Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田村秀夫君）　お答えいたします。
　昨年八月の一連の台風により、我が国の食料基地である北海道において四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、農作物だけでなく、開拓以来培われてきた良質な農地が流亡するなど、北海道の重要な産業に甚大な被害が発生したところです。
　これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧には多くの時間と費用を要し、被災による影響の長期化が懸念されたところであります。
　このため、北海道開発局において、北海道庁とともに再度災害防止に向けた北海道緊急治水対策プロジェクトを策定し推進するとともに、あわせて農地の早期復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において本プロジェクトで発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援等を検討し、実施してきたところであります。
　昨年十一月からこれまでに、被害の大きかった十勝川、常呂川及び石狩川において約十八万立方メートルの掘削土を農地に提供し、平成二十九年度も引き続き支援する予定となっております。これらの支援により、平成二十九年中には災害復旧事業を行う被災農地の約八割で作付けが可能になる予定と聞いております。
　引き続き、我が国の食料供給基地である北海道の農業の復旧に向け、関係者と連携してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回のような計画規模を超える大きな雨、こういったような状況はこれからも温暖化の進行に伴って増加するというふうに考えます。特に、東北、北海道など、元々雨の少ない地域がとても心配であります。
　そうしたことを勘案しまして、北海道開発局では委員会を設置して今後の治水対策を検討しておられるというふうに聞いています。その一環として、地球温暖化に伴う将来的な気候変化をしっかり考慮した治水計画を策定するというふうに伺っておりますけれども、具体的にどのような検討をされておられるのか伺います。
○政府参考人（田村秀夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北海道では昨年の八月に観測史上初めての四つの台風が上陸、接近し、道東を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をいたしました。
　そのため、同年十月、北海道開発局において、北海道庁と共同で有識者から成る水防災対策検討委員会を設置し、今後の水防災対策の在り方の検討を進め、本日、委員会報告が公表されたところです。
　本報告においては、我が国においても気候変動の影響が特に大きいと予測される北海道から先導的に気候変動の適応策に取り組むべきこと、気候変動による将来の影響を科学的に予測し、具体的なリスク評価を基に治水対策を講じること、施設能力を超える洪水は必ず発生するとの認識の下、激甚化する災害に対してハード対策とソフト対策を総動員して取り組むことなどが指摘されております。
　本委員会の報告を受け、今後具体の取組を推進するため、北海道における将来の気候変動の影響予測や予測を踏まえた水害リスクの評価、また、既に気候変動による影響が顕在化しているとの指摘も踏まえ、対策に手遅れが生じぬよう、現時点における気候変動を考慮した社会的、経済的に最適な治水対策を検討するなどの取組を進めていくこととしております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今お話のありました委員会報告だとかそういったものに基づいて、今度は具体的に、全国の先駆けとして個々の流域でしっかりとした対策計画、治水計画を策定いただくように、北海道局長に重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　岩手、北海道の水害に当たりましては、国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、先ほども局長から御説明がありました、このテックフォースや地域の建設業、あるいは物流を担っているトラック運送業の皆様が随分活躍されたというふうに聞いております。その辺の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。
　こうしたテックフォースの活動は、国土交通省職員による指揮の下、災害協定を締結しております地域の建設関連事業者の方々の活動が不可欠でございまして、昨年の岩手、北海道の水害におきましても、洪水等により流出した道路の応急復旧作業、あるいは浸水地域解消のための二十四時間体制での排水活動、それから資材搬入可能なルート把握のためのドローンの調査など、地域の建設関連事業者の方々の献身的な活動が大きな役割を果たしたところでございます。
　また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業など多くの関連事業者の方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者の方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資の輸送等に取り組んでいただきました。
　引き続き、国土交通省といたしましては、官民の総力を挙げて早期復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　特に、地域の建設業の皆様は、そこに住んで守るという大変重要な守り手、地域の守り手としての役割を果たしていらっしゃいます。この産業が持続的にしっかりと発展できる環境を国土交通省としてあるいは北海道開発局としてしっかりつくっていただくように、私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　冒頭でも申し上げましたとおり、台風が日本列島を何度も襲い、これまで直撃してこなかった地域を襲うなど、過去に経験したことがなかったようなことが全国各地で頻繁に起こってございます。地球温暖化による気候変化の影響を真剣に考えないといけない、そのような段階に来ているというふうに確信しております。
　私は、こうした影響に対して事前の防災対策、すなわち国土の強靱化でございますけれども、これがとても重要だというふうに考えております。最後に松本大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（松本純君）　これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が近年は全国各地で発生しており、この一年にも熊本地震や一連の台風による災害などが発生しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。
　このように、想定される災害の規模の大規模化に伴い、事前防災の重要性は増していると認識をしているところでございます。政府といたしましては、社会全体で水害等の自然災害に備えるべく、ソフト対策と組み合わせた施設整備等の推進に地方自治体と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
　今後とも、国土強靱化基本計画や国土強靱化アクションプラン二〇一六に基づき、関係省庁等と一体となって、施策の重点化、優先順位付けや、ハード、ソフト対策の適切な組合せを行いながら、オールジャパンで効率的かつ効果的に国土強靱化を進め、事前防災にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○足立敏之君　はい、分かりました。
　予防に優る治療なしというふうに言いますけれども、やはり事前にあらかじめしっかり対応するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。松本大臣には事前防災にもしっかり力を入れてこれからも取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤木眞也君　私の方からも、まず最初に、先般の栃木県那須町におきます雪崩災害によりましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　熊本地震の被災者の一人として、昨年の委員会に続き、本日、質問の機会をいただきましたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
　早いもので、熊本地震による被災から約一年が経過をしようとしています。被災地熊本では、今、震災からの復旧復興に向けた作業が急ピッチで進められております。この間の政府の対応に感謝を申し上げます。特に、今回、激甚災害の指定や七千億を超える予算の早急な決定をいただいたことなど、いろいろな対応が早かったこと、そして、何より総理の、やれることは何でもやるという力強いお言葉をいただいたことが、地域住民の皆さんはもとより、市町村行政の皆様が安心して被災直後の混乱期を乗り越えられたこと、また、その後の復旧復興の弾みにつながる良い流れができたことと大変感謝を申し上げます。
　ただ、現場にはいろいろな問題が発生をするものです。前回の委員会で幾つかの問題について質問させていただき、改善していただきました。地元の皆様からたくさんのお礼をいただきましたことを皆さん方におつなぎをし、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
　しかし、現場にはまだまだ問題や課題が山積をしているようでございます。本日は、地元の方々と接する中で課題として挙げられる点について伺いたいと思います。
　まずは、熊本地震からの復旧復興の前提となる環境整備の点です。熊本県の直近の公表では、損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は解体想定棟数の約五一・六％、災害廃棄物の処理の進捗率は計画対比の六二・八％と、やっと折り返し点を超えた辺りとなっております。我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行解体で終わったところでございます。建物の建設はこれからという段階でありますけれども、被災者の生活再建について、まずは公費解体を進めることが重要ではないでしょうか。
　まず最初にお伺いしたいのは、熊本地震での対応では熊本県が公費解体の標準単価を示していますが、この算定基準については、国として一定の基準を定め、都道府県又は市町村が決定するという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　公費解体がなかなか進まない要因として残置物の問題が挙げられますが、国や自治体として、公費解体をする前に被災者に対してどのような事前の周知を行い準備を促していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　公費解体を含む災害廃棄物処理事業の実施主体は市町村でございますが、国といたしましては、東日本大震災の対応を踏まえて策定いたしました災害廃棄物対策指針に基づき、いわゆる思い出の品等の取扱いなどの被災市町村が損壊家屋等の解体、撤去を行う場合の留意事項につきまして、通知により周知を図っているところでございます。
　一方、各市町村は、本通知も踏まえながら、公費解体を希望された被災者に対しまして、生活ごみ、貴重品、家財道具等の可能な限りの搬出をお願いしているものと承知いたしております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　現状として家屋に立ち入ることが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合が多く、公費解体がうまく進まない現状を聞きます。公費解体が円滑に進むよう、事前に対象物件を調査し、所有者や解体業者に通知するなどの工夫が検討できないかということが一つ。
　解体業者からも危険のない範囲で家財道具などの処分を所有者に促しておられますが、公費解体ということでなかなか協力が得られず、その作業も解体業者が行っていらっしゃるのが現状です。ひどいところでは、たんすや食器棚、冷蔵庫の中身まで震災時のままになっているところもあるようです。また、事前の現場立会いのときに比べ解体着工後にごみが増えているところや、便乗ごみ、昔のブラウン管式のテレビなどが持ち込まれているというところも非常に多いという実情のようです。
　また、震災廃棄物の撤去作業に当たっては、県内外から様々な関連事業者が参入しており、元請業者が下請業者をしっかりと管理できていないということにより、山間部への不法投棄につながっているというようなケースも耳にいたします。
　こうした点について、国としてどういった対応を行っていらっしゃるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　委員御指摘のとおり、立入りが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合には、無理に撤去をお願いせずに、解体前に実施される市町村、所有者等及び解体業者の三者の立会い確認におきまして、所有者等又は解体業者が行う範囲についての確認を行っております。
　残置物に対する個別の市町村の対応といたしましては、災害廃棄物の回収に当たって、高齢者、障害者等へ配慮する場合がございます。また、家屋等の被災状況に応じた解体工事費用の設定、委員御指摘のような状況の中で、被災状況に応じた解体工事費用の設定等を予定している市町村もあるものと承知いたしております。
　環境省といたしましては、こうした市町村の対応事例につきましては他の市町村に積極的に共有しながら、引き続き、被災家屋の解体を含め、災害廃棄物の処理が適正かつ迅速に進みますよう、熊本県や市町村を最大限支援してまいります。
　また、熊本県によれば、熊本地震による災害廃棄物の処理におきまして、不法投棄等の不適正事案の発覚が確認されております。なお、これらの事案につきましては、立件に向けて関係機関が連携しているところでございまして、詳細については控えさせていただきたいと思います。
　これらについては、熊本県や市町村、警察等と連携いたしまして、法に基づいて対処いたしますとともに、災害廃棄物の処理が適正に行われるよう、処理責任を有する市町村等に対し適切な助言を行うなど、最大限支援してまいります。
　また、環境省といたしましては、災害廃棄物の不法投棄等の不適正事案が発生しないよう、災害廃棄物処理の発注者である熊本県や市町村が委託業者及び再委託者を厳格に指導していくことが必要であると考えております。発生事案への対応と同様、適切な助言に努めてまいります。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　被災者と事業者が双方協力し合い、災害復旧に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　続いて、被災農業者の営農再開に向けた支援、とりわけ経営体育成支援事業の関係でお伺いをしたいと思います。
　当該事業を活用しようとした場合、物財費の高騰や施工業者不足などにより、事業申請時の見積りと着工時の見積金額に一割から二割、ひどいところでは三割の金額差が生じています。こうした場合、運用により、着工時の再見積りを取り、その金額を事業費としてよいということになったと認識していますが、間違いがないでしょうか。事業実施主体である市町村にとっては、現場への説明が異なるということも聞いておりますが、いかがでございますか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、事業の申請後に事業費が増加すると見込まれる場合、まず、着工する前であって増額の理由がやむを得ないと認められるときは、改めて農業者に見積り合わせを行っていただいた上で、必要に応じて変更交付決定を行い、事業費と補助金を予算の範囲内で増加させることを可能とする運用を行っているところでございます。
　こうした取扱いについて、議員の御指摘を踏まえ、市町村ごとに対応が異なることのないよう、熊本県を通じて各市町村へ改めて周知徹底してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　よろしくお願いしたいと思います。
　また一方で、これは震災以前から、熊本といいますと特に農業の生産県になるわけですけれども、いろいろな補助事業の取組が行われておりました。特に、畜産クラスターの事業であったり産地パワーアップ事業、こういったほかのいろいろな事業において、震災を境として計画申請時の見積りと実際の事業費に金額差が生じ入札不成立となる事案が生じているということが散見されます。こうした場合はどのような対応になっているんでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の畜産クラスター事業並びに産地パワーアップ事業につきましては、熊本地震対応の特別対策ではなく、全国共通のルールの下、原則として見積りに基づいて一旦実施した配分を変えることは行っておりません。したがいまして、仮に予算配分後に実施した見積りにおきまして当初予定した額を上回ったとしても、追加で国費を上乗せすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　一方で、熊本地震の発生を受けまして別途措置いたしました熊本地震対応畜産クラスター事業、これにつきましては、あらかじめ被災地における建築費の上昇が見込まれましたことから、その施設整備の上限単価の廃止などの措置を講じさせていただいて、原状回復にとどまらず、規模拡大等を行う場合も含めて支援させていただいているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　本当に、こういう事業を取り組まれていた農家の皆さん方、実際には施設が地震でやられたとかそういう話ではないんですけれども、周りの環境変化、これはもう被災者の方もこういう方々も同じ条件だろうというふうに思います。特に、畜産クラスターの場合は非常に事業費が大きいということもございます。計画時に二億の事業費で着工時には二億四千万となった場合には、別途四千万の自己負担が増加をするというようなこともございます。農家の皆さん方、その四千万で二の足を踏んでいらっしゃるというお話をよくお聞きをいたしますので、国として生産拡大を目指す担い手の皆さん方の意欲が減退しないような対応を是非御検討いただければというふうに要望いたします。
　時間が大分少なくなってまいりましたので、最後に、被災者向けの経営育成支援事業の、現在のところ二十八年度の単年度措置というふうにお聞きをしておりますけれども、現場には今年度の事業計画の申請にどうしても手を挙げ切れなかったと言われるような農家の皆さん方、少なからずいらっしゃいます。現場の方からも、是非二十九年度も事業申請を受け付けていただけるような体制をつくっていただきたいという声が上がっております。
　国として被災農業者向け経営体育成支援事業の事業期間の延長を検討していただけないものでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　熊本の被災地では、平成二十八年度内における被災した農業用ハウス等の復旧を進めてきたところでございますが、一部の復旧現場におきましては、施工業者の不足により相見積りが取れないということ等のため年度内に事業計画の申請ができないといった事態が発生していると承知しております。
　こうした状況を踏まえ、平成二十八年度予算の一部について繰越しを行いまして、平成二十九年度における農業者からの事業計画の申請にも対応できるようにしたところでございますので、これを御活用いただきたいと考えているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　時間になりましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、熊本県の知事がよく言われます創造的復興に向けて、熊本県は、「がんばるけん！くまもとけん！」というスローガンの下、関係機関を含め、一丸となって努力を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
　皆さん方の引き続きの支援をお願いし、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、私からも、栃木県那須町の今回の雪崩でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　まず、質問通告はしていないんですけれども、森友学園問題に関して松本大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回の問題、まだまだ真相が明らかになっていないということだと思いますが、そもそも今回の森友学園問題の本質はどこにあると松本大臣としてお考えになられておられますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　今、予算委員会等を通じまして御議論をいただいているところでございますが、双方に言い分等があるようでございます。
　何が正しいのか、いかがなのかということについて、国民も含め、それに説明をしっかりしてほしいという、そんな世論調査の数字も出ているようでございまして、それをしっかり受け止めていくということが大変重要で、政府としてもしっかりと説明責任を果たしていく必要があると思います。
○浜口誠君　私も、今回の問題、そもそも本質は、国有地である、国民の財産である国有地が非常に大きなディスカウントをされて売却された、このプロセスにおいて政治的な圧力、関与が本当になかったのかどうか、そこをしっかりと突き詰めていく、このことが一番重要だというふうに思っております。
　その過程の中で、今回その真相を明らかにしていく上で、公文書の管理、これが財務省を始めしっかりできていなかったということが背景にあると思います。森友の側と面談したときの記録等は一切残っていないと、こういうことが今回の問題をよりクリアにしていくための一つの障害になっているというふうに思っておりますが、こういった公文書管理の在り方について、松本大臣としてどう思われますか。
○国務大臣（松本純君）　これらにつきましても、今までの手続にのっとってこれまでは対応されてきたことと受け止めておりますが、今後の在り方については、更に慎重にその対処、対応の仕方ということは検討されてもしかるべきものだと思います。
○浜口誠君　先ほど大臣の方からも世論調査の結果というのを少し触れていただきました。先週末、日経新聞も世論調査やっておりまして、その世論調査の結果を見てみますと、自民党支持層の方でも今回の森友学園問題に対して、政府からの一連の説明に対して納得をしていないという方が六三％おられたそうです。また、公明党支持者の方も約八割の方が今回の一連の流れに対して政府の説明が納得していないと、こういう結果が出ております。
　こうした中で、今後、この森友学園問題に対して政府としてどう取り組んでいく必要があるというふうに思われているのかどうか、この点、もう一回お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　今、政府を代表してここでその答えを直ちにお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、多くの国民の方々が疑問に思われていることに対して、しっかりと答えていくという努力はしていかなければならないんだろうなというようには受け止めさせていただいております。
○浜口誠君　引き続き、やはりこの問題、真相がどこにあるのかというのを明らかにしていくのはまさに国会と政府の役割だというふうに思っておりますので、引き続き、この委員会のみならずいろんな場でしっかりと議論させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、この災害対策特別委員会の質問ということで、続いて、熊本地震の関係について私の方からも、先ほど藤木委員の方からもありましたけれども、一連の今回の熊本地震を通じて課題というのも出てきているというふうに思っております。こうした課題を今後どうクリアして次の対策につなげていくのか、このことが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった観点で質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一点目が、いろいろな公共施設の耐震化の推進という観点でお伺いしたいと思います。
　各市町村の庁舎ですとか、あるいは学校、さらには物流の集積拠点、こういったところが今回の熊本地震でも被災をして、本来のそれぞれの拠点の役割が果たせなかったということが課題として挙がっているかと思います。これは熊本だけではなくて、全国各地の市町村においてそういった施設の耐震化がどこまで進んでいるのか、進んでいなければどう耐震化工事を推進していくのか、このことが非常に重要だというふうに思っております。現時点での全国の自治体のそういった公共施設の耐震化の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えいたします。
　地方公共団体が所有又は管理をしております防災拠点となる公共施設等の耐震化率につきましては、昨年度末時点で九〇・九％となっております。これを施設の種別に見ますと、文教施設が九七・二％、消防本部ですとか消防署所が八八・三％、社会福祉施設が八四・九％、体育館が八〇・五％、庁舎が七八・八％などとなっているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今報告があったとおり、一番進んでいないのが庁舎ということだと思います。もう少し細かく総務省さんが調査された結果を見てみると、各都道府県ごとに見てみると、まだまだ五割程度、五〇％台の耐震化しか進んでいない県もあるんですね。あるいは、五割から六割、七割まで行っていない、これが八つあります。さらに、平均でいえば七八・八と言われましたけれども、その平均すら行っていないところが二十四、約半分強です。
　要は、政府としても平均で物事を語るんではなくて、やっぱりそれぞれの都道府県、自治体でどうなっているのかというところをしっかりウオッチして、その自治体が進んでいないんだったら何が課題で進んでいないのか、ここまで掘り下げてこのとりわけ庁舎の耐震化については取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今、目標はあるんですか。いつまでに一〇〇％にしていくかどうか、こういった目標値があれば教えてください。
○政府参考人（杉本達治君）　目標値については現在定めている状況にはございません。
○浜口誠君　一〇〇％はあるんじゃないんですか。ただ、期限だけを決めていないんじゃないんですか。私の認識は、一〇〇％には持っていこうという認識はあるけれども、ターゲットとする期間を明確にしていないということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉本達治君）　大変失礼いたしました。おっしゃるとおりで、最終的に一〇〇％に持っていくということでやらせていただいておりますが、その期限は今のところまだ定められていないということでございます。
　ただ、今回の調査を踏まえました結果につきましても、各地方公共団体に向けまして、こうした防災拠点となるような公共施設等の耐震化の推進については助言等を行ってきているところでございます。
○浜口誠君　是非、松本大臣、ターゲットをいつまでにという、やっぱりそれがないと各地方公共団体の皆さんも腰が入らないということになると思いますので、いつまでにみんなでやっていこうと、この期限を決めて取り組んでいく、そのことを是非お願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（松本純君）　直ちにいつまでにとここでお答えをするのはなかなか難しいところでございますが、できるために何をすべきかということについては、総務省で措置をしていただいております緊急防災・減災事業債の活用などによって、この庁舎そのものの耐震化について対応していただいているところでございますが、まずそれを、熊本の状況ということをしっかりと踏まえた上で、やはり業務継続計画等、こういったものに関する研修会も行っているところでございまして、そういった開催をされたものなどの機会を生かして、そしてなるべく早くその対策、対応が取れるように各市町村等についてもお願いをしていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、二点目として、財政面での支援状況についてお伺いしたいと思います。
　今回も二十八年度の予算で熊本の震災の復旧復興に向けて補正予算を組んで対応するなど、いろいろ政府としても取り組んでいただいているということは認識をしております。その点は評価したいと思います。
　被災地の方からすると、継続して今後も国の方からの財政支援、やっぱり中長期にわたって安心して復旧復興に取り組んでいくためには財政面での支援、これは非常に重要だというふうに思っております。今後も被災地の意見、要望も踏まえながら対応していただきたいと思いますが、その点の基本的な政府としての被災地の財政面での支援スタンス、考え方、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　この財政面、これ実は熊本市でアンケートを取らせていただいておりますね。いろいろと資金不足、融資などについてのいろいろな御意見をいただいているところなんですが、これを見たところによりますと、例えば住宅をどうやって建て替えていくかという財政的な対応というようなことも踏まえて、めどが立たない世帯という方が約一二％おられる。その中で資金不足、融資が受けられない等の経済的理由を挙げた方が約その半数という、そんな数字が出ているところでございます。また、今後必要な支援については、公的支援金等の充実と回答された方は六五％いると、またそれ以外にも、相談窓口、公営住宅の提供を望む割合も高いという、そんな状況となっていたのがその結果でございました。
　政府といたしましては、この住宅の被害を受けた方々に対して、被災者生活再建支援金のほか、災害救助法に基づく応急修理、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等による支援を行ってきているところでございまして、また、自治体によっては、地域や災害の実情、財政状況などに応じて独自の支援措置が実施されているところもあるところでございます。
　今後とも、この被災者の生活再建が速やかに行われるよう、政府、自治体がしっかり連携してきめ細かく支援していくということが大切だと思います。
○浜口誠君　今大臣の方から住宅支援に向けての政府としての取組を御説明いただきました。
　財務省として、政府として全体を見据えたときの財政支援の基本スタンス、考え方、是非お話しいただきたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。
　熊本地震への対応といたしましては、できることは全て行うとの方針の下、委員御指摘のとおり、これまで補正予算の編成も含めまして、迅速かつ適切に対応してきたところでございます。
　具体的には、まず平成二十八年度第一次補正予算におきまして、災害救助費等関係経費七百八十億円を計上するほか、七千億円の熊本地震復興等予備費を創設をいたしました。また、その後も、熊本地震からの復旧復興に必要な経費といたしまして、第二次補正予算におきまして四千百三十九億円、第三次補正予算において七百六十九億円を計上したところでございます。さらに、平成二十九年度予算においても、具体的な金額が箇所付けの中で判明してくるものを除き、災害復興等事業で百四十億円、応急仮設住宅の供与等の災害救助等関係経費で十七億円、被災者見守り・相談支援等事業で七・五億円など、約百八十億円程度の予算措置が盛り込まれており、必要な財政支援を行ってまいりました。被災地の方々におかれては、こうした予算を活用し、復旧復興に取り組んでいただきたいと考えております。
　引き続き、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら各府省庁としっかり連携をして対応してまいりたい、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、最後のお言葉にもありましたとおり、被災地の方の意見、被災地の方の側に立った引き続きの財政支援を財務省としても取り組んでいただくことを切にお願い申し上げたいというふうに思います。
　では、続きまして、私、去年の臨時国会のときもこの場で質問させていただいて、そのときも阿蘇地域の幹線道路の状況について質問させていただきました。そこから時間がたっていますので、いろいろなそういう道路の整備なんかも進んでいるかというふうに思います。
　一番の阿蘇地域のメーン道路は国道五十七号線なんですけれども、阿蘇大橋の崩落等でなかなかこの五十七号線の復旧復興は時間が掛かるというふうには伺っておりますが、その阿蘇エリアの国道五十七号線以外も含めて、最新の道路の復旧復興状況並びに国道五十七号線の今後の復旧の見込み、これの最新情報を是非御説明いただけないかなというふうに思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　熊本と大分を結ぶ交通の大動脈が通り、阿蘇観光の玄関口でもございます国道五十七号阿蘇大橋地区におきましては、大規模なのり面崩落によりまして現在も通行止めとなってございます。国道五十七号の北側復旧ルートにつきましては、現在全区間で用地買収や工事用進入路の工事を進めるとともに、トンネル本体工事につきまして、三月十日に契約をいたしまして工事着手の準備を進めているところでございます。
　なお、国道五十七号の迂回路となります県道三百三十九号のミルクロード、これ、昨年の委員の十一月十八日の災対でも御指摘をいただいたところでございますが、熊本県からの要請を受けまして、渋滞対策や冬期交通対策といたしまして、左折レーンの設置や冬用装備の啓発活動、積雪時の集中除雪等を実施いたしまして、円滑な通行の確保に努めているところでございます。
　例えば、ミルクロードの二重峠交差点に左折レーンを設置いたしました結果、阿蘇市から大津町方面への渋滞が大きく改善をされました。また、今シーズンの冬期対策といたしまして、待避所の整備や除雪車の配備等をいたしました結果、雪による通行止めは発生をしておりません。
　このほか、県道熊本高森線の俵山トンネルルートにつきましては、昨年十二月に国が代行いたしまして応急復旧を行いまして、俵山トンネルと旧道を活用して東西方向の交通を確保したところでございます。
　また、落橋いたしました国道三百二十五号阿蘇大橋につきましても、現在、全区間の用地買収や斜面の崩落に対する抑制工事を進めるとともに、阿蘇大橋の本体工事につきまして、三月十六日に契約をいたしまして工事着手の準備を進めているところでございます。
　さらに、阿蘇長陽大橋を含む村道の復旧につきましては、崩落いたしましたのり面や橋梁の復旧工事を進めておりまして、今年夏を目標に応急復旧による開通を目指しているところでございます。これによりまして、国道三百二十五号阿蘇大橋が完成するまでの間の代替ルートとして、阿蘇市や立野地区と南阿蘇村を結ぶ南北方向の通行を確保する予定でございます。
　いずれにいたしましても、国の技術力を結集いたしまして、一日も早い復旧に努めてまいります。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ミルクロードの冬場の対策、いろいろと取り組んでいただきましてありがとうございます。国道五十七号線については今お話ありましたけれども、いろんな情報を是非地元の方に向けて情報発信、速やかに決まったことはお伝えいただく、その御努力も併せてお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、物資不足、備蓄の関係についてお伺いしたいと思います。
　こういった大きな地震等が発生したとき、食料ですとか、あと飲み水、こういった備蓄が本当にあるかないかで大きく地震発生直後の状況は変わってくるかなというふうに思っております。
　今回の熊本地震においても、やはり家庭の備蓄状況が進んでいなかったというような課題もあったというふうに聞いております。こういった災害は日本全国どこで起こるか分かりません。自治体も当然備蓄をしていると思いますし、あるいは家庭でも備蓄を呼びかけられていると思いますけれども、実態としてなかなか進んでいないんじゃないかなという、そういう懸念もございます。
　現状として、そういった家庭だったりあるいは各自治体での備蓄状況をどう今認識されているのか、そして、これからその備蓄を各家庭でやっていただくためのその啓発活動として具体的にどんなことを国として取り組まれようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　御指摘いただきました備蓄の件でございます。
　これにつきましては、例えば地方自治体におきましては、被災者への提供などに備えまして、災害時に必要となる食料等をあらかじめ確保していただくことは必要でございますし、各家庭におきましても、災害発生時になかなか救援物資が届かないというようなこともございます。少なくとも三日、できれば一週間の食料や飲料、生活必需品などの備蓄が行われることが重要だと考えておりまして、国としてもいろいろ防災基本計画等に位置付けているところでございますが、なかなかその数字はしっかりしたものにはなっていないというふうに感じておるところでございます。
　私どもといたしましては、まず、国民なり自治体の意識の向上というものが大事だと思っておりまして、経団連とか知事会あるいは地域の婦人会などの各界が構成いたします防災推進国民会議、これが二十七年に設立をされておりますが、ここと共同いたしまして、例えば防災のイベントで防災推進国民大会というようなことがございましたけれども、このような場でもいろいろ備蓄などの自助、共助の推進を図ってきたところでございます。
　また、やっぱり身近なところで啓発するということが大事でございますので、民間の発行する情報雑誌を監修して情報発信をするですとか、あるいは御当地キャラクターが家庭でできる備えを分かりやすく解説する啓発動画を作成する。あるいは、最近、ローリングストックと申しまして、保存期間の長い食材を多めに買い置きして期限の近いものから消費する、そういうような方法もございます。
　こういうものの推奨をしっかり図っていきたいということでございまして、今後とも引き続き、自治体や家庭における備蓄の推進のため、関係省庁と連携して普及啓発に努力してまいる所存でございます。
○浜口誠君　今実際、各自治体で目標値まで到達しているところは何％あるのかとか、あるいは家庭の備蓄状況についても何かきめ細かく把握されているんですかね。熊本では、震災前と震災後で家庭の備蓄の状況をアンケートを取ったら、震災前は三四％ちょっとしか備蓄なかったんですけれども、震災後は八割の御家庭で備蓄をするようになったというような結果も出ているんですけれども、直近どこまで正確に押さえているのかというのを教えてもらえますか。
○政府参考人（加藤久喜君）　恐縮でございます、手元に数字がございませんが、地方自治体につきましては、消防庁の方で毎年度調査を行い、取りまとめの上、公表しているところと承知をしております。家庭等につきましては、正確な数字は現在、私、手元に持っておりません。
○浜口誠君　じゃ、後ほどでも結構なので、また教えていただけますか。それを要望しておきたいと思います。
　続きまして、支援物資の物流についてお伺いしたいと思います。
　支援物資をいかに円滑に被災された皆さんのところに届けていくか、これ非常に重要なテーマだというふうに思っております。今回の熊本地震においても、必要な物資の量の把握ですとか、あるいは国、県、市町の連携、こういったところでも課題があったというふうに聞いております。
　また、全国から集まってくるそういった支援物資の仕分だとか、あるいは管理のノウハウ、こういったものがしっかりなくて現場はかなり混乱した、あるいは人員が少なくてそういった仕分等に十分な工数を掛けることができなくて、結果として、物流の集積拠点までは支援物資が届いてたくさんのものはあったんだけれども、最後、最前線の避難所まで円滑に支援物資を届けることができなかった。いわゆる、最近では何かラストワンマイルと言われているそうですけれども、そういった最後の最後のところで混乱があったというふうに聞いております。
　こうしたところを今後に向けて改善していく必要があるというふうに思うんですが、今の取組状況、これを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今回の熊本地震では、物資支援に関しまして初めてプッシュ型で支援を行うとともに、広域物流拠点における物資の荷さばき、あるいは市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただいたところでございます。また、避難所においても、民間企業の協力を得ましてタブレット型の端末、これを活用して被災者の方々のニーズの把握に努めてきたところでございます。
　一方、委員からも御指摘ございました市町村の物資拠点から各避難所への仕分作業、あるいは避難所までの搬送状況の把握などが課題となったところでございまして、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおいて、物資の調達、輸送状況の情報共有、あるいは避難所ニーズの把握を可能とするシステム、それから配送につきましては、物流業者の方それから自衛隊の方を活用した避難所までの搬送方法などについて検討を行ったところでございます。
　御指摘にございますとおり、物資の調達、輸送に関する情報共有、これは大変重要なことでございますので、大規模災害時における物資支援の対策として、まずは国と都道府県、ここの間で物資調達や輸送状況を共有するためのシステム、これを開発をいたしまして昨年十二月より運用開始をしておるところでございます。
　また、今後は、予定しております南海トラフの具体的な応急対策活動に関する計画の改定、こういうところを活用いたしまして、民間物流事業者や自衛隊等を活用した避難所までの輸送力の確保、それから都道府県の広域物資輸送拠点の見直しなどについて検討を行って、民間の物流業者の方々のお知恵を借りたり、自衛隊の方々とどう協力していくかというようなことを検討を進めてまいりたいと思います。
　今後とも、各種計画の見直しや訓練等を実施いたしまして、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいる所存でございます。
○浜口誠君　いろいろ物流業者の皆さんとノウハウを共有化しながらという点も非常に大事だと思います。物流の世界はなかなか難しい面があって、慣れていないとそういったことが、緊急時ですから、まさにプロの方のノウハウだったり知恵をしっかりと借りていく、あるいはそれを横展開していく、そういう点は非常に重要な取組だというふうに思いますので、是非そういった改善を常に重ねていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、住宅の被害状況を確認するいろんな調査に関してお伺いをしたいと思います。
　今回の熊本地震でも住宅が被害を受けて、その住宅の被害状況を確認するためにいろんな調査が行われました。一つがいわゆる被災建築物の応急危険度を判定するような調査、あるいは住家の被害認定調査、こういった調査は各自治体が主体的にやられるということなんですけれども、実際あった課題としては、国の指針が非常に複雑で、その調査をやるために非常に多くの人工と時間が掛かったというような課題があったというふうに認識をしております。
　また、一方で、地震保険に入っている方の実際住宅の被害状況を、損害認定調査というのも並行して民間のこれは保険会社さんが行ったということで非常に、自治体がやるのと民間の保険会社さんがやるのが混在して混乱したというような課題もあったというふうに聞いております。
　被災地の方からは、もっとシンプルなやり方をしてもらえないかとか、あるいはもう各自治体がやった調査結果をそのまま民間の方で活用できないのかといった、こういった調査の見直し要望が出ているというふうに伺っております。
　この辺の取組状況、そして今後どう変えていこうとされているのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　熊本地震におきましては多数の住宅が被害を受けまして、本年三月十七日の時点でございますが、罹災証明の交付件数は十九万八千件を超える状況にございます。政府といたしましては、これまで多くの応援職員の派遣やシステムの導入などによりまして、被害認定調査及び罹災証明交付の効率化あるいは迅速化に努めてきたところでございます。
　被災時には、罹災証明の交付に必要な住家被害認定調査のほか、御指摘のような各種住宅に関する調査があります。これらの各種調査の持つ必要性等については、それぞれの実施主体が被災者に混乱が生じないよう明確に説明することがまずは重要であろうと思いますが、今後説明が徹底されるよう、関係者にまず周知をしてまいりたいと存じます。
　また、各種調査の迅速性に大きな影響を与えないように留意をしつつ、可能な項目について連携すること、また、写真判定の導入等の簡易な手法の活用による住家被害認定調査の効率化について、平成二十九年度に検討してまいりたいと存じます。
○政府参考人（加藤久喜君）　若干補足をさせていただきます。
　今委員から御指摘ございました調査でございますが、それぞれ目的が違ってございまして、応急危険度判定はまず当面使用できるかどうかというところを見ますので、いわゆる全壊、半壊等と少し視点が違ってまいります。それから、住家認定調査の場合は住家の損害割合を、主要構造部以外の天井とか建具とかいろいろなところを見るというのに比べまして、地震保険の調査の場合は主要構造物の割合を見るというふうにそれぞれ目的が違っておりますので、そこをしっかり説明をするということと、先生御指摘ありましたように、じゃ、そこで、どこが共通化できるかとか連携できるかというようなことを、今大臣が申し上げましたような調査で来年度しっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君　来年度ということなんですけれども、スピード感持って是非やっていただきたいなと思いますし、やはり、罹災証明出すためにもこういう調査がベースになって発行されるということになるということだと思いますので、こういう調査に掛かるリードタイムというか、それを縮めていくことは被災者の側に立つことに直接つながることにもなると思いますので、是非簡素化あるいは効率化に向けてしっかりとした御検討をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、避難所以外で避難された方への対応ということでお伺いしたいと思います。
　今回の熊本地震、余震が非常に多かったというのもあって、本来の避難所に行かれずに、もう家の車の中あるいは軒先で避難をされたり、あるいはテントを張って、もうそのテントの中で避難生活を送られているというような方が今回非常に多かったというのが一つの特徴かなというふうに思っております。今後、災害が発生したとき、そういう避難所まで避難されない方も増えてくるんではないかなというふうに思っております。
　ただ、そうしたときに情報伝達がなかなかスムーズに避難所以外の方のところに伝えることができない、あるいは支援物資が届いても避難所以外のところで避難されている方にそういった物資を届けることができないとか、様々な一方で課題も見えてきたんではないかなというふうに思っております。
　今後を見据えたときに、そういった避難される場所が多様化していくことに対して今後どういった取組をされようとしているのか、この点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　内閣府では従来から、避難所運営に関しまして地方自治体に対して公表している取組指針あるいはガイドラインの中で、避難所以外に避難されている被災者の方々についても支援対象というふうに位置付けをいたしまして、避難状況の把握、食事や支援物資の提供及びエコノミークラス症候群防止の周知の実施等を求めてきたところでございます。
　また、熊本地震におきましては、このような方々の状況把握や支援が課題となったことは、先ほども申し上げました熊本地震を踏まえたワーキンググループの報告書においても指摘されているところでございまして、現在、避難所運営の課題あるいは改善策等について事例集を作成をしてございます。その中で、避難所以外の避難の事例についても調査対象としておりまして、優良事例を収集しておるところでございます。
　今後は、ワーキングの報告書の提言も踏まえまして、事例集を来月にも公表しまして、その中で優良事例等を周知して改善を図ることとしておりますし、また、情報通信技術の活用など効果的な避難状況の把握の方法などについて検討もしているところでございます。避難所以外の避難者の把握、支援の必要性に関する自治体の認識が向上して、支援を必要とする被災者の方々に情報や支援が行き届くように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　優良な事例集を今取りまとめいただいているということですので、是非そういった分かりやすい形で各関連する自治体の皆さんに情報提供も行っていただきたいというふうに思いますし、本当に災害が起こると、想定していなかったことがやはり起こってくるというのが多分出てくると思いますので、いろんな場面に対応できる幅広い情報収集とその対策の展開というのをお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、今度、被災者の心のケアという観点でお伺いしたいと思います。
　子供たちを始め被災された皆さんに対しての心のケア、これも非常に重要な取組だというふうに思っております。今回、熊本県の場合は、いわゆる災害派遣の精神医療チーム、この体制が整っていなかったために、熊本県単独でそういう心のケアをすることが困難だったというようなお話も聞いております。
　今後、こういった地震等の緊急な災害が起こったとき、その災害に遭われた被災者の皆さんの、子供たちを始めとする心のケアをしていくための体制づくり、現状、熊本の反省を踏まえてどういった取組を今されておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　熊本地震のような集団災害というものが起きたときには、被災地におきます精神医療の体制が一時的に低下いたします。そうすると、通院していた医療機関に行けなくなったり、あるいは必要な薬が飲めなくなったりするというようなことがあります。また、災害によりましてストレス等が起きて眠れなくなったりとか、そうしたいろいろな精神的な問題が発生すると、こうしたことに対しまして、専門的な研修、訓練を受けた人をチームにして災害被災地に派遣するというのをＤＰＡＴと呼んでおりまして、今御指摘にございました災害派遣精神医療チームでございます。
　そうしたものが、このうち他県にも七十二時間以内に派遣できるようなものをＤＰＡＴ先遣隊と呼んでおりまして、これが、熊本地震が起きる前の昨年の三月時点で二十一府県で整備できていたものでございました。これらは東日本大震災を契機に始めたことなんですけど、昨年の三月時点で二十一府県でございました。
　こうしたおかげもあってといいますか、この熊本地震の発生の翌日であります四月十五日の時点で熊本県外から六隊、岡山県、広島県、山口県、佐賀県、宮崎県、沖縄県の先遣隊が現地入りいたしまして、直ちに熊本県と連携しながらＤＰＡＴ活動を展開したものでございます。
　熊本県自体にはＤＰＡＴが未整備であったわけでございまして、この地震を契機に設置を急ぎまして、その年、去年の七月から、自らの県のＤＰＡＴとしまして、県外のチームでやっていただいていたその活動を引き継ぎまして避難所等での心のケアなんかを行って、現在は熊本心のケアセンターに業務を引き継いでいるところでございます。
　熊本地震の以降、厚生労働省でこのＤＰＡＴの研修というのを三回行ってございまして、先ほど二十一県と申しましたが、今年三月の九日現在でちょっと集計したところ、二十九府県においてＤＰＡＴ先遣隊が整備されてございます。ちょっと細かいんですけれども、被災地の熊本県は七十二時間以内に他県に派遣するほどの準備はまだできていませんので、今の二十九府県には含まれてございません。
　厚生労働省といたしまして、二十九年度にＤＰＡＴ事務局の予算を増やすといったようなことも通じまして、全国の研修回数を増やしたりしながら、各都道府県にＤＰＡＴの重要性を訴えつつ整備拡充に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そのＤＰＡＴは今二十九ですか、三月九日時点で。これから、あれですかね、何かターゲットがあるんですかね。全四十七都道府県にこのタイミングまでにという厚生労働省さんとしての何か目標値みたいなのがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　先ほど、そのＤＰＡＴというのと、それから七十二時間以内に派遣できる体制のＤＰＡＴ先遣隊ということで、その先遣隊の方の件数が増えているということなんですけど、実はそのＤＰＡＴ、熊本県ではもう体制整備できているんですけど、そういう各県の、そこまでの状況のものの県の数がちょっと把握できていませんで、この辺をちょっと早急に調べて、できるだけ各県の方で整備できるように訴えていきたいと思っています。
○浜口誠君　今七十二時間以内に行けるところは二十九あるということですので、お互いの緊急時には互いに助け合うという体制はもちろん大事だと思いますけれども、それぞれの都道府県にできればあれば、災害はどこで起こるか本当に分かりませんので、是非そういった面で、引き続き心のケアを進めるための体制づくりを進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に、松本大臣に、先ほど藤木委員の方からも熊本の皆さんからいろんな支援に対して感謝の言葉もあったというお話ありましたが、今後の熊本の復旧復興に向けて、熊本の皆さんへの力強いメッセージ、御決意等をいただければ有り難いなと思います。お願いします。
○国務大臣（松本純君）　間もなく一年という大変大事な時期を今迎えておりまして、政府挙げて、安倍総理の号令の下、できることは全てやるというその姿勢でずっと取組をしてまいりました。
　たくさんの状況を受けて、その中で、もちろんできることできないことが生ずるわけでありますが、いざというときに備えてしっかりと今後の対策、対応をしていくということと同時に、今、被災に遭ってまだまだ苦しんでいらっしゃる方々の一日も早いなりわいを含め生活がしっかりと再建できるようにしっかりと寄り添って努力をしていきたい、そのように思っております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　是非、復旧復興の取組は長期にわたる取組だというふうに思っておりますので、熊本の皆さんもしっかり前を向いて、目線を上げて頑張って取り組んでいるというふうに思いますので、是非政府の皆さんのこれからもしっかりとした後押し、支援をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも冒頭、一昨日起きました栃木県那須町の雪崩によりまして、高校生を含みます八名の皆様がお亡くなりになられました、心より哀悼の意をささげますとともに、御遺族の皆様、あるいは多くのけがをされた皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　この事故、注意警報が発生しているさなかに行われた訓練ということであります。是非とも、きちっと原因を解明して、二度とこういったこと起きないように政府としても万全の対策を打っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　まずは、先ほど松本大臣から所信表明を再度いただきました。改めてお伺いしながら、やっぱり日本って本当に災害の多い国なんだなということ、そして同時に、この国土強靱化、また防災・減災の取組というのは本当に多岐にわたる取組なんだなということを実感したわけであります。
　その上で私改めて思いますのは、特に防災対策ということ、災害対策ということ、これはやっぱり個々に特性の違う災害に応じて、その現場が一番必要としていること、被災されている方たちが一番今何を求めているのか、これにいかに即時適応して支援を差し伸べることができるのか、ここがやっぱり一番のポイントだなというふうに思っております。
　その意味では、松本大臣も御就任から様々今被災地も歩かれているというふうに思っております。先ほどの所信の中で、まさに現場に行って見聞きしたこと、被災者の方からお伺いした声、こういうところが少しなかったかなというふうに思いまして、是非、ここは少し個人的な感想も含めてだと思うんですけれども、そういったところと併せて、改めて災害対策に対する決意、お伺いしたいと思います。