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○森山（浩）分科員　周知を行うということなんですが、今に至っても、小学校に、ちょっと不登校になっているんだという相談に行ったら、校長先生に、頑張って学校に出てきなさいよと言われるような事例が後を絶たないというような現場の声が非常にございます。
　これを徹底するという部分、フリースクールなんかに行くんじゃなくて、早く学校に出てきなさいよというような、これまで、この法律ができるまではそれがノーマルな対応だったわけですけれども、そうではないというところをきちんと徹底するために何か工夫はされていますか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月に小学校、中学校の学習指導要領を改訂いたしまして、初めて不登校児童生徒への配慮を盛り込みまして、また、その指導要領の解説におきまして、学校以外の多様で適切な学習活動の重要性について記載したところでございます。
　また、周知という点では、昨年の十月から、テレビアニメ「三月のライオン」とコラボレーションしまして、教育機会確保法の内容や、フリースクール、不登校に関する施策等について、文部科学省のホームページに特設サイトを開設し、周知を行っているところでございます。
　議員御指摘の学校関係者への周知につきましては、引き続き、教育機会確保法及び基本方針の内容等につきまして、さまざまな機会を捉えまして周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○森山（浩）分科員　フリースクールの子供たちに対する何か支援という制度はありますか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　教育機会確保法の附則におきまして、教育機会確保のために必要な経済的支援のあり方について検討を加えるものとされていることなどから、今年度におきまして、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対する各種支援に関する実践研究を行っているほか、三十年度当初予算案におきましても、引き続き必要な経費を計上しております。
　こうした研究の成果や課題などを踏まえつつ、不登校児童生徒への支援、フリースクールの支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　三年間の調査研究の途中ということでありますけれども、学校、歩いて通えるところにないかもしれない、交通費あるいは制服、かばん、いろいろなものが必要となってくる中で、義務教育に通っている子供たち、これ自身もそうですけれども、フリースクールは更に負担が大きくなるという部分も含めて、学校の運営に対して何かできないか、あるいは授業料というものに対して何か対応ができないか、こういうことも含めてしっかりと検討をしていただきたいと思います。
　子供たちがどんな状況であってもきちんと教育を受けられる。保育園や幼稚園の話あるいは大学の話、今されているわけですけれども、文科省、財務大臣ともしっかり話合いをしていただいて、あるべき姿、あらゆる子供たちの教育機会を確保する、実質的に確保するということですね。行っていいよということだけではなくて、お金がなくて行けないよというようなことがないようにという部分も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、和食が世界遺産になっております。和食が世界遺産になって、和食のブームというふうにも言われていますけれども、ただいまの現状、そして、何かそれに対してバックアップあるいは広めていく、取り組んでおられることの御報告をお願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年十二月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されておりますが、それ以降、平成二十九年までの四年間で、海外では、日本食レストランが五万五千店から十一万八千店へと約二倍に増加をしております。
　こうした、近年、海外における日本食、食文化への関心の高まりということを追い風といたしまして、農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、海外の飲食店等を日本産食材の輸出拠点として活用しつつ、日本食、食文化の魅力を効果的に発信し、輸出につなげることが重要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、トップセールスや大型イベントなどと連携した日本食の海外発信など、こうした従来の取組に加えまして、海外料理人の日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて民間団体が認定する制度、この制度によりまして人材育成を行いますとか、日本産食材を積極的に使用する海外のレストラン、小売店を日本産食材サポーター店といたしまして、民間団体が認定する制度を推進し、こうした店舗を海外の消費者、実需者が日本食、食文化に接する場とすることで、日本産農林水産物、食品の輸出拠点の拡大につなげていくよう取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、日本食、食文化の魅力を海外に発信いたしますとともに、海外需要の拡大、輸出額一兆円目標の達成につなげてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　輸出の目標が一兆円ということで、結構大した金額であります。これをしっかりとやっていくというためには、日本の関係者あるいは日本のサポーター、こういう人たちをしっかりとつかんでいくことが大事で、海外の日本レストランとおっしゃいましたけれども、それに加えて、麻生大臣も深くかかわりをされましたＪＥＮＥＳＹＳというようなプロジェクトもあります。
　日本に研修に来られた海外の要人の皆さん、若いころに来ていただいていますので、帰ったときに更に、こういう日本食であるとか食材というようなものをしっかりと発信していただくための後押しをしていくということ。
　私、以前、お話を聞いたときに、ＪＥＮＥＳＹＳの同窓会もないんだ、どこで何をしているかもわからないんだというようなお話をお聞きしたこともあります。ですから、せっかく来ていただいた方、帰ってからもしっかり日本のサポーターとしてこういった部分にも御協力をいただけるようにというようなことに取り組んでいただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、森友学園の問題です。
　これまでも何度も議論になってきておりますけれども、先日、近畿財務局の方に、これまで出てこなかった資料が出てくるというようなこと、これが起こっているわけですけれども、では、どんな形で保管をしていたら出てこなくて、そして、年が明けてからまた出てくるというようなことが起こるのか、現場の様子を確認させてほしいということでお伺いをしました。局長がインフルエンザであったそうでありますけれども、この現地確認も含めて全て財務本省の方で対応するんだというようなお話をいただいて帰ってきたところでもあります。
　その保管状況なども含めて財務本省で確認をするということですけれども、去年の事件が発覚をした時期、このころには、現地を確認した上で近畿財務局の方にも当時の民進党の調査チームでお伺いをしているかと思うのですが、これはいつの段階から財務本省で全て扱うということになっておるのでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　近畿財務局は地方支分部局でございますので、それは、基本的には、財務省の仕事をそれぞれ分掌しているという考え方だと思っております。
　それで、国会議員の先生方からのお問合せ云々あるいは国会での質疑というのは、もう御承知のとおり、本省が対応する、国会そのものはもちろん本省が対応するということですので、基本的には、本省が全て責任を持って対応する、近畿財務局のことであっても、近畿財務局からちゃんと聞いて、あるいは現地を確認した上で本省がお答えするというのが責務であるというふうに思っております。それが原則だというふうに思っております。今回も、そういう意味で、そういう対応をさせていただきました。
　ただ、委員お話しのあったように、多分、当時の民進党ということだと思いますが、去年は近畿財務局に行ったじゃないかというお話だと思います。
　昨年、たしか、記憶ですけれども、民進党が来ていただけたのは二月の二十一日だと思っております。本件森友学園に関する国会の質疑、初めて質問を頂戴したのが昨年の二月の十五日でございました。ということは、初めて御質問をいただいてから一週間ほど、一週間もたたないうちという状況でございました。
　そうでございましたので、まだ本省の方も十分把握し切れていなかった面もありますし、何よりも、国会での質問がまだそんなにない状況でございましたので、そういう意味で、説明ができているという状況ではなかった、あるいは、こちらの方もまだ、正直に言えば、蓄積が十分でなかったという面があるかもしれないということもあり、現地、森友学園そのものを視察に行かれるということの過程の中でそういう対応をさせていただきましたけれども、一年たち、国会での質疑も相当いただきましたし、我々もそれに対して、不十分だというお叱りはもう重々承知をしておりますが、対応させていただいております。
　そういう意味で、今ほど委員がおっしゃっていたのは恐らく法律相談文書ということだと思いますが、その保管状況も含めて、我々として、本省で説明できる、あるいは説明しなければいけないという考え方のもとで対応させていただいたということでございます。
○森山（浩）分科員　済みません、一年たってということですが、どの時点で本省で引き揚げるという形にお決めになりましたか。
○太田政府参考人　時限を区切ってどの時点でと申し上げるほどではありませんが、原理原則は、基本的に、最初から本省できちんとやらなければいけないということだったろうと思います。
　ただ、今、一週間と申し上げましたけれども、恐らく、最初の一週間あるいは一カ月弱のところは、あるいはまだ十分でなかった、逆に言えば、国会での御質問をまだそれほどいただいていなかったという状況だったかもしれません。
　どの時点でと明確に期限を区切ったわけではありませんが、原理原則は、きちんと本省で対応しなければいけないと我々は思ってございます。
○森山（浩）分科員　では、現在は、この森友の関係文書というのは本省にあるという認識でよろしいですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　それぞれ、責任を持って保管すべき部署が保管をしていますので、森友学園に関する文書は、基本的には近畿財務局で持っております。法律相談文書であれば、統括法務監査官というのが五年の保存期限を持っていますので、そこで持っております。
　先般国会に提出をさせていただいた法律相談文書につきましては、もちろん、原本そのものは今でも近畿財務局の統括法務監査官のところで持っておりますが、そのコピーを我々は入手して、それを委員の先生方に配付させていただいた、そういう状況でございます。
　いかなることも、何かあれば、そのコピー、あるいは話を現場の職員に聞いて、それを本省として把握した上でお答えをする、あるいは資料としてお配りをさせていただいているということでございます。
○森山（浩）分科員　全てを本省で把握するということを前提としているということなので、恐らく、最初の段階でどのように指令を出すのかというところだと思うんですが、森友学園に関する資料は全てコピーして、あるいはメールに添付して送ってこいというような形で指示をするんでしょうか。
○太田政府参考人　基本的には、今ほど申し上げました本省対応というのは、国会に係る対応ということでございますので、およそ全てのものをということはちょっといたしかねるので、国会で御議論になっている、あるいはそれに関連する、あるいは、本省としても、国会で議論になっている、あるいはなりそうだと思われるものについて、先方にお願いをして、あるいは事実関係を確認してということでございます。
○森山（浩）分科員　それでは、具体的にこれを出せという話になってから収集をするというような段取りになっているということでよろしいですね。
　先日の私の二月七日の質問の中で、リーガルチェックをするまでもなく、事前の価格交渉は違法であるという認識があったのですかという部分についてのお答えが曖昧なまま終わっていたように思いますので、お願いいたします。
○太田政府参考人　俗にといいますか、今回の議論の中で、いろいろな意味で価格交渉という言葉が飛び交っておると思いますが、いずれにせよ、正規のルートにのっとらずに、その前に価格交渉をするということは、会計法あるいは予決令の世界で認められておりませんので、そういうことをやってはいけないので、そういうことは一切していないというのが私どもの基本的立場でございます。
○森山（浩）分科員　そして、一六年三月以降にやりとりをしたのは金額であって価格ではないというような発言もされているかと思いますけれども、価格交渉の是非をチェックした一五年十二月のリーガルチェックに絡んで、見積合わせを行うのであれば、先方から希望の金額を聞くということになりますがというふうに、この二月七日の質疑でお答えになっています。
　金額と価格はどのように使い分けをされているのか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど、委員の御指摘は、二つのところが入っていたと思いますので、ちょっと二つ分けて御説明をさせていただければと思います。一つは、金額と価格という言葉、もう一つは、平成二十七年の十二月の時点のお話ということだと思います。
　金額と価格というお話は、基本的には、二十七年十二月ではなくて、二十八年になってから、売買のときに生じてきた話であり、先般の通常国会において、佐川前理財局長の答弁との関係で御質問を頂戴して御議論いただいているということだと思っています。
　一般的な名詞として、金額と価格はどう違うんだと言われると、それはニアリーイコールだと思っていますので、そういう意味で、金額と価格は異なるということを私は答弁で申し上げさせていただいているつもりはございませんし、そういう答弁はしておりません。
　その答弁で申し上げているのは、そこで言う価格というのは、佐川前局長の答弁もそうで、佐川前局長はそういう価格という言葉を使っていまして、そういう価格というそういうで引いている部分で次のようなことを説明しています。
　すなわち、本件森友学園の土地の売却については、基本的には、見積合わせという、相手方に価格を提示していただいて、こちらが価格を持っておいて、その価格が許容されるかどうかというやり方があるんですが、土地の地下埋設物の撤去費用を積算することは困難であるという認識を持ったことから、そういう意味で見積合わせということを行わないということにいたしました。
　見積合わせを行うということであれば、先方、この場合は森友学園なんですけれども、買受けの希望の金額を承るということなんですが、そういうことを承ることはしませんということです。
　では、どうするかといいますと、当方、国側が、不動産鑑定価格等に基づいて予定価格というものを決めて、その予定価格を先方に通知をして、先方がそれをいいとおっしゃっていただければそれで契約が成立する、いや、それじゃ高くて買えないと言えば契約が成立しない、そういう手続でございました。
　そういう意味で、先方から価格を承るということはない、そういう意味での価格交渉はないということを申し上げているということでございます。それが一点目でございます。
　もう一点、今の委員の御質問は、二十七年十二月のときのお話がございました。これは、まだ、二十八年三月に新たな地下埋設物が発見されるという以前の話でした。このときには、賃貸、定期借地の契約と、それから売買予約の契約という二つの契約で成り立っていた、そういう状況でございます。
　そのときに、売買予約の契約があって、そのときの価格は不動産鑑定価格によるというふうに決まっておりましたので、そうすると、先方が買いたいと言うと、その瞬間に売買契約が成立するという格好になってございました。
　ところが、先方が買いたいと言って、それは不動産鑑定価格によるということなんですが、その具体的な金額はわからない状況、不動産鑑定士にやっていただかないとわからない状況で、それが七億円と出るのか、九億円と出るのか、八億円と出るのかわからない状況でしたので、仮にそれで売買契約が成立してしまいますと、その後、不動産鑑定士の方に評価をしていただき金額が決まったら、いやいや、それじゃとても高いから買えないよということになったときに、そうすると、一回契約が成立しているので、その契約が成立したのをどうするんだ、場合によっては違約金だ、そういう話になって契約が混乱するので、そういう意味で、先方に、ある意味での金額、ある意味での目安というか感覚がわかるようにしておいてあげないと、それは実際上契約が混乱しちゃうという、その時点でのお話として、そういう法律相談の話が起きているという状況だったということでございます。
○森山（浩）分科員　ですから、賃貸をそのまま買うということであれば交渉はあるけれども、新たな契約の場合には交渉はあり得ないということですよね。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○太田政府参考人　賃貸のときは、交渉というよりも、ある意味で、売買予約が買いますと言った瞬間に成立するんですが、そのときの価格に対する感覚を先方に持っておいていただかないといけないということを言っただけ、売買のときは、明確にそれは、予定価格を通知して受けるか受けないかという意味ですので、そういう意味での価格交渉は一切ない、そういう意味での価格交渉はないということを申し上げております。
○森山（浩）分科員　ということで、今回公開をされた三百ページの資料の中に目次がございます。目次の中に、ナンバーワンの文書の注二というところで、資料、同じ文書が管財部訟務課にも保存されているという注が書いてあります。
　つまり、今まで探したけれども見つからなかったというような話でありましたけれども、これがあったわけですよね。これがどういう状況で保管をされていて気づかなかったのかというような部分については、御説明できますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件森友学園の買受け希望を受け付けてから売買に至るまでということ、基本的には、仕事をしておりましたのは管財部の第一統括国有財産管理官というところでございました。さまざまな資料について、国会からも、あるいは情報公開においても、あるいはメディアの方からも、いろいろな御請求あるいは御要望があって、それに対応してきたわけでございますが、基本的には第一統括国有財産官のところが把握している、あるいは、自分たちからすれば把握しているはずだと思っていたところでやっておったわけです。
　法律相談につきましては、基本的には、統括法務監査官のところに直接相談、統括法務監査官というのは管財部の外でありますが、直接そこと相談をしているというのが基本的なスタイルだったんですが、四、五年前、一番最初のころに、今、委員御指摘のあったころには、管財部の中にも訟務課という、ある意味で法律についてたけているところがあって、そこにも、すごい一番最初の時点だけ相談をしておったんですが、それ以降相談をしていなくて、統括法務監査官とやるというふうになっていたものですから、そういう意味で、第一統括国有財産管理官のところは、基本的に法律相談は統括法務監査官とやっているものだ、ずっとそうなんだと思っていて、それで、そういう意味での資料の探し方をして、あるいは、その部分についても、自分たちが持っていないんだったら、そこは向こうも持っていないと思っていたというのが最大のところではあるんですが、そういうところだったので、管財部の訟務課というのは、もう四、五年、この件についてはおつき合いをしていなかったので、そこは見落としていた、それは大変至らないというふうには思ってございます。
○森山（浩）分科員　担当課自身もわかっていなかった、持っていると思っていなかったという御説明ですか。
○太田政府参考人　担当課自身も、四、五年前のもので、しかも、昨今その手の相談がなかったものですから、自分たちでそういう、役所の場合、どうしても人事異動もありますので、そのときにやっていたという感覚が、正直に言えば、訟務課も抜けていたというのが事実だと思っております。
　申しわけありませんでした。
○森山（浩）分科員　会計検査院が、去年の四月と六月の時点で、法律相談の文書を出すようにというふうに求めておられます。それに対して、やはり家捜しするというのが普通の感覚ではないかと思うのですが、証拠書類の提出に応じない場合は懲戒処分を要求できるということが会計検査院法の中にもございます。
　探すというのに関して、具体的に法律相談の文書というふうに出ているのに、ちょっとこれは甘いのではないですか。
○太田政府参考人　会計検査院の検査に当たりましては、さまざまな資料なりを御要請いただきました。この件について、それは気づけなかった、気づかなかったということでございますが、甘いと言われるのに対して、いやいや、甘くありませんと言えるような状況でないことは重々承知をしております。それは気づかなければいけなかったし、気づけなかったことは大変申しわけないと思っている、そこは率直にそう思ってございます。
○森山（浩）分科員　先ごろ、厚生労働省が、残業時間についての資料が足りなかったということで、再調査というようなことも含めての検討ということになっています。今回のこの森友事件についても、会計検査院が出せといった資料が出ないままで会計検査院報告にまでつながってしまった。資料が足りないというコメントがついているという状況でございます。
　麻生大臣、この足りなかった法律文書、三百ページも出てきたわけですから、これは、今後どうするかというだけではなくて、今の段階でもう一度再調査をして、会計検査院が納得のできる形での証拠を提出した上で、チェックをしてもらうべきではありませんか。
○麻生国務大臣　森友学園の国有地の売却に関する行政文書につきましては、これまでも、売却の決裁文書やいわゆる鑑定評価書などの、売却に至るまでの各段階における行政文書を相当量提出させていただいております。もうこれは御存じのとおりなんですが、これに加えて、今般、法律相談の文書についても提出をさせていただいたところです。
　こうした中で、森友関連の資料全てと言われることになっておるのかもしれませんけれども、これは、何をもって森友関連というのかというのはなかなか難しいところだと思いますが、いずれにしても、具体的にどのような対応をしているのかという問題なんだと思っておりますので、情報公開を含めまして、今後とも、具体的な要請というものがあれば、私どもとしては、該当する文書があれば、提出に向けて努力をしてまいります。
○森山（浩）分科員　いや、大臣、会計検査院報告は去年の十一月に出てしまっているんですね。それ以降出た書類というものが検査をされないままで会計検査院報告が出てしまっている。ですから、新たに、後でちょろちょろと文書が出てきました、だから、公開しているからいいだろうという話にはとてもならないわけでありまして、これを含めた上で検査院に報告をしてもらわないと、チェックをしてもらわないといけないのではないかというお話なんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　法律相談の文書の内容につきましては、これまでも国会や検査の過程で説明をさせていただいておりますので、殊さらに文書を隠しているとか隠蔽しているというわけではありません。
　その上で申し上げさせていただければ、法律相談の文書につきましては、これは昨年の九月の開示請求への対応の中で文書が存在するということが判明というところから、可能な限り速やかに内容を確認させていただきました上で、順次、国会やら会計検査院に提出させていただいたというのがその背景です。
　いずれにしても、この国有地売却につきましては、今後とも引き続き丁寧に説明をしてまいらねばならぬと考えております。
○森山（浩）分科員　検査をするというときに、最初に当然耳をそろえて資料を出すというのが当たり前なわけですけれども、それにしても、やっている途中で新たに出てきたということであればその段階で出していく、また、それをきっちりとチェックしていただいた上で報告につなげるというのが当たり前の話でございます。
　そういった意味で、検査が終わってから、あるいは検査の終わる一日前、二日前に更に追加の資料を出して、出したからいいだろうという話にはならないと考えます。しっかりと、これはもう一度再調査を求めたいというふうに思います。
　大臣、最後にお願いします。
○麻生国務大臣　基本的に、これは参議院からの要請に基づいてこの判断をさせていただいたと記憶していますので、私どもといたしましては、参議院の判断ということによるところも大きいという点も勘案しておかないかぬところだと思っております。
○柴山主査　質疑時間が終了しました。
　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　おはようございます。希望の党の柚木道義でございます。
　前回の予算委員会での質疑に引き続きまして、きょうは、少し資料の方が直前に差しかえ、あるいはパネルが不許可等あったので、間に合ったところからということで、答弁者には渡していただくということで、パネルは全部直しておりますので、その前提で進めさせていただきます。
　麻生大臣、納税者一揆の件で、全国二千カ所の中に比べれば十一カ所でのデモ、そういう表現があって、あたかも、それは一部の皆様の声ではないか、あるいは、街宣車等が出ているデモというのは、少々普通の市民の方ではないんじゃないかという趣旨に受けとめられるような答弁をなさったわけですが、このデモは確実に全国に、残念ながら広がりつつあると思います。
　この週末も、私も地元で多くの皆様の声あるいは税務の関係の皆様の声をお聞きしてまいりましたが、デモには、仮に平日等で参加できなくても、本当に多くの皆さんが心の中でのデモを起こしているんです。そして、実際に確定申告の会場では本当に、領収書をなくした、あるいはデータを消しちゃった、こういうような声もどんどん出てくる。五人に一人ぐらいは、今回は税務調査を甘目にやってくれるんでしょう、そういう声が相談員に出ている会場もある。
　こういう中で、火に油を注ぐような事態が今、佐川国税庁長官のこの間の言動、行動の中に起こっていると言わざるを得ません。
　資料二ページ目を、まずごらんください。
　これは、麻生大臣、あるホテル、そして、このホテルに佐川国税庁長官が宿泊をされているのではないかという報道がございます。実際にそのホテルの料金、あるいは、これは多分皇居だと思いますが、本当に絶景ですよね。こういうところに、しかも、このホテル、ＫＫＲホテル東京、もしこの報道等が事実とするならば、あるいは、それを、ホテルに宿泊されていることを事実として認めた上で、先週金曜日もまさにこの予算委員会第三分科会で宿泊費等について答弁が行われていますけれども、これは財務省が経営するホテルですね。財務省の共済組合が経営をしている。まさにそういう意味では、ホテルから出られるときに正面玄関から出ずにダミーの車まで出して、佐川長官が報道から逃れるかのように財務省に、しかも大回りをして、十分で行けるところを三十分もかけて行く。その公用車のお金は公費、税金ではないか。宿泊費についてもさまざまな議論があります。そういうホテルです。
　ちなみに、普通の方がシングルで泊まれば八千円。しかし、若手の官僚の証言によれば、いや、さすがに国税庁長官は打合せ等もあるから、打合せができる部屋と、そしてベッドがある部屋と、こういうところを使われるんじゃないかということで、調べたら、それは一泊三万円。しかし、これは特別料金なんですね。組合員であれば三万円ですけれども、一般の方が泊まれば四万四千円。しかし、これはまさに財務省共済組合のホテルだからであって、近隣で同じような間取りのホテルに泊まれば一泊十万円。これは、仮に一カ月泊まれば、当然のことながら三百万円。半年間雲隠れという状況も伝わる中で、仮にずっと泊まれば、こういう同じ場所で同じ部屋であれば千八百万円。このホテルであっても、これは月九十万円。半年であれば五百四十万円もの宿泊費がかかる、こういうホテルでございます。
　これは、きょうは国税庁にもお越しをいただいておりますけれども、実際に、この宿泊費について、金曜日においても議論がなされておりますが、これは公費ではないという趣旨の答弁がなされていると承知をしておりますが、これは実際に公費、つまり税金が、宿泊されている場合、使われていないというのは間違いないんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　佐川国税庁長官については、都内のホテルの宿泊料を公費負担した事実はございません。
○柚木分科員　公費負担した事実はないと。ちょっとひっかかる答弁なんですが。
　公費というのは、これは官房機密費、私は、これは当然国民の税金から出るという意味では公費の一種に当たるんじゃないかとも思うわけですが、官房機密費からも、例えば、この財務省の職員の方に対してそういう経費が、名目はわかりませんよ、一切出費されていない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、そうした事実は承知しておりません。
○柚木分科員　事実を承知していないということであっては、これはちょっとやはり調べていただかなければ困ります。
　ぜひ、これは官房機密費、せんだっても判決が出ておりますね。一部、情報公開もされております。ぜひ、この半年間にかかわる財務省の職員、佐川長官も含めて、これは、だって、財務大臣、何かおっしゃっていますけれども、何でこういうことが疑われるかといえば、まさに安倍総理、安倍政権挙げて佐川を守れと国対にも指示が出ていて、ＰＭと、プライムミニスターメモが回って、もっとはっきりと疑惑を否定しろと答弁にまで指示が出て、そして佐川君こそ官僚のかがみだと、佐川現象が起こっているじゃないですか。
　さっきの裁量労働の捏造だってそうじゃないですか。それが蔓延しているんです、霞が関の中で。そう見られているんですよ、国民の中に。だから、こういう疑念まで持たれて質問しなきゃいけないんじゃないんですか。
　ぜひ、委員長、これは官房機密費の中で、当該期間における、佐川長官を含めて、財務省に、宿泊費、旅費、交通費等、出費があるのかないのか、情報公開をして、この委員会に御報告をお願いいたします。
○柴山主査　ただいまの御要請につきましては、主査から予算委員長に報告しておきます。
○柚木分科員　宿泊費は公費ではない、官房機密費かどうかは事実としては承知していないと言って、そういう答弁をされると残念ながら疑念を持たざるを得ないんですが、公用車についても、これは税金だと。そして、この公用車については、それは税金ですよね、当然。しかもダミーまで走らせて、場合によっては何台も使って、じゃ、その運転手の人件費、車の経費、これら含めて、公用車は全て公費、税金ということでよろしいんでしょうか。
　国税庁、お願いします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　公用車の運行に関しては公費で賄っていると承知しております。
○柚木分科員　ホテルの宿泊費は公費からは出ていないという御答弁であって、何で公用車だったら公費で出るんですか。
　つまり、公費で出す宿泊にはふさわしくないから私費で出すということなのかなと当初思いましたけれども、官房機密費から出ているかどうかわかりません。少なくとも公費ではないと一旦お答えになったホテルの宿泊費、何で公用車だったら税金、公費でいいんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　各省庁におきます公用車の運用につきましては、平成二十四年六月一日、第五回行政改革実行本部において、「公用車の運用の見直しについて」が定められており、佐川国税庁長官についても、これに基づき、継続的な送迎が行われております。
　なお、「公用車の運用の見直しについて」という文書におきましては、自宅等からの送迎とされており、自宅以外の場所であっても、送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な遂行の確保に支障が生じるおそれ、また、勤務地からの距離等を考慮した結果、送迎の必要性が合理的かつ妥当であれば送迎が認められていると考えております。
○柚木分科員　対象者の安全というふうに、今、国税庁次長は御答弁いただいたんですけれども、そのきっかけはどなたがつくっておられるんですか。
　つまりは、報道機関からさまざまな取材攻勢が当然あります。就任会見を史上初めて行っていない、いまだに国会にもいらっしゃらない、国民への説明責任を果たされない、世論調査では七割、八割が証人喚問で説明すべきだという、そういう背景の中で、当然取材をする側は佐川長官にコメントを求めるわけです。
　その結果、安全のために、じゃ、公費が出る公用車の使用、しかもダミーまで出す、これは本当に納税者の理解を得られる行動と言えるんでしょうか、徴税のトップとして。
　ぜひ、これはメディアから既に公用車の運行記録の開示請求が出ていて、しかも期限を過ぎているんです。過ぎる意味においては合理的な理由が必要です。全然こんなのは調べるのはすぐです。
　ぜひ、これも委員長、公用車の運行記録、何台出ていて何人の人件費がかかっているのか、この委員会に御報告をいただくように、お取り計らいをお願いします。
○柴山主査　以上の御要請につきましても、予算委員長に報告します。
○柚木分科員　そういう状況がある中で、じゃ、この佐川国税庁長官、一体いつまでこのホテル暮らしをされるんでしょうか。
　一枚目の資料をごらんください。
　これはちょっと黒塗りにしろということで、いわゆる天下り、わたり。わたりというのは天下りを繰り返すという意味ですね。いろいろな元国税庁長官、つまり、今の佐川長官の先輩方が、天下り、わたりを繰り返されて、手元の資料はお配りいただいても結構ということで、ここに書いていたのは、わたりを巧みにやれば生涯で八億円稼げると財務省関係者が言っていて、ここに八億円の実際の札束を、私もどれぐらいなのか見たことありませんけれども、載せていたんです。どこからとってきたかといったら、宝くじですよ。八億円当たる宝くじがありますよね。普通の人は並んでも当たりません。しかし、残り四カ月ですか、仮に任期一年、長官を終えて、優雅な天下り、わたり生活が佐川長官に待っておられるんでしょうか。そして、普通の人は並んでも当たらない宝くじを、並ばずに八億円もの生涯年収を手に入れられるんでしょうか。現状でも、国税庁長官の年収二千二百万円、退職金七千万円です。
　これは麻生財務大臣に伺いますが、これだけ世論の批判、不信を受けている国税庁長官、これだけの退職金、その後の天下り、わたり、生涯八億円、こういう状況は納税者の理解を得られると思われるでしょうか。
○麻生国務大臣　国税庁の長官、また給与や退職金とかにつきましては、これは法令に基づいて支払われているものだと思いますので、特に退職手当の水準というのは近年随分引き下げられてきておると思いますので、実際にはもっと低くなるのではないかなとは思っております。
　また、退職後の人生、これは政府があっせんを行うというのはそもそも禁止されておりますので、特にコメントする立場にはありません。
　強いて言えば、退職後の国家公務員について、各自の能力とか経験とかいうのが評価されて、活躍の場を与えられているのであろうと思っております。
○柚木分科員　いや、ちょっとこれは納税者の皆さんを逆なでされるような御答弁じゃないですか。能力、経験が生かされて、天下り、わたりは別に問題ないんだと。いや、そういうふうに受けとめられますよ、財務大臣。
　こういう、本当に今、国会にすら来られない。そして、歴代の国税庁長官みんな、就任会見をやっていますよ。一度も会見もやらずに、一年で長官をかわられる方がほとんどですよね、あと四カ月やり過ごせば、ホテル暮らしをすれば、その後、優雅な生涯八億円の天下り、わたりライフが待っている。これでは納税者の皆さんはやりきれないと思っておられると私は思いますよ。これはぜひ国会にも呼んでいただきたいと思いますし、このままだったら、この長官の待遇、年収、退職金、私はぜひ再検討いただく必要があるのではないかと思いますよ。
　ちなみに、何で今のような答弁が続くのかなと思えば、これは三ページ目の資料、ごらんください。これも、パネルはだめになっちゃいました。これは資料しか見せられませんから。
　安倍総理はこうおっしゃっているんですよね、佐川君こそ官僚のかがみと。そして、麻生大臣も、安倍総理、適材適所の人事、適任だとおっしゃっていますね、答弁。
　こういうことをおっしゃられるからこそ、本当に佐川現象が霞が関の中に蔓延しているじゃないか、そうやって多くの方は言われていますよ。
　実際、裁量労働制のデータの捏造問題も、どんどん地下室から、隠していた、なかった、なくなったと言ったデータが出てきている。これも、本当に過労死、過労自殺につながる命のデータ。こういうものを、やはり、官邸が欲しがっているデータを出したら出世できる、しかも、虚偽の答弁、証拠のまさに隠蔽あるいは廃棄をした方が、むしろ出世できる、守ってもらえる。
　こういうふうに、本当にこれは霞が関の中で、そのほかの、これまでもモリ、カケ、スパコン問題、あるいは、私は準強姦罪の疑惑についても取り上げました。さまざまな問題において、省庁のそれぞれの方が官邸をそんたくをして、そして、そんたくをした方が評価される、出世できる。場合によっては、まさに隠蔽、捏造、廃棄、こういうことをやっても、むしろその方が守ってもらえるんだ。これを佐川現象と呼んで、蔓延しているじゃないかと見られている。
　こういう状況は、財務大臣、正していくべきだと思いますが、いかがお考えになられますでしょうか。
○麻生国務大臣　見解が全然違うんですが、私、役人をそんなになめたことはありませんので。
　少なくとも、役人というのは、国家公務員であるときには少なからず矜持を持って入ってきておりますので、国家のためにというので頑張る、そういった人が入ってきている。その意識はかなり意識として残られておるので、今のような現象が蔓延しているかのごとき話は、私には理解できません。
○柚木分科員　麻生大臣、いろいろな方と会われたりお食事されたりされると思うんですよ。この間、総理大臣でいらっしゃるときにも、さまざまな方といろいろなホテルのバーで飲食をされる、結構ですよ。でも、普通の、麻生財務大臣は、デモに来る人は普通の市民じゃないというようなことの趣旨をおっしゃいましたけれども、本当に普通の方々も参加をたくさんされていましたし、私も、そういう皆さんを含めて地元でお話をしていると、とても、今のまさに佐川現象とも呼ばれるようなそんたくが起こっていないなどということは、多分、大臣おっしゃられないと思いますよ、そういう方々とお話をされたら。
　多分、御地元でもそういう方々、ひょっとしたら、この後、記者会見削減問題に入りますけれども、麻生大臣、そういう方とお話をなかなかなされる機会が、本当に立場の偉い方ですから、ないかもしれません。あるいは、記者の皆さんも、これは正直、いろいろな声、私も直接取材をして、いろいろな方から伺っていますけれども、なかなか麻生大臣には聞きづらい、こういう声が現実にあります。
　本当に普通の皆さんが普通の感覚で、これは副総理ですから恐れ多いと思って、なかなか本音は言えないかもしれない。だけれども、そういう対話をぜひ、副総理でもいらっしゃるわけですから、やる、そういう御努力をしていただく、そういう認識をぜひお持ちいただけないでしょうか、麻生副総理。
○柴山主査　柚木君、先ほど出典が明らかでないパネルを不許可にしましたけれども、そのパネルのもととなる資料を掲示しての質問、これはルール違反です。注意をしてください。（発言する者あり）
○柚木分科員　麻生副総理は雲の上の方、殿上人だと、それは実際そうでいらっしゃるかもしれないし、思われていらっしゃるわけです。これは普通の市民、国民の皆さんだけじゃなくて、メディアの方、記者の方からもそういう声が上がっているんですよ。
　ですから、もう少し自分から、雲の上からおおりいただいて、まさに本当に国民目線、納税者目線でやりとりをする、そういう対話の機会を持っていただければ、佐川現象なんてことは起こっていないなんていう答弁にならないんじゃないかと私は思うものですから、ぜひ、そういう、普通に国民目線、納税者目線で対話をする機会を持つようにぜひ認識をお持ちいただければということで、御答弁をいただけませんか。
○麻生国務大臣　まず最初に、佐川現象というのは何をもって佐川現象と言っておられるのか、あなたの定義がよくわからぬのであれですけれども、一つだけはっきりさせておきたいのは、それによって役人の資質が、若しくは役人の矜持が落ちているかのごとき話をつくり上げられるのはやめた方がいいと思っています。そんな意識は、私どもの間として、全然伺ったことがありませんし、調べてみても、そのような現象が起きているというのは、少なくとも財務省の中でそのようなことが起きているという状態を、私どもには理解が全然できておりません、私自身。
　それから、新聞社の話をいろいろ言われておられるようですけれども、私も先日地元に帰っておりましたけれども、その種の話を聞いたことはありませんので。結構歩いていると思いますよ、歩いているから選挙に強いのであって、そうじゃなかったら選挙に弱いはずでしょうが。だから、そんなことでいけば、きちんと歩いているからという現実は忘れてもらっちゃ困る。いかにもないかのごとくつくり上げたいという気持ちはわからぬことはありませんけれども、それが二つ目です。
　それから、新聞記者に関して、雲の上だから質問できない、そんな人は新聞記者としての資質がおかしいですよ。新聞記者の資質がおかしい。相手が誰であろうと堂々と質問するのが新聞記者ってものだ。それじゃなければ、新聞記者として資質が問われるというのは、そちらの方だと思いますが。
○柚木分科員　麻生副総理・財務大臣、そうやって今、かなり強く、まくし立てられるようにおっしゃられましたけれども、まさにそういうお話、会見でも記者の方にされますよね。そこで現場の記者が萎縮をしたとしたら記者の資質がおかしいと言われるのは、ちょっと、この後、記者会見の問題に入りますけれども、これは本当に如実に数字にあらわれていますから。
　それから、選挙区を歩かれる、すばらしいことです、結構です。私も声を聞いているつもりです。伺っている声の、どちらが本音なのか。
　副総理、偉い方だから遠慮されて、ふだん世間話、井戸端会議で言っていることを、なかなか本音をおっしゃられないかもしれないという、そんたくしているとまでは言いませんよ、国民の皆さんが、地元の有権者の方が。でも、遠慮しておっしゃられない可能性があるから、本当はちょっと、こんなことでみんなちょっと心配かけているかもしれないな、こんなふうに思っちゃっているかもしれないな、そんな感じで、まさにそれが国民目線、納税者目線でお話をされるという姿勢じゃないかと私は感じております。
　記者会見の問題に入ります。資料を繰ってください。これは四ページ目以降です。
　これは前回も同じボードです。ちょっと上のこの体裁を、麻生大臣がお気に召すように変えたつもりなんですね。データは一切変えていません。これは財務省の広報室の提供データです。捏造でも何でもありません。
　立っているか座っているかということを論点でおっしゃったので、会見室以外での会見か会見室での会見かということで整理をすれば、これは、立っている座っているじゃなくて、問題は時間なんです。時間によって、記者の皆さんの質問数、これは如実に、後ほど数字を申し上げますが、影響が出ますので。こういう状況です。
　次をごらんください。これもパネルがだめになったんですね。かざせないということですので、資料の五ページ目をごらんください。ずっと説明しますので、五ページ目を。
　これは、会見室での記者会見と、そして会見室以外での会見、つまり官邸、国会内。これは、座っていようが立っていようが、事実関係は後ほど申し上げますから。
　要は、会見室での記者会見は、一般的に、私も各クラブの方に聞きました、質問の手が挙がらなくなるまで質問できるのが一般的ということで、記者の質問権が確保されやすい、国民の知る権利に資する、そういう特徴というふうに書かせていただいております。
　他方で、この会見室以外での会見は、立っていようが座っていようが、短時間なんですね。したがって、質問も少人数になりがち、その結果、当然、相対的に見れば、会見室での記者会見よりも国民の知る権利が制限される懸念があるのではないかということで説明をしたんですけれども、これは出せないということですので、説明にとどめます。
　次をごらんください。六、これはパネルです。
　これが今のエビデンスです。ごらんいただくと、会見スタイルによって、まさにこの第四次安倍政権以降は、会見室での会見、麻生大臣わずか三％、残り九七％では会見室以外での会見、官邸、国会内。一年前を見ると、会見室での会見が一〇％、残り九〇％が会見室以外。更に一年前を見ると、何とほぼ半々に近いんです。会見室での会見が五八パー、会見室以外での会見が四二％なんです。
　で、このそれぞれの内訳も、私は全部調べました、生データを。もちろん、どうカウントするか多少は誤差があるかもしれませんが、大きな差は、それぞれ見てみても、ございません、傾向として。
　ちなみに、麻生大臣が、先ほど、これですね、ちょっと示しておられましたので出しておきますけれども、この一年度の会見のこの一〇％、九〇％の内訳を見ても、一〇％の方の会見室での会見は、平均会見時間十二・七分、平均質問回数六問。
　ちなみに、この九〇パー、会見室以外での会見を見ると、官邸におけるいわゆるぶら下がりと言われているやつですね、これは五・六分、質問は三問、国会内、まさに着座でと。だからこっちにカウントしろと麻生副総理はおっしゃいましたけれども、時間は五・九分、質問回数も三問。つまり、官邸とほぼ同じ。そして、こちらの会見室での会見と比べると、時間数は半分以下、質問も半分です。
　つまり、まさにエビデンスから見ても、会見室で会見をやるのと、そうでないのと、全く記者の質問回数、時間も変わってくる。つまりは、国民の知る権利に直結をする。この上も下もほぼ同じ傾向です。
　ですから、麻生副総理、やはり、何でこんなことをするのかと言われたときに、横に、過去の報道されたような御発言も書かせていただきました。派閥の研修会で、これはナチス・ドイツ、ヒトラーの例ですね。幾ら動機が正しくても云々とおっしゃったので、これもちょっと、撤回をされたと思いますけれども、話題になりました。あるいは、選挙に勝ったのは明らかに北朝鮮のおかげ、こういうこともありました。
　さらには、こちらを見ていただくと、まさに佐川長官が就任をされて、就任後会見をちゃんと開くように、そういう国会、国民の声が全く届かない、国会へも出てこない、こういう状況も続いている。そして、納税者一揆デモが起こり、この三月の三日の土曜日には、ついに初めて週末、納税者一揆デモが予定をされている。
　こういう中で、質問をなるべく受けないようにするというふうにどうしても見られちゃっているんです、これは残念ながら。麻生財務大臣は、いや、俺はどこでもちゃんと説明をするよと前回もおっしゃったけれども、エビデンスとして、記者の質問回数も、あるいは質問できるための会見の時間も減っているんです。
　ぜひ、麻生財務大臣、かつてのようにもう少しちゃんと会見室での会見をふやされて、そして記者の質問回数、時間も確保いただいて、そして森友、佐川隠しなどという疑念を持たれないように、まさに佐川長官にちゃんと説明責任を果たすようにという指導もいただくためにも、まずは隗より始めよで、御自身から、この二年前ぐらいの半々ぐらい、国会が開かれていないときは少なくとも会見室で開きますよ、こういう状況をいま一度実現をしていただくべくお考えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　まず、基本的に、官邸であろうと院内着席でも、これは仕切りは幹事社だと思うんですね。私の方で仕切っているんじゃなくて、そのときの幹事社が仕切るんじゃないの。私のところでは少なくともそうなっている、財金ではそうなっているんだと思いますので、総務大臣でも、たしかそこの仕切りだったと記憶するんですけれども。
　したがって、私の方から質問を打ち切るというのではなくて、一応、終わった後、質問が出てきて、そのほかにと見回して、なければそれで終わり。立っていようと座っていようと、それは、相手に関しては全く同じものだと思っております。
○柚木分科員　ですから、もちろん、幹事社が仕切りというのは、連絡室、秘書官等々、されると思いますけれども、実際、会見中に一社一問だろうというようなことを、麻生財務大臣がそういうことも発言、過去にあって、一社一問だろうと。つまり、一つの社が一問だろうと、質問回数。
　そういうことも含めて、要は、手が挙がるまで、更問いも含めてですよ、ほかのクラブでもされていますから、やはり、なるべく記者の皆さんも質問しやすい、そういう環境を、副総理でいらっしゃるし総理経験者でいらっしゃるからこそ、まさに率先してつくっていただいて、そして、十一月の一日以降、全く会見室での会見が行われておりませんので、国会が開かれていないときは、ほかの閣僚のデータも全部見ました。ごらんください。ちょっと二枚、両方見ます。これです。両方ごらんください。
　これはまさに、閣議後会見のうち、会見室における会見の占める割合は、麻生財務大臣三・二％、平均五九％です。河野外務大臣だけちょっと低いんですけれども、調べたら、外遊中であることがかなり含まれていました。ですから、この四・八というのはかなり上がると思います。
　したがって、際立って麻生財務大臣が、閣議後会見、会見室における割合が低いんです。ほかの方の二十分の一ぐらいなんです。これも真っ黒、黒塗りじゃないですか。十一月一日だけですよ。国会が開かれていないときはみんなやっているんです、会見室で。
　ですから、ぜひ、まさに副総理・財務大臣だからこそ、率先して情報開示、そのためにも会見をもう少し、会見室でやる割合をふやす。こういうエビデンスがあるわけですから、ぜひ、見直して検討したいぐらいのこと、一言御答弁をいただけませんか。
○麻生国務大臣　他の閣僚の会見の内容等々、場所について私は全然知りませんけれども、あえて言わせていただければ、副総理とかまた金融担当とか財務大臣とか三つぐらい兼ねておりますので、そういった意味では、国会とか官邸に滞在する期間は、私は他の閣僚に比べて多いと思いますね。
　当然のこととして、私どもとして、安全保障の分野まで最近はふえてきていますので、そういった意味では、いわゆる外部の講演等々に応ずる機会もふえておりますので、財務省の建物の中にこもっているわけじゃありませんから、そういった意味では、ある程度時間というものを効率的に使わせていただこうということになると、会見の場所につきましては、私どもとして、効率的なことを考えれば、その場所に近いところで会見させてもらうということになろうと思いますので。別に、状況の結果にすぎないのであって、不自然との御指摘は、私には理解いたしかねるというところです。
○柴山主査　以上で質疑時間を終了といたします。
○柚木分科員　終わります。ぜひ、裁量労働制を含めて、佐川現象、そんたく政治を正すべく、財務大臣にも率先してのお取組をお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田夕季さん。
○早稲田分科員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　質問の機会をお与えいただきまして、理事、皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　私も、森友学園の問題、現地調査をさせていただいた中で質問を順次させていただきたいと思うわけでございますが、先ほどの森山委員の質疑の中で、三百ページにわたりますリーガルチェック、法律相談の文書が新たに出てまいりました、これについて再調査をするのかという御質疑に対して、これは参議院から出たものだからという御答弁がありました。
　これは、参議院のところから資料請求が出たから、参議院がそれでは請求をすればこのことについて再調査ができる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどの御質問、先ほどの森山委員の御質問に大臣がお答えになられたということですが、大臣のおっしゃられたことは、恐らく、今回の会計検査院の検査というのは……（発言する者あり）済みません。申しわけありません。それは失礼いたしました。
○柴山主査　場外からの発言は御遠慮ください。
　局長、答弁を続行してください。
○太田政府参考人　はい。恐縮です。
　会計検査院の検査というのは、参議院からの要請があってということでございました。なので、そういうお答えをさせていただいたということだと思います。
　その上で、基本的には、法律相談文書、御質疑は、会計検査院の検査の一部は前日、それから一部は検査院の報告書が出た後ということでしたので、それとの関係でということだと思いますが、会計検査院が再度検査をしないといけないかどうかというのは、会計検査院の判断だと思っております。
　会計検査院は、明確にお答えはなっておりませんけれども、そこは慎重に考えるというような趣旨の御答弁が今まであったというふうに私は承知しております。
○早稲田分科員　恐らくということはどういうことなんでしょうか。
　大臣にお尋ねしたいと思います。これは、参議院の方からあれば再調査を検討していただくという理解でよろしいですね。
○麻生国務大臣　仮定の質問に対してはお答えいたしかねます。
○早稲田分科員　それでは、これは私たちの手元にも来ております。でも、衆議院でこれを要請するということができない、そういう意味でしょうか。では、今、仮定ではないけれどもとおっしゃいましたけれども、参議院で仮にあれば再調査を検討していただけるという理解でよろしいですね。
○麻生国務大臣　今お答えいたしましたとおり、そういう仮定の質問にはお答えいたしかねる。このところでは、こうなればどうでしょうかという、たらればの話に対しては私どもとしては答弁いたしかねるとお答えすることになっております。
○早稲田分科員　それは少しおかしいと思います。私は少し理解ができません。
　それから、私、二月二十日に、森山議員、ほかの皆様と、森友学園問題についての調査チームとして近畿財務局に訪問をさせていただきました。このことについては事前に御連絡をさせていただいたにもかかわりませず、残念ながら御担当の方からは御対応がいただけなかったということです。さらに、先ほども局長が答弁されておりましたけれども、このことについては一元で財務省本省でやるから全てお答えできないというお話、さらには、近畿財務局内に立ち入ることさえもできなかった。
　これについてはどのように御説明されるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど森山委員の御質問に対してお答えを申し上げたとおり、基本的に財務局は地方支分部局でございまして、財務省の仕事を分掌して持っております。
　国会は国権の最高機関として活動されておられて、その国会において財務省として責任を持ってお答えするのは基本的に本省の役割だということで対応させていただいております。近畿財務局のいろいろなことについては、近畿財務局から資料ももちろん確認をいたしますし、職員本人にも確認をした上で御答弁を申し上げて、御説明を申し上げているというのが基本的なスタンスでございます。
○早稲田分科員　国会での議論はわかりますが、現地調査ということもできないということなんですか。なぜなんでしょうか。
　まだ国民の中では八割、七割、この佐川前理財局長は説明をするべきだ、そういうＦＮＮの調査もございます。私たちはそういう国民の声を代弁する形で、やはり答えは現場にあるということをずっと思ってまいりますのでこれをやらせていただいたということだけれども、中にも入れないというのは余りにも上からの圧力が強過ぎるんじゃないでしょうか。隠蔽体質そのものだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現地の確認、あるいは現場の確認ということで、現場でどうやっているのか、あるいは現地でどうやっているのかということも、それぞれお問合せがあれば我々はお答えを申し上げております。
　そういう意味で、それをもって隠蔽云々と言われると、私どもとしてはそんなつもりはなくて、これまでもいろいろな質問に誠心誠意お答えをさせていただいている、そういうつもりでございます。