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○国務大臣（安倍晋太郎君）　まずＯＤＡにつきましては、日本の場合は各国に比しまして、むしろ非常にきちょうめんに事前、事後、ＯＤＡを実施しておると私は思っております。各プロジェクトごとに非常な精査をいたしまして、そして両国政府で合意をいたしておるわけでございます。同時にまた、実施後のフォローアップにつきましても、外務省自身が詳細にこの点は点検をいたしまして報告書にもまとめ上げておるわけでございます。
　ただしかし、これは大事な血税でございますから、このＯＤＡというものが本当に相手の国民に喜ばれる形で進められなければならぬということで、このＯＤＡのあり方は、もっと改善すべき点があるなら改善しよう、しなければならぬということで、今懇談会をつくりまして、学識経験者等も集めまして、フォローアップの問題とか、あるいは事前の調査の問題等もひとつ検討はしていただきたいと思いますが、全体的に見ますと、私は日本のＯＤＡは非常にきちっとやっているのじゃないかと思いますし、同時にまた、このＯＤＡは実際にその国の民生の安定それから福祉の向上、そういうものに非常に多く成果を上げておる。ですから、ＡＳＥＡＮでも昔はいろいろと批判がありましたけれども、最近は日本のＯＤＡに対しましてはＡＳＥＡＮ諸国は全体的に政府、国民とも非常に評価をしていただいておると言っても過言ではないと私は思っておるわけでございます。
　なお、今のＮＧＯの問題につきましては、これは確かに大事だと思います。私も、今回アフリカ救済問題と取り組みまして、こうしたボランティア組織というものがいかにアフリカのこうした危機、飢餓の救済組織に非常に大きな役割を果たしているかということは身をもって痛感いたしたわけであります。例えば我々が民間の皆さんにお願いをして集めていただいた毛布のアフリカへの移送等におきましても、みんなこのボランティアの皆さんについて行っていただいておりまして、そして毛布の行き着く先までずっとボランティアの皆さんについて行っていただいておる。これなんかもやはりボランティアでなければできない仕事でありまして、我々、そういう意味ではこれは政府がもっといろいろな面で協力をしなければならぬ。随分多くのボランティア組織がありますが、これからも協力をすると同時に、またお互いに連絡をとり合って、この組織が本当にＯＤＡとともに開発途上国の発展に生かされるように政府としても力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　ＯＤＡの問題と関連をいたしまして、最後に青年海外協力隊の問題について伺います。
　この青年海外協力隊につきましては政府も随分努力をされまして、今年間八百人でございますか、送り出せるような体制になっておりますが、例えばアメリカでございますと、あれは三千人か四千人、大分これはけたが違います。そして、外務省の事務当局に伺いますと、まだ途上国の要請というのは非常に多い、それから国内の若い人の応募者も何倍かでかなり多い、こういうことでございます。青年海外協力隊というのは途上国の発展に貢献をし、また途上国との親善を深める意味がありますと同時に、私はこういう青年のエネルギーというものが日本の将来に非常に大きな役に立つということで、この制度を高く評価をいたしております。
　そこで、ＯＤＡ全般の問題もございますが、特に協力隊につきましては、例えば大きなダムをつくるとか発電所をつくるとかは大変大きな金がかかりますけれども、協力隊につきましてはそんなに大きな金がかかるわけではございません。そこで、ＯＤＡ全体もそうでございますが、この青年海外協力隊につきましては、ぜひ今後新たに拡充の方針というか、計画を立てて実施をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　年々増加をいたしております開発途上国からの隊員派遣要請、これは非常に海外からそういう要請が強いわけで、恐らくこの隊員全体の三倍以上の要請があります。昭和五十八年より三年間で年間新規派遣隊員数を八百名に倍増するということとしまして、昭和六十年度予算によりまして一応達成したわけでございますが、政府としましては、本件事業が内外で極めて高い評価を受けておること、草の根レベルの協力あるいはボランティアの精神といった本件事業の特性を踏まえまして、さらには優秀な人材確保、隊員の後方支援体制の充実等の質的な向上にも留意しながら、今後とも本件事業の拡充に努めてまいる所存でございまして、今の宮澤委員のおっしゃるとおり、これはＯＤＡとともにまさに日本の大きな開発途上国に対する貢献につながっていく、本当に草の根レベルの交流というのがいかに大事であるかということをまさに象徴するものであろうというふうに私は思って、これには大いに力を入れていきたいと考えております。
○宮澤弘君　総理、協力隊については大変御理解をお持ちだと思いますが、いかがでございましょうか。一言でよろしゅうございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　協力隊の皆さんがこの公共目的に従事されまして懸命に各地において努力をされ、成果を上げられておることに非常に敬意を表します。従来、年間三百人から四百人ぐらいでございましたが、六十年度予算においてはたしか八百人までふやしておるはずであります。このような勢いで今後も努力してまいりたい。また、協力隊の皆さんの帰ってきた後のアフターケア、職業の問題とかその他の問題、あるいは医療の問題、そういうような問題についてもきめ細かくこれから注意していきたいと思います。
○宮澤弘君　もう余り時間もございませんが、国際国家日本ということに関して具体的な問題を少し承りたいと思います。
　まず第一は、海外における日本語教育の問題でございまして、政府は、二十一世紀初頭までに十万人でございますか、留学生を入れるという計画を持っておいでになります。そのためにも日本語の教師が非常に必要になりますし、それよりも何よりも現在海外で非常に日本語教師の需要が高くなっております。
　そこで、海外における日本語教育について幾らか伺いたいと思いますが、まず事務当局に伺いますが、現在海外におきます日本語の学習者の数と日本語の教師の数はどのぐらいでございますか。簡単にお答えいただきたい。
○説明員（荒木忠男君）　海外におきます日本語の学習者は、日本とこれらの諸外国との関係の緊密化や諸外国における対日関心の高まりとともにここ数年来非常にアジアを中心にふえておりまして、一例を申しますと、昭和五十七年までの十五年間に約十一倍に増加しまして、今は世界七十三カ国で約四十万人の人が勉強しております。それから、日本語の先生でございますが、外国で約六千人の方が日本語の先生として働いておりまして、このうち日本から派遣することができた人は二百二十八名でございます。それから、日本にも日本語の先生がおりまして、この数は最近の調べでは約二千八百人となっております。
○宮澤弘君　今、海外の日本語の教師は六千人ということを言われました。先日も林委員がこの問題にたしかお触れになりましたけれども、イギリスのブリティッシュカウンシルでありますとか、あるいはフランス、アメリカ、ドイツというような国々では大変多く自国語の教師を外国に派遣をいたしておる。聞きますと、フランスでは何か三万人ぐらいフランス語の教師を政府が海外に派遣をしている、私こういうことを聞いたことがございますが、これに対しまして我が国の日本語の教師の養成は大変心細い。国際交流基金で多少やっておいでになりますけれども、これはごくわずかであります。
　文部省に伺いますが、国内の学校でございますとか、各種の大学や日本語学校、どのくらい今日本語の教師を養成いたしておりますか。簡単にひとつお答えをいただきたい。
○政府委員（大崎仁君）　現在我が国で日本語教員の養成にかかわる教育を行っている機関といたしましては、五十八年現在の数字でございますが、大学で十九校、それから各種学校等の諸機関で二十一校でございます。大体そこで年間学習をしております者が約二千人程度でございますが、内容、水準、養成期間と非常にまちまちでございますので、日本語教員の養成の重要性にかんがみまして、現在その体制の整備に着手をしておるという状況でございます。
○宮澤弘君　日本人の日本語教師の問題は、今出ました数だけの問題じゃございませんで、教師の社会的地位というのが大変不安定なんです。例えば大学に籍のある人が外国に招かれてまいりましても、一年か二年はそれでいけますけれども、それ以上になりますとどうしてもやめていかなければいけない。そういたしますと帰ってからの就職の問題が出てまいります。先ほど総理が言われました青年海外協力隊と同じ問題が出ております。したがいまして、日本語教師の問題は養成の数を多くすることと同時に、派遣をし、また帰ってきた場合の職場の問題、いわば社会的なシステムというものを確立をしていかなければならないのでありますが、残念ながら現在のところは文部省、外務省あるいは国際交流基金というようにばらばらで施策が行われているような感じがいたしてなりません。したがいまして、今後の国際国家日本ということを考えますと、日本語の教育というものは日本と外国との文化交流のかけ橋でありますので、ぜひひとつ長期的視野に立って総合的な日本語教師の養成、それから、それが社会的システムになるような検討計画をつくっていただきたいと思います。総理大臣にお答えをいただければぜひお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本学の研究やあるいは日本語の普及のためには日本語の教師が不可欠でございます。政府は、二十一世紀までに十万人の留学生を日本に呼ぼうという計画、今第一年始めておりますが、そこではたと行き詰まっておるのは日本語の教師のことでありまして、単に量が多いというだけではだめなんであります。そういう意味におきまして、日本語の先生をできるだけ養成をして適当な先生を適当な地域に派遣する、そういうことに今後とも努力してまいりたいと思っております。
○宮澤弘君　もう一つ、国際国家日本ということに関連する具体的な問題として海外放送の問題を取り上げたいと思います。
　日本の海外放送は、公正、迅速、確実、正確ということでかなり高い評価を受けておりますけれども、問題点がなお幾つかございます。一つは、放送時間や使用国語、これはアメリカのＶＯＡでありますとか、イギリスのＢＢＣに比べて三分の一とか四分の一とか大変少ない。それの拡大が望まれております上に、送信体制が大変弱くて受信状況が不安定であります。私ども外国へ参りましても、例えば北米の東部でありますとか中南米ではほとんど聞こえないというような、しばしばそういう話を聞きます。その原因は、一つは送信機が古くて出力が弱いということ、これは今取りかえにかかっております。もう一つは、送信機をかえましても海外の中継基地をたくさん置かなければなりません。日本はようやく二カ所であります。ＶＯＡは十カ所、ＢＢＣは七カ所。そこで、やはり今後この海外放送の経費をＮＨＫの一般の受信料で賄うことには、これは私は限度があると思います。
　郵政大臣に伺いますが、特にこの中継基地を増強するということが絶対に必要だと思うのであります。そういうことを含めまして政府がＮＨＫにさらに助成をすべきではなかろうか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのとおり、国際放送、非常に今日ほど重要なことはないと思いますが、確かに受信状況は日本の場合は相当改善を要するような状況でございます。そして、御指摘のように五十九年度から四年計画で百キロの送信機を八俣の送信所に置きまして三百キロの送信にするということに取りかえを現在進めておるところでございますが、海外中継局におきましては、これは従来のポルトガルにありますシネス放送中継所に加えまして、五十九年度からガボンのモヤビ中継所を加えました。これによって欧州方面は、中継の受信改善によりまして非常な効果があらわれているというふうに伺っておりますけれども、なおアメリカ大陸、それからアジア、こういったところにつきまして中継局を設置する必要があるということで、ただいまいろいろこの点につきまして準備を進めておるところでございます。しかし、全体といたしまして、今御指摘のようにＮＨＫに対します政府の交付金というものが予算の関係で限度があるわけでございまして、この点につきまして今後国際放送としての発想を転換するということで、できれば何かそういったことについてもっと積極的にやることができないかということにつきまして検討しなければならないところに来たのじゃないか。とりあえずのところは今申しましたようなことで国内送信所の整備と中継局の整備という形で進めさしていただきたい、このように思っておるところでございます。
○委員長（長田裕二君）　宮澤君、時間が来ております。
○宮澤弘君　今の海外放送の問題は、これは国際間の相互理解、文化交流という点から重要でございますし、また在外邦人の心のよりどころでもございます。したがいまして、場合によりましてはシーリングの外で考えるとか、あるいは政府広報予算全体の中でとらえるということも必要ではなかろうかと思いますので、その点総理の適切な御判断をお願いしたいと私は思っております。
　終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で宮澤君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（長田裕二君）　次に、矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　総理は、ことしは平和と軍縮の年だというふうに言われておりますが、平和と軍縮のためにみずからはどのようなことをなさるおつもりなのか。一つには米ソの軍縮交渉について国際的な環境づくりをおやりになるというようなことを言われておるわけでありますが、同時にアジアの平和と軍縮にとっても極めて重要な年ではないかというふうに私は思うわけでありますが、この近辺の軍縮と平和についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本をめぐる周辺の地域についてもできるだけ対話を強化し、意思の疎通に努め、あるいは状況によっては学者や物資の交流等も行いまして、お互いの良好な状態を建設するように努力してまいりたいと思います。もちろん国によっておのおのニュアンスの差はございますが、一般的にはそういうことで言えると思います。
○矢田部理君　私どもにとって極めて重要な、しかもこの近辺で、解決の糸口をつくるのには適切な課題として朝鮮外交の問題があろうかと思います。南の韓国とは大変蜜月でありますが、依然として共和国に対しては制裁措置は取り下げたものの敵視政策を基調にしているのではないかと思われるわけでありますが、例の水害に対する救援などを糸口にして南北の対話が、少しくジグザグはしておりますが、開始をされました。また、アメリカを含む三者会談の提唱もありました。ここでやっぱり朝鮮における緊張緩和のための努力を日本としても積極的にしてしかるべきではないかと考えるわけでありますが、この朝鮮外交の展開について、総理及び外務大臣はどんなふうにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　何といっても我が国の隣国でありますし、この朝鮮半島の緊張が緩和され、朝鮮民族の最終的な統一が行われることを心から念願をいたしております。
　そういう意味におきまして、今不幸にして南北に分かれております。日本としましては、韓国との間に外交関係を持っておりますが、北朝鮮との間には持っておりません。しかし、敵視政策というものをとっておるわけではございませんで、政府間の交流はありませんけれども、民間ベースの交流は戦後ずっと続いてきておりますし、今日もこれを維持しておるというのが今日の状況であります。そういう中でいろいろと南北間一進一退ありましたけれども、最近南北対話が続いておるということは大変緊張緩和、将来に向かって我々としても希望がつなげると思っております。何とかこの南北対話が進んでまいりまして、最終的には南北の最高首脳部が言っておりますような南北の最高首脳の会談というようなところまでいけば大変いいのではないかという期待をかけているわけでございます。
　そういう意味で、南北対話の推進を我々も期待をし、そういう中で日本もこのような対話が推進され、あるいはまた緊張が緩和されるように、日本としてのできるだけの外交的な配慮、あるいは外交的な努力をしておりますし、また今後ともこれは続けてまいりたい。特に中国という存在が南北の対話の上に非常に大きな意義を持っていると思います。中国と日本は大変そういう中では今安定した関係にありますから、こうした日中関係等も大いにこれは南北の緊張緩和のためにこれを活用といいますか、進めていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣と同じでありますが、何といっても北と南が融和して、意思を疎通して、そして交流が盛んになって、そして終局的な統一に向かって話し合いが進む、これが一番基本であるだろうと思います。そういうことを促進するように我々も環境醸成その他努力してまいりたいと思います。
○矢田部理君　二つばかり問題があろうと思うのでありますが、一つは私も南北の対話促進ということを大事だと思っておりますが、今朝鮮の状態はかつての朝鮮戦争がアメリカと共和国との間では一時休戦といいますか、休戦協定を結んで休んているだけなんですね。これを平和協定にしようというのが共和国の提案でありました。そのためには当事者であるアメリカと交渉しなければならない。休戦協定を平和協定にしなければならないということで三者会談の提案になるわけでありますが、今外務大臣は中国との関係を言われましたが、日本としてはアメリカに対してもこの三者会談実現のために、とりわけ休戦協定を平和協定にしよう、恒久的な平和をつくろう。そのことが緊張緩和にとっても大変重要なわけでありますから、外務大臣としてもあるいは総理としても、アメリカに対してもそういう努力を求めるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今総理が申し上げましたように一番大事なことは南北の直接的な対話であろうと思います。幸いにして、この対話が進んでおるということは大変好ましい状況にあると思いますが、そういう中で、さらにこの三者会談であるとか、あるいはまた四者会談であるとか、あるいは六者会談であるとか、いろいろのこれからのこの南北の対話、さらに朝鮮半島の統一へ向かってのいろいろのフォーラムの動きがあるわけでございます。私はそれはそれなりにこれからの南北の状況が進む中において意味を持った構想であろうと思いますが、しかし基本は何といいましても南北の対話じゃないだろうかと、そういうふうに思っております。そういう中で日本も対話を進めるために努力をしていく。また、中国にもそれを求めると。あるいはまたアメリカもこの南北問題、朝鮮半島の情勢には非常に強い関心を持っておるわけでございますので、アメリカはアメリカなりの南北の対話、あるいはまた緊張緩和に向かっての努力が期待をされるわけでありまして、そういう点については日本も累次アメリカと意見の交換をいたしておるわけであります。
○矢田部理君　やはりアメリカに言うべきことを言い、アメリカを含めた会談の実現、数さえ多くすればいいというものではありません。少なくともアメリカは戦争の当事者だったわけでありますから、この点で外務大臣なり総理にも御努力をいただきたいと思います。と同時に、もう一つは共和国との交流をもう少し多面的に、しかも活発にしていくべきではないかというふうに考えるわけであります。人的な交流はもとよりでありますが、経済的にも文化的にもいろいろな意味でのやっぱり交流をさらに前進させる方向を外務大臣としては積極的に打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、かつて制裁措置をとった時代と違いまして、ことしの一月一日からは相当やはり日本と北朝鮮との間の交流ですね、これは議会の交流であるとか、あるいは民間の交流であるとか、そういうものが進んでおるわけでございまして、こういう空気がよくなれば、そういう民間の交流、各方面の交流というものも進んでいくであろうと私は思っておるわけでございますし、今の状況としては私は決して日本と北朝鮮の関係は政府間の関係こそないですが、全体的に見れば決して悪い状況には進んでいないと、こういうふうに思っておりますし、この空気がまたさらにいろいろと醸成されることをも期待をいたしております。
○矢田部理君　先ほどもお話がありましたが、ＳＤＩへの参加の問題を少しく伺っておきたいと思います。
　ＮＡＴＯの国防相会議でワインバーガー国防長官が日本に対してもＳＤＩの研究開発に参加をしてほしいという要請を発し、既に書簡が届いたとされているわけでありますが、ＮＡＴＯ諸国を初め各国に出したところ、各国の反応は非常に消極的な感じがしてならないわけであります。幾つかの事例を指摘をいたしますならば、フランスは大変危険な試みであるといって反発をしております。イギリスもサッチャー首相は賛成、理解を示したかのようでありますが、ハウ外相は極めて批判的で、保守党内部もやっぱり分裂をしていたようでありますし、デンマークやギリシャもＮＡＴＯに加盟しておりながら、デンマークは国会で反対決議を行っている。ギリシャは留保という態度をとる、オーストラリアは拒否を表明するというようなことで、単に慎重であるというだけではなくて極めて批判的な対応が目立っておるわけでありますが、日本の対応としていかがすべきか。先ほどお話がありましたが、既に理解をしたという態度を示していることから、参加という方向に引きずられる危険を感じてならないのでありますが、その点いかがでしょうか、総理にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府は米国がこのＳＤＩの研究を行うことに理解を示すと述べてきたわけでありますが、具体的な研究への参加ということになりますると、従来の立場とは相当に違ったことになるのじゃないかという御質問であるように思いますが、アメリカから、ＳＤＩは非核防御的手段によって弾道ミサイルを無力化し、核兵器廃絶を目指すものという説明を、総理みずからがレーガン大統領から受けて、その結果こうしたアメリカ側の考え方に共感を覚えまして、こうした考え方に基づき研究を行うことは評価し得るという意味で理解をいたしたわけでございます。
　他方、またこのＳＤＩは極めて長期的な構想でありまして、現在は研究段階であります。したがって、政府としまして、ＳＤＩの最終的な評価を現時点であらかじめ想定しているかのごとき印象を与えかねないような支持という言葉は用いておらないわけでありまして、こうした我が国の立場は、このＳＤＩの研究への参加、協力の可能性について予断をしているものではございませんで、今般の米国の呼びかけに対する対応は、今後米国から提供される情報等を踏まえ、我が国の基本的な立場に立って自主的に決定する所存でございまして、先ほどから総理も述べられましたように慎重に対処してまいりたい、研究してまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　書簡によれば、得意とする分野について示唆をしてほしい、六十日以内に回答してほしいという期限つきの要請になっておるわけでありますが、期限内に何らかの回答をする御予定でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この期限つきというのは、私もよくわかりませんけれども、まあ一応書簡では六十日以内に回答をいただければと、こういうことになっておりますので、日本としましても慎重に検討して、相手側からオファーが来たわけですから、これに対して回答はしなければならぬわけでございますが、どういう回答をするかについては、これは先ほどから申し上げましたように慎重に政府部内で検討して、そしてその結果を回答したい、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　得意とする分野ということから一、二連想されるものとして、既に今年度の国防報告にも二つばかり指摘がなされているようであります。ミリ波通信と光電子工学などが挙げられておるわけでありますが、そういう分野について何か示唆的な話でも既にあったのでしょうか。この点はどんなふうになっていましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この書簡が、全く突然といいますか、いただいたわけでありますし、これに対してこれから考えていくわけでありますが、その以前に、このＳＤＩに関してアメリカ側から何らの情報も得ておりません。これはロサンゼルス会談以来今日に至るまで政府としてしばしば申し上げておるとおりであります。
○矢田部理君　このＳＤＩの計画は、もうここでもしばしば指摘をされてもおりますように、宇宙を核戦場にする危険、宇宙に軍拡を広げるおそれなどを含めていろいろな問題点が提起をされているわけであります。先ほどもお話がありましたが、平和憲法あるいは非核三原則、それからこの宇宙兵器も含めたジュネーブにおける軍縮というようなことから見れば、我が国として断じて参加をすべきでない、我が党の考え方は基本的にそう思っておりますので、政府としても、理解を示したことから引きずられて各国に先駆けて参加をする、例えば今度のサミットの土産にしようなどという気持ちにならないように強く要望しておきたいと思いますが、総理から最後に一言この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国益を踏まえて慎重に検討していきたいと思います。
○矢田部理君　平和と軍縮の年をより実りあらしめるためにいかがするかということは、いろいろな角度から議論が可能なのでありますが、十月に国連総会が開かれます。ことしは四十周年ということで各国の首脳も集まるということでありますが、総理として出席をし、とりわけ各国に訴え、あるいはみずからもかくするというような何か御予定はございますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どういうふうな国連総会になるであろうか注目もし、いろいろ検討も加えていきたいと思っております。
○矢田部理君　まだ出席の予定とか方向とかということは考えておられませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く白紙でおります。
○矢田部理君　防衛問題に移りたいと思いますが、中曽根内閣の防衛政策の特徴といったようなものについて、私の防衛政策はこれだというような何か考え方はございますでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　一国の防衛政策は、例えば私たちのところは、新憲法に基づいて専守防衛、そして非核三原則を守るという幾つかの防衛基本政策があると思います。それから国防の基本方針という防衛政策についてのある種の大変重要な基本方針もあるわけで、中曽根政策における防衛政策も、その従来の基本原則にのっとった連続性のある政策であると思っております。
○矢田部理君　加藤さんの話を聞いても内閣の総体の話が出るのかどうか知りませんが、あなたの話とちょっと違うんですよね、あなたはまだ最近のあれだから。中曽根さんの防衛政策の特徴というのはどうも歴代自民党政府と少し違うのではないか。私どもは自衛隊に反対でありますし、違憲の存在だと認めておりますが、自衛隊を認め、かつ軍備増強を行ってきましても、歴代政府は平和憲法だとか、国会の論議であるとか、さらに国民世論などを考慮して防衛政策を少しく抑制的にとらえてきた。今、防衛庁長官が言われた幾つかの原則も立ててこられた。少しずつ空洞化してきている面もあるわけでありますが。非核三原則、武器輸出禁止の原則、ＧＮＰ一％、専守防衛、集団自衛権の否定など幾つかの政策が挙げられるわけでありますが、どうもこれまで歴代保守党政権がつくってきた政策を一つ一つ壊すことを中曽根内閣は任務としているのではないか。戦後政治の総決算はまさにそこにあるのではないかという気がしてならないわけであります。その点で歯どめなき軍拡への道などという指摘もあるわけでありますが、総理、そういう批判、意見に対してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に変わっていることはないと思っております。野党の皆さんがほかの総理大臣には御質問にならなかったことを私には御質問になりますから、憲法の解釈を申し上げているのであります。
○矢田部理君　その話は一つ一つこれからやっていくことにいたしまして、五九中業について伺っておきたいと思います。
　中曽根内閣は、五九中業をもって大綱の水準達成を期すという立場で既に作業をしておられるようでありますが、この作業状況、五九中業の策定方針等々についてお尋ねをしたいと思います。とりわけ、去る二十七日には防衛庁長官が総理に対してその向きの報告をなされたというようなこともございますので、まず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　五九中業は今作業中でございます。各幕と内局との間においてどういう構想にするか今まさに作業をし、その構想について調整を行っている段階でございまして、夏までにはこの作業を完了したい、こう考えております。
○矢田部理君　それはもう聞かなくてもわかっておるのですが、策定方針の基本は何ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十一年につくられました防衛計画の大綱がまだ水準を達成してないわけですから、その完成を期するということでございますけれども、それが第一の基本方針でございます。
○矢田部理君　それは聞かなくてもわかっておるのですが、その策定をするに当たっては、どこを重視するとか、何を重点にするとか、こういうことを優先順位にしてやるとか、いろいろな考え方があるわけでしょう。それは説明できませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　そこでさっき大綱との差を申し上げたわけですけれども、その中では特に、例えば作戦用戦闘機、航空機を初めとして、海空の部分において大綱との隔離というものがありますので、その辺にはかなり重点が置かれる、これは大綱達成というところから出てまいります必然的な重点でございます。
○矢田部理君　総理として、何か中業策定に当たって考え方を示されたようなことはございますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官と同じでございます。
○矢田部理君　総理は、二月四日の衆議院の予算委員会で、洋上撃破を中心とした思想で練るようにという指示を与えたというふうに言われておりますが、そうじゃございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長官も、海空重視と防衛計画の大綱との乖離を、そこはかなり強い乖離があるからそれを重点に入れる、そう申し上げているとおりであります。
○矢田部理君　長官は何か水際防衛というようなことを言われておりますが。
○国務大臣（加藤紘一君）　この点につきましては、総理が本会議やそれから衆議院の予算委員会の段階でも申しましたけれども、私たちの国に対する脅威というものは、私たちは島国、四面環海の国でございますので、必ず海ないし空を経由してくる。したがって、その第一に、この着上陸に至らないような状況ということをまず達成しなければならないのではないか。そういう意味では、いわゆる水際における防御というのは重大になるということは御承知のとおりでございまして、それは陸海空三幕とも、その点については今後とも重点を置いてまいりたい、そんな発想で今いろいろ内部で討議をしているところでございます。
○矢田部理君　海空重視で、洋上とか、これは水際というんですか、の防衛でやっていくということを重点に考えていくということでありますが、もう一つの側面は、この大綱の水準、別表に量的には記載をされているわけでありますが、マイナス六十年度、予算が通った場合の、到達分ということが五九中業の内容になるのでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　マイナス六十という意味、ちょっとわからなかったのですが、もう一度お願いできますでしょうか。
○矢田部理君　別表がありますね。それから六十年度で、これは予算をどうするかという問題がありますが、仮に通った場合に、六十年度予算で到達した水準がありますね。それと別表の水準との差が五九中業の中身になるのかと、こう聞いているのです。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の点は、防衛計画の大綱の別表に防衛力の目標とすべき量的な規模が書いてございまして、その中で、例えば海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機ということになっておりますが、それに対して六十年度の完成時が約百四十機でございまして八十機ほど不足がある。それから、航空自衛隊の作戦用航空機も、大綱の別表に掲げておりますのは約四百三十機という規模を目標にしておりますが、六十年度の完成時が約三百六十機でございますから、約七十機ほどの不足がある。したがって、この規模を埋めていくということが基本的に必要であることはもちろんでございますが、それだけではございませんで、やはり期間中の減耗の要素もございますし、そういう点もあわせ考えながらこの量的な面は検討をしていかなければいけないということでございます。
○矢田部理君　そうしますと、例えばこのＦ１５とかＰ３Ｃ等では、減耗分も含んでどのぐらいの調達を機数的には予定をすることになるのでしょうか、主要な航空機について伺っておきたいわけでありますけれども。
○政府委員（矢崎新二君）　まさにその辺は、目下五九中業の作業の過程で、どういうふうに持っていくかという点を、そういった今後の減耗状況の見通しも検討しながら詰めている過程でございますので、現段階でまだ個別にこの機種はこれだけというふうに明確には申し上げられない状況でございます。
○矢田部理君　私は、従来のこの一覧表を見ておりますと、別表で作戦用航空機が四百三十機ということになっておるんですが、これは年度がたつごとにその機数が減っていっているわけですね。これは減耗があるからだろうと思いますが、五十二年は四百六十機あったのが五十四年に四百機、五十六年三百五十機、そして五十八年には三百四十三機と、大綱の水準別表からはどんどん離れている。それで大綱の水準達成だということになったら、大変な数、大変な量の飛行機をやっぱり調達しなければならぬということになりはしませんか。この辺は一体どうなっているのでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の点は、ちょうど時期的に、この大綱を策定いたしましてから以後のこの時期に、海上自衛隊の例えば対潜哨戒機でいいますと、在来の機種でありますＰ２Ｊとかいうものの減耗が急速に進行するような時期になってきていたわけでございます。航空自衛隊につきましても、作戦用航空機の古いＦ104といったようなもの等の減耗が進んでいくというような時期になっておりまして、それを埋めながら従来五三中業なり五六中業でいろいろな事業を実施してきたわけでございますけれども、その整備量が減耗のスピードを埋めるまでには至らないということから、こういった勢力が少しずつ減少をしているというのが現状でございます。
　ただ、こういった中にありましても、中身的に申しますと、海上自衛隊でいえばＰ３Ｃとか、航空自衛隊でいいますとＦ１５とかいうふうな、性能の高い航空機が一方では整備されてきておるわけでございまして、全体としてその量と質と両面を見ながら今後大綱水準の達成のために検討を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田部理君　大綱そのものは量について規制をしたが質について規制をしなかった。したがって、質の高い航空機などをどんどん導入することになった。その結果、従来の航空機から見れば非常に大きな能力、数十倍もの能力を持つような武器もあるいは装備も持つようになってきたわけてありますけれども、単に量的達成、量が足りないからというだけではなくて、その質の面もあわせて考えることをいたすならば、何も量にこだわる必要はないのではないかというのが第一点でありますが、その点長官いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛計画の大綱をつくられたときに、坂田長官の時代の昭和五十一年だったと思いますが、そのときに、別表におきます数、それと質の問題というのは大変な論議があったと聞いております。その際に、質につきましては、やはりそれぞれの時期におきます諸外国の科学技術の動向に対応した、少なくともその動向を見きわめたものでないと、それは意味のない防衛力になってしまうのではないかということで、その質につきましては、そのときどきの情勢に、変化に応じたものということが大綱の基本的な精神であったと思います。したがって、昭和五十一年から現在までの間に、当時ではなかったような新しい装備やそれぞれの正面装備を導入いたしたわけでございますけれども、それは私たちぜひやっておかなければならなかったことではないか、そんなふうに考えております。
○矢田部理君　四次防が終わったころ量的には概成をされたと。事実飛行機の機数なんかも別表は四百三十機の予定、四百六十機あったときもある。その後量的にも減っておる、質的にもということになると、量も質もということになるとこれはいつまでたっても大綱は水準達成ができない。さらに高い質のものを求めることになるということで非常に問題があるということをひとつ指摘をしておきたいと思いますが、同時に幾つかの五九中業で主要装備の調達計画についてただしておきたいと思います。
　一つは次期支援戦闘機を五九中業には盛り込むのかどうか。Ｆ１の後継機選定作業がその後Ｆ１の寿命が延びたということで振り出しに戻ったとも聞かれるわけでありますが、アメリカ製のものあるいはヨーロッパの何といいますか、トーネードとかいう共同開発の戦闘機、さらには国産というようなことでいろいろな議論が交錯しているようでありますが、その辺はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の問題は、現在持っております支援戦闘機Ｆ１型機の後継の問題だと思います。この現在持っておりますＦ１型機につきましてはかねて疲労状況等の調査で耐用命数の確定をしようという作業をしてきたわけでございます。五十七年から五十九年にかけてそういった調査をいたしました結果、この耐用命数は当初仮に置いておりました三千五百時間から四千五十時間に延長されるという結論に至りました。そこでその結果といたしましてＦ１型機の後継機の取得時期までには約十年ぐらいのリードタイムが生ずるということになったわけでございます。Ｆ１型機の減耗開始時期が六十年代の後半から七十年代の前半に延びるということの結果そういうふうになったわけでございます。
　そこでその程度の時間的余裕がありますと、仮に国産で開発しようという場合にその可能性もあり得るではないかというふうな状況になってきたわけでございます。そこで後継機種の選定に当たりましては、外国機の導入のみならず国産の可能性も含めて幅広く検討をすることが適当ではないかという観点に立ちまして、まず機種選定に入る前段階の作業といたしまして、果たして国産機の開発というものが技術的に可能であるかどうかということをまず検討してみようということになりまして、現在その国産技術で開発が可能かどうかの検討を進めているところでございます。したがいまして、その結論を得た上で最終的には幅広く外国機、国産機等々の選択肢を公正かつ適正に機種選定作業として実施をしていきたいというのが現状でございます。したがいまして、五九中業の中でこの辺をどういうふうに表現をするかということにつきましては現在なお検討中でございまして、まだ明確な結論を得ている段階ではございません。
○矢田部理君　五九中業に盛り込まないということではないのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　Ｆ１型機の後継機の問題、それからまた、そもそも現在の保有しております支援戦闘機規模がもともと私どもが持ちたい量と比べてまだ不足があるという状況があったわけでございますので、そこら辺の状況も総合勘案しまして最終的にどういうふうに表現するか今検討しておりますけれども、何らかの表現でこの五九中業の中でこの辺の問題を触れるということは当然あり得ることだと思っております。
○矢田部理君　余り無理をしてもらわなくても結構なんです。
　もう一つは、国産衛星を本格的に利用するということで考えておられるようでありますが、既に「さくら」二号の利用あるいはアメリカの通信衛星であるフリートサットの利用など、宇宙の平和利用に関する国会決議に沿わない方向での衛星の利用が方向として大きくなろうとしているわけでありますが、これは私反対なんですね。防衛庁自身はＣ３Ｉとかということで、その強化の一環ということでこの辺大変本腰を入れておられるが、とりわけこの軍事利用と、衛星の軍事利用ということは大変問題であるということで五九中業にも入れるべきでない、検討の対象にすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　自衛隊による衛星の利用につきましては、かねてから国会の決議の解釈の問題があるわけでございますけれども、私たちとしては殺傷力、破壊力として用いることはこれは許されないであろうと。しかし、一般に汎用化されている衛星の利用、例えば通信衛星なんかはもうほぼ一般の茶の間にもその機能を利用された電波が届いているわけですから、それにつきましては自衛隊が利用することも許されるのではないか、まだ汎用化、一般化されていないものにはその使用に制限があるのではないかというような考えで、行政府としては対処させていただきたいと、こう申し上げているところでございます。もちろんこれは有権解釈は最終的には国会、立法府の場にあるわけでございますし、私たちも個々のケースについて慎重に対処してまいりたいと思いますけれども、私たちとしては今のような原則で考えさせていただければと、こう思っております。
　それで、具体的に五九中業の中でこの衛星利用の問題をどう扱うかにつきましては、現在まだ本当に検討の段階でございますので、ここでまだ確たることを申し上げられる段階ではございません。
○矢田部理君　先ほどの話に戻るのですが、どうも中曽根内閣というのは国会決議を次々に無視することを本分にしているかのようなところがありまして、この点でも厳しく警告をしておきたいと思うんであります。
　もう一つ、やっぱり国会でも大変論議になりました空中給油機を五九中業で検討しようではないかというような動きもあるわけでありますが、とりわけ制服がその導入を強く求めている。これはもともと専守防衛の範囲を越えるということで国会でも外させた経過もあるし、さらには大綱自身がそんなことは予定していないということもあるわけでありますから、即刻中止をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　この種の問題も含めましていかなる装備をするか、いかなる五九中業の内容にするかにつきましては、私たちも責任を持ちながら内局と制服の間で本当に真剣に議論をして詰めております。そういう意味でシビリアンコントロールにもとるようなことは重々ないように私たちも全力の注意を払っているところでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　具体的に空中給油機の問題については政府委員よりお答えいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　まず、五九中業でどういうふうに具体的に取り上げているのかというふうな御質問でございますが、この点は五九中業そのものはしばしば申し上げておりますように、まだ庁内の検討段階でございますから、具体的に計上される事業については申し上げ得る段階にはないわけでございます。
　ただ、一般的な問題として空中給油機能の問題を私どもはどう考えているかという点については、これは前にも申し上げたこともありますけれども、一つには近時の航空技術の進歩が大変顕著なものがございまして、従来に比べまして低高度侵入あるいは高高度の高速侵入というような能力が著しく向上をいたしております。したがって、空中給油機能を活用いたしますれば空中で警戒待機をする時間が延びていくというふうな利点がございますので、こういった低高度侵入とか高速侵入に対してより迅速に対応し得ることになります。それからまた、洋上防空の面でも航空自衛隊の戦闘機が我が国周辺の空域で可能な範囲で行います防空作戦が一段と効果的に行い得るという認識は持っております。そういった点も踏まえまして、空中給油機能の問題についての研究をしていることは事実でございますけれども、その導入の問題につきましては、運用構想ですとか、あるいは後方支援態勢などに検討を要する問題が多々ありますので、まだ結論は得ていないわけでございます。
　それから、大綱との関係、御指摘でございましたが、私どもそういう状況ですので具体的に詰めて検討をしているわけではございません。ただ、航空自衛隊の場合は作戦用航空機、約四百三十機というふうに書いてございますが、その持ち方というのは大綱の本文にありますように、諸外国の軍事技術の進歩にも対応し得るように常に配慮をするということが一方でございます。そういったようなことを踏まえて考えますれば、その四百三十機の中で持ち方を工夫をすること自体は可能ではないかなというふうに感じてはおりますが、これも具体的に明確に詰めて結論が出ているという状況ではございません。
○矢田部理君　一つ一つやると切りがないのでありますが、どうも五九中業で大綱の水準達成を期すということから、期すだけではなくて、他のものまで大量に持ち込んで、一気に軍拡といいますか、装備を固めようというような気配が濃厚に感じられてなりませんので、そういうことは断じてやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　この件の最後になりますが、あと費用の問題は別途論議をいたすことにいたしまして、防衛庁長官、日米防衛首脳会議を何か六月ごろに予定をされておるということでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカのワインバーガー国防長官の方から私あてに招待状がかねてから来ておりますので、一度アメリカに行ってまいりたいと思っておりますけれども、その時期につきましては国内のいろいろな条件がございます。その一番重要なのが国会の審議でございますけれども、その点を踏まえながらどういたしますか、日程的なことにつきましてはまだ白紙でございます。
○矢田部理君　六月論が飛び交っているわけでありますが、どうも防衛庁は国会が開かれているうちに五九中業を決めるとうるさい、だから七月ごろにつくる、しかしアメリカには六月ごろ出向いていって五九中業の御説明を申し上げるというような段取り、計画になっているのではないかと思われるのですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカは日米安全保障条約によって私たちと非常に密接な関係のある国ではございますけれども、我々の国の防衛政策は我々国民に一番最初に申し上げるべきであり、また国会で御審議願うというのが筋であろうと思いますし、私たちはそういたしております。国民に発表する前にアメリカに何らかのことを説明しに行くという意図はございませんし、今後ともそんなことをやるつもりはございません。
　五九中業が夏になりましたのは、矢田部委員御承知のとおり、これが概算要求の基礎になるものでございますから、その概算要求が、防衛原案というのが八月の下旬までにつくられなければならないというようなことから考えると、夏までに中業の作業をやるというのが、五三中業でも五六中業でもそういうスケジュールでやってきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　理解というわけにはまいりませんが、次のテーマに移りたいと思います。
　ＧＮＰ一％問題でありますが、総理は衆議院で一％枠は守りたいという発言を最終的になさいました。これは総理の発言は重いというふうに思うわけでありますが、その守りたいという決意を現実のものにするためにどのような努力をなさるおつもりであるか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　守りたいということを申し上げてまいりましたが、これからいろいろな策定等は行われるでしょう。そういう際に、その念願を実現するようにいろいろチェックしてみるし努力もしてみたいと思うわけであります。
○矢田部理君　総理は言うならば最高の権力者でありますから、御自身の決断で守ることができるわけでありますから、単なる願望表明というふうには受け取っていない、むしろこの意味は重いというふうに私は受けとめておるわけでありますが、そこで幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
　一つは、総理の私的諮問機関、必ずしも評判がよくないのでありますが、この私的諮問機関である平和問題研究会で一％枠見直しの報告をまとめました。総理がお好みのメンバーを集めた諮問委員会であったようでありますが、ここの中でも実は一％枠突破については甲論乙駁あってまとまらなかった、総理の強い意向を受けて一％枠突破を図ったというような報道がなされているのですが、いかがでしょうか。のみならず、突破した後は新歯どめについて定量的なものではなくて定性的なものにしなさい、これまた総理の意向を受けてそう書くことになった。さらには、この報告書の原案を総理自身が筆を入れられたというようなことで、言うならば平和問題研究会、私的諮問機関ではあっても、何か総理御自身の自作自演みたいな報告書になってしまったということで、もっぱらなうわさなのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういううわさは全く事実無根でありまして、あれは他作他演であります。
○矢田部理君　すべての報道が他作他演などとは書いてないのでありまして、どうも総理の政治手法は、何か私的な好みのメンバーを集めてそこで何かをやらせて、本来いろいろな意見が出ていいはずなのに一つの方向でまとめて、それを世論づくりの先兵にする、その上にみずからの政治をのせる、こういう政治手法は決して好ましいものではありません。とりわけ私的諮問機関などというのは多発すべきでないというのがかねてから言われてきているわけてありますから、そういう点でもどうもやっぱり一％論については幾つかの危惧を抱くわけであります。
　もう一点伺っておきたいと思いますのは、一％突破の重要な契機となると思われるのは先ほどの大綱なのであります。大綱と一％の問題について総理は、大綱の決定が第一義である、水準達成が中心目標である、一％はその注意にすぎない、大変この一％問題を軽く扱っておられるわけでありますが、私は決してそうは思いません。もともと四次防と大綱との違いというのは、四次防は五カ年計画でありました。予算も明示してあった、試算があった、内容も具体的であったわけでありますが、それに対して大綱は期限の定めなき計画であります。もちろん財政計画もありません。量的な歯どめはしましたが、質的には抑えがない。そこで、かねてから懸念をされておった軍拡に対してどういう歯どめをつくるかということで、もう既に、言うならばかなり前の段階から一％論が政府の見解になっておったわけであります。
　幾つかの事例を示すと時間がかかってしまいますが、例えば四十八年二月一日に防衛庁長官は「平和時の防衛力」ということで一％論を提起しております。その後、坂田さんの時代でありますが、防衛を考える会という私的な諮問機関をつくって、そこの答申を見ますと、防衛費として国民の支持が得られる限度はＧＮＰの一％以内が適当と、こういうことのいろいろな積み上げ、積み重ねの上に、田中元総理も中国に行って、日本は一％以内という抑えがあるのだから軍事大国になりませんと、日中国交回復のときに盛んに中国であの種のことを演説されておる。こういう積み上げの上に閣議決定になったのでありますから、歴史的に見てもこの一％論は重いと見なければならぬわけでありまして、とりわけ歴代自民党政権がつくった閣議決定を余り軽く扱うのはいかがかと思うのでありますが、もう一度総理のお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この席で前にも御答弁申し上げましたように、三木内閣のときに、五十一年の十月前後でありましたか十一月でございましたか、ともかく大綱を策定しまして、そしてその後一週間たって、大綱についてめどをつける必要がある、そういうので別のおくれた閣議で一％のめどという閣議決定が行われました。やはり大綱というものが主軸であって、それに対するチェック機能として当時一％というめどをつくった、そう考えております。
○矢田部理君　まさに軍拡に対する歯どめ、財政的なコントロール、チェック機能ということの意味を私は申し上げているわけであります。
　そこで、その後の歴代防衛庁長官のこの問題に対する言動といいますか、国会答弁などをずっと調べてみますと、例えば三原長官のごときはもう十年後でも一％で賄い得るということを示したんだ、財政的には一％枠でやれというきつい取り決めなんだというふうに言っておられるわけでありまして、その点はやっぱり総理も認識を新たにしていただきたいと思うんです。前回もここの席で、何か言われておりますけれども、無制限な体制で整備を大綱はやるわけではない、一％というかんぬきがかかっておる、こういうふうに考えるべきなのであり、また歴代長官もそう答弁しているのでありまして、その点は少し勉強し直していただきたいと思うんでありますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も相当勉強してきたものですから、し直しても同じじゃないかと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　委員ただいまの一％のめどの問題につきまして、歴代の長官が十年でもこれが続くものだというような、例えば三原長官の御発言ということで御指摘がございましたけれども、私たちが調べた感じでは、いろいろな発言がございますけれども、大体一％の当面のめどの当面と言った場合、恐らくあの当時の長官の御発言としては、四、五年が当面かな、そういうような従来の国会答弁が多かったのではないだろうかなと、こう思っております。
　それから、大綱の達成につきましては、確たる発言は国会議事録上はないのですけれども、当時の政策立案者の発言等いろいろなものを見ますと、十年ぐらいを頭に描いていたような、そんな感じでございます。
○矢田部理君　期間の話は、どちらについても余り公式な話はないんです。ただ、例えば久保卓也さんなどが、一％論というものの当面の間というのは三、四年という了解があるといわれていると、制服組がいろいろなことで一％に抵抗するものだから、そんな人の話のような説明をしたことはあった模様でありますが、正式に当分の間とは三、四年であるなどという議事録はない。それから、まして、大綱の水準達成は三、四年だというふうに総理は言われておりますが、これは間違いでしょう。衆議院でも改められたようですが、参議院でまたまたここで答弁されておるんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各大臣、防衛庁長官の発言を私もずっとトレースしてみましたが、おおむね四、五年と今防衛庁長官がお答えになりましたが、そのような感覚でいたように思います。ある場合には六、七年とか、いろいろな数字の差はありますが、おおむね大体四、五年というのが頭にあったのではないかと思います。と申しますのは、大綱をつくる基礎になりまする当時の経済計画、五カ年計画の前提ではたしか成長率が年一三・三％程度であったと思います。一三・三％程度というものが頭にあればまあ四、五年ぐらいで達成できるだろう、そういうのではないかと思います。しかし、その後石油危機によりまして経済成長が、ある場合には〇％にもなり、あるいは二％、あるいはようやく上がって五％、そういう形になりまして、それで波乱が出てきたのではないかと思います。
○矢田部理君　総理、一％論の議論の中では四、五年論は多少ニュアンスとして私もわからないわけじゃなかった。話としてあった模様でありますが、大綱の水準達成を三、四年とか四、五年という話は全くありません。それまで三次防、四次防と五年ごとに区切ってきたわけですね。今度はやっぱりそういう期間を切らずにやる、期限の定めがないところがポイントなんでありまして、それが四、五年ということならば、もとのもくあみに期限的にはなるわけでありまして、それは全く総理の勉強不足、記憶違いというものでありますが、もしあったらお示しいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　当時並びにその後の防衛庁長官の答弁をずっとトレースしてみますと、そういうようなことを頭に置いて言われたと私は推察しておる。金丸長官それから三原長官等の発言等を拾ってみますと、ばらつきはありますけれども、そういうようなものがあると私は考えておるのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の発言でちょっと補足申し上げたいと思うのでありますが、御質問の中で私が質問をちょっと取り違えたところがありまして、大綱の達成という問題じゃなくて、一％を続ける期間という意味であります、ただいま申し上げたのは。
○矢田部理君　私もそのことを申し上げてきたわけでありまして、一％については確かにそういう向きの話があったやに見られる部分もありますが、大綱についてはそういう期間の話はないということが正確なのでありまして、そう訂正されたのは結構だと思います。
　そこで、大綱と一％論議に移っていきたいと思うのでありますが、五九中業で大綱の水準を達成する、達成を期すと。達成を期すという言葉の意味が少しニュアンスがあるという説もあるわけでありますが、そういうことになりますと、ここで五九中業期間中の防衛費を幾らぐらいに見積もるのかということが当然問題になるわけでありますが、かつて五六中業では正面装備費四兆四千億から六千億、それから防衛費総体を十五兆六千億から十六兆四千億という推計を出したんですが、五九中業でもこのような財政試算といいますか、見積もりを出すことになろうと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　当然そういうような見積もりを出すことになるだろうと思います。