Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文夫君　時間の関係がございますので、一問一答ではなくてまとめて御質問をして、簡潔に御回答いただきたい。私は、建設省関係のお尋ねをまず申し上げたいと思います。
　御案内のように、ＧＮＰが第二位で、国民総生産額一人当たり一万一千百三十七ドルという世界で一、二というような大変な我々所得になった。ところが、実際日常生活の中では実感がないのがいささか残念なところでございます。俗に言う衣食住という中で、衣食は大変世界的だと私も思う。ただ住の部分が残念ながら、先ほど来御説明もあったし、またただいまもお尋ねがございましたように、いかにもおくれておる。これ住居と社会資本ともに、先ほどのデータで御説明をお聞きしても、世界のいわば先進国から見れば大きなおくれをとっている。国際化時代だからというわけじゃもちろんございませんけれども、これからの時代にさらに安全、快適、魅力ある、しかも国際性豊かな町づくり、こういうようなことを強力に進めていかないと、世界が日本に対する誤った判断、これはさっきのウサギ小屋の話ではありません、後ほどちょっと触れさせていただきますが、非常に誤解をするファクターになりかねない、このように日ごろ考えておるわけであります。
　今さらローマは一日にしてならずというようなぎょうさんなことは言いませんけれども、その国が一番安定しておる、力のある、その時代に社会ストックというものは急速にぐっと実行して、その資本蓄積で今日の世界の一流都市が成り立っている。例えばパリの下水道等だって、もう二百年も前からああいうような工事ができた。そんなことを思いますと、私は今の日本はまさに社会資本充実を早急に進められる力のある時代だと、このように私なりには認識をしておるんです。
　そこで、先ほど三百四十一兆円の御説明がございましたし、御質問もございましたから、時間重なりますので簡潔に結論だけ言います。
　公共投資リードで内需拡大、時代的に大変重要なことでありますから、積極的にやってもらいたい。これから十五年間で算術計算すると年二十三兆円、このくらいのひとつ財源をきちんと確保して、そして国、地方一体となって、最低でもこの計画を実現、実施をしていただきたい、このように思います。
　それと、この四全総で都市機能というのが東京集中型から多極分散型、あるいは交通、道路、それらの問題も今までは、例えば東京から放射型、それを今度ははしご型、こういうような考え方がどんどん出てきている時代で、新しい都市をつくっていく上において、例えば都市景観、道路、下水、公園、スクエアあるいは地下埋設、駅前広場、駐輪・駐車場、いろいろそういう要因を含め合わせて、これからの国際化、高齢化、過密集中化、こういう時代に二十一世紀の快適な活力ある都市づくり、こういう面はもちろん、今ハードの計画は強力に進めてもらう。それ以外に、いわゆるソフト面を合わせての都市づくりというようなものに対する配慮は今後一体どうされるのか。これがまず第一点。
　それから第二番目は、逆に外国人が日本へ来たときに一体どう思うだろう。私もしばらく外国からぽっと日本へ帰ってくると、日本の町は煩雑だな、おもちゃ箱をひっくり返したようだなというような印象を持つ。それは電信柱だとかケーブル線がもう縦横に、右、左に走り回っている。広告、看板もそういうような印象の一つになりがちだ。宮城を中心としたこの国会あるいは官庁街、この辺に来ると国際的都市だなと、こんなような印象を持つわけでございます。しかしながら、日本の整備がいろいろな面でおくれているということを私も感じていますが、外国人が日本の都市ストックという問題についてどんな印象を持っているのか、そういう調査をされたことがあればお聞かせをいただきたい。でなければ、先ほどの国際交流ゾーンをつくろうとか、あるいは外国企業が日本へ来て、そのオフィスだとか、あるいは居住環境等の整備をというようなことの参考資料にはならないのじゃないだろうか、こんなことも思います。
　特に横浜は国際的な町ですから、横浜の外国人の友人と話をするんですが、横浜あたりですと隣に住んでも大して違和感を日本人が感じない。ところが、日本人というのは、外国へ行けば大体集団的な日本人町みたいなものを形成しがちですね。この辺で外国人との融和感というのがないというのが国際化時代にいろいろ問題になる。ところが、外国人が今度日本へ来た場合に、私の隣に住んでも違和感がなく、朝夕あいさつができるような、そういう居住環境、こういうものもハード面と合わせてソフト面で育てていく、こういう努力もしていかなきゃいけないんじゃないか。そういう点から考えて国際交流ゾーン、大変結構な構想でございますけれども、大体どんなことをしていかれようとなさるのか。あるいはまた、一般の住宅環境の中で外国人居住住宅をどう対応していくのか。この辺もお聞かせいただきたい。
　最後に、ウサギ小屋のお話が先ほど出ました。これは国際居住年を迎えた時期ですから、重ねてもう一回お尋ねしますけれども、ＥＣレポートで私も当時見て、ちょっと不快を正直に思いました。これも最近、今でもあるかもしれませんが、フランスの教科書を私ちょっと十数年前に調べた。日本の住宅はというと木と紙とわらでできている、こう小学校で説明する。彼たちにどういう印象を持ちますかと聞いたら、我々の生活環境からは馬小屋だと言うんですよ。ウサギ小屋がいいか馬小屋がいいか、これはわかりません。日本の純粋な伝統文化の中で出てきた、大小はあっても日本の住宅はなるほど木と紙とわらでできている、それをそういう誤解の教育というような中で、やっぱり先ほどの日本に対するイメージダウン、こういうような問題が貿易摩擦だとか何かにまで底流としてあるんじゃないかというような気がしてならない一人でございますから、そういうイメージアップをするためにも、何か居住環境というものは早く外国の人たちに理解をしてもらえるようなレベルアップを図らなきゃならない。
　たまたま国民生活白書をちょっと見てみました。持ち家比率六〇％を超えている。多少部屋が少ないとか狭いとか土地が高いとか、あるいは敷地が狭いとか、いろいろあるけれども、まあまあ満足ですよというのが、これまた六〇％ある。私は、日本人というのは素直な、いい中流意識を持っている国民だと。本当にお互い励ましたい、肩をたたきたいと思うわけでありますが、圧倒的に一戸建て住宅を希望しているのが八七％。生涯の我々の努力によって一戸建て住宅をつくりたい。ところが、そうなると、土地の問題が出まずし、これは後ほど先輩の坂野先生がいろいろ土地問題、お尋ねをされますから抜かしていただきますけれども、とにかく土地利用というものもいろいろな角度から考えていただかなきゃならない。ましてや、高齢化時代を迎えて三世代住宅とかいろんな問題が出てくる。これらに対応するためには先ほどお尋ねのあったような住宅の質的な向上、こういうようなものも、居住環境、居住水準というものをより高めた良質住宅を、しかもできる限り多量に供給をしていく、こういうような努力を一層していただかなければいけないだろうと、そんなようなことを思いますときに、二十一世紀、しかも国際居住年を迎えて、日本人的な発想によれば一つの区切りだから、何とかそれまでに世界に通用する立派な住宅環境をつくるための心構えを建設省の方にお聞かせをいただきたい。
　以上でございます。
○説明員（斎藤衛君）　住宅も含めまして社会資本の整備については非常に財政的な厳しい環境下にはございますが、先生御指摘のとおり、できるだけの努力をしてその達成に努めてまいりたいと思います。
○政府委員（中嶋計廣君）　ただいま先生から御指摘のとおり、都市における生活のしやすさ、住みよさというのは、単に施設が整っているというだけでは十分じゃございませんで、いわゆるソフト面、環境といったものが整備されてこないといけないんだろうと、これは私どもも全く同感でございます。
　そこで一つは、都市の景観と申しますか、都市の受ける感じと申しますか、そういうものを大切にしなければいけないということで、よく言われますのは、例えば電線を地中化するとか、あるいは屋外広告物について規制をするとか、そういうことは私どもの方でも考えてまいりたいと思っております。
　そのほかによく都市内で環境問題として取り上げられますのが各種の騒音でございます。交通の騒音でございますとか、あるいは最近では隣近所のカラオケのようなそういう騒音に至りますまで騒音の問題、これは住宅の規格なんかも多少関係があるのかもしれませんけれども、それ以上に市民の相互の協力といいますか、相互の心構えといいますか、そういうものを啓発していくということも必要であろうというふうに考えております。そうなりますと、建設省の所管行政からはちょっと枠をはみ出すことになるのかもしれませんけれども、各省庁あるいは地方公共団体が協力をしましてそういう面での啓蒙ということもやっていかなければいけないだろうと、このように考えております。
　それから、外国人で日本に住んでおられる方々がどういう印象を受けているか、そういう調査はしているのかということでございますが、いろんな各種の機会を通じましてそういう外国人の意向というものは把握するように努めております。例えは五十九年、ちょっと二年ほど前になりましたけれども、五十九年にも東京周辺に住んでおります外国人の方々を対象にしましてアンケート調査をいたしまして、日本の町についてどういう印象を受けているか、また今後改善するとすればどういうことをすべきだと思われますかといったような調査をしております。こういう中でもかなり都市の安全、防犯でございますとか交通安全でございますとか、そういう安全や何かにつきましては非常に日本の都市の評価は高うございますけれども、片方で例えば緑地が少ない、もっと緑化すべきであるといったような要望が出てきております。あるいは都市の景観につきましても、我々が言っていますと同じように電線の地中化でございますとか、あるいは広告物をもう少し規制した方がいいんじゃないかといったようなことも提言をされております。
　それからこの調査の中でおもしろうございましたのは、日本に長く住みまして日本語の多少わかる方は、日本の道路につきまして運転しにくいという印象をそれほど持っておられない。ところが、日本語のわからない方、日本語の読めない方になりますと、運転しにくいという印象が非常に強くなってくる。これは道路の構造そのものよりもむしろ案内の標示板なんかが日本が少ないというようなことがあるんじゃなかろうかと思われるわけでございます。そんなこともございまして、昨年の十月でございますか、道路標識、道路標示の総理府・建設省令を改正いたしまして、標示板を大きくすると同時に、ローマ字を入れるというようなことを今後積極的にやっていきたいというふうなことを考えております。そういうことで外国人の意向につきましても十分これを今後とも把握しまして、できるだけ住みやすい都市にしていくということに努力をしてまいりたいと思います。
　それからもう一つ、国際交流ということで外国人の居住地についての御指摘がございましたが、私ども外国人の居住地というものを東京の中にわざわざつくるということじゃなくて、国際都市であります以上、外国人の方々が日本人とともにどこにでも住んでいただいていいような、そういう町づくりを心がけていきたいというふうに考えます。
　ただ、ビジネスで短期間来日される方々、特に、先ほど申し上げましたが、これからの東京が世界各地と経済交流が深まりまして、二十四時間活動するような都市になりますと、こういうビジネスで来日される方々は場合によりましては夜まで働かなければいけないというようなことも出てこようかと思いますので、そういう方々に対する利便施設というのは別途考えていかなければいけないんだろうと思いますが、日本に住まわれるということになりますと、余り外国人だからということで特段のことを考えるのじゃなくて、日本人とともに生活していただく、それでまたできるような環境をつくっていくということに努力をしていきたい、このように考えております。
○斎藤文夫君　簡潔で結構ですよ。
○説明員（伊藤茂史君）　ウサギ小屋の解消のために国際居住年を契機としてどういうことを考えておるかと、こういうことかと存じますが、私どもも国際居住年のいろんな事業を通じて国民が住意識をもっと高く持って、住宅ストックのいい方に向かって皆さん努力をしていただく、そして次代の国民にいいストックを残していく、こういうことにもう少しどん欲になっていただきたい、こう考えております。
　そういう意味で、各公共団体が行いますいろんな展示の企画を見ますと、その土地土地の、例えば木材でありますとか、かわらでありますとか、それぞれ特産品があるわけでございますけれども、そういうものを活用して、その地元地元で新しい形の住宅はどういうものがあるかというものを展示をしたり、それから晴海で行います今回の居住博では、高齢者対策、高齢者住宅といいますか、高齢者用の住宅でどういうものがあり得るか、あるいは三世代の居住用のための住宅はどんなものがあり得るかというようなものの展示もされるやに聞いておりますし、それから設計コンペも行われるというようなことでございますので、目に見える形でみんなで住宅の中身について議論をしていく、こういうことがとりもなおさず居住年を意義あらしめる一つのやり方ではないかと思っておりまして、そういう点に力を入れたいと思っております。
○坂野重信君　それではちょっと二点ばかりお伺いしたいと思います。国土庁にお願いします。
　第一点は地価対策の問題ですが、この調査会は、御承知のとおりに常任委員会と違いまして、どちらかというとできるだけ長期的な、恒久的な、基本的な問題を研究しようという調査会でございますから、そういうことで私の質問もややそういう長期的な、基本的な問題、それで答弁も当面の法律をどうするとかというような問題じゃなくて結構だと思いますから、個人的な考え方でも結構です。
　一つは地価対策ですが、いろいろ資料をいただきましたけれども、外国との比較が大体どういうことになっているのか、これは概括的でいいですから、それをまず、地価の動向、お願いしたい。
　それから地価対策については五ページによくまとめていただいて、一覧表に出ておりますが、これも外国と比べてどういう特色があるかということをまずお願いしたいのと、それから供給対策については四全総との関係があるんですけれども、どうも需給の調整を、東京は都心が非常に地価が高騰しているからということで、余り東京を整備しちゃって供給をどんどんふやすということになってくれば、ますます東京の一点集中という傾向が出てくる。その辺のところを国土計画的に見た場合に、四全総との、地価対策、供給の方の問題ですけれども、需給調整、どういうぐあいに考えていくかという問題が一つ。
　それから土地取引の調整、規制の問題ですけれども、これは昔からよく議論されるんですけれども、土地は商品なりということがいいのか悪いのかという、そういう基本的な、これは哲学論になると思うんですけれども、今のところはいわゆるマネーゲームと言われたりして土地がまさに商品化しているわけですよ。しかし、こういうようなことになってくると、本当にある程度その辺の考え方についてもやっぱり規制強化という意味、抑制ということからいうと、ある程度の私権の規制というようなことも将来の問題として基本的に考え直す必要があるんじゃないかというような気がしますので、その辺についての考え方をお伺いしたい。地価対策は以上です。
　それから、四全総の問題、これも国際化との関係でございますから、国際化を重点という立場から、四全総の策定上国際化にどのように基本的に対応していくか、それを具体的に四全総の中にどういう視点でもって取り入れていくかということはもう既にいろいろ苦労されて勉強されていると思います。特に東京がほっておけば、地域的な配置、さきの説明の三の表でしたか、ここにも出ているように国際的な立場からいっても、４、５の在日外国銀行従業者数とか外国企業事業所数等の数字からいってもこのままにしておくとますます東京に集中する。国際的な立場からいっても外国のそういうものが入ってくるということですから、全面的に東京を否定するわけじゃないけれども、それをできるだけ四全総の立場からいって地方に分散し、そして全体としたら各地方に国際的な役割分担というものを決めて、その中で計画の策定というものを考えていかなきゃならぬと思います。今までの全国総合開発計画というのは、国際化が進んでおってもまだ比較的度合いというものは低かったと思うんです。ところが、今度の四全総に限っては今まで以上に国際化というものの波が日本に押し寄せてきておりますから、そういうものをどういうぐあいに今度の四全総の中でとらえていくかというような視点でひとつお考えを伺いたい。
　以上です。
○政府委員（田村嘉朗君）　まず、外国の地価の動向でございます。これは日本には地価公示制度という制度がございますが、外国にはそのような制度はございませんので、なかなか厳密な比較はできないわけでございますけれども、日本不動産研究所という財団法人がございますが、その調べによりますと、五十九年の諸外国の住宅地価格と五十九年の我が国の都道府県地価調査による日本の住宅地の平均価格を比較した数字がございます。五十九年でございますが、日本の住宅地の価格の平均は一平方メートル当たり六万六千八百円でございます。これに対しまして西ドイツは一万二百円、日本を一〇〇といたしますと一五・三という指数になりますが。アメリカが五千九百円、八・八という指数になります。イギリスが四千七百円、七・〇という指数になります。いろいろ土地の評価の仕方については各国によってそれぞれ違うわけでございますが、ごく大ざっぱな比較の御参考にはなろうかと思います。
　次に、外国の土地対策との比較ということでございますが、私ども精細に外国の土地政策をちょっと今調べた資料が手元にございませんけれども、特に外国の制度の中でよく言われますのが台湾の方式でございます。台湾におきましては地主に所有する土地の価格を申告させます。そしてその申告価格によって地価税を課し、地価を低く申告する者があればその土地を申告価格で買い取ってしまう。また、土地の値上がり分に対しては増加税を課するというふうな平均地権の制度というのがございます。これは台湾の憲法は孫文が制定したものでございますけれども、土地は本来的に全国民に帰属するというふうに規定されておりまして、かなり理念というものが我が国とは異なっております。しかし、こういった制度は割合取り入れるべき点があるのではないかというふうによく言われますけれども、こういった制度を現実化するためにはやはり登記制度そのものを変更する必要がございます。例えば土地の価格等を登記簿に記載するというふうなことも必要でしょう。また、こういった制度を実施するためには、名筆の土地のすべてにつきまして、地番、地目のほかに面積、権利関係、過去の取引価格をあらかじめ調査して土地価格を決定すると。申告させるにいたしましてもその基準となる地価をやはり行政当局が発表しなければなりません。こういったことは現実的にはなかなか大変な仕事である。また低く申告した者に対しては土地を買い上げる、そのための資金も用意しなければいけません。こういったいろいろな現実の状況がございますから、直ちに我が国に取り入れるというわけにはまいりませんけれども、一つの考え方として参考になるのではないかというふうに思っております。
　なお、地価公示という制度が日本にはあるわけでございますけれども、どうも地価そのものを公的機関が評価して公示するという制度は西欧諸国にはないというふうに思っております。
　それと、やはり外国の土地政策との関連で一番目につくのは土地利用の規制が強いか弱いか、こういうことであろうかと思います。まだまだ西欧諸国に比べまして我が国の場合は土地利用の規制が非常に弱い。都市計画制度とかその他いろいろな制度はかなり充実しておりますけれども、実際にその制度をフルに活用して厳格な土地利用、詳細な土地利用を強制していくという点が非常に弱いと思います。その点がかなり土地が商品化している基礎にあるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　三番目に、東京の供給策が全国的な観点から見てどうなのかという御質問だろうと思いますが、これは後ほど計画・調整局長の方から四全総の関係でお答えがあると思いますけれども、私どもは基本的には土地対策は土地需要を全国的に適正に分散することだろうと、これが基本的な土地対策であろうというふうに思っております。しかし当面の東京でなければ担えない機能、その代表的なものが国際金融機能だろうと思いますけれども、あるいは非常に高い高次都市機能、こういったものでやはり東京でなければできない機能があって、それに対応する事務所用地が不足している、これも明らかな事実でございます。そういった点で、私どもはやはり一定の量の事務所供給というのは都心で必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから四番目に、土地は商品であろうかという御質問でございまして、これに対しまして私どもは、やはり土地の譲渡所得、キャピタルゲインというものに対して、これは本来的に不労所得であろうと思いますから、これに対する課税を強化する必要があるということで、特に投機的な短期的な土地取引に対しまして重税を課すると、こういうことで実は昨年末に先ほど御紹介いたしました超短期の重課制度を提案申し上げまして、税制調査会で取りまとめていただきまして、現在国会に提出しているわけでございますけれども、特に短期の譲渡所得に対する重税、これは非常に現下の土地取引に対して大きなインパクトを与えているというふうに思います。この構想が発表された時点で業者の取引がかなり鎮静化したというふうな話も聞いております。したがいまして、この税制がいつ実現するかということが業界の当面の最大の関心事でございまして、この点私どもは、一刻も早くこの税制が実現されるように期待しているわけでございます。
　それから、やはり土地の価格を規制する一番強力な手段というのは現実に現在国土利用計画法にあるわけでございますが、これは規制区域という制度でございまして、この規制区域を指定いたしますればあらゆる取引は許可制になります。許可を受けなければ無効でございますし、したがって、その場合の基準としては、地価はその指定時の時点の価格に凍結されると、こういうことでございますが、この指定につきましてはいろいろな関係でまだ実施されておりませんけれども、そういう方式もあるということ、その次善の策として今度国土利用計画法で監視区域という制度を盛り込んで改正案を出すべく取りまとめの最中でございます。
　以上でございます。
○政府委員（星野進保君）　坂野先生の国際化問題が現在の日本の置かれた大変重要な問題だろうという御指摘はまさにそのとおりでございまして、全総も四回目でございますが、今回の全総の一番の根幹はやはり国際化あるいは世界機能というものをどう全国で受けとめていくかということが非常に重要だと思うんです。
　現在の東京の膨らみは、恐らく金融の膨らみだと思います。これは産業空洞化等と裏腹の関係にあるわけでありますので、このまま放置すると日本国自体の将来に対して非常に不安定でありますので、日本国全体が空洞化しないように、いかにうまく、より物を考え、新しい技術を開発し、物を生産し、世界にそれでつながる、そういう国づくりをしていくということが大変必要であろうということの坂野先生の御指摘だと思いますが、私どもそのような方向で現在策定中でございます。
　簡単でございますが、失礼いたします。
○刈田貞子君　まず、これは建設省への御質問だと思うのでございますが、先ほど来ウサギ小屋の話が出ておりましたので私もウサギ小屋論をやらしていただきます。
　なぜ日本の住宅がウサギ小屋になったかというお話、質問がさっきあったわけですけれども、端的に申し上げまして、戦後の日本の住宅がそうであったからだ、こう私は申し上げたいのでございまして、戦後、雨露しのげればいいという、住宅困窮者に対する一つの社会的政策としてこの住宅政策を進めてきた、それが今もなおかつ続いているのではなかろうかというのが私の考え方でございます。したがいまして、ウサギ小屋は建設省の基本的政策によってでき上がったというふうに私は思っておるのでございます。それは、住宅金融公庫の融資に一定の所得の枠を与えたり、あるいはまた一定の面積制限数を与えたりしているようなこと、こういうことで顕著にあらわれているのではないかというふうに私は思いますけれども、戦後の我が国が踏んできた道をたどれば、これまでの政策としてそれが必ずしも誤りであったとは私は言えないと思う。
　しかし、今やこの住宅政策というのは、ここでいただいた資料にも書いてあるように、急激な円高の進展によって内需拡大の要請は一層大事な国際的課題になってきたというこの時代、やっぱり住宅投資ということも、これは大変な国際的分野における我が国の課題なんです。そうなりますと、いつまでもウサギ小屋政策でいいかどうかという発想の転換をする時期が今日ここにあるのではないかなというふうに私は思うのでございますけれども、この点、ひとつお伺いをしたいわけであります。
　その次は、まず家を建てたいという要望は、国民貯蓄調査のようなものを見ますと、これはたしかことし明けての調査だと思いますが、一九・二％ほど家を持ちたいというのが今でもまだあるんですね。自分の持ち家が欲しいというのがあるわけです。この人たちが家を建てる条件をつくってあげればいいわけです。内需拡大策の一環として、政府は、一昨年、総合経済対策の一環として住宅金融公庫の貸し付けの増額と枠拡大をやりましたね。あれによってどのぐらい個人住宅の建設が伸びたのか、あるいはまた、それがこの内需拡大策というものにどれほどのインパクトを与えることになったのか。これは私は前に決算でもちょっとお伺いしたはずなのでございますけれども、二次、三次と打ち出されておりますから、やはり効果をかんがみてなさっておるんだろうと思うんです。それでそのことをもう一度お伺いしたいわけでございます。
　それから、資産というものの日本人の考え方が、これまで確かに土地というものは資産の観念が非常に強かった、しかし家というものに対する資産の観念というのは確かになかったと思うんです。そういうふうな価値観の転換というようなことも政策的にしていく必要があるのではないかなというふうに私は思うんです。借家というウサギ小屋に入って財テクに励むというような、こんな漫画が書けそうな気がするわけでございます。こういうのもやっぱり政策的に今変えていかなければいけないというふうに思うんです。それにはどんな手が打てるのかということ。そうするとやっぱり三番目に出てくるのが土地の問題だと思います。先ほど来土地の問題もありましたけれども、東京周辺の土地、地価はいささか鎮静化してきたのかなという気もなくはないのですけれども、つぶさに見せていただきますと、まだまだ動いておる。
　そこでお伺いをしたいのは、大蔵省が再三にわたって、こういう土地の過熱的な上昇は、金融業者が不動産業者に融資をするというようなことが悪循環で行われている、だから土地転がし、そして高騰というようなことにつながっているんだということで、大蔵省も再三銀行局などを通じて指導がありましたね。これは、大蔵省がきょうはいないのでなんでございますけれども、建設省としてはあの手の指導が生きてきているというふうにお思いですかどうですか。その辺のことも含めて土地の価格の問題について伺うわけです。
　それから三番目に、これは全くの私論なのでございますけれども、先ほど国土庁の方では、東京は金融によって膨らんでいるというふうにおっしゃいましたね。私は、最近自分が興味を持っているからなのでありますけれども、もう一つ情報の集中化というテーマを実は持っておるわけでございまして、先ほど御説明の中に東京テレポートアイランドの話が出ましたが、みなとみらい21世紀あるいはまたテレポート大阪というような構想が出てきていますね。それがニューヨークとかあるいはアムステルダムとかあるいはロッテルダム、ロンドン等々と連携をとるというようなメディアを通じての都市化、そしてそこの一極化というようなことを私は実は頭の中で考えておりまして、三全総のときもそうだったし、四全総に当たってもそうであるように、都市の多極化、そして適正配置ということがうたわれていながら、実はいろいろな要件が重なって結果的にそうなっていかないというものと絶えず絡んでいるんではないかというふうなことを私は思っておるわけでございます。この情報集中と都市との問題についてひとつお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○説明員（伊藤茂史君）　ウサギ小屋の出現は住宅政策の結果であるという非常に手厳しい御指摘でございますが、御指摘のような一面は確かにございます。
　例えば、公営住宅の古い時代に建ったもの、あるいは住宅公団の古い時代に建ったものの面積をごらんいただければわかりますように、非常に大都市集中華やかなりしころ、あるいは戦後引揚者や復員組がたくさんおったときに、少ないお金でたくさんの住宅を建てるためにはどうしたらいいかといいますと小さくつくればいい、こういうごく単純なことでございますが、そういう政策をとったことは事実でございます。それから大都市に、これは世界のどこの国でも経験したことのないような大量の人口集中があったときに、国の施策だけではとても覆い得ないということで、これは地主さん方の御協力があったたまものでございますけれども、いわゆる木賃アパートがいっぱい建った。今となりましては木賃アパートというのは住宅問題の本当の最悪なものとして指摘されるわけでございますけれども、考え方によりましては、これで大都市に集中した人たちが路頭に迷わずに済んだということもあるわけでございます。
　そういう形で、社会経済現象の中で少ない財源で、あるいは少ない資材で大量の人を収容するという意味で大きな意味があったと思うわけでございます。したがって、これから二十一世紀に高齢化社会を迎えます前の非常に貴重な時間でございますけれども、この期間に、そういうものを踏み越えて将来残るようないいストックをつくる最後のチャンスだと私ども思っておりまして、過去は過去、これからはこれからということでございます。
　先生おっしゃいましたように抜本的な見直しということも大変重要でございます。したがって、公庫融資につきましても、公庫融資が発足しましたときには住宅金融というものは日本になかったわけでございますけれども、今現在は民間の住宅ローン、これは非常に資金も豊富でございますし、将来とも金融界では住宅に期待するところが大きいと聞いております。したがいまして、そういう低利の金が、相当低利になってきておりますけれども、そういう民間資金がたくさんあることを前提に政策金融あるいは住宅金融というものがどういう役割を果たすべきかというようなことを抜本的に考えていかなければならない、それも良質ストックを残すためにどうしたらいいかということで考えていかなければならないという時期にあろうかと考えております。
　それから二番目に、六十一年度を通じて政府の何度かの内需拡大策の中で金融公庫を中心にいろんな住宅対策をとられたけれどもどういう効果があらわれているか、こういうお話でございます。税制も改めましたり金融公庫を改めたりいろんなことをやっておりますので、それぞれの施策がそれぞれどういう効果をあらわしたかということは非常に難しゅうございます。私どもも、そういうものを分析してきちっとこれで何万戸、これで何万戸というようなことで現象面を分析したことはちょっとございません。
　ただ、六十一年度の住宅の着工状況を見てみますと、今現在一月までわかっておりますが、持ち家が四・三％ということで五十四年以来初めて相当な幅のプラスに増加をしておりまして、まだあと二カ月残しておりますが、今のところ四十万戸ぐらい建つという見込みでございます。これに対しまして、先生御指摘の金融公庫でございますが、これは一一％の伸びということでございます。今現在四回目の最終の募集をしておりますが、もう結果的に年間を通しまして一〇％を超える伸びは確保できそうでございますので、一般的な持ち家が四％、公庫は一一％ということは、持ち家の着工戸数の増に公庫が果たした役割というのはやはり相当大きかったと思います。公庫のこの一一％という数字は、ちなみに五十七年当時、これは相当に施策体系が変わりまして駆け込み需要なんかがあった年でございますが、これで一五％伸びたことがございますが、これも五十五年以来初めてプラス、しかも二けた台、こういうことでございますので、そういう意味では効果があったのではないかと考えております。
　それから三番目は、確かに日本人は持ち家を持った場合に、土地については資産という考え方は持っているけれども家屋についてはそういう考え方を持っていないんじゃないかということでございます。御指摘のとおりでございます。例えば、戸建ての木造住宅につきましては一定年限たちますと上物についての評価というのは非常に低くなりまして、主として土地の評価だけになってしまう、そういう取引が行われるということを聞いております。外国の場合にはもう何百年もたったような住宅が住宅として土地と一緒に取引をされる、こういうことでございまして、こういう日本人の住宅に対する考え方は相当外国とは差があるということは事実でございます。したがいまして、これから建つもの、特に建つ住宅の方、上物の方のストックの価値というものをこれから上げていくような施策というのは重要だろうと思います。
　先生御指摘の点は、例えばマンションがいい例でございますけれども、これは戦後の、しかもごく最近、ここ二十年ぐらいの間の日本人の住宅の形態として相当普及したものでございますが、これはもう完全に大都市地域では資産として流通をしておる現実がございます。したがって、ああいう形のものがこれからふえてくるというふうに私ども考えておりますし、そのための市場整備というようなこともこれから重要になってくるだろうと思っております。
　以上、住宅関係はその三点であったかと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　金融機関への大蔵省の指導がどの程度効果があると見ているかという御質問だったと思います。
　これは御案内のように、過去三回にわたって指導通達を出していただいているわけでございますが、金融機関と申しましても都市銀行から地方銀行、相互銀行、信金、その他のさらに小さな金融機関、貸付機関まであるわけでございますが、金融機関でも銀行等におきましては、最近では投機的取引あるいは著しい高額の土地取引に対する融資については非常に慎重な対応をしているというふうな話は聞いております。私ども、そういう効果がそれはあるのではないかというふうに見ておりますが、ただ、今申し上げましたように、非常に末端と申しますか、小さな金融機関までその指導が行き渡っているかどうかという点については、やはりもう一つという感じもないわけではないと思います。この点につきましては、大蔵省におきましてもその指導の効果が浸透していくように鋭意努力していくというふうに言っております。
　なお、私どもは土地取引の調査を一定の区域についてはしておりますが、そういった取引の調査の結果等をやはり行政機関同士で相互に情報交換いたしまして、こういった金融機関への指導に際しての参考資料とするというふうなことでさらに効果を上げていけるのではないかというふうに思っております。
○政府委員（星野進保君）　情報化の問題につきまして先ほど私が金融と申しましたことと結びつけての御質問でございます。
　先ほどグラフを見ていただきましたように、全国の集中と分散という形で見てまいりますと、どうも昭和五十年から五十五年ぐらいというのはかなり落ちついた時期だったように思います。つまり、大学の学生、生徒、それから工業立地、そういうものの地方分散が進みまして、その結果、東京へ流入してくる人たちが少なくなった、そういう時期だったと思います。
　むしろ、非常に注意すべきは五十五年以降でございまして、私先ほど金融とつい言ったのはそういうことでございまして、たしか外為法が五十五年に改正されまして、それから日米の金融自由化の話が五十七年から五十八年にかけまして進みまして、それが契機となりまして外国銀行その他金融機関がかなり日本へいろいろと進出その他をしてきた。時あたかも我が国の国内事情からいいますと、いよいよ大変な黒字化をいたしまして、それが年間八百億ドルを超えるような長期資本の流出というような格好になって、経済全体が大変金融化してきている。
　これは少し言い過ぎかもしれませんが、現在ＧＮＰの大きさは三百五十兆弱でございますが、昔、高度成長期でございますと、物を輸出いたしまして、輸出したところで所得が発生して、それを受けて国内で電気洗濯機を買ったりテレビを買ったりして、経済がごろごろっと転がって成長したと思うのですが、現在のままを放置いたしますと、恐らく金融を、全国のお金を東京に集めまして、そのお金がアメリカなり何なりへ行きまして金利を生んで東京へ返ってきて、その金利が所得になってころころっと、例えばリゾートだとかそういうところへ転がっていって、それで国内が成長する、こういう格好に非常に変わるのじゃないか。
　先ほど坂野先生の御質問のときに実はそういうことをお答えしようと思ったのですが、それは非常に危険なんですね。つまり対外債権が非常に積もるわけでございますので、我が国は大英帝国と違うわけでございますので、そういう対外債権がうんと膨らむということは、ある意味では非常にリスキーな経済体質になってくる。しかも、その裏側では、先ほど申しましたように、産業の空洞化といいますか、海外投資がどんどん進みますので、国内で汗する産業というのはだんだんなくなってくるということになるんで、そこで全国総合開発的観点からいいますと、例えば名古屋あたりでは今でも既に航空宇宙産業のようなものが発達しているわけですから、そういうところをよく育てようとか、それから東北では東北大学やなんかを中心にして、半導体でありますとか光ファイバーとか、世界でも最先端の技術を開発しているわけでございますので、そういうところの技術あるいは産業というものを盛り上げていくとか、そういう国際的なレベル、世界的なレベルの機能というのを全国的に受けとめるようにしませんと、東京だけで、お金だけで勝負する世界になっちゃう。実は先生の御指摘の一番の核心の情報というのはお金でございます。要するにお金の取引、為替取引が何秒何分でもって勝負がつくというのはまさに情報でございまして、そういうだれが価格を決めるかというのが実は情報の決定的な発信でございますから、そういうものをそのまま放置すると東京に固まる。
　先生おっしゃるとおり、テレポートをどこどこにつくるといえば、それだけはハードウエアではございますので、地方にそういうものができまして、その回りに何人かの人たちが集まることは確かなんでございますが、そのことより、より恐れるのは、機能全体が集中しますと、それをベースに人口が集中しちゃうということでございます。したがいまして情報化そのものは、非常にすぐれた情報化なら、つまり光ファイバーで何回線も通じますとか、テレポートが方々にありますとか、そういうことになるとむしろ地方分散になると思うんです。だから情報化というのは集中になるといいますが、むしろそういうハードウエアを全国に配置することは分散化に十分役立つ。むしろそれの発信機能を実は各地域にどう置くかということがこれから一番重要なことでありますので、私ども四全総で先生御指摘のように、情報化が実はある一点の都市に集中するようなことにならないようにいろいろデザインしていきたいということを今検討さしていただいている最中でございます。
○近藤忠孝君　国際化に伴う住宅問題となりますと、これは先ほどから指摘もありましたが、一定期間日本に住んだ外国人がどういう印象を持ったかということだと思うんです。この点につきましては住文化研究協議会がつくった資料がありますが、外国人の持っている問題意識は、生活様式や建築様式そのものに問題があるわけではないんですね。逆に日本に住んで、自国に入れたいと思っている日本文化として畳、日本庭園、ふろ、障子など、そういう意味では日本人とかなり、我々の持っているいいなと思う部分と似ていると思うんです。問題は、一番不満はやっぱり狭いということ。これは決定的ですし、ある意味ではそこに尽きると思いますし、また、都市環境、これも指摘があったとおりですね。こういうアンケートがありますが、これについてどう受けとめ、とらえるか、端的にお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（伊藤茂史君）　お話しの調査の中身、私も見せていただきました。調査されました方々は、日本に来ておられる方で非常に高所得者で、ちょっと日本人では住めないような広い住宅に住んでおられる、日本では。しかし、母国におられるときにはもっと広い住宅に住んでおられたと、こういう方々でございまして、所得で言えば二千万円が平均ということでございますから、我々役人から考えますと相当高いわけでございます。したがって、そういう人たちの意識ということで割り引かにゃならぬところは相当あると思いますけれども、率直に申し上げまして、外国人が見た場合に日本の住宅は狭いということはそのとおりだろうと、特に東京の住宅は日本人が見ても狭いと、私どもそう思っております。
○近藤忠孝君　次に、これも先ほど指摘がありましたけれども、これから高齢化社会、特に二十一世紀前半にそのピークに達するとなりますと、生産年齢人口比率の低下で、結局は住宅建設の充実はまさに今がその時期だという御指摘があったわけです。ところが反面で、例えば昭和六十二年度予算で見てみますと、住宅対策費対前年度比マイナス一％、この五年間を見てみましてもマイナス二・七％、特に大きいのは公営住宅費のマイナスが九・六％。となりますと、国際居住年といいながら、今がまさにその時期だといいながら、それが果たしてできるのか、むしろそれに逆行しているんじゃないかと、こういう印象を受けるんですが、いかがです。
○説明員（伊藤茂史君）　御指摘の住宅対策費あるいは公営住宅建設費につきましては、この財政事情の厳しい中で毎年、いわゆるシーリングということでやられておりまして、その中で最大限努力をした結果がこの数字になっておりまして、私どもは、本来であればもっとふやしたいと思っていることはもう御推察のとおりでございます。居住年だからといいましても、これ財政事情変わるわけではございませんで、今年度の予算もそういうシーリングの中で最大限の努力をした結果というふうに御理解を賜りたいと存じます。
○近藤忠孝君　私は、総額もさることながらやっぱり中身の重点の置き方だと思うんですね。一方、ふえている部分が建設省で言うと新規事業で都市拠点開発緊急促進事業の創設、あるいは市街地再開発緊急促進事業、これは逆に一三％プラスになっている。となりますと、やっぱり本当に国民が一番求めているところのほかにこういう金が取られることが、先ほど指摘したような公営住宅対策費などが逆に減っていくという、その辺につながっていやしないか。そういう意味では、やっぱり建設省の重点の置き方に問題がありはしないかと思うんですが、その点どうですか。
○説明員（伊藤茂史君）　先生おっしゃっておりますのは国費ベースで、一般会計ベースでごらんになっていると思います。事住宅に関して投資全体で見る場合は、むしろ財投でありますとか民間資金でありますとか、そういうものを含めた国の施策が入った形での事業費がどのくらいふえているかというふうな形で見た方がより的確ではないかと思います。そういう意味で、六十二年度の予算、国費は抑えられておりますが、事業費ベースでは十三％の伸びと、こういうことに相なっております。
　先ほど申されました再開発関係、これも非常に重要でございます。しかも、新規事業というのは当初の額が非常に小そうございますから、ちょっと必要額を計上しても相当な割合にはなるということがあろうかと思いますし、それから、予算の区分の仕方としましては、住宅対策費という中で公営住宅でありますとか、金融公庫の利子補給ということが組まれ、先生が御指摘の再開発関係は、都市計画の中で組まれると、こういう仕組みになっておりまして、それぞれの中でどれだけ力を入れていくか、こういう考え方に立っていると思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
○近藤忠孝君　これは本当に充実した住宅建設のためには重点の置きどころが問題だと思うんですね、またあり方の問題。今も一部分回答があったけれども、結局、今進めている住宅建設計画の中心はやっぱり民間自力建設、いわば自助努力に一番の重点があって、逆に公営住宅建設は力がだんだん衰えている。もともと大体外国との比較からいっても、スウェーデンですと公共賃貸し住宅割合が四四％、イギリス三一％、フランス二一％、西ドイツ二〇％、日本は七％、従来もそうだったし、今の説明を聞いてもやっぱり今後も民間自力建設、そこ中心ではないかと思うんです。それが一つの問題。それが果たしてできるのかどうかという問題が一つですね。
　と同時に、先ほどの空洞化の話もありますけれども、空洞化がだんだんもっと進んで、極端に行きますと、これスクラップ・アンド・スクラップ、国内に産業がだんだんなくなって、いいところは逆に出ていって、悪いところはつぶされるんだからスクラップ・アンド・スクラップだと思うんですね。となりますと、果たしてその自助勢力そのものにやっぱり限界がもう出てくるんじゃないか、現に出つつあるんじゃないかと思うんです。そういう点、例えば土地の高騰などもやっぱりその一つ。そして、さらに促進をしている。となりますと、今のままですと、せっかく今がまさにチャンスだといいながらもそういう方向とは逆の方向へ進んでいくんじゃないか。そういう意味じゃ、これは我々がいつも言っておりますけれども、やはり政府みずからが建設の中心となる、公営住宅にもっともっと重点を置くべきじゃないかと、こう思うんですが、それらを含めていかがですか。
○説明員（伊藤茂史君）　公営住宅につきまして、もっとふやせと、こういう御意見かと存じます。
　公営住宅につきましては、我が国の場合には、「住宅に困窮する低額所得者」ということで法律で規定がございまして、当然供給対象は限定されてございます。したがいまして、そういった需要層がそれぞれの公共団体にどれくらいあるか、必要数があるかということを公共団体が十分把握をしまして住宅を建設し、供給をすると、こういう形で行われております。
　したがいまして、公共団体が一義的には必要量を把握するわけでございますが、今現在の財政事情のもとで、公共団体が希望しておる戸数満杯まで配分がいっていないということは御指摘のとおりでございますが、事業のやり方をいろいろ工夫しながら、今後とも公共団体が要望する中身を十分見せていただいた上で、事業の的確な推進を図っていきたいと、努力をしたいと、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　もう一つの問題。民間自力建設中心で、今のこの経済の大きな変動の中で心配は感じてないのかどうか、その点どうですか。
○説明員（伊藤茂史君）　先ほど住宅対策関係の事業費ベースで一三％の伸びと申し上げましたが、これの勘定の仕方は、例えば公団住宅がございますが、これは財投の金を使って建てるわけでございますから、国費は利子補給で若干入り用でございますけれども、ほとんど中身は財投融資。それから金融公庫も、財投を財源としまして住宅を建てる方にお貸しをすると、こういう形でやっております。したがって、先と言われました民間自力というのは、私どもの方は完全な自力を民間自力と言っておりまして、こういうふうに政府のお金が少しでも入るもの、御協力申し上げているものは施策住宅と、こう言っております。施策住宅の割合というのは、既に公庫の関係では五割を超えております。したがって、住宅建設全体に対して誘導的といいますか、戸数面でもそうでございますし、質的な向上の面でもそうでございますが、非常に力は持ってきておると思っております。財源の方は無尽蔵にあるわけじゃございませんし、利子補給も十分いただいておらない状況でございますので、少ない財源でどういうふうにすれば豊富な民間資金を効率的に使えるのかという観点で中身をいろいろ考えてまいりたいということで、努力をしているところでございます。
○平野清君　二つばかりお伺いしたいんですが、一つは、内需振興の柱に住宅があるわけですけれども、庶民が、サラリーマンが一生懸命ためていて、マル優ならマル優をためていまして、将来住宅資金に使いたいといっているところへマル優が廃止されようとしているわけです。マル優については建設省の方がとやかく言えないと思いますが、それでは反対に、いわゆる施策住宅には金融公庫のお金を貸しているわけです。そうしたら、その金融公庫の利子は無税にするのが本当じゃないかというような気もするんですね。無税にしてやれば、その分だけサラリーマンが家を建てようと一生懸命考える。だから、マル優と相殺するぐらい、建設省の方は住宅を推進しようと思ったら、大蔵省に金融公庫の利子無税ぐらい叫んでもいいような気がしますが、どうでしょうかということ。
　それからもう一つは固定資産税があるわけですが、今三兆円ぐらい国庫収入があると思いますが、御存じのとおり、市価の三分の一の価格なわけですね。それで、固定資産税というのは地方税に入ってしまって、三分の二の六兆円に迫るような金額はそのまま放置されてしまって、実際に価格取引される土地は市価の三倍から四倍の高値を呼んでいるということになります。それなら、残っているその六兆円のうち、サラリーマンの五十坪もしくは百坪以内のものは非課税にして、あとの三兆円に係るものを国税として新しく土地新税でも設けたら地価の抑制に大きな力を発揮するんじゃないかというふうな気もするんですが、たった五分なんで今の土地新税のことについて詳しく私の考えが言えませんので、そこのところを御賢察の上お答えいただければと思います。
○説明員（伊藤茂史君）　マル優の廃止に伴ってどういう住宅税制にすべきかということは、六十二年度の税制改正の要望を検討する際の建設省では非常に大きな問題の一つでございました。結論は、マル優廃止というのは国の財源確保上やむを得ないだろうと、大勢であろうと、こう考えまして、その際に、事住宅に投資が向けられるという場合には、マル優廃止に相当する分の減税があってしかるべきではないかと、こういうことで税制改正の要求をいたしました。
　結論から申し上げますと、現行の住宅取得促進税制、簡単に申し上げますとローン減税的なものでございますが、これの拡充という形で最終結論になりました。したがって、昨年は要望したけれども、そのままの形では通らなかったと、こういうことでございます。
　それから、同じ考え方は財形貯蓄、住宅の財形貯蓄でございますが、これにつきましてはいわゆるマル優からの非課税制度が残りましたので、先生の御指摘のような観点の、住宅に向かうような投資の貯蓄に対して非課税というところは部分的には残ったと。したがって、サラリーマンが一番活用する制度でございますので、サラリーマンが住宅を持ちたいと、貯蓄をしょうということであれば、そういう制度を活用すれば十分その恩典を受けられるという状況にあろうかと思います。
　それで金融公庫の方は、これは別途、国の方の資金運用部資金に対します預託金利の方が今月の六日に下がりましたので、それに伴いまして現在住宅金融公庫の金利を下げるべく大蔵当局と折衝中でございます。私どもは、内需拡大が大きく叫ばれるときでございますので、できるだけ国民の要望に沿うような形で決定を見たいと考えております。
○政府委員（田村嘉朗君）　先生の御質問の御趣旨は、割合富裕な土地所有者に対して国税としての新税を創設したらどうかというふうなお考えについての御質問だったと思いますが、富裕税的な税を創設すべきではないかというふうなことだと思いますが、その富裕税の創設につきましては税制調査会でいろいろ検討をしているようでございます。これにつきましては、固定資産税と重複する部分があるわけでございますし、個人資産の税体系全体との関連を考慮しながら中長期的に検討していくことが適当であるというふうなことを答申の中で言っているわけであります。
　私ども、これについてお答えすべき立場にあるかどうかわかりませんけれども、私どもの方の把握している状況によりますと、残念ながらかなり東京等におきましては地価が上昇しているわけでございまして、今度三年目の固定資産税評価額の見直しが行われている最中でございますけれども、これによりまして来年以降の固定資産税のかなり増加ということがむしろ大きな社会問題になる可能性があるわけでございまして、三千万人の固定資産税納税者が国民の中にいるわけでございますので、そういった点から考えましても、ある程度の小規模住宅地等についての減免を講ずるといたしましても、むしろそちらの方の問題がかなり出てくるのではないか。いずれにいたしましても、これは非常に重要な問題ですので、いろいろ関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
○会長（長田裕二君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
昭和六十二年三月十二日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　衆議院規則第六
　　　　午後五時三十一分開議　十七条の二によ
　　　　　　　　　　　　　　　る
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　小林　恒人君
　　　　　　三野　優美君　　　　木内　良明君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　伊藤　忠治君　　　　　三野　優美君
　　山下八洲夫君　　　　　小林　恒人君
　　日笠　勝之君　　　　　木内　良明君
　　田中　慶秋君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　小林　恒人君　　　　　山下八洲夫君
　　三野　優美君　　　　　伊藤　忠治君
　　木内　良明君　　　　　日笠　勝之君
　　岡田　正勝君　　　　　田中　慶秋君
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　公聴会の開会をめぐり皆様に大変御心配をおかけしたことは、まことに遺憾に存じます。
　幸い、与野党の皆様の御理解により、円満に委員会が再開される運びになりましたことを心からお礼申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
昭和六十二年三月十日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大石　千八君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　片岡　武司君
　　　　　　金子　一義君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　志賀　　節君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　原田　　憲君　　　　福島　譲二君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　片岡　武司君
　　小坂徳三郎君　　　　　金子　一義君
　　松野　幸泰君　　　　　古賀　正浩君
　　武藤　嘉文君　　　　　大石　千八君
　　山下　元利君　　　　　斉藤斗志二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　武藤　嘉文君
　　片岡　武司君　　　　　宇野　宗佑君
　　金子　一義君　　　　　小坂徳三郎君
　　古賀　正浩君　　　　　松野　幸泰君
　　斉藤斗志二君　　　　　山下　元利君
　　　　　――――◇―――――