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○大口委員　公明党の大口でございます。
　本日議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、同法第一条の関係では、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加すること、並びに、第二条関係の、民事訴訟事件、刑事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百三十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化、合理化、効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百二十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判所職員の員数を、これは裁判官以外でありますが、三名増加するということでございまして、これについては賛成をいたします。
　ただ、きょうも弾劾裁判所訴追委員会で、準強制わいせつの裁判官のことについて私も質問することになっておるわけでありますけれども、ストーカーの事件を起こしたり、準強制わいせつ事件を起こしたり、あるいは判決書を偽造する職員がいたりということで、これは個人の問題というより裁判所としてのコンプライアンスに非常に欠ける面があると私は思います。この点につきましては質問しませんけれども、今後二度とこういうことがないように、しっかり厳しく対応していただきたい、こう思う次第でございます。
　さて、裁判の迅速化、専門化ということで増員を進めてきています。平成十三年四月十六日に最高裁が司法制度改革審議会に対して、訴訟の迅速化、専門化への対応と裁判官制度の改革を主たる目的として、今後十年間で五百人程度の裁判官の増員が必要である、こう回答して、平成十四年から司法制度改革の中で位置づけられて計画的に増員が図られているわけであります。今回の改正案が成立しますと、裁判員裁判制度導入の五年間百五十人も今回達成するわけでありますが、それとは別に八年間で三百六十七人の裁判官の増員が達成されることになります。
　平成十三年当時の司法制度改革の議論を踏まえて、この計画的な増員が大きく進展した今、これまでの増員の成果について検証するべき時期が来ていると思うわけであります。最高裁として、裁判官増員の成果が予想どおりあらわれているところと反対にあらわれていないところを、具体的な数字を示しながらお答え願いたいと思います。
　また、民事訴訟事件や家事事件が急増している状況にあって、今後新たな増員計画について最高裁がどのようにお考えになっているかもお伺いしたいと思います。
○小池最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、司法制度改革審議会におきまして、計画的な増員の構想を明らかにしたわけでございます。
　その趣旨といいますのは、裁判官の増員を図りまして、それによって裁判官の手持ち件数を減らすことによって、判決までに、その当時平均で二十カ月以上かかっていた証人調べのあるような手ごたえのある地裁の民事訴訟の審理を、一年以内に終了できるようにしたい旨の意見を述べました。ところで、平成二十年の末ではその平均審理期間というのが十八・九カ月程度かかっておりまして、まだここのところは達成できていないというところがございます。
　しかし、改善されたところもございまして、例えば、地裁の民事の未済事件のうち、その当時、二年を超える事件というのがおよそ一万二千件ございました。それが二十年の末では半減しまして、六千三百件程度まで減少しております。また、その当時、専門訴訟について非常に時間がかかると言われておりましたが、例えば医事関係訴訟、平成十二年には三十五・六カ月、約三年かかっておりましたが、二十年末には二十四・〇カ月、約二年というふうに短縮されておりまして、その他専門訴訟等は大幅に期間短縮されている。ここは非常に改善されていったところでございます。
　今後の計画でございますが、委員御指摘のとおり、地裁の民事訴訟事件は非常に急増しておりまして、平成二十年には二十万件に達しました。また、家事事件につきましても非常に増加傾向が顕著でございまして、二十年に七十二万件に達しております。また、事件の中身につきましても、世の中の動向を反映しまして、やはり事件内容は多様化、専門化、複雑化するというところがございます。
　そういった意味で、中長期的には事件の数、中身とも非常に増していく、あるいは難しくなっていくと思われます。
　また、法曹人口がふえるということになります。これについてはいろいろな観測がございますが、やはり事件の量あるいは内容等も難しくなるだろうという観測がなされているところでございまして、今後、裁判所、こういった中長期的な見通しのもとに人的体制の充実を図ってまいりたい。やはりこういった国民の期待にこたえる適正、迅速な裁判を目指し、事件動向を踏まえつつ、引き続き計画的な人的拡充を図ってまいりたい、かように考えております。
○大口委員　この増員の目的の一つとして、裁判官の手持ち事件、これを司法改革審議会のときは、当時、百八十件を百三十から百四十に減らすべしと。こういうことで四百五十人ぐらい必要だ、こういう積算をされているわけであります。
　そういう中で、今、最高裁は、国会に対して、東京や大阪など一部の裁判所の裁判官の手持ち事件数についてしか明示していないんですね。ですから、最近の東京、大阪の状況はどうなのか。それから、裁判官の手持ち事件数を減少させることを目的の一つとして増員を行っている以上、地方の裁判官の手持ち事件数はどのように減少しているかということも具体的な数字を示すべきである、こういうふうに考えます。
　そして、今の、地方については単純には示せないということであるならば、やはり新たな数値目標というものを立てて、そして地方の裁判官の負担の適正化ということの目標を立てなければいけない、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、東京、大阪の手持ち件数の状況を御説明申し上げます。
　平成十三年当時、委員御指摘のとおり、東京では大体百八十件くらいの手持ち件数ということだったわけであります。東京の通常民事部の裁判官一人当たりの手持ち件数であります。これが平成二十年度末では、東京地裁の民事の通常部で約二百三十件程度、大阪地裁の方では大体二百件程度となっております。平成十三年の末はそのぐらいでございまして、一時これは減少傾向で百六十件台ぐらいまで減っていったのでありますが、その後事件がふえてきているというような状況がありまして、今このような水準になっているというところでございます。
　それで、地方の裁判官というところで数値目標を立てるべきではないかということでございます。
　私どもも、この点は長年いろいろ考えておるわけでありますが、地方の裁判官に一義的に数値目標を立てるというのはなかなか難しゅうございます。と申しますのは、御案内のように、例えば地方の支部の場合には、一人の裁判官が刑事事件、民事事件、あるいは家事事件、少年事件をすべて取り扱っている場合がありますし、地方の本庁ですと、やはり複数の事件を取り扱っている場合がございます。
　それでまた御案内のように、訴訟事件と、例えば破産執行事件とかいう事件につきまして、また一件の裁判官の負担が大分違いますし、それから、事件の中身も大分違います。例えば、単純な売買という事件も、売買代金だけが争いになっている場合と、契約の趣旨が争いになっている、そういうところまでになりますと、これはいろいろ違い、一件の重みが違ってくるというところで、一義的になかなか数値目標を挙げるのが困難であるというところがございます。
　ただ、これは事件数というものが非常に大きなファクターでございまして、それを目安にしつつ、今委員御指摘のように手持ち件数、未済の件数、あるいは事件の動向、それから現場の負担感、そういったものをきめ細かく聴取しまして、負担の適正、あるいは適正な事件処理の体制を築いていく、このような体制をとっておりますし、今後もそういうようなことで考えてまいりたいと思っております。
○大口委員　ですから、今後の増員計画を立てるわけでありますから、きちっとこれは国民にも説明できるように、やはりちゃんと数値目標を立てて、そしてそのためにはこれだけ必要なんだ、そしてどれだけ達成されているのかということを、裁判所はもっと積極的に国民の皆さんに説明すべき義務があると私は思います。ちょっとそんな努力が不足していると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、法科大学院の定員削減の件でございます。
　法科大学院の修了者を対象にした新司法試験、平成十八年から始まっています。当初、合格率は七割から八割ということを目指していたと思うわけでありますが、平成十八年の合格率は四八・三％、平成十九年は四〇・二％、平成二十年は三三％と、これは到底及ばない数字になっている。社会人がリスクを冒して入学するかという話にもなってきて、多様な人材を育成していくということにならないわけでございます。
　昨年九月三十日に、中央教育審議会から法科大学院の教育の質の向上のための改善方策、中間まとめが公表されました。これは本年四月中旬に最終まとめが予定されているわけでありますが、この中間まとめで、今後、法科大学院の質の一層の向上のため、入学定員の規模に比して質の高い教員の数を確保することが困難である、志願者数が減少し競争率が低いため質の高い入学者を確保することが困難である、修了者の多くが司法試験に合格していない状況が継続している状況が見られる法科大学院については、みずから主体的に入学定員の見直しを個別に検討する必要があるとしているわけであります。
　このような動きを受けて、文科省が昨年十月二十日から十一月十一日まで全国七十四法科大学院に対してヒアリングを行った結果、全体の四分の一を超える十九校が平成二十二年度入試から入学定員の削減をするということ、そして、このほか四十九大学院が定員の見直しについて検討を始める、こう回答しておりまして、法科大学院の九割が定員削減を検討しているわけであります。
　ことしの一月十六日、日弁連の新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言は、新しい法曹養成制度について、「その理念との乖離が一部で生じていることから、社会の幅広い需要に応える多様で質の高い法曹を養成するため、」「地域的な適正配置に配慮しつつ、法科大学院の一学年総定員を当面四千名程度にまで大幅削減すること。」としているわけでございます。
　私の方は、前々から四千人ぐらいにすべき、こう言っているわけでございますが、法務大臣は、所信表明で、これからの司法を支える質、量ともに充実した法曹を確保するために、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころに、司法試験合格者数を三千人程度とすることを目指す、また、法曹養成のプロセス全体の改善に努めるとおっしゃっているわけでございます。法務省も、異例のことでありますけれども、昨年の文科省のヒアリングに加わった、こういうふうに聞いております。
　現在五千八百人の法科大学院の定員は適切かどうか、また、このような法科大学院の定員削減をめぐる動きについて、法曹の質の維持の観点からどのように考えておられるか、森法務大臣にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　私は、質、量ともに充実した法曹を養成するためには、各法科大学院が新たな法曹養成制度の中核的な教育機関としてその修了者の質を向上させる必要があるというふうに思っております。したがって、全法科大学院の入学総定員について何名が適当であるかということはともかくといたしまして、各法科大学院の修了者の質を向上させる観点から、みずからの判断により入学定員を適正化というか削減することは望ましいことであるというふうに考えております。
　今委員から御指摘ありましたように、法務省といたしましても、先ごろも文部省に協力してヒアリングを行ったところでございますけれども、法科大学院の教育の改善を促進するために、文部科学省に協力してその方向の努力に努めていきたいというふうに思っております。
○大口委員　時間が来ましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日の御対応、お疲れさまでございます。
　私からは、まず、判事、検事には一体どういう人がなっておられるのかという国民の素朴な関心について少し触れてみたいと思うんですが、委員長のお許しをいただいて資料もお配りをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、司法試験の合格者の中から判事、検事が恐らく選ばれるんだと思うんですが、どういうふうにこの人物を選んでいるのかということなんですが、これは御本人が希望されるのか、それとも司法修習生の段階で何か優秀な方を一本釣りするのか、どちらでしょうか。
○大谷最高裁判所長官代理者　裁判官の場合について申し上げますと、本人から裁判官に任官したいという希望がありまして、これに基づいて採用を決定するというプロセスでございます。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　検察官につきましても、司法修習生の中で検察官に任官を志望する者の中から選考をさせていただいて採用をしているというところでございます。
○古本委員　御本人の希望ということになるわけですが、ただ、司法修習生の段階で、チューターのような方が、先輩教官がついて、当然に人となりに触れ合うわけでありまして、ある程度の、俗っぽく言えば、つばをつけておくみたいなものがあるのではなかろうかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○大谷最高裁判所長官代理者　司法修習生につきましては、御案内のように、実務修習あるいは集合修習というのがございまして、実務修習でいいますと、それぞれの指導官というのがついております。これは、裁判官、検察官、さらに弁護士の先生方が選ばれておりますし、それから集合修習についても同じく裁判教官、検察教官、弁護教官という方々がおられるわけでありまして、その方々が、今委員が冒頭に御指摘ありましたように、裁判官志望者につきましてもいろいろな面でその人物面などを見ていることは事実でございます。ただ、それ以上のものではありませんで、あとは本人が志望してきたときに選考の対象になる、こういうことでございます。
○稲田政府参考人　お答えいたします。
　検察につきましても、基本的に今裁判所から御説明があったところと同じであろうというふうに思っております。
○古本委員　これは、実は、委員会の前に、例えば司法試験の成績というんでしょうか、一番優秀な人からぎりぎりで合格なさったという方まで当然分布があるわけでありまして、この際、一度、当然個別のお名前は結構でありますから、大体、成績、どのぐらいに分布した人が判事、検事になっておられるのかというのは教えてもらえないかという要求をしたところ、これはあいにくお答えできません、こういうことなんですね。
　それでは、どういうことから判事、検事の、ある意味人間像を想像していくかということで、例えば任官のときの年齢や、それによって、翻れば何回目にして合格したかというような、つまり、人生挫折なしという方ばかりなのか、本当に蛍雪の思いでずっとやってこられて念願かなった方などなど、恐らく少しの想像する材料にはなるのかなと思いましてお願いをしたところ、お配りをしております資料の十二をごらんいただきたいと思うんですが、新任判事補の方の採用時の年齢でまいりますと、最年少が大体二十三歳、最高齢が、近年ですと五十八期、三十九歳の方がいらっしゃる。平均いたしますと大体二十七歳で任官なさっておられる、こういう状況がわかります。
　それから、司法試験の成績は情報開示できないということであったんですが、判事、検事別の最近の任官の大学別の一覧も、これはマスコミリリースしている資料を改めてお出ししているだけでありますので、特に新味があるわけではありませんが、こういう分布になっておるということでございまして、十三、十四の資料が判事、十五の資料が検事ということでございます。
　少し偏差なるものがあるならば、比較的検事の方が何となくざっくばらんにばらけているのかなという感じがいたしますが、これは何か検察の方で意図があるんでしょうか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判所の方と比較して考えたことはございませんので、私どもだけの判断でございますので何とも申し上げにくいところはございますが、検察官の仕事といいますのは、もちろん法律的な能力でありますとか識見でありますとか、そういうことも重要でございますけれども、それのみならず、例えば中立公正な考え方ができること、あるいは真実を解明する意欲や犯罪に立ち向かう強い意思などというようなところも我々にとって非常に重要なことだと思っておりまして、ペーパーテストの成績とかそういうことに限らず、実務修習を初めとする司法修習期間中全般のありさまといいますか様子を見ながら採用していくというようなところを重視しているというところはあろうかというふうに思っております。
○古本委員　そこで、今事務処理という話が出ましたが、担当しておる事件の数、事案の数を少し調べてみたところ、先ほど大口先生も御指摘をいただいておりましたが、たしか先輩委員が累次にわたり当委員会でお願いをしていたやに思いますが、やっと出てきた感がありまして、資料の四と五でございますが、これは全国の地方裁判所管内別事件数一覧ということで、網羅をしていただきました。
　これによれば、民事の最高、最高というのは、判事が一人当たり持つ事件数ですが、単純に見ますと、静岡地裁が二百八十三件で一番多い。少ないのが釧路地裁で百九件。ですから、一人の判事の格差は約二・六倍以上。それから、刑事で見ますと、大阪地裁が二百十六件、最低が秋田地裁で五十八件、一人の格差は三・七倍以上、こうなるんです。
　ところが、民刑兼務とありますように、民事と刑事を兼務なさっておられる方は地方裁判所は随分いらっしゃいまして、例えば秋田で申し上げれば、一人の判事が持つ刑事と民事の事件数を合わせますと実は二百四十を超えまして、繁忙と目される静岡や大阪地裁の負荷を上回るんですね。
　ですから、先ほどの大口先生の御議論にもありましたが、せっかくこのたび予算定員をふやすわけでありますので、高負荷と外形的に判断できる地裁への重点配分やいかにということについてお尋ねしたいと思います。
○小池最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、まずこの資料から少し御説明いたしますと、今例が挙がりました大阪の裁判所をごらんいただきたいと思いますが、民事の訴訟事件数、あと担当裁判官、こうなっておりますが、民事と刑事を兼務している裁判官というのは、一番端にありますように、一人でございます。それで、民事と刑事の訴訟事件でございますが、合算しますと大体三万二千件強、そして、裁判官の数を足しますと、百三十八人というふうになります。それを単純に割りますと、おおよそ二百三十三件ということになります。
　それで、今度釧路の方をごらんいただきまして、先ほど挙がりましたので、ここも、民事訴訟担当、こうありますが、これは民事訴訟の事件と刑事の事件を合わせますと大体千七百件ぐらい。裁判官の数でございますが、民事担当十人、刑事担当九人、そして兼務している者は九人でございますので、実数の裁判官としますと、十と九を足して、また九を引くということで、十人になります。それで、おおよそ百七十三件ぐらいの件数ということになります。
　そうしますと、訴訟事件に限ってということになりまして、地裁には、ほかにも民事執行事件、破産事件とかございますけれども、こういう訴訟事件の比較にしますと、大阪の方がたくさんの事件を担当している。ただ、釧路の裁判官は、このほかに家庭裁判所の事件でございます家事事件、少年事件というものを担当しておりますので、大阪の方に比べて負担が著しく軽いということはないわけでございます。
　これはなかなか、委員御指摘のとおり、事件数というものが非常に重要な指数、指標になるということは当然でございます。また、どの裁判所であっても、きちんとした体制を組んで、適正、迅速な裁判をやらなければいけないということもございますが、今申し上げましたように、いろいろな事件がございますし、また、先ほども大口委員の御質問にもお答えしたところでございますが、事件の中身もいろいろございますので、決まった定数量をぽんぽんと積み上げるわけにいかないという面があるというところは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、さまざまなファクターを見ながら、また時系列的な地方の繁忙状況というものを一つ情況証拠としながら、適正な配置を考えているということでございます。
○古本委員　これは巷間言われております、事件数が多いために徹夜で判決を書くなんということはあるんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　みずからの経験に照らしても、非常に大きな難しい事件がありますと、ずっと考えているうちに朝になってしまうということはございます。
　ただ、確かに、一時的に事件が集中したり、難しい事件がありますと、夜間遅くまでやることもありますし、休日に仕事をするということはございますが、それだからといって、雑な仕事をするということはない。これは、やはり判決の重みというものは裁判官は十分わかっておりますので、そういうことはないと思います。
○古本委員　もちろんそれは信頼を申し上げるわけでありますが、さりとて生身の人間ですから、事件に追われ、そして判決を書くことが目的化してしまうようなことが万が一あったならば、これは大変な問題だと思うんです。そういった高負荷の状況の中から、結果として、先ほども出ておりましたが、考えられないようなセクハラ事件やら、これは判事、検事ともにあろうかと承知していますが、あるいは飲酒、暴行事件やらが、散発すると言ったらいいんでしょうか、ございますね。
　これは、普通の社会でも当然あり得る犯罪でありますから、判事、検事だからそうなるということではないとは推測をいたしますが、やはり高い負荷というのは人を追い込んでまいりますので、ぜひ適正な負荷になるように、判事、検事ともに、予算定員をふやすからには適正な配置に努めていただきたいと思うんですが、これは検事の方も同様にふやしていっているというふうに理解をしてよろしいですか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、現下の犯罪情勢でありますとか、あるいは裁判員制度を初めとする司法制度改革などに適切に対応していくために、これまでにも、検察官の増員を含めて、必要な体制の整備を行ってきているところではあります。
　今後の検察官の具体的な増員につきましては、毎年の事件数、犯罪動向などに対応することはもとより、諸般の事情も考慮しつつ、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○古本委員　ぜひ適切にお願いしたいんです。
　実は、直近の法務省のＭＯＪのレビューによりますと、検察の方に送致された事件数が、平成十八年で二百四十四万件、二百四十四万七千百十七人が送致されたわけでありますが、検事の数で単純に割り戻しますと、恐らく一人当たり千四百件を超えるわけであります。
　日当たりに置きかえますと六件になるわけでありまして、刑事ドラマの見過ぎかもしれませんが、よく、留置所から検事のところに取り調べを受けに来て、十分ぐらいインタビューを受けて、はい、次なんて場面をテレビで見たことがあるんですが、実際にそういう場面も、地方検察庁の高負荷のところ、あるいは何かそういう事柄が重なり合えばそういったこともあり得るのか、それとも逆に、ある特定の者について、丸一日、朝から晩までずっと何か調書をとるというようなこと、これは事件の事柄によって違うんでしょうけれども、大体どんなイメージなのか。
○大野政府参考人　検察庁の現場におきます捜査、公判等の処理状況でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、これは事件によってまさに千差万別でございます。比較的定型的な、例えば道路交通法違反事件等につきましては、一人の検察官がかなりの数の事件を捜査するということがあるわけでありますけれども、他方で、証拠関係が複雑で、あるいは重大な事件ということになりますと、一名の検察官が専従で相当期間、場合によっては数名の検察官が共同捜査体制というものをとって、相当の期間にわたって捜査に専従するというような、そんな状況もございます。
　いずれにしろ、事件の状況に即して対応しているわけでございます。
○古本委員　これは、裁判員制度が始まるわけでありまして、判事、検事ともに実は新たな資質として求められる部分があると思うんですね。つまり、これまでは、独任官というんでしょうか、独立官庁としてそれぞれ、検察官であれば、ある意味自己完結していた。判事も同様かと思うんです。ところが、これからは、特に全く素人の民間人にわかりやすい説明をしていかなければならない。他方、民間人がしゃべっている普通の言葉を理解する力も涵養しなければならない。
　そういう意味では、裁判員制度をにらんで、通常の司法試験合格者に加えて何か新たな教育訓練的なものをどのようにしていくのか、少し簡潔に御説明いただきたいと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　法曹養成というプロセスを考えますと、法科大学院、さらに司法修習生、そして裁判官というプロセスをたどるわけでございまして、今の裁判員制度についての委員の御指摘のとおり、もともと裁判官というのは黙っていればいいという職業ではありませんで、当事者が何を主張したいのかということを的確に把握し、そして、特に民事の和解の場などでは、それに対してきちんと裁判官の説明をしていくという説明責任のようなものがもともと求められているのだろうと思いますが、裁判員時代を迎えて、委員御指摘のように、さらに一段とそういう能力を、コミュニケーション能力といったものについて磨きをかけていかなければならないということは、私どもも十分承知しております。
　修習生時代でいいますと、そういう能力について、先ほども申し上げましたけれども、実務の指導官あるいは集合修習の教官などが見、そういう能力について問題がないかどうかというのは、裁判官に任官する際に指名諮問委員会という制度の中で委員の方々に見ていただいているわけですし、それから、裁判官になってからも、これは一つはＯＪＴだろうとは思いますが、それ以外にも司法研修所の研修等でそういうコミュニケーション能力について一層力を注いでいきたい、このように考えております。
○古本委員　ぜひ遺漏なきようにお願いをいたしたいと思います。
　実は、こうして最高裁、そして、恐らく検事御出身の刑事局長を初め、これは不思議なものですね。私たち国会議員も、期数を重ねてくるごとに、選挙という修羅場をくぐり、先輩議員も、重ねるごとに何か年輪といいますか、すごみのようなものを刻んでこられておられますね、国会の諸先輩は。そう拝察いたします。他方、裁判所の皆様は、気のせいか、せんだっての民事局長を初め、何となく柔和な感じがいたしまして、要するに、私たち国会議員が少し肉食的なものを感じるならば、むしろ検察の皆様に何かシンパシーを感じるといいますか、何か、最後の防人としての恐らく自負があるのかなとかいろいろなものを、お互い人間ですから、この近距離でお顔を拝見いたしておりますと私なんかはこう感じるんですけれども、大臣、何かそういう違いというのを感じたりいたしますか。
○森国務大臣　私も、全く法務行政に縁がなくて法務大臣のポストにつきまして、それから法務省内での人間観察をしておりますと、委員おっしゃるように、やはり何となくある種の傾向はあるような気がいたします。
○古本委員　大臣のお墨つきをいただきましたが、そういたしますと、要は、公選される、公に選出されるという意味におきましては、私たちは常に選挙をくぐってまいる。判事の皆様も、その頂である最高裁の判事は、かりそめにも国民の丸が打たれる、場合によってはバツの方もいらっしゃる、準公選と言っていいのかと思うんですが、検事の皆様には、実は事務次官よりさらに職能資格が上であるとされる、総長はもちろんのこと、次長検事、検事長、恐らく八名いらっしゃるんですか、公選ではないわけですね。
　これは、伺いますれば憲法に定めるところだという理解であるんですが、これはやはり民主主義のプロセスとして、検察行政は正当に民意を反映しているかどうかということをチェックするという意味では、ここに法務大臣がいらっしゃるので、これを指揮監督するということで恐らく担保されているんじゃなかろうかと思うわけでありますけれども、さような問題意識を若干持つ中で、少し議論を進めてまいりたいと思うんです。
　日本の国家の統治者は一体だれであるのか。恐らく内閣総理大臣が統治者であるという答えになるんだろうと思うんですが、きょう、かつて大変話題になりました昭和二十九年の造船疑獄を例に少し掘り下げてみたいと思うんです。
　権力を行使する大前提は、その行使する者が民意によって規律されて初めてしかるべきであって、立法府に対して内閣が連帯責任を負うことによって、つまり法務大臣が国会に対し連帯責任を負うことによって具現化されている、これは憲法の定めだと思うんですけれども、他方、内閣の一員である法務大臣は、その指揮監督する権能を留保されている、これがいわゆる検察庁法十四条の趣旨だと思うんです。
　法務大臣におかれては、先ごろの委員会で、たしかこの十四条について、俗に言う指揮権の発動、つまりは十四条に定めることについて、毛頭考えていないといった御趣旨のことを言われたかと記憶をいたしておりますが、そのお気持ちは今も変わりありませんか。
○森国務大臣　三月十一日の法務委員会における私の答弁についてのお尋ねでございますけれども、私としては、検察庁法第十四条ただし書きにいわゆる指揮権が定められていることと矛盾するとは考えておりません。
　すなわち、検察庁法第十四条の趣旨は、検察官を一般に指揮監督することができる立場にある法務大臣の行政責任と、司法権と密接不可分の関係にある検察権の独立性を確保すべきであるとの要請との調和を図る点にあるものと考えております。
　そして、申し上げるまでもないことでございますが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処しているものと承知をしております。
　したがって、現時点において、私はこのような検察に全幅の信頼を置いているところでありまして、先日の衆議院法務委員会においては、その信頼を前提として、個別の事件の捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていないという私の所見を申し上げたものであって、先ほど申し上げたように、検察庁法第十四条に定められた制度を否定する趣旨ではございません。したがいまして、同じ思いでおります。
○古本委員　資料の八、九をごらんいただきたいと思うんです。
　実は、造船疑獄事件というのは、一九五二年ごろから海運業界が不況に陥りまして、政府、国会に助成措置を要望した。そして、五三年一月に外航船舶建造融資利子補給法が成立した。しかし、業界は助成策が不十分として、改正法案審議や計画造船割り当てなどを有利に運ぶため、国会議員や運輸官僚に働きかけ、五三年四月実施の総選挙で自由党に巨額の献金をした。こういうことが端緒でありまして、いろいろな証拠物件、メモやらも出てまいりまして、結果、衆参議員四名、運輸省官房長らを収賄罪で起訴したということであります。
　その際に、これは大変著名な事例ですので、諸先生方御案内のとおり、当検察庁法十四条、指揮権を発動し、逮捕を免れた当時の佐藤栄作自由党幹事長は、後に政治資金規正法違反で在宅起訴された、利子補給法公布後などに船主協会、日本造船工業会などから四千万を超える献金を受領しながら帳簿に記載しなかったということで、これは政治資金規正法違反ですね、起訴されたんですが、国連恩赦で五六年に免訴。これが概要なんですが、少しおさらいをしておきました。
　問題はこの九番なんです、資料の九。これは少し調査室の方で時系列でまとめていただいたんですが、なかなか示唆に富んだやりとりがありまして、昭和二十九年の四月十七日にまず第一回検察首脳会議というのがあります。左の軸が衆議院の当委員会での政府答弁です。右側が当時のマスコミ等々の報道あるいは専門書から拾っていただいた時系列なんですけれども、四月十七日、検察首脳会議を開いて、そして、法務大臣に逮捕請求許可の指揮を口頭で仰いだところ、問題が重大だから慎重に検討した上結論を出すように、そういうふうに指示があった。
　これは困ったということで、後刻、第二回目の検察首脳会議を行っているんです。再び処分請訓をし、法務大臣は、逮捕延期の指揮権発動の意向を示したんですね。これを受け、翌日四月二十日、後日、第三回目の検察首脳会議、再び処分請訓、そして検察の最終方針を伝えたんですね。そして二十日の深夜、稟議書という形で正式に書面で逮捕請求の許可申請が出た。
　これに対し、四月二十一日未明、吉田内閣総理大臣の命を受けたとされる犬養元法務大臣から、指揮書の内容を確認すると同時に、指揮権の発動を決意なされ、四月二十一日の午後零時過ぎ、指揮権を発動。その名目は、米印の二にありますように、「佐藤栄作氏の逮捕請求許可の請訓については、事件の法律的性格と、重要法案の審議に鑑みて、別途指示するまで暫時逮捕を延期して、任意捜査すべし、この指示は検察庁法第十四条に基づくものである。」という請訓に対する回訓が回った、こういうことであります。
　そのときの理由を、後日当委員会でも随分議論になったようでありまして、資料の七、一枚戻っていただきまして、当時、国務大臣、副総理であったかと承知しておりますが、国会での質問にこう答えておられるんですね。なぜ指揮権を発動したかの理由、ここが、実は刑事局長初め検察の皆様が今日的にずっと内在してきた十四条の何とも言えぬ課題がここにあると思っているんです。
　実は、副総理はこう答えています。「検察庁法第十四条によりまして指揮権を犬養前法務大臣が発動いたしましたのは、」その理由ですね、線を引いています、「今日の政党政治におきましては幹事長の位置、特に重要政務に当つておりまする、国務に当つておりまする政府与党の幹事長の位置というものは、政府の動向をきめる上からも、また国会の運営におきましても、非常なかけがえのない重要な位置でありますので、もしうわさせられるような事態が発生いたしますると、」これは逮捕ということですね、「実際において国政の運営に非常な支障を来す、そういう意味から、検察の捜査あるいは処分というようなものの内容には立ち至らないが、できればその逮捕というような時期を延ばすことはできないか、」と。
　さらに、飛ばしますけれども、下段に目を移していただきますと、三行目あたりからですが、「政治的の考慮を加えるのは、すなわち内閣の一員である法務大臣が政治的考慮を加える、」「異例ではありまするが、指揮権を発動しまして、今日国際的にも国家的にも非常に重要な諸法案、しかもこの時期にぜひとも政府が国会を通過させたいと考えております諸法案、それを通過成立させたいという絶対的な必要から、あの処置に出たものと想像しております。」これは本人じゃないですから「想像しております。」と。
　ここから恐らく読み取れるのは、政府・与党の幹事長だから守らなければならないんだ、何よりも国会で重要法案と呼ばれている幾つかの課題を成立させなければならない、この二つの要求を満たすためには、指揮権を発動し、逮捕を延期してもらえないかということが唯一表ざたになっている指揮権の発動なんですよ。こういたしますと、検察の側も、その後、この十四条については相当慎重なことに恐らくなってきているんだと思うんですね。
　そこで、解説が随分長くなりましたので、念のため、少し委員の先生方にも紹介させていただきましたが、この指揮権というのはそもそも内閣総理大臣も有しておる、こういう理解でいいでしょうか。きょうは法制局も来ていただいています。
○横畠政府参考人　検察庁法十四条の指揮権は、法律にあるとおり、法務大臣の固有の権限でございます。
　ただし、内閣法六条によりますれば、閣議にかけて決定した方針に基づいて、内閣総理大臣が法務大臣に対して一定の指揮を行うことができるという制度にはなっております。
○古本委員　つまりは、内閣総理大臣も、法務大臣に閣議決定し指示することにより、この指揮権というものを法務大臣を介して恐らく発動できる、そういうふうに承知をいたしました。
　そういたしますと、当の法務大臣は、検察を全幅の信頼で、このことについて考えたこともない、毛頭ないということであるんですが、この十四条の設置のねらいというのを少し御説明していただけますか。
○大野政府参考人　検察庁法十四条は、検察が行政権に属するということと、同時にまた司法権と密接不可分の関係にあるという、この特殊な性格から出てきている条文であるというように理解しております。
　そもそも検察に関する事項は法務省の所管事項でありまして、法務大臣の管理のもとにあるわけであります。したがいまして、先ほど委員が御指摘になりましたように、国民に対する関係では、内閣の責任という形で検察はコントロールを受けるという形になるわけでございます。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、検察権は司法権と密接に関係しております。これをもう少し具体的に申し上げますと、司法権の独立といいますのは、司法権が独立、公正に行使されること、つまり、裁判官が個々の具体的な事件の裁判を行うに当たり、憲法や法律にのみ拘束され、一切の外部的な圧力や干渉等を受けない原則をいうわけであります。
　ところで、刑事訴訟におきましては、我が国においては検察官が基本的に起訴を独占しておりますし、また、起訴に対して裁量権を行使することが認められております。したがいまして、裁判所は、検察が起訴しない事件を審判することはできないわけでありますし、また、起訴された事件につきましても、検察官の主張や立証に基づいて判断をするということになるわけであります。そんな意味で、検察権の行使は司法権の行使の前提になっていると言うことができると思います。
　そこで、仮に検察権が不当な圧力によって公正を欠くような行使が行われたということになりますと、結果として司法権の行使も不公正なものとならざるを得ないわけでありまして、司法権の独立の趣旨が実質的に損なわれることになるわけであります。そうしたことから、司法権の独立を確保するためには検察権の独立性が要請されるということになるわけであります。
　そこで、行政権に属するということで法務大臣の管理のもとにあります検察でありますけれども、法務大臣の指揮権に一定の制約を加えまして、個別の事件の捜査処理につきましては、個々の検察官に対する直接の指揮はなし得ず、検事総長に対する指揮ができるというような形に制度をつくったわけでございます。
　このようにして、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と、検察権の独立性の要請との調和が図られているものというように理解しております。
○古本委員　今刑事局長がお答えになった話を要約しますと、大臣、これはやはり、一つに、要は内閣の責任において検察の独善を防止するという要素があると思うんですよ。一般に、政治家が検察に何か圧力をかけたんじゃないか、こういうふうなイメージがありますけれども、その逆目もありますね。したがって、第一に、法務大臣は連帯責任を負うわけでありまして、公選を受けたわけではない検事総長以下の、準司法的機関である検察が行うことについて、連帯責任を負う法務大臣として、これはまさにその独善を防止するチェック機能が一つある、これが第一ですね。
　もう一つは、検察が例えば政党の利害や都合により左右されるということがあったならば、今刑事局長がおっしゃったとおり、中正を失う、冒頭あったような不偏不党の精神を貫くことができないということになるんですね。
　それをまさに、両者の相反するエネルギーを調和させるいわば調整弁的な役割としてこの十四条があるわけでありまして、という理解で、今刑事局長、大きくうなずいていただきましたが、恐らくそうだと思うと、実は法務大臣というのは、党人が務めると、どうしても予断を与えるんじゃないかということがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　私は、私の職責を果たすについて、一切そういうことは考慮しておりませんで、先ほどから委員がおっしゃっておりますように、指揮権というのは持ちつつも、現時点において検察に全幅の信頼を置いているということを申し上げたわけでございます。
○古本委員　それでは、先ほどの刑事局長の話に少し戻りたいんですが、仮に、検事総長を通じれば、検察一体の原則に立てば、全国の地方検察庁、区検察庁を含めた、約千七百名になんなんとする検事全体を法務大臣は指揮監督できる、これで正しいでしょうか。
○大野政府参考人　検事総長は検察のトップとして非常に重い職責を担っているわけであります。
　法務大臣の御方針と検察の方針が食い違う場合に問題が生じ得るかというふうに思うわけでありますけれども、そうした場合にも、実際のところは、十分に法務大臣と検事総長との間で話し合いが行われて、そこで納得の得られる妥当な結論が得られることが期待されているというように考えております。
○古本委員　そういたしますと、お互い、片や政治家、党人ですね、そちらは不偏不党で検察業務を遂行する。他方で法務大臣は、検察が万が一独善に走らないように監視する役割もある。したがって、ある意味でのお互いの利害は、検察行政の公平な、そして正当なる遂行という意味においては互いに一致しているんですけれども、片や政治家、片や行政という中で、万が一これが反することがあった場合、互いの意見が分かれた場合には、検事総長は、法務大臣の指揮監督に背き、別途、みずからの次長検事以下に対して指揮命令する権能は有しておりますか。
○大野政府参考人　先ほども申し上げましたように、実際の運用としては、法務大臣と検事総長との間の意見交換等によりまして適正妥当な結論が得られるだろうというふうに考えております。ただ、それでもどうしても結論が一致しない、いわば極限的、例外的な場合にどうなるか、こういうお尋ねかというふうに存じます。
　そこで、申し上げますと、検事総長は、その際に、法務大臣の指揮に従うという選択肢があろうかというふうに思います。これは、先ほど委員が指摘されました造船疑獄事件のときの処理がその形で行われたというふうに理解しております。
　一方、法務大臣の指揮がやはりどうしても納得ができないという場合に、その指揮に従わない場合には、これは実は国家公務員法の、上司の命令に……（古本委員「九十八条ですか」と呼ぶ）そうですね、九十八条、上司の職務上の命令に忠実に従わなければいけない、これに反することになるわけでありまして、その場合には懲戒処分の対象になり得るというふうに考えております。
○古本委員　そうしますと、議論を整理しますと、法務大臣と、検事総長を頂点とする検察一体である検察機能が意見に相違があった場合には、法務大臣の判断を尊重する、これでよろしいですか。
○大野政府参考人　先ほども申し上げましたように、極めて極限的な場合でございます。
　私が先ほどお答えいたしましたのは、あくまでも理論上の枠組みについて申し上げたものでございまして、実際に運用上どのような対処がなされるのか、今申し上げた理論上の枠組みも踏まえて適切に判断されるだろうというふうに考えております。先ほど申し上げたのは、あくまでも理論上の話であるということを申し上げたいと思います。
○古本委員　恐らく、日常の会話で、そもそも、大臣、検事総長と例えば一日一回ぐらい会話したりとか、そういう感じなんですか。
　何かいろいろ読んでいますと、文献によれば、かつて法務大臣が検事総長を大臣室に呼んだだけで事件になったという話もあるそうなんですが、何か構造的に、そもそも検事総長室と法務大臣の部屋というのは行き来できるようになっているんですか。常日ごろコミュニケーションというのはやはりとっておかないと、刑事局長がおっしゃるような不幸な事態を招く可能性がありますから、念のため。
○森国務大臣　日常的に検事総長と会うということはございません。ただ、いろいろな式典ですとか、そういった法務省の幹部ががん首そろえるようなときにはお会いしますけれども、特に日々、情報交換するということはありません。
○古本委員　そうしますと、そういった極限の状態を招かないために日常的にどれだけ上に情報を上げるか、つまり、大臣に上げるかということに尽きるわけであります。
　例えば、読売新聞に連載されました「赤レンガの実像」の記述によりますと、いつどういう事件を報告するかを定めた規定はないとされている。大臣の関心にも配慮しつつ、あうんの呼吸で耳に入れるタイミングをはかる。
　他方、事柄の基準、何を報告し、何は報告しないか。何せ送致案件は年間二百四十万件ありますから、これはやはりある程度の基準がないと、恐らく報告に参る刑事局長も大変だと思うんですね。これは何か基準はあるんでしょうか。
○大野政府参考人　検察庁から法務大臣に対する報告といいますのは、法務大臣が法務行政の最高責任者であり、また、国会の場で検察の活動について説明すべき立場にあるから行われるものであります。その場合には、当然のことながら、検察の案件につきまして、法務大臣を補佐する立場にある刑事局を通じてそうした報告が行われるということになるわけであります。
　そして、どういう場合に報告が行われるのかということでございますけれども、処分をする前に大臣の指揮を受けなければいけないと定められている事件もございます。これは処分請訓規程という法務省の訓令がありまして、外患罪、内乱罪等、かなり例外的な罪名でありますけれども、そうしたいわば国家の安危にかかわるような事件の処分に際しましては、あらかじめ検事総長が法務大臣の指揮を受けるべきものであるとされているわけでございます。
　それ以外の点につきましては、刑事関係報告規程等によりまして、事件の重要性、特異性あるいは国会等における説明の必要性等の事情を踏まえて報告がなされる運用とされておりまして、大臣がそのお立場上、職責上、当然承知しておくべき事柄につきましては、検察当局から法務当局、刑事局を通じまして適時適切に法務大臣に対して報告をしているということでございます。
○古本委員　稟議書を回しての請訓が正式な請訓とすれば、恐らく口頭による、何か耳打ちする、上げていくということは、大臣、これは例えば週に一回ぐらいのペースで何かあるんでしょうか。就任以来どうでしょうか。
○森国務大臣　検察から刑事局を経由して私に報告があったというのは、就任以来一回だけでございます。
　あと、案件表などは、秘書官を通じてそういった事項については報告を受けております。
○大野政府参考人　先ほども御答弁を申し上げましたように、法務大臣が法務行政の最高責任者であり、国会等に対して説明をすべき責任のあるお立場におられるということを踏まえまして、折々、お耳に入れるべき案件につきましては、口頭で、あるいは今大臣が申し上げました案件表等によって説明をしているところでございます。
○古本委員　つまり、当該大臣が、例えば御専門の分野やら、どういったことに関心を持っておられるのやら、いろいろ気配りしながら上げていくものなのか、それとも、ある一定の類例以上あるいは未満のところで何か分水嶺を引くのかどうなのかということでいきますと、過去のいろいろな例を読んでいますと、やはり、今おっしゃった具体的法律に決めのある内乱罪ほかを除けば、恐らく将来政治的な広がりを見せる案件については、これは口頭での請訓と言った方がいいんでしょうか、正式な稟議書ではないのかもしれませんが、比較的お耳に入れた方がいいというようなことを歴代検事総長がいろいろ御著書で書いておられたりするんですけれども、大体そういう理解でよろしいでしょうか。
○大野政府参考人　事件の捜査処理につきまして、法務大臣のお耳に入れる趣旨でありますけれども、法務大臣から具体的事件についての指揮権が発動される、あるいは発動していただくための請訓をする、指揮を求めるという趣旨で報告しているわけではございません。法務大臣、法務行政の最高責任者として検察に対する一般的な指揮監督権があるわけでありますから、そして国会等に対して説明をすべきお立場にあるわけですから、そうしたお立場にかんがみて、お耳に入れておくべき事項についてお耳に入れているということでございます。
　したがいまして、基本的には事後的にお耳に入れているわけでありまして、それによって大臣の判断を仰ぐ、あるいは大臣の許可を求める、そのような運用をしているわけではございません。
○古本委員　ということは、全国地方検察庁あるいは区検察庁、それぞれ担当されている事件がございますね。そのそれぞれの中から、これはひとつお耳に入れた方がいいかなということが仮にあった場合、これは事後的に、つまり、処分をした、処分ですから起訴だとか、あるいは場合によっては公判に既に入っておる案件でも今裁判の進捗はこうです等々ですね。起訴していいですか、悪いですかなんていうことは、仮に聞くことがあったならばそれは処分請訓であって、日常の業務としては、あくまでも終わった事柄の事後報告である、こういうことでよろしいですか。イエスかノーかだけで結構です。
○大野政府参考人　日常の業務に関しましては、今まさに委員が御指摘のとおりでございます。
○古本委員　随分時間をいただきながらやってまいりましたが、実は、日本においては、刑事局長がおっしゃったとおり、当然に、起訴されれば必ず裁判となり、裁判となれば必ず判決があるわけでありまして、ところが、その起訴権というのは、検察の起訴独占ということで、検察しか起訴はできないんですね、その権能は。他方、裁判所は、それをいわば受けて最終的に判決に臨む。そして、このたびは、刑事訴訟については一部の凶悪重大犯罪について民間人の参加による裁判員制度を始めていこうかということであります。
　現在、我が国における裁判になった場合の有罪率は何％ですか。
○大野政府参考人　済みません、手元に正確なデータはございませんけれども、九九％を超えているものというように理解しております。
○古本委員　大臣、つまり、準司法的機関ということでありますけれども、実は、起訴するかどうかがかなりその事件の行く末を決めると言っても、九九％ですから、過言ではないというふうに思うんです。
　そこで、法務省の資料によれば、平成十八年度でしょうか、二百四十四万七千百十七人の送致案件における起訴率が三二・六％なんですね。それから、実は起訴猶予が四割、そして嫌疑不十分も入れますと四四％を超えておりますので、検察の皆様も恐らく、これは果たして起訴すべきかどうかということを相当呻吟しながら、まさにうめきながら悩み、最後の決断をし、重大な判断をなさっている。これは御信頼申し上げたいわけでありますが、他方、起訴された暁には九九％有罪、こういうことですね。
　ただ、この起訴の三二・六％ですが、これをもう少し層別していただきたいんですが、この二百四十四万人を超える送致案件のうち、いわゆる検逮事案、検事逮捕事案による起訴率は何％ぐらいですか。
○大野政府参考人　検察官逮捕をされた事件の中での起訴率のお尋ねですが、まことに恐縮ながら、そのような統計をとっておりませんので、起訴率について申し上げることはできません。
○古本委員　では、この二百四十万件のうち、検事逮捕の事案は何人ぐらいですか。
○大野政府参考人　平成十八年の検事逮捕人員は五百二十三名です。ただ、これは交通関係の事犯を除いております。道路交通法違反あるいは自動車による業務上過失致死傷事件等で検事逮捕する事案もございますが、これは含まれておりません。
○古本委員　今数字をおっしゃっていただいたわけでありますが、つまり、起訴をされれば有罪率が九九％という中で、実は、検察行政を皆様が担っていく上で、少し興味深い事例があったんです。少し紹介したいと思うんですが、ちょっと文字が小さくて恐縮です、資料の十、十一をごらんいただきたいと思うんです。
　これは、先ほど御紹介いたしました造船疑獄の際に、当ハウスとして、やはり当時は、なぜ自由党の佐藤栄作幹事長を、そんな逮捕を見送ったんだという、想像いたしまするに相当な状況になっていたんだと思います。そういう中で、実は、衆議院の決算委員会から、職務上知り得た、つまり検察の皆様が知り得た情報について、この右半分に書いているものですね、取り調べの状況やら会計帳簿やらいろいろな捜査状況について、国会に提出を求めたわけです。
　これに対して、実は、昭和二十九年九月二十一日、法務大臣発、衆議院決算委員長あてで回答があったんですが、要は、出せないという結論が内閣からあったわけであります。そのときの理由が大変興味深いんですね。
　ちょっと省略しながら読みますけれども、「検察権を適正に行使するためには、その秘密は厳重に保持せられる必要がある。」「犯罪を捜査するため必要とするあらゆる取調をすることが許されており、場合によつては、令状を得て被疑者を逮捕、」「又は住居について捜索をし、証拠物の差押をするなどの強制処分を行うことができる。　かような強い権限に基いて犯罪の捜査を遂行するのであるから、」ここからです、「人の秘密にわたる事項に触れるのはもとより、取調の内容についても秘匿を要すべきものがある」「検察が、具体的事件の捜査の内容を秘匿しなければならないのは、他人の名誉を保護せんとするに止まらず、最も大切なことは、捜査の内容自体を秘匿しなければ、その職務の遂行そのものに支障を来す虞がある」と。
　これは、刑事局長、先ほど同僚委員が、ライブドア事案とか村上事案でしたか、いろいろおっしゃっていましたけれども、検察筋によるととか、らしいとか、そういう記事がよくありますけれども、この政府回答にそごを来しませんか。
○大野政府参考人　ただいまのお尋ねは、検察捜査についての秘密の秘匿についてのお尋ねというように理解いたしました。
　確かに、社会の耳目を引く事案につきましてはさまざまな報道がなされるわけでございます。その個別の報道につきましてコメントするということは差し控えなければいけないと思いますけれども、報道各社が関係各方面にかなり広く深い独自の取材活動を行っているんだろうというふうに考えております。
　検察当局でありますけれども、従来から、捜査上の秘密の保持については格別な配慮を払ってきたものでありまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすようなことはないというように承知しております。
　先ほど資料のところで委員が御指摘になりましたように、捜査の過程で収集した情報、資料等は、これは仮にも外部に明らかになりますと、関係者の名誉、人権を損なうゆゆしい事態を生ずるのみならず、進行中の事件につきましては、証拠隠滅工作を誘発し、あるいは事件関係者との信頼関係が崩れてその協力を得ることができなくなるなど、適正、円滑な捜査や公判の遂行に重大な支障が生じるからであります。
　以上であります。
○古本委員　先ほどの法務大臣発の資料にもう一度戻っていただきたいんですが、さらにこういうくだりもあるんですね。「被疑者参考人の氏名及び証拠物の内容その他の取調状況或は捜査の手段方法等を無制限に公表し又は公表することとなるが如きは、密行を旨とすべき捜査の本旨に反し、現在及び将来における検察の運営に重大な支障を来す虞なしとしないのである。」と、ここまでおっしゃっているんですね。
　大臣、いろいろなことが世の中にあるわけでありますが、その割にはつぶさに新聞に描写されているようなものも感じるんですけれども、何か感想があれば。
○森国務大臣　私は、検察当局は、先ほど刑事局長からも御答弁申し上げましたとおり、秘密の保持には格別の注意を払っていることと信じておりまして、一方で、報道機関もそれぞれの取材努力でいろいろな取材をして報道していることと思いますから、私は、検察当局からそういうことが発出されるということはないというふうに信じております。