谷内閣官房副長官　委員が私の発言をどうお感じ取りになるのかは全く自由でございますが、私は、毅然として対応すると申し上げておるつもりであります。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　副長官、災害対策でお忙しいと思いますので、これで質問は結構ですので、どうぞ本部に戻られていただければと思います。ありがとうございます。
　さて、私ども外交の問題をやっていると、当然、二国間あるいは多国間における条約、さまざまな国内法は、それぞれ平等でなければいけない、そのような思いを持っております。ところが、今回のこの鉱業法は、全般を見ますと、まだまだいろいろな諸国に対して対等になっていない、私はそのように感じております。
　例えば、今回、鉱業権の設定は、日本では外国企業も日本法人ということで対応すれば鉱業権の設定あるいは入札に参入することができるというふうに私ども聞いておりますが、中国、ロシアにおいて、日本の企業がその鉱区に入りたいという場合には、日本における制限と同じような対等な関係になっているのかどうか、お伺いします。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　現行の鉱業法第十七条でございますが、日本国民または日本国法人に対して鉱業権を付与することとされておりまして、外国企業であっても日本国法人を設立すれば鉱業権の出願が認められております。
　これに対しまして、中国において外国企業が鉱業権を取得するには、中国国営企業とのジョイントベンチャーの設立が必要とされまして、ロシアにおいても、ロシア政府による過半数を超える議決権の保有が求められるなどの規制が設けられているものでございます。
○小野寺委員　そうなんです。実は、日本において鉱業権を取得する場合には日本法人をつくればいい、外国企業は、言ってみれば日本法人をつくればどんどん入ってこれる。逆に、日本が中国、ロシアで鉱業権を得ようとすれば、合弁企業をつくり、しかも、その株の過半数は相手の国の所有でなきゃいけない、このような差があります。
　本来、このような差を解消するのが二国間の外交だと私は思っておりますが、外務大臣、この二国間の差についてどのようにお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　この法律は、特定の国に向けられたものではなく、我が国の鉱業に関することを定めたものだ、このように考えており、我が国において適切な形で鉱業に関する定めを置くという形で定められたものと思います。
　一般的に申し上げれば、法制度というのは、各国それぞれの歴史的経緯、文化、そして国の制度、ガバナンスのあり方などによって行われる、このように思っておりますので、国によって差異があることは否定できない、このように思っております。
　他方、今お話がありましたことも一例かもしれませんが、経済的な関係においてそれぞれが一定の対等な競争ができるとか、そういったことも極めて重要な要素でありますので、外務省としては、経済外交という柱の中で経済連携も一つの大きなテーマにいたしまして、それぞれが同じような条件が整うことを求めてきている、そういう広い活動をこれからも進めていく中で、今御指摘をいただいた件も念頭に置いておきたい、このように思っております。
○小野寺委員　今のお話を聞いて、そういった不平等はやむなしというお話だと思います。
　私どもからしたら、例えば日本の水源地の外国人の保有についての問題、あるいは防衛上大変重要な土地に関する外国人の保有の問題、また離島に関する外国人の保有の問題、こういう土地所有の問題も含めて相当国内でさまざまな意見が出ていると思います。今回の鉱区の申請につきましても、逆に言えば、日本の中については、日本法人をつくれば外国企業は自由に参入、逆に日本は、例えば隣国の中国、ロシアについては事実上合弁企業でなければ参入できない、このような差があると思います。
　今後、私どもは、水源も含め日本国内のさまざまな土地所有については、これは日本国民の財産ですからしっかりと考えなきゃいけないという立場で国会でさまざま議論してまいりますが、この鉱区あるいは天然資源についても同じような考えが前提であるべきだ、そういうふうに私は思っております。
　今回の改正は、申請については国内でさまざま、経産省が中心となって考えて許可を出すということになると思いますが、今話をしたような外国人による例えば買い占め、このようなことに関して経産大臣としてはどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　私どもは、この鉱業権の設定につきましては、先ほど来お話をしておりますような基本的な立場に立っておりますので、具体的な申請が出てきたとき、先ほど委員に御答弁をいたしましたけれども、特に東シナ海などのように大変世界的にも注目されている、しかし、日本の排他的水域としてしっかりその権益を守らなければならないところについては、しっかりと我が国の権利を主張してまいるつもりでございます。
○小野寺委員　今のお話を形を変えれば、例えば東シナ海に、中国の企業が日本法人をつくり、そこで鉱区申請をしても、これは日本政府としては認めないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、我が国で資源を安定的に確保するために今回鉱業法を改正するわけでございますから、その法律の趣旨にのっとったものかどうかということをきちっと考えさせていただくということでございます。
○小野寺委員　我が国のエネルギーの供給に対してプラスになるかマイナスになるか、あるいは将来マイナスになる危険性があるということをすべて考えて判断をするというふうにおっしゃっております。
　ということは、基本的に、我が国国民の天然資源であるということ、我が国に対しての安定的なエネルギー供給であることが前提となると考えてよろしいでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　基本的にはそういうことでございます。
○小野寺委員　私どもは、これから国際化をさらに迎えてまいります。どの国ともさまざまな自由貿易あるいは自由な経済関係が必要だと思っております。ただ、幾つかの国に関しては、相手国は日本の土地を所有できるけれども、日本はその国の土地を所有できない、借用しかできない。あるいは、さまざまな海底資源、鉱物資源についても、今お話をしたさまざまな差があるということ。これが現実に行われております。ぜひこういうことを今後とも乗り越える、そして、日本が世界に冠たる国家になっていく中でそれぞれの国と平等主義を今後ともとっていく、それを前提としてこのエネルギー外交を続けていただきたい、そのように思っております。
　質問を終わります。
○小平委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　この鉱業法の改正案につきましては、前回の経済産業委員会で私も最後に海江田大臣に御質問しましたけれども、要は、この法律をつくるということは、我が国の国家としての強い意思を国内外に示すという意味では非常に意味がある、そのように思っておりますし、やるからには、厳正、確実な執行をぜひお願いしたい。
　そういう前提の上で、先ほどから西村委員、小野寺委員からもありましたように、この法律そのものに基づいてじゃないんですけれども、今、世界各国が資源獲得競争を非常に激しくやっている中で、今後、資源探査をめぐって外交案件もさまざま出てくるでしょうから、そのことについて、きょうは外務大臣も来られておりますので、何点か確認をさせていただきたいと思うわけであります。時間が二十分でございますので、端的にやっていきたいと思います。
　一つは、先ほどからありましたように、東シナ海の資源開発問題でございます。
　実は、鳩山政権のときに、昨年の五月三十一日に、温家宝首相との間で、この東シナ海の資源開発問題については国際約束締結交渉に入るんだ、そういうふうに言われて、七月二十七日より開始されたんですね。ところが、中国漁船衝突事故があって、九月以降、中国側が一方的に延期をしてきて今に至っている、そういう経緯がございます。
　その後、松本大臣にかわりまして、三月十九日に、日中外相会談で松本大臣がこのことを投げかけられたところ、楊外交部長は、交渉再開のために必要な環境と雰囲気をつくることが重要、そういうように言われました。さらに、最近気になるのは、五月の四日に、高村日中友好議連会長が、習近平という、次期主席と言われている方にお会いしたときにも、合意を実現する意思は全く変わっていない、しかし、日本側にも条件づくりに向けた努力を求めたい、そういうふうに言われているんですね。
　これを聞くと、九月に予定されていた交渉の会議を一方的に延期しておきながら、さも日本側にその原因があるかのような言い回しを中国がしておるんですけれども、そういうことも含めて外務省としてどうとらえておられるのか。さらに、今後、この国際約束締結交渉に向けての見通しというものをどういうように見ておられるのか、まず外務大臣に答弁いただきたいと思います。
　　　　〔小平委員長退席、田中委員長着席〕
○松本（剛）国務大臣　今委員も御指摘ありましたが、昨年九月、中国側が交渉の延期を一方的に発表したことは、私どもとしても遺憾である、このように思っているところであります。
　この国際約束締結交渉というのは極めて重要でありまして、日中双方が大局的観点から戦略的互恵関係の構築、この充実を進めるということで、ぜひ早期の交渉再開を実現していきたい。御指摘ありましたように、三月の日中韓外相会談の際の日中会談でも申し上げました。来る日中韓の首脳会談もあるわけでありますが、あらゆる機会をとらえて、ぜひ早期の交渉再開をしてまいりたい、このように思っております。
　個別の交渉について今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身も、就任をして以来、大切な目標の一つだと思って取り組んでまいりたい、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、この間懸案となっております東シナ海のガス田白樺の状況でございます。
　先ほど西村委員は、私の写真だとおっしゃいましたが、そうかもわかりません、昨年の八月に私もこの上空を飛ばしていただいて、自民党の新藤先生のカメラよりは私のカメラの方が精度がよかったので、多分いろいろなデータを集めた中で使っておられる可能性はあるんだろうと思うんですが。
　一番の違いは何かというと、先ほどの自民党の西村先生の出された資料でもわかるように、二〇〇九年の八月までの姿と、昨年の八月に見た姿で、完全にやぐらが積まれているわけですね。やはり極めて怪しいわけであります。
　さらに、その後の、秋以降でございますが、周辺海域の海面が変色した。そういうこともありますが、さらに、先ほど海江田大臣が続けて言われたのは、ことしの三月に新たな疑惑が出てまいりました。それは、中国の、開発を担当する中国海洋石油の幹部、これはややこしい名前で、宋恩来という方で、これは大変立場が偉い人で、中国の人民代表大会の代表のメンバーでもある。要するに、日本で言う国会議員の一人であるわけですね。この人が、もう生産活動に入っているんだ、そういうように明確に言われました。
　先ほど海江田大臣の答弁だと、そういう事実もなかったんだというように言われておりますが、実際のところ、この白樺の今の開発状況について本当に日本政府としてどのように見ておられるのか、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほどの答弁の中で、三月に新聞報道がありましたので、しかも、中国側のしかるべき人が実名で日本の新聞記者に語ったということでございますので、それも私どもとすれば新たな情報だろうということで、これは外交ルートを通じて中国側に実際に生産に入っているのではないだろうかということを確認したということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、中国側の返事というのは、なかなかそういうことは認めません。外務省にもチャイナスクールというメンバーがおりますから、こういう問題は穏便に済まそうと。そういうことで果たしていいんでしょうか。
　実際のところ、そういうことはしていません、していませんと言いながら、現実には、例えば先ほどの写真、自民党さんの資料ですけれども、これ一つ見ても、本来、生産活動を前向きにやる意思がなければ、やぐらなど積み上げる必要が全くないのに積み上がっているんですね。中国の外交当局からそういうことはありませんという返事だけもらって、日本側としては、中国がそう言っているのだから仕方がないんだと。しかし、その間に中国がよくやることは、既成事実をしっかりと積み上げていく、気づいたときにはもう遅かった、そういうことが非常に多いわけです。これは領土問題でもそうですけれどもね。南シナ海なんかでも全部そうされている。
　だから、本当に、経済産業省と外務省がしっかりと連携をとって、この白樺の問題については、日本の国家の意思として、そういうあいまいな状況で既成事実が積み上げられていくようなことは絶対許さないんだという姿勢を明確に今の政権でも示すことが大事ではないか、そのように思うんですが、どちらでも結構です、御答弁いただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　先ほどの三月の発言も、当然外交ルートで確認をしましたところ、責任ある発言ではない、こういう回答であったというふうに記憶をいたしておりますが、他方で、政府としては責任を持って状況を注視していかなければいけない、このようには考えております。
　決して、私どもの、中国の専門家であるから融和的であるということはないと私は思っておりますし、また、ないようにしっかり見ていくのが責任者のまさに責任である、このように考えております。
　我が国の領土、領海、その中にある我が国の資源というものについて、これが適切な、私はそのことがしっかり確保された上での外国からの投資は歓迎をする立場ではありますけれども、今お話があったように、しっかりと確保すべきは確保すべきだ、また、先ほど申し上げたように、合意に反することがあればしかるべき措置をとらなければいけないという議論はお聞きをいただいたとおりでありますけれども、しっかりと対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、この法を執行するに当たって、私は、無用な誤解であるとか特に周辺諸国とトラブルを引き起こさないように、打つべき手はしっかりと打っておかないといけないと思っているんですね。その一つが、よく中国は海洋探査をやってくるときにも警備当局がしっかりとついてくるというやり方を結構しているわけですが、そういうことから考えると、日中間の海上における危機管理のメカニズムをしっかりと確立していくことを急ぐべきだと思うんです。
　これは、ここに長島理事がおられますが、昨年も別の委員会で、政務官をされているときにその御答弁をいただいたんですけれども、やはり警備当局間の危機管理のメカニズムが必要ではないか、そのように思うんですね。
　先ほどからありましたように、この鉱業法の改正案に基づいて実際に取り締まりに当たるのは、海上保安庁等であることは間違いないんですね。ただ、現在、海上保安庁と中国の海監総隊との間の情報交換などの公式なチャネルはないと私は認識しているんですが、不測の事態を回避するために、日本の海上保安庁と中国の海監総隊という海上警備当局間のホットラインの確立であるとか、あるいは現場で、本当に何か一触即発になったときにも相互連絡体制の整備などを進めて、この日中間の海上の危機管理メカニズムをしっかりと確立していく、そういうことを今急いでおく。この鉱業権だけじゃないと思うんです。このほかのことでも、海上でいろいろあったときに、最終的な、そういう衝突を避けるようなメカニズムをぜひつくる努力をしていくべきだと思うんです。
　この件について、海上保安庁長官も来られていますし、さらに外務大臣にお聞きしたいのは、どうも中国側も最近そのことを求めてきておる、日本政府に連携を呼びかけているという報道もありますけれども、その真偽と呼びかけへの対応も含めて御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨今の海上における諸情勢を勘案いたしますと、当庁を初め関係機関の海上における諸活動の安全かつ円滑な実施を確保する上で、相互連絡メカニズムを構築することは大変有意義だと考えております。
　したがいまして、どのような連絡方法を構築することが適切なのか、関係省庁間で十分検討してまいりたいと考えております。
○松本（剛）国務大臣　委員御案内のとおり、海上の法執行機関ということでは、日韓の間では交流があるというふうに承知をいたしております。
　今長官からもお答えがありましたけれども、日中に限りませんけれども、日中の間では、関係の促進、そして、関係が万一悪化をしたり摩擦が起こったりした場合も含めて重層的なチャネルがあるということは、大変望ましいことだと私も考えております。
　その意味で、五月の九日に我が方の丹羽駐中国大使が劉賜貴中国国家海洋局長と会見をした際に、先方から海洋分野での協力について幾つか提案があったというふうに承知をしておりまして、その中の一つに、今委員からお話ありましたような日中の法執行機関の間での現場レベルにおける連絡メカニズム構築といった提案がありました。先ほど申し上げたような認識のもとで、現在、中国側の提案について政府内部で検討をいたしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、ぜひそれは前向きに、早急にやっておくべきだと。今後も昨年の九月のような中国漁船衝突事件が全くないということはあり得ないと思うんです。ああいう漁船だけじゃなくて、中国の海監総隊なんかもしょっちゅう東シナ海に来ているわけでありますから、そういうときにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　まず第一段階はそれだと思うんですが、もう一つは、次に進むべきは、海上の事故防止協定のようなものをしっかりと結んでいくべきである。日ロ間にはそれがあります。これが非常にお互いの信頼醸成に役立っている。そういうものが一九九三年からずっと続いているわけですね。今は日ロではそういう問題がその後ないんですけれども、日中間の海上事故防止協定の検討というのもどこか頭の片隅に持って進めるべきである、そのように思うんですね。
　そのときに、きょうはもう質問時間がなかったのでやっておりませんが、中国の当事者というのはさまざまなんですね。この三月と四月に日本の自衛隊の護衛艦にちょっかいを出してきたのは、中国の警備当局の海監総隊のヘリや航空機なんですね。要するに、軍と軍同士の協定だけではなかなか進まない。また、警備当局と警備当局の協定だけではなかなか進まない。要するに、自衛隊の艦船に対しても警備当局が近接飛行してくるというようなことを想定していった場合に、カウンターパート同士間でない当事者までを対象にした、そういう包括的な事故防止を図るような海上事故防止協定というものも、日中間でつくるように検討を中長期的には進めていくべきだろう、そのように思うんですが、外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　委員もよく御案内のとおり、日中間では、まず、重層的な危機管理、コミュニケーションのメカニズムの構築が重要だ、そういう点も踏まえて、中長期的には海上事故防止協定というお話であったと思います。
　そのような御趣旨であるとすれば、また、包括的であることが必要であるという御示唆にも傾聴に値すべきものがあると思いますので、この協定の必要性を確認していきながら検討してまいりたい、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、法案の、具体的な執行でどうなるのかということを残り時間で若干確認させていただきたいんです。
　我が国の排他的経済水域で許可なく資源探査をしている外国の調査船に対し、この改正法を適用して、百条の六に「違反行為に対する措置」というのがありますが、例えば作業の中止等の命令を行っても当該調査船に無視されて資源探査を続行された場合、我が国としてどう対応するのか、確認をしておきたいと思います。これは経済産業大臣に。
○海江田国務大臣　これは、改正法第百条の六、探査の中止命令、これに違反した者に対しては五年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処することとされています。
　こうした違反者について確実に取り締まりを行う必要があるため、取り締まりのための具体的手順や政府としての意思決定の手続等について、あらかじめ海上保安庁を初めとする関係省庁間ですり合わせを行うなど十分に連携を図って、法律の実効性を担保していきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一点、ちょっと細かいことをお聞きするんですが、我が国の排他的経済水域で許可なく資源探査をしている外国の調査船が、例えば海上保安庁等が取り締まりをされていたとして、その取り締まりの段階で自国の領海に逃げたような場合、責任者の処罰であるとか探査したデータの回収等はどのように実効的に行われる形になっているのか、明確に答弁をいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、仮に外国船舶が逃走するといったような場合におきましては、個別具体的な事案に即して判断することになりますけれども、今大臣が御答弁申し上げましたように、あらかじめ具体的手続等については一定の想定のもとに関係省庁とすり合わせをしておくことが必要でございます。
　ただし、御指摘のように、自国の領海に逃げ込んでしまうというような場合には、これは自国の領海内に入ってしまうわけでございますので、当該外国との関係がございます。したがいまして、ここは外務省とも連携をして適切に対応してまいりたい。対応する中身については、例えば事実の照会、確認等が入ると思います。
○佐藤（茂）委員　もう時間が参りましたので、最後に申し上げたいのは、先ほど来、海江田大臣の答弁で、要するに、法案が通ったところで実施体制を協議するんだとか関係省庁とすり合わせを行うんだと。そういう姿勢も大事なんだけれども、法案を出す前に、この案件は外交案件になるし、取り締まりをやる海上保安庁も、去年の漁船衝突事故なんかをめぐっても大変な瀬戸際で、これは大変なトラブルも起きてくる可能性がある。そういうことを視野に入れて、政治家が入ってきちっとした協議をあらかじめして、懸念事項を詰めておくというのは絶対やっておく必要があると思うんですよ。
　我々が政権の最後に、当時、与党のときに、海賊対処法案と、その後名前が変わりましたが北朝鮮の貨物検査法案を、私、責任者の一人として、プロジェクトチームの座長として検討させていただきました。そのときに鈴木長官もおられましたけれども、関係している省庁の役人、局長クラスを全部呼んで、政治家も入って議論をした。本当にやるときにどういう懸案事項が出てくるんだと、実際の運用について。そういうことを政治家も入って詰めて、そして遺漏なきように、法的に不備があるのならこういうものも権限としてつけようと。
　例えば、あのときには停船射撃というのも入れましたし、北朝鮮の怪しい貨物を運んでいる船については、どこへ引っ張っていくんだというようなことまで含めて検討させてもらった経緯があるわけです。
　ですから、せっかく政治主導と言われているんですから、法案が通った後も、役人に検討だけお任せしますという姿勢ではなくて、本当に厳格にこれを執行していった場合にどういう事態が想定されるか、そのときに我が国としてどういう対応をやっていくのかということについては、やはり政治家がきちっとかかわって、責任を持って執行できるように取り計らっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で佐藤茂樹君の質問は終了いたしました。
　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　鉱業法の一部を改正する等の法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中後　　淳君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　磯谷香代子君
　　樋口　俊一君　　　　　網屋　信介君
　　三宅　雪子君　　　　　花咲　宏基君
　　吉田　統彦君　　　　　斎藤やすのり君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　樋口　俊一君
　　磯谷香代子君　　　　　中後　　淳君
　　斎藤やすのり君　　　　吉田　統彦君
　　花咲　宏基君　　　　　三宅　雪子君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　石森　久嗣君
　　　　—————————————
五月十七日
　国民が安心できる医療制度を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六二一号）
　社会保障を充実させ、国民の暮らしを守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六二二号）
　建設労働者の労働条件向上を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三一号）
　社会保障としての国保制度の確立を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第六三二号）
　高齢者が安心して受けられる介護保障制度の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四一号）
　最低保障年金制度の実現と緊急の年金改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五八号）
　後期高齢者医療制度即時廃止、安心の医療を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六七号）
　後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、高齢者・国民が望む医療制度を目指すことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六九号）
　最低保障年金制度の実現と無年金・低年金者に緊急措置を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七二号）
　患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六七五号）
　同（磯谷香代子君紹介）（第六七八号）
　同（大山昌宏君紹介）（第六七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八〇号）
　同（岸本周平君紹介）（第六八三号）
　同（吉田統彦君紹介）（第六八四号）
　同（大西健介君紹介）（第六九三号）
　同（吉田統彦君紹介）（第六九四号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第六九七号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第七〇七号）
　同（磯谷香代子君紹介）（第七一二号）
　パーキンソン病患者・家族の治療療養生活の質的向上の総合対策に関する請願（岸本周平君紹介）（第六八五号）
　同（坂口力君紹介）（第六九一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第七〇九号）
　大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現を目指すことに関する請願（岸本周平君紹介）（第六八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇六号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第七〇八号）
　塩原視力障害センターと伊東重度障害者センターの存続に関する請願（大口善徳君紹介）（第七〇一号）
　同（牧野聖修君紹介）（第七〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省研究振興局長倉持隆雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、社会・援護局長清水美智夫君、老健局長宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤進君。
○斉藤（進）委員　皆さん、おはようございます。民主党の斉藤進でございます。本日質問の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　まず、質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災において多くの皆様方が被災され、お亡くなりになられましたことにつきまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　それでは、本日は、在宅で医療的ケアを必要とする重症心身障害児者や高齢者を介護している御家族の負担を軽減するためというテーマで、この介護の問題について取り上げさせていただきたいと思っております。
　ただ、その前に、先日も夜のニュース等でも話題になりました、一類疾病の定期接種に位置づけられているポリオワクチンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、夜のニュース番組でも取り上げられておりましたが、ポリオの生ワクチンを接種してポリオに罹患してしまった男の子の特集をしておりました。これまでも、各当事者団体の方々からも不活化ワクチンの導入の要望のお話をいただいてまいりましたが、ニュースをごらんになった地元やその他の地域でも、特に乳幼児のいるお母さん方から、不活化ワクチンの緊急輸入を行ってほしいとの御要望をいただいております。
　以前からの厚労省の話では、四社が横並びで平成十五年から不活化ワクチンとＤＰＴワクチンを組み合わせた四種混合ワクチンの開発を行い、順次承認申請がなされる予定と聞いてまいりました。その間にも、生ワクチンにより罹患する可能性のある子供や、いや、子供だけでなく大人も含めてその危険性があるし、実際罹患したお子さんもおり、お母さんが涙ながらに、生ワクチンのポリオの接種を受けなければよかったというようなお話もされておりました。
　厚労省の言い分としては、海外で既に使用されている不活化ワクチンであっても、国内で使用するには、薬事法に基づき臨床試験等の追加データが必要となり、データ収集期間及び審査期間を考慮すると、早期の導入が可能になるとは言えないとの専らの答えでありました。
　しかし、先例となる新型インフルエンザのワクチンを特例承認したように、国内メーカーが安全な不活化ワクチンを製造できるようになるまでの間、緊急に海外から不活化ワクチンを特例承認というような形で輸入し、ポリオの生ワクチンの接種に恐れを抱いている全国の乳幼児を持つお母さん方の不安を解消すべきであると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。
　斉藤委員の方からは、定期接種で行われておりますポリオの生ワクチンにつきましては早期に不活化ポリオワクチン、これをやってほしい、こういうことの御質問でありますけれども、これにつきましては、厚生労働省としても、二次感染や麻痺症状のおそれのない不活化ワクチンの方に切りかえていくべきだ、こういうふうに考えております。
　現在、国内におきましては、不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンの開発が進められておりまして、本年末ごろより順次薬事承認申請される予定でございます。
　厚生労働省としては、迅速に審査を行って、可能な限り早く不活化ワクチンが導入できるように取り組んでいきたい、このように考えておりますが、このように不活化ワクチンの導入が近づいておりますことも踏まえて、今月の二十六日開催予定の厚生科学審議会の中の予防接種部会におきまして、不活化ポリオワクチンに円滑かつ迅速に切りかえていく方策について、単抗原ポリオワクチンの導入の是非も含めて具体的に専門家に検討をしていただく、こういうことになっております。
　厚生労働省といたしましては、今後の予防接種部会での議論を踏まえまして、できるだけ早期に不活化ポリオワクチンの導入ができるように取り組んでいきたい、このように考えております。
○斉藤（進）委員　それでは、実際にこの日本で不活化ワクチンが使用され始めるのは一体いつごろになると推測をされていますでしょうか。
　先進国で生ワクチンを使用しているのは日本だけです。国民の命と健康を守るべき立場にある厚労省が、いわば護送船団方式と言われるようなメーカーの横並びの開発プロセスを守ろうとする余り、国民を、乳幼児を、そしてその御家族を犠牲にするような本末転倒の施策をゆめゆめとるべきではないし、数百万人に数人しかかからないから、かかった人は運が悪かったというような話ではありません。このようなロシアンルーレットのような施策は今すぐやめるべきであるし、ましてや、人々の健康を守るべき立場にある厚生労働省ではありませんか。お子さん、お母さん、御家族のかけがえのない人生が、健康のためによかれと思った接種によって狂わされてしまう、このような状況はもう終わりにさせなければなりません。
　不活化ワクチンという、生ワクチンよりも世界的にはるかに安全性が確認されているものを使わず、このままいくのであれば、これは間違いなく行政の不作為となります。
　ニュースでは、医療機関がお母さん方の不安に対応するため、外国メーカーから不活化ワクチンを個人輸入する形で接種するケースが急増しているという話でございましたが、その件数についても把握をされておりますでしょうか。
　それと、もう一点、私が懸念しておりますのは、万が一、個人輸入されている不活化ワクチンで事故が起こった場合、一類疾病の定期接種になっている生ワクチンとは違って、現状では、国の補償がなく、ＰＭＤＡの健康被害の救済ができません。不活化ワクチンは、今、現状では民間の補償となっており、事故があった場合、民事裁判で医師の過失が認められなければ支払うだとか、医療機関でも補償は手厚いものではない、そういったただし書きがついているわけです。
　それをかんがみても、これは放置できる話ではなく、新型インフルエンザのワクチンを輸入したときと同様のプロセスで、不活化ワクチンの緊急輸入と、それに関してＰＭＤＡによる健康被害救済の制度の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　委員御指摘のとおり、不活化ポリオワクチンの導入というのを求める声が大変高まっているということは、私たちも認識をしています。
　一点目の、一体いつ承認がおりて使えるようになるのかということでありますけれども、現実的な話とすると、大体、承認申請がなされて一年ぐらいはかかるということをこれまで聞いています。しかし、もっと早くできないかということについて省内でも検討をさせていますので、我々としても鋭意努力したいと思っています。
　二点目の個人輸入の件数でありますけれども、いわゆる我々として承認をしているというものではありませんし、実際どれだけ接種をされているかということについて詳細を把握しているわけではありませんが、しかし、一定程度の方々が接種をされているという事実をかんがみますと、先ほどお話がありました補償の面も含めて、やはり、これからどういうふうにしていくかということを危惧される方が見えるということは当然だと思います。
　ただ、一点だけお話をしておかなきゃいけないのは、不活化ポリオワクチンであれは完全に安全ではないということです。今委員から御指摘もありましたように、不活化ポリオワクチンによる副反応で、場合によっては補償を求める声が上がり得るというのは、まさに逆に言えば、不活化ポリオワクチンでも副反応が起こり得るということでありますから、ぜひ保護者の皆様方にはこういった御認識を持っていただきながら、予防接種の効果とリスクについて正しく御理解をいただくというような取り組みを厚生労働省も行っていかなければならないと考えています。
○斉藤（進）委員　緊急輸入についても求めておりますし、あと、ＰＭＤＡの対象にもすべきだというようにもお伺いしたのですが。
○岡本大臣政務官　緊急輸入の対象としては、特例承認というようなことであるとすると、これは一応一定の要件がありまして、現行ではなかなか難しいというところがありますが、委員が御指摘になられましたように、できるだけ早く承認がされるようにしていくということで対応したいと思っています。
　それから、ＰＭＤＡの補償については、今お話をしましたけれども、当然、承認をされれば補償の対象になるという理解でありまして、現状で、承認されていないものに対してＰＭＤＡの補償という制度にはなっていないということを御理解いただきたいと思います。
○斉藤（進）委員　やはり一年も二年も待てる話ではないと思っておりますので、迅速に、緊急輸入も含めた対応をとっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本題の方に入らせていただきます。
　このたびの介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の、特に介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引の実施を可能とする項目より演繹して、今現在、在宅で医療的ケアを必要とされている高齢者、障害者、そして障害児の方々、そして昼夜を問わずその方々のケアをされている御家族のために、どのようにその方々の思いに添ったケアを提供できるかということについて取り上げさせていただきたいと思います。
　私の地元や、そして全国の他の地域からも、この間、切実な御要望を多くの御家族からいただいてまいりました。すべて内容は共通しておりまして、医療的ケアを行う御家族の負担が余りにも重く、身体的にも精神的にも限界が来ているということです。
　具体的な話をすれば、出産時に低酸素性虚血脳症により寝たきりになった重症心身障害を持つ五歳のお子さんを育てている御家庭では、人工呼吸器を日常的に使用し、経管栄養で食事を摂取。緊急時の酸素不足を補うため酸素濃縮器を随時必要とし、自分で体温調節ができないため、高度医療を含めたケアが必要になっております。
　ＮＩＣＵからの退院時、一カ月に二週間分のショートステイが確保できれば在宅での生活は可能と言われ、在宅介護を始めたんですけれども、実際には、ショートステイには待機者が多く、一週間分しか確保できない状態が続いています。それも、三カ月後の予定などなかなか立てようがないにもかかわらず、三カ月前から予約をしなければならない状況で、お母さんがケアを行っているんですが、頻回のケアと慢性的な疲労、緊張感、そして外出もできないので、精神的にも追い込まれ、倒れてしまいました。医療機関が多いと言われている私の地元ですらこのような状況で、地方によっては一年に一回、それも一、二週間ぐらいしか予約がとれないという調査結果もございます。
　在宅重症児の主たる介護者はほとんどが母親なんですけれども、睡眠時間も切れ切れで、毎日三時間しか寝られない状態が続いて、いつ倒れてもおかしくなく、二十四時間、三百六十五日続く心労と身体的疲労の介護は、家族の生活に重くのしかかっております。
　施設から在宅へという流れの中であっても、幾ら家族とはいえども、支える限度を超える場合があって、それを地域で支える手段として、家族以外の者による医療的ケアの実施を可能とすることが望まれてきたし、介護関係や障害者支援施設、特別支援学校、そして在宅と、現場によって必要に応じて違法性阻却という形でその経験が培われてきたわけです。
　今までの通知だと、同意書を交わすのはあくまでも居宅介護スタッフ個人と利用者側になっておりますが、あいまいな責任体制のもと、医療的ケアの実施がヘルパー個人の責任感に支えられて実施されているという実態がございました。
　今回の法律によって、責任の範囲や所在がこれまでとどのように違ってくるととらえておりますでしょうか。また、インセンティブとなる介護報酬のあり方についても、また研修のあり方等についても、さらに言えば医行為の範囲についても、将来的な方向性をいかに考えているか、御答弁いただきたいと思います。
○大塚副大臣　多岐にわたる視点から御質問をいただきましたが、まず、最後の部分はたんの吸引に関する御質問であったかというふうに思います。
　たんの吸引に関しては、今回、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、医師、看護師等の医療関係者との連携の確保等の安全確保措置を講じた事業所の業務として行うことができるようになりましたので、法的な裏づけを持った研修等を踏まえてやっていただくことにより、そうした違法性の阻却が行われると同時に、そもそも事故を起こさないようにしっかりとスキルを積んでいただくということであるというふうに思っております。
　そのほか、御家族やケアマネジメントを行うような方々に対する介護報酬上の工夫をすべきという御指摘は、全く問題意識は一緒でございますので、医療の必要性が高い方々に対する適切なサービス提供に向けて、平成二十四年度の介護報酬改定の議論の中でしっかり検討させていただく予定でございます。
○斉藤（進）委員　済みません。ちょっと時間がなくなってきましたので、二番、三番、四番と一緒に質問させていただいて、御答弁をいただきたいと思います。申しわけございません。
　重症心身障害児におけるケアマネジメント体制についてお伺いしたいと思っております。
　確認までに、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律において、二十四年四月一日施行予定になる相談支援では、重症心身障害児にも対応し、介護保険におけるケアマネに相当する相談支援専門員が個別のケースにしっかりとかかわっていくというような理解でよろしいんでしょうか。家族の負担を軽減するための一助になるのか。介護保険制度同様、重心の障害児においてもケアマネジメント体制の確立をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかということ。
　それから、ショートステイの方なんですけれども、これは、人工呼吸器装着の重症心身障害児者については、医療機関でなければショートステイを受け入れることがなかなかできません。ところが、ＤＰＣ等定額払いの会計方式の影響もあって、治療以外の目的での受け入れに難色を示されることが珍しくなく、事実上レスパイトの目的の入院ができないこともあります。
　この現実に対し、国として、人工呼吸器装着者等に対するレスパイト目的でのベッド確保を全国にバランスよく点在している特定機能病院に義務づける施策が必要と思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
　あと、最後の点なんですが、介護保険における医療的ケアが必要な方のショートステイについてお伺いしたいと思います。
　高齢者においても在宅介護を基本としていくのであれば、現状の後方支援施設のあり方にまだまだ問題がございます。介護事業を行う施設も事業なので仕方がないかもしれませんが、ショートステイは手のかからない介護度の低い人ばかりを集め、気管切開をしてたんの吸引など医療的ケアの必要な、つまり、人手のかかる介護度四や五の高齢者は受け入れ施設がないのが現状です。地元のケアマネの方にも現状を聞くと、それは採算ベースに乗らないので経営上やむを得ないという話でございました。
　本来は、手がかかり、在宅で大変な思いをしながら介護をしているからこそ、ショートステイなどの後方支援施設の手助けが必要であるにもかかわらず、訪問審査で受け入れが拒否されたり、一度受け入れが決まっていてもその後拒否されたりと、日々、昼夜を問わず、二時間ごとのたんの吸引を行いながら、いっぱいいっぱいで介護をしながら過ごしてきた御家族の方に、糸が切れた思いをさせ、死にたいと涙ながらに言わしめてしまう現状が今なおあります。
　以上のような観点から、保険料あって介護なしと思われてしまう介護保険制度を公平に利用できるようにするためには、医療的ケアを必要とする要介護者を受け入れた場合の報酬のあり方を再度検討しなければならないと考えています。
　例えば、要介護度四や五の人を何％以上受けて、軽い人を何％とすべきとして、重い人を何％以上預からないと減算するというように、加算方式ではなく減算方式にしていかないと、介護度四や五の患者の受け入れ施設は、特にデイケア、ショートについてはあり得ないと考えております。
　現在、社会保障審議会介護給付費分科会において平成二十四年度の介護報酬改定に向けた議論が行われておりますが、幾ら、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが法的に可能になったとしても、ここをクリアしていかないと、介護の分野において医療的ケアに係るサービス量はふえていかないと思いますが、これについて見解をお伺いしたいと思います。これは、今回目玉として創設される地域包括ケアシステムの二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスや地域密着型サービスについても全く同じと思われますが、いかがでしょうか。
○牧委員長　大塚副大臣、たくさんありますが、時間が来ておりますので、簡潔にお答えをお願いします。
○大塚副大臣　一点目の点については、障害者自立支援法の一部改正法が来年四月の施行に向けて準備を進めておりますので、ケアマネジメントが充実されるようにしっかり準備をさせていただきます。
　それから、障害者の御家族の問題がございました。ショートステイが利用されやすいようにさまざまな工夫をしておりますけれども、今レスパイトとおっしゃいましたが、一時的休息を意味する言葉だと思いますが、そういうことにも活用できるように工夫をしておりますので、ぜひそれを浸透させたいと思います。
　ただ、御質問にありました特定機能病院にそれを義務づけるということについては、その御提案の内容をしっかり考えて検討させていただきたいと思います。
　また、介護報酬の中で医療の必要性の高い方々に対する対応ということは、最初の御質問の最後のところでもお答えをさせていただきましたけれども、本来、医療であれ介護であれ、必要な方々に必要なサービスが行き渡るようにするということでございますので、先ほど申し上げましたように、六年に一度の同時改定が今回控えておりますので、その中でしっかり対応させていただきたいと思います。
　同時に、最後に一言つけ加えさせていただければ、介護保険制度ができて十年がたちますが、本当に介護が必要な方々に行き渡るように、これは国民の皆様にも、その利用の実情については御協力をいただかなければいけない点があるということもぜひ一緒にお考えいただきたいというふうに思います。
○斉藤（進）委員　ありがとうございました。またどうぞよろしくお願いいたします。
○牧委員長　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　民主党の山崎摩耶でございます。おはようございます。まず、きょうは質問の時間を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　三月十一日の東日本大震災、被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。私も岩手で大学で教鞭をとっていたことがございまして、教え子が陸前高田の保健師として赴任しておりましたが、被災して流されてしまったというようなこともあり、本当に人ごとではないということで、現地にもつぶさに行ってまいったようなことでございます。
　被災地に行ってみて本当によくわかりましたことは、医師、看護師初め医療従事者の皆様が、私も医療従事者の一人でございますが、本当に我が身を顧みず救命救急に当たられたその使命感の強さといいますか、改めてそのことに敬意を表したいな、そんな気持ちでいっぱいでございました。
　また、介護事業所ではヘルパーさんたちが、だれの命令もない中で、やはり利用者のお宅を回られて安否を確認されていた。介護従事者の皆さんも本当に御尽力されたことに敬意を表したいというふうに思います。
　介護保険法改正の質問に入ります前に、この震災関係で三点ばかり大臣にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、きょう、私は二十分しかちょうだいしてございませんので、あわせて御回答いただきたいということで、まとめて申し上げたいと思います。
　一点目は、地域医療の確保ということで、被災県から医師や看護師、特に看護師等の医療従事者が県外に流出をする、これをきちっと防いで、地元で人材を確保する。そのためのいろいろな財政的な支援などがやはり早急に必要ではないか。多くの病院、ステーションが流されたり被災をして、職を失っていたり、非常勤の人が既に解雇をされていたりといったこともございますので、この点についていかがかということが一点目。
　それから二点目は、訪問看護ステーション等、在宅の事業所の復旧再建について、これもやはりいろいろな支援が中長期的に必要になるのではないか、このこともぜひよろしくお願いしたいということで、大臣に御所見を伺いたいと思います。
　きょうはお手元に、皆様に一枚資料をお渡ししてございますが、これは、岩手県の大槌町、先般四月の二十二日から五月の八日まで、全国から保健師が百四十一名、延べ五百六十名、ローラー作戦で大槌町の地域の調査に入られました。鈴木先生とか村嶋先生とか、いずれも私の友人なんでございますが、保健師魂に火がついたと言っておられましたけれども、大槌町は、御存じのように町長さんがいなくなられて、本当に行政機能が崩壊しておりました。住民が安否確認して何人いらっしゃるのかということも、行政では把握していなかったわけです。
　それで、保健師たちが全国から集まりましてローラー作戦をしまして、町の人口一万六千五十八人のうち一万七百五十八名、六七％の所在、亡くなられたり、避難所にいられたり、御自宅にいられたり、県外に出られたというようなことが判明をしたということで、地域の三千七百二十六軒をお回りになったそうです。
　それだけではなく、さすが保健師と思いましたのは、婦人会ですとか青年団ですとか消防団にフォーカスグループインタビューをしまして、お手元に差し上げてございますような、単に仮設住宅を並べてつくるだけではなく、もっとそこに、丸でくくってありますが、質の高い仮設のエリアということでみんなで目指す、そのためには、医療の医、職業、住まい、子供からお年寄りまでみんなの生活を考えた質の高い仮設住宅地をつくるというようなことを大槌の町の皆さんが望んでいらっしゃいますよという、その住民へのフォーカスグループインタビューからおまとめになったものでございます。
　仮設住宅は国交省がお建てになっていらっしゃいますが、こういったところは大変土地が少ないということで、厚労省が今回補正で組まれたサポートセンター、これもなかなか、町がこういう御希望があってもスムーズに進捗していないというお話も耳にいたします。こんなこともぜひ厚労省に頑張っていただきたいと思っております。
　この三点につきまして、大臣から御所見をまず伺いたいというふうに思います。