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○鈴木（康）委員　これから上告をして、最高裁の審判を仰ぐということになるわけでありますが、私たちも、今回、この判決を受けて、何度か関係者の皆様にお越しをいただきまして、ヒアリングをしてまいりました。今御指摘をいただきました幾つかの技術的なポイントがございました。床ライナーの問題でありますとか、高温ラプチャーの発生の可否の問題でありますとか、炉心崩壊に至るかどうかという点でありますとか、こういう技術的な点については、正直、いろいろ専門家の皆様のお話を伺って、さらに突っ込んだ議論をする必要があるなということを自分なりには思ったわけでありますが、私は、そのヒアリングの過程の中で一つ感じたことは、今回、行政側の皆さんにかなりちぐはぐな感じを受けたんですね。
　それは、例えば、設置をした文部科学省の方の話を伺うと、どうも、「もんじゅ」が大変に重要なものでこれを何としても推進をしたいという熱意が余り感じられなかった。八千億を投じてやっている事業の割には、何としてもこれをまた継続をしていかなきゃいけないんだという熱意を余り感じられませんでしたし、先ほど判決理由のお話もありましたが、安全審査に看過しがたい過誤や欠落があったというふうに言われた原子力安全委員会さんに来ていただいたときにも、ある意味で判決がちょっと青天のへきれきだったというような感じを受けたわけですね。
　今度、裁判の現場で当たっているのは保安院の皆様と法務省の方でありますし、その方たちが矢面に立つというのもどうも何かおかしな気もしますし、いわゆる縦割り行政の弊害が極めて表面化した今回は一つの事例だった。原告団の方は、十七年も一貫して弁護士さんが、ある意味で熱意を持ってやられているんですね。そういう両方を対比しますと、何かやはり姿勢の点で負けているんじゃないかな、それが裁判に少なからず影響を与えた可能性もあるというふうに私は思うんですね。
　先ほど小沢議員の方から御指摘がありましたけれども、やはり、原子力行政というのは整理をする必要がある。推進側もある程度一元化をしていかなきゃいけないし、安全をつかさどる側も、先ほど大臣がダブルチェック体制が必要だということを御指摘されましたけれども、仮に今それが必要だとするのであれば、保安院は現場の安全性を確保する組織としてそのまま残すとしても、原子力行政全体の安全性を監督する組織として、やはり原子力安全規制委員会のような独立した権限を持たせて、そのかわり責任も持ったそういう組織がどうしても必要だろうというふうに私は思うんですけれども、もう一回大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁でも私申し上げさせていただきましたけれども、今の御指摘の中で、それぞれの役所で温度差がある、実はヒアリングもされてそういう感想を持たれた、そういうことは私はあってはならないと思っておりまして、やはり国は全力を挙げて、基幹的な、将来の重要なエネルギーでございますから、私どもは責任を持って全力でやっていかなければいかぬと思っております。
　その安全のチェックに関しましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり一方においては、この国のエネルギーの安定供給、そして安全性推進、そういった形で国が推進をしていく責任を持っております。ですから、推進をする側に、やはり安全性に対する責任の所在がなければいけない。そういう意味では、原子力安全・保安院が第一次的には一枚かむ。そして同時に、内閣府にある独立した原子力安全委員会がさらにそれをしっかり担保する。このダブルチェック体制というものは、今、この原子力の推進に当たっては、安全性の点を考えたときには必要なシステムだろう、こういうふうに私どもは基本的に考えております。
　それから、国のいろいろ、文部科学省でやり、経済産業省でやり、あるいは科学技術担当大臣がいる。こういったことは、確かに御指摘のようなことが起こってはいけませんので、我々はさらに一体となってやる。こういう一体化の体制ということをきめ細かく構築をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○鈴木（康）委員　私どもの党としては、再度、原子力安全規制委員会設置法という法律を議員立法として提出をさせていただきたいと思いますが、私は、どうしてもやはり、もう少しきちっと独立をして原子力安全行政に責任を持つ機関が必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと、先ほど中山議員の方からお話がございました石油公団関連に関して、一、二御質問させていただきたいと思います。
　先日、資産処分に関する中間取りまとめというものが出されました。この中に、「中核的企業のコアとなりうる会社の中に債務超過など財務状況が芳しくない会社が含まれる場合には、民事再生手続きなどの法的手続きにより債務を速やかに整理した後に、株式交換又は株式移転の手続きを行うことが適切である。」という御指摘がございました。これは、恐らくジャパン石油開発を想定してのものだろうと思います。
　今、このジャパン石油開発を含め三社を統合して中核企業をつくるという構想があるというふうに伺っていますが、この点はどうなんでしょうか。
○高市副大臣　中間取りまとめにつきましては、今委員がおっしゃったとおりでございます。
　我が国向けのエネルギーの安定供給の効率的実現、それから売却資産価値すなわち企業価値の最大化という課題を同時に実現するために中核的企業の形成を促すべきと提言されているんですが、この中核的企業の構成となる具体的な企業名というものは、今特定はされておりません。
　先日、この中間取りまとめがパブリックコメントに付されているところでございますので、今は特定企業名がここに出てきているという状態ではございません。
○鈴木（康）委員　まだ特定の企業名が公表されていないということでありますが、大体予測をしていけば想像にかたくないわけであります。
　もう一つ、実は、これはある新聞社だと思いますが、国際石油開発の松尾社長のインタビューの記事が出ておりまして、ちょっとそこを引用させていただきたいんですが、いわゆるジャパン石油開発、「ＪＯＤＣＯには民事再生法を適用し、債務を整理する方向で検討されています。」という質問に対して、「債務を整理すれば済む、という話ではない。ＪＯＤＣＯに限らず、統合となれば会社の実態や産油国との関係など、多角的な検討が必要。私たちなりに精査する」ということ。それから、「統合に参加しないこともあるのですか。」という質問に対して、「企業価値が高まる確証が得られない限り、できないことだ。どこかの企業と統合することで企業価値を向上させるという方策を全面否定はしないが、国際的には中堅企業なので今のままでも生きてゆける」という発言がございます。
　この松尾社長というのは、元中小企業庁長官、経済産業省の御出身であられるわけでありますが、どうも、今の中核企業形成に向けての動きが私はちぐはぐな気がして仕方がないんですね。これから恐らくきちっとされていくということであると思いますが、やはり石油というものは、本当に我が国にとって大変重要な戦略物資でありますし、また石油公団の改革というのは、大臣も御承知のとおり、特殊法人改革の第一弾として国民が注視をしている問題でもありますので、私どもも引き続きこの問題に注目をしていきたいと思いますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
　そのことをお伝え申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。古巣の経済産業委員会に戻ってまいりまして、大変中小企業に熱心で理解のある平沼大臣、こういうふうに私思っておりまして、また、副大臣も、西川さん、高市さん、もう大変見識のある方なので、実のあるひとつ質疑をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　午前中の株価、八千四百三円ですね、為替が百十七円ということで、大変心配しております。きのう財務金融委員会で塩川大臣と竹中大臣に一時間にわたってやったんですが、私の経済の認識と、私のというか国民の思っている経済の認識、全く違いますし、そしてまた、先ほど同僚議員からありましたが、現場のそういう中小企業の姿というものをわかっていない、そんな思いで大変暗い質疑をさせていただいたんです。
　塩川さんも去年までは、円安・ドル高、百四十円、五十円、もう経済は大変だと言ったんですけれども、ことしになってぴたっと、額賀さんもいろいろ言っていましたよね、政府高官。だけれども、ぴたっととまって、せっかくアメリカに行ってスノー新財務長官とお話ししてきたんですから、日米合意だって、それはできると思うので。結局、でも、戻ってきたら下がっているという、もう何をやってきたのかなという、そんな思いがするわけであります。
　そこで、きょう一般質疑でありますので、平沼大臣、今の危機的経済状況、これをひとつ、認識をお聞きしたいと思っておるんですが、特にデフレ、不良債権についてであります。
　今、デフレというのは、物価の下落によって経済の悪循環、こういうふうに定義されておりますが、実は今我が国で一番問題になっているのは資産デフレですよね。つまり、土地、地価ですね、この下落の問題。当然株価の下落も含まれるわけであります。平成二年には二千五百兆円あった地価総額、これが平成十二年には一千五百兆円ですよ。十年間で一千兆円下落している。これは暴落ですよね。これは僕は国の責任、地価対策について全く手を打ってこなかった、この責任は物すごく大きいと思っております。
　それと、小泉政権になってからこの地価が約百五十兆円下落しておりますよ、日本全国。非常にこの下落率は高い。ちなみに、株価、百四十兆円から百七十兆円下落している。猛烈な勢いでこの資産デフレが進行しているけれども、本人は至ってのんきである、竹中さんもそんな印象を受けました。構造改革が進んでいけば景気がよくなる、これについては後でちょっと議論したいんですが、相変わらずそんなことを言っておられます。
　ですから、こういう状況ですから、不良債権処理というのを銀行があの手この手、強引にやっても、新しい不良債権は次から次へともうてんこ盛りに出てくる、もうこの繰り返しですよね。ですから、資産価値が下落をする限り、もう毎年毎年、不良債権、三月になると、今銀行も必死ですけれども、同じことが繰り返されるわけです。ことしその場をしのいでも、また来年山のように出てくる。
　今申し上げましたが、小泉内閣は構造改革なくして成長なしと。一見、何か耳ざわりのいい、正しい感じがするんですよね。構造改革は必要なんです。これは行政改革、あるいは天下り禁止、この辺のところはもう民主党が当初主張してきたことでもありますし、構造改革はしなければならない。
　だけれども、私は、これは違うんじゃないかなと、小泉さんの言っていることは。成長なくして構造改革なしなのではないだろうか、そんなことを二年前思っていたんですが、もう今はそういう確信をしているんです。ですから、いろいろな場所で、その立場で私も話をさせていただいているところでありますが、不良債権処理には経済の下支えというのが絶対必要で、景気が回復していくというその前提条件というのは必要なんですよ。
　見てください。緊縮財政やっていますから、ことし四十一兆円ですよね。去年五十二兆円ありました。十年前は六十兆円あったんですよ。財政再建をするということで、小泉総理、目標としてやっているんですが、財政再建どころじゃないじゃないですか。結果として財政出動をしなければならない。財政赤字が膨らんでいく。竹中さんも塩川さんも、きのう同じ質問をしたんですが、危機感が全くなかったところであります。
　結局、では、現場ではどうなるかといいますと、小泉・竹中政策、この緊縮財政政策で不良債権処理を加速すると、それは中小企業の経営者、同僚議員も午前中やっておりました、それから、ローンで家を買って、一生一代の家を買って、そのサラリーマンの人たち、それから、先ほどもありました、バブルどきに銀行の強引な提案融資で、相続に必要なんだと、それでマンションを建てさせられた人たちが、今つぶされていっているんですよね。被害者なんです。
　先ほど、銀行の話もありましたが、支店長が毎日来る。入院すると、手土産を持って優しい言葉で来る。それをつくった方が問題があるんじゃないかという、さっき公取の人の話もありましたけれども、これは銀行の方だって私は半分以上、半分ぐらいは責任があるんじゃないか、こんなふうに思っているところです。
　そこで、この不良債権なんですが、これは経済が悪化した結果であって原因じゃないということ。景気がよくなれば地価も株価も上がって、コストがかからなくてリスクもとらず、不良債権処理がこれは自然になされていくんじゃないかということですよね。今何でアメリカファンドが、竹中さんとゴールドマン・サックスが親しいとかなんとかいううわさも聞こえてきますよ。みんな、リップルウッドのような、新生銀行をたくさんつくって、ハゲタカファンドがこの底値をねらって買い取って、後で高くなったら売るという、国民もそうじゃないかなというふうに今思ってきていますよ。
　私は、不良債権処理を何で今こんなに加速するのかと思っているんです。そのためには緊縮財政政策から景気回復優先策へ、小泉さんに政策転換をしてもらいたいというふうに思っているんですが、平沼大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、小泉内閣では、不良債権の処理の加速化、こういうことをやっております。これはやはり、金融機関の機能として仲介機能がございますけれども、今、こういう不良債権をたくさん抱えていて円滑な仲介機能ができない、そのために経済の有効な資源が活用できていない、こういう状況になっております。したがいまして、私どもとしては、やはり手かせ足かせになっている不良債権の処理をやらなければならない、これはやはり避けて通れない、こういうことで今取り組んでいるところでございます。
　しかし、中津川先生御指摘のように、景気というのは、やはり成長を遂げていかないと本当の回復にならないわけであります。ですから、一方においては不良債権の処理を進める。その中で、小泉さんも、当初は、御承知のように、三十兆の枠は絶対に守る、さらには補正予算も組まない、こういうふうに言っておりましたけれども、やはりプラスの、いわゆる血圧に例えれば血圧が上がるような、そういう政策をしなきゃいかぬという形で、補正予算も、この通常国会の冒頭に三兆円の規模で処理をさせていただき、また、これから決定をしていただくわけですけれども、政策減税二兆円をやる、こういう形で取り組んでいるわけでございます。
　決して、全部痛みを伴うという形じゃなくて、こういう厳しい中で、必要最小限のそういう積極策は打っていく。さらに、これからの事態も見ながら、さらに手を打つ必要があれば、小泉総理自身も、柔軟かつ大胆に対応する、こういうふうに言っているわけであります。
　私どもは、経済産業省としては、特に中小企業、これをお預かりしておりますので、こういう厳しい中で不良債権の加速が進みますと、もろに中小企業に影響が出ますので、そういう中では、セーフティーネットの保証、そして貸し付け、そういった枠を設けさせていただき、また新たな借りかえ制度というものをつくらせていただいて、そのダメージが少しでも少なくなるように努力をさせていただいているところでございます。
　私は、おっしゃるとおり、やはり経済を成長軌道に乗せて、そして不良債権も同時にやる、こういったことを両々相まってやることが必要なことだ、このように思います。
○中津川委員　景気回復を目標にやらなきゃならないという考え、それは私と同じでありますが、なぜ不良債権処理を今こんなに急いでいるか。それについては言いにくいかと思いますが、今、大臣、これは緊縮財政でしょう。違いますか。緊縮財政でしょう。まずそれが一点。それで、もう金融庁も何も余り頼りにならない。やはり、景気をよくすると今大臣がおっしゃいました。これは、経済産業省、ここしかないんですよ。いかがですか。
○平沼国務大臣　確かに、厳しい経済状況の中で、非常に歳出面等でも切り詰めるということをやっておりますが、小泉総理がよくおっしゃるように、やはり今こういう不景気の中で、税収自体が上がっていない中で、今回新たに五兆円ものいわゆる特例公債、赤字国債を発行する、こういうことを考えますと、あながち私は緊縮とは言えない。そういう厳しい税収減の中でも、やはりある一定の規模の予算を編成するという形で一生懸命やっておりますし、その中で、繰り返しになりますけれども、政策減税も相当思い切った形でやらせていただいている。全体の基調は厳しいわけですけれども、しかし、本当に苛斂誅求のきわみというような、そういう緊縮財政ではない、やはり必要な手当ては、やるべきことはやっている、私はこういうふうに思っております。
○中津川委員　緊縮財政であると言ったら、今の小泉政治そのものを否定することになりますから、大臣もその一員でありますから、言えないという立場はわかりますが、しかし、国民の多くは、緊縮財政だ、景気を悪くする政策をやっているんだ、だからこれだけ今現場の国民が苦しんでいるんだ、こういう認識であるというふうに、私は毎日多くの人たちと会って、感じております。
　そこで、私は一貫して中小企業政策をやってきたんですが、かねがね日本の融資制度はおかしいと思ってきました。日本の企業は、銀行から融資を受ける場合、アメリカのように、経営者の能力、やる気、人物、あるいはその事業計画を精査して貸し出すんじゃなくて、日本は、担保があるかないか、つまり土地を持っているかどうか、これで貸し出しが行われている。土地担保至上主義ですよね。この件も随分大臣とも議論をしてきました。そこで、企業で融資を受けても、社長個人の個人保証はとられる、奥さんの保証人もとられる、場合によっては、親戚、知人の保証、あるいは担保を要求することもある。
　我が国では、株式会社や有限会社という株主の有限責任の企業体の制度、これがあっても、その実態は、経営者やその関係者に実質的な無限責任を課している、こう言っても過言じゃないと思うんです。これはもう先進諸国の中で非常に特異な慣習だと思うんですが。その結果、資金繰りに困った中小企業者は、自分の資産のほとんどを取られて、身ぐるみはがれて無一文になって夜逃げしたり、ホームレスになったり、自殺に追い込まれているというのが今、後を絶たないわけですよね。これはもう本当に痛ましい惨状です。
　小泉総理が所信表明の中で、交通事故死が一万人、減ったと自慢していましたよ。これは、刑法を厳しくしたとかいうこともあるわけでありますし、また、民間の安全協会とか防犯協会の協力もあったんでしょう。しかし、自殺者が四年連続三万人、この中で経済死と言われる人が一万人弱いるんです。自己破産者が二十万人。異常です。
　私は、日本という国は、やはりやり直しのきく社会、小泉さんは口では言いますよ、再チャレンジと。余りよくわかっていない。やり直しのできない社会じゃないか。一回失敗したり挫折したり倒産しても、やる気と志と夢があれば立ち直れる社会をつくらなきゃいけないと思っているんです。今の日本はそうじゃないんですね。
　そこで、今、私は党内で個人保証を廃止するワーキングチームの座長という立場でおるんですが、厚生労働省も、調べたら、自殺予防というものをつくっているわけなんですが、私は、これは厚生労働省の仕事じゃないと思うんですよ。また、ここでも私も何回も議論させてもらいました、法務省、これも破産法を十五年で改正すると。今のようなひどい、そういう事態はなくなるということで、この中身はこれからでしょうけれども、考えてみますと、経済産業省とここでやったことが一歩、二歩、三歩、前進しているんですよ。
　そこで、私は、平沼大臣が公的な場でいつ発言するのかなと思っていたら、新聞記事を見せてもらったら、十二月十五日のタウンミーティングで、日本の金融機関は、土地担保主義で、事業の将来性を見込んで金を貸さない、個人保証は日本は高過ぎるというようなことをおっしゃいまして、経済産業大臣が公式の場で言って、これは経済産業省も動き出したんだなと私は大変うれしく思ったわけであります。
　これは経済死ですから、ローンで苦しんでいる人です。そういう人たち、これはやはりこの委員会でしっかり議論をして、経済産業省としてやはり対応していく責任があると思うんですが、きょうはこの委員会でありますから、この発言にさらに突っ込んで、また、具体的な方針、アイデアでもいいですけれども、ありましたら、ぜひ御披露してもらいたい、こんなふうに思います。
○平沼国務大臣　日本の場合は、間接金融というものがずっと主流を占めておりまして、その中で、やはり間接金融では一番、土地担保というものがその大宗だったわけであります。日本の場合には、それが非常に大きな重荷になりまして、そして、今自殺者の数を挙げられましたけれども、三万人を超えるような自殺者の中で、法務省の統計でも、その中で、明らかに中小企業の経営者と言われる方が四千百人も含まれている。私は、御指摘のとおり、異常な数字だと思っています。
　それは、やはり大変な、個人的な保証というのは、日本の場合には非常に厳しいものがございまして、そして例えば、極端に言うと二十一万円と仏壇しか残らない、こういうような感じであります。
　そこで、今法制審議会の中で御検討いただいておりまして、自由財産の範囲をやはり拡大しようという形で、再チャレンジができるような、そういう状況をつくらなければいけないという形で、今これは審議会の方で結論を得るために作業を急いでいただいております。
　私は、そういう自由財産の範囲を拡大するということも非常に大切なことだと思っておりますし、また、そういう個人保証も土地担保も要らないような融資制度をつくらなければいけない。これは中津川先生からも再三そういう御審議をいただいたところでございまして、これは、さきのさきの臨時国会の中で御賛同いただいて、新規に創業する場合には、国民生活金融公庫の融資の一つの新しいタイプとして、事業計画に着目をして一切保証は要らないという形も創設をさせていただきました。
　それから、再チャレンジができる、統計で調べてみますと、これは、多少表現が悪いかもしれませんけれども、失敗は成功の母という言葉がありますが、やはり一度企業を立ち上げて失敗をした方が再チャレンジをした場合に、その企業の成功率が高い、そういう事例があります。ですから、やはり今までの日本の場合には、一度倒産をした人はレッテルを張られて二度と再びチャレンジができないというような、そういう制度、そういう状況だったわけですけれども、再チャレンジができるような、そういう枠組みをつくっていこう、こういうことも今考えさせていただいております。
　また、やはり雇用の問題等も深刻でございますので、新しくどんどん企業が創業できるようにしていかなければいけないということで、これも御賛同いただいて、最低資本金も株式会社の場合には今までは一千万円、有限会社の場合は三百万円が最低でございましたけれども、極端に言えば一円からそれができる、こういうことにいたしました。
　そういう意味で、私どもとしては、やはり日本の活力の中小企業の皆様方がチャレンジ精神でチャレンジできるような、そういう一つの仕組みをつくっていかなければいかぬ、こう思っておりまして、今申し上げたようなことも含めて今一生懸命検討させていただき、その実現を目指していきたい、このように思っているところです。
○中津川委員　アメリカなんかは、倒産を経験した人というのはキャリアで評価されるんですね。だから、初めてやる人より、ビギナーよりも、一回倒産した人より二回倒産した人、そっちの方に資本を投下するという、一回経験しているからそれが生きるだろう、こういう判断で。日本というのは、一回挫折したり失敗すると何かもう暗くなって先が見えないというような社会の風潮がありますが、やはりこういう法的なものから整備していく、これはもうやはり変えていくということが必要だと思っております。ぜひそんな方向でやってもらいたいと思います。
　先ほども同僚議員から話がありましたが、今、党内で、金融アセスメント法案、これを提出しております。それから、私たち四人で中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案要綱というのを、これは一昨日、衆議院に提案いたしました。これは、要するに、貸し手の責任、日本の場合は借り手だけの責任ですがね、貸し手の責任だってあるんじゃないか。私は、フィフティー・フィフティーまでいずれは持っていかなければいけない、そういう一歩前進だというふうに思っておりますので、民主党が出したからということではなくて、これはもう与野党一緒になって、与党、もちろん真剣にひとつ議論して、ぜひこれを通してもらいたい、こんなふうに思っております。
　それで、中小企業政策、交際費について少しお伺いしたいのであります。
　交際費なんですが、今、もうかっている会社はほとんどないわけです。ですから、交際費が使えるところはどんどん使ってもらおうと。見てください、今、町の中を。タクシーがもう人の数より多く駅にとまっていますよね。それから、飲み屋は人がいないし、繁華街は真っ暗だし、第一、酔っぱらいがいない。これはもう非常に寂しいことで、こういう状況を見ただけで、やはり景気が悪いんだなということがわかると思うんですがね。交際費というのは、これは日本の文化でもあり、コミュニケーション、飲みニケーションということで、大変いいものだと思うんです。
　これなんかも、バブルのときに、かつては、私なんか事業でばんばんやっていたころ、これはもう全額落ちたんですけれども、五十七年から平成五年ぐらいまでですかね。平成六年から、何か一〇％削って九〇％だけ落ちる。それから、平成十年、景気が悪いときに、財務省というのは本当に取れるところから取るんだなというような、センスのなさというのがわかると思うんですが、ここで二割にしまして、八割落ちるということですけれども。
　今度、それをまた一割に戻すということですが、こんなのはせこいので、もう交際費は全部使え、枠を広げるぐらいの、もうかっているところには大いに使ってもらおうというのが私は一番いいんじゃないかと思うんですが、大臣はどんなふうに思っていらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○西川副大臣　申しわけありません、私から。
　ただいま中津川先生から御指摘がございましたこと、私も同じように感じている部分がかなりあります。
　そこで、平成十五年度の税制改正におきまして、原則損金不算入とされていた交際費につきまして、御案内のとおり、今まで資本金を五千万円以下の中小企業、こうしていたはずでありますが、これを資本金一億円以下というふうに広げましたし、それから、損金算入できる範囲を、いわゆる四百万というラインがあって、これに対する八掛け、こうしていたわけですけれども、これを九掛けにするという、まあ、それで十分かという御意見が次に出そうでございますけれども、まずはそこまで広げた、こういうことであります。
○中津川委員　西川副大臣も、多分お立場を離れて私と同じ気持ちだと思います。
　そこで、今、町を歩いて中小企業のおやじさんたちのところに行くと、どういう声が聞こえてくるかというと、先生、税金で大きいところばかり救わないで、おれたちのところも救ってよ、徳政令を出してよという声が大変大きいんですね。これはもう率直な声ですよ。中小零細、個人経営者の人たちは、何百万の世界なんですよ。何百万の世界で、生きるか死ぬか、頑張れるか。もう徳政令ですよ、徳政令。
　そういう声がたくさんあるのでありますが、四年前に、金融安定化資金、私はこれは大変評価しているんです。日本人というのはまじめですから、あれはたしか半年先に返済を始めるということだったんですけれども、八割の人がもう翌月から払う。それから、事故率、リスクを大体一割見ていましたけれども、これはきのうの時点で五・四六％。よく返しているじゃないですか。もう本当に、この数字を見ても、これは僕は大変すばらしいと。
　大臣、あれが三十兆円ですか、もうストップしましたけれども、一年延期して。これを復活するぐらいぱんとやったら、自民党の支持率も上がると思うね。利率を上げたり査定を厳しくしたり、今までやってきたものを少し反省して直すのはいいと思うんですけれども、もうこのくらいやらないと、中小企業、国に対して、政治に対して、もう完全に信頼をなくしちゃう。
　最後にこのことを、大臣、いい答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　特別保証制度のことを大変評価していただいて、私どもも、あの制度は非常に中小企業にとって効果があった、このように自負させていただいております。
　御指摘のように、当初は二年、二十兆の枠でやりましたけれども、やはりもう一年、さらに十兆上乗せをしよう、こういう形で、実績としては、中小企業者の三分の一強の百七十二万社の方々が御利用いただいて、保証も十兆上乗せをしてよかったな、二十八兆九千億やらせていただきました。そして、おっしゃるように、日本人の経営者というのは、こういう厳しい中でも非常にまじめに返済をしてくだすっております。したがって、私どもとしては、これは相当大きな雇用と、失業という問題から考えると倒産、そういったものを防げたと思っています。
　これを再度、こういうことでございますけれども、これはある意味では異例特例の措置としてやらせていただきまして、そのかわりといっては恐縮でございますけれども、今度の補正予算の中でも、やはりセーフティーネット保証、貸し付けというのを十兆の枠で用意させていただき、さらに我々としては、この補正予算の中で新たな借りかえ制度というのをつくらせていただいて、例えば、あと一年で六百万返さなければならない方は月五十万の返済ですけれども、それを五年延長するということになれば月十万の返済でいいわけでございまして、これも二月十日からスタートさせていただいて、今、五千件になんなんとする利用をわずか二週間でいただくようになっています。
　そういったことを含めて、御指摘の、今中小企業は非常に大変ですから、我々としては、この問題、さらによく検討して、中小企業対策に万全を期していかなければいかぬ、このように思っています。
○中津川委員　質問時間が終わったんですが、実は、民主党の方で中小企業アンケート、これは国会議員が地元を回ってアンケートをとって中間報告、私も張り切って五十社ほどやってまいりました。ここにサンプルが載っかっておりますので、本当に中小企業の現場の、これは竹中さんと塩川さんにまず読んでもらおうと思っているんですが、本当に切実なことが書いてありますので、これを大臣と副大臣にお渡ししたいと思いますので……（発言する者あり）では、皆さんたちにもお分けしたいと思いますので、ぜひ、もう党派を超えて中小企業、もう経済産業委員会は中小企業だと、これを一緒に、民主党の意見もどんどん聞いてもらってやってもらいたい。こんなことを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹本委員長代理　松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。
　きょうは、総務副大臣においでをいただきまして、先ほどからるるお話があっていますが、中小企業者の立場から見た税制、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
　ずっと、中小、特に零細の企業の方に聞きますと、今もお話が出ていましたけれども、金融機関に行って必ず担保に出すのが土地なんですね。この土地の資産のデフレがとまらないと担保価値が減って、劣化をして、運転資金もなかなか貸してくれない。本業は何とかやりくりはしているけれども、どんどん毎年、地価公示で土地の値段が安くなっていくわけですから、お金を借りられないというのが今一番大きな声なのではないかなというふうに私は思っております。
　それで、土地の税制を見てみますと、全体の土地の税収が約十二兆六千億、土地関連税収があるんですね。その中で、十兆八千億が固定資産税や保有税なんですよ。今回、十五年度の税制改正要綱の中で登録免許税が二千百億減税をされて、もうこれで土地流動化は大丈夫だと言われていますけれども、この登録免許税はしょせん一兆三千億程度なんですね。一番大きい、十兆以上ある土地建物の固定資産税を軽減するべきではないかなというふうに私は思っておりまして、きょう、総務副大臣にわざわざおいでいただいて、固定資産税についてちょっと議論をしたいと思います。
　それで、中小企業の団体とか当の経済産業省さんも、税制改正要求の中で固定資産税の引き下げというのを要望していらっしゃるんですが、大臣、この要望はいかが、どれぐらいやられたでしょうか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、固定資産税というのは、高コスト構造と言われております我が国の経営環境におきましては、当然のことながら大きな固定的な負担になっていることは事実で、私もそのように認識しております。私どももそういういろいろ御意見、御陳情をいただきました。
　そこで、私は、経済活性化の観点から、平成十五年度税制改正においてその軽減を要望させていただきましたし、経済財政諮問会議の場でも、固定資産税の軽減を含めた土地取引のいわゆる活性化のための税制改正、これを強く主張させていただいたところでございまして、私どももそういう問題意識を持って今までも努力はさせていただいたところでございます。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　ぜひ引き続き強く要望をしていただきたいと思います。
　それで、ちょっとたくさん資料を配らせていただいたんですが、所轄の副大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは、大体平成三年ぐらいから土地の値段というのは下がってきていますね。にもかかわらず、資料の３というのを見ていただきたいと思うんですが、この税収をずっと見ていくと、もう天才的に、だれが考えたのかわからないぐらいの計算式を用いて税収が下がらないようにしているんですよ。
　資料の４を見ていただくと、商業地、宅地ともに平成四年からこれだけ毎年毎年落ちているわけです。にもかかわらず、固定資産、保有税、財産税の価格が、財産の価格が下がっても税収が下がらない。これは増税ですね。伺いたいと思います。
○若松副大臣　固定資産税の総額の金額でございますが、結論から申しますと、平成十一年の固定資産税総額九兆二千四百三十七億をピークに減少しておりまして、十四年度が九兆九百二億、さらに十五年度は八兆七千二十億ということで、十四年度に比べて十五年度は約四千億弱の額が減少されるということで、決してふえているわけではございません。
　なぜ、そうなるかということでございますが、宅地に係る固定資産税の仕組みそのものですが、これは、平成九年度以降、課税の公平の観点から、負担水準、いわゆる評価額に対する課税標準額の割合の均衡化を図っておりまして、このような調整措置をそれ以来ずっと行っているところでございます。そういうことで、平成十五年度以降もこの措置を講ずるべく、今国会に地方税の一部改正案を提出させていただいております。
　そして、今回の、現行措置におきましても、負担水準の高い土地の税額は引き下げまたは据え置きになっておりまして、それが全国の約八割近くになっております。したがいまして、税額が緩やかに引き上げられているのは、いわゆる全国的にも二割程度でありまして、特に大都市圏ですと五％ということでかなり一部的になっておりまして、私どもとしては、税負担のばらつきを均衡化させる過程におきましては、課税の公平の観点からやむを得ないものと理解しておりまして、ぜひとも御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○松野（頼）委員　これだけ土地の値段が下がっていながら税収が上がっているという。ことしは少し下がるのかもしれませんけれども、実際に下落に比べて上がっている。
　なぜ上がっているかと調べていきますと、平成六年度に、要は、平成四年に自治事務次官が通達を全国の市町村に出しまして、評価額の評価の仕方を、今まで二、三割程度の評価だったものが、七割にしなさいということをやっているんですね。ですから、お配りをしました３と書いてある資料を見ていただきますと、平成六年から固定資産税の評価額がもう四倍に上がっているんですよ。資産課税ですから、資産の評価の値段を上げれば当然税収は上がってくるわけで、納税者の税額は上がってくるんです。
　この税額が上がることを、国会を通らない通達でやるということは、これは憲法八十四条の課税法律主義に僕は反しているんじゃないかと思うんですけれども、これは、副大臣、政府の所轄の副大臣としてどのようにお答えになるのか、お伺いしたいと思います。
○若松副大臣　この七割評価方法につきまして、国会で議論していない、租税法律主義に反するか、そういう御質問でありますが、この租税法律主義といいますのは、課税要件につきまして法律において定められなければならない、当然ではございますが、しかし、租税法におきましては、多分に専門的、技術的な事項が存在することになっておりまして、このような事情から、下位の法形式に委託することは許容される、このように私どもは法解釈をしているところでございます。
　よって、地方税法は、固定資産税の課税標準を適正な時価と想定して、これが第三百四十一条第五号に記載しているわけでありますが、これを具体的に求めるための固定資産の評価の基準及び実施の方法さらには手続、いわゆる固定資産の評価基準、この制定を総務大臣にゆだねて、これを告示している。これが第三百八十八条第一項という形で、私どもは、法律に基づいてしっかり今やらせていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、固定資産評価基準の内容につきましては、これは大変高度でかつ専門的な、技術的な性格を有していることと、その作成につきまして総務大臣に委任しているものでありまして、私どもといたしましては、租税法律主義に反するものではない、そのように理解しておりまして、かつ、平成十三年二月二日の大阪高裁判決におきましても認められているところでございます。
○松野（頼）委員　私も、大体裁判の判例から、過去の大臣の答弁を聞いています。
　これは、政治家として若松副大臣に僕は聞きたいんですよ。選挙で選ばれた政治家が、行政に入って監督なり行政の運営をするというその政治家が、その評価額、要は税額を決める金額が国会を通らなくてもいい、通達で税額を上げてもいいといってお答えになっている姿というのは、私は不思議でならないんですね。
　どうか政治家として、今副大臣がここで、僕もずっと調べてまいりました、この七割評価は、今まで法的には問題ないというふうに裁判所も後押しをしているんですけれども、ここは立法府ですから、副大臣が今、これはちょっとおかしい、課税の金額が上がることは国会の議会に戻すべきだということをここでおっしゃれば、流れが変わるんです。どうか政治家として、政治家としてですよ、税額の金額が上がることを役所から議会に戻すんだという立場で、もう一回答弁してください。
○若松副大臣　政治家としてお答えいたします。
　私個人としては、やはり固定資産税というのは、いわゆる市町村、住民に身近な、いわゆる行政の大変基幹的な税制だと思っております。
　そういう意味で、従来、御存じのように、かなり評価のばらつきがございました。それを、いわゆる七割ということで全国的に普遍化していこう、これは適切な改正ではないかと私は思いまして、そういった改正は、その都度その都度国会を通じて法律改正をして、かつ、先ほどの制度自体も、こうやって三百何十何条とか、いわゆる固定資産税法に基づいて手続を進めさせていただいておりまして、私は、それ自体がしっかりと、国会を無視しているわけでもございませんし、しっかり租税民主主義にのっとったやり方であると確信しております。
○松野（頼）委員　今回の地方税法の改正もここにありますけれども、固定資産税については、宅地に係る負担調整措置は、負担水準の均衡を図るために現行措置を引き続き講じること、これ一行なんですよ、一行。
　ことしは平成十五年の評価がえの年なんですね。この一行で、例えば国民が、自分の税額が平成六年の評価がえによってがくっと上がっているけれども、何ら訴える手だてがないんです、議会を通っていないですから。紙一枚の通達で、あなたの土地は幾らですよ、賦課課税ですからね、あなたの土地は幾らです、だからこれだけの税金を払いなさいといって、それに対して国民が対抗できるのは、固定資産評価委員会への不服審査請求だけなんですよ。それか、裁判に訴えるしかないんです。
　この民主主義のもとで課税法律主義というのは、勝手に国が自分の税額を上げないために、全部税金に関しては国会を通過させなさいという、民主主義のもとでの一番の取り決めであります。
　これは、学者の中でもそれぞれ議論があって、課税法律主義という議論をする方もたくさんいらっしゃるんですよ。税額が上がることが、僕ら国民の代表者である国会を通らずに、勝手に通達一枚で、今まで二百万だったものが三百万になってしまう。賦課課税ですから、申告納税ならまだいいですよ、賦課課税ですから、全くその説明を聞いても、後でこれはやりますけれども、固定資産の評価額の割り出し方だって、先ほど大臣がおっしゃったように、非常にテクニカルで複雑なやり方でやっているんです。これも課税要件明確主義違反だというふうに言う学者もいるんですよ。私もそう思います。
　一言で簡単にあなたの土地幾らですと言えないし、説明を聞いてもわからない。こういう複雑な税でありながら、国会を通らずにそのまま通達一枚で税額が変わるという、これをやはり、政治家が議会の課税権を役所に渡していいという話をされているようなもので、こんなばかげたことは民主主義のもとで私はないと思うんですが、それはいかがでしょうか。もう一回聞きます。
○若松副大臣　まず、御存じのように、地価とかいわゆる固定資産税の評価というのは、特に不動産鑑定士等もございますが、やはりかなり複雑な要素が絡んでの一つの価格形成になっているわけですね。それを、まず、いわゆる地価公示の観点からすれば、全国都市計画内で三万一千五百二十地点で評価している、さらに、自治体関係ですと、いわゆる実勢価格としての四十万地点、それを評価がえを定期的にしておりまして、それを私どもは、先ほど申し上げましたような法律に基づいた手続でやらせていただいている。
　かつ、今回の七割評価という制度でございますが、これにつきましても、平成五年度、平成七年度から九年度、さらに十二年度という形で、地方税法の一部を改正する法律案を国会に提出して、その上で手続としてやらせておりまして、私は、そういった実務から、かつ法的な手続から考えて、何ら問題はないと考えております。
○松野（頼）委員　これは本当に何ら問題ないと政治家の立場で、議会の課税権を役所にゆだねちゃっていいということをおっしゃっているようなものなんですよ。
　やはり、税額に関しては、今は税率は議会を通るけれども税額はいいんだという考え方で、資産課税で評価の方法を勝手に役所が変え始めたら、これは税額がどんどん変わるんですよ。固定資産税一・四と都市計画税〇・三というのは、この税率は変わっていません。ただ、税率は変わらなくても、価格の評価の仕方が変われば、それは税額が変わるんですよ。
　先ほどおっしゃいましたけれども、東京都の千代田区の物件で、三年間で三割以上、三二％下落したときの裁判の判例がありまして、それを飛び出した二％分は裁判所も違法だと言っているんです。これだけ地価下落時の中で、先ほどおっしゃった地方税法三四一の五号、適正な時価、固定資産税の評価は適正な時価を用いるというこの文言なんですけれども、これが本当に地価下落時、これだけおっこちている中で、三年に一度の評価をかえることで適正化と言えるか。どこが一体適正な時価なのかという議論に今度入らざるを得ないと思うんですね。
　ちょっと飛びますけれども、資料の五番、不動産鑑定士さんから僕がもらいました鑑定の表を見ていただきたいと思うんですけれども、これは決して、ランダムに、落ちたところだけ二枚拾ったわけじゃなくて、こういう例は市場の不動産屋さんに行けばたくさんあると思うんですが、路線価、この左側を見ていただきますと、百二十四万九千六百二十五円、左のカード、港区の土地ですけれども、これは、不動産鑑定士が百二十四万と査定をしているんですが、平成十二年度の路線価は百九十五万なんですね。路線価と実勢、要は公示価格の八割が路線価ですから、固定資産評価額は大体七掛けですからね。こうやって実際に路線価よりも低い値段で土地が売買されている例がたくさんあります。この間、僕も不動産屋へ行きましたけれども、土地は固定資産評価額で取引どうですか。もう公示価格の七掛け、固定資産評価額が実勢価格に今は東京じゃなっているんですよ。
　大体、どこの県も大都市の中心部は同じだと思いますけれども、それが、公示価格の七掛けの七掛け、約四九％が大体固定資産税の評価額、それに負担調整を加えているわけですが、この七掛けの七掛け、二回目の七掛けというのは三年間の下落分を大体見ているというふうに裁判所も言っているんですね。この三年間の下落分が二％飛び出した、三二％下落したものに関しての二％は、これは違法ですよという判決を出しているんです。
　ですから、こういう現状の中で、土地の適正な時価という、地方、三四一の五が、果たして今この状況の中で妥当なのかという問題もあるんです。その辺、この例を見ていかが思われますか、副大臣。
○若松副大臣　まず、この取引事例カード、これはどなたがおつくりになったか、ちょっと私も、きょう初めて見たので何とも言いかねるんですが、いずれにしても、委員の御質問は、いわゆる固定資産税の評価額が、七割評価、高いんじゃないか、こういった御質問に集約されると思うんです。
　それにつきましては、当然、私どもは地価公示価格の七割をめどということでやらせていただいておりますが、この地価公示価格は、御存じの専門家であります不動産鑑定士が、いわゆる現実の市場における取引事例、まさにこういうものですね、こういうものを参考にして、かつ、その中で、例えば売り急ぎとか買い急ぎという特殊な要素を含まない標準的な事例を適切に選択して行った鑑定評価に基づいているということで、なるべく特殊事例はしっかり省いて、標準的なものでやはり適正な価格を表示していこう、こういう努力をさせていただいているところであります。
　しかし、御存じのように、先ほど言いましたように全国四十四万カ所の評価地点、または個々の取引等ありますとかなりの量になりまして、私どもは、とにかく適正な評価額ということに全省を挙げて取り組んでいるところでございますが、さらにその場合に、いわゆる三年に一回ではなくて、地価が著しく下落したとかそういった場合には、それを、毎年地価下落に評価額を反映させる、そういった措置も講じているところでございます。
　したがいまして、この取引、ちょうどこの事例でございますが、先ほど申し上げましたような売り急ぎとかそういった特殊な要因があっての結果になるんではないかと思いますが、私どもは、大方、一般的には評価額が通常の取引価格は上回ることはない、このように考えておりまして、この七割評価自体というものをぜひとも今後とも維持させていただきたいと考えております。
○松野（頼）委員　いや、大臣、なかなか政治家として答えていただけないんですけれども、平成六年に七割評価を導入した年は、全国で二万二千件の不服審査請求が出ています。平成九年度、これも評価がえの年ですけれども、一万三千二百五十五の審査申し出が出ています。また十二年度、少し落ちついてきたんでしょう、五千六百。これは三年間で三回の評価がえで約四万件以上の全国で不服審査請求が出ているんですよ。
　まだまだ、お年寄りが一人で持っている土地とか、それだけの手続をとれない人たち、西川副大臣、うなずいていらっしゃって、前に固定資産税が同じように高いと言って質問されている議事録、私も読みましたけれども、毎年今度の評価がえは行くだろう行くだろうと思って私も見ているんですけれども、今回、十五年度がまた評価がえの年。本当は去年この質問をやりたかったんですが、今度も下がるだろうと思っていて、地方税法の改正の文言、今委員会に付託されていますけれども、これを見たら、これは一行で終わりなんですよ。
　平成六年の評価がえは、副大臣、増税なのか増税じゃないのか、イエスかノーかでちょっとこれ、答えてください。後でこれはずっと議事録で響いてきますから。
○若松副大臣　金額でいうと減です。先ほど申し上げましたように、十四年と十五年を比べて固定資産税は三千八百八十二億、予測ですけれども、減額になります。（松野（頼）委員「平成六年の評価がえのとき」と呼ぶ）平成六年ですか。平成六年とどちらを比較しますか。
○松野（頼）委員　平成四年に通達を出して、平成六年に評価がえをした、このことは、平成六年度の評価がえの持つ目的は増税ですか、違いますかということです。
○若松副大臣　まず、データ的なところを言いますと、平成五年度と比べまして平成六年度の固定資産税総額が七兆九千百七十八億ということで、前年に比べて三千九百六十一億増額になっております。これは、先ほど言いましたように、いわゆる七掛けという定着、さらには評価の見直しということが相まっての結果として、このときの増税になったということであります。
　それと、先ほど委員が申されました審査の申し出件数、これにつきましてですが、いわゆるこれをやり始めた、ちょうど、やる前の平成三年度、これは審査申し出件数が全国で六千六百三件あったんですが、確かに平成六年度は二万二千二百二十九件に増加しております。しかし、それ以降、平成九年度が一万三千二百五十五件、さらには平成十二年度五千六百十九件ということで、平成三年度よりも今は減っている状況でございまして、私どもは、従来の姿に、かなり定着してきたのかな、そのように考えておる次第でございます。
○松野（頼）委員　もう一回聞きます。平成六年の評価がえは、目的は増税だったんですか、増税じゃないんですかということを残したいんですよ。今までの答弁では負担の均衡化と言っているんですけれども、税収の計、税収を見ていると本当にもう天才的な数字で、地方税が、固定資産税の税収がきれいに上がっていくようになっているんですよ、数字を追っかけると。だから、この六年度の評価がえは、増税が目的だったのか、違うのかということをお答えください。
○若松副大臣　この七掛け評価の計算方法は、あくまでも私どもは、いわゆる固定資産税評価に際しての適正化という観点から行いまして、特に増税を具体的に目的としたものではございません。しかし、結果として増額したことは、もう事実として認めます。
○松野（頼）委員　そろそろ時間となってきたので、またあした、予算委員会の分科会でこの問題はずっとやりたいと思うんですけれども、では、最後に、副大臣、もう一回、課税権。課税権ですよ、は議会に戻すべきだと僕は思うんです。税額が上がるときには、必ず国会の決議を経てから上げるべきだと私は思うんですよ。勝手に通達一枚で税額が上がるということは、これは議会の課税権を役所に渡しちゃっているんですよ。それは、僕ら政治家がそれを擁護するというのはおかしな話ですよ、副大臣。
　これは、政治家の立場でそれは、とりあえず、少なくとも本会議場で採決をしないと税額の変更はできないと。これは、やはり憲法八十四条、これは国民の立場として絶対に守らないと、税金が上がることに対して国民は何にも口が出せなくなっちゃうんですよ。
　副大臣、この固定資産税だけの問題じゃないんですよ。通達で税額を上げるということを絶対にやめさせないと、これは大変なことになりますから、国会が、私たち国会議員が課税権を議会から役所に移すような話ですから、どうかもう一回、国会議員、政治家として答えてください。
○若松副大臣　そうおっしゃいますが、今増加のときを言っておりますが、実際に十四年から十五年のときに四千億弱減っているんですよ、固定資産税が。ですから、当然、先ほどの計算方式は、これは法律で固めていますから、ですから、法律に基づいて、実際に評価は実務でやっているわけですね、先ほどの法律に基づいて。結果として、それは増加するときもありましょうが、現実に最近は減っているんですね。
　その事実もぜひ見ていただいた上で、私は、現在の固定資産税のやり方というのは、いわゆる七割評価という定着、さらに全国的なばらつきのいわゆる是正、そういった観点から非常にいい形で進んでいるのではないかと思っておりまして、何ら問題点は私自身は感じておりませんし、それ以前に、総務省の立場からすれば、いかに地方の、いわゆる自治体の財源をどう確保していくか、これについて今、大変頭を悩ませているところでありまして、ぜひ経産省の大臣初め関係委員の皆さんの御理解もいただきたいと心から願う次第でございます。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。また分科会でやります。
　ぜひ、最後に一言、大臣、こういう現状でありますから、やはり議会としての、課税権は絶対に議会に戻すんだということで、強い意思でぜひ、通達一枚で税額が上がるようなことはしないように、内閣の中で総理にもまた担当大臣にもぜひ強く申し入れていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土田委員　自由党の土田龍司でございます。ことし初めての一般質疑でございますので、話が重複する部分が随分あるような気がしますが、基本的なことだと私は思いますので、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、今、国民が最も切望しているのは景気対策であるということは当然でございますし、非常な苦しみを味わっているんじゃないかというふうに思います。小泉内閣が発足して四月で丸二年がたつわけでございますけれども、我が国の景気が一向によくなる気配もない状態が続いていると私は思うんですね。
　そこで、経済産業大臣としまして、我が国の経済を今どういうふうに認識しておられるのか、あるいはまた、これまで小泉内閣がとってこられた政策がどういった効果があったのか、これについて見解を聞きたいと思います。
○平沼国務大臣　日本の景気というのは、バブルが崩壊した後、大変低迷をしておりまして、最近はデフレも加速をしている、こういう厳しい状況にある、こういうふうに認識しております。
　鉱工業生産を見ましても四カ月連続で低下をするとか、あるいは設備投資意欲も減殺されているとか、あるいは完全失業率が戦後最悪のマイナス五・五を記録するとか、あるいは倒産件数も大体二万件の近くをずっとこの三年推移しているとか、本当に厳しい状況だと認識しております。引き続きこの十五年度も、さらには不安定要因の、例えばイラクの問題がありますし、また今は、アメリカ、東南アジアへの輸出という形で、例えば昨年度は実質のＧＤＰがプラス〇・九、こういう数字は出ておりますけれども、しかし名目ではこれがマイナスになる。こういう形で、先行きも非常に厳しい状況があると思っています。
　小泉内閣で、一年十カ月ぐらい小泉政権は続いてきておりますけれども、そういう中で、経済財政諮問会議等を通じて骨太方針とかいろいろ対策を講じさせていただいて、私は、これがだんだんに効果をこれから生んでいくのではないかと思っております。
　また、経済産業省といたしましても、やはり重点的に中小企業に焦点を絞ってきめ細かな対応をさせていただき、また今度の補正予算でも、我々としては、例えばセーフティーネットをしっかり構築する、こういう措置もとらせていただきましたし、あるいは中小企業に力点を置いた減税等も加えさせていただきました。
　今まさに非常に厳しい時期でございますけれども、小泉内閣として累次にわたっていろいろ対策を講じたことが、やはりこれからしっかりと実のあるものに結びつけていかなければいけない。今、胸突き八丁で一番苦しい時期だと思っておりますけれども、決してこれまで放てきをして何もやってこなかったということじゃなくて、やはり一定の成果が上がるまでには一定の時間も必要だ、私はこう思っておりまして、さらに景気の対策プログラムというものを私どもはしっかりと進めていかなければいかぬ、こういうふうに思っています。