Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　大都市近郊の高速道路沿いに多数立地をする。今お話ありましたインフラの強化があるでしょうし、アマゾンを初めとした通販需要の拡大、また流通加工業務の一元化を図る、さらにドライバー不足ということもあって、大規模物流倉庫が非常に拡大をしている傾向にあるんだろうと思います。
　そうしますと、こういった実態、今ちょっと整理しましたけれども、通販需要の拡大や流通加工業務の一元化、ドライバー不足、こういったのが全体として大規模物流拠点がふえている背景だと思うんですが、では、その認識はよろしいでしょうか。
○重田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　ですから、そういったように、大消費地に近く、まとまった土地が確保でき、また労働者の確保しやすい、首都圏でいえば圏央道沿線など、郊外の高速道路近傍への立地が非常に多いわけです。
　そういったときに、国交省が取り組んでいるものですけれども、国交省は、高速道路のインターチェンジや港湾等の近傍に立地をする大規模かつ高機能な物流センターの整備を促進しております。
　今後、大規模物流施設や大型商業施設、工業団地など、企業側の提案によって、高速道路と施設の直結を図るスマートインターチェンジの整備を推奨していると思うんですけれども、こういった取り組みというのがいわば大規模物流倉庫の拡大にもつながっていくのではないかと思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○重田政府参考人　今委員御指摘のとおり、物流の立地につきまして、私どもの方で今、一体的に進めておりますのは、昨年の十月から施行されました、物流効率化法を改正させていただきました。その際、物流拠点の、先ほど申し上げました統合に伴ういろいろな立地を促進していこう、これは財政、税制で応援していくという考え方でございますが、その点だけではなくて、いわゆるモーダルシフトを含めました輸送、配送、こういったものとの連携によって、単に物流施設が高度化すればいいということではなく、周辺の交通環境も含めまして円滑化を図れるような、物流全体としてのネットワークとしての円滑化が図れるよう、こういうこともあわせて支援させていただきたいと思っております。
○塩川委員　こういった物流拠点の高度化というのが、財政や税制の支援や、また制度面での緩和措置等々を含めて行われているわけであります。
　大臣にお尋ねいたしますけれども、私、冒頭、環境省にお尋ねしましたように、物流拠点の低炭素化促進事業、これは個々の、単体の物流拠点に対しての支援策であるわけですけれども、全国的に見ますと、このように大規模物流拠点が多数立地をする。それに当然国が支援を行っている中で生み出されているものであるわけですね。
　そういったときに、環境省の低炭素化物流とか、物流拠点の低炭素化という施策がありますけれども、全体としてのこういう物流分野における産業構造の変化、それに伴う大規模開発、ここについて、それを前提にした、容認したままで個々の施設の省エネ対策を図ったとしても、全体で見た場合には、結果として、環境負荷が逆に大きくなってしまうことになりはしないのかという懸念を持つわけですけれども、大臣としてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○山本（公）国務大臣　今、塩川委員がるる御指摘された物流という世界を考えてみますときに、やはり、いろいろな意味において時代の要請があるんだろうと思っております。
　私ども、若いときから物流に携わってきた人間でございます。そういうことを考えていきますときに、全く考えもしなかったのが、宅配事業という、物流の大宗をなすような状況が生まれてきた。それは個々の、個人のところに物が運ばれていくということは、私ども、若いときは全然考えておりませんでした。
　私どもは、駅までチッキというのを持っていきまして、東京駅まで宇和島駅から運んでいただきまして、東京駅に自分がとりに行って、自分の下宿まで自分の手で持って帰るというのが当たり前の物流でございましたが、今は全く、自宅まで全て運んでくれる。ゴルフ道具にしたって、スキー道具にしたって、持っていかなくても全部物流で運んでくれるという時代になってまいりました。
　いろいろな意味において、さっき、先生、環境への負荷もお尋ねございましたけれども、そういうこと等々を考えた上で、私どもは、環境への負荷をどうやったら減らしていけるか、物流という世界の中でということをこれから研究していかなきゃいけないし、私の環境省としては、やはり、物流というものの中で環境負荷を低減させていくためにはかくあるべしということで、一つのキャンペーンを始めたわけでございます。
　それは、再配達に頼らない、一回で受け取りましょうよというキャンペーンを始めたわけでございまして、これも、環境省としては、やれる範囲の物流の環境負荷を減らしていく一つの手だてだと考えてやっているようなわけでございまして、やはり、冒頭申し上げましたように、物流というものが時代の流れとともに変化していっているということも、我々認識した上で対処していく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
○塩川委員　再配達を減らす、そういった個々の対応にとどまらず、やはり、物流構造が大きく変わっている中でのトータルにおける環境負荷の低減をどうするのか、こういう見地での取り組みは極めて重要だと思っておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　本日は一般質疑だということなので、先日不十分な答えしか返ってこなかった木質バイオマス発電計画と、混迷する放射性指定廃棄物の最終処分場の諸問題などについて政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、栃木県が進める木質バイオマス発電計画の問題点についてであります。
　先日、林野庁はほとんど答えができませんでしたけれども、林野庁がつくった森林整備加速化・林業再生基金事業実施要領の、第六、達成状況報告等、第九、事業の透明性・客観性の確保、第十、基金事業の運営にかかわる基金事業の検査等が定められておりますので、この実施要領に基づいて林野庁は厳正に対処すべきだと思います。そのことをまず指摘をした上で私の質問をさせていただきます。特に今回は、事実関係をしっかり確認するという形での質問にさせていただきます。
　一つ目は、栃木県が平成二十七年三月十七日付で作成した平成二十六年度歳出予算の事故繰り越しの理由として書いてあった「別の熱利用施設・ボード工業等」は、その時点であったのかどうか。あったらどこなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の内容につきまして栃木県から聞き取りましたところ、事故繰り越しを行った時点で別の利用施設などがあった、施設の具体名については、公開することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから回答できないとの回答でございました。
　本事業の実施要綱、要領におきまして、事故繰り越しは県の裁量により実施されるものとしていることから、現時点では、施設の具体名の開示等、県に対するさらなる要請は難しいと考えておりまして、御理解をいただければと思います。
○福田（昭）委員　全く理解できません。
　その時点であったというなら、むしろ公表した方がその事業者の利益になりますよ。公表しないことは逆に不利益になりますよ。これはもしかしたら公文書偽造じゃないか、そう疑われているんですよ。公文書偽造の疑いがある、そうなると、県庁の職員まで処分される可能性もある。もしなかったら、これは、事業主はまさに補助金を目的外使用でだまして受け取った、こういうことにもなってしまう。だから、そんな疑われているのに、別な熱利用施設、ボード工業等、公表した方が事業者の利益になるんじゃないですか。どうなんですか、違いますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　栃木県からは、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、公開しない方がいいという御判断ですので、そこにつきまして、事業の実施要綱、要領等についてさらに問い合わせをするということはちょっと難しいということでございます。
○福田（昭）委員　部長、先ほど最初に私が申し上げたように、皆さんがつくった実施要領の中にきちっと基金事業の検査等というのがあるんですから、きちっとこの要領に基づいて検査をしてください。どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　補助事業ですので、当然、補助金を支出した以上は、一定の目的を達成していただく必要がございます。そういったことがもし達成されないというような、そういうおそれがあるような場合には、きちんと事実を把握したいと思います。
○福田（昭）委員　部長、だって、もう既に二十七年度に事業は完了しているわけですから、しっかり検査する必要がありますよ。
　その後の質問、二つ目に行きますけれども、栃木県は、その時点で別の熱利用施設、ボード工業等がないのに、なぜチップ工場を着手させたのか。先ほどは、あったということでありますけれども、ですから、どうしてもこれを、あったということを証明しない限り、疑いは晴れないわけです。
　私は、実は、この回議書を見た時点で、平成二十七年からですけれども、現場の県西の事務所、環境森林部の現場の所長、担当部長等から聞き取りをいたしましたけれども、現場の所長も担当部長も全く、別な熱利用施設、ボード工業等があるということを知りませんでした。
　ですから、多分、その事故繰り越しの回議書を書いたのは、県庁の、本庁の林業振興課の職員なので、そうかなと思いましたけれども、きっとそのとき、この林業振興課の回議書を書いた職員も、上司に言われて多分書いたんだと思うんですよ。本人がこんな無責任なことを書くはずがない。だから、その辺もぜひ検査をすべきだと思いますが、どうですか、部長。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　別の熱利用施設、ボード工業等につきまして、県の方で今の時点で、要は、公開できるものがないということでありますと、我々の方といたしまして、今時点でさらなる情報公開の要請というのはちょっと難しいところがございますが、先ほど申し上げましたとおり、補助金でございますので、その執行状況等につきましてきちんとした把握というのは、必要があればやる考えでございます。
○福田（昭）委員　部長、このチップ工場は、平成二十六年度から始まって、二十七年度に事故繰り越しをして、二十七年の九月三十日に完成しました。それから、三つ目の質問に入りますけれども、栃木県は、その時点で別な熱利用施設、ボード工業等がないのに、原木集めにも補助金を支出しました。
　ですから、もしかすると、この時点で、既に株式会社トーセンは、日光バイオマスは、バイオマス発電所の事業の中断の申請をして、それを栃木県は受けて、平成二十六年中に白紙撤回しているんですよ、発電所については。ですから、利用目的もない原木に補助金を出したということになるんですよ。二十六年の十一月に、もう発電所はできません、東電から接続許可がおりませんので諦めますということで、事業の中断を申し出て、県がそれを取り消した、白紙撤回したんですよ。
　ですから、集めた原木に補助金を出して、これはどこへ持っていくんですか、チップにして。持っていく場所ないじゃないですか。あるというのなら、それを示さない限りは証明できないんですよ。どうですか。
○三浦政府参考人　議員から御質問いただきまして、改めて私ども、栃木県から聞き取りを行いましたけれども、事故繰り越しを行った時点では供給を見込める別の熱利用施設などが確かに存在したことから事業を実施したというのが栃木県の回答でございます。
○福田（昭）委員　それはおかしいでしょう。
　では、もし、確かに別な熱利用施設、ボード工業等があったなら、原木集め、当初の補助決定、二億二千万ですよ、何で全部出してやらないんですか。一年分しか出さなかったんですよ、一億一千三百万しか。
　ですから、もし本当に別な熱利用施設、ボード工業等があったら、二億二千万分までちゃんと出してやったらいいじゃないですか。ないから出せないんじゃないですか。どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　補助金を幾らにするかというところは、現場のいろいろな需給等の状況に応じまして、県の方で判断されたものと考えております。
○福田（昭）委員　おかしいじゃないですか。だって、発電所をやるという計画をおろしていないんですよ、事業の中断はしたけれども。事業の中断はしたけれども、発電所そのものは、どうしても計画はいずれやるんですとおろさないのに、そうしたら、ちゃんと補助決定した分、二億二千万出すというのが普通じゃないですか。それが何で一年でこれをやめちゃうんですか。やはりこれは、何かやましいことがあるからやめているんじゃないですか。それがなければ全額出すはずだと思いますよ。ここもしっかりぜひ検査をしてください。
　次、四番目でありますが、チップ工場等は、先ほども申し上げましたが、平成二十七年の九月三十日に完成しているんですよ。しかし、いまだに、供給先があるというのに稼働していないんですよ。何でこれは稼働していないんですか。一年半も稼働していません。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の内容につきまして、栃木県から聞き取りましたところ、事業者が地元の理解を得ようとしている結果、稼働していないとの回答でございました。
　本事業の実施要綱、要領等におきまして、事業主体は、補助事業により取得し、または効用の増加した施設などがそれぞれ処分制限期間及び転用制限期間内に補助金交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに都道府県知事に協議し、その指示に従って、要した補助金を都道府県知事に納付しなければならないというふうにされております。
　チップ工場につきましては、二十七年度に完成したと承知しておりまして、林野庁としましては、栃木県に対して、補助金交付の目的の達成に向けて、県としてどのように取り組む方針なのか、速やかに聴取を行いたいと考えております。
○福田（昭）委員　そこで、一つだけ正しいのは、仮に稼働するにしても、株式会社トーセンが提出した、先日もお見せしましたけれども、誓約書にあるように、栗原自治会、日光市、株式会社トーセンの三者による環境保全協定を締結しなければ、実は稼働できないんですね。そのことは確認していますか。どうですか、部長。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　ちょっとそこのところは、地元調査のところまでは確認しておりません。
○福田（昭）委員　先日の質問でも申し上げましたけれども、地元の信頼を失っちゃったから、地元と全く協議できないんですよ。先日も申し上げましたが、昨年、日光市がトーセンとの間に入って、ぜひ原木の放射能をはからせてくれと言っても、もしやった場合の騒音もはからせてくれと言っても、全部拒否してきたのはトーセンですよ。ですから、そんな状況でどうして話し合いになるんですか。話し合いにならないじゃないですか。ですから、トーセンという会社の信用力は全くないんですよ、全くなくなっちゃったんですよ。ですから、話し合いの余地がないというのが現状です。
　次、五つ目でありますが、平成二十九年の二月六日付で、実はそういう全く信用のないトーセンから、その代理人から、ことしに入りまして、二月の六日付で、本年中できるだけ早い時期に丸太のチップ化作業の取り組みを開始すると栗原自治会に通告してきましたけれども、先ほど、何かチップの供給先はあるんだと言うんですが、どこへ供給するんですか。栃木県から聞いていますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の内容につきまして、栃木県から聞き取りましたところ、供給先はあると聞いているが、チップの具体的な供給先については、民民契約の話でもあり、県としては公表する立場にないとの回答でございました。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、本事業の要綱、要領等におきまして、整備した施設などが補助金交付の目的を達することができなくなった場合には、速やかに事業主体は知事に協議をして、その指示に従って補助金を知事に納付しなければならないということになっておりますので、この目的達成に向けてどうするのかということは、県に対し、速やかに聴取を行いたいと考えております。
○福田（昭）委員　部長、トーセンは、実は、補助金をいただいて集めた原木について、古くなったものは、現在、県と協議をして、どこかの施設にチップを供給しております。それで、補助金をいただいて、いただいたものを減らしちゃった分についてはトーセンの責任において補填をする、補充をする、そういう約束を県と取り交わして一部チップ化をやっています。しかし、その供給先は全く公表しません。情報公開で請求したらば黒塗りで、どこへ供給しているか全くわかりません。全くわかりません。
　ですから、今回、このウエスタン村跡地で始めるチップ化作業、このチップ化したものがまた同じように、同じようなやり方でやられるのかどうか、本当に別な熱利用施設、ボード工業等でやるのか、その辺、全くはっきりしません。その辺も県からよく聞き取りをしてほしいと思いますが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　民民の話をどこまで公開するかというのは、確かに県の判断というのはありますが、私どもはやはり、補助金を交付した官庁として、その執行状況、その目的が達成したかというところはよく見なきゃいけませんので、今御指摘の点も踏まえまして、改めて栃木県に聞きたいと思います。
○福田（昭）委員　部長、トーセンはあくまでも発電所をつくるということにずっとこだわってきましたから、ですから、一日も早く、発電所の計画を本当に実施するのかしないのか、これをやはり決めないとだめだと思うんですよ。
　私が林野庁から以前に聞き取った話では、当初の課長補佐は、別な熱利用施設とボード工業等も、別な熱利用施設に八割、ボード工業等に二割程度なら何とか目的内の使用になりますかね、こう言っておった。ところが、林野庁もだんだんトーンがダウンしてきた。その後かわって来た課長補佐は、今度は、いや、五割、五割ですかねと。
　これはやはり心配になってきたんじゃないか、林野庁も、本当にあるのかないのか。そういうふうに変わってきた。しかし、そうした状況にあるのがこの問題だということをぜひ部長も認識して、検査をしっかりやってほしいと思います。
　六つ目でありますが、東京電力から木質バイオマス発電所の接続許可が、昨年、平成二十八年十二月三十一日までに出ていると思います。ルールですから、必ず許可がおりているわけです。その内容はどのような内容だか、栃木県から聞きましたか。
○三浦政府参考人　御指摘の内容につきまして栃木県から聞き取りましたところ、一企業の接続状況については、県として公表可能な情報を有しておらず、お答えできない、栃木県としても、チップ製造施設が補助目的を達成できるよう、補助目的の遂行に必要な範囲内で、供給先となる発電所の状況を注視していきたいという回答でございました。
　今後どうするかということにつきましては、また栃木県から聞きたいと思っております。
○福田（昭）委員　部長、先ほども申し上げましたが、これは、発電所をやるかやらないかは、この問題の、この補助金を出したことの、これが本当に適正だったかそうでないかという決定的なことになるんですよ。
　ちなみに、平成二十八年五月十九日、東京電力のパワーグリッド株式会社が発電事業者に送った重要書類、電源接続案件募集プロセスにおける接続検討回答以降のスケジュール見直しというのがあったんです。栃木県北部・中部エリアによると、平成二十八年十二月までには電源接続案件募集プロセスの結果公表をしていると通知をしているんですよ。
　私も、経産省、資エネ庁に確認をいたしましたが、東京電力はそれまでに申し込みを受けているものについては全て結果をお知らせしている、こういう回答をいただいています。ですから、必ず行っているはずです、回答は。それは許可になったか不許可になったかは内容はわかりません。しかし、必ず許可は行っています。
　ですから、既に許可が出ていると思うので、そのことを確認しなかったら、まさにこの補助金が完全に不正に使われるということになっちゃうんですよ、部長。ですから、これは絶対検査をしなくちゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　栃木県からの回答は、先ほども申し上げましたけれども、このチップ製造施設が補助目的を達成できるよう、補助目的の遂行に必要な範囲内で、供給先となる発電所の状況を注視していきたいということでございますので、あとはちょっと、その詳細等につきまして、また改めて聞きたいと思っております。
○福田（昭）委員　ですから、都合が悪いからそういう答えになっちゃうんでしょうけれども、これは公表する方がむしろ、だって、それで商売を邪魔する同業者がいますか、多分、公表した方がその業者の利益ですよ、どう考えても。
　七つ目でありますけれども、東京電力の許可に基づいて、株式会社日光バイオマスは、工事負担金契約を含む、これは、鉄塔を建てたり、送電線で東電がここへ接続しろというところへ持っていかなくちゃならないんですよ、これは億単位の負担金がかかると言われています。ですから、そうした工事負担金契約を含む接続契約を締結したかどうか、これもぜひ確認してほしいと思いますが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましても、栃木県から聞き取りましたが、先ほど同様、一企業の接続状況については、県としての公表可能な情報を有しておらず、お答えできないということでございます。
　公表可能かどうかというところはひとえに県の御判断ですので、今の時点では、これ以上、さらなる要請は難しいと考えておりますけれども、補助金の適正な執行という観点での県からの聴取というものは速やかに行いたいと考えております。
○福田（昭）委員　部長、御存じだと思いますけれども、再生可能エネルギーについては、ことし、平成二十九年四月一日から特措法が改正、施行されて、認定制度や買い取り価格の決定方式などが変更されました。
　新認定制度の施行に伴って、認定の経過措置が定められていますけれども、株式会社日光バイオマスの場合はどの場合に属するのか、ぜひ確認する必要があると思いますが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今御質問にありました再生可能エネルギー買い取り制度との関連につきましても、栃木県に照会をしたいと思います。
○福田（昭）委員　これは、きょう、残念ながら資料を出しはぐっちゃったんだけれども、これは資エネ庁がつくった資料ですね。この資料、再生可能エネルギーの導入状況と今後の取り組みについてということで、ことしの三月十六日につくっておりますけれども、これは何ページかな、後で、林野庁も当然持っていると思うけれども、九ページに、参考ということで、認定の経過措置というのが載っております。
　私の想像では、これは確認しなくちゃなりませんけれども、これは多分、電力会社との系統入札プロセスに入っている場合かなというふうに、それは昨年の二月一日に接続申し込みをしたと私どもの方に回答がトーセンからありましたので、昨年二月一日に申し込みをしているはずです。したがって、必ず許可がおりているということになると、この電力会社との系統入札プロセスに入っているという場合に該当するのかなと思っていますけれども、そうすると、このプロセス終了から六カ月の猶予期間とされています。したがって、九月末日までにきちっと東京電力と、負担金も含めて接続契約を結ばないと、これは取り消しになっちゃうんですよ、基本的に。
　ですから、そういったことを考えれば、早急にやはりトーセンが、日光バイオマス株式会社でありますが、しっかり発電計画を、どんなふうな、何キロワット以上でどういうふうにやるのかというものをつくって、負担金もきちっと納めますよということを決めて、東京電力と接続契約を結ばないと、これは無効になっちゃうんですよ。こういうことを承知していますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　ＦＩＴ法改正の内容につきましては、まさに先生今御質問にあったとおりでございまして、このことと今回の私どもの補助金でやっている事業とがどういう関係になっているかということにつきましては、栃木県からよく聞き取りたいと思います。
○福田（昭）委員　ですから、部長、別な熱利用施設、ボード工業等がない、さらにバイオマス発電計画も実現できないとなったら、完全にこれは補助金の不正支出になっちゃいますよ、目的外使用で。
　ですから、ここは厳重に、厳正に、やはり早急に栃木県を指導して、栃木県は全く指導力ないんだから。もしかすると、栃木県の誰かとトーセンが約束してこんなことをしちゃったかもわからないんだ。そうすると、犯罪にもなっちゃうかもしれない。
　だから、そこはやはりしっかりやって、目的外使用で補助金の決定を取り消して、補助金を返してもらって、この事業は中止をしろと。そこまでやれば、これは多分、誰も法的措置をとるなんて人は出てこないと思いますよ。しかし、もしこのままうやむやにしてやっちゃうということになると、法的措置をとる人も出てきかねない。
　私も、できるだけ、まさか犯罪者なんかつくりたいとは思っていないので、ここはやはり林野庁がしっかり栃木県を指導して、このお金が、税金が適正に使われるように、ぜひ指導すべきだと思います。
　だから、ぜひ、この補助金の実施要領に基づいて厳正に早急に取り組む、その決意を、いつまでにということで、ぜひ答えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　るる議員から御質問いただきまして、栃木県に対しても、この事業を今後どうするのか、速やかに整理をしてこちらに報告するようにというふうに申し上げております。県の方でちょっと人事異動とかありまして、少し時間をということですが、彼らも準備が整い次第報告に上がるということですので、よく把握してまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　きょうはここまででとめておきますので、部長も意識が変わったようでありますから、前回は全く問題にならないなと思いましたが、意識が変わったようでありますので、ぜひ事の深刻さをしっかり認識して取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、二つ目の、五県の放射性指定廃棄物の現状と今後の対応についてであります。
　五県の指定廃棄物の放射能濃度に関する将来推計についてであります。皆さんのお手元に、環境省のつくった資料、これが一番最新だそうでありますが、ごらんいただきたいと思います。
　これを見ていただきますと、八千ベクレルを超えるもの、十年後、量が相当減るということになるのかなと思っています。特に茨城県などは〇・四トンになるということは、本当に、ほぼなくなるに等しいような状況でございます。そのほかの県はごらんのとおりで、残念ながら私どもの栃木県が一番たくさん残るということで、大変な状況であります。こうしたことを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、茨城県と群馬県の、一カ所に集約することについてであります。
　茨城県と群馬県は、長期的な災害リスクの観点から、県内一カ所に集約して管理することが望ましいと、八千ベクレルを超えるものでありますが、これはどういう意味ですか。
　例えば、今までですと、県内に一カ所最終処分場をつくる、改め長期保管施設とも環境省は言っているようでありますが、そうした一カ所をつくるという意味なのか、それとも、一カ所に集約して置いておいて、最終的に八千ベクレル以下になるまで集約したまま保存しておくという意味なのか。どういう意味なのか、お答えをいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県では昨年二月、群馬県では昨年十二月に、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定いたしました。この方針を踏まえまして、個々の保管場所ごとに、必要に応じた保管強化等の対策を実施しているところでございます。
　一方、量は少ないものの、比較的濃度が高く、八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長期間を要するものもございます。
　これにつきましては、災害リスク等の観点から、県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいと考えておりますが、現状ではしっかりと保管されていることから、当面は現地保管を継続しつつ、将来的にどのような保管や処理が適切か、引き続き、県や保管市町とともに検討してまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、まだ最終処分場のことまでは結論は出ていないという意味ですね。確認です。
○中井政府参考人　当面は現地保管を継続しつつ、将来的にどのような保管、処理が適切か、引き続き、県、保管市町と検討してまいりたいということでございます。
○福田（昭）委員　それでは次に、三つ目ですが、宮城県の場合は、八千ベクレル以下の汚染廃棄物に関する処理方針等を策定して、宮城県が積極的に取り組んでおりますが、その後、進展はあるんでしょうか。先日、伊藤委員の方からも質問がありましたけれども。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　指定廃棄物を除く八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林系廃棄物につきまして、宮城県では、昨年十一月の第十一回市町村長会議におきまして、一般ごみとの混焼などにより県内全ての自治体が協力して広域処理を行う処理方針案が知事から提案されました。
　その後、昨年十二月の第十二回市町村長会議におきまして、この方針案について議論され、各市町村で堆肥化やすき込みを前向きに検討し、半年後に再度市町村長会議を開催して、焼却の是非を含めて改めて議論することとなったと伺っております。
　環境省としては、引き続き、宮城県内におけます八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物の処理方針が早期に取りまとまるよう、県の取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは四つ目でありますが、栃木県における一時保管者、農家等の意向確認調査をやられたということで、大変御苦労さまでした。
　この確認結果を踏まえて、環境省あるいは栃木県はどうしようとしているのか、その方向性というのはできてきているんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　先月末に公表させていただきました栃木県における一時保管者、農家等の意向確認結果につきましては、早く持っていってほしい、また、なるべく早く持っていってほしいとの回答が全体の八割を占めるものでございました。
　この結果も踏まえまして、昨年十月の市町村長会議におきまして提案させていただきました農家等の負担軽減策について、県や保管市町と相談をさせていただいているところでございます。
　農家等の負担軽減は一刻も早く進める必要があり、環境省としては、できるだけ早く方向性を出せるよう努力したいと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ栃木県も、宮城県知事のように、栃木県も知事がリーダーシップを発揮して環境省と一緒になって考えてほしいと思っていますが、その辺が非常に不安であります。
　特に塩谷町などは、コンクリートボックスに入れて一時保管をしたい、こういう要望も出しているようでありますので、茨城県や群馬県の例のように、コンクリートボックスで塩谷町が一時保管をしておくというようなこともぜひ考えてほしいと思っております。
　それでは、時間がありますので前に進みますけれども、千葉県の方はやはり全く進んでいないようでありますので、最後に、六番目の、五県の現状と対応の総括をちょっとさせていただきます。
　たくさん課題がありますけれども、やはり、知事が熱心な茨城、群馬は方針が定まった、宮城県はどうするのか検討中、知事が環境省任せの栃木県と千葉県は何だか前進がないというような状況にあります。
　環境省は何かアイデアはありますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　五県におきましては、放射能濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めているところでございます。
　指定廃棄物を早期に処理することができますよう、御指摘の栃木県、千葉県も含めました各県それぞれの状況を踏まえつつ、今後の処理方針につきましては、引き続き御地元とよく相談させていただきたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　これは多分栃木県しかやっていないのかもしれないけれども、地元紙への広告、栃木県はことしに入って何かもう五回も入っているようでありますが、新聞一面広告、指定廃棄物は適正に処理する必要がありますという広告、ことしに入って五回も入っているんですが、これはやっても無理ですよ。全く理解は深まりません。
　ですから、そうした方針転換が必要ではないかと思っております。多分、千葉県や宮城県ではやっていないんだと思いますけれども、栃木県しかやっていないんだと思いますが、やはりこうした新聞広告をしても無意味ですから、それはやめて、そろそろ方針転換が必要なのではないかということを指摘して、最後の質問の方に入りたいと思います。
　放射性物質汚染対処特措法と基本方針の見直しについてであります。
　一つ目は、特措法の見直しについてであります。
　特措法については、三つの検討事項があります。一つは、本法施行から三年後、施行状況を検討し、所要の措置をとる。これは一度検討しましたが、引き続きということになっております。二つ目は、放射性物質に関する環境法制の見直し。これはまだまだ不十分であります。三つ目は、事故の発生した原子力発電所における原子炉等についての必要な措置ですが、先日、原子炉等規制法の改正もありましたけれども、これが、現在、見直し作業はまだ十分にできていないと思いますけれども、これらについて、今後、どういうふうな考え方をしておりますか。
○中井政府参考人　今委員御指摘のように、放射性物質汚染対処特措法につきましては、平成二十七年九月に取りまとめました施行状況の点検結果におきまして、現行の除染実施計画が終了する時期を目途に、改めて施行、進捗状況の点検を行うべきとされてございます。
　環境省といたしましては、今後行う点検の結果を踏まえまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　特措法をよく読んでみますと、特措法自体にも問題があるんですね。
　例えばですけれども、関係原子力事業者の責務。誠意を持って必要な措置を実施するとともに、国または地方公共団体の施策に協力というんですね。原子炉等規制法で明らかになったように、廃炉に伴う低レベルの廃棄物は原子力事業者が最終処分の責任を負う、高レベルは国が負う、こういう決まりになっているのに、ちょっとこれは原子炉等規制法を逸脱している決め方になっております。関係原子力事業者の責務ですね。
　それから、費用の負担についてもちょっと疑問な点が出てきておりましたのは、原子力賠償法による損害にかかわるものとして、関係原子力事業者の負担のもとに実施ということになっておりましたが、しかし、先日、福島復興再生法では、帰還困難区域の復興拠点づくりについての除染は国が負担すると変わってきちゃっているんですね。ですから、まさに特措法と中身が変わってきております。
　そんなことを考えると、この特措法の見直しも、やはりこれはやらなきゃならない、そういうふうに考えておりますが、どうですか。環境省として、その辺を踏まえての見直しは、伊藤委員には、大臣から見直しを検討しなくちゃと回答があったかと思いますが。
○中井政府参考人　先ほど御答弁しました繰り返しになって恐縮でございますけれども、放射性物質汚染対処特措法につきましては、平成二十七年九月に取りまとめた施行状況の点検結果におきまして、現行除染実施計画が終了する時期を目途に、改めて施行、進捗状況の点検を行うとされております。
　この点検結果を踏まえまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　次、二つ目でありますが、基本方針の見直しであります。
　平成二十三年十一月十一日に特措法の基本方針が閣議決定されましたが、その３の（３）の「指定廃棄物の処理に関する事項」を見ますと、びっくりいたします。そこに突然、「また、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。」こう出てきまして、その理由、根拠が全くわからない状態になっております。何度も私も質問しておりますけれども、福島にこれ以上負担をかけられないという理由しかないんですよね。法的な根拠は何もない。このことについても、やはりしっかり検討する必要があると思います。
　そろそろ時間が来ますので、これは答えは聞かずに、その三、さらに、平成二十四年三月三十日に出てきた指定廃棄物の今後の処理の方針、これを読むと愕然といたします。指定廃棄物及び減容化により事故由来放射性物質が濃縮され、法十七条第一項の指定廃棄物に該当することになったものは、法に基づき国が処理することとなり、これらの処理に当たっては当該廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされていると、何の理由も根拠もないのに、いつの間にか、あたかも当然のように一般化しちゃっている。これはおかしいですね。これはやはり改める必要があると思います。
　特に、原発事故から六年、特措法施行から五年が経過しても、いずれの県も最終処分場については結論が出ず行き詰まっている。そして、放射線量は確実に下がっているということを踏まえれば、やはりこれは方針もしっかり見直す必要があるということを指摘して、大臣から一言だけいただいて、質問を終わりにします。
○山本（公）国務大臣　現状に照らしましても、県域を越えて指定廃棄物を集約して処理することの理解を得ることは困難をきわめると考えられることから、今後も県内処理の方針は堅持いたしたいと考えております。
○福田（昭）委員　終わります。
　反対です。反対です。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継であります持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの環境分野に関する我が国の現状と課題等について質問させていただきたいと思います。
　二〇一五年の九月に、国連サミットにおきまして、全会一致で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択され、各国はゴールに向けての行動を開始しています。ＳＤＧｓは、誰も取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲課題に統合的に取り組むとして、二〇三〇年を期限とする包括的な十七の目標、十七のゴールを設定しております。
　前身のＭＤＧｓの大きく異なるところは、ＭＤＧｓは開発途上国の目標であったところ、ＳＤＧｓは先進国を含む全ての国が対象となっている点であります。ＳＤＧｓは、全ての国が交渉に参加し、かつ、全ての国はコンセンサスに参加する形で決定された画期的なものであります。つまり、ＳＤＧｓは、途上国だけではなく先進国の直面する課題も取り入れ、世界が抱える課題を解決していくための目標であります。
　しかし、ＳＤＧｓの十七のゴールには、百六十九ものターゲットがあります。そして、実施することは容易ではありません。全世界的に取り組んでいく必要があり、我が国にとっての課題は、国内の実施と言えます。
　課題の国内対応でありますけれども、アジェンダが採択されてから半年以上経過した昨年の五月に、政府、官邸におきましてＳＤＧｓ推進本部が設けられました。そして、十二月にＳＤＧｓ実施指針が決定されました。十七ゴール中、十二ゴールが環境分野と関連しており、大臣も十二月二十二日の記者会見におきまして、ＳＤＧｓの指針には環境省の施策が多く盛り込まれており、環境省としても実施に取り組んでまいりたいというふうに御決意を表明しております。
　指針をまとめるのに一年半かかってしまったわけでありますけれども、諸外国はどうかといいますと、採択後すぐに動き出していました。我が国はややおくれをとっているのかなというふうに思われますけれども、ことしの七月には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムが国連で開催されますので、そこで我が国も、ＳＤＧｓの取り組みについて国際評価を受ける予定になっているわけであります。
　さて、これまでの評価がどうであったかと申し上げますと、ドイツのベルテルスマン財団というのがありまして、二〇一六年の七月時点における百四十二カ国のＳＤＧｓの達成ランキングというのを発表しています。首位はスウェーデン、二位はデンマーク、三位はノルウェーと北欧諸国が上位にランクされました。しかし、日本は、百四十二カ国中の十八位でありました。全体ではやや上位にランクされたわけですけれども、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中では、中位の十七位でありました。
　この全体の評価ランキングは悪いとは言えないんですけれども、問題なのは、達成にほど遠いというふうに評価が悪いものが、十七ゴール中七ゴールもありました。その評価の悪い七ゴールのうち、半分以上の四ゴールが環境関連分野であったということです。具体的には、クリーンエネルギー、気候変動の対策、そして、豊かな海、豊かな陸、生物多様性の四ゴールです。
　確かに、評価がなされた時点では、我が国はパリ条約にまだ批准していませんでした。その後、慌ててパリ条約は批准したと思うんですけれども、このことも原因で、気候変動への対応が達成にほど遠いというふうにされたと思います。
　また、豊かな陸、生物多様性についても、先日の質疑の際にも申し上げましたけれども、名古屋議定書から七年弱が経過しているにもかかわらず、その時点では国内整備が進んでいなかったこともあり、動植物保全に後ろ向きというふうに評価されたのだというふうに思います。
　そこで大臣に、この評価についての御認識と御感想をお聞かせいただきたいと思います。また、このクリーンエネルギーについてはどのような理由で達成にほど遠いというふうにされてしまったのか、今後どういった対策を行っていくのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今御紹介いただきました、ドイツのベルテルスマン財団等の、ＳＤＧｓの各国の実施状況を評価したレポートを公表したことは承知をいたしております。大変低い評価であったことも承知をいたしております。
　本レポートにおいて、日本は百四十九カ国中十八位と全てでされておりまして、私どもの範囲では、特にエネルギー等で低い評価を受けておりまして、持続可能な社会や脱炭素社会の実現に向けて一層の努力が必要と認識をいたしております。
　したがいまして、私どもは、二〇五〇年大幅削減を見据えて、我が国の豊富な再エネルギーのポテンシャルを活用するべく、まずは二〇三〇年に向けて課題と解決のあり方について検討するよう事務方に指示をいたしておりまして、この夏には第一弾のパッケージを打ち出したいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　私たち民進党では、省エネルギーと再生エネルギーこそ成長戦略であり、日本の誇る高い技術力を十分に生かしながら、また、規制改革や普及促進策を組み合わせながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの世界最高峰のモデルを構築し、国際貢献を行うことを目指しています。そして、二〇三〇年には再エネの導入目標三〇％というふうに目標をさせていただいております。
　気候変動対策分野では、世界全体で長期に大きな投資を必要とする分野であります。今後我が国が本格的に取り組むことで、温室効果ガスの大幅削減と経済成長も両立させていくことができるのではないかというふうに考えております。
　ダボス会議におきまして発表された調査レポートなんですけれども、ＳＤＧｓが達成されることで、食料と農業、都市、エネルギーと資材、そして健康と福祉の四分野におきまして、二〇三〇年までに少なくとも十二兆ドルの経済価値がもたらされ、そして最大三億八千万人の雇用が創出される可能性があるというふうに指摘されています。
　このようなことからも、温室効果ガスの大幅削減と経済成長を両立させることについて、環境大臣の御認識を伺わせていただければと思います。
○山本（公）国務大臣　先ほどもどなたかの質問にお答えしましたけれども、二〇一五年の確報値を見ましても、経済成長と気候変動対策は全く矛盾するものではないということを私どもは確信いたしております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　クリーンエネルギーで評価が悪かったというお話をさせていただいたんですけれども、昨年、不名誉にも化石賞を受賞してしまったように、化石燃料の問題もあるかというふうに思っております。
　欧米では石炭火力発電所の規制が進んでおり、我が国も先進国として石炭火力発電を推進すべきではないというふうに考えております。震災後は石炭火力の新増設計画が相次いでいましたけれども、近年になって、事業所が事業計画の見直しを発表するなどの事例も出てきていますし、気候変動対策の観点から、このような動きは大変望ましいというふうに考えております。
　先ほど大臣から答弁がありましたように、環境省としても再エネの最大限の導入に取り組むということでありますので、そのためにも、より低炭素なエネルギーが選択されるような経済社会のシステムに移行していくことが必要なのではないかなというふうに思っております。
　低炭素な経済社会システムへの移行は経済成長にも資するという指摘もあります。コロンビア大学でノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、我が国のほぼ四半世紀にわたる経済成長の停滞は総需要の不足が関係しており、投資を誘導し経済を立て直す政策の必要性を述べており、具体的には、温室効果ガスの原因となる炭素に価格をつける、このカーボンプライシングが必要であるというふうに指摘しています。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、パリ協定の目標を見据えつつ、我が国が成長していくためには、我が国の経済社会のシステムを低炭素、脱炭素の方向に転換させる必要があると考えますが、環境大臣の御認識、御見解はいかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　私も、スティグリッツ教授にお目にかかりまして、彼のおっしゃっていることを大変ありがたく、力強く拝聴いたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、私どもは、経済成長と気候変動対策は必ず両立するという信念のもとで今やっているわけでございまして、そういう観点からまいりますと、カーボンプライシングというのは極めて有効なツールであると考えております。
　スティグリッツさんがおっしゃるような方向に向かうかどうかはわかりませんけれども、あの方は環境学者ではありませんし、著名な経済学者でございます。経済学者がそのようなことをおっしゃっていただいたということは、極めて我々に対して強い示唆をいただいたというふうに理解をいたしておりまして、私ども、カーボンプライシングの検討は、慎重にではございますけれども、十二分に進めていきたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　先進各国は、温室効果ガスを二〇五〇年末までに八〇％削減することで合意をしています。現在の政府案では、二〇五〇年を目標に実現するのは大変困難ではないかなというふうに今危惧をしています。温暖化対策では京都で、そして生物多様性では名古屋で議長国も務め、環境分野では世界でリーダーシップを発揮してきた日本であります。環境省には、なお一層積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　炭素に価格をつけるということは、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、慎重に、そして十二分に対応していくということでありましたけれども、本当にさまざまな御意見があるのは十分承知をさせていただいております。しかし、グリーン経済をつくり出すために効果的な手段ではないかというふうにも思います。特に、日本にとって重要な役割を果たすことになるかということも含めて、しっかり御検討をしていただければというふうに思っております。
　次に、ＳＤＧｓのゴールを目指すに当たって、そのステークホルダーに関連して伺っていきたいと思います。
　ＳＤＧｓの前身のＭＤＧｓは、先進国が、開発途上国に向けての目標が掲げられ、我が国においては、主にＯＤＡを中心に、すなわち外務省が中心に実施して一定の成果を上げました。
　しかし、ＳＤＧｓは極めて広範囲なもので、ゴールに向けては、国、全省庁、全地方自治体が実施体制を組み、経済界、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そして国民とともに取り組んでいかなければなりません。そして、一体的に取り組んでいくには、それぞれのステークホルダーがＳＤＧｓをまず認知し、そして理解し、対応していく必要があると思います。
　さて、その認知度がどうかと申し上げますと、プライスウォータークーパーズが、日本も含めた世界各国の企業や市民の認知度を調査しています。その中で、特に企業に対しての調査に興味深い結果が出ていました。
　日本の企業にＳＤＧｓを知っていますかというふうに聞いたところ、知らなかったと回答したのがわずか二・七％しかありませんでした。グローバル平均は七・三％のため、日本の産業界におけるＳＤＧｓの認知度は世界と比べて、この調査では高いというふうに分析されていました。
　しかし、問題なのは、ＳＤＧｓを知っていると答えた企業のうち四〇％近くがＳＤＧｓに対しては何もしていないと回答して、グローバルな取り組み状況よりもおくれをとっているということでありました。
　では、ＳＤＧｓを知っているにもかかわらず何もしていない理由は何か。このＰｗＣはこのように分析しています。これは、国際社会によって合意された目標は理解しているが、それと企業活動が余りに関係がないと考えているのではないだろうか、また、そのための手段を持ち合わせていないからだろうかと。すなわち、我が国においては、ＳＤＧｓに対応しても企業メリットがない、またはＳＤＧｓに対応しても評価されない、そして評価をはかるツールがないということではないかと思いますというふうに言っています。
　大臣にお伺いいたしますが、このＳＤＧｓのゴール達成には企業の取り組みが欠かせませんが、企業が取り組もうとして、企業メリットがない、評価をはかるツールがない、このような分析に対して、今後、企業のＳＤＧｓへの対応を促進するための取り組みが必要であると考えますけれども、どのような策を講じていくのでしょうか。
○山本（公）国務大臣　御指摘のレポートは、ＳＤＧｓが国連総会で採択された翌月の二〇一五年十月に発行されたものでございまして、その後、徐々に日本企業の具体的な取り組みも進みつつあるものと認識をいたしております。三十八社に対するアンケートであったろうというふうに思っております。
　他方、具体的な行動については検討中の企業が多いのも事実だろうと思います。このため、環境省では、ＳＤＧｓの実施が企業の持続可能性を高めるということについて、企業の理解を得ていきたいと考えております。
　私も、就任以来、何回か企業経営者の方にお目にかかりました。随分とレポートとは違う反応も受けてきております。
　ＳＤＧｓに取り組む企業等の先進事例を共有していくステークホルダーズミーティングを開催いたしておりますし、まずは、これによりまして、他の企業等の取り組みを促すとともに、ＳＤＧｓの浸透にも貢献していきたいと考えております。
　一つだけ先生に知っておいていただきたいと思うんですが、私の宇和島市、人口八万弱でございます。そこでＳＤＧｓをテーマに環境団体が勉強会を開いております。ぜひ知っておいていただきたいなと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　大臣の御地元ではすばらしい取り組みをされているということであります。本当にうれしく思います。
　一部の企業ではこのように動きも出てきているようなんですけれども、やはり、多くの企業、特に中小企業などは、どのようにビジネスチャンスをこれで見出して行動していけばいいのかというのがまだまだわからないというふうに思います。今お話しいただいたような先進的な事例なども含めて、広く広めていただければというふうに思っております。
　実施すべきことの多くが環境分野に関連しておりますので、大臣を初め環境省には、このことを踏まえ、今後、重点的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、そしてまた、日本企業がサステーナビリティー経営を実施するための一助となっていただきますように御期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　十五分間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　昨年四月二十六日の環境委員会におきまして、オーストラリアのグレートバリアリーフでのサンゴの白化、大量死について取り上げ、日本への影響について伺いました。その際は、監視を強化していくという御答弁をいただきました。
　昨年夏以降、我が国でも、沖縄県八重山諸島を中心に、大規模な白化現象が起こっているということが確認されております。
　まず、我が国での被害状況について、現状を確認したいと思いますが、かつて二〇〇七年にも白化現象が確認されたことがありますので、その際との被害の比較等も含めて、お答えいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、サンゴ礁生態系の変化を調べるため、モニタリングサイト一〇〇〇サンゴ礁調査として、全国に二十四のモニタリングサイトを設置して、平成十六年度より毎年調査を実施しております。
　本年二月に公表しました平成二十八年度の調査結果では、夏季の高水温が主な要因と考えられる白化現象が、国内の広い範囲、鹿児島南部沿岸から南西諸島に至る海域を中心に発生し、とりわけ沖縄県の宮古島周辺から石垣島、石西礁湖、西表島周辺にかけて大規模に発生をしており、白化率の高いところでは、石西礁湖のカタグァー周辺の九九・五％、全体が死亡したサンゴ群体の割合の高いところでは、同じくカタグァー周辺の六七・九％と深刻な被害が明らかになりました。あわせて、石西礁湖のサンゴの面積割合も大きく減少したことが明らかになっております。
　モニタリングサイトの調査開始以降、最も被害の大きかったのは、二〇〇七年に起きた石西礁湖を含む八重山諸島で起きた白化現象でしたが、そのときの平均の白化率が四〇％を超える程度だったので、昨年の被害はそのときの被害を大きく上回っており、これまでの調査において、過去最大級の白化でありました。
○河野（正）委員　最大級ということでございますが、事前の予防あるいは被害を抑える取り組みというのは難しいんでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　サンゴの白化の主な原因は、高水温によるものとされております。
　ことし三月に科学雑誌ネイチャーに発表されたグレートバリアリーフにおける研究では、白化に対応するには気候変動の緩和が必須と指摘しています。また、海水温の上昇が継続すれば、サンゴの白化頻度が増加し、白化から回復しにくくなる可能性があると指摘した研究もあります。
　このように、サンゴの大規模な白化を防ぐためには、長期的な観点から気候変動の緩和に取り組むことが必要と考えておりまして、短期間の間に白化を事前に防ぐ有効な手段はないというふうに思っております。
○河野（正）委員　一度白化してしまったサンゴはなかなか回復できないと聞いておりますが、回復というのが今後、可能なのかどうか、また、回復のための取り組みについて改めて伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　白化で被害を受けたサンゴ礁の回復を図るには、気候変動の緩和以外にも、赤土や汚染水など、陸域からの環境負荷などの人為的圧力を低減することも有効と考えられます。
　このため、昨年三月に関係省庁や研究者、自治体の協力を得て策定しました、サンゴ礁生態系保全行動計画二〇一六―二〇二〇に基づく取り組みをより一層推進することが重要と考えております。
　この行動計画では、二〇二〇年度までに地域社会と結びついたサンゴ礁生態系保全の基盤が構築されることを目指して、三つの重要課題を掲げております。陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等の対策の推進、サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズムの推進、地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築、こういうことを掲げまして、さまざまな関係者による総合的な取り組みが進められているところでございます。
○河野（正）委員　サンゴは、海の熱帯林とも称されるほど生命豊かな場所であり、そこが大規模に失われてしまうということは、海洋の生態系を脅かすおそれもあると思います。
　サンゴの大規模な白化が海洋生物、生態系にどのような影響を及ぼすおそれがあるのか、現時点で想定できる範囲で具体的に伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　世界のサンゴ礁には九万種の生物が生息をしているとされており、サンゴ礁生態系は、単位面積当たりの生物種の数が最も多い生態系の一つと言われるなど、生物多様性が大変豊かであります。
　サンゴ礁を形成する造礁サンゴの排せつ物や、サンゴの体内に共生する褐虫藻が光合成によって生産している有機物は、甲殻類や魚類の餌資源となっております。また、複雑な立体構造となっているサンゴ礁は、さまざまな生物が生息場所として利用しております。
　こうしたことから、仮に白化によってサンゴ礁が大規模に失われてしまうと、サンゴ礁に依存する多くの生物も生息基盤を失い、海洋における生物多様性は大きく損なわれるものというふうに考えております。