Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅崎政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、ＪＲにつきましては、地元との調整等の問題がございまして、今の五カ年計画の期間におきましては指定を行わなかったところでございます。
　それで、本年の一月に、この狭小踏切道の拡幅に関しまして私どもと建設省の間で指針を策定したところでございまして、今後は、このような指針に基づきまして踏切道の構造改良に努めてまいりたいと考えております。
○山本（孝）委員　時間が限られておりますので詳しくお聞きできませんけれども、五年間にわたって一件も指定がないという状況があるということは、法律が全く生かされていないのか、あるいはもうその必要がなくなっているのか、どちらかだというふうに思いますので、ここのところはしっかりとした見直しをしていただきたいというふうに思います。
　四種踏切についてお伺いをします。
　四種踏切の解消に対する姿勢の確認ですけれども、平成三年二月二十七日の本委員会において当時の村岡運輸大臣は、「第四種の、何もない踏切が」「まだ七千カ所もあるということで、今御審議を願っております踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の成立を待ちまして、関係省庁とも連携をとりつつ、さらに事故防止対策を強力に推進していきたい、」とおっしゃっておられます。
　平成七年十一月二日の同じく本委員会におきましては、須藤議員の質問に、澤田運輸大臣官房技術参事官は、「四種踏切はなくしていくという方向に行くべきだと思っておりまして、今後も四種踏切のさらなる保安設備の整備ということについて努力してまいりたいと考えております。」と、いずれも四種の踏切はこれから先はなくすんだというふうな御答弁をいただいておりますけれども、この姿勢に変わりはありませんか。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘のとおり、四種の踏切につきましては、私どももできるだけこれを廃止、あるいは第一種踏切道への格上げを図っていくということをやっていきたいと思っております。
　今後とも、そのような方針に基づきまして努力をしてまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　では先ほどと同じ質問をします。
　改良を必要とされる、すなわち保安設備を設けるべきだと認めておられる踏切は、今何カ所ありますか。
○梅崎政府委員　基準との関係につきましては今具体的な数字を持ち合わせておりませんが、私どもの目標値といたしましては、すなわち第六次の踏切事故防止総合対策の中でこれを解消していきたいと考えておる目標値は約八百カ所でございます。
○山本（孝）委員　急に開かれることになったこの交通安全対策特別委員会ですので準備が整っていないということはよくわかるのですけれども、今回の法案を審議するということの前提になる基本数字の一つではないかと私は思います。基本計画をお立てになっている、総合対策をお立てになっている前提の数字でもあるというふうに思いますので、その数字を持ってこずに審議に臨まれておられるということについて、私は非常に憤りを感じます。これでは審議が深まりません。そういう意味でも、しっかりとした数字を持ってさておいていただきたいというふうに思います。
　それで、質問を続けます。
　今、先ほどから御説明をいただいておりまして、四種の中で、道路法の道路、すなわち法の対象になるのは、二千カ所ぐらいあるだろうというふうに聞いておりますけれども、この数字でよろしいですか。——では、その数字も後で教えてください。
　この保安設備の整備に関する運輸省令の第二条によりますと、踏切警報機または踏切遮断機の誕置を行う踏切道は、この促進法が改正された後これまでどおりにこの省令をとらえますと、本年四月一日以降の日を含む三年間において三回以上または本年四月一日以降の日を含む一年間において二回以上の事故が発生し、かつ、踏切警報機または踏切遮断機の設置によって事故の防止に効果があると認められる踏切道は、この法案に基づいて保安設備の整備をしていこうというふうに読めるのですね。
　すなわち、改正法ができてからこれから先事故が起きれば変えていくというようなこの省令のつくり方というのは、いかにも人命を軽視しているとしか思えない。これまでの状況の中で、むしろ、過去一年間において一回あったとか、あるいはその前も振り返ってみて十年間の間に二回あったとかというふうに、これまでを見て事故が多いからここはやはり早急につけなければいけないんだという考え方ならわかりますけれども、これから先、ことしのうちに二回、これから三年間の間に三回起きたら踏切道を直しましょうなんという考え方は、この考え方は極めて人命を軽視している省令のつくり方だというふうに私は思いますけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○梅崎政府委員　これは、できるだけ新しい期間までとるという考え方で、最近の時点までとるということで規定をしておるわけでございまして、一番新しい時点まで含めまして三年間で三回または一年間で二回以工事故が発生したものについては措置をするということでございまして、先生御指摘のこれから先のことを言っているわけではございません。
○山本（孝）委員　よくある話なんですけれども、事故が起きないと踏切の整備ができないというのが、交通遺児家庭のお母さん方からも時々聞く話なんですね。前もあそこで事故があったじゃないか、なかなか警報機をつけてくれないな。それはさっきの実川先生の御指摘もあるとおりの話であって、そもそもにおいて四種踏切をなくしていこうという方向を基本的にお持ちであるならば、たとえ一度でも事故が起きれば、やはりそれは必然的に事故が起きているということなんですから、事故が起きているという踏切は、そこは最優先でこういう踏切警報機もしくは踏切遮断機の設置を行うべきであるというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○梅崎政府委員　当然のことながら、事故が起きているところは優先的にやるということでこういう基準を設けておりますし、それから、そのほかにも、一定の基準のもとに保安設備の整備を進めていくということをいたしております。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、第四種踏切につきましては、できるだけ統廃合でなくすか、あるいはこれからは自動遮断機が設置される第一種の踏切化を図っていきたい、このように私ども考えております。
○山本（孝）委員　昨年の四月の十八日に、横浜の戸塚区のＪＲの戸塚の踏切、これは一種の踏切ですけれども、そこで足の不自由な方がそこの踏切を渡り切れずに、すなわち横断中に電車が来てはねられて死亡するという事件がありました。健常者の歩行の三倍ぐらいの時間のかかる、足が不自由なので歩き方だったというふうに言われております。この踏切は、平成五年二月まで警手がいたけれども、自動化で廃止になったという踏切であります。
　この一種の踏切で、昔は警手さんがおられた踏切が多かったように思うんですが、今警手のおられる踏切というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。こういうふうに渡り切るのに時間のかかる踏切、渡るのに長い踏切というようなところには、状況を勘案して警手を置くように指導すべきではないかというふうに思うんですけれども、その点はどういうお考えでしょうか。
○梅崎政府委員　警手の配置につきましては、自動遮断機の整備を進めていくということで、傾向といたしましては少なくなっていくということであろうかと理解しております。ただ、その中に亡きましても、個々の踏切道の状況を考えまして事業者の方で警手を置かなければ安全を図れないとか、そういったものにつきましては現在もなお警手を残してその安全の確保を図っているところでございます。
　ここら辺につきましては、それぞれ個々のケースに応じまして具体的に判断をしていく必要があろうかと考えております。
○山本（孝）委員　これからいわゆる高齢社会を抑えできますね。障害者の方たちも外出する機会がどんどんふえてくると思うんです。立体交差をするというのは、なかなか財政的な面もあって難しいというふうに思うんですね。人間の習性として、踏切に入ってしまって途中で警報が鳴り始めてもとへ戻るというのではなくて、やはり早く渡り切ってしまおうという感覚で前へ前へと行くと思うんです。もちろん、五十秒前にこの踏切も警報機が鳴るという形になっているそうですけれども、なかなか難しい状況があるのではないか。
　すなわち、身体障害者あるいはいわゆる交通弱者と言われている方たちがこの踏切の中で事故に遭う可能性というのは、これから先もふえていくと思うんですね。そのときに、警手さんというのは大変に重い責任を持たされていますから、なかなか事業者としても配置が難しいのだろうというふうに推測はいたしますけれども、やはり人間の目で見てその安全を確認せざるを得ないという状況というのがあると思うんです。そこのところん強力に鉄道事業者に対して指導をしていただきたいなというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。
○梅崎政府委員　この問題につきましては、やはり個々の具体的なケースにつきまして判断をしていく必要があろうかと思います。
　今後とも地域の実情等を十分踏まえながら対処していきたいと考えております。
○山本（孝）委員　もう一つのお願いとして、都道府県踏切道改善促進協議会というのが南海電鉄の事故をきっかけに設置をされているようでありますけれども、どのように活動しているのかなというふうにも思いますが、住民ですとか、あるいは実際に車両の運転に当たっておられる運転手さんたちの声をよく集めていただいて、付近の住民が事故が起きやすい踏切というのを一番知っているわけですし、この改良促進法の対象になるのは道路法の道路だけですから、いわゆる私道に当たっている部分はこの法案の対象にはなっていませんでしょうし、しかしながら、踏切としては立派に機能を果たしているという踏切もあるわけで、そういうところでの事故も決して少なくはないと思うんですね。しっかりともう一度全体的な見直しをしていただきたいというふうに思います。
　基本的には、私も法案には賛成でございますけれども、申し上げておりますように、省令全体ももう一度見直しをしていただきたいし、法案がしっかりと機能するような形で運用をしていただきたいというふうに思います。
　それで、法案審議と離れて、一点だけぜひお話をさせていただきたいと思います。
　井野室長も今回御転任をされることになりましたけれども、毎回のこの委員会でお話をさせていただいております財団法人交通遺児育英会の運営の点でございますが、もとの交通安全対策室長の宮崎さんが新しい理事長になられてからいろいろと問題が起きていますということを申し上げております。
　交通遺児が減り、そういう中で育英会そのものの業務も減っている、働いておられる方の数も減っているという中で、その事務室の隣のテナントにわざわざ別のフロアにお金を出して移っていだだいて、そして育英会の事務室を拡大をして理事長室を設けるというような動きがあるけれども、これはおかしいのではないかということを前の委員会でも申し上げました。
　井野室長は、宮崎さんの手腕は高く評価しておるところでございますという御答弁をされておられますけれども、最終的に理事長室らしきものができました。隣のテナントには別のフロアに移っていただいて事務室が大きくなりました。さすがに理事長室というプレートはかかっておりませんけれども、宮崎理事長が来られるときにはお花が生けられて理事長室然としているというふうな話も聞いております。
　今回御転任をされるので、ぜひこの育英会の業務の、本当に交通遺児のためになる業務がされるように、今後ともぜひ御後任の方が御指導いただけるようにお話をしていただきたいというふうに強く思います。
　もし何かお答えをいただけるのでしたら、お答えをいただいても結構でございます。
○井野政府委員　理事長室の件でありますが、これにつきまして先般説明を求めたところ、隣の部屋に移ったけれども、かえって以前よりは狭い面積だというふうに私は聞いております。
　それから、育英会の指導につきましては、育英会は寄附行為に沿って適正に運営されるよう私も期待しているところでございます。
○山本（孝）委員　前の部屋よりも狭くなったということは、前も理事長室があって、今回も狭くなったけれども理事長室ができたという御認識というふうに今の御答弁は受け取れますけれども、そう受け取ってよろしいのですか。
○井野政府委員　前の部屋はもともと会議室を理事長室にしたものでございまして、今回移った後はもとの会議室にするというふうに私は聞いております。
○山本（孝）委員　時間ですので終わりますけれども、しっかりとした指導をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは中西大臣おられませんので、総務庁長官おられませんからお話しできませんけれども、総務庁長官はこの間の御答弁では、しっかり調査をした上でまた検討させていただきたいと。調査はしていただいたのでしょうか。
○井野政府委員　現在、いろいろ調査をしているところでございます。
○山本（孝）委員　調査をしていての今の御答弁であるというふうに私は理解をさせていただきますけれども、そうであるならば、これまでのこの委員会の中でたびたび指摘をさせていただいている、官僚の天下り体質で、しかも後輩は先輩のＯＢの指導ができないという状況は全く変わっていないというふうに私は思いますので、今後ともに御後任の室長にも厳しく指導をさせていただきたい、御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○藤田委員　私、最初に、踏切の問題について二つお伺いをいたします。
　先ほどからも出ておりますが、踏切道改良促進法に基づいて踏切道の改良が進められております。ところが、踏切道の拡幅を行う場合には統廃合して踏切の除却をするとの基本方針があるために、ある踏切を拡張しようとすると他の踏切を廃止せよ、こういうことになるわけです。しかし、そうすると、拡幅される踏切はいいのですが、廃止される方の踏切の近くの住民は大変不便になるということで、なかなか話がまとまっていかない。これでは踏切改良を促進する趣旨にも反することになるわけであります。
　また、一九九一年の鉄道事業に関する行政監察でも、踏切道の幅員が道路幅よりも狭いものが見られるということで、「踏切における事故防止に有効な対策の実施」を求めているところであります。
　この点については、私も運輸省にこれまで地元問題で改善をお願いをしたことがございますが、とにかく、去る一月三十日に運輸省は踏切道拡幅に係る協議についての指針というものを出されました。この際、その目的とそれから対象、基本方針をまず聞かせていただきたいと思います。
○梅崎政府委員　従来、踏切道の改良に当たりましては、できましたら隣接する踏切が廃止されまして全体として踏切の数が減っていくというような考え方のもとに、御指摘のような除却が伴わなければなかなか進まないという面があったことは否定できない事実だろうと私どもも考えております。
　その結果、やはりいろいろな問題が出てまいりまして、道路は、すなわち接しております道路の方は広いけれども踏切の方は狭いということで、かえって事故のもとになるという御指摘も多々受けているところでございまして、そういうところから、ただいま先生御指摘のとおり、この一月三十日に運輸省と建設省で踏切道の拡幅に係る指針というものをまとめたわけでございます。
　この目的でございますが、これは、踏切道拡幅の基本的な方針、それから関係者間の連絡・調整体制を定めるということによりまして、道路管理者が行う踏切道の拡幅の際に鉄道事業者と道路管理者が行う協議の指針となるものでありまして、踏切道を含む道路の拡幅計画がある場合、それから既に前後の道路と幅員差が生じている踏切道につきまして早期に問題の解決を図るということを目的といたしております。
　それから、基本的な方針でございますけれども、道路交通の円滑化あるいは踏切事故の防止という観点から、立体交差化、統廃合等によって除却に努めるべきであるけれども、しかしながら、近接、近隣の踏切道の有無であるとかあるいは地域の状況などから統廃合が早期に実施できない場合は、「当面、以下のものに限り踏切道の拡幅を行うことができる」という考え方に立っておりまして、まず一つは、踏切道に歩道がないか、または歩道が狭小な場合の歩道整備、二つ目は、標準の幅員で二車線、すなわち片側一車線でございますが、これまでの道路の拡幅、三番目に、立体交差化の工事施行協定が結ばれている場合で、そのような場合の一時的な道路の拡幅、こういったものにつきまして取り上げていくということにいたしております。
○藤田委員　そうすると、この、きょういただいた交通対策本部が決定された踏切事故防止総合対策、ここにあります「踏切道の統廃合の促進」、この中身、要するに「構造改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道の統廃合を進めるとともに、これら以外の踏切道についても、整理統合を促進するものとする。」という、このこととどういうふうにとらえていけばいいのかなと。
　だから、具体的にここで今お示しになった「以下のものに限り踏切道の拡幅を行うことができるものとする。」という、この三つの条件というものが満たされていれば、総合対策に示されているこのことは、つまり、こっちの指針の方が優先されて協議をしていけばいい、こういうことでございますか。
○梅崎政府委員　まず踏切道の総合的な事故防止計画がありまして、それを実施するために、今私どもから御説明しておりますこの指針に基づいて具体的な施策なり今後の協議を進めていく、このように御理解いただければと存じます。
○藤田委員　まず計画があって、それは今後の新たな計画も含めて計画があって、こういうことですね。つまり、今まで抑制されてきたために、もう計画を取り消して我慢してきたところがあるわけですね。そういうところも含めてというふうに解釈していいわけですね。
○梅崎政府委員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今までややもすれば統合ということが伴わなければやらないということがございました。したがいまして、その点、私どもは反省いたしまして、今後、今申し上げましたような形で、統合が行われなくてもやっていくということになっております。したがいまして、そういう目で今後全国の実態も見まして調査をした上で指定をしていきたいと考えております。
○藤田委員　わかりました。
　その次の問題は、踏切道の問題であります。
　踏切道での安全確保には、遮断機だとか警報機などの保安設備が重要であります。さらには、何らかの理由で踏切内に入った車や歩行者を早く感知して、必要な場合には外車をとめるなどの対応も必要であります。そのための装置の一つとして、踏切の障害物検知装置の設置が進められていると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、関西の大手民鉄、ＪＲ西日本の踏切道の状況、踏切障害物検知装置の設置状況はどうなっているのか、お示しをください。
○梅崎政府委員　踏切障害物検知装置の設置状況でございますが、関西の私鉄各社別に申し上げますと、これは平成六年度末の数字でございますけれども、近畿日本鉄道、これが六百十九、これは障害物検知装置が設置されている踏切道の数でございます。近鉄が六百十九、南海電鉄が百九十八、京阪電鉄が百二十五、阪急電鉄が二百三十四、阪神電鉄が四十四となっております。それから、ＪＲ西日本は千二百六十六となっております。
○藤田委員　箇所数でおっしゃったわけですが、ＪＲ西日本、近畿で絞りますと、割合は三一・三％、近鉄は四一・四％、京阪は五一・四％、南海は五一・七％、阪神は七五・六％、阪急は八一％というふうに、障害物検知装置の設置状況で鉄道各社のアンバランスがあり過ぎるのではないか。特にＪＲの中では、ＪＲ西日本の設置率も実は大変低いものであります。また、近畿管内のＪＲ西日本は、今言いましたように近畿管内では三一・三％で、これは大手民鉄のどこと比べてもやはり低いわけであります。
　これは、設置率をやはり高めていくという方向で指導を強めていただかなければなりませんが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　若干大手民鉄は大都市に路線が多くある、こういうようなことから必然的に交通量、また、多くの危険度、こういう点から踏切が抱えておるその踏切障害物検知器、こういうものも設置をしておる一面があろうかと思います。
　しかし、安全の確保、こういう観点から、これはもう基本的な輸送の使命でもございます、引去続き、そのような危険度の高いものに順次整備序していくような指導をしてまいりたい、このよろに考えております。
○藤田委員　それでは次に、これは大臣にお伺いをしていきたいと思うのですが、大臣がお決めになったことでもありますが、関空の全体構想というものがいよいよ打ち出されるということになっているところであります。
　ところが、この問題で、同じように所管である鉄道事業で、空と陸地、こういうことになるわけですが、今関空へ入っていく列車はＪＲの阪和線とそれから南海本線、二つが特急で関空に入るという列車を走らせております。これが、関空開港以来、泉州の住民にとっては大変な迷惑がかかっているわけであります。
　私は、この委員会でもしばしば言ってきましたけれども、とにかく、さっきからあかずの踏切の話が出ておりますが、列車本数がふえ、特急がふえまして、あかずの踏切という問題が深刻な問題になってまいります。南北に鉄道が二本、したがって東西の分断が二カ所で出てくるわけでありますから、これまでも交通渋滞大変あったわけですが、もういよいよ大変。これでどうして全体構想の話だけが見切り発車で進んでいくことになるのか。どうしても、やはりこの地域のそうした町づくり、しかも、その既存の住民の迷惑という問題について、これは解決を図っていただかなければならないわけであります。
　南海本線の方は大阪市内からずっと堺の南部のところまで大体立体交差が進んでまいりましたけれども、それから以降はなかなか、一部分を除いて進んでいない。いわんや、ＪＲ阪和線に至るや、大阪市内も含めて全線高架化が大変おくれております。そのために特に問題が多くなっているわけですが、このところの立体交差の問題について、私は、本当に特段の配慮をもって進めていかなければ、全体構想だなんて言われても、本当に地域の者にとっては一体この問題はどう考えているのだということになるわけでありますので、もう一つ、騒音、振動の問題がございますが、まず、立体交差の問題から御答弁を求めたいと思うのです。
○梅崎政府委員　確かに、御指摘のとおり、南海本線と比べましてＪＲ阪和線につきましては、立体交差化、比較いたしますと少のうございます。
　この問題につきましては、私どもも、踏切事故の防止あるいは交通の円滑化、それから立体交差化自体が都市の一体的発展などに資するものでございますので、列車本数あるいは踏切道の自動車交通量あるいは市街化の状況等に応じまして今後とも適切に対処していきたいと考えております。
○藤田委員　一つだけ聞いておきますが、高架化するについて、連続立体で進めていくについて、何か町づくりの上で条件がございますか。
○橋本政府委員　町づくりの観点から特に要件、条件というものはございませんが、一般的に市街地の中で整備されますので、都市計画決定をしてやっていくという手順を踏んでおります。
○藤田委員　それは、都市計画決定はいわゆる一般的にということで特別の条件はないというふうにお聞かせをいただきました。
　それでは、私は、南海本線の、特に私がここに持っておりますのは、羽衣浜寺沿線の生活環境を守る会ということで、鉄道公害の問題について大阪府に向けた陳情書を持っておりますので、ひとつここで大臣に聞いていただきたい。
　これを私は拾い読みをいたしますが、「私たち南海電鉄沿線住民一同は、のべつ鉄道騒音、振動公害に悩まされております。また、関西国際空港の開港にともない、今まで以上の公害にさらされる様になり、精神的に苦痛となってきている今日この頃です。南海電鉄が乗り入れている関西国際空港は、世界に類を見ない海上埋立工法により、大阪湾沖合五ＫＭに環境に配慮した、公害ない空港と言う理念で、建設許可された空港であります。当然、アクセス鉄道や道路は、この理念に基づいて建設改修もされた事と考えております。しかし、南海電鉄沿線では、特急サザン運行等に伴う騒音、振動により被害が著しく、早急な対策を要求する声が沿線住民より高まっていた所に、今回運行の空港アクセス特急ラピート。」が入りました。「騒音、振動、更に過密ダイヤ等による公害は、今まで以上に深刻で沿線住民の忍耐も我慢の限界を大きくこえております。」
　「関西国際空港の全体構想が進み、今後さらに鉄道輸送の増強が懸念され騒音、振動が増大すると思われます。」
　鉄道事業に責任を持つ省として、ＪＲ阪和線と競合しながら一分二分の短縮に血道を上げる、住民に迷惑を押しつけるこの南海電鉄のやり方に対して運輸省は指導をお願いしたい、こういうことで指導を求めているわけであります。
　環境庁は、このほど、昼間は六十デシベル、夜は五十五デシベルというふうに一定の基準を示しました。もちろんこれは新設される鉄道に対してですが、これはやはり一定の基準が出たと思うのです。ところが、夜の十時五十六分ぐらいに走る列車でも百二デシベルですから、五十五デシベルでというその基準のほとんど倍です。もうそれこそ本当に大変な問題があるというふうに考えるわけです。
　ぜひ私は、大臣のお力でひとつこの問題をもつと解決するようにお力添えをいただきたいと思うのです。
○亀井国務大臣　今御指摘がございました。いろいろ調査をし、適切に対処していくようにいたしたい、このように考えております。
○日笠委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決円いたします。踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○日笠委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　北橋　健治君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　宮地　正介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石井　　智君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　浩君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井田　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　金田　英行君
　　野田　聖子君　　　　　七条　　明君
　　吉田　　治君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　中山　太郎君
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　北橋　健治君　　　　　吉田　　治君
　　　　—————————————
三月二十二日
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　七号）
同月十九日
　著作物の再販制度維持に関する請願（片岡武司
　君紹介）（第四八五号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第五三三号）
　同（矢上雅義君紹介）（第五三四号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第五七四号）
　同（加藤紘一君紹介）（第六一〇号）
　だれにでもわかる洗剤・洗浄剤の明快な表示に
　関する請願（秋葉忠利君紹介）（第六〇二号）
　同（石井智君紹介）（第六〇三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第六〇四号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第六〇五号）
　同（小林守君紹介）（第六〇六号）
　同（後藤茂君紹介）（第六〇七号）
　同（森井忠良君紹介）（第六〇八号）
　石油製品の安定供給の確立に関する請願（桜井
　新君紹介）（第六〇九号）
　新聞の再販売価格維持制度の継続に関する請願
　（武藤嘉文君紹介）（第六一一号）
同月二十二日
　中小業者を守る諸施策の推進に関する請願（吉
　井英勝君紹介）（第六六九号）
　だれにでもわかる洗剤・洗浄剤の明快な表示に
　関する請願（赤松正雄君紹介）（第六七〇号）
　同（左近正男君紹介）（第六七一号）
　同（松前仰君紹介）（第六七二号）
　同（松本龍君紹介）（第六七三号）
　同（森井忠良君紹介）（第六七四号）
　同（山崎泉君紹介）（第六七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七六号）
　同（赤松広隆君紹介）（第八九一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第八九二号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第八九三号）
　同（五島正規君紹介）（第八九四号）
　同（田邊誠君紹介）（第八九五号）
　同（森井忠良君紹介）（第八九六号）
　同（横光克彦君紹介）（第八九七号）
　著作物の再販制度維持に関する請願（遠藤和良
　君紹介）（第八八七号）
　同（後藤田正晴君紹介）（第八八八号）
　同（田中昭一君紹介）（第八八九号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　七号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塚原国務大臣　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法は、企業家精神に富む中小企業の創造的事業活動の促進を通じて新たな事業分野の開拓を図ることを目的として、昨年四月に施行され、これまでその積極的な活用がなされております。
　他方、我が国経済は、製造業等の海外展開の進展、海外調達の拡大等により、産業の空洞化への懸念がいまだ払拭できない状況にあり、このような状況を打開するためには、中小企業による新たな事業分野のさらなる開拓を図り、経済構造改革を強力に推進していくことが極めて重要になっております。本法律案は、以上のような観点から、創造的事業活動を行う中小企業者に対する支援措置を拡充することを目的として立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、研究開発等を行う中小企業者の株式及び社債による資金の調達を支援する公益法人を指定支援機関として指定するとともに、その支援機関の行う債務の保証について中小企業信用保険公庫の保険制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、本法に基づく計画の認定を受けた中小企業者がリース等により導入する機械類等について、機械類信用保険のてん補率を引き上げることとしております。
　第三に、本法に基づく計画の認定を受けた中小企業者の金融機関からの借り入れについて、新事業開拓保険の付保限度額を引き上げることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
○松本（龍）委員　中小創造法の今の趣旨の説明について、また質問を行っていきたいと思います。
　昨年に引き続き改正ということで、私どもも何とか中小企業に大きな力になれるような法律ということでうれしく思っているところであります。
　その前に、今の政治状況あるいは経済状況を見ますと、バブルの時代の政治状況が非常に異常であったということを改めて認識をしていかなければならないと考えています。住専処理あるいは不良債権の問題等々、与党も野党もこの後始末については大いに四苦八苦している、苦労しているというのが状況ではないかと考えております。
　そういう中で、バブルのときの時代を少し検証していきたいと思うのですけれども、一つは、きょう調査室からいただいた資料の中で、「開廃業動向の推移」というのがありまして、簡単に言いますと、いわゆるバブルの時代に廃業率と開業率が逆転をした。戦後一貫して新規の開業率の方が廃業率を上回ってきたわけですけれども、絶好調と言われたバブルの時期にそれが逆転をしたということがどういうことかということを考えたときに、やはり土地が高騰し、持てる者はその資産によって大きく資産をふやしてきたわけですけれども、新しく意欲を持った人たちが、逆にこのバブルの時期は新規に開業ができなかった、つらい時代であったというふうに考えています。
　一方、開業率の方は、バブルをボトムとして少しずつその率が上がってきています。土地が下がることによって少しずつ彼らも新しく事業を展開ができていく。土地だけではないと思いますけれども、そういう意味で、経済の疲弊あるいはさまざまな社会の疲弊に伴って技術の疲弊もこの時期にあったのではないか。そういう意味では、中小企業も大いにつらい時代があった、それを何とかこれから新しく取り戻さなければならない、再構築をしていかなければならない、そういうふうに思うわけですけれども、今日、この中小創造法の改正に当たって、その背景と趣旨を御説明を願いたいと思います。
○新政府委員　今回御提案申し上げておる改正中小企業創造活動促進法案の提出の背景と趣旨ということでございますが、これは先ほど大臣の提案理由の説明にもございましたように、我が国の主要産業の円熟化でありますとか、あるいは円高傾向の定着によります産業空洞化の懸念などがもたらすいわゆる閉塞感を打破をいたしまして、我が国経済を活力あふれたものにするという必要がある。そのためには、経済構造改革を推進し、新たな事業分野の開拓に積極的に取り組む産業面の創出が必要である、こういう認識からでございます。
　このような新規事業分野開拓の担い手といたしましては、企業家精神に富んだ中小企業者の役割が極めて重要でございますので、昨年四月に中小創造法を制定、施行いたしまして、創造的中小企業を税制、金融などの面から幅広く支援しているところでございます。
　中小創造法の計画認定件数は、この二月末現在におきまして六百十二件に上っておりまして、都道府県、中小企業者双方が本法の施策の利用に積極的であるということをあらわしておるかと存じます。
　こういう実績のもとに、なおこの中小企業のベンチャー精神をさらに一層奨励をするという観点から、今回、中小創造法の改正をいたしまして、第一には、創造的中小企業の株式、社債による資金調達を支援するために新たな再保険制度の創設を行うということ、第二には、機械類信用保険のてん補率を引き上げることにより、計画認定を受けた中小企業者のリースなどによる設備導入の一層の円滑化を図る、第三には、新事業開拓保険の限度額を引き上げ、計画認定を受けました中小企業者の金融機関からの借り入れの一層の円滑化を図るという措置を講ずることといたした次第でございます。
○松本（龍）委員　今お話をお伺いしますと、大変要望も多いし、使い勝手もあるというふうに考えております。大いにこれからやっていただきたいと考えているわけですけれども、この中で、指定支援機関としてどのようなものを指定しようと考えているのか、また、都道府県における現在の取り組み状況を御説明を願いたいと思います。
○藤島（安）政府委員　昨年の十月に成立いたしました平成七年度の第二次補正予算におきまして、創造的な中小企業の事業活動を支援するために、中小企業事業団の高度化融資制度を活用いたしまして都道府県にベンチャー財団をつくっていただきまして、これを通じまして、創造的な中小企業の発行する社債についての債務の保証、第二に、創造的な中小企業の株式あるいは社債の引受資金の低利融通というような、資金調達に関する直接金融的な支援制度を創設したところでございます。
　これに呼応しまして、都道府県はこの制度を積極的に評価いたしまして、平成七年度中に既に十の都道府県におきましてこのベンチャー財団が設立されております。平成八年度中に設立予定のものを私どもに言ってきております都道府県が三十二ございます。
　こうしたことでこのベンチャー財団制度が広がっていくわけでございますが、この制度を利用する都道府県の方からは、この財団の規模がそう大きくないので、ベンチャー企業でございますので、いろいろ倒産等の場合は債務保証を実行しなければいけない、そうするとなかなかリスクが高い。そのリスクの平準化のためにいろいろな支援制度を創設してほしい、こういうことがございまして、先ほど委員が御指摘のございました中小企業信用保険公庫を通じます保険制度を創設いたしまして、その場合に指定機関制度を設けてほしい、こういうふうな要望が参ったわけでございます。この要望にこたえまして、今回第十四条の二におきまして新たに指定機関制度を創設した、こういう経緯でございます。
　したがいまして、この指定支援機関につきましては、都道府県のベンチャー財団を指定する考えでございます。
○松本（龍）委員　この中小創造法による支援策はやっていただきたい、そして、どんどん使い勝手をよくしていただきたいというのはもとよりですけれども、もう一点、この間ＮＨＫテレビで「職人技が消えていく」という大変深刻なリポートがありました。東京大田区の糀谷地区等々の中小企業の実態でありますけれども、これを見ますと、やはり今までの日本は彼らが支えてきたのだなというふうに感じざるを得ません。
　例えば、百分の二ミリを目ではわからないけれども手でさわればわかるという技能とか、ヘラシボリとか溶着とか金型とか、さまざまな特殊技能を持った人たちが存在をしている。しかし、今の不況と相まって、だんだんその人たちが廃業を余儀なくされているという実態がテレビでございました。これは、やはり深刻に考えなければならない事態だと思っています。
　今までは、物をつくるときは、いいものをつくりたい、丈夫で長もちをするものをコストを安くしてつくりたいという時代でありましたけれども、これからは、コスト半分寿命半分、あとは使い捨てにしようという時代になってまいりました。そういう意味で、そういった人たちがだんだん厳しい状況に追い込まれているという実態があるわけです。
　私は、そういった人たちの技能というのは大変貴重なものであるし、例えば今大きな企業が、製造業などは海外に行けばそれこそ日本が空洞化になるという懸念がありますが、その製造業がなかなか海外に行かないのは、ひょっとしてその人たちが日本にいるから、この人たちがそういう技術を身近に提供し続けるから大きな企業を引っ張っているというふうなこともあろうかと思っています。
　そういう意味で、技術というのは後々まで残ってまいりますけれども、何十年も培われた技能というものはなかなか一朝一夕ではできてこない。したがって、この技能を何とか守る手だてをこれからしていただきたいと思うわけです。そういった技能を伝承していくことについて、このほかにさまざまなお考えがあろうかと思いますけれども、そういった点をお聞かせを願えれば幸いだと思います。
○新政府委員　委員、大田区の例を出されましたけれども、大田区とかあるいは大阪の東大阪などを見ましても、いわゆる中小企業の経営者自身が一種職人的な技能というものをお持ちで、それがまた集積をして、ネットワークをつくって今日の中小企業の強さというものを支えてきておるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　私どもは、そういった中小企業の技術、技能というものに対しましていろいろな面からバックアップをしているということでございますけれども、具体的には、都道府県が設置しております公設試験研究機関を中小企業のための技術支援センターというような位置づけを行いまして、中小企業同士の共同研究を実施させるような指導とか、あるいは中小企業の技術上の相談への対応でありますとか、そういったようなことを通じまして力を入れておるところでございます。
　また、御質問の中に、そういったところには労働者がなかなか定着をしないのではないかという意味の御質問もあろうかと思います。
　こういうものに対しましては、私ども、労働省と協力をいたしまして、例えば中小企業労働力確保法というものを制定をし、いわゆる三Ｋ対策などに力を入れてまいったわけでございますが、昨年の臨時国会でこの法律を改正をいたしまして、高度の技術及びこれに関する知識を有する方の確保、育成などを図る支援措置を行ったところでございます。
　また、いわゆるベンチャー企業にいい人材が集まるようにというような意味におきまして、同じく昨年の臨時国会におきまして新規事業法を改正し、これは大変な画期的な措置でございますが、ストックオプションという制度の導入なども図って優秀な労働力の確保を図っておる、こういうことでございます。
○松本（龍）委員　新長官の前の中田長官は、昨年、何かの文献で読んだのですけれども、スモール・イズ・ストロングという言葉を使われて、中小は強いんだというふうに言われておりました。まさに二十数年前のシューマッハのスモール・イズ・ビューティフルをもじって言われたんだというふうに思いますけれども、そのスモール・イズ・ストロングが過去形になったり過去完了形になったりしないように、小さいものは強いというものをしっかりバックアップしていくシステムを、これからも絶え間なく続けていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、それに関連して、今職人かたぎというふうに言われましたが、去年の宇沢弘文さんの論文の中に、こういう文字がありました。
　「「製作者気質の本能」は、人間がもつ本来的、本性的な性向であって、ものをつくり、社会を形成し、新しい思想を考え出すという本能的な能力を意味する。」例えば大工さんは、「家をつくるという仕事に従事しているが、家の設計、原材料の選び方、柱の組み方など」、その「「本能」にしたがって、人々が快適に住むことができ、風土的、気候的諸条件と調和し、構造的にも安全であって、しかも審美的な観点から非の打ちどころのないような家を建設する」、これは「本源的な性向」である。これは先天的なものではなく、「学習、習練によって後天的に獲得することができる面をもつ。」というふうにありまして、まさに今、そういう意味では、製作者かたぎといいますか職人かたぎというのがだんだん薄れてきている。片一方で熟練が要るけれども、片一方では経済合理性で利潤を追求しなければならない。そういう意味では、そういった乖離がこれからの経済社会の中で大きな深刻な問題だということを指摘しているわけですけれども、そういうことも含めて、大臣の中小企業に対する姿勢について、再度決意をお伺いをしたいと思います。
○塚原国務大臣　中小企業は、まさに人材が財産でございます。
　通産省は、そういう中小企業を一生懸命応援するために今までさまざまな施策を講じてきたわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、本来の技術を持った方々がその職場において環境が悪くなるというのは、中小企業が発展するために決していい方向ではないわけでございまして、ただいまの御指摘もしっかりと肝に銘じた上で、今後、経営基盤の安定強化、構造改革の推進に資する政策の充実に努力をいたしてまいりたいと決意をいたしております。
○星野委員　新進党の星野行男でございます。
　私は、まず、今回の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、これは非常に長いものですから、この後は、中小創造活動促進法改正案、こういう略称で呼ばせていただきますが、この改正案が提出されました背景、すなわち、中小企業をめぐる我が国経済の動向につきまして、何点か御質問を申し上げさせていただきます。
　バブル崩壊後の長引く不況に追い打ちをかけた昨年二月末からの急激かつ大幅な円高の進行により、さらに私たちはこれに村山政権の円高対策の手おくれが加わったと申し上げたいのでありますが、こういうことによりまして、我が国企業とりわけ製造業は、競って海外に生産拠点を移転するようになりまして、我が国産業の空洞化現象が急速に広がったところであります。
　中小企業は、企業の数において全体の九九％、従業員数におきまして全体の約八割を擁し、まさに我が国経済の成長と国民生活を支えてきたわけでございますが、今や大企業のリストラと海外展開、さらに海外からの部品調達などの影響をもろに受けまして、事業の縮小、下請の選別、価格破壊などの嵐の中で大変な苦境に立たされております。
　そこでまず、昨年すなわち平成七年ということでありますが、平成七年とその前の平成六年の中小企業の倒産件数はどのくらいになっておったのか。関連いたしまして、先ほどもお話がございましたけれども、製造業の新規開業率と廃業率の推移につきましてお聞かせをいただきたいと存じます。
○新政府委員　まず平成七年、平成六年の倒産件数でございますが、民間の調査機関の調査によりますと、負債総額一千万円以上の中小企業の倒産件数は、平成七年で一万四千九百七十件、平成六年で一万三千九百六十五件ということになってございます。
　それから、製造業の開廃業率というお問い合わせでございますが、昭和四十一年から四十四年にかけまして大体年平均で六・〇％だった開業率が、平成三年から六年にかけましては年平均三・一％まで低下いたしております。一方、昭和四十一年から四十四年にかけて年平均で二・五％でございました廃業率が、平成三年から六年にかけては年平均四・六％ということで上昇いたしまして、したがいまして、平成元年から三年以来の開業率と廃業率の逆転現象というものが今日まで続いておるところでございます。
○星野委員　今長官からのお話で、平成七年の倒産件数が一万四千九百七十件。ということは、一年三百六十五日でありますが、一日約四十件倒産している、こういうことで、大変な数字と受けとめさせていただきました。
　さて、もう一つは、製造業の海外直接投資が急増しているわけでございますが、この海外直接投資と国内設備投資、その比率とかあるいは具体的な数値等がおわかりでございましたなら、お示しをいただきたいと存じます。
○横川政府委員　製造業の対外直接投資の推移でございますけれども、一九八九年度をピークといたしまして一たん減少をいたしましたけれども、九二年度を底にいたしましてその後増加をいたしてきております。具体的な数字で申し上げますと、九二年度に百一億ドル、九三年度百十一億ドル、そして九四年度、前年度比で二三・八％の増でございますが、百三十八億ドルという対外直接投資の実績になってきております。
　九二年度から九四年度まで、対外直接投資は申し上げましたように増加をいたしてきておりますが、この間国内の設備投資は減少をいたしてきておりまして、その結果、双方の比率、海外直接投資の国内設備投資に対する比率は年々大きくなってきておるわけでございます。九二年度六・六％、九三年度八・一％、そして九四年度は一〇・七％という増加を見ております。
○星野委員　どうもありがとうございました。
　さて、そのような関係で、製造品の個別品目における海外生産比率、これも随分高くなっていると思うのであります。
　実は、昨年二月、当委員会で私が質問に立たせていただいた段階では、カラーテレビが七二％、ラジオや電子レンジが六三％、電気冷蔵庫が四〇％、自動車が三一％と伺っておりましたが、その後この状況の変化はあったのではないかと思いますけれども、おわかりでしたらお聞かせください。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の数字でございますが、家電関係は平成五年度の数字が御指摘のとおりの数字になっております。それぞれについて、日本電子機械工業会の調査によります平成六年度の数字を申し上げますと、カラーテレビの海外生産比率が七八％、ラジオが六六％、電子レンジが六八％、電気冷蔵庫が四五％、こういう数字になっております。
　それから、自動車について三一％という数字を今御指摘がございましたが、これは自動車工業会の平成六年の調査による数字と拝察いたします。実は、平成七年のデータをまだ自動車工業会が出しておりません。したがって具体的な数字は出ておりませんけれども、その後の円高の動向その他を勘案いたしますと、海外生産比率はさらに拡大しておる、かように考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　このような状況の中で、最近の経済情勢でありますが、日銀の短観等によりますと、企業の業況判断すなわちＤＩは改善の方向に向かっているというふうに言われておりますが、激しい価格競争で企業収益は全体としてまだ依然厳しい状況にあると聞いております。
　そういう状況の中で、企業全体の中での赤字企業、これがかなりふえているというふうに聞いているわけでありますが、具体的に、いわゆる黒字企業と赤字企業の割合といいますか、それはどんなぐあいになっておりますでしょうか。
○横川政府委員　国税庁が行いました調査に基づきます数字を述べたいと思います。
　税務統計から見た法人企業の実態調査でございますけれども、これによりますと、平成六年度の欠損企業は法人企業全体の六二・七％を占めております。
○星野委員　赤字企業が六割強を占める、こういう状況は大変厳しいものと受けとめざるを得ないわけでございます。
　産業空洞化の懸念、こういうふうに言われておりますけれども、これはもう明らかに産業空洞化と申し上げてよろしいのではないかと思うわけでありますが、このような産業空洞化の進行によりまして、まず第一に雇用の空洞化をもたらしておりまして、完全失業者が二百二十万人、失業率は統計開始後最悪の三・四％、特に若年者の失業率が高く、深刻な就職難に見舞われているところであります。第二に、国と地方の財政悪化を招来しているところであります。
　すなわち、企業の海外展開が進んでいることや赤字企業と失業者の増大によりまして、国の税収も、かつては六十兆円あったものが今は五十兆円程度に減少し、平成八年度予算七十五兆円のうち二十一兆円は国債で賄う結果、平成八年度末の国債発行残高が二百四十兆円、さらに、旧国鉄債務やその他のいわゆる隠れ借金を合わせますと、国の長期債務は八年度末約三百兆円になる、このように言われております。さらに、地方でも景気浮揚のために単独事業を積極的に実施をしてまいった結果、平成八年度末の地方債残高は百三十兆円になると言われているところであります。
　このように、国と地方の財政は、まさに危険水域に入ったと申し上げて過言ではありません。このような状況から、公共投資による景気対策がもう限界に来ているのではないか、そんなふうに思うわけであります。
　さらに、失業の増大や超低金利政策によりまして、国民の所得が減少しております。この間も年金生活者の方が、何せ定期の利息がひところの十分の一しかつかない、買い物せいと言ってもとても買い物なんかできませんよ、こういうことを申しておりました。失業でお給金が入らなければ、当然買い物もできないわけであります。このような失業の増大や超低金利政策による国民所得の減少、さらに年金や介護などの老後の不安がございまして、それが国民の貯蓄志向を高めているところであります。結局それが消費の伸びの足を引っ張っている、こういうことで、大きな伸びは期待できないのではないか、そんなふうに考えるわけであります。
　このような状況の中で、中小企業の創造的事業活動の促進、すなわちベンチャー企業の活躍が必要なことはもう論をまたないところではありますけれども、なかなか容易なことではないなという気がいたします。ただ、一千百兆円とも言われる国民の預貯金と、先ほどもお話がございました高い技術力が一縷の望みではないか、そんなふうに思うわけでありまして、これをいかに活用するかということがこれからの活路を開く方向ではないか、そんなふうに思うわけであります。
　政府は、新分野の開拓や新商品の開発などによる我が国経済の活性化あるいは産業構造改革について、中小企業にどのような役割を期待しておられるのでありましょうか。これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　この前の所信に対する質疑でも申し上げましたが、雇用と景気の関係は極めて深刻だという認識をいたしております。
　と申しますのは、現実に設備投資も、元来中小企業が立ち上がって大企業が立ち上がるという状況だったのですが、大企業の方は結構立ち上がっても中小企業はよくないというのがあるのに加えて、雇用が満足に確保されないままで景気が回復するという可能性もある。従来になかったような状況が起こり得る可能性もあるわけでございまして、何としても、これから雇用を確保するということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　そういったことを考えてみましたときに、今回御審議をいただいているわけでございますが、この新規事業分野の開拓の担い手としての起業家精神、いわゆる業を起こす精神に富む中小企業の役割は、大変に大きくかつ期待がされるものであるというふうに認識をいたしております。
　本日の提案理由説明でも申し上げましたが、昨年の四月に中小企業創造活動促進法の制定、施行をする等、創造的事業活動を行う中小企業を予算、税制、金融等の面から幅広く支援をしていくということで、現在その努力をいたしております。さらに、現在お願いをしております中小創造法の改正を含め、このような中小企業に対しまして十分な支援を講ずるように努力をしてまいりたいというふうに決意をいたしておりますが、先生からまた適切な御指摘を具体の面においてもいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○星野委員　ありがとうございました。
　戦後の我が国経済、あの焼け跡のゼロから復興し、そして経済の高度成長、そしてまた安定成長という軌跡をたどって今日に至っているわけでありますが、御案内のように、我が国は外国から安い原材料を購入いたしまして、それにハイテク技術で付加価値の高い製品をつくり出し、これを輸出して外貨を稼ぐ、こういう形で我が国の経済の成長が遂げられてきたのではないか、そんなふうに思います。そういう時代の中で、戦後の我が国の経済の成長発展を支えてきたのは、ソニーとかホンダなどに代表されるような数多くのベンチャー企業であったということも事実である、そのように思うわけでございます。
　ただ、当時と現在では、経済環境、事情も大きく変わってまいったことも事実でございます。現在、いわゆる国際化、高齢化あるいは情報化、物余り、価格破壊あるいはボーダーレス、大競争、いろいろな言葉が使われているわけでございますが、そういう情勢の中で、中小企業の事業活動も決して容易なことではない、むしろ非常に厳しいものがあるのではないか、そのように思うわけであります。
　中小企業の創造的事業活動というふうに言われておりますけれども、どのような分野を考えておられるのか、また、それが経済の活性化に及ぼす影響と可能性についてどのように見ておられるのか、そのあたりの御見解を承っておきたいと思います。