Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　今のような経過はそれなりに私どもも承知をしておるわけでありますが、私が申し上げておりますように、ＪＲ総連というのは国鉄再建のために大変な努力をしている立派な労働組合だと私は思うのです。そういう方々の被害を、事件をどのように社会に発表するかということになりますと、十分配慮をしたことを考えていかないと、日本の将来の運動のためにも問題があるという意味で私は主張をしているわけであります。
　大臣、時間があとわずかですから、結構です。どうぞ。
　そこで、時間があと五分よりございませんので、最後に通産省と大蔵省の小口融資についての見解を賜りたいと思います。
　具体的な事例は本日は申し上げません。一つの問題提起として、車の販売の場合に、自動車販売会社の営業担当の、この場合は所長でございますが、在職中ににせの車のクレジット契約をでっち上げて、客にかわって信販会社から一括して支払われる車代金を着服をした、こういう事件があるわけでありますが、そのいろいろな経過の中で、信販会社の支払い方法、あるいは契約をどのように確認をするのかということを聞きたいわけであります。
　一般論としてこれは通産省にお伺いをしますが、正式に購入意思を持って締結された割賦購入あっせん契約において、販売業者から商品の引き渡しがないことを理由に割賦購入のあっせん業者からの支払い請求を拒むことはできるかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○梅村説明員　割賦販売法の第三十条の四におきましては、消費者保護の観点から、購入者は割賦購入あっせんの方法により購入した商品の支払い分の支払いの請求を受けたときは、「販売業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。」いわゆる抗弁権が接続する旨の規定が設けられております。したがいまして、購入者が割賦購入あっせん業者の支払い請求を拒むことが信義に反しない限り、御指摘の商品の購入者が購入の意思を持って締結した割賦購入あっせん契約におきまして、販売業者から商品の引き渡しがないことを理由に支払いの請求を拒むことができるものと考えます。
○草川委員　それを理由に支払いの請求を拒むことができると考えるということを今答弁がありましたので、また具体的、個別の問題については通産省とお話をしたいと思います。
　そこで最後の質問になりますが、いわゆる信販会社からの消費者に対する契約意思の確認方法を確実に行うということが大切だと思うのですが、通産省にお話を聞きますと、ただいまのところ電話確認が一番いい、こう言っておるわけです。私は、この電話確認のあり方というのは、一面確かにそういう問題があるかもわかりませんが、いささか軽過ぎるのではないか、こういう判断があります。
　そこで、これは大蔵省に対してお伺いをしますが、金融機関における小口融資の手続というのはかなり慎重なあり方でやっておると思うのですが、大蔵省はどのように指導しているのかお伺いをします。
○土田政府委員　金融機関は、かなり大きな銀行でありましても、近ごろは小口の消費者ローンをやっておるわけでございますが、ここで代表的な例につきまして融資手続を御説明いたしますと、申し込みの受け付け、その次に審査、それから契約、カードローンの場合、それからカードの交付というような段階に分かれるわけであります。
　その中の申し込みの受け付けのところでございますが、これは必ず申込者本人から申し込みを受け付ける、そして本人確認のために、運転免許証、健康保険証、印鑑証明書などの提示を求め、本人であることをチェックをいたします。銀行によっては住民票の謄本を徴求するケースもあると聞いております。それからさらに、返済能力その他の観点から所得を確認するために、源泉徴収票、納税証明書、給与証明書、住民税課税決定通知書などのいずれか一つを徴求するというようなことで、返済能力をチェックするということを聞いております。
　あと、審査、契約と続くわけでございますが、契約締結後、本人にこのカードローンのカードを交付しますときには、郵送によっております。これによりまして、本人がいなければそのカードは戻ってくるというような仕組みにしてあるわけでございます。
　以上の手続が決められておるようでございますので、私どもとしては、本人確認のために十分な手当てを行っているものと思っております。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、通産省の場合も、信販会社からの消費者に対する契約意思の確認は電話でやるということにはなっておりますけれども、今の大蔵省の小口金融等の現状も踏まえて、今後契約をめぐるトラブルを招かないようにぜひしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○中村委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大矢卓史君。
○大矢委員　大臣、御苦労さまでございます。
　まず、信用保証協会の連合会から専務さんに来ていただきまして御苦労さんでございます。
　私が中小企業の問題を中心にいろいろと国会の中での論議をさせていただいております。その中で、私がなかなか難しいなと思いながらこの解決をしていきたいと思っておりましたことが根抵当についてであります。
　そこでまずお伺いをいたしたいのは、信用保証協会で扱っております根抵当と抵当権が現在どういうような扱われ方をしておるのか、まずそのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○島津参考人　私どもといたしましては、抵当権の設定に当たりましては、基本的に担保提供者の御選択によりまして普通抵当か根抵当かを決定いたしております。
○大矢委員　選択によるといいますけれども、その説明がどのようになされておるのか。現実に私が経験をいたしておりますところによりますと、ただ単に根抵当の方が便利ですよとか、毎回切りかえをしなくてもいいからその手数料が要りませんよとか、いろいろなことで、あたかも根抵当がすべて有利なのだから、お金を借りる場合には根抵当でやりなさいというようなことで窓口でやっておったというのが、現状までの経過であります。
　そこで、根抵当で心要な手形の割引でございますとかいうものにつきましては、これはなるほど、月末月末で決済がされていきますから、またそれを、枠を利用していくということがございますので、その根抵当の必要な金融については根抵当をつけていくという原則をまずお決め願いたい、それをまた確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
○島津参考人　中小企業の御利用の場合は、先生おっしゃいました手形割引などは当然でございますが、今後の反復継続的な協会保証の例が相当多いわけでございますので、そういう点から根抵当が多いわけでございますが、しかし一方におきまして、普通抵当権が適切な場合があるわけであります。それぞれの協会の窓口において十分説明を申し上げた上で御選択をいただいている、そういうふうに承知をいたしておるところでございますが、もし仮に、本来普通抵当権で行うべきところを根抵当権で対応しているというところがございましたら、そのようなことがないように努めてまいりたいというふうに存じております。
○大矢委員　根抵当権で必要なときというのは、私申しましたように、反復反復でやるからといいましても、これは普通の場合には三年なり五年というものが経過をしないと、次の金融に入れないわけでありますから、その間、今私が問題にいたしておりますのは、根抵当の場合には、抵当権と違いまして限度限りだということで、その限度につきましても従来の考え方でなくして、二〇％増しをとるということを連合会の方で指導していらっしゃるということでございますが、そのとおりですか。
○島津参考人　この根抵当権の設定に際しまして、根抵当権の設定のときの極度の定め方といたしましては、昭和四十六年の根抵当法の制定のときにおきまして、連合会が一応の目安として保証元本の二割ないし三割増しが適当であるとしたところでございますが、現在の信用保証協会の取り扱いといたしましては、原則としてこれを踏まえて運用をしておりますものの、中小企業者の能力いかんによりましてはこの目安を下回ったような取り扱いを行っている場合もあるわけでございます。
○大矢委員　まず根抵当が必要であるかどうかという判断が、今おっしゃいましたように反復しているから必要なんだということは、やはり手形割引のような形におきましては確かに必要だと私は思います。それはもう当然そうあるべきだと思います。それによって、毎月毎月そういう繁雑な手続をしなくても、次から次へとその保証の限度内において借り受けができるということでございます。これは必要でございますけれども、そのほかのものにつきましては原則的に抵当権でいいのではないか。その説明をして、どちらを選択されるかということになりますと、当然その利害というものをきちっと説明をされましたら、抵当権でやっていただくということになると思いますけれども、それ以外にどうしても根抵当の方が有利だということがあるならお教えを願いたいと思います。
○島津参考人　根抵当の方がいい場合と申しますのは、先ほど申し上げましたように、手形割引などは当然のことでございますが、金銭消費貸借、あるいは手形貸し付けなどの取引におきましても、反復継続的に協会保証を利用されるというような場合には、根抵当の方が便利じゃないかというふうに考えております。
○大矢委員　だから、どういうふうに便利なんですかということなんです。一回一回つけることによってどういう不便があって、またそういうことをつけておくことによってどういう便利があるのですか。そういうことだけで、私がもしお金を借りに行く場合に、抵当権の場合はこうですよ、根抵当の場合はこうですよということできちっとした説明をなさらないと、判断にならないわけです。私自身も今の判断だけでは判断できません。どういうふうに説明をされて、本人がお決めになるということになるのか。私は、そういうことはおのおの違ったことで説明をされておると思うので、今言いますように、手形割引等の問題は当然根抵当でおやりになった方が便利だ、しかしそれ以外については原則抵当権でやるべきだ、そして、どうしても本人が根抵当したいという申し入れがあるものについては根抵当にすべきだということを言っておるのですが、いかがですか。
○島津参考人　これはケースによりましていろいろあると思いますが、根抵当権の設定をした方が継続的に借りていく場合におきましては一回で済みますし、登録免許税も一回で済むわけでございます。それと、普通抵当を利用した方がいい場合ともちろんあるわけでございまして、これは、中小企業者が特定の制度保証を一回だけ取引を希望してその後の保証取引をする可能性が少ないというような場合、あるいは担保の提供者がこれから先保証協会との間に余り継続的な保証契約を望まないというような場合であるわけでございます。両方のケースについてやはり十分に御説明申し上げまして、そして、その中小企業者の御選択にお任せするというのが一番適切ではないかというふうに思っております。
○大矢委員　登録税にいたしましても、普通の場合の登録税とは違うのでしょう。保証協会は、それだけの恩典があって、非常に安い登録税で済むはずであります。そしてまた、今言われましたように、反復と言いますけれども、やはり三年ないし五年という間は、既にお借りいたしておりますからその担保についての金額はそれ以上はお借りできない。それを反復反復といって、恐らくこれが三分の二ぐらいまで返さなければ次のは借りられないわけでありますから、当然そういうものがしょっちゅうしょっちゅう、毎月毎月の反復ならいざ知らず、それがそのことによって二割増しをとられるということ、これは非常に不合理だ。そして、当然二割増しのその返済、借りました翌日からこれが返せなくなったというような状態はほとんどないわけでありまして、過去に資料をいただきましたその中でも、一年間未満に返せなくなったような実情は〇・一％だと言われる。その〇・一％のために、全体の根抵当を設定しておるそれらの人々が二〇％もの余分な担保をとられるということになりますと、普通銀行では、いわゆる金融機関では評価額の六〇％だ、しかし公の場合には八〇％で見ておりますから、公はそれだけの中小企業に対して政策的に努力をしておるのだという説明が従来の説明でありましたけれども、八〇％であっても、それの二割増しをとるということになったら銀行と何ら変わらないわけであります。現在、そのむちゃくちゃな民間の金融というのになってまいりますと、物権の丸々一〇〇％は出す、またそれ以上に売り値の満額まで貸しておるというようなばかげた金融機関がございましたが、それはまた別にいたしまして、一般に言われておりますのは、六〇％を貸しますよ、しかし公の機関ですから八〇％ですよと言いながら、その二〇％増しをとっていくというふうになりましたら、そういう担保力をフルに活用していく中小企業にとりましては大変つらい。従来の、政府が中小企業向けにやっておった金融とは違う形になっていく。そこでやはり、今申しましたように、どうしても必要なところだけはそういうものをおつけになったらいいですけれども、それ以外の原則抵当権――なぜそういうことを申しますかといいますと、抵当権というのはやはりこれは返していったら減っていくわけであります。しかし、根抵当というのは返していっても減っていかないわけであります。現実に減っていかない。そういうことをよく御存じですね。減っていかない。そうなりますと、いつまでもそれが縛られていく。そして、今言いましたように、五年物でしたらその三分の二を返していった段階で次の金融の申し込みができるでありましょうし、また三年物でしたら二年たたないとできないわけであります。その二年間の間だけそれだけのものが活用できないわけですね。そういうことのメリットの方がそういうもので費用を負担することよりもやはり非常に私は大きいと思いますし、そういう現状を踏まえた中で、原則的に抵当権でいくべきだ。そういう指導をなさらないと、ケース・バイ・ケースだと言いますけれども、今あなたが御説明願ったような事情では、本当にその利益を守る側としたら、根抵当権の方がいいという判断はどこにもないわけであります。それでもなおかつ、ケース・バイ・ケースだと言いながら、十二分な説明をしないし、また借りる方といたしましたら、根抵当も抵当もどういう形のものであるかということを、私もこういうものを勉強したからわかりましたけれども、なかなかわからなかったわけであります。大臣、そういうことをおわかりでございますか。
○橋本国務大臣　残念ながら十分な知識を持っておりません。
○大矢委員　専門家の大臣ですらおわかりにならないことを、一般の中小企業の方に説明した、説明したということでなしに、やはり抵当権は抵当権として設定していくという原則をまずお決めになった方が、そして例外的にどうなんだという議論をした方がいいのではないですか。それはあくまでも皆さんの選択に任すと言いますけれども、今おたくが説明したことで、大臣が聞いておられてわからないと言うのですから、その長にあられる方がわからないことを、たまたま私はこれを勉強させていただいたからわかりますけれども、一般の人がお金を借りたい、こうしなさいよ、今おっしゃったように、当初は必ず費用がかさみますよということを言います、そしてこれの方が便利ですよと言います。そうじゃないんです、結果的には。そういうことを私も勉強してわかりましたから、それは改むべきではないかということであらゆるところで主張してきて、きょうは、すべてのところを通過いたしますと最後は連合会でお決めになっておるということでありますから、連合会でお改めになったらどうですか、改めていただきたいということを申し上げておきます。そういう原則をお決めになることがなぜぐあいが悪いのですか。
○島津参考人　普通抵当権か根抵当権かについては、それぞれ特色があるわけでございますから、どっちが原則でどっちが例外というようなことじゃなしに、やはりいろいろなケースに応じて十分御説明申し上げまして、その上で選択をしていただくというのが適当ではないかと私は考えるわけでございます。
○大矢委員　そのとおりなんですよ。しかし、今あなたが説明することで大臣もわからないと言っているのですよ。お聞き取って大臣が納得して、それは当然わかりやすく説明したから本人が選びなさいということならこれも一つの考え方ですけれども、あなたが説明できないことが窓口の人が説明できるわけがない。だから、金融機関として原則的に――現状は、おたくの方からいただきました資料によりますと、やはり抵当権よりも根抵当の方が圧倒的に多いという。それは、理解をして根抵当の方がいいから根抵当をつけたのでも何でもないと思うのです。今ですら理解できないのに、あなたの説明では私も理解できないのですね。それなのになぜそういうことに。だから、原則的に私は抵当権でいくべきだというのです。現状のままで、これから説明をしてこれがどう変わりますか。抵当権の利点、またその不利益、根抵当の利点、不利益というものを全部説明して、納得して自分はどうすべきだというその判断ができますか。あなたの説明では我々も納得しないし、また、あなたが説明ができないのに、なぜ窓口がそういう説明がついて本人に選択さすというようなことを言えるのですか。原則的にやはり抵当権――何も抵当をとるなというんじゃない、抵当は抵当としておとりなさいというのです。その抵当をとることがなぜ原則ではいけないのですか。本人の選択、もちろん最後は選択ですよ。ですから、いや私は抵当権よりもこの方が便利だからこれやらしてもらいますよ、根抵当やらしてもらいますよという方はそれはそれで結構です。しかしそれがなぜ言えないのですか。
○島津参考人　私、窓口で十分説明すると申し上げましたが、窓口には実務家が、実務に詳しい人がおるわけでございますから、その人たちが十分に御説明申し上げることと思います。その場合に、普通抵当がいい場合には当然普通抵当になさったらどうかということを申し上げることと思います。あくまでもこれはお借りになる方の御選択だと私は思うわけでございます。
○大矢委員　それはもう当然借りる人が選択するのはわかっています。ただ、それをどちらがいいかという判断をする場合に、私は今やっておられる場合には手形の割引については根抵当がよろしいと言っているのですよ。これは、原則的に手形割引は根抵当でやるべきですよ、便利なんですから。ですけれども、普通の有担保の貸し付けについては抵当権でやるべきだ。よほど本人の希望で根抵当でやってほしいという人があれば別ですけれども、それでなければ抵当権でやるという姿勢で窓口で説明をしないと、今のような説明では、窓口の人が非常に詳しい人がおるといいますけれども、それならこういう結果は出てこないと思うのですね。何のために自分のそういうなけなしの担保でもって一生懸命中小企業の人が資金繰りをやっていくか、それを二割も余計に縛っていくというようなことをやるはずがない。そういう現実に窓口で困っていらっしゃる姿というものをやはりあなたは知ろうとしない。私どもはそのためにこの国会においてそれを議論しているのです。このことを仲間の人たちに言ってもどうしてもわかっていただけない。それは私が経験してやったことがあるからわかるのです。だから、その経験に基づいてあなたに言っているのです。私自身はまた勉強もさせてもらいました、ですからわかりますけれども、ほかの人にはわからない。そういうことを、これは本人に任すのは当たり前なのです。御本人がこうしたいということならばそれでいいのですよ。特に今の場合、一番便利なのは手形の割引等についてはそれは当然根抵当でやられた方が便利なのです、これはわかるのです。しかし普通の場合に根抵当でやられるのが便利だという、それをどうしても便利だ、便利だというけれども、決して私は、便利よりも二割以上拘束されていることの方が中小企業者はどんなにつらいか、そういう現状を申し上げておるのです。
　これだけ申し上げましても、なおかつそういうことで連合会はやろうとしないのか、いかがでございますか。
○島津参考人　根抵当を利用する場合に手形割引が一番便利である、先生おっしゃるとおりでございますが、しかし、手形割引の場合でなくても、手形貸し付け等の場合におきましても、これからずっと反復的に、継続的に協会の保証を利用しようという方々にとっては、根抵当の方が便利な場合がやはり多い、それを望む場合には当然根抵当の設定になることではないかと思いますが、どうでしょうか。
○大矢委員　大臣、これは今言いますように、根抵当は根抵当でいいと思う。ただ、二〇％が多い少ないは時間がございませんからそこまでいけませんけれども、今おっしゃるように、本人が希望してそれの方が便利がいいというものについてはそれでいいのです。しかし、現状は根抵当の方が圧倒的に多いという答えが来ているわけですから、私の今までの経験からすると、原則抵当権で、御本人が希望される場合については根抵当、そういうことぐらい確認ができないというのは僕はおかしいと思うのです。
　大臣、なかなかわかりにくいことかもわかりませんけれども、お聞きになっておられて、これからまた、どうしてもということなら今後検討していただいて結構ですけれども、やはりそういう実際の、せっかく中小企業向けにおのおの努力していらっしゃって、それが実らないということになりますと大変残念でございますので、大臣から御所見を承りたい。
○橋本国務大臣　まず第一に、私は、委員が実態を御自分でお調べになった上でこの議論をしておられると理解をいたします。また、信用保証協会のお立場は信用保証協会のお立場としてそれなりに御自分たちの業務の実際の遂行の上からのお話をしておられるのだと思うのです。しかし、正直私自身が自分の経験のあることではありませんだけに、今の御議論を伺っておりまして、要は利用される、頼っていかれる方々がいかにすれば一番わかりやすく、しかも必要な資金の調達が可能になるかということでありますから、より勉強をしてもらうべきことかな、そのような感じを持って聞いておりました。
○大矢委員　時間が参りましたので、終わらせてもらいます。
○野間委員　自民党の見直し案については午前中からいろいろ論議がありました。参議院選挙であれだけ手痛い敗北を喫したわけですから、廃止をするのは当然だと私は思っておりましたが、この選挙に対する審判への挑戦だと思いますし、それから中身をずっと調べてみますと、これは国民への影響というものは本当に微々たるものではないかというふうに私は思えて仕方がないわけです。目玉の中には、食料品についていろいろ軽減税率あるいは小売段階の非課税というのがあるようですけれども、いろいろ計算しますと、せいぜい食料品について下がっても一％前後じゃなかろうか、これに内税方式一本化ということになりますと、むしろ端数が切り捨てられて、上がりこそすれ下がることは難しいのではないかというふうに思えて仕方がないわけであります。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、大蔵大臣が参議院の税特で我が党の近藤議員の質問に答えまして、軽減税率、つまり一・五％程度あるいはそれに多少上乗せした程度の価格の下落になると思う、こういうふうにお答えされております。これは、いろいろそうかどうかということで調べてみたのですけれども、わかりません。その根拠についてまずお知らせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　まず第一に、先般の参議院選挙を振り返りますならば、我が党も大敗北を喫しました。社会党さんのひとり勝ちであったということで、私は、自由民主党だけが参議院選において議席を減らしたわけではない、そして、その中において我々は非常に厳しい政治不信の風にさらされてきたという理解をいたしておるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、自由民主党案といいますか、基本方針を示されましたものを、我々はこれを十分勉強させていただく、同時に、政府税制調査会の御審議等も踏まえて平成二年度の税制改正において政府の見解を申し述べるということも繰り返し申し上げております。
　ただ、そこで自由民主党案の中について私がお答えを申し上げるということも本当は大変奇妙なことだと思いますけれども、今回の見直し案の中におきましては、酒類を除きます全食科品につきまして小売段階における譲渡を非課税とすると同時に、生産及び卸売段階における譲渡について一・五％の特別低税率を課す、設定するとされておるわけであります。正確な試算をしたわけではございませんから確たることを申し上げることは差し控えますけれども、少なくとも一・五％の特別低税率の設定によりまして卸売業者が小売業者に譲渡する価格というものは一・五％分低下をいたします。さらに卸売業者から小売業者への販売というものが外税方式がほとんどでありますから、明確に一・五％の値下げは行われることになります。第二の効果は、小売段階の譲渡が非課税となることによりまして、スーパーでありますとか百貨店でありますとか、小売業者のマージンの三％相当額の納税が不要になるわけであります。
　この二つを合計いたしますと、総体的に見まして一・五％以上の値下げ効果というものは期待できるということでありまして、近藤委員は、御自身のあるいは共産党の推計による数字かもしれませんが、そんなに下がらないという御議論をされましたけれども、私はそうは考えておりません。
○野間委員　今大臣がるる述べられましたけれども、その中で欠落しておるのは小売の物件費です。これは三％が依然としてかかってきます。これがカウントの中に全く入っていないということと、それから、従前の免税業者が丸々三％転嫁しておればともかくとして、二・四％の転嫁ですから、そういうものを考慮しますと、私どもの計算では一％強下がるだけということになろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　その折にも私はお答えを申し上げましたけれども、自由民主党案についての御疑念は、本来、自由民主党に対してお聞きをいただくべきことでありまして、政府としてこれを云々する場にはございません。また、政府が今その数字を計算いたしておるわけではありませんが、ただ、お尋ねでありましたから先刻申し上げたようなことをお答え申し上げました。
○野間委員　課税業者の場合、物件費には三％かかりますし、仕入れた物については既に一・五％かかっておる。これについて、経営指標からずっと割り出してみますと、物件費が〇・九％、仕入れについては〇・七五％、足しますと一・六五％、これを転嫁しなければ損をするということになろうと思います。そういたしますと、従来三％でありましたから、そこから転嫁の一・六五％を引きますと一・三五％の値下がりと、理屈の上ではそうなりますね。それから免税業者の場合は、転嫁しているのは今まで二・四％です。しかし、今回の見直しを前提として考えてみた場合に、いずれにしても一・六五％が転嫁に必要ですから、従来の二・四％から引きますと〇・七五％しか下がらない。これをトータルして計算しますと、しかも、今の課税業者と免税業者の売り上げの割合を五〇、五〇、大体そういう指標になっておると思いますが、それで計算しますと一％強という数字になるわけです。ですから、大蔵大臣が言われた一・五％ないしはそれを上回るというのはどうもおかしいと思うのです。
　それで、大臣がおっしゃいましたけれども、これは確かに自民党案です。しかし、これに対して参議院でも具体的な数字を挙げてお答えになっておるわけですから十分検討されておると私は思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　申し上げておりますように、確かな積算をしているわけではございません。ただし、そのときにも申し上げましたように、今御議論になりました中でも、私ちょっと首をひねっておりますのは、卸売業者から小売業者への移動に伴って一・六五％と言われましたか……（野間委員「一・五％です」と呼ぶ）一・六五％という数字はどこでお使いになりましたでしょうか。というのは、一・五％の税率を超えた部分の問題がそのときにも御論議になったようでありますが、その部分は還付の問題、そのような議論もしたように思いますが……。
○野間委員　いや、還付は小売価格に直接影響しないわけで、私が一・六五％と申し上げたのは、小売の物件費については依然として三％かかるわけでしょう、ですからその分と、それから仕入れの分については一・五％になりますが、それを計算しますとトータルで一・六五％を転嫁しなければ損をする、こういう趣旨で言ったわけです。
○橋本国務大臣　ですから、一・六五％を転嫁しなければと言われますが、特別低税率は一・五％であります。そして、大変恐縮でありますけれども、私は、参議院でも、数字そのものを手元にお知らせをいただいたわけではなく、共産党としての試算を大変とうとうと述べられまして意見を求められました。ですから、そのときに私は感じとしてお答えを申し上げてきたわけでありますが、自由民主党案につきまして、私どもがそれを一定以上お答えする立場にはないものと心得ております。
○野間委員　いろいろ計算いたしましたけれども、これはもう誇大広告だというふうに思えて仕方がないわけです。
　それから食料品に関する税の減収、これについても新聞報道等ではいろいろ書かれております。トータルが九千九百億円安くなる、つまり税の減収になる、こういう数字が出ておりますけれども、大蔵大臣、この事実を確認されるかどうか。
○橋本国務大臣　自由民主党の計数としてお示しになりましたものは、確かに飲食料品で九千九百億円となっております。しかし、今私どもは自由民主党の御試算を計数の精査をしておるところでありまして、現段階では何とも申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○野間委員　どうも数字が大き過ぎると思うのです。今申し上げたように、食料品については年間四十兆円、これは免税業者の分も含めてということになります。それから酒、外食を除いております。私どもの試算では、これの一％が下がるだけでありまして、国民の負担減は四千億円にしかならないと思うのです。仮に大蔵大臣がおっしゃるように一・五％下がるとしても、これはトータルいたしますと六千億円の減収でありまして、九千九百億円とはほど遠いと思います。これはいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　大変失礼でありますが、何回も同じことを申し上げさせていただきます。
　自由民主党の数字が先ほどからいろいろ御批判をされておりますけれども、自由民主党の税制調査会の方々にその旨をおっしゃるならば、自由民主党として誇大広告などと言われないだけの反論を当然されるであろうと私は思いますが、政府としては今精査をさせていただいておるということを申し上げておるわけでありまして、一方的に誇大広告というような御批判をされるということは、これは政党同士の間におけるお話し合いとして御論議をいただきたい部分、そのように理解をいたします。
○野間委員　いや、お聞きしておるのは、これが出まして、それで大蔵省もずっと、新聞では一緒に並行して作業を進めたという報道があります。それはそれで別におきましても、これが出た、しかもこれが思い切った見直しであると評価をされておる以上、国民の立場から見て、それがどれだけ税の減収になり逆に国民が利益を受けるのかということを、大蔵省としては十分に検討、精査されておるのが当然だと思いますので、こういう数字を挙げてお聞きしておるわけであります。それで、今申し上げたように、もう繰り返しませんけれども、九千九百億円というのは非常に膨大な数字で全然合わないと言わざるを得ないと思うのです。
　次に、税額表示の問題ですが、これについては総額表示方式ということがこの骨子の中に書いてあります。
　そこでまずお聞きしたいのは、総額表示方式とは具体的に一体どういうことになるのか、概念としてお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　総額表示を申し上げます前に、私自身が政府の責任者として自由民主党の基本方針が提出されました際に評価いたしました言葉を、そのままに繰り返させていただきます。
　基本方針においては、消費税の見直しについての基本的考え方と具体的内容が示されているが、その内容は、税制面のみならず広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ、消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっており、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとして、その御努力に心から敬意を表するものである。
　今、委員はいろいろ形容詞をつけてお述べになりましたけれども、私は形容詞はつけておりません。これが私自身が読み上げました記者会見における内容そのものでありますから、その点についてはそう御理解いただきたいと思います。
　そこで、総額表示という点についてのお話でありますが、例えば、私は一昨年久しぶりに本屋に参りました。その本は、本体価格一千円、消費税分三十円、一千三十円、そういう表示がなされておりました。いずれにせよ、総額表示というものの意味は、要するに消費者の方が自分の求める商品を自分の手元に引き取るために幾ら支払うかという金額を明示するわけでありまして、その内側に、例えば本体部分を表示されるか、あるいは消費税額を表示されるか、あるいは双方をお書きになるか、いろいろなやり方はあろうと思います。私が購入いたしました本の場合は、括弧内には本体価格が書かれておりました。こういうやり方というのは、私自身も一つの考え方としていい考え方ではないかと思っておることであります。
○野間委員　この方針の中では、今も言われたわけですけれども、事業者に対し商品の最終的な支払い額を明示するよう指導、普及に努める、こういう記載がありますね。そうすると、最終の商品の価格が、要するに値札があればいいわけで、税額は必ずしも明示しなくてもいい、どちらでもいい。
　今本屋のお話がありました。確かに本は本体価格と税額をトータルして金額がありまして、内訳が書いてありますね。しかし、総額表示方式というのは、税額を記載しなくても、トータルとして幾らということだけでも総額表示方式になる、こういうふうに方針では受け取られるわけですけれども、それはそういうことですか。
○橋本国務大臣　どうも大変ひねって御理解をいただくようでありますが、総額表示というものは、確かに最終的に幾ら払えばその商品が手に入るか、それをあらかじめ表示することが消費者の利便に供するのではないか、利するのではないかという消費者保護の発想に立つものであります。いわゆる内税方式、外税方式という議論とは別の観点に立つものと理解をいたしておりまして、わざわざ私が誤解のないように、一昨日買いました本を例示で申し上げておるとおりであります。
○野間委員　いや、本の場合にはそうなっておるのですよ。しかし、骨子を見ますと、そうすると総額表示方式というのは、この中には、税額として記載をして、消費者がそれは幾らかかっておるかということを認識し得るというような表示をなさるかどうかです。
○橋本国務大臣　どうも、自由民主党の書かれましたものに御質問をいただきますのは、私としては大変骨の折れることでありまして、自由民主党の基本方針におきましては、「消費者との取引においては、消費者の利便等に資するため、事業者に対し各商品の最終的な支払額を何らかの形で明示（総額表示）するよう指導を行い、普及に努めることとする。」となっております。総額表示というものは、今申し上げておりますように、最終的に消費者がその商品を受け取るために支払う金額の総体を明示する、その中におきまして税額を括弧書きでお書きになるのか、あるいは本体価格をお書きになるのか、その双方をお書きになるのか、もともと表示のやり方について法律が定めておることではございませんから、消費者と販売する方々がみずからの商品について一番好ましい形態を選択されるでありましょう。
○野間委員　いや、総額表示方式というふうにここに表現がありますから、その中身についてお聞きしておるわけです。そうしますと、税額を必ずしも記載しなくても総額表示方式にもとることはないということになるわけでしょうね。
○橋本国務大臣　ですから、自由民主党の基本方針については本来は自由民主党にお問いをいただきたいのであります。ただ、総額表示とおっしゃいますから、先ほどから繰り返しておりますように、その中に例えばトータルとしての金額以外に税額をお書きになるものはありましょう、本体価格をお書きになることによって引き算をすれば税額が出るようなお書きになり方をする方もありましょう、両方お書きになる方もありましょう、それはそれぞれの商品の性格にもよるでしょうけれども、結論は消費者の利便のために選ばれるものであると理解をいたしております。
○野間委員　どうもかみ合いませんね。――いや、総額表示方式という概念がずっと歩いておりますからお聞きしておるわけです。
　それじゃ聞きますけれども、大蔵省、この総額表示方式とはいかに、これについてお答えいただきたいと思います。
○石坂（匡）政府委員　総額表示とは何かというお尋ねでございます。
　これは、先ほど大臣からも総額表示とは何かということについてお答え申し上げたわけでございますけれども、消費者の側から見て最終的にお買いになる値段が幾らかということがわかる、そういうふうな表示をしてあること、これが総額表示というものの物の考え方であろうということは大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
○野間委員　そうしますと、この中には本体価格、それから税額というものを一切書かずに、要するにトータルで例えば千円なら千円という表示をするのも総額表示方式になるわけでしょうか。そうすると内税方式とは全く変わらないと思いますが、いかがですか。
○石坂（匡）政府委員　これもただいま大臣から御答弁申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、あくまでも消費者保護、消費者がお買いになるときにどれだけのお金をお払いになればお買いになれるかという発想から、最終的な価格が表示してあるのがいいのではないかということでございまして、今おっしゃいましたようないわゆる内税方式とか外税方式とか、そういう観点を離れた物の考え方でございます。
○野間委員　もっと率直に言ってほしいと思うのですよ。税額は記載しなくともトータルで最終の価格さえ記載されておったらよい、それも総額表示方式の中に入る、こういうことでしょう。
○石坂（匡）政府委員　いわゆる内税万式のことをおっしゃっておられるのだと思うのでございますけれども、物の考え方が内税方式、外税方式ということとは全く別の観点から考えておるものでございますから、そこのところは若干お尋ねのことと私が答弁していることと食い違っておるわけでございます。
○野間委員　どうもよくわからぬですね。
　それじゃトータルの単価、例えばデパートに行きます、物が売ってあります、そこで消費税額も含めた例えば千円なら千円、これは最終的な消費者に売る場合の価格ですね、それでもいいということでしょう。つまり税金が見えなくてもいいということでしょう。
○石坂（匡）政府委員　答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、内税方式といいますものは何の税の痕跡もなくて完全に中に入っておるものが内税方式、それを念頭に置かれてのお尋ねだと思うのでございますが、私ども先ほどから御答弁申し上げておりますのは、消費者の側から見て、要するに幾ら払えばいいかということがはっきりしていること、それが総額の表示であるということを申し上げておるわけでございます。その総額の表示ということにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたようにいろいろなバリエーションがあるだろうということを申し上げておるわけでございます。
○野間委員　これは法律事項じゃないわけでしょう、いろいろなバリエーションがあるということですからね。そうすると、今まででありましたら税額が見えておったが、こういうことをやりますと税額が隠れてしまって、最終的には物の価格の中に税金が潜り込んで、それしか消費者は接することができないということになりますと、――大蔵省はいろいろパンフレットを出しておられますけれども、これで、税率アップの歯どめとしてのところでも「日々の買物で三％の税率が意識されており、消費者に痛税感があるので、国民のチェック機能が働きます。」、こう書いてあるわけです。しかし、今度の骨子を具体化する場合に、これは指導されるということのようですけれども、税額を見えなくされるということになりますと、今までの大蔵省が大々的に宣伝されたこれには相反するわけですね。痛税感は、三％の税率が意識されておる、だからこれがチェック機能を果たすのだということになるわけですから、総額明示方式というのはまさしくこういう今までの具体的な税の金額が国民から隠れてしまうということになるわけで、これはまさしく内税と変わらない。また一般的な概念としても、総額表示方式の中には税額を必ずしも記載しなくてもよいということがあるというふうに大臣もあるいは当局も答えたわけですけれども、そういうのは税隠しじゃないか、こう国民が言ったってしようがないと思うのですね。大体、消費者の立場に立ってとかあるいは主婦の感覚でとか今までいろいろなことを言ってこられましたけれども、私はそういうことになりましたら内税と同じように全く国民の目からは税金が見えなくされてしまう、これは大変なことだと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　そういう御議論を多分展開されるであろうと想定して、私はわざわざ私自身が一昨日購入した本を例示で申し上げました。
　今まで皆さんからよく、私どもは、その痛税感がけしからぬというおしかりもいただきました。そして、買い物のたびにレジに行かなければあと幾ら負担をしなければいけなくなるのかがわからないという御指摘もいただきました。今回、そうした消費者の声にこたえて、最終的にその商品を手元に引き取るために幾らお支払いをいただければいいかを明らかにする方式として総額表示ということを申し上げておるわけでありまして、確かに、政府委員も申しましたとおり委員の御質問と私どもの答弁はかみ合わない部分があるようであります。しかし、最初に私が例示で申し上げております。
○野間委員　時間が参りましたので終わりますけれども、要するに幾ら税の減収になるかについても、今検討中で、これは党の案だ、定かじゃない。それから、これだけ明確な表現にあります総額表示方式、これも税額が隠れてしまうようなこともこの中に含まれておるがどうかというように尋ねたわけですけれども、これについても明確なお答えがありませんが、引き続いてこれは国会で議論を進めたいと思います。
　終わります。
○橋本国務大臣　明確に申し上げておるつもりでありますが、御理解がいただけないことは大変残念であります。
　以上、答弁を終わります。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより昭和六十一年度決算外二件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立って、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせ時間を厳守するようにお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　本日は、六十一年度決算の審査につきましての締めくくり総括でございます。自民党を代表いたしましてお伺いをいたします。
　最初に、総理にお伺いをいたします。
　最近における国際情勢の大きな変動とそれに対する政府の対応について、お伺いをしたいと思います。
　先般のマルタにおける米ソ首脳会談は、ゴルバチョフ書記長、ブッシュ大統領両首脳の個人的な信頼関係が確立しているということを世界に示したという点におきまして、大きな意義があると考えているわけでございます。会談後の記者会見におきまして、ゴルバチョフ書記長は、世界は冷戦から新時代へ最初の一歩を踏み出したと述べ、またブッシュ大統領も、米ソ関係は全く新たな時代を迎えつつあると述べているわけであります。戦後の歴史が大きな転換点に差しかかっていることを象徴的に示していると考えているわけでございますが、総理といたしまして、このような現在の国際情勢、特に東西関係の変化をどのように認識されておられるか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○海部内閣総理大臣　マルタにおける米ソの首脳会談というのは、きょうまでの冷戦時代の発想を超えた新しい時代認識のもとにお話し合いが行われた、きょうまでややもすると東西は対立、対決という図式でとらえておりましたけれども、対立から対話、むしろレーガン大統領のいろいろなイニシアチブを見ておりますと、対話そして協力も考えながら、それはすべて世界の平和と安定と繁栄のために役立つ方向性がある、私はそう受けとめております。
　会談の事前に、大統領から私にお電話もいただきましたし、私からも言うべきことはきちっと伝えておきました。先日も夜、中国を訪問した大統領特別補佐官のスコウクロフト氏がわざわざ日本に寄って私に面会を求められましたので、約一時間公邸でお目にかかってそのお話等も聞きました。両首脳の対話にかけた熱意といいますか、今委員御指摘になったように、それぞれの冷戦構造から新しい時代の模索をしていこうという熱意が感じられたということでございます。あらし等のために二日目の会談とか夕食会の決め事が実行されなくて、やや時間不足だった点も率直に言っておられましたが、今後ともこの対話の方向は続いていくもの、それは世界の平和と安定に役立つものと私は期待もし、そのように受けとめております。
○尾身委員　関連をいたしまして、外務大臣に日ソ関係についてお伺いをいたします。
　今回の首脳会談に見られますように、米ソの関係が先ほど総理の御答弁にもありました対立から協力へと進展をし、東西関係全般が変化をしているという中で、我が国といたしまして、領土問題という絶対に譲れない問題はあるわけでございますが、今後の対ソ外交をどのように進めていかれるか、お伺いをさせていただきます。
○中山国務大臣　先生御指摘の日ソ関係のこれからの取り組みにつきましては、この米ソの首脳会談を通じて東西関係が対立から対話、協力へ向かう中で、私どもの日ソ関係がこれによっていい環境を与えられて、さらに日ソ間で話し合いが進展をすることを心から期待をいたしております。
　なお日ソ関係におきましては、この十八、十九日、東京におきまして日ソ平和条約作業グループの会議が開催をされます。また、明年三月中旬にはシュワルナゼ外務大臣の訪日、さらに明後年にはゴルバチョフ書記長の来日という日程が既に設定をされております。私どもといたしましては、日本としての願いである北方領土問題の解決、この一括返還というものをソ連側にも十分協力をいただいて、日ソ関係が拡大し、さらに協力が進むことを心から念じておる次第でございます。
○尾身委員　最近の東欧情勢につきまして総理の御所見をお伺いさせていただきます。
　最近、東欧諸国における政情の変化はまことに劇的なものがございます。先月の九日には、戦後ヨーロッパ分断の象徴とも言われておりましたベルリンの壁が崩され、そして、二十八年間の長きにわたって相見ることのできなかった東西両ベルリンの市民たちが壁を越えて抱き合うさまが見られたわけでございます。これはまさに自由と民主主義の理念が鉄のカーテンを打ち破ったものと言えるわけでございます。
　このような東欧諸国の自由と民主主義を求める動きは、東ドイツのみならず東欧における改革の先進国と目されているポーランド、ハンガリーさらにはチェコでも大衆の運動によって再三の閣僚の入れかえが行われる、あるいはブルガリアもジフコフ体制の崩壊が見られるというふうに、極めて大きな激動と進展があるわけでございます。この最近の東欧情勢につきまして、総理の御所見をお伺いさせていただきます。
○海部内閣総理大臣　答弁の前にちょっとお許しをいただいて、先ほど委員に私が答弁しましたときに、大変申しわけありませんでしたが、ブッシュ大統領とレーガン大統領をちょっと混同して発言をした箇所があったという御注意をいただきました。すべてブッシュ大統領のことを念頭に置いてのお話でございましたから、訂正をさせていただきます。
　東欧問題に関する御質問でありますけれども、最近の東欧の出来事というのは本当に目まぐるしい大きな変化だ、しかも私はその変化の肯定的な面を評価しております。すなわち自由と民主主義と市場経済体制というものに価値を認めて、そして自由と民主化の一つの大きなうねりである、こう考えます。
　私が本院の議員に当選した翌年にベルリンを旅行しましたときがちょうど壁のできた年でございましたので、ベルリンの壁というものは東西分断の生々しい象徴でございましたけれども、二十八年ぶりにその自由通行が実現したこと、また、おっしゃるようにハンガリーあるいはその他の国々でも最近の東欧の変化というものは非常に目まぐるしいが、ただ一点言えますことは、自由と民主主義と市場経済体制を目標とするということでありますから、私は、これが安定的に推移していきますように、また、そういったことが欧州の平和と安定のみならず世界の平和と安定につながっていきますように心から期待をいたしております。でき得る限りの御協力は我が国としても応分なことをしていきたい、それが世界の安定につながる、こうも考えております。
○尾身委員　今総理から御答弁がございましたけれども、今まで東欧諸国は地理的にも我が国から非常に遠い地域にございました。また、歴史的にも我が国との関係は必ずしも近くなかったことは否定できないわけでございます。しかし最近、先ほどの話にございましたように、この東欧諸国の動きは、東西ヨーロッパ、さらに東西関係そのものにも基本的な再構築を迫るようなものでございます。そして、先進自由主義陣営の大国に成長した我が国としても、この東欧諸国の動き、さらには東西関係に与える影響に十分な関心を払うべきものであると考えるわけでございますが、総理はこれら東欧諸国との関係を今後いかに進めていかれるか、この点についての御所見をお伺いをさせていただきます。
○海部内閣総理大臣　確かに東欧諸国は地理的に距離的に非常に遠いところだったということと、いわゆる鉄のカーテンというものの中にある国だということで、何かこうちょっと距離が遠いような感じもいたしておりましたし、しかし今回、一連のポーランド、ハンガリーが進めております政治改革も含めた経済改革、これを見ておりますと、これは極めて抜本的なものでありますし、我々と目指す価値をともにすることができる、そんな方向に進んでおるんだと受けとめます。
　これらについては、やはり私はできる限りの協力をして、こういった政治体制、経済体制の変化というものが定着するようにしていくことが戦後の世界の対立が対話・協力へと進んでいく一つの大きなポイントだと思いますし、このことが欧州とソ連との間、そしてソ連と日本との間、そういったものにもずっと押し広がっていくような変化であることを心から願っておりますので、東欧についてもできる限りの対応をしていきたい、こう思っております。
○尾身委員　総理は来年の早々にヨーロッパ諸国を歴訪されて、特にその中で、東欧諸国の中で最も政治、経済両面にわたって自由と民主主義及び市場経済体制を目指した改革が進展しているポーランド及びハンガリー両国を訪問されると仄聞をしております。東欧各圏の全体の中で自由と民主主義を目指した改革の動きが勃興している今日、自由主義、民主主義の理念のもとで今日の繁栄を築き上げた我が国の総理が、これら諸国を訪問され、その改革の動きに対する我が国の支持を直接伝えられることは、まことに時宜を得たものと考えている次第でございます。そしてまた、さらにその後、西欧の諸国についても、各国首脳と会談をされる予定と仄聞をしているわけでございます。
　総理は、このたびの一連の東欧及び西欧の訪問につきまして、私ども大いにその成果を期待しているわけでございますが、この諸国訪問に臨む総理の基本的なお考えをお伺いをさせていただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　いわゆる年の初めの国会の自然休会中という期間に、歴代の先輩総理が内閣の所管であります外交処理のために努力をしていらっしゃったことはそのとおりでありますから、私もそれに倣って幾つかの国を訪問することを検討いたしております。そして、その中に御指摘の東欧の二つの国も入っております。今、計画は各国との調整中でありますけれども、大体そういうことになろう、こう思っております。
　このような訪問が実現しました場合には、私は、激動する欧州情勢を踏まえて、関係各国首脳との間で率直に幅広い意見の交換を行って、日欧関係の一層の強化を図っていこうと思います。欧州のそれぞれのサミット参加国の首脳からは、書簡を通じてそういったことに期待をする、こういうメッセージも受けておりますし、また私自身も、先ほどお答えしましたように、日本の立場として、自由と民主主義の方向に大きく軸足を変えよう、歩もう、技術協力はどうしたらいいか、日本のような市場経済というものはどういうものだ、どういう協力ができるか、いろいろ言われた場合には、応分の御協力をして安定的な推移をしてもらうように協力をしていきたい、こう思っております。
○尾身委員　最近の先ほど来話に出ております国際情勢の急激な変化の背景といたしまして、世界の全体の流れの中で社会主義国がいずれも解決困難な経済社会問題に直面している、そういう形で社会主義が大きな転換点にあるということは否めない事実であると思うわけでございます。
　大きな歴史の流れで特記すべき事項としては、私は、この東欧及びソ連の動きは二つあると思うわけでございます。
　その一つは、社会主義、共産主義に基づくいわゆる国家計画経済方式が破綻をして、自由主義による経済発展を目指すべきであるという認識が各国共通の認識として高まってきたこと、つまりマーケットメカニズムなり市場経済というものに対する正当性、そちらの方がいいのではないかということをソ連、東欧諸国の首脳もあるいは大衆もその点について気づき始めているということが第一点であります。
　それからもう一つは、ソ連、東欧諸国の共通の点に見られるように、共産党あるいは名前は変わっているかもしれませんが社会党、そういう形の一党独裁から民主主義に基づく自由選挙、そういうことに対する怒濤のような民衆の動き、民心の動きあるいは国全体の動きが東欧の諸国を揺れ動かしていると思うわけでございまして、この社会主義、共産主義から自由主義、民主主義への流れ、あるいは一党独裁から民主主義へといういわゆる民主化の大衆運動というものは、単なるリーダーの変更、例えばゴルバチョフが出てきたからそうなったというようなそういうものではなしに、まさに歴史の流れに沿っている、そういう方向の流れができていると思うわけでございます。
　そういう意味で、我が国を含む西側の諸国が、幾つかの問題を抱えながらも自由主義と民主主義のもとで戦後四十四年間すばらしい経済の発展と政治的な安定を達成してきたということは、世界各国ともまさに認めるようになったことは大変に喜ばしいことと考えている次第でございます。つまりこのことは、とりもなおさず自由主義の社会主義に対する優越性ということを歴史が証明していると私は考えているわけでございます。
　日本といたしまして、我が国といたしましても、このような認識のもとに、今後とも米国を初めとする先進民主主義諸国と協調しつつ、その主要な一員として自由主義、民主主義を軸に世界を発展させていくべきものであると考えているわけでございますし、また、日本の政治の流れにおきましても、自由主義、民主主義をさらに発展させていく、そして、それによって二十一世紀の日本を築くということをぜひ実現をしていかなければならないと思う次第でございまして、この日本の行くべき道、また自由主義、民主主義の将来に対する総理の御所見を最後にお伺いをさせていただきます。