Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　外国人犯罪を含めまして、かつてのように安心な、本当に治安について犯罪率が低いそういう日本を取り戻すために、政府としても、平成十五年の十二月に、犯罪に強い社会実現のための行動計画、そういう計画を取りまとめました、各省で。それを見ますと、なかなか犯罪対策として重要なことが書いてございます。私どもとしては、その内容をできる限り早期に実現をしていきたい、こういうふうに考えておりまして、関係各省にも今後とも協力を求めていきたいというふうに考えておりますが、一部はもう既に実現されているのもございます。
　特に外国人犯罪に限って言うと、まず、入ってくるときの水際対策、出入国というか、入国管理をいろいろな面で厳しくする。例えば、入ってくるときに、アメリカでもうやっておるんですけれども、これはテロ対策もあって、指紋を外国人の方からちょうだいするとか、あるいは、ＡＰＩＳといいまして、入国者の情報を、例えば飛行機で来る前にあらかじめ向こうの航空会社からこちらに渡してもらうとか、だから、飛行機に乗っている間にいろいろな調べをしまして、着いたときに、問題のある人はこちらでとにかく対応が打てるというような、そういうのももう既に動き出しているわけですね。
　それから、あとは在留管理といいまして、これまで日本は割合そういう面はヨーロッパとか何かと比べて弱かったんですが、入ってきている外国人に対してチェックを強化する。例えば、ホテルや旅館に泊まりますと宿帳を書いてくれと言われますよね。ところが今までは、それは警察は何もタッチしていないで、書くだけみたいな話でありまして、だからこれについては、今後とも、そうしたせっかく旅館等がお客さんから書いてもらったものを警察が見られるようにしていただくということも実現をしましたので、それもやっていきたい。
　あるいは、これから法案を御審議いただくわけでございますが、例えば風営法を改正いたしまして、人身取引に結びつくようなそういう外国人の興行とか、そういう資格で雇う場合に、その雇い主に対してビザのコントロールをしていただくとか、そういうことで、我々が望まない外国人が日本に入ってくるということをいろいろな場でチェックするという在留管理、そういうことももっともっと強化していかなければいけない、こういうふうに考えているわけです。
　そのほかに、先ほど御答弁申し上げましたように、警察庁では、今年度を始期といたしまして一万人ぐらい警察官をふやしたいという希望を持っておりまして、その三千五百人分が十七年度で実現したわけでありますけれども、今後は、そうした警察官を増員いたしまして治安の回復に我々は一層努力をしたい、こういうふうに考えているわけであります。
　以上でございます。
○岸本分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、ビザの話を聞いてちょっと思い出したんですけれども、愛知万博で各国から来ておりますから、そこで働くのに来ていた特殊なビザだったんでしょうか、その特殊なビザで入ってこられていて、そして、その後十数名もうどこかへ行ってしまったという話をちょっと新聞か何かで見たような気がするんです。やはり徹底してやっていただかないと、愛知万博で入ってきているというのは何か信頼性が高いように思いますけれども、実際逃げていってしまっている人がおるということですから、やはり、さらに強化していただきたいと思います。
　次に、不法残留者の摘発と身柄の拘束には、警察庁と法務省、これが車の両輪のように機能してこそ効果が上がるものだと思います。事実、昨今の入国警備官の摘発現場の約九割で警察が帯同していると伺っております。これらは、主に不法残留の摘発ですからさほど危険性はないと思いますが、やはり、外国人の身柄拘束には大変な苦労が伴うと思われます。
　そこで法務省の方にお伺いをいたしますが、第三次出入国管理基本計画の中で、「強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組」として六項目の方針を示された。その中に、審査官と警備官の増員及び装備の充実などが盛り込まれていないようなのですが、年々増加する不法滞在者に歯どめをかけるために、大幅なこれも職員の増員が必要ではないのかな。また、水際対策にしても、陸海空の窓口となるこのブースの職員が大変苦労されていると聞いております。今の体制で十分とお考えなのか、担当局長さん、よろしくお願いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　入国管理行政に多大なる御理解をいただける御質問をありがとうございます。
　今、委員御指摘のとおり、入国管理局におきましては、不法滞在外国人が非常に多いということから、これを五年間で半減するという目標のもとに、入国審査ですとか在留審査の厳格化でございますとか、かつ、積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発などを積極的に推進しているところでございます。
　このような中で、平成十七年度におきましては、関係当局の御理解をいただきまして、百七十四名の増員及び所要の経費の措置をいただいたところでございまして、感謝しておるところでございます。
　第三次出入国管理基本計画に盛り込まれました事項につきましては、これを着実に実施いたしますために、今後とも、必要に応じて体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○岸本分科員　とにかく現場の人は大変だと思いますので、増員されてこの人数で果たして大丈夫なのかどうなのかわかりませんけれども、しっかりとやはりやっていただきたいし、危険も伴うと思いますので、その辺も十分考えてやっていただきたいと思います。
　次に、これはもう最後になりますけれども、不法滞在者が日本での仕事を終えて帰国する。仕事の内容はいろいろでしょうけれども、不法滞在ですから、結局違法行為で稼いだお金である、すべてこれは非合法ですから。それから、オーバーステイを承知の上で入管に出頭申告する。そして、送還費用を自己負担して、パスポートのある者は四、五日で帰国して、密航などによってパスポートのない者については、それぞれの国の大使館で帰国のための臨時パスポートが出されるまでの間、収容施設で割合よい生活をしているというか、天国のような時間を過ごしているとちょっと聞きました。その間の費用は、すべて日本人の税金が使われていると言われております。船による密航で来て水際で摘発されて、日本で稼ぐ機会を失った外国人、これは無一文ですから、国費によって送還せざるを得ない。
　そこで、もう本当に素朴な疑問でありますけれども、これらの経費をそれぞれの国の大使館、その先は大使館に請求できないのかということです。収容施設は二十四時間冷暖房完備、それから一日三食弁当を支給されている、さらに運動場もある、面会も比較的自由と聞いております。こういう待遇が犯罪者たちの温床となり、再入国と再犯に結びついているのではないかな、そんなことも感じております。偽造パスポートの技術も格段に進歩している。再入国禁止などの期間延長がなされても、結果は疑問である。
　余談ですけれども、アムネスティ・インターナショナル、この調査によると、昨年の死刑執行者数は世界で三千七百九十七人、その九七％が中国人であると報告されております。日本では到底死刑に値しないような犯罪でも、中国では簡単に死刑を執行してしまう。こういうことを考えても、日本というのは本当に犯罪天国、彼らにとっては、一回失敗しても日本だったらもう一回行ってやろう、大したことないじゃないか、そのように映っているのではないか。
　決算の分科会にはそぐわない質疑かもしれませんけれども、収容者の弁当代に特別会計を充てるようなことはちょっと納得ができない。収容者の食糧費だけでも、今年度の当初予算額は約七億五千万円。不法滞在者の縮減に向けて政府が取り組むべきことは、不法滞在者にかかわる経費はその者の母国に請求するという法整備を行うことである。とにかく現場が大変です。現場の声を吸い上げて、第一線で働く方々が、職場の環境の改善があるはずです。法務省それから警察庁で外国人犯罪に取り組まれている方々、この方々のモチベーションが上がるような施策を早急に講じていただきますことをお願い申し上げて、どなたでも結構です、答弁をお願いできたらと思います。
○知念政府参考人　モチベーションの関係でございますが、来日外国人犯罪の捜査には、日本人被疑者に対する捜査の場合と比べまして違いが幾つかあると思います。
　まず、取り調べに通訳を要する、習慣や文化の違いに留意しなければならないこと、それから、来日外国人犯罪組織は離合集散を繰り返して広域で犯行することが多いため、実態解明に多くの時間と労力を要すること、それから、来日外国人犯罪者の中には、先生御指摘のあった、偽造旅券あるいは他人名義の不正旅券によりまして不法に入国、残留したり、居所や就労場所を転々と変える者も大変多うございます。身元特定や所在確認に困難を伴います。そういった特性があります。
　このため、検挙に至るまでには多大の困難を伴うのがこの種捜査での通例でありますが、ただ、現場で捜査する警察官諸君も、大変な努力と工夫を重ねまして、士気高く捜査に取り組んでくれているものと承知しているところであります。
　警察庁としましては、これらの現場の警察官の努力に少しでも報いるため、これまでも、通訳体制の強化でありますとか国際捜査部門の体制の強化でありますとか、それから、国際捜査官を育成する、国際捜査に関する実務研修、語学研修、海外実務研修、こういったものの研修メニューを充実してきております。それから、情報の集約、分析、全国警察への還元、これは、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、第一線の捜査をバックアップしているところであります。こういったことで来日外国人犯罪の全体の捜査体制の強化に努めてきているところであります。
　今後も、熱意を持って捜査に当たる現場警察官の職務が少しでもやりやすくなるように、細やかに捜査現場からの声をくみ上げて所要の施策を講じていきたい、この取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
○岸本分科員　とにかく、大臣を先頭に現場の人が本当に一生懸命頑張ってくれて、それこそ、初めに言いましたけれども、かぎなんかあけておいても大丈夫な日本、安心して生活できる、どこへ行っても生活できる、そういう日本になるために頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて岸本健君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○鈴木主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田分科員　公明党の太田昭宏です。
　地震防災対策について質問をさせていただきます。
　二月十日の予算委員会におきまして、私は、機能が停止したときに人命にかかわるライフラインというのがあると。私の学生時代の先輩に当たります神戸大学の高田至郎教授が言っているわけですが、救命ライフライン。この救命ライフラインという概念を確立したいと私は思っています。
　四つのライフラインがありまして、一つはエネルギー供給システム、電力、ガス、石油など。二番目には上下水道などの水処理システム。三番目は交通システムという角度で、道路、鉄道、空港あるいは港湾など。四番目には情報通信システムということで、電話、無線、各種マスメディアなど。これらの救命ライフラインという角度で一つ一つ点検して、通常のライフラインというものとはちょっと特殊な角度でこれをやるということが極めて大事である。
　例えば、水が停止したら、普通の家庭ではまだ一日ぐらいは困らないかもしれないけれども、透析をやっているといったら非常に困るというようなことも含めて、特にこれは人命にかかわるものだからという角度での救命ライフラインの整備ということを訴えたわけです。
　そのときの予算委員会で村田大臣から、そうした考え方、救命ライフラインなどの考え方を中央防災会議等でも検討してまいるようにしたい、あるいはまた、救命ライフラインという思想は大変重要だと考えているので、私も中央防災会議の専門会議等でも発言してまいりたい、こういう答弁をいただきました。
　その後のこれらについての考え、また進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　太田委員から、二月の予算委員会でしたか、そういう救命ライフラインなる概念というものをお教えいただきまして、大変それは重要なことでありまして、優先度をつけてやっていくことも大変重要であるかなというふうに私自身も太田先生に教えていただいた次第でございます。これはどの場でやるのがいいかなというふうに考えたわけでございますが、中央防災会議にそういう考え方を披露して、そこでそういう考え方の普及を図っていくのが必要ではないかというふうに私も考えたところでございます。
　中央防災会議のその後の状況でございますけれども、二月は、直下型地震等の被害想定を受けて、これからのいろいろな計画といいますか、被害想定を含めました、首都圏の直下地震についてのいろいろな検討結果を発表したところでございます。
　三月まではそれで過ぎまして、四月に入りまして、首都直下地震の専門部会、首都直下地震対策専門調査会というのがございますが、四月の十二日から本格的に首都直下型の地震を受けての対策というものを検討し始めたところでございます。その中で、人命、生活、これが一つ、それから経済、産業、それから政治、行政という三つのカテゴリーに分けまして、対策を幅広く検討し始めたところでございます。
　その中で、ライフラインにつきまして、先生が御指摘なさったような観点も入れながら議論をしていただく機会がある、こういうふうに思っておりますので、その機会に、ぜひとも先生の提案なさいました救命ライフラインなるものを御披露して先生方に御審議を願いたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○太田分科員　その直下型地震の中央防災会議では、この間、二月二十五日では、百十二兆円ぐらいの経済損失があるとか、去年の十二月十五日の中間報告でも、一万三千人の死者が出るというようなことが言われているわけですが、これからいよいよその具体的な対策ということになりますから、今大臣おっしゃったように、救命ライフラインというような角度、概念というものをぜひとも言っていただきたい、検討していただきたい、このように思います。
　一つ一つ、四つを聞きますが、最初の、エネルギー供給システムとしての電力、ガス、石油など。
　例えば、病院で電力がとまると集中治療室の人は亡くなってしまいますね。病院で水がとまると透析患者に影響する。これについては政府としてどういうふうに考えているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○柴田政府参考人　対策に入ったばかりでございまして、しっかりやっていきたいと考えております。
　エネルギー供給システムのうち、電気の被害が、百六十万軒の停電、復旧目標日数六日と想定いたしてございまして、これにつきましては、停電しないように系統を二重化して給電するあるいは自家発電装置を整備する、こういうようなことが重要ではないかというぐあいに考えているところでございます。
○太田分科員　上下水道などの水処理システム。
　水でいうと、消火栓も救命ライフライン。阪神のときなどは、消火栓があって、そこまでたどり着いたんだけれども、結局消火栓から水が出なかったというようなこともあって、水が出ていたら相当助かったということもある。この辺は、一般的なライフラインであるとともに、救命ライフラインという角度で、消火栓、ここだけは生かしておかなくちゃならぬということがあると思います。
　その辺は、この十年、またこれからの中央防災会議に反映してもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　御指摘のように、阪神・淡路大震災のときには、水がすべて地震によって流れてしまった、失われた、消火に大変不都合があったということでございます。
　上水道の被害につきましては、約一千百万人の支障、復旧目標日数を三十日と想定いたしてございます。このシステムの途絶に対処するためには、何よりも耐震性の貯水槽というものをつくっていくということ、それから耐震性の防火水槽を設置するということ、こういう事前の準備が重要と考えております。特に、主要な病院等の関係については重要ではないかと考えております。
○太田分科員　三番目に、交通システムなんです。
　同じ道路でも、橋がある、道路がある、その向こうに大きな大事な病院があるというようなことでは、その橋とか道路というものはほかの道路と優先順位が違うというような角度もありますから、産業用とは少し違った整備の仕方というのが大事になるというふうに私は思います。
　この辺の、交通システムとしての救命ライフラインというのはどうでしょうか。
○柴田政府参考人　道路につきましては、阪神・淡路大震災から十年たってございまして、その間に、主要な高速道路、首都高速道路等につきましては耐震化がほぼ終わったところでございます。
　交通システム全体では、橋梁、高架橋の落橋、倒壊など機能支障に至る大被害が、道路で約七十カ所、鉄道で約三十カ所の施設被害などを想定いたしてございます。先ほど言いましたけれども、道路については主要なものは耐震化が終わっているわけでございますが、今御指摘のような部分についての施設の耐震化、橋梁の耐震化というものは重要であると考えてございます。また、河川舟運や地震に強いとされます地下鉄の活用など代替輸送体制の構築、こういうものも重要であるというぐあいに考えております。
○太田分科員　四番目の情報通信システムというのは、私は、物すごく大事だというふうに思っています。
　直下型地震では、帰宅困難者が六百五十万人、三百九十万人が東京都内、六百五十引く三百九十がいわゆる首都圏から来ている、帰れないと。帰れないときに、五十六年以前、五十六年以降ということで耐震基準が変わっていますから、都心部のコンクリート、鉄筋等を使った五十六年、一九八一年以降の建物は案外崩れないということになると、帰らないで籠城するというような方向というのは正しいと私は思うんですよ。三日間は救命に全力を挙げる、それからその後に物資等が来たりするという形になってくる。
　そうなると、一番の焦点は、家に電話をする、そして安否が確認できるというようなことさえあれば、これは大丈夫だということになるんです。その辺、いろいろな新聞社が出してくれたりしているわけですが、災害用伝言ダイヤル一七一と携帯メールなんというようなことが出ているんですが、具体的にどういうふうにやるのかということがよくわからなかったりするし、その辺をＮＴＴとかそういうところにお任せしていくというのはいかにも情けない、私はこういうふうに思います。
　そういう意味では、一般の情報通信システムとしてのライフラインということが一つ。それから今度は、政府関連とかあるいは都の関連とかいうことの中で、ここだけは生かしておかなかったら大変だというものがありますね。そういう意味で、救命ライフラインということが大事だというふうに私は思います。
　この辺の、全体的な情報通信システムということが実は一番大事なかなめであるということで、どうもそこは一般に任せているというようなところがあるので、ここは力こぶを入れて、こういうふうにしますよということが、特に首都圏の帰宅困難者六百五十万人というようなことの中で極めて大事になる。
　そして同時に、ここだけは緊急に何がダウンしても通信がとれるというシステム、いわゆる通信における救命ライフラインということをしっかりやるようにということで、私はきょうは、全力を尽くしますという答弁だけはいただかないとここから去るわけにいかないので、よろしくお願いします。
○柴田政府参考人　大変重要な御指摘でございます。
　帰宅困難者がたくさん出てくる、家族との間の連絡がとれないといった場合に、やはり非常に家族、被災者の皆さんが不安になってくる、場合によってはパニックにつながる、いろいろな大きな問題も起きるという感じを我々も持っております。
　通信システムの関係でございますが、首都直下の専門委員会での想定では、固定電話で百十万回線が支障、復旧目標日数は十四日と想定しております。また、通信の集中による逼迫も考えられます。
　それで、どうしても災害時の場合には、災害時の優先電話を優先させて、ほかの部分をかなり絞っていくということをシステム的にせざるを得ないということになってございます。そういったときに一般の電話が通じなくなるということになるわけでございまして、今太田委員の方から御指摘ございましたが、いろいろな所在確認のシステムがＮＴＴ、ＫＤＤＩさん等でできてございます。電話帳にも載っておりますけれども、今御指摘のように、普通の人が知っているのかと言われたら、なかなか余りそこは知れ渡っていないわけでございまして、ＮＴＴさんは随分宣伝していただいていますけれども、政府としましても、こういうものがあるんだ、こういうときはこういうものを活用しなさいということをＰＲを重ねていきたいというように考えております。
　また、病院等の電話が通じないということになっては大変なことでございまして、これにつきましても、先ほど申しましたけれども、災害時優先電話を利用するとか活用する、そういうことによって普通の一般の電話の逼迫の影響を受けないようにする、あるいは、無線設備の整備など、他の通信手段の確保も必要であるというぐあいに考えてございます。
　これらは、専門調査会におきまして、今後、本格的に対応を考えていきます。大臣の方からもお話し申し上げましたけれども、救命ライフラインという視点も踏まえまして、さらに論議を深めまして、夏ごろには対策をまとめていきたいというぐあいに考えてございます。一生懸命頑張らせていただきたいと考えております。
○太田分科員　大臣、今の通信の問題は極めて大事で、今柴田統括官からお話がありましたけれども、どうも僕は民間任せというかそういう感じが否めない。一七一と、これは新聞を読んで、一七一にかけてどうやってやればいいかということもよくわからない。
　昔の人は、戦争中に、ある公園の木がある、木のところに、どこかでばらばらになっても、そこにちょっと印をつけて、節のこの辺にこう印をつけていたら私は無事ということだよとか、そういうようなことまで通信手段がない時代でもいろいろ工夫したという話を聞いています。
　私は、そこは一番の命綱のところで、実はここの通信が生きているかどうかというのが大事なんで、ここはちょっと政府として力を入れますと、一言で結構ですから。
○村田国務大臣　私もその一七一云々というものを一遍試してみようかなと思っているところなんですが、やはりもっと使い勝手をよくしていかなきゃいけない。
　ただ、メールとかインターネットとかあるいは放送とか、いろいろな安否情報をやる手段というものが幅広くありますので、そういうことを含めて、今太田委員がおっしゃっているような、生存といいますか安否の確認ができれば、帰宅困難者も場合によってはボランティアの力として使えるかもしれませんので、そういう意味では、私ども、真剣に取り組まなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○太田分科員　建物の耐震診断、耐震改修というようなことの税制措置も含めたそういうことについてはかなり国会でも論議をされているんですが、私は、そういうような通信手段ということについての柱立てが特に首都直下型地震ということについては大事になるので、ぜひともひとつ柱になるようにお願いをしたい、このように思います。
　さて、新潟中越地震からちょうど半年、私は、ここで政府として、十分この半年たったというところをウオッチしているのかどうかということで、全面的にやってもらいたいんです。
　今度は、新潟の現地からいきますと、ちょうどこの半年の今が雪解けということになります。雪解けでいよいよ具体的に自分たちは復興復旧に向かってスタートができるというふうに考えている反面、雪解けによって地盤が崩れる、融水によってそういうことが起きるという懸念もあるということです。
　同時に、その辺の、何が心配ですかということで地元の新潟日報等でいろいろ調査をしていただいて、いろいろな新聞社、マスコミがやっているんですが、地元のこういうことにもよく目を通していただきたいというふうに思っております。
　私が現地に聞いたところ、やはり住宅再建をしたい、しかし、なかなかめどが立たないと。新潟日報等でも、仮設入居者、住宅の復旧、三分の一、資金のめどがないと。資金がないから、なかなか住宅復旧といっても、年も老いてきているしというようなこともあるということで、住宅再建で自己資金のめどが立たない、何とかならないかということが一つ。
　それから、地盤が、雪解けということもあり、もともと地震で弱い、そこに雪解けがある。地盤がちょっとぐちゃぐちゃになってしまって、地盤も自分たちでやりなさい、上の建物もやりなさいというなら、とてもじゃないけれども家は建てられないしというようなこともあるんです。何とか地盤だけでも援助してもらえないかとか、あるいは自己資金がないということで援助してもらえないかという声が現在一番強いということなんです。
　一つは、全体的な雪解けになるということにおいての現状認識と、それから住宅、そして住宅の地盤、この諸点について答弁をいただきたいと思います。ぜひとも力を注いでいただきたいということです。
○村田国務大臣　今まで雪が、本当に十九年ぶりの大雪でございまして、中越地震の皆さん方には、雪が解けていよいよ本格的な復興活動が始まる、こういうことでありまして、県やあるいは地元の市町村でも、そうした公共土木事業を初めとして、復旧復興活動に入っていく、そういう時期が来たということであります。
　我々も、豪雪の最中もそれを大変心配いたしまして、新潟県はもとよりでございますが、青森県へも要員を派遣いたしまして、雪害の状況というものを見てまいりました。各省集まって、我々が政府としてすべきことについて協議を重ねてきたところでございます。
　今度は、今先生が御指摘のように融雪でございますので、融雪による雪崩とかあるいは土砂崩れとかあるいは川がはんらんするとか、そういうことによる地震に加えての災害が出るということについてより注意をしなきゃいけないということで、関係当局に対して、我々は警戒を怠らないようにという指示をしているところであります。
　先生が今御指摘になられました自己資金がないということでございますが、我々も見ておるんですが、一つは、住宅に対する支援といたしまして、政府が行います被災者生活再建支援法による支援、それから県による支援、あるいは住宅公庫によります災害復興貸し付けの低利融資、それから保険とか農協の建更の補償がどれぐらい出るだろうか、いろいろそういうことを考え合わせまして、被災者もこれから本格的に、我々に対しての被災者生活再建支援法に基づく申請とか県に対する申請というのが本格化してくるのではないかというふうに考えておりますので、私どもとしては、そうした申請に際しましての情報が的確に行くように、なお一層努力をしなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　それから二つ目の、地盤の方ですね。これも、被災直後もいろいろな、のり面のような崩れたところを道路事業で何とか救えないか、そういうことで、できるだけ救うように、あるいは裏のがけの部分が崩れた場合に、何か我々が事業としてお救いできる、個人の負担が少なくなるような方法はないかということを一生懸命探して、手当てをしてきたところでございます。
　委員の御指摘でもございますので、雪解けになりまして、いよいよそういう建物の作業が始まるということでございますので、なお関係省庁を督励いたしまして、被災者の御希望を十分よくお聞きするような体制を改めてとっていかなければいけないと考えております。
○太田分科員　ありがたい答弁だったと思います。玄界島を見ましても、自分のうちが壊れたというよりも、がけそのものが崩れたということもあったりするものですから、すべて個人というよりは、できる限りのところまで具体論でやっていただけるようにというような趣旨の答弁だったと思いますが、お願いしたいと思います。
　それから、話は飛びますが、今から七、八年前に、この場で私は、原子力施設の入力加速度、耐震基準というようなものや堤防の耐震基準や一般の耐震基準、さまざまなものがばらばらである、これを一つの物の考え方として想定する入力加速度自体が変わるというのはおかしいんじゃないかという話をしたわけですが、安全委員会がこの項目を、今度は耐震設計審査の安全検討会というところで耐震基準の再検討をしているということなんです。
　浜岡原発を初めとして危ないというような指摘がなされたりしておりますので、進捗状況と、絶対とはなかなか言いがたいかもしれませんが、安全確保ということに力を注いでいただきたいと思いますが、基準の見直し状況、あるいはそうした安全確保ということについての現状を、もう一問ありますので、手短にお願いします。
○上原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ありましたとおり、原子力安全委員会におきましては、平成十三年度から、原子力施設にかかわります耐震設計の新しい科学的知見を取り入れるべく耐震の検討を進めてございます。現在まで十七回会合を開催いたしまして、先生御指摘ありましたとおり、施設の設計の基準となるような地震動を初めといたしまして、確率論的なリスク評価の問題その他について、現在検討を進めているところでございます。
　これらの検討に当たりましては、当然のことながら、地震学のみならず、地質学、地震工学、その他の分野の有識者に御参画いただきまして、鋭意検討を進めているところでございまして、特に分科会につきましても、開催ペースを月に二回やるとか時間を延長するとかということで、鋭意審議を進めているところでございます。
　また、御指摘がありました浜岡発電所の問題でございますが、浜岡発電所を含みます原子力施設の安全性につきましては、阪神大震災が起きました後に検討会を開きまして、全体としての安全性を確認いたしておりまして、また、現在進めております検討会の中でも、その後に得られた新しい知見に基づきまして、鋭意検討を進めたいと思ってございます。
○太田分科員　最後に一問。報道によりますと、いわゆる駐車違反の取り締まりということで、民間に委託する中で大変厳しくなるのではないかというような、報道の仕方もあるでしょうが、そういう意味では、現在どういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。
　放置車両に関する使用者責任の拡充と取り締まりの民間委託を二本柱とする改正道路交通法が来年六月までに施行されるわけですが、私もこれができるときには質問もさせていただいたんです。
　それで、運用上の駐車違反の取り締まりのポイントとしては、悪質、危険性、迷惑性の高い違反を重点としためり張りをつけた取り締まりを従来以上に強力に推進するとか、民間委託を行う警察署において、住民の意見や要望を踏まえた上で、重点的に取り締まりを行う場所、時間帯などを定めた取り締まり活動ガイドラインを策定、公表するとか、あるいはまた、短時間駐車の違反車両に対する取り締まりについての従来の運用上の問題を解消するため、この後がなかなか微妙な言い方になっているんですが、放置車両であることが確認された車両については、駐車時間の長短にかかわらず確認標章の取りつけ対象とするというのがあります。これがそのままなされますと、ちょっとコンビニに寄りました、家族でレストランに行って駐車がいっぱいでありましたとか、買い物があるとか、あるいは営業の人がちょっと寄ってというようなこと、ここはすべて運のいい悪いとかいうことだけで、民間が余り真剣にやり過ぎても困る。
　また、民間になった場合には全然違うと思いますね。何でお前がそういうことをこんな歩道でやっているのかとトラブルが相当出るということ、現実では起きるのではないか。警察がやっているからこそトラブルでないが、民間がやっている、お前は何でそういうことになるのかというようなことでトラブルが発生する。
　私は、ここのところの現在の、さまざまな意味で、いよいよこれが民間委託になって施行されるなということで、かなり臨場感を持って心配しているところがあるので、今のところの状況について正確にお話をいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　ただいま来年の法施行に向けまして準備をしているところでございますが、今お話がございましたように、従来、違法駐車につきましては、これを発見いたしましても、直ちには取り締まりを行わずに、再度巡回いたしまして、一定時間経過後もなお駐車している車両を取り締まりの対象としてきたわけでございます。
　ただ、これによりまして、一部国民の間に、短時間なら駐車してもよいという誤った認識が生じ、さらには、一回目のチョークチェックを受けてから移動すればいいんだという悪質な運転者も発生しておりまして、その結果、幾ら取り締まりを行いましても、危険性、迷惑性の高い短時間駐車をいたしまして、恒常的な交通妨害が生じているということでございましたので、新たな駐車対策法制のもとでは、放置車両であること、運転者が現場にいない車両でございますが、放置車両であることが確認できた車両については、駐車時間の長短にかかわらず確認標章の取りつけ対象として、良好な駐車秩序の確立を目指すこととしているところでございます。
　そこで、このような取り締まり方法をとった場合には、場所によりまして取り締まりをかなり徹底することになります。そこで、違法駐車によります交通問題が生じている地域を重点とした従来以上にめり張りをつけた取り締まりを行う必要があるものと考えておりまして、このため、今後は、地域住民の意見、要望などを踏まえた上で、重点的に取り締まりを行う場所、時間帯等を定めた取り締まり活動ガイドラインを策定し、これを公表し、これに沿った取り締まりを行うように都道府県警察を指導する予定にしております。
　御指摘の問題につきましては、やや断片的な報道がなされた向きもありますので、今私が申し上げました考え方につきましては、広報、啓発活動を積極的に行うことによりまして、国民の無用な不安を払拭いたしまして、また理解を求めてまいりたいと考えております。
○太田分科員　なかなかデリケートな問題なので言葉を選びながらということなんですが、地域ということや何かも含めてよく理解を得た上で、一方では、いわゆる過剰だと思うようなそういうことについては、要らぬ不安感と言うならば、どういう表現でいいかということも含めて、よく現実やろうとしていることが理解できるようにということを国民に示していただきたい、このように思います。
　以上、終わります。
○鈴木主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　民主党の津村啓介でございます。本日は、貴重な質問のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、外務省に日韓シャトル首脳会談についてお尋ねをした後、後段の部分で総務省消防庁に対しまして、民間防衛の観点から防災行政無線の整備促進、そして最後に村田防災担当大臣に、災害時における行政とボランティアの連携についてお尋ねをしていきたい、そのように考えております。
　まず、日韓シャトル首脳会談の件でございます。
　今、申すまでもなく、竹島の日条例制定をめぐるあの一連の議論から、ここ数カ月の間、日韓関係、一時は大変緊張する場面もございました。そうした中で、これからの大切な隣国であります韓国との関係を考えていく上で、昨年から年二回のペースで行われております日韓シャトル首脳会談の意味というのは、昨年、当初考えられていた以上に大変重要な意味を持っているものと思います。
　今、日本の外交は、国連常任理事国入りの問題やあるいは北朝鮮との緊張関係など、さまざまな課題をこのアジアにおいても有しているわけですけれども、そうした大上段の議論をまつまでもなく、やはり韓国との切っても切り離せない隣国としての重要な関係をこれからも重要視していく上で、この日韓シャトル首脳会談、引き続き重要、あるいは従来以上に重要なものと考えているわけですけれども、今後もこれまでと同様のペースでこの日韓シャトル首脳会談が行われていくということは確認されているのでしょうか。逢沢副大臣にお尋ねいたします。
　　　　〔主査退席、長浜主査代理着席〕
○逢沢副大臣　日韓の首脳が胸襟を開いて、また忌憚のない意見交換を行うということは、日韓両国の友好の促進、また共通の利益を確保し拡大させていく、そういう意味でも大変重要な場であるというふうに認識をいたしております。また、日韓間に非常に厳しい問題があるときだけに、その首脳会合の意義というものはまことに大きなものがあるということも申し上げておきたいというふうに存じます。
　昨年の十二月、日韓首脳会談におきまして、これは御承知のように鹿児島県の指宿で開かれたわけでありますが、両国の首脳が随時往来をして首脳会談を行うということについて合意が見られたわけであります。盧武鉉大統領はその際の共同記者会見で、次回の首脳会談は、ことし、本年上半期に韓国側で行う意向であるということを表明されました。
　確かに、竹島の日の条例制定等、韓国国内で対日感情が悪化をした、それを受けて韓国政府も対日姿勢を強める、そういう状況にあるわけでありますが、実は今月七日、日韓外相会談が行われたわけでありますけれども、日韓関係を正常な軌道に戻していかなくてはならない、そういう大局に立って、首脳会談を含む既に合意済みの交流やあるいはまた協議等は着実にこれを予定どおり実施するということが確認されたわけであります。ことしの前半のうちに日韓首脳会合が予定どおり韓国側で行われるということを改めて確認させていただいております。
○津村分科員　ありがとうございます。
　そのことに関連いたしまして、次の御質問でございますけれども、今まで約束されているペースでこれからも行っていくということですが、それがこの上半期の韓国側でということに恐らくとどまらず、年二回のペースでやっていくということがこれまでも合意をされているわけですから、そうした観点から考えていけば、今副大臣からも御案内がありましたけれども、前々回が昨年七月に韓国、前回が昨年十二月に鹿児島県指宿ということでございます。この上半期に韓国ということになれば、次はこの下半期に日本でということが当然期待されるわけですけれども、そのことについて確認をさせていただきます。
　と同時に、民間外交、日本と韓国の関係は、隣国という地理的、地政学的な条件もあって、大変民間レベルでの外交交流も進んでいるというふうに認識をしております。そうした中で、これは外務省の方から資料をいただいたんですけれども、平成四年以降かなり高頻度で、数年に一度、この数年は平成十二年、平成十六年でしたでしょうか、東京、大阪以外の、大都市圏以外でも首脳会談を開催するということが多く見られているようでございます。
　まず、この下半期に日本で開催されることが見込まれるということについては確認をお願いいたします。
○逢沢副大臣　韓国でことしの前半のうちに日韓首脳会談を開催した次の日韓首脳会談につきましては、委員御指摘のように、順番としては我が国における開催となる、そのように政府としては認識をいたしております。
○津村分科員　そうした中で、開催地が日本の中でもどこになっていくかということであります。
　外交ですから、直前までさまざまな事情を勘案しなければいけない、そういった性質のものと思いますけれども、反面、外国の大切な賓客でございますので、警備上の要請もございます。また、そのほか、コンベンション施設を整える等のさまざまな準備というものが必要なことから考えますと、やはり早期に開催地を決定していくということが接待の観点から非常に重要と思うわけです。
　そうした中で、昨年の指宿の事例を伺いました。たしか、十月の前半には開催地が決定をされて、そして十二月の中旬に日韓シャトル首脳会談が行われたということでございますけれども、次回の日本における開催地につきましては、こうした過去の経緯から考えますと、大体九月ないし十月ごろに決定されると想定するのが普通の考えかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○逢沢副大臣　大変前向きな、積極的な御発言をいただいておりまして、大変うれしく存じておりますが、まずは、ことし前半の韓国におきます首脳会談を成功させる、そのことに意を用いなくてはならないというふうに思います。ことし後半に当然我が国で開かれます首脳会談におきましては、その時期あるいは場所等について、現段階では何も決まっていないということでございますが、しかるべく準備をしていかなくてはならない、当然のことと思います。
　さまざまな外交日程がございますが、例えば、ことし十一月には釜山でＡＰＥＣの会合が開かれます。あるいは、十二月になりますと、マレーシアのクアラルンプールで東アジア首脳会合、サミットが開かれます。そういった両首脳が出席が予定されますマルチの場等々の日程もにらみながら、首脳会談を行うにふさわしい環境、雰囲気がある場所、そして、警備等、幾つかの満たすべき条件についても委員の方から御指摘をいただきました。そういうことを総合的に勘案しながら、よりよい時期と場所というものを政府として責任を持って選定していく、そのようになろうかと思います。
○津村分科員　今、開催地の選考に当たっての条件のようなお話に少し触れられましたけれども、ここは、この韓国の件に限らず、一般的にこうしたことを考慮していかなければならないと思いますので、少し具体的に伺いたいと思います。
　私の想像では、やはり大切な賓客ですから、一つは警備が容易であるということや、あるいはアクセスですね、韓国から来るのであれば、そうした韓国との交通アクセスが便利なところ、飛行場があるとか、あるいは、お一人でいらっしゃるわけではありませんので、その関係の皆さんが宿泊できる施設、あるいは会場、コンベンション施設など、そういったことも重要かと思います。
　また、以前たしか、伊豆の方で日ロの首脳会談があったこともあるかと思うんですが、先方が快適に過ごしていただけるような、例えば、それは観光資源もその一つかもしれませんし、あるいは、とりわけ民間レベルでの交流も大変活発な両国でありますから、そうした過去の文化的あるいは歴史的な経緯なども考慮し得る価値があるのかなと思うんですが、こういう首脳会談開催において、外務省、政府がどういったことを一般的に条件として考えているか、少し整理してお聞かせください。
○逢沢副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　大切な首脳会合でありますので、それを成功に導くためのやはり条件というもの、環境というものをしっかり確保する必要があるというふうに考えております。とりわけ日韓の首脳会談は、指宿のそれもそうでありましたように、ノーネクタイでお互いがくつろいだ雰囲気で胸襟を開いて、二国間の問題あるいは北東アジアの問題、世界の問題を語り合う、そういう場でありますので、まさにノーネクタイでくつろいだ雰囲気で、しかし真剣に首脳会談を行うにふさわしい、いわゆる環境、雰囲気があるかどうか、そのことをまず念頭に置かなくてはならないというふうに思います。
　また、若干個別具体的なことになりますが、当然、お越しになられます大統領は、韓国大統領一行が専用機で乗り入れになられるということでありますので、空港が十二分にその任にたえられるか、また空港から首脳会談の会場までの交通の確保、そして大統領及び数人の方というわけにはまいりません、大勢のプレスも同様に来日をされる、あるいはまた世界のプレスということの対応も必要になってこようかと思いますが、会場周辺に十二分な、いわゆる宿泊施設あるいはプレスの活動を行うにふさわしい施設、そのようなものも確保される必要があろうかと思います。そして、当然、警備の重要性は指摘するまでもないわけでありまして、警備上の困難がない場所というものは大変重要なポイントであるということを申し上げておかなくてはなりません。
○津村分科員　私は、そうしたハード面だけではなくて、民間レベルでの交流の実績とか、そういったソフト面といいますか、目には見えないものも重要かなというふうに思うんですけれども、それについては後ほど少し触れさせていただこうと思います。
　実はこれがどういったところで行われるかということは、多少透明性ということもございますし、選ばれなかった開催地から見ての説得性といいますか、そういったこともあると思いますので、首脳会談がどこで行われるかということについて、少しその決定プロセスについてお話を伺っていきたいと思います。
　前回の鹿児島県指宿市において開催された際には、正確でないんですけれども、県レベルか市レベルかわからないと外務省の事務方の方に伺ったものですから、私もその知識しかございませんが、たしか鹿児島県から要望書が提出をされて、受け入れの準備があると熱意が示されたというふうに伺っているわけですけれども、こうした地元からの誘致といいますか、こういう要望書というものはどの程度参考にされるんでしょうか。過去の経緯もできれば御紹介していただきながら、御説明をいただければと思います。
○逢沢副大臣　昨年十二月の日韓首脳会談を鹿児島県指宿で行ったわけでありますが、それに至る経緯についてでございます。
　委員も御指摘のように、昨年夏、七月に韓国・済州島で日韓首脳会談が行われました。その会談後の共同記者会見で、小泉総理より、次回は日本で、この際東京を離れて、温泉保養地で友好的雰囲気で、文字どおりノーネクタイで胸襟を開いた会談をしたい、そういう旨の発言がなされました。それを受け、さまざまな観点から総合的に検討した結果、鹿児島県の指宿で開催することを最終的に総理が決定なさったということでございます。
○津村分科員　私の質問と少しかみ合っていなかったかなと思うんですが、私は、地元から要望書が出た場合、どういうふうにそれが選考過程で考慮されるのかという御質問をいたしました。
　もう少し敷衍をいたしますと、これは恐らく最近の傾向なんだと思うんですけれども、そうした日本外交あるいはトップ会談に対する国民全体の関心といいますか、当事者意識といいますか、そういったものが高まってきたことを背景に、昔からこういう要望書のようなものがたくさん出ていたのかどうか、私は正確に知りませんけれども、いろいろな地域からここで首脳会談をやってくださいという話が出てくるというのは、大変外務省としても恐らく政府としても喜ばしいことで、前向きにそういった自治体レベルで関心が高まっているということは歓迎すべきことだと思うんですね。
　そうした中で、後ほど今回の数とかもお聞きしますけれども、もし各地から、オリンピックじゃありませんけれども、誘致活動が広がっていった場合、そこで今のような総合的に勘案してというのはちょっと前の裁量行政の常套句でありまして、どういう形で決定するかということの透明感がちょっとない御説明かなという気がいたします。
　後段の部分はちょっと私の感想ですので、お答えをいただければそれにこしたことはありませんが、まずは前段申し上げた、要望書をどういう形で決定プロセスに使われるか、活用されるかという点について明快にお答えいただければと思います。
○逢沢副大臣　津村先生御指摘のように、それぞれの自治体あるいは地域が、ぜひ我が地域で首脳会談を行ってもらいたい、このような条件を整備している、また歴史的な背景や、あるいはまた両首脳をお迎えする雰囲気が整っている、そういうことを政府に対してアピールされるということは、これは政府としても、また外交を預からせていただいております我が省からいたしましても、大変歓迎すべきことであるというふうに考えております。
　もちろん、地域から熱心に要望が出た場合には、それらを精査するということは当然のことでございますが、加えて、最終的には、大切な首脳会談でありますので、政府が責任を持って先ほど申し上げた幾つかの条件について慎重に吟味をする、そして、首脳会談でありますので、最終的には総理が決定をなさるということについては御理解がいただけるものというふうに思います。
○津村分科員　それでは、これはちょっと短い質問になるんですけれども、現時点で、六月の、上半期、韓国の開催の次の日本の開催地として具体的に要望書を提出している自治体があれば教えていただきたいことと、もう一つは、まだ要望書を提出してはいないけれども、そういった意向を具体的に示していると外務省が確認されている自治体があれば、あわせて教えてください。
○逢沢副大臣　開催地について、政府に対して名乗りを上げておられる地方自治体といたしましては、まず、本年一月二十六日に滋賀県が外務省に対しまして、日本で開催をされる日韓首脳会談はぜひ滋賀県でということにつきまして、要望書を提出いただいております。
　また、たまたま本日、つい先ほどでございますけれども、岡山県を初め岡山県下の幾つかの団体から、日韓シャトル首脳会談岡山誘致期成会より、岡山県開催について、政府に対して、外務省に対して要請書が参りました。
　具体的にはその二件でございます。
○津村分科員　今から、私自身もその要望についてお話を聞いたことがありますので、岡山の話を少しいたしますが、その前に申し上げたいのは、私が先ほどからずっと、少し時間をかけて一般的条件等を伺ったのは、この種の前向きな地方自治体からの手が挙がるケースというのはこれからも期待していいと思いますし、むしろ望ましいことだと思うんですね。
　先ほども申し上げたように、オリンピックとかサミットとか、そういったところは華々しく取り上げられることもあって、かなり説明も丁寧にされていたり、あるいは投票のような形で、それは首脳会談とはまた当然おのずから性質は違いますけれども、しかし、透明な決定プロセスの中で開催地が決まっていくということがだんだんこれからの流れなのかなというふうに思うものですから、総合的に判断していただくのはもちろん重要なことなんですけれども、どうやって決めていくのかということを整理していただいた上で、滋賀県、岡山県という話がありましたけれども、これから検討していただき、いずれその結果を示していただければというふうに思います。
　ここからは要望のような形になりますけれども、私は事前に少し勉強してきまして、開催地としての岡山県の利点ということを少しお話しして、それについて外務省さんがそれを認識していただいているかということと、それから今後の検討予定、検討方針について最後に伺いたいと思います。
　要望書がお手に渡っていると思いますので、詳しくそれと重なることを申し上げるのは控えますが、先ほどから上がっている一般的条件を満たしていることは言うまでもないんですが、三千メートル級の滑走路があるとかあるいはコンベンション施設が整っているとか、そういったことが前提でありますけれども、先ほどから逢沢副大臣のお答えに少し私が物足りなさを感じているのは、民間レベルの交流の歴史といいますか、積み重ねというものに対する外務省さんの御認識が十分なのかなということを思いました。
　例えば、岡山県でいいますと、朝鮮通信使、鎖国時代、日本がオランダとともにただ二つ対外的な交流を持っていたのが朝鮮通信使でして、約二百年の間に十一回の使節を受け入れているんですけれども、その受け入れが、オランダは長崎だったわけですけれども、朝鮮通信使は岡山県の牛窓というところであったとか、あるいは、それ以来の両国の歴史の積み重ねの中で、最近では岡山県の日韓友好に尽くしてこられた方が、金さんという方ですけれども、韓国側から叙勲をされたり、これはアピールですけれども、そういった非常に文化的な積み重ねがあるということがあります。
　そういった中で、私がもう少し一般論として申し上げるとすれば、そういうハード面だけではなくて、ソフト面でのそうした首脳会談の位置づけといいますか、地元からの熱意を受けとめて首脳会談というものの場所を選んでいく、そしてそれをぜひ、その地域のみならず日本全国の国民あるいは韓国の方々が、いいところでいい首脳会談が行われたなというふうに思っていただけるような、そういった取り組みをしていただきたいなというふうに思う次第であります。
　私が今申し上げたことにつきましての御感想と今後の検討方針につきまして、逢沢副大臣に御答弁をお願いいたします。
○逢沢副大臣　津村先生から、大変大切な点について御指摘をいただいたものと思います。
　先ほど答弁の中で、首脳会談を行うにふさわしい環境あるいは雰囲気があるかどうか、大変重要なポイントであるということを申し上げたわけでありますが、まさにその環境、雰囲気と申し上げた中に、その地域が日韓の交流の歴史をどの程度持っているか、あるいはまた、日韓交流についてどのように積極的に取り組んでおられるか。あえて申し上げれば、民団の皆さんとの融和あるいは協力、そういうものがどの程度建設的にはぐくまれているか、当然そういったことは、広い意味で環境、あるいは大統領をお迎えするにふさわしい、あるいは両首脳をお迎えするにふさわしい雰囲気を構成する大切な要素になっているということは、忘れずに申し上げておきたいというふうに考えております。
　そういうことを非常に大切に考えながら、また津村先生からも御指摘がございました岡山についてあえて申し上げれば、朝鮮通信使についてのシンポジウムを立派に成功されたということは承っております。岡山県の県庁所在地岡山市におかれましては、ソウルのすぐ近郊と承っておりますけれども、富川市と姉妹友好縁組を結ばれて活発な交流をなさっておられる。とりわけ、日韓間が厳しい今日、特にこういうときにこそ姉妹都市間の交流をより活性化したい、そんなことで、さまざまな事業計画もお持ちであるというふうなことを承っておりますが、岡山に限らず、それぞれの地域がさまざまな角度から努力をいただく、政府に対してアピールをされるということを歓迎したいということも改めて申し添えておきたいと思います。
　　　　〔長浜主査代理退席、主査着席〕
○津村分科員　逢沢副大臣、ありがとうございました。副大臣への御質問は以上でございます。
　民間防衛に関連いたしまして、今井総務副大臣に短く御質問させていただこうと思います。
　私は、安全保障委員会にも所属しておるんですけれども、きょう参考人質疑がありまして、やはり日本は民間防衛が弱いということを学者の先生方も力を入れてお話しになっておられました。
　ミサイルが飛んできてそれをミサイルで撃ち落とすということも、もちろん一義的に重要なわけですけれども、しかし、それが国民にどの程度早く警報として伝わっていくのか。あるいは、兵器によっては大変甚大な被害が予想されるわけですから、この防災行政無線、現在は文字どおり国内の防災に主眼が置かれているわけですけれども、このミサイル防衛発動時に、今の技術で、今現に設置されているもので最短で何分程度で周知できるんでしょうか。技術的なお答えをお願いいたします。
○今井副大臣　津村委員は、たしか三月の安保委員会でこの問題をお取り上げいただきまして、私も答弁させていただいたわけでありますが、おっしゃるように、通常の防災無線が有事等に即時に短時間で対応できるんだろうかという御質問かと思うわけであります。
　そのために、今回私どもといたしましては、検討会を設けまして、具体的な検討をさせていただく、その対応を図らせていただくための予算も計上させていただいたところでありまして、そういう状況の中で明らかにされるものだ、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、極めて短時間のうちにそういったものができるんではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　ちなみに、過去の実証実験でございますけれども、緊急地震速報ということを消防庁でやったことがあるんですが、これはおおむね十秒ぐらいかかっているわけであります。それらも含めまして、十秒という時間が決して短い時間ではございませんので、ミサイルその他の有事に対する対応を短時間のうちに、同時に防災無線がサイレンを鳴らせるような仕組みというものにつきましても取り組みを強めていきたい、こういうふうに思っている次第であります。