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○尾崎分科員　高知第二区選出の尾崎正直でございます。
　国会初質問となります。またどうぞよろしくお願いいたします。
　私、これまで高知県で十二年間、県知事として仕事をさせていただいておりました。高知県というのは、山、川、海の自然が美しくて、また、本当に、竜馬さんに代表されるような、ああいう魅力にあふれた人の多い、すばらしい県なのでありますが、ただ、残念ながら、南海トラフ地震の巨大な脅威に立ち向かっていかなければならない、そういう宿命を持った県ということであります。
　この南海トラフ巨大地震でありますが、二〇一二年の三月三十一日でありますけれども、忘れもいたしません、中央防災会議から、黒潮町三十四メーター、高知県沿岸域ほぼ全てにわたって十メートル以上というとてつもない津波の想定高が、あくまで最悪のケースということでありますけれども、発表されたところでありました。天を仰ぐような思いでありましたけれども、それから、本当に県民の皆様とともに歯を食いしばって、津波対策を繰り返してきたわけであります。
　南海トラフ地震が一たび発生をいたしますと、想定死者数が三十二万人を超えると想定をされておりますし、また、経済的被害につきましても、二百二十兆円。想定死者数が三十二・三万人、経済被害額が約二百二十兆円、それほどの大災害になると想定をされているところです。これにいかに立ち向かっていくかということは本当に国家的、歴史的な課題だ、そのように考えるところであります。
　また、先日は、日本海・千島海溝の巨大地震についても、最悪の場合、死者数約十九・九万人との大変厳しい想定も発表されたところであります。
　巨大災害にいかに立ち向かっていくか、今そのためにどうすべきか、この観点から、限られた時間ではありますけれども、これまでの問題意識も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、発災直後の対策についてお話をさせていただきたいと思います。
　第一は、津波避難施設についてということであります。
　津波対策の第一は、まずもって、何といっても、住民の皆様方の早期避難意識を高めていくということ、これが一番重要であることは論をまちません。
　ただ、併せまして、具体的に逃げることのできる場所、いわゆる津波避難空間をつくっていくことも大事だろう、そのように考えるところでありまして、避難路、避難場所、さらには避難タワーの建設、これを本当に全速力で進めていかなければならないところであります。
　この点については、南海トラフ地震対策特別措置法の制定でありますとか、さらには防災・減災事業債でありますとか、様々な仕組みを国としても講じていただいておりまして、本当にありがたいことだと思っております。
　高知におきましても、これらの仕組みを使わせていただきまして、避難路、避難場所を千四百四十五か所、津波避難タワーも百十五基建設をさせていただいてきました。本当に、国の皆さんの御尽力、御助力に心から感謝を申し上げたい、そのように思うところです。
　ただ、問題は、一旦造った津波避難施設についても不断の改良、改善ということが必要だということであります。
　実際に避難訓練などをいたしますと、例えば、夜間だと津波避難タワーの階段が見にくいとか、更に言えば、この階段はもしかしたら津波で吹っ飛んでしまうのではないかとか、津波火災に非常に脆弱なところに建っているのではないかとか、更に言えば、そもそも避難タワーに逃げるまでの道が液状化してしまうのではないかとか、訓練などを通じて、また新しい科学的知見を通じて様々な課題というものが明らかになってくるところです。訓練を通じて課題を把握し、これを改善していく、いわば一種のＰＤＣＡサイクルのようなものをこの津波避難施設についても徹底して回していくことが大事ということかと思います。
　これはまず一義的に自治体がしっかりと取り組んでいかなければなりません。しかしながら、非常に重要な課題であるだけに、国といたしましても、このような自治体の取組を技術支援という形で後押ししたり、さらには、施設そのものの改修ということについて財政的に後押しをしたりという形で、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと考えるところであります。
　是非とも、国として、既存の津波避難施設の点検、改良に向けた自治体の取組をしっかりと後押ししていただきたいと考えるところでありますが、政府としての見解をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　津波は、一度発生いたしますと甚大な被害が生じるおそれがございますことから、委員御指摘のとおり、住民等の避難意識を高めていただくことに加えまして、安全に避難するために必要な避難路や避難場所等を確保していくことが大変重要であると考えております。
　津波対策として整備されました避難路や避難場所等につきましては、その後の調査や周辺状況の変化等に応じて適宜改修等を行っていくＰＤＣＡの取組が必要でございます。こうした取組を後押しするために、関係省庁と連携しながら、職員の派遣等による技術的支援や交付金等による財政的な支援、これにしっかり努めてまいりたいと存じます。
○尾崎分科員　ありがとうございます。本当にこれは重要な取組だと思います。一旦造って終わり、若しくは造ってしまって安心するということになってはいけないと思うんですね。そもそも、不断の見直しということを自治体に働きかけていくことがどれだけ安全度を高めるか。是非、国としてもお取組を賜りたい、そのように思うところです。
　次に、二問目でありますけれども、今度は、少し個別の施設についてお話をさせていただきたいと思います。
　大規模なハード施設によって津波の効果そのものを減災していくということも非常に重要だろう、そのように考えるところであります。
　その点、高知県の場合は、県都高知市、大体三十二万人ぐらい人口がおいでになる、県全体でもかなり、四割近くの集中度ということであります。この県都高知市を守っていくために、浦戸湾の三重防護事業という事業を企画をいただいて、具体的に進めていただいているところであります。
　この浦戸湾の三重防護事業は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により様々に加速もして、工事をしていただいているところでありますけれども、何といっても、このことは、次に津波が実際にやってくるまでに完成をしていかなければならないという、いわば明確な期限を持った事業だというふうに考えるところです。
　津波が実際に来てしまってから完成してもむなしいのでありまして、できるだけ加速化が求められる事業だ、そういうふうに考えるところでありますが、今後の見通しにつきまして、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識をしてございます。
　このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。具体的には、第一ラインとして、高知港の第一線防波堤により津波のエネルギーを減衰させ、第二ラインとして、浦戸湾外縁部、湾口部の防潮堤等により津波の浸入を抑制し、さらに、第三ラインとして、浦戸湾の内部護岸で背後の浸水を防止する護岸方式でございます。この対策につきましては、港湾整備事業、海岸事業等において、国による直轄事業や県による補助事業及び交付金事業を活用して進めることとしてございます。
　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、早期に効果を発現できるよう、引き続き、しっかり津波対策に取り組んでまいります。
○尾崎分科員　これは本当に、県民の皆さんの大変期待の大きな事業ということであります。
　学者の先生方の分析などによりますと、二〇三〇年代になると切迫度がいや増すというふうにも言われている南海トラフ巨大地震であります。是非とも、段取りよく、早期に効果を発揮していく、もたらしていくということを意識していただきながら、着実にこの浦戸湾の三重防護事業の整備を進めていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　それでは、三問目に移らせていただきたいと思います。
　実は、発災直後の最難問がこの問題ではないかと私としては考えておるものであります。すなわち、要配慮者の皆様方の避難支援の在り方ということについてでございます。
　寝たきりの方、さらには重度の障害を負っておられる方など、自力での避難が困難な方々の命を迫りくる津波からいかに守るか、これは本当に重たい課題であります。国からも、いざというときに避難行動を後押しするために、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の策定が求められているところでありまして、これ自体、本当に重要なことだと考えております。
　高知県でも、このことは非常に大事だという問題意識の下におきまして、市町村の災害担当者の皆さん、福祉専門職の皆さん、さらには県の関係者が一堂に会しまして、個別個別に計画の策定に努めているところです。さらには、例えば、その中で蓄積してきたノウハウをほかの市町村にもしっかり広めていこう、そういう取組などにも努力をしてきたところであります。ただ、高知におきましても、まだ全体の二五％程度の策定率にとどまっているという状況であります。多分、それでも全国では進んでいる方じゃないかと思うんですが、まだその程度ということでございます。
　このことについて、そもそも計画策定自体が大変難しいということがあります。さらには、多くの専門家お一人お一人がこの計画を作るために集ってくるということでありまして、時間コストでありますとか、さらには経費的な負担も非常に大きいということもあります。そしてまた、計画策定によって、やはり課題が明らかになってまいります。その課題を解決していくための一つ一つの対処、そのためにも経費負担がかかるということでありまして、様々な人的コスト、時間的コスト、経済的コスト、これが一つ非常に大きなおもしとなってきているということかと思います。
　先ほども申し上げましたように、本件は発災直後の最難問だと思っております。発災後三分で何十メーターもの津波がやってくる、そういう中において、寝たきりの高齢者の命をいかに守っていくか、そして、高齢者の皆様をサポートする人の命もいかに守るか、そういう問題であります。是非とも、国として、自治体に対しまして技術支援をしっかり行っていただいたり、経費補助の更なる充実を図るなど、対策を加速するための対策を行っていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の災害における犠牲者を見てみますと、令和元年東日本台風では約六五％が、令和二年七月豪雨では約七九％が六十五歳以上の高齢者によって占められており、高齢者や障害者など要配慮者の避難の実効性確保は重要な課題となっております。
　このため、昨年の五月、災害対策基本法を改正し、御指摘をいただきました避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成を市町村の努力義務化といたしました。
　内閣府におきましては、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの、介護を要する方など優先度の高いと考えられる方々は全国に約二百五十万人いらっしゃると推計しておりまして、これらの方々の個別避難計画について、おおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたい、このように考えております。
　作成に要する費用につきましては、今年度、令和三年度から新たに地方交付税措置が講じられたところです。さらに、市町村における取組を支援するため、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示や、優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組みますとともに、防災・安全交付金など活用の可能性がある各省の補助制度の紹介、周知にも努めているところであります。
　引き続き、関係省庁や自治体などとも連携をしながら、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めてまいります。
○尾崎分科員　本当にこれは重要な対策であります。是非、早期に一〇〇％となるようにお取組を進めていただきたい、そのように考えるところでございます。
　続きまして、応急期の対策について御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　私、つくづく思うんですけれども、この応急期の対策については、本当に定量的な分析をしっかり行っていくということが大事だ、そのように考えるところであります。
　多くの計画において、発災した後に応急救助機関が現地に向かいます、水を運びます、食料を運びます、医療を供給します、そういうふうになっておるわけですけれども、実際のところ、そのように確かに書いてはいますけれども、果たしてどれだけの被災者の方が、どれだけの量の水を必要としておられるのか、医療を必要としておられるのか、その需要側の必要量というのを定量的に分析して、それに対して供給側の供給力はどれだけかということを定量的に分析して、その過不足をしっかり補い調整をする、そういう形での分析が本当になされてきたのかということについては、残念ながら、まだこれからという段階ではなかろうかと私は思わせていただいているところです。
　これは確かに難しい問題でありまして、そんなにすぐに解決するようなことではないだろうと思いますけれども、しかしながら、だからこそ、しっかりと準備をこれから加速していかなければならない課題ではないか、そのように思うところです。定量的に考えていけばいくほど、いわゆる事の困難さというのが明らかになるわけでありまして、今後、本当に大きな課題として取り組むべきことだと思っています。
　今日、これに関わる問題は数々あると思っていますけれども、特に、最も厳しい問題であるところの水と食料の確保、そして後は、災害時医療救護の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、水、食料、支援物資を確実に被災者に届けるために必要な事前準備についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
　応急期、火災から、津波から、揺れから生き延びた被災者の皆様、この方々が避難所に避難をされる。この方々に対して、道もずたずたになっている中で、どうやって水や食料、支援物資をそれぞれの現地に届けていくか。このことは大変困難なミッションだろう、そのように考えるところです。
　例えば、本県でも、想定される避難者数は最大で約三十万人となります。必要な飲み水だけでも、一日で約九十万リットルということになります。飲み水だけです、九十万リットルということになります。これは大型トラック六十五台分。津波でほぼ沿岸部の道がずたずたになっている中で、どうやってこれを各避難所に届けていくのか。本当に難しい課題ではなかろうかと思うところです。しかも、これを毎日やっていかなければならぬということなのだろうということです。
　これは全国的にも様々に困難な課題があろうかと思います。実際、東日本大震災でも、支援物資が県庁に山積みになっていたけれども現地に届かなかったとか、津波で被災された現地において多くの方が餓死寸前になられていたとか、本当にいろいろなケースがあったわけです。
　国としては、まず応急救助機関をしっかり現地に展開をしていく、さらに、支援物資をプッシュ型で送り込む、そういう体制を整えていくということが大事だと思いますが、あわせて、自治体においても、それぞれの自治体で避難者が何人出て、必要な水や食料はいかほどかを定量的に把握するとともに、道路とか港湾とかの啓開のために何日かかるのか、必要な、例えば燃料はどれほどで、どこに保管しておくべきなのか、さらには、そもそも、支援物資の集積場所、配送拠点をどこにどのように設けていくのかなどなど、本当に、詰めた定量的分析に基づく具体計画を持っておくべきなのだろう、そのように考えるところです。
　そして、その上で、国と県、都道府県との間でしっかりと両者のプランのすり合わせをしておくということ、このことが大事なのだろう、そのように考えるところであります。国と県とがしっかり共同作業でもって、具体的に、定量的にも対処可能な計画を作り上げていくことが大事です。自治体が頑張らなければなりませんが、極めて重要な課題だけに、国としても自治体の取組をしっかり後押ししていただくことが大事だと考えるところでありますけれども、御見解をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　南海トラフ地震が発生した場合には、迅速かつ確実に水や食料などの支援物資を被災者に届けることが必要となってまいります。
　このため、政府といたしましては、あらかじめタイムラインを明示した緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点、それを示した具体的な計画を定めております。広域物資輸送拠点に届けられた物資が確実に被災者の手元に届くためには、自治体の取組がまた重要となってまいります。
　国といたしましても、自治体の取組を支援するために、発災時に物資の集積などを行うことができる防災拠点の整備について、防災・安全交付金による支援を行いますほか、緊急防災・減災事業債による地方財政措置を講じております。
　さらに、国土交通省におきましては、物資拠点から避難所までのラストマイル輸送、これを円滑化するためのガイドラインを策定し、自治体向けに周知しているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携して、被災者一人一人に必要な物資が行き渡るよう自治体を支援してまいりたいと存じます。
○尾崎分科員　本当に様々に対策を講じていただいていて、特に、ハード面とかそういうのは大分進んできていると思うんですけれども、例えば、具体的に水が何リットル必要で、供給側は幾らなのかとか、そういう需要と供給を定量的に分析するという視点でもって実効性ある対策を講じていくことができるように是非お願いをしたい、そのように考えるところです。
　そして、次にお伺いしたいのが、いわゆる災害時の医療救護体制についてということでございます。このことは、今度、応急期における最難問ということではないかと私は思わせていただいているところです。
　いわゆるＬ２ケースの場合、高知県の想定死者数というのは約四万二千人であります。ただ、津波避難タワーとか避難場所とかを造っていくことによって、この想定死者数は、試算をして、だんだんだんだん減らしていくことができておりまして、現在は約一万一千人程度まで減らすことができています。ゼロに近づけるためにみんなで全力を挙げているということかと思います。
　ただ、想定死者数そのものは減らすことができても、忘れてはいけないのは、想定負傷者数も莫大で、こちらを減らすことは容易ではないということであります。
　Ｌ２ケースの場合、高知では、最悪の場合、約四万七千人の負傷者が発生するであろうというふうに想定をされています。そして、そのうち、東日本大震災などでの経験を踏まえますと、重症、中等症者の数が大体一万四千人ぐらいとなるのではないかと推定をされておりまして、更に言えば、重症者数だけで四千七百人に至る、そのように想定をされています。ちなみに、これは年間の三次救急患者数に相当する規模ということになるわけであります。
　他方で、これに対する医療の供給を定量的に分析をすると、災害拠点病院、幾つかは津波などで被災をすると想定をされるわけでありますけれども、発災後三日間で災害拠点病院が対処できる処置可能者数は大体四千人。ＤＭＡＴは、人口プロラタで、高知に来るチームの数が大体四十六チームぐらいと推定をされるところでありますので、三日間における処置可能数は大体二千人ということになります。
　一万四千人の重症、中等症者に対して、この病院で四千、ＤＭＡＴで二千、合わせて六千の対処ができますが、残念ながら、八千人の方々の対処はできないままになってしまうということが推定をされているところであります。これは高知でそうです。ちなみに、隣の愛媛県でも負傷者の数は四万八千人、徳島でも三万四千人、高知同様に多数の負傷者が発生をするということであって、恐らく同じような状況になっていくでしょう。
　多くの負傷者の方々がケアされることなく亡くなっていくという事態は、何としても避けていかなければなりません。私は、災害時の医療資源の絶対的な不足問題、これは地震対策の最難問だと考えておるところです。高知でも、医療関係者や医療ユニットを各地に展開することによって対応できないかということで、前方展開型の医療救護体制の確立と称して様々な対策を講じているところです。総動員でいこうということで皆様にも御協力をいただいているところでありますけれども、国としても、定量的な分析を行った上で、対策を抜本強化する必要があると考えるところであります。
　事は命に関わる問題です。国として今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、災害時の医療提供体制の整備は非常に重要な課題であります。例えば、南海トラフ地震におきましては、約六十二万三千人の負傷者が発生し、被災地内の医療資源のみでは対応できない状態となることが想定されております。
　政府といたしましては、南海トラフ地震が発生した場合に備えまして、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した、具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。この計画の中で、医療につきましては、全国で千七百四十七チーム、一万五千六百四十五人が登録されております災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ等による応援や、重症患者の被災地外への搬送などの手順を明確にしているところであります。
　引き続き、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、一人でも多くの命を救うことができるよう、災害時の医療提供体制の強化に努めてまいりたいと存じます。
○尾崎分科員　この問題は本当に難しい問題だと思うところであります。
　忘れてはいけないのは熊本地震です。発災直後で亡くなられた方の数よりも、その後亡くなられた方の数の方が多かった、そういうことがございました。
　やはり、地震発災直後に助かった命、その命をいかに守り続けていくかという視点から、この災害時の医療救護の問題について、しっかりとみんなの英知を集めて、本当に真摯な気持ちで対応していくことが引き続き大事だ、そういうふうに思うところでございまして、是非、内閣府の皆様方にも御検討を進めていただきたい、そのように考えるところです。是非、各省庁連携をしてお願いを申し上げたい、そのように考えます。
　最後に、事前防災の徹底についてお話を伺います。なかんずく、事前の高台移転の推進についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、発災によります想定死者数、負傷者数、経済的被害額を考えましても、さらには、具体的に、応急期における支援物資の搬送でありますとか医療救護の困難性ということを考えましても、本当にこれは大変な問題です。ですからこそ、この地震による発災直後の被害額、被災者数をいかに減らしていくかということがやはり大事なのだろう、そのように考えるところでございます。
　その点、住宅の耐震化の推進、これは様々な地震対策の入口でありまして、重要なことは論をまちませんし、これまでも様々に対策が強化をされてまいりました。
　しかしながら、町全体がそもそも津波浸水地域に含まれる、そういう町が日本にはたくさんあります。終戦一年後に発災しました昭和南海地震の後、そもそも、当時はまだ、プレート型地震は繰り返すという知見が明らかになっておりませんでした。戦災復興の流れの中で、多くの町は海に向かって延びていった。そういう町がたくさん日本にはあるわけでございます。根源的な地震、津波対策として、町そのものを徐々に徐々にでも高台に移転させて、そもそも津波を恐れなくてよいまちづくり、国土づくりを行うことが極めて重要だと考えるところです。
　ちなみに、東日本大震災の復興事業の中で、各地で住宅地などの高台での造成事業が行われてきたところでありまして、その総事業費は、例えば防災集団移転促進事業と都市再生区画整理事業の二事業で約一兆円に及びます。
　南海トラフ地震が発生してしまった後、同地震で被災した地域でも、東日本大震災の場合と同様に、高台での住宅地の造成などが行われることになるのでありましょう。
　しかしながら、これからは、東日本大震災の貴重な教訓にも是非学ばせていただきながら、何よりも命を守るために、被災後ではなくて被災の前に高台に移転をする、このことを促す対策をしっかりと講じていく必要があるのではないか、そのように考えるところでございます。
　南海トラフ地震に備えまして、是非とも、発災後ではなく発災前の高台移転を促す対策をしっかりと講じていく必要があると思います。まずは、極めて危険度の高い地域に限定してでもこの事前の高台移転策を講じていく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○渡邉（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　南海トラフ地震等による津波から国民の命と暮らしを守るためには事前防災が非常に重要であり、その対策の一つとして、事前の高台移転は重要な対策と考えております。そのため、津波による被災が想定されるエリアから高台への移転が少しでも進むよう、支援策の拡充に取り組んでいるところです。
　具体的には、住宅については、防災集団移転促進事業において、住宅団地の規模要件の緩和や計画策定経費の補助対象化を行い、医療、福祉、教育施設等については、都市構造再編集中支援事業において、移転を支援する仕組みを拡充しているところです。
　国土交通省といたしましては、地方自治体がこうした制度を有効に活用していただけるよう、地域の声を伺いながら、しっかりと取り組んでまいります。
○尾崎分科員　どうもありがとうございました。
　残念ながら、防災集団移転促進事業、事前の対策としてはまだ活用実績がないんだろうと思います。一生懸命、要件緩和、活用できるように御努力いただいているところです。引き続き、是非お願いしたいと思います。抜本的な対策の強化を是非お願いしたい。そのことを心からお願い申し上げまして、質疑を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○島尻主査　これにて尾崎正直さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。池下卓さん。
○池下分科員　おはようございます。日本維新の会の池下卓です。
　まず最初に、文書通信交通滞在費、いわゆる文通費についてお伺いをしていきたいという具合に思います。
　文通費は、衆議院、四百六十五人掛ける月百万円で、月額で四億六千五百万。それが十二か月だと五十五億八千万円の予算が毎年衆議院だけでも計上されているという形になります。
　私、昨年の十月に初当選させていただきまして、一番最初に疑問に思ったのがこの文通費の件でありました。たった一日で、世間では考えられない百万円というのが現金で当事務所の方にやってきた。最初は何のお金かなと思ったんですけれども、実は文通費であったと。私が出演させていただいたテレビ番組の方でもこれはお伝えをしたんですけれども、まさに、国民の理解をしっかりと得るために、改めてこの分科会の方で質問をさせていただきたいと思っております。
　議員立法の部分がありますので、当然、今現在、与野党間で議論がされているところでありますけれども、是非、一石を投じていくためにも、まずはこの仕組みからしっかりと議論をさせていただきたいなという形で思っております。
　まず、文通費の議論をする前提としまして、個人の政治資金管理についてお伺いをしていきたいと思います。
　個人の政治資金管理につきましては、過去に、政治と金の問題から、公私の峻別と透明化を図るために、昭和五十五年に政治資金規正法が改正されました。それ以前は、政治家個人への寄附に関して、私人としてのプライベートな資金と公職の候補者への寄附を分けて報告するすべがなかったことから、公職の候補者へ寄附された資金に関しては、かつて、指定団体というものを設置して、そこで管理、報告する仕組みと、そして、指定団体を持たない公職の候補者につきましては、保有金という形で、政治家個人が、あくまで個人が管理、報告する仕組みというものが取られておりました。
　しかし、これらの仕組みでは、指定団体に資金が一回寄附されまして、その資金が団体を通じて政治家個人へ寄附されたとしても、その先、政治家個人がその寄附された資金をどのような形で使っていったのかというところまでは報告する義務がなかったということもありまして、それらの不具合を改善するために、平成六年に現在の資金管理団体の制度へ移行した経緯があると存じております。
　そこで、そもそも現在の制度へ移行した目的は何なのか、そして、資金管理団体で管理すべき資金というのは何か、資金管理団体でどのような形で資金管理が行われているのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上、資金管理団体とは、公職の候補者が自らその代表者である政治団体のうちから、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した団体をいうと政治資金規正法十九条一項に規定されているところでございます。
　指定管理団体制度につきましては、公職の候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するために、平成六年の法改正において、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党がするものを除き、これを禁止するとともに、新たに資金管理団体制度が創設をされ、公職の候補者の政治資金について資金管理団体で取り扱うとされたものと承知をしております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　過去の経験から、この資金管理団体による寄附なんですけれども、御答弁ありましたように、個人の政治活動を報告して、公私をしっかりと峻別して分けておくことが国民の理解になるのだ、これを制度として担保したんだよということだと理解をいたしました。
　そして、確認なんですけれども、政治団体のうち、私も後援会というものを持っておりますけれども、後援会はどのような活動に関する資金を収支報告するのか。例えば、政治家個人の活動に関する支出、これにまで範疇が及ぶのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　御質問の趣旨は、後援会という政治団体ということでお聞きになっておられるかと思いますけれども、候補者個人といわば別の人格として後援会という政治団体が設立される、そういう当該政治団体の全ての収入、支出について収支報告をするということが規定されているというものと承知をしております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　済みません、後援会というか政治団体ですね、そちらの形になるかと思います。
　ということは、先ほど後援会という言い方をしましたけれども、この後援会の活動というのは当然その目的がありますので、それの目的に準じたものに対して収支報告すべきものだと思っておりますし、例えば、私が、政治家個人が出張に行きましたよ、そういうときの費用などを後援会の団体から支払うということは、政治家個人の経費を代わって弁償しているということになりますので、せっかく収支報告で明らかにする政治と金の関係を国民の目から見てもちょっと分かりにくくするというものですから、しっかりと峻別というものを私もしていかなければならないという形で思っております。
　つまり、政治家個人としての議員の活動経費は、後援会という政治団体で間接的に報告するのではなくて、先ほど冒頭御説明いただきました、資金管理団体でのみダイレクトに収支報告をして、その収支を明らかにすることが、公私を峻別するという法律の趣旨にしっかりと合致しているのかなという形で思います。
　そこで、改めて文通費について御質問をしていきたい、確認をしていきたいと思います。
　文通費は、国会法第三十八条の規定によりまして、国会議員の歳費法第九条にも規定されております。一般的に分かりやすく言いますと、国会議員のお給料に対して定められているということなんですが、私は、この文通費というものがそもそも歳費法の中で規定されていることが国民の理解がしにくいのかなと考えておりまして、また、その内容についても誤解を与えているのかと感じています。
　まず、この文通費の制度について、どのような制度なのか、概要についてお伺いをしたいと思います。
○岡田事務総長　文書通信交通滞在費でございますけれども、先生今御紹介いただきました国会法の第三十八条に、「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」と定められまして、続いて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の第九条に、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。」「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」というふうに定められているところでございます。
○池下分科員　概要を理解させていただきました。また、条文の方を読んでいただきまして、ありがとうございました。
　そこで、ちょっとこの文通費について掘り下げてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、平成十三年に衆議院改革に関する調査会や、国会逐次解説、また、昭和四十一年の三月十九日に行われました予算委員会において福田赳夫国務大臣の答弁、特に、なぜ、現在の定額の金額を渡し切りで、返金不要で、税金は非課税とされているのかについてお伺いをしたいと思います。
○岡田事務総長　先生今御紹介をいただきました昭和四十一年三月十九日の参議院予算委員会におきまして、当時の福田赳夫大蔵大臣から、「議員に支給される交通通信費は、議員がその職務を行なう上において必要欠くべからざる経費であります。したがいまして、これは課税の対象にいたさない。」との答弁や、また、同じく福田大蔵大臣から、「一般の会社なんかに適用される場合に、渡し切りにいたしますと、それが給与に流れるおそれがあるというのでこれを課税の対象にいたしますが、しかし、国会が、これは国会議員の職務執行上必要な通信費だと認定いたしまして支給するものでありまするもんですから、これは実態に即して措置すべきものである、」という答弁がございます。
○池下分科員　過去に、福田大臣の発言によりますと、今回、当然、この歳費法に入っているわけでありますが、渡し切りだと通常は課税となりますけれども、国会議員の職務上必要だから非課税という具合に言われておりますけれども、これは歳費法の中に入っているわけですから、やはりちょっとそこはまた実費精算の性格ということもあるという具合に聞いて、国会の逐次解説では実費精算という形でも書いてありますので、そこで言うと、渡し切りというのとはちょっと違うのじゃないかな。
　国会議員が、民間とは違って、国会議員の職務だからということで、性善説がまさに取られているんじゃないかなという具合に考えるわけです。そうすると、やはり国民からすると、ちょっとそれは国会議員さん、納得いかないんじゃないのという具合に思うわけなんです。
　まさに、今の御答弁といいますのは、歳費法に含まれる文通費がなぜ非課税なのか、また、渡し切りで国庫に返却不要なのかという理由を言っていただいたのかなと思います。法に規定されているため、歳費という個人の給与まで報告させるべきではないということもあって、使途報告、自分の給料まで報告はさせないというのがその根底にあるんじゃないかなという具合に考えているわけなんです。
　今は、なぜ非課税なのか、渡し切りなのかということについてお伺いをしたんですが、ちょっと観点を変えまして、次に、この文通費の使い道、使用用途とその額、なぜ今百万円になっているのかということについても併せてお話をしていきたいと思います。
　ちょっとこちらの方は私の方から御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、平成五年の一月二十一日、衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、当時の与謝野馨小委員長の御発言、これを御紹介させていただきたいと思います。
　一部、こちらの方を読ませていただきたいなと思うんですが、文書通信交通滞在費の件でありますが、予算折衝の過程の中で、最近の議員の政治活動の実態を勘案し、また、抜本的な政治改革に資するため、従来の文書、通信、交通に要する経費のほかに、東京滞在に係る経費、議員活動事務所の経費、国会活動報告等の経費を加えることに合意を見たものでありまして、これらの一部を実費弁償するため、名称を文書通信交通滞在費と改め、現行月額七十五万円を百万円に増額する措置を講じたものであります、こういう発言がなされているわけなんですね。
　そこで、伺うんですけれども、まさにイエスかノーかでお伺いをしたいんですが、この与謝野委員長の発言というのは事実でしょうか、どうでしょうか。
○岡田事務総長　先生からただいま御紹介をいただきました、そのとおりでございます。
○池下分科員　事実ということでありました。
　実は、こうお話をさせていただいているんですけれども、非常に重たいものだと私は感じております。
　国会法第三十八条、先ほど言うていただいたんですが、「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、」と使用用途が定められているんですけれども、その使用用途についての詳細というものは法律の中では記載されていません。ただ、この与謝野委員長の御発言によると、東京滞在に係る経費、議員活動事務所の経費、国会活動報告等の経費も含むとされています。そのために百万円に増額されたという経緯がありました。
　このように、文通費は、個人に支給されて、国会議員活動を行う上での幅広い経費に対して使用できると理解されるわけなんですけれども、そう考えれば、まさに、現在のこの歳費法、お給料の中で規定していくということは、制度上、ちょっと限界が来ているんじゃないかなと私は感じるわけなんです。
　まさに、文通費に関しては、今国会、与野党間で議論をされておりますし、議員立法の部分になりますから、ここでお答えくださいねと言っても、それは無理ですわということになるんですけれども、そこで、私見なんですが、冒頭に質問させていただいた資金管理団体と含めまして、ちょっと私見を述べさせていただきたいなという具合に思います。
　まず、政治資金規正法では、先ほども申し上げました、昭和五十五年以降の政治家個人の寄附の流れを保有金という形で個人が報告する仕組みと個人に対する寄附金を指定団体を通じて報告する仕組みが基になって、平成六年の現在の資金管理団体の制度となっている、これは今までお答えいただいたものかと思います。資金管理団体でのみ政治家個人の活動に対して資金の収支が報告されることになりますよということも冒頭お話しいただきました。
　文通費は政治家個人に対する寄附ではないんですが、歳費法の枠内では制度上限界が来ているというのはお話ししましたけれども、資金管理団体の中で区分経理をすることで、また、残余の金額については国庫に返金できる仕組みというのをつくるとともに、この収支報告については、当然、総務省さんに一回報告する、管轄なので報告する形になりますけれども、併せて、総務省に報告後、直ちに文通費の部分だけちょっと抜き出していただいて衆議院の方にも別途報告するという形式に改正することができれば、一連の流れというものが分かりやすくなって、文通費だけ、どのような使い道になっているんですかということも分かりやすくなって、国民の理解も得られるんじゃないかな、私はこういうふうに考えるわけなんです。
　先ほど申し上げましたように、文通費に関しては議員立法ですのでここでは御議論していただくことはできませんけれども、今国会で成立すればいいんですけれども、与野党間の議論に是非一石というものを投じたいなという具合に考えております。
　以上をもちまして、一旦ちょっと文通費の件、また政治資金の件については質問を終わらせていただきたいと思います。
　次に、国会における、今度は請願の取扱いについてお伺いをしていきたいと思います。
　国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる請願は、憲法第十六条、国民の権利として保障されております。
　私は、この制度についてもしっかりと機能させることで国民の負託に応えていかなければならないと考えておりますが、一義的には送付を受けた行政、政府の判断を待つとしても、国会自ら、請願を立法措置するための重要な判断材料として積極的に活用すべきだと思っています。そのためには、請願や意見書の実効性を高めるためにも、やはりこれも予算も必要ですし、それに対する議論をする時間もしっかりと確保していかなければならないと考えております。
　昭和四十四年の議院運営委員会の理事会におきまして、請願の取扱いについては、現在、会期末に一括して審査をしているようであるが、会期が長期にわたる場合には、各委員会における実情に応じ、会期半ばの適当な時期にもその審査を行い、また、請願小委員会を設置する等の方法を考慮し、請願審査の慎重を期する必要があるものとしております。また、昭和四十五年、同じ議運の理事会におきましても、同様に、各委員会において可能な限り十分な審議の時間を取ると述べられております。
　そこで、現在の請願に関しての各委員会の審議状況についてお伺いしたいと思います。
　請願文書がどのように審査が行われているのか、令和三年度通常国会で請願数がどれくらいあるのか、これまでの議運の理事会で言われてきました請願小委員会が開催されている状況はどうなのかについてお伺いをいたします。
○岡田事務総長　令和三年の常会、第二百四回国会における、請願を受理し委員会に付託をしました件数は三千三十五件、採択件数は五百九十五件でございます。
　また、先生から御紹介をいただきました請願の小委員会でございますが、過去、委員会における請願の取扱いに関しまして、先例に基づき、請願を小委員会の審査に付したことはございます。
　ただ、委員会において請願審査小委員会を設置した直近の例は、第三十一回国会の昭和三十四年三月十八日の地方行政委員会、また、同年三月二十七日の商工委員会において設置をされているものと承知しております。
　したがいまして、第六十一回国会、先ほど先生から御紹介のありました議院運営委員会理事会の決定以降において、請願小委員会が設置された例は見当たらなかったというところでございます。
○池下分科員　僕は重たいものだと思うんですよね、やはりこの議運の理事会で言われたことに関しまして。
　そして、三千三十五件ですか、前常会の方で言われたものに対して、五百九十五件ですか、それが採択されたということでありますけれども、お答えのように、小委員会についてもほとんどというか全くされていないということでありますし、やはり会期末でほとんどやられているということで、ほとんど審議する時間がそもそもないわけですよね。
　冒頭申し上げましたように、請願は憲法で保障された権利でありますし、いろいろな方が思いを持って署名活動をしたりとかして手続を取ってやっと国会に上げてきているわけですので、やはりこれは真摯に受け止めてやっていくのが私は国会の役目だと思うんです。
　私、今、国会議員になって本当に数か月でありますけれども、逆に、だからこそ一般国民の皆さんに近い感覚で、何やっとんねん、国会と。法案審議はもちろん大事ですよ。もちろん大事ですけれども、やはり国民の負託というのは、法案を審議、通すだけじゃありませんし、いろいろな形で国民の負託というものをやっていくべきだと思っております。当然、皆さんに言うてもあれなんですけれども、議員サイドの話ですから、おまえらがちゃんとやらんかいという話だと思いますけれども、自戒を込めて今回ちょっと質問をさせていただいているところです。
　また、地方議会からの意見書についても、地方自治法第九十九条に基づきまして、地方公共団体の議会は国会に意見書を提出することができます。私は大阪府議会に所属していましたので、府議会に問い合わせたところ、国会に提出した意見書は、令和元年度で十五件、令和二年度は十六件ありました。それが、全国の地方議会から上がってきた意見書になりますと、相当な数になってくるものだと考えております。
　また、これに対して、意見書について質問はしませんけれども、やはり私も地方議会で一生懸命作ってきて国会に提出して、何とかしてくださいよと意見を言うてきた立場で言わせていただきますと、出したら出しっ放し、参考送付ということで、参考にされているのかどうか、御回答も当然ないわけですから、どうなっているんやろうなということで、本当に不思議に思っていました。
　地元の議会でしたら、当然、直接話を聞きまして、それを参考にしてやらせていただくわけなんですけれども、地元じゃない議会なんかというと、声というのがなかなか我々国会議員にも届きにくいかなと思っておりますので、改めてこういうところも国会改革としてやっていかなければならないなという形で思っているところです。
　ちょっと観点を変えまして、次のお話をさせていただきたいなと思っております。
　次に、ちょっと順番を変えまして、デジタル庁さんについてお伺いを、デジタル化についてお伺いをしていきたいなと思います。
　今、コロナ禍で在宅勤務が増えまして、リモート会議の技術や手法というのも進んできております。リモート会議をするにしても、複数のアプリや媒体がありまして、相手方によって媒体を合わせていかなければならないという状況もあります。
　しかし、永田町の省庁間では、これを統一化していくことはされてきたのか、どうでしょうか。デジタル庁の前身であるＩＴ室時代からの経緯と、この取組状況につきましてお伺いしたいと思います。
○楠（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度において、新型コロナ感染症対策の一環といたしまして、府省間で共通して利用可能なウェブ会議ツールを整備しておりまして、現在、デジタル庁において、当該ツールの管理、運用等を実施しているところでございます。
　一方で、政府以外の外部の方々とのやり取りにおきまして様々なウェブ会議ツールの利用ニーズがあるというところを認識しておりまして、デジタル庁といたしましては、費用対効果等を踏まえつつ、更に効率的かつ利便性の高いツールの整備、運用の実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　まさに、この様々なツールに関しましては、私、最初、大阪府議会からこの衆議院に来たとき、ちょっと不思議だったんです。省庁間でなぜいろいろなアプリというかツールを使いながらウェブ会議をやっているのかな、統一できないのかなという疑問を最初持っておりました。
　ただ、いろいろ聞いておるところによりますと、コストがどうしてもかかってくるという部分もあります。アカウントですかね、その料金も非常に高いので、これを全部広げていくにはどうしても費用がかかるんですということと、あとはやはり、民間企業とやり取りする場合には、当然、相手方さんがいますので、それにも合わせていかなければならない。様々な御苦労があるのかなと私は推察をしております。
　ただ、やはり、もう時代はどんどんどんどん進んでいきますし、今せっかく入れたものにつきましても、時代が進んでいけば、それがまた陳腐化していって、また新しいものを入れていかなければならない。本当に、時代に即した形で予算というものもしっかりと組んでいかなければならないという具合に感じます。
　そこで、お伺いをしていきたいんですが、実際、今のデジタル庁の予算なんですけれども、これからもっと必要になってくるのかどうか。私は必要になってくるかと思うんですけれども、そちらについてちょっと御意見をいただきたいと思います。
○楠（正）政府参考人　なかなか即答できる話ではないところでもございますけれども、技術革新によって、これまでよりもコストが下がってくる部分というのがある一方で、これまでよりも幅広くデジタル化を行っていった場合に、そのための経費がかかるという部分もございます。ここの効果をしっかりとお示ししていきながら、しっかりと財務省とも議論をしていきながら、理解を得られるような予算要求を行っていく必要があるかというふうに思います。
　これは、デジタル化していくから予算が増えるという話ではなくて、しっかりと、事業経費ですとか、行政に係る費用全体を見て、それを最適化していけるようなデジタル化を御提案してまいる必要があるのかなというふうに考えております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　ちょっとそこはお答えにくいところかな、私も突然質問しましたので、お答えにくいかなと思います。
　当然、費用対効果というのをしっかりと検証しながらやっていただきたいと思いますけれども、財務省さんにも当然上げていかなきゃいけない部分でありますけれども、私は、やはりこれは必要なお金だ、将来に対する投資だという具合に思っているわけです。
　これからの時代に即した形で、これからも、議会サイドとしても、デジタル庁さんの方には、個人的にも応援していきたいなという形で思っておりますので、しっかりと取組の方を進めていただきたいという具合に思っております。
　時間が足りなくなりましたので、ちょっと一部、ペーパーレス化については割愛させていただきたいと思いますけれども、引き続き、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて池下卓さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規さん。
○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は三十分間でございますので、できるだけ答弁を短くしていただければ大変ありがたいと思います。
　私は、前置きとして二点だけ申し上げます。
　一点は、今日は敵基地攻撃に関する議論ではございますけれども、私の記憶として、外務省時代にイラクのバグダッドで赴任していたときに、一九八五年に、イランからスカッドＢというのが数百発撃たれて、私自身が戦争体験をした。私の家のすぐ近くにも落ちてきて、そして激震が走って、窓ガラスが割れたのと同時に、見たら、現場に行ったら、もう本当に、煙の渦、火柱そして悲鳴の叫びというのがすさまじかったのを覚えております。私も救護活動に行って、ある意味では、これが戦場かという、ど汚いまでの、何かすさまじい地獄を見た。
　そのときに感じたのは、二点ございまして、一点は、背中に電流が走ったんですけれども、日本民族をこんなとんでもない状況に巻き込んではいけないということ。二点目が、憲法九条、私、実は改正論者だったんですね、前は。そのときに、憲法九条は守らなきゃいけないということで水平移動した、こういう経験がございます。
　もう一点は、今、ウクライナの関係で、ロシアとＮＡＴＯ、一触即発の関係になっていますけれども、私は、中国の立場から見たら、米国が二正面作戦をできないということを踏まえて、今こそ台湾とか尖閣とかそういったことに対して触手を伸ばせる機会かなというふうにちょっと感じているので、防衛省も是非、引き続き、抜かりなく、そこは意識を持ってやっていただければと思っています。
　質問に入ります。別に所感は結構ですから。
　まず、資料を開けていただきたいんですけれども、ここで「「打撃力」に係る日米の役割分担」というのがございまして、これで言いたいのが、当時の安倍総理の立場が示されているんですけれども、敵基地攻撃については、盾と矛の関係で、米軍がメインにやる、メインというか米軍がやる、そして盾の関係では自衛隊がやるということで、この役割分担を変更することは考えていない、こういうふうに書いてあるわけですよ。
　それが、これは確かにそうなんだと思うんですけれども、問題は、要するに、自衛隊が今度は敵基地攻撃を、それをやることを検討すると岸田政権になって言い始めた。これは危ない橋を渡るよねと。
　だから、これが、何かそういう事態を、日本側の自衛隊がそういう形で、自分たちで考え始めたのか、それとも米側からの要請があったのか、そこをちょっとクリアにしていただきたいと思います。
○岸国務大臣　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関して、急速なスピードで変化、進化をしております。
　こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命、平和な暮らしを守っていく、守り抜いていくために十分な備えが備わっているかどうかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず検討しているところでございます。
　日米間で平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的なやり取りはお答えを差し控えさせていただきますが、今回の検討は、米国からの要請を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行っているものであります。
○末松分科員　我が国が主体的に行っているということは、それは米側からは要請がなかったという形だと思うんですけれども、本当に危ない橋を渡るなあという気はするわけですよ。
　さっき大臣が言われたように、極超音速のミサイル、これは北朝鮮が開発されてきてほぼ最終段階だと言われている。そこで、もし北朝鮮が、仮にですよ、こっちが予防的な自衛権行使というような形で敵基地を攻撃するなんという話になった場合は、要するに、それの百倍返しぐらいのカウンターアタックがあると考えてもいいんですね。
　これは大臣に要請なんですけれども、今防衛省内で検討が進んでいると言われている敵基地攻撃を含めた検討会。これに、そういった、実際に、それが北朝鮮なのかあるいは台湾危機の中国なのか、そこは分かりませんけれども、要は、そこに敵基地攻撃をやる、ちょっとやったって意味がない、それの数百倍のリターン、つまりカウンターアタックが来る、そのときに、どういう形でしっかり日本を守れるのか、あるいはそれに対してどういう今度は日本が反撃をするのか、そういうことも詳細にそれは検討していただきたいと思います。それは要請です。
　では、次に進みます。
　それから三番目に、敵基地攻撃と防衛出動、それから日米安保条約の発動の関係というのが私の質問になりますけれども、これはどういうことかというと、もし、敵基地攻撃をしました、カウンターアタックがありました、これを想定しない方がおかしいですよね、当然それは想定内に入っていなきゃいけない。そのときに、米軍とも、米軍はまた議会なんかの手続を取って加わっていく、安保条約によって。そういうことになると思いますけれども、そういった場合、米軍は、別に自衛隊の指揮下に入っているわけでもなくて、独立した行動でございますので、そこは我々として何か米軍に対して、そういった日本側の都合を聞いてもらえるような、そういう状況にあるんでしょうか。
○岸国務大臣　先ほども申しましたけれども、ミサイル等々、我が国の周辺の安保環境が非常に厳しい中で、国民の命、平和な暮らしをしっかり守っていかなければならない。その中で、ミサイル迎撃能力の向上ということだけではなくて、いわゆる敵基地攻撃能力も含めたあらゆる選択肢を排除せず、今検討している。
　その上で、日米間では、平素から、いかなる状況においても、切れ目のない形で、日本の平和と安全を確保するための措置を取っていくこととしております。自衛隊として、米軍との間でも緊密に連携をして、しっかり万全の体制を取ってまいりたいと考えております。
○末松分科員　一点確認ですけれども、米軍が行動するときは、米軍の、日本を助けるという目的の中で、米軍が自分で考えて、そして米軍が攻撃なら攻撃をやる、そういうことですよね。
　確認だけで、イエスかノーで結構です。
○岸国務大臣　日米の共同行動における具体的な米軍の御対応について、国際法に認められた自衛権の範囲内で米軍が武力の行使を行うと理解しております。
○末松分科員　基本的に、日本が米軍の指揮権に対して何か介入をしていくということは実際はできないと思いますけれども。
　法制局長官にも聞くんですけれども、別に米軍は日本国憲法の制約を受けませんよね。イエスかノーでお願いします。
○近藤政府特別補佐人　日本国憲法は、あくまでも我が国の行為を規律するものでありまして、日米安全保障条約に基づいて行われる米国の行為を制約するものではございません。
○末松分科員　これはちょっと具体的な事例での見解なんですけれども、そうなると、米軍が我が国の平和と安全を守るために、今度は、例えば、これは仮定の話ですけれども、北朝鮮なら北朝鮮とか、敵国に出向いていって占領する。そういった米軍の、空軍、陸軍そして海軍、それに海兵隊が占領していくということに至ったとしても、我が国としてはそれに対して反対を唱えるという立場ではございませんよね。