○高橋文雄君　高橋文雄でございます。
　本日の出席までの時間がなかったものですから、特に準備ができずに、手持ちの資料で意見を述べますが、私自身は法律や行政の専門家でありませんので、増大する行政需要と定員の削減、不補充のもとで、住民の生活に深くかかわる仕事をしている自治体労働者の立場から意見を述べさせていただきます。
　時間の関係で端的に申し上げたいと思うわけでありますが、結論から申し上げて、今回の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案には反対であります。したがって、廃案にすべきであるという考え方でございます。
　以下、その立場から、理由の幾つかを述べさせていただきます。
　反対する理由の第一でございますが、単に財政的問題ではなく、国の政治のあり方の問題だからであります。
　例えば、今回の一律削減の対象となったものに福祉関係がありますが、厚生省関係のうち最も削減額の多い生活保護関係を見ましても、法律には「憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行う」とうたっており、いわば国の責任においてなすべき事務であります。だからこそ法律によって国が高額、高率の負担を行ってきておると理解しておるわけであります。
　したがって、その性格上、奨励的意図に基づいて支出されているいわゆる補助金とは異なり、国の財政が苦しいから削減するということは、国の責任の後退であり、同時に、既に国民的合意として定着している国と地方自治体との負担割合を一方的に変更することになると思うわけであります。
　反対する理由の第二でございますが、地域格差が拡大しないかという懸念があるからであります。
　今回の削減等の対象となっている事務事業は、社会的弱者に対する援助や生活基盤整備等が中心であります。経済基盤の弱い地域ほどそのような課題があると思いますが、国の財源対策が後退すると地方自治体の持ち出しも多くなり、あるいは、その分野での行政サービスが後退します。既に生活保護をめぐっては、今後は認定が厳しくなるのではないかという意見を耳にしますが、権利として定着していない現状では、その危惧は当然でございましょう。また投資的経費関係の生活基盤整備についても、例えば土地区画整理事業や街路事業、下水道整備事業などは、とかく計画より事業の進捗がおくれがちですが、国の負担率の引き下げによって計画年次がさらに延び、私権の制約が長期に及ぶとか生活上の不便等の問題が発生することが予想されます。
　さらに、一般財源化される国庫補助負担金の中に、農林水産業関係が十数項目ございます。本県のように農家戸数が東北の平均に比べて一〇三％と多く、農業従事者も一一〇％と上回りながら、農家一戸当たりの生産所得あるいは農業従事者一人当たりの生産所得は、それぞれ八九％、七二％と東北平均を下回っている県では、農業施策に力を入れ、農林水産業費の金額もあるいは構成比も東北平均よりも高いわけであります。こういうところでは、今回の措置の痛手も多いわけです。また、健康を守る医療、保健あるいは道路の問題でも、全国一広い県土を抱えているだけに、全国一律という削減取り扱いにも問題があります。
　このように見てまいりますと、今回の措置が恒常化され、あるいは対象が拡大されると、地域格差がますます広がると懸念するわけであります。
　反対する理由の第三は、緊急避難の特例措置として一年限りという保証がないことであります。
　既に各自治体では、六十年度国の予算を受けて、補助金削減等を前提に厳しい予算を編成しながらも、現行どおり財源確保がなされるものと期待をしております。今回の措置は、個別検討ではなく一律削減であることと、事実が先行しているという二重の問題があると思います。こうした情勢もあって、県内町村の三分の一は、前年度当初に比べてマイナスの予算編成となっていると言われ、また、ある市の場合は、補助金の削減額が普通会計予算の一・三％に相当し、大幅に財政調整基金を取り崩して予算を編成せざるを得なかった例もあります。
　新聞が報ずるところによりますと、衆議院大蔵委員会において竹下大蔵大臣は、一年間議論をした上で恒久化したいと述べたと言われています。公務員の賃金抑制も緊急避難として始まり、しかし今日もなお続いていることとあわせ考えますと、一年限りということに深い疑念を抱かざるを得ません。
　反対する理由の第四は、補助率の引き下げ分を地方交付税で措置するので、交付団体には財政上の影響はないと言われていますが、具体的裏づけが見当たらないからであります。
　このことを考える前提として大事なことは、地方交付税は法律に基づく地方の財源であるということであります。さらに、言うまでもなく、交付税の総額が国税三税収入額の百分の三十二と定められていることであります。六十年度地方財政計画では、経常経費系統に係る補助金削減の分については特例措置として加算することとなっていますが、交付税総額をふやさない限り、五十一年以降の交付税の実態から見て、要素として加味されても、どこかの分野で影響を受けるのではないかという危惧を抱くわけであります。
　反対する理由の第五は、義務教育費国庫負担金の一般財源化などは、市町村財政に与える影響が大きいということであります。
　市町村財政を基準財政需要額と歳出決算額との比較で見ますと、歳出が多くの費目で基準財政需要額を上回っています。その中に教育費の小中学校費があり、その考えられる主な要因を物件費増と挙げているのが目立ちます。私の手持ち資料でも二〇％以上の支出増になっているわけでありますが、今回、国庫負担金が一般財源化されることになるとすれば、その確実な措置がないと市町村の持ち出しがさらにふえ、あるいは父母の負担増となります。現在でさえ学校徴収金が年間、小学校で一万円以上、中学校で三万円を超えると言われていますが、このように国の施策の変更によって、住民の意思が問われることなく負担を強いられることになるからであります。
　反対する理由の第六は、地方財政富裕論は、自治体の自主努力に水を差すことを危惧するからであります。
　今回の一律削減の背景には、地方自治体の財政富裕論があると言われています。立場により評価の分かれるところでありますが、各自治体は行政改革に取り組んでおります。例えば岩手県の場合、財団法人地方自治協会に委託して行った行政事務運営改善調査によりますと「岩手県はかねてより行政の体質改善の必要性を認識し、それぞれの時代の要請に応えるべく多くの改革を」行い、その結果「行政組織、事務処理体制、県・市町村との関係などの各側面においてかなりの実績をあげてきたことが窺われる」と評価をされております。調査研究委員会メンバーの十四人中八人の幹事は、すべて自治省の現職の行財政担当者等であり、六人の委員中二人の方は、臨時行政調査会専門委員であることから見れば、その岩手県の改革の努力は国からも評価されていると言えると思うわけであります。ひとり岩手県に限らず、自治省のまとめた最近三年間の自治体の行政改革の実情を見ても、かなりの自治体が行政の簡素、効率化に努めているとの評価がなされています。賃金を抑制し、定数を削減するなど職員に犠牲を強い、あるいは公共事業の抑制などで住民にも我慢を強い、財政の収支均衡を図る努力の結果に、地方財政が豊かだとして国の負担を転嫁するとすれば、それは問題であります。
　以上、幾つかの問題を挙げましたが、この際でありますから、まとめとして所感を申し上げたいわけでありますが、六十年度の国の予算は、臨時行政調査会答申に基づく行政改革が始まる前の五十六年度と比較しても、防衛費は突出をし、社会保障費、文教費では伸び悩んでいます。識者の間には、政府は民間活力の導入には熱心だが、地方の活力、自主性の尊重には熱心でないとの指摘があります。さらに国の負担を地方にツケ回し、その自主性を圧殺しては、何が行政改革かとの意見もあります。
　今、国の手によって行われている地方の行政改革は、画一化以外の何物でもございません。国から見れば行政にばらつきがあっても、それはそこに住み、生活する人たちのニーズと知恵と力によるものであれば認められるべきです。それが地方自治の原点ではないでしょうか。そしてそれを援助するのが国であり、例えば財政的には、地財法で「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められています。私は、盛岡市の大通りを歩き、最近非常に明るくなった、広くなったという感じとともに、店に個性が出てきたという感じを持ちますが、これはアーケードが撤去されたからでありますけれども、現在の国の指導からは、平準化という名の天蓋を感ずるわけであります。
　私は、多くの町村を回って、崩れんばかりに積み重ねられた町村長の机の書類の山を見るたびに、首長が決裁をされるときの判断は住民のニーズだろうか、あるいは国や県の指導方針だろうかと考えるのです。政府の手による地方の政治と化した地方自治を、住民の手による地方の政治に戻すためにも、国庫負担金削減法案を廃案にされるよう強く訴え、私の意見発表を終わります。