○下稲葉耕吉君　私どもは、参議院特定事項調査団の第一班として参りました。
　本議員団は、諸外国の外交の基本方針と外交活動、東西緊張緩和における防衛政策・軍縮問題、国際協力の現況等について調査するため、斎藤文夫君、梶原敬義君、和田教美君、吉岡吉典君、池田治君、三治重信君及び私下稲葉の七名で、平成元年九月六日から同月十六日までの十一日間、ソビエト社会主義共和国連邦、スウェーデン王国及びドイツ連邦共和国の三カ国を訪問いたしました。
　出発に先立ち、外務省の担当課からこれら三カ国の状況について説明を受け、訪問国について団員一同の理解を深めました。
　以下、調査結果の概要を訪問日程に従って報告いたします。
　まず、ソビエト社会主義共和国連邦に参り、九月七日は、国防省において参謀総長臨時職務代行ククレフ少将及びプレスセンター長マルケロフ少将と会談し、次の諸点について意見を交換いたしました。
　まず、日米安保条約が日ソ平和条約締結に障害にならないかという日本側の質問には、安保条約の存在は障害にならない。ソ連東部の二十万人兵力削減には北方領土も含まれるかという質問に、北方領土にある軍備はソ連の領土として防衛のための最低限のものであり、ソ日間に相互信頼が増し、敵としてではなくパートナーとしてお互いに対応するようになれば、兵力も削減することになると答えております。
　日本の防衛力へのソ連の評価はどうかという問いには、日本の軍備は脅威でない。しかし、日本の兵力に太平洋にあるアメリカの兵力を加えるとソ連の二倍になり、ソ連がアメリカに加えられる脅威は戦略兵器のみだが、アメリカには戦略兵器とこれらの兵力による二つの脅威がソ連に対して存在すると答えております。
　アメリカもソ連も予算に占める軍事費の割合が大きく、そのため国の経済、財政がよくない点についての意見を求めたところ、どんな国にとっても軍事費の負担はマイナス要因であり、八九年度予算に占める割合は一五・五％だが、現在の対ＧＮＰ比を九五年までに三分の二ないし二分の一に減少させる予定であると答えております。
　次に、モスクワ市内にあるジューコフスキー名称空軍技術大学を訪問いたしました。この大学の名称は、ソ連の流体力学の権威であり、かつ、航空の父と呼ばれているジューコフスキー氏にちなんでつけられたということであります。
　大学の目的は、士官学校卒業後五、六年を経た将校である空軍大尉及び少佐を対象に、航空技術を習得させるとともに航空技術に関する研究を実施することであります。特にこの大学の卒業生には、ガガーリン、テレシコワ、ニコラエフなど十五名の宇宙飛行士がいるとのことでありました。説明を聴取した後、各施設を視察いたしました。
　翌九月八日には、クレムリン宮殿においてソ連最高会議の要人との会談を精力的に行い、まず、長く駐米大使をし、現在は最高会議議長の外交顧問であるドブルイニン氏と意見の交換を行いました。
　最近における最高会議のテレビ放映などの現状や各国議員間の交流の重要性について説明があり、次いで衆参両院議長が招待している来日メンバーについて尋ねたところ、最終的には決まっていないが政治局員の一人が団長になるということでありました。
　ゴルバチョフ議長の訪日は、大きな意義を持つものであり、何らかの合意が得られ、ゴルバチョフ議長自身が両国のためになるという感触を得れば訪日することになると答えております。
　北方領土については、ソ連の立場に変わりがない、両国の外相間で詳しく話し合われるものと思うということでありました。
　バルト三国の民族問題は、いろんな問題が絡まっているが、民族意識の高まりをある程度尊重し、以前よりも各共和国の管轄する企業をふやしたり、経済的自立も認めるなどの措置をとっていく考えだが、そのためには連邦声明か関係法律をつくることになるだろうが、時間をかけなければならないとのことでありました。
　東欧諸国の最近の動きについては、各国は社会主義に従うと言っており、自分たちの発展の道を探っているものと思う。各国はその道を選ぶ権利があり、自国の運命に責任を持っており、ソ連の責任ではない。できるだけ援助するが、干渉するつもりもない。東ドイツから西ドイツへの移住の問題は両ドイツ国家の問題であり、二つの国が自分で決めることだ。全く関心はなく、移住もそれほど希望は多くないのでないかとの見方が示されました。
　次いで、ニシャーノフ民族会議議長を表敬訪問いたしました。
　ソ連の現状について説明があり、さらに、ソ日関係は一番高いところまでは行っていないので、今後相互理解に努めることに賛成であるなどの見解表明がありました。
　続いて、前参謀総長であり、現在最高会議議長軍事顧問のアフロメーエフ氏及び最高会議予算・企画委員会副委員長のアガローク氏と意見を交換いたしました。
　まず、朝鮮半島については今平和であり、二つの国の中にその国以外の軍隊が配備されていなければ軍事的緊張は少ないという答えでありました。
　日本の自衛隊は脅威ではないが、問題は、日本の同盟国はどこか、日本以外にはどこの国の軍隊が配備されているかである。
　軍事費の削減と国内経済問題との関係については、軍隊を削減するだけでなく、軍人も減らして軍縮を達成し、軍事産業を消費物資の生産に転換して国内の経済問題を解決しようとしていくとの考えであります。
　軍縮交渉の見通しについては、通常兵力削減交渉の見通しはいいが、戦略核については、アメリカの新政権の立場が決まっていないが楽観している。しかし、海軍の削減は、太平洋にアメリカ側が持っている優位を保ちたいと考えているため、かなり時間と努力が必要だという見方をしております。
　北方領土におけるソ連軍隊の撤退については、ソ連の領土内でソ連の軍隊をどう動かすかは国内問題であり、主権の問題であるという認識でありました。
　五十万人の兵力削減と失業問題については、未開発の国土がたくさんあり、操業中の工場でも人が足りないので心配ない。しかし、住宅、食糧などの提供や仕事を教えることも必要となってくる。今後は軍事産業における消費物資生産を四〇％から六〇％に増加させると答えておりました。
　次に参りましたのはスウェーデン王国であります。
　九月十一日に、まず国防省において国家安全保障問題補佐官のへルマン氏と会見し、意見交換を行いました。
　平時に非同盟、戦時に中立を旨としてきたが、中立政策には国民の支持を得ており変化はない。同国は、通常兵器による戦争を想定し備え、少ない人口を生かすため徴兵制度をしいている。スウェーデンには百八十年間戦争はないが、第一次、二次大戦の経験から国内に強い産業を持たなければと考え、防衛産業を支えるため、そこで開発したものを輸出することも必要であるということでありました。
　最近の世界的な緊張緩和情勢を踏まえ、スウェーデンの安全保障に変化はないかという我々の質問に対して、現在の緊張緩和は歓迎しており、ソ連は過大な軍事費が重荷になり軍縮傾向にあるが、軍事的脅威は低下しても具体的に軍事の減少が見られないので、世界の情勢を見守っているとのことでありました。
　バルト三国に対する姿勢は、余り強い意見を言ってモスクワを刺激することは避けたいが、できるだけ経済的に援助していくつもりであるとのことでありました。
　中立国家として国防費も相当かかり、福祉先進国家としても税金が高いと思うが、国民の高負担についてのコンセンサスは得られているかという問いに対して、確かに税金は高いが、国の重要施策である教育、運輸、福祉にコンセンサスがあり、軍事費はこれらに比べてどちらが大事かという議論はあるが、年一回の世論調査では、圧倒的に同意を得ている状況だということでありました。
　かつて核武装が議論され核武装しないと決めたと聞いているが将来も同じかとの質問には、核兵器の使われる状況、使われたときの地球への影響を考え、一九六八年に核武装しないと決めた。国際原子力委員会とか、核不拡散などで努力してきているとの答えでありました。
　スウェーデン外務省の副次官ベルク氏及び対外経済援助担当次官補のリランデル氏と外交政策などについて意見を交換いたしました。
　まず、防衛技術の発展、ミサイルの射程距離、航空機の航行距離の拡大が北欧の戦略的重要性を増してきている。東側諸国におけるさまざまな変化は、いろいろ憶測するには時期尚早であり、現段階ではいろいろな変化を見守っているという情勢説明がありました。
　スウェーデンに近いバルト三国の状況をどう見ているかという我々の質問に対し、同国はバルト三国に何が起こるか常に監視している状態だが、そこに住むロシア人と原住民との対立がポイントで、完全な独立は難しく、独立運動が過度に進むと危険だとの見方が示されました。
　ＯＤＡについての国民の理解やＯＤＡの理念はどうかとの問いに、ＧＮＰの一％には国民の支持を得ており、全政党が強い支持をしており、スウェーデンでは草の根運動が盛んで市民が簡単に参加できる。例えば労働組合、宗教団体、消費者組合などが効果的な圧力となって国際連帯を進める推進力の基礎となっているとのことでありました。
　次に、ソレンチュナ市民防衛コントロールセンターを視察いたしました。
　このセンターは、堅固な岩盤内に地下シェルターとして建設され、ストックホルム民防区の指揮所であり、本棟、宿泊棟、動力棟から成っております。建設は一九七二年から約五年を要し、当時の価格で十億円の費用がかかっており、収容人
員は教育を受けた指令要員二百十五名となっております。このセンターは各種の兵器に耐えられるようにできていて、主な任務は空襲警報、無線通話、暗号作業やレスキューの指揮をしたり、またＢＣ兵器や核兵器汚染を調べて知らせるなどであります。
　次に、ストックホルム国際平和研究所に参りました。
　同研究所は、一九六四年に、同国の軍縮代表であったミュルダール女史が軍備競争に関する客観的情報の必要性を痛感し、当時のエルランデル首相に相談し、同首相はこれにこたえてその設立案を議会に提案し認められ、法律的に独立の財団として正式に認可されたものであります。総員約六十名で、その約三分の一が研究スタッフになっており、所長は研究活動の責任者で政府が任命し、任期は五年以内ということであります。財源は大部分議会の助成金に依存しているが、ますます広範化する研究計画実施のため外部から資金援助を求めており、研究プロジェクトごとに諸外国の財団などから援助を受けているが、日本もぜひ援助してほしいという強い希望が表明されました。
　主な研究領域を世界の軍備管理・軍縮問題に重点を置いた問題思考型の研究機関として特定の問題に関して継続的研究を行い、それに関するデータバンクの整備を図っております。
　最後に、ドイツ連邦共和国に参り、まず、九月十四日に連邦政府外務担当国務大臣であるアダム・シュヴェッツアー女史と会見をいたしました。
　外交の基本方針は、東西間の対話などによってヨーロッパの緊張緩和をすることであり、米ソ両国の軍縮努力を見守ることであるということでありました。
　ゴルバチョフの改革に対する見方は、成功するかどうか全くわからない。同議長が西ドイツを訪問したときの約束である経済支援をどうするか、当面は経済マネジャーの教育や研修を行うことになろうとのことでありました。
　東ドイツからの大量難民については、受け入れる用意があるということでありました。
　駐留軍に対する国民の声はどうかという質問には、国民の約九〇％がＮＡＴＯに対し積極的に評価しており、駐留経費は土地、建物、施設を同国が負担し、人件費は駐留軍が負担しているとのことでした。
　短距離核の削減及び近代化に対する連邦政府の態度は、近代化は現時点で決定する必要はない。削減は東西間で同レベルで、かつ低レベルでの均衡を要求していくとのことでありました。
　次いで、ホッペン連邦軍第三十六爆撃航空隊基地を視察いたしました。
　西ドイツ連邦軍の陸軍兵力は三十三万二千百人、空軍は十一万七百人、海軍は三万八千三百人となっており、ＮＡＴＯ軍に占める比率は、陸軍で五〇％、空軍で五〇％、海軍は三〇％を占めているとのことであります。
　同基地は、米軍と同様に最強の部隊を誇っているが、兵員は約五百名で、その他に四百人の民間人が働いており、有事の場合には三千三百人になり、アメリカ軍は通常は駐留せず、十日間の共同演習の際にアメリカから飛来してくることになっているとのことでありました。
　国防軍の低空飛行訓練は、国外で一万九千回、国内で二万三千回行っており、国内の低空飛行による騒音については、人口密度が高いので住民からの苦情も絶えないとのことでありました。当日は特に私どものために緊急発進を行っていただいたため、日ごろの訓練のほどをかいま見ることができましたが、東側と陸続きで直接接している国における真摯かつ緊張した行動という印象を深く持った次第であります。
　次いで、経済協力省のフィッシャー局次長及びシュミット課長と会談をいたしました。
　ＯＤＡはどういう考え方、基本理念でやっているかという質問に、イギリスは以前の植民地を、フランスはアフリカを中心とし、アメリカは戦略的視点に重点を置いているが、我が国は全世界に向けられている。特色は、連邦政府と同様に各州も行っていること。教会もＮＧＯの分野で大きな役割を果たし、連邦議会の政党が財団を持ち、この財団を通じて政府同士では協力になじまないものをやっているということでありました。
　東欧圏への経済協力については、東欧圏は今大きく揺れ動いているので対応が難しく、世銀を通ずる借款などになるだろうとのことであります。
　基本法がなくても問題はなかったのか、必要性についてどうかとの質問に、三十年間なくても問題はなく、基本法をつくれとの議論もあるが、必要であるという動機を見出しにくいとの答えがありました。
　最後の九月十五日は、連邦議会国防委員会委員長ＣＤＵ・ＣＳＵのヴィルツ、ＳＰＤのフォン・ビュロー及びＦＤＰのホイヤーの三氏と懇談をいたしました。
　まず、ＮＡＴＯの演習による農地の被害はどうか、反米感情は起きないかとの質問には、農場に被害が出るが政府が補償している。中には、かえって補償を期待している国民もいる。実地演習よりも机上演習を求める声が強い。反米感情はあるが少数派であるとの答えがありました。
　東欧圏における改革を求める動きやソ連の軍縮傾向をどう見るかという問いに、これらの動きを歓迎することで各党は一致しているが、ＣＤＵ・ＣＳＵの見方は、もう少し注意を持って見守るべきであり、余り楽観的見通しを最初から持つべきでない。ＳＰＤは、東欧圏の諸外国がこれまでの政策の破産を認めたことであり、ソ連内で、軍備負担の重圧に耐えられず、負担の軽減を図ることでコンセンサスが得られたということだと思うが、早い成功は可能なことではない。ＦＤＰは、ソ連の路線の成功を望んでおり、西ドイツがこれを支持することが大切であるなどの答えがありました。
　以上をもって本団の調査報告を終わりますが、我々は今回の調査により、ソ連、スウェーデン及び西ドイツの現状と問題について改めて認識するとともに、最近の国際情勢は目まぐるしく動いているということ。また、世界の東西を問わず、すべての国民が平和裏に繁栄することを願わずにはいられないことなどについて感銘を新たにいたしました。
　なお、二週間足らずの短い期間ではありましたが、この間にありまして、過密とも言えるほどの日程の中、精力的に三カ国の要人と次々に重要課題について熱心な討議を重ねてまいりました。このような強行日程にもかかわらず、団員一同の結束がかたく、心身ともに健康で和気あいあいのうちにすべての日程を消化でき、所期の目的を達成できましたことを心から団員の皆さんに感謝申し上げます。さらに、駐在日本大使館、総領事館等の方々の一方ならぬ御配慮に、団員一同改めて心から感謝の気持ちを表する次第でございます。
　以上で報告を終わりますが、別途詳細な報告書を議長に提出することになっておりますことを申し添えます。
　ありがとうございました。