Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野説明員　この法案というのは、御承知のとおり基本法でございまして、これからまだいろいろな問題が出てくるわけです。
　私は、今お話しのような速成だという御指摘ならば速成だということになるかもしれませんが、これからともかく真剣な討議をしていただけばいいのでございまして、それから、野党が反対だから法案を出してはいかぬ、全部が賛成する法案というのは、これはまた非常に出にくいな、私はこう思っているのです。これは、やはり国会でございますから、部分的には賛成だとお思いになるところがあっても、全体として反対をなさるというお立場もあろうと思いますし、全部が賛成するというやり方はなかなか難しいかなと。
　今のお話を聞いておりまして、私は、最近、中国の行政改革の話、余計なことですが、朱鎔基が行政改革をやるのに、各省大臣を呼んで三十分ずつしゃべらせて、二度呼んだときには五分ずつで結論を出して、これで帰れといって追い返してしまった。これは中国共産党ならやれるのですけれども、日本は民主主義でありまして、なかなかそう簡単にはいかない。いろいろな角度から検討し、おしかりを受けて、その中からいいものが出ていくのだろうと思いますし、先生の御指摘の点は私も同感しているところはたくさんあるわけです。
　ただ、おまえ、そう思っていて行革会議でやらなかったじゃないかとおっしゃいますけれども、行革会議のテーマというものはおのずと決まっていたわけですし、私は、ともかく取りまとめをして少しでも前進させるということが最大使命だと思ってやっておりますから、部分的には先ほどの地方分権の話もありますし、規制緩和の話もありますし、公務員制度の問題もありますし、そういった問題はそれぞれのところでやっておられて、そういうものをこれから総合的にやっていただくのは内閣であり、全体でお考えいただくのだろう。私のところはいわば部分的な作業をやってきた、こう思っているわけでございまして、若干御不満のようですが、御理解いただけますか。
○松本（善）委員　もう時間がありませんので、簡潔に最後のまとめとしたいと思います。
　私は、行政改革ということで、中身は違うけれども、みんなそれが必要だということについては、中身は全く別の方向のことを考えているかもしれませんが、行政改革をやらなくてはいかぬということについてはみんな一致していると思うのです。それでとことんまで議論をしていけば議論も詰まっていくと思います。
　ただ、やはり国民から信頼されていないとこれはできないのです。今、野党は全部橋本内閣の退陣を言っています。ポスト橋本ということまで、ちょっと橋本さんには失礼かもしれないけれども、言われています。そういうような状態の内閣が国家百年の大計を提案して、そして野党のみんなの反対を押し切って、果たして国民が納得するだろうか。一言、簡潔にお答えいただきたい。
○水野説明員　松本先生、私は今国会議員でございませんので、国権の最高の問題をここで云々して御答弁申し上げる資格も何もないわけでございます。
　どうぞひとつ、この法案につきまして、御不満だと思いますが、早々と成立させていただきますように切にお願いを申し上げます。
○深田委員　水野先生、もう少しですから、ちょっとおつき合いください。社民党の深田肇でございます。
　私の方は、いろいろ注文をつけながらもこの法案を仕上げたいと思っている側でございますので、その意味では、ちょっと中身のことについて二つほど簡単に御質問申し上げます。
　土井党首が大変感銘しておるのでありますが、環境省に昇格してもらったことについて大変喜んでおります。これは土井さん個人だけではなくて、私どもの周辺の市民団体等々も大変関心を持って喜んでおることを申し上げて、そこへいくまでの経過、特に事務局長の御苦労話でもあれば少し聞いておいたらどうかという話がありますので、ありましたらひとつお話を伺っておきたいと思います。
　同時に、環境省という立場から考えますと、各省に少しまたがるような意味合いにおいて、勧告権みたいなものを与えることはできないのかな。どうしても最後は環境省なり環境庁が押されて、なかなかうまくいかぬなというのを実感として持っておるものですから、その辺はどの程度議論があったのでしょうか、将来の可能性はないのでしょうかというのを、ちょっとこの機会にお答えいただければありがたいと思います。
　いま一つの問題は、従来もあるわけでありますが、男女の共同参画会議というのがありますけれども、ぱっと見た感じでは、従来の官房長官が兼務されておるところと余り変わらないのではないかと思ったりしますが、そこは、今度の行革で出てくるものはレベルが違うとか、質が違うとか、こういう点が違うのだよというようなことがありましたら、少し例えればありがたいと思っておるところであります。
○水野説明員　環境省の昇格の問題は、ちょうど昨年のＣＯＰ３ですか、京都会議が開かれるという社会的な環境もございまして、非常に多くの方々から、環境省に昇格をせよ、こういうお話がございました。
　その中で、行革会議でもこれを反対なさる方はほとんどいなかった。総理自身も強い意欲を持っておられてここに至った。その至る途中において土井党首のところへ、私は昔、外務委員会でずっと御一緒しておったものですから、御意向を聞きに行きましたら、環境省にしなきゃだめよ、こういうお話がございまして、それから男女共同参画のところを強くお話がありました。ですから、それは土井党首の御意見も含めて推進をしたわけでございます。
　それから、男女共同参画のところは、諸外国のいろいろな議論も出ましたが、御承知のとおり、少子・高齢化の時代になってきている、女の方に社会の真ん中に座って半分を支えていただくためには、いかにも今の日本の社会構造といいますか、職場環境は男社会に尽きるではないか、これをどうしたらいいのかという議論がありまして、そこからいろいろ出発したわけでございますが、今労働省に女性局というのがありますが、女性担当省みたいなのをつくるのは、省というのは役所の省で、どうもまずい。むしろ、内閣の中心に男女共同参画ということを考えるところを置いて、そこに官房長官が座長になって座って各省ににらみをきかせる。各省で新しい法律が出てくると、その際に男女共同参画の問題についてチェックをする。こういう組織にしたらどうだろう。こういうことで内閣府の中に男女共同参画の会議というものを、これは諮問委員会よりもっと強いものであります、これをつくってそこで議論をしていただく、こういうふうになったわけであります。
○深田委員　ちょっとお話しいただけなかったのだなと思いますが、私の説明も悪かったのかもしれませんが、環境大臣の権限の中に、各省庁との関係で、アセスを含めて何か優越的な権限を与えてもらうようなことはできないものかなという感じを持っているのですが、いかがなものでしょうか。
○水野説明員　これはまさにこれから設置法の各段階の一つの問題点だと思います。
○深田委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○高鳥委員長　次回は、来る五月六日水曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷津　義男君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　穂積　良行君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　伊平君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　田中　和徳君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　北村　哲男君
　　　　　　　　議　　　　　員　木島日出夫君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　桧田　　仁君
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　生方幸夫君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　遠藤　利明君
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　和徳君
　　池端　清一君　　　　　葉山　　峻君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　近岡理一郎君
　　田中　和徳君　　　　　武藤　嘉文君
　　葉山　　峻君　　　　　池端　清一君
同日
　理事粟屋敏信君同月二十七日委員辞任につき、
　その補欠として中沢健次君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二十八日
　行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外
　五名提出、衆法第一一号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　（内閣提出第一〇二号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出第一〇三号）
は本委員会に付託された。
四月三十日
　行政情報の公開に関する法律案（倉田栄喜君外
　七名提出、第百四十一回国会衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
三月二十七日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（瀬古由起子君紹介）（第九一八号）
　同（寺前巖君紹介）（第九一九号）
四月三日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（石井啓一君紹介）（第一一八四号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第一一八五号）
　同（虎島和夫君紹介）（第一一八六号）
　同（萩野浩基君紹介）（第一一八七号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一二〇五号）
同月十日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（越智伊平君紹介）（第一二二七号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第一二二九号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第一二四〇号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一二四一号）
　同（野田実君紹介）（第一二四二号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第一三七二号）
　男女平等基本法の制定に関する請願（池坊保子
　君紹介）（第一三〇九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一三七三号）
　同（中川智子君紹介）（第一三七四号）
　恩給欠格者の救済に関する請願（赤松正雄君紹
　介）（第一三一〇号）
　同（河本三郎君紹介）（第一三一一号）
　同（戸井田徹君紹介）（第一三一二号）
　同（宮本一三君紹介）（第一三一三号）
　同（小池百合子君紹介）（第一三六九号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第一三七〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一三七一号）
同月十六日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（深田肇君紹介）（第一四三〇号）
　同（池端清一君紹介）（第一五一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五四一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五四二号）
　男女平等基本法の制定に関する請願（石毛鍈
　子君紹介）（第一四三一号）
　同（武村正義君紹介）（第一四三二号）
　恩給欠格者の救済に関する請願（塩田晋君紹介
　）（第一四六六号）
同月二十一日
　恩給欠格者の救済に関する請願（井上喜一君紹
　介）（第一六七〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一六七一号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一七〇三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七〇四号）
　男女平等基本法の制定に関する請願（瀬古由起
　子君紹介）（第一七六三号）
同月二十四日
　恩給欠格者の救済に関する請願（赤羽一嘉君紹
　介）（第一八二八号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（瀬古由起子君紹介）（第一八八七号
　）同月三十日
　戦争被害に関する調査会設置法の早期制定に関
　する請願（秋葉忠利君紹介）（第二〇〇二号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（安住淳君紹介）（第二〇九〇号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二〇九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　傷病恩給年額の改善等に関する陳情書
　（第一二五号）
　靖国神社・護国神社公式参拝に関する陳情書
　（第一二六号）
　紀元節復活反対に関する陳情書
　（第一二
　七号）
　北海道建設業等の受注機会の確保に関する陳情
　書
（第一二八号）
国民の祝日に関する法律の改正に関する陳情書
　（第一七七号）
同外一件
（第二〇三号）
公務員倫理法の制定及び天下り規制強化に関す
　る陳情書
（第一七八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　行政情報の公開に関する法律案（倉田栄喜君外
　七名提出、第百四十一回国会衆法第一一号）の
　撤回許可に関する件
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　（内閣提出第一〇二号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出第一〇三号）
　行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外
　五名提出、衆法第一一号）
　情報公開法案（松本善明君外一名提出、第百四
　十一回国会衆法第五号）
　　　　　――――◇―――――
○谷津委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に中沢健次君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷津委員長　この際、お諮りいたします。
　第百四十一回国会、倉田栄喜君外七名提出、行政情報の公開に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可することに決しました。
　　　　　————◇—————
○谷津委員長　次に、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案及び第百四十一回国会、松本善明君外一名提出、情報公開法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
　　　　—————————————
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里国務大臣　ただいま議題となりました二つの法案について、御説明申し上げます。
　初めに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　さて、御承知のとおり、我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。
　このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関する意見を提出されたところであります。これを受けて、政府は、同意見に沿って、このたび行政機関の保有する情報の公開に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求することができる権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府が有しております。その諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、何人も国の行政機関の長に対し行政文書の開示を請求することができるものとするとともに、開示請求があったときは、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示しなければならないこととするものであります。不開示情報については、個人に関する情報、法人等に関する情報、国の安全等に関する情報、公共の安全と秩序の維持に関する情報、審議、検討等に関する情報、行政機関等の事務または事業に関する情報の六つの類型に分けるとともに、各類型ごとにその範囲を明確かつ合理的に定めております。
　第二に、行政機関の長が行った開示決定等について不服申し立てがあった場合に、行政機関の長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議する機関として、総理府に情報公開審査会を置くこととするものであります。これは、行政機関が保有する行政文書を開示するかどうかの判断を当事者である行政機関の長の自己評価のみに任せるのではなく、第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することによって、より客観的で合理的な解決を図ろうとするものであります。このため、情報公開審査会には、行政文書の提示を求める権限等、調査審議のために必要な権限を付与することとしております。
　以上が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　引き続きまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、情報公開法と言います）が施行されるのに伴いまして、関係法律二十四件について、必要な規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、会計検査院長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議するため、会計検査院に会計検査院情報公開審査会を置くこととし、その組織、委員等について所要の規定を整備したことであります。
　第二に、情報公開法または情報公開条例の規定により行政機関の長または地方公共団体の機関が著作物等を公衆に提供し、または提示する場合におけるその著作者等の権利の取り扱いについて、所要の規定の整備等をしたことであります。
　第三に、登記簿、特許原簿、訴訟に関する書類等、謄本もしくは抄本の交付または閲覧について独自の手続が定められているものについて、情報公開法の規定の適用を除外することとしたことであります。
　第四に、その他関係規定の所要の整備を行うこととしたことであります。
　以上が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。いずれも、情報公開法の趣旨に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○谷津委員長　次に、北村哲男君。
　　　　—————————————
　行政情報の公開に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北村（哲）議員　ただいま議題となりました民主党、平和・改革及び自由党に所属する議員が共同で提案し、無所属の会を加えた四会派の議員が賛成者となっております行政情報の公開に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び法律案の概要を説明いたします。
　まず、本法律案の提案理由について説明いたします。
　明治以来、行政は専ら官が独占し、国民はそれに従っておればよいという考え方が支配しておりました。しかし、そのような行政姿勢が、行政の密室性や情報隠しとなり、薬害エイズ問題を初め、厚生省や大蔵省、日銀の汚職事件を生み出し、現在の深刻な政治不信を招いているのであります。この政治不信を解消するためにも、抜本的な行政改革、政治改革が求められているわけですが、まさにこの情報公開法の制定こそ、明治以来の日本の政治、行政を根本から改革するものと言っても過言ではないでしょう。
　情報公開法の目的はただ一つ、国民に開かれた行政を実現することにあります。行政を常に国民の目に見えるようにし、国民が行政を監視し、また行政に参加できる道を開くものでなければなりません。
　政府・自民党は、長い間、情報公開法の制定に反対し続けてまいりました。野党側は十八年も前から情報公開法案を提案してきましたが、自民党と官僚の反対により、日の目を見ることはできませんでした。この間に、地方自治体では、一九八二年を皮切りに、国に先駆けて次々と情報公開条例が制定されております。政府・自民党が当然なすべき法制化の検討を怠ってきた責任は、厳しく糾弾されてしかるべきでございます。
　今回提出された政府案は、国民の知る権利を法律に明記せず、特殊法人を公開対象から外し、また不開示の範囲を広げるなど、多くの問題点を抱えております。これに対し、本法律案は、市民の立場に立ち、市民にとって使いやすく、そして行政の執行に支障を来さない限度で可能な限り行政情報の全面公開を求めるものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、法律の目的に国民の知る権利を明記しております。そして、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにし、国民の行政に対する監視及び参加の充実に資することを目的として掲げております。
　第二に、公開対象となる行政機関には、実質的な行政主体である特殊法人も含めております。さらに、公開対象となる情報には、行政機関の職員が職務工作成、取得したものであるならば、その行政機関の職員が組織的に用いるものでないものも含めております。このことにより、薬害エイズ問題の解明のために決定的とされた郡司ファイルなどが公開の対象となります。
　第三に、行政機関が公開を拒否できる情報、いわゆる不開示情報の範囲を極力制限し、かつ規定を明確にして、行政の裁量の余地を狭めております。
　すなわち、不開示情報の範囲については、一、個人に関する情報で、特定の個人を識別でき、かつ一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報、二、法人等に関する情報または個人の事業に関する情報で、その正当な利益を害することが明らかである情報、三、国の安全や外交関係を害することが明らかである情報で、かつ二十年を経過していない情報、四、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかである情報、五、行政機関の事務または事業に関する情報で、開示すると当該事務または事業の目的を達成することができないことが明らかである情報、以上五つに明確に限定しております。
　また、政府案では不開示とされているいわゆる意思形成過程情報や法人の非公開特約情報については、本法律案ではあえて規定を置かないことによって開示の対象とするなど、情報開示の範囲を極力広げております。
　第四に、不開示とされた場合の救済措置を手厚くしております。具体的には、総理府のもとに行政情報開示不服審査会を設置することと、同審査会への諮問手続及び裁判所への抗告訴訟について定めております。また、それぞれの審理に際して必要と判断されるときは、ボーン・インデックス手続及びインカメラ制度を導入することにより、より公正な判断ができるよう配慮もしております。
　なお、裁判管轄につきましては、原告となる住民の住所地の裁判所にも訴訟の提起を認めることとし、より実効性を高めております。
　第五に、開示請求の手数料については、請求時や閲覧時には徴収せず、写しの交付を受ける場合にのみ実費の範囲に限り徴収することができることとし、その場合でも、経済的困難や公益上の理由がある場合には減免することにしております。
　第六に、行政情報の公開の総合的な推進として、国会への報告、検索ファイルの作成、サービスセンターの設置、情報管理専門官の設置等の規定を置くとともに、行政機関の制定する行政資料の管理に関する定めの主要内容に関する基準等を別に法律で定めることにしております。
　第七に、この法律は、平成十一年四月一日から施行することにしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重に御審議の上、党派を超えて御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○谷津委員長　木島日出夫君。
　　　　—————————————
　情報公開法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木島議員　日本共産党提出の情報公開法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、日本国憲法に由来する国民の知る権利を明記して保障し、行政情報の公開を進める上での行政機関の責務と行政情報の開示を請求する国民の権利を明らかにすることにより、行政運営における公正の確保と透明性を実現し、もって行政の民主化を進めようというものであります。
　行政の情報を公開し、ガラス張りの行政にすることは、企業・団体献金の禁止や天下り禁止と並んでへ行政の腐敗とゆがみを正していく上で決定的に重要な課題です。それだけに、本法案では、行政当局による情報隠しや情報操作を許さないために、非公開情報の範囲を可能な限り具体的に限定して、行政当局による恣意的な解釈を抑え、国民の知る権利が具体的に保障されるよう配慮しております。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、情報公開の対象とする機関は、すべての国の行政機関と機関委任事務を行う地方自治体とし、政府案では欠落している特殊法人も含めています。
　第二に、情報公開を求める権利及び国の行政機関の責任については、何人も国の行政機関の長に対して行政情報の開示を請求できる権利を有するものとし、請求を受けた行政機関の長は速やかに開示しなければならない責務を有することとしております。
　公開の対象とする行政文書等は、職務上または職務に関連して作成しまたは取得したものとし、政府案のように、組織的に用いるものという制約はつけておりません。
　第三に、行政機関が不開示にできる情報についてでありますが、個人を識別できる情報は不開示にします。ただし、国民の生命、財産等を保護するため特に必要がある場合や公益上必要な場合は公開すべきものとしています。また、官官接待の防止等に不可欠な公務員の職務の遂行にかかわる氏名も公開すべきものとしています。
　法人等の正当な利益を著しく害することが明らかである情報や、犯罪捜査、入札、試験など行政機関等の事務遂行を著しく阻害することが明らかな情報及び外交交渉過程の情報で交渉に支障を来すおそれがあるものは非公開としていますが、政府案にあるような非公開特約制度や、いわゆる外交、防衛、捜査情報について行政機関の長の判断を優位に置く特別扱い、政策形成過程情報の非公開扱いなどの規定は盛り込まず、不開示情報が行政機関の裁量によって不当に拡大される危険性を取り除いています。
　第四に、情報公開制度を国民に利用しやすく実効性あるものとするため、手数料については、経済的困難その他特別の理由のある場合には免除、減額ができることとしています。また、不開示となった場合の救済制度として裁決機関としての不服審査会を設け、インカメラ審理を行えることとしています。同様に裁判でもインカメラ制度を導入することとしています。裁判管轄については、請求者の住所地の裁判所に訴えを提起できることとしております。
　法案の骨子は以上のとおりですが、委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、提案理由説明を終わります。
　ありがとうございました。
○谷津委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　午後三時四十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成十年四月三十日
　　　午後三時三十分開議
　第一　漁業に関する日本国と中華人民共和国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する
　　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医
　　療に関する法律案（内閣提出）
　一、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　一、地方自治法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、電気通信分野における規制の合理化のため
　　の関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　経済活性化及び中小企業に関する緊急対策樹立に資するため、委員二十五名から成る経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険における退職者に係る老人医療費拠出金の増大、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数の増加を踏まえ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間において、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域等における保険医療機関の指定のあり方等に関し必要な措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、老人医療費拠出金に関する見直しであります。
　老人医療費拠出金については、現在、市町村国民健康保険が一般被保険者の保険料等によって負担している老人医療費拠出金のうち、退職者に係る部分についてその額の二分の一を退職者医療制度を通じて被用者保険に負担していただくこととするとともに、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を現行の百分の二十五から百分の三十に改めることとしております。
　第二は、診療報酬の不正請求の防止に関する措置の強化であります。
　まず、診療報酬の不正請求等の不正行為を行ったことにより、保険医療機関の指定等が取り消された場合に、都道府県知事が再指定等を行わないことができる期間を現行の最長二年間から最長五年間に改めることとしております。また、診療報酬の不正請求に係る返還金に対する加算金の割合を現行の百分の十から百分の四十に改めることとしております。
　第三は、保険医療機関の病床の指定等に関する改正であります。
　都道府県知事は、病床過剰地域内の病院等について、新たな病床の全部または一部について保険医療機関の指定を行わないことができることとしております。また、都道府県知事は、既存の保険医療機関を含め、医師等の従業者の人数が厚生大臣が定める基準に満たないときや、適正な入院医療の効率的な提供を図る上で保険医療機関として著しく不適当であると認められるときは、病床の全部または一部について保険医療機関の指定を行わないことができることとしております。
　第四は、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の予算について、都道府県知事の認可を届け出に改めるほか、市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴う所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日でありますが、退職者に係る老人医療費拠出金の負担方法の見直しについては平成十年七月一日、老人加入率上限に関する特例の見直しに係る事項及び市町村国民健康保険の事務費負担金に関する事項は四月一日、診療報酬の不正請求の防止に関する事項、保険医療機関の病床の指定等に関する事項及び国民健康保険組合等の認可の見直しに関する事項については公布日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、次のとおり修正が行われております。
　第一に、本法律案のうち、老人加入率上限に関する特例の見直しに係る事項等の施行日を、平成十年四月一日から公布の日に改めることとされております。
　第二に、施行日の修正に伴い、平成十年度の老人医療費拠出金の額の算定等について所要の措置を講ずることとされております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　まず、財革法の見直しと本法案の関係についてお尋ねがありました。
　本法案は、医療保険制度の抜本改革が行われるまでの間におきましても、近年の人口の高齢化等に伴う老人医療費拠出金の負担の公平化や、医療費適正化の観点から所要の措置を講ずるものであり、財革法の改正とはかかわりなく必要な改正だと考えております。
　次に、医療保険の抜本改革の目標年次及び医療保険制度の抜本改革に向けた決意をというお尋ねがありました。
　現在、関係審議会におきまして、診療報酬体系及び薬価基準制度の見直しについて審議を行っているところであり、これらの課題につきましては、審議会としての意見がまとまり次第、所要の法改正に取り組んでいく考えであります。
　抜本改革につきましては、平成十二年度を目途とする実施を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、抜本改革が社会保障関係費の抑制等のために行われるべきではないという御意見をいただきました。
　急速な少子・高齢化の進行に伴い、社会保障に係る給付と負担が増大していきます中で、将来にわたって安定した制度を構築していくためには、給付と負担の均衡を図りつつ、制度の効率化、合理化等の構造改革に取り組んでいく必要があると考えておりまして、医療保険の抜本改革につきましても、このような観点に立って進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　財政構造改革法の上限枠、いわゆるキャップ制についての御質問ですが、なぜ合意したのかということでありますが、これは、十年度予算編成の際にはほとんどすべての省庁が前年度に比べてマイナス予算を組むということで、厚生省関係、社会保障関係予算も厳しく見直してまいりました。ところが、今回いろいろな景気の状況もあったと思います。公共事業費等については兆円単位で増額する、減税もまた兆円単位で赤字国債を発行して減税する、言うならば昨年の暮れの編成についての前提が崩れたのであります。
　このまま社会保障だけ同じようにマイナス予算を組むというのについては、本格的な社会保障構造改革を進める上において、果たして国民の理解が得られるだろうかという観点から、私は、それだったらば十一年度予算に限ってもっと厚生省に裁量権を持たせてほしい、社会保障関係の予算というのは今まで厳しく見直してきたという点には変わりないけれども、ある程度若干の幅を持たせてもらいたいということで、十一年度に限ってキャップ制を外すべきだと主張してまいりました。いろいろ紆余曲折がありましたが、最終的に私の主張が理解された。結構だと思います。
　本法案と医療保険制度の抜本改革との関係等についてのお尋ねですが、老人医療費の拠出金の算定方法については、平成七年改正法附則において三年以内を目途として見直すこととされていることから、予算編成までの間に審議会でまとめていただいた論点整理を踏まえて、政府としての改正案を作成の上、審議会に諮問し、答申をいただいたものであります。
　老人医療費拠出金の算定方法の見直しについては、近年の人口の高齢化等に伴い、市町村国民健康保険の加入者に占める退職者の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加していることから、抜本改革が行われるまでの間においても現行制度のもとにおける見直しを行うこととしたものであります。
　健康保険法等の改正案の国会提出に関するお尋ねですが、医療保険制度の抜本改革については、現在、医療保険福祉審議会において診療報酬体系と薬価基準制度の見直しの議論がされております。しかしながら、現時点では薬価基準制度の改革の内容などについて審議委員の中にかなり意見の開きがあります。抜本改革を実現するためには、拙速よりもむしろ十分に議論を尽くしていただく方がいいのではないか、必要ではないかと考えております。厚生省としては、審議会としての意見がまとまり次第、所要の法改正に取り組んでいく考えであります。
　診療報酬の不正請求防止対策のため、情報公開が必要との御指摘でありましたが、国民の医療に対する関心にこたえるために、現在実施している医療機関における医療費明細書の発行の推進や保険者によるレセプトの情報開示、悪質な医療機関の医療監視結果の公表、関係審議会の公開等、医療における情報公開を引き続き推進していきたいと考えております。
　また、保険者機能の強化が必要との御指摘については、保険者として医療機関に関する情報を収集し、被保険者に対して提供していくことにより、被保険者の立場に立って保険者としての取り組みが強化されるよう促していきたいと考えております。
　病床規制に関する行政改革委員会の指摘についてでありますが、今回の措置は、病床過剰地域であり、開設の必要がないとして医療法に基づき中止勧告をした医療機関について、従来から医療保険の対象としない取り扱いとしているものを法律上明文化したものであります。また、既存の保険医療機関についても著しく不適当なものについては、指定更新の際に病床を制限できることとしており、行政改革委員会の御指摘と整合性のとれたものと考えております。
　さらに、必要病床数の算定方法の見直しについては、行政改革委員会の御指摘も踏まえ、医療提供体制の抜本的改革の中で検討していきたいと考えております。
　医療保険制度の抜本改革への具体的な道筋等についてどうかということでありますが、現在、医療保険福祉審議会において、診療報酬体系と薬価基準制度の見直しについて審議をいただいております。この審議会としての意見が取りまとまり次第、所要の法改正に取り組んでまいりますが、今後、引き続き、高齢者医療制度の抜本改革について審議に入っていただくことになっておりまして、これら広範多岐にわたる課題について、平成十二年度を目途とする実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　渡辺議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障予算のキャップについてのお尋ねがございました。
　毎年多額の当然増が見込まれ、その大幅な縮減には抜本的な制度改正を要する社会保障関係費の特質、現在の経済状況等を考えましたとき、十一年度の社会保障関係費のキャップについては工夫が必要だという議論があり、四月二十四日の財政構造改革会議において、緊急避難的措置として十一年度に限りおおむね二％というキャップを停止することとし、その増加額は極力抑制するといたしました。
　次に、橋本政権の支持率についてお尋ねがありました。
　原因についてはいろいろあろうと、そう考えておりますけれども、謙虚に受けとめながら、全力を尽くして責任を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、老人医療費拠出金に係る改正についてお尋ねがありました。
　この改正は、老人保健制度を含む医療保険制度の抜本的改革が行われるまでの間にありましても、現行制度のもとにおける拠出金の負担の公平化を図ろうとするものであり、あわせて医療費適正化による縮減により、被用者保険の保険料負担は軽減されることとなる見込みであります。
　次に、社会保障関係費のキャップ制の見直しと本法案の関係についてお尋ねがありました。
　本法案は、医療保険制度の抜本改革が行われますその間におきましても、近年の人口の高齢化等に伴う老人医療費拠出金の負担の公平化や医療費適正化の観点から所要の措置を講ずるものであり、キャップ制の見直しとはかかわりなく必要な改正であると考えております。
　次に、医療保険制度の抜本改革についてのお尋ねがありました。
　現在、関係審議会におきまして診療報酬体系及び薬価基準制度の見直しについて審議中であり、審議会としての意見がまとまり次第、所要の法改正に取り組む考えであります。また、高齢者医療制度の改革につきましても、引き続いて審議会で審議に入るものと聞いており、いずれにいたしましても、平成十二年度を目途とする実施を目指して全力を挙げることとしております。
　最後に、雇用の悪化が保険財政に与える影響についての御質問がありました。
　総合経済対策の実施により景気の回復を図るとともに、この対策に盛り込んでいる緊急雇用開発プログラムを実施することなどにより、雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
　雇用の状況が保険財政に与える影響については、雇用の動向が健康保険などの財政に直ちに結びつくものではないと考えますけれども、医療保険制度については、将来にわたり安定した運営を確保するため、その抜本改革に全力を挙げることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　財政構造改革法の改正と補正予算編成について、内閣の方針が私の信念と相反した以上閣僚にとどまるべきではないのではないかというお尋ねですが、世の中自分の思うようにいかないのはだれでも同じだと思います。政界、政党人においても内閣においても、これはだれにでも言えるのではないでしょうか。自分の主張をどこまで貫くか、どこで妥協するか、それは個人の政治判断だと思います。自分の進退については私は人から指図されることなく自分で決めます。
　橋本政権に対する支持率の低下、不支持率の増加に対してどう思うか。これは確かに世論調査においては橋本政権に対する支持率は低下しております。私は、自分の勉強した範囲内においては、イギリスなんかの小選挙区制度を見ますと、大体補欠選挙というのは与党の支持率が高くても普通は野党が勝つんです。ところが、これだけ橋本内閣に対する支持率が低いにもかかわらず、どんな補欠選挙でも自民党連戦連勝、これは一体どうなのか。世論調査が正しいのか選挙民が正しいのか、専門家の意見を聞いてみたいと思っております。
　老人医療費拠出金の負担の見直しについてですが、平成十年度においては、老人医療費の適正化や薬価の大幅な引き下げなどに取り組み、医療費を削減することとあわせて制度改正をお願いしているものであり、全体として被用者保険の保険料負担は軽減される見込みであります。
　社会保障関係費のキャップ制の見直しと本法案の関係についてでありますが、先ほど総理から答弁されたとおりであります。本法案はキャップ制の見直しとはかかわりなく必要な改正であると考えております。
　健康保険法等の改正案の国会提出に関するお尋ねですが、医療保険制度の抜本改革については、現在、医療保険福祉審議会において、診療報酬体系及び薬価基準制度の見直しについて審議をいただいているところであります。厚生省といたしましては、審議会としての意見がまとまり次第、所要の法改正に取り組んでいく考えであります。
　老人加入率の上限についてのお尋ねですが、この老人加入率上限は制度創設当初から設けられているものでありますが、その趣旨は、老人医療費拠出金の算定に当たり、保険者ごとの負担の極端な変動を緩和しようとするものであります。
　安田病院についてのお尋ねですが、平成九年八月八日に看護職員の水増しによる不正請求により、保険医療機関の指定の取り消しを行ったところであります。今回の事案については、病院側が看護職員数の偽装工作を行ったため、従来の指導監査の手法では実態を十分解明できなかったことなどによるものと考えております。
　厚生省においては、今回の事案を踏まえ、悪質な医療機関への事前通告なしの監査及び医療監視の実施や、監査と医療監視との十分な連携を図り、保険医療機関の指導監査に当たるよう都道府県に通知したところであります。
　診療報酬体系の簡素化についてですが、診療報酬が年々複雑化してきていることを踏まえ、平成十二年度を目途とする診療報酬体系の見直しに当たっては、簡素合理化を進めてまいります。
　また、レセプト審査事務の効率化については、審査支払い機関において高点数のレセプト等に対する重点的審査などの事務処理の効率化に努めているところです。さらに、平成十年度には、全国どこでも準備が整った医療機関が審査支払い機関に届け出ることで、レセプト電算処理システムに参加できるようにすること等により、レセプトの電算処理を積極的に推進し、審査事務の効率化に努めてまいります。
　保険医療機関の病床指定の規制についてですが、一般には、消費者に対する良質なサービスは供給者の自由な競争を通じて提供されるものでありますが、医療の分野においては、通常の市場と異なり、供給が需要を生むことが指摘されており、実際に病床数と入院医療費の間には強い相関関係が認められています。
　そこで、今回の措置は、病床過剰地域において不必要と認めて知事が勧告した新規病床や、適切かつ効率的な入院医療の提供の観点から不適当と認められる既存病床を制限することとしたものであり、適切な地域医療の確保を阻害するものではないと考えております。
　病床指定の制限と医師の自由開業原則との関係についてですが、今回の措置については、医療法における医療機関の開設等については認めることとした上で、保険医療機関の指定については、病床過剰地域における不必要な病床等を対象外としたものであります。これは供給が需要を生むという医療分野特有の構造を踏まえ、入院医療費の適正化を図る観点から行うものであり、必要な措置であると考えております。
　病床規制と都道府県間の一人当たり医療費との関係についてですが、都道府県間の一人当たり医療費の格差については、高齢者の割合の高低や診療行為の違い等のほかに、特に入院医療費については人口当たり病床数の多寡等の要因により発生していると考えております。したがって、今回の病床指定の制限措置については、地域にとって過剰な病床が過剰な入院医療費を生み出すことを防ぐことになりますので、都道府県間の一人当たり医療費の適正化に資するものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました日中漁業協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の日中漁業協定にかわるものでありまして、日中両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において、海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を確立するため、日中両国の排他的経済水域の全体を協定の適用水域とし、そのうち相互入会水域における沿岸国による操業許可、暫定措置水域における共同管理、北緯二十七度以南水域における操業等について定めるものであります。
　委員会におきましては、協定締結の意義、協定適用水域の規制措置、我が国二百海里水域における外国漁船の操業実態と資源保護、日韓漁業協定の締結等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案
　日程第三　農地法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案は、最近における食品の衛生及び品質の管理に対する国民の関心の高まり等に対応して、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、国の基本方針の策定、高度化計画の認定を行う法人の指定等について定めるとともに、高度化計画に従って施設の整備を行う事業者に対し、金融、税制上の支援措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、ＨＡＣＣＰ手法の導入に伴う関連産業への影響、中小零細事業者の支援対策、輸入種子の防疫体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　次に、農地法の一部を改正する法律案は、地方分権の推進及び行政事務の基準の明確化を図るため、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用の許可権限を都道府県知事へ委譲するとともに、農地転用の許可基準を法定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、優良農地の確保対策、都道府県知事への転用許可権限委譲に伴う運用のあり方、農地法の基本理念である耕作者主義の堅持等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、農地法の一部を改正する法律案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長山本正和君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕