○馬場亨君　馬場でございます。
　それでは、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　本法案は、自衛隊を海外に派遣して武力行使を行わせるものであり、また、集団的自衛権を発動するものであって、憲法九条に違反し、また、日本国がなすべき国際貢献の方法をとるものではない、そのような理由から、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　本法案の問題点は多岐にわたりますけれども、時間の関係上、特に以下の点を指摘させていただきます。
　本法案は、国連の平和維持活動に協力するための国際平和協力業務等を行おうとするものでありますけれども、その業務の中では、国連平和維持軍への参加が最大の眼目であると考えます。そして、この国連平和維持軍には自衛隊が部隊として参加することになっております。
　この際自衛隊がなす装備については、法文上は何ら限定がなく、実施計画の定めるところによるというものになっているだけであります。ところで、本法案二十四条三項によりますと、自衛官は武器の使用を認められております。本法案は、二条二項で「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と規定しており、また二十四条四項は、小型武器または武器の使用は、刑法三十六条、三十七条の場合を除いては人に危害を加えてはならないと述べております。
　しかしながら、子細に検討するならば、これらの規定は相矛盾し、理解のできないものとなっております。すなわち、武器の使用を認めながらそれが武器の行使に当たらないということは、現実には考えられないところであり、また、刑法に言う正当防衛、緊急避難に当たる場合には人に危害を加えてもいいというふうになっておりますけれども、これも現実の状況においては、そういった正当防衛ないしは緊急避難というふうな観念を成立させる余地があるかどうかということは非常に疑問であります。また、武器の使用は、政府見解を基礎にして考えますと、必然的に集団的自衛権の発動を承認する結果になるというふうに考えます。
　すなわち、そもそも平和維持軍が活動をするのは、常に非戦闘状態が崩れる危険性を内包し、それが十分に予測される地域であります。その意味では、完全な法秩序が成立していない地域であります。このような地域で武力攻撃や戦闘行為が再開され、平和維持軍もその対象とされ、もしくは巻き込まれた場合、そういった攻撃行為に対して、通常の市民生活の場で考えられるような意味での違法侵害ということを考えることは非常に難しいものであります。そのような危険が予想されるからこそ、平和維持軍が駐留しているという状況があると考えます。
　すなわち、国際紛争を解決する手段として相手方は戦闘行為をしかけるのであり、また、それに応戦するとするならばそれもやはり戦闘行為とならざるを得ない。そういう意味では、刑法が想定しているような市民社会の法理の働くべき場面ではないのではないだろうか、私はこのように考えます。したがって、これに対する防衛行為は戦闘行為であり、隊員の武器使用が日本国が国連平和維持軍に派遣した隊員の行動である以上、市民生活上の単なる個人の行動というふうにみなすことは御都合主義としか言いようがないのではないでしょうか。隊員の武器使用は、直ちに我が国の人的、物的な組織体による武力紛争の一環としての戦闘行為というふうに考えるべきであり、武力の行使となるのであります。したがって、人に危害を加えた場合も正当防衛や緊急避難として違法性が阻却されるかどうかの問題ではなくて、むしろ戦闘行為としての合法性ができるか否かの問題であり、それはまさに憲法に直結してくるところの問題であると思います。このように、二十四条四項というのは一見限定しているようではあるけれども、それは余り意味のない規定になっているのではないかというふうに考えます。
　さらに政府は、他国の隊員に関する場合であっても、実態上、自己等の生命等防衛のため、その範囲内で武器の使用が行われることもあり得るとしております。だとすると、これは、外国軍隊のために日本の領域外において自衛隊が組織的な武器使用、つまり武力行使を行うものである、このようなものであり、不可避的に憲法九条が禁止している集団的自衛権を行使するものとなってしまうのであります。
　以上の点からいって、本法案は、修辞法によって、つまりレトリックによって海外での武力行使の目的を隠ぺいし、あまつさえ、いかなる意味においても憲法九条に違反するものであると考えられている集団的自衛権の行使を容認するものであって、許されないものであると考えます。
　ところで、本法案は、国際平和への貢献、協力を目的としております。しかし、本法案も、日本国の国家としての国際平和への貢献を目的とするものである以上、憲法の精神、制約を離れて行動することはできないと考えます。
　日本国憲法は、その前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べ、憲法九条によって、国際紛争を解決する手段としての戦争と武力による威嚇、武力の行使を放棄し、その目的を達するためにいかなる軍隊も保持しないものと決断したものであります。このように、日本国憲法が日本国に軍備を持つことを禁じている以上、日本国がなす国際協力は非軍事の方法で行わなければなりません。非軍事の方法のみに制約されているものと解されます。
　このことは重要な意味があると考えます。日本の過去の歴史を忘れない者にとっては、まことに明白なことだと思います。
　すなわち、日本は明治以降、西欧列強に経済的、軍事的に追いつくために富国強兵政策をとり、海外資源収奪のための海外侵略と軍国主義の道をひた走ってきました。そして、ついには第二次世界大戦においてアジアの諸国に重大な惨禍を残して敗北したのであります。
　第二次大戦の大日本帝国のスローガンを思い起こす必要があります。その目的は、植民地の獲得と石油等資源の確保にあったのであり、掲げられたのは「五族協和、八紘一宇」「大東亜共栄圏」というものでありました。第二次大戦後、日本は経済復興を遂げ、今日、対外資産は三千億ドルを超えて経済大国化し、海外権益は莫大なものとなっております。ことし四月のペルシャ湾への自衛隊掃海艇派遣が、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存しているということを主要な理由の一つとして挙げてなされたことを思い出す必要があります。現在日本国が国際社会に対してどのような興味を示しているかが、このことによってよくわかると思います。すなわち、過去が教訓を垂れる現実がここにあるのではないでしょうか。
　このような文脈に、本法案の国際貢献の意図するところを見抜くかぎがあります。なぜ海外での武力行使を合法化したいのか。本法案の意図する国際貢献とは、日本の海外権益の武力による防衛への突破口をあけることであるというふうに考えざるを得ません。すなわち、本法案の国際貢献とは、言ってみれば「大東亜共栄圏」をさらに世界規模に拡大してあらわれた亡霊のように思われてならないのであります。これは日本の進むべき道ではないと考えます。
　国際紛争は、各国民、民族の経済的エゴイズムによって起こされてきました。近代の戦争は、その規模を破滅的なものとしてきました。これは、裏返せば経済生活の浪費的膨張と関係していると考えます。物質的豊かさのみを追い求めてきた近代の惨禍であると考えます。このような反省に立つならば、真の、そして誠実な国際貢献とは、他国の資源を収奪せず、富が公平に循環し分配される方法であり、地球環境を破壊しない文化的な方法でなければならないと考えます。世界に自国の武力の認知を求めるような方法であってはなりません。そのことを日本国憲法は日本国と日本国民に求め、日本国を平和国家であるべく制約しているのであります。
　法の規制に従って行動する国家を法治国家といいます。国は法に従い、法と国家は憲法に従う、これが法治国家であります。明治以降の国家的上昇志向意識をいまだ引きずり、大国としての自己顕示欲とさらなる経済的拡張欲を満たすために法意識を欠落させて、憲法を無視し空洞化する行動が国際貢献の美名に隠れて公然と主張され容認されるような国家は、法の支配のもとにある国もしくは法治国家とは言い得ないのではないかというふうに考えます。日本国が法治国家であることを証明するためにも、このような憲法違反の法律が成立することがあってはならないと考えます。
　以上で私の意見陳述を終わります。