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○参考人（田中武志君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、海外情報が大量に日本の方へ流れ込んできて、それに反して日本に関する情報が諸外国に行くのがそれほど大きくないというような情報量の格差ということについては、確かに私も存在しているというふうに思います。しかし最近になりまして、いま先生御指摘の自動車の貿易摩擦などを契機にいたしましてアメリカ、ヨーロッパ諸国からの日本に関する関心が非常に高まってきております。たとえばＮＨＫでも放送いたしましたけれども、アメリカのＮＢＣの「日本にできてなぜアメリカが……」というような番組も向こうでつくったのをこちらで御紹介いたしましたけれども、そういうふうにいろいろ動きもございます。そういう意味合いから、こちら側の日本側の国内情報を積極的に現在提供して理解を求めるという時期だと私は思っております。
　そういう意味合いで二、三具体例を御紹介いたしますと、特にニュース関係の映像素材につきましては、東京サミットのときでは約十六件も諸外国にいろいろ衛星を使って提供したというような事例もございます。また毎月一回ではございますけれども、世界の十二の放送機関に対しまして日本各地の話題、そういったものを紹介する文化ニュースを送っております。
　それから二番目に申し上げたいのは、外国への情報提供ということにつきまして、ＮＨＫと海外の放送機関との協力取材でございます。これにつきましては、昭和五十四年度だけでも二十五カ国、三十五の放送機関といろいろ協力要請を受けまして対応してきたということで、その一例を申し上げますと、ことしの夏フランスで放送されました「今日の日本」、これはフランスの第二テレビという放送機関が日本の紹介番組、向こうの方からスタッフが来まして、ＮＨＫも協力しましたが、つくったものでございます。これが大変フランスの国内で高い関心を呼びまして、その週の視聴率三位だったということも聞いておりますけれども、こういったこともやっております。
　そのほか、御存じのように海外の、番組コンクール、これにはＮＨＫとしては積極的に参加いたしまして、できるだけ番組交換、国際交流ということに意を尽くしておりますし、また、この秋の初めでありますけれども、アメリカの公共放送であります。ネットワークでありますＰＢＳを通じまして、向こうがＮＨＫの番組、ドラマとかドキュメンタリー五本を毎週一回ずつ五週間にわたりまして、ＮＨＫから購入したそういった五本の番組を全米に紹介して、これも大変好評を得たというデータを持っております。先生御指摘のように、こういうふうにできるだけ外国へ日本国内の情報を提供するということについては積極的な姿勢でひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。
○白木義一郎君　大臣、そういうわけでして、ＮＨＫとしては大変な努力をして、ない金を都合して盛んに、表現は悪いですけれども世界に向かって打ち返している。ＰＲをしている。こういう状況で、これは必ず将来、各国でも民間放送とそれから公共放送の接点、日本でもこれが急速に近い将来に問題になってくるだろうと思います。したがって、今度は世界的な問題として電波をどう扱うかということは非常に重大な問題になるんじゃないか、このように思っております。
　そこで、民間放送と公共放送の接点という点で、最近野球放送の解説者の上田君だとか藤田君が巨人軍の監督にまた返り咲いてしまった、これはいい事例になるかならないかはあれですけれども、いわば引っこ抜かれるわけです。そうしますと、そのうちにアメリカのように、すばらしいアナウンサーが、ようやく長年ＮＨＫで訓練を受け育ったアナウンサーがぱっとすばらしいギャラで民間放送へ引っこ抜かれた。というのはアメリカであるらしいんですね。そういうようなことが起きがちだということを心配して、その点でＮＨＫがしっかりした経営基盤をいまのうちに持つように、また政府としてもこれをしっかりと応援をしてていただきたい、そういうことで申し上げているわけでございます。
　そこで、ＮＨＫが真に公共放送としてその使命を果たしていくためには、編集権や経営の主体性が尊重されなければならないのは当然だと思いますが、ところが、このたび特殊法人が行政監察を受けるようになってＮＨＫもその対象となっております。しかし百十一ある特殊法人の中でも公共放送としてのＮＨＫの持つ使命というのは他の特殊法人とは非常に大きな隔たりがあると思います。たとえば同じ特殊法人でも、競輪なんかとＮＨＫとは全然比較にならない内容の問題があるわけですが、そこで大臣は、ＮＨＫの言論の公平、そういうことを保障する点についてどのようなお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　行政管理庁が特殊法人をいろいろ監察に関連して調査をやることになったわけでございますが、私は、やっぱり放送というのは公共性があるものでございますので、郵政省の管轄である放送法ですね、放送法に厳としてこの条項が入っているわけでございます。したがって、行政管理庁がどういう調査をやって結果をお出しになるかわかりませんけれども、事放送の中立性といいますか、放送には放送法の所管の大臣である郵政大臣もその中に入り込むことができない、こういうふうに厳に書いてあるわけでございますので、行政管理庁がいろいろ調査をやりまして話し合うような場合にはこの放送法の立場を厳として守って、先生のおっしゃったような心配がないようにひとつやっていきたいと思います。
○白木義一郎君　それで最後に、もう一度大臣のお考えを伺っておきますが、これは放送文化基金の、先ほど申し上げましたけれども、常務理事のレポートの中の「ＰＢＳ年次大会におけるアメリカのミノー理事長の演説」の翻訳ですが、パブリック・ブロードキャスティング・サービス、公共放送の組織だろうと思いますが、その中でミノー理事長はこういうことを述べられているわけです。
　　われわれが片時も忘れてはならない最優先の原則があります。………われわれは決して連邦政府によって作られたものではなく、またそれに従属するものでもありません。われわれは連邦政府の放送システムではありません。われわれはホワイトハウスの放送システムではありません。われわれは資金提供者の放送システムではありません。われわれは公共の放送システムなのです。そしてこのことこそ、われわれが片時も離れてはならない基盤なのです。
　こういう演説をされておりますが、私はまさにわが国の公共放送ＮＨＫの精神、あり方もこのとおりだと思いますが、最後に大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（山内一郎君）　全く同感に考えております。
○白木義一郎君　どうもありがとうございました。
○山中郁子君　ＮＨＫの五十二年度決算の審議に当たりまして、私は具体的な幾つかの問題について質疑もし、改善方のお約束もいただきたいと思っております。
　初めに、ＮＨＫの経営の基盤をなす主要なファクターとして受信料制度の問題がかねてから論議もされているわけですけれども、私も逓信委員としてこの参議院の逓信委員会でもそれらの問題について何回か議論もいたしてまいりました。その経過の中から現在の受信料制度というもののすぐれた面、それを支えるものは公共放送であるＮＨＫの放送内容の引き続く向上、国民から支持を受けるというものと同時に、もう一つはすべての国民がそれを享受できるという、具体的には難視聴問題として一貫して議論になっているわけですけれども、そういう二つの柱によって、そのことを克服し解決していくことによって国民の支持も得、現在の受信料制度に依拠してＮＨＫの経営基盤もそれから公共放送たる使命も発展をさせていくという基本的な考え方ということでＮＨＫの考え方もいままで披瀝されてきたところですけれども、その点について会長さんの所見をまず初めにお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　山中先生のおっしゃるとおりでございまして、私、会長に就任以来、ＮＨＫの使命は番組で視聴者にサービスするということであるのだから、何をおいても番組の充実ということをまず第一に考えるべきであろう、と同時に、幾ら番組をよくしてもそれが良質の電波という形で御家庭に届かなければこれはもう全く意味がないわけですから、そういう意味で良質の電波でもって御家庭に届けるという難視の解消、この二つが私のしなければならない大きな柱であろうということを当委員会でも機会あるごとに申し上げてきた次第でございまして、その考え方に毫も変わりはないということを申し上げたいと思います。
○山中郁子君　具体的な、国民が良質な電波によって放送を享受するという側面の問題について具体的な点できょう若干の質疑をしたいと思うわけですけれども、たとえば先ほどいろいろお話がありました現在の不払いの方たちの中にも、基地周辺における不良ですね、受信不能ないしは不良ということで、私の理解ではたしか十数万件が基地周辺のそれらの問題に起因しているということも把握しております。それらのことについてお伺いもするわけですけれども、すべての国民の放送、テレビの享受という意味から、来年国際障害者年という年を迎えるに当たりまして、障害者関係の施策について初めにお伺いをしたいと思います。
　この点につきましては、政府を初め関係方面で鋭意総合的な検討が進められ、また具体化が図られているということが国会の中でも幾つか披瀝をされているわけです。その一つとして、さきに中央心身障害者対策協議会が内閣総理大臣あてに「国際障害者年事業の在り方について」ということで具申をいたしました。当然のことながら政府の諮問に基づく答申という性格を持っておりますので、政府がこれらの具申を尊重して、その要求について解決を図るための万全の努力をされるということは間違いのないところだと思っておりますけれども、とりわけ、その中で指摘をされております啓発活動というのが強調されておりますけれども、これらの点に関しては公共放送たるＮＨＫの負う役割りというものも大きなものがあると思います。
　初めに、この中央心身障害者対策協議会が総理大臣あてに具申をいたしました「国際障害者年事業の在り方について」という八月十二日付の意見ですが、これは郵政省としてもこの意見を効果的に、政府においても具体化努力をされるというお考えに変わりはないと思っておりますけれども、初めに郵政大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまの国際障害者年に対します政府としての取り組み方については、郵政省の所管のこともいろいろあるわけでございますけれども、その辺については十分対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山中郁子君　いまも申し上げましたけれども、この中でも国際障害者年の趣旨等に基づき啓発活動、障害者対策及び国際協力の三点に重点を置いて国際障害者年事業を進めるべきであるということで啓発活動というものが一つの大きなウエートを占めて提起もされているわけです。当然、ＮＨＫにおけるこれに果たす役割りというものも大きなものがあると思いますし、ＮＨＫ自身もそれなりの準備なり検討なりをされていらっしゃると思いますが、啓発活動なり広報活動なり、国際障害者年に向けてのＮＨＫとしての準備状況をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中武志君）　お答えいたします。
　来年、五十六年一月から十二月まで国際障害者年ということで、われわれ番組編集の基本でありまする五十五年度の国内番組編集の基本計画の中にも一つの柱として、国際障害者年に当たっては関連番組を編成して広く一般の理解と認識を深めるというような柱を立ててすでに作業を始めておるわけでございます。これにのっとりまして、具体的にはすでに放送総局の中に障害者年に取り組むプロジェクトを発足させまして、いまいろいろ番組その他についての準備を進めております。
　一、二御紹介しますと、これから進んでまいります障害者年に関する行事だとか催し物などの計画の進みぐあいに合わせましていろいろ具体的な計画を進めていくということのほかに、番組面では、昨年の国際児童年で大変好評を得ました一分間のミニキャンペーン、昨年は「世界の子供」ということでありましたけれども、今度は「地球の仲間」というテーマで障害者年を一年間キャンペーンを続けたいということで、すでにいろいろオーディションもつくっているわけでございます。そのほか、年間幾つかの特別番組などもすでに企画をいたしまして、その一、二はすでに取材にも当たっているという状況でございます。そのほか、定時番組の中のいろいろ関連のものにつきましても、この趣旨を踏まえまして内容をこういったものの中でいろいろ盛り込んでいきたいということを考えております。
○山中郁子君　もうちょっと具体的なイメージが知りたいという感じもするんですけれども、いまおっしゃいました国際児童年の例の「世界の子供」というミニキャンペーン、あれは何かゴダイゴの歌だけ——ゴダイゴの歌だけじゃないけれども、あとミニキャンペーン「世界の子供」というのが入っていて、それはそれで、それにけちをつけるつもりはないんですけれども、どうもＮＨＫの国際児童年のキャンペーンというとどうもあれだけがぱっと思い起こせるという感じで、いま国際児童年に関する番組の論評をするつもりはありませんし、個人的な見解でもありますけれども、国際障害者年は、やはり医療とか労働、教育、生活、あらゆる分野にわたっての系統的な、かつ総合的な特別番組的なかなりウエートを持った期待をしていていいのかどうかというような点について、もう一つ教えていただければと思うんです。国際児童年に関しては、やっぱり皆さん、あ、あれはゴダイゴの歌でやっていたなということはあるんだけれども、よりやはり障害者の方たちが国際障害者年という形で、私はやはりかなり人類社会における世界的な意味での歴史的な意義を持つ障害者年という問題だと思いますので、かなり総合的な系統的な特別番組なんかにも力を入れていただいているというように理解してよろしゅうございますか。
○参考人（田中武志君）　そのとおりでございまして、もう少し詳しく申し上げますと、現在海外取材などをしておりますのは、たとえばサリドマイドで障害を受けられた、すでにわれわれの放送の中でも取り上げました方などをさらに海外取材などで幅を持たして特別番組で放送するとか、あるいはいま御指摘のように、北欧を中心に障害者に対する理解あるいは医療制度、そういったものが非常に日本より進んでいるところが多うございますので、そういう社会あるいは医療制度、そういったものをつぶさに紹介するような番組、そういったようなことをわれわれ現在考えております。そして年間の一年間を大体一期、二期、三期ぐらいに分けまして、それぞれテーマを設けながら重点的にこういう障害者年の意義を強調していきたいというようなことも考えております。
○山中郁子君　具体的に障害者の方たちのテレビ放送の享受という問題になるんですけれども、これは前にも参議院の公職選挙法特別委員会で、ことしの四月二日でございましたけれども、わが党の議員の質問に対して自治省などが答弁をされていらっしゃる問題です。つまり手話通訳の導入の問題ですね。とりわけ国民の政治参加の一つの基礎的な基本的な問題としての政見放送での手話通訳の導入の問題です。これは、このときにＮＨＫともいろいろ相談もし研究もしたいという御答弁があったんですけれども、協議もされていらっしゃると思いますし、障害者年を迎えるに際してのやはり一つの前進させるべき分野であると私どもは思っておりますけれども、その点についての研究、御協議の経過などはいかがになっていますでしょうか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　政見放送の中に手話を導入してはというお話でございますけれども、先刻御存じのように、現在実施しております政見、経歴放送というのは公職選挙法に基づいて行っております。これについては自治省の方が中心に研究を現在なさっておりまして、私たちも助言的な立場でいろいろ参画しているわけでございます。ただ、これも御存じのように、手話による情報伝達というものがその正確さ、それから政見放送の持ちます。番組の持ちます公平性の確保というようなところの点でいろいろ問題もまだ多々残っておりますので、その辺については今後慎重にひとつ検討してやっていきたいというふうに思っております。
　なお、最後のお尋ねでございます手話などにつきます研究につきましては、私ども五十二年度から御存じのように「聴力障害者の時間」ということで手話を前面に押し出した形での番組を放送しておりまして、ことし五十五年度からはその時間枠もわずかでありますけれども広げたりしてやっておるわけでございまして、それに呼応いたしまして私どもの総合放送文化研究所におきましても基礎的な研究を五十二年以来続けております。
　五十二年度におきましては、新しくつくりましたこの「聴力障害者の時間」の内容の理解度の調査というのをやりましたし、また五十三年度におきましては、手話の地域差と理解度の調査、それから字幕つき番組の視聴反応というような研究も行いました。昨年は、さらに基礎的な手話の単語の理解度というような研究、それから「聴力障害者の時間」、現在やっておりますこの番組の内容の希望などについての調査も行っているということで、これからもこの辺の調査につきましては鋭意続けていきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　努力されていらっしゃることを否定はしませんけれども、いま公正性とおっしゃいましたけど、それは私本末転倒しちゃまずいというふうに思うんです。聴力障害者の方たちが公正にテレビ政見放送、政治参加の一つの基本的な権利でありますテレビ政見放送を聞けるかどうかという問題が、聞けない状態が不公正なんであって、それをやはり公正にテレビ放送を享受できるように努力するということが一番最初に坂本会長からも御所見を伺った中身の一つなんですね。努力なさっていることはいいんですけれども、これは大分やっぱり長い問題になっているんですよね、この手話通訳の導入の問題は。私、全然おやりになっていらっしゃらないとは言いませんし、多少おやりになっていらっしゃるということもあるんですが、それの理解度の調査、地域性の調査、いろいろお挙げになったけれども、じゃどのぐらいそれで調査して、どのぐらい導入のめどをつけられるのかというふうなことについて、具体的な御計画はどうですか。
○参考人（田中武志君）　いますぐここでいつごろというめどはちょっとつけがたい状況でございますけれども、先ほど申し上げましたような研究も続けて行っておりますので、そういった内容なども十分勘案しながら自治省と私どもとの間でいろいろ研究していくということでございます。
○山中郁子君　いまＮＨＫでは、それじゃどういう番組でどのくらいの手話通訳を導入していらっしゃるのかというのを伺いたいんですけれどもね。私の知る範囲では民放の方がより多く手話通訳番組を登場させていると思うんですよ。そういう点では、私はもっともっとＮＨＫがそれの問題について積極的におやりになるべきだと思うし、民放におくれをとっているようだったら、本当に熱心に積極的に一生懸命そのことを研究して一日も早く実現したいと思っていらっしゃるのかどうか疑いたくなるという、そういう気持ちさえあります。もう少し何とかめどをつけて誠意のある答弁をしていただきたいところなんですけれども、会長、いかがですか。
○参考人（坂本朝一君）　私ども、聴力障害者の方々に対するサービスはゆるがせにすべきでないというそういう山中先生の御見解には全く同感なんでございますけれども、多少言いわけめきますけれども、御説明をお許しいただきますと、手話というものが、聴力障害者の方々に手話をサービスするということが一番望ましいことなのかどうか。要するに読唇と申しまして、くちびるを見てそして御発声になって御自分でおしゃべりになる、そういうことも聾唖者の方の幸せにつながるんじゃないか。かたがたスーパーで文字をお読みになってその中身を知るということ、そういう方法も聾唖者の方々には大事な一つの要素ではないか。手話というのは、何と申しましてもボキャブラリーが乏しゅうございまして三百ぐらいしかない。それは小学校の一、二年程度のボキャブラリーしかない。ただし日常のことには手っ取り早くわかるのですけれども、少し複雑なことということになりますと手話だけに頼るということには問題なしとしないという御見解も実はあるものですから。そして、手話というのは、手話と言うけれども、あれは体全体で表現しておりまして、そしてやはり体全体が映りませんと聾唖者の方々に十分なサービスにならないというようなこともありまして、私どもは手話の時間というのは全身を出して手話をするという演出もとっておりまして、そこら辺のところの兼ね合いがなかなかむずかしいものでございますから、民放さんがおやりになっていることも確かに承知しておるのでございますけれども、耳の不自由な方、言葉の不自由な方の幸せということを考えますときに、手話一辺倒になっていいのだろうかどうかということに多少の不安もございまして現在検討しておるという、そこら辺のところもおくみ取りいただきたいと思う次第でございます。
○山中郁子君　私も、その辺のことは重々いろいろよく承知しています。だから手話一辺倒でやれというふうに言っているわけではないんです。だけれども、現実の問題として、私どもさまざまな点で、国会議員としての活動の一つであります演説会だとか、そういうところでもやはり手話通訳です。ほとんどいま。だから、いわゆる読唇とおっしゃった口話ですとかテロップだとか、いろいろありますわ。だけど、どれが万全であるかないかということを何か長々検討されていていつまでたってもそれが実現しないということについては、むしろ不公正じゃないかということを私は申し上げているわけです。
　だから、その点では、御承知だと思いますが、全日本聾唖連盟という団体ないしは障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会などが、いま坂本会長もおっしゃった統一手話だとか、ボキャブラリーが少ないなどのそういう難点についても一定の見解を持ってさまざまな本も出しているし、考え方も出しています。だから、たとえば手話が限定されるから、ボキャブラリーも限定されるから正確に伝わらないおそれがあるというふうなことなら、たとえば希望者だけでもいい。そういうことによって、言いたいことが全部伝わらないのは困るという方には何も無理やりしなくてもいい。希望者だけでも、私はそれでもいい。それでもいいから、ぜひ聴力障害者の方にも聞いてもらいたいということだって出てくると思うんですね。だから、その辺まで入れば、それはＮＨＫだけの問題じゃなくて、公選法の関係ですから自治省との関係にもなりますけれども、自治省それ自身も、先ほど申し上げましたように、放送関係者の方ともいろいろ協議をしてと、こうおっしゃっているわけですので、私はそういう点を申し上げているんです。
　そこら辺のことはぜひＮＨＫとしても、いま私が申し上げました団体の方だとかこういう方たちは、やっぱり全体の聴力障害者の方を何らかの形でカバーしてパイプにもなるところでもございますから、その辺はぜひ直接お話し合いをなさるなり何なりして、その道を開いていっていただきたいということです。私、ＮＨＫがいつまでたっても研究しています。研究していますと言ってそれで終わらせるとはもちろん思っていません。思っていませんけど、国際障害者年というのは、そういう意味では大きく前進させるいい機会だし、また、そういうことを前進させるためにこそこうした国際障害者年というものも設定されているわけですから、そこのところをぜひともお考えいただきたい、こういうことでございます。再度具体化について、ぜひとも、いつとおっしゃらなくてもいいけれども、お約束くださいな、慎重だけじゃなくて。
○参考人（坂本朝一君）　私の言い方が不十分でお気にさわったらおわびいたしますけれども、決して消極的ではございませんで、むしろ積極的である。したがって手話の時間を設けているという積極性を持っておるわけでございますが、ただ、いま田中担当理事から御説明したような問題もあって、多少時間的な経過が長引いているということになろうかと思いますけれども、そういう問題の解決には鋭意努力したいというふうに考えておりますので、ひとつ御了解願いたいと思います。
○山中郁子君　私が一番最初に申し上げました、すべての国民が享受できるということの一つの重要なファクターであるということ、同時に、国際障害者年というそういう設定された意義にも照らして提起をしたということについて十分おくみ取りいただきたいと思います。一層の積極的な、障害者年を契機としての具体化の道を開いていってくださいますよう重ねて要望しておきます。
　それで、中心的な問題はやはり難視聴の問題だと思います。国民のテレビを享受するという問題に関しては。中身の問題はもう一つの柱としてありますけれども。その点に関して、ひとつ具体的な問題でお尋ねをしたいんですが、電力線によるテレビ電波の障害の問題なんです。これは、ことしの五月の当委員会でわが党の沓脱委員が質問をしておられる問題なんですが、ここで郵政省は電力会社には原因者責任主義をもって指導していると答弁されています。この点については間違いないところだというふうに思いますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
○政府委員（田中眞三郎君）　原因者責任主義というたてまえでいままで参っております。
○山中郁子君　この障害状況については全国的な状況を調査して対策を検討するというふうに、ＮＨＫは四月二十四日同じく沓脱委員の質問に対して答えておられますが、調査の状況だとか対策なんかについてお知らせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　この前、国会でそのような答弁を私の方で申し上げたわけでございますが、それ以降電力線の障害につきまして、神奈川県の橋本送電線を対象にいたしまして、できるならばこれを正規化することができないかということを主目的にいたしまして、これは国会で御答弁申し上げた中身は、もしもサンプリング調査をすることによって全国における送電線の障害の把握ができないかということにつながるわけでございますので、そのために正規化するための調査ということを実施してみたわけでございます。それをやってみますと意外に非常に複雑でございまして、たとえば送電線の構造並びに高さ、それから送電線の種類でございますが、これは二線式、正確には二導体送電線、四導体送電線、六導体送電線というようなものが複雑に架設されておるような状態。そういうものと、それから架線の方法でございます。言うなれば送電線のたるみでございます。こういうようなものが非常にパラメーターが多くて正規化することが非常にむずかしいということがわかったわけでございます。
　それで、今後のこれの調査といたしましては、この送電線の障害範囲というものを、たとえば高層物の障害のときに開発いたしましたようなゴーストアナライザーみたいな送電線の長いものに対しての測定器、こういうものの開発を取り進める必要がある、これがまず一点でございます。
　それともう一点は、橋本のようなところというのは、一つは、これは全国の送電線の架線地に必ずしも適用できるわけではございませんので、ある程度全国の障害数を把握するための障害の形状の測定、そういうものをそろえまして今後調査を引き続きしてまいろう、さように考えている次第でございます。
○山中郁子君　神奈川県の国鉄の相模線に沿った形での東電の相模川線ですね。
○山中郁子君　それで、これなんですけれども、私がいま一つ問題にしたいのは、東電が地元に説明したりなんかしているいわゆるこれによって起こってくる電波障害の対策を講じなければならない地域、この地域は実際上障害が起こる地域の中の一部なんですね。そこからトラブルが一つは起こっているんです。この問題は、もともと電波障害だけの問題でなくて、いろんなほかの問題もありまして、地元の方はいわゆるこの高圧線に反対するという運動になっているんですけれども、きょうは、こちらのあれに照らして私は電波障害の面から申し上げるわけですけれども、当然ですけれども電波障害の場合には反射障害、それから陰の障害、それから誘導電波ですか、その辺のファクターがあると思うんですけれども、その点間違いないですね。
○山中郁子君　ところが、東電がそういうことで対策が必要だというふうに言っているのは反射部分だけなんですよ。しかも、この反射部分の全部じゃないんですね。約三分の二程度なんです。だから反射部分だけでも三分の一の地域は抜けちゃっているし、陰の部分は全部抜けちゃっているという、そういう対策だというふうに言っているんです。このこと自体、私は大変問題があると思うんですけれども、先ほど郵政省も原因者負担ということで基本的にはっきりしているとおっしゃったんですが、電力会社が実際問題としてそういうやり方でもってサボるというか手抜きをするというか、というふうになっている面がどうしたってあるんですわね。この辺についての御認識があるかどうか、ちょっと聞かせていただきたいんです。郵政省にも聞かせていただきます。
○参考人（高橋良君）　大変失礼でございますが、寡聞にいたしまして、先生ほど詳細には東電の方から報告は受け取っておりません。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　受信障害でございますけれども、非常に初期の段階では原因者責任主義ということで、皆様の、建築主側の御了解も得ましてかなり私どもといたしましてはそういう思想が定着したやに感じておりましたわけですけれども、近年になりまして非常に高層物がたくさん出てまいった、あるいは複合をしてまいった、大規模化し複雑化してまいったというようなことで原因者の特定そのものが困難になってきたというようなのが実情でございます。そういうところで、私どもといたしましては、やはりだれにも納得のいく障害であるという基準がないといかぬだろうというようなことで、高層建築物等による受信障害の技術基準というものを確立しなきゃいかぬということで、この六月から学識経験者から成ります受信障害の認定基準に関する調査研究会議というもので受信障害の客観的な手法による認定基準を策定したいというようなことで、複雑化する障害に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山中郁子君　それはそれとしてまた議論のあるところなんですけどね、いわゆる原因者が単純に特定できないというふうなケースの場合。だけど、これは特定できるんですよ。高圧線の鉄塔ではっきりしているわけなんです。先ほども確認されましたように、反射部分、つまり簡単に言うと送電線によってこういうふうに線が引かれるでしょう。そして鉄塔があるでしょう。電波がこっちから来ますね。そうすると、この反射部分こっち側、それと陰の部分こっち側、その両方が障害になるわけですね。ところが、この相模川線の場合の東電が地元との話で言っているのは、この反射部分しか言っていないんです。しかも、この反射部分の一部は残しちゃっているわけね。三分の一は残しちゃって三分の二の範囲だけしか言ってない。そこから一つは問題が起こってくる。そこのところをだから私確認してほしいと思うんです。行政指導としても。さっきＮＨＫでも認められましたけれども、反射それから陰、それから誘導電波、そうしたファクターが電波障害としてはある。しかも高圧線の場合に、その鉄塔に基づく原因者というのがはっきりしているといった場合に、それにもかかわらず東電はそういうやり方をしているわけよ。つまり手抜きもするし、サボるしということで、何とか自分たちがいろんな点で負担をするところを少なくしょうとしているというふうにしか考えられない。その辺のところを私いま申し上げているので、一つは、いま報告をそれほど詳しく聞いていないとおっしゃいましたけれども、それはぜひ改めて確認してください。私の方で確認したものもありますし、現実の問題としてはそうで、実際問題として座間のその問題に関して言いますと、相模川線の問題に関して言いますと、桜田住宅だとか、それから座間高校だとか、そういうところはみんな手当ての地域から抜けちゃっているんです。そして相当の戸数がそこに密集している。それから陰の部分でも、これはちょっと見当つきませんけど、私なんかが地図でざっと見ても五百戸やそこらの住宅はあるんです。そこに対して何にも手当てはしないというのが東電の姿勢なんですということをいま私申し上げているので、ＮＨＫさんに対しては、そこのところをもう一度とにかく早急に調査もしていただくということと対応、それは東電との関係で。それから郵政省に対しても、その辺についての行政指導を、具体的な問題として認識していただいた上で、それをやっていただきたいということなんです。お答えを両方から。
○参考人（高橋良君）　ただいま先生から御指摘いただいた部分につきましては、東電の方から十分情報をとりまして、できるだけ調査するようにこれから計画してみたいと思っています。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘の具体的ケースにつきましては、私、不勉強で詳しく存じ上げていないのでございますけれども、一般に高層建築物等を建てます場合には、私、火力発電所の場合で、ちょっと地方は違いますけれども、そこの場合ですが、当然この火力発露所の建設によりまして障害が予想されるということでございましたので、建設を開始する以前に受信状態を調べる、それから建築中に調べる、建築後に調べるというようなことを行いまして、住民の方々とも御納得の上で火力発電所の建設者に対しまして必要な措置を講じてもらったケースが記憶にございますけれども、やはり建設前の状態と、建築中も問題ですが、建築後にどう影響が出てくるかというような、どう言いますか、実際に即しました手の込んだ手当てというものが必要ではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
○山中郁子君　電波監理局長に伺うというか、もう一つはっきりさせたいんですけど、いま私が具体的な問題で申し上げたのは、郵政省は電力線の問題に関して電力会社に原因者負担という立場からきちんとした指導を、そういう立場できちんと立てています。こうおっしゃっているわけ、もともとがね。それは電力会社だけに限りませんけれども、少なくとも四月、五月の逓信委員会での沓脱委員の質問に対して、具体的な電力線の問題で申し上げたわけですから、そういうふうに言っていらっしゃる。先ほどそれを私は確認しました。
　いま私が具体的に申し上げているのは、東電が反射部分だけ、しかも全部じゃないけれども、陰の部分を全然影響があると見ていないということなんですよ。いま高橋さんにも確認したんだけれども、電波障害は反射部分と陰の部分と両方出るわけです。出ることがはっきりしているのに、最初から陰の部分を問題にしないで、障害が起きるのはこちらだけだというふうに言うのは間違っているんだから、その結果が実際問題としてどういう結果になるにしても、最初から陰の部分はないというようにすること自体が手抜き、手抜きという言い方おかしいけれど、電力会社の出し惜しみになるんじゃないかということを言っているので、そこの辺の行政指導をきちんとしてくださいということを申し上げている。
○政府委員（田中眞三郎君）　非常にブロック的になっております高層建築物等では、その辺、陰、反射等も非常に明確かと思いますけれども、電力線の場合、私、不勉強で、何十層も線を並べるということになりますと、陰の部分も出てまいりますし、反射も出てまいろうかと思いますが、その辺の実際にそうした電力線等を張りましたときにどういう影響が出てくるのか、陰として、また反射として。ということで、その辺も先ほど申しました受信障害の認定基準の研究テーマの中に十分入れてもらいまして、それによりまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　余り時間使うつもりないんだけれど、私言っているのは、最初から東電はこの問題について陰の部分を頭に入れていないわけ、そのことについて言っているの。それはけしからぬでしょうと言っている。だって、当然反射の部分も陰の部分も障害として基本的に、理論的にはある。それにもかかわらず反射の部分だけしか言わない。考えない。そして陰の部分は全然頭から考えないんだから入れていないんですよ。地図見せましょうか。東電の説明です。これ。このことはけしからぬでしょうと言っているの。そういうふうにちゃんと言ってくださいよ。だから、そのことをちゃんとやってください。電力問題についても原因者負担だということは、そのことがはっきりするしないなんという問題をいま言っているんじゃないんです。陰の部分は全然もともと何にも影響がないというふうに決めちゃうこと自体がおかしいでしょうと言っているの。
○政府委員（田中眞三郎君）　影響の実態を認識いたしまして、十分指導してまいりたいというふうに考えます。
○山中郁子君　なぜいつまでもそういうふうな言い方にこだわるのか私わからないんですけれども、何で郵政省が東電の味方をしなきゃいけないんですか。——でしょう。言ったらいいじゃないの。陰の部分もあるんだから、陰の部分についても同じようにちゃんと調査もし、それから調査した上で陰の部分はより少ないとかより多いとかということがあれば、またそれは別の話ですよ。全然陰の部分を最初から考えないという、そういう調査なり対策はおかしいでしょうと言っている。そのことをなぜ認めないの。
○政府委員（田中眞三郎君）　十分検討した上で必要とあれば対策を講じさせたいというふうに考えます。
○山中郁子君　もう一つだけ確認いたしますけれども、先ほど高橋さんは、ＮＨＫに私が質問したのでは、高圧線電波障害の場合に、つまり鉄塔も建つわけですから、それで反射の部分と陰の部分と電波誘導のそういう障害が出るということをおっしゃったわけ。それは電波監理局長としても異論はないわけですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　ブロック的な建物あるいは鉄塔あるいはこういう送電線等、それの本数等々によりまして陰の出方、反射の仕方というものは多少やはり変わってくるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。その影響の度合いによりまして、やはり対策する仕方の程度に差が出てくるだろうというふうに予測しておりますので、私、奥歯に物のはさまったような言い方でございますけれども、影響が出た場合にはその程度に応じて適当な措置が必要であろうということでございます。
○山中郁子君　程度がみんな同じだなんて私一言も言っていないですよ。そんなこと質問していないですよ。もう一度言いますけれども、反射部分、陰の部分、電波の誘導、そういうファクターがあるということをお認めになるんですね。その程度はいろいろあるということはあたりまえなんだから、そんなことを聞いていないんですよ。ちゃんと質問に答えてください。
○政府委員（田中眞三郎君）　当然でございます。影響の範囲をすべて調べるべきであるというふうに考えております。
○山中郁子君　当然であれば、東電がやっていることがいかに手落ちであるかということは当然わかるんです。
　技術的なことでお尋ねをいたしますけれども、影響範囲の客観的な問題その他について先ほど電波監理局長もおっしゃっておられましたけれども、いま、たとえば高さの二乗の範囲というような影響範囲の基準、そういうような話も聞くこともあるし、その辺の見当なり基準なりというものは大体どの程度までにいま考えられているんですか。たとえば鉄塔の場合に、この鉄塔が、ここの具体的な場合で申し上げますと、六万六千ボルトで三十五メートルの鉄塔が建つわけですけれども、その場合には三十五メートルの二乗の範囲が障害が何らかの形で、程度はいろいろありましょう、だけど何らかの形で障害が出る範囲というふうに大体計算できるという説もあるというように私は伺っているんですけれども、その辺についての、それがどの程度信憑性があるのか、あるいは研究なり何かがいまどの程度までいっているのかということを、範囲の問題としてとりあえずお伺いします。
○参考人（高橋良君）　ただいまの先生のお話の鉄塔の高さの二乗ということの理論については、私、浅学にして存じ上げておりません。ただ、高さと、それから先ほど申し上げましたように構造物の形状並びにその送電線の導体、そういうふうなものが非常に複雑なパラメーターできいておるということで、先ほども申し上げましたように、それを測定することによって、たとえばどこかでサンプリング調査したものを別なところにアプライするような正規化するのが非常にむずかしいということが現在わかっておるということが一つと、繰り返しでございますが、そのための精度の高い測定器を開発する必要がある、それがないとそういう予測をするような形のデータはつくりにくいということを、先ほど申し上げたことでございますが、繰り返し御報告申し上げたいと思います。
○山中郁子君　そうすると、予測がしがたいということではあるんだけれども、でも、一応、当然電波障害が予想されるさまざまな問題については住民運動も当然起こるわけですけれども、ＮＨＫとしての被害予想は、それはむずかしいとは言いながら、ある程度きれるべきだと思っていますけれども、その辺は全然できないわけですか。
○参考人（高橋良君）　繰り言で恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、正規化するような形のものができないかということでいま研究中であるということでございます。
○山中郁子君　そうすると、この点は、さっき電波監理局長はいろいろ調査して予測してというふうにおっしゃるけれども、片方では予測はなかなかできない、結局、できちゃってから障害が実際に起こって、そしてそれでああだこうだというふうになる以外にないということになりますか、先ほどおっしゃったことは。
　　　〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
○政府委員（田中眞三郎君）　私が申し上げましたのは、建物等が建つ前のそのあたりの受信状況というものを調査して記録しておくわけでございます。それから建築中にも、途中の段階で適当な半分ぐらいできたような状況でも調査に参る。それからでき上がった後に調査に参りまして、同じところを測定いたしまして、どの程度その建物によって悪化したかというようなことを調べまして、これはＮＨＫとも一緒になったわけですけれども、そういうことで、その建造物の建てたことによる被害範囲というものを決めておるということでございますが、一方、これは具体的なケースについて御説明しましたわけでして、先ほどＮＨＫの高橋さんの方から御説明になりましたのは、たとえば技術研究所あたりが、一般に、そういう具体的に特定の場所に出かける前にも図面等々で予測できないか、そういうことのお話じゃないかというふうに思っております。
○山中郁子君　ＮＨＫにお尋ねしたいんですけれども、これから高圧線だけじゃもちろんなくて、高層建築その他次々起こってきますよね。一層それは頻繁になる。この前、私も放送技研に伺いまして、乱反射を吸収する新兵器ですか、いろいろ開発されていらっしゃるというのも見てきたんですけれども、いずれにいたしましても被害の事前予測というのを何らかの形でしないと問題はややこしくなるばっかりだという感じがするんですけれども、その点はもちろん方針としてはお持ちになっていらっしゃるのだと思うんですが、ぜひともその辺の具体的な進展を御努力いただきたいと思っておりますが、いかがですか。
○参考人（高橋良君）　ただいまお話ございました中で、平面台地のところに一つ建造物ができる、ビルができる、こういう場合においての予測はできるような形までノルマライズすることには成功しております。ただし、送電線のように非常に長いものが架設される、そういうものについては、先ほど申し上げましたように現在研究の途上でございまして、そういう送電線が架設する前に、そこの地上並びにその辺の電波の事情、それとの絡みでもって予測が非常にむずかしいので研究中であるということを申し上げたわけでございます。
　　　〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
○山中郁子君　私、その辺を鋭意進めていただきたいということでございます。このことに関しては、住民の側としては単に電波障害だけじゃなくて、居住環境の分断だとか、農作業の障害だとか、さまざまな問題がありまして、埋設にしてほしいという要求をしていらっしゃるんですよね。私も、それは一つは大いに検討すべき方法だと思っておりますが、いずれにしましても、それはこの委員会でその問題について議論するということではありませんので、実情はそうである、その中の主要な一つの要素として電波障害の問題はかなり大きくなっているということを御認識いただいておきたいと思います。
　最後に、成田空港の問題での電波障害についてお伺いしたいんですが、公団においでいただいて、お忙しいところ恐縮です。
　これがどうも、ずっと経過を見てみますと、一向に空港の開設に伴う、そしてまた引き続く受信障害の問題で対策が進展していないというふうに理解せざるを得ないんですけれども、再三にわたって私どもの方でも対策を講ずる必要があることを指摘してまいりましたし、その都度公団も、早急に整備をする、予算も、お金も手当てをしているというふうにおっしゃっているんですが、フラッター防止アンテナの問題だけをとりましても、そちらからいただいた資料によりますと約一万三千というふうになっているんですが、一年たってもこの一万三千以降ふえていないんですよね。結局、手当てが進んでいないと思うんですけれども、その点はどうしてですか。
○参考人（角坂仁忠君）　お答えします。
　このフラッター防止につきましては、いま御指摘のアンテナ、ここにあるものは一万三千、さらに本年度もう三千本ぐらい追加したいと思っておりますけれども、私、たびたびこの委員会で答弁いたしましたように、やはり非常に離れた地区の電波強度の低いところは防止アンテナではどうにもなりませんので、いわゆるサテライト局をつくってそこで新しい電波を出すということで、これで約三万世帯くらいをカバーできるということで、いろいろ関係方面にお願いいたしまして、三局契約いたしまして、昨年の暮れに茨城県の鹿島のサテライト局が完成いたしまして、先月は千葉県の小見川のサテライト局が完成いたしまして、もう一カ所の佐原がまだ用地等の問題で残っておりますけれども、本年じゅうに完成いたします。そういたしますと、これでカバーするのが約三万世帯ぐらいになろうかと思いますので、フラッター防止アンテナだけですと一万三、四千でございますけど、御案内のとおり、飛行機が大きくなるとまたフラッター現象がふえるというようなことがございますので、さらに調査を続けまして、そういう実害があれば早急に手当てをしていきたい、かように思っております。
○山中郁子君　そうしますと、佐原はことしじゅうにミニサテが完成するということですね。鹿島、小見川、佐原で約三万世帯カバーできるというふうになりますと、前にＮＨＫが、ひどいということで三万世帯、軽微なものまで含めれば九万世帯にも被害が及ぶという判断を示されているんですね、たしか五十三年十月十七日の委員会だと思いますけれども。この辺の全体をカバーする問題についてはどういう手だてがされるのかということなんです。いま伺いました小見川、鹿島、佐原は一応そういう手だてとして伺いました。このほかに、結局、大栄町、八日市場、神崎町なども実際上放置されている状態なんですね。こういう点はどうですか。
○参考人（角坂仁忠君）　程度の差で、何らかの影響が起きるのが九万戸ということでこの前お話がございましたけれども、私どもＮＨＫさんといろいろあれしまして、要するに対策をどこまでやるかということで、一から五のランクがございまして、対策をやるのは大体四万五千程度というふうに判断いたしておりまして、大体これでカバーできるというふうに考えております。さらに、これはまた便数がふえたりあるいは飛行機の機種が変わったりいたしますので、この予測よりふえた場合には早速それに応じて対応していきたいということでございます。
　それから先ほど佐原につきましては、本年着工いたしますとやっぱり何カ月かはかかりますので、完成ということじゃございませんので、その点……
○山中郁子君　完成はいつですか。
○参考人（角坂仁忠君）　完成は来年の春以降になると思います。五、六月ごろになると思います。
○山中郁子君　ミニサテ局でしょう。そんなにかかるんですか。
○参考人（角坂仁忠君）　いわゆる新しいＵＨＦ局のサテライトでございます。
○山中郁子君　それで、いま私が申し上げましたそのほかの地域も含めて、あなたの方も、これはたしか五十四年三月の委員会ですけれども、参議院の逓信委員会で一市二十町村の調査をして報告するとおっしゃっているんですけれども、きょうの質問に当たりまして事前にお伺いしたら、まだその調査が整理できていないというお話でしたんですけれども、これはぜひ早急に調査の結果を御報告いただきたいと思いますが、いついただけますでしょうか。
○参考人（角坂仁忠君）　ここで答弁申し上げました五十四年の三月には二百六カ所の地点をやっております。開港前あるいは開港直後も調査いたしておりまして、さらに先ほどのように少し情勢が変わりましたので本年の二月に調査いたしまして、全部で四百二十四地点調査いたしております。これは地点がダブったのがございますので、これを整理いたしまして、各地点におきます調査の概要と申しますか、そういうものを整理いたしましてお届けしたいと思います。
○山中郁子君　範囲がこういうふうに広がっているのは飛行経路がやっぱり変わっているんですね。私も調査して驚いたんですけれども、コース違反というんですか、最初はこういうコースだからその範囲はこうだというふうにして、これは電波障害だけの問題じゃありません、騒音問題その他も含めてなんですけれども、それはきょうの委員会のあれではありませんから横に置きますけれども。それでいろいろ予測をされていながら、実際上調べてみますと、コースを変えて外れて飛ぶ飛行機の率というのがひどいんですね。高度とコース両方。どちらか外れたものは九三％にも及ぶという数字も出ているんですね。こういうのは一体どういうことで出るんですか。そうすれば最初に予測した電波障害の範囲、騒音の範囲なんというのは全然めちゃくちゃになってしまうわけでしょう。その辺はどうなっているんですか。
○参考人（角坂仁忠君）　飛行コース、当初地元へ示しましたコースから幾らかずれていることは率直に認めます。これにつきましては航空局にお願いいたしまして、各エアラインに指示されたコースをとるように厳重に申しておるわけでございますが、特にひどいのは佐原——佐原は確かにコースが乱れている事実も承知いたしておりますが、これは佐原はサテライト局でありますと、電波障害だけ、フラッター現象だけについて申し上げますと、コースの乱れを弁解する意味じゃございませんけれども、サテライト局をつくりますとコースの乱れには影響ない、むしろ騒音対策とか何かに影響するということでございますが、コースが乱れましてそれによります影響範囲が広くなっているということは御指摘のとおりだと思います。
○山中郁子君　そうしますと、そういうものもかなり広範囲に、私もいま指摘しましたけれども、八日市場、大栄町、光町、神崎町、成東町、そうしたところに全部広範囲に電波障害でもって難視聴が広がっているんですね。その辺については、そうすると対策は立てられますね。大丈夫ですね。
○参考人（角坂仁忠君）　いま御指摘の市町村につきましては一応調査いたしております。程度の差がございますけれども、やっぱりフラッター現象が見られますので、いま全部の調査をいたしまして、申請を受けつけまして、いま考えておりますのは、この地区で約三千本程度フラッター防止のアンテナを本年度やる予定にいたしております。
○山中郁子君　本年度というのは五十五年度ということですね。
○参考人（角坂仁忠君）　そうでございます。
○山中郁子君　先ほど佐原局が来年の春、何月になるかよくわからないんですけれども、その辺はＮＨＫさんに、佐原局の完成がいつになるのかということをちょっと教えていただいておきたいと思います。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　私どもの予定といたしましては、五十五年度末までに何とか完成したいというふうに努力してまいりたいと思っております。
○山中郁子君　三月ね。
○委員長（福間知之君）　山中君、時間が来ていますから。
○山中郁子君　はい。
　それじゃ最後に、この航空機障害と関連をして一言お願いをしておきたいんですが、厚木基地ですね、厚木基地のもとでの障害が、皆さんも御記憶だと思いますが、横浜市の緑区にジェット機が落ちて飛行コースが変わったんです。あれ以降。その飛行コースが変わったことによる新たな障害地域というのが生まれているんです。そのことをぜひ御調査もいただき、手当てのための御努力をいただきたいということを最後にお願いをして、具体的な問題について必要ならまた後ほど私ども資料も持っておりますし、そちらでも御調査いただきたいと思いますので、お約束をいただきたいと思います。
○参考人（高橋良君）　御指摘の部分につきましては、今後調査をひとつ進めてみたいと思っています。
○委員長（福間知之君）　空港公団の方、ありがとうございました。
○中村鋭一君　会長さんにお伺いしたいんですけれども、公共放送だとわれわれＮＨＫを承知しておりますけれども、ＮＨＫで理解をしていらっしゃる公共放送の定義についてお話し願いたい。
○参考人（坂本朝一君）　先生も御承知のように、日本の放送法の中で公共放送という形で法律的に規定してある定義はございません。ただし、第七条で日本放送協会の事業目的の中に公共の福祉のために全国あまねく電波が届くようにしなければならないという、そういうＮＨＫの事業目的をお示しいただいている部分から考えますれば、やはり公共放送というのは視聴者の要望にこたえるとともに、わが国の文化水準の向上に資する放送番組を営利を目的としないという点で全国あまねく送り届け、そして公共の福祉のために努力するということが、私どもが考えなければならない公共放送の定義ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、経営基盤といたしましては、直接視聴者の方々の御負担による受信料収入をもとといたしまして、視聴者の意向を受けとめて、そしてその反映を業務の中に出していくということが基本ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　冒頭に公共放送についてどのようにお考えかを伺いまして、五十二年度の決算に関連して二、三質問をさしていただきます。
　ＮＨＫは、われわれが一般に言っております民間放送を民間放送と呼んでいらっしゃいますか。それとも商業放送というふうに呼んでいらっしゃいますか。
○参考人（坂本朝一君）　私どもは民間放送という言い方で申し上げているつもりでございますけれども。
○中村鋭一君　大分以前になりますけれども、民間放送が波を出したのは昭和二十六年でございますけれども、そのころにＮＨＫは民間放送とは呼ばない、営利を目的とする金もうけのための放送局であるからわれわれは商業放送と呼ぶんだというふうに聞いた記憶がございますけれども、現在は民間放送かもしれませんが、以前においては商業放送とお呼びになっていたことございませんか。
○参考人（坂本朝一君）　いま先生のお言葉の中に、民間放送は金もうけのためにやるんだから商業放送だというふうにＮＨＫが言ったという御指摘がございましたけれども、そういう大それた乙とを言った記憶はございませんで、ただ一般的にコマーシャルというような言い方で外国では商業放送というような言い方がございますので、そういう意味合いでの商業放送という言い方をしたことはございますけれども、商業放送ということを何か金もうけ主義などというような一種の差別、べっ視のようなことで発言した記憶はさらさらございませんので、その点は御了解願いたいと思います。
○中村鋭一君　結構でございます。私の聞き間違いであれば幸いでございますけれども、もし仮に過去そういう言い方があったとすれば、やはりＮＨＫと民間放送が共存共栄することが国民のためにいいことなんでございますから、そのようなことは今後決してないように、ひとつ御指導方よろしくお願い申し上げます。
　公共放送というものについての定義といいますか、考え方を伺ったんですけれども、その中にＮＨＫは視聴率を民間放送と競うことを目的としない、民間放送は、これはスポンサーがあるのでございますから、やはり一定以上の視聴率をとらないことにはスポンサーがおりますので、どうしても高い視聴率をとるために努力をいたしますけれども、そういう点においてＮＨＫは民放と視聴率において競争をして民放に負けない視聴率をとるんだというふうに考えていらっしゃる面はございますか。
○参考人（坂本朝一君）　私は、多少お言葉を返すようですけれども、番組を出すからにはやはり見てもらう努力をすべきだし聞いていただく努力をすべきであろう。いい番組、いい放送をしているのだから見ない方が悪い、聞かない方が悪いというのは独善ではないか。少なくとも番組を放送する以上、できるだけその番組を見ていただこう、聞いていただこうという努力をすることは当然であろうというふうに考えまして、そして番組としての競争は当然民放さんともすべきであろうと思いますが、いま先生の御指摘の視聴率のためにというような気はさらさらございませんし、そうあってはならないというふうに考えておりますので、その点も誤解のないように御理解を賜りたいと思います。