Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　地方の声をよく聞いていただきたいと思います。ちょっと今の先生のお考えとは感覚が違うようでございます。
　それでは、金子大臣にお出ましいただきましたので、お伺いをさせていただきます。
　三月三十一日の当委員会でも、小川議員の方から質問がありました。また、新聞報道でもありました。東京都港区の竹芝のマンションで、都立高校生、二年生の市川大輔さん、当時十六歳の方がエレベーターに挟まれ死亡した事故、平成十八年の六月三日で、三月三十日、二年十カ月弱ぶりにやっと書類送検、こういう形になったわけで、この場をかりてお悔やみ申し上げます。そして、この書類送検の中で、メーカー側、それから独立系の保守管理会社、そしてメンテナンス担当社員が業務上過失致死ということで書類送検されたわけでございます。
　この高校二年生の市川大輔さんの痛ましい死をもたらした竹芝のエレベーター事故は、平成十八年六月三日に起きたわけでありますが、国交省が現地の調査をしたのは、二年半後の昨年の十二月の三日になるわけであります。
　この現地調査というのは警察の捜査との関係があってなかなか難しい状況もあったと思うんですが、その後、京都市左京区のマンションにおける骨盤骨折事故の場合は、昨年十二月八日に発生して、十二月十日には、警察の協力のもとに国交省や昇降機の専門家が立ち会っている。それから、東京都新宿区の帝都典礼ビルの事故、これがことしの二月十六日に発生したわけでありますが、その同じ日に、国交省の昇降機等の事故対策委員会の委員の立ち会いのもとで新宿区が立入調査をする。あるいは、ことし二月二十五日発生の姫路市の食品会社の工場におけるエレベーターの死亡事故。これも二月二十五日、当日にやはり国交省委員が立ち会い、そして姫路市も立ち会って、二十六、二十七も、また三月三日も立ち入っている。
　こういうことで、やれば現地調査も警察の協力を得てすぐできると思うわけです。この件につきましては二年半かかったということについては、国交省としてどう考えておられるか。
　そして、事故の原因調査と刑事の責任を問うということはある意味では重なる部分もありますが、別個のことでもあるし、また、事故原因を究明していろいろな施策を講じていかなきゃいけないということからいきまして、やはり、この事故原因の調査については、国交省、できるだけ早くこれを調査してそれを公表するということが大事ではないか、こういうふうに思いますが、この点について国交省の見解をお伺いします。
○和泉政府参考人　お答え申します。
　御指摘の事故、大変痛ましい事故でございまして、市川大輔さんに心からお悔やみを申し上げます。
　国土交通省としましては、この事故の発生直後から、社会資本整備審議会の中で、想定される問題点を踏まえて再発防止策に取り組んでまいりまして、累次にわたって政省令の改正等基準の強化を図ってまいりました。
　しかしながら、今先生も御指摘のように、警察との連携が不十分であり、その結果でございますが、実地調査が極めておくれてしまった、こういった御指摘を賜っておりまして、この辺は反省すべき点と思っております。
　そういったことを踏まえまして、二月でございますが、社会資本整備審議会の中に、こういった問題に対応するための常設の委員会としまして昇降機等事故対策委員会を設置しまして、専門の先生方に集まっていただきまして、再発防止について万全を期す、こういう体制を整えましたし、加えまして、警察との連携をさらに強化する意味で、今後は、事故があった場合については、事故現場に特定行政庁あるいは私どもの職員、並びに今御紹介しました委員会の専門家、こういった方々が素早く現地へ入って調査を行い、そして再発防止等について万全を期す、こういった体制を整えたところでございます。
　今後ともこの委員会をフルに活用しまして、今後はそういったものについて素早く対応するような体制を整えてまいりたい、こう考えております。
○大口委員　新聞報道によりますと、あるいは前回の小川議員からもありましたが、業界関係者の話として、エレベーターメーカーは安い価格でエレベーターの設置の契約を結ぶ、その後、保守点検を系列会社に担わせて利益を上げている。メーカー側にとっては独立系の保守点検会社はライバルであり、取扱説明書や設計図など保守点検に必要な情報が引き継がれないことが多いと言われています。ある独立系会社の幹部は、メーカー側に故障情報を求めても門前払い、ひどい場合は修理に必要な部品すら売ってくれないこともあった、こういう証言をしているわけです。
　平成十四年七月、公正取引委員会でこの大手エレベーターメーカーによる独立系の保守点検業者への業務妨害に対し排除勧告を行っているということが前回の委員会でも明らかになっているわけでありますけれども、私は、大手のエレベーターメーカーと独立系の保守点検業者との関係、業界の実態、これは構造的な問題がある、こういうふうに思っておる次第でございます。
　そういう点で、国交省に、こういう昇降機等の事故対策委員会というのをせっかくつくったわけでありますから、このような業界の実態というものを早急に調査すべきではないか、私はこういうふうに考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○金子国務大臣　私も、改めまして、お亡くなりになられました市川大輔さんに、御遺族に、心からお悔やみを申し上げます。
　今委員御指摘の問題というのは、本当にそのとおりだと思っております。独立系、メーカー系、これの保守点検会社の実態調査はやった方がいいと思っています、やる必要があると思っておりますので、昇降機等の事故対策委員会にやってくださいと申し上げようと思っています。
○大口委員　大変前向きな答弁、ありがとうございます。
　このエレベーター事故というのは、私も国交省に聞きましたら、大体、エレベーターで保守点検をやっている台数が六十六万四千三百四台あるということでございます。それで、人身事故でございますが、平成十五年八月から平成二十一年三月三十一日まで、一般利用者の人身事故は三十四件なんですね。そうしますと、二カ月に一回こういう人身事故が起こっている、こういう状況にあります。
　これは、エレベーター事故の調査等のために、私は、法律に基づき、運輸安全委員会のような調査権限を有する独立した調査機関を設置すべきではないかなと思うわけです。
　鉄道事故は高速で水平に動くわけです。不特定多数の人が利用する。エレベーターの場合は上下に高速で動く。これも不特定多数の方が利用されるわけです。そういう点では、私は同じような扱いをすべきではないかなと思うわけですが、よろしく御答弁をお願いします。
○和泉政府参考人　委員の御指摘の点でございますが、まず冒頭申し上げたいことは、委員も十分御案内のように、建築行政の場合には特定行政庁が一義的に責任を負っておりまして、いわゆる運輸安全委員会が持っておりますような立入調査あるいは報告徴取、是正命令等、そういった権限を行使しているわけでございます。そういった意味で、私ども、そういった特定行政庁の権能が十全に発揮されて所期の目的を達成されるように、技術的な助言等々を通じて御支援申し上げている、こういった立場でございます。
　そういう中で、先ほど御答弁申し上げましたが、常設の委員会としまして、まさに国の機関である社会資本整備審議会の中に昇降機等事故対策委員会を設けまして、ここで十全に、情報の収集、現地の調査あるいは再発防止策の検討、こういったことをする体制をこの二月に整えたばかりでございます。
　今後は、まずはこの委員会を十全に活用してどこまでやれるかというようなことをしっかりと見きわめた上で、御指摘の点につきましても引き続き検討してまいりたい、こう考えております。
○大口委員　被害者の方からも多くの署名が出ております。国交省としてもしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、静岡県に本社があります、これは関東から東海そして近畿圏まで七十八支店を設け、百四十四カ所の住宅展示場に出店していました個人用の木造住宅ハウスメーカーの富士ハウスというのがあります。ここが、ことしの一月二十九日、東京地裁に六百三十八億円の負債で自己破産の申し立てをしたわけでございます。この富士ハウスの破産というのは普通の破産ではなくて、多くの消費者が被害を受けている、こういうことを国交省あるいは弁護団からも聞いているわけでございます。
　特に、着工前、全く着工していない物件について見ますと、手付金の支払い状況ということ、全く未着工は八百四件あるんですね。これについて言えば、二千万以上受け取っているのが二件、一千万以上受け取っているのが十件、五百万を超えて一千万以下が七件、そして三百万円を超えて五百万円以下を受け取っているのが三十六件。こういうふうに、未着工なのにこれだけのお金を受けている。
　そしてまた、着工済みのものにつきましても、加工前、刻みを入れる前の棟上げ前の場合、五十六件あるんですが、そのうち七割以上支払っているのが十八件。それから、加工済みで棟上げ前が八十五件のうち七割以上支払っているのが五十六件。あるいは、おおむね、四、五割完了している棟上げ後大工工事完了前、三百三十七件のうち全額払っているところが五十九件、こういうふうになっているわけでございます。
　これにつきまして、ことしの十月一日から例の住宅瑕疵担保履行法の施行が始まります。新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、補修や建てかえに充てる資金をあらかじめ確保するために保険とか供託で販売業者とか建設業者に義務づけをする、これが十月の一日から施行するわけでございます。これは倒産ということがあってもということなんですが、今回のように工事途中にハウスメーカーや工務店が倒産した場合、完成保証制度があるわけですね。富士ハウスの場合はほとんど完成保証制度に未加入であったということで、消費者が救済を受けられない。全く着工されていないのに二千百万円も借金がある、かわいいお子さんがいて、自殺も考えたという方々がいらっしゃるわけですね。
　消費者保護の観点から、完成保証制度を、広報を徹底的にするということとともに、場合によって、これは義務化ということも検討できるんじゃないか。あるいは、社団法人の住宅生産団体連合会が、ことしの三月二十七日、請負工事代金の前払いを受ける場合、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底するという内容の自主的なガイドラインを発表していますが、これも法的な規制が必要ではないか、こう考えるわけですが、国交大臣の御答弁を願います。
○金子国務大臣　大口委員がおっしゃるような考え方、完成保証への義務づけ、一つの課題だと思っております、あるいは考え方だと思っております。将来そういう方向でやるべきなのかどうか、少し議論させていただきたいと思っています。
　ただ、現在、住宅完成保証制度というのが今できています。必ずしも利用率が高くないんだけれども、どこにその問題があるのかという点検も含めて、今の制度で、何かコストが高過ぎるのか、あるいは何か使い勝手さがあるのか、こういうものも少し検討してみる必要があるなと。
　あわせて、先ほど委員御指摘のように、住宅関係の業者の皆さんが、ガイドラインをつくっていこうということで先般出されました。これを、今度は大手だけじゃなくてもっと中小のメーカーにも広げて、今のガイドラインをどの程度、今委員が御指摘のようなことにならないように広げられるのか、あるいは、このガイドラインの中で相当の強制力を持てるようなものにできるのかどうか、それも含めて検討してみたいと思っております。
○大口委員　あと、金融機関の対応も問題があるんですね。金融機関は、富士ハウスの請負工事代金の支払い方法の異常性について特に指摘することもなく、富士ハウスの約定に従って多額の融資を実行。建物の登記完了前は抵当権設定登記はできないものですから、本融資ではなく、つなぎ融資が行われるのが通例ですが、つなぎ融資ではなく本融資を行っていたケースもあります。
　それから、特に、近畿圏のある銀行ですが、地盤改良が終了したにすぎないケースで、破産直前に住宅ローンの全額融資を実行し、しかも、富士ハウスの口座に直接融資金を振り込んでいたということが確認されたわけです。
　金融機関の富士ハウス関係の融資のあり方について、私は問題があるというふうに思うわけでございます。金融庁として、これについてどういう対応をされるのか。弁護団も、きょう、そういう被害者の側の実情について説明をしているようでありますけれども、御答弁願いたいと思います。
○谷本副大臣　お答えいたします。
　金融機関による融資やその返済条件については、一般的には、金融機関みずからが、個人や企業の借り手の資産や経営状況あるいは資金の使途、回収可能性等を総合的に勘案いたしまして、みずからの経営判断で、借り手との交渉等により決定されるものと認識をしております。
　このように、個々のケースにおける金融機関の対応は、基本的に経営判断によるというものではありますけれけども、本日委員からの御指摘があったことも踏まえた上で、金融庁としては、金融機関に対して、顧客の実態を十分把握しつつ、真摯に協議を行うなど、きめ細かい対応を行うように監督指導してまいりたいと思っております。
○大口委員　しっかり監督指導していただきたいと思います。
　この富士ハウスは、国交省から、長期優良住宅のモデル事業の対象となっていました。富士ハウスは、二百年住宅、国交省認定、超長期住宅先導モデル事業認定、国で認められた先進の住まいなどの広告を大々的に打ち出し、モデルハウスでは大きな垂れ幕をかけ、国が認めているから絶対大丈夫といううたい文句を使っていました。
　この二百年住宅の政策というのは非常に大事な政策だと思うんですが、国交省のモデル事業の採択を受けた企業であるからと、信頼して発注した消費者もいるんですね。国が富士ハウスにお墨つきを与えたことになり、消費者の信頼を裏切った結果ともなっているわけでございます。
　こうした企業への信頼を与えてしまったことについてどう考えておられるのか、何らかの消費者救済策を検討できないのか、お伺いします。
○和泉政府参考人　委員御指摘のように、この富士ハウスは、超長期住宅先導モデル事業、こういったものの採択を受けております。しかしながら、これは委員も十分御案内のとおり、いわゆる住宅の長寿命化につきましてモデルとなるような提案を国土交通省が募集しまして、それを第三者の評価委員会が評価して、技術的に、すなわち耐久性、耐震性等々、そういった意味ですぐれたものについて支援することによって住宅の長寿命化を進めていこう、そういった趣旨の事業でございまして、まさに今委員御指摘のように、その企業自体の経営の健全性等についてお墨つきを与えたものではございません。
　しかしながら、こういった事態になりまして、私ども、財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センター、こういったものを十全に活用して、今困難な状況に陥っている方々に対する相談、あるいは各県弁護士会による相談会の開催等について努めさせていただいている、こういった状況でございます。
○大口委員　同じように、消費者を取引の相手とする企業へ、補助事業というのはいろいろ行われているわけです。企業が国から補助を受けたということを消費者にＰＲするということも多いわけであります。例えば、省エネのためのリフォーム工事や耐震改修工事の補助においても、国庫補助事業の対象工事を行っていることだけをもって優良企業であるかのような宣伝をするような企業も少なくないと思われますので、やはり、悪質リフォームやリフォーム詐欺に利用することがないように、このあたりもしっかり国交省は見ていただきたいと思います。
　そういう中で、悪質リフォーム等の犯罪的な行為が発生する場合、この被害を未然に防止することが一番大事であるわけです。同じような被害を拡大させないということが重要です。
　財団の住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、リフォームに関する相談件数が年間二千件を超えているということでございます。こうした相談のうち、悪質な事案については、被害の拡大防止の観点から、悪質な事案の企業名や事案を早期に公表すべきではないか、そのために、財団の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの業務を法律上規定している品確法に公表の根拠規定を措置する等、積極的な公表を行うことを可能にすべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○金子国務大臣　御指摘の財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センター、ここで、リフォーム事業者に関する情報の提供、一方で収集も行ってきているわけであります。
　御提案につきまして、法律上の措置も含めて、内容、方法について、今後検討してまいります。
○大口委員　最後に、民主党さんにもう一問お伺いさせていただきます。
　民主党の案では、適格消費者団体について、現行の認定制から登録制に変更することとしています。現行の認定制としているのは、差しどめ請求権という重要な権利を付与されるにふさわしい法人を適切に選定し、制度の信頼性を確保するためでございます。
　現行の認定要件との違いとして、申請者の活動実績に関する要件が削除され、法人の目的が、消費者の権利利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的としない法人でなければ登録を拒否されないこととしています。これでは、それまで何ら消費者の利益擁護を図るための活動を行ったことがない法人であっても、定款の目的さえそのように変えれば登録が拒否されないことになるわけでございます。それでも適切に差し押さえ請求や損害賠償に関する訴訟をすることができるとお考えなのか。暴力団の排除規定はありますけれども、私は暴力団ですと言ってやるところはないんです。
　そこら辺、御答弁願います。
○小宮山（洋）議員　御指摘のとおり、民主党の案では、申請者の消費者団体の活動実績の要件を排除しております。また、これまでＮＰＯ法人、一般社団、財団法人に限定していますけれども、民主党案は、生協などほかの非営利法人に拡大もしております。
　御懸念の点でございますけれども、今の適格消費者団体の数は、再三申し上げるように七つしかなくて、余りにも要件が厳し過ぎる、差しとめ請求権の行使さえ今十分に行われない状況だ。これは厳格に認定し過ぎているせいではないかと思いまして、どこに着目をしたかといいますと、そこの団体が、今適切に差しとめ請求や損害賠償等団体訴訟を行うことができるかどうかということをチェックすればいいと考えまして、そのためには過去の活動実績が二年なきゃいけないとかいうのはちょっと、そういう要件を課さなくても、適切にできる団体であればいい。
　そのために何が必要かということで、訴訟を行うことの許可要件として、適格消費者団体が適切に訴訟を行うことができると認められることというふうに規定をしてございます。それからまた、適切に損害賠償等団体訴訟を行わないときは、訴訟を行うことの許可決定を取り消すことができるというふうにもしております。そして、配当手続について、損害賠償請求権等の管理または配当を適切に行っていないときは、その適格消費者団体に対する指定を裁判所は取り消すことができるとしております。
　さらに、消費者権利官が情報提供や資金援助、訴訟参加というこの三つの方法で訴訟援助をすることによって適切に訴訟が行えるように支援をするということを、この法案の四十八条、三十六条、四十九条で規定をしておりますので、適切に差しとめ請求や損害賠償等団体訴訟が行われるように今のような指定を置いておけば、委員の御懸念は当たらないと考えております。
○大口委員　ドイツでも、連邦最高裁が、定款の定めのみを基準にしたのでは法律の意図に反して提訴権が広がってしまうということで、登録制といいながら、やはり実績を問うということをやっているわけでございます。
　裁判所に何でもお任せということであれば、これは裁判所も大変でございます。そういうことも御理解を賜りたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。きょうは金子国土交通大臣をこの消費者特別委員会にお招きをいたしまして、国土交通省所管のさまざまな案件についての御質問ということをさせていただきたいと思います。
　ちょっと個人的な話になるかもしれませんが、金子大臣、そして野田大臣、両大臣を前にして私がまさか質問をする機会になろうかというふうには思っておりませんでした。地元に帰れば、右を見れば野田大臣の選挙区、左を見れば金子大臣の選挙区ということで、地元では肩身の狭い思いをしておりますけれども、ここ国会では対等な、対等といいますか立法府である国会でございますので、いわばきょうは野田大臣、そして金子大臣に対して、しっかりと今の案件についても御質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私も、まず最初に、先ほど大口委員もお取り上げなさいましたこのシンドラーのエレベーター事故に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　やはり市川大輔さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思っております。
　そこで、金子大臣にお伺いをしたいと思います。先ほど少し大臣もお触れになりましたけれども、そしてまた、この事件が起きてからずっと、新聞等報道機関あるいはさまざまなマスコミ等でも御指摘があったわけでございますし、また先般の委員会でも御指摘がありました。事件が起きてから国土交通省として調査に入ったのが、やはり二年半もかかってしまったと。そして、逮捕、送致、書類送検というところまでは二年九カ月、十カ月近くかかってしまったという反省にやはりしっかりと立っていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。
　民主党の法案提出者であります階議員からも答弁の中で触れていただいておりましたけれども、家族の方々からすれば、この事件、事故が起きたということに対しては、やはり真相、真実は何であったのかということをきちっと把握したい、そして、二度とそういった事故が起こらないように、それを再発防止という形で、その対応をしっかりとしてほしいということだろうなというふうに思うわけでございます。
　したがって、まず書類送検がなされたわけでありますけれども、しかしながら、それがまだ事故の原因そのものが断定をされたわけではないのではないのかな。さまざまな報道はあります。ブレーキの摩耗があった、そしてその摩耗の報告をしっかりとしていなかった、あるいはそれがずさんな管理体制であったというようなこと等々、言われております。
　警察庁からもそのような御発言はあったわけでございますが、国土交通省として、この調査に入っていただいて、そしてその調査の結果、この原因は一体何だったというふうにお考えだったでしょうか。お聞かせください。
○金子国務大臣　お地元では大変お親しくおつき合いいただきまして、本当にありがたく御礼申し上げます。
　私からも、改めて、大変痛ましい事故でお亡くなりになられました市川大輔さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。
　今回の件につきまして、ブレーキライニングの摩耗、不適切な保守管理といったことが指摘されておりますが、捜査当局との協力のもとに、社会資本整備審議会の専門委員により行われました事故の調査においても、同様にブレーキライニングが摩耗していたということが確認をされております。これが物理的な面での直接な事故の原因ではないかと考えております。
　ただ、まだ結果、結論がすべて出てはおりません。昨年十二月の調査結果も踏まえて、この委員会で、保守と管理、物理的な部分だけではなくて、保守管理の面も含めました事故原因の解明を進めていきたい。その結果、適正な管理のあり方などにさらに問題があれば、速やかに措置を講じてまいりたいと思っております。
○園田（康）委員　速やかにまた適切な判断といいますか原因、結果についての追求をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、きょう、皆様方にお配りをさせていただきました、今大臣にもお触れいただいておりますけれども、社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会における資料として御提示をさせていただきました。
　このエレベーター事故でありますけれども、先ほどお話し申し上げた平成十八年六月三日に起きた事件が二ページ目にございますが、これよりも以前に、まず、一ページ目にございますけれども、平成十七年一月二十七日、岡山県のエレベーターにおける死亡事故、あるいは、平成十七年五月七日、神奈川県内におけるやはりエレベーターによる死亡事故という形で報告があるわけでございます。
　この報告は、報告がきちっとなされているということはわかっているわけでありますけれども、エレベーター事故に関しての報告義務というのは、今までどのようになっていたでしょうか。事務局からお答えをいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　今の点でございますが、いわゆる建築基準法に従って、特定行政庁に義務を課すという形での根拠規定はございませんが、既に平成八年から、技術的な助言をもって、こういった事故が起こった場合については、特定行政庁は速やかに国土交通省に報告するよう求めておりまして、今御指摘の事件についても、そういった趣旨で、特定行政庁から国交省に報告がなされております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　そうしますと、やはり建築基準法上の根拠規定がないということがまず明確になったというふうに思っておりますし、今局長が答弁していただいたのは、平成八年の、この当時は建設省でありますけれども、これは住宅局の建築物防災対策室長からの通知という形でなされているわけであります。
　これだけの死亡事故例において、このような通知だけで終わらせておくというのは、やはりもう少し考えていかなければいけないのではないのかなということをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。
　そこで、次の質問でありますけれども、では、この報告義務において、特定行政庁への報告義務がなされるということがわかっているわけでありますけれども、では、この平成十八年の六月三日のマンションの事故において、これは死亡例ということではありますけれども、今までに、この死亡事故が起きる前までにふぐあいあるいは苦情、そういったものの報告というものはなされていたでしょうか。
○和泉政府参考人　委員御指摘の件は、港区で大変痛ましい事故が起きる前にいろいろなふぐあいがあった、それがきちんと報告なされていなかった、こういった御指摘かと思います。
　おっしゃるとおり、港区は、事故発生前にそういったふぐあい情報について、当時の指定管理者でございました財団法人の港区住宅公社から報告を受けておらなかった、こう聞いております。
○園田（康）委員　死亡事故例においてはこのような通知があって、そして特定行政庁にきちっと報告義務が課されるというか、なされているわけでありますけれども、しかしながら、ふぐあい情報であるとかさまざまなトラブル、そういった苦情についての報告がきちっとした形で義務化されていないという問題がまずあろうかというふうに思っております。
　したがって、いわばこのときに、指定管理者においての報告というか、そういった苦情的なものはいろいろあったわけでありますけれども、そこからきちっと港区、特定行政庁という形に対する報告が、そこがまず連携がとれていなかったというのがこの問題の一つのポイントではないのかなというふうに私は考えておるところでございます。
　そしてもう一つ、局長、済みません、これに関して、特定行政庁に上がってきたその死亡事故例、義務化されている報告事例ですね、それからふぐあいあるいは苦情といったものが今回から上がってくるということでありますけれども、その特定行政庁から国土交通省への把握というものはどのようになりますか。
○和泉政府参考人　まず、この痛ましい事故が起きる前に、特定行政庁から死亡事故としてエレベーター関係で私どもに報告があったのは二件でございます。
　今、委員、そういった死亡事故以外にふぐあい情報というのは非常に大事であるという御指摘をいただきましたが、平成八年の通達以降、平成十七年に再度技術基準を発出しまして、死亡事故ではなくても、他に対する波及のあるような事故情報については速やかに上げてほしい、こういったお願いをさせていただきました。
　また、加えて、今回の事故を踏まえまして、いわゆる定期報告の制度を改善しまして、単に定期報告の際に検査した項目だけじゃなくて、定期検査をする資格者が、過去一年分あるいは半年分について、そういったふぐあい等がなかったか、あるいは苦情等がなかったか、こういったことについても建築主や管理者から話を聞いて、そういったものについても定期報告の一環として特定行政庁に上げるように、こういった制度の改善もさせていただいておる、こういったことでございます。
○園田（康）委員　それが、今皆さんのお手元にお配りをしました資料の五ページ目でありますけれども、ここにおけるこれが、ことしの二月二十六日に行われました社会資本整備審議会における対策部会、ここの資料として出てきているものであります。この昇降機等の事故対策委員会において対応がどういう形でなってくるのかというところで、いわばこれはふぐあい発生においても、特定行政庁から国土交通省への年一回定期報告という形できちっと義務化をされるという流れになってきたということだろうと思います。
　しかしながら、これはこの図からいくと、正確には、この左の重大事故発生、それから右のふぐあい発生、両者とも直接両方に行くような、つまり、特定行政庁と国土交通省、両方に直接行くような図柄に見えますけれども、これは違いますよね。特定行政庁にまず行って、そしてその特定行政庁から国土交通省に情報が上がってくるという形で理解をしてよろしいんですよね。
○和泉政府参考人　建築行政の基本としましては、今委員御指摘のように、まず特定行政庁に情報が行き、その後に特定行政庁から国土交通省に来るというのが基本でございますが、当然のことながら、各種のメディア等の情報も含めまして、私ども、特定行政庁だけに依存するのではなくて、こういった情報については幅広く集めていきたい、こう考えております。
○園田（康）委員　したがって、情報をいかに収集していくかというのが大変重要な状況でありまして、それがスムーズに行われなければ、この事故のように途中で情報が滞ってしまうようなことがあったりすれば、それに対する対応ができない、そういう形になっていくわけでありますので、その反省をしっかりと踏まえた上で、速やかに対処をする形を今後とっていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　もう一つ、大臣にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、社会資本整備審議会において、一つ、平成十八年九月、事故後において、この事故における問題点、そして今後どのように改善をしていくかという審議がなされまして、そこで幾つかの御指摘がありました。
　その中で、先ほどおっしゃっていただいた、原因の一つでもあるいわゆる戸開走行防止装置の義務化、すなわちブレーキをきちっとつけていくようにしなければいけない、二重にしていくんだというような指摘がまずありました。
　それからもう一つ、その審議会の中で言われていることが、やはりリコール制度、車等と同じように、何かふぐあいのようなものがあったら、きちっとそれにリコールを勧告する、あるいは業者から自主的にリコールをしていく、そういう形の仕組みがエレベーターに関しても必要ではないのかということがこの審議会の中で指摘をされていたわけであります。
　それについての対応といいますか、御検討の形はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
○金子国務大臣　前者の、委員御指摘の戸開走行、これに対しまして、乗客が挟まれる前に自動的にエレベーターを制止させるという安全装置、これを義務づけるということを、本年の九月二十八日から安全装置の義務づけ化をさせていただく予定になっております。
　後者の、いわゆるリコール的なということにつきまして、先ほど住宅局長と園田委員とやりとりをしていただきました。こういう情報、ふぐあいの情報等々が昇降機等事故対策委員会に上がってきます、寄せられます。そこの委員会におきまして、寄せられた情報というのを調査検討し、事故の再発防止に活用していくということで考えさせていただきたいと思っております。
○園田（康）委員　でも、活用といっても、確かに、それは活用しないということにはならないんだろうなと思うわけでありますけれども、やはり制度としてそういうリコール制度というものがあれば、これから、ずっとこの消費者庁の法案をいろいろ審議させていただいている中で、やはり行政にどこまできちっと措置要求が権限としてあるのか。むしろ、そういう事故や危険な状況、ふぐあい情報があったときに、速やかにそういった措置がとれるような形、やみくもに何でもかんでも措置をしろという話をするつもりはありません、しかるべき検査体制があって、そしてそこの中できちっと調査をして、そして、これはリコールさせなければいけないということであるならば、そこにきちっと行政の権限として入っていくという制度は考えられてしかるべきではないのか。
　すなわち、これだけ事故が起きている、皆さんのお手元にお配りしたのも、ごく一部であります。先ほど大口委員からも御指摘がありましたけれども、三年間でしたか、三十四件も事故があるというような形にも出てきているわけであります。
　したがって、そういう何か危険を先に察知し、そして、それに対して客観的にきちっと正確な調査をして、それに対する措置というものが行われるようにしていかなければいけないのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、この今の指摘をさせていただいた対策部会の中間報告の中で、もう一つ、ホームエレベーターの指摘があったわけでございます。お配りをさせていただきました資料でいきますと四ページ目になります。これは昨日国土交通省からいただいた資料でありますけれども、全国でホームエレベーターがもう十万台を超えているわけであります。十万件を超えているそのホームエレベーターの設置でありますけれども、ここに対する報告が義務化をされていないというところが問題ではないのかという御指摘もあったわけでございます。
　このホームエレベーターによる事故情報の報告はどのように把握していらっしゃいますでしょうか、また、これが定期検査の対象になっているかどうか、そのことを確認させてください。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ホームエレベーター、高齢化の進展に伴ってふえてございまして、二十年三月三十一日時点で、累計で約十万三千台でございます。
　また、ホームエレベーターに関する人身事故でございますが、特定行政庁からの報告等により把握に努めておりますが、過去五年間においてホームエレベーターの事故についての把握は、今のところございません。
　また、安全対策でございますが、これは建築基準法におきまして、一般の乗用エレベーターと同様、ホームエレベーターについても基準がございまして、どこが違うかというと、当然のことながらたくさん人が乗りませんので、積載荷重を緩和しているということ以外は、基本的には一般の乗用エレベーターと同様の基準となっております。
　また、今御指摘の定期検査の関係でございますが、法律制度上は、特定行政庁が指定をすれば、ホームエレベーターも含めて定期検査報告の対象になり得るわけでございますが、何しろちっちゃなものでございまして、そういったことがある関係で、私どもが調べた限りにおいては、大阪府及び大阪府内の特定行政庁だけは定期検査報告の対象としておりますけれども、その余につきましては、現時点では、特定行政庁がホームエレベーターを定期検査の報告対象として指定しているところはございません。
　以上でございます。
○園田（康）委員　まずここで指摘をさせていただきたいのが、ホームエレベーターに関する事故については把握はしておりませんというおっしゃり方をされました。これは定期報告の対象となっていないものですから、当然ながら情報が上がってきていないんだろうと思うんです。私もいろいろ調べましたけれども、今のところ、大きな死亡事故につながるような事故例というのはないであろうということは想像はできております。
　しかしながら、これがきちっと報告の義務化の対象になっていないわけでありますから、本当にこのホームエレベーターによるけがであるのかどうか、あるいはこのホームエレベーター自体に何か問題があったかどうかということは、法律の報告の対象になっていないわけでありますから、当然ながら、把握していないのは当たり前であろうと。
　今度、では、先ほどおっしゃっていただきました特定行政庁が、各市町村がそれを報告対象と指定すればそれが報告対象になってくるということで、私もいただいた資料でいくと、大阪府と大阪府内の特定の行政庁、市町村が十七市あるだけで、ほかのところは全くそれに対して手がつけられていないというのが現状だということです。
　したがって、これからもっともっと特定の行政庁に対しても、やはりこれをきちっと把握するように努めるべきではないのかということはきちっとやっていただきたい。すなわち、先ほど局長からもおっしゃっていただきました、高齢世帯からすればこれからもっともっとふえる可能性が出てくるわけでございますので、そういった点では、やはりきちっとこの部分も、危険情報、何かふぐあい情報があるかないか、これはやはりこれから事前に察知をしておかないと、また第二、第三の大きな事故を招く可能性も秘めているんだということはきちっと把握をしておいていただきたいなと思っております。
　そこで、ここまで申し上げてきましたけれども、野田担当大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、このホームエレベーター、今申し上げたように、対象には残念ながらまだなっていない。なかなか動きづらいところもあるみたいなんです。
　事務方の方々にお話を聞けば、先ほど来、例えば大きなデパートであるとかマンションであるとか、そういったところのエレベーターと、後でちょっと話題に出しますけれども、エスカレーターなどは、そういった公共の施設の中で多数の方々が利用される、だからこれは報告義務やらさまざまな厳しい基準を設けてその規制の対象にしているんだというふうにおっしゃっていただいているんだけれども、しかし、このホームエレベーターに関しては、それはいわば個別のものでしょうというのがどうやら根底にはあるようなんです。したがって、そこまではまだ踏み込めない。
　でも、先ほど申し上げたように、大阪府さんなんかはきちっと当初から対象にして、そしてさまざまな報告の義務を課しているという状況があるわけです。でも、まだ全国にそれが広がっていないというところからすれば、今後、もし仮に消費者庁というものの中で、こういったものも全部調査対象にしますよ、あるいは、国土交通省がやらないということであるならばみずからそういった形で調査対象としていく、何かそういった危険な情報が入ってきたらきちっとやるということが言えるかどうか。その点、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　消費者庁ができたらということで、消費者庁は、消費者安全法案第二十二条第一項において、消費者安全法の施行に必要な限度において、事業者の事務所、事業所等に立ち入り、必要な調査等を行うことができることが規定されています。
　また、消費者安全法案においては、死亡事故に至らず被害が必ずしも重大でない事案や、さらには実害の生じていないいわゆるヒヤリ・ハット、そういう情報についても、消費者事故等に含むものとしてこれらの情報を一元的に集約、分析して、必要な対応を講ずることとしております。
　専ら消費生活センターに情報が寄せられることになると思うわけですが、このため、死亡事故が発生する前においても、軽微な事故やヒヤリ・ハット情報などを得た段階において、必要な限度で立入調査を行うことができるとしております。
○園田（康）委員　二十二条の立入調査の権限をおっしゃっておられたわけであります。しかしながら、これは副大臣でも結構なんですが、消費者庁の関係で、例えば、今大臣が二十二条によって必要に応じて立入調査をしますよというふうにおっしゃっていただいたんですが、消費者庁に例えばエレベーターに関する調査をする能力は実際にあるものだというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○増原副大臣　ただいまのはエレベーターのお話でございますが、たまたまそのときにエレベーターに関する専門知識を持っている者が消費者庁自身にいないということもあろうかと思います。そういう意味で、関係省庁と連携してこれはやっていくということになろうと思います。
○園田（康）委員　国土交通省からの出向組ではありませんけれども、消費者庁そのものに国土交通省からいらっしゃる方というのは何人かいらっしゃるんでしたかね。住宅の建築に関するものはありましたけれども、このエレベーターに関するものは恐らく入っていないんだろうなというふうに私は少し今頭の中で思ったわけでありますけれども。
　では、今度、国土交通省にお伺いをします。
　先ほどの資料の昇降機等事故対策委員会でありますけれども、いわばこのホームエレベーターもきちっと対象になっているかどうかということと、それから、ここにおける対策委員会の権限、例えば、調査がどこまで可能であるのかということ、事業者に対する直接的な調査が可能であるのかどうか、あるいは、逆に言うならば、今度この対策委員会が、国土交通省、本省に対して何かやりなさいよということを直接勧告をするところまでの権限を有している委員会なのかどうか。これもあわせてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　まず、昇降機等事故対策委員会の対象でございますが、ホームエレベーターを含めまして、いわゆる建物の中の動く施設、これが結構ふえておりますので、こういったものを幅広く対象にしていきたいと思っております。
　その上で、建築業者におきましては、いわゆる確認、いわゆる入り口規制並びに事故等があった場合の報告書、立入検査、是正命令等、特定行政庁が直接的な権能を持っておりますが、それをバックアップする意味で、国土交通省が技術的助言、あるいは、こういった社会資本整備審議会の委員会を通じた技術的な助言、こういったことを、全面的に特定行政庁を支援して、現場に入る場合についても、先ほども御説明しましたが、特定行政庁とこの委員会の専門家並びに私ども職員が共同で現場に入り、速やかにそういった再発防止策等につなげられるように努力していく、こういったことがまず一点目でございます。
　加えて、これは社会資本整備審議会のもとにおる委員会でございますので、国土交通省に対しまして、私どもが諮問をして回答をいただくこと以外に、建議等の形を通じて不足の点があれば私どもにそういった示唆を与えていただくというようなことも十分考えられると思います。
○園田（康）委員　そうしますと、やはりこれは審議会でありますので、諮問に基づく答申という形でまず審議会はお答えをするということですね。その審議会に対してこの対策委員会は報告を上げていくという形の構図だということで、当然ながら、八条審議会等々はそうでありますから、それだというふうに理解をさせていただきました。
　そこで、民主党の場合は確かに、外に置くということでありますから、所管は幅広くというか、その辺は限定させていただいていないというところがまずあります。
　そして、事業者に対して直接的な調査、立入調査というもの、これも当然にできるものだというふうに私は理解をさせていただいておりますけれども、こういう場合は、権利院という形の状況ではどのようなものが権限として想定されるか、それをお答えください。
○小宮山（洋）議員　消費者権利院法案の二十七条に消費者問題というものを規定させていただいておりまして、その規定に当たれば、すべて消費者権利院による調査の対象となります。
　ここで消費者問題と規定しているのは、事業者による詐欺、強迫、不実行為等の不当行為、また欠陥商品、この中には不動産も含みますけれども、欠陥商品、役務の提供、また虚偽表示、そのほかの消費生活における問題であって、多数の消費者の生命、身体、財産を不当に侵害する一切のものが対象になるとしておりますので、エレベーターやエスカレーターはもとより、今議論をされているホームエレベーターにつきましても、この製品が非常に多数出回っている場合、そして多数の消費者の生命身体に被害を及ぼすおそれがある場合には、同様に消費者問題に該当いたします。
　いずれも、消費者権利官が、国交省、自治体、警察などの行政機関に資料の提出を、これは三十一条によりまして求めることができ、三十三条によりまして、必要な調査を要求できます。また、独自に立入調査を行うこともできると三十四条に規定をしておりますので、迅速に必要な調査が行えると考えます。
　また、消費者権利院法案では、国民生活センターを消費者権利院の組織に取り込んでおりますので、現在は予算が削減されたりしまして余りテストが行われていないと聞いておりますけれども、商品テストも精力的に行うことができる、これは二十九条二項に定めています。
　このほか、官民を問わずに関係の専門的知見を有する国の研究機関や大学などに協力を依頼して、分析を行い、原因の究明に努めることができる、これは五十三条一項に定めております。
　こうした調査によりまして原因の究明ができれば、消費者権利官はそれに基づいて行政処分などの勧告を行うことができる、これは三十五条で決めております。
　それに加えまして、何らかの立法的措置が必要と判断した場合には、消費者権利官から国会及び内閣に対して立法提言も行うことができると五十二条に定めておりますので、ほとんどすべてのものが対象になりまして、このように多角的に迅速に対応ができると考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そしてまた、幾つかほかの事案もあったんですが、皆さんのお手元にお配りをしております資料で三ページ目でありますが、エスカレーター事故、これは事実関係だけちょっと国土交通省からお答えをいただきたいんです。
　平成十九年の十月十六日に神奈川県の平塚で起きたエスカレーター事故がありました。アクリル板に挟まれて重傷を負ったという事故でありましたけれども。これの以前に、三ページ目にあった、平成十七年の八月二十四日、東京都内におけるエスカレーター。やはりスーパーで、女の子が一階から二階に上るエスカレーターの手すりを抱え込むように上がっていって、二階付近にあった転落防止のためのアクリル板にぶつかって、四メートル下の一階床に転落した。このときは頭蓋骨骨折の重傷を負ったわけでありますけれども、これに対する国土交通省の対応はいかがだったでしょうか。
○和泉政府参考人　済みません、今の御指摘の事故の対応について、ちょっと資料を持ってこなかったんですが、先生御指摘の十九年十月十六日の関係につきましては、原因は、今先生が御指摘になったアクリル板、これは保護板でございますが、これが基準法の規定の長さを満たしていなかった、こういったことでございました。
　そこで、これにつきましては、翌日、直ちに全国のエスカレーター六万台の保護板についての点検をお願いしまして、足りないものについては修繕してもらう、こういったことをしましたのと、さらに加えて、定期検査のときにそういったことをちゃんと見るように、定期検査のチェック様式についても改正をさせていただきまして、今後そういったアクリル板、いわゆる保護板が足りなくて挟まれる事故がないように措置をしてきたところでございます。
○園田（康）委員　今局長が御答弁いただいたのは、平成十九年の事故のときですね。ところが、この資料でも、社会資本整備審議会の中で、平成十七年の時点で同じような事例がやはりあるんですよね。ここにおいて国土交通省が対応しておけば、先ほどおっしゃったように全国のエスカレーターの緊急点検をして、基準に達しているか、していないか、きちっとその点をチェックしておけば、恐らく平成十九年に起きた事故というものは起きなかったのではなかろうかということを私は指摘しておきたいというふうに思っております。
　きのうのレクを受けた段階では、ここで指摘をさせていただいた平成十七年の事案については、国土交通省は何もやっていなかったという返答を私はいただいております。
　一言、どうですか。
○和泉政府参考人　済みません、先ほど対応を御説明した件は、保護板が足りなくて、結局保護板に気がつかなくて挟まれちゃった、こういったケースですが、今委員御指摘の十七年八月二十四日の件は、保護板の問題というよりは、エスカレーターの手すりを抱え込むように上がってしまった、そこで当然保護板が当たりまして、その保護板にぶつかって落下した、こういう事故でございました。したがって、この件に関して言うと、基準法違反ということではなくて、そういった、乗っかってしまったという不幸な事故だったと思います。
○園田（康）委員　いずれにしても、そういう事故がいろいろな状況で起こり得るんだという情報をきちっと把握すれば、何らかの対応ができたのではないのかということだけは指摘をさせていただきます。
　そこで、きょう、済みません、運輸安全委員会の方にもお越しをいただいておりますので、その方から、今の運輸安全委員会、先ほど出ておりました飛行機、それから鉄道、そして港湾、この三つが対象となって、三条委員会として勧告権を持ってやっていらっしゃるということでありますけれども、その点だけ短く御答弁をいただければと思います。
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　私ども運輸安全委員会は、今先生御指摘のとおり、航空事故、鉄道事故、それから船舶の事故、この三つの交通モードにつきまして、事故と、その事故の兆しに当たります、我々は重大インシデントと呼んでおりますけれども、こういったものについて原因究明をし、再発防止に資するということを目的としてやっております。
　御指摘のように、いわゆる三条機関として設けられておりまして、公正中立な立場から調査を行って、何とか再発を食いとめたいということでやっているところでございます。
○園田（康）委員　すなわち、こういった事故に関して、三条委員会、強い勧告権をやはり持っているんですね。立入検査、あるいはそこから是正勧告と改善命令、そういったところの勧告権が、三条委員会であるならば、きちっと政府内でも何らかの形で機能するのであろうというふうに思います。
　そこで、民主党の方にお伺いをしたいんですけれども、権利院のその役目を、エスカレーター、エレベーター、あるいはきょうは取り上げることができませんでしたけれども、自動回転ドア等々の事故に対するこれらの施策を、きちっと外からどのような形で権限を持って行うことができるのか。今の運輸安全委員会と同時に、外からその勧告権を持った意義というものがあれば教えていただきたいと思います。
○小宮山（洋）議員　回転ドアの事故につきましても先ほど御紹介したような手順できちんと対応することができますし、それで、運輸安全委員会につきましても、消費者権利院は基本的に内閣の外側から消費者行政全般について監視をする、そういう機関ですので、事業者に対して何らかの行政処分が必要と考える場合には、処分を行うことを所管の行政庁に勧告を行うということを基本としているわけです。
　同時に、消費者権利院法案では、消費者問題による被害の程度が著しく、かつ、緊急の必要があると認める場合には、消費者権利官の申し立てによって、裁判所が事業者に対して行為の禁止、停止命令を発することができるとしております。この命令の対象はあらゆる消費者の事故に及ぶということから、運輸安全委員会の調査対象によって広範な事故についてカバーをすること、これもできると考えております。
○園田（康）委員　時間が参りましたので、もう少し金子国土交通大臣には御質問をさせていただきたかった案件があったわけでございますが、時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますが、それぞれ、やはりきちっと国土交通省の中で先ほど申し上げた対策委員会の仕事をしていただきながら、しかしながら、その中で先ほどあった運輸安全委員会のような権限を持たせる、そういったところにこういったエレベーターやエスカレーター、自動回転ドア等々の部分も、その権限のある形へとつくっていく必要があるのではないかというふうに私はこの委員会をおかりして大臣にはお伝えというか指摘をさせていただいた上で、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。きょうも長時間の質疑、大臣も御苦労さまでございます。
　私は、園田委員の方がシンドラーのことを扱いましたけれども、国土交通大臣も来られているということで、ゲートウェイ21ということの問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　これはいわゆる留学の仲介業者が破綻をしたというような事件でありまして、被害者の数が千三百人、そしてまた被害総額が十二億ほどまで膨らんでいるという状況で、簡単に言えば、集めたお金が運転資金に使われて、最終的には破綻をして、契約が履行されない方が大量になってしまったということでございます。
　この問題について、まず国土交通大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○金子国務大臣　泉委員御指摘のゲートウェイ21、これはまた、将来、みずから活力を持ってやっていこうという若い人が主に対象になっているわけでありますから、そういう意味では非常に、国交省が所管する旅行業法に関連いたしますが、消費者の利益を害する、そういう意味では看過できない事件であると認識しております。
　それから、旅行業法上の監督官庁、ゲートウェイ21は第三種だったと思いますけれども、東京都が監督官庁でありますが、関係省庁で情報を共有しながら、旅行業法に基づく営業保証金の弁済制度による対応を図ってまいったところであります。
　これからも、今回消費者庁が新しく創設されるわけでありますけれども、リーダーシップ、消費者庁のもとに、こういう海外留学、研修ツアーが安全に実施されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○泉委員　消費者担当大臣にお伺いをしますが、これは、今ちょうど消費者庁の審議をしているという中で、いわゆる重大事故あるいは消費者事故等には当たりますでしょうか。
○野田国務大臣　倒産ということですので、個別事案を調べなければわかりません。
○泉委員　調べて、場合によっては消費者事故等にも当たるということでよろしいですか。
○野田国務大臣　その中に不当な勧誘とかがあれば、あり得ると。
○泉委員　それで、こうした被害が広がって、これは実はやはり所管官庁がない。先ほど金子大臣からも少しありましたけれども、旅行業としては、留学のあっせん、仲介ということについては一部かかわってくるわけですが、留学の仲介そのものは監督官庁がないということも大変問題になっておりました。
　外務省や文部科学省もきょうお越しをいただいておりますが、文部科学省、例えばこれまでこういった留学業界に対して何か対策というか策を講じてこられたことはございますでしょうか。
○戸谷政府参考人　このゲートウェイの件でございますけれども、私どもといたしましても、希望する方々にとって多大な被害が出たということについて、大変遺憾なことだというふうに思っております。
　あっせん業ということにつきましては、最前来からもお話がございますように、所管ということについては必ずしも明確になっておりませんけれども、学生が適切に留学をするということにつきましては、私どもの場合でございますと、大学生あるいは大学院生等が海外の大学で学位等を取る、そういったようなことを基本的には支援をしているわけでございます。
　そういった中におきまして、一義的には、学生さんみずからが、やはり教育上の観点からもみずからが基本的には手続をとるということを推奨しているわけでございますけれども、いろいろな事情によりまして、もし留学あっせん業者等を利用するといった場合につきましては、これまでもさまざまなトラブル例等もございましたものですから、学生支援機構のホームページ等を通じまして、留学あっせん業者を利用する場合についての留意点として、これまでの事例からこういったようなことがあるということにつきましては、大学生あるいは大学院生等に対しまして注意喚起をしているということでございますけれども、ちょっと、業ということにつきまして直接のあれは特にしておらないという実情でございます。
○泉委員　外務省にもお伺いをいたします。
　留学ということで、やはり日本の多くの若者が世界に旅立たれるということで、この留学に関してもかかわりが深いと思いますが、外務省はこの件にどのようにかかわっておりますでしょうか。