Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺秀央君）　第三種郵便物の取り扱いにつきましては、平素から適正を期するために私どもとしては努力をいたしてきたつもりでございます。しかし、ただいまも検査院の方から御指摘があり、第三種郵便物として差し出されたる刊行物の中に第三種郵便物制度の趣旨にそぐわないものが見受けられる、今回会計検査院からこのような指摘を受けたことはまことに私としては遺憾であるということであります。郵政省としては会計検査院の指摘に沿いまして改善のための諸方策を講じてまいる所存でございまして、先ほども局長から一部御答弁を申し上げたところでございます。今般の郵便法改正は、その一環として監査体制を整備充実するために行うものでございまして、ぜひひとつ御理解をいただき、御指導を賜りたいと思っておる次第でございます。
○矢原秀男君　今後とも対処をよろしくお願いしたいと思います。
　お年玉つきはがき法案についてでございますけれども、寄附金を受けられる団体に地球環境保全を図る団体を追加するというのが御趣旨でございます。ところで、当分の間地球環境保全団体は配分しないということになっているように私は伺っているわけでございますが、いいことは極力早くやっていただきたい、こういうふうなことなんですけれども、当分の間とはどれぐらいの期間を言っていらっしゃるのか、そんなことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今私ちょっと聞き漏らしたんですが、当分地球環境保全に配分しないという……
○矢原秀男君　そうそう。何かちょっとおくらせるとかいうふうな、そういうことはないんですか。
○政府委員（早田利雄君）　私どもといたしましては、地球環境保全団体、そういうところへ寄附金を配分いたしまして、先ほど中村先生から御質問ございましたＮＧＯ、法人格のない団体につきましては現時点では配分する考え方はございません。
　ただ、国際ボランティアの方は現実にＮＧＯに配分しておりますので、その辺のところは、先ほども御指摘ございましたように、もう少しその実態等を十分把握いたしまして、その辺の必要性、そしてまた担保がされて、国民の皆様方の御理解が得られるような形になれば配分も考えていきたいと思っておりますけれども、当分の間といいますか、現時点では法人格のある団体、そしてまた地球環境保全のための事業を行う団体へ寄附金を配分したいと、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　それから、きょうは端的にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほども御質問ございましたけれども、赤字転落の原因等々、今もお話を伺い、その対応というものも伺っているわけでございますが、やはり一番心配するのは郵便料金の値上げというもので、今局長は黒字のそういう余分もあるので考えるつもりはないと、こういうふうなことを言われているわけでございますけれども、どうしてもこの状況で来れば赤字にかるのではないかということで、もう一度その赤宝に対する対応策ですね、そういうような点をもう一回ちょっとお伺いをしてみたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　私どもの郵便事業は独立採算制でやっておりますので、事業が全体的な赤字基調になれば、手紙、はがきの料金改定も含めましたことは当然検討しなきゃならないというふうに考えておるところでございます。ただ、平成四年度におきましては、現在の段階では郵便料金一種、二種につきましての郵便料金の値上げをしなきゃならないような形にはなっていないというふうに私は考えております。
　ただ、今後とも料金値上げを考えるにいたしましても何にするにいたしましても、やはりもっともっと収入の確保と同時に経費の節減、効率的な使用ということに最大の努力はしていかなきゃならないというふうに思っております。
○矢原秀男君　極力努力をしていただきたいと思います。
　次に、再生紙についてお伺いをします。
　先ほども質疑がございましたけれども、この六月にブラジルで国連環境開発会議があります。そして、熱帯雨林帯の破壊が日本の商社を中心にして進められていると、こういう指摘が外国で非常にあるわけなんですね。ところが、私もこの再生紙の問題は、製紙原料、こういうふうなことで直接関係するのでずっと郵政省から資料をいただいて、再生紙に対する郵政省の対応というのを調べれば調べるほど、非常に努力をされていることばかりが浮き上がっておりますので敬意を表しているわけでございますけれども、環境保全、大きくは地球環境保全、しかし小さくはその再生紙の御努力、こういうようなこともあろうかと思うのですけれども、これの現況と、また将来に対する対応を伺いたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　お褒めいただきまして、ありがとうございます。元気づけられるところでございます。
　現況でございますが、郵政省全体の数字といいますのは、二万四千の末端の郵便局の動向をつかみかねておりますので、その数字を今手元に持ってございませんけれども、部分的な面で申し上げますと、先生おっしゃっていただきましたように郵政省はかなり進んだ利用をしているのではないかと考えられるところかと思います。
　具体的に申し上げますと、我々が日ごろ使う印刷物というのはほとんどが再生紙を使うようにしております。例えば、現在我々こうやって紙をたくさん持っておりますが、この紙は全部再生紙で、印刷コピー用紙は再生紙を使っておりますし、今回御審議をいただいておりますこのお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案関係資料の白表紙でございますが、これも表紙を含めまして再生紙を使わせていただいております。
　ちょっと御質問にはないところで恐縮なんでございますが、この裏にマークがささやかに入っております。これは郵政省の我々が独自でつくり上げましたロゴマークでございまして、我々が再生紙を使っている場合、このマークをここにつけて注意を喚起しようということでやっております。これは職員がつくったもので、私、個人的なことを申し上げるわけでありますが、なかなかいいマークだなと思ったりしているところです。そういう意味で、コピー用紙だとか、郵政本省から郵政局へとか、それから郵政局から郵便局へとか、そういうところへ出しますいろいろな情報等がございます。郵政公報と言ったり郵政局報と言ったりしておりますが、それらなどは数字で言いますと一〇〇％再生紙を使っているという状態でございます。通信白書もここ二年ほど前から再生紙を使うというふうにしております。
　そういうふうに申し上げますと優等生の答弁みたいになって大変恐縮なんですが、率直に申し上げまして、実は使えない部分というのもやっぱりあるわけです。コンピューターで大量に使う高速の巻き取りの紙とか、それから貯金、保険その他に使います伝票と申しましょうか、書き込んで百万円おろせというあの伝票ですが、カーボンを使って裏に複写になっているああいう部分、そういう用紙などは再生紙ではちょっと機能を発揮しない。特にコンピューターに使う用紙ですと、高速で回転しますので、紙がぐしゃぐしゃになって、我々の言葉でジャミングと言っておりますが、ジャミングするおそれがあるんですね。その辺のファンクションがまだ改善されていないということで、郵政省のみならずコンピューター業界全体がまだ使っていないというような状況なんです。そういう部分、つまり使えない部分はやっぱりしょうがないんですが、使える部分はどんどん使い込もうということで、先生御指摘いただきましたようにやっているところでございます。
　そうは申しましても、将来的な意味でも再生紙というのは、価格とか品質、保存性、いろいろと問題が若干あるところはありますけれども、先生御指摘ございましたように、資源の有限性とか地球環境の保護ということ、その点は重要な問題だと我々認識しておりますので、今後とも関係者の理解を得ながらこの再生紙の利用にはカを入れていこうと考えている次第でございます。
○矢原秀男君　この件に関連しまして、確かに郵政省は努力をされていらっしゃるなと思うんですが、郵政大臣、国際的な大臣の力量として、これはもう活躍してもらわなきゃならぬ一つに、国際的な意識の啓発の中で、国際社会への貢献という立場では地球環境保全の意識、啓発、この国際的な郵便関連の分野に、日本ではこういうふうにしているんだというふうなことで、大臣から一回呼びかけを、まあされていらっしゃると思いますけれども、国際的に普及をする言及をやはりしていただきたい。そして、国際的な大臣としての力というものをやっていただきたいと、こう思うわけでございますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　矢原先生のお話で、全く私どもがこの環境問題について郵政省としてどういう分野で役に立つか、あるいはまた何をしなければならないのか、あるいはまた今後どういう方向でこの問題と取り組まなきゃいけないかというような問題意識をしっかりとらえまして、この環境問題、あるいはまたこういった具体的な施策についての取り組みをいたしていかなければいけないと思っております。
　今せっかくのお話でありますが、まず私は、郵政省の取り組む国際会議、再来年ですか、さっきの会議もございますし、そういうところでとにもかくにも再生紙を使っていくということによるＰＲ、あるいはまたことしのブラジルの環境国際会議、そういうところで大いに環境庁を通じながら具体的な提言を私からも環境庁長官にも申し上げたいというふうに思っております。機会あるたびごとに、私も先般申し上げましたが、日本だけが許されるということでない諸般の状況の中で、特にこれらの問題は真剣な取り組みをいたしてＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　御趣旨を体して努力をいたしたいと思います。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、郵便の現場の集配をされます一環でございますけれども、愛のある郵便サービス、これをモットーに高齢者等の福祉の増進に寄与され、さらなる充実を図っておられるようでございます。心から敬意を表する次第でございます。
　伺っておりますと、例えば配達時に高齢者への励ましの声がけ、二番目には敬老の日にちなむ「はあとめーる」の発行、三番目には点字の読める職員の養成などの努力をされておられるように聞いております。今大森先生や中村先生からもお話がございましたが、本当に現場では大変な御苦労をされていらっしゃる中で、さらなる仕事がかさむことには非常に恐縮でございますけれども、郵便局における集配は、一般には郵便ポスト回り、これが普通であろうかと思いますけれども、身障者、高齢者あるいは病人宅への集配の機会にさらに愛のある郵便のサービスというものをどう進めていくか、こういう問題点ですね。お考えがございましたらちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　私どもといたしましてはいろんな角度でやっておりますけれども、今お話がございました高齢者への声がけにつきましては、昨年九月に全国的に基本的な考え方でさらに進めるようにという形でやってきておるところでございます。
　また、私どもこれまでも郵便の配達途上に手紙だとか何かにつきまして依頼があったとき、特に身体障害者の方だとか外出が困難なお年寄りの方だとか、そういう方から御依頼があったときには、もちろん業務の都合がございますのですべてにいつでも応じられるという態勢にはございませんけれども、業務の繁閑を見ながらできる限りその辺につきましては対応するように指導しているところでございます。ただ、大都市におきましてはその辺のところをやろうにもなかなかやれないというような実態もございます。それ以外の過疎地等につきましては、割とその辺のところは、余裕があると言うと失礼でございますけれども、時間もございましてやっているというのが実態ではなかろうか。
　今後高齢化社会を迎えまして、その中で郵便局が何をやっていけるのかということにつきましては、またいろいろと考えながら施策を考えていきたいというふうに思っております。
○矢原秀男君　大変でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　では、最後の一点でございますが、非常に反響を呼んでおりますけれども、二月の七日ですか、声の出る手紙、こういうものを販売されて心ある国民の方々がすばらしいアイデアだと非常にびっくりされているように思いますけれども、この手紙というものの分析、今後の状況、そういうようなことはどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今お話がございましたのは、最近私どもが売り出しましたボイスメールというものだと思いますけれども、これは郵便局で録音をいたしまして、簡単な録音装置がございまして、それを郵便で送りまして、相手方がボタンを押すと相手の声が聞こえる。ただ、中身的には約十秒間という非常に短い時間でございまして、字数的にも六十字ぐらいで、私どもはバレンタインだとかそういうところを目指して売ったわけでございます。こういうふうなものもやっておりますけれども、やはり私どもの主流は手紙、はがき、文字によるものだろうというふうに思っておりまして、あくまでも声による郵便というのは本来のものからちょっとわきのものでございますけれども、そういうふうなものも郵便というものを通じて、声も送れる、手紙も文字も送れるという、いろんな多様なものをこれからも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○矢原秀男君　そういうようなことで、ひとり暮らしの老人、寝たきりの方とか身障者であるとか、いろいろの方々から今後割に注目をされる。しかし、現行が千五百円だと思いますので、そのような方々に対する料金の割引等とか将来的に検討されることがあるのかどうか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　先ほど私はボイスメールと言ったのかボイスパックと言ったか忘れましたけれども、実はボイスメールという名称でやろうと思いましたら、ほかにそういう名前のところがございまして、私どもは名称をボイスパックというふうにやったところでございます。ただ、このボイスパックにつきましては、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように時間にしましてわずか十秒間、字数にしましても六十文字というのが現在のボイスパックでございますので、これが本来の通信になり得るかどうか、あるいは身体障害者その他の方々がお使いいただくのにふさわしいかどうかにつきましては、もっともっとこれから検討しなければならないところがあるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉岡吉典君　まず、郵便法の一部改正案に関連して、幾つか後で誤解とかあるいは行き違いが起こらないように確かめさせていただきたいと思います。
　まず、この問題で最初にお伺いしたいのは、午前も論議がありましたけれども、この趣旨は適切な制度運用というところから出たものだというお話がありました。商品販売を目的とするためにこの法律制度を悪用するというふうなことは、当然これはきちっとしなくちゃならないものであり、適切な制度運用という措置をとることは当然だと私どもも考えております。
　さてそこで、この法案そのものは、こういう新しい監査機関をつくるというふうなことが主な内容になっていますけれども、それによって、第三種郵便物制度そのものの適正な運用ということに限定した目的によるものであるか、あるいはこれを第一歩として、午前の論議の中でも第三種郵便物の根本的な検討それ自体は必要だという趣旨のこともありましたけれども、そこへ進む第一歩としようというようなことも含まれたものかどうかということをまず一つ明らかにしていただきたい。
　一括して質問しておきますけれども、その次の問題は、これもまた午前の論議の中で、市民サイドからはこれが検閲を強化する機会になるような心配はないかということもございました。私もこの点は幾つかの面から明らかにしてもらいたいと思います。
　というのは、一方で野放しになっていてきちっとしなくちゃいかぬ問題がある、その反面、この新しい改正によって言論抑圧ということになったり、あるいは監査基準をうんと厳しくして、何とか今まで三種郵便物の認可を受けたものを取り消すためにこういうものがつくられたのではないかというふうな不安、危惧のかなり強い意見も私らのところへ寄せられております。チェックは結局は取り消しか目的ではないかというようなこととか、この新しいチェック機構をつくることによって労働組合とかあるいは民主団体の機関紙に対する検閲あるいは介入というふうなことが起こる心配はないかというふうなことが寄せられております。
　これは私らも一々確かめているわけではありませんから、きょうここで答えはいただかなくていいんですが、以下申し上げること、これまで第三種郵便物が取り消された過程でそういう心配をお持ちになった団体もあるようです。それから、中には八割が有料読者かどうかということで名簿の提出を求められたというふうなこともあったようで、そういうふうな意見も出ています。そういうことがあるかないかをここでただそうというわけでございません。いずれにせよ、そういう不安が表明されておりますので、今度の改正というものに伴うねらい、目的、それとそういう表明されている危惧ですね。要するに、労組や民主団体へのチェックとか介入というふうなことであるかないかというふうな点を疑問が残らないようにきちっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今回の郵便法の改正の趣旨は、監査体制の整備充実というのが最大の目的でまた最終の目的でございまして、これをもとにさらに新しい認可条件をつくろうというようなことは毛頭考えていないところでございます。
　私どもがやります公共的な事項であるかどうかを判断する項目につきましては、午前中お話し申し上げましたように、事実をそのままやるだけでございまして、検閲には当たらないというふうに考えております。
　また、この体制によりまして第三種郵便物の認可基準が厳しくなるのかという御指摘に対しましては、この改正によりまして何ら認可基準は変わるものではございません。従来どおりの認可基準でございます。ただ、従来私どもの監査不十分から、ともすれば十分な監査ができなかったものを十分に監査していこうということでございます。
　それからまた、チェックは取り消しか目的かどうかということにつきましては、これも取り消すためのチェックをするんじゃなくて、まさに適正な運用をやっていくためにチェックをするというふうに御理解をいただき、また私どももそういうふうにやっていく所存でございます。
　また、購読者名簿の提出を強要するということで、労働組合あるいは民主団体のどういう方がそこへ出しているか、そういうチェックをするかどうかということにつきましては、私ども一切そういうふうなことをこの名簿によりましてやる気持ちは毛頭ございませんし、有料販売制の問題につきましては、例えば購読者名簿の提出をしていただいても結構でございますし、直接販売の場合には領収証の写しであるとか、あるいは入金台帳の写しであるとか、委託販売の場合には書店からの領収証の写しであるとか、銀行の払込証明書の写しでも十分でございますし、その辺のところはひとつそういう方向でのものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
　また、私ども今回その辺の調査事務に関しまして指定調査機関でやるようにしておるわけでございますけれども、この指定調査機関にも秘密保持義務というのをこの法律の中に設けまして、そこで得た秘密に関する事項については、これは一切漏らさないという形で歯どめをかけていくというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今の言葉のとおりにきちっと実行していただきたいと思います。
　次に、お年玉つき郵便はがきに関係してですけれども、これまた午前もちょっと論議になった問題でありますが、新しい広告つき郵便はがきの売り出しということに伴って、販売競争をあおるとか、あるいはノルマを課すとか、あるいは割り当てによって最終的に労働者の負担になるというふうなことが起こるようなことにならないことが必要だと私は思います。
　というのは、このお年玉つきのはがきがどうなるか、午前の答弁では簡単に売りさばけるだろうというような見通しもお話にありましたけれども、その見通しの論議は別といたしまして、現に職場からいろいろ割り当てとかの面で苦労している話というのは我々もたくさん聞くわけですので、それに加えてそういう問題が起こる余地がないようにということを求めておきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今回の再生紙を利用いたしました広告つきはがきにつきましては、普通のはがきよりも一円安い形で売り出しますので、恐らくいろんな使い方があろうかと思いますけれども、余り私信でない、クイズに出すものだとかそういうふうなことで、現在でも広告はがきは売り出すと即日あるいは二日以内にはほとんど売り切れている状態でございますが、ただ、それは四十一円と三十六円という五円の開きがあるせいかもしれませんけれども、今回のものは一円ではございますけれども、四十一円よりも一円安いというようなこともございまして、私どもこれを外に持ち出して販売するようなこともなく窓口で十分売り切れるものというふうに理解しております。職員一人一人に強制的に割り当てて、その売れない者について問責するというようなことは毛頭考えておりませんし、やらなくても十分売れるものだというふうに認識しております。
○吉岡吉典君　それでは次の問題ですが、このお年玉つきはがきの販売それ自体も仕事量の増大、これは郵便事業全体の中でどの程度の比重を占めるかは別といたしまして、になるわけです。私ら調べてみますと、郵便事業の仕事量の増大というのは非常なものがあるというふうに承知しています。そのこと自体は私は悪いことではなくて結構なことだと思いますけれども、しかし、郵便事業の発展というのが労働者の犠牲で行われるということでは、長期的に見れば結局は郵便事業の土台を損なうということにもなると思います。仕事の量がふえれば、人員をふやすだけで片づけるというわけではないでしょうけれども、それに伴う人員の増加ということ、お年玉はがきに限定してということではございませんけれども、その問題についてはこれは基本的な問題にかかわると思います。特に週休二日の問題、後からお伺いしようと思いますけれども、そういう点で仕事量の増大と人員の増加という関係についてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（早田利雄君）　郵便物数は最近平均しまして六％近い伸びを示しておりまして、それも局地的にといいますか、首都圏を中心に相当高くそれを上回る伸びを示しているところと、それ以下のところもあるという実態でございます。私どもこの郵便物数の伸びに応じた要員、そしてまた局舎等の施設、あるいはさらに効率化、合理化するための機械化の設備というものにつきましては最大限の配備をしていかなきゃならない、手当をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　実は来年度、平成四年度の予算編成に当たりましても、四首三十億円の赤字予算を組んだわけでございますけれども、その際に、本来なら赤字にならないように要員なり施設なりを縮小するべきじゃないかという議論がございましたけれども、私どもは、赤字になることよりも、郵便物数の増加に対応した要員なり施設を設備投資しないことによって、不十分なといいますか、正常な業務運行が確保できないということが最大の問題点であるということで、あえて赤字予算も組んだというのはそういうふうなことでございまして、第一義的には私どもは郵便物数に対応した要員、施設、あるいは機械化等につきましては最大限の配意をしていきたいということで事業運営に当たっているところでございます。
○吉岡吉典君　要員確保も努力をしているということですけれども、実際を見ると、これは要員確保に相当努力をしたというようにうかがえない程度のことにしかとれませんが、どうですか。
○政府委員（早田利雄君）　私ども要員の確保、定員の確保につきましては最大限の配意をしているところでございまして、郵便事業の特殊性といいますか、仕事が、私どもの望むと望まないとにかかわらずお客様が出された郵便を処理しなきゃならないということで、それに要する要員は絶対に必要なんだという形でいろいろ郵便事業の特殊性につきまして関係当局にもお話をして、それなりに理解をしていただいているところでございますが、全体としてのシーリング枠の設定であるとか、あるいは第八次定員削減計画の実施等非常に厳しい状況もございまして、先ほど申し上げましたように、ことしは定員は昨年の一・一倍ということで七百五十九人の純増を確保しておりますけれども、その定員ということだけではとても十分な手当ができているというふうには思っておりません。それで、その分につきましては非常勤職員の雇用という形でカバーしていきたいということで、非常勤職員の雇用経費につきましては昨年を四一％上回ります八百七十二億円というものを確保して、これによりましてふえてまいります郵便物数に対応していきたいということで計画を立てているところでございます。
○吉岡吉典君　要員確保は十分じゃないということですね。しかし人はどうしても必要だ。人は必要だけれども確保できない。それを非常勤でやるというのは私はやっぱりまともな体制ではないと思うんですね。どうしてもそれだけ必要だということになれば、そのもとになる定員も検討し直して、部外の労働者をいろいろな形で使ってやるということはなくすべきだと私は思います。そういう点は一括して後で大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、その問題はそういうところにいたします。
　一方では仕事はどんどんふえていく。しかも、第八次定員削減計画もあって人がふやせない。そういう状況の中で週休二日という問題も起こってくるわけですね。私がこの間の委員会でこの点を質問しましたところ、人員はふやせないということでございました。仕事の量がふえたのをどうするかという場合には、いろいろ仕事の効率化を図るという答えの余地も出てくると思いますが、しかし、休暇をふやして労働時間を縮めるというのを人員を削減しながらできるという数学は、私の数学からはどうしても答えが出せないんですよね。これはちょっと幾つかまた具体的にお伺いしていかなくちゃいかぬ問題が出てくるわけですけれども、大体週休二日という問題、いつごろの時期からどういう形でやろうとなさっているかという点ですね。現状はどうか、それをどういうふうにするかということを含めて、ちょっとアウトラインだけで結構ですから。
○政府委員（谷公士君）　まず、現状でございますけれども、郵便局の職員について申し上げますと、貯金・保険関係の職員につきましては、金融機関、民間を含めまして土曜日の窓口を閉めるということになりましたことから、昨年の春以来全員完全な週休二日制を実施しております。
　問題は郵便の関係の職員でございまして、郵便の関係の職員につきましては四週六休を基本としておりますけれども、地域区分局等における完全週休二日の円滑な実施のための資料を集めるという意味もございまして、四週七休を実験的に今試行しておるところでございます。貯金、保険、郵便以外の共通関係の職員も四週七休であるわけでございますけれども、問題は郵便の関係の職員でございまして、この郵便関係職員について完全週休二日ができればその他の職についても特に問題はないと思っております。
　それから時期でございますけれども、私どもといたしましては、具体的な実施の方策についてはまだ詰め切っておらぬわけでございますが、昨年末、関係労働組合とも話をしました際に、とにもかくにも平成四年度内を目途にこれを実施しなければならないということについてはお互いの意見が一致しておるところでございまして、その際、これにかかわる重要課題としましては、郵便処理システムの改善、見直し、夜間労働のあり方の見直し、それからその他業務の部外委託といったようなところを話し合ってきたところでございます。現在、郵便処理システムの改善、見直しを初め、夜間労働のあり方についても具体的な詰めを行っておりますので、この検討結果を踏まえまして、今後関係の組合ともより具体的な話し合いを行い、平成四年度内の実施に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　時間短縮それから週休二日というのは、これはもう時の流れでありましてどうしても早く実行しなくちゃならない問題ですね。外向けに週休二日になった、四週八休になったという格好つけで終わったんではこれは問題にならないわけであって、それはやっぱり時代の進歩とともに労働条件を改善するということにつながるものでなくちゃならないと思うんですね。さっきも言いましたけれども、今四週六休を試験的に四週七休やっている（これを四週八休にするということですね、休暇を一日ふやす。休暇を一日ふやすことが人員をふやさないでできるというのはどうしてもわからないんですよ。どうしても私わかりませんのでこの間郵政省にいろいろ資料も事前にいただいて勉強もさせていただいているところです。
　そこで、地域区分局を中心とする、要するに夜間勤務のある郵便局についてどういう方向でこの問題の答えを出そうとお考えになっているか。というのは、夜間勤務を選びましたのは、やはり夜間勤務が続くことで健康上の問題等もいろいろ職場では問題になっているし、家族の間でも健康問題というのがいろいろ心配になっているという状況で、週休二日にはなった、しかし勤務はより大変になったというふうなことになったのでは週休二日制の趣旨に反することになりますので、御説明願います。
○政府委員（早田利雄君）　先ほど人事部長が申し上げましたように、要員生み出し策の一つといたしまして、特に地域区分局を中心に配置しております十六時間勤務をなるべく深夜勤に切りかえていくという方向でやっておるわけでございます。
　ただ、私どもそういうことと同時にもう一つやっておりますのは、現在はすべての郵便物を原則的に翌日、あるいは遠いところは翌々日配達ということで処理してきておるのが五十九年以降の話でございますけれども、実際にそれぞれの郵便物のそれぞれの態様を見ておりますと、例えばダイレクトメールのように何も翌日に届けなくても十分間に合うというようなものが特に最近大変ふえてまいりましたので、昨年から既に開局しておりますけれども、銀座郵便局というものを開局いたしまして、そこにはそういうおくれてもいいというか、お客様からそういう承諾を得ているものを中心にそこへ集めまして、夜間勤務をなるべく少なくするという方向で一つの処理システムの見直しをやってきておるわけです。
　今後につきましては、お客様が区分していただくとそれなりに割引をするという制度が現在もあるわけですけれども、その中に遅延承知といいますか、この郵便物はおくれても結構ですという了解を得ましたものにはさらに割引率を高めることによりまして、作業をなるべく昼間にやれるということで、地域区分局の仕事もそうでございますし、それが配達局へ到着しました段階でも、朝の六時あるいは七時に大量に着くということではなくて、そこに着くものもあるけれども、十二時以降の昼間の時間帯に着く、そういう処理システムの見直しというのを鋭意やっていることでございまして、一応の結論も出ましたので、近々十分な計算をしながら、さらに最終的な詰めをしながら実施に移していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　一応の答えが出ているそうですからお答え願えると思いますが、夜勤をふやさない、減らしたいというふうなお話がありましたけれども、先ほどもありましたけれども、十六勤を廃止するということになれば深夜勤が私はふえると思うんですよね。この問いただいた資料を見ましても四週で泊まりが八日ということになっているんですが、これはふえないで減るんですか。深夜勤が二日も三日も四日も続く心配が職場では話題になっているそうですけれども、そういうことはないということですか。
○政府委員（早田利雄君）　十六時間勤務をなるべく深夜勤に切りかえていくということで、その限りにおきましては深夜勤はふえていくということでございますけれども、全体的な処理システムの見直しの中で夜間作業をできるだけ減らしていきたいと。じゃ実際そういう計算の中で従来よりも深夜勤の数がふえるのか減るのかということにつきましては、一つには翌日配達方式をどこまで維持するのかということにもかかわってまいりますけれども、現段階ではまだそこまでの、この十六時間勤務から深夜勤に切りかえていくこと、そしてまた処理システムを見直していくことによって実際に深夜勤がふえるのかどうかについて結論はまだ出ておりません。そういう段階でございます。
○吉岡吉典君　そうすると、深夜勤はふえざるを得ないということを前提に勤務体制の見直しを図るということになるわけですね。
　深夜勤の問題、私は後からもうちょっと確かめなくちゃいかぬわけですけれども、同時に、勤務体制の見直しということになると、朝の出勤時間が六時とかあるいは五時というふうなことも提起されているというふうに聞いています。それから夜も終業が十一時というふうなことになる例も出てくる。そういうこともいろいろ研究なさっていると聞いているわけですけれども、朝六時となるともうその日は出勤できない。夜の十一時に終わったんじゃその日に帰れないで泊まらなくちゃいかぬということが起こるという心配が問題になって、いろいろなアンケート結果なども私ら見せていただいていますけれども、早出、それから夕方、十一時といったら夕方どころじゃなくて深夜になるわけですけれども、そういう問題は起こらないんですか。起こり得るんですか。
○政府委員（早田利雄君）　先ほどお話ございましたように、深夜勤の場合には十時ごろから翌朝六時四十五分までの勤務ということになりますので、特に問題になりますのは、都市部におきましては果たしてそういう時間帯に動いている公共交通機関、足があるのかどうかというようなことが大変大きな問題だというふうに私どもも認識しております。
　そういうことから考えますと、すべての十六時間勤務を深夜勤に切りかえていくということにつきましては、業務運行上からも、また公共交通機関の今の時間配置、それからまた東京のように非常に遠距離からの通勤者が多いというようなことから考えますと、すべてを切りかえるということは不可能だというふうに思います。ただ、そういう深夜勤になりましたときに発生するいろんな問題につきましては、私どもも現在鋭意検討しているところでございます。
○吉岡吉典君　つまり、六時なんかに出なきゃいかぬことも起こり得るだろうということですか。
○政府委員（早田利雄君）　はい。
○吉岡吉典君　そういうことだそうです。
　結局、今お伺いしたことから、時間が来ましたから結論を急がなくちゃいかぬわけですけれども、例えば十六勤を廃止すると、それに伴って今認められている特例休息時間というのも廃止するという方針も、この間提出するわけにはいかないとおっしゃっていた活性化計画にはちゃんと述べられているわけですね。そうしますと、やっぱり一休ふやさなくちゃいかぬ。それは数字的に言うと九千人分だとかいうふうな数字もあると聞いていますけれども、それを行うために今認められている休息時間も廃止する。それから夜泊まる時間、つまり深夜勤がふえざるを得ないだろう。それから、交通手段がない状況のもとで、朝五時とかあるいは六時に出なくちゃいかぬ。あるいは帰る交通機関のない十一時に終わるというふうなことになると、これは結局週休二日というのを人員を削減する中でやろうとするからどうしても無理が生じて、その結果は労働者にとって本当に労働条件の改善にならないで、かえって労働者にとって大変な事態が生まれかねないというふうに私は心配するんです。
　だから、今のままでおけということじゃなくて、やはり時代の流れに応じて週休二日をやらなくちゃいかぬ。それをとても常識では考えられないような、人員をふやさないでやろうとするような無理じゃなくて、大臣、やっぱり時代は変わって、時間短縮それから週休二日というのは日本が国際的に成り立っていくためにも避けて通れない課題である。それを以前の発想で、以前の臨調行革とかあるいは定員法、あるいは八次定員削減計画はそのままにして、そしてそれこそ軽わざみたいに何とかできないかという計算をやって、ともかく週休二日、四週八休になったという格好だけ残そうというのではなくて、新たな時代に合った発想でそういう問題も根本的に検討し直し、本当に世界の流れに沿った、労働者の労働条件も改善する方向での週休二日を実現する方向で勇断を振るう時期だと思うんです。でないと郵便局へ労働者が来なくなりますよ。そうすると、郵便事業の土台を崩すことにもなりかねないと私は思いますよ。私は、そういう点で、去年決まったばかりだそうでございますが、第八次の定員削減計画等も含めて、新たな発想でひとつ検討するという点での勇断を振るうべきときに来ていると思いますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほどから承っておりましたが、しかし、現実には労働力が絶対的に不足している中で、こういう時代に人員をふやすということが一面から見て果たして可能かどうかとか、あるいはまた、人員をふやすことは利用者に負担がかかりはしないかというような問題とか、あるいはまた、実際に削減していく計画の中でより効率的、効果的なことがどういう角度から得られるのかとか、いわゆるマイナス面とプラス面を、ゼロ査定といいましょうか、そういう現状のもとでいろんな角度から論じたり、あるいはまた実計画において検討していかないと、今の吉岡先生がおっしゃちれる心配もわかるんですよ、わかるんですけれども、しかしそこは、今国家的にあるいはまた国民から命題として与えられている政治の課題は避けて通れないという問題もありまして、抜本的あるいはまた基本的に全部洗い直して、今までのやつをちゃらにしてこの週休二日制というものを新たな土台から構築できないかという問題は、それは我々としては今実は非常にとつにくい問題である。
　しかし、心は私どもは考えながら、勤労者、労働者の皆さんにより労働の負担、あるいはまた労働力の犠牲、そういう中でおっしゃられるような問題が実現していく、要するに週休二日制が実現していくということの安易な道にならないように努力をし、研究をもう少しさせていただきたい、こう思います。
○足立良平君　私は第三種郵便の関係からちょっと質問に入りたいと思います。
　これは少し古い話でまことに恐縮でございますが、昭和五十四年度の決算検査報告、会計検査院から出されております。これは五十五年の十一月の二十五日付でございますが、郵政大臣あてに出されている内容でございます。審査あるいは監査体制ですね、この第三種郵便の体制を整備するように改善措置の要求を検査院からされているという内容を私実は見ているわけでございます。この指摘を受けまして郵政省として一体どのような対策を行われたのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今お話ございましたように、実は第三種郵便物の認可後の監査につきましては昭和五十五年にも検査院から指摘を受けておるところでございます。その後どういうことを私どもとしてやってきたかということにつきまして申し上げさせていただきます。
　一つには、郵便規則に、地方の郵政局長が認可の条件を具備していることを確認する必要があるときは、定期刊行物の発行人に確認のために必要な報告または資料の提出を求めることができるという規定を設けまして、さらに、一回の発行部数に占める発売部数の割合、売る枚数が百分の八十以上、要するに八〇％以上のものにあるということを認可の条件の一つとして明定したというのが五十七年の措置でございます。そういう措置を講じまして、認可時の審査あるいは認可後の監査における留意事項というようなもの、どういう条件を具備していなきゃならないか、どういうふうに確認するのか、どういうふうに監査をするのかということにつきまして地方郵政局に具体的に指導いたしましてやってきたところでございます。
○足立良平君　今それぞれ即応して、この検査報告に基づいて郵政省として対応されているということをお聞きをいたしました。
　問題は、そういう規則なりあるいはまた郵政省として通達を出されている、そしてそういう出された通達に基づいて実際の審査なり監査というものが現実に行われていたのかどうなのか、そういうフォローを郵政省として一体どのように行われていたのかということをちょっとお聞かせを願いたいと思うんです。
　例えば、そういうふうな法定条件の不備というふうな点とか、それは一体どのくらいの案件があったのか、あるいは例えば第三種郵便の認可を取り消した数とか、五十五年に検査院から指摘を受けて、そして郵政省としてそれに対応する通達を出して、それに基づいて結果は一体どういうふうになっていたんだろうか、こういうことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　認可後の監査につきましてはそれなりに一生懸命私どもやってきたわけでございまして、結果として取り消した数量でございますけれども、五十六年に千九百八十一件取り消しております。その後、五十七年、五十八年度がほぼ三百件、そしてまた元年度、二年度におきましては二百八十件と二百四十件という形で取り消しはしてきております。これはいずれも内容的に広告まがいのものであるとかというようなものでございます。
　ただ、最近非常に第三種郵便物の認可件数もふえてまいりまして、また第三種郵便物として出されるものも大変ふえてまいりまして、またその様相につきましても、一見しますと記事なのかあるいは広告なのかと戸惑うような非常に多種多様化してまいりまして、これらの刊行物に対する監査につきまして大変手間と時間がかかるというようなところから、一度指摘を受けておりながらまた十年たちまして同じような指摘を受けるというようなことになったわけでございます。この辺のところにつきまして私ども大変申しわけないというふうに思っているところでございまして、さらにこれからはいろんな措置を講じまして適正な監査をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○足立良平君　今局長がお話しになりましたように、平成二年度決算検査報告でそういう指摘が出てきているわけですね。そうすると、同じような内容が指摘をされるということは、結果として一体これはどこに問題があったんだろうか。なるほど、そういったことで郵政省として一つの方向性を定めているんですけれども、それが実際的には、検査院の方では余りそのことが改善されたとは認定をしていないというところに一番の問題点があるんではないか、このように実は私受けとめているわけでございます。
　したがって、そういう面でちょっと再度お聞きをしておきたいと思いますのは、今回のこの法改正の考え方でこの第三種郵便というものが法のとおりにきちんと認定をされ、そしてまた現実に運用されていくことになってくるのかということを再度ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　実はこの定期刊行物の監査をしておりますのは郵政局の一係でございまして、大体二名程度で東京郵政局あたりで七、八千件近いものをやっているということで、非常にその辺が手薄になりまして結果的には見過ごしたということになるわけでございます。
　これからにおきましては、そういう調査事務といいますか、そういうものを指定調査機関に委託しましてしっかりとやるということが一つ。それからまた、大量に差し出されます第三種郵便物につきましては、引き受ける局を限定いたしまして、例えば赤坂局であるとかあるいは麻布局であるとかそこに出すということ。そこにはもともと認可のときに見本というものを出させておりますので、それとの違いであるとか、あるいは、今の段階ですと、赤坂に出したり東京中央に出したりということになりますと、定期に出されているのかとか大体どれくらいの枚数出されているのかということもしっかり把握できないような状況でございますので、引受局を限定することによりましてその辺のデータもきちんとつかめるということで、私ども今回の郵便法の改正、そしてまたそういう引受局を限定するというような措置によりまして二度と会計検査院から指摘を受けることはないというように自信を持ってやっていくつもりでございます。そのようになるというふうに確信しております。
○足立良平君　本当にそのようになっていただきたいと思います。
　それで、ちょっとこれ余談かもしれませんが、ちょっと考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんですが、そういうふうに第三種郵便の方向性をきちんと整理をしていくという上で、郵政省が今回提起をされておりますのは、業務の委託化ですね。郵政省にはいろんな業務があります、郵政業務として。どういう考え方なり概念のものは委託をしましょう、これは委託をするわけにはいかない、こういう概念は一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと基本的な問題でお聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　外部に事務を委託する場合の考え方はいろいろございますけれども、私どもとしましては、固有の一部を外部に委託する場合には、例えば調査研究等外部の専門的知識を活用する場合とか、今回の調査業務の委託のように、単純でかつ定型的な仕事の場合には外部に委託する場合があみというふうに考えております。
○足立良平君　なるほどわかりました。しかし、そういう基準で今提起されていることを考えてみましたときに、ちょっと私小し理解がしにくい面があるんです。
　というのは、この第三種郵便というものは、これは既に午前中からずっと議論されておりますように、ある面においては料金を相当割り引くわけですから、その分のコストというのは一般の利用者がある意味においては負担をしているという性格のものだろうと思います。ですから、そういう面ではきちんとこの第三種郵便というものについての認定はしていかなきゃいけないというふうに思うんです。問題は、第三種としてこれを認定するかしないか、あるいはまたその内容が法に触れた不備の状況になっているのかということは、郵収業務の一番基本にかかわる問題ではないだろうか。これは第三種として割引をしましょう、これは第三種に該当しないからこれはもうだめですよというふうに判断するということは、まさに郵政乗務の収入にかかわる一番中心的な業務なのではなかろうか、こんな気持ちを私は持つんです。そうしますと、そういう業務を外部に委託するということは、これはむしろ単純定型業務とかいつふうなものでもなしに、先ほど局長が答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、現在の第三種郵便を申請してくる内容というのは大変いろんぼ、巧妙と言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、第三種の適用を受けるようになるべくうまくつくってきているわけであります。そういう私は熟達した能力といいますか、熟練度というものが要求される業務ではなかろうか、こういうふうに思います。そういう面からすると、今局長がおっしゃったような面も含めて、これはちょっと郵政業務の方から外すことが本当にいいのかどうなのか。仮に人手がかかったとしても、郵政業務の根幹にかかわる問題として、収入の根幹にかかわる問題としてこれは郵政省が直接的に職員でやっていかなきゃいけない問題なのではなかろうかという感じを私ちょっとお話を聞いていて受けるんです。業務を委託化していく、あるいは郵政業務を効率化していくためにそういういろいろなことをやっていくということを私は否定するわけではないんですが、ちょっとそういう点でいかがなものかなという感じが一ついたします。この点が一つ。
　二つ目に、きょう午前中からいろんなお話がある中で、郵政省としても人員不足で大変困っているという問題がある。人員不足で困っているということだけで委託化を仮にしていく。先ほども局長は、今までは二名程度の監査でしか東京ではやっていなくて見落としをした、こういうふうに答弁をされているわけであります。人員不足云々、こういうことの考え方で仮に業務を委託化していくということになりますと、郵政省の仕事、本体の仕事というのは一体何だろうか。よく考えてみたら、人が足りなくなって全部委託化しちゃって、商社と一緒でさっぱりわけのわからないものになってしまっている、こんな感じにもなりかねないわけでして、その辺でちょっと考え方があれば再度お聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　御指摘ございますように、第三種郵便物を認可するあるいは監査するという仕事は私どもにとりましても、財政的に見ましても、あるいはその制度の運営といいますか運行におきましても大変重要な問題だというふうに思っております。私どもこれから委託をします事務は、認可あるいはその監査の判断に必要な調査事務でございまして、実際に認可するかどうか、あるいは監査の結果適当であるかどうか、あるいは取り消すかどうかということにつきましては従来どおり郵政省において行うわけでございます。認可、監査の判断に必要な調査事務、例えば毎月定期的に発行されているかとか、あるいは広告の割合が五〇％を上回っているかいないのか、中には御指摘のように疑義のある広告なのかどうなのかというものもあろうかと思いますけれども、その辺のものにつきましては一括して郵政省の方で、これは広告、これはそうじゃないという判断もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○足立良平君　私は、この種の認定、あるいはまたその監査をしていく現場を十分把握し切れていませんから、ちょっと今の局長の答弁で少しぴんとこない面があるんですが、実際的に申請が出されますと、その申請の内容を見てこれはどうとかいわゆる調査するんだとおっしゃるけれども、申請の件数というのは相当あるだろうと思います。
　そうしていきますと、結果的には、これは大体いいか悪いかというのは、調査するということとそれから判断するということとはもうほとんど一体のものになってしまっているんではないか。例えば先ほど議論の中で、広告が五〇％以下であるとか、あるいはまた千部以上販売をしているとかというふうないろんな基準があるようでありますけれども、そういうものをチェックして調査をするということは、それはもうイコール認可をするかしないかという判断につながってしまうものではないか。今局長が調査は調査ですよ、判断なり認可するのは別ですよ、こうおっしゃいますけれども、この種の調査というのはむしろ一体のものではないのかなという感じがしてならないわけであります。そういう面で、私は郵政職員の本来業務としてこれを考えて、仮にもっと合理化をしなきゃならない、あるいは委託化をしなきゃならないところについてはもっと大胆にやることはやるとしても、何かそんな感じがするんですが、もし私の方の受けとめ方が間違っていれば、ちょっと局長の方で訂正願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　どこまでを私どもでやるのか、調査業務とそしてまた認可をする、あるいはその監査の結果一定の処理をするということについてどこまでの一体性があるかということにつきましては、大変微妙な問題もございますけれども、私どもはその辺の最終的な判断といいますか、結論といいますのは郵政省側で出していきたい、あくまでも事前の調査業務であるというふうに認識していきたい、またそのようにやらせていきたいし、そういう事務処理をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○足立良平君　そうですか、それなら結構です。
　それでは、お年玉の関係について次に二、三質問しておきたいと思います。お年玉付郵便葉書法の改正につきまして、私は今日の状況、特に地球環境という観点から、これをこの項目に入れるということは極めて時宜を得た改正案だ、このように実は理解をいたしております。
　その上でちょっとお聞きをしたいんですが、私ずっと見ておりまして、この法律の中で、従来からあるんですが、寄附をしていく団体の中に結核の関係について依然としてまだ残っているわけです。これちょっと私二年ほど前のときにこの委員会でも少し質問した経過があるんですが、例えば昭和二十年代であるとか昭和三十年代の初めであるとか、そういう国民病的な状況の中でお年玉の寄附をする先が、何としても国民病としての結核を撲滅していかなきゃいけない、こういう観点で寄附をするというのは、私はこれもまたその時代にとっては極めて意義があったと思うんです。ところが、今日の状況からするといささかこれはどうなのかなという感じがするんです。
　まず、実績として今大体どのくらい寄附をされているのか、そしてその上で、どういう考えをこういう問題についてお持ちであるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　私どもはお年玉の寄附金の配分先としまして相当多数の事業につきましてやっておるわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、やはりそのときどきの社会情勢を踏まえまして、緊急性、重要性の高いものからやっていくべきであろうというふうに思っております。
　今御質問ございました最近におきます結核の予防治療事業に対する配分類でございますけれども、平成元年度が二千五百万円ということで、全体の割合が二・二％でございます。平成二年度、これが一番最新のものでございますけれども、これはゼロというふうになっておりまして、実際的には平成二年度の場合には結核関係につきましての配分はしていないというのが実態でございます。
○足立良平君　ということは、私が今申し上げたような趣旨でその配分を、この法としてはまだその結核云々というところは残っていますけれども、もう配分をしないということにしたというふうに理解をしていいのか。たまたまそういう申請がなかったとか、そういうことでたまたまゼロになったのか。これはどういうふうに受けとめたらいいでしょうか。
○政府委員（早田利雄君）　申請があったからといってすべて配分するだけの資金的な余裕があるかどうか、その辺もございますけれども、やはり私どもとしましては重要性の高いものから配分するということになっておりまして、結果的に、平成二年度の場合におきましては、申請は一件あったんですけれども実際には配分をしなかったということでございます。
○足立良平君　その辺はうまくやってください。
　これは大臣にもちょっと聞いておいていただきたいと思うんですが、一般的に法律の改正をする場合、やはりその時代時代に応じて必要性があって、例えばこの場合でも地球環境ということで加えていくということは私は一番正しいことだろうと思います。ところが、今も局長の答弁の中にありますように、例えば結核のような問題とかもう時代的にはそれほど、ゼロになったとは言いません、老人結核とかいろいろな問題ありますからゼロになったとは言いませんけれども、総額としましてそんなにべらぼうに多い予算じゃないわけですから、もう要らないようになったやつは一応外していきましょう、そして重点的にやっていこうではないかと。例えば法を改正する場合にはこういう常に新たな視点で既存の法というものを見直していく。単につけ加えていけばいいんだ、こういう考え方では私はちょっといかがなものかなという感じがいたしますので、そういう観点でひとつこの問題については検討をしていただきたい、このように思うんですが、何かございますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　足立先生のおっしゃられる、時代に適応、対応していく、そういう意味では毎年毎年いろんな法律改正をお願いしているわけですし、あるいはまたその時代に見合って、公正であるか、あるいはまた均等であるかとか、そういうところを見ながら法律というのはやっぱりいつも見直しをしていく、それが国民に対する我々立法府の責任だろうと思うんです。
　そういう意味では、今おっしゃられるように、やはり改正の時期に来たときには余りちゅうちょすることなく、今までのことにとらわれないで前に向かって、問題意識をきちんと把握して改正、まさに改正でありますから正しくしていくということが大切だろうと思います。先生のおっしゃられる趣旨をよく踏まえましてこれらのことも考えていきたいと思っております。