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○石井（一）委員　私が申しておりますのは、自民党の中にも、私もおりましたので、非常に多くの意見がございます。タカ派からハト派まで、外交問題にしても甚だしい。しかし、消費税だとか被災地に対する税率なんかは、消費地だけ三％にするという立法を出しますなんて言っても、これはお認めにならないでしょう。だから、ここまで言うのはむちゃくちゃだ。これから小選挙区になるのですから、お互いにもう少しルールとけじめをつけて政策論争をやるべきだ。勝手に個人がやることをみんな放置しておるというのでは、国民にとってはたまったものじゃないということを私は御指摘しておるわけでございます。（橋本内閣総理大臣「各党ともに共通することです」と呼ぶ）そういうことも申し上げております。
　さて、被災地は、政府の過去二年間の御努力もございまして、いろいろと復興が進んでおる。高速道路もようやくこの九月に完成をし、町の中はにぎわいを取り戻しておりますけれども、一たん裏側へ参りますと、民家はほとんど建ち上がっておりませんし、まだ四万世帯が仮設住宅で本当に苦しい生活を強いられておるということは、もう総理も御存じのとおりでございます。
　おわかりでございますけれども、本年の二月から三月に兵庫県が細かい調査を四万人を対象にいたしました結果、四一・八％が高齢者世帯であり、そのうち単身が五一％、七十、八十、九十に近い人が一人で本当に耐え忍びながら住んでおられる姿、そうして収入は百万円未満が二九・三％、二百万未満が二三・一％、三百万未満が一七・二％で、仮設住宅の七〇％の人は三百万円以下の年間の収入で生きておる、こういう状態でございます。
　まあ一遍想像してください。年金で細々と生活し、年間の収入が百万円以下ということになったら、どんなに惨めな生活を強いられておるか。精神不安を感ずるというのが四〇％おるというデータも出ております。要するに、冬に暖房をつけてもらっても電気代を節約する、一日食べる物を一回少なくして生き延びておるという方がどれだけの数に上っておるかという、こういう状態でございますから、本当に苦しいうめき声を聞くたびに、私たちも選挙で個人補償をするということを言いたいが、うそを言えない。
　そういうことで、そういうことを口に出さずにやってまいりましたが、政府は終始一貫、こういう方々に対しても思いやりの手を差し仲べない、天災で起こったことは補償しないということで終始されておりますが、今でもその方針に変わりございませんか。
　担当の国土庁長官、いかがです。官僚のぺーパーを読まずに、心のこもった。この間あなたも視察してこられて、なかなかいい視察をされましたから、よろしくひとつお願いします。
○伊藤国務大臣　震災が起きました直後に、私はプライベートで現地に伺いました。そして、私が生まれて初めての、本当に惨たんたる現状を見させていただきました。そのことが、その後、私も予算委におりまして、いろいろ皆さんから質疑がございました。人間としてできる限りのことをやらなければならない、そう思い続けてまいりました。
　たまたま、この内閣の災害を担当してまいります国土庁の長官として仕事をさせていただくことになりました。就任をいたしました二日後に、私は現地に参りました。現地で皆さんの生活を見、また仮設住宅におります皆様の生の声も伺ってまいりました。政府として法律を超えても何かできることはないか、あるいは、新しい法律をつくって絶望している人々に力を与えるのは政治の仕事だ、そう考えながら、皆さんの生の声を伺ってまいりました。
　その後の経過については、今、海外におきます法整備を初めとして、事務当局にも勉強していただくようにお願いをしております。
　現状の中では、私たちは、個人が被害を受けた場合に自助努力による回復を原則としております。もう石井先生も御案内のとおりでございます。しかし、そういう中で、これはもう与党、野党を超えまして、私たちはあらゆる現在の法制度の中ででき得る限りの現地に対する支援をしてきたと思います。先生御専門ですから、具体的なことを一つ一つ申し上げるまでもないと思いますが、特別立法などさまざまな新しい法律、この被災地に対します法律もつくりながら対応してきたことも御存じのとおりでございます。
　今後も、私は、この精神にのっとりまして、できる限りの勉強を続け、また対応もしてまいりたいと思っております。一層の御協力をお願いしたいと思います。
○石井（一）委員　今の答弁では、やはり中央政府の姿勢は変わりませんし、地元との温度差は詰められないという感じがするのです。
　時間がありませんから多くを申し上げませんけれども、米国では災害救助基金というのがあって、いわゆる緊急事態管理庁、フェデラル・エマーシェンシー・マネジメント・エージェンシー、ＦＥＭＡというのがこれを自由に使いながら、例えばノースリッジ地震でも二百億円以上の支出をやっております、個人補償をやっております。イタリアの南部の地震においても、それ以上の見舞金の予算を支出をしておる。
　もっともっと例がありますが、ソ連のチェルノブイリの原発の事故におきましても、その周辺三十キロ圏内で住居を保証し、職業を与え、生活資金の援助をしておる。十万人強制疎開した人に対してそれだけの補償をしておるというのが姿である。
　この地震国日本でこんなことを繰り返しておったのではどうにもならない。私は、今の国土庁長官の答弁では、今このような特定地のために利益を代弁して言っておるんじゃありません、この不幸が次に起こった場合にどうなるかということを考えた場合に、私は、もう少し踏み込んでやっていただきたい。
　今、国会の前で座り込みをやっておる人々がおります。閣僚の皆さんも、第二議員会館の前ですから、場合によっては見ていっていただきたい。きょうで十日目だ。「官僚に悲憤　座して死ねとや　神戸の被災者　絶食十日」と、こういう状態が起こっておるわけでございます。そして、総理のところへは、「政治に答えを求める必死の要請書　内閣総理大臣橋本龍太郎殿」という書類が行っておるはずでございます。これも一々読みませんけれども、既に、生きられない、生きる望みを失った。そういう形で餓死し、孤独死する人が、震災関連死というのが二千八百人も出てきておる、こういうふうな状況にございます。
　我が党は、地震保険に関する法案を先国会提出をいたしましたが、御審議いただけませんでした。そして、今回さらに特別給付金の創設と特別貸付金の創設を願う法律案を今国会に提出をしておりますが、議運で今つるされておるような状態である。速やかに審議をしてもらいたいと思うのでありますが、最近、ようやく与党三党も重い腰が上がったようでございまして、議論を詰められ、私も非公式に村岡座長等とも話をいたしまして、最近、地元の知事、市長が新たな要望を持ってきて、それをまとめる段階に入っておるということでありますが、この内容について、自治大臣からでも二言説明を願いたいと存じます。
○白川国務大臣　阪神・淡路大震災の被災者の生活支援対策ということでございますが、先週、兵庫県及び神戸市から緊急要望が出されております。
　その骨子は、被災高齢者や要援護者のいる世帯が恒久住宅への移転後において自立した生活を再建できるよう、月額一万五千円から二万五千円の支援金を五年間支給するようにいたしたい。二番目としては、生活復興資金の貸付限度額を現行百万円を三百万円に引き上げたい、これを復興基金の果実で行ってまいりたいということであって、その点について地方交付税等による財政措置を要望する、こういう内容であります。
○石井（一）委員　新進党が今国会に提出をいたしております法案と非常に類似いたしておるわけでありますが、我が方は、要介護の世帯、母子家庭、父子家庭、身障者の家庭等、本当に社会的な弱者に対して百万円の給付をこの年末にしてあげてほしい。それから、老人家庭、これに五十万円の給付をしてあげてほしい。まだこれから働こうという中年の方々に三百万円の限度で貸し付けをしてあげてほしい。今そういう要援護の世帯が大体四万、それから老人世帯が四万五千はある。これに対しての要望をいたしました。
　全く一顧だにしなかった与党サイドが、最近、選挙も終えまして、今自治大臣がおっしゃったような形でそういう案を考えていただいておるということ、これは地元の悲痛な叫びが少しは政府に届いてきたんだというふうな気持ちがいたすわけでございますけれども、担当大臣として、官房長官、今の案に対してひとつ積極的に取り組んでいただけるかどうか、本委員会でお答えをいただきたいと存じます。
○梶山国務大臣　今自治大臣からお答えをされましたような要望が地元から出され、自治省において真剣な検討がなされておるということは、委員御案内のとおりだと思います。
　そして、我が党村岡座長を中心として長い間精力的にこの阪神の問題に取り組んできております。自民党、さして関心がない、遅まきながらと言われますかもしれませんが、現実の政権担当政党として、十二分な対策を講ずるために今必死の努力をいたしております。
　そういうものの成案を踏まえ、私も担当大臣としてできるだけのことをしていかなければならない。その意味で、今せっかく調整中であります。
○石井（一）委員　まだ議論が続いておるようでありますから、この席でこれ以上深追いはいたしませんけれども、我が方といたしましてもこれまで並々ならぬ努力をして法案をまとめてまいりましたが、それをおろして、そこで今政府提案されようとしておるものを一歩前進として評価するか、あるいはそのまま年末のために——今政府の案は、この年末ではだめなのですよ。今度家へ入るときに、一年か一年半先に、しかも一月二万円ずつ給付するというのですから、中身は大分違うのでありますけれども、検討をしていきたいと思いますが、会期もございません。年末も迫っております。ひとつ政府の決断を、特に大物の官房長官として、私は強く要望しておきたいと思います。
　たくさん問題があるのですけれども、住宅地震災害保険法というのも前国会、我々は提案をしておりますが、審議未了、廃案になっております。実際に四十万の家が全壊、半壊した中に、現行の法律で適用されたのはほんの数％、現行の保険というものは役に立たなかったというのが現実の姿であり、我々は何とかこれを、この大きな悲惨な時期にこれを教訓としてつくりたいと思っております。
　橋本総理は、前向きな答弁をこれまで私の質問にもいただきましたが、中長期的な課題と言っておられる。中長期的というのは、今すぐやらぬと。いつごろやっていただくというお考えなんですか。
○橋本内閣総理大臣　たまたま新潟地震の起きました後、同じ問題が議論をされました当時、私は当選したての議員として先輩方の御議論を随分長い期間拝聴いたしておりました。その当時もありましたのは、一つは既往にさかのぼれるのかという点、あるいは強制保険たり得るかどうか、こうした視点が最後まで煮詰まらなかったように記憶をいたしております。
　問題点は今回におきましても実は同様ではなかろうか。そうしますと相当の時間を要するという率直な印象を、私はこうした御提案が出てくる素地を十分理解した上で、同じような問題意識を持ってこれを眺めております。
○石井（一）委員　私の質問に対して直接お答えをいただいておりませんが、私はこの時期をおいて、この地震保険に対する時期を失してしまう、中長期的という問題ではないという認識のもとに、次国会にも法案を提出していきたいと思うのでありますが、与党サイドにおきましても、今回示されたような前進をひとつ図られるように強く要望しておきたいと思います。
　住宅再建ということが一番おくれておるわけでございまして、このために住宅再建に係る税制上の支援措置、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、印紙税等がございまして、それぞれが今減免措置を、特例措置をやっていただいておりますけれども、早いものでは今年中、来年あるいは再来年期限が切れる。このことについては延長をぜひともお願いをしたい。
　また、特に重要なのは住宅取得促進税制、これは長年建設省が住宅を建設するために施行してきた優遇税制でありますけれども、これを廃止するという動きが現在ございます。大蔵大臣におかれては、そういうことがめっそうもないように、これでは、さらにここへこれをやられると、もう復興というのはどうにもならぬというふうな状況でございます。
　今申し上げました個々の五つの税金あるいは住宅取得促進税制の延長ということにつきまして、担当大臣から、簡単で結構でございますから、お答えをいただければと思います。
○亀井国務大臣　委員からの土地税制または住宅取得促進税制についての御意見、私どもも同じような認識に立っておりまして、今住宅問題につきましては震災復興につきましても喫緊の課題だ、このように考えておりますが、住宅行政全体から考えてみましても、今百八十三万戸というようなことで、九月時点で非常にハイレベルでは推移しておりますが、先行指標としましては、十月、十一月の契約受注は大体軒並み三〇％減、またモデルハウスヘ来る方々も減というようなこともございまして、そういう意味で、住宅取得減税は今廃止するなという御意見でございましたが、それを超えて、拡充強化を我々としてはお願いをしております。
　大蔵大臣、御答弁のようでございますから、私どもとしても答弁に非常に期待をいたしておる次第でございます。
○三塚国務大臣　建設大臣、担当、また国土庁長官も本問題に最大の関心を持っていますし、官房長官もそうであります。ただいま税調等審議を行っておりますものですから、それを踏まえながら、元気をつけていただくためには対策を考えていかなければならぬだろうと思っております。
○白川国務大臣　私どもが担当いたしております不動産取得税、固定資産税、都市計画税につきましても、現地の御要望をいただいておりますので、慎重に検討して、前向きに検討してまいりたいと存じております。
○石井（一）委員　今のお答えで、建設大臣、自治大臣の御答弁は子といたしますが、大蔵大臣は検討するということでありますが、今本当にまじめに働いておるサラリーマンがマイホームをつくるということにどれだけ懸命になっておるか、そういうことを考えました場合に、これは非常にいい税制であり、六年間を八年間に延長してくれという強い希望があるわけであります。これは非常に大きな税収になるようでありますから、大蔵省としてはカットしたいという気持ちもありますが、消費税も上げる、景気も冷え込んでおるというこのときに、大乗的見地から、ひとつここで決断をして、延長をし、拡充をしていただきたい。
　よしんば、どうしてもできない場合にも、せめて被災地に対してはこの制度を例外的に適用する。本当は、私は全国にしてあげていただきたいということを強く要望しておるわけでありますけれども、そうでなければ、いつまでたっても復興ということはできないということを強く要望しておきたいと存じます。
　最後に、まだまだこの地震関連ではたくさん申し上げたいことがあるのでありますが、きょうはかなり前向きな答弁もいただいたようでございますので、最後に一つ、私の所管外ではあるが、そういう指示がありましたので質問をさせていただきたい問題があります。これは最近、食糧庁の総務部長が中央線に投身自殺をした。こういう事件でございます。
　この背景には、今世間で言われておりますのは、最近米価の一・一％の値上げをされた。（発言する者あり）値下げをされた。私は農村のことを余り知らぬものですから、上がりと下がりとあれしましたが、いつも米価の値上げ値下げのときに、理不尽な積み増しというものに対して都市の住民としては憤りを感じながら、まあしかし農村の、食糧ということも大切だろうと。米がなくなった。どうにもならぬという時期が来たら、その次には余ってどうにもならぬというようなことにでもなれば、やはり日ごろからいろいろの投資も必要なんじゃないかということも考えながら一黙って歯を食いしばってこれまで拝見をしてきたわけであります。
　しかしながら、今度の場合は、一・一％引き下げをしたけれども、その後直ちに百億円をこれに対して積み、何というんですか、補助金を決めた。米需給調整特別対策という名目で百億円の助成金を乗せた。そのことによって、六十キロ当たり百七十五円下がるべきものが二百八十八円の、百億円を積み増すことによって農家の収入になり、差し引き百十三円の値上げになる。
　しかも、この議論が自民党の米価委員会において行われて、総選挙で世話になっておる、農民に対してこのままではどうにもならぬじゃないかということから、値下げをしたけれども直ちにこれを乗せたと。常に、日本の将来、将来と言うけれども、こういうことをやっておったのでは、まさに報復予算といいますか、そういうことになりはしないか。今行革をやろうとしておるこの内閣がこんなことをやっておって、国民に納得のいく説明ができるのか。
　また、この食糧庁の総務部長の投身自殺というものは、この問題に悩み抜いたというふうに言われております。一体これはどういうふうに農林水産大臣としてはお考えになっておるか、お伺いしたいと存じます。
○藤本国務大臣　故人は我が国の食糧行政の実質責任者、総務部長という立場で活躍をしていただいておりまして、私にとりましては極めて有能な部下でございました。このようなことで失ったことはまことに残念でございまして、我々としても彼の遺志を継いでこれから頑張っていかなければならぬというふうに思っております。
　先ほどお尋ねの米の需給調整特別対策百億円の話でございますけれども、ことしの生産者米価を決めますときに一番問題になりましたのは、生産調整、減反規模をどうするかということでございました。いろいろな御意見がございました。また、私もいろいろと考えました。そして結論といたしましては、生産者の生産調整に対する限界感、そういう強い現場の意向を踏まえまして、生産調整は据え置きにしたわけでございます。
　同時に、生産調整を進めていく場合に、調整を十分に達成する方々とそれから未達成の方々との間に不公平感があるわけでございまして、この不公平感をなくするためには、未達成者の方々に達成に対する協力をしていただかなければならないわけでございます。
　食糧法によりましても米の需給調整というのは極めて重要な問題でございますので、そういう未達成を達成してもらうための円滑な措置として百億円の財政措置をさせていただいたということでございまして、これは新しい政策による措置でございますから、ばらまき行政ではないと考えております。
○石井（一）委員　生産基盤の助成とか、中期的、長期的な展望のもとでの投資ということは、何ぼ私が都市住民であっても必要だとは思うのでありますが、価格に対してそのような形での、引き下げをした直後に、それをカバーするため百億円ぽっくり支出する。どういう根拠で百億になるのか。こういうことをやっておって、納税者に対する納得は、私はできないというふうに思います。
　そしてさらに、まあ住専の問題を蒸し返すわけでもございませんけれども、最近のもろもろの問題を見るたびに、被災地の現状というものに対して、私は、この内閣がさらに新しい角度でこれから本当の復興に取り組んでいただきたい、このことを強く要望をいたしまして、本日、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○深谷委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
○深谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○深谷委員長　次に、二階俊博君。
○二階委員　私は、質問に入ります前に、去る十二月六日午前十時四十分に発生いたしました長野県の蒲原沢土石流災害におきまして亡くなられた方々及び遺族の皆様に対しまして、心から哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。
　なお、いまだ不明になっておられる方々につきまして、一日も早い救出について、政府が、建設省幹部と現地で陣頭指揮をいただいておるようでございますが、まず、救出、捜索作業を早期に進められるように、特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、大きな反省として、私たちは徹底して安全に留意した体制を確立していかなくてはなりません。
　我が党は、昨日現地に調査団を送り、太田昭宏、堀込征雄、漆原良夫、三衆議院議員が現地を調査し、また、お見舞い等にお伺いをしてまいりました。
　その報告によりますと、確かに現場は軟弱な地盤であり、関係者の間では土石流の巣とも言われていた。しかも、昨年どことしに発生した洪水などによる復旧作業中であったこと。そして、この問題については決して天災として済ませる問題ではない。百歩譲って土石流自体を天災といたしましても、なぜ多数の死者を救えなかったかということに対して大変残念な思いがある。また、オリンピック等に間に合わせるために工事を急いたのではないか。別の沢に行っておった工事業者は、土石流のおそれがあるために五日、六日は休んでいた。土石流発生を感知するセンサーが設置されていなかった。工事中止は雨量の基準によって決められておるが、積雪が考慮されていない。今回は雪が解けたことも大きな要因ではないかと言われておるわけでありますが、私たちは、常に自然と隣り合わせると同時に、そのことは災害とも隣り合わせをしておるわけであります。
　災害が起こるたびに、二度とこのような悲惨な出来事を起こさないためにということをお互いに誓い合うわけでありますが、今度こそこの問題に関しては技術的に、科学的に今後の対策を講じて、土石流に対しては、全国津々浦々こうした心配があるわけでございますから、政府におかれましては一層の御尽力をいただきますように、総理初め先般現地にも赴かれた建設大臣や国土庁長官にお願いをいたしておきたいと思います。
　私は、お許しをいただきまして、阪和銀行の業務停止の問題について質問をさせていただきます。
　阪和銀行は、去る十一月二十一日、和歌山県及び大阪さらに神戸市に活動の基盤を持つ銀行でありましたが、大蔵省から業務停止命令を受けて事実上倒産に追い込まれたわけであります。
　阪和銀行はその昔、大正十四年でありますが和歌山県田辺市に紀南無尽株式会社として設立され、昭和二十六年に相互銀行の営業免許を受けて興紀相互銀行として新たなスタートをいたしました。その後、平成元年に至って普通銀行に転換、阪和銀行として業務を開始したわけであります。したがって、創業以来当行は地元密着型の金融機関として、地域とともに共存共栄、身近にいつも阪和銀行ということで、特に地元の中小企業の発展を通じ地域経済にそれなりの貢献を果たしてまいりました。
　創業以来ちょうど七十一年、地域に親しまれてきた銀行が八百五十名の従業員を抱え、突然倒産してしまったのであります。無尽からスタートして相互銀行、さらに第二地銀へと発展したわけでありますが、当然地方に営業活動の拠点を置くとともに、中小企業を対象とした融資活動を行っておる中堅の第二地方銀行でありますが、これが師走に倒産をいたしました。
　これが地域経済にどのような影響を及ぼすか。銀行自身がバブル経済の崩壊の後、不良資産を抱え、再建の道を失い、このような結果をもたらしたわけでありますが、銀行の倒産は当然ながら余りにも影響が深刻なだけに、大蔵大臣は、地域経済に及ぼす影響等についてどのようにお感じになっておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　大変残念な事態でございました。金融政策の基本は、預金者に対する不安感を除くことであります。金融システムに対する国民各位の安心をいただくことで動くわけでございます。最終決定は、すべての検査の結果等を踏まえて、業務停止を命ずることが前段申し上げました二つの命題に答えることであるということであります。
　同時に、私は記者会見でも申し上げたのでありますが、預金者保護は、御案内の三法の改正によりまして、預金者に対しては全額これを保証、返還を申し上げるということになっております。その他企業者、地元企業者、長い間の銀行でありますから信頼関係の中で来ておるわけでありまして、支払い不能、延滞ということは、年末を控えて大変困難な状態になりますことを容易に想像できましたものですから、政府金融機関に対し特段の措置をとりますように、また、他の民間金融機関につきましてもこれまた御協力を賜りたい、こういうことでお願いを申し上げておりますし、雇用の問題もあります。本件についても検討、連携をとりながら対応を尽くしておるということであります。
○二階委員　何ゆえに倒産に至ったか、そして、その後大蔵大臣としていろいろ対策を講じていただいていることは理解をいたします。
　今回の阪和銀行は、銀行自身の乱脈経営と経営不振ということに問題がある。以前から経営の悪化がうわさされていたことも事実であります。しかし、銀行という二文字に対する信頼は絶大であり、さらに大蔵省や日銀に対する信頼も、当然ながら極めて大きいものがあります。
　阪和銀行は、九三年の八月に大変不幸な事件に見舞われました。九五年三月、系列のノンバンク二社を特別清算、会社整理を行うとともに、本体の銀行は無配に転落をしてしまいました。しか、し、その後直ちに九五年の六月、大蔵省のＯＢを迎え、その方は翌月、頭取に就任されました。さらに、同じ時期に日銀ＯＢが専務に就任されたのであります。
　銀行は信用が何よりも重要でありますが、経営状態に不安がささやかれている銀行に大蔵省から頭取、日銀からは専務という強力な助っ人を迎えて、だれもがこれで銀行は立ち直れると町の人々が思うのは当然であります。こういう銀行のことを大蔵・日銀保証銀行と言うそうでありますが、こうした専門家が経営に参加して、今日まで何らなすすべがなかったのかということでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　阪和銀行につきましては、今般の大蔵省検査の実態把握等を通じまして、償却を要する資産の額が同行の自己資本の額を大幅に上回ることが判明いたしたわけでございます。銀行の破綻処理におきましては、先生のおっしゃるように、地域経済に与える影響等、非常に大きいものがございますので、既存金融機関等による合併とか、あるいは営業譲渡について民間において円満な合意がなされるのであれば、それが一番望ましい形態でございますが、今般の阪和銀行につきましては、そのような受け皿金融機関もございませんでした。
　このような中で、同銀行は、上場企業といたしまして十一月二十二日に決算発表を迎えておりまして、監査法人との協議の結果、大幅赤字、債務超過の決算となることが明らかになったわけでございます。同行は、決算発表までに自己資本の充実による自主再建の見通しも立てられなかったために、そのまま発表を行えば多額の預金が一挙に流出し、混乱することが必至でございましたことから、決算発表前には業務停止命令を発動するとの方針を持っていたところでございますが、二十一日の未明になりまして、同行の決算内容等が新聞各紙の朝刊に載ることが判明いたしましたために、その時点で大蔵大臣が同日の朝八時に業務停止命令をかけるということを決めていただいたわけでございます。
　そういった経緯でございました。
○二階委員　今、長々と御答弁をいただきましたが、私が申し上げたのは、何も大蔵省や日銀からおいでになった個人を指して云々するわけではありません。そういう、今お話しのような経営状況にある銀行にわざわざ大蔵省から幹部が、日銀から幹部がそれぞれおいでになった。このことに対して、何らなすすべがなかったのかということを聞いておるわけです。
　まず、それでは全国の銀行に大蔵省のＯＢがどれぐらい今行っておられるか、それも今度はあわせて御答弁を願います。
○山口政府委員　今ちょっと資料を持っておりませんので、何人そういったところに行っておられるか、後ほどまた御報告申し上げますが、確かに先生おっしゃられますように、大蔵省出身の前頭取が就任をされております。
　それは、阪和銀行におきまして、七年の三月期におきまして、その決算において、関連ノンバンク処理等において大幅赤字決算、百五十八億円の赤字でございますが、無配になり、当時の橋本頭取が責任をとって退任することとなられました。それで大蔵省に対しまして、経営の立て直しを図るため適当な人材を紹介してほしいというお話がございました。
　そういった経緯がありまして、新冒頭取が就任されたわけでございますけれども、その後一生懸命努力を続けてこられましたけれども、客観的な情勢からその回復がはかばかしくなかったというのが経緯でございます。
○二階委員　私は、大蔵省からおいでになった——我々はもっと若いころ、よく銀行の人たちの話を聞いておりますと、大蔵省の検査がある、これはもう大変なことだということで、大蔵省の検査に合わせていろいろ仕事をしているような、そういう感じを当時受けたものであります。そして、中小企業等が銀行から融資を受けておる、そして返済の計画をみずから立てておっても、大蔵省からの検査が来るから早く繰り上げて返済してもらいたい、そういうことをきつく銀行等から言われることをしばしば耳にしたことがありますが、それほど大蔵省の検査とか、あるいは、よって大蔵省からＯＢが派遣される、派遣されたということは、地域にとっては極めて大きな意味を持っておるわけなんです。
　それを、ただ頼まれたから行ったんだと。日銀からも行くし大蔵省からも行く。これはもう本当に大変御親切なことをしていただいたわけですけれども、行ったにしては、それが何の効果も結果的にはあらわれていない、こういう状況をよく承知をしていただきたい。
　同時に、今お話しの新冒頭取でありますが、ちょうど平成八年九月、九月といいますと総理がいよいよ衆議院の解散をしようと腹を固めかけておられたころであります。この大蔵省ＯＢが、こうした銀行の立派なパンフレットに「ごあいさつ」として、共存共栄を図っていくんだ、そして、地域に根差した営業基盤を持った銀行として頑張っていくんだ、さらに、「金融機関にとりまして信頼の回復が急務」だ、「金融機関の社会的責任、公共的使命を認識し、いち早く営業基盤の強化・拡充、資産内容の早期浄化と健全化を推進致しております。」あと省略しますが、こういうごあいさつをなさっておられるわけであります。
　経営内容や大蔵省の方針をだれよりもよく承知しておって、八月には既に銀行の検査が入っておるわけです。そういうときに、九月にこういうパンフレットを発表しておるわけなんです。九月ですよ。業務停止命令が発せられるわずか二カ月前にこのようなあいさつを発表し、このことを信じて新しく取引をした人や株主になられた人に、大蔵省側から私は何の言葉もないのかということを申し上げたい。つまり、このころ既に今日あるを承知しておったはずなんです、この頭取は。どうですか。
○三塚国務大臣　二階委員も地元ですから、銀行の今日までの経営状況、不幸な事件などもありまして、そんなこと等も御承知の上で、なおかつ今後についての対応ということでの御質疑かと思います。
　当然、新頭取、他の役員、出向といいますか赴任をいたしまして、再建のために最大の努力をしたと承っております。残念ながら、他の民間金融機関の中で業務提携なり、さらに合併なりという再生の道についての協議相調わず、決算期を迎えまして赤字決算という深刻な状態に相なった。こういうことであります。
　金融行政を担当する大蔵省とすれば、そのことが金融危機に波及してはならない、させてはならない、未然にこのことに対する決定をしなければならぬということで業務停止命令を出す、こういうことで、その後脚案内のとおり新銀行による債権債務の整理に入る、こういうことであります。
　この間の事情、御賢察を賜りながら、格段のまた御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
○二階委員　私は今大臣がおっしゃる意味もよく理解できるわけでありますが、倒産と同時に責任をとってこの頭取は辞任した。でかでかと新聞に出ておりました。また、大蔵大臣の談話の中にもわざわざこのことが記されております。退職金を返上したとも言われております。
　今回の業務停止命令は、銀行では戦後初めてのことであります。信用金庫や信用組合、農協金融機関等と同じような扱いの整理であります。信用金庫や農協がこのような事態に至ったときは、役員が全財産を投げ出してでも責任を果たされるということをしばしば耳にいたします。
　今回、この重大な事態を迎えて頭取を辞任するなどということは、私は、決して立派な責任のとり方とは言えない。むしろこのときこそ、大蔵省出身の立場で、関係者との間で被害を少しでも少なくする努力を頭取としてさせること、これをなぜ指導できなかったか。これを大蔵大臣はどう考えておられるか。辞任させれば大蔵省は楽になるかもしれない。しかし、私は、無責任のそしりは免れない、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問で、大蔵省出身者で全国で銀行の役員になっている者の数をお尋ねでございました。今、有価証券報告書で見ますと、百二十八名でございます。
　それから、今の御質問の件でございますが、新居前頭取は辞任をいたしております。新居前頭取は、旧経営陣が経営悪化の責任をとって退任した後に、再建のために七年七月に就任し、その後経営努力を行ってきたわけでございますが、結果として経営破綻を回避できなかったものでございます。経営悪化の責任が旧経営陣にあるとしましても、経営が破綻した金融機関の経営者としての責任を明確にするために新居前頭取は辞任するとともに、渡部専務が頭取代行として就任をしております。
　しかしながら、新居前頭取は、破綻後の処理に引き続き取り組むために同行の非常勤の顧問としてとどまり、取引先への説明、近隣金融機関への協力依頼、関係当局への連絡等、さまざまな事務に渡部頭取代行とともに身を挺して当たっているものでございます。
○二階委員　私が申し上げた。いのは、船が今沈もうとしておるわけですから、船長は最後まで残ってその責任を果たされることを望むものでありますが、大蔵省は直ちに頭取を辞任することを認めて、今顧問とかなんとかというような形になっておるようです。私は、こういうときこそやはり現地で大いにその責任を果たすと同時に、銀行局長だとか大蔵大臣だとかと連絡をとらなければいかぬことがいっぱいあるわけですから、そういうふうなことをしっかり果たされることが大事だということを申し上げておるわけであります。
　バブル経済の崩壊と不動産の低下等によって、大蔵省が実態把握等を通じて自主再建が困難になったということが言われておるわけでありますが、過去にも、平成四年の四月、それから平成六年の四月に検査をいたしております。その検査の内容についてここでお示しをいただきたいと思うのであります。
　つまり、私が申し上げたいのは、もう既にそのころから今日のようなこういう兆候が明らかになっておったのではないか。それを平成四年の銀行の検査あるいは平成六年のときの銀行の検査では、これを大目に見たというか、ある程度これを了解して、そして今度初めて一遍に倒産というところへ持っていったわけでありますから、その途中経過についてやはり状況を明らかにしていただきたいと思うのであります。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　検査は、平成四年四月基準時点のもの、平成六年四月基準のもの、今回の八年八月基準のものと、直近は三回ございます。
　御指摘の四年の四月基準時点のものについて申し上げますと、回収不能とほぼ確定できたもの、これは一億円でございまして、当時、広義の自己資本額は二百八十億円ございましたので、自己資本との関係からいうと、破綻というような問題は全くなかったわけでございます。
　ところが、平成六年の四月になりますと、回収不能債権額という、どうしても償却しなければいけないようなものが二百五十一億円になっておりました。広義の自己資本額が当時三百七十一億円でございますので、決していい状況ではございませんが、まだ債務超過に陥る状態ではございませんでした。
　今回の八年八月時点で開始いたしました検査で申し上げますと、回収不能債権額は四百億円、広義の自己資本額が二百三億円でございますので、これは百九十七億円の債務超過という状況となったわけでございます。
　そういった背景をもちまして、今回、この業務停止命令をかけさせていただいたわけでございます。
○二階委員　大蔵大臣の談話の三つ目に、金融機関が破綻に陥った場合の処理を先送りしない。私はこれは大変結構なことだと思うわけでありますが、今回の調査の結果、戦後初めてだとかなんとか言っておりますが、昨年の兵庫銀行あるいは太平洋銀行とどこがどう違うのかということを、これも明らかにしていただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　兵庫銀行の場合でございますが、阪神・淡路大震災復興のための金融の円滑化の要請というのも当時かなり強くございました。このため、新たに民間出資による新銀行を設立するとの動きが生まれまして、預金者、取引先が継続性を持って承継される形で営業を継続することとなったものでございます。
　太平洋銀行も、関連しておりました都銀が引き続き経営に参画していくということで、実質的にその継続性が保たれたわけでございます。
　一方、阪和銀行につきましては、このような事情もない中で、既存の金融機関の中から受け皿を見出すことが困難でございまして、また永続性を持った新銀行の設立につきまして民間の合意が得られる見通しもなかったために、混乱防止のため、やむを得ず業務停止命令を発動させていただいたわけでございます。
○二階委員　総理にお尋ねをいたします。
　この件は、まさに金融の危機管理、こういう受けとめ方をいたしておるわけでありますが、阪和銀行に対する業務停止命令がこの時期行われたことは、金融再編に向けて金融界が本格淘汰の時代に突入した。その突入を告げるシグナルではないかとも言われておるわけでありますが、総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私も、直前に報告を受けましたときに、ある種、議員と同じような感じを受けたことも事実であります。
　金融機関の経営問題と申しますもの、この対応いかんによりましては、金融システムの安定性、一歩間違えますとこれは経済全体の根幹を揺るがしてしまう、そうした問題でありますだけに、一方で、金融システム改革を進めようと号令を発しました直後にこうしたものが出てまいりましたことは、慎重かつ細心という行動とともに、大胆にこの改革を推し進めていかなければならないという思いを新たにしたものでございました。
○二階委員　大蔵大臣の談話に、先ほど申し上げました。新冒頭取の辞任の報告を受けたというふうにあるわけでありますが、この大臣の談話には、預金者の保護、あるいはまた良識ある行動をとってもらいたいと呼びかけられておること、私はこれは大変評価するものでありますが、従業員の対策ですね。先ほど、御答弁では一言お触れになりましたが、この大臣談話の中に、当初のスタートの対応をされるときに、やがて従業員のことをどうするか、そこがこの談話からも欠落をいたしておりますし、大蔵省の考え方の中にもこのことはどの程度念頭におありであったのか、これを伺っておきたいと思います。
　なお、今後もこの阪和方式といいますか、こういう方式を踏襲されるつもりがあるのか。今後の破綻処理についても明確な基準のようなものを明らかにして、だれもが納得し得る整理、清算についてお考えがあれば、この際お聞かせを願いたいと思います。
○三塚国務大臣　雇用問題につきまして、当然、業務命令を出さざるを得ない状況になったという報告の中で協議をいたしたところであります。
　緊急時でありますから、直ちにどうするという具体案は検討ということにさせていただきながら、まずこの金融危機をおさめていかなければならない。預金者に対する安心、パニック状態がこの種のタイミングを逸しますと出るわけでございますから、そういう点をまず最初にというふうに考えたところで、欠落いたしたということは、まさに頭の中にはしっかりあるわけでありますが、まずもって、預金者の皆さん御安心くださいという呼びかけを第一弾させていただくということであります。
　県の皆様方からも御陳情をいただき、選出の国会議員団の方々からも御要望をいただいておるところでありますから、引き続き関係部署を督励をしながら、雇用問題に、また労働省もこれあり、労働省も真剣に考慮をしておると聞いております、取り組んでまいりたいと思っております。
　今後について基準をと言われるのでありますが、本件は、二階委員は、第二、第三の阪和銀行が出ないのかという万般の思いを込めて言われていると思います。私からすれば、そういうことのないように万全の策をとっていかなければならない、こういうことでありまして、その基本は、預金者保護と金融システム、信用秩序の維持、この基本をにらんでノウハウの限りを尽くして対応しなければならない。
　ただいまのところ、本年六月の金融三法の成立によりまして、金融業界というものが落ちつきを持って進んでおる、不良債権の解消のためにも大変努力をされておるという実情にありますことを御報告をさせていただきます。
○二階委員　今回の破綻のきっかけは監査法人の意見にあるということがよく言われておるわけでありますが、報道によると、九六年九月期の決算で、大蔵省の検査の不良債権の第四分類の三百億円余りの償却を求められたからだとされております。業務停止に至った。この決断をした最大のポイントは、監査法人の意見による予期せぬそういう事態であったのか、それとも、ほとんど死に体になりかかっておる阪和銀行を、私は粉飾決算などということは言いませんが、何らかの配慮を加えて破綻を先送りしておったのではないか、その際、受け皿銀行を探すなどの時間稼ぎをしておったのではないか。
　先ほど銀行局長は、これに協力してくれそうな金融機関もないというふうなお話ですが、大蔵省が阪和の処理のために協力要請をされた。他の金融機関に具体的に打診をした事実があるのか、あるとすればいつのころかということをあわせて答弁願いたいと思います。
○山口政府委員　今のお尋ねの件でございますが、自主再建が困難な状況だということが公認会計士の考え方からも明白になりまして、それで、中間決算期を控えましてこういった措置になったわけでございます。
　地域経済に与える影響等の観点から、まずは他の金融機関で何とか合併等の措置がないかということを考えたわけでございますが、関係者に対しまして非公式に協力の可能性についてはいろいろ探ったところでございます。もちろん、明白に、阪和銀行は破綻するのでどうこうしてくれということを公式に申し上げるべき筋合いのものではございませんが、いろいろなところにそういったことを探ってみたわけでございますが、当局として承知する限りにおきましては、受け皿となる金融機関もなく、また自己資本充実策、例えば増資でございますが、そういった策のめどもなかったことから、今回こういった措置をとらせていただいたわけでございます。
○二階委員　本日は日銀総裁にもお越しをいただいておりますが、日銀総裁も大蔵大臣の談話とほぼ同じ趣旨のようなことを談話で発表されております。経営状態の悪い銀行はできるだけ早く処理してしまった方がいい、こういう意味の感想だと思います。
　経営内容が悪く、たとえだれも救済の手を差し伸べてくれる金融機関はなくとも、日銀総裁の言として、阪和銀行は営業を維持すべき特段の事情がなく、こう述べられておるわけでありますが、日銀から専務を派遣し、今この人が頭取代行をしておる。何も日銀との間で特別の取り決めがあって派遣されたのではなくて、先ほどのように、銀行から特に頼まれて関係者を派遣したということでありましょうが、日銀として、営業を継続すべき特段の事情がないなどというこの突き放したような言い方をされるということは、私は、地域経済やその銀行に働く従業員のことなど何も考えていただいていないのではないかという、極めて残念な発言だと思っておりますが、今もその考えには変わりありませんか。
○松下参考人　阪和銀行につきまして、私どもからも役員を派遣して自主再建に協力をいたしてまいったところでございますけれども、不幸にして、今回このように整理、清算の道を選ばざるを得なかったという点は、私どもといたしましても大変残念なことに存じております。
　ただいまこの阪和銀行の営業継続についての私の申したことという点、御質問がございましたけれども、私は新聞の質問に答えまして、この阪和銀行が整理、清算をいたさざるを得なかった事情につきまして、一つは、先ほども御説明がありましたようなみどり銀行の場合のように、非常に取引先の数も多くて、その地元の方から、災害の復旧のための必要上、これを継続をさせるために資本の拠出も行うから新銀行の設立ということを実行をしてもらいたいという話がありましたけれども、残念ながら、この阪和銀行におきましてそのような事情にもなくて、したがいまして、私どもとしましては、これを整理、清算の道に持っていく以外に対応の手段がなかったということを申し上げた次第でございます。
○二階委員　総裁の御答弁はよくわかりましたが、それでは、せっかく専務を派遣し、今は頭取代行、もう少しこの銀行の実情が早い段階でわかるはずでございます。早く手を打つ方法はなかったのか。ここまで放置しておったということに対しての、銀行側だけの責任ではなくて、大蔵省、日銀等についても少しは心の痛みを感じて当然ではないかと思いますが、日銀総裁としてはいかがでございますか。
○松下参考人　日銀といたしましては、平成七年の三月に当行が系外ノンバンクの整理の方針を固めまして、当時の橋本頭取が責任を負って辞任をされました後、当行の自主再建を図っていくために人的な支援を頼みたいというお話がございまして、その段階でこれをお受けした次第でございます。
　銀行の考査にも経験のある人物を選んで派遣をいたしたのでございますけれども、もう既に、その当時の実情から申しまして、不良資産と申すものがその後相当にこれは増大をしていくだろうという情勢でございました。
　その後、当事者たちは非常に真剣な再建努力をいたしたのでありますけれども、経営環境も非常に厳しいものがありまして、それが実らずにこの事態となったことは、私どもとしましても大変遺憾なことに存じております。
○二階委員　日銀総裁は結構でございます。
　金融の、こうした戦後初めての倒産ということでございますが、大蔵省等の万全の態勢で、銀行の店頭だけは確かに平穏で推移したことは大変結構なことであったと思うわけでありますが、およそ金融というものは、銀行の店頭だけが平穏であればそれで済むという問題ではありません。
　業務停止命令の発動あるいは解体、整理、この破綻の道筋は、金融改革の第一歩として中央のマスコミ等では大変評価、比較的好意的に受けとめられておるわけでありますが、地元のマスコミや商工会議所等では全くそうではありません。「地域経済に影響　どうすれば　中小企業は深刻」「融資求め走り回る　顧客はぐったり」「不安募らす行員　県経済にも影響　中小企業に影響心配」「年末控え殺生なこと　慌ただしく現金輸送車が走る」「市民生活に影響がじわり　広がる不安解消を急げ」、これは大阪の知事や和歌山の知事が今商工会議所等と全力を挙げてやっておること、「歳末の商戦に阪和銀行の陰り　株が紙くず裏切られた」「経営情報なく窮地に陥る」、こういうことが次から次へと毎日のように報道されておるわけであります。中央の新聞には、金融改革の第一歩だということでもてはやされておるわけでありますが、「従業員の持ち株哀れ　一瞬に生活設計霧散」、こういうことが言われておるわけであります。
　これらにつきまして、大蔵大臣は、こうしたことに対して十分御配慮がいただけるという御答弁でございましたが、一層の御配慮を特にお願いをしておきたいと思います。
　なお、時間が参りましたので、通産大臣から、中小企業関係に対しての配慮と、そして政府系金融機関を通じて年末の対策等御配慮をいただいておるようでありますが、この点につきまして大臣の所見を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　阪和銀行に対する業務停止命令ということで、大変県民の不安、特に中小企業、こうした業者の方が非常に御心配になっているということはよくわかります。
　そこで、通産省中小企業庁といたしましては、同銀行の健全な取引先である中小企業、これに支障が生じないよう、大蔵省と共同で、中小企業金融公庫等の政府系金融機関に対して適切な対応を行っているところでございます。
　具体的には、阪和銀行に対する業務停止命令によって資金繰りの悪化が予想される中小企業に対しまして、貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化等、個別企業の実情に十分配慮しつつ、適時適切な貸し出しを行うように指導しておりますし、阪和銀行の営業地域である政府系金融機関の各支店に本件に関連する中小企業者からの相談窓口を設置し、相談受付体制を確保するよう指導しております。
　今後、地域経済へ影響を及ぼすような事態が生じた場合には、商工会議所等に設置してございます倒産防止特別相談室、ここにおいても金融あっせん等の相談を受けることとしております。
　ということで、いずれにいたしましても、阪和銀行の倒産に伴う中小企業への影響については、今後とも十分に注視し、大蔵省あるいは和歌山県等とも密接に連絡をとりながら、関連中小企業者の資金繰り、これに支障を生じないように万全を期してまいりたいと思います。
○二階委員　通産大臣の大変心温まる御答弁をいただきましたが、どうぞ中小企業者に対する格段の御配慮を重ねてお願いいたしておきます。
　時間が参りましたので簡潔に申し上げますが、労働大臣にお願いをしておきたいと思います。
　これはもう申すまでもなく、先ほどから再々申し上げておりますように、銀行職員、パートを含めると九百六十三名に及ぶわけでありますが、これらはこの地方にとっては大変大きな数字であります。
　このことに対する対応でありますが、残念ながら、従業員の皆さんは、まだこの銀行そのものの今後の対策が明確でないために、自分がどういうところに位置づけされているのかということがまだ明確でない、つまり阪和ショックから立ち直れない、こういう状況にあるわけであります。労働大臣の格別の御配慮をお願いしたいと思いますが、一言御所見を承りたいと思います。
○岡野国務大臣　二階先生にもお久しぶりでございます。
　本件につきましては、全銀連合から大蔵大臣あての書簡、要望書、これは私も拝見をいたしております。
　今まで、あるいは長く、あるいは短く阪和銀行に職場を求め、生活の糧をそこから得、将来の生活設計等を考えていた銀行の従業員はもとよりのこと、それの周辺の中小企業等に働く皆さんの不安というものは大きなものがあろうか、こう存じております。
　労働省といたしましては、今、大蔵省及び地元、その機関並びにお地元和歌山県等々、相連携をいたしまして、つぶさな情報の早期収集に相努めているところでありますが、今後の措置のスケジュール、これは今の時点において、先生御存じのとおりまだ決まっておりません。したがって、どの程度の規模の雇用問題が出てくるのか、その中心はどこであるのか、その階層はどうであるのか等々によりまして、我々の方の手配のあり方、これも変わってくるかと存じますので、今後とも収集に努めてまいろう、こう思っておりますものであります。よろしくお願いいたします。
○二階委員　文部大臣にもお尋ねする予定でございましたが、時間がございませんので、お願いだけしておきます。大学生を抱えている家族、家庭等は、子供の進学等についても再検討をしておるという悲壮な話もありますし、同時に、新規学卒者が直ちに一本の電話で採用取り消してあります。そうしたことも銀行破綻によって生じておるということを、ぜひ文部大臣にも御承知おき願いたいと思います。
　最後に、総理に一言お尋ねいたします。
　もう繰り返して申し上げませんが、危ない危ないと言われておりましたこの銀行でありますが、私は、大蔵大臣御経験の総理は、阪和銀行そのものもよく御存じだと思います。こうした銀行に頼って日々の生活、経済活動を続けている多くの庶民の暮らしということもぜひ忘れないで、銀行の整理統合、そうしたことをドラスチックに、果敢に行っていくことは日本国の経済の立て直しのためにはぜひ必要なことでありますが、あわせて、そうしたところにも細かい配慮が行き届きますように総理として格段の御指導をいただきたい、このことを切にお願いして私の質問を終わりたいと思いますが、総理の御所見を一言承りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほどもお答えを申し上げましたように、金融システム改革を必要とする現在の状況については、議員もしばしばお触れにたっておるとおり、我々として喫緊の課題であることは間違いありません。しかし、その中におきまして、預金者保護という視点並びに国民の資産運用の場としての信信頼性の確保、こうした点に配慮していくこともまた当然でございます。十分そうした点を念頭に置きながら金融システム改革も進めてまいりたい、そのように考えておりますので、お力添えをよろしくお願いいたします。
○深谷委員長　これにて二階君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　新進党の鈴木淑夫でございます。初陣でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　私からは、政府の経済政策運営の基本姿勢を中心にお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、足元の景気の話から入りますが、経済企画庁は、十月までの月例報告では、景気は回復の動きを続けているがそのテンポは緩やかだという表現をしておられましたが、先月これをひっくり返されまして、「テンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増している。」と一歩踏み込んだ表現に変えられました。
　確かに、民間需要の中には堅調さを増しているものがあるわけでございまして、代表的な例は、国内の乗用車の大変な売れ行き、それから住宅着工の盛況だというふうに思います。
　御承知のとおり、住宅着工、十月、百八十二万戸。これは、バブル景気で、もう異常なブームが起きておりました九〇年の五月以来の水準でございます。それから国内の乗用車新車登録台数、これは十月、十一月二カ月続けて年率換算で四百二十万台。これもバブル景気の余熱がまだ残っておりました九一年八月以来の高水準なんですね。
　異常とも言えるこういう乗用車の売れ行きあるいは住宅着工、なぜ今そういうことが起きているとお思いでしょうか。自動車について通産大臣寸住宅着工について建設大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御質問がありましたように、自動車の販売台数、最近大変伸びているということでございますが、確かに今年の前半は増減を繰り返しておりましたが、九月から十一月までの三カ月は連続して前年の同月に比べて増加を示しております。一月から十一月までの販売台数の累計が前年に比べて二・六％伸びているのですが、その実態と申しますと、乗用車の方は非常に伸びて四・五％なんですが、トラックだとかバスというのは必ずしも伸びていない。これが実態でございます。
　この原因というのは、ここのところ、ことしになりましてモデルチェンジをみんな乗用車が行ってきた。特にこの八月から九月に行われたモデルチェンジが非常に需要家というか消費者の方に受けまして、これが大変伸びてきた。かようなことと思っております。そういうことで、こうした傾向というのは、順調に販売台数がどうなるかというのは引き続き注視していかなければいけないというのが結論でございます。
　以上です。
○亀井国務大臣　十月の住宅着工、百八十三万戸という非常にハイレベルでありますが、これの原因につきましては、一つは金利水準が非常に低いということもあると思いますが、消費税に関する駆け込み需要であるという懸念がございます。
　と申しますのは、十月、十一月、契約状況を見ますと、昨年同期に比べまして軒並み二、三〇％減という現象が起きております。さらに、そのさらにもう一つ先の先行指標でありますモデルハウスヘの来訪者の数も、十、十一月は二、三〇％減少しておりますので、そういう意味で、今後住宅着工が堅調に推移するかどうかにつきまして私どもは懸念を抱いていることは事実でございます。