Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日は、日銀総裁に、日銀の株価についてお尋ねしたいと思います。
　ちなみに、日銀は株式ではなくて出資証券を上場しているので、正確には株価ではなくて出資証券の時価ですけれども、報道等では株価と呼んでいますので、それに倣いたいと思っています。
　それで、日銀の株価、昨日まで四日連続ストップ高というふうな報道も出ております。昨日の終わり値は五万四千円で、さっきちょっと見たところ、今日もそれぐらいで推移しているようです。
　ただし、先週末、つまり二月末の時点では二万八千円で、実は、今年の一月の五日には、日銀株がバブル後最安値の二万四千六百十円をつけていたということだそうです。逆に、皆さん御承知のとおり、株式市場全体の推移を示す日経平均は、先日、バブル後最高値を記録していました。現状は二万九千円ぐらいで、二月末とほぼ同じ水準なんです。
　このように、足下では、日銀株と日経平均、対照的な動きですけれども、長期的に見てみようということで、今日はこのようなグラフを用意しております。バブルのピークの一九九一年三月末から今年の二月末まで、ほぼ三十年間の両者の動きをグラフにしたものです。委員のお手元にも、一ページ目につけています。
　見てお分かりのとおり、黒田総裁の就任前と就任後で両者の関係が全く変わっているということですね。つまり、黒田総裁前は両者の動きはほぼ連動していたわけですが、黒田総裁後に両者は乖離、すなわちデカップリングしていまして、日本の財政ではないですが、ワニの口のような状況になっています。この理由をどのように分析しているのか、黒田総裁、お答えください。
○黒田参考人　出資証券の市場における取引価格について、具体的なコメントをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、日本銀行の出資証券は、一般の株式と異なりまして、配当率や残余財産分配について制限が設けられているなど、収益やバランスシートの状況を反映し難い特徴を有しておりまして、日経平均の動きと乖離しているというのは、そういった、基本的に出資証券というのが一般の株式と異なるということによるのではないかと思いますが、取引価格の具体的なコメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○階委員　足下の動きだけ聞いているわけじゃないんですね。これは長期的に見て、黒田総裁が就任する前と後で明らかに傾向が変わっているじゃないですか。パラレルに動いていたのが、ワニの口になっています。Ｋ字形になっていますよ、これ。黒田のＫじゃないですか。このＫ字形の動き、なぜこうなったのかというのを聞いているんです。
　そして、加えて、昨日日銀からデータも出してもらって、二ページ目につけましたけれども、これは、異次元の金融緩和で、先ほど来お話があるとおり、いろいろな金融資産を買って、そして含み益もあるので、日銀の自己資本とか純資産、これは簿価ベースでも時価ベースでも大幅に増えています。
　例えば、自己資本というのは、ちなみに、日銀の場合は自己資本と純資産というのは全く違う概念で、純資産に引当金などを加えると自己資本になるということで、大体純資産よりも自己資本が二倍ぐらいになっているわけですね。その両者、時価も反映させて見てみますと、一番下に二〇一三年三月末時点との比較、黒田総裁が就任直後の数字との比較を掲げていますけれども、二〇一三年三月末を一〇〇とすると、含み益を勘案した純資産は三二二％、そして時価を勘案した自己資本は二八六％ということで、三倍ぐらいに増えているわけですよ。にもかかわらず、株価の方は、この二月末で見ますと四三％、一〇〇が四三になっているんですね。
　普通、株というものは、純資産が増えれば上がるわけですよ。純資産とも全く逆行しているわけですね。ちなみに、この間、株の増資とかはしていませんので、一株当たりの数字も、このとおり増加しているということであります。なぜこんなことが起きるんでしょうね。不思議でしようがないんですけれども。
　私は、これは黒田総裁に対する市場の評価を示しているんだと思うんですね。客観的な数字はむしろこれだけいい方に上がっているのに、株価は大きく下がっている。足下は確かにストップ高になっていますけれども、何かこれも思惑があるような気がしていて、やはり、先週までの動きが長期的に見ると妥当するんじゃないかと思っていますけれども。
　この辺りについて、市場の評価はどう総裁を見ているというふうに捉えていますか。お答えください。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の出資証券というのは、一般の株式と異なりまして、配当率や残余財産分配について制限が設けられております。したがいまして、収益やバランスシートの状況を反映し難いという特徴を有しているということであるというふうに申し上げられると思います。
　したがいまして、御指摘の日本銀行の様々な財務指標の動きと出資証券の価格の動きが乖離しているということは、基本的には、配当率、残余財産分配について制限が設けられていて、普通の株式と全く異なっているということで、収益やバランスシートの状況を反映し難いということだというふうに考えております。
○階委員　やはり、黒田総裁の日銀の経営、あるいは、日銀がリスクをどんどん高めていて、将来、先ほども出ました債務超過のリスクがあるんじゃないかということを株価が織り込んでいるというふうにしか見えないわけですけれども。
　これは、黒田総裁、普通、経営者であれば株価の動向を気にしますよ。私、実は、昔破綻した日本長期信用銀行の総合企画部というところで自社株の株価を見る担当をしていたんですね。経営者から毎日うちの株価はどうだって連絡が来るんですよ。特に、日経平均が上がっているのに下がっているときなんかは、経営者からは、どうしてこうなっているんだ、レポートを出せ、こういう話ですよ。
　総裁の話を聞いていると、人ごとのようで、とてもこれは上場企業の経営者とは思えないんですね。普通、こういう、株価が市場に比べてアンダーパフォーム、これだけアンダーパフォームして、しかも、財務指標がよくなっているにもかかわらずどんどん株価が下がっているということであれば、これは経営責任ですよ、責任問題ですよ。
　なぜそんな平気でいられるんですかね。私はその感覚が理解できない。普通は責任を感じると思うんですけれども、責任は感じないですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、民間企業の株式とは全く違うわけです。
　したがいまして、日本銀行としては、二％の物価安定の目標に向けて必要な金融緩和を続けていく、もちろんそうした下で、財務に対する影響にも十分配慮しながら、できる限りの金融緩和を続けて、物価安定の目標を達成する。物価安定というのが日本銀行の使命でありますので、そういった観点から金融政策の運営を行ってきているわけであります。
　したがいまして、委員御指摘のことは全く当たらないというふうに考えております。
○階委員　責任を感じていないということでいいですか。端的にお答えください。責任を感じていないかどうか。
○黒田参考人　出資証券の価格が日本銀行の責任であるというふうには考えておりません。
○階委員　その感覚が、世の中の経営者とはやはりずれているなというふうに思います。
　そこで、先般もお尋ねしましたけれども、国債を大量に保有しているんですが、利息収入がどんどん減ってきているわけですね。
　三ページ目、御覧になってください。
　これは、平成二十四年度ですから、まさに黒田総裁が異次元の金融緩和を始められた当初からのこの棒グラフ、網かけになっている方が国債の保有残高ですね、これが四六五・五％増えている。そして一〇〇が五六五とかになっているわけですね。そしてもう一つ、低下しているのが利回りですね、折れ線グラフの方。〇・七利回りがあったのが、今や〇・二五七。これは令和元年度末の数字で、先日お聞きしたとおり、令和元年の九月期だと〇・二一というような数字でございました。
　更にその後どうなっているかということでお尋ねしますけれども、本年一月、二月の国債買入れ額と、その平均額面利回り及び平均運用利回り、数字だけ端的にお答えください。
○黒田参考人　本年一月、二月の長期国債の買入れ額は、それぞれ六・三兆円、七・六兆円でありました。
　次に、平均額面利回り及び平均運用利回りにつきましては、各決算期における国債利息収入等を当該期間の国債の平均残高で割ることによって算出することとしておりますので、この一、二月分だけ切り出すということはそもそもできないわけであります。
　ただ、その上で、一、二月に買い入れた長期国債について、償還までの期間を通じた本行収益への影響について、オーバーパーでの購入分も含めて粗い計算をいたしますと、全体としては若干のプラスになるのではないかというふうに認識しております。
○階委員　若干のプラスというのは、この〇・二一よりどの程度下がるのか。お答えください。
○黒田参考人　さっき申し上げたような前提つきで、しかもラフな計算で、〇・二一の半分ぐらいだと思いますが、これは全く、今後の国債金利の動向等に左右されますので、一概に言うことはできないというふうに思います。
○階委員　つまり、足下では〇・一しか利ざやがないんですよ。これ、櫻井さんも言ったように、逆ざやリスクというのは非常に大きくなっている。
　そこで、櫻井さんが最後に言ったことに関連してお聞きしますけれども、さっき最初に言ったとおり、株価で見る限り黒田総裁への信認は市場では高いとは言えないことに加えまして、海外との金利差が拡大することによって、国際的な投資マネーは金利の低い国から金利の高い国に流れる可能性があるわけです。こうした要因で自国通貨安が進んだ場合、通常の中央銀行は、政策金利を引き上げて、投資マネーの流出を食い止めて、通貨安を阻止しようとしますが、日銀の場合は、これほど利ざやが縮小していると、政策金利をこの局面で引き上げれば逆ざやとなるリスクもあるわけです。
　そこで伺いますが、今後、仮に円売りが加速して円安が進行するような場合には、日銀は当座預金の金利を引き上げる用意はありますか。
○黒田参考人　為替相場につきましては、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるものでありますけれども、やや長い目で見ますと、為替相場は総じて安定的に推移しているというふうに考えております。
　この背景の一つとして、日本銀行を含めて主要な中央銀行が二％という共通の物価上昇率を目指して政策運営を行っているということがあると思います。その上で、管理通貨制度の下では、通貨の信認というものは、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えております。
　日本銀行としては、今後の経済、物価情勢、あるいは内外金融市場の動向を注意深く点検しつつ、財務の健全性にも留意しながら、引き続き適切な政策運営に努めていく方針でございます。
○階委員　財務の健全性を保ちつつ、適切な金融政策、つまり、通貨安を防ぐために政策金利を引き上げたりということはなかなか至難の業だと思うんですが、どちらを優先するんですか。お答えください。
○黒田参考人　御案内のとおり、為替の動向というものは経済、物価に影響を与えるわけでございますが、為替相場自体に対する政策、これは日本でも米国でもそうですけれども、財務省が所管をしておりまして、私から今のような御質問にお答えすることはできませんが、先ほど来申し上げているとおり、十分日銀の財務状況に配慮しつつ、二％の物価安定目標を達成すべく、適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに思っております。
○階委員　適切な財務運営、あるいは金融政策を実行する意味でも、逆ざやのリスクに備えて債券取引損失引当金、これをちゃんと積み立てていくのが重要だと前にも御指摘しました。ところが、引き当て率が九五から五〇に令和元年度は下がっているわけですね。
　この下がった原因について前回お尋ねしたところ、麻生大臣は、自分が働きかけて納付金を増やすためにそうしたわけではないということをきっぱり言われていました。だとすれば、日銀の責任で、リスクが高まる中で債券取引損失引当金の積立額を大幅に減らした。
　この状況については、四ページ目の資料を御覧ください。
　こういうふうに、八千百五十四億円を三千八百三十七億円に減らしているわけです。これはちょっと理解に苦しむところです。
　そこで、会計検査院にも今日お越しいただいています。
　会計検査院は、毎年、日銀の財務内容をチェックしていますね。これは、積立率を九五に上げた年、平成三十年度の決算検査報告から抜粋した部分なんですが、一番下の五行ぐらいですね。日本銀行においては、債券取引損失引当金等々が将来の備えとして必要十分かについて不断の検証を行い、適切に債券取引損失引当金等を積み立て、また、特に必要があると認めるときは、当期剰余金の五％に相当する額を超える金額を法定準備金に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるとともに、日本銀行の財務の状況について国民に分かりやすく説明していくことが重要である、こういう所見を述べているわけです。
　ところで、会計検査院にお尋ねしますけれども、そうした観点からして、次の年度、九五から五〇に引き下げた、これは日銀の財務の健全性にとってどういう影響を及ぼすと考えていますか。お答えください。
○内野会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法に基づき、日本銀行の会計経理について多角的な観点から検査を実施して、その結果を検査報告に掲記するなどしているところでございます……（階委員「ちょっと聞き取りづらい。もうちょっと大きく」と呼ぶ）
○越智委員長　委員長から申し上げます。もう少しはっきりしゃべってください。
○内野会計検査院当局者　はい。失礼しました。
　日本銀行の財務の状況につきましては、同行の資産及び負債の規模が拡大している状況下においては、将来の市場金利、株式市場、為替レート等の動向、日本銀行自身が決定する金融政策の内容等によっては大きく変動する可能性もあるところでございます。
　そして、御指摘の債券取引損失引当金については、平成三十年度決算検査報告において、日本銀行においては、債券取引損失引当金等及び法定準備金の積立額が将来の備えとして必要十分かについて不断の検証を行い、適切に債券取引損失引当金等を積み立てるなど、財務の健全性の確保に努めるとともに、日本銀行の財務の状況について国民に分かりやすく説明していくことが重要である旨所見を述べているところでございます。
　そして、令和元年度末における日本銀行の資産及び負債の規模は前年度末から更に拡大するなどしているところであり、会計検査院といたしましては、日本銀行の会計経理について、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えてございます。
○階委員　ちょっと最後のところが重要なんだけれども、どう考えるか、財務の健全性にどういう影響を与えるかということを聞いているんです。お答えください。
○越智委員長　申合せの時間が過ぎていますので、簡潔に、端的に答えてください。
○内野会計検査院当局者　お答えいたします。
　令和元年度においても、量的・質的金融緩和等が方向性としては変わらずに継続していることを踏まえまして、令和元年度決算検査報告においては、日本銀行の財務の状況について要点を絞って掲記し、いわば定点観測的に引き続き注視していくとしたものでございます。
　なお、令和元年度決算検査報告においては、このように要点を絞って掲記しているため、検査の所見は記述してございませんが、平成三十年度までの検査報告の中で記述している特定検査対象に係る検査状況における所見については、諸条件が変わらない限り、現時点においても妥当するものと考えてございます。
○階委員　時間が来たので終わりますけれども、これは大問題なんですね。
　黒田総裁が就任してから毎年、会計検査院は日銀の財務内容についてチェックをして、所見というものを出してきたんです。ところが、令和元年度から、今答弁にあったとおり、所見を出さなくなった。そして、チェックも甘くなっているんですよ。
　そういう中で、引当金の積立率は下がっても誰もそれをとがめない、そういう体制になっている。この点については、また会計検査院にも厳しく問いただしていきたいと思います。
　以上です。終わります。
○越智委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　立憲民主党・無所属の長谷川嘉一でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　前回、二月十六日に質問した内容につながる質問というふうな形で組み立てさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、我が国においてはなぜＧＤＰが二十年以上もほとんど伸びなかったかということについては、資料二のところにまた再掲させていただいております。賃金、ＧＤＰ、日本だけがドル換算ではマイナスというような形で、これは国家運営上の責任問題と言ってもいいのではないかと思いますので、与野党、政府それから日銀も含めてこれについてはしっかりとした分析をして、我々に説明をしていただく責任があろうかと思います。
　この問題について、経団連の会長がこう述べているということも御紹介しました。日本の賃金水準が経済協力開発機構で相当下位になっている。まさにこのとおり。なぜ国民の賃金水準が低下したか、この国家運営上の責任は極めて重いものがあるはずであります。
　また、少子高齢化の進捗に伴う生産労働人口が減少したという御答弁もいただきましたけれども、これだけでは説明がつかないばかりではなく、このまず労働生産性、人口減少に拍車をかけていると言ってもよいのではないかと思います。
　この二十年以上にわたってＧＤＰがほとんど伸びず、国民の賃金水準が大きく低下したまず原因、そして理由を端的にお答えください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　まず、このＧＤＰの国際比較、先生のお示しいただいたようなドルベースでありますけれども、当然、ドルベースでございますので、その時々の為替の動向等によって大きく変わる点は留意が必要だと考えております。
　また、もちろん国際比較の指標としては一つの役割を果たしておりますけれども、一方で、国民の生活は円で行われておりますので、自国通貨建てのＧＤＰを増やすということも大変重要だというふうにまず考えております。
　その上で、日本経済はバブル崩壊以降、長引くデフレにより低迷が続きまして、他国と比べて経済成長率が低くとどまってまいりました。この間、投資、賃金を抑制をし、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが加速をするという悪循環から抜け出せずにいたというふうに理解をしております。また、少子高齢化が進む中で、生産年齢人口の減少という人口動態や生産性の伸びの鈍化といった要因もあったというふうに理解をしております。
　こうした中で、二〇一二年十二月政権交代以降、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めていく中で、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
　目下、このコロナ禍においてまたここの仕切り直しが必要ですけれども、引き続き、成長戦略を加速をさせ、成長力を高めていくことは重要な課題であり、新型コロナへの対応に万全を尽くした上で、ポストコロナに向けて、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であるというふうに考えております。
○長谷川委員　御答弁いただいた内容は一部理解ができる部分でありますが、大本のこの分析が抜けているのかなと思います。
　この三十年間のスパンで考えますと、三十年前は初めて消費税がかかった。また、その時期には、非正規雇用が認められた。その後には、生産現場の人たちに対しても非正規雇用を認めていくという大きな問題があって低賃金がここまで来て、毎回外国から研修生を受け入れているということもその一つかもしれませんが、こういう、お金がない、物が買えない、あるいは結婚できない、こういったことを政策としてし続けた結果、労働人口はますます、少子化に歯止めがかからない。国家存亡の大変な問題に対してやるべきことを逆にしてしまっているという側面があるのではないかと私は思います。
　そういった中で、この中の消費税でありますけれども、これは、消費縮小圧力が消費増税によって大きく加わって、これによって我が国の経済の負の連鎖を起こしているように私は思えます。このことについてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　消費に対して消費税の引上げの影響ということでございます。
　ＧＤＰは、政権交代以降、名目、実質共に、先ほども申し上げたとおりですが、過去最高水準となるなど、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。こうした中で、二度にわたって消費税率を引き上げるなど、経済成長と財政健全化の両立に努めてまいりました。
　その上で、消費税と経済成長の関係について申し上げますと、消費税は社会保障給付という形で家計に還元をされており、負担の面だけに着目した議論は適切ではないと考えております。
　また、例えば、消費税の増収分は保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されていること、また、消費税は働く世代など特定の層に負担が集中することなく経済活動に中立的であるといった特徴を有していることなどから、過去の消費税率引上げが長期にわたる低成長を招いたとまでは考えておりません。
○長谷川委員　今のお答えはなかなか難しい理解になると思います。
　その一つ、最初、消費税を導入するとき、我々国民は、福祉目的税であると。一〇〇％福祉に使われるのかな、今まで福祉に使われた財源プラスこれから増加していくだろう超高齢化社会に足らない部分を消費税で賄えるのかなと思ったらば、税の代替になってしまって、そのうちの福祉に使われたのが二割程度であるという時期が長かったのではないですか。
　こういった中で、国を支える中心になっている中間所得層、あの頃は一億総中流階級、老後の不安はなかった時代から、今は、その人たちの八割、七割が、この中間所得層が厳しくなってしまった。貯蓄がゼロ、結婚ができない、子供も産めない。負の連鎖を今断ち切らないといけないのではないか、そういう部分で、この消費税の見直しについてはやはり国家を挙げて取り組み、検討すべき時期に私は来ていると思います。このことを申し添えまして、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
　財務省の一般会計税収の推移を見ますと、各税目の、個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上での、令和二年度の予算額での、これは国税です、国税の総収入に占める消費課税の割合は、四二・九％となっています。個人所得課税は二八・七％、法人課税は何と二三・四％、資産課税は五・〇％。
　この国税の総収入における各課税項目の占める割合、バランスについてどのようにお考えになるか。御所見をお伺いいたします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。
　また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税の負担軽減と消費税率三％から五％への引上げが行われました。さらに、社会保障と税の一体改革の下、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税を社会保障の財源と位置づけをいたしまして、平成二十六年に税率を五％から八％へ引き上げ、令和元年に八％から一〇％へ引上げをさせていただいております。こうした経緯によりまして、消費税を始めとした各税目のバランスは現在のようになっているということでございます。
　少子高齢化における国の財源調達におきましては、いわゆる基幹三税、所得税、法人税、消費税の中でも、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく経済活動に中立的であるなどの特徴を有する消費税の役割が一層重要となってきてございます。
　いずれにいたしましても、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくことが重要と考えてございまして、今後の税制の在り方について、経済社会情勢の変化等を踏まえつつ検討する必要があると考えてございます。
○長谷川委員　ＧＤＰに占める約六割弱が個人消費という部分である。国税に占める消費課税が、国税ですよ、四二・九％となっているということは、その人たちに極めて重い、逆進的な、税の基本と逆な課税がされていると言っても私は過言ではないと思います。そういった面で、非常にバランス的にこの徴税割合は悪いと言っても過言ではないと私個人としては思います。
　そして、二月十六日に質問させていただいたときにこの指摘をさせていただきました。この厳しい経済状況の中で、一昨年十月に八％から一〇％に消費税を上げました。その十月、十一月、十二月は極めて厳しい状況になったのは御承知のとおりではないだろうか。
　現在のような新型コロナパンデミックの影響を受けるまで消費税が伸びていた諸外国においても、二十か国以上で消費税減税を行うということになっているわけであります。我が国において消費税減税を行わない理由をお聞かせください。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点におきまして、社会保障の財源として位置づけられております。
　令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは考えてございません。
　政府といたしましては、令和三年度予算を早期に成立させていただきまして、着実に実行していくことによりまして、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○長谷川委員　残念でありますけれども、そういう御見解ということでお答えをいただきました。
　今、この現在の状況で一番苦しんでいる層、一般の中間層、特にシングルマザーや非正規雇用の方やアルバイト、もう一つは学生さんがいらっしゃる。そういった統計資料や調査機関の資料も時々上がっていると思います。
　そういった資料を基に、ＮＨＫ、昨日ですね、朝の番組で、専門学校生の取材がされておりました、十九歳。生きることを考えたらば、もう食費を切り崩しているのは当然。そうした中で、今は生理用のナプキンも買わずトイレットペーパーで過ごしていると。テレビの取材でやっていましたね。あれは一断面ではないですよ。あれは一つの特徴的な現象として、多くの学生さんや一生懸命将来に向けて頑張っている人たちが苦しんでいる、学校を辞めざるを得ないかもしれない。そこに今支援をして投資をしないでいつやるんですか。
　消費税を仮に時限つきで一〇％を軽減する、税収は三十兆円減るかもしれないけれども、三十兆円はすべからくそういった人たちに行き渡る。こういう発想になぜなれないのかなと極めて残念な思いがします。
　そういう弱者のために我々は政治をしているのではないですか。国家の運営、外交、もちろんそうでありますけれども、そういった面にも目を向けてほしいんです。改めて御要望いたします。
　もう一つの断面としては、一生懸命事業をやった方々、例えば食堂。この間、しばらく前にあったのは、歌舞伎座の周辺で代々ののれんを誇る仕出屋さん、もう店をやめました。この間では、浅草の百五十年の川魚料理店、これがのれんを下ろします。いろいろな文学作品にも出てきているお店です。真面目にこつこつこつこつやってきたところですよ。では、国会内部はどうですか。国会内でもそういった現象はあるんじゃないですか。国会周辺ですばらしいオムレツを食べさせてくれる方、六十年ののれんをあそこで下ろすんです。
　身近なところまでそういった現象は来ている、そういう感覚を我々国会議員は、政府は持たなければいけないのではないですか。もう一度、この辺についての御感想で結構です。お聞かせください。
○船橋大臣政務官　政府といたしましては、新型コロナの影響によりまして生活に困窮をされておられる方々につきましては、効果的な支援が図られるよう、雇用、収入、住まいの確保など様々な課題に対応し、きめ細かな施策を講じさせていただいているところでございます。
○長谷川委員　御無理な御感想を求めてしまいましたかもしれませんが、そういう共通した気持ちで我々は政治をやっているという認識だと受け止めさせていただきます。
　また、御周知のとおり、新型コロナパンデミックの経済に対する影響は、緊急事態宣言により自粛を余儀なくされている飲食業、観光業、旅館業にとどまらず、地方の、今言ったようなお店も含めてでありますけれども、主要な産業である農業や水産業、林業などにも広がっているという御認識はお持ちだとは思いますけれども、特定の産業にとどまらない支援策として消費税減税は極めて有効であると思います。再度この辺を申し添えさせていただきますが、期限付でもこの辺についてはお考えなかったということで御答弁いただきましたので、これについては私の所見として、次の質問に移らせていただきます。
　三番目、二〇二〇年度の第三次補正後の国債依存度、これが六四・一％となり、過去最高となりました。発行額は百十二兆五千五百三十九億円で、特例公債は八十九兆九千五百七十九億円でした。一方で、二〇二一年一月に、経済局国際経済課の主要経済指標で見ますと、消費者物価上昇率が、十月、昨年ですね、マイナス〇・四％、十一月マイナス一％、十二月マイナス一・二％、消費税後の部分です。新型コロナパンデミックにおける死亡者数が我が国よりも非常に多いヨーロッパ圏の同じ十、十一月、十二月のマイナスと比較しても非常に低い状況にあります。長期金利も同様に上がってはおりません。
　このことから、国債発行額は、物価指数の消費者物価上昇率や長期金利には直接的には関係ないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　財政運営につきましては、政府、国会において決定、実施していくものということですので、具体的にコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、その上で申しますと、まず、国債金利につきましては、国債市場において円滑かつ安定的に金利形成がされている、この基礎には、財政について市場の信認が維持されているということがあるというふうに思っております。
　また、日本銀行によります大規模な金融緩和、国債買入れを含めまして、これが長期金利が低位で安定していることの背景の一つとしてあるということも事実でございますが、この金融緩和は、先ほど総裁から御説明いたしましたとおり、二％の物価安定目標を実現する観点から行っているものでございます。そういう意味で、今後の金融政策は物価安定の目標との関係で決まってくるということでございまして、政府の財政資金の調達を支援するということのためにやっているわけではないということでございます。
　そういう意味で、今の政策が二％との関係で続くということでございまして、これが永遠に続くということではないというふうに御理解いただければと思います。
○長谷川委員　お答えいただいたかどうか聞き漏らしたと思いますが、国債発行額は消費者物価上昇や長期金利には直接的には関係ないんですね。あるんですか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘ありましたとおり、今、日本の物価は若干のマイナスというふうになっております。この点は、もちろん、感染症の下での経済の状況、それから原油価格を含めた一時的な要因によって起きているものということだろうと思います。
　もちろん、国債、財政が極めて大きく悪化していく中で、ハイパーインフレーションその他のことが起こるということは、これはあるわけでございます、可能性としてはもちろんあるわけでございますけれども、そういう形で、物価とは関係するということでございます。
　もちろん、物価を決める基本的な要因は、これも先ほど総裁から申し上げましたけれども、需給ギャップとそれから予想物価上昇率で決まってくるということだろうと思っております。
○長谷川委員　麻生大臣にもこの辺はお聞きして、市場と対話をしながらというふうなお答えをいただきました。まさにそれは大所高所から、そういったデリケートな部分ではありますけれども。
　それでは、これはお聞きしませんけれども、今現在、日銀総裁でもいいんですけれども、ハイパーインフレが起こるリスクはどの程度、どのレベルあるんでしょうか。もしお答えいただければ、お願いします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　これは何％ということで申し上げることはできませんけれども、何といいますか、我々、よくノンリニアという言葉を使いますけれども、どこかで急に起こる現象として捉えられるものでございますので、今の段階で何％という形で申し上げることはできない性質の事象だというふうに御理解いただければと思います。
○長谷川委員　確率、パーセンテージでお答えいただかなくても、リスクが高いか低いか、そんなにないかということでよかったんですが、この辺についてはもうこれで結構です。
　日吉さんの御質問でも何回か出ておりましたけれども、関連しますが、我が国のような変動相場制の国で、自国通貨建てで国債を出している。国の潜在的供給能力を超えない限り、国債を発行しても、長期金利の高騰も、ましてやハイパーインフレなどは起こってこなかったではないか、異次元の超金利政策を導入しても。異次元であっても起きてこないんですよ。そういうことが今証明されたのではないですか。このことを申し上げたい。
　今現在、我が国がどういった状況になっているか。このコロナ禍以外にも、防災があるではないですか。それから今回の新型コロナウイルスのような防疫、それから科学研究、将来への投資、そして社会保障の問題、また外交、安全保障上の問題等、大きな支出、これについて、国債を発行してでも行うべきではないかと私は思います。
　予算を国会で議論して決定していくことは当然であります。現在とそして未来のために、国民にとって必要な投資をするのが機能的財政政策である、これが政治の基本の一つではないかと思います。これについての御所見をお伺いいたします。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　政府としては、今、日銀の方から答弁のあったとおり、この金融緩和という政策を前提に国債を増発し、財政規律を緩めるようなことはあってはならないとまず考えております。
　足下、令和二年度においては、国民の雇用と生活を守るため、新型コロナ対応として国債を大量に発行することとなりました。現在のところ、市場において低金利かつ安定的に消化をされておりますが、先ほどこれも日銀の方から答弁があったとおり、ノンリニアという言葉に象徴されるように、市場がこれまで大丈夫だからといって、明日も大丈夫という保証は全くありません。
　政府としては、よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないようにすることが重要であり、社会保障の持続可能性を高めるための改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると考えております。
○長谷川委員　国家百年の計は教育だと思いますけれども、あとは、かつて昭和三十九年に東京オリンピックが行われ、また今年もそういった時代を経験しておりますが、あのとき何をやったか。
　たしか、世界銀行から大幅な、大口の借入れを起こして新幹線を敷いたのはあの時代ではなかったですか。首都高速道路、あれも、日本では国債発行できなかったんですかね、世界銀行から借りてずっと返し続けてきたわけで、あれで経済成長がぐっと行われた、全国各地に経済波及効果が広がったということではないんですか。
　そのことがここ三十年間行われてこなかった結果、ＧＤＰが日本だけがマイナス、ドル建てですよ、ということになった結果ではないかというふうに御指摘をして、次の質問に移らせていただきます。
　前回の質問の機会に、アメリカのバイデン政権におけるイエレン財務長官の、インフレを恐れて新型コロナパンデミックによる縮小経済から力強い脱却をしない方がダメージが大きいということはお伝えしました。
　アメリカのバイデン政権では、国家安全保障問題担当大統領補佐官という、安全保障の部分で、国防省勤務経験のあるジェイク・サリバン氏が、以前に外交誌フォーリン・ポリシーで、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対抗するためにも、アメリカは新しい経済哲学が必要であると述べている、この方を補佐官に任用している、この旨を論じているんです。
　先日、アメリカの下院においても、この間申し上げましたけれども、二百兆円規模の追加的財政政策が可決をされました、御承知のとおり。我が国におきましても、財政均衡主義を乗り越えなければいけないタイミングが、アメリカのみならず日本にも来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○伊藤副大臣　御答弁いたします。
　米国を含め、世界の国々で新型コロナへの対応を行っていることは承知をしております。一方で、各国で感染状況等に違いがあることにまず留意が必要だと考えております。
　その上で、日本では、財政が厳しい状況にある中でも、他の先進国と比べても十分な規模の新型コロナ対応を行い、必要な財政出動を行ってきていると考えております。
　結果として財政状況が大幅に悪化しておりますけれども、財政運営に対する市場の信認が失われないように、これは繰り返しになりますが、財政健全化に対する真摯な姿勢を保ち、財政の持続性を確保していかなければならないと一方で考えております。
　また、日本の財政は、新型コロナ以前から少子高齢化という構造的な課題を抱えておりまして、そして間もなく団塊の世代が後期高齢者に移行を始めます。次の世代に未来をつないでいくためにも、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の改革を継続をしていきたいと考えております。
○長谷川委員　時間が少なくなってまいりましたので。
　三月二日に、組替え動議を野党の他党と共同で提出をさせていただきました。極めて重要な論点がここに示されております。超党派でコロナパンデミックに立ち向かおうという中でこれが否決されたということは極めて残念であるということを、所見は述べさせていただきます。これはもう一度しっかりと検討していただきたい。この中にも、歳入増として特例公債を発行してでもこれをやるべきだということで、三十六兆円の歳出増を求めている内容であります。是非御検討いただきたいと思っております。
　そして、現在の話に戻りますけれども、世界の民主主義、資本主義の国々は、経済政策の大きな転換期にあるように思います。この二十年以上にもわたり我が国の成長を止め、国民の所得を減少させ続けた現実から目をそらさないで、現在、未来に向けての投資のできる財政運営を心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
○越智委員長　次に、山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、黒田総裁にもお越しをいただきまして、日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書の御説明をいただきました。これらを踏まえまして、金融一般について御質問させていただきたいと思います。
　まず、物価について。
　これは、ほかの各委員からも様々な御質問があろうかと思いますが、世の中の疑問は、なぜ物価は上がらないのかということでございます。当然、足下は、今日の御報告にもありましたように、感染症、あるいは原油価格の下落の影響などからといったこともございます。ただ、感染症が始まる前から物価は上がっていなかった。さらに、原油価格の影響というふうに言うんですけれども、消費者物価指数を見ても、総合はもちろんなんですが、除く生鮮食品、エネルギーなどを除いても、やはり物価は上がってこなかったということでございます。
　景気はコロナの影響で大変厳しい状況にはあるんですけれども、株価は上昇をしております。実は、世の中、金余りの状況が発生しているのではないかというふうにも考えます。他方、そういった中でも物価が上昇しないのは、これはなぜなんだろうというふうに考えます。
　日銀におかれましては、質的・量的緩和ということで二％の物価上昇を目標とされてこられましたが、いまだに実現には至っておりません。これは何を間違えたのか。そもそも、金融政策ではこういった物価目標というのは実現できないのではないかという疑問がございます。
　もちろん、物価が高騰しているときに、高騰を抑えるという効果はあるんでしょうけれども、需要がなく低迷している、こういった状況の中でお金を幾ら出しても物価は上がらないのではないか。例えて言うならば、車が走っていないのにガソリンだけをたくさん供給しても、車はスピードもアップしない、こういったふうにも思うんですが、ここら辺について黒田総裁の御所見をお聞かせください。
○黒田参考人　まず、物価の安定を実現するということは、日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められております。日本銀行としては、今後とも、物価安定の目標の実現を目指して最大限の取組を行っていく方針でございます。
　そうした中で、二％の物価安定の目標が達成されていないという背景には様々な要因があると思いますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成におきまして、過去の物価動向の実績に引きずられる傾向がある、経済学的に、いわゆる適合的な期待形成というもののウェートが高いということがありまして、その下で、例えば、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これは、百ドル・バレル以上であったものなんですが、一時三十ドルを割るぐらいまで下がったわけですが、そういったことがありますと、足下の物価が下がる、あるいは上昇率が下がる、そうしますと、予想物価上昇率も、それまで一時は一・五％ぐらいまで上昇していたんですけれども、それがまたどんどん落ち込んでいくというようなことがありまして、また、足下では、感染症の影響で物価に下押し圧力が加わっているという状況だと思います。
　さらに、より根本的な要因といたしましては、やはり長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計あるいは企業に根強く残っているということで、企業が慎重な賃金、価格設定スタンスを明確には転換していないということが指摘できると思います。
　また、弾力的な労働供給とか企業の労働生産性向上の余地の大きさなども、物価上昇に時間がかかる要因となっているというふうに思っております。
　もっとも、日本銀行が大幅な金融緩和を続ける下で、経済は大きく改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったわけであります。確かに、足下では物価はマイナスで推移しておりますけれども、先行き、日本銀行が粘り強く金融緩和を続けて、経済が回復、改善して、いわゆる需給ギャップがプラスの状況が続くという下で、時間はかかると思いますが、物価が二％の目標に向けて徐々に上昇率を高めていくのではないかというふうに考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　物価が上がっていない分析というのはそのとおりなんですけれども、日本銀行の金融政策によって、物価の安定というのは、物価を高騰することは抑えられても、上がらない物価を引き上げるということは、幾らお金を出してもこれは効果がないのではないかという疑問があるので、もう一度、済みません、その点についてお聞かせください。
○黒田参考人　この点は、特に米国において長く議論された論点でありまして、経済学者も参加して相当議論して、確かに、インフレになってきた、物価上昇率が高くなってきたというときに、金利を引き上げる、あるいは量的にぎゅっと締めるということによって相当物価上昇率が収まるということは経験的に分かっているわけですけれども、他方で、金融を緩和しましても、先ほど申し上げたように、それによってすぐに物価が上がるということではなくて、まず、経済が改善して需給ギャップがプラスになり、その需給ギャップのプラスが続いて、そして賃金や物価が上がり始める、そういう状況を見て予想物価上昇率も上がっていく、その両者、需給ギャップのプラスが続くということと予想物価上昇率が上がっていくという両方を併せて物価上昇率が上がっていくということで、確かに、米国の例を見ましても、金融緩和をしたからといってすぐに物価上昇率が二％に達するということはないわけでして、米国でも、二〇〇八年のリーマン・ショック以来、基本的には二％に達していないわけです。
　ただ、その中でも、金融緩和によって経済が改善し、米国の場合は、予想物価上昇率が比較的二％にアンカーされていたということもあって、かなりいい線まで来ていたわけですね。そこで、一時、量的緩和を少し縮めたりしたんですけれども、また、コロナの中でそういうことはやめているということであります。
　我が国の場合は、先ほど申し上げたように、予想物価上昇率が現実の物価上昇率にかなり引きずられるという強い傾向があるために、より時間がかかってしまうということだと思いますが、基本的なメカニズムは、需給ギャップをプラスにしてそれを長く続ける、そして、実際の物価上昇率を少しずつ引き上げていく、そして予想物価上昇率もそれに合わせて上がっていくというメカニズム自体は、基本的には機能していると思います。
　その意味で、時間がかかっているということは誠に申し訳ないと思っておりますが、今後も粘り強く金融緩和を続けて、物価安定目標を達成していかなければならないというふうに思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。これはもう政府の政策と相まって金融面でも支えていただくということで、引き続き金融緩和の方をお願いをしたいと思っております。
　続きまして、財政収支と金利の関係で、先ほどの委員からも質問がありましたように、財政収支がこれだけ悪化しているのに、ハイパーインフレということはとんでもないですけれども、金利そのものが上がっていない。国債の利回り、十年物でも〇・一三％ぐらいで推移しているかと思います。
　これは、なぜ上がらないのかと聞いたら、多分、金利が上がらないような金融政策を取っているからだというお答えになるんだろうと思うんですけれども、財政の信認というものに対する御認識をちょっとお伺いしたいなと思っておりまして、財政破綻の懸念があったりすると、やはりこれは、幾ら金融政策をやろうとも金利はどんどん上がっていくんだろうと思いますが、当面、日本の財政というのは信認されている。これは財政収支の話ではなくて、国家の存続、将来性、あるいは日本経済というのがしっかりと続いていくという、これが信認されているのではないかというふうに考えますが、黒田総裁の御所見をお聞かせください。
○黒田参考人　財政運営そのものはもちろん政府、国会の責任で行われるので、具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、やはり中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保するということはやはり重要ではないか、現在、国債市場で円滑かつ安定的に金利形成が行われているということは、財政について市場の信認が維持されているということが背景にあると思いますし、そういう下でこそ、日本銀行が量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールで金利を下げるということも可能になっているわけでして、財政について市場の信認が失われてしまうと、どうしても金利が高騰してしまうということになって、日本銀行の金利政策の効果も低下してしまうというおそれがありますので。
　もちろん、現在、アメリカでも実は財政赤字が増えて、政府債務残高がＧＤＰの一〇〇％を超えたということで、かなり経済学者の間で警戒論が出ているわけですけれども、我が国の場合は二五〇％近くなって、しかし、金利も安定しているし、国債も順調に市場消化されているということはそのとおりでありまして、その背景には、私は、基本的に市場の信認が確保されているという下で、我が国の国債は基本的に国内で消化されている、それから残存期間も比較的長い、それに対して、米国の場合は、国債の残存期間が短いもので、しかも、相当というか大半が海外で消化されているというようなことで、違いはあるとは思うんですけれども、やはり基本的には、市場の信認を確保するということが国債市場で円滑かつ安定的に金利形成が行われるということの基礎になっているというふうに考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きまして、今、日銀さんが、地銀の統合を後押しするという形で、地域金融機関のための特別当座預金制度というのを設けられて、日銀当座金利を〇・一％付加するという政策を取られております。
　これは、日銀が金利を優遇してまで政策誘導する話なのかなという疑問があります。もちろん、地銀の統合、経営合理化というのは重要なんですけれども、これは地銀自身が生き残りを懸けて経営基盤の強化を図るべきだと考えますけれども、日本銀行がインセンティブを与えてまで統合させる意義はどこにあるのでしょうか。お聞かせください。
○黒田参考人　もちろん、委員御指摘のとおり、収益力向上あるいは経費削減などの経営基盤の強化は地域金融機関自身の重要な経営課題であるということは、そのとおりであります。実際、既に多くの地域金融機関において様々な取組が進められております。
　ただし、地域経済は、人口減少あるいは企業数の減少といった構造要因に加えて、感染症の影響を受けて一層厳しさを増しております。また、地域企業は、デジタル化あるいはＳＤＧｓへの対応などを含めて、ポストコロナを見据えて、事業承継、再編など、経営改革に取り組む必要性も高まっております。
　こうした下で、地域経済を将来にわたって適切に支えていく上で、地域金融機関の経営基盤の強化を一層図っていくということが重要になっております。
　こうした点を踏まえて、日本銀行としても、地域金融機関の取組を後押しするために、こういった地域金融強化のための特別当座預金制度を導入することが適当というふうに考えたわけであります。これはあくまでもプルーデンス政策として行っているもので、通常の金融政策とは別の次元で行っているわけですが、やはり、地域金融機関が十分地域経済を支えて機能して金融仲介機能を果たしていくということは、間接的に金融政策の効果も十分発揮されることになるという意味で、日本銀行としても一定の利害関係にあるということで、こういう制度を設けたんです。
　これは別に、統合、合併しなければならないというものではなくて、あくまでも収益力の向上あるいは経費の削減といった取組を間接的にサポートしようというものでございます。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○山田（賢）委員　金融システム全体の安定、それから地域金融を支えるということの重要性というのは理解をしておるんですけれども、手段の妥当性といいますか、〇・一％金利がつくからといって金融機関が統合するかというところは、なかなか余り、統合しようと思っていた人が、これを使うともうかるなというぐらいのプラスにはなるんでしょうけれども、動機そのものにはなり得ないんじゃないかなと思います。
　加えまして、今お手元にちょっと資料を配らせていただいております。
　資料一で、二〇一六年一月から日本銀行ではマイナス金利付量的・質的金融緩和ということをされて、どちらかというと、上乗せ、上振れた部分、日銀当座預金に対してはマイナス金利を付与するという三層構造を採用してこられました。これによって、日銀当座にお金をだぶつかせるのではなくて市場に、どんどん貸出しに回してくれという効果があったと思うんですが、〇・一マイナスにするんだけれども、他方で、地方銀行が統合したらプラス〇・一つけるよというと、これはお金を外へ、市中に出したいのか、それとも集めたいのかという、この辺の整合性についてお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　確かに、委員の御指摘のとおり、日銀の当座預金残高につきましては、基礎残高、マイナス金利を導入する前に既にあった残高については、従来から〇・一％の金利をつけておりましたので、それはそのまま、いわばグランドファーザーのような形で残し、他方で、量的緩和を続けていきますので、当座預金はどんどん増えていきますというところで、その部分は、基本的には、マクロ加算残高という形、ゼロ％にして、マイナス金利がつく部分は、政策金利残高として、四百兆を超える当座預金の中でもごく一部、一割弱ぐらいだと思いますが、そういうものを対象にマイナス〇・一％をつけているわけです。
　ただ、それによって、そのマージナルなところが〇・一％のマイナス金利がついていますので、市場の短期金利もやはりマイナス〇・一％程度で動いておりまして、安定しております。
　したがいまして、基礎残高のプラス〇・一％とかマクロ加算残高の零％ということが市場の短期金利に大きな影響を与えることなく、マイナス〇・一％の政策金利残高で十分短期金利が操作されております。
　したがいまして、この特別当座預金制度自体は、元々、金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策として実施するものでありまして、本制度の対象先につきましても、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られております。また、本制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどしておりまして、市場金利に影響しないような仕組みにしております。
　したがいまして、従来からもこういう形でやっておりますし、今後とも、これを導入した場合でも、あくまでも政策金利残高に対するこのマイナス〇・一％、現状マイナス〇・一％ですが、これによって市場の短期金利をマイナス〇・一％程度で安定させて、十年物国債の金利をゼロ％程度で安定させるということによって適切なイールドカーブが形成される。それに対する、この特別当座預金制度によってそれが乱されるということはないというふうに考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　金利の面、マクロ金融政策としてはそうなんだろうと思うんですが、世の中が期待するのは、やはり、日銀当座にお金をだぶつかせるのではなくて市場に、どんどん貸出しに回してくれということなので、地域金融機関も、経営合理化をして、統廃合をして経営体力をつけても、積極的に地域経済にお金を流していっていただけるような、そんな政策を取っていただきたいと思っております。
　続きまして、コロナ禍における資金繰り支援について、これは金融庁の方にお伺いしたいと思います。
　お手元の資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、コロナ融資の据置期間についてです。
　日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。間もなく据置期間が終了するんですが、企業においては、引き続き、長引くコロナの影響によって資金繰りが厳しい状況が続いております。
　この際、金融機関に対して、返済猶予とか、あるいはリスケをするということも金融庁の方で指導はしていただいているんですが、どちらかというと、借りた条件を変更するだとか、そういったリスケをするとか返済を待ってくれというぐらいであれば、改めて新たに借り換えて、取組新規みたいな形にした方が健全なのではないか、その上で、改めて据置期間を五年なら五年取るという形を取った方がいいのではないかと思いますが、金融庁に、この辺のお考えをお聞かせください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響によりまして事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえまして、金融機関に対しまして、据置期間、返済期間の延長など最大限柔軟な対応を行って、事業者の資金繰り支援に万全を期すように累次にわたり要請をしてきたところでございます。
　この点、実質無利子無担保融資につきましても、制度上、借換え、それから条件変更等による据置期間の延長、再設定が可能となっておりまして、金融機関に対しましては、必要に応じて据置期間等の長期の延長を提案するなど、親身かつ丁寧な対応を行うよう要請しております。
　なお、返済猶予等を行った場合の債権区分につきましては、感染拡大以前に正常先と認識した事業者について、同一の評価を維持することも含めまして、引き続き金融機関の判断を尊重するということは明らかにしておりますので、借換え、条件変更等、これはお客様のニーズ次第でございますけれども、それを適当に使って、しっかりと資金繰り支援をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。