○中西参考人　日本商工会議所特別顧問の中西でございます。まず、きょうのような席を与えていただきましたことに対して、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、二十分ほど、商工会議所の考えております内外価格差問題についての基本的なストーリーを申し上げたいと思います。
　まず、バブル崩壊後の我が国経済は、国内物価は極めて安定的に推移しておりますが、国内の消費財やサービス価格は依然諸外国と比較して非常に割高であると指摘をされております。特に、最近の急激な円高によりまして、為替レートと購買力平価との関係から、その格差がさらに拡大する傾向を示しておることは御承知のところであります。
　もとより、為替レートは金融的要因や投機的な思惑によって変動するものでございまして、今日の円レートが必ずしも適正水準だとは考えておりません。また、製品の品質、性能やサービス内容の違い、どこで購入するかといった違いによって価格差が生じることがあると思います。しかしながら、こうした点を前提といたしましても、我が国の物価が他の先進国と比べてかなり割高なものとなっていることは否めない事実でございます。このことが我が国により高コスト体質の経済をもたらして、国民が豊かさを実感できない要因となっていると考えております。
　ところで、今回の円高は、我が国企業の適応力をはるかに超えるものになっておると言っていいのじゃないかと思います。とりわけ輸出関連中小企業にとってはまさに死活問題となっておりまして、商工会議所が毎月末に行っております早期景気観側調査、いわゆるＬＯＢＯ調査でも、四月期の結果は円高の影響によりまして景況が急速に悪化しておりまして、窮状を訴える声が各所から今上がってきております。
　ただ、円高が経済に与える影響には、御案内のようにプラスとマイナスの両方の面がございます。輸出企業で国際的な価格競争力が急速に低下する一方で、輸入価格の下落等を通じて企業、消費者にメリットをもたらすことも、またこれは事実であります。
　こうした中で、内外価格差の是正は国民生活の向上、豊かさの実感につながるものでありまして、さっきから皆様方がおっしゃっておられるように、我が国が官民挙げて積極的に取り組むべき課題であると私も考えております。また、産業界の視点からは、内外価格差が産業の高コスト構造を形成し、国際的な競争力の低下を招いて、産業の空洞化に結びついていることもございまして、産業活力維持の観点からもその取り組みが必要であると考えております。この意味で、内外価格差の是正は、企業が円高問題を乗り切るためにも必要であると言えると思います。
　次に、この内外価格差発生の要因について、少し取りまとめてみたいと思います。
　そもそも、こうした内外価格差が生じる原因としましては、さまざまなものが考えられるわけでございますが、以下のような点が指摘されておるところであります。
　その第一点は、厳しい国際競争の中で高い生産性を実現したいわゆる貿易財部門がある一方で、国際競争にさらされないために相対的に生産性が低い非貿易財の部門があるということでございます。二つに分かれておるわけですね。
　しかし、この点で注意を要するのは、我が国の為替レートは国際的な競争力を持つ貿易財の影響を強く受けまして、為替水準が経済全体として見ると過剰に評価された水準になっている面もございまして、とりわけ非貿易財の分野で諸外国に比べ割高なコスト負担を強いられることによりまして、内外価格差が過剰に拡大していると言える側面もあるわけでございます。
　俗に内外価格差と言われております見かけの内外価格差の中で、半分は円高バイアスによって過剰に円が評価された結果、四割程度がそれに基づくものであって、六割程度が構造的な要因としてのいわゆる生計費ベースでの購買力平価が非常に高いというところから、為替レートで割るとかなり高い割高な内外価格差になっておる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　第二点は、輸入そのものが制限されておりまして、海外から安い資材や製品が全く輸入できないか、あるいは輸入しにくい分野があるということでございます。これは言われておるように、畜産物とか食料に関連する農林水産業の規制の網でこういうふうな結果が生まれております。ガソリンなんかもそうでございますね。
　第三点は、もろもろの規制によりまして、市場における競争原理が必ずしも十分に機能していなくて、民間活力を阻害している分野が多いということでございまして、これはいわゆる特殊法人とかいろいろな官の規制の網にかけられた分野の事業が多いということでございます。
　第四点は、土地のように、そもそも国際的に移動できないために高コストの負担を強いられておる分野があるということでございます。
　最後に言えるのは、為替レートの変動が十分に国内価格に反映されるまである程度の調整時間を要しますから、最近の急激な円高でその調整が追いつかないで、内外価格差がより拡大しているという側面もあると言えると思います。
　内外価格差の発生の要因については、主に今述べましたような点が指摘されておりますが、我が国が産業構造の円滑な転換を図り、国際的な競争力を維持することによりまして、豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、内外価格差の是正に向けた確たる取り組みが必要であるということは、まさに皆さんがおっしゃったとおりでございます。
　次に、内外価格差是正のために望まれる施策という点を二、三申し上げてみたいと思います。
　これら内外価格差を是正するには、基本的には、市場メカニズムを生かして、自由闊達な競争によって民間活力を十分に発揮させることが必要だと考えます。そこで、まず求められるのが、経済の活力を阻害しているもろもろの規制を思い切って緩和することでございます。それによって、規制されている部門に残る非競争的体質の是正と生産性の向上を図ることでございます。
　私、実は行政改革委員会の規制緩和小委員会のメンバーでございまして、毎週三時間ほど意欲的に既にもう四回ほど取り組んでおりまして、今後一年間、これに向かって努力をしてまいる所存でございます。
　冒頭申し上げたのですが、この間決まりました政府の規制緩和推進五カ年計画は、各省庁から出てきておりますが、一言で申し上げますと、それなりの意味もございますが、いかにも小骨が多い。もっと大骨がいろいろあるわけでございまして、その辺を今後我々も議論をしていっていいかということを当初議論をいたしました。規制緩和五カ年計画をただトレースするだけならば総務庁殿にやっていただけばいいわけであって、我々がやる場合は大骨に向かって取り組もうということを申し上げまして、大体そういう姿勢で取り組んでいくということになります。
　それから、飯田委員長の基本スタンスは、総理大臣に向かって答申するのももちろんだけれども、国民の方を向いて議論をしていこう、また国民の声を吸い上げていこうという基本姿勢でございますので、先ほど消費者代表の方のおっしゃった例えば公共料金の問題なども、我々もこれに対しては意欲的に取り組んでまいりたいと思います。
　先般も公取の部長をお呼びして御意見を拝聴したのですが、公共料金絡みのものは公取の領域ではない、こうおっしゃるのですね。なぜならば、各省庁の許認可に入っておりますから、公取の適用除外領域ではないわけであって、公取の手は及ばぬということですね。これはやはりきょうお見えの政治の先生方と我々民の方が、いかにしてこの公共料金の規制の網を外していくかということになると思います。
　もろもろの価格維持制度の見直しなども非常にあるわけでございまして、さっきも話が出ております許認可、料金、価格維持制度というのはいろいろあるわけですね。タクシーもそうですし、砂糖もいまだにそういった価格維持がされておりますし、こういうものがやはり思い切って緩和されなければならぬと思っております。
　日本の経済、ＧＤＰの五〇％にこの規制の網がかかっておると言われておりますから、口の悪い学者に言わせますと、日本の自由主義経済社会はまさに規制過剰型自由主義経済で、もう一つ言えば社会主義経済と言ってもいいような側面があるわけでございます。この規制過剰型社会を転換して、真の自由主義市場経済社会に向けて、政と官と財がまさに力を合わせて、今後この規制緩和問題に取り組んでいく必要があると私は痛感をしております。
　例えば、産業界の視点で言いますと、今構造転換をなさねばならぬのが大命題でございますね。ところが、構造転換にはどうしても、ずばり言って金と人が必要です。金は、御案内のとおり、バブルがはじけまして資産デフレが起こっておりますから、担保価値は激減しておりますね。そうなると銀行は、これは間接金融ですから、いまだに土地本位制で、ほとんど担保があるなしで金を貸し付けます。お聞きのように、中小企業や産業界は、これはもう当然金融力がどんと落ちているわけですね。
　したがって、これはどうしても直接金融の、ちょうどアメリカのＮＡＳＤＡＱのような証券市場を活性化していく。そしてベンチャーのような、生まれたばかりの幼児から少年期にそれを育て上げて、それをＮＡＳＤＡＱに持ち上げて、日本の産業が活発な活力を持つように持っていく、そういった直接金融の規制緩和を思い切ってやらなければいかぬわけですね。
　ところが、ずばり申し上げて、大蔵省殿は非常にスタンスがかとうございます。若干店頭市場の登録基準の緩和をこの夏に向かって検討されておられるようでございますが、私は、余り目の覚めるようなものは出てこないのじゃないか。この辺も政民が一体となって強く今後綱引きをやっていく分野だと思っております。
　それから人の問題も、いわゆる今産業界の構造転換とは何ぞや。要するに自動車や家電のリーディング産業が海外に出ていって、もう一つ言えば、ＡＳＥＡＮにこれは譲るということですね。そうすると、それにかわって日本が何をやるか。もう第三の産業を起こさねばならぬ、こういうことなのです。それがなかなか大変なことでございまして、これを企業のミクロベースで言いますと、やはり商工会議所でアンケートをとりましたところ、新しい事業に取り組むときに、それをやれる技術を伴った人材がどうしても欲しい。これがないとできないのですね。
　私は、自分でリストラクチャリングをやりましたからよくわかっておりますが、例えば私が山の猟師で生計を立てる企業であったとします。このリストラクチャリングとは、単に合理化ではなくて、例えば海に出て、海の漁師で生計を立てるようなことを第二の創業としてやらねばならぬ、こういうことなのですね。となると、これはやはり操船の技術者あるいは海洋気象を読める技術者、そういう者がいないと、嵐に遭って今からがら逃げ帰るのが落ちでございまして、これは事業が成功しません。どうしても新しい分野の事業部門をやる場合には人材が必要になる。
　ところが、大労働移動ともいうべき労働需給調整をやらねばならぬときに、これまた官の網がかかって、御案内のように職業安定法というものがございまして、これはＩＬＯ九十六号によって官がやる、国がやるということですから、民はこれはやらないんですね。労働省に言わせると、いや二十六業種許しているよ、例えば弁護士とか通訳とか芸能人とか許しているよ、こうおっしゃるんですが、職種は三千ございますから、二十六なんというのはスズメの涙でございまして、まさに官の網がかけられておる。
　じゃ、職安が非常に活発に利用されておるかというと、さにあらず。いわゆる二割職安と悪口を言われまして、職安は失業保険をもらいに行くところ、こうなっておる。
　産業界の仕事というのは非常に細分化して高度化していますから、この辺の人材を、例えば大企業でコンピューターのソフトをやっていた管理者を、中小企業は今後情報通信化を進めなければなりませんから、どうしてもコンピューターのソフトの管理者が必要だ、これを持ってきたい。その辺のジャストミートさせる、マッチングをさせる需給調整は、民にやらせたら見事にできると私は思うのです。だから、即刻規制を緩和して民にやらせる。職安ももちろんあっていい、だけれども民にも原則自由にしろと。先進国でこのＩＬＯ九十六号に残っているのはたった三カ国なんですね。ほとんどもう入っていない。
　ですから、これはそうやるべきだと言うんですが、この間の規制緩和五カ年計画の中間回答に労働省から返ってきた答えは、措置不能であるということ。措置不能というのは、私どもはネガティブリストでやれ、要するに原則自由にする、これとこれとこれは官が押さえておくというのがいいんじゃないか、こう申し上げたら、それはＩＬＯ九十六号に抵触するから措置不能である。じゃ一歩譲って、ポジティブリストでこれとこれとこれを緩和するということでいいよ、そのかわり毎年三百ぐらいふやしていけということを申し上げたら、平成八年中に検討するという答えが返ってきましたが、平成八年中に検討したら、実施するのは平成十年ぐらい。
　もう今生きるか死ぬかで産業界が困っておるときに、そういう答えとは一体何事だということで、私は非常に腹を立てまして、連合の鷲尾事務局長にもお話しして、会議所の中に、連合の鷲尾さんも、労働経済学者の島田先生ですか顧問に入っていただいて、全国の会議所のメンバーを集めまして、これに労働省の職業安定局からだれか人を出してくれ、通産省も入ってもらう、これでひとつ開かれた議論をしていこうじゃないかということを実は今やっている最中でございまして、この辺について政治家の先生の絶大な御支援を今後お願いいたしたいと思います。
　これはやはり労働省の死活問題になると思うのですね。国が雇用調整をするというのが一つの基本理念ですから、それを壊すということは労働省の雇用促進事業団にも大きく影響してくるんですね。ですから、全力を挙げて抵抗すると私は思いますね。ですから、話がちょっと飛びますが、結局、いろいろ話が皆さんから出ておりますけれども、許認可と特殊法人と密接に関係しているんですね。特殊法人はある意味では官の第二の人生ですから、彼らは全力を挙げてこれに対して抵抗する、こういうことになっているわけです。
　私は、この間、某新聞の取材に申し上げたんです。例えば職業安定事業を民間に自由化する。そして商工会議所のようなオフィシャルな、決して商工会議所は女衒のように人を売り買いするような悪いことはしませんから、官の方々の定年になられたというか、外に出ていかれる方の受け皿をつくって、そこを通して全国何百万とある中小企業の構造転換にどんどん持っていけば、官の方はある意味では非常に優秀ですし、それで年も若い。例えば、今教育の場が荒廃しておる。こういうところへ、年にかかわりなく、優秀な例えば外務省で国際経験豊かな方をどんどん持っていけば、これは非常にいいことになる。産業界も望むところだ。この辺の構想をぜひひとつ政治家の先生の御理解と御支援をいただきたいと思います。
　この辺は私のアドリブで、事務局が書いてくれたのはすっ飛ばして、こちらの方に熱が入りましたが、時間がそろそろ参りましたので、また後の質疑応答で申し上げたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。