Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森大臣政務官　先ほど参考人の方からも答弁がございましたとおり、電気通信事業者を通じた注意喚起については主としてメール若しくは郵送でなされているというところであります。
　注意喚起の方法につきましては、電気通信事業者、当該事業者に適切に判断していただくものでありますけれども、総務省といたしましては、議員御指摘の利用者による対応が進まないケースにおきましては、利用者のセキュリティー意識が十分でないことや、あるいは、これも御指摘がありましたけれども、企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確でないこと、これらも一因ではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、利用者による対応を進めるため、注意喚起の実効性を高めるための取組としては、今後、利用者への周知啓発を充実させることが大事であるというふうに考えておりまして、新たな広報戦略の策定も含めまして取り組んでまいりたいと思いますし、企業における管理者の問題についても考えてまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、利用者に対する働きかけにとどまらず、メーカーやシステムインテグレーターなどの関係者とも連携することによりまして、利用者による行動のいかんにかかわらず、ＩｏＴ機器の安全性を向上するための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○おおつき委員　まさに意識を上げていく、これが必要になってくると思います。是非、新たな取組、通知の仕方についても十分に検討していただきたいと思っております。
　次に、サイバー攻撃の対処協会への委託についてお伺いします。
　サイバー攻撃でＩｏＴ機器等が悪用されることがないように管理者等へ通知や注意喚起をする業務というのは、現在、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会という協会に委託することができるんですけれども、この協会に所属しているのが、今、先ほどから申し上げているＩＣＴ―ＩＳＡＣだけが認定されているという状況です。
　そこで、現状、このサイバー攻撃対処協会がＩＣＴ―ＩＳＡＣのみである理由は何でしょうか。また、新たにＩＣＴ―ＩＳＡＣ以外の団体から認可申請があった場合は電気通信事業法第百十六条の二に規定する条件を満たす限り総務大臣は認定するとの理解でよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、管理者への通知業務を行うに当たっては、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機微な情報を扱っているということから、情報の適切な管理を行うための適切な制度的、技術的知見を有する組織に委託する必要があると認識をしてございます。
　したがいまして、本法案では、上記要件を満たす組織として、サイバー攻撃に関する情報共有の体制を持っている委員御指摘の協会、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会、これを定義いたしまして、委託可能な組織として規定しているという状態でございます。
　この協会とは、サイバー攻撃への対処に関する業務を適正かつ確実に行うことができる能力を有するなど、所要の要件を満たす団体として、これも御指摘がございました電気通信事業法に基づいて総務大臣が認定するという形になってございます。
　したがいまして、所要の要件を満たす団体については、総務大臣に対して申請を行うことによって認定を行うことができます。
　したがって、今御質問の二つ目にございました、ほかに能力を持っている方がもし申請をしたらどうなるかということでございますが、要件を満たす限り認定をされるということは可能だというふうに認識はしてございます。ただ、今まで実例として申請がなされ、認定を受けているのは、一般社団法人ＩＣＴ―ＩＳＡＣの一者ということでございます。
○おおつき委員　では、次の質問に行きます。
　先ほど人員体制については湯原委員からも質問がありましたが、ＮＩＣＴの取組において実際ある程度の自動化がなされているようなんですけれども、調査結果の分析や精査、判定、そして問題となったネットワークに接続する機器の管理者等に注意喚起を行うに当たっては、サイバーセキュリティーに対する知見を有する者が必要となります。
　管理者等への通知をするにはやはり工夫が求められる中で、実績を見ると相当な数を通知しているようですし、相当な御苦労がうかがえます。そして、今回の改正案だけでは、その改善も踏まえて、ネットワークに接続する機器の製造事業者等を含む関係者に伝えて、より実効的かつ効率的に対策していこうという考えかと思っております。
　そこで、現在、デジタル人材の不足と盛んに言われている中で、ＮＩＣＴ、先ほど湯原委員の方では百十二人ということだったんですけれども、そのほか、ＩＣＴ―ＩＳＡＣ、そしてインターネットサービスプロバイダー等、本取組における注意喚起について、業務量に照らし合わせた上で、参加しているこれらの組織において体制や人員が十分であるかどうか、見解を伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サイバー空間の環境を見ますと、ＩｏＴ機器の利用はどんどん拡大をしている、ＩｏＴ機器を悪用するサイバー攻撃も多様化をしている。これも御指摘がございましたが、ＮＯＴＩＣＥの業務量は開始当初から比較いたしますと増大する傾向にございます。
　また、サイバー攻撃の多様化に対応するため、注意喚起の対象も拡大をしてまいりました。したがいまして、体制や人員の拡充が必要になるということを認識してございます。
　今後とも、ＮＩＣＴそれからＩＣＴ―ＩＳＡＣとも連携をして、予算等によるそういう強化も含めて、体制、人員の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○おおつき委員　本当に業務量がどんどん増えていくと思います。それによって、やはりこの国のセキュリティー体制、守られる点が多いと思うんですけれども、やはり一人の業務量が多くなってくるとだんだんミス等も出てくると思いますので、人員の確保に向けては予算の確保も是非お願いいたしたいと思います。
　次の質問は、ＮＯＴＩＣＥのサポートセンターの運営について伺います。
　さて、ＮＯＴＩＣＥについては、ネットワークに接続する機器へのアクセスによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対して、ウェブサイトや電話による問合せ対応を目的としたサポートセンターというものが設けられています。このサポートセンターの業務は、これまで申し上げてきた特定アクセス行為等とは異なって、ＮＩＣＴではなく総務省が実施しております。
　そこで、確認いたします。ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの業務を総務省からＮＩＣＴに今後移管することとなるのか、そういう可能性があるのか、是非お答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴ法において、ＮＩＣＴは特定アクセス行為とその結果に基づく電気通信事業者への通知を行うということとされております。利用者への注意喚起はＮＯＴＩＣＥに参加する電気通信事業者の負担によって行っている、こういう構造でございます。
　注意喚起の方法は個々の事業者に委ねられておりますが、共通的な部分、例えばＩｏＴ機器の設定マニュアルの作成、それから利用者からの一般的な問合せの窓口の運営というものについては、総務省が一括して支援することで業務の効率化を進めてございます。
　御指摘がございました改正法の第十四条第七号のロにあります助言及び情報の提供、これはＮＩＣＴの専門的な知見を必要とするものを想定しております。これに対比となる、先ほど申し上げたマニュアルの作成それから問合せの窓口といった運営等の業務の効率化に関する業務は、役割分担をいたしまして、引き続き総務省が担うということを想定しております。
○おおつき委員　引き続き総務省が行うということなので、是非しっかり行っていただけたらと思います。
　次に、関連して、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営予算について伺います。
　まず、電波利用料というのは、電波法の第百三条の二第四項で規定されております、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用として、無線局の免許人等が負担している共益費用という位置づけであります。
　この電波利用料については、二〇〇八年の電波法改正でその使途を限定列挙することとなりましたが、その発端は、当時の総務省総合通信局においてレクリエーション物品やフラワーアレンジメントの費用を電波利用料から支出していた事実が二〇〇八年の五月に発覚したことでした。
　電波利用料の使途の限定列挙は、政府提出の電波法改正案では盛り込まれておらず、当委員会における法案修正によって盛り込まれたものであります。
　そして、総務省のＮＯＴＩＣＥサポートセンターの業務というのは、総務省が公表している令和五年度の行政事業レビューシートによると、電波法第百三条の二第四項第十二号を根拠としたＩｏＴの安心、安全かつ適正な利用環境の構築という事業の一環として行われているとしています。
　同項の第十二号の規定の中には、電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシー向上のための活動に対する必要な援助となっておりまして、二〇〇八年の改正当時こそ第十号でしたが、内容は当時から全く変わっておりません。
　修正案提出者の代表であった原口一博衆議院議員は、同法の趣旨について、二〇〇八年四月十七日の本委員会で、混信等の妨害を生じさせずに無線設備を使用する方法、例えば違法機器の見分け方、あるいは電波から人体、電子機器を守る方法、例えば近くに心臓のペースメーカーをつけていらっしゃる方がいらしたら、その電波が心臓のペースメーカーに影響を与える、こういったことなどに関して国民のリテラシー、理解能力の向上を図るための周知、広報、啓発、教育等を意味しているものでございますと答弁されております。
　そうなると、このＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営が、どのように、電波の能率的な利用確保、そして電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助に該当するというのでしょうか。
　ＮＯＴＩＣＥの取組を進めて、ＤＤｏＳ攻撃によって生じる不必要なトラフィックを低減させることによって、回り回って電波の能率的な利用の確保につながると解釈することもできるかもしれませんが、その場合、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務という規定との整合性に疑問が生じます。
　そこで、伺います。ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの経費を電波利用料から拠出している理由、あわせて、その拠出が電波利用料の使途を限定した規定に抵触しないと言える根拠についてお答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴ機器を対象にしているというふうに申し上げておりますが、ＩｏＴ機器とは、そもそも、インターネット・オブ・シングス、物がインターネットにつながっているという状態でございまして、ここには電波、無線ＬＡＮ等の無線技術に関わりが深いというものが多数ございます。したがいまして、電波の適正な利用を確保するためには、ＩｏＴ機器に係るセキュリティーの確保を図っていくということが不可欠だというふうに考えてございます。
　この取組においては、無線技術を活用したＩｏＴ機器の利用者に対する注意喚起を通じて基本的な理解を深めることで、感染通信、攻撃通信などによる不要な電波の発射が抑制されるというふうに期待をしております。
　これによって、安心、安全に電波を利用できる環境が整備されて、もって効率的な電波の利用の促進がされるという観点から、先ほど御指摘のあった電波利用料の使途、電波法第百三条の二の第四項第十二号でございます、電波の能率的な利用を確保するリテラシーの向上のための活動に該当するということで、電波利用料の財源から支出をすることとしております。
○おおつき委員　時間が参りました。
　改めて私から申し上げたいのは、この法案、やはりサイバー攻撃から守ることによって何が得であるかというのをしっかりと説明して取組の認知度を上げていくこと、また、詐欺だとかと思われないように、その通知の仕方ですね、信用される通知の仕方を工夫することをお願いいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　委員長を始め、今日質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　私からも今回の法改正について確認をさせていただきたいんですが、今ほど同僚議員が質問されました。資料一を御覧ください。今まさに、おおつき議員がおっしゃったと思います。
　八月時点で五千五十五件、ＮＯＴＩＣＥの注意喚起、要は脆弱ですよということを一か月で把握しました。下にあります棒グラフを見ていただきたいんですが、これのうち、濃い赤、濃いオレンジ、濃い青、これが、前月も同じように脆弱だという指摘をしていて、また今月も対象になりましたという棒グラフでございます。先ほど三分の二という話がありましたが、せっかく通知をしているのに改善がなされていないというところは、やはり本来の施策の目的を果たしていないんじゃないかと思わざるを得ません。
　今後新たにサイバー攻撃に悪用されるおそれがあるＩｏＴ機器を調査対象にしていくという今回の法改正です。その中に既にマルウェアに感染している機器も対象になっていくということを考えると、注意喚起をしましたよ、この後は電気通信事業者の努力ですとかシステムインテグレーターの努力ですではなくて、どれだけ改善をされたのか、そこまで総務省として目的を達成させる、この任務をすることこそ必要ではないかと思います。この点について、先ほどの答弁ではセキュリティー意識構築とか対策を考えていくという話なんですが、法改正に伴って、やはりこれは、どれだけ改善させていくのか、その決意も示していただきたいと思います。お答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、通信事業者への通知、機器の利用者への注意喚起については、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分でないこと、ＩｏＴ機器の管理者が不明であるということから、対応が進まない場合が多数あるというふうに認識をしてございます。
　今御指摘のあったＩｏＴ機器の適正な管理に向けた周知啓発の強化、これはもちろんでございますが、これに加えまして、累次にわたって注意喚起に応じない場合、通信事業者が利用者の機器の接続を拒否できる要件それから手続等を定めたガイドラインを策定して、基準の明確化を図ることで対策の実効性を向上させていきたいというふうに考えてございます。
　また、通信事業者への通知、機器利用者への注意喚起によって地道に一台ずつ対処するのに加えて、メーカーへの働きかけというものによって、実際の成果としても、数万台規模でＩＤ、パスワードの脆弱性が解消されたということを私どもの方では経験してございます。
　これらを踏まえまして、今回の法案では、通信事業者への通知だけではなくて、メーカー等の関係者への情報提供や助言についてＮＩＣＴの業務として法的に位置づけることにしております。これによりまして幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進して、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　是非大臣にも伺いたいと思うんですけれども、先ほどのサイバー攻撃の懸念、国家の安全保障上も非常に深刻な中で、一方で、今、ランサムウェア攻撃というのが非常に深刻になっています。要は、政府機関はもちろんですけれども、民間も含めてデータですとかに通信障害を起こさせて、その企業に身の代金を要求するというものです。
　米国の調査ですけれども、報道によれば、スプランク社というところがまさに十月の末に二〇二三年版ＣＩＳＯレポートというのを公表されました。世界十か国を調査している中に日本の企業も入っております。世界中なので、日本がどのくらいの実数なのかというのが分からないんですが、実に九〇％の組織が過去一年間に大規模な攻撃を一回以上受けている、八三％がランサムウェア攻撃を受けて実際にお金を払ってしまっているという、ちょっと衝撃なレポートが公表されております。
　今月一日に国際ランサムウェア対策イニシアティブという会議で身の代金を払わないようにしようという共同誓約が交わされており、日本も参加をしております。こういうサイバー攻撃の対策ということが、今回の法改正も一つの対策になるということを望んでいます。
　せっかく脆弱性やサイバー攻撃に悪用されるおそれのある特徴とか、こういう分析は多分ＮＩＣＴさんは得意なんだと思うんですね。どういう機器に脆弱があって、あるいはどういう使われ方をしているところにリスクが高いのか、こういうところをＮＩＣＴさんのこれまでの知見や蓄積、技術で分析もできるはずです。先ほど助言とありましたけれども、対策をして結果として改善がなされる、このためにも取り組むべきだと思います。
　この点は、是非、決意も含めて、総務大臣に伺わせていただければと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。
　他方、御指摘のランサムウェア攻撃のように特定の者を標的とした攻撃による被害は、直近においても本年七月に名古屋港の全ターミナルが一時的に停止する事案が発生するなど、深刻な状況が続いているものと認識をしております。
　こうした状況を踏まえれば、例えば、ＩｏＴ機器が侵入経路となったサイバー攻撃の発生が確認された際に、同様の脆弱性があるＩｏＴ機器について緊急でセキュリティー対策を促すなど、ＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査で得られた情報や知見をＮＩＳＣや警察庁などの関係省庁とも共有、連携を進めまして、ランサムウェアを始めとした様々なサイバー攻撃への対策強化に貢献するなど、我が国全体として実効性があるサイバーセキュリティー対策につなげていくように取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　関係機関とも是非連携をしていただいて、やはり総務省としては、ＮＩＣＴという専門レベルの機関を持っていますので、知見を生かして、結果としてリスクが減るように、実際に対策が実行されるまでしっかりチェックをしていく、その決意で取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、ＮＩＣＴそのものについて幾つか伺わせていただきたいと思います。非常に私はこのＮＩＣＴに期待をかけているところでございます。
　まず、資料三を御覧いただきたいんですけれども、先日、予算委員会で同僚の米山委員が、研究機関の科学論文が非常に評価が低下しているのを懸念している、ネイチャーに載ってしまったという紹介がなされておりました。ネイチャーの英文の記事でしたので、せっかくですので、ＮＩＣＴが持っているＶｏｉｃｅＴｒａという翻訳ソフトがありますよね、これを使って是非翻訳をしてみようと思ったんです。
　本当はここで成果を披露しようと思ったんですが、アプリはあって、とても日本語らしい表現がされているということをとても感心しているところなんですが、残念ながらここで音声を御披露することが、残念ながら委員会の理事会で許可をいただけなかったので、議会の質疑の在り方もデジタルの活用ということも含めて今後の課題にしていただければと思います。
　この中で、ＶｏｉｃｅＴｒａさんはすごいなと思ったのは、特に、今日の資料の後ろの方についているんですが、後ろといいますか、今日は一ページ目しか、タイトルしか載せておりませんけれども、年号ですとか数字が入ったりしている場合、ほかの翻訳ソフトも実は幾つか試したんですが、日本語としては正しく表記をされない、ＶｏｉｃｅＴｒａさんはきれいにちゃんと翻訳をされている。
　そこの文章でいくと、二〇二〇年の文科省の分析によると、二〇〇二年から二〇一八年の間に大学の研究者が科学に専念する時間の割合が四七％から三三％まで減少している。ネイチャーのここの資料の後半に出てまいります。ここが、ほかの翻訳ソフトですと、四十七年から三十三年間とか、数字が入った部分が日本語としては非常に正しくない部分もあるので、これを御披露したかったのですが、ちょっと残念でございます。
　今申し上げました、科学の環境が日本は非常に脆弱になっている。それから、資料二を御覧いただくと、科学的論文のトップテン論文が日本は十三位に転落をしているということです。ＮＩＣＴさんも論文はどんどん出していらっしゃると思いますので、ＮＩＣＴさんの環境整備について伺いたいと思います。まず一つは、うれしいことに、ＮＩＣＴさんは女性研究者の採用に努力をしてくださっていると伺っております。今日は徳田理事長にお越しいただいておりますので、是非、その点、御披露いただければと思います。
○徳田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴでは、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の獲得等に資する観点から、ダイバーシティ推進室を設置し、女性を始め障害者等の雇用、参画及び活躍を推進しており、この一環としまして女性研究者の採用にも力を入れております。
　具体的には、次の二つの取組を実施しております。
　一点目として、今年度より、一般の公募とは別に、女性対象の公募を五月から八月にかけて実施しております。その結果、令和六年度の採用予定研究者に占める女性の割合は四〇％となりました。
　二点目は、より多くの女性研究者にＮＩＣＴへ応募していただけるよう、ＳＮＳを通じ、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿を積極的に紹介しております。また、ＮＩＣＴのオープンハウスや女子大で開催されている外部イベントにおいてＮＩＣＴの女性研究者による職場環境等の紹介を行っており、女性研究者に対するＮＩＣＴの良好な研究環境のＰＲを進めております。
　今後もこうした取組を通じて女性研究者の積極的な採用を進めてまいります。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。デジタルの分野でも是非女性の研究者の活躍を期待したいと思いますし、若手の研究者ということで、テニュアトラックについてもＮＩＣＴらしい取組をして、パーマネントに登用するという仕組みをされている御努力も伺っておりました。
　もう一点伺わせてください。
　先ほどの私の、研究環境の中で、今、研究者が三三％しか研究に没頭できないという状況なんだというのがこのネイチャーの記事です。記事の中では、ほかの研究者のビザの手続までも研究者自身がやらされているんだ、こういう環境が日本というのは非常に研究の評価を下げている、こういう位置づけになっているという指摘がありました。
　今の資料二、資料三を御覧になった感想も含めてですけれども、ＮＩＣＴさんでは、こういう課題、研究者が研究作業にちゃんと専念できる環境をどのように努力されているのか。あるいは、大学等だと外部資金獲得とか、有期研究者の場合、そろそろ自分の期間が終わってしまうので、次の転職先のための要は履歴書送り、こういうために時間が取られて研究に没頭できないという御指摘をいただいております。この点、ＮＩＣＴさんはどういう御努力をなされていますでしょうか。
○徳田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴでは次の二点において大学と比較して良好な研究環境が整っており、より研究に集中できる環境にあると認識しております。
　まず一点目は、研究者一人当たりの研究補助者の数とその他の支援スタッフの数がそれぞれ〇・四三人と一・七三人であり、日本の大学の平均値の約八倍でございます。研究支援を担う、いわゆるバックオフィス機能が充実しております。特に、外部資金の獲得に関しましては、ＮＩＣＴには受託研究や助成金等を管理する専門の部署があり、公募の紹介から、応募、採択後の契約、終了後の受託研究費請求までを専門のスタッフがサポートしております。
　二点目は、サイバー攻撃に関連した情報など、ＮＩＣＴの持つ中立性を生かして収集、蓄積した研究データや、補正予算等で整備した高度な計算リソースなど、ＩＣＴ技術の研究開発に必要な資源がそろっていることで、研究者にとって非常に魅力的で優れた研究環境にあると考えております。
　このような研究環境により、極めて質の高い論文の発出や、一本の光ファイバーで世界最大の伝送容量となります毎秒二十二・九ペタビット、これまでの世界記録の二倍を達成したんですけれども、この実現など、社会的インパクトの高い成果が出ていると認識しております。引き続き研究環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　デジタルの分野、特にＮＩＣＴさんのような、今まさに必要、これから先、格段に研究分野としては最優先になるような研究分野というところになりますので、是非これからも優秀な研究者をしっかり獲得できて、最初に戻りますけれども、通知だけじゃなくて、結果として、国民の皆さんの安全、事業を営んでいる方あるいはＩｏＴを使われている方々にとっても安心してインターネットあるいは機器を使われる、デジタル環境が整っていくところに貢献をしていただきたいと思いますし、是非、研究所ですので、ここにＮＩＣＴさんからの論文がトップテン論文で評価されることを期待申し上げたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと基金を飛ばして、ＮＴＴ法と自治の方を伺わせてください。
　総務委員会ですので、今、ＮＴＴ法に関する議論が審議会で取り上げられていると思います。大臣に伺わせていただきたいと思います。
　先日、直近の審議会の議事録を拝見しますと、一定の方向性が確認された事項等も整理されてきているところです。現実、固定電話のユニバーサルサービス、一方でブロードバンドのユニバーサル制度をやりますという方針も掲げて、必ずしも固定電話ではなくてデジタルを、誰も取り残さない社会をつくるということが大前提になりますし、それは進んで着手されていると伺っておりますが、固定電話のユニバーサルサービスの義務化というのが一定の役割を終えているんじゃないかという御指摘、あと、やはり外資の関係ですね、日本の重要インフラである通信の確保を考えると、外資の影響というところは、当然、日本の安全保障上も一定の国防として、あるいは経済安全保障上として、ここは守るべきところがあるんじゃないか、この指摘もあると思います。
　今現在で総務省として考えられていること、審議会の受け止めも含めて、大臣、お答えください。
○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。
　特に、委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域も含めて、国民が全国どこでも通信サービスを利用できることが重要と考えておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論を賜っているところでございます。
　また、経済安全保障の確保に関しては、外資規制が引き続き重要であると考えておりまして、ＮＴＴ法と外為法の両法による安定的なサービス提供を担保するための措置の必要性についても御指摘を賜っているところでございます。
　総務省としましては、ユニバーサルサービスや経済安全保障の確保など、通信政策の理念や国民の利益がしっかり確保できますように、審議会の御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。審議会の行方をこれからも注視していくということになると思います。改めて、やはり通信をしっかり確保して、国民の皆さんがそれを享受できるということを最優先に考えていただいた上での取組になることを御祈念申し上げたいと思います。
　あともう一つ、総務委員会で、おととい、大臣の所信表明に対する質疑の中で、所得税減税で地方に与える影響というところがかなり質疑がなされました。
　資料四を御覧ください。全国市長会から、都市税財源の充実確保についてということで要望がまさに今月出されております。その中の一番上の項目、総合経済対策に伴う交付税減収に対する確実な補填ということで、住民税の減税は総務省で責任を持って、地方に迷惑をかけないという御答弁があったと思います。
　そのほかに、システム改修ですとか、事務負担の部分ということも、明確に、その分をしっかり、地方に負担をかけない、要はその分は国で責任を持っていただきたいということに加えて、来年六月、所得税が減税になりますと、所得税の収入がその分、見込んだよりは所得税の収入が減ることになります。そうなりますと、交付税法定分三三・一％、地方交付税として交付されますけれども、これの母数、そもそもの母数が減ることになると思います。これも地方にとっては減収になるということになるのではないかと思います。
　是非、総務大臣、頑張っていただいて、単に住民税の減収分だけじゃなくて、事務負担、あらゆる地方自治体が負担しなきゃいけない経費、あわせて、所得税が減る分、地方交付税が減ってしまうよと、ここの点もしっかり国で責任を持って、減収前の金額を元に、地方に交付されるよう御努力をいただきたいと思います。この点、お答えください。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。
　税制につきましての詳細につきましては、今後、与党税制調査会で御議論されるものと承知しております。
　なお、総合経済対策では、御案内のとおり、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。
　総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいります。
　地方交付税減収分につきましては、これも地方に影響を与えないように全力で取り組んでまいりますので、必要な予算確保に取り組んでまいります。
○岡本（あ）委員　是非、この点、総務大臣として、地方自治体あるいは地方議員御出身の立場としても声を出していただきたいと思います。
　ちょっと懸念をしている中で、来年の六月に要は減税をするんだと。住民税に関してもきっと同じになるのかなと思うんですが、報道とか総理大臣の記者会見を聞いていると、ボーナスで相殺をする可能性があるんじゃないかというような受け止めになるんです。
　実は、地元の企業から潤沢にボーナスを出せないんだという御相談とかもありまして、是非この点も国民に減税の部分で、多分、民間の企業でいくと、企業の給与システムも触らなきゃいけないということになるんだと思います、住民税を引き去る分においても同じことになると思いますので、この点も是非、地域で暮らしている方々、地域で事業を営んでいる方々に過度な負担がかからない、その方策についても御配慮いただきたいと思います。この点は要望として申し上げます。
　もう時間が来ましたので、この点も含めて、来年の六月、住民税も減税する可能性があるときに、地方自治体だけでなく、地方で事業を営んでいる方、地方で働いている方、あるいはフリーランスの方、こういう方々の減税というところは非常に不安に思っております。地域で事業を営んでいる方、暮らしている方々が、減税効果があるんだとすれば、恩恵にあやかれなければ全く意味がないことですので、是非、地域の暮らしを支えていただきたいと思います。
　最後に、もし大臣からありましたら、お願いしたいと思います。
○古屋委員長　簡潔にお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　様々な分野で関連もありますので、そごが生じないように、適切に配分をしてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　基金に関しては、是非、取崩しで実効が上がる基金の活用をということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　お見苦しい姿をお見せしますが、実は今年の夏にお祭りで頑張っておみこしを担いでいましたら痛めまして、ちょっと御容赦をいただければと思います。
　内閣提出第六号、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。
　今回の法案は、ＮＩＣＴが実施する特定アクセス行為を伴うＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査を令和六年以降も実施できるようにすること及びその調査対象の拡充、そして二つ目にＮＩＣＴの債務保証業務等を規定した特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止の二つを柱としておりますけれども、私からは一つ目の特定アクセス行為の方を中心に質問させていただきます。
　先ほど来、様々な委員から御指摘があったと思いますが、ＮＯＴＩＣＥの事業というのは、サイバー上ではありますけれども、例えるならば日本全国でドアノックをしまくる、そういう行為であります。そうしたときに、いかにサイバー攻撃から国民を守っていくための実効性をどのように担保していくか。実効性を担保していくといったときに、もちろんテクノロジーですとかルールの効果を高めていくということと、川崎委員からも御指摘がありましたが、国民の意識を高めていく、この点が非常に重要だと思っております。
　国民の意識を高めていくといったときに、まず、それがなぜ必要なのか、どんなリスクがあるのか、何のためにやるのか、ここをしっかりと分かっていただく。また、急にドアノックしてくるものですから、心配だなと皆さんは思うと思います。そこがいかに安心、安全なものかということ、ここを御理解いただくこと、これが非常に重要かと思いますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、立法事実についてお伺いをいたします。
　今回、法改正により、時限措置が撤廃されると同時に、調査対象の範囲が広がることになります。このような措置が必要とされる立法事実について、具体的なファクトをお示しいただきたいと思います。また、もし仮にこの事業を実施しない場合、どのようなリスクが想定されるのか。それぞれ、鈴木大臣、お答え願えますか。
○鈴木（淳）国務大臣　ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。
　こうした取組を通じまして一定の成果は上がっておりますけれども、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しておりまして、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると思っております。
　こうした状況を踏まえまして、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能としまして、また、ＩＤ、パスワード以外のソフトウェア等の脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしたものであります。
　サイバー攻撃が年々巧妙化していることを踏まえれば、こうした取組を行わなかった場合、脆弱性のあるＩｏＴ機器が増えまして、こうした機器を悪用したサイバー攻撃のリスクが更に高まるという可能性がありますので、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化に向けて取組を拡充してまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　サイバー攻撃が年々増えてきているというお話だったと思うんですが、更に質問なんですけれども、増えていった先にどんな危険、脅威があるのか。大臣の御認識をお伺いできればと思うんですけれども。
○鈴木（淳）国務大臣　被害者が今度は加害者になっていってどんどん拡大しますので、そこは、小さく抑えるためにもそれは必要だと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　まず、先ほど来ほかの委員からも御指摘がありましたが、世界中で、国際情勢も非常に大きな変化を迎えておりまして、戦争も起きていますし、そうしたサイバー攻撃の脅威というのが高まって、重要インフラが攻撃されて生活に重大な影響を及ぼしたりだとか、例えば医療機関が攻撃を受けて止まっちゃったりしたら命の危険にさらされるわけであります。このようなことをよく国民の皆さんに御理解いただくことというのは非常に重要かと思うので、その点をもう一度、目的、事業の効果、国民の命をさらさない、経済を止めない、ここをしっかりと御認識いただきたいなと思っております。
　今申し上げたような重大インフラが攻撃を受けるような対策をしていく上で非常にこの事業は重要だと思うんですけれども、踏み台とされるおそれのあるルーター、ＩｏＴ機器というのは、大臣からも少し言及がありましたが、管理者、機器を持っている所有者は直接デメリットがないケースもあるように認識しておりますが、その中で悪用される、自分が直接悪影響を受けないかもしれないけれども、悪用されて、それが国や社会に重大な影響を及ぼしてくる、この点、非常に重要なポイントだと思っております。
　サイバー攻撃は五年で三・四倍に増えているというお話もあり、本事業は私自身賛成の立場で、応援をしていきたいと思っておるんですけれども、そういった立場で、次に、これまでの成果及び法改正により見込まれる効果について参考人にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤ、パスワードに不備があるＩｏＴ機器の調査に関しましては、ＮＯＴＩＣＥのプログラムに参加をしている通信事業者、合計で七十九社でございます、この七十九社のネットワークの下で、インターネットに直接接続されている約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施してまいりました。
　この調査によりＩＤ、パスワードに不備がある機器が見つかった場合には、通信事業者への通知、機器の利用者への注意喚起を行って、ＩＤ、パスワードの変更対応をお願いしてまいりました。調査開始以来、これまでの累計で延べ約十万件の通知を行っております。
　この結果として、通知それから機器利用者への注意喚起によって、直接的には数千台程度のＩｏＴ機器についてＩＤ、パスワードの脆弱性の解消につながったと考えております。
　これに加えまして、ＩＤ、パスワードに不備が多く見つかった機器のメーカー、このメーカーの方々に働きかけを行うことによりまして、ＩＤ、パスワードの強化につながるセキュリティー機能の改善に向けた働きかけを行ってまいりました。
　こういう取組によって、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がったと認識をしてございます。
　この調査を通じて、先ほど来のお話にちょっとございますが、メーカーの方々に対する訴求、それから、法人の利用者の場合ですと、システムを実際に運営している方、こういう方々に対する働きかけということが非常に重要だということを認識するに至っております。
　したがいまして、今回の改正案の中では、今までの調査、特定アクセス行為に加えて、実際に助言を行って、いわゆるプログラム、先ほど来ファームウェアという言葉が出ておりますが、このファームウェアに脆弱性が出ているものの調査を行うこと、それから、実際に感染通信を行ってしまっている方がいらっしゃいます、これもＮＩＣＴの観測網によって検知をすることが可能でございますので、こういうものを含めてこれから対応するという形になります。
　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥの事業で脆弱性が見つかって通信事業者に通知をした件数が十万件、数千台のＩｏＴ機器の脆弱性解消につなげることができた、こんな成果があると。
　ところが、ＮＯＴＩＣＥの実施状況を拝見しますと、先ほどもほかの委員から御指摘がありましたが、令和五年八月には五千五十五件の注意喚起がなされているものの、三千四百六件は同年の七月に検知されたものということで、注意喚起を受けた三分の二はそのまま稼働し続けているということになります。
　こうした状況を見ますと、脆弱性の注意喚起を受けても、直接的な不利益を感じる局面が少ない機器管理者、利用者はアクションを起こさないケースが多いということではないのかなと思います。せっかく脆弱性の指摘をしても対処してもらえないというのは非常にもったいないことで、この部分の対処率を上げていく取組というのが課題ではないかと感じるところであります。そのためには広報啓発などが重要かと思っておりますが、後ほど質問をさせていただきます。
　課題はありつつもＮＯＴＩＣＥの取組が一定の成果を上げているということについては十分理解しております。
　それでは、今回、改正によりまして調査を継続して、今、調査の対象範囲を拡大することでどのような効果が見込まれるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。また、ＩＤ、パスワードに脆弱性があると判定された機器のうち約三割が機種の特定が困難と伺っていますが、こうした機種特定が困難なケースへの改善の方策があればお伺いをしたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用するサイバー攻撃が年々巧妙化している状況だと認識してございます。
　こういうものも含めてサイバー攻撃に機動的に対応するために、今回の法改正によって、従来のＩＤ、パスワードに不備があるＩｏＴ機器の調査に加えて、先ほど申し上げましたソフトウェアなどに脆弱性のあるＩｏＴ機器、既にマルウェアに感染しているＩｏＴ機器にも調査対象を拡大することで、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器により総合的に対応することが可能になるというふうに考えてございます。
　もう一点御指摘のあった機種特定が困難なものにつきましては、調査の過程で得られる情報、メーカーなどの関係者との連携によって得られた情報を組み合わせて分析することによって、機種が特定できる割合を今まで以上に高めていきたいというふうに思っております。これによりまして必要な対策が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　新たにソフトウェア等に脆弱性があるＩｏＴ機器、既にマルウェアに感染しているＩｏＴ機器に調査対象を拡大して調査を継続することで巧妙化するサイバー攻撃に対処していけるということで理解いたしました。また、いわゆる機種特定困難事例についても御答弁をいただきました。是非こうしたデータ解析を、今御答弁がありましたが、しっかり進めて有効策を打ち出していただけますよう要望いたします。
　次に、個人保護の取組強化ということでお伺いします。
　本来、様々なＩｏＴ機器にログインを試みる行為は、不正アクセス禁止法における不正アクセス行為に該当します。これをＮＯＴＩＣＥの一環としてＮＩＣＴが行うものに限って法で特定アクセス行為として位置づけて、適法な行為としております。このため、ＮＯＴＩＣＥにおけるログインは、先ほども申し上げましたが、ドアをノックするもので部屋の中には入らないものと理解していますが、しかし、ログインが可能なのであれば、通信の内容等を知り得ることも不可能ではないと思います。
　もちろん、世界中でも珍しいとされるこのような調査の必要性、有効性については十分理解しておりまして、サイバーセキュリティー強化にもつなげていくべきと思いますが、前提として、個人情報の保護、先ほども冒頭でお伝えしたとおり、個人情報保護に関しては万全を期していて大丈夫であるという安心感を国民の皆さんに持ってもらうことが非常に重要であると考えております。
　そこで、特定アクセス行為における通信の秘密保持のための具体的な方策と運用状況、及び個人情報保護の実効性を上げるための方策についてお伺いいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたＮＩＣＴが行う調査は、脆弱性のあるＩＤ、パスワードを利用していないかどうかを確認するための調査でございます。
　この調査、ＮＩＣＴが行う調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて、例えば、情報を取り扱う区域は、管理区域とよく言いますが、生体認証を含む多要素認証により入退室の管理をする、情報を取り扱うサーバーについては、外部からの接続ができないような設定を行うとともに、アクセスできる職員を限定して、その通信履歴、ログを監視いたします。こういう極めて厳格な安全管理措置を講じておりまして、二〇一九年の調査開始以来、ＮＩＣＴにおいて遺漏なく適切に情報管理が行われていると認識をしております。
　さらに、情報の適正な取扱いを法的に担保する観点から、特定アクセス行為などに従事する者については、ＮＩＣＴ法上、秘密保持義務が課せられております。この義務に違反した場合の罰則も併せて設けられていることに加えて、ＮＩＣＴが実施計画で認められた以上の行為を行った場合には、不正アクセス禁止法上の禁止行為に該当することから、同法の罰則の適用を受けることになるというふうに考えております。
　こうしたＮＩＣＴの取組、法的な枠組み、こういうものによって引き続き適切に業務が行われるものと認識をしております。
○阿部（司）委員　万全である、もし仮に違反を行った場合は罰則があるということで、今の御答弁で国民の皆様にも御安心いただけるのではないかなと思いました。
　次に、ＮＯＴＩＣＥにおける国民理解と啓発ということでお伺いをしてまいります。
　もし、私の家族ですとか友人が、プロバイダーを名のるところから、あなたのルーターのパスワードは脆弱ですよとかマルウェアに感染していますよという、こうした連絡を受けた状況を想像すると、果たして素直に、そうか、では対応しようとなるか非常に疑問なんですよね。
　そうしたときに、今、日常的に、フィッシングメールを送ってきたり偽サイトで個人情報を取得しようとすることはよく起こっております。こうしたことを考えると、ＮＩＣＴの取組は有意義なものだとしても、脆弱性を指摘する連絡は無視される、警戒される確率が高いのではないかなと思います。重要なのは、ＮＯＴＩＣＥの事業において、ＩｏＴ機器のＩＤ、パスワードの脆弱性が狙われて大きなサイバー被害をもたらすおそれがあるということをしっかりと国民の皆さんにまず知っていただく、広報、周知していくことが重要なのではないかなと思います。
　大変恐縮なんですけれども、私、本事業に対する国民の認知度は限りなくゼロに近いのではないかなと思っています。私も恥ずかしながら知りませんでした。通告していないんですけれども、大臣、国民の認知度が限りなくゼロに近いのではないかなということについて、御所見を少しお伺いできればと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度は高くはないと思います。
　ただ、実際、こうしたことで守られているのは事実でありますので、こうしたことの効果をしっかり周知しながら、国民の中で脆弱性に対する危機感であり対策の必要性をしっかり認識してもらえるように取り組んでまいりたいと思っています。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　パスワードが脆弱なＩｏＴ機器がサイバー攻撃の踏み台になってしまうことと、それゆえＮＯＴＩＣＥという事業を展開していて国民の皆様に協力いただきたい、こうしたことをもっとキャンペーンでも張って周知徹底していくべきと思うんですけれども、国民向け啓発事業について具体的な取組状況を、政府参考人、お答え願えますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＯＴＩＣＥに関する普及啓発に関しましては、専用のホームページを設けております。ここの中で、具体的な内容それから調査結果に基づいて脆弱性のあるＩｏＴ機器の現状などの情報の提供をしております。このホームページの運用に千三百万を充てております。
　今回の法案を踏まえまして、情報発信を強化するために新たな広報戦略の策定に取り組んでおります。このために、来年度の関係予算も増額して要求して、実際の活動をもう少し強化していきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部（司）委員　事前にお伺いして、今、情報発信の費用として今年度は千三百万円でウェブサイトを運用したという話を聞きまして、ちょっと少ないなということで、是非強化をしていただきたいと思います。
　ここで、これまでの議論も踏まえまして、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　情報発信強化、国民理解向上に向けた今の御答弁を受けて、この状況についてどういった御感想を持たれたのかということと、しっかり来年度予算もアップして広報を強化していくべきと思うんですけれども、意気込みも含めてお伺いをできればと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。
　国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあることをまず知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　そのために、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに、先ほど統括官からも御説明しました広報戦略を通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性を誰もが理解できますように周知啓発を進めるなど、国民の理解の向上に取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしましても、しっかりと我が国でもやっておりますけれども、やはり国民の理解と、ある面では応援も必要でありますので、それにしっかり取り組みたいと思います。
○阿部（司）委員　質問を一つ残してしまいましたが、時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。
　本年十月十九日から衆議院議員となり、初めての経験が続いておりますが、本日も初めての質問となります。古屋委員長を始め与野党の先生方、鈴木総務大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ＮＩＣＴ法案について質問させていただきます。
　今般の改正案について、サイバーセキュリティー関係と基金の廃止の大きく二つに分かれています。まずは、サイバーセキュリティー関係について幾つか確認をさせていただきます。
　サイバーセキュリティー対策として、ＮＯＴＩＣＥと呼ばれる、ＮＩＣＴが中心となってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び機器利用者への注意喚起を行っています。
　ＮＯＴＩＣＥの取組において、注意喚起を受けた利用者がパスワードの変更を行う際に必要なサポートを行うため、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置しています。このサポートの取組は必要なことであり、悪用される機器を減らすためにも是非実施してほしいと思いますが、このサポートセンターの運用はＮＩＣＴではなく総務省の運営となっています。なぜこのサポートセンターだけ総務省が直接運営しているのか、ＮＩＣＴがまとめて実施してもいいのではないかとも思います。
　ＮＯＴＩＣＥサポートセンターについて、なぜＮＩＣＴではなく総務省が行う事業としたのか、その理由についてお答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＮＯＴＩＣＥプロジェクトにつきましては、現行のＮＩＣＴ法で、ＮＩＣＴは、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を行って、その結果を電気通信事業者に通知する業務を実施するとされております。これを踏まえまして、個別の利用者への注意喚起につきましては、ＮＩＣＴからの通知を受けた電気通信事業者が行っております。
　また、電気通信事業者が個別の利用者に注意喚起を行うに当たっての手順書の作成、それから、注意喚起を受けた利用者からの問合せ対応、ＮＯＴＩＣＥに関する一般的な情報発信、周知啓発、こういう共通的なものに関しましては、効率的に進めるために一元的に実施することが適当だと思われるものがございます。こういうものに関しましては、総務省が委託によりＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置してこれらの業務を行うという構造にしてございます。
　このように、関係者、総務省、それからＮＩＣＴ、電気通信事業者が適切に役割分担を図りつつ、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトを効果的に進めてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　それから、サポートセンター運営費用については、電波の共益費である電波利用料財源で運営されています。ここも確認をしたいのですが、サポートセンターの運営について、電波法に照らして、電波利用料を財源とすることとした理由を教えていただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴ機器、インターネット・オブ・シングスの略称でございますが、この普及が進む中で、このようなＩｏＴ機器は無線ＬＡＮ等の無線技術に関わりが深いものでございます、そのようなものが使う電波の適正な利用を確保するためには、ＩｏＴ機器に係るセキュリティーの強化を図っていくということが不可欠でございます。
　本取組では、無線技術を活用したＩｏＴ機器の利用者に対する注意喚起を行うことで基本的な理解を深めて、その結果として、感染通信や攻撃通信などによる不要な電波の発射が抑制されるというふうに期待をしております。
　これにより、安心、安全に電波を利用できる環境が整備されて、もって効率的な電波の利用の促進がされるということから、電波利用料の使途に定めてあります、電波法第百三条の二第四項第十二号でございますが、電波の能率的な利用を確保するリテラシーの向上の活動に該当すると考えております。これによりまして、電波利用料財源から支出をするとしております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　特に、特定アクセス行為について確認をさせていただきます。
　特定アクセス行為とは、ＮＩＣＴが行っている、脆弱性を有するＩｏＴ機器を発見するためにＩｏＴ機器にアクセスし、ＩＤ、パスワードを入力してＩｏＴ機器を作動させる行為のことですが、この特定のアクセス行為での調査範囲がインターネットに直接接続されている機器に限られていると伺っております。多くのＩｏＴ機器がインターネットにつながっている中、果たしてこれで十分なのか心配となります。
　そこで、お尋ねいたします。特定アクセス行為の対象が国内のインターネットに直接接続しているＩｏＴ機器に限られており、職場内や家庭内のネットワーク下にあり、インターネットに直接接続されていない機器は本調査の対象外となっています。これでＩｏＴ機器のセキュリティー対策として十分なのか、教えていただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました、インターネットに直接接続をされていない、例えば家庭内にある機器がそうでございますが、こういうローカルなネットワークに接続をされている機器に関しましては、一般的にインターネットに直接接続されている機器などによって管理をされております。
　このため、このプロジェクトは、特定アクセス行為による調査の対象となっているインターネットに直接接続されている機器についてＩＤ、パスワードなどの適切な対策が講じられているのであればサイバー攻撃の多くを防ぐことが可能でございますので、ＮＯＴＩＣＥについてはセキュリティー対策として十分効果があると考えております。
　一方、その上で、ローカルなネットワーク、先ほど申し上げた対象外になっている機器につきましては、特定アクセス行為で対象にしておりませんので、一義的には当該機器それからネットワークを持っている組織若しくは個人といった方々がセキュリティー対策を講じる役割を担っていると私どもは認識をしてございます。総務省としては、関係省庁と連携をして、ＩｏＴ機器全体、その適切な管理を促進するための国民向けの周知啓発にも併せて取り組むことによって、我が国全体としてのＩｏＴ機器のセキュリティー対策が強化されるよう努めてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　このＩｏＴ機器ですが、ＩｏＴ機器といっても多くの機器があります。事前の説明では、ルーターやネットワークカメラなどと聞いていましたが、法律上のＩｏＴ機器の定義を確認しておきたいと思います。山内統括官にお尋ねいたします。