Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（酒井健三君）　日米のアドホックの作業部会や何かで、アメリカ側からユーロ円市場の拡大について非常に大きな関心が示されております。ユーロ円市場の中でも特に債券市場、ユーロ円債の市場開放について関心が寄せられております。そしてユーロ円債の場合、居住者が発行するユーロ円債と非居住者が発行するユーロ円債と分けられるわけでございます。
　御承知のように、非居住者のユーロ円債の発行につきましては、昭和五十二年以来、外国政府とか国際金融機関等に発行を認めております。居住者のユーロ円債の発行につきましては、公募については今までは行われておりません。例外的に私募については行われております。昨年十一月の大蔵大臣とアメリカの財務長官との共同新聞発表で、居住者のユーロ円債の発行のガイドラインについて、一九八四年四月から緩和するというような意図表明を行いまして、四月から居住者の、日本の会社もユーロ円債を一部発行することができるようになった。しかし、御承知のように国内の社債発行につきましては有担保原則がある。ユーロのマーケットでは慣行として有担保ということはない、無担保ということが原則であるというような問題がございまして、私ども、居住者のユーロ円債のガイドラインの緩和に際しまして、その辺、証券界、銀行界、発行者の関係の意見調整を求めまして、国内の無担保債、無保証債の発行の基準の緩和もあわせて行われるというようなことで、ユーロ円債の発行の緩和による国内の社債発行くの影響というものにつきまして大きな影響を与えないように、段階的にやるようなステップがとられたという状況でございます。
○和田静夫君　大臣、今答弁にありましたように、この有担保原則が一挙に崩れるということなどを含んで、今度の日米円ドル協議でもってかなり具体化すると思うんですが、今、段階的という答弁があったんですが、大臣としてはどういう構想でしょう。
○国務大臣（竹下登君）　やはり私としては、国内のいわゆる調達に急激な変化をもたらさないようにやらなければいけないと。それで、日本銀行も大蔵省も大体共通しておりますのは、新聞紙上で見ますと、ユーロ円、ユーロ円ということが、特に第一回のアドホックのときに、一番最初の何といいますか、議題に書かれておりましたので、それが強烈に印象づけられておると思うのであります。したがって、やっぱり国内の金融市場に急激に影響というものが起こらない形でやっていかなければならぬということからいたしまして、いわゆる国内の適債基準、こういうようなものはやはりいろいろ協議いたしまして、非常に何といいますか、安心感のいくとでも申しますか、そういう形で指導して、四月一日から動いたばかりでございますけれども、これからもやっぱり国内金融市場への影響を一番配慮したから進めていかなければならぬ課題だというふうに理解しております。
○和田静夫君　金融の自由化に関連しまして、金融業界の再編成がクローズアップされてくることになると思われます。相銀以下の中小金融機関の再編成、吸収合併が急速に進行するのではないかと見ますが、そこでこれまでの大蔵省の中小金融機関の位置づけが大きく変わらざるを得ないのではないかと思うのですが、銀行局長。
○政府委員（宮本保孝君）　御指摘のように、我が国の場合にはいろいろな金融制度がございまして、特に中小企業金融につきましては、相銀とかあるいは信金、信組、いろいろあるわけでございます。その自由化が進んでまいりますと、やはり非常にコストが高くなるとか、あるいは競争が激化するとかいうようなことで、特に中小金融機関に与える影響は大きくなると思います。
　ただ、やはり中小金融専門機関として位置づけられております専門性、特に組合金融機関、信用金庫とか信用組合の位置づけというのは、やはり果たすべき役割はおのずからあるわけでございまして、この辺につきましては、私どもといたしましては、十分中小企業金融の円滑化に支障のないような対策を講じたから自由化への対応を図ってまいるということじゃないかと思うのでございます。
○和田静夫君　ずばり言って、中小金融機関の役割は終わったとは考えない、必要性はやっぱりある。
○政府委員（宮本保孝君）　必要性は多分にございます。同質化が進むとは思いますけれども、ますます一方で特色ある金融経営をやることが必要になると思います。当然残っておるわけでございます。
○和田静夫君　私も同様でして、中小金融機関独自の役割、特に中小零細企業に対する必要性としては依然として求められ続けると思います。ただし、この部門はそれぞれ特有の問題点を抱えていることも事実でありまして、きょうは二、三点指摘をしておきたいのでありますが、まず大阪の実業信用組合、私の知る限りでは百三十億円の不良債権を抱え込んでいる。この組合の預金残高が百八十億円と言われている。預金残高に迫る大量の不良債権となっている。私は長年にわたって本委員会や関連委員会でずっとこれは取り上げ続けてまいりましたが、一体どうなさるおつもりなのか。事実上の倒産状況であると考えられるんですが、どういう措置を試みられますか。
○政府委員（宮本保孝君）　これも先生御指摘のとおり、かねがね経営についてはいろいろ問題があった組合でございます。ただ、現在大阪府におきまして直接指導監督いたしておりまして、今直ちにここで経営内容なり、今後の対応についてこの場でお答えすることはなかなか難しいと思います。
　ただ、私どもといたしましても、この一金融機関の問題が金融秩序全体に影響することがあってはいけないわけでございますので、特に大阪府が中心になって、私どもといたしましても近畿財務局が大阪府等といろいろ協議に乗っておりまして、現在、関係者間で各般の対策について協議が行われておる段階でございます。私どもといたしましては、その協議の状況を十分フォローいたしつつ、金融に混乱を起こさせないように努めてまいりたいと、こう思っております。
○和田静夫君　この実業の場合は極端な例でありますが、中小金融機関の問題行というのは大体ワンマン経営で問題を起こす、行政はそれを見て見ぬふりをする、そしてにっちもさっちもいかなくなったところで天下りを送り込む、どこもそういうパターンでやってきた、私が過去に取り上げた相銀以下のところは大抵そういうことですね。こういう姿勢については何か反省がありませんか。
○政府委員（宮本保孝君）　私どもの金融行政は、御承知のとおり預金者の保護ということを中心眼目といたしまして、特にサウンドバンキングの見地から行政を行ってまいったわけでございますが、ただ、最近におきましてはいろんな金融機関に対する社会的、国民的なニーズも多様化してきておりまして、単に預金者保護だけの見地から経営を行ったり、あるいは行政を行うわけにはいかないような時代になってきております。いろんな激動する経済金融情勢の中で、確かに、特に中小金融機関を中心にいたしまして経営について問題が起きているところも多々あるわけでございまして、特に御指摘のワンマン経営とか、あるいは公私を混交するような経営というのは一番私どもとしてはまずいと思っておるわけでございまして、そういう点につきましては検査を通ずるなり、あるいはその結果に基づきます行政におきまして、十分公共的な性格を持った、あくまでも免許企業であるところの金融機関であるということを中心に行政をやってきたつもりでございまして、私ども、今の御指摘のような仕方でもって救済をしてきたつもりはないのでございますが、結果としてそういう公共性というものの見地から、あるいは私どもの専門家がそこに入って手助けをするというようなことはあったかと思いますけれども、御指摘のようなことを基本的な方針として行政を進めてきたわけじゃございません。
○和田静夫君　実業の同じ例としてきょう私は何を取り上げようか、随分たくさん告発が来ていまして迷ったんですが、尼崎浪速信用金庫だけきょうちょっと一言言っておきたいんです。
　この信用金庫は、理事長の弟の経営する産報実業ＫＫに情実融資を行ってきました。産報が倒産した五十三年六月段階で七億二千三百八十万円の貸付残高となっています。現在元利合計で十億円を超えると見られますが、これはまず第一に担保らしい物をほとんど取っていません。第二に、事実上の地区外貸し付けてあります。第三に貸付限度額、当時、尼信の貸付限度額は四億ですが、超過しています。これは大蔵省に対しても尼信の元幹部から上申書が出ているようでありますから、事態はよくおわかりのところだろうと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（宮本保孝君）　具体的な問題につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思いますが、今の御指摘の具体的案件、これは私どもといたしましても財務局を通じましてフォローさしていただきまして的確な処理をさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　一般論といたしまして、こういうような貸し付けがあるときにはどういう問題が発生しましょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　やはり、審査が不十分であったりあるいは担保不足とか、あるいは融資に対しまして的確でない融資が行われる可能性があろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても金融機関でございますので、先ほど申し上げましたような公共的な性格というものを十分わきまえた上で融資活動をすべく、かねがね指導をいたしているところでございます。
○和田静夫君　私は、理事長の退陣だとか、特別背任問題だとかというようなことが起こるのではないだろうかと素人なりに考えますが、近畿財務局が五十四年の二月と五十六年の八月と二回にわたって検査に入っています。この検査で不正融資は今明らかになっているはずでありますが、なぜこの時点で適正な処分ができなかったのか、私には不思議でしょうがないんですが、いかなる見解でしょう。
○政府委員（宮本保孝君）　私自身ちょっと詳しくあれいたしませんが、財務局を通じまして調査させていただきます。
○和田静夫君　日債銀の福島交通への融資が問題になっているわけですが、この日債銀と同様の出生の経路を持つところの日貿信。それで、尼信は多額の融資をこの日貿信に行っている。五十六年八月の近財検査でこれが明らかにされたんですね。ところが、この員外貸し付けになると考えられる問題について、検査の結果どういうような融資実態が明らかになって、どういう処理をされたのか明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　具体的な問題の本席でのお答えは差し控えさしていただきたいと思いますが、私どもといたしましても、きょう御指摘の案件につきましては私どもなりに調査いたしてみたいと思います。
○和田静夫君　私はこれ、近財の検査報告に基づいて質問いたしていますので、お忘れなく。
　要するに、この検査の結果もろもろの問題を大蔵省はおつかみになった。だが、金庫の経営は改善されなかった。それはどうも私は金庫側と行政との間の癒着があったからと思わざるを得ないのありますが、この点も明確に調査を求めますが、いかがでしょう。
○政府委員（宮本保孝君）　私どもの行政にいやしくも金融機関と癒着するようなことは決してないとは存じますけれども、今の案件につきましては後刻私どもなりに調査いたしたいと思います。
○和田静夫君　この信用金庫はサラ金も経営をしています。近畿ナショナルファイナンス。本社は尼崎市東本町三の一、資本金一千万円、設立五十八年三月七日、代表取締役は川田正夫、尼信の総代です。それから、専務は大戸三千雄さん、尼信の元神戸支店長。このサラ金は尼信の総代がやっているような形になっているのでありますが、事実上、尼信のダミーであるわけであります。資金も尼信から子会社の尼信不動産経由で流れています。この点もお調べいただけましょうか。
○和田静夫君　このサラ金に関連して検察庁にお尋ねをいたしますが、東京都庶民金融業協会元総務課長遠藤悦三の横領事件でありますが、捜査状況を報告してください。
○政府委員（筧榮一君）　遠藤悦三に対します事件につきましては、さきに業務上横領で起訴いたしました。その後、同人に対する余罪の有無について捜査を継続中でございます。
○和田静夫君　都以外の協会についても捜査が行われていますか。
○政府委員（筧榮一君）　捜査の範囲、内容等につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　法務大臣、これは横領容疑以外にも捜査の視点は移っていると見てよいでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　さきに起訴をいたしました五千万円余の業務上横領、そのほかに業務上横領の余罪と申しますか、それについての捜査も行われておることは間違いございませんが、そのほか何をどういうふうに捜査をし、あるいはしようとしているかというような内容の点については、現在捜査継続中でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　捜査はいつごろをめどにされているのでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　鋭意捜査を継続中でございますが、いつごろまでということまでは、捜査の性質上、ちょっとお答えいたしかねるところでございます。
○和田静夫君　先日来、金融の自由化にまつわる諸問題を尋ねてきたんですがね。この金融自由化に伴ってＣＤ、ＣＰの流通市場が拡大してきておりますが、まずその流通の実態を大臣はどういうふうに把握されていましょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　ＣＤにつきましては、国内のＣＤが五十四年から出ておりまして、それが、ちょっと正確にはあれでございますが、五兆円ぐらいに達しているのじゃないかと思います。それからＣＰは、国内ではまだ問題がございまして販売されておりません。もう一つ、海外ＣＰ、ＣＤがこの四月から証券会社と銀行とが相乗りで販売ができるようになりまして、これもつい先ごろ発足したばかりでございまして、実績はちょっと私詳しく把握いたしておりませんが、そんなに多くないのじゃないかと思います。
○和田静夫君　そこで大臣ね、この間からロボットに課税するとかいろいろの論議がここであったんですが、私はこのＣＤ流通、今言われた五兆円、私の計算によると大体六兆円ぐらい、超えていると思うんですが、これに課税を考えないのはなぜだろうかということ、非常に不思議に思うのでありまして、課税問題としてやっぱり的確にこれは検討される必要があるんじゃないでしょうかね。
○政府委員（梅澤節男君）　お答え申し上げます。
　ＣＤにつきましては譲渡性を持った証券でございます。したがいまして、今そういう有価証券の流通税といたしましては有価証券取引税があるわけでございますが、現在の有価証券取引税は証券取引法に規定しております有価証券ということで課税の対象にしておるのが現在までの有価証券取引税の考え方でございます。したがいまして、現在ＣＤは、いわば文書課税としての定額の印紙税が課税されておるわけです。したがいまして、このＣＤを転々流通するものとして、例えば有価証券取引税の課税対象にするかどうかということは十分検討すべき問題ではあると思いますけれども、従来の考え方は、このＣＤは譲渡性はあるにしても指名債権であるということでございますので、現在までのところ有価証券取引税の課税対象にはなっていないと、こういうことでございます。
○和田静夫君　現在までのところはなっていないことはよく知っているわけであります。しかしながら、実際問題として譲渡され、売買されているわけでありましてね、これはやっぱり課税の対象として大臣、大英断を持って考えてみる必要があると思うんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる証券取引税の対象になります現先とＣＤとの課税上の矛盾ということは指摘されておるところであります。それで、いろいろ議論して、今御説明申し上げましたように現在課税対象になっていない。しかし場合によっては現先そのものに対する考え方で平衡感覚を保つのか、その辺勉強すべき課題だということは十分私どもも認識しております。
○和田静夫君　課税の対象としても考えながら勉強されるというふうに理解しておいてよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　検討の対象であると御理解いただいて結構です。
○和田静夫君　防衛に入ります。
　防衛庁長官、現在の防衛関係費の趨勢からいきますと、早晩ＧＮＰ一％を突破する可能性が強いわけでありますが、五六中業の方はどうなるでしょうかね。アメリカの早期達成の要求が強いわけでありますが、予定どおり達成される方針でしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　五六中業につきましては、五十八、五十九両年度で正面装備につきまして、契約額でいきますと約二七％という程度に、なるわけでございます。したがいまして、この五六中業の達成という問題はそう簡単なことではないと考えておりますけれども、幸い、事業の中の主要な点につきましては、それなりに五十八、五十九で組まれておりますので、装備の近代化等もできつつあると、こういうふうに思っておりますので、大変厳しい環境ではございますが、その達成に全力を尽くしたいと、こう考えております。
○和田静夫君　外務大臣、アメリカの防衛力増強要求の中に五六中業の早期達成があるわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国防白書ですか。
○和田静夫君　いえいえ、アメリカとの関係。レーガン大統領なんかの要請の中に。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカ側は確かに日本の防衛力の充実、さらに五六中業の早期達成等について要請をしております。
○和田静夫君　衆議院では人事院勧告との絡みで一％枠の突破が問題となりました。この問題は依然として氷解せざる問題ではありますが、私は別の角度からきょうは問題提起をしてみたい。
　今仮に人事院勧告を完全実施せずに、それは認められないことですが、人勧を完全に実施しなかったとしても、五六中業を期間内に達成しようとすれば一％を突破することは必定ではなかろうか。
　そこで、五六中業についてでありますが、防衛庁、五六中業の達成率は正面経費で二七％とされますが、期間中の人件糧食費及び後方経費の達成率は幾らですか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　これは、まず五六中業の性格からちょっと御説明申し上げますが、五六中業の対象といたしました範囲というのが、陸海空三自衛隊の実施する主要な事業ということになっております。この場合、正面装備に関する事業につきましてはある程度詳細な見積もりを行ったところでございますが、その他の事業については概略の方向を見定めるということにしたわけでございます。したがって、進捗率と申します場合にはある程度詳細な見積もりを行いました正面装備に要する経費について御理解いただくのが適当ではないかというふうに思っております。その点はただいま大臣からも申し上げましたとおり、五六中業期間中の新規契約額五兆三千億円に対しまして、これは五十七年度価格でございますが、五十八、五十九両年度での達成率は二七％であるということでございます。
　そこで、今お尋ねのいわゆる防衛関係費の期間中の総額についてどうであるかという御趣旨がと思います。これは今申し上げましたとおり、この期間中の総経費というものは詳細な積算を行っておりません。ただ、当初の中業を作成した時点で十五兆六千億ないし十六兆四千億円という額を期間中の経費の推計額として一応公表した経緯がございます。これは詳細な見積もりを行ったものではございませんで、参考までに幾つかの前提を置いて大まかな試算をしたという性格のものでございます。したがって、これを基準として進捗率ということで議論をするのは私どもとしては適当じゃないと思っております。ただ、単なる計算の問題といたしまして、五十八、五十九両年度の防衛関係費の予算額を仮にＧＮＰデフレーターを用いまして五十七年度価格に換算をいたしまして、そうしていま申し上げました期間中の総経費の総額に対してどの程度の比率、計算上の比率としてどうであるかという点を計算としてしてみますと、約三四ないし三六％程度ということに相なるかと思います。
○和田静夫君　それで、今の質問に答えられなかったんですが、人件糧食費は大体三七・七及び後方経費の達成率は三三・九ぐらいに踏んでよろしいですか。
○政府委員（矢崎新二君）　今の比率という意味で申しますと、私どもは、十五兆六千億ないし十六兆四千億という総額について五十八、五十九両年度の総予算性、全体としてＧＮＰデフレーターで割って計算するという手法ぐらいしかちょっとできかねますので、後方なり人種なりとかというふうに分けて、そこまでの細かい計算をするのはちょっと難しいかと思います。
○和田静夫君　これ、ちょっと困ったな。きのう具体的にここはレクチャーをしてあるものだから、何の問い合わせもないから答弁ができるものだと思っておったんだが。
　ちょっと突っ込んでみますが、五六中業の見積額が、私は、どうも正面経費に対してあなた方は人件糧食費及び後方経費を過重に見積もった。
○政府委員（矢崎新二君）　御説明申し上げますと、五六中業の場合の構成比でございますが、ただいま申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億という一つの推計としての防衛関係費の期間中の総額はございますが、これの正面、後方等の比率の問題かと思います。これは、例えば後方でございますと、総額の少ない方の十五兆六千億で見ますと今推計額としては後方が約三一％ぐらい、それから大きい方の十六兆四千億という方で見ますと後方の構成比が三二％ぐらいというような数字に相なるわけでございますが、この辺は、過去の十年ぐらいの平均をとってみますと三一・六％というふうな数字もあるわけでございまして、これは必ずしもそう不合理な数字ではないのではないかなというふうに私どもは見てはおります。
○和田静夫君　ここでは答弁されませんが、どうも人件糧食費と後方経費の達成率の開きというものは一体何を意味するのだろうかということは私は不思議でたまらぬのであります。さらに、過小に見積もったとすれば達成率はもっと落ちて残額がもっとふえる、そういうことにならぬでしょうかな。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほど達成率の御説明を申し上げましたが、これはもうちょっと詳しく御説明申し上げますと、正面の新規契約額についての達成率、これが約二七％というふうに申し上げました。これは御承知のように、期間中の五十八年度から六十二年度までの間の契約予定額の五兆三千億に対する達成率でございます。ところが御承知のように、正面装備の契約と申しますのは、それを取得するまで数年を要するものが多いわけでございまして、したがって支払いは後へ後へとずれていくという関係がございます。したがって、今度は実際の期間中の支払い額、そういう面で見ますと、それは今の五兆三千億の全部ではございませんで一部になる。そのかわりに、五六中業より前の五十七年度以前に契約をした分の支払いの残っているツケでございますが、そういうものが五十八年度以降のこの期間中に支払い額として出てきちゃう。そういう二つを足したものが今度は五六中業期間中の正面の支払い類となってきまして、それと人糧、それから後方関係、そういうものの支出見込みというものを足したものが先ほどの防衛関係費総額の十五兆六千億ないし十六兆四千億ということに相なりますから、そこは支払いベースで見ますとそれほど変な数字ではないというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○和田静夫君　そうすると、きょうも非常に時間のあれがあって突っ込んだことができませんが、防衛庁、この正面経費の伸び率に対する後方、人糧の伸び率、言いかえると、後方、人糧の対正面経費弾性値というのは大体どれぐらい見込むのですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　お答えいたします。
　今、先生おっしゃいます弾性値というものを計算いたしてみますと、昭和五十五年から例えば五十九年までとってみますと、人件糧食費に対する正面の経費の弾性値が高いときは一二・五、低いときは二・一ということで非常にばらつきがございます。これを考えてみますと、どういうことかと申しますと、人件糧食費の場合でございますとベースアップの大小というものがきいてきたり、それから増員があったかたいかということもきいてまいりまして、正面経費のための支出と必ずしも相関関係が密でない、こういうことがあるかと思います。同時に、後方経費に対する弾性値をとってみましても、今申し上げました五十五年から五十九年の間をとってみましても、高いときは四・六、低いときは一・二ということで、これもまたばらつきがございます。それはどういうことかと申しますと、やはり正面経費と後方経費との間で必ずしもそう一定した関係がないということでございまして、したがいまして、私どもといたしましては、正面経費と人件糧食費ないしは正面経費と後方経費との間の弾性値というものを頭に置いて計算といいますか、防衛関係費を考えていくということはいたしておらないわけでございます。
○委員長（西村尚治君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時十分に委員会を再開し、和田君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、和田静夫君の質疑を続けます。和田君。
○和田静夫君　どうも私、午前中の答弁余り釈然としないんですが、五六中業の見積もり自体過小見積もりであると考えますが、きょうはその点は深追いはいたしません。過小な見積もりによっても、五六中業を達成しつつＧＮＰ一％枠を堅持することは困難であるということだけは、きょう、ちょっと私なりに立証してみたいと思っているんです。
　防衛庁、六十年度の防衛関係費は、新規調達をしたいで五十九年度までの歳出化額と退職手当支給件数増などいわゆる人種の伸びは何％ぐらい。
○政府委員（宍倉宗夫君）　お答えいたします。
　まず、歳出化の増加額でございますが、ことし五十九年度の予算でお願いしております後年度負担額の総額が二兆一千四百八十一億でございますが、その六十年度分の歳出化額として一応今の時点で予想しております数字が約一兆七百六十億円でございます。したがいまして、五十九年度の歳出化額と比べますと、この分で約九百三十億程度ふえるのではないだろうか。このふえる金額を増加寄与率という形で直してみますと三・二％ぐらいになるわけでございます。
　そのほかにも、今、先生御指摘のように、人件糧食費等のふえが見込まれるわけでございますけれども、この金額は必ずしも今の段階で定かでございません。退職者がどのくらいになるかということも今の時点では明らかでない。ただ、明らかでないといっても、大ざっぱな見当ぐらいはつくのじゃないかということで大ざっぱに考えてみまして、退職者ですと四百数十億円ぐらい退職手当はふえるかなという感じでございます。そのほかに増加要因はあるかと思います。例えば五十九年度のベースアップが仮にあったといたしましたときに、その平年度化額が一体どういうふうになるのかという問題がございましたり、それから物件費にいたしましても、物の値段がどういうふうになるか。あるいは防衛庁の物件費では割合ときいできますのに為替レートがございますが、為替レートも一体どういうふうになるのか。その辺のところが定かでございませんものですから、私どもとしては、今申し上げましたように、歳出化としてふえる部分といたしまして三・二％ぐらいきくだろう、その上にあと何％かきいてくるだろう、こういう程度の今見込みでございます。
○和田静夫君　防衛庁に聞いてもなかなか具体的な数字が出ませんから、私の方で一九八五年度の防衛関係費の試算をしてみました。歳出化額一兆七百六十億円、増加額九百三十億円、これは衆議院提出資料で、今の答弁もありましたが、明らかであります。五六中業当初見積もりをベースに五六中業を達成するためには新規調達を幾らしなければならないかの試算、最低額でも三兆一千九百六十億、大きい方で三兆三千九十億、どちらも名目ＧＮＰ成長率七％計算、三百十六・七兆円の一％オーバーしてしまう。ＧＮＰ一％枠を守るためには八％から一一・八％の成長率が必要だということになる。しかも、この数字は今年度のベアを一％しか見込まない数字。人勧の積み残し分四・四四％を実施しただけで九・四％から十三・二％の名目ＧＮＰ成長率が必要となる。防衛庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういう今の御指摘も一つの計算方法で出てくるのかもしれませんが、防衛庁といたしましては、先ほど政府委員から申し上げたような趣旨で考えておるということでございます。
○和田静夫君　防衛庁ね、五六中業を達成しようとするなら、昭和六十年度の防衛費は確実にＧＮＰ一％をクリアする、一％枠を守るというなら守る条件を示さなきゃならぬと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　まず、五六中業の性格は先ほど申し上げたようなことでございまして、正面装備品の調達についてはある程度詳細な見積もりはしておりますが、それ以外の人糧なり後方関係はそういった詳細な見積もりはやっていないというのが基本的な性格でございます。したがいまして、各年度の防衛費が一体どうなるかということにつきましては、これは毎回申し上げておりますように、各年度の予算編成の時点におきまして、そのときどきの経済財政事情を勘案し、他の経費とのバランス等も考えながらそこで最終的に決まってくる、こういう基本的な性格になっておるわけでございますから、六十年度以降の防衛関係費が実際にどうなるかということは、やはり毎年度の予算編成のその時点で決定をされることになりますので、その時点にならないと具外的なことは申し上げかねるということだと思います。防衛関係費の総額がそもそもわかりませんし、それからまたＧＮＰの見込みそのものも現時点では具外的にこうだというふうには見通せないわけでございますから、その分母、分子の関係から申しまして、果たしてＧＮＰ比が今後の六十年度以降どうなるかということは明確には申し上げ得ないと思う次第でございます。
○和田静夫君　いや、その分母、分子があいまいだからというふうな逃げの答弁がずっと続くのですが、ともかく分子は一定の数字が出てくる。私の推計が間違っているといったらどこが間違っているのか、具体的に指摘してください。
○政府委員（宍倉宗夫君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、一定の仮定といいますか前提を置きまして計算をいたしますれば、その前提に従いました計算結果というのは出てまいるわけでございます。でございますから、私、今伺っておりましたが、先生の計算はある前提に基づきまして御計算なすったものと思いますし、その計算そのものについて先生がおやりになったことでございますから、そのとおりだろうと思います。しかしながら、問題は、今申し上げましたように、前提をどう考えるか、こういうことでございまして、その前提は、現実の問題としてどうなるかということと前提というものは違ってまいりますので、その辺のところを、ただいま防衛局長が申し上げましたように、現実の問題としては、私ども、今先生がおっしゃいますようなことになりますものやらどうやら、ここで確たるお答えは申し上げられない、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
○和田静夫君　私は、守る条件というのは、六十年度の新規調達をゼロにし、他の経費を削減するということを意味することになっていると思うんですがね。
○政府委員（宍倉宗夫君）　六十年度の新規調達をゼロにするという前提だそうでございますが、六十年度、新規調達を本当にゼロにするということが現実的にそういう物の考え方ができるのかどうかということについては、私どもとしては疑問を持つわけでございます。さりとて、それでは六十年度にそれは幾ら新規調達をおまえの方はどうしてもせにゃいかぬと思っておるのかというお考えもあろうかと思いますけれども、その辺のところはこれから夏にかけまして、シーリングの問題もございますし、それから概算要求を私ども取りまとめるということもございますし、その辺までの過程におきましてこれから私ども検討をしてまいる、こういうことかと存じます。
○和田静夫君　本当は全然理解できないんですがね。さっきも言われた後方経費やら人糧アバウト推計、これは私は過小推計だと言っているんですが、再度この推計見積もりは出ますか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほど申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億の数字の中身としてどうなっているかという御質問かと思います。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、この数字そのものが一種の大まかな推計だという前提でお聞き取りいただきたいわけでございますが、この内訳といたしましては、まず一つは正面装備の経費でございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、五六中業期間中の新規契約の分の中で期間中に支払いが来るものと、それから五十七年度以前に契約したものの支払いが残っておって五六中業期間中に支払いが来るものと両方合わせでございますが、合わせまして、これは支払いベースで見れば四兆四千億円ないし四兆六千億円、それから後方関係の経費といたしまして四兆三千億円ないし五兆三千億円、それから人件糧食費が六兆四千億円ないし六兆五千億円ということで、それぞれ足したものが十五兆六千億円ないし十六兆四千億円と、こういう数字に一応なっておるわけでございます。
○和田静夫君　企画庁、五六中業の見積もりの残額を、正面経費、後方経費、人糧、残額を均等に配分して、それに物価上昇率を掛けると三兆五千億円に達してしまう。三兆五千億円を一％の枠に抑えようとすれば、名目成長率どれぐらいですか。
○政府委員（谷村昭一君）　突然のお尋ねでございまして、計算をいたしてみます。
○和田静夫君　していないの。今からするの。頭のいい人だからすぐ出るだろう。
○政府委員（矢崎新二君）　申しわけありません。ちょっと数字の訂正でございます。
　印刷が不鮮明でございまして、先ほど後方関係経費四兆三千億ないし五兆三千億と申し上げたと思いますが、四兆八千億円ないし五兆三千億円でございますので、その部分は訂正をさせていただきます。
○和田静夫君　今の答えじゃないのか。まあとにかく協力しますが、私の計算では一八・二％。防衛庁、言い逃れはもうできないと思うんですね。後年度負担の歳出化と退手増分で何％いくか。五六中業を達成しようとすれば、六十、六十一、六十二年度の防衛関係費は幾らになるか、この辺はわかりますか。シーレーンが国策だといったら、シーレーン防衛費は幾らか、それは示されますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの問題は、シーレーン防衛のための経費を五六中業でどういうふうに見積もっているかというお尋ねかと思います。
　これは先ほど申し上げましたように、正面経費につきましてはある程度詳細に見積もっておりますので、そこの点をまず申し上げますと、これは陸海空の自衛隊別にこれを積み上げでございます。先ほど新規契約ベースで正面経費が約五兆三千億円というふうに申し上げましたが、海上自衛隊関係がその中で約二兆一千億円という数字に見積もってございます。これは海上自衛隊全体として海上交通の安全の確保というために機能をするという性格を持っておりますから、これが一応全体としてそういう効果を持つ経費であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。これによって海上護衛艦とかあるいはＰ３Ｃでございますとか、いろんな兵器の調達をするということを考えているわけでございます。
○和田静夫君　答弁になっていませんけれども、後でずっと詰めましょう。私、試算をあなたに提示しますからね。
　そこで私は、素人として私なりの推計を出した。防衛庁側としても私は試算を出すべきだ。そうでなければ議論にならない。五六中業完全達成とＧＮＰ一％は矛盾するのだという私の指摘が一体正しいのか、あるいは間違っているのか、そこのところは国民に理解してもらわなければならぬわけでありますから、私の試算が不当だといったらその不当性を示す、こういうことでよろしいですか。この委員会はとにかく私が一歩譲って如くから。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま先生が御試算をお持ちだという話でございますが、お示しをいただければ拝見はしてみたいというふうに思います。ただ、私どもが持っておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、五六中業というのは正面経費については詳細な見積もりをしておりますが、その他についてはそういうものをしていたいという、この五六中業そのものの基本的性格に由来するものでございますので、その辺のところは御理解を賜りたいと思います。
○和田静夫君　したがって、あとずっと突き合わすということですな。
○政府委員（矢崎新二君）　先生の数字をお示しいただければ、それを拝見したいというふうに思っています。
○和田静夫君　拝見しても、あなたの方からその数字に基づいて出してくれなげれば話にならぬ。
○政府委員（矢崎新二君）　しかし、新しい数字と申しましても、五六中業の性格そのものから、私が申し上げた数字以上のものを当方で出せるというふうには考えておりません。
○和田静夫君　それだとこの委員会は進まないんだな。私の計算に基づいて一％枠を突破してしまうじゃないかと言っているんですから、あなたの方が全然試算に基づいて推計をする必要がないということでは話にならぬわけだ。ちょっと調整してくださいよ。
○政府委員（矢崎新二君）　和田先生からの資料を拝見いたしまして、検討を続けさしていただきます。
○和田静夫君　そこで長官、私は、ＧＮＰ一％を堅持するというのであれば、五六中業の達成は断念しなければならないというデータをつくったつもりなんです。ＧＮＰ一％と五六中業とどちらをとるのか、あるいはＧＮＰ一％と人勧完全実施とのいずれをとるのか。これは答えは一つしかないと思うんです。どちらをとるのか、ここのところだけは長官、はっきりさせてください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは非常に政府全体としても重要な問題でございます。ただいま政府委員から申し上げたとおり、資料を検討さしていただきまして、いろいろお答えをいたしたいと、こう思います。
○和田静夫君　これは、締めくくり総括で一遍継続しますから。
　福島交通。銀行局、福島交通の有価証券報告書を見ていておかしいと思うのは、生命保険各社が巨額の融資をしている。五十四年九月末で、住友が四十億、安田が四十二億、第一が十九億、平和が二十一億、第百が二十億、東邦が二十三億、大同が三十三億、巨額の貸し付けを行っていたわけでありますが、一説には日債銀が債務保証で貸し付けたんじゃないかということを言っていますが、どうですか。
○政府委員（宮本保孝君）　ちょっとその前に、先生、午前中の御答弁に関しましてちょっと訂正さしていただきます。
　国内ＣＤの発行残高につきまして、約五兆円と申し上げたわけでございますが、昼休み中に正確なことを調べておきましたら、五十九年一月末で六兆七百九十五億円、二月末で六兆四千七百四十億円でございますので、御答弁を変えさせていただきます。
○和田静夫君　私はそういうふうに言ったの。私の調査では六兆を超えると。
○政府委員（宮本保孝君）　今の御質問でございますが、日債銀以外の金融機関の融資総額が三百億円ほどあるようでございますけれども、そのうち二百三十億円ほどが日債銀の保証で出ているようでございます。
○和田静夫君　これはきちんと担保はとれていたんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　この債務保証につきましては、私どもといたしまして、大光相互事件等がございましたときに、昭和五十四年でございますけれども、安易な債務保証が見られましたので、債務者に対する事前審査を十分に行う、それから過大とならないように十分配慮しようというふうなことの通達を流しておりまして、本件につきましても担保はとれているというふうに聞いております。
○和田静夫君　生保の融資の引き際も、私はいささか疑惑を持っているんです。有価証券報告によりますと、例えば住友生命の返済期限は六十年七月三十一日までと。五十八年九月にはゼロになっている。東邦の場合には、六十一年十一月三十日までの返済期限になっているにもかかわらず、五十八年九月にはゼロである。この事実、どう説明されましょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　事実は御指摘のとおりでございますが、一般に返済期限の前に返済するというふうなことはあるようでございまして、例えば土地物件の売却代金等が一時的に、臨時的に入ってまいりますと、例えば金利の高い部分について早く返してしまおうというふうなことがあるようでございまして、本件につきましてもそういうような土地売却代金による期限前返済が行われたというふうに聞いております。
○和田静夫君　それにしても、福島交通の財務状況、五十八年九月にさかのぼる五年間ほどというのはそんなによくないんですね。確かに五十七年は土地売却益が入っていますよ。どうも必ずしもそれだけじゃないような気がいたしますが、福島交通の長期債務が急速に減少して、逆に短期の借入金が急速に増大している。財務諸表からそれを見ることができます。これは一般論としてでいいんですが、長期借入金の短縮を短期借入金で賄うという資金繰りという状況は、どういうふうにコメントされましょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　これも事実は先生御指摘のとおりでございます。この点につきましては、金融機関側といたしまして、やはり不動産の売却等が行われました際に、その売却代金でなるたけ早く貸し金を回収したいというようなこともございまして、長期の書きかえのときにそれが短期に切りかわるというふうなことがあるようでございまして、ここのところ各金融機関とも福島交通に対する貸付金につきましては、長期のものを短期に振りかえて、できるだけ売却代金が出ましたときに早く返してもらいたいと、こういうことを考えているようでございまして、五十四、五年以降先生御指摘のような実態になっております。
○和田静夫君　日債銀は短期としても貸し付けていますか。
○政府委員（宮本保孝君）　そのとおりでございます。
○和田静夫君　それは正常な融資と見られますか。
○政府委員（宮本保孝君）　短期逆転資金等、いわゆる短期資金としての性格を持ったものについては、その短期への融資というのは正当に行われているというふうに考えられます。
○和田静夫君　預金の限度貸し付けですか。
○政府委員（宮本保孝君）　一部は預金担保に回っておりますが、預金の範囲内ではございません。
○和田静夫君　この預金の範囲内でない部分はどういうふうに理解したらいいんでしょう。短期ですね。
○政府委員（宮本保孝君）　短期貸しにつきましても不動産担保等、根抵当といいますか、そういうものに担保をとって貸しているわけでございます。
○和田静夫君　とっていますか。
○政府委員（宮本保孝君）　その点につきましては担保の評価の問題があろうかと思いますけれども、一応それも融資のあり方といたしまして、担保の範囲内で貸していると思います。
○和田静夫君　一般論としてわかりますが、その価格との関係においては大変な問題があります。
　日債銀に検査に入ったのは、銀行局、いつでしょう。その検査報告をやってください。検査結果。
○政府委員（宮本保孝君）　ことしの一月に入っておりますが、検査結果につきましては、こういう場所でございますので、御報告は差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　これは大変問題になっていますが、銀行局長、後で少し突き合わさせてください。
○政府委員（宮本保孝君）　差し支えない範囲で個別にあれしたいと思います。
○和田静夫君　運輸大臣、福島交通の補助金交付及び白河駅と駅周辺用地の買収問題について、調査結果。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。
　バスと鉄道の補助、これにつきましては現地に当たりまして、バスにつきましては第一義的には福島県が補助をするものでございますから、県の方に命じまして調査をいたさせました。鉄道は直接こちらがやるので、こちらで検査をいたしました。その結果、鉄道の補助の点につきましては間違いがないと、こういう結果でございます。
　白河の問題につきましては、国鉄で調査しておりますので、国鉄から報告をさせていただくことにお願いしたいと思います。
○説明員（岡田宏君）　お答え申します。
　南河の土地の売却の件につきましては、運輸大臣からの御指示もあり、現在調査中でございます。
○和田静夫君　丸森線の第三セクター化に絡んで、福島駅前国鉄用地が福島交通に払い下げられるという新たな疑惑が報道されていますが、国鉄が一私企業の利権に関与した可能性も指摘されているわけですけれども、報告できますか。
○説明員（岡田宏君）　そのようなお話についてはお伺いをいたしておりません。
○和田静夫君　払い下げられないわけですかな、これは。
○説明員（岡田宏君）　払い下げるとも払い下げないとも、まだそのようなお伺いをいたしておりませんので、これからの問題として話が出てくれば検討するということになると考えております。
○和田静夫君　そうすると、この払い下げ価格は大体幾らぐらいですかね、平米当たり。
○説明員（岡田宏君）　今の丸森線に絡んで払い下げるというお話自体をお伺いをいたしておりませんので、具体的にどの場所であるかということも何も承知をいたしてないわけでございまして、したがいまして払い下げの場合の予定価格等についても全くの未検討でございます。
○和田静夫君　運輸省、福島交通が五一％の出資比率で阿部隈急行株式会社に参加する。この出資比率も他の第三セクター方式に比べて高いと思われるんですが、その経緯。
○政府委員（永光洋一君）　お答えいたしますが、丸森線につきましては、本年の二月に地元の対策協議会におきまして、建設線を含む第三セクター方式による地方鉄道をやろうと、こういうことで地元宮城県及び福島県、あるいは関係市町村等が集まりまして、そしてそれぞれの出資比率を決めたわけでございますが、一般に第三セクター化を行います場合には、やはり地元地方公共団体とそれから地元の資本、あるいは交通関係者がおられれば交通関係者を糾合し、その資本参加を求めて第三セクターを行うというのが普通の例ではないかと思います。
　今お尋ねの五割を超えることについてどうかというお話でございますが、一般的に第三セクターの中で地方鉄道業者等が参画してその地域の足を確保しようという場合に、例といたしましても五割を超える例もございますし、そこのあたりは地方の地方公共団体のお話の上でございますので特段の問題はないのではないかと、このこと自体では考えております。
○和田静夫君　最初反対していた福交が逆に積極的に第三セクターに乗り出してくる。それは何か当然条件がつけられたと思うんですが、先ほどの土地の問題などありませんね、これ。
○説明員（岡田宏君）　ございません。
○和田静夫君　それじゃ福島交通の方針が転換したのはいつですか。
○政府委員（永光洋一君）　丸森線の協議会は五十七年の二月に第一回が行われまして、そして五十九年の二月、約二年間にわたっていろいろローカル線の転換の問題について協議したわけでございますが、五十八年の秋ごろ、何回かやっておりますが、一応福島交通としましては、やはりそこに鉄道が入ってまいりますと、当該バス事業等を行っておりますので、それへの影響等もありますので、そこのあたりの調整を行っておったというふうに思いますが、去年の秋ごろに大体地元等との話し合いを進めだから、むしろ地域の交通にひとつ参画していこうというふうに転換をされたと聞いております。
○和田静夫君　これ、自治省にちょっと調査を求めておきますが、国鉄から市へ、市から福島交通へという一連の話が出ています。この辺の調査を詳細にやってもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　新聞報道でそういった問題が報道されておりますので、現在照会中でございます。調査をいたします。
○和田静夫君　運輸及び自治省に調査を求めますが、私のところに次のような投書が参りました。福島交通についてはとかく地元でもうわさになっておりますが、福島空港の位置決定についても福交不動産の介入がうわさになっておりますというものであります。三地区、安達南、旧村西、須賀川東のうち安達南、安達の岩代町の地主のところへ福交副社長が発表の半年前に土地買い付けにあらわれたと確認されております。倉庫を建てるという名目で、三百ヘクタールの土地でありますが、ところが、それを断った翌年空港建設の話が持ち上がったという代物ですが、位置決定の過程に何もなかったか、この辺を調査してください。
○国務大臣（細田吉藏君）　福島空港を設けてくれと、設備をしてくれという話は福島県がいろいろおっしゃっておって、まだ本当の陳情段階でございます。どうするという、どこへどういうものをつくるというような点はこれは完全に福島県がおやりになっておるわけでございます。私どもの第五次空港整備計画の中へ入れてくれというお願いはこれから出てこようと、こういうことなんでございまして、位置その他について私ども相談にあずかっているわけではございません。したがって、その間にどんな事情があったかということはわかりません。また、私どもも今のところ、福島空港が果たしてどういうふうになるかということについての結論も、話はただ地元の御要望が強いことだけは承知しておりますけれども、何しろまあ東京相手というわけにいかぬでしょうから、大阪相手でしょうからね。大阪は今空港がいっぱいで飛べませんので、それらの点もありますので、実は相当慎重に検討したきゃならぬという問題でございます。場所等につきましては県内の事情がと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　あわせて照会いたします。
○和田静夫君　厚生大臣、あなたの後援会報に「水芭蕉」という発行物がありますが、一遍全号を見せていただくわけにはいきませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　いつでもごらんになっていただきたい。すぐお届けします。
○和田静夫君　外務大臣、あなたの個人用の運転手の人件費が小針さんから出ているという情報が入ったんでありますが、これは名誉のために聞くんですが、事実でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういうことは全然ありません。
○志苫裕君　外務大臣、三月十九日の本委員会での資産公開のやりとりの中で、今お住まいの富ケ谷の土地建物は前に持っておった自分の土地を売って得た資金で求めたというお話でしたが、ところが三月二十九日の衆議院の予算委員会では、福交不動産からの借り入れを充てたと、このように述べておられるんですが、食い違っておるようですが、御説明いただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは前のを売って、それからさらにそれだけじゃ足らないので借りて買ったわけでありまして、十何年前の話で、そのときのあっせんは福島不動産がやって、そのときに借りたと、こういうことであります。
○志苫裕君　資産公開はガラス張りに意味があるわけですが、なぜそのときにそのお話をされなかったんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在の資産についての公開ですから、今私が申し上げたのは十年前の話であります。前の家を売ってそして買ったということは十年前の話で、今の家についてはそれは資産公開しております。
○志苫裕君　今の家をお求めにたるのに福交不動産から一億円お借りになったんでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そのときはもちろん借りました。それでそれは完済しております。
○志苫裕君　前に持っておった土地建物というのは世田谷区代沢の土地のことだと思うんですが、これはどなたにお売りになったんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは詳しく今覚えておりませんけれども、当時の福島交通不動産に頼んでその辺は処分してもらったわけです。
○志苫裕君　二口になっておるようですが、三百六十四平米と九百九十六平米。この九百九十六平米の方はどなたの名義のものでございましたか。奥さんとあなたと両方あられるようですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっとその辺のところは正確に今覚えておりません。こういうところで間違った返事をするといけませんけれども、覚えておりませんが、それはもちろんきちっとしておるわけであります。
○志苫裕君　九百九十六平米は五十年の十二月に売却をされているようですが、そうすると当然五十年の所得申告に載ってくるというのが建前じゃないかと思うんですが、その点は御記憶ありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは登記その他ちゃんとしておると思いますので、はっきりした記憶はありませんけれども、しかし税とか登記とかそういうのはちゃんと、私個人の財産ですから、しておるはずであります。
○志苫裕君　念のために申し上げますと、四十九年に三百六十四平米売却なさっておるようですが、この年は五千七百六十六万四千円の所得申告になっておりますが、五十年は一千四百五十万円です。そうなりますとこれは国会議員の所得とほぼ同じです。念のためにお調べをいただきたい。
　それから、最後にいたしますが、この富ケ谷の土地建物は五十四年の八月と九月に抵当権が設定されておりますが、このうち二番抵当権の抹消原因が放棄ということになっておりますが、これはどのような原因でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、それもよく正確には覚えておりませんが、抵当権を設定してお金を借りて、そしてこれを払ったということであろうと思います。正確には個人の財産のことですから私自身がよく覚えておりません。しかし間違ったことはしてないと思います。
○志苫裕君　お金を借りて抵当権を設定するわけです。それは一向構わないですが、返せばこれは弁済となるわけだ、原因が。しかし、放棄という原因は、法務省、どういう場合があり得ますか。
○国務大臣（住栄作君）　専門的なことで、突然のお尋ねでございますので、すぐ調べたいと思います。
○志苫裕君　いや、これは事例を聞いているのじゃないんで、放棄という原因はどんなものだという、ぱっとわかる人はいないのかな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もわかりませんけれども、その辺は、個人の財産で、まあ法律的にどうなっておるか知りませんけれども、借りた場合に借金をした、そのときに抵当権を設定したということだろうと思いますし、それで借金がなくなれば抵当権が抹消されるとかそういうことで、それはもうそのとき何も問題が起こったというような記憶は全然ありません。
○志苫裕君　外務大臣おっしゃるとおりで、一番抵当権は抹消になっているんですよ、弁済ですね。二番抵当権が放棄。放棄ってどういう意味がなとちょっとお伺いしたので、じゃいずれかの機会にまたお伺いします。
○和田静夫君　アメリカの諜報部員の二重スパイ事件についてでありますが、リチャード・スミスというのがきょうＦＢＩに挙げられた。そこで外務、警察当局に伺いますが、調査、捜査結果を明らかにしてください。
○政府委員（山田英雄君）　警察庁からお答えいたしますが、けさほどのＦＢＩの発表によりますと、アメリカの陸軍情報保安司令部、これの元部員、これがリチャード・クレイグ・スミス、四十歳の男でございますが、それが本日、日本時間の午前六時二十分にＦＢＩの係官に逮捕された。その容疑は、東京においてソ連の情報部員、これはソ連大使館の一等書記官のようでございますが、そのソ連の情報部員に国家防衛情報を渡したという容疑で、逮捕後告発されたということでございます。
　我が国内においてソ連外交官が行った諜報事案でございます。私ども警察当局としても大変重大な関心を持っておるわけでございまして、ただいまはＦＢＩの発表によって承知しているわけでございますが、早速に外務省、関係方面と連絡をとりまして詳細な事実関係の掌握に努めたい、かように思っております。
○政府委員（北村汎君）　外務省といたしましてもＦＢＩの発表は承知しております。現在、情報の入手に努めておりまして、事実関係を調査確認中でございます。
○和田静夫君　一般論としてはこれはどういう展開を見せることになりましょうね、外務省。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま北米局長からお答えいたしましたように、事実関係を含めまして目下調査中でございますので、具体的なことについてちょっと私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、仮に問題の人物が在京ソ連大使館の館員であって、仮にその言われているような行動がありまして、我が方の判断といたしましてそれが外交官の活動としてふさわしいかどうかというような問題が生じます場合には、その見地から検討することになると思います。
○和田静夫君　時間的にはどれぐらいのものを要するんですか。
○政府委員（小和田恒君）　何分、先ほど申し上げましたように、ごく最近起きた事件でございまして、目下調査中でございますので、その発展を見ませんと、ちょっと時間的にどういう判断になるか申し上げることは難しいかと思います。
○和田静夫君　厚生大臣に伺いますが、問題の報徳会宇都宮病院ですが、四月二日に日精協が、適切な、妥当な医療を保障できるように病院の体制を速やかに改善することが責務である、そういう異例の声明を発表しましたね。これを受けてどういうふうに対応されますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘のように、日本精神病院協会の声明は、宇都宮病院に対し、入院中の患者に対する適切妥当な医療を保障できるよう、過去の病院運営方策及び体制を速やかに改善することを求めております。この声明は、日精協としての見識を国民及び病院に対して示したものと私どもは受けとっておりまして、厚生省としては、その趣旨を今後の行政の上で極力反映できるように努力してまいりたいと思います。
○和田静夫君　これ、院長に退陣勧告をするなどというような行政処分をお考えになるわけですか。