Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そんなことを聞いているんじゃない。その結果どうなったんですかと言っているのに、前倒しされていない、集中実施もされていない。金が余り返っているのに、その後毎年同じように拠出金を一億、一億と出し続けている。何を根拠にそういうものを出し続けているんですか、国民の税金を。
○説明員（阿南惟茂君）　先ほど先生が御指摘になりました全体、外務省から出ている十億七千百七十二万円、そして使われたのが約三億三千九百万円、残りが五億六千七百万円という状況でございます。これは、当初平成八年度、補正も含めまして六億三千五百万円をいただきました。それは、今申し上げましたように三百名の方が集中的に申請してこられた場合の備えということで、事業を円滑に遂行するための当初の措置でございました。
　それ以降の平成九年、十年、十一年は、先ほど先生も額をおっしゃいましたが、九年、一億九千万円とか、次の年は八千万円強とかというふうに実際の支出に見合わせて予算を要求させていただいておりまして、それはそういう支出に見合った額になっております。十一年は、オランダでの事業に八千五百万円程度の予算要求をさせていただいたということでございます。
　今、五億六千七百万円が残っているという事実は確かにございますが、これは当初の考えで、今でもまだ未払いの方々が基金として事業をやっていく上で集中的に申請を出された場合にはそれに速やかにおこたえしなくちゃいかぬ、そのための財政的な手当てはしておかなくちゃいかぬ、そういう考えが継続しておりまして、それでこういう予算をお願いし執行している、こういうことでございます。
○本岡昭次君　それは、計画はしばしば計画どおりいかないことがあると思います。だけれども、現に先ほど言ったように韓国にしても台湾にしてもこの問題についていろんな障害が起こってうまく前へ進まないという実態が今起こっている。しかし、お金だけはどんどんと出していくという、こういうある意味で非常にずさんなやり方を外務省、外政審議室、国民基金という関係の中でやっている。
　もし、そういうお金を出せるのなら、そのお金を直接日本国の法的責任というものを明らかにした上で法律に基づいてきちっと出せば、もうそれで一遍に解決する問題なんです。それを難しく難しくやって、そして今のように外務省が全然責任の持てないことに対して、補助金とかこういう拠出金という金で言われたら言われたなりに出してくる。予算を要求したとおりできたのかできなかったのかという精査を恐らくしていないでしょう。この仕組みそのものが問題であるし、もう事実、全体として行き詰まっているということを私はこの会計からも見ることができる、こう言っているんです。
　官房長官、どうですか。そういう面からもちょっと見直すということについて心を動かしていただいてもいいんじゃないですか。
○国務大臣（野中広務君）　この問題につきましては、委員御承知のとおりに平成七年八月に、三党連立の中で合意をいたしまして閣議了解をいたしまして決定した経過があるわけでございますので、この経過に至るまでには旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦なるものの実態についてさまざまな議論を重ね、そしてそういう中からそれぞれ関係各国の状況をも踏まえながら、当時としてはアジア女性基金としてやっていくことが一番この人たちの人格形成の上に傷つけないことだというように考えて実施をされたものだと思うわけでございます。
　それだけに、経過のありますもので、しかも原理事長はお亡くなりになりましたけれども、この基金は厳然として残って、関係者も努力をいただいておるところでございますので、せっかくこの事業をなお円滑に進め、関係各国並びに関係者のより理解が得られるようにいたしてまいらなければならないと思います。
　ただ、委員が御指摘のように、現実にこれを拒否しておられる方々も、あるいは訴訟を提起しておられる方々も、現存することもまた事実でございます。その事実のあることを十分私ども踏まえて、基金の皆さんともよく実態を協議していきたいと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　私がいま一つ大きな問題だと思うのは、日本国内だけでなくて国際的にこの問題が議論になり、特に国連の人権委員会あるいはＩＬＯ、こうしたところにその議論がどんどんと進んでいるということなんです。私も国連の人権小委員会に四回ばかり参りましたけれども、この問題は、だんだんと議論が下火になっていくかと思うと、そうではないんです。だんだんと深く広く広がっていくんですね。
　ことしの八月二日から二十八日にかけて開かれた国連人権促進保護小委員会五十一会期においても、組織的強姦、性奴隷制及び奴隷類似慣行の決議というふうなものが行われたんです。何か非常に難しい決議ですが、簡単に言えば慰安婦問題決議案ということであるようであります。
　それで、この国連人権小委員会の委員は二十五人おります。その二十五人のうち、この決議案を提案したのがアメリカ、イギリス、中国、韓国、ベルギー、ノルウェー、メキシコ、ブラジル、コロンビアなど、委員十五人で共同提案されているんです。アメリカ、イギリス、中国、韓国、こういうところを含めて。そしてこれが可決されております。
　この中に、従軍慰安婦問題について主なものを拾い出してみますと、次のようなものがあるんです。
　一項目めに、慰安婦問題について国際法上日本に法的責任があるとした昨年のマクドゥーガル特別報告官の報告書を評価する、日本に法的責任があるというふうに言っているんです。それから四項に、軍隊の全行為に対して、国家に賠償責任の義務があることを規定したハーグ条約を再確認すること。それから十三項に、慰安婦問題など戦時下における組織的暴力問題で、国家と個人の責任は平和条約によって消滅しないことを確認するというのがあるんです。十五項に、今回の決議案の原則を次期五十六会期人権委員会で承認するよう勧告する。来年の一月の人権委員会でしょう。それから、人権小委員会五十二会期、来年の夏ですね、慰安婦問題の検討をすることを決定する。また来年の夏もやりますと、こうなんです。毎年毎年やるんです。私もこの夏の人権小委員会に四回行ってきましたけれども、ずっとやっている。それで、日本の代表がそこで責められている。
　野中官房長官にお聞きしますけれども、今ここにも出ておりますが、元慰安婦の個人補償問題に対する見解が、今おっしゃるように道義的ということは超えられないんだ、国民基金によって解決するしか方法がないんだとおっしゃっているその根拠の中に、戦後の二国間条約によってすべて解決済みというふうに政府は見解を出している。日韓基本条約の問題とか、基本的にはサンフランシスコ平和条約もありますけれども、そういう二国間による条約によって解決しているんだという立場に立っている。しかし、国連人権小委員会の決議は、先ほど言ったように、平和条約があっても国際法で認められた国家の損害賠償責任は存続するというふうに、ここでそういう立場を明記してこれからも議論をしていくというのです。だから、政府の見解というのは国際的にはだんだんと孤立していく、それで厳しい国際法上の批判にさらされていくということになる。残念ながら私はそう見ます。
　そこで、政府は、やはりこうした国際社会の意見にも謙虚に耳を傾けて、これに従って国の法的責任を認めることから、すなわち道義的責任を越えていくということですね、この慰安婦問題の解決を図るべきだと私は考えるんですが、官房長官は頑としてそういうお考えはないとの先ほどの答弁で、まことに残念であります。
　だけれども、私は申し上げておきます。そのことを抜きにして解決もないし、やがて私たちはそういうことをやらざるを得なくなると思います。それはもう時代の流れだと思います。
　それではお聞きしますけれども、台湾の慰安婦問題はどのような平和条約によって解決済みになったと言うんでしょうか、はっきりお聞かせください。台湾と日本はどういう関係に今あるんですか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘になりましたように、いわゆる従軍慰安婦問題も含めまして、さきの大戦に係ります賠償並びに財産請求権の問題につきましては、先ほどお触れになりましたように、我が国といたしましてはサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の平和条約、その他関連する条約等に従いまして誠実に対応してきたところでありまして、これらの条約等の当事国との間では解決済みであるとの立場をとってきておるわけで、この立場には変わりないわけでございます。
　我が国と台湾との間の財産請求権問題につきましては、我が国と台湾の施政当局との間の特別取り決めにより処理することとなっておったのでありますが、この取り決めが結ばれないまま日中国交正常化が実現をいたしました結果、台湾の施政当局との間で今申し上げたような処理を行うことができなくなってきたわけでございます。
　したがいまして、従軍慰安婦問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように台湾の方を含めて、先ほど委員からその広告等について厳しい御指摘がございましたけれども、台湾につきましてもアジア女性基金で一九九七年五月以来、事業内容等について新聞広告等を掲載して事業を開始しておるところでございます。
　政府といたしましては、この問題に対して、我が国国民と我が国政府の真摯な気持ちのあらわれでありますアジア女性基金を通じた取り組みに引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思うわけでございます。頑固な説明に終始して委員の御期待にこたえられるほどの答弁ができないのはまことに申しわけなく存じますが、現実の問題としてアジア女性基金が現存いたしておるわけで、それぞれ関係者の皆さんは、亡き原前参議院議長を中心にいたしまして真摯な努力を傾けていただいておるわけでございます。
　実際に御努力いただいております皆さん方とも、今後委員が御指摘になったような問題等の意見交換は、十分私どももこの時点に立ってやらせていただかなくてはならない問題の重要なことだと考えております。
○本岡昭次君　河野官房長官が一歩大きく踏み込まれた。さらに野中官房長官がと期待をしておったんですが、残念です。
　そこで、これだけはひとつはっきり答えていただきたいと思います。
　二国間条約で解決しているから日本の国の法的責任はもうないんだ、賠償責任もないんだというその問題と、一方、外務省の条約局長等は従軍慰安婦の皆さんの個人の請求権というふうなものは、例えば韓国の方であれば日韓請求権協定が結ばれていても残されているんだ、個人の請求権は放棄されていないということも一方でおっしゃっています。
　そこで、私は思うんですが、日本の戦後補償、わけてもこの従軍慰安婦問題、自分が長く取り組んできただけに、官房長官、この問題の解決が被害者の自然死、お亡くなりになるというその時効にかけて、問題を解決しようとしたけれども皆亡くなられてしまったというふうな状況のところ、それで一つの問題の解決だというふうなことにしてはならぬと思うんです。このまま行ったらそうなるでしょう。戦争という国家の行為によってもたらされたこの重大な人権侵害に対して、戦争を遂行した国の政府、アジアに対しては日本が、はっきり正義の立場に立って自国の不正義を率直に認めて謝罪し、可能な限りの補償をすることは、私は国際社会における条理であると思います。
　そこで、それでは政府や国会が、元慰安婦被害者の損害補償請求問題を解決するための新たな立法措置があればどうなるのかということです。私は、かつてそのための議員立法を参議院に、廃案になりましたけれども提出したことがございます。しかし、そこで大きな問題になったのは、その種の法律は条約違反、憲法違反になるのではないかということで法制局がたじろぐんです。私はそれはおかしいと思う。おかしいと思っても、法制局がきちっとやらなければ議員が議員立法を出せないという仕組みの中で、これは大変なことなんです。
　そこで、これだけははっきりさせていただきたいんですが、国会議員が、今何ぼ野中官房長官に申し上げても、いやもう動かれへんのだ、変えられないんだとおっしゃる。そうすると、変える方法は、議員立法を提出して、そしてそれを法律にして、外務省が今どんどん出しているお金をそこへ入れて出せば新たな税金をそこへ投入する必要はない、今でもどんどんお金が出ているんですから。あとは出し方の問題だと私は思うんです。それは法律がないから出せない。その人たちに、道義的という言葉を超えて、法的責任というものをうたって被害者の皆さんに渡す、被害者の皆さんが納得して受け取っていただくという内容を持った法律をつくって、法律を通してお金を出す以外にないと私は思うんです。それは我々議員でできるわけです。議員立法としてやれるわけです。
　ところが、その議員立法をつくることになると、それは条約違反であるとか憲法に違反するとかいう論議が出てくるんですが、官房長官、そういうことになるんですか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど来申し上げておりますとおりに、過ぐる大戦の賠償並びに財産及び請求権の問題につきましては、従来から申し上げておるとおりに、サンフランシスコ平和条約や二国間の平和条約、さらにはその他に関連する条約等に従いまして誠実に対応をしてきたところでございます。これらの条約等の当事国としての間では解決済みであるわけでございます。
　これらの条約等を踏まえた上で、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして、新たな立法を含めどのような措置をとるかは、これら条約等が規定している問題ではないと考えられるところでございます。
　また、そのような措置をとることが憲法上の問題を生じせしめることはないと考える次第であります。
○本岡昭次君　そうしますと、我々議員がこの従軍慰安婦問題を解決する一つの方途として、謝罪と一定の金額を被害者の皆さんに補償するという内容を盛り込んだ議員立法を出し、そしてそれが成立するというそのこと自身には問題ないというふうに今おっしゃったわけで、これは非常に私にとって朗報であります。
　というのは、アメリカも戦時中、日系アメリカ人が日系であることをもって強制収容されたんですね、たくさん。それで、財産を奪われ、いろんな人権上の大きな侵害を受けた。それで、戦争が終わって、この人権侵害をされたことに対して謝罪と賠償をせよということを裁判で訴えた。しかし、最高裁判所では、だめだ、それは認められないといって退けられた。そこで、今度はアメリカの議会が動き始めて七年間かかって議員立法をつくって、そして市民自由法というまことにいい法律の名前なんですが、そういう法律をつくって、そんな難しい賠償がどうのこうのじゃなくて、市民自由法をつくって、そして一人当たり二万ドルと大統領の署名入りのおわびの手紙、そこには道義的というようなことは書いていない、あなたの人権を侵害したことを申しわけなく思うと、こういう意味です。
　そういうことで、私の親戚も一人その対象者がいて二万ドルをもらって、このお金はアメリカの人のお金だからこのお金はアメリカへ行って使うと言って、夫婦で旅行してアメリカで使って帰ってきました。
　やはりそういうのを見て、アメリカでも七年間もかかって議員立法をつくってやらにゃいかぬほどの難しい問題だという認識を私は持っておるんですね。だから、やはり今のような政府のかたくなな態度を破っていくためには、これは国会議員の良識においてやる以外にはないんじゃないかというふうに私は思っておるようなわけであります。
　これからそういうことで大いに頑張っていきたいと思いますので、どうか官房長官、ひとつ支援をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　本岡委員に続きまして質問をさせていただきます。
　私の質問の角度は、午前中の世耕委員の質問と若干重なる部分もございますけれども、公会計の議論がいろいろさまざまになされておるわけでございます。その中で、公会計にバランスシートを導入するとか、あるいは午前中大蔵大臣も発言されましたけれども、公会計の現金主義というものを発生主義に変えていくといったようなさまざまな議論が行われているところは、もういろいろと言われておるところ、まさにそのとおりだと思いますが、改めまして、きょうは決算委員会の場でございますので、公会計の変更の議論がどの程度大蔵省の内部でも行われているのかということを伺わせていただきたいと思いますし、また、それを使って会計検査を行われる会計検査院として、私としては恐らくバランスシートがあった方が今までの資産の積み上げの連続性といったようなことがわかるんではないか、そんなふうに思いますので、会計検査院としてどういうふうに考えておられるかということを伺いたいと思います。
　まず大蔵大臣に、午前中世耕委員の方からもお話がありましたけれども、また行政としても考えられるというような御答弁だったように思いますが、具体的にどのように大蔵省の中で考えておられるか、その点、簡単で結構でございますが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前にも浅尾委員からもこのお話、お尋ねがあったと思いますが、大変に明確に大蔵省は今こう考えてこうしたいと申し上げるまでには行っていないのですが、公会計ではありながらいかにも、ある種の特別会計はそれとして、コストベネフィットといいますとベネフィットというのは何だと、企業と違いますので定義が難しい。しかし、事と次第によってはコストベネフィットの関係が全く一般会計の仕事の中に存在していないということではないじゃないか。一つのことを達するのに、よりコストリーな道とそうでない道はあり得るわけでありますから、したがって、そういう分析が成り立たないということも言えないではないか。
　それから、殊に納税者のいわば税金を使わせてもらって仕事をするんですから、金利というものがありませんので、そこも一つ立場がイージーになりやすいということも本当ではなかろうか。あるいはまた、毎年国が仕事をいたしますが、その結果として、国富と申すと、またちょっと定義をしないままお許しいただきたいんですが、いわゆる国富のような考え方、国としての財産といったようなものを全くつかめていないのか、そうして片方で、国は債務を負うがその債務に対して国の資産というもの、それは全部処分できるとは思わないが、しかし資産がないという話もないではないかといったような問題、そういう問題がいろいろに私ども省内でも議論されております。
　そして、国会の御質疑の中でバランスシートのようなものを考えるべきじゃないかということがしばしば御指摘を受けているものですから、それはアメリカでもいろいろなことをやっておる、検討しておるらしいのだから、ともかくどういうことが可能であるのか一遍先入観を持たずに素直にやってみたら、考えてみたらどうだ、現にある種の事業会計ではやれているんだからと。
　まとまらないんですが、そういったようなことをとつおいつ省内で議論いたしておりまして、国会における、殊に決算委員会におけるそういう点の御指摘については大変に私ども心をむなしくして傾聴させていただきたい、そういったようなところでございます。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　近年、国の財政状況が非常に厳しくなってまいりますに伴いまして、国民の財政状況に関する関心も高まってまいりました。その過程におきまして、現在の会計制度や決算がわかりにくいというような意見があるのも事実でございます。
　また、国の財政状況の理解に資するためにバランスシートを作成するなどしまして複式簿記の会計方式を導入することにしたらどうかというような議論が多々なされていることも、私ども会計検査院としても承知しているところでございます。
　この点につきましては、先ほど大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、財政当局におかれましても鋭意調査研究を行っておられると承っております。
　私どもといたしましては、こういった国の会計制度、決算制度につきましていろいろな創意工夫がなされることによりまして国の財政状況が国民にとって把握しやすくなる、理解しやすくなるということは非常に結構なことだと思っておりますので、財政当局におかれましていろいろ御検討なさっておられることなどを見守りながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　いろいろなところで複式簿記の議論はされておるのかなと思いますし、また、午前中もお話がありましたように、現金主義の会計ではなくて発生主義で考えていくといったようなことも少し考えていかなければいけないのかなというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、もう既に複式簿記を試験的にと言ったらいいのかもしれませんが、導入しております自治体が幾つかございます。私の地元の神奈川県でも、例えば藤沢市は導入しましたし、横浜市や横須賀市、あるいは神奈川県そのものも導入を検討しておるということでございます。導入したからすべてが解決するという問題でもない、私はそういうふうに思っておりますが、導入することによって今までわかってこなかったようなことがいろいろわかってくるんではないかな、こんなふうに考えておる次第でございます。
　そこで、これは大蔵大臣に御答弁いただくのがいいのかどうかわかりませんけれども、今の現状そしてコストベネフィットアナリシス、大変率直にお答えいただいたところでございます。
　国のやることですから試験的にというのもなかなか難しいのかもしれませんが、例えばいろいろな民間団体がもう既に試験的に、国の勝手格付じゃなくて、勝手バランスシート作成といったらいいのかどうかわかりませんが、大蔵省ＯＢの方がつくられた民間のシンクタンクが先般国のバランスシートをつくられたというようなことも発表されておりますけれども、大蔵省の中で試験的につくられるようなことは考えられるかどうかということだけ、研究中であるということなのかもしれませんが、ちょっとその点だけお答えいただければと思います。
　すぐに導入するのが難しいとなれば、試験的にやってみるということが考え方として可能かどうかということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたけれども、とにかく虚心にアメリカあたりでどういうことをやっているのかを学びたい。そういうことは既にやっております。
　それから、事業会計の中でできるものがあるではないかということも、これも認識しておりますから、どうも他方で相変わらず大福帳だと言われることには甚だじくじたるものがあるだろうと思いますので、そこのところで何かできることをやってみたいなというようなことは、一種の試行錯誤といたしまして私はないわけじゃないんだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　きょうは太田総務庁長官にもお越しいただいておるわけでございまして、私の記憶が正しければ、多分総務庁長官は、恐らく考え方としては公会計に複式簿記を導入することに賛成の御意見なのではないかなというふうに思います。特に、総務庁長官のお立場から行政監察ということを考えた場合にも、やはりいろいろな物差しが複数ある方が行政監察の手段としてもいいのではないか。大福帳というふうに今お答えいただきましたけれども、大福帳式の一つの決算がある、それとは別に複式簿記があった方が、税金が効率的に使われているかどうか、しかも時系列に沿ってわかっていくんではないかな、こんなふうに思います。
　質問は、総務庁長官としての御所見と、あるいはそれよりさらに広がって閣僚として政治家としてどういうふうに考えておられるか、二点、後段の方ももしお答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今の行政監察の観点から申し上げれば、比較的企業活動に近い事務事業を監察する場合には、例えば五月の国立大学附属病院の監察を把握分析するためには財務諸表の作成方をきちんとやるべきであるという指摘をいたしましたし、また厚生年金の監察では、当庁がみずから行った減価償却費の試算に基づいて施設の運営の見直しを指摘したところでございます。
　もちろん、行政監察の観点からいえば、ちゃんとどうなっているのかということを掌握するためには複式簿記でやっていただくことがありがたいわけでございます。
　しかし、余計なことを申し上げるわけでございますが、例えば今度財投機関が財投機関債を出して自分のリスクでもって、自分の責任でもって資金調達をするようになりますと、今度は財投機関について格付の問題が当然起きてくるわけでございます。格付の問題が起きてくるということは、すなわちその財投機関については自分の財務内容を開示しなければいけない。今、委員がおっしゃっていることは、ディスクロージャーということと、あるいは情報の開示ということと関係するわけでありまして、企業がみずから資金を調達しようとすれば必ず自分の財務内容がどうかということを示さなければいけない。
　そのことから、複式簿記のように自分の現状について正しく人に知ってもらわなくちゃいかぬ、不特定多数の人に知ってもらわなくちゃいかぬという問題が起きてくるわけでございまして、その延長線上でいえば、あらゆるものは、それは例えば国債発行をするのならば同様のことが起きてくるわけでございまして、近い将来の課題としてはおっしゃることは十分にあると思います。
　また、今度省庁改革が行われますと、二〇〇一年の一月一日以降については、今度は政策評価ということを新生の総務省がすることになるわけでございますが、政策評価についてはまさに独立行政法人ももちろん対象になりますけれども、一般の政策も評価の対象になりますので、そのときにはそういう複式簿記の観点というものは不可避であるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、今の複式簿記の話を具体的な例に沿って御質問させていただきたいと思うんです。
　複式簿記が導入されていないからというわけでもないのかもしれませんが、国の財政の中には、要するに赤字あるいは建設公債によらない歳入として特別会計と一般会計との間の借金の資金の出入り、いわゆる隠れ借金というものがあります。これはもう申すまでもありませんけれども、なぜ隠れ借金というのかというと、いろんな理由があるんでしょうけれども、一つは私は、バランスシートという形で載ってくればこれは隠れじゃなくて本当の借金になる。ただし、特例法その他で繰り入れ、繰り戻しという形にすると、当該年度においては当然国会の場に出てきますけれども、その間についてはなかなか明らかになってこないから隠れ借金というふうに言われるのかなというふうにも考えております。
　一つその例としまして、自賠責保険というのがたしか平成七年と八年ですかに一般会計の方に余剰資金を繰り入れて、そしてこれを平成十何年かにかけて返済をしていくというふうに出ておったと思いますけれども、この隠れ借金の、例えば自賠責保険を例とさせていただきますと、これは複式簿記の観点からも御質問させていただきたいと思っておりますが、バランスシートという形になっていけば、国がどういう形の借金を負っているのかより明らかになるんではないか。もちろん、今明らかになっていないというわけではありませんけれども、常に残高が今これだけありますよということが、毎年毎年自賠責会計にはこれだけあります、あるいは厚生年金の会計にはこれだけありますとか、地方交付税特別会計にはこれだけありますということが明らかになってくるんではないかなと思います。
　そういう観点からもし御所見がございますれば、大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。あるいは事務当局でも結構です。
○説明員（津田廣喜君）　御指摘の点につきましては、いろいろな性質の特例措置が含まれております。今、先生幾つか名前を挙げられましたけれども、これにつきましては相当前から一体どういう項目があって、金額が幾らかということは毎年プレスにも発表していることでございます。したがって、別に隠したりしていることはないわけでございまして、我々としてはこういうものがありますということはむしろ積極的に開示をしているつもりでございます。
　従来、いろんなやったことにつきましての返済などの処理につきましては、財政事情も見ながらいろいろ努力をしているところでございまして、例えば平成十一年度、今年度で申しますと、従来やっておりました厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例をやめるといったようなことも現にしておりますし、そういった過去の経緯等も踏まえましてこれからも適切に対処していきたいということでございます。
　具体的に名前を挙げられました自賠責特会の件でございますが、これは平成六年度と七年度の二回にわたりまして合計一兆一千二百億円を特会から一般会計に繰り入れをいたしました。これは将来は繰り戻しをする必要があるわけでございまして、過去においても二度、平成八年度の補正予算と平成九年度の補正予算におきまして合計二千三百五十二億円の繰り戻しをしております。
　これからどうするかということにつきましては、確固たることは申し上げられませんけれども、一般会計の財政事情、それから自賠責特会の運営、そういったものを見ながら考えていきたいと思います。
　したがって、複式簿記なりバランスシートとの関係でおっしゃいましたけれども、もちろんそういうことをすればその部分も組み込まれるでありましょうが、今まででも全く国民との関係で言えば明確になっているということは申し上げられると思います。
○浅尾慶一郎君　今まででも明確というのは、繰り入れる年あるいは繰り戻す年にはもちろん発表するということでしょうけれども、間の年には出てこないということなんではないかなと。先ほど総務庁長官が言われましたように、ディスクロージャーを進めるという観点からすれば、複式簿記を導入されればその間の年もそういったようなものが残っているということがわかるということが言えるのではないかなというふうに思って質問をさせていただいた次第でございます。
　時間の関係で次に移らせていただきたいと思います。
　さて、複式簿記の話から若干それますけれども、複式簿記を入れる、あるいは先ほどコストベネフィットアナリシスという言葉を使っていただきましたが、その観点というのはいかに税金というものを効率的に使っていくかということと関連するのかなというふうに思いますが、予算を執行するに当たりまして、事業評価という考え方がもちろんあるのかなというふうに思います。国の借金も大変ふえておるということはもう巷間言われているとおりでございますが、その中で優先順位をつけるに当たって、もちろん国民生活からの要請というのが一つ当然あるわけでございましょうけれども、例えば景気刺激といったようなことを考えた場合には、景気に対する乗数効果といったようなことも当然考えていかなければいけないのかなと。景気刺激ということが一つの目的であるとするならば、国民からの要請ということはもちろん必要であるとしても、限られた予算の中でやるとするならば乗数効果の高いものからやっていくということが必要なのかなというふうに考えております。
　そこで、予算編成をされるに当たって、いかに乗数効果というか事業評価といったようなものを考えに取り入れて行っておられるのか。特に、今申し上げましたように、すべては国民からの要請ということになるんでしょうが、それが同じであるとするならば、国民からの要請というのは非常に数量化しにくいものだと思いますから、だとするならば、より数量化しやすい景気回復という目的に基づいてやるならば、数量化しやすい乗数効果といったようなものを考えて予算編成をされるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変難しいお尋ねですので、御満足のいくようにお答えができないと思いますけれども、国会でしばしば、政府が提出いたしました予算について御審議がありますときに、一番わかりやすい例は、減税と公共事業とどっちが景気回復に資するであろうか、あるいはもう少し面倒に言えばどっちが乗数効果が大きいだろうか、こういう御議論はしょっちゅうございます。
　そうして、何と申しますか、私どもが経験したことでは、我が国の経済が興隆する初めの時代には確かに公共投資というのは非常に乗数効果が大きかったということぐらいは申し上げられるわけでございますけれども、だんだん経済が大きくなってまいりますとその辺も十分、第一、乗数効果が幾つかということすら議論が一緒になりませんので、政府としては大きな意味で、この際二兆円の金がある、これを減税に使うか公共事業に使うかといったようなそういう大変大まかな判断はそれはもう当然いたすわけですけれども、効果がこのぐらいである、乗数がこのぐらいであるというような議論は、そもそも乗数理論そのものを十分には定義づけられませんので、何もやっていないかとおっしゃればそれは一生懸命やっておりますとは申し上げますものの、片方の乗数効果が幾つで片方の乗数効果がこうこうでございます、したがってといったようなことは、なかなか現実にはいたしがたいことだというのが正直な現状であろうと思います。
○浅尾慶一郎君　恐らくそういうことなんだろうと思います。
　そこで一点、ちょっとこれは事前のレクの中ではお話ししていない話なんですが、例えばニュージーランドという、大変日本と比べれば人口が四十分の一ぐらいの小さな国でございますけれども、この国においては、政府の事業を行うに当たりまして、一番わかりやすい例でいいますと、Ａ地点とＢ地点との間で道路を結ぶとすれば、その道路をつくるときに起きるような、投資が幾らかかって、それに対してそれに伴う交通量がふえることによる経済効果がどうかといったようなことをいろいろ考えておるというようなことだそうであります。
　そこで、それをすぐ日本でやれということではないんですけれども、そういったような何といいますか客観的な物差しを、もちろん省内では一応検討されるというようなお答えだったと思いますけれども、客観的な物差しを、これは立法府としてつくるべきなのかもしれませんが、行政府としても、あるいはそれが世間一般にもわかるような形で出てきた方が予算あるいは税収が少なくなっているときの説明としてはしやすいんではないかなというふうに私は思う次第でございます。
　これは事前に通告していないものでございますから、もしお答えいただけるのであれば事務当局でも結構でございますが、そういったようなものを客観的につくってそれを世間にも発表する予定があるかどうか、お答えいただければと思います。
○説明員（津田廣喜君）　政府の予算編成に当たりましても、できるだけ国会、国民にわかりやすい資料なり根拠をお示しするということは大変大事なことだと思っておりますものですから、例えば公共事業の予算編成に当たりましては、最近でございますけれども、事業の採択に当たって費用効果分析というのを一部導入しておりますし、これからできるだけ全体の公共事業にこれを広げていって、なおかつそれをできるだけ世の中に公表したいということで今進めております。
　ただ、コストベネフィットアナリシスのやり方というものについては、これはいろんな手法がありますので、一義的なものを全体に確立するというのは現実には相当難しい問題であります。したがって、完全に一つの基準をつくれば自動的に結果が出てくるというものにはならないと思いますけれども、できるだけわかりやすくお示しするという趣旨でいろいろな工夫をしてみたいというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　私もぜひそれをやっていただきたいと思います。そこで一番大事なのは、すぐできないというか、それがなかなかＡかＢかと切るのは難しいというお答えはそのとおりだと思いますが、考え方を公表するということが大事なんじゃないか、こういう考え方でこう決めましたというその考え方を公表することが大事なのではないかなということを申し述べさせていただいて、次の質問に時間の関係で移らさせていただきたいと思います。
　今の質問とちょっと関連しますが、会計検査院に伺わさせていただきたいのは、もし財政当局がこういう考え方で、コストベネフィットアナリシスでこういう公共事業をやりましたということを発表して予算を執行したということになった場合に、それを、実際にそうなったかどうかということをまた検査していただくことによって、その考え方そのものもよりよいものに変えていくことができるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういう方向で検査をもし公表するようになられたらやっていただきたいと思いますが、それについてもし御意見等ございましたらいただきたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　私どもが検査対象機関に対しまして行っております検査に当たりましては、いろいろな観点から多角的に検査を行ってきているところでございます。
　法令どおりに適正に会計経理が行われているかということはもちろん基本でございますけれども、事務事業が経済的、効率的に実施されているか、それからさらには多額の資金を投入して実施されたいろいろな施設や設備などが有効に利活用されているかどうかという有効性の観点からの検査、いろいろな観点からの検査を行っておりますが、これらの検査の中で従来必ずしも十分な検査が行われていなかった領域といたしましては、最後に申し上げました有効性の検査、これをもっともっと充実させていく必要があるということで、鋭意そういった有効性の検査の手法などを開発していくということに努力しているわけでございます。
　この点は日本に限りませんで、世界各国の先進国の会計検査院でも共通の認識を持っておりまして、実は昨日から先進諸国九カ国の中堅実務者に日本に集まっていただきまして、業績評価、有効性の検査に関するフォーラムを来週にかけて開いているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府におかれましても今後政策評価を充実させておいきになるという方向が決まっておりますので、先ほど委員おっしゃいましたように、ある程度そういった尺度が決まっておりました場合には私どもも業績評価を行いやすくなるということで非常に結構なことではないかと考えておりまして、私ども会計検査院といたしましても、そういった有効性の検査をますます充実させていくよう引き続き努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本保君　私、ちょっと十分間だけ時間をいただきまして、今まで余り議論されていなかったそうですから、ちょっと細かい話かもしれませんが、総理府の所掌事務にございます世論調査につきましてお聞きしたいと思います。
　時間が短いものですからはしょってお聞きいたしますけれども、平成八年、九年度ですと約三億八百万円ずつということでございます。それ以後少し一割ほどカットされているようでございますが、ここに持ってきましたようなこういう冊子を出されて、（資料を示す）非常によく我々も使わせていただいておるわけでございます。この進め方、プロセスについて少しお聞きしたいと思います。
　総理府設置法には細かい規定はないようでございまして、いろいろ役所の方に来ていただきましてお聞きしたのでございますけれども、一つ官房長官にお聞きしたいのは、これは各省庁でさまざまに調査をやっているわけですね。例えば、これは社会意識というようなものですが、あと河川、食料というようなのがございます。担当している各省庁がやる調査以外に総理府でこういう調査をしている目的ということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　総理府が実施をいたしております世論調査は、国民の意識をできる限り客観的に把握をするものでございまして、これを適切に国政の上へ反映をいたしますための基礎資料となる重要な調査であると認識をして行っておるところでございます。
　今後も、国民の意識を適切に政策へと反映させるために、より正確にかつ迅速な調査を実施できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○山本保君　官房長官、セロンと言われました。私もセロンと言う方が言いやすいんですけれども、何か現場ではヨロンと言っておるようでございますね。
　そこで、今のお話でございます。もう少しそれについて、各省庁もやっているわけですから、総理府で改めてそれにダブるようなことをしなくてもいいんではないかなというふうにまず一つ思うわけです。
　それで、時間もありますのでちょっと先に進みますが、お聞きしますと、各省庁でいろいろ調査をすると、その年度に実施している施策なり予算なりと非常に絡んできて、国民の意識を調査という名をかりて動かすようなことになるのではないかということがないように、今、官房長官がおっしゃったとおり、より客観的な調査とするために総理府で行っているのだというような御説明を聞いたわけなんですけれども、長官、どうでしょうか、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　おっしゃるとおりでございます。
○山本保君　ただ、そうなりますと、やはり総理府で行ったとしても、それは役所がやっている、官がやっていることでありますので、そんなに程度の差はないのではないかという気もするわけです。
　しかも、問題はこの手続でございまして、各省などで行う場合には、当然関連の審議会の意見を聞いたり、そのための有識者に集まっていただくようなことをやっておるようでございますけれども、総理府の場合はなかなかこれができない。実際には各省庁の担当者に集まっていただいてその内容を決めるということになりがちだと思うわけです。
　ですから、もし今のようなお答えであれば、きちんと調査項目を決めたり、実施方法または分析の中身についても、まず総理府としてもきちんと学識経験者などの意見を聞いたり、または国会に報告するような形をとって、より客観的な情報である、または直接国民から聞いたのである、各省庁とは違うんだということをはっきりさせなくちゃならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　世論調査の調査主題につきましては、社会経済情勢の動向とか政府の主要施策との関連、あるいは各省庁の要望等を総合的に勘案して選定をさせていただいておるところでございます。したがいまして、世論調査の結果を効率的に行政に反映させるという観点から、総理府におきまして行政内部で行っておるわけでございます。
　この際、内閣の重要な施策に関しましては、調査を機動的に行うことを本意といたしておりまして、従来より、これを主題といたしまして、例えば少子化や男女共同参画社会、公的年金制度などに関する調査を実施してきているところでございます。
　委員も今御指摘ございましたように、重要施策につきまして、今後とも客観的に、かつ機動的、効果的に実施するように努めてまいりたいと考えております。
○山本保君　ぜひ、今までも場合によっては意見を聞くようなこともしておられるようでありますので、なるべくそういうのをふやすような形で、今おっしゃったとおりに進めていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ別の観点から考えますと、何か総理府とかお役所がやりますと公平無私で客観的だという感覚、これは確かに一面あるわけですが、今特に小渕総理も進められていますように、私ども政治家も、政治が主導する形で官を動かす、官僚を動かすというこういう大きな流れの中で、役所がやっているので公平無私である、こういう一つの視点のほかに、例えば総理もいろんな形で新しいビジョンとか経済計画などを出される、これについて即応した形で必要な統計調査、またもしくは意識調査をするということが今まで以上に必要ではないかと思うわけなんです。ところが、そういうことはどうもやられていない。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、今度の中央省庁の改革に伴いまして、この辺について、例えば内閣に内閣広報官というものができる、一方、これまでの仕事は内閣府の広報室の仕事として行われる、こういうふうに立て分けられたということでありますけれども、この内閣広報官の仕事がもしくはそういうことなのかなという気もするんですけれども、私が申し上げた政策に直結するような意識調査というようなことについての必要性、もしくはどういう態度でこれからそれを進められるのか、官房長官にお聞きしたいのでございます。
○国務大臣（野中広務君）　おっしゃいましたように、内閣の重要施策につきましてこれからも敏速かつ効率的、かつ客観的に行ってまいりたい、それが内閣の重要施策の上に生かされるようにしていきたい、このように思っておる次第でございます。
○山本保君　内閣広報室のこれまでの世論調査を見ますと、なかなかそういうぐあいにはなっていない。まさにそういうものを捨象した形で、これはもう公平、客観のものなんだ、こういう形が多いと思うんです。これはごらんになればすぐおわかりになります。価値的な評価は避けておりまして、極めて客観的な分析をしているんです。ですから、これはこれとして必要ですけれども、ぜひ政治家として内閣を引っ張っていく、行政を引っ張っていくという、この辺についての仕事をやっていただきたいというふうに思って申し上げました。
　もう一つだけ。
　また細かい話でございますけれども、実はこの調査は実際には民間に委託しておられる。ところが、その委託している会社といいますか機関というのは二社であって、これはもうずっと変わっていない。お聞きしますと、一万例ぐらいの調査を直接自分でやれるような実績のある会社でやるというようなことで決めておられるようでありまして、こうなりますと、なかなか新しいものは出てこない。やはり新規参入といいますか競争が起こりませんと、今特に問題があるということで申し上げているわけではありませんけれども、こういう部門におきましてもきちんとそういうことは進めるべきではないかと思うんです。
　そうしますと、何かその辺で、例えばもう少し分析と集計を分けて、小さなシンクタンクなども最近あるわけですから、そういうところにやらせるような方法とか、何か工夫が必要ではないかと思うわけでありますけれども、この辺の条件を緩和していくようなことを考えられていないのか、お聞きします。
○国務大臣（野中広務君）　私は、総理府におきまして調査をいたす上で民間機関に委託をしておるということは承知いたしておりましたけれども、今、委員が御指摘になりましたような実態があることは承知をいたしておりません。
　御指摘をも踏まえまして、十分検討させていただきたいと存じます。
○山本保君　ありがとうございます。では、よろしくお願いします。
　かわります。
○益田洋介君　日銀総裁、御苦労さまでございます。
　昨日午後、東京外国為替市場が反落いたしました。三時に法人企業統計が発表になりまして、その中で特に注目されたのは、四月から六月期の設備投資が前年の同期比一三・四％も減少しているということである。このことから円売り、ドル高が急速に進みまして、午後四時には一ドル百十一円までつけた。終わり値では前日比一円以上下がったところで終わっているわけです。
　やはりこの円売りとドル買いを余儀なくされる、特に外国の投資家が、という現状で、円高が一時休止するんじゃないか、そういうふうな見方も市場では広がっているようでございますが、この点について、もちろん詳しい相場についての発言というのは総裁のお立場でできないと思いますが、どういうふうな印象をお持ちか、お話し願えますか。
○参考人（速水優君）　円相場の水準につきましては、私の立場から余りコメントすることは控えたいと思うんですが、今の水準というのは年初の水準でもございますし、その後かなり動きがありましたけれども、市場の方は、比較的自動的に二十四時間グローバルに動いている市場でございますので、行き過ぎれば戻るということが起こって繰り返されている。一般的には関係国の経済のファンダメンタルズを反映して動いていると考えていいと思っております。
　特に、最近の動きとして目立ちますのは、日本の経常収支はずっと黒字なんですが、海外からの日本買いの買いというのが年初来六兆を超えるような買いになっております。そういうものが円を強くし、株を支えているということは確かに言えると思いますし、出ていく方は比較的穏やかに出ていっているということかというふうに思っております。
○益田洋介君　日銀が公定歩合を〇・五％に定めてから本日でちょうど四年がたつわけでございます。九五年の九月八日でございました。
　それで、ゼロ金利政策というのは、確かに、株価を押し上げてみたり、あるいは企業の収益、特に金融機関、鉄鋼、ゼネコン、それから総合商社といったところの景気浮揚策につながって、異例な政策でございますが、それなりの効果が上がってきている一方で、構造改革のおくれを来すといった逆の副作用というのも伴っているわけでございまして、この辺のバランスをとりながら、四年間、総裁は〇・五％という金利を続けてこられました。
　ところが、私どもの身辺に一番影響があるのは家計への影響でございまして、一％金利が下がると一世帯で一年間二万四千円の減収になるんだということです。このこともやはり相当、国民の皆さんは二万四千円程度ということで余りお騒ぎにならないけれども、非常に私は政治の問題としては深刻な問題であるということ、総裁はこのことをよく御承知の上でいらっしゃると思いますが、一方で金融機関は、例えば利ざやといいますか、低金利政策が始まりましてから過去三年間で八千億程度の利ざやを稼いだと。
　一方で機関投資家、生命保険や何かがそうですけれども、これは逆ざやを食らっているわけでございまして、これも約三年間で、生保大手七社でございますが、一兆三千億円程度の逆ざやがある。いい面もあるし悪い面もある。あしたは四月—六月期のＧＤＰが発表になるわけでございますが、時を同じくしてあした政策決定会合をお持ちになられる。この辺のところも検討される予定でしょうか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　公定歩合は御指摘のように平成七年九月八日に〇・五％に引き下げましてからちょうど四年間据え置いてきておるわけでございますが、公定歩合の位置づけというものは時代とともにかなり変遷しておりまして、過去の動きと単純に比較することは余り意味がないというふうに考えております。
　現にこの一年をとってみましても、金融市場の調節方針を変えるという形で二度にわたりまして昨年の九月にコールレート・オーバーナイト物を〇・二五％に引き下げ、ことしの二月十二日にさらに〇％近くまで下げていったというようなことをいたしておるわけでございまして、公定歩合というものの性格が少し昔よりも変わってきたということが一つ。
　それからもう一つの御指摘の、預金者が四年間よく我慢してくれているではないか、それに反して金融機関の方が稼いでいるんじゃないかというような御質問につきましては、確かに年金生活者等、金利であるいは年金で過ごしておられる方々には大変苦しい時期であったと思っておりますし、我慢していただいておるわけでございますが、やはり何と申しましても景気を浮上させていかない限り所得もふえていかないわけで、家計の中で雇用所得というのが比率が高いわけでございますので、企業がよくなり所得がふえていくというふうに持っていかない限り、これは確かに預金の金利その他が低くて困っておられることはわかりますけれども、そういう方向に持っていくべく潤沢な資金供給を今いたしておる次第でございます。金融機関としても特別大きな利ざやを稼いでいるということは感じておりませんし、通常の業務を続けていっているというふうに理解してよかろうかと思っております。
　超低金利にはそれなりの副作用もございますけれども、今言われました預金者の、預金金利で食べている人たちの苦労というのは大事なものでございます。私どもも十分頭に入れまして政策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　クリントン大統領は株高を保っている、一方で小渕内閣は財政の大量出動によって経済を小康状態に保っているという構図でございますが、問題はこの政府債務が急増していることで、今年度末までの国債の残高見込みというのは三百二十七兆円だとまで言われている。そして、二〇〇〇年には利払いと償還費を合わせて約二十兆円になる、こういうふうな現状です。
　ですから、一部には財政出動イコール国債の発行、この国債はやっぱり日銀が引き受けるべきじゃないかという意見も再発しております。この点について総裁の御意見をお伺いして終わりにいたします。
○参考人（速水優君）　御指摘のように、政府の国債発行額あるいは債務が他国に比較して比率が高いということは御指摘のとおりでございますし、これは将来に、次の世代に余り大きな債務を残していくというのは私自身としても好ましくないことだなというふうに感じております。
　しかし、それを使って景気をよくしていくということが今行われておるわけでございまして、ただ、そのために日本銀行が国債を引き受けたり買ったりすることによって資金を供給するということにつきましては、私どもはこれまでと同様全く態度は変わっておりません。そういうことはいたすべきでないというふうに思っております。
　中央銀行が一たん国債の引き受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大と通貨の増発に歯どめがきかなくなってきます。国債自体の信頼を失うだけでなくて、将来に悪性のインフレを招くおそれもございます。そうなってまいりますと、日本銀行はもとよりのこと、日本全体の政策運営や円という通貨に対する信認も失われていくことになろうかと思います。こういうことは、我が国を含む主要国の歴史から得られる重要な教訓でございます。したがいまして、新規に国債を引き受けるという考えは全く持っておりません。
　また、買い切りオペというようなことをやったらいいではないかと。私どもは月四千億ぐらい今買っておりますけれども、これをふやせばいいじゃないかということでございますが、これも一度ふやし始めますと結局切りがなくて、引き受けと同じ問題を起こしかねないと思っております。中央銀行としては国債の円滑な消化や価格支持を目的としたオペは行うべきでないというふうに考えております。
○益田洋介君　日銀総裁、ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日大蔵省が発表しました景気予測調査の結果によりますと、景況判断指数、いわゆるＢＳＩと言われるものが大企業でマイナス四・一になっている。要するに、マイナスの幅が縮小して結果的に三期連続で現状判断が改善したんだとされておりますが、この点について大蔵大臣、どういう御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはりリストラの効果でありますとか不要設備の廃棄であるとか在庫の縮小であるとか、人員の合理化もあるかもしれません、といったようなものを長く続けてまいりました結果として、多少採算が好転し始めているということ、並びに一般的に景気動向も最悪を過ぎたという、両方のことからああいう見通しが出てまいったのではないかと思っております。
○益田洋介君　それから、問題になっています政府の偶発債務、これは国債や借入金に限らないわけでございまして、例えば政府保証をつけている政府系の金融機関の債権や借入金につけた保証、これも九八年度末で残高は五十二兆円にも上っている。そこを見てもここを見ても非常に日本の経済というのは大変な状態になっている。そして、これは国鉄の長期債務と同じように、もしその回収が不可能になってしまったならば焦げついて、結局国民の債務ということで国の一般会計で計上せざるを得ない、こういうふうな状況で、政府としてのジャパン・プレミアムが上昇しているという非常に悪い状態が続いています。これは特に国際投資家が非常に慎重になってきているということだと思います。
　九月二日付のアメリカの新聞ヘラルド・トリビューンでは、日本の政府債の債務のふえ方というのを見ると、タンザニアのような発展途上国と同じじゃないか、こんな言い方までされているんです。この点、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本の経済の、今は不況ではございますけれども、少なくともポテンシャリティーはタンザニアと違いますので、余り気にしておりません。
○益田洋介君　お言葉のとおりになることを望んでおります。
　本年度末までＥＵの議長国を務めていますフィンランドのニーニスト大蔵大臣は、日本のあるメディアに対して記者会見の席上で、ＥＵの加盟国、例えばドイツなんかは非常に歳出カットに努めていて経済が上向きになってきている、懸念されていたイタリアでも、財政赤字は依然続いているわけですが、ＥＵ内での安定協定で定めた上限を超えるような心配はなくなってきた、全体として欧州の財政が収支均衡に向けた軌道に乗っているというように考えていると。
　非常に興味がありますのは、ＥＵの中でもフィンランドは経済の好調が目立つわけでございますが、その原因としてニーニスト大蔵大臣は、財政収支改善のためには時代のニーズに合った技術・研究開発を国全体で進めていくことが必要で、フィンランドの場合はそれの実効があって貢献したんだと言っています。
　これは言いかえれば、例えば我が国でも、何回かこれは大蔵大臣とも議論させていただきましたが、マルチメディア、つまり情報通信産業の育成だとかそういうことにやはり国も総力を挙げてするべきじゃないか。これは雇用の創出にもなりますし、やはり国全体の財政の再建のためにもこうした考え方が必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。