Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田敬和君）　これはやっぱり宇宙開発を柱とした線で、このサテライト購入はなかなかアメリカ側の言うようにはまいらぬと思います。
　ただ、新しい法案の作成を待って、これから民間の新しい参入してくる会社が、その通信衛星と申しますか、そういうのを購入するといった場合にはその可能性もあろうかと思いますが、しかし、今のところ自主開発ということで政府は臨んでおるわけですから、そう簡単にはまいらないと思っております。
○三木忠雄君　科学技術庁、この民間の問題等含めて自主開発の方針はどういうふうに貫いていくのか、この点について。
○説明員（森忠久君）　お答えをいたします。
　昨年夏以来、電電公社の調達問題がきっかけとなりまして、米国は我が国に完成した通信衛星本体を購入するよう求めてきたのは御承知のとおりかと思いますが、これに対しまして我が国は、我が国の国際的地位にかんがみて、これにふさわしい技術を身につけていこうという考え方に基づきまして、今御説明のございました自主技術開発ということをぜひ進めてまいりたいと考えておるわけでございます。この観点から、我が国の計画として定めましたものにつきましては、完成した衛星本体を購入するというような考え方は今のところ持っておりません。
　しかしながら、ただいま郵政省の方から御説明ございましたとおり、将来民間企業につきましては通信等に関する国内法制上の所要の手続をとる必要がございますが、そういった必要が生ずるにつれまして国の計画の枠外のものにつきましては外国から通信衛星を購入するというようなことにつきましてもその可能性が出てくるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○三木忠雄君　その国の計画を、あなたでわかるかどうかわかりませんけれども、今世紀末までに大体通信衛星というのはどのぐらい必要と計画をしているんですか。
○説明員（清水眞金君）　今後二〇〇〇年までの間にどの程度のことをやるのかという御質問でございますけれども、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が今後十五年間の開発の指針を示しました宇宙開発政策大綱、これに基づきまして進めているところでございます。
　それで、この宇宙開発委員会では、最近における我が国の技術開発の進展とか、あるいは世界の宇宙開発の動向とか、そういうものを踏まえまして、一昨年九月に、長期ビジョン特別部会というものを設けまして、それの報告書が七月にまとまっておるわけでございますが、それによりますと、実用分野で大体二〇〇〇年までの間に五十個ぐらい、その中に通信衛星が幾つぐらいあるかということでございますが、そのビジョンにおきましては、現在開発を進めておりますＣＳ３、既に上がっておりますのがＣＳ２でございますけれども、その後通信衛星の四号が出てまいる、それからその他通信衛星に関しましては技術開発に必要な衛星等が考えられるだろうということがビジョンの中ではうたわれておるわけでございます。そういうものを踏まえましてつくりました大綱におきましても、通信とかあるいは放送とか、そういう各分野ごとの実利用分野の宇宙開発をきちんとやっていくと。そのために必要な衛星の大型化の開発とか、あるいはそういうものを打ち上げますロケットの開発とか、あるいはさらに、ちょっと御質問から外れますけれども、有人宇宙活動等につきましても鋭意やっていくという形になっておるわけでございます。
○三木忠雄君　これ、放送衛星も含めて五十個必要だというわけですね。そのうち大体長期ビジョン委員会で自主開発の方針で全部いくとはとってないわけでしょう。どうですか。
○説明員（清水眞金君）　今申し上げました五十個の衛星につきましては、一応自主開発でやっていくということを基本に考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、私は素人で余りわからぬのだけれども、赤道上に大体百八十個ぐらいしか衛星は打ち上げられないという何か基準になっているそうですね。それが日本で五十ぐらい陣取り合戦しちゃうわけですか。具体的にどうなんですか。
○説明員（清水眞金君）　静止軌道に何個衛星が打ち上げられるかという問題は非常に技術的に難しい問題でございますけれども、今先生がおっしゃった百八十個と申しますのは、大体二度ぐらいないと電波が混線するだろうと言われていたところから出てきているかと思います。ところが、実際には電波の混線の問題でございまして、例えば一度違いますと距離的には約八百キロ違うということで、衛星が上空でぶつかるということはほとんど考えられない。したがって、あとは電波をどのように有効に使うかという問題でございます。したがって、少なくともそう心配はない。
　それからさらに、今申し上げました五十個でございますが、これは全部が静止軌道ということではございません。正確には数えておりませんが、静止衛星はそのうち恐らく半分以下ではないかというふうに考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、これ、自主開発で貫いていきますと予算上の問題も非常に大変な問題になってきますね。これは郵政大臣だけの管轄じゃないと思いますけれどもね。これ、自主開発とそれから商業衛星との問題をやはり立て分けてこれからのプログラムは考えなきゃならないんじゃないかと、こう思うんですけれどもね、基本的な考え方はどうなんですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変難しいんで、政府側から言うと、今のところ自主開発を柱としたということでございますけれども、やはり商業用衛星という形になった場合に、まあある程度実益的な採算度も考えていくということになった場合、アメリカからの既製品と申しますか、安上がりの既製品で間に合わそうという動きが強まってくることも他方当然でございますし、そういった形の中で、今の私の立場から言うと、ちょっとそう結論めいたことは言えませんけれども、将来方向としては当然出てくる問題であると思います。
○三木忠雄君　これはアメリカ側の要求が相当強くなってくる、こう思うんですね。そのときに、科学技術庁にもう一つ伺っておきたいんですけれども、国産化率を高めるという方向に持っていくのか、あるいは衛星本体を買っていくという方向に持っていった方がいいのか、そのどちらを選択した方がいいのかですね。
○説明員（清水眞金君）　私どもは自主技術開発を進めていくという観点から、今先生のおっしゃいました二つの選択のうちでは、国産化率を高めて、いずれは自分のデザインオーソリティーで物事ができるようにしたい。ただし、部品等につきましては安くていいものは買っていく、そういうことでコストの低減等もあわせて考えていくという考え方でございます。
○三木忠雄君　現時点で、アメリカの宇宙衛星と日本の実用化とどの程度の開きがあるんですか。
○説明員（清水眞金君）　日本の宇宙開発の水準の問題であるかと思いますが、一言で言って、アメリカとはかなりな開きがございます。日本は、欧州、特にアメリカに比べましては、宇宙開発の着手が大分おくれたということがございます。さらに人材とか資金量も非常に少ない。資金量でいきまして年間で約十分の一程度でございますけれども、そういうことでございますので、米国からの技術導入を行いながら、早急に我が国の中に宇宙開発に関する基本技術を習得するということで進めてまいったわけでございます。その結果、かなり短期間ではございましたが、一応有数の宇宙開発国というところになってきたんではないか。例えば人工衛星の打ち上げの数でいきますと、アメリカとソ連に次ぎまして世界第三位というようなところになっております。それから、ロケットの打ち上げ能力につきましても、つい最近、ことしと昨年打ち上げましたＮⅡのロケットでございますが、これでは、秒単位で非常に正確に安定して静止軌道に投入することができる技術を既に獲得しているというところまできていると思います。
　それからさらに、今後の問題としましては、衛星の大型化と、それからそれを打ち上げるための大型ロケット技術の涵養というのが非常に大きな目標ということかと思います。したがいまして、先々月に改訂いたしました新しい政策大綱におきましても、限られた人材とか資金を有効に使いますために、既存のいろんな予定しておりましたものをやめまして、できるだけまず効率化を図ると同時に、衛星の大型化とロケットの大型化につきましては思い切った政策を打ち出した。それから、さらに言えば、宇宙有人技術でございますが、これはアメリカには極端におくれております。ここは、欧州の方も、やはり有人技術に関しましては非常に大きな期待と関心を有しておりますし、我が国もこれに負けずにやはり宇宙有人技術というものを確立していかなければいけない。そのためには、みずからの力でシャトルとかあるいは宇宙基地をつくるのは、なかなかこれはお金とか技術の面で難しいということでございますので、新しい大綱では、アメリカのシャトルを使っていろいろな実験をする、あるいは宇宙基地計画にできるだけ積極的に参加していくというふうなことで、当面、二〇〇〇年に至るまでの間はそういう技術を涵養いたしまして、その技術の次第でございますが、いずれはというふうなことも念頭には置いて技術の涵養に努めていくということを考えております。
○三木忠雄君　これはまだまだ詰めたい、いろいろ話を聞きたいと思うんですけれども、時間が何せ限られていますので、話変わりまして金利の自由化の問題を一点だけ聞いておきたいと思う。
　つい先般行われました円・ドル委員会における金利の自由化の問題、これはどういうふうな論議をされたのか、その問題についてちょっと伺っておきたい。
○説明員（畠山蕃君）　お答えをいたします。
　円・ドル委員会の第二回目の作業部会を、先般、三月二十二、二十三日に行いました。ここでいろいろなテーマについて幅広く議論が行われたわけでありますが、中で、金利の自由化問題につきましては、アメリカ側は、預金金利の自由化の、上限の撤廃ということを要請いたしましたのに対しまして、我が方からは、金利の自由化につきましては、大口の譲渡性預金でありますＣＤというのがございますが、ＣＤの一層の弾力的取り扱い、それから新商品の導入等によって大口預金金利の自由化を可能ならしめるような方向で対処してまいりたいというような趣旨の応酬がございまして、これについてはアメリカ側もおおむねそういうようなことを評価したというような状況でございます。
○三木忠雄君　金融サービスの問題、金利の自由化の問題は、いずれ今後の大きな政治課題にもなってくるだろうし、あるいはいろいろアメリカとの問題になってくることはもう十分考えられるわけですね。こうなった場合に、先ほどもちょっと同僚議員からも質疑が出ておりましたけれども、郵便貯金あるいは簡易保険あるいは郵便年金、こういう問題の資産運用と金利の自由化の問題をどう絡ましていくかということは、今から真剣に考えていかなきゃならない郵政省側としての問題ではないかと思うんですけれども、これはどう対応していこうとしているのか。
○政府委員（澤田茂生君）　貯金の問題からお答えを申し上げたいと思います。
　金利の自由化、金融革新が進んでいると言われております今日、郵便貯金もこれに適切な対応をしていかなければならないわけでありますけれども、その場合、現在は規制金利ということで画一的な金利あるいは商品というものがあるわけでありますけれども、自由化になった場合には各金融機関が市場実勢というものを踏まえまして、あるいは営業政策というものも加味した形で独自に金利を決めていくということになろうかと思うわけでありまして、郵便貯金もやはりそういった形の金融サービスというものを提供せざるを得ないわけであります。先生御指摘がございましたように、そういうふうに金利のサイドは市場実勢にリンクをしたような形にならざるを得ないとすれば、支払い元である運用の問題についても市場実勢とリンクした形の仕組みをつくらなければならないだろうと思っております。
　したがいまして、実は本年度の予算要求の段階におきましてその仕組みをつくるという意味で郵貯資金による国債の一兆円保有ということを提案していたわけでありますけれども、この点は今後の金利の自由化というもの、小口預金については若干先のような話もちまたに出ておりますけれども、私は、小口というものがどれだけのものを小口というかというと議論がございますけれども、非課税貯蓄を見ましても、貯蓄全体が五百兆、その中で二百二十兆からの非課税貯蓄があるという日本の現状等を見ましても、そう長期に放置しておけない状態になるだろうと思うわけであります。それに対する適切な対応のためにも郵便貯金のそういう仕組みというものを早急に考えていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○政府委員（奥田量三君）　簡易保険、郵便年金の資金は、申すまでもなく任意の契約によりまして加入者、お客様からお預かりをした資金でございます。これらは将来の保険金の支払いに備えた加入者のいわば共同準備財産でございますので、できるだけ有利に運用をいたしまして、保険料を下げる、あるいは多額の分配金をお渡しするというふうに努力することが我々の任務であろうと考えております。そういった意味合いから簡易保険、郵便年金の資金につきましては、第二次大戦の終戦前後の例外的な期間を除きまして、郵政大臣がこれを運用をしてまいっているところでございます。
　実際の運用の態様といたしましては、約三分の二強に当たる部分につきましては、財政投融資に協力をいたしておりまして、そのほかの部分につきまして社債その他の形でできるだけ有利に運用をするということになっております。これにつきましては、ただいま三木委員御指摘のとおり、金融の自由化、金利の自由化という時代を迎えまして、金利の変動もいろいろ起きる、また金利の違う多彩な金利商品が開発されるというような状況を踏まえまして、私どもがお預かりをしている簡保、郵便年金の資金の運用についても一層工夫をして有利なものに持っていく必要があると考えております。
　そういった意味からいたしましても、五十九年度の予算編成過程におきまして、これら簡保、年金資金の運用範囲につきまして若干の拡大を図る、また現在資金運用部に預託しております余裕金について郵政省で直接運用をする、これらについて政府部内において折衝をいたしましたが、残念ながら今回は実現を見ておりません。私どもとしましては、引き続き、ただいま申し上げた二点を初めといたしまして、簡保、年金資金の有利な運用ということについて時代の進展とともに鋭意努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。
○三木忠雄君　もう時間が来ましたので、大臣に結論的な問題を伺っておきたいんですけれども、やっぱりこの資産運用という問題は財投資金との関係があって、私は非常に難しい問題は十分わかるんですよ。しかし、この郵便貯金にしましてもあるいは簡易保険にしましても、やはり種類が限られてくるわけですな。民間の方はどんどんどんどんバラエティーに富んだいろんな商品を開発し、あるいは完全な自由化じゃないけれども、いろんな点で工夫をし、できるわけですよ。こういう問題と一緒になって競争しろと言ったってこれどうにもならないし、零細資金を預けている人たちに対するサービスの面から考えてみても、やはりもっとこれ政府として運用の問題についてメスを入れなきゃならないんじゃないか。財投の問題もいろいろありますけれども、ユーロ債の発行とかいろんな問題で今大騒ぎしているわけですね。民間企業だって金は余りもう借りたくなくて、むしろ返していると言った方が実情ですね。あるいは株式市場からいろんな点で資金が導入されてくるわけですね。
　こういう点を考えたときに、やはり政府機関の資産運用というものはもっと合理的にやるべきではないか。こういう問題はやっぱり専門家がいろいろいるわけですから、いろいろな研究をし、アメリカ側の年金資金が日本にも大分投入されてきておりますけれども、それほどいかなくとも、いろんな方法で資金の運用という問題は、これはもう閣僚会議なりあるいはいろんなところで大きな議論をして、やはり問題を解決をしていくべきじゃないか。事務当局で幾らやると言ったって、これはなかなか解決できない問題じゃないか。むしろ経済閣僚懇談会ぐらいにこういう問題はやっぱりはっきりけじめをつけていく。最初から大きな金額ではなしに、資産運用がある程度はやれるという芽をつくっていくということは私は大事じゃないか、こう考えるんですけれども、これに対する答弁を伺って、もう時間来ましたので。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変な重大な、しかも大事な御指摘だと思うんです。現実認識からいうと、郵貯は少額貯金とはいえ、大変なたくさんの皆さんからお預かりして、しかも現在残高八十五兆を突破しておるという状態、簡保資金においても無審査という形の中で少額とは言いながら、もう二十二兆円の資金を持っておるという、まさにこれ二つ合わせただけで百十兆に近い、もう大変な資金でございます。しかも、こういった現状を踏まえて考えますと、金利の自由化という方向に世界は向かっておりますし、日本も当然そういった形の実勢に逆らうことはできないと思います。そういうことになると、今度のいわば日銀なり大蔵省なりが決めておる金利のガイドライン、これに郵貯も大蔵大臣との協議の過程の中で大体追随しておるというのが現状でございますけれども、それらの枠が、ガイドラインが取っ払われるということになった場合に、私たちはこの郵貯資金というものが財投に大きな役割を果たしているということを認識しながらも、やはり郵貯金利というものを国民の利益のためにも守らにゃいかぬということになります。そうすると、今言ったような大きな形の資金が市場実勢に応じて動いていき、自主運用するということになった場合には、これはむしろ市場実勢を郵貯資金がつくっていくというくらいの巨大な力を持っているわけですから、これらの点も十分にやっぱり関係の大蔵当局とも相談をしてまいらなければいかぬ。しかし、先生の御指摘は正しいと思うんです。そういったガイドラインが払われるような自由化時代に対応すべく自主運用なり、そういった形の中でいつでも柔軟に対応できるという体制はとっておかにゃいかぬ。
　そういうことになりますと、私たちが一部自主運用ということで自由化体制に対応していく、そういった措置をするためにも、これはもう絶えざる研究、勉強と同時に、そういった方向の実現のためには、まさにおっしゃるとおり政治課題であり政治決断を要する問題だと思いますので、これから経済閣僚懇等々の必要、折に触れてこのことは主張してまいりますし、またその実現を期してまいりたいと思っております。
○服部信吾君　それでは、初めに郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、一昨日からいろいろと電電改革二法案、特にＶＡＮの問題等いろいろと注目されていたんですけれども、一昨日決着がつき、そしてきょう閣議決定されたと先ほどお話がありましたけれども、いろいろありましたけれども、大臣としては今回の決着が率直のところ採点しますと百点満点で何点ぐらいか、七十点ぐらいか、五十点ぐらいか、この辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　何点くらいつけれるか、特に二種事業のＶＡＮの問題に関して。原則自由な方向で緩やかな外資規制を行政上担保しておく必要があるなと思っていたことが第一点、そして一部許可という形のものが登録になった、あるいは届け出ももう通告に近い届け出というような内容を加味した、そういった点はあります。外資規制が撤廃されたということ、内外無差別の原則に踏み切ったという形でございますから。本日の閣議決定を見た法案を私から見れば一体自己採点何点かと、基本的には合格点だと思うんです。
　それは、はっきり言って、このＶＡＮという分野、これはコンピューターといわばコミュニケーション、通信との接合する分野の問題でもありますから、将来の二十一世紀の基盤づくりのＶＡＮの分野が電気通信政策の主務官庁である郵政省ということに落ちついた点を考えますと、七十点くらいで自己評価できると思うんです。
○服部信吾君　大変大臣の心強い答弁でございますけれども、その中で今回の決着でありますけれども、我々国民サイドから見ますと、これは余りこういうところで言っちゃあれでしょうけれども、通産省さんには勝ったけれども、いわゆる今言われた資本の完全自由化、こういうことを考えますと、何となくアメリカの圧力に負けたんじゃないか、こういう議論も出ると思いますけれども、大臣この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　昨晩ですか、安倍外務大臣のところへアメリカのマンスフィールド大使が訪れられまして、そして聞くところによると、今回の事業法案の外資の規制が取り除かれるという形で非常に感謝をしておると。内外、できるだけ無差別の透明度の高い形で努力していただきたいというお話であったようでございます。今回の法案もそういった対米配慮がなかったかと言えばうそになります。
　しかし、我が国が将来向かうべき方向としては、私も何もかたくなに外資に対する規制を主張しておったわけではありません。これがやはりまだ日本においては未成熟な分野であるということ、したがって外資というのは、アメリカを中心にして考えますと、技術的、資金的に全く成熟した分野の中からの参入でございますから、またこれが相当な力を持ったものであるということもある程度わかった上での法案措置であったわけでございますけれども、こういったこと等々から考えますと、今先生が御指摘のように外から見たら何か官庁間の縄張り争いじゃなかったか、何か通産と郵政がデスマッチを演じておったような印象があるという形の御批判を聞きます。しかし、私から言いますと、これはまさに通産と郵政が論争してしかるべき、いわば産業分野だと思うんです。これはまさにこれが情報通信処理であるか、単にコンピューターが持っておる情報処理のその分野に属するものであるかという形は、これはデスマッチを演じただけの、まさに未来の産業を左右するそういった大きな分野の問題でもございます。
　したがって、私たちは、今回の法案作成の過程において、これが情報通信、通信政策の分野であるということを明定されただけでも国民の皆さんには時間をかけて御理解を願っていただけるものと信じております。
○服部信吾君　大臣の御説明で大体理解しているんですけれども、特に外圧という面において、四月の三日の日にもアメリカにおいてスミス次席代表が大河原駐米大使に対して、全回のこの電電改革に対していろいろ公式の書簡を出しているようでありますけれども、この辺はどうなっておりますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私もいろいろなアメリカの要人から要望――マンスフィールド大使やらあるいは通商部のそういった要路の皆さん、またブロック代表からは書簡もいただいたという経緯もございます。しかし、これらをいずれも余り深刻にとらえておりませんでした。
　これはまあ話せば必ずわかる、日本だって決してそんな初めから尊王攘夷的な閉鎖的な考え方でおるんじゃございませんし、ただアメリカの実態と日本の対応ぶりというものが問題になっておったとしても、そのことだけで批判される問題ではない。ですから、これは関心事の要望だと受けとめておりました。これを圧力と受けとめるか、要望と受けとめるか、おのずから違います。もう期待を込めた要望だと私は受けとめておりました。もちろんこれは自主的に解決すべき通信政策、日本のまさに大きな神経にも相当する政策分野の決定の事項でもございますし、外圧として受けとめるということはございません。ただ、そういった要望あるいは期待を込めた期待感、それらを配慮した上での今回の法案の内容決定であるということで御理解賜りたいと思います。
○服部信吾君　それで、昨日マンスフィールド駐日大使が来られたようでありますけれども、この中で、今後この問題について日米の間で協議などを持とうと、こういうようなお話があったようでありますけれども、この点はどうなんでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　私もマンスフィールド大使と懇談申し上げた際に、これは私から全く私的な、お互いに政治家の先輩後輩同士ということでフランクに話したことでございますけれども、これからはときどきこういった問題でもお互いに話し合いましょうと、そういった形の政治家同士のレベルもあってもよろしいでしょうし、また技術者レベルの話し合いでもよろしいでしょうし、こういったことはやっぱり話し合っていくべきものだと。要求がましくお互いに言われたりするものじゃないし、そういったことをお話ししたことの記憶はございます。したがって、今後ともそういう方向で進みたいと私は思っておるわけでございます。
○服部信吾君　特に特別第二種ＶＡＮですか、これを完全に自由化したということに対して、例えばＡＴＴとかＩＢＭとか、これは御承知のように大変な巨大企業ですね。例えばＩＢＭなんていうのは全部で従業員が三十四万人ですか、資産が二百九十六億ドルとか、あるいはＡＴＴというのは三十八万人とか事業収入が六百億ドル、とにかく大体今の電電公社に匹敵するような物すごい大会社ですわな、これ。特に先ほどから何回も大臣がおっしゃっていますように、二十一世紀の産業をリードするのはこの分野が非常に大きく占めると、こういうことを考えますと、今回の場合全く自由化となった場合に我が国の企業がどうなるか、こういう点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは技術的な専門の分野の皆さんの御意見というものも私は聞いておるということで、私自体がこのＶＡＮの持つ威力、将来のこれが企業なり経済の面に果たす大きな役割り、こういったもの、本当の威力というものに関しては技術的にも定かにまだ理解できないところでございます。しかし、二十一世紀を待たずしてあらゆる分野の中で基幹的な情報サービス、高度情報化社会における一つのかなめの分野であるということの理解はいたしております。
　したがって、今先生が御指摘のように、この大型ＶＡＮ、これは登録今度せいということになります。しかし、外資も規制撤廃、したがって内外無差別の形ということになれば、外資のこの分野に参入されることは当然予想されます。予想されますと同時に、きょうの一部の新聞報道によっても、ＩＢＭがもう既に参入のニュースも流れておるわけでございますが、私はこの力というものは、決してこれは敵視した形で言うわけじゃありませんが、甘く見ちゃ大変なことだろうと容易に想像できます。ここに電電の総裁もいますけれども、これは絶対に負けませんと言って威張るかもしれませんが、私はＩＢＭの持っているハードなりこの面におけるソフトの既に十数年の経験を経た形の実力というものは決して侮れるものではないだろうと、そういう意味合いにおいては、今後この外資産業がこの分野で果たす大きな影響力というものは相当なものであろうということだけははっきり言えると思います。
○服部信吾君　ＶＡＮの専門誌というんですか、社団法人日本情報通信振興協会が出しておるわけですけれども、その中で、「このような状況下で、対内的自由化の実施と同時に形式的に相互平等主義の名の下に対外全面自由化を行なうことは、一方的に米国企業が圧倒的な立場で我国に進出することを意味します。これでは果たして「公正な競争」と言えるでしょうか。」、こういうようなことを述べております。そして、「万一にもこの問題は貿易摩擦緩和の一方便として扱われてはならない」、こういうことを言っておるわけであります。同時に、大臣の言われるＩＢＭだとかＡＴＴがこちらへ上陸することによって、当然この目的として、お互いに競争することによってすばらしいものができていく、こういうことはわかるわけでありますけれども、当面の間例えばいろいろ業界の方からも外資規制は必要である、こういうようなこともあったようであります。そういうことで我が国企業を育成する。こういうような面から考えて、例えば大臣、これ言うとまたアメリカから怒られるかもしれませんけれども、一定期間いろいろな優遇措置なり、こういうものもある程度考えていいんじゃないのか、このように思うんですけれども、大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　しかし服部先生の御意見は痛いほどよくわかるんです。ですけれども、これやはり高度情報社会、多彩なニューメディアというものをやはり私たちの豊かな生活のために生かしていく、今後の経済発展にも生かしていくということになった場合、ここで内外無差別の立場に立って開放して、しかも競争原理の中で日本は産業も含めて適応力というものは抜群にあるということを信じております。だから、一時的なおくれを競争原理の中で追いついていく、勉強していくという面もあるんじゃなかろうかと期待もしているわけです。
　いずれにしても、利用するユーザーの側である国民、企業のサイドに立った場合、この外資産業といいますか、こういう言葉自体が差別かもしれませんけれども、しかし、それらの蓄積されたノーハウ、それに追いついて、そして競争原理を働かした中でそれが国民利益に還元される方向であってほしいと期待いたすわけでございます。
○服部信吾君　大変大臣の御答弁、自信があるようでございますのでひとつよろしく。
　少し細目についてお伺いしたいんですけれども、特に国民が大変心配をしているのは、例えば民営なんかになったときに天災だとかいろいろなことがあったときに従来どおりこれいろいろやってくれるのか、こういうような問題、あるいは今いろいろ問題になっているようでありますけれども、特別第二種事業、これは登録制、あるいは一般第二種事業、これは届け出制というような形になったようでありますけれども、例えば登録制の場合にいろいろ出された場合にノーと言う場合はあるんですか。
○政府委員（小山森也君）　登録の場合は拒否することがございます。
○服部信吾君　それはどういう条件でどういう場合にそういうふうな……。
○政府委員（小山森也君）　この法律または有線電気通信法もしくは電波法の規定によりまして罰金以上の刑に処せられて、その執行を終わり、またはその執行を受けなくなった日から二年を経過しない者。それから登録の取り消しを受けて、その取り消しの日から二年を経過しない者。それから第三点としまして、法人または団体であって、その役員のうち、今申し上げました二点の一に該当する者。この場合には登録を拒否することになっております。
○服部信吾君　それは一般と特別と両方とも同じという意味ですか。
○政府委員（小山森也君）　登録制をとっておりますのは特別第二種でございますので特別第二種だけでございます。
○服部信吾君　はい、わかりました。
　あと、先ほど言った天災とか事変、こういうときにはどういうような対応を行うんですか。
○政府委員（小山森也君）　「重要通信の確保」という項がございまして、「電気通信事業者」、これは全部でございますけれども、「天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものについても、同様とする。」と、こういうような条項を設けてございます。
○服部信吾君　それから、特別第二種事業と一般第二種事業との区別、ボーダーというんですか、この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小山森也君）　これは政令によって決めることとされておりますので、まだ明確ではございませんが、大体の方向といたしましては、不特定多数の方を相手にして業とするもの、しかもこの規模が一定以上の規模であるということをもって特定と一般とに分けるということにしております。
　それじゃその規模というのはどういうのかといいますと、いわゆるどれくらいの容量で何回線ぐらいというようなことになりますが、これは今まだ決まっておりませんので申し上げるような段階になっておりません。
○服部信吾君　次に、電電公社の改革について、新電電会社と民間企業との公正な競争を確保する観点からの新電電に対しては第二種事業に相当する事業分野の分離、すなわち現行のデータ通信設備サービス部門の分離が要望されているが、現在、郵政大臣及び総裁の見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（奥田敬和君）　今もう既に電電公社の中ではこのデータ処理の分野に働いておる技術職員というのはもう九千名以上と聞いております。正確な数字は今総裁からお答え願うことにさせていただきます。今のところ新会社発足の中でこの分離の問題というのは考えておりません。しかし、将来問題として、今先生の御指摘になったような分野に関してはいろいろな正常な競争原理が働かないじゃないかという論議等々が起こってくることは当然予想されるところでございます。したがって、見直し規定、新しい会社、五年の見直し規定がついておるところでございます。
○説明員（真藤恒君）　私どもが現在やっておりますデータ設備作業といいますものは、今度の新法案では大部分がいわゆるＶＡＮ業務ではないというふうに除外された部門の仕事でございまして、ＶＡＮ的なファクターが入っておりますのはまだわずかなものでございます。したがいまして、この問題をＶＡＮという面から考えるのじゃなくて、データだけの、いわゆる情報処理だけの業者と私どもの立場が公正な競争原理に立っておるかどうかという観点からこの問題は研究するつもりでございます。したがいまして、今ここでどっちをどうするということをはっきり申し上げる段階にはまだ立ち至っておりません。ＶＡＮじゃないよ、ＶＡＮのカテゴリーの中に入れないよということが決まりましたのはここ数日、二、三日前からでございますので、まだ全然考えておりません。
○服部信吾君　このデータ通信設備部門ですけれども、当面はしないということですけれども、現在ここは大分赤字なんですか、これ。この収支どうなっておりますか。
○説明員（松尾士郎君）　データ通信事業の収支状況と今後の見通しにつきまして若干御説明申し上げます。
　公社データ通信事業を推進するに当たりまして健全な事業基盤の確立あるいは経営基盤の確立は非常に急務であると考えておりまして、収支改善につきまして今までさまざまな改善施策を講じております。そういった収支状況も逐年改善されておりまして、データ通信事業全体といたしまして――と申しますのは設備サービスと回線サービスの二種類あるからでございますけれども、全体といたしましては昭和五十六年度には単年度の収支均衡を達成しております。設備サービスの方につきましてはその時点で赤字でございまして、その後、設備サービス単独での収支均衡を達成するという目標で各種の収入が増大した、あるいは支出の節減をしたと、これを積極的に講じてまいりました。その結果、五十六年度の収支率は一三四％でございましたけれども、五十七年度には一二三％と、一一％の改善を見ておるところでございます。今後、さらに各種の収支改善施策を実行いたしまして、五十九年度には単年度で収支均衡を図ろうと、こういうことで一生懸命今努力をしているところでございます。
○服部信吾君　それから、新電電会社が電気通信機製造部門に進出すると、こういうことで民間企業も大変心配をしているわけなんですけれども、郵政大臣及び総裁、これ新会社がこういうような部門に進出することはないかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　何せ公社が新会社になるということになりましても、公共的性格は依然として持っていただかねばなりませんし、しかも持てる力というものはまさにマンモス的な企業でもございます。したがって、今通信機器業界等々がやはりこういった機器製造部門にまで手を出されるということになると、産業界の今までの既成秩序というものが非常に大きく混乱するということで、私たちの方にもそういった形の要望があることは事実でございます。これは新会社になってから投資のある程度の自由も当然民間会社でございますから保障されるわけでございますけれども、しかし私の方にはそういった事業計画というものに関してやはり郵政大臣の認可条項にもなりますし、そういった業界分野のいたずらな混乱を起こさないでやっていただきたいというのが本旨でございますけれども、それらの問題については既に公社総裁も業界のそういった懸念等におこたえになるような形で意見を開陳されておられますから、その点についてはまた総裁から承っていただきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　製造分野に私どもが手を出しはせぬかと、郵政の方に業界からそういうことはさせぬようにしてくれという御要請があったということも聞いておりますが、私どもは世の中に電気通信の設備を提供する業種でございまして、設備に使う機材というものについてはあくまでもこれは買い手の立場に徹するというのが原則だと思います。
　もし、私どもがイージーに製造会社の小会社を持つとかいうふうなことになりますと、えてしてつくられた値段で買うという危険性が多分にございます、要するに高買いをさせられる。一たん何かの機種でそういう会社の製品を高買いいたしますと、ほかの製品にもそれが非常に大きな悪影響が出てまいりますので、ユーザーの立場で、買い手の立場でみずからが小会社を持つというのは、これは一般の経営の原則からいいまして非常にまずい手でございまして、一番いい例が、アメリカのＡＴ＆Ｔの小会社のウエスタン・エレクトリックが今回御存じのような分離分割で一番ひどいダメージを受けているということのようでございますが、これなんか明らかにユーザーの小会社であったというのが能率がよくなかったんだという一つのいい証拠でございまして、私どもはその轍は踏むまいというふうに考えております、原則論としては。何か特殊な理由があって、またやむを得ずそういうふうな小会社の形でやらざるを得ないようなことが起こらぬとは言えませんけれども、しかしそれは特殊な場合で、非常にスケールの小さいものにしか適用されないだろうと思います。ですから、毎日使っているようなものを自分の小会社でつくらせるということは、ここまで発達してきた日本の通信機械工業界の状態からいいまして現実的ではないというふうに私は考えております。
○服部信吾君　時間がありませんので次に移りますけれども、自動車電話についてちょっとお伺いしたいんですけれども、三月八日から全国広域サービス、こういうふうになったわけでありますけれども、その概要と今後のサービス地域の拡大について、それから、自動車電話サービスを開始してからもう四年たっているわけでありますけれども、その収支状況、これはどうなっておりますか。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　自動車電話は、昭和五十四年十二月にサービスを東京二十三区で開始して以来約五年になりますが、現在五十九年三月末で市制施行都市の約半数に当たる三百二十九都市でサービスを提供しておりまして、加入数は全国で現在約二万七千でございます。
　今まで地域ごとに自動車電話のサービスを提供しておりましたが、ことしの三月八日に地域指定全国サービス方式を採用いたしまして、自動車からかける場合は全国へかかるわけでございますが、また、全国からかける場合でも加入電話からはかかるわけでございますが、自動車が全国へ行った場合もそのサービス提供は受けられるような形にいたしました。
　それから今後でございますが、五十九年度は、釧路、秋田、和歌山、松江、高知、鹿児島、那覇と、約五十一地区のサービスを提供いたす予定でございまして、これによりましてすべての県庁所在地級都市で御利用いただけると同時に、札幌―東京―熊本間の主要幹線道路に沿っておおむね連続的に御利用いただけるという予定でございます。さらにその後、逐次国道一から十三号等の主要幹線道路に沿った周辺都市へのサービスエリアが連続するよう配意しながら導入していきたい、このように考えております。
　次に、収支でございますが、収支につきましては、現在逐次地方へ投資をいたしておりますので、収支率はまだ現時点では百五、六十％でございますが、六十二年度から三年度にかけて単年度、また、六十五、六年度にかけて累積の黒字に持っていきたい、このように考えているところでございます。
○服部信吾君　これから大いに経営努力をしていただきたいと思いますけれども、この自動車電話が無線を利用している、こういうことでこれが盗聴されている、こういうことがいろいろと言われております。秋葉原とか、そういうところにそういう機具を売っておる。私、横浜なんですけれども、きのう横浜で、そういうあれがあるか、盗聴できるかと言ったら、自動車電話の盗聴のあれはこの機械ですということで、僕は写真とってきたんですけれども、これ一万二千円で売っているんですね。こういう事実をどのように把握しておられますか。
○説明員（桑原守二君）　ただいま先生の御指摘ありましたような受信機が売られていることを、私どもも新聞、雑誌等の広告で存じております。
　現在の自動車電話方式は小ゾーン方式といいまして、これは電波の有効利用を図る目的でございますが、電波の届く基地局からの範囲を小さくしまして複数の基地局でサービスエリアをカバーするようになっております。また、一つの基地局から複数のチャンネルの電波が出ておりまして、自動車電話の方ではその複数の中から一つのチャンネルを自動的に選びまして通信を行うようになっております。したがいまして、ある特定の方が通信しておりますのを的確にそのチャンネルを選び出して傍受するというのは、なかなか難しいようにはなっております。しかし、先生御指摘ありましたように、その特殊な受信機を用いまして意図的に何とか傍受しようというものを、技術的になかなか完全にそれを避けるというのは難しいという状況でございます。
　チャンネルを選びました後でその中身が聞かれてもわからないような特殊な変調方式を採用することも可能でございますが、それを行いますと、どうしてもその装置が現在のところはまだ高く、また通話の品質も若干落ちるものですから、現在のところはそれを全面的に使用するまでには至っておりません。今後も引き続き、そういう秘話性がよくてまた品質が悪くならないような装置の開発を進めているところでございます。しかし、特に秘話を絶対必要だという方は、その通話のチャンネルが設定されまして電話機と電話機がつながりました後で、そのような装置を電話機のところに挿入していただきまして秘話を行うということは可能でございますので、そのような装置の御紹介、あるいはあっせんということが行えるように現在措置しているところでございます。
○服部信吾君　要するにこれは盗聴できるということですか。
○説明員（桑原守二君）　特定の方のものを選んで盗聴するというのはかなり難しいと考えております。
○服部信吾君　特定の方と言いますけれども、実際に前に車が走っていて、ある程度後ろからあれをしておいて技術的にできるというんですよ。この点はどうですか。
○説明員（桑原守二君）　先生御指摘のように、その自動車の後ろにすぐついておりますと、その同じ基地局のエリアにはあると思いますので、先ほどの小ゾーンという問題はまず一つは解決するわけです。そうしますと、その複数のチャンネルの中でどのチャンネルで通話が行われているかというのを選び出すのがかなり難しいかと思います。
○服部信吾君　ということは、やっぱり盗聴がある程度技術的にやればできると。私、横浜ですけれども、横浜あたりでは、そういうことで、おい、おまえ自動車電話に気をつけろよというような話を実際に言われているわけですよ。だんだんそういうことが広がってきたら大変です、これ。そういうことで早急に処理をしてもらいたいと思います。
　と同時に、先週か先々週のテレビの「西部警察」というのがあるんですね。これは日曜日なんですけれども、石原裕次郎が非常に人気のある番組だそうですけれども、その中でもこういうような、要するに盗聴の電話があって、そして事件を起こしたと、そういうようなことも出ているわけですね。そういうことで、これはやっぱり早急に何らかの対策をしないとあれだと思います。国際電電なんかでは何か秘話何とかという形でいろいろやっていらっしゃるんでしょう。この辺はどうですか。
○説明員（桑原守二君）　国際電電でもそのような、例えば衛星通信というようなものはやはり電波を使いますのでどうしても傍受されやすいということから、やはり同じような研究を続けております。
　それで、先ほど申し上げました電話機と電話機がつながりましてから特殊な秘話装置を挿入してというのはやはり同じような原理でございまして、その通話の、中身の技術的な話で恐縮でございますが、周波数のいろんな成分をごちゃまぜにしまして、単純な受信機で聞いたのではわからないようにすることは可能でございます。ただ、それが現在のところはまだワンセット、一対向で二十万円ぐらいの値段になりますことと、それからやはりそういうごちゃまぜにしてそれをまたもとに戻す過程でどうしても品質が少し悪くなりますものですから、ただむやみにそれを挿入した方がいいということにはまだ技術的になかなかならないものですから、さらに先生御指摘のようなことで、今後そのような欠陥のない秘話装置というものの開発に向けまして努力してまいりたいと思っております。
○服部信吾君　ですから、たしか警察なんかではそういう装置をつけていらっしゃいますな、無線に関しては。
　それと同時に、やっぱり一般の国民の方々がこの自動車電話を利用するときに、例えば盗聴されるというおそれがあるんですよということを売るときに、これはやっぱりある程度言ってあげるのが親切じゃないか。ですから、本当にそういうことで技術的に――ちょっとこれ、きのう一万二千円で買ってきましたけれども、これだって、買いに行ったら、もうすぐ、ああ自動車電話の盗聴のあれですね、こう言われるわけですよ、向こうの人は。これは横浜ですからね。ですから、ちょっとこれを高級に何かして高い物を買ってやりますとできるようになると。
　また、後ろから行って、車が後ろから盗聴できるようなことになったらこれは大変だと思うんですけれども、そういうことはやはり加入するときに利用者の方たちにそのぐらいのことを言ってあげるのはあれじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○説明員（草加英資君）　先生の御指摘ごもっともと思いますが、現在まだそれほど盗聴ということがポピュラーになってないときに、盗聴されるということをまたあれするのもいかがかと思いますので、むしろ技術開発の面でそういう問題を解決していく方が筋じゃないかと私ども思っております。
○服部信吾君　要するに、そういう事件が起きてないとか、そういうあれが発生してないとかいろいろ言いますけれども、実際にこういうコンバーターというやつが大変売れているそうですよ。ということは、これはやっぱりみんなが利用して使っている、こういうことじゃないですかね。
　で、なかなかまだそういう被害が出てこないと申しますけれども、やはりこれからこういう時代になってきますと、どういうあれでどう利用されるかわからないと思うんです。そういうことで、この問題に対して大臣、何かひとつこれから今後ひとつこれ大いに検討してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。大変ですよ、これ。
○国務大臣（奥田敬和君）　結論から申しますと、これは大変なことだなと、今お聞きしていて思ったんです。町で市販して一万円くらいで買えてきて――いや、私もよく自動車電話を使っていろいろ用を足しますから、そんなことが一々盗聴されているというような形になりますと、これは個人のプライバシーということじゃなくて、特に公的の車両の場合なんかは非常に国益というか公益性も大変な問題だと思うんです、単に売れるから、便利だからということじゃなくて。通信にとっては一番脆弱な分野は、盗聴されるとかいろいろな分野というのはこれは機器にはつきものですけれども、それを守っていくのが通信事業を営む者の使命感でもございますし、責任でもございますから、そういうことで便益性だけでこうどんどん売っていくという形は、厳にそういった秘密、個人のプライバシー、そういったものも考えた上の信頼、安全性を加味した上でひとつ将来の自動車電話の普及に当たってほしいなと切に思います。
○服部信吾君　ですから、確かに個人で何かつけますと、そういうことは傍受できないような装置があるそうです。十三万とか非常に高いそうですから、何か電電あたりでそういうことを考えていただければと思います。
　時間がありませんので、次に、最後になるんですけれども、先般テレトピア構想というものが出されました。いろいろ国民の方も期待しているようでありますけれども、地域指定についてはどういう条件でなされるのか、ちょっと簡単にお伺いしたいんです。
○政府委員（小山森也君）　まず時間的なスケジュールでございますけれども、地域指定するのは本年度の後半になりまして、六十年一月から三月の間になろうかと思います。その前に、テレトピアというのは、いわゆる住民のニーズにこたえて、国主導というよりか、むしろ各地の都市づくりの方から来ます各地の地方主導型でございます。そこで、地方の団体が一体どういうことがこのテレトピアにふさわしいのかということがまず理解されて、その基本に沿って基本計画を作成いただくということが必要でございますので、そういったものをまず地方のいろいろな地方公共団体等に理解していただく基準をまず出すべきであろうと考えて、これは近日中にやる予定でございます。その後で指定基準というものをつくりまして、その中から五十九年度中にモデル都市全国十カ所程度を指定していく、このようにしたいと思っております。
○服部信吾君　十地域指定するようでありますけれども、例えば指定された場合、それに対する財源とか、そういうものはどういうようになるんですか。
○政府委員（小山森也君）　具体的な財源というのは一般会計からは極めて少ない経費しか出せません。ただ、しかしながら、これは電電公社のＩＮＳ計画等も含めた総合的な通信計画でございますので、そういった意味におきまして、電電公社のＩＮＳ推進計画の予算、これが三千八百億ほどあるんでございますけれども、その中から優先的に使用していくということ、それから財投の低利財投、これを優先的にあっせんしていくということを考えております。
○服部信吾君　まあ募集したところ大分人気がよくて九十九社ぐらい何か応募があるようですけれども、この資料見させていただきましたが、例えばこの中には、「参考資料１」の中に、「地域における情報通信機能高度化等の動向」ということで、プロジェクト名として横浜の「みなとみらい２１」計画とか、それから川崎の「マイコンシティ開発計画」、こういう例が――例と申しますか、参考資料に出ているわけですけれども、こういうところは優先的に指定されると、こう考えてよろしいわけですか。
○政府委員（小山森也君）　このような計画は方々でございまして、具体的に優先するかどうかということは今ちょっと申し上げる段階じゃないんでございますけれども、要するに、テレトピア懇談会といいまして大臣の諮問機関、ここで指定基準を推選していただきますので、それを見た上で、私どもとしては行政の立場からの責任ある指定基準をつくって、それに合うか合わないかということでやっていきたいと思いますので、先ほど申し上げましたように来年の一月ぐらいになるのではないかと思います。
○服部信吾君　でも、ここに出ているあれは有望と、こう見てよろしいですね。
○政府委員（小山森也君）　今そういった御返事できる段階じゃないので、非常に申しわけないんでございますけれども、何とも申し上げられないという御返事さしていただきます。
○服部信吾君　はい、わかりました。
　終わります。
○佐藤昭夫君　まず大臣に伺いますが、大臣の基本姿勢、特に憲法に対する態度はどういうことですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　平和憲法を遵守してまいるのは当然だと思っております。
○佐藤昭夫君　中曽根首相は三月三十日の予算委員会で、いわゆる有事法制の研究を促進すると言明をされたわけでありますが、郵政省所管の法令を含むこの有事法制、これについては我が党は一貫して、憲法に挑戦をするものであり、かかる研究は直ちに中止をするよう主張してきたものであります。
　ところで、防衛庁おられますか。――この有事法制研究、特に他省庁法令に関係する第二分類研究、これは現在どのような状況段階にあるのか、御説明いただきたい。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○説明員（古川定昭君）　御説明いたします。
　現在有事法制の研究につきましては、五十六年四月に第一分類につきましての防衛庁所管の法令の中間報告を申し上げて以来、現在は他省庁所管の法令についての第二分類の研究を行っているという段階でございますが、現在私どもの立場から拾い出した関係法令の条文の解釈や適用関係につきまして、関係省庁にお尋ねしたり照会したりというようなことで、現在作業しておる段階でございます。第二分類につきましては、八項目ぐらいの大きな分類に分けまして現在進めておりますが、全部で七十項目ぐらいの項目数をそれぞれのところにお願いして御検討いただいておりますけれども、今のところ何らかの御回答といいますか、御協力をいただいて得ておりますのは、まだ七割ぐらいの進捗を見ておるという段階でございます。
○佐藤昭夫君　約七十項目、そのうちの七割程度の回答を得ておる、こういう状況の模様でありますが、そこで郵政省、どういう照会を受けてどんな回答をしていますか。お答えいただきたい。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど防衛庁からお答えがありましたように、有事法制に関する研究は総理大臣御了承のもとに防衛庁において研究が行われているというふうに承知しております。防衛庁から先ほどお話がございました第二分類に属する一省庁といたしまして、郵政省関連の法律につきまして、「天災、事変その他の非常事態」における通信の確保の解釈につきましての照会を受けているところでございます。
○佐藤昭夫君　その照会を受けてどういう内容の法令について郵政省としては検討をやっているんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省所管の有事法制に関する研究の一環にかかわっております法令といたしまして、電波法、有線電気通信法、公衆電気通信法の三法でございます。
○佐藤昭夫君　既に五十六年の五月十二日の当逓信委員会で当時の我が党の山中逓信委員も指摘をしたところでありますが、雑誌「国防」、昭和五十二年の三月から五十三年の十月にかけてずっと連載で、当時の宮崎陸幕監察官が、自衛隊について電波法の適用除外、電波統制権を自衛隊に持たす必要があるということなどを提唱されておるんですが、こんなことも含めて郵政省は今検討やっているんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省といたしましての防衛庁からの照会に対します検討内容につきましては、先ほど申し上げましたように、「天災、事変その他の非常事態」における通信の確保という現行法令の解釈についてでございます。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
具体的に電波法に即して申し上げますと、電波法七十四条に、「郵政大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、」「必要な通信を無線局に行わせることができる。」という場合のいわゆる下命通信と言っております条項についての解釈でございます。
○佐藤昭夫君　電波法は具体的に七十四条というこの条文を特定されたわけですけれども、公衆法、有線電気通信法についてはどうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　「天災、事変その他の非常事態」における通信の確保という解釈に関連いたします条文といたしましては、有線電気通信法の十五条、それから公衆電気通信法の六条等がこれに該当するものと考えております。
○佐藤昭夫君　今は「天災、事変その他の非常事態が発生」云々と、この関係での検討をそういう形で項目を挙げられたわけですけれども、その他、有事法制の一環として郵政省として検討されておる分野はありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　有事法制に関する研究はあくまでも防衛庁において行われるわけでございますので、郵政省といたしましては他の省庁と同様に政府の一員としてこれに協力する立場をとっておりますので、それ以上のものはございません。
○佐藤昭夫君　今当局から、防衛庁の照会を受けて郵政省として検討しておる幾つかの項目の報告があったわけでありますけれども、また最近幾つかの新聞が、有事法制研究を今秋をめどに国会へ中間報告をするという報道があります。もちろん関係省庁間の意見調整等で時期は固定的には言えないにしましても、防衛庁としてはできるだけ早くこの中間報告が出せるよう望んでおるんですか。
○説明員（古川定昭君）　現在鋭意作業を進めておるところでございますが、中間報告をいつ出せるか、あるいは早く出すつもりはあるのかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、研究がまとまり次第国民の皆様の前に明らかにしてまいりたい、こう考えております次第でございます。