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○和泉照雄君　大蔵大臣がおりませんので総理にひとつお尋ねしますが、いまいろいろと答弁の中で、金利を上げると住宅が落ち込む、だから下げた方が効果的であるというような御答弁もありましたように、今回金利の弾力化が出されておるわけでございますが、これは私はもう断じてやっていただいたら日本の景気の浮上の問題にも影響があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで、私ども中道三会派の要求事項として、住宅金融公庫の法定貸付金利については特例適用期間中においても現行制度並びに現行金利の存続を明確にする措置を講ずるよう、このように要望したところでございますが、最初は大蔵大臣は非常にあいまいな答弁のようでございましたけれども、十月二十七日、私どもの党の正木代議士の質問では、極力上げないように努力をしますと前向きの答弁をされておりますけれども、しかし衆議院のこのときは、法案はそのままで極力上げないようにするという答弁でありますので、再度私は確認をいたしたいと思いますが、金利は当分五・五％に据え置くという腹づもりでそうおっしゃったのか、そういうお考えなのかですね、また、いま河本長官も、試算をしておらないけれども、専門家の話ではやっぱり十万戸も目減りをするというようなことになりますと、これは大変な問題が出てくるわけでございますが、この問題をどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　住宅問題は、国民生活にとりましても、また河本長官から御説明申し上げましたように、現下のわが国の国民経済の中におきましても、住宅の建設を促進をする、これは非常に私は重要な問題であると認識をいたしております。今回のこの特例法案におきまして金利法定制の弾力化というものをお願いいたしておりますが、これはこれとして、もうこの住宅金融公庫の金利につきましては、いま申し上げたようなことを政府としても十分考慮に入れております。そういうような観点からいたしまして、この特例法の適用期間中といえどもそういう点を十分配慮し、ただ財政という観点だけでなしに、私どもはこの住宅政策を滞りなく進めていくということについて、金利の設定、政令の作成の段階におきましては十分配慮してまいりたいと、こう考えています。
○和泉照雄君　私はこういうふうに受け取ったんですが、財政ということだけじゃなくて、やはり日本全体の経済ということを考えて十分に配慮するということになりますと、大きな声では言えないけれども据え置くと、こういうふうに理解せざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　和泉さんがそういうぐあいに御理解いただくように、私が住宅問題を非常に大事に考えているということだけは申し上げておきます。
○和泉照雄君　じゃ、関連しまして、住宅金融公庫に対する補給金をめぐる問題について質問をいたしたいと思います。
　公庫に補給金制度が導入されるに至った経緯について、大蔵省の方から御説明を願いたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　お答え申し上げます。
　住宅公庫の調達金利コストとそれから貸付金利コストとの差を何で埋めるかということにつきまして、当初は出資金を出すことによって調達コストを低くして、それで貸付金利コスト、貸付金利の水準を低くする、こういう仕組みをとっておりました。昭和四十年度以来、そういう出資金ではなくて、補給金で出すということで、昭和四十年度の当初の補給金の予算が二億四千七百万円、それがずっと続いてまいりまして、五十五年度で千七百七十六億ということできたわけでございます。五十六年度につきましては相当額の補給金の増額が必要であるということで、当時の財政事情、それから金利水準等も勘案いたしまして、それをまるまる計上することについては財政上もいろいろと無理があるということもございまして、五十五年度の補正後の補給金の予算額を超える分の要補給額の差額の五分の一だけを五十六年度に計上するということで五十六年度予算を組んだわけでございます。
　それでは、五十七年度以降はどうするかという問題でございますが、その点につきましては、五十七年度予算編成の過程で十分慎重に検討するということで、私どもこれから詰めていきたいというふうに思っております。
○和泉照雄君　建設大臣にお尋ねをいたしますが、補給金制度に対する性質上、国の責務については建設大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　国の住宅政策の重要性につきましては私から改めて申し上げるまでもございません。国民に良質の住宅を供給するという政治課題を負っております私たちから言いますれば、この補給金制度につきましては重要な問題として引き続きやってまいりたいと、どのように考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
○和泉照雄君　そういう答弁じゃなくて、逆ざやで起こってくる損失を国が補給するというのはその責務上当然ではないかということをお尋ねしたのですが、そういうようなお答えはどうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　国の住宅政策で補給金制度は当然ではないかと言いますると、いささか当然という言葉についていかがなものかというように考えられてまいりますが、そうした次元でなく、国の政策として、一つの制度として、また国民の住宅ニーズというものが高うございますので、経済バックグラウンドあるいは所得環境あるいは住宅事情等を考えながら、制度として現在のところは現行のままがよろしいというようにお答えをいたしたところでございます。
○和泉照雄君　では、昭和五十六年度の、先ほど御答弁がありました財投から借り入れをしたというようなこともあるようでございますが、そういうことも含めて、その措置内容について確認をしたいので、詳しくひとつ御答弁願いたい。
○政府委員（西垣昭君）　五十六年度の措置でございますが、先ほども申し上げましたように、もし従来と同じような繰り延べをしないで計上をするといたしますと、二千七百八十億必要でございまして、これに対しまして五十五年度の補正後の予算額が千九百五十四億円でございまして、先ほど申し上げましたようにその差額の八百二十六億のうち五分の四を繰り延べさせてもらう。それで五十六年度にはその差額八百二十六億と六百六十一億の差額、つまり五分の一相当額と繰り延べたことによる利子分、それだけを計上する、こういう措置をとったわけでございます。
○和泉照雄君　次は、資金運用部資金の運用原則について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　お答え申し上げます。
　資金運用部資金は、資金運用部資金法に基づきまして、安全確実かつ公共性のもとに運用しなければならないことになっております。
○和泉照雄君　そうしますと、いまの運用部資金法の第一条によりますと、安全確実性、こういうことから見ますと、補給金の肩がわりとして六百六十一億、運用部資金の資金をお借りになったということは、これは法第一条に抵触をするのではないか。安全確実というところから、足らなかったからそれを補てんをするために借りて穴埋めをしたということだけでは抵触するのじゃないかと思いますが。
○政府委員（西垣昭君）　御説明申し上げます。
　補給金につきましては、その一部を繰り延べたことは事実でございますが、それを国の一般会計の負担において住宅公庫に補給するという方針につきましては変わるところがないわけでございまして、五十五年度まで当該年度の一般会計の負担にしていたものが五十六年度以降は繰り延べるだけでございまして、その点については全く違いがないわけでございます。
○和泉照雄君　しかし、補給金の肩がわりとしての融資ということになりますと、その元本の償還の保証があるのかどうか。それがないから安全確実性に欠けて法第一条に抵触をするのではないかと、こういうふうに申し上げたのですが、いかがですか。
○政府委員（西垣昭君）　住宅公庫に対する補給金につきましての予算計上につきましては、国の方針といたしまして計上しているわけでございます。従来の方針は当該年度に計上するという方針でございます。しかし、今回繰り延べるに当たりましても、一般会計で負担するという方針は変えておりませんので、その点については後年度にはなりますけれども必ず計上すると。それで、五十六年度の措置といたしましては五年間で計上するという方針でございますので、その点については問題はないかと存じます。
○和泉照雄君　肩がわりとしての融資は借入金の利払いに充てられるものであって費消ということになるわけでございまして、そうすると元本の償還の保証がない、安全確実性の第一条に抵触をする。あなたの方でそれが保証するようにしてあるとおっしゃるんだったら、債務負担のそういうような措置をどのようにしてあるか、具体的に示してもらいたい。
○政府委員（西垣昭君）　住宅公庫の利子補給金と申しますのは、最初にも申し上げましたように、従来から住宅公庫が貸し付けておりました貸付金の金利と、それから従来から住宅公庫が資金運用部から借りておりました借入金の金利の差額を補給するというものでございます。これは過去の契約に基づきまして貸付けたものでございまして、今後もずっとその利子補給の負担というものは生ずるわけでございまして、その負担を一般会計で負担するというのは、これはその年その年に従来からの貸付金の残高累積というものの中から金利差を埋めなければならないものを計算いたしまして、当該年度に発生する利差をその年に計上をして一般会計は負担をする。利差を負担するという点につきましては、これは過去からの累積でございまして、それをどういうふうに支払うのかということは、その年その年の予算の計上でございます。従来は、それを当該年度におきまして計上していたわけでございます。これは法律的にそうなっていたというのではなくて予算計上でそうしていたわけでございます。今回、五十六年度の措置は、そのうちの一部を後年度に繰り延べるということでございまして、予算で処理をするという点につきましては従来と全く違いがないわけでございます。
○和泉照雄君　補給金というのは、公庫の業務執行上生じる損失、すなわち借入金利と貸出金利の差を補てんするものでございまして、その一部を一般会計からの補給にかえて資金運用部から融資することは、いまいろいろやりとりありました中で非常に疑問であると、このように思うわけでございます。
　ことしの昭和五十六年度の措置については、総理並びに大蔵大臣は、このことについて私のところの草川代議士がいろいろ質疑をしておりますが、その中で大蔵大臣は、やむを得ない措置であり、今後極力避けたいと答弁をしておられますが、この考え方については変わりはないかどうか、総理の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度予算編成の段階におきまして、財源、財政上の事情から、いま西垣次長から申し上げたような措置をとったわけでございます。しかし、今後におきましては、政府の責任において公庫の方に支障を来さないようにやってまいる考えでございます。
　なお、この補給金の問題につきましては、一般会計から補てんをするというこの措置、方針は今後も継続して政府としては実行してまいりたいと、こう思っております。
○和泉照雄君　ところで、建設省は昭和五十七年度予算の概算要求で、補給金としては前年比一六・七％増の二千五百三十七億円を要求しておるようでございますが、この中には五十七年度発生分所要額、五十六年度繰り延べ措置に係る所要額、五十八年度以降に繰り延べる措置額がどのように繰り込まれているか、詳しく、飛ばさないで、懇切丁寧にひとつ説明願いたい。
　また、補給金所要額は年々ふくらんで、昭和六十年度には五千百億円、六十五年度には七千五百億円にも達すると言われております。こういう状況になりますと、建設省予算に匹敵するようなことになりまして、住宅政策しかできない、道路建設等そういうようなことはできないというようなことになるのじゃないかと危惧するわけでございますが、そういうことも含めて答弁を願います。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　昭和五十七年度の住宅金融公庫の補給金につきましては、概算要求の段階での積算の内容につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、昭和五十六年度の繰り延べ措置がなかったとした場合におきますところの昭和五十七年度の公庫の本来の補給金につきましては三千二百六十九億円というふうに計算されております。
　ところで、概算要求につきましては、まず、昭和五十六年度の予算額二千百七十四億円をベースに、この額を上回ります、本来必要額の約十分の一に相当する百十一億円を加えた二千二百八十五億円を措置いたしまして、残りの九百八十四億円を五十八年度以降に繰り延べることといたしております。
　次に、昭和五十六年度予算額において昭和五十七年度以降四年間で措置することといたしました額、当初予算におきましては六百六十一億円でございましたが、財投金利の引き下げによりまして現在では五百九十七億円と推計いたしておりますが、その四分の一の百四十九億円を措置し、これら措置額と繰り延べに係る利息百三億円の計二千五百三十七億円を五十七年度の必要な補給金の額として計上し、概算要求をいたしているところでございます。
　また、住宅金融公庫の将来の補給金につきましては、その貸付戸数あるいはまた貸し付けの諸条件等によって異なりますが、この補給金は元来過去に融資いたしましたものの累積であるところから、今後ともある程度の率でもってふえていくということは事実でございます。ただ、これらにつきましてどのようにしていくかということにつきましては、今後の予算編成等の過程におきまして政府部内で十分検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○和泉照雄君　もう一遍確認をしますが、五十七年度発生分の所要額は三千二百六十九億円、その内訳はどうなっておるのか。五十七年度の貸し付けに係る分はどれだけ、五十六年度以前の貸し付けに係る分はどれだけか。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました五十七年度の本来の必要額三千二百六十九億円のうち既往分に係ります額、すなわち五十六年度までに貸し付けをいたしましたものに係る補給金は三千六十二億円、九三・七％を占めておりまして、その残余が五十七年度の新規貸し付けに係る分の補給金というふうに計算いたしております。
○和泉照雄君　ただいま答弁がありましたように、公庫補給金は、五十六年度に三千六十二億円、約九〇％が過去の契約によって国が当然支出しなければならないものであります。仮に建設省の要求にあるような繰り延べ措置を講ずるならば、五十七年度に公庫は千四百億円を超える赤字を計上することになります。このことが今回の行革関連法案のような金利の引き上げの論議を呼ぶことになるのではないかと、このように思うわけでございます。したがって、五十七年度予算の策定に当たっては、公庫補給金については、総理、シーリングの枠外扱いとして国の財政全般の中で一般会計で措置するようにすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　住宅金融公庫に対する金利差額の補給金の措置の問題につきましては、従来から一般会計でこれを補てんしてきておるわけでありますが、この考え方、この基本を変えるつもりはございません。財政事情を勘案しながら、それをどのように具体的に措置するか、問題はこれは研究さしていただきますけれども、一般会計から従来どおり補てんをしていくという考え方、これは変える考えは持っておりません。
○和泉照雄君　次は、行管庁長官に一連してお尋ねをしておきたいと思いますが、今回の行革の一括法案から除外となった地域特例の法律についてお伺いをいたします。
　まず、その法律名と、除外になった基準、理由について明確に述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　技術的な問題でありますので、政府委員から御答弁申し上げます。
○政府委員（佐倉尚君）　除外された地域特例関係法律、これは全部で九本ございます。
　まず理由でございますが、まず第一番目の種類は五十六年度末に期限が到来するものでございます。これが沖縄振興開発特別措置法でございます。それからもう一つ、琵琶湖総合開発特別措置法、それから豪雪地帯対策特別措置法、この三本でございます。それから二番目の種類としまして災害復旧に係るもの、どれが公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、それから積雪寒冷地域道路整備確保法、もう一本、小笠原諸島振興特別措置法でございます。それから三番目の種類でございますが、住民に特別の受忍を強いるものとしまして新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律。もう一本が水源地域対策特別措置法。それから四番目の種類でございますが、これは市町村事業に係るものでございまして、この中には明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法、以上九本でございます。
○和泉照雄君　今回の行革一括法案から除外になった本年度終末期を迎える地域特例の法律については、当然次の通常国会で具体的に取り扱われるということになるでありましょうが、政府はこれをどのように対処しようと思っておられるか、その方針だけ聞かしてください。
○政府委員（佐倉尚君）　先生のお話のいまの点につきましては、その時期に慎重に検討したいというふうに考えております。
○和泉照雄君　慎重に検討をするということでございますが、非常に影響性の大きな法律でございますので、個々について質問をしてまいります。
　本年度末期限切れになる琵琶湖総合開発特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法については、技術的には今回の法案には盛り込まれなかったということでございますが、しかし琵琶湖法は水源地域対策法と類似をしておりますし、豪雪法も災害復旧に係る法律のために内容的には終末期に廃止は絶対に私はすべきではないじゃないかと思うのでございますが、豪雪法においては、基幹道路の整備事業については後進地域の開発に関する公共事業国庫負担特例法の補助率かさ上げが適用されております。延長になりますと自動的にカットになるのではないかと思いますが、しかしこの法律は災害復旧ということでございますので六分の一のカットは私は免れるのではないかと思いますが、その点を一つ。両法を延長して現行補助率維持のまま財政再建期間中も六分の一カットをすべきではないと、このように考えておりますが、行管庁長官、国土庁長官、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これらの問題の処理につきましては、その地域の実情、それから関係方面の意見等を十分考えまして、また臨調答申の趣旨も踏まえて最終的にはよく話し合って解決していきたいと思っています。
○国務大臣（原健三郎君）　豪雪の特例法あるいは琵琶湖に関するもの、いずれも非常に緊要なものでございまして、なおこれから検討してやっていく、こういう趣旨でございます。
○和泉照雄君　いまから検討するといって、五十六年の三月三十一日までですよ。
○国務大臣（原健三郎君）　いま直ちに続けてやるかやらないかという言明はいたしかねますが、いずれ十二月になりますと直ちに予算折衝に入ります。そのときにはっきり続けるか続けないか御答弁しますが、国土庁といたしましては、これはいまだいずれも解決した問題ではございませんので、ぜひ継続してやってもらいたいという意向を持っておる次第であります。
○和泉照雄君　ぜひ強い態度で、特に災害防除という、復旧という意味合いからも、この二法は延長を強くひとつ要望してください。
　次は、特殊土壌法というのは本年度で終末期を迎えるわけでございますが、この特殊土壌地帯は関係県が十四県もあります。全国土面積の一五％を占めておりますが、これも同法によって事業推進をなされてまいりましたけれども、今日なお特殊土壌に起因する災害発生の危険性と農業生産力の低位性を十分に除去し切れない状況にあります。
　特に、鹿児島県は代表的な特殊土壌地帯で、シラスだけで県土全面積の五一％を占めるなど、県土の大半が特殊土壌に覆われております。鹿児島の場合は降水量が多いため、シラス丘陵地の斜面が大規模な崩壊をしたり土砂流出が発生するなど、特殊土壌に起因する災害が多発するという傾向が多うございます。鹿児島の災害防除及び農地改良の整備は順次なされておりますけれども、しかし、いまだに急傾斜地崩壊対策は一六％、畑地灌漑は七％と非常に低い整備水準であります。五十七年度以降相当の残事業も抱えております。何としても特土法を延長して着実な特殊土壌地帯対策の推進を地元では強く望んでいるわけでございます。
　全国的に見ても、早急に実施すべき多くの特土対策事業、五カ年間の事業費は一兆八千億でございますが、この金額も残されております。引き続き特土対策を強力に推進する必要があるわけでございますが、特殊土壌法は、財政的には後進地域の開発に関する公共事業国庫負担の特例法の補助率がさ上げの適用を受けており、そうなると、延長されれば自動的に六分の一カットになるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（原健三郎君）　御承知のように、特土法の終期が到来後の措置については、特土地帯の実情及び関係方面の御意見を十分配慮し、臨時行政調査会の第一次答申の趣旨を踏まえて適切に対処したいと思っておりますが、私自身もこれは鹿児島県知事等から非常な熱烈な陳情も受けてよく存じておるところであります。国土庁としては、いまお話のありましたように、特土地帯の特性に応じて災害の防除及び農業生産の向上等の対策を強力に推進していくことが今後とも必要である、またそういう任務はまだこの法律としても終了いたしていない、こういうような考えに従って今後とも特土地帯対策を実施していかなければならないと強く考えておるところでございます。
○和泉照雄君　特に、特止法は災害の予防の性格を十分に持った法律であると思います。この一括法案の中では災害復旧という性格を持った法律は除外をされておりますが、そういう点から考えるとちょっと本末転倒ではないかと、予防をしておくことが災害を起こさないことに通ずるわけでございますから、延長しても六分の一カットということは当然これはやってはならないと、このように思うのですが、長官どうですか。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○政府委員（柴田啓次君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、特殊土壌法自体にはかさ上げの特例を定める規定はございませんで、特殊土壌地帯対策事業計画に基づいて実施される事業に、御指摘の後進地域特例法が適用されてかさ上げをされるわけでございます。
　後進地域特例法は一括法案の対象になっております。それで、特土法が単純延長された場合には、やはり同じように後進地域特例法の関係になりますので、かさ上げの特例措置について六分の一カット問題というのは、仮に単純延長の場合にはそれが適用されるというふうに考えるわけでございます。
　なお、その災害復旧に関してこのたびの地域特例から除外したものがございますが、それは災害復旧事業と、それから土砂の崩壊等による直接に災害に関係しそうな事業、緊急治山、緊急砂防、緊急地すべりに限っておりまして、それらに関連する特土事業ももちろんございますが、特土事業の全体を災害の復旧として考えるというのはいまの段階ではちょっと無理でないかというふうに考えるわけでございます。
○和泉照雄君　先ほど申し上げたとおり、予防のための特土法を六分の一カットにひっかけて復旧の方を除外するというのは本末転倒であると、これは十分検討してもらいたい。
　次は、沖振法の延長に絡んで質問をしてまいります。
　九月十四日、現職の総理として総理は復帰後初めて公式訪問をされたわけで、飛行機の上から全島をごらんになって、先般の中野委員の質問では、全島を見た、そして格差が相当ある、それで沖振法の延長についても深い理解を持って帰ってきたと。このように、認識を持って、理解じゃなくて認識を持って帰ってきたと、このように答弁をされておりますが、沖振法の延長と現行の補助率維持という、並びに第二次の沖振の計画をどのように——いろいろ手続はおありでしょうけれども、総理として現地に行かれてどういうふうにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先般お話がございましたように、私は沖縄を視察いたしました。これは沖縄が復帰後ちょうど十年を迎えようとしております。また、沖振法が制定をされましてから今年度末で十年を迎えるわけでございます。そういうような観点から沖縄を視察いたしますと同時に、沖縄県の各界各層の皆さんの御意見をよく承りたい、また自分もこの目で復帰後十年の沖縄の姿を見たいと、こういうことで沖縄の視察をしたわけでございます。
　私は、沖縄県が相当目覚ましい復興ぶりを示しておるということ、また沖縄県民がそういう意欲を持って取り組んでおるということ、これを目の当たりに拝見いたしまして非常に意を強くしたところでございます。しかし、本土との間の格差はいまだ十分埋まっていないということも事実でございます。したがいまして、私は、沖振法のこの期限切れに当たりましては、いま申し上げたような認識の上に立ちまして、また沖縄振興開発審議会の答申等を踏まえまして、沖縄に対する対策、第二期の沖縄開発振興計画等につきましても十分政府として配慮してまいりたいと、こう思っております。
○和泉照雄君　特に、沖縄の方々が非常に関心があり、また心配しておられる中の一つとして、沖振の延長はそういうふうに図ってもらっても、現行補助率を維持ができるかどうかということが非常な関心事になっておるようでありますけれども、この点はどうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点は、関係各方面、政府部内におきまして十分詰めたいと思っておりますから、いまここではっきりどの条項、どの対象はこうするとか補助金はこうするとか、そういうことを申し上げませんが、前段で私御答弁申し上げたような認識、心構えで沖縄の今後の開発振興のために配慮してまいりたいと思っております。
○和泉照雄君　非常にデリケートな御答弁でありますけれども、占領下に長い間苦労された地域でございますから、総理府の世論調査でもやはり要望しておる点も相当にまだありますので、やっぱり現行の補助率は維持をするということを強くひとつ要請をしておきたいと思います。
　それから総理は沖縄県の各界代表の方々との懇談の席上、沖縄を今回の一括法案から除外したのは格別の配慮をしたからであると、このような趣旨のことをお述べになっておるようでありますけれども、格別の配慮というのはどのようなことなのか、具体的にお知らせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それは、もう今年で現在の沖振法は期限切れになる、そういうものをいま取り上げて、そして地域特例のかさ上げを一部カットするというようなことは避けるようにしたということ、それから沖縄の厳しい現状を十分踏まえて、そして第二期の沖縄開発振興計画を考えたい、こういう考え方に基づいて申し上げた次第でございます。
○和泉照雄君　私は、格別の配慮とありますから、何か格別なひとつおみやげを持ってこられたのではないかと現地の人はそういう期待感を持つわけですよ。それで六分の一カット、延長した場合六分の一カットは当然これは除外をされるということやら、あるいは先ほど申し上げた現行補助率の延長とか、そういうことをおみやげに持っていかれたということが格別の配慮という言葉になってあらわれたのじゃないかと、こういうように思うのですが、余り失望させないように御答弁願います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　沖縄の皆さんにお会いをして、直接いま申し上げたようなごあいさつをしたわけでございますが、失望いたしておりません。大いに意を強くしたという感じでございます。私もこの期待にこたえるように努力したいと、こう思っております。
○和泉照雄君　じゃ、総理の前向きな力強い答弁で、そういう内容を含んでのお言葉であったと、このように理解をして次に進めます。
　今回の一括法案の対象になっております奄美群島振興開発特別措置法についてお伺いをします。
　総理は、沖縄視察の後、奄美群島を訪問してつぶさに実情を視察されたわけでございますが、現地の市町村長、議会関係者、鹿児島県知事からも実情、要望等を詳しく聞かれたと思いますが、奄美群島を訪問され視察されてどのような御所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　奄美群島は本当に風光明媚、人情細やかなところでございまして、私も住民の方々の非常な純朴なこの中央に対する期待、そういうようなものを聞きまして、頭の下がる思いがしたわけでございます。
　率直に申し上げまして、本土と沖縄の間にも地域の格差がまだ残っております。ところが、沖縄よりも早く本土復帰が認められた奄美大島は、もう小学校から中学校へ進んだというようなこともあって、いろいろな国の補助率その他の面で、あるいは開発計画等の面で、沖縄よりも奄美大島の方はもう先に返ってきて相当進んだのだからというような考え方等がありまして、実際に行ってみると非常におくれておる。だから、本来であれば、本土、奄美大島、沖縄と復帰の順からいうとそういうことでなくちゃいかぬように思うわけでありますけれども、本土、沖縄、そして奄美大島はいま遅々として、開発振興がおくれておる、こういうのを私つぶさに見てまいりました。これは沖縄との関連においても十分考えなければいけないなと、こういう率直な気持ちを持って帰ってきたわけであります。
○和泉照雄君　本当に総理はいいところを見ていただきまして、本土と沖縄の谷間にある、これが奄美でございます。そして、奄美というところは、沖縄も大変でございますけれども、奄美はそれ以上に高い山が多いし平地が少ない。そういう島に二十万の島民がおります。そのほかに島民と同じ以上のハブというやっかいなものが住んでおるわけです。そして、二十八年に復帰はしましたけれども、僻地診療で一生懸命やっておられた旧医介輔という方々については、沖縄の方は資格はそのまま残りました、これは長いという期間もあるでしょうけれども。ところが、奄美の場合はその資格を取り消しをされました。やっとことしですか、一月、大臣が行かれて表彰状を上げるというようなことで結末をつけ、それからまたガリオア、エロア基金の不良債権もやっと三十何年ぶりで片がつくというような、そういう格差のある処理をされておったわけですよ。また、これもやはり再建期間中に終期が来るわけでございますけれども、延長は当然しなければならない、こういうように思いますけれども、そういうことも含めて、もう終わりの質問としてひとつ総理の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど御答弁申し上げましたように、奄美大島につきましては、ちょうど本土と沖縄の谷間にある、これが忘れられてはいけないと、こういう強い印象を受けて帰ってまいりました。今後の施策の中に生かしてまいりたい、こう思っております。
○委員長（玉置和郎君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後七時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月六日（金曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　神澤　正藏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（政治評論家）　細川　隆元君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　楢崎弥之助君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　小杉　　隆君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　大型間接税反対等に関する請願（佐野嘉吉君紹
　介）（第四号）
　同外八件（天野公義君紹介）（第一四号）
　大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
　（下平正一君紹介）（第五号）
　大型消費税導入と低所得者への増税反対等に関
　する請願（正森成二君紹介）（第四一号）
同月二十二日
　大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願（
　坂井弘一君紹介）（第二〇八号）
　大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
　（坂井弘一君紹介）（第二〇九号）
　同（中西積介君紹介）（第二六六号）
同月二十六日
　国内産葉たばこ生産事業の振興と長期安定に関
　する請願（小沢一郎君紹介）（第四一一号）
　大型間接税反対等に関する請願（石橋一弥君紹
　介）（第四五二号）
　大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
　（上原康助君紹介）（第四五三号）
十一月二日
　医業税制の確立に関する請願（堀昌雄君紹介）
　（第五一三号）
　同（渡部一郎君紹介）（第五三七号）
　大衆増税と大型消費税導入反対等に関する請願
　（正森成二君紹介）（第六〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　大型間接新税の導入反対に関する陳情書
　（第二八
　号）
　学校用地内の国有財産譲与に関する陳情書
　（第二九号）
　塩の公益専売制度維持に関する陳情書外七件
　（第三〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、税制に関する件について、本日、参考人として政治評論家細川隆元君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　この際、参考人に一言申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　なお、御意見の開陳は委員の質疑にお答え願う形式で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳沢伯夫君。
○柳沢委員　きょうは、臨時国会になって初めての大蔵委員会でございまして、一般質問をお許しいただけるということで質問に立ったわけでございますが、当面の問題としてわれわれが一番気にかかっておることは、過般、前国会の予算委員会の審議の途中で審議が紛糾をいたしまして、それに対しまして議長の裁定案が出た、そういうことで、それに基づいて、いろいろその後の経緯もありまして、われわれも昭和五十六年分の所得税の特別減税についていろいろな論議をしていかなければならないという段階に来ておるわけでございますが、この問題についてわれわれとしてももう一度この段階で論議をしてみることが、国民に対する責任だというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、この委員会の審議におきましても、われわれ自身がよく知悉している、いま参議院にかかっておる行政改革の推進の中でこの問題をどう考えていくか、それからまた、その後の世論の推移もありますので、そういう世論の推移も踏んまえてこの見直しというか検討をしてみる必要があろうと思うのです。
　そういう意味で、きょうはわれわれが日ごろある意味でいろいろ御叱咤を賜っている言論界の長老であられる細川先生に参考人としてお出ましをいただいたわけでございますが、まずもって私は先生に対して、足元の悪い、特にきょうは悪天候になりましたし、それからまた季節の変わり目で非常に気候も悪く、十分なエアコンもできていないこういう場所に御足労を願ったことに対しまして、心からのお礼を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　そこで私はまず第一に、ちょっと簡単に復習をしておきたいと思うのです。この五十六年分所得税にかかわる特別減税は、いまも申し上げたように議長裁定案というものがあって、その第二項に五十五年度の剰余金が出た場合には各党関係者で実施について具体的に検討するということになっておりまして、他方先般五十五年度の決算も明らかになりまして、五十五年度の剰余金が四百八十四億円ということに確定を見たわけでございます。
　そこで、その裁定案にのっとって各党関係者、われわれ俗に実務家と言っておりますが、税の問題に特に造詣の深い先生に寄り寄り集まっていただいて具体案を作成していただいたというふうに承知をしておるわけですが、われわれ、実務者というか各党関係者の御努力は非常に貴重なものとして感謝もしておるわけでございます。しかしながら、いまも申し上げたように、他方において行革を本格的に進めておる、それからまた世論というものもあるわけでございまして、そういうことで、われわれこの問題をもう一度この委員会の場所で検討してみるということは、国民に対する責任の問題として私は回避すべきでないというふうに思うわけでございます。そういう意味で、きょう細川先生に対しましていわば世論の代表あるいは国民世論の中における国民の常識の代表として御意見を賜りたいというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、まず私は、せっかく政界を長くごらんになってこられた細川先生にお出ましをいただいたわけなんで、この議長裁定が出された経緯というようなこと、その政治的な過程というものを若干振り返って御感想を伺ってみたいというふうに思うのです。私、一年生議員ですが、その前にもずっと政治を見てきたわけで、そういう者の目から見て、与野党が議席伯仲しておる、こういう時期には、御案内のとおり、予算委員会の審議のある段階で予算修正の問題等が政調のレベル、党レベルで審議をされ協議をされて一つの合意に達するというようなことが行われてきたわけでございます。その前、実は自由民主党が、わが党が安定多数を持っておったころはどうだったかというふうに思いますと、野党が予算委員会の審議を拒否するというようなことが間々あるわけでございます。この審議を拒否されると、自民党としては、予算のように時限が区切られて結論を出さなければならない案件については、どうしても採決をその審議に参加しようと思っている者だけでやらざるを得ない。そうなりますと、審議の紛糾という事態が生じまして、議長さんのところにその裁定というかおさまりを、裁きを仰ぎに参る、そういうかっこうで、また議長裁定案の中で予算修正というようなものが行われる。
　　　　〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
いずれにしても、与野党伯仲のときには各党の政調レベルで行われ、あるいは今度は与党が安定多数をとりますと審議拒否というプロセスを通じて、そして今度は議長裁定だ。いずれにしましても、きわめて奇妙なことなんですけれども、予算についてこの提案権を有する政府・与党の意のままにならないというのが実態としてあるわけで、この状況は今後ともいまのような野党の姿勢でしたら続いていくという懸念があると私は思うのです。
　こういうような問題について、これはわれわれ自身もこれからの政治、国会論議のあり方として考えていかなければならぬ問題でございますけれども、ひとつせっかくお出ましをいただいた細川先生に……（「自分で決めることだよ」と呼ぶ者あり）それはもうちゃんと言っておるのです。ちゃんと言っておるのですが、ひとつ御感想を承って、われわれこれからこの問題を考えていく際の参考にさせていただきたいと思います。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川参考人　あの当時の議長裁定、私は非常に高く評価いたしました。いまおっしゃるとおり、なるべくお互いに与野党歩み寄れるものならば、国民の税金の処理ですから、歩み寄ってもらいたいという気があの当時しておりました。ところが、党の間の御意見が対立してなかなかうまくいかぬ。そこへ良識ある福田議長があの裁定をされた。非常に私はいい裁定であったとあの当時は考えておったのです。
　私は元来、この剰余金というか、昔は自然増収、いまの自然増収という言葉と違うのですが、見積もりよりもよけいに歳入があった場合は、私はこれは税金に回せという論をかねがね持っておったのです。やはりそれの線に沿うた裁定でしたから、なかなかりっぱな裁定だ、それにまた、院議ではないのですけれども、院議に近いような各党の合意によってあれができたことは私は高く評価しておった。
　問題は、幾ら剰余金が出るか。あのとき、皆さん方はどうか知らぬが、私は一応の頭の中には千億、千億減税というのが通常よく言われるのですから千億減税、あるいは千五百億ぐらい出はせぬかと、皆さんも恐らく思っておられた、議長も思っておられた。（「数千億だ」と呼ぶ者あり）いま数千億というお言葉がありましたが、あるいはそうかもわからぬが、まさか四百数十億ということはちょっと考えられていなかったんじゃないか。
　そこで、大蔵省の集計によりますと、御想像よりも非常に低い額になってしまった。この額を頭割りに分けるということは、国民が一体それをありがたがるだろうかということは、また改めて考えられなければならぬ問題。私自身はそういうことは——まあ私も外部にライスカレー減税とかあるいはラーメン減税とかいうことを言いましたし、そんなのを食わしたって、いま日本はみんな生活がいいんですから、それが減税という感じが起こらないのじゃないか。減税だって増税だって、私はやはり感じというものが非常に大事だと思うのです、なるほど減税してもらった、あるいは増税したなと。だから、感じの伴わない減税は私は意味がないと思う。だから結論が、裁定そのものはよかったが、予想された金が出なかったというならば、私はまた考えを変えてもちっとも差し支えないと思う。これは院議であろうが、また院議を院議で変更してもいいし、法律だって改正してもいい。ましていわんや、各党のお申し合わせですから、これはひとつもとに返って、そして本年度は非常に税収が少ないというので行革と絡んで政府も非常に苦心されておるのですから、まとまりますと、ちりも積もればで、五百億まとまると何らかの足しになるのじゃないか。だから、もしも皆さん方のお考えで、またあの申し合わせを変えようじゃないかという合意ができたら、私はその合意を議長裁定以上に非常に高く評価したいと思います。これが、いきさつから考えた私の結論でございます。
○細川参考人　いまおっしゃいました結論は、借金をして人に金を貸す、金をやるというのに尽きると思うのです。それならあの裁定のときになぜそれを考えなかったのか。結局、国会、政治というのはそう理屈ばかりではいきませんから、何かがたがたするからこの辺で妥協すれば国会を通過するということであの裁定が出た。これは裁定なりに私はいいと思うのですが、借金をして人に金を貸すというのはまこと矛盾することである。
　第二は効果論のお話ですが、今日に至ってそれが非常に大きな効果を生むか、効果はないのですね、これは。ゆうべ私は東電の社長、重役と飯を食って酒を飲んだのですが、芸者はもちろんおりました。それで、東電が差益金で非常にもうけたとき、あれをどうするかというのが大変な問題になった。あれを設備投資の方に保留しておくか、あるいはそれだけもうかったならば使用者にそれなりの返還、電気料金を安くするか。私はあのときにそれは使用者に安くすべきだという議論をしまして、結局、結論は——世間にも両論ございました。電力会社というのは設備関係で非常に金が要るからそれに取っておいた方がいいのではないかという議論、これも一つの議論、しかし物価はだんだん上がっているから少しでもそれを国民に還元した方がいいのではないかという電力料金の引き下げ問題、二つありました。ところが、あれは毎月引き下げられるのです。そうすると、たとえ五十円でも百円でも、今月は安かったな、皆さん方もそう思われると思うのですが、主婦は電灯料金、水道料金、今月は高かったな、今月は安かったんだ、ひしひしと感ずるのです。だから、私はそれは効果があったと思うのですよ。だからきのう、私はきょうここに来るんだが、あなた方の意見はどうかと東電の社長さんに聞いたら、いやそれは電灯料金の方とはちょっと違って、年末調整でたったそれぐらいのことをして一体庶民が減税の感じを抱くでしょうか、抱かないと思う、わきに芸者さんがおって、そうですよ、私らみたいな花代でかせいでいる者でも年末調整でどうとか、そんな何にも感じません、あんなことは政府が金が足らぬとおっしゃるのだから足らぬ方にまとめてお向けになった方がいい、芸者でもそう言うのです。
　それから、この間私はタクシーに乗ったら、タクシーの運転手も、減税というのは何ですか、あれはごまかしじゃないですか。逆にちょっと反感とは言えないけれども、何かおかしなものだ。それほどの効果しかないのです。効果のないものは余りやる必要はないじゃないか、私はそういうふうに思うのです。ですから私はこの辺で、これはやはり国会のことは一遍決めるとなかなかむずかしいと私も思いますが、一遍ぐらい再検討して、ことしは収入が非常に足らぬからこれにぶち込んだ方が利口じゃないか。国民は恐らく、その方が利口だ、減税しないのはけしからぬという国民は共産党を含めて出てこないと私は思うのです。（発言する者あり）共産党の方は非常にユニークな考えを持っておられますから、そのユニークをも含めてそうじゃないか、こう言うたわけです、庶民の声として。共産党の声は庶民の声の一部として私は申し上げた。そういうわけですから、この辺でできるなら考え直された方がいいんじゃないか。
　それから、一遍ミニ減税という習慣をつけますと、ちょっと余った、また減税、必ずこれが前例になる。私はこれはよろしくないと思うのです。国会は慣例とか習慣を非常に重んぜられるところです。何だ、あのときだって五百円じゃなかったか、今度は六百円だから百円高いからいいじゃないか、そうしてごまかす減税が出るおそれがある。そういう意味においてお考え直しになれば、その方が国民の支持を得る、私はそう思います。私自身でなく、私もいろいろな人に会っておりますから、だから聞くと、みんな小ばかにしておるのですよ。何だ、あれで減税という看板だけ掲げやがって、自分は国民に借金して何だ、そういう気分ですから、減税というのは、さっき数千億というお声があったが、二千億か三千億かそれ以上のものならば減税と言えるけれども、ライスカレーぐらいのことは減税と口では言っても実質的な減税ではない、これはやらぬ方がいい、そういうふうに私は思うわけです。
○柳沢委員　もう最後でございます。先生、きょうは、まさにいまこれがくせになってしまうというわれわれがこれからよく頭に置いて対処していかなければならぬ問題を御指摘いただいて、本当に貴重な参考意見をありがとうございました。
　最後に、ちょっと委員長にお尋ねしますが、こういうお話の経緯をお聞きになっておられて、われわれはちょっと考えるべき点があるというのが少なくとも私が受けた印象でございますが、委員長御自身は私どものこの質疑応答をお聞きいただいてどんな御感想を持たれたか、どんなふうにされていくか、ちょっと委員長の話を承りたいと思います。そして私の質問を終わります。
○綿貫委員長　委員長といたしましても、全く同感でございます。ただ、議長裁定という公党間の合意の経緯もございますので、いろいろその辺も考えて今後に処していくつもりでございます。
○柳沢委員　どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　堀昌雄君。
○堀委員　本日は、細川参考人大変突然の出席要求で御苦労様でございました。私、いま参考人のお話を聞いておりまして、大変もっともな御答弁だ、こう思っております。ただ、この問題は、実はかなり長くて深い経緯がございまして、その経緯を、これから政府からいろいろと答弁を求めながら逐次追って、その経緯の実態をここに明らかにさせていただいて、その上でひとつまた細川参考人の御意見を伺うようにしたい、こう思いますので、しばらく私が政府との間に質疑をいたしますので、それをひとつお聞き取りを願いたい、こう思うのでございます。
　まず主税局長に伺いますけれども、昭和五十二年、五十三年と三千億ずつの戻し減税というのが行われましたね。それで、その戻し減税をやりましても、先ほど細川参考人がおっしゃったいわゆる自然増収のほんの一部を国民に返したということにしかなっていないと思うのです。この戻し減税というのは、私は当時社会党の政策審議会長をいたしておりまして、社会党案として出させていただいたものが、実は各党の合意によって実行された案でございまして、当時は御承知のように保革伯仲という状態でございました。その後、五十二年、三年に戻し減税が行われましたが、五十四年、五十五年は減税が行われなかったということでございます。
　主税局長にちょっと伺いますけれども、五十四年、五十五年のいわゆる自然増収というのは一体幾らあったのかを、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　五十四年の自然増収、これは当年度現行法税収と前年度当初との差額という意味の自然増収でございます。五十四年がマイナス四千四十でございますが、これは例の年度区分の調整がございますので……
○堀委員　ちょっと待ってください。違うのです。私が言っておるのは、いわゆる自然増収という意味は、名目所得が上がって、その結果われわれ給与所得者が余分に払っておるわけですね。実質の問題を離れて、名目所得の増加分によって、増税をしていないけれども税収がふえている、このことをお尋ねしているんですから、それを答えていただきたいのです。
○福田（幸）政府委員　税収は自然増収ということしかございませんので、名目ということになりますが、それは五十五では四兆五千九百八十、それから五十六では四兆四千九百という数字が自然増収です。それは名目がもちろん……
○堀委員　いやいや、いいです。そういう名目というのはいま伺ったんだから……。
　四兆五千ぐらいずつ二年間いわゆる名目所得がふえたから税金がふえたというのがあって、九兆実はこの問国民からたくさん税金が取られている、こういうことでございますね。ですから私どもは、特に五十五年は給与所得者の実質所得がマイナスになりまして、実質所得がマイナスになっておるのに、かつ四兆五千の名目所得上の増税を負担をしたということは、勤労者の皆さんからしますと、何としても減税をしてほしいという強い要求があるのは当然だと思います。その点は先ほど細川参考人もそういう考え方をお述べになっておるわけであります。
　そこで、私どもの方では、何とかひとつこの五十六年に減税が行われないかという強い希望が労働四団体を含め、一般の国民の高い声でございまして、党として私に、二月二十五日の予算委員会の集中審議の中で、この問題で何とか手がかりがつかめないか、ひとつ質問者として鈴木総理とやってくれという要請がございまして、私、二時間にわたって所得税の問題だけに限って実は鈴木総理に質問をさしていただいたわけであります。そのときに鈴木総理が、私はいろいろなことを申し上げたのですけれども、こういう答弁をされたわけであります。「この剰余金を期待をするということは現段階では非常に困難である、私はこういう認識を実は持っておるわけでございます。出たらという仮定の上に立っての御議論でございますが、堀さんのお考え、お気持ちというのは私もよく理解ができるところでございます。」というふうな答弁を総理がされたわけでございます。ですから、要するに私が言っておることはわかる。しかし剰余金が出るか出ないかわからないから、それはそういうことだという答弁であったわけでございます。
　実はこの問題は私はこう考えたわけであります。保革が伯仲しておった五十四年、五十五年でも自民党は減税をしなかったわけですから、ましてや自民党安定多数になった五十六年度の予算委員会において、野党が少数である場所で自民党が予算修正に応じて減税を行うということは、仮に私が自民党の立場に立ってもこれは受け入れられない提案だ、こう私は考えたわけであります。そうしますと、可能性として残るのは、五十五年度にもし剰余金が出ればこれを減税に充てるということは五十六年度予算に関係することではありませんから、そこで、五十五年度に剰余金が出たらひとつこれを減税に回したらどうでしょうかという提案をして、総理がそういう答えをされたわけであります。その後、予算委員会の採決に関して紛糾して、その結果、先ほど柳沢委員がお話しになったような議長裁定が出ることになりました。ですから、これは確かに議長裁定、いろいろと表現がついておりますけれども、しかしいまの、剰余金があればそういう処理をしたいという議長の意思であることはもうすべてが皆了解をしたことでございます。そこから後は、どういう剰余金が出るかというのは、今度は政府の対処なのであります、政府の処理なのでございます。
　主税局長、今度の剰余金が四百八十四億になった金額的経緯、要するに、歳出の不用額といいますか、それから予備費、それから税収、公債費、あるいはガソリン税その他の問題や、あるいは義務的諸経費に支弁をして結果的に四百八十四億になったという経緯をちょっとお答えいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　内容を申し上げます。
　歳出の不用で三千七百十四ということで、予備費が九百七十九、その他歳出の不用が二千七百三十五。それから、歳入の増減のところで、税収は二千七百六十三の減を見込んでおります。それから、税外収入がプラスの九百四十三、公債金収入がマイナスの九百九十八、そういうことで、剰余金の計算上の控除項目というのが、道路の関係の揮発油税でございますが、道路整備費財源として四百十二億、これはプラスに調整いたしますので純剰余金が先ほどの四百八十四になります。したがって、ポイントは四百八十四でございますが、税収はマイナスの二千七百六十三ということで、公債金収入がマイナスの九百九十八であるということでございます。
○堀委員　ちょっと主計局長に伺いますが、五十五年度補正で一体幾ら組んだのか、そのときの税収増加見込みを幾ら組んだのか。それはもしあれでしたら主税局でもいいですが、これは補正に関係があるので、補正のところをお答えください。
○宍倉政府委員　恐れ入りますが、いまちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんので、数字を取り寄せますので……。