○内田参考人　それではお答えいたします。
　ちょうどいい御質問でございますので、この二枚目をごらんくださいませ。それでわかりやすく御説明したいと思います。
　まず先進国との関係を御説明いたしますと、一つには、今申し上げたような包括的産業革新政策というものを日本自体でつくっていただいたらどうか。これまでは世界の生産加工センターということをやってきたわけでございますけれども、科学技術は私は日本が幾ら強くなっても構わぬと思うのです。ただ、それでお金を日本に全部集めるということが問題なわけですね。私非常に疑問に思うのは、何かアメリカにやられますと、先ほどの近藤先生のお話ではありませんが、悪いことをしてはいないのだというのですね。金を一生懸命明治以来集めてきて、それが行き過ぎちゃったことが問題なんです。科学技術は、日本は何もありませんから、世界で一番強くしていただきたい。どう使うかという問題です。
　その場合に、先ほど申し上げたように生産加工センターというものがきちっと土台があって、この技術の強みがあるからこそ新しいサイエンスができるわけで、そういう意味で言いますと、生産加工をやめて知的だけやるというのは、これは絶対だめなんです。ですから生産加工センターという基盤を維持して、そしていろいろおっしゃるように内需喚起がありますと、あるいは円高になりますと、中小企業はみんな発展途上国へ出ますね。そうすると、技術とか生産体制の相互依存の土台の上に、ここにございますように国際的な相互依存をつくりつつ、その基盤の上に世界的知識創造センターをつくるのだ。この知識創造センターというのはどういうことかといいますと、それを努力するのはあくまで科学者であり、技術者なんです。ところが明治以来は、建物をつくって、まあ国の研究となりますと国家公務員。国家公務員が研究するのじゃなしに、科学者、技術者が個人の努力でチャレンジするわけです。そういうチャレンジする人というものに対してどういう支援をするか。
　私も日米問題で、材料が専門でございますから、一昨年ナショナル・サイエンス・ファウンデーションと文部省との協定でＭＩＴへ参りまして協議したときに、アメリカが言うのは、日本は何かというと偉い先生を呼んで講演を聞くことが日米交流と思っているが、それは知識を盗んでいることになる。そうでなしに、若いアメリカ人を日本によこして、日本語を勉強さして日本で学ぶということだ。日本の大学の蓄積や知識、人脈と日本全体の科学技術研究システムですね。アメリカのＮＡＳＡなんかは国立ですが、アメリカの科学技術者のための共同研究体でございまして、国家機関が使わしてやるということでは全くないわけです。ところが、明治のころから日本は国王導型でございますから、何か使わしてやるのだという風潮があるのです。これは歴史的なことがございますので、過去が悪いということでは全くございませんが、そういうことに対して、先進国に並んだ場合には、科学技術者自身がやる問題についてどう支援するかという非常にシンプルな問題をきちっとしないと、先進国では通らないということが第一点でございます。
　そういう意味で、この二番目の「科学技術に対する基本姿勢」ですが、先進国同士はサイエンスは人類社会発展のため自由交流が原則です。欧米は、人類発生以来サイエンスが出てまいりまして、宗教とともに進んでまいりました。ですからアメリカは、建国のときは、人種がございますから宗教には関与しない。それに付随した大学にも一切関与しない。ですから国立大学はないわけです。ましてや科学技術については基本的に自由というものを標榜しておりますが、日本がそれを強く主張すべきだというのは、アメリカは建国以来そうなんですが、最近ちょっとおかしいのですよ。ですから、アメリカのためにもそれを主張してあげなければいかぬと私は思っております。
　それから、科学技術の成果というのは世界的にエクセレンシーでなければいけないのです。非常に苦しいことながら、科学者というのは、まあオリンピックで言えばメダルをもらわない者は価値がないのです。あとはだれも周りで見てくれません。それから産業でも、世界的な特許を最初に取らなければ全部パアなんです。ですから世界的なエクセレンシーのみだ。ところが、明治以来ほんの最近までは基本発明というのはなしに来ましたから、努力、勤勉だけで国の中だけで何とかやれてきましたけれども、今はだめなんですね。そういう形で考える。
　そうすると先進国同士は、そういう個人の努力に依存するということと、それを判断できるのは、ここに書いてございますが、ピアレビューということなんです。ピアレビューシステムというのは、昔本当の努力するイギリスの貴族たちが、貴族は貴族でなければ審査できないということと同じように、学会は学会で本当の専門家同士が自分の思いをありったけやりますが、正しいかどうかわかりません。議論するうちに、自分はこれでいいんだという自分の信念を持ってかけるわけです。これが学会なんです。ところがその学会も、ほとんど我々発表する科学者が日々ポケットから出した会費で全部賄っておるわけです。決して国の金は出てないわけです。小さなことで言えば、わずかな科学者の自分なりの会費くらいも税制度で面倒を見てやるとか、きめ細かいほんの日々の問題の積み重ねが要る。そうしまして、確かに日本は科学技術者を本当に大事にするのだということがあれば、私は先進国にいいと思いますね。
　それから発展途上国のことをちょっと申し上げます。
　日本全体が今こういう形で産業技術基盤を持って、知的な構造をつくっていくということになりますと、やはり世界全体というものを考えますと、先ほど先生御指摘のように、今の状態ですと累積債務問題で世界経済は非常に危険な状態になります。そうなりますと、これもいろいろ金融界の方と議論するのですが、これを救うということは金では解決できません。それぞれの国がやる気を起こさなければいけない。幸いなことに、日本というのは技術に関しては大変尊敬されております、明治以来の努力で。それと同時に、そういうふうな知的な所有権という考え方も、アメリカが言うのもよくわかるのですが、それぞれの地場産業的なもので努力して、だんだん大きくしないと発展途上国はよくなりません。
　そこで申し上げたいのは、日本も明治三十八年でございましょうか、実用新案法ができたわけです。初代特許庁長官が高橋是清さんだったのですが、明治十八年ごろ勧業に対する意見書か何か出されまして、当時欧米をずっと回ってみて、海外技術ばかり導入して日本が殖産主義をやるということで浮かれているけれども、本当は日本に伝統的にある産業を国民がハッスルするように持っていかなければいかぬ。そういう意味で、欧米式の発明というものについてはちょっと高過ぎる。それから、美学的な感じとして意匠権もありますが、その中間で、例えば実用新案で例が出ますのはカメの子たわしです。カメの子たわしは決してきれいなものではございません。それから発明としても高くはありません。しかし、日本独特の制度をつくります。これは世界で日本だけなんです。そのために日本は非常に興隆するわけです。そういう物の考え方、グローバルな見方で、その国その国にこういうことをしてやったらどうかということを言えるのは、現実に欧米の言う制度をそのまま入れて、刻苦勉励した日本なら言えるわけです。先進国にも発展途上国にも言えます。そういう意味で、この表の中のずっと下の方で「日本の産業技術による世界への貢献」の中で、「科学技術大国への選択」と「生産基地の海外移転と相互依存体制」という場合に、日本の産業技術開発力と消費市場が大きいですね。そのために各国にどうしなければいかぬかというのは、歴史、文化、社会経済にそれぞれ対応してやらなければいけませんですね。押しつけではいけません。
　そのために私の提案は、アメリカが戦後巨大な市場の中で特恵関税方式をとったように、特恵産業としてこの国のこの産業に限っては特別にあらゆる意味で日本が援助しよう。国によって全部違います。というのは、ちょうど二年前の一月ですか、渡辺通産大臣がアメリカに行かれて、三極問題で、知的所有権を日本が発展途上国にいろいろ啓蒙するということで日本で国際会議を急遽開くことになった。私、そのときにいろいろ講演をしたのですが、発展途上国みんな見えまして、自分の国はどうしたらいいのだろうか、日本の資源をどうしたらいいのだろうか。みんな違うのです。ですから、国々をよく調べて、この特恵産業は日本はこの国とは特に手を結ぼう、そのためには技術移転をしよう、相手の人材も日本への留学も面倒を見よう。今日本に留学しても感謝されませんのは、日本のシステムからいきますと、先生方のいろいろ研究に使われますが、日本で職業を持ち、帰ってリーダーになるというふうな形で、日本全体の科学技術システムを使うような制度にはなっていないのです。日本自体が、社会全体がなっていないのです。
　例えば、我々の産業もどんどん出ますけれども、我々が非常に成功していい例と思っていますのは、今から十数年前タイに出たのですけれども、東大に留学したタイ国人を雇って現地に持っていきまして、それがもうナンバースリーになりまして、日タイの関係で非常に熱心にボランティアをやってくれます。そういう意味で、海外に出る場合に、ある地域については、自動車が強ければそういう技術や技能をそこの大学に入れて、そして現地採用というふうにうまく回して、将来日本の人脈なり知識を使うという形で人材を育成する。それと、やはり投資したものが還流しませんと歓迎されませんから、投資還流。それからＯＤＡという政府援助、これをまとめた形でやりながら、この国はこういう程度の知的所有権制度。まあそれがどんどん上がりまして韓国ぐらいの力を持つと、新しいＯＥＣＤ諸国としてどの機関に入れるかということになるのですね。そういうきめの細かいやり方をしたらどうだろう。そういうことをガットの場その他で日本が、力を持っておりますから、先進国と話し合う場合に二国間でやると同時に、国際的にもそういうレベルで考える時期だという提案をしたらどうだろう。
　一八八三年、ちょうど百年ぐらい前にパリ条約という工業所有権保護同盟条約ができたわけです。これは第二次産業革命と申し上げた大量生産型が出る前夜だったわけです。今は新しい社会秩序変革期でございますから、技術に強い日本こそ急遽勉強をして提案して――パリ条約はちょうど十年かかったわけです。一八七三年にウィーンの万博に出たときに、当時の先端技術がイギリスの蒸気機関車であり、アメリカの電信機であり、フランスの捺染モスリンだった。ところが、オーストリアという大国の特許権が一年以内に公表されるということだったわけです。とんでもないという話から問題が火がつきまして、十年かけて国際的な工業所有権保護同盟条約をフランスの主導でつくったわけです。ですから、そういうことを日本が十年かけてやるということが世界に貢献するゆえんだ、こう思うわけでございます。よろしゅうございますか。