Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　御指摘のとおり、国民負担率ということで、社会保障の負担も含めて議論していかなければいけない。しかし、これは、先ほどの五五％については、やはり五〇％ののりを越えるのか越えないのかというところについて深い議論が必要だということを御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　相続税に関する税制改正については、さらに、生命保険金についての非課税制度、これについても政府提案の中で言及されていました。対象となる法定相続人について、未成年者、障害者、あるいは生計を一にした者といういずれかに限定をすると、こういう考え方を取られました。これ、一方で、基礎控除について引下げをして、これは多分かなり広く実は相続税を納税をしなければならない課税対象者が増えると、こういうことであります。
　そういう中で、その相続財産の中に占める金融資産の位置付け、重要性を考えると、ここで絞っていくということは果たしてどうなのかと、このように思いますけれども、この点について安住大臣の政府提案時点での考え方、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　やはりこれは、御指摘のように、相続人が生活をしていくときに一定の安定した生活を担保するということは我々も責任を持ってやらないといけませんから、いわゆるその非課税限度額の五百万は変えたわけではないわけです。
　ただ、今御指摘のように、対象とする方については、委員からもありました、未成年者、障害者、それから被相続人と生計を一にしていた相続人についてということで、ターゲットをちょっと絞った案を出させていただいたわけですね。これは、私どもとしては、三党の合意事項の中でも、実は、相続税の課税ベース、税率構造等の見直し、負担の適正化を検討するという、これを附則百四条のベースに基づいて、これについて具体的にどうするかといったときに、死亡保険金に係る非課税措置についても見直しを行うということで、私としては必要最小限、そこはこの附則の理念、考え方にのっとって政府案というものを出させていただいたという背景があります。
　今後、こうしたことについても三党間で是非議論をしていただきたいと思いますが、ただ背景にあることは、お亡くなりになられて、税金を納めておられる方が、これは土地も何も全部含めれば、今、実はバブル期の税制が基本的には残っておりますから、それからいくと百人のうち四人の方に相続税をお支払いしていただいているわけですね。それは、多いか少ないかというのは議論の分かれるところだと思います。
　私どもの、政府の考え方としては、もう少しそういう点では相続をしていただくときに御負担をお願いする方々を増やしていく方向の方がいいのではないかと、特にこの高齢化社会の中で。それから、実体の土地の値段、それから相続をする言わばその土地等の価値を考えてみても、バブル期等から始まった時代をベースにしたものではなくて、言わば今の時代にならしたような改正をする方向でやっていこうと、そうしたことの過去の一環として、この死亡保険金等についても今のような提案をさせていただいたというのが背景でございます。
○若林健太君　今大臣がおっしゃったのは、バブル期における土地等の資産価値と随分変わったんですねと。したがって、当時基礎控除をがんと上げたものについて見直しをしたいと、課税ベースを広げたいと、これはそのとおりだと思うんです。この時代に合わせた改正内容として、私とすれば必要なことだと思うんです。
　ただ、一方、非課税枠の対象者を絞るということについていささかどうなのかなというふうに思っておりまして、昭和四十二年にこの部分についての改正を行ったとき、これは、その前は受取人に対してやっていたものなんですよね。それを法定相続人にすることによってある意味では安定させた、相続税全体が、これ税率の計算もそうでしたけれども、安定させたという経過がございました。
　これを考えると、その時点での考え方と、今、今回これをやることについてどう違ったのかということについて、少しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　この死亡保険金の非課税措置というのは、実は昭和二十六年から累次、今、昭和四十年代の改正もありました、行われております。相続税には相応の基礎控除が措置されている中で、貯蓄の増進や相続人の生活の安定という、言わばそういう本制度の今日的妥当性が低下しているのではないかと。もう一つは、様々な現在は金融商品が相続財産に含まれている状況の中で死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の扱いになっているということは、課税の中立性の観点から問題ではないかというような指摘も出されておりました。
　そういう中から、実はこうした我々の今の提案になったわけですが、実は会計検査院からも、死亡保険金を取得して非課税措置の適用を受けた相続人の相続財産の実は平均というのは二・一億円と高額であると指摘を受けています。また、高所得者も適用にこれなっているわけですね。
　そういう点からいうと、また、高齢者等が死亡したときに、一時払いの生命保険に逆に加入をして、この死亡保険金について非課税措置が分かっていますから、大変恐縮ですけど、それは節税目的でやっているんではないかと思われるようなケースも多々見られるという指摘があったものですから、私どもとしては今日のような提案をさせていただいたというのが背景でございます。
○若林健太君　会計検査院の指摘はそのとおりですね。しかし、その指摘を受けて対象を法定相続人から絞るという理屈には実は大きな飛躍があるというふうに思うんです。もし今のお話を是正しようと思うんだったら、今の五百万のベースをむしろ均一に下げていくとか、そういう検討があってもしかるべきだったんではないか。
　そもそも生命保険金については、当初、相続財産、課税財産としては対象としなかったところから、二十六年の改正でそれを入れ、そして四十二年に法定相続人とすることによって、これは全体、生命保険だけじゃないですけど、法定相続人をベースにして相続税の課税計算をするということによって安定させたと、こういう経過がございます。そういう経過を踏まえて、今回の、これから年末に向けて改正をする際にはよく検討をしていく必要があると、このように御指摘をさせていただきたいと思います。
　最後です。だんだん時間がなくなってまいりました。最後の質問をさせていただきたいと思いますが、消費税について、ここでの議論、様々な方から、適正な転嫁をどうするんだという議論がずっと進んでおりました。
　私、地元のスーパーの経営者の方と話をさせていただいたときに、百九十八円で売っているものを消費税五％上がったからといって実は二百幾らでは売れないんだよと、結局これは粗利で俺たちは吸収しなきゃいけないんだと、こういう話をされることがあるんですね。したがって、しっかりとした事前のＰＲ、消費者の皆さんの御理解もいただかなきゃいけませんし、様々な流通段階での転嫁をしっかりやっていくということが必要だと、このように思います。
　政府は、中間整理を既にまとめておられます。これまでの、最初の増税段階あるいは三パーから五パーに上げたときもこの転嫁の問題というのは政策を行っていたわけですけれども、これに増して今回特にここに力を入れるんだということがありましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　これは委員御指摘のように、今回短い間で五％上げますから、それだけ転嫁がきちんとなされるということの重要性はより増しているというふうに思います。
　今委員御指摘の中で、これは二つケースがあって、最終的な消費者という場合と、それからＢツーＢの場合で状況は違うわけで、消費者に対しては、これは消費税上げた分はきちんと価格にそこへ乗っけて、販売価格が上がりますよということをいかにＰＲして分かっていただくかということが重要だと思うんですね。それに対して、業者間の問題というのは、これは不当に転嫁を認めない、かぶせるというようなことが行われないようにどうすべきかということであって、場合によっては、これは独禁法の不公正な取引方法ということに当たる、あるいは下請法に該当するということにもなります。そういったことについて、きちっと人も増やして、そういった行為が行われぬように目を光らせること、これは臨時に人を増やさなければいけないというふうに考えております。
　同時に、場合によっては法的な対応ということも含めて検討していかなくてはならないのではないかということで、具体的には、また各党の御意見をいただきながら、しっかりとした対策を政府としてつくっていきたいというふうに考えております。
○若林健太君　三党合意でも、政府案の転嫁対策に加えて、今、岡田大臣からも言及いただきましたけれども、独禁法や下請法等の特例に係る必要な法制上の措置を講ずることと、こういうふうに書かれております。
　提案者の方に、具体的にこういう点についてというイメージがありましたら、お話をいただきたいと思いますが。
○衆議院議員（野田毅君）　政府案でも転嫁対策についてかなり具体的に表現されておりましたが、あえてそれに重ねて、独禁法あるいは下請法に対する特別立法を作るという言葉まで含めた合意を作って修正案にしたという背景は今御指摘のとおりですね。精神論だけではなくて、法的にもちゃんとした対応をするということであります。
　その内容は、当然のことながら、場合によっては表示カルテルであったりあるいは転嫁カルテルであったりということは当然あると思いますし、優越的地位の濫用等の問題についても、どういう対応をするか更に突っ込んでいきたいと思います。特にＢツーＢの話がありましたけど、ここは非常に大事であろうと思います。
　そのほか、今当然やることであると思うんですが、個別の事業者が自己責任において転嫁をするというよりも、ある一定の期日から一斉にあらゆる取引が同じだけの率がアップするという、このことをアピールを徹底して政府の責任においてやらなきゃいけないということが、非常に大きく転嫁がしやすい環境をつくっていくことになるのではないか。
　違反に対しても厳しく対応するというのはもう御指摘のとおりであります。
○若林健太君　ここの転嫁をどうするのかというのは、それぞれの事業者にとって大きな関心事でもありますし、今回の八パー、一〇パーと一気に五％上げていくという環境の中で、もちろん景気対策も必要ですけれども、一方、現場の商売をやっている皆さんの混乱を回避するという意味で極めて重要な対策だというふうに思います。
　先週の質疑の中で岡田大臣は転嫁Ｇメンなんていうこともおっしゃっておられたんですが、是非、徹底したやっぱり監視体制、そしてその監視をする人たちについては検査権限そして是正する権限も与えて、それで強力にこの対策を推進していただきたいと、このように思います。そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　今日、もう一つ、実は総務大臣に来ていただいて、地方消費税の引上げの点についてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっともう時間がなくなってきたので一言だけ。
　この地方消費税について、社会保障に充てると、こういうことが出ていますよね。しかし、交付税というのはこれ使途を限定できないと。こういう意味で、物理的にどういうふうにやっていこうとされるのか、その点、ちょっとお伺いできればと思うんですが。
○国務大臣（川端達夫君）　今回、地方の社会保障財源ということで、消費税の一定部分をというときに、地方消費税分とそれから地方交付税分という二つに分けました。
　地方消費税分に関しては、法定、法律で明記をして、これは四経費を含めた分に充てるというふうに明記をいたしましたけれども、地方交付税分は、御案内のとおり、これは交付に際して使途を限定してはならないということになっております。そういう意味で、総額として、このトータルのお金とそれから社会保障に使われたお金を決算ベース、それから地方財政計画ベースで比較するということでやろうというふうに考えております。
○若林健太君　そうなんですね。結局、その使途を制限できないから総額でと、こういう話なんですけど、これ極めて分かりにくいというふうに思います。これは今後、制度を実際に実施していくまでの間に是非、具体的な方策というんですかね、更に検討が必要だと、このように思います。
　さて、残り時間少なくなってまいりました。
　今日、私は主に税制についての議論をさせていただきました。
　今回の税と社会保障の一体改革、消費増税に向けての取組というのは、まさに歴史的な事業だと、このように思います。今、やっぱり将来の日本の国民の皆さんに、私たちの子供たちのために決めなければならないことをしっかり前へ進めていくということが必要だと思うんですね。改めてそのことを私どももしっかりやってまいりたいと。与党の中で、少なくとも自らの党首をシロアリ扱いするような、そういうような発言は厳に慎むようにけじめをしっかり付けて、そしてその責任を果たしていただきたいと。
　私自身の決意と、それから民主党さん、与党さんの決意を求めて、もう時間だと思いますので、私の質問をこれで終わらさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、社会保障と税の一体改革に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、健康長寿社会を目指しての健康増進、疾病予防や介護予防、重度化予防の推進と消費税増税分の活用について質問をさせていただきます。
　最初の質問は健康増進、疾病予防についてですが、日本人の平均寿命及び健康寿命の延びの状況と地域差について、並びに世界の長寿国との比較について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　平均寿命、そして健康寿命についてお尋ねをいただきました。
　日本人の平均寿命は、平成二十二年は男性で七十九・五五年、女性は八十六・三〇年でございました。都道府県間の差は、これは平成十七年の数字でございますけれども、男性の場合、最長の長野県と最短の青森県の間で三・五七年の差、そして女性の場合は、最長の沖縄県と最短の青森県の間で二・〇八年の差となっております。
　また、平成二十二年の国連の世界人口推計によりますと、日本は世界で最も長寿の国となっているところでございます。
　さらに、健康寿命についてでございますけれども、第二次健康日本21では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義をいたしまして、平成二十二年のデータで男性七十・四二年、女性七十三・六二年と算出をしております。平成十三年とこの二十二年で比べますと、男性と女性共に一年程度延びております。また、この健康寿命の都道府県間の差というのは大体三年弱である、このような数字が出てきております。
　そして、ＷＨＯでも、健康日本21とは定義が少々異なっておりますけれども、この健康寿命の各国比較というのを行っておりまして、平成十六年のＷＨＯの報告によりますと、これも日本は世界で最も長い国となっております。
　以上です。
○渡辺孝男君　日本が最も長い国と評価をされておるわけでありますが、先ほど藤田厚生労働大臣政務官、地域格差についてお話がございましたけれども、この原因とか背景因子とか、もし分かっておればコメントいただければと思うんですが、よろしいですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　地域間格差については、やはりいろいろな取組の差というものが、都道府県間における予防医療に対する取組であるとか、いろんなことが言えるんだろうと思います。基本的にこれが原因というものはなかなか難しいのだと思いますけれども、この地域間格差というものをいかに埋めていくかということがこれから一番大事な課題ではないか、このようにも認識しているところでございます。
○渡辺孝男君　静岡が男女共に非常に健康寿命が長いということでありまして、気候的なものとか食べ物とか様々な要因があるのかもしれませんが、そういうことも調べていただいて、ほかの地域に対して情報提供していただければと、そのように思います。
　次に、日本及び世界の代表的な国民の健康づくり運動につきまして、同じく藤田厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　国民健康づくり運動ということでございますけれども、日本では昭和五十三年から国民健康づくり運動を数次にわたって展開をしてまいりました。健康づくりに関する数値目標というものを設けまして評価を行う手法というのは、平成十二年からのこの健康日本21で初めて導入をいたしまして、今般策定されます健康日本21でも引き続き採用をしているところでございます。
　また、この数値目標を導入した外国での国民健康づくりの運動の例といたしましては、二〇〇〇年にアメリカで開始されたヘルシーピープル二〇一〇というものがございます。二〇一一年に公表されたこの最終評価によりますと、目標に達した、又は目標に達していないが改善傾向にある、こうした内容が七百三十項目のうち五百十九項目、約七割で見られているということで、アメリカにおいて平均寿命が延びたと総括をされているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、二〇〇〇年から始めてきました健康日本21の事業費がどの程度あるものかと、またこの成果につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　平成二十三年十月に取りまとめましたこの健康日本21の最終評価では、五十九項目の目標について、目標値に達したものが十項目、一六・九％、そして目標に達していませんけれども改善傾向にあるというものが二十五項目、四二・四％、このようになっておりまして、この両者を合わせて全体の約六割で一定の改善が見られたという評価結果が示されております。
　なお、事業費でございますけれども、なかなか、各局の事業の一部として実施をしていたり、あるいは平成十八年度には医療制度改革などがございまして、特定健診等の導入をされて制度の在り方というものが変更されたこともございますので、正確な計数というのを積み上げていくことはなかなか難しいわけでございますけれども、平成二十四年度の生活習慣病対策の国費ベースで申し上げますと、約三十億円を計上しているところでございます。
○渡辺孝男君　先ほどは、アメリカの方はそういう国民健康づくり運動で七割程度の改善が見られたと。日本の方の健康日本21は六割程度が改善をしたということでありますけれども、昨年の十月の最終評価では、その中で、変わらなかったとか逆に悪くなってしまったと、その間に、そういう評価を受けたものがありまして、変わらなかったというのが、自殺者や多量の飲酒の人の減少というのを目標にしていたんですが、それが変わらなかった、良くならなかったということで、そのほかにもメタボリックシンドロームの該当者、そして予備群の減少と、あるいは高脂血症の方の減少が改善されなかった、同じようなレベルであったということが指摘をされております。
　また、悪化したという項目は、日常生活における歩数の増加、皆さん、多く歩いている方多いと思うんですが、これは逆に減ってきているということで、また糖尿病の合併症も悪化をしているというようなことも指摘をされておりまして、やはり効果のある対策をしっかりやっていくということが医療費の適正化にもつながってくるのではないかと、そのように考えておりまして、皆さんの方に資料一の方を配っておりますけれども、今後の来年度から始まる予定の第二次健康日本21の基本的な方向について、このような資料をいただいておるわけでありますけれども、先ほどの評価も含めまして、今後、この第二次の健康日本21の方向性と、どの程度の、先ほど、余り事業費ということは明確に確定しておらないというようなお話でありましたが、今回の第二次の健康日本21ではどのような事業費を見込みながら進めていくのかと、この点を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員から資料もお示しいただいていますけれども、平成二十五年度から三十四年度までの実施期間を予定しています第二次の健康日本21につきましては、健康寿命の延伸とそして健康格差の縮小、この実現を最上位の目標としています。その達成に向けて、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持向上、健康を支え、守るための社会環境の整備などを基本的な方向と位置付けまして推進していきたいと考えています。
　この第二次の健康日本21の推進に向けた事業費ですが、先ほど政務官もお話をいたしましたように、全体としてこの規模というのは、なかなか組み合わさっているところもありまして難しいんですが、厚生労働省としては必要な予算が獲得できますように各年度の予算編成過程でしっかりと努力をしていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　この国民健康づくり運動の実践の場というのはやはり地域、地方でございますので、地域での取組が一番大事だと、そのように思っております。地域によって一生懸命やっているところとそれほどでもないところがあると思うんですけれども、地域の特色を生かした健康づくりに頑張っているようなところがどういうことをしているのか、またそれに対する行政の支援というのがどのような形になっているのか、この点に関しまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これはやはり地域の特色を生かした健康づくり、これを進めていただくことが大事だと思っておりますので、その取組の一例を挙げますと、例えば静岡県の袋井市では、自らが行う健康づくり活動をポイントに換算をして、学校などへの寄附ですとか公共施設の利用券などと交換ができる健康マイレージ制度というものを平成十九年から実施をしているということですので、こうしたことは意義がある取組だと考えています。今回策定いたしました第二次の健康日本21を基に、自治体には地域の社会資源などの実情に応じた健康増進計画を策定をして、地域の特色を生かした健康づくり運動を実施していただきたいと考えています。
　国はどういう支援をするかということですけれども、自治体に対して各種の統計資料などのデータベースの作成ですとか分析手法の提示などの技術的な援助を行ったり、また好事例について積極的に紹介をしたり、支援をしていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　次に、特定健診、特定保健指導の成果と今後の方針につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十年度から五年間の計画が進められました第一期医療費適正化計画の柱の一つに住民の健康の保持の推進があります。その政策目標には、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導を医療保険者にも行わせることによりまして生活習慣病の予防及び医療費の適正化を目指すということが挙げられておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、健康日本21の最終評価では、メタボリックシンドロームの該当者や予備群の減少については改善がなされなかったということであります。
　そこで、特定健診、特定保健指導についてはどのような状況であったのか、成果と今後の方針につきまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　特定健診・保健指導の実施状況ですけれども、平成二十二年度までの三年間の実績を見ますと、平成二十四年度までの全国目標に向けて上昇はしてきているんですけど、まだ目標に比べて開きがあるという評価をいただいています。
　また、特定保健指導を受けた人はメタボリックシンドロームから一定程度改善しているという実績が確認をされていますので、実施率を更に向上させていくということが必要ですので、今、保険者などで構成をする検討会で議論をしていただきまして、被扶養者への特定健診受診の勧奨ですとか実施率の高い保険者へのインセンティブを与えるという観点から、後期高齢者支援金の加算・減算制度の平成二十五年度からの実施などに取り組むことにしているところです。
○渡辺孝男君　メタボリックシンドローム、これ大分話題になったわけでありますけれども、この成果をきちんと出していくということが生活習慣病の予防あるいは病気の軽減に貢献をするわけでありまして、保険者の方も巡り巡って財政的な面での改善が図られるわけでありまして、これはしっかり政府としても推進を図っていただきたいと、そのように思います。
　次に、同様の考え方で、ワクチン接種などによる感染症予防対策の強化により期待される効果と、行政による啓発活動などの支援について質問をさせていただきたいと思います。
　子宮頸がん予防ワクチンやＨｉｂ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、予防接種制度の見直しについての第二次提言でも、医学的、科学的見地からは広く接種を促進することが望ましいので定期接種化を目指し、そのための財源確保策などを図る必要があると、そのような提言がなされたわけでございます。
　このようなことを踏まえまして、小宮山厚生労働大臣に、ワクチンの接種などによる感染症予防対策の強化により期待される疾病予防効果と、行政による国民に対する啓発活動などの支援についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予防接種は、言うまでもなく基本的で効果的な感染症対策の一つで、国民の命、健康を守る重要な手段だと思っています。ただ、先進各国に比べてこの予防接種の行政が遅れているという御指摘もありますので、今力を入れて進めているところです。
　現在、定期接種化を検討している子宮頸がん予防などのワクチンについては、厚生科学審議会の予防接種部会で医学的評価に加えて医療経済的効果の評価も御議論をいただきまして、この五月二十三日に提言がまとめられました。この提言では、必要な財源確保について市町村などの関係者と調整すべきとされています。
　できるだけ早期に予防接種法の改正案を国会に提出できるようにいたしますし、検討ですとか市町村等関係者との調整を進める、そういうことを段取りを踏んでやっていきたいというふうに思っています。
　また、定期接種化に当たりましては、国民の皆さんに正しく御理解いただくということも非常に重要なことですので、予防接種を受けていただけるように十分な普及啓発もしていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　予防接種による疾病予防等に関しましても、定期接種化、一部のワクチンについてはそういう定期接種化を進めていく、その場合にやはり財源というものが問題になるというお話でございました。
　これまで国民の健康づくり、健康増進、疾病予防についていろいろ質疑をしてきたわけでありますけれども、社会保障と税の一体改革の中で国民の健康増進、疾病予防の位置付けというものがどのようになっているのか、また消費税増税分をこの分野にどのように活用していくのか、この点に関しまして岡田副総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一体改革の大綱では、予防接種・検診などの疾病予防を進めることとされていまして、また社会保障制度改革推進法案では、公的医療保険制度改正の基本方針として、国民の健康増進、疾病の予防等を積極的に推進するとともに、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保することが盛り込まれています。
　一方で、国分の消費税収については、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用と言われておりまして、すなわち、制度として確立された社会保障四経費に充てることとされていますので、一般的な健康増進や疾病予防の財源としてこの国分の消費増税をそのまま充てるということはできないということだと考えています。
　いずれにしましても、おっしゃるように、健康増進とか疾病予防というのは重要な課題ですし、経済的な効果から見ても、医療費の抑制にもつながると思いますので、政府全体として必要な予算の確保にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　私は、国として疾病予防、次に介護の予防についても質問をさせていただきますが、疾病予防、健康増進というのをきちんとやっていくことが総じて医療費の適正化につながってくるということでありますので、さらには健康寿命の延伸にもつながってくると思っておりまして、これはしっかり財源を確保しながら推進をしていただきたいと、そのように思っておりまして、できれば、消費税増税ということで国民が何に使われるのかということが議論になっておるわけでありまして、そういう有効な国民の健康づくりに使っていただけるような配慮を求めたいと思います。
　次に、介護予防、重度化予防について質問をさせていただきます。
　資料二を御覧いただければと思います。要介護度別認定者の分析では、要支援や要介護一の増加が著しく、介護予防並びに要介護度の重症化防止や改善を図る重度化予防の必要性が指摘をされているわけであります。事業は市区町村が行うということになっております。
　そこで、これまでの介護予防、重度化予防の効果の検証について、また、地域の特色を生かした介護予防、重度化予防の取組の現状につきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいますように、介護予防、これを進めることも大変重要なことだと思いますので、具体的には、通所によるリハビリなどの実施ですとか、地域の高齢者を対象とした予防に対する普及啓発など、こうしたことに取り組んでいます。
　一部の市町村からは要介護認定率の減少などの効果が報告をされています。例えば、埼玉県和光市では、地域の高齢者の心身の状況を詳細に把握をして、週一回地域ケア会議を開催をして、個々のニーズに合ったケアプランの内容を検討し、適切なサービスを提供することによって、また、東京都練馬区では、地域の高齢者を通所によるリハビリなどの参加後に地域の自主グループに参加をしてもらって、高齢者の予防への意欲を高めて継続的に運動などの予防に取り組んでもらうことによりまして、それぞれ要介護認定率の減少を実現をしているということですので、こうしたこともまた各地にしっかりと紹介をしていきたいというふうに考えます。
○渡辺孝男君　社会保障と税の一体改革の資料等を読ませていただきますと、介護予防、重度化予防として、二〇二五年度において現行ベースよりも三％程度要介護の認定者を減らすというようなことが課題として挙げられているということでありますけれども、この介護予防、重度化予防の推進について、この目標、三％程度そういう要介護認定者を減らすというようなことに関連しましてどのような対策を進めていくのか、この点を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障・税一体改革の大綱では、介護予防、重度化予防につきまして、要介護状態になる高齢者が減少し、自立した高齢者の社会参加が活発化する介護予防を推進をするということ、また、生活期のリハビリテーションの充実を図るということ、ケアマネジメントの機能強化を図る、こうしたことを挙げています。そして、平成二十四年度の介護報酬の改定では、介護予防、重度化予防の観点から、リハビリや機能訓練などの自立支援に資するサービスの評価を行います。
　今後は、ケアマネジメントの在り方の検討などの改革に取り組み、今年度からモデル事業として実施をしています市町村介護予防強化推進事業によって、介護予防に資するサービスメニューの開発ですとか、地域資源を活用したサービス提供方策、こうしたことの検討を行っていく予定です。
○渡辺孝男君　先ほどの税と社会保障の関係の資料を見させていただきますと、平成二十四年度、介護保険サービスの利用者の方が四百五十二万人、二〇二五年段階でこの数を六百五十七万人に抑制するというようなことも書かれておったと、そのように思っておりますけれども、この関係では、消費税増税分をどのように活用していくのか、この点を岡田副総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　介護予防の重要性については、先ほど厚労大臣述べたところでございます。
　この介護予防に関連して、介護給付費それから地域支援事業交付金によって行われる介護予防の推進に係る費用につきましては、これは先ほどの話とは異なりまして、まさしく社会保障四経費に該当するということで、今回の消費税増税に伴う費用を充てるということになっております。
○渡辺孝男君　この分野にどの程度の費用が充てられるのかということは何か推計等しておるのでございましょうか。あれば、教えていただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この介護給付費及び地域支援事業交付金によって行われる介護予防の推進に係る費用、これは介護保険法に定められた市町村が提供するサービスに係る費用というふうに定義をされていますが、今、その詳細な数字は手元に持っておりません。
○国務大臣（岡田克也君）　予防関係費用として、二〇一五年度に六千七百億円と推計されておりますが、これは二〇一二年と比べて千二百億円増の見込みでございます。公費別では六百億円の増であります。
　現在のまま行った場合と比べて、この改革を行ってということでございますと、四百億円の増、公費別で二百億円の増ということを見込んでおります。
○渡辺孝男君　もちろん介護保険、適正に使われるということが前提でありますけれども、介護保険外でも介護予防等、きちんとした事業費を確保しながら推進を図っていただきたいと思います。
　次に、先ほどもお話をしておりました健康日本21の第二次でありますけれども、本年の七月十日の厚生労働省の告示の中の第七項目では、健康日本21を推進をする体制の整備、あるいは健康増進を担う多様な主体の参画、人材の確保と連携などが記されているわけであります。
　健康増進及び疾病予防の対策の推進、そしてまた介護予防や重度化予防の事業の推進にかかわってくるそういう人材、専門職の方もおられればボランティアの方々もおられると思いますが、こういう方々の人材の確保、あるいは育成、そしてまたＮＰＯ等の団体の参画というようなものをどのように推進をしていくお考えか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　住民の健康の保持、増進を図る上で全国でおよそ三万二千人の自治体の保健師が重要な役割を果たしています。東日本大震災でも、避難所の巡回ですとか戸別訪問によって、被災者の健康管理に全国の保健師の皆さんに御活躍いただきました。
　厚生労働省としては、保健師を対象とした研修の実施ですとか計画的な人材育成に取り組む自治体への支援を通じて保健師の資質向上に努めるとともに、関係省庁ですとか自治体にも働きかけをして保健師の人材確保に努めていきたいと考えています。
　また、介護予防に資するサービスメニューの開発等を目的としました市町村介護予防強化推進事業の中で、老人クラブですとか民間事業者など、地域の様々な人材の方々に活動をしていただく柔軟なサービス提供方策などについても併せて検討を進めていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　そういうやはりマンパワーが必要ですね。疾病予防についても健康づくりにしても、あるいは介護予防、重度化予防につきましても、やはりマンパワーがどうしても必要になってまいりますので、この確保、特にボランティアの方々とかＮＰＯの方々に参加をいただいて力を発揮してもらえれば有り難いと、そのように考えております。
　次に、地域の実情に対応した介護サービスの充実に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず、在宅介護・看護の家族の抱える問題点と改善策について質問をさせていただきたいと思います。
　七月十一日の朝日新聞に、息子が介護疲れのためか認知症の母親に危害を加え、殺人未遂容疑で逮捕されたというようなショッキングな記事が載っておりました。
　そこで、警察庁並びに厚生労働省に、介護や看護疲れを動機とする家族による虐待の事件の件数の近年の動向についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（舟本馨君）　お答えいたします。
　犯行の動機、原因が介護、看病疲れである刑法犯の検挙件数を統計を取り始めました平成十九年以降について見ますと、平成十九年が六十件でありましたのが、平成二十年百四件、平成二十一年百七十二件、平成二十二年百七十七件、平成二十三年は百八十件となっております。そのうち殺人につきましては、平成十九年三十件、平成二十年四十八件、平成二十一年五十二件、平成二十二年五十七件、平成二十三年は五十四件でありました。
○渡辺孝男君　このように残念な事件が起こっているということでありまして、家族が介護をしている現場というのはなかなかまだまだ大変な状況にあると、そのように感じてしまうわけでありますけれども、介護そしてまた在宅医療の方は、これまで様々な施策を講じてきまして充実をしていると、そのように私は考えておったわけですが、残念ながらそのような悲惨な事件が起こってしまうということでありまして、その背景因子や原因がどのようなものなのか、この点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　先ほど具体的な数字、警察庁の方からございましたけれども、高齢者虐待防止法によって市町村が把握をしております死亡事例についての調査では、加害者の性別というのは男性が七六・二％、そして加害者の続き柄では被害者の息子が四二・九％、夫が三三・三％、このようになっております。
　そうしたことを受けまして、この死亡事例の原因について直接的に分析した研究というのはないのですけれども、しかし、加害者の多くが男性介護者で占める実態にあるということを考えますと、やはり男性介護者の介護実態に関する研究では、男性が介護に直面して困ることとして、非常に家事に不慣れなことであるとか、介護に対する負担感がより高い、そして就業との両立が困難、こうしたことが挙げられているところでございます。
○渡辺孝男君　今厚生労働省としての分析のお話がありましたけれども、こういう介護虐待による多くの事件というものが増えてきていることを踏まえまして、どのように対応していくのか、男性の介護者による事件の発生が多いというようなこともありまして、介護に不慣れだというようなこともありますが、今後の改善策につきまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいますように、死亡事件に限らず、高齢者虐待を防止するということもこれは必要なことでございますので、各地域で、行政、ケアマネジャー、民生委員、介護保険サービス事業者、また近隣の住民の皆さんなど、様々な人たちのネットワークを構築をする、まずキャッチをするということが必要かと思います。そして、介護に対する負担感が高い家庭を早期にまず把握をするということ、そして介護保険サービス、いろいろなサービスありますのに御存じないこともございますから、それが適切に利用できるように重点的に援助をする、そうしたことが重要だと思っています。
　今後、介護を行っている家族の負担、できる限り軽減ができるように、市町村に対してこうした支援の充実を引き続き強く働きかけていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　関連で、本年度から本格的導入が図られております二十四時間巡回・随時対応サービスは、家族の介護、看護疲れを緩和する役目も果たすと、そのように考えているわけでありますけれども、このサービスの提供状況そしてまた今後の推進策について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　定期巡回・随時対応サービス、今委員の方からお話がございましたように今年四月から始まった事業でございまして、従来のサービスに加えて、高齢者の在宅生活を支える新しい選択肢として追加をされ、大変期待をされている制度でございます。今年の六月末時点では三十五保険者で四十七事業所が事業を開始をいたしまして、東京都区部などの大都市のほかに地方都市も含めて事業展開されているところでございます。
　利用者の評価としては、これは昨年度のモデル事業によってでございますけれども、毎日の定期的な訪問で生活のリズムが改善された、また退院直後などの集中的なケアを行うことにより生活の安定化につながった、さらに定期的な安否確認やケアコールによる随時の対応があり安心感が得られた、こういった声がございました。ただ、一方では、事業者からは、やはり介護職員や看護師などの人材の確保が大変厳しいということ、それから施設職員のオペレーター兼務など柔軟な人員配置が必要だ、こういった課題も挙げられたところでございます。
　いずれにしても、現在、本格実施後の情報の収集中でございますので、今後、詳細な実施状況の検証を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　地方では、やはり人材が集まらない、またこういうサービスを提供するには距離が遠過ぎて事業として成り立たない、また冬場雪が降るような寒冷地等ではなおさら大変だというような声も聞いておりまして、今後、そういう地域でも本当に定期巡回そしてまた随時対応のサービスが根付くのかどうか非常に心配をしておるんですが、この点をどう推進していくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　大変このサービス御期待が大きいためか、まだまだ問題点が多い、進んでいないという御指摘もいただいているんですが、市町村の介護保険事業計画によりますと、平成二十四年度に百八十九保険者、利用者でいうと六千人分、そして、平成二十六年度に三百二十九の保険者、利用者一万七千人の実施が見込まれていまして、これは社会保障・税一体改革で想定をしている整備量、平成二十七年度に一万人、これを上回るペースで進んではいるんです。
　厚生労働省といたしましては、今後、緊急時の呼出しのためのケアコール端末などの機器の購入に対する補助ですとか、先進事例を収集して市町村や事業者に紹介をするなどの取組によってサービスの普及に努め、また、事業の今やっている実施、いろいろ問題点もあると伺っていますので、その状況を検証するために、介護報酬改定検証・研究委員会、これを設けまして、ここで検証して課題を整理して、今後少しでも早く進められるように改善をしていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　社会保障と税の一体改革の中では、住み慣れた地域で住まいが確保され、医療や介護サービス、生活支援などがきちんと提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しているわけでありますけれども、その地域包括ケアシステムの構築にあるいは充実に消費税増税分がどのように活用されていくのか、この点に関しまして小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の社会保障・税一体改革の中では、消費税増税分を、どこに住んでいても安心して必要な介護が受けられ、また安心して暮らせるようにということで、地域包括ケアシステムの構築など医療、介護の充実に充てることにしています。
　具体的には、地域での医療と介護の連携、また、今お話のあった二十四時間対応の訪問サービスなど在宅介護、在宅医療の充実、それから認知症対策の推進、処遇改善などを通じた介護人材の確保などの取組に充てたいと考えていますので、消費税増税分でしっかりとそうした安心がつくれるように努めていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　やはり国民の皆さんは消費税増税、大変重い負担をするわけでありまして、その消費税増税分がどのように使われて、自分たちの老後の安心、地域の生活の安心が確保されるようになるのか、そういう面に使われるのであれば御理解もいただけるというふうに思うわけでありますけれども、一方で、どうしても介護保険の保険料等も増えてきているというのが現実でございます。そういう介護保険の保険料の軽減に消費税増税分がどのように使われるのか、この点も小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障・税一体改革では、給付費の五割の公費負担とは別枠で公費を投入いたしまして、低所得高齢者の保険料負担を軽減をしたいと思っています。所要額最大千三百億円、これを低所得高齢者の保険料負担の軽減に充てたいと考えています。具体的な軽減の規模ですとか方法については今後検討していきますが、仮に千三百億円を住民税非課税世帯の高齢者全体に均等に配分をするとしますと、一人当たり月額一千円程度の保険料軽減となるというふうに思っています。
　今後、一体改革の中で、消費税率の引上げなどを通じて必要な財源を確保して、介護保険料の軽減に取り組んでいきたいと考えています。
○渡辺孝男君　医療保険とか介護保険の保険料が上がってきているということに対して、それに加えて消費税増税でまた負担が増えてしまうと所得の低い方々等々は大変心配をしておるわけで、逆に消費税増税分を保険料軽減にしっかり充てていくんだと、そういうことを、やはり情報をきちんと法案が通りましたら周知していただきたいと、そのように思っております。
　次に、難病対策等々も消費税増税分等を使われるかどうか、私たちは使っていただいて難病対策にも充実をしていただきたいと、そのように考えているわけでありますけれども、その関連で、１型糖尿病などの小児慢性特定疾患の支援の充実について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本邦における１型糖尿病患者の動向並びに本疾患に対する医療の提供や学校生活などでの支援の現状と課題について、厚生労働省、文部科学省にお伺いをしたいと思います。１型糖尿病というのは、普通の、大人の方々が生活習慣の問題で起こる糖尿病とは違った疾患でございますので、これはやはりいろいろな学校、就学のときからも支援が必要な疾患でございますので、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　小児慢性特定疾患治療研究事業での１型糖尿病の登録患者数は平成二十年度には四千七百十八人でございまして、直近数年間でおおむね横ばいとなっているところでございます。
　厚労省としての支援の状況でございますけれども、この１型糖尿病患者さんのうち二十歳未満の患者さんに対しては、この小児慢性特定疾患治療研究事業で医療費の自己負担分を助成をいたしております。一方、二十歳以上の患者さんに対する支援の在り方というのは大きな課題となっているところでございます。
○副大臣（高井美穂君）　文科省の方の公立の小中学校においての対応をお答えいたします。
　日常的に看護師などから経管栄養などの医行為を受けている児童生徒数としては、平成二十三年五月現在で計六百七十名というふうな調査結果を得ていますけれども、この中に先生から御指摘のあった１型糖尿病の児童生徒に対してインシュリン注射等を行うというケースも含まれております。
　我々といたしましても、これらの医療ケア等を必要とする児童生徒を含め、やっぱり障害のある児童生徒全体への支援体制の充実というものを図るために、平成十九年度から障害のある児童生徒の日常生活の介助などを行う特別支援教育支援員というものの配置に係る経費について地方財政措置というものを講じておりまして、本年度約四百七十六億を措置しているところでございます。
　この地財措置の活用や地方自治体による独自の予算措置もございまして、小中学校で医療ケアを必要とする児童生徒への看護師などの配置が行われているというのが現在の状況でありまして、これらの取組をしっかりバックアップしていきたいと思います。
　また、１型糖尿病の児童生徒については、血糖値を上げるために学校であめをなめるなどをしなければなりませんので、この病気についての周囲の理解というものが大事だと思っておりまして、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所というところで冊子を作りまして、「病気の子どもの理解のために」という冊子で糖尿病編というのを発行しておるなど、この普及と促進を図っているところです。
　関係府省と連絡を取りながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺孝男君　そのように、どうしても低血糖を防ぐためにお菓子を食べたりというようなこともあって、またインシュリンの注射をしなければならないというようなこともありまして、一緒に学んでいる子供さんたち等からは普通の子と違っているような印象を受けてしまって、いじめにもつながるというようなこともなきにしもあらずということですので、そういうしっかりした対応をしていただきたいと思います。
　また、先日、宮城県の１型糖尿病の患者・家族会のけやきの会というのがあるんですが、その方々とお話をしたときに、先ほども、学校には保健師さん等々の、看護師さん等いらっしゃる場合は、小さな子供さんで自分でインシュリンの調整ができないような子供さんにはそういう注射をしてもらうことは可能なんですが、そういう方が学校に配置をされておらない場合は、やっぱりお母さん、家族が学校に付いていなきゃいけないというようなこともお聞きをしまして、まだそんな状況があるのかなというのを心配をしたわけでありますけれども、そういうことがないように、きちんとしたそういう専門職の方を学校に配置をしてもらいたいと、そのように要望をしたいと思います。
　そしてまた、そういう患者・家族会では、やはり情報交換、同じ病気を持っている方々とか医師とかボランティアの方々を通じて情報交換の会を持つということが非常に大事だということでありますが、日本ではそのような患者・家族会等、あるいはボランティアの方々の会がどのように形成され、活動をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省、よろしくお願いします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方からお話がございました全国的な団体といたしましては、特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワークというのがございまして、全国各地の１型糖尿病患者・家族会を対象とする研修や交流会の開催などを行っているところでございます。
　そのほか、各都道府県レベルでもこの患者さん及びその家族の生活の質の向上を図るなどのための活動を行っている団体がございます。
○渡辺孝男君　地域でそういう病気を持っている子供さん等を支えるそういう組織というものは非常に大事でありますので、そういう方々が多く地域で活動できるような環境づくりに厚生労働省も支援をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で少し質問を飛ばさせていただきますが、小児慢性特定疾患も難病の中に入るものと私は思っておりまして、そのほかに成人も含めました難病があるわけでありますが、こういう難病の患者さんに対する支援、消費税増税分が使われることになるのか、その点に関しまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　国分の消費税収は、法律上、全額社会保障四経費に充てることとされています。一方、難病対策については、医療費助成ですとか研究事業の対象疾患の拡大の要望、都道府県の超過負担など様々な課題がございまして、公平で安定した仕組みを構築すること、これは喫緊の課題だと厚生労働省としても認識をしています。
　このため、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームですとか、厚生科学審議会疾病対策部会、また同部会の難病対策委員会などで議論を進めて、八月には疾病対策部会で小児慢性特定疾患治療研究事業からの移行の在り方などを含めて中間報告を取りまとめていただく予定です。
　今後も、医療費助成の法制化、これも視野に入れまして、安定的な財源の確保を含めて総合的な難病対策についてできるだけ早く結論が得られるように全力を挙げていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　先ほどの１型糖尿病の子供さん、御家族の話の中で、やはり専門医に通院治療を受けなければいけない。ただし、ほかの難病あるいは希少疾患もそうですけれども、専門医というのは大きな病院、大学病院とか国立病院機構等、大きな病院にいらっしゃって、通院に非常に時間が掛かる。学校も一日休まなければいけないというようなこともありまして、遠隔医療を応用した、専門医と地域の中核の病院が遠隔医療でテレビでの診察、そしてまた主治医との情報交換等がなされれば何回も一月の間に遠くの病院に行かなくて済むということでありまして、この遠隔医療を応用したそういう難病患者さん、希少疾患の患者さんの対応というものをどのようにしていくのか、厚生労働省、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のとおり、遠隔医療技術を使いまして専門医による支援を行うこと、これは特に医師不足の地域では非常に有用だと考えています。
　このため、厚生労働省では、平成十三年度から遠隔医療の設備を整備するための補助として、地域医療の充実のための遠隔医療補助事業、これを実施をしていますので、今後ともこうした取組を通じまして普及推進に努めていきたいと思いますし、自治体にも是非こういう技術の活用を進めることの検討を引き続きお願いをしていきたいと思っています。
○副大臣（高井美穂君）　御指摘、本当にごもっともだと思います。
　やっぱり大学病院などが地域の中核的な高度医療機関としておりますので、遠方の診療所や、まさに自治体病院とか連携しながら遠隔地の取組を推進するということは本当に大事だと思っておりますし、患者さんの側にもメリットが大きいと思います。
　残念ながら、文部科学省として、二十四年度予算を調べますと、こういう遠隔医療を推進する取組はございます、各自治体、大学病院等が積極的に例えば被災地における遠隔医療の構築含めた災害時地域医療支援教育センターとかいうものをつくるための取組をしたり、いろいろ各大学の自主的な取組による遠隔医療の推進ということはなされておりますが、我々の方の予算として具体的なものがあるわけではございません。
　だから余計、小宮山厚生労働大臣が今御答弁されましたけれども、そうした厚労省の取組ともっと密に連携しながら、やっぱり医療情報システムなどを統合していくということもすごく大事だと思いますので、ちょっと経費も随分掛かることですが、我々としても最大限いろいろと検討を進めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますが、東日本大震災の対策で、九月末日で終了となる東日本大震災に伴う被災者に対する市町村国保、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金の免除並びに保険料減免措置の取扱いにつきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　市町村国保、後期高齢者医療、介護保険の一部負担金免除ですとか保険料の減免については、東電の福島原発事故に伴う国による避難指示などが行われた区域以外の被災者の方は、平成二十四年九月末までで、減免に要した費用の全額を国が財政負担をすること、これはこの九月末までということになります。
　平成二十四年十月以降は、保険者の判断によって一部負担金等の減免措置を行った場合に、財政支援できる既存の国民健康保険制度等の仕組みを活用した支援を行っていきたいと思っています。
　具体的には、国民健康保険制度の一部負担金について、減免に要した費用が一部負担金総額の三％を超えるなど、財政負担が著しい場合には免除額の十分の八以内の額を財政支援する仕組みがありますので、保険者が減免が必要と判断される場合はこれを活用していただきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　質問を終わりますが、高速道路の無料化の関係もお聞きしようと思いましたが、また後の機会に質問をしたいと思います。
　以上で終わります。
○中村哲治君　国民の生活が第一の中村哲治です。本日は、三党合意による税制改正法案の修正部分について主にお尋ねをしてまいります。
　税制改正法案、元の法文では、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」となっておりました。そこの「消費税法等の」という部分は修正後取れまして、「消費税法の一部を改正する等の法律」と、そういうふうな名前にもなっているとおり、かなり大きな変更がされております。
　まず、第一条について伺います。
　第一条の趣旨規定については、このように条文の初めなっております。元の条文では、「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、」とありました。その部分についてですけれども、「により支え合う社会を回復すること」ということが削除されております。この削除部分について、なぜこのような形になったかということについては、衆議院の特別委員会で共産党の佐々木憲昭委員が六月二十二日の質問で質問されております。そこで明らかになったのは、これは自民党の修正要求によって変えられているということでございました。公明党の議員はそれはかかわっていないという、こういう御答弁でもありました。
　そこで、自民党の修正者に、この点について、なぜこの部分を削除することを主張されたのか、理由をお答えください。