Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島委員　その上で沖縄の海兵隊の特徴をちょっと見ていきたいと思うんですが、一般的に海兵隊の特徴を五つにまとめてあります。これは、香田洋二さんという元自衛艦隊の司令官をやられた海将、提督でありますが、彼が書いているのをそのまま引用させていただいております。
　第一番目は、陸と空の戦力が近傍に、近いところにまとまって所在して一体化した訓練をしている。常に一体的な訓練をしている。それから二番目は、洋上展開を支援するための海軍基地がこれも近くに所在する。三番目は、実戦よりも厳しい訓練の継続実施。常に厳しい訓練を実施しているということ。四番目は、自己完結性の高い作戦能力、そして、補給が途絶した場合でも一定期間継戦できるように、事前集積船などを使って戦うことができる。五番目が、先ほど言ったいろいろな、災害救援、非戦闘員の救出などの非軍事作戦あるいはテロの制圧、こういった非正規戦から本格的な戦闘に至る幅広い各種作戦に従事することができる。
　これが一般的に言われている海兵隊の特徴でありますが、これも事実誤認ありませんね。
○槌道政府参考人　一般的な特徴としてはそのようなことだと思います。
○長島委員　その上で沖縄の海兵隊なんですが、一つ特徴的に言えば、三番目に関するところですが、訓練場の制約が非常に大きいんです。
　これは海兵隊の元第三海兵遠征軍に従軍をしていた幹部のメモなんですけれども、沖縄に配備されたＭＥＵ、海兵遠征部隊、一番小さい部隊、の欠陥としては、この島に適当な訓練空域がないことである。沖縄での訓練空域の使用は非常に制限されている。この島では、飛行場は夜は閉鎖して、飛行作戦が地域住民に迷惑をかけないようにしなければならない。普天間海兵隊航空基地に配備されたヘリコプターは、どんな種類の火器を積み込むのにも、嘉手納空軍基地まで行かなければならない。訓練区域外の海にあるたくさんの漁業網のため、小船艇の作戦を行うことが危険であり、費用が高くつき、時にはほとんど不可能になってしまうのである。強襲水陸両用車両の作戦はキャンプ・シュワブ区域に限られており、また、沖縄では実弾砲撃の訓練は許されていない。こうした制限は、ＭＥＵが必要とするタイプの訓練とはまさに両立しない。
　これはかなり前からこういうことが言われております。これはちょっと紹介をしておきたいと思います。
　加えて、規模が小さいこと、これも私はかなり特徴的だと思うんですが、これは三角形を見ていただきたいんですが、ＭＥＵ、ＭＥＢ、ＭＥＦという形で横に並べてあるんですけれども、そもそも、３ＭＥＦ、沖縄を根拠地としているアメリカの第三海兵遠征軍は、ハワイと沖縄に実戦部隊が分かれて配備されておりまして、沖縄には一万八千、ハワイには九千、約二万七千ですけれども、西海岸にある第一海兵遠征軍、カリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトンに配備をされているわけですが、こちらは八万四千人です。相当小さい。
　加えて、ここを見ていただいてわかるように、現状の海兵遠征軍でも、ブルー、水色になっているところは沖縄に所在している兵力ですけれども、歩兵一個連隊はハワイに、これは赤になっています。それから、右の航空部隊の方も、岩国に固定翼の部隊は行っております。それから、ハワイにも一部行っております。
　これが、前回も申し上げましたけれども、今進められている米軍の再編、統合計画に基づく再編によってどうなるかというのは、一番右の三角形、これは私が今回作成をいたしました。
　これを見ていただいたら一発でわかるように、三角形の頂点の司令部機能と今普天間に展開しているオスプレイ航空部隊以外は、ハワイ、岩国、グアム、そしてダーウィン、散り散りばらばらになるんです。
　これで大臣、本当に抑止力を担うだけの戦力が沖縄に、即応性の高い戦力、しかも、沖縄の地理的優位性に基づく活動というものが本当に担保されるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　今、海兵隊の機能それから運用のあり方について、わかりやすく長島先生からお話をしていただきました。
　確かに、規模については、当初は沖縄に存在する部隊そのものはそれほど大きなものではないかもしれませんけれども、沖縄に高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊、いわゆる31ＭＥＵ等の部隊が初動対応部隊として維持されるということによって、在沖の海兵隊が、今御指摘があったような増強部隊の来援のための基盤となることによって、種々の事態への柔軟な対応が可能になるというふうに考えておるところでございます。
○長島委員　今、大臣は大変大事なこと、基盤となる、これは私も認めます。普天間の基地は確かに基盤になるんです。あれだけの広いエリアに小さい部隊しか沖縄にはいないけれども、しかし、何かあったときには本土から次々に来援部隊が来る、戦闘機部隊も来る、輸送機も来る、そういうものを全部吸収するだけのスペースが普天間にはあるんです。
　ところが、辺野古に行くと、前回、大臣もお答えいただいたように、戦闘機は運用しない。しかも滑走路も短くなる。運用できる航空兵力が少なくなるんです。ステージング、つまり、基盤をつくることすらできなくなる可能性があるということをぜひ御認識をいただきたいと思いますし、私はきょう何が言いたいかというと、米軍再編は、抑止力の維持と負担の軽減、負担の軽減、負担の軽減。負担の軽減が大きい声なんです。これは、赤嶺先生始め、沖縄の声としてはまさにそのとおりだと思うんです。しかし、日本全体の安全保障を考えたときには、負担の軽減、負担の軽減、負担の軽減でこんなに散り散りばらばらになったら、本当の意味で抑止力の維持が本当にできるのかというところを私はかねがね疑問に思っておりましたので、その点も踏まえてこれからアメリカとはきちっと議論していただきたいと思いますし、私はきょう結論まではいきませんでしたけれども、次回、一般質疑の中で明らかにしていきたいというふうに思います。
　この抑止力の維持という意味での抑止力、相手のパーセプションによるところが大きいわけです。この抑止力を維持する上で、今の沖縄の部隊、それから、日本全体、日米同盟のあり方についてやはりもう一回再検討する余地があるだろうと思っているんですが、最後に大臣、一言お願いいたします。
○岩屋国務大臣　先生の御指摘も承りたいと思いますけれども、普天間については、やはり沖縄の負担を軽減をするということを重視して、なおかつ、海兵隊の持っているその即応性、機動性を損なわないようなプランをつくってそれを実行しようとしているところでございまして、やはり、そういう抑止力をしっかりと維持するということを念頭に置いてこれからの事業、作業を進めさせていただきたいと思っております。
○長島委員　引き続きやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛官定数の変更は、主に、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制強化に伴うものです。
　今回、防衛省・自衛隊の情報通信システム・ネットワークを二十四時間態勢で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名を増員するとしていますが、これは、兵器のネットワーク化が進行するもとで米軍との一体化を深める自衛隊のサイバー防衛能力を抜本的に強化しようとするものです。
　また、統合幕僚監部に電磁波領域企画班を新設し、電磁波領域の統合運用について検討するとしています。
　こうした体制強化は、領域横断作戦を打ち出した日米ガイドラインを具体化するものです。大国間の軍拡競争が激化するもとで、宇宙、サイバーを含む軍事態勢の強化によって圧倒的な軍事覇権体制を維持、確立しようとする米軍事戦略に日本を深く組み込むものであり、断じて容認できません。
　政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、相手のサイバー空間の利用を妨げる能力やレーダー、通信等を無力化する能力の強化に言及しています。憲法九条を真っ向からじゅうりんする敵基地攻撃能力の保有は絶対にやめるべきです。
　日加、日仏ＡＣＳＡの関連規定は、カナダ、フランス両軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するものであり、断じて容認できません。
　早期警戒機などを運用する警戒航空隊の団への改編は、ガイドラインに沿った、日米一体のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動強化の一環であり、認められません。
　東アジアに平和的環境をつくり、軍縮に踏み出すための外交努力を政府に求め、討論を終わります。
○岸委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午後二時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　中山　展宏君　理事　八木　哲也君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　吉良　州司君　理事　岡本　三成君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木原　　稔君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　和田　義明君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　青山　大人君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　井上　英孝君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　高井　崇志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　平井国務大臣から所信を聴取いたします。国務大臣平井卓也君。
○平井国務大臣　情報通信技術政策担当大臣、また、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、デジタルガバメントの取組を進めます。
　また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。
　さらに、オープンデータやデータ流通の円滑化に向けた取組や、農業や港湾物流、健康医療分野のデータプラットフォームの構築により、データ利活用を促進します。加えて、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決にも取り組んでまいります。
　知的財産戦略については、知的財産戦略ビジョンに掲げた価値デザイン社会の実現に向け、挑戦しやすくかつ失敗が適正に評価されることや、とがった才能が育ち、活躍するための環境整備などを進めます。
　また、関係省庁とともに、総合的な海賊版対策を推進します。
　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、データトラスト、ＡＩ倫理を柱とするＡＩ戦略の策定、世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革や若手研究者の活躍促進などに取り組みます。
　また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭを強力に推進します。さらに、より野心的な構想を掲げた挑戦的な研究開発を後押しするムーンショット型研究開発制度の推進に取り組みます。
　宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、昨年から四基体制で運用を開始した準天頂衛星システム「みちびき」について、二〇二三年度を目途に七基体制の確立を図るとともに、さまざまな分野への利用拡大や、その他の衛星データを活用した新事業や新サービスの創出に向けて一層の取組を進めます。
　これらのほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。
　古本委員長を始め、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○古本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十一年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。内閣府副大臣左藤章君。
○左藤副大臣　内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　平成三十一年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。
　平成三十一年度の科学技術関係予算の総額は四兆二千三百七十七億円となっております。そのうち、一般会計が三兆四千百三十九億円、特別会計が八千二百三十七億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千五百九十七億円となっております。
　平成三十一年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した統合イノベーション戦略を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・イノベーション会議を始めとするイノベーション関連の司令塔機能を強化するため、統合イノベーション戦略推進会議を立ち上げ、概算要求の段階から主導してきました。
　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議が牽引し、府省や分野の枠を超え、基礎研究から社会実装までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭの実施に必要な経費を内閣府において計上しております。
　また、大学改革や若手研究者の活躍促進などの科学技術イノベーション基盤の強化や、人工知能・ＩｏＴ・ビッグデータ、安全・安心、持続的成長、地球規模課題といった重要課題の解決に向けた取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
　以上で平成三十一年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○古本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　安藤　高夫君
　　本田　太郎君　　　　　三浦　　靖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　大隈　和英君
　　三浦　　靖君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二に対し、自由民主党の長坂康正君、立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子君、公明党の岡本三成君、日本共産党の塩川鉄也君、日本維新の会の浦野靖人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、長坂康正君、阿部知子君、岡本三成君はおのおの十分以内、塩川鉄也君、浦野靖人君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、麻生国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周君、国民民主党・無所属クラブの近藤和也君、日本維新の会の森夏枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、櫻井周君、近藤和也君はおのおの十五分以内、森夏枝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　櫻井　　周君（立憲）　15分以内　麻生国務（財務、金融）
　近藤　和也君（国民）　15分以内　麻生国務（財務、金融）
　森　　夏枝君（維新）　５分以内　麻生国務（財務、金融）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、秋葉環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、牧原内閣委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、金融機能健全化緊急措置法改正案につきまして、麻生国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成三十一年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　立憲、共産、社民
　　　　内閣委員長　　　　牧原　秀樹君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　長坂　康正君（自民）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　岡本　三成君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本小委員会は平成三十一年一月二十八日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅原　一秀君　　　　御法川信英君
　　　　　　松本　洋平君　　　　根本　幸典君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　佐藤　英道君
一月二十八日
　菅原一秀君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　菅原　一秀君
　　　　　　御法川信英君　　　　松本　洋平君
　　　　　　根本　幸典君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議院運営委員　　　　　　　広田　　一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　　—————————————
四月九日
　小委員牧島かれん君二月五日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君三月一日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員本田太郎君同日委員辞任につき、その補欠として三浦靖君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員三浦靖君同日委員辞任につき、その補欠として本田太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○菅原小委員長　これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。
　私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計の進捗状況等について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣中根一幸君。
○中根副大臣　昨年四月の本小委員会におきまして、新たな国立公文書館の基本計画について御説明いたしました。その際の小委員長からの御指示に従いまして、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計の進捗状況等を御報告いたします。
　Ａ３の概要資料をごらんください。一枚目の上部に、これまでの経緯等をお示ししております。昨年四月以降、設計者の選定を経て、基本計画に基づく基本設計策定の作業を進めてきたところでございます。現時点においては、内閣府及び国土交通省において、憲政記念館を所管する衆議院事務局等と調整の上、本資料にお示ししているとおり、外観や階層計画等に係る基本的な方向性の案を検討しており、この方向性についてこれから御説明をさせていただきます。
　まず、基本計画において、外観については両館の独自性が十分表現されるよう配慮するとされている点につきましては、両館の間に中庭を設け、独立した形状とする、外観は、国立公文書館は石、憲政記念館はガラスを基調とすることで、十分独自性を表現するとともに、両館ともに内装に木材を取り入れることとしております。
　次に、基本計画において、全体として合理的な施設とするとともに、来館者の利便性向上を図る工夫を行うとされていた点につきまして、食堂、来館者スペース等は両館共用として合理的な施設とし、共用部分は両館から利用しやすい配置とすることとしております。
　資料の二枚目になりますが、基本計画において、国立公文書館は我が国の歴史と伝統を踏まえた品格ある外観とするとされている点につきまして、石を基調とし、国会議事堂と調和した品格のある外観とするとともに、国会議事堂からの展望を考慮して、三階建て以下とすることとしております。
　基本計画において、公文書の重要性を象徴するような空間づくりを行うとされていた点につきましては、資料の右上のイメージ図に、大階段から見た地下一階のイメージ図でございますが、光あふれる大階段の正面に、我が国の歩みをたどる上での象徴的な文書を展示するとともに、文書のみならず、先端技術を活用したデジタル展示等を実現することとしております。
　最後に、憲政記念館につきましては、所管の衆議院事務局と調整の上、基本計画において、現在の建物が有する歴史的価値を尊重し、ビルディングエレメントや単位空間の活用や再築を検討するとされていた点につきましては、現在の建物の特徴である鉄、ガラス等の近代建築材料を基調とした外観とする、大理石の内装等を再利用する、主出入り口に、尾崎行雄像を三方向から望む記念的空間を設けることとしております。
　今後の予定でありますが、本年十月をめどに、具体的な平面計画等から成る基本設計を取りまとめたいと考えております。基本設計の確定後、二〇二一年三月までの間、実施設計を行い、二〇二一年度から実際の工事に入り、最短で二〇二六年度中に完成、開館を予定しております。
　また、国会参観バス駐車場の北側に建設する工事期間中の憲政記念館の代替施設につきましては、衆議院事務局と調整しつつ、現在設計を進めておりまして、二〇二一年度中の完成を予定しております。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○菅原小委員長　これにて報告は終了いたしました。
　それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十四分懇談を終わる〕
○菅原小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計の進捗状況等において示された、基本設計の基本的な方向性（案）は、これまで当小委員会が求めてきた諸点を踏まえた方向性が示されており、妥当なものと認められます。
　政府に対して、引き続き、本日の小委員会を含む累次の小委員会で議論された諸点を踏まえ、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、本日報告された基本設計の基本的な方向性（案）に沿って、具体的な平面計画、断面計画、立面計画等の基本設計を進めるとともに、基本設計策定後早期に、その概要等を当小委員会に報告することを求めます。
　なお、この報告に際しては、建設期間中の憲政記念館代替施設の設置についても、その進捗状況等をあわせて報告するよう求めます。
　また、当小委員会においては、今後も新施設における憲政記念館のあり方について検討を行うとともに、立法府の公文書の取扱い等についても検討してまいりたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　武部　　新君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　史明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　津島　　淳君　　　　船橋　利実君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　公一君
　　　　　　安住　　淳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　克也君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　樽床　伸二君
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　武部　　新君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　史明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　津島　　淳君　　　　船橋　利実君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安住　　淳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岡田　克也君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　白石　洋一君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　柳　　麻理君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　委員樽床伸二君が退職された。
二月五日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　馬淵　澄夫君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　田畑　　毅君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　もとむら賢太郎君
三月一日
　委員田畑毅君が退職された。
同月七日
　委員もとむら賢太郎君が退職された。
同月十三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　吉川　　赳君
同月十四日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　繁本　　護君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　谷畑　　孝君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村　伸子君　　　　　宮本　岳志君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　宮路　拓馬君
　　山本　公一君　　　　　木村　次郎君
　　谷田川　元君　　　　　白石　洋一君
　　谷畑　　孝君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　山本　公一君
　　宮路　拓馬君　　　　　河井　克行君
　　白石　洋一君　　　　　谷田川　元君
　　森　　夏枝君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　委員宮本岳志君が退職された。
　　　　—————————————
一月二十八日
　会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号）
　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十九年度政府関係機関決算書並びに平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百三兆六千四百四十億円余、歳出は九十八兆一千百五十六億円余であり、差引き五兆五千二百八十四億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成三十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十九年度における財政法第六条の純剰余金は九千九十四億円余となります。
　次に、平成二十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払い命令済み額及び歳入組入れ額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度の資金残高となります。
　次に、平成二十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十九年度末における国の債権の総額は二百二十八兆五千七百八十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十九年度中における純増加額は二千八百九十八億円余であり、この結果、平成二十九年度末における物品の総額は十二兆九千八百六十三億円余となります。
　以上が、平成二十九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百七十四件の不当事項等についての指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
　平成二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十九年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明いたします。
　まず、平成二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明を申し上げます。
　平成二十九年度中における国有財産の純増加額は八千百六十一億円余であり、この結果、国有財産法に基づく平成二十九年度末現在額は百六兆八千二百四十一億円余であります。
　以上が、平成二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十九年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十九年度中における無償貸付財産の純増加額は三百一億円余であり、この結果、平成二十九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額は一兆一千百八億円余であります。
　以上が、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○海江田委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。柳会計検査院長。
○海江田委員長　これにて平成二十九年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　木村　弥生君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　福田　達夫君　　　　　金子　俊平君
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　望月　義夫君　　　　　西田　昭二君
　　簗　　和生君　　　　　八木　哲也君
　　道下　大樹君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　金子　俊平君　　　　　福田　達夫君
　　木村　弥生君　　　　　池田　道孝君
　　西田　昭二君　　　　　望月　義夫君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　八木　哲也君　　　　　上杉謙太郎君
　　初鹿　明博君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　秋本　真利君
　　上杉謙太郎君　　　　　簗　　和生君
　　　　—————————————
四月二日
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
同月八日
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出第二四号）
三月二十六日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四〇四号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第四〇五号）
　同（本多平直君紹介）（第四〇六号）
　同（吉田統彦君紹介）（第四一八号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第四二三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四二四号）
　同（道下大樹君紹介）（第四二五号）
　同（宮川伸君紹介）（第四二六号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第四二七号）
　同（松田功君紹介）（第四四一号）
　国土交通省の機構拡充・職員の確保に関する請願（荒井聰君紹介）（第四三七号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四三八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四三九号）
　同（山岡達丸君紹介）（第四四〇号）
　同（池田真紀君紹介）（第四九五号）
　アイヌ政策の拡大に反対することに関する請願（中山成彬君紹介）（第四九四号）
四月二日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第五二八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第五四六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第六〇〇号）
　国土交通省の機構拡充・職員の確保に関する請願（神谷裕君紹介）（第五二九号）
　同（本多平直君紹介）（第五四七号）
　同（道下大樹君紹介）（第五四八号）
同月八日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（早稲田夕季君紹介）（第七〇一号）
　同（吉川元君紹介）（第七四一号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　リニア中央新幹線の工事を直ちにやめることに関する請願（第八八号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出第二四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、国土交通大臣及び国土交通副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断のもと、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。
　行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、このたびの塚田一郎前国土交通副大臣の発言により国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことは、まことに遺憾であります。私としてもおわびを申し上げます。
　今後、新たに就任しました牧野国土交通副大臣を始め、他の政務二役とも連携をし、国土交通行政の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、引き続き、委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、国土交通副大臣牧野たかお君。
○牧野副大臣　国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。
　谷委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長池田豊人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　まず大臣、これまで、副大臣が辞職をすることになったにもかかわらず、コメントを出すのが随分と遅くなって、きょうになったということは、私は非常に遺憾だなというふうに思います。できれば、できるだけ早く大臣としての見解を述べるべきだったということを指摘をさせていただきます。
　今大臣から発言がありましたので、改めて求めることはせずに質問に入らせていただきます。
　まず、この下関北九州道路の問題ですけれども、この道路は、二〇〇八年に海峡横断プロジェクトについて見直しが行われ、六つのルートが全て凍結をされました。それから十一年たって、福岡県知事選挙が行われているさなかの応援の演説で、塚田副大臣が、総理、副総理の地元だから、そんたくをして予算をつけたという発言があり、辞任をするに至っている、そういうものであります。
　そこで、私も先日の内閣委員会で質問をさせていただいて、そのときに、この副大臣の発言というのが、これがそのとおりだったのかということをお伺いをしました。そうしたら、塚田副大臣は、吉田参議院幹事長からは私が会合で発言したような趣旨の発言はございませんでした、だから、事実ではないので撤回をさせていただきますと。発言はなかった、そういうことを言っているんですね。
　その吉田参院幹事長の発言だといって塚田副大臣が言ったのは、新聞の記事をつけさせていただいていますが、ここに、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」、そういうふうに言ったということですね。
　そこで、きのうの理事懇談会に、去年の十二月二十日に副大臣と吉田参院幹事長が面会をしているそのやりとりについての省内メールを提出をしていただきました。
　一枚資料をめくっていただくと、そこにメールが、配付をさせていただいておりますけれども、二重丸がついているのが吉田参院幹事長の発言で、黒丸が塚田副大臣の発言ですが、ここで、もう見ていただければおわかりのとおり、総理、副総理という言葉が何度も出てくるんですね。
　まず最初に、これは記者がいるところで発言をしているようですが、総理、副総理の地元とは関係なく、中国、九州の経済や後世のため、オール・ジャパンで必要な道路、大会の挨拶でも、総理、副総理のことには言及しなかったと。わざわざ言及しなかったと言いながら、総理、副総理ということを言っているわけですよ。マスコミが退席した後は、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうとわざわざ言っているんですよ。それを受けて副大臣は、地元の調査結果をしっかり受けとめ、前向きに検討していきたい、そういう発言をしているわけです。
　ですから、塚田副大臣が、私が会合で発言したような趣旨の発言はございませんでした、会合で発言したそのとおりの発言はなかったかもしれませんが、趣旨の発言はあったんじゃないんですか。これは誰がどう考えたって、吉田参議院幹事長は、この道路は総理、副総理の地元の事業である、それをはっきり、だからやれと言ったら国交省もやりづらいだろうから、そこはわかっているよな、そんたくしてくれということを暗ににおわせて発言をしている。そういう発言ですから、塚田副大臣が、趣旨の発言はございませんでしたじゃなくて、趣旨の発言はあったんですよ。
　道路局長、その場で同席されておりましたよね。まず確認ですけれども、この吉田参院幹事長は、この道路が総理や副総理の地元の事業であるということがわかるようにお伝えしていたんですよね。そうですよね。それで、それだからこそ、この事業、予算をちゃんとつけてくれということを求めたんですよね。そうですよね。よろしいですね。
○池田政府参考人　総理、副総理の地元事業であることを理由に、国で調査することを求められたことはなかったと思います。
○初鹿委員　私が聞いたのは、総理、副総理の地元の事業であるということがわかるように発言はしましたよね。違いますか。
○池田政府参考人　この議事録にもございますように、総理、副総理の地元とは関係なく、中国、九州の経済や後世のため、オール・ジャパンで必要な道路であるという発言をしたと記憶しております。
　また、この議事録に記載されている内容に、今の時点で私がつけ加えるべき内容はないと思います。
○初鹿委員　関係なくというのは、その扱いの仕方には関係なくということであるけれども、この名前を出した時点で、この道路は総理、副総理の地元に関係する事業であるということは明示をしているわけですよ。
　ですから、塚田副大臣のこの、趣旨の発言はございませんでしたというのは、明らかに私はこれは誤りである、趣旨の発言があったと指摘せざるを得ません。
　ですので、やはり塚田副大臣にここに来ていただいて、改めて真意を聞かないと本当のことがよくわからないので、委員長、改めて塚田前副大臣に委員会に来ていただくように求めさせていただきますが、いかがでしょうか。
○初鹿委員　じゃ、次に進めさせていただきますが、では、道路局長、お伺いしますけれども、この下関北九州道路の国直轄調査の予算をつける最終権限、決定権があるのは道路局長でよろしいでしょうか。
　それと、特定の公共事業一つ一つに箇所づけをしていくに当たって、副大臣にどのような権限があるのかについてもあわせてお答えください。
○池田政府参考人　今回の直轄調査の予算計上につきましては、道路局で取りまとめ、副大臣を含む政務三役に説明をし、国交省として決定をしているところでございます。
　また、本件の下関北九州道路への道路調査費の計上につきまして、副大臣から道路局が指示を受けたことはございません。
○初鹿委員　私が聞いたのは、まず、この予算を決めるに当たっての最終決定をしたのは道路局長ということでよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　今回の予算計上につきましては、道路局で取りまとめ、副大臣を含む政務三役に説明し、国交省として決定しているところでございます。
○初鹿委員　先ほど、副大臣からこの道路についての指導といいましたかは一切なかったと言っておりますが、本当に、十二月二十日に吉田参院幹事長と副大臣が面会して以降、この下関北九州道路の件に関して、副大臣から道路局長及び担当課長などに対して、道路の予算のこと、この国直轄調査、予算をつけるつけない、そういう話は一切なかったということでよろしいんでしょうか。
○池田政府参考人　本件の下関北九州道路につきましての道路調査費の計上について、副大臣から道路局が指示を受けた事実はなかったと考えております。
○初鹿委員　そうなると、このメールでいただいている、塚田副大臣が、地元調査結果をしっかり受けとめ、前向きに検討していきたいと吉田参院幹事長に答えていますが、その参院幹事長に答えたとおりの、答えたことに従った行動を塚田副大臣はとらなかったということなんでしょうか。そういうことでよろしいんですか。
○池田政府参考人　議事録にございますように、この十二月二十日の時点で、地元の調査結果を受けとめ、前向きに検討していきたいという発言がございました。こういったことを私どもも聞いております。
　その後につきまして、副大臣より具体的な調査計上の指示を受けたことは、道路局としてはなかったと考えております。
○初鹿委員　じゃ、この二十日の段階でも、二十日のこの面会のときも、検討するようにということを言われなかったと。ただ横で聞いていて検討したということなんですか。
○池田政府参考人　この議事録に記載されている内容につけ加えるべき内容は、私にはないと考えております。
○初鹿委員　やはりこれ以上聞いても塚田さん自身がいないと議論が深まらないので、ここでやめておきますが、何らかの指示がなかったとは私は思えないので、きちんと説明をしていただきたいと思います。
　ちなみに、国の直轄調査になった事業は、これはほぼ事業化されるものなんじゃないんでしょうか。過去に、国の直轄調査の対象になって調査をした、その結果、ここの事業は事業化するには値しない、そういう判断をして事業を事業化しなかった、しないという判断をした、そういう事業というのはあるんでしょうか。
○池田政府参考人　今後、下関北九州道路につきましては、直轄調査の結果を踏まえまして、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価の各段階で整備の是非について判断をしていくこととしております。
　このように、道路調査は、事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでありますので、事業化を決定したものではございません。
　なお、直轄調査に着手した後に長期間事業化に至っていない道路がございます。