Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　今の法律のもとでは女性の公務員がそうしたいと思ってもできませんですよね、それは失業を意味するわけですから。ですから、そういう意味ではそれだけは直していただくのは間違いないと思っておりますが、よろしゅうございますね。
○政府委員（枝村純郎君）　先生御指摘のような問題が女性の外務公務員についてあったわけでございまして、今度の国籍法の改正の機会にその点は外務公務員法の施行令にあります猶予期間を手直しする、実質的に現在与えられている程度の猶予、そういったものが実質的に維持できるような形にはしたいということで鋭意検討しております。
○久保田真苗君　つまり、男子も女子も同じに扱うと、こういうことですね。
○政府委員（枝村純郎君）　そのとおりでございます。
○久保田真苗君　今おっしゃった百人の数の中には恐らく一次的に国際会議に出席する方たちは含まれないのだと思うんです。そのことも念頭に置かないといけないと思うんです。
　つまり、こんな例があるんですね。二年ほど前のことなんですが、国際障害者年のときに国連総会第三委員会の代表代理で出席された女性の専門家があるんです。この方は民間の大学の先生でございますけれども、普通同じ方が二年続けて出るのが非常に効果的だということで、私どもも二年続けてお出になることを当然と思っておりましたところ、翌年は任命されなかった。その理由は、その前にアメリカ人と結婚したからだと、こういうことなんでございます。私はこれは一例として申し上げているだけですけれども、せっかくの専門家を、専門も経験も活用できないで大損だったんじゃないかなと、こう思いますね。
　それで、このような方にまでそれを適用するということが国としてもいいことなのか、それからそんな必要があるのか、そういうことを非常に強く疑問に思います。それというのも外務公務員の範囲がやたらに広いからなんでございますね。特命全権大公使、特派大使、政府代表、全権委員、そのほか代表、代理、顧問及び随員と、こうなっております。この政府代表や代表代理、顧問、随員の中にはいわゆる外交官じゃない他省庁の方たちもいますし、もちろん教育機関や研究機関、民間の方たちもたくさん活躍しておられるわけでして、それをしもこうしなければいけないのかどうかということを非常に疑問に思うわけですね。それはやはり専門とかその土地での土地カンとかそういうことを活用する上から、日本の外交にとって、あるいは国際的寄与にとって非常に損失だと思うんですが、この点について外務大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。やはりこういう方たちが国際結婚をされた場合もできるだけ活躍してもらうことが望ましいのじゃないかと私は考えるんですが、いかがなものでしょうか。コメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務公務員法第二条第一項第六号にあるとおり、政府代表等の代理、顧問及び随員も外務公務員に含まれ、第七条の適用を受けることとなる、おっしゃるとおりでございます。代表代理、顧問もしくは随員といえども、日本国の国益を代表して外国との折衝に当たるものでありますし、その配偶者が外国籍であった場合、例えば外国の種々の工作の対象となりやすくなる、いろいろな不都合が生ずることが考えられないわけではございません。そういう意味から、やはり原則の問題としては第七条のごとき規定があることが必要ではないかと、こういうふうに判断をしておるわけであります。
○久保田真苗君　私が今申し上げているのはまず第七条への疑問ですけれども、それは一応ともかくとして、国益あるいは人権の問題についての最小限度の、何というか制約を最小限度にするために、今私が申し上げていることは施行令の改正でできることだと思います。そういたしますと、この際、七条を見直していただければいただきたいし、また施行令改正をどうせなさるのであれば、そういった差し支えのない範囲というものを考えていただいて、配偶者の問題で、その配偶者が一緒にどこかへ行くというわけでもない、そういった国際会議出席者の資格だけでも配偶者の外国籍を欠格要件から外したらどうかと思うんです。今すぐにこの問題についてお返事をと言っても私は無理だと思いますので、かなり細かい話になりますので、ひとつこの際十分お考えになってみていただいて、サミットの先進国あたりとも一応均衡のとれるような対策がとれないものかどうか、お返事は結構ですけれども、ぜひ考えてみていただきたいということを御要望申し上げます。
　それでは、時間が過ぎましたので、どうもありがとうございました。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○黒柳明君　外務大臣、前回も私レーガン訪中について、朝鮮半島のことを中心にお伺いしたんですが、あと数時間で北京到着、そして当然世界と周辺諸国が相当レーガンあるいは中国首脳との対話というものを注目する会議がこれから始まるわけですけれども、事前に、どんなことが話し合われるかと各マスコミを通じていろんなテーマが出ておりましたが、ロサンゼルス・タイムズには大きく、外相も御存じのように、原子力協定まで結ばれるかと、こんな大げさなことじゃないにしても、原子炉の売却が行われるんではなかろうかと、数十億ドルとこんなことも書いてありました。活字を一々取り上げてその真偽のほどを聞くということもどうかと思いますが、さらには、前からアメリカから中国に対する武器の輸出と、こんなことも言われておりました。今度いずれにせよレーガンあるいは中国、いろんなやっぱり思惑があっての会談が間もなく行われるわけでありますので、アメリカは相当力を入れている、中国も積極的である、これはもう間違いありません。ですから、そういうようなことを含めていろんなテーマがある中で、今の核の問題、これはいわゆる米中間の話し合いの問題ですけれども、これは両国といい仲の日本に対するソ連のいろんなリアクションというものは当然これは出てくると思いますし、ただ単にこれを米中間の問題とは看過できないんではなかろうかと、こう思います。まして、武器の問題についてさらに突っ込んで話し合いが行われるというと、直ちにタスはいろいろレーガン訪中についてクレームをつけておりますが、具体的にさらにアジア周辺に緊張が高まったと。だから防衛力増強というソ連側の口実を引き出すためのものにもなりかねないと。こんなことで、我が国も米中の問題だからと看過できない面があるかと思うんですが、その二つに絞って外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　レーガン大統領と中国の首脳との会談が間もなく行われるわけですが、内容について、どういうことになるのかこれから見ないとわからぬわけですが、もちろん米中二国間の問題、それから国際情勢についての両国の考え方をめぐってのいろいろの議論が行われると思います。
　二国間については、私は、この中国と我々の話し合い、あるいはまたアメリカとのいろいろと意見の交換もしました中で米中関係、双方ともやはり改善をしてこれを発展さしたいという期待は両国において強いようですからこの方向に進んでいく、両国も友好関係を確認し合う、こういうことになってくると思いますが、その中で中国が重要な期待を持っておるのはやはり私はアメリカの高度技術の中国への移転であろうと思います。これはこれまでシュルツ国務長官が訪中し、あるいはまたボルドリッジ商務長官が訪中をいたしまして、そういう経過を見ましても中国がアメリカの高度技術に大変大きな経済の近代化を目指しておるだけに期待をかけております。そしてアメリカも高度技術については積極的に中国にこれを送ろうということも考えておりますから、その辺のところが相当私は焦点になる可能性はあると思います。どの程度までいくか、どの程度までの高度技術についての協力関係が成り立つか、あるいはまた、おっしゃるように武器の問題も出てくるかもしれない。ワインバーガーが訪中をしたり、あるいは中国の参謀総長の訪米ということも考えられるわけですからそういうこともあり得ると思うわけでございます。
　あるいは、原子力についてはむしろ平和利用という形のアメリカからの中国への輸出であるとか、また原子力の平和協定の締結ということもこれは日中間でもこれから検討するということになっておりますが、米中間でもそういうことはあり得るんじゃないかと、こういうふうに考えております。
　国際問題については米ソの関係、あるいはまた中ソの問題、あるいはまたカンボジア問題、朝鮮半島の問題、その辺のところが大きな課題になるんじゃないだろうか、こういうふうに推測をいたしております。
○黒柳明君　またテーマが変わりますけれども、ちょっと二、三条約の前に聞きたいんでくるくる変わりますが、一昨昨日のパリの企業爆破、ソニーあるいはもう一社についてはこれは全く迷惑な話だと思います。しかしながら、テレビのコメントですと、現地の日航支店長なんかはこんなことがあるんじゃないかと。これはさしたる根拠もないんだと思うんですけれども、こんなことも感じていたと、こんなようなコメントもついておりましたし、警察庁に来ていただいて若干質問するんですが、やっぱり企業あるいは邦人の生命、財産の安全を守る、こんなことも今すぐこれは着手するという必要もあるのかないのか、そこらあたり、外務省の現地公館からの報告あるいはその対応等はいかがでしょうか。
○説明員（大鷹市郎君）　本件に関しましては、まず事実関係ではフランスの警察当局によりますと、二十二日の朝六時ごろ、パリ郊外にある日系企業二社で爆弾が破裂しまして、建物の一部に損害が出たほか一名が軽傷を負ったということであります。それで、同二十二日の十三時三十分ごろに、フランスの通信社ＡＦＰ社に対して電話で、アナーキストグループの代表と称する匿名男性から犯行の声明がありまして、さらに二十四日午前十一時ごろ、ＡＦＰ社に対して本件に関する犯行声明文が届けられ、その中で、日本で死刑を宣告されている我々の仲間、大森勝久の解放のために行動していると述べております。
　本件につきましては、目下フランスの警察当局が鋭意捜査に当たっておりますので、事件の背景等につきましてはこの捜査結果を待ちたいと考えております。
○黒柳明君　警察庁の方においでいただいたんですが、アナーキストの国内外と、こう言いたいんですが、一応国外での動向というのはどんなことでしょうか。
○説明員（鏡山昭典君）　アナーキストという御質問でございますけれども、一般的に私どもアナーキストという人員というものは把握しておりませんけれども、虞犯性の高いのが国内に大体千人前後ではないかと思います。そのうち外にそれではどのぐらい行っているんだと、こういうことになりますと、具体的な数字は残念ながら把握しておらないというのが実情でございます。
○黒柳明君　このパリの事件については当面どういう処置を、あるいは手を打たれているんですか。
○説明員（鏡山昭典君）　今回発生いたしました事件といいますのは、先ほど外務省の方からも御返事がございましたけれども、実は昭和五十一年の三月二日に発生いたしました北海道の道庁爆破事件というのがございますけれども、これの被告人で、昨年三月二十九日に札幌地方裁判所で死刑判決が出まして、現在控訴中の大森勝久という被告の釈放を要求した事件というふうに伝えられておるわけでございます。そういう意味で、警察といたしましてはフランス当局の捜査に強い関心を持っております。そして、犯人や事件の背景等を中心に関連情報の入手に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○黒柳明君　きのうの夕刊に、同日朝帰国した、匿名で三十八歳の方も出ていましたけれど、それで事情聴取するんではなかろうかなんて。これは先ほどのあれと同じ新聞情報ですけれども、そんなことはあるんでしょうか。ひとつ最後に。
○説明員（鏡山昭典君）　新聞で報道されました人物と見られる人が帰国したということについては我々は承知しております。しかし、御指摘の人物と今回の事件との関係については全く白紙の状態でございます。ただ、同氏が平素から大森被告支援活動に取り組んでおられるということ、あるいは今回の事件のさなかにフランス、スペインを訪れたというように報道されておることから、警察としましては、その間の動向について事情を今後ともきわめてまいりたいと、このように考えております。
○黒柳明君　また変わってすみません。
　先ほども質問がありましたけさの朝日新聞の三沢、私も何回も行ったことがありまして、アドバンスト・ウエポン・ショップというのがあるんですが、それから、アドバンスト・アンダーウォーター・ウエポンズ・ショップというのもあったかどうか、私は、けさの新聞の今なものですから、資料等をひっくり返す暇もありません。それから、嘉手納もこれは返還前から二十回ぐらい行ったことがあります。そこにもあるんです。ただ、そのときに私が聞いたのは、当然核であるなんというようなことは言いません、向こう側が。ですけれども、そういうところがあることは間違いないんですよ。だから、先ほどそういうところがあるかどうか事実関係はわかりませんと、それから外務省の方が、それでは日米の協議会がなんかでというようなこともありましたけれども、一私人の発言でありまして、私も全面的にそれに信憑性を持つというつもりじゃありませんけれども、やっぱり天下の公器である朝日新聞がそれだけの事実を指摘したわけでありますから、ですからそれについてはさっきの日米の何とか委員会でということじゃなくて防衛庁の方から一回問い合わせて、それでその事実、それについては当然核がある、核の貯蔵庫だなんという返事が返ってくるとは私は思いませんけれども、私も今まであったものがそういう核が貯蔵されるものだという意識はそんなになかったんです。ですけれども、やっぱりそういう可能性があるという疑惑の指摘でありますから、一回アメリカに通じてお問い合わせいただけますか。これは外務省マターになるね、また。そうなると、また山下さんだな。
○政府委員（山下新太郎君）　お名指しいただきましたので私から御答弁申し上げます。
　けさ方、久保田先生から御質問を同じような趣旨でいただいたわけでございますが、まさに黒柳先生御指摘のとおり、アーキンという一私人の発言でございまして、それなりに私ども注意深く拝見したわけでございますが、けさ申し上げましたように、ＡＵＷといったような施設が果たして存在しているかどうか私どもつかんでいないわけでございます。それで、けさ方申し上げましたとおり調査をしてみたいと、こう考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、まさにおっしゃるとおりにそういうものが核の貯蔵庫だということは考えられない次第でございまして、御承知のとおりに、核兵器等を日本に持ち込む場合におきましては事前協議という制度があるわけでございます。
　以上です。
○黒柳明君　あれですか、けさの新聞のコメントには核基地は事前協議の対象と。これは核基地となればね。だけれども、核を貯蔵する施設なんというのは、かつてメースＢが起きた。メースＢの時代と今と全く違いますけれどもね。ただ、違うというのは兵器の質的な発展も違いますから、だからメースＢを貯蔵した格納庫以上に今は非常にやっぱり平易なもので貯蔵できる時代にもなっているんじゃないかと思うんですけれども、そういう格納庫を設置することについての事前協議なんというものは当然ないわけでしょう、可能性だけの場合には。これに核を入れるんだぞと、こんなことは言う必要もないんですしね。ですけれども、現にＦ16だってＰ３Ｃだって核を積める機種であることはこれは間違いないんであって、そのための、有事のためには日本の自衛隊だって核に対しては源をたたき、しかも核に対しではあらゆる訓練を、教育をするという姿勢があるわけですから、まして超大国のアメリカが、核攻撃をできる能力がある飛行機を持ちながら、その核兵器を、核弾頭を持たない、持ち込まないと。これはもう当然です。そのときは事前協議をやると。これも当然です。それをネグるということは私は一〇〇％信じない、そういう前提ですけれども、それを貯蔵するものを置く、これについては事前協議も何も必要ないんじゃないでしょうかな。
○政府委員（小和田恒君）　黒柳委員御指摘になりましたように、御承知のとおりこの事前協議の日米間の合意につきましては、装備における重要な変更というのは何を言うかということが藤山・マッカーサー口頭了解で明らかにされているわけでございます。その内容として言われておりますのは、核弾頭及び中長距離ミサイル並びにそれらの基地の建設ということでございまして、それらの基地の建設というのは、中長距離ミサイルの発射基地のような核専用の基地をつくるということを言うということなわけでございます。
　そこで、したがってその貯蔵施設というようなものが、一般的に考えてそういう核専用の基地であるというふうに考えることは非常に困難であろうというふうに考えております。ここで言っております核専用の中長距離ミサイルの発射基地というのは、一つのそういう基地の形態というものを考えておるわけでございますので、何でも入れられるような貯蔵庫でどういう目的に使われるかわからないというような場合に、それが事前協議の対象になることはないであろうという委員の御指摘はそのとおりでございます。
○黒柳明君　しかも、それは何のために使うなんて言う必要もないんですし、アメリカの秘密事項に属する場合もありますでしょうから。ただ、そういうことも含めまして、私は、きょうのを踏まえて調べればまた私なりのコメントができるんですが、今まで何回も行った、嘉手納にもそれこそ何十回も行った。そのときに私が見たのはアドバンスト・ウエポンです。アドバンスト・アンダーウォーターがあったかどうかというのは記憶がないんです。今もあるかないか調べたんですけれども記憶がない。ですから、アドバンスト・ウエポンがあってそのときいろいろ協議したんですけれど、それは当然向こうは核だなんて言いやしません。ただ、Ｐ３Ｃですから、当然海軍ですから、アンダーウォーターがつかなきゃと、こういうふうに私は思って、それじゃそのときのあれがあるかなと思ったんですけれども、短い間で、それは記憶にもありませんし、なかった。
　ただ、三沢がいろんなものを建設のときに私も行ったんです。行ったときには、いろんな施設を日本の建築業者がやっていまして、あのでっかいアンテナもやっていました。と同時に、アメリカの業者も入っていたことは間違いないんです。それは何を建設しているか、そこまで私はタッチしませんでした。ですから、あるいはそんなところで、防衛施設庁のいわゆる予算の中以外でそういうものもあるのかなと。残念ながら私断定できなくて、いつも歯切れが悪くて恐縮でございますが。しかし午前中にも、調べるという約束がありましたですから。
　それから、しかもその貯蔵庫なんかつくる場合においては事前協議の対象なんかにする必要はないんだし、それは核を入れるかどうかだってわかりませんし、可能性を含めての貯蔵庫ということはこれは十二分にあるんじゃなかろうか、私はそんなことも考えますので、ひとつまたこれは山下さんの同じようなあれになるかと思いますけど、繰り返しになりますが。
　それから、これはけさ朝日と出ましたが、ちょっと前に読売新聞が、宗谷海峡についての監視施設をつくっている、こんなことで、私の記憶では五十八年からこの予算がついていた、これじゃないかなというような感じがするんですが、ちょっとその後取り紛れて調べもお尋ねもしなかったんですが、防衛庁の方ですかな、これは。これはどういうものですかね。
○説明員（松村龍二君）　御説明申し上げます。
　防衛庁では、沿岸監視能力の向上を図るため、昭和五十八年度より陸上自衛隊第三〇一沿岸監視隊、これは稚内に所在いたしますが、これにレーダー波監視装置の導入を計画し、六十年度に運用を開始する予定をしております。
○黒柳明君　これは今までのとは相当能力的に違うものですか、この監視施設ができると。
○説明員（松村龍二君）　従来の沿岸監視は望遠鏡及びレーダーで観測しておったわけでございますが、その能力をさらに向上させようというものでございます。
○黒柳明君　いや、だから向上ですけれども、その向上の度合というのは相当違うものですか。
○説明員（松村龍二君）　今お答え申し上げましたように、艦船等の識別能力の向上を図るものでございますけれども、詳細につきましては、事柄の性格上申し上げられないことで御承知いただきたいと思います。
○黒柳明君　だから、新聞に極秘なんて出るとみんなああっと思っちゃうんですよ。そういうものが先行するとなかなか防衛論議というのはコンセンサスができないという一つのあれになっちゃうんで、向上はどのくらいかと言ったらそれは言えませんだなんて、言えない面もあるかと思いますけれども、もうちょっと何か色気出して答弁したらどうですか、木で鼻をくくったみたいな答弁じゃなくて。
○説明員（松村龍二君）　一般に情報収集手段につきましては公表しないということで対応させていただきたいと思っておりまして、本事業は、従来の沿岸監視能力の向上を図るためのものにすぎないということでございます。
○黒柳明君　条約のことですけれども、出版物のものです。私、たびたび海外に行きますと、これは情文の関係だと思うんですけれども、ＮＨＫの紅白歌合戦、あのフィルムが引っ張りだこである、こういうことをどこへ行っても聞くんですね。それからもう一つは、当然、中心都市とローカルになるとこれは対応が違うと思うんですが、外務省の文書の非常に古いのが配布されている、こういうこともまた他方でよく聞くんです。これと直接に関係はないですが、我が国の外務省が在外公館に配布する文書、あるいは広報関係、そういうものについての対応が、どうしても聞くあれとしては喜ばれるというのは非常に少なくて、時期的に遅く配布される、こういうことをよく聞きます。ここらあたりについてはどうですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私がお答えするのが必ずしも適当かどうか自信がございませんが、この問題は先日たしか本委員会でも質疑があったと記憶ししておりますが、外務省が在外公館に配布しております資料は大部分が船便で送られておりますので、どうしても時間がかかってしまうという事情がございますので、これを改善するにはやはり予算の関係がございますので、早急な改善というのはなかなか困難だろうと思いますけれども、ただ御指摘いただきました点につきましては、従来とも外務省当局は問題意識は持っておりまして、可能な範囲内で改善を図りたいと考えていると承知しております。
○黒柳明君　この前そういう答弁がありました。外務大臣、よくそういう問題を聞くんです。ですから、予算の関係があってこれはどうしようもないでしょうと思うんですけれども、強い意識の中に入れていただいて一回実情を調べていただきたい。私たちのちっぽけな野党の財源不足な公明党だって船便なんて使ったことはないです。私は国際局長ですけれども、まず航空便ですよ。天下の外務省が、これは量的にも各国に配布するのはいろんなものがあると思うんですけれども、やっぱり政府が国民の税金でとカバーするわけですが、今どき船便で対応するという公文書が主体であるというのは、どうも私たちがやっている国際関係での仕事の中では考えられない、こういう面があります。いろいろ予算もあるし、いろんな面があるかと思うんですけれども、外務大臣が平和外交を進めておりますので、こういう小さいところも意識の中に入れていただきまして、至急改善の方向に向かっていただければ、こういう中からこういう条約についての効果があらわれる可能性もあるんじゃないか、こう思うんですけれどもどうでしょうか、余り小さ過ぎますでしょうか、質問が。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全く情けない話でして、今お話を聞きましても恥ずかしいような感じがするんですが、日本の外交を積極的に展開する、あるいはまた日本の啓蒙宣伝なんていうのは非常に大事だということを常に言っているわけです。そういう中で今のような状況では大変お粗末過ぎる。確かに予算面等はありますけれども、多少の予算なら、大事な仕事ですからそれなりにまたこれから何とか確保できるんじゃないかと思います。また、全部船便ということじゃなくて、やはりポイント、ポイントにはもっと飛行便とかなんとかいうことで配布するとか、そういう知恵も出せないことはないと思いますが、大事な問題ですからよくひとつ検討をさせていただきまして、知恵を出して、なおまた予算関係も皆様方にお願いをして御協力をいただいて確保してまいりたい、こういうふうに思います。
○和田教美君　ＥＳＣＡＰ総会に出席した民主カンボジア連合政府のキュー・サムファン副大統領だとか、あるいはベトナムのハ・バン・ラウ外務次官と外務大臣は接触をされて、さらに二十四日には外務次官がラウ外務次官と話し合って、カンボジア問題についての日本の独自的な和平努力といいますか、その初期段階が一段落したと思うんで、それに関連して少し質問をしたいんですが、この一連の会談で、秋の国連総会で外務大臣と向こうのベトナムの外務大臣との会談を安倍さんはオファーされたわけだけれども、それは固まったと見ていいんですか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は、カンボジア問題につきましては日本としての外交方針を持っておるわけでございます。今それを変えるという考え方はないんですが、しかし一面においてはやはり対話外交というものを積極的に進めて、何とかやはりインドシナ半島の平和回復に日本としても貢献をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。そういう中で、やはりベトナムとの間については外交関係もあることですから、これは外務大臣レベルで一度はやはり会ってお互いに率直な意見の交換をする、同時にまたインドシナ半島の平和回復に向かって何らか模索できるとするならば、それについてひとつ話し合いの中で私自身が模索してみたいと、そういうふうに思って実はラウ次官とパーティーの席上で会ったときにグェン・コ・タク外相とも会ってみたいと。これは国連総会には去年も見えまして、私は会う時間がなかったものですから今度は会ってみたいということを言ったわけで、ベトナム側も非常に乗り気でございます。ですから、これがすぐ成果があるとかないとかいうことじゃなくて、やっぱり会うことに私は一つの意義があるんじゃないかと、会うことによって何か次の段階へまた進む可能性も出てくるんじゃないかと、その成果が生まれなくても私は会うということが大事なことじゃないかと、そういうふうに思って何とかこれは実現をしたいと、こういうふうに思っております。
○和田教美君　そうするとまだ決まったというわけではないわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ決まった、決定したというわけではありません。
○和田教美君　外務次官が二十四日にラウ外務次官と話し合われた内容が新聞なんかにも報道されておりますけれども、その前に、実はベトナムの外務大臣が安倍外務大臣のオファーの後で現地で西側の記者団と会見をした記事が出ておりましたけれども、その中に、安倍さんと会談することは検討しているけれども、しかし会談するなら実りのあるものにしなきゃいかぬから、カンボジア問題について日本政府が従来の姿勢を転換していくことが前提だというふうなことをしゃべったという記事が出ておりました。この日本政府が従来の態度を転換することが前提だという意味は一体どういうふうに考えたらいいのか。つまりベトナムは、カンボジア紛争の問題は一応切り離して日越の正常化を図りたいと、そういう意思なのか、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまだ外交の正式なルートを通じて何も我々聞いておらないわけでして、私は、ベトナムの外務大臣と会うとき、そう条件をつけて会うとか会わないとかという必要はないと思います。やはり、同じアジアの民族として平和をお互いに求めておる、そういう国同士として、お互いの立場はあるわけですけれども、しかし会うということはそれなりに私は意味があることじゃないかということで、会うとしてもそうした条件を前提として会うというふうなことは私自身は何も考えておりませんし、これは恐らくベトナム側も、条件をつけなきゃ会えないということで決まったというふうには私もまだ理解をしておりません。
○和田教美君　外務次官がラウ外務次官と会ったというその記事の中に、いわゆるカンボジア問題解決の五項目といいますか、五条件といいますか、その問題を話し合ったという記事が出ておりましたけれども、この五項目というのは一体どういうことであって、そしてこれはベトナムが提案したものなのか、あるいはマレーシアが提案してベトナムその他が大体同意していると、そういう内容のものであるのか、その辺を答えていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問の五項目提案とは、先月、タク・ベトナム外相が豪州を訪問いたしました際に明らかにしたものでございまして、この提案におきまして、ベトナムは東南アジアにおける平和と安定に向けての第一歩としてカンボジアに関連する諸問題につき地域協議を行う用意があるといたしまして、一、ベトナム軍の撤退。二、ポル・ポト及びその同調者の排除、タイ・カンボジア国境の両側への安全地帯の設置。三、中国・ベトナム、中国・ラオス、タイ・ラオス各国境の安全保障。四、ポル・ポト等を排除して、自由選挙によるカンボジアの民族自決。五、これらすべての点についての国際的監視及び保障の五項目を挙げている、こういうことでございます。
○和田教美君　そうすると、今のお話を聞いていると、結局ベトナム側の提案の五項目というもののポイントは、ポル・ポト派を排除してくれれば、排除する形で総選挙をやるというふうなことであればカンボジアからベトナム軍が全面撤兵してもいいと、こういうふうにも受けとれるわけなんですけれども、その辺のところが一番のまた問題点だというふうに思うわけで、いわゆる反越三派連合軍ですね。この中での最大勢力はもちろんポル・ポト派なんですけれども、その辺の点についてはいろいろな報道があるんだけれども、ＡＳＥＡＮの各国も大体それでもいいというふうなニュアンスなんでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　この五項目の内容自体はベトナムの従来からの提案とほぼ同じでございまして、ベトナム側のカンボジアに関連する諸問題を、問題解決への第一歩としてまず取り上げる姿勢を示してきたのではないかと見る向きもございました。そして我が方としても注目していたのでございますけれども、タク外相帰国直後に乾季攻勢が開始されたこともございまして、我が方といたしましては、引き続きベトナムの真意を探っていく必要があるということで見守っているというところでございます。
○和田教美君　いや、だからそういう提案が出ていることは事実なんだから、周辺諸国、特にＡＳＥＡＮ各国ですね、タイなんかは非常に消極的だと、そういう提案には。しかし、同調しそうなところもあるというふうな報道もあるわけですが、その辺はどういうふうに分析されておるかということを聞いておるわけです。
○政府委員（有馬龍夫君）　ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮとして消極な姿勢を示しております。
○和田教美君　全体に。
○政府委員（有馬龍夫君）　はい。
○和田教美君　そうすると、結局五項目という提案というものをベースとして、一つの和平への問題を探っていくということは実際問題として難しいというふうに判断をしていいのかどうかですね。それと日本政府の基本的な態度は、八一年七月の国連主催のカンボジア会議で採択された宣言、これが基本でしょう。つまり、外国軍隊の撤退とカンボジア人民による自由な民族自決を尊重した紛争解決というか、自由選挙といいますか、そういうことだと思うんですけれども、その原則は日本政府としてはあくまでも守っていくと、そうして何か手探りをしたいと、こういうことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はヘイドン豪州外相とも会談をしました。カンボジア問題について意見の交換をしたんですが、彼はやはりタク外相の五項目提案というものを評価しておったわけでありますが、しかしその後のカンボジアの状況を見ますと、いわゆるベトナム乾季大攻勢が始まっておりをすから、したがって、一方ではそういう五項目を提示しながら、一方では軍事的な攻勢をかけておるということで、ベトナムの真意がわからないじゃないかということを私も言った次第でして、それについてはヘイドン外相もいささか当惑をしているというふうな感じを私は持ったわけです。しかし、依然としてやはり豪州は、ヘイドン外相を中心にして何とかひとつインドシナ半島の和平回復に向かって努力を傾注したいという意欲はなかなか強いものがあったように思います。そういう中で、日本はカンボジア問題に対する基本的な考え方というのは現在持っておりますし、これを変えるという考えはないわけです。いわゆるカンボジアからベトナムが撤退をするまではベトナムに対する経済協力はしない、こういう基本方針はこれを変えることはありませんし、それから、カンボジアにおいて自主独立を目指して戦っておる民主カンボジア勢力ですね、三派、これを支援していくという姿勢も変えてはいないわけでございますが、そういう基本的な状況、基本的な考え方はそうですが、しかし我々とベトナムとは依然として外交関係を持っているわけですし、そうした関係等も、さらに外相会談というようなことによって対話を進めればもっと広範な立場で包括的な平和解決に向かって何らかの感触を得られるかもしれないし、また日本としても平和に向かって努力する日本の姿をはっきりとベトナムにも伝えなきゃならない、そういうふうに思っておるわけです。
○和田教美君　とにかくこういう紛争解決、特にベトナムやカンボジア問題なんかについての紛争解決をめぐって日本の外務省がいわば独自外交を展開するということ自体は非常に結構なことで、私も評価するわけであって、今お話を聞いているとなかなか条件をめぐっては非常に難航が予想されるし、現実のカンボジア情勢というのは、今お話のあったように戦闘が激化しているというふうな状態ですね。そしてお互いに戦闘で決着をつけるんだというようなことも言っているわけなんで、なかなか難しいだろうと思いますけれども、今後もくじけずにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　次に、西山欧亜局長が二十九日からソ連に行かれていよいよ日ソ対話のスケジュール、人的交流のスケジュールというふうなことも話し合うということになったわけでございますけれども、その前に、日ソをめぐる状況というのは非常に今冬の時代、どん底の時代だというふうに思うんです。現にサケ・マスの日ソ漁業交渉が今行われておるわけですけれども、案の足とにかくソ連の提案は非常に厳しくて難航しているというふうに伝えられておるわけですけれども、この日ソ漁業交渉の現状について、水産庁の方からだれかいらっしゃっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私から言いましょう。
　サケ・マス交渉は例年に比べて大幅に開始がおくれまして四月二十日開始となったわけです。四月二十一日は日ソ双方の提案が行われましたが、割り当て量について、日本側が四万五千トンを提示したのに対してソ連側は三万五千トンを提示するなど日ソ双方の主張には大きな隔たりがありましたために、四月二十四日に水産庁長官が訪ソし局面を打開することとなりました。
　昨日来、水産庁長官とブイストロフソ連漁業省次官との間でトップ会談が開かれております。昨日、水産庁長官から、総クォータ四万二千五百トン、漁業協力費四十億円とする旨の新提案を行ったがソ連側の同意するところとならず、本日再度現実的な妥協点を見出すべく協議をすることとなっております。いずれにいたしましても、交渉団は目下妥結に向けて最大限の努力を傾注しているところでありまして、最終的な見通しを述べることは難しい段階にあるわけでございますが、何とか妥結をしたい、こういうことで努力を傾けております。
○和田教美君　そこで、話をもとに戻しまして欧亜局長のソ連行きですね。人的交流についてのスケジュール、話し合いというのは既に新聞に報道されておるようなことでございますか、こちらの腹案は。その辺のところをちょっと。
○政府委員（西山健彦君）　先生御指摘のとおりでございます。おおむねの考え方は新聞で報道されているようなことでございます。
○和田教美君　もうちょっと具体的に言ってください。
○政府委員（西山健彦君）　具体的に申し上げますと、まず租税条約についての交渉をできるだけ早い段階に行いたい。
　それから、国連に関する日ソの意見交換、これを行うこととしたい。
　それから、国連総会の機会に、大臣がグロムイコ外相との間で外相会談を開催することにいたしたい。
　それから、九月には日本の映画祭をモスクワ、レニングラード、ナホトカ等で開催するというようなことを取り決めてまいりたい。
　それからさらに、最近大きな問題になっております中東に関して日ソの意見交換の機会を、これもしかるべき機会に設けたい。
　大体このようなことでございます。
○和田教美君　ソ連については、アフガニスタンの事件が起こって以来制裁措置をやっているわけですね。それで、制裁措置の一番ポイントは、一つは公的人事交流の抑制、二つ目は、新規プロジェクトの信用供与の見送りというふうなことだと思うんですけれども、公的な人事交流の抑制というのは、こういうスケジュールが進んでいけば、何といいますか、事実上解除に近い状態になっていくというふうに僕は思うんですけれども、問題は、経済協力の問題ですね。新規プロジェクトの信用供与、これは継続しているものもあるけれども、かなりストップしておりますね、話し合いが。その辺はどうなるんですか。これはやっぱりアフガンの問題が解決しなければだめだという態度なんですか。
○政府委員（西山健彦君）　基本的に申しますと、アフガニスタンの状況が抜本的に改善が見られているわけではございませんので、私どもが従来から申し上げておりますような対ソ措置というものは、これは継続していくわけでございます。しかしながらその際、その措置なるものは、あくまでも公的の信用供与というものはケース・バイ・ケースに検討していくということでございまして、したがいまして、それを一切やめるとか、新規のものであるから供与しないとか、そういうことを意味するものではございません。
○和田教美君　そうすると現在具体的に話があって、これはどうもできそうだというようなものがございますか。
○政府委員（西山健彦君）　私どもが見ております限りでは、むしろ問題は、日本の業界サイドで大きな関心を示すようなプロジェクトがソ連側からオファーされていないというところに問題がございまして、公的信用供与の段階に至る以前にむしろ問題があるかに私どもは見ております。
○和田教美君　それからもう一つ、秋の国連総会でグロムイコ外相と安倍外相との会談の問題も申し入れるというお話がさっきもございましたけれども、これまた新聞報道なんだけども、今度総理と安倍外務大臣がインドに行ったときに、ガンジー首相にその仲介を申し入れるなんて、何かちょっと仲介を外国に申し入れるというのもおかしな話ですけれども、そういう考え方があるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私は全くそういう考えは持っておりません。
　日本にグロムイコ外相が来られることはこれは順番ですから、時節柄当然我々はそれを要請しておりますし、いずれそのうちには来ると思います。それからまた、国連総会での会談の問題は、これは先ほども言いましたように日ソ間で話がつく問題で、何もインドまで煩わしてわざわざグロムイコ外相を連れてくる必要はないと思っております。
○和田教美君　次にもう一つ、軍縮の問題についてお尋ねしたいんですけれども、日本政府・外務省が非常に力を入れておりました核実験の全面禁止についての作業部会ですね、ジュネーブの軍縮会議で。これが、今度の会期では作業部会をつくること自体が結局だめになっちゃいましたね。もしその作業部会ができれば、日本の代表部の今井大使が議長になるということになっていたので我我も非常に期待をしておったんですけれども、それもだめになっちゃった。
　それから、これは直接日本と関係はないけれども、日本が通常兵器のレベルにおける最重要課題にしておった化学兵器の禁止の問題ですね。この問題についてもアメリカのブッシュ副大統領がわざわざジュネーブまで乗り込んで提案した化学兵器禁止への総括的な提案ですね、それもソ連が峻拒したというふうなことがあって、日本が眼目にしていたこの問題も進展が全くないというふうに八方ふさがりの状態になっていると思うんですけれども、日本の外務省として、一体こういう状況をどういうふうに考えておられるかお聞かせ願いたい。
○説明員（遠藤哲也君）　今先生おっしゃるとおり、残念ながらまだそういう状況でございますけれども、やはり軍縮の中での核軍縮、その中でもまず第一に着手すべきは核実験の全面禁止、それから他方、通常軍縮ではやはり先生のおっしゃったように化学兵器の禁止ということで、日本としましてはそういう目的に向かって粘り強くやっていく以外に私は方法がないんじゃないかということで、今後とも最全力を挙げていきたいと思っております。
○和田教美君　粘り強くは結構なんですけれども、アメリカのブッシュ副大統領の提案の化学兵器禁止の包括的な条約案の内容を見ますと、これは僕は別にソ連の肩を持つわけではないけれども、とてもソ連がのめないというふうな条項が入っているように私は思うんだな。それはどういうことかというと、検証の問題は、非常に厳密に考えて疑惑の持たれるようなすべての政府・軍施設に対して現地査察を行い得ると、こういう条項が入っているように僕は読んでいるわけなんですけれども、これはソ連にしてみれば、ソ連は国営だから全部施設は国営でそれは国家の所有だということになる。そうすると、ソ連の方はそういうことで疑いが持たれると、どんどん査察が入っていかなきゃならない。アメリカは要するに資本主義だから、そういう工場はみんな民営だから入らなくてもいいというふうに受け取ったら、これは非常に公正でないというふうにソ連が受け取るのも一理はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどう判断しますか。
○説明員（遠藤哲也君）　アメリカのブッシュ副大統領の御提案につきましては、今後化学兵器の作業部会、これがあるわけでございますから、ここでもって議論の対象になっていき、これはどういうふうなところで米ソあるいは関係諸国が合意に達するかという議論が行われるものだと期待しております。
○和田教美君　日本はそういう観点からこのアメリカの提案というものを支持しているわけですね。しかし、こういうふうに核実験全面禁止の問題にしてもこの化学兵器の問題にしても、米ソがとにかくにらみ合って全く進展がないという状況の中で、軍縮の問題を非常に重視している日本政府が、ただこの化学兵器の問題についてはアメリカの態度を支持するというだけでいいのかどうか。これは僕は非常に疑問だというふうに思うんですよね。と申しますのも、この間の軍縮会議で今井大使が、要するにこの検証の問題だとか、一方、ソ連は包括的な条約づくりなんていうことを非常に強調しているわけですね、そういうことでにらみ合っているわけだけれども、余り一方的に偏った議論をするんじゃなくて、今井さんの発言によれば、中庸の道をもっととってほしいということを提言をしておりましたけれども、私も全く同感であって、そういうにらみ合いの中で片一方を支持するというだけじゃなくて、もっと中庸の道に益するような提案を、日本政府としてこの辺で積極的に考えていくべき時期に来ているんではないかというふうに私は思うんですが、その辺の見解はいかがでございますか。
○説明員（遠藤哲也君）　実は、化学兵器につきましては、これは大分前でございますけれども、一九七三年か四年だったと思いますけれども、日本は一つのたたき台を出した経緯があるわけでございます。その後十年ぐらいの間、検証問題であるとか、あるいは化学兵器の範囲、定義の問題であるとかかなり実質的な進展というか討議は行われてまいりまして、今先生おっしゃいましたように、それから今井大使のこの間の演説にもありますように、結局関係国のどこら辺で合意できるのかという道の探り合いというか探ることを、先生おっしゃいましたように日本としては今後ともこれは積極的にやっていかなくちゃいかぬと思っております。
○和田教美君　最後に一つ外務大臣にお聞きしたいんですけれども、国会の長期延長という腹構えで自民党が出てきておられる、そういうことで、総理のサミットの後のヨーロッパ訪問も取りやめになった。それから、夏に大洋州に行くという計画も取りやめになったと、こういうことです。これは恐らくことしの秋の総裁公選をにらんで、要するに余り外遊ばかりしておって国会が騒がれちゃ大変だ、それはマイナスになるという判断からだろうと思うんですけれども、それは総理の判断としてこれはいいと思うんですけれども、問題は外務大臣の外交日程、例えば中南米あるいはまた中東というふうな計画もあったようですが、それも要するにおつき合いをして一緒にストップされちゃったような報道があります。これは総理大臣が行かないからおれも行かないのだというのは、どうも何かちょっと私には解せないんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に総理大臣と連動しているわけではございませんでして、私はまた私自身なりに外務大臣としての職責を全うするために、行かなければならぬところは行がしていただきたいということであります。まだしかし具体的な計画はつくっていない、こういうことです。
○和田教美君　中東なんかは、与党の中の根回し、それから野党との話し合いもしていかれるべきだと私は思うんですよ。そういうことをやれば、野党だって別にそんなに何が何でも反対だというような頑固な人はいないわけであって、ただどうも外務省のスケジュールのつくり方を見ていると、内部だけでとにかく進めちゃって、それで野党とは事前に余り話もしない、決まってから持ってくるというふうなこともあって、その辺のスケジュールの決め方、外遊日程あるいは外交日程の決め方というものについてももう少し工夫があってしかるべきだと、こう思います。その辺は私の希望ですが、お答えをいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ありがとうございました。決めるときは早目に御相談申し上げますから、よろしくひとつお願いいたします。
○関嘉彦君　本日の議題になっております国際熱帯木材協定、あるいは出版物の国際交換条約、それから国家間の公の出版物の交換条約、これについては別に依存ございません。
　ただ、出版物の国際交換条約でありますとか、国家間の公の出版物の交換条約が採択されてから二十数年間批准されなかった。それについては奇異の感を持つわけであります。しかし、この問題は既に八百板委員から午前中に取り上げられましたのでここでは繰り返しませんけれども、私の考え方を述べておきますと、これは必ずしも批准しなくても、二国間条約があればそれで間に合っているからというふうな政府の今までのお考えというのは、どうもやはり文化交流の重要性というのを今まで軽視されてきたことの一つのあらわれではないかというふうに思います。やはりこういう国際条約に加入することによりまして、国際的な舞台で文化交流の重要性を強調していく。そのためにはやはりこういう条約を早く批准すべきであったというふうに考えます。
　また、この二つの条約はいずれも国連、ユネスコに関連している条約ですけれども、現在の国連であるとか、あるいはユネスコにいろんな問題があることは私も承知しておりますけれども、問題があればあるほどそれを是正するためにやはりこういう国際協力、これに関連したところの国際条約なんかを早く批准することによってそれを血していく、そういう姿勢を望みたい。今後そういう姿勢をとっていただきたいという希望を述べておきます。
　私、きょう質問しようと思うのは、カレントな国際情勢についての問題で二つほど質問したいと思うのですけれども、一つは、ロンドンにあるリビア大使館、リビアでは人民代表部とかといっているそうですけれども、実質的には大使館だと思いますが、その大使館からデモ隊に対して発砲事件があって、そのためにイギリスの警官が死んだというふうなことが報道されておりますが、これは新聞の報道ですけれども、やはり大使館の二階から発砲されたということはこれは事実じゃないかというふうに私は考えております。普通には全く理解できない、大使館の二階から銃を発砲して人を傷つけるなんというふうなことは全く理解できないことなんです。やはりどうも本国におけるカダフィ政権と何らかのつながりがあったように想像されるんですけれども、一体このカダフィ政権というのは、もしやったとすればどういう動機からやったのか、どうも我々に理解できないんですけれども、外務省としてどういうふうにこの事件を理解しておられるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　先生ただいま御指摘のように、状況証拠から見ます限りこの事件はリビア側に非があるように思えますけれども、リビア側は事件の責任を否定しておりまして、今のところリビアサイドから、どのような動機でこの事件をやったかということはリビアが否定しているために必ずしも明らかにはし得ないところだと思います。
○関嘉彦君　確かにリビア側の動機を理解することは非常に難しいと思うのですが、例えば北朝鮮のラングーンなんかにおける事件というのはこれは私は非常にけしからぬ問題だと思いますけれども、それなりに理解しようと思えば理解できるわけです。しかし、このカダフィ政権というのは、いわゆるマルクス・レーニン主義の共産主義の政権とも違いますし、あるいはイランなんかのファンダメンタリストと同じように解釈していい政権なのかどうか、今度の大使館発砲事件以前にも、各国に暗殺者を送り込んだりなんかしたというふうな報道があるのですけれども、どうも国際常識を無視した国のように思うのですが、どういう性格の政権であるというふうに理解しておられますか。
○政府委員（波多野敬雄君）　一九七七年の三月に人民主権確立宣言なるものを行いまして、いわゆる直接民主制に移行いたしました。イスラム教を基礎に置きまして社会主義的あわせて民族主義的な民主国家の建設を目的とすると申しておりまして、イスラム教の教典でございますコーランが国の基本法であるということになっております。
　外交政策といたしましては、イスラム社会の連帯とアラブの統合を旨といたしまして、イスラム諸国を中心といたします第三世界への経済援助、それとあわせましてパレスチナ人民の権利の回復、この二つを目的として掲げております。
　以上は、リビア政府が公表している政策でございますけれども、現実には割合にフレキシブルと申しますか融通性を持った運用をやっているように私個人的には感じを受けます。反共を唱えながらもソ連との関係は相当深く、それから欧米諸国を帝国主義であると言って激しく非難しながらも、経済関係はアメリカを含めて極めて密接な取引関係に立っているということで、一概に教条主義的な政府であると決めつけるわけにもいかないと思いますけれども、一応公にされている範囲から見ますと、極めて特異な政治社会体制をとっている政権であると言わなければならないと思います。
○関嘉彦君　ただいま言われたように、いわゆる口で言っていることと心で考えていることとがどうも一致しないようなのでなおさら理解に苦しむわけなんですけれども、パレスチナ解放戦線なんかとの関係はどうなんですか。ＰＬＯとか過激派の連中との関係は。
○政府委員（波多野敬雄君）　公にされたところでは必ずしも明確でございません。パレスチナ解放戦線の資金ソースが必ずしも明確になっておりませんけれども、俗に言われているところでは相当の財政援助を得ていると言われております。
○関嘉彦君　イギリス人としては、警官を殺されておきながらどうすることもできない。結局外交官の撤去を求める以外に手がないというのもイギリス人としては非常に悔しいだろうと同情するのですけれども、こういう事件に関連して、新聞の報道によりますとウィーン条約、外交官特権を定めたウィーン条約の見直しをする声が西ヨーロッパ諸国において起こっているというふうな報道がありましたけれども、そういう動きがあるのですか。
○政府委員（西山健彦君）　いわゆる公電ベースでもって私どもが承知しています限りでは、そういうところまではまだいっていないと思います。しかしながら、この委員会開催の直前に入りました外電によりますと、そういうことをイギリスの内務大臣が二十五日午後の下院で申しておりまして、英政府は、外交特権を定めた一九六一年ウィーン条約の改定について検討を始める意向を明らかにしたと言ったようでございます。しかしながら、その詳細につきましてはまだ私もよく承知いたしておりません。
○関嘉彦君　イギリス政府がそういうふうな考え方をとるというのは理解できないわけではない、理解できることですけれども、やはりこのウィーンの外交官特権条約というのは長い間の国際関係、外交関係の積み重ねでできた条約だと思うのであって、それをやはり軽々に改定するというようなことになりますと、これまた逆に損害の方が非常に多いんではないかということを私おそれているのですけれども、外務省としては、もしそういう申し出がほかの政府からあった場合に、それに対する対応策を今から研究しておられますか。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま欧亜局長から答弁申し上げましたように、一部報道でそういう動きが見られまして、実は先ほど、イギリスの内務大臣が議会でそういうことを検討することを明らかにしたということを外電で承知している段階でございますので、厳密な意味で検討を開始したということではございませんけれども、基本的な考え方としては次のようにまとめることができるかと思います。
　まず、今度の事件で、リビアの人民事務所からの発砲事件に関連して外交特権の乱用という問題が生じたことは日本政府としては遺憾なことであるというふうに考えております。しかしながら、今、関委員も御指摘になりましたように、この外交特権免除の問題というのは非常に長い歴史のもとで国際慣行が成熟してでき上がってきたものでございまして、それゆえにこの一九六一年のウィーン条約というものも非常に長い時間をかけて確立した国際慣行というものを成文化するのが適当である、こういう考え方ででき上がっているものでございまして、特に派遣国の主権と接受国の主権とがそこで接触し合うというのがまさに外交関係の特権免除の問題ということでございますので、この問題については慎重な取り扱いが必要である。たまたま具体的な事件が起きたからといって、それに適応するような形で直ちに反応することが本当にいいのかどうかという点は、十分に慎重に検討しなければならないという基本的な考え方を持っております。
○関嘉彦君　私もその考え方に賛成です。慎重にやっていただきたいと思います。
　それから、リビアの事件と直接の関係はないんですけれども、アナーキストグループがパリあたりで日本の商社に爆弾を投じたりなんかというふうなことがありましたけれども、この問題は先ほど取り上げられたようですから質問はいたしませんけれども、やはり在外公館の安全、それから在留邦人の安全、これは結局はそれぞれの国の警察、政府に頼む以外に方法はないんですけれども、十分注意していただきたいということを希望しておきます。
　次の問題は、現在レーガン大統領が中国を訪問しておりますけれども、恐らくその話し合われる議題の一つは朝鮮半島問題ではないかというふうに考えられるんですけれども、その話の内容について、もちろん詳しいことはわかるはずはないんですけれども、外務省としてはどういうふうな話し合いが行われるというふうな情報を得ておられますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　それぞれの従来からの考え方を朝鮮半島の情勢について確認し合うということが基本的目的であるというふうに承知しております。