Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋元君）　法人税、それから流通税でございます印紙税とか有価証券取引税、これらが個人に直接どういうふうに帰着するかということについては、定説もないわけでございますし、これは本来再分配を目的とした税金ではないというふうに考えるわけであります。
　いまお尋ねの酒税でございますが、これは御案内のとおり、ピールでは、大体小売値段に対しまして一〇％ぐらいの増税をお願いいたしております。清酒の二級で一％ぐらいの税負担の増加をお願いしておるわけでございます。加重平均いたしますと、酒類全体の小売価格に対する増税によるコストアップは六・六％程度というふうに見込みます。
　そこで、五十四年の家計調査の年報を使いまして、年間収入五分位階級別に出して試算をいたしてみました。これはごくラフな試算でございますから、後日精査の上、もう少ししっかりした金額を申し上げたいと思うんでございますが、いまおおむね六・六％と申し上げましたのが、家計の消費支出にはめ込みますと、平均で六・五になるわけでございますが、第Ｉ五分位が六・二、第ＩＩ、第ＩＩＩ五分位が六・五、第ＩＶ、第五五分位が六・六ということに試算されるわけでございます。と申しますのは、酒の税負担と申しますのは、確かに第Ｉ十分位——これを今度は十分位で申し上げまして、前に国会にお出しした資料でございますが、第Ｉ十分位では〇・四六、第Ｘ十分位では〇・二三というふうになるわけですが、中身の酒が、たとえばウイスキー、それから清酒の特級または一級、ビールというような比較的高い、また今回高い率の増税をお願いしております酒類の消費が所得または収入階層の上がるほど大きいわけでございますので、その結果を試算いたしますと、ただいま申し上げたような数字になるわけでございます。
　それから物品税につきまして、やはり増税をお願いしておるわけでございますが、これも御承知の所得五分位表によりますと、物品税の税負担は、下位から上位に向かってやはり若干高くなっております。その中で、自動車関係で税負担の増加をお願いをいたしておりますのと、比較的高額の耐久消費財で新規の課税をお願いいたしておりますので、それらの点を入れますと、これは逆進と申しますよりも若干累進の傾向を示すのではないか、この辺もいま具体的な試算を行おうと思っておるところでございますが、いまありますのは五十二年の所得階級別表でございますので、それにはめ込んでやりますと、いま申し上げたようなお答えになるというふうに思います。
○近藤忠孝君　いま指摘されました所得階級別税負担表、これを五十年から比較してみますと、間接税全体を見てみますと、五十年は一・一、五十二年は一・六九と、これは第Ｉです。一番低い層だそうですね。第Ｘ分位の方では、逆に五十年が一・三九に対して五十二年〇・八六と完全に逆累進になっておるのです。今度の間接税の増税というのは、ますますこれに拍車をかけるのじゃないか、こう思うのですが……。
○政府委員（高橋元君）　いまもお答えを申しておりましたが、全体として間接税の所得階級別の税負担が、ただいま仰せのように、低位の収入ほど税負担率が、収入に対する税負担率が高くなるのは事実でございますが、それが一番大きく何によっておるかと申しますと、たばこの税負担でございます。これが比較的消費支出金額が大きいのと、たばこの定価は、これは所得、収入階層によって、必ずしも安いたばこを吸っておりませんので、これが第Ｉ十分位が〇・五六で第Ｘ十分位が〇・一四というふうに極端に逆進的になっておりますが、ただいま御説明しております、また今回増税措置をお願いいたしております酒と物品税につきまして御説明いたしますと、今回の増税に基づくそれらの税負担変化は、上位の収入階層ほど大きいという事実を御説明を申し上げた次第でございます。
○近藤忠孝君　私はここで指摘をしたいのは、もっともっと新しい資料、それから都市勤労者だけじゃなくて全世帯対象とした資料ですね、それから実収入に対する負担率だけじゃなくてジニ係数などももっと明確にすべきこと等、もっともっと資料をたくさん出して、そして間接税などの増税がどういう影響をもたらすのか、これを明確にすべきだと思うんです。現にこれは事務次官田中さん自身も抽象論議じゃなくて具体的な論議を深める、こう言っておるわけで、ひとつその点を要望したいと思います。
　もう時間ありませんので、あと一、二だけ申しますと、先ほど大臣は消費に着目した間接税についてはやるともやらないとも考えてないと、こういうことだったんですが、私は先ほど挙げた資料などから見ましても、消費に着目した間接税というのは一層税制の所得再分配機能を低下すること明らかじゃなかろうかと。ですから、それのやっぱり予想も十分に立てる、そういう点の資料を期確に、その方が私はまず先だろうということを指摘したいと思います。恐らくそいつを明確にすれば、とてもそういう増税はできないということになろうと、こう思います。
　それからもう一つは、先ほど来問題になっております所得税減税です。これについてもう先ほど来ずっと繰り返しておりますけれども、最近のいろんな資料はまず所得階層別の所得格差が広がっているということが一つです。それから、それだけじゃなくて産業間とかあるいは大企業、中小企業等々、あらゆるところに格差が広がっているというのが現実です。ですから、新聞論調も所得税減税しないという大蔵省の説明は説得力を欠くと、あるいは減税拒否の理由をただすと、これが一つの世論になっているわけであります。渡辺さんは物事の説明大変うまい大臣として有名ですけれども、そのうまい渡辺さんでも説得力がないと、こう言われておるんですね。よほど大変なことだと思うんです。そこでもう一度、渡辺さん自身があれだけやっても説得できないんですから、これはやっぱり考え直す重要な場面だと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは資料のことお話がありましたが、できるだけ便宜を図るように努力をいたします。
　それから二番目は、間接税がふえていけば非常に逆進性がもっと広がるというお話がありました。私は理論的にはそうだろうと思うんです。問題は、諸外国の例を考えますとね、近藤委員もよく御承知のとおり、日本はいままで直間比率というものは大体七対三ですね、七対三。アメリカは極端に直税が多いんですがね。フランスはまあ四対六、間接税が六割。ドイツあたりが五・五の四・五ぐらいのどころと。イギリスが六、四ということで、日本よりもはるかにいずれも間接税の比率が大きいんです。そういう国はそれじゃ非常に逆進性の国かというと、なかなかそうばかりも言えないんじゃないか。日本の場合も、間接税と直接税の割合というものは、もう少し直接税よりも間接税の割合が多くていいんじゃないかと、よその国並みということでもないが、というように私は考えておるわけです。これはいろいろ御批判のあるところだと思いますが、一つの政策の問題であります。
　それから、所得税減税の問題についてはもう先ほど長くお話しいたしましたし、またこれから大蔵委員会でいろいろ皆さんに御審議をお願いするという段階で、私も誠意をもってできるだけお話をしていきたいと。要は目先の減税をやるか、それとも現実に物価の安定を図り、それから財政の基盤を強くして、そしていろいろな今後到来することが容易に予想される高齢化社会に対応していくだけの底力をつけていくか。これは政策判断の問題で、言うならば父の愛、母の愛みたいなものだと私は思うんですね。ですから、これは意見の分かれるところだと存じますが、よく話し合いをし、ひとつ賛成をしてもらうように私も努めたいと思っております。
○伊藤郁男君　時間がありませんのでまとめて四、五点お伺いをいたしましてお答えをいただきたいと思います。
　第一点は、もう政府が公約をいたしました物価の六・四％、これが守れなかった、その原因は一体どこにあるのか。実は、昨年の賃上げにおきましても、それぞれの労働組合はこの政府の六・四％見通しというものを念頭に入れながら、かつ国民経済全般のことも考えて賃上げ率を非常に白制をしてきたわけです。しかし、もうその後の物価は御承知のような値上がりの状況でありまして、これはまさに戦後統計史上、本当に初めてだという異常の事態だと私ども判断をしているわけでありまして、その点、一体この公約が達成できなかった原因について明らかにすると同時に、それを公表すべきではないか、これが私の第一点。また同時に、経済企画庁長官は今年度の、五十六年度の見通しを五・五％以内に抑えると、こういうように言っておるのでありますけれども、その見通し根拠を明らかにしていただきたい。
　それから第二点は、物価の抑制に、さらに今年度まだ一ヵ月あるわけですから、全力を尽くしてあらゆる手段を通じて物価抑制に努力をしていただきたいということを要求をします。と同時に、あわせてこの物価対策費五百億円の問題でありますが、さらに残額が相当あるわけでありまして、これを来年度の物価の対策費として活用すべきであると思うけれども、これについてはどうか。これは全野党の一致した要求でありますので、その点をお伺いをしておきます。
　第三は、物価六・四％見通し、これが狂ったというのは、やっぱり勤労者に対する政府の道義的責任かつ政治的責任も非常に多いと思うわけでありまして、先ほど来、所得税減税の話が各野党の皆さんから出ておりますけれども、もう所得税減税は断固としてやってもらわなきゃならぬ。やってもらわなければどうしても納得ができないわけでありまして、もう一度その点についての見解をお伺いをしておきたいと思います。
　今回の大増税、さらに物価の、公共料金の相次ぐ値上げ、そのことによって各家計に及ぼす影響というものは非常に大きいわけでありまして、六万町から十万円の負担増になると、こう言われておるわけでありますから、この点については断固として各野党が要求をしている課税最低限度の引き上げ、これについて十分に考慮を払っていただきたい、こういうように思います。
　次に、中小企業の倒産というものが非常に多くなってきておることは御承知のところです。昨年一年間の企業倒産は一万七千八百八十四件、負債総額が二兆七千二百二十五億円に達しておるわけでありまして、これはまさに五十二年に次ぐ史上二番目のものだと、こういうように言われているわけです。中小企業をめぐる情勢は非常に厳しいわけでありまして、しかるに今度の法人税の引き上げにつきましても、中小も含めて二％、こういう引き上げ、そしてかつ軽減税率の適用所得限度額を年八百万円、これに引き上げる、こういうことにとどまっておるわけでありますけれども、私どもこれを一千万円くらいに引き上げるべきではないか、こういうように考えておりますので、この点納得のいく所見をお伺いをいたしたい、こういうように思います。
　最後に、補助金の問題でございまして、これももう大蔵大臣大変努力をされまして、相当のものを切ってきたと、このことは高く評価をしたいわけでありますけれども、先ほども御答弁がありました、小さなものは余り削っても意味がないんだと、こう言われますけれども、しかし私は、もう小さなものの中に不必要のものがたくさんあるのではないか、こういうように思いますし、さらに全国市長会のいろいろな資料を見ますと、零細補助金の中で、たとえば二万円の補助金をいただくために、その手続のために人も要る、複雑な申請書を書かなきゃならぬ、そういうようなことでかかる金額が、二万円の補助金をもらうために二万二千十七円を要したと、こういう資料もあるわけでありまして、これらの補助金につきましては、やはりこの全国市長会が要求をしておりますように、五十万円以下の少額補助金については、これは零細補助金として一般財源化に踏み切るべきではないか、これを私どもは要求をしたいと思うわけでありまして、これらの点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物価の問題については、経済企画庁来ておるそうですから、経済企画庁の方から説明をしていただきます。
　われわれは、今後とも物価の抑制には一緒になりまして、極力努めてまいりたいと考えます。
　物価対策費の五百億円という問題については、今年度そういうことで四党合意をしたわけでございますが、これについては四党の合意ができまして、有効なものについては別にわれわれは出し惜しみをするわけではございませんので、四党の合意ができて有効なものにはお使いになって結構だと、私はそう思っております。
　所得税減税につきましては、先ほどかなり長時間かけて穐山委員のときにお話をいたしましたので、また同じ話をここでする時間的余裕がございませんので、御了解をいただきたいと考えております。やはり所得税減税ができるような情勢ができれば、私も考えないわけではないということでございますが、当面所得税減税ができるような状態にはないと、こう思っておるわけでございます。
　中小企業の対策費につきましては、これもことし中小企業の予算の伸びが低いというようなことから、よく中小企業対策が少ないんじゃないかというおしかりを受けるんです。しかし、これは二百億円からのものが、去年で不況産業業種に対する機械の買い上げとか何かの補助金が全然不要になったものですから、その分がぽつっと抜けてしまうわけです。それが抜けたところで計算すると、一二％程度の中小企業対策費というものが去年よりふえたことになるわけでございます。
　なお、増税に当たって中小企業、つまり、ある一定の企業の軽減税率適用について、そんな八百万円なんてけちなことを言わぬで、一千万円ぐらいまでを軽減税率適用にしたらいいじゃないかという御趣旨でございます。私どもといたしましては、純益七百万円だったものを軽減税率を八百万円に上げたと。一千万円に上げますと、九百万、一千万円という人はこれは減税になってしまうんです、実は。それはなぜかと言うと、それは四二％というのと三〇％と、一二％格差がつくわけでありますから、いままで四〇％を受けていたわけですから、八百万、九百万、一千万円という人は、その部分についてはですよ、超過部分については四〇％の税率適用だったものが、今度は三〇％の低率適用ということになって、むしろ七百万を超過して一千万までの部分は減税になってしまう。そういうような点から、これはほかとのバランス、それから個人営業者、個人営業者でもかなりの高所得の者がございますから、法人にすれば法人にできると。一千五百万とか二千万程度とのバランス等も考えまして一千万にすることは適当でないと、こう考えた次第でございます。
　零細補助金の問題については、二万円の補助金があったかどうか、私は実はよくわからないので事務当局から説明をさせますが、零細な補助金は切らなくてもいいなんていうことを私は一つも言ってないんですよ。それは極力整理はいたします。いたしますが、全体的に大きな金額にはなかなかならない。数はうんと多いんだけれども、そのわりに、ともかく何百億、何千億という金にはなりませんでしたという御報告を申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○説明員（中田一男君）　お答え申し上げます。
　五十五年度の消費者物価につきましては、御案内のとおり、第二次石油危機によります輸入インフレを何とか国内インフレに転嫁させないようにということで懸命の努力をしてまいりました。しかしながら、何分にも原油価格が予想いたしました以上に大幅に上昇いたしましたことですとか、あるいは異常気象によりまして季節商品等の値上がりが見られましたことなどであらかじめ予見しがたい要因が出てまいりまして、見通しを修正せざるを得なくなったということをまことに残念に思っておりますが、現在もまだ寒波等の影響で野菜価格等は上がっておりますが、これに対しましてもこの年度末までにかけまして何とかこれを安定させるようにということで、緊急、応急の対策も講じております。全力を挙げておるところでございます。が、おかげさまで基調的には物価はかなり落ちついております。卸売物価はすでに昨年の四月をピークにいたしまして安定しておりまして、消費者物価への波及というのも非常に弱まってきております。したがいまして、消費者物価の現在の瞬間風速的な動きというのは非常に弱くなってきておると見ております。また、五十六年度にかけましては、ちょうど五十五年度の当初に電力料金ですとかガス料金の改定という非常に大幅な改定がございましたけれども、公共料金もそのような事情には必ずしもございませんで、去年よりは事情はいいというふうに見ております。また、原油の価格につきましても、現在では非常に需給が緩和しております。これは将来の事態というのは非常に流動的ではございますけれども、これまでのような大幅な上昇はないということになれば、現在の落ちつき傾向を定着させていくことによりまして、五十六年度五・五％の上昇というのはわれわれの努力によってそのようにおさまってまいるであろう、そのために引き続き来年度も努力してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（吉野良彦君）　いわゆる零細補助金の問題でございますが、ただいまお取り上げになりました二万円という補助金、ただいま私承知をいたしておりませんが、一般的に申しますれば、零細補助金の整理といいますのは補助金全体の合理化の一つの重要な柱と考えまして、従来からも努力をいたしてございます。五十六年度予算におきましても、幾つかの零細補助金につきましてこれを廃止をするとかあるいはまた統合するとか数々の努力をいたしているつもりでございますが、今後もなお引き続き一生懸命努力をしていきたい、かように考えております。
○野末陳平君　時間の関係で質問の内容をちょっと変えさしていただきますのでお許し願いますが、大蔵大臣、最近一部にグリーンカードの導入を見直せという声が大分あるそうですが、そういう動きが今後もし強くなっていった場合に、大臣としてはどう対処なさいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はじかに言われたことは一回もだれからもないです。何か国会で質問をされたことはございます。私といたしましては、ともかく租税の公平を図れという要求、そのためには総合課税にしろということ、もう一つは郵便局等で非課税貯蓄があってその限度が完全に守られていない、きわめて不公平ではないかと。ずるした人が得する、これけしからぬということであれはできたわけでございますから、私はそういうような観点から、まして今回増税もお願いしなければならないというようなときでございますので、これを見直すということは毛頭考えておりません。
○野末陳平君　いまさら何で見直せというのかわかりませんけども、聞くところによりますと、グリーンカードのせいで換物運動がどうも起きてきた。運動というほど大げさかどうか知りませんが、少なくとも物に金をかえようと、しかも税務署をこわがる金がそっちへ行っているというようなことなんですが、これ自体は決して好ましいことではありませんけれども、果たして本当にそういう動きがいま出ているのかどうかわからないんですね。当局としてはこういう動きがどの程度になっているか、その辺の実態はある程度わかるんでしょうかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もよくわからぬですね。貯金全部かけるわけじゃございませんしね、これは。要求払い預金についてはグリーンカード要らぬわけですから。ですから、あわてて外国に金（かね）を運ぶとか金（きん）を買うとかどうとかといううわさ話はございますが、現実にまだそれが徹底していないということじゃないかと。しかし、経済というのは生き物ですから、勘違いされるととんでもない問題が起きるので、これから先まだ五十九年までは長い時間がございますから、そういう勘違いをしないように国民にも徹底したＰＲが必要だろうと、そう思っております。
○野末陳平君　もちろんＰＲは大事なんですが、ただ、ためにする理由に換物運動がけしからぬなんということになると、これが本当なのかどうか、その実態がどの程度なのかということを当局としてもある程度知っておかなければいけないと思うんですね。どういう調査方法になるかわかりませんけれども、やはり今後に向けて、まだ三年ありますけれども、果たして金を物にかえるという動きかどの程度出てくるのか、これは全くわかりませんね。誤解による動きであっても、それが実態であればやはり好ましくない。その辺の動きを今後つかむべきだと、調べるべきだと、そういうふうに考えるんです。それはよろしいですね。
○政府委員（高橋元君）　いまお示しのお話はまことにそのとおりだと思います。私どもも十分、いろいろな指標でかなりむずかしい問題もあろうかと思いますが、その動向把握に努めたいと思っております。
○野末陳平君　それから、大臣のお答えにもありましたけれども、例の郵便貯金なんですが、去年の秋からことしにかけてかなり郵便貯金にお金が流れていたことはいろんな数字から見て明らかなんですが、ただし、あれがグリーンカードのせいであるということになると、非常に疑問の点も多いわけですね。そこで、郵貯へ金が大量に流れたその理由について、その後の動きも見ながら、大蔵省としてはどういう分析をされたのか、それが興味があるんでお聞きしたいんです。というのは、仮に今後、近く公定歩合が下がって預貯金金利連動いたしますと、またそういう動きが出てくるのかどうか、それも全くわかりません。しかしながら、すべてそれがグリーンカードのせいであるというふうになりますと、何のためにこの制度をめぐって審議をしたのかわからなくなってきますので、その辺の、郵貯に金が流れたのは一体どういう理由であったかの当局の分析をお聞きしたいんです。
○政府委員（高橋元君）　これは銀行局長おりませんので正確なことは申し上げられませんが、ます動向から申し上げたいと思います。
　郵貯の純増ベースの増加額が八月ぐらいから非常にふえまして、八月に八七・三％前年を上回りまして、九月は三・五倍、十月が二・八倍、十一月が三倍、こういうことであったわけですが、十二月になりまして一六・二％というふうに下がってまいりまして、一月は前年に対してマイナス一・七というところまで来ております。
　こういうことから、私どもこれは憶測でございますから、こういう公の場で申し上げてよろしいかどうか、責任を持ったお答えであるいはないのかもしれませんけれども、一つは金利の天井感ということであろうかというふうに思うわけでございます。金利選好で、郵便貯金の金利は預けておけば十年間は高い金利がそのままもらえると、そういうことをねらった預金のシフトというものがあったとすれば、かなりそういうところで出てきたんではないかという感じはいたしておりまして、ただいま申し上げた数字はそういう動向をあらわしているんではないかというふうに考えております。
　そのほかに、やはりいろいろ新聞等、また世の中、世上で、郵便貯金に預けておけば、これは元本把握もされないし税金もかからないというような過剰な宣伝と申しますか、心証に基づいて浮動した金が私どもは確かにあっただろうと思うんですが、それがどのような程度であったのか、もう少し銀行局にもよくまたお答えをする機会を持ちまして、正確なところを御報告をさせていただきたいというふうに考えます。
○野末陳平君　郵便貯金へ金が流れることについては、今後もしそういうことがあれば、なおいろんな角度で研究すべきだと思うんです。いずれにしても、グリーンカードの反対の理由にされては非常に迷惑だという気がするんですね。
　そこで大臣、最後に、見直しというよりも、あとは細かい部分の詰めがまだ若干残っていることで、それをいかにＰＲしていくかということの方が大切なんですから、雑音にくれぐれも余り惑わないようにとぼくはお願いしたいんです。
○委員長（中村太郎君）　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村　尚治君　　　　　仲川　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
　件）
　（昭和五十六年度物価対策関係経費及び消費者
　行政関係経費に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、物価対策の基本方針につきまして河本経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　政府は、昨年九月、物価の安定と景気の維持を図るため、八項目の経済対策を決定し、その推進に努めてきたところであります。
　最近の景気の動向を見ますと、大企業を中心として設備投資は概して堅調でありますが、個人消費はなお低調であります。在庫も高い水準が続いており、生産の基調は引き続き弱含みで推移しております。また、豪雪、寒波の影響も一部に出ております。
　一方、物価の動向を見ますと、まず、卸売物価は、昨年春ごろまで、原油等海外原材科価格の高騰、円安などから大幅な上昇を続けておりましたが、その後落ちつき傾向にし、このところ、前年比上昇率も目に見えて鎮静化してきております。
　消費者物価は、原油価格高騰の影響に冷夏等の影響が加わり、昨年は前年同月比でほぼ七ないし八％程度の上昇率で推移しておりました。しかしこのところ卸売物価からの波及が鈍化してきていることなど、消費者物価も基調的には落ちつきの方向にあります。最近寒波と異常乾燥のため野菜価格が高騰しておりますが、これに対処して先日野菜の供給確保のための緊急特別対策を決定したところであります。
　物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであります。昭和五十六年度の経済運営に当たっても、物価の安定をより確実なものとするため最大限の努力を傾ける所存であります。
　現在の物価の安定化傾向を定着させるため、政府としては今後とも、生活関連物資等の安定的な供給の確保、価格動向の調査、監視、輸入政策や競争政策の積極的活用など各般の対策を総合的にかつ機動的に実施いたす所存であります。
　公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
　このような観点から、昭和五十六年度予算関連公共料金の改定に当たりましても、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅については極力調整したところであります。
　以上により、昭和五十六年度の卸売物価につきましては、前年度化四・一％程度に、消費者物価につきましては前年度化石・五％程度の上昇率におさまるものと見込んでおります。
　また、国民生活の安定と向上を図るためには、物価対策と並んで消費者行政を一層充実させることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品、サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の消費者政策を積極的に講じてまいる所存であります。
　昭和五十六年度は、現在見られる景気のかげりを解消し、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着させるべき重要な年であります。
　流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢など懸念すべき材料もありますが、国内では第二次石油危機の影響が次第に吸収され、他方、国外では多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想されるなど全体として明るさが増すものと見られます。
　このような状況のもとで、わが国といたしましては、海外需要に過度に期待することは適当ではなく、また財政に依存することもできません。
　したがって、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、何よりもまず、物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に景気の着実な拡大を実現することが必要であります。
　政府といたしましては、引き続き適切かつ機動的な政策運営を行い、民間経済の活力が十分に発揮されるよう環境整備を図る所存であります。
　このような努力を通じ、昭和五十六年度の経済は、名目九・一％程度、実質五・三％程度の成長を実現し得るものと見込んでおります。この実質成長率は先進諸国の中で最も高く雇用の安定にも資するものであります。
　次に、一九八〇年代を展望したわが国経済の中長期的な課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、物価の安定を基礎として適切な経済成長の維持を図ることであります。
　物価を安定させ、適度な経済成長を実現することにより雇用の安定を確保することが経済社会の安定にとって欠くことのできない条件であります。
　第二には、経済の活力を維持しその活用を図ることであります。
　厳しい内外の環境の中で、着実な経済発展と充実した国民生活を確保するためには、自由な経済社会の持つ創造的な活力を積極的に生かすことが大切であります。
　第三は、国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保であります。
　世界経済に占めるわが国経済の地位に照らしましても、わが国としては世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たす必要があります。また、世界の平和と発展がわが国の安全と繁栄の不可欠の前提でもあります。特に、エネルギー政策、経済協力の分野でわが国の積極的な貢献が期待されているところであります。
　新経済社会七カ年計画は、以上申し述べました課題に対する政策の基本方向を明らかにしたものでありますが、このたび計画策定後の経済情勢の変化を踏まえ、中長期的な安定成長の中で、物価の安定、雇用の改善及び財政の再建をあわせて達成し得るような今後の経済の姿を検討いたしました。
　この結果、計画で示した社会資本整備の目標は維持しながら、その達成時期を調整することにより、民間需要を中心とした年平均五・五％程度の実質成長が可能であり、全体として整合性のある経済が実現できるとの結論を得たところであります。
　以上、わが国経済が当面する課題とそれに対処する基本的考え方について申し述べました。
　わが国を取り巻く環境には依然として厳しいものがあります。創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って道を切り開くことが大切であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いをいたします。
○委員長（丸谷金保君）　どうも御苦労さんでした。どうぞ御退席して結構です。
　次に、公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十五年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十七件、同年中に審査を終了した事件は六十二件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十三件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十二件であり、合計二百七十九名に対し、総額二十二億六千三百三十七万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十五年中にそれぞれ九百十四件、六百五十件、合わせて千五百六十四件の届け出がありました。また、合併等届け出事務の効率的な処理を推進するため、会社の合併等の審査に関する事務処理基準を作成公表し、届け出事務処理の簡素化と重要案件の審査体制の整備を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十五年中に成立届け出等千三百十二件の届け出がなされております。また、一昨年事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成公表し、これとあわせて事前相談制度を発足させましたが、昨年中に同制度に基づき三件の相談があり、これらに対し速やかに回答しました。
　国際契約等につきましては、昭和五十五年中に、六千二百九十七件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百二十七件についてこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、昭和五十五年九月に三業種を削除して十六業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、対象品目は従来五十六品目でありましたが、昭和五十五年九月に改訂して六十七品目となっております。昨年中に価格引き上げの理由の報告を求めたものは、自動車用タイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、鋼材（七品目）等十六品目でありました。
　次に減産につきましては、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種における減産の実情等について調査を実施しました。
　独占禁止法上の不況カルテルは鋼船について、合理化カルテルは合成繊維用染料について、それぞれ一件認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十五年末現在で四百九十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　次に、流通分野につきましては、自動車、出版物、百貨店・大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種について流通の実態調査を行い、これらのうち独占禁止法上問題のある行為につきましてはその是正に努めました。また非製造業分野につきましては、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んだところであります。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地からその見直しに着手いたしました。
　わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで調査した事件は千七百十一件で、このうち排除命令を行いましたものは十八件、警告により是正させましたものは七百二件でありました。
　都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千九百三十件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条及び第四条第三号の規定に基づく告示の制定につきましては、酒類業及びタイヤ業における景品類の提供を制限する告示並びに消費者信用の融資費用に関する不当な表示及び不動産のおとり広告に関する表示の合わせて四件の告示をそれぞれ制定いたしました。
　公正競争規約につきましては、タイヤ業における景品類の提供の制限に関する規約など八件について認定し、昭和五十五年末現在における公正競争規約の総数は、九十件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（丸谷金保君）　どうも御苦労さまでした。
　次に、昭和五十六年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。廣江物価局長。
○政府委員（廣江運弘君）　昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されております経費のうち、長期短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半截の資料「昭和五十六年度物価対策関係経費」にありますように、一番から七番までの区分によりまして分類整理しております。
　昭和五十六年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように、四兆五千六十四億三千五百万円でありまして、昭和五十五年度予算四兆三千四百七十億二千四百万円に比べまして一千五百九十四億一千百万円、三・七％の増加となっております。
　次に、各項目につきまして経費の内訳を次の縦長の六枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
　最初にございますのは低生産性部門の生産性向上でございます。
　農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきましてその生産性を向上し供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。その総額は一兆九千四百二十億七千七百万円、五十五年度予算に比べ二百七億三千四百万円の増加となっております。
　その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように、農林漁業対策の面では野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業などの経費が掲げられております。
　また中小企業対策関係では、二ページに参りまして、小規模事業対策推進経費、中小企業近代化促進費、小企業等経営改善資金融資制度経費などについて所要の予算が計上されております。
　三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は五百三十三億六千八百万円、五十五年度予算に比べ五億五千百万円の減少となっております。これは主に魚価安定基金、果実生産出荷安定基金などに資金残が生じたため繰入額が減少したことによるものでありますが、事業の規模は五十五年度と同程度になるよう配慮されております。
　具体的な経費といたしましては、卸売市場施設整備、重要野菜需給調整特別事業、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業などを実施するための経費が計上されております。
　また食肉関係の流通対策といたしまして、四ページにありますように、総合食肉流通体系整備、食鶏産地格付包装流通センターの設置などの経費が計上されております。
　さらに水産物関係の流通対策としまして、魚価安定基金造成、水産物流通加工拠点総合整備などのための経費が計上されております。
　第三の項目は労働力の流動化促進でございます。労働力の質を高め、その流動化を図ることは物価安定の観点からも重要であります。このような労働力の流動化を促進するために計上されております経費の総額は三千七百九億一千八百万円で五十五年度予算に比べ五百七億三千三百万円の増加となっております。
　具体的な経費といたしましては、職業転換対策事業、職業訓練、五ページに参りまして、雇用安定等事業などを実施するための経費が計上されております。
　第四の項目は競争条件の整備でございます。この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十四億九千七百万円、五十五年度予算に比べ一億百万円の増加となっております。公正取引委員会経費がその大部分でございます。
　第五の項目は生活必需物資等の安定的供給でございます。この項目におきましては、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は一兆二千百十七億七千九百万円、五十五年度予算に比べ八百七十一億一千百万円の増加となっております。
　この内容としましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策費、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費等、地下高速鉄道建設費補助金、六ページに移りまして、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などでございます。
　第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになるわけでありまして、これらの経費の総額は九千二百二十四億三千六百万円で、五十五年度予算に比べ十二億七千八百万円の増加となっております。
　この内容としましては、地価公示等経費、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　第七の項目はその他の経費でございます。その総額は三十二億六千万円で、五十五年度予算に比べ五百万円の増加となっております。この内容としましては、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
　以上、昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきましてその概要を御説明申し上げます。
　お手元の資料「昭和五十六年度予算関連公共料金等の概要」にありますように、予算関連公共料金等の改定といたしましては、米・麦価、国立学校入学科、国鉄運賃、塩の消費者価格の改定及び電話料金の一部引き下げが予定されております。
　まず米・麦価についてでございますが、これは食糧管理に関する財政負担の増高を抑制するなどの要請を踏まえつつ、物価、国民生活に及ぼす影響に配慮いたしまして、本年四月一日から改定を実施することとし、改定幅につきましては、米価については五十五年産米を対象に三・一五％、麦価については五・六％とすることとしたものでございます。
　第二に国立学校入学料につきましては、国立、私立間の入学料格差の現状等諸般の情勢を勘案いたしまして、国立大学学部で現行八万円を十万円とすること等の改定を予定しております。
　第三に日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄財政再建の要請を考慮しつつ、国鉄自身の厳しい経営努力を前提といたしまして、物価、国民生活への影響に配慮の上、本年四月二十日から、増収率で七・九％の改定を予定しているものでございます。
　第四に塩の消費者価格妃つきましては、専売公社の塩事業収支の実情にかんがみ、昭和五十一年以来五年ぶりに、本年五月一日から平均三二％程度の改定を行うこととしておりますが、家庭用の塩の改定率は二七％程度と、平均改定率に比し低率にとどめることを考えております。
　最後に電話料金の一部引き下げでございますが、五百キロメートル超の遠距離通話料の引き下げ及び日曜、祝日の割引制度の導入を図ることとし、所要の改正法案を今国会に提出することとしております。
　以上、五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして概要を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、これらの改定に当たっては、事業の一層の合理化を前提としつつ、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅につきましても、物価、国民生活への配慮から極力調整を図ったところでございます。これら予算関連公共料金等の改定による五十六年度の消費者物価への影響といたしましては、五十五年度の改定分の影響をも含めましておおむね〇・三％程度になるものと試算いたしております。今後とも公共料金につきましては厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、小金国民保生活局長。
○政府委員（小金芳弘君）　昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明いたします。
　「昭和五十六年度消費行政関係経費」と書いてあります印刷物について御説明申し上げます。
　この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系に沿って整理したものでございます。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
　まず、項目一といたしまして、危害の防止がございます。食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品へ、化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種生活用製品の安全性確保のための経費等がこれに計上されております。本項目の総額は四十七億八千八百万円で、静年度に比し約十六億円の減少となっておりますが、これは自動車審査用の走行うストコースの用地の取得が終了したためでございます。
　項目の二、三、四は、計量、規格、表示それぞれの適正化によりまして、消費者が適切かつ合理的な選択使用を行い得るようにするための施策でございます。項目によって出入りはありますが、これら三項目の合計は二十二億九千五百万円で、前年度に比して約一千三百万円の微増となっております。
　項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということでございまして、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売、不動産取引等の適正化のための経費等が計上されております。契約の適正化関係で約十億円の減少が出ておりますが、これは昨年度限りの項目であります財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費がことしはないということによるものでございます。
　項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等のための経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、モニタに制度や消費者懇談会等のための経費でございます。消費者啓発露係で約四億円の増加となっておりますが、これは果汁等の濫費促進のための経費が増加したことによるものでございます。
　項目九は、商品テストを行います中央・地方の試験検査機関の施設、機器の整備、試買検査のための経費であり、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費であります。
　また、項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成等がその内容となっております。
　項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、情報提供、苦情処理等の実施のための交付金が一億四千九百万円増加いたしまして二十億三千八百万円計上されております。また昨年三月に開所いたしました商品テスト・研修施設、これは相模原でございますが、その補完整備、環境整備のために出資金が一億円計上されております。なお、出資金はこの施設の建設が完了いたしましたので三億五千三百万円の城となっております。
　次が全国二百十七カ所に設置されております地方消費生活センターの活動を初めとする地方消費者行政推進のための補助金等といたしまして、対前年度一千五百万円の増加の三億一千四百万円が計上されております。
　項目十二には、そのほか消費者行政の基礎となる調査、統計の整備の経費等が計上されております。
　以上の各項目別の経費を合計いたしますと、百四十億七千五百万円となり、前年度の百六十二億三千三百万円に比べますと、各種資本形成事業の終了等の影響によりまして二十一億五千八百万円、一三％の減少となっております。なお、これを各庁別に集計いたしましたものが二ページの麦になってございます。
　以上が昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（丸谷金保君）　以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
　ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　進君　　　　　瀬谷　英行君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　石破　二朗君
　二月十一日
　　委員市川房枝君は逝去された。
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　河上　和雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　原田　直郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（昭和五十六年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十三日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　また、去る一月二十六日、石破二朗君が委員を辞任されました。
　本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、奥野法務大臣からその所信を聴取いたします。奥野法務大臣。