Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　全くの虚偽報道だという理解でよろしいということなんだろうというふうに思いますが。
　それでは、総理はよく、先ほども、治にあって乱を忘れず、備えあれば憂いなしとおっしゃいますが、今、イラクが治なのか乱なのかというのはいろいろ議論のあるところだろうというふうに思いますが、今の状況から事態が変わったときにどうなるかということを考えておくということは、まさに有事に対する心構えとしても大変大事なことだろうというふうに思うわけであります。
　その意味で、サマワにはサドル派の事務所があることも事実でありますし、サドル派との戦闘というのが大変身近な問題になってきたときに、これが戦闘に当たるのか当たらないのかというのは、これは、今、法制局長官のお話だと法制局の仕事ではないとすれば、一義的な解釈は政府としてはどちらがされるということでよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　これは戦闘行為かどうかという一義的な解釈というような御質問だと理解してよろしゅうございますか。——それは、状況をいろいろ把握しながら、政府全体として判断をするものでございます。
○松本（剛）委員　十七日に、守屋防衛事務次官が、サドル師支持派が国に準じる者かどうかは、「いろいろな情報を総合的に収集、分析してみなければ、今の段階では確定的に申し上げられない」と、判断を留保する会見を行ったというふうに私も承知しておりますが、私が理解をするところでは、イラク特措法では、戦闘地域でないことを求めている。戦闘地域であるかどうかわからないということであれば、ないということにはならないおそれも含んでいるわけだと思います。
　戦闘地域でないということを確認しながら派遣をしてこそ、初めて九条の問題——先に申し上げておきたいと思いますが、私どもは、そもそも、戦闘地域、非戦闘地域という仕分け、この仕分けの中に入り込むのを好むものではありません。しかし、政府がおつくりになった法律でその仕分けをされて、そこで縛りをかけられた以上は、そこできちっと解釈をされていただかなければいけないというふうに思います。
　この事務次官の御答弁、長官も御承知だろうというふうに思いますけれども、判断できないということであれば戦闘地域でないとは言えないということになってしまうのではないかと思いますが。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、これは戦闘地域ではないということです。ないというふうに判断をしなければ、それはこの法律として成り立たないということでございまして、では、そのサドル師がやっていることがどうなのだというようなことを、私も記者会見を詳細に存じておるわけではございませんが、この法律の趣旨というのは、当然、サマワで行われていること、あるいは私どもが実施区域としておりますところでは、それは非戦闘地域であるということを断定してやっておるわけでございます。
○松本（剛）委員　私、幾つかの記録から事務次官の御答弁を確認申し上げておるんですけれども、私が知る限りでは、確定的に申し上げられない、判断を留保する、このようにおっしゃっておられます。長官として、そうではないという御答弁をいただいたという理解でよろしいですか。
○石破国務大臣　行動は非戦闘地域で行うものでございます。したがいまして、今、ムサンナ県あるいは私どもが活動しておりますサマワで戦闘というものは行われておらず、その地域は非戦闘地域であります。それはもう先生が十分御案内のとおりと思いますが、戦闘地域、非戦闘地域というのは、危ないとか危なくないとか、そういうような判断とは別個のものでございます。
○松本（剛）委員　先ほど法制局は、そういったこと、個別の適用に関して議論したことはないし、当然、前官房長官に報告を上げたこともない、こういうお話でありましたが、法律として具体的に見ていかなければいけないわけでありまして、今の状況とか、こういった報道がなされることそのものを踏まえても、恐らく事務次官の御答弁というのが非常に素直な答弁であろうというふうに我々は感じるわけであります。つまり、わからないと。
　しかし、わからないでは今のイラク特措法の要件には合致しないわけでありますから、長官は出される以上はそうおっしゃるというのは、ある意味では、長官というか政府の整合性としてはそういう結論になるんだろうというふうに思います。
　しかし、もう一度、本件は、これ以上申しませんけれども、戦闘地域、非戦闘地域というのは憲法の制約とのかかわりから出てきた用語である、そして、これは改憲論、憲法論議にまで入っていくことにもなりかねない部分がありますが、九条といったものは、できたときには、テロとかこういった形態の武力行使というのは想定をしていない時代のものでもあったことも事実であります。
　ですから、そういったことを考え合わせると、我が国の国民、国の平和にとってということで九条は設けられた。これについて、また改憲を含めて政治家として我々もいろいろな意見を持っているわけでありますけれども、そういった精神を考えたときに、この戦闘地域、非戦闘地域の論理的な議論も極めて重要でありますが、根本的な精神に立ち返っての議論ということも踏まえて御検討をいただきたい。
　もう一点、今、危ない、危なくないというお話がありました。イラク特措法に安全に配慮する義務がおありなのは当然でありますし、同時に、できましたら総理にお伺いをしたいと思いますが、長官はもとより、総理は自衛隊の最高指揮官として、危ないから行かせないということはできないというふうにおっしゃってきたのは、自衛隊の職務柄、ある程度やむを得ないと思いますが、その程度を今ここで言葉で議論してもしようがないと思いますが、自衛隊は人道支援に行かれているはずだろうというふうに思います。人道支援を行うことが著しく困難な状況が続くような状況になれば、むしろ、一回帰っていただくというのが本来の形ではないか。
　私どもから見ると、いろいろな政治的な絡みで、自衛隊がイラクに存在をすることが意義があるというふうに受け取られかねないような対応はしていただきたくないわけでありまして、今のイラクの状況を見きわめながら、そして、特にサマワの陸上部隊は、撤退をするとすればその手順も大変いろいろなものがかかるというふうに私どもも感じておるところでありますので、ぜひ、今の状況の認識、そして撤退について、今ここで撤退するということをおっしゃってくれとは申しませんが、総理の取り組みの姿勢、決意をおっしゃっていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　戦闘地域には自衛隊は派遣しないということでありますし、自衛隊が派遣されたのは、これはイラクの復興支援、人道支援のために行っているわけであります。
　そういうことから考えますと、自衛隊が活動されている地域については、どういう状況かということについてはしっかりと状況を見きわめる必要があると思いますし、また、自衛隊の諸君が活動するためには、安全面にも十分配慮しながら人道支援が行われるような機能を備えていかなきゃならないし、また、住民に対する配慮という点についても考えていかなきゃならない。総合的に考えて、自衛隊の活動がその法の趣旨に沿ってできるように、今後も万全の対応をしていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　冒頭に申し上げたように、安全の面から考えても、人道支援のために行っている自衛隊であります。戦うために行っているのではないというお話をこれまでも伺ってまいった記憶があります。ですから、もちろん日本と諸外国、特に米国を中心とする諸外国との国際的な関係の中からの配慮というのもあるのかもしれませんけれども、ぜひ、自衛隊がイラクに存在をしていることが意義があるといったような無理な駐留にならないように、しっかりとした御判断をいただくようにお願いをいたしまして、有事法制の議論に移ってまいりたいと思います。
　先ほど、前原議員の方からも危機管理庁について御提案を申し上げ、私どもとしては、ぜひこの構想を実現する形で御検討いただきたいということを御提案申し上げておるところでございます。
　先ほどの総理の、これは久間先生の御質問に対する答えの部分だと思いますけれども、政府にこういった機構を持つということも考えなければいけないといったような言葉もありましたが、一方で、現在の組織を生かしつつという言葉もありました。
　私たちは、実務者レベルでの与野党の合意に達する段階で、「内閣総理大臣の判断を適切かつ機動的に補佐する仕組み」といった言葉、また、「対処措置の効果的な実施体制を担保する組織」という文言を採用いたしました。現在の組織を生かした連携を密にということであれば、対処措置を効果的に実施できるようにということでとどまると思いますが、「実施体制を担保する組織」ということまで踏み込んだ表現を私どもが求め、実務者レベルでありますが、与野党の合意にまで達したということは、現在のままではなく、一つ踏み込んだ形をぜひ御検討いただきたいというのが私どもの要望であります。
　これまでの議論の中でも、井上大臣との議論の中でも、縦割りの話もいろいろ出てまいりました。私もこの場所で御質問申し上げたことがありますが、防衛庁長官がおられたときだったと思いますが、今の内閣の官房も、危機管理監、副長官補、防衛と防衛以外、御出身も警察と防衛、言うなれば縦割りの部分がある。
　例えば、我々も余り考えたくないことでありますが、そのときにも申し上げたのは、列車が爆発したという事象が起こったとすれば、北朝鮮のように事故のこともあるかもしれない、スペインのようにテロのこともあるかもしれない、ひょっとすれば武力攻撃の第一波ということもあるかもしれない、場合によっては、ひょっとすると山際で、山が崩れた土砂崩れによって何らかの積載物が爆発をしたということもあり得るかもしれない。
　こういったことを考えたときに、今の状況だと、実際に動き出せるのは、これはだれの担当なんだということがわからないと、私は、動き出せないのではないかと。これはあくまで一例であります。
　今の中で連携を密にとおっしゃったわけでありますが、いわゆる普通の案件であれば、集まって連携を密にしていただくことが可能だと思いますが、我々がここで、緊急事態の法制を含み、わざわざ体制のことにまで踏み込んで御議論をお願いしているのは、時間がない状況での判断を求められる可能性が極めて高い。その意味では、今の既存の組織で、縦割りの問題については、具体的にもしくは抽象的に、それぞれかもしれませんが、各閣僚の皆さんにおかれても、全く感じていないという御答弁はいずれもなかったように思っております。
　そんな中で、具体的に、時間がない中でやるには、ぜひ、もちろん行政改革という視点を我々は放棄するわけではありませんが、必要な組織をつくることについては政治的な判断をいただきたいというふうに思うわけでありますが、改めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　新しい体制といいますか機構についての松本議員の御意見は、私も理解できるのでありますが、現在、各省、関係機関、緊密な連携がとり得るような体制をとっております。そして、緊急事態なり有事というのはどういう省庁がかかわるかというのは、今の時点ではわからないわけです。その事態によって違ってくる。
　では、仮に御指摘の新しい機構をつくったとしましょう。どういう名前かわかりませんが、例えば、仮に危機管理庁というのをつくったといたしましょう。今想定し得る体制で危機管理庁をつくった。何か事態が起こった。恐らく危機管理庁だけでは対応できない事態が起こってくると思います。台風なりあるいは大地震なりということになると、各省庁、防衛庁だけ、あるいは治安関係だけじゃない。危機管理庁という新しい体制を仮につくったとしても、政府の各機関は連携しなきゃならないんです。だから、管理庁をつくったからすべての対応ができるかというと、そうでもないんです。
　それだからこそ、私は、各府省の連携は不断に考えておかなきゃならないし、有事というのはまさに想定外のことであります。想定できないときの対応を考えて、協力をしていかなきゃならない、連携をしていかなきゃならないということでありますので、そういう指摘も踏まえて、有事即応態勢ができるように、今、ふだんから、そういう対応ができるような体制を整備していきたいと思っております。御指摘の点は十分わかります。将来の検討課題だと私も認識しております。
○松本（剛）委員　総理も、多岐にわたっての政策を御所管になっておられるからだろうと思いますが、私どもが申し上げているこういった危機管理庁について若干誤解があるのではないかと思いますので、あえて一言申し上げてまいりたいと思います。
　例えば、一つ、すべてそれに倣ったわけではありませんが、モデルとした米国のＦＥＭＡ、これは今、別の形で、国土安全保障省という形に変わってきておるわけでありますが、いろいろな事態の積み重ねの結果、こういった機構をつくっておるわけであります。
　これは、例えば、既にいろいろな形で細かく研究されているＦＥＭＡで申し上げれば、まさにおっしゃったように、いろいろな省庁にかかわりがある。しかし、ある一定の類型化をしていく中で、このときはＦＥＭＡの下に入るとか、すべて連携の仕組みをあらかじめほぼ想定してつくってあるわけですね。その結果として、かなめ石となる部門がやはり必要だということから、こういった危機管理庁とか、そういったものが生まれてきている。現実に、例えばカナダでも、九・一一後に、名前は公安緊急対策省ということになっているようでありますが、いわゆる危機管理に近い省庁を新設いたしております。
　何もかも私どもが外国に倣えばいいというふうに申し上げる気はありませんが、いろいろなケース、そして各国の動き等を研究していくと、やはりそういうかなめになる部門が必要であり、そして、これはある意味では実施も行う部分というのが必要になってくるとすれば、今の、調整を行う内閣官房の機能とは少し異なるのではないかということで、私ども、御提案を申し上げているわけでございますので、来年、基本法の審議も行ってまいりたいと思いますが、私どもには、まさに、けさ、アルカイダが日本にいたということが報道されたように、いろいろなことがこれから、我々の想像もつかないことも起こってくるかもしれない。しかし、時間は限られておりますから、急ぐべき課題であるというふうに認識をしておりますので、ぜひ踏み込んで御検討をいただきますようにお願い申し上げます。
　もし何か御回答があれば、なければ先に行きますが。
○井上国務大臣　国の安全でありますとか国民の生命財産を守るというこの体制につきまして、絶えず組織なり対応につきまして検討を深めていくというのは、これは当然のことだと思うのであります。
　今御指摘ありましたアメリカのＦＥＭＡ、私ども、まだ十分ではありませんけれども、私どもなりに検討いたしたのでありますが、何せアメリカ合衆国の歴史の背景といいますのと日本の役所の組織の歴史と、非常に違うわけですね。御案内のとおり、アメリカは連邦と州が対等の地位にありますし、それから、郡だとか市が非常に大きな権限を持っておりまして、ですから、国民から見ますと、ＦＥＭＡというのは、今は確かに連邦権限は一元化するけれども、やはり州とかその他はそれぞれと対峙するわけでありまして、日本の今の有事の組織というのは、日本なりの縦割りの組織を尊重しながら、なおかつ、全体、連絡をとって適時適切に対応していく、そういうことでありますから、ある意味では非常に哲学が違うと思うのであります。
　しかし、我々、ほかの国の制度でありましてもいいところはどんどん取り入れていった方がいいという考えでありまして、現行の制度なり組織等について、今御指摘のような点も踏まえましてさらに検討を深めていきたい、こんなふうに考えております。
○松本（剛）委員　それぞれ、過去の制度とか抱えてきた歴史があるのはもちろん承知をしておりますが、この緊急事態は、いかに緊急事態に対処するかというこの出口の方からぜひ答えを導いていただきたい。もちろん、こちらの入り口の、過去の制度がどうであったかということを無視するわけにはいきませんが、そういうことをお願い申し上げたいと思っております。
　何点か、まだお伺いを申し上げたいことがあります。
　総理に憲法について一点だけお伺いをしたいと思っております。
　今回の国民保護法制、私、ここでも質問を申し上げましたが、いろいろ突き詰めていろいろなケースを考えていくと、これも外国の例でありますけれども、緊急事態が発生したときに、国民保護法制は、いかに避難をするかということの準備、そして具体的な避難の方法について記載されておりますが、国によっては、とりあえずそこにとどまるべきだ、待機命令であるとか滞在規制といったものを行う国も決して少なくありません。しかし、これは、当然、移動の自由を奪う部分があるわけでありますから、やはり憲法に緊急事態についての規定がないとなかなかそこまで踏み込んだ規制というのは難しいかもしれないというふうに感じております。
　今、憲法の改正が議論をされておりますが、必ずしも緊急事態について憲法にどのように書くかということについては、まだこれから議論の部分もあろうかというふうに思いますが、緊急事態を書き込むこと、また、それについて総理に、憲法改正の案の策定も御指示をされているようでありますので、御意見がありましたら伺っておきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　現在審議されておりますこの武力事態に対処する関連法案、いわゆる有事法案につきましては、現行の憲法の枠内での対応であります。憲法改正議論と今審議しております有事法制とはまた別次元の問題だと思っております。我々は現行憲法下で緊急事態にどう対応すべきかというのを今審議しているわけですから。その中で、現行憲法でもやはり公共の福祉という観念と個人の自由、権利なり、どういう調整をするかというのは、たとえ案文に書かれていなくても、それは両方尊重していかなきゃならない、個人の権利と自由と、そして全体の安全という。
　ですから、私は、将来、憲法改正の中でどういう文言が適切かというのは、緊急事態に対して、それぞれ議論があるところだと思います。文言については議論があるところだと思いますが、改正の場合におきましては、それぞれの、各党の案が、自民党は来年の秋ごろに一つの案を出します。民主党は再来年には出すと言っておりますので、そういう中で、お互い、緊急事態に対してどういう文言がふさわしいか、条文がふさわしいかという議論が出てくるのではないか。
　現時点において、私は、この法案を審議しているさなかで、憲法改正しないとこういう法案ができないという立場はとっておりませんし、現行憲法の中でどのように緊急事態に対処するかということを議論しているわけであって、これと憲法改正とは結びつけない方がいいのではないか、現行憲法の中での有事態勢をどう図るかということで議論をしていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　先ほど、組織のときも申し上げましたが、いかにして国民を守るかということからスタートして考えたときには、さまざまな、まだこの法案でも残された課題があるのではないかというふうに私どもは認識をしておるということでございます。そして、その帰結として、場合によっては憲法のことまで考えなければいけない。
　おっしゃった、国家緊急権は自然権で、書いていなくても存在をするという議論も、説もあります。しかし、憲法というのにずっと条文を書いてきた理由は、自然権であるものもきちっと書いて枠組みを決めることによって立憲国家としての体をなしていくということもあってそういう形になっているんだろうというふうに思いますので、緊急権についても、国が持っている権利である、書いてなくてもということもあると思いますが、具体的に書いていくということも含めて、そして、それが国民を守ることにつながるんだということから、私どもはあえてこの法制の議論の延長線としてこの話をお聞きしたわけであります。
　残りの時間が限られてまいりましたので、もう一点、国民保護法制に関連して、総理、申しわけありません、これはちょっと御通告を申し上げていないんですが、国民の保護法制については報道の規制の問題というのが出てまいります。
　今回の訪朝に当たって、東京のテレビのキー局を同行させないといったような報道も出ておったわけでありますけれども、その事実と真意を総理にお答えいただける範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　どのような問題であろうと報道機関は自由に報道をされますので、そういう点については、お互い正確な報道を期すように協力できるところは協力していかなきゃならないと思っております。
　先ほど官房長官からお話を伺いましたけれども、いろいろな報道に関しての問題があるようでありますが、お互い話し合いながら善処したいということでありますので、善処されることを期待しております。
○松本（剛）委員　同行させないというところからスタートしてお互いに善処するという理解でいいわけですか、今の状況は。
○小泉内閣総理大臣　いや、どういう事情か詳細は存じておりませんが、官房長官が善処するということでありますので、そうされると思います。
○松本（剛）委員　報道の自由といったもの、私どももいろいろな形でメディア、ジャーナリズムに書かれます。必ずしも真意が伝わり切っていないときもあることは事実でありますけれども、報道の自由というものを持つことの重み、そして、今回の総理の訪朝という大変大きなことについての同行ということの重みというものをお考えいただいて、先ほど私は大変残念に思いましたけれども、拉致の問題についても、お気持ちがないはずはないと私は思っておりますが、国民を守るという姿勢が、双方が納得するというような言葉を使われると、拉致をされた日本国と日本の国民の感情としては、すとんと落ちないものがある。この報道の自由についてもそういった姿勢がかいま見えることが、報道の自由を政府がきちっと確保されるのかどうかということに関する信頼を一つ一つ失うことになりかねないということを申し上げてまいりたいと思います。
　最後に、総理か、これは川口大臣なんでしょうか、日米の関係、今回の有事の法制に関して、法律、条約等が提出をされました。ＡＣＳＡの方についてもお聞きをしたいことがあるんですが、地位協定について、いろいろと内容を検討してまいりますと、現行の地位協定、これを改定するかしないかというのはそれぞれ意見があります。私も改定をすべきではないかということを党として申し上げてきているんですが、このことはちょっと別にいたしまして、有事のときの地位協定というのを新たに結んでおく必要があるのではないかというふうに考えられますけれども、これについての御意見を最後にお伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　現在の日米地位協定でございますけれども、これは、武力攻撃事態のもとにおいても適用されるということになっております。有事のための別の日米地位協定は必要がないというのが政府の立場でございます。
○自見委員長　松本君、簡潔にお願いします。
○松本（剛）委員　地位協定の問題も含めて、日本国自身の政府が、また日本の国が、国民を守るといった姿勢を見せていただくためにも、主体性がきちっと発揮されるようなこと、これは米軍との関係もほかのことも含めて早くつくっていただきたい、それによってしっかりと国民を守る体制をつくっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　総理に伺いますが、今、米英によるイラク占領、これはイラク国民に対する虐待の問題など極めて深刻な事態を迎えております。
　ファルージャの町を包囲していたその掃討作戦には沖縄の海兵隊が参加しているなど、在日米軍基地の駐留部隊がこうしたアメリカの戦争と占領に参加していることに対して、非常に不安と反対の声も広がっております。五月十六日に、沖縄で、一万六千人の方々が参加して、普天間基地を人間の輪で包囲する、そして、イラク戦争に反対し、普天間基地を撤去し、平和をという願いを込めた集会が開かれました。
　そこで、日本の基地からアメリカがイラク戦争などに出撃していっている、あるいは出動していっている、こういうことを総理はどのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、日本としては、日米安保条約、これは日米の関係にとって極めて重要な条約であるし、米軍が日本に存在しているのは日本の安全のためであるということから考えて、沖縄の米軍の移動については、それは米軍が判断されることもあるでしょうし、場合によっては日本と協議する場合もあるでしょう。しかし、沖縄の米軍というのは日本の安全確保のために存在している、そういう基本観念から判断すべき問題ではないかな。イラクの復興のために沖縄の米軍が駐留しているわけではないんです。それは日本の安全のために駐留しているんですから、そういう観点から私は判断すべきものではないかなと。沖縄の存在がすぐイラクの支援のためにあると考えるのはちょっと早計ではないかなと思うのであります。
○川口国務大臣　まさに総理が今言われましたように、沖縄にある在日米軍は、これは安全保障上の目的で沖縄にいるわけですけれども、そこから別なところに、米軍の運用上のことでどこかに移るということは、これはまさに米軍の運用の問題でございますから、私どもとして何かコメントをすべき事柄ではないというふうに考えております。
　米軍は、この点について日本にきちんと説明をしておりますし、また、抑止という観点からは、さまざまな手段をとって、特に問題はないような対応をしているという説明も聞いているわけでございます。
○赤嶺委員　総理の答弁はちょっと何を言っているのかさっぱりわかりませんでしたけれども、私の質問は、在沖米軍基地から海兵隊がイラクに出動し、人道支援どころか、お年寄りや子供、女性まで本当に虐殺というようなことをやってのける、そういう中で、沖縄の基地が戦争の足場にされていることについて県民の中から本当に不安と批判の声が起こっている、そういうところについて問うたわけですが、これに対する御回答はありませんでした。
　ただ、もちろん、沖縄から米軍が出ていくことについて、それはコメントする立場にはないという今の、総理もその趣旨のことをおっしゃっておりますし、外務大臣もそういうお話でありましたが、今回の有事関連法案、その米軍に対する支援の枠組みというものをつくったわけですね。米軍行動円滑化法案あるいは特定公共施設等利用法案、これらの中で米軍の行動を支援する枠組みをつくろうとしているわけです。そのことによって、米軍に対する広範な物品、役務の提供、空港や港湾などの優先利用の確保が可能になっていくわけです。
　質問は、こうした支援の対象である米軍の行動についてであります。
　米軍は、先ほどの海兵隊のイラクでの掃討作戦への参加のように、みずからの判断に基づいてどのように行動するか、どのような作戦に参加するかを決めていく、これは御答弁のとおりであります。
　そこで、今回の法案によって米軍に対するさまざまな支援が可能となるわけですが、つくられた法案の中に、支援をした米軍の行動に何らかの制約を加えるとか、あるいは支援の対象となる米軍の行動を限定するような仕組み、これはありますか。
○井上国務大臣　米軍の行動を円滑にする法律、いわゆる行動関連措置法案と言っておりますけれども、これは、御承知のとおり、武力攻撃事態等に限定しているわけですね。アメリカは日米安保条約に基づきまして有事の場合には日本を防衛する、守る義務があるわけでありまして、そのために武力行使を行うわけでありますけれども、それを支援する法律でありまして、あるいは、それを準備するための支援の法律なんですね。ですから、当然のこととして、その事態は限定されておりますし、しかも、その目的の範囲内において、必要な限度にとどめるということも、これは、委員御承知のとおり、法律の中できっちりと書いているわけでございます。
　しかも、たびたび御答弁を申し上げておりますとおり、その実施につきましては、日米の調整メカニズムによりまして、きちっと、そのとおり実行されているということをきちっと担保する措置がとられるわけでありますから、お尋ねのようなそういう御懸念はないものと考えている次第であります。
○赤嶺委員　日本の側からの米軍への支援には日米安保条約の目的の範囲内という限定がある、支援を受けた米軍の行動を限定する、制約する、そういう法的な仕組みがあるか、こういう質問なんです。
　それで、もうちょっと具体的な問題で聞きますけれども、米軍が日本の周辺地域でイラク戦争のような武力行使を行っていて、翻って、日本では、日本に対する武力攻撃が予測されるという武力攻撃予測事態、このように認定をして、法律に基づいて米軍の艦船に対し港湾の優先利用を確保したという場合に、米軍が何のためにその港湾を利用するかということを確認し、その利用の目的によっては港湾の利用に制約を加えるということはできますか。
○井上国務大臣　これは、行動関連措置の中に明確に規定をいたしておりますけれども、「武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置であって、」しかじか、こう書いてあるわけでありまして、当然のこととして、事態はもう限定されるわけですね。
　したがいまして、それは港湾であれ、あるいは飛行場であれ何であれ、こういう範疇の中でありまして、こういう武力攻撃事態等の事態の限定の中で、先ほど申し上げましたように、その目的の範囲内で、しかも必要最小限度のことを支援する、こういうことでありますから、当然のこととして、そこの支援が他の目的のためにされるということはないわけであります。
○赤嶺委員　日本の側が、いわば目的を限定して支援する。例えば、武力攻撃予測事態で港湾の優先利用を確保した、そのときに、周辺事態で武力行使をしている艦船が、その港湾を使いたい、このように申し出てきた、そのときに日本政府は、その目的を聞いて、それは日本の法の趣旨に合うものでないから使えませんというようなチェックを行いますか。
○井上国務大臣　これは利用指針ではっきりするわけでありまして、ただいま申し上げましたように、日本の有事、その事態に限定されるわけでありまして、例えば周辺事態が発生している場所に行くためにその港湾を使わせるということはないわけであります。当然のこととして、日本有事のための行動を支援する目的に限定されるわけでありますから、御懸念のような点はないということであります。
○赤嶺委員　そうすると、この間の私の質問に対する答弁には、これは港湾の利用について規定した法律であり、公共施設等利用法案についていいますとそうであり、米軍の行動を律するものではない、このように答弁されておりました。
　今回の大臣の答弁だと、港湾の優先利用を確保して米軍が使っているその港湾に周辺事態で行動している艦船が出港したり入港したりする、そういう使わせ方はしない、そのためにチェックもきちんとやる、そういうことですね。米軍の行動を律するということですね。
○井上国務大臣　あれはいつの委員会でしたか、政府参考人が答弁したことでありますけれども、あの答弁は、例えばＡ港ならＡ港に遠くから物資を運んでくる、物品を米軍に供与するために運んでくるというような場合におきまして、運んできて陸揚げした後、その艦船がどこに行くか、そういうような規制はないということを申し上げたので、周辺事態のためにこの港を優先的に利用していくということはないわけであります。
○赤嶺委員　武力攻撃予測事態のときに優先利用が確保されるというのはわかるんです。しかし、米軍というのは、周辺事態も武力攻撃予測事態も分けて行動していないですよ。一つの指揮のもとに一体的に軍事的な展開をしております。この艦船は周辺事態の艦船、この艦船は武力攻撃予測事態の艦船、これをアメリカの側から分けることはあり得ないんです。律することもできませんし、アメリカは自由に行動するわけですから。そのときに、日本政府は、艦船の出入港について、周辺事態の艦船であるかないか、そういうものをきちんとチェックするんですね。チェックしなければ、それは米軍の自由な行動を認めることになるじゃないですか。
○自見委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○井上国務大臣　港湾等を優先利用します場合は、これは利用指針に基づいてするんです。しかも、その利用指針が適用される事態というのは武力攻撃事態等でありまして、周辺事態にそういったことを利用するということはないわけでありまして、それは、たびたび御答弁申し上げているように、調整のメカニズムを通してそれを担保していくということであります。
○自見委員長　赤嶺君、簡潔にお願いします。
○赤嶺委員　結局、利用指針というのも、日本政府が定めるものであって、しかし、一体的に軍事行動を展開している米軍の行動を律するものでない。日本政府の側が事態に応じて支援内容を決めるというだけであって、受け取った米軍はどこにでも使える。
　そういう意味では、今回の法案というのは、周辺事態で制限されていたことが、武力攻撃予測事態、日本に武力攻撃がないという共通の事態において、弾薬の提供もできるようになる、日本の港湾、空港、公共施設等も自由に使えるようになる仕組みを、そういう新たな仕組みをつくった憲法違反の法律だということを指摘して、私の質疑を終わりたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いします。
　総理は、北朝鮮を再訪問されて、金正日国防委員長と拉致問題等を協議されるということです。拉致問題は我が国にとって極めて重要な問題であり、総理の訪朝が、既に帰国しておられる五名の御家族の早期帰国につながることを切に願うものですが、その他の、死亡あるいは不明とされた十名の安否についても、正確に回答するよう、北朝鮮側に強く申し入れていただきたいと思います。
　北朝鮮による拉致問題は一日も早く解決すべき喫緊の課題でありますが、一方で、沖縄の普天間飛行場代替施設をめぐる問題も、まさに待ったなしの喫緊の命題です。
　米国がグローバルな軍事体制の見直しを進めているまさに今、米国を訪問されて、普天間飛行場の辺野古沖の移転に関するさまざまな問題点を指摘し、米国の軍事体制の見直し状況を確認した上で、同飛行場の代替施設なき返還をブッシュ大統領に強く申し入れるべきときだと思いますが、総理、いかがでしょうか。これは総理にお願いします。
○小泉内閣総理大臣　普天間飛行場の返還問題については、市街地にあって、その付近の方々の声も十分聞いております。また、移設におきましてもいろいろ意見がありまして、地方公共団体と十分協議していかなきゃならない問題であり、なおかつ、日米安保条約の観点からも、ブッシュ大統領並びに米国政府に対しては、日本の立場ということを体しまして常々伝えているところでありますので、この問題の早期解決にこれからも努力していきたいと考えております。
○東門委員　県民の立場に立って、ぜひよろしくお願いいたします。
　日本国憲法の役割についてお伺いいたします。
　三十二年前の五月十五日、沖縄は念願の本土復帰を果たしました。我が国で唯一の地上戦が行われた沖縄では、多くの民間人犠牲者を出すとともに、戦後は、米軍の統治のもと、土地が強制収用され、米軍基地建設が行われ、今なお広大な米軍施設が存在しています。こうした経験を持つ沖縄県民にとって、今回提案されている事態対処法制関連十法案は過去の悲惨な経験を想起させるものだと言えます。
　四月十九日、本委員会の質疑で、総理は、いわゆる国家緊急事態に対処する必要な法制を整えることが当然の責任であり、できるだけ早く整えていく必要がある旨、答弁されています。
　しかし、昨年成立した武力攻撃事態対処法等有事関連三法及び今回の一連の法案は、憲法の目指す戦争をしない国から戦争のできる国への転換を図るものであり、容認できるものではありません。
　平和憲法は、沖縄県民のあこがれであり、本土復帰運動の牽引力でした。憲法あるがゆえ、戦後、我が国は一切の武力紛争に巻き込まれなかったのであり、今後も、この憲法を守り、近隣諸国との信頼醸成措置を図ることこそが政府の当然の責務であると考えます。真に国民を保護するためには、憲法を遵守し、政府が戦争を起こさなければよいのです。
　そこで、総理にお尋ねしますが、総理はこれまで果たしてきた我が国の平和憲法の役割及び今後担うべき役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　憲法はその国の基本法ですから、あらゆる法律が憲法の精神を尊重してつくられているわけであります。日本国としても、戦後、二度と戦争を起こしてはならない、平和のうちに、個人の自由、基本的人権、これを尊重しながら国民生活を豊かにしていこうというその憲法の理念に沿って、今日まで日本の平和と安定を確保してきたわけであります。今後とも、その憲法の基本的人権、そして、二度と戦争を起こしてはいけないという国民の願い、これについて、どのような対応が有事に対してなされるかということと矛盾するものではない。
　有事にどう対応するかというのは、まさに国民の基本的人権をいかに守るかということなんです。この有事の対応は、国民の基本的人権をじゅうりんするものではないんです。むしろ、緊急事態、いわゆる有事というものは今想定できない、混乱が起きた事態に何の法的整備もない、どういう省が、どういう人たちがこの混乱状態、緊急事態に対応するか、起こってから考えるのでは国民を守れないでしょう、国民の安全を確保できないでしょうという観点から、今、有事ではないけれども、平時だけれども、そういう事態を想定して法整備をしていこうというのが、今審議されている関連七法案の問題であります。
　ですから、有事に対応すると有事が起こるという観念ではなくて、混乱が起きた場合に右往左往しないように、整然と国民の権利を保護できるように、国民の安全を確保できるように今から考えておこうというのが今の有事関連法案であります。
　だからこそ、自民党、公明党、民主党、与党、野党の立場がありますけれども、こういう問題については、国民全部が不安に思っている、関心を持っている、だから政党の立場を乗り越えて国民の安全をいかに混乱状態の中でも守ることができるかという対応でありますから、決して憲法をじゅうりんしているわけではない。憲法の理念に沿って今の法制の枠組みを考えているわけであります。
　この点をぜひとも御理解いただきたいと思っておりますし、今後、憲法改正につきましては、各政党が案を出してくるでしょう。自民党も来年の秋には一つの案をまとめますから、その際についても、今までの、基本的人権、そして、平和をいかに守っていくか、個人の自由を確保していくか、そういう基本理念は当然尊重されなければならないと私は思っております。
○東門委員　これまでの総理の憲法観と同じかなという思いで聞いておりましたけれども、最後にもう一点だけ、やはり質問をしておきたいと思います。
　政府の説明によりますと、米軍は、武力攻撃事態に際しても、日米地位協定に基づいて我が国国内法を尊重する義務を負います。この点について、本委員会において、川口外務大臣は、米軍が武力攻撃事態等において国際法に従って行動するということについては確信しているなどと答弁されていますが、沖縄県など米軍基地が所在する地域において米軍による事件が後を絶たないことを見れば、武力攻撃事態においても米軍が国内法を尊重するとは到底思えません。さらに、先日の米兵によるイラク人虐待事件における米兵の残虐な行為は明らかにジュネーブ条約違反であり、国際人道法でさえ遵守しない米軍が我が国の国内法を尊重するはずがないという思いを新たに印象づけるものでした。
　外務大臣は、あくまでも地位協定の運用改善で問題を解決していく旨、答弁をされておりますが、それでは根本的な解決にならず、私どもとしては納得できるものではありません。政府は、地位協定の改定をしないというのであれば、武力攻撃事態等において活動する米軍に国内法を尊重させるため具体的にどのような措置をとるつもりなのでしょうか。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしますので、簡潔にお願いいたします。
○川口国務大臣　考え方については繰り返しません。一般国際法、これに基づいて米軍は行動をするということでございます。
　具体的にということでございますが、もし何らかの形で米軍が何かの問題に遭遇する等々のことがございました場合には、これは、日米両政府は常にこういった状況において調整メカニズムということを運用しているわけでございますので、そこを通じまして日米間の協議、調整等を行っていくということによって、適時適切に対応するということになると思います。
○自見委員長　東門君、簡潔にお願いします。
○東門委員　はい。
　大臣、そうお答えになりますが、日常茶飯事的にその協議が何の役にも立っていない。車庫証明の件でも、六年間かかってもまだ整理できない。平時に、いろいろな問題があるわけですよ。それが、有事になったら国内法を尊重できるということ、協議をしますと。終わってから、ずっと後になって協議して、まだわかりませんというようなことが起こり得るということを私は申し上げているんです。
　具体的にお答えください。いつも具体的な御答弁がないということ、全然何も持っておられないのかなとさえ思わざるを得ません。
　これで終わります。
○自見委員長　これにて各案件及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○自見委員長　この際、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。井上国務大臣。
○井上国務大臣　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては特に異存はございません。
　以上です。
○自見委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後三時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中西　一善君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　富田　茂之君
　　　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　議員　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　山崎　　恒君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西江　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大石　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　岩永　峯一君
　　保利　耕輔君　　　　　竹下　　亘君
　　水野　賢一君　　　　　中西　一善君
　　加藤　公一君　　　　　荒井　　聰君
　　河村たかし君　　　　　前田　雄吉君
　　上田　　勇君　　　　　高木美智代君
　　川上　義博君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　平沢　勝栄君
　　竹下　　亘君　　　　　保利　耕輔君
　　中西　一善君　　　　　水野　賢一君
　　荒井　　聰君　　　　　加藤　公一君
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
　　高木美智代君　　　　　上田　　勇君
　　坂本　哲志君　　　　　川上　義博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
　不動産登記法案（内閣提出第七五号）
　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官吉田英法君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官大石明君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　昨日、参考人の三人の先生方に委員会に来ていただきまして、貴重な御意見をいただきました。まず、その関係で、私が当日お伺いをいたしました包括根保証等の問題について質問をさせていただきます。
　企業が銀行からお金を借りるときに、代表者それから取締役、そういう方の連帯保証人を求めているケースがほとんどだと思います。昨日出られました東京ガスの参考人の方がお話ししておられましたけれども、東京ガスのような大きな会社では連帯保証人に役員さんがばんばん判こを押すというようなことはないようだと言っておられましたけれども、中小あるいは零細企業とか個人商店の場合には、例えば、そのほかに、身内以外の第三者まで判こを要求するということもございまして、一たん企業が倒産をした場合に、その連帯保証人は保証債務の履行にみんなが難渋するというような事例が数多く見られると思っています。
　その中で、私は、こうやって破産法の整備をすることはもちろん大切なことなんですが、要は破産宣告を申し立てないような企業であり人間をつくらなければいけないと思っておりまして、一番最後に青山教授が、やはり消費者教育、そういう、借金をしてはいけない、するにしても計画をきちんと立てられる、そういう人間教育をすべきだ、それが一番大切なことなんだと言われて、多少我が意を得たりみたいなところもございました。
　その中でも、通常の連帯保証、つまり一つの借り入れをしたことに伴ってそれに保証人が何人かつく、そういうケースはまあ考えられなくもない。しかし、私が例えば契約書を見させてもらったときに、その当該の、例えば一千万の借り入れをするときに判こを押すときに、それ以前に企業が負っていた借金についても保証します、一千万の判こを押して、一千万だけだと思っているのに、実はその判こを押した以降に企業が借りた分についても保証の責任を問いますよというような文言、これを包括根保証と一般的に言っているようなんですが、こういう保証の仕組みがございまして、企業が倒産したら、それに応じて、保証判を押した連帯保証人全員がまた個人破産せざるを得ないという状況も生まれているようです。
　私は、この包括根保証制度というのは大変問題があるんじゃないかと思っているのですが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、中小企業等が資金調達のために融資を受ける場合には、一般的に保証契約が締結されるのが通常であるように聞いておりますし、また、保証契約の内容については、現在、法律上特段の制限がありませんので、御指摘のような保証期間や保証金額に定めのないいわゆる包括根保証、これが用いられることが多いということも聞いております。その結果、主たる債務者が破綻をいたしますと、保証した人が非常に過大な責任追及を受けて過酷な結果になる、こういうことが問題ではないかという指摘がございます。
　このような包括根保証については、判例で個別の救済を図ったり、あるいは、関係省庁においても実務運用面での改善策等を検討して、それも実施されているところでございますが、企業倒産が多発しております現下の経済情勢を踏まえますと、保証契約の内容を適正化するためのより直接的な措置を講ずる必要があるのではないか、こう思われるわけでございます。
　そこで、ことしの二月に、保証制度の見直しについて法制審議会に諮問いたしまして、現在、法制審議会の保証制度部会において、根保証契約、特に包括根保証について検討を進めているところです。検討の内容といたしましては、保証期間とか保証金額の限度を定めるというようなことを内容とする措置を中心として審議が行われているところでありまして、できるだけ早く、本年中には結論を得まして国会に関係法案を提出したい、こう考えているところでございます。
○山内委員　最高裁の民事局長も、この破産、倒産処理については最高裁の中の理論的な支柱の方だと聞いているのですが、こういう包括根保証によって、例えば、一件の倒産事件と五人の個人破産と合計六件ずつふえていくとか、そういうような事態は、破産事件の増加ということで、裁判所の書記官や裁判官の手当てもしっかりしなくちゃいけませんし、費用もかかるということで、やはり破産事件の申し立て件数については減少に努めなければいけないと思うんです。
　日々そういう裁判実務に当たっておられたり、あるいは最高裁の重要な職におられまして、この包括根保証制度についての問題点、それから多少、地方裁判所等のレベルで、本当に酷な場合には制限して、つまり、包括根保証人でも保証しなくてもいい、限定的に責任を負ってもらえばいいというような判決も出ているようでございますけれども、しかし、それも裁判にかけて初めて、貸し手と借り手とが、裁判所がどういう判断を下すのかなというきちんとしたメルクマールもないままに裁判所で判断を受けてくださいというのも、またそれも、貸す側にとっても、いつ包括根保証契約が一部制限されるのかも不安定ですし、それから借りる側にとってもやはりそういう不安はつきまとうわけで、社会的に安定した生活を送るべきだという国家の政策からしても問題だと思うんですが、その辺の局長の御認識を聞きたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　包括根保証の事例は、倒産関係の実務をやっておりますと大変多く目にするものでございます。特に、包括根保証をした当時には、会社財産についてそのような大きな債務が生じるというように考えていなかったものが、倒産という事態になって急にその債務額などを知らされて、これについて、何とか破産をしたくないということで、いろいろと心労が重なるという人がたくさんいるわけでございます。
　まず、破産をしたくないというのは当然の気持ちですので、これを平成十二年の四月から施行されました民事再生手続で何とか救済ができないものだろうかということで、民事再生手続の申し立てをした会社の関係者につきましては、これは負債額にかかわらず、二十五万円で再生の申し立てをすることを認めるということをやったわけでございます。その結果、破産に至らないで、債権者の理解を得ながら、再生計画を立てて弁済をするというような経営者も出てまいりました。
　ただ、これは数が大変限られておるということで、多くのものは破産を選ばざるを得ないという状況になっております。特に、法人の申し立てがありますと、最近では、代表者個人あるいは取締役、役員の破産申し立ても当然に伴ってくるというくらいに多くなっておるわけでございます。
　そのような役員について、少額管財手続といいまして、一件について、会社とともに申し立てをするならば、会社についての二十万円の予納金で保証人も一緒に破産宣告をして、破産手続を進めて、最終的には免責を得てもらうというような、より苦痛の少ない手続も考案しておるような状況でございますが、さらに何らかの法律的な手が加えられまして、このような問題点について適切な解決が図られればなおいいというように思いながら、日々、たくさんの事件について工夫を重ねておるという状況でございます。
○山内委員　最高裁判所から見ても破産事件の処理については随分苦労をしているということなんですが、法制審議会での議論に任せるというのももちろん大切なことでありますけれども、政府の方針として、例えば保証を、包括ではなくて、例えば五年間なら五年間しか、包括根保証契約を締結した場合でも五年間しか責任を負わせませんとか、あるいは、一回判こを押した金額が一千万なら、包括根保証契約を締結させる場合でも、例えばその五倍とか十倍の金額以内に限定していくというような法案をつくる。つまり、限度額も期間も定めない包括根保証については無効とするというような方針が政府として出せないものなんですか。
○房村政府参考人　まさに今御指摘のような点を法制審議会で御議論いただいているところでございます。
　どんな点が議論されているかを簡単に御紹介いたしますと、まず、限度額の点については、根保証契約を結ぶ場合には必ず限度額を定めなければいけないということが検討の対象となっております。したがいまして、単に浮動的に包括的な債権を保証するということでは無効になる、具体的な限度額を定めなければいけない、こういうことを規制の内容とするかどうかが一つの論点でございます。
　それからもう一つは、保証期間。御指摘のように、五年程度までの範囲で保証期間を定めなければならない、そういうようなことは考えられないかということが議論になっておりますし、また逆に、期間を定めない場合には、三年程度を経過したときには確定請求ができる、その時点で保証される債権の範囲が確定する、そういうようなことも考えられないか。そういうような幾つかの意見が出て、まさにその議論をしているところでございまして、間もなくそういった議論を取りまとめまして、中間試案として公表して、パブリックコメントにかけるということの段階でございます。
○山内委員　私も、この法制化については、例えば代表取締役が個人保証をするときには、代表取締役は経営計画も全般的に見られて、いつ、どれくらいの金額を借り入れしようかしまいかということも全般的に決定する権限があるわけですから、普通の平取締役や名目取締役と比べてもやはり個人責任は重くすべきだとか、そういう議論があるというのはよくわかるんですけれども、やはり大きく見て、破産事件がふえるということは社会的にはやはり問題だと思いますので、政府としても、しっかりと自分の見解を持って取り組んでいただきたいと思います。
　金融庁に来ていただいておりますが、民主党はマニフェストの中で、連帯保証人については、特に政府系の金融機関から外していって、そして、それを民間の金融機関にも、連帯保証人、個人保証をとらないような仕組みに、社会にしていこうということを主張しているのですが、金融庁の現状の認識と、それから、包括根保証については各金融機関にどういう指導をしているのか、まずお伺いしたいと思います。