○政府委員（嶋津昭君）　自治省の嶋津でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に「地方財政関係資料」をお配りしてございますので、それに基づきまして、地方財政の一般的な問題点あるいは公共投資の進め方等についての御説明をさせていただきます。
　まず一ページでございますが、地方財政の果たす役割ということで、地方財政白書から、歳出決算・最終支出ベース、最終支出ペースはお金の最終の出し方でございますので事務の配分と同じというふうにお考えいただいて結構だと思います。横軸に分野別、縦がその割合を示しているわけでございまして、トータルで申しますと、国と地方の役割分担が、よく言われますように国が三五に対して地方が六五というような割合になっているわけでございます。
　公共投資の分野でございますと、国土保全及び国土開発あるいは災害復旧という分野でございますが、地方が七二に対して二八、国土保全。国土開発は七四に対して二六というような割合になっていて、全体に対してよりもやや地方の割合の方が公共投資の分野においては高いということでございます。
　二ページでございますが、地方財政のウエートの国際比較ということで示してございます。
　ちょっと見にくい図でございますが、まず全体にいわゆる公的財政の比率、その中で国と地方を分けてございまして、その下にいわゆる公共投資と一般経常支出の分野と分けております。
　それで、まず日本の特徴は、いわゆる公的支出において先ほど言いましたように地方の割合が非常に高い。ＧＤＰベースで一四・〇、国が三・五、こういう割合でございますが、それに対しまして、公共投資の分野が、先ほど細川次長の説明でも国際的に非常に高い、その中でも地方のウエートが高いということで、ＧＤＰベースで六・七、国が一・三ということでございまして、下の方に諸外国の比率が示してございますけれども、アメリカ、ドイツ、カナダというような連邦制の国家に匹敵する、あるいはそれよりも地方の方のウエートが高いという状況が読み取れると思います。
　次の三ページが国と地方の予算。地方の方は三千二百三十二団体をグロスした予算というような性格の地方財政計画、国会に提出するものでございますが、それとのつながりを図で示してございます。国の予算と地方財政計画が連動しているという姿を見ていただくための図でございます。
　四ページはそういう形でつくっております地方財政計画の平成九年度の姿でございますが、まず第一番目に、国、地方ともに大幅な財源不足と高い公債依存度を示しておりまして、特に過去三年間、平成六年から八年までが減税先行期間でございまして、減税分の影響が毎年三兆円弱ございました。それ以外に、減税を除いた通常収支ベースにおきましても、平成六年度三兆、平成七年度四兆三千億、平成八年度五兆七千億というように財源不足が拡大してまいりました。
　平成九年度におきましては、いわば減税先行期間が終わったわけでございますが、まだタイムラグがございまして、地方消費税等の増収効果の時期がおくれるということで一兆二千億穴があいて、その分赤字地方債を発行せざるを得ない状況になりました。それに対しまして、それ以外の通常収支ベースの財源不足も若干減りましたが四兆七千億に上っているということでございまして、地方財政の状況におきまして、交付税特別会計の借入金とか大幅な地方債の増発等で対応せざるを得ない状況になって、地方債依存度も一三・九％、借り入れを含めた実質的な公債依存度は一四・九％ということで、大変高い状況になっているということでございます。
　それから、ストックベースでも多額の借入金残高が残りまして、平成九年度末では百四十七兆円ということで、対ＧＤＰ比二八・五％というような大幅な借入金を抱えた財政になっているということでございます。
　それから三番目は、個別の地方団体の財政事情も硬直化してまいりまして、公債費負担比率、我々は一五％以上が黄色信号で二〇％以上が赤信号と言っておりますけれども、赤信号の団体が一五％ぐらいになり、あるいは黄色信号の団体が三〇％ぐらいになっている、非常に硬直化してきている。
　それから、Ⅳのところでは、今後も、過去に六、七、八、九と特別の地方債を含めた大量な地方債の増発をしておりますが、それの償還、地方債の償還が参りますので、そういうことでさらに公債費が財政を圧迫するだろうと。あるいは、地方団体が自主的かつ総合的に担っております事務に対する財政需要も増嵩いたしますし、あるいは現在御審議いただいております介護保険の導入を初めとする総合的な地域福祉の充実等、財政需要が非常にこれからも積み重なってくるということで、非常に厳しい状況になっているということでございます。
　それから五ページでございますが、さらに平成九年度の地方財政対策を数字的に見ております。
　まず、歳出の全体といたしますと、歳出の伸びは二・一％、国の予算が三％の伸びでございますのに対しまして、より抑制した形にしております。特に、公債費を除いた一般歳出でございますが、七十四・五兆円ということで〇・九％の増、一％以内の伸びに抑えているわけでございまして、これも国の一般歳出の伸び一・五％を下回っているわけでございます。
　ただ、そういう中で、投資的経費につきましては、そこにございますように、直轄・補助事業を補助としておりますが、十一兆円ということで、昨年度とほぼ同額、全体で正確に申しますと四十億円の増ということでございますが、これは国の予算の計上によりましてそういう形になっているということでございます。
　それから、単独事業につきましては、前年度同額を見込んでおりまして、二十兆一千億という額で計上し、トータルでは投資的経費も消費税の分を含めまして横滑りという形で抑制をしております。
　一般行政経費につきましても、補助関係経費は国の予算に合わせて伸ばしておりますが、これで四・二％に対して、単独事業系統の経費については一・五％の伸びに抑制しているわけでございます。
　それから、歳入の方につきましては、先ほど申しましたように、財源不足が減税の未平年度化分を含めまして五・九兆円という形になりまして、それを交付税の借り入れによる補てんを二兆七千億行いまして、地方債の増発、通常ベース以上に財源対策債というのを発行いたしまして二兆円、それから地方消費税の補てんをするための赤字地方債を一兆二千億出すという状況でその財源不足を埋めて地方財政計画を組んだという状況でございます。
　六ページでございますが、時系列で見てみますと、地方財政は、五十年代は財源不足の状況は国と同じでございました。昭和五十九年度に地方財政対策の見直しというのを行いまして、以降、交付税特会の借り入れをやめようということで、借り入れに依存しない財政ということをずっと平成三年度までは続けてきたわけでございます。当初ベースで言いますと平成四年、五年も続いていたんですが、補正段階で国税、地方税収の減収に伴いまして借り入れを行いまして、そこで財源不足が生じました。集中的に生じておりますのは六年、七年、八年の減税先行期間中でございまして、そこにございますような巨額の財源不足が毎年拡大していった状況で、九年度に減税先行期間が終わってややそれを縮小したという状況でございます。
　地方債依存度もその下に書いてございますような形で、特別会計の借入金も含めた地方債依存度の最高が平成八年度の一八・三でございまして、平成九年度はそれに対しまして一四・九ということで若干改善をしているということでございます。
　七ページでございますが、ストックペースの地方財政の借入金残高でございます。
　昭和五十九年に地方財政対策の見直しをして以来、下の表にございますように、毎年度、税収の自然増等がございますと、それに伴って地方税あるいは交付税がふえますと、それを過去の借金の償還等、あるいは政府資金等で償還ができないものにつきましては財源対策債等償還基金の措置というような形で財政の健全化措置をいたしました。
　六十一年以降平成五年度までに国に交付税を特例減額してお貸しをするというような措置も含めて十四兆円ぐらいの財政健全化措置をいたしまして、平成三年度時点ではほぼ交付税特会の借入金がゼロという状態になりました。ただ、四年、五年以降、バブルの崩壊等に伴いまして、さらに四年、五年は年度途中におきます交付税特別会計の借入金、六、七、八につきましては減税先行等、その他通常の財源不足を借り入れ等で賄いましたために巨額の借入金なり地方債残高の積み上げになり、現在、平成九年度末で百四十七兆円になろうとしている状況、ＧＤＰ比の借入金残高も二八・五という形で史上最高の状況になっているということ貧非常に危機感を持っているわけでございます。
　八ページが個別の地方団体の問題でございますが、地方財政は国の財政と全く違いまして三千二百三十二の集合体という性格でございます。その中には多数の零細で財政力の弱い団体を抱えているということでございます。一部の団体におきましては交付税の不交付団体等もございますが、大多数の団体が税収の依存度が非常に低い。ここにございますように地方税の歳入構成比が平均三三％でございまして、平均以下の団体が二千六百というふうな、八割弱が税収依存度が非常に低い、歳入における依存度が高い。これはグロスで、重みつき平均でございますので、富裕な団体は大きな団体ですから数が少ない団体で、税収で独自に財政運営をしている団体の数が非常に少ないという状況でございます。
　それから、公債費負担比率は先ほどお話ししたような状況で、一五％以上の団体が半分近くになってきているということでございます。
　九ページが地方財政の一般歳出の分析でございますが、地方財政の性格から、地方財政の一般歳出の七割を国の施策とか予算とのリンケージのもとに行われている公共事業等投資的経費とか社会保障とか教育というような分野が占めているということでございまして、ちょっとわかりにくい表でございますが、歳出全体について六三％が公共事業、社会保障、教育というようないわゆる国の施策とのリンケージでやっているものであり、一般歳出ベースで言いますと、公債費を除きますと七割弱がそういうような経費に占められている。それ以外に義務的経費である公債費があるということでございますから、自由になるいわゆる財政支出というのはウエートが低いということでございます。
　それから十ページ、地方財政計画の歳出の分析をしますと、これも地方財政は八十七兆円という非常に大きな規模でございますが、その歳出の相当部分について何らかの形で国が関与している部分が多いという部分を斜線でつぶしてあるわけでございます。
　例えば、給与関係経費につきましては、地方団体の職員が地方財政計画ベースで二百五十万人ぐらいおりますが、その給与費についても、いわば補助、これは義務教育職員の経費が七兆円弱を占める、あるいは地方単独ベース、補助金がないものにつきましても、警察官、消防、高校教員のように国が基準を示している職員の数が非常にたくさんある、それにかかる給与費のウエートが高いということ。
　それから、一般行政経費につきましては、当然福祉とかあるいは医療とかそういう形で国が補助事業でやり、あるいはそれ以外にも国が基準を示しているような行政経費が相当のウエートを占めている。
　投資的経費につきましては、直轄事業の負担金あるいは補助事業が三分の一ぐらいのウエートを占め、それから地方単独事業が最近、昭和六十年代以降相当そのウエートを高めておりますが、その中でも例えば地方道路の臨時交付金の事業とか各種の五カ年計画に関連するような事業ということで国の施策にリンクしている事業があるというようなことをこれで示してございます。
　十一ページでございますが、「財政構造改革の推進について」の地方財政の部分のポイントだけ申し上げます。
　「地方財政」の（1）のところにございますように、地方財政についても今のような非常に危機的な財政状況でございますので、地方財政の赤字の縮小というのは当然国、地方が足並みをそろえてやっていかなくちゃいけないということで、地方財政赤字につきましても、再建目標期間中に交付税特別会計借入金や財源対策債を圧縮することによりまして縮減し、国、地方合わせてＧＤＰ比三％以下を達成するんだと。
　一ページちょっとめくっていただきますと、財政構造改革期間の図でございますが、これもよくごらんになられた資料だと思いますが、三％のウエートを一応計算してみますと、現在の赤字のウエートが五・四に対して、国が三・四、地方が二・二であると。このダブりが若干ございますのには、交付税特別会計借入金は国の借入金でありかつ地方の借入金というふうに整理をしているためでございます。それを十五年度までに地方の方は二・二を一・一にしようということでございますので、一・一をこの六年間で改善するためには〇・一八％程度改善するということでございます。
　それから、また十一ページに戻りますと、（2）のところでは、地方財政の赤字を縮小するためには国、地方の歳出の抑制につながる施策というのが一番大事でございます。あるいは、地方単独の施策についてもそれを抑制していくということで、再建目標期間を通じた地方一般歳出の伸び率を国と同一の基調で名目成長率以下に抑えていこうと。
　それから、「特に」のところでございますが、下から三行目のところで、投資的経費に係る単独事業については平成十年度はマイナスにしようと。どの程度のマイナスの幅にするかは公共事業なり、そういうものとのバランスを考えていかなくちゃいけないと思いますが、マイナスにし、かつ「地方財政計画上の地方一般歳出を対九年度比マイナスとすることを目指す。」ということでございますが、「目指す」という、この時点ではそういう表現で書いてございますけれども、平成十年度、我々の気持ちといたしますとマイナスとするという感じで当たっていこうと考えております。
　そのためには（3）、（4）、（5）のところにございますように、それぞれの地方団体の歳出の抑制あるいは地方財政の健全化のための地方行革を推進していただく。それから、当然、先ほどの国の説明と同じように公共工事のコストの縮減とかあるいは箱物の建設の抑制、そういうものも進めていくと。それから（5）のところでは、地方行革を推進し、市町村の合併等についても、これを行政の効率化に結びつけるというような意味で集中改革期間中に実効ある方策を検討しようということで、現在、地方制度調査会等でも鋭意審議をしていただいているわけでございます。
　十三ページは、これは地方交付税の性格の資料でございます。これはもう御説明するまでもないと思いますので説明は省略させていただきます。
　交付税はいわば国の予算の上では歳出でございますが、地方団体にとりましては貴重な歳入でございます。そういう固有の財源としての歳入の位置づけがあるということを我々は大事なことだと考えております。
　十四ページのところでは、どうしても地方財政調整をしなくちゃいけないという原因として税源の偏在というものがある。東京と最低の沖縄との間の税源では三倍の格差があるということでございまして、こういうものを調整するために地方財政調整制度の役割が非常に大きいということでございます。
　それから、十五、十六ページは、分権推進委員会の第二次勧告で補助金あるいは税財源について指摘がされておりますが、これにつきましても後ほどお読みいただければ結構ではないかと思います。
　以上で自治省としての説明を終わります。ありがとうございました。