○津田弥太郎君　タンザニア連合共和国・モザンビーク共和国班についての御報告をいたします。
　派遣議員は、今日ここにいらっしゃいます石橋通宏議員、それから自民党の山本順三議員、そして団長を務めさせていただきました私、津田弥太郎の三名でございます。
　当班は、本年三月八日から十四日までの七日間の日程でタンザニア連合共和国及びモザンビーク共和国を訪問してまいりましたが、その詳細につきましては後日配付される報告書を御覧いただくこととし、本日は主として調査を通じてまとめた所見につきまして、御報告を申し上げたいと存じます。
　第一に、農業分野への重点的な支援強化の必要性についてであります。
　タンザニアのアルーシャにおいて、レキタツとマハンデという二つのかんがい地区を視察し、かんがいの施設整備及び農業研修により稲作の生産量が飛躍的に増加をし、農民の生活が大変向上した状況を見てまいりました。また、かんがい技術者育成の学科を持つアルーシャ工科大学では、卒業生が各地で活躍していますが、技術者の数がなお不足しているということが確認されました。このアルーシャ工科大学におきましてはＪＩＣＡから専門家が派遣されて教えているわけでございます。
　かんがい農業の普及や技術者育成等による生産性向上といった農業分野の中長期的な支援を対アフリカ支援の大きな柱として更に強化することは、アフリカ諸国の農民や国民に利益をもたらし、アフリカ地域の飢餓撲滅と貧困削減につながるものであって、最も優先度の高い課題として位置付けるべきと考えます。
　第二に、人づくりのための総合的な支援の展開についてです。
　モザンビークの太陽海岸小学校は、教室はすし詰め状態で、子供の半数にしか机や椅子がないところがございました。同国では子供の数に比べて学校の数及び教員の数が全く不足をしておりまして、多くの地域で三部制、これ小学校でやっているんですね、三部制を。取らざるを得ない。あるいは机や椅子、教材も不足している、初等教育レベルでも大変深刻な問題があるとのことでございました。
　アフリカの中長期的な展開を考えたとき、人づくりのための教育は極めて重要であり、初等中等教育の徹底に向けた支援を強化するとともに、今後の国内産業の発展を促進するための高等教育あるいは職業訓練や能力開発を含めた総合的な人材育成の拡充にも必要な支援を展開すべきであることが感じられました。
　第三に、天然資源を産出するタンザニア及びモザンビークに対する今後の支援の在り方についてであります。
　両国政府からは、石炭や天然ガスといった天然資源の収入を自国の国力が増すように有効活用したいという気持ちとともに、引き続き国際支援の力を借りながら、自分たちの手で産業育成や技術力向上を図り、新しい国づくりをしていく気構えを感じ取ることができました。
　それゆえに、両国に対する今後の我が国の支援の在り方が問われております。ＯＤＡによって資源開発に資するインフラ整備等の支援を行うだけではなく、タンザニア、モザンビークが自国の経済を発展させ、国力を更に高めていくための支援を我が国の官民が連携して、ソフト面も含めて積極的に対応していかなければならないことが強く感じられたわけでございます。
　第四に、自立的な経済・社会成長の実現に向けた国内産業の育成支援についてであります。
　タンザニア及びモザンビークの政府は、日本からの大企業による大規模投資を歓迎すると同時に、現地の人への技術移転が可能で起業にも結び付くよう中小企業にも積極的に進出してもらいたいという意向を大変強く示しておったわけでございます。
　アフリカ諸国の自立的発展に向け、相手国の求める現地の産業育成のため、日系企業なかんずく中小企業のアフリカ進出を促進することは、相手国との間にウイン・ウインの関係を構築することにつながると考えられるわけであります。
　アフリカ諸国の国情や手続等の様々な実務上のノウハウを持たない中小企業のために、全ての在外公館に設置されております日本企業支援窓口のような組織や制度を日本国内にもつくることによって、アフリカ諸国との橋渡しを行う上で非常に重要な役割を果たせるのではないかというふうに認識をしているわけでございます。
　第五に、国際的な援助協調の枠組みへの積極的貢献と日本の参加・参画の強化についてであります。
　タンザニアにおける国際的な援助協調は好事例とされておりますが、その枠組みと実態について国連機関の責任者と意見交換を行った結果、アフリカの今後の発展のためには、国際的に協力、連携して効果的に行う援助協調の枠組みが大変有効であり、必要と感じられました。
　我が国としては、国際的な連携や協調をより強化しながら、資金的貢献に加えて人づくりや農業開発など日本の強みをより具現化するような参画の方法を強め、援助協調の枠組みづくり自体も日本がリードしていくことが肝要であり、そのためにも日本側の人材育成を強化し展開していく必要があると考えます。
　第六に、日本のＯＤＡ事業に係る相手国国民・利害関係者の関与と参画の強化についてです。
　モザンビークにおける日本、ブラジル、モザンビークの三角協力によるプロサバンナ事業、熱帯サバンナ農業開発プログラムですが、これについて、モザンビークの全国農民組合ＵＮＡＣから、現地農民や農民組織への説明等がなかったとの懸念が示されましたが、今回の調査を通じ、同国の農業省やＪＩＣＡによりこれら当事者に対する説明会が開催されるとともに、当事者が継続的に事業の計画や実行に参加、参画できる体制を設けていくこと等が確認をされました。
　日本のＯＤＡ事業やＪＩＣＡ事業は様々な国で行われておりますが、その透明性及び説明責任の確保は従前より求められてきており、計画段階から当事者、利害関係者の参加、参画を図っていくことが大切であります。そこで、今後の参議院ＯＤＡ調査派遣団における調査項目とすることを提案したいと存じます。
　第七に、日本のＯＤＡ事業の現地実施体制の強化と人材確保・育成の在り方についてですが、このうち、まず現地実施体制の強化について申し述べます。
　アフリカにおけるＯＤＡの在り方については、これからの様々な変革に呼応して我が国の果たすべき役割も大きくなり、現地で開発援助実施の任に当たる大使館やＪＩＣＡの職責が一層重くなることが予想されます。
　このため、本派遣団は、将来に向けては、アフリカに展開する大使館やＪＩＣＡ事務所の体制を定員増や外部専門家の任用などにより更に強化し、ＯＤＡの機能向上を図る必要があるという点で認識が完全に一致しました。また、外務省本省においても、アフリカを重視した人材育成や評価制度の検討を行うことも提起をしたいと存じます。
　次に、ＮＧＯとの連携強化の必要について申し述べます。
　日本の対アフリカＯＤＡ事業の効果の拡大と深化を深めるためには、ＮＧＯとの連携強化が不可欠であり、アフリカ全域に拡大していくことが望まれますが、まずは、今後の対アフリカＯＤＡ支援の重点となる可能性が高いと思われる東アフリカにおいて、農業開発、教育訓練などの分野を重点に取組を展開することを提案したいと存じます。
　日本国内においても、ＯＤＡ計画の中にＮＧＯ活動を包含した形で総合的な支援体制を組み込むことが大事であり、そのためにもふだんからＮＧＯ側の意見や提案を積極的にＯＤＡ計画・事業の企画立案に取り入れていくことも含め、高いレベルでの対話、連携を行っていく必要があります。さらに、とりわけ国内ＮＧＯは、財政的に脆弱な団体が多く、資金調達がネックになっております。この点に関し、外務省はＮＧＯの行う事業に対し支援を行っておりますが、更なる増額を図るなど、財政面、人材育成面などで後押しをして育てることが大切であると考えます。
　そして、人材確保、育成の在り方、任務終了後の就職支援などについて申し述べます。
　アフリカの多くの国で活動していただいている青年海外協力隊員やＪＩＣＡ専門家、シニア海外ボランティアなどの方々が、我が国とアフリカ諸国との間の太いパイプとなっていることは間違いありません。それゆえ、現地における活動に対する積極的な支援はもとより、任務終了後も、大使館やＪＩＣＡ等において貴重な経験の活用の場を提供することによって、我が国にとって大変貴重な人材が継続的に活用されるための方策を立てることは極めて重要であると考えます。
　また、帰国した後、就職先に困ることが実際に生じないよう、国を挙げてのバックアップをすべく、外務省を始め関係省庁が連携しながら、更にしっかりとした対策を取る必要があると考えます。
　最後になりますが、本派遣団は、プロサバンナ事業やナカラ回廊に関連するＯＤＡ事業がＴＩＣＡＤⅤとの関連で重要であるとの観点から、二〇一一年度に続きモザンビークを訪問することとしました。しかし、国会の事情で派遣日程が短縮をされました。これらＯＤＡ事業の視察を行うには至らなかったわけでございます。我が国の対アフリカＯＤＡにおけるモザンビークやこれらＯＤＡ事業の重要性を踏まえ、次年度以降のＯＤＡ調査派遣において、同国の訪問やこれらＯＤＡ事業の視察が考慮されるようお願いしたいと存じます。
　今回の調査に御協力いただきましたタンザニア連合共和国及びモザンビーク共和国における訪問先あるいは訪問予定であったところの方々並びに内外の関係機関の方々に対し、心から感謝を申し上げまして御報告を終わります。
　ありがとうございました。