Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　きょうは参考人お忙しいところどうもありがとうございました。
　まず最初に斎藤参考人にお伺いしますが、この配っていただきました「指紋採取制度の早急な改善を」という論文を拝見したんですけれども、これの終わりの方、十六ページの下の段のところに「制度改善に蛮勇をふるえ」という小見出しで「読売新聞の五月十日と十五日付けの社説も制度面での早急な改革を政府に要望しているが、筆者も同じ見解である。」ということを書かれておりますが、これは一九八五年の七月号で二年ほど前のあれですけれども、このときにどういう点の制度の面の改革を考えておられるのか。その内容は今度の改正案及びその附帯決議ですべて尽くされているのか、それ以外のことが何かあるのかどうか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○参考人（斎藤恵彦君）　私、社説を持っておりますが、これは二年前の五月十五日というと政府が十四日の閣議で押捺方式を変更することに決めた後に出た社説ですが、それと五月十日に出ておりまして、それは「指紋押捺の改革案を早く示せ」というので、この中にやはり今の参議院に回っておりますこの法律案と同じようなことが主張されております。
○関嘉彦君　あなたの御意見もそれと同じですか。
○参考人（斎藤恵彦君）　はい、そういうことです。
○関嘉彦君　飯田参考人にお伺いいたしますけれども、今度の改正案に対する全斗煥政権の考え方は先ほど言われましたけれども、韓国のマスコミがどういう反応を示しているかということについて、もし御存じであればそのことをお伺いしたいと思います。
○参考人（飯田浩史君）　一般に、我が国のマスコミもこの改正案に全面的に賛成しているところはございませんが、韓国におきましても、マスコミとしてはやはりまだ手ぬるい、抜本改正ではないという意見の方が多いように私の方では承知しています。
○関嘉彦君　それから一番最後に述べられました、居留民団の人が、日本人と同等に取り扱えというふうな議論に対して、韓国人が民族としてのプライドを持つべきである、違った取り扱いを受けるのは当然であるというふうな趣旨のことを述べられました。私もその意見は非常に立派な御意見だと思うんですけれども、そのことは指紋制度を認めてもいいというふうな意味でその人が言われておられるのかどうか、そのことをお伺いします。
○参考人（飯田浩史君）　決して喜ばしいことではないという前提のもとに、しかし主権国家がそういう制度をとらなければならないとするならばやむを得ないという心情的な発言でした。
○関嘉彦君　次に、高木参考人にお伺いいたします。
　指紋押捺にかえてサインあるいは写真で同一性を確認するようにしたらどうかという御意見でしたが、サインというのが日本人の社会で通用するものかどうか。そういうことにもなれていませんし、我々も外国に行ってサインして一体これでいいのかどうか非常に心配になることがあるんですけれども、日本の社会でサインで同一性を確認するというふうなことが一般に受け入れられるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（高木健一君）　確かに印鑑証明の社会でありますが、最近は銀行なんかの発行するカードではほとんど日本人もだんだんサインになれてきている実態があるだろうと思います。判こを持たないでサインだけで買い物をするということが現在相当広まっているだろうと思います。ヨーロッパのようにまだサインになれていないという面はありますけれども、それは今後こういう問題でサインで特定するんだということになりますと、皆さんがそれぞれ自分のサインというものをつくり出していくあるいはそれに対して訓練していくということは十分考えられますし、私たちは指紋を強制するよりもほかの方法があればそれをどんどん考えていこう。写真とサインの組み合わせあるいは写真の写し方、それによって指紋を強制するような屈辱的じゃない方法を十分考えるのが国家の役目じゃないかというふうに考えているわけです。
○関嘉彦君　六十二年の二月の日本弁護士連合会の第二次意見書、それの六ページの「また、これまで自治体で作成していた登録証を「骨子」では、法務省の地方入国管理局で作成することになった。これまでは、法務省−都道府県−市町村というルートだったのが、今後は、地方入管局−市町村という、より直接的で管理が強化になされやすくなる。」というのはこの附則の第九のことを言っておられるのだと思うんですけれども、これは法務省の説明では、いわゆるラミネート式の転写ですか、あれの機械が非常に高価なもので地方自治体の窓口に一斉に備えるということは非常に難しいので、したがってそこの部面だけを地方入管局なら局に送ってやるんだということでありますので、必ずしも地方入管局が、国が管理を強化するということにはならないのじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○参考人（高木健一君）　確かにこの附則のところでは、具体的な内容、何と何をどういうふうにするかが明確じゃないわけですけれども、別に定める法務省令の内容によっては市町村長のこれまでの権限を入管局の権限に入れるということは可能なわけです。したがって、これのより直接的な管理がなされやすくなるんじゃないかという意見、おそれを表明したものです。
○関嘉彦君　私全く素人で、ちょっと思いつき的なことでどなたに伺っていいかわからないんですが、高木参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、在日韓国人・朝鮮人の人の二世、三世、こちらで生まれた方ですね、これは確かに日本にいるのが気に入っているし、ほとんど日本語だけしかしゃべれない方だっているわけですが、そういう人たちに対して、戸籍というわけにはいきませんけれども、戸籍に準ずるようなものをつくって、そして身分事項のところなんかでもだれだれの子供、長男なら長男として生まれたというふうな身分事項なんかを書けば、そしてそれをもとにして住民登録なんかをするようになれば、日本人と同じようにそれによって同一性が確認できるんじゃないかということを私考えているんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（高木健一君）　戸籍制度のような非常にきちんとした制度は、世界じゅうで日本だけだというふうに聞いています。世界も、アメリカなんかでは果たして戸籍制度があるかというと、そんなものないわけですね。ヨーロッパもない。全部、住民票のようなものでほとんど人物の特定等はしているわけです。したがって、戸籍しか特定できないんだという考えを私たちがまず考えなきゃいけないだろう。それで戸籍に準ずるものに関しては既に現在の二世、三世の人たちは出生したときは出生届を出しますし、学校に行くときもその証明書でもって入学手続をするわけですね。それでもって生活保護が出たり、いろんな公的扶助だって十分特定できる資料を現在法務省は十分有しているわけです。
　したがって、これ以上に特定する必要はないんじゃないか。日本で生まれた、あるいは日本に長い間住んでいるいわゆる定住外国人に関しては、特定は十分日本人と同じようにできているんじゃないか、身元の確認という意味ではこれ以上十分なものはないんじゃないかというふうに考えていますので、わざわざ戸籍に固執することはないだろうと思っています。
○関嘉彦君　私が言いましたのは、いわゆる外国人登録の指紋なんかをやめちゃってそして準戸籍ですね、そういうふうにした方が同一人性の確認には役立つんじゃないか、そういう趣旨の質問です。
○参考人（高木健一君）　私が言うのは、指紋をやめても特定は十分現在でもできているのじゃないかというふうに申し上げているんで、新たな戸籍に準ずるものの制度はこれ以上必要かなというふうにも考えておるわけです。
○西川潔君　どうも本日は御苦労さまでございます。
　最後になりましたもので、先生方から専門的な立場でいろんな御質問が出た人ですけれども、全くの素人質問で申しわけないんですがよろしくお願い申し上げます。
　今まで聞かせていただきまして、賛成の方、そしてまた反対の方、双方の立場になってずっとこのお話を聞かせていただいておりまして疑問に思ったのは、ただいま拒否をしておられる方々が九百五十一名、そして説得中の方が百十一名、こういうふうに聞いております。説得をされて考え直して押される方、また拒否をずっと続けられる方、双方の方がいらっしゃるわけですが、今皆さん方のお話をお伺いいたしまして、高木参考人さんにお伺いしたいんですが、弁護士の立場で、ほとんどこの制度には反対であるという人たちのお話ばかりひょっとしたら聞いておられるのではないかなというふうな疑問も持ったんですけれども、いやこれは一歩前進だからこれはこれでこういうふうな形で話を進めてくれないかという人たちはいらっしゃらないんでしょうか。
○参考人（高木健一君）　つまり、私がいろんな意見を日弁連として収集する上で反対者だけに聞いたんじゃないかということですが、私たち日弁連は、この問題に関する関係団体、朝鮮総連や民団それから中国華僑総会等の話ももちろん聞いています。それは当事者の団体として当然聞かなければいけない団体です。で、すべてにおいてこの問題に関しては反対の意見を表明しています。その上でやはり関係当局の意見も、いろんな資料がありますから当然裁判に出た資料も集めました。それには賛成、反対もちろん出ています。そういう上で資料、意見書を作成したわけです。
○西川潔君　テレビ、新聞等に報道される陰に隠れて、そういう遠慮している人たちがひょっとするとたくさんいらっしゃるのではないかなという気もあるんですが、横田参考人さんいかがでございましょうか。
○参考人（横田耕一君）　私は直接そういう声を聞く立場にはございませんけれども、もちろん日本人の中には大方の何人かの方があるいはいろんな方が一歩前進だと評価されている方もいらっしゃるかと思います。ただ私が聞いた限りでは日弁連さんと同じで、在日朝鮮人・韓国人の方々もこの案にはやはり反対せざるを得ない、何の改善にもなっていないという声を私は聞いておりますけれども、それは別の声があるかもしれません。
○西川潔君　僕も先日の委員会ではそれはもう基本的には全廃がふさわしいということをお話しさせていただいたんですけれども、いろいろお話を聞いておりまして一歩進んだということで、一歩進んだことには僕もすごく賛成です。でも、すべてをすぐしろということは大変難しいと思います。ここで一段階上がったんだから次の段階まで、——十六歳からという人たちには本当につらい思いをさせることが大変これから多々あるわけですが、そういう意味におきまして、十六歳という人たちの御意見を僕はたくさん聞いていただいたのかなというのもまた疑問に思うんですが、今度は飯田参考人さんにお願いしたいんですが、そういう人たちの御意見というのはたくさん出ておるんでしょうか。
○参考人（飯田浩史君）　私は現在論説委員という立場にございますので、外に積極的に出ていって取材するという時間は余りございません。したがって、社説として掲載された、あるいは一般記事として掲載されなことに対する読者からの反響というものはこれはかなりございます。そういう立場からのそういう方々との意見としてはかなり伺っております。ただそれは、先ほど一番先の意見陳述の中で申し上げたように、私自身きっと偏った意見ではないかと思うんです。
　というのは、両方から聞きたいと思いますけれども、ほとんどが日本人とおぼしき方で、というのは、これは電話が多いわけです。日本人とおぼしき方が、これは国際的に非常におもしろくない話で言いにくいんですが、要するに日本にいる外国人がなぜ文句を言うんだというにおいのする人が非常に多いということですね。ですからその結論といいますか、その意見もあって当然じゃないかという意見が非常に多いということです。約一〇％、一割の方が韓国の方だと思われるんですが、この方たちも先ほど申したように、心情的には私たちは決していいとは思っていない、改善されるものならもっと改善してほしい、できれば全廃してほしいという御意見です。これがただ九対一ということだからそれが世論であるというわけにはいきません。
○西川潔君　携帯の問題ですけれども、交通検問なんかで携帯していないと何かきついおしかりを受けるということを聞いておりますが、例えば免許証の隅の方にわかりやすいような、それでもって併用できるというような何かアイデアとか、それとまた、役所へ行きますと外国人登録の方で大きな看板が出ておりますが、あの下へ行くのが物すごくつらいというお話をたくさん聞きます。何かもっと別の方法がないものなのか。本当にその人たちの立場になると何かいい方法がないかなと自分もいろいろ考えておるんですが、なかなかいいアイデアが出ないんですけれども、そういうあたり、高木参考人さんにお伺いしたいんですけれども、何か皆さん方の間でお話が出ないものでしょうか。
○参考人（高木健一君）　いい方法については西川先生初め国会で十分検討してほしいんですが、現在まで問題になっているのは、身元の確認、このために外国人登録証に指紋を押すのが必要なのかという点ですね。運転免許証は本籍もあれば住所もあり、いつとったのかに関してもはっきりしていますね。日本人は運転免許証の写真と内容でもって十分身元が確認されるとされているわけです。それに対して外国人の場合はなぜそれ以上に身元確認の作業、その際に常時携帯を要求されている外国人登録証が確認のためにまた必要なのかという点が疑問なわけです。ですから、運転免許証を持っていれば十分に身元確認ができているのでそれ以上の身元確認の方法は必要がないというふうに考えるのが筋じゃないかと思います。
○西川潔君　どうも本日はありがとうございました。
○委員長（三木忠雄君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本案についての審査は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中川　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　村井　　仁君
　　　　　　江田　五月君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　山口　達男君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　村井　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　北村　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○小渡委員　倉成外務大臣には、内外大変厳しい時期でございまして、これまで外務大臣として東奔西走をなされ、そして八面六臂の御活躍をなさっておられます。常日ごろから私も大臣の御熱意と御行動に対しまして深く敬意を表するものでございます。本日はまた、大変お忙しい時期ではございますけれども委員会においでをいただきまして、私どもの質問にお答えをいただく機会を得ましたことに感謝をするとともに、大変うれしく思っておるところでございます。
　与えられた時間が三十分でございますから、要点だけ三つに分けまして御質問をさせていただきます。
　まず第一点でございますが、大臣も御承知のとおり沖縄が復帰して十五年になります。しかし、この十五年間で大きく変化をしないものの一つに米軍の車事基地の存在がございます。沖縄本島の面積の二〇％を占有しているわけでございまして、その中で特に私がきょう問題にしたい点は、中部と北部の大体境界に属しておるところにキャンプ・ハンセン、海兵隊の基地がございます。復帰後、復帰の前も同様でございますけれども、実弾演習が行われている演習場でございます。これは通常演習の場合には数カ所に砲座を設置いたしまして、約四キロメーター離れた金武岳、ブート岳などの恩納岳山系を着弾地といたしまして百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃を行っている地域でございます。
　復帰後、この演習が昭和四十八年三月に開始をされましてから、現在、昭和六十二年八月までの実施状況というのを調べてみましたところ、何とその回数は八十四回に及んでいるわけでございます。特に最近は実弾演習の回数が多くなりまして、六十年は六回、六十一年は三回ですが、六十二年になりまして既に十四回の実施が行われているのであります。もちろん公害もありますでしょうし、あるいは事故も起きるでありましょう、いろいろなことがございます。そういうことで地元の金武町でございますが、その金武町の議会が復帰後十五回にわたりましてこの実弾演習に関連をした抗議決議あるいは中止決議などを行っております。また、県議会におきましても同様に復帰後十九回にわたりまして実弾演習中止、あるいはその他事故が起きておりますから、その事故に関連した抗議などが採択されて外務大臣のところにも送付されているわけでございます。
　まず、今御説明申し上げた件でございますが、大臣、どのように対処していかれようとなされているのか。これだけの県民の意思、また地元の人々の意思が反映されないままに、最近になって演習の回数がふえているわけでございます。これはどうしたことかなと疑問を持たざるを得ないのであります。いかがなものでしょうか。
○倉成国務大臣　小渡委員にお答え申し上げたいと思います。
　ただいまお話しのように、沖縄の地区が二〇％にわたり基地によって占められておる、沖縄の住民の方々にいろいろな意味で御迷惑をおかけしている部分があることにつきましては、私も心から御同情申し上げている次第でございます。
　なお、御指摘のキャンプ・ハンセン、名護市それから国頭部の金武町、宜野座、恩納村、この中を県道の一〇四号線が通っておるわけでございまして、今お話しのような問題が起こっておることも承知いたしておるわけでございます。
　ただ、我が国は、我が国の安全保障及び極東の平和と安全の維持のために、日米安全保障条約に基づいて米軍の駐留を認めているところでございまして、本件施設、区域内における米軍の射撃訓練は、何としてもその練度の維持の観点より、また米軍の駐留目的達成のために必要不可欠と考えておる次第でございまして、政府としてはこの米軍の演習中止を申し入れる考えはございません。
　他方、今小渡委員がいみじくも御指摘されましたとおり、米軍の訓練に際しては、周辺の住民の生活について十分な配慮をなさるべきと私ども考えておる次第でございまして、米側にもその旨を説明してきておるところでございます。米軍としてもかかる認識を共有して、訓練の実施に当たりましては最大限の注意を払っているものと承知しておりますが、ただいまのようなお話もございますので、今後とも必要に応じ米軍の注意を喚起し、地元住民の方にできるだけ御迷惑がかからないように最大限の努力を政府としてもいたしてまいりたいと思いますし、その実態につきましても我々はさらに勉強させていただきたいと思っておる次第でございます。
○小渡委員　大臣のただいまの答弁でございますが、その中で、中止を求める意思は全くない、こういう御答弁でございました。ですが、十五年前、沖縄県が復帰するときに県民の皆さんと国の方でなされた政治的な約束は一体何であったかをもう一度振り返る必要があるのではないでしょうか。それは、本土並みの基地にするために基地の撤去じゃなくて不要不急のものの整理縮小に最大の努力を払う、これでございました。それを受けて、今回も国の機関でございますが、沖縄振興開発審議会で「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」というものがまとまりました。その中にも、広大な基地の存在が沖縄の振興開発に大きな阻害要件になっているということがいみじくも指摘されているのでございます。
　外務大臣、もう復帰して十五年なんです。そして、マリーン隊は演習でない場合、公的な訓練以外のときにも私的な犯罪が余りにも多過ぎます。これは、さっきの御答弁にもありましたから、もう既におわかりでしょう。そのたびに県民の怒りは心頭に発しているのです。そして、あの広大な演習場というのは、県道の一〇四号にいたしましても、半分は管理権がアメリカにあるのですから、そういう県道でございます。条件つき県道です。そんな状況というのは全国どこにもないはずなんです。沖縄だけに存在している。こんなのも特殊事情なんでしょうね。
　こういうことでございますから、言うなれば、ああいう狭い地域で実弾演習をするということは今の時代には即応しないと私は思っております。しかし、何も訓練をするなと私は申し上げているわけではありません。また、撤去せよと言っているわけでもありません。ただ百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習、こんなものはああいう狭いところでやらなくて、もっと広い、原爆実験のできるようなアメリカ本国でおやりいただいても結構じゃないか、このように思って申し上げているところでございます。再度、御答弁をいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま小渡委員のお話は、まことにごもっともな点があろうかと思います。特に本年一月二十八日の射撃訓練中、百五十五ミリりゅう弾砲の一発が空中爆発して近辺の農家の畜舎から砲弾の砲片と思われるものが発見された、そういうことで地域の住民の方は非常に不安に思っておられるということもあろうかと思います。
　なお米軍は、本事故の以後、滞空中に作動する可変時信管の使用をやめまして、滞空中に作動しない着発信管のみを使用するというふうに、地元に迷惑をかけないように最大の配慮を払っておるところでございますし、また御案内のとおり五十一年には、県道を封鎖しても一般の通行に支障のないような産業開発道路、地元の方から申されますとこれは不十分と思われるかもしれませんが、政府の補助金でこれを開設いたしておるわけでございます。
　したがって、我が国の安全保障、極東の平和と安全の維持ということと地元の民生の安定の調和をどう図るかという問題が非常に難しい問題で苦慮しているわけでございますけれども、ただいま先生のお話しの点は十分踏まえまして、米軍に対しましても最大の注意を払っていくように私どもの方からも注意をさらに喚起してまいりたいと思っている次第でございます。
○小渡委員　大臣、この件はもうこれでよろしいのでございますけれども、ただ、もう一度確かめておきます。それは御答弁要りません。
　大臣、私は、実弾演習によって起きている事故に対してその原因を究明して、米軍に再びそういうことのないように努力してくださいという質問は一切してないのです。今私が質問しているのは、実弾演習をやらないように中止を申し入れてください。ほかの演習はやっていいのかということになりますが、それは小火器なら結構でしょう、でも百五十五ミリなどというりゅう弾砲をぶっ放すなんということは、もし万一何かが起きると大変なことになるのでこれは中止してほしい、県議会の決議の回数、地元の町村の議決の回数を踏まえて申し上げているのであって、どうも質問と食い違っているのであります。大臣の御答弁については十分私も承知をいたしております。
　ただ、最初に御答弁をいただきました、中止を申し入れるつもりはないというところに問題があるのです。これは復帰のときの約束と違うじゃないですか。本土並みの整理縮小をやりましょうや、こういうことでございますから、振興開発計画の後期分につきましても、沖縄振興開発審議会は基地の整理縮小、これを前面に出しているわけでございます。この点を御認識いただきたい。御在任中にぜひ中止の一言くらいは申し出てもよろしいのではないかな。これは沖縄百万の県民のためにぜひそういうぐあいに行動していただきたいと思うのでございます。
　次に、去る七月二十七日の午後八時四十五分ですが、これも米軍の演習によるマレーシア船籍の貨物船の被弾事故でございますけれども、これもおかしいですね。これは米海軍機のＦＡ１８戦闘攻撃機がその訓練中に、模擬弾のＭＫ７６をマレーシア船籍の貨物船が被弾いたしまして、操舵室にいました甲板員が右手をそっくり切断されてしまった。こんな不幸なことってありますかね。私、聞いただけで本当にびっくりしているのです。もし自分であったらどうなったのだろうかと本当に感じますよ。
　安全であるべき公海じゃないですか。そこで模擬弾の被弾を受けまして右手がなくなった。「身体髪膚これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の始めなり」朱子学じゃございませんけれども、小学校時代に習いました。それが、自分が自分の意思で手を失ったんじゃなくて、外部から、事もあろうに米軍の模擬弾で右手が吹っ飛んでしまった。こんな不幸なことはないと思うのですよ。それで県議会でも決議をいたしまして、外務大臣にもきのうですか要請が行われているはずでございます。それも事故の原因を徹底的に究明して再発防止に努めよ、こういうことです。それから漁船の安全操業ができるように船舶の安全航行を保障してくれ、こういう内容です。
　その被弾をした地域は久米島地域といいまして、本当に漁業の宝庫なんですよ。これはうかうかそんなところへ行って漁業はできませんよ。飛行機が飛んできたらどこかへ逃げようといったって、飛行機の速度と船の速度は比較になりませんよね。これは大変なことになると思うのです。ですから、これも、そういう性質の演習ならば、演習中止ですよ。これ以外にないのじゃないですか。本当に危険だと思うのでございます。この件についてはいかがなものでしょうか、お答えください。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　ポメックス・サガ号の被弾事件につきましては、七月二十七日に発生いたしまして、直後に在京米大使館のアンダーソン公使を外務省に招致いたしまして、遺憾の意の表明とともに原因の究明、再発防止等について申し入れたわけでございます。さらに、八月六日の日米合同委員会におきまして同趣旨の正式な意思表明を行っております。米側におきましては、このような事件についての遺憾の意を表明すると同時に、現在原因の究明について鋭意作業を行っているというふうに承知しております。
○小渡委員　時間がございませんから、もう再びこんなことがないように、また地元の漁業が安全操業できるように格段の努力をお願い申し上げたいのですが、大臣、よろしくお願いします。
○倉成国務大臣　ただいま北米局長からお答えいたしましたが、このような事故が再度起こらないように、米軍に対しまして強く要請をいたすつもりでございます。
○小渡委員　次に、二番目の点でございますが、これももう政治的な問題、社会的な問題になっておりますけれども、米海兵隊クラブ従業員の大量解雇でございます。最初発表されたのは三百三名でございましたけれども、うち亡くなった方が一人、そして妊娠中の方が一人、それから御高齢の方が一人、転職された方が二人おられまして、実質は二百九十八名に解雇予告が出て、九月いっぱいで解雇だということになっております。県民はみんな心配をいたしております。今の時点でどうなっておりますか、また見通しについてはどうですか、お答えください。
○倉成国務大臣　本問題につきましては、沖縄の雇用情勢全般から考えまして、米駐留軍の大量解雇という問題は非常に深刻な問題であると受けとめております。政府としては従来から在日米軍の従業員の生活の安定と雇用の安定維持に努力してきたところでございますが、今回の沖縄における米海兵隊のクラブ従業員の人員整理の通報については、残念なことであり、深刻に受けとめておる次第でございます。
　政府としては、あらゆるレベルで米側に対して本件問題についての重大な懸念を伝えるとともに、米側が本件についての立場を再検討し、人員整理の影響を最小限にするように強く要請をいたしております。具体的には、私からウエッブ海軍長官にも東京に参りました際にお話をしましたし、またマンスフィールド大使に対しましてもこの問題の重要性を指摘をいたしている次第でございます。
　これに対しまして、米側としても本件の問題の深刻性については十分認識して再検討を行っておりまして、現在日米間で鋭意折衝中、詰めておる段階でございます。現在交渉中のことでもございますから、話し合いの内容をここでつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が方としては、本件の実質的な人員整理数を極力圧縮するよう努めてまいりたいということで最大の努力を合いたしておるところでございます。
○小渡委員　全員が解雇されないように全力を挙げてください。従業員の手当なども半分は労務費として国が負担しているというではございませんか。ごね得をして日本の国からもっと金を出させようという魂胆がありありと見えるような気がしまして、何とも言えない物寂しさを実は感じているのです。努力してください。
　最後に、もうちょうど六分しかございませんから、外務大臣と施設部長にお願いいたします。
　沖縄県内には、米軍向けの貸し住宅が昭和三十四年から現在に至るまで米軍の要請によって巨額な建設資金を投入して建設されました。その住宅というのは、米軍の住居基準あるいは定期検査を受けて、当事者の間で賃貸契約が結ばれて使用されているのです。五十四年、復帰後です。五十四年の十月二十三日には米軍側から沖縄県の西銘知事に対しまして、米海兵隊基地司令官キリーンという方から貸し住宅建設の要請がなされております。この建設要請のときにどの程度不足しているのかというと、千五百棟ぐらい不足している、だから協力してほしい、こういう申し入れがあったのです。それを受けて基地周辺は極端なアパートの建設ブームが起きたということもきのう、おとといのように私の網膜に残っているのです。そんな状態がありました。
　ところが他方で、米軍は住宅建設計画というものを作成いたしまして、昭和五十七年から昭和七十一年まで十五年間で一万一千四百二十四戸建てようと考えているわけです。その中で、牧港地域を初めとして基地外にあるものを基地内におさめるということは、リロケーションと普通言っていますけれども、その分は二千八十三戸なんです。それは結構です。ところが、新規の分が四千三百三十八戸あるわけです。これが今建設がずっと進んでいるわけです。それももう基地内に収容しようということならば、それで結構でしょう。別に私はそれについて強い反対はいたしません。
　ただ、復帰前も復帰後も米軍の要請によって、厳しい基準を経て、そして五百億余りの巨額な資金を投じて建物を提供したあげく——米軍は五十四年には建設してくれと要請している、そして五十七年から、今度は思いやり予算で五十八年からは米軍住宅がつくられているわけです。これで現在貸し住宅、アパート関係が約千二百戸空になっているわけです。これは大変ですよ。生活の基盤を失うわけです。転業しようにも転業資金がないのです。融資、税制、転業資金、この面で特別な配慮をしてもらわないと困る。
　同時に、円高・ドル安のためにとても兵隊では負担をしかねるような状況に実はあるわけです。円高の不況業種の最たるものなんです。こんな状況で、所得を復帰のときの振興開発計画で全国を一〇〇として八〇％達成というのはとてもじゃないができません。今七四％ですから、空き家が続出した、所得がなくなったといったら、所得の向上の足を引っ張るだけであって、何の意味もありません。どのようにお考えですか。外務大臣並びに施設部長にお答えをいただきます。
○倉成国務大臣　詳細については施設庁からお答え申し上げますが、本来、米軍がつくるべき住宅を民間の方にお願いしてつくってもらった、ところが、今度は米軍の施設の中につくったのでそれが要らなくなったということで、非常に空き家が出てきているという問題だと思います。
　この点につきましては、やはりそういう経過を頭の中に入れてできるだけ影響が薄くなるようにやっていくというのが本来の建前ではないかと思いますけれども、これは担当が施設庁でやられていることでございますので、施設庁からお答えをしていただきたいと思いますが、基本的には影響ができるだけ少なくなるようにするのが当然だと思っております。
○鈴木（杲）政府委員　沖縄におきます基地内の米軍家族住宅でございますけれども、これは海兵隊の家族同伴基準が変わったというようなことから、米側は今住宅の数が数千戸不足しているのだということを言っております。
　防衛施設庁はいわゆる思いやり、提供施設整備で住宅を建設しているわけてございますけれども、この建設に当たりましては、米軍がどれだけの数の住宅を必要としているか、どれだけの数が不足しているかということにつきまして、常時日米の実務担当者の間において毎年度の住宅建設戸数を調整しております。これは実務担当者レベルだけでございませんで、私どものレベル、またそれ以上のレベルでもやっておるわけでございます。
　この住宅戸数を調整するに当たりまして、防衛施設庁といたしましては民間貸し住宅の活用を図るように米側に申し入れております。できるだけ民間貸し住宅への影響が及ばないように努力しているところでございまして、今後とも民間貸し住宅の現状に配慮しながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
○小渡委員　もう時間ですから終わりますけれども、復帰して十五年たちました。大臣、もう国体でもございます、もう一度沖縄をじっくり見直してみてください。お願いいたします。ありがとうございました。
○上原委員　せっかくきょうは外務大臣に対する質問ですので、かねて報道されておりますように、ペルシャ湾の米軍経費の負担問題について、最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　承るところによりますと、外務省はペルシャ湾の米軍経費の負担問題について特別作業班を設置して検討を開始したと聞いております。どのようなことをお考えなのか、まず外務省のお立場なりその構想を明らかにしていただきたいと存じます。
○倉成国務大臣　ただいま外務省の中で、ペルシャ湾の安全航行をめぐって我が国がどういうことができるかということについて検討のチームをつくって検討中でございます。
　まず第一には、委員御承知のとおり、我が国は外交努力にまつべきであるということでございまして、私自身テヘランに参りまして、イランの指導者の方々とお目にかかりましたし、またジュネーブにおいてもイランの外務大臣ともいろいろお目にかかるということで、そういう安全航行についての注意喚起をいたしております。また現地の大使館を通じまして、また在日のイラン、イラク双方の大使に対しましても自制を促す。
　また、私先般イランのみを訪問しておりますから、今回はイラクを含めまして湾岸諸国を若干回りまして、この問題について直接当事者に対する働きかけをいたしたいと思うわけでございますし、御承知のとおり、国連の事務総長のデクエヤルさんが十一日にはテヘランに入り、十三日にはバグダッドに入るということでございますので、これらの情勢を踏まえながら、最大の外交努力を中心としてやっていこうというのが私どもの基本的な方針でございます。
　その他の諸問題につきましては政府委員からお答えをさせたいと思います。
○恩田政府委員　先生お尋ねの外務省における検討でございますが、現在ペルシャ湾の安全航行の最大の受益国という我が国の立場から、安全航行の確保のためにどういう貢献を行うことができるかということを検討しているわけでございます。ただ、全く部内限りの検討でございますので、いかなる検討が行われているか、あるいはいかなる組織がというようなことについては、御説明することを差し控えさせていただきたい、かように思います。
○上原委員　これは非常に重要な問題であると同時に微妙な面もあろうかと思うのです。確かにペルシャ湾の航行の安全を確保することは我が国にとってもまた国際的に見ても非常に重要であり、そういう環境をつくるというのが必要だとは思うのですが、米側が軍事介入を、介入というか、航行自由ということで第七艦隊その他派遣をしている。いわゆる紛争地域ですね、いうところの中東のイラン、イラク、そういうところに外交努力を、今外務大臣おっしゃるように、第一義的に優先して考える、それはごもっともであり、またぜひそういう努力をより強めていただきたいわけですが、直接的な財政負担であろうが、あるいは間接的な財政負担であろうが、一方に肩入れをしたというふうにどちらかに見られるということは、私は、日本外交としてのあり方という面から大変問題を残す危険性があると思うのです。
　今大臣おっしゃいましたように、この二十日過ぎからイラクを御訪問なさるという御計画のようですが、しかしけさの報道を見ても、イラクの在日大使は、日本は双方にパイプがあるということではいいかもしらぬけれども、どうも偏っているという批判的発言があったという報道もなされているのは御案内のとおりです。そういう面を含めると、内容は明らかにできないという政府委員の答弁ですが、直接的な財政援助をお考えなのか、あるいは間接的な面で何かやろうとするのか、そういった点くらいは明らかにしていいと私は思うのですが、いかがですか。
○倉成国務大臣　ただいま上原委員からお話がございましたけれども、先ほど政府委員からお答えしましたとおりに、日本の石油輸入の約五五％がホルムズ海峡を通ってきておるという、日本はペルシャ湾から出てまいります石油、ペルシャ湾の安全に対するいわば最大の受益国であると申しても差し支えないわけでございます。
　今お話しのように、クウェートがソビエトに船籍を借りるというようなことでクウェートがソビエトに援助を求めたことをきっかけに、今度アメリカの方がこの方に入ってくる、あるいは英国あるいはフランス、そういう地域が掃海艇を派遣するというような形で、このペルシャ湾に関係する国々、日本よりもはるかに受益は低い地域の国々がこれらの地域に、そのよしあしは別といたしましても、この安全確保のためにかなりの対応を図っているときに、日本が何もしないでただ外交努力だけで、とにかくおやめなさい、おやめなさいということで済むかどうかということについては私は多少疑問なしとしない。
　やはり何らかの形でこのペルシャ湾の安全についてイラン、イラク双方の自制、そして最終的にはイラン・イラク戦争の終結ということを目指して努力をするけれども、少なくとも日本の船籍あるいは日本の船籍を持たないけれども日本の船員が乗っている船が常時十杯から十五杯程度ペルシャ湾に入っているという現実を考えてまいりますと、これは何らかの対策をしなければいかぬなという思いでいっぱいでございます。
　しかし、それを具体的にどうすることが日本の置かれている立場の中でできるかということになると、いろいろデリケートな今委員がお話しのような問題もございますので、今省内で鋭意それらの問題、あらゆる問題を含めて検討しておるところでございまして、大変苦慮しているというのが実際の状況でございます。
○上原委員　何らかの援護措置というか対策をお考えにならなければいかぬという点はこれは否定できないことだと思うのですが、ただややもすると対米摩擦なりあるいはいろんな米側の対日要求の中にこの種の問題が入ってきて、非常に深入りをした形でやるというのは私は好ましい外交姿勢でないと思いますので、いろいろあると思うのですが、その点は特段の御配慮を願いたいと存じます。
　たくさんお尋ねしたい点がありますので次に進みますが、先ほども小渡先生の方からもお尋ねがありましたように、外務大臣初め防衛庁、防衛施設庁、あるいは沖縄開発庁もそうでしょうが、去る七月二日に発表になった在沖米海兵隊のクラブ従業員の三百三名の解雇問題についていろいろと御努力をなさって、相当いい線までこぎつけているということについては敬意を表したいと存じます。
　しかし、私はこの問題が明らかになって以降、どう見ても米側の解雇通告というのは筋が通らぬ、余りにも理不尽なやり方だということで、全面撤回の線でぜひ対米交渉をやっていただきたいということを再三再四公式、非公式に大臣にも、関係省庁にも要請をしてまいりましたが、もう既に九月もきょうは十一日ですね。九月三十日の解雇期日ですから、いまだに鋭意交渉中であるとか鋭意努力中であると言うだけでは、御努力は多としながらも、ちょっと納得しがたい面があるわけですね。
　しかも、きょうは万やむなく全駐労の皆さん、全国的に二時間の時限ストを決行せざるを得なかったという。また一部マスコミ等で報道されておりますように、どこからリークされているかわかりませんが、いろいろな情報が錯綜している状況であって、ある面では混乱を来しているんですね。該当者初め私たちも、一体どうなっているんだろうか、ミステリーじみたことさえ起きていると言っても言い過ぎでない面もあるわけで、外務大臣この件については真剣におやりになっていることは重々わかりますが、いま少しこれまでの交渉経過と見通し、いわゆる公式にはいつ発表なさるのか、その点をぜひもう一度明確にしていただきたいと存じます。
○倉成国務大臣　前国会でお願いいたしましたいわゆる特別協定の締結について御承認をちょうだいしまして、予算もつけていただいたという経過もございまして、その直後の人員整理ということでございますので、先ほどの小渡先生、また先生のお話はよく我々わかるわけでございます。ただ米軍の方から言わせますと、現在の円高の状況からしてまだ非常に財政的には苦しいという状況にあるということもまた理解できるわけでございます。したがって我々としては、先ほどの小渡先生また上原先生のお気持ちと全く同じような気持ちで、本当にぎりぎりもう最大限の努力をいたしておるわけでございまして、決しておざなりの交渉をしているわけではございません。
　ただし、御案内のとおり交渉のそういう大詰めの段階に今来ている段階でございますから、その詳細について申し上げるということができないのは非常に残念でございますけれども、御期待に沿うような最大の努力をぎりぎりまでやっているということで御理解いただけば幸いだと思うわけでございます。
○上原委員　いつごろ内容は明らかにできるのですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたとおりでございまして、現在まさに大詰めの交渉をしておるということでございまして、いつごろというような時期的なめどを立てがたい状況にございますが、もちろん時間が切迫しておるということは重々承知しております。
○上原委員　外務省とか、特に外務省そうでしょうが、政府機構というのはなかなか公式には言わないですね。しかし、これはもう大体明らかにされているような感じもしてならないわけですが、いつごろということも、まあ大詰めに来ている。
　では、いろいろなマスコミで報道されておるように、解雇者の数を大幅に圧縮をしている。私は、全面撤回という基本姿勢、基本線は絶対崩してはならぬということであくまで撤回を求めますが、一つは、解雇者の数は大幅圧縮、マネジャークラス十数名程度。二点目に時間短縮も若干考えられておる。あるいはまた三点目に、これはいかがかと思うのですが、先ほどの大臣の御答弁もありましたように、ついこの間新しい労務協定が結ばれた直後だけに、しかし、報道されているように、三点目に労務費の追加負担、クラブ経営の累積赤字の日本側の肩がわり、大体こういう方向でほぼ日米間で合意をしているとの報道なり、きのうも何かゴッドフレー四軍調整官が離任あいさつの中で知事に言ったとか言わなかったとか、既にこういうことで一般的に流されているし、明らかにされているわけですね。今私が言ったことは当たっているのか当たっていないのか、その程度は言えるんじゃないですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘の報道でございますが、私も初めて聞く部分もございますが、ただいま委員御指摘の中の第一でございましょうか、に関連いたしまして、できるだけ多く人員整理の数を減らしていきたいということは、そういう方向で努力をしていることは事実でございますが、それ以外の点、正確に聞き取りましたかどうかあれでございますけれども、二点、三点というような点につきましては私は初耳でございます。
○上原委員　初耳といいましても、もうこういうふうに、政府が県に通告したとか、政治判断で決着へ、全面撤回とか、あるいはきょうの新聞なんかにも、これは現地の報道でこういうふうに出ているのですよ。初耳なら初読みでもやってみたらどうですか。恐らくこういうのは皆さんだってその都度とっているわけでしょう。どうも真剣にやっているという割には若干いろいろな疑問を持たざるを得ないのですね。しかも当事者にはこの点何ら報告されてない。施設庁も来ていると思うのですが、全駐労には一切内容を明らかにせずに、断片的にリークをして何か世論操作をしているような感じを受けるのです。
　大臣、真剣にやっておられて、九月三十日という時期からしても、一両日ないしは来週早々にも政府のコメントというか、公式にこの問題に対しての米側との交渉内容を明らかにせにゃいかない時期に来ていると私は見ておりますが、ただ改めて念を押しておきたいことは、御承知のように、この二十日から国体、夏季大会が始まります。来月の二十五日からまた秋季大会、十一月にかりゆし大会というふうに引き続いているのですね。
　国体を乗り切るだけのいわゆるカムフラージュ的な解決策であってはいかぬと思うのですね。騒々しいから、うるさいから、何とかその二、三カ月くらいは、しのごう、もしも外務省なり防衛庁に、そういう立場でこの問題を当面何とか、言葉は悪いかもしれませんが、糊塗しようというようなお考えがあるとすると、これはむしろ問題を将来に残して、より解決を困難にさせる結果になりかねない要因があるということを特にお含みをいただきたいのですが、よもやそういうお考えでやっているわけじゃないですね。
○倉成国務大臣　上原委員が御懸念になるような考え方ではやっておりません。真剣にこの問題に取り組んでおるわけでございまして、本当にぎりぎり最大の努力をしておるために、なかなか皆様に今御報告申し上げる段階に至っていない、本当にぎりぎりまで最大の努力を私物め事務当局、関係者一体となりましてやっているというのが現状の姿でございます。したがって、気持ちの上においては沖縄出身の諸先生方のお気持ち、御質問の上原委員のお気持ちと全く同じでございますから、この点はひとつもうしばらくお待ちをいただきたいと思うのでございます。
○上原委員　そこまで大臣が真剣な御答弁をなさる、誠意ある御答弁をなさるなら、私もそれを信頼したいと思います。また、いろいろ内容が大体どういう方向で落ちつくかというようなことについてもわかるような気もします。私もいろいろな面から情報はとっております。しかし、さっきも申し上げたように、まだ大変不安定な面もあるので、最後の詰めを誤らないように、関係者なり我々が今日まで要望申し上げたことが結果として十分反映された中身になるように、特段の御努力を重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、先ほども御質問がありましたが、最近の米軍の事件、事故というのは、沖縄はあれだけ基地の密度が高いから多いのは当然といえば当然とも言えるわけですが、全国的に米軍演習による事件、事故というのは多くなっていますね。しかし、時間も限られておりますので沖縄のことについてお尋ねをするわけですが、一つは、さっきもありましたように、ことしになって一〇四号線を挟んで既にたしか十四回行われている。そのほかポメックス・サガ号あるいは第一一徳丸等々いろいろな事件、事故、また、米兵の酔っぱらいが金武小学校に乱入するとか、それで、一〇四号線を挟んでの実弾射撃演習というものが、従来は一日程度だったのが二日、最近に至っては三日連続で行われているわけですね。なぜこうなっているのか、まずその点を明らかにしてください。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御指摘のように一〇四号を挟んでの射撃訓練が、本年四月だったと思いますが、三日続けて行われたということで、新聞等におきましてもあらわれておりますように、沖縄の皆様が不安な気持ちを持っておるということは承知しております。しかしながら、射撃訓練が三日続けて行われたということ、あるいは本年十四回行われているということ、これは数え方にもよりますけれども、これらのこと等がなぜかということについては、これは米軍の運用上の問題であるということでございまして、それに特定の理由を付すということは困難かと思います。
○上原委員　米軍の運用上の問題ですか、本当に。一説によると、一説というか私がいろいろ調べたりあるいは聞いているところによりますと、秋の沖縄国体を控えて天皇訪沖もある、米軍に対し演習の自粛を外務省筋なり政府関係が求めた、だから、その間のものを圧縮してというか前倒しでやっているんだ、あるいは沖縄県知事がそれを求めた、両方の見方があるわけですが、その事実について、一体米側とそういう話し合いをやったのか。これは極めて重大な問題なんです。前倒しで演習をさせておって運用上の問題というような、北米局長、それほど我々もあなた方が言うことだけをうのみにする立場じゃないのです。そういった点、ぜひ明らかにしてください。
○藤井（宏）政府委員　沖縄国体があるからしたがって演習を早くやってくれというような趣旨の、あるいは沖縄国体の間に演習をしないでくれ、そういう趣旨の申し入れを行った事実はございません。
○上原委員　そうしますと、国体中もやりますか。ほぼ毎月やっていますね。それはあなたが言うように運用上だったらスケジュールがあるはずなんだ、米軍の演習、月に何回とかね。これから九月、もう九月に入っていますが、九月、十月、十一月までずっと従来どおりやるのですか。
○藤井（宏）政府委員　米軍がいつ、どのような演習をするかということは米軍の運用のことでございます。ただし、その運用におきまして、一般的に米軍は周辺住民に迷惑をできるだけかけないようにという配慮をしていることは当然でございます。したがいまして、沖縄国体の間に演習をするのかしないのか、それについて私が答える立場にございませんけれども、一般的な配慮は行うということは当然であろうというふうに推測いたします。
○上原委員　今の答弁を聞くと、皆さんがどういうことを裏でやりとりしたか大体想像がつきますな、普通の常識を持っている人なら。問題は、先ほどもありましたような百五十五ミリとか二百三ミリという、ああいう射程距離からしてもあるいは重量からしても、キャンプ・ハンセン、一〇四号線を頭越しにやるような場所でない。これはもう何回も議論をしてきた。不適当であるということもいつかの内閣か沖特かどこかで答弁なさっているはずなんだ。これだけのことをやれば被害を受けるのは当然なんですよ、何回やっても事故が起こらないようにとおっしゃいますが。
　したがって、こういうことについてはもう少し考えなければいかないし、同時に、国体だから国体の前倒しを三日もさせて、また国体が終わったらその穴埋めをやるとか、そんなばかげたことはもうよしなさいよ。我々はそういうやり方は納得できませんよ。本当に沖縄の現状を知らすというなら、国体をやっている中で弾をどんどん撃ってみたらいいじゃないか。いかに沖縄というものが基地の重圧で苦しんでいるかということを全国の国民に明らかにさせなさい。天皇が行くときにわざと弾を撃ってごらん。そういうインチキ外交はよしてもらいたい。大臣、今我々は納得できませんよ、そんなやり方は。御感想を聞いておきましょう。
○藤井（宏）政府委員　上原委員の強い御指摘でございますけれども、先ほど御答弁申し上げておりますとおり、国体との関連で演習について日本政府が米軍に申し入れた事実は一切ございません。したがいまして、国体の間に演習をするかどうかということについて私が答弁する立場にないということを明確に申し上げておるわけでございます。
　キャンプ・ハンセンにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、百五十五ミリのりゅう弾砲の演習につきましては本年一月に事故がございまして、その後米軍も空中における信管を変えるというようなことをいたしております。この点について、周辺住民に対して被害を与えないように十分な配慮を行うようにということは米側に対して、この事故の際にも、また一般的に常々申し述べているところでございます。
○上原委員　それは公式に国体があるからその間は控えてもらいたいということを言ったと言うわけにはいかぬでしょう。しかし、現場の状況なり今までやっていることを見ると、私が指摘していることは当たっていると思う。
　そこで、大臣、そういった一〇四号線を挟んでの砲撃演習あるいは特に爆音被害、嘉手納空軍基地を中心にタッチ・アンド・ゴーだけじゃない、曲芸までやっているわけですね。幾ら安保条約で基地の提供をしなければいかぬという取り決めがあるにしても、何十万という住民が周辺に住んでおって、その飛行場を一つの航空母艦か何かに見立てた形でああいう演習を平気でやるということは、常識上も人道上も許されないと私は思うのです。そういった爆音被害なり軍事演習によってどれだけ県民生活が破壊され、日常的な精神的な面からもいろいろないら立ちがくるか、それは本当にたまったものじゃないですよ。
　なぜ沖縄はいつまでこういう環境に甘んじる、甘んじるというより呻吟しなければいけないのかと思いますよ、本当に。これは未来永劫続くかもしらぬ。一生そういう環境で生活をするというのは耐えがたい屈辱なのです。だから、皆さん、提供するあるいは安保を容認なさるというお立場は立場の違いがあるからある程度理解をいたしますが、しかし、そういった本当に生活破壊なり常識を逸脱した曲芸まがいの演習というようなものについては、爆音の被害あるいは深夜、このくらいのことは日米間で話し合って本当にできないですか、大臣の決意を聞いておきましょう。
○藤井（宏）政府委員　累次答弁申し上げておりますとおり、米軍がその駐留の目的でございます極東の平和と安全、日本の安全に対しまして有効に貢献するためには、訓練を含めましての諸活動が必要不可欠でございます。他方、周辺住民に対して不安を与えたりあるいは騒音その他の被害を加えるということについては十分な配慮を行わなければいけない。飛行機につきましてもそうでございます。展示飛行というようなことも軍隊の一層性といたしましてこれは当然のことでございますが、同時に、それが周辺住民に与える影響を最小限にして行うようにということでございまして、その兼ね合いの中でいろいろな苦心を重ねながら行っていく、こういうことかと思います。
　沖縄につきましては、本年におきましていろいろな事故あるいは事件というのが起きておりまして、これにつきましては、累次御答弁でも申し上げておりますとおり、米側に対してそれぞれ十分な注意の喚起、原因の究明等を申し入れているところでございます。
○上原委員　あなた、そんないつも同じ答弁じゃ納得できませんよ。極東の平和と安全のために米軍演習が必要不可欠、オウム返しにそうお答えになるのだが、極東の安全と平和のためには沖縄県民はどういう環境に置かれてもいいというのですか、爆音被害やそういった基地被害について甘んじなさいというのですか。何が十分な配慮が行われていますか。十分な配慮が行われていないから私は指摘しているのじゃないですか。極東の平和と安全のためには沖縄県民の生活の安全も環境保障も同時になされて初めて極東の平和と安全があるのじゃないですか。いつまでも捨て石じゃこれはだめですよ。大臣、こういった目に余る米軍演習については、まず第一義的にやめさせるべきです。いかがですか。