Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　実は以前、三年前ですけれども、ＪＯＣがやはりこの状況はまずいということで調査委員会つくったんですね。でも、この調査委員会が全く機能しないで、金を受け取った側の取材にも行っていませんので、まあ全く法律違反はないという結論だったんですが、全く機能しなかったということで厳しい評価だったんですね。
　さて、新たな疑惑が幾つも発覚して、フランス検察当局や国際の通信社ロイターが今どんどん調査をして新しい事実が出てきてしまっています。
　私は、日本もきちっと、こういう疑惑があるのであれば、自浄能力を発揮して新たに第三者機関による調査を行うべきじゃないかと。私は、むしろ後継機関である組織委員会の中に第三者機関をつくって、やはりこれが本当だったらばまずいと、まず先に、国際機関に指摘する前に自浄作用で先に対応しようというのがないと、これオリンピック終わった後、私は必ずこれ上がってきちゃうと思います。そのときに、日本の招致は何だったんだと、その正当性から問われることになるんです。
　ここは、担当大臣として、これ招致委員会は文科大臣ですが、オリンピックを成功させるための担当大臣として、橋本大臣、新たな調査委員会をつくって、きちっと自浄能力を発揮したらいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　この東京大会の招致に関する問題につきましては、当時の招致委員会の主体になっていたＪＯＣ及び東京都において説明責任を果たすべきものと考えておりまして、政府として調査を行うということに関しては考えておりません。
○委員長（太田房江君）　時間が来ました。
○松沢成文君　時間が来ましたので、以上です。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　東京二十三区や名古屋、大阪、都市部を中心にコロナ感染者が急増しております。西村大臣は、昨夜、再度の緊急事態宣言も視野に入ってくると発言をされました。あれほどまでに深刻な経済への打撃をもたらした緊急事態宣言という言葉を経済再生担当大臣が口にされるという、事の深刻さを感ぜざるを得ません。
　一方で、十一月十二日、コロナ感染者が過去最大の一日で一千六百六十二人を記録したこの日、官邸では、政府、東京都、大会組織委員会による調整会議が開催され、オリパラを見に来た観客には、通常、日本が感染防止の水際対策として求めている入国後十四日間の待機措置を免除するという緩和策が話し合われました。
　そして、十四日にはＩＯＣバッハ会長が来日し、来年はオリンピックスタジアムに観客を迎えられると確信していると述べて帰られました。しかしながら、このバッハ会長、欧州では、来年二月に開催されるはずだった国際会議を、今は世界はそんな会議を開催できる状況にないといって十一月への延期を早々に決定したものですから、これはダブルスタンダードなのではというような批判の、また疑問の声も上がっております。
　橋本オリパラ大臣に伺います。
　東京オリパラについては、今国民の受け止めが大変微妙であることを認識しなければいけないと思います。開催を待ち望む声がある一方で、世界中から人が集まるということは、世界中から変異したウイルスが持ち込まれるということになるのではという心配の声も大変根強いものがあります。
　政府が不退転の開催の覚悟を述べれば述べるほど、思いは思い、科学は科学として整理をしてほしいし、いつの間にか復興五輪からコロナ五輪に変わっているし、その決意というのは、日本国民のためなのか、日本経済のためなのか、世界のオリンピック・パラリンピックファンのためなのか、アスリートのためなのか、はたまたスポンサーのためなのか、それとも政治的な事情、いろんな思いが、何でここまでして不退転の覚悟でというふうにおっしゃる、その大丈夫という、そういう裏付けは何なのかという思いが湧き起こってくるわけです。今は、みんなに整合的な説明をして、心から応援されるオリパラをいかにつくっていくか、そこに腐心しなければいけないと思うんですが。
　資料一を御覧ください。
　これ、選手を応援しようと公立学校の生徒会が企画した壮行会にまでアンブッシュマーケティング違反だと目くじらを立てるＪＯＣの対応が書かれた記事であります。アンブッシュマーケティング、日本語では便乗商法と訳されますけれども、オリンピック公式スポンサーでもないくせに乗っかってくるなということですね。でも、これ生徒会の企画なんですよ、県立高校。そして、ここには選手を育てた恩師がいて、確かに公式スポンサーではないけれども、地道に競技を支え、選手に資金提供をしてここまで育ててきた企業もある。みんなで選手を囲んで頑張ってきてとエールを送る、それを地元メディアに取り上げてもらうことでコアな地域がより一層盛り上がる。もちろん、ロゴとか商標なんて使いません。
　それのどこにそんなに問題があるのか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の計画、組織、資金の調達及び運営については、開催都市契約において、東京都、日本オリンピック委員会及び大会組織委員会がその成功に対して責任を負い、これを確実に実施することというふうにされております。オリンピック・パラリンピックはアスリートのためのものであって、万全の準備と運営によって、安全、安心で全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、自己ベストを記録できる大会を目指すこととされております。
　また、今御指摘がありました壮行会についてでありますけれども、ＪＯＣによるオリンピックに関する知的財産の保護の観点から、平昌大会時には選手の所属先等が開催する壮行会の公開中止や壮行会自体の中止等があり、当時の鈴木大臣から、スポンサーの権利保護と国民全体の参加や機運醸成とのバランスの取れた対応を求めておりました。東京大会では選手の所属先における壮行会の実施が可能となりまして、学校等の非営利団体では壮行会の公開も可能となったと承知をしております。
　東京大会では、より国民が参加しやすい壮行会になるものと考えておりますので、引き続きしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　バランスの取れた対応というのに努めていただいたという御答弁でありました。
　本当に、日本にはアンブッシュマーケティング規制法等はありませんので、商標権、不正競争防止法による保護される権利、著作権等、こういった法をちゃんと守っているというようなところに関しては、こういった応援団の集まりですとか壮行会ですとか、よもや、その青少年の頑張ってほしいという気持ちをその広告会社が覆いかぶさって規制をするような、そんなことがないように、大臣のお立場からもチェックをしていただきたいと思います。
　こういった五輪憲章、オリンピズムの精神、誰より理解されている大臣だと思いますし、競技を続けていくには確かにお金も要る。しかし、この商業主義が競技自体にまで影響を及ぼしている、その実態もジレンマもよくよく御存じの大臣でありますから、いま一度、オリパラ開催がなぜ今必要なのか、開催によって日本をどう変えていくのか、もちろん、より良く変えていくのか、そういった本質的な議論を求めたい思いから伺います。
　スポーツ社会学、歴史社会学の観点からオリンピックを研究されている奈良女子大学の石坂先生、一九九八年に長野で行われた冬季五輪のレガシーを調べるために、十年後の二〇〇八年、現地調査に入られまして、精緻なデータによる裏付けと聞き取りにより、当初五輪がもたらすとされた経済効果は乏しく、むしろ間接経費の増加により、残ったレガシーというのは多額の借金だったというようなことを明らかにされました。ただ、一方で、ボランティアという日本にはまだその頃余りなじみのなかった文化が定着し、その後、緩やかで自発的な連帯というのがその後の町づくり、人材育成に役立ったともおっしゃっていて、私は非常にその話が印象的でありました。
　大臣は、所信的挨拶の中でも、担当大臣として次世代に誇れるレガシーを創出すると宣言しておりますし、もちろん会計検査院からも大会終了後のレガシーの創出というのが要請されております。レガシーというのは立派な競技場でも高層マンションでもございませんので、今日は大臣にテクノロジーによる善意の可視化というレガシーをつくる仕組みを御提案したいというふうに思います。
　例えば、今の仕組みの中でいうと、車椅子の方が競技場に出かけていく場合、大会会場の中にはもちろんボランティアの方がいてくださいます。しかしながら、その会場と駅の改札の間というのは自治体の対応に任されているということでした。さらには、改札の中に入ってしまえば、一部自治体の対応もあるかもしれないということでしたが、基本的には全て事業者の対応に任されているということでした。
　この車椅子の対応件数というのは、もちろん車椅子の方が自由にいろんなところに出かけてほしいという思い、そして、そういった法整備、バリアフリーの整備もありまして年々増加しております。
　先日、ＪＲで働く方々に、自分たちは公共交通としての使命をしっかりと感じているので、昼食が取れなくてもこの車椅子対応頑張りたいというふうにおっしゃっているのを聞いて、私は一抹の、有り難さとともに違和感を感じました。こういった従業員の使命とか事業者の責務、こういうことに頼ること、特に、オリパラ期間中は日本中や世界中の方々に生の競技を、そのパフォーマンスを、選手のパフォーマンスを見ていただきたいと呼びかけているのに、では一体、国はどんな取組をしているのかというような疑問があります。
　五月に可決されたバリアフリー法改正案には、附帯決議の十及び十一に、参議院の明確な意思として、事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、社会全体で障害のある利用者の安全を確保し、支えていくための取組を推進すること、それから、国は、移動制約者と事業者双方との対話を重ね、介助の在り方の明確化を図ることというのが明記され、今まで政治が理解を怠ってきた事業者側の負担軽減に言及をしております。
　赤羽大臣からは、介助は事業者の職員だけではなくて乗客がカバーできるところもあり、究極的には国民の共生社会の度合いをレベルアップしていくことが重要、いい知恵がすぐに出ないが、必要な対応はしっかりしていかなければいけないと思っているというふうに答弁をされました。
　大臣、今、子供が改札を通ると保護者にプッシュ通知で今何々駅の改札を通りましたよというふうに教えてくれるアプリがあるんです。ＧＰＳ機能も付いていますので、今どこにいるかも保護者はそれを分かることができます。
　これと同じ仕組みで、例えば車椅子の方が改札を通ったら、事前にボランティア登録をしている人に、かつ半径数百メートルとか五十メートルとか以内にいる人にプッシュ通知が行って手伝ってもらえるアプリとかできないのかなと、ついでに事前に行程を登録しておけば、そのリクエスト、落札というかアテンドできますよというふうにつなげてもらえる、これ、シッターアプリの、今のベビーシッターのアプリの仕組み、よくある仕組みですけれども、そういうマッチングアプリってできないのと私は以前勤めている会社の技術者に聞いたら、そんなアプリとかそんなものはサービスは数時間でできるよと、ただ、マネタイズの仕組みというのが見えないので、一事業者がサービスとしてそれをカットオーバーするというのはなかなかイメージはできないというふうに言われました。
　大臣、今ほどの御提案というか例えは、例えばＪＲ等のエッセンシャルワーカーたちの働き方改革、そういったところにとどまらず、例えばインクルーシブな社会をつくっていく、大それたボランティア精神を発揮してくれと言っているのではなくて、小さな、我々の中、みんなが持っている小さな善意というのを、総和で社会を強くしていく、テクノロジーにより可視化していく、政治はそういった仕組みに投資をする、こういうチャレンジがＤＸというのの本質だと思いますし、レガシーの形の一つになり得るんじゃないかというふうにも思います。
　こういった、オリパラを機に新しい当たり前をつくっていく、レガシーのアプローチというのに関してはこういったものもあるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今委員から御提案をいただきました提案というのは大変すばらしいというふうに思っております。
　この東京大会において、やはりレガシーとして、次世代に誇れる有形無形のレガシーを残すということは非常に重要だというふうに認識しておりまして、このため、オリパラ基本法においても、基本的な考え方の中で、次世代に誇れるレガシーの創出と世界への発信というものを掲げております。スポーツや文化など多様な分野における交流を通じて、地域の活性化に資するホストタウンの推進というものもありますが、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーによる共生社会の実現というもの、そして日本の文化や食などの魅力の発信などにも力を入れております。
　世界各国から、障害を持った方、あるいはパラリンピアンの方々への対応というもの、そういったものをこれから、やはり調整会議等も踏まえまして、何ができるのかということをしっかりと連携を図りながら、推進していくための参考にさせていただきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　大臣、ありがとうございました。
　時間がなくなってしまいましたが、最後に文科大臣に伺います。
　今、幼稚園とか保育園とか小学校で、オリンピック教育、パラリンピック教育として、あのパプリカ、みんな踊っていますね。うちの子たちも踊っていて、東京だけかと思ったら、もう全国津々浦々の子供たちが、あれみんな踊れるんですよね。すごいなというふうに思っていて、先ほど佐々木委員の方から、レジリエンスというか、困難の中にあっても折れない心を子供たちの中に育むというような重要性についても触れられたことでありますけれども、こんなに津々浦々全国に浸透するというフォーマット、これ、例えば、子供たちの本当に必要な主権者教育、もちろん性教育、そういったものにも活用できるんじゃないかなというふうに思いまして、例えばイギリスの性教育動画、パンツサウルスと有名なものがありますね。大事なものは見せちゃ駄目といってみんな歌ったり踊ったりするんですけれども、そういうような教育に利用していける、そんな可能性も今回のオリパラ教育の中にはあったんじゃないでしょうか。これもレジリエンスの一つ、すごく残された、今後残していくものの一つなんじゃないでしょうか。最後に御答弁お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　御提案の歌の活用など一つ一つの手法についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一方、各学校において、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を図り、身近な題材などを取り上げて児童生徒の興味や関心を引き出したり理解を促進したりすることは重要だと思います。各学校においては、引き続き、児童生徒に必要な資質、能力を育むため、発達段階等も踏まえつつ、創意工夫をして授業を展開していただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　この驚くほどの浸透度、是非分析をしていただいて、活用をお願いしたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　菅総理は、ＩＯＣ、バッハ会長との会談で、人類がウイルスに打ちかったあかしとして二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピックを開催すると述べ、橋本大臣も開催は決定だと答弁されております。しかし、例えばＡＮＮの十一月の世論調査では、七月開催でよいは三三％、更に延期二八％、中止三一％と世論は分かれています。世界的にも国内でもコロナの感染拡大に収束の兆しがなく、今後を予測できない下では当然のことだと思います。
　感染状況によっては来年夏の開催は確実ではありません。その際、私は、開催ありきで突き進むのも、また勝手に中止や延期を判断するのも相当ではないと考えます。例えば安倍前総理は、一年延期をＩＯＣに提案したことについて、専門家の助言はいただいていないが、政治的に判断しなければならないと答弁していましたが、これは科学的とは言えないと思うんですね。
　政治判断の前提として、専門的知見やスポーツ界の意見などを踏まえるべきだと考えますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（橋本聖子君）　今、この九月から開催をしております東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、このコロナ対策に関して、観客あるいはホストタウンですとか選手を取り巻く環境、そういったものについての議論を行っております。
　その中で、当然、感染症対策の専門家の先生方にも御参加をいただいて指導していただいておりますので、そういった全ての関係者の方、医科学的な問題も含めて解決をするためにどうあるべきかという議論でありますので、これをしっかりと寄り添う形で踏まえて、年内をめどに中間整理を行う予定としております。
○山添拓君　専門家の意見は当然だと思いますし、例えばＪＯＣの理事の山口香さんは、次の決断がされるときにはスポーツ界も議論に加わるべきだと述べています。独断ではなく、意見聴取、検討を経た上での判断を是非お約束いただきたいと思っています。
　今後、どの程度費用が膨らむのか見えないことも重大です。コロナで暮らしとなりわいの困難が広がる中、開催できるか分からないオリンピックに更に予算をつぎ込むのかと、こういう懸念も当然あるわけです。報道では三千億円の増加とされておりますが、明らかではありません。
　そこで伺いますが、一年延期で増額が予想される費用は、具体的にはその内容はどのようなものでしょうか。また、開催都市契約のバージョンフォーでは、本契約当事者は共同して評価及び議論を継続するとの理解の下、追加の費用について責任を負うとしていますが、この本契約当事者の中に国は入っていません。国は新たに費用負担をしないのかということについて伺います。
○国務大臣（橋本聖子君）　まず最初の御指摘でありますけれども、追加経費の内容であります。主なものを具体的に挙げさせていただきたいというふうに思いますが、大会組織委員会によりますと、東京大会の延期に伴い発生する経費として主なものは、仮設の観客席やプレハブなどのリース、レンタル費用、そして資材の一時保管、また撤去した資材を再設置するなどの工事の費用、そして工事の一時中止期間中に資材等を点検、管理する費用などがあるというふうに認識をしております。
　また、費用負担についてですけれども、開催都市契約は、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのこの東京大会を開催する、運営する、開催と運営をする四者の間で結ばれた契約であり、国は当事者ではございません。そのため、開催都市契約の条文の解釈について、国としてお答えする立場ではございません。
○山添拓君　いや、国は新たに費用負担をしないのかどうかという点について伺います。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の開催経費については、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきたところであります。
　追加の大会経費に係る役割の分担ということになると思いますけれども、ＩＯＣや大会組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査状況やコロナ対策調整会議における議論の整理などを踏まえながら、今後、東京都や大会組織委員会を中心に、国も関わって検討がなされていくものと承知をしております。
○山添拓君　国も関わってというだけではなくて、立候補ファイルの段階では、組織委員会が資金不足になれば都が補填するとしていました。しかし、東京都は、コロナ禍で財政調整基金を切り崩して、この先税収の大幅な減収も見込まれています。一方で、ＩＯＣは最大八百五十億だと先手を打っているわけですけれども、これは政府としても、ＩＯＣの言い値では困るという、そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の延期に伴う経費について、六月のＩＯＣ理事会において示された安全、安心、費用節減、簡素化という基本原則にのっとって精査が進められておりまして、十月のＩＯＣ理事会において大会組織委員会よりこれまでの簡素化による効果が報告をされたところであります。
　五月に開催されたＩＯＣの理事会においては、東京大会の延期に伴うＩＯＣの追加負担を最大八億ドルと見込み、このうち六・五億ドルを大会延期に係るコスト、一・五億ドルをＩＦやＮＯＣ等に対する支援となっておりますが、その詳細な内容は公表されておりません。
　いずれにいたしましても、追加の大会経費に係る役割分担については、今後、東京都、組織委員会を中心に、国も加わってしっかりと検討をなされていきますので、国自身がどの部分において負担をするべきかということをまずは精査をさせていただきたいというふうに思います。
○山添拓君　国民負担や都民負担が増える可能性が高い問題ですが、その金額も負担割合も、今こうして一年延期のための法案審議をする中で大枠すら示されておりません。これ、重大な問題だと思うんです。
　資料をお示ししております。次の問題に行きます。
　政府の調整会議では、外国人観客の受入れについて、入国後の二週間隔離と公共交通機関の使用禁止を条件とするのは観戦を事実上困難とするとし、これらを不要とする検討が行われています。しかし、これは余りに短絡的ではないかと思うんですね。
　現在、原則入国禁止措置となっている百五十二か国から来日する人には、空港での検査で陰性が確認されても十四日間の待機、そして公共交通機関は使用禁止です。ビジネストラックという枠組みで十四日間待機を求めない場合でも、公共交通機関については使用禁止とされています。
　厚労省に伺いますが、なぜこうした扱いになっているのでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございますように、ビジネストラックやレジデンストラック等による入国につきましては、指定場所での十四日間の待機、また公共交通機関での不使用を要請を行っていることに加えまして、また、こうした公共交通機関の不使用などの防疫措置につきまして、受入れ企業、団体、確約することを条件として、感染拡大防止の徹底を図ると、水際対策の強化の一環として実施をしているというところでございます。
○山添拓君　ビジネストラックは不特定多数の人とは接触しないという前提があるのだと思いますが、厚労省に確認しますけど、これ潜伏期間の問題で、ウイルスの特性上、十四日間の待機中に感染が確認される場合もあり得ると、こういうことですね。
○政府参考人（依田泰君）　こうした取扱い、十四日間の待機でございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、十四日間の潜伏期間があるといったようなところを踏まえて現在実施をしているというところでございます。
○山添拓君　この点はもう御承知のとおりなんですけれども、大臣に伺いますけど、やはり外国人観客について、二週間隔離、公共交通機関不使用を条件としない扱いというのは、少なくとも現時点では現実的ではありませんし、適切とも言えないのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　二週間の隔離、公共交通機関不使用を緩和する場合については、これらと同程度の防疫措置を構築する必要がありますが、具体的な措置内容については、今後の国内外の感染状況等を考慮し、来年の春までに決定をする予定としております。
○山添拓君　これはウイルスの特性の問題ですので、感染状況がどういう状況になっても対応を検討しなくちゃいけないことだと思います。
　東京都医師会の尾崎会長は、全世界から観客を呼んでできるかといったら限りなく難しいと、もしやるとすれば無観客が現実的には妥当との見方を示しています。これ、改めて検討すべきだと思います。
　次に、医療体制について伺います。
　選手村の総合診療所のほか、各会場に医務室を計百三十か所以上設ける計画とされています。スタッフの数は一万人以上、医療従事者だけでも五千人以上が必要とされていますが、このうち報酬を支払うのは責任者の約五十名だけで、それ以外は無報酬あるいは病院から勤務扱いで派遣してもらうと、基本はボランティアということです。
　コロナで疲弊する医療機関に減収補填がなされず、多くが赤字を抱えて職員の給料やボーナスがカットされています。この下でただ働きせよというのは、さすがに無理を強いるものなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　選手村の総合診療所や各会場の医務室における御指摘でありますけれども、大会期間中における医療体制については、組織委員会において、選手村に総合診療所、各競技会場には選手用、観客用の医務室を設置、運営するほか、これらの施設の機能を超える治療、検査が必要な場合は大会指定病院に搬送するなどの体制と承知をしております。
　このコロナ対策調整会議におきまして、そういった医療現場の実態も踏まえながら、しっかりと専門家の御意見をお聞きして検討を進めていきたいというふうに思っております。
○山添拓君　先ほどこの点は石川委員からも質疑がありましたけれども、資料の三ページに新聞記事も紹介しております。コロナ前の検討の結果としての現在の体制です。この先更に発熱外来などを設置することになれば、人手は更に必要になると思います。記事にもありますが、都内の大学病院の責任者は、組織委員会は必要人数や待遇をゼロから協議するべきだと話をされています。原則無報酬というやり方を含めて、現状の計画では医療体制は破綻しかねないと思います。これは抜本的に検討し直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　組織委員会は、持続可能性に配慮した調達コードにおいて、国際的労働基準の遵守、尊重など、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていくとし、ＩＬＯとの間ではディーセントワーク促進に向けた合意書、協力覚書に署名しています。これは初めてのもので、非常に意義あるものだと思いますが、例えば、そうした合意がある下で解決していない労使関係の問題ということも残されております。大会のオフィシャルパートナー企業である日本航空では、二〇一〇年の経営破綻時に強行したパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇事件がいまだに解決しておりません。ＩＬＯから四次にわたる勧告で労使の対話が求められ、赤坂社長も解決を図りたいと述べながら事態が動かないままです。
　ＩＬＯの百六十六号勧告では、経済的理由で解雇された者には再雇用の優先権を与えるべきだとされているのですが、これは日本も賛成したものです。しかし、日本航空は、整理解雇の後、五千六百名を超える客室乗務員を採用しながら、解雇された者からは一人も再雇用していないんですね。
　大臣に伺いますが、こうした国際労働基準ないし行動規範にそぐわない労使関係が見られる場合、これはやはり、その是正が図られてしかるべきなのではないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　組織委員会が定める持続可能性に配慮した調達コードでは、調達する物品、サービス等の製造、流通等に関してサプライヤー等に求める基準が定められておりまして、労働に関しても、国際的労働基準の遵守、尊重を始め、九つの事項について基準が定められております。
　調達コードの実効性を担保するための方法、規定というのは、これから事案が発生した際には組織委員会において適切に対応するものと考えておりまして、しっかりと対応しなければいけないと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。
　調達コードもＩＬＯとの協力覚書も、掲げたからには実効あるものにするべきだと思います。組織委員会は個別の問題を含めて適切に対処すべきことを求めて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、一言申し上げます。
　私は、人間の可能性に限界はないというスローガンで活動しています。そのことを証明されたオリンピアンの橋本大臣、パラリンピアンの横沢先生に敬意を表したいと存じます。
　それでは、質問に移ります。
　この法案を審議するに当たり、前提となる東京五輪・パラリンピック開催の是非を問いたいと存じます。私たち、れいわ新選組は、五輪・パラリンピックの中止を求めています。この立場から質問いたします。
　代読いたします。
　東京五輪・パラリンピックに対し、選手や関係者の方々が開催に期待する声があることは理解しています。また、延期を受けて、アスリートや関係者の方々の不安は余りあると思います。
　しかし、今、国内で五輪・パラリンピックを開催する状況でないことは明白です。資料一と二を御覧ください。新型コロナに伴う景気低迷の影響もあって、八月の完全失業率は三％となり、完全失業者は二百万人を超えました。資料は八月の数字ですが、九月も三％と横ばいでした。自殺者も増えており、ＮＨＫの報道によると、十月の自殺者は昨年よりも約四〇％増えました。医療現場の厳しい状況も変わりません。コロナ禍による困難さは現在進行形で続いています。こうした状況は、約八か月たって劇的に改善しているとは考えにくいと思います。
　こうした中、新型コロナへの感染リスクを拡大しかねない大規模な国際大会を行うことが菅総理のおっしゃる打ちかつあかしなのでしょうか。資料三のとおり、京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは、東京五輪や観光振興といった動かしにくい大きな目標があり、感染対策の遅れにつながったことは否めないと思いますと述べ、五輪の存在が感染対策に影響を及ぼしたと分析しています。
　そもそも、当の国際オリンピック委員会、ＩＯＣ自身が、当初二〇二〇年にモナコで開催予定だったＩＯＣのワールドカンファレンスを、コロナ発生後、一度、二〇二一年二月に延期し、さらに、今年の十月二十日には、それが来年の十一月二十五から二十七日に再延期すると発表しています。
　資料四のとおり、共同通信社が今年七月十七日から十九日に実施した全国電話世論調査で、来年夏に開催すべきだとの回答は僅か二三・九％にとどまります。中止すべきだとの意見は三三・七％に上ります。再延期を含めると七〇％です。
　こうしたことを踏まえると、まずは五輪・パラリンピックを中止し、新型コロナ感染拡大防止対策を進め、アスリートやファンの人たちが希望を持てる環境を構築していくことが求められているのではないでしょうか。今すぐ中止を表明すべきではないでしょうか。大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（橋本聖子君）　来年の東京大会開催に向けて、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところであります。
　御指摘いただきました様々な声があるということは承知をしておりますけれども、大会における新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとやることによって、多くの皆様方に御理解をいただける準備をしていきたいと思っております。
　九月から開催されている国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして議論を進めており、年内を目途に中間整理を行う予定でありますけれども、引き続き、安心そして安全の東京大会というものを開催できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　お尋ねいたします。
　諸外国は参加の意向を示していますか。また、外国の選手の感染対策についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　諸外国の参加につきましては、ＩＯＣ、各国のＮＯＣ等、ＩＦ等も含めまして、今後、感染の状況を踏まえて判断をするべきものだと理解をしております。
　多くの国の選手や関係者が東京大会に参加をしたいというふうに思っていただけるように、安心、安全の対策をしっかりと準備をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　残念ながら中止の表明はしていただけませんでしたが、質問を続けます。
　もしこのまま開催を断行するとするならば、この環境下でどのような対策をして、それに幾ら掛かるのかを国民に明確に示すことが組織委員会、東京都、国の責務と考えます。
　先日、体操の国際大会が開かれました。選手の参加規模は四か国からの参加で三十人ほどとのことですが、この大会で感染予防対策に掛かった費用は三千七百万程度の見込みと聞いております。
　そうしますと、選手の参加人数だけで五百倍の規模となる五輪・パラリンピックで、少なくとも感染対策費用として幾らを投じるのでしょうか。人的、物的資源などについて既に逼迫している医療体制を更に追い込むことになりませんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会における医療体制の確保については、九月から開催されているコロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。
　アスリートへの医療提供を行う大会指定病院等の人的な負担等を軽減することについても検討する必要があると考えておりまして、経費につきまして、今それぞれの関係機関と連携をしながら、全体的な経費負担、延長した中での追加経費、そしてコロナ対策におけるコロナ感染症対策の経費、こういったものを今組織委員会等と東京都、ＩＯＣと連携をしながら経費について示されるというものと承知をしておりまして、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　開催が約八か月後に迫っている今でも、どのような対策をして、幾ら投じるのかを明確に示せない大会に賛同することはやはり難しいと存じます。
　次に、障害当事者の立場から、パラリンピック選手の感染対策について質問いたします。
　今のように感染が広がっている中で開催するとなると、多くの選手、関係者たちを感染リスクにさらすことになりかねません。個々の状態や障害の程度によって異なりますが、私を含め、呼吸機能が低下している障害者の場合、コロナ感染時に重症化のおそれがあります。
　資料五を参照ください。私を含め、介助者という人を介して支援を受ける障害者はソーシャルディスタンスを保つことも難しいのが実際です。こうした状況を踏まえると、特効薬など抜本的な解決策のない現状で、世界各国から人を集めるパラリンピックを開催するのは余りにリスクが高いと感じます。
　感染が今も広がっている日本で、このようにリスクの高い大会を開けますでしょうか。率直にお答えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会については、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしという認識の下で、大会組織委員会、東京都等との皆様と連携をして全力で取り組んでいるところであります。
　特に、基本的にはオリンピック・パラリンピックの共通の部分は新型コロナウイルス感染症対策でありますので、パラアスリートについては、障害の種別によって必要となる感染防止策、例えばソーシャルディスタンスを保つことや、手、手先、手や指の消毒が困難な選手や関係者もおります。また、基礎疾患を抱えるパラアスリートや呼吸機能が弱いパラアスリートに対して、感染によって急速に重症化するリスクがあるとも言われております。こういったことを踏まえまして、パラアスリートの具体的な感染症対策については、大会組織委員会、日本パラリンピック委員会等と連携をして、しっかりと検討を進めてまいります。
　世界のパラアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心、安全な大会の実現に向けて、しっかりと声を聞きながら、寄り添いながら大会の準備に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　私は開催に反対をしておりますが、もし開催するとならば、一人一人の状態に応じた対応が欠かせないと考えております。
　次に、パラリンピックに関連し、障害のある人がスポーツをする環境について質問いたします。
　障害者は地域のスポーツ施設を使いづらいという実態があります。車椅子を使ったスポーツをしようとすると、地域の施設で床が傷つくなどの理由で利用を断られるケースがあるとも聞いております。地域で暮らす障害者がほかの健常者と同じようにスポーツを楽しめる環境づくりが整備されていないのが実態です。
　具体的な取組が必要だと考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　文科省では、障害者がスポーツを行う場合における様々な障壁を解消し、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、例えば公立社会体育施設のバリアフリー化などへの整備への支援に取り組んでいるほか、障害者スポーツ推進プロジェクト等の事業を通じた障害者スポーツ用具を気軽に利用できる普及拠点の整備や指導者の育成などを実施しています。これらの取組により、週一回以上スポーツを実施する成人の障害者の割合は、平成二十七年時点の一九・二％から令和元年時点で二五・三％と、障害者のスポーツ実施率の向上が見られるところです。
　先生御指摘のように、地域、場所、施設によっては、車椅子でのバスケットなどができないという規定のある施設があることも承知しておりますが、来年のパラリンピックを通じて、改めて障害者スポーツに各自治体にも理解を深めていただいて、引き続き障害者がスポーツに親しめる環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　地域でスポーツをしたい障害者が排除されない、差別されないよう取組をお願い申し上げます。
　次に、パラリンピックの開催が障害者への理解を深めるきっかけになるのかという点について質問いたします。
　資料六の記事にあるとおり、二〇一二年ロンドン・パラリンピック大会後に行われた障害者への調査で、ロンドン大会を通じてスポーツに取り組みたいと感じなかったと答えた割合が七九％に上りました。朝日新聞の記事、資料七によりますと、二〇一六年にパラリンピックが開催されたリオデジャネイロで暮らす視覚障害者からは、パラリンピックが来ても、みんなスポーツを見るだけで、障害者を助けてくれる人はかえって少なくなっているとの意見もありました。また、国内でも、共同通信が全国の当事者向けに行ったアンケートで、東京大会が決まった以降に障害理解が進んだ経験、実感があるかとの問いに、なしが六割以上を占めました。こうしたことを踏まえると、パラリンピックは特別な祭典であり、一般の障害者にとって距離が遠いというのが実態ではないでしょうか。
　障害当事者であるアクティビストのステラ・ヤング氏は、障害者が健常者に感動を与える存在として消費されていることをインスピレーションポルノ、邦訳ですと感動ポルノと表現しました。こうした受け止めが広がると、アスリートでない障害者が、選手が頑張っているんだから、あなたももっと頑張りなさいとか、障害を言い訳にするなとか、強くあることを求められたり、普通に生活しているのに、偉いね、頑張っているねなど一方的なイメージを強制されたりするという望ましくない影響にもつながります。
　競技アスリートの方々が高みを目指して頑張ることも、それを見た一人一人が感動することも否定するつもりはもちろんありません。パラリンピックを通じて障害者への理解を深める契機にするというのであれば、こうした感動の強制やイメージの押し付けが起こらないことが必要なのではないでしょうか。
　大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（橋本聖子君）　大変重要な御指摘をいただいて、本当に有り難く思っております。
　パラリンピックを契機として、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの町づくりに取り組み、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きと活躍する共生社会を実現していくことは極めて重要だというふうに考えております。
　政府においては、関係閣僚会議で決定したユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づいて、心のバリアフリーを推進すべく、学習指導要領の改訂やパラアスリート、パラスポーツを題材としたパラリンピック教育の充実、ユニバーサルデザインの町づくりを推進すべく、バリアフリー法の改正及び鉄道駅、ホテル等のバリアフリー基準の見直し等に取り組むとともに、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンの取組を推進しているところであります。
　パラリンピックの選手を受け入れるホストタウンの特に中学生や高校生といった生徒の皆さんが、障害の有無にかかわらず、どのようにユニバーサルデザインの町づくりを推進していくのかということを積極的にパラアスリートと話をしながら進めているという姿に感動をしております。
　こういった取組がしっかりとレガシーになるように、共生社会の実現に向けて大会のレガシーづくりに全力を尽くしていきたいと思っております。
○委員長（太田房江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　文部科学大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、全大臣を構成員とする推進本部や専任の担当大臣を置く政府の推進体制を二〇二一年度末まで一年間延長することを中心とするものです。五年前に制定された本特措法は、オリンピックの開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置付け、大臣を増員して専任の担当大臣を配置し、オリンピックを名目とした都市の再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものです。
　我が党は、こうしたやり方は、オリンピック精神、また簡素で無理のない取組を求める国民、都民の声、さらに、ＩＯＣが二〇一四年十二月に発表したオリンピック・アジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものだとして反対しました。その推進本部の設置期限を延長する本法案には賛同できません。
　しかも、本年三月、東京大会の開催は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する下で来年七月に延期されました。現在、新型コロナの感染は再び世界的に拡大し、世界でも日本でも収束のめどは立っていません。開催には大会に関係する全ての人に安全、安心な環境が保障されることが必要不可欠です。
　政府は、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催すると言いますが、選手、観客の受入れや医療体制を始め、安全、安心な開催のあかしは示されていません。大幅な増額が予想される経費については、その大枠も国や東京都の負担割合も不明確なままです。大会開催の条件が整っていないにもかかわらず、開催ありきで推進体制を延長することには賛成できません。
　今必要なことは、新型コロナの感染拡大の下で大会開催が可能なのかどうか、専門家の知見やアスリートの声、国民、都民の意見に幅広く耳を傾け、冷静な判断を行うことではないでしょうか。何よりも、感染拡大を防止し、人々の命と暮らしを守ることを最優先するのが政治の責任だと申し上げ、討論を終わります。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、東京大会の開催時期が約一年延期となったことに伴い、大会推進本部の設置期限を延長することなどを定めています。しかし、新型コロナウイルスの収束の見通しが立っていない中、来年七月の開催を前提として推進体制を延長することには賛同できません。
　海外では感染者数が再び増加し、国内でも第三波と見られる感染拡大が続いています。政府は、安心、安全な大会として成功させたいとおっしゃいますが、特効薬の開発などの見通しも立たない中、どうやって実現するのでしょうか。約八か月後に新型コロナの感染を収束できるという見通しも立たない中、開催ありきでこれほどまでの大規模な国際大会を実施しようというのは余りに無謀ではないでしょうか。
　今何よりも必要なのは、新型コロナの感染防止対策に徹底的に取り組むとともに、困窮している国民を支えることだと申し上げ、討論を終わります。
○委員長（太田房江君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤さんから発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆さん。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。
　二、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
　三、本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。
　四、本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。
　五、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　多数と認めます。よって、斎藤さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本国務大臣。
○国務大臣（橋本聖子君）　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
令和二年十一月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森山　浩行君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　井上　信治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　星野　剛士君
　　伊藤　達也君　　　　　福山　　守君
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　斎藤　洋明君
　　うえの賢一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　小倉　將信君　　　　　田畑　裕明君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　田中　和徳君　　　　　工藤　彰三君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
　　根本　　匠君　　　　　岩田　和親君
　　山本　幸三君　　　　　北村　誠吾君
　　逢坂　誠二君　　　　　枝野　幸男君
　　玄葉光一郎君　　　　　緑川　貴士君
　　森山　浩行君　　　　　稲富　修二君
　　太田　昌孝君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　　匠君
　　鬼木　　誠君　　　　　うえの賢一郎君
　　北村　誠吾君　　　　　山本　幸三君
　　工藤　彰三君　　　　　井林　辰憲君
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
　　田畑　裕明君　　　　　井野　俊郎君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　福山　　守君　　　　　伊藤　達也君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
　　星野　剛士君　　　　　秋葉　賢也君
　　稲富　修二君　　　　　尾辻かな子君
　　枝野　幸男君　　　　　逢坂　誠二君
　　緑川　貴士君　　　　　青山　大人君
　　伊佐　進一君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小倉　將信君
　　井林　辰憲君　　　　　田中　和徳君
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　青山　大人君　　　　　屋良　朝博君
　　尾辻かな子君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、国土交通省住宅局長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。