Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　基本的な方向にまさに合致していると思いますよ。言っていることとやっていることの矛盾、私は、感じませんか、目指している方向性と今やっている政策と、本当大きな矛盾があると思いますよ。そこはやっぱり見直すべきだ。
　職場におけるジェンダー平等のための課題は賃金格差だけではありません。昨年六月、ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約、日本政府も賛成しましたが、その内容と意義について、総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この男女平等の意義についてでありますが、先ほど私が答弁をさせていただきましたが、女性に対するまさにこの暴力などは許し難い人権の侵害であろうと思っています。
　来年度予算には民間シェルター支援などの施策を盛り込んでおりますが、ＤＶ対策などの取組を引き続き力強く……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。済みません、ちょっと質問を正しく聞いておりませんでした。（発言する者あり）失礼いたしました、大変失礼いたしました。
　ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約についての御質問だったと、このように思うところでございますが、仕事の世界における暴力とハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないことと認識をしております。こうした観点から、日本政府としては、これに対応するための新たな国際労働基準としての意義は大きいと考え、昨年六月のＩＬＯ総会における百九十号条約の採択に賛成をしたものであります。
　この条約に関しては、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは先般成立をしたハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じて、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力をしていく考えでございます。
○小池晃君　聞いていてくださいね。
　ＫｕＴｏｏという運動がございます。ＫｕＴｏｏというのは、靴、苦痛、そして性暴力を告発するＭｅＴｏｏ、こういったことに合わせた言葉で、同じ職種、仕事内容であれば、女性にも男性と同じヒールのない革靴の選択肢を与えてくださいと。パンプス、ヒール、人によっては外反母趾になる、足から血が出る、まめができる、靴擦れが起こる、腰が痛くなる、様々な健康被害を招きます。加えて、仕事をする上で動きづらい、走れない、足が痛くなる。これ、差別の問題というだけではありません。健康問題であり、労働問題であります。
　昨年一月に、女優の石川優実さんがツイッターに、私はいつか女性が仕事でヒールやパンプスを履かなきゃいけないという風習をなくしたい、何で足けがしながら仕事しなきゃいけないんだろう、男の人はぺたんこ靴なのにと投稿して、これが共感が短期間に広がって、署名は六月に厚生労働省に提出をされ、その後も広がって三万二千人を超える賛同を集めています。
　総理、こうした運動が広がっていることを御存じでしたか。こういう声に耳を傾ける必要があると思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員が紹介をされたように、職場における女性に対するパンプスの着用の強制をなくすよう求めるクー・トゥー運動が行われていることは、これは承知をしております。
　職場での服装に関しては、単なる苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されないのは、これは当然のことだろうと思います。
　一方で、個々の企業の提供するサービスや業務の内容、社会的な慣習等、様々な事情を踏まえ、各企業で様々なルールが設けられていると考えられ、その適否を政府として一概に判断することは難しいと考えておりますが、このため、職場の服装に関するルールに関しては、まずはそれぞれの職場において関係法令の趣旨も踏まえつつ、労使でよく話し合っていただくことが重要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、このパンプスの着用を強制するような、言わば苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に、職場での服装に関してはですね、強制、苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されないのは当然のことであろうと、こう考えております。
○小池晃君　大変大事な答弁だったんではないかなというふうに思って聞きました。
　具体例をお示しをしたいんですが、これは日本航空の女性客室乗務員の制服規定であります。この制服規定では、指定品として、機外ではヒール高三センチから六センチのパンプス、機内に入るとき、お客様搭乗前までということでタイミングまで指定され、機内に入ると高さ三センチから四センチ、横幅三センチから四センチというんですね。
　私は、こういう、女性にだけ、別にパンプス履きたい人は履いてもいいんですよ、女性にだけこういうものを強制するのは明らかに差別ではないかと思いますが、先ほどの総理の答弁でいえばそういうことになるんじゃないかと思いますが、個別の事例についてどうこうというんじゃありません、やっぱり女性にだけ特別の高さのヒールのパンプスを履きなさいというのは、やっぱりこれは差別に当たるんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別の事案について私がここで評価することは、申し上げることは控えたいと思いますが、まさにこの職場の服装に関して、単に苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されないのは当然のことであろうと、こう思うところでございます。それを企業あるいは職場において関係法令の趣旨も踏まえつつ判断をしていただく、労使ともよく話し合っていただくことが重要ではないかと、このように考えております。
○小池晃君　いや、職場で話し合うというだけじゃなくて、やっぱり国としてきちんとそういったものについて指針のようなことを示す必要が私はあるんではないかなというふうに思うんですね。
　業務上の必要性云々って話あるんですが、私は客室乗務員の女性だけにパンプスを履くという業務上の必要性は感じないんですよ。だって、皆さん、飛行機に乗ったら何やりますか。緊急時の脱出のビデオが流れるわけですね。ハイヒール脱ぎましょうと、パンプス脱ぎましょうとやるじゃないですか。むしろ、やっぱりぺたんこな靴。
　今度、ＪＡＬはＬＣＣを新たに発足させるんだけど、その企業は、そのＬＣＣ、ジップエア・トーキョーというのは、客室乗務員も地上職も操縦士もみんなスニーカー着用だというんですね。この方がよっぽど私は合理性があるんではないかなと。やっぱり、緊急時の対応を考えても、パンプスの着用の義務付けというのは、業務上必要どころか、むしろ有害ではないかなというふうに思うんですよ。
　所管する厚労大臣、やっぱり客室乗務員にパンプスを強制するというのは、やっぱりこれは労働行政上もこれは有害ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど総理が言われました、職場の服装に関しては単に苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない、これは当然だ、こういう前提に立ちながら、他方で、個々の企業が提供するサービス、業務の内容、社会的な慣習等、様々な事情を踏まえてそれぞれのルールが持たれているんだろうというふうに思います。
　したがって、Ａ社がこうだ、Ｂ社がこうだということを一概に我々判断するのは難しいというふうに思いますけれども、例えば、男性は靴は自由だ、女性はこうだというのは、これはやはり、男女雇用というんですか、均等というんでしょうか、そういった立場からも私は正しくないという対応だというふうには思います。
○小池晃君　そういう答弁、国会で多分していただいたのは、明確にいただいたのは初めてではないかなと思うんで、そのことは私は評価をしたいというふうに思います。
　イギリスでは、政府平等局が、ドレスコードと性差別、知っておくべきことというのを発表しました。そこではこう書いてある。この指針は、服務規定を作る雇用主と、それを守らなければならないかもしれない従業員及び求職者のためのものである。
　守らなければならないかもしれない求職者、これは要するに就活なんかですよ。実際には、こういう明文のルールがない企業もいっぱいあります。連合の調査では、昨年十月の調査では、パンプスのヒールの高さに決まりがあると答えた方、一九・四％で二割近くに上るんですが、暗黙のルールがあります。それを象徴するのが就活の女子学生のパンプスですね。やっぱり、こういったことに対してきちっとこういうふうにイギリスでは規制をしている。
　総理、ＩＬＯ百九十号条約、これに基づくやっぱり法整備も必要だと思います。男女賃金格差、ジェンダー平等に反する服装規定、なくしていくようなやっぱり政治の責任が問われているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ありがとうございました。
　このＩＬＯ百九十号条約は、ジェンダーに基づくものを含めて、世界の仕事における暴力及びハラスメントを防止するために加盟国が取るべき取組等について規定していますが、例えば男女の賃金の差異について、そのことのみをもってハラスメントと位置付けているわけではないものと承知をしています。
　一方で、男女間の賃金格差の改善や職場におけるジェンダー平等の確保を図ることは重要な課題であると認識をしており、これまでも、男女雇用機会均等法に基づく性差別の是正や、そしてまた、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、実施等の取組を推進をしているところであります。
　引き続き、男女雇用機会均等法の履行確保や改正女性活躍推進法の着実な施行等に取り組むこと等により、男女間の賃金格差の改善や職場におけるジェンダー平等の確保に努めてまいりたいと、このように思います。
○小池晃君　女性だけに苦痛を強いる、女性だけに強制をする、そういう服装規定のようなものはなくしていく、そういう政治の決意、それを語っていただけませんか、先ほどそれは必要だとおっしゃったんだから。最後に一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一言ということでございますが、この言わば職場の服装について、まさにその服装の中において、単に苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることはあってはならないわけでございまして、男性と女性が同じ仕事をしているにもかかわらず、女性に対してそういう服装において今申し上げましたような苦痛を強いることはあってはならないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　パンプスの強制着用に反対する運動をやられている皆さんが大変勇気付けられる答弁なのではないかなと。ちょっと、安倍首相との質疑でこういう最後になるというのは余り今まで経験のないことでありますが、何でも駄目だと私は言うわけではありませんので、前向きに進めるために、この点では力を合わせたいと思います。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を蓮舫君にお願いいたします。蓮舫さん。
○蓮舫君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、金子委員長を団長とする十四名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、神奈川県及び千葉県を訪れ、関東甲信越地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、両県の災害被害の状況や地域における地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。
　まず、関東甲信越地方の経済情勢については、個人消費は全体として回復しつつあり、雇用情勢も改善しているが、生産活動は足踏みの状況である。また、新型コロナウイルスの経済への影響については、現段階では見通せていないとのことでありました。
　そのほか、東京国税局管内の国税収納状況及び横浜税関管内の貿易動向等について説明を受けました。
　次に、神奈川県からは、災害対応や持続可能な開発目標の取組について説明を受けました。神奈川県では、県内市町村と連携した防災訓練の実施や消防体制の構築を図っている。また、超高齢社会の到来に備えて個人の健康状態を指標化し、県民の健康状態の改善に生かす取組を行っているとのことでありました。
　このほか、神奈川県においては、箱根登山鉄道から、昨年の台風第十九号による被災状況、地元経済への影響等について説明を受け、本年秋の全線運転再開に向けた復旧状況を視察しました。
　次いで、新東名高速道路を訪問し、事業を実施している区間の進捗状況及び開通区間の整備効果について説明を受け、事業区間の工事状況などを視察しました。
　次いで、湘南ヘルスイノベーションパークを訪問し、ライフサイエンス分野における産官学の連携の取組等について説明を受け、施設の運用状況などを視察しました。
　次に、千葉県から、産業の状況や昨年の台風等被害の状況及び復旧復興に向けた取組について説明を受けました。同県は、農水産業、工業、商業のバランスが取れた産業構造となっています。昨年の台風等による被害では、住家被害、停電、断水などインフラの被害が大規模に発生し、県では、住家被害に対して国の支援制度に加えて、独自に補助額の上乗せや支援対象の拡大を実施しているほか、県内の旅行に対する割引支援などを行っているとのことでありました。
　このほか、館山市を訪問し、昨年の台風等による被災状況及び復旧支援の取組について説明を受け、富崎地区の被災・復旧状況を視察しました。
　次いで、成田国際空港を訪問し、成田国際空港の現状及び成長戦略、地元成田市からの要望、東京税関の業務概況について説明を受け、空港施設の現状を視察しました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百三十三分、公明党四十分、日本維新の会三十七分、日本共産党三十七分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、新型コロナウイルス感染症対策について、政府から説明を求めます。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の現状は、専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されています。そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道、千葉県市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にありました。
　そのため、政府としては、先月二十七日の対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定しました。その上で、今回の休校要請に伴って生じる様々な課題に対して、政府として責任を持って対応することとしています。
　職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。また、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全面、全力で支援する考えです。
　さらに、今回の新型コロナウイルスの拡大によって影響を受けた事業者に対しては、中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じてまいります。
　こうした内容を含む第二弾となる緊急対応策について、二千七百億円を超える今年度予備費を活用し、今月十日を目途に速やかに取りまとめます。今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えです。
　さらに、今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。
　政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限、最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとします。
　与野党の委員の皆様におかれましては、特段の御協力を何とぞお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより基本的質疑に入ります。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。今日から参議院の予算委員会です。どうかよろしくお願いします。
　安倍総理、加藤厚生労働大臣を始め、新型コロナウイルスの対応に連日閣僚の皆さん、御苦労さまでございます。特に、厚労省の対策本部の官僚の皆さん、自衛隊、自治体、保健所、医療関係者、そして今度は教育関係者の皆さんに、本当に心からその御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　一昨日の会見も、総理、拝見しました。二十七日の突然の一斉学校休業にも、唐突感がありましたが、いささか驚きながら拝見をしました。報道によると、萩生田大臣は慎重な姿勢だったと聞いています。
　萩生田文科大臣にお伺いします。
　なぜ慎重だったのか、総理に異を唱えたのか、具体的にそのことを、総理に言われたことをこの場で御紹介ください。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　学校の一斉休校については、連絡会議の中で数週間前から一つの案として提示をされてきました。
　しかし、我々文部科学省としては、まず、学校内で関係者が感染が確認された場合の対応、次は、学校そのものではないけれども隣の学校等に心配がある場合の対応、それから、自治体の中で複数感染者が子供たちに限らず確認された場合ということで、二十五日までの間で累次の段階的な指針というのを示しておりましたので、そういう意味でいうと、今患者が発生していない状況の中で一斉休校が必要かということは、当初私は少し問題意識が低かったと思います。
　総理の思いは、感染ルートが明らかになっていない、こういう発症状況が続く中で、万が一学校での発症が確認をされればクラスター化をするおそれがある、今日は感染者がいなくても明日感染者が出る可能性は否定できない、それを考えれば、子供たちの健康、安全を守るためにはこの措置をするべきだという、こういう御決断でありましたので、私もそれを了解の上でその準備に取りかかった、こういう次第でございます。
○福山哲郎君　文科大臣は今のお立場ではそう言うしかないと思います、閣内不一致と言われるわけにはいかないでしょうし。しかし、文科省の混乱は非常にすさまじいものがあると私も承っています。
　総理、何で政府の専門家会議からこの学校一斉休業、意見を聴取されなかったのか。専門家会議のメンバーからは、諮問も受けていない、提言もしていない、科学的根拠も明確ではないとコメントされています。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家会議の皆様との関係において御議論をいただいたところでございますが、専門家の皆様からは、この感染の拡大を防止することはできると、まさに今がその感染を拡大防止できるかどうか、この一、二週間が正念場であり、瀬戸際であるという趣旨の御発言がなされたわけでありまして、この一、二週間が極めて重要であると、こういうことでございました。
　そこで、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきましたように、感染ルートが確定されていない感染者が出てくる中において、子供たちの命を守るためにそれは必要であるということを私の責任において判断をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　止めてください、速記を。
　　　〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、学校への臨時休業の要請については直接専門家の意見を、先ほど申し上げましたように、この臨時休業の要請については直接専門家の意見を伺ったものではありませんが、現在の国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されており、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、判断に時間を掛けるいとまがない中において、私の責任において判断をさせていただいた、こういうことでございます。
○福山哲郎君　明確に専門家会議の意見は聞かないと言われました。
　実は、二十四日に専門家会議の報告があって、ここに瀬戸際だという話があって、二十五日に総理が対策本部で決めたものの中にも瀬戸際だというのを我々も理解しました。しかし、その中の最後に、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。この基本方針の中には、学校の一斉休業は入っておりません。これ、二十五日です。二十七日に一斉休業を決められました。
　全然この基本方針どおりやっていないじゃないですか。なぜですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、冒頭申し上げたとおり、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、北海道や千葉県の市川市、あるいは大阪市や堺市など各地域においても学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、この時間を掛けるいとまがないという中において判断をさせていただいたところでございます。
　その前提となるのは、先ほど申し上げましたように、この一、二週間が瀬戸際であると、一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になると見解が既に示されており、そうした判断をしたところでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、その専門家の皆様の言わば御判断として、この一、二週間、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという基本的な認識を示しておられるわけでございます。この上において、どうした、どのような行政的な対応を行っていくかということについては、政府として責任を持って判断をしていくということでございます。
　その間にも、先ほど説明をさせていただきましたように、北海道や千葉県の市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行っているわけでございまして、そういうことも踏まえまして、今回、全国一斉において要請をさせていただくということをさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君　これ、専門家会議の議論を経て政府が出した基本方針です、総理。そして、この基本方針が、イベントの開催についても現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないと、この二十五日の基本方針、総理が本部長です、前の日に専門家会議が報告書を出しています。そして、その二十五日から翌日、一転して総理はイベントの二週間自粛を要請します。前の日の基本方針は何だったのかといって、みんな驚きました。そうしたら、二十七日に一斉学校休業です。
　この基本方針を発表した二十五日から二十六、二十七日にかけて、何か大きな、日本のコロナウイルス感染の状況が拡大したとか変化したとか、何か大きな原因があるんでしょうか、あるなら言ってください。一、二週間が瀬戸際は我々分かっています。それは、二十四日も二十五日もその話が出ていましたから。何か大きな変化があったんだったら、総理、そのことを伝えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基本方針にあるんですが、この基本方針の中でですね、中で、今後というこのパラグラフの中において、今後については、この②なんですが、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するということが記されているわけでございまして、その中で判断をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が先ほど紹介をさせていただきましたのは、これ基本方針には、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するとこれ書いてあるわけでありまして、こうしたことを、これを変えるということであれば当然専門家にまた諮らなければいけないわけでありまして、我々はこの基本方針の中において決められている、この基本的な方針の中において判断をしているところでございますが、その中において、その中において……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜ専門家の皆様にこれ詳細に問わなかったのかということにつきましては、言わば、まさに判断に時間を掛けているいとまがない中において、あと一、二週間という、一、二週間ということが基本的に示されているわけでありますから、その中で政治的に判断をしなければならないと、このように決意したところでございます。
○福山哲郎君　これ、地域ごとと書いてあるんですね、全体としては。一斉などと書いていないんですね。
　この二十五日の基本方針は、実は単なる紙じゃないんです。全国の医療関係者、自治体、保健所、みんなこれをこれから先の当面の基本方針だと思って動き出した途端、自粛を、イベントは急に自粛をしろと、次の日ですよ。これにはそう書いていない。そして、次の日は学校一斉休業ですよ。専門家の意見も聞いていない。それは何でだという話になるでしょう。学校現場、家庭はとても混乱しています。小学校は休校になるけど、学童保育や保育園はそのまま。
　総理、学童保育や保育園は、先ほど言われたクラスター、集団感染する可能性はないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは、保育園等について、総理からは、小中高、たしか特別支援学校という指示が出たということでありまして、その中で保育園等をどうするかという判断は当然私どもの方に来るわけであります。
　保育園については、やはり感染防止ということとやはり暮らしを守るというこのバランス、これはもう委員もよく御承知のところであると思います。保育園においては……（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　保育園においては、実際、子供さんを抱えながら、この両立、仕事との、子育てとの両立をされている方がおられるということ、それから、そもそも保育園というのは休みがないというのが限定でありますから、そうした違いを踏まえて保育園については継続をさせていただく。ただ、その中で、その中で、地域においてそうした感染の拡大がある場合にはもちろん臨時休業の措置をとっていただく、また開設しながらも感染防止についてそれぞれ徹底をしていただく、こういうことで保育園等、また学童保育についても引き続き対応していただくことをお願いしているところであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛にしてください、皆さん。
○福山哲郎君　厚労大臣、小学校一年生とか二年生、低学年だって、保育園行っている子と同じような状況で、一人で家に置いておけない子とかたくさんいますよ。今の説得力ないじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そうした、特に今おっしゃった小学校の低学年の方に対してはそもそも学童保育等の対応措置がありますから、学童保育については引き続き春休みと同様の対応を取っていただきたい。また、障害者の方々も放課後デイというのがありますけれども、これについてもできるだけ長時間の実施をお願いするということ、また、それに対する様々な財政措置等もお示しをさせていただいているところであります。
○福山哲郎君　私の地元の各市町の学童がどう対応するか、いろいろ聞きました。現在、朝の八時半から開所することを前提に準備をされています。が、しかし、学童保育の現場は、施設として非常に狭いところがあります。人手の確保もできません。逆に、小さいところに子供をぎゅうぎゅうに押し詰める方が濃厚接触のリスクは高くなるのではないでしょうか。朝の八時から学童に押し込めるなら、学校に行くのとどこが違うんでしょうか。支援員は足りません。十時間労働になります。矛盾していませんか。
　学校に行って授業はない、教師は行っている、教師は職員室にいるのにクラスは空っぽ、学童は狭いところに押し込められて濃厚接触の可能性がある。さらに加えて、今は新しい入所については受け付けないという自治体が多いです。そうしたら、ある子供は朝から学童行けるのにある子は学校には行かない、これどういうことですか。ましてや、給食が止められます。親御さんのお弁当を含めたお昼の負担は相当重くなります。どうですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘のように、確かに、学童クラブ等においてはただでさえ人が多いという指摘をいただいておりますので、これが増えていることになるとリスクは高まる、それはそのとおりだと思います。
　したがって、今回においても、学校の空き教室というか、学校開いていますからその教室を貸していただく、あるいは教員の方についても基本的には学童保育の方でお手伝いをしていただく。中には、これは学校において、それとは別でそうした子供さんを預かるというような様々な取組が市町村の工夫の中でなされているというふうに承知はしております。
○福山哲郎君　大臣、学校の教室を借りるから、そこに学童来るんですか。それで教師をそこに手伝ってもらうんですか。学校の授業をやっているのとどこが違うんですか。
　何でこういう議論を事前にしないんですか。何で、財政措置をすれば何でも黙って聞くと思っていますか、皆さん。どうなんですか。これ、何でこういう議論をしないで発表するんですか。
　総理、今の話聞いてどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、例えばですね、例えば福岡県の福岡市においては、ここは留守家庭子ども会という体制がありまして、ほとんどの学校にこの仕組みがあります。これは、事前に登録していただいた方々に対して放課後学童保育を……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学童保育を行っているところでございますが、こうした私たちの措置に対応してですね、対応して、今、加藤厚労大臣から答弁をさせていただきましたように、必要とするのは低学年のお子さんたちであります。そして、その中において、これは教室を使っていく、対象は当然低学年の方々の中で要請される、要請される方々でありますから、一つ一つのクラスの人口密度としては通常のクラスよりも相当低下させることは可能であるとしているところでございます。
　そうした対応をまさにしていただいているところもあり、また、こうした対応をしているところと併せて、様々な自治体が今知恵を出していただいているところでございまして、こうした対応について多大な労力が必要であるということは私も十分に承知をしておりますし、大変感謝をしているところでございますが、各自治体においてそのような事例も踏まえつつ対応していただいていくものと期待をしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。質疑の妨げになりますから。
○福山哲郎君　総理、総理、冷静に考えてくださいね。
　教室を開放します。教師がお手伝いします。その学童の人は教室に来ます、朝の八時半からです。みんなそこで同じ行動をします。みんなで遊んだりします。ところが、授業はできません。給食もできません。そうしたら、学校、普通に行く方が子供にとってはずっと環境的にはいいんじゃないですか。親も安心なんじゃないですか。
　何のためにそのことをやるんですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほども申し上げましたように、では、福山さんのおっしゃるように、それをじゃ全くやらなくてもいいのかということでいえば、例えば、先ほど、最初に申し上げましたように、北海道や千葉県の市川市や大阪市や堺市などの各地域においてこうした対応を取っているところでございます。
　学校の休業等によって感染の拡大を防いでいく、あるいはまた、新たなクラスターが子供たちの中で発生することは何としても食い止めるためにそうした対応を取っていこうという判断をさせていただいたところでございます。
　確かに、確かに、この事前の準備に掛ける時間が少なかったというのはそのとおりなんだろうと思います。しかし、一、二週間というこの瀬戸際であるという判断の中において、時間を掛けているいとまがない中で判断をさせていただいた。
　大変御負担を掛けるということは本当に申し訳ないと、こう思っておりますが、学校現場の皆様方の御協力をいただきながら、先ほど例として挙げさせていただきました対応等について、自治体で、あるいは教育委員会、また学校現場の皆様の協力をいただきながら対応しているところもあるのは事実でございまして、そうした皆様には本当に感謝をしているところでございますが、まさに自治体の皆様に御協力をいただいたですね、今、福山委員が挙げられた様々な課題に対応して、国としても協力をしていきたいと思いますし、対応していただきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　総理の紹介された福岡市の例のようなものは全国の自治体が今一生懸命やっていますよ。
　総理、感染が確認された子供や教師がいらっしゃる小学校や学校がすぐに二週間休校にして、休業にして、家に戻るなりチェックするのは当たり前なんです。しかし、今、都道府県のうちまだ半数近く、半分ぐらい、一人もまだ感染者も出ていない。そこで、何で一斉休業なんですか。そんなに、実は潜在的に、感染経路が分からなくて、日本のコロナウイルスに対する感染リスクは広まっているという認識なんですね、じゃ、総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初、さっきの答弁でも申し上げましたように、感染経路が全て把握できていれば、それはそういう対応になるわけでございますが、残念ながら感染経路が、これを確定できていない発症も出てきているわけでございます。
　その中において、例えば、市川市の例においては、これサウナで発症があった、感染があったわけでございますが、そのサウナには、例えば地元の教員の皆様が多数そのサウナに行っておられたということも明らかになっているわけでございます。そして、それからまさに、ただ、その中において、まだ学校では発症例がないわけでございますが、事前に休校をしているところでございます。
　そのように、これ先手先手で行う必要があるわけでございますし、また、普通に学校を開いている場合とこうした学童保育の場合がどう違うかといえば、もちろん、学校であれば、これは全員、まさに子供たちが、小学校であれば義務教育の中で出席が義務付けられているところでございますが、これ、学童保育の場合はその必要性を感じる方々がお子さんを通わせるという中において、自治体において様々な、今回はよりキャパを広げながら対応をしていただいているという、そういうことでもあろうと、このように思うところでございますが、いずれにいたしましても、学校現場の皆様には本当に御迷惑、御負担をお掛けすることになるわけでございますが、是非ともまた御協力のほどをお願いをしたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　何をおっしゃっているのか、さっぱり分かりません。
　特別支援学校、文科省の対応方針、いかがなものでしょうか。
　特別支援学校は、障害の程度によっては家に一人で留守番はさせられないとか、例えば、今、文科省は障害者デイサービスとか福祉を活用しろと言われますが、自己負担が出てくれば、相対的に金銭的に余裕のないところも少なくありません。そういう状況の中で、この特別支援学校の対応、文科大臣、どうされるか、お伝えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　特別支援学校についても、小中高等学校と同様、この一、二週間が感染拡大を抑える極めて重要な時期であることから臨時休業を要請することとしました。
　特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。このため、文科省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請をいたしました。厚生労働省からも、都道府県等の障害児支援主管部局に対し協力を行うようお願いをしたところでございます。
　また、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うことを要請しました。
　こうした要請を踏まえ、例えば特別支援学校においては、自宅等で過ごすことが困難な児童生徒については、福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、学校で過ごすことができるよう配慮することとするなど、各教育委員会等において児童生徒等の状況に応じた対応が検討されているものと考えております。
　なお、デイサービス等を利用する際の経済的負担の軽減に関しては、厚生労働大臣から御提案をいただくものと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　放課後等デイサービスを利用する際の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額が設定されております。市町村民税、例えば非課税世帯であればこれは無料ということになっておりますので、こうした対応がなされているということ。
　それからもう一つは、放課後等デイサービスの報酬単価についても、これは当然なのでありますが、平日の授業終了後の単価ではなくて学校休業日の単価、これは大体二割ぐらい高い単価でありますが、これを適用するということにしております。
○福山哲郎君　これ、放課後、福祉のデイサービスは受入れ人数決まっているんです。拡大できないんです。いろんな事情があります。これ、本当にどうするんですか。
　京都市は、実はスクールバスを通常どおりに運行して、学校に来たい人は来てもいいという弾力的運用を決めています。これは、文科大臣、構わないんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の政府要請は、政府としての大きな方針を全国の自治体に示させていただきました。しかしながら、要請は、これはあくまで設置者は都道府県であったり各市町村でありますので、その形態ですとか期間につきましては、それぞれの判断で様々な柔軟な対応をすることを認める、こういう方向で準備をしております。
○福山哲郎君　そうしたら、スクールバスにみんな乗って学校行きますよ。そうしたら、みんな学校集まって、授業ができないだけ。何ですか、これは。そうしたら、これだけ子供たちのリスクが高まっているので、それぞれの自治体で弾力的な対応をしてくださいと指示を出して、そしてそれぞれのいい例を挙げて紹介をすると。何でこんな一律に急に発表するんですか。こんなやり方が通用するんですか。私は本当にこんないいかげんなやり方いけないと思いますよ。
　大臣、通級の子供たちはどうなるんですか、通級の子供たちは。総理、通級ってお分かりになります。総理、通級って御存じですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生おっしゃったように、柔軟な対応を取るべきだったという御指摘は我々も認識はしていました。
　ただ、この一、二週間がある意味勝負だという中で、まずは学校を閉めさせていただきました。この土日も含めて職員が出勤をしまして、今お話しのような先行事例については、取りまとめをして今日の午後にも発出をさせていただく予定でございます。
　通級の学生につきましては、これ授業に支障を来さないように様々な対応を、これも決して自治体任せということではありませんけれども、しっかり対応をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　いや、総理、いいんです。私、意地悪に通級御存じですかとは言ったけど、答えてくれとは言いません。もうそのレベルです。
　申し訳ないですけど、今、萩生田大臣が今日の午後にでもいろいろ示すと言いました。本当は発表をした後にすぐに示すなり、事前に示しておくことが行政としてのあるべき姿なんじゃないんですか、文科省。
○国務大臣（萩生田光一君）　一部報道などで、私が慎重な姿勢を示したということがございました。子供たちの安全を考えれば、最終的に政府の判断は私は正しいと思っておりますけれども、今先生が御指摘になったように、本来でしたら自治体にもう少し準備期間を取ることが望ましいと思ったのが文科省の最初の判断でした。ですけども、今申し上げたように、いつ学校から子供さん、子供さんの感染が発生するかも分からない事態の中で、この一、二週間をしっかり乗り越えていかなきゃいけない、その上では、かかる様々な事象については国が全ての責任を負う、こういった決意の下、しっかりと様々ないい例は横展開をしていきたいと思います。
　学校の設置者である自治体の皆さんと連携を取りながら、期間ですとか中身については柔軟性を持ってしっかり対応をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　後で申し上げますが、クルーズ船とチャーター機以外の、二月の十三日、東京、和歌山で感染が確認され、二月の十五日に加藤厚労大臣は感染経路が見えなくなってきたと言われているんです。その時点で、それなら今の判断だってできるじゃないですか。
　二月の二十五日に基本方針を示しているんですよ、専門家に聞いて。みんな、まずはそれだと思って動き出した途端、イベントも学校も、急にですよ。政治判断、政治判断必要だと思いますよ、こういう場面だから。でも、政治判断には納得できる理由が必要なんです。その理由は全くない。一、二週間で瀬戸際だって、それもその三日も二日も前から言われていますよ。一体何ですか、その理由は。何か大きく変わったんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、この感染が拡大をするかどうか、この一、二週間が瀬戸際であるという判断が示されたわけでございます。
　その中で感染経路が明らかでないという発症例が発現したわけでございまして、その次々と発現をしている中において、今回こういう判断をさせていただいた。その上においては、もちろん、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただいたように、十分に準備に時間を掛けるべきではないかということについても、我々もそのように考えたところでございますが、しかしその中で、やはり発症してからでは、また新たなクラスターが出てからでは遅いという判断をさせていただいたところでございまして、クラスターから更に新たなクラスターが発生するということもあり得るわけでございまして、そういう中で判断をさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君　非常に無理のある学校休校要請だったと思います。
　日本国内における最新のＰＣＲ検査の実施の件数は何件で、この数日間の動きについて、厚労大臣、お伝えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、二月十八日から二十八日までの累計で報告が上がってきたものということになりますけれども、一万九百十八件で、この最近を申し上げますと、二十六日で千二百九十五件、二十七日で千二百七十四件、二十八日で千九十五件。ただ、これ、先ほど、最初に申し上げた、報告が上がってきている中での集計であります。
○福山哲郎君　一日の三千八百件、総理の言われた昨日の四百件に比べればまだまだ、（発言する者あり）あっ、四千に比べればまだまだ検査の実数が上がっておりませんけれども、帰国者・接触者相談センターは全国に何か所あって、相談件数の伸びは今どのぐらいか、厚労大臣、お伝えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　全部で、四十七都道府県、五百三十七施設ということでございます。
　それから、相談の累計であります。これも集計をしている時点でありますけれども、二月二十九日時点で六万一千九百六十七件、これは計数が上がってきた数字を集計したものであります。（発言する者あり）二月五日時点で三百二十九件、二月十七日時点で一万一千八百五十七件であります。
○福山哲郎君　二月の十何日でしたっけ、大臣、十七日で一万数千件が二月の二十九日で六万八千件、約六倍になっていますね。何かあるんだったらどうぞ。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは累計です、はい。累計、日にちごとを足した。したがって……（発言する者あり）それは質問していただいて。
○福山哲郎君　日にちごとの増加の件数はどんな状況になっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、二月二十五日ですと九万六千三十件、あっ、ごめんなさい、九千六百三十件、ごめんなさい。それから、二十六、二十七、これ、ちょっと報告している都道府県の数が減ってきていますけれども、六千四百八十二件、二十七日が六千三百五十一件であります。
　ただ、二十五日の段階で報告をいただいた都道府県の数が四十三、で、二十六が三十八、二十七が三十三でありますので、それぞれから報告をいただくようにお願いはしているんですけれども、今申し上げた報告ベースだとそういうことになってございます。
○福山哲郎君　実は、京都府は、ここ一週間で、前の一週間平均約七十件だったのが百五十件に増えています。
　実は、こういう相談件数がどのぐらい累積で増えているかとか、毎日の、日々で増えているかの状況によって全体の感染の可能性のある、蓋然性の高い人が増えているかどうかが確認できるんですが、大臣は今どういう状況だと思っておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、相談件数とか、それからもう一つ、これは専用の外来がありますので、外来に来られた方の数、これを見ていくというのは非常に大事だと思っておりますが、それぞれの都道府県等にお願いをしているんですが、都道府県もそれぞれの業務がある中で、残念ながら全てから毎日終わりごとにとお願いしているタイミングではなかなかいただけていないのは事実であります。
　ただ、今の実態として、そうした相談件数がこれは増えているという状況にあるというふうに思いますし、もう少し、今我々やろうとしているのは、例えば、インターネットで熱があるとかそういった検索がどのぐらいなのかと一定地域ごとに判断することもできますので、そういったツールも使いながら、最終的には、その感染者の数とかいうのは最後でありますけれども、実はその手前に、御承知のように感染してから発症するまで時間が掛かりますから、当然その前の段階をいかに把握するかということについては、これは専門家にもいろいろ入っていただきながら、様々な今我々持てる情報を駆使して、なるべく先読みを、先読みしながら考えていかなきゃいけないと。ただ、ここはもう既に、総理からもありますように、拡大をする、し得る、していくかどうかという際にあることは間違いないというふうに思っています。
○福山哲郎君　ＰＣＲ検査の実施数がなかなか増えてきません。総理は、衆議院の質疑で、何らかのネックが、障害があるのではないかというのを調べると何度もおっしゃっています。大臣は検査の実施件数を増やしたいという意向をよく言われていましたが、なかなか実態増えません。結局、何がネックだったか、大臣、お調べになられませんでしょうか、なりましたでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　完全な分析をしているわけではありませんが、様々に皆さんから、特に衆議院での中では、このＰＣＲ検査の地域縛り、元々は武漢とか湖北省等行かれた方とか、接触した人、ごめんなさい、そうした感染者あるいは感染の疑いのある人と接触した等々の記述があったことが結果的に縛っているんではないかという御指摘がありました。
　これに対してはまた新たな通知を出させていただいて、もうそうした縛りではなくて、もう医師の総合的な判断でいいんですよということを、これまでも言ってきたつもりだったんですけれども十分徹底していなかったので、そこを徹底させていただくことになりました。
　それから、相談センターから外来にも十分つながっていないんじゃないかという指摘もあったものですから、これも、相談センターから、基本的にポンチ絵は作ってお示しをしていたところなんですけれども、重ねて、相談センターから外来にしっかりつないでほしいということを申し上げました。
　それから、やはり保険適用の議論もありました。したがって、これ今保険適用できるように、今週中には保険適用できるようにということで、先週、民間の施設の方々にも集まっていただいて意見交換もさせていただいたところであります。
　それから、やはり地衛研そのものの能力を上げていかなきゃいけないということで……（発言する者あり）地衛研、地衛研ですね、地衛研の能力を上げていかなきゃいけないということで、新規購入をしてくれということ、さらにこの間、産総研が非常にいいやつを作ったということで、これ感染研で分析もして、ほぼ現在やっているものと同等というふうに認識をしていますから、こういったものも、そうしたものの供給がなされれば、しっかり購入をして検査能力を上げていくと、そうした総合的な対応を取っていきたいと思っています。
○福山哲郎君　大臣が今言われたので、私、後で聞こうと思っていたのを言っていただいたので、申し上げます。
　地衛研、いわゆる地方の衛生研究所に機器が充実すれば、より検査が充実する、数が増えるということで、国から地衛研に対して、機器を購入しないかというオーダーが行っていることは私も承っております。しかし、大臣、残念ながら、何と補助率半分なんです。これやっぱり、ちょっとみみっちい。そんなにリスクがあって学校一斉に休業しているのに、検査の機器、補助率半分。それは自治体は本気かと思いますよ。そうでしょう。
　こういうのはちゃんと、小出しにしないで、ちゃんと検査を充実するためには、この機器を、例えば八割出すから、補助出すからと……（発言する者あり）自民党から全額と言っていますよ。僕は一応、地方公共団体と国との関係を考えたのでね。それは、全額出してくれれば、それは地方公共団体みんな喜びますよ。そういうことをやらないと本気度が伝わらないですよ、自治体に。どうですか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のやつは表の補助の話をされたので、地方負担の補助分ってまた地方、裏負担もあると思いますので、そこは総務大臣からお答えがあると思いますが、ただ、いずれにしても、それぞれの地衛研で機器が購入できるように、特に今、全国、全世界的にこの需要が、需給がタイトになっていますから、そうした取扱いの企業等ともしっかり連携を取って、地衛研の能力アップ、しっかり図っていきたいと思っています。
○国務大臣（高市早苗君）　去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じるものについては、災害時と同じ八割を地方交付税で措置するということを決めました。
○福山哲郎君　ほら、八割じゃないですか。私も災害のことを分かっているから、一応八割って言ったのに。でも、自民党の先生方みんな、全部出せって言っておられますから、裏の負担も含めて、高市大臣、頑張ってください。どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　国の補助があって、そしてまた地方で負担が生じる分について八割を特別交付税で措置するということでございます。
○福山哲郎君　とにかく、そういうのをみみっちいことをしないと、お願いします。
　次のポンチ絵を見てください。（資料提示）
　実は大臣、大臣おっしゃるとおりです。全く、このサーベイランスの中で、保健所が全部、相談センターと保健所で、いわゆるコロナの感染の濃厚接触、それから海外渡航、それから入院が要るかどうか、肺炎かどうか、その後は実は、僕は医学者じゃないので分からないですけど、マイクロプラズマかどうかとか、そういうことをいっぱい聞かれるわけです。（発言する者あり）あっ、マイコプラズマね、ごめんなさい。その状況で、実は相談している人みんな、何なんだと、これは検査受けちゃいけないのかという感じになるんです。これが二月の実は二十五日まで続いています、総理。基本方針を出した後もこれなんです。これなんです。二月の二十五日の後の、実は自治体への事務連絡もこれなんです。保健所の、自治体の連絡もこれなんですよ。これじゃ全然実施進まない。二月の十七にこれは発出されています。
　我々が、とにかく衆議院で、検査受けさせてくれと、電話をしたけど検査受けられない、熱が出ているけど不安だという声がいっぱい起きたのに、二月の十七日のこの発出したものは二月の二十五の基本方針まで維持されているんですよ。
　これ、大臣、今変化しているのは僕知っていますけれども、このことを分かっておられましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお示しした上の何かポンチ絵みたいなやつですね、ここはですね、医療が総合的に、ああ、ごめんなさい、医師が総合的に判断した結果、新型感染症を疑う場合にはということで、これは分かりやすく書いてあるんです、ある意味では。ところが、それの解説の版にですね、症状等、その……（発言する者あり）いやいや、この上は、これはケース一、二、三、四ですから、一、二はこれ当然今でも残っているんですが、四のところにその症状とか接触したかというところが書いてあったものですから、それに引っ張られて、やっぱり接触しているかどうかにあるんで、そこを削らせていただいた通知を新たに出させていただいたというのが一つと、それからもう一つは、ここの中では書いてあるんですけれども、この下の、赤の下のところですね、インフルエンザの検査、その他の一般的な検査、これも、インフルエンザの検査はこれすぐ出ますから問題ないんですが、その他において数日掛かるものは並行してと言ったんですが、今回もう並行すると待てないので、それはそれとしながらもうやってくださいということを明記したのを出させていただいたということです。
○福山哲郎君　二十五日にはまだこれ維持しているんですけど、二十七日でようやく廃止になっているんですね。ですから、これから検査が増えるかもしれないと思っているんですけど、医療関係者も含めてこの変化は歓迎しているんですが、次の課題は、それでもやっぱり入院の必要だというのが書いてあるんです。確かに入院が必要だというのは分かるんですけど、さっき大臣言われたように、入院の手前ぐらいのところでどう抑えるかというのもすごく重要だと思うんです。でも、検査の件数はいまだに千件です。韓国は一日一万二千件です。
　何でこんなに差があるのか、それから検査体制の充実に向けて次に何を大臣はやろうとしているのか、お伝えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、一、二、三、四つという判断を出しておりますので、四番目のところには別に入院を要するということは掛かっていない、そのことは出させて……（発言する者あり）ということで、今委員御指摘のように、これまでの言った地域縛りとか入院縛りとか、そういうのが残像的に残っているということもしっかり踏まえながら医師の判断でしっかりやっていただく。そのためにも、保険適用というのは一つの契機になると思います。保険適用はまさに医療のために必要であれば検査をしてもらうということでありますから、それに向けて努力をしていく。
　あとは、先ほどのちょっと答弁とダブりますけれども、いずれにしろ能力はアップしていかなきゃなりませんから、そのために地衛研における努力、それから各民間施設はやはり、いざ保険適用になって幾らもらえるか分からなければなかなか事業を進められないということで、先日も大体の目安を申し上げさせていただいて、それぞれの民間施設、民間検査会社あるいは医療機関等においてこうした検査をより幅広く実施していただくようにお願いしたところであります。
○福山哲郎君　総理は昨日の会見でこう言われたんですよ。医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、断られるといったことが断じてないようにと言われたんですよ。
　これ、総理、このことは確認していいんですね。