Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　まず警備局長自身が写真も見てないと言うのだから、これじゃ話にならないんですけれども、やはり写真を見せてもらって、たくさんの証人の証言を聞いて、事実関係を明らかにするという必要が私はあると思うんですよ。あいまいにしてかばってうやむやにするというような態度が、いまはあると思うんです。それはいかぬと思うんですよ。これはあくまでも徹底的に事実を究明すべきです。事実を究明することができないように顔も素性もわからぬというのなら別なんですけれども、こういうふうに明確なんですね。
　もしこの人間が暴行の犯人でなかったとすると、これは逆に言うとゆゆしい問題になるんですよね。このビラ、ポスターがどの程度配布されたか私よく知りませんけれども、殴った覚えがないのにでかでかと顔写真を出されて、この男が人を殴って大けがをさしたんだというふうに宣伝されているのなら、これはたま保ったものじゃないです。事実がない、事実無根だと言うのなら、警察の方でこれは逆に訴えて白黒をつけるという行動に出ていいはずだと私は思うんですよ。自信があるならばですよ。警察の方に自信があるなら、当然やるべきだと私は思いますよ。それは重大な問題だという言葉だけで済ましていいことでは私はないと思う。
　また、今度は、場所から言うとデモのそろそろ終着地点ですよ。そんなにごたごたするような場所じゃない。間もなく解散になるというところなんだから、そんなに機動隊が目の色を変えてがたがたしなくたって、問題はもう片づくというそういう時期的なときに、この男が出てきてこんな重傷を負わせるようなけがをさせるということは、この機動隊員の性格にも大きな問題があると思う。つまり、これはかなり凶暴性を持った性格であるということになるんですよ。それは部内にそういう人間を機動隊員として温存しておいていいかどうかということも、上司として当然考えなきゃならないんじゃないですか。どうなんですか。もし事実だったならば、こういう人間を機動隊員に置いておくことに問題がある。事実でないとすれば、警察自体が問題を明らかにするために積極的にこの人間を証人に立てるとか、あるいは調べて対決させるとかという方法を講ずべきだと私は思うんですよ。その点どうですか。
○政府委員（山田英雄君）　その示されている顔写真の機動隊員が犯人であるという前提のもとにお話をされておるわけでございますが、私どもとしては、全くそういう事実はない、機動隊員の顔写真がパンフレットに載っているからといって、それが犯人であるという前提で議論していただくのは間違いであろうという考え方をただいま持っております。したがいまして、黒白をつけるといいますか、警察として把握しておる事実は事実として十分に御説明もし、あるいは公判の場においても、地検の行われる捜査に対しても十分に主張して御理解を得たいと思っております。
○瀬谷英行君　ぼんやりして聞いてないでもらいたいんだ。私は犯人であるというふうに断定して言ったんじゃない。もし犯人であるとすれば、これは警察としてもこういう人間を機動隊に置いておくことに問題があると言ったわけです。もう一つ、犯人でなかったとすればと、こう言っているんですよ。この顔写真の男が犯人でなかったとすれば、事実関係が何もないのに、殴った覚えも何もないのにこういうふうに大きな顔写真を出されて、この男が犯人ですと言われて黙っている方がどうかしているのじゃないですかと言うんだよ。どうなんですか。私の言っていることがわかりますか。私は犯人だと断定して言ったわけじゃない。犯人であったならば問題だ、これは警察の方で処置しなきゃいかぬと。犯人でなかったとすればこれまた問題だ、当然受けて立って、そしてこの男から事情を聞いて黒白をつけるという行為に出るべきであると、こう言っているんですよ。
　私の言うことは、犯人であると断定した言い方をしているのじゃない。二通りの言い方をしているんです。その点、あなたはよく理解してない。このポスターだけを見て物を言っているんだけれども、犯人ではなかったというふうに自信を持って言うならば、当然黙っていないで事実はこうこうですと、この男を呼び出してそして事情を聞くということをやらなきゃいかぬでしょう。あなたは写真も見てないと言うんだから、そういう努力をやっていなかったのじゃないですか。
○政府委員（山田英雄君）　警視庁当局においては、この問題となる梯団なり、けがをしたとおぼしき人が飛び出してきた場面の警備に従事している全警察官から詳細に事情を聴取して、暴行を加えた事実はないということを確認しておるわけでございます。したがいまして、その顔写真の機動隊員が何びとであるかは私もまだ確かめてはおりませんが、そういう個人を特定しての告発なり賠償請求というのがなされておるわけでございますから、当然それに対応した措置を警視庁当局においてもとるものと考えております。
○瀬谷英行君　どうもあいまいなことを言っておりますけれども、あなたのはきわめて事務的で、その報告を受けてない、受けてないから事実もない、こういうふうに断定しておるのですよ。しかし、それは無責任だと思うんです。何もないのにこんな大けがをすることはあり得ないと言うんですよ、どう考えても。あなたの答弁をまともに聞けば、勝手に転んで勝手に大けがしたんだと、こういうふうにしか聞き取れないのですね。機動隊の方は何もしてないんだと、こういうふうに言っているわけです。しかし、証拠の写真はいっぱいある、それから一証人もいっぱいいるんですよ。
　だから、あくまでも警察側には落ち度はないんだ、機動隊員にはそれらしき人物はいないんだと言うのならば、逆にあなたの方からこの被害者に対して、被害者を相手取って逆に訴訟するなり何なりということだってやらなきゃいけないわけです。そういう措置は何もやっていないのですか、その必要はないというふうにお考えになっているんですか。相手にする必要もないと思っていらっしゃるのですか。その点はどうなんですか。
○政府委員（山田英雄君）　先ほどから申し上げておりますように、民事、刑事の訴えというのを当事者の方は起こされております。その過程において事実は明らかになると思いますし、また警視庁当局においても、またいろいろ写真によって特定を受けている個人においても、しかるべき対応をするものというふうに考えております。
○瀬谷英行君　私はやはり事なかれ主義はいかぬと思うんですよ。事実がはっきりしている。これは幸いにしてけがだけで済んだ、殺されないで済んだけれども、もしもこの人が樺美智子さんのように殺されたりしたということになると、なおさらこれは大きな問題になってしまう、取り返しのつかないことになってしまう。そこで、実は私も昔、安保騒動のころ機動隊に、何もしないのにけっ飛ばされたという経験があるんですよ。だから、機動隊というのは何もしないと言ったって当てにならない、こういうふうに思っているんですよね。
　それともう一つ、警察の事なかれ主義でもってやはりどうも腑に落ちないなと思う点がもう一つある。これは時間の関係でこっちの方へ話を移しますけれども、榎本三恵子という人が週刊文春に手記を書いているんです。この人の手記によると、ロッキード事件の田中角榮元総理の運転手笠原という人が自殺をしたということについて疑惑を持っているんですね。あれは自殺じゃないと、こういう考え方を持っている。それから笠原運転手の奥さんの言葉も、自殺とは思えない、こういうふうに言っているんですね。
　そうすると、事故死でなくて自殺でないということになると、他殺ということになるんです、これは。そうでしょう。他殺ということになるというと、犯人がいる。ということになる。だから、自殺であったならばこれはしようがないです。どういう動機かということは死んだ人に聞くわけにはいかないからこれはしようがないけれども、もし他殺であったとすると、警察とすればあくまでも他殺の線でもって犯人を捜さなきゃいけない、こういう義務が当然出てくると思う。
　この文春の記事をごらんになったかどうかわかりませんけれども、不審の点が幾つかあるということも指摘をされております。そして、これを一々読み上げると時間がかかりますから一々読み上げませんけれども、週刊文春の十一月十九日号「笠原運転手はなぜ「自殺」を」という欄を読んでみると、われわれが考えてみてもどうもこれはおかしいなと、こういうふうに思わざるを得ない。もし自殺という点について疑惑があるならば、当然これは調べなきゃいかぬと思うんですけれども、その調査は一体どうなっておるのか。もし他殺だったとすると、まだ殺人罪の場合は時効が来てないはずなんですから、当然これは何らかの捜査をしなきゃならぬというふうに思うんですが、その点どうですか。
○説明員（仁平圀雄君）　当時、警察といたしましては、現場の見分、検察官立ち会いのもとでの検視、鑑定検査、その他所要の捜査をいたしました結果、死体の外部に全く外傷がないということ、それから着衣に乱れがなく他人と争ったような形跡が認められないこと、それから車内に物色の状況がなく所持金等は紛失していないと認められること、それから排気ガスを引き込むために用いられていましたビニールホースは、死者が自動車を購入したときにサービス品としてもらい受けたもので、その切断面とトランク内に残っておりましたホースの切断面とが一致している上に、トランク内の工具箱に収納されておりましたプライヤーにより切断されていたものであるということが判明したということなど等から、排気ガス吸引による自殺と判断したものでございまして、特に他殺の疑いがあるという状況が認められなかった関係上、他殺面の捜査を特別にやったということでないわけでございます。
○瀬谷英行君　下山事件というのも、自殺か他殺かということの判定がなかなかつかないで、今日に至るもまだその点なその事件になっているんです。
　それで、私はこの笠原運転手がどういう事情にあったかということを一々申し上げませんけれども、この人がもし自殺をしたというのならば、これはもうその動機やなんかいま聞きようがないですな。他殺だったとすれば、自殺でもって片づけられたのじゃこれは浮かばれないと思うんですね。だから、もう一度これはやはり被害者の——被害者というより、この自殺した笠原さんの遺族なり、あるいは榎本三恵子さんの証言とか、あるいは記述とかということをもとにして、少しでも他殺の疑いがあるのならば、その線を調べてみるというくらいの努力は私はすべきだと思う。もし事実が違っておるというならば、書いた榎本さんの方に責任があるわけだから、余り人殺しの事件を軽々しく書かれちゃ困るわけなんですよ、これは。
　だからその点は、こういうふうに記事になって出た以上は、天下に公表された以上は、疑惑を晴らすための努力、他殺であるかもしれなかったという問題について調査をするということを私はやるべきではないかというふうに思うんですが、これは単なる週刊誌の記事として見送られていいものかどうか、そういう疑問があるからその点をお伺いしたいと思うんです。
○説明員（仁平圀雄君）　週刊誌で指摘されておりますような幾つかの疑問点、つまり生前の足取りですか、八月一日の足取りがはっきりしないとか、ビニールホースの入手先がわからぬとか、ビニールホースに指紋がついていたとかいなかったとか、ドアのロックについての疑問とか、解剖しなかった理由とか、自殺の動機がはっきりしないとか、いろいろございますが、そういった面につきましても当然当時関係者から事情を聴取する等必要な捜査をいたしておるわけでございまして、その結果を総合的に判断して自殺と認定しているわけでございまして、特に問題があると、あったというふうには考えておりませんので、今後改めて捜査をするというつもりはないわけでございます。
○瀬谷英行君　私がなぜこういう問題を取り上げたかというと、警察の行為というのは絶対に間違いがないというふうに外聞を取りつくろうというふうな習性があるんですよ。かつてこういう事件がありました。踏切でもってパトカーが列車にぶつけられたことがある。そのとき警察は、踏切の遮断機をおろす踏切警手を逮捕した。ところが、よく調べてみると、運転士の証言によって、遮断機をおろし忘れたのではなくて、パトカーが踏切の中に入って、そこでエンストを起こして、そこへ列車が来てぶつかったという事実があとでわかったことがあるんですよ。その謹言がなければ、エンストを起こしたパトカーはしらばっくれて踏切警手に罪をなすりつけて済ますつもりだった、こういう事実がありました。
　それから、この笠原運転手の問題も、この人も埼玉県で死体が見つかったわけですけれども、前にやはり殺人死体遺棄という事件があって、周辺の人がこれはおかしいじゃないかというにもかかわらず、警察はこれを失踪、家出として扱った。ところが、死体が見つかって、その犯人もつかまったという事件があったんです。
　問題は、その事件よりも、そのときの警察署長の談話というのが私はいまでも記憶にあるんですが、警察の処置に誤りはなかったと、こういう談話を発表しているんです。こんなばかなことはないんですね。殺人死体遺棄という事実があったにもかかわらず、それを家出として処理をしている。家出ということになりゃ、何も犯人を捜す必要はないんですから、家出として処理をして、そして死体が見つかってその点を追及されると、警察の処置に誤りはなかったなどという談話を発表するんです。この責任回避の感覚ですね、この事なかれ主義の感覚、これはやはり警察行政の中から一掃する必要があると思う。
　今回のこの機動隊に暴行された岡田さんという人は法廷で争う決意を持っているようでありますけれども、もしも事実関係が写真や証拠や証人等によって明らかになって、そしてこの機動隊員の中に犯人がいたということがはっきりしたならば、そういう事実はないと信ずるとここで答弁をした人の責任を私は追及したいと思いますよ。これは職務怠慢であるということになるんです。その点を明らかにしておきたいと思いますが、その点どうでしょう。
○政府委員（山田英雄君）　先ほど来お答えいたしておりますとおり、私ども警察当局としては、暴行の事実はないと調査の結果判断しておりますので、そのことを繰り返して申し上げているわけであります。
○藤原房雄君　供託法につきましては、それぞれの関連いたします問題についておおよそ質疑をいたしまして、またそれに追加すべきこともございませんので、本日は外国人登録法の一部を改正する法律案、このことについて一、二の点についてお伺いをしておきたいと思うんであります。
　前回もお話しございましたように、このたびの供託法にいたしましても外国人登録法の一部改正にいたしましても、行革がらみといいますか、こういう中での問題でありますので、そういう点につきましての合理的な運用、簡素化、こういうことを中心にして過日いろいろお尋ねをしたわけでありますが、これは業務の簡素化とか行政上の手続の簡便さとか、こういうことでいろいろ御努力なさってこのたびの法案の提出があったわけでありますが、この外国人登録法に関しましては昭和五十年の七十五国会におきまして、許可、認可等の整理に関する法律案、これが出されましたときに、在留資格とか在留期間についての職権変更登録制度ですね、この問題が行政管理庁の方から提起があり、法案の中にもこの在留資格、在留期間につきましては職権変更登録制度というものが採用されておった。
　これは国会の中で衆議院を通過しましたが、参議院で未了になったわけでありますが、その後出された法案には、この職権変更登録制度というのは削除されておったわけですね。三、四年の間に、こういう行政管理庁という中でいろいろ検討した、そしてこの行政改革、行政の簡素化というこういう中で、職権変更登録制度でいいじゃないかというこういう結論が出て法案までつくられておったものが、通過しなかったというその後のいろんな事情があったにいたしましても、これが削られたということは、三年、四年の間にどういう検討がなされてこれが削られることになったのか。
　また、行政の簡素化からいいますと、当然これはそのまま採用してしかるべきだと思うんでありますけれども、そうならなかった理由、部内でのいろんな検討、行政管理庁とまた法務省との立場の相違、こういうことがあったんだろうと思いますけれども、そこら辺のことについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいまの藤原委員がお取り上げになりました点につきましては、確かに外国人登録事務の簡素化という見地からは望ましいと考えておりました。現にそういうことで、私どもとしてはそういう提案を国会にお諮りしたこともあるわけでございます。しかし、その際、これは入管当局が登録事務に介入するものだという強い反対論があったものでございます。したがって、そういうことも背景にございますので、私どもとしてはいろいろ検討はしたけれども、それを再び国会にお諮りすることは断念するということで今日に至っております。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
○藤原房雄君　反対のあったことも私ども十分に聞いておるわけでありますけれども、今回のこういう事務の簡素化ということの中で、一度断念したことだからこれは触れるべきことではないということなのか、これは一応検討の課題としていろいろ御検討なさって、やはりこれは好ましくないということでこのたびの法案の中には入らなかったのか、その間はどうなんですか。
　また、この職権変更ということになりますと、どのくらいの事務量の軽減ということになるんでしょうか。その辺のところはどうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　今度の国会に外国人登録事務の簡素化、合理化の具体的な提案をいたしますに先立ちまして、私どもとしては、どういう具体的な手だてというものがあり得るのか、広く検討をしたわけでございます。その一環といたしまして、ただいま藤原委員が御指摘になっていらっしゃいます点も、当然私どもとしては考慮はしたわけでございます。しかし、当時の国会における非常に強い反対論というものも考えまして、私どもとしては今度の臨時国会にこれを提案するということは断念した、そういう経緯がございます。
　なお、この職権による在留資格、それから在留期間の変更をやるということによってどのくらいの事務量が節減できるかということについては、具体的な数字は持っておりません。
○藤原房雄君　前の国会で難民認定法をいろいろ審議をいたしました。奥野法務大臣在任中——間もなくいろいろ催されるようでありますが、とにかくこの難民問題というか、流民問題につきましては、非常に身近なこととしまして、国際的な問題としてこれは提起されたわけであります。その中で、大臣もずいぶんこの問題については、いままでの閣議了解になっておりましたものを一歩も二歩も進めるような御発言があり、またそういう処置をとられたというこのようなことで、さらにいろいろなケースがございますので、そういう個々のケースについては非常にむずかしい問題もありますが、人道上に沿ってということで大臣からも御配慮いただいた面もあるようであります。
　いずれにしましても、この難民認定法もいよいよ来年の一月一日からこれは施行ということになるわけでありますが、いままでいろいろな準備をしたり、また検討なさってきたんだろうと思います。私どももこの法案を成立さしたという責任の上からも、部内でのいろいろな検討、また、一月一日からの施行に当たりましての問題について二、三触れてみたいと思うんであります。
　最初に、インドシナ難民の現況ですね、最近の一番新しい時点での難民の定住者数とか、その国籍別、また一時滞在難民の上陸者数とか出国者数、残留者数、その現況について簡単に御説明いただきたいと思いますが。
○説明員（色摩力夫君）　お答えいたします。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
　定住難民に関しまして、これは十一月二十日現在の統計によりますが、定住許可総数二千五百三十名。定住許可実数一と申しますのは、このうち、定住を申請して取り下げということが間々ありますので、許可実数が千七百九十四名。そのうち、実際に本邦に入国しまして定住したと認められる難民が千六百五十四名。
　そのうち、国籍別に申しますと、ベトナム人が九百五十四名、ラオス人が四百八十三名、カンボジア人が二百十七名というのが定住難民の現況でございます。
　次に、一時滞在難民を申し上げますと、これも十一月二十日現在の統計に基づいて申し上げます。現在、全国いろいろなところに約三十ばかりの一時滞在難民の収容施設がございますが、そこに現に滞在している難民総数は、この時点におきまして千八百二十九名でございます。
　この中身でございますが、これは複雑になります。というのは、一時滞在難民の受け入れの開始が昭和五十年でございます。それから各年にわたりまして上陸者数、それからその後の出生数、それから定住許可を得てステータスが変わった難民、それから死亡数、出国者数、いろいろ複雑な関係になります。
　ことしの昭和五十六年について一つの例として申し上げますと、上陸者数が千十九名、上陸後の出生者数が七名、出国者数、つまり希望に基づきまして第三国、これはアメリカとかオーストラリアとかフランスとかカナダとかそういう国々でございますが、そこに引き取られて出国した難民が三十名、残留者数が九百九十六名、それが概況でございます。
○藤原房雄君　年度的に見ますと、上陸者数、要するに、日本の国にとどまるこの残留者数がどうかということが、一つの目安といいますか対策上問題になるのだろうと思うんですが、統計的に見ますと、やっぱりこの上陸者数とそれから出国者数、それが残留者数になるんだと思いますが、ふえる傾向にありますね。これは各国のいろんな様子等についても報じられておりますけれども、こういうふえる傾向にあるということは昨年あたりから多いように見受けられるんですけれども、こういう傾向にあるということは言えると思いますが、どうでしょう。
○説明員（色摩力夫君）　先生御指摘のとおりに、年々入国者数がはるかに出国者数を上回っておりますので、これが累積するという傾向がございます。これがいま難民政策と申しますか難民対策ということでいろいろなむずかしい問題ございますが、その大きな難問の一つとなっていることは事実でございます。
○藤原房雄君　いままでとは違ってそういう傾向にあるということは、その理由はどこにあるんでしょう。
○説明員（色摩力夫君）　一つは、どうして入国者数がふえるのかという問題、それから第二は、どうして出国者数がかくも低いのかという二つの面があると思います。
　第一の問題に関しましては、これはよくわかりません。よくわからないと申しますのは、インドシナ難民、つまりベトナム、カンボジア、ラオス、この三国から難民として現地で外に出る難民の数は明らかに減っております。総数において減っております。
　ただし、その中でベトナムの場合、つまりこれは大部分がボートピープルということで海上に脱出するわけですが、この数は、それにもかかわらず、少なくとも昨年と比べて減っておりません。むしろふえぎみという統計が出ております。ベトナムだけがどうしてふえているのか、これは的確な理由が、各国の難民関係者いろいろ機会あるごとに意見を交換するのですが、よくわかりません。しかし、事実としてそういう傾向があるということでございます。
　第二の、どうして出国者が数が少ないのかと申しますと、これは大きな理由として二つ指摘したいと思います。
　一つは、いままでの体験によりますと、わが国の一時滞在施設に滞在している一時滞在難民の大部分が積極的に日本に定住したいという意志を持たない、あるいは示さない。大部分が第三国、特にアメリカに行きたいという強い希望を持っているということが、現象の説明でございますけれども、一つ指摘できると思います。
　それから第二は、それでは希望をされた国々、たとえばアメリカとかヨーロッパの諸国あるいはカナダ、オーストラリアという国々の引き受けの政策と申しますか、その全般の傾向でございますが、大胆に割り切って申しますと、多少変化が認められます。その変化は、縮小という方向に向かっていると判断せざるを得ない。縮小ということは、量的なつまり枠というものを下げるという形であらわれたり、定住引き受けの条件をきつくしたり、あるいは制度としてきつくしなくても運用において制限的になされていると、そういうことが指摘されると思います。
○藤原房雄君　きょうは時間もありませんから、このことだけで、いろいろお尋ねし、そしてまた、それに対する問題いろいろお聞きしたいと思っておったんですが、これはまた後日に譲りたいと思います。
　さしあたっての問題としましては、先ほど申し上げましたように、難民認定法の施行ということで難民を認定する、こういうことの作業が具体的に行われることになるわけでありますが、この難民認定の条件というのはあるわけであります。しかし、これは非常に微妙といいますかむずかしい問題で、果たして現在、この難民に認定される方はいいんですけれども、認定漏れになった方々はどうなるのかということ。およそこの難民と言われる方々が、現在決めておりますこの国の方針に沿いまして、どのくらい認定になるというふうに推測していらっしゃるのか。
　また、認定にならない、認定は非常にむずかしいんじゃないかというふうな感じの方々も非常に多いように——多いというか、現在のこういう状況から見ますと、非常に認定もむずかしいというふうなことも報じられているわけですけれども、この施行に当たりまして、運用面で現実これはどういうことに推移するというふうにお考えになっていらっしゃるか。もうこれは一部新聞等にも報じられておりますが、本委員会におきましてもそういう法案の審議をしたということもございまして、現状としてどのように把握していらっしゃるか、その点のことについて概略御説明いただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　難民の認定手続は、来年の一月一日から発足するわけでございます。この場合、この難民認定の申請をする人たちの大部分はインドシナからの難民であろうと私ども考えております。その中でも、特にわが国に定住のために来ている難民、いわゆる定住難民の人たちが多いのじゃないかと、こういうふうに見ているわけでございます。
　ところで、こういう方々が認定を申請されましたときに、一体結果がどうなるだろうかということですけれども、この見通しは非常にむずかしいのでございます。藤原委員も御承知のとおり、難民であるかどうかの尺度は、難民条約に掲げております定義定義に合うかどうかということになるわけです。
　具体的には、申請をした人がその祖国で迫害をされた、あるいは迫害を受ける可能性がある、おそれがあるかどうかということになるわけです。そういう認定の申請をした人につきましては、私ども入念に調査をして、もしそういう迫害の事実があれば、当然そういう方々は難民条約にいう難民として認定されることになります。他方におきまして、認定漏れになる人も出てくるかと思います。たとえば具体的には、いわゆる経済難民と言われているような方々でございます。もし本当にもう少し経済的にましな生活をしたいということだけで本国を脱出したという人がある場合には、いわゆる経済難民でございますけれども、こういう方につきましては、これは条約上にいう難民とは認定できないということになります。
　ところで、それでは、そういうことで認定を受けることができなかった人たちの処遇をどうするかという問題がございます。インドシナ半島から脱出してきたいわゆるインドシナ難民のうちで、わが国に定住のために来ております人たちにつきましては、すでにインドシナ難民対策連絡調整会議、内閣官房の調整会議におきまして、難民として認定されない者に対しても可能な限り難民条約でいう難民に準じて処遇するよう配慮するということが方針として決まっております。
　そこで、私ども法務省といたしましてもこの方針にのっとりまして、私どもの所管の事柄につきましては、できるだけ難民漏れ、難民認定に漏れた人たちについても難民認定された人との間に処遇の差が余り起きないように配慮したいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○藤原房雄君　難民条約を締結しておる国々におきましては、それぞれの尺度でこれは難民認定というのはするわけでありますから、日本の国では認定にならないけれどもほかの国へ行ったら認定になるなんということはないんだろうと思うのですけれども、それはどうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　認定の基準はどこまでも難民条約にいう定義でございますから、認定手続はどこの国で行いましても、同じ定義によっている限り結果は同じはずでございます。
○藤原房雄君　同じはずなんですね。しかし、今後の運用面のことについて、いまお話ありました経済難民ということも言われておるわけですけれども、現状につきましては非常に厳しいいろんな諸問題があるようでありまして、認定漏れになった方々の処遇をどうするかということが、やっぱりここで一番問題になるんだろうと思います、難民に準じた処遇をするというこういう方針、閣議の了解等もあるようでございますから。しかし、それは具体的にどういうことをするのかという、まあやはり難民といいますか、こういう形で日本の国へ入ってきたという方はそれなりに家族的に、または社会的にいろんな事情があるのだろうと思いますね。
　そういうことを十分に参酌し、人道的な判断の上に立ってやっぱり処遇といいますか、こういう問題を考えませんと、難民認定しないからということで大きな処遇の差があったり、それからまた、できるだけこの運用面で、こういう定住というものについて積極的に認めていくという方針なのか、または第三国への出国、こういうことを積極的といいますか、そういうあっせん等について力を入れるといいますか、そっちの方にウエートがかかるのか、認定漏れの方々の処遇というのは非常に今後は問題になるんだろうと思います。
　こういうことで、具体的なことについていまからどうします、こうしますというわけにはいかないのかもしれませんけれども、これは今日までもいろんな角度から論じられておりますように、人道的な見地の上に立ってこれは運用面については難民に準ずる処遇、こういうことを十分に配慮すべきだと思うわけですけれども、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民の認定を受けられた人とそれから受けることができなかった人との間の処遇につきまして一番のポイントになるのは、その人たちがわが国に滞在できるかどうかという点でございます。国によりましては、条約上の難民はこれは滞在を認めるけれども、難民と認定されなかった者、難民と考えられない者につきましては本国に帰ってもらう、あるいは第三国に移ってもらう、こういう政策をとっている国もあるようでございます。
　ところで、わが国の場合でございますけれども、インドシナ難民に関する限り、難民認定の申請を行います者の大部分は定住難民であろうかと思われます。ところで、この定住難民につきましては、条約上の難民であると認定されようがされまいが、わが国といたしましては、わが国における滞在、在留を認める方針でございます。したがって、条約上の難民であることが認定された人は、当然これはもちろんわが国に在留できるわけでございますけれども、定住難民としてわが国に入ってきていて、しかも難民認定の申請をしたけれどもいろいろな理由から認定漏れになった人たちにつきましても、在留は引き続き認めていくというそういう考え方でございますので、したがって、その点で何ら懸念はないわけでございます。
　そのほか、在留の問題以外に、たとえばわが国に在留している間、海外に渡航できるかどうかという問題がございます。難民の場合に、難民条約に定めております難民旅行証明書というものをわが国の場合にも発給することにしております。しかし、難民と認定されなかった人たちにつきましても、再入国許可書というのを発給という形で、海外渡航の道は開かれているということでございます。
　その次に、永住でございますけれども、この永住へのプロセスに関しましても、難民と認定された人あるいはされなかった人との間に処遇の差が生じないように具体的に配慮していきたいと、こう考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　じゃ、流民のことも、これは前国会でいろいろ質疑を申し上げましたし、またいろいろ御配慮もいただいたわけであります。ことしの五月ですか、流民に対する三つの方針、こういうこともお決めいただいたわけでありますが、流民処遇の新方針に基づいて特別在留許可を与えられた人数と、それから与えられなかった人数、これ、わかりましたらちょっと——そして特別許可が与えられなかった場合には、どういう理由でこれを与えられなかったのかという、その間のことについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　五月に流民につきまして新しい処遇方針を定めて、これを国会の場で明らかにさせていただいたわけでございますが、それ以来、法務大臣の在留特別許可を与えられた員数は合わせて八名でございます。
　国籍別の内訳を申し上げますと、ラオス人が一名、それからタイ人が二名、中国、これは台湾でございますけれども、系の人が五名でございます。この八名のほかに、アメリカへの入国が認められて近く日本を出国する予定にしております中国人——台湾系統ですけれども、一名に対しまして短期九十日の在留特別許可を与えた、そういう事例がございます。
　他方におきまして、この間にわが国のこの新しい処遇方針に該当しないということで退去強制令書を発行された事案は二つございます。中国——台湾の国籍を持った人が二人いるわけでございます。なぜこの人たちが、それではほかの八名に比してわが国での在留特別許可の対象にならなかったのかと申しますと、この二人とも、いずれも台湾に帰って居住することができると私どもは考えた次第でございます。先ほどの八名の在留特別許可が与えられた人につきましては、行き先がないということで私どもはそういう許可をしたわけでございますけれども、この二人につきましては、一人はもうすでに三年半台湾に住んだというそういう実績がございますし、それからもう一人につきましては、何度も台湾と日本の間をいままで往復していると、そういうこともわかっております。したがいまして、この二人につきましては新しい処遇方針の適用はできないということで、現在退去強制令書が発行されて、収容所に送還待ちになっているという状況でございます。
○藤原房雄君　時間がありませんので粗々のことだけお聞きしましたが、過日警察庁の方にもいろいろお尋ねを申し上げまして、外国人登録証の不携帯のことについてお尋ねを申し上げました。いろいろ統計的な数字的なことについてお答えありました。不携帯の今日までの検挙といいますか、そういうのはおよそ三千七百五十五人ですか、こういう数的なことや、その中でまた逮捕者が百名近いと、こういうお話もあったわけであります。
　いろんなことをお尋ねしたいと思いますが、もう時間もありませんから一つだけ申し上げておきたいんですが、過日も申し上げましたように、留学生の方がたまたま大阪からこちらへ来て、不携帯だったということでいろいろ調べられたということでありますが、まじめな学生であったようでございまして、その方がいろいろな取り調べ、署内に入りまして手錠をかけられたということで非常に不快感を持ち、それが日本の国に対するそういう認識といいますか、そういうことをされたということで非常にショックを受けたという、こんな話を聞いておるわけでありますが、署内で手錠をかけるというのは、どういうときにどういう目的でかけるのかということ、それから不携帯は確かに悪いというか、法を守らなかったということにはなるんですけれども、学生でありますと学生証とかその人の身分を何らかの形で明らかにすることができるということであれば、そう厳しい取り扱いをされなくてもよろしいのじゃないかという、こんな気がしてならないわけであります。
　国際化の進むこういう中で、日本に入ってきます外国人も多くなる。そうしますと、こういう事例もだんだん多くなるのかもしれません。あってはならないことかもしれませんけれども、しかし、本当に意図的なことではなくして、たまたまミスといいますか、こういうことのために、厳しい取り調べのために日本に対する不信感といいますか、嫌悪感といいますか、そういうものを強く抱く。これはやはり日本に来た人、そしてまた、留学生のようにやがてはその国の指導的な立場に立つという方々にそういう感情を抱かせるということは非常にまずいことだということで、何かこういうものに対しての対策といいますか、考え方というものを検討しなきゃならないんじゃないかと思います。
　こういうことは、非常に検挙数が多いということ等も考えあわせまして、一時にはできないかもしれませんが、署内では当然この国際化の進展の中で厳しくしなきゃならない一面でありながら、また留学生というか、そういう特殊な方々に対してはそれなりの配慮もしなければならない。また、対応につきましては、それなりにいままでとは違った第一線の警察官の方々の対応、こういうことも十分に配慮しなければならないんじゃないかと思うわけですが、こういうことについて、これから外国人に接する機会も多くなり、その第一線の警官の行動が、日本の国の入国の時点でもそうですけれども、そういう強い印象を与える。こういうことを考えますと、十分な教育ということが必要じゃないかと私思うんです。
　こういうことについて部内での検討がなされているのか、また今後についてそういうことも十分に考えた上で対処をしていくお考えなのか、その辺のことについて、警察庁の見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○説明員（吉野準君）　お尋ねの第一点でございますが、署内でどういう場合に手錠をかけるかというお尋ねでございますが、これは署から署の外へ必要がありまして一時出す場合は当然かけますし、署内におきましても、たとえば留置場から取り調べ室へ移すという、これは短い移動でございますが、この場合におきましても逃走であるとか、あるいは自殺等の事故、こういうものを防止するために手錠をかけて、取り調べ室へ着いた段階で外すというふうになっております。
　それから、お尋ねの事案は、ことしの九月の十五日の午前一時ごろ、深夜でございますが、都内の富坂署の管内で富坂署員が警戒中、路上を無灯火の自転車で信号を無視して通過してきた男がございましたので、当該警察官がこれをとめて職務質問したところが外国人であると、具体的には中国人であるということがわかりましたので、当然のこととして外国人登録証の呈示を求めたのでありますけれども、持っていないと、どこにあるのかと聞きましたら大阪に忘れてきたと、こういう話でございましたので、当人を外登法違反でもって逮捕いたしまして、翌朝都内にいる友人を呼び寄せまして、この友人に依頼させまして、大阪へ行って本人の外国人登録証を持ってきてもらいまして、確認した上でその日の夕方釈放いたしています。したがいまして、私どもとしてはまことに適正妥当な処置だったというふうに考えているわけでございます。
　こういう場合に学生証で代用できないかというお尋ねでございますが、御案内のように、学生証と外国人登録証とは目的もそれから中に書いてあることも全く違うわけでございまして、ちょっと代用にはいたしかねると思います。ただ、こういう場合に、可能ならば学校当局へ連絡する、連絡した後で学校の関係者からすぐ持ってきてもらって、それを確認した上で済ませるというような弾力的な措置はとっておるつもりでございます。
　それから、一般論としまして、外国人の取り扱いの問題でございますが、確かに外国人の取り扱いというものは言語の違い、それから風俗、習慣の違い等もございまして、大変むずかしいものがございます。一方では、取り締まるべきものはきちんと取り締まらなければいかぬという要請がございますし、一方では、無用の誤解を与える必要はないということもございます。その辺の兼ね合いが非常にむずかしいわけでございまして、私どもとしてはかねがねその辺につきまして、機会をとらえて第一線の警察官に教養しているところでございますけれども、おっしゃるとおり、国際化と言われる時代を迎えまして事案もふえてくると思いますので、今後とも一層指導、教養に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　最後になりますが、大臣、難民条約あるいは難民認定法、いよいよ一月からということであります。また、流民の問題、またただいまの問題等、日本に参ります外国人の方も非常に多い、また非常に複雑、いろんな国際的な問題、こういうのが絡んでおるわけでありますが、法の運用、しかし、その大前提にはやっぱり人道といいますか、そこに一人の人がいるということで、十分に事情といいますか、その状況判断といいますか、そういう問題については判断しなければならぬだろうというふうに思います。
　こういうことで、大臣もいままでいろいろお取り組みをいただいたわけでありますけれども、最度にひとつ大臣の御所見をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国際交流もだんだん多くなってまいりますし、また、特に難民が日本にたどり着いてくるという数も、先ほど来お話しのように多くなってまいっております。これらに対して日本がどう対応するかということは、日本について海外の人たちが見る目が変わってくるわけでございます。日本の将来の安泰にもつながる問題でございますので、抜かりのないようにしていかなきゃなりませんけれども、同時に悪感情を抱かせないような対応が大切だと、こう考えております。
　いまお話しの難民の問題につきましても、難民調査官というものが新しく生まれたわけでございますし、したがいまして、そういう人たちの今後の勉強の問題もございますし、また、大村に難民一時庇護センターをつくるわけでございまして、二月からは現実に運営が始まるわけでございますので、そういう点につきましてもいろいろ準備を整えているところでございまして、ぜひこれからの日本のあり方につきまして国際社会においても十分理解されるように努力していかなければならない、かように考えているところであります。
○近藤忠孝君　前回に引き続きまして、わが国に入国した外国人の資格外活動について若干お伺いします。
　最近の傾向として問題になっておりますのは、一つは、フィリピンから入ってくる女性の問題だと思うんです。そこでお伺いしますが、フィリピンから興業ビザと観光ビザで入国した人員、この五年間でどうなっているか、ちょっと御報告願いたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　フィリピンから観光ビザまたは興業ビザで過去五年間に入ってきた人数について申し上げます。
　昭和五十一年でございますけれども、観光ビザで入った者が三千五百七十四名、興業ビザで入った者が二千八百六十二名。五十二年、観光ビザで入った者五千百十五名、興業ビザで入った者三千三十四名。五十三年、観光ビザで入った者七千四百五十五名、興業ビザで入った者三千八百九十八名。五十四年、観光ビザで入った者六千四百八十二名、興業ビザで入った者六千三百十三名。五十五年、観光ビザで入った者が八千九百八十二名、興業ビザで入った者が八千五百五名でございます。
○近藤忠孝君　私は、このうち特に興業ビザの問題を重視する必要があると思うんです。これは法務省からいただいた資料によりますと、韓国それから中風、この場合台湾ですが、それと比較してみますと、昭和五十一年を一〇〇とした場合に、興業ビザの場合にはフィリピンの場合には二九七、それから韓国の場合には一六三、台湾は二〇〇であります。しかし、台湾の場合は数は大変少ない。観光の場合もフィリピンの場合大変多いんですが、しかし台湾の場合には特に観光が多い。また、これは別の事情だと思うんですけれども、一つの特色があると思うんですね。
　要するに、これは商売として入ってきているとしか見られないわけであります。そして、それは国内でのいろいろな調査とか、あるいは警察へのそれらの検挙、また週刊誌、また新聞、そういう記事を見ましても、これらが国内で売春とかその他の違法行為、あるいは人身売買の対象になっている、暴力団などのえじきになっている、二つの面において大変重要な問題をいま持ってきているんじゃないかというぐあいに考えるわけであります。
　そこで、その辺の認識、そしてそれが実際資格外活動として摘発された人員、それからその分布、恐らくこれは全都道府県に及んでおると思うんですが、その分布、それからその処分の内容、これについて御報告願いたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　最近の興業ビザで入ってきた人たちの資格外活動の状況についてお尋ねがあったわけでございます。こういう資格外活動の具体的な形といたしましては、芸能人として入ってきた人がキャバレーとかバーとかでホステスのような仕事をする。それから、その中で場合によっては売春行為をやっているというような人も相当いるということでございます。こういう資格外活動の事案というものは、昭和四十年代に入ってから外国人の入国者数がふえるのに伴いまして毎年増加してきているわけでございます。
　資格外活動をやったために退去強制手続がとられた者の数のここ数年の推移を見ますと、昭和五十二年には二百七十四名、五十四年には六百六十七名、五十五年には七百四十二名でございまして、ことしは六月末現在で四百六十名となっております。この資格外活動によって退去強制手続を受けた者は、これはもう興業ビザで入った者だけじゃなくて、観光ビザで入った者も入っておるわけでございます。
　こういう資格外活動の現在の傾向を見ますと、大体東南アジア諸国、特に台湾とかフィリピン、それからタイ、こういう人たちで大部分が占められております。
　それから、こういう人たちの大半は女性でございまして、初めから出かせぎを目的として観光客を装って入国し、あるいは興業ビザで芸能人として入国したというもので、ほとんどが遊興飲食関係業者のところで稼働しているものでございます。
　なお、少数でございますが、男性もおりますが、その場合には工場とか建築工事現場で稼働する等、職種はかなり広くなっております。
　それから地域でございますけれども、こういう資格外活動をやっております地域も、大都市からだんだん最近は地方都市の方に移る傾向がございまして、いわゆる広域化現象というものが起きているというわけでございます。
○近藤忠孝君　その広域化現象では、たとえば私も長野県のかなり山奥の温泉街に行きましたら、そこにもおるので、ここまで浸透しているのかということで懐然とした覚えがあるんですけれども、まさにそういう状況ですね。
　私はもう一つ法務省の認識をお伺いしたいのは、その場合、一応興業主の方から、あるいは招致した方からそれなりに金が払われておりますね、恐らく一人十数万ぐらの金、あるいはもうちょっと多いかもしれません。しかし、本人に渡るときには大変少ないんですね。十万あるいは十万を切っている、あるいはもっと少ない場合がある、途中の搾取がありますね。そして、どうしても売春に走らざるを得ないような仕組みにもなっている。そんな実態が新聞——これは朝日や読売、あるいは各週刊誌でもかなり最近詳細に報道されるようになっていますね。その辺はどうつかんでおりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　私どもの方では、入国してから資格外活動で摘発されたケースにつきまして必要な調査をしておるわけでございますが、なかなか実態がつかめない。彼らもそう簡単にはこちらの尋問に対して本当のことを言ってくれないという面がございます。しかし、そういうこともあるようには聞いておりますが、なかなか具体的な裏づけというものはむずかしいと、そういう状況でございます。
○近藤忠孝君　しかし、報道されている実態はもう大変なものでありますし、私は国の方の調査がうまくいかぬということであれば、そういう情報もやはり十分尊重し、対処を図るべきだと思うんです。
　前回、私の質問に対して入管局長の方からは、いわば水際作戦、入ってくるときにそこでチェックをするということでありました。しかし、入ってくるときに果たして本当にうまくいくのだろうか。たとえば興業ビザの場合にはそれなりに一応チェックもある程度できると思うんですね、できない部分も相当ありますけれども。そこで最近、これは十一月十一日の報道によりますと、フィリピン女性に売春させたのが逮捕されたのですが、この場合には労働ビザで入っているんですね。しかし、労働ビザといいますと、これは出入国管理令四条一号の十三によって「もつぱら熟練労働に従事しようとする者」、「もつぱら熟練労働」というと、普通に入ってくる飲食店あるいはキャバレー等で働く女性を「もつぱら熟練労働」とは言わぬと思うんですよ。
　となれば、その辺で私はチェックのしようがあるんじゃないか。そういう点では、私は入ってくるときのチェックが必ずしも十分行われてないのじゃないか。もちろんむずかしい面はありますよ。外国人に対して不快な思いをさせないという配慮もありますから、必ずしも全部がそううまくはいかぬだろうけれども、もう少し入り口のところのチェックを考えますと対処できるのではない一が、こういう印象を持っておるんです。その点、どうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　こういう資格外活動の規制につきましては、まず水際でやりたいというのが私どもの方針でございます。
　そこで、こういう人たちが入ってくる経路は二つございます。一つは、観光ビザで入ってくる人たち、もう一つは、興業ビザで入ってくる連中でございます。観光ビザで入ってくる人の場合には、これはビザの取得が非常に容易でございますのでなかなかチェックができない。そこで、日本に入国の際、空港でできるだけ調査をすることにしております。たとえば二週間日本にいて観光したい、そのために来たのだというようなケースであるけれども、しかし、私どもの方で資格外活動をやる心配があるのじゃないかというときには、いろいろな質問をそこで入国審査官がやっております。たとえばその人たちが二週間の間にどういう観光日程を組んでいるのか、それから二週間の観光旅行に必要な経費というものを果たしてその場合携帯して持っているのかというようなことも調べるわけでございます。
　そういうことでございますけれども、しかし、先方も最近は手口が巧妙になっていてなかなかそれだけのことではチェックできない、われわれの網の目をくぐって入国してしまうケースもあるわけでございます。
　それから、興業ビザで入ってくる人たちでございますけれども、こういう人たちにつきましては、私どもは非常に注意深く事前の審査をやっております。たとえば芸能人として入ってきたいという場合、スポンサーと申しますか、その日本の招聘先でございますが、そこにつきましても私どもとしてはいろいろとチェックをいたしまして、本当に保証能力があるのか、また管理能力があるのか、そういうことも確かめた上で許可をすることにしております。それから、ただいま近藤委員が御指摘になりました熟練労働のビザを持って入ったというケースでございますけれども、もちろんバーとかキャバレーのホステスとして入ってくる人たちを私どもは熟練労働者とは考えておりませんので、そういう人たちに対してはそういう労働ビザというものは発給されているはずはないのでございます。御承知のように、たとえば中国料理店のコックさんであるとか、こういうわが国で大体できないようなそういう技能を持った人、これは熟練労働として入ってくるケースがありますけれども、御指摘のような場合には、私どもとしてはとうてい労働ビザの対象としては考えていないというわけでございます。
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○委員長（鈴木一弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉山令肇君、平井卓忠君及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、川原新次郎君及び田沢智治君が選任されました。
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○近藤忠孝君　確かに巧妙でありまして、観光ピサの場合に金の面を調べようとすると、興業主の方であらかじめ金を与えておいて、それでそこをパスしたらば取り上げてしまうとかいろいろやっておるようですね。しかし私は、向こうが巧妙であれば、反対にこちらはそれを上回る対応策を立てなければ、全くこれは野放しになってしまうと思うんです。現に労働ビザで入ってくるはずはないと言いますけれども、これは毎日新聞ですが、十一月十一日の記事では、ちゃんと入ってきてそれで売春で逮捕されておるわけですから、やはり手抜かりがあるのじゃないかと思うんですね。
　一つ指摘したいのは、これも出入国管理令七条一項の二によりますと「申請に係る在留資格が虚偽のものでなく、且つ、第四条第一項各号の一に該当すること。」それからさらに「前項の審査を受ける外国人は、同項各号に掲げる上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。」——立証責任を持った場合は、私、弁護士ですけれどもこれは大変な話ですよね。まずちょっとこれを厳格にやられたら、立証が困難な人は相当出てくるのじゃないかと思います。私は水際作戦でのその辺の対応策の強化によってある程度は可能ではないかと思いますし、もしそれが現行制度で不可能であれば、何らかの立法を考える必要があるんじゃないが。かなりむずかしい面はあると思いますけれども、そういう準備が必要じゃないかと、こう思います。
　ということは、私はそういう売春行為その他が放置されるというわが国の風俗や秩序にとって問題だけじゃなくて、現に国内で大変な人身売買的なわが国における人権侵害、これが行われておるわけです。現に、たまたまそういう女性に救出を求められてそれを救助しようと思ったらば、いかつい男に囲まれて、うちの商品に手をつけるのかとか、あるいは実際暴力団から暴力団に売り飛ばされて、それでもう全くその管理下に置かれてひどい目に遭うとか、一定期間でまた帰されるようでありますけれども、そういう人身売買が行われておるということも報じられておるんですね。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
そういう状況が先ほどの局長の答弁ではまだ十分つかめてないとなりますと、私は一つは人員の問題があろうかと、こう思うんです。そういう面はどうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　暴力団が絡んだ事件というものは確かにあるわけでございます。私どもといたしましては、たとえば興業ビザで入国しようという人たちにつきましては、その人たちは本当に芸能人としての資格があるのかどうかということも十分見きわめます。それから、そういう人たちを招聘する側が、ちゃんとした人たちであるのかということもチェックいたします。たまたまその招聘先の人たちがかつて暴力犯の絡むような事件を引き起こしたとか、あるいは売春行為をあっせんしたとか、そういうことがあったということがわかりますと、当然私どもとしては、そういう人たちが申請したケースについては入国を認めないというそういう措置をとっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもがわかっておりますケースにつきましては、そういうことで適宜対処しております。
　なお、この職員の数でございますけれども、入国審査官それから入国警備官、合わせてそれぞれ六百数十名でございます。決して私どもとしては多い人数とは考えておりません。しかし、現在のこういう財政事情のもとにおきましては、ふやしてはいただきたいと思いますけれども、なかなか思うようにいかない。そこで、できるだけ与えられたそういう人数のもとで効率的にこういう人たちに働いてもらって、私どもとしては十分その目的を達したいと、こう考えておるわけでございます。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　立法の面とか、あるいはそういう具体的な先ほど言った立証責任の問題ですね、その辺の問題の対応としてはどうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　こういういわゆる資格外活動、それがまた売春、人身売買のそういうことにもつながるという御心配、私どももこういう社会的な現象が起きているということについては憂慮すべきことであると考えておりますし、私どもといたしましては、できるだけそういうものに適切に対応していきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、新しい立法をもってこれに対処するということが果たして有効なことなのかどうか、それにつきましてはもう少し検討さしていただきたいと思います。