Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田参考人　私、冒頭に申しましたとおり、いわゆるバイオテクノロジーは微生物の機能を有効に利用して物をつくる、そういうことでございまして、日本では微生物を使ったりそういう生体を使ってやるいわゆる発酵工業と申しますか、そういう産業は世界に冠たるものがあったわけでございます。しかし、現在そういうことだけではやはりいけない。
　というのは、御承知のとおりコーエンとボイヤーによって、一九七三年にいわゆる組みかえＤＮＡ技術というものが出てきたわけでございます。それは、そういうことをやることによってやはり物の生産性が上がるということになるわけでございますけれども、一方、問題点はたくさんあるわけでございます。いわゆるアシュロマ会議から始まって、安全性の問題がずっと絡んでくるわけでございます。ですけれども、そういうものをクリアして、なおかつ国としてやはり一応世界に負けないような技術をつくらなければならない。急には役に立たないけれども、将来の技術を持つこととして、やはりそういう研究を進めていく、これは企業としては当然考えなければならないことではないかと思うわけでございます。
　先生が現在民間の方が進んでおるということをおっしゃっておりましたけれども、私は必ずしもそうも思わない。大学でも基礎研究は相当進んでおる。ですから、その面でやはりこのバイオテクノロジーというのは民間も大学も、あるいはそういうものが一緒になって進めていかなければ、将来、日本のいわゆるハイテク産業というのは世界におくれをとるのじゃないか、そういう面で民間もひとつ大いにやろうじゃないかというふうな考えで現在進めておるわけでございます。それでお答えになったでしょうか。
○伊藤参考人　マスコミその他に取り上げられて、一般市民を含めた社会から評価される、あるいは注目されるという意味では、あるいはそういう場面に関して言えば、確かに民間企業あるいは民間企業を主体とする産業の進捗が非常に活発だと言えると思います。
　御質問の後半、民間企業も含めてなぜバイオテクノロジーを積極的に推進しているか、あるいはせざるを得ないかということですが、思いつきまするのに三つあるだろうと思います。
　まず、企業は本質、常に技術のレベルを新しく、より高いところに更新し、成長する努力をし続けなければならないという宿命がございます。これは古今東西、独立の経営体としての一つの原則だろうと思います。
　二番目に、七〇年代のいわゆるオイルショックを契機として、日本の産業が原油を中心とする合成化学から敷衍するような製品、商品から新しく転換せざるを得ないという事態に当面させられております。そういう努力は現在さまざまな分野で模索されておりますけれども、その典型的、代表的なターゲットと申しますか目標がバイオテクノロジーであると言えると思います。そういう意味では、さまざまな業種がバイオテクノロジーに注目しているということは、翻って言えば、それだけ石油化学を中心としたこれまでの産業全体の影響力が大きかったことの反映だろうと思います。
　三番目に、日本の経済がますます国際的な連係とか連動とか、言いかえれば、国際化を深め、高めつつある条件の中で、いや応なしに欧米企業との競争が厳しくなってきております。しかも、そういった欧米の企業では、バイオテクノロジーと言われるような技術の周辺でこれまでに非常に長い大きな実績がございます。それと比べて我が国のそれに対応する産業では、実績がどちらかといえば非常に貧しいと言ってもいいぐらい少のうございます。そういったギャップを埋めるためにもバイオテクノロジーが積極的に民間企業各社で取り上げられている、そういうことだろうと思います。
○中林委員　次に、筑波大学の原田参考人にお伺いしたいと思います。
　最近、一般の新聞紙上にもバイオとかハイテクとか、こういう文字が非常に盛んに登場するようになったわけです。どの記事もバイオテクノロジーを駆使して先駆的な研究開発が進められていることが紹介されているわけです。その中身を見ますと、人類の発展に大きく貢献する、こういう面がかなり強調されているというふうに思いますが、一方で、バイオテクノロジーはまだまだ解明されていない問題も多く持っておりまして、未知なる危険を含んでいるのではないかというふうに思うわけです。アメリカなどではバイオハザードの問題なども提起されているということも聞いております。特に、遺伝子組みかえなどは生命倫理の問題、あるいは細菌研究は軍事利用の問題など、いろいろ不安な面につながるというふうに思うわけです。
　そういう点では、原子力の研究の問題では平和利用三原則が確立されているわけですね。バイオ研究にも、自主、民主、公開というのが適切かどうかはわからないのですが、何かそういう基本的な原則が必要なのではないかというふうに思うのですけれども、どのようにお考えになっていますか。
○原田参考人　大変難しい御質問で、短時間でお答えするのも困難かと思いますけれども、先ほどからほかの委員の先生方からもある程度同じような趣旨の御質問がございまして、私の考えの一端をお答えしてきたわけですが、今の御質問の全体にわたりましてお答えしてまいりますと、一つは、まだまだ緒についたばかりだという点では私も全く同意見でございます。生物というのは本当に神秘に満ちたものでございまして、我々が今知っているのは、恐らく、全体を地球に例えてみますと、その上の一つまみの砂ぐらいではないかというふうに考えております。ですから、研究して明確になってくることがまだまだ山のようにあることは事実でございます。
　ただ、新聞、雑誌などで言われておりますいわゆる危険性につきましては、今までもお答えしてまいりましたように、今ございます実験指針を守っていけば、私は世に言われているような危険はないというふうに確信いたしております。先ほど伊藤参考人からも御説明がありましたように、例えば気の狂った者が何かするというようなことも全くないとは言えないと思いますけれども、それも今の実験は、全くチームワークでやらなければできないようになっておりますので、そういう危険性もかなり少ないのではないかと思います。
　それから、今、たしか細菌兵器などに利用される可能性もあるのではないかというお話でございましたけれども、これはもう人間としてのモラルの問題で、根本的な問題でありますので、そういうことを考えるのは全く研究者としての資質はゼロということになると思いますので、私はそういうことは考えておりません。
　そういうわけで、先ほどから申し上げておりますように、この十年間あるいは十年以上、多くの国においてこういう実験がガイドラインをもとに進められてきておりまして、組みかえＤＮＡによる実験事故はございませんでしたし、それからまた私の知る限りでは、それが悪用されている話も耳にしておりませんので、私としては、自分もその一人なのですけれども、研究者の良心を重視してやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中林委員　次に、鳴海参考人にお伺いしたいと思いますが、ハイテク研究が結果として農業に役立っているということは私も承知しているわけですけれども、一方大企業が、その利益追求の余り、農民支配を強めていることも現実だというふうに思うのです。
　私は詳しいことを知っているわけではないのですけれども、北海道のトウモロコシのハイブリッド種子などは、その大半がアメリカの大企業が一手に握っていると言われておりますし、野菜の種子についても一部の企業が独占しているという状況にもなっているわけです。ところが、今回の法案では、民間の大企業の研究に国が援助しようということで、研究成果の公表義務とかあるいは公的な規制はほとんど取り入れられておりません。果たして、こうした体制でハイテク研究が進められて、本当に農民のためになるんだろうか、そういうことを大変心配するわけなんですけれども、その農民の立場から見て、そういう心配は抱いていらっしゃらないでしょうか。
○鳴海参考人　特にトウモロコシのＦ１種子におきましてアメリカが大変先発的な仕事をしてきておりまして、日本にもそれが上陸をしてきていることは事実でございます。ただ、その場合に、企業支配という表現で言えるのかどうか、その辺はいろいろ議論のあるところだろうと思います。確かにアメリカから持ってまいりますＦ１種子は、品質、収量ともすぐれたものでございます。種子代との関連が果たして企業支配という格好に理解できるのかどうか、その辺、議論があるところだろうと思うわけであります。
　ただ、日本の場合に、全国的に見ますとこれだけの長い国でありますので、気象条件なり土地条件がいろいろ違ってまいります。例えば、Ｆ１種子を現在いろいろなところで手がけておりますけれども、これとても各県で、現在の水稲につきましても、奨励品種は県ごとに実は定められてございます。それぞれの気象条件、土地に合いました品種を国並びに県がそれぞれ関与いたしましてやっておるわけでございまして、この部分において一つの企業が日本の稲作全体の種子を支配ができる、こういうことは実はあり得ないことじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
　そのほか、地域によって野菜のＦ１種子が種苗業者によって現在流通をしておるわけでありますが、これとても在来の育種法によります種子でありまして、ハイテクを使いました新しい手法による育種までは現在まだいっておりません。将来こういうものは予想されるわけでありますが、野菜を見てまいりましても、これが全国を一つの品種で制覇するということは、現在の野菜の需給、消費者の好み、市場の差別化、これから見てあり得ないことだろう、私はこういうふうに実は考えるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、この新しい機構によりまして、私どもといたしましては、それぞれ地域に第三セクターをつくりながら自前の開発をやっていくことも実は可能なわけでございますので、その辺も利用いたしまして、農民のために、地域のためになるような開発研究、普及、営農指導を一貫してやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中林委員　次に、伊藤参考人に今回の法案の中身についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　私ども共産党は、バイオテクノロジーの研究開発は大いに人類に役立ててもらいたい、こういうふうに積極的に進めていくべきだというふうに考えております。民間企業においても、蓄積された研究成果はさらに発展させて社会に役立てていただくことを願っております。しかし、今回の法案では、民間活力ということを強調する余り、国の責任が、放棄とまでは言いませんけれども、非常にあいまいにされているように思えてならないわけです。特にバイオなどの基礎的研究というものはもっと国公立の機関できちっとやるべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○伊藤参考人　私の意見を率直に申し上げます。
　この法案の対象としておる分野というのは、産業化のための試験研究あるいは技術開発だというふうに承知いたしております。バイオテクノロジーと一口で言われますけれども、いわゆる生物学に基づいた基礎的研究から、実際の技術あるいは製品、商品が市場に出回って、それを保守し、あるいはそれの安全性をチェックするといった非常に長い一連のプロセスがございます。その中で、この法案の対象としておりますのはある一定部分だ、言いかえれば、民間の活力とこれまでの政府あるいは試験研究機関の蓄積とを持ち寄ることによって積極的な効果が発揮できると考えられている部分だけを取り上げられているというふうに承知いたしております。
○中林委員　同じような質問なんですけれども、次に原田参考人にお伺いしたいと思うのです。
　法案を見ますと、融資は産業投資特別会計から公的資金を使って、その条件は低利で長期返済となっている上に、成功しなかった場合は無利子という、民間企業にとっては大変有利な条件になっているわけです。しかも、国のジーンバンクの資源のあっせんだとか、受託研究による国の研究員の民間出向、それから情報の提供など、国側がかなり至れり尽くせりの体制になっているわけです。民間を中心としたこうした機構ができて、しかも国の研究成果や公的資源も大いに提供するようになりますと、従来の国の試験研究分野がどんどんこの新機構の研究に食い込まれて、本来公的試験研究で果たさなければならないそういう役割が後退するのではないかということを少し心配するわけなんですけれども、そういう御心配はされておりませんでしょうか。
○原田参考人　ただいまの御指摘でございますけれども、私、決して十分だとは申しませんが、文部省とかあるいは農水省の方のこの分野の予算を拝見してみますと、今審議の対象になっております新しい機構とは、数字の面では余りにも隔たりがございまして、それだけ見ましても、国の方の研究体制あるいは研究成果に陰りが出てくるのではないかという御心配は、私自身、全く皆無ではないかと思っております。
　それで、国の方の予算はこの予算に比べますと比較にならないほど多いこともございますし、それはどこから出てくるかといいますと、結局は税金から支払われているわけでして、その成果をまた国民に返すということも、これもまた当然だと思いますので、私は、国の方の研究が衰えていくという心配もないと思いますし、それからこの程度の援助は少な過ぎるぐらいの援助ではないかというふうに考えております。
○中林委員　最後に、農業機械化研究所の馬場参考人にお伺いしたいと思います。
　一つは、今回の法案でこの研究所を廃止して、その業務を新たな機構でやろうということなんですが、研究所の廃止についてどのように受けとめておられるのか。さらに、研究体制は、区分するとはいえ全く性格の異なるハイテク研究などの組織に吸収されることでの不都合はないのか、それが一つです。
　それから二つ目に、今回の法案で、役員の秘密保持条項が従来の機械化促進法に入っていたために取り込まれております。農機具の型式検査をやることを考えれば、各メーカーの特許などを守るという面でこういう秘密保持ということは理解できるわけなんですけれども、このハイテクなどの基礎的研究分野にまで適用することについて適切だとお考えになっているのかどうか、この二点についてお尋ねいたします。
○馬場参考人　私どもの研究所が新しく新機構に変わるわけでございますけれども、確かに法案の法律的な手続といたしましては廃止になるわけでございます。廃止をして新しい法人になるわけでございますが、私どもは、むしろ発展的な改組であるというふうに考えておるわけでございまして、新しいものに吸収されるというふうには考えておりません。両者は、法案の中でも並列的に同じようなウエートで位置づけられておるというように私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、私どもの農業機械化研究所なり、あるいは海外ではＩＡＭという名称でかなり知れ渡っております、そういう面で、その名称が消えるということについては大変寂しさはあるわけでございますが、何らか運用上の措置として、そういう名称が何とかして残らないだろうかというようなことが一つあるわけでございます。
　それから秘密保持条項でございますけれども、今御指摘のように、私ども型式検査等をやっておるわけでございますので、当然秘密保持条項があるわけでございますが、ただ、新しく加わります民間支援業務につきましても、やはりいろいろな面でその融資をする機関なりあるいは出資をする機関等が、その企業の持っておるいろいろな問題をすべて公開していいというふうにはまだなかなか考えづらいわけでございまして、どこまでを秘密にするかどうかという問題はいろいろ御検討いただかなければならぬかと思いますけれども、このような秘密保持条項というものは、一種のこういう機関としてはやはり必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○中林委員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○大石委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時十二分開議
出席委員
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　上村千一郎君　理事　太田　誠一君
　　　理事　村上　茂利君　理事　天野　　等君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　井出一太郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　高村　正彦君
　　　　　　小澤　克介君　　　　中村　　巖君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　柴田　睦夫君
出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　鈴木　省吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　井嶋　一友君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部参　但木　敬一君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局国際企業　川口　順子君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　　業所有権制度改　山本　庸幸君
　　　　　　　　正審議室長
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　安倍　基雄君
　　　　—————————————
四月十四日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（日野市朗君紹介）（第三一八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法案（内閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○福家委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○福家委員長　内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本文彦君。
○橋本（文）委員　最初に大臣にお尋ねいたしますが、この法案の提案理由の中では、いわゆる非関税障壁とかあるいは海外の貿易摩擦という問題が一言もないわけなんですよ。それで、国際的な需要が高まったというような感覚でもってこの法案を提出されたのですが、大臣、率直に言って、貿易摩擦といわゆる国際化時代、この外国弁護士受け入れ体制の問題をまずどのようにとらえておりますか。
○鈴木国務大臣　法案提出に至るまでの過程におきまして、動機としては貿易摩擦から、アメリカ等からの要請がありましたけれども、実はそれ以前からアメリカの弁護士なりあるいはＥＣからも要望がございました。こういった国際環境の中において確かに諸外国との交流も多くなってまいりまして、また外国法の法律面の活動も要請されておりましたので、そういう点から実は貿易摩擦という点だけでなくて、全般のそういう趨勢を眺めまして、日本の法律、司法全体の問題の一環といたしましてこの問題をとらえて、しかし御案内のように弁護士として受け入れる場合には日本の弁護士の行動の自治権を持っておるわけでございますから、日弁連等と十分連絡をとりまして、本法案を取りまとめ提案をいたしたような次第でございますので、貿易摩擦、貿易面だけの観点でないというようなことで、実は提案の中でもそれがあるいは希薄になっていたかとも考えます。
○橋本（文）委員　これは昭和四十七年に、まずフランスの方からいわゆるコンセイユ・ジュリディリクという、アボカという弁護士がありますけれども、それに対していわゆる法律補助職という形で外国の弁護士を受け入れた、今まで放任だったものが枠を決めた。これによってアメリカのニューヨーク州でもいわゆるニューヨーク・ルールというものもつくられた。同時に、直ちに日本にもこういうような外国弁護士を受け入れる制度をつくるべきだという案がありまして、その後入国査証問題やらあるいは弁護士法七十二条をめぐっての論議がありまして、いろいろとその問題がありましたけれども、今大臣お話しされたように、いわゆる貿易摩擦の問題から急速にこの問題が法案という形になってきたわけなんですが、問題は、ただ外国法弁護士を受け入れるという問題以前に、日本の法曹全般の問題、もっと細かく言えば現在の弁護士像は一体何なのか、将来弁護士は一体どうなるのか、日本の社会において弁護士というのはどういうふうに受けとめられているのか、そういうようなことを十分認識した上で、海外の弁護士が入ってきた場合に日本のいわゆる法的サービスというものがどのように変容するのか、ひいては日本の社会情勢がどのような影響を受けてくるのかとか、そういう問題が余り論議されないままにただ単に受け入れていってしまうというような感じで、ちょっと論議が少ないのじゃないかと思うのです。特に今回の問題では、いわゆる渉外弁護士の問題が一番影響を受けると思われるのですけれども、この辺に関しては企業を抱えている通産省はどういうような見解をお持ちなのか。大臣、通産省とは協議したことがございますか。
○井嶋政府委員　ただいま委員御指摘のように、昭和四十七年あるいは四十九年、そのころからこの問題が国際的な弁護士の交流の問題というような形で取り上げられたということは御指摘のとおりでございまして、委員も御承知だと思いますけれども、その当時からこの問題は弁護士同士の問題であるということで、具体的にはニューヨークの弁護士会あるいはアメリカの法曹協会、ＡＢＡと申しますが、ＡＢＡと日弁運との話し合いといったものが基本になって物事が進展してまいったわけでございまして、その間に御承知のとおり昭和五十七年から貿易摩擦の問題ということで政府間レベルの話に持ち上がってきたという経過があるわけでございます。
　先ほど我が国の弁護士の現在のあり方あるいは将来の見通しといったようなものについての議論が必ずしも十分でないというような御指摘がございましたけれども、実はそういったことで昭和四十九年以降十年以上たっておるわけでありますけれども、その間に弁護士会内におきますさまざまな議論、さまざまなレベルにおける協議が行われまして今日を迎えておるわけでございます。その間私どもは、昭和五十七年以来政府間レベルの話になりましたけれども、大臣も先ほど御答弁申し上げましたとおり、日弁連の自主的な意見の形成といったものを尊重するという態度を終始一貫とりまして、これに対応してまいったわけでございます。
　そういった意味で、今通産省との協議というようなことを御指摘ございましたけれども、私どもは、貿易摩擦の観点から提起された問題ではあるけれども、司法制度の問題として受けとめ、弁護士制度の枠内における処理が必要であるという観点から日弁連の自主性を尊重する立場をとってきたわけでございますので、そういった意味では全く日弁連が中心になって、日弁連自体の意思の形成といったものを尊重するということでやってまいったわけでございます。
○橋本（文）委員　そうすると、官房の司法法制調査部としては通産省とは協議はしていないということでございますか。
○井嶋政府委員　そういうわけで非常に長い間の経過がございますので、あるどこかの時点であるいはそういう話し合いがあったかどうかわかりませんが、私自身少なくともそういった協議があったということは承知いたしておりません。先ほど申しましたように、日弁連の意思の形成といったものを中心に据えてまいったわけでございます。
○橋本（文）委員　通産省が見えておりますのでお尋ねしたいのですが、昭和五十八年六月十五日の日本経済新聞に、海外に進出している日本企業がいろいろな法制の違いからトラブルを起こします、そのために海外で訴訟を提起されて大変な苦況に陥る場合が多いということがございました。ＩＢＭの関係でありましたですね。そこで、海外に進出している我が国の企業を守るという意向で海外企業法務情報センター、こういうものを設けることになったという新聞報道がなされたのですが、この辺の経緯それから現状を述べてください。
○川口説明員　昭和五十八年に新聞で海外企業法務情報センター構想が報道されたということは承知いたしておりますが、その後の進捗につきましては何ら情報を持っておりません。
○橋本（文）委員　重ねてお尋ねいたしますけれども、こういう海外に進出している企業がいわゆる法律問題で大変苦慮しているという現実をまず踏まえて、我が国の企業がいわゆる外国法に関する法的なサービスがどの程度欠如しているか、そういう実態を調べたことはあるのですか。
○川口説明員　以前のことは存じませんが、最近二年間のことで申し上げますと、数字あるいはクエスチョネア、アンケート調査等のやり方で海外の企業がどのようなあるいはどの程度の訴訟事件に巻き込まれているかということを調査いたしたことはございません。ただ、一般論として申しますと、日本の企業の海外直接投資も近年大変にふえてきておりまして、例えば大蔵省の届け出の統計によりますと、昭和五十九年度末で累計ベースで七百十四億ドルということになっております。進出をしている企業も必ずしも大企業ばかりではございませんで、中小企業も多々ございます。また、進出の形態も業種からいきましてもさまざまでございます。したがいまして、一般論からいえば、日本の企業が海外に進出するに当たりまして必ずしも法律関係の情報を十分に持たないままに進出をするケースもあろうかと存じます。
○橋本（文）委員　通産省にはちょっと酷かもしれませんけれども、今回の法律は、いわゆる海外の弁護士が日本に来て日本で事務所を開設して、強いて言えば日本に進出している海外企業のための法的サービスを行うという点に主眼があるわけなんですけれども、逆に通産省の政策局として、我が国の企業が海外に進出しているその企業側の方で、日本の弁護士が海外に来て、そしてアメリカならアメリカ、フランスならフランスでもって法律事務所を開設してその企業の権利擁護、利益擁護のために働いてもらいたいというような声はありましたか。
○川口説明員　先ほど御説明申し上げましたように、はっきりしたアンケート調査等の形で企業の情報を入手するということはやっていないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、投資の交流は、日本の企業が外国に直接投資をするという方からいきましても、また逆の外国の企業が日本に進出をしてくるという側面から申しましても非常に盛んになってきております。投資交流を一層促進するためには広い意味での情報の交流あるいは情報を把握しているということが非常に重要かと存じます。したがいまして、そのようなことが可能になるということは今後の投資交流の促進のためには非常に役立つのではなかろうかというふうに思います。
○橋本（文）委員　質問は、具体的に企業から日本の弁護士が海外に事務所を開いてもらいたいという声があるかどうか、現在あるのかという質問なんですが、現在ではそういう声は現実にないのですね。
○川口説明員　具体的な形で私どもが、日本の企業のうちどれぐらいの比率の企業がそういうことを望んでいるかというようなことを調査いたしたことはございませんけれども、いろいろな情報の入手をしたいということは特に中小企業を中心に聞いております。
○橋本（文）委員　私どもが知っている日本の渉外弁護士と言われる方々、彼らに聞いてみましても、まず海外に進出して事務所を開設する気は毛頭ないという声が非常に多いのです。この法律でも相互主義という問題でお互いに交流ということを考えておりますけれども、現実的には現段階ではそういう声はまずない。だから、これは一方的に、海外から日本に来る、日本に進出している企業のための擁護、この色彩が非常に強いように思われるのです。この五十八年六月十五日の日経新聞によりますと、とにかく海外の企業、特にアメリカの場合には何しろ大変訴訟攻勢をしてくる、何でもかんでも裁判に持ち込んでくるということをやっておる。それに対して日本企業はただただおろおろしているだけであるというのが実情のようだという内容を踏まえております。
　そういうわけで今質問したわけなんですけれども、そういう状況を踏まえて少なくとも通産省の政策局が海外企業法務情報センターをつくろうという動きがあったというのは間違いない。しかし、それがなぜ急に立ち消えてしまったのかという問題と、それから現在この外国弁護士法の制定、それで相互主義がとられて日本でもニューヨークなんかには行けるわけですから、その辺の関連で通産省はどのようにお考えですか、最後にこれはお尋ねいたします。
○川口説明員　構想について新聞に報道されたということは承知いたしておりますけれども、その後の動きについては全く何も情報を持っておりませんので、どういう意図でその検討がなされたか、あるいはそれがどういう理由で検討がなされなくなったかということについても情報は持っておりません。
　それから、投資交流というのは非常に重要なことだというふうに存じますけれども、投資交流の促進には法務情報も含めた情報の交流というのは非常に重要な要素であると思いますので、そういったことが可能になるようなことというのは非常に結構なことだというふうに存じます。
○橋本（文）委員　通産省にお願いしたいのですけれども、仮にこういう海外企業法務情報センターをつくるにしても、これはあくまでも専門家が関与するような構想ではないようなんですね、ただ単に一般論で情報センターというものをつくろうと。弁護士の場合には、必ず責任をとらざるを得ない。失敗すれば損害賠償という大きな責務も生じてくる。そういう意味で真剣に対処しなければならぬわけですけれども、その辺のことを踏まえて、ただ単にリップサービス的な法務情報センターだけでは意味がない、このように思います。
　それから、とにかくこの問題は、通産省としては、企業の意見が十分反映しなければ、この法律そのものも機能しないし、ひいては一方的に我が国だけが外国の弁護士を受け入れることになりかねない。そういう点で、その辺のことをよくお考えいただきたいと思います。
　それから、今度は技術的な問題なんですけれども、従来も我が国で外国弁護士を受け入れる制度がございました。大臣も御承知と思いますけれども、昭和八年の弁護士法改正で非弁活動が禁止されたわけなんですが、そのときに、相互保証があるときには司法大臣の認可で外国弁護士が日本で弁護活動ができると、これは司法大臣という表現があるのです。それから、昭和二十四年の現行弁護士法がありまして、このときも第七条で、今度は最高裁判所の承認があるとやはり弁護活動ができるというなにかあるのですね。前は司法大臣、今度は最高裁判所。昭和四十六年に沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律ができまして、ここでもその六十五条では、沖縄の外国弁護士は最高裁の承認によってやはり弁護活動ができるという。今回の本法案では法務大臣の認可を受けてというように、司法大臣、最高裁判所、最高裁判所、それから法務大臣と承認の流れが変わってきたわけですが、これはどういう意味があるのか、それぞれお答え願いたいと思います。
○井嶋政府委員　委員ただいま御指摘のような経過が過去にあったわけでございますが、まず、昭和八年、いわゆる旧弁護士法と申しております時代には、ただいま御指摘のように、外国の弁護士資格を有している者は司法大臣の認可を受けて外国人または外国法に関し弁護士と同様の事務ができるという規定があったわけでございますが、これはまさしく規定上司法大臣の認可に係らしめておるわけでございます。
　この当時の弁護士法は、旧弁護士法でございますが、御案内のとおり我が国の弁護士自体の監督も司法大臣が所管をしておったわけでございまして、そういった意味で、当時、我が国の弁護士と同様、外国の弁護士に対する認可あるいは監督といったものも司法大臣が行うという制度になっておったものであろうというふうに考えます。
　ところで、昭和二十四年に新法になりまして、ただいま御指摘のように外国弁護士制度がやはりその七条におきまして設けられたわけでございますけれども、これは、ただいま委員御指摘のとおり、最高裁判所がその承認あるいは取り消しをする、監督も最高裁判所が行うという形になっておるわけでございます。
　この規定を子細に見ますと、このときには最高裁判所の権限に属さしめておりますけれども、やはりその承認をするにつきましては日弁連の意見を聴くという制度が既にそこにございます。それから、御案内のようにこのときの外国弁護士の資格の承認は、最高裁判所が行います試験あるいは選考によって行うという規定もあるわけでございます。そしてまた、当時それによって認められました外国の弁護士の職務と申しますのは、これは一項と二項というふうに細かく申し上げれば分かれるわけでございますけれども、総じて申し上げれば、日本の弁護士とほとんど同様法廷活動もできるというようなところがあったわけでございます。
　そういった状況を総合して考えますと、当時確かに新法によりまして弁護士自治というものが確立したわけでございますけれども、外国弁護士の資格者を受け入れるかどうかという判断は、やはり試験、選考を行うというような観点あるいは法廷活動が行えるというような観点、そういったものから最高裁判所の承認に係らしめたものではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　さらに、沖縄の復帰に伴いまして、当時沖縄で資格を持っておりました外国弁護士を沖縄外国弁護士資格者として受け入れたわけでございますが、これもただいまの昭和二十四年の法律と同じメカニズムで承認をすることになっておるわけでございまして、この理由も先ほど申したと同じではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　ところで、今回提案いたしております外国法事務弁護士の受け入れの制度は、御指摘のとおり法務大臣がその資格を承認し、あるいは取り消しをするという制度になっておりますが、その承認あるいは取り消しをするにつきましては日弁連の意見を聴くというところは、今の弁護士法の七条と同じ考え方でできております。ただ、最も根本的に違いますところは、今回の外国法事務弁護士は法廷活動ができません。法廷活動ができないということは、すなわち裁判所とのかかわり合いは一切出てこないという意味合いになろうかと思いますけれども、さらに、試験、選考を行いません。そういった意味で、昭和二十四年にできました七条、これは廃止されておりますけれども、旧七条の考え方とは根本的に違っておるわけでございます。
　では今回なぜ法務大臣の承認に係らしめたかということでございますけれども、結局この外国法事務弁護士は我が国の弁護士と同質性を持ち、弁護士と同様の法律サービスを行うということが基本にあるわけでございますから、そういった意味でこの特別措置法におきましては弁護士と同様の規律をするということを目的として掲げておるわけでございます。
　そこで、我が国の弁護士は、御案内のとおり弁護士法の四条によりまして、法務省が行っております司法試験管理委員会の司法試験に合格し、さらに最高裁が行っております司法修習を終了した者が資格者となっておるわけでございまして、この部分につきましては日弁連所管ではなくて政府あるいは裁判所が所管をしてこの資格の公認と申しますか、そういうことをやっておるわけでございます。この外国法事務弁護士も弁護士に準じた規律をいたします上におきまして、やはり同じようにその資格を公認すると申しますか、これは試験を行いませんけれども、それを公認するシステムというのは、この弁護士法四条とパラレルに考えて、やはり公的な役所が行うべきではないだろうかということが一つ。それから主として外国人に関する仕事でございますから、いろいろな外交上の問題その他のことも考えますと、日弁連がおやりになるよりも政府がやる方がベターではないだろうかというようなことから、まず公的な機関がやるべきであるという結論に達し、さらに先ほど申しましたように、裁判事務を一切行わないという観点から、最高裁よりも法務省、法務大臣の承認に係らしめる方がより適切、的確ではなかろうか、こういう観点から今回法務大臣の所管ということになったわけでございまして、経緯は以上御説明したとおりだと思います。
○橋本（文）委員　今、司法試験とかあるいは司法修習生という言葉が出たのですけれども、確かに日本の現在の弁護士法では、外国人も司法試験は受けられる。しかし司法修習生になるには、日本の国籍が必要だという規定があるわけですね。これは大分例外規定が多いようですけれども、部長、どの程度の例外があるのか今お答えできますか。
○井嶋政府委員　委員御承知のとおり、既に最高裁判所は外国国籍の者の司法研修所への入所を認めておりまして、正確な数はちょっと把握いたしておりませんが、数名の修習終了者がいるというふうに承知いたしております。
○橋本（文）委員　そうじゃないのです。司法試験を受験する資格には日本の国籍は必要ないけれども、司法修習生に採用されるには日本の国籍が必要であるというようになっておりますね。しかし例外が多く認められておるというのですが、どういう基準でその例外を設けておるのかという質問なんです。
○但木説明員　最高裁判所が定めております要領によりますと、最高裁判所が特に認めた者についてはこの限りでないということで、入所を認めるということになっております。そして現実にはその後司法試験に合格した者で、外国国籍であることを理由に入所を拒絶された者はないと承知しております。
○橋本（文）委員　ちょっと細かい点になって恐縮なんですが、日本の司法試験というものは非常に難し過ぎるということで、海外に行きまして外国弁護士の資格を持ってくる。そして今回の法律によっていわゆる外国法事務弁護士という形で日本で事務所が開けるのかどうか。まず開けるのかどうかを聞きましょう。日本の国籍を持っている人が、アメリカならアメリカ、ニューヨークに行きましていわゆるローヤーとなってくる。そして日本に帰ってきて外国法事務弁護士として事務所を開設できるかどうか。
○井嶋政府委員　今回の法案におきましては、資格の承認はあくまで弁護士となる資格のみでございまして、国籍条件はつけておりません。したがいまして、今御指摘のようなケース、つまり日本人が例えばニューヨークの州の司法試験に合格し、ニューヨークの弁護士資格を持っている、そしてこの法案にございますように、五年間の弁護士の実務経験を経てきたという要件がございますれば、今回の法案によります外国法事務弁護士として承認される道はございます。
○橋本（文）委員　そうしますと、日本の国籍を持っている日本人でございますから、当然常識的に日本の法律もよくわかるし、いろいろな意味でこの法律が禁止している日本法についても、あるいはその法律相談だとか鑑定、そういう何といいますか禁止していることが、実際にはもうそこで逸脱していくのじゃないか、そういう懸念を持つのですが、これはいかがですか。
○井嶋政府委員　そういった懸念を指摘される向きがないわけではございませんけれども、外国法事務弁護士の業務の規律、指導監督は、この法案におきましては日弁連あるいは単位弁護士会が行うシステムになっておるわけでございます。その指導監督の実が上がれば、そのようなことは起こらないというふうに考えております。
○橋本（文）委員　それから、この法案によると法務大臣の認可それから日弁連の登録という問題がありますけれども、西ドイツなんかを見ますと、とにかくまず需給関係を考慮して資格を付与していくのだ、したがってもう海外弁護士は要らないよというようになれば認めないという方向のようなんですけれども、我が国ではどういう取り扱いをなさいますか。黙っておればもう野方図にというか、とてつもなくふくれ上がるわけですけれども、それはもう認可と登録という点でチェックするわけですか。
○但木説明員　欧米諸国におきましては国民の失業率が我が国に比べてかなり高率であるというようなことがございまして、労働需要の問題が非常に深刻な問題として受け取られております。そのために弁護士活動についても入管あるいは中小企業貿易局というようなところの労働需要に対する評価というようなものが非常に重要視されております。我が国におきましては、そういう観点よりもむしろ法律事務を取り扱う、そういう外国法事務弁護士が適正かつ確実に職務を遂行し、国民あるいは居住者の法律生活の安定に資することができるかどうかというような観点から、そのような問題を考えるということになろうかと思います。
○橋本（文）委員　時間がなくなりましたが、罰則の関係でちょっと質問します。今回、附則で弁護士法が一部改正されます。従来五万円であった七十五条の虚偽登録が百万円、それから七十七条の非弁活動禁止の五万円が百万円、それから七十九条の虚偽標示、これが五万円が二十万円、それからいわゆる刑法に規定しております秘密漏洩、この外国弁護士法では二十三条ですけれども、刑法百三十四条では「六月以下ノ懲役又八百円」、これは臨時措置法によりまして二万円になりますけれども、この罰金が外国人の場合には「六月以下の懲役又は十万円」こういうことになるのですが、いろいろなところで細かい点でアンバランスが目立つのですが、これはどういうふうに理解すればいいのですか。
　まず五万が百万になったケースと五万が二十万になったケース、それから二万円の罰金が外国人の場合には十万円、まあ違いますけれども……。
○但木説明員　まず、第六十三条それから第六十四条で五万円を百万円とした理由について申します。
　この罰金額は昭和二十四年に定められて以来今回まで何ら改正されていないものでございます。当時の五万円と申しますと罰金額としては相当多額の罰金額であったと考えられます。近時の立法例からいたしますと、いわゆる無許可営業につきましては、例えば、貸金業においては懲役三年以下罰金三百万円以下というような非常に高額のものもございますし、また証券業あるいは銀行業などでもかなり高こうございます。これらの無許可営業の各種の罰金額等を参照いたしまして、現在の物価では百万円程度が最も適当ではないかというふうにして定めたわけでございます。
　これに対しまして、いわゆる不正な名称の使用につきましては罰金額を五万円から二十万円に上げたにとどまっておるわけでございますが、これは委員御承知のとおり、この罪につきましては懲役刑が定められておりません。したがいまして、その違法性の程度もその程度のものとして評価されているものであるわけです。また、いわゆる近隣職種を見ましても、税理士、司法書士などについては罰金二十万円、それから弁理士については罰金一万円、公認会計士につきましては罰金三万円というような額になっておりますので、これらのいわゆる名称の不正使用の罪と均衡を保つために二十万円というような定め方をいたしたわけでございます。
　また、委員御指摘のいわゆる秘密漏洩罪につきましては、現在刑法上罰金ニ万円となっておりますが、現行の貨幣価値から申しますと、二万円というのは罰金額として新しく立法するについてはいかにも低過ぎるというふうに考えられるわけであります。しかしながら他方、弁護士が秘密を漏泄した場合には現在の刑法百三十四条一項では罰金ニ万円以下ということでございますので、これとのバランスをとり、かつ、現行の貨幣価値を勘案して最大限の罰金の引き上げをした結果十万円というようなところに落ちついたということでございます。
○橋本（文）委員　済みません、時間を超過したのですが、一点だけ。
　秘密漏洩に関して六十七条で規定しているわけなんですけれども、これを刑法百三十四条、そこに弁護士として、その下にいわゆる外国法事務弁護士を含むとしなかったのはなぜなんですか。
○但木説明員　委員御承知のように、本法の附則では、刑訴法及び民訴法を改正して「「弁護士」の下に「（外国法事務弁護士を含む。）」という改正をいたしております。したがいまして、刑法にも同じ改正をすべきではなかったか、こういう御指摘であろうと思われます。
　これにつきましては、民訴法、刑訴法というような手続法につきましては、実は他の法令で非情に多く準用しておるわけでございます。したがいまして、もし外国法事務弁護士につきまして、民訴法、刑訴法の改正でなく本法で規定いたしますと、それらの準用法令の適用につきまして非常に錯綜した関係が生じてしまうということで、これを思い切って刑訴法の改正という形にしたわけでございます。これに対しまして、実体法規につきましては準用法令というものがほとんどございません。全くないと言ってよろしいかと思います。かつ、実体法規につきましては、現在でも行政法で同じような罪をたくさん規律しているものがございます。
　これらのことを勘案し、かつ、現在刑法改正作業が進行しておりまして、これら各種の行政法に分かれております秘密漏洩罪について何らか統一的な扱いをすべきであるというようなことがございまして、今の時点で外国法事務弁護士だけ刑法上に入れるということは余り適当ではないという判断で本法で新規の立法をしたということでございます。
○橋本（文）委員　わかりました。
　終わります。
○福家委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　今回の法案、すなわち、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、これは内閣提出ということで出されておるわけでありますけれども、この法案の内容というものは、言ってみれば、実質的に従来の弁護士法に対する修正であるということになるわけでございまして、弁護士法というものは、御案内のように、これが立案をされ、そして国会の御審議を経るという際に議員立法という形でなされてきたわけでございます。それが、今回実質的な意味の弁護士法を修正するような法案、これが内閣提出という形で出されてきたということは、もとの法であるところの弁護士法との関係で考えると何か整合性がないような、こんな感じがいたすわけでありますけれども、そのことを法務省としてはどうお考えになられているのか、なぜ内閣が御提出になるのか、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　ただいま御指摘のとおり、本法案は現行弁護士法に対する特別措置を定めるものでございますから、そういった意味で弁護士法の実質的な変更であるというふうにとらえることができようかと思います。
　ところで、弁護士法は、今御指摘のとおり昭和二十四年に議員立法によって成立した法案でございます。そしてその後、例えば昭和二十六年に現行法の三十条の兼職禁止規定の改正をしたとき、さらに、昭和三十年に先ほど来問題になりました七条を削除した改正の際、こういった実質改正を行いました際にはいずれも議員立法によって行われておるわけでございます。しかしそれ以外に、いわゆる他の法律の作成あるいは改正の際に弁護士法にかかわる事務的と申しますか整理的な改正が必要であったというようなものが十数回にわたってあるわけでございますが、そういったものはいずれも政府提案で行われているわけでございます。それからさらに、若干実質的ではございますけれども、沖縄の復帰の際にやはり沖縄の弁護士資格者に対して本邦の弁護士資格を与えるための特別措置法ができましたとき、四十五年でございますけれども、これは政府提案として行われたわけでございます。
　そういった経緯を考えますと、本法案は、委員御指摘のとおり議員提案と申しますか議員立法とする選択もあり得たわけでございますし、また、沖縄のときの例にかんがみれば政府提案という方向もあり得たということで、いずれも選択が可能であったのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　ところで、政府提案にいたしました大きな理由と申しますのは、実は日弁連の意思によるわけでございます。すなわち、日弁連が本年二月六日の理事会におきまして、この法案のもとになりました制度要綱を確定いたしました機会に、日弁連として本法案の法律化については議員立法の要請はしない、断念する、こういう御決定をされたわけでございまして、それを受けまして日弁連の会長から法務大臣に対し、制度要綱に基づいて法案を作成提出願いたい、こういう要望が参ったわけでございます。
　そこで、私どもはこの制度要綱につきまして、従来検討会を通じて共同的にやってまいったという経緯もございますし、また、制度要綱自体国際的にも国内的にも妥当なものであるというふうに判断をいたしましたために、政府提案として今回御提出した、こういう経緯になるわけでございます。
○中村（巖）委員　そうしますと、念のため伺いますけれども、日本弁護士連合会としては、今回この種の外国弁護士に法律事務を取り扱わせる問題、これについてみずから動いて議員立法をやらせるというか、そういう働きかけはしないということで、内閣の方にお願いをしたい、こういう主体的な選択というか御意向であった、こういうふうに伺っていいわけですか。
○井嶋政府委員　政府は、従来この問題の解決につきましては日弁連の自主的意見を尊重するという立場を貫いてまいったわけでございまして、そういった意味で、日弁連の自主的な御意見がそういうことであれば、それを受けて政府が提案をするという態度を決めたわけでございます。
○中村（巖）委員　今回こういうような法案が出てくるについては、いろいろな背景と申しますか、そういうものがあるわけでございますけれども、ある時期から外国の日本に対する、この問題に対する要求、要請というものが非常に強くなってきた、それがいわば貿易摩擦というか、そういうものとの関連においてもいろいろ言われるようになってきた。こういう経過から今日こういう立法がなされるに至ったということであろうかと思いますけれども、念のために、どうしてこういうふうな立法が必要になってきたかというその経過というか、そういうようなものをお聞かせをいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　経過を申し上げると若干長くなるわけでございますけれども、何度か委員にも御説明申し上げた機会がございますが、要するに、当初、これは四十九年から始まるわけでございますけれども、ニューヨーク弁護士会の申し入れというものに端を発しました弁護士会同士の話し合いといったものが先行いたしまして、これは理の当然でございますけれども、それが先行をし、会内においていろいろさまざまな議論が行われつつ経過をしたということでございますが、やはり弁護士会同士の話し合いは結果的にはまとまらなかったというような経過の中で、昭和五十七年にこの問題がいわゆる貿易摩擦の一環として米国政府から貿易委員会において取り上げられたというのが、政府間レベルの問題になった発端になるわけでございます。さらに、ＥＣ諸国はそれから二年おくれて五十九年に、同じような対日要求というような形で、やはり貿易摩擦の一環としてこの問題を適切に解決されたいという申し入れがあったわけでございます。
　そういった形で政府がこの問題に関与せざるを得なくなった事情があるわけでございますけれども、それから後は、もう既に委員御案内のとおり、昭和五十七年の市場開放対策あるいは五十九年、六十年の対外経済対策といったそれぞれ経済対策閣僚会議の決定等におきまして、この問題につきまして政府の態度を鮮明にしてきたわけでございます。それは一口に申し上げれば、要は、この問題は弁護士の制度の問題であるから、弁護士会同士の話し合いといったものが重要であるし、それが先行すべきであるし、またそれを尊重すべきであるということをそれぞれの時期時期に応じまして鮮明にしてまいっておるわけでございますので、それぞれの経済対策閣僚会議の決定そのものをごらんいただければ、その辺の経緯はよくおわかりいただけると思います。
　そういったことで、政府としてはこの問題を、貿易摩擦から端を発しましたけれども、やはりこの問題は増大する国際的法律事務に対処していかに適正にこれに対応していくかという問題、つまり弁護士の国際交流といったような観点からこれを取り上げて判断すべきであるというふうに終始考えてまいりましたし、さらに、そのためには我が国において独特の制度を持っております日弁連の自主的な意見の形成といったものがまず大事であるという観点から、これも重要な柱といたしまして対処をしてまいったわけでございます。
　そういった中で、昨年の三月十五日に日弁連が相互主義の原則と日弁連の自治のもとに入るという基本的な方針をお定めになりまして、これに基づいて内外の意見を参考としつつ、国内的にも国際的にも妥当な解決を図るということを宣明しましたので、私どもは内外の意見の参考というものの代表格といたしまして、法務省と日弁連との協議という場をつくりまして、それ以後三十回に及ぶ協議を継続しながらこの問題に日弁連ともども対処をしてまいったというわけでございます。
　そして、御案内のとおり昨年九月三日に制度要綱第一次案というものが策定され、さらにこれをたたき台として日弁連会内の議論が徐々に集約されまして、昨年の十二月九日の臨時総会におきまして、この第一次案に盛られた基本的なフレームについて圧倒的な多数で日弁連がこれを承認をしたということがあったわけでございますが、その際、制度の詳細については理事会にゆだねるということでございましたので、それ以後臨時理事会も含めまして多数回の理事会を日弁連が開催をされまして、制度要綱のもととなるべき第二次案をいろいろ検討されました結果、二月六日に制度要綱を確定されたということでございます。それを受けまして先ほど申しましたように法務省にその制度要綱に基づく立案を依頼してこられたということで、私どもがこれを受け取り、本法案として提出をしたという経緯になるわけでございます。
　要するに、終始一貫流れておりますことは、この問題は増大する国際的法律事務の需要と申しますか、現状にいかに対処していくかという観点から出発し、結局これに適切に対処するためには弁護士の国際交流の促進以外には道がないということから、私どももあるいは日弁連会内も徐々にその意見が集約されてまいって今日の法案に結実をした。こういう経緯になるわけでございますので、私どもは終始一貫日弁連の立場を尊重するという態度を貫いてまいったということが言えようかと思います。言いかえれば、本法案は日弁連との協力関係と申しますか、そういった、共同作業とまでは申しませんけれども協力した結果であると申し上げることができるかと思います。
○中村（巖）委員　弁護士の国際交流といえばそれも一つの考え方であるわけですけれども、何かその経過というものを眺めてみますと、主としてアメリカの弁護士の側の、日本において業務を行いたい、日本への市場を拡大をしたいという、弁護士の職業的な要求というかそういうようなものが非常に強い感じがするわけでございまして、そういう圧力というものが実は立法の本当の契機ではなかったのかという感じをぬぐえないわけでありますけれども、その辺については法務省としてはどうお考えでしょうか。