Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　先ほどもお答えありましたように、一つ、被曝の可能性がある、それからもう一つ、可燃性ガスの発生で再爆発の可能性がある、だから今回の事故というのは直ちに消火活動に移るわけにはいかないという状態だったと。それだけ深刻であったわけですが、原子力施設で火災が発生した場合には当然放射能汚染の問題が一つ発生します。ですから、遠隔操作の消火機器ですね、あるいは、石油化学工場などではよく見られるのですが、炭酸ガスの泡をぽんと吹きつけるような砲筒つきの、しかも耐爆構造の消防車両がありますが、ああいうふうな放射線防護機能のついた特殊車両がないと消火活動ができないというのが今回のあの事態を見ていると特に感じられるのですが、大体、今回のあれは、本当に消火活動をやろうと思ったらそういうのが必要であったという判断ですね。
○植松参考人　先ほど申し上げましたように、本当の意味の消火活動をやろうと思うとそういう装置類も必要であったかもしれませんが、振り返ってみますと、安全審査の段階でも火災は起こらないようにするんだということが基本の考え方でございましたので、したがって、火災が起こらなければそういう非常に特殊な消防機器まで備える必要はなかろうということで、我々としてはそういうものは準備はしていなかったという結果になっております。
○吉井委員　これはある意味ではおっしゃるとおりで、世の中、火災がなければ消防署も消防車も要らないわけですから。
　あわせて念のために伺っておきますが、「もんじゅ」や「ふげん」に、今言いましたような遠隔操作の消防機器なりあるいは砲筒つき耐爆化学消防車に近いような、放射線防護の機能を持ったそういう消防車両等は配置されていますか。
○岸田参考人　管理区域内の火災に関して言えば、どういう可燃物があるかによっていろいろ規模が異なってくると思います。そういう意味では、プラントには、「ふげん」にはアスファルト固化装置がございますけれども、「もんじゅ」ではナトリウム、別のものがございますけれども、放射線の防護機能を持った車両等、そういう大きな設備は持っておりません。
○吉井委員　「もんじゅ」などの場合、ナトリウムを使っているところですから、非常に大量に漏れた場合のナトリウムコンクリート反応による建屋の爆発というのは、これはスーパーフェニックスの教訓の中から最大限の注意を払えという指示も出ているわけです。そういう点では、これは一般の原発にしても、チェルノブイリなりあるいはスリーマイルの例などを考えていった場合に、炉心溶融に及んだ場合、もともとそれは起こらないというのを前提にして考えているのです。起こらないことを前提にしておれば、先ほども出ておりましたような危機管理というような話は最初から出てこないわけで、そのあらゆる可能性に対していかに地域住民の安全を守るか、また施設に働いている皆さんの安全を守るかという観点で、やはりそういう防災機器というのが必要になってくるわけです。
　そこで、科学技術庁の方にもちょっとこの機会にお聞きしておきたいのですが、全国の原発施設に、原子力安全委員会の指示なりあるいは科学技術庁の指示として、そういう防災機器を配置しなさいというふうな指示は何か出していらっしゃいますか。
○池田政府委員　原子力施設につきましては、安全審査の過程で事故の想定はしてございます。ただし、事故が起こっても周囲に対する災害は起こさないという考え方で、そのための必要な措置、設計、あるいは運転管理等の基本的な要素を決めるわけでございますから、今御指摘のように、防災のための特段の措置があるかと言われれば、そういった点までは必要がないという状況にしているのが現状でございます。
○吉井委員　ですから、今までは想定していなかったわけですから、それをつけなさい、そういう指示はもちろんなかったわけなんです。
　ところで、科学技術庁の方は、現地にも入って、当日の爆発の直後に、爆発による飛散物が散乱し、窓が割れて、外のシャッターも壊れ、火災は続いている、煙が三時間も出ているという事実は知っていらっしゃったというふうに伺っているわけですが、そういう状況の中で消火活動を科学技術庁の方はされたのか、あるいは科学技術庁の方はあれは消火活動はできないほど深刻な事故であるという認識をしていらっしゃったのか。今度はちょっと科学技術庁の方の認識を聞いておきたいと思います。
○池田政府委員　当該施設で爆発が起こりましてから、これがちょうど八時過ぎでございましたけれども、この直後に私どもからの職員も実際に現地におりました。そして、先ほど先生からは、五月一日になって火災が起きていたことについて改めて指摘があったのではないかといったことがございましたけれども、当該施設で爆発後に煙が出ているといった状況については、これはもう既にその時点でよく現状としては認識されておりました。プレスもいわんやでございますけれども、私どもの職員もその煙の流出等につきましては確認をし、その後、対外的にも、九時半ぐらいの段階でも煙が窓から出ておるといったことも、科学技術庁からそういった公表もしたような次第でございます。
　私どもは何をやったかという点につきましては、煙の流出等が明らかになった直後から、この施設周辺におきましての放射性物質の漏出といったものについての注意を払っておった、施設周辺におきますモニタリングポストの指示値の確認でございますとか、それから風速その他を踏まえましての環境影響につきましての状況をつぶさに把握しておった。これは科学技術庁だけではございませんで、地元の県とも連絡をしながらやっておりました。
　煙、火災につきましては、先ほど事業団からの説明もございましたけれども、施設の中の状況が明らかでない状況では、その火の、煙の状況等についてむしろ様子を見ておった。それが、十一時過ぎになりましてから煙がおさまるのを見て、そういった内容につきましても、ちょうど十二時ぐらいの段階でございましたけれども、煙がほぼおさまって一カ所から出ている状況だといったことにつきましても、現状を認識すると同時に、対外的にも発表したといったことでございます。
　御質問のような、直接、消火等について私どもその段階で判断したかといった点につきましては、事業団が先ほども答えましたように、様子がわからずに消火活動をするよりは、むしろそういった意味で外から煙の様子、そうしたものを監視し状況の推移を見守っていたといった状況にございました。
○吉井委員　ですから、長いこといろいろおっしゃっていただいたのだけれども、要するに、煙が出ておったのを知っておった、煙をずっと眺めておったということであって、全部動燃の方の判断に任せておった、消火に当たりなさいという指示をしたわけでもないということ、よくわかりました。
　問題は、消火活動を行うのが非常に困難なほどこれは非常に深刻な事態であったというふうには見ていらっしゃったのですか。この点は、もう一言でいいですからね。
○池田政府委員　御指摘のように、爆発後には職員も現地におりましたから、そうした意味では動燃事業団も現状の把握に努めておりましたし、私どもの職員もその現状におきましてどういう処置が必要かといりたことは考えておりましたし、その判断に基づいて、ただいま申しましたような状況を見守っていたということでございます。
○吉井委員　三時間火災が続いておって、ずっと眺めておったという科学技術庁のとってこられた態度だけはよくわかりました。
　そこで、全国の原子力施設で大きな爆発や火災が発生した場合に、現在所有する機器、少し見てみると、全国並べておったのでは時間がかかりますが、茨城県の場合で、通常のポンプ車三台、化学消防車、これも通常のもので一台、その他三台というのが機器としてはありますが、防護服としては、耐熱服が二着、通常の防火衣が四十五着、呼吸保護具が十八という状況なんですね。それから、福井県の「もんじゅ」「ふげん」のあるところですね。これは公設消防の敦賀・三万消防本部ですが、通常のポンプ車が八両、はしご自動車が一両、化学消防車が三両、救助工作車が一両、その他が八両。それでここも、耐熱服が五着に、通常の防火衣が百二十四着、防護服で呼吸器内蔵が三着という状況ですから、およそ、本当にはなからスリーマイルやチェルノブイリのような事故はもともと起こらないんだから心配ないというふうに決めつけてしまったら論外なんですが、今回の東海再処理工場におけるようなあれぐらいの規模の事故であっても対応できないということが現実の姿だと思うのですね。
　そこで、私は今度は大臣に伺っておきたいのですが、やはり原子力施設で直ちに防災機器を設置するように指示するべきだ。先ほど出ておりました危機管理体制というのは、連絡とかいろいろあるでしょう。しかし、一番の危機管理というのは、やはり住民の安全を守ることじゃないでしょうか。私は、そういう点では大臣に、これは消防関係は自治省だから自治大臣だとか、いろいろなあれはあるかもしれないけれども、専門の担当している大臣としては、それはやはり内部で検討し、指示をするということを考えていかなければいけないのじゃないかと思いますが、これは大臣に伺っておきたいと思います。
○近岡国務大臣　安全ということを大前提に考えなければならないことは当然でありますが、そこで私はこの前の参議院のこの特別委員会で申し上げてきたのですが、絶対にそういったトラブル、事故がないというふうな前提だけで、今委員がおっしゃるようなことで、果たして今後将来いいかどうかということには問題があるのじゃないかな、このように私実際は考えます。
　ですから、今も答弁あったとおり、これは大丈夫だろうというようなことで、三時間ずっと待つていたとか見ていたとかというようなことがありますが、やはりそういったことを考えますと、そういった絶対ということだけで、これから幾ら国民の皆さんに信頼してくれとだけ言ったって、私は、いざこういったことが起きたときには遅過ぎるのじゃないか、対応できなくなってしまうのじゃないかと考えますと、やはりこれは重要な検討課題だし、ひとつ十分に検討させてみてください。
○吉井委員　大臣、検討されるということですが、要するに再処理工場のあの三時間の火災の間も、あれで終わったからある意味では不幸中の幸いなんですよ。どういう事態が起こるかというのは、これはいろいろな問題もあり得るわけですから、そういう点では、本当にこういう防災機器の設置などを真剣に検討してもらって、対応というものを生み出していただきたいというふうに思います。
　次に、残る時間のところで伺っておきたいのは、事故の予兆という問題なんです。事故というのは一遍に起こるものじゃなくて、必ず前兆となる現象を見出すことができるわけですね。
　それで、先ほども少しありましたが、いただいております五月八日の参考資料の三十九ページのところ、原因調査状況についてという報告書のここの「エクストルーダ第七ゾーンの温度変化」というのを見ると、事故の四日前の三月七日の日付が変わる前ごろから三月十日の明け方まで、定常運転のときとは全く異なる温度上昇を示しているわけですね。動燃の現場責任者とか工場長ら幹部の方、本社の幹部の方は、この変動を見てどんな評価をして、どんな指示をしたのかというのが問題だと思います。
　念のために、私は資料をきょうも持ってきていただいたのですが、資料全体の中の二十一ページ目にある分なんですが、「エクストルーダ温度の変化」、これを見ると、明らかにこのバッチナンバー二十六ないしは二十七のところから異常を読み取ることができるわけですね。
　ですから問題は、そういう異常を、ちゃんとペンレコーダーで出てくる記録だし、チャート紙はこれは毎日、宿直、当直、二十四時間体制だったらそうなりますが、いずれにしても連続運転のことですから、そうするとその半日分ずつのデータをもって、これは担当の方も評価をまずしなければいけない。なぜこうなるんだ、これを考えるのは当たり前の話で、自分の頭でわからなければ、さらに幹部の方と相談されるのは当たり前だと思うのですが、一体どんな評価をして、どんな指示を出されたのか、これを伺いたいのです。
○中野参考人　先ほど辻先生の方からも類似の御質問がございましたので、あわせてお答えさせていただきますが、先生御指摘のように、三月の十日近くになりましてから温度の変化が見られております。それからまた、三月のその以前あたりから、製品として出てきておりますアスファルトの混合体が非常にやわらかい形になっている、そういうこともございまして、特に三月七日から九日の運転状況につきましては、十日の朝会でそういったことが、今申し上げたようなことが報告されております。
　それから、エクストルーダーの加熱条件が廃液供給流量に対して過大だと思われるといったようなことも、処理課長や担当役、主査に報告されております。ただ、先ほども申し上げましたが、こういったような現象というのは従来もあったということで、十日の場合は、一応もうちょっと様子を見ようということにしたわけでございます。
　そこで、十一日でございますけれども、十一日の朝会におきまして、変動その他、それからやわらかくなったことも報告されましたことから、当日、課長がいませんでしたので、本来、課長にちゃんと相談をしてきちっとした対応をとればよかったのですが、私どもの調べたところによりますと、やはり全体として温度が高く設定されているのじゃなかろうかということで、正確に申し上げますと、ゾーン四のところの温度を下げる準備を始めるように、そういう指示を担当役はいたしておりまして、その準備が始まったところで今回の事故が起きたというような状況でございました。
○吉井委員　先ほども、三時間の火災もずっと様子を見ておって、今回も、朝会でももうちょっと様子を見ておってとか、大体、こういうふうなものは定常運転が一番安全なんですよ。定常運転から外れたときを一番気をつけなければいけないのです。そのとき、なぜ、何が起こったのかということを追求しなかったら、問題の解明には至らないわけですよ。
　実は「ふげん」の方も調査に参りまして、あちらで、四月十四日の午前五時三十三分に重水装置の排気筒のトリチウムモニターの警報が発報して、午前六時十分に停止したとなっておりますが、あそこでやはりペンレコーダーで描き出されるチャートというのを、チャート紙をいただいて見てみますと、何とこれは午前三時から明白に異常なデータが、委員長も、ちょっと見にくいかもしれませんが、ここが午前五時三十三分のところなんです。これは午前三時から急速に立ち上がっているのですね。
　ですから、こういうデータを見ておれば、直ちに対応するのは当たり前の話であって、大体、航空機事故のように、事故をやってからボイスレコーダーで原因究明というのでは、そのためにこれをとっているのだったら、全然意味ないのですよ。なぜ記録をとっているかといったら、異常を早く、定常運転とは違う事態を早く見つけて対策をとるためにやっているはずなんですね。
　「もんじゅ」の場合も、私はあれはチャート紙を見せていただきまして、約一時間ぐらい前だったと思いますが、Ｃループの液位が変わってきているのです。ですから、このなぜという追求がやはり動燃の皆さんの場合は非常に甘いのじゃないか。
　ただ、動燃の皆さんの問題だけじゃなくて、これは現地に運転管理専門官を科学技術庁は出しているわけですよ。その科学技術庁が、これらの事態を掌握してなぜ適切な指示をしなかったか。だから、それは動燃の問題だから知らないとか、体制が弱かったとか、そんな言いわけは成り立たないと思うのです。
　というのは、動燃事業団法によって、最高の管理監督の責任者は総理大臣ですよ。国が管理監督の責任者なんですよ。その一部委任を受けて科学技術庁長官がやっていらっしゃるのだから、それがこういう事態を見過ごしにしておったとなれば、これは大臣、決してあなたに個人的に何かがあって嫌なことを言うわけじゃないけれども、やはりこれは科学技術庁長官の資質や資格が問われてくる問題なんですよ、この問題は。それだけ重要な問題なんです。ですから私は、この点で、今回のこの異常事態について、さっきのような動燃の答弁とか、それから科学技術庁の方の言いわけ的な話ではもう通用しないと思うのです。
　最後に、大臣として、こういうふうな問題の責任をどう厳しく受けとめて、そして今後、現場の運転管理専門官の体制強化を含めて、どんなふうに進めていこうとしていらっしゃるのか、これを伺って、時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
○近岡国務大臣　今回の事故の対応の不手際、あるいはまた地元を初め国民の皆様に大変な不信、不安感を与えたことに対しまして、ただいま御指摘のとおり、原子力行政を預かる私としましても本当に大変重く受けとめておりますし、私みずからがこの問題の解決に全力を尽くさなければならない、こんな覚悟をいたしております。
　そのために、私の直轄で開催している動燃の改革検討委員会におきまして、動燃の体質、組織、体制等につきまして第三者のチェックを受けつつ抜本的な改革を断行するとともに、改めて原子力基本法の精神に立ち返って動燃の指導監督を徹底してまいらなければならぬというふうに思っておりますし、今回のこの事故を、私は動燃のみならず監督官庁としても責任の重大さを深く反省したい、このように思っております。全力を尽くして解決に努力してみたいと思います。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。早速質問させていただきます。
　まず、今回のアスファルト固化処理施設の運転条件の変更ということについてなんですが、この変更が今回の事故の一因になった可能性が高いというふうに言われております。動燃の再処理施設保安規定二百五条によりますと、「環境施設部長は、四半期ごとに環境施設運転計画を作成し、保安統括者の承認を受けなければならない。」「保安統括者は、前項の承認をする場合は、再処理施設安全専門委員会に諮問しなければならない。また、前項の承認をした場合は所長に報告しなければならない。」というふうになっているのです。
　さて、今回のこの変更につきましては、運転計画書によると、計画を立てたのは同施設を担当する下請会社の社員の方であったというふうに聞いているのですが、それが事実かどうか。そして、承認は主査と課長のみであったというふうに聞いているのですが、これが事実かどうかだけお答えください。
○植松参考人　先ほども運転計画とキャンペーン運転計画書の二つの違いについて御答弁しておるわけでございますが、運転計画というのは、御指摘のように、保安規定に基づいて四半期ごとに承認を得る、検討の上保安統括者から承認を得るということになっております。その中身を変更するときは、おっしゃるように同じ手続をずっとたどっていかなければいけないわけでございますが、その運転計画の範囲内であればキャンペーン運転計画書は課長の判断でやってもいいということになっておりますので、今回のような変更はキャンペーン運転計画書の範囲内という判断で課長が決裁をした形になっております。
　もちろん、その計画を最初に立案しましたのは、現場の方で全体の仕事を職員の方から協力会社の方に指示をしてございますので、協力会社の方で案をつくってきたということは事実でございますが、しかし、下請がそういう案をつくって実際にそれを承認したというわけではありませんで、案を出していただいたのを課長が検討した上で承認をしたということでございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○辻元委員　今そういう御答弁なんですけれども、これが事故の大きな原因であるとすれば大問題なんです。これは運転にかかわる重要事項を安全専門委員会で審議するというふうになっているのですけれども、私はこれに違反するというふうに言わざるを得ない事態が待ち受けているのではないかと思うのです。科学技術庁はどのようにお考えでしょうか。
○池田政府委員　私どもの現在の考え方は、五月八日付で公表させていただきました報告書にありますように、ただいままでの事実関係を確かめましたところでは、火災の原因についてほぼ見通しを得た。その内容につきましては、今先生からも御指摘がありましたように、運転計画がこの間変えられたことによって現場での作業も相当違っておった、アスファルトの固化の状況というものも違っていたといったことまでは見きわめをしてきてございます。
　これから実際に、この原因につきましては、さらにどんな化学反応が中心であったのかといったような点につきましても見きわめをしたいと思っておりますし、そうしたことによって運転上の異常な反応といったようなところがより明らかになってまいりました場合には、この運転計画上の措置というのは、今御指摘のように保安規定に定めますような重要な事項に当たっていためではないかといったような点も検討の対象になると思いますし、そうしたときに事業団の現場におきます判断というものが妥当なものであったかどうかといったところまで私どもは厳正に考えなければいけないと考えております。
○辻元委員　わかりました。
　それでは次に、がらっと話は変わりまして、動燃のお金の使い方というのは、私は何回かこの場でも指摘させていただきました。きょうも、一部それについて触れさせていただきたいと思うのです。
　まず、「もんじゅ」の事故のときは大石理事長でいらっしゃったかと思うのです。今回、東海村のこの事故は今近藤理事長が取り仕切っていらっしゃるのですが、この両者がそれぞれの事故についての最高責任者であるという了解でよろしいのでしょうか。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤参考人　当然最高の責任者でございます。
○辻元委員　はい、わかりました。
　それでは、四月の二十六日だったのですけれども、前最高責任者の大石理事長に対して、おやめになった後も、更迭された後も非常勤の相談役として残っていらっしゃって、現在も月額五十万円ずつの給与というかそういうものを払っていらっしゃるというふうに聞きました。それと、あと退職金も約三千五百万円相当をお払いになったというのですが、これは事実でしょうか。
○植松参考人　前の大石理事長に動燃の特別相談役として残っていただいておるということは事実でございます。そして、おっしゃったような金額を従来お払いしておったということも事実でございますが、これはできるだけ早期に中止したいということで、現在手続をとりつつあるところでございます。
○辻元委員　わかりました。
　今本当に特殊法人のあり方とか税金の使われ方がいろいろ問題点を指摘されていますし、財政構造改革というのを私らも必死で考えておるわけなんですけれども、このお金の使い方は私はおかしいと思いますので、早急に打ち切っていただきたいと思います。
　さて、そういう中で、今度ちょっとまた話題が変わるのですが、今回は科学技術庁が告発した。その後いろいろな調査が今進んでいると思います。その中で、原子炉等規制法の六十七条に違反して告発したということなんですが、この違反、虚偽が立証された場合は罰則はどうなっているのでしょうか。
○池田政府委員　規制法には、その場合には罰金二十万円という規定になっているかと思います。
○辻元委員　罰金二十万円と聞いて、私はもう愕然としてしまったのです。これだけ、言ってみれば国民的に批判そして不安、動揺をこの虚偽報告は与えていると思うのですけれども、罰金が二十万円以下だったと思いますね。その一方で、最高責任者、「もんじゅ」の事故を起こしてからおやめになった後も、相談役で毎月五十万円ずつ払っていたのですよ。この落差、ここを私は本当に指摘したいと思うのですね。これは恥ずかしいことだと思います。
　実際には、この罰則については、原子力関係についての虚偽でありますから、ほかのものの虚偽とは大違いです。人の生命にかかわるような、そのようなものを取り締まっている法律ですので、この罰則については今後もう少し厳しくしていく、少しどころか厳しくするような検討をしてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○池田政府委員　ただいま罰則についてのお尋ねでございましたけれども、私ども、今回の虚偽の報告といったことにつきまして告発という措置をとらせていただいたわけでございますけれども、その間におきまして、その当該者につきましては、これまででも社会的な制裁といったものは相当に受けておるわけでございます。そうした意味で、これから捜査当局がどういう結論を出すかといったところも私ども見守る必要があると思っておりますけれども、この金額だけでその罰則の厳しさが妥当かどうかといった議論をするのは必ずしも適当でないかと思います。
　また、先ほど先生は人の命にかかわるようなといったようなことを御指摘ございましたけれども、これが原子力施設に、その運転その他に支障があって災害を及ぼした場合には、もちろん刑法その他のほかの罰則がしっかりとかかることになっておりますから、これだけで問題が済む状況にはないといったことも御理解いただきたいと思います。
○辻元委員　私は、今の御説明を受けてもこの罰則は緩いのではないかと思います。
　さて、そういう中で、原子力安全委員会の責務が大きくなってきているときよう池田局長が一番最初の方の御答弁でおっしゃったり、中間報告でも五つのポイントに絞られて、そのポイントについて安全審査の考え方との関連でこれから検討を進めていきたいというようなこともあります。
　こういう中で、原子力安全委員会の位置づけをもう一度確認したいのですが、科学技術庁としてはこの委員会は科学技術庁から独立していると考えていらっしゃるのかどうなのか、お聞かせください。
○池田政府委員　安全委員会は、行政庁であります私どもからは独立した存在であると考えております。
○辻元委員　そうしますと、安全委員会の委員長はだれで事務局はだれがやっているのか、教えてください。
○池田政府委員　現在、安全委員会は、五名の安全委員はすべて学識経験者から構成されておりまして、委員長は都甲泰正先生です。
　事務局は、直接の事務局と申しますと私ども原子力安全局の中に安全調査室という二十名ほどの世帯を持っておりますけれども、私どもの立場から申しますと、行政庁であります科学技術庁原子力安全局、それから通産省の資源エネルギー庁の安全管理部局、こういったところが広い意味では事務局機能を務めておるといったことでございまして、私自身も事務局の、むしろそれを代表した役割を担っていると考えております。
○辻元委員　ですから、私は完全に独立しているとは言えないと思うのですね。実際に池田局長もその事務局を担っていらっしゃるわけですから、重複しているわけですね。私は、ここを切り離していくという方向で検討を進めていくことがいいのではないか、そうでないと今回の抜本的改革ということが達成できないのではないかというふうに考えております。
　もう一つ、「もんじゅ」の事故の後、原子力委員会が原子力政策円卓会議というのを十一回にわたって開かれて、こういう会議があったことは評価されておりました。この会議は実際どういう位置づけで行われたのか、それからまた、この会議を今後も、こういう事故がございましたので開いていく見通しなのかどうか、いかがでしょうか。
○加藤（康）政府委員　原子力委員会は、いろいろなものを審議をするために下部にいろいろな部会等を持つことになっておりまして、その名称といたしましては、専門部会と言ったり懇談会と言ったり何とか会議と言ったりするわけでございまして、そういう中の一つとしまして円卓会議というものを開いたということでございます。
　それからもう一点は、円卓会議自身は、「もんじゅ」の後、三県知事から原子力に対する国民的な合意形成に努めてくれという話がございまして、そういうことをするために、幅広い方々から参加していただきまして御意見をいただくということで開かせていただきました。
○辻元委員　この円卓会議に招聘を受けて参加した人の中から、昨年の七月十六日付で原子力委員会に対して申し入れがされている、その文書を私は持っております。これは、実際に各界各層の市民の代表者も入れて円卓会議を開こうとして行われていたわけなんですけれども、途中でこういうふうに申し入れている。円卓会議で表明された原子力政策そのものに対する反対意見や疑問は結果的にただ聞きおくということにとどめられているのではないか、円卓会議そのものの位置づけや表明意見をどのように活用していくのか全くわからないという、せっかく円卓会議を開いたにもかかわらず、その原子力政策に疑問を持っている人もしくは市民の代表のような人たち十七名がこういう申し入れをしているのですね。ということは、国民的合意を、コンセンサスを得ていく過程として、原子力安全委員会の位置づけ、こういうところで意見を吸い上げていこうという試みはあったにもかかわらず、しっかりした独立機関がない。また、この円卓会議そのものも、これは参加した人のかなりの割合の人ですけれども、そういう意見が出ている。
　こういう中で、最後に大臣に伺いたいのですが、現在、核燃料サイクルやプルサーマルの計画など、報道もされていますし、国民的関心は高まっておりますが、この全般的なプルトニウム政策について国民的合意が形成されているとお考えなのかどうか。いやちょっと、今回のこともあったし、なかなかこれは合意に至るのは難しいぞと思っていらっしゃるのか。率直なところを語っていただくことがまず第一歩だと思いますので、いかがでしょうか。
○近岡国務大臣　私から申し上げるまでもなく、やはり我が国におきまして、将来にわたってエネルギーの安定供給、その中において原子力が重要なエネルギーであるという問題に対しまして、一つ問題があるのは、原子力というのは絶対安全だということを前提にしてすべてのものが今日まで来ているのですね。私は、絶対安全でしかるべきと思いますけれども、ただし、その裏には必ずいろいろなトラブルや事故は、率直に申し上げまして、絶対に起こり得ないかというと、これはなかなか言い切れない問題ではないか。これが一点。
　それから、立地の地域の方々だけでなくして、日本人、国民一人一人が本当に、みずからのエネルギーだということに対して、我々監督官庁ももちろんでございますが、これが国民の末端まで、今委員御指摘のとおり、みんながこのエネルギー問題と原子力の開発利用というものに対して本当に合意形成ができているかといいますと、現況を見ますと、何といいますか、私はそう簡単なものではない。
　特に、今回の事故等を見まして、原子力というと、何か、子供が学校に行く場合でも、原子力関係の学科に行くということになってくると、そんなところに行くなと言う親御さんもいるというぐらいの話が聞こえてくるのですね。これは、やはり科学立国を表明している我が国におきましても大変な重大なことだと思いますよ。ですからある大学では、大学の名前は私は知りませんが、原子力という名前をっけずに学科を設定している大学もあるのですね、はっきり申し上げて。
　こういったふうなことになりますと、私たち、国会で原子力行政云々と言う前に、やはり国民にもっとわかりやすいように、今言った円卓会議を含めて、エネルギーの必要性並びにこのサイクルの、我が国の原子力行政というものを国民一人一人の問題として、やはり、余りにも神がかり的なことだけを申し上げて、絶対大丈夫だ、ついてこいなんという態度ではいかぬと思う。やはりこれは、私たちも裸になるときはなって真実を述べて、そして国民から信頼を得るということが前提になければ、私はこの行政は進まない、このように思っておりますので、委員御指摘のとおり、私は、これから進める場合にこれは簡単な問題ではないということで重く重く受けとめております。
○辻元委員　私の時間が来ましたので、これで終わります。
○佐藤委員長　堀込征雄君。
○堀込委員　最後になりましたので、いろいろ重複する質問もあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
　事故の問題につきまして、きょうの議論、そして先日の議論、いろいろ議論されてきました。そして、この原因調査状況の報告もいただいておるわけであります。素人目に見て、要するにどういう原因なのか、だんだん見えてはきたけれども、どうもまだしっくりこないという感じを持つわけであります。
　先ほどもありましたように、この調査状況を見ますと、廃液の供給量を通常より下げて運転していた、これが何か影響したのではないかというようなこと、あるいは、混合物の温度が異常に上昇していたというようなことやら、混合物が数日間非常にやわらか目であったというようなことがあるわけでありまして、そういう状況があった。しかし、今までもそれはあったことであって、少し様子を見てみようということだった、三月十一日は課長がいなかったので少し様子を見ておったというような答弁が、先ほど来あったというふうに思うわけであります。
　いろいろ調査中なのでありましょうが、先ほど何人かの先生からも御指摘がありましたように、アスファルト固化による実績というのはもうドラム缶三万本にも上っている、いわば完成された技術であったわけでありまして、そういう意味では、起こり得るはずのないような、想定し得ない事故であったのではないか。あるいは、アスファルト充てん後二十時間も経過したドラム缶が燃えたのはなぜか、どうも、そういうことも想定しにくかったのだろうというふうに思うわけであります。
　あらゆる事故、あるいは、あらゆる災害もそうでありますが、起こるはずのない、想定し得ないような、そういう事故なり災害が起きるわけであります。私は、そういう意味で、技術の粋を集めたというようなところではなしに、この完成されたはずの技術、起こるはずのない場所に火災が起き、爆発が起きているという意味で、末端技術というか、かなり一般化された技術についての点検などについて、やはり研究者特有の、何というか、点検保守あるいはそういうものに対する手抜きみたいなことがあったのではないかという印象を実は素人目に持つわけでありまして、そういう意味では、「もんじゅ」のナトリウム事故も同じような印象を持たざるを得ないわけであります。
　そういう起こり得るはずのない場所で、しかも完成されたと思われる技術の場所で起きているので、そういう研究姿勢、安全確保という面で、何か技術者特有の、あるいは選ばれた研究者特有の、皆さんのそういう意識があったのではないかという印象を私は持つわけでありますが、その辺の印象はいかがですか。
○近藤参考人　お答えします。
　御指摘のような状況は確かにあったと思います。それで私は、今後、運営をやっていくに当たりまして、やはり組織的な対応も何かここで考えなければならぬと思っております。
　といいますのは、やはり研究開発部門とそれから運転保守の部門の間に緊張感をつくりまして、それで、新しく研究開発をやるというときには、まず運転部門の了解を求めて、運転部門が安全だということを確認した上で進める。今までは研究開発優先でやってきたと思いますが、今後は考え方を逆にしまして、まずは安全運転に徹するという、そこの立場に立った上で、言うなればその範囲で研究開発を進めていくというふうに、安全優先に徹してやっていこうと思います。
○堀込委員　そういうことで、ぜひ、何といいますか、全般的な、末端技術に至るまで目配りをしながら配慮をしてもらいたいものだ、こう思うわけであります。
　そこで、ちょっと伺っておきたいわけでありますが、アスファルト固化にかわる処理技術というようなものが大分研究が進んでいるというふうにお聞きもしているわけであります。低レベル放射性廃棄物の処理技術開発施設ですか、これはどんなような研究段階なのか。そしてまた、この技術が完成すれば、廃棄量なんか大分減らすことができたり、あるいは、今度起きたような、アスファルト固化施設における事故発生の要因というものはかなり取り除かれる技術だというふうに見ていいのかどうか、その辺の研究段階を含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　そのアスファルト固化にかわる方式でございますけれども、これは平成元年ごろからいろいろな設計を進めてまいりまして、詳細設計、準備等始めておるわけでございます。
　内容的には、再処理工場から出ます低レベル放射性廃液の中の放射性核種を化学薬品で取り除いて固化をする、そういう方式でございまして、アスファルトを使わないわけでございますので、アスファルトの火災は考えられないわけでございます。
　その特色といたしましては、アスファルト固化に比べまして、はるかに残る廃棄物の量が少ないということでございます。江渡議員から最初に御質問ございました、そういう最終の廃棄物のドラム缶の本数も減らせる方法でございますし、処理の手順が簡単でございまして、実用規模で実施できるとなれば、非常に安価に処理できるということが期待されているということでございます。
　これまで準備が進んでいまして、これからいよいよ建設にかかりたいと考えておりますが、それでもまだ四、五年はかかるようなスケジュールになっておりますので、今回の事故を踏まえまして、現在の施設の復旧の見通し、そういうことも勘案しながら対処していきたいと考えている次第でございます。
○堀込委員　そこで、今回の事故は、原子力政策全般に対する国民の不安というものを大きくしたわけでありまして、これに対応する決意も、委員の皆さんの質問に答えて、近岡長官初め皆さんから答弁がございました。ぜひそういうことで対応をいただきたいと思うわけであります。
　やはり情報の公開、行政全体もそうでありますが、特に原子力政策について情報の公開がどう行われていくのか、しかもそれは、今事故が起きて議論になっているから考え方や決意で言うのではなくて、今情報公開のシステムをどうやって確立をするのかというのがやはり大事なのではないかという感じがするわけであります。
　今回の事故は、虚偽報告だとかいろいろあったわけでありまして、事故原因や調査結果を発表しても、国民には、本当に信じていいんですかという疑問がわかざるを得ないですね、これだけ経過を踏んでしまっているわけでありますから。そういうものに対する不信を取り除いて信頼を取り戻さなければいけない、さらには原子力政策全体について信頼を取り戻さなければいけない。
　私は、どう見ても、これは動燃だけの話じゃないのですが、政府と特殊法人という関係、それから科学技術庁と動燃というようなことになりますと、この関係だけじゃなくて、何か国民は今、ちょっと怪しいよという、天下りはしているし、うまくやっているんじゃないかという感情が実際にあることは事実だと思う。どうせ都合の悪いことは何か少し隠しているんじゃないのとか、どうも信用できないというのが国民感情だろうというふうに思うのです。その辺をどういうふうに改革していくのかというのも、特に原子力政策においては国民の理解が必要ですから、私は重要なことなんだろうというふうに思います。
　先日、多分うちの小坂議員も質問したと思うのですけれども、情報公開法の要綱案が今出ていまして、これは特殊法人とか政府認可法人は政府案では外してあるわけであります。私は、この辺も少し検討しなければいけない、この問題に限らずやらなければいけないなとは思っていますが、それとは別に、国民の安全、生命にかかわる課題だけに、情報公開法ができるまでということを考えることなく、やはり独自のシステム、さっきの答弁を聞いておりますと、長官は大変な決意で、現場へ行って、査察システムなんかも検討しなければいけないというような決意、大変私は頼もしく聞いておったわけでありますが、やはり情報公開のシステムというのを原子力政策についてはきちんとつくり上げていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。上から一方的なことじゃなくて、下からといいますか、市町村団体や市民団体からの要求に対しての公開を含めて、どういうシステムをつくり上げたらいいか検討して、早期につくり上げるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○近岡国務大臣　原子力政策の基本というものは、何といってもやはり国民の理解と信頼を得なければならぬことは今委員御指摘のとおりでございまして、そのために、今現在、核物質の防護等に係るもの以外は原則全面公開ということをいたしております。
　この公開のあり方なんですが、今も御指摘があったとおり、やはり国民にわかりやすいように公開しなければいけない。そこで私は、むしろどんなささいなことでもどんどん公開した方がいい。公開した結果、結局人体被害があったのか、環境汚染まで実際にあったのかどうか、いやなかったのだどうだというところまで国民が判断して、ああこれならば、情報を公開していただいたんだけれどもやはり真実なんだなというところまで信頼性を高めていかないと、今までのようなあり方では、何か公開すると、いやまたあそこは事故だ、これはだめだ、隠した、うそついたというようなことだけを繰り返しておったんじゃ、いつまでたったって私はだめだと思います。
　だから、逆にどんどん、どんなささいなことでも公開しろと。ですから、原子力委員会も、今回の動燃の事故調査委員会も、それから改革委員会も全部公開。公開して初めて、国民がその結果を見て、ああこれならば日本の原子力を任せておいても大丈夫だというところにいくのは、その真実を知ったときなんですよ。知らない間は絶対信頼することはしません。私は、そこに原子力行政をこれから立て直していく基本があるんじゃないかな、こんな気がしておりますので、この公開の仕方については、まず国民に対してわかりやすく、その結果もあわせて国民が理解されるような情報公開のあり方というものを基本にして考えていくべきだ、このように思います。
○佐藤委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。近岡国務大臣。
　　　　—————————————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近岡国務大臣　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
　この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において条約締結の御承認とともに、この条約の的確な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
　第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
　以上が、本法律案を提案する理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る二十日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　家西　　悟君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　肥田美代子君　　　　　家西　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　家西　　悟君　　　　　肥田美代子君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員寺前巖君及び同石井一君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員寺前巖君及び石井一君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　議員寺前巖君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員石井一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　─────────────
○平沼委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた寺前君及び石井君に順次御登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、寺前さん及び石井さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、杉山運輸委員長の報告がございまして、新進党、共産党及び太陽党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、穂積地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、武部商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、逢沢外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第六で、両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程第二十一号
　　平成九年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　運輸施設整備事業団法案（内閣提出）
　第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　　午後一時四十分開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　正森　成二君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　章三君　　　　野田　　毅君
　　　　　　若松　謙維君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　前田　武志君　　　　武村　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　博之君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　　　　　────◇─────
○草川委員長　これより会議を開きます。
　分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、環境庁）、法務省、大蔵省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省、文部省、厚生省、労働省所管
　第三分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省、通商産業省、自治省所管
　第四分科会は、総理府（北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁）、運輸省、郵政省、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十六日月曜日及び二十七日火曜日の二日間行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　午後一時四十二分散会
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　西本　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　山口　　武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）　　　　　　塚田　一幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　宮津純一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　林　　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　宮脇　　陞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　井上　秀一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役再編成室長
　　　　　　　　兼企画室長）　　木塚　修一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　新藤　義孝君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　竹本　直一君　　　　　平沢　勝栄君
　　小坂　憲次君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　斉藤斗志二君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　吉田　公一君　　　　　小坂　憲次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五四号）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五五号）
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七六号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として、お手元に配付してあります方々に御出席をいただくことにしております。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。