Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　私も子供のころから親しんだ歌がたくさんありますけれども、「暫時もやまずに槌うつ響。」——「村のかじや」ですね。それから、「夏も近づく八十八夜、野にも山にも」、これからいい季節になりますが、「甍の波と雲の波、重なる波の中空を」——「こいのぼり」。そして「我は海の子白浪の」、こういう歌は大臣もお歌いになりましたでしょうね。また、たとえば「村まつり」なんかありますね、「村の鎮守の神様の」。
　共通教材、これは昭和三十六年度から学習指導要領の中に設けられたと伺っておりますが、この共通教材を設けられた趣旨をお伺いいたします。
○政府委員（三角哲生君）　共通教材の歌を設けてあるわけでございますが、これは生活と音楽とのかかわり合いを深めまして、そして全国どこの学校の児童でもこれが共通に歌える歌唱曲を持つということを考慮いたしまして、多くの人々と、何と申しますか、共感を持って歌えるようなものとして設けられておりまして、そういったことから曲数を各学年三曲ずつといたしまして、各学年の指導のねらいに即して、主として文部省唱歌の中から選択しているものでございます。
○中村鋭一君　大臣、私がいま歌いました、たとえば「村のかじや」、「茶つみ」、「こいのぼり」、「われは海の子」、「村まつり」、こういった曲は、昭和五十五年度に改定されました指導要領の中の共通教材からいずれも外されているわけでございます。こういう歌が共通教材から外されているということについて、大臣はどういう印象をお持ちになりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　明治時代から大正、昭和にかけまして非常に国民の人口に膾炙した歌、それは一つの民俗的に国民歌謡として定着しておるように思うんであります。ただいま御指摘の、指導要領の改定に当たっての、それが入っておる、入っておらないという問題と、その歌が国民的に定着しておる国民歌謡であるということと、そこにはやっぱりいろいろと次から次にその後できましたりっぱな歌謡もございますので、幾つかという数を限った場合には、やはり新陳代謝があってもやむを得ないんじゃないかしらと常識的に考えております。しかし、このようないい敬は子供にも語り継がせたいという気持ちも当然持っております。
○中村鋭一君　ありがとうございます。おっしゃるとおりです。
　確かに、いま私が指摘いたしましたこういった歌は、私も子供たちに、いい歌なんですから歌い継がせたい、こう思うんですが、どうして、いま私が指摘いたしましたこれらの歌が共通教材から落ちたんですか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど御説明申し上げましたように、歌唱共通教材として各学年ごと三曲ということでございますので、この三曲の選び方にかかってくるわけでございます。
　今回の改定におきましては、小学校でございますから六学年金部で十八あるわけでございますけれども、そのうち九曲の差しかえを行いまして、御指摘の四曲、さっきお歌いいただきました四曲は確かに共通教材から外しておりまして、残っております歌が、前からのものもありますけれども、それから新しくそのかわり組み入れてきた歌があるわけでございます。ただこれは、先ほど大臣も申されましたが、この際共通教材としてはその三曲の中には入らなかったという曲目が、これは共通教材として歌自体が不適当だからということで外した、取りかえたというわけではございませんで、まず一つとしては、教育課程審議会の答申をいただきまして、ここで広い地域にわたって親しまれているわらべうたからもひとつ共通教材の中に選曲して入れてしかるべきではないかという答申がございました。もう一つは、やはり文部省唱歌というのが——これは、文部省唱歌というのは特に定義はございませんけれども、明治十四年以来昭和二十二年までに、文部省編さんの教科書や唱歌集に掲載するに当たって、特に改めて作曲をされたような唱歌をいいます場合が多いのでございますが、それが六百三十ぐらいございます。そういった中で、やはり他にもすぐれた血がございまして、そういったものにも親しませるようにしようということで、そうしてその際、やはり各学年の内容に示しております指導事項との関連を考慮して、いろいろ配慮して選択をいたした結果、こういうことになった次第でございます。
　ただ、外した曲も、やはり先ほど大臣も申されたように非常に昔から親しまれておりますので、これはできるだけ学校の教育で取り上げられることが望ましいと思っておりまして、三曲のほかにやはり一学年では大抵二十曲ぐらいは教えますので、そういう配慮はしたいと思っておりまして、なお御承知かと存じますが、音楽の教科書のうち、「村のかじや」、「茶つみ」、「こいのぼり」、「われは海の子」等を掲載している教科書も幾つかあるわけでございます。
○中村鋭一君　いま理由をお伺いしたんですけれども、これは昭和五十二年五月三十一日づけの朝日新聞ですが、文部大臣——前の前の文部大臣、砂田重民先生なんですね、インタビューに答えて、「小学校で教わる共通教材曲から「村まつり」や「われは海の子」が削除されている、とは知りませんでした。」、こういう質問に対して、「私も、ごく最近、新聞を読んで知ったのです。」「担当局に尋ねたら、去年改定した学習指導要領で決まっているという。」その理由は、当時われわれが教えられましたどうして落ちたかという理由は、たとえば「村のかじや」ですね、これはもう村のかじ屋なんかいま日本にないから、そういう職業が存在しなくなっているから、だから落とした。それから「こいのぼり」、「甍の波と雲の波」——「甍」というような言葉はすでに出ておらぬ字である、だからもうだめなんだ、落としたんだ。それから「われは海の子」ですね、「煙たなびくとまやこそ」——この「とまや」も使われていない言葉だから落とした。「茶つみ」、「夏も近づく八十八夜」——いい歌ですよ。それを、これは静岡県の一地方を歌っている歌だから子供たちに教えるのは好ましくない、だから落としたというふうに砂田文部大臣も理解をしておられるわけなんですね。このときにそうわれわれが伝えられました共通教材から落ちた理由というのは、当時文部省はそのようにおっしゃったわけでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　どうも私前任者の答弁を一向存じませんでしたし、また教育教材として二十かなんかに限定するということも知らなかったんですが、しかしいい歌はおのずから残るものでして、落ちた理由を理屈つけりゃそういうことになりますけれども、結局二十に選ぼうとするときには、「村のかじや」ができたときから今日までの間の長いまた年月もたっていますから、二十に限定すれば後からできないいやつも入れなきゃならぬという、それで数を限定するからなるんで、二十を三十にするなり、五十にするならば、当然そういうふうな多曲は入っているんだろう、私はこういうふうに理解いたしますが、余り落ちたことを理屈づけるからややこしくなるんじゃないかというような気がいたします。
○中村鋭一君　落ちたことを理屈づけるというよりも、せっかく共通教材として三曲をお選びになっているんですから、ですからその落とすについてそういう理由をおっしゃるんならば、その理由に対してわれわれは反駁をしなければいけません。したがって、当時私もラジオの番組をやっておりまして、文部省の石頭は一体どうなんだと、わけがわからぬじゃないか、私のところへ当時数百通の皆さんからの投書をちょうだいしておりまして、「鋭ちゃんがんばれ」と、こう言っていただいているわけなんですね。けしからぬ話だ、言葉が死んだ言葉「とまや」なら、じゃ高校で古文を教えるのはどうなんだ。「煙たなびくとまやこそ」というなら、先生、「とまや」とはどんな意味ですか、——そこで一つの社会科、古文の勉強もできるわけですね、昔の漁師の生活はこうこうだと。だから、私は落ちたことを問題にするのがおかしいと言うんじゃなくて、これは積極的に——元文部大臣の砂田さんもこうおっしゃっているわけですね。「「何とか残す方法はないか」と担当者に指示して検討してもらったわけです。「ごもっともです」と素直に事務当局は受け入れてくれました。この件について、文部省は思いあらためた。改心した、ということです」と、当時現職の砂田文部大臣はおっしゃっているわけなんですね。
　ですから私は大臣にお尋ねいたします。大臣もまたこの砂田さんのように当局に指示し、検討を御命令になって、文部省が改心をして、いま落ちておりますところの「村のかじや」とか、「茶つみ」とか、「こいのぼり」、「われは海の子」、「村まつり」、こういうものをもっと積極的に共通教材として採用するように指示されるおつもりはございませんか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまの中村委員御指摘のようないろいろ経緯があったわけでございます。ただ、私も先生からこの点についての問題提起があるというので当時からの担当に聞きましたら、これを共通教材からは除いたということについて、いまいろいろおっしゃいましたような理屈づけのようなことは文部省の当局としては全然考えたことはないんで、それはどうしてそういうことが言われたのかわからない……
○中村鋭一君　誤り伝えられたわけですな。
○政府委員（三角哲生君）　ええ、そういうふうに受けとめております。そうして、砂田大臣も非常にこういうことに御関心が深かったわけでございますが、また中村委員やその他先生方の御努力などもございまして、今回共通教材から外されたこれらの曲は、いずれも新しい教科書に、先ほど申し上げましたように、それぞれ、全部ではございませんけれども、歌唱教材として取り上げられておりますが、私ども文部省側としても、音楽教育のいろいろ研修会、研究会等を通じまして、これらの由が、それだけに皆様方御支持なさる方が多いし、曲自体も非常になつかしい楽しい曲であるし、それから特に戦前これらを習った人たちには特別のセンチメントもあるわけでございます。これを若い子供たちにも引き継がせたいという気持ちもあるわけでございますので、そういう意味での指導をしてまいりたい。
　なお、これはよけいかもしれませんが、小学校六年の教科書で「われは海の子」を取り上げておりますものには、楽符の下に注記がしてございまして、「とまや」とか「いみじき楽」とか「わらべ」とかいった言葉について説明を加えて掲載しております。
○中村鋭一君　ひとつよろしくお願い申し上げます。
　そういうふうに誤り伝えられたのであれば、これは文部省にとっても心外なことですから、ひとつ積極的に、私もその誤り伝えた中の一人でございまして、それを言ったために、たとえば現在兵庫県の三木市には、大臣、「かじや」の歌詞を書きましたりっぱないしぶみができておりまして、それは当時、文部省の石頭けしからぬ、こう言って新聞と一緒に私もキャンペーンやったものですから、三木にはたくさんかじ屋いまもございます、その皆さんが、何ということを言うんだと、それだったらわれわれで「かじや」の歌碑をつくろうじゃないかと。一度、もし機会があれば山口県へ御帰郷の途次、三木市へ寄ってひとつぜひ歌碑を見ていただきたい。今後ともひとつ積極的にこういったいい歌を取り入れていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　先日、私どもの会派の衆議院の中野寛成議員が大学の医学部の医師のアルバイト問題について質問をいたしました。それに対して、文部省当局もいろいろの面について積極的に検討を加えたい、会計検査院もまた検査をしてまいりたい、こういう御答弁をいただいているわけでございます。
　大学の医学部、大学病院の医師のアルバイト、それから手術の際の謝礼、これはもう大学の良心、その根幹に触れる重大問題、したがって国民の関心は非常に高うございます。ここにも私、少し資料を持ってきておりますけれども、これは大阪の朝日新聞ですけれども、たとえば「カネづけ医局企業」「みんなでもらえば怖くない？！リベート問題」ですね。あるいは大阪国税局は医学部教授らの所得隠しについてメスを入れる、バイト医の派遣の礼金、患者からも年一千万円を超す例、このように取り上げられているわけであります。文部大臣は中野議員に対する答弁で、謝礼は非常に残念な事態、調査して厳正に処置をしたい、このように答弁をされているんでございますが、具体的にどういう対策をおとりになりましたですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘の問題でございますが、文部省といたしましても関係大学に対しまして実態の把握に努めるように重ねて指示をいたしました。また、これら一連の問題につきましては、近く有識者の方々の御参加を得まして対応策について協議をいたし、その結果に基づきまして関係者一体となりましてこの問題に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○中村鋭一君　この患者、家族からの謝礼ですけれども、私が入手しております確認済みの資料を見ても、執刀の教授二十万、がん診断の医師十五万、アシスタント十万、病棟長十万、主治医五万円、計六十万円、もうほとんどこれは慣例化しているわけですね。たとえば、週に一日手術日を設けまして平均三人をオペレーションをしたとして、単純計算をしただけでも教授分だけで二十万掛ける三人掛ける五十週イコール三千万円ということになるわけですね。
　ちなみに、たとえば京都大学教授等で一千万円以上の確定申告をした方は、臨床医四十人中二人でございます。一方において手術の礼金だけで三千万入っているんですよ。これ申告してないんです。一千万円超えたのは四十人中だった二人ですよ。これらの事態について、文部省は当然ながらこれを全廃するために強力な対策をとるべきだと思いますが、大臣の見解をお伺い申し上げます。
○国務大臣（田中龍夫君）　本件につきましては、その後のいろいろと調べましたり何かいたしました経過もございますから、政府委員からお答えを申し上げます。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げたわけでございますけれども、直ちに各関係の大学に対しましては実態の把握に努めるように重ねて指示をいたしたわけでございます。そしてまた、具体的な取り組みといたしましては、中野議員の御質問の際にもお答え申し上げたわけでございますが、関係者、有識者等に集まっていただきまして、具体の対応策をどうとるべきかいろいろ知恵も出していただきまして、その点を具体的に把握をした上で各大学にさらに重ねて通知を出したい、かように考えております。
　ただいまのところ、国立大学の問題とは別途のことでございますが、私立医科大学問題のこともございまして、私立医科大学の入試が三月いっぱいぐらいでほぼ一段落をしたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、私立医科大学すべてにつきまして、ただいま各大学から事情を聞くという作業に取り組んだところでございます。その作業が一段落いたしまして、私立大学に対する通知等についても検討いたしておるわけでございますが、それの作業の進みぐあい等も見合わせながら、こちらの問題についても関係者に集まっていただきまして、十分協議をいたした上で取り組みをいたしたい、かように考えているところでございます。
○中村鋭一君　アルバイト問題についても大学関係者を招集し、早急に対策を協議する、こうおっしゃっておりますが、もうすでに具体的に協議をし対策を講じられたんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　アルバイト問題についても、特に兼職兼業の問題等につきましては、各大学に具体的にどのような数があるのかというようなことについての調査を、さらに十分行き届いた調査をするように指示をいたしているところでございます。また、京都大学におきましても、大学自体におきましても、病院長からそれぞれ各科の長ないし部の長に対して、それらの実態調査についてさらに具体的に対応する措置を講じているということを承知いたしております。
○中村鋭一君　国立大学は企業等から、たとえば医薬品メーカーでありますとか医療機器メーカー等から多額の委託研究費あるいは寄付金をもらっているわけなんですが、特にこれも、大臣、医学部に圧倒的に多いわけなんですね。
　たとえば、こちらに資料、先日ちょうだいしたものがございますけれども、京都大学について言えば昭和五十二年度で一億一千万円、それから大阪大学が一億六千四百万円、これはいずれも奨学寄付金でございます。受託研究費で、たとえば昭和五十四年度で言いますと総額が二億二千八百万円ですね。京大、阪大ともに非常に多額の委託研究費をもらっております。これは文部省からちょうだいした資料でございますから一々紹介するのは省略いたしますけれども、これらの金の納付金納入について昭和四十四年の十一月に「国立学校における受託研究等および奨学寄付金の取扱いについて是正改善の処置を要求したもの」とされているわけですね。その中で「当該研究等に要する費用の全部または一部の金額を受け入れ、これを歳入に納付しないで保有し予算外に経理しているものが三百三十八件一億六千六百六十九万余円ある。さらに、その経理をみると、整理が十分に行なわれていないものが見受けられる状況である。」と処置を要求されているわけです。それに対して昭和四十五年度に、このように昭和四十三年度決算検査報告掲記の意見を表示しまたは処置を要求された事項に対してこういう処置をいたしましたと処置状況が報告されているわけでございますけれども、以後どうなんですか、これはよく監査をし、またこれらの指示改善等は守られておりますか。
○政府委員（植木浩君）　ただいま先生が御指摘のとおり、昭和四十三年度の決算報告におきまして検査院から指摘がありまして処置要求があったわけでございます。で、文部省としては、その後この処置要求を受けまして、各国立大学等に対して学内規則を制定させるということをいたしました。
　また、やはり指摘をされておりますように、教官の側の周知徹底ということが必要でございますので、この点についても会議あるいは通知などにより指導してきたところでございます。で、その後におきましても毎年いろいろな関係者の会議等もございますので、毎年繰り返し、この点については指導徹底を図ってきておるわけでございます。
○中村鋭一君　会計検査院。
○説明員（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　その後、受託研究等及び奨学寄付金の取り扱いにつきましては、私ども大学等に赴きました際に必ず検査いたしているわけでございますが、若干細かい点で御注意申し上げた事項はございましたけれども、特に違法または不当と認めて検査報告に掲記するような事態は見受けられなかったわけでございます。
○中村鋭一君　それはあれですね、会計検査院、書類上の審査だけですね。
○説明員（疋田周朗君）　私ども書類につきましてはもちろん検査いたしておりますが、そのほか可能な限り現物等に当たりまして適正な会計経理が行われておりますかどうか確認いたすようにいたしております。
○中村鋭一君　関西の国立大学の教官、複数の証言をすでに私はいただいております。これによりますと、一応納入については形式を整え予算として計上をしているが、歳出については全くでたらめだと、教官がはっきりとそう言っているわけなんです。医薬品メーカーや医療機器メーカーなどからの研究費、寄付金が形式上大学の経理を通過はしておりますけれども、私が証言をいただいた大学によりますと、金はすべて実際は医局にそのまま渡されまして医局で勝手に使っているんです。歳入歳出の帳じりを合わせるために空伝票を切りますね。大臣、これらの金は実際は全部個人のふところへ入っているわけですよ。そう証言しておられるんです、私がすでに入手した情報でもです。不正経理の事実を証言者が認めているわけなんですね。この点について文部省、会計検査院の見解をお伺いしたいと思います。アルバイトの問題がありますね。手術の謝礼の問題があります。それに加えて、奨学寄付金、委託研究費、こういうものを、いま書類上の検査とおっしゃいましたね。しかし、書類上の検査だけじゃなくてほかにもいろいろとおっしゃいましたけれども、現実に大学の教官がそんなものは平気の平左です、われわれ空伝票を切りますよと、莫大な金はみんなわれわれふところへしまっているのですよと本人が言っているんですからね、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（植木浩君）　文部省におきましては、国立大学等におきます研究あるいは教育の経費に充てる目的を持って外部から受け入れる資金につきましては、これを私的に経理することはなく、公費の扱いによって適正な処理をするようにという方針で従来から指導をしてきております。会計検査院の検査もございますが、そのほかに文部省自身といたしましても会計課の職員等が各大学等に参りましていろいろとそういった点も含めて監査をしてきておるわけでございます。私どもとしては、さらに適正な処理について一層指導に努めてまいりたいと思っております。
○説明員（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　国立大学医学部におきます奨学寄付金等の一部が文部省で定めておられます正規の手続によらないまま教官限りで処理されておりましたり、あるいは正規の手続によっております場合でございましても、証票等を作為して資金を捻出し、ほかの用途に使用している、こういったようなことが新聞報道等によりまして問題が提起されているわけでございまして、私どもといたしましても、この点につきましては関心を持っているわけでございます。このような不適切な会計経理が行われている疑念のございます検査対象活動につきましては、私どもの権限と能力の及ぶ限り、許す限り厳密な検査を行ってまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　いま私が指摘した以外にも、たとえば一般の病院から大学の勤務医に、アルバイトにうちへ来てもらいたいという場合に、たとえば五十万、たとえば百万という現金が菓子折りの中へ入れられて国立大学の教授のところへよろしくお願いします、勤務医をうちのアルバイトによこしてください、こういう事実もあるのですね。あるいは、いま博士論文も安売りですけれども、現実には国立大学の教授のところへ行きまして——これは確認はしておりませんけれども、二千万から三千万の金を渡して、それで博士論文を手に入れる、こういうようなことも聞いております。
　こういった点につきまして、特にまずいま指摘をいたしました奨学寄付金やあるいは委託研究費等の歳入歳出につきまして、まず厳正、徹底的かつ早急なメスを入れていただきますように心から要望をしておきたいと思います。そのことを会計検査院、約束してくださいますね。
○説明員（疋田周朗君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもの権限と能力の許す範囲内で極力検査をいたしてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　お約束をいただいたものと理解をしておきます。集中的に徹底的に——国民みんなが注目しているのです。手術の謝礼や何かをみんな——これ実は常識的にはこの委員会においでの皆さん方も御存じのことだと思いますよ。大学病院の主任教授にこの間手術してもらったら大変な金を取られたと言っている人幾らでもいるんじゃないですか。そういうことなんですね。よろしくお願いをしておきたいと思います。大臣、とにかく崇高な人の命を預かっているのです、お医者さんは。それが白い巨塔の中でわれわれにわからないことをいいことにしてお金をどんどんポケットへ入れていく。学者にとっては追求するべきは真理です、金ではないのです。眼高手低の嘆という言葉があります。志は高いが、自分の技術が未熟だといつも謙虚に反省しているのが良医だというものだと思います。いまわれわれの前に明らかになっているのは、まさに眼低手汚である。志が低くて、手は金で汚れ切っているんですね。どこに私は国手としての面目があるかと思います。こういう点について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　御承知のとおりに、医学というものの崇高性といいますか、人命を預かるという上から申しましても、古来仁術と言われたような次第でありますから、なかんずく日進月歩する近代医学に対しまして、われわれは国民の膏血と申しますか、本当の汗とあぶらの中からの税金でもって多額の研究経費なり何なりを出しております。その使用に当たりまして、特に会計検査院の御指摘を受けるような不正、不当のものがあったことはまことに遺憾きわまりないことでありますが、同時に文教政策上からいいましても、厳重なこれに対しまする私は監査と注意と同時に、またそういうことが再度起こらないだけの措置をとらなきゃならぬ、かように、考えております。
○中村鋭一君　次に、教科書の問題、これは私どもの民社党・国民連合の委員も数回にわたって取り上げておりますけれども、文部大臣は旗日には日の丸の旗を御自宅の玄関にお立てになりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私がいま住んでおりますのはマンションでございますので、家内にもどこか窓からでも国旗は出せないかと言っておったんでありますが、もちろん郷里の方の家では立てております。
○中村鋭一君　しかるべき機会に日本の国歌「君が代」をお歌いになりますか。また「君が代」を日本の国歌であると大臣は認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、当然「君が代」も歌いますし、同時にまた国歌と考えております。
○中村鋭一君　ありがとうございます。
　教科書を見ますと、資本主義経済と社会主義経済の記述に客観性を欠いている例が多い。社会主義経済を不当に賛美している例がはなはだ多い。自衛隊、防衛、原発、こういった記述にバランスを欠いている。あるいはわが国を愛し、機会があれば国歌「君が代」を歌い、旗日には日の丸を掲げる、自分たちの生まれ育った日本列島を愛すること、そういう気魄に欠ける記述が、いやむしろそれを否定するような記述が教科書に散見される。例は幾らでもあります。馬に食わせるほどあります。時間がありませんから省略いたしますが、こういった点について教科書の検定の問題、検定で決められた教科書を採択する問題について、大臣は、採択それから検定両方について改善をする用意はございませんか。
○国務大臣（田中龍夫君）　現行の検定制度、これは法の定めるところによりまして今後ともにこの制度を続けてまいらなくてはならない、かように考えております。
　また、採択に当たりましてのいろいろと御指摘の案件というものは各方面から寄せられております。われわれは、あくまでもわれわれの所管であります検定制度のりっぱな、適正な運営というものをやらなけりゃなりませんし、同時に教科書会社がつくりました教科書を、これは審議会を経ましてでき上がった教科書であり、これは教育委員会がそれを採択いたすに当たりましても、あくまでも公平な姿において適正な採用をしてまいりたい、こういうふうなことからも御案内のとおり公益的な姿においてこれを採択するようにいたしてまいった次第でございます。
○中村鋭一君　先月、大阪の八尾のある小学校で、まあ私もこれ記憶をたどって申し上げているんですから、あるいは不正確かもわかりませんけれども、六年生の卒業生のお父さん、お母さん方が卒業記念に国旗掲揚塔を寄贈されたんです。それ、リハーサルか何ですかで国旗を掲揚をしようとしておりましたら、授業中の先生が飛び出してきて、こんなところで日の丸の旗を上げるとは何事だと言って、父兄ともみ合いになったと、こう聞いておりますが、私はこういう先生がいるということはもう残念でしょうがないですね。先生は授業中ですから、ちゃんと子供を教えてりゃいいんですよ。そんなこと、校庭に飛び出してきて、日の丸の旗を上げるとは何事だと、こういう教育を先生方がやるのは困るから、だから検定制度をもっと充実をしていただきたい、充実をするということはインブルーブメント、改革する方向に持っていっていただきたい。
　具体的に申し上げます。教科用図書検定調査審議会の委員について、もっともっと広範な国民各層の代表を任命する御意思は大臣ございませんか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の審議会の委員と申しますと、やはりその任務というものがございますが、これは検定を申請をしてきた図書が教科用として適切かどうかということを学問的な見地と教育的な見地の両方から調査審議いたしますので、きわめて専門性の高いものでございますので、文部大臣としては教育職員あるいは学識経験者のうちから審議会委員を任命することとしておりまして、状況を申し上げますと、大学教授等の学識経験者が六十四名、小・中・高等学校の教育職員二十名、合計八十四名という姿でいたしておりまして、私どもとしてはこの審議会の構成は、従来のこの方法を続けてまいりたいと、こういうふうに思っておるのでございます。
　なお、当然のことでございますが、審議に当たりましては、教科書が国民各層のいろいろな御意見があるわけでございますので、それらの御意見を踏まえて公正な教科書ができてまいりますように、なお一層努力をしてまいる必要がある、こういうふうに思っております。
○中村鋭一君　教科書の調査官の皆さん本当に御苦労でございます。委員の一人として敬意を表しておきたいと思います。なお奮闘努力をしていただきたい。
　この審議会の委員に、いま学識経験者とおっしゃいましたけれども、現実には学者の先生方ばかりですね。その学者の先生方が、率直に申し上げますけれども、真ん中から左に偏向している先生方ばかりだから、授業中に飛び出してきて日の丸の旗を引きずりおろすような、そういう先生ができるんじゃないですか。だから、私は広く各層の皆さんをぜひ委員にお加えください。——学識経験者、あたりまえのことですよ。学識経験者にそういう偏った人でない人も広範に入れてくださいということをお願いしておきます。
　最後に、父兄を教科書の採択の際にお加えいただく。いま市町村教育委員会ですね。現実には現場の先生方が教科書を採択しているわけですよね。そのときに父兄の意見がもっと反映するような方向を御採用願えるとありがたいんですが、最後に、いまの私の質問全般につきましての大臣の御所見と、それから局長の御答弁をお願いして終わります。
○政府委員（三角哲生君）　教科書の採択は市町村の教育委員会が行うことになっておりますが、これは都道府県の教育委員会の指導、助言、援助に基づいて行うと、こういう仕組みになってございまして、都道府県の教育委員会は市町村に対する指導、助言に当たりまして教科用図書選定審議会というものをつくりまして、その意見を聞いた上でやるわけでございますが、その選定審議会の中に一父兄とおっしゃいましたが、ＰＴＡの関係者が入っていると、こういう例も見られるわけでございます。したがいまして、採択の仕組み全体の中では父兄の意見が反映されるようなやり方を都道府県の教育委員会が考えていくという道が開かれております。
　なお、実際の教科書採択はやはり市町村の教育委員会が責任を持って行っていただく必要がございます。そして、あわせてその際にはやはり教育的な見地からも専門的な判断というものがやはり非常に夫事でございます。したがいまして、父兄でございますとか、あるいは一般市民といわれるような方々から良識のある意見を求めて教育委員会が判断材料とするということは有益な一つの方法であろうかと存じますが、それはただ、そのことによって市町村教育委員会の独自の責任を不明確たらしめるというような方向に働くことはまた適切でなかろう。たとえば、これも余分かもしれませんが、教職員の投票なんということを手順としてやっておるような場合は、これはやはり採択権者の責任が不明確になるから好ましくないと、こういうような指導をしておるところでございまして、その辺のところの兼ね合いが非常にむずかしゅうございますが、やはり最終責任は市町村の教育委員会が中正公正な態度で、いかにその地域の教育に合致した教科書がどのような教科書がいいかということを責任を持って最終的には判断していただくということが必要だと考えております。
○中村鋭一君　大阪市の教育委員会なんかはちっとも中正公正ではないわけでしてね。ありがとうございました。大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと御意見をいただきました。われわれはあくまでもりっぱな教科書をつくって、それを次の世代を継いでもらうりっぱな青少年をつくる努力をしなければならぬ、かように考えて、それを念願としてやっていきたいと思います。
○主査（亀井久興君）　以上をもちまして文部省所管に対する質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の担当事項であります昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　これをもって本分科会の審査は終了いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（亀井久興君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　昭和五十六年三月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　下水道整備緊急措置法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第四　一次産品のための共通基金を設立する協
　　　　定の締結について承認を求めるの件
　第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進セ
　　　　ンターを設立する協定の締結について承
　　　　認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　下水道整備緊急措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第四　一次産品のための共通基金を設立す
　　る協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促
　　進センターを設立する協定の締結について承
　　認を求めるの件
　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政
　　援助等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（災害対策特別委員長提出）
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　　関する法律の一部を改正する法律案（災害対
　　策特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、下水道の整備を積極的に推進することにより良好な生活環境の確保を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して、下水道の緊急かつ計画的な整備を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月十四日本委員会に付託され、三月十八日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、三月二十七日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、下水道の整備を促進し、地方公共団体の財源の確保を図る等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
　　　　〔三ツ林弥太郎君登壇〕
○三ツ林弥太郎君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学術研究の進展を図るとともに、教員の資質の向上等のため、大学院に重点を置いた教育大学及び社会体育分野の指導者の養成を目的とした体育大学の新設など、国立大学等の拡充整備を行おうとするものであります。
　その主な内容の第一は、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学を新設するとともに、千葉大学の人文学部を改組して、文学部及び法経学部を設置し、香川大学に法学部を設置すること、
　第二は、滋賀医科大学及び鳴門教育大学に、それぞれ大学院を設置すること、
　第三は、神戸大学に医療技術短期大学部を併設すること、
　第四は、国立大学共同利用機関として、東京大学宇宙航空研究所を廃止して宇宙科学研究所を新設するほか、国立歴史民俗博物館を新設し、さらに、分子科学研究所及び生物科学総合研究機構を統合して岡崎国立共同研究機構を設置すること、
　第五は、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行すること、
　ただし、二大学の新設及び神戸大学医療技術短期大学部の併設に関する規定は、同年十月一日から、また、鳴門教育大学の大学院設置に関する規定は、昭和五十九年四月一日から、それぞれ施行すること、
　以上のほか、新設二大学の学部学生の受け入れについてそれぞれ規定すること等であります。
　本案は、去る三月十八日文教委員会に付託され、同日田中文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、自来、慎重に審査を重ねてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、去る二十七日本案に対する質疑を終了いたしましたところ、中西積介君外二名より、鳴門教育大学大学院及び鹿屋体育大学の設置に関する規定を削除することを内容とする日本社会党の提案に係る修正案が、また、山原健二郎君外一名より、鳴門教育大学大学院の設置に関する規定を削除することを内容とする日本共産党の提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論に入り、日本社会党の馬場昇君は、同党の修正案に賛成、原案に反対、日本共産党の山原健二郎君は、同党の修正案に賛成、原案に反対の意見を、それぞれ表明されました。
　次いで、採決の結果、両修正案はいずれも少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第三、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、アフリカ開発銀行設立協定について申し上げます。
　本協定は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与するため、アフリカ開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありまして、昭和三十九年九月十日に効力を生じ、昭和四十一年七月一日より業務を開始いたしております。
　その後、アフリカ諸国から銀行の資金調達能力の拡大が強く要請され、このため域外諸国と加盟交渉が行われた結果、昭和五十四年五月十七日、域外国の加盟を可能とするための協定の改正、域外国の加盟を規律する一般規則が、同銀行の総務会決議として採択されました。
　本協定は、銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営、特権及び免除等について規定しており、また、域外国の加盟を規律する一般規則は、域外国の加盟手続、資本に対する応募額、応募額の払い込み方法等について規定しております。
　次に、一次産品共通基金設立協定について申し上げます。
　昭和四十八年の石油危機を契機とし、一次産品問題に対する国際的関心の高まりを背景に、昭和五十一年に開催されました国際連合貿易開発会議の第四回総会におきまして、一次産品価格の安定を目的とした一次産品総合計画が採択されました。
　同計画の中心的な機関として、共通基金を設立するための交渉が昭和五十一年より開始され、三回の交渉会議及び共通基金設立協定作成のための五次にわたる暫定委員会が開催された結果、本協定は、昭和五十五年六月の第四回交渉会議において採択され、わが国は、昭和五十五年十一月二十八日この協定に署名を行いました。
　本協定は、一次産品総合計画の目的を達成するための中心的機関となる共通基金を設立し、基金の任務として、一次産品の緩衝在庫の業務を行う商品機関に対し、在庫業務のための貸し付けを行うこと並びに一次産品の分野における研究及び開発、生産性の向上等に関する措置のための資金供与を行うこと等について規定しております。
　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定について申し上げます。
　本協定は、昭和五十二年八月クアラルンプールで開催された日本とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会談において、わが国がＡＳＥＡＮ産品の対日輸出促進のため、常設アセアン貿易観光展示場の東京設置を含む措置をとる用意のあることを表明して以来、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間において、協定締結について交渉が行われた結果、昭和五十五年十二月二十二日東京において署名されたものであります。
　本協定は、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間の貿易、投資及び観光を促進するための機関として、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを東京に設立することとし、同センターの目的、活動、組織、財政及び同センターの受ける特権及び免除等について規定しております。
　以上三件のうち、アフリカ開発銀行設立協定及び一次産品共通基金設立協定は二月二十日に、また、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定は二月二十三日に外務委員会に付託され、二月二十五日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細につきましては会議録により御承知を願います。
　かくて、昨三十日質疑を終了し、採決を行いました結果、アフリカ開発銀行設立協定及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定の両件は多数をもって、また、一次産品共通基金設立協定は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、災害対策特別委員長提出、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案及び災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（福田一君）　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長木島喜兵衞君。
　　　　—————————————
　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
　災害弔慰金の至急及び災害援護金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木島喜兵衞君登壇〕
○木島喜兵衞君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　まず、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　昨年十二月以降の豪雪等のため冠雪等による折損木が大量に発生したほか、造林木の倒伏被害も例年に比しきわめて大きなものとなるなど、大規模な森林被害が発生し、このまま放置すれば、森林の公益的機能の維持確保の面に重大な影響を及ぼしかねません。
　本案は、このような事態に対処するため、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業についての国の補助の割合についてであります。
　都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外の者が行うものについては、都道府県が三分の二を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三としております。
　第二は、森林災害復旧事業の内容についてであります。
　都道府県、市町村、森林組合等が激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害による被害木等の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし、また、これらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業で一定の基準に該当するものを言うこととしております。
　なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害につき適用することとしております。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の支給額の引き上げを行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、死亡者一人当たり二百万円を超えない範囲で、その世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内となっておりますが、この二百万円を三百万円に改めることとしております。
　なお、本案の施行は、公布の日からとされておりますが、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害から遡及して適用することといたしております。
　以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
　災害対策特別委員会におきましては、両案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において、今冬の異常豪雪による被害対策として鋭意検討を重ね、本日、小委員長から報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　健三郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　泰道　三八君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　永田　亮一君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　森田　　一君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　関　　晴正君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　小渕　正義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小野　維之君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　古賀　　誠君
　　水野　　清君　　　　　森田　　一君
　　山村新治郎君　　　　　泰道　三八君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　阿部　文男君
　　泰道　三八君　　　　　山村新治郎君
　　森田　　一君　　　　　水野　　清君
　　　　—————————————
三月二十八日
　国鉄運賃値上げ反対、ローカル線確保等に関す
　る請願（三浦久君紹介）（第二三二〇号）
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第二三三三号）
　同（塩崎潤君紹介）（第二三六四号）
　同（斉藤滋与史君紹介）（第二三六五号）
　同（足立篤郎君紹介）（第二三七八号）
　同（斉藤滋与史君紹介）（第二三七九号）
　気象業務の整備拡充に関する請願（五十嵐広三
　君紹介）（第二三六三号）
　同（小林恒人君紹介）（第二三八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法
　律案（内閣提出第三五号）
　広域臨海環境整備センター法案（内閣提出第三
　八号）
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井岡大治君。
○井岡委員　多くの同僚の諸君から御質問がございまして、大体の様子はわかったわけでございますが、ただ一この法案は四十二年に政府がコンテナ船の導入計画ということでおつくりになって、わが国の外資定期船の整備がおくれているということ、それから二は、その整備を港湾管理者に行わしめることは、港湾管理者の財政は港湾整備五カ年計画の増大などでこれらの埠頭の整備が十分期待できない。したがって、従来のような公共事業による整備は限界に達しているので、公団を設置して整備をする、こういうことだったと思うのですが、間違いありませんか。
○吉村（眞）政府委員　先生御指摘の、緊急な外貿埠頭の整備が、港湾管理者の従来の公共事業方式では困難であるというのが一つの理由でございますが、もう一つ理由がございまして、その理由は埠頭の効率的な運用を図らしめるということでございました。
○井岡委員　その効率的な運営、ここに問題があるわけですけれども、本来港湾整備を管理者に行わしめたいのだけれども、財政が非常に増大をして苦しいので、そのために従来の公共事業としてでなくて、港湾整備公団をつくってこれをやらす。もちろん、そのためには効率的な運営ということが入っておりますし、同時に、そのためにこそ専用バースにした、こういうように考えるわけです。その点を考えて、五十二年に福田内閣のもとで、外貿埠頭公団の所在地の港湾管理者に移管すること、こういう閣議決定をしていますね。間違いありませんか。
○井岡委員　それが今度のいわゆる指定法人によるというように変わった理由、これをひとつお聞かせください。
○吉村（眞）政府委員　五十二年に先生御指摘のとおり閣議の決定がございまして、港湾管理者に移管するものとして、五十四年度米俵でにその諸条件の整備を図るという決定がなされております。
　それで、その後いろいろと諸条件の整備に関して準備をいたしたわけでございまして、その諸条件の整備と申しますのは、港湾管理者に直接渡す場合もございましょうし、あるいは港湾管理者を主体とするといいますか、港液管理者の分身とでも申しましょうか、そういった受けざらを別につくって受ける場合もございましょうし、そういったいろいろな場合の利害得失等を検討し、どうすればスムーズに引き渡すことができるかといったようなことを検討をいたしたわけでございます。そして、五十四年に港湾審議会の管理部会にこの問題を御検討願うことをお願いいたしまして、その御答申を五十五年の十二月にいただいたわけでございます。その御答申の内容がこの法案の基本と申しますか、骨子になっておるわけでございまして、港湾管理者が設立する、つまり港湾管理者が主体となった法人を運輸大臣が指定をしてそれに承継をさせるのが適当である、こういう御答申をいただいて今回の法案を御提案申し上げたわけでございます。
○井岡委員　もとへ戻りますが、四十二年の審議の際に一番問題になったのは、この公団を、これは整備をするだけですから、いわゆる建設をするということが主たる目的ですから、建設が終わった段階でその業務をどこに渡すのか、このままやるのか、あるいはまた地方公共団体に移管をするのか、港湾管理者に移管をするのか、こういうことが論議になったことは御記憶ですね。
○吉村（眞）政府委員　四十二年に公団の法律の制定時に、借入金の償還が全部終わった段階で、公団の仕事が終わった場合にはどういうふうに埠頭を取り扱うのか、こういった御議論があったということを承知いたしております。
○井岡委員　今度の指定法人にする、こういうことを踏まえて御論議なさったのですか。
○吉村（眞）政府委員　四十二年当時の論議を踏まえて検討をいたしたつもりでございます。
○井岡委員　そうすると、ちょっと違いますね。というのは、その当時運輸当局は、整備後の管理業務は必ず港湾管理者に移管をする、このことを繰り返し御答弁なさっておいでになるのです。そうすると、今度の指定法人になさったということは踏まえて、その踏まえてがどの程度に生かされたのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。