Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　なかなかお答えにくいと思うんですけど。
　ずっと見てきますと、黒田さんも衆議院の議運ではちょっとお答えになっていますけど、速水さん、私は、速水総裁、福井総裁、白川総裁と黒田総裁ですけれども、速水さんのときにかなりいろいろ、ゼロ金利の解除が早かったということでかなり政治的に圧力があって、財政金融委員会なんかではもうつるし上げのような状態があったりして、私は、唯一速水さんを守ってといいますかね、そういう圧力に屈するなということで、まあいろいろありましたけれども、非常に頑固な方ではありましたけど、一線画してというような非常に強い方でありまして、福井さんはちょっと軽い方でありましたけれども、白川さんはやっぱり、私、今も思っていますが、白川さんの非常にアカデミックな、私は大好きだったんですけれども。
　そこまではいろいろあって、何といいますかね、いろいろ、はっきり言って、与党、あのときは野党の議員もそうでしたけど、リフレをやれリフレをやれ、インフレターゲットをやれというようなことがありましたけれど、一線を言ってこれ以上はできないということが速水さん、福井さんもありましたし、白川さんはもっとあったんですけどね。それでも、それでもインフレターゲット、リフレの方向にぐうっと押されてきたわけなんですけれども。
　黒田さんはそもそも、そういう人を安倍さんが選んだからそういう、また違うんでしょうけれど、私思うんですけど、そういうふうになると結局、日銀の独立性とはいいながら、人事によって、政権の思うことをやる人を据えてしまえば、幾ら日銀法があって独立性が書かれていても、政権の思うように金融政策も左右されかねないなというふうに見てきたんですけれど、そういう怖さが一つあるのと、実際あったんじゃないかというふうに思います。
　それともう一つ、この政策って何だったのかと思うと、実は、黒田さんが異次元金融緩和をやる前にいろんな議員がいろんなことを言ったんですけど、こんなことを言ったんですね。物価はまあいいんだと、どうなろうと、株を上げたいんだ、株を上げることが大事なんだと。その議員も株持っていましたけど、国会議員の中に何人も、特に財政金融委員会なんかは結構与野党問わず株を持っている議員がいて、うちは誰も持っていませんけど、株を上げろみたいなのが物すごくあって、なぜ株が上がるのにやらないんだというような、あったんですね。実際、あのときに少し量的緩和をやりますと、ちょっと株が上がったりしていたんですね。だから、量的緩和をやれば株が上がるというのは、この政策入る前から誰でも分かっていたということですね。
　もう一つは、先ほど大塚さんからもありましたけど、これは、日銀が大量に国債を買いますと国は国債を発行しやすくなります。そうすると、国債発行は安定すると。これは、財務省にとっては有り難いし、また与党の皆さん中心に、公共事業をやりたいとか何をやりたい、財政支出をやりたいというときに国債を安定的に発行できると、発行していいんだというようになれば非常にいいわけですね。やりたいことができるわけですね。そういうふうな、物価が上がるとかデフレがどうとかそういうことよりも、非常にそういう政治的なことが働いてきたなというのが率直に、この本だけじゃなくて、私なんかも現場にいて感じることなんですよね。
　そういう点でいくと、一番怖いのは、今日のこれがそのものなんですけれども、日銀の独立性が幾ら日銀法に書かれていても、人事を通じて政権が思う人間を据えることによって政権の思うとおりの金融政策を遂行するということが可能は可能ではないかということをずっと見て率直に思うんですけれどもね。この人事と独立性という点ではいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現在の日本銀行法では、日本銀行の金融政策についての政府から独立性が非常に明確に書かれているわけでございます。他方で、総裁、副総裁、あるいは政策審議委員の人事につきましては、国会の同意を経て内閣が任命するという仕組みになっているわけでございます。
　諸外国の例を見ましても、基本的には中央銀行は政府から独立して金融政策を決めるという形に主要先進国はなっておりますけれども、それと同時に、やはり総裁、副総裁等の任命は政府が行うという形になっておりまして、金融政策の独立性は維持されているというふうに思いますけれども、中央銀行の総裁、副総裁の人事につきましてはどこの国も基本的に同様な形になっていると。議会の同意を経てというのがない国もあるようですけれども、いずれにせよ、政府が議会の同意等を経て任命するという形になっているというふうに認識しております。
○大門実紀史君　これは、政治の問題もありますのでこれぐらいにしておきますけれども。
　今日はちょっと基本的な考えを改めてお聞きしたいんですけれど、デフレを克服ということでやってこられたわけですけれども、そもそもデフレの原因は何なのかと、それが間違うと処方箋も間違うわけなんですけれど。本当にこれはもう最初から議論が分かれてきたわけですが、私どもは、私なんかは何回も質問させていただきましたけど、今のデフレの原因は賃金デフレであると、賃金の低下が物価の低下を招いて、物価の低下が更にコストダウン競争に入って賃金を引き下げるという、賃金デフレだということをかつて竹中平蔵さんとも何度も議論していたわけですね。
　ところが、こうやって急に、いや、違うと、金融政策なんだということが出てきて、もっとひどいのは、私思うんですけど、デフレはデフレマインドのせいだと、人々の気持ちの問題だというような、それで物価が上がるということを、そういうイメージを与えればみんな前向きになるんだというような、何か本当の原因といいますか、実証的なものを抜きに、何か病は気からといいますか、何かマインドの問題だとか、あるいは金融で実体経済を動かせるんだみたいな荒唐無稽なことが私は最初からこの異次元金融緩和のもとになっているというふうに思って、それが、最初はそういう議論がいろいろあったんですけれど、結局何やったってうまくいかないですから。
　最近は、名前は申し上げませんけど、当時私と論戦したような政府のブレーンだった諮問会議のメンバーなんかの東大の先生なんかも、賃金だと、今頃になって賃金を引き上げなければデフレは克服できないんだというようなことをおっしゃるようになってきているわけですけれども、賃金そのものを上げるべきだというのは安倍内閣もおっしゃっているわけですけれども、デフレを克服するには、マネーをどうのこうのじゃなくて、賃金を上げるということにストレートに踏み出すしかないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　賃金が上昇するということを通じて、先ほど来申し上げているとおり、物価が緩やかに上昇していくということが好ましい姿であるということは従来から申し上げているとおりであります。
　その上で、金融政策として取り得る方法というのは、やはり伝統的な金融政策でもそうですし、現在の非伝統的と言われる量的緩和、各国がやって日本銀行もずっとやっているわけですが、いずれも基本的に、やはり名目金利を一方で引き下げて、他方で予想物価上昇率を引き上げることによって、その両者の差である実質金利を引き下げて、それによって消費や投資を刺激し、経済を拡大し、需給ギャップを改善していって賃金や物価が上昇していくということを企図しているわけでありまして、金融政策として、どこの国でも全く同様に、そうしたメカニズムを通じて賃金も上昇し物価も上昇していくという姿を実現しようとしているということであろうと思います。
　また、政府が賃上げを促進するために減税措置その他様々な政策を講じておられるということ自体は、物価安定目標の実現のための賃金の上昇につながっていくのではないかというふうに期待をしております。
○大門実紀史君　まずその点で、二％と賃金の関係なんですけど、大体、二％の物価目標とおっしゃいますけれども、それが世界のグローバルスタンダードだと総理もおっしゃっていますけど、二％以上の物価上昇が続くというのは日本では高度成長期ぐらいで、そんな継続して続いたことないんですよね。あとバブルですかね、あのときぐらいですかね。
　そういうものを目標に立てられているということと、それが何の意味があるのかというふうに私なんか思うんですけど、それに縛られてどんどんどんどん国債を買い込むというようなことの、これはまさに異次元というよりも異常な政策を取られているということはもう五年前から指摘させてもらっているんですけど、仮に二％とすると、これは黒田さんもおっしゃっていますよね、仮に二％の物価上昇ということは、賃金は三％あるいはそれ以上というふうになると。当然そうですね、そういう関係でいきますとね、細かい理屈は抜きにして。
　そうしますと、今年も今統計が出始めていますけれど、まだ三％には遠いですよね、賃金。二％の目標を達成するには賃金は三％以上ということになりますと、二〇一九年ですか、到底私は難しいと、これから物すごい賃上げがあれば、それはそうなるかも分かりませんけれど。ということで、先ほどの話に戻りますけど、今一番大事なのは、よほど本格的に賃金引上げしないと二％も行かないというふうに思うわけなんですね。
　そういう点では、その二％と賃金の関係を考えると、もっともっと、アコードならアコードで、安倍政権との協調もあるんでしょうけれども、賃金問題をもっと中心に据えるぐらいでないと物価二％行かないんじゃないかと思うんですけど、その辺もうちょっと改めていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　これも従来から私ども申し上げていますとおり、日本銀行は消費者物価の前年比の上昇率で二％という物価安定の目標を実現することを目指しているわけですが、もとより物価だけ上がればよいと考えているわけではありませんので、企業収益や雇用、賃金の増加を伴いながら物価上昇率が緩やかに高まる好循環をつくり出していくことが大切であると考えております。その中でも特に、先ほど来申し上げているとおり、賃金の上昇というのが非常に重要なファクターになっております。
　そうした意味で、私どもも賃金の動向を常に注視しておりますし、現在、春闘が始まっているわけですけれども、その中で春闘の水準が三％に行くのかどうか注視をしていると。委員御指摘のとおり、賃金の動向というのは極めて重要なファクターであるということはそのとおりでございます。
○大門実紀史君　一つのシンクタンクですけど、今年の賃上げ二・一％と、このまま行くと、定昇込みでですね、というような水準でありますので、この点だけ考えても二％の達成が二〇一九年云々は大変厳しいというか難しいのではないかというふうにちょっと指摘だけしておきたいと思います。
　もう一つは、こういうインフレ政策そのものが何なのかということなんですけど、ちょっとテクニカルなことはおいておいて、要するに、こういうインフレを目指す、デフレだからインフレにすればいいんだと。これが、この間、この異次元金融緩和で、これは当然、円安、株高を誘導政策に、日銀が意図するかどうかは別として、日銀は為替には関与していないとおっしゃいますけれど、結果的に円安、株高を招くと。そうすると、大きな企業、海外に輸出する企業は為替差益が入ると。株が上がりますから、株が上がり始めますと人々が株を買いますから株がどんどん上がるということで、株が上がるというようなことが続いてきて、これだけでも格差が広がっているんですけど、私申し上げたいのは、インフレそのものは実は格差を広げる作用を及ぼすということをやっぱり見ておかないと、今のところ、そのインフレといったって二％成功していませんからあれですけど、本当に二％、私は、二％成功したということはそれ止められるのかとありますけれども、そもそもインフレ政策というものを今この日本が格差広がっていることが問題になっているときに追求すべきなのかどうかと。
　当然、インフレになりますと、現金を持っている人たちは価値が減少いたします。年金だとか失業給付だとか現金給付を受ける人たちも、もらうものが少なくなります。一方、マネーを運用する人たちは、借りて利ざやを稼ぐわけですから、インフレになれば増やすことができると。しかし、所得の低い人ほど、インフレになれば、元々現金以外の資産を持てませんから大変苦しくなるというような、インフレによる格差が広がるというようなことを、そういうことは御検討になったことはあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和、これは日本銀行だけではなくて米国でも欧州でも行われたわけですが、そうした下で金融資産の価格は上昇して、その下で所得分配がより不平等になったのではないかという議論があることは承知をいたしております。いろいろな分析、研究があるということも承知しております。
　ただ、現在のところ我が国でそうしたことが、この四年間、五年間で大きくその格差が拡大したというふうには必ずしも見られないというふうに思っております。ただ、この点はもちろん金融政策の直接の目的、目標ではないわけですけれども、言わばその副産物として所得格差、資産格差が拡大しているのではないかという観点はもちろん十分注目をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほど来申し上げていますとおり、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で狙いとしておりますのは、企業収益が拡大し、労働需給が逼迫度を強め、賃金や物価が緩やかに上がっていくということを目指して行っておるわけでして、格差の拡大ということを言わばその中に不可避的に含んでいるということではないと思っております。
○大門実紀史君　最後に、最後というか出口論なんですけど、これも私、五年前の予算委員会でしたかね、これから大量に国債買って異次元の金融緩和に具体的に踏み出すというときの議論で、これに踏み込みますと、一旦踏み込めば出られなくなる、引き返せなくなると。なぜならば、マーケットは日銀が買うということを前提に買い始めますから、日銀がどこかで売るとか減らすとかなると引き始めると。そうすると、国債の価格が暴落とまでは言いませんけど、急落して、金利が上がって、景気が悪くなって国の財政にも悪い影響を及ぼすと。だから、これ踏み込むべきじゃないということをずっと申し上げてまいりまして、今出口があるかないかという議論がされていますけど、入るのは一年で入れますけど出るのに何十年も掛かる、そういう政策だと。今四百五十兆ですか、日銀が持っている国債ですね。これＧＤＰの八割で、全体の発行している国債の四割ですよね。これだけの膨大な国債を日本銀行は引き受けてしまっていると事実上の財政ファイナンスだと思いますけど、そういうふうなのはちょっとおいておいても、どうやってその国債を吐き出していくのか、正常化していくのかと。
　この前、黒田さんが衆議院のこの人事の聴取でちょっと出口論を触れられただけで、一九年度、検討、議論をしているということをちょっと触れただけで円相場上がりましたよね。債券市場の長期金利も上がりましたよね。あれ、そういう反応をするわけですよね。恐らく、そういうことも含めて出口の話はしないんだということをおっしゃってきたんだと思いますけれど、私、出口、出られるかどうかというようなことじゃなくて、正常化に向かうという点では、もうやっぱりいろんなことをきちっとお話しされるべきだというふうに思うんですよね。
　例えば、ＦＲＢの前のバーナンキさんがおっしゃっていますけれども、もう細かいから紹介しませんけど、要するに、出口について話すことは、具体的に示すことは決してマイナスではなかったと、アメリカと日本は違うんですけれども。何も言わない、まだ時期尚早と言ってもう五年たつんですけれど、言わない、言わない、言わないというところの方が、ここまで来ると、本当にマーケットが過剰に反応して、すぐ先週の金曜日のように反応してしまうと。むしろ、ここまで来ると、一定の正常化の方向こういうふうに考えていると、だから、逆にだから安心してくれということも含めて、時間は掛かるけどこういうふうに考えるとか、それはやっぱりＦＲＢの教訓からいっても、何も言わないということではなくて、それが一九年とか達成したらと、達成の見込みが出てきたらとおっしゃいますけれど、僕は達成しないと思うんですよね。ずっと行っちゃうと思うんですよね、これ。それまで買い続けるんですかと。
　もちろん、今ちょっと目標変えられておりますけど、減らすことはできないと、保有額を減らすことはできないというふうなことが続くんじゃないかと思うんですけれど、もうそろそろ出口、まあ出口は私はないと思うんですけど、正常化に向かう模索ぐらいかなと思うんですけど、そういう道も、次またやられるならばそういうふうに示していかないとかえって後々パニックが起きるというふうに思うんですけれど、この正常化の方策を示すという点ではいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　正常化というか、あるいは出口というか、この際に論点になる点は、従来から申し上げているとおり、短期政策金利をどうするかということと拡大したバランスシートの調整をどのように行うかということの二つに尽きるわけですが、それを具体的にどのような手順でどのように動かしていくかというのは、やはり出口に差しかかったときの経済、物価、金融情勢を踏まえて最適な方法でやっていくということに尽きると思います。
　したがいまして、適切な時期に出口について議論をしてそれを示していくということは必要だと思いますけれども、まだ二％の物価安定目標とかなり距離がある現時点で、具体的にその時点の経済、物価、金融情勢がどういうふうになっているかということを踏まえずに申し上げるのは、かえって市場を混乱させると思いますので適切でないと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、そこで出てくる論点というのは、米国の例を見てもそうですけれども、この二つに尽きるであろうと。
　その場合に、それを適切にやっていく手段という意味では日本銀行は十分な手段を持っておりますので、御指摘のような急に長期金利が跳ねたり、金融市場に大きな影響が出るようなことがないように、実際に出口ということになると、米国はそのようですけれども、まさに極めて緩やかに、経済、物価、金融情勢をにらんで最も適切な形で進めていくということになると思います。
　ただ、今具体的に、いつの時点でどのような手段でどのようなテンポで行うかというのを議論するのはやはり早いというふうに思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　参考人質疑ということで、よろしくお願いをいたします。
　本当に、これまでも見ておりまして、なかなか日本の経済状況、深刻な部分があるなというふうに見ております。これだけ黒田日銀総裁が大規模な金融緩和を行ったりとか、それからマイナス金利政策とか、大胆な決断をこれまでも行ってこられました。
　その中で、改めてお聞きしたいと思うわけですが、平成二十五年の三月十一日、参議院のこの議運委員会で今回と同じように黒田参考人に対する質疑が行われたわけですけれども、そのとき黒田参考人からは、一九九八年以降ほぼ十五年にわたってデフレが続いてしまった、それを是正できなかった、あるいは放置してきたということは、中央銀行としての日本銀行の責任が果たされていなかったということではないかというふうに述べておられました。
　今もそのように、そのお考えに変わりはないのかどうか、デフレ脱却における日本銀行の役割について改めて黒田参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　そのときも申し上げたのではないかと思いますが、物価の動向というのは、金融政策のみならず様々な要素によって影響されることは事実でありまして、石油価格であれ、その他もろもろの状況によって影響されることは事実なんですが、一九九八年から二〇一三年まで十五年間、デフレ、つまり物価の持続的下落が続いたということについては、やはり物価の安定を第一の使命とする日本銀行としての責務というか責任ということを考えなければならないということをはっきり申し上げました。この点は今も変わっておりません。
　過去五年間、様々な努力をしてまいりまして、現状デフレではないという状況にはなりましたけれども、二％の物価安定の目標が達成されていないということも事実でありまして、この点は大変残念に思っておりますけれども、今後、再び日本銀行の総裁を拝命しましたならば、全力を挙げてこの二％の物価安定の目標の達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　現状ではデフレではないというような状況だということでありますけれども、現在の国民の心理としては、いわゆるデフレマインドというか、何となく景気はちょっとは良くなってきたのかな、ただ、先ほどからも話があるように、賃金が上がらない、食料品などの日用品の価格が上がったら困るという心理というのはあると思います。二年後の東京オリンピックの後、景気は冷え込むだろうという予測も国民の中にはあるんではないのかというふうにも思っております。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
　これまで六回もインフレ目標をこれ先送りしてきたわけでありますけれども、インフレ目標が物価上昇だけを目的とするのではなくて、デフレ脱却後に、金融緩和を行う一方で、緩和の行き過ぎで過剰供給になる前に緩和を止めようという、インフレの上限をあらかじめ設定するという性質のものであるということも理解しておりますけれども、本当にこのインフレ目標達成できるのか、又はこの二％という水準が本当に妥当なのかということについてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、現在、我が国の物価は弱めの動きが続いておりますけれども、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムはしっかり維持されておりまして、目標実現への道筋を着実に歩んでいるというふうに考えております。すなわち、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける中、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇すると見ておりまして、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
　もとより、こうした見通しにつきましては、海外経済や国際金融市場の動向、為替相場の変動や国際商品市況の動きなど、様々な上振れ、下振れ要因がございます。こうしたリスク要因も含めて経済・物価情勢をしっかりと点検しながら、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、金融政策で目指すべき物価の安定の目標というものにつきましては、日本銀行は、過去の経験を踏まえた上で、統計上のバイアスあるいはデフレに陥らないための政策対応力の確保といったことを考慮しまして二％という基準を採用しております。この二％という基準は多くの先進国で共通したものになっておりまして、言わばグローバルスタンダードというふうに言われているわけですが、我が国が関係国と同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。
○東徹君　二％というものは世界的なスタンダードということでありますけれども、先ほど大門委員からもありましたが、賃金が上がらないと駄目なんだというふうな話もございました。確かにそのとおりだというふうに思っております。
　ただ、今の日本の現状を考えますと、少子高齢社会とよく言いますけれども、これからまだまだ高齢者人口が増えていくという時代の中にあって、どんどんと税金とかそれから社会保険料の国民負担率が上がっていくという現状があります。
　そういった誰もが将来的なことをやっぱり考えるということが一つと、そしてまた、過去にはバブルの崩壊とかまたリーマン・ショックとか、そういったことも経験してきました。そういったマインドが結構、なかなか消費の需要が上がっていかないというところにも響いているんではないのかというふうに思ったりするんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、少子高齢化という形で、言わば中長期的な経済成長率を考える場合に、労働投入量というのが減少していくと、いわゆる生産年齢人口が毎年相当数減っているわけですので、他の需要に比して一定ですと中長期的な成長率が下がっていくということになりまして、現在、日本の中長期的な潜在成長率は一％前後ぐらいだというふうに言われておりますけれども、その中にあって労働力の投入が減っていくということになりますと、労働生産性が上がっていかない限り中長期的な成長率が下がっていくと。下がっていきますと、俗に言う自然利子率というものも下がっていきますので、金融政策で実質金利がある一定のレベルにあるとしても、自然利子率がどんどん下がっていきますと金融政策の緩和効果が低減していくということになりかねません。
　実際問題として、各国とも自然利子率が下がっているということでかなりの実質金利をマイナスにしているわけですが、我が国の場合も実質金利はマイナスになっておりまして、それが経済の拡大を支えているという面があるんですけれども、確かに長期的に見た場合に、潜在成長率が下がっていくということは、経済の成長にとっては困った状況であるということは事実なんですが、ただ、それが直ちに物価上昇率を引き下げるかどうかについては議論のあるところでありまして、我が国よりも潜在成長率が下がっているところでも十五年デフレが続いた国というのはないわけですので、やはりそういった点も十分考慮しながら、まさに経済を支えるような低い実質金利を実現し、それを通じて需給ギャップの改善、そして賃金、物価の緩やかな上昇というものを目指していくということが私ども中央銀行として取るべき政策ではないかというふうに考えております。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
○東徹君　そんな中で、まず消費税のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成元年四月一日から消費税三％、これが導入をされました。続いて、平成九年に三％から五％への引上げが行われまして、平成二十六年に八％へと順次これは引き上げられてきたわけですけれども、消費税を五％に引き上げた平成九年なんですけれども、消費税を引き上げたものの、景気が落ち込んで税収の減少につながったという見解もありますけれども、平成二十六年の八％への引上げについてですが、我が国の経済へのどのような影響があったというふうにお考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　一般的に、消費税の引上げというのは、駆け込み需要とその反動ということを通じた影響、そして税率引上げに伴う実質所得の減少という二つの経路を通じて経済に影響を及ぼすわけであります。
　御指摘の平成二十六年、二〇一四年四月の消費税率引上げのときには、特にこの駆け込み需要の反動減の影響が耐久消費財を中心に予想以上に大きかったということから、生産面を中心に弱めの動きになったというふうに見ております。もっとも、その間も雇用・所得環境の改善は続いておりまして、高水準の企業収益が維持される下で所得から支出への前向きの循環メカニズムが働きまして、日本経済はその後基調的には緩やかな回復につながっていったというふうに見ておりますが、御指摘の二〇一四年を見ますと、生産面を中心に弱めの動きになったということは事実でございます。
○東徹君　有識者の中には、平成二十六年の消費税増税八％、これがなければ景気の落ち込みがなくて物価上昇期待を維持できたので二％の物価安定目標は達成できたのではないかというふうな意見もありました。
　そんな中でなんですけれども、来年に、二〇一九年十月、消費税一〇％、引き上げようというふうなことに今なってきているわけでありますけれども、我々としてはこれは反対しておるわけですけれども、まだまだ個人消費というものが非常に弱い中で消費税を引き上げると、せっかく回復基調になりつつあるという景気状況を冷やしてしまう可能性があるのではないかというふうに懸念をいたしておりますが、黒田参考人は、来年の消費税の増税、これが日本の経済にどのような影響を与えるというふうに考えておられるのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、消費増税の影響というのは、駆け込み需要とその反動、そして実質所得の減少効果の二つの経路を通じて成長率に影響を及ぼすわけですけれども、その影響の大きさはその時々の所得環境あるいは物価動向にも左右されるということで、ある程度不確実性が大きいということも考慮する必要があろうと思います。
　もっとも、来年の消費税率引上げに伴う二〇一九年度の成長率の下押し幅は前回増税時と比べると小幅なものにとどまるのではないかというふうに考えられます。これは、単純に税率の引上げ幅が前回よりも小さい、あるいは飲食料品を中心に軽減税率が適用されるということによるわけでございます。ただ、先ほど申し上げたように不確実性が大きいということでございますので、その点は十分考慮する必要があろうと思います。
　そうした上で、日本銀行として、先行きの経済、物価の見通しを公表しておりますけれども、今申し上げたような二〇一九年度の途中で消費税が引き上げられるということの影響も踏まえた上で、二〇一九年度の経済見通しにつきましては、確かに二〇一八年度までと比べて成長ペースは鈍化するわけですが、景気拡大は続くというふうに現時点では見ております。
○東徹君　景気回復が続けばいいなとは思いますけれども、本当にそういうようにいくのかなというふうに見ております。
　これは気分的な質問になるんですが、気持ち的な、マインド的な話になるのかもしれませんけれども、二〇二〇年、これは東京オリンピックが開催されるわけで、何とか、二〇二〇年に向けて何か景気が上がっていくんじゃないだろうかというふうな期待感みたいなものは国民の中にはあると思うんですね。
　もう一つ、二〇二五年には日本万博を大阪で誘致をしようという、今日もその万博のＢＩＥの本部から日本に来て総理ともお会いになってというふうなことがあるわけですけれども、こういった万博の誘致、オリンピック後の経済成長において重要ではないのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で大阪万博のその具体的な効果を定量化するということは難しいと思いますけれども、確かに一般論として、このような大きなイベントが国内で開催されますと、まず第一に、関連する建設投資を含めて様々な投資が増加するということ、それから第二に、開催期間中の観光客が大幅に増加するといった経路を通じて我が国経済にもプラスの影響を及ぼすことが期待されるというふうに思われます。また、こうした直接的な効果に加えて、より長い目で見れば、こうしたイベントをきっかけとして将来にわたる外国人のいわゆる訪日観光需要の裾野の拡大なども期待できるのではないかというふうに思います。
　ただ、現時点で定量的に示すのはまだ、実際にその誘致が成功して、どういった規模、内容のものになるかということにもよると思います。ただ、一般論として、先ほど申し上げたように、プラスの効果は期待できると思います。
○東徹君　続きまして、金融政策と雇用についてお聞きしたいと思うんですけれども、金融政策を有効に実行していくと雇用は改善するという議論がありますけれども、失業率が今現在改善して二％台になって、有効求人倍率が正社員で初めて一倍台ということで、かなり雇用については良くなってきたというふうに思っておるんですが、この金融政策の効果というふうに考えられるのかどうか、黒田参考人はどのようにこのことを評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後も経済・物価動向に合わせて必要な追加措置を講じてきたわけですが、こうしたことを通じて名目金利がかなり大幅に下がっておりまして、他方で、人々の予想物価上昇率を引き上げるということを意図しておりますので、実質金利を下げるということが金融緩和の波及経路の起点となっているわけでございます。こうした実質金利の低下が企業や家計の経済活動を幅広く刺激して労働需給の引き締まりをもたらすということを通じて、我が国の雇用環境、雇用や賃金が増加していくという効果もあるというふうに考えております。
　ただ、現在の雇用の改善の全てが金融政策によってなされたということまでは申し上げませんけれども、かなりの部分がこの金融緩和を通じて経済活動を刺激し、需給ギャップを改善し、失業率が現時点でたしか二・四％まで落ちていると思いますけれども、そういったことが結果的に生じているということは事実だと思います。
○東徹君　三月二日に発表された総務省の労働力調査でありますけれども、今年、二〇一八年一月の完全失業率は二・四％、十二月に比べて〇・三％低下しましたよというふうな発表がありました。日本の構造失業率、二％台半ば、二・五％というふうにも言われておる中で、今の数字というのは構造失業率にこれは迫ってきているのかなというふうに思っております。
　そうなると、いよいよ近い将来、賃金の上昇局面を迎えて、賃金上昇が需要を生んで安定的にインフレが進むのではないかというふうな見方もありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、現時点では、賃金、物価が上がりにくいことを前提にした考え方とか慣行が企業や家計に根強く残っているということが、労働市場の引き締まりの程度に比べますと、賃金、物価、特に物価が弱めの動きを続けている背景にあるというふうに考えておりますが、こうした状況がいつまでも続くということは想定しておりませんで、やはり先行き、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中で、賃金コスト吸収のための対応にもおのずと限界がありますので、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化していくのではないかと。そうした下で、中長期的な物価上昇予想についてもだんだんと上昇していくのではないかというふうに考えております。
　なお、御案内のとおり、パートその他のいわゆる非正規の人の賃金というのは現在でも二％台後半の上昇になっております。他方、正規の人の賃金がまだ一％にも達していないと、上昇率がですね、といった状況が続いておりますが、ここへ来て正規の雇用者も数が増えておりますし、また、この正規の人を中心にした春闘でも三％を目指すということで交渉が始まっておりますので、正規、非正規の格差という問題はございますけれども、やはり全体としてこれだけ労働需給が引き締まってまいりますと賃金も上昇していくのではないかというふうに考えております。
○東徹君　そうやって賃金が上がっていけばいい状況につながるとは思うんですけれども、ただ、微々たる賃金の上昇ではなかなかこの物価安定目標に近づいていかないというふうにも思っておりまして、そしてまた、今現在、税とか社会保険料とか、これ上がっていっていますから、その微々たる賃金の上昇ではなかなか難しいんだろうなというふうに思うんですね。
　黒田参考人は、どれくらい賃金が上がればいい状況になってくるというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　これはある程度の期間を取った趨勢的なことでございますけれども、我が国の労働生産性の上昇率というのは大体一％程度でございます。そうしますと、通常ですと実質賃金は一％程度ずつ上がっていかないと生産性の上昇率に追い付かないことになるわけですね。実際問題として、過去の例を見ましても、労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率は中長期的には合っているわけでございます。
　そういたしますと、物価の上昇率が二％ぐらいが実現する下では、名目賃金は三％あるいはそれ以上に上がっていかないと経済全体の均衡が取れないということになりますので、二％の物価安定目標が達成されたときに賃金はどのくらい上昇しているかという点につきましては、労働生産性が毎年一％程度ずつ上昇していくとすれば三％、あるいは一％以上成長していくということになれば三％以上の賃金上昇があっておかしくないというか、がなければならないということになると思います。
○東徹君　ちょっと時間が来てしまいましたのでこれを最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、日銀の納付金のことについてでありますけれども、アベノミクスの第一の矢である金融緩和ということで、長期国債の保有残高、増加してきております。二〇一三年の三月は九十三・九兆円でしたけれども、二〇一七年九月は四百十三・四兆円ということで、先ほどからも話がありました、四倍以上にこれ膨らんできておるわけですけれども、それに伴って国から日銀に対する利払いも増えていくわけですが、一方で、日銀から国に対する納付金もこれは増えてきておりまして、そういったことが財政上、日銀と政府が一体化が進んでいるのでないかというふうなことも言われております。
　以前からも指摘がありますが、事実上の財政ファイナンス、先ほど大門委員も言葉を使われましたけれども、というふうに見られてしまうのではないかというふうに思っておりますが、この点については黒田参考人はどのようにお考えなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　財政ファイナンスという言葉は様々な文脈で使われておりますけれども、通常は、中央銀行が通貨発行権を利用して政府の資金調達を助ける目的で国債の引受けなどを行うということを意味しているというふうに理解をしておりまして、このような財政ファイナンスを行わないということは日本銀行を含めて世界の中央銀行で一致した考えであるというふうに思います。
　日本銀行による国債の買入れというのは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策上の目的のために行っておるわけでございまして、政府の資金調達、財政資金の調達を助けるということを目的としておりません。この点は、二〇一三年の四月に導入いたしました量的・質的金融緩和の公表文でも明確にしているところでございます。
○東徹君　はい。時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○末松信介君　自民党の末松です。よろしくお願いいたします。
　私が初めて黒田総裁、今は候補者でありますけれども、お会いしましたのは二〇〇九年の二月でございます。財務の政務官を務めておりまして、与謝野財務大臣の代理でＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合に出席をしまして、チェンマイ・イニシアティブですね、金融危機の翌年でありましたので、八百億ドルですか、あの当時はマルチ化をやるということで千二百億ドルへ拡大したということを覚えていますし、アジアの経済のこのサーベイランス、経済状況の監視をしようという、そういう機関をつくろうというのを話し合ったと思います。当時総裁には、辣腕を振るわれておられまして、大変お世話になりました。厚くお礼を申し上げます。
　あれから九年たったわけなんですが、二〇一三年の九月に、実は私、参議院の派遣で、五人でアメリカに参りました。名前を出したら、二之湯智さんや山本香苗さんや風間直樹さんとかいろいろおられたんですが、五人で伺いまして、団長を務めておりました。ＣＳＩＳとかあるいは米予算局とか、安全保障の関係ではジョン・マケイン氏にもお会いをできたんですが、ＦＲＢを訪ねたところ、当時理事でありましたパウエルさんにお会いできたと。今、議長になられたということなんですね。
　当時、パウエルさんにいろいろと意見交換をさせていただいて、ちょっと当時の議事録も残っておるんですけれども、こうおっしゃっていました。別に難しいことはおっしゃっていないんです。米国の経済政策、金融政策は一貫しているが、成長率二％、インフレ率二％弱、失業率七％強であって、決して満足できる状況ではないと、失業率七・三％という数字は実態を反映していないと考えているというお話でした。それと、二〇〇八年以降は量的緩和政策を導入して経済活性化を図ってきたが、できればフォワードガイダンスに力点を移そうとしていると。この方が伝統的手法に近く、短期金利に効果を及ぼしやすいと。しかし、しばらくは量的緩和という非伝統的手法に頼らざるを得ない、景気回復が確認でき次第、フォワードガイダンスによってかなり長期間にわたって金利を下げていきたいというのが、二〇一三年九月、四年半前のお話でございました。今、こういうような経済状況になっているんですね。
　私、ここでの話ではないんですけれども、最後に、この別れ際に、私の方からパウエルさんが質問させてほしいとおっしゃったんです。日本が今、量的緩和、財政出動、そして成長戦略、この三つ、アベノミクスの三本の矢、分かったと、しかしこの成長戦略というのは一体何を指すのか、どういうことなのか、その質問が出たんですよ。五人の議員は実は、みんなどう答えようか実は困ったと、いざと言われたらどう答えようかと。答えはまた後で私時間があったら申し上げますけれども、非常にみんなで苦慮したんです。私は、構造改革の問題を実は話をしながら、具体の成長戦略という、戦略よりはむしろ成長産業の話をしてしまったんですけれども。
　この成長戦略は政治家や政府が考える話であると思われますけれども、私は、日本経済を強く支える総裁として、識者として、これからの日本、どういう分野で成長すべきか、どういう国家、少子高齢化、人口減少でありますから、どういうような国をこれはつくっていくべきなのかということをこの五年間を振り返りながら総裁のお考えを是非お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この成長戦略という言葉、その内容もいわゆる共同声明の中で触れられているわけですが、これは、あくまでも民間の活力を生かし、民間の投資を通じて経済成長を、成長率を引き上げていくということであります。
　これは確かに、御指摘のとおり、我が国の場合は、急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少という下で、労働生産性を上げていくことしかある意味でいうと中長期的な成長率を引き上げていくということにはつながらないわけであります。
　その場合に、もちろん様々な取組が考えられるわけですけれども、人手が不足している企業、産業における省力化投資の推進、これは御案内のとおり、我が国の製造業というのは米国と同様な生産性を上げていると思いますけれども、非製造業の労働生産性が低いと言われておりますので、特に現在、非製造業で人手不足が広がっておりまして、またそれに対応した省力化投資も広がっております。これは、運送業とか小売、さらには様々な、介護その他たくさんの非製造業における省力化投資というのが広がっておりますけれども、これはもう非常に成長戦略としても重要だと思います。
　もう一つは、やはり積極的な人材開発、一人当たりのまさに能力を上げていくということも必要だと思います。さらには、労働市場を改革して人材がスムーズに移動ができるようにするということも、実は限られた生産年齢人口の下で重要性を増してくるというふうに思っております。
　こういった民間部門の生産性の引上げに向けた取組を行うということが重要で、実際、現在、政府は働き方改革あるいは生産性革命といったようなことで様々な形でこういった省力化投資、積極的な人材開発、さらには労働市場改革といったことを進めておられるわけですけれども、これは、こうしたことを通じて労働生産性が上昇していけば中長期的な成長率も上がっていくというふうに思います。
　これまでの様々な構造改革あるいは成長戦略の中で一つ非常にはっきりした成果というのは、これは国際的に非常に注目されているんですけれども、女性の労働参加が非常に増えたと、高まっているということでありまして、これは、昨年の春のＩＭＦＣという国際会議の中で、ＩＭＦの専務理事が、構造改革が成功した一例として、日本の女性の労働参加がこの四年間で百五十万人ぐらい増えたということで一つの例として挙げられていましたけれども、成長軌道に乗せていくというためには、やはりこの成長戦略というか、様々な構造改革を通じて民間の労働生産性を引き上げていくということが鍵になるのではないかというふうに考えております。
○末松信介君　以前、スウェーデンの、今は王国議長でありましたウルバン・アーリンさんって来られたことあるんですけれども、これは質問しませんので、話でありますけれども、人口は向こう九百六十七万人で、人口少ないんですけど質の高い非常に国家であると。どうして質が高いんだということを参考にさせてくれぬか、日本は人口減りますからということを尋ねましたところ、まず、やはり男女の働く比率を一緒にしなさい、男女の賃金の比率もできるだけ合わせなさいと。日本は賃金比率は一〇〇対五二・六ぐらいだったかなと、まあ取り方によっては日銀は一〇〇対八〇ぐらいおっしゃったかもしれませんけど。いずれにしても、女性のやはり社会進出は大事であるということ。
　それと、生産性については、私も国土交通の副大臣のときに思ったんですが、南阿蘇村に行ったときに、大規模な山崩れがあって危険であると。しかし、工事をしなきゃいけませんから、一キロ離れたところでブルドーザーを遠隔操作で動かしている、無人化施工なんか見ていましたら、やはり日本の行き道というのはいろいろあるんだなということを、そういうことを感じました。是非、経済の司令塔としていろんな意見は述べていただきたいという、そういう思いでもございます。
　次に、賃金に対する企業姿勢についてお伺いをいたします。
　大分、先生方からお話がありました。二〇一七年の名目経済成長率は一・四％です。しかし、個人消費は年平均マイナス〇・三％でございました。一般的な理屈からすれば、一・四％経済が成長すれば、消費が伸びないというのはおかしいわけであります。で、いろいろ理由を考えてみたんです。六十五歳以上のお年寄りの方々が多くの資産を持っています。現金は分かりません、金融資産を持っておられる。しかし、買いたいものがないということ。もう一つ、老後、ケア付き有料老人ホームに入るときにはやっぱり貯蓄が必要であるという、この将来の不安。それと、年収が二百万に満たない方が一千万人を超えてきたと。特に、三十歳未満で二百万円以下の就業世帯というのは三八％でございます。そして、よく、今先生方もおっしゃったように、非正規の方がやはり四割を超えるということ。つまり、将来への不安からお金を使えない、若者がなかなかお金を使えないという時代に入りました。
　そこで、私はこう思うんですが、問題は、企業収益が好調なのですが、企業が労働者の賃金を引き上げなくなったことに一つの原因があると。これは、アメリカの株主資本主義の輸入によりましてＲＯＥ経営が浸透したということ、つまり、企業が人を資産ではなくてコストとみなすようになったということ、これによって人件費が圧縮してきたという、このことを危惧するわけなんです。
　二つ目は、やはり少子高齢化、日本の市場が縮小して投資の機会が少なくなってきたことも一つの大きな原因だと思ってございます。
　改めて、企業が四百兆を超える内部留保がございます。つまり、労働者に分配する原資はありながら賃金を増やさないことが物価が上がらない理由の一つであります。どうすれば企業の行動を変えることができるのか、総裁候補の知恵を今お聞きをしたいと思うんです。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、内部留保が増加している、あるいはその最も基になる企業収益が史上最高水準を更新しているという中で、賃金の上昇になかなか波及していないということは御指摘のとおりであります。
　この背景には、人々の間に根付いてしまったデフレマインドの転換に時間が掛かって企業の賃金設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということが影響していると思いますけれども、例えば、デフレの下で根付いた賃上げよりも雇用確保を重視する姿勢というのは、正規雇用者を中心に労使共になかなか切り替えられていないという状況であります。ただ、こうした状況はいつまでも続くとは考えておりませんので、先行き労働需給が一段と引き締まってマクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中で、企業の賃金設定スタンスは次第に積極化していくというふうに考えております。
　そうした下で政府も様々な政策を打ち出しておられまして、一つは、例えば最低賃金を三％引き上げるということを毎年行うと。これは最低賃金ぎりぎりの人だけじゃなくて、その上の層も賃金が上昇していくきっかけになると思います。
　それから、税制面で、賃上げをした場合にかなり大幅に法人税を減税するというような措置も考えられております。また、この春闘に向けて、政府は労使双方と三％の賃上げに向けて力を合わせていくようにということを要請をしておられます。こういった政府の様々な政策というものも賃上げに向けた前向きな取組につながっていくのではないかというふうに期待をしております。
　ただ、御指摘のように、確かに内部留保の増加に比べてなかなか賃金の上昇に波及していないということは私自身も常に気にしているということでございます。
○末松信介君　積極的な御対応をお願いしたいと思います。
　それで、今答弁の中に出てきましたこのデフレマインドと二％目標についてお尋ねをしたいんです。
　私は共産党員じゃないんですけれども、大門先生と質問がほとんど一緒でございました。考え方が似通っておるところがあるんです。
　ずばり、国民が抱いているデフレマインドと政府とか日銀が捉えているデフレマインドとは随分異なっているんではないかと思ってございます。デフレというのは、今日買うよりあした買った方が安いということで物を買わない循環になってしまうということでありますが、実は、それは住宅とか車には当てはまるかもしれないと思うんです。住宅などは、これは一生に一回か二回買うだけです、車は数回買うにしましても。
　ところが、公共料金はどうかということなんです。一覧表を見ましたが、携帯電話料金は、発売当初から比べますと、二〇〇〇年を一〇〇としたら二〇一六年は八一・七なんです。電気代、鉄道料金もそれほど上がっていないと。しかしながら、ガス代とか水道代は二〇〇〇年頃と比較して一一四、一一二、保健医療サービスは一二六・八、一二六・八ですね、上がってございます。国立大学の授業料も五十六万円でありますけれども、結構高いものであります。教育費は高いと。
　つまり、デフレ対策を打ちながら、公共料金を見れば低インフレですという、生活者はみんなそう思っていると思うんですね。ですから、二％のインフレ目標というのは国民生活にとってどうなのかということを、このことを改めてお尋ねをしたいと思ってございます。
　それと、お話が東先生からあったかもしれませんが、実際二％以上のインフレ率に達成したのは、消費税のこの増税をした二〇一四年を除きますと、もう総裁御存じのとおり、これバブル崩壊後遡って一九九三年から達成できていないわけですよね。ですから、本当に二％目標というのは妥当なのかどうかということ、もちろん日本だけ独り相撲を取るわけにいきませんけれども、この私の意味も込めてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、名目賃金が緩やかな伸びにとどまる中で、消費者物価の上昇率も、総合ですと生鮮食品が上がったということで足下で一・四になっていますけれども、生鮮食品を除くと〇・九ですし、エネルギー品目を除きますと〇・四ということで、足下、物価の状況は弱めの動向が続いていると。
　賃金もやや伸び悩んでいるわけですけれども、長い過去のデータを見ますと、やはり物価上昇率と賃金上昇率というのはおおむねパラレルに動いておりますので、単に物価が上がればいいということではなくて、企業収益、雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくるということが重要であるということは、私どもも承知をしております。
　その上で、物価安定の目標についての議論は、御指摘のようにいろいろな議論がございまして、国際的にもいろいろな会議で議論になります。ただ、現在、国際会議でいろいろ議論になりますのは、この二％の物価安定の目標は低過ぎるから引き上げた方がいいんじゃないかという議論が多いわけです。三％とかですね、そういうふうにしたらいいとか、あるいは物価水準を目標にして、つまり、デフレとか低いインフレ率が続いた後はかなり高いインフレ率でこの物価水準に追い付くようにすべきだとか、そういう議論が多くて、二％の物価安定目標を下げるというような議論は国際的には全くございません。
　それはやはり、先ほど来申し上げているように、統計上の癖で消費者物価指数というのはやや高めに出てしまうということと、それから、金融政策としての対応、政策対応力の確保という観点から、やはりノーマルな状況では二％程度の物価上昇が持続すると、そういう下で経済が持続的に成長するということが最も望ましいということが言わば国際的なコンセンサスになっているわけですけれども、今申し上げたように、国際会議等では特に学者の方から、それから一部の中央銀行の方も言われる方がおられますけれども、二％は低いので、もっと三％とか引き上げた方がいいという議論があるんですけれども、そういう国も含めてみんな、ほとんどの国はまだ二に行っていませんけれども、二％に行っていないので二％を下げるという議論は少なくとも国際的には全くないという状況である。ただ、その三％にしたらいいという意見は極めて少数でして、学者の人の中ではかなり多数おられますけれども、中央銀行総裁の方の中には二％を三％にしようという人は今のところはおられないと思います。
○末松信介君　黒田参考人の話でよく分かりました。日本だけが目標を下げるとか言ったら、これ為替に大きな影響を与えてしまいますので、あり得ない話でありますので、その目標に向かって進んでいっていただきたいということを要望したいと思います。
　最後に、国債売却、特に海外勢売りのインパクトについてお伺いをしたいと思います。
　国家を個人や企業と同一視して、財政破綻を個人や企業の破産と混同してはならないとは思います。政府の借金とは国民の資産であるというのは、この言葉は経済誌やいろんな本にもよく書かれている表現であります。管理通貨制度の下で通貨発行当局が政府にある以上、円建てで発行される日本の国債が償還不能に陥ることはまずないと。ただし、政府債務は、金利が一％上昇しただけで一年後の利払い額は一兆円を超えてしまうんです。日本の財政にとってはゆゆしき事態でもございます。
　国債等の保有者内訳を見ますと、その多くは国内で保有、中でも日銀の保有率が四二％ですね、総裁。二〇一〇年のギリシャ危機に端を発しますが、欧州債務危機のような事態にすぐ陥るわけではありません。さらには、二〇一六年末時点で対外純資産高は三百五十兆円。二〇一四年以降のこの経常収支額の増加など、金利の急騰が喫緊の課題でないことは確かなんですけれども、ただ、私はやっぱり気になるのは、我が国の国債はその多くが国内で保有されているわけでありますけれども、一方で、海外も一一％保有しておって、百二十兆円に及んでおると。
　もし彼らが、海外勢が保有する国債を大量かつ短期で売却をした場合にどういうインパクトがあるのかということ、このことをお尋ねしたいんです。
○参考人（黒田東彦君）　この日本のみならず各国の国債につきましては、しばしば国内バイアスというか、国内の投資家は自国の国債と外国の国債その他を比較した場合に傾向的に自国の国債を選好する傾向があると。ホームカントリーバイアスというんですけれども、それがあると言われているわけですね。
　日本の場合は、日本の家計や企業が莫大な金融資産を保有していますので、国内の投資家がホームカントリーバイアスがあるために日本の国債を相当買っている、持っておると。御指摘のような、九割ぐらいが国内の人が持っており、一割程度が海外の人が持っているということになっているわけですが、そうした場合には、国内のホームカントリーバイアスの下では国債が大量に売られてその価格が暴落するというおそれは少ないとは言われているわけですが、国内の人も国債から別の金融資産に乗り換えるとかいう可能性もありますので、ホームカントリーバイアスだけで大丈夫だということではなくて、やはり国として国債の信用を確保するために中長期的な財政健全化をしっかりとしていくということは重要だと思います。
　その上で、御指摘の質問については、確かに海外の投資家の方が、さっき申し上げたホームカントリーバイアスみたいなのはないですから、随時違う国の国債とかあるいは自国の国債に乗り換えるという可能性がありますので、海外の投資家の方が何かの状況に応じて売却したり、あるいは逆に買入れを進めたりするということがあるという意味で、価格の変動の引き金になり得るということは事実なんですけれども、これまでのところ日本国債についてそういった状況は余り生じておりません。
　その意味では、現時点では日本国債に対する信認というのが国内だけでなくて国際的にも持たれているということだとは思うんですけれども、やはり基本的には、財政健全化というものをしっかりやって、国債の信用、信認を引き続き確保していくということが必要だと思います。