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○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　今日は、食料・農業・農村基本計画、今日議題になりました、を中心に質問をさせていただきますが、その前に、私、過去二か年間、日台漁業協定、日中漁業協定、なかんずく日中漁業協定の中で、中国漁船が南西海域やりたい放題に荒らし回って、資源の枯渇に追い込むぐらいやってきましたね、違法操業。とどのつまりはアカサンゴも捕り尽くして、なくなったので小笠原へ出没したというところからいろんな問題が生じて、そのたびに申し上げていて、この後の海底資源がどうなっているか、水産資源がどうなっているか、両海域調査をして対策をすべしということを申し上げてまいりましたが、今日、これは最終にはしませんが、次また対策考えますけれど、現在のところどうなっているか、南西海域、小笠原海域、お答えいただきます。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
○政府参考人（本川一善君）　昨年来、質問いただいている事柄でございます。現在の状況を申し上げますが、昨年の中国サンゴ船による違法操業を受けまして、補正予算で一億三千二百万円の調査費を確保していただきまして、本年三月三日から二十三日まで小笠原周辺海域において無人潜航艇を用いた海底状況調査を行っております。現在、その調査結果を取りまとめているところであります。この小笠原周辺海域での調査の結果や経験を踏まえて、沖縄周辺海域についてどのような調査が可能か検討しているところでございます。
○儀間光男君　検討って何ですか。二十七年度予算で処置をし、二十七年度で沖縄海域、南西海域、東シナ海、調査するという話じゃないんですか。
○政府参考人（本川一善君）　二十六年度の補正予算で確保しました予算につきましては、今回一億三千二百万を用いて小笠原周辺海域の調査を行ったところでございます。
　これによりまして、二百メートルの海底を調査する経験、あるいはその調査の結果どのような形が得られるか、そういったことも積み重ねてまいりましたので、その知見と経験を基に沖縄周辺海域でどのような調査が可能か、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
○儀間光男君　ここに余り時間取りたくないんですが、そういうことは、予算の処置はまだめどが立っていないと、これからその調査を実施するかどうか検討の段階であって、二十七年度にやりたいんだということではないんですか。これを最後の答弁にしてください。
○政府参考人（本川一善君）　二十六年度の補正予算においては予算を確保して行いましたが、その経験を踏まえて、私どもの調査船あるいは各大学の船、そういったものも含めて、どのような形で調査ができるか、こういうことも含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　押し問答になりますからおいておいて、次は個別に会っていろいろ相談したいと思います。
　さて、先ほど言いました、去る三月三十一日に閣議決定され、今日議題になっています新たな食料・農業・農村基本計画について読ませていただきましたが、第一は、食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針として、一つ目には食料・農業・農村をめぐる情勢と施策の評価、二つ目には食料・農業・農村に関する施策を進めるに当たっての基本的な視点。第二には、食料自給率の目標の中で、一、食料自給率と食料自給力。第三番目には、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策として、一、食料の安定供給の確保と消費者の信頼の確保ということで、あと五つの項目、五番目に団体の再編整備等に関するまでの項目にわたって施策が展開するとあります。次に、第四は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項。大きく分けてこの四つの項目で成り立っております。
　中身を読んで感じたことなんですが、現在、日本の農業がいかに様々な課題を抱え厳しい環境にあるかがよくうかがえるような感じがいたしました。農業は、その性格上、短兵急に改善はできないものの、中長期、今、十年計画とか聞きましたけど、中長期視点からしますと、計画の実効性あるいは政策をしっかりと展開すれば、必ずや成長産業化はできると信じております。
　ここまでのところを押さえて質問に入りますが、安倍内閣は農業に対しては攻めの農林水産業のための農政改革を目指してまいっておりますが、これ、言い古されている統計ですけれども、農業の従事者の高齢化が進み、六〇％に及ぶ従事者が六十五歳以上の年齢という実態がありまして、この実態を見ますというと、いかに後継者、担い手の育成が喫緊の課題かがよくうかがえるのであります。攻めの農林水産という目標は今の状態ではなかなか難しい、担い手のない状況で難しいということだと思いますので、今そういうことを前提に、新たに農業後継者、どういうふうにして育成しようかと。
　例えば、これは従来の後継者育成等のみならず、今は生産から販売まで、つまり六次産業まで行くとすると、農家自体もマーケティングをちゃんと分かるような人材をつくっていかなければならぬ。農業法人だったら法人で教育しますから、生産からマーケットまでやる、流通やるんでしょうけど、農家が直接六次産業までやろうとするとそういうことが必要になってきますね。ＪＡとのタイアップも含めてでありますが、こういう形の後継者の育成が必要となってまいりますが、どのように対策をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、今先生がおっしゃったように、農業経営を今から発展させていくということになりますと、生産技術だけではなくて加工や販売、こういった六次産業化も視野に入れて、川上だけではなくて川下まで対応できる言わば経営感覚を備えた農業経営者の育成、これが大変重要になってくると考えております。
　こういう人を育てるための研修教育ということで、農業界と経済界の連携によりまして、大企業の経営者、それから先進的な農業経営者等による実践的な教育、こういう人に講師になってもらって、実際に座学をやるということも含めた農業経営者を育成するための教育活動、これはアグリフューチャージャパンなどにおいて実施しておりますが、こういうことに対して助成をしております。また、トッププロを目指す農業経営者を対象とした農業経営の発展に必要なコスト管理、人材育成、マーケティング等、こういうスキルを身に付けるための研修、こういうものに対する支援も行っておるところでございます。
　また、更に広く、農業者の皆さんが今からやるということだけではなくて、今実際にやっていらっしゃる農業者の皆様が経営改善を行うためのツールということで、チェックリストを作って、生産から販売までこういうことをやっていきなさいよというチェックリストを作って、これを経営指標ということで公表いたしまして、これで自己点検を是非やっていただきたいと、こういうことも促しておるところでございます。例えば、売る、販売に関しても、複数の販路を比較検討して、一体どこが有利なのか、そういうことを検討してそれで決めているかと、こういうチェック項目。それから、資材についても、これも複数の取引先の価格を比較検討した上で調達先を決めているかと、こういう点をチェックをする仕組みをつくって自己点検をお願いしているところでございます。
　こういうような施策を通じて、農業者の皆さんに経営感覚をきちっと持ってやっていただくように促してまいりたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。その要素を持たないというと農業でなりわいはなかなかできていかないと。こういうようなこれからの農業の展開が容易に見えるわけですから、是非ともそういう面、リサーチも始めて徹底していただきたいと思います。
　次に、この資料を通してまいりますと、我が国の農業は一体どういう形態を目指しているのか、それについてはっきりと方向が示されていないというような感がありますから聞きたいんですが、例えば、資料によりますと、農業の形態を大別すると三種類があると。第一に、食料不足に対応するための増産を主たる目標とする、つまり開発途上国型の農業、今まだ自給率をどうのこうのしているような状況。二番目には、原料穀物の過剰生産に対して輸出等で打開策を見出してきた先進国型の農業。三つ目には、高付加価値生産を目指し、生産性が高く、市場の競争原理に対応できる農業を展開するいわゆる成熟型の農業などと言われておりまして、今三種類の農業形態を申し上げましたが、それは、我が国の農業がいかなる形態の農業を目指しているかというと、なかなか読む限りにおいては判別が付かない。成熟型なのか、あるいは発展途上国型なのか、先進国型なのか。その辺よく識別が付かないんでありますが、その辺の曖昧さを少し補完する意味での御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の国土が南北に長く、地理的条件、気象条件が異なっておりまして、適地適作という言葉がありますけれども、それぞれの地域の特性に合わせて稲作ですとか畑作ですとか施設園芸ですとか果樹、酪農、畜産、様々でございます。
　私、鹿児島へお邪魔したときに、県別の資料というのを読みながら行きましたら、鹿児島県における農業生産額のうちの米の占める割合が六％ということで大変びっくり、改めて認識した次第でございますが、日本は広いわけでございまして、こういう多様な農業でございます。
　今、先ほど先進国型、熟成型、発展途上型といろいろお話がございましたけれども、マーケット・インであるという消費者から見て、今までは発展途上国型のように、作ってどんどんどんどんたくさん供給して食事が足りるようにするという意味では、戦後の農政というのはそういう途上国型的な色彩が強かったんではないかと。
　こういうふうに思っておりますが、今はむしろどうやって売っていくかということで、六次産業化による高付加価値型とか自給率の低い麦や大豆をやる、輸出促進等で需要フロンティアをやっていくと、こういうことをやっておるわけでございまして、それぞれの部分がそれぞれあるかなということで、これだと一つを特定することはなかなか難しいかなと思っておりますが、一方で、与えられた条件、先ほど地理的な要件と申し上げましたが、この世界の農業を類型する考え方に、アメリカやオーストラリアなどのもうばかでかいところでやるという、新大陸型というふうに名付けられておるようですが、こういうところが一つあると。こういうところは先ほど先生がおっしゃった輸出というところにどうしても出てくると。
　こういうことですが、これに対して旧大陸型の中で比較的平均経営規模が大きなヨーロッパ型と、それから、日本や中国、韓国のような平均経営規模が今のところ一ヘクタール内外と、こういう東アジア型であると、こういう分類もあるようでございまして、まさに日本は東アジア型でございますが、目指すべき方向というのはやはりヨーロッパ型ということになるんではないかと、こういう議論でありまして、私もなるほどそうなのかなというふうに思うところもあるわけでございます。
　生産現場を強化して高付加価値を進めて成長産業化を図ると。先ほど来の議論にあるように産業政策という部分があるわけですが、一方で多面的機能というものがあって、地域として集落を維持していく等々の大事な役割もございますので、車やコンピューターを造るほかの産業と同じところの産業政策だけではなくて、こういった地域政策の部分というものを車の両輪としてやっていくと、ここがこのヨーロッパ型を目指すにしても忘れてはならないところではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。全く同じ視点を私も見ているような感がいたしまして、ほっとしたというか、うんと応援したいなと、そういうような感じになりました。
　確かに、大規模化し、あるいは企業化していくというと、中山間地辺りの農業などというのはそれなりに多面的機能を持っておって必要不可欠な部分でありますから、消すわけにいきません。そういうことであるとなると、途上型になったり、あるいは輸出型になったりいろいろありますけれど、そういう意味では、今しっかりと答弁をいただきましたから、期待を申し上げたいと思います。
　さて、もう一つこの基本計画から見て感じたのは、農業の持続的な発展を掲げておりまして、その中に一から八項目まで掲げております。力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成確保等といたしまして、主たる政策の基本をここに八項目据えております。
　農業を成長産業にするためには、いわゆる、冒頭申し上げましたが、後継者の育成は当然でありますから、それなりの人材育成、これは先ほど答弁いただきましたから、そのとおりでいいと思います。
　さて、ここで、国内市場を含めて海外市場にも積極的に乗り込んでいかなければなりませんが、農産物の自由化や海外市場をにらんだ農業となりますというと、問われるのは、やはり生産性の向上、コストの問題等々いろんな問題が惹起するわけでございますが、さらに、国内の農業制度の整備なども含めてやっていかなければ農業経営はなかなか見直すことが難しくなってまいりますし、逆に言うと、こういう制度の整備に配慮していかなければうまくいかないというようなことになるとも思うのであります。
　そんな中で、我が国農業経営体を見ているというと、これは農林業センサスの数字ですが、一番期待する販売額が極めて少ないんですね。販売ゼロ円から三百万円の販売農家が実に全体の七九％を占めているという、これを見ると、日本の農業そんなに強くないな、体力がないなという感じがいたしてなりません。ついでに申し上げますというと、三千万以上五千万までは二％足りず、五千万以上はゼロと言っていいほど、一％そこそこです。
　こういうことを見てみますというと、この農地の集積や規模拡大して合理化していく反面、それをやっていくとコミュニティーが失われていくというような矛盾等もいろいろ重なるのでありますが、ここで、私は、農地の中間管理、昨年スタートさせた機構が物を言ってくると思うんですが、これは、土地に対する感情というのは日本人は特別な感情を持っておって、特に沖縄なんていうのは非常に閉鎖的で、御先祖様の土地を自分の世代に売ったら墓場に行けないんだと言って、ほっておっても売らないで、あるいは貸さないでという、非常に保守的、閉鎖的な風土があるんですが、そういうことが各地にあると思いますから、その集積の問題についてはいろいろ障害があると思うんですね。
　そんな中で、まだ使えるデータベースは出ていないと思うんですが、これまでやってきて、しかも、予算も昨年、当初で三百五億ですか、今年、当初予算が百九十億ですが、補正で二百入れて三百九十億ぐらい予算措置もされておりますから、その意気込みは感ずるんですが、どうですか、今の状況、農家を回ってみて。データは出ていないと思うんですが、感触をいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構の関係でございます。
　御案内のとおり、今後十年間で担い手のところの農地利用の割合、現状五割でございますが、これを八割まで拡大させるという、そのための手法として、一昨年、農地の中間管理機構の法律を作っていただきました。現時点では、全ての都道府県におきまして農地の中間管理機構が立ち上がって仕事を始めているところでございます。
　この中間管理機構のスキームは、農地の所有者から機構自身が農地を借りまして、これをまとまった形で担い手の方に転貸をして、できるだけ集約化した、生産性の高い形で農地を使っていただくと、こういうスキームでございます。
　このときに、農地を借りる受け手の方につきましては、法律上、公募をするということになっておりまして、この公募につきましては相当な数の手が挙がっているのが実態でございます。
　それから、一方で、この農地の出し手の方につきましては、小さい農地がばらばらに出てきましても生産性が上がりませんので、これを地域の中でまとまった農地を話し合っていただいて出していただくということを前提にしておりますので、公募する仕組みにはなっていないという状態でございます。
　各県、全ての四十七県で機構は立ち上がっておりますが、県ごとの取組は正直言いましてかなり差がございます。知事がもう先頭に立って、知事を信頼して農地を貸してほしいという形で、本当にテレビにあるいは新聞に出てきちんとＰＲをしていただいて進めていただいている県もありますけれども、一方で、従来の農地保有合理化法人の時代と余り仕事の仕方が変わっていないというような県も散見をされるところでございます。
　農業者の高齢化が進んでおりますので、農地の潜在的な出し手、これはたくさんいるというふうに考えておりますけれども、各地域におきます農家の方の話合い、特に人・農地プランですけれども、地域で話し合っていただいて、まとまった面積を出していただく、この話合いが必ずしも全ての地域で十分進んでいるわけではないということもございますし、それから、初年度ということもございまして、この農地中間管理機構のことが農業者の末端のところまできちんと徹底されていないところもまだ見受けられるところでございます。
　そういう意味で、初年度、この三月末までの数字を今各県からきちんと取るべくやっておりますので、初年度の数字を県別にきちんと分析をしまして、検証もして、どの点を改善すれば全ての県でこの農地の中間管理機構の仕事が軌道に乗っていくか、これをきちんと考えながら二年目の手だてをきちんと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○儀間光男君　御苦労さまです。どうぞ、大臣がいつも好きな現場組とネクタイ組がミスマッチが起こらないように、この問題についても真剣度が分かりましたから、頑張ってほしいと思います。
　次に、大変気になるのがあるんですが、総理は、農業に対して法人経営体数を五万法人まで引き上げると目標を出しておりまして、農業の六次産業化を積極的に進める姿勢を示しております。大臣も一緒だと思いますが、これについてはそのとおりでいいと思うんですが、ただ、法人じゃない一般農家、こことの関わりですね、ちょっと気になるんですね。
　例えば、五万法人ができて、これが全部田畑を使ってやっていくんだったらそんな問題ないんですが、企業化されますと、特に青果類の工場での栽培が可能なんですよ。礫栽培、水耕栽培、砂耕、砂の栽培、あるいは全く何も使わぬでの栽培、これ工場化していって、工場から農産物が取れるようになっていきますと、露地栽培やっている、施設栽培やっている園芸栽培などとコストが全然違ってくると思うんですよ。
　そういうところは恐らく海外マーケットを狙っていっていいわけですけれど、そうなるというと、農業所得者がなかなか所得を得られない、価格で太刀打ちできないということの心配がなされてならないんですが、その辺はどうお考えか、少し所見をいただきたいなと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業経営の法人化でございますが、これにつきましては、十年間で現在の法人の数を大体四倍ぐらいに増やして五万経営体にするという目標を掲げて取り組んでございます。
　過去十年間を見ましても法人の数が二倍に増えまして、現在、一万二千から一万三千ぐらいになっているかと思いますけれども、かなり法人の数が増えてまいりました。やはり、経営規模を拡大をしながら所得も増やしてやっていくということで、現在の法人の方々の中の四分の一ぐらいの方は売上げで一億円を超えているという状態にもなっております。
　この法人の方々、必ずしも工場での野菜の生産のような形をやっている方ばかりでございませんので、多くの方はやっぱり農地を使いながら、そこで土地利用型のものもございますし、それから野菜、施設野菜も含めてですけれども、野菜、果樹、畜産、いろんな分野でこの法人の方々やっていただいているところでございます。
　そういう意味では、この法人の方々が農地を使ってやっていく、この仕事をどんどん軌道に乗せ、コストもどんどん下げていく、先ほどの農地の中間管理機構も使いまして、まとまった面積を本当に使えるような形にしてコストを下げながらやっていくと、そういうことでございますので、工場生産のもので進めていくと、こういう話ではちょっとないというふうに思っております。
○儀間光男君　もう時間もないですから終わりますけれども、今おっしゃったのは少しのんびり過ぎませんか。企業はもうからぬとやめたりやったりするんですよ、もうかるように。
　ということで、ちょっと心配で、何かたがをはめるようなことがあっていいんじゃないかと思いますが、六次産業を振興する余りに農業、農村が衰退をしていくということを招来しないかを心配しての発言でありますから、どうぞ整合性の取れるように御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、この後出される予定にもなっていますけれども、都市農業の振興策についてまず議論をしたいと思います。
　日本共産党は、二〇一〇年の五月に、住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるためにということで都市農業の政策を発表しております。そこでは五つ柱があるんですけれども、一つは都市の農地と農業の維持発展を都市づくりの重要な柱に位置付けるということ、二つ目は農地税制、これを抜本的に改めて、都市農地・緑地の減少を食い止める、三つ目は採算の取れる価格の実現、農地の基盤整備、販路の確保など農業生産を拡大する条件を広げること、四つ目は生産者と消費者、住民の結び付きを強めて地産地消の多面的な発展を図る、五つ目は都市の条件を生かした担い手の確保の対策を強化するなどの提案を行いました。
　現在、都市農業を発展させるに当たって、都市づくりの重要な柱に農業を位置付けるということや農地税制を抜本的に改めるということが非常に重要になっているというふうに思います。そこで、農地に多様なやはり役割がある、都市の中で農地を残すことの重要性や役割が増しているというふうに思うんですけれども、まず農水大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　紙委員が今おっしゃっていただいたことは、珍しくというと語弊があるかもしれませんが、全く認識が一致しておるところでございまして、有り難いなと、こういうふうに思うことでございます。
　まさに都市農業は、今おっしゃっていただいたように、新鮮な食料の供給、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保など多様な役割を果たしておりまして、都市農業の振興や都市農地の保全、重要な課題だと認識をしております。
　都市の住民の方を対象とした各種のアンケートにおいても、都市農業、都市農地の保全を望む回答が多数を占めておると、こういう状況でございまして、都市農業を評価する声が高まっているということでございます。戦後間もない頃、ずっと住宅化が進んでいった状況と変わりまして、人口が減少局面に日本全体として入ってきているということもこれありで、やはり緑に囲まれたところで住みたい、こういう自然な姿が現れてきているのではないかと、こういうふうに思っております。
　こうした高齢化、人口減少が進む中で、都市農地を保全して有効に活用していくということは新たな課題でございまして、国土交通省等と連携して都市農業の振興や都市農地の保全に関する施策の在り方についてしっかりと検討を行ってまいりたいと思っております。
○紙智子君　農地の保全と税制の関係についても聞きたいんですけれども、固定資産税や相続税の支払のために農地の売却が進んで都市の緑が失われるという指摘があります。農林水産省の都市農業・都市農地に関するアンケート、今大臣お話しになりましたけれども、転用のきっかけというのがあって、そこには、首都圏では相続税の納付準備の割合が一番高くなっているわけですね。
　以前、この参議院の農水委員会で都内に調査に行ったときにも話になったんですけれども、固定資産税が非常に高い、それから、農地に掛かる税金の負担の重さに耐えかねて、農地を売っていかないと成り立たないということでどんどんどんどん農地が減っているという話が聞かされました。
　固定資産税の農地並み課税にするということや相続税の引下げというのは、これ、農地を保全する上では避けて通れない急がれる課題ではないかと思うんですけれども、この点でも大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この都市農地の保全と税制は、今御指摘があったように密接な関連がありまして、都市農地の保全を図るための方策として税制の在り方を検討することは大変重要な課題だと認識をしております。
　今取り上げていただいたアンケート調査でも、都市農地を転用したきっかけとして、相続税のため若しくは納付準備のためということを挙げられた農業者の方が五四％ということで、一番多いわけでございます。
　都市農地に係る税制ですが、三大都市圏の特定市の市街化区域内では、生産緑地において相続人が営農を継続する場合に限って相続税の納税猶予制度が適用され、それ以外の場合は適用が認められないということなど、様々な課題が農業者の皆さんを中心として指摘をされておるところでございます。
　こういった土地に関する税制の在り方やその前提となっております土地利用規制については、多数の国民の利害に関わりまして、見直しに当たっての課題も多いわけでございますので、都市計画制度等を担当する国土交通省と連携をしながら、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　是非、具体的に進むために、やっぱり踏み込んで必要な改善を図るということにしていきたいというふうに私どもも考えております。
　次に、日本海北部系群のスケソウダラについてお聞きします。
　漁獲枠が一万三千トンから七千四百トン、大幅に削減をされます。スケソウダラの資源が減少しているのは承知していますけれども、このＴＡＣ、漁獲可能量、これをＡＢＣ、生物学的許容漁獲量と等量としているわけです。ＴＡＣイコールＡＢＣではないというふうに思いますけれども、日本国内でＴＡＣがどのように設定されているのか、ちょっと端的に、余り長くならないように説明をお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　ＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量でございますが、これは法律に基づきまして、資源の動向を基礎としながら、当該魚種に係る漁業経営その他の事情を勘案して定めるということになっております。
　この場合の資源の動向でございますけれども、今御指摘のあった生物学的許容漁獲量、ＡＢＣと申しますが、これを参考にしながら算出することになっております。このＡＢＣといいますのは、生物学的にこれだけ捕っても大丈夫だという漁獲量を出すものでございますけれども、目指すべき一定の管理シナリオというものに基づいて算出することにしております。
　今回の北海道のスケトウダラにつきましては、三十年間掛けて資源を最低限の持続性が見込まれる水準にまで持っていく、そういうシナリオの下に作ったＡＢＣ、これが七千四百トンという数字でございます。これまでＡＢＣを上回るＴＡＣもありましたけれども、やはり漁業資源を持続的に利用していく、それを確保していくためには生物学的にやはり許される漁獲量にこのＴＡＣを合わせていく、こういうことが必要ではないかということで、今後、こういうＴＡＣとＡＢＣを等量に設定するということにしてまいろうと思っておるところでございます。
○紙智子君　今回の漁獲枠の設定について、沿岸漁業社会の経済上の要因に配慮したのかなというのは、ちょっと疑問が残っております。
　それで、沿岸漁業者は、日本海北部系群のスケソウダラ資源においては自主的な様々な資源管理の取組を進めてきたわけです。一九九〇年度をピークにして資源量が減少して、漁業経営が厳しい状況になっているわけです。水産庁に、なぜこのスケソウダラの資源が減少したのかということを聞きますと、環境の要因であったり、例えば水温が高くなったとか、スケソウダラの産卵場所が変わったとか、そういう可能性などが想定されるけれども、しかし資源の減少要因は定かでないというふうにお聞きしました。なぜ減少したのか、捕り過ぎなのか、それとも環境要因なのか、きちんとというかしっかり説明していくというのも大事だと思うんですね。今回、漁獲枠を減らすことから、水産庁として漁業構造改革総合対策事業、それから魚種転換などの支援事業などを準備しているわけです。
　しかし、養殖への転換も実績があるわけではなくて、かなりこれリスクも伴うんじゃないかと。事業を活用しても、補助率に上限がありますよね。そういうのもあって、新たなリスク、借金が漁業経営にのしかかることにならないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど申し上げたように、このＡＢＣにつきましても、私どもいろいろなシナリオを御提言申し上げて、漁業者の方と意見交換をしてまいりました。例えば、十年で回復する、二十年で回復する、三十年で回復する、あるいは僅かでも親魚量を増大させる、いろんなストーリー、シナリオで検討させていただいた結果、漁業者の方とも意見交換をして三十年で持っていくというところで、七千四百トンというのを設定をしたということでございます。それから、御指摘のように、こういう漁獲枠が減ってしまうということになれば、やはり沿岸の零細な漁業者の方に影響を与えるということがございます。
　それからもう一つは、北海道の日本海側におきましては、非常に漁業面で困難な状況が続いておるといったような、他の地域と比べても困難な状況が続いておるというようなことがございまして、私も昨年夏には、北海道日本海側を訪れていろいろ意見交換を行いました。その結果、北海道におきましては、日本海の漁業振興基本方針というものを道庁で定められまして、いろいろな取組をなさろうとしておられます。それを受けて、漁業者の方々も、先ほど御指摘のあった漁業構造改革総合対策事業の地域協議会を立ち上げて、これによって養殖への転換でありますとか魚種の転換、こういったことを進められようとしております。
　私ども、そういう動き、意見交換を踏まえて、今回、もうかる漁業の中で三十五億円を新たに補正予算で確保いたしまして、まさに御懸念の点を含めて、漁業者のそういう努力を応援をしていきたい、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　しけが非常に日本海側というのは激しいわけなんですけど、例えば養殖に転換しようというふうに思っても簡単ではないと。新たなリスクもしょうということでは、やっぱり沿岸部の漁業者というのは非常に不安を持っていて、そのことは是非、ちゃんと受け止めながらやっていただきたいと思うんです。
　加えてお聞きしたいのは、東日本大震災のときに私も痛感したんですけれども、地域経済を支えるためには漁業とそれから水産業、加工、流通ですね、これ一体に支援することが大事なわけです。この水産加工業などへの支援というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　水産加工業への今回のスケトウダラの枠の削減の影響についてでございますが、国内生産量はスケトウダラは大体二十三万トンでございます。そのうち、平成二十五年でありますと五万六千トン、六万トン弱が輸出に向けられておりますので、残り十七万トン強、これが国内の生産量がほぼ加工に、すり身として加工に向かっているというふうに考えております。
　今回のＴＡＣの削減量は、先ほど先生がおっしゃった一万三千トンから七千四百トンでございますので五千六百トンの減少でございますけれども、実績は二十五年度でありますと大体九千九百トンぐらいでございますので、実際は二千五百トンぐらいの水揚げ高の減少というふうになります。
　先ほど申し上げた十七万トンの国内加工原料の中で二千五百トンの減少ということでございますので、これ以外にも、すり身原料としては輸入物も相当ございますので、そういう意味で、直ちに加工原材料としてのスケトウダラの供給が不足する状況にはないと私ども認識しております。
　ただ、一方で、日本海側に立地する加工業におきましては局地的に原材料が不足すると、こういったような事態も想定されますので、今後よく状況を見ながら、加工業者の方が輸入を含む他の冷凍すり身に転換される、あるいはすり身以外の製品の転換を行って新しい商品を作られる、こういったようなニーズもきちんとつかんだ上で、加工場の建設、機械の導入などに必要な資金の融資もございますので、そういうものを含めて御助言申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　関係者の皆さんからも話を聞くんですけれども、政府は地方創生ということも言っているんですけれども、やっぱり漁業が続けられるかどうかというのはすごく大事な、特に沿岸部は支えている人たちなわけで、不安もあるわけです。
　ＡＢＣイコールＴＡＣだというふうな議論もあるんだけど、これはちょっと乱暴じゃないかというふうに思います。沿岸漁業者の経営上、経済上のやっぱりニーズに合った支援を求めておきたいと思うので、最後、この問題についての大臣の一言、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　このスケトウダラ日本海北部系群のＴＡＣ削減は長期に低迷する資源を回復させるために行うものでございまして、中長期的にも漁業者のためにということであろうかと、こういうふうに思っておりますが、一方で、今委員がお話しなさったように、沿岸漁業者にやはり影響が出る可能性があると、こういうことでございますので、二十六年度補正で措置しました三十五億円、これは漁業構造改革総合対策事業ということでございますが、こういうものを活用しまして、例えば養殖業へ転換するですとか、未利用資源の積極的な活用をするですとか、付加価値向上などの取組をしていただくですとか、こういったことでしっかりと支援をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　また、加工業者については今長官から答弁したとおりでございますが、さらに、現地の実態、つぶさによく精査しながら適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　是非よろしくお願いします。
　次に、水産資源保護法についてお聞きします。
　水産資源保護法に基づいて県は漁業調整規則を定めることになっているんですけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　水産資源保護法に基づく具体的な規制につきましては、やはり都道府県ごとに異なる漁業とか水産資源の状況に応じて行う必要がございますし、それから状況の変化に応じて弾力的に対応していくことも必要であるということから、都道府県の漁業調整規則に委任をしております。しかしながら、こうした規制につきましては、都道府県の区域とは無関係に広く生息、回遊する水産資源を対象にしているものでありますので、法定受託事務に位置付けまして、国による全国的、広域的な視野に立った調整を行うことによってその適正な処理を確保しているところであります。
　こういうことから、都道府県漁業調整規則につきましてはそれぞれの県で定めていただいているわけでありますが、農林水産大臣の認可を受けなければならないというような仕組みにしておりますし、解釈を示したり、あるいは都道府県漁業調整規則の例を示したりすることによりましてこの法定受託事務の適正な運用を確保している、そのような状況でございます。
○紙智子君　水産資源保護法の目的については、これ、水産資源の保護培養を図ると、かつ、その効果を将来にわたって維持することで漁業の発展に寄与するということですよね。
○政府参考人（本川一善君）　その条文のとおりでございます。
○紙智子君　それで、これから聞こうとするところまで含めて答えてくれたものですからあれなんですけれども、今、漁業調整規則というのは法定受託事務だというふうにおっしゃいましたけれども、それはなぜですか。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど一つの事例を申し上げましたが、例えば複数の都道府県の領域をまたがって漁業が営まれているというような実態、それから都道府県の領域を越えて水産動植物は移動するという実態、それからさらには水面における都道府県の境界が必ずしも画定していない場合があるといったようなことから、これを法定受託事務というふうに位置付けまして、これに対しましては、全国的、広域的な視野に立った調整を国が行うことによってその適正な処理を確保する、このようなことで法定受託事務にしているところでございます。
○紙智子君　それで、県のこの漁業調整規則というのは農林水産相の許可を受けるわけですよね。つまり、農水省としては県の漁業調整規則にお墨付きを与えるということになるわけですけれども、県の漁業調整規則の運用というのは、運用は県の裁量、自主性に任されるんでしょうか。それから、知事が替わった場合、新しい知事の運用になるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　水産資源法に基づくこの都道府県知事が規則を定める事務というものは、まさに御指摘のあるように法定受託事務でございます。その規則を定めるに当たっては農林水産大臣の認可を受けなければならないということにされておりまして、仮に知事が漁業調整規則に基づき事務を処理するに当たっては、この法律を所管する農林水産省が示す通知文とか解釈の範囲内で行っていただくことが必要であると考えております。
　また、行政機関が行う処分の手続につきましては公正の確保と透明性の向上というものが重要でありまして、漁業調整規則に基づく処分などの具体的な運用についても、仮に知事が替わったとしても、処分を受ける事業者間で公平性が確保されるようにしていく必要があるというふうに考えております。
○紙智子君　運用は県がやると、運用するということですよね。
　そこで、沖縄辺野古についてお聞きします。
　沖縄防衛局は、新基地建設に必要な工事が可能なのは、昨年八月に仲井眞前知事が県漁業調整規則に基づいて出した岩礁破砕許可によるものだというふうに言っているわけです。しかし、翁長知事は、コンクリートブロックの投下は許可区域外で行われていて、許可なしに岩礁破砕が行われている蓋然性が高いというふうに言っているわけです。
　漁業調整規則の運用は県知事が行うと。国には本来、水産資源の保護義務があるわけですけれども、同じ国の機関である防衛省が、許可を受けている、ここは許可を受けているという主張をして、そう言って県の運用を認めないというのはこれ無理があるんじゃないかと思うんですけれども、これ大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　水産資源保護法第四条に基づく都道府県漁業調整規則に関する事務は、今長官から答弁いたしましたように法定受託事務でありますことから、これも答弁したとおり、運用に際しては農林水産省が示す通知文や解釈の範囲で行われる必要があるということでございます。このため、各都道府県から具体的な照会があった場合は、これまでも適切に助言を行ってきたところでございます。
　今お尋ねの本件につきましては、既に行政不服審査法に基づく審査請求が行われておりまして、公平中立の立場にある審査庁としては本件に対する具体的なコメントは差し控えたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　沖縄防衛局は、知事が替わっても許可は受けているというふうに強弁しているわけですよね。普天間飛行場の継続的な使用とこれに伴う危険性を除去する唯一の解決策だという理由を言って、新基地建設を強行しているわけです。
　しかしながら、昨年の知事選挙を始めとして一連の選挙で、米軍基地新基地建設の中止というのはオール沖縄の民意であることが明らかになりました。
　戦後、沖縄では銃剣とブルドーザーで米軍基地が造られて、沖縄県民が自ら米軍に基地を提供したことはないと。だから、普天間の危険性を除去することは当然なんだけれども、辺野古に新基地を造ることが唯一の解決策だということでは納得をしていないわけですね。漁業調整規則をめぐって見解の違いがあれば、これちゃんと話し合うことが必要なのに、話し合うどころか一方的に自らの主張を押し付けていくと。
　翁長知事は、菅官房長官と先日お会いして会談をした中で、そのやり取りの中で上から目線だということもおっしゃいました。地方の民意を無視するやり方というのはやっぱりやめるべきだというふうに思うわけです。
　そして、農林水産省は水産資源保護法を所管する官庁なわけです。水産資源の保護培養を図って、将来にわたって維持し、漁業の発展を図るということが農林水産省の役割であって、サンゴ礁の破壊に手を貸すのではなくて、本来、工事を止めるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほど申し上げたとおり、沖縄の防衛局から申立てがあって、今行政不服審査法に基づいて審査請求を行っております。審査請求については、県の方に、弁明書だったと思いますが、これを出していただくようにお願いをして、この到着を待っておるところでございますので、具体的な案件について、今審査庁としてはコメントは差し控えたいと思っております。
○紙智子君　農水省の立場ということをさっきも言いました。やっぱり、サンゴだとか漁業の資源を守らなきゃいけないという立場で考えたときに、防衛省は違う理由で不服審査ということでやっているんだけれども、この防衛省の不服審査ということですけれども、行政不服審査法に書いてある中身というのは、行政庁の違法又は不当な処分に対し、ちょっと省略しますけれども、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開きと、国民の権利利益の救済を図るというものでありまして、国民の権利を守るための法律なわけですよね。そういう法律を、強い権力を持つ国が地方自治体を訴えるというのは、これは法律の悪用と言わざるを得ないというふうに思うんです。
　国は、県としっかり話し合ってやるべきだと。もう何か手続に入ってしまっているという状況なわけですけれども、本来、そうじゃなくて、もっと事前によくやっぱり話合いをしなきゃいけないはずじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　審査請求については先ほど申し上げたとおりでございますが、一般論として、この件にかかわらず、いろんなことについて話合いをするということは大変大事なことだと、こういうふうに思っておりまして、そういう観点から官房長官が知事とお会いになって話合いをされたということは大変に良かったことであると私も認識をしております。
　なお、沖縄防衛局が国の機関であるので申立ての適格がないんではないかということが、この執行停止をするに当たっての沖縄県からの弁明書にもそういう主張がございましたが、一方で、沖縄県の漁業調整規則三十九条に、岩礁破砕を行うに当たって必要な許可について、国が事業者であっても特に国を除外しておらず、国は許可が必要と、こういうふうになっておりますので、したがって、国が事業者である場合も沖縄県知事の許可が必要であるということでございますから、この点において私人が事業者である場合と変わらないということで、沖縄防衛局にも申立人としての適格が認められると、こういう判断をしたところでございます。
○紙智子君　私も何回も法務省、総務省ともやり取りしましたけれども、法律上はそうだというふうに、私人になれるんだと、国もという言い方をするけれども、しかし、やっぱり事の経過をずっと見ていったときに、都合のいいところで私人になって、もう、権力のある国が個人と一緒というか、一業者としてそういう形でやるということ自体が非常にアンフェアというふうに言わざるを得ないということで、引き続きこの問題、話をよくするということは大事だということを言われましたけれども、まだ総理も会いに行っていませんし、以前は、橋本龍太郎総理のときは何度も現地に足を運んでよく話し合ったということも言われているわけで、今まで安倍総理は一度として沖縄に行って話もしていないということもあるわけですから、そういうことも含めて変えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
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○委員長（山田俊男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
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○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、農林水産関係の予算の審議ということもありますので、少し特別会計、最近、特会、私、取り上げなくなって久しくなっちゃったんですが、再び特会の、特に国有林野事業、これ前回ちょっと国有林野のところでもやらせていただいたんですけれども、杉花粉のところでもやらせていただいたんですけれども、改めてその部分と、それから食料安定供給特別会計、それと中間管理機構、少し儀間先生の方も触れていましたけれども、時間がある限りやりたいと思っております。
　まず、国有林野事業の債務管理特別会計の方なんですが、少し前回もこれやったんですが、概要は、要はこれまで三公社五現業のうち四兆円使って、二兆八千億円を国債の方にと、残額の一兆二千億、実は一兆四百五十四億だったんでありますが、その間二千億円ぐらいまた借金が増えちゃって、合計一兆二千七百二十一億円が国有林野事業債務管理特別会計の方に移ったと。これを平成六十年までに三十三年ぐらい掛けて完済していこうと、こういう話なんでありますが、もう端的に言って、これが本当に実現できるのかなということを今日は少しお聞きしたいとも思っています。
　これ、林野庁等を含めて資料をいただいているんですけれども、今年に関しては一応予定どおりということではあるんですが、この後、たくさん杉の木等を含めて切っていかなければならないと。大体年間二千二百四十万本から二千五百万本と。ただ、今二千万本ぐらいしか切っていないんでありますが、しかももう一つ前提として、産出量の方はともかく、いわゆるコストなんですね。立ち木の主伐のコストが今のところ大体一本当たり千三百円、立米に直しますと二千六百円だということで資料もいただいているんですが、これが十年後に立米当たり四千円になるということなんですが、これ本当かなということでありまして、理由は生産コスト低減によるということなんですね。
　これだけで返せるかどうかということもありますし、このままほっておくと、実は間伐に、御案内のとおり、国有林では五百億円使っています。造林も六八％の補助を与えていて、かなり補助金としても特別な扱いをしつつ、実はもう一つ大きいのは、この一兆二千億円を放置しておきますと金利だけで毎年八十億円、ちょっと金利が上がれば百億円を超えてくるという大変な今国有事業でありまして、ある意味大変心配であります。
　その辺り、まずこの特別会計ということでもあるんですけれども、事業そのものを本当にこれは実現できるのかどうか、これは林野庁長官なんでしょうか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたとおり、林野庁の方には一兆二千八百億円の債務の返済がございますけれども、一般会計化後、平成二十五年には六十二億円、二十六年度におきましては七十六億円の返済を実施しまして、二十七年度におきましても予算案上九十二億円を計上し、おおむね試算に沿って返済が今進んでいるところでございます。
　今後におきましても、国有林野事業の債務返済につきましては、林産物の収入の増加とコストの低減努力、この二つ相まちまして、引き続き着実な返済を進めていきたいと考えております。
○山田太郎君　今日は聞きたいのは意気込みじゃなくて、意気込みは紙に書いてありますので、本当にできるのかなと。特に、立ち木の生産コスト低減によるいわゆる主伐の価格が千三百円から一本当たり二千円ですよね。かなりな金額で高騰するという、政府はどうもＧＤＰの計算とかいろいろ甘いというか、ポジティブケースと。ポジティブなことはいいことなのかもしれませんけれども、やっぱりこれだけこれまで国民に借金垂れ流して負債を国債という形で抱えて、今も大量のお金がある。
　私は前回も言ったんですが、もし議論をするんであれば、後世に禍根を残さない、これ以上の借金を積まないためには、いっそのことこの事業自身を思いっ切り見直すべきときに来ているんではないかと、こんな問題意識も、元々は花粉の問題からスタートしたんでありますけれども、持っているわけでありますが、本当にできるのかどうか。もうちょっと具体的にできるんだというような実証、これは事前に通告もしてありますので、ないですかね。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年三月に林政審議会に一般会計化後の国有林の債務の返済の試算を提出しております。ここにおきましては、債務返済に充てる財源といたしまして、林産物収入等の見通し、それともう一つ、林産物収入等の確保に要する経費といたしまして管理事務費、事業的経費、その見込みも出しておりますので、この目標に沿って着実に返済に努めていきたいと考えております。
○山田太郎君　ちょっといかにも何となく頼りない感じではあるんですが、もう一度、じゃ、これは改めて引き続きやっていきたいと思います。
　次、多分、本丸というか一番大きい食料安定供給特別会計の辺りにも行きたいと思っております。予算でも二千八百億円強ということで、大変大きな特別会計、国費の方からも投入しているわけでありますけれども、お手元の方のちょっと資料を見ていただきたいと思っております。
　よくこの委員会の中でも多く時間を使って議論されていますナラシとかゲタの実態というか、これが予算額と決算額でどうだったかということに関して少し資料を見ながらやっていきたいと思うんですが。
　資料を見ていただくと、まさに上の方がゲタですよね。不利なものに対する補正ということを付けているということで、目算すると、それでもかなり予算額に対して決算は下回るわけでありますが。
　特にナラシの方ですね。これは、実は見ていただくと、大体多くても七％ぐらいです。通常一％以下で推移しているということで、もちろん自然災害等があったかなかったかによって急変するということで、これが余り使われなかったということは結果論としては良かったといえば良かったんでありますが、ちょっと積む金額が大げさなんじゃないかなと。ずうっと統計を取っていくとそうも感じるわけでありまして、この辺りを見直すことによって適正な予算に、もうちょっとこの農水予算、ほかにも割り当てる必要はあると思っておりますので、そう考えることができないのかなと。
　特にこれによって、ちょっと今日は資料としては用意していないんですが、こちらの事業のバランスシートの方を見ていますと、実は、結局千二百億円の留保金を現金としてためている実態であります。毎年、例えば二十六年度の現金、預金は四百九十二円とうまくきれいに使い切っていることになっているんですが、実際は二十六年末の残高は千二百十八億円と。平成二十七年度の現金、預貯金は二百八十円として使い切るよというふうに計上しているけれども、本当はやっぱり千二百億近くのお金が留保されるんではないかと。
　そう考えると、この留保金というのが本当に必要なのか。逆に、これを維持するがために、これだけの予算額と決算額の間に差が出ているのではないかと疑いたくなるようなところでもあるんですけれども、この辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　経営安定勘定の中で今、ゲタ、それからナラシについてそれぞれお話があったところでございまして、それぞれ、今まさに委員から御指摘があったような理由で担い手農業者の経営の安定のために交付金を支払うものであります。
　これも少し触れていただいたように、まずゲタですが、数量払いが基本になっておりまして、豊凶変動によって大きく変動するということでございます。ナラシは価格の下落幅、それから収量、こういうものによって金額が大きく変動する、こういう性格でございますので、農業者等々からはやっぱり積んでおいてもらわないと安心してやれないと、一方でこういう声がたくさん出ておるわけでございますので、このぎりぎりのところを積んで、足りる場合と足りない場合が五割、五割ということではまずいと。これは先生が今おっしゃっていただいたとおりでございます。
　そういった意味で、年度によって剰余金が発生するということがある場合でございますが、発生した剰余金については特別会計法の規定に基づいて翌年度に繰り越すと、こうなっておりますが、その繰越額を勘案した上でこの一般会計からの新規繰入額を調整するということで、結果として効率的な財政資金の利用ということに努めているということでございます。
○山田太郎君　ただ、積むのが百倍を積む必要があるのかというところだと思っておりまして、ゼロとは言わないんですが、そこがどれぐらい最適なのかというところに関して、ちょっと後でまた戻って議論をしたいと思っています。
　ちょっと時間の配分の関係上、また食糧管理勘定の方も少し行きたいと思いますが、次、お手元のまた資料を見ていただけないでしょうか。
　食料安定供給特別会計普通財産（土地）一覧表というものを作っていただきまして、要は、これは何かといいますと、これまで食管法の中で持っていた倉庫、それから農政事務所が要らなくなったということで、この不動産等財産は全て今全く使っていないと、こういう代物であります。この総額が、これ売価というふうにお伺いしているので時価だと思いますが、二百二十五億円。本当はもうちょっと、一等地もあるので高いんじゃないかなという気もしますけれども、これだけたくさんあるということであります。
　まず、今日は会計検査院も来ていただいていると思います。実は、会計検査院、これの指摘は過去したことがあるということなんでありますが、その後、売却は進んだのかどうか、進んでいないんだったら、まず会計検査院の方からどんな指摘をしてきたのか、その辺り、評価等を含めて教えていただけないでしょうか。
○説明員（斎藤信一郎君）　お答えをいたします。
　お尋ねのございました旧政府倉庫等の処分状況につきましては、平成二十五年十月に、会計検査院法第三十六条の規定により、農林水産大臣に対して意見を表示をしております。
　その概要は、用途廃止された旧政府倉庫等、十一倉庫等について、処分に向けての計画の策定や処分手続が適時適切に行われていないなどしていて、倉庫業務を終了してから長期間経過しているのに処分が完了していないなどの事態が見受けられました。したがって、処分に向けての具体的かつ詳細な計画を策定するなどして、処分手続の促進を図るための必要な措置を講ずる要があるとしたものでございます。
○山田太郎君　これを、予定どおりにいっているのかどうか、何かそういう評価は会計検査院としてはないんですか。
○説明員（斎藤信一郎君）　お答えをいたします。
　会計検査院は、意見を表示した事項につきましては、その後の処置状況を検査をして、改善の処置等がとられるまで、会計検査院法に基づき当該処置状況を毎年検査報告に掲記をしてございます。
　本件につきましても、その後の処置状況を平成二十五年度決算検査報告に掲記をしておりまして、農林水産省は、本院の指摘に基づいて普通財産の取扱要領を改正し、旧政府倉庫等の処分に向けての具体的かつ詳細な計画を策定するなどの処置を講じていたところでございます。
　会計検査院といたしましては、検査報告に掲記するなどした事項につきまして、今後ともフォローアップを行うことにより検査成果の実効性の確保に努めてまいります。
○山田太郎君　これは農水大臣にお伺いした方がいいのかもしれませんが、これらの会計検査院からも指摘された土地等の処分を何か進められない理由があるのか、一生懸命やっているのか。例えば、これ見ると、立川とか深川とか、私も行く時間がなかったのでグーグル何とかでちょっと見てみたら、かなりな一等地にあったりするんですけれども、売ろうと思えば売れると思うんですが、何か理由はあるんでしょうかね。
○国務大臣（林芳正君）　これは会計検査院の指摘を受けてから、今御評価いただいたように対応を更に進めておるところでございまして、十一件の指摘があったわけでございますが、このうち二件、深川と大江は処分が済んでおります。それから四件、横浜、新潟、茨木、福岡でございますが、これは土壌調査等を終えまして、財務局等への処分の事務委任を終了をしております。それから、さらに四件、酒田、岡山、門司、立川でございますが、これは財務局等への処分の事務委任に向けて調整中でございます。それからもう一つ、一件、これは松江でございますが、この件につきましては、法務局が仮庁舎として活用する意向を示しておりますので、未利用国有財産からは除外をしたと、こういうふうになっております。
　農林水産省としては、平成二十四年当時の政府の行政改革実行本部決定、それから今御答弁のありました会計検査院の指摘を踏まえながら、引き続き、早期処分に全力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。