Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　これ以上行くと茶の木畑へ私も入っていきそうなんで、自分でもう一遍整理して、今の答弁を読ませて、大臣、何かあります。
○国務大臣（遠山敦子君）　この面は私、今余り、何といいますか、こういう委員会の記録としてむしろ残さない方がいいなというふうに考えているわけでございます。
　といいますのは、今お願いしている一つの方向性ということで、昨年の私どもの提案もこういう形で今収束しているわけでございまして、私は完全に仕切り直しだと思っております。そして、私としては、給与と今残っております退職手当、児童手当、これはしっかり守っていくつもりでございます。
　今年の暮れに、暮れまでの間に三大臣合意でどうやっていくかということが論じられることになるわけでございますけれども、大事なのは、そのときの経済状況がどうなのか、財政状況はどうなのか、三位一体という話がどこまで詰められているのか、そして他の負担金、補助金、一体どうするんですかということを私はしっかりと申し述べることが大事だと思っております。
　もちろん、そういうことで、今の話に返せばいろいろな説明もできるわけでございますが、そういうことで引き取らせていただきたいと思っております。
○佐藤泰介君　分かりました。今、大臣の言われたとおりだと思います。もう今回はそこまで来て、児童手当、退職手当、今からわあわあ言う必要もないと、これから、今後の問題なのでみんなで守っていこうや、そのために最善を尽くそうと、私もその一員に加わりますので、今の問題はこの程度にとどめさせていただきます。
　次に、もう一点だけ三大臣合意について伺いますけれども、その中で、義務教育国庫負担制度の改革、例えば定額化だとか交付金化と、具体的措置を講ずるべく所要の検討を進めるという部分もございました。
　先回、私、この委員会で聞いたときに、定額化というようなことを局長が言われた記憶があるわけでございますけれども、文科省が考えているその改革の方向の定額化というものは、その定額化を主張する理由は一体何なのか、あるいは定額化ということを主張していないのか。先回、私、この委員会で質問させていただいたときは定額化という話が局長の方から出たわけですが、その定額化を主張される原因は、理由は何なのか、お伺いします。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育国庫負担金の定額化についてのお尋ねでございますが、少し恐縮でございますがお時間をいただいて御説明させていただきたく思うわけでございますが、現在、御案内のとおり、義務教育国庫負担制度は、各都道府県が実際に支出した教職員の給与費の二分の一を負担することを原則としておりまして、特別な事情がある場合には国庫負担額の限度額を定めることができることとされているわけでございます。
　そこで、現在、公立学校教員の給与でございますが、これにつきましては国立学校の教員に準拠することになっているわけでございますが、国立大学の、これも御案内の国立大学の法人化ということを受けまして、この国立学校準拠制を私どもとして廃止することといたしておりまして、その廃止することに伴いまして、国庫負担金の算定方法についても見直しを行うこととして、私どもといたしましては、国庫負担金のそういう流れの中で、そういう流れの中で定額化ということを検討をいたしているところでございます。
　その場合の定額化の内容でございますが、先ほど申しましたように、現在は、現行の制度は都道府県が実際に支出した実額の二分の一を負担するというのが国庫負担制度の原則であるわけでございますが、それを原則とする考え方から、都道府県ごとに客観的な基準により算定する定額の二分の一を負担すると、それを原則とする考え方に改めるということを検討をいたしているところでございます。実額の二分の一原則から定額の二分の一原則というのを国庫負担の対象とするという考え方でございます。そういうふうに考え方を改めるということを検討いたしているわけでございます。
　その場合の定額でございますが、その場合の定額についての検討に当たりましては、これは義務教育の水準確保に支障が生じることがないように、そういう観点に立ちまして、具体的に先ほども申しました、客観的な基準と申しましたが、例えば国家公務員の給与水準あるいは一般の公務員に対する教員給与の優遇措置の状況、これは人確法を踏まえての措置でございますが、そういう一般公務員に対する優遇措置の状況、それから各都道府県ごとの教職員の標準定数、こういったような客観的な指標といいましょうか基準などを考慮いたしまして、私どもとしては、私どもが考えております定額というときには、そういうことをベースにしながら現行の国庫負担水準を維持する方向でその定額の中身を検討いたしているところでございます。
　この実施時期につきましては、私ども、現在検討しているわけでございますけれども、平成十五年度中に関係法令を改正して、平成十六年度、これは今の予定でございますと国立大学の法人化がスタートする年でございますが、それに合わせまして平成十六年度の国庫負担金から適用することを予定をいたしているわけです。それに向けて今検討を、今申し上げた内容の検討を進めているところでございます。
○佐藤泰介君　先国会で私が聞いたと同じような答弁でしたけれども、やっぱり都道府県によっては教職員の年齢構成が違うと。様々なケースが各県にはあると思うんですよ。それを一律方式といいますか定額化にしていくということは大変無理があるんではないかというふうに思うわけです。何で従来のままの、現行の考え方の実質額の二分の一という、その現在の方法の方が別に、一番いいじゃないですか。それが、定額化することは現在よりも良くなるから改革するという意味なんですか。
　ということと、この問題については片山総務大臣も、負担金の定額化では、過去の歴史を見ると、定額化すると全部地方が超過負担になる、恐らく地方としては了解できないだろうと、このように片山総務大臣も述べてみえるんですけれども、これも早々と、先ほどそんな先のことをと大臣言われましたけれども、今のままを守るということではもうできないんでしょうかね。実質の二分の一ということですよ。
○政府参考人（矢野重典君）　なぜこういう定額化という考え方に立ったかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在の公立学校の給与は国立学校準拠制でございます。すなわち、国家公務員である国立学校の教員の給与の種類と額を基準として定められているわけでございます。その上に立って現在の実額の二分の一という制度があるわけでございますが、今回、その国立学校準拠制を廃止するわけでございまして、廃止をして、給与の額につきましては、これは手当も含めてでございますが、給与の額については各地方公共団体の判断にゆだねる、各地方公共団体が自主的、主体的に決めることができるようにするわけでございます。そういうことに伴いまして、実額についての国庫負担という制度はこれはもう取り得ないというふうに判断をしたわけでございます。
　その上で、今申し上げたような定額を考えるわけでございますが、その定額の中身についてちょっと私の説明が足りなかった面があるかもしれませんが、その場合の定額の中身については、各都道府県ごとに幾つかの客観的な諸要素を基準として算定するわけでございまして、その中に、今申し上げましたが、国家公務員の給与水準というのをベースにしますし、あるいはその県における一般公務員に対する教員の優遇措置がどうであるかということも考えます。それから、その県における教職員の年齢構成がどうであるかということも当然その要素になるわけでございます。あるいは、その県におけるへき地等の地域的な特性というのはどうであるかということもあるわけでございます。
　そういう当該県における客観的な指標、基準をベースにして、当該県における、失礼、当該県におけるそういう定額化という中身を定めるわけでございますので、その点はまず御理解いただきたいと。そして、その水準が、その水準が、私ども考えておりますのは、現在の国庫負担水準を維持するという方向で検討しているんだということをまず御理解をいただきたく存じます。
○佐藤泰介君　これは今後出てまいります大学の独法化のところでまた質問をさせていただきますけれども、その準拠制が廃止をされると定額でないといけないということは、まだ私は十分に理解できません。別に準拠制が外れても各県で均衡を取って決めて、そしてなおかつそれの実質の二分の一ということはでき得るんではないかと自分では思っていますが、もう少しこれ自分なりに整理をしますけれども、これまた独立行政法人の大学のところで準拠制が外れるというのが出てくるんですよね。そのときにもう一度この問題についてお尋ねをさせていただきますけれども、じゃ、今言われた定額化なった場合に人材確保法というのはどのように反映されますか。
　それから、各種手当、国立学校が準拠制が廃止になった場合のカクシ手当は、隠しじゃないですよ、各種手当はどのように算定されていくことになるんですか。行政職の教員の手当ならば、地方公共団体は国家公務員の手当を参考にして措置すると私は大体思いますけれども、国家公務員に同種の手当がなくなる職員の手当、教員の手当もそういうものがあると思うんですが、そういうものが自治体間でばらばらになる可能性はありませんか、定額化を取っていくと。
　やっぱりこちらもへき地手当はそのまま残るようですので、へき地手当と同様に国が基準を決めてこれに従って条例で定めるべきではないかと考えますが、今言ったこの三点について簡単に、時間なくなってきましたので簡単に答えてください。
○政府参考人（矢野重典君）　定額化の問題の以前の話だと思いますが、国立大学の法人化に伴いましては、先ほど申しましたように、現行の国立学校準拠制を廃止して各県が地域ごとの実態を踏まえて教員の給料それから諸手当の額、これを主体的にできるようにするわけでございますが、その場合でございますが、その場合におきましても、一つは人材確保法の規定はこれは維持するわけでございます。すなわち、教員につきましては一般の公務員の給与水準に比して、比べて優遇措置は講じなきゃならないというその規定は、内容として各県が主体的に決める場合でもそれは制度として残るわけでございます。
　それからもう一つは、その各県が主体的に決定できるとしたその場合でも、もう一点は、それぞれの県が教員の職務と責任の特殊性に基づいて現行と同様に義務教育等教員特別手当等々の諸手当を支給できるようにするための関係規定を整備することにいたしてございます。それに基づきまして、各県は、今申し上げたような現行の教員の給与体系の基本に基づくような手当は条例においてきちんと措置しなきゃならない、そういうことになるわけでございますので、そういうものとして定められた各県の給料や諸手当でございます。そういうものとして、自主的にといってもそういう枠の中で各県の給料や諸手当が決められるわけでございます。ただ、その額につきましては、給料また手当の額につきましては、これは都道府県の判断にゆだねるものでございます。
○佐藤泰介君　ということは、片山総務大臣の言われている定額化と文科省の言われている定額化とは意味が違う、片山総務大臣が考えている定額化というのは理解不足よと、そういう意味ですか。
○政府参考人（矢野重典君）　ちょっと私、その片山総務大臣の正確なあれをお聞きしておりませんが、恐らく片山総務大臣が御発言になった、これは私ども具体的に、定額化こういうものだということを具体的にお示しをしているような状況でございませんでしたから、そういう意味で片山総務大臣がどういう内容のものとしてお考えになったかということについては、今、私としては当否を申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、定額と言うときに、定額と言うときに、今私どもが考えておりますのは義務教育の水準を維持するために必要な定額と、そういう、そういう水準のものと、全くの、言葉は悪うございますけれども、つかみの定額と、そういういろんな定額、中身があるわけでございますから、そのいわゆるつかみの定額でございますれば、これは当然のことながら、現在よりも地方の負担が相当大きくなるという事態は、それは当然生じてまいろうかと思うわけでございます。
○佐藤泰介君　少し分かってきたような気がしますが。
　準拠制が外れるとやっぱり二分の一というのは保ち切れぬのですかね。それがまだ一つすとんと落ちてこないわけですが、また、これもまたの機会に回していただきますが、ちょっと一つだけ、公立学校教員の給与について、義務教育費国庫負担お尋ねしますけれども、「義務教育費国庫負担金の取扱いについて」、三大臣合意で、平成十六年度において公立学校教職員給与についての国立学校準拠制を廃止すると、その部分ですよね、矢野局長言われたのは。
　そこで、公立学校教員の給与について伺うわけですけれども、まず教育公務員特例法第二十五条の五に規定する公立学校教職員給与の国立学校準拠制は、公立学校教員の給与水準を国立学校教員の給与水準と同一にすることによって、間接的に公立学校の全国的な教育水準の均衡を図ろうとするものであると私は考えてきました。教員免許という資格が同一であり教育内容が同一であれば待遇も同一ということが適当であるとの趣旨でこれまで来たんであろうと思いますけれども、国立学校準拠制が廃止された場合、教員給与は、これは地方公務員法の原則に戻って、原則に立って、教員の給与決定は、一、公民較差、二として国及び他の地方自治体とのバランス、つまり均衡の原則を踏まえて決定されていくと、このように理解してもよろしいですか。
○政府参考人（矢野重典君）　地方公務員の給与につきましては、先ほど委員が御指摘がございました、いわゆる均衡の原則、また給与条例主義という原則がございますし、さらには給与法定主義という原則があるわけでございます。
　そうしたルールに従って地方公務員たる教員の給与も決定されるわけでございますが、その中に、その中に、先ほど来申し上げましたように、人確法でございますとか教員の職務と責任の特殊性に基づく教員の給与体系の基本というものは当然含まれたものとして、今申し上げたようなルールに従って教員の給与も支給されることになろうかと思います。
○佐藤泰介君　大分はっきりしてきました。
　またちょっと続きはこの後にやらせていただきます。もう時間があと五分しかありませんので最後の質問に入りますが、今日は様々な観点から質問をさせていただきました。質問することにより問題点が明らかになることや、より疑問が広がったこともありますが、まだまだ疑問が広がった部分もありますので、これらは今後の質問に譲らせていただきますけれども。
　私、この質問の冒頭に述べさせていただきましたが、未来への先行投資としての教育を多様化する現代社会にどのように即していくかではなく、私たち自身が教育にどのようなビジョンと哲学を持たせるかが現在一番求められているのではないかと私は思っております。今後、こうした観点から更に私は質問をさせていただきたい、問題を深めていこうと思っております。
　しかし、今回の一般財源化について申し上げれば、国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体改革の芽出しであるとされています。しかし、分かっているのは芽出しの部分だけであって、全体像は全く見えておりません。国庫負担金カット、交付税の縮減、税源移譲の不足、このようにして終わってしまったら、これは地方は大変なことになってしまうと思います。今申し上げたようなことにこの義務教育国庫負担制度がならないように、大臣のより一層の御奮闘を期待をさせていただきます。
　そして最後に、その私の期待に対する決意なり所見を大臣に伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　未来に向けてしっかりしたビジョンを持ち、そしてそれを実現するためのしっかりした施策を講じ、またそのための条件整備を行っていくという教育行政の基本についてしっかり対応したいと思います。
　そして、私どもの努力ももちろん大事でございますが、それぞれの各地の地方公共団体及び各学校、特に教師の皆さんが国民の信頼を得るためにより奮闘していただきたい。そういう背景があれば、私は、今の義務教育国庫負担金制度であるなり、あるいは教育についての未来への先行投資ということが、単なる言葉ではなくて実質確保できるようになると思うところでございます。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　ちょっと二分残しました。ありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　このたびの義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特措法の一部を改正する法律案の基本的な問題について、先ほど来からも議論があるわけですが、お尋ねをしたいと思うんです。
　それで、この義務教育費国庫負担金の在り方について、先ほど大臣も答弁されておられましたが、経済財政諮問会議等が主導してきたと、そのとおりだと思うんですね。問題は、財源論のみが優先をして議論をされてきたところに恐らく各党の先生方も一番強い不満を持ってみえるのではないかと思うんです。私もその点は同様でございます。
　今回の措置は、いわゆる教育論なしで財源論のみによるものではないだろうか、このように批判されても仕方がない問題点が内蔵しておるのではないかと思うんですが、その点についてまず最初に質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　最初に議論になりました地方分権改革推進会議におきましての地方分権ということの目的を達成するために、いろいろ考えた末、義務教育費国庫負担金というものをターゲットにしようということになっていったのかと思いますけれども、その後段の部分については確かに財源論として扱われたような気がいたします。
　そこで、そうであってはいけないということで、経済財政諮問会議において臨時委員として出席をして、私はそれを教育論の流れに変えるべく努力をしたところでございます。結果的に、三大臣合意、昨年十二月十八日に合意ができたわけでございますが、その中で、二のところで、義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行うということで、ここで財源論から教育論に引き戻したと。そのフィールドの中でしっかり検討して、そこで納得できることにおいてのみ見直しを行うというのが私の考え方でございます。
○草川昭三君　遠山大臣が、まあ大変御無礼ですが、孤軍奮闘をされたというそのお姿は十分我々も理解するところでありますし、それは高く評価をしたいと思うんです。しかし、今の経済財政諮問会議のメンバーそのもの、あるいは従来の予算編成等々についての提言等を考えますと、非常に今、文科省が考えていることに対する逆行する動きがあることは率直に我々も認めざるを得ないと思うわけでありまして、それをどう防いでいくかという問題だと思います。
　そういう点で、これは二番目の問題でございますが、義務教育費の国庫負担金の見直しと併せて、例えば学級編制とか教職員配置の弾力化など地方の自主性を高める措置を行うということになっておりますけれども、その概要とか、及び今後の教育分野の地方分権についての考え方がどのように示されていくのか、お考えを示していただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育国庫負担制度の改革案につきましては、今回の負担対象経費の見直しと併せまして、義務教育に関する地方の自由度を一層拡大する、そういう観点から、一つは、標準法の範囲内で都道府県の判断によって学級編制について一層の弾力的な運用を可能とするということが一つございます。それからもう一つは、現在メニューごとに定められております加配教職員につきまして、これを都道府県が柔軟に活用できるように大くくり化をいたしたいと考えてございます。
　こういうことを通じて、平成十五年度から教職員配置の弾力化が可能となるように所要の改革を進めているところでございますし、また、これは平成十六年度からでございますけれども、教職員の、先ほど来御議論がございましたけれども、給与の決定につきましては、国立学校準拠制を廃止して地方が自主的、主体的にその額を決定できるような、そういう制度改正も考えているところでございまして、私どもといたしましては、このような弾力化や制度改正を通じまして、各都道府県がその主体的な判断と責任に基づいて地域の実態に即した創意工夫ある取組を一層推進できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○草川昭三君　今、地方の自主性を高めるという方向があるというお考えが述べられたわけでございますが、義務教育は国と地方が適切に役割を分担をする、それを実施をするということが極めて大切であるということは言うまでもないことだと思います。ですから、国が責任を放棄すべきではない。私は当たり前だと思うのでございますけれども、ここを明確にしておいていただきたいと思うんです。この観点から、国として必要な教育予算は確保するということが大切だと思うんです。
　そういう意味では、先ほど来も出ておりますし、一般的に地方分権等々と併せまして三位一体、三位一体という言葉がよく言われておりますけれども、本当にこの三位一体というものが具体的に各地方自治体に納得される形で行われているかということになりますと、そうではないと思うんです。
　そういう点で、今、地方自治体の立場からいきますと、非常に、もちろんこれ教育行政だけじゃないんですよ。私の言おうとするのは教育行政だけではありませんけれども、地方の立場からは非常に私は混乱というんですか、将来の展望について不安視をしてみえる自治体が多いと思うんです。
　そういう意味で、特に義務教育に関する教育予算の確保については、ある面では旧自治省ですか、そういう地方自治体との、先ほどは教師の問題を大臣おっしゃいましたけれども、私はそういう意味での何か共同の、戦線と言うと言葉が悪いんですが、連携をもっとすべきではないだろうかという考えを持っておるんですが、大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育につきましては、国も地方公共団体もそれぞれ役割分担をきっちりとやって、やるべきことをやっていくということは大変大事であることは御指摘のとおりでございまして、国としては、様々な制度の枠組みを作ったり、あるいは基準を作ったりというのと同時に、必要な財源措置についても責任を持って確保していくということが一番大事ではなかろうかと思います。その途上におきまして、できるだけその地方の独自性なり実情なりというものが発揮しやすいようにしていく、そういう制度改正というのもやりながら、そこにおいて地方分権をしていくと。しかし、国として負担すべき必要な財源、物的条件の整備ということについては、これは手を抜くことなくやっていく必要があると思うわけでございます。
　ただ、私どものこうした考え方に対しましては、何人かの知事さん方はもっともっと地方分権、一般財源化というようなことも言われる方もおられるわけでございまして、必ずしもその地方の責任者の方々と共同、ぴったり共同というわけにいかないと思いますけれども、マジョリティーの方々はやはり国としっかり連携を取りながらやっていきたいという御趣旨ということをひしひし感じるわけでございます。
　そのようなことで、これから地方も確かにその財源措置なりあるいは交付税の額なりについて大変難しい局面に立っていることがあると思いますけれども、それらをすべてマクロにどうやっていくかということ自体が日本の将来を決めるわけでございますので、教育という角度からではなくて、三位一体論の確実な進展に向けて、これは政府として一体的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
○草川昭三君　総務省の方、お見えになっておられると思いますが、義務教育について諸学校に関する行政監察というのが平成十年に行われておりますし、またその後もいろいろと問題提起をされておると思います。
　この監査の内容については今から三、四問具体的にお伺いをしますが、この平成十年の監察結果の要旨等々を拝見をしますと、アンケートも大分やっておみえになるようでございますし、いじめ、不登校、校内暴力等々、いろいろな監察をやられておみえになります。こういう行政評価・監視をやられました背景について、若干古いことでございますが、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　この行政評価・監視、当時は行政監察と言っていたわけでございますが、これを行いました当時におきましては、義務教育諸学校において、いじめ、不登校、校内暴力の問題が深刻化しておりまして、平成八年七月の中央教育審議会答申において今日最も解決に向けた取組が求められている教育上の課題とされるなど、これらの問題への対応が緊要な課題となっていたわけでございます。
　また、義務教育諸学校における児童生徒数は、昭和五十七年をピークにその後大幅に減少しておりまして、それに伴って、特に都市部を中心に小規模校化が進行しており、その傾向はその後も続くものと見込まれたことから、学校規模の適正化、余裕教室の積極的利活用の推進も課題となっていたわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、この行政監察は、児童生徒の良好な教育環境の整備等を推進する観点から、いじめ、不登校、校内暴力問題が発生した場合の具体的な対応状況、児童生徒数の減少への対応状況等を調査しまして、関係行政の改善に資することを目的として実施したものでございます。
○草川昭三君　では、今の結果の中身について少し触れていきたいと思いますが、いじめ問題については、平成九年度において公立小学校、中学校において約四万件発生していたと聞いていますが、この問題についての勧告内容はどのようなものであったか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　いじめ問題についてでございますが、公立小中学校におきましては、早期発見に効果があるとされている児童生徒に対するアンケート調査、これにつきましては教師の日常観察によりいじめは発見できるといったような理由から実施しているというものが調査対象の約四割でございます。しかし、実際には日常観察による発見は困難だということでございます。
　それから、学校と教育委員会、児童相談所等関係機関との連携協力が不十分であることがございました。調査対象七十三件中、未実施が五十二件、七一％という数字になってございました。
　それから、学校から保護者へのいじめに関する情報の提供が不十分であることということで、いじめ情報を保護者に提供していない学校が、調査対象百六十五校中二十校、一二％となっているということでございまして、こういった状況が見られたことから、当時の文部省、文部科学省に対しまして、効果的な早期発見方策の実施、関係機関との積極的な連携協力及び保護者への積極的な情報提供の推進等を図るよう学校を促すことということでの勧告を申し上げております。
○草川昭三君　では、その次に、不登校問題についても勧告されておるわけですが、十年のときでございますから、前の、前年度というんですか、平成九年度において不登校児童生徒数が当時で十万人を超えているという、こういう前提で勧告をされたと思うんですが、そこはどの程度まで踏み込んだ内容でございますか、お伺いします。
○政府参考人（田村政志君）　不登校問題についてでございますが、学校と相談・指導機関との連携協力が不十分である。例えば、児童相談所等との連携協力が未実施のものの割合が調査対象の約五割でございました。
　それから、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するための適応指導教室は、その運営方針、活動内容等が様々でありまして、結果として学校復帰率に大きな差が出ている状況がございました。例えば、調査対象四十一教室の平均学校復帰率は約一八％という状況でございました。
　こういった状況が見られましたことから、文部科学省に対しまして、速やかに適切な相談・指導機関との連携協力の推進等を図るよう学校を促すこと、適応指導教室の効果的な運営方法、成果を上げた事例などの情報を教育委員会に対し提供することを勧告をしております。
　先ほど、私、いじめの問題でアンケート調査を実施しているのが四割と申し上げましたが、実施していない方が四割でございまして、訂正させていただきたいと思います。恐縮でございます。
○草川昭三君　同じような、次に移りますが、その当時、これは今でもそうですが、校内暴力問題対策も深刻になっていたわけでございますが、この校内暴力問題についてどのような提言というんですか、勧告をされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　校内暴力問題対策についてでございますが、校内暴力問題対策について特段の指導を行っていない教育委員会が大半でございまして、調査しました五十五教育委員会中四十教育委員会が行っていないというようなことでございました。
　それから、校内暴力に対して、学校の体制整備、組織的な対応が不十分でございまして、組織的協議の場を設けている中学校が調査対象の三割弱ということでございました。
　それから、学校と関係機関との連携が不十分であるということでございまして、警察との連携実施は調査対象の四割程度という状況にございました。
　それから、校内暴力が繰り返される場合などにおける学校の生徒指導などが不十分ということで、口頭指導が約八〇％、出席停止は一％弱ということでございまして、こういったことから、文部科学省に対しまして、教育委員会が校内暴力問題対策についての役割を十分認識し、更に取組を強化するように促すこと、校内体制の整備充実、実践的な取組方針の策定、関係機関との連携協力の推進について学校を促すこと、校内暴力の実態を把握し、的確な措置に資する情報を学校に提供するとともに、出席停止などの毅然たる措置を適切に講ずるよう学校を促すことといった内容を勧告いたしております。
○草川昭三君　では、勧告の内容の最後の方になりますが、児童生徒数の減少に応じた学校規模の適正化の推進等について触れておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　児童生徒数の減少に応じた学校規模の適正化についてでございますが、都市部におきまして小規模校化が急速に進行しておるわけでございますが、学校統合への取組が不十分であるという状況が見受けられました。
　それから、学校規模の適正化、学校統合は、小規模校の解消による教育効果の向上、併せて学校経費などの合理化にも寄与するものであるということ、それから都市部では、児童生徒の急増期に学校用地に係る補助を得て整備した学校が大半を占めておったわけでございますが、将来を見通しますと、この用地費に係る補助金返還問題が学校統合の隘路となることが危惧されることなどの状況が見られましたことから、文部科学省に対しまして、学校規模の適正化について、都市部の小規模校化の進行、児童生徒数の動向等を踏まえた適切な対応が積極的に図られるよう市町村教育委員会を促すとともに、各地域の取組などに資するための情報を市町村教育委員会に提供すること、学校用地取得費補助により取得された学校用地の処分に係る国への補助金返還措置の見直しなど、学校用地の財産処分の取扱いの見直しについて検討することを勧告をいたしております。
　また、余裕教室の問題がございまして、余裕教室につきましては、市町村教育委員会における余裕教室の把握状況を見ますと、学校における未使用の実態及び今後の使用見込みについて的確な把握が行われていない、検討のための場すら設置していないものがございまして、学校教育外の分野からの余裕教室の利活用要望の把握に努めている市町村教育委員会は少のうございまして、余裕教室の有効活用は不十分であること。こういった状況が見られましたことから、文部科学省に対しまして、余裕教室を適切に把握するよう市町村教育委員会を促すこと、余裕教室の実態に応じて市町村教育委員会における余裕教室活用計画策定委員会の活用や学校教育外の分野からの利活用要望の適切な把握に努めるなど、幅広い観点から検討を進めることにより、余裕教室の有効活用に積極的に取り組むよう市町村教育委員会を促すこと、こういったことを勧告いたしております。
○草川昭三君　いろいろと重要な問題提起をしているわけでございますが、やはり今日の問題でもあると思うんです。
　今回取り上げました行政評価あるいは監視の勧告内容について、今後、改めて行政評価あるいは監視等で取り上げられていく予定はあるのか、あるいは、組織は大分変わっておりますけれども、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　現在、私どもの方では、義務教育関係につきましては、教員の養成、資質向上などに資する行政評価・監視を現在実施をしております。
　御指摘のこういった暴力問題あるいは不登校問題についての問題につきましては、今、引き続き文部科学省の方で私どもの勧告の趣旨を受けまして鋭意努力をされている状況でございますので、その状況を見守っていきたいと思っております。必要な対処については、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　結構でございます。これで総務省の方はよろしゅうございますから、御退席ください。
　それで、今の問題提起について、今度は文科省の方にお伺いをしますが、もちろん現場を文科省は直接持っておるわけではありません。地方自治体等を通じ、教育現場に今のような問題提起が反映するようにされておみえになるとは思いますけれども、しかし、いじめ問題あるいは不登校、校内暴力問題等、このような総合的な推進に対します文科省の対応というのをこの際お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど御紹介ございました勧告におきまして、いじめ、不登校、校内暴力等の問題に関しましては、学校と関係機関との連携ということ、それから学校から保護者への情報提供についての一層の改善措置を講ずる必要があると、そういう趣旨の指摘がなされたところでございまして、文部科学省におきましては、速やかに各教育委員会へ通知を発しまして、勧告の内容を周知して、それぞれの県における主体的な対応を促したところでございます。
　また、我が省といたしましては、いじめ、暴力行為に関しまして、一つは、いじめや暴力行為が許されないという、そういう規範意識の徹底を図るということ、さらには問題行動の早期発見、また保護者への情報提供などについて、通知や諸会議を通じて指導を行いますとともに、問題行動を起こす個々の児童生徒に着目した、学校、関係機関から成りますサポートチーム作りというのを推進いたしまして、さらには出席停止制度を改善してその適切な運用について指導を行ってまいったところでございまして、等々の取組を進めてまいっておりまして、このような中で、いじめの発生件数が減少し、また校内暴力も平成十三年度に減少に転ずるなどの改善の兆しも見られるところであるわけでございます。
　一方、不登校に関しましては、平成十三年度は過去最多となるなど憂慮すべき状態が続いているわけでございまして、不登校に関しましては、これまでもスクールカウンセラーや心の教室相談員の配置の推進、あるいは適応指導教室の充実などの取組を進めてまいりましたけれども、引き続きそうした取組の充実を図っていく必要があろうかと考えております。
○草川昭三君　当時の行管庁の調べなんかによりますと、今の答弁の中にも若干あるわけでございますが、学校から保護者へのいじめに関する情報の提供が非常に不十分だとか、あるいは教育委員会等の連携が不十分だ等々、たくさんの問題提言は今日でも私、生きていると思うんであります。
　それはさておきまして、この勧告の二番目に、児童生徒数の減少に対応した学校規模の適正化の推進という問題提起がございますが、この点についてはこの法案にも関連するところが多いと思うんですが、どのような考えか、お示しを願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の点につきましては、勧告の内容といたしましては、学校規模の適正化の推進ということと余裕教室の有効活用の推進という二点があったわけでございまして、私どもといたしましては、その勧告を踏まえまして、まず学校規模の適正化の推進につきましては、市町村等の各学校設置者に対しまして、勧告の趣旨の周知を図り、適切な対応を図るように促しますとともに、学校統合のこれまでの実績等について情報を提供いたしたところでございます。
　さらに、学校用地の財産処分の取扱いにつきまして、一定の場合におきまして納付金の国庫納付を不要とするなどの、そういう見直しを行うなどの対応を取ったところでございます。
　また、余裕教室の有効活用につきましても、市町村等の各学校設置者に対しまして、余裕教室をより適切に把握し、有効活用するよう促しますとともに、余裕教室の実態を調査し、その実態や活用事例についての情報をパンフレットの形で提供するなどによりまして、市町村等における余裕教室の活用を促すなどの対応を取ってまいったところでございます。
○草川昭三君　今の答弁にもあるんですし、それから先ほどの勧告にもあるんですが、学校用地の財産処分の取扱いの見直しの検討というのは、もちろんこれは文科省だけでは駄目でございまして、いわゆる地方の場合は地方財務局ですか、本省ならば理財局ということになりまして、大変難しい問題が山ほどあると思うんです。そういう点についても、これはどちらかといいますと文科省としては余りなじむ仕事ではなかったと思うんでございますが、今後の対策としては、またそれなりの専門的なポジションを是非作っていただきたいと思うわけでございます。
　それから、この勧告の中にもあります負担軽減の推進について、時間がございませんので、簡単でございますが、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　負担軽減の具体的な勧告事項としては二つございまして、一つは私立学校の設置認可手続の改善の促進でございます。また、もう一つは学校選択の弾力化措置についての周知の徹底でございます。
　この二つの勧告がございまして、まず、私立学校の設置認可手続の改善の促進につきましては、昨年三月に、私立の小中学校を含めました多様な学校の設置促進という観点から、小中学校設置基準を策定いたしました。また、各都道府県の学校設置認可審査基準等の見直しを積極的に推進するように通知や会議等において要請をしてまいっているところでございます。
　さらに、学校選択の弾力化の措置でございますが、これにつきましては、関係者を集めた会議等におきまして、通学区域制度の弾力的運用についての周知を、趣旨を周知しておりますほか、通学区域制度の運用に関する事例集の作成配付を行っておりまして、こうしたことを通じて市町村教育委員会等に対してその趣旨の周知を図ってまいっているところでございます。
○草川昭三君　じゃ、もうこれで時間があと一問しかないと思うので。
　私が本日取り上げました様々な勧告については、当然のことながら、文科省はルーチンというんですか、日常業務として当然やっておみえになったわけでございまして、別に勧告があったからどうのこうのという問題ではないということは十分承知をしております。
　しかし、残念ながら、不登校問題等については依然としてもう皆さん頭を悩ませている問題であり、必ずしも改善されたとは言えません。また、それが事実でございますし、我々自身も、じゃどういう方法があるのですかと言われれば、しかじかかくかくというわけにはまいりません。
　それはお互いに悩む今日的な問題だと思いますが、ひとつ絞って、不登校問題について今後文科省としてはどのようなお考えか、これを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
　なお、実は奉仕活動について様々な事前の要求がございますが、時間の関係上本日は行いませんので、おわびを申し上げておきたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　様々な教育問題を抱えておるわけでございますけれども、今、草川委員御指摘の不登校問題は、正に文部科学省が抱えた喫緊の課題であり、確かに、勧告はいただきながら、むしろ増えているという現況がある。これに対しては、やっぱり相当力を入れて取り組んでいく、特に官民一体となってこれはもう取り組まざるを得ない現況にあるんではないかと、こう思っておりまして、いろんな対策はあるわけでありますが、特に適応指導教室の整備に対しても、これはＮＰＯの実績を生かして、それにもう委託をするような方法も考えておりますし、また御案内のように、特区についてもこのたびＮＰＯの参入を認めたというのも、これは特に不登校児の適応対策について実績を持っているＮＰＯもございます。そういうものをひとつ学校としてやっていっていただきながら、この問題にも図っていきたいという決断もいたしたところでございまして、全力を挙げて文部科学省としては取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　今回の法案は、公立の義務教育諸学校の教職員、公立の養護学校の小学部及び中学部の教職員に係る義務教育費国庫負担金の対象経費のうち、共済費長期給付、それから公務災害補償基金負担金等に要する経費を国庫負担の対象外とするものであるということでありますが、義務教育費国庫負担法の目的は、その第一条で、「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上」を図ることとされているわけであります。
　それで、伺いたいのですが、ここで言われている「その水準の維持向上」というのはどういうことか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育費国庫負担法は、国が義務教育について必要な経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とするものでございます。
　そこで、同法に言います「教育の機会均等とその水準の維持向上」というのは、これはすべての児童生徒に義務教育を受ける機会を与えるということとともに、全国的に一定の教育水準を維持し向上させることを意味するものというふうに理解をいたしております。
○畑野君枝君　この点は、教員の確保ということとはどのような関係にありますか。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育費国庫負担というのは、先ほど来御議論がございますように、優秀な教員を一定数、必要数確保すること、そのことを通じて国全体としての教育水準の維持向上を図るというところに義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的があろうかと思っております。
○畑野君枝君　このことは、特に子供たちにとってはどのような意味を持つことになるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　子供たち、つまり義務教育諸学校において教育を受ける子供たちにとって今回の法改正はいかなる影響ぞやという御質問かと思いますが、子供たちの教育にとって何ら変わるところはないということで、義務教育の水準確保なり、あるいは教職員の給与費をしっかり国庫負担等で確保していくという点で何も変わらない。
　むしろ、それを維持できるということを保障するための法改正であるわけでございますが、ただ、同時進行的に、各地方の自主性、それから創意工夫といったようなものを可能にしていく幾つかの制度改正を行います。これによりまして、例えば学級編制の在り方でありますとかあるいは教員の配置について、細々とした国の規制といいますよりは、むしろその定数を大くくりして、そして地域で使いやすくする等のことを援用することによりまして、子供たちにとってよりよい教育に少し近付いていく、そういう契機となる法改正になると思います。
○畑野君枝君　その前に確認させていただきたいんですが、その教員の確保ということと、そのことが特に子供たちにとってどのような関係、意味があるのかという点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教育は、基本的には子供たちのためのものでございまして、子供たちが優れた教育、また優れた水準の教育を受けることが大事であるわけでございますが、そのための教育条件として様々な条件があるわけでございます。
　その最も大事な条件の一つが教員の問題でございます。そして、その教員の問題として、その要素としては、教員の質と、また言葉は悪うございますけれども量、一定数の教員を確保するということが子供をめぐる教育条件を形成する大変大事な要素であろうかというふうに考えております。
○畑野君枝君　そうしますと、大臣からは何ら変わることはないというふうな御答弁があったんですが、私はその点についてもう少し伺いたいんです。
　子どもの権利条約の第三条一で、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として」、あるいは訳語によっては第一義的に考慮されるものとするとなっております。しかし、一九八五年、これは資料をいただきましたけれども、調査室の資料の中にも、一九八五年をピークに教材費、旅費が国庫負担の対象から外されて以来、負担対象は減らされております。
　こういった問題は、子供らにどういう影響があったのか、あるいは子どもの権利条約で言う児童の最善の利益という点で考慮されているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　具体的に一般財源化された教材等についての御指摘がございましたから、まず私の方からその点について御説明申し上げたいと思います。
　教材費については、御案内のように、昭和六十年度以降、実績を踏まえた交付税措置が行われているところでございますが、直近の平成十二年度、交付税措置に対する地方公共団体における予算措置状況を見ますと、交付税措置額に対して約九割の予算が措置されているという状況がございます。
　また、旅費につきましては、これも一般財源化されました昭和六十年度以降の状況を見ますと、これは支給実績を踏まえた交付税単価により積算されておりますことから、必要な地方交付税措置が行われておりまして、おおむねその交付税措置額に見合う予算が現実に確保されているところでございます。
　これらの経費につきましては、地方交付税による所要の財源措置が行われまして、地域の実情に応じて、私どもとしてはおおむね適切に予算措置をされているというふうに考えておりまして、そういう意味で特段の、学校教育の円滑な実施に特段の支障はないというふうに承知をいたしているところでございますけれども、今後とも私どもといたしましては、引き続き計画的な教材整備が図られますように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○畑野君枝君　この点では、義務教育費国庫負担の問題で、戦後最初の教育白書と言われる「わが国の教育の現状」、「教育の機会均等を主として」というこの中では次のように書かれているわけですね。
　例えば教材費について、「教材とは、教育のために必要な設備・器械器具および図書であり、教材費についてはいろいろな考え方が立てられようが、一応現在のところ教材の年々の減価償却費である」というふうに言っているわけです。
　ですから、当時として言ってこられたのは、義務教育無償の原則に立つ私費負担を公費負担に切り替えるため、教材費増額へ努力することは我々、これは文部省のことですが、の課題であるというふうにされてきたわけです。教材費の例ですけれども、子供や教育現場をよく調査して自己分析をしてきたというふうに思うんです。
　この点で、今回の削減案でございますけれども、民間の厚生年金に相当する共済長期給付、労災補償に相当する公務災害補償、合わせて約二千二百億円削減するというふうになっております。
　文科省としては、経済財政諮問会議や三閣僚の会合で、この削減が子供と教育現場への影響がどのようなものかという点を調査して削減案を提案されたのか。この点では、子どもの権利条約の中にもある、「行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益」が考慮されたのか、主としてあるいは第一義的に考慮されたのかという点で伺いたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回、一般財源化いたします共済費長期給付と地方公務員災害に係る経費につきましては、これはかつて昭和六十年度に一般財源化されました教材費や旅費と性格を、経費の性格を異にしておりまして、と申しますのは、これらの経費につきましては、仮に一般財源化して、用途について自由に使えるお金といたしましても、この法律に基づきまして各都道府県は必要な積立金を行わなきゃなりませんし、また法律に基づきまして必ず現行どおりの支給をしなきゃならないものでございます。
　したがいまして、この二つの経費を一般財源化いたしましても、現場、現場と申しましょうか、実際の共済費長期給付の積立や、あるいは共済費長期給付の支給につきましては現在と何ら変わることがない、そういう状態が、状況が確保されるというふうに思っておりますし、また併せて、この経費につきましては、かねてから御説明申し上げておりますように、全額必要な財源措置が講じられているところでございますので、そういう意味でこうした経費の執行につきましては、何ら財源上、財政上の問題はないというふうに考えているところでございます。
　そういう状況の中での今回の、そういう状況を踏まえての一般財源化の措置であるということで御理解をいただきたく思います。
○畑野君枝君　その点で、地方負担分についてはどうですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げましたように、この両経費の財源、必要な財源措置につきましては、全額、地方特例交付金と地方交付税によって全額措置されている。つまり、財源措置としては全額されたわけでございますが、一方、その負担につきましては、細かいことは申しませんが、国が八分の七を負担し、残りの八分の一を地方が負担するということになっているわけでございまして、そういう意味での国と地方との、国と地方との全体の財源調整の中でそういう負担割合が、国と地方の財源調整をする中で調整が整えられたというふうに理解をいたしております。
○畑野君枝君　後でも議論しますけれども、つまり今回、地方負担分は新たに増えるわけですよね。これは回り回れば地方財政を圧迫することにもつながる、あるいは今地方独自で非常勤講師を採用して少人数学級、三十人以下学級を実施しているところが増えているわけですよね。私たちの「しんぶん赤旗」の三月二十三日付でも独自調査を載せておりますけれども、二十九道県二政令市で二〇〇三年度計画では少人数学級を進めるというふうになっているわけです。
　これは地方がやればいいということではなくて、正に先ほど全国的というふうにもおっしゃいましたし、あるいは教育の機会均等、あるいは教員の質とあるいは量の確保という点でいえば、これは地方任せにしないで国がきちっと定数改善を行っていくと、三十人学級などにしてほしいという声がずっと上がってきたわけでございます。
　それは、正に地方任せ、そして地方の負担がそういう点では新たに増えるというふうに、そういう点での子供の現場を私は見ないものだと、関係がないどころか、大いに関係があるというふうに私は言わなくてはならないというふうに思います。
　また、厚生年金や労災補償の問題ですけれども、これもやはり安定してこそ十分な教育ができるという点でありまして、一九六六年の「ＩＬＯ・ユネスコ　教員の地位に関する勧告」の中で、教員の給与等待遇については、「教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠であることはいうまでもなく、教育の利益のためにも不可欠なもの」だというふうに言ってきたわけでございます。
　教員を大切にすることが子供の教育につながるという点からいっても、文部科学省の今度の対応は、教育の条理という点からいえば、これを投げ捨てるという方向になるというふうに私申し上げたいと思います。
　そこで、そもそものこの義務教育費国庫負担法の成立過程でございますけれども、この点についてはどのように御認識されておりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　現在の、昭和二十八年の負担法の成立過程ということでよろしゅうございますでしょうか。
　御指摘のとおり、この義務教育国庫負担制度は、戦後一つの経緯があるわけでございまして、戦後の一時期、シャウプ勧告によりまして地方財政平衡交付金制度に吸収されたわけでございますが、それが以下申し上げるような理由でもって昭和二十七年に復活制定されたわけでございます。
　その理由の一つは、地方財政平衡交付金の額が国の財政状況に左右されたことから、教員給与費が地方財政に大変大きな圧迫となったということが一つございます。それからまたもう一つは、各都道府県間の教員数の不均衡が著しくなったこと、こういう理由から義務教育における財源の安定的確保を図るために国庫負担制を求める世論が高まる、そういう中で昭和二十七年に義務教育国庫負担法が復活を、制定されて、翌二十八年度から現在の国庫負担法が施行されると、そういう戦後の経緯があるわけでございます。
　ただ、この点について一言申し上げておかなければならないのは、先ほどこの復活の理由として各都道府県間の教員数の不均衡が著しくなったということを申し上げましたが、この時期におきましては、この教職員数の不均衡が生じた背景には、現在と異なる当時の状況として、いわゆる義務標準法が制定されていなかった、その当時は制定されていなかったわけでございます。その教員配置の基準というんでしょうか、標準というか、そういう制度がない状況の中でのこういう教職員数の不均衡が著しくなったという、そういう事態が生じたと、それが一つの復活を求める理由になったということだというふうに理解をいたしているところでございます。
○畑野君枝君　お話がありましたように、シャウプ勧告によっていったん廃止された義務教育費国庫負担制度が、その後の地方からの声によって、一つは地方財政平衡交付金の額がその時々の国の財政状況に左右されて毎年度わずかな増加にとどまった、教員給与費が地方財政に大きな圧迫を与えることになった、また各都道府県間の教員給与の不均衡も著しくなったと、こういうことでございますね。これは私も文部省の「学制百二十年史」を読ませていただきまして、ちゃんと載っておりました。
　それで、しかし、昨年の八月三十日の経済財政諮問会議では、国庫負担削減と同時に公立学校教員給与についての国立学校準拠制度の廃止による各都道府県の自主的決定も提示されております。
　この点で、各都道府県間の教員給与の不均衡が起こることを容認する方向にあるんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、公立学校教員の給与につきましては、地方の権限と責任を拡大する、そういう観点から、このたびの国立大学の法人化に伴いまして、それを受けて国立学校準拠制を廃止をいたしまして、それぞれの県が教員の給与水準を主体的に決定できるようにしておりまして、そのことを内容とする国立大学法人整備法を整備法として今国会に提出をいたしているところでございます。
　他方、各県に自主的に決定できるようにするということとともに、同法案におきましては、教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の教員給与体系の基本は私ども維持することとしておりまして、具体的には、人材確保法の規定は維持するということが一つございますし、それから現行と同様に、義務教育等教員特別手当等の諸手当を支給するための必要な関係規定を整備することといたしておるわけでございまして、こういうことを通じまして、私どもとしては、各都道府県における教員の給与につきましては引き続き必要な水準が保たれるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今回の改正は、先ほど御指摘がございましたように、地方分権という観点から、各県が地域ごとの実態を踏まえて教員の給料やまた手当の額を主体的に決定できるようにするものでございまして、その結果として各県ごとにその給料や手当の額に違いが生じることもあると思われるわけでございます。
　ただ、その場合でも、御理解をいただきたいのは、教員の給与につきましては、先ほど申し上げましたように、人材確保法に基づき優遇措置を講じるということが一つの条件でございますし、また教員の給与は、先ほど申しましたが、その職務と責任の特殊性に基づき定められるということ、つまり教員特有の諸手当は現行どおり維持されるということ、かつまた、地方公務員一般の原則として、国立学校準拠制は廃止いたしますけれども、地方公務員一般の原則として、職員の給与は国や他の地方公務員の給与等を考慮して定められなきゃならないと、そういうルールがあるわけでございます。
　そういうことを前提として、そういうことを、そういう条件をきちんとクリアしていただければ、必要な教員の給与水準というのは私ども維持できるというふうに考えておりまして、その上でそうした条件をクリアした上で、その上で各県ごとに差異が仮に生じたといたしても、それはやむを得ない差異であるというふうに私どもは考えております。