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○政府委員（木下昌浩君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、ＢＳ３後継機の調達をどうするかということにつきましては、公的性格を有する一の法人による調達という方法が決められたのは、次期放送衛星問題研究会、これは既存の民放の事業者あるいは衛星放送事業者、経済界等の各界の有識者によって構成される研究会において十分検討された上で提言されたものと理解しております。その検討の過程においては今御指摘のようないろんな意見があったように聞いております。しかしながら結論といたしましては、そういったいろんな点を考慮して、やはり公的性格を有する一の法人の調達が最適だということで決められたと聞いております。
　その理由とするところは、ＢＳ３の現在の衛星の設計寿命が九年に切れるということ、それから調達に要する設計だとか製造に伴う衛星調達の時期的な問題、それから一括して調達することが経済的だという問題、それから免許人がまだ今のところ確定していない段階で調達をしなきゃならないということで、そうであれば、中立性、公平性を確保することから公的性格を有する法人に調達してもらった方がいいということで、この方法が適当というふうにされたものと理解しておるわけでございます。
　確かに、雑誌等で拝見いたしますと、何か郵政省がこの方式をごり押ししたんではないかというような印象を与えるような記事があるわけでございますが、私どもとしては、この次期放送衛星問題研究会において十二分に検討された上提言されたものというふうに理解して、時間はかかりましたけれどもそれに沿って検討してきたところでございまして、それが資金調達がうまくいかないということで断念せざるを得なかったということでございます。
　付言させていただきますと、八チャンネルをすべて使った放送を平成九年に実施するという意味合いは、衛星を八チャンネルで上げるのかあるいは四チャンネルを二個上げるのかということは、技術的な問題としてまたいろいろ議論のあるところでございまして、私どもとして四チャンネルを二つ上げた方が危険負担分散の点からいいのではないか。それからもう一つは、過去の私どもの技術上の経験からいたしまして、八チャンネルという大きな衛星を設計し製造するということについてのいわば危険ということを考慮して、四チャンネルの方が無難ではないかというような意味合いからこの四チャンネル衛星ということに踏み切った次第でございます。
○及川一夫君　当初聞いたのとはやや変わってきたような感じがしますが、それはこれから先論議をするべき問題でしょう。
　そこで、私午前中一応一時間ということになっているものですから、少しこの問題の締めくくり的にちょっと大臣にお伺いしたいんです。
　衛星放送や通信衛星関係では、非常に花開くような印象でかなり議論されてきたんですね。ところが、今やりとりをしているように、例えばＪＳＢでもギガでも経営上からいうと非常に厳しい状況にある。それからＢＳ４を上げるについても、今局長がおっしゃられたようなよしあしは別にして問題点が存在するわけですね。そして、最近ではＪＣ・ＳＡＴとかあるいはサテライトジャパンが、資本金はそれぞれ二百四十億とか五十億の会社なんですけれども、これを統合しないと先行き見通しがつけられないということで、どうも統合の方針も決まったようですね。これも厳しさの反映だと思うんですよ。
　それにつけ加えて、特に通信衛星なんかは、要するにＣＡＴＶというもので受けてもらって、それがそれこそ各家庭に行く、各企業に放映されていくという方式をとっているだけに、一体我が国におけるＣＡＴＶの発展はどうなんだろうというようなことをこれまた調査をしていくと、当初の予定されたものからいうとかなりおくれているという状況に僕はあるんじゃないかというふうに考えざるを得ないのであります。そうしますと、衛星放送とか通信衛星ということで花開く事業、特にハイビジョン問題なども含めてこれから日本経済の大きな一翼を担っていくんだというそういう産業構造、それを具現化するようなことを想定し想像してきただけに、一体現状をこのままにしておいていいんだろうかという私は基本的に疑問を感じているんであります。
　もちろん、我々よりも皆様方の方が知恵があるわけですから、いろんな意味で考えておられるとは思うんですが、この辺になると、大臣は郵政大臣になって間もないんだけれども、衛星放送とか通信衛星に対する抱負というのがあったかどうか。私は承っておりませんけれども、所管大臣として現状を踏まえて、現状でいいのかどうか、何らかの形で根本的な見直しというものが必要なのかどうかというあたりについてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　衛星放送に対しての期待というのは確かに大きいと思います。地上放送とともにこれからも私は将来中心的な役割を果たしていくものと期待しておりますが、今いろいろな批判がありますように、ＢＳ放送、ＣＳ放送の現状は、事業開始間もなくのこういう経済情勢の悪化もあります。ですから必ずしも順調ではないというのは率直に認めざるを得ない状況にあると思っております。
　しかし、今後放送事業者の一層の経営努力、そしてまた郵政省側としましてもいろんな施策を講じて、同時に今いろいろな御批判があります。そういうものも謙虚に受けとめて、この事業というものが軌道に乗って、将来衛星通信・放送というのが今までの地上放送と並んで国民の間に発展普及して、国民生活の一層の充実に寄与するということを願っておるものでありますので、これからの将来の問題、電波監理審議会、そしてこの委員会の皆さんの御意見等をよくわきまえて、当初の見通しとは若干異なっている面もあるものですから、そういうものをよく勘案しながらよりよい方向を目指して検討させていただきたい。しばらく時間をいただきたいと思います。
○及川一夫君　もう一つ郵政大臣にお伺いをしておきたいんですが、郵政省と民間の人たちとの意見の違い、つまりＢＳ４を打ち上げるに当たって違いがありますね。そして、これは雑誌に書いているだけじゃなしに、私もそういった関係者にいろいろと話をお伺いしているわけです。そういう方々も、調達法人を決めで利用者を決めるよりも、衛星に乗っかるものを決めて自主調達をさせた方がいい、その方が我々は責任を持って調達できる、そういうことを主張されているわけですね。なぜ郵政省がそれを認めてくれないのか。いや、それは私たちの口から言うべきことじゃないかもしらぬけれども、どうもＢＳ４の主導権はあくまでも郵政省にあるんだ、また将来ともにそうしていかなきゃいかぬのだというようなことがバックグラウンドとしてあるんじゃないかという意見になってしまうんです。
　そうすると、確かにＮＨＫ一波、それにＪＳＢ、それにハイビジョン、これはハイビジョンのために一波を利用するか利用しないかの問題も検討せにゃいけませんね。そういうことがあるだけに、郵政省としてこだわりを持たずにＢＳ４、要するに衛星放送の発展のために何が最善かということを考えた立場で検討され、また対応されるべきじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私も就任早々でありますけれども、今委員御指摘のようなことを間接的にいろんな方面からお話を伺っております。同時に郵政省の今までのやり方に対して厳しい叱正、御批判、私の耳にも直接届いているのが現状でございます。
　将来的にどういう方法がいいのか、役所のいろんな意見あるいは外部のそういう批判に対して、どういう意見を持っているのかよく検討して、そういう批判にこたえられるような行政をしていかなければいかぬということで私も今検討中でございますので、しばらくお時間をかしていただきたい。今委員の御指摘の御意見というのは大変貴重なものだと受けとめております。
○及川一夫君　それでは、次の問題といいますか前に戻りまして、実は大臣も御存じだと思うんだけれども、通信・放送機構、前は通信・放送衛星機構と言っておったんですが、衛星を運用し、放送中継器を操作する、そういう仕事が本来の機構の仕事であったわけですね。ところが基盤整備の問題とか郵政省としてやっていかなければならない問題がいろいろ出てきた。しかし郵政省本省自体でやることはどうもなじまない。じゃ別の外郭団体でもつくってそこにやらそうかと、こう思ってみたら行革という問題がある。持っていきどころがない。知恵を絞った結果、この機構に対して特例業務ということで付加してきたというのが現実の姿なんですね。
　私は、そのたびごとに、本来の仕事とそれから付加する業務というのは、もうそのうちにひさしが母屋を乗っ取るんじゃないか、そんなことになっていいのか。仕事の面でも、衛星を運用して中継器を操作するというのは技術者ですわな。しかし、ここで債務保証だとか融資をしますというふうな話はみんな事務系の仕事ですね。一体この機構というのは、そんなごちゃまぜにしちゃっていいのかどうかということを常に私は疑問を持ちながら、問題だということを主張してきた一人であるわけです。
　行革のこともよくわかりますから、それはそれなりに理解はできても、しかし何か工夫できないのかという今思いでいっぱいなんです。債務保証というやつが一項目としてあった。確かにあったんですよ。ところが、この機構がやる債務保証というのは、十五億などというどでかいものとは僕は頭の中になかったんだよね。大中小あるいは零細企業というものがあるとすれば、大企業は除く、中の中も除く、せいぜい中の心あるいは零細企業と言われる人たちが電気通信の基盤整備とか放送云々の話とかそういうものを事業としてやっていく場合に、融資をしたり低利のお金で支援をしてやったり、あるいはまた債務保証もしてやるというわけですから、先ほど通信政策局長の方からも話があったように、でかくともおおむね一億、二億、三億というそういうことを想像しておったんですよ。
　ところが、他の外郭団体というか、通産省とかそういうもののやっている実態を見ると、三けたの億の債務保証をやっているところもあることは事実ですから、これはいけないことだと言うわけにはいかないだろうが、しかし信用基金というのは五十八億というそんなにでかいものじゃない。五十八億の六倍ですか、三百億を超えて五百億、六百億になるようなことになったら、一体信用基金というのは産業投資特別会計とかそういうところからまたお借りをするのかなと思ってみたりいろいろするわけですよ。際限のない話になりはせぬか。そうしますと、どうしても限度額というものを決めて、運用基準というものを決めてかかっていかないといけないんじゃないかという気がいたしますが、あえて大臣とは申し上げませんけれども、こういったことに対する省としての考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　いろいろ民間の事業の発展、特に通信・放送分野におけるこの種の新しいいわばベンチャービジネス的な分野も含めて育成するということでありまして、その際に例えば機構の中で債務保証する場合の基準めいたものも置いてあるわけであります。業務方法書段階であります。機構による債務保証がやはり事業遂行上必要不可欠である。したがって、自己資金が調達できるたぐいの大規模なところというものはおのずからこの申請対象という形では出てこないのであろうというふうに思います。
　しかし一方で、これもある先生から御指摘ございましたが、認定事業者が認定計画を確実に実施すると認められるというところも、やはりその債務保証に当たって審査しなきゃいかぬという基準もございます。いろいろなこの種のルールといいますか、機構がこの債務保証を行う、あるいはそれに先立って郵政省の円滑化法に基づく認定という仕事があるわけですが、その種の判断に当たっては遺漏なきように御指摘の点も十分踏まえてしっかり対処していきたいと思っております。
○岡利定君　平素我が国の電気通信行政に大変御尽力、御苦労いただいておりますことに心から敬意を表させていただきます。
　初めに、大臣に基本的な事項についてお尋ねをいたします。
　大臣の所信表明でも、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まるということを述べられておりますけれども、今や国民生活とかあるいは企業活動にもう電気通信というのはなくてはならぬ存在である。言いかえれば社会経済活動の基盤であるとも言えると思います。一方また、目前に迫っている二十一世紀というのは高度情報社会であると言われ、電気通信がその根幹であるわけでございます。そうなってきますと、電気通信分野というのは今日の我が国、それから我が国の将来にとっても最重要の分野ではないか。それだけに、この行政を担当される郵政省にとってはやりがいのある分野であるわけですけれども、同時に責任の大変重い分野であるというように考える次第でございます。
　そこで、我が国の電気通信の長い歴史の中で、昭和六十年の電気通信事業の自由化という大変大きな出来事であったわけです。あれから九七年進んでおります。郵政省の資料によりますと、第一種電気通信事業者というのは七十七社、それから第二種電気通信事業者となりますと千百社を超えておるというようなことで、飛躍的な供給力の増大、それから市場規模の拡大はもちろんでございますけれども、多彩なサービスの展開、さらに国内、国際の料金が約半分ぐらいになるという料金水準の引き下げなどと大きなメリットを生み出してきておる。これはまさに行政が的確に行われたということと、電気通信関係の皆さん方の御努力の成果であるということで高く評価をいたしたいと考えております。
　しかし、じゃすべてがバラ色かというと、このところ電気通信の分野でやや気になるといいますか、何か今までと違ったようなニュースが多くなってきたような気がいたしております。この一週間だけで見てみましても、及川先生の御質問にもありましたけれども、例えば二月二十四日には衛星通信二社の合併というようなニュースだとか、それからその翌日になりますと、これはまたちょっと趣旨は違うでしょうけれども、東北のポケベル六社が七月に合併というような、いわば事業体といいますか業界の再編の動き、それからまた次の次の日の二十七日になりますと、ＮＴＴの経営悪化、その対策としての市内通話料金値上げ、さらに三万人の従業員削減計画の表明といったような場面、それから情報通信システムの導入に当たって、コスト面との関連でかつてのバブル時代とは違ったようなユーザーの対応というのが出てくることから、第二種電気通信事業者の業績がそう伸びないというようなことなどが伝えられておるわけでございます。
　これらの動きというのは、新しい事業分野としてのいわゆる振興期の急激な発展と、それからバブル経済下の余力というんですか、そういうものが加わって非常に順調に進んできた状態から、市場とか業界が新しい局面を迎えつつあるというんではないかというようなことを感じさせるもののように思います。まさにそこに新しい行政の展開というのが求められておるんじゃないかとまず今日的課題の中で思う次第であります。
　他方、先ほど申しましたように、来るべき高度情報社会に向けての根幹をなす電気通信の推進ということは、これまた非常に大きな行政課題であるわけです。そのために、そのインフラとして光ファイバーを中心とする超高速、高機能の新世代通信網、これを構築しなきゃいかぬ。しかし、その通信網の設備には多額かつ継続的な設備投資が必要になるということで、郵政省ではこの基盤法などに基づく税制面あるいは金融面の各種の支援措置だとか、あるいは利用面、流通面の検討のための財団法人の設立など、政府としていろいろと必要な施策を積極的に取り組んでいくという姿勢を示していただいております。二月二十八日の日経新聞ですか、そういう事業体による推進とあわせてといいましょうか、それよりも公共事業でやりたいというふうなことを郵政省で検討されておるというような報道もされております。
　大臣も御存じのとおり、この分野というのは世界各国が重視して大変な国家事業として取り組んでおるというような状況であります。特にアメリカでは、ゴア副大統領がこの分野に非常に造詣が深くかつ熱心でおられるということで、全米的な高性能ネットワークの構築を政府の投資によって推進すべきだという、いろいろを言い方があるんですが、ある雑誌によりますと情報スーパーハイウエー構想というような構想を提案されておるというふうに聞いております。そして、クリントン政権下で情報通信分野を今まで以上に重視した政策の展開を図っていこうというようなことも聞いておる次第でございます。日本が国際空港の面でややおくれをとって、国際センターの地位にほど遠い状況にあるというようなことも言われておりますけれども、電気通信の分野でこういうことのないようにしっかりした取り組みをお願いしたいということでございます。
　そのほか、国際問題とかあるいは地域情報化の振興といった電気通信行政に多くの課題が山積しておるわけでございますけれども、最高責任者としてのお立場で郵政大臣の電気通信についての基本的な御認識あるいはお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　六十年度の制度改革以来電気通信分野の発展というのは本当に目覚ましいものがあると思います。その意味では制度改革の趣旨が着実に生かされて実現してきているんだなという面が強いと思います。
　しかし、今委員御指摘のように、最近は業界再編というような動きもあります。また、基幹的な事業者であるＮＴＴの収益が減少しているという傾向もあります。これまでにない厳しい面も見られるようになってきているというそういう点も考えながら、これからますます高度情報化社会に向けての電気通信分野の役割というのは大きいものがありますから、郵政省としても的確に行政に反映していかなきゃいかぬと思っております。
　私も昨日ちょうど時間があったものですからＮＴＴの大手町の最新設備を誇った施設を見学してまいりました。世界一です。アメリカの専門家も来て驚いている。きょう御審議いただいております基盤法の信頼性向上というような、災害に強い、電話回線が故障したら人間が今まで手でハンダでやっていたけれども、もう目に見えないような細いのをロボットで、それから光ファイバーへの転換とか、まさに驚くような設備を誇って、停電でも一切心配ない、洪水が来ても安心だというような施設を昨日拝見しました。
　まさにこういう基盤整備、情報化社会に向けての技術の進歩に全精力を投入しているんだなということを目の当たりに見まして、これからますます郵政省としてもこういう体制に向けて行政面からもよりよい支援体制をつくっていかなきゃならないということを痛感いたしました。今後、情報通信基盤整備のために公共投資、自民党の方でも考えているようでありますが、各省庁と連携しながら、将来の高度情報社会に向けて世界におくれないように、あるいは今後世界に寄与できるようなそういう通信基盤の整備に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思います。
○岡利定君　大変力強いお話を承りまして、ありがとうございました。いずれにしましても、我が国の電気通信の健全な発展のために大臣の的確なかじ取りをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　いろいろと基本的な事項についてお聞きしたいことも多いんですが、時間もございませんので、法案を中心に局長にお尋ねいたしたいと思っております。
　まず、今回の法案改正のポイントになるわけでございますけれども、電気通信サービスがなくてはならぬものであるということで、一たん障害が起きると大変だということはもう申し上げるまでもないわけでございます。釧路沖地震の際のような大災害の場合に、被害者の方の生命、財産を守るため、あるいは知人の安否の確認といったような場面が起こりますと、ああ電話が通じておってよかったなということを身にしみて感ずるわけであります。しかし、平素この信頼性とか安全性の問題というのはユーザーの立場で余り直接感じないというような場面もあるわけでございます。しかし大変重要な問題であるということで、事業法でもこの事業許可などを行うときにはそういう安全性のしっかりしたシステムをつくりなさいというのを技術基準で義務づけておるというのがあるわけでございます。
　そういう意味からは、安全性、信頼性の確保のために事業者みずからがやる場面というのは当然あるわけですけれども、それ以上に今回税制面あるいは金融面の支援を含めてこれを推進しようという必要性なり、社会的背景なりというのをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　先ほど来の先生のお話に再三出ておりますように、世の中のいろいろな活動というのが電気通信にだんだん依存する度合いを高めてきておりまして、それだけに何か事故あるいは災害等で電気通信が中断をするというようなことになりますと非常に大きな影響を及ぼす心配があるわけでございます。これは例えば適切ではないかもしれませんが、一、二日前にニューヨークで起きました貿易センタービルにつきましても、けさのニュースなんかを見てみますと、まずとにかく電話線の回復を急がなきゃいかぬということで大変工事を急いでいるというようなテレビの画面をちょっと見たりもいたしたわけであります。そうしたものがとまってしまいますと、もう本当に経済活動というものがストップしてしまうというようなふうに非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。
　ところで、そういうこともありまして、電気通信を事業とする事業者に対しましては、法律上は現在は技術基準というのを守っていただくということを条件にして事業をやっていただいております。ただ、そこの技術基準で定められておりますものはいわば最低限の基準というようなものでありまして、実際にはもっと本当はその安全性、信頼性というのを確保するために事業者にやっていただいた方がいいということがたくさんあるわけでございます。この法案でもっていろいろ支援措置を講じさせていただきたいと考えておりますのがそのようなものでありまして、これから世の中がずっと進んでまいりますと、あるいは今回お願いしているような施設ももう事業者に義務づけるというようなこともいずれは必要になってくる時代もやってこようかと思いますけれども、何せ相当お金がかかるということもございますので、これを一気に技術基準として義務づけるというようなところまで持っていくというのも大変難しいという事情がございまして、まずは事業者の方に信頼性を確保するということが大事だということをできるだけ御理解をいただいて、国も支援をするという姿勢をお示しすることによって、事業者の方ができるだけ積極的にそうした信頼性確保のための措置をとっていただくことをぜひお勧めしたいということで今回のような法律案をお願いしているわけでございます。
○岡利定君　そういう意味で、万々一の災害が起こったときにもその障害による損害を出さないようにということで、直接な利益に結びつきにくい場面であるということから、何といいますか、もちろん事業者も努力するのは当然でありますけれども、国家的な支援も含めて積極的にやっていこうという施策だろうというようにお聞きして、結構なことだと思うわけです。
　そこで、法律の今度は支援措置の対象になる設備というのが洞道と回線切りかえ装置ですか、そういうようになっておるというように理解しておりますが、それを対象にした理由というのはどういうものであるのか。それ以外にも安全性、信頼性を高めるためにもっといろんな施設なり設備なりというのがあるんじゃないんだろうかと思います。
　そういう意味で、まず一つは、当面その二つに限った理由。それからほかにそういうものの対象とするものがあるのかどうかということと、私は電気だとかガスの事業に対する支援措置というのを調べてみたんですけれども、電気通信よりかなり手厚い支援措置がとられておるような気がいたしておるわけでございますけれども、その辺さらに今後の安全性、信頼性支援措置としていろいろなことが考えられると思いますけれども、お考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
○政府委員（白井太君）　私どもとしていわゆる支援対象施設としてまず頭に浮かびますのが、ただいま先生がおっしゃいましたような回線切りかえ装置でありますとか、洞道といいます今電気通信回線を収納するトンネルのようなものでございますが、そのようなものをまずは思い浮かべるわけであります。そのほかにも、例えば商用電源が停電になったというようなときにも電話のために必要な電力を供給するための非常用の電源設備でありますとか、あるいはかなり広い範囲にわたりまして何か事故が起きないか、あるいは正常に通信回線が働いておるかどうかというのを常に監視するようなセンター設備でありますとか、そのようなものも私どもとしては一応頭に浮かべております。
　それで、これらの対象設備の種類については必ずしも具体的に法律に文言として書いてあるわけではございませんので、私どもとしては、必要な設備が新たに出てくるというようなことになりますと、それらを支援の対象施設としてどんどん加えていくということを毎年毎年実は積み重ねていかなければならないというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げておりますような施設については、実は現に通信事業者の方で徐々にこうした施設の整備に取りかかりつつあるものでありまして、逆に言えば需要が現実化しているものでありますので、まずはこのような設備の整備をとにかく少しでも促進させていただくということをお願いしたいと考えておるところでございます。
○岡利定君　今後とも内容の充実にぜひ御努力いただきたいと思います。せっかくの支援措置でございます。これを生かして電気通信事業者が信頼性向上のために積極的に取り組んでいただくことを強く期待いたします。
　また、電気通信設備の設備投資というのはほかの産業に比べて波及効果が大きいというようにも聞いております。洞道の整備というのは、電気通信産業だけじゃなくて建設業界にも大きな波及効果を持つというようなことも伺っておるわけですが、そういう意味で景気回復策としても大変有効であるということで、早急に実施をしていただきたいなと思う次第であります。
　郵政省の確かな行政展開を期待し、かつ要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○常松克安君　やっと大臣が胸を張っていろいろおっしゃる。本当にうれしくございます。どうぞ指名されるまでもなく言いたいことはどんどんおっしゃってください、郵貯の方を別にいたしまして。
　大臣の所信、過日伺いましたけれども、それを基本にしていろいろとお伺いをさせていただきます。「情報通信ネットワークは、社会経済の神経とも言うべき重要な社会資本」、こういうふうに位置づけていらっしゃるわけであります。
　さて、今回提出されたこの法律案、安全性並びに信頼性の向上に相努めるためと。私は逆にお聞きしますが、では何を安全でないとお感じになっていらっしゃるのか。何を信頼性がないとお感じになっていらっしゃるのか。だから対策をお立てなんですか。まずそこからお伺いいたします。
○政府委員（白井太君）　多少法律の用語として私どもがどう考えているかということからちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、一般に私どもの言葉の使い方といたしましては、安全性というのは、端的な言い方をいたしますと、人とか物に危害を与えないというようなことを一応イメージしております。それから今回法律案の中で用いております「信頼性」という言葉につきましては、本来の通信の使命に従いまして、必要な情報が相手方に誤りなく伝えられるというようなことをイメージして「信頼性向上」というような言葉を使わせていただいておるわけであります。
　したがいまして、ただいまの常松先生のお話に即してお答え申し上げるということになりますと、信頼性が確保できてないというのは、相手方にその通信が通じないとかいうようなことを私どもとしてはイメージするわけでございます。
○常松克安君　きょう私がここで大臣に提言申し上げたいのは、これは非常にこれからの大きな国益の基本である。もっともっと大きな基本政策というものを自信を持ってお立てになって、そしてこういうふうな支援対策はどうだと、これはわかるんですが、何だか知らないけれども、あっちの隅こっちの隅をこにょこにしまして、そうしておいて対策だ、支援だと。もっと大きなものが郵政にあって、三大事業プラス一事業、大きなこれからの問題で取り組んでいただきたいというふうな考えで、細かいことをこれから実証を並べてまいります。
　まず、今の「信頼性」でございますけれども、昭和五十九年十一月に世田谷で地下ケーブルが火災を起こした。大変な大混乱であった。こういうところから、こういうふうな信頼性というものを現実欠いてはならぬということで対策をお立てになった。
　自治省消防庁にお伺いします。
　高速道路上におけるところの救急車の無線が通じないところは何カ所あるんでしょうか。
○説明員（朝日信夫君）　常松議員には、高速道路におきます救急業務の実施状況につきまして各地で実地に御視察をいただいております。そうした中でも、御承知のように、山間部あるいはトンネルなどで救急隊と消防本部相互間の通信連絡に支障のある箇所が各地で見られるところであります。ただ、具体的な全国の箇所数ということでは把握をしておりませんが、救急業務の円滑な運用上、こうした通信連絡体制の整備というのは非常に大事な問題でありますので、私どもとしましても道路公団等と力を合わせながらその対応に努めてまいる必要があるというふうに考えておるわけであります。
○常松克安君　大臣、まことに細かいことで申しわけないんですが、現実問題といたしまして、電波法のときに厳しく糾弾いたしますが、生きるか死ぬか、その間わずか七キロでございます。ある一カ所検分してまいりました。そうしますと、通じないものですから、患者をストレッチャーに積んで走ること走ること。そして、通ずるエリアのところまで出てその患者の状況を伝えなきゃならない。これが国民生活にふさわしい今日の通信情報網でありましょうか。一つの例でございます。
　第二番目には、ここに「神経」という字が出てまいりますものですから、じゃ国の立場において血管とは何かといったら、道路だとおっしゃいます。道路は、本年をスタートといたしまして五カ年計画で七十六兆円を確保したかのように聞きます。そうしますと、医学上からいきましても神経細胞というのは血管の約十倍の延長線があるという。そうしますと、神経としての高度通信ネットワークを郵政省として、国益としてこれを十カ年計画、二十カ年計画で百何十兆はどうしても必要だと。それに対して財源的な問題もありましょう。しかし、目標として定めるという位置づけがないと不明確になってしまうんじゃなかろうか。大事な大事な道路であり、次は神経だと。神経なんて裸線でおいたらさわられて痛うてしょうがないです。でありますから、ここで問題になってくるのは光ケーブルであり洞道という展開になってくるわけでございます。そういうふうな言葉の意味をひとつ感じていただきまして、今度は逆に自治省にもう一度お伺いいたします。
　立場を変えまして、せんだって地方拠点都市地域の整備という法律が各省庁の合意ででき上がりました。その中で、総合的な高度情報通信体系の整備に努めること、賛成多数でこれはたしか政府に対しての決議文が出されております。先ほど御指摘のあったとおりであります。釧路のあの地震のときはどうだったか。小さな都市が情報情報と言われてもパンクして入らぬというんです。これは災害であり、待っているわけではございませんので無理からぬ点もございましょうけれども、こういうふうなことにおいて、自治省といたしまして、平成五年度こういうふうな情報通信整備に対して何百億円の予算をつけられたのかお伺いいたします。
○説明員（滝沢忠徳君）　地方拠点都市地域の振興整備に当たりましては、ただいま委員御指摘なされましたように、附帯決議にもございます総合的な高度情報通信体系の整備といいますものは、地方拠点都市地域の一体的振興の促進、そしてまた地方拠点都市地域における情報受発信機能の充実という観点からも重要な問題であるというふうに認識をいたしてございます。
　私ども自治省といたしましては、従来から情報の地域間格差を是正し、情報通信技術の活用によります地域の活性化を図りますため、地方単独事業の支援という形で地域の情報化に努めてきたところでございます。御指摘がございました地方拠点都市地域の総合的な高度情報通信体系の整備につきましても、地方団体が行います単独事業につきまして積極的に支援をしていく所存でございます。
　さらにまた、御指摘がございました平成五年度の関係についてでございますが、地方団体が単独で行います情報基盤の整備につきましては、地域総合整備事業債、これは元利償還経費を一部交付税で措置する起債でございますが、これを充てることができることとされておるわけでございまして、平成五年度におきましてはその大幅な増額を図ったところでございます。
　数字を申し上げますと、いわゆる地域総合整備事業債の特別分とそれからふるさとづくり事業分がございます。合わせまして前年対比で三千億円の増額を図っておるわけでございまして、こういった地域総合整備事業債を活用することによりまして、地方公共団体の要望に対しては適切に対処してまいる考えでございます。
○常松克安君　また方向を少し変えます。
　情報ネットワークのために整備が必要だとよく言います。ところがもう一つ重要な視点があるんだ。どこの文章を見てもこの視点が抜けておるんです。私の考えは、国家の危機管理という上に立っても、この情報通信の位置づけをはっきり明確化せにゃならぬわけであります。せんだってサミットの例を出しました。国際空港、これの危機管理はどうなんだ。これはもう情報というものなくしては危機管理はでき得ないわけでございます。あるいはＪＲが脱線事故を起こしたらどうするんだ、このときにも非常に大きな視点になってくる。現実問題として、東京都内の直下型地震については、万々一にこの東京都内の幹線がだめな場合は、迂回路は既につくられました。これは皆さんの鋭意努力の結果であります。
　そういうふうにして、今この字句を見せていただきますと、災害というふうになってきた場合は、医療関係間の情報通信というものの確保に関してと、こういうふうな一番大事な視点なんですが、いかがでございましょうか。
　いま一つどうしても欠落しているのは、これからの時代、危機管理という問題、この問題の視点というものが国民生活の安定、国家としての国益に通ずる、こういう考えを持って提起したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井太君）　体系的な形で電気通信についての危機管理というものをきちっと総合的に考えて対策を講じるということをやってきたかという御指摘については、私どもは率直に申し上げて反省しなきゃならぬところが非常に多いと思います。むしろどちらかと申しますと、ありていに言えば対症療法的にある部分について対策を講じるということをやってきたというふうな形が多かったと思うわけであります。そういう意味では、特に国民の生命、財産を守るというような立場から電気通信というのが総合的にどういうふうになきやならぬのか、あるいはどういう対策を講じていかなきゃならぬのかということは、私どもとしてもこれから一生懸命勉強していかなきゃならぬテーマではないかなというふうに考えております。
○常松克安君　よろしく御検討のほどをお願いいたします。
　さて、先ほども出ましたけれども、アメリカ、ヨーロッパ、ＥＣ含めてでありますけれども、国を挙げて情報通信のインフラに取り組みをいたしております。世界がなぜそういうふうに国挙げてのことをやる理由は何なのでしょうか。
○政府委員（白井太君）　多少抽象的なお答えになって申しわけございませんが、やはりこれから世の中というのはますます情報化が進むであろうということがまず共通の認識としてあるのではないかと思います。そのような世の中に向かっていくということを前提として考えますと、まさにそうした情報の流通というものが円滑にいく、あるいは情報に対しての国民の需要というのをきちっと満たしていくということをしていかなきゃならぬわけでありまして、そのためにはこれからの技術開発動向も踏まえて新しい通信網の整備をしておかなきゃならぬ。しかも、その通信網の整備というのは大変お金もかかるし、また期間もかかるということから、ある意味では国家的なプロジェクトというような位置づけをしながらそうした通信網の整備を図っていく必要があるというふうな認識がそれぞれの国にあるのではないかと推測をいたしております。
○常松克安君　まことにもって御明快であります。
　いま一つ。この世界じゅうを動かした発信地は日本であるということであります。なかんずく、ＮＴＴの会長が二〇一五年までには各家庭に光ファイバーをと、このように提起、提案、民営化に向けての発言をされた。これはすごい大きな世界各国への衝撃的なものを与えた。なぜかならば、当時にあっての認識は、半導体並びに光ファイバーの日進月歩の科学における日本の位置づけが世界をリードしているからであります。日本がそこまで言うんだから、それにおくれをとっては相ならぬ、こういうふうなことの示唆もあったかのようにうかがえます。
　よって、先ほど申されましたとおり、ゴア副大統領は五兆七千六百億円、これを基本的に投入する。では、日本の郵政省は高度通信に何兆円投入するような基本計画があるんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　先ほど来国の例のお話がございましたが、大変皮肉なようではありますけれども、アメリカの方で非常に新しい通信網の整備が必要だということが言われた背景としては、今常松先生がおっしゃいましたように、むしろ逆に日本が一つの目標としてあって、日本に負けないようにしようというようなお話があったということを私どももお聞きしております。
　ところで、私どもの予算はということになりますと、率直に申し上げまして、今日まで通信網の整備というのはそれぞれ通信業を営んでおられる事業者の方が主としてこれに当たるということを基本的な考え方として進めてまいりましたので、国としてはこのための予算というのを特別に実は組んではいなかったわけであります。しかし二、三年前から、金額的には不十分でありますけれども、いわゆる公共投資の予算をもって通信網の整備に充てるということも少しずつ取りかかってきつつあるところでありまして、金額的にこれだけの金額を充てているというほど大きなものではございませんが、そうした必要性がだんだんと関係のところにも理解をされてきつつある段階ではないかというふうに思っております。
○常松克安君　先ほどから私、便々と申し上げておりますように、小さな民間企業だとかそういうふうな方々に、国が大きな計画を立てて、それをこうせよああせよと言うのは、これは圧迫にもなりますから、そうじゃなくて、国全体としては、共同でもいい、こうあるべきだ、国益なんだと、こういうふうな位置づけであらねばならぬということを強弁しておるんでございます。細部についてはいろいろまた皆さんが専門にお考えいただければいい。これはこれからの国の国是だ、この位置づけがやはり二十一世紀を見据えてあるべきだと、こう申し上げておる。その辺のところはよく御理解をいただきたいと思います。
　今度は、もう少し下がって、じゃ現実はどうなんだと。東京都内の下水道と光ファイバー通信の比較はどうなっておりましょうか。
○政府委員（白井太君）　実は私、東京都内のことは不勉強で存じておりませんが、全国のＮＴＴのケースについてでありますが、光ファイバーの回線全体に占める比率でございますが、いわゆる加入者線と言われております各家庭あるいは事務所に引き込まれる回線ということで見た場合には全体の二〇％、それからＮＴＴの回線全体で見ますと、もう少し率が上がりまして、三〇％近い数字が現在の光ファイバー化率であったと記憶いたしております。
○常松克安君　局長は物すごい勉強家ですね。どこから聞いても者お答えになるんですからお見事です。大した方です。あとは予算をきちっとしてください。一九九〇年を基準にいたしまして、東京都内の下水道は八九％、光ファイバーは三〇％と学びました。
　では、もう一度違った面でいきます。世界がそのようにインフラに物すごく力を入れている。一九九〇年を基準にして芯キロメーターのアメリカ対日本、それから世界における我が日本の光ファイバーの設置はどのような位置づけになっておりましょうか。
○政府委員（白井太君）　細かな数字は私存じませんでしたけれども、いわゆる世界の主要国と言われる国におきましては、情報通信のインフラストラクチャーの整備ということで、光ファイバーのような高速の電気通信網の整備をするということの計画を立てて、実際に実行に移しつつある段階だというふうに承知をいたしております。
○常松克安君　突然なことを言って失礼いたしました。これまた、申し上げて、間違っておりましたら局長の方から指摘してください。あなたのはでたらめですよと、後ほどで結構ですからおっしゃってください。
　そういうふうな調査の段階でいきますと、やはり一九九〇年を基準にいたしまして、アメリカが七百二十四万芯キロメーター、日本が百六十一万芯キロメーターです。ただし、人口割だとかいろんなことをいたしてまいりますとこれがやはり違ってまいりまして、アメリカなんか三一・八％、日本が一三・八％、このように学びました。
　これは、私が先ほどから申し上げておりますように、光ファイバー、半導体、レーザーあるいは光通信システム、世界に誇る最高の水準を保っておりながら、世界の方がそういうふうに進んでおって、日本の位置づけは、世界に比べた順位は第五位でございます。こんなに差がついておる。こういうふうなことを考えてみたら、どこにそのネックがあるんだろう。先ほど神経神経と申し上げましたが、神経は裸であっていいのか。やはりこれは銅線じゃなく光ファイバーという日進月歩の科学の証でございます。
　ここでひっかかってくるのは何かというと、一つを言いますと洞道であります。洞道一メーターについて今建設費が幾らとされているでしょうか。
○政府委員（白井太君）　平均いたしまして、一キロについて約十五億円だと聞いております。
○常松克安君　そのデータの基準はちょっと古いんじゃないでしょうか。もう少し最近、昨年ぐらいになってきますと、一キロメーターじゃなくて一メーターで約百九十八万という。しかし、これは土地の軟弱だとかいろいろありますから、私はこれはこうだという限定した申し上げをいたしません。いずれにしても、一メーターつくるのに約二百万もかかる。これは大変なことであります。
　それから、収益性ということを考えますと、これはただどんどん穴を掘って埋めたら何でも便利だからといったところで、問題は光ですから、光を通信に変えるこの技術がまた大変であります。何でも先がびゅっと電話にすぐつながるわけじゃございません。その手前でそれを音声に切りかえる。また音声から光に乗っけるわけであります。最先端の技術というものは、郵政省の皆さんの御尽力によって、皆々汗をかいていらっしゃることはお見事であります。そういうふうなところにかかわってまいりまして、この洞道というものが非常に大きな財政的な負担にもかかわってくるわけであります。
　さて、第一は国の事業だというふうな位置づけをお話しさせていただきました。第二番目には、世界に比べて遅々としておくれているのはどこがネックなんだと。そういうふうな一部のとり方でありますけれども、洞道。それに対して、これはまた過日の質問の繰り返しになっちゃうんですけれども、公共事業という位置づけをしていただけますかと。例えばの話、電力あるいはガスと同じような支援体制の税制を比較対照したらどんな差がついてしまっていますかと。あれこれ集計いたしまして百七十九億円というもの、そういう先生の指摘ならこういうふうな数字が今日言えますと。
　そうしたら、これからそれいけじゃんじゃんといったところで、今既にこういうふうな問題というものを抱えながら、精査できないままさあ次と言ったところで、果たして公共事業の位置づけがあったとしても、収益性は少ない、いろいろな視点からしてこれが進んでいくんだろうかという心配があるんです。この精査が果たしてどういう形でできるんだろうかという心配を私持つわけでございます。お教えください。
○政府委員（白井太君）　過般の当委員会の御質疑のときに、特に電力、ガスなどの他の公益事業部門と比較をしてＮＴＴなどに対する税制の優遇措置というのが大変見劣りするではないかというような御指摘がございました。そして、この点については多少数字も挙げながら、そうした事実は認めざるを得ないということを申し上げたつもりでございます。
　ただ実際の話といたしましては、このような現行の制度を少しでも改善してＮＴＴなど電気通信事業にとりましての税制上の優遇措置を確保するというためには、どうしても相手のある話でもあるということでありますので、私どもとしては関係の省庁等と詰めた話をして少しずつそうしたものについての改善措置を広げていくということをやらざるを得ないということであります。そういう意味では、洞道などの設備についても、今回この法律を通していただきますとやっと一部税制の優遇措置が講ぜられるということになるわけでありまして、今後そうした方向に向かいまして、できるだけ公益事業としての電気通信事業についての優遇措置の充実を図るということをやっていきたいと思っております。
○常松克安君　例えて申しますと、この法律案が臨時措置法と、こうなっておりますね。臨時なんです。いつ消えるかわかりません。第二番には、それをどういうふうに資金の手当てをするか。日本開発銀行法、この中を見ますと「当分の間」と、こうなっておるんです。不安定ですね。国税ということになってきますと、前回指摘いたしましたように、特別償却も租税特別措置法による二年間だけの特例ですね。あるいは固定資産税の特例も地方自治法による二年間。
　局長、ちょっとお尋ねしますけれども、地方税法におけるところの本則と附則の違いはどこにあるんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　実は法律的なお答えはちょっと私にはする資格がないんですが、感じの問題として申し上げますと、本則というのはどちらかというと原則というようなニュアンスが強いのではないかと思います。附則というのはどちらかというと臨時というか、あるいは特別のというか、暫定的なというような感じがやっぱりあるように思うわけであります。先般の御審議のときにも申し上げたことでありますけれども、もしこれが本則に入っておりますと、毎年毎年各省庁と私ども税制改正のお話をいたしますときに一年二年の延長をするというようなことをしなくてもいいわけなんですが、これが附則に盛られているということから、毎年末新たな税制改正の問題について政府の中で調整を行いますときに、いつも大蔵省、自治省等とこうした問題についていろいろなお願いをするということをやってこざるを得ないということになっておるわけでございます。
○常松克安君　さて、ここで大臣の政治決断を求めます。
　今いろいろな角度から余り委員会にもなじまないような小さなことまで提示いたしてまいりました。今おっしゃるとおりであります。一つ例をとりましても、本則、附則、附則は二年間限定であります。不安定なんです。ほかはもう一たん載ったら本則ですからずっと永久に何も言わぬでもいい、交渉せぬでもいい。いい悪いは別にいたしまして、こういうふうな財政支援の限られたものの中にこれあり、そして、先ほどからるる申し上げておりますところの国家的な事業ということ、これは基本政策をお定めになっていただきたい。
　ところが、一部漏れ承るところによると、洞道をじゃんじゃん公共事業でつくって、そしてそれを使う業者に貸し付けて、十カ年償却でその借り賃をもらう。業者の方から見れば、無鉄砲なこと言わんといてくれ、ちゃんと言われるまでもなく我々としては永遠の方針を持ってするので、ここからつけるあそこからつけると振り回されておったならば大変事業の進行の妨げになる、こういう一面もあります。
　ですから、一概に位置づけを私はここで論議するものじゃありませんが、まず大臣として、閣議決定、要するに国の方針として中長期展望に立ったものを考えていくことが情報社会の提供並びに国家としての危機管理にふさわしい決断ではなかろうかと思いますので、六分間ございますので、六分ふわっと皆使っていただいて結構でございます。どうぞおっしゃってください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　高度情報化社会に向けての基盤整備のあり方についていろいろ傾聴に値すべき御意見を伺わせていただきました。これからいろいろな基盤整備を進めていく上におきましても、過去の慣例にとらわれていますとなかなか公共投資もしにくい面もあるようであります。今後国としても、そういう国全体を考えて公共投資の面で、資金的な調達の方法、これも考えていかなきゃならぬと思います。
　同時に、世界に向けて先導的な刺激を与えた面もある、その日本がおくれをとってはならないということもあるものですから、そういう面についてどういう行政の対応があるか、また民間等の企業がどのような意欲を持って取り組む支援体制を組むことができるか、そういう面からも現在省としてどのような総合的な支援体制があるかということを積極的に検討して取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○常松克安君　質問を終わります。
○委員長（野別隆俊君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高井和伸君　電気通信基盤充実臨時措置法の関連で、まず第一に大臣に基本的な点でお尋ねしておきたいと思いますけれども、電気通信網というネットワークは、私から見れば日本を基本的に支える社会的共通資本、インフラの非常に重要な一つだろう、こう考えております。そういった事業が今民間レベルで行われておりますが、こういった事業に対する郵政省の対応というのは基本的にどうあるべきかというお考えについて、まずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これからそういう情報社会においてインフラを整備する上におきましても、郵政省としては本腰を入れて取り組んでいきたいと思っておりますが、今いろんな整備が民間主体で行われておる。最近は公共投資の面におきましてももっと国が積極的に関与していくべきではないかというような意見も各方面から出ておりますので、郵政省としては、そういう民間だけではできない分野、さらに、国が積極的にそういう体制を整備することによって民間も非常に活発になっていくという分野においてどのような行政としての支援体制ができるか、また公共事業という区分けにつきましても、従来の考え方から、もっと情報通信分野において積極的な公共投資が行われる方法がないものか、それは資金調達の方法を含めまして鋭意検討して、将来公共投資としてもっとこの情報通信分野の基盤整備に向けて支援体制がとりやすいような方策を検討していきたい、そういうふうに思っております。
○高井和伸君　今度は少し各論的な世界で電気通信局長さんにお尋ねしたいんですけれども、昭和六十年に電気通信事業法ができて新しい電気通信行政が始まった。そして現在まで約七年ぐらい経過しました。民間企業が参入して競争原理が導入できて、ＮＣＣと言われる会社がたくさんふえて、先ほどの質疑の中で、大変思いは前に行っているけれども経営的にはかなりいろいろ問題が出てきているというような流れの中で、私から見れば日本の電気通信のインフラは、今大臣がおっしゃられたんですけれども世界一級じゃないかと一応思うわけです。六十年から現在までの実績を踏まえて総合的に評価すると、世界各国のトップレベルと比べて日本は那辺にありやという質問しますとどのような御回答をいただけますか。
○政府委員（白井太君）　お答えが非常にしにくい御質問がと思いますけれども、私ども心情的に見ますと、我が国における電気通信のレベルあるいは電気通信網というのは世界から見てもトップレベルの水準にあると申し上げたいわけであります。ただ、別の見方をいたしまして、次の世代に向けて新しい通信網の整備という点ではどうだろうかということになりますと、今まで比較的通信網が整備されておった、あるいは電気通信のレベルが非常に高かったというようなことも、むしろ逆に裏目に出てと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、新しいものへの取り組みが少しおくれているんではないかとどうも思えるわけでありまして、その点では、次の二十一世紀に向けての通信網の整備についてはよほど強い気構えを持ってかからないと、下手をすると今度は逆に我が国はおくれてしまうということにはならないのかなという心配を個人的にいたしておるところでございます。
○高井和伸君　きょうは電気通信基盤充実臨時措置法のしかもその一部を改正する法案という局限されたテーマが中心になっておりますけれども、今、日本全体では総理の今国会における施政方針演説にもございました生活大国づくりというのが非常に大きなテーマになっているというときに、電気通信分野においてそういったものとリンケージした場合に、イメージとして二十一世紀を迎えるときの基本的な枠組み、どこまで到達するレベルというようなことでいろいろ御努力なさってイメージもつくっておられると思ってはおりますけれども、よく聞きますと、いろんな面でまだそこまでいっていないというような話も事務当局の方からも聞いております。
　特に私が心配するのは、先ほど大臣がおっしゃられたように、社会資本としては、大きなこういったプロジェクトは非常に長期の視点でやっていかないといけないんじゃないか。先ほど常松委員がおっしゃったように、支援の仕方が非常に細か過ぎるんじゃないかというようなことがありまして、二十一世紀初頭における電気通信の基盤としてはどのレベルにセットして、そこへ郵政省はどう持っていくか、こういったような行政的な枠組みというのはできているんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　いろいろなアイデアは出ておるということは申し上げられるわけですけれども、しかし行政としてきちっとした計画を持ってそういう枠組みをつくり上げているのかということになると、残念ながらそういうところまでは至っていないと申し上げざるを得ないと思っております。
　多少将来への願望というようなものを含めまして、今、二十一世紀に入ってまいりますとかなり広帯域の通信網が少しずつ整備されつつある段階であるとか、あるいは利用の面を見ましても、そうした通信網を利用した新たな利用が展開されておるはずだというようなことを希望的な観測も含めて言われる向きもありますけれども、実はそれが行政的にきちんとした形で計画を立ててそういうものが進められておるかというと、そこまでいっていないと申し上げざるを得ない状況でございます。
○高井和伸君　ちょっと古い話になりましたけれども、かつて三鷹市で、電電公社と言われたころに非常に実験的な意欲的なＣＡＴＶを中心とした作業が行われたというふうに記憶しております。どうやらその成果は余り広がらずに、それなりの成果をいろんな面でとらえられたと思いますけれども、その裏側には技術革新というのですか、高度な技術の進展とともにどういう体系をつくるかということで、そういった面での先取り的な要素が大変強いんだろうと思います。そういったときに、基盤充実臨時措置法の本体の方では、きちっとした高度通信事業整備というようなことを人材研修というようなことでいろいろやっておられます。
　そこで、一つだけイメージとして教えておいていただきたいことは、技術革新のテンポというものは、先ほどどうも日本は将来的にやや立ちおくれてしまうのではないかという予感をお持ちだというお話でございましたけれども、技術面におけるレベルというものからいって日本というのはどのぐらいの地位にあるのかというとちょっとおくれがちだと、そういったときに、郵政省としてはそういった技術向上のためにどういった方面にどう力を入れているのかという点を総括的にちょっと述べていただけませんか。