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○国務大臣（野田毅君）　今、住宅についてちょっとおしかりを受けたんですが、これは要因別には、もう御存じのことと思うんですけれども、基本的にはやはり地価の先行きに対する見方というものがかなり影響をいたしておることだと思っております。いわゆる分譲、それからマンション、この系統はやはり地価絡みでありまして、先行き値下がり感があるからどうしても買い控え現象がある。それが実は住宅の着工戸数の減少につながっておる。それに対していわゆる公庫を使う持ち家の方はそれに比べて減少割合はかなり少ないという傾向がございます。そういったいわば地価の底値感が出るのか出ないのかというようなことが実は絡んでおるということがあると思いますので、そういう点で見通しの問題についておしかりをいただくのは当然であるとしても、そういう要素もあるということをひとつぜひ御理解いただきたいことだと考えております。
　それから、本年度の経済成長率につきましては、先ほど日銀総裁からも経済の現状認識についてのお話がございました。先般のいわゆる七月から九月にかけての国民所得統計の速報によりますと、御案内のとおり、年率ベースで今のところ一・六％という姿になっておるわけでございます。大体これは当初見通しを立てておりました線に沿っておる数字になっておると今のところ考えておるわけでございます。
　それで、来年度の経済見通しでありますけれども、来年度につきましては、御案内のとおり、これは予算編成との関連でさらに内外の経済指標をもとに関係省庁で今相談をし、予算編成のころにあわせてお示しをするということになっておりますので、今の段階で数字について具体的なことを申し上げる段階にないということをひとつ御了承賜りたいと思います。
○梶原敬義君　何にも誠意ある回答がない。
　貴重な時間ですから多く言いませんが、本年度の経済成長率実質何％を見込んでおるのか。それと内需、外需は一体どうなるのか。その点は事務方で結構です。
○政府委員（吉冨勝君）　お答え申し上げます。
　今年度につきましては、四年度についての見通しと同時に今数字を束ねておるところでございますので、内需と外需の比率についても申し上げることが残念ながらできません。
○梶原敬義君　補正予算を提案しておって、それの見通しが立たぬで、要するに三・八％の成長率、ほぼそれでいくということですか。
○国務大臣（野田毅君）　今、局長から申し上げましたように、今まさに調整中でございます。その点をぜひ御了承賜りたいと思います。
○梶原敬義君　こんなことではだめだね、専門家は。
○国務大臣（野田毅君）　今まさに調整中でございまして、具体的な数字について言及することはお許しをいただきたいということでございます。
　ただ、当初は見通しを三・八と見込んでおるわけでございますが、ほぼその線に沿って推移をしているものだと見ております。
○梶原敬義君　民間の調査機関や何かの数字ではもう少し厳しくなるんではないか、その辺でなかなか物が言いにくかったんではないかと思うんですが、率直にその辺は物を言っていただきたいと思います。
　来年度の経済見通しの問題についても非常にあいまいで、これはもうどうも私としては納得できません。しかし、今からもう来年の見通しを立てようというときですから、景気対策について幾つか考えておられると思うんですが、その辺のことを述べてください。
○国務大臣（野田毅君）　午前中も現在の景気の情勢の認識についての御議論がございました。日銀総裁から申し上げました大体その線で今日推移をしておることだと思っております。
　率直に申し上げて、先ほど来御指摘がありましたように、過去の経済の情勢がやや過熱ぎみであった、そういった姿、それからいわゆるコアインフレ率といいますか、生鮮食料品とか石油製品を除くそういった大事な消費者物価の指数の中におけるコアインフレ率、あるいは卸売物価の指数などを見ますと、インフレが顕在しかねない情勢にあった。そういったところから金融引き締めという姿になってきた。そして今、なだらかにいわば堅実な消費行動あるいは健全な企業経営、こういったものによって支えられていく内需中心型のインフレのない安定成長路線に今移行しつつある段階にある、こういう情勢だと認識をいたしております。したがって、いわゆる景気対策としてのアクセルを今吹かすというよりも、どちらかというとかけてきたブレーキを外していくというか、そういう姿になっていくのではないか。
　ただ、そういいましても、この数値そのものほかなりいろいろばらつきのある数値でありますけれども、やはり経済そのものは人間が担っておるわけでありまして、それぞれの消費者なり企業家なりのマインドというものが非常に大事な要素で、先行きについて私どもが考えております以上にそういう意味での警戒心が広がっておるのではないかと私どもは見ております。
　そういった意味で、景気に対するそういった物の見方をどういうふうにみんなが落ちついた気持ちで見ていただけるか、そういったことを念頭に置いてこれから金融のあり方についてもあるいはまた財政政策についても判断をして、機動的な適切な処置をとっていかなければいけない。今回、いわゆる公定歩合の引き下げに続いて、この補正予算絡みで財投の面で追加なりあるいは弾力条項の活用によってかなり大幅なそちらの面での手当てが行われておるし、来年度の予算編成に向けてもそういった配慮は必要なことであると私どもは認識をいたしております。
○梶原敬義君　補正予算に我が党は賛成ですが、今のような答弁を聞いていまして、これは賛成していいのかどうなのか疑問を持ちますよ。
　経常収支の黒字幅が拡大しているやに報道されておりますが、一体どうなっておりますか。そして見通しは。
○政府委員（吉冨勝君）　経常収支の黒字は当初の予想よりもふえつつあります。
　この内容を見ますと、一つには、金投資口座にかかわる金の輸入の減少、もう一つには、対ＥＣ向けのドイツ統一に伴う輸出の増大、それから東南アジアにおける輸入の堅調による日本からの輸出の増大、それから円高による我が国のドル建て輸出価格の上昇といったようなことが重なって黒字の増大が生じております。
○梶原敬義君　今、どのくらいかと言っているんですよ。
○政府委員（吉冨勝君）　当初予想に比べまして約二百五十億ドルほど余分にふえつつあります。
○梶原敬義君　トータルで。
○政府委員（吉冨勝君）　約七百億ドル近くかと思います。
○梶原敬義君　委員長、もう短い時間で言っているので、率直に答えていただくように委員長からひとつ言ってください。
○委員長（中村太郎君）　わかりやすく答えてください。
○梶原敬義君　貿易黒字もありまして、これから来年に向けての景気対策、公定歩合は一体どうしようとしているのか、金融操作、金融対策はどうするのか、公共事業は一体どうするのか、財政投融資は一体どうしようとしているのか、そこいらについてまとめてぴしっとわかるように答えてください。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、今お話がございました金利についてどうするのかということにつきましては、もう先ほど日銀総裁からもお話があったところでありますけれども、ともかく先ごろ〇・五％公定歩合を下げたということでございまして、それと同時に、今市中金利を下げていこうという実は努力をいたしておりますところで、今、金利についてどうこうと言える段階ではないというふうに思っております。
　ただ、今経済企画庁長官からもお話がありましたように、財政投融資につきましては特別な考え方を持ってきたということでありますし、公共事業については先ほど来お話がございましたように、やっぱり生活開運というものを中心にしながらこれを進めていこうということ、あるいはその他の公共事業等につきましても、これを推進しようということで新たに二千億円というものを考えておるというようなことで我々は対応いたそうといたしておるところであります。
　そのほか、金融引き締めの方にもう一つ戻りますけれども、例の総量の枠を土地対策のために立てました。この問題につきましては、やっぱり土地が非常に高騰したということで対応したということでありますし、また貸し出しか一般の貸し出しに比べて非常に大きく不動産関係に伸びておったということで、これを抑えることが重要であろうということで対応してきたところ、このところ非常に順調にほかとの対比では高くなっておるという状況がございますから、こういうものに対して国土庁が今調査しているものを見きわめながら、私たちも機動的に対応すべきであろうというふうに考えております。
○梶原敬義君　内需、外需の別については先ほど聞きましたが、今出ませんか。
○政府委員（吉冨勝君）　三年度の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように、計数を内需、外需、ＧＮＰについてはじいているところでございますので、四年度の見通しと同時に提出することになるかと思います。それまでしばらく御勘弁願いたいと思います。
○梶原敬義君　どうも困りますね。
　それでは、補正予算に入ります。
　これは、補正予算、賛成でございますが、税収見込みが当初に比べて非常に落ち込んだ、その見込み違いというものについて説明を願いたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、税収の減額の補正について申し上げますと、法人税につきまして一兆八千九十億円、それから特に有価証券取引税、これについて五千二百八十億円、それから町紙収入につきまして、不動産の低迷を反映しました登録免許税の低調によりまして四千四百五十億円ということで、合わせて二兆七千八百二十億円、これの減額補正を計上することといたしておるということであります。
○梶原敬義君　補正予算の中身ですね、歳入と歳出の。資料をいただいておりますが、大まかにその中身について説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　お答えいたします。
　平成三年度の一般会計の補正予算は、三年度税収の大幅な減収に対処するということと同時に、各地を襲った台風による災害等の復旧とか人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与の改善等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしたものでございます。
　税収につきましては、今大臣から御説明がございましたように、二兆七千八百二十億円の減収を見込んだところでございます。これに対処するために、既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行うとともに、建設公債につきましては、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含めて追加発行することとしたところでございます。しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足しますものですから、前年度の決算上の剰余金九千九百八十四億円につきまして、臨時異例の措置ではございますが、その全額を不足財源に充当することといたしておるわけでございます。
　そういうことで、全体といたしましては、規模といたしまして二千六百六十億円の補正規模となっております。
○梶原敬義君　七千億円を超える既定経費の節減というのは、これを見て私は最初にびっくりしたんですが、この点について説明を求めたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　既定経費の節減でございますが、行政経費等既定経費の節約額及び見直しによる不用等の減額を行うものでございまして、内訳を申しますと、一番大きいのは金利低下等による国債費の見直しによる不用額五千五十四億円、これが一番大きなものでございまして、そのほか雇用保険の国庫負担金等の見直しによる不用額が千七百三億、それから行政経費等既定経費の節約額が七百三十億ということで、これらを合計いたしまして七千四百八十七億円の既定経費節減を計上しているわけでございます。
○梶原敬義君　二兆八千億円の財源不足というような大体見通してございますが、これは自信はおありですか。
○政府委員（石坂匡身君）　二兆七千八百二十億円の歳入の減額補正をお願いしてございますが、その内訳は、先ほど大臣から申し上げましたように、法人税、有価証券取引税、印紙収入でございます。これを最近の実勢をよく見きわめまして、また、これから先行きにつきましていろいろヒアリングをいたしまして数字を積み上げたものでございまして、現時点におきまして私どもは最も適正な数字である、このように考えております。
○梶原敬義君　それでは、ちょっと補正予算の中身について質問いたしますが、これをちょっと眺めてみまして、災害関係経費の追加が六千八十四億円、こうあるんですね。そしてその中で、特に今度の災害というのは十七号、十九号の台風による被害が非常に大きかった、しかし非常に多くの部分は建設省の河川関係の経費が大半を占めている。風倒木関係に対する予算というのが少し心配になるんですが、先ほど言いましたように、この災害の経費の内訳、その考え方について御説明をお願いします。
○政府委員（斎藤次郎君）　災害関係の補正予算の計上に当たりましては、まず被害額を把握いたしまして、その被害額をもとに各省と折衝を行って必要額を計上するという経過をたどっております。
　災害の関係経費につきましては、私どもいわば最優先の事項として必要なものはすべてこれを認めるということで編成方針を行っておりまして、個々の項目については御質問があれば各省含めて回答いたしたいと思いますが、私どもといたしましては、少なくとも各省から要望額があったものについては十分な計上をいたしておるつもりでございます。
○梶原敬義君　林野庁にお尋ねしますが、風倒木の処理状況が一体どうなっているのか、これが第一点。補正予算上はその処理及び治山、二次災害防止の観点から見てこれはちょっと不十分ではないか、そういう感じを持ちますが、その点、三番目に、激甚法の適用期間がこれは五年となっておりますが、それまでに風倒木を片づけ、また造林ができるようにやらなきゃいけないが、そういう決意があるのかどうなのか、やれるのかどうか。やっそもらわなきゃいけないと思うんだが、いかがですか。
○政府委員（小澤普照君）　お答え申し上げます。
　最初に風倒木の処理状況でございますけれども、今次台風によりまして大変大量な被害木が出ておるわけでございます。この迅速な処理を行う必要がございまして、このために幾つかの措置を講じたいと考えております。これにつきましては、この補正予算で措置をしていただく点と、それからもう一つは、やはり人手不足というような現地の状況もございますために、これらを総合して対応してまいりたいということでございます。
　人手問題につきましては、各県内におきまして被害の軽微な地域から応援派遣をするということ、あるいはまた被害の少ない県等からの応援派遣、これも考えておるところでございます。それから、通常の伐採を被害木整理へ振りかえていくということも必要かと思っております。さらにまた、作業を効率的に実施するために大型の林業機械をこの際導入してまいりたいというように考えておるわけでございます。
　また、国有林関係につきましても被害が発生しておりますけれども、国有林の技術、能力等に対しまして民有林の方からの応援の派遣要請もございます。このようなことから、国有林自体の復旧対策との調整を図る必要もございますけれども、これらを含めこの応援につきましての検討もいたしているところでございます。
　なお、さらに二次災害防止等の観点からも復旧を進める必要がございますので、これにつきましては、まず森林災害の復旧事業につきまして、これは公益機能確保の観点から緊急を要する箇所から優先実施していくということを考えておりますし、また倒木等が次期降雨等によりまして流出して、人家、公共施設等に被害を与えるおそれがある箇所につきましては、災害開運の緊急治山事業というような形で実施してまいりたいということでございます。
　これらに必要な予算につきましては、平成三年度の補正予算案に所要の予算を計上させていただいているところでございまして、金額を申し上げますと、二つに分かれておりますが、一つは山林施設災害復旧事業二百十三億七百万円、それから山林施設災害関連事業につきましては百九十七億一千六百万円ということで、過年災を一部含んでおりますけれども、合計いたしまして四百十億二千三百万円ということでございます。
　なお、復旧期間につきましての御質問がございましたけれども、これにつきましては、緊急に復旧いたしたいということと同時に、森林の風倒木等につきましては被害木の搬出処理及びその跡地の造林がございます。これは当年度を含めましてあと四年間、都合五年間ということを一応考えまして、この中で極力復旧を図るように総合的に実施してまいりたい、このように考えております。
○梶原敬義君　大変な林業災害でありますし、総理、内閣挙げて緊急に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、貿易保険の補正の必要性及びその額について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　お尋ねの貿易保険の件でございますが、十月四日に発表した人道的支援、貿易経済活動円滑化のための支援、技術的支援から成る総額二十五億ドルを目途とする対ソ支援の中で、貿易保険としては十八億ドルの貿易保険引受枠を設定しております。
　他方、貿易保険特別会計の収支は、リスケジュールの多発に起因する多額の保険金支払いの発生などにより悪化してまいりました。特に本年度においては、国際間の合意に基づきポーランド及びエジプトに対する債務軽減措置が決定されたため、今回の補正予算においてこの債務軽減を実施するために必要な資本金二百三十五億円を一般会計から貿易保険特別会計に繰り入れることといたしました。
○梶原敬義君　時間があれば対ソ支援の問題は後から触れていきたいと思うんですが、貿易保険の赤字というか、その問題でイラクに対する貿易保険の滞納というんですか、その総額はどのくらいですか。二千億ぐらいと聞いておるんですがどうですか。これはちょっと通告してなかったから……。
○政府委員（高島章君）　お答えをいたします。
　保険が掛かっております債権、イラク向けのものは約三千億でございます。
○梶原敬義君　そのうち滞っておるのは大体二千億ぐらいですか、三千億。――じゃ、後で結構です。
○政府委員（高島章君）　二千億を少し上回るかと思います。
○梶原敬義君　その点はまた後日に回したいと思います。
　次に、雲仙・普賢岳の噴火、非常に長引いておりまして、なお非常に危険な状況でございます。今、仮設住宅に住んでいる人たちはこの寒さで、ごたつの支給はあったんだけれども、こたつをもらったら、しかし今度は住む部屋が狭くなっている。そういう問題とかすき間風の問題もありますし、非常に苦しんでおります。また、特に農家の皆さんはとれる農作物あるいは畜産、これがだめになった。これらの補償を何とかしてほしいという願望が強いようであります。そして、来年度の見通しは立たない、こういう状況のもとで今度補正予算を組まれておりますが、その中身、総額七十一億円弱の内容についての御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答えいたします。
　雲仙岳噴火災害の被災者等に対する救済対策については、追加財源が必要となる経費は、今おっしゃられました七十一億五百万円を補正でお願いいたしているところでございます。
　その内訳については、民生、中小企業、教育、降灰防除、土木、火山観測・監視等々の六項目に分かれているわけでございますが、六項目にわたってお答えいたしましょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　まず、民生対策経費が十五億二千万円でございます。中小企業対策二十三億円、教育対策費二億六百万円、降灰防除対策経費二億二千三百万円、土木対策経費が二十四億三千八百万円、それから火山観測・監視等経費が四億一千二百万円となっているわけでございます。
　なおまた、今日までまだ活動がやみませんので、基本的な計画等については立てられない状況にございますけれども、しかし鎮静化後については早急にこの対策が講じられますように、民生安定、活性化等々も含めて、防災対策等々も踏まえて十分その対処ができるように今検討しているところでございます。
○梶原敬義君　ぜひ、雲仙にはきめ細かい対応をこれからもまた続けていただきたいと思います。
　次に移ります。
　来年度の増税に関する新聞の記事が毎日のように出ております。政府税調あるいは大蔵省のこと、あるいは自民党の税調、もういろいろ出ておりますが、私は、安易な増税をやる前にやっぱり歳出削減、要るものは要る、要らぬものは要らぬ、不要なものはできるだけ切っていく、そういう厳しさが前面に出なきゃならないと思うんですが、その点については大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう御指摘のとおりでございまして、私も実は大蔵大臣になっておめでとうと言われるんですけれども、話聞いたら決してだれもおめでとうという言葉も逆に返上するぐらいいろんな問題について既定の経費を削減しなければならない、あるいは制度についても見直していただかなければならないということを実は皆さんに申し上げておるということでございまして、私ども別に今まで放漫のあれをやったつもりはないと思いますし、また我々もそうではなかったと思いますけれども、しかしいずれにしましても、今日まで大きく膨らんだものにつきましてこれをもう一度見直していくということが大事であろう。特に時限の来ているもの、これをただいつももう一度延期しましょう延期しましょうといってやってきているんですけれども、目的を達成したもの、こういったものについてもぜひ御理解をいただきながらそういったものを削減していくというような対応をしなければいけないというふうに思っております。
○梶原敬義君　私は決算委員会で長いことやってきたんですが、いろいろ決算をやっていますと大変問題が出るんです。会計検査院もお見えだと思いますが、会計検査院の指摘事項、それぞれあると思いますが、六十一年から二年まで、会計検査院の検査の概略について御報告いただければと思います。
○説明員（阿部杉人君）　昭和六十一年度から平成二年度までに検査報告に掲記されました掲記事項の概要を申し上げますと、六十一年度は百五十六件、金額にして二百十四億三千万円でございます。六十二年度が二百九件、百七億円。六十三年度は二百二件、百五十一億一千万円。平成元年度が二百二十件でございまして、百四十三億九千万円。平成二年度が二百六十二件、百三億六千万円でございます。
○梶原敬義君　ざっとこれを縦に今のを足しましたら、昭和六十一年から二年までに七百二十億円ぐらいになっているんですね。会計検査院の検査率というのは全体の八、九％ですね。その中からこのくらいが出てくるんだから、全部本気でやりますと、ＯＤＡも最近やって少し出ておりますが、たくさんいろんな問題が出てくると思うんですよ。ＯＤＡの問題やあるいは土建業者のそれぞれ談合の問題とか、メスを入れればもうこれは切りがないと思うんですが、その点については触れませんが、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　一つの例を挙げます、原子力船「むつ」。これは一体いつ計画をして、いつ幾らの計画で、いつ終了予定、目的を達成する予定だったのか、科学技術庁長官にお尋ねします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力船「むつ」は、放射線漏れが原因となりまして開発計画が大きく変わったものでございます。今先生御質問の当初計画でございますが、これを昭和四十七年度時点に立ちましてお答え申し上げますと、期間はこの開発に着手いたしました昭和三十八年度から昭和四十九年度までの十二年間という計画でございました。ちなみに、その昭和四十七年度時点までに要しました経費は決算ベースで約百三十二億円でございました。
○梶原敬義君　これまで「むつ」に投入した金額は幾らになっておりますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました昭和四十七年度ベースと基準を合わせまして平成元年度末ベースで申し上げますと、平成元年度末までに要しました経費は、決算ベースで約一千七十億円でございます。
○梶原敬義君　本年度予算と来年度予算要求をしております。その金額ですね、その二つを新たに教えてください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　平成三年度の予算でございますが、これにつきましては約三十八億円でございます。平成四年度の概算要求もおおむね同額の要求を現在させていただいております。
○梶原敬義君　「むつ」につきましては、本院の決算委員会、本院における警告決議が、これは本会議でなされたと思うんですが、その内容はどうなっておりますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力船「むつ」に関しましては、本院で関係いたしますもの、二度にわたりまして警告決議をちょうだいしておるところでございます。
　その一つは、昭和五十一年度決算に関します警告決議でございまして、これは昭和五十五年の四月二十三日に決算委員会においてちょうだいしたものでございます。その中身は、「政府は、原子力船「むつ」開発をめぐって発生した種々の問題の経緯を反省し、国費の効率的使用について十分に配慮することはもとより、安全性の確保と将来における本船」、すなわち原子力船「むつ」、「についての基本的な考え方を、より鮮明にすべきである」という趣旨のものでございます。
　それからいま一つは、昭和五十九年度決算に関する警告決議でございまして、これは昭和六十二年の七月三日、決算委員会より賜ったものでございます。これにつきましては、原子力船の遮へい改修等に関しますものでございますが、これは長崎の魚価安定基金について、「政府は、国費の効率的使用の観点からも、可及的速やかに長崎県との協議を整え、早期返還が図られるよう努めるべきである」という趣旨のものでございます。
○梶原敬義君　谷川長官、私ども消費税廃止法案を出したときには、これらの問題はあなたからも三時間ぐらい質問を私ども受けましたが、全部政府委員は答弁せぬまま我々は自分でやったんですよ。いかがですか。今言いました総トータルですね、ことしの額も入れますと千百億を超えるんですが、これは全部資金コストがかかっておりますね。だから、これは民間流に考えますと、全部金利がかかってさらに累積していくんですね。単利で一体どのくらいになると思いますか、複利で民間流にいきますと、この一千億というのはこれまでどのくらい金を投入したことになりますか。
○国務大臣（谷川寛三君）　計算のやり方にもよりますが、千七、八百億になりましょうかね。
　ただ、申し上げたいことは、確かに修理に時間がかかりましたし、新しい母港の確保にも時間がかかりました。そのために巨額の経費がかかりましたけれども、世界有数の造船国である、それからまた海運国である日本としまして、また激動する国際情勢の中で、石油の価格も長期的に見まして安定しているという保証はありません。そう考えますと、どうしても原子力船の研究は怠ってはいかぬと思うのでありまして、「むつ」を中心にして実験航海をしながら研究をしてきておるわけでありまして、結局それはむだであったということにはならぬと思っております。
○梶原敬義君　警告決議で指摘をされて、しかも六％の単利で計算しても約二千億を超えておる。六％の複利でいきますと三千億ぐらいになる、ずっと。そういうことをもう警告決議があっても延々と続けている。この点については反省をしてもらいたいと思うんですね。そういうのがいっぱいあるんですよ。総理、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　善意でやったことでございますけれども、振り返ってみますと、まことに原子力船「むつ」というのは長い長いいきさつがありました。我が国のような、諸外国から見ればミスの少ない国ですけれども、やっぱりそういう思わない経緯というのはあるものだなという感じをいたしております。これは一種の会計上の非違事項というよりは、やはり何と申しますかポリシーの運び方、また、それについて世の中の思わない批判が起こったというようなことについての問題点はそういうところであっただろうと私は思っております。
○梶原敬義君　これ廃船にするのに追加経費はさらに幾ら要るんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力船「むつ」につきましては、現在の状況でございますけれども、本日、最後の実験航海を終えまして十時三十分に青森県関根浜の港に帰ってまいりましたところでございます。これを踏まえまして今御質問の解役の計画を詰めるわけでございますが、解役の計画につきましては、地元青森県からちょうだいしております御要望等をも踏まえまして、後利用の仕方も考えながら解役の計画を現在検討中でございまして、現在まだ具体的な計画に絞ってございません。その意味では、所要経費もまだ申し上げる段階ではございません。
○梶原敬義君　幾らぐらいかかるのかというんです。だめです、そんなの。
○政府委員（石田寛人君）　重ねてお答え申し上げますけれども、原子力船につきましては、解役の方法によりまして相当所要経費が変わってまいるということもございますので、今のところ具体的な解役計画が決まらないという状況でございますので、数値をお答え申し上げられないことをぜひ御了解賜りたいと存じます。
○梶原敬義君　じゃ、予算委員会がまたあとありますから、引き続いてやります。
　平成四年度の予算に当たりまして、当初は財源不足が六兆円だ、こういう新聞記事、大蔵省は随分流しました。それで、我々のところにもこれは困ったといって地方からどんどん来るんですね。そして、最近は二兆二千億だ、こういうことを言って、どうもきょうの新聞では八千億ぐらいじゃないか、こう言っておるんですが、どうしてそういうことが次々に出てくるのかどうも不可思議でならない。その点はいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましてはもうよく御案内のとおりだと思うんですけれども、査定、査定といいますか算定するに当たりまして、いろいろな今までの経過というものをこうやって見詰めながら一応の概算を出すということでありまして、概算の中の概算ということで六兆円というのは実は出てきたわけでありますけれども、いよいよ予算編成期が近づいてまいりまして、さらにその精査したものの中で二兆円という数字が実は出てきておるということでございます。
○梶原敬義君　予算編成に当たりましてどのくらい不足だというんですか、今の時点で、では言えるのは。
○政府委員（斎藤次郎君）　先ほど申しましたように、私ども全く非公式な段階でいろんな数字を検討しております。そういうことでございまして、今まさに最終段階に入っておりまして、税収の見積もりがどうなるか、税外収入をどれほどいただけるものか、あるいは一般歳出てどれぐらいカットができるか、地方交付税の問題が先行きどうなるか、いろんな実は未定稿がございまして、現在の段階で明確にどれぐらい不足するというようなことはまだ明確に申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○梶原敬義君　だから、新聞には出て我々には言えないというところが困るんですね。まあいいです。
　それで、消費税の問題についてはどのように総理大臣は考えておられるのかお尋ねしますが、新聞ではかつて、去年の総選挙の前に五党首の公開討論をやりまして、海部総理大臣は当時、小売段階については非課税にするという案を選挙公約しておりますが、選挙公約は選挙が済むまで、選挙前と今度の次の選挙が来るまでが選挙公約の範囲ではないか、自民党のですね、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきまして各党間でいろいろ御協議がございました。十月でございましたか、ある部分については御協議が調い、残りの部分については御協議が調わなかったというふうに承知をいたしておるところでございますが、御協議の調いました分につきまして修正、修正と申しますよりは手直しをいたしました。それが定着することを私ども今こいねがっておりまして、いわゆる三％の税率を非常に財政事情が苦しいのでどうかというお尋ねでございますれば、私はそういうことは安易に行うべきものでない、国民の御理解が得られない以上はそういうことを安易に考えるべきでないというふうに考えます。
○梶原敬義君　公約でありますか、公約はいつまで有効かどうかという常識的にちょっと、選挙前に海部さんが公約をして……
○国務大臣（宮澤喜一君）　税率の。
○梶原敬義君　いや、税率じゃない。消費税の小売段階の食料品の非課税問題について。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、たしかことしの十月に国会を通していただきまして、両院合同協議会の結果、議員立法によりまして通していただきました。そのときに例の食品、今御指摘のございました食料品の問題につきましてもどうするかというお話があり、これは両院合同協議会の中でお話しになりましたけれども、十月二十三日に開催されました協議会におきまして、各党・会派の意見の隔たりが大きいということでその一致が見られなかったというふうに私ども伺っておるところでございます。
　そういう意味で、いずれにしましても私どもといたしましては、この十月に改正していただきました、修正していただきましたこの制度というものを定着させる、これを今見守っておるということでございまして、また全体の税率については今私どもは考えておらないということを申し上げたいと思います。
○梶原敬義君　そういうことを聞いているんじゃないんだ。（「選挙の公約の有効期間」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（羽田孜君）　有効期限ということになりますと、私ごときがお答えするべきことではないかと思いますけれども、やはり公約は公約として私どもは、その選挙のときの公約ですから、当然その次の選挙ということはこれは基本的なことにはなるであろうと思っております。
　ただ、その中にいろんな動きが出てくることがあります。そういったときに一体どう対応するのか、このことはまた率直に国民の皆さんに訴えるべきであろうと思います。もしこれが国民の皆さんに理解されなかったなら、私どもとしてはこれは国民の指弾を受けるということになるであろうというふうに思っております。
○梶原敬義君　公約について、総理の見解を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、大蔵大臣が大変きちんとお答えになられたと思うのでございますが、私もそういうふうに思っております。
○梶原敬義君　要するに、小売段階は消費税を非課税にするという自民党の公約は、選挙前にした公約はこの次の選挙が来るまでは生きているということですね。いいですね。そうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大蔵大臣の御答弁の趣旨は基本的にそうではございますけれども、その後、世の中の情勢、経済環境等々いろいろ変わってまいりますから、そういう中で国民の御理解を得たいという場合もあるであろう。もし、そうでないのにお約束を守らなければ、それは指弾を受けるであろう、こういうお答えであったと思います。（「名答弁」と呼ぶ者あり）
○梶原敬義君　めいも迷う方ですね、迷う答弁ですね。
　それで、選挙の公約は選挙から選挙というのは、私は好意的にそう受けとめました。
　それから、消費税の税率問題は、当然考えられぬことですが、いろいろなニュアンスがありますが、総理もやらないというような答弁と受けとめました。それでいいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の理解が得られないものはやれない、またやるべきでないと考えます。
○梶原敬義君　財源対策といたしまして、赤字法人あるいはみなし法人税の問題がよく出ておりますが、これは一体どのように考えておられるのですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今政府税調あるいは与党の税調の方でも検討いただいておる問題でございまして、今申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○梶原敬義君　何か自民党の方で国際貢献税というものを考えておるというのは、これはどういうこと。どのように自民党総裁としては……。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、私も昨日事務方が党の方に招かれましてこういう話を聞きましたということを承ったところでございます。
　党の方といたしましても、厳しい中にあってこれから国際的な貢献というものを一体どうしたらいいのかということを税調あるいは党の幹部の皆さん方もいろいろとお考えをいただいておるということでございまして、私どもも今後こういった問題について話し合っていきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　なかなか困りますね。
　石油臨時特別税について、この内容を若干説明していただいた上で、どのように対応しようとしているのか、きょう新聞に出ておりましたが、お伺いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的には、これはまさに臨時特別に行った税であるということでございますから、それを長くするということについては考えてはいけないことなんでありましょう。
　いずれにいたしましても、今この問題につきましても税調の方で議論していただいておるということであります。
○梶原敬義君　石油諸税について、どんなものか説明をしていただぎたい。
　それから、石油の年商売上税はどのくらいか。その中で石油諸税の占める額は一体どうなっているのか、お伺いします。
○政府委員（石坂匡身君）　我が国の石油にかかる税のうち、国税といたしましては、原油等に対しまして石油税及び石油臨時特別税、ガソリンに対しましては揮発油税及び地方道路税、航空機の燃料に対しましては航空機燃料税、それから自動車、石油ガスに対しましては石油ガス税、あるいはほかにも輸入の段階で原油等の関税がございますし、地方税としては軽油に対して軽油引取税というものがあろうかと存じます。
　その負担の割合でございますが、ガソリン一リッターというものを例にとってみますと、小売価格が九月平均の百二十九円程度といたしまして、その中に占める負担割合は約四七％でございます。
○梶原敬義君　業界では、売上高十四兆のうちの大体四兆円が石油諸税で財政収入として入ってくる、そういうことですが、内外価格差が非常に厳しく言われているときに、また消費者のことも考えて、これをさらに続けるというのはなかなか国民感情も許さないと思いますが、この点については大蔵省、いかがですか。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいま申し上げましたように、石油には確かにさまざまな税負担がかかってございます。その中には、使途が特定された財源等もあるわけでございまして、その負担の割合は先ほど申し上げたようなことでございますけれども、これは諸外国と比較をいたしますと、アメリカに対しましては確かに負担の割合が高こうございますが、ほかの欧米諸国に比べますとそうとも言えないというふうな点もございます。
　いずれにいたしましても、この全体の税の扱いにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○梶原敬義君　大臣から。
○国務大臣（羽田孜君）　今まさにお答えを申し上げたとおりでございまして、何というんですか、これについてのいろんな批判があることはありますけれども、しかし今お話がありましたように、アメリカと比較しますと、確かに日本の場合には負担が高いということでありますけれども、そのほかの国と比べると決して高いということでもないというふうに思っております。しかし、産油国の中から日本に対する批判があるということを私も報道なんかで承知しておるということを申し上げておきます。
○梶原敬義君　もうそれ以上それは答えは出ないと思うんです。要するに、これは高いですよ、税金、百二十円のうちに五〇％近く払うというのは高いですよ。さらにこれを取るということは常識で考えられぬ。これは即刻総理大臣、こういうときには決断をせなきゃいけませんよ。申し上げておきます。
　次に、地方交付税交付金のことがまた新聞に出ておりまして、何か一兆二千億円減額する、また地方の固有財源にしわ寄せするということ、これまた認められることではございませんが、どういうことなんですか、きょうの新聞等に出ておることは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　予算編成時期が近づいできますと、こういう幽霊みたいなのがほわほわと飛び出しまして、さっぱりわかっておりません。私、そこで全然そんな話もございませんし、しかし国と地方は絶えず財政上の調整はしなきゃならぬと思っております。しかし、その実額は全然私らの方にもございませんし、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたように、これからがいよいよ査定の正念場に入るんだろうと、こういうことを思っておりまして、いずれそういう折衝があるだろうと思っております。
　しかし、この際にはっきりと申しておきたいと思いますことは、交付税の制度の根幹にかかわるようなことは私たちは絶対容認できないと思っております。財政調整はこれは時の状況がいろいろございますし、地方財政が困ったときには何兆円という資金を国から融通してもらっておりますので、その限りにおいては私はやっぱり国と地方と協調していくべきだと思いますが、制度改正につながる問題は絶対容認できない、こういう姿勢で臨んでいきたい、こう思っております。
○梶原敬義君　本来ならここで総理大臣、やっぱりきちっと、地方の三千三百の自治体の皆さんが見守っておりますから、これはやらないと御答弁願いたいんですが、できますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきまして、本来、大蔵大臣は地方財政の運営に支障を来すようなことは自分は考えていないと言っておられますし、ただいま自治大臣の御答弁は、自分として譲ってはならない原則というものがある、しかし財政事情等々について考えるべきところもあるであろう、こういうお答えでございますので、大体お二人がお話しになられますといいところに結論が行くんではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　それじゃ、そのいいところは削るということじゃないでいいところと、このように受け取っておきます。
　ことしの補正予算、そして来年度予算に向けまして、いろいろ承りますと、どうも真剣に仕事をなさっておるのかどうなのかということが疑いたくなります。防衛費を削減するにしても、これはかって濱口雄幸内閣、あるいは井上準之助さんが決意をしてやったぐらいの決意がないと、命をかけてやらないと、そんなに簡単にはいかない。総理以下大蔵大臣の決意を促したいと思います。
　次に行きます。
　それで、米の問題と、あと一、二質問をいたしますが、米問題がガットのウルグアイ・ラウンドで非常に重要な段階を迎えておるのは御承知のとおりでございます。どのようにその交渉の現局面はなっているのか。けさのテレビ放送もありました。その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えを申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉については、これまで行われてきました技術的検討を踏まえてやっておったわけでありますが、その後政策レベルでの判断をすべき段階に入っておると思います。十一月二十日から高級事務レベルによる非公式協議が行われております。その一方、アメリカ・ＥＣ間においては輸出補助金、これが対立点を埋めるべく努力をしておるわけであります。
　今後の交渉でありますが、きょうから非公式八カ国会合、これは二十日に向けて精力的に行われるものと判断をいたしております。
○梶原敬義君　農水大臣に答えていただくより、むしろ総理大臣、ソ連の状況を見ても、やっぱり食べるものがああいう形で不足しているというところに難しい問題が出ていると思うんです。日本の今日というのは、やっぱり食糧、米が特に国民の経済の中にしっかりと根づいております。これが我が国日本の安定の一つの基盤をつくっていると思うんですね。米だけは私どもはどうしても、これは瑞穂の国日本の米はやはり自給でいくという体制を、これを先ほど言いましたように、アメリカヘ行ったってヨーロッパヘ行ったって、テレビにでも出でどんどん訴えてほしい。どうしてもそれは総理としてかたい決意を持って対処していただきたいんですが、この点については政府を代表して総理大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の各種の食糧、穀類等々の自給率が四〇％、五〇％を割っておるという現状の中で、国会がしばしば米について御決議をなさる、これは自給を基本とせよ、国内産で自給することを基本とせよという意味は、そういうほかの食糧に見るような状況になってはいけないという御趣旨と私は存じておりますので、国会の御決議を基本として交渉しなければならないと思っております。
○梶原敬義君　もっと強い決意をいただきたかったんですが、まあやむを得ないと思います。ぜひ頑張ってください。
　次に、ソ連情勢と緊急援助問題について簡単にお尋ねします。
　毎日毎日情勢が変わっておりますが、一体、外務省としてはどのように状況を見ておられるのか、それが第一点。それから第二点、対ソ支援二十五億ドルの中身。この中身は私はもうずっと調査をしておりますが、そう簡単にほいと支援できるような中身になっておりませんが、その中身と問題点。人道的な支援というものが果たしてできるのかどうなのか、その点についてお尋ねします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔にお答えいたします。
　ソ連の現状は、既にもう新聞等で御承知のとおりでございまして、スラブ三カ国が独立国家共同体の署名をいたしましたが、これに対してゴルバチョフ側は別なことを言っております。しかし、いずれにせよ、どうなるかもう少し様子を見ないとはっきりしたことはわかりません。我々としては核管理問題が一番最大の問題でございますので、これについてはどうしても一括的な厳正な管理をしてもらうように強く求めていきたい、さように考えております。
　なお、ソ連に対する援助の問題でございますが、これも既に一億ドルの輸銀による援助を決定したが、それも使われていない。その後で二十五億ドルの総括的な、包括的な援助を発表いたしておりますが、これもほとんど動いていないというような状態であります。
　いずれにしても、ソ連の中でだれがどういう責任を持って何をやるのかということが国内で決まっておらないものでございますから、何ともこれはもう我々手の出しょうがない、残念ながらそういう現況でございます。
○梶原敬義君　二十五億ドルの中身について。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　二十五億ドル対ソ支援の中身でございますけれども、まず最初に、先生御指摘のソ連の今日の食糧、医療事情にかんがみまして、食糧、医薬品、それからそれに関連した輸送手段等の支援のための五億ドルを限度といたします輸銀融資。それから、先ほど先生もお触れになりました現在のソ連の大変厳しい経済情勢を背景にして、このまま放置いたしますと、日ソ間の貿易もどんどん縮小均衡になるという状況を踏まえました十八億ドルの貿易保険の付与。さらに、二億ドルを限度相当の各個別の輸出信用、これは適切な案件、プロジェクトに対してなされるものでございますけれども、の付与。さらに、従来から続けてまいりましたペレストロイカに対します技術的・知的支援。特にこの中でもエネルギー、軍民転換、流通、原子力安全保障等の面に重点を置いた支援を行うということを骨子とするものでございます。
○梶原敬義君　だから、二十五億ドルというのは非常に聞こえがいいが、非常に長期にわたる経済援助が中身の中心で、人道的な支援というのは非常に限られておる、非常に難しい内容になっておる。
　それはそれといたしまして、外務省当局にお尋ねしますが、去年でしたか、外務省の予備費の中から日本赤十字社を通じて、一部食糧あるいは医薬品の何か支援をして非常に喜ばれた、このことをちょっと聞いているんですが、その中身がわかれば。
○政府委員（兵藤長雄君）　先生仰せの緊急援助は、約十億円相当の食糧、一部医薬品も供与いたしましたけれども、供与でございました。これは外務省の既定の予算の中から割り当てたものでございますけれども、主として極東地域、これはサハリン州も含めました極東地域に対して現物の供与を赤十字社を通じて支給いたしました。
　この支給状況につきましては、ことしの秋に田中大使を団長といたしました各省庁の御専門の方々から成るフォローアップミッションと申しますか、これがどういうふうに配られたかという追跡調査もいたしました。かなり私どもの希望どおりの、例えば母子家庭でありますとか大変に御高齢の老人とかそういうところに、友情、人道的な援助のしるしとして届いていたということも確認をしてまいったわけでございます。
○梶原敬義君　総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、特に今のお話を聞いて私も感心したんですが、この際、そういうような形のものを外務省の予備費の中から出すんじゃなくて、国の予算の中に位置づけて、この寒い冬を乗り切るように、日本赤十字社なら赤十字社を通してそういうものを今緊急に考えたらいかがかと思います。
　そして、これは十二月十日の朝日新聞によりますと、サハリン州の議長が自民党の佐藤総務会長に人道的な支援を要請している記事が載りましたが、ひとつそれはそういう外務省の予算じゃなくて、この際予算をつけるというようなことの配慮をしたらどうかと、特に極東地域において考えますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的な考え方といたしましては、本当に人道上緊急な必要が起こったということであれば、それは何をおいてもそれに対応しなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。
　問題は、どこでどういうふうなことが起こって、どこで受け取ってくれる、何がというようなことが出てまいりませんと、予算要求と申しますか予算の形をつくることができないので、そのことを大変大事に考えておりまして、そういうことがあって本当にそれが人の命を救うんだ、人道的な目的に合うんだとなれば、それは何とでもいたさなきゃならぬと思っています。
○国務大臣（羽田孜君）　今、総理がお答え申し上げましたとおりで、まさにいわゆる人道的な、しかも緊急的なものに対してはそういった対応をしなければいけないというふうに思っております。
　ただ、問題は、予備費を使って支援するということですけれども、これは欧米の場合でも、保険ですとかあるいは商業ベースのもの、こういったものを支援していくというようなことが中心でございまして、いわゆるＯＤＡの対象地域じゃない大国であるということであります。そして、今あそこの国の中の様子というのは、この前緊急の支援をしたときとはまたちょっと違っておりまして、国の中の体制が非常に乱れてしまっておるということで、一体どこにどう話したらいいのかということもわからないんではなかろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、ただ、今予備費からという中にありまして、我が方の予備費も大変苦しい中にあるということでございまして、それはケースによっては違うんではございましょうけれども、普通に予備費の中から大国に対して支援できる体制じゃないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○梶原敬義君　外務省の先ほどの説明と私とやった点について、総理はある程度問題点を把握されたが、大蔵大臣は少しずれた話をされていますから、外務省の話をよく聞いてください。
　最後に、総理大臣、地域改善対策協議会の最終の意見具申がありましたが、この問題につきまして海部前総理は、意見具申のとおりぴしやっとやりたいと国会答弁をしております。宮澤総理、これを尊重されますように、ひとつ御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は、私の自治省の方でも担当いたしておりますのでお答えいたしますが、一昨日意見を取りまとめられまして、きのう意見書として提出されたところでございまして、まだ拝読しておりませんが、長年にわたりまして御検討いただいた結果でございますので、できるだけ尊重し、各省庁と連絡して実施していきたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　以上で梶原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、吉川芳男君の質疑を行います。吉川君。
○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男です。
　補正予算の審議に当たりまして、総理以下関係大臣に通告申し上げた諸点につきまして、順次お尋ねいたしてまいります。
　まず最初は外交の問題でございますが、今日国際社会は劇的な変化を遂げていると思います。共産主義の母国であったソ連においては、本年八月の政変を経て共産主義体制は崩壊し、今や連邦は解体の危機にさらされていると言ってもいいと思います。このような中で、第二次世界大戦後の国際社会を規定していた東西間の冷戦構造は崩れ去り、国際社会は対話と協調を基調として新しい協力関係を打ち立てようと努力しております。しかし、国際社会が依然として多くの問題を抱えておることも事実であります。領土や資源、民族等を原因とする紛争は後を絶ちません。湾岸危機はその一例であります。また、ソ連情勢やユーゴスラビア情勢についても依然としてその行方には予断を許さないものがあります。
　総理は、所信表明演説におきまして、このような国際情勢の現状を新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識している旨のお話がございました。私は、このような不安定でありますけれども、同時に希望と期待に満ちているとも言える時期にありまして、新しい世界平和の秩序の構築のために一層積極的に貢献していくことこそ、今や世界第二の経済大国になった我が国の進むべき道だと思うわけでございますが、政府としてはいかなる政策によってこのような秩序の構築に貢献していくのか、その方針についてお聞かせ願いたいと思うのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　吉川委員の言われましたとおり、大きな世界の激動の中で、私としては、新しい平和秩序への構築が始まりつつある、多少の楽観過ぎるという御批判はあるかもしれませんけれども、そういうふうに考えて対処していくべきであると考えております。
　それで、幸いにしてそういう方向をたどる、またたどるように我が国としても影響力を行使しなければなりませんが、その結果として、東西、殊に米ソ間に行われました非常な軍備への支出というものがだんだん減少していきます。そうして、大きな資源と資金がそこから放出されるならば、それが南北問題の解決に、理想的なシェーマとして考えますと、放出されていく。いわゆるそれが平和の配当というものだと私は考えるわけですが、そういう世界の動きが促進されますように我々としては努力をいたすべきであろう。
　南北問題には、もちろん飢餓の問題もあり難民の問題もありますが、地球環境のような問題もございます。疾病の問題もあるし、また麻薬の問題もあろうと思いますが、そういう地球的ないわば問題の解決に、今まで軍備に使われておった膨大な資源と資金が放出されるということがこの平和の構築に一番大事なことであると考えております。
　及び、これも多少理想論的でありますけれども、そのような新しい世界平和の中心に国連というものが位置づけられて、そして世界百六十何カ国の国々すべての本当の利益代表である国連というものが平和の維持と増進のために力を持つことが極めて望ましい、そのために我が国も最大限の貢献をいたすべきである、このように考えております。
○吉川芳男君　続きまして、日米関係についてお尋ねいたします。
　今さら申し上げるまでもなく、日米関係は現在、安保体制と緊密な相互依存関係の上に強固かつ健全であり、また日米が世界全体の平和と繁栄の維持促進に向けて協力する、日米のグローバルパートナーシップも多方面で着実に成果を上げていると考えております。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
しかし、日米両国の報道等におきましては、日米の積極的な側面は必ずしも取り上げられることなく、むしろ米国においては対日批判だとか、日本においても嫌米感というものが取りざたされている状態を憂えているものでございます。
　新たな国際秩序の構築に向けて日米の一層の協力関係が求められている今、明年一月に予定されておりますブッシュ大統領訪日は、この日米間にいささかなりともわだかまりが存在するとすればそれを払拭するとともに、良好な二国間関係をさらに増進していくための絶好の機会であると思うのでございます。
　ブッシュ大統領の訪日を控えまして、今後の日米関係をどのように発展させていくお考えでありますか、お考えをお聞きしたいのでございます。