Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　おととい月曜日に、茨城県にある日本原電に視察に行ってまいりました。党の中にあるエネルギー調査会が主体になって、何人かの議員と。一つは日本原子力研究機構という国の関係ですね、それと午後には東海第二原発。
　私も生まれて初めて、核廃棄物を収納しているドライキャスクがあるんですね、こういう円筒型の、そこに手を当ててみてくださいと。温かいんですよ、まだ核廃棄物を収納して何年もたっていないもの。十年近くたっているやつは、確かに触ると温度が違う。
　そこで現場の人の話を聞いたんですけれども、今、この空間にもう何基もドライキャスクが立っているんですね。堅牢な土台のところに、いろいろ規制委員会から指導をいただいて、最初は四つ股のところの、ローラーみたいなところで固定してあるんですけれども、それをまた補強して。だから、見れば分かるんですね、古いタイプのやつと新しいタイプのやつ。
　じゃ、ここにあるものを何基ストックできて、その後どうしますかと尋ねたんです。結局、どんなに核廃棄物を場内でストックしたとしても、コンクリートで堅牢なものを造ったとしても、キャパシティーというのは決まっちゃうんですね。一年間もし百十万キロワットの発電を、まだ再スタートしていませんけれども、するようになったら、ドライキャスクを何個必要になるんですかと尋ねたら、三本ストックしなくちゃいけない。そこに置けるスペースというのが限られているわけです。
　だから、それに基づいて、前任の方も同じような質問をされていたと思うんですけれども、放射性廃棄物の件についてお尋ねしたいと思います。
　昨日もレクを受けたんですけれども、二〇一八年の十二月に原子力関係閣僚会議にて決定された戦略ロードマップにおいて、これは昨年改定されたとお聞きしたんですけれども、そのときに今後十年の高速炉の研究開発に関して方向性が提示されているんですが、例えば、私たち素人に分かりやすい言い方で結構ですから、現状、富士山の頂上に登るといったときに今何合目にいるのか。難しいことはいいんです、一合目にいるのか、五合目にいるのか、八合目にいるのか。今の前任の方も質問したとき、二〇一六年に「もんじゅ」がもう停止しているんですね。これから高速炉を再スタートさせるんだというのを二〇一八年に言って、昨年の二〇二二年のときに改定をしているんですけれども、じゃ、何合目まで来ているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○中谷副大臣　富士山に例えるのは少々難しいというところであります。
　原子炉の開発は一般的に、原子炉、原型炉、実証炉、商用炉の四種類の開発段階を経て、商用化が進められるものであります。
　高速炉では、国内でこれまで、最初の段階であります実験炉常陽、二番目の段階であります今現在先生がおっしゃった原型炉「もんじゅ」の開発、建設が行われたというところであります。
　今後の高速炉の開発につきましては、これまでの実績を踏まえまして、第三段階、三番目の段階であります実証炉の開発を目指しているところであります。
　三番目でありますこの工程を実現化していくべく、昨年の十二月に高速炉を開発する戦略ロードマップを改定をいたしまして、二〇二四年以降の実証炉の概念設計と研究開発の進め方をお示しをしたというところであります。
　その上で、実証炉を実際に建設していくに当たりましては、まず立地がありますので、立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期につきましては、現時点で明確にすることはできませんが、資源エネルギー庁の審議会では、産学官関係者が整理したところ、研究開発を進めていく上で目標時期といたしましては、二〇四〇年代半ばの運転開始を見込まれているというところであります。
○鈴木（義）委員　長い間かけて「もんじゅ」を開発というのかな、研究してきていながら、うまくいかなかった。それが今二〇二三年で、四〇年目途に高速炉をまたやるんですといったときに、本当にできるのかなと。
　おととい現場で聞いたときに、天然ウランを〇・七％から一％に濃縮することが、燃料に使うんだそうです、この〇・七から一％の間をどうするかというので、ＭＯＸ燃料を作ったり何なりしていくんだと思うんですけれども、それでも使い切るというのはできないと言われました。何らかの形で放射性物質が出てしまう。一〇〇％、核燃料を発電に使うんですけれども、燃やし切ることができるか、核分裂を全部最後までできるかといったら、できない。どうしてもやはり核廃棄物になってしまうんですよね。だから、そこのところの技術が確立できているのか。
　私も九年前に衆議院に当選したときに、文科省の担当の人に来てもらって、今の原子力というより核廃棄物の、例えば中性子線を当てて崩壊を早めることによって半減期を短くする、前任の方も十万年と言っていたんですけれども、それを中性子を当てることによって早く崩壊させることで、三百年とか二百年とか、コントロールできるところまでつくれるんじゃないか。九年前で、そのときに、実験室ベースではそれをやっているけれども、実際、商業ベースにするのに、当時、原発の事故が起きた後の話ですけれども、年間一千トン処理しないと核廃棄物を処理できない。商業炉にしていく、処理施設とすれば二百五十トンが四基必要になる、じゃ、それを実際に商業ベースに持っていくのに何年かかりますかといったら、三十年かかると九年前に言われたんです。
　今回のこの法案が上程される前に文科省の担当の人に来てもらって、九年前に三十年と言って、もう九年たって、あと二十一年しかなくて商業ベースはできますかと尋ねたら、まだまだ研究開発をしないと難しいという答弁をもらったんですね、それはレクのときなんですけれども。細かい話は省きます。
　それが現実なのに、必ず西村大臣も、国が前面に立ってという言葉をよくお使いになるんですね。じゃ、最終処分場は国がやる考えがあるのか。レクで聞いているのは、株式会社なのか公設民営なのかよく分かりませんけれども、そこが処理するんだといっても、それでは国が前面に立つというんじゃなくて、やはり民間任せ。民間に近いような団体に任せているといって、国はぱっと線を引く、私たちは管理監督だけしているんだ、民間がやったことだろうと。それはちょっと前面に立つということにはならないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が、これは特別認可法人、法律の下でつくられた法人でありますが、ＮＵＭＯが責任を持って運営し、国がこれを監督するということであります。
　当然、決してこの特別認可法人であるＮＵＭＯに任せ切りではなく、国が責任を持って取り組むということでありますが、最終処分場が決まっていないことが、原子力の国民の皆様の懸念の一つであるということであります。原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないように、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが必要であるというふうに認識しております。
　こうした考え方に基づきまして、二月十日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところであります。御指摘の、国が前面に立って取り組むという点については、当該基本方針の中でも、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく方針をお示しをしているところであります。
　この基本方針案に沿いまして、関心自治体を掘り起こすための全国行脚や、国から地域への文献調査受入れの検討に関する段階的な申入れなどの取組を加速していきたいと思いますが、まさに法律に基づいて認可された特別認可法人のＮＵＭＯが主体でありますが、国がしっかりと監督をしながら、我々の世代でしっかりと道筋をつけていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　先ほどの富士山に例えて、るる御説明いただいたんですけれども、何合目とやはり答えが出ないんですね。何合目とはっきり言えないということは、まだまだずっと先になってしまう、一合目も行っていないのかということになるんですよ。
　そこのところは事実を羅列するだけで、自分たちが今やっていることがどこまで来ているのかというのが認識できていないで、早くもっと頑張れ、予算をつけてやるから頑張れというふうにならないんですね。暗中模索でどこにいるのかよく分からないのに、じゃ、予算をつけてやれば技術開発ができるのかというところも全然分からないで、頑張ってやっています、やってもらっていますというだけでは、全然問題の解決にならないんじゃないかと思います。
　先ほども廃炉の話が出たんですけれども、例えばＪＰＤＲ、一番最初に日本で商業運転した原子力発電所が、一九七六年に運転を終了して、その後、解体作業が行われて、現在は更地になっていると聞くんです。この解体時に発生した廃棄物は、高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性、どの分類をどこで処分したのか、まずお尋ねしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をして、原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。
　なお、解体廃棄物においては高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、ＪＰＤＲの運転により生じた使用済核燃料約九トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス固化体として保管されていると承知しております。
○鈴木（義）委員　三十年ぐらい前の話なんですけれども、燃料棒を作っている施設に出入りしている事業者の方の話を聞いたんです。ハザードマークがありますよね、放射性廃棄物。衣服だとかいろいろな器具類を、結局、低レベルだからということで、建屋を建てて、ドラム缶に詰めて、人が中に入らないようなことはするんでしょうけれども、毎回行くたびにその施設が増えているというんだね。敷地内にどんどんどんどん建屋が建っていくんだそうです、低レベルなやつ。
　だから、原発の施設内でまだストックできるうちはいいんですけれども、本格的にまた稼働していけば、原発の施設、発電施設ばかりじゃなくて、燃料棒を作っているところも同じなんですよ。だって、濃縮ウランにして燃料棒にするわけだから。そこでも、被曝というんですかね、放射能を浴びたいろいろなものを結局ストックしているのが現実ですよね。その敷地がまだ余裕があるうちはいいけれども、どんどんどんどん増えていって、これからまた何基も何基も再稼働させていく中で、そういうことが起きたときに人任せでいいのかという問題が出てくると思います。
　じゃ、今御説明いただいたんですけれども、今国内で、五十万キロワット、八十万キロワット、百十万キロワット、細かい数字はちょっと勘弁してもらいたいんですけれども、原発があるんですね。もう既に廃炉を決めている原発の施設もあります。そうすると、単純にはいかないかもしれませんけれども、ＪＰＤＲは一万二千五百キロワットの発電施設だったと承知しています。桁が全然違うんですね。五十倍なのか、八十倍なのか、百倍なのか、そういった施設から出てくるものが、単純に言えば、十倍になるか、五十倍になるか、百倍になるかは分かりませんけれども、そういったものが出てきたときに処理できるのかという問題が必ず出てきます。
　建てっ放しで、日本原電に行ったときに、もう四十五年か四十八年前の施設が、コンクリートの打ちっ放しの施設がそのまま残っていました。もう休止しているんです。これから解体していくんだと思うんですけれども。
　そういう現実の話があって、どう処分していくのかという道筋をやはりつけてあげないと。それを前面に立って、事業者任せじゃなくて、国がやはりやらないと。事業者がコンコンとたたいて、うちのこれを解体したんですけれども、ちょっと放射能があるかどうか分かりませんが預かってもらえませんかといって、はい、分かりましたと言う事業者はいないと思います。
　ちなみに、核廃棄物の施設に入って、私たちが、一緒に同行してくれた案内の方がガイガーカウンターを持っていて、〇・〇五ミリシーベルトの放射量を浴びている。じゃ、皆さんは年間どこまでの許容量で仕事をされているんですかと言ったら、五十ミリシーベルトです。だから、一万分の一ぐらいの許容量で、私たちはすぐ入って出てきただけですから影響はないんだと思うんですけれども、すごい気を遣って、この議員会館だとか国会とはもう比べ物にならないぐらい厳格な検査をして中に入れる、場内を動くということをされていたので、ああ、ここまで厳しくやっているんだなというふうに思ったんですけれども。
　廃棄物の話ですから、そこのところの道筋が、どのぐらいの量が出て、処分先をどこにするのか、お尋ねしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の放射性の廃棄物、高レベルの話がよく御指摘いただくわけでございますが、委員から今回御質問を頂戴した低レベルのところも含めた全体としての放射線に対する管理と適切な処分ということは、しっかり進めていかなければならない課題であり、事業者任せにせずに国も一緒になって考えていく、若しくはリードして進めていく必要があるかと考えてございます。
　お尋ねの量のお話をまず申し上げますと、廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、建設中のもの及び福島第一原子力発電所のものを除きました国内の原子力発電所五十一基から、約四十五万トンが発生するものと試算してございます。
　これら低レベル放射性廃棄物につきましては、放射能のレベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という形で分類をいたしておりまして、それぞれ、これは放射線の強さが違いますものですから、処分方法が定められておりまして、現在、その処分の実施と処分場確保に向けた調整が行われているところでございます。
　現状について申し上げますと、まず、Ｌ１という一番強い放射線が残っているものについて申し上げますと、地下七十メートル以上の深さに埋設する中深度処分という方法での処分を考えてございまして、この実現に向けて、これは国の事業でございますが、青森県六ケ所村の試験空洞というものを活用いたして調査研究を実施しているところでございます。
　次の中規模帯になりますＬ２につきましては、既に青森県の六ケ所村におきまして、原子力発電所の操業中に発生するものを対象に実質的に処分が進められているところでございます。
　最後、Ｌ３でございますが、現在、各発電所の中で保管されているわけでございますが、廃炉の作業の進捗に応じて処理が進められているところにはなりますけれども、特に日本原電の東海発電所のサイト内、恐らく委員が御視察いただいたところだと思いますけれども、この発電所の廃炉に伴い発生するものを対象に処分する計画があり、原子力規制委員会に対して埋設事業の許可申請がなされていると承知してございます。
　高レベル放射性廃棄物につきましては、今、最終処分場として、別途またこの最終的なところの確保に向けて、国も前面に立って取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、放射性廃棄物についての処分の円滑な実現に向けて、国としても、事業者における取組をしっかりと促して支援してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、原発の燃料棒を作っているところでも低レベルのやつがどんどん出るんですけれども、それは四十一万トンの中に入っているのか入っていないのか、それだけちょっと確認したいんですけれども。
○竹内委員長　確認できますか。
　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　じゃ、速記を起こしてください。
　資源エネルギー庁松山電力・ガス事業部長。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは原子力発電所の方から発生するものでございますので、量としては小さくなるとは思いますけれども、その中には含まれてございません。（鈴木（義）委員「燃料棒を作るところですよ」と呼ぶ）
○竹内委員長　手を挙げて質問していただけますか。
　鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　マスクをしているのでよく聞き取れなかったので、済みません。
　じゃ、もう一つ、次の質問に移りたいと思います。クリアランスレベル基準以下の放射性廃棄物についてお尋ねします。
　クリアランスレベルの基準以下の放射性廃棄物は産業廃棄物として処分することが可能とされているんですけれども、原発施設から排出された廃棄物を受け入れてくれる施設が本当にあるのかということなんです。
　例えば、やっとコロナが収束に近づいてきたかなというふうに私は感じる一人なんですけれども、三年前のときに、感染したマスク、私たち、当たり前に使っていますけれども、本当はもしかしたら感染性廃棄物で処分しなくちゃいけないのに、誰も疑問に思うことなく、ごみのステーションに捨てるんです、そのとき。でも、感染性があるかもしれない。みんな、使い古しのマスクをごみ箱に入れて、それをごみのステーションで焼却なりなんなりして処分しているんですね。
　だから、原発の施設から出たというだけで、それが騒ぎ立てられたときに処分してくれる先が本当にあるのか。国はいいですよ。高レベルの１だ、２だ、３だ、そういうものは受けてやりましょう。それ以外で、クリアランスレベルの低い、でも、放射能としてはまだ付着している可能性があってもレベルが低いんだから出しましょうというものを、受け入れてくれる産廃施設があるのかということです。最終処分場があるのか、そういうお尋ねなんですね。
　だから、規模が小さいところは、コンクリートを砕いて敷地のところに埋めて整地して、今、更地になっているというのは、前段で申し上げたＪＰＤＲという施設はそういう処理の仕方をしているはずなんです。
　私は不安なんですよね。高レベルの話だとか中だとか低はいいんです。そうじゃない、そこの基準から下がったところですね。
　例えば、一般の研究開発をしているところで、同位性の放射性同位元素を使って突然変異をさせたり研究開発して、小泉改革のときに、規制緩和の一環として、放射能が出ないものは産業廃棄物として扱っていいと。それ以前は、日本アイソトープ協会、高い金をそこに払って、実験で使った薬剤というんですかね、ものを、そこに処分してもらっていたんですけれども、それを境にして、一般の産業廃棄物として処理していい、放射能が出なければ、そういうふうにやったんですけれども、現実は受け入れてくれるところがないですよ。だって、放射能を出していた物質が安定化したんだというのは、私たちの目で見ても分からない。
　だから、解体されたクリアランスレベルの基準以下の放射性廃棄物の中でリサイクルするというふうに説明も受けているんですね。金属の類いだとか非鉄の類いだとか、あとはコンクリートも一部そうなんでしょう。それを受けちゃったところで、地元の方から、原発施設から来たものだというふうに、いや、放射能はないんです、クリアランスレベルを、基準値を下がっているんです、だからリサイクルするのでといったときに、騒ぎ立てられたらもう二度と入れてくれないですよ。もう商売も終わっちゃうかもしれない。
　だから、そんな、皆さんが考えるほど単純にはいかないというのだけ、よく考えてもらいたいんです。だったら、そこまできちっと国が面倒を見るぐらいなことをやらないと。例えば、じゃ、そういう中間処理をやってリサイクルするんだったら、そういうプラントもやはり国が直営みたいな形でやらない限り、民間じゃ受けてくれない可能性があるということなんです。
　そのときに国としてどう対応するのか、お尋ねしたいと思います。
○松山政府参考人　先に、今の事実関係、どういう状況かということで御答弁申し上げます。
　クリアランスレベル以下の廃棄物につきましては、平成十七年の原子炉等規制法の改正によりまして、原子力規制委員会による認可、確認を受けたものについては、委員御指摘のように、リサイクル含めて処分できる仕組みということが導入されているところでございますが、御指摘いただいたように、これを実際に受け入れていただけるかどうか、リサイクルに使う事業者が出てきていただけるかどうかという、事業者を始めとした国民の皆様の御理解ということが大変重要なところだと考えてございます。
　現時点におきましては、事業者において、原子力事業者が業界内の再利用又は発電所内で保管するという対応がなされているのが現状でございますが、事業者が、自社施設内のベンチ、テーブル等への再利用ということでどんどん積極的に使っていっていただくということとともに、広報等の理解活動に取り組んでいるところでございます。
　国としては、これに対して、社会定着、再利用拡大に向けて、今現在、福井県で県内の事業者と連携して、クリアランス物の加工実証事業というのを国の事業として進めて、理解の促進ということを進めているところでございますけれども、今後、量がこれから増えてくる中で、この国民理解への対応というのは進めていく必要があると認識してございます。
○鈴木（義）委員　福島に積んであるあの汚染土も同じだと思います、三十年たったら県外に出すというふうな方針を示しているんですけれども。
　例えば三・一一のときに、私は三郷市の出身ですけれども、下水処理場と浄水場の施設が市内の中にあるんですね、三・一一の原発の事故が起きたとき、気流の関係でうちの方は放射線量がほかの地域より高い地域だった。千葉の一部と私どもの三郷、八潮、吉川がちょっと高かったんですけれども。そのときに、下水処理場だとか浄水場というのは、そこに不純物が混ざっているものを濃縮させますから、放射線量が上がるんです。それは浄水場でも同じことが起きています。下水処理場でも同じこと。じゃ、どこに持っていくのといったら、受入先がない。どうしたといったら、場内でストックしたんです。これが一年たち、二年たち、放射線量が下がってきたので、一応、排出してもいい基準に下がった段階で外に出すんですけれども、外に出した先は、申し訳ない、私は当時、県会議員だったんですけれども、県議の方にも教えられないと。もし情報が漏えいしてしまったら。随分信用ないんですね、私は県会議員をやっていても。でも、情報を漏えいされちゃって、もしそこに品物を持っていっているといって周りが騒ぎ立てたら、もう持っていき先がないと。でも、下水道、止められないんですよ。上水道も止められない。それで、私たちは利益だけは享受している。
　誰だってそうですよ。汚いものとか嫌なものは自分の見える範囲からどこかに遠ざけたい、これはもう真理だと思います。でも、それを受け入れるところまできちっとやはり国がやらないと、結局、私たちの生活が成り立たないということ、そこのところを是非お考えになって事業を進めてもらいたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　当委員会での本法案に関する私の対政府質疑はまだ二回目でありますが、今日は原発の運転期間について質問いたします。
　西村大臣、原子力基本法改定案は第十六条の二を新設しております。原子力事業者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない、こうしておりますが、その該当する法律は何の何条でしょうか、大臣。
○西村（康）国務大臣　電気事業法であります。そして、条文は、同法改正法案の第二十七条の二十九条の二から二十七条の二十九の六までの規定及びこれに関連します罰則の規定などでございます。
○笠井委員　つまり、原子力基本法によって、電力会社は電気事業法で定める運転期間の規制、ルールに従うことと義務づけているということですね。
○西村（康）国務大臣　基本法に記載がしてあるとおりでございます。
○笠井委員　義務づけているということです。従わなければならない。
　運転期間について、今回の改定では、電気事業法に移して、運転期間四十年、延長は二十年プラスアルファ年、他律的な要素により停止していた期間ということで、経産大臣が認可とありますが、この延長回数に限度というのはありますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の延長につきましては、特段、回数の制限を設けるものではございません。
○笠井委員　ないということです。
　現行の原子炉等規制法、原則四十年、延長は原子力規制委員会が認可した場合に一度だけ最大二十年で、六十年ということでありまして、それ以降はつまり廃炉ということですが、今度は仕組み上は何度でも延長が可能ということになります。
　今回の改定案に運転期間延長の申請期限というものの規定というのはありますか、いつまでにという。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正の中では、あらかじめ運転の延長につきまして申請をする必要があるということでございますが、特段、いつまでにということに具体の条文を設けているものではございません。
○笠井委員　現行の原子炉等規制法では運転期間満了の一年前までということでありますが、今度は特段ないということで、直前でも、あらかじめということであればいいと。
　今回の改定案では、二十年超の運転期間延長申請に必要な添付書類というのは何でしょうか。
○竹内委員長　答えられますか。大丈夫ですか。
　速記を止めて。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　松山事業部長。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御提案申し上げております改正電気事業法の二十七条の二十九の二第三項におきまして、申請書に経産省令で定める書類を添付するということになっておりまして、その中に、一号、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、二号といたしまして、運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地、そして三号といたしまして、延長しようとする運転期間、二十年を超える場合にあっては、申請に係る発電用原子炉の運転を停止した期間、同項の第五号イからホまでに掲げる期間に該当するものに限る、及びその理由、そして第四号として、その他経産省令で定める事項、こういったものを添付として提出することになってございます。
○笠井委員　現行の原子炉等規制法では、規制委員会規則で定める基準に適合していることが要件だったわけですが、今度の改定案では、今、松山部長が読み上げられましたけれども、要するに、科学的、技術的な要件はどこにあるのか、ないじゃないかと。つまり、脱炭素、安定供給のために、安全よりも利用が先ということであります。
　大臣に伺いますが、現行法による運転期間延長では、四十年の一年前まで、それまでに、事業者が自ら行った特別点検報告書、劣化状況評価書、施設管理方針書を添付して申請をして、規制委員会による科学的、技術的な審査に適合して初めて、一回限り、最大二十年まで延長して、その後には、延長できませんから廃炉、そうでなければ、延長しなければ四十年で廃炉だったわけであります。
　ところが、今答弁がありましたが、形式的な書類が整っていれば、今度は経産大臣が認可するということになってしまうんじゃないんですか。
○西村（康）国務大臣　私ども、利用する側の観点から電気事業法でこのような規定を定めておるところでありますが、その上で、原子力規制委員会の適合性基準の認可、これは炉規法の規定によって、三十年、そして、その後十年以内ごとに審査を受けなければなりませんので、その適合性審査に合格をしないと、安全性が確認されないと運転できないという規定は何ら、何らというか、いわば、委員長も言われているように、より厳格化されているというふうに認識をしておりますので、そういう意味で、安全性確保の大前提は変わらないということであります。
○笠井委員　私は電気事業法のことを聞いているんです。
　大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか。それは法律のどこに書いてありますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。
　その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十七条の二十九の二第四項として、適合性について判断する事項が列挙されてございます。
　第一号として、平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、二号として、原子炉等規制法による許可の取消し等の処分がされていないということ、そして三号といたしまして、この運転の延長が、脱炭素社会の実現に向けた利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認められること、四号として、原子力発電事業者が、法令の規定を遵守して業務を実施するための態勢を整備していること等、継続的に取り組むことが見込まれること、そして五号として、その運転期間が二十年を超える場合にあっては、その期間が、その後、各号列記されている事項を合算した期間以下であること。こういった各号の要件を満たしているかということについて、経済産業大臣が判断して認定することになります。
　その際、審査の基準につきましては、具体的な基準につきましては、この法律が成立した暁には基準を定め、公表していくことにしているところでございます。
○笠井委員　いや、私は基準を聞いたんだ。基準はないわけですよ。これからでしょう。さっきずっと何号と言われたやつは、科学的、技術的な審査じゃないですよ。延長に当たって、大体今までだったら、現行法では基準適合があって、それで延長を認可するというわけだった。それが今、三十年から十年の話じゃないんですよ、今度、延長認可は経産大臣がやるというので。その基準については今なくて、これから策定すると。
　じゃ、誰が審査するんですか。誰が審査するのか、審査は公開されるのか、その二点だけ答えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、二十七条の二十九の二、四項各号に具体的な考慮しなければならない事項というのが列記されてございます。
　安定供給、脱炭素への影響等につきまして基準を定めていくことになりますけれども、法律と、その法律の実施に関してでございますので、法律が成立した暁には、しっかりした形で、手続を経て、これを審査いただくための体制をつくっていくことになりますし、基準についてもそれを踏まえて定めていくことになると認識をしてございます。
○笠井委員　審査する基準とか、それからしっかりした体制、これから考えますと。結局名ばかりの話で、実際それでもう法律を通そうとしている。科学的、技術的な審査もなくて恣意的に決める、経産省と事業者間でブラックボックスで進められていくことになってしまいます。
　山中規制委員会委員長に伺います。
　長期施設管理計画の審査の際に、実際に発電所で設備や機器の状態を確認するということになりますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　長期施設管理計画の審査は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに、事業者からの申請を受けて公開の場で審査を進め、必要に応じて現地を調査して、原子力規制委員会で議論の上、長期施設管理計画の認可の可否を決定いたします。
　具体的には、長期施設管理計画において記載された劣化の管理の方法等が災害の防止上支障がないこと、運転しようとする期間において生じる劣化を考慮しても発電用原子炉施設が基準に適合することを確認をいたします。
　現行制度と比べて、より高い頻度で、また詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになります。その結果、運転期間がどうあれ、事業者においては基準の適合性を立証できない場合には運転を認めません。
○笠井委員　現地に行くのかと質問したんですが、必要に応じてということで、マストになっていないということであります。
　その認可に当たって、規制委員会は電力会社の申請資料の内容をチェックするというのが基本だということでありますけれども、大臣、こういうことでは、運転延長した老朽原発の事故の危険性というのは減らすことができない、その危険性がなくなるということはないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○西村（康）国務大臣　電気事業法で経産大臣が認可をする、これはエネルギーの安定供給の観点から原子力を利用していく上でチェックすべき項目について私ども確認をしているわけでありまして、平和目的以外に利用されるおそれはないかとか、それから許可の取消しを受けていないかとか、あるいは安定供給を確保するということがちゃんとできるかとか、そういう観点から私ども確認をして認可をするわけでありまして、利用政策の観点から審査をして確認をします。
　一方、安全確認については、適合性審査を規制委員会の方で行うということでありますので、これは、今回、利用と規制を明確に法文上整理をいたしましたので、今回の改定で安全性のリスクが下がることはない、むしろ、委員長が言われているように、厳格化するという意味で、より安全性を高めるというふうに理解をしております。
○笠井委員　利用政策の観点、安定供給ということで、結局、六十年超の認可ということについては、これは経産大臣がやるということになるわけで、総理も経産大臣も、原発の運転期間四十年プラス二十年の枠組みを維持していると言われるけれども、今回の改定案というのは、四十年の数字はあるけれども、それは実際、利用政策ということで骨抜きにされて、意味がなくなるということになると思うんです。
　今度の電気事業法改定案では、運転期間にカウントしない、他律的な要素により停止していた期間について述べております。経済産業大臣の認可で二十年プラスアルファ年延長できるとする、このプラスアルファ年というのは、第二十七条の二十九の二第四項の五号にありますけれども、これは、新規制基準への適合性審査期間、それから行政指導による停止期間、裁判所による仮処分命令で停止した期間など、電力会社の他律的要素により停止していた期間というふうにしております。これは経産省の資料にもはっきりそのことが書いてある。
　そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、原子炉の停止期間の一覧を経産省が、私どもも求めて提出したものであります。停止期間の合計が最長十二年というものであります。
　西村大臣に伺いますが、運転開始日から起算して四十年に二十年プラスアルファ年を加えると、最長が、アルファ年が十二年ゼロか月でありますので、七十二年ゼロか月というのが、東北電力東通一号機、女川一号、二号機、中部電力浜岡三号機、北陸電力の志賀一、二号機、関西電力の高浜一号機、日本原電の東海第二ということになります。そして、それ以外にも、日本の全ての原発が六十年超どころか最長七十年超まで運転延長が可能になる、仕組みとしてはそういうことになるということですね。
○西村（康）国務大臣　これは、個別に、この法律制定後、私ども、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて一つ一つ、申請が出てくるときに判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、四十年、そして二十年以内の延長を認めながら、その間、他律的な要因によって止まっていた期間、つまり新規制基準に対応するために止まっていた期間など、そうしたところを含めて申請できるという規定でありますので、新規制基準に対応していた期間が実際にそうなのかどうかなど、その辺りの基準と、それから、それに適合するかどうかを一つ一つ個別に判断していくことになるというふうに思います。
○笠井委員　一つ一つ個別に判断ということですけれども、法的には最長七十年超まで運転延長できる枠組みができる、それをつくるということはそういうことですね。
○西村（康）国務大臣　いや、これも事業者がどのような申請をしてくるかということにもよりますし、それから、個別の審査にしっかりと一つ一つ判断しなければなりませんので、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。
○笠井委員　今、法律の議論をしておりますので。法的にはそういう枠組みができる、もちろん、一個一個個別にということで先ほどから言われている、私もそのことを言ってきましたが、法的にはそういうことが可能になる枠組みだということは、違うと言ったら大変ですよ、これは法律の議論ですから。
○西村（康）国務大臣　法律ができた後に新基準を、私ども、新基準というか、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて、事業者がどのような申請をしてくるかは今の段階では分かりませんが、仮に、一番長く止まっていた十二年間、これが、行政指導と新規制基準対応、この期間が的確なものかどうか、これは基準に照らさないと分かりませんけれども、仮に全てこれが基準に照らして認められる期間であって、他律的な要因ということで認められる期間であって十二年の申請が出てくれば、それは可能ということであります。
○笠井委員　可能ということです。
　山中規制委員会委員長に伺います。
　停止期間中は運転期間に含めずに時計の針を止めるカウントオフというのは、これは規制委員会の立場とは違うんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会が行う規制の観点からいたしますと、規制の対象期間から運転停止期間を除外することはいたしません。
○笠井委員　まさにそういうことだと思うんですよ。
　令和二年の七月の見解、改めて確認したいと思うんですが、よく委員長もそれを言われると思います。
　昨年四月七日の原子力問題特別委員会で、私、当時の更田委員長に、電事連を超えた規模の、ＡＴＥＮＡという電力会社と原発産業の集まりである原子力エネルギー協議会と規制委員会での意見交換会の場での事業者側の要求に端を発して、それへの対応として作られたと書いてある、規制する側が規制される側に支配されるという規制のとりこになるのではないかとただしたわけですが、山中委員長、それに対する当時の更田委員長はどう答弁されたでしょうか。
○山中政府特別補佐人　更田前委員長の答弁を読み上げます。
　見解の内容を見ていただければお分かりいただけると思いますけれども、ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきでないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対し、私たちは、運転期間から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものでありますので、規制のとりこという御批判は当たらないというふうに考えております。
　以上です。
○笠井委員　あの当時委員だった山中委員長も含めて、全会一致で出された見解がそういうことであったと。
　大臣、運転開始から四十年、時計の針は止めない、これが規制委員会の見解であります。大臣が二月十五日の衆議院予算委員会で認められたように、私の質問に、現在六十年を超えて運転している原発は世界に一つもないと。ある意味で未知の領域であります。それを利用政策で決めれば、先ほどありましたけれども、七十年超の運転まで可能にする枠組みをつくるということになるわけですね。
○西村（康）国務大臣　利用政策の観点からは、私ども、繰り返しになりますが、四十年と二十年に加えて、他律的な要因で止まっていた期間についてはその分申請ができるという、いわばそういう規定になっております。
　他方、原子力規制委員会が、この適合性審査、これについては、三十年以内、その後十年以内ごとに行われますので、仮に、さっき御指摘があったように、七十年の申請が出てきて、それを我々がそこもいいと言ったとしても、規制委員会が、三十年、十年、十年ごとに厳格な審査が行われますので、そこで仮に三十年で駄目だと言えばもう三十年でそもそも駄目ですし、四十年目、五十年目で駄目だと言われたらもう駄目ですので、何よりも規制委員会の適合性審査、これが最優先であります。
　安全性の確保がなされないと、幾ら利用者側、事業者が長く運転したいと言ってもできないルールになっているところであります。
○笠井委員　幾ら利用者側が言ってもできない、規制委員会のことだとおっしゃったので、山中委員長に伺います。
　原子力規制庁は、運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像ということで、私もここに持ってまいりましたが、こういう形でホームページに公開をされております。原子力規制庁、令和五年四月十三日ということでありますが、ホームページで公開、公表されている。
　山中委員長に伺いますが、規制委員会として、原発の運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針というのはもう決まったんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　六十年目以降における評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年の時点における評価の実績や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的、技術的に確認を行うことができると考えております。
　その上で、公開の高経年化に関する検討チームにおいて規制制度案の詳細な検討が現在進められております。これまで計四回の検討チーム会合が開かれ、本日も午後、開催予定でございます。また、原子力規制委員会においても、既に二回、これまで検討状況等の中間報告がなされました。
　いずれにいたしましても、今回の改正法案附則の規定により、その公布後六か月以内の政令で定める日までに一旦検討結果をまとめるべく、取り組んでいるところでございます。
○笠井委員　今、私もるる答弁されたのを伺ったんですが、質問としては、運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針は決まったのかということを伺ったんです。科学的根拠を基に厳格な審査ができるものと考えているという趣旨で、ホームページにもそういう形で全体像の中に書かれているんですが、要するに、まだ議論中で、今日も午後やるし、六か月以内にとか、これから決める、まだ決まっていないんだということでよろしいんですか、これは。
　どの辺が一番問題になってくるんですか。それで、なぜそんなふうになっているのか。別に決めろと言っているわけじゃないんですが、その辺、どういう技術的な問題が、いろいろ検討してクリアしなきゃいけないというふうになっているんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたとおり、六十年目以降における高経年化評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用の原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変えることのない制度の枠組みとして取りまとめたものでございます。
　こうした技術的な詳細については、法律ではなくて、規則や内規等に委ねられるのが一般的であると考えています。そのため、今回新たに設置をいたしました検討チームにおいて、詳細な検討を公開の場で丁寧に議論をさせていただいているところでございます。その上で、時点時点での知見や経験を踏まえまして、継続的に規制の拡充を行っていくものと考えております。
　中間報告では、運転開始後六十年を超える場合にも中性子照射脆化を含む経年劣化に関わるこれまでの評価手法が適用できるか、また、プラントが設計されてから長期間経過していることに伴う設計の古さがもたらす課題への対応についての検討状況が報告されております。
　引き続き、検討チームでの検討が進められるものということを考えております。
○笠井委員　今伺っていても、まだ検討が相当要るのかなと。これまでの手法、やり方で可能であるというふうに考えている、中間報告ではというお話もありましたが。しかも、要件というのは、技術的な詳細は法律で決めないでというふうな話になってくると、要するに、まだその辺の肝腎のところは決まっていないということですよね。
　ところが、先ほど大臣も御答弁されたけれども、規制委員会がちゃんとやる、その点をやるから大丈夫ですと言わんばかりの話をされて、だから、それを前提にして、これからやることで大丈夫だということで前提にして、そして法律を通そうとするというのは、これほど無責任なことはないと思うんですよ。
　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発は停止期間も劣化は進んで、そして安全リスクは増大する。あたかも新制度のように言う規制委員会の長期施設管理計画の認可制度も、安全を担保するものには、まだ、これで大丈夫というふうになっていない、担保するものになっていない、到底なり得ないということですよね。これでも、大臣、通していいということになりますか、法律。
○西村（康）国務大臣　高経年化炉に関する規制の強化、原子力利用の在り方については、私ども、安全最優先が大原則であります。
　先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。規制委員会でのそうした基準、規制の今議論が行われていると承知しております。当然のことながら、今回、これらの関連法案の施行は同時として、規制をクリアしなければ運転できないものというふうに考えております。
　先ほど来答弁ありますように、規制委員会におきまして議論が、この高経年化炉に関する規制の基本的な枠組みが決定されて、今、公開の場で詳細検討が行われているというふうに承知をしております。
　運転期間六十年に至るまでは、十年以上のまだ猶予があります。国会における審議を経て法令が施行された後も、原子力規制委員会の下で規制の最適化が進められていくものと理解をしております。
○笠井委員　今、安全最優先が大前提だと言われたが、これはいつまでにできるか分からないですよ。十年以上あるといったって、それまでに、じゃ、できるのかという詳細が分からないうちにとにかく法律を通そうなんというのはとんでもない話だと思います。
　最後に、大臣に伺います。
　四月十九日の連合審査で、原子力基本法第二条の二で、原子力利用の国の責務の新設について、大臣は、何も永遠に原子力をやり続けるということではない、少なくとも現時点では、二〇三〇年に向けては二〇から二二％、原子力の活用という、そうした方針で臨んでいると答弁されましたが、ということは、この基本法の条項というのは時限立法なんですか。それが法律のどこに書いてあるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　将来のことは、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども責任を持って、エネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ、この認識は、何か未来永劫とまでは言いませんが、私ども、しばらくの間は、これは重要なエネルギーとして位置づけをしているところであります。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　未来永劫と言わずといっても、こうやって書けば、時限立法でなければ、これは恒久法です。時限立法じゃなくて、原子力利用の国の責務を新設する、まさに将来にわたって原発を活用する、まさに恒久的な法的枠組みをつくって縛るということになるじゃないか。
　四月十九日の連合審査で大臣は、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられるので、その下で執行されていくというふうに答弁されました。であれば、やはり原子力基本法については、今後も長期にわたって政策の指針となるわけですから、その責任を負う所管の高市大臣が答弁することがどうしても必要だと思います。
　国会としてこのまま通せない、審議はまだとば口に入ったところでありますので足りない、質疑終局という提案が与党からありますが、これについては断固反対だし、さらには徹底審議すべきだということを強く求めて、今日の午前の質問は終わります。
○竹内委員長　この際、議員福島伸享君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　福島伸享君。
○福島議員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、委員外議員としてこのような機会をいただいたこと、理事や委員各位に感謝を申し上げます。また、特に、前川先生の時間を削っていただきまして、この懐かしい経済産業委員会に帰ってきたことに感謝を申し上げます。
　まず、この法案を見てびっくりしたのは、六つもの法案を束ねている法案で、しかもその中身は、再エネの部分と原子力の部分と、結構違う中身のものを束ねているというのはいかがなものかなと思うんですけれども、見解は時間があれば後でお聞きしますけれども、私はその両方について、たった十分の時間ですけれども、議論させていただきたいと思っております。
　まず、議事録を資料としてお配りさせていただいたんですけれども、昨年の二月十四日の予算委員会の場で、地元の様々な実例を受けて、太陽光発電の規制について当時の萩生田経済産業大臣と議論いたしました。
　その中で、例えば森林法というのは一ヘクタール以下は全く規制の対象外になっていたり、環境アセス法は四万キロワット以上が対象で、それ以下はガイドラインだけれども法的拘束力がなかったり、この当時は住民説明会の実施が配慮義務となって全く法定の義務がないとか、あと、私、国土交通委員会で、昨年の盛土等規制法、足立議員とともに様々な議論を行ったんですけれども、これも規制がかかるエリアは生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域で、多くの森林は対象外になったりとか、様々な個別法の穴があるので、省庁の縦割りを超えた制度や法律を作るべきという議論を行いました。
　そのときに、萩生田大臣から、関係省庁と議論を交わして、必要があれば法律を対応する、そういうことも含めて検討は続けてみたいという前向きな答弁をいただいて、そのおかげもあって、経産、国交、農水、環境の四省で再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会というのが開催されて、十月七日に報告がまとめられて、今回の法案提出に至ったと認識しております。
　その中で、私が言った中で実現されているのは住民説明会の義務のところでありまして、それは今回の改正法の九条第二項第七号において、説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経産省令で定めるものというふうにされております。
　これを、悪質な事業者というのは、例えば説明会は賛成派の住民だけに周知しておざなりのものをやったり、あるいは、説明会だけじゃなくて、経済産業省令で定めるものとありますから、インターネットにちょこっと出したりとか、それだけになる可能性もあるんですね。
　抜け道をつくらないためにはこの経済産業省令の中身が大事だというふうに思っておりまして、どういう経済産業省令を定めるのか、御答弁をお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の際に、御指摘の住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件といたしまして、認定申請までに事前周知を行わない場合には認定を行わないということとしております。
　その際、事業規模や設置形態によって周辺地域や環境へ及ぼす影響が異なりますことから、その影響度合いに応じて説明会開催などの厳格な手続を求めていく予定でございます。
　例えば、高圧以上の電源の場合につきましては、原則、説明会の開催をしっかり求める、低圧の小規模電源でありましても、御指摘のような土砂災害警戒区域内や景観等の条例がある場合にはしっかりと説明会の開催を求めることなどを検討しております。
　こうした具体的な省令の中身については、抜け道がないようにしっかり作るべきだという委員の御指摘、全くそのとおりだと思っておりまして、今後、自治体にも参画いただいております審議会において更に議論を深め、省令やガイドライン等で明確化していきたいと考えてございます。
○福島議員　丁寧な答弁、ありがたいんですけれども、時間がないので簡潔にお願いいたします。
　それで、今回の法改正は経産省所管だけなんですよ。先ほど言ったように、森林法とか盛土規制法、環境アセス法、全て穴があるんですけれども、ほかの省のものについては、関係法令の許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするとしているだけで、こっちはいじっていないんですね。やはりこれは縦割りじゃ駄目だと思うんですけれども、是非、大臣、時間がないので質問はしませんけれども、この検討会、引き続き続けて、特に他省庁の法令についてもう一度チェックをして、改正すべきことは改正していただきたいと思います。
　最後に、原子力規制の在り方なんですけれども、私は、通産省で、ジェー・シー・オー事故の前後の頃、二十世紀末の頃ですけれども、原子力行政を担当したことがあって、そのときから、規制機関は三条機関にすべしと省内で言っていたんですけれども、なかなか理解は得られませんでした。
　今回の法案の策定に当たって、一部の報道が、経産省が原子力規制委員会に不当な申入れを行っているという趣旨の報道があったんですけれども、私はこれはすごい違和感がありまして、全て原子力規制委員会の役割なのかといったら、そうじゃないと思うんですね。
　それは、橋本行革というのがありましたけれども、そのときに出されたのは、政策立案機能と実施機能を分離する、分離を行って、それぞれの責任と分担関係を明確にすると。実施機能については可能な限り外局にということで、この国家行政組織法三条に基づく行政委員会というのは、公正中立や専門技術性等を必要とされるため、内閣から独立した地位にある機関としてやるんですけれども、そのときに、政策の企画立案部門と実施部門は、もとより緊密な連携強化の下に置かなければならない、実施部門、規制機関においては、政策の企画立案過程における意図と目的が十分に伝えられ、的確な行政の実施が図られなければならないと言っていて、規制機関が独立するというのは想定していないんですよ。
　当然、政策実施あるいは推進部門との対話の中で規制のルールというのを作るというのが想定されることであって、日常的に、私は、原子力規制委員会と経済産業省の間で規制の在り方について議論が行われるのは当たり前だと思うんですね。
　原子力規制委員会の役割というのは、法律に基づいた審査を独立、中立の観点から科学的専門性を持って行うのが役割であって、大きな規制の枠組みとかそういうものは、規制委員会ではなくて政府全体、もっと言えば立法府、我々は立法府ですから、国会で決めるべきものなんですよ。だから、そういう意味では、この規制の在り方そのものが国力を決めるという観点からすれば、三条委員会だからといって、規制の企画まで三条委員会の役割で、そこは侵すべからずというものではないと私は思うんですね。
　私は、もっと西村大臣は積極的に原子力規制の在り方について物申せばいいと思うんです。規制をとかく厳しくすればいい、それは厳しいにこしたことはありません。でも、厳しい規制が安全性を担保するかというと、そうじゃないんですよ。今の厳しさというのは書類上の厳しさであったり時間がかかる厳しさであって、質の厳しさではないと思うんですね。科学的に合理的な規制をいかにやるかということが安全にとっても大事であって、規制の質が大事で、その枠組みを決めるのは原子力規制委員会ではなくて、本来、立法府、あるいは政府全体として決めるべきであると思うんですけれども、そういう観点から、西村大臣、原子力安全規制について、積極的に物を申すつもりはあるか、その点について答弁をお願いいたします。