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○前島英三郎君　ところが、現状におきましては、重症心身障害児施設は実に大変な問題を抱え込まされております。
　一つには、入所児童の恐らく半数以上が厚生省の定義に当てはまらない子供たちであるということ。二つには、そのことがわかっていながら厚生省は有効な対策を講じないために、園児の年長化という大きな問題が深刻になってきているということ。この二つの問題が重なり合いまして、現在各施設とも大変苦しんでおられる様子であります。苦しんで耐えているところはいいんですけれども、耐え切れずに、結果として入園している子供たちに、その入園者にしわ寄せがいってしまうというケースも出てきているというふうに私は思うんです。
　実は私は、あるきっかけで島田療育園という重症心身障害児施設にかかわりを持つことになりました。この施設に入っている三十二歳のある女性が施設を出たいと言っているんだけれども、二十年以上この施設にいた女性なんですが、ところが、会ってみますと、大変しっかりしていて、重症児とはとても思えない。自分から外へ出たいという意思を持っている成人が重症心身障害児としての扱いを受けていざるを得ない。
　この出会いをきっかけに調査を進めているうちに、さまざまな問題点が出てきたんですけれども、この島田療育園はどんな施設なのか、それから、理事長さん、管理の皆さんはどういう方々なのか伺いたい。
○政府委員（正木馨君）　お尋ねのございました島田療育園でございますが、これは社会福祉法人の日本心身障害児協会というのがございまして、そこの経営する重症心身障害児施設でございます。この島田療育園は東京都の多摩市に所在をしております。
　この施設の沿革を若干申させていただきますと、昭和三十六年に重症の心身障害児を収容し、指導、訓練を行うということで発足いたしまして、その後、先ほど申しましたように、昭和四十二年に児童福祉法が改正されまして、重症心身障害児施設が児童福祉施設になりましたが、そこに切りかわったわけでございます。
　この島田療育園は、入所定員が二百二十二人ということで、現在百五十人入所者がおります。職員は百八十七人ということで、非常にケアが介護、介功を必要とするケースが多いものでございますので、職員数がかなり多いわけでございますが百八十七人。園長さんはお医者さんで、藤永一江さんという先生がなさっております。
　なお、経営主体でございます心身障害児福祉協会は、会長が大宰博邦氏、理事長が渥美節夫氏、その他七、八名の理事さんがおられます。
○前島英三郎君　島田療育園が全国の先駆けとして果たした歴史的な役割りは、私も高く評価しております。しかし、入所している児童や成人を正しく人間として処遇しない面があるとすれば、それは正しておかなければならないと思います。その理事長さんは、元児童家庭局長さんだったということですから、大変その道のベテランというふうに思うわけでありますけれども、どうも中身は余り関知されていないように見受けられます。
　島田療育園の入園の条件ですね、まず入園するにはどういう条件が必要なのか、ちょっと聞きたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　島田療育園は、児童福祉施設、重症心身障害児施設でございます。したがって、先生も御案内のように、児童相談所でいろいろな判定を行いまして知事が措置をする、知事の措置によりまして入園が行われるわけでございます。実際に入りますに当たりましては、先生の御指摘もありまして私ども調べてみたわけでございますが、健康保険証を提出してもらうと同時に、保証書をとっておるようでございます。
○前島英三郎君　保証書というのは、どういう保証書ですか。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　入園に当たりまして、診療、手術等一切をお任せする、それから主治医等の指示によく従うように、それから経済的に御迷惑はかけないと、こういったような趣旨の保証書をどうもとっておるようでございます。
○前島英三郎君　島田療育園は、入園者の保護者から解剖承諾書をまず入園に際してとっていたという事実を厚生省は御存じですか。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　これも、先生の御指摘がありまして、私ども調査をいたしたわけでございますが、かつて昭和三十六年からこの施設は始まっておったわけでございますが、施設の入園に際しまして、子供さんが亡くなったときには医学研究のために解剖をお願いしたいということで、御父兄の方から、承諾書といいますか、それをとっておったようでございます。しかし、この承諾書につきましては、昭和五十四年の三月以降だったと思いますが、それ以後やめまして、現在はそういうものはとっておりません。
○前島英三郎君　それは、「右の者万一死亡の場合医学研究に貢献のため死体解剖に付せられても何等異議ありません。」、こういうことですね。この文面で間違いないですね。どうですか。
○政府委員（正木馨君）　申しわけないんですが、現在ありませんので、その当時のは私存じませんが、趣旨はそういったことだというふうに理解をしております。
○前島英三郎君　先ほどの誓約書というのがありますけれども、ここにその原本がありますが、「診療や手術について一切お任せ致します。　入園中主治医の命に従わないときは退園を命ぜられても異議ありません。」という、この誓約書ですね、これで間違いないですね。いかがですか。
○政府委員（正木馨君）　さようでございます。
○前島英三郎君　私は、その医学研究のための死体解剖そのものを否定するものではございません。というよりも、残された重症児のために役立ててほしいと願う御遺族の心は大変美しいものだと思うんです。しかし、入園時に入園の条件として承諾書をとるということは、どう考えても私は間違っていると思うんです。つまり、施設設立の理念、先ほど伺いました。その施設設立の理念と完全にこれは矛盾していると思うんです。何とかして社会復帰、家庭復帰をと願うというのであるとするならば、あらかじめ死亡することを前提とするような承諾書をとるはずがない、私はこう思うんです。厚生省は私の指摘によって知ったようなことを答弁されますけれども、厚生省はこの辺はどう指導してきたのか、私は伺いたい。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、亡くなった重症心身障害児の解剖によって、それが医学研究を促進し、重症心身障害児のその後の治療なり、対策なりに大いに貢献したということは事実だろうと思
います。しかし、先生おっしゃいますように、入園に当たりまして、この施設に入って一日でも早くよくなってもらうようにといった気持ちで入園する際に、どういう気持ちであれ、亡くなったときには解剖に応じてくれというのはやっぱり心遣いに欠ける面があると思います。私ども、そういう事実を承知しておらなかったわけでございますが、幸いにして現在はそういうことをやっておりませんけれども、そういった心遣いというものは各施設においても徹底していかなければならないというふうに思っております。
○前島英三郎君　島田療育園において、残念ながら何人か亡くなっておられます。トータルでは百四人。解剖の実態はどうなっておりますか。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　昭和三十六年から、私の調べましたのは五十六年まででございますが、その間に死亡事例が百二件。先生百四件と言われましたのは、五十七年はどうも二件のようでございますが、五十六年までの百二件のうち、解剖に応じていただいたケースというのは九十八件というふうに聞いております。
○前島英三郎君　実際には百一件解剖されているということです。私は、その解剖がやはり園児の療育のためにその結果が十分生かされているということが大変重要だと思うんです。しかし現実には、どうもそういうふうなものがその療育園の中で生かされているということは、何となく、どうも見当たらない。大変残念に思います。
　そこで、入園するときの承諾書というのは、解剖承諾書ですね、こういうものは法律的に見て有効なんですか。どうなんですか。
○政府委員（正木馨君）　過去のことでございますが、これもいろいろ調べてみたわけでございますが、入園の際にそういう承諾書をとっておった、しかし、現実にお亡くなりになって解剖するに当たりまして、改めて保護者等とよく御相談をし、御承諾をいただいた上で解剖をしておったというふうに聞いております。それで、その承諾書それ自体は私は法律的な拘束力といいますか、意味合いを持つものではないのではないかというふうに思っております。
○前島英三郎君　そうすると、誓約書も法律的には無効であるということになりましょうか。
○政府委員（正木馨君）　先ほどの、診療、手術等一切お任せいたします、包括的にお任せすると、こういっておるわけですが、これも法律的な効果という面では意味合いを持つものではないというふうに思っております。
○前島英三郎君　しかし、その誓約書があるがゆえに、そこの入園生は脳手術をされたという、こういう事実もあるようであります。どういうほかに手術がなされたかはわかりませんけれども、その脳手術ということの事実は厚生省は御存じですか。
○政府委員（正木馨君）　これも御指摘で調べたわけでございますが、たしか昭和三十九年の八月だったと思いますが、一例、定位脳手術を行ったケースがあるというふうに聞いております。
○前島英三郎君　定位視床破壊術という手術ですね、これはどういう手術なんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　脳の視床を破壊いたしまして、いわゆるふるえでありますとか、筋肉の緊張でございますね、これを緩解させる、こういう手術でございます。
　それで、かつて薬がございません当時はこの方法が唯一の手術、唯一の治療の方法でございましたんですが、Ｌドーパというふうな薬が開発されましてから、この薬に非常に期待がかけられたんでございますけれども、現在ではこういった薬物療法とこの手術を両方併用するというのが、こういったパーキンソン的なそういった症状に対する唯一の療法ということになっております。
○前島英三郎君　脳手術はいろんな危険を伴うものだと思うんですけれども、現在の医学界では、いまのお答えでは何となく薬と両用というふうなことですけれども、それは評価されておるんでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在こういった症状に対します決定的な治療法というのはございませんで、そういったいろんな療法を組み合わせて行う、たとえばＬドーパ等も使用いたしておりますとだんだん効かなくなってくるばかりか、ほかの副作用があらわれてくる、こういうふうなことでございまして、そういった手術療法と併用するということでございます。
　なお、脳の手術は単に定位脳手術だけではありませんで、脳腫瘍の場合には腫瘍を取るとか、あるいは欠損、閉鎖、癒合がある場合にはこれを開放するとかいろんな手術がございまして、ここで行われております手術は定位脳手術でございます。
○前島英三郎君　定位脳手術とその定位視床破壊術というのは違うんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　定位脳手術といいますのは、脳の局部を目指してこれを破壊する手術でございます。そのうち特に一番多いのは視床という部分でございますが、その視床を破壊するというのが一番多いので、正確に申しますと定位視床破壊術と言う場合が非常に多いわけでございます。
○前島英三郎君　しかし、それもいずれにいたしましても脳であるという部分では大変危険が伴うと思うんです。一例ということを先ほど家庭局長の方から伺ったわけですけれども、その後、手術後の経過、それからフォローアップみたいなものはきちんとやっておられたかどうか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（正木馨君）　島田療育園は重症心身障害児施設でございまして、この施設は医療施設でございます。したがって、すべての入所者に対しまして医学的観察を行っておるわけで、この脳手術を行った場合にももちろん医療施設としまして術後のフォローアップは十分やったというふうに考えております。
○前島英三郎君　しかし、こうした問題のみならず、島田療育園では一昨年、これも一例ですけれども、園児が事故で死亡した事例がございます。私はいささか不審の念を持たざるを得ないんで、目下調査中なんですけれども、ちょっとここでお伺いしたいことは、たとえば事故死であるという部分が医師の判断によって、その死因を改ざんして災害死というようなもし名前で、つまりその死因を同一医師が改ざんするようなケースの場合には法的にはどういうことになりますでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　死因の改ざんということでございますが、改ざんをどういう場合にどういうところでしたかということによりましてまた違ってくると思いますが、一般論でございますから、その前提の事実関係もはっきりいたしませんと明確なお答えができませんが、たとえば診断書とかいうことであろうかと思います。その場合に公に用いられる診断書ということになりますと、事案によってでございますけれども、虚偽診断書の作成という犯罪ということも問題としては考えられると思います。
○前島英三郎君　島田療育園の問題点はいろいろあると思うんですけれども、今後十分厚生省で調査をしていただきたいと思います。
　私はこれらの個別的な問題は氷山の一角であると思っておりますし、ほかにはこういう例がないことを祈らずにはいられません。前にも述べたように、二つの大きな矛盾が重なり合っているところに基本的な問題があると思うんです。
　そこで、成人になった人が現実には過半数を占めている。しかも十年、二十年とずっと施設内で生きていく人が大変重症心身障害児施設の場合には多いわけですね。施設の本来の理念が有効に機能していないことは私は明らかだと思うんです。生き急ぎをしていると同時に死に急ぎもしなければならないというような言葉も聞かれるわけでありますけれども、昭和四十二年の児童福祉法改正で、重症心身障害児についての現在の定義が定められたわけでありますが、しかし、それ以前に入園した人につきましては、当時の状況の中で定義どおりでない人も引き続き在園してよろしいとい
う処置がとられた経過があるわけです。当時としてはそれは適切であったに違いないと思うんですけれども、しかし、それからもう十六年間もそのままで来てしまったところに私は問題があるんじゃないだろうか、こういう気がするんですが、どう厚生大臣お考えになりますか。
○政府委員（正木馨君）　この重症心身障害児施設が児童福祉法に入ります、制度化されましたときに、すでにいわゆる重症心身障害児といいますか、重複障害でない方でも引き続きその施設でケアできるようにという附帯決議が衆参両院でございまして、そういう措置がとられてきたということは先生御指摘のとおりでございます。
　その後十六年たっておるわけでございますが、これも先生おっしゃいますように、かつては重症心身障害児というのは非常に短命だと、こう言われておりました。これが非常に幸いなことに長生きをするようになってきたということで、このことが重症心身障害児の年長化という現象を来しております。そういうことで重症心身障害児につきまして年長化対策ということを私どもとしても行政的にいろいろとってきたわけでございます。
　もう一つ、十六年前と今日とで違うので、施設のあり方を考えるべきではないかというお話のようでございますが、重症心身障害児、重複障害でなくてもやはり医学的なケア、そして日常生活の指導訓練を重症心身障害児と同じように行っていかなければならないケースはたくさんあるわけでございます。要するに、私どもとしては今日の時代に即して、重症心身障害児施設の運営をどうしていくのかということを不断に考えていかなければならないというふうに思っております。
○前島英三郎君　いま局長さんそういう御答弁ありましたけれども、実は昭和五十年に出された報告、これは心身障害研究ということで「重症心身障害児施設の在り方に関する研究」を行ったことがあるようです。
　これを見ますと、十年も前に定員外の入園者の問題、あるいは入園者の年長化の問題を明確に指摘しているわけですね。この研究が正直なところ生かされていなかったという点があるだろうと思うんですが、これをどのように活用されておりましたか。これは厚生省の心身障害研究という、これですね、きのういただきました。
○政府委員（正木馨君）　先生のお手元にございますのは、厚生省が研究委託いたしまして、重症心身障害児施設のあり方について御研究を願ったものでございます。先生おっしゃいますように、この研究は昭和四十八年度、四十九年度にわたりまして、当時国立小児病院長でございました尾村偉久先生をキャップにしまして研究を願ったわけでございます。
　この研究の中身を拝見いたしますと、やはり重症心身障害児に対する処遇というのは、全人生における適時適切な処遇が必要である、それからまた症状によって、その症状に応じた措置の変更といったことを考えるべきではないか、また在宅障害児のニードというものに対応したいろいろな施策を講じていかなければならない、大まかに申しますとそんなことがいろいろ書かれてございます。
　これが四十九年度で、五十年に報告を受けたわけでございますが、こういう研究成果も参考とし、踏まえまして、私どもの方といたしましては、たとえば在宅重度心身障害児の緊急保護事業の実施であるとか、あるいは重障児の指導費の、措置費の増であるとか、あるいはまた年長化というものが行われておりますので、施設整備の基準面積の増加を図るとか、あるいは在宅ケアを充実するということで、家庭奉仕員の派遣等の対策を強化するとか、そういった面でこういう研究成果を踏まえましてその後の対策をいろいろと講じてきておるわけでございます。
○前島英三郎君　その基本問題に有効な手を打たれない部分もありましたし、それがゆえに各施設も大変苦労をしておられるというような経過もあるわけであります。島田のようなケースもおのずと出てくると私は思うんです。
　ですから、年長化対策、多様な障害の状況に対する対策、それから社会復帰、または他のよりふさわしい施設へ移れるようにする対策ですね、こういうことをいまこそ総合的に強力に進める時期がきていると私は思うんです。
　国際障害者年の長期行動計画の中にもそうした問題は多く論じられております。大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　いま前島先生のお話を聞いておりまして、先生が大変に熱心にいろいろとやっていただいていることに私も心から感謝を申し上げる次第でございます。
　御指摘のありましたように、重度心身障害者というものがいろんな経過をたどってきているということも先生よく御理解のところでありますし、私もやっぱり福祉行政というものは、その年に応じてずっと展開をしてきている、発展をしてきているものだろうと思います。やはりこれからの方向といたしましては、生活環境を整備していく、また各種の福祉サービスの充実をいろんな形で図っていくということをやらなければなりませんが、とりわけ自立のための所得保障政策というものは私は重要なことではないかというふうに認識をしておるわけでございます。
　厚生省といたしましても、障害者年にかんがみまして、障害者生活保障問題の専門家会議を持ちまして、長期展望をつくったところでありますし、この長期展望に基づきましてこれからの施策を十分に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　所得保障政策の問題はまた後ほどちょっと伺いますけれども、私は島田療育園の例の中で思いましたのは、いま島田療育園も実は増築計画をしているということでございます。総工費が何億というようなこともうかがっておりますが、このような施設の巨大化は大変問題があると思いますし、また一人一人にふさわしい処遇をするためには増築の前に、あるいは改築の前にやるべきことがあると思うんですけれども、児童家庭局長、あるいは厚生大臣、どちらでもいいですが、いかがでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　いまお話がございました増改築の資金が要るという形でやっているということでありますが、実はあの療養所も大変古くなってきているということでございまして、老朽の建物を建てかえていこう、こういうことでございまして、これはやっぱり余り古くなると困るということもございますでしょうから、やっていかなければならないものではないか、こう思っておるところでございます。
　数字その他につきましては政府委員から御答弁をさせますが、やっていかなければならないものがあるんじゃないかと先生おっしゃいましたが、実は私この前、大分の別府市に行きまして太陽の家というのを見てみました。あれこそ本当にやっていかなければならないような施策ではないか。身体障害者の方が、工場の中でみんな全部車いすに乗っておられる。いろんな点で不自由な方がたくさんおられる。たとえば目の見えない方もおられます。目の見えない方が音響の測定をやっているとか、不自由な方は不自由な方なりに、それぞれの能力を十分に発揮して一生懸命仕事をしておられる。後で皆さんお集まりいただきましたけれども、本当に町の工場の労働者の方よりもはるかに生き生きとした顔を皆しておられるわけでありまして、身体に障害を持っておられる方々がやっぱりやっていかなければならないのは、そういったところへわれわれは目標を置いていかなければならないのではないか、こんな感じで取り組んでいるところであります。まだまだ私は全国がそこまでいくとは思いません。しかし、一つでもそういった方向へ近づける努力をすることが私に与えられた役割りではないか、こういうふうに考えているものでございます。
○政府委員（正木馨君）　島田療育園の施設整備計画でございますが、大臣からお話がございましたように、この島田療育園もかなり老朽化した施設
がございます。それで逐年整備を図っておるわけでございますが、五十七年度で申しますと、病棟の改修、浴室の増築ということで約八千万円で整備をいたしました。
　それから五十八年度につきましては、第二、第三、第五病棟の改築ということを施設では予定しておるようでございます。
　いずれにしましても、施設の老朽化を建てかえますことによりまして、入所者の処遇改善を図るということを主眼にしておることは言うまでもないところでございます。
○前島英三郎君　いずれにいたしましても、そこに働いておられる方は大変熱心に障害児たちの問題に取り組んでおります。しかし、現実にはなかなか政府の施策のおくれなどもありますし、予算的な問題もありますし、あるいは医師の不足の問題もありましょうし、重度化していくがゆえのいろいろな困難な問題もございましょうし、いろいろ問題点がそこに生じてくるようになるんですが、最終的にはどうもしわ寄せはそこに入っている入所者へ向けられていってしまう、とても残念に思えるわけでございます。
　そういう点でも総理、ぜひ、こういう本当に自立をしていく障害者もいっぱいおりますけれども、それすら道も閉ざされているというような、こういう重障児たちをしっかりと守ってあげるのが私は温かい政治だと思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く同感でございます。私も静岡県の西部にある天龍福祉会とか、あそこへ参りまして、ある工場が——たしか矢崎総業か何かでありましたけれども、そこで一斉に障害者の皆さんが勤労しておられるそのお姿を見て、非常に感銘をしたことがございます。やはりみずから働きたいという、そういうとうといお気持ちを持っておる方々に対しまして、一〇〇％その能力を発揮させるように協力することがわれわれの使命であり、また障害治療やらリハビリやらいろいろなことをやっている方々に対しましても、その人が一番望んでいることをやってやるということが正しい態度であると思います。
　いま島田療育園の話をお聞きいたしまして、恐らく園長さんや職員の方々も一生懸命努力されているんだろうと思いますが、しかし、やはり障害者の身になってみれば、いろいろな問題点もあるし、また月日の経過とともに成長していくという問題もいまお聞きいたしまして、大問題が出てきているなと思ったわけでございます。そういう点につきましては、厚生省を中心にしまして遺憾ない対策を講じていくようにいたしたいと思っております。
○前島英三郎君　そこで、先ほど冒頭触れましたが、障害者対策に関する長期行動計画につきまして伺いたいと思うんですが、昨年三月に策定されました政府の「障害者対策に関する長期計画」はその基本理念において、さきに述べた障害者福祉観の一大転換を反映したものだと思うんですけれども、特にその眼目を具体的に述べると、障害者が地域で自立して生活できるようもろもろの条件を整えることである。つまり、その部分がどうしても大切になっちゃうんですね。ですから施設の中で生きていかなければならない、こういう部分になっていくだろうと思うんです。そして、そこの部分でさらに拡大して雇用の問題を考える、あるいは教育の問題も考えていく、そういう点でもこの長期行動計画の役割りというのは大変重要だと思うんですけれども、長期行動計画の基本理念、その目標についてぜひとも政府の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　障害者対策に関する長期計画というのがございまして、先生もよく御承知のことだと思いますが、私から申し上げますならば、項目といたしましては、障害者がこの問題について広く国民に啓発、広報活動をしていくことである。同じ人間である、決してハンディキャップのある人間ではない、必ずこれはお互い一緒になってやれる人間であるという話をしていかなければならないという話であります。保健医療のいろんな技術的な開発、医療技術の開発等もやっていかなければならない、こういうふうなことでありますし、先ほど先生お話がありました、島田療育園のようなところでやっておられるところから、総理からも、また私から申し上げました、働いているところの方々までの問題、そういったところにつきましてのやっぱり保健医療という問題はあるだろうと思いますから、そういったことをやっていかなければならないと思います。と同時に、障害者に対するところの教育の問題がございますから、この教育をどうしていくか、さらに教育者をどういうふうに育てていくかということも問題だろうと思います。さらには、身体障害者の方々の雇用状況、就職状況というものもいろいろ考えていくということがその次に必要になってくるだろうと思いますし、さらには、やっぱり同じ生活をしていくということですから、あの人は身体障害者であるからどうだということでないような、差別と偏見のないような私は社会づくりというものを本当にやっていくということが必要なことではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○前島英三郎君　その長期行動計画が昨年三月打ち出されたんですけれども、どうも五十八年度予算案を見まして、障害者自身のみならず、ほとんどの人は率直に言って失望していると思うんです。向こう十年、長期行動計画にはさまざまな問題が提起されているんですけれども、果たしてこの取り組みでいいんだろうか、ひょっとしたら絵にかいたもちで終わってしまうんじゃないか、そういう心配をする声も強いんですけれども、五十八年度予算案の編成の中で、長期行動計画に関してどのような配慮がなされたでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画は、障害者が他の一般市民と同様に、社会の一員として種々の分野で活動し生活できるようにすることを基本理念とし、障害者対策の基本的方向と目標を示しているところでございまして、厚生省としましてもその趣旨を踏まえて、障害者が家庭や地域で自立して生活することができるよう年金、諸手当等の生活保障対策、在宅福祉サービスを中心としてその充実に努めておるところでございます。
　ちなみに、五十八年度予算におきましては総額一兆三百五十四億円の障害者対策予算を計上しておりまして、対前年度比で三・四％の増加ということにいたしております。
○前島英三郎君　三・四％という数字はさておきましても、大変私は低い数字だと思うんです。どうもパーセンテージというのは、一兆円の三・四％と、何億円かの三・四％のパーセンテージの基本的な額の違いがありますので、どうもパーセンテージでその伸び率を言われましても、私どもはどうも中身が伴っていない、そんな感をするんですけれども、行財政改革という大きな問題の中で、結果として福祉と教育が圧迫を受けるということになりますと、これは大変だと思います。長期計画と行財政改革の関係は、単に現時点で行財政的な余裕があるかないかの関係で見ることは、私は正しくないと思うんです。
　この間も行管庁長官と話し合ったんですけれども、やはり五枚着ているところもあるかもしれない。しかし、もともと一枚のところもあるわけでありますから、画一的にみんな一枚脱げになりますと、やはり一枚しか着ていないところはかぜを引かざるを得ない。かぜを引けば薬代もかかる、お医者さん代もかかるということになっていきますと、何のための行政改革かわからなくなるというような気がするんです。長期計画を正しく着実に実行していくということが、ひいては私は行財政改革につながっていくはずであり、またそのように進められていかねばならないとさえ思っております。継ぎはぎだらけだった施策に整合性と体系性を持たせる。さらに自立のための施策を推進する。こういうことによって保護的施策に要する財政需要を大幅に軽減していくということも私は可能だと思うんです。これこそまさに真の行財政改革のような気がするんですけれども、総理はい
かがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その前に、五十八年度予算の編成に際しても、本当に困っておる方々については特別にめんどうを見ようと厚生大臣とも打ち合わせしまして、そういう意味の予算の配分は若干努力したつもりでございます。
　それから、障害者に対する対策にやっぱり哲学が要ると思いますが、前島さんがおっしゃったような基本的な考え、あるいは長期計画に決められている基本的心構えというものをやっぱり堅持していくことがまず大事でございます。
　それから、いろいろこれから施策をするにつきましても、とりあえずはいま長期計画に決められていることを具体的に一つ一つ実践していく、一つ一つ丹念に片づけていく、そういうことがわれわれにとっては大事ではないかと考えております。
○前島英三郎君　そこで、先ほど厚生大臣もちらっと触れていただきました障害者の所得保障対策という問題になってまいりますけれども、可能な障害者がすべて地域で自立して生活するという目標を実現していくに当たりましては、職業につきましては、経済的にも自立できることが望ましいのはもちろんなんですけれども、現状ではまだ働きたくとも働けない、こういう人たちも多いわけでありますし、障害の状況によっては働けないか、あるいはまた働いてもわずかな収入しか得られないという場合もあるだろうと思うんです。そこで、生活の下支えをする所得保障対策というのがきわめて重要なものとなってくるわけですけれども、二年前の当委員会におきましても論議したことでございまして、そのときの厚生大臣はたしか園田さんだったと思いますが、障害者の所得保障対策に対する今後の厚生大臣の認識を伺っておきたいと思うんですが。
○国務大臣（林義郎君）　先生御承知のとおり、専門家会議をいまやっておりまして、五十七年五月ですから、昨年の五月から今日まで八回にわたりまして審議を重ねてきております。この間、障害者団体からのヒヤリングや現行制度の問題点の検討、厚生省の国際障害者年推進本部の検討委員会等が出した五十七年四月の報告書の分析等を行いまして、いまフリートーキングをやっておるところでございまして、まだ結論を得るには至っておりませんが、本年の七月を目途にしまして、望ましい障害者生活保障制度についての試案を取りまとめてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○前島英三郎君　そうしますと、結論は七月ごろには出るということですけれども、よろしいでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　七月ごろには結論を出したいと、こういうふうに考えているところでございます。
○前島英三郎君　それに対する決意はどうですか。
○国務大臣（林義郎君）　これは、先ほど来お話をしておりますように、私は身体障害者、特に非常に大きな問題でもございますから、これが出ましたならば、ぜひその趣旨に沿ってがんばってみたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　やはり憲法二十五条の一つの生活の面での保障という部分があって、そしてさらにそこから自立ということを考えていく。これがやはり今後障害を持った人たちの自立という部分には大変重要だと思いますので、ぜひとも所得保障制度の実現を心から期待したいと思いますので、厚生大臣、がんばっていただきたいと思います。
　法改正から六年たちましたのは、障害者の雇用対策という問題になってまいりますけれども、徐徐にではありますけれども雇用が進んでいるということのようでございます。ただ、雇用全般の雲行きが危ぶまれる中で、どうも、障害者の雇用が後退することのないように十分な取り組みが必要であることを私はお願いしたいと思います。また、現時点できわめて重要なことは、重度障害者の雇用促進対策であるというふうにも思います。これらにつきまして、障害者の雇用対策、大野労働大臣はどのように対策をお考えか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいまお尋ねの点でございますが、障害者の方々の雇用に関しましては、障害者対策に関する長期計画と同時に、身障者雇用審議会の答申を十分に尊重して推進してまいっておるところでございます。また同時に、御指摘の重度身障者の方々、特に重点を置いておりまして、その方々の障害の種類、あるいはまた適性、こういうものを勘案して、そうしていま対策を進めておりますが、その一、二を申し上げますと、サリドマイド禍で両上肢がないという気の毒な方々でございますけれども、そういう方々の就職の援助等を行うと同時に、一般的な雇用ではなかなかむずかしいと言われておる重度身障者の方方に対して、これは地方公共団体も出資してもらって、いわゆる第三セクター方式で雇用の機会の場を設けるような、雇用の場を確保するために、そういう企業の育成もいたしております。また同時に、身障者の方々の総合的なリハビリテーション施設を設置して、そしてきめ細かく、また積極的に推進しておるところでございます。
○前島英三郎君　重度障害者の雇用の積極的な対策を大臣が取り組むということでございますけれども、そういうものはなるべく次の大臣にもしっかりと引き継いでもらいませんと、もう非常に短いところで目まぐるしく大臣の皆さんがかわっておられますので、また振り出しに戻らなければならないというふうな、とてもいらいらするのが現状でございます。特に生活面でのいわゆる重度の人、労働面での重度の人という部分があると思うんですけれども、特に脳性麻痺の人々は、こういう点では生活面とまた労働面とのハンディキャップの違いというものは大変だろうと思うんですけれども、これらの点は身体障害者雇用審議会が指摘したことでもございますけれども、労働省でも積極的に検討されていると思うんですけれども、脳性麻痺の人たちの具体的な対応策というのはどのように進んでおられましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま御指摘のございました重度障害者の範囲の問題につきましては、先生御案内のとおり、身体障害者雇用促進法におきます重度障害者の範囲が、身体障害者福祉法の障害の程度の一、二級という方々がその範囲に入るということになっておりますけれども、身体障害者福祉法の障害の評価につきましては、生理的とか、あるいは肉体的な状況で評価が決まるというようなことでございますので、いまお話のございましたように、雇用対策面で職業能力の低下とどのようにマッチしているかというような問題がございまして、障害者対策に関する長期計画、あるいは身体障害者の審議会の意見書にも、この見直しを指摘されておるところでございます。
　この見直しに当たりましては、障害の程度と職業能力の低下の関係を正確に関連づける基準をつくる必要がございます。そのために実態的なデータの積み重ねもしなければなりませんし、そういう観点から専門家によります研究会を設けて、現在検討をしていただいておるところでございます。
　特に、この全面的な見直しになりますと、いま申し上げましたようなデータ、かなり膨大にもなりますし時間もかかりますので、当面脳性麻痺の方々の範囲をどうするかという問題につきましては、できるだけ早く調査検討を終えまして、所要の措置を講ずる必要があるということで、その点につきましては、いま申し上げたような考え方で調査研究を急いでおるところでございます。
○前島英三郎君　そうすると、脳性麻痺の人たちの一つの労働面におけるハンディキャップの問題が近い日にいい方向で答えが出るということでしょうか。
　脳性麻痺以外の人についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいまお答えいたしましたように、重度障害者の範囲全体につきまし
ての全面的な見直しになりますと、かなり時間もかかります。そういう観点から脳性麻痺の方々については当面早急に検討を進めようということで進めておりますけれども、その他の方々の障害につきましての範囲の検討につきましては、並行して進めますけれども、もう少しやや長期的な期間をかしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○前島英三郎君　重度障害者の雇用促進を図るに当たりまして、今後のいろんな問題点の中にどうも雇用形態といいますか就労形態といいますか、労働基準という部分で何か壁があるような気がするんですね。人間は八時間働かなければだめだとか、一週間は最低四日は働かなければだめなんだとかというような部分で、その辺の定義なんですけれども、基準局の方にひとつ見解を伺いたいと思うんですけれども。
○政府委員（松井達郎君）　お答えいたします。
　労働者の定義につきましては、これは使用者の指揮監督のもとに労務を提供する、そしてその対価としまして賃金を得るということであれば、労働基準法上は労働者として扱われているわけでございまして、これは身体障害者の場合も全く同様でございます。
○前島英三郎君　そうすると在宅雇用といいますか、週一回ないし二回の出勤ぐらいでも雇用という部分での基準には入りますか。
○政府委員（松井達郎君）　働きます場所と申しますれば、これは実は労働者の定義と直接本質的には関係がないわけでございますから、いま先生のおっしゃいましたように、一週間のうちいわばフルタイマーではなくて、二、三日しか働かないとか、あるいは自分のうちで働くとか、こういう場合でも、先ほど申し上げましたとおり使用者の指揮監督のもとに働くということでありますれば、これは基準法上は、解釈といたしましてはこれは労働者でございます。
○前島英三郎君　その辺が実は壁だと思っていましたけれども、意外に緩やかな部分を伺って安心したんですけれども、つまり情報システムが高度に発達している現在ですから、職種によりましては自宅で仕事をすることが可能なというケースも出てくるような気がするんですね。また障害の状況によっては、健康管理上等の面からも、勤務時間によっては就労の形態に縛られないことが必要なケース等も考えられるわけです。ですから、いまのお答えを聞きまして大変うれしく思ったといいますか、評価できると思うんですけれども、余り緩やかにすることはマイナス面もあるかもしれませんけれども、障害者とか、さらにこれから高齢化社会を迎えていくわけですから、こういう部分は弾力的な運用をしながら実質的な雇用をする、そして障害を持った人もしっかりと自立をしていく、そういう部分ではぜひともこれからもしっかりとその辺を育てていただきたいと思うんですけれども、労働大臣いかがでございますか。
○政府委員（松井達郎君）　いま先生の御指摘の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり労働基準法上の解釈は可能でございます。ただ、いまお引きになりました身体障害者の方々とか、あるいは高齢の方々とか、こういう方たちが、たとえば在宅勤務をどんどん適切な配慮もなしに進めるということになりますと、逆に労働者保護の観点から見ますとやはり適切じゃないというようなことも出てくるかと思います。
　それで、この労働基準法上の労働時間の問題につきましては、実はこのほかにもパートタイマーの問題とかいろいろございますので、この労働時間の問題につきまして実は労働基準法の研究会を設けまして検討しているところでございますが、在宅勤務につきましてもその一つのテーマでございまして、現在検討している最中でございます。
○前島英三郎君　何か突然一分ぐらいの間に後退したみたいな感じもとられるんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（大野明君）　局長の答弁が後退したとは思いませんけれども、しかしいずれにいたしましても労基法研究会等においていま研究もしていただいておる。しかしながら、私は積極的に先生の御趣旨を理解して進めていく所存でございますから。
○前島英三郎君　そういう点でも、障害を持っている人がやはりいろんな面でみずから残された能力を発揮していく、そのためにも大変学ぶことは大切だというふうに思います。
　その学ぶという部分にはやはり教育という問題になっていくわけでありますけれども、東京足立区の金井康治君が普通中学校への入学が決まりまして、この例のほかにサリドマイド被害者、あるいはまた相当数の障害児が普通学校で学んで好ましい結果を生んでいる例がございます。また、そうした教室には校内暴力というようなものが、思いやりの、お互いに助け合う心の中からそういうものもないというようなことも伺っております。こうした例は学校教育のあり方全般を考える上でもきわめて貴重な学ぶべき事例だと思うんですけれども、この金井康治君が六年間の悲願が実って普通学校の中学校へ学ぶということ、総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金井君がりっぱに普通の学校へ、中学校へ入れましたことを心からお喜び申し上げたいと思います。大いに金井君がんばれと声援したいと思っております。
○前島英三郎君　そういう点でも、ぜひともできる限り障害を持った子供も地域の学校で学べるように今後もひとつ文教行政の中でがんばっていただきたいと思いますが、文部大臣にも伺いたいところでありますが、近日また文教委員会が開かれますので、ゆっくりと文部大臣の所見は伺いたいと思っておりますのできょうは結構でございます。
　現在の施設体系というのは障害種別によりまして縦割りになっておりますけれども、地域に小規模なものを分散的に配置していく。今度は学んだ後の地域の問題ですけれども、こうした者が普通の企業に働く、また働けないという重度の人たちが非常に地域の中で共同作業所的なものをつくっていくわけでありますけれども、どうも一つの規模的な部分で、大きな施設というものが法的な部分に締めつけられている部分がありますので、なかなか小規模になっていくのにはブレーキがかかっているようでございます。たとえば身体障害者の通所授産施設は最低二十人以上必要だと、あるいは精薄者の授産施設の場合には三十人以上となっておりますけれども、双方を供設するとなりますと合計五十人規模の施設をつくらなければならないということになっていきますと、たとえば土地の問題、あるいはその施設費の問題、あるいは地域から離れて大変山の中腹につくらなければならないというような、一つの地域から逸脱した問題、いろいろ出てくるんですけれども、厚生省内のこのような壁を取り除くべきだと私は思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。もっと非常に小さく枠をつくっていく、小規模にしていく。
○国務大臣（林義郎君）　先ほどお話を申し上げました「障害者対策に関する長期計画」の中でもいま先生がお話がありましたような点が指摘してございます。
　やはり障害者の身近なところに施設がある、家から通う、あるいは施設からもいろんな工場に行く、その他のことができるようなやはり便利さを持っていなければならないと、こう考えるんです。これは基本だろうと思いますね。ですからそういったことで、いまの三十人と二十人一緒にしたら五十人だと、こういうようなことは私はやっぱり考え直していかなければならない問題だろうと思いますし、厚生省の中におきましても御趣旨のような方向で少し検討してみたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　そういう点では、日本の福祉もいろいろな形で育ちつつありますし、またそれが後退するようなことがあってはならないと思いますので、ぜひハートのあるひとつ中曽根総理のリーダーシップを期待したいと思うのでございますけれども、そういう点では、また日本のそうした
非常に動いていく福祉政策に対して海外からも関心が寄せられております。
　国際障害者年は、自国の障害者の状況のみならず、国際的連帯によって、特に発展途上国の障害者の状況を改善していくことの必要性を明らかにしております。
　いま地球上には四億五千万人の障害者がいて、その七割が発展途上国である。障害者にならない前に障害児として一生を送るなんという非常に医療の不備の部分があったりする国もあるわけでありますが、わが国としては、アジアの一員としまして、アジア各国に対する協力を強めて深めていく必要が私はあるような気がいたします。
　伺ったところによりますと、北京の日中友好病院の建設、大変すばらしいと思いますし、タイにおける職業リハビリテーションセンターの構想など大変好ましいこととして見守っているわけでありますが、これらを含めて各国のニーズを把握して、さらに日本の一つの福祉外交という部分を推進すべきだと思うんですけれども、外務大臣いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、わが国の障害者対策を積極的に進めると同時に、わが国が自由世界第二位の経済大国でありますし、積極的に開発途上国の福祉対策といいますか、障害者問題について重要な関心を払って経済協力といった面についてこれを推進していくということは大事であろうと思いますし、また、わが国としてもそういう観点に立っていまお話しのような日中友好病院であるとか、あるいはまたタイのリハビリテーションの設立であるとか、その他開発途上国各地におきましてニーズを吸い上げてこれに対する無償供与であるとか、経済協力によるところの疾病対策であるとか、あるいは障害者に対する施設等についての協力をいま行っておりますし、今後ともそうした国々のまたお話も聞きながら、御要請も聞きながらこれに対して積極的に取り組んでいきたい、協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　病院とかセンター、いろんなもの、ハードのものも必要でございますけれども、その後、それをただつくりっぱなしではなくて、人的交流を深めて、また、日本の現状が満足かどうかは別としましても、そうした技術協力、人的交流はこれから大変ソフト面で大切だというふうに思います。現状では研修者の日本に対する希望が大変あるんですけれども、受け入れがどうも不備であるという部分を指摘を受けているわけなんですけれども、外務省は窓口として十分配慮してもらいたいと思うと同時に、厚生省、労働省としてもそうした職業リハビリテーション、あるいはあらゆる面での受け入れ体制を強めることが大変必要じゃないかと思うんですけれども、厚生省並びに労働大臣、各大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　特に発展途上国からの研修生の受け入れということは私は大変重要なことだというふうに考えておりますし、関係機関とも協力しましてできるだけたくさんのことができるようにこれからも努力をしてまいりたい、こう考えております。現在でも東南アジア義肢装具製作技術者研修会というのを行いましたり、精神薄弱集団訓練コースというのをやったりして、いろいろとやっておりますから、これから発展途上国その他の国の御要望にこたえて一生懸命やりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（大野明君）　現在発展途上国等から将来その国の職業指導員になるというような方々をわが国の職業訓練大学で研修をいたしております。しかしながら先生御指摘のような方々は、まだそれらの国々からの要請がございませんけれども、いま厚生大臣がちょっと触れておりましたけれども、そのようなことを含めまして、今後関係省庁と連絡をとって推進していこう、こう考えておるところでございます。
○前島英三郎君　外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま御指摘の技術交流あるいは人的交流、これは非常に必要でありますし、現在もやっておりますが、いま厚生大臣やあるいは労働大臣からお答えをいたしましたように、関係の各省庁とも十分連絡をとりながら、わが国としての研修生等についての受け入れ体制は今後とも整備をしていかなければならない、こういうように考えております。
○前島英三郎君　近々総理はＡＳＥＡＮ訪問ですね、いつごろになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四月末から五月の初めにかけて訪問したいと心がけております。
○前島英三郎君　四月のちょうど中旬にＤＰＩというアジアの障害者の会議がございまして、実はすでにＡＳＥＡＮ訪問をみんな手ぐすね引いて待っております。タイのバンコクでその会議が開かれまして、ぜひ日本の中曽根総理にアジアの障害者が陳情をしたい、こういう申し入れがありますが、その申し入れは受け入れていただけますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけお会いもいたしたいし、また、お話も承りたいと思います。
○前島英三郎君　以上、障害者問題について触れてまいりましたけれども、最後に選挙制度に関しまして伺いたいと思います。
　総理は参議院の役割りはどこにあると思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまの議会制度は、日本においては衆議院と参議院と両方からできておりまして、参議院はいわゆるチェック・アンド・バランス、衆議院はどちらかといえば第一線で活躍する方、参議院は後詰めに控えていて、そして衆議院よりもはるかによく考え、より高い知性を持ってそして衆議院の行き過ぎを直したり、足りないところを改めたりする、そういう大事な機能があるところであると思っております。
○前島英三郎君　そして総理は参議院に何を期待しますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま申し上げましたようなチェック・アンド・バランス、その機能を十分に発揮していただくように、また、いろいろな審議やその他につきましても、衆議院の足りないところを注意を与えていただいたり、われわれの方から見ますと、大いに審議促進もしていただきたい、こういう熱望も持っておるわけであります。
○前島英三郎君　そういう意味での参議院の役割りは多くの人が期待しているんですが、現実はなかなか参議院無用論とか、カーボンコピーとか言われておりまして、私たちも、その中の一議席を占める者としてはじくじたるものがあるわけですけれども、それにさらにはずみをかけるような今度拘束名簿式比例代表制という参議院本来のあり方を否定するような制度が強引に通過されてしまいまして、私は大変わかりにくい選挙制度だというように思うんですけれども、総理はどのように思っておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の全国区制度の改正に伴う改選につきましては、いろんな面からの御議論がございまして、紆余曲折を経て今日に到達したと思っております。
　簡単にこう考えますと、議会政治というのは一応政党政治ということでありますが、参議院の場合はわりあいに、さっき申し上げたチェック・アンド・バランスという機能がございますから、必ずしも政党的になることは果たしていいかどうかという疑問もあると思います。しかし、議会政治となると、やっぱり、政党政治ということで世界じゅうが動いている、そういうふうに思います。しかし、参議院全国区の今度の制度によりましても、やはりそういう何と申しますか、参議院にふさわしい方々が集まって、そうして国民にお訴えすれば国民の皆さんはそれなりに参議院の機能をお考えになって行動するのではないか、そういうように私は考えております。
○前島英三郎君　自民党の全国比例の名簿を見ますと、大体九人のうち八人は官僚の皆さんということになりますと、出たい人及び出したい人、その両方ともつぶされまして、やがては参議院比例
は全部役人さんでなければだめになるんじゃないかというような危惧を抱くと同時に、本来の参議院のあり方というものには、このわかりにくい制度であるがゆえに大変疑問だと思います。そういう点では大変混乱が予想されるんですけれども……
○委員長（土屋義彦君）　前島君、残念ですが時間が参りました。
○前島英三郎君　自治省とすれば自信を持ってこの選挙制度の中で対応ができるかどうか、最後に伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　新しい制度の参議院としての意義は、いま総理から触れられました。いよいよこの制度は七月の任期満了に向けて実施をしていかなければならない段階を迎えておりまして、この実施につきましてそれぞれ政令、規則もほぼそろい、これから各方面に趣旨の徹底、あるいは国民に具体的な投票の方法、そういうことを、あるいは選挙管理委員会、あるいは選挙啓発の諸団体がございます。こういう諸団体あるいは報道機関などに協力を求めまして、この制度の円滑な実施を目指してやっていきたいと、こう思っております。
○委員長（土屋義彦君）　以上で前島英三郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、江田五月君の総括質疑を行います。江田君。
○江田五月君　私は、新政クラブを代表しまして、総理並びに関係の閣僚の皆さんに質問いたします。長丁場になりましてどうも大変ですが、総括質問第一巡目の最後ですので、どうぞよろしくお願いします。
　最初に、総理の政治姿勢といいますか政治の手法についていろいろお伺いをしたいんですが、総理は、まだ総理になられる前、総裁になられました後の記者会見で、中曽根政治の特色を、まあわかりやすい政治、国民に語りかける政治とかお茶の間直結と言われているようですが——ということをおっしゃいましたですね。このことをもう少し敷衍して説明をしていただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は昔、首相公選論というのを唱えたことがございます。それで、そのときにスローガンとして、恋人と首相は自分で選ぶと、そういうようなスローガンを言ったことがあります。まあそれはやはり直接民主制に近い発想を持っておりまして、総理大臣のようなものはやはり国民が自分で選ぶ方がより安定的になるんじゃないか、また民心がそれで導通するんではないか、そういうように考えて言った。まあそういう基本的な考えは私にいまでもあるわけです。特にいまのようなこういうむずかしい、外国との関係が非常にむずかしくなってきた、あるいは国内におきましてもいろんな問題が出てきた、こういうときには国民の皆さんのお力をおかりしなければ、こういう重大な時局はとても乗り切れるものじゃありません。国民の皆さんのお力をおかりするにはどうしたらいいかといえば、国民の皆さんにわかっていただいて、そうして強力に支持していただく以外にない。
　そういう観点から、まずわかりやすい政治ということで国民の皆さんにわかっていただこうと。そうして、よく理解した上で判断をしていただいて、そうして応援していただこうと、そういう考えに立ちまして「わかりやすい政治」ということを申し上げ、まあそういう考えに立って努力しているという次第でございます。
○江田五月君　大変結構だと思うんですけれども、そこで、各閣僚のテレビの、国の施策のＰＲなどにもひとつ今度は総理が御自身でどんどんお出になってお茶の間に入っていって、お得意の語り口でお茶の間の皆さんと直結しようという、そういうことになられるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はそういう考えを持っておるんです。できるだけ国のトップリーダーはテレビやそういうところへ出て、ラジオにも出ていって、できるだけ国民の皆さんの声を直接聞いたり、また、自分の考えを聞いていただく機会を設けたい。もとより国会は大事であります。代議政治でありますから、議会、国会というものは非常に大事なところであると思いますが、また一面において、その国会を生み出している基礎である、主権者である国民の皆様というものと、この政治のリーダーというものが直結して話し合う、あるいは意見を聞くということもまた非常に重要である。両方重要視してそのように申し上げておる次第であります。
○江田五月君　しかし、どうもそこまでの話は結構なんですが、総理からお茶の間へというこの通行はどんどんやっていかれると。だけれども、一方で、お茶の間から総理へという方は一体どうなるのか。お茶の間直結ということになると、総理からお茶の間へもどんどん行くかもしれないけれども、お茶の間から総理というのもなければいけないし、特にいまおっしゃったいろいろな問題がある、自分の考えをわかってほしいと言われるならば、国民の方だっていろんな問題をいま抱えておるわけですから、国民がいま抱えておる問題を総理が一生懸命に聞くという態度も必要だと思いますが、そちらの方が欠けているんじゃないかという気がしますが、いかがですか。