Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、この法案に関連して、憲法改正や自主憲法制定の必要性を整理していきながら、この法案の意義などについて質問をしてまいります。
　私は、憲法改正の実質的な第一歩となるこの法案が審議入りしたことを大変喜ばしく感じております。現行憲法はＧＨＱ草案を基に作られ、占領国の圧力の下、被占領国が制定せざるを得なかった憲法で、本来であれば無効であり、サンフランシスコ講和条約発効により主権回復がなされた時点で日本人の手により作り替えられるべきであったと考えています。しかしながら、政治家がこれを放置してきたことにより、時効的要素ができてしまったと考えます。
　これは、国民の意思に反して政治家が放置した、政治家が本来やるべきことを怠った、まさに怠慢であったと強く反省しなくてはなりません。
　昭和二十一年の十月には、大日本帝国憲法改正案について、帝国議会貴族院の壇上で、当時日本を代表する最高峰の憲法学者であった佐々木惣一京都帝国大学名誉教授が、改正案、すなわち新憲法に反対であるとの発言、演説を行いました。佐々木博士は、戦前は学問の自由のために闘い、軍部の圧力に抵抗した信念の学者でありました。占領下のＧＨＱ監視下で大日本帝国憲法改正案に反対の演説をすることは非常に勇気の要ることであったと考えますが、信念を持って憲法学者として改正案には反対であるという声を上げられたのです。演説はこのように結ばれています。
　帝国憲法は皆さん御存じのとおり、明治天皇が長年月にわたり、我が国の歴史に徴し、外国の制度の理論と実際とを調査せしめたまい、その結果につき、御裁定になったものであります。その根本は、政治を民意と合致して行い、また国民の自由を尊重して政治を行うという原理に立っているのであります。加うるに、明治天皇は憲法制定の事務をお考えになったのみでなく、御一個として、明治維新以来つとに民意政治を原理とするの必要を思わせられまして、そうしてその御教養のために、あるいは我が国に学者を招いて外国の書を講ぜしめたまい、あるいは待臣をイギリスに派遣させられまして、その制度を研究せしめたもうたものであります。
　かくのごとく、上に聖天子あり、下に愛国先覚の国民あり、また事務的に精励の当局あり、かくのごとく上下一致して長年月の努力の結果、ようやくにして成立しましたところの帝国憲法が、その発布以来今日に至るまで幾十年、これがいかに大いに我が国の国家の発展、我が社会の進歩に役立ったかは、ここにちょうちょうするまでもありません。その憲法が今一朝にして匆々の間に消滅の運命にさらされているのであります。実に感慨無量であるのであります。
　佐々木博士、まさにＧＨＱにより、熟考もされず憲法を変えられてしまうことに身を挺して反対したわけです。また、枢密院議長であり著名な憲法学者でありました清水澄博士、慶應義塾の教授でありましたけれども、大日本帝国憲法の改正が行われた後、自決をされています。清水博士の遺書には、ＧＨＱ主導の下、憲法改正を認めざるを得なかったことを悔いる内容が記されています。ですから、日本人の手で自主憲法を制定することは、日本国と日本人の悲願であると考えております。
　みんなの党と日本維新の会の有志で、今週、自主憲法制定に向けて考える自主憲法研究会が発足することは、極めて真っ当な議論が政党の枠を超えて始まる大変喜ばしいことであると思っております。そして、今回の法案の審議や成立により、憲法への国民的関心が更に高まることはとても良いことであると考えます。
　現行憲法に比べ、大日本帝国憲法は日本人の手によって考え抜かれて作られたという部分ですばらしい憲法でありました。日本国の歴史、伝統、文化にのっとり、諸外国の憲法や法律を研究し尽くし、我が国のありようを示したまさに宝と言っても過言ではないものでありました。当時の国際社会や学者からも大いに称賛された憲法でした。大日本帝国憲法を現在の社会にそのまま用いることは現在の社会情勢等を考慮して修正が必要であると考えますが、今こそ日本人の手で、大日本帝国憲法の精神に基づきながら自主憲法を制定することが急務であると考えます。
　その中でも、現行憲法の前文はすばらしいという議論がありますが、恥ずかしい内容であるということを認識しなくてはなりません。その文章は、アメリカの政治文書の継ぎはぎと言える内容です。アメリカ憲法や独立宣言、大西洋憲章やテヘラン宣言などから引用したと思われ、およそ日本国の憲法の前文としては立派でない恥ずかしい内容となっております。
　さらに、日本国の平和を将来にわたって守っていくためにも、憲法改正、自主憲法の制定は急務であると考えます。
　私は、戦争は起こしてはならないものであると考えます。これは、何も罪のない人々の命が失われるということはあってはならないと思うからです。しかしながら、憲法九条があったから平和が守れているという虚偽の主張には惑わされてはならないと考えます。果たして九条があったから日本の平和は守れたのか。事実は違うと思います。
　北朝鮮による拉致被害者は、憲法の制約でいかなる状況であっても奪還することができず、軍事上はアメリカの保護下にあるとも言える状況で、ベトナム戦争などにおいては、日本の米軍基地から飛び立った軍用機によって攻撃が行われ、日本国はこれらの戦争の実質的な参戦国になったわけです。
　また、憲法九条に対する誤った説明も繰り返されています。憲法九条は戦争放棄をうたった世界にただ一つの平和憲法で、ノーベル賞に値するという間違った主張をする人もいます。世界にも戦争放棄をうたった憲法は幾つもあり、イタリア、エクアドルなどにおいては徴兵制を憲法に定め、軍隊の保持を明記しています。
　我が国におきましても、憲法に明確に国防軍の保持を明記するとともに、不当に拉致をされた国民を奪還できるようにしなくてはなりません。そして、この憲法九条があることが先日の中国軍戦闘機による自衛隊機への挑発行為にもつながっていると言えます。日本側が撃ってこない、撃てないとたかをくくってあのような攻撃をしたとも言えるわけです。
　実は、憲法九条に対しては、現行憲法の制定に関する昭和二十一年の衆議院本会議において、共産党の野坂参三議員が共産党を代表して反対をしております。野坂議員は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある、それゆえに我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならないと述べているわけです。
　そこで、小林参考人にお聞きしていきたいというふうに思います。
　この法案に反対する人の中には、憲法九条の改正につながり、日本の平和が失われるのでこの法案にも反対だという論があります。小林参考人は、憲法九条改正について、堂々と打っていくべきだという話をされましたが、九条改正について、我が国の平和を守るという観点からどのように考えますでしょうか。
○参考人（小林節君）　私の九条改正案は極めて単純明快で、それは、観点としては、していいことと悪いことがはっきり書かれることであります。一、間違っても侵略戦争はいたしません。二、独立主権国家として我が国が侵略の対象にされたときは当然自衛戦争をいたします。三、そのために自衛軍を持ちます。四、この自衛軍を用いて国際国家日本として国際貢献の用意があります。ただし、その条件は、国会の多数決で法律で決めるのではなく、あるいは同盟国からの要求に応じて海外派兵するのではなく、国際社会の意思を持ってきてほしいということで、憲法中に国連の決議を条件として書きます。そしてさらに、国際社会の意思があっても、たまたま日本が長引く不景気とか、それから国防上の問題が生じているときとか、震災直後とか、それから海外支援して帰ってきたばかりとか、いろいろありますから、出発前に国会両院の承認をもらう。こうすることによって、我々は二度と侵略者にも、それから脅かされる立場にもならないと私は確信しております。
　以上です。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　私も、自ら戦争は起こしてはならないというふうに考えております。
　次に、集団的自衛権についても誤解に基づいた議論がなされていますので、これは小林参考人にお聞きしていきたいというふうに思うんですけれども、集団的自衛権は、国連憲章五十一条に見られますように、国家が当然に保有し、行使できるものであります。また、米軍に対しての基地提供により、既に、過去、日本国において集団的自衛権は行使されているのではないかと考えるのが妥当であると私は思います。
　自衛権や集団的自衛権については、憲法解釈の変更もこれまでなされてきており、私は、憲法改正や自主憲法制定という王道に打って出るべきだと考えますが、現在の日本国が置かれた状況を鑑みれば、憲法解釈の変更を限定的であれば行って何ら問題はないと考えます。
　小林先生、二〇一三年の七月のダイヤモンド・オンラインの記事によれば、こう述べられていらっしゃいます。
　政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、襲われたら同盟国が報復に行くというメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて、日本は集団的自衛権を持っていると解釈を変更するべきでしょう。
　今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときは助けに行けない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、九条のおかげで日米安保にただ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。
　でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはずです。
　これ、記事、今もネットに上がっておりますし、これ、事実であろうかなとは思うんですが、最近では小林先生は安倍総理が目指している憲法の解釈改憲は大変危険だというふうに述べておられます。
　集団的自衛権の憲法解釈の変更について、先生はどこまでであれば容認できる、どのような議論が進めば容認できると考えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（小林節君）　今のネットの記事、私が言ったとは、ちょっとインタビュー受けたんですけど、到底信じられない。確認の上、削除します。
　もちろん、私も人間ですから、議論の中で、過去三十五年、変わってきましたので、縦で見れば私の発言の矛盾はあり得ると思います、宗教じゃないですからね。日々議論の中で私は変わってきていると思います。
　それで、さっきの国連憲章の話ですけれども、こんなの国際法の常識で、国連憲章上権利が認められているけれども、それによって権利義務の履行を各国の機関が、エージェントがする以上、国内法に、つまり日本国自衛隊が出ていく以上、日本の法律と予算の裏付けがなかったら行けないんですね。その上に憲法があるんです。ですから、いろんな国際条約見ていただければ分かりますように、締約国はこの条約の権利義務を自国の法制の制約の下で実施すると書かれているものいっぱいあります。ですから、国連憲章上持っている権利だけど国内法上行使できないなんて異常でしょうという議論は異常だと私は思います。
　それから、米軍基地を提供していることは、私はすばらしい双務性だと思っています。だって、基地を提供するということは主権の明渡しに等しいんです。抵抗されたら返してくれないもの、米軍基地が日本に向かってきますもの。だから、十分アメリカにとっては、あれはアメリカのためにある基地ですから、双務性があって、何も一緒に飛んでいけなくてもいい。
　それで、集団的自衛権という概念ですけれども、米軍基地を提供しているから集団的自衛権行使しているというのは、これは無理な話で、集団的自衛権というのはさっきも申しましたように国際慣習法上の権利ですから、同盟国が戦渦に巻き込まれたときに無条件でその現地へ飛んでいって一緒に巻き込まれるという権利ですからね。海外派兵ですから、基地提供ではそれは代替できるものではない。ただ、バランスは取れているでしょうという話で。
　それから、解釈変更ですけど、最初の自民党か民主党の御質問に対して答えましたけど、憲法九条は少なくとも海外に軍隊を出さないということだけは明確、この枠を超える以上、これは解釈じゃなくて脱法行為だよということは今私は明確に主張しております。
　さっきの御指摘いただき、ありがとうございました。そんなもの、ちょっとほっておけませんので、ちゃんと手続を取らせていただきます。ありがとうございます。
○和田政宗君　最後に、そうしましたら小川参考人にお聞きしたいのですけれども、投票権を持つようになる十八歳について先ほどから議論になっていますけれども、率直なところ、十八歳を教えられてみたときに、政治や憲法に対する知識や成熟度、現状でどのような状態にあるというふうに考えますでしょうか。
○参考人（小川仁志君）　簡単にお答えしますけれども、知識という面ではこれもう全く十分だと思うんですね。はっきり言って、大人以上の知識を、まだ覚えたてですから持っていると思いますし。ただし、そういう知識だけで国政は判断できるものではありませんよね。それをどういうふうに自分の意見につなげていくかというところは全くその教育の中でなされていないわけですから、そこはもうこれからしっかりとやっていくという大前提の下に十八歳に主権を与えていくということが必要だと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。
　早速ですが、まず小澤参考人に、若者の参政権について伺いたいと思います。
　先ほど来、若者の中に政治に対して消極的になっている若しくは絶望しているとも言われておりますが、その一方で、自分たちの意思に反する政治が次々と進められていく今の状況に対して黙っているわけにはいかないと、憲法や権利に関わって政治に対して声を上げる若者が増えているのも事実だと思います。
　例えば、今年の五月三日の憲法記念日、新宿で秘密保護法に反対する学生デモが行われました。デモの主催者は学生ですから、十八歳、十九歳も入っています。実は私もこの現場に行ったんですけれども、学生たちは、僕たちにも政治に意見を言う権利がある、憲法記念日のこの日に声を上げ国民主権を実行するんだと、これが僕たちの民主主義だと声を上げ、プラカードを掲げて新宿の町を練り歩いた。この様子は多くのマスコミにも取り上げられました。
　私は、こういう学生たちの姿を見て、十八歳、十九歳でも政治に対する意見を表明する判断能力、十分にあるというのはもちろんのこと、若者自身が政治に対して意見を言いたいという強い要求を持っていることを実感しています。だからこそ、十八歳、十九歳にも参政権を認めること、大変重要だと考えますが、先ほどの小澤参考人のお話では、本改正案におけるこの十八歳、十九歳の参政権については、重大な問題、憲法に照らしてリスクも負っているのではないかというお話もありました。この点について、より具体的に、どのような問題点があるのか、御意見をお聞かせください。
○参考人（小澤隆一君）　何歳から政治に参加させるかというのは、これは歴史的に変遷を経ていると思います。大日本帝国憲法の下では一九二五年から二十五歳ということでしたが、戦後は四五年から二十歳になっております。そして、この度、憲法改正国民投票について十八にするということを立法府でお決めになったんだろうというふうに思います。
　であるとすれば、これは憲法改正国民投票という問題について判断能力がある人たち、そういうものがあるというふうに立法府としてみなされた人たちが普通の一般選挙についてないというふうに判断する根拠は、私はないというふうに思います。これは、そういう根拠を見付けるのは極めて困難だろうというふうに思います。
　であるならば、憲法改正国民投票について十八にするならば、選挙権についても一緒に十八にしなければならない。これは、主権者としての平等性、選挙権の平等の要請から当然に出てくるものだというふうに思いまして、今回の法案はそこの点についての配慮が必ずしも十分ではないのではないか、このような趣旨で先ほどの意見を申し述べたわけです。
○吉良よし子君　主権者としての平等性では十分ではないということですけれども、ということであれば、違憲ということで若者が声を上げるという可能性もあるということなんでしょうか。小澤参考人、お願いします。
○参考人（小澤隆一君）　シミュレートしてみますと、例えばこのまま四年が過ぎ十八歳投票制が実現したと、まだ選挙権については十八歳が実現していないという、こういう状態が生まれます。そうしますと、恐らくそのすぐ後にやってくる国政選挙でもって十八、十九歳は選挙できないということになりますと、私たちは憲法改正国民投票によって十八からできるというふうにされた、主権者の一員としてみなされたのに、何でこの国政選挙には参加できないんだという、そういう違憲訴訟が出てくる可能性は、これはあるんじゃないでしょうか。そういうことを誘発するような立法を果たしてなさっていいのかどうかという、こういう問題を私は指摘したいというふうに思います。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　なお、大変憲法に照らして重大な問題がある、リスクがある法の立て付けになってしまっているのではないかという御意見だったと思うのですが、この十八歳、十九歳の参政権の在り方について、小澤参考人の意見も踏まえた上で、井口参考人、また先ほど来若者にも参政権をということで御発言なさっている小川参考人にもこの点について意見を伺いたいと思います。お願いします。
○参考人（井口秀作君）　私、憲法改正手続法と省略して言いますけど、これを国民投票法って省略すること自体に僕、七年、八年前違和感あったのですが、国民が憲法改正に関わるプロセスというのは、決して国民投票だけではないですね。憲法改正を発議する機関である国会議員の選挙についてもこれ国民は参加するわけですから、国民投票だけ十八歳、だけど選挙の方は二十歳でもしようがないということに僕は多分ならないというふうに思っていますので、先ほどの意見はちょっと分かりにくかったかもしれませんが、私自身は憲法でこれは一致していると、それを十八歳としてまず国民投票法で書いて、当初三年間で整備するというのは立法者の意思でもあったはずですから、これが遅れているということ自体がやっぱりおかしい。
　先ほどから、国民投票法がなかったことが問題だったって、かつてであれば立法不作為という言葉がはやったわけですが、そうであれば、まさに立法不作為なんではないでしょうかというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（小川仁志君）　これは繰り返しになりますけれども、やはり同じ主権の行使をするに当たって、国民投票も、それから選挙権についても、これは当然同様の能力が求められてくるはずですし、同様の能力があるという前提の下に国民投票に関しては十八歳と決められていたんだと思います。したがって、選挙権年齢もこれはまさに速やかに同じにしなければ、理論的には、先ほど参考人が言われたように、違憲訴訟もあり得るというふうに私も考えております。
○吉良よし子君　違憲訴訟もあり得るというようなお話であったり、遅れていること自体がおかしいという話でした。
　改めて小澤参考人に伺いたいんですけれども、こうした、そうした違憲訴訟も起き得るような立法になっているという意味でも、本法案はギャンブル的であり、拙速な成立に参議院が同調せぬようにというようなお話もありましたけれども、その点をより具体的に、また、今後の参議院におけるこの審議において参考人が期待されること、どのようなことがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小澤隆一君）　ちょっとギャンブルという言葉はきついかもしれませんけれども、しかし、先ほど申しましたように、事態として十八歳投票制と二十歳選挙制が併存するという、こういうことが今回の法案では塞がれていないわけであります。
　もちろん、この度の八会派の、八党の合意は、これは立法府の皆さんの政治的な意思として、強いものとして受け止めます。ただし、法を問題にするものとしては、あくまでもそれは政治的な意思、法的な拘束力が担保されているものではない。前の法で三年という法的拘束力があるというふうにしたにもかかわらず、実際には政治の動きの中でもってその三年が徒過してしまうという、こういうことが現にあるわけですから、そうしますと、政治的な意思ではどうしようもない、法的な担保というものがないという、この問題について今回の法案はやはり対応ができていないというところに致命的な欠陥があるのではないかと、このように考えております。
○吉良よし子君　では、この小澤参考人の御意見を踏まえて、同じ憲法学者である井口参考人、小林参考人はこの点どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（井口秀作君）　投票権年齢っていうのは、これ、先ほどのように、憲法九十六条の国民の範囲を確定するものですから、国会が発議する憲法改正案を承認してもらう対象の範囲ですから、これが要するによく分からない。国民投票と全く違う、公職選挙法が先に進まない、ずれが生じる、じゃ、どうするんだというような形でそもそも立法がなされること自体がおかしいというふうに私自身は思っています。
　以上です。
○参考人（小林節君）　私は、先ほど来申しましたように、十八歳にいずれ行くことが望ましいと思いますが、一歩前進でいいではないか、そのことによって二歩目も必ず来るんですからというふうに思っております。
　それから、違憲訴訟といいますけれども、実際にそういう違憲訴訟が起きても、これこそ典型的な統治行為で、最高裁は必ず判断を回避します。これはもう、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本の確立された判例法理ですから、それが見えているのに違憲訴訟に突っ込むのは生産的ではない。結局、違憲訴訟でだらだらやって、結局これは国会と内閣がお決めになることで、つまるところ国民が投票で決めることですと、堂々巡りになるんですね。ですから、ここで違憲訴訟を持ち出すことは憲法論的には生産的でないと私は思います。
○吉良よし子君　では、話を変えまして、公務員による賛否の表明について伺いたいと思います。
　小澤参考人は、先ほど法案の百条の二のただし書について、解釈と運用によっては公務員の意見表明や勧誘行為を際限なく規制し得るという御指摘と受け止めましたけれども、どういうケースがグレーゾーン、判断が際どいものとして考えられるか、御意見をお聞かせください。
　また併せて、井口参考人についても、先ほど公務員法それ自体の問題性もあるというお話があったと思うんですが、その点を踏まえて御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（小澤隆一君）　附則の三条四項に書かれている国民投票運動に関し組織により行われる云々かんぬんという、この組織によりというのが一体何を意味するのか不分明であります。考えられるのは、現存する公務員によって組織されている組織、労働組合とかいうのも含まれるでしょうが、しかし、国民投票運動に関して組織により行われる云々、個人名を名のらずに何らかの会、団体名を名のれば、それは組織により行われるというふうになってしまうのか、その辺りがこの条文からはおよそ読み取ることができません。
　そういうものも、最終的に在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるというふうに、まだ現時点では方向性が出てはいないのでしょうけれども、それでもこのような形での法文の書き方について、私は少し生煮えなのではないかなという、こういう印象を持っております。
○参考人（井口秀作君）　公務員法、特に国家公務員法ですね、これの規制の範囲、人事院規則まで含めてですが、これは非常に広範になっていて、それが刑罰も科すということになっている広範な規制だということについては、多くの憲法学説では指摘していることです。私自身もそう思っています。
　憲法改正手続法の方では、地位利用についてはこれ罰則ないわけですね。しかしながら、公務員法の方には罰則がまだ残っていて、いわゆるただし書は公務員法の適用を完全に排除しているわけではないわけですから、まさにグレーゾーンというか、グレーというよりブラックのような感じもしますけれども、本来公務員であっても許されるような意見表明についてまでも罰則付きで適用される可能性はやっぱり排除されていないという点で大きな問題があるというふうに思っています。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず初めに、井口参考人と小澤参考人に、集団的自衛権の行使についてどうお考えか、解釈改憲についてどうお考えか、安保法制懇の報告書と安倍総理の記者会見についてどうお考えか、お聞かせください。先ほど小林参考人からはありましたので、よろしくお願いします。お二人にお願いいたします。
○参考人（井口秀作君）　どう言ったらいいんですかね、今言った四つ全部ノーという答えが一番簡単なのかもしれませんけど。
　一つだけ、集団的自衛権について、それは解釈改憲についてのところですけれども、今何が問題かというと、政府自身ができないと言ってきたことを解釈でできるというふうに変えるということの問題ですから、要するに、他人がノーと言われたものを嫌だと言っている話じゃなくて、自らできないと言ってきたことを変えるということですから、これは本来あるべき手続というのは憲法改正の手続によるべきである、よってもできるかどうかはまた別の議論かもしれませんけど、そういう意味で、解釈改憲が進んでいくということ自体が一つ問題であるというふうに思っています。
　それから、先ほどの意見陳述の最後の方、ちょっと急いでしまいましたが、要するに、国民投票法ができることは国民主権の実現だみたいな話というのは僕はおかしいというふうに元々思っていましたけれども、七年前、八年前のときの議論は、憲法改正手続を整えて、もう解釈改憲の限界があるからこれでやりましょうと、こういう話だったわけですね。こういう話をして、ここで議論しているにもかかわらず、片っ方で解釈改憲がむしろ進んでいくというのは、これはまた正直もう理解し難い状況であるというふうに思っています。
　集団的自衛権については、賛成かどうかと言われたら、端的に反対というふうに思っています。
　安保法制懇については、それほど小林先生の報道、詳細に読んでおりませんけど、これもちょっと理解し難いことが多々あるなというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（小澤隆一君）　まず集団的自衛権についてですが、先ほど和田委員からも基地提供も集団的自衛権に含まれるというお話の御案内がありましたけれども、これは、確かに一九六〇年三月三十一日の参議院予算委員会で岸首相はそのような趣旨の答弁をされていますが、しかし、同じ年の四月二十日の衆議院安保特別委員会では、そうではない、他国に出ていって、そしてその領土を守るという集団的自衛権の行使はできないという、現在の政府の定義している集団的自衛権の概念を前提にした答弁をされています。ですから、今の政府の集団的自衛権の理解、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、この定義を取りあえず踏まえて議論をするべきではないかというふうに思います。
　そのように考えた場合に、このような集団的自衛権は必要最小限度の自衛権を越えるというふうにしてきた政府見解というのは、憲法九条の読み方としては、その限りにおいては間違っていないというふうに考えております。これを解釈によって変えるというのは六十年間培ってきた政府の憲法解釈を変えるということですから、それは幾ら何でも一政権のできることではないだろうというふうに考えております。
　安保法制懇の報告につきましては、いわゆる芦田修正論を持ち出して全面的な集団的自衛権と国連の集団安全保障措置を認めるという議論を立てておりますけれども、これについては安倍総理の記者会見でもって政府としては取れないというふうに言われました。これは、芦田修正論というのはかなり憲法九条についての乱暴な、私から言うと解釈だと思いますので、それを排除されたことは結構なことかというふうに思いますけれども、しかし他方で、必要最小限度であれば集団的自衛権を行使できるという説も一方で立て、それは政府として今後研究されるというふうに安倍総理は述べられましたけれども、これについては現在の政府の憲法解釈とは相入れないものとして私は理解をしております。
　以上です。
○福島みずほ君　井口参考人にお聞きをいたします。
　安倍総理は記者会見で二つの事例をフリップを使って説明をされたわけですが、今、与党協議の中では十五の事例でやっているというふうに報道をされています。そもそも、集団的自衛権の行使というのと、その説例として出ているものとがどういう関係なのか、関係があるのかも分かりませんし、国民の皆さんに二つの事例で説明しながら、実は十五事例で議論しているというのも全く国民に説明をしていないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（井口秀作君）　まさにそのとおりだと思います。要するに、これが一年前に国民のために憲法を取り戻すと言っていた人の出す事例かというふうに思っていますので、そこの整合性を含めて、この説明で何か国民に理解してもらえるんだろうかという、正直大いに疑問に思っています。
　以上です。
○福島みずほ君　投票年齢についての議論について、それぞれ参考人の方から非常に意義深い説明をしていただいたというふうに思っています。
　ところで、宿題は三つと言われて、衆議院議員の方はそうおっしゃる人が多いんですが、実は参議院は、ここは参議院で、十八の附帯決議が付いておりまして、それも全く、まだまだ本当に論議は、ほとんどというか、一切されておりません。今日の例えば小澤参考人の話では、選挙のときの投票年齢と憲法改正のための年齢がギャップがあることは違うんじゃないかという説明もありましたが、それも残っているし、それから十八の附帯決議も残っていると。
　私自身は、今回の憲法改正のための国民投票法案は未完成交響楽団というか、未完成だと、この状況で憲法改正のための国民投票はできないというふうに思っておるんですが、井口参考人、小澤参考人、いかがでしょうか。
○参考人（井口秀作君）　未完成というか、未完成の部分というのはあると思います。そして、未完成であるにもかかわらず、もう数年前にこれを作るということの意味が、これは多分作ることに意味があった、作る側からすればですね、要するにそういうことだったんだろうなというふうに思います。それは何のために作るのかというと、要は、要するに国会で憲法改正の原案を作りたいという、そういうことを優先させた結果だというふうに思っています。
　だから、宿題それから附帯決議も含めて問題になっているのは、全部、ほとんど国民投票に関わる事柄なんですよね。国民投票の年齢ですら、今日の話でもそうですけれども、よく分からないという、そういうところがありますから、ある意味未完成で、議論すべきが多々あるにもかかわらず、取りあえずは作ることに意味がという、そういうもので、未完成、見切り発車立法であったのではないのかなというふうに強く思っています。
　法的に施行できないかどうかということはまた別途の問題、別の問題かもしれませんけれども、いずれにしろ、幾つも疑義を抱えた国民投票の制度設計の中で国民投票を行われると、その結果自体に疑義が生じる可能性があるという意味で重大な問題だというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（小澤隆一君）　私はこの現行法が成立する直前の参議院で参考人として意見を述べさせていただきましたけれども、またその前の衆議院での公述も含めて、現在の法律は例えば投票が成立するに当たっての最低投票率が定められていないとか、そういった様々な問題点があるということを指摘いたしました。それはこちらの院でも附帯決議としてなされているところでありまして、まさに福島委員御指摘のとおり、未完成なものだと思います。そしてまた、未完成部分については、現行法の現在の状態はかなり憲法の目から見て危ない、怪しいという、こういうことも考えております。
　今回私が指摘をさせていただきました十八歳投票制と二十歳選挙権のずれの問題はまた別の論点、テーマではありますけれども、違憲の問題を上書きしてしまうという、こういう危険性のある立法措置ではないかと、このように考えております。
○福島みずほ君　小川参考人にお聞きをいたします。
　今日のお話で、さっき小林参考人が、憲法は誰のものか、国民のものだと力強くおっしゃって、そして小川参考人もそのことを実践としてやっていらっしゃるということにすごく示唆をいただきました。
　私も、若い人でも年齢に関係なくやっぱりいろいろ政治のことを考える、あるいは日本の中でもっともっと主権者教育がされていればもっと憲法は国民のものになるし、もっとダイナミックな政治過程が生ずると、みんな政治を諦めないで少しずついろんな形であれコミットしていくことで民主主義がもっと実現されるというふうに思っております。
　先ほど公務員の政治活動や、様々発言していただいたんですが、その観点からこの法案についての御意見をお聞かせください。
○参考人（小川仁志君）　もうまさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、国民が今の教育においては善き市民になるための教育しか受けていないと。本来であれば、シチズンシップ教育の概念からすると、積極的な市民、能動的な市民になることが望ましいわけですね。しかし、そういう教育がされていない。その現状を変えない限り、国民投票をこれ十八歳に権利を与えても形骸化されたものになってしまうということで、私は教育の充実を訴えているわけですけれども、公務員の規制についても基本的には同じようなことが言えると思うんですね。いろんな制約を考慮して、本来、主権者が積極的に能動的に国家に関わるべき事態において余り制約が大きいと、その本来の趣旨が損なわれてしまって、我々が求めている間接民主制の例外として直接主権者に意思を問うというところが実現されないのではないかという危惧はいたしております。
　以上です。
○福島みずほ君　私は、安保法制懇の座長代理である北岡さんの憲法を無視してもいいのだという発言に実は一番、最近の中では危惧を感じております。
　また、今日、憲法学者として来ていただいているので、短くて済みませんが、井口参考人、小澤参考人、小林参考人に、こういう発言について、あるいは、申し訳ないが、自民党のＱアンドＡ、憲法改正案の中で、この憲法は天賦人権論に立たないというのに本当に驚いて、アメリカ独立宣言やアメリカの憲法、そしてフランス人権宣言に立たないのかと本当に驚いたんですが、この二点について、簡単に感想をお願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　それでは、井口参考人、小澤参考人、小林参考人の順でお願いいたします。
○参考人（井口秀作君）　私人として憲法に従う必要はないと言ったのであれば、あなたはどうぞという感じですけど、要するに、政治家に向けて、権力者に向けて従わなくてよいんだという意味で言ったのであれば、これははっきり言ってとんでもない話だというふうに思います。
　それから、多分二つ目のことと関わると思うんですが、憲法というのは、やっぱり人類の歴史の中で、積み重ねの中で出てきているわけですね。明治憲法ですらドイツのことを参照しつつ出てきているという、そういう人間の、何というんですかね、歴史の中で積み重ねられてきた立憲主義とか、そういう思想に基づいて作られてきているわけですから、その観点からいうと、そもそも日本だから天賦人権はないとか、そういうのはちょっと歴史的にナンセンスかなというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（小澤隆一君）　今、福島委員が述べられた北岡座長代理の御発言は、もしかしたら憲法だけではなく自然権もあるんだということを言われたのかもしれませんけれども、しかし、今、国連憲章に書かれている個別、集団の自衛権は、これは確かに固有の権利とは書かれていますけれども、個別的自衛権につきましては国際慣習法上、自然権的な性格の強い権利かもしれませんけれども、集団的自衛権については国連憲章によって創設された権利だというのが国際法学の通説ですから、これについてはわきまえていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（小林節君）　北岡発言は直接聞いておりませんので確認はできませんが、もしそれが事実だとしたら、冗談でしょうとしか言いようがないです。
　それから、天賦人権説については、たくさんの自民党の議員を僕存じ上げているんですけど、あのパンフレットがとても異常に見えて、誰か執筆責任者が書いちゃったんでしょうけれども、例えば去年の五月の憲法記念日の前に、あるテレビ局の取材で石破幹事長と党本部で三十二分、対談をしたんですけど、そこで一つも対立が起きなかったんですね。つまり、意見の違うところは、あれはたたき台ですからこれから議論して変えていけばいいじゃないですかと彼は言ったんですね。
　だから、言葉尻を捉えたらとんでもないものですけれども、だけど、これも議論の中で、自民党というのは大きな政党で、一番のはっきり言って人材集団ですから、議論によって変わっていくと私は信じております。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田和幸です。
　四人の参考人の皆さん方に大変貴重な御意見を頂戴して、ありがとうございました。
　まず、小川参考人の疑うことの大切さということに私は大変心を動かされました。この七ページに、小川参考人は、本当のことは常に隠れている、私たちはついつい人から聞いたことや実際に見たものをそのまま本当のことと信じ込んでしまいます、でも、大抵それはうそなのです、これは人間の弱さや未熟さが関係していますと、こういう極めて強い確信に満ちた表現で、我々が今目の前で見ている現実と信じ込まされていることも、本当はいかにそれが欺瞞に満ちたものか、うそで塗り固められた世界なのか、そういうことを主張されているわけですけれども。
　そうなりますと、今我々が議論している憲法、これの問題についても、様々な観点から、本当にどこまでが真実の議論なのかということを教育の現場で教える。
　今、哲学カフェを通じて小川参考人が様々な、若い人たちもお年寄りの人たちも一緒に議論されている、すばらしいことだと思うんですけれども、そういう議論の中で戦わされている、その意見のベースになる情報ですとかあるいは考え方といったものが、我々がいわゆるネット社会ですとか情報化社会の中で極めて意図的にそういう方向に誘導されているということをしっかり認識していないと、誤ったうその情報や考えによって議論を展開するという、常に大きなわなに落ち込む可能性があると思うんですね。
　特に、若い人たちはそういう意味では純粋だから、幼稚園児でも小学生でも愛を語り、あるいは憲法を語ることができるということをおっしゃったんですけれども、そういう観点で、逆にどういう、政治教育ですとか学校教育、市民教育ということの重要性を考えるとき、一体どうやって真実とうそを見極めるのか。この辺りの対策がないと、全てが何かうそで固められている、大抵うそですと言われると、いやいや何を信じていいのかということになると思うんですね。
　小川参考人のこれまでの御経験から、そのようなことを踏まえて、どういった政治教育、それがなければ選挙年齢の引下げということにもいろんな意味で弊害が出てくると思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○参考人（小川仁志君）　ありがとうございます。
　参考資料、「「道徳」を疑え」という私の著書の一部を今引用していただいたわけですけれども。まさに、いわゆる道徳という科目、これを私はいつも典型だと思ってよくこれについて話をするんですけれども、特に学校教育においては、教科書というのは、子供たちが信じるべき信頼性のある情報として提示されているわけですね。ところが、本当はそれさえも誰かが誰かの意見として作ったものであって、私たちは疑わないといけないんですね。しかし、学校教育では教科書を疑いましょうなんという、そういう授業をするわけがないですね。メディアもそうですね。学校でそういう授業を受けていると、メディアで提示されたものも子供たちはまず疑うということをしないわけですね。したがって、全てを、与えられるものを全て信じてしまうわけなんですけれども、それだと非常に危険なことになってしまうということで、私は哲学をしようということを訴えているんですね。
　なぜなら、哲学というのは、まず見えるもの、与えられたものを疑うところから始まるからなんですね。じゃ、疑ったら一体何を信じればいいのかという今議員の御質問があったんですけれども、もちろん、最後は自分を信じるしかないですね。しかし、その自分というのは、一回目の前に与えられたものを疑って、あるいは他者と議論をして、その上で、その熟慮の後にああやっぱりこうだなと思った、その自分の考え、それを信じればいいわけですね。
　これは、まさに哲学のもう二千五百年の歴史の中で行われてきたことなんですけれども、最後はもちろん自分なんですけれども、その自分というものを一回批判的に吟味したかどうかということですね。そのプロセスを学校教育において、あるいは社会においても私は継続して行っていかなければいけないというふうに思っております。
　以上です。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　その関連で、イギリスの十一歳から十六歳の学校で市民教育が義務化されているという事例を紹介されていますね。その市民教育の中には当然政治教育ということも含まれていると思うんですけれども、イギリスにおけるこの経験、教訓といったものと、今、日本で投票年齢の引下げあるいは学校における政治教育ということを考えた場合に、参考になるべき点、あるいは反面教師として、そういうことに対してやはり、何というんでしょうかね、見直すべきというようなケースがあれば、併せて小川参考人に御教示をお願いしたいと思います。
○参考人（小川仁志君）　ありがとうございます。
　イギリスは、シチズンシップ教育、非常に盛んで、よくシチズンシップ教育を勉強するときには参考にする例なんですけれども、一九九八年にバーナード・クリックという政治学者がクリック報告というのを出しまして、そこでまさに政治リテラシー、政治教育というものを中心に市民教育をしていかなければならないのではないかというようなことを訴えたわけですね。
　それで、二〇〇二年から中等教育において必須化されたということなんですけれども、どうしてそういうことが起こったかというと、やはりそれは日本と同じような背景があったからなんですね。若者が政治に無関心になってきているということ、そしてそれがまた社会の問題を招いているということで、こういうことが議論されて、そして義務化に至ったわけですね。
　したがって、大いに参考にすべき点があると思うんですけれども、じゃ、具体的に一体どういうことをしているかといいますと、まず一つはやっぱり議論ですね。授業の中に、先生が一方的に知識を教えるのではなくて、議論を中心にするということですね。それからもう一つは、例えば地域課題の解決をして、それを実際の社会に提案するというような実践ですね。そういったことを組み込んでいるということが一つの特徴的なことだと思うんですけれども。
　問題は、なかなか、とはいえ、それが、何というんでしょうか、授業でやっぱり収まってしまうといけないということですね。授業だけで、これは、実際の社会で実際に自分たちがやることとか起こっていることとは違って、学校でやっていることというふうになってしまうと、そこは子供たちというのはぴしっと線を引いてしまいますので、いかに、私先ほどお話ししたように、家庭でそれをまた話をして、親もまたそれを問いかけてつなげていく、あるいは地域でそれを話題にして子供たちが勉強していることを取り込んでいくかという、私の提案する公共的社会の構築というのはそういうことなんですけれども、学校でやっていることを学校だけで終わらせないことによって初めて実のあるものに、社会にとって実のあるものになっていくのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　そういった意味で、学校教育あるいは哲学カフェといった、そういった存在が地域に果たす役割はこれからますます大きくなるんではないかと思うんですね。
　それで、小林参考人にお伺いしたいんですが、そういうことを大学ですとかあるいは教育機関が地域と一体化して展開するということ、大学とは限りませんけれども、いろんな社会教育の現場ありますよね、そういうところでこういった政治教育的なものがなじむ、導入できる、そんな可能性、あるいはそういう方向性を目指すべきかどうかについてお考えをお聞かせください。
○参考人（小林節君）　やはり大学は歴史もありますし、ネットワークもありますし、同窓会もありますし、それから、およそ政治学関係の教師は各種おりますから、いろんな意見の違い、だから場として適切なんだと思います。今探すのだったら、大学のネットワークをその気にさせれば効果は大きいと思います。
　以上です。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　それで、今の日本国憲法に話を戻すんですけれども、今、小林参考人、繰り返し、これは言ってみれば、敗戦ごめんなさい憲法というような面があるという。
　私もいろいろとアメリカの憲法ビジネスというものを見ていますと、要するに、憲法あるいは国歌、国旗、そういうものがビジネスの対象として成り立っている、そういうアメリカの現状があるわけですね。世界が混乱し、ソビエトが十五の共和国に分断し、中東やアフリカや諸外国でいろんな新興国が誕生しますよね。そうすると、必ずアメリカの憲法コンサル会社が出かけていって、その国の望むような憲法を提供しますよと、幾らでという発想があるわけですね。
　そういうことから考えますと、今我々が後生大事に受け止めている日本国憲法も余りにも神聖化し過ぎているんではないだろうか。先ほどの小川参考人の考えからすると、憲法そのものの発生あるいは現状ってもっと疑って、ここでもう一度日本らしい憲法を考えるべきだと思うんですけれども、そういうアメリカの憲法ビジネスといったものを我々がどう切り返していくのか、その辺りについてもしお考えがあれば、お聞かせください。
○会長（小坂憲次君）　小川参考人でよろしいですか、小林参考人ですか。
○浜田和幸君　小林参考人に。
○参考人（小林節君）　先ほど自主憲法、和田先生ですか、御主張あった、あの歴史的いきさつについては共感するところがあります。と同時に、明治憲法だからこそおばかな戦争をしておばかな負け方をしちゃったんだという認識を持っています。
　そこで、日本国憲法を作り替えるとき、さすがに日本は経験豊富な大国ですから、憲法ビジネスがやってきません。と同時に、もう一つお話ししたいのは、私自身がかつてモンゴルという国とウクライナという国で、戦後、日本は憲法改正して出直して、かくも発展したではないか、教えてくださいと言われて、国際シンポジウムなどで日本の戦後憲法とその後の発展との関連を講演した記憶がございます。ですから、逆に、ここで我々が今回の改憲論議を乗り切れば、我々こそ新しい憲法ビジネスというマーケットに乗り出せるんではないかと思っております。
　以上です。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　新しい成長産業にこの憲法ビジネスが昇華できる、そういう可能性もあるような気がしないでもないんですけれども。
　次に、小澤、井口両参考人にお伺いしたいんですけれども、世界の憲法を取り巻く、あるいは政治を取り巻く現状を見ていますと、例えばイタリアで大変今力を付けつつある五つ星運動ですよね、従来の政治とは一線を画す、もう本部もネット上でしかやらない、政策とかそういうものも全部ネットを通じて直接有権者の声を聞いて、それに基づいて政策を訴えていく。
　これは相当力を発揮しているようなんですけれども、ネット民主主義ということについて、お二人、今後の日本にとってそういうものが参考になる点があるのかどうか、答えのない状況で答えを引き出すためのことが我々に求められていると思うんですけれども、そういう新しい可能性としてネット民主主義とかネット政治についてどういうお考えをお持ちか、お聞かせください。
○参考人（小澤隆一君）　ネットを利用した政治は今後ますます拡大していくだろうと思いますけれども、ネットが主流になる政治はむしろ本来の政治をないがしろにすることになると思いますので、そうあってはいけないと思います。
　国会も選挙もそれ自体、ネット空間ではなくて現実の場で行われている政治ですから、それはやはりそこが軸になった政治、これしかないかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（井口秀作君）　ネットが持っている利便性のようなものがあって、それが政治の場でも拡大していくということもあり得る話だというふうに思いますが、それが今までの政治を全て取り替えてしまうというような状況はやはり好ましいことは多分ないだろうというふうに思っていますので、ネットが持っている限界とかそういうものを踏まえつつ、政治の現場は考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　伊東　信久君　　　　今村　洋史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮沢　隆仁君　　　　　伊東　信久君
　　玉城デニー君　　　　　鈴木　克昌君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　信久君　　　　　宮沢　隆仁君
　　鈴木　克昌君　　　　　玉城デニー君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件について、外務委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人から説明を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求め、説明を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る六月二日月曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　中島　克仁君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　（全国過労死を考える家族の会代表世話人）　　　　　寺西　笑子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　宮崎　謙介君
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　中川　俊直君　　　　　牧島かれん君
　　三ッ林裕巳君　　　　　前田　一男君
　　清水鴻一郎君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　前田　一男君　　　　　福山　　守君
　　牧島かれん君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　謙介君　　　　　金子　恵美君
　　岩永　裕貴君　　　　　清水鴻一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　中川　俊直君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
五月二十三日
　アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百八十三回国会衆法第一五号）
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（御法川信英君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二一号）
　過労死等防止基本法案（泉健太君外十名提出、第百八十五回国会衆法第二八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百八十三回国会衆法第一五号）、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（御法川信英君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二一号）及び過労死等防止基本法案（泉健太君外十名提出、第百八十五回国会衆法第二八号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　アレルギー疾患対策基本法案起草の件
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案起草の件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（過労死等防止対策の推進）
　過労死等防止対策推進法案起草の件
　　　　　————◇—————