Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田参考人　もちろん、私どもが見ているインフレ率の経路から現実がどんどん上にずれてくるということであれば、現在のスタンスを正常化するという方向にかじを取らざるを得ないと思ってございますが、現在時点でどうするかということを考えた場合に、先ほども申し上げましたように、金融政策の効果には発現に時間がかかるということでございますので、やはり、インフレ率を抑えるという方向、金利を上げるという方向で仮に発動したとしても、すぐに効くわけではなくて、時間をかけて効いてくるということでございます。
　したがいまして、現在緩和を続けるという決断をするということは、将来本当にインフレ率が上がってくるという見通しの方が正しい場合にはリスクを冒しているということになるというのは、委員の御指摘のとおりかと思います。
　ただ、現状、私どもの判断では、そういうリスクよりも、ここで正常化をしてしまって、先ほど申し上げましたように、インフレ率が下の方に行ってしまうリスク、こちらの方を重く見て、金融緩和のスタンスを継続しているということでございます。
○米山委員　今、大変重要な御答弁というか、むしろほっとしたといいますか。
　黒田総裁は、このリスクを認めずに、ひたすら、そんなもの簡単なんじゃと言い続けた。それは本当に非論理的、余りにもひどいと思っておりましたけれども、そうなんですよ。
　これはおっしゃるとおり、本当におっしゃるとおりのシナリオでインフレ率が下がってくれれば、それは当たりましたでいいのかもしれないんですけれども、これは何せ、インフレ下で金融緩和を大規模に、異次元に続けているわけですから、コントロールできないインフレを惹起してしまう。しかも、そのとき利上げをしても、そう簡単にはコントロールできない。だって、おっしゃるとおり、時間がかかるんですから。おっしゃるとおり時間がかかって、そう簡単に抑えられない状態になる。そういうリスクを負っているんですよ。しかも、それに対して、本当に、絶対に、インフレ率が下がっていくなんという説明は一度もされていないし、先ほどもされなかったんです。
　だから、我々は根拠なき賭け、根拠なき危険な賭けをしている、それを是非御認識いただいて、適切な御運営をしていただければと思います。
　植田総裁への質問は以上でございますので、御退席いただいてください。済みません。大変ありがとうございます。
○米山委員　では次に、個別の議論として、外為特会の剰余金の繰入れについてお伺いいたします。
　まず、政府資料によりますと、外為特会の剰余金は、政府短期証券の金利よりも保有外貨資産が、恐らくかなりの部分は米国債だと思うんですけれども、金利が高いことから毎年剰余金が生じており、直近十年で十八・六兆円が一般会計に繰り入れられているというふうに記載されております。そして、令和四年度に生じる外為特会の剰余金見込みの全額である二兆八千三百五十億円の全額を繰り入れるとされております。
　本法律では、そのうち一兆二千四億円を前倒して一般会計に繰り入れるとして、一方で、政府資料によりますと、この二兆八千三百五十億円のうち一兆八千九百四十八億円は防衛力整備計画対象経費の財源又は防衛力強化資金への繰入れの財源に充てるとしております。
　ちょっと、単に私がよく分かっていないだけと思うんですけれども、一兆二千四億円と一兆八千九百四十八億円を足すと三兆九百五十二億円になって、見込額であるはずの二兆八千三百五十億円を超すんですけれども、これは何でこうなるのか、教えてください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から二つの数字の御指摘がございましたけれども、まず、一兆二千億円、正確には一兆二千四億円の数字、これがまさに今審議をお願いしてございます財源確保法にも書かれておる数字でございますけれども、こちらは外為特会の、令和四年度ではございませんで、進行年度でございます令和五年度の剰余金見込額の数字でございます。
　他方、もう一つ御指摘のございました二兆八千三百五十億円、こちらは令和四年度の外為特会の剰余金見込額ということでございます。
　こちらの二兆八千三百五十億円につきましては、全額一般会計に繰入れでございますけれども、その上で、二つ使途が分かれてございまして、このうちの約一・九兆円、一兆八千九百四十八億円の方が防衛財源として活用しておるということでございますので、先ほどの、この法律に書かれてございます五年度分の剰余金の一・二兆、それから令和四年度の二・八兆のうちの一・九兆、この合計の三・一兆円が一般会計繰入れから防衛財源として扱われている、こういう構造でございます。
○米山委員　大変失礼しました。よく分かりました。
　その上で、何でこんな一遍に特会のお金を入れる必要があるのか。これは非常にそう思うわけですね。
　だって、基金って、それは一遍にためて徐々に使ったっていいですけれども、別に、基金があるわけだから、徐々にためたっていいわけじゃないですか。何も五年間使う分を一遍に確保する必要なんかないわけでして、外為特会の健全性ということを考えるなら。どうやら防衛力強化資金は毎年〇・九兆円程度しか使わないと思われるので、政府資料によれば。さすがにぎりぎりじゃなんですけれども、一兆円ずつぐらい、ちゃんと決算を見ながら、余裕を見ながら積み立てればいいんだと思うんですけれども、何でこれはこんなに一遍に繰り入れるんでしょうか。教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の外為特会からの繰入れにつきましては、今国際局長から御答弁があったとおりの措置を講じたわけでございますけれども、今先生お尋ねの、徐々に積み立てればよいのではないかということにつきましては、今般の防衛力強化の財源確保に当たりまして、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保などあらゆる工夫を行っているところでございます。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。
○米山委員　まあ、そういう回答をするんでしょうけれども、それはつまり、防衛費だけはがっちり確保されます、その代わり、これから御質問するんですけれども、外為特会の方のリスクはがっちり先に負っちゃいますということなんですよね。
　要するに、防衛費を確保できない方のリスクはこれで一遍になくなるんでしょうけれども、一遍にいきますからね。その分、いろいろなリスクといいますか、金利が変動したりする方のリスクとか、外為の準備金が足りなくなるリスクみたいなもの、そういったものに関しては、毎年毎年ちゃんと調整するんじゃなくて、ここで一遍に取っちゃうわけですよ、後から調整するにはまた国債を出さなきゃならないみたいなことをするわけなので、リスクの分配としても、防衛費最優先、防衛費のリスクだけをなくして、外為特会の方に全部リスクを押しつけますという構図だと申し上げさせていただきたいと思います。
　これもまた技術的な質問なんですけれども、令和四年のどこかの時点でも結構なんですが、三年でもいいんですけれども、外貨資産の内訳をお示しください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の末の時点、すなわち本年の三月末時点という、直近の数字ということで申し上げますと、まず、外貨準備高の総額が一兆二千五百七十一億ドル、約一・三兆ドルでございます。主な内訳を申し上げますと、このうち証券が約九千九百億ドル、それから預金が一千四百億ドル等々となってございます。その他、金とかそういったものを保有しているということでございます。
○米山委員　まさに今一・三兆ドルと言ってくださったわけなので、証券だから、きっとそれは米国債なんだろう、まあ、米国債なんでしょうね。
　これを繰り入れる、繰り入れると言っているんですけれども、米国債の利息は当然米ドルで受け取るわけなんですけれども、これは一体どのようにして繰り入れるのか。これも技術的ですが、教えてください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、当然、外為特会が保有する外貨資産からの金利収入等々の収入、運用収入、これは外貨で入るわけでございます。
　他方、一般会計への繰入れは円貨で行う必要があるということでございますので、外為特会側におきまして政府短期証券を発行いたしまして、繰入れの見合いの円貨を、円を調達した上で繰入れを実施する、このようにしてございます。
○米山委員　これはつまり、別に、本当は繰り入れていないんですよ。今ほどおっしゃられた一・三兆ドルの外貨資産はそのままたまっていて、受け取った金利はきっと預金になるんでしょうね。場合によっては、その預金から米国債を買うんでしょうね。だから、そこはただたまっているんですよ。新たに短期証券を出して、それで防衛費にやっているので、これは国債を出してやっているのと一緒なんですよね。
　国債を出してやっているのと一緒ですから、短期国債だって、別に、たった今は短期金利がほぼほぼゼロだからいいんでしょうけれども、短期金利が上昇したら、いきなり利払いが増えちゃうわけなんですよ。そういったリスクがある。
　いろいろなリスクがあるから、組入れ額累計額が保有資産の三〇％となるべきだというふうに政府資料に書いてあるわけなんですけれども、それは令和三年度で一八・六％にとどまっているということでございます。
　ちなみに、今般の繰入れを行った場合、令和五年末で繰入額累計は保有資産の何％ぐらいになるんでしょう。
○三村政府参考人　内部留保率でございますけれども、今お尋ねがございました令和五年度末ということになりますと、これは当然、これからの進行年度の令和五年度の剰余金の金額次第というようなところもございますので、五年度末で、ここでお答えする正式な内部留保率というものは計算してございませんが、他方、令和四年度末ということで、今回、当然計算をしてございまして、これは四年度末時点での内部留保率を二〇・一％というふうに見込んでございます。
　すなわち、三年度末の一八・六％よりは上がるということでございまして、これは何ゆえに全額繰入れをしているのに上がるのかというところでございますけれども、まさに四年度は為替介入を行ってございますので、それに伴いまして、外貨資産ですとか、あるいは、そこで手に入れた円貨によりまして政府短期証券も減少しているといったことで、分母も減っておりますので、四年度末の見込みとして、内部留保率二〇・一％、このように見込んでいるところでございます。
○米山委員　ちょっと上がるのは、ちっとはましなことなんだと思いますけれども、いずれにせよ、リスクはそのまま残っているわけです。
　ちなみになんですけれども、この話って、何か技術的で複雑で、でも、金利でもうかった分やっているんだからまあいいじゃないの、何となれば、最終的には外貨の部分を売っ払って払えばいいんだからと思うかもしれないんですけれども、実はそれは違うんだと思うんですよね。
　資料四を見ていただきたいんですけれども、資料四、要は、世界経済って、当たり前ですけれども、成長しているわけですよ。世界経済は成長しているし、当然、それに伴って、世界全体の為替市場取引額というものも増えているわけなんです。二〇二二年の世界全体の為替市場取引額は七万五千八十億ドルで、二〇一三年の五万三千五百七十億ドルの一・四倍、すなわち、年率三・八％で拡大しているということになります。
　要するに、世界経済、若しくは為替取引のレベルが増えていくのと同じ規模で外為特会の外貨準備額も増えていかないと、同じ影響を与える為替介入はできない。
　要するに、金利をどんどん、金利って、別に、思い切りもうかっているわけじゃないわけですよね。フィッシャー方程式というのがあって、釈迦に説法かもしれませんけれども、これは、名目金利というものは実質金利プラス期待インフレ率だと。それで、実質金利というものはほぼほぼ経済成長率に等しいと。要は、インフレ率がゼロであるならば、経済成長にほぼほぼ等しい分というのが金利として取られるわけだから、逆に金利分だけは増やしていかないと、経済成長に置いていかれるわけなんです。
　ちなみに、事前にいただいた資料によりますと、外為特会の資産運用利回りは大体一・五から二％前後ということですので、実は、金利を全部そのまま外為特会に残しておいたとしても、世界経済の成長率には追いつかない。世界経済、三％で膨らんでいきますから。つまり、日本はどんどんどんどん世界から遅れていく、為替介入もできなくなっていくということが起こるんだと思うんです。
　これは、実際に外貨のところを本当に減らして繰り入れるんだったらどんどん縮んでいきますし、それは実は、先ほど、そうしていない、実のところ、受け取った金利は全部そのままためておいて、ただ単に政府短期証券で補っているんだというふうに伺ったわけですが、結局のところ、そうしますと、どんどんどんどん政府短期証券が膨らんでいくだけだと。
　結局、金利分はためざるを得ないわけですよ。日本の外貨準備というもののレベルを世界の比率に対して維持するためには金利分はためざるを得ず、だから結局、そもそも短期証券を出さざるを得ず、にもかかわらず、その短期証券で調達した分を全部防衛費に回しているというのは、再三の指摘なんですけれども、結局、何のことはない、全く財源は確保されていない、ただ単に国債で防衛費を賄っているだけだと思うんですけれども、財務大臣の御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられました外貨準備資産の規模につきましては、金利、為替など様々な要因によって変化するものでありまして、将来の増減の見通しを述べること、これは困難であります。
　また、その適正な規模に関して国際的に統一された見方があるわけではありませんが、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが重要である、そういうふうに思います。
　そして、後段の御質問でありますが、一般会計繰入れに伴う政府短期証券の発行、これは、債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があることを前提とした仕組みであることから、将来の国民の負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものである、そのように考えております。
○米山委員　そこは押し問答なんですけれども、そうじゃないですよという話なんですよ。そうじゃありません。それは世界の成長に伍していくために当然あるべきお金を防衛費につぎ込んでいるだけなんです。それは結局、日本の成長というものを犠牲にして防衛をしているんですと申し上げております。
　押し問答はしませんが、次の質問をさせていただきますけれども、ちなみに、結局のところ、これは何をやっているか。実は、国家単位で円キャリートレードをしているんですよね、円で資金調達して、外貨でお金をためて。
　ちなみに、これを今回一回でやって今後はやらないというならこれでもいいのかもしれませんけれども、基本的に、令和十年度以降全く目算が立っておらず、恐らく、安定的に一定のお金が出ているように見えるものはこの外為特会しかないので、また外為特会に頼ることになるんだと思うんですよ。そうすると、結局、今の円キャリートレードができる状態、これって、金利ゼロが前提になってできているわけなので、この国家単位の円キャリートレードができる状態を維持せざるを得ないという形で、日本の金融政策が為替介入を大きく縛ってしまうと思います。
　逆に言うなら、この金融政策、金利が上がったら、先ほど来から言っていますよね、金利が上がっちゃったら、まるっきり破綻してしまう。外為特会からなんか全くお金は出ません、というか、そもそも、そこで出しちゃったら、政府短期証券を回すだけで、借り換えることができなくなっちゃいましたということが起こると思うんですが、そういう仕組みで国家の金融政策が為替介入を大きく縛るような在り方というのは極めて不健全だと思うんですけれども、財務大臣の御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　米山先生から国家単位での円キャリートレードというお言葉があったわけでございますが、円キャリートレードという言葉でおっしゃったこと、これは、外為特会の剰余金は、低金利の円建て負債を原資として高金利の外貨建て資産に運用することで生じておりまして、これが円安要因、低金利誘導につながるとの御指摘と理解をしておりますが、外為特会において、政府短期証券で調達した円貨を手元に外貨買い・円売りを行うのは為替介入の場合に限られるために、御指摘のように、運用収入を目的に国家単位で円キャリートレードを行っているという御指摘は今後ともないということだと思います。
○米山委員　それは押し問答になるから結構なんですけれども、事実上そうやっているし、それに依存する財政構造になってしまっているんですよ。そういうものをつくるのは本当に財務大臣としてどうなんですかと申し上げさせていただきます。
　時間はないんですけれども、できるところまでというところで、今度は、財政投融資資金勘定から一般会計への繰入れについてお伺いいたします。
　財政投融資は、財投債を発行して得た資金を貸付けによって回収する事業と承知しております。現在借り入れている財投債の平均利回りとして、貸付けの平均利回りを、これは御教示くださいというよりは、事前に資料で出てまいりましたので、皆さん、手元の資料五を御覧いただければと思います。
　ちなみに、令和三年度を見ると、何と、利回り、コストを下回っておりまして、逆ざやです、逆ざやなんですよ。
　ちなみに、財政投融資勘定は償還確実性があるとのことですけれども、逆ざやになっているところなんかもありますし、基本的に、貸す以上は貸倒れリスクがあると思うんですが、こういった貸倒れリスクというものはないものなんでしょうか。
○齋藤（通）政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生から御提示をいただいた資料の逆ざやの部分でございますけれども、これは貸倒れというよりは、ＡＬＭ上の調達と運用のミスマッチによって発生しているというふうに御理解をいただければと存じます。
　その上で、お尋ねのございました貸倒れの部分でございますけれども、財政融資資金による貸付けにつきましては、国が、政府系機関あるいは独立行政法人といった財投機関が実施する各種の政策的な事業に対して、あるいは地方公共団体そのものに対して行っているものでございますけれども、貸付先の財投機関については、その出資者が国又は地方公共団体である先に限られるということで、民間金融の世界で想定されるような貸倒れリスクというものは基本的には想定をし難いような相手方に貸していると考えております。
　ただ、私どもとしては、だからといって、漫然と融資を行っているわけではなく、貸付けに際して、貸付相手、貸付先である財投機関の財務の健全性を確認する、あるいは貸付け後においても、実地監査を行うなどのモニタリングを実施し、償還確実性の精査に努めておりますし、それから、貸付先の財投機関の側におきましても、例えば、政府系金融機関であれば貸倒引当金を計上するなど、適切なリスク管理を行っているというふうに承知をしておるところでございます。
　そうしたこともあって、過去、財政融資資金が貸し倒れて回収ができなかったという例はございませんけれども、今後も、厳格な審査あるいはモニタリングということを通じて償還確実性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○米山委員　今ほど、財投機関を介しているから、政府系金融機関を介しているから大丈夫とおっしゃられたんですけれども、それは、でも、政府系金融機関は民間に貸すわけですよ。そこで貸倒れはあるわけですよ。そのときに、出資が公的機関だから大丈夫って、それは公金から出資されているわけですよね。だから、結局、これは財投への直接の貸倒れはないかもしれませんけれども、その貸倒れは結局、公的機関から供給されるわけなんですよ。それが足りなければ、結局、赤字国債は出るわけなんですよね。だから、これは別に、貸倒れリスクが何となく見えなくなっているだけで、これも余っているからお金を取っていいという話じゃないわけなんだと思いますよ。
　ちなみに、今ほどお話があったように、この逆ざやは、貸倒れによるものじゃなくて、基本的には金利の変動によるものだということなんですけれども、それはそうだと思うんです。だからこそ、千分の五十、五％の積立金を要するものとされているにもかかわらず、現在、千分の九、〇・九％しか積み立てられないと承知しております。
　それを更に繰り入れるんですけれども、これは本当に、債務超過とかになったらどうするんですか。一体、損失が出たらどのようにそれを補填するのか、その仕組みを教えてください。
○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。
　財政融資資金勘定において損失が発生した場合ですけれども、法律上は、決算時に積立金から補填をする仕組みということになっております。言い換えますれば、現行法上、積立金の額を超えるような損失の発生は想定されていないたてつけになっているということでございます。
　したがいまして、私ども、毎年度の財政投融資計画の編成あるいは年度内の執行の中で、徹底した資産負債管理、ＡＬＭを行うことにより、財政融資資金勘定の財務の健全性の確保を図っているところでございますし、その運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○米山委員　もう時間なので、これはもう質問じゃなくて言わせていただいて終わりにするんですけれども、そもそも、今の話が何じゃそれはという話なんですけれども、本当に、これは、取りあえず何であれもうかっているからそれを使っていいんじゃないかという話かと思うんですが、これもおかしな話でして、もくろみどおりインフレ率二％になっていくんだったら、この財投債の規模も二％ずつ大体大きくなっていかないと、それは投資としての規模が保てないわけですよ。
　要するに、利息というのは基本的に成長率と同じものなわけなので、それを全部ほかの用途に使っちゃうということは、日本のこの分野での成長をなくしてしまう、成長の芽を全部摘んで全部防衛費に突っ込むということなんですよね。
　かつ、この財投債は、今までいろいろな災害対策にひたすら突っ込まれてきて、それ自体もいかがなものかと思うんですけれども……
○塚田委員長　申合せの時間が経過しておりますので。
○米山委員　はい。
　以降、災害対策に使うことすらできなくなるということで、このような法律は日本の成長の芽を全部摘んでしまうものであり、本当に言語道断であると言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。
　まず冒頭、午前中の最初の質疑で野田元総理からも哀悼の誠が表されましたけれども、宮古島沖のヘリの事故におきまして、陸上自衛隊のヘリにおきましてお亡くなりになられた、本当に有為な隊員の皆様に私も哀悼の誠をささげ、そして、今なお行方不明の隊員の皆様の、最後の最後まで、御無事での発見というのを願いたいと思います。
　また、スーダンからの退避に当たっての、御尽力をされた自衛隊の皆様、関係者の皆様に、心からの敬意を表します。
　今日は、決算剰余金の話に入る前に、Ｊアラートの運用、これにちょっと万全を期していただきたいなという思いで、最初に質疑をさせていただきたいと思います。
　四月の十三日の統合幕僚長の記者会見をお聞きしますと、当初、北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知しました、探知の後、この北海道周辺に落下する可能性のあるものはレーダーから消失していますということを会見で語っております。
　私は、いろいろな議事録なども拝見しまして、やはりいまだにちょっと分からないところ、不明なところ、ちょっとここは確認をさせていただきたいと思うんですけれども、まず井野防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですが、防衛省としては、いわゆる当初、七時二十五分、あるいは当初なのか、探知をして、これは即座に内閣官房に伝達をされたということの理解でよろしいんでしょうか。
○井野副大臣　弾道ミサイル発射事案に際しては、内閣官房に対しては、防衛省としては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達をしております。
　情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものになるという性質上、また、レーダーの性能などの推察が可能になるため、お答えすることは困難であります。
　十三日においても、我が国の領域に落下する可能性があるものの探知やレーダーから消失したということについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしたというところであります。
○藤岡委員　今のお答え、ちょっとまだ足りないと思うんですね。統合幕僚長の会見ですと、あくまで、当初、まず北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知している、その後、レーダーから消失している、そしてまた確認している。これは二段階に分かれているわけなんですよ。
　これで、私は、細かい時間まではいいですよ。ただし、当初と後と、二段階あるんです。この当初段階で探知したときに、これは内閣官房に伝達されたんでしょうか。井野防衛副大臣、お願いします。
○井野副大臣　七時二十五分の時点でということでありますけれども、この時点では、ミサイルが発射されたということの探知、そしてその情報共有というものはなされたというふうに思います。
○藤岡委員　今、七時二十五分頃、情報共有なされたというふうな話がございました。
　それであれば、今日、木原官房副長官にお越しいただいておりますが、情報共有がなされたという中で、なぜＪアラートを発出されなかったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　四月十三日の北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして、必要な探知、追尾を行った、こういうことであります。その後、一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したというふうに承知をしております。
　探知したものは、その後、レーダーから消失したわけでありますが、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点からＪアラートを送信したものでございます。
　一定期間経過後ということが重要であろう、このように承知をしてございます。
○藤岡委員　ちょっと今、よく理解が、分かりづらかったんですが、一定期間経過後というか、一回目の、当初段階で情報共有がされた。
　これはもう一回、井野防衛副大臣に確認したいと思うんですが、レーダーから消失する前に情報共有されたということでよろしいんでしょうか。これは大事なところなので、是非お答えください。
○井野副大臣　七時二十五分時点において、我が国のレーダーといいましょうか、北朝鮮のミサイルが発射されたということの情報探知がありましたので、それについては情報共有はしております。
○藤岡委員　ここをはっきりさせていただきたいんですね。ミサイルが発射されたということを共有した。あくまで北海道周辺に落下する可能性があるということも、最初、統幕長がおっしゃっているわけですけれども、ここも含めて情報共有されたということでよろしいですね、井野防衛副大臣。
○井野副大臣　ミサイルが発射された事実は、ある意味、レーダーで探知ができましたけれども、これ以上について、どこまで探知していたか含めて、ちょっと、ここでお答えするのは我が国の能力等を明らかにすることになってしまいますので、お答えしていないというのが現状でございます。
○藤岡委員　いや、今のは明らかにおかしいじゃないですか。だって、統合幕僚長が言っているんですよ。北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知したとおっしゃっているのに、何でそれをお答えできないんですか。今のは明らかにおかしいですね。ちょっと、もう一回答弁を。いや、いいですよ、政府参考人の方。副大臣、お願いします。統幕長がお答えしているんです。しっかりやらなくてはいけませんよ、これは。是非、北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知した、当初段階で。これを内閣官房にきちっと連絡したのか、していないのか。イエスかノーでお答えください。
○井野副大臣　我々としては、情報入手したことについては、直ちに関係機関と連携し、情報共有はしております。
○藤岡委員　北海道に落下する可能性もあるということも含めて共有したということでいいですね。そこ、いいですね。
○井野副大臣　まず一つ、統幕長がどの時点でどういうふうに北海道に落下する可能性があるかということをおっしゃっているというのは、ちょっとこちらとしては、私自身の認識ではちょっと分かりませんので、その点は是非事務方に聞いていただきたいんですけれども。
　いずれにしても、直ちに、我々としては、関係機関と情報収集、そして情報共有はしているところであります。
○藤岡委員　そうすると、今、分かっていらっしゃらないでこの答弁を続けられたということになってしまうんですが。これは、だって、政治の責任できちっとお答えいただきたいんですが。当初、探知されたとおっしゃっているわけなんですよ。探知の後、レーダー消失と言っているわけです。当初段階で情報共有がされ、だって、今後、今また北朝鮮が更に、軍事偵察衛星だといってまたミサイルの発射だというふうな話が出ているわけじゃないですか。今後の運用をどうされるかということに、重要なポイントなんです。
　ですから、当初段階できちっと情報共有されたのか。私、正直、そういう御答弁だから申し上げますけれども、レクの段階等でも、担当者の皆さんは一生懸命やっていますよ。情報共有、私は非常に危惧を覚えました。恐らく情報共有されていなかったんではないのかなというふうに私は思います。
　防衛副大臣、改めて、大事なところでございますので、当初段階で北海道に落下する可能性があったということをきちっと内閣官房に伝えたのか。伝えていなかったんだとしたら、それはそういうことを今後見直せばいいわということになりますよね。大事なことですよ、国民の命を守る。ですから、きちっと、事実関係、ストレートに率直にお答えください。北海道に落下する可能性があったことを含めて、きちっと内閣官房に伝えたんでしょうか。
○井野副大臣　何度も申し上げているとおり、こちらとしては、あらゆる情報を入手し、そしてそれを分析し、直ちに関係機関と情報共有はしております。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　井野防衛副大臣。
○井野副大臣　情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報入手した時間と極めて近接なものになるので、レーダー性能などの推察が可能になるため、それについてはお答えは困難でありますけれども、十三日については、我が国領域に落下する可能性があるものの探知や、レーダーから消失したことについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしているというところであります。
○藤岡委員　今もまだはっきりおっしゃいませんでしたけれども、木原官房副長官、では、情報を、北海道に落下する可能性があることも含めて、内閣官房として、レーダーから消失する前、きちっと情報を受け取ってということでよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　当然、北朝鮮による弾道ミサイルの発射があれば、防衛省から官房に対して、逐次情報の共有がなされるということでございます。
　そして、先ほど私は、一定期間経過後にというふうに申し上げましたが、防衛省が必要な探知、追尾を行っている中で、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということでありまして、そのことにつきましても、一定期間経過後に私どもに共有をされてございます。
○藤岡委員　一定期間経過後というのは、レーダーから消失する前なんでしょうか、後なんでしょうか。これは大事なところなので、そこを教えてください。
○木原内閣官房副長官　これは防衛副大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、この前後関係につきましては、やはり事柄の性質上、お答えは控えるべきかなというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、ミサイルが発射され、そしてそれを探知、追跡する中で、一定の期間が経過した後に、北海道、我が国領域に落下する可能性があるということについて私どもにも情報の共有があった、こういうことでございます。
○藤岡委員　七時二十五分頃に、北海道、当初、探知ということでおっしゃっている、出ているんですけれども、出ていると思うんですけれども、では、これはなぜ当初段階で七時五十五分になってしまうんですか、そうすると。早い段階で、当初、Ｊアラートを発出するということが当然必要になってくるんじゃないんでしょうか。なぜそうされなかったんでしょうか。木原官房副長官、お願いします。
○木原内閣官房副長官　先ほども申し上げましたとおり、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、追尾を行って、そして、その一定時間経過後に、我が国の領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして、私どもといたしましては、様々な情報伝達、必要な確認作業を逐一行っていった、こういうことでございます。
　そうした中で、どのような確認作業、また、どのような情報をやり取りしたかということは、事柄の性質上、お答えは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、可能な限り速やかにＪアラートを発信をさせていただいた、送信をさせていただいた、こういうことでございます。
○藤岡委員　今お聞きしておりまして、大変防衛省の対応、非常に不安があるなと。
　恐らくこれは情報伝達をされなかったんじゃないのかなというふうに私は今感じましたが、最後にもう一回、井野防衛副大臣に確認させていただきますけれども、レーダー探知前、当初の段階で、これはきちっと内閣官房に情報を、北海道に落下する可能性があることも含めて伝達をされたということでよろしいんでしょうか。もしそれが全てされたということであれば、イエスでお答えください。でなければ、ノーでお答えください。
○井野副大臣　我々としては、あらゆる情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしております。
○藤岡委員　なかなかイエスかノーでというのでお答えいただけないので、委員長、これは防衛省の方から、レーダー探知前に当初段階で情報共有をきちっと内閣官房としたのかどうか、書面での提出を求めたいと思います。
○藤岡委員　続きまして、井野防衛副大臣に引き続きお聞きしたいんですけれども、レーダーから消失した場合、その間は少なくとも、最初に探知されているわけですよね、三段式だ、方向が変わる、いろんなことがあると思うんですが、レーダーから消失されてから次に探知を確認するまでの間、この間、領域内に落下しないという確信があったということでよろしいんですね。確認させてください。副大臣、お願いします。
○井野副大臣　何度も申し上げるとおり、具体的な十三日のことではなくて、あくまで、それについてどうだこうだ申し上げるのは、事柄の性質上、我が国の能力を含めて明らかにすることになりますので適当でないというふうに思いますので、一般論として申し上げさせていただきます。
　一般論として、我が国において、飛翔するミサイルに対して、複数のレーダーで重層的な探知、追尾を行う体制が構築されておりますので、実際に我が国に飛来してくるものがあれば、全くこれを探知できないということはあり得ないというふうに考えております。
○藤岡委員　全く探知、あり得ない中で、なぜ消失、消失というか見失ったんでしょうか。
○井野副大臣　十三日の弾道ミサイルの発射において、自動警戒システムがその時点で得られていた探知情報を基に我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したということは、先ほど副長官からお話があったとおりであります。
　これを受けて、防衛省としては、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分にＪアラートが発出されたという経緯でありますけれども、この情報の一連の中において、この際に得られた探知情報が限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国に、領域に飛来するものが探知されなかったということであります。
　先ほど副長官が申し上げたとおり、我々防衛省として、警戒監視といいましょうか、探知、追尾をしていった結果、飛来するものが探知されなかったということがございますので、こういった経緯がございますので、我々としては、我が国への領域への落下の可能性はなくなったというふうに確認したということがございます。
○藤岡委員　探知された情報が限られていたということだと思うんです。本当にこの防衛をしっかりやっていただきたいと思っているので、その意味でこれを御質問させていただいているわけなんですけれども、非常に、そのレーダーの性能等、更に質を上げていかないといけないのかなということを、改めて、今お聞きしていて感じました。
　また、情報伝達についても大変な課題を残しているのではないかなということも思いました。
　これは官房副長官にお聞きしたいんですけれども、今後、またミサイルが発射されて、さらに三段式で来て、またレーダーから消失するということが、起こってほしくないんですけれども、また起こるということも考えられますよね。最初の段階で、探知したときに、また北海道周辺に例えば落下する可能性がある、最初、探知しました、今度は情報が共有されました、でも、またレーダーから消失するかもしれません。ただ、これは最初の段階で今度はＪアラートが発出されるということでよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では緊密に情報のやり取りをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやり取りはしてございます。したがって、当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。何の問題もないと認識をしてございます。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもは、その中で最大限迅速にＪアラートを発出をさせていただいた、こういうことでございます。
　もちろん、このＪアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、不断の努力をしていくことは当然だろうというように思いますが、今回の事案について、委員御指摘のような、防衛省と内閣官房の間の情報連絡のミスや遅れというものがあったというふうには承知をしてございません。（藤岡委員「お答え、今後のこと」と呼ぶ）
○塚田委員長　藤岡隆雄君、もう一度お願いします。
○藤岡委員　済みません、今、まず質問をさせていただいたことに対する御答弁をいただきたいと思うんですけれども。
　それから、まさに、今官房副長官が情報連絡に全く問題がなかったとおっしゃるのであれば、その一定期間経過後というのが全てのポイントじゃないですか、御答弁ですね。その一定期間経過後がいつだったのか、レーダー消失後にもらったのか、もらっていないのか、そこですよね。そこについての御答弁がいただけていないので、これでは、情報共有が万全だったというのはとても言えないと私は思います。
　したがって、これは書面で御提出をお願いしたいと思いますが、レーダーから消える前にきちっとそれが伝達されていたのかどうか、そこを明らかに是非していただきたいと思います。そうでなければ、少なくとも情報共有が万全だったと言い切ることはとてもできないと思いますし、この国を守るという面での不安は残していると思います。
　その意味で、もう一回申し上げますけれども、同じ質問で、だから、今後またミサイル発射をされたときに、再び消失するということも、これはもう起こってほしくないですけれども、考え得るじゃないですか。そのときに、最初の段階でちゃんと情報共有された場合は、その際はＪアラートを発出されるんでしょうかということを今お聞きしております。
○木原内閣官房副長官　Ｊアラートが発信されるかどうかということは、まさにその発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それは、それぞれ、その時点その時点で、そのときそのときのケースで我々は判断をしていくということであります。
○藤岡委員　そうすると、落下する可能性があるときには発出されると思うんですけれども、可能性があっても発出されないということがあるということですか。
○木原内閣官房副長官　まさにこのＪアラートというものは、国民の皆様に危険性を速やかにお知らせをするというために私どもは運用しているわけでございますから、当然、国民に危険が及ぶという蓋然性があれば、ちゅうちょなくＪアラートを出させていただく、こういうことでございます。
○藤岡委員　本当にちょっと、しっかり国民を守る上で、改めて情報共有や考え方の方をきちっと整理をしていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、これは防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートを発出した七時五十五分というのはミサイルが落下する推定の五分前ということですけれども、五分間ということですけれども、これは万が一の場合、この五分間で迎撃は可能なんでしょうか。
○井野副大臣　これも、十三日というか、特定の事案を用いてお答えするのは我が国の能力をということなので、一般論として申し上げさせていただきます。
　弾道ミサイルが発射されてから我が国の領域に到達するまでの時間は、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、やはり十分もしないうちに到達する可能性があるということは我々も認識をしております。
　我が国のＢＭＤ体制は、こういったことを前提に、実際に我が国に飛来してくるものであれば、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットの火器管制レーダーで捕捉し、迎撃を行うことが可能なような体制で組んでいるというところであります。
○藤岡委員　ちょっと時間も大分要してしまったので、あと一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、今後もまた、軍事偵察衛星と称したミサイル発射と思われることに関して、また、変則軌道だとか三段式だとか、いろいろなものがまた飛んでくる可能性があるわけですけれども、これは、きちっとレーダーの追尾、また、レーダーで見失わないということについて、防衛副大臣、これは自信を持って対応していただけるということでよろしいんでしょうか。
○井野副大臣　もちろん、我々としては、国民の財産、生命を守るために万全を期してまいりますし、レーダー等で継続的な探知、追尾を行って、日本国を守っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。
○藤岡委員　なかなかはっきりと御答弁いただけないんですけれども、しっかりこれは万全を期していただきたいなということを申し上げて、次の質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　続きまして、防衛財源の法案に直接の関係のことでございますが、歳出改革のところから質疑をさせていただきたいということを思っております。
　鈴木財務大臣にお聞きしたいんですが、法律に担保する規定を、歳出改革、少なくとも何らかの、割合でもいいですよ、三兆でも、金額でも、どういう形でもいいです、かつての財政構造改革の法案ということのような形なのかもしれませんし、何らかの形でも結構なんですけれども、法律に担保する規定をなぜ置かれなかったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入に関して、法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。
　また、藤岡先生御指摘のとおり、今回の法案には歳出改革に関する規定は盛り込まれておりませんが、これは、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることを定めた上で、その具体的な内容については、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定した骨太方針に基づいて行われていることを踏まえたものであります。具体的には、非社会保障関係費の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。
○藤岡委員　本当はちょっともう少し突っ込んでお聞きしたいんですが、時間も要しているので、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、やはり、なかなか、歳出改革、ぎりぎりかき集めたと、いろいろなこともあるので、法律まで書くまでの自信がなかったのかなというふうにしかやはり捉えられないのかなというふうには感じました。
　その中で、先日、大臣から行政改革の話を御答弁いただきましたけれども、歳出改革で。今日は和田副大臣にもお越しいただいておりますけれども、この行革のところ、先日も、新たな手法を取り入れるということで、されていると思うんですけれども、ここを、お聞きすると五年間ぐらいかけて行政事業レビュー、また基金の見直し等、見ていくというふうに私はお聞きをしておるんですけれども、やはり五年だと、ちょっとこれ、防衛財源との関係でいうと、歳出改革をもっとスピード感を持ってやる必要があると思うんですね。
　この行革の推進の中の新たなこの取組は、前倒しして、本当に今年度中ぐらいにもやるべきなのではないでしょうか。どうでしょうか、和田副大臣。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。
　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。
　具体的には、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの手法を導入した新たなレビューシートを予算編成過程で積極的に活用し、基金事業の点検についてもＥＢＰＭの手法を取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業終期設定、管理費等について、外部有識者の点検導入をすることとしております。
　これらの取組は直接的に防衛関係の財源確保を目的としているものではありませんが、こうした取組の徹底により、引き続き、政策の質の向上と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。
○藤岡委員　今の対応を大体どのぐらいの期間をかけてやる思いでしょうか。
○湯下政府参考人　お答えいたします。
　今副大臣が御答弁されましたとおり、新しい行政事業レビュー、この三月に要綱等を抜本的に見直しさせていただきましたが、その要綱に基づくレビューにつきましては、五千事業全ての事業、そして百八十の全ての基金事業、本年から全て行っていただきます。その上で、五千事業にこの新しいＥＢＰＭを導入させる、行政事業レビューを根づかせるということでございますので、各省からは数々の質問を今受けております。この事業でどうやって目標設定した方がいいのか等々でございます。
　それらにつきましては、もちろん、去年の秋から試行版の百二十八シートというのをやりまして、各省と一緒に議論を進めてきたところでございますが、五千事業全てを行わせるということでございますので、ただいま、全省庁の局長クラスから成る省庁横断的なＥＢＰＭを推進するための会議体を昨日立ち上げたところでございまして、その幹事会等々も課長クラスで進めております。
　こういった場を利用しまして、各省庁に、今後どうやってこの五千事業を埋めていくかということを議論していくとともに、必要に応じて専門家等も派遣して行っていくところでございます。
　また、先行して行っている百二十八事業でございますが、今、私ども、伴走型ネットワーク等も使いまして改善の取組を進めております。九月には公表する、そこで得られた知見を五千事業全部につなげていただき、今年度の予算編成に生かしていきたいということで、計画的に進めております。なお、来年の四月からはシステム化も進めていきたいと思いますので、更にそういったものも有効に活用していただければと考えております。
○藤岡委員　予算に活用するといっても、全部の点検を今終えるというふうな話もございませんでした。また、基金の話も十分聞こえてきませんでした。
　要するに、歳出改革、先日、行革という話をお聞きしましたけれども、全くめどは立っていないということは明らかになりましたし、また、期限についても今明言が残念ながらされませんでした。私はいつまでかということがお聞きをしたかったんですけれども、今政府参考人の方からも長くいただきましたけれども、残念ながら、この時期については明言がありませんでした。残念ながら、この歳出改革というものについても、非常に財源の確保において不安を残しているということは指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、決算剰余金の話に移らせていただきたいと思います。
　これは先日も一度行わせていただきましたけれども、あっ、済みません、和田内閣府副大臣、御退席いただいて結構でございます。参考人の方も結構でございます。
○塚田委員長　和田内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　決算剰余金の話でございます。
　大臣、またお聞きをさせていただきたいんですが、資料をお配りしております。もう一度先週の確認ということになりますけれども、決算剰余金、過去十年間の平均を取られているということでございますが、申し上げたいのは、令和二年度はコロナのときであって、異常値の四・五兆円が出ています。二十年間の間を取ったときには、明らかに、この平均は九千二百九十億円、したがって、一兆四千億も出ていないです。しかも、令和二年度を除いた十年を取ると一・一兆円。非常に、そもそも決算剰余金自体を財源に充てるというこの考え方自体が私は大いに本当に疑問だというふうに思っておりますが、これは改めて、大臣、やはり決算剰余金の財源に充てる見立て、甘いのではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　決算剰余金をもちまして年平均〇・七兆円を確保したい、こういうことでございますが、もう既に先生御存じのとおりでありますけれども、その中身を申し上げますと、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残り二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところであり、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源である、そのように考えております。
　その上で、過去十年間を振り返ってみますと、令和二年度の決算剰余金がコロナの関係で大変膨れ上がっているではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございますが、令和二年度の決算剰余金についても、基本的な考え方として、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であること、決算剰余金の金額の大きさはその時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向により大きく変動し得るものであることに鑑みれば、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって、過去の一定期間の平均値を算出する際、ある程度の決算剰余金が特に大きい又は小さいからといって当該年度の決算剰余金を除くことはかえって恣意的な見通しになるおそれがあると考えます。
　このため、特定の年度の金額を除外せずに機械的に一定期間における全ての年度の平均を取ることは合理性があるものと考えているところであります。
○藤岡委員　私は、令和二年度がやはり特殊な年度だったと思うんですよね。税収の見積り、非常に、これは確かに難しかったんだと思うんですね。
　ただ、税収の見積りが非常に難しかったというところが大きいところであるんですけれども、これは自民党の中西先生も昨年質問されておりますけれども、税収の見積りが非常にずれたということに関しての理由について質疑をされていて、資料をお配りしておりますけれども、二ページ目なんですけれども、今、和歌山県の知事になられた岸本知事が質疑をされておりますけれども、税収の見積りに関して、非常に危機感を持ってやられていたということが言われているわけです。
　例えば、これは中西先生の質疑を受けてですけれども、三兆円、二兆円近くもそれぞれ法人税、消費税が上振れをした、それに対して主税局として検証もされていないと。さらに、かつての長野さんという方の話を出されて、主税局総務課長だったときに、税収見積りをされていたときに、本当に辞表を胸にせんばかりのことでしっかり対応していたということで、非常にこの税収の見積りに関して厳しく当然やっている。そういう中で、当然、令和二年度においてずれていたというところがあったと思うんですね。
　改めて、令和二年度は、これはやはり特殊な年度だったのではないんでしょうかね。大臣、どうなんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては、補正後の予算額と比べまして、決算の時点におきまして五・七兆円に上る上振れが生じたということで、極めて多額の上振れになったわけでございます。
　この背景は、昨年の委員会でも御説明したとおりでございますが、主に法人税の見積りにおきまして、補正予算の編成当時におきましては、三月期決算企業の、上場企業の経常利益の予想がマイナス三三・八％と大幅減益が予想されていたことを踏まえましてかなりの補正減額を行ったわけですけれども、決算時におきましては、逆に三月決算企業、上場企業の経常利益が全体として八・五％のプラスということで、符号自体が逆転するというようなこととなりまして、法人税収が補正後税収と比べ三・二兆円の上振れとなったというのが主要な要因でございます。
　こういったことで、税収の見積りにある意味大きな差が生じたということではございますが、こういった、経済が大きく変動するとき、あるいは社会的に大きな事象が生ずる局面というのは、いつ何どき起きてもおかしくないものでございますので、この五・七兆円の上振れが生じた令和二年度税収について、何をもって例外的とするかということについては多々御議論があるかと思いますけれども、税収見積りについては可能な限り精度の向上に努めており、ぎりぎりの努力をしているところではございますけれども、経済社会の動向いかんによって、見積り時点において予想できない大きな税収の変動が生じるということは可能性として否定できないことから、一概に令和二年度税収の上振れが例外的なものとまで言うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○藤岡委員　これは防衛財源に充てるということでなければ、別に今の答弁でも、ああ、そうですかということになるかもしれないんですけれども、百歩譲って。財源として確保していくのに三・五兆円程度という話をしていて、これは非常に、明らかに私は例外だと思いますけれども。しかも、税収の見積りというのは、辞表を胸にせんばかりのことで厳しくやっているわけですよね。当然、これは特例公債の発行額を抑制していかないと、これは余計な金利の負担もかかりますから。
　改めてこれは住澤局長に、これは御決意もちょっとお願いしたいんですけれども、今後、四・五兆円も決算剰余金が余るような税収見積り、当然これは、私、今回、防衛力整備計画で決算剰余金の上振れなんというのも想定された記述があることは、あれはもう本当に驚き中の驚きでもないんですけれども、そんなことになってしまったら、これは本当に主税局として矜持は満たされるのかなと私は正直感じますよ、これは明らかに。
　局長、改めて、税収の見積り、これは本当に覚悟を持って、もう外さないということでやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、税収の見積りを行うに当たりましては、足下までの課税実績、これをまず踏まえるということを始めといたしまして、上場企業の多くに対する個別のヒアリングを通じて収納見込額を把握するでありますとか、あるいは大法人につきましては、法人ごとにいただいておりますデータを用いて、繰越欠損金がどの程度税収に影響してくるかということを子細に分析するでありますとか、民間調査機関等からの情報収集も多々行いまして、このほか、その時点における経済見通しなども踏まえて、見積り時点における活用可能な情報は全て活用して、最大限この精度の向上に努めているところでございます。
　今後とも、こういったことで見積精度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○藤岡委員　覚悟の方。
○塚田委員長　住澤主税局長、持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。