Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　いわば組織としてのことじゃないということですよね。臓器移植にお勤めの個人ですよね。
　そういたしますと、臓器移植法の第十三条、ここには秘密保持業務というのがございます。私は、この間改正が言われますので、一体この法律はどんな法律であったろうと改めて目を通すことが多いわけですが、ここには、いわゆる臓器のあっせん機関に携わる者「若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、業として行う臓器のあっせんに関して業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」という、ここに法律が決められております。
　私がこの質問をあらかじめ投げましたときに、例えばその御家族が同意をしていたかしていないかは、秘密じゃないという答弁でした。しかし、明らかに業務として知り得た内容ですよね。御家族同意の有無、そういうことを個人が勝手にメディアに報道、垂れ流してよいのかどうか。私は、そういうことがまかり通るようであれば、この保たれるべき組織の何度も言いますが公平性、そして業務上知り得たことについてぺらぺら言ってはいけない、当たり前のことだと思いますが、そうしたことがこうやって裁量行政によって、おもんぱかり行政によって、予測によって次々と破られていくということはゆゆしき事態だと考えます。
　大臣にこのことについて、厚生労働省が指導する機関です。そして、臓器移植ネットワークが組織としてやったのではなくて、その中の一人の方が、自分がデータ処理したものを、メディアの要請に基づいて、このような形で法改正にしたら何倍になるよと情報提供をした、こういうことは管理監督官庁としてあり得べきことなのかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　今回の件でございますけれども、社団法人日本臓器移植ネットワークが、法改正を推進する意図はなく、客観的なデータとして説明したものとは考えておりますけれども、臓器のあっせん機関としてさらに信頼を得ることができるように、今後とも適切に指導してまいります。
○阿部委員　私は、家族の同意ということも含めて、いわゆる微妙な条項だと思います。そういうところが全部明らかになってしまって、勝手に処理されて勝手に使われて情報操作されるというような事態を本当に国民が望んでいるかというと、そうではないと思います。そういう点からも厳正な対処を求めたいと思います。
　そして、私は、もう一点、この記事の中でおやと思うことに目をつけました。ここには、いわゆる脳死状態を経て、脳死法的判定を経て、脳死からの臓器提供ではなくて、心停止、心臓がとまって臓器提供されるときに、鼠径部、またのところから入れるカテーテルについては実は心臓がとまってからでは遅いので、心臓がとまる前に、いわば生きておられるうちに入れるという処置がとられた例が四十二件あるということが述べられています。
　私は、現実に医療現場にいますので、もちろん移植で臓器の新鮮さを保つというためにかかる処置のこれまであることも、また必要性のあることも全否定するものではありません。しかし、ちょうど臓器移植法ができて直後の、できてというか審議のさなかの平成十年の五月二十日でしたが、このことで大阪地裁で裁判が起こりまして、心臓死される方に、それの前に先立ってカテーテルを入れることについて、本人のあらかじめの同意を、臓器提供されるという、これは生前のお元気なときに私は心臓がとまったら臓器を出すよと言っている方ですから、本人の生前にカテーテルの挿入についても同意を得べしという判決でした。しかし、厚生労働省は、その後通達によって、本人の同意はそこには要らない、家族でよろしいということの行政上の指導をしてこられました。
　私は、臓器移植というのは納得、それも御本人が提供してさしあげようという納得に基づく医療であってほしいと思います。また、そうでなければうまくいくはずがありません。だまし取られたり十分に説明を受けないで、あるいは御本人と家族の利害関係がよくわからない、人間社会は複雑です、そういうことも含めて、安易に拡大されることを一番懸念しております。
　そうした中にあって、なぜ家族の同意、家族がそれをオーケーとすればいいという方を本人への説明に先立って取り入れているのか。私は、厚生労働省がやるべきことは、腎提供をしてくださるという方に、腎提供とはかかる処置です、あなたが心臓がとまる前にここに管を入れることはあります、そういう情報をきっちり流して啓蒙していくべきだと思います。
　もう死んじゃうかどうかわからない、意識がない、何もわからない、だから家族に聞いてとりましょうというようなことは本末転倒、大きに問題と思いますが、これは田中健康局長に聞いてもいい答えは得られませんが、しかしとりあえず答弁してもらいましょう。
○田中政府参考人　今の事例でございますけれども、それは心臓停止下の腎臓提供のルールのお話でございまして、これは臓器移植法に基づいて行われているということでございます。
　腎臓の移植術を医学的に適正に実施する上で、以下の措置は必要と認められている、つまりカテーテル挿入が必要、腎臓摘出に対して医療現場において一般的に行われている医療行為であり、またカテーテル挿入は身体に対する侵襲性は極めて軽微である、こういう認識に立っているものでございまして、もちろん、救命治療を尽くすことは当然の前提でございまして、結果として臨床的に脳死状態と診断された後であれば、これは臓器移植法の上でございますけれども、家族の承諾に基づきまして御指摘の術前処置を行うことは、予定している行為であるというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　厚生行政が何でも法律じゃなくて、政令とか、まかり間違うと通達、これは通知、通達の世界ですよ。私が言っているのは、それなら本当に提供したいという人にあらかじめこういう処置がありますよと言っておくべきでしょうと言っているだけで、どうして真正面から答えないんですか。法律事項じゃないですよ、そんなの、今あなたの答弁は。そうやってごまかしながら事をやろうと思うから、かえって疑りが深くなるんです。
　どういうことかというと、これは、腎臓を洗うための管ですと患者さんの家族にも言われるんですよ。そうすると、ああ、自分の愛する人の腎臓、体、助けてくれるための管かと思うじゃないですか。当然ですよ、一縷の望みです。しかし、これはそうじゃないんです、ごめんなさいね、あなたのためじゃなくて次のステップですよと。あるんです、あり得るんだから、しようがないです。
　だったら、そういうこともあるんだということを、あらかじめ本人が提供者になるというドナーカードに意思を示した方にもきっちりとわかる形で通知しておくことが、きちんとした、医療現場の混乱をなくすことにつながると言っているんです。こうやって、全部通知の行政で、やみからやみにやってきて、あげくに情報操作するなんて、本当に悲しいし、命にかかわるこういうやりとりはやめていただきたい。
　私は、きょうあと二つあるんですが、ちょっとできなくなってしまったので、最後に一つだけお願いがあります。これは、大臣にお願いします。
　皆さんに手元にお配りした中に、四枚目、見ていただきますと、この間の臓器移植でお亡くなりになった方のデータというか、人数だけがわかるデータがございます。この間、心臓で二例目がお亡くなりになった。三十二例目の症例です。そして、肺では既に六人の方がお亡くなりです。肝臓では四人の方。
　しかし、こういう情報は国民は知らされていません。例えば、きょう御参加の委員の皆さんで、ええ、臓器移植って、もうやったけれども亡くなった方が出たんだということを、果たしてどれくらいの方が御存じでしょうか。そして、移植を受けられた方がその後どのような生活を送られたか、ハッピーであったか、あるいはＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフはどうであったか。
　この心臓移植の二例目の死は、移植後四カ月で亡くなっておられます。移植をしなければ六カ月生きられないと言われた人が四カ月で死んでしまいました。こういうことだってあるんです、移植というのは。
　しかし、そのことも、私は、これからは国民は知って選ぶ時代、移植という医療を知って選ぶ時代。であれば、厚生労働省として、これまではドナー側の検証会議は一生懸命やってきました。中には、日弁連が人権侵害だと言っても、厚生労働省はゴーゴーとやってきたものもあります。しかし、検証会議をしないよりはましです。
　この移植で亡くなられた方の状態、これは臓器移植法の三条、国民の理解という、この臓器移植法は、国民が移植医療について理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければいけないということをうたっています。必要な措置とは、移植について知ること、光と影、メリット、デメリット、本当にそのことで、逆に言うと移植医療は定着するかもしれません。隠して、だまして、本人同意なくとろうというような方向よりは、きちんと移植医療を厚生労働省としても検証していただきたいが、大臣、いかがでしょう。
○尾辻国務大臣　移植後の生存率等の移植成績につきましては、これは、お話しのとおり、きっちり国民の皆さんにお知らせする必要があると思いますけれども、今、社団法人日本臓器移植ネットワーク、先ほどお触れになりました、このネットワークにおいて集計して公表をしておるところと理解をいたしておりますけれども、今後とも、移植を考えておる患者さんを含め、国民の移植医療に関する理解が深まりますように、まさに三条にありますように、適切な情報提供に努めてまいります。
○阿部委員　いいところずくめじゃないわけです。だからこそ、きちんと知って選んでいくという時代の要請に尾辻大臣にこたえていただけますようお願い申し上げて、質問を終わります。
○鴨下委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小西　　理君　　　　河本　三郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中野　正志君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房都市再生本部事務局次長）　　　　　　　　清水　郁夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　谷本　龍哉君
　　林　　幹雄君　　　　　左藤　　章君
　　松野　博一君　　　　　小西　　理君
　　菅　　直人君　　　　　大谷　信盛君
　　高木　義明君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　松野　博一君
　　左藤　　章君　　　　　林　　幹雄君
　　谷本　龍哉君　　　　　二階　俊博君
　　大谷　信盛君　　　　　菅　　直人君
　　岡本　充功君　　　　　高木　義明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出第四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土計画局長尾見博武君、土地・水資源局長小神正志君、都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、都市再生本部事務局次長清水郁夫君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君及び経済産業省商務流通審議官迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田隆志君。
○和田委員　おはようございます。民主党の和田隆志でございます。
　昨日、本会議場で質問させていただきましたので、きょうは、その御答弁も踏まえまして、少し深掘りさせていただければと思っております。
　まず、きのう、私の代表質問の際に若干時間を超過したことを、本当に皆様方に御迷惑かけました。以後気をつけます。よろしくお願いいたします。
　ただ、一つだけ弁解させていただければ、私自身、この都市再生本部が立ち上がったときに、自分も幾つか担当させていただきました。その際に、立ち上がりのときから思っていたことでございますので、その思いを少し思い入れを込めてお話しし過ぎた分、時間が超過してしまいました。きょうは、その分もう少しじっくりと聞かせていただきます。
　まず、どちらの御答弁でも構いませんけれども、都市再生本部の副本部長をされておられる北側国土交通大臣、それから都市再生本部の事務局からきょういらっしゃっているやにお聞きしていますが、きのうの細田官房長官の御答弁の中に、私の質問に答えて、大都市、中小都市と分け隔てして都市再生を図っているのではなく、その特性に応じて施策展開を図っているという御答弁がありました。
　それならば、お聞きしたいと思います。最初から、大都市に対する都市再生プロジェクト、もしくは再生緊急整備地域、そういった指定のスキーム、それから中小都市については、きのう御答弁になられました、協議会を立ち上げたりモデル調査を実施したりされておられます。こういった施策の違いは、どのような大都市と中小都市との特性を考えられた上で施策展開されたのでしょうか、お答えください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　都市再生本部が十三年五月に発足いたしまして、直ちにいろいろな都市再生の施策を打ち出そうということで、たくさんの方向性を打ち出しております。その中の幾つかの項目として、今おっしゃったような都市再生プロジェクト、緊急整備地域、それから全国都市再生があるわけでございますけれども、それぞれの課題、テーマにつきまして当初から検討を始め、まずは広域的な取り組みを各省庁が連携して取り組んでいくというモデルとしまして都市再生プロジェクトを打ち出しまして、それに引き続きまして同じような時期に、若干ずれはございますけれども、稚内から石垣までという全国都市再生の検討課題を打ち出しております。
　その中では、それぞれの都市が抱えております共通の問題、例えば歴史的なたたずまいを残したまちづくりといったような問題とか、それから高齢化の時代に対応しました住まいのあり方の問題とか、防犯まちづくりとか、そういったような共通の課題につきまして、協議会を立ち上げまして対応策を検討し、モデル的に各都市において施策を実行してみて、今後の展開につなげているところでございます。
　以上でございます。
○和田委員　今の御答弁の中で私が理解しにくいのは、大都市の特性と中小都市の特性をどのように語っておられるのか、いま一度お答えいただけますでしょうか。大都市にはどういう特性があってそういう施策にされたのか、中小都市にはどういう特性があってそういう施策にされたのか、もう一度お答えいただけますか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　大都市につきましては、例えばごみ問題で申し上げますと、首都圏で申し上げますと一都三県がごみの処分につきまして大きな課題を抱えておりました。そのごみにつきまして、それぞれの都県が個別に対応するのではなくて、一都三県、政令市も含めまして、例えばごみ処理の施設、リサイクルの施設、こういったものをみんながそれぞれつくるのではなくて役割分担しながら、ある地域にはリサイクルの施設、ある地域には廃棄物処理の施設、こういったものを役割分担しながら整備していくことが有効じゃないかということで、首都圏全体のごみの問題につきまして広域的な取り組みをしようということで都市再生プロジェクトを打ち出しております。
　大都市につきましては、繰り返しますけれども、市街地が連担していることもございますし、ごみの問題、それから東京湾の再生といったような問題、こういった広域的な問題にまず取り組んでいこうということで都市再生プロジェクトを打ち出しております。
　それから、中小都市につきましては、繰り返しになるかもしれませんが、高齢化の時代に対応したまちづくりの課題といったような共通の問題がございますので、全国に共通するような課題につきましてまずは検討していこうということで、協議会を立ち上げるとか、続きまして、全国都市再生モデル調査といったものをやっていこうということで今まで取り組んできております。
○和田委員　少しだけ理解が進みましたが、大都市については、広域性のあるプロジェクトとしてどんなものが考えられるかということのお話でした。
　ただ、中小都市について、それぞれの地域事情に応じた政策をというように御答弁なさったような気がしますが、それは中小都市のミクロの部分でどういうふうな現象が生じているかということであって、中小都市にどうしてお金を張りつけないのか、もしくはどうして中小都市は協議会を設立してからかかるのか、そこら辺の御答弁がなかったような気がしますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　大都市圏につきましては、先ほど申し上げましたような広域的な課題もございますし、それから、国際競争の激化の中で国際的に見て我が国の大都市圏域が地盤沈下しているといったような事情もございましたので、両方あわせまして、活力ある都市をつくっていこうということで諸問題に対応していこうということでございます。
　それから、地方都市でございますけれども、先ほど申し上げた高齢化の問題に加えまして、中心市街地の再生の問題、鉄道による市街地の分断化の問題、こういったさまざまなテーマがございまして、これにつきましても、先ほど申し上げたつもりでありますが、幾つかの自治体に集まっていただきまして協議会をまず立ち上げ、そこで議論しながら対策を検討したということでございます。
　大都市につきましても、ごみゼロ等々の新しい都市のシステムをつくっていこうということで、本部が主導しまして協議会を立ち上げまして、協議会の場でいろいろな対応を検討していこうということで計画を立て、それにのっとりまして関係省庁、自治体、それぞれがやるべきことをやっていこうという形で取り組んできているところでございます。
○和田委員　これ以上余り聞いてもなかなか次の答えは出てきそうにないと感じますので、もう少し角度を変えさせていただきます。
　今の御答弁をお聞きしていますと、大都市については国が主導権を握って各省庁横断的にやる意義が見出せそうな気がしますけれども、中小都市については、国が主導権を握って協議会を立ち上げ、モデル調査を実施し、その後また各中小都市ごとの施策を中小都市に考えていただいて、国がお金を張りつけるかどうかを考えるというふうに、非常に中小都市に対しては迂遠な政策が組まれているのではないかという危惧をいたします。そういった意味で、どうして中小都市の分をこの四年間、そういうかなり悠長な時間の流れの中でとらえられてきたのか、私にはそれが非常に理解に苦しむところなんです。
　私は、実は、都市再生本部を立ち上げて都市再生特別措置法の最初の法律を制定するときに、その過程の一員に加わらせていただいたときに随分主張させていただいた思い出がございます。そのときには、大都市についてこそ早くやれば、全国がその波及効果に応じて都市再生のムードが高まり、実際にプロジェクトが立ち上がってくるんだというようなことを都市再生本部からも御説明していただいた覚えがございます。
　しかし、今の御説明を聞きますと、いかに言っても大都市は大都市、中小都市は中小都市というような御説明に聞こえますが、その辺、この四年間で何か変化があったんでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しますけれども、当初から、それぞれの都市の特性に応じましていろいろな取り組みをやってきております。
　それで、おっしゃいましたように、大都市における経済面での波及効果というのはもちろん大きいものがあるわけでございますけれども、都市再生の大きな中身として、一つは国際競争力のある都市をつくっていこう、もう一つは魅力ある都市を二十一世紀の遺産として残していこうということでございまして、地方都市につきましても、二十一世紀の遺産として魅力ある都市をつくっていこうということで、当初から、地方都市の都市再生についてもいろいろな取り組みをしてきたということでございます。
　もちろん、同時並行いたしまして、各省のいろいろな事業を推進する中で、もう一方で新しい課題、時代の流れに応じました課題につきまして、関係省庁、地方自治体一緒に考えて次の新しい施策に結びつけていこうといったようなことで、協議会の場を設けて取り組んできたということでございます。
○和田委員　今の御答弁は、大都市と中小都市とを並行して考えているという御答弁ではありますけれども、四年前に都市再生本部が御説明されておられたのはそういうことではなくて、大都市のプロジェクトをやっていくと中小都市にも波及効果があるんだということを御説明されていたと記憶しています。
　そういった意味で、今の御答弁では波及効果の面での御答弁は入っていないと思いますが、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　私も、委員の昨日来の御質問をお伺いしながら、私も都市再生本部の立ち上げにつきましてはかかわった一人でございます。私も御質問を聞きながら、いろいろ思い起こしながら考えておったわけでございますけれども、最初は、都市再生本部というのが提案をされ、そして閣議決定がされたのは平成十三年の春なんですね。この十三年の春はどんな時期かといいますと、大手のデパートが倒産するだとか、金融機関が破綻するだとか、特に金融面で、非常に不良債権がふえて大変厳しい状況の中でございました。
　そういう中で、政府・与党の中で、経済対策、特に金融面を中心として経済対策を取りまとめさせていただきました。その中で、金融面とともに、金融と裏腹なのはやはり土地の問題なんですね。土地の流動化を進めないといけないし、また、特に大都市部での都市の課題というのはたくさんございまして、都市の再生を進めていく必要があるなと。それで、都市再生本部というものを立ち上げようじゃないかということを平成十三年の春に与党で決め、政府で決めるということがあったわけなんです。
　ですから、当初は、意味合いとしましては、あの当時の経済状況が金融面を中心として非常に厳しい中で都市再生本部を立ち上げて、そして都市の再生という手段を通じて何とか日本の経済を再生したい、そういう思いでやらせていただきました。金融面の対策、それから土地流動化へのさまざまな税制改正等の対策、そして都市再生というふうなことを考えていったわけでございます。
　ですから、出発点はそういう緊急経済対策という側面がありましたので、そこで最初に出てきたのは都市再生のプロジェクト、全国の大都市圏、特に割と大都市圏に共通するようなテーマで、そういうプロジェクトをしっかり国としても地方公共団体と連携をとりながら進めていこうじゃないか、それで経済を何とか活性化させていこう、こういう思いが一つはありました。
　これが一つの最初の道だったんですけれども、その後、その辺からはもう委員もよく御承知かと思うんですが、さらに二つ出てきまして、全国の大都市のプロジェクトをしっかり国としても応援をしていこう、それは緊急経済対策という面が強かったんですが、二つ目は民間のプロジェクト。一体、民間のプロジェクトというのはどれぐらいあるのかというのを調べてみようということで、一遍調べたんです。全国から民間のプロジェクトをいっぱい集めまして、出していただいて、そしてそういうのを検討している中で、さまざま規制等があって、民間プロジェクトが時間もかかる等々のいろいろな問題点があるなというのがわかりました。
　この民間のさまざまなプロジェクトについて、これは特区の始まりだったんですけれども、ある地域を指定しまして、その地域内においては従来の都市計画なんかをもう一遍ゼロに戻しまして、民間と当該地方公共団体とが自由な発想のもとで、規制を取っ払いましてゼロから自由に計画をつくっていただいて、早く民間のプロジェクトができるように応援をしていこうということで生まれたのが都市再生特別措置法でございました。都市再生特別措置法では、そうした都市再生の特区、その後の構造改革特区の先例になる手段だったと私は思うんですけれども、そういう民間の都市開発のプロジェクトの投資を促進させていくためにさまざまな規制というものをできるだけ外していって、それがスムーズに進むようにしていきましょう、これが二つ目の手段だったんです。
　三つ目に出てきましたのが、今委員がおっしゃっています、地方都市にもあるじゃないかと。地方都市にもさまざまな課題がある。それは都市によって違うんですけれども、防災であったり、防犯であったり、環境であったり、高齢化であったり、さまざまあるわけなんですけれども、そうした地方都市それぞれの、魅力ある都市にしていくための課題というのがあります。そういうのも大切だねと。それが稚内から石垣までなんですけれども、そういう地方都市の再生のためのさまざまな仕組み、制度というのを考えていこうよということで生まれたのがこの三つ目の全国都市再生であったわけでございます。
　そこで生まれてきたのが、やはり財政的にも応援をしたいね、する方法は考えないといけないねということで生まれてきたのがまちづくり交付金でございまして、これが十六年度から始まって、そして拡充をされてきている。このまちづくり交付金というものを使っていただきながら、地方都市のさまざまな課題についてぜひ取り組んでいただく。
　この三つの路線がございまして、そういう意味では、当初、平成十三年の春に都市再生本部をつくろうと考えた出発点と現在ではちょっと意味合いが変わってきているといいますか、発展してきていると言っていいかもしれません、そういうふうになっているのかなというふうに私は理解をしておるところでございます。
○和田委員　今北側大臣に御説明いただいたところは、私も本当に自分が経験したとおりのことをおっしゃっていただいたと思います。
　私は、そういうことを前提に認識しておるものですから、都市再生本部が都市再生特別措置法に関するいろいろな説明を私どもにしてくれたときに、中小都市の再生はどうするんですかということをお聞きしたことがございます。そのときにおっしゃっていたことを今思い起こしますと、先ほど申し上げたように、中小都市についてはまた別個いろいろ施策を考えてまいりますが、大都市のプロジェクトをやることによって、それが中小都市にも波及効果を生むのです、そのような御説明をいただいたところだったんです。
　限られた財政予算をどのように適正に配分するかという観点からすれば、あの当時、中小都市のシャッター通り化がもう進み始めているということは政府部内でも認識されておって、その中小都市に対してもっともっと重点的に取り組むべきではないのかという問題意識を国土交通省にも都市再生本部にもお投げしていたところではないでしょうか。
　そういった意味で、中小都市こそ早く財政支援を打てるところは打って、そして、中心市街地の活性化というお題目を持っていましたけれども、それを早く取り戻すような施策を考えてもよかったのではないかな、そういう反省点を持った上での質問にさせていただいているわけでございます。
　先ほど大臣がるる御説明いただいたとおり、都市再生本部なるものは、確かに緊急経済対策の観点から大きな経済効果を生むために生まれたものでございます。そこで、今の問題意識から少し移らせていただきますけれども、その経済効果を生むといったところの分析の甘さがまだまだあるのではないか、今現在も続いているのではないかという観点から質問させていただきます。
　きのうも質問で取り上げさせていただきましたけれども、大都市のプロジェクトを図られるときに、都市再生プロジェクトというのは、先ほど大臣の御説明の中に入っていました、各省庁も地方自治体も集中的に取り組むべき施策として、今現在までに十八ほどあると思いますが、そういった柱を立てて取り組まれておるところでございます。
　それ以降、民間の活力を使いながら、都市再生に最大限にそのエネルギーを振り込んでいこうということで、スキームとして組まれたのが緊急整備地域の指定だと思います。その指定の際にもいろいろ議論したところでございますが、これを国費をもっていろいろ支援する、民都機構も使い、それから政策投資銀行も使ったそういうスキームを組みましたけれども、それによって民間投資が促進され、かつ、それの波及効果としていろいろな生産部門で事業が立ち上がるだろう、そこまでは頭の中では理解できたんですが、そのときの波及効果をはかるものとして、きのう申し上げたような生産誘発係数なるものが使われておるわけでございます。
　しかし、今までの問題意識を持って取り組むならば、この大都市プロジェクトこそもう少し細やかな分析をして、この生産誘発係数は建設部門の、単純に土木工事をやる部分についての誘発係数をはかられていると思いますが、大きな、広域的な圏内を考えての地域を指定し、その中で何とか活力を取り戻していただこうとするのであれば、いろいろな産業がそこで動き始める可能性があるわけですから、もう少し緻密な分析をしてもよかったのではないか、またこれからするべきではないかと思いますが、その点についてお答えいただけますか。
○清水政府参考人　各プロジェクトのデータによります現状把握、分析評価の御質問だと受けとめてお答えいたします。
　例えば、大都市でやっておりますごみゼロ型都市の構築というプロジェクトがございますが、これを例に御説明いたしますと、首都圏それから京阪神それぞれの圏域におきまして、首都圏でいいますと、先ほど御説明しましたように、一都三県で集まりまして協議会を設け、その協議会の場でいつまでに、どこまでごみを減らすかという目標を立てて、その目標に向かいましてごみ処理の施設をつくっていく、静脈物流のシステムを構築するといったような取り組みをみんなでやっていこうということで、鋭意取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、首都圏の例でございますけれども、産業廃棄物につきましては、平成十七年度までに十年度に比べまして最終処分量を五〇％まで減らそう、それから一般廃棄物につきましては平成二十二年度までに約六〇％減らそうということで、五年後、十年後の目標を立てまして、それに向かいまして施設の整備、システムの構築等を進めているところでございます。
　それで、各年度の進捗状況を数字で整理いたしまして今後の対策につなげていくといったような形で対応しておりまして、必ずしもすべてのプロジェクトが金銭、経済的な指標ではかれるわけじゃございませんが、ごみの量とか、それから、例えば国際化に対応した港湾の手続の簡素化という意味では、ワンストップ化サービスのように港湾の手続を短縮するということで、時間、日数、こういったものを縮めるという目標を立てて、それに向かいまして港湾の整備、システムの構築をやるとか、そういった形でそれぞれのプロジェクトに取り組んでおります。
　ただ、先生御指摘のようにまだまだ不十分なところもございますので、御指摘も踏まえまして、今後もいろいろなやり方、工夫をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○和田委員　今般、法案の御説明を受けた際に、いろいろと今までやっていらっしゃることをお問い合わせしたというお話をきのうさせていただきました。
　後追いとはいえ、集計されているそのことそのものは評価させていただきますので、これから先の都市再生については、きっちりと、どのような観点から政府が分析をされ、その効果がどれぐらいまで上がっているかということを国民の皆さんにいつの時点でも御説明できるような、そのような体制をとっていただければと思います。
　次に移ります。
　今回の法案、まちづくり交付金との関係が非常に深うございます。いろいろ御説明を聞いていますと、昨年のこの時期に当委員会でもまちづくり交付金制度については賛成をさせていただいて、この一年間非常に地方からの評判もよく、運営されているところでございます。
　それがあるからこそなんでございますが、なぜ昨年に、昨年のあの審議の際に、この民都機構の出資機能もつけた形で、かつ、それを前提とした民間の行われる再生事業も包含する形で法制が組めなかったのか。それらについて、何か事情はございますか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　なぜ、去年一緒にやればよかったじゃないかというお話でございます。
　まちづくり交付金は、ある意味では非常に画期的な制度でございまして、この委員会でも大変熱心に御議論いただいたわけでございます。その制度自体をつくることに一生懸命でございました。その後、地域再生というテーマも出てきて、さらに、このまちづくり交付金を土台にしてさらに一歩進めないかというような提言、いろいろな御議論がございまして、今回の改正に至ったということでございます。
○和田委員　これについてなぜ、なぜと聞くのも非生産的ですので、北側大臣にお聞きいただきたいんですが、この一年のずれが起こることによって地方においてどういう現象が起こっているかをぜひ知っていただきたいと思います。
　実は、まちづくり交付金については私自身も非常にいい制度だと思いまして、できた当初からいろいろなところに宣伝して回り、かつ活用を呼びかけてまいりました。そんな中で、国土交通省に申請が上がってくるまでの間、地方自治体においてどんな作業を行っているか、いろいろと中に入って聞いてみました。
　やはり国からの予算を獲得しようとしますと、それに最短経路を通るような地方自治体での検討態勢がしかれます。それはどういうことをこの場合に意味するかというと、できるだけコンパクトにこの都市再生整備計画をまとめ、地方自治体がやる事業に絞った形で計画を書いてくる。そして、この部分は確実にやれますから国として申請を許可してくださいということで、計画そのものが非常に限定的な形で編成されて国の方に上がってきているという現象が見られます。
　すなわち、本来なら、地元では、地方自治体が整備する部分はここだ、それから、民間の方々が手がけていらっしゃるので、民間の方々にやっていただくところはここだ、全体としては、隣接地域になっているので大きく包含した形で本来は整備を進めていきたいんだけれども、まちづくり交付金は地方自治体が行う事業に限って交付金の額が算定されます。民間の事業というのを、やってはいけないというふうに書いてあるわけじゃないんですけれども、民間事業については、その交付金の規模を決める上で算定からは除外されます。
　そういったところから考えて、地方自治体は、自分のやる事業に限って整備計画を立て、そのエリアも、自分のやる守備範囲の部分を計画区域に定めている場合が結構多うございます。
　そうなってくると、今回、この改正法を成立させたとしてどういう現象が起きるかというと、一年前には民間事業が立ち上がろうとしているということは地方自治体には類推できたにもかかわらず、民間事業が、もう一回ここで事業をやりたいので、それを民都機構の出資として支援してくれということを前提に地方自治体に働きかける、地方自治体が、それを前提に、民間事業の区域も加えた形でもう一度計画をつくり直して国土交通省に持ってこられるということが必要となってまいります。
　これが、非常に地方自治体の、出し直せばいいじゃないかということに聞こえるかもわかりませんが、中で現実に作業を行っている部隊は、計画を立案し国まで持ってくるまでの間に、たくさんの人が動かれ、相当なエネルギーがかかっております。そういったことを国としてもっともっと善処すべきではないかと思いますが、この点については、大臣、お聞きいただいてどうお考えになりますでしょうか。
○北側国務大臣　まちづくりを進めていくためには、もちろん市町村が重要な役割を担うわけでございますが、それとともに、その地域にお住まいの方々、その地元の方々、そして、まちづくりの専門家の方々、この三者がうまく合わないと、なかなかまちづくりというのは効果的な成果を上げないのではないかと思うんですね。市町村だけが頑張ってもだめ、地元の住民もしっかり動いていただく必要がある。自分たちはこういうまちづくりをしたいというのをどんどん言っていただいて、口を出すだけじゃなくて、場合によってはお金も出してもらう。さらには、まちづくりの専門家である企業等にも入っていただいて、この三つがやはり本当に一緒になってまちづくりというのは成功していくことだというふうに思うわけですね。
　そういう意味で、一つは、まちづくり交付金というのは、直接はやはり市町村に対する交付金でございます。これは市町村も当然負担もしなければなりません。市町村も自分たちで負担もし、国からまちづくり交付金をもらって、そしてさまざまなまちづくりをやっていく。一方で民間の方は、地元の方々、また民間の企業の方々が、自分たちはこういうふうにしていきたいんだというときに、それをサポートしていくような制度、仕組みがやはり必要じゃないか。
　確かに、まちづくり交付金を使って市町村経由で流れることは流れるんですが、それだけではなくて、直接、民間の方々、地元の方々を支援できるようなそういう仕組みというのがやはり必要だねということで、今回、民都機構を活用させていただいて出資をさせていただくような機能も与えて支援をしていこうということでございまして、この三つが、先ほど来申し上げております市町村、地元の方々、そして企業、そういうのが一緒になってまちづくりというのはやはり成功していくのではないかと思うわけでございます。
　この法案は、そういう意味では、委員のおっしゃっているとおり、去年最初から全部そろえて出せよとおっしゃられればそのとおりかもしれません。しかし、一年おくれたかもしれませんが、そういう民都機構の活用という手段もつくらせていただきましたので、ぜひ、これからはそういう形でこのまちづくりをさらに進めさせていただければありがたいというふうに思っております。
○和田委員　大臣から前向きな御答弁をいただいたというふうに感じています。そうであれば、これから私自身も民都機構に出資機能を与えること自体はやるべきではないかと考えています。実際に、政府の中で政策投資銀行や民都機構の方々と相談しながら、先ほど申し述べてきた大都市の再生にかかわってきた立場とすれば、民都機構のそれぞれの審査機能なり資金の回収機能なりをしっかりとしていただきたいという要請と、それから、一見矛盾するかもわかりませんが、地方にできるだけふんだんに資金を流し込んでほしい、そういった要請とをうまくバランスをとっていただく必要がございます。
　ともすると、国の機関でありますそういった民都機構のようなところは、ぎちぎちに審査をする余り、なかなか地方の実情に応じて本当に出資金や融資金として必要な額を確保できず、ほかの方々が何とかして工面するまではなかなか立ち上がらないといった実情もやはり散見されるんだと思います。そういった意味で、今回出資機能を追加されるのであれば、それを地方の実勢に応じて、きちんきちんと最大限手当てできるところは手当てするという体制を整えていただきたいと思います。
　実際に幾つかの自治体に聞いてみたところ、まだまだ民都機構自体がアクセスしているところはほとんどないと。それから、さかのぼって考えてみまして、大都市で行われております緊急整備地域の中で民間が立ち上げられている事業についても、民間都市開発推進機構から事情を調査されにいらっしゃったことはほとんどないようでございます。民間の事業者の方々が民都機構に何とかなりませんかねというふうにおっしゃってこられて、さあ、どうかねというようなのが実際の国民の評価ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういった意味で、今、民都機構は東京に本社があって、ほかのところに営業網があるわけでもございません。しっかりとその組織の中を活用していただいて、地方の声をしっかりと吸い上げるような仕組みを整えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　御指摘のように民都機構は非常に小さな世帯ではございますが、そういう政策金融の手が届かないような地方のさまざまなニーズにこたえて、小回りのきくような仕事をぜひやっていかなくてはいけないと思います。
　今御指摘のように、でんと座っていてなかなか営業もしていないじゃないかというような御指摘でございましたが、そういうことのないように、私たちも、せっかくこういうすばらしい制度をつくっていただくということになりましたら、ぜひ活用できるように、皆さんから声がかかるように、また、どんどん営業できるように進めていきたいと考えております。
○和田委員　ぜひしっかりお願いいたします。
　時間が残り少のうございますが、この件ばかりを御質問するとほかの法案を審査しないで議決をとることになりますので、最後に、区画整理法についてのみ一問させていただきたいと思います。
　昨日は大臣に、区画整理組合による事業実施ではなかなか問題があって、区画整理会社を今回対象として追加することとしたい、その目的について語っていただきました。それ自体は理解します。
　それを前提に御質問しますけれども、そういう必要性の中で会社というスキームを導入するに当たっては、法文を読んでみますと、組合ならば、最低限一回は最初からその地域における土地に関する権利を有する人たちが全員インボルブされる形で検討が進むようになっていますけれども、会社組織であるこの区画整理会社を対象追加されている中で、土地の権利を持っている方々が三分の二以上集まれば、あとはその方々のみで事業が実施できるようなスキームが組まれております。
　それは、きのう大臣が御説明いただいたように、いろいろな問題点があって、事業を進捗させる観点からいたし方ないんだという御判断をされているのではないかと思いますけれども、その御判断の是非についていろいろ議論するよりも、そうであれば、あと残りの三分の一もしくはその後の検討に加わることがないであろう方々を、できるだけ不満分子が少なくなるような形で事業実施にこぎつけるために、もっと工夫していただいたらいいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういった意味で、このスキームの中にも、土地の権利者は当然、地域住民も含む協議会のようなものを立ち上げてはいかがかと思いますが、この提言に対して御答弁いただけますでしょうか。
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、区画整理、会社方式でありますと立ち上がりが非常に容易になります。
　ただ、組合の区画整理と比べましても、例えば事業計画のときにはやはり三分の二の同意が必要ですし、さらに、実は組合の区画整理のときよりもさらに権利者保護を考えたような手続もございます。換地計画とか仮換地、こういう計画をつくるときには、組合方式ですと総会で半分の議決でいいのが、三分の二の同意が要るというような形で、ある意味では、後の方では権利者の方をより広くインボルブしなければいけないということになります。
　いずれにしましても、法律上は三分の二とか過半数とかいろいろな決まりがございますが、実際は、区画整理というのはやはり皆さんで進めていただくという性格のものでございます。計画について、もちろん縦覧とかいろいろな手続もございますが、それだけではなくて、やはり皆さんがしょっちゅう集まって、今先生が協議会とおっしゃいましたけれども、そういうことを実際やらないと、この仕事は進まないと考えております。
　我々もそういう形で、幅広い形で権利者の方々が参加しながら、いい町ができるように努力していきたいと考えております。
○和田委員　ぜひ、そうした地域住民の方々の声をきっちりと吸い上げるスキームを担保していただきながら進めていっていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○樽井委員　樽井良和です。
　同僚議員の和田議員に引き続きまして、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、質問なり提言なりさせていただきます。
　この法案をつくる経緯なんですが、提出の経緯の中には、「都市は、二十一世紀の我が国の活力の源泉であることから、再生を図ることによりその魅力と国際競争力を高める必要がある。」そして「地域再生に資する新たな取組」の欄では、「国土交通省においては、国際競争力のある観光地づくり、地域産業の再生、魅力的な景観形成に関する施策等地域再生に資する取組を推進することとしている。」こうあります。
　実際に、今、日本は魅力が少しずつ失われてきているんじゃないかと私は思っております。どこに行っても陳腐で金太郎あめのような町ばかりができている。そういった中で、この法律を通すことによって、一体そんな魅力的な町が実現するのかどうか、この辺、感じるわけです。
　今、成功している例といたしまして、これは梅澤忠雄さんから借りてきたパンフレットなんですけれども、ドバイという町があります。実際に、かつて一九九一年には観光客が五十万人だったんですが、二〇〇四年度には観光客が五百万人を超えた。そして、この後もリゾート地をどんどん開発していって、二〇一〇年には千五百万人の観光客誘致を目指し、これは日本のビジット・ジャパン・キャンペーンが二〇一〇年一千万人ということですから、さらに上回る。そして、二〇二〇年オリンピックの開催を目指す、こういった目標を掲げているんですが、いかにも達成できそうな施策を施している。
　それと比べて、今回の施策で魅力ある町、国際競争力のある観光都市が出現するとは思えないんですが、その辺についての所見をお伺いいたします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　国際的に魅力のある、国際的に競争力のある町をどうつくっていくのかというお話でございます。
　先ほども和田先生の御質疑の中にございましたけれども、まず、大都市におきましては、そういう特に競争力のある都市をつくっていこうというので、いろいろな政策が打ち出されております。国際的な都市間競争に打ちかっていくために、今後の我が国経済を牽引する産業となる都市の基盤整備を進めていく必要があるということで、都市再生特別法に基づきまして、さまざまな規制緩和でございますとか、税制、金融の優遇措置、基盤整備も行われている。そういう中で、いろいろなプロジェクトが今立ち上がりつつあると思います。
　また、地方でも、金太郎あめというお話がございましたけれども、やはり景観にすぐれたまちづくりを進めようということで、前国会で景観法も通していただいたということで、こういう手段も使いながら、金太郎あめでないまちづくりに取り組んでいきたいと考えているわけです。
○樽井委員　写真をお見せできないのが非常に残念なんですが、例えばドバイでしたらパームシティーという、ヤシの木のような埋め立ての形にして、直径五キロメートルになる巨大な埋立地の海上都市をつくったという奇想天外なプロジェクトなんですが、ここに二千戸の分譲住宅と四十のホテル、商業施設やスパ施設などが建設されて、今回、例えばベッカムやマドンナといった世界的なセレブが別荘を購入するというような、そういったこともありまして、フォーベッドタイプでマンションで九千万円する、そんな高価なんだけれども、四十八時間でほとんど売れてしまった、景観が悪い地帯も二週間で完売したという。
　こういった、例えばだれが見ても斬新で、世界がどぎもを抜くような、あるいはサプライズを感じるようなまちづくりをする上で、今回の施策でそこまでねらいがないとしても、また、まちづくりのことに対して住民参加型でいろいろな意見を聞いたりとかしているうちに、余り、デザイン的にも洗練されたクールな、いわゆる格好いいとかすてきだというような、そんな町ができそうな気がしないんですね。その辺に関しまして、いかがお考えでしょうか。
○竹歳政府参考人　先生の今のお話を伺っておりますと、特に大都市においてそういう大きなプロジェクトが立ち上がらないだろうかということではないかと思います。
　実際、例えば防衛庁の跡地も今大きな開発が進んでおりますし、やはり外国の方が来られても、ごみごみした密集市街地だけじゃなくて、いろいろな大きなプロジェクトが日本でも立ち上がってきているんではないかなという感想をお持ちで、私も何人かの外国の友人からもそんなことも伺っております。
○樽井委員　例えば、今回の法案では、開発に無利子で融資するというようなことになっているんですが、そういったことではなくて、どうしてもそこを開発したい、うちから金を出そうじゃないかというぐらいの魅力的な構想なり、そういったスケールのことを出していかなければ、日本の経済、それほどよみがえらないんじゃないかというような感想を持っております。例えば田舎だったらどうだということになりますと、やはり特色がある町をつくっていかなければならないというふうに思います。
　実際に、またドバイのを例にとると、ジュベル・アリ・フリーゾーンという、これは例えば経済特区と同じような感じなんですが、金属、繊維、ＩＴ、重機とか医療とか、こういうふうに十三のゾーンを分けまして、その中に企業を誘致する、そういった試みをやっております。そこに来た企業は十五年間法人税非課税、それ以外の場所に行くと課税になる。こういったことで、ビジネスインセンティブを設けて都市の特色を出しているんですね。
　実際に、インターネットシティーといったところには、ＩＢＭ、マイクロソフト、ヒューレット・パッカード、オラクル、コンパック、スリーエム、ソニー、キヤノン、こういったＩＴ企業関連が二百社、これが既に入居して、今後二百社また希望してきている、どうぞ入れてくださいと。そういったことでどんどんと開発が進んでいく、こういったことがあるわけです。
　今回のこの日本の開発の施策で見ますと、それこそ特色がある町をつくるという部分においては、グランドデザイン、本当にできているんだろうか、グランドストラテジー、これも本当にできているんだろうか、こういうふうに思えてしようがないわけです。
　例えば、隣の県にも同じような町ができましたよ、そういったレベルのことになりかねないので、例えば知事さんを集めて、あるいは市長さんを集めて相談するなりして、この町あるいはこの県は何に特化した、どういったことに強みを持った町にしていくんだというようなことを、国土交通省あるいは省庁の垣根を超えて相談して、日本の大きなグランドデザインをつくるいい機会だと思いますので、そういったことをして取り組むべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○竹歳政府参考人　ただいまの、特定の産業をどんと誘致して、そこに世界各地から企業を呼び込んでというような意味では、実は、政府全体として取り組んでおります構造改革特区、こういうことで、例えば大阪府ですとバイオメディカル・クラスター創成特区とか、バイオテクノロジーとかＩＴとか、我が国もそれなりにそういう努力をしていると思います。
　それから、先ほどお話がございましたように、やはり民間の投資をどう呼び込むかということを、今、先生は中心的に考えておられると思います。その問題については、都市再生の緊急整備地域、ここは規制緩和をして、例えば今、大手町のところで大きなプロジェクトが立ち上がろうとしているとか、日本橋の問題とか、いろいろあるわけでございます。
　今回の法案は、先ほども御説明申し上げましたけれども、主として地方の都市を、特色ある個性あるまちづくりを応援していこう、こういうふうに考えているわけでございます。