Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　今御指摘もございましたけれども、私は七時三十分に、先ほど来申し上げておりますように、秘書官を通じて第一報の状況について報告を受けました。七時四十分ぐらいに官房長官からも連絡がございまして、非常災害対策本部の設置を指示した、それはよかったということで、相談をし合いまして決めたわけです。
　それで、十時に閣議がございましたので、その閣議で非常災害対策本部の設置を決めて、その前に、八時四十五分には、私はコメントを発表して、今度の災害に対する見解というものを述べております。そして、十時に非常災害対策本部を設置をして、そして消防庁長官や政府調査団を現地に派遣をさせまして、そして現地の状況を集約をしてきた。
　それで、たまたま三時ごろでしたか、消防庁長官から電話もございましたので、とりあえず人命救助と消火にもう全力を挙げて当たってほしい、やれることは何でもやってほしいということを要請したり、それから三党首が集まって、防衛庁やらあるいは消防庁やら等々の担当者を呼んで、現地の状況をさらに正確に把握する、こういうふうな行動もとってきたわけでございますけれども、まあ結果的に言えば、これだけの被害者が出ているわけですし、これだけの大災害を生んでいるわけでありますから、もう少し早く情報が正確に把握できて、そして初動態勢にもっと機敏に対応できたらというこの反省は、もう皆さんから御指摘もいただいておりまするし、私自身は十分に痛いほど痛感をしておるところでございます。
　それだけに、こういうことが二度と繰り返されないような危機管理の体制というものをしっかりつくる必要があるということを痛感をして、直ちに官邸を中心にして二十四時間体制で収集ができるような、そういうとりあえずの完備だけはきちっとしておこうではないかということで、先般閣議決定もいただいて対応しておるという状況にございますので、何分御理解を賜りたいというふうに思います。
○東（順）委員　それで、ちょっと総理、一つだけつかぬことを伺いたいことがございます。
　それは、総理、十七日当日、午後四時に記者会見をなさいましたね。私はこれ、新聞で存じておるわけでございますけれども、記者会見を午後四時になさっていますね、十七日当日。今なお救援を求めている人がおり、人命の救援にあらゆる手段を尽くし、万全を期したいという意味の記者会見だと思う。
　私は、この記者会見は非常にやっぱり重要な記者会見なので、新聞であればやはり若干のニュアンスの違いがあったらまずいので、正確な内容を教えていただきたいということで、実はいろいろ問い合わせをしたのです、官邸を中心に。
　それで、私の事務所から、まず、どういう内容か教えてくださいということで内閣参事官室というところに電話を入れたのです。だが、その記者会見の内容は置いていませんという答えだったのですね。ここには、内閣参事官室には記者会見の内容は置いていませんという答えだったのです、問い合わせたら。それで、では今までの記者会見の分は全部置いていないのですかと聞いたら、置いていません、それは官邸に聞いてくださいということだったのです。
　それで、今度は総理官邸に伺いました。政務秘書官が出てこられました。それで、詳しい内容のものは置いていないので、報道室に聞いてください、こういうことでございました。
　それで、今度は内閣の報道室に電話をかけ直す。記者会見ですから新聞を見てください、ここにはありませんと。では、どこに聞けばいいのですかと言うと、今度は、内閣参事官室に聞いてくださいと。堂々めぐりですよ。内閣参事官室に聞いてわからないと言うからそこに電話しているのですよということで、もう最終的には切ってしまったのです。
　それで、非常に重大な記者会見と思ったのですが、その正確な内容というものはとうとう私のもとに入手できないまま終わってしまった。
　それで、私は改めて聞くのですが、本当にこれ、一瞬声が出なかったのですね、こんなことが本当にあるのだろうかと。危機管理、危機管理と言うのだけれども、一国の総理の記者会見での発言内容というようなものが、総理の周辺で、官邸中心にきちっと保管をされていない、内容が置かれていないということが現実にあり得るのだろうか。これはどういうことなのだろうか、事務方の怠慢なのだろうか、あるいは何なのだろうか。もし急遽外国から問い合わせが来たりしたら、どうそれに対して対応したりするのだろうか。
　これはどうなのでしょうか、ちょっとお答え願います。
○五十嵐国務大臣　通常、記者会見等の仕事は広報室で行っておりますので、いろいろなことがありましたら広報室にお問い合わせいただけばいいと思うのです。
　通常、記者会見の記録というのは、これは国会における議事録なんかと違いまして、一応表向きはないということになっているのですね。これは、ないのがいいのか悪いのかという点はありますが、しかし、そういうことにはなっているのですね。しかし、お問い合わせがありましたら、もちろん我々としては責任を持ってきちんとしてありますので、お答えできることは言うまでもございません。
○東（順）委員　お答えいただけなかったから私、聞いているわけでございまして、建前としてないという建前である、しかし実際はあるということだったらそれで結構なのです。いずれにしても官邸にあるのですね。そうすると、あるのに答えてくれなかった、こういうことなのですね。
○五十嵐国務大臣　広報室にお問い合わせになられたわけですか。（東（順）委員「いや、広報室じゃなくて……」と呼ぶ）私どもの方も日ごろ御連絡を十分にしておけばいいと思うのですが、広報室に御連絡を賜れば一番わかるのではないか。もちろん、もし必要でありましたら、私どもにお話しいただけばそれなりに対応させていただきたいと思います。
○東（順）委員　わかりました。
　危機管理、危機管理と声高に言われている割には、こういう足元のところが大丈夫なのかなということで、私は素朴にそういうふうに思ったものですから、意外と足元のこういうささいなところに真実が出るものですから今こういうことを聞かせていただいたわけでございまして……（発言する者あり）だれが聞いたのかということを言われるが、私の事務所から私の責任でもって聞かせているわけですから、それできちっとこういう答えをとっているわけでございますから。じゃ、それは私が問い合わせればもらえるということですか。それで代理者だったらもらえないということですか。その点はっきりさせてください。
○五十嵐国務大臣　つまり、議事録的なものはございませんけれども、しかし、これはもう議員さんから、いつの会見で話があった内容がどういうことであったかということのお問い合わせがあれば、もちろんこれはお答えするにやぶさかでございません。
○東（順）委員　それでは先に進みます。
　今現地で大変大きく心配されておりますこと、もうそれはさまざまございますが、その一つに心のケアの問題というものが大きく心配をされております。
　時間の関係でさまざまな事例というのはここでは省きますけれども、実際、今回の大震災で大勢の皆さんが肉親を失われ、そしてまた御自身も深く深く傷つき、地震恐怖症というような言葉でしょうか、大変なショックを受けておられる。したがって、こういう今のいわば心の病といいますか、それに大勢の皆さんがかかられている。こうした実態、あるいはこれからこの問題に対してどのようにとらえていくべきか、どのように対処をしていくべきか、ここをまず総理と厚生大臣に伺いたいと思います。
○井出国務大臣　大変精神的に被害者の皆さんは大きなショックを受けられたわけでございまして、そういった意味では、むしろ当初よりはこれから心理の面のケアが大変必要になるということは私どもも承知をしておりまして、目下のところ、神戸市等の保健所に精神科救護所を設置したり、あるいは巡回診療を実施したり、さらには尼崎市の保健所の管内等では、地元の医師会の皆さん方の御協力もいただいて、協力診療所を確保しているところでもございます。さらに兵庫県の南部の方では、これまた保健所約二十カ所を拠点といたしまして、保健婦さんも動員し、現在各避難所を原則一日一回巡回し健康相談を行う体制を組んでいるところでございます。
　さらに、子供さん方も大変な精神不安定な状況にあるのじゃないかということも考えられますものですから、児童やその保護者に対しては、各地の児童相談所の協力を得て、児童精神科医や心理判定員等の専門家により構成するチームをそれぞれの相談所等へ派遣をして、児童の精神的な安定を図るべく活動をしておるところでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、今後、よりこの問題は大事だという認識でございます、長期化すればするほど。したがいまして、被災住民に対しましては、これまで実施してまいりましたメンタルヘルスケアへの取り組みをさらに一層充実していく必要がございます。また、地元の医療機関も徐々に復興してこられておられますから、これらの医療機関あるいは保健所あるいは精神医療機関との連携も図っていただきながら、地域における精神保健対策への取り組み体制を整備していく必要があろう、こう考えております。
○東（順）委員　私がちょうど二月十三日に現地に行ったときに、現地のある臨床心理士の方がおっしゃっていましたが、ちょうど避難所に、灘区民ホールといいましたね、そこの避難所に行ったときに、あるお年寄りから、震災後私は一度も下着をかえていないんです、だからどうか下着を持ってきてくださいと言う。一月十七日発生ですから、行ったのは二月十三日ですから、一回もそれまで下着をかえていない。しかし、避難所には下着はどんどん届いていたでしょうと。確かにそうなんです、でも並ばなきゃもらえない、私は体が弱いから並べないのです、だから一回も下着を手にすることができませんでしたので、新しい下着をくださいというような話を聞きましたということを報告受けまして、いやこれは本当に大変なことだなと。
　あるいはまた、御主人の御両親を二人亡くされて、そして最愛の我が子を二人亡くして、そのお母さんが、我が子、一番下の子供さんを助け出そうとして瓦れきを一生懸命のけようとするけれども、のからないで結局その瓦れきの下になって死んじゃった。たまたま手元にはさみがあったので、そのはさみで思わず我が子の髪を切って、その髪を懐に入れて逃げたお母さんだとかまあ、それはそれはもうそういう本当にかわいそうな話がいっぱいあるんですね。
　それから考えていったときに、あの雲仙・普賢岳も、一年後も精神的支援が必要だったという方たちが五八％おられるということから考えれば、私は現地で精神科のお医者さんやあるいは臨床心理士の先生方にいろいろお話を聞きましたけれども、今回、ＰＴＳＤというのですか、心の病、地震恐怖症、専門的に言えば心的外傷後ストレス障害というのですが、こういうふうなものにかかっていらっしゃる方がどのぐらいおられると推定しますかと複数のお医者さんや先生方に伺ったんだけれども、どなたも想像を超えて、推定はできません、こうおっしゃっていました。これは大変なことなんだなと本当に思います。
　で、去年ノースリッジの地震直後に、私、向こうに行ったときに大変驚いた、ショックなこと、それは、もちろん住宅やあるいは食料や医療やあるいは職業ですね、さまざまな相談に乗っている、そういうシステムがきちっとできていました、避難センターで。しかし同時に、各避難所に十五名一チームで、心的ショックを受けた人たちに対してカウンセリングを中心にずっとやっていくチームができていました。そして、私が行ったときはもう震災後二カ月後ぐらいだったのですが、そのときで四万名近くの人がカウンセリングを受けておりました。ああ、こういうことも同時並行できちっとやはりやっているんだなということで、僕は大変な驚きを覚えて帰ってきたのです。
　そして、今回の震災が起こったときに、真っ先に頭に浮かんだのは実はそれだったのです。これから本当にもう、あのロスどころの騒ぎじゃないわけですから、大変な大震災ですから、これは相当大勢の心的障害の方たちが出るぞ、それに対してどのように対応するのか、カウンセリングというのはどうなっているんだということが真っ先に私の頭の中を駆けめぐったわけでございます。
　したがって、これからこういう人たちに対応し、心の病をきちっと救っていくためのカウンセリング、特にまた日本とアメリカというのは風土が違いますので、日本はカウンセリングを受けるだとかいうことになってくると、何かもう特別な病気にかかったみたいな、どうしてもそういうふうな受け取り方になってしまうので、自分から心の病というのをなかなか表にあらわさない気質というものがある。それを超えてでもやはり今回はカウンセリングというものを中心にしたそういうものをやっていかなければ大変なことなんだろうというふうに思うわけでございます。したがって、こういうものが気楽に、しかも息長く続けていくことが大事だろう、そのように思うわけでございます。
　この点につきまして、厚生大臣、いかがでしょう。
○井出国務大臣　先生今御指摘くださったＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害というのでしょうか、私も今度初めてどんな病症なのかを、この間勉強したところであります。むしろ、こういう災害のあった後数週間から数カ月後に発生し、感情の動きの鈍化あるいは不安、憂うつ、あるいは不眠等の症状を呈するものである。これにはやはり適切な相談、治療を行うことが必要で、そういうものが適正にさえ行われれば大部分の症例では回復が期待できるものだ、こんなふうに承知しております。
　そういう中で、まさにカウンセリングが大変大事になってくるわけでございますが、これまた今先生御指摘のように、欧米諸国とは異なり、我が国ではどうも気楽に心のカウンセリングを受ける習慣があるとは言えないわけでございまして、これまでも、相談所に行きにくい方々には、例えば巡回診療による対応とか電話による相談あるいはメンタルヘルスに関するパンフレットの配付など、できるだけ気楽に相談できるような環境づくりに努めているところではございます。
　また、先ほど申し上げました地域の保健所に設置いたしました精神科救護所等によって相談の受け付けや巡回相談、あるいはまた最近は夜間の対応も行っておるという報告を受けておるわけでございますが、こういった問題につきまして、いわゆる精神科の先生方あるいはカウンセラーあるいはそれぞれの専門家の皆さん総動員でこれは当たらなくちゃならぬ大きな問題だ、そしてまた、ある意味では長期間にわたってやる覚悟がなくちゃだめだな、こんなふうに考えておるところであります。
　地方自治体等とも連携をとりながら、一層の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　それで、このロスのノースリッジのときは、クライシスカウンセリングという言葉があるぐらいですから、もうこれは伝統的な、災害の後の手当てということで伝統的なものになっている、クライシスカウンセリング。経費も三十億円これにかけている。そして人員も、カウンセラーを主体として大変な人員を投入している。一年間で百三十万人の人たちがこのカウンセリングを受けた、こういう事実があるようでございます。
　このうちの一人の、日本人カウンセラーの松島義博さんという人が、ロサンゼルス郡の精神衛生局に今勤務されている方が今回神戸に来て、五日間ずっと避難所を回った。この人の率直な感想が、ロサンゼルスでは学校への配置を含めて全国から約二千人のカウンセラーを投入した、今回の阪神大震災の規模では最低五千人が必要だろう、こういうようなことも言われております。
　そういうようなことで、私は、長期でかつかなりの体制をつくって当たらなければいけないのだろうと思います。今はもちろん、私も現地に行っていろいろお話を伺ったり保健所を回ってきたりして、もう必死になって保健婦さんや精神科の先生や各県からの応援の先生がやっておられます、ボランティアで。ところが、やはりもうどうしても人員が足りない。これからますます足らなくなるだろう。
　ちょうど僕がある保健婦のお話を伺っていたときに物すごい電話がかかってきていましたよ、その部屋に、その保健婦さんあてに。精神的に追い込まれている人らしいのですが、一日五回、六回かかってくる。もう不安で不安てしょうがない。その電話の内容は、それはもうすごい内容ですよ。殺すぞとか、もうすごい電話がかかってくるのです。それをもうくたくたになりながら、丁寧に丁寧に電話で対応しておられましたよ。もう疲労こんぱいです。
　しかし、それは特定の、例えば精神病の方たちとか、そういう人たちを対象にして今動いておられるけれども、それがさらに、先ほど言いました地震恐怖症といいますか、そういう大変大勢の方たちを相手にしていくためには、どうしてもマンパワーをしっかり確保して、補充をしてやらなければいけないということが一つと、もう一つは、あの広い県ですから、今も大臣もおっしゃったように、気楽に相談に来れる場というものがやはりある程度なければ、なかなかこれは展開できないだろう。
　それから考えたら、病院とか行ったらもう自分が病気だというような重たさもやはり出てくるでしょうから、もちろん投薬が必要な方もいらっしゃいます、そういう方は精神科のお医者さんにかかったりいろいろする、しかし、そこまでではない、カウンセリングやいろいろな励ましやそういったことで対応できる人たち、心の傷を少しでもいやせる人たちは、例えば地域の公民館とか老人の憩いの家とか、そういうだれでも気軽にはっと米やすいような場所、そういったところを選定して、およそ県内で二十五カ所あるいは三十カ所ぐらい拠点を設けまして、そこにそういう臨床心理士の先生だとかボランティアの方だとかそういう人たちに配置についていただいて、そこで受け入れてずうっとカウンセリングを行う、同時に今度はまた巡回のカウンセリングにも先ほど大臣がおっしゃったように出ていくというようなことが私は必要ではないだろうかこういうふうに思うんです。
　そういうことから考えたらば、やはりこのマンパワーの確保、それから拠点の確保のための予算措置というものがこれは必要になるんだろう。それが今回の補正に入っているんだろうか、あるいは次の本予算はどうなんだろうかということでございます。これはいかがですか。
○井出国務大臣　先生がおっしゃるように、マンパワーの確保はこれから大変大事だと思います。今それぞれの皆さん一生懸命やっていてくださいますし、またボランティアの皆さんが御協力いただいておることも承っております。さらに全国、例えば群馬県とか千葉県、富山県、福井県、長野県、静岡県、鳥取県、熊本県等の県の保健予防課からそういった専門家の皆さんをいつでも派遣するからという意味で待機をしていただいておる方もいらっしゃいますから、これも必要に応じて行っていただくつもりであります。
　そこで、その予算なんでございますが、特に先ほど来出ておりますＰＴＳＤ対策として特別な予算を二次補正やあるいは平成七年度本予算で計上してはおりません。しかしながら、既に計上しております、県の精神保健センターを中心とする心の健康づくり推進事業、七年度ではこれは九千八百万円でございます。さらに、保健所の地域活動を推進するための地域保健推進特別事業、これは四十二億円でございます。さらに、七年度からこれは新規につくったものでございますが、県や市町村が心の健康相談等を進めるための地域精神保健対策促進事業、これは八億円でございます。これらの予算の中で重点的な配分を行うことにより対応してまいりたい、こう考えております。
　いずれにしましても、これから県の精神保健センターや保健所あるいは児童相談所等々を拠点として、地域の専門家等の協力を得て、適切なメンタルヘルス対策に努めてまいりたいと考えるところであります。
○東（順）委員　総理、今大臣から丁寧なお答えがございましたけれども、予算は計上しているけれども、それはやはり特定の病気、特に精神上の病気とかそういうどうしても限られた範囲の方たちが対象になっているという趣がある。しかし、このＰＴＳＤというのは、その水面下のもう本当に幅広いそういう人たちが病んでいる心の傷、これを治すということでございますので、私は、そのことから考えたらば、今の予算ではとてもじゃないけれども対応できないだろう。
　先ほども言いましたように、アメリカでは三十億かけているわけでございますから。日本の実情に合わせてそういう人たちに、ロスのこの方が言われるように一気に五千人のマンパワーなんというのはそれは無理でしょうから、例えば二百人でも二百五十人でもそういう人たちを投入して、そして拠点も、公民館とかそういう公立の拠点をお借りしてできるだけ安上がりにしてというようなことでずうっと切り詰めていって考えたとしても、私は今の予算ではとても足らないだろうと。
　したがって、ＰＴＳＤの対策予算としてぜひこれから計上していくように私は考えるべきだろう、こういうように思います。そのぐらいやはり深刻なこの地震の二次災害だろうと私は思います。心の災害、外側の復興はできても心の復興ができなかったらばこれは本当の復興とは言えない、そういうふうに思う次第でございます。したがって、ぜひ予算化というところまで幅広にこれは御検討して考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　委員から今いろいろな局面にわたりましてきめ細やかな御指摘をいただいたわけでございます。
　地震発生以来、ちょうど一月二十五日に私は大阪で、中国そして四国、近畿、それぞれ知事並びに政令指定都市の二十五の関係の皆さん方にお集まりをいただき、そしてお願いをいたしまして以来、各府県からそれぞれ多くの支援をいただき、あるいは公営住宅あるいは公営施設等の収容の申し出もいただき、中部ブロックも参画をしていただいて現地に事務所を設置いただき、その他の府県からも多数の応援をいただいて今やっていただき、あるいは全国からボランティアの皆さんの活動もいただいておるわけでございます。
　けれども、これもまた日がたつに従って、委員御指摘のように非常に深刻さを加え、限度もやってくると考えておりますので、これから四月の新しい年度からは、それぞれ全国からの、また近隣を主体にしながら職員の派遣を、一般事務はもちろんのこと、保健婦あるいは今おっしゃったようなそれぞれケアできる人たちの応援をいただかなければ、兵庫県及び関係被災都市だけで対応できるものではないわけでございますので、この方策につきましては現在鋭意打ち合わせ中でございまして、第一には、三月末までは、それぞれの府県が支援していただいたものの財政措置は、自治省におきまして特別交付税において措置をいたします。
　今後、四月一日以降は、それぞれ派遣された職員が、その県なり市町村の職員の身分と、そして兵庫県の県庁あるいは市役所の職員の身分を両方を持ちながら、これは今度はそれぞれ被災地域の県、市町村の職員としての身分で行っていく上での人件費を扱っていく交付税の基準財政需要額あるいは特別交付税の措置をいたしまして、財政的には十分の対応をいたしますので、ぜひ支援をいただきたいということをお願いをしておるわけでございます。
　けれども、御承知のように、近隣で公営住宅を設けたり一般の収容施設をいたしましても、どうしても多くの皆さんに来ていただくことができません。それはもうさまざまな理由があります。そして、老人や幼児でも、温泉でも行ってください、経費を見ますと言っておりますけれども、なかなかそれができないという状況が兵庫県の今度の震災には極端に残っておる、その人たちの深刻さもまたあるわけでございますので、そういう重要性を十分踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　自治大臣、ちょっと後で伺おうと思ったことを今お答えになったみたいですが、ちょっと今、私全然違う質問だったのです。済みません、また改めて聞かせていただかなくちゃいけない。どうも先取りされてしまいました。
　それで、総理に、今言いました心のケアの問題で、予算計上ということをぜひ視野に入れてくださいというお尋ねを今したのです。というのは、例えば臨床心理士会の皆さんなんかでも、私たちは百五十人ぐらいだったらマンパワー確保できますよ、用意ありますよ、こうおっしゃっているのですね。
　それで、ずっとお話を聞くと、全国で四千五百人おられて、京阪神で八百五十九人いらっしゃる。そのうち行政に携わっている方が約二百人いらっしゃる。こういう人たちは柔軟に、この阪神大震災の傷跡がいえるまでこちらでもって仕事をしなさいというような、そういう弾力的な対応もできるのでしょうし、そうやってボランティアで一生懸命やっている臨床心理士会の皆さんなんかがこれだけの人たちを準備する用意がありますよというようなこともおっしゃっておるわけでございますので、しっかりそれを後押しする意味でも、もう一度ちょっと伺います。その予算計上ということはいかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　あれだけの衝撃を受けたわけですから、心に与えられた影響というものも大変大きいものが私はあると思います。現に私のところに、小学生やら中学生やら等々がその当時のことを想起して書いた作文なんかも寄せてもらっておりますけれども、本当に取り返しのつかないような心の傷を持って、何かあったら絶えず動揺するといったような状況についても私もよく承知をいたしているつもりであります。
　それだけに、心のケアという対策というものは大変大事だというふうに思いますが、先ほど来厚生大臣からも、いろいろな手を尽くして今努力をいたしておりますという説明もありましたけれども、実態に即応して必要な対応はしていかなきゃならぬというふうに思っていますから、そういう立場で検討させていただきたいというふうに思います。
○東（順）委員　実態に即応して予算化が必要であればする、こういうふうに解釈してよろしいですね。（村山内閣総理大臣「検討させていただきます」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それでは、自治大臣、済みません、最後の質問で。伺いたかったのは、公営住宅の、県外にずっと入居なさっている人たちに対する対応でございます。
　それで現在、伺いますと、神戸に、中国、四国、近畿、中部ブロック担当の救援対策本部というのがテントでもって設置されていると伺いました。これは兵庫県外に出ていく、中でも中国地方、四国地方、近畿、中部に出ていく人たちのためのサービスの窓口として、いろいろな相談に乗ったりする窓口として置かれている、こういうふうに伺ったのですが、私は、これを全国的にもっと広げられないだろうかという質問なんです。
　というのは、関西から離れて遠くへ行けば行くほど、あるいは九州とか東北とか、そうなってくればくるほど、やはり住環境の違いだ、あるいは仕事の不安だ、そういうものがいろいろ想起されてくるわけで、そういうことから考えますと、県外の各都道府県が、自治体がしっかり公営住宅を用意されているけれども、現状では受け入れ可能戸数が全国で一万七千七百四十四戸、そして、現在の入居済みあるいは入居決定戸数の合計が五千二百八十六、三〇％ということでございます。
　それで、仮設住宅もなかなか思うように進まない。仮設もどんどん精力的に進めていくけれども、同時に安心をして県外に入居をしていただく、せっかくそこを提供していただくのだから、ということから考えますと、やはりその該当する自治体から職員の方たちか何か兵庫に来ていただいて、そこでもってその自治体の相談窓口を開いていただいて、そこでさまざまな相談に乗るというサービスをぜひやられたらいかがだろうか。
　私は北九州市に住んでいます。北九州市からは実際に職員の人たちがボランティアで二十人、三十人とずっとおいでになっています。ところが、こういう窓口というのはない。ところが、北九州には行きたいけれどもよくわからない、そういう被災者の方もいらっしゃるわけで、そういう方たちのためにこういう窓口を、この中国、四国、近畿、中部からもっと広げてやられたらいかがか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○野中国務大臣　現在、今御指摘いただきましたように四ブロックの現地本部を、それぞれ県庁職員の皆さんが来ていただいて熱心に相談にかかわっていただき、あるいは入居あるいは入所等の取り扱いその他の、各府県への転出についてきめ細やかな相談をいただいております。
　委員から今御指摘ございましたように、他の府県からはどうだということでございますけれども、日を追って相談が少なくなっていくということと、それからもう一つは、全国から我が方にこういう施設があるということを言ってくださる方については、消防庁が現地に同じ、隣で事務所を、現地対策本部を持っております。そしてもう一方、現地調整本部を持ちまして、県庁における現地対策本部、これには各省それぞれ入ってやっておりますけれども、現地の各府県のニーズに合うようなそういう、委員が今御指摘になったような相談は、現地の四ブロックのブロックのテントの前に現地対策本部を置きまして、そしてそこで調整をして各府県との連絡に当たるようにしておるわけでございます。各府県からそれぞれお越しいただいて、そこで調整をして、私の方との連絡をやっていただいております。
　現に福岡県におきましても、受け入れ可能戸数を千百二ログいただいたわけでございますけれども、百八十二戸の受け付けの戸数に対しまして入居決定をいたしましたのは百四十三でございまして、他の府県に比べましては福岡には比較的多くの方が行っていただいた。
　これは、全部東京から出かけております、ほとんど一カ月帰っておりません、この人たちによりまして全部各府県の対応をさせていただいておるところでございますので、今全部の各府県にはお願い申し上げ、あるいは政令指定都市にお願い申し上げるのは、むしろ困っておる、さっき申し上げましたような市あるいは県の職員の派遣、あるいは先ほど申し上げましたきめ細かなケアをやっていく、そういう専門職を、あるいは建設その他の専門職を、職員派遣をすることを全国的には幅広く広げていかなくてはならないということで、先ほど申し上げたわけでございます。
○東（順）委員　私の住む北九州市なんかは、市営住宅二百戸、民間住宅十戸、県営住宅六十戸はどうぞ来てくださいという体制をしいていまして、地元もボランティアで物すごい盛り上がっていて、ある団体なんかは、もう五千人ぐらいの人たちが、これらに来る人たちの冷蔵庫とか流し台とか食器とか、調味料とか、おふる場のいろいろな用品だとかテレビだとかもういろいろ持ち寄って、温かく温かく、とにかく皆さんが不自由ないようにという大変な盛り上がりなんです。
　その方たちがおっしゃるには、もう少し北九州市の生活事情とか移り住む先の生活事情みたいのを細かくよくわかった市の職員の方が現地に行って説明してくれれば、もっと皆さん来やすいんじゃないだろうか、こういう声が非常に強いので、ぜひこのことも御一考いただきたい、こう思う次第でございます。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　私は、補正予算に関連いたしまして、避難されている方々の現実の生活をどう改善するかということと、それから仮設住宅の問題について何度もお聞きしたものですから、そのことを中心にきょうはお聞きしたいと思います。
　きのうも、厚生大臣は本会議の答弁の中で、避難所における食事の改善問題について二月の十三日と二十一日に改善の指示を出したというふうに答えておられました。私は、問題は、本当にそのとおりに進むのかどうか、今度こそ実効あるものとしなければならないというふうに思っているんです。
　私は、具体的にちょっと調べてみたんですね。二月の十三日に最初に指示を出した、その後どうだったかということで、私、二月の十七日神戸市の中央区の五つの避難所を調べてみました。それでいきますと、Ａ小学校では、朝が菓子パン、牛乳各一個、昼はなし、夕方はお握り弁当。Ｂ小学校では、朝がパンと牛乳、昼はなし、夜はお握り弁当。Ｃ学園では、菓子パンが二個または食パン三枚、それにジュースか牛乳、夜はおこわ弁当だった。Ｄ学園では、朝パン一袋、昼はなし、夜はおにぎり二個。
　こういう現状が、第一回目の指示が出されてから相変わらず進んでいない。そこで二十一日になって改めて指示を出したと思うんですが、今度ばかりは、こういう具体的な指示を出したが改善が図られないということでは済まないと思うんですね。ですから、具体的にだれにどういう指示を出して、今度は本当に大丈夫なのかということについてまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○井出国務大臣　二月の十三日及び二十一日に、兵庫県を通じて各市町において、一日三食の給与あるいは温かい食事の確保や栄養バランスの面に配慮した献立など、的確な食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでありますが、今先生お話しのように、第一回目を出したのでありますが、必ずしも徹底していないような感じがいたしました。そこで、二十一日に実はこういう要請をいたしました。
　　　　災害救助法に基づく食事給与事業の実態把握について（依頼）
　早速でございますが、災害救助法に基づく食事給与事業の内容について、新聞等マスコミにより由々しき状況であることが報道されており、国会等における論議の中心となっております。
　本件につきましては、先般、管下関係市町の各避難所ごとの食事給与の実態把握をお願いしたところであります。
　今後、食事給与事業の充実は、避難されている方々の健康の維持に不可欠であり、一日三食の給食、温かい食事の確保、栄養面に配慮した献立等を実施していくためには、個々の避難所の実態を踏まえ、ボランティアによる炊き出しや、既存の給食設備の活用等を含めて、幅広な検討が必要と思われます。
　つきましては、次の点について、早急に実情を把握し報告されますようお願い申し上げます。
　そこで、各市町で、一日何食分が用意されて、一日当たりの単価は幾らか、三食用意されているのかどうか。温かい食事は用意されているか。献立は、だれが、どのように決めているのか。現状の献立、サンプル調査でこれは結構。炊事は可能か、規模、個数。電子レンジ、湯沸かしなどの設備はあるか。各市町の業者への委託契約の内容、こういったものについて回答を寄せてくれることを要請してありまして、回答は来週にはいただける、全部そろうと考えております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　その説明は私は、指示文書については依頼という形で出している、それは知っているのです。だから聞いているんです。問題は、それが行われるのかということを私は聞いているんですよ。ちゃんと聞いてほしいんですね。
　といいますのは、私がなぜこれほどまでに何度もこれを言っているかといいますと、大臣も避難所生活はもう限界だと何回も、総理大臣も言っているんですよ。現実はそうなっていずに、食事が改善されていない。そこでこんなことを出さざるを得ない。ところが、この指示が出されたのが二十一日です。私、また調べたのです、ほんまかいなということで。そうすると、二十二日でどうかということで見ますと、例えば尼崎などでは、こういうパックの、御飯があってそこにおかずが乗っているという、聞いてみますと、夜で三百円の弁当だというのですね。そういう実態だというのです。それで、きのうどうかとまた聞いてみたのですけれども、これはさすがに若干改善されていまして、ハンバーグと焼きシューマイ二個、ソーセージ、煮豆十個、それから肉を炊いたもの一切れ、みそ汁のもと、こういうふうなことだそうですよ。
　この実態をやはりよく知っていただいて、そういうふうなことによって――業者によっては若干の違いはそれはあるでしょう。だけれども、本当にこういう改善がされずに、きのう聞きますと、芦屋でも市長がようやく、まあ八百五十円と今までいろいろ言っていたけれども千円ぐらいにしようかなという話なんですよ。私は、一日八百五十円じゃこれはどうしようもないよと。だから、厚生省の担当官に聞いてみると、一食千円とはいかないけれども、せめて、一日でいうと、決められた八百五十円という中身はあるけれども、倍ぐらいにはしてもらっていいんだということを言っているんだが、なかなかそう伝わらない、こう言うんですよ。伝わらないで済むんだろうか、一体総理はそういう実態についてとことんまで知っているんだろうかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○小里国務大臣　先生は、もう現地で具体的に実情をよく把握しておいでになりますから申し上げますが、今厚生大臣にいろいろ説明をいただきました。私も先生と同じようにお伺いし、かつまた、この起案当時からずっと一緒に対応してまいっておるつもりでございますが、多少厚生大臣は遠慮をしながら私は説明なさったと思いますね。
　例えば十二日の文書にいたしましても、あるいは二十一日の文書にいたしましても、先生が今指摘するような項目を具体的に書いてあるんですね。そして各市町、県知事は現場を検証しなさい、食事はどうですか、カロリーはどうですか、あるいは防寒対策はどうですかと具体的に指示して、その結果を報告しなさい、なおかつ、先ほどはおっしゃいませんでしたけれども、それらのこと等に関する経費についても遠慮なく申し出てきなさいよということをうたってあるんですよ、はっきり申し上げますと。先生はその文書をごらんになったかと思うのでございますが、今読んでもよろしゅうございますけれども……（穀田委員「わかっている」と呼ぶ）読まない。
　そういうことは書いて、あえてそういうこともしてありますし、さらに私の方からも、現地対策本部を通じまして具体的に各避難所を点検もさせております。それは例えば、十三日もいたしますし、二十二日でございましたか点検もするし、今でも点検をさせております。特に十二日のごときは、二人ずつ、二十二カ所をピックアップをして、そして具体的に点検をしなさい、こういうふうにやっておるのでございます。決して十分であるとは言わないけれども、先生のおっしゃるような暗いイメージの側面だけは出てきていない、これはひとつ御理解をいただきたい。
　それから、先生に何にも僕は反発して申し上げるわけじゃないのでありますが、そういう具体的な箇所があれば、ぜひひとつ私どもに具体的に御指示いただけば緊急に努力をいたしますから、その旨も申し添えさせていただきます。
○穀田委員　先ほどの話でありましたけれども、例えば、それは自治体の仕事だよという話がありましたね。私は、問題はそこだと思うんですよ。そういう指示は幾らも出している。私は持っていますよ、二つとも指示を。だけれども現実はなかなか、例えば市長でさえ千円ぐらいにしないといかぬかなというような話で現実はおる段階にあるということも承知してほしいんですよ。
　それで私は、なぜそんなことを言っているのかというと、なぜそういうふうに繰り返し繰り返しそんなことが起きているかといいますと、行ってみたんですけれども、こういう文書が出ているんですね。「災害救助事務の手引」というのが実際現地で出ているんですよ。
　その中に「救助に要する経費に係る留意事項」と、またわざわざ銘打ってあって、その中に「定められた基準（一般基準）以外のことを行った場合には、その費用については当該市町の負担となるので充分な注意が必要である。」と、わざわざこう書いて、こういう立場でやれ、こう言っているものだから、現実は、二十一日の文書が出された以後も県の手引にあるこの一般基準の枠内という考えに縛られて、どんなことを言っているかというと、例えばある市では、最終的な負担をどこが負うのかを含めて国や県に確認しなければならないと、相変わらずこんなことまで県当局者や市当局者が言っていることがあるから私は何回も言っているんですよ。
　個別の、あるところはこうだ、こうだじゃなくて、そういう県や市がやはり遠慮してやっていることがあるから、もう一度きちんとそういうことについて、言うならば改善の具体的実が上がるまで最後まで、一つ一つの問題だけと違って、県や布やそういったところは、そういうふうな判断でやっていることについての是正を図ってくださいよとわざわざ言っているんですよね。
○井出国務大臣　私どももそれなりに現状を把握しておるつもりであります。二月の十一日時点、それぞれの市の報告をいただいております。
　例えば、神戸市はこのとき八百五十円でございました。しかし、西宮は九百円、芦屋は八百五十円、尼崎三百七十五円、伊丹四百円、宝塚六百五十円、川西市千五百円、千五百円ですよ、明石四百五十円、三木千三百円、淡路の方が五百円。これは、援護物資も含まれているものですから、これだけ差があることも事実のようでございます。
　そして二月の二十二日、神戸と西宮と芦屋の方から御報告をいただいておりまして、ちょっとそれを申し上げます。
○穀田委員　いやいや、もうそれはいいんです。違うんですよ。話の焦点をわかってください。
○佐藤委員長　井出厚生大臣、穀田委員の御質問に直接に答えてください。
○井出国務大臣　はい。神戸市は平均八百五十円です。西宮は五百十七円から六百六円だそうですが、これは栄養士さんが献立を決めて購入されている。それから、芦屋市はこの時点でまだ八百五十円だったという、メニューもみんなついておりますが、報告を受けておることを申し上げておきます。
○穀田委員　私が言っているのは、個別の話はもうわかっているわけだし、そんなこと言ってないですよ。これだけの事実が、個別の小さいところは、話と違って相変わらず県や市のところにもそういう遠慮がありますよと。
　だから私は、じゃ、補正予算の関係で言いますけれども、第二次補正でも食事代について、やはり八百五十円と言われる一般基準の単価を上回るそういう改善が出されているんですか、計上しているんですか。私は、していないから、そういうことを言っているんですよ。本当にそこのところの現実を改善してほしいということをもう一度言っておきたいと思うのです。
　それともう一つ……（井出国務大臣「委員長」と呼ぶ）もういいです。それはいいです。ですから、そういうことだということです。
　二つ目に、もう時間もありませんから、避難所生活の改善を行いつつ、きのうあらゆる意味で限界だというお話を総理はされていました。私は、その避難所生活自体を解消することに政治の全力を傾注することは本当に急務だと思うのですね。
　そこで、仮設住宅の問題なんですが、私は何度も調べたのですが、二次補正でやはり四万戸の建設しか計上されていない。それで、どうしてそれで私は最善と言えるのかなと思うのです。一月二十六日、私がここで質問したときに総理は、私が十万戸ぐらいと言ったときに、担当大臣も含めてですけれども、その希望に合うようにということをお話ありました。それで、兵庫県知事もそういう要望に合うように、それからその後何度も何度も担当大臣などは、言っていただければプラス二万でも一方でも、こういう話がありました。
　そこで私は、じゃ、今回の補正予算での財源的裏づけは一体どうなのか、そこはどうなのかということについてお聞きしたいと思うのです。
○小里国務大臣　四万戸のプラスかさ上げにつきましては、財政責任を含めましてきちんと言明を申し上げておるところでございます。
○井出国務大臣　簡単に申し上げます。
　八百五十円の件ですが、第二次補正予算には計上してありません。これは、現時点においてそのような要請が来ていないからでありますが、しかし、これから市町から出てきた場合にはもちろんそれに応ずるつもりでございますし、実績単価が算定できる。ようになった段階で十分対応できるというつもりでおりますから、改めて申し上げておきます。
○穀田委員　もう改めて私が言う必要ないと思うのですけれども、建設戸数について言うならば、やはり四万戸しか示されない、その後財政責任を必ずとりますよ、こうおっしゃるんだが、この件で言いますと、例えば二月二十一日、同じ日付で、先ほどの文書ではないですけれども、担当大臣は「応急仮設住宅の供給について」というぺーパーを出していますね。その中にこういう文言がございます。「地元民間企業に用地確保を依頼中」ということになっています。そこで、どう考えても三万戸プラス一万戸、こういう数字ですよね。三万戸発注しているんですよ。残る一万戸は発注したのですか。
○小里国務大臣　あとの一万戸の分については、発注契約をするにつきましても、御承知のとおり、その土地の問題あるいはまた業者の問題もろもろ、公的な契約をするわけでございますから、準備が必要でございます。なかんずく、土地の準備が特に要請であろうと思う次第です。もう既にその一万戸分の必要な土地につきましては作業に入っております。
○穀田委員　では、端的に聞きます。二つだけ聞きます。
　土地の問題については、私は大事だと思うんですね。これは、地元民間企業に用地を確保依頼と言っているわけですから、私は実際やっている担当者の方々からすれば、民間に依頼したときに、では、その金はどうするんだ、借り上げの金はどうするんだということについて出てくると思うんですね。だから、それについても国が責任を持ちますよ、オーケーですよということを言えるのかどうかについて、一つ聞きたい。
　もう一つは、四万戸の根拠って一体何だろうかなと、この間いろいろお聞きしているんですが、私は需要がもう少しふえるんじゃないか、そういうことも含めて、どうも一度もこれ根拠を聞いたことがないので聞いておきたいと思います。
○小里国務大臣　先生御心配いただいておりまするのは、一万戸分の土地の面積、土地の用意そのことであろうと思うのでございますが、住宅・都市整備公団、もう既に十五ヘクタールを準備をいただきました。大体これが概算で申し上げまして二千戸分だろうと思います。
　あと八千戸分はどうするか、ここであろうと思うのでございますが、これは県市におきましても準備をもちろんのことなさっておられますが、さきに申し上げておりました私ども国有地を提供分、百八十ヘクタールございました。この中の六十ヘクタール分はさきの三万戸に使っておりますから、あと百二十ヘクタール分ございます。しかも、この百二十ヘクタール分は兵庫県内域でございますが、できるだけ罹災者の皆さんの住所に近いところをと、こういうような一つの基準でいきましても、あと大体六十ヘクタールぐらい必要であろうかと思われるわけでございますから、その国有地分にいたしましても倍相当ある。
　そのほかに、先ほど申し上げました県市の準備の土地もございますし、さらにまた先生お話しの、民間企業等から若干その辺も提供される用意もあります。もう若干どころでなくて、民間の土地も私のところに入ってきておる分だけでも相当分ありますけれども、なかなか距離が遠い。二十キロ、三十キロありますよ、都心部から。そういうような状況もあることも私どもは一応考慮に入れなければならぬと思います。
　それから、三万戸を四万戸にふやしたその根拠、あるいはこれからのかさ上げのお話であろうかと思うのでございますが、これは御承知のとおり、県市が責任を持って設置をする話でございますから、関係市町の意見、要望を県の立場におきましてまとめまして、そして県の責任窓口におきまして私どもとしばしば協議をいたしております。実は、昨夜も総理官邸で貝原知事さんとお会いいた
しましたが、四万戸の数字はどうですかということもお尋ね申し上げたくらいでございます。
○穀田委員　私が尋ねているのは、大体土地の話の公有地の話はわかるのですが、現実で市当局、県当局の話を聞きますと、やはり公有地で見るならば、近くのところでいうと、やはり満杯だと。したがって、民間の土地をどうしてもやろうと思えば手当てが要る、その金はどうなるかということが非常にやはり現実問題心配です。そのことについて可能かどうかということをお聞きしたのです。それが一つ。
　それともう一つ、時間がありませんから。私はきのうの新聞を見ていますと、やはり一部では仮設住宅の入居者を所得制限を課して入居を制限するというような、希望者を抑えようなんという動きさえ発生している向きがあります。けしからぬと思うんですね。
　同時に、新聞では、当初外観だけで判定していた家屋被害について、屋内の再調査を実施したところ、明石では全壊と認定された戸数が当初の十倍、さらに伊丹では当初の四倍で、半壊は十三倍以上というふうになって、それぞれ被害の実態からいって入居希望者数がこれからもふえる可能性があるわけなんですね。そういったものに見合った形をやる。
　知事は、この前の発言、私聞いていますと、新しい申し込みを含めて今からでもいいですよ、最後の一人まで責任を負うのかと言ったら、最後の一人まで責任を負うという話をしていました。そういうことについて、大臣としてもそういうことなんだよと、最後の一人まで責任を負うよということだけ、最後、二つだけお願いしたい。
○小里国務大臣　御心配いただいておりますだけに、先生のところにはいろいろ部分的な情報もお入りだろうと思います。しかしながら、仮設住宅の入居の条件等、さようなことは一切ございませんから、ひとつ御安心いただきたいと思います。
　なおまた、四万戸プラスかさ上げのお話でございましょうか、再度確認をなさったのは。それであれば、これは兵庫県知事が御言明なさったとおり、私どもは、あの当時も御報告申し上げましたように、対策本部長である総理大臣の御指示も含めましてきちんと御返事を申し上げておりますから、私は責任をとります。
○穀田委員　民間からの借り上げ費用は大丈夫ですか。出しますか、民間の土地の借り上げ費用。
○小里国務大臣　民間の借り上げ費用……。
○穀田委員　土地代は出すのですね。
○小里国務大臣　それは、その方向です。
○穀田委員　わかりました。先ほどそんな事実があってはならないということを言いましたけれども、一部の事実としてそれは新聞にも書かれていることですから、私が個別に入手したのじゃなくて、非常に重大な問題として注目をしているわけです。
　さて、私は、最後に言いたいのは、この補正予算だけで実際の対策を打つということにはどうしてもなかなかならぬと思うのです。地震が起きてから、これで一カ月以上もたっているわけです。震災対策が盛り込まれていない本予算を、きのうも何度も、最善の予算、こういうふうに言っていることにつきまして、私は手直しの手を打ってこなかったことは極めて重大だと思うんです。第二次補正というのは当然だと思うんですけれども、震災対策でのいよいよの本予算での組み替えが必要なんじゃないかということを私思うんですが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　もうきのう、衆参共産党の議員さんの質問にもお答えしたとおりでございますが、政府としましては、今御審議をいただいております本予算を修正、組み替えをして再提案をする考えは持っておりません。
○穀田委員　私は、きのうの話並びにこの間の一連の大蔵大臣の答弁を聞いていますと、どれだけ時間がかかればわかるかというような形で話を随分されているのが目につきました。時間の問題ですね、組み替えをするのに時間がかかる。私はそういうふうな発言を聞くたびに、地震による災害が起きてから五週間たつわけなんですね。大臣は何かというと時間の問題を言われるわけですけれども、私は、既に五週間、その時点で、震災を受けた、地震が起こった、そして災害が広がっている、こういう中にこそ本予算自身を組み替えるべき、スタートすべき時期があったと思うんですね。さっさっと私はやっているべきだったと思うんです。
　しかも、大臣はいつも言うのですが、年度内に上げて四月一日から執行することが大事なんだということを繰り返し述べています。私は、そのことについて、じゃ、被災者にとってみたらどうなんだろう。被災者にとってみれば、四月一日から執行される本予算では自分たちのことを考えた対策が組み込まれていない、震災前と同じで、どうして救援、復旧や復興の手だてが打たれていくんだろうかというふうな点で疑問に思うのは当然ではないでしょうか。
○武村国務大臣　確かに震災の当日から五週間たっておりますが、大蔵省が、ペーパー作業といいますか、机上の作業で予算の仕事ができるならそれはもう可能であるかもしれません。やはり現地から、特に補正対応以外のものになってきますと、いよいよ復旧から復興という大きい仕事も入ってきますから、技術の新しいチェックも必要になってくるものもあるわけで、そういう意味で、とりあえずは今提案をいたしております二次補正で対応をしながら、さらにこれも引き続いて、この次の対応も恐らく作業は始まっているし、議論も始まっているわけでございます。すべからくそういう作業が終わり次第、新年度の補正予算という形で積極的に対応をしてまいります。いささかもそのことに逡巡したり、おくれをとるようなことはしてはならない、全力を尽くしますという考えで、御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　新しい補正でやるということについて今もお話がありましたけれども、じゃ、いつ提出するのか、それから規模もまだわからない。実際どんなに考えたって、四月一日からそれについて執行されるわけじゃないわけです。
　そうすると、四月一日からはどんな手だてを打たれていくのか、そしてどういう費目で支出をしていくのか、それを具体的にお答えいただきたいと思います。
○武村国務大臣　まず、きょうお認めいただく事業もすべてがあと一カ月余りの年度内に全部仕上がるわけじゃないかもしれません。中には繰越明許になるものが出てくるのもやむを得ないと思っておりますが、当然新年度、四月一日に入りましてこの予算に該当しない緊急な需要があった場合には、三千五百億の予備費が新年度ございます。まずこの辺の一般財源も優先充当はしていけるというふうに思っております。
○穀田委員　私は、その予備費で対処するということ自体が、それだけでとりあえずという話でいかないところに問題があるということを何回も言っているんですね。私はその点を追及したいんですけれども、特に、あわせて財源の問題からも言っておきたいと思うんです。
　例えば、今回の補正の歳入に大量の赤字国債を見込んでいます。これは何度も大臣おっしゃっているように、年度末ですから、緊急に対応するということこういう道しかないことは当然です。しかし、赤字国債に頼るやり方だけではこれは国家財政を一層にいびつにするわけですから、財政の健全化からいっても避けなければならない。だから、そのためにも私は、財源措置をやる意味からいっても、九五年度本予算の組み替えによって賄って、赤字国債については一時的にでもとどめるべきだというように思うんですが、いかがですか。
○武村国務大臣　申し上げてまいりましたように、年度末ぎりぎりでございますから、今回の第二次補正の財源対応はやむなく建設国債、特例国債によらざるを得ませんでした。しかし、当然この償還をどう考えるかという議論はまだ宿題として残るわけであります。新しい年度を迎えましても、お話しのように組み替えをしなければ的確な財政対応ができないということはあり得ない、当初予算に対しても補正措置という実質組み替えに匹敵することも形の上では可能でございますから、そういう意味では十分真剣な論議を続けていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　その件は前委員会でも、二十三日も議論になったところです。
　最後に、私は、総理は今度の大地震に対する復興の金に消費税率を上げて充てるという考えはございませんというふうに私どもの松本議員に答えました。二月二十三日、また本委員会で、災害対策については必要な金はきちっと確保しなければならない、安易に国民の皆さんに増税を求めていくという道はとりたくない、と同時に、借金を積み重ねていくこともしたくないと答弁しています。だとすれば、どういう道を選ぶのか、どういうふうになるのかということが問われると思うんですね。
　私は、財源手当てを、補正予算はともかく赤字国債で対処して実際の本予算に一つも触れないとなりますと、赤字国債での財政の悪化か増税かという二つの道しかないことはもう今の話でも明らかだと思うんですね。だから、そういう袋小路に入ることを避けるためにも本予算を組み替える必要があるんだということを何度も主張しているわけです。どういう道をおとりになるつもりか、最後お聞かせいただいて、質問を終わります。
○村山内閣総理大臣　私は、これまでもたびたび申し上げておりますけれども、この復旧、復興に多くの金が要るということは、これはもうどなたが考えてもそのとおりだと思うんです。しかも、国の財政というのは、これはもう言われますように大変厳しいものがある。しかし、この復興に要する金というものはきちんとやっぱり用意しなければならぬ。
　そこで、その金をどうするかという問題については、安易に国債に依存することも許されない、同時に、安易に国民に負担を転嫁することもこれはなかなか難しい。そこでそうしたものも含めて、国民の理解が十分得られるような広範な立場でさらに検討していく必要があるのではないかということを私は申し上げているのでありまして、いろいろな角度から広範な立場でこの財源をどうするかということは宿題としてこれから慎重に検討して考えていかなければならぬ課題であるということを申し上げておるのでありまして、大蔵大臣の答弁との食い違いというのはない、私はそう思っています。
○佐藤委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。