Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　大平さんのときには、五十四年度の税制改正に関する答申をもらって、それでそれを表題に掲げたわけじゃございませんが、そこで選挙があったわけです。私はそこのところをいつも思い出しますのは、ちょっと話が長くなったら申しわけありませんが、大平さんが言っていらしたのは、要するに、おれは税金の先取りをした。恐らく赤字公債のことを——昭和五十年に発行されたとき大平先生が大蔵大臣でありました。それに対して、非常に財政家としての心につかえたものを持っていらしたと思うのです。そういう経過の中で、国民は理解してくれるんだという考え方で税調の答申に基づいてそれを取り上げようとして、たまたまそこに選挙があった、こういうことであります。
　私は、おれは大型間接税をやるんだ、あるいはおれはこういう税制をやるんだと言うのは、私どもにとっては少しくおこがまし過ぎるのではないか。やっぱり国会の論議等を正確に伝えて、専門家の集まりであります税制調査会でいろいろ煮詰まったものを採用するかしないかという判断は、これは最終判断はしなきゃならぬわけですから、そういう手法をとっていくのが、大体、税のみに限らず、民主主義政治のあり方じゃないかな。だから国民の皆さん方が一体何じゃろうかという形で国会の論議等を通じながら徐々に勉強していかれ、そしてどんな政策でも国民の理解と協力がなければできるもんじゃございませんから、したがって、国会の論議、これは国民の代表の意見です、それを専門家の場に報告し、そこで煮詰めていただくという手法の方が、とるべき手法としては民主主義政治の一つの仕組みとして一番いいんじゃないかな、こんな感じがしております。私自身が税の専門家であるわけでもございませんし、そういうものではないかなというような感じです。
　それで、そこのところまで中曽根総理にやらせておいて云々というような話もございましたが、別にそんなおこがましいことも考えておりませんし、それは現段階におきましては、少なくとも政策の立案、最終的には内閣一体の責任でやるにしましても、政策立案の責任者は私でございますだけに、そんなおこがましいことは考えておりません。
○上田（卓）委員　いずれにしても、ＥＣ型の付加価値税はＥＣ諸国の国々によっていろいろな態様があるということはわかりますが、しかし、いわゆる日本型の一般消費税よりも先ほど申し上げたようにより完備した、より大型な間接税であることは間違いないと私思うのです。だから、それを研究するということ自身、国会決議があるにもかかわらず、それよりももっと悪質な大増税を意図するというように我々は考えざるを得ない、このように思います。後でまた具体的なことでその点について述べていきたい、このように思うわけであります。
　次には、中曽根首相の言うところの税制改革の目的であります。
　この目的はあくまで現行のゆがみ、不合理の是正であって、増収やあるいは財政再建のためではない、公平、公正、簡素、国民による選択の原則を中心に検討していく、こういうことでありますが、この公平、公正、簡素、選択の四原則について具体的にひとつ説明をしてもらいたい、こういうように思うわけであります。現行税制の不合理、ゆがみを是正するという名のもとに、最高税率の引き下げや累進税率の刻みの縮減あるいは法人税率の引き下げなどが論じられているわけでありますが、それが公平、公正ということの意味なのかどうかということであります。
　戦後確立された我が国の税制の根幹とも言うべきところのシャウプ税制、このシャウプ税制は応能負担原則に基づく直接税中心でありまして、総合累進課税により税負担の公平を目指す極めて民主的な税制ではないか、こういうように思うわけであります。そういう意味で、大臣は税の公平ということをどのように考えておるのか。これまで税の公平という問題を論じる場合、応能負担の原則あるいは総合累進課税をいかに徹底するかという角度で議論がなされてきておるわけでありますが、ところが今回のこの税制改革の動きというものは、本当にそういう意味では今までのそういう民主的であると言われておったシャウプ税制を見直して改悪するというように我々は考えざるを得ないわけでありますので、そういう意味で、公平とか公正というものについての概念をひとつ説明していただきたい、こういうように思います。
○竹下国務大臣　私も、今上田さんのおっしゃいましたように、シャウプ税制というものは、包括的な課税ベースと所得再配分機能を基本とする所得税を日本の税の体系の中心に置くという考え方、これは今日においても税制の基本的考え方として評価されるものを含んでおるというふうに考えます。しかし、社会経済の構造変化に伴って種々の問題が指摘されるようになってきました。例えば、最高税率はシャウプ税制の最初は五五でございますが、いろいろな問題がその後構造変化に対応してまいりまして、国民各層にやはり公平かつ適正化を推進する立場に立って、幅広い視野から税制全般にわたる改革をこれから課題として検討することが必要であるというのが、税制調査会の答申に見られるがごとき一つの世論ではないかというふうに私は思います。
　そこで、具体的な問題になりますと、公平、公正、簡素、選択の中で、一番説明のしやすいのは簡素だろうと思っております。簡素ということになりますと、要するに国民にとってわかりやすい明瞭なものということが言われるわけでありますが、刻みが十九段階から十五段階になり、今度アメリカのリーガンさんの提案は三段階というのが出ておりますが、今アメリカは十四でございますが、それが刻みが少ないというのも簡素の一つではあろう。ただ、リーガンさんの分は、私は国会が通るとかいうことを前提に置いてはおりません。まだ大統領のところまで上がっただけの段階でございます。あるいはまた選択というのも、財政民主主義の理念からいえばこれも説明が比較的しやすいことではないかというふうに考えております。したがって、選択をしていただくためには、その内容が国民一般にとってわかりやすいものであること、すなわち簡素なものであること、同時に公平、公正なものであらなければならぬ。
　今おっしゃいました公平、公正という問題につきましては、公正の前に公平ということになりますと、これは今御指摘のありましたいわゆる応能主義の問題も、公平の一つの概念だと私も思います。等しい能力を持つ人々の間では税負担は異なるべきではなく、また能力の高い人が能力の低い人よりも重い税負担を負うべきであるという意味の、いわゆる水平的公平と垂直的公平と二つあるというふうに言われております。この公平に関して、能力すなわち経済力を基準とする考え方のほかに、今度は社会から受ける利益というものの大きさに応じて税を負担するというのがいわゆる応益主義というものでございます。したがって、応能主義による公平と、いま一つは応益的な意味で公平というもの、これをどういうふうに組み合わせていくかということが、私は国民の選択に当たってメニューを提出すべきものではなかろうかというふうに考えております。
　公正ということになりますと、それにもう少し倫理観を入れまして、したがって、まず公平であることが前提でありますが、すべての納税者が正しく取り扱われるとか、経済の各分野に対して不当な干渉をしないという意味における中立性とかいうようなものが具備されることでございますから、公平であるということは当然でありますが、公正とは、さまざまな基本的な要請をそれこそ包括的に含んで公正という言葉が使えるのかな。が、公平と公正とは重複する概念でございますが、税制にとって公平が最も基本的な原則と考えられますところから、あえて並列して申し上げておる。公平、公正は若干の倫理観みたいなものが言葉の上で入りますが、大体は並列的に使っておるというだけのものではないかな、こんな感じがしております。
○上田（卓）委員　公正の方が公平よりも少し概念が広いのじゃないかというように、私は思うわけですが、いずれにしても公平、公正ということは、シャウプ税制の根幹であるところの総合累進課税あるいは応能負担の原則、大臣は所得の再配分、これは当然のことでありますが、私はこういうものが根幹であると思うのですね。それを変えないということですね。その根幹は変えない。見直すというのは、それじゃどこを見直すのか。
　私たちが言うならば、この根幹が十分に守られていない。だから、総合累進課税あるいは応能負担というものをさらに徹底するという意味で見直しをするというのなら、私はそれはわかるのですよ。しかし、公平、公正あるいはシャウプ税制を見直すということは、その根幹にかかわるものを変えようとしているのじゃないのか。いわゆる民主主義的な税制を改悪しようとしているのではないか、こういうふうに考えざるを得ないわけですので、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　やはり私は、公平、公正の基本は変わってはならないと思いますし、そういう意味において、我が国の税の基幹的税制としての応能主義に基づく所得税というのは当然きちんと存在をする問題だと私も思っております。
　そこで、今、ではそれがどういうふうな経済的社会の変化によって変わってきたか、どんなところが指摘されるかということで税調等の議論を選び出してみますと、結局一つは、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」これに基づいて五十九年度税制、十九が十五になったわけでございますけれども、それが所得再配分機能ということで一つ指摘される点じゃないか。
　それから二番目には、所得の捕捉でございます。いわゆる「所得課税については、これまで、執行面で把握差が生じやすく」、まあクロヨンとかいう言葉は私も知っておりますが、必ずしもクロヨンそのものという意味じゃございませんが、「執行面で把握差が生じやすく実質的公平確保の面で問題があるとの批判が少なからず見受けられ、とりわけ、個人が稼得した所得に対して直接に負担を求める所得税及び個人住民税においては、制度及び執行の両面にわたり実質的公平確保のための工夫が強く要請されてきているところである。」これが二番目。
　それから、それを所得の捕捉面からいって法人に当てはめてみますと、「最近の法人の申告状況をみると、全法人の約五〇％が赤字申告を打っている。これらの法人についても公共サービスを享受していること等から何らかの応益的負担を求めてもよいのではないか」、これも中期答申の中にあります。
　その他、課税ベースの浸食の問題がございます。すなわち租税特別措置は政策税制だ。それは「税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものである。したがって、常時、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図る見地からそのあり方について」、吟味という言葉が使ってありますが、「吟味を行う必要がある。」
　それから、今度も御議論をいただきます非課税貯蓄残高の総額は個人貯蓄の六割を占めておる、これの利子・配当課税のあり方を検討するに当たっては、郵貯を含む非課税貯蓄制度の取り扱いが大きな比重を占めている問題であることは論をまたない、こういう指摘があります。
　それから、間接税に移りまして、「我が国の間接税は、酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定の物品に対する課税が大宗を占めており、しかも、従量税率によるものが多いため、消費態様の変化や物価の上昇に伴って課税ベースの相対的縮小や税負担水準の低下が生じやすく、」これは、従量税が多ければ当然でございます。従価税ではございませんとしますと。「また、サービスについて近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある。」というようなこと。
　それから、ちょっと長くなりますが、最近よく言われます酒税についてでございます。「所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類消費が多様化、均質化するに伴い、これまでのいわゆる「高級酒」、「大衆酒」といった分け方のもつ意味が弱まり、現実にも、低価格酒の伸びが相対的に大きくなる傾向がみられる。」そういう「税負担格差の縮小を図ることが適当である。」という答申もございます。
　また、俗に直間比率とよく言われる問題としては、税体系が、結果ではあるが近年直接税に偏り過ぎているのではないかとか、そういうことがいろいろ指摘されておるような問題が、やはり広範な論議をしていただく課題じゃないかなというので、一応整理をして申し上げたわけであります。
○上田（卓）委員　どうも納得できないわけです。いずれにしても公平、公正ということでシャウプ税制を見直すということでありますが、先ほど私が申し上げたように、やはりその根幹になるところの応能負担あるいは総合累進課税を置きながらといいながら、これが徹底されてないところに大きな問題があるわけですね。今、公平、公正じゃないのですよ。それは、今言ったそういうシャウプ税制の根幹が徹底されてないところにあるわけでありますから、これを徹底しないで公平、公正にしなければならぬということから何かいろいろな理屈を言っておりますが、結局は一般消費税とか大型間接税というものを導入していくのではないか、そういうふうに我々は感じとられるわけであります。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのは、いわゆる一般消費税あるいは間接税というものの最大の欠陥は、低所得者ほど税負担が重く不公平を助長する、こういう逆進性があるということでありますが、このことについてどう思っておられるのですか。逆進性のない一般消費税あるいはそういう大型間接税というものがあると思っていられるのか。そういう意味で、一般消費税の持つ逆進性、不平等性というものについて一言お聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　あるいは正確を期すために梅澤さんに補足してもらわなければいかぬかもしれませんが、私は、一般消費税というか間接税というそのものがもう既に、松下幸之助先生がこのたばこをお吸いになりましても私が吸いましても同じだけ税金を払うわけでございますから、それはその限りにおいての逆進性と申しますか、そういうものは本質的に存在しておると思います。いわゆる社会政策的な問題、免除とかいろいろな問題が時には別途あろうと思いますけれども、対象を絞ったりしないで本質的に間接税とは、こういうことになった場合には、例外規定を設けない限りそういう意味における逆進性は存在するものであるというふうに思います。間違いないかな。——間違いないようでございます。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、先般の本会議でも私申し上げたように、いわゆる一般消費税というものが仮に導入されることになりますと、八六年、昭和六十一年のＧＮＰを三百三十兆円、仮にこういうように仮定して、そのうち民間の消費支出が五八％としますと百九十兆円ということになるわけでありますが、この三〇％相当の非課税分を控除して一律に五％の税率を掛けたとすると、六兆七千億円、四人家族一世帯当たりで年間十八万円の大増税ということになるわけであります。先ごろ住友信託銀行の発表した資料では、税率五％の付加価値税を導入したとして八兆三千億円の税収になるとしておるわけで、これなら一世帯当たり年間二十二万円の増税、こういうことになるわけでありまして、たとえ抱き合わせに大幅な所得税減税を行ったとしても、課税最低限以下の低所得層には丸々この負担が直撃することになるわけであります。ましてや、生活保護世帯あるいは独居老人あるいは母子家庭にもほぼ平等に・悪平等でありますが、税負担がかかる、こういうことになるわけでありまして、こういうものが果たして公平、公正と言えるのかどうか、こういうように思うわけであります。
　それだけじゃなしに、こういうような大型間接税が導入されるということになりますと、特に中小零細業者あるいは個人業者に対して極めて大きなしわ寄せとなることは火を見るよりも明らかだ、こういうように思うわけであります。売り上げ、仕入れにかかる税額の仕分けであるとか、あるいは記帳と帳簿の整理など、本当に事務負担は飛躍的に増大する。現在でも申告納税者の半数程度までが青色申告を導入せずに、記帳していないいわゆる自営業者が非常に多い、こういう実態にあるわけでありまして、大型間接税の申告の手続まで押しつけられる、こういうことになりますともう大変なことだろう。それだけではなしに、税率分だけ値上げされると商品の売り上げが悪くなる、勢い税額を価格転嫁できずに、マージンを、利益を削ってまで商売せざるを得ない、こういうことになるわけであります。本当にそういう意味で、インフレにつながるだけでなしに、景気後退に大きな影響を及ぼすことになるわけでありまして、こういう逆進性の強い悪平等な一般消費税あるいは大型間接税、どのようなものであろうとこれは絶対問題があるのではないか、こういうように思うのです。
　一昨日、総理は、羊の毛をむしり取るときに羊が鳴かないように上手にするのが名人である、こういうような例を出しておられましたね。羊の毛をむしる、これはむしるでいいのだろうと思いますけれども、これが税の例えになりますと、税金をむしり取る、こういうことになるわけでありますが、そうすると国民が反対する。そういうことで、反対できないような、取られても取られているような税痛感のないやり方、こういうことを意味しておるのではないか、こういうように思うわけでありますが、いかにも表現が問題じゃないか、私はこういうように思っておりまして、今国民が非常に関心の深い問題でそういう表現はいかがなものだろうか。そういう点で大蔵大臣の考え方もお聞かせをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　私は、本会議でも申し上げたように、一般消費税あるいは大型間接税というものは麻薬みたいなものである。一回これを利用すると、どんどん増税が図られてもぴんとこない。税痛のないところのそういう税制というものは悪法である。本当に民主主義的な税制、いわゆるシャウプ勧告税制に言われている根幹をなすものは、やはり税金をどれだけ支払っているのだということがはっきりわかる、税の痛みがはっきりわかって初めてその税金がどのように使われておるのかという国民の政治に対する関心が高まってくるわけでありまして、税金が取られているのか取られていないのかよくわからぬという税痛のないやり方であれば、それは政治を堕落させるものだ、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。そういう点で、大臣、税痛というものに対して、税痛のない取り方が賢い取り方なんだということになるのか、そういうものは麻薬的で国民を愚弄するのだ、民主的でないのだというふうに思うのか、その点の基本的な問題についてひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これもあるいは政治家上田さんに対して政治家竹下が答えるということで、私も税の専門家ではございませんが、確かに日本の商習慣というのは、いわゆる末端のセールスタックスに対しては、なれておりません。税ぐらいまけとけや、こういう体質もあろうかと思います。確かにヨーロッパは、そういうまけとけやという思想だけは割に長い間でなくなっておるというふうに思います。そういう問題点はございますし、はっきりわかるわからぬの問題ということになりますと、ある見方からすれば、選択の自由があるし、タックスというものを念頭に置けば、むしろ間接税、消費税の方がわかりやすいという論議も一方にございます。
　そこで、それからずっと来て、税痛あるいは痛税感とでも言った方がいいかもしれません。どちらでも結構でございますが、むしり取るというのは、これは羊の毛は結構でございますが、やはりよく言われますタックスペイヤー、いわゆるタックスを支払う、そういう感じにならなければいかぬと思っております。痛税感の議論ということになりますと、私もこれは何回かそういう感じを持ったところでございますけれども、例えば、私の主観かもしれませんが、去年、おととしてございますか、たばこ一本一円上げさせていただいて、それで大変な痛税感というものは余りないじゃないか。そうしますと勢い、痛税感がないと、今麻薬という表現をなさいましたが、従来から言われておる言葉でありますが、勢いイージーに率がどんどん上がっていって、そしてそれに見合う歳出もイージーに伸びていく。所得税はみずからが痛みを感ずるから、したがって、あそこにむだがあるのじゃないかという監視の眼が行き届く。ヨーロッパの先進旧病とかいうような問題も、ある意味においては間接税依存度が余りに高いとそういうことになりはしないか。この考え方は私はいつでも持っていなければならぬ考え方だと思っております。間接税、直接税のそれぞれのメリット、デメリットの問題は、税体系上のメリット、デメリットの問題は別といたしましても、政治家としての見方の中に、痛税感が失われたら、監視の眼がなくなっていくという考え方は基本に持っていなければならぬ問題だ。税体系の中で申し上げたわけではございませんが、政治家としてはそのことはいつも心得ていなければいかない問題だというふうには、私も同感の点が多うございます。
○上田（卓）委員　その問題についてさらに突っ込んで話したいわけでありますが、まあ基本的にそうだ、こういうことでありますから。
　そこで、直間比率の見直しという問題であります。大ざっぱに言って、三十年代は五対五、あるいは四十年代は六対四、あるいは五十年代になって七対三、そういうようなことが言われておるわけでありますが、直間比率というのは結果であって、それでは、直間比率が何ぼであったら正しいのかという理論的なものはなかろうと私は思うわけであります。それと同時に、近年なぜ特に直接税の比率の方がずっとパーセントが上がってきたのか。なぜ上がってきたのかというところにひとつメスを加えていただく必要があるのではないか。その明家をどのようにとらまえておるのか、あるいは今後これがどのように推移をするとお見通しなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これもあるいは正確を欠くかもしれませんけれども、直間比率というのは、今上田さんおっしゃったとおり、あれは結果として出てくるものであります。私が初めて国会に出ました昭和三十三年、大蔵委員会におったときの議論で、ちょうどお酒の税率アップがありましたが、そのときの議論をいたしましたら、三分の一は酒税で国の税源を賄わなければいかぬ、こんな議論でございました。なるほどそのころはそうだったんだな。だから一つは、三十年代、四十年代の推移をお話しになりましたが、いわば対象となる所得が低くて、そして結果として、酒も嗜好品でございますから、嗜好品課税なんかの比率が結果として高かったんだなという感じは私も持っております。だから、絶対というものはなかなかないというふうに思います。
　そこで、なぜ変わってくるかといいますと、これは先ほどの税調の答申でもちょっとございましたが、確かに五十八年の中間答申でございますが、我が国の間接税はどちらかと言えば従量税でございますから、量に対して何ぼ。したがって、片方は、所得は上がってまいりますから、しかも刻みがたくさんございますからどんどん上の刻みへ入っていくということになりますと、仮に最初フィフティー・フィフティーといたしましても、年ごとに直の方が結果としてずっと上がっていって、間の方は、特に従価税もございますけれども大宗を占めるものが従量税でございますから、やはりそれは消費の若干の拡大はありましても所得の伸びについていけませんから、結果として直間比率というのは、ずっと据え置いて考えれば従量税に依存しておる間接税体系の多い我が国の税制はうんと低くなって、トータルとして結果としては直の方がうんと高くなっていくという一つの仕組みにあるな。
　だから、従価税の問題も時に出ます。この前御議論いただきましたときにも、従量税と従価税どっちがいいかというような話がありまして、お酒は一升に何ぼかかっているじゃ悪い、やはり価格に何％の方がいい、こういう議論。これはどっちの議論もございますが、結局答えようがないから、酒は一升くださいとか一杯飲むとかは言うけれども、千円酒をくださいと言うことはないから、やはり一杯飲むから量に対してかかるんじゃないか、こういう議論をしてみたこともございます。そういうところに、従量税が大宗を占めておるから、据え置けばどうしても所得の方が必ず比率は高くなってくるという仕組み、構造的な要因があるのじゃないかなと思っております。
○上田（卓）委員　大臣、私の手元にこういう数字があるのです。昭和四十九年から昭和五十八年、この十年間の所得税、法人税、これは直税ですね、それと間接税の数字があるわけですが、昭和四十九年には所得税は三四％、それから法人税が三六・九％、間接税が二九・一％であったわけです。ところが、その十年後、昭和五十八年になりますと、所得税が三四から四〇・二になっているのですね。所得税が四〇・二、これは非常に伸びていますね。法人税が何と三六・九から二八・二になっているのです。これは大幅に下がっていますね。間接税は余り変わらずに二九・一から二九・二です。そうして、昭和四十九年を一〇〇としてその後どれだけ税がふえたかという率を見ますと、所得税が二五三・二％、約二倍半になっているのです。法人税は一六三ですから一・六倍。それから間接税は二四〇ですから二・四倍。こういう数字が出ているのですね。
　この数字を見て、これをどのように解釈しますか。
○梅澤政府委員　我が国の税体系で直間比率の長期的な趨勢といいますか、どういう性格を持っているかというのは、先ほど大臣が御答弁になったとおりてあると思います。
　ただ、今委員が御指摘になりました昭和四十九年から昭和六十年なら六十年までの経緯を見ますと、非常に特殊な要因があるわけでございます。というのは、五十年に第一次オイルショックで法人税の大減収がございました。それからもう一つ、これは第二次オイルショックの過程で五十六年に法人税の弾性値が落ちております。したがいまして、これは構成割合の話でございますから、どうしてもそういう特殊な二つの契機がございまして、四十九年時点と現在を比べますと確かに仰せのようなとおりでございますけれども、基本的な問題点というのは先ほど大臣が御指摘になったとおりだと思います。
○上田（卓）委員　私が申し上げた数字、確かにこのオイルショック以後に景気が低迷した、こういういうことですけれども、それは法人税が割合が減ってきているということです。これは数字で明らかになっているわけです。
　これを見てわかることは、景気が悪くなって法人税の伸びは一・六倍で、比率が三六・九から二八・二％に減っているにもかかわらず、法人税に比べて所得税は逆に三四％から四〇％に、そして倍率で言うと二・五倍に上がっているということですね。それから、景気の動向にもかかわらず間接税は余り影響されてない。商売がもうからないから給料が少ない、収入が少ないから消費税の方に、消費に回るお金は余りふえないということがここではっきりしているのじゃないかと私は思うのです。
　だから、ここで言えることは、企業は税金を余り納めてないけれども、勤労者といいますか、そういう所得税を納めている人間が税金を余分に取られているということが一つ言えるということと、それから、全般的に間接税は伸びてないというものの、やはり三〇％しかないということになりますと、この間接税の部分を三〇％を四〇％に上げようと思ったら、とりもなおさず法人税が、所得が上がるような景気対策というものも当然必要になってくるでしょうが。特に私がここで申し上げたいのは、所得税が七年間も課税最低限を抑えられてきた、こういうことで消費が伸びなかったというように見るべきではないだろうか。もっと言えば、景気対策をし、それと同時に、物価は上がるが給料は上がらない、あるいは給料は上がっても課税最低限が抑えられているという実質的な増税によってやはり消費が伸びてないということにも読み取れるのではないか、私はこういうように思うわけであります。
　この直間の見直しということになりますと、消費を伸ばそうと思ったら当然働く者の懐ぐあいを大きくしない限り消費は伸びないわけでありますから、懐ぐあいをふやさないで、労働者の生活の向上じゃなしに、かえって労働者の生活を苦しめておいて消費が伸びない、消費税が上がらないというような言い方は大変問題ではないか、私はこういうように思うわけであります。そういう点で大臣の考え方というものをここで述べていただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　今統計的に数値をお話しになりましたが、確かに昭和四十九年というのはいわば第一次石油ショック、四十八年の薄れからでございますけれども、いわゆる狂乱物価があったときでありますが、要するにそのときのいわゆる給与政策とでも申しましょうか、労使間において決められるべきことではございますが、これは比較的そういう物価の急上昇に対応するだけのベースアップも当時あっております。したがって私は、所得が、名目賃金が上がってまいりましたから所得税はふえてきた。ただいま一つ、可処分所得の問題がありまして、可処分所得でいみいろな議論をされた時期もその間にはございました。
　私は結果的に見て申せますのは、法人はいわゆる第一次、第二次の石油ショックによって確かに減益いたしましたが、いわゆる賃金というものはそれなりに、途中で可処分所得の点で議論されたことはございますものの、まずまずのところで上がっていった。したがって、今四十九年とおっしゃいましたが、大体五十年から今日の先進諸国の賃金水準と日本の賃金所得を見ますと、他の先進国よつば日本の方がいわば実質所得は上がっております。したがって、やはり日本人が賢明であったし、企業も減量経営をされましたし、そして政府が何としても公債を発行するだけの国民の貯蓄力に支えられておったというようなことで、第一次石油ショックも第二次石油ショックも相対的に言えば他の先進国のどの国よりもいち早く脱出したではないか、こういうのが、我々が多角的サーベーランスと申しまして、先進国同士のいわば監視、サーベーランスという言葉は余りよくありませんけれども、監視機構の中で評価されるところは大体そんなことだな、こういうふうに思います。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、それ以前と比べてみますと、高度経済成長というものは世界全体にもうあり得ないという状態でございますだけに、私は、そういう高度経済成長のときに比べれば、賃金の上昇率というようなのが安定成長の姿と同じ状態になっておるということは、まさにそのとおりだ。
　それから消費税の問題でございますと、今の場合、消費が伸びないというのは、消費税のかかっている税目が、景気によってうんとふえるというようなものに日本は必ずしも消費税がかかっておらないわけでございますから、いわゆる省エネで原油の節約をしましたり、そんなものもございますし、それから例えばお酒にいたしましても、一合飲むものがすぐ二合飲むようにもなりませんし、その辺はございますが、相対的に見てますます、いわゆる世界の先進国といえば計算のしようはございますが、私は二十三カ国ぐらいかなと思っておりますけれども、人口にして七億人ぐらいの中では一番いいところへ来ておるな、こんな感じを持っております。これは自民党の政策がよかったからなどというおこがましいことを申し上げません。日本人が賢明であったという一語に尽きると思います。
○上田（卓）委員　企業の努力もあったと思いますけれども、やはり五十年度以後大幅な赤字国債を増発して、そのツケが今回っているということでありますから、そのことを考えていただきたいし、今大企業の繁栄、輸出関連企業は非常にもうかっているわけですけれども、しんどいときは赤字国債等でいろいろ国の手厚い保護があったわけでありますから、今そのツケを国民に回すのじゃなしに、大企業に負担してもらうということは、私は当然のことではないかと思います。
　また同時に、この所得税の伸び等、それは間接税の伸びというのは、所得税が伸びたからといって間接税が大幅に伸びるということはそうない、また逆に、それが所得税が減ったからといって間接税が極端に減るということもないというような関係はあるにしても、やはり可処分所得が少ないがために消費が伸びないということにもなるわけでありますから、もっとこの時点でそういう課税最低限を引き上げるなど、やはり可処分所得を大きくする、そういう大型の減税を、やはり増税に見合う部分を減税という形で対処されておったならばこの直間の比率というものは私はもっと違った形になっておったんじゃないかと思うし、去年一兆円減税されたとはいうものの、増税との差し引きでもあったわけでありますし、特に本会議でも申し上げましたように、酒類の税率が上がったためにそういう酒類の売れ行きが頭打ちといいますか、あるいは下がるというような現象もあるわけでありますから、大型間接税を導入すれば増収につながるんだというような短絡的な考え方じゃなしに、かえってそれが消費の低迷というのですか、そういうものにもつながるんだという因果関係をやはり政治家であれば考えていかぬと、大型間接税を導入したらそれだけ国に余計税金が入るのだ、そういうようなものでは私はなかろう。特に企業の圧倒的部分を占める中小零細企業がこのことによって大きな打撃を受けるということもあわせて考えなければならぬのではないか、こういうように思うわけでありまして、そういう意味で、社会党を初めとする各野党は一兆円規模、社会党は一兆一千五百億を要求しておるわけでありますが、こういう要求に対してやはりまじめにこたえていく必要がある、私はこのように思いますので、その点についてお答えをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これは私は極めて慎ましやかに申しておりますが、総理の言葉を借りますならば、私も所得税の減税がしとうございますが、しかしやはりそれの財源を赤字公債をもって充てるわけにはまいりません、そして去年やったばかりでございますから、今はその余力がございません、税制改革の中において中長期的にそれはしたいと思っておりますという言葉が総理の表現になっておりますので、そのまま申し上げておくべきだろうというふうにお答えをいたします。
○上田（卓）委員　そこで、現行税制のゆがみや不合理というようなことでありますが、やはり先ほどから申し上げておりますように、シャウプ税制の根幹であるところの総合累進課税あるいは応能負担というものを守っていく、現在はそれが非常に傷だらけといいますか、実際守られてないということを申し上げたいわけであります。
　所得税の最高税率が七〇％である、こういうように言いましても、実際適用されているのは一人もいないんですよね。おれは言っていただきたいと思うのですけれども、利子とかあるいは配当所得のいわゆる源泉分離課税三五％という抜け穴によって、高額所得者の実効税率が実際は四〇％程度の低い水準にあるということは、これはもう天下周知のことではないか、こういうように思っておるわけでありまして、そういう意味で、やはり利子・配当所得に対する分離課税を初め現行制度のそういう抜け穴をふさぐ作業が一番大事ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
　今回、グリーンカード制の廃止とともに、政府や大蔵省は総合課税そのものをあきらめるような、そういうような雰囲気がただよっているということについて非常に遺憾に思っておるわけでありますが、そういう点について梅澤主税局長から答弁をしていただきたい、このように思います。
○梅澤政府委員　その前に、事実の問題でございますけれども、税務統計から見まして、改正前の七五％の税率の適用者の納税人員もおられます。最高税率の適用を受けている納税人員がないということでちょっと最初に申し上げたいと思います。
　仰せのとおり利子・配当課税につきましては、五十五年に完全総合課税ということでグリーンカード制度を御提案申し上げたわけでございますが、その後、御案内のような経緯がございまして、再度税制調査会で御議論をいただきまして、昨年暮れ、答申をいただき、現在御審議を賜っているわけでございます。今回の税制調査会での御議論を私ども拝見いたしておりまして、やはり利子・配当につきましてはグリーンカード制度を見送らざるを得なかったという経緯の認識、それと関連するわけでございますけれども、同時に金融の国際化あるいは自由化を控えて、今の時点での特に利子に対する税制のあり方につきましてはよほど慎重に考える必要がある。税制調査会の委員の少なからずの委員の方から、やはり将来展望としては市場に中立的である一律分離課税であるべきだという議論もかなり有力になってきております。したがいまして、今回の税制調査会の答申でも、基本的に原則としては総合課税は維持するけれども、現行の源泉分離選択制度を併置して六十年度はお願いする、ただし、非課税貯蓄制度につきましてはいろいろ御批判があろうかと存じますけれども、現状のラインを少なくとも一歩でも二歩でも是正するために、ただいま本人確認並びに郵貯に対する課税の強化という御提案を申し上げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、利子・配当課税を今後どうするかというのは、ただいま御議論の俎上に上っております今後の税制全般の見直しの中でやはりどうあるべきかということを、もう一度私ども税制調査会で御議論を賜らなければならない課題であるというふうに考えております。
○上田（卓）委員　いずれにしても、総合累進課税というものをやはり維持していく、それを徹底していくということであるにもかかわらず、この分離課税が認められることによってやはり実効税率が実際に四〇％程度になっているということ、これについてはどうですか。
○梅澤政府委員　分離選択の税率が三五％でございますので、いろいろ所得の態様によるかと思いますけれども、他の所得に対して七五％も適用されますが、利子・配当課税でしかも分離選択を選択されております場合は、総体としての所得に対する実効税率が下がる場合も当然これは考えられるわけでございます。
○上田（卓）委員　数値にもよると思いますけれども、やはり実際その程度だと我々は解釈をいたしておるわけです。
　非課税貯蓄でありますが、こういうものは国民の圧倒的多数は枠内にある、こう言って私はいいんじゃないか。問題は課税貯蓄の方にある。そういう大口のものとかあるいは問題のあるもの、渋沢代議士も申し上げたように、そういうものに限って名寄せするということはそう難しい問題ではないのではないか、こういうように私思っておるわけでありまして、そういうことも含めて、やはり分離課税あるいは選択課税というものを本来は廃止していくということが一番問題ではないか。ここにやはり、税の回避を手助ける、そういうシャウプ税制そのものを抜け穴にするような、崩壊させるような、そういう手だてがあるというふうに我々は考えざるを得ない、こういうように私は思っております。そういう点で、総合課税を堅持するというだけじゃなしに、それを徹底させるというように考えているのか、いや、もう今の程度であって、あと問題は分離課税の問題をどうするかということだ、このようにお考えですか。
○梅澤政府委員　全体としての利子・配当課税を今後どうするかということは先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては率直に、今後税制調査会での御議論を見守りたい。ただ、利子所得につきましては、昨今、利子所得の特異性という面に着目した議論も行われておりますので、にわかに完全総合課税であるべきであるということを税制当局として今日の段階で申し上げるということは適当ではないのか、すべてこれからの御検討にゆだねたい。
　それから、非課税貯蓄の問題につきましても種々御議論があるわけでございますけれども、長年我が国に定着した制度でございますし、低所得者の貯蓄を大事にするという観点からこれを存置すべきであるという議論があります一方、先ほど来委員がおっしゃっておりますように、所得税の包括的な課税ベース、その上での所得再分配というのが最も公平な税制であるとすれば、個人貯蓄の六割以上も非課税貯蓄になっておるこの課税ベースの浸食をどう考えるかという議論も片方であるわけでございます。したがいまして、こういうもの全体をひっくるめまして、やはり今後の検討課題であろうというふうに考えております。
○上田（卓）委員　もっと突っ込んだ質問をしたいんですけれども、時間の関係もありますので、次に行きます。
　昨年の夏、経団連は「先進諸国の企業税制と税負担」というパンフレットを出して、日本の法人税は実質税負担率で五一・五七％と先進国中一番高い、こういうように主張したわけですね。それに対して大蔵省は「企業税制をめぐる論点」こういう資料を出して、まだ税負担はそれほど重くない、こういうように反論しておるわけでありますが、しかし、それがいつの間にか途中で論争が終わっているということで、我々国民は非常に奇異に思っておるわけであります。
　特にこのときの論争で、大蔵省側は法人税の国際比較は実効税率でやるべきだ、こう言っただけで、経団連の主張しているところの実質税負担率ではどうなるのかという批判には何も答えていない、こういうように思うわけであります。大蔵省は日本以外の国については実質税負担率を出しているが、このとき日本の負担率は出していないのですね。日本の企業の実質税負担率は幾らかということについて、外国のはわかっているわけでありますから、日本の数値についてなぜ出していないのか。数値があるはずですから、それをぜひとも出していただきたい、このように思います。
○梅澤政府委員　ただいま委員の御指摘の点でございますけれども、私どもは、その前提といたしまして、仮に各国の法人税負担を比較する場合に、理論的用具と申しますかそういうものとしては、従来大蔵省なり税制調査会が伝統的に用いております、所得に対して適用される標準的な税率で議論をすべきである。実質負担率という御議論があることは私ども承知をいたしておりますけれども、またその計算の過程でいろいろ計算上問題があるということも、ただいま委員が御指摘になりましたパンフレットで私どもも指摘をいたしておるわけでございますが、いわゆる実効税率と区別される意味での実質税負担率というのは、我が国の税制面で当てはめますとその計算は、大蔵省が言っております実効税率にいわば租税特別措置の減収額を減額いたしまして再計算するという単純な方法をとっておられるわけでございます。
　私ども、これが法人税負担を議論する場合の理論的用具になじまないと申しますのは、各国によりまして租税特別措置というのはいろいろな態様がございます。それから、それを受ける企業の業種、それから企業の規模、企業の事業年度によっていろいろ企業の実際の税負担が違うわけでございますね。それを単純平均して高いとか低いという議論をするのは、租税政策を議論する場合には私どもはなじまない。したがいまして、あくまで私どもは従来申し上げております、国際的な税制の議論をするならまず実効税率を中心に置いて、その租税特別措置等のそれぞれの政策がそれぞれの国に適合しているのか、あるいは企業に対して公平であるのか、そういう議論をすべきであるということを申し上げておるわけでございます。
○上田（卓）委員　それはおかしいと思うんですね。経団連が実質税負担率というものを日本を初め各国出していますね。それに対して、今局長がおっしゃったように大蔵省は、各種の特別措置がある、非常に複雑である、各国によってまちまちである。しかし、例えばイギリスでは三〇％強である、西ドイツでは五四％程度である、フランスは四八％程度である、アメリカは三七％程度である。
　この難しい、何ぼだということがなかなかわかりにくい外国のやつが全部ある。程度でありますけれども、イギリスは三〇％強ですね。ところが、肝心の日本はないじゃないですか。程度でいいんですよ。イギリスとかフランスとか西ドイツ、アメリカのように、ここでちゃんと「程度」と書いてありますよ。コンマ何％まで出てない。それはいいですよ。何％程度なんですか、日本は。
○梅澤政府委員　私どもが経団連と議論をいたしました場合に、今委員がおっしゃいましたような、経団連が概念規定されているような意味での我が国の税率水準と申しますかそういうものを提示しなかったのは、別に他意はないわけでございまして、私どもの文書の意図は、経団連のおっしゃるような計算方式によっても少しおかしいではございませんかという計算を差し上げただけでございまして、私どもは、そもそもこの実質税負担率という概念を我が国の法人税制に適用するということ自身に問題を持っておるわけでございます。したがって提示しなかっただけの話でございまして、あえて経団連並みの計算をすれば五一％前後になろうかと思います。
○上田（卓）委員　ああそうですか。それではこの空白になっているところは経団連並み。　そうじゃないでしょう。それじゃ、例えば我が国の分だけが経団連並みになるわけですか。他の国は、例えば経団連はイギリスについては一八・〇六、西ドイツについては四九・八四、フランスについては四五・七〇、アメリカについては三二・二八ということで、実質税率を目安として発表しているんですね。それに対してあなたのところの方は、そうじゃないんだ、イギリスは一八・〇六じゃないんだ、三〇％強である、西ドイツは五四％程度である、こういうふうにあなたのところは言っているんですよ。ところが自分のところの我が国のことについては、いや、そういうことは我が国ではやってないんだ、強いて言うならば経団連が目安としているところの五一％だろうというのはおかしいじゃないですか。我が国の分になると経団連の目安を参考にして、他の国の場合はそうじゃないんだ、しかじかかくかくだということで数値を一応出しているじゃないですか。これは納得できないですよ、委員長。
○梅澤政府委員　ちょっと先ほど私の説明が舌足らずであったかと思いますけれども、それは委員の誤解だと思うんですね、文書を読んでいただきますと。経団連の計算方法をとってもこういう疑問があるという数字で、各国を修正している数字であるわけでございますね。
　そもそも我々は実効税率と実質税率の議論をするのは余り意味がないという立場でございますので、我が国の法人税率について仮に経団連がおっしゃるような実質税率で計算し直せば、これは単純に法人税収から租税特別措置の減収見込み額ということで、我々が国会に提出申し上げてある数字で単純計算されたものですから、計算自体としては経団連の数字を修正する必要はない。ただし、そういうベースで議論をするのは意味がないということで私どもはこの文書を作成したわけでございます。
○上田（卓）委員　意味がないと言ったって、それはあなた方の思っているだけのことで、経団連自身は意味があるということで発表しているんだろうし、我々自身も、経団連の言っておるところの実質税負担率というものについて、やはりそういう角度で、それがどれだけの効果があるかどうかは別にして、算定することは当然のことですよ。各国についてはできているんだから、自分の国のことについてはしてないということはおかしいということが一つ。私はこれについては納得できません。
　それと、外国は日本の貿易黒字については、やはり日本の法人が税負担が少ないんではないかというようなことを言っているんですね。ところが、そのときは日本の政府は、いや、そうでもないんだというようなことを言っているんですよ。だからそういう点で非常に納得できないというように思います。
　ただ……（「納得できないんだから、実際の数字を出してもらうようにして」と呼ぶ者あり）それでは委員長、納得できませんから、もう時間も来ておりますから、ちゃんとこの数字は出してもらう、各国が出ているんだから、そういう点でひとつ出していただくということでお願いしたいと思います。
○梅澤政府委員　出すまでもなく今ここで申し上げますが、単純計算をいたしますと五一・一八でございます。ただし、これは私ども実質税負担率として、大蔵省として日本の企業についての負担率という概念で申し上げているわけではないということはお断りしたいと思います。
○上田（卓）委員　一応自信を持っておっしゃっているんですが、これは非常に問題があるんじゃないかと私は思います。各国の場合は経団連が目安としたところの実質税負担率を相当修正しているんですね。ところが我が国については、あえて発表するということで発表された五一・一八は経団連が発表した数字と余り変わらないということで、これについてまだ私も具体的な数字を持っておりませんから、後ほどまた機会があればこのことについて追及したい、このように思います。
　まだ若干質問が残っておりますが、時間が参っておりますのでこれで終わります。
○梅澤政府委員　ちょっと私、数字の読むところの欄を間違えまして、五一・一八と申し上げましたのは五一・五七でございます。訂正いたします。
○上田（卓）委員　わかりました。
○古川委員　ただいま議題になっております法人税法、租税特別措置法及び所得税法のそれぞれを改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたします。大臣が御出席可能な時間が二十数分ということで限られておりますので、質問が前後いたしますが、ひとつお許しをいただきまして、最初に大臣に集中的にお伺いを進めてまいります。
　税制の論議が盛んに行われておりまして、既に予算委員会等で議論が出尽くしている感も若干ございます。ただ、問題提起は出尽くした感じでありますけれども、政府の御答弁がまだもう一つ明確でない、この点が大いに問題であります。大臣も、この税制に取り組むに当たりましては非常に謙虚な姿勢をお示しになりまして、議論を吹っかけるとか議論を挑むというのではなくて、ひたすら謙虚に国民の声を聞こうという姿勢を貫いているようでありますが、どうもこれまでの論議を聞いてまいりますと、俗に言う「おやじの小言にゃ頭が下がる、小言頭の上通る」という感じで、この国民の声、国会論議が通り過ぎていくのをじっとお待ちになっているんじゃないか、そういう感じすら最近持ってきたわけでございますが、この点いかがでございますか。
○竹下国務大臣　やはり税の論理というのは、私はもちろん専門家でもございませんし、大蔵大臣就任以来、いわゆる政府税調というのにすべてをこなしていただく、そしてそれを採用するかどうか、これが最終的な決断であろう。そうすると、政府税調はやはり税制度の専門家はいらっしゃいましても、今度はまた別の意味におきまして、国民の世論とかということになりますと、それは何が一番正確かといえば国会の論議じゃないか。したがって、国会の論議を承りながら、それを政府税調に伝えて、そこでこなしていただいて、そして採用するか採用しないか、国民のコンセンサスは那辺にあるか、これを見て、そして法律案として国会でまた審議をいただくという手法が、日本人全体の知識水準が高いだけに、やはりそれが一番妥当じゃないか。我かく思うというようなのが一番危険じゃないか。万事控え目でそうやっております。
○古川委員　先ほど申し上げました「おやじの小言」というのは、もちろんおやじは国民という意味で申し上げているわけでございまして、特に新税導入、大型間接税の導入の問題などにつきましては、むしろ国会論議をずっと重ねながら導入への一つのレールづくりを着々と進めているのではないか、そういう論調もかなり最近明確になってまいりました。あるいは大臣自身、そういう感想を持ちながらこの国会論議を見ていらっしゃるのじゃないか、そういう感じも受けるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○竹下国務大臣　確かに、特に今度税調から答申をいただいたのも、そういう世論が背景にあるから答申をいただいたわけでございますだけに、税につきまして国会の論議というのも随分活発になってきた、そんな感じは持っております。したがって、率直に言って、総括質疑とかそういう中で税の論議というのがこれほど行われたことは過去にないであろう。しかし、しょせん歳入委員会でそれがまたこなされていって、そしてそれらを総括して税調へ報告していく、こういう筋になるんじゃないか、こんな感じがしております。
○古川委員　では、これから数点にわたりまして具体的に見解をお伺いしてまいります。
　最初は法人税についてでありますが、これは法人税のあり方の基本的な問題になりますけれども、最近の我が国の法人税の税負担は、先ほども少々議論がございましたが、先進国の中でも最も重くて、このままではいわゆる国際的な競争力に負けてしまうのではないかという意見もかなり強くなってきております。この内容につきましては後ほど局長にお伺いするといたしまして、我々は昭和五十五年以前、この時点にありましては法人税の実効税率が日本は四九・四七％に対して、先進国は、例えばアメリカが五一・一八、英国が五二・〇〇、西ドイツ五六・五二、フランスが五〇・〇〇となっておりまして、日本の法人税はもう少し引き上げてもいいのじゃないかというふうに主張してまいりました。しかし、それに対して政府は、大幅に引き上げますと企業の国際競争力を弱めるおそれがあり、景気や雇用の面でも国民生活に悪い影響を及ぼしかねませんと、このように当時の私たちの主張に対しては極めて消極的な態度を示してこられたわけでございます。
　ところが、このたびになりまして、政府は手のひらを返すように引き上げに転じているわけでございまして、冒頭に申し上げましたいわゆる国際競争力という点が非常に心配になってくるわけでございまして、どういう観点からこの考えを改められたのか、国際競争力を弱めるということについて心配がなくなったのか、多少弱まってもやむを得ないという判断をなさったのか、税収という面でどうしてもこうせざるを得なかったのか、あるいはその他のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　基本的に変わりませんのは、税調の中期答申にもございますように、我が国の法人課税の負担水準が、主要諸外国と比較してかけ離れたものとなることは、国際競争力の観点から見て好ましくない、この基本認識は今日も一貫しております。
　なお、最近の経済情勢を見ますと、設備投資が大幅に拡大しておりますほか、個人消費、住宅投資等も緩やかながら増加を続けて、景気は順調な拡大を続けておるという認識を持っております。特に輸出におきましては、御案内のとおり相当の伸びを示しておりますほか、企業収益も順調に増加しておりまして、現時点で政府として、国際競争力と税負担との関連について憂慮する状況にはないという考え方が一つございます。
　確かにそういうことではございますが、五十九年度の税制改正におきましても若干引き上げられて今日に至っておるわけでございます。これは確かに、今もちょっとおつけ加えになりました所得税等の減税を実施しながら、財政をこれ以上悪化させないために、若干の負担増を求めるのもやむを得ないという考え方に基づいて、五十九年度税制でも上げさしていただいたということであります。
○古川委員　くどいようでございますが、もう一度念を押してお伺いいたします。いわゆる国際競争力という点で、景気であるとかあるいは雇用の面とか国民生活に実際に影響があらわれてくるという、そうした憂慮は全然お持ちにならないで、この引き上げに方向を転換してこられたのか。今の大臣の御答弁では、余りその点御心配をしていらっしゃらないという印象を強く受けるわけでございますが、これは日本の経済にとりましても今後非常に重大な問題になってまいりますので、改めて御答弁願います。
○竹下国務大臣　確かに景気、雇用等から申しますと、他の先進国に比してみますと、日本はかなりいい水準にあるというべきであろうと思っております。ただ、物によりまして国際競争力の問題が出てまいりますが、最近アメリカでも租税歳出という言葉、いわゆる税金で払うべきものを払わなかったというのは、しょせんは払っておった金を補助金としてもらったと同じではないか、こういう議論でありますが、そういう議論の中で、特に国際競争力のみを前提に置いた税制等につきましては非常に批判的で、ある意味において監視的な感じがいたすのが現状でございます。しかし一方、基礎研究でございますとか、なかんずくそれが中小企業に関係する問題等々の問題についてはそれなりの措置を、国際的に見ても、いわゆる貿易黒字拡大のための故意な施策でないという範疇のものは、やはりその都度対応していかなければならぬという考え方でございます。
○古川委員　さらに、法人税の増税につきましては後ほどまた細かくお伺いをいたしますけれども、いわゆる中小企業、弱い者いじめという感が非常に強いのじゃないかということが盛んに言われてまいりました。この点は大臣はどうとらえていらっしゃいますか。
○竹下国務大臣　その場合、いわゆる法人税に対しての累進税率問題などという問題がよく議論されますが、やはり大法人、中法人、小法人、いずれにいたしましても法人という人格においては等しいものである。ただ、その中にあって中小企業対策としての措置というものは、それなりに経済社会の推移に応じて、今日までもとってきておるというふうに、私どもは認識をいたしております。
○古川委員　その点は、また後ほど細かく質問を進めることにいたします。
　所得税等に関連をいたしまして、現大蔵大臣のお立場としてやむを得ないのでありましょうが、増税に最も熱心な大臣という感じを私たちは非常に受けるわけでございまして、増税をしなければ財政再建はできないとお考えなのか、増税をすれば財政再建はできるとお考えになっていらっしゃるのか、この点はいかがでございますか。