Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　ぜひしっかり、エリアごと、県ごと、事情が違うわけですから、事業としては東北とくくっていますけれども、実施体制の中ではそれをしっかり配慮していただいて、この数字の開きも、開いているということを認識していただいて対応をお願いしたいと思うし、教育旅行については、大臣からも副大臣からも答弁ありましたので、ぜひ、それは、校長先生も、親の一人や二人が、いや行かないと言ったら行けなくなっちゃうんですけれども。
　ここでもう一つ大事なことが、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、これは教育旅行ではないんですが、千葉県の市川市が学校給食を全部福島県の米にするという、これはいろいろな議論があったんですけれども、村越市長さんの英断でこれを決定していただいたということで、ある意味では、首長さんが教育委員会、小学校、中学校は基本的には市町村立ですから、これに、こうした首長さんたちに、多分反対もあったと思うんですよ。だけれども、ちゃんとリスクコミュニケーションをとる。ある意味では、全袋検査していますから福島県の米が一番安全だという教育的観点からも英断をしたというふうに聞いていますので、こうした首長さんたちへのアプローチのもとに教育旅行の復活をしていくということも、ぜひ御助力をお願いしたいなというふうに思います。
　次に移りますけれども、除染廃棄物の再生利用についてであります。
　改正された日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法で約束された、中間貯蔵開始後三十年で県外だということが約束されているわけでありますけれども、これは法律で決めたことです。
　ところが、一方で、二〇一六年四月に、中間貯蔵除去土壌の減容・再生利用技術開発戦略というのを、これは法律じゃないですよ、こうした戦略というのを立てて、除染土壌の減容化技術の開発、公共事業などでそれを再利用していくということを決めたわけでありますけれども、素直に県民がどういうふうに思っているかといえば、あれは全部県外じゃないのと。
　理論的には、濃度の高い、基準値を超えたものとそうじゃないものを分ける、ちゃんとしたものは再生しましょうとなるけれども、実際はみんな全部持っていくんじゃないのという印象を福島県民は持っていましたし、基準値以内といっても、再生利用の中に、ちゃんと覆土して放射線が出ないように、こういう説明もあって、あれ、結局福島県でやはり引き受けるのかよというのが県民の素直な感情になってしまっていますから、この再利用においても、県内の南相馬市や二本松市でも、道路の路盤材にこれをやる実証実験に近隣住民からは反対の声も上がっているところであります。
　そうした観点から、これはやはりちゃんとした法律で明記して、国会でも議論をしてやるべきだったんじゃないかと思いますが、御見解をまずお聞きします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年六月にお示ししました再資源化した除去土壌の安全な利用に関する基本的な考え方を踏まえて、実証事業等を実施し、放射線に関する安全性等について確認をしております。
　また、平成二十八年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針において、「最終処分量の低減を図るため、減容技術の開発・実証等を進めるとともに、再生利用先の創出等に関し、関係省庁等が連携して取組を進める。」こととされております。
　今後、実証事業の結果等を踏まえ、除去土壌の再生利用に関する制度的な検討も進めてまいります。
○小熊委員　これは、私の聞いたところで、環境省の説明では、ＪＥＳＣＯ法は、県外最終処分を明記しているだけで、減容化や再利用について制限するものにはなっていませんという説明なんですけれども、県民感情からすれば、これは話の前提が違う、そこからは始まっていないということです。そういう意味では、この戦略に関しても再利用に関しても説明がまだ足りていないし、不十分だったというふうに言わざるを得ません。だから、再利用の実証実験もこじれているんですよ。
　この反省に立って、そういうふうにこじれている原因の認識と今後の対応をどうしていくのかというのを御答弁願えますか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生利用の取組を進めるに当たりましては、国民の皆様の御理解が重要でございます。現在、基本的な考え方を指針としまして、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業等を通じて再生利用の安全性の確認をすることとしてございます。
　今回、実証事業等の中でも、南相馬市、まだまだ御理解をいただけるような状況になってございません。こういったことを踏まえながら、除去土壌の再処理に対する国民の皆さんの安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に関する安全性等について丁寧に説明を努めながら、再生利用を進めてまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　今、国民の理解と言ったんですけれども、基本的には福島県民の理解でしょう。
　でも、再生利用ということであって国全体で使うということであれば、これは、まず一つの案ですけれども、環境省のどこか庭でもそうやって再利用でもしてもらって、率先してやったらいいんじゃないですか。若しくは、復興大臣、御自分の自宅の目の前の道路や何か建物で使うとか。再利用というんであれば、これは国全体で引き受けてもらいたい、福島県内ではなくて。もともと福島県の土でしたと言われたけれども、汚したのは、これは、この関東を含め、東京を含め、関東で使っている電気のためですから。大丈夫なものというんであれば、そうやって使えばいい。
　今、国民の理解と言いましたよね。ということであれば、これは県外でも再利用というのはあるんですか。公共事業で使うということですか、再利用ですから。公共事業は日本全国どこでもある。一番最初に総理のところでやってもらえばいいんですよ。安倍政権は全員が復興大臣のつもりでやっているというんなら。
　再利用って、どうなんですか、全国が対象になるんですか。ちょっと確認させてください。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　再利用につきましては、安全を十分確認をしながら、最終処分を減らすために進めていく。これにつきましては、考え方を示しながら、特にこの地域ということは考えているわけではございません。（小熊委員「じゃ、県外もあるんだ」と呼ぶ）
　まずは、実証事業を進めながら、いろいろ全国的に国民的理解を得ながら進めていくということを考えてございます。
○小熊委員　実証実験はあります。では、本格的には、だから県外もあり得るということですね、今そこは否定していませんから。そういう理解でいいですか。全国的に、実証実験は今、南相馬、二本松ですけれども、実証実験が終わってというんであれば、対象は全国に広がるという理解でいいですか。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○小熊委員　そういう説明をしていけば、また県民感情は変わりますよ。そういう説明が足りていない。
　県外ということも含むのであれば、これはまさに大臣、まさに安倍政権の閣僚の皆様方、率先してこれを引き受けるということをやっていただければ、これは福島県民の皆さんも大きく心が動くし、逆に東電も、自分の会社やさまざまな県外の事業所においてこれを使っていく、建設資材として使っていくというんであれば、使うときにはいろいろなところの地域でのいろいろな説明会もやらなきゃいけない。まさにこの福島県の痛みを全ての人が背負うということの証左になります。今、重要な方向性を示していただきました。
　復興大臣みずから、どうですか、自分のかかわるもの、個人的なものを含め、引き受けていただけませんか。
○渡辺国務大臣　ただいま環境省の方からお話ありました。再生利用については、まず国民の理解を得るということが大変重要なんです。この国民の理解をどのような形で得ているかということは、はっきり言って、私自身も、もう少しさまざまな説明が必要ではないかなというふうに思っていました。
　その中で、まず実証事業をしていきましょうということが出発点でありますが、その実証事業についても、県内の市町村に対する理解、これはやはり一番大事な部分だというふうに思います。その上で、実証事業を通じてこの安全性がやはり担保されなければならないというふうに私は思っております。
　したがって、まず、除去土壌の再利用については、やはりこれは国民のまず皆様方の安心につながっていかなければ広がっていかないというふうには思っておりますので、この再利用の必要性、放射線に対する安全等について丁寧な説明が求められているのではないかな。この問題については、私どもも環境省と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　国民の理解というものは、実証実験、だから、理解を得られていないのでとめておいてほしいですね。
　我々がリトマス試験紙みたいになって、安全だったら全国展開、そういう言い方もちょっと、別にうがった見方かもしれませんけれども、ちょっともう一回、今の答弁は見直して、丁寧な言い方に変えてもらいたいです、それは。
　まずは福島県では実証実験を無理やりさせてもらうけれども、それで確認されたらやります。だって、この実証実験だって理解が得られていない部分がありますから。この点はしっかりやってほしいし、だって、大丈夫だから実証実験をやっているわけでしょう。これは県外でもよかった。だって、最終的には全国対象になるんだから、実証実験だって県外でもよかった。これはまた、ちょっと後日やります。
　あと、トリチウム水についてです。
　昨年の委員会の大臣の答弁、私も議事録を精査しましたが、私も、だから、質問の仕方がちょっと詰め切れていなかったのでかみ合わなかった。でも、これはあえて配付資料にしませんでしたけれども、私の質問で大臣の答弁の、翌日の県内紙においては、トリチウム水の質問をしているときに海洋放出は頭にないというのが報道されていましたが、汚染水全般の話ということで、翌日、福島に入られて、大臣もそういうふうに言葉を上書きしていましたけれども、そんな汚染水を海洋放出するなんということ自体があり得ない話で、トリチウム水に限って質問していたつもりですが、私も言葉足らずで、大臣が勘違いされて、なったということを、私も議事録を精査して改めて確認をさせていただきました。
　あのときの答弁も、限界がありますと言うんですけれども、東電の敷地は限界がありますよ、タンクをずっとふやしていっても。だけれども、その周辺の土地を借り上げればタンクはもっとつくれるわけです。
　ちなみに、限界と言うんであれば、今までの、それは上下するときはありますけれども、今の東電の敷地内で、今の処理されたトリチウム水だけ、残った水がふえていくスピード感であれば、どのぐらいで東電の敷地内に保管することが限界を迎えるのか、大体の日程というか、予測できる、何年後とかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○守谷参考人　お答えいたします。
　お尋ねの日々発生している汚染水についてでございますが、私ども、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳでございますが、ＡＬＰＳ等で処理した後、安全に発電所内、一Ｆの発電所内でございますが、ここで貯留できるように建設計画を策定し、タンクを建設して貯留している、こういう現状でございます。
　それで、汚染水の発生量につきましては、現在、陸側の遮水壁、サブドレーン、地下水バイパス等、予防的かつ重層的な対策により発生量の抑制に努めているところでございますが、お尋ねのタンクが逼迫する時期ということについては、汚染水の発生量が各建屋に流入する地下水の量あるいは降雨の影響を受けて変動するため、今、一概にいつというふうに申し上げることはできません。
　以上でございます。
○小熊委員　今までたまってきたことを計算する、そのとおりなんだけれども、いろいろな推測は成り立つので、それは変わりますから推測は成り立たない、明確にはできないというのは当たり前だけれども、毎年どのぐらいたまったかは大体の平均値が出ますから、そうしたらもう出るんですよ、数年後というのは。
　でも、この数年間では、私はトリチウム水のいろいろな科学的な、希釈すればオーケーというのも、それは国際的な基準があって普通の原発でもやっていることですから、そのところはわかるけれども、僕はこの数年間で、関係者を含め、今協議していますけれども、の理解を得る時間としては足りないというふうに思いますから、これはぜひ国が率先して、東電以外の敷地にタンクをどう設置するかということも検討を始めなきゃいけないというふうに思いますし、その時間が区切られているから海洋放出するなんということは、ここは大臣、しないということは明言できるでしょう。トリチウム水の海洋放出は、お尻が決まっているからやるということはないでしょう。
○渡辺国務大臣　昨年の御質問ではちょっと行き違いがございました。
　今回のトリチウム水を含む処理水についての対応でございますが、これは、基本的にはＡＬＰＳ小委員会、ここが実際に対応を決められておりまして、実際には、風評被害等の社会的な影響も含めて総合的な議論が現在進められているというふうに思っております。
　しっかりと検討が進められているというふうに認識をしておりますけれども、この問題については、私自身の認識を申し上げるならば、そのままトリチウム水を、いわゆる処理水についても、すぐに海洋投棄というわけにはなかなかいかないだろう、私の個人的考えはそのような状況であります。
　そしてまた、先ほど、観光の関係で、目標設定が百五十人泊と言ってしまいました。百五十万人泊でございますので、訂正をよろしくお願いいたします。
○小熊委員　時間が参りました。終わりますけれども、森山局次長が、全国でやるという方向性を示していただきました。これは、大臣含め政務三役だけではなくて、委員長を始めこの復興特の皆様も、ぜひ頭の中だけでも、また地元でも御議論いただいて、我々で引き受けようかということを、ぜひ話合いだけでも御地元でしていただきたい。それがまさに復興に真摯に向き合うということになると思いますので、以上申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東日本大震災と原発事故から八年が過ぎました。改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。
　三月八日、復興の基本方針が改正され、閣議決定されました。二年後の三月三十一日をもって廃止と法定された復興庁の後継組織が最も注目されていましたが、被災三県の首長らは、被災地の要望が通ったと評価をしています。私的には、具体の検討はこれからということで不満を持っておりますけれども、まずは大臣に認識を伺いたいと思います。
　復興庁設置法第八条には、「必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。」とあります。これまで何らかの勧告を出したことが復興庁はあるのか、あれば、その回数とテーマを教えていただきたい。
　そして、資料の一にあるように、復興庁は、内閣官房と内閣府の間にあり、他の省庁との横並びではありません。連絡調整だけではなく、勧告の権限もあることは復興庁の大事な役割と思ってきたが、それが果たされてきたと言えるんでしょうか。
　また、後継組織にあっても、復興大臣の、まあ、何という大臣になるかはまだわからないんですけれども、権限はそうあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　高橋委員にお答えをいたします。
　まずは、復興庁設置法において、関係行政機関の長に対して勧告することができるというふうにありますけれども、この勧告についての、勧告権を行使したことがあるかという御質問でございますが、これは今までありません。
　しかしながら、復興庁が勧告権を背景とした総合調整機能、権限を持っていることにより、各省庁の縦割りを排し、円滑な調整を進めることができると考えているわけであります。
　以上です。
○高橋（千）委員　資料の二枚目に、これは被災三県の地元紙が安倍総理にインタビューをしたものですけれども、「政治の責任で復興完遂」ということで、この中に、三段目に傍線を引いてありますけれども、「現在と同様に司令塔として省庁の縦割りを排した組織を置く。」と明確に答えているわけですね。ですから、私が先ほど読み上げた第八条の精神というのは残すという意味で言っていると思うんですよ。だけれども、八年たったけれども、今までもやっていない。やはり、その立場は、もしかしたら縮小されたりいろいろなことがあったとしても、復興庁を置いたときの趣旨というのは忘れてはいけないんだということ。
　だから、何をやるにしても、結局、いやいや、建設のことだったら国交省に聞いてくださいとか、そういうことが何度もあったものですから、これは私、後継組織と地元は歓迎しているけれども、あえて今そのことを指摘させていただきたいと思います。
　そのことを含めた上で次の答弁をお願いしたいんですけれども、資料の三に、被災市町村が要望した人材確保、これに対してどれだけ応えてきたかという表を載せております。
　色がいろいろついていまして、必要数が赤なんですが、自治法派遣、市町村任期付職員、復興庁スキーム、その他、このその他のところは、例えば任期つき職員として雇用した方たちが正職員になった、そういうものなども含まれているということでありますし、充足率が九二・五％ということで、八年たって、直後にまずは応援職員というところから始まって、ここまで続いてきたということは非常にありがたいことだと率直に思っております。
　同時に、各県がどんな人材を求めているのかという内訳を、三県ずつ、それぞれつけております。細かいので全部はあれですけれども、見ていただきたいと思うんです。
　これを見ていきますと、やはり、岩手でいうと陸前高田、宮城は石巻、福島は南相馬というように、被害の大きかった自治体ほど多くの支援を求めているのが見てとれると思いますし、その職種が土木、建築というふうな、ああ、それはそうだよなと思うところと同時に、保健師が特記されているということはすごく注目をいたしました。
　これは、三・一一の当日の前後に報道が随分ありまして、復興公営住宅の孤独死がふえているというのがありました。やはり、今も強調されているように、心のケアだとか、それだけではなく、体力の低下、運動能力の低下、そんないろいろなことでもきめ細やかな対応が必要だ、そういうときにも大事な役割を果たしてくれるという意味で保健師さんが必要だという声が上がっているんじゃないのかな、こういうふうに思いました。
　こうして見ると、これらの仕事というのは、復興・創生期間とともに、じゃ、もういいねというわけにはいかないわけで、自治体の要望に応じて、必要なところへの人材確保にはこれからも国費支援を続けていくということでよろしいか、確認したいと思います。
　　　　〔委員長退席、冨樫委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　復興・創生期間後においても、復興に必要な事業が継続する限り、これは全て人の問題でありますので、人材の確保は大変重要でございます。被災自治体の人材確保については非常に重要だという認識を私自身も持っております。
　そして、そのために、復興庁は、総務省やその他関係省庁と連携しながら、全国の自治体からの職員派遣、さらには被災自治体による任期つき職員の採用、それから、復興庁において非常勤の国家公務員を採用して被災市町村に駐在させる取組等によって人材確保を行っているところであります。特に、自治体からの職員派遣や任期つき職員の採用等に関する経費については、全額国費で負担をしているところでございます。
　また、私からは、直接、全国知事会の場で職員の派遣の継続や協力の要請を行ってまいりました。関係省庁と連携して、知事会に対して文書による依頼も行ったところでございます。
　今後とも、復興・創生期間内においては、関係省庁と県とも連携しながら、引き続き、全額国費で支援することを含め、さまざまな形で地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、閣議決定した復興の基本方針でお示ししたとおりでございますが、人材確保対策に係る支援は、復興・創生期間後も対応の検討が必要な課題であると認識をしておりますので、今後、具体的なあり方を検討してまいりたいと思います。
　　　　〔冨樫委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　今、大変力強い答弁だなと思ったら、最後に引き続き課題であるという表現をしたので、あ、そこはまだ課題なんだと思ってちょっとどきっとしたんですけれども。
　ここは国が強力なメッセージを示していかないと、自治体の方でも、ああ、国は積極的にそうではないんだということが伝わってしまうと、どうしても必要ですということを言いにくくなってしまうわけですから、それはもう必要だというのがわかる、必要なものにはちゃんと応えていくということは、やはり大臣の決意としてお答えいただきたい。
　一言お願いします。
○渡辺国務大臣　認識の、人によって評価がちょっと違うということでございますけれども、私の決意は、やはり復興をなし遂げていく、そのためには人が必要だということは私自身申し上げているとおりでございまして、さらに、これは、今後について具体的なことはこれから検討するということは、当然のことだと私は思います。
　ただ、私の決意としては、人の必要性は、本当に必要だということは申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員　どんな事業でも人がいなければということで大臣の決意を伺ったと思っておりますので、これが期間で区切られるということがないように強く要望したいと思います。確認させていただきました。
　次に、今の三県のやつを繰っていただいて、資料の七を見ていただきたいんですけれども、「地域防災計画・避難計画の策定と支援体制」という内閣府防災からいただいた資料をつけておきました。
　これは真ん中のところに、内閣府、そのうち原子力防災担当が支援、支援という矢印が出ているわけですけれども、県や市町村がそれぞれの防災計画、避難計画をつくる、あるいは地域ごとの緊急時対応をつくる。この中で、どのような支援を具体的に、あるいはかかわりをしているのか伺いたいと思います。
○あきもと副大臣　お答えいたします。
　原子力災害にかかわる地域防災計画、避難計画は、内容の具体性や実効性が重要であると認識しております。
　その具体化等を進めるに当たりまして、関係自治体のみでは解決が困難な対策等もございます。このため、地域原子力防災協議会を設置しまして、関係各省とも連携し、政府を挙げて、地域防災計画、避難計画の具体化そして充実化に向けて、財政的な支援を含め、関係自治体を支援しております。
　その上で、地域全体の避難計画を含む緊急時対応につきましては、地域原子力防災会議において、原子力規制委員会が策定する原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長とします原子力防災会議で承認することとしております。
○高橋（千）委員　今、副大臣がお答えいただいた、具体性、実効性が重要であるということ、それから自治体のみでは困難であるということは、私は全く同じ問題意識を持っています。それが現実にそうなっていないということで、どうするのかということをきょうは伺いたいなと思うんですね。
　資料の八なんですけれども、これは「「緊急時対応」の取りまとめ状況」ということで、印のついている、できていますというところが、果たしてそれが十分なのかということの検証はまた別途必要だと思いますが、本州全体が空白に、まだできていないとなっておりまして、これはそれだけの苦労、できない理由があるんだと思うんです。
　資料の九を見てください。
　宮城県が、女川原発のＵＰＺに立地する病院、有床診療所の数並びに避難計画の策定状況をまとめたものであります。
　これはＵＰＺ圏内、大体三十キロ圏内、石巻市、東松島市、登米市、女川町と四市町が入るわけですけれども、二十機関二千百九十六床が対象となるわけなんですね。そして、その中で、策定状況が十六機関、四機関だけがまだ未策定であるということが書かれております。そうすると、それなりに進んでいるのかなというふうに思うわけですよね。
　だけれども、この状態に対して、宮城県の保険医協会が、最後のページにあるようなアンケートをとりました。そして、実際に、受入れ体制、いざというときに避難する先の体制が確保できていますかとか、引率体制ができていますかとか、県とかいろいろな機関との調整ができていますかとか、さまざまなことをこのアンケートで聞いているわけなんです。
　そうすると、回答がいただけたものが、石巻市内に絞ってやったものですから、回収が五割で、六医療機関、千百十二床なんですけれども、避難計画は策定はされているんだけれども、県や医師会等々の関係機関とあらかじめ連携するということになっているんだけれども、情報が入っていないとなっている。
　あるいは、屋内退避について、要するに、原発に一番近い、ＰＡＺのところはばっと避難なんだけれども、それ以外のところはまず屋内退避となっていますよね。そのときに、県のガイドラインは、「一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高い」、そういう中での「コンクリート建屋への屋内退避が有効である。」と書いているんです。
　ところが、そういう構造になっていない、未整備というところが、ベッドでいうと七割なんですね。避難の引率体制がとれていないのが、ベッドでいうと九割が、どこに行くか、引率がとれる状態じゃないですよという答えになっている。転院先、避難先は、調整中の一件を含めて全件が未確保、まだ確保できていないというふうなことになっている。
　こうした実態は、ガイドラインはあるんだけれども、受入先を自力で見つけてください、こういうふうな医療機関任せになっていて、実際は、現実的でない、できないだろうなと、まさに実効性がないという印象を持ちました。
　やはり、これは国としても実態把握をするべきではないか。その実態把握といったときに、できています、何割できていますというのではなくて、何ができて何ができていないのか、なぜできないのか、どういうプランをつくっているのか、そこまで踏み込んで把握をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の女川地域につきましては、先ほど副大臣から答弁ありましたように、女川地域の原子力防災協議会というものを設置しておりまして、その枠組みのもとで、宮城県やあるいは三十キロ圏内にあります市町村、これは地域の実情をよく知っている自治体でございますので、こういう関係自治体と私どもが一体となりまして、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けた検討を進めておるところでございます。
　こうした取組の中で、今御指摘のありましたようなＵＰＺ内の医療機関についても、その避難をどうするかということにつきましても、関係自治体と連携しながら、実態の把握、それから避難先の確保などの検討、調整を進めているところでございます。
　実態の把握という点では、先ほど先生がお示しいただいた資料のように、宮城県の調査によりますと、ＵＰＺ内の医療機関の数、病床数、これは、対象が二十機関、二千百九十六床になります。それから、避難先の候補となる医療機関、これはＵＰＺ外になりますけれども、九十六機関、二千二百八十六床などの情報は私は得ております。
　しかしながら、先生御指摘のように、病院に入っておられる方の避難に当たりましては、特別なやはり配慮が必要でございます。避難先においても十分なケアができる体制をとるとか、あるいは、その移動手段におきましても、その入居者の症状に応じまして、バスが可能であればバス、福祉車両が必要であれば福祉車両を確保する、そして、その必要台数がどうであるか、避難経路がどうであるか、そういったことを一つ一つ検討しながら、避難先や避難手段の確保のこういう課題にそれぞれ一つ一つ的確に対応できるように、そして、その結果をそれぞれの医療機関の避難計画、あるいは各自治体の地域防災計画に反映していく、こういう検討を進めていければと思っております。
　そのために、私ども国もしっかり関与しながら、関係自治体とともに、さらなる実態把握の検討、調整を進めまして、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　今、お一人お一人にいろいろな事情があるからということをおっしゃっていただいた。そこはよくわかっていただいていると思うんですね。やはりそれは、女川に限らず、全国どこでも、今、避難計画をつくれと言われたときに、現実的じゃないんですよ。
　平時であっても、そもそも医師も足りない、スタッフも足りないという状況が、今、全国で起こっているのに、もし、別に災害じゃなくたって、病院を引っ越すとなったらえらいことじゃないですか。もう一年かけていろいろな細かい計画を立てて、いわゆる酸素をどうするのかとか、点滴をどうするのかとか、そういう細かい計画を立てるわけですね。それをやって初めて引っ越しができるのに、それを災害のときにできる体制は本当にできるのかということでは、国が、今、関与してとおっしゃいましたけれども、きちんとそこも、国も確認をする、できているのかということでいいのですねということを確認したいと思うんです。
　まず、そこをお願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、地域協議会の枠組みがございますので、その中で、関係自治体でも検討して、そういう実効のある体制ができているかどうか、これをしっかり確認してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　やはり、原発の再稼働の判断と避難計画を切り離して考えるのは、私はだめだと思うんです。諸外国なら、本来はそれが条件になっている。
　だって、規制委員会とも何度もやりとりしましたけれども、再稼働の条件になぜしないのかと。それは避難計画をつくることになっているからというんですね。でも、それが本当にできているかと現場に落としていくと、もう、現実的じゃありません、できませんと手を上げているような状態なんですよ。だけれども、つくれと言われるからとりあえず決めましたといっても、それじゃ絵に描いた餅になるわけですから、それが不可能なんだ、できないんだということや、そういう実態もちゃんと見ながら、やはりそこは、現実的な避難計画をつくれないというときに、再稼働を切り離さないで、それは再稼働はできないんだというふうなことを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○あきもと副大臣　お答えいたします。
　私の立場は、環境省の外局としての独立性の高い第三条委員会である原子力規制委員会を所管しまして、また、あわせて原子力防災担当副大臣も兼務している立場でございますので、再稼働の是非につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　宮城県では、十一万を超える県民条例を請求する署名が集まって、今まさに県議会で議論されています。判断する立場じゃないとおっしゃいましたが、県民の声が判断したとき、それに従っていただきたい、そのことを重ねて要望して、終わります。
○古川委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　三月十一日で、東日本大震災から八年がたちました。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　十一日には、私も東日本大震災八周年追悼式に出席をさせていただき、被災者、御遺族の思いをお聞かせいただき、私自身、改めて復興への思いを新たにいたしました。
　東日本大震災からこの八年で、道路や鉄道のインフラ整備など、ハード面の復興は進んだように思います。復興・創生期間も残り二年となりました。被災者の皆さんの心のケアに更に力を入れる必要があると思っております。風評被害もありますので、私は、復興はまだまだこれからだと思っております。
　そこで、大臣にお伺いをします。
　未曽有の大震災から八年が経過し、復興の進捗状況について、大臣は、予定どおり進んでいるとの御認識でしょうか。また、東日本大震災からの復興にかける大臣の思い、御決意をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　震災から八年がたちました。時間とともにさまざまな課題も山積していることも、これも一つ事実ですが、まずは、地震、津波被災地域についての認識を申し上げたいと思います。
　生活インフラの復旧や住まいの再建、おおむね完了に近づいているというふうに思っております。そういった意味では、復興は着実に進展しているという認識をしております。
　福島原子力災害被災地域においては、避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているというふうに思います。
　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方もいらっしゃいます。被災者の置かれた状況が多様化する中で、心身のケア、コミュニティー形成などの被災者支援について、より細かい対応が必要になっていくというふうに思います。
　引き続き、私は現場主義に徹しまして、被災者に寄り添いながら、地震、津波被災地域の復興の総仕上げに向かっていくとともに、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣のお言葉は被災者の皆さんに大変心強いと思いますので、今後も、震災の教訓を生かして、しっかり、震災を風化させない取組、被災者の気持ちに寄り添った支援をお願いしたいと思っております。
　大臣の御認識と私も同じなんですけれども、やはり、原発事故の被災者に関しては、同じ東日本大震災の被災地域でも全く別物と思っております。これからまだまだ時間がかかると思いますので、中長期的な取組を今後もしっかりとお願いしたいと思っております。
　次に、東北観光ＰＲについて伺います。
　復興はまだまだこれからだと思っておりますが、ハード面での復興、住宅再建などは進んでおります。次々と復興工事も完了しております。復興工事が完了することによって、それは大変よいことなのですが、復興工事のために滞在していた方々が激減することによって、復興特需で満室であった東北の旅館やホテルの宿泊客が激減して、経営が厳しくなっている、倒産の危機にあるといったお話もお聞きをしました。
　これから、震災前のように、そしてまたそれ以上に国内外の宿泊客をふやすために、今まで以上に東北観光ＰＲに力を入れることが必要だと思っております。
　業者さんではなく、観光客に来てもらうことが重要です。来年、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックは、日本国内だけでなく、海外の方々に東北の魅力を発信する絶好の機会です。オリンピックのサッカーは宮城スタジアムが会場になっており、野球・ソフトボールは福島県のあづま球場が会場となっております。オリンピック、パラリンピックで来日される海外の方々や試合を見るために東北を訪れた国内の方々に向け、今後どのように東北観光をＰＲする御予定でしょうか。お答えください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた御支援への感謝をお伝えするとともに、復興しつつある被災地の姿、東北の魅力等を国内外に発信する絶好の機会であるというふうに認識いたしております。
　こうした機会を最大限活用することも視野に入れまして、これまで、例えば東北観光復興対策交付金等を活用いたしまして、各地の魅力の発信ですとか、外国人旅行者が快適に旅行できる環境の整備といったことを順次進めてまいっているところでございます。
　政府では、まさに二〇二〇年までに東北六県の外国人宿泊者数を百五十万人泊にしようという目標を掲げております。少し欲をかいて申し上げれば、この復興五輪が更にその後の東北観光の発展につながりますよう、東北六県、観光庁等と手をとり合って、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。復興五輪のその後の東北観光も視野に入れて、しっかり頑張っていただきたいと思っております。
　このオリンピック、パラリンピックというのはもう来年ですが、本当にチャンスだと思いますので、力を入れてお願いしたいと思います。
　先ほど小熊委員からも御指摘ありましたけれども、私も、外国人宿泊者数を見ておりましても、福島の宿泊者数が全国や東北の福島以外の県と比べて明らかに少ない状況というのは、ずっと気にしておりました。やはり福島は原発事故があり、地震や津波の被害だけでなく、原発事故によって大変つらい思い、大きな負担をしているわけです。東北観光のＰＲの中で、特に福島に力を入れるべきと私は思っております。
　また、パラリンピックには東北開催はございませんけれども、パラリンピックの観戦に来た方々に対しても、ぜひ東北に、福島に足を運んでもらえるような取組も更にお願いしたいと思います。
　来年はオリンピック、パラリンピックですが、ことし、ラグビーワールドカップが日本で開催をされます。私の実感では、余りラグビーワールドカップが盛り上がっていないように感じておりますけれども、このラグビーワールドカップが岩手県釜石市釜石鵜住居復興スタジアムで開催されます。釜石の魅力発信、ＰＲをもっと積極的にすべきと考えておりますが、ラグビーワールドカップ釜石開催の意義と期待する効果について教えてください。
○橘副大臣　ラグビーワールドカップを開催する意義は、我が国のスポーツの発展に寄与することのみならず、我が国の経済社会の活性化に大きなインパクトを与えることにあると思います。特に釜石での開催につきましては、地元の皆さんが復興に取り組むプロセスの中から提案をされ、実現の運びになったと伺っております。
　釜石市によりましても、震災復興のシンボルとして、未来に誇れる町を次代を担う世代へ継承することや、沿岸被災地の活性化、また、岩手のスポーツ界のさらなる飛躍発展のきっかけになるものである、このように捉えて頑張っていらっしゃるというふうに承知しております。
　せんだって、花巻と釜石を結ぶ高速道路もできまして、首都圏からのアクセスも格段によくなりました。復興庁といたしましても、ラグビーワールドカップの開催を通じて、世界じゅうからこの鵜住居へ観戦に訪れた方々が、また、あわせて被災地を訪問することなどにより、震災以降、世界各国から寄せられた支援に対する感謝や国の総力を挙げて力強く復興しつつある我が国の姿を世界に発信する機会としてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　このラグビーワールドカップも、オリンピック、パラリンピックと同様に、先ほどお話しいただきましたけれども、被災地に対する支援に対する感謝の思いもしっかり伝えるとともに、東北の復興の姿、またＰＲをしっかりとしていただきたいと思っております。
　それから、ラグビーの試合は半年後です。なかなか盛り上がっていないように思いますので、国を挙げて、もう少し盛り上げていただいて、東北ＰＲ、しっかり行っていただきたいと思います。このラグビーワールドカップでの成功が、またオリンピック、パラリンピック、来年につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、心のケアについて伺います。
　被災者の孤独死や自殺が多いこと、心のケアの必要性については以前も質問をさせていただきました。大臣も安倍総理も、心のケアの必要性については十分認識していただいていると思います。
　八年前のあの日から時間がとまったままの方、八年間ずっとつらい思いをされてきた方、震災当時、四国にいた私には想像もできない思いをされたと思います。
　特に福島の方々は、原発事故によって避難を余儀なくされ、仮設住宅で孤独な生活をされた方、また、仮設住宅でやっと友人ができたのに、避難解除になり、ふるさとへ戻った方、そして、新しい場所を選んだ方、この八年の間に不安を抱えながら何度も引っ越しをされた方、家族を失い、友人や近所の人たちとばらばらになってしまった方々の心のケアは、これから更に手厚い支援が必要と考えております。
　今月末で住宅支援が終了し、また引っ越しをしなければならない方々からは不安の声が聞こえてきます。八年目を迎え、今後の心のケアがこれまで以上に必要になると思いますが、国としてどのように取り組んでいく予定でしょうか。
○橘副大臣　森委員御指摘のように、災害公営住宅等、新たな住まいに転居した、それで終わりではない。そこからまた始まる御近所づき合いであったり、コミュニティーの組み直しであったり、さまざまな問題が生じてまいります。
　このため、心のケアについては、復興・創生期間を超えて被災地において取り組んでいかなければならない問題というふうに認識をしております。
　孤立防止、コミュニティーづくりは大変重要であり、自治体やＮＰＯ等と連携して取組を実施しております。
　具体的には、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援相談員による見守りや相談、災害公営住宅への入居者の方々を対象とした交流会の開催によるコミュニティー形成や町内会づくり、また、生きがいづくりのための心の復興など、自治体で地に足をつけて取り組んでいらっしゃるこういった取組をしっかり支援してまいります。
　引き続き、自治体またＮＰＯ等の支援団体と連携しながら取り組んでまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　実際に現場で心のケアに当たられる相談員の皆さんであったり、心のケアセンターの職員の皆さんであったり、皆さんとしっかり連携して、被災者のお一人お一人と向き合って、手厚い支援をお願いしたいと思います。
　また、現場で働く方々からお聞きをしましたけれども、精神科医であったり、心理士さん、カウンセラーの皆さんも、やはり、被災地の話を聞くことによって自分も心の病になってしまう方もいらっしゃるとお聞きしました。サポートする側の人たちへのサポートも、国としてしっかりとお願いをしたいと思っております。
　これから心のケアに更に力を入れていかなければなりませんが、それと同時に、大変重要なのが風評被害対策です。津波被災農地も九二％まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開も九六％と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。
　しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。福島への観光客数についても、他の地域と差のないようにならなければ、福島の復興とは言えません。
　福島、東北の風評被害対策についても、これまで以上に力を入れるべきと考えますが、どのような対策を考えておられますでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　風評の払拭は、福島の復興再生におきまして大変重要な課題であると認識しております。そのため、復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省とともにさまざまな情報発信に取り組んでおります。
　具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けて、さまざまな媒体を活用した情報発信を行っております。
　例を挙げますと、まず、この二月に、復興庁として初めての取組であります福島の今を紹介するためのテレビＣＭを作成し、全国で放送いたしました。
　また、福島の魅力や未来に向けた取組などを紹介するとともに、放射線に関する基礎的な知識を知ってもらうための動画やクイズを掲載いたしましたウエブサイトを開設いたしました。
　さらに、妊産婦や乳幼児の保護者の方々向けに放射線に関する情報をまとめましたリーフレットを作成し、全国の病院などで配布しております。
　また、海外向けにつきましては、「復興五輪」海外発信プロジェクトといたしまして、復興大臣、副大臣が手分けいたしまして、各国の駐日大使に対し、日本の食品の安全性や、被災地の姿や魅力をお伝えするなどの取組を行っております。
　引き続き、関係府省との連携を密にしながら、国内外における風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　厳しい安全基準をクリアしたものしか市場に出ておりません。福島の安全な農水産物のＰＲと魅力発信、観光にもぜひ力を入れていただきたいと思います。
　ですが、福島の復興は願いながらも、福島のものを買わない、福島に行かないという方が現実にいらっしゃいます。この方々は不安に思われています。この不安を取り除く取組は、国が積極的に行わなければなりません。
　特に、第一原発事故の事故処理です。これはまだまだ時間がかかることは理解をしておりますが、放射能は目に見えないものですので、やはり多くの方々が不安に思われているのが事実です。原発の使用済み核燃料の最終処分場の問題も、中間貯蔵施設、こういった問題も後回しにせずに真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　原発事故に向き合わなければ、風評被害はなくならないと思います。関係省庁としっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　短い時間でございますけれども、復興庁の後継組織について議論したいと思いますが、それに関連して、風評被害の問題、今までも出ておりましたけれども、大変根強いです。この根強い風評被害の背景にあるのは、放射線に対する正しい知識が残念ながら普及していないということだと思います。
　正しく恐れるということが大事なのですが、この点について、放射線教育の副読本、あるいはそれを改訂して、小学校一年生から高校三年生まで、全学校に配付をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの活用状況について教えていただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、先ほど玄葉先生御指摘のございましたとおり、昨年十月に放射線副読本を改訂し、全ての、全国の小中学校、千四百五十万部でございますが、各学校に配付し、活用を促しているところでございます。
　今回の改訂に当たっては、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶこと、いじめを防止する内容を抜本的に拡充することを……（玄葉委員「活用状況だけ言って。時間がないから」と呼ぶ）はい。ポイントとしております。
　この放射線副読本の活用につきましては、今後、放射線教育を更に拡充していくためには、学校における活用状況を把握していくことも必要と考えておりまして、今後、授業での活用状況、活用した教科名、活用に当たっての工夫した点、改善すべき点などについて、学校現場の調査に関する事務負担の軽減に配慮しつつも、フォローアップをしっかり今後行ってまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　今、渡辺大臣、聞きましたか。やっていないんです、フォローアップを。これはやはりすごく問題なんですよ。要は、お金をかけて配付をしても、活用されていない。多分、ほとんどされていないと思います、全国で。残念なことですけれどもね。これはすごく大事なことです。
　安倍総理もインタビューで、これをフォローアップさせると言っているんです。だけれども、されていないんです。これをまさにやらせるのは大臣の仕事です。渡辺大臣が文科省の大臣に、やってくれと。それがまさに、さっきも質問に出ていましたけれども、勧告権なんですね。あるいは、総理大臣の指揮監督を促す。これをやれる組織に実は復興庁はなっています、まだ活用されていませんけれどもね。
　これは、渡辺大臣、きちっとやってくださいね。
○渡辺国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど、文部科学省の方からの話では、十月に改訂をした、その後のフォローアップが、まだ現実的には、活用状況を把握していく状況だと、必要性があるという考え方であって、現実的にはまだ進められていないというふうに思っています。
　そこで、こういった放射線の副読本については、配付だけでは絶対だめです。特に、広く授業での活用の促進を図るということが大変重要だというふうに思っておりますし、その活用状況についてしっかりとフォローアップをしていかなければならない、そのように思っております。
　したがいまして、私としては、文部科学大臣とも連携しながらしっかりと対応していきたい、そのように思っています。
○玄葉委員　このことが本当に大事で、配って終わりになっちゃうんですよ、この間。使っているという状況にならないと絶対に放射線教育は進みませんから、絶対やってください。
　それと関連するんです。結局、後継組織をこれから考えていくときに、まさに縦割りを排して、政治のリーダーシップがとれる組織とは一体どういう組織なのかということなんですね。
　二〇一二年につくったときに、私は関係閣僚で、かつ、与党の政調会長で、かかわってつくったんです。当時の自民党の政調会長とも相談をしながら、今の復興庁ができました。首相の直属機関にしました。だから、どういうふうに考えるかです。
　これから後継組織を考えるときに、首相の直属機関、これまで同様、そういう形でいくのか、内閣府の外局、例えば消費者庁のような外局、あるいは沖縄振興局のような内閣府の内局、三つの考え方がある。さらには、例えば、スペシャリストとか専門家が育っていないので、内閣府の防災組織なんかと一緒にしよう、こういう議論もある。
　それらについて、渡辺大臣、どうお考えですか。
○渡辺国務大臣　玄葉委員は復興庁設立当初からのかかわりがあるわけでございまして、さまざまな議論の中でこのような形になったというふうに思っております。
　今回の見直しの中で大事なことは、政治の責任とリーダーシップのもとで、そして、復興庁のような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをまず明確にしたわけであります。
　したがいまして、この後継組織の具体的なあり方については、先ほど議論がありましたけれども、幾つかの議論があります。これを今後検討してまいるということでございますので。現在は、被災自治体の要望や、そして関係省庁とか、さらには政府部内で検討を進めている、そういう状況でございます。
○玄葉委員　ぜひ、渡辺大臣がどういうふうにお考えになるかというのもお聞かせをいただきたいと思いますし、おっしゃるように、こういう国会の中での意見とか、それぞれの政党の意見、個々人の関係者の意見をよく吸収してもらいたいなと思います。
　大臣も、これまで同様、復興担当大臣として置く考え方と、復興と例えば防災だけを担当しよう、こういう考え方と、復興、防災、さらにはプラスアルファでそれ以外も担当する、こういう考え方があるわけでありますけれども、私は三つ目の選択はあり得ないなと思っているんです。これまで同様、復興担当、あるいは復興と防災までにとどめないと、とても対応できないんじゃないか。
　なぜかというと、確かに津波と地震のエリアは総仕上げだと思いますけれども、福島は、これまで同様、あるいはこれまで以上にフルスペックでやらざるを得ない状況なので、やはり、復興も担当し、防災も担当し、それ以上も担当するというのはあり得ないと考えていますけれども、どうお考えですか。
○渡辺国務大臣　まさにこれからが本当の議論の場でございまして、今言った幾つかの種類がありますが、こういったことも含めて今後の検討課題、そのようにさせていただきたいというふうに思います。
○玄葉委員　御自身で復興担当大臣をお務めになられて、現場によく出向かれて、その実感も含めて、やはり一定程度お考えを述べていくということも大事だと思うんです。
　今、報道がさまざまなされている中で、福島県内では結構心配の声も広がっているわけです。どういう心配の声かというと、これまで同様の復興担当大臣じゃなくなるの、あるいは、内閣府の外局ですか、これまで以上に福島県はまだまだ政治が前面に立たざるを得ない状況なのに、福島の復興がなおざりになるんじゃないか、こういう懸念が実はあるわけです。
　絶対にそういうことにはしないという担保がこの組織、次の組織には必要だというふうに考えていますので、もう少し突っ込んだ御意見をおっしゃっていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今の福島における対応というのは、確かに御懸念を福島県民の皆さん方はお持ちの方もいらっしゃいます。こういったことも全て認識をしております。
　したがって、そういった状況を頭の中にしっかりと入れて、今後の組織についてはしっかりと私自身も発信をさせていただきたいというふうに思いますが、今、そういった意味では、さまざまな状況について関係機関と、そしてまた関係省庁と連携をして協議をする、こういった段階でございます。
　三月八日に基本方針が決まったわけでありますので、今後の課題としてそういった意識を持って進めていきたい、そのように思います。
○玄葉委員　これは、さまざまな分野を担当する大臣の中に復興大臣を入れる、こういうこともあり得るという考えですか。
○渡辺国務大臣　今の御質問は、さまざまな……（玄葉委員「分野を、防災、復興、プラスアルファでいろいろな」と呼ぶ）今の段階では、あくまでも現在ある復興庁のような組織ということの大前提でお話をさせていただいているわけであります。
○玄葉委員　そうすると、これまで同様の組織を前提として、基本的には専任の大臣として復興担当大臣が置かれるべきだ、こういう考えでよろしいですね。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、現在の復興庁と同じような司令塔機能を持つ、そういった組織をこれから置くということになっておりますので、この上の前提で進めていきたいというふうに思います。
○玄葉委員　冒頭申し上げたように、もう最後、終わりますけれども、結局、復興庁というのは、さっき申し上げたように、ある意味、他省庁の上にある面もあるわけですよ。さっきの風評対策で、教科書をきちっと配りなさいということを復興大臣は言えるんですね。それも一つの担保なんですよ。
　やはりそういうふうに、具体的にリーダーシップがとれる組織とは何なのかということをよく考えていただいて、当然、現復興担当大臣は次の後継組織のあり方にも責任を持つわけですから、今申し上げたことも含めて、絶対に福島のことがこれから更に本格化する復興の状況の中でなおざりにならないような組織を提案してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、社会保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　昨日に引き続き質疑を行います。大沼みずほ君。