Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　社民党の服部良一です。きょうは参考人の皆さん、御苦労さまです。
　特に、きょうは田辺参考人の問題点のレポートを見させていただいて、これはもう全くあり得ない選択だなということを改めて私は強い思いをいたしました。
　まず、原発の肝である水、これがいわゆる内陸の砂漠地に建設されるということで、水の確保が非常に厳しい。それから地震国であるということ、人口密集地の近くに建設されるということ、そしてテロの危険性。ヨルダンは安定だというような話もありましたけれども、その周辺国はまさに世界の火薬庫と言われている、そういう地域であるということ。それから、ヨルダンの経済の脆弱性からして、いわゆる資金回収の採算性が合うのかどうかという問題もあり、使用済み燃料の問題も非常にグレーだということを考えますと、ヨルダンに原発をつくるということ自身が本当にあり得ない選択ではないだろうかというふうに私は思います。
　私も機械メーカーで二十年間営業をやっていましたので、物を売るときは、必ず自分のいわゆる技術力と安心、安全性をどう売るか、これは一つの基本。そして、もう一つの基本は、顧客に対するリスクヘッジなんですね。資金回収の面もある、あるいは、そこに建設することによってどういうリスクが生まれてくるか。ここはやはりよっぽど真剣に考えていかないと、オール・ジャパンで、オール丸ごととんでもないことになってしまうということじゃないかというふうに思います。
　そこで、きょういろいろ議論されたわけですけれども、田辺参考人に、このヨルダンの地元での動き、福島の事故がどういうふうに受けとめられているかとか、反対運動も起こっているということなんですが、その辺の状況についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○田辺参考人　ヨルダンの地元の反応ですが、先ほど若干簡単に御紹介しましたが、一例を挙げると、例えば、六月には、原発建設中止を求めて、その地元の団体と環境ＮＧＯが共同で、首相府前で抗議行動を行ったということがあります。それから、つい先週も、これは地元の地方自治体の庁舎の前で、同じ地元の団体と環境ＮＧＯが共同で抗議行動が行われた。
　注意しなければいけないのは、これが、民主主義に若干制約がある国でこのような抗議行動が行われている。火種かもしれないけれども、今後、社会不安の要因になってくる可能性があるということだと言えます。
○服部委員　ありがとうございます。
　先ほど水の問題で、服部参考人は福島の第一原子力発電所の所長もされていたということで、この冷却水の確保の問題というのは、今回の事故で大変な問題になっているわけですね。
　今回、ヨルダンの、最初は紅海に近いアカバというところに立地をされるということで、ここが、地震対策のコスト、あるいは送電ロス、あるいは海水の淡水化をしなければならないということで、そういったコストもあわせて、マジダルに変更になったというふうに聞いているわけです。
　水は、福島の場合、一次冷却水が確保できなくなって、それを海水に変えたという問題もありますし、当然、二次冷却水に大量の海水を使っているわけですね。福島第一原子力発電所を建設するときに、その海水の確保のために、わざわざ十数メーター地盤を下げて、レベルを下げて建設したということも指摘をされているわけです。
　こういった内陸の砂漠地に、先ほどのお話ですと、下水処理場からの水をプールして、一定程度、十分だみたいな感じのニュアンスで御返事されておりましたけれども、この福島第一原子力発電所の事故というものを受けて、地震で供給できなくなったということであるとか、あるいは、一たん事故が起きたら何カ月も水を注入しなければならない、そういう状況を踏まえた、本当に事故を受けとめての御見解なのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
○服部参考人　ありがとうございます。
　先ほどの私の説明が若干舌足らずだったのかもわかりませんけれども、原子力発電所なり火力発電所をつくる場合には、まず通常運転のケース、通常運転の場合には、これは一秒間に何十立米というとてつもない冷却水が必要です。これは、そういう大量の水が必要だということなので、海に面するか、あるいは大きな川に面するかというのがまず基本です。
　ただ、そういうところが必ずしもない場合には、川から水をくみ上げて、大きなポンド、これはもうとてつもない大きなポンドですけれども、先日、私がアメリカで見たポンドでは一周二十キロぐらい、大きな池をつくって、そこに水をためて、その水で常時冷却するわけです。そのときには、冷却塔をつけたり、いろいろなことをやりますけれども、その中が、一週間とか二週間ぐらいかけてようやくまたもとへ戻ってくるぐらい、それぐらいのとてつもない大きなポンドをつくるわけです。それで通常運転時の冷却をする、これはタービンを冷却するためのものです。
　これに加えて、今度は事故時の話をしますと、事故のときに原子炉に水を注入する必要があります。この量は、確かに多い量ではありますけれども、圧倒的に少ないです、通常運転時に使われる冷却水に比べますと。その水は、別途、安全上しっかり対策をしたポンドをつくって、そこに水をためておく必要がある。これは恐らく何十万立米とか、そのぐらいのオーダーのものになろうかと思いますけれども、そういう水をためておく。それは、しっかりと耐震設計をしてやっておけば、十分私は対応が可能だと思います。
　その水も、ためておくだけではだめだから、しっかり補給する必要がある。そのためには、例えば、ヨルダンの場合には小さなダムがありますから、そこから常時水をくみ上げてやる。その水をくみ上げるシステムも、しっかり耐震設計をしておけば、耐震設計あるいは事故に対する対応も十分可能だと思いますけれども、それらの詳細については、これから現地をしっかり見て、それでそういう設計を固めていくということになろうかと思っております。
○服部委員　内陸の砂漠地で、そもそも住民の水も足らないぐらいの地域じゃないんですか、ここは。僕はよく知りませんけれどもね。
　田辺さん、その辺はどうですか。今の御説明は、私、全然納得できないんですが。
○田辺参考人　この地域は世界でも有数の乾燥地でありまして、おっしゃるとおり、住民の水というのも十分に足りていないというのが実態です。正確なデータは、私、今持ち合わせてございません。
○服部委員　先ほど、民主党の議員さんの中からも、この立地そのものをやはり見直しをする必要があるんじゃないかという御発言もありました。このヨルダン原子力協定の前提が崩れているんじゃないかなというふうに思いますし、こういう形で早急に原子力協定の採決に踏み込むということについては、改めて私は反対の意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、今まで余り触れられていないことで、いわゆる使用済み核燃料の処理の問題。これは、実はベトナムの契約の中には、日本がそれを安全に保障するということで、一体それを、本当に保障するという、それは言葉は簡単ですけれども、日本ですら、どこをどう処分して貯蔵するかということが決まっていないような状況の中で、海外で発生する使用済み核燃料は一体どうなるのかという問題、これは極めて深刻ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、各参考人にお尋ねをいたします。
　この使用済み核燃料の処理ということについて、例えば、もしヨルダンでそういったプラントが実際に動き始めて、一体どういう可能性があるのかということについて、知見ないし御意見があればよろしくお願いをしたいと思います。
○青柳参考人　使用済み燃料の保管の問題ですが、最終処分という形になりますと、世界的にまだ全く確立されておりません。これは、例えばドイツなんかは割に進んでおりますが、アメリカ自身が、そういうことについても、最終処分の問題でもはっきりしていないというような段階ですし、世界的に見まして、ほとんどこれははっきりしておりません。見込みがないです。ないという意味は、めどがないです。ですから、これはやはり暫定保管という形になりまして、いわゆる中間貯蔵という概念が大体世界的に今共通の部分になっております。
　中間貯蔵というのは、要は自国において使用済み燃料を中期的に保存していくというような程度のこと、これはほとんどの国がそういうところへ収れんしていくであろうと思いまして、我が国においてもそれはまさにそのとおりでありまして、恐らく、どんどん出てくる使用済み燃料は、中間貯蔵する以外にないと思います。
○田辺参考人　中間貯蔵を仮にヨルダンでやる場合、やはりここの地域の安全保障というのが非常に重要になってくると思います。この五十年間余りでも幾多の戦争がこの地域では行われておりますので、そしてテロも非常に多く発生しておりますので、貯蔵する場合に、その安全性というのが非常に大きな問題になってくると思います。
○服部参考人　今、大体皆さんお答えになったと思いますけれども、使用済み燃料の管理という観点では幾つかの選択肢があるわけでございますけれども、事ヨルダンにつきましては、中間貯蔵を推奨するというのが最も妥当な方法だとも思っております。再処理、プルトニウム利用につきましては、この地域で推奨はできない。これは、世界的な、周辺地域も含めて理解が十分進まないと、そういう方向に進むのは適切じゃないというふうに思っております。
　ということで、五十年ないし百年といいますか、そのぐらいのオーダーで中間貯蔵をしていく。ただ、その際には、今、田辺参考人の方から御指摘がございましたけれども、テロ対策、あるいは保障措置といいますか、核不拡散の観点から十分な管理が必要だというふうに考えております。
○澤参考人　もう皆さんおっしゃったとおりでございまして、私も今の服部参考人と同意見でございます。
○服部委員　何か、聞けば聞くほど不安になっていくんですけれども。
　それで、先ほど、田辺参考人の方からＪＢＩＣの問題を言われておりました。ＪＢＩＣの融資あるいは貿易保険の引き受けなど、手厚い支援策が講じられるということになるわけなんでしょうけれども、このような高リスク案件に官民一体で巨額を投資して取り組んで、本当に財政的、財務的にも大きなリスクを引き受けることにならないのか。個別企業もしかりですし、あるいは日本の財政的にも経済的にも、本当に投資に見合ったリターンというものが見込めるのか。とても見込めない、それ以上のリスクをかぶるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点について、もう一度お願いいたします。
○田辺参考人　ヨルダンの原発においては幾らというのは出ていないんですが、福島の、震災の前にＪＢＩＣが検討していたサウス・テキサス原発、アメリカの原発ですが、これは報道では三千億から四千億程度の融資がＪＢＩＣから期待されていたとなっています。この額はＪＢＩＣの資本金の約三割から四割に当たりますので、仮にこういった額が焦げついた場合、それは国民負担になっていくということで、非常に深刻な問題ではないかと思っております。
○服部委員　一応また金曜日も議論があると思いますけれども、いずれにしても、きょうの参考人の御意見を聞いて、改めて、これはもうやめるべきだということを強く確信をいたしましたので、ぜひ、与党の皆さんにつきましても、もう一度原点に帰って、このあり方について御検討いただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
平成二十三年八月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　平成二十三年八月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　運輸事業の振興の助成に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第二　東日本大震災による被害を受けた合併市
　　町村に係る地方債の特例に関する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業者による再生可能エネルギー電気
　　の調達に関する特別措置法案及び電気事業法
　　及びガス事業法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣海江田万里君。
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠であります。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。
　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。
　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要であります。中でも、日本の優れた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取組の推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、全ての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることに鑑み、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど所要の措置を講じます。
　第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について、一定量の利用を義務付けてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われています。
　第一に、経済産業大臣が調達価格等を定めようとする場合には、関係大臣に協議等を行うとともに、新たに設置される調達価格等算定委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないこととするものであります。この調達価格等算定委員会は委員五人で資源エネルギー庁に設置され、その委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命することとしております。
　第二に、一定の要件を満たし、経済産業大臣が認定した事業所に対する賦課金の特例を設けることとするものであります。特例が適用される事業所に係る賦課金については、規定により算出された額から、当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて、当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とするものであります。
　第三に、東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居等の電気の使用者であって政令で定めるものに対しては、平成二十五年三月三十一日までの間において、賦課金の額をゼロ円とすることとするものであります。
　また、その他、所要の措置を講ずることとするものであります。
　以上が衆議院における一部修正の概要でございます。
　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、買取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
　第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。
　以上が両法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。友近聡朗君。
　　　〔友近聡朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　友近議員にお答えをいたします。
　まず、脱原発と原発再稼働の観点も含めたエネルギー政策の在り方に関する御質問をいただきました。
　原子力発電所の再起動が行われず、電力需要が昨年並みになった場合には、来年には一割程度のピーク時の電力不足、年間では約二割の電力コストが上昇する見通しであります。このため、安全の確保を大前提に原子力発電の再起動を進めることは日本経済の再生のために不可欠であります。今後、七月十一日に取りまとめられました我が国原子力発電所の安全性の確認についての政府方針に従い、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めてまいります。
　中長期的なエネルギー政策については、七月二十九日に取りまとめた革新的なエネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理に従い、今後、具体化を図ってまいります。
　原子力発電については、より安全性を高めて活用しながらその依存度を下げていくこと、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることなど、原子力発電に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直しをしてまいります。
　今後のエネルギー政策については、引き続き国民各層の御意見を伺いながら予断なく議論してまいります。
　次に、エネルギー基本計画と本買取り制度に関する御質問をいただきました。
　新たなエネルギー基本計画を含むエネルギー政策全般については、東日本大震災を踏まえ、今後、抜本的な検討を行うこととしております。エネルギー基本計画の見直しは最大限速やかに行うことといたしますが、抜本的な見直しの検討となるため、必然的に一定の期間を要することが見込まれます。
　他方、その見直しにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性に変わりはないと考えております。このため、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を成立させていただき、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための枠組みを早期に構築することが重要と考えております。
　次に、電源別発電コストに関する御質問をいただきました。
　電源別発電コストについては、平成十六年に総合資源エネルギー調査会においてＯＥＣＤ諸国が統一的に行っている試算方法に基づき試算しており、その結果については算定条件も含め公表しているところであります。
　今般、新成長戦略実現会議の下に設けられたエネルギー・環境会議などにおいて発電コストの見直しを進めることとしておりまして、その検討に当たっては透明性の確保に努めてまいります。
　次に、再生可能エネルギーの普及目標に対する本法案の寄与及び今後の再生可能エネルギー政策に関する御質問をいただきました。
　本法案による再生可能エネルギーの導入効果については、買取り価格及び買取り期間によるところが大きく、これらについては、衆議院による修正後の法文では、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することとなっております。このため、本法案による導入効果を現時点で具体的に見通すことは困難ですが、まずは、現在、水力発電を含めて九％程度である再生可能エネルギーの比率を二〇二〇年までに一三％程度まで引き上げることを目指しています。
　また、今後の再生可能エネルギーの普及に当たっては、固定価格買取り制度に加えて、革新的技術の開発及び普及、規制緩和などの政策を総動員し、政府全体で連携して再生可能エネルギーの導入拡大に全力を挙げてまいる所存であります。
　次に、買取り価格及び買取り期間の設定に関する御質問をいただきました。
　本法案の原案においては、買取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースとし、買取り期間は発電設備等の重要な部分の更新の標準的な期間を勘案して定めることとしていました。また、太陽光を除く買取り価格・期間については一律とすることを提案しておりました。
　一方、本法案の衆議院における修正において、再生可能エネルギー設備の形態や規模によって買取り価格及び買取り期間を分けるべきとの判断がなされ、かつ、価格を決める上で再生可能エネルギー発電者の利潤等を考慮すべきことが追加されました。
　修正後の法案が参議院での御審議を経て成立する場合には、修正の趣旨や経済効率性など、議員御指摘のような点を踏まえ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
　次に、負担上限に関する御質問をいただきました。
　固定価格買取り制度の負担上限については、政府原案では、本制度の負担総額を抑制する観点から、キロワットアワー当たり〇・五円を超えないよう制度を運用することと考えておりました。しかし、衆議院による修正により、買取り価格等について、再生可能エネルギー発電事業者が受けるべき適正な利潤等を反映することや、電力多消費事業者の賦課金の軽減措置が設けられたこと等の趣旨を踏まえる必要があります。
　このため、引き続き賦課金の負担が電気の使用者に過重なものとならないよう配慮する必要はありますが、負担上限の在り方については様々な想定があり得るものと考えております。現段階ではこの御答弁になります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　関口昌一君。
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○国務大臣（江田五月君）　原子力の安全規制体制についての御質問がありました。
　原子力安全規制に関する組織については、原子力安全規制行政に対する信頼回復とその機能向上を図る必要があり、そのためには、規制主体の官庁であること等から環境省が適切であると判断されたものと考えております。
　事故発生時の初動対応等の危機管理業務については、新組織の重要な役割として位置付けられており、官邸との連携を強化しつつ、対応の強化を図ってまいりたいと思います。
　原子力安全規制に関する組織については、先般の閣議決定及び閣議了解において、原子力安全規制に係る関係業務を一元化するとの方針が示されており、これを踏まえ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　京都議定書の削減目標の達成についてお尋ねがございました。
　我が国は、京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年における六％削減目標の達成に向け、懸命の努力を続けております。二〇〇八年及び二〇〇九年の二か年については、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得の状況を踏まえれば、既に目標を達成する水準でした。今後の第一約束期間全体の達成に向けて予断を許さない状況ではありますが、我が国として、引き続き京都議定書の目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　魚住裕一郎君。
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　魚住議員にお答えをいたします。
　魚住議員からは、熱中症対策について御質問をいただきました。
　質問の中にもございました猛暑対策ビジョン二〇一一を始めとして、御党からは熱中症対策について早い段階から広範かつ積極的、建設的な御提案をいただいておりますことを感謝を申し上げます。
　熱中症については政府としても極めて重要な問題と認識をし、注意喚起情報の発信や予防対策に関する普及啓発等の対策について充実させてきたところでございます。
　高齢者の方々に関しては、各地の老人クラブや民生委員、介護事業者などを通じて、小まめな水分補給やエアコンの適切な使用などについて注意喚起の呼びかけをお願いをしております。
　また、学校における熱中症対策については、熱中症予防のためのパンフレットを作成し、福島県を含め教育委員会等に配布するとともに、公立学校施設について、地方公共団体からの計画を踏まえた空調設備の設置を支援するなどの対策を講じているところでございます。
　まだまだ御党から御提起いただきました提言からは不十分な点が多いかというふうに思いますが、御指摘の点を踏まえて、より一層熱中症対策の取組を充実させるよう努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　再生可能エネルギーが環境面で優れていることは言うまでもありません。また、輸入に依存しないわけですから、これをうまく普及発展させれば、明治以来資源小国とされてきた日本を資源大国に生まれ変わらせる可能性もあります。
　ですから、私たちみんなの党も再生可能エネルギーの促進には大賛成ですし、固定価格買取り制度はそのための極めて有効な手段だと考えています。
　その上で、法案についてお伺いします。衆議院段階での修正部分については、本来、修正案提出者に聞きたいところですが、本会議のルールにのっとって政府側に見解をただしてまいります。
　修正については評価できる点もあります。例えば、再生可能エネルギーの種類や規模によって買取り価格を変えるようにしたことです。こうしたきめ細かな配慮をする一方で、他方では丁寧さに欠けた修正もあります。附則第七条で集中的な導入期間を一律三年とした点です。導入を促進するために集中的な期間を設けるという発想は分かります。しかし、一口に再生可能エネルギーと言っても、太陽光パネルのように設置しやすいものもあれば、地熱、風力のように環境アセスを実施するため時間が掛かるものもあります。そうした特性を考慮せずに一律三年とするのが果たして適当なのでしょうか。見解を伺います。
　しかし、何よりも修正部分の最大の問題は、電力多消費産業に特例を設けたことです。平均よりも八倍以上電気を使う事業者の電気料金は大幅に軽減するというのでは、平均の六倍、七倍使っている企業は、もっと電気を消費してこの制度の恩恵にあずかろうとするのではないですか。国民には節電を呼びかけながら、一方で電力無駄遣いを助長するような制度に正当性があるのでしょうか。省エネ努力を求めないまま、ただ単に電気をたくさん使っているからといって配慮するという条項が正しいのですか。少なくとも、運用に当たっては省エネ努力を厳しく求めていくなどの留意が必要ではないですか。お伺いします。
　そもそも、一部の業界に配慮する前に政府がまずやるべきことは、どこの企業、どこの事業所がどれだけの電気を使っているかのデータをきちんと公表することです。政府はそのデータを持っているんです。省エネ法という法律によって、電気やガス、さらには石炭、天然ガスなどを一定以上に使った事業所は経済産業省に報告することになっているからです。
　しかし、国は企業秘密だとしてそのデータを十分に開示をしていません。製品の作り方のノウハウならばいざ知らず、何で電気の使用量が企業秘密なんですか。データがなければ、十分な議論さえできないじゃないですか。本来、政府が持っている情報は、国家機密や個人情報を別とすれば情報公開法の対象のはずではないですか。
　このデータ開示をめぐっては裁判にもなっています。情報公開請求を受けても開示しようとしない国のことを環境ＮＰＯが訴えたからです。これまで地裁、高裁レベルで六回判決が出ていますが、その結果は、国の方から見て、敗訴、敗訴、敗訴、敗訴、勝訴、敗訴です。つまり、国の一勝五敗です。現在、最高裁に係属していますが、こんなものは裁判で争う前に公開すればいいんです。
　民主党は、口では情報公開を言っていたはずではないですか。口先でもっともらしいことを言いながら政権を取ると実行しない例はこれまでにも多々ありますが、これもまたその典型例です。有意義な国会審議のためにも、電気使用量のデータは即座に全て開示すべきではないですか。
　さて、買取り義務化を実施すれば電気料金は上がります。電気料金が上がる要因はほかにもたくさんあるので、再生可能エネルギーだけを殊更にあげつらうつもりはありませんが、上がること自体は事実です。
　それならば、電気料金を下げる政策、つまり電力自由化、地域独占打破、総括原価方式見直しなどをセットにして行うというのが筋じゃありませんか。この点についての見解を伺います。
　これまでにも電力自由化は形の上では部分的に進んできました。しかし、実態として新規参入事業者のシェアは一％台にすぎず、越境供給もほとんどありません。結局、送電線を持っている既存電力会社が圧倒的に優位な立場に立つため、本当の競争は行われないのです。だからこそ、発送電の分離が必要なのです。見解を伺います。
　私たちみんなの党は規制緩和を強く主張していますが、弱者を守るための規制というならばまだ分かります。しかし、強者中の強者、大企業中の大企業である東京電力などを守る規制には何の合理性もないと断言いたします。
　再生可能エネルギーで発電しても、送電網に接続してもらわなければどうにもなりません。法案第五条では一応接続を義務化してはいますが、例外の余地が大き過ぎます。
　海江田大臣は、電力会社の対応に問題があれば経済産業相が勧告、命令を掛けられるから大丈夫と言いますが、その経済産業省幹部が今年も東京電力に天下ったのですから、信用できるはずがありません。経済産業省から電力会社への天下りが横行してきたことへの率直な反省と、今後は断固許さないという決意を伺います。
　これに関して言えば、天下り監視機関である再就職等監視委員会を設置することは国家公務員法上の義務であるにもかかわらず、民主党政権が発足以来、長らく人選さえ進めてきませんでした。この怠慢ぶりについて本会議でも正式に謝罪すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。
　なお、政府も遅ればせながら五月末に同意人事案を国会に提示しましたが、それまでは私たちとともに提示すべきだと言っていたはずの自民党が、いざ提示をされると今度は採決に応じないという姿勢を取っているのは理解に苦しむものであり、政府の怠慢に続く国会の怠慢として強い批判に値することも申し添えます。
　さて、この法案が成立をすると、電気料金への上乗せ分は外出しの形で電気料金の明細書に載るようです。それはよいとしても、一方で、なぜ原子力発電の再処理費、最終処分費はそうなっていないのでしょうか。原発の再処理費、最終処分費も既に電気料金に上乗せされていますが、こちらは明細書に明示されることもなくこっそりと上乗せされています。こんなこそくなことでいいんですか。これまでに再処理費、最終処分費として累計何兆円が電気料金に上乗せされてきたのか、その金額も併せてお答えください。
　さて、再生可能エネルギーを普及させるためには、無用な規制の撤廃も必要です。例えば、風力発電用の風車も高さ六十メートル以上だと建築基準法で高層住宅と同様の審査が必要になります。耐震性が重要であることは否定しませんが、人里離れたところにある風車と人間が住む住宅が同じ基準である必要があるのですか。こうした過剰規制も見直すべきではないですか。
　最後に、エネルギーというときには、電気だけではなく熱もあります。太陽熱利用、バイオマス熱利用といった熱の分野にも固定価格買取りのような制度を導入することも今後の検討課題として検討すべきだというふうに思いますが、見解をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　水野賢一議員にお答えをいたします。
　法案附則に規定する三年間の集中的な導入拡大期間に関する御質問をいただきました。
　議員御指摘のように、風力発電や地熱発電などは、事前調査の実施など設置に時間を要するケースが多いことは認識をしております。他方、三年間の集中的な導入拡大期間については量産効果や波及効果の観点から、加速的な導入拡大が期待できる再生可能エネルギーについてはできるだけそれを促すとの観点から、衆議院における修正に盛り込まれたものだと理解をしております。
　次に、電力多消費産業に対する賦課金の軽減措置に関する御質問をいただきました。
　御指摘の賦課金の軽減措置に関する衆議院における修正については、売上げに対する電気の使用量を尺度としており、軽減対象を判断するものであると認識しております。その軽減を認めるに当たって、省エネ努力は要件とされておりません。いずれにしろ、客観性と透明性を持った形で軽減対象が決定され、軽減の対象とならなかった者も納得感を得られるようにすることが重要であり、こうした運用が可能となるよう国会での御審議が尽くされることを期待をしております。
　次に、省エネ法に基づいて政府が所有している電気などエネルギー使用量のデータを開示すべきとの御質問をいただきました。
　この扱いは、情報公開法上の解釈に基づくものでありますが、現在、御指摘のように、最高裁判所で係争中であり、そう遅くない時期にこの判決も下りるということでございますので、この最高裁判決の趣旨に沿ってしっかりと対応していきたいと思っております。
　次に、電力自由化など電気料金引下げ政策に関する御質問をいただきました。
　国民の方々が豊かな暮らしを享受するためにも、また、我が国の産業の国際競争力を維持する観点からも、電力が低廉かつ安定的に供給されることは重要であります。本制度の導入後も、電力自由化など電力市場における競争環境を整備していくことは重要な課題と認識をしております。
　こうした点も踏まえ、エネルギー・環境会議等において電力システムの在り方全般について見直しを行う中で、低廉かつ安定的な電力供給の観点から必要な施策について予断なく議論を行ってまいります。
　次に、発送電分離に関する御質問をいただきました。
　今後のエネルギー政策については、本年六月よりエネルギー・環境会議において議論を行っており、七月二十九日に革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理が取りまとめられました。今後、この中間的な整理を出発点として、国民各層と対話しながら新たなエネルギーシステムの姿の具体化に向けて議論を本格化することとしております。
　発送電分離を含む電力システムの在り方についても、電力の安定供給とコスト低減などの観点から、幅広く御意見をお聞きしながら議論を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済産業省から電力会社への再就職についての御質問をいただきました。
　これは、電力会社への再就職につきましては、東京電力福島第一発電所の未曽有の事故を踏まえた対応として、本年四月から、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経済産業省の幹部による電力会社への再就職については自粛措置を講じておりますが、今後ともこの方向を続けていくつもりでございます。
　次に、再生可能エネルギー熱分野についても固定価格買取り制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーの導入を拡大するという観点からは、再生可能エネルギー電気に限らず、太陽熱やバイオマス熱などのいわゆる再生可能エネルギー熱の導入を進めていくことも重要であると認識をしております。
　一方、議員御指摘の再生可能エネルギー熱分野における固定価格買取り制度の導入については、熱は電気とは違い広範な流通が難しく、どのような制度設計を行えば制度の導入が可能かということについて、現時点では成案がございません。また、熱量の計測コストが高く、安い計量方法も確立されていないという課題があることも認識しており、今後慎重に検討していく必要があろうかと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　水野議員から私へは、再就職等監視委員会についての御質問をちょうだいいたしました。
　質問の中でも御指摘いただきましたとおり、再就職監視委員会のメンバーについては、既に本年五月二十六日、政府として国会に同意人事案を提示をしているところでございます。それまでの経緯として、鳩山内閣発足後、直ちに現行法以上に監視機能を強化した新たな監視機関を設置するため、平成二十二年の通常国会に法案を提出をしたところでございますが、残念ながら審議未了で廃案となったという経緯がありまして、こうした状況となっていることを御理解をいただきたいと思っております。
　なお、今回の再就職監視委員会を立ち上げることとしましたのは、本年四月五日、国家公務員制度改革推進本部において、新たな監視機関を平成二十四年度に設置するまでの間の再就職等規制違反の行為監視について万全を期すため、現行の再就職等監視委員会の監視機能を先行的に強化し活用するとの方針を決定したこと、また、野党時代の民主党が同意人事を不同意とした際に存在していたあっせん承認の権限がなくなったこと、現行の再就職等監視委員会を立ち上げれば法改正を待たずに中立公正の第三者機関による監視を実現することが可能であることなどによるものでございます。
　再就職等の規制への違反行為の監視に万全を期すため、国会で同意人事案の速やかな採決をいただきたいと考えており、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　原発の再処理、最終処分費用の扱いについての御質問をいただきました。
　水野議員御指摘のとおり、原子力発電の再処理、最終処分費用は、総括原価方式の下で電気料金に含まれております。その結果、一般電気事業者九社の使用済燃料再処理費用及び高レベル放射性廃棄物処理費につきましては、これまでに累計約五・四兆円を料金として回収してまいりました。ただし、総括原価方式においては、需要や発電量等が変動する中で、個別の費用が月々の電気料金において実際にどれだけを占めるのかについて明確に区分して示すことが困難です。このため、原子力発電の再処理、最終処分費用についても、これを区分して電気料金の請求書に記載をすることはしておりません。
　今後、この再処理費用、最終処分費用につきましての国民への説明の在り方については、バックエンド全体の議論が行われる中で検討されるべきものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　水野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高さが六十メートルを超える風車に対する規制についてお尋ねをいただきました。
　建築基準法は、建築物を地震、風圧等に対して倒壊等が生じない安全な構造とするよう求めており、大規模な風車等の工作物に対しても建築物と同様の安全性確保を求めております。
　今回御質問をいただきました高さが六十メーターを超えるような工作物に関しては、振動性状が複雑であるため、構造安全性の検証を精密に行う必要があること、また、これまで六例ほどの大規模な風車の倒壊事故が発生したことなどを踏まえ、安全性を検証した上で国土交通大臣が認定を行う仕組みとしております。
　自然エネルギーの活用を促進する観点から、大規模な風車等に対する規制に関し合理化すべき点がないか、今回御指摘をいただきましたので、安全性に十分配慮しながらも、しっかりと御指摘を踏まえて検証してまいります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　日程第一　運輸事業の振興の助成に関する法律案
　日程第二　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説明を聴取した後、運輸事業振興助成交付金の創設経緯と果たしてきた役割、本法施行後における同交付金の交付の見通し、同交付金基準額の確実な交付を担保する方法等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、交付実績の把握、本法の趣旨にのっとった交付の要請等を内容とする附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項に規定する合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理坂本哲志君から趣旨説明を聴取した後、延長措置の対象合併市町村の拡大と更なる期間延長の必要性、合併市町村における市町村建設計画と復興計画の整合性、被災した合併市町村に対する財政措置の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、合併特例債を発行できる期間の更なる延長等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成二十三年八月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、海江田経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、友近聡朗君、関口昌一君、魚住裕一郎君、水野賢一君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、質疑時間、討論時間は厳守をしていただきたいと存じます。
　予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年八月二十四日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　若林　健太君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　姫井由美子君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　松野　信夫君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　姫井由美子君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　徳永　エリ君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　姫井由美子君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　水戸　将史君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　姫井由美子君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　楠田　大蔵君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　永塚　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。