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○木庭健太郎君　私もこの席に着くのは初めてでございまして、きょうは、この委員会でも少し取り上げられましたけれども、ＯＤＡの問題、特にインドのナルマダ川流域の総合開発の問題について何点かお伺いしたいと思っております。
　御存じのとおり、このプロジェクトの中で今一番問題になっているのがサルダル・サロバル・ダムの建設の問題でございまして、世界銀行が四億五千万ドルを融資しておりまして、日本のＯＥＣＦの方からも二十八億五千万円の融資がされて今スタートをしております。しかし、もう日に日に地元住民を初めとして世界のＮＧＯからも猛反発が起きているのが現状でございまして、融資を中止しろという声が随分高まっております。
　この問題を考えるときに、これはただ一つのプロジェクトというような問題ではないなということをしみじみ感じます。やっぱり援助と開発、開発と環境というか、そういう日本の援助のあり方そのものをこれは問いかけているんじゃないかなというふうに感じます。ところが、実際この問題を見たときに一番感じるのは、融資を決定した後何でこの問題が起きたのか原因が何か不明というか、よくわからないということが多いということでございまして、まず外務省にお伺いしたいんですけれども、この融資はどのような事前調査を踏まえてどのような理由で決定されたかというのを第一点目に伺いたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　本件につきましては、八五年の三月にインド側より正式に円借款の要請がございまして、我が方は同年の四月に政府調査団を派遣し、六月にさらに経済協力基金の審査ミッションを派遣して先方と協議を行った結果、同の八月に我が方としてただいま御指摘のあった二十八億五千万円までの円借款供与を決定したものでございます。
　なお、この本件決定に当たりましては我が方としましては、インド側より提出のありました各種の詳細な資料さらには世銀より入手した資料を十分精査の上、先ほど申し上げました政府調査団、ＥＣＦ審査ミッションを派遣し、本件の全体の開発計画における位置づけ、資金計画、事業の実施体制等についてインド側より説明を詳細に聴取するとともに、現地調査を行うことによりまして環境、移住問題に対する対策も含め詳細な調査を行った次第であります。
　なお、今問題になっております住民移転の問題あるいは環境面の配慮等については、適切な配慮を払う旨が世銀とインド政府側との間で合意されていたということを十分確認の上、それについても念のため情報等を入手した上で、インド政府のその確認の意向を取りつけて供与の決定を行った、こういう経緯でございます。
○木庭健太郎君　この問題のポイントは、もういつも言われていることですけれども、このダムを建設することで三万七千ヘクタールですか、これはＯＥＣＦの調査ですけれども、そういう農地や森林が水没して、それに伴って流域に住んでいる少数民族の人たち、これを中心に約二百四十の村、約十万人が移住を余儀なくされる。合意はできていると言いながら、実際には今のところ移住先はまだ決まらないで、現地住民から猛烈な反対運動が起きているというのが一番の問題だと思っております。
　今外務省がおっしゃいましたけれども、世銀から資料を入手して十分精査と、インド政府からの資料も検討したというふうにおっしゃるんですけれども、その世銀の調査、それから政府の調査、この調査なんですけれども、その資料の中に現地住民特に水没する地域の住民から直接話を聞いたというような資料なり、そういうものがあるんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　先方の住民との間のお話は、これは当然のことでございますが、先方の州政府とかあるいは中央政府とかが、自国国民との関係でございますので、一義的にきちんと処理するということになっているわけでございます。我が方といたしましては、そういう先方の当局の意向を十分確認をとりまして援助決定の手続をとった次第でございます。
　もちろん、その後の状況について、移住計画等についてのおくれがあるということも私どもは承
知しておりますので、その辺のことを現在慎重に見守っているというところでございます。
○木庭健太郎君　その世銀の調査というやつは、実際に現地住民から話を聞いているんですか。れだけ確認させてもらえますか。
○政府委員（木幡昭七君）　世銀が現地の住民とどのような話し合いをしたかの詳細は必ずしも私どもはつまびらかにしておりませんですが、相当年月をかけて本計画については世銀において調査をしたものでございますので、その上でまた中央政府とあるいは州政府と世銀との間で長いこといろんな話し合いをし、何回も移住計画等についてインド側の実行計画の促進等についても話し合っていると承知いたしております。
○木庭健太郎君　やはりわからないんですよね。そういうふうに事前調査で本当にそこの人たちと会ってきちんとやったかどうかがはっきりしないんです。
　ＯＥＣＦ、きょうわざわざ来ていただいて本当にありがとうございました。ＯＥＣＦの方も決定前にこれ事前調査されていますので、まず、いつどこで具体的にどんな調査をされたか、ぜひお聞かせください。
○参考人（谷村昭一君）　今外務省からお話しございましたように、基金では一九八五年の六月に調査を実施いたしております。その段階におきましては世銀が全体の調査をやっておりましたので、世銀の審査結果等を踏まえまして、私どもが融資いたしますのはその事業の中の揚水発電機あるいは発電関係の一部機械でございますので、これらの事業に関します技術的、経済的フィージビリティーの確認のための調査を実施いたしました。
　なお、お尋ねの世銀がこの段階で個別に話を聞いておるかということでございますが、私どもが聞いておる範囲内におきましては世銀は融資の前の段階におきまして環境、移住問題について調査をいたしておりますし、現地の意見も聴取したと私どもは聞いております。もちろん、私どもが直接やったわけではございません。
○木庭健太郎君　そうすると確認ですけれども、ＯＥＣＦとしてはこれは一部の調査だから、発電機の中の全体の中のたった一つだから、ある意味では大部分は世銀にお願いして、今の話ではＯＥＣＦとしては水没する住民から直接話は聞いていないということだろうと思うんですよね。そういうことを確認したいのと、もう一点は、ただ現地調査というのは、本当は一番関係ある人たちの意見をやはり聞かなくちゃいけないんじゃないかと思うのでございます。相手国が言ったこととそれから実際にそういう現場にいる人の話に矛盾がないかどうか、それを確認するのが調査だと私は思えるんですけれども、御意見を。
○参考人（谷村昭一君）　この件は実は世界銀行が環境、移住問題につきまして大変熱心に調査をされましたし、またインド政府との間でも環境、移住問題についてインド政府が対処するということの確認をとった上、そういう状況で基金の融資要請があったわけでございます。したがって、そういう状況を踏まえて私どもとしましては、世銀の環境、移住の調査の結果及び世銀とインド政府との合意を踏まえてこの全体の事業についての判断をいたしたと、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、直接現地の住民の意見を聞いたということはいたしておりません。
○木庭健太郎君　この問題、御存じのとおり、昨年九月に六万人の大集会、大抗議集会があってみたり、水没地域の橋の上の座り込み、一万二千人がやってみたりと。それから、つい先日はこちらの東京のシンポジウムがあって、この中にも出ていらっしゃる方が何人かいらっしゃいますけれども、そういう状況を迎えているんですけれども、ＯＥＣＦの方がことしに入って現地に調査団を送られたということを聞きましたので、これは何月何日から何日間どこを見ていらっしゃって、具体的にどんな調査をされたかということをお願いします。
○参考人（谷村昭一君）　本年の二月から三月にかけまして、二週間程度だと思いますが、私どもの業務二部長が現地に出張いたしまして大変熱心に現場を視察して回っております。もちろん、この事業は御承知のようにインドの三つの州にまたがるわけでございまして、受益をする州とそうでない州があることはもう否定できないわけでございます。
　したがって、現地に参りました私どもの部長は、そのうちの二つの州は現地視察をいたしました。しかし、一つの州につきましては、州政府からの要望もございまして現地に参ることは見送ったと、こういう経緯になっております。しかし、今申し上げましたように、現地を視察するとともに、インド政府あるいは実施機関と進捗状況その他の問題について十分打ち合わせをしてきたと、こういう状況でございます。
○木庭健太郎君　今もう先におっしゃっていただきましたけれども、一つの州に入ってない、この入ってない州が実を申しますとその一番反対していた州だと。ということは、結局反対の声は一言もまた聞かずにあれだけいろいろあったのに帰ってこられた。これはどうしてですかね。その要望もあったということはどういう州から要望があって、絶対入ってはいけないというようなことがあつたんですかね。その辺は、あったとしても入って聞くのが筋じゃないですか。この辺も本当にわからないんですね。お願いします。
○参考人（谷村昭一君）　今お話しのございましたうち、三つのうち二つ行ったと申し上げましたが、そのうちの一つの州はむしろ反対的なところがある州でございまして、そこには参りまして現地視察をいたしました。しかし、もう一つの州は、これは州の当局者が今回はぜひ見送ってもらってくれと州の責任者が私どもの部長に発言をいたしましたので、これはやはり何と申しましても現地の州当局のそういう要望を無視して現地に参るということは穏当でございませんので、そこは引き揚げてまいったと、こういう状況でございます。
○木庭健太郎君　済みません。その見送らなくちゃいけなかったのは、一応どういう理由でというふうに言われて入れなかったんですか。それだけちょっと聞かせておいてください。
○参考人（谷村昭一君）　実は、州当局もそこは余りはっきりしたことを申してなくて、種々の理由によりとこういう言い方だったようでございますが、種々の理由により今回は見送ってほしい、こういう言い方であったと報告を受けております。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○木庭健太郎君　余りやってもこれ以上出てきそうにないんで、せっかく調査を行われたんですから、その結果どんな印象を持たれたか、プロジェクトそのものに対する進展がどうだったかという御感想と、もう一つは環境配慮という面での御感想と二つに立て分けてお聞かせください。
○参考人（谷村昭一君）　今回の部長の出張に関しまして私どもが受けました報告は、先ほどの三州で移住対策が講じられてきつつあるわけでございますが、確かにその受益をする州では移住が進んでおる州もありますが、対策がおくれている州もあることも事実でございまして、私ども全体の評価といたしましては、必ずしも円滑に移住対策が実施されると言いがたい状況だという印象を持ったということを率直に申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは環境問題でございますが、これは基金としまして最近一番力を入れてやりたいと思っておることでございまして、昨年の十月に「環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン」というものをつくりまして、これは貸出先の政府その他の機関に配付いたしまして、借入人が開発事業をするときの指針にしてもらおうということでつくったわけでございます。そのほか環境専門の職員を新しく拡充強化するというようなこともやっておりますし、それから必要とあれば外部専門家を活用するというようなことも考えて、我々としましては今後環境に対する影響というものを十分配慮した事業を展開してまいりたいと思っておるところでございます。
○木庭健太郎君　今回の問題というのは、原点はやっぱり融資を行うときの調査のあり方だ、それ
がどうも欠陥があるように思えてならない。言葉で言ってしまえば、開発を優先してしまって現地の声を忘れてしまえば問題が起きるのは当然ですし、世界的に今援助と環境という問題が論議されているけれども、実際の現場ではまだまだ落とし穴があるなということをこれを見ていると感じます。また、日本に対しては、これは世銀との協調融資なんですけれども、そう言ってもういつも何か世銀任せというようなことがどうしても言われている。現場をきちんと見てこないということが、批判が現在起きているのも事実でございます。
　ただ、これはＯＥＣＦの人たちと話しますと、こんな数少ない要員でうちがどうやってやっていきゃいいんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるし、またもう一方ガイドラインをようやくつくりましたね、あれについてはもう少し踏み込んだ形に変えた方がいいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そういった意味で今後調査体制をこれどんなふうにして、――私は変えなくちゃいけないと思うんですけれども、御見解があればぜひお伺いしたいと思っております。
○参考人（谷村昭一君）　今先ほどちょっと申し上げましたように、基金では全体としまして確かに職員の数が少ないわけでございますが、最近大変政府でも御配慮いただいて、着実ではございますが年々人員増をさせていただいておるわけでございます。
　もちろんこの人員増というのは、例えば環境問題一つ取り上げましてもただむやみやたらに人をふやせばうまくいくかというとそうではございませんので、着実にふやしながらまた人を養成していくということがぜひとも必要で、私どもとしては先ほど申し上げましたような環境ガイドラインをつくり、あるいは環境の専門家を入れ、あるいは外務の専門家を活用するというような各種の方策を講じつつ、今申し上げたような体制整備を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　どうもＯＥＣＦの方ありがとございました。
　ところで先日、このサルダル・サロバル・ダムについてＯＤＡの追加融資を中止するという方向を固めたというような一部報道がございましたけれども、外務省、事実関係ほどうなっておりますか。
○政府委員（木幡昭七君）　この計画についての追加融資の問題につきましては、我が方といたしましては本件計画の環境その他、移住問題等に及ぼす影響等も考慮に入れまして、目下事実関係の推移把握に努めているところでございます。現時点におきましては、追加融資については慎重に対応するという姿勢で臨んでおります。
○木庭健太郎君　それでは、来月十六日にはパリで世界十五カ国それから世銀とか国際金融機関が参加したインド援助国会議が開かれることになっておりますけれども、日本としてはそのときまでにこの問題についての一つの方向性を持っていこうというおつもりでいらっしゃるんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　六月の下旬にインドに対する援助国会議が開かれるわけでございますが、インドからは昨年来、電力とか植林、医療、住宅等、広範な分野における援助要請が来ております。目下これらの要請を踏まえまして精査、検討を進めているところでございます。なお、その検討を進めている対象の要請リストの中には、現在のところサルダル・サロバル・ダム計画は含まれておりません。
○木庭健太郎君　私も含まれていないということは大体わかっているんですけれども、その会議の席で、今慎重に検討されているわけですから、その席で一つの結論を出すような方向まで持っていくつもりでいらっしゃるのかどうか、まだまだ慎重に慎重に対応しなくちゃいけない、どちらなのかということを聞きたいんですけれども。
○政府委員（木幡昭七君）　援助国会議におきまして援助をブレッジします場合には、これまでの要請を踏まえてきちんとした裏づけを持って我が方としてはプレッジするということを必ずやっている次第でございます。本件について我が方で審査対象に今してないということは、この次の援助国会議においてそれについて我が方として前向きの援助プレッジをするということは極めて困難であろうと存じます。
○木庭健太郎君　そうすると、もしかしたら後ろ向きのやつだったら要るかもしれないということになるかもしれないと思うんで、その点ちょっと確認させてもらいたいのと、もう一つ、そうしますとこの問題、世界銀行が六月末を期限にいたしましてインド政府に総括的な対策の提示を求めておりまして、そこまでに問題が解決しなかったら一応融資中止というようなことを世界銀行の方も打ち出しておる、期限が六月末でもございます。日本として、その六月末のそういう世銀の一つの結果を待ってからこの問題について結論を出されるんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　本件につきましては、ただいま先生から御指摘のとおり、世銀とインド政府当局との間でいろいろやりとりが続けられているところでございます。私どもとしては、インド政府が世銀との間で約束したような移住、環境面の計画が円滑に進むということをもちろん期待しているわけでございますが、それがきちんと進まない場合には、我が方としては引き続き本件については融資について慎重な態度で臨む、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　ところで、世界銀行に大きな影響力を持っていらっしゃいます大蔵省の方は、世界銀行からこの問題について今のところどのような報告をお受けでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、外務省の事務方の方から御報告を申し上げた内容と大差ありません。そして、インド政府は環境及び移転の問題に対して今最善の努力を払いつつあり、事態の進展も見られるということを世銀にも報告し、世銀として今事実関係をなお把握しインド政府の対応というものを見きわめつつある状況であると、そのように承知をしております。
　補足いたしますと、ことしちょうどアジア開銀の総会がインドのデリーで行われました際に、私も気になりましてボンベイまで行き状況を聞いてみました。確かに三州の利害が入り組み、住民の間の声というものの一色には染め切れない、民族的な問題点も非常に根深いような話でありまして、今私はやはり十分その対応を見きわめる必要があると思っております。
○木庭健太郎君　今大臣からおっしゃっていただきましたけれども、この六月三十日、一つの期限がある。またもう一つ、大蔵省としては本当に最近環境には熱心でいらっしゃるようで、世銀とアジア開銀に環境アセスメントに関する基金の創設というようなこともお考えになって、非常に前向きに取り組んでいらっしゃるというようなこともお聞きしておりますし、ぜひこの問題、政府の絡みの問題いろんな問題があるんですけれども、ぜひその環境の視点というのを日本としてある意味ではイニシアチブをとりながら、やるときも慎重に対応していただきたいし、私個人の意見で言えば、本当は融資中止というような形を大蔵大臣の方からは言えないものかなというようなことも思うんですけれども、その点についてぜひ、世界環境のイニシアチブを日本がこれからとっていくんだという面から、何かもう少し積極的な取り組みはできないかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この案件についてということではなくお答えをさせていただきたいと思いますが、今委員が御指摘になりましたような視点を含め、地球環境問題というものの重要性から、昨年七月の国際開発協会、ＩＤＡに対し環境ファンドを創設し、七億円を払い込んでまいりました。またＩＤＡにおけるこの環境ファンドを世銀にも本年は拡大する。そして開発政策、人材育成ファンドの枠組みの中で、世銀とＩＤＡに対し環境関連の拠出金として二十億円の拠出を行う予
定であり、現在御審議中の平成二年度一般会計予算政府原案に計上させていただいております。また、アジア開銀におきましても同様環境ファンドを創設し六億円の拠出を行う予定にしておりまして、そのための予算を同じく計上させていただいているところでございます。
　今後こうしたものが活用される中におきまして、今御論議をいただくような問題が再現しないことを、同時に、やはりそれぞれの国に環境についての専門家が育っておればこうした問題の発生については未然に防げる場面も多かろうと思いますので、それぞれの国における人材養成についても協力をしていきたい、そのように考えております。
○木庭健太郎君　このナルマダの問題だけじゃなくて、これまでもＯＤＡプロジェクトについては環境破壊の指摘が随分ございます。確かにＯＥＣＦの方がガイドラインというのを策定してありますけれども、最近の状況を見ると私としてはこのガイドラインの内容充実がもっと必要だというふうに思えてならない。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
例えばアメリカではこの環境アセスメントの制度があってみたり、一般からの要請でこれは環境影響評価表などについて公聴会を開いておりますし、そういったものがなければいけないんじゃないかなということを考えるんです。特に我が国でも今の検査機関に加えて第三者機関による検討機会というのを充実するようなそういう考えをぜひ持っていただきたいし、またもう一つの問題は、これはマレーシアに進出した日系企業の公害裁判が五年越しに行われていたり、フィリピンでも公害輸出というような批判があるのも事実でございます。
　先日アメリカで開催されました地球環境問題に関する国際議会人会議というのがございまして、この中で私たちの同僚の広中議員が、開発途上国での企業活動に本国と同じ厳しい環境保護規制が適用されるべきだというようなことを提唱いたしまして、多くの賛同も得たと聞いております。ぜひ国際的視野に立って我が国政府としても、例えば一点目は国際環境アセスメント条約を締結することを国連などに提案するというようなこと、また二つ目は国内でも環境アセスメント法を制定して海外進出企業についてもこれを義務づけるとか、三点目にアジア開発銀行など公的資金活用についてもこの条件を付すというようなことをやるべきだと思うんですけれども、それぞれについて所見を伺いたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　私の方からは、今先生が申されました国連等の場において環境アセスメント条約のようなものを提案してはどうかという点につきましてお答えしたいと思います。
　我が国政府といたしましては、いろんな経済活動を行うに当たっての環境面への配慮ということは非常に重要であるということは十分認識をしております。国連におきましては、去年の五月の国連の環境計画の理事会におきまして環境アセスメントについての決議が採択されておりまして、これは一種のガイドラインでございますけれども、私たちはこのガイドラインに基づいて十分環境アセスメント等に配慮していくということになっておりまして、今環境事務局長が関係国さらに関係国際機関等とこの問題はこのままでいいのか、あるいはさらに改善の余地があるか等につきまして意見を交換していくということになっておりますので、その一環として私たちとしても対応してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（横田捷宏君）　通産省でございますが、海外進出企業と環境問題の関係につきまして御説明申し上げます。
　海外に進出いたします日本企業が進出先の現地法人ということでございますので、環境保全のためのその国の諸規制を遵守していくということは当然のことでありますけれども、同時に公害対策先進国という我が国の立場、技術等を生かしまして現地の環境保全に貢献することが期待されておるわけでございます。この点につきまして、通産省におきましても産業構造審議会のガイドライン等で民間企業、団体等を指導いたしておりますが、民間経済団体におきましてもっとに自主的な海外投資基準等を設定しておられるわけであります。
　最近の話でございますが、本年四月にはさらに環境アセスメントの重要性を含みました十項目の環境配慮事項、この提言も行われております。政府といたしましても、このような民間ベースの申し合わせ、提言等も含めた形で海外進出企業の環境配慮が行われることを期待いたしております。
　国内の公害関連諸法規の海外進出企業への義務づけの点につきましては、困難な事情があるわけでございますけれども、今後とも日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した企業行動をとるよういろいろな機会をとらえて監視をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘は私はそのとおりだと思います。
　そして、今ＡＤＢあるいはＩＢＲＤなど国際開発金融機関の融資に当たって、融資対象となるプロジェクトの環境面の影響についてはこれらの機関があらかじめ十分調査をする、審査をするということは大変必要なことであります。そこで、それぞれの内部規則に基づいて借入国の協力を得ながら、事前に環境面についての審査などを行うことが既に義務づけられております。そしてＡＤＢにしましてもＩＢＲＤにいたしましても、環境部局を正式に設置するあるいは拡充するなど、組織の整備また借入国との政策協議などの場を通じて途上国に対しても助言等をこのごろ行えるようになってきました。
　問題は、国内の公害防止義務等の法規を海外進出企業にそのまま適用するということが途上国の主権の問題等とも絡む部分がございますが、今通産省の方から自主的な規制ルールというものは既に存在をするということでありまして、むしろ私どもとしては国際開発金融機関そのものがこうした面についての組織を拡充しあるいはその能力を高めていくことで一つの対応を考えていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　きょうは通産大臣がおりませんのでもうそれ以上突っ込む気はないんですけれども、どうしてももう少しこういった問題について前向きの姿勢を示しておかないと、やはり今、海外のどこへ出たときもそういう指摘される問題が本当に多いわけですから、その辺もう少し検討していただきたいような気もいたします。
　次に、援助の職員の体制の問題について伺います。
　今人員が圧倒的に不足しているという現状だというようなことが言われておりますけれども、援助を実施する職員の体制の現状についてどう認識されるかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　私どもの方で所管しておりますＪＩＣＡを例にとって若干御説明を申し上げたいと思います。
　ＪＩＣＡの場合には技術協力と無償資金協力の実施業務をやってもらっているところでございますけれども、これまでいろいろ予算面の御配慮を得まして、我が国の援助額は十年前に比較しまして円ベースで見て二・八倍に増大しているところでございますが、相対的に援助要員の方はまだそれに追いつくような形にはなっておりませんで、伸びの面で見ますと約五割の伸びにとどまっているというような状況でございます。
　ＯＤＡの量的拡充につきましては着実にこれまでも努力をし成果を上げているところでございますが、いろいろ環境問題等ＯＤＡの対象分野の広がりもございますので、援助に携わる人材の育成また人員の数の増加等についても、引き続き各方面の御支持と御理解を得て努力をしていかなければならないところであるというふうに考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　ＯＥＣＦの職員についても一言申し上げますと、御案内のように、円借の融資額も年々非常にふえてまいりまして、五十年に対しまして残高で申しまして約十倍を超える
金額になっておるのであります。職員の方は五十年の三月当時百五十六名、平成二年の予算で二百七十四名、これは役員を除いた数でございますが、最近その仕事の状態等につきまして財政当局においても十分しんしゃくをしていただいて年々増員を認めていただいておりますが、なお各種の機関、例えばアジア開発銀行、アフリカ開発銀行その他との比較におきましてもまだまだ不足する点があるのではないか。ただ、円借の場合は融資の対象が相手国政府でございますから、今までもいろいろと問題点の御指摘がございましたが、それらの点につきましても、一次的には相手国政府というものにおいて十分調査をし、研究もし、検討もいただくということの前提に立って仕事が行われている点も当然あるわけでありますので、この点はお考えをいただきたいと思いますが、それにいたしましてもなお一層の充実を監督官庁としてもお願いしたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったようにばらばらでなかなかわかりにくいんですけれども、一まとめにすると、日本の人員は今援助のために千六百人程度になっておりますね。よく言われることですけれども、同規模のアメリカが三千六百人というようなことも言われておりますし、その他の援助国と比べても確かに少ないのが現状なんです。だから、逆に言えば、どんどんお金だけふやしていけば、日本というのは金権国家だみたいなことが言われてしまうし、それが批判の対象になるような気もいたします。一人当たりの援助実績というのは今日本は四百六十七万ドルという巨額な額でございまして、何か職員に聞きましたら、どうやって金を使うのかというような、そういうことも難しいというようなことなおっしゃった方も実際いらっしゃいました。
　確かに皆さん方いろいろ御努力いただきまして　年々人数はふえていっているし、ふえているだけじゃなくて質の問題も大蔵大臣がおっしゃったみたいに大事なことですし、その部分もやっているんですけれども、何か足りないなと思うと人間がぽっぽっぽっとついていく。実質的にこの援助に関して、例えばこれくらいの額になっていくならば、体制的にはこの辺までは大体日本としては持っていくんだ、要員としてはこれくらい確保しながらやるんだというような将来像というのはないんですかね。それがあればかなり違ってくると思うんですけれども。最終的とは言いません、将来どんな体制をつくろうとなさっているのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　先生御案内のとおり、目下ＯＤＡにつきましては第四次中期目標ということで鋭意その拡充、充実に努めているところでございます。もとより、それに伴って人員増加が必要になることはそのとおりでございますが、これにつきましては、できるだけ関係部内の効率的な仕事の仕方、この辺をまず徹底して、その上で必要になる増員をお願いするという姿勢で臨んでおりますので、中期目標というような形での人数についての目標計画等については、ただいまのところ数字で申し上げるようなものはございません。できるだけ能率的に仕事をし、その上で必要なものをお願いしてまいる、こういうことでやっているところでございます。
○木庭健太郎君　きょうは外務大臣がいないとわかってやっておることですが、官房長官いらっしゃいますね。
　外務大臣代理、何か一言ありませんか、この体制について、どれくらいに持っていこうというようなお気持ちがあれば。
○国務大臣（坂本三十次君）　この委員会でいつか外務大臣も、外交実施体制、外交はやっぱり最後は人でやるんですから、この実施体制についてはいまだどうも不十分だということを嘆いておりました。経済援助につきましても、日本に対する世界の期待というものがますます、日本の国際的責任も高くなってまいりますので、やはりそういう実施体制についても今後とも検討をしていかなければならぬと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つは、量から質への転換ということがＯＤＡについては盛んに言われております。質の面ではまだまだ援助各国と比べておくれているのも現実でございます。例えばアジア各国を回りましたら、日本のＯＤＡというと何と言うかというと、ローンと、つまり貸付金、借款のことだというような言葉が返ってくるというのが現実だそうでございます。また、ＯＤＡの中には確かに無償援助とか技術協力があるのにそういうことが言われるというところが、ある意味では我が国のＯＤＡの現状を示しているんじゃないかとも思います。
　実際に我が国のＯＤＡで見ていきますと、有償資金協力の割合が現在五八％でございます。他の西側先進国を見ましても著しく高くて、例えばもう御存じのとおりですけれども、有償資金協力の割合というのはアメリカでは、これはちょっと特別な事情もございますけれども、わずか五％でございまして、フランスが二六％、西ドイツ三〇％、イタリアが三四％というような現状でもございます。確かに政府は本年度も無償援助というのをふやしていることは確かなんですけれども、まだまだ無償援助分というのをふやしていかなくちゃいけないだろうし、例えば政府として目標を有償資金協力の割合が例えば五割を切るような水準に持っていくとか、最終的にはそういうような形で、決して日本はローンじゃないんだというようなことをやる必要があるんですけれども、そういう方針を打ち出していらっしゃるのですか。そういうものを私はつくらなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう方針について伺いたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　ＯＤＡの中で無償資金協力に関してどのぐらいまでの割合を占めるべきかというお尋ねでございますが、これも先生御指摘のとおり、我が国の援助の六、七割がアジア向けに行っているわけでございます。これは開発資金のニーズが非常に大きい地域であるアジア地域に我が国のＯＤＡの三分の二程度が向けられているという事実があるということでございます。こういう地域は、御案内のとおり、発展段階が進んでおりますので、無償というよりは有償資金協力で対応すべきだということが援助関係の国際機関等の場でも認識としては一致しているところでございます。より貧しい地域、サブサハラとかそういう最貧国に対して無償の援助を重点的にやっていくというのが国際機関等におけるコンセンサスでございます。
　我が方といたしましては、アフリカ等の最貧国などに対して無償資金協力で対応するということを近年とみに努力しているところでございまして、その拡充の割合は着実にふえているところでございます。
　なお、無償資金協力に限った形でＯＤＡの中で何割というような目標値をつくるということは、これまた実は相手国、相手地域の発展段階も刻々と変わるわけでございますし、そこで数字を挙げて目標を設定してまいるということはなかなか難しい問題がございます。総論的でございますが、当面は第四次中期目標のもとで、ＯＤＡ全体の枠組みの中でその拡充に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、この有償資金協力のやり方についてももっと工夫が必要だというようなことがよく言われます。それが例えば量から質への転換といっても、そういう努力のあらわれというふうにもなるかと思うのでございます。例えばこの有償資金協力ですけれども、貸し付け後何年間か据え置きがあったとしても、借りた途端に利子がつくというようなことではなくて、例えば据置期間後というようなそういう一つのやり方、そういういろんなやり方が出てきて、払いやすいというんですか、そういうやり方のシステムができてきてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほど有償の割合についてどういう見込みを持っているかという御質問がございましたが、有償の割合を引き下げるということ自体が援助の内容
をよくすることでは必ずしもないように思います。ただ、現実の問題といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたが、援助全体の中におきます貸し付けと有償の比率というのは、長期的に見ますと、着実に下がってきているということは申し上げられると思います。
　ただいまお尋ねの据置期間中の利払いのことでございますが、据置期間は、御承知のとおり、それぞれの相手国の条件によりまして異なっておりまして、三十年返済期間で十年間の据え置き、あるいは二十五年間で七年の据え置きというような、相手国の所得水準を考慮いたしましてできるだけ相手側に有利なような供与をいたしておるわけでございます。また、金利自体につきましては現在、元年度平均で二・六四％となっておりますが、これも相手側の所得の状況によりまして、特にＬＬＤＣ等につきましては非常な低利で供与をいたしておるわけでございます。
　据置期間と申しますのは、これは特にプロジェクト等の資金供与をいたしました場合に、当初、立ち上がり期間のいわゆる懐妊期間というものに相当する時期を見ているわけでございまして、その期間について特に利子を免除するという理由は必ずしも正当化されないだろうというふうに考えておりますし、また、先ほど申しましたように、特に低所得国に対しましては非常な低利で供与いたしておりますので、その間利子を取らないというふうなやり方が必ずしも適切かどうかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　それからもう一つ、自分自身ＯＤＡを少し勉強しながら非常にわかりにくかったのは、ＯＤＡに関する資料の問題でもございます。この資料は各担当機関、省庁それぞれに見事なものがいっぱいございます。ただ、ある意味ではばらばらと出て、どれか一つ見て、じゃ日本のＯＤＡの全体像は何かというようなのを見ようとしても、なかなか不明瞭だと言わざるを得ません。政府として日本のＯＤＡの現状がこの一冊を見ればはっきりわかりますよというようなものを私はぜひきちんとした形でつくるべきだと思うし、また、当委員会でも問題になりましたけれども、このＯＤＡというのは、調べようと思って資料がなかなかないし、わかりにくい。そういうＯＤＡのいろんな案件についても、例えば事前の段階、中間の段階、事後の段階、各段階で国会がチェックできる、国民がチェックできれば一番いいんですけれども、そういうチェックできるシステムみたいなものをつくることが必要だと思うんですけれども、その点お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　ＯＤＡに関する資料でございますが、私どもこれまでも随分いろいろなものをつくって努力はしてきたつもりでございます。ただ、今御指摘のように、一冊見ればすべてわかるようなものをつくるべきだという御指摘でございましたら、もうちょっとそれをわかりやすいように編集して一冊のものにするというような努力は今後も重ねてまいりたいと存じます。先生あるいは御案内かと存じますが、公表している資料はたくさんあるのでございます。それがわかりにくいということでございましたら、もうちょっとわかりやすくするように、私どもいろいろ御意見もちょうだいしながら研究を重ねてまいりたいと思います。決して私ども資料をできるだけ出さないとかつくらないということではございませんので、国民の御理解をいただくということについては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　それから第二の質問でございますが、ＯＤＡの実施前、実施中、実施後等についての種々の段階でのチェック、そういうものができないかという御指摘でございます。
　我が国の場合、ＯＤＡは具体的なプロジェクトにつきましてそれぞれ個別に相手国ときめの細かい話し合いを行いまして、相手国の要望を聴取し、理解を得ながら毎年国会で御承認いただく予算の範囲内で決定していく、実施していくということになっております。この場合、援助の供与対象国、金額、あるいは予定案件等の詳細につきあらかじめ出せという御要望がありましても、なかなかその段階で詰まっていないということもございますし、また相手国との間で交渉の最中であるということが通例でございます。
　したがいまして、先方との交渉の立場もございますので、その辺の困難な面があるということ、ひとつこの点は御理解をいただきたいと存じます。各国の例を見ましても、ほとんどすべての援助国におきまして、我が国と同様国会の御承認をいただいた予算の範囲内で、政府が行政権の範囲において、行政権に基づきまして外交交渉を行い、具体的な援助案件について話し合って決定するというようなことを行っているところでございます。もとより、実際に行ったプロジェクト等につきましてできるだけ説明をすべしという御要望に対しましては、私ども相手国政府ともお話し合いをしながら、できる限りの情報公開には努めてまいる所存でございます。
○木庭健太郎君　そうは言われますが、なかなか本当はこの資料の中身というのは正直言うとわからないことが多いんですよね、出ている項目なりそういうのを見ていくと。そのことを本当はちょっと聞きたいんですけれども、何か官房長官は御用事があるようですから。
　官房長官にちょっとお尋ねいたします。
　日本が世界に果たす役割を考えていくときに、ＯＤＡはこれからも当然拡大していくということでございます。しかし、それに対応するのには、もっと援助の基本理念というのを明確化したような法体制の整備がぜひとも必要だし、さっきもあったようにばらばらということじゃどうしてもわかりにくい。ある意味じゃ責任体制の明確化というのが絶対必要だというふうに私たちは考えております。私たち公明党は、国際開発協力基本法というのの制定を目指して法案も再三国会に提出をいたしております。政府としてもそろそろ立法化に踏み切るべきではないかというふうに考えます。また、我が国の援助体制は関係省庁合わせて十七省庁と、もうほとんどでございますし、また円借款でも四省庁体制ということになっています。こうした体制では国際的な状況変化に対応できないと思いますので、体制の整備、そして責任主管庁の明確化ということについて、官房長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　開発援助、これは我が国とその対象国との相互友好、依存ということと、人道的な配慮に基づいて開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上、こういうことに貢献をするという目的は、これはもう明確になっております。そういうような意味で、我が国の国際経済協力の実施体制というものは、先ほどお話がありました点もございますが、全体としては順調に伸びつつあると考えておりまして、経済協力の一層の効果的な、効率的な実施のために、現行の関係法令等の枠内で改善をしてまいりたい。いわゆる援助基本法の制定まではまだ必要ではないのではないかと思っております。
○木庭健太郎君　甚だ不満でございます。私たちとしてはぜひともやっぱり責任体制の明確化と、理念も非常に抽象的だと私は思っております。そういった意味では、その点はまだまだこれからやっていきたいと思うんですけれども、そこで打ち切りまして別の問題に移ります。
　雇用保険の問題で、まず平成元年度の被保険者数、資格喪失者数、受給資格決定件数、受給者実人員数、基本受給率、どうなっているか、まず御報告願います。
○国務大臣（塚原俊平君）　平成元年度における雇用保険被保険者数は三千十八万一千人、被保険者資格喪失者数は四百七十九万七千人、それから受給資格決定件数は百四十三万七千件、それから受給者実人員は五十万六千人、基本受給率は一・七％であります。
○木庭健太郎君　ただいま数字をいただいたんですけれども、この数字の中で私が一番注目したいのは、この数字は前年度より資格喪失者がわずかではありますけれども増加しているんですけれど
も、それにもかかわらず受給者実人員数が減少して、しかも基本受給率も〇・二ポイントばかり低下しております。つまり、失業しても失業保険をもらわない人がふえているということでございます。これはやっぱり景気が政府の予想以上にいい証拠じゃないかと私は思うんですけれども、労働省側はどうこれを分析されていますか。
○政府委員（清水傳雄君）　御指摘のように、平成元年度におきまして、雇用保険の被保険者資格の喪失者数は四百七十九万七千人で、前年度に比べまして三・九％増加をいたしております。これに対して受給資格決定件数は百四十三万七千件で、前年度に比べまして六・四％の減。受給者実人員は月平均五十万六千人、前年度に比べ八％の減となっております。
　これは、御指摘のように、景気拡大局面におきましてはより条件のいい職場を求めた転職者等が増加をするという傾向がございますが、好景気を反映いたしまして、失業給付を受給するに至らずに就職する人たちも多い、こうした事情によるものと考えております。
○木庭健太郎君　そのとおりだと思います。そのおかげで、雇用保険の方の余剰金でございますけれども、この三年間調べましたら、年間大体二千億円から四千億円、雇用保険の積立金、六十三年度末実績は一兆六千六百七十億円、平成元年度末は一兆九千億円が見込まれる。六十一年度末に比べると、これは実に二倍以上にもなっているわけでございます。やっぱり私は、たまり過ぎれば返すのが本当だと思います。特に最近は国民の社会負担というのはさまざまな面でふえる一方でもございますし、少しでも負担を軽くする方法があれば、ぜひ取り組むべきだというふうに思っていますし、私たちもその願いを込めて法案を提出させていただきました。
　そこで、第一点目ですけれども、平成二年度から三年間、被保険者の雇用保険料の負担を現行の二分の一とするという特例措置をぜひとっていただきたいと思うんですけれども、これをやると月収三十万円の人で、わずかではございますけれども、年間一万円ほど軽くなるわけでございます。私たち一応ざっとした試算でございますけれども、これをしますと、積立金累計もこれぐらいだと余り減らずに済むというようなことも出ております。ぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　この前及川委員の方にも御答弁申し上げたんですが、基本的には労使半という一つのあれがございますから、それかどうしても最後のよりどころという部分がございまして、なかなか御趣旨に沿えない部分がございます。
　今の第一点目につきまして、労働省としての考え方を政府委員から答弁させたいと思いますのでちょっとお聞きいただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　今の御提案の雇用保険料のいわゆる労働者負担分を三年間半額にするということにつきましては、ただいま大臣からも申し上げましたように、雇用保険の失業給付は言うなれば労働者の最後のよりどころであるものでございまして、やはり制度自体の強固な安定性を確保いたしまして、景気の好不況にかかわらず安定的な給付を行っていく必要があると考えておりまして、好況期、不況期、保険料率を上げ下げする、こうした形は適当ではないんじゃないか、このように存じます。
　また、雇用情勢の急激な悪化が仮に生じた場合には、現行の保険料率の場合でも赤字が生じるということにもなりますし、それから失業という保険事故をどんなふうな形で負担するか、こういう仕組みのそもそものあり方の考え方からいたしましても、制度発足以来労使折半負担、こういうふうな形でやってまいったわけでございまして、そうした事柄について御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
○木庭健太郎君　理解するわけにいかないわけでございまして、さっきもおっしゃったんですけれども、労使折半という問題についても、確かに日本の制度は労使折半でございます。しかし、例えばＥＣ各国を見てみれば、この社会保障費というのは当然事業者側が高くて、働いている方が少ないんですよね。そういう例があることも認識していただきたいし、また確かに、急激に悪化するとおっしゃるんですけれども、例えば六十二年度でしたか、五カ月間連続して完全失業率が三％を上回った、このときも積立金の取り崩しは行っておりません。そんな現状もございます。
　また、確かに最後のよりどころ、それも一つの事実でもございますけれども、また別の面を見れば、先ほど言われたように、状況によっては失業保険をもらわなくても済むようなケースも出てくるわけです。そういった意味では、ある意味では一つの一時的休職給付的な性格もございますし、まだ考えられる面が私は十分あると思います。
　もう一つこの雇用保険の問題で私ども提案しておりますのは、六十歳以上の高齢者の雇用保険料を免除する点でございます。
　今、六十四歳以上で雇用されている人については、事業主負担分も含めて免除されております。しかし、現行の定年制、六十歳定年制というのが実際にまだまだ達成できていない現状ですし、ぜひあらゆる方途を使ってこの高齢者雇用対策というのは取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないか。私は、雇用三事業だけじゃ足りないと思っていますし、そういった意味では、ぜひ高齢者を使いやすい、雇いやすい、そういう環境をつくるためにも、六十歳への前倒しをぜひしていただきたいと思うんですけれども、これについての見解を伺います。
○国務大臣（塚原俊平君）　その点につきましても、六十歳以上につきましては最長三百日という大変手厚い給付を行っている等々の御答弁を実は及川委員の方に申し上げまして、それで理解をとお願いしましたら、理解できないというお話をいただきまして、一応もう一度労働省の方からの考えを政府委員の方から答弁させます。ちょっとお聞きいただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　ただいま大臣から申し上げましたように、六十歳以上の受給資格者につきましては、被保険者期間に応じつつも最長三百日間の手厚い給付を行っておるわけでございます。こうした中で六十歳以上の高年齢者の保険料を免除する、こういう形になりますと、高年齢者が非常にこれからも急増いたしてまいります中で、給付と負担の面におきまして他の年齢層との不均衡がやはり拡大をする、こういうふうに考えられるわけでございます。
　それから高齢者の雇用促進という意味合いにおきましては、お触れにもなりましたが、事業主負担による雇用保険三事業によりまして積極的な対策を行っておるわけでございまして、言うなれば雇用保険全体としてそうした形で対応する仕組みになっておるところでございます。
　そのようなところから、免除年齢を六十歳以上とすることは私どもといたしましては適当ではないのじゃないか、このように考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
○木庭健太郎君　確かに、雇用三事業で就業率が伸びていればいいんですけれども、どっちかといったら五十八年と比べて六十三年の就業率の方がむしろ低下している現実もあるわけです。だから、もうちょっといろんな角度からやらなくちゃいけないんじゃないかなということを特に感じるわけでございます。
　それと、今の見通しでいきましたら、平成二年度末、つまり今年度末には積立金かついに二兆円を超えて、雇用保険料率の引き下げを検討する対象となる二倍を超えるというようなことも必至だというようなことも言われております。余り過ぎてどうしようもなくなって、ようやく引き下げ対象になったからそれから始めるというのでは、私は労働省としては余りに情けないと思っております。
　大臣に確認しておきますけれども、二倍を超えたとわかったら直ちに引き下げを検討されるのかどうか。そして、重ねて私がきょう指摘した点に
ついてもあわせてぜひ検討していただきたい。大臣もサラリーマンの経験があるわけですから、サラリーマンに対してぜひ朗報を期待したいということをお願いいたしまして、最後の質問とします。
○国務大臣（塚原俊平君）　実は、私大変に理解できるんです。御指摘、一々ごもっともな部分が非常にありますし、つじつまが合っている部分も物すごくございます。ただ、今既に答弁いたしましたような経緯等もございまして、なかなか難しいような状況にございます。できるならば、一応きょう御答弁した範囲で何とか御理解をいただければというふうに思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、林紀子君の一般質疑を行います。林君。
○林紀子君　五月十五日、国の責任のもとに初めての原爆死没者調査が発表されました。今回の調査で新たに一万一千九百二十九人の死没者が確認されました。広島では五千五百五十一人ですが、戦後四十年にしてまだこれだけの新たな死者がわかったことは、原爆の破壊力のすさまじさを改めて示していると思います。
　そこでお伺いいたしますが、今回の調査で原爆死没者の全容が解明されたとお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　今回の死没者調査は、生存しておられる被爆者に対しまして記憶にあります死没者の状況を調査いたしまして、広島、長崎両市が行っております原爆被爆者動態調査といいますものを補完することによりまして、原子爆弾によります死没者の実態をより明らかにすることを目的といたしまして実施いたしたものでございます。したがいまして、この調査だけで死没者の全容が解明されたわけではございませんが、原爆死没者の実態をより明らかにするための役割は果たしたものというぐあいに考えております。
○林紀子君　それでは、政府として死没者はどのくらいに上ると推定しているでしょうか。特に昭和二十年末までに亡くなった方ほどのくらいと推定しておりますでしょうか。広島、長崎それぞれについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　被爆によります死没者の数につきましては、いろいろ調査がありますものの、正確な数はわかっていないところでございます。
　原爆に被爆した方でこれまでに亡くなった方につきましては、広島、長崎両市が行っております動態調査により把握されております数が総数に最も近いというぐあいに考えられるわけでございますが、その数は、先生お話しございましたように、今回の死没者調査により新たに確認された死没者の数を加えまして、広島が二十万一千九百九十人、長崎が九万三千九百六十六人、合計二十九万五千九百五十六人というぐあいに把握いたしているところでございます。
　それから二十年末までに亡くなった方ということにつきましては、非常に調査が難しいわけでございますけれども、二十一年の八月に広島の調査のまとめがございまして、それが大体十一万八千人、長崎につきましては二十五年の原爆資料保存委員会の報告によりますと七万三千八百八十四人という数があるわけでございまして、それ以外にもいろんな調査があるわけでございますので、なかなか正確な数、はっきりした数がわからない状況にございます。
○林紀子君　私が伺っているところによりますと、広島市では国連に市長の名前で報告したその推計といいますのが、二十年末までに亡くなった人は、広島市で十四万人プラスマイナス一万人、こういう数だということです。今回の調査で明らかになりましたのが七万九千六百三十三人、およそ八万人です。ですから、およそ六万人以上の方々がいまだにお名前がわからない。こういう大きな隔たりがあるのではないでしょうか。全容解明にはほど遠いその原因は何でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　原子爆弾の投下によりまして爆心地に近い方々が一瞬にして亡くなったというような経緯もございまして、そういう面で中心部に当たる方々の氏名等がなかなか把握できないというのが現実の姿であろうと思います。そういう面で、広島、長崎両市におきましてはいろいろの調査を行っておりまして、死没者の数、あるいは爆弾の落ちる前の状況につきましての復元調査等を行っておるわけでございますが、なかなかそれにおきましても、いわゆる身寄りの方々等が一緒に亡くなった場合におきましては数がわからないということで、先生のお話にございましたようにかなり数に差があると申しますか、そういう状況でございます。
　なお、これからも広島、長崎両市におきましてはそういう面で実際の数の把握には精いっぱい努力してまいりたいということで、私どもも応援してまいりたいというように思っております。
○林紀子君　今お答えがあった原因と同時に、余りに調査が遅過ぎた、こういうことがこれまた一つの大きな原因ではないでしょうか。どうして四十年もたってようやく調査をすることになったのですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　死没者に関します調査につきましては、従来から広島、長崎両中が動態調査という形で行ってまいってきております。今回の調査と申しますのは、昭和五十九年、六十年の衆議院、参議院両院の社会労働委員会で、国において死没者調査を行うべしという決議を受けまして、六十年の十月に実施いたしたものでございます。
○林紀子君　今回の調査の目的に、「原爆による死没者の実態をより明らかにし、これを後世に伝えることを目的とする。」と言われております。全容解明というのはどうしても必要だと思います。今後国として全容解明のためにどういうことをするつもりでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　今回の死没者調査によりまして原爆死没者の実態がより明らかになってきたというぐあいに思っているわけでございますが、今後の死没者の総数の把握につきましては、引き続き行われております広島、長崎両市の動態調査に期待いたしまして、国といたしましてもこれに対する支援を送ってまいりたいというぐあいに考えております。
○林紀子君　お話にありましたように、今までも広島、長崎両市は動態調査を行う、それから本当に一家全滅したようなその中心部分では一人一人の名前を思い起こして復元調査をするなど、随分大きな努力を続けてきました。しかし、この努力によっても明らかにならなかった死没者が、国が今回調査に乗り出して初めておよそ一万二千人、確認困難な人も含めますとおよそ三万七千人が新しく発見されたわけです。今回は被爆者健康手帳を持っている人に対してだけの調査でしたが、全国民を網羅する形で調査すべきであると思います。昭和二十五年には国勢調査の附帯調査としての被爆者調査を行っております。今調査をしなければますます全容解明はできなくなります。国勢調査の附帯調査をしてでも全容解明のために国として努力をすべきだと考えます。
　次に、今回の調査でわかった幾つかのことをお伺いしたいと思いますが、八月六日、九日当日の被爆者は、十九歳以下は広島で一八・三％、長崎で二一・九％と非常に高い率を示しています。被爆時の年齢割合はどうだったでしょうか、また男女の比率ではどうでしょうか。