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○平石説明員　御説明申し上げます。
　先生ただいま御指摘になりました水質汚濁防止法の十九条でございます。まずこの点について御説明申し上げますと、この条文はいわゆる無過失責任という条文でございまして、先生先ほどから御質問のいわゆる罰則とは無関係なものでございます。本条文によりまして、いわば特別の民事関係ということでございまして、工場または事業場からの排出によりまして人の生命または身体に対する被害が生じたときに無過失賠償責任が生ずるという規定でございます。
　水質汚濁防止法におきます罰則につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、水質汚濁防止法に種々規定がございます。したがいまして罰則も種々ございます。今度の場合で申し上げますと、水質汚濁防止法十三条の一項に基づきまして、都道府県知事は、特定事業場と称しますけれども、特定事業場の排水が排水基準に合うように施設の改善命令などを出すことができます。こういう命令に際しまして罰則がございまして、これは三十条でございますが、御質問の量刑のようなことをお話しいたしますと、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」、こういう規定でございます。この規定に基づきまして、知事は既に四月二十七日に、特定施設の使用停止命令、それから特定施設の使用及び汚水等の処理の方法の改善命令を出しております。当然事業場の方では従っていただけるものと思いますけれども、万が一これに従わないような場合がございますと、命令に違反いたしますと三十条の罰則が適用になるわけでございます。
　さらに、水質汚濁防止法の十二条におきまして、事業場からの排出水につきまして排出基準に適合しなければならないという規定がございます。本件につきましては三十一条に罰則がございまして、過失の場合でございますと三十一条の二項がございまして、過失により排出基準違反が生じますと「三月以下の禁錮又は二十万以下の罰金」という規定がございます。
　水質汚濁防止法には、さらに三十四条に、法人それから現場の行為者両方を罰するといういわゆる両罰規定というのがございます。
○沢田委員　三千万なり四千万の人命に重大な影響を与えるというものの罰則については、これも命令に従えば起訴はされないのですね。要すれば、改善命令に従いますということを言えば別に処罰は受けるわけではない。個人がけがをさせてひっかき傷をつくると、大臣、診断は治癒までに大体二週間ですよ。これは自動車事故でもその他の事故でも。ちょっとひっかいたなといったら全治まで二週間の診断。免許停止はそれで大体三十日か九十日ぐらいはもう完全に食うことは間違いないですね。それに比べて、四千万の人間の生き死に関係するものは、命令されてすぐ直せばそれでオーライだという。これは価値判断の価値の物差しが違うと言われればそれまでかもしれませんが、それは余りにもそういうものに対して甘くありませんか。
　四千万の人間に影響を与えるというもののその過失に対して、今言ったように、改善命令が出されれば、はい、そうですか。あとまた出ないという保証はないのですよ。そういうのが日本国じゅうにたくさん散在しているわけですね。そういうものについては私は政府の責任だと思うのですよ。いわゆる個人のことは警察は目くじらを逆立ててそうやっているけれども、社会的に犯罪を起こす可能性があるという場合に極めて甘い措置が行われている。要すれば、このインサイダー取引も同じなんですよ。より広ければ広いほど薄くなってしまう。水割りみたいなものだ。より多くなれば多くなるほど薄い刑罰になってしまう。そういう形が果たしていいのだろうか。水質汚濁防止法を見て私もそう思ったのです。
　今度のシアン事故、別に会社がどうこうということよりも、そういう会社はたくさんある。航空写真の現象をやっているところであれ、印画紙関係をやっているところであれ、あるいはああいうふうなところであれ、皆あるのです。そういうふうなことを考えてみたときに、刑罰に少し差があり過ぎるのではないかということを法務省にも言いたいわけです。過去の判例の実績では、こういう傾向というものは個人の方が重くて大勢の方が軽くなるという。こういう判例集の上でいったらどういう傾向になりますか。――次に行きます。
　この法律の第二十三条、他人名義でやって虚偽の申し出をやったときには懲役三年、三百万円以下の罰金、こういう罰則になっています。それからもう一つは、これは先物の方ですが、六十八条の広告規制については罰則がない。これはまたどういう意味なのですか。
○津野政府委員　六十八条の方からお答えいたしますと、六十八条の規定の違反につきましては、第九十七条第三号におきまして、「第六十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者」、こういう者につきましては「六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という規定がございまして、これにつきましては、六十八条違反が罰則で担保されているということでございます。
　それから、もう一つの前の方は、ちょっと聞き漏らしたのですが……。
○沢田委員　これはどっちでも同じですが、先物の方で、九十四条の罰則の中に、第一号に、「金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、」こう書いてありますが、その第五号に、「第六十七条の規定に違反して、他人に金融先物取引業を営ませた者」とあります。これも「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」とある。それから同じく九十五条にありますね。いわゆる業務の制限と類似の取引、これは一年以下の懲役、百万円以下の罰金なんですね。それから四十五条による制限。
　私はあえて法制局の方にもこれは言っておきたいのですが、ねばならない、ねばならないと、もっともらしく、ねばならないと書いてあるけれども、公告しなければならないとか何しなければならないとか書いてありながら、その裏づけの罰則はない。そういうのは文章を国民にわかりやすくひとつ書いてもらいたい。公告すべきであるとか、公告することとか、そういうふうにして、ねばならないと義務規定にしたら、それに反したら何かの罰則が伴うのだというふうにわかりやすくしてもらいたいですね。その罰則規定を見ると、また四十五条、そのもとの条項へ戻って見なければならない。こんなわかりにくい法律のままずっと十年間やってきたのだけれども、とにかくもう少しわかりやすくつくったらいいのじゃないか。もし、ねばならないという文字をつくるのなら、これは罰則があるのです、とするというのだったら、それは罰則はないのですとしてほしい。それをわざとわかりにくく、わかりにくく書いてある。
　これはもう専門だから何も事前に通告することないと思ったから私も言ってないのだけれども、第九十四条第二号の「類似」の言葉というのはどういうように解釈するのですか。それから「偽計」という言葉を使っている。ギケイというのは義理の兄貴という意味じゃないですよ。偽りのはかりごとと書くのだ。これも新語だなと思ったのですけれども、偽りのはかりごとという意味はどういう意味ですか。
○津野政府委員　先ほどから御質問になっております、ねばならない、あるいは、しなければならないといった場合に、罰則がないケースがあるのではないかということでございますが、一般的には大体罰則があるケースが多いと思いますけれども、ないケースもございます。ただ、その場合でも、御承知のように他方で法律に違反いたしましたならばそれに対して行政処分がされるという点がございますから、それで当然法的な担保はされているということでございます。
　それから偽計でございますけれども、これは初めて見たとおっしゃられたのですが、いろいろな法律にこれは使われておりまして、まさに偽りのはかりごと、あるいは偽りの企てみたいなことをもちましてやることでございまして、いろいろ表現はあろうかと思いますけれども、各法律体系を通じましてこれは割とよく使われる表現でございます。
○沢田委員　その辺の見解はまた別として、もっとわかりやすく使ってほしいということを言っているわけです。ほかにあるからそれでいいという意味ではないということを言っている。
　それから広告の場合も、著しくという表現があります。広告で著しいというのは、新聞で言えば、一ページ出したものが著しいという意味ですか、それとも半ページが著しいという意味ですか、四分の一が著しいという意味ですか、どういう意味ですか。著しいという意味は、大きさで制限するのですか、数で制限するのですか。
○津野政府委員　六十八条でございますけれども、「金融先物取引業者は、その行う金融先物取引業に関して広告をするときは、」「大蔵省令で定める事項について、著しく事実に相違する」、まさに著しく事実に相違するということでございまして、そういう表示をしてはならないということでございますから、量的な問題ではございませんで、質的な問題として著しい内容の表示あるいは人に著しい誤認をさせるようなことをしてはいけないという内容でございます。
○沢田委員　では、あなたの答弁でいくと、著しいという日本の国会でつくっている言葉はすべてそういう言葉の内容を持っているものだ、そのときそのときの使い分けはないと解釈していいですか、著しいというのは。
○津野政府委員　広告みたいな話になるので恐縮なんですが、著しい量とかなんとかいうときは当然量の話でございましょうし、著しく事実に相違するというような場合には当然それは質的な内容を表現しているというふうに理解をすべきだと思います。
○沢田委員　大体が著しい量とか、量と言えば数だから、あとは質とか、特に指定したものがあればそれによるが、それ以外はその内容は質的なものである。例えば道路交通法の中には、横断歩道において著しく歩行者を妨げてはならない、こうなっている。この著しいは、数でもなければ量でもない、そうするとこれは全くの質だ、こういうことになりますね、その著しいは。今思いついた著しいを言っただけです。ほかにもたくさんあるのですけれども。その著しいという解釈が勝手気ままに使われたのでは国民はかなわない。やはりそれはきちんとした解釈をあてがってもらいたい。道路交通法にも、酒は飲ませてはならないと書いてある。しかしこれは罰則規定はない。飲酒をさせてはならない、こう書いてある。これは罰則規定はないんです。それと同じように、著しくという言葉の中には、道路交通法だけちょっと挙げても、そういうふうにないんですよ。著しく歩行者の歩行を妨げてはならないと書いてあるけれども、ではそれがどの程度かというのはないんです。今のあなたの解釈でいいわけですか。もう一回答弁してください。
○津野政府委員　著しいという表現でございますけれども、もちろん質的な場合もあれば量的な場合もあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、これらの表現につきましては、その法律の条文の趣旨あるいは法律全体の趣旨、そういったことも踏まえて当然に理解されるべき問題であり、かつ、今後判例等を通じて確立されていく概念の内容であるというふうに考えております。
○沢田委員　私がここでこだわっている理由は、こういう言葉で、要すれば、いわゆる行政裁量といいますか、自分たちの行政で適宜に配分が可能になる文章である、非常に不明確であるし、受け取る側は極めて困る文章である、そういう意味で言っているわけです。だから、この程度まで政令、省令で決めるのかもしれませんからそれは任せますけれども、要すれば、法律を新しくつくった場合には、法律を見てわからない。それから政令を見る。政令ではわからない。その規則を見る。規則ではわからない。さて通達を見る。大臣、今の状態は、それまで見なければ一つのものがわからないのです。これは新しい法律をつくりますけれども、恐らく結果はそういうふうになります。これから法律ができます。政令ができます。省令ができます。続いて規則ができます。通達ができます。それで今度は全部それを見ていかなければ、最後に何をという場合にわからないというふうな仕組みになっていることをあえて私はこの新しい法律ができるに当たって申し上げておいて、なるべく国民をごまかすような、わかりにくくして、わかりにくいことでおまえは違反したんだよということで取り締まるという形はやめてもらいたいという願いを込めて実は言っているわけであります。
　それで、きょうは銀行さんは、さっきもちょっと出ましたけれども、第一相銀の株がここで二倍も上がったという事実を知っていますか。
○平澤政府委員　理由は存じませんが、上がっている事実は新聞等で承知しております。
○沢田委員　こういう法律をつくった建前からでも、調べてみる気はありませんか。
○平澤政府委員　行政当局として関心はありますので、恐らく担当課においては何らかの理由があるのかどうかは調べていると私は考えております。
○沢田委員　結果的にはあれだけの、簿外貸し付けも六百から、前にも私は八百と言ったと思っているのですが、とにかくそういう簿外貸し付けが八百億もあるというような状況であったことは前から言われてきていた。さらに、それ以外にもたくさんの傍系ダミー会社をつくってやっていたということも指摘はしてきた。だから調査されているのだろうと思うのですが、今度はこれが株が上がってきたということは、この法律とも極めて密接に関係することなんですよね。だから、ぜひひとつ、なぜつぶれようとしている――つぶれようとしているという言葉は適切ではないかもしれませんが、とにかく相当信用を失墜したことだけは事実ですね。その失墜をした株が二倍にも上がったということは、では、いかなることか。これは想像すればいろいろなことは出てきますが、ひとつ一回内々でもいいですから国民の疑惑を解くという意味で一応調べてみて、それで公に発表しろなんて私は言っていませんからね、内々でもいいですが調査をして、もし万が一でも後に悔いを残すようなことのないように対応してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○平澤政府委員　お話のような方向で調査させることといたします。
○沢田委員　最後に、もう時間の関係で、幾らか集まりが悪かった分を省略して、終わりの時間を節約するという意味で。
　通産省においでいただいております。シアンの流出を二度と繰り返さないという、これは何もあそこだけを言っているのではなく、全国的に言ってああいうものを二度と起こさない体制というものはひとつつくってほしいというのが率直な希望なんです。金は、大蔵大臣がここにいるのだから、こういうことが二度と起こったのならこれは大変なことですから、二度と起こらないように融資をするものなら融資をするでしょうし、あるところではある金で対応させる、こういうことにして、一切こういうことは二度と起こらぬ体制をつくってほしい、こう思うのですが、いかがですか。
○越智委員長　公害防止課長はおりませんか。
○沢田委員　じゃ、いいです。大臣、では、それは大臣から言うとまさに雷が落ちたように向こうに響くでしょうから、ひとつ大臣から言ってもらった方がいいと思います。
　最後に、「よど号」の旅券の発行について、さっきもちょっと触れましたけれども、これは罰則は三年―十年だと思うのですね。そうだと思うのですが、これは重犯になるのですか。この場合は、偽造、他人名義、あれとどういうふうになるのですか、外務省。
○田辺説明員　お答えいたします。
　この場合には重犯になります。
○沢田委員　そうすると、結果的には、他人の名義を使ったり他人のあれで偽造ということもありますから、それも加わるとこれが重犯になって当然起訴される、こういうふうに、これは常識的な意味で、担当じゃないですから、解釈としていいですか。
○田辺説明員　常識的にはそうなるのじゃないかな、こう思っております。
○沢田委員　いずれにしても、言論の自由はたくさんあるのですから、これは大臣にしかられることもあるし、また我々がしかられることもあると思うのです。しかし、こういうことはよくないことですからね。これだけはもうやはり国民挙げて、そういう不安を国民に与えないように、テロがあったりあるいは乗っ取りがあったりなどということでは旅行もできなくなってしまいますから、そういうことだけは絶対これは防止していかなくてはいかぬ。これは与野党を通じて共通の理念だと思うのです。ですから、こういうものについて甘さがあったのじゃいかぬということも、一つは私の出発点なのです。だから、いずれにしても、韓国のオリンピックであれ、近く行われるものでありますから、そういうことによって日本が渦中に巻き込まれたりあるいはそういうことによって国民が被害を受けたりということは極力避けるようにしなければならない。
　最後になりましたが、この法律の施行に当たっては、恐らく特定のものが非常に多いと思うのですね。だから、さっき約束したように、公務員は積極的に悪いことがあれば告発をして、我々から言われる前にみずからで発見してもらって告発をしてもらいたい。そういう立場でこの法律が整々と行われるように期待をして、若干短くなったと思いますが、私の質問を終わります。
○森田（景）委員　審議されております金融先物取引法案、それから証取法の改正案、この二つの法案は、証券界と銀行界の鋭い対立があって、それを大蔵省が銀行、証券、それから国際金融、この三局合意でまとめた証魂銀才の法案である、こういうふうに言われているわけでございます。これは御存じかと思うのですが、証券界の精神にのっとりながら銀行界の知恵が盛り込まれているという意味なんだそうです。
　この金融先物市場創設につきましては、証券界は現物先物一体論を展開してこられた。そして、証券先物に関しては証取法の改正で対応し、取扱業者は証券会社に限るということを主張してきたのだそうでございますね。銀行界の方は、金融先物は現物とは別の取引であって、金融先物取引を統一的に規制する法律をつくり、総合的な金融先物市場を創設し、市場参加者は金融機関全体を対象にすべきであると主張してきたというふうに聞いております。
　結果としては、この法案で出ておりますように、現物市場における銀行、証券分離行政を先物市場にも適用しながら、実際の業務面では銀行、証券の相乗り、こういうふうになったわけでございます。おつくりになった方にこういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、具体的に申し上げますと、証券会社の金融先物取引所への参加は認めるが、通貨の現物オプションは除く、それから銀行には現在東証で行われている国債先物取引のブローキングと外国国債先物の取り扱いを認める、こういうことにまとまったようでございます。
　今までの経過を拝見しますと、証券界は、「証券先物市場の整備」あるいは証券取引審議会が「証券先物市場の整備について」という報告を出すといったように、先手先手と先物市場については指導してきたようでございます。銀行の方は大変おくれておりまして、これではならじということか何か知りませんが、去年の三月ですか、「金融先物市場に対する銀行界の考え方」というリポートを提出した。その後、金融制度調査会、外国為替等審議会が、去年の十一月二十六日に「金融先物取引の整備について」という報告書を出している、こういうふうに承知しております。
　いずれも同じ大蔵大臣の諮問機関であるわけです。こういう諮問機関でありながら、各審議会が個別に時期をずらせて同一のテーマで審議してきた、こういうところに混乱の原因があったというふうに言われているわけでございます。したがって、今回の金融先物論議は局あって省なし、こういうふうに批判をされているわけでございます。大蔵省の先見性とかあるいは統一性ということが問われた問題だとも言われているわけでございますが、こういうことに対しまして大蔵大臣はどのような考えをお持ちでございましょうか。
○宮澤国務大臣　金融制度調査会、証券取引審議会あるいは外国為替等審議会、いろいろな場において銀行、証券業界を初め関係各界各層の方々からいろいろ議論をしていただきました。局あって省なしという批判は、私もかつて大蔵省におりました者としてそういう批判を受けてはいかぬという努力をしなければならないと思ってまいりましたが、今回の結論はよくまとめてもらった、そういう批判にこたえまして、きちんとしたまとまりをいたしまして法案を提出することができまして、私は、関係者の方々あるいは関係局の諸君、よく努力をしてくれたと考えております。
○森田（景）委員　大臣のお話をお伺いしますと、局あって省なしというそういう批判もあったかもしれないけれども、今回の法案の取りまとめについては、そういうことではなくして、大臣の統率のもとに三局が力を合わせて立派な法案をつくった、こういう言い方でございますか。
○宮澤国務大臣　世の中の要請にこういう形でこたえることができたと考えております。
○森田（景）委員　海外では先物市場は一つですから、業者はそこに上場されている商品は何でも取り扱えることになっているわけですね。ところが、今回の二つの法案、関連があるわけでございますけれども、日本では銀行、証券の兼業は禁止されておりまして、同一業者がすべての金融先物商品を取り扱えないということになっているわけです。ところが、今回の法案では、外国の先物専門業者には一法人のまま金融先物も証券先物も取り扱いを認めているわけでございます。これは内外業者の逆差別ではないかというふうに言われておるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○内海（孚）政府委員　海外の金融先物業者につきましては、ただいま御指摘のような取り扱いがされることになっております。これらの業者は海外において証券あるいは金融両方の先物について十分な経験を有しているということ、また我が国は、先ほど来御議論がございましたように、銀行、証券それぞれのビジネスの分野というのがあるわけでございますが、これをあくまでも外国に徹底的に適用して第一会社、第二会社というふうに分けるというのも、これもまた国際的な常識からいうといかがかということで、御指摘のような取り扱いをしたわけでございます。
　こういう種類のことは必ずしも今回だけではなくて、我が国の経済あるいはマーケットがだんだん国際化していく過程におきまして、我が国におけるビジネスの境界、それから国際的なビジネスのやり方との違いの過程でどうしても起こってくる事柄でございまして、そういう場合に、制限的にやるよりもどちらかといえば外国でやっているやり方を差し支えない程度において認めていくという方がやはり全体的な国際化の方向に合致するという判断に基づいているわけでございます。
○森田（景）委員　こういう法律のつくり方をしていきますと、例えば日本の証券会社なり銀行なりが外国に子会社といいますかそういうものをつくって向こうで取引業をやる、そうすると、逆にそういう人たちは日本に来て両方扱える、こういうことにもなるわけですね。
○内海（孚）政府委員　先ほど日本におけるビジネスの境界、それと外国における一般的な慣行ということで御説明申し上げましたが、日本のビジネスに属するものが外国へ同じような形で出ていきましても、それがまた日本に戻ってくるときに同じルールを適用しなければならないというふうには考えていないわけでございます。
○森田（景）委員　いろいろと大臣も三局知恵を絞って立派な法案をつくったと褒めていらっしゃるわけでございますが、こういう点についてもやはり将来検討しなければならない問題だろうと私は思うのです。後でも申し上げるつもりでございますけれども、そういうことも含めて、法案には書いてありませんけれども、大蔵省の内部においては、この法案成立後ですか施行後ですか、二年を経過した時点で見直しをするという合意がなされているというふうに言われておるようでございます。その二年後に見直しということについては、恐らく答弁は、まだ法律が成立してないのに二年後の話はできませんということになるのじゃないかと思うのですけれども、大臣が言われたように三局が合意した、大臣の言葉をかりますと立派な法案ができたのだ、しかし、そのできる段階で二年後には見直しをしようという合意があったというふうに聞いているわけでございます。そういうことで、二年後の見直し、それはこういう問題について見直しをなさるお考えであるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○平澤政府委員　このような先物市場の制度につきましては、一つはそういう制度を利用する人たちのニーズに的確に対応することが必要であるという点がございます。それから、先ほど来お話がありましたように、国際的に通用する仕組みでなければいかぬということもございます。それからさらに、非常に使いでのいい仕組みにしておく必要があるということもあるわけでございますが、今回は、先ほど来御説明申し上げておりますように、金融先物市場と証券の方とを一応二本立てにして発足したわけでございます。しかし、世の中の事態はいろいろ急速に変化も遂げてきておりますので、そういう動き等も見ながら、先ほど申し上げましたような観点も念頭に置きながら、取引所発足後二年たった段階で見直そうということになっております。それで必要があれば法改正も考えようということでございます。
○森田（景）委員　この法案に限らず法律の改正というのは絶えず行われているわけでございますので、今お話ありましたように、いい方向にぜひ検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
　この先物取引ということにつきましては、いろいろな意見があるわけでございます。金融界では、先物取引は危険が少なくて済むだけに将来の危険回避策となる一方で、大がかりな投機を誘う要素もはらんでいる、こういう意見もあるようでございます。あるいは、学者の意見によりますと、先物さえやっておけば危険をヘッジできると考えるのは間違いである、十分な知識、技術を伴わないとやけどをする、こういうことをおっしゃっている学者もおられます。それから、先物というのはばくちである、これはそういう風土が日本には長い間あるようでございますね。それから、先ほども御紹介ありましたけれども、大蔵省の若手官僚がおっしゃったということで、全く知りませんけれども新聞に載っておりました。また一つ公認のギャンブル市場をつくってしまった、こういう記事もございました。それから、変動をみずからの頭脳で読み切り変動を先取りする先物取引の手法は、金融証券界に住む者にとって麻薬のような魅力があるのだ、こういう記事もあるわけでございまして、先物というのは我々にとっては大変いい面ばかりでなくて危険な要素も大きくはらんでいる問題じゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
　今度の法案をつくるきっかけになったのが例のタテホ化学事件と言われておりますが、これも大変な穴をあけてしまったわけでございまして、必ずしも先物取引が危険をヘッジする要素ばかりはない、そういうふうに思うわけでございます。したがって、私の考えでは、投機というのは相当規制しなければいけないのではないかなと思うのですけれども、なかなか投機の規制というのは難しいという話でございますし、また投機もないと金融先物市場の繁盛もないのだなんという話も聞いておりまして、非常に難しい問題だと思うのですね。しかし、先ほども問題になりましたように、いずれにしても投資家保護はきちんとしなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この投機と投資家保護という点について大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　金融が自由化をした、あるいは国際化をしたということは、金利が常に変動するものであるということでありますし、国際化したということは為替が常に変動するものであるということでございますから、投資家としてはその変動に対してリスクのヘッジをしたいと考えることは無理からぬことでございますが、まさにおっしゃいますとおり、これはもろ刃のやいばであるということと思います。リスクをヘッジするつもりでともすればいろいろなことをスペキュレートしやすいということになるわけでございますから、もろ刃のやいばということで、したがいまして、建て玉を制限するとか、あるいは証拠金を取るとか、資産を預け入れておくとか、いろいろなことでそういういわゆるスペキュレーションに極端に走らないようにといういろいろな安全弁を設けておるということなんでございますけれども、いずれにしても、言ってみればこれはプロの世界のことだと私は思うのでございます。アマチュアが十分な用意なしに入っていく必要のないと申しますか、またそういうリスクヘッジということも普通のアマチュアにはないはずでございますので、そういう人々のために、しかしこれを設けなければ問題はさらにギャンブルあるいはカジノそのものになってしまうという危険がございますから、そうでないためにやはりこれだけの制約を設けた上でこういう場をつくる、こういうことであると思っております。
○森田（景）委員　今大臣のお話の中にも、プロの世界である、こういうお話がありました。したがって、アマチュアは参入すべきではない、こういうお話でございました。いわゆるアマチュアといいますか、個人の投資家は参入を認めないと法律には書いてないと思います。これは法律では業界の自主規制というのがあるようでございまして、自主規制の中で、いわゆる個人投資家といいますかアマチュアの方は参入を認めない、こういうことになるんだろうと思うのですが、これはそういう方向なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　ちょっと私が俗語を使い過ぎたかもしれませんで、別に法律にはそういうことは書いてないわけでございますけれども、申し上げたかった気持ちは、確かにそういう一面がございますから、本当に必要な方々が御利用されるべきところだろう、こういうことを申し上げようとしたのでございます。
○森田（景）委員　その自主規制、これから法律が成立してから業界で自主規制をやる、こういうことになるのだと思います。そのときに、個人投資家は入れない、大体方向はこういうことに決まっているんですか。
○平澤政府委員　今大臣からも御答弁がございましたように、個人は会員として取引はできないように法律はなっております。しかし、取引所の会員に委託いたしまして先物取引に参加するということは、法律上これを認めていないわけではないわけでございます。ただ、個人がすべて何でも入ってきて自由にやるということは非常な問題が出てくる可能性がございますので、現在既に行っております国債の先物取引等と同様に、最低の取引単位をまず決めます。それから、そのほか委託証拠金というのを預けるわけでございますが、これもかなり大きな額にいたしまして、通例の個人が数百万単位ではやれないようにするということで考えているところでございます。
○森田（景）委員　それでは次に進みまして、今度の証取法の改正の目玉といいますか、これがインサイダー取引規制ということだと私は理解しているわけでございます。証券市場では早耳情報というのがあるそうでございまして、この早耳情報が機先を制し、また巨額の利益を稼ぐ有力な武器になっていると私は聞いております。しかし、企業の内部情報を知り得る立場の人がそうした未公開情報を利用して証券を売買したり、特定の人にだけ流したりすれば、これは明らかに不公正取引であり、犯罪である、こういうことから今回の改正があったのだと思うのです。ただ、先ほどもいろいろとお話がありましたけれども、不公正取引というのは現行の証券取引法でも禁止されているわけですね。証券取引法五十八条は、禁止される不正取引行為として、「有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」と定めているわけです。ところが、法施行以来この五十八条による摘発はまだ一件もないそうですね。日本はインサイダー天国であると外国から批判されているようでございます。インサイダー天国と言われていながら五十八条の適用が一件もない。これは一体どういうふうに考えたらいいかと思うのですが、この点いかがでしょう。
○藤田（恒）政府委員　御指摘のように、これまで確かにインサイダー取引に対しまして五十八条を適用したケースは一件もございません。その理由でございますけれども、五十八条の規定の内容は、ただいま御指摘ございましたように、不正な手段、計画または技巧をなすことと書いてございまして、やはり詐欺的な要素というのが必要なのではないかというのがこれまでの解釈でございました。もちろんこれに対しては学説上異論を唱える向きもございまして、アメリカでは同じような規定を適用してインサイダー取引の取り締まりに当たっておるので、日本でもできるのではないかという考え方もございましたけれども、一般的にはそういうふうに解釈されておったわけでございます。確かにインサイダー取引と申しますのは、例えば会社の役員がその会社の情報を知りながら取引をするということでございますので、そこに詐欺的な不正な要素があるかといいますと、五十八条で言っているような積極的な詐欺性というのはなかなかないのではないか、したがって五十八条を適用するのは非常に難しい。解釈は若干分かれておりましたけれども、行政府としてはやはりこの際慎重に対応するという考え方をとってきたわけでございます。したがいまして、五十八条を適用したケースは一件もなかった、こういうことになるのではないかと思っております。
○森田（景）委員　御説明を聞きますと、五十八条では取り締まりの対象にならなかった、こういうことだと思うのです。ということは、とりもなおさず今までの法律はざる法であったと言われてもしようがないと思うのです。今度新しく改正する法律はざる法になりませんか。大丈夫ですか。
○藤田（恒）政府委員　これまでの法律も決してざる法というわけではございませんで、そこに詐欺的なものがあればこの法律を十分発動し得る状況にあったと思います。しかし、今回今御審議をお願いしております法律は、インサイダー取引というのを非常に定型化いたしまして、処罰されるべき会社の内部者等に該当する者というのを具体的に書いてございますし、それからそれらの者が知って取引をしてはならない会社の業務に関する重要な事実というのも非常に細かく書いてあるわけでございます。ある意味ではインサイダー取引というのを非常に形式的に規定したということになるかと思いますので、少なくともインサイダー取引に対しまして現行法五十八条よりも非常に発動しやすくなるという形になっております。
○森田（景）委員　新しい改正薬はおっしゃるとおりなんですけれども、古い方といいますか、現行法を云々しても始まらないかもしれませんけれども、日本がインサイダー天国である、こういうふうに批判された記事があるのですね。昭和五十九年、ビジネスウィーク誌が東証のインサイダー取引特集というのをやっているようでございますね。それから、昭和六十二年の五月にフォーブス誌という雑誌が日本のインサイダー天国特集というのをやっている。こういうことなんですけれども、日本はインサイダー天国だと局長は思っておられるのですか、おられないのですか。
○藤田（恒）政府委員　インサイダー天国という場合のインサイダーの定義にもかかっておるのだろうと思いますけれども、外国市場から日本市場を見た場合に、やはり日本市場というのは少しわかりにくいところがあるという感じは外国人はやや持っておる。例を申し上げますと、主要証券会社の株式における取り扱いのシェアが非常に高い。そういう意味では四社、主要証券会社等の株式取引についての意向がかなり市場の価格形成に反映されているのではないかというふうに見られがちなところはあろうかと思います。したがいまして、外国人から見た場合に日本はそういう意味でインサイダー天国であるとかいろいろなことを申しますけれども、私ども証券市場を預かっておる立場から見てまいりますと、日本の株価の形成というのは必ずしも主要証券会社の意向どおり行われているものでもございませんし、個々の取引につきましてもかなり細かく内部者取引の防止にはこれまでも配慮して自主的に規制をしてきたというところもございますので、あながちインサイダー天国という批判が一〇〇％当たっておるということではないのではないかと信じております。
○森田（景）委員　いろいろと見方の違い、見解の相違等あるだろうと思います。私も、余り自慢できる話ではありませんが、株を一株も持っておりませんので、インサイダーの利益を受けるようなこともありませんものですから、天国になっているのかそうでないのかというのはよくわかりませんけれども、そういう批判があるということでお尋ねしたわけであります。もっとも、局長がインサイダー天国でありますと認めたら、摘発が一件もなかったというのと矛盾するわけですから、なかなか答えられない問題だと思いますが、しかし、いろいろとうわさではあるようですね。
　それはそれとしまして、今回の法案では未然防止ということで非常に力を入れることになっているわけでございます。大蔵省に上場企業への調査権を付与する。行政当局の比重が非常に大きくなってきていると思うのです。問題は、行政が未然防止や監視体制をどこまで強化できるかということであると思うのです。強化するためには二つ問題があるだろうというふうに言われているようでございます。一つは、人員の人数の点、それからもう一つは、情報管理というのですか、チャイニーズ・ウオールと言われているようでございますが、先ほど申し上げました日本の早耳情報というのをやはりとめなければいけないという、この二つが未然防止の、あるいは監視体制にとってのポイントである、こういうふうに言われているようでございますが、その点についてはどういう見解をお持ちでございましょうか。
○藤田（恒）政府委員　ただいま委員御指摘ございましたように、このインサイダー取り締まりに対しては、未然防止というのが非常に重要であるということを私ども強調してきているところでございます。その行政側の対応ということで人数が不十分なのではないかというお話でございますけれども、この未然防止体制は行政府限りだけでやるものではございませんで、取引所あるいは証券会社等を総動員いたしまして未然防止体制に当たるということでございますので、行政府の職員を大幅に増員しなければその万全、徹底が期せないという性格のものではないというふうに思います。
　それから、チャイニーズ・ウオールの件は、未然防止体制の内容にわたる点であろうかと存じますが、証券会社の内部におきまして、法人関係の職員の得た情報を直ちにこれは売買管理部というところで総合的に管理いたしまして、それがいろいろと調査情報等に流れないようにするとか、個人との営業部門の方に流れないようにするとか、そういう体系的な仕組みを今つくり上げていこうということで、証券会社をこれから指導するつもりでございます。既に大体基本的な原案をつくりまして、今細かい詰めをやっておる状況でございますので、御指摘のございました二点につきましても、我々も十分配慮してきておるということを御理解願いたいと思います。
○森田（景）委員　この未然防止に関連しまして、タイムリーディスクロージャーというものが必要だ、こういうふうに言われているわけでございます。これはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　タイムリーディスクロージャーと申しますのは、上場会社がその業務等に関する重要な事実が発生した場合に、適宜にこれを一般公衆に知らしめるような手段を講ずるということでございます。この点につきましては、まず第一義的には証券取引所が対応するということになっておりまして、証券取引所がこれら上場企業に対しまして適宜、適切に情報を開示するように一般的な要請をまずいたしております。これはしばしばこういう要請をしておりますけれども、最新時点では、昨年の六月に東証の理事長の方から全上場企業に対しまして要請をいたしております。
　それからさらには、証券取引所の規則でございますが、上場有価証券管理基準というのがございます。その管理基準に従いまして、上場しておる各企業は重要な事実が発生したような場合には適宜取引所に対して通告をするということになっておりますし、今後この規則をさらに強化いたしまして、取引所の方がもし上場企業がこの通告を怠っておった場合には改善報告書を求めるとか、そういう補完的な措置も講じたいというふうに思っております。
　私ども行政府といたしましては、こういうものを取引所が適切に行っておるかどうかをさらに細かく監督指導するという趣旨から、今回証券取引所に対します監督権限を強化させていただくようにお願いをしておりまして、これが御承認いただければ、大蔵省も必要があれば証券取引所がこれら適時開示の業務を適切に行っているかどうか上場会社にまでいろいろと報告を求めて調査ができるようにということにしておるわけでございます。
○森田（景）委員　この改正法案では処罰の対象者をはっきりさせたという点がまた特徴であるわけです。御存じのとおり、第百九十条の二です。会社関係者というのがあります。これがいわゆる内部者ということだと思うのですね。それから準内部者、これが三号、四号であろうと思います。三号の「当該会社に対する法令に基づく権限を有する者　当該権限の行使に関し知ったとき。」とありますが、この「法令に基づく権限を有する者」とはどういうことなのですか。どういう対象になるのですか。
○藤田（恒）政府委員　法令に定める権限を有する者と申しますと、例えば上場会社に対しまして許可とか認可、免許等の権限を有している公務員、さらには上場会社に対して立入検査、質問調査、捜査等を行う権限を有する公務員、こういった者が典型的でございまして、これらは行政府に属する権限に限られるものではなくて、立法権、司法権の権限も含まれるというふうに考えております。
○森田（景）委員　許認可権を持つ公務員というお話もございましたけれども、国政調査権を持つ政治家というのは、これはどうなのですか。
○藤田（恒）政府委員　国政調査椎は立法権に属する権限の例でございますが、国政調査権に基づいて国会議員が情報を知った場合には、この法令上の権限を有する者に該当いたします。
○森田（景）委員　それでは四号の「当該会社と契約を締結している者」云々、この方はどういう対象の方になるのですか。
○藤田（恒）政府委員　「会社と契約を締結している者」と申しますといろいろと範囲は広うございますけれども、例えば融資契約を通じて会社の業務を知り得るような立場にある取引銀行、その役職員、それから引き受け証券会社の役職は、さらには公認会計士とか顧問弁護士、税理士、それからもっと広くいきますと、例えば会社の重要書類の印刷を請け負う者、それから会社の重要会議における通訳をする者、こういった者も含まれるわけでございます。
○森田（景）委員　今度は、情報を受けた者、情報受領者ですね、三項ですか、これが情報を受けた者、「重要事実の伝達を受けた者」、こういうふうになっているわけですね。この重要事実というのはどういう内容なのでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　この重要事実というのは、百九十条の二の第二項にいろいろと定義がございます。例えば会社の増資の決定あるいは合併の決定、それから新製品、新技術の企業化というふうに、この百九十条の二第二項の第一号、第二号、第三号、第四号に非常に細かく列記しておるところでございます。
○森田（景）委員　じゃ、次に進みます。
　この制度の運用についてでございますけれども、こうした規制がしり抜けにならないかという心配があるわけでございます。アメリカではインサイダー取引を判例によって規制しているようでございまして、証券取引委員会が非常に広い範囲で調査権限に基づいて摘発をしている。しかし、この規制も、株主に対する信任義務のない者の取引には適用されないという制約もあるようでございますね。
　ただ、日本には証券取引委員会というのは設置されてないわけでございますし、アメリカでは約二千人ぐらいの職員かいて、八百人ぐらいの人が実際この監視に当たっているというふうに聞いているわけでございます。日本の場合には、実際に運用していく場合に、先ほども申し上げましたが人員の点で制約がありまして、なかなか思うようにこの運用がいかないのじゃないだろうか、こういう心配をされているわけでございますね。
　これは新聞によりますと、大蔵省の証券局流通市場課というのは十七人いらっしゃるそうですね。まあ御存じと思います。検査課が三十人。証券取引所監理官が十一人。地方財務局の証券検査官百二十八人。全部合わせても百八十六人どまり。それで、全部合わせての数ですから、この人が全部担当できるわけじゃないわけでございまして、こういう人数の点について規制がしり抜けになるのじゃないだろうか、こういう心配があるわけでございます。その点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○藤田（恒）政府委員　確かに御指摘のように膨大な組織、人員を擁します米国のＳＥＣに比べますと、証券局の人員はただいま大体お前のあった程度の人数でございますので、相当見劣りがするということは否めないと存じます。
　ただ、基本的に、アメリカと日本との取り締まり体制というものを職員の数だけで比較するということよりも、やはりその背景にあるいろいろな事実というものをよく考えてみないといけないと思うのでございますけれども、アメリカでは証券会社が約八千ございまして、本当に種々雑多な人と言うとちょっと言葉は行き過ぎかもしれませんけれども、取引をしておるわけでございますが、日本の場合は、証券会社、免許制のもとで約二百六十社ということで、非常に限定的に制限をしておるわけでございます。したがいまして、どちらかといいますと日本の方が証券会社を通じていろいろと小人数でも目を光らせやすいというような要素もございますので、私どもは、ただ人数が少ないだけで米国に比べて取り締まり体制に非常に欠陥があるというふうには必ずしも考えてはおりません。
　ただ、決して現状の体制で十分だというわけでもございません。私どもも大蔵省の関係の職員の中で許します限りこれを効率的に配置するように努力をいたしまして、できるだけインサイダー取引の取り締まりを充実させるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○森田（景）委員　数の違いとか、いろいろとアメリカと日本が違うからということでございます。やはり罰則を設けているわけですから、本来なら違反者は摘発していくというぐらいの強い姿勢があってもいいんじゃないだろうかな、こんなふうに私は思うのですね。アメリカの証券会社と日本の証券会社は数が違うからということならば人数が少なくてもいいなと思いますけれども、日本にもアメリカのＳＥＣに匹敵する監督機関をつくるお考えはありませんか。
○藤田（恒）政府委員　米国のＳＥＣは、御承知と思いますけれども、いわゆる行政機能を持っておるだけではなくて、証人の喚問とか一部司法権も有しておる機関でございます。これに匹敵するのを日本でつくるということになりますと、司法当局との業務分野の調整というのはどういうふうになるのか、また行政府としての証券局の中にそういう権限を持つのがいいのか悪いのか、果たしてその権限を持ってもうまく活用できるかどうかとか、いろいろ難しい問題もございます。したがいまして、私どもは現状の体制でできる限りの努力をするというのを現在の基本的な方針としておるわけでございます。
○森田（景）委員　つくらなくても十分やっていかれるという自信の表明だろうと思いますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それで、申し合わせの時間がありますので、予定を少し短縮いたしまして、本当は抜け道がたくさんあるということなものですから、ずっとこういろいろと書き出してきたのですね。これを一つ一つやっていますととても時間が間に合いません。抜け道の一番注意しなければならないのは二次受領者といいますか、情報の二次受領者以降、この辺が非常に問題になるようでございますので、これはまた機会がありましたらお尋ねをしたいと思いますが、いずれにしても、いろいろと対象を限定することによって巨悪を見逃すようなことがあってはならない、こういう意見もあるわけでございますので、十分ひとつ対応をお願いしたいと思います。
　もう一つ、こういう記事があるわけです。
　「政治資金を作るのに最も証券市場がやりやすい」と考えている政治家に対する規制がない点も問題だ。これまで、政界と証券市場との”黒い噂“が言われていた建設、厚生、運輸議員など業界との関わりが深い議員は、株式投資が野放し状態だ。これまでは「他人が情報を利用して儲けることを知りながら情報を提供した者」は情報提供罪があったが、原則としてこれがなくなった。
　　しかも、議員秘書が内部情報を受け、議員が売買した場合、議員は情報の第一次受領者でないことで罰せられないことになっている。
　　情報提供罪がなくなり、しかも第二次以降の情報受領者も罰せられないということでは、事実上政治家のインサイダー取引は、ほとんどが無罪になることを意味している。
こういう記事もあるわけでございます。これは皆さんの側でありませんで我々の立場ですね。何かにつけてやはり議員の姿勢が問題にされるわけでございます。そういう点について、行政の担当の皆さん方が法案をつくるときに遠慮してそういうことになったなんてことになっては国民に対して大変な不信を抱かせることになるわけでございますので、今後運用については十分ひとつ慎重に、公平にやっていただきたいと思うわけでございます。
　もう時間がありませんから、最後に大蔵大臣に申し上げておきたいと思います。
　規制強化策が実効を上げるためには、一つは法律の抜け道を埋めるということ、二つは監視体制の充実だ、こういうふうに言われているわけでございます。今回の法改正で不正な証券取引は罰せられるという意識が一般投資家を含む証券業界全体に定着することが望まれている、こういうふうに言われているわけでございますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　そういう意味では、我が国としては新しい法律によりまして規制をしようと考えておりまして、法律をお認めいただきましたら、ただいま御指摘になりましたような心構えで誠心誠意その施行を図りたいと考えております。
○森田（景）委員　終わります。
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○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤（山）委員　最初に日本銀行にお尋ねをいたします。
　最近のアメリカの金利動向が大変気になる情勢のように感じます。短期市場金利が先週あたり大変値動きが上がってきている。六・七五から六・八五ぐらいの水準で推移していたのが七・一二五と、先週の短期金利の上昇、大変気になる上がり方を示しておるような気がします。さらに三十年物の国債も九・一〇％が九・一五％に上がった。こういう傾向が金利先高感を呼んで、他の証券市場などにもかなり影響を与えるだろうし、さらにドルの値打ちにもいろいろな心理が働くんじゃないか、こんな感じかするので、日銀で見る金融政策のかじ取りを少々変えなければならぬのか、アメリカはまたもとのように安定的に水準が下がると見ているのか。全体的に見た金利動向から見る金融政策のあり方を少々変える必要があるのか、変える必要がない、静観でいいのか、その辺は日銀としてどうとらえているのでしょうか。
○青木参考人　青木でございます。
　お尋ねの最近のアメリカの金利動向でございますけれども、ずっと見ておりますと、去年の秋株価が急落をいたしまして、その後若干軟化をしたのですけれども、この三月あたりから上昇に転じておりまして、また先週になって少し上がっているというようなことでございます。
　短期金利と申しましてもいろいろな金利がございますけれども、短期金利の代表として私どもよく見ておりますＴＢレート、政府短期証券のレートでございますけれども、これが六・三％ぐらい。長期金利、三十年物長期国債の利回り、これが先ほど御指摘のとおり九・二％ぐらいでございますから、年初来のボトムに比べまして、短期で〇・七％ぐらい、それから長期で〇・九％ぐらい上がっているというような状況でございます。
　こういう金利の上昇の背景でありますけれども、まず第一に、米国の景気が、昨年の株価急落直後ごろの予想に反しまして、輸出とかあるいは設備投資がいいとかいうようなことに支えられまして、景気全体がかなりしっかりした足取りをたどっておるということがございます。それから第二には、このような景気情勢のもとで設備の稼働率が上がるとかあるいは失業率が低下をするというようなことで、製品需給、労働需給が次第に引き締まりの方向にあるというようなことがございまして、先行き物価上昇を懸念するような見方も若干ながら出てきておるというようなことでございます。こんなようなことで、連邦準備銀行の金融政策の方も、年初来一時緩和ぎみにやってまいりましたけれども、これを再びもとに戻すというようなことで、やや警戒的な姿勢に転換したのではないか、そういう見方も行われているようなことでございます。
　御指摘のとおりまさにアメリカの金利情勢というのは世界の金融、経済情勢に影響するところが少なくないわけでありますから、私どもとしましても十分注意してその動向を追っていかなければならぬというふうに思っております。ただ、我が国に直接の影響が、当面我が国の金融政策をどうこうしなければならぬかというようなことは必ずしもない。我が国の場合、引き続き今の物価安定のもとでの内需の拡大、経済の拡大というような大変好ましい情勢にございますので、今の金融政策を続けてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○武藤（山）委員　我が国の金融政策には動揺はない、このまま続けられるという、日経新聞に青木理事のお話も出ておりまして、今の答弁と同じ説明がなされております。しかし、中尾経企庁長官がＦＲＢのグリーンスパン議長と会ったときに、グリーンスパンさんがこう言ったというのも新聞記事に出ているのですね。それは、実体経済は順調だが、金融面に懸念材料がある。この「金融面に懸念材料がある。」という意味は、何を意味しているのだろうか。彼が考える、実体経済は順調だが金融面に懸念材料があるという懸念の中身は、何を言わんとしているのだと受けとめたらいいのでしょうか。青木さん、こういう記事を読んでどうお感じですか。
○青木参考人　そのグリーンスパンの言葉だけではどういうことが具体的に問題なのかよくわからない点もあるわけでございますけれども、アメリカの経済動向、金融動向、アメリカもおおむね物価が安定した状態で経済が拡大しているというようなことで、しかも国際収支の赤字幅も、非常にスローテンポかもしれませんけれども改善の方向にあるというようなことで、いい方向にあるわけでございますけれども、いま一つアメリカの経済動向の先行きについてははっきりしない点もあるわけでございまして、やはりアメリカのいわゆる双子の赤字と申しますか、財政の赤字、それから国際収支の赤字というものが縮まっていくということについて、私どもはそういう方向に向かっておると思いますけれども、引き続き市場のコンフィデンスのようなものが得られるかどうか、その辺のところが問題だということをグリーンスパンが言われたのではないかなと私ども想像している次第でございます。
○武藤（山）委員　そんな記事が報道されているそういう時期に、もとの財務次官補ウッドワースさんという人がやはり日経にお話をしているのでありますが、彼は、最近の金利動向から見て、「昨年は金利上昇が過大評価されていた株価の暴落を招いたが、「今回はドルの過大評価が鮮明になる」」、そう言い切って、年末には一ドル百十五円以下に下落すると見通す、こういう新聞記事が日経新聞に出ているのですね。これは今月九日ですから、つい二日ばかり前であります。
　こういう水準にまで落ち込んでいくのかな、それとも、そんなことはない、世界協調なり国際会議なり日銀、中央銀行の手当てが、こういう手当てでこうやっていけば、こういう次官補が言うようなことにはならないんだ、そんな中身を少し教えてくれますか。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕