○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十二年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛庁
　昭和六十二年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆一千五百八十三億九千七百万円余でありまして、これに政府職員の昭和六十二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額百七十五億三千二百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千六百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移替えを受けた額五百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十六億七千五百万円余、前年度からの繰越額二十七億四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百六十四億九千四百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三兆一千五百三十八億四千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三兆一千四十一億百万円余、翌年度へ繰り越した額は五十二億五百万円余でありまして、差し引き不用額は四百四十五億四千万円余であります。
　昭和六十二年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする「中期防衛力整備計画」の第二年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車五十六両、七三式装甲車二十三両を取得し、新たに昭和六十三年度以降取得予定の七四式戦車五十二両、七三式装甲車二十三両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター三機合わせて二十八機を取得し、新たに昭和六十三年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター四機合わせて三十二機の購入契約をいたしました。
二　海上自衛隊につきましては、昭和五十八年度計画の護衛艦二隻、昭和五十九年度計画の潜水艦一隻、昭和六十年度計画の中型掃海艇二隻、昭和六十一年度計画の輸送艇一隻、支援船二隻、昭和六十二年度計画調達に係る支援船二隻合わせて十隻を取得し、新たに昭和六十三年度以降に竣工予定の護衛艦二隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、補給艦二隻、支援船五隻合わせて十二隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機八機、訓練支援機一機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター十機、救難ヘリコプター一機合わせて二十一機を取得し、新たに昭和六十三年度以降取得予定の対潜哨戒機九機、電子戦データ収集機一機、訓練支援機一機、初級操縦練習機二機、連絡機一機、対潜ヘリコプター十七機、掃海ヘリコプター二機、初級操縦練習ヘリコプター二機合わせて三十五機の購入契約をいたしました。
三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十七機、輸送機二機、高等練習機四機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター四機合わせて二十八機を取得し、新たに昭和六十三年度以降取得予定の要撃戦闘機十二機、輸送機三機、中等練習機二十機、輸送ヘリコプター二機、救難ヘリコプター四機合わせて四十一機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオット一個高射群分の購入契約をいたしました。
　昭和六十二年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千二百七十八人、自衛官以外の職員二万三千四人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については五百十人の増員であり、自衛官以外の職員について百六十五人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、四万六千四百人でありまして、これを前年度の員数に比べますと一千五百人の増員となっております。
　次に翌年度への繰越額五十二億五百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額四百四十五億四千万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三千五百八十八億六千五百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者の労務管理事務委託職員の昭和六十二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額五千万円余、前年度からの繰越額百六十九億七千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額六億八千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ十億九千五百万円余、建設省所管建設本省へ十七億五千四百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三千七百二十三億五千三百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千四百九十九億一千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は百九十四億三千七百万円余でありまして、差し引き不用額は二十九億九千九百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費三百八十二億円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千八百四十九億一千五百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費十四億四千四百万円余等であります。
　昭和六十二年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百九十九人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百九十四億三千七百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額二十九億九千九百万円余は、返還財産補償が少なかったこと等により、施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和六十二年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　なお、昭和六十二年度決算検査報告におきまして（組織）防衛本庁で是正改善処置の要求を受けた事項がありましたことは誠に遺憾であります。
　処置要求を受けた事項につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、所要の改善を行う所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　昭和六十三年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛庁
　昭和六十三年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆三千二百八十七億七千五百万円余でありまして、これに政府職員の昭和六十三年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額五百二十三億六千五百万余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千六百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移替えを受けた額五百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十六億五千七百万円余、前年度からの繰越額五十二億五百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百四十四億五千万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三兆三千六百三十五億八千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三兆三千百七億八千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は百四十三億四千六百万円余でありまして、差し引き不用額は三百八十四億四千九百万円余であります。
　昭和六十三年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする「中期防衛力整備計画」の第三年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車五十二両、七三式装甲車二十三両を取得し、新たに平成元年度以降取得予定の七四式戦車五十二両、七三式装甲車二十三両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター四機合わせて三十二機を取得し、新たに平成元年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十一機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター五機合わせて三十二機の購入契約をいたしました。
二　海上自衛隊につきましては、昭和五十九年度計画の護衛艦三隻、昭和六十年度計画の潜水艦一隻、昭和六十一年度計画の中型掃海艇二隻、昭和六十一年度計画の訓練支援艦一隻、昭和六十二年度計画の支援船五隻合わせて十二隻を取得し、新たに平成元年度以降に竣工予定の護衛艦一隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、支援船四隻合わせて八隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、初級操縦練習機三機、連絡機一機、対潜ヘリコプター十三機、初級操縦練習ヘリコプター二機合わせて三十機を取得し、新たに平成元年度以降取得予定の対潜哨戒機九機、救難飛行艇一機、訓練支援機一機、電子戦データ収集機一機、初級操縦練習機三機、対潜ヘリコプター十二機合わせて二十七機の購入契約をいたしました。
三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十四機、輸送機二機、中等練習機十二機、輸送ヘリコプター三機合わせて三十一機を取得し、新たに平成元年度以降取得予定の要撃戦闘機十二機、輸送機二機、中等練習機二十機、輸送ヘリコプター三機、救難ヘリコプター三機合わせて四十機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオットは、一ＦＵ（〇・二五個高射群相当）を取得し、新たに平成元年度以降取得予定の一個高射群分の購入契約をいたしました。
　昭和六十三年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千八百五十六人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については五百二十三人の増員であり、自衛官以外の職員について百四十八人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、四万七千九百人でありまして、これを前年度の員数に比べますと一千五百人の増員となっております。
　次に翌年度への繰越額百四十三億四千六百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額三百八十四億四千九百万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三千七百十三億七千六百万円余でありまして、これに「行革関連特例法」等に基づく国家公務員等共済組合に対する国の負担金を払い込むための予算補正追加額二億五千九百万円余、前年度からの繰越額百九十四億三千七百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額二億四千三百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ九億五千六百万円余、建設省所管建設本省へ十六億八千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三千八百八十一億九千万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千五百七十七億二千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百六十七億一千百万円余でありまして、差し引き不用額は三十七億五千万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費四百二十五億四千六百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千八百八十四億六百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費六億三千三百万円余等であります。
　昭和六十三年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百八十九人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百六十七億一千百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額三十七億五千万円余は、事業計画の変更等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和六十三年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　なお、昭和六十三年度決算検査報告におきまして（組織）防衛本庁で意見表示を受けた事項がありましたが、これにつきましては、その趣旨も踏まえ、直ちに処置を講じたところであります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十二年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、海上自衛隊の艦船の国有財産台帳価格に関するものであります。
　防衛庁におきましては、アメリカ合衆国の武器輸出管理法等に基づく対外軍事販売により、米国海軍省から艦船に搭載する装備品等を物品として前金払で購入しており、六十二年度に、三隻の艦船の新造及び改造工事に際して、これらの装備品等を、工事を請け負った各造船会社に官給するため払い出しており、これらの装備品等が艦船に搭載されますと国有財産に編入されることになっております。
　そして、国有財産に編入した装備品等の価格についてみますと、国有財産に編入するに当たり適用すべき円貨換算レート、計上すべき役務の範囲等に関する明確な基準等がなかったことなどのため、物品管理簿に記載する際には取得時の支出官レートで円貨換算した価格によっているのに、国有財産に編入する際には、前金払時の支出官レートで円貨換算した価格によっていたり、国有財産の価格に編入すべきではない役務費や部品費等が国有財産台帳価格に混入していたりなどして、原則として一致するものである物品管理簿価格と国有財産に編入される物品の価格とがかい離しており、国有財産台帳価格が正確なものとなっておりませんでした。
　したがいまして、防衛庁に対し、物品の管理及び国有財産の管理の整合性を図るため、これらの取扱いに関する基準等を設けさせるなどの措置を講ずることにより、艦船の国有財産台帳価格の適正化を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、Ｆ１５型要撃戦闘機用エンジンの構成品の運用に関するものであります。
　航空自衛隊におきましては、Ｆ１５型要撃戦闘機用エンジンの構成品である主燃料ポンプの定期交換時間が延長されたのに、延長が決定される前に従前の定期交換時間に基づいて取り外し寄託保管中の主燃料ポンプについて、定期交換時間の延長を適用する旨の規定を明確に定めていなかったため、これらに延長後の定期交換時間を適用しないままこれらのオーバーホール等を実施する契約を締結しておりましたが、寄託保管中のものは良好な状態で保管されていて性能、信頼性等の面で何ら問題はないのでありますから、延長後の定期交換時間に達するまで使用し効率的な運用を図る要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、航空自衛隊では、六十三年十一月、定期交換時間を延長した場合には寄託保管中のものにその延長を適用することを明確にする規定を設けるなどして、主燃料ポンプ等エンジンの構成品の効率的な運用を図ることとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給に関するものであります。
　防衛庁では、防衛大学校を設置いたしまして将来の幹部自衛官となるべき者を教育訓練しており、防衛大学校を卒業した者は、卒業と同時に自衛官に任用され、さらに陸上、海上及び航空各自衛隊の幹部候補生学校において初級幹部としての教育訓練を受けることとされております。しかしながら、防衛大学校を卒業した者の中には、自衛官に任用されることを辞退する者等、いわゆる非任官者が多数おりまして、これらの者には退職手当が支給されておりません。これに対しまして、自衛官に任用された者の中には、任用後六月未満の短期間のうちに退職した者がおりまして、これらの者には退職手当が支給されることとなっておりました。しかるに、早期に退職した者は防衛大学校で修得した知識、技能等を自衛官としての職務にほとんど生かしていないという点で非任官者と同様と認められますことから、早期に退職した者に対する退職手当の支給は合理性を欠くものと認められましたので、防衛庁において適切な処置を講ずるよう意見を表示いたしたものであります。
　なお、本件につきましては、平成元年法律第七五号によりまして防衛庁職員給与法の一部が改正され、二年三月の卒業生からは早期に退職した者に対して退職手当が支給されないこととなっております。
　以上のほか、昭和六十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、海上自衛隊の船舶（艦船）の国有財産台帳価格について処置を要求いたしましたが、これに対する防衛庁の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────