Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年八月三日に口永良部島の新岳付近で噴火が発生し、気象庁におきまして、噴火警戒レベルを１から３に引き上げたところでございます。
　その際、住民の判断によりまして、本村地区に定めていた避難場所ではなく、より安全と判断した番屋ケ峰のＮＴＴの局舎跡に住民が避難されたということから、避難の計画におきましても、番屋ケ峰を避難場所とするように変更したというふうに聞いております。
　また、その際、噴火による人的被害、住家被害はともにございませんでしたけれども、気象庁等が設置した火口周辺の観測機器が故障し、また、立入禁止措置のためにその修理もできないという状況が続いておったということでございます。
　ただ、山麓に設置しておりました地震計七台、空振計二台等の観測機器が稼働していたほか、気象庁におきまして機動観測班を派遣し、繰り返し現地で観測を行うとともに、屋久島に高感度カメラを設置し、火山活動の変化を把握するための体制を確保したこと、また、ことしの三月以降、火山活動の高まりが見られたということもありまして、気象庁の職員二名の機動観測班を現地に常駐させるという体制をとるなど、監視体制を強化しております。
　さらに、五月の二十三日には震度三の火山性地震を観測し、気象庁、地元自治体、火山専門家から成る火山防災協議会におきまして、万一の際の対応を協議し、地元自治体にも伝えていたほか、気象庁において地元説明会を開催しているというふうに承知しております。
○河野（正）委員　ことし五月の爆発的噴火では、島民の皆さん全員の無事が早期から確認され、当時島にいた百三十七名が迅速に島外に避難することができたというふうに伺っております。
　これは、単に幸運であったというだけではなく、今お話もありましたように、島民の皆さんが一丸となって、そして、気象庁の方を常駐ということを今お話しされましたけれども、夜などに勉強会を開いていた、日ごろから噴火に備えていたということでございますので、そういった成果ではないかなと思います。島民の中には、本当に気象庁の方に表彰状を贈りたいぐらいだというぐらい感謝されている声もお聞きいたしました。
　現時点において、今回の噴火への対応をどのように評価されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤副大臣　五月二十九日のこのたびの噴火については、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの関係機関が連携し、迅速な対応を行いました。当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難を完了できたのは、委員の御指摘のとおりでございます。
　昨年八月の噴火を踏まえて、鹿児島県と屋久島町を中心に気象庁等の関係機関が連携をし、観測体制の強化や避難訓練の実施など事前の準備を行っていたこと、そして、五月二十三日に震度三を観測いたしました。その後も、住民説明会を開催するなどの対応を行ってまいりました。
　これも、委員御指摘のとおり、ちょっと幸運なところがあって、天候に恵まれました。ヘリが飛べて、船が着けられるという状態だった。さらには、噴火時刻が午前中だったので、明るいうちに住民避難ができた。これは裏返せば、夜中に起きて、天候が悪くてヘリが飛べない、船が着けられないというと、今よりももう少し事態が長引いたかなというふうに思います。そういう意味で、いろいろなことが合わさって、大噴火にもかかわらず、迅速で冷静な避難につながったものであるという認識をしております。
　高い防災意識や避難訓練等の効果を如実に示す模範事例と言えると思いますけれども、やはり先ほどのような好条件ということもあったので、今後とも、各地域において、関係者が緊張感を維持してさらなる連携に努めて、防災意識の向上や避難訓練などの準備を推進する必要があると思っています。
　課題についても、御指摘のあるとおり、生活支援、そしてそれを支えるために、政府としては、屋久島町に政府現地連絡調整室を設置しておりまして、生活支援の調整など、全力でサポートを行っております。
　一時帰島についても、安全確保ということで、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難、救出に備えた自衛隊などのヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行ったところでございます。
　引き続き、再三指摘をいただいております情報提供を適切にやるために、火山活動をしっかり監視し正確な情報提供を行うとともに、避難者の要望にできる限り応えられるよう、屋久島町、鹿児島県と連携してまいります。
○河野（正）委員　やはり、住民の皆さんが日ごろから備えてしっかりとされていたということで、多少の幸運はあった、時間帯等はあったんでしょうけれども、本当に日ごろから備えたことが功を奏したというふうに認識しております。
　また、学校の先生方は、そもそも番屋ケ峰に移そうということで避難所を移して、さらに日ごろから、番屋ケ峰の避難所の方向に御自分の車を向けて、いつでも、何かあった場合に子供さんを自家用車に乗せてすぐに避難できるようにしていたということでございますので、やはり現場の努力というのが相当にあったというふうに思っております。
　昨年八月三日のお昼十二時半ごろ、今回と同じ新岳が突然噴火しておりますが、そのときの噴火警戒レベルはレベル１、活火山であることに留意ということでありました。特に規制はない状況で、そのときも、幸いに負傷された方はいませんでした。
　報道によれば、当日、台風の接近に伴ってフェリーが欠航となり、新岳に登山予定の方々が来島できずに登山者がいなかったということであります。フェリーが通常どおり運航されていたならば、先ほど来ちょっと話も出ておりましたが、御嶽山が噴火したときと同じように、お昼どきの噴火ということで多くの登山者の被害が生じていたかもしれません。そういった点については、幸運であったのかなと思います。
　時間もありませんので先に行きますけれども、政府は、昨年十二月、御嶽山における甚大な被害を受け、火山防災対策推進ワーキンググループを設置、ことし三月、「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について」という報告をまとめられました。この報告をもとに、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案が提出されているところであります。
　この一連の議論において、昨年八月の口永良部島新岳の噴火の経験がきちんと検証され、反映されているのかどうか。今回の口永良部島新岳の噴火を受けて、さらに法案に盛り込むべき事柄はないのか、見解を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お話ししてございますように、昨年の八月の口永良部島の噴火というのは、日ごろの訓練あるいは協議会を通じた避難計画の策定というものが非常に功を奏した事例であるというふうに考えておるところでございます。
　今回の火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告、あるいはそれをもとにいたしました活動火山対策特別措置法の一部改正案につきましても、いずれにしましても、そうした準備の大切さあるいは計画策定の大切さということを踏まえまして、火山監視観測体制の整備、情報伝達や適切な避難の重要性、あるいは協議会での協議というようなことをきちんと盛り込んでおるところでございます。
○河野（正）委員　今後の火山を初めとする防災対策に臨む姿勢を、山谷大臣に伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　防災対策については事前の備えが重要でありまして、火山防災対策についても、火山ごとに火山防災協議会を設置し、噴火警戒レベルの設定や火山防災マップの作成等に取り組んできたところであります。
　また、御嶽山の噴火以前の平成二十五年五月には、有識者による検討の結果、大規模火山災害への提言を取りまとめ、これに基づき、政府が実施する応急対策活動を示す火山防災応急対策対処方針を策定したほか、富士山の噴火等の大規模降灰時の対策についても検討を進めているところであります。
　今後も、火山防災対策への備えを充実させるために、平時より取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　現在、口永良部島の噴火警戒レベルは、最高のレベル５、避難というふうになっております。私が避難所を回らせていただいた際に、住みなれた島での生活にいつ戻ることができるのか、ほぼ全員の方が、まず第一にこの点を口に出されました。
　私どもが訪問した翌日、レベル５のまま、代表者のみではありましたけれども、一時帰島が行われました。まさに町民の大きな声を受けての荒木町長の英断だったというふうに評価をしたいと思います。
　過去の噴火の経過などを参考にすると、今後、どの程度の期間、全島避難が必要になると考えるのか、どのようなタイミングでレベルを見直す検討が始まるのか、非常に難しい問題だと思いますが、現時点における見通しを山谷大臣に伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　現時点では火山活動は高まった状態が継続しておりまして、今後も同程度の噴火の可能性があるため、しばらくは全島民の避難を継続せざるを得ないという状況にあると考えております。
　現段階ではいつ終息するかについては見通すことができませんが、まずは、今後の火山活動の推移を把握するために、地震、地殻変動、火山ガス等について注意深く監視する必要がありまして、気象庁を初めとする関係省庁と連携して、必要な支援を行っていく所存であります。
　今後、六月一日のように一時帰島を実施するということがあれば、その際には、六月一日と同様に、政府として必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　町長が判断されるというのは、本当に厳しい状況なんだろうなというふうに思いました。
　今回の島民の皆さんの避難では、離島まで慌ただしく、家で準備できたのは二、三十分しかなかったというようなお声もありました。ペットを連れて避難した方もおられましたが、多くの方が着のみ着のままで、ペットは島に残したまま避難をされておられます。家族の一員として一緒に行動することを望まれる気持ちは十分に理解できますし、なれない避難先での生活を穏やかにする、心身の安定から考えても、ペットの存在というのは大きいんじゃないかなと思います。
　噴火の際に、小動物などのペットも含め、家族単位で避難できるような配慮ができないものでしょうか。我が国におきましては、火山と共生する離島も少なくありません。平時は何かほかの公共施設、例えばホールであるとか保養施設などとして利用しておきながら、有事の際には、避難してこられた方がペットや御家族と一緒に生活できるような施設を、離島の近傍、今回の場合で例えますと屋久島などにあらかじめ建てておくような試みというのができないんでしょうか。伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの災害時におけるペットの避難についてでございますが、環境省におきましては、自治体等が地域の状況に応じた動物救護体制等を検討する際の参考としていただくため、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しています。
　その中におきまして、必要物資の備蓄等、自治体等が平常時から講じることが望ましい対策や、災害時におけるペットとの同行避難について記載されているところでございます。
　今般、鹿児島県におきましては、こうしたガイドライン等を参考にしていただきまして、鹿児島県動物愛護管理推進計画及び鹿児島県地域防災計画に基づきまして、同行避難や避難時の動物の飼養管理を適切に実施するため、関係機関と連携して体制整備を図ってきているところでございます。
　今般の口永良部島の噴火災害におきましても、これらの計画に基づきまして、六月三日時点の報告によりますと十四頭のペットと聞いておりますけれども、ペットとの同行避難が行われるとともに、避難先でペットに起因したトラブルが発生しないよう、適切な飼養管理、具体的には、県の報告によりますと、避難所におきますケージの設置、餌の提供、あるいは、ボランティアによる獣医師によりますペットの健康診断等が行われておりまして、適切な飼養管理が図られているものと承知しているところでございます。
○河野（正）委員　この次は答弁は結構ですけれども、避難に当たってやむなく残してきたペットなどが動物愛護の観点からどのように考えられるのか。あるいは、これが野生化することになっていけば、種の保存や生態系への影響なども生じてくることになると思いますので、環境省におかれましても、しっかりと注視していただきたいというふうに思っております。
　ところで、安倍総理は、今回の噴火災害を受けまして、仮設住宅の建設を示唆したというふうに報道されております。また、昨日の報道によりますと、太田国土交通大臣は、四週間ほどで仮設住宅五十戸を建設できる態勢を整えたというふうに言われているようです。
　こうした仮設住宅の建設費が幾らかかるのか、また、一般に、仮設住宅に土地を提供した場合、借地料や補償の費用はどのような仕組みになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に関します基準単価というものは、一戸当たり二百六十二万一千円となってございます。ただ、実際には、国との協議によりまして、この基準単価を超えて建設することもできることとなっておりまして、被災地によりまして、それよりも高い単価によって建設されている例もございます。
　なお、仮設住宅につきましては、原則として公有地への建設を予定していることから、建設に当たっての借地料の発生は見込んでございません。
○河野（正）委員　屋久島町では、長期避難時の住まいについて、仮設住宅ありきではなく、県営、町営住宅や民宿、ホテルなどの部屋の借り上げも検討していると伺いました。観光地である屋久島には多くの民宿がございます。被災者には単身の世帯が多いことを考えると、仮設住宅にして家財道具一式を準備するという手続がなくなりますので、民宿などの方が望ましいとの声も伺ってまいりました。
　そうした借り上げを含め、避難先における住まいに対する国の支援、どのようなメニューがあるんでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　避難者の方々に対する住まいの提供のメニューといたしましては、仮設住宅の建設のほかに、民間賃貸物件を借り上げる方式、いわゆるみなし仮設住宅でございますとか、あるいは公営住宅、公務員宿舎、雇用促進住宅などの公的な住宅の活用などが考えられるところでございます。
　また、民宿につきましては、配慮が必要な方々のいわゆる二次避難所として活用することが可能でありまして、これまでの災害におきましてもそういった活用がされたところでございます。
　ただ、一方で、応急仮設住宅というような形で一定期間安定した住まいの提供、この場合最大二年間の入居が可能となるわけでございますけれども、こういう扱いのときには食事の提供などが災害救助法の対象として認められていないために、民宿の場合、一般的に台所などの生活設備が整えられていないとか、食事の提供を伴わないということで民宿経営者の理解が得られるかといった課題があるものと認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの災害におきまして、公営住宅や民間賃貸住宅の借り上げなどにより対応されているということもございますので、町や県とよく相談しながら対応していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　屋久島は、聞きますと、家賃相場が大体月五万円程度だというふうに伺っております。年間にすると六十万円。災害救助法が適用される二年間であれば、合計百二十万円ほどということになります。一方、仮設住宅を建てる場合は、御答弁いただきましたように、一戸当たり二百六十万円ほどかかる。
　屋久島では、中学の統廃合が行われまして、そういったことで、使われなくなった校舎がある。リフォームして活用したいということも検討されているようです。財源の少ない我が国におきましては、このように、今ある資源を生かして、知恵を絞り、汗をかく、コストを意識した取り組みは極めて重要じゃないかと思っております。
　避難生活での住まいのあり方は、自治体が地域の実情に合わせて選択できるようにすべきというふうに考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、既存施設を仮設住宅として活用するということは過去にも事例がございまして、例えば、平成二十四年九月の台風十六号、十七号の被害に対しまして、鹿児島県与論町におきまして、町の情報センター倉庫として活用しておりました旧保育所を改修し、被災者に供与したという例もございます。
　現在、屋久島町におきましては、被災者の方々に対しまして、住宅に関する意向調査等を実施していると承知しておりますし、国といたしましても、先ほど申しましたように、町や県と密接に連携しながら、被災者の住まいの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ここからちょっと、いろいろと厳しい問題になるかと思いますが、避難されている方は、もう既に仕事をすることができなくなっておられます。現時点で収入がない、島外に進学した子供に仕送りすることもままならないというようなお声があります。
　そもそも、離島におきましては、元来仕事が豊富に選択できるわけではありませんし、収入や就労の面で大きな不安を抱えておられます。また、今回の場合、離島である口永良部から離島である屋久島に避難をされたということで、避難先の屋久島においても、離島ですから、潤沢に就労場所があるというわけではございません。
　こういった方々の支援について、政府の考え方を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　突然の火山噴火によりまして、避難を余儀なくされ、仕事を失ったり収入の道を断たれた避難者の方々の気持ちに寄り添いながら、きめ細かく対応していくことが重要だと考えております。
　国といたしましては、関係省庁が一体となって、鹿児島県や屋久島町とも緊密に連携しながら、例えば、生活福祉資金の貸し付け、雇用保険の基本手当の支給に関する特別措置など利用可能な制度の周知、あるいはハローワーク等を通じました就労支援対策、あるいは、先ほどもちょっと御質問ありましたけれども、義援金の早期の配付などに努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　屋久島町では、被災された方に被災証明カードのようなものを発行して、生活必需品などを購入できるような取り組みを考えられているようであります。
　災害救助法では現物支給が原則とされ、金券などは不可ということでありますけれども、こういったカードも、使途を限定して決めておけば、そういった町の取り組みも可能になるんじゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　屋久島町におきましては、委員御指摘のとおり、各避難所に口永良部島避難者証という証書を配付いたしまして、当該証書を持参した避難者が購入した食料や生活必需品の代金を町が負担するという仕組みを設けたというふうに聞いております。
　ただ、これにつきましては、災害救助法の仕組みによらない独自の制度であるというふうに承知しているところでございます。
　災害救助法の制度につきましては、まさに委員御指摘のとおり、現物給付という仕組みになっておりますので、そういった中で運用しているということでございます。
○河野（正）委員　現物支給で、確かに、避難所に行くと、メロンパンが山積みになっていたり、お菓子が山積みになっていたり、鹿児島県ですので焼酎が置いてあったりするんですけれども、健康上の問題がいろいろあるということなので、やはりそれは柔軟に対応されるのがいいんじゃないのかなと思います。
　今回のような全島避難の際には、島に人が住まなくなってしまうというわけでありまして、盗難などの被害も可能性があるんじゃないかと思います。仮に警備会社と契約されているお宅があったとしても、警報が鳴っても、警備会社の係員は駆けつけることができなくなります。
　現在、海上保安庁の巡視船が海上から警備に当たられているかと思いますが、いわゆる火事場泥棒的な被害に遭ってしまった場合、何らかの補償という仕組みはあるんでしょうか。
○島根政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、鹿児島県警察におきましては、県警察の警備艇により、口永良部島沿岸の警戒を随時実施し、島に近づく不審な船舶等の発見に努めるとともに、漁業関係者に対しまして、不審な船舶等を発見した場合の通報を依頼しているところであります。
　盗難に遭った場合の被害を補償する法制度というものにつきまして警察は有しておりませんが、引き続き、状況に応じた各種防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　仮に避難が年単位の長さになってきますと、島で一生を終えたい、あるいは、自己責任でいいから島にとどまりたいんだという住民もいらっしゃるように思います。
　現場の方が言われていたのは、一時帰島ということにすると、もう屋久島には戻りたくないと言われて居座っちゃうんじゃないか、そうすると危険だから判断が厳しいとかいうお声も伺いました。
　こういった住民の意思はできるだけ尊重しなければいけないというふうに思いますけれども、全島避難のもと、島に戻る可能性について伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　口永良部島では、五月三十日以降、火山性地震は減少し、大きな噴火は見られていないものの、気象庁では、火山活動の高まった状態は継続しており、口永良部島の居住地域では厳重な警戒が必要な状況であると判断して、噴火警戒レベル５を継続しているところでございます。
　そういった避難を解除するかどうかという判断につきましては、やはり科学的な判断というのが極めて重要でございますので、気象庁を初めとする関係省庁、火山の専門家と連携いたしまして、観測の強化によります地震、地殻変動、火山ガス等の火山活動注視、あるいはその結果を踏まえた予測判断というものをきちんと行いまして、町長にきちんと伝えていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　時間がもう余りありませんので、ちょっと質問を飛ばしていきたいと思います。
　町役場の方々は休日返上でさまざまな対応に当たられておりますし、そういった意味では、費用負担というのもありますし、人的な負担というのも本当に大きいものだと思います。また、今回の問題に限らず、小さな自治体であれば、避難の方を受け入れるということは非常に多くの労力あるいは人件費がかかってくると思いますので、そういったことも御検討いただきたいと思います。
　そして、今回の口永良部島では、実は警察官が一人もおられないというような状況でありました。その中で消防団の方が本当に献身的に頑張っておられまして、常日ごろ、全島民のチェックリストをつくっていた。それで、この方は入院して島の外に出ているとか、そういうのも全部チェックしていた。また、港から出ていかれますので、大体そういうことでチェックができるということでした。さらには、観光客で来られた方については、民宿が責任を持って何人いるということを把握しているということで、チェックリストをもとにやったところ、お一人の方が行方がわからないということで、結果的に、やけどをしている方を海の方から救出に行ったというような報道もありましたけれども、全島避難ができたということであります。
　こういったことで、こうした地域活動を支援する取り組みというのはどのようなものがあるんでしょうか。
○赤澤副大臣　消防署や駐在所もない中で、消防団員の方たちがチェックリストをつくって島民の安全確認をしておられたというようなことは、まさに委員御指摘のとおりでありまして、非常に防災意識を高く持って日ごろから対応に努めておられたということで、私どもも評価をしているところでございます。
　御指摘のとおり、災害対策においては、行政による公助のみならず、地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であるというふうに認識をしております。
　昨年八月の噴火以降、被災地の口永良部島では、島内の消防団や自主防災組織が中心となって、住民の間では、次の噴火に備えて、異変があったらすぐに避難場所へ避難するという意識づくり、避難準備などに努めていましたし、荒木町長も相当リーダーシップを強く発揮されてきました。今回の速やかな避難行動につながったものと伺っております。
　内閣府としては、こうした認識のもとに、地域住民の自主的な防災活動を推進するため、活動のポイントを具体的に示したパンフレットを作成し、配布しております。また、自治体と連携して、防災の日、九月一日、あるいは津波防災の日、十一月五日でございますが、などにおける地域住民参加型の避難訓練に取り組んでおります。
　また、災害対策基本法においては、このような地域住民などによる自助、共助の精神に基づく自主的な防災活動の重要性に鑑み、地域住民みずからが防災活動に関する計画を作成する地区防災計画制度が設けられており、昨年の四月一日から法改正の施行が行われて、この制度が動き始めたということでございます。
　本制度を広く活用していただくために、モデル地区を選定して優良事例を発掘し、これらの取り組みについて情報提供を行うことを通じて、地域住民による自主的な防災活動の普及をさらに進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今回、島の診療所のドクターも一緒に避難をされておりました。四月から赴任されたばかりなので、まだ十分に住民の顔と病状が一致しないというふうにおっしゃっていましたが、やはり身近におられるドクターが一緒に避難しているというのは、住民にとって非常に大きな安心感につながると思います。
　離島振興といいますけれども、やはりそういった離島の医療というのを守ることは大切だと思いますし、今後、国土交通省さんを中心に、災害復旧ということでも、島の方の暮らしが、戻れた後のことも考えていただかなければならないのかなと思っております。
　我々維新の党も、今後とも、口永良部島の状況を注意深く見守りまして、国政政党として適切に対応させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして島での生活再開を願いまして、災害対応と被災者の支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　五月二十九日の突然の噴火に全国が驚きました。私もびっくりしました。翌日の三十日に、私は、仁比聡平参議院議員とともに屋久島に入りました。そして、被災者をお見舞いし、住民の方からいろいろな思いを聞いてまいりました。さらに、屋久島町の荒木町長からも、口永良部の島と住民生活のこれからについて、いろいろとお話を伺ったところでございます。
　まず大臣に、この災害に対する基本的な認識と構えについてお伺いしようと思ったんですけれども、冒頭お話がありましたので、最後にまた聞かせていただきたいというふうに思います。
　最初に、避難所と今後の避難生活の場、このことについて質問したいと思います。
　島民百十八人中、きのう現在で四十八世帯七十一人の方が屋久島町の三カ所の避難所に避難されておられます。私どもが入ったときに、避難所は、タイルの上にブルーシートが敷かれて、畳もない、間仕切りもない、場所によっては和式トイレしかない、そうしたところで、一日に、内閣府の方を中心にして、要望をさせていただきました。我が党の鹿児島の県会議員、それから町会議員の方からも地元で要望書を出したところでありますけれども、テレビ報道等で見る限りは、大きく改善されているというふうにお見受けしました。
　生活環境の改善は図られているでしょうか、それから、そのことを確認していただいているでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　現在、屋久島内の三つの避難所に約七十名の方々が避難されているところでございますけれども、当初におきましては、委員御指摘のような状況が見られたところでございます。今、それぞれの避難所におきましては、屋久島町の職員が二名常駐していまして、相談対応を行っているところでございます。
　なれない避難生活が少しでも緩和されるように、間仕切りカーテン、仮設洋式トイレの設置、畳の提供等が行われているというふうに伺っており、国としてもそういう状況を把握しているところでございます。
○田村（貴）委員　それでは、避難者の状況について伺いたいと思います。
　避難所の島民の方はわかったんですけれども、島外の鹿児島県内で避難生活をされている方は何世帯何人でしょうか。それから、鹿児島県を離れて避難生活を送られている方はどの程度に上っておられますか。掌握されていますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　避難所以外にも、親戚や知人宅等に身を寄せている方もいらっしゃいまして、屋久島町の調べによりますと、避難所を含む屋久島内の避難者が六十四世帯九十九名、屋久島内を除きます鹿児島県内の避難者が九世帯十五名、鹿児島県外の避難者が三世帯四名、全て合わせますと七十六世帯百十八名というふうに承知しております。
○田村（貴）委員　町が行った、避難所などに身を寄せている五十一世帯からの移転希望調査の結果が報じられています。回答した全世帯が、島外でなく、屋久島での生活を選んだとされています。ここが非常に重要なところだと思います。やはり皆さん、島に帰りたいといったところだと思います。避難生活が二カ月程度の場合、三十世帯が回答されているんですけれども、住宅の希望は、民間賃貸住宅が十一世帯、公営住宅が八世帯、親戚宅などが一世帯、民宿などのその他が十世帯ということでありました。
　被災者向けに用意できる公営住宅の戸数はどの程度あるんでしょうか。
○日原政府参考人　屋久島内にございます公営住宅等の公的住宅のうち、現在、修繕することなく入居可能な公的住宅は二十三戸であると承知しています。なお、屋久島町外の、鹿児島県内全て合わせますと三百戸以上ございます。
○田村（貴）委員　鹿児島市内の雇用促進住宅が三十戸あることも伺ったところであります。
　そうすると、屋久島町内の公営住宅では足りないといったところになってこようかと思います。
　町長さんは、仮設住宅の建設は時間がかかるので、民宿や民間住宅もあるので、こちらの方を確保したい、当初、そういうふうな御意向でありました。応急仮設住宅の設置にかわる民間賃貸住宅の借り上げは可能なんでしょうか。
　避難所の生活環境の整備等についてという留意事項が、内閣府から鹿児島県の担当者に対して通知されています。その部分について説明をしていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　噴火の発災日、五月二十九日でございますけれども、内閣府の方から、一日も早く被災者の生活環境を整えることを目的といたしまして、避難所の生活環境の整備等についてという通達を出しております。
　当該通知におきましては、住民の避難が長期にわたると見込まれる場合には応急仮設住宅の設置等を検討することとしており、その際の留意点として、速やかにその必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て応急仮設住宅を建設することということに続きまして、応急仮設住宅の設置にかえて民間住宅の借り上げも可能であることというふうに記載しているところでございます。
○田村（貴）委員　可能であることが確認できました。
　次の質問です。
　屋久島から外へ避難した人にとって、災害救助法は及ぶのでしょうか。例えば、今、鹿児島市に避難されている方が、やはり屋久島に戻ってきて公営住宅の入居を希望したというような場合は、これは可能だということになるんでしょうか。
○日原政府参考人　災害救助法におきましては、応急的に必要な救助を行うことを目的としておりまして、自力で住まいを確保できない方を対象としております。
　したがいまして、通常は避難所に避難された方が対象となりますけれども、発災当初の混乱期におきまして、一旦、知り合いの方のところにお世話になったけれども長くいられないというような事情があって、避難所に戻られたようなケースにつきましては、ケース・バイ・ケースで対象となる場合もございますので、町や県とよく相談していただきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　先ほど、島内の避難者、それから島外の避難者等々について数字の説明もございました。
　せんだって、鹿児島市に避難をされていた方が、やはりみんなと一緒に暮らしたいということで屋久島に戻られてきました。あの映像を見て、やはり島民の思いというのはここにあるんだなということも私は思ったわけですけれども、ここの思いを酌むことが何よりも大事ではないかなというふうに思うわけです。
　島民が、今どこにいて、そしてどういう避難生活を送っておられるか、これは今後の支援対策の基本になっていく話でありますので、これは屋久島町と鹿児島県の掌握事項になるかもわかりませんけれども、国の方もしっかりと注意を払って、どこで島民がどういう暮らしをされているのか、これはつかんでいただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　屋久島町におきましては、先ほど御説明いたしました百十八名全員の方の連絡先を把握しておりまして、国の方としてもそういった情報を伺っているところでございます。
○田村（貴）委員　きょうの報道によりますと、屋久島町が仮設住宅を建設するとの話も出ているようであります。住まいの確保とその提供については、島民の要求に即して、さまざまな諸規定も弾力的に運用して当たっていただきたいというふうに思います。
　いろいろな支援策を講じて今から当たっていかれるんだと思うんですけれども、災害救助法の一般基準で対応できない場合、鹿児島県としてどういう対応があるのか。先ほどの、避難所の生活環境の整備等についての留意事項に照らして、この項目を説明していただきたいというふうに思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法に基づく応急救助につきましては、内閣府告示におきまして、いわゆる一般基準というものが実施されておりますけれども、被害の状況によりまして一般基準で対応できない場合がございます。そのために、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、被災の状況に応じて必要な対応ができるように、災害救助法の施行令におきまして、特別基準の設定が可能となっているところでございます。
　今回の火山災害におきましても、その旨を先ほどの通知の中で通知しておりますので、一般基準で対応するのが困難な場合には、速やかに私どもに御協議いただき、内閣府としても、協議を受けた際には、状況をしっかりと確認した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　一般基準で対応ができない場合は、鹿児島県としては、政府に遠慮せずに、そして速やかに相談していいということですね。確認です。そういうことでいいんですか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、もちろん、運用が適切かどうかという判断はさせていただきますけれども、遠慮なく御協議いただければというふうに思っております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　次に、なりわいの問題についてお話を続けたいと思います。
　島に行きまして、避難所の被災者からいろいろお話を聞いたんですけれども、例えば、運送業を営む方がおられました。多くの車両を持っておられます。しかし、この運送車両というのは、動かさない限りは一円の収入にもならないというわけなんですね。そして、車両を置いておくことで、火山ガスによって損傷を来してしまう、そうしたことも心配されておられました。
　きょうはずっと議論が続いているんですけれども、島を出た瞬間に、やはり収入の面に直結していくわけです。野菜とかお米とか、譲り合いの中の島民生活が、島を出た瞬間になくなってしまうところが出てくるわけです。そこにやはり私たちは思いを寄せなければならないというふうに思います。
　例えば、この男性が言われたように、トラックなどの車両を口永良部島から搬出することは、これは、一に安全、二に安全ということが大前提であることはわかるんですけれども、こうしたことは可能なのかということについてお伺いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　火山活動が依然として高まった状態が続いておりますので、一時帰島というものは極めて限定された、かつ、安全の中でやっていくということで、また、天候の影響もあるわけでございます。
　そうした意味で、非常に機会が限られている。要は、何人お帰りいただくのが可能かということは、状況次第だと思っております。
　恐らく、そういう大きなものを運ぶということになりますと、私ども、具体的にはそういった要望を直接聞いているわけではございませんけれども、仮にそういうことになるとすれば、フェリーを着けるということが多分必要になってくると思いますので、そういった可能性があるのかどうかということにつきましては、今後、火山の状況をよく見ながら、町とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　それから、きょうも議論に出ているんですけれども、やはり収入の面、それから債務を抱えている人の問題が出てくると思います。例えば融資一つにしても、条件は極めて弾力的に運用していただきたいと思うんですけれども、無利子、無担保、無保証人、こうしたところは基本だと思うんです。それから、仕事のあっせんも、すぐ仕事につきたいという方もたくさんおられると思います。
　通告はしていませんけれども、なりわいについて、仕事のあっせんとか、あるいは融資の点とか、債務の相談とか、そうした点についても万全を期していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　被災者の方の御支援のためにいろいろな制度的な仕組みがございますし、それから職業あっせんの仕組み等もございますので、そういった仕組みをまず丁寧によく御説明して御理解いただいた上で、また、そういった制度の活用についても柔軟にいくように、関係省庁とともに対応していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　債務を抱えている方の支払い猶予とか返済猶予とか、そうしたことを基本に相談に乗っていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、家畜のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　口永良部島における畜産の現状について、例えば牛の頭数であるとか、現状について少し御説明いただけないでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま口永良部島には、子牛十三頭を含む牛が六十頭おります。そのほか、豚が二十数頭、鶏も三十羽弱ぐらい、馬が一頭いるというふうに聞いております。
○田村（貴）委員　全国から、この家畜は餌が食べられずに大丈夫なんだろうかと心配の声があるわけなんですけれども、畜産の専門家として、今の状況における家畜の状況はどう見たらいいんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えします。
　口永良部島では牛は放牧をしておりまして、先日も一時帰島で飼養者の方が帰りましたけれども、草も飲み水も十分あるというところで、牛については当面の餌は確保できております。豚につきましても、先日餌を供給したりしておりますので、当面の飼育管理については継続されているというふうに理解しております。
○田村（貴）委員　その当面が、今度、入島できない期間が長ければ、これは大変なことになるということなんです。
　昨日の報道によれば、ＪＡ種子屋久が屋久島町に対して、口永良部の子牛を屋久島町の町営牧場に移すことを要請したというふうにあります。
　もし畜主さんが子牛などの移動を希望した場合に、農水省は地元と一緒になって移動のバックアップをする立場にあるか。支援をする立場にあるんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明した牛の取り扱いにつきましては、現在、鹿児島県と屋久島町が四戸の農家の方といろいろ打ち合わせをしていまして、意向調査をしてございます。牛を屋久島町なりに、本島の方に運びたいというお話がございますれば、先ほどフェリーの話もございましたけれども、そうしたオペレーションがどうできるかということも含めて、よく地元とお話ししながら協力をしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　それから、ペットの話が先ほど出ていました。十四頭という話ですけれども、猫が二匹、島から飼い主のもとに渡ったんですか。飼い主の意向について、お聞きしている範囲でいいですので、教えていただきたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　今般の口永良部島の噴火におけます被災ペットにつきましては、鹿児島県に確認したところ、六月三日時点で、先ほど先生から御指摘ありましたように、二頭連れ帰ったということでございますから、現在、ペットは二十七頭、犬五頭、猫二十二頭が島に残っているというふうなことでございます。
　鹿児島県におきましては、島に残留しておりますペットにつきまして、現在、保護するのか、あるいは現場で給餌を続けるのかにつきまして、飼い主の意向を踏まえながら今後検討していきたいというふうにしているところだと聞いております。
○田村（貴）委員　そこは飼い主の意向が非常に大事だと思うんです。そして、家畜もペットもやはり命が守られるように対策を進めていただきたいというふうに思う次第です。
　火山観測について伺います。
　気象庁に質問しますけれども、昨年八月の火山噴火で口永良部島の観測機器に障害が生じました。そして、今月二日の停電によってまた障害が発生しています。大丈夫なのかといった率直な声があるわけですけれども、この間の状況と対応について説明をしていただけますでしょうか。
○西出政府参考人　口永良部島では、昨年八月三日の噴火の影響で、気象庁及び関係機関が火口周辺や山腹に設置した地震計七台等のデータが入手できなくなりましたが、地震計七台、空振計二台等が稼働しておりました。このほか、機動観測班を派遣し、繰り返し現地での観測を行うとともに、屋久島に高感度カメラを設置いたしました。また、本年三月からは、機動観測班を現地に駐在させておりました。このような措置により、昨年八月の噴火以降も観測監視に支障があったとは考えておりません。
　また、六月二日に発生した停電により、幾つかの地震計等に障害が発生しております。現在は、予備電源を用いて地震計二台、空振計一台等が稼働しており、また、六月一日に新たに増設した太陽電池パネルによる地震計も用いて火山活動の観測監視をしております。さらに、屋久島町に職員を常駐させ、上空からの火口観測を行っております。これらにより、現時点で火山活動の観測監視に支障は出ておりません。
○田村（貴）委員　万全の観測体制をとっていただきたいと思います。火山活動の観測というのは非常に大切であります。
　次の質問なんですけれども、島の災害監視、火山活動の観察を、各省庁がヘリコプターを使って行っていると思います。五月二十九日以降の活動を簡単に説明していただけないでしょうか。国土交通省、海上保安庁、防衛省、それぞれに伺いたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、九州地方整備局の防災ヘリ、はるかぜ号等によりまして、噴火当日の五月二十九日から六月一日の間に計六回、火砕流及び降灰の発生状況とそれに伴う影響を調査するために、映像を撮影しております。
　撮影した映像は、ＮＨＫそれから民放各社や内閣府等関係機関にリアルタイムで配信しております。また、屋久島町役場につきましても、九州地方整備局の小型画像伝送装置等を配備いたしまして、五月三十一日からリアルタイムで配信しております。さらに、ヘリで撮影いたしました録画映像や写真につきましては、屋久島町を通じまして、避難者の方々にもごらんになっていただいております。
○秋本政府参考人　海上保安庁でございますが、二十九日、噴火当日、ヘリコプターにて、口永良部島の被害状況調査を実施するとともに、避難住民六名を屋久島に搬送しておりますが、三十日以降については、ヘリコプターによる状況調査の実績はございません。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、五月二十九日の十時四十分に鹿児島県知事から災害派遣要請を受けまして、以降、航空機延べ四十四機、人員延べ約四百三十名により情報収集、避難支援等を実施したほか、緊急事態に備えてヘリコプターを待機させるなど、発災当初から万全の態勢で対応したところでございます。
　この中で、陸上自衛隊のＵＨ１、これはヘリ映伝機でございますが、口永良部島上空等で四回にわたり情報収集に当たっており、火山の状況等の映像を、自衛隊の関係部隊に配信するとともに、政府全体としての状況把握のために、官邸や内閣府にも配信をしたところでございます。
○田村（貴）委員　それぞれの省庁がヘリを飛ばして観測、そして映像も撮っておられるという答弁でありました。
　山谷大臣、ここで私はちょっと提案したいと思うんですけれども、被災者にとって、被災島民にとって、何といっても知りたいのは島のことなんですよね。新岳の様子はどうなっているか、家は、それから牧場は大丈夫なのかといったところだと思うんです。そして、各省庁のヘリコプターによる空撮情報、動画、そうしたものを被災者それから屋久島町民の方が見ることができるようにしたらどうかというふうに考えるわけであります。
　朝であるとか、それから仕事が終わった夜の時間に、一定の時間に避難所あるいは役場などで定期的にその映像を提供する、そして、必要な人に解説するといったことがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、生の情報とか、それから客観的な観測状況を提供することは重要な被災者支援につながる、私はそういうふうに考えます。
　ぜひ、各省庁のコーディネートを大臣にお願いしたい、実現を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　自然豊かで風光明媚な観光地としても知られる口永良部島は、島民の皆様にとって、長く生活を営み続けてきた大切な島であり、かけがえのないふるさとであります。
　当面は身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている島民の皆様の御心情をしっかりと受けとめて、住まい確保など避難生活の環境整備に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　依然として火山活動が高まった状態が続いておりまして、避難生活の長期化も懸念されておりますが、引き続き、火山活動をしっかり監視して、正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。
　現在の課題は、不便な避難生活を強いられている島民の皆様の不安を和らげて、生活を支援することと考えております。引き続き、火山活動をしっかりと監視して正確な情報提供を行う、要望にできる限り応えるということが大切でございますが、先ほど申したように、ヘリコプターからのさまざまな情報提供も含めて、各省庁一体となるように私もコーディネートを頑張ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　コーディネートを頑張っていただきたい。御答弁ありました、お願いしたいと思います。
　そのときに、ただ映像を見るだけではわからないので、火山とか気象の専門家が解説をすることがやはり大事だと思います。リアルに、ここはこういう状況なんだよ、ここはちょっと終息しているとか、そういう情報がやはり島民にとってはありがたい話だというふうに思うんですけれども、専門家に解説してもらうという点では、気象庁、どういうふうにお考えになりますか。
○西出政府参考人　現在、気象庁では職員を屋久島町に駐在させておりますので、その者がこれまでも火山活動状況等について住民に直接説明するということを行ってまいりました。その一環で、専門的な見地から御協力できればと考えます。
○田村（貴）委員　各省庁の空撮情報、そういう動画を住民の方に供する場ができたら、ぜひ解説の仕事をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、原子力規制庁の方に何問か用意していたんですけれども、一つだけお尋ねします。
　火山などの自然現象による影響で、新規制基準では、九州電力はこの口永良部島に対しては防護措置を講じなければならない、調査、検討をしなければならないというふうにされているわけです。その影響を評価し、防護措置は講じたわけなんでありますけれども、では九州電力は、日常の火山活動の監視、モニタリングを、百六十キロ圏内、百五十四キロの口永良部島において実際のモニタリング活動をしているんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制庁は、原子力発電所の安全審査ということで、新規制基準の適合性審査を行いました。その過程において、九州電力が行っている火山影響評価の妥当性を確認したところでございます。
　その中で、九州電力は川内原発周辺の火山でモニタリングを行うというものがございますけれども、それは、非常に大きな、カルデラといいますけれども、そういったものが起きるかどうかということを確認する、現状はその可能性はないというふうに考えてございますけれども、その状態に変化がないということを確認するためのモニタリングは行うということにしてございますが、その対象には口永良部島は入っていないということでございまして、口永良部島とかそのほかの通常の火山のモニタリングについては行っていないというふうに承知をしてございます。
○田村（貴）委員　百六十キロ圏内の防護措置を定めているにもかかわらず、監視対象としていない、モニタリング調査をしていないんだから、私は、規制庁は九州電力をやはり指導すべきだというふうに思います。
　あわせて、火山活動、活発です。それから、九州は超巨大噴火の痕跡であるカルデラが集中しています。桜島は、ことしもう六百回を超える爆発的噴火があって、観測開始以来最速のペースとなっています。非常に心配なことがいろいろあっているわけなんです。こんなときに原発再稼働は絶対に認められないということも、この場で申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、最後に、私も島を訪れて一番痛感したのは、やはり、みんな島を愛している、そして、太古の昔から人の営みがあった口永良部島において、こんな大きな爆発的噴火があったんだけれども、やはり島に帰りたいといった思いを皆さんから聞きました。そこがやはり大事であるかというふうに思います。
　一時入島は可能だとしても、しかし、島での生活はしばらくできません。そのしばらくというのが年単位となったら、島民の皆さんの複雑な思い、これは想像を絶するというふうに思うわけであります。島の歴史をここで絶やしてはならないと避難所で言われたお母さんの言葉、私、まだ脳裏をよぎっています。何人からも聞きました。島民の皆さんの今の悔しさ、そして残念な思い、そして島での生活再開への強い願いに心を寄せて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　島での生活再開が実現できるまで、政府として惜しみない支援をしていただきたい。大臣としての決意を最後にお聞きしたいと思います。
○山谷国務大臣　本当に、島を愛する気持ち、切実なものがあると思っております。その避難の皆様のお心に寄り添いながら、きめ細かいサポートをしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、内閣提出、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
　　　　—————————————
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山谷国務大臣　ただいま議題となりました活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山噴火災害を教訓に、また、火山災害の特殊性を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本指針の策定についてであります。
　内閣総理大臣は、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を定めなければならないこととしております。
　第二に、警戒地域の指定及び火山防災協議会についてであります。
　内閣総理大臣は、火山の爆発の蓋然性を勘案して、警戒避難体制を特に整備すべき地域を火山災害警戒地域として指定することができることとしております。また、警戒地域の指定があったときは、都道府県及び市町村は、都道府県知事及び市町村長、気象台、地方整備局、自衛隊、警察、消防、火山専門家等から成る火山防災協議会を組織することとしております。
　第三に、地域防災計画に定めるべき事項等についてであります。
　警戒地域の指定があったときは、地方防災会議は、火山防災協議会の意見を聞いた上で、地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発令及び伝達、住民等がとるべき立ち退きの準備等の避難のための措置、避難場所及び避難経路、救助に関する事項など警戒避難体制の整備に関する事項を定めなければならないこととしております。また、市町村長は、火山現象に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項などを記載した印刷物を配布することとしております。
　第四に、避難確保計画の作成についてであります。
　警戒地域内の集客施設や要配慮者が利用する施設の所有者または管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作成するとともに、これに基づき避難訓練を行うこととしております。
　第五に、登山者等に関する情報の把握等についてであります。
　地方公共団体は、登山者等に関する情報の把握に努めるとともに、登山者等は火山の爆発のおそれに関する情報の収集等に努めるものとしております。
　このほか、研究機関相互間の連携の強化並びに火山専門家の育成及び確保に努めることとするとともに、登山者を明記するなど本法案の内容を踏まえた目的規定の改正を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会