Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月二十五日荒井正吾君委員長辞任につき、そ
　の補欠として狩野安君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　狩野　　安君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　南野知惠子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　神取　　忍君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　中島　啓雄君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　北岡　秀二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　遠藤　利明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成十九年度文部科学省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月二十五日の本会議において文教科学委員長に選任されました狩野安でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、荒井正吾君が委員を辞任され、その補欠として私、狩野安が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中川義雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、伊吹文部科学大臣から所信を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○委員長（狩野安君）　次に、平成十九年度文部科学省関係予算について、池坊文部科学副大臣から説明を聴取いたします。池坊文部科学副大臣。
○副大臣（池坊保子君）　平成十九年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度予算の編成に当たっては、内閣の最重要課題である教育の再生やイノベーションの創出など科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところでございます。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千七百五億円、エネルギー対策特別会計は一千四百七十九億円となっております。
　以下、平成十九年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、いじめ、不登校等への対応や体験活動など生徒指導に関する施策として八十六億円を計上しているほか、教育水準の向上を図るため、全国的な学力調査の実施に六十六億円、充実した教育を支える環境整備の一環として、特別支援教育の推進に十一億円を計上しております。
　また、義務教育費国庫負担金については、優秀な教職員の確保及び教育課題に対応するための緊急的な教職員配置を実施することとし、一兆六千六百五十九億円を計上しております。
　なお、教員の給与については、人材確保法に基づく優遇措置の取扱いについて、平成十九年度予算からの縮減は行わず、現在進行中の教員の勤務実態調査を踏まえた教員給与のめり張り付けと併せて二十年度に見直すこととしております。
　さらに、学校施設の耐震化等、直面する諸課題に積極的に対応できる学校施設造りを推進するため一千四十二億円を計上しております。
　第二に、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれ、安全、安心な活動拠点をつくるための総合的な放課後対策として厚生労働省と連携した放課後子どもプランを創設することとし、文部科学省六十八億円を計上するとともに、「早寝早起き朝ごはん」国民運動など、家庭の教育力の向上のための取組を推進することとしております。
　第三に、教育分野における再チャレンジの支援として、大学、専修学校等における社会人の学び直しの機会の充実などに百七十八億円を計上するとともに、キャリア教育、職業教育等の充実など、自立し挑戦する若者の育成を図ることとしております。
　第四に、大学改革を推進するため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実などに六百十五億円を計上するとともに、第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため五百二十億円を計上し、奨学金事業については、貸与人員で五万二千人を増員することとしております。
　第五に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に対する経常費補助に総額四千三百十九億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第六に、国際教育交流・協力を推進するため、留学生交流の推進に四百六億円を計上するとともに、大学の知を活用した国際協力の推進や外国人の生活環境適応のための教育の充実を図ることとしております。
　第七に、スポーツの振興について、ナショナルトレーニングセンターの整備推進を始めとする国際競技力の向上及び生涯スポーツ社会の実現に百三十二億円を計上するなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第八に、文化力による地域づくり、国づくりについて、子供の文化芸術体験活動など、文化芸術創造プランの推進に百八十六億円を計上するとともに、「日本文化の魅力」発見・発信プラン、文化財の次世代への継承と国際協力の推進及び文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第九に、科学技術関係人材の育成、確保、活躍の促進に向け、次代を担う人材への理数教育の充実のため百八億円を計上するとともに、若手、女性、外国人が活躍できる環境の形成など、初等中等教育段階から研究者育成まで一貫した総合的な人材育成施策を推進することとしております。
　第十に、基礎研究の充実とイノベーションを生み出すシステムの強化を図るため、科学研究費補助金を始めとした競争的資金について三千六百八十九億円を計上するとともに、基礎研究からの技術シーズの創出、産学官連携の本格化と加速、地域イノベーションの強化などに取り組むこととしております。
　第十一に、国家基幹技術など戦略重点科学技術への重点投資を図ることとし、宇宙輸送システムの整備等に三百七十九億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に七十七億円計上するなど、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。
　第十二に、科学技術の国際活動を戦略的に推進することとし百七十億円を計上しております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
○委員長（狩野安君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　櫻井　　充君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　千葉　景子君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　若林　秀樹君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十九年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、長勢法務大臣から所信を聴取いたします。長勢法務大臣。
○委員長（山下栄一君）　次に、平成十九年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。
　水野法務副大臣。
○副大臣（水野賢一君）　平成十九年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千五百十一億二千百万円であり、登記特別会計予算額は一千六百五十九億二千六百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百九十三億九千七百万円でありますので、その純計額は七千四百七十六億五千万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千二百七十億五千六百万円と比較しますと、二百五億九千三百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十九年度の増員は一千二百三十一人となっております。その内容を組織別に申し上げますと、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十四人、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十五人、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十三人を含め二百五十六人、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため五十人、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十五人、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため二十三人、法務本省で、訟務事件処理体制の強化等のため八人となっております。
　他方、平成十七年十月四日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により平成十九年度においては九百三十三人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純増二百九十八人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明を申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては四千九十三億二千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較いたしますと百八億二千六百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千四十九億五千三百万円を計上しており、この中には特捜・財政経済事犯対策の充実強化経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千二百四十六億五千八百万円を計上しており、この中には被収容者の増加に伴う諸経費などの過剰収容特別対策経費や矯正処遇実施体制緊急対策経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百十三億三千三百万円を計上しており、この中には再犯防止対策経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百十四億八千八百万円を計上しており、この中には、出入国・在留審査体制の充実強化経費、不法滞在者対策経費等が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について二百十億三千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと百五億五千八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、総合法律支援の充実強化を図るため、日本司法支援センターの運営に要する経費等として二百三億六百万円を計上しております。また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として三億二千六百万円を計上しております。さらに、司法試験制度改革の推進に要する経費として四億三百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一千八百五十三億一千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十億五千二百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務等のコンピューター化経費、地図整備事業の推進経費等を中心に一千六百五十九億二千六百万円を計上しております。さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権擁護委員活動の充実強化経費やいじめ問題対策経費を含め三十七億五千四百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、刑務所等矯正施設の拡充整備等のため、施設費として二百十四億七千七百万円を計上しております。
　以上、平成十九年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（山下栄一君）　ありがとうございました。
　次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百三億九千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百三十一億六百万円と比較いたしますと、差引き二十七億一千二百万円の減少となっております。
　次に、平成十九年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、合計百七十五人の増員及び振替による書記官三十人の増加をすることとしております。
　他方、平成十九年度には百人の定員合理化をすることとしておりますので、差引き七十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百九億四千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判員制度広報関係経費として十三億九千百万円を計上しております。この中には、新聞・雑誌広告、裁判員制度全国フォーラム経費等が含まれております。
　第二に、知財事件関係経費として一億千六百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。
　第三に、民事事件関係経費として七十四億六千五百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事事件関係経費として五十二億二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度施行準備経費、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に伴う入院経費等が含まれております。
　第五に、家庭事件関係経費として六十七億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百二十六億四千六百万円を計上しております。
　以上が平成十九年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山下栄一君）　以上で法務大臣の所信並びに平成十九年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十九分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。中島啓雄君。
○中島啓雄君　おはようございます。
　自由民主党の中島啓雄でございますが、財務大臣始め各大臣には連日、大変お疲れさまでございます。先日、財務大臣が余り予算ないし財政についての質問がないではないかというふうなお言葉もありましたので、今日は財政健全化について少し議論をさせていただきたいと思っております。
　平成十九年度予算、景気回復による税収増もあって、新規国債の発行が四・五兆円減ったとか基礎的財政収支も六・八兆円改善されたとか、大変進んだこともあるわけでございますけれども、まだまだ財政の健全化と言うにはほど遠い状況だと思います。
　時間もございますので、十九年度の予算の特色あるいは財政の現状認識といったことについて、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　十九年度の予算の歳出総額八十二・九兆円、約八十三兆円でございます。税収等が五十七・五兆円でございまして、約、全体の歳出の三割に当たります二十五・四兆円が国債発行によって賄われているという状況でございます。
　税収、対前年比で七・六兆円の大幅増加がございました。しかしながら、国の政策的な経費である一般歳出は実質的には〇・三兆円の増加にとどまっておりまして、この税収増のほとんどを財政健全化に向けて歳出削減を徹底したという予算になっております。その結果として、新規国債の発行額は過去最大の四・五兆円の減額をいたしまして先ほどの二十五・四兆円という数字になったわけでございまして、これに加えて、交付税特別会計の国負担分の借入金を一般会計に承継した上で、その償還一・七兆円を開始するということで、実質六・三兆円の財政健全化を実現できたということにしております。
　しかしながら、多くの経費を減額いたしましたけれど、イノベーションを通じた経済成長の源泉であります科学技術あるいは中小企業対策といった成長力強化につながる取組、あるいは教育再生、少子化対策、再チャレンジ支援、地域活性化といった広く地域や国民に政治の温かみを及ぼすという配慮をした取組については重点的に対応しているところでございます。
　このように、歳出削減は徹底いたしましたが、その中で安倍政権が掲げる重要な政策課題には的確に対応するめり張りの利いた予算になっていると考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非これからの成長分野あるいはいわゆる地域格差の是正といったようなことには意を注いでいただきたいと思います。
　それで、財務省では平成二十二年度までの後年度歳出歳入への影響額試算というのを出されておられます。一方、内閣府の方は進路と戦略の参考資料ということで平成二十三年度までの試算を出されておるということで、これ、できれば、前提が違うのは分かっておるんですけれども、財務省も内閣府も五年間なら五年間というふうなことで是非統一していただけると比較がよくできていいのではないかと思っておりますが。
　まあそれはさておき、この後年度影響試算が幾つかの試算がございますけれども、名目経済成長率三％程度を前提にしたものでも、一般会計のいわゆる基礎的財政収支というのが平成十九年度四・四兆円のマイナスであるのが七・九兆円に膨らんでしまうというようなことで、なかなか二十三年度までの基礎的財政収支均衡ということは厳しいのではないかと思いますが、どういう筋道でそういう方向に持っていくのか、これも簡潔にお答えをいただければと思いますが。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほどのようなことで財政健全化に大きく一歩進んだというふうに思っておりますが、しかし全体としての日本の財政事情を見ますと、国、地方を合わせた長期債務残高がＧＤＰの一四八％ということになっておりまして、ほかの国の例で見ますと、日本に近いのが一二〇％の残高を持つイタリー。ヨーロッパ、アメリカのいわゆる先進国は大体六〇％から七〇％程度の債務残高でございまして、そういう点で日本の財政が世界一厳しい状況にあると言えるかと思います。
　他方、国民負担率は約四〇％でございまして、アメリカと並んで一番低い負担率になっている。ヨーロッパの国々は大体五〇％前後の負担率。それから、いわゆる福祉が一番進んでいると言われているスウェーデンは七〇％の負担率でございまして、いわゆる可処分所得が三〇％しかない。老後も安心だし、教育も医療もほとんど無料で掛かれるようなスウェーデンは、実を言うと国民の負担率が七〇％でありまして、可処分所得三〇％ということになっております。日本はそういう意味で中福祉低負担の国である。これは財政制度等審議会でもそういう答申が出ているわけでございますが、そういう状況でございます。
　さはさりながら、私どもとしては今後ともこの厳しい財政運営を続けて、無駄な経費をできる限り削減をしていきたいというふうに考えております。
　先ほどの進路と戦略にございました、将来の展望が書かれているわけでございますが、新成長経済移行シナリオ、いわゆる移行シナリオと、それから成長制約シナリオ、制約シナリオと二つのシナリオを考えておりまして、この移行シナリオの方は、歳出削減あるいは経済成長が三％台まで上がる極めて順調な状況を見通し、そしてこの成長制約シナリオの方は、政策の効果が十分現れなかったりあるいは外国の経済状況が非常にうまくいかなかったような状況で約二％前後の成長ということになっておりまして、二つのシナリオでございます。この移行シナリオ、順調にいった方のシナリオにおきましても、かなり、二十三年度は国、地方を合わせたプライマリーバランスが一・四兆円のプラスになるというふうに見込んでいるわけでございます。
　で、この内閣府の試算のシナリオなんでございますが、実はこのシナリオの中に含まれておりますのは二つの要因がございます。一つは、国の高齢化が進んでくる、それに伴って社会保障費の、年金、医療、介護といった社会保障費の伸びがいくと、伸びてくるということと、それから年金の国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げると、この二点を前提条件として考えているわけでございます。
　しかしながら、実を言いますと、少子化対策をこのシナリオの中には計算に入れておりません。少子化対策は今年の六月に政府として方向性を委員会で出していただくと、こういうことになっておりますが、例えばフランスは三十年前に出生率が日本と同じでございましたが、フランスの出生率はどんどん上がって二％近くになっている。日本の出生率はその後、物すごく下がって一・二四とか、そういう数字になっているわけでございますが、実は、いろんな制度もあるんですが、フランスはＧＤＰの三％を少子化対策に使っている。日本はＧＤＰの〇・七％であるということで、かなり格差がございます。そういう少子化対策が実はこの進路と戦略の中には含まれておりませんで、それを更にやらなければならないということになると、かなり大きな財政負担になる。
　それからもう一つは、今の金利の水準が非常に低い水準でございますが、将来は金利が上昇傾向にある。そのことを考えますと、金利一％上昇すると、ざっと計算をして五百兆円の借金がありますから五兆円の負担増があると。
　こういうことでございまして、この金利の水準と少子化対策の問題を今後財政再建をする上には考えていかなければならないということでございまして、なお道は極めて厳しい道である。しかしながら、この課題は日本全体としてどうしても解決をしていかなければならない課題であると考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　現状としては国民負担率は比較的低い方であると、それから少子化対策とか金利上昇に備えた財政運営が必要であるということで、やや大田大臣の領域まで踏み込んだ御説明がございましたけれども、財務大臣のニュアンスだと、やっぱりこれは財源を見付けなくてはならないと、こういう感じなんだろうと思いますが、大田大臣の方で進路と戦略の試算として考えられたのでは、その新成長経済シナリオの歳出削減ケースＡと。このケースではかなり、実質成長率が最終的には二・五％とか、名目成長率も三・九％まで上がるというようなことで意欲的な成長を見込み、かつ歳出の方はかなり削り込むというようなことで、場合によっては増税なくしてもプライマリーバランスは黒字になるのではないかと、こんな予測になっていて、やや甘いのではないかなというような気もいたしますが、その辺の考え方について、これも簡潔に御説明をいただければと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　新成長経済移行シナリオは、成長力の強化と財政再建を車の両輪として実現を目指すものです。
　成長力強化につきましては、今策定中の生産性加速プログラムが大きな柱になります。この第一弾は既にスタートさせました成長力底上げ戦略、これは人材投資が中心課題になります。これに加えまして、第二の柱としてサービス産業の生産性向上、第三の柱として新たな成長分野を開拓するための戦略を現在策定中です。
　財政再建につきましては、骨太二〇〇六における歳出改革を確実に実行してまいります。骨太二〇〇六では、二〇一一年度までの歳出削減が十一・四兆円から十四・三兆円まで幅を持って示されておりますけれども、可能な限り十四・三兆円の削減を実施して国民負担を最小化できるように、歳出削減の裏付けとなる制度改革を骨太二〇〇七に取りまとめていきたいと考えております。歳出削減が経済成長にマイナスの影響を与えませんように、財務大臣からお話もありましたように、めり張りを付けた歳出構造にすることが重要だと考えております。
　決して低いハードルではありませんけれども、進路と戦略の実現に向けて正面から取り組んでいきたいと考えます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　生産性加速プログラム等でこれをもう少し国民に分かりやすく、かつ吸収しやすいように具体化をしていただいて、二〇一一年プライマリーバランス均衡ということはこれは是非達成をしていただきたいと思いますが、先ほど財務大臣もお触れになりましたけれども、仮にプライマリーバランスが均衡したとしても、これは国債残高のＧＤＰ比が一定の範囲に収まって発散をしないというためには金利が経済成長率よりも低いということが前提にならないといけないわけであります。
　これを過去のトレンドから見てみますと、実は竹中大臣のときにいろいろ議論したんですが、成長経済のときの八〇年代以前は確かに経済成長率が非常に高かったんで金利の方が低いと、こういう状況だったんですが、最近の状況を見ますと、もう九二年以降は金利の方が名目成長率よりも高いと、こういうような状況になっておりまして、私が八〇年から〇六年までのこれは経済財政白書に載っておる数字で試算をしてみますと、長期国債の利回りは名目成長率よりも平均をして〇・九六％ぐらい高いと、要するに一％ぐらい金利の方が高いと、こういう状況になっておるんで、やはり財政を破綻をさせないためには、まずはこの利率と成長率の差ぐらいはプラスに持っていかないといけないんだと、こういうふうに思います。
　そんなことで、これからの金利と成長率の関係というのは非常に大きな問題でありますし、さらに、二〇一一年以降のことを考えた場合に財政健全化の目標としてどういうようなことを考えているのか。私は、池田内閣のときに所得倍増計画といって、これは成長経済時代でしたから十年間で所得が倍になったということで、アナウンスメント効果と現実の成長の勢いがあったということで実現ができたわけですが、今国民が考えておるのは、どうもその先行きがはっきりしないねと、安全、安心が保てるのかねと、老後はどうなるのかねと、こういうことだと思いますんで、やはり三十年ぐらい先、一世代ぐらい先を見込んで国民にアピールするような経済の姿というのを示していくべきではないかと思いますが、そういう意味で、プライマリーバランス均衡後の経済あるいは国民生活のビジョンといったようなものをまず大田大臣にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　二つ御質問いただきました。金利と成長率の関係、それからプライマリーバランス達成後の経済の姿ということです。
　先生御指摘のように、プライマリーバランスが均衡したとしましても、金利が成長率を上回る場合には債務残高のＧＤＰ比は長期的に拡大していく可能性があります。名目成長率と名目金利の関係は、先生も御指摘くださいましたように、その時々の状況で異なりますので断定はできません。進路と戦略の参考試算では、当面は名目成長率が長期金利を上回り、二〇一一年度には逆に長期金利が名目成長率を若干上回るという姿が計量モデルから導き出されております。
　債務残高のＧＤＰ比を引き下げていきますには、基礎的財政収支の均衡を第一ステップとして更に財政再建に努めることが必要です。骨太二〇〇六、それから進路と戦略におきましては、二〇一一年度に国、地方合わせたプライマリーバランスを確実に黒字化し、その後二〇一〇年代半ばに向けて債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支に一定の黒字幅を確保することとしております。
　先生がお話しのように、やはり次世代への責任を果たすということは大変重要な経済の課題だと考えております。財政面で次世代に負担を先送りしないといったことを考えた経済政策にしなくてはいけないと考えます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　是非、やはり国民に夢と希望を持てるような経済計画を立てていただきたいと思っております。
　財務大臣に御質問する予定でしたが、また後で、後ほどまとめてお答えいただければと思いますが。
　次に、公共投資について少し伺いたいと思うんですが、小泉内閣になって、当然財政再建、歳出削減路線ということで、その目玉のような形で公共事業費の削減ということがやられてまいりまして、平成十四年はシーリングでマイナス一〇％だと、それから平成十五年度以降五年連続してマイナス三％というような非常に厳しいシーリングが課せられたわけでありますが、現実は、小泉内閣前の平成十二年度と平成十九年度の予算を比較しますと、公共事業費は五八・三％、約六割になっているわけですね。一般歳出の方は九〇％ということで、一割減っているだけだと。
　もちろん、社会保障費の増等不可欠なものがございますから、ある程度はやむを得ないんですが、公共投資は削減すればいいとか削減することが正義であるというようなマスコミの世論、あるいは民主党の方々もややそう思っておられるのではないかと思いますが、（発言する者あり）言ってない、いや、言ってないんならば結構でありますが、やっぱり適切なる公共投資というのはやっていく必要があると思いますので、これ以上何か頭から三％というのはいささか問題ではないかと思いますが、この辺について財務大臣からお聞かせいただきたい。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国のインフラの整備は私自身もまだまだ必要と考えておりますが、財政状況非常に厳しい中で、公共投資については厳しい削減方針を貫いていくということで、進路と戦略におきましても、今後の削減幅、三％ないし一％、一％から三％の削減をすると、こういうことになっているわけでございます。十九年度については三・五％の削減幅を実現をいたしまして、財政再建の方向にこの公共投資の部分でも一歩進めたと、こういうことでございます。
　今後も、三％以上の削減を行っていくことにしているわけでございまして、全体としての財政再建を実現をするということが進路と戦略の中にも盛り込まれているわけでございまして、私どもとしては、そういう削減幅の中でめり張りの利いた対応をしていきたいと考えているわけであります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　私としては、公共事業費を特に削減する理屈はどうかねと、こうお伺いしたかったんですが、公共投資の最適規模というのは非常にこれ難しい課題だろうと思いますし、経済学的には公共財の限界便益と限界コストが一致するような点までならばオーケーだと、こういうことだと思いますが、現実の算定は難しいと。そこで、費用便益分析とかいろんなことがやられているんだと思います。その辺のことは御質問しようかと思っておりましたが、省略をさせていただきます。
　今お話がありましたけれども、財政再建に向かってどうするかというときに、赤字国債と建設国債の話があります。現在、二十五兆円の国債発行額のうち二十兆円、約八〇％はいわゆる特例国債、赤字国債なんですね。建設国債は五兆円であるということで、これはむしろ九〇年代初頭のレベルより下がってきておると。財政法四条というのは御承知のとおりであると思いますが、これは建設国債原則ということが定められていて、赤字国債は駄目だよと、だから、駄目なのをいいというふうにするために毎年毎年公債発行特例法というのが出て、これを国会で議決しておると、こういうような格好になっておるわけですが、実は一九九一年から九三年までは赤字国債は発行していないんですね。ですから、今から十四年前には赤字国債はゼロであったと。それがここまで、赤字国債八〇％というようなていたらくになってしまったわけでありますが、そういうことで、公共事業というのは本来削ればいいというんではなくて、やっぱり適切なる規模は確保していく必要があると。
　そういう意味で、例えばアメリカについて言いますと、八〇年代、非常に道路が劣化をして混雑が激化したという教訓を踏まえて、九二年ごろから本格的に交通投資長期計画を立てて、六年計画ですけれども、これは前期計画の四八％増しとか四〇％増しとか三一％増しとか、非常に意欲的にやり始めていると。それから、我が国の港湾なり空港が非常に能力が劣っておるということで、東南アジア諸国の方にどんどん席巻をされておるというのはもう御承知のとおりだろうと思います。
　そういう意味で、もっと公共投資について適正なる規模、あるいはマクロ的に本当に効果があるのかどうかというようなことも考えていく必要があるのではないかと思いますが、その辺について財務大臣の御感想を伺えればと思いますが。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政法四条におきまして、健全財政主義の原則の下に、公債の発行は公共事業費など国の資産を形成してその資産から受益が長期にわたるものに限るということになっておりまして、それ以外の公債の発行は認められていないわけでございます。他方、税収、税外収入を加えまして、そのような建設国債、公債を発行してもなお不足する一般会計歳出の財源に充てるために赤字国債を財政法の特例として、毎年度、法律をもって国会の議決をいただいた上で発行しているところでございまして、このような特例公債の発行は、高齢化の進展によります社会保障費、あるいは景気の低迷に対応するための減税等の影響もありまして、歳出、歳入のギャップが拡大してきたことに伴い増加してきたところであります。この着実な削減が財政健全化の上で極めて重要な課題であると考えております。
　ただ、建設国債につきましても、過去の公共事業、発行に伴いました公債の利払いあるいは償還のための税源は特例公債によることになるわけでございまして、財政健全化につきましては公債発行額全体の削減に努めていくことが大事であると考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ひとつ、公共事業費をどうするかという問題も真剣に考えていただければと思います。
　次に、小生のレパートリーであります地域の公共交通の問題について国土交通大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　地域において公共交通の担い手である鉄道あるいはバスといったものは、自家用車が普及をしましたとか、地方都市あるいは町村においては人口が減少をしているというようなことで、輸送量が減少をしまして事業経営では赤字という事業者が続出をしております。それに対して地方公共団体がいろいろ支援をしているところはまあまあでございますけれども、なかなか支援が得られないというところは路線廃止等が生じておるわけでありまして、こういった公共交通機関、やっぱり利用者が少なくなっても高齢者の日常の足、あるいは児童生徒といったように、自動車が運転できない人にとっては生活交通の手段として不可欠であると、こういうことだろうと思います。
　人口減少化時代において、これから地方都市なり町村の町づくりの一環として、やっぱり地域の公共交通をどう維持していくかというのは非常に大事な問題だと思いますが、その辺の現状認識と今後の対策について、地域公共交通活性化再生法というようなことも国会に御提出いただいているようでございますが、国土交通大臣から概括的に御説明をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　中島委員におかれましては、地域、すなわち地方都市とかあるいは町村における公共交通の現状を大変憂慮されまして、これに対する再生とか活性化に非常に熱心にお取り組みをいただき、いろいろな提言もいただいておりますことについて、まずもって心から敬意を表するところでございます。
　御指摘のように、まず現状認識でございますが、人口減少とか宅地の郊外化、それから驚異的な自家用自動車の普及等によりまして、日常生活における自家用車に対する依存度というものは物すごく大きくなっております。
　昭和でございますが、五十年では自家用車に対する依存度は五〇％、そして公共交通に対する依存は五〇％という状況でありましたけれども、平成十五年には実に公共交通への依存は一六％まで減少しまして、その差八四％までを自家用車に依存しているという極端な状況が続いております。まだこの傾向は続いていくように思われます。
　そこで、路線バスはその中でももっと著しくて、五十年では三二％が依存していたんですけれども、十五年にはそれが四分の一の八％にまで減少いたしております。
　したがいまして、これを受けまして、平成十八年十一月には、鹿児島県のいわさきグループという大きなバス会社でございますが、運行していた七百六十三系統のうち百六十系統を廃止するということで大変大きな問題になりました。また、地方鉄道につきましては、平成十八年の四月に北海道のちほく高原鉄道が、平成十八年十二月には神岡鉄道が廃止されるなど、利用者の著しい減少による経営環境の悪化等を伴う交通事業者の不採算路線からの撤退や事業の廃止が続いているわけでございます。このほか、地方都市部においても、道路渋滞等によるバスの走行環境の悪化などによるサービスの低下も課題になっております。
　このように、地域公共交通をめぐる環境は大変厳しい状況にあると認識をいたしておりまして、これに対する取組はどうかというお尋ねでございますが、このような状況の中でも、高齢者を始め地域住民の自立した日常生活や社会生活を確保する、あるいは活力ある都市活動の実現をする、あるいは観光交流などの地域間交流の促進などによる地域の活性化を図る、環境問題への対応を図る等の観点から、良質な公共輸送サービスを確保することは極めて重要な課題である。そしてまた、地域の公共交通の活性化、再生が喫緊の政策課題であるというふうに考えておりまして、中島先生らの提言も踏まえまして、今回の国会に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案を提出をいたしたところでございます。
　私も一昨日、富山市へ参りまして、次世代型の路面電車であるＬＲＴの視察や試乗をさせていただきました。大変すばらしい取組だと思います。また、藤沢市での連節バスにも乗せていただきました。それから北海道へも参りまして、ＤＭＶですね、線路と道路を両方を走行できる新しい公共交通でございますが、これも視察、試乗してまいりました。
　このようなことから、様々な取組がその地域で工夫され取り組まれているのが現状でございまして、国としても、このような取組を積極的に支援するために、先ほど申しましたような地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案を提案したところでございまして、この法律に基づく措置あるいは関係予算、地方財政措置等によりまして、集中的にこのような取組に対して強力に支援をしてまいりたい、地方において主体的に創意工夫をして頑張っていただきたい、このような思いでおりますし、先生方の御提言を積極的にとらえて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非、よろしくお願いをいたします。
　そんなことで、財政厳しい中でありますが、やっぱり国民生活に必要なことは是非力を入れていただきたいと思いますが、財務大臣、何かコメントでもございますれば一言お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　地域公共交通が地域経済の活性化のために大変大事であるということについては私どももよく認識をしておりまして、今後とも、国土交通省とよく相談をしながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。岸信夫君。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　まず、我が国のＯＤＡについて御質問をさせていただきたいと思います。
　我が参議院におきましては、政府開発援助に関する特別委員会を設置いたしまして、独自の機能としてその特別委員会で非常に突っ込んだ議論をしており、一般に非常に高く評価をしていただいているというふうに思っております。
　その場では、ＯＤＡの専門家の方々、学者の皆さん、あるいは現場におられる方々、そういった方々から大変有意義なお話をいただいておるんですけれども、ＯＤＡというものは我が国にとって大変重要な外交のツールである、このことは皆さん、関係者一致した御意見であるわけです。ただ、このツールというものが果たして期待どおりに使われているのだろうかということであります。
　外交というものが、まず第一の目的として国益というものを守っていく、これが外交の第一の目的であるというふうにすれば、ＯＤＡというものも外交のツールとしてやはり国益を求めていく、このことも大変重要なんじゃないかなと、こういうふうにも言えるわけですね。国益につながるＯＤＡと、こういうことだと思うんですが、一方で非常に人道的なＯＤＡと、こういうものもあるわけです。世界にはまだまだ貧困がはびこっている、その貧困が最近のテロ活動の、何か国際社会の不安定要因になっている、こういうことでもあります。ですから、単に直接的な日本の国益につながるということだけではなくて、やはりそういった人道的な援助というものも、巡り巡って我が国にとって国際社会の安定という意味を持って我が国に返ってくるということにもなるんだと思うんです。
　最近、イギリスのＢＢＣの国際世論調査でもって、どの国が好影響を与えているかと、こういう調査があったと思います。日本は世界の中で最も良い影響を与えていると思っていると、こういうふうに評価されているんだと思います。一部、中国とか韓国とか、周りの国々では非常に厳しい意見もあるわけですけれども、一方で東南アジアのほかの国々、インドネシアとかフィリピンあるいはインドとか、そういった国々ではおおむね非常にいい反応だったと、こういうことで、そのことを考えますと、これもＯＤＡが非常にうまく機能している部分もあるのかなと、こういうふうに実は思うわけです。
　ただ一方で、我々政治家が地元に帰りましていろいろ支援者の皆さんとお話をしますと、このＯＤＡの話になると必ず出てきますのが、結局、世界のどこにあるかも分からないような国に対して援助する必要があるのかと、我々の経済の方がもっと厳しいんだという意見がございます。皆さん恐らく同じようなことを支援者の方から言われるというケースもあるんだと思うんですけれども、ただ私は、その中でやはりＯＤＡの大切さというものを訴えておると、国にとって大変重要なものであるということは言っておるわけです。
　ただ、予算の推移を見ていますと、平成九年度を、事業予算ですけれども、ピークにして、ずっと減ってまいっています。恐らく、ピークから比較しますと四割ぐらい減らされていると、こういうことでありまして、国の財政の状況というのも分かるんですけれども、いろいろ特別委員会の意見でも、やはりここまで減らされてしまうとそれなりに国際的な評価というものも下がってこざるを得ないんじゃないか、こういうふうにも言われています。
　こういったことに関してなんですけれども、我が国としてこのＯＤＡは本当に大切な外交のツールとして位置付けがなされているのかどうか、このことにつきまして、まず外務大臣からお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平和的に外交というものを実施していく、国益を実現していく、平和的な手段で実現していくという今お話にあった点からいきますと、このＯＤＡというものは最も大きなツール、道具だということになろうと、私どももそう思っておりますし、事実そのような形になっておると思っております。
　これは結構、日本の場合は、ＯＤＡをやるのは単に金だけを出しているという感じではなくて、そこの国の地域に結構うまく入り込んでおりますんで、日本のＯＤＡに感謝して、例えばカンボジアとかラオスはいろんな、切手になったりお札になったりいろいろしておりますのはその感謝の表現として、いかに感謝しているかというおれたちの気持ちを伝えるのはこれだということになっておりましたり、インドに行きまして地下鉄やら何やら、もう数え上げれば例がないぐらいありますんで、そういったようなことは間違いなく上がってきておると思っております。
　傍ら、日本の場合は、今見てみますと、今、岸先生言われました約四割ぐらいこの十年間で確実に減ってきております。それはもう誠におっしゃるとおりなんであって、傍ら、その間、この二〇〇五年を境にずっと減ってきておる中にあって、ほかの国々を見ますと逆にずっと伸びてきておりますんで、そういったところは今後我々としてはより、ほかの国でやられるというのは私いいことだと思っておりますけれども、結果として日本はそれだけ相対的にはこういうことになりますんで、そこらのところは今後ともより効率よく、より効果的にやっていく必要がある。それは決意を新たにやっていかねばならぬと思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　確かに我々も、特に今アジアの国々を旅をしていましても、いろいろなところで日本の援助が生きていると、こういうふうにも感じることがあるわけです。ただ、場所によりましてはそういったことも余りうまくＰＲがされてないような場合もありまして、そういう意味ではもう少し積極的にＰＲをしていくということも、これはまた今後も続けていかなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。
　その外交ツールという位置付けにおきましては、我が国、特に去年まで国連の安保理の件がございましたけれども、このＯＤＡというのもそういう意味でうまく使えていければいいと、こういうふうには思っておったんですけれども、一方で、海外に出ますと必ず出てきますのが中国からの援助がどうなっているのか、こういうことであります。ＯＥＣＤに加盟している国々の援助というものはある程度規律を持って秩序ある形での援助がなされているわけですけれども、中国の行います援助につきましては非常に透明性がないという部分が問題になっております。
　ただ、一方で、それを受ける方の国にとってはかなり大きなインパクトを与えるような形の援助というものもあるわけです。これが果たしてその国にとっていい形になっているかどうかというのはまた別にしても、その国の指導層にとっては非常に感謝されるような形というのもあったんじゃないかなというふうにまた思うわけですけれども、インドのみならず、新しいドナーというものがこれから幾つも出てくる中で、そういった国に対して我が国、あるいは国際社会としてどのように対処をしていったらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘がありましたように、新しく被援助国から援助国に変わっていく、経済が発展してドナー国になるのはいいことです、私どもとしては歓迎すべきことなんだと思いますが。
　ただ、そのやる手口、やり方に関して、やったその内容は何ですという、いわゆる透明性がないとか、それから、それ一回こっきりでそれだけで終わりじゃありませんかと、その国が経済発展するための何かになりますかとか、持続可能性みたいなものは全くないじゃありませんかとか。
　それから、いろいろアフリカの国で人権侵害等々いろいろその統治の仕方に問題のある国はちょっと、ほかの国はみんなやめているのにそこだけやるのはいかがなものかとか、本当に相手国が真に必要としているものよりは、その国の統治者が必要としているものにやっているんじゃありませんか、議長公邸を寄附しますとか、それから副大統領公邸とか三権の長の御自宅を寄附しますというのはちょっとどうかねというのが正直、私らは一緒の立場におりますのでそんな気がいたしておりますので、いわゆるＯＥＣＤの開発援助委員会、通称ＤＡＣと称するあそこの間でも、ちょっとこれはルールをきちんとしようやという話をし、そういった当該国に対してはこういったルールに基づいてやらないといろいろ問題が起きるんじゃありませんかということは我々も直接その国に対して言っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　そういう形で我が国が本当に心のこもったＯＤＡ、相手の国のためになるように、そしてそれがまた我が国に戻ってくるような形のＯＤＡを進めておるわけですから、そういったものが正しく評価をされるように是非頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
　国連の分担金に関してなんですけれども、我が国は大変多額な分担金を負担をしていると、こういう状況でありますけれども、それに対して日本人の派遣職員、あるいは派遣というだけじゃないかもしれませんけれども、現地で国連の本部そして関連組織で働いている人数が少な過ぎるんじゃないかと、こういうことがいつも問題になります。
　アフリカなんかで活動しています農業関係の国連機関の方にもお話聞いたりしたんですけれども、何より日本人が現地で働く、現地で活動しているというプレゼンスというのが物すごく大きくて、相手の国からも感謝される、また実際に日本人がやるときめ細かくフォローしてくれるということで効果も上がっていると、こういうことだと思うんですけれども、この今不足している日本人の職員、国連関係者の問題、特に幹部職員もそうなんですけれども、これをどうやって増やしていったらいいか、その辺り具体的な方策でもございましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　麻生外務大臣。
　指名を変えます。外務省木寺大臣官房審議官。