Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　我が国にとって、大量破壊兵器の開発あるいはその拡散、これは非常に重大な問題である、重大な懸念を有している問題でございます。
　我が国だけではなくて、すべての国がそう思っている。そういう意味で、イラクについても、査察等も含めた国連の決議があるわけですし、北朝鮮についても、今、すべての国がそういう懸念を表明し、圧力をかけている。見える形でそれをやめるようにということを言っているわけでございます。したがいまして、パラレルがあるという意味では、今申した意味で、そこには問題の、懸念の共通性はあると思います。
　それで、パキスタンについて、北朝鮮との関係でいろいろな報道があるということでございますが、我々としては、この問題については懸念を持っておりまして、パキスタンに対してこれについての事実関係については問い合わせをしております。これにつきましては、パキスタン政府から、我が方の懸念は理解をするということでございますけれども、北朝鮮に核技術の拡散を行っている事実はないという返事が来ております。
　この問題は、いずれにしても非常に大きな問題、重大な問題でございますので、日本としては、引き続き関心を持ってフォローをしていきたいと思っております。パキスタンが今国際政治上で占める役割の重要性というのは、委員が御指摘のとおりだと思います。
○前原委員　パキスタンの立場からすればそういう答えしかできないのかもしれませんが、しかしながら、そこはさらに日本の懸念というものを常に外交ルートで、またいろいろな要人にお会いをされる中で伝え続けていただきたい。日本の意思を明確にパキスタンに伝えるということが必要なんだろうと思います。
　さて、別の角度からまたイラク、テロの問題について外務大臣に御答弁いただきたいと思うんですが、そもそも、アメリカの九・一一同時多発テロ、それに対するアフガニスタンの空爆というもの、テロ掃討作戦、これは成功しているんですかね、していないんですかね。
　私は、これは非常に難しい判断が求められると思います。例えば、アルカイダの壊滅、あるいは首謀者と見られていたオサマ・ビンラディン氏のいわゆる捕捉あるいは殺害、こういうものの当初の目的というのは果たされていないわけですよね。それどころか、今回イージス艦を派遣するどうのこうのという話がありますけれども、どんどんアルカイダの幹部が周辺諸国に散らばっていっているわけですね。それをいかに抑えるかということでの協力もアメリカから実際求められているわけですから、それは事実になっているわけです。つまりは、アフガニスタンの体制を転覆させてカルザイさんを中心とする新たな体制になったけれども、もともとテロの撲滅あるいはそれの組織の壊滅というものの趣旨に立てば成功していないんじゃないかということも私は片っ方で言えると思うんですね。
　外務大臣として、アメリカの作戦は成功しているのか、あるいは失敗だったのか、あるいはほかの選択肢なのか、どう考えられますか。
○川口国務大臣　成功、失敗の定義が何か、それからテロの問題、そういう性格の問題に照らしてそれらは何だろうかという意味で、これは難しい問題でございますけれども、私は成功をしていると思います。ただし、問題を最終的に解決するということはできていないということだと思います。
　なぜ成功しているかといいますと、例えば、これはいろいろな数字があってはっきりわかりませんけれども、そもそも空爆が始まった時点で恐らく数千と言われるアルカイダがアフガニスタンにいた、それが空爆により、あるいは基地をたたくことによって、今、その数は数百のオーダーに減ったということはあるわけでございます。これは明らかに成功したということだと思います。
　ただ、委員がおっしゃるように、テロというのが、軍隊のオペレーションのように大団体で常に動いているということではなくて、一人でもできてしまう、そういうことでございますから、その人たちがあちこちに散っているということになっているという意味で、それからまたアフガニスタンにも残っているわけですから、これは長い闘いである。これはテロというものの性格からしてやむを得ないことだと思います。世界の国々が引き続き一致団結をしてこの長い闘いに挑み続けるということが大事だと思います。
　これは空爆だけではございませんで、例えばテロの資金をとめる条約ですとか、それから、入国管理の技術移転をするとか情報を交換するとか、さまざまな手段がほかにあるわけでして、そういうことを世界の国々とともにやりながらテロと闘っていく、そういうことだと思います。
○前原委員　答弁は要りませんが、私は、成功しているとおっしゃった今の外務大臣の根拠というのは余り賛成できないですね。つまりは、数が減ったから成功しているということは、少し後でフォローされていましたけれども、少し短絡的じゃないかと。つまりは、数が減っても核細胞分裂みたいにテロというのはどんどんふえていくわけで、またその精神あるいは根みたいなものは残ってしまう部分がありますから。
　無料で重油を供給し続けている、一年間で約八十六億円ですか、いつまでそれをやり続けるのという話にもなるわけです。長い長いと、それは本当におつき合いをするんですかということになってしまいますので、私は、これはもう少し時間のあるときにさらに議論させていただきたいと思います。
　最後に、石破長官、イージス艦の話についてなんですけれども、ミサイル護衛艦はもう既に出していて、それについては賛成している政府・与党首脳が、イージス艦は派遣反対だということについて、私は全く理解できないです。神崎公明党代表、あるいは元自民党幹事長野中さん、あるいは前幹事長の古賀さん、イージス艦反対だとおっしゃっていると。全然私は理解できないですね。軍艦を派遣するのは戦争に加担する話じゃないと。軍艦という言い方が適切かどうかは別にして、もうミサイル護衛艦を出しているわけですから、それについては与党として認めているわけですね。
　今三名の方を私はお話ししましたけれども、この人たちに、物をわかっていないということをはっきりおっしゃったらどうですか、全然理解していないと。イージス艦は何たるものか、あるいはその趣旨を理解していないということをこの人たちはわかっていないとおっしゃったらどうですか。
○石破国務大臣　私の御説明のしぶりが悪いのだというふうに思いまして、さらに御理解いただけるように努力をしなければならないと思っています。
　ただ、御指摘のように、何が違うんだということになりますと、リンク11ということでいいますと、これは全く一緒のものなのです。リンク16というものは今のイージス艦が全部持っているわけではありませんし、仮にリンク16といたしましても、リンク11とリンク16というのは、私はきのう記者会見でも申し上げましたが、量的差異はあっても質的差異は全くないものです。
　ですから、イージスになったからといって何が変わるのと言われれば、それはより遠くまで見えますよということ、水平線の向こうまでは見えませんが、分析能力はすぐれていますよ、より安全になりますよということが違うといえば違うわけで、そのことは任務を安全に遂行するためにプラスになるものであって、法に定められた目的を達成するために今回イージスを出すという判断をいたしました。
　より一層御理解をいただけるように努めてまいりたいと存じます。
○前原委員　時間が来たので終わりますが、先ほど田端議員の質問にもありましたけれども、もし私が懸念するとすれば、我が国周辺の環境の中で、イージス艦を中東に派遣することに対して、身の回りの安全がしっかり確保できるかどうか、その点は十分に検討されていると思いますけれども、遺漏なきを尽くして御判断をいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○田並委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　時間もありませんので、端的に御答弁いただければ幸いでございます。
　まず、イージス艦の派遣決定について質問をさせていただきますけれども、その前に、海上自衛隊に対して注意を申し上げたいことがあります。
　今回のイージス艦派遣に際して、制服の方がイージス艦の派遣を推進するようないろいろな動き、これは当然、日本の国内で防衛庁の中の背広組の方に制服の方がそういう動きをするというのは一概に悪いとは言いませんが、その動きがアメリカ軍を巻き込んで、日本の海上自衛隊の制服の方がイージス艦の派遣を促進するような動きを、米の海軍に働きかけをしている、こういうような痕跡があるわけでございまして、これはシビリアンコントロールの観点からいっても、私は、よくない、慎むべきであるというふうに申し上げます。
　例えば、ことしの七月三日の有事特でも私は質問を申し上げたんですが、具体的な私が確認した名前を申し上げますと、吉川さん、第五幕僚室長が、在日米軍のある方からペーパーを入手した。そのペーパーというのは在日米軍がつくったもので、Ａ４判の水色の縁取りがある表紙プラス三枚、そこには日本の支援に感謝するというのが前段に書かれておりまして、その後半には、これからの支援として、イージス艦あるいはＰ３Ｃ哨戒機の派遣も依頼というような文書を渡されたというわけであります。
　そして、どういうわけか、その文書が香田防衛部長に渡って、そして香田防衛部長が、ことし四月十日にチャプリン在日米軍司令官と会ったときにそのペーパーを見せて、チャプリン司令官はそのペーパーは知らなかったということでございますけれども、そこで、なぜそれを見せたのかというと、これは香田防衛部長御本人のお話でございますが、時々情報をチャプリン司令官が知らないことがある。チャプリン司令官が知らないと言うよりも、そのペーパーを前もってチャプリン司令官に見せて先手を打った方がいい、そういう方がイージス艦の派遣というのが促進されるのではないか、こういうお気持ちでそのペーパーを見せた、こういう一連の経緯を私は確認しておるんです。
　こういうふうに動いている方は、何か重大なことだという思いはなく、ある意味では純粋な思いで動かれている部分もあるのかもしれませんけれども、ただ、国家でありますので、やはり国会議員がきちっと自衛隊をコントロールしていく、この原則は必要でありまして、それが、米軍に何か根回しのようなことを制服の方がされるというのは、私はこれは慎むべきであるというふうに考えているんです。
　石破長官にお伺いしますけれども、この件について調査をされるおつもりがあるのかどうかというのをお答え願います。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○石破国務大臣　委員御指摘のように、この件につきましては、先国会におきまして委員と中谷前大臣の間でいろいろなやりとりがございました。
　現在私が把握をしておりますのも、その域を出ておりません。すなわち、そのような働きかけが行われたという事実はないということでありますし、加えまして、そのようなペーパーというものが存在したかどうかということにつきましては、これはお答えをいたしかねるということであります。
　まさしく真剣な思いのもとに、いろいろな情報の交換が平素から、この場合にはネービー・ツー・ネービーということになりますが、行われておるということは、ある意味当然のことでございます。しかし、それがシビリアンコントロールの趣旨に反するということがあるとすれば、あくまで一般論ですが、それは慎むべきものだというふうに考えます。
　ただ、シビリアンコントロールも、法律や予算につきましての決定権をお持ちの国会によるシビリアンコントロールというのもございましょう、あるいは内閣総理大臣や防衛庁長官によるシビリアンコントロールというものもございましょう。最終的には、民主主義的なシビリアンコントロールというのは、国民に対して直接の責任を負う者が最終的に決定を下すということがシビリアンコントロールの本質であります。いかなる議論がありましょうとも、それをきちんとした決定を下すのは、責任のある者以外はやってはならないということだと私は思います。それが民主主義型シビリアンコントロールであって、それに反するような行為はあってはならない。これはあくまで一般論でございます。
○長妻委員　ぜひ調査をしていただいて、海上自衛隊のこれを聞かれている制服のお偉い方々に、御自身の行動が、それが善意に基づいたものであっても、してはいけない行動というものがあるというのを十分お考えいただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっとこれに関連してなんですが、この件を質問する前後、七月三日の前後に私がある人物と議員会館でお会いしたわけですが、その内容を防衛庁が御存じだったというようなことがございまして、非常に気味の悪い思いをいたしたわけでございます。
　これは、こんなことはないんでしょうけれども、まさか盗聴とかあるいは尾行とか、あるいは議員会館の面談者を何か調べるとかそういうような、私も、どこからどういうふうに防衛庁の方にそれが漏れたのかというのは心当たりがなかなかないものでありますので、そういうことはよもや、あるとすればこれは重大なことでありますので、これはぜひ、よもややっているとすれば、もうやめていただきたいというのは申し上げておきます。
　そして次の質問に移りますけれども、イージス派遣は、自衛隊の部隊などの装備の内容の変更にこれは当たるのかどうか。当たらないという御答弁だと思うんですが、ここら辺をちょっともう一度、石破長官に御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　当たりません。それは例えて言うと、これは護衛艦なわけですね、ＤＥであれ、ＤＤであれ、ＤＤＨであれ、ＤＤＧであれ、全部護衛艦という範疇に入るわけであります。
　ですから、装備の変更という場合には、この護衛艦の枠を出まして、例えば輸送艦、この間は基本計画の変更ということでやったわけですが、そういう場合には変更に相なります。しかし、今回の場合には同じ護衛艦ということでございますので、それには当たらないというふうに思っておるところでございます。
○長妻委員　これは、変更に当たらないと国会の報告も要らない、あとは閣議決定も要らない、こういうことだと思うんです。
　ただ、実際、イージスというシステム自体の実際の性能はともかく、やはり今の護衛艦よりはそれは性能が向上する、異質のものであるというのは、これは国民の皆さんの認識あるいはマスコミ等の報道、実態はそういう国民の皆さんの認識になっておりますので、イージスを派遣することが自衛隊の部隊などの装備の内容の変更ではない、装備の内容は変更していないというのは、これはちょっと国民の皆さんの視点からいって無理があるのではないのかなというふうに私は思いますので、ぜひ、ここら辺を御理解いただいて、イージス、これだけ大きく言われていることが装備の内容の変更じゃないというのは考え直していただきたいというふうに、これは答弁要りません、時間もありませんので次の質問に移ります。
　万景峰92号の件に質問を移しますけれども、お配りをしている資料の中で、資料の三というのがございます。三—一には、平成十年四月一日から改正外為法が施行されて、現ナマ百万円以上を持ち出す場合は届け出をしなければいけない、こういうことになったわけであります。
　そこで、税関を管轄する財務省さんにお尋ねしますけれども、例えば、新潟港を出発した方で、万景峰号で北朝鮮に行かれる方で、大体、百万円以上の現ナマを持っていった方というのは何件ぐらいあって、何人ぐらいおられて、それが合計幾らぐらいになっているのか、例えば平成十三年の数字だけで結構ですので、お教え願えればと思います。
○小寺政府参考人　今御質問ございました現金等の携行輸出に係る届け出におきましては、輸出に際して利用する船舶それから航空機の記述は求めておりません。そういうことで、個別の船に対する計数は残念ながら持っておりません。
　ただし、新潟港から北朝鮮向け、平成十三年中に届け出のあった現金等の持ち出しについて集計したところ、約二億五千万円となっております。また、その届け出の件数は五件となっております。
○長妻委員　これはちゃんとした手続のお話なわけでありますが、五件。確認しますと、五件というのは別々の方だ、名前が違うということであります。平成十三年、一年間だけでありますが、ですから一人平均、単純に割り算しますと四千九百万円の現ナマを持っていって、その方はまじめにこういうふうに紙に書かれているということで、非常に大金であるというふうな考えを持つのでございます。
　それであれば、そのお金がどんなような性質なのかという点と、この五件の中で最高金額の現金を持ち出した方は幾らぐらいを持ち出されたのか、その二点をお教え願えればと思います。
○小寺政府参考人　まず最初の御質問でございますが、資金の使途については届け出ることにはなっておりませんので、私ども、詳しいことは存じ上げておりませんが、海産物等の輸入貨物代金が多いという話を聞いております。ただ、これは北朝鮮向けの資金の全体についてのお話でございます。
　それから二点目でございますけれども、一番金額の多いということでございますが、届け出のあった個別金額につきましては、特定の届け出者の情報でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　何が言いたいかといいますと、わかっているちゃんとした届け出だけでもかなり大金がある。そして、平成十四年の数字は今御集計中ということなので、ぜひ出していただきたいと、ここでお願い申し上げますけれども、こういう大きなお金が動いている。ということは、例えば、適正にこの紙を、申請書を一枚見せていただきましたけれども、申請書を書きさえすれば、現ナマ一億だろうが二億だろうが持ち出しができる、ノーチェックで。ノーチェックでというか、現金を持って。今、そういう体制になっているわけであります。
　これはちょっと管轄が違うんでしょうが、安全保障上の問題ということで石破長官に感想を聞きたいんですが、手続さえ整えば、一億だろうが二億だろうが、紙さえ書けば現ナマを万景峰号で北朝鮮に運べる。これは、今のまま手続さえすれば自由に運べるということでいいとお考えでございますか、安全保障上。
○石破国務大臣　所管外のことでございますので、責任を持ったお答えがいたしかねます。
　手続さえ整えば幾らでもいいのかということになれば、決してそういうものではないのであろうというのが感想でございますが、しかしながら、その辺、法的な面につきまして責任を有する立場におりませんので、これ以上のお答えはお許しをいただきたいと存じます。
○長妻委員　やはり先ほどの渡辺委員の質問でも、ばらばらということが、北朝鮮に対するのがありましたけれども、確かに平時、平時というか全く問題のない国であればそれはいいんでしょうが、やはり連携をとっていただいて、防衛庁、財務省、あるいはいろいろこの後質問する厚生労働省等、そして、ある統一の意思を持ってやはり国、国家として動いていただきたいということをお願い申し上げます。
　そしてもう一点、税関関係で質問なんですが、この万景峰92号の積み荷、いろいろ段ボール等ありますけれども、私が議員会館に来ていただいてお話をいただいたときには、財務省の方々は、荷物はすべてあけて中身を確認しているんだ、全部一個残らずあけて確認しているというふうに言われておりますけれども、それは間違いなく全部中身を確認しているということでよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のございました万景峰92号の積み荷でございますけれども、これにつきましては、旅客の携帯品も含めまして、開披検査、エックス線検査を行うなど、厳重な取り締まりを実施しているところでございます。
　なお、検査率の数字そのものにつきましては、相当高い比率で厳重に検査を行っているところでございますけれども、具体的に何％かという点につきましては、今後の取り締まりに支障を来すものでございますので、従来よりこれを明らかにしていないところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○長妻委員　余り細かいことを言いたくないんですが、私の議員会館でこの問題のレクで会ったときに御担当の方が、いや、全部段ボールをあけて見ているんです、こういうふうに明言されておられるんですが、名刺もあるわけですけれども、国会の場では違う答弁になるわけですか。全部あけているわけじゃないということなんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な検査率につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今後の具体的な取り締まりに支障を来しますので、従来から対外的にこれを明らかにしていないところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一つだけ申し上げられることといたしましては、普通では考えられないほど相当高い比率で開披検査あるいはエックス線検査を行っているということでございます。（長妻委員「何％、パーセントは」と呼ぶ）数字の方は御勘弁をいただきたいと思います。
○長妻委員　何で御勘弁なのか、それを出すと何が不利になるのか、私はにわかに理解できないし、私の会館で直接お会いした方が全部段ボールをあけていますというふうに言っているわけですから、ちょっとおかしいですね。きちんとやっていただかないと、こういう時期ですので困りますので、その検査率をぜひ後日提出していただきたいということをここで申し入れしておきます。
　そして、今のやりとりとか、あるいはいろいろなおびただしい情報が外に出ている万景峰号に関するもので、これは川口大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、今申し上げた問題以外もいろいろ情報が外に出ていますが、万景峰号のいろいろな何を運んでいるか云々は、やはり疑惑があるというふうに政府は考えておられるんですか。それとも、いや、今の時点では問題はないというふうに考えられているのか。万景峰号について、外務大臣の認識をちょっと一言。
○川口国務大臣　私は、いろいろな報道は見ておりますけれども、それについてどうのこうのということを、政府としての見解を申し上げる、そういう立場にはないと思っております。政府として何かそういうことを、こうだということを言えるものはございません。
○長妻委員　一事が万事そうなんですね、さっきの質問でもそうですけれども。やはりこういう問題のある国に対しては、全部の閣僚なり役所がある程度問題意識を同じふうに持っていただいて、この部分は何か国土交通省が港だから云々とか、そういうふうな対応をしていると、本当に北朝鮮になめられますよ。
　ここで石破大臣に、うなずかれているので一言お尋ねするのでございますが、寄港制限、寄港制限というのは港に寄る制限というのを、これは今は考えていないんでしょうけれども、将来的に事情がいろいろ変わってきたら、寄港制限というのも安全保障上の観点で検討することはあり得るというのは当たり前だと思うんですが、一言。
○石破国務大臣　うなずいたのがいけなかったのかもしれませんが、それは委員御指摘のように、全く同じことを私は大臣になる前に言ったことがあるんです。財務省は財務省、あるいは国土交通省は国土交通省、外務省は外務省でみんなばらばらのことを言っていて、これはぐあいが悪いよと。やはり何か一つのこと、例えば今の万景峰の問題にいたしましても、いろいろなお役所を呼ばないと何が何だかよくわからないという経験は、私も同じ経験をいたしました。それを認識を共有すべきだ、そして一つの方針に従って対処すべきだという御指摘はそのとおりなんだろうというふうに思っております。
　今のお話でございますが、これは開港、不開港の問題とも関連するお話で、国土交通省所管のお話であろうというふうに思っております。
　ただ、私が知っている限りで申し上げれば、現在、そういう船に対しまして寄港を制限するということは基本的には不可能であるということが私の認識でございます。所管外でございますので。（長妻委員「将来、将来」と呼ぶ）
　これは、例えば安全保障上の理由をもってというような条文をつけ加えたらどうなるかという御指摘なんだろうと思っております。ただ、その場合に何をもって安全保障上の理由とするのか。開港、不開港の議論というのは、日本の一カ国だけで決められるお話ではございません。これは、いろいろな国との整合性ということも必要になってまいります。そのときに、安全保障上の理由をもって開港、不開港ということを決することは相当困難なことではないかという意識は持っております。
○長妻委員　質問を移りますと、天然痘のワクチンでありまして、天然痘は生物兵器の一つの類型であるというふうに言われておりますけれども、厚生労働省が失態を犯したというふうに私は思っているんです。
　何かといいますと、日本が天然痘のワクチンを二百五十万人分、今現在備蓄しています、厚生労働省はこれを御丁寧にマスコミに発表しているわけですね。世界の国で生物化学兵器テロというのが起こり得るかもしれないときに、自分たちは二百五十万人分のワクチンがあります、それが人口分であればいいですよ。二百五十万人というのは、相手は、ああ、そうか、日本は二百五十万人分かとわかっちゃうわけですね。アメリカはさすがにああいう国ですから、三億人分の天然痘のワクチンを今月末に完成しますということを言っているわけですね。三億人分というと、アメリカの人口を上回るワクチンの数であります。その場合、当然発表して逆に効果があるわけです。
　この二百五十万人分というのを発表した厚生省の責任者、だれですか。どういう意図で、敵といいますか、世界に日本の手のうちといいますか、態勢をさらしちゃったんですか、二百五十万人。
○高原政府参考人　天然痘につきましては、既に撲滅されている疾病でありまして、通常はその発生は考えられないことから、ワクチンの生産、備蓄についてはこれまで行われておりませんでした。昨年の米国での同時多発テロ等を受けて、テロ対策の一環として、平成十三年度補正予算等により新たに取り組んだところでございます。
　現在の備蓄量につきまして、本来公表すべきものではないという御意見も承知しておりますが、新たに備蓄について予算措置を講じていること、国民の関心が非常に高いことなどから、既に二百五十万人分備蓄していることなどについて説明しているところでございます。
　また、さらに追加備蓄というふうなサイクルに入っております。今のところ、相当万全の体制で臨んでおるというふうに考えております。
○長妻委員　私も、情報公開はすべきだという議論をいつもしているんですが、ところが、安全保障については絶対言っちゃいけないことというのはあると思うんですね。局長、これは責任ですよ。二百五十万人分と世界に、もう既にマスコミに発表されているわけですから、新聞にも全紙に載っているわけですから。そうであれば、アメリカと同じように、いろいろな可能性が高いわけであると私は認識しておりますので、日本の人口分の天然痘のワクチンをきちんと早急につくる、こういうふうな御答弁、お話をいただかないとよくない。
　厚生労働省に聞きましたところ、詳細はわからないけれども、大体三百五十億円ぐらいで日本人全員のワクチンがつくれるのではないかというお答えをいただいております。天然痘に感染をしても、四日以内にワクチンを打てば、事後的にもこの天然痘の場合は効果を発揮して命が助かるわけでありますので、下手な公共事業をやめてこの三百五十億円をこういうことに使う、もう手のうちをさらけ出したわけですから、逆に全人口分つくるという前向きな御答弁をお願いします。
○高原政府参考人　二百五十万人分のみではございませんで、追加を本年度の補正並びに明年度等で整備しておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、ウイルスに接してから三、四日以内であれば発病が防止できるという、言ってみれば非常に使い勝手のいいものでございまして、リングワクチネーションという方法によりまして地上から天然痘というふうなものを撲滅した、こういう歴史もあるわけでございまして、必要十分のワクチンにつき整備してまいりたいと考えております。（長妻委員「いや、人口分はどうですかと言っているんです。人口分」と呼ぶ）現段階において、最終的には、例えば本年度以内に人口分必要であるという認識ではございません。
○長妻委員　そういう認識だったら、この数字を安易にぺらぺら漏らすというのは本当に国家に対する危機を高める話ですから、そこも含めて、先ほどから私が申し上げていますように、厚生労働省とかいろいろな役所が認識がばらばらで、統一して問題の国に対する、あるいはテロ等に対する取り組みや情報管理や考え方というのがすり合わせがない。
　これは、石破長官、よくここら辺は御認識して行動される方だと思っておりますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、ただ人を集めればいいわけですから、そしてきちんと会議すればいいわけですから、ぜひ早急にそういう体制をつくっていただきたいと思います。
　そして、あと一点でございますが、この資料二—一、二—二というところで、これは厚生労働省さんにつくっていただいております資料ですが、考えられる生物化学兵器のもの、それに対する備えがありますけれども、これら備えに対しても、どれだけ日本にその薬品の備蓄があるのか調査をきちんとして、調査を公表する必要はないですから、そして、その備えがないものはきちんと国家備蓄をしていくということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そして石破長官に、これに関して、防衛白書で、北朝鮮が生物化学兵器については云々ということで、持っている、そして化学剤も持っているという記述がありますが、そしてもう一つ、お配りしたものに、井上さんというお詳しい方がまとめた北朝鮮の実態が資料一—二にありますが、このような実態があるというふうに防衛庁は認識されておられるんでしょうか。この防衛白書のバックデータ的なものも含めて、今北朝鮮の保有する生物化学兵器についての認識と、一—二の資料の是非といいますか、について二点お尋ねします。
○石破国務大臣　これは、だれも見たわけではないし、はかったわけではないから、正確なことはわかりません。
　今の井上工学博士のお話でございますが、委員が資料一—二でお配りになられた部分、この部分は、おおむね私どもの認識と一致をいたしております。しかし、ここの記述を見ればわかりますように、「見られている。」「見積もられており、」「言われるが、」「報道もあり、」という形で、すべてこれも断定をいたしておりません。
　すなわち、我が国においていろいろな議論がなされますが、それはすべて確証、きちんと見て、はかったというものではないということでありますけれども、しかしながら、北朝鮮におきましてそのような生物化学兵器というものの開発が極秘裏に進められておるということにつきましては、認識はございます。極秘裏で進められておるがゆえに確たることは申し上げられませんし、あの国の閉鎖的な体制からいたしましても、正確なことは理解がしがたいということでございます。
　しかし、その生物化学兵器について、このものの脅威というものを認識し、それに対する対応というものをやっておきませんと、抑止力として働くことはございません。今、日本国民すべてもというような御指摘がございましたが、必要な備えというものをしておくべきだというふうに考えておる次第でございます。
○長妻委員　時間が参りましたけれども、最後一問だけ、北朝鮮のノドンミサイルというのは国内に百基配備されている、こういう認識でよろしいのですか。
○石破国務大臣　おおむねそのような理解をいたしております。
　ただ、それが日本に向けたものであるということかどうかは、それはわかりません。百基配備をされておりますし、それの飛しょう距離というものを考え、そしてまた現在置かれている状況というものを勘案いたしましたときに、それが日本に向けられているということは、これは考えられることであり、否定し得ないものだというふうに考えるのが物事の考え方だと思います。
○長妻委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、外務省に伺いたいと思います。
　神奈川県寒川町の旧海軍工廠跡地の件についてでありますけれども、毒ガスの入ったイペリットの瓶がまた新たに発見をされたということでありますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　一番最初に発見されましたのが九月の二十五日でございますから、もう二カ月もたったわけでありますけれども、対応がたらい回しということのようであります。けさの新聞報道では、そのたらい回しの批判を受けまして、国の方で担当の窓口を設置する話も政府内で出ているということのようでありますけれども、今、その瓶が発見をされて、いわゆる国際機関の査察が入るという話になっているようでありますけれども、いわゆる化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷというところのようであります。この査察が入らないと今国土交通省さんが始めている工事は再開できないということになっておりますけれども、現在の状況、どのようになっておりますでしょうか。
○茂木副大臣　委員の方から累次関連して質問を受けておりますが、査察に入ることはできなくても、現場の工事等、安全措置をとることは可能だ、このような報告を受けております。
○樋高委員　では、査察を受けなくても工事をそのまま続行できるという理解でよろしゅうございますか。
○茂木副大臣　そのような理解で結構かと思います。
○樋高委員　いずれにいたしましても、縦割り行政のいわゆる悪いところ、弊害が、この件につきましてはたくさん出ているということであります。国交省、外務省、防衛庁、また内閣府、また各自治体ともしっかりと連携をとって対応をお願いいたしたいと思います。強く要望させていただきたいと思います。
　次に、日本外交協会につきましてお尋ねをいたします。
　これは社団法人、公益法人でありますけれども、きょうは、この委員会でも議論になっておりました。大臣の、そして副大臣の答弁を聞いておりますと、どうも他人ごとのように聞こえてならないわけであります。やはり民間団体といえども、認可するのは外務省であります。そして、その事業を委託するのは外務省であります。やはりこれは、どう考えても外務省の責任が問われると思いますけれども、どのようにお考えになりますか。
○茂木副大臣　他人ごとのように聞こえる、こういう御発言でありましたけれども、事前に報告を受けましたときに、私の方から直接、担当課の方にもこういう対応をとるように、こういう指示を出しております。
　それにつきましては、先ほども申し上げましたように、現段階での政府の方針、つまり食糧援助は検討していない、また、これについては慎重な対応が必要である、こういうことも申し上げております。
　その上で、改めて申し上げますが、公益法人の一つ一つの事業について、国としてこれはやっていいですよ、これはやってはいけませんですよ、こういう権限はない。しかし、全体的な監督権限はあるわけでありますから、これからも外務省としての意向はきちんと伝えていくようにしたい、このように考えております。
　また、法人の設立の許可等々に関しましては、法人の事業の全体を見て決めるというのは当然のことでありますから、その上で判断をする、こういう形になってまいると思います。
○樋高委員　外務大臣に伺いますけれども、権限がないのはわかっています。その上でお尋ねをしているんですけれども、要するに、思わしくないと思われる行動をとった法人を認可したという、その責任をどのようにとられるおつもりなんですかと伺っているんです。
○川口国務大臣　認可されたのは、私、はっきり記憶していませんが、何十年か前に認可をしているわけです。それで、その後、この団体がその認可をした定款にのっとってきちんと公益法人としての活動をしているか、そういう観点から、外務省は、あるいはほかの官庁もそうですけれども、責任を持っている、そういうことでございます。
　これは、この間、先ほど申しましたけれども、やはり今の日本の社会のあり方として、官庁が、自分は好まないことをやる団体に対して一つ一つ、あなた、これをやってはいけませんというふうに口を出していくということは、やはり日本として避けるべきことであろうということです。
　ですから、我が国として、一般的にこういうことを外務省としては考えていますということは、先ほど副大臣も言いましたように、これははっきり伝えてあるということでございまして、委託をするということについてはまた別な考え方がありますけれども、一つ一つの事業を、政府が好まないからといって民間団体あるいは民間企業に対して、そういうことをやっていいとか、やって悪いとかいうような社会というのは、これは随分問題がある社会だと思うんですね。
　ですから、そういう一般論について申し上げているということでして、これについて政府はどういう方針を持っているかということはきちんと既に伝えてあるし、きちんとした団体であれば、そういうことをちゃんと理解して行動すると思いますし、また、行動ができないという団体であれば、それなりの社会的制裁がある、そういうことだと考えています。
○樋高委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。話をごまかさないでください。
　要するに、その外交協会がどうのこうのというのはまず置いておいて、そうではなくて、その協会を認可したことの責任が外務省にあると思いますけれども、どうやって責任をとるんですかと申し上げているんです。いかがですか。
○川口国務大臣　何十年か前に認可をしたと申し上げましたけれども、その認可に当たっては、定款、あるいはそれをやろうとしている人たち、そういうことから話を聞き、きちんと適正に判断をしたと考えています。
○樋高委員　時間がもったいないので、次に入っていきたいと思います。
　この問題も、本当に今の政府の物事をごまかす、そして責任をとらない無責任主義、本当にこんなことでいいのか。これは氷山の一角にすぎないと私は思います。まだほかにも、政官業の癒着体質の中で、こういったことが行われていると私は思っております。今後も、引き続き追及をしてまいりたいというふうに思っています。
　次に、外交努力について伺っていきたいと思います。
　イラク、北朝鮮に対しての話なんですけれども、やはり化学兵器禁止条約に加盟するように働きかけを当然日本の政府として行っていると私は思いますけれども、どのような外交努力を行っているでしょうか。
○茂木副大臣　化学兵器禁止条約は、化学兵器の禁止を国際機関による査察などにより検証可能な形で確保しようとする軍縮の枠組みでありまして、我が国としては、イラクや北朝鮮などの非締結国による締結を促進していくことが大変重要であると考えております。
　こうした考え方を踏まえまして、我が国としては、本年の化学兵器禁止機関締結国条約での演説などの機会に、非締結国に対して化学兵器禁止条約締結促進を呼びかけてまいりました。
　化学兵器禁止条約非締結国に対しましては、今後とも、あらゆる機会をとらまえてそれを促進していきたい、働きかけていきたいと思っております。
○樋高委員　今副大臣の御答弁いただきましたけれども、話は長かったんですけれども、要するに、事実上、していないというふうにしか私には聞こえないのであります。
　では、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、今回、イラクに対しては一四四一国連決議を行いました。そして、今いわゆる査察が行われているという状況でありますけれども、当然、北朝鮮に対しても国連の決議をして査察をすべきであるというふうに日本政府として働きかけをしているんでしょうか。いかがですか。
○川口国務大臣　北朝鮮との関係では、今まで日朝国交正常化交渉等の場で、これについては議題として取り上げて、働きかけをしています。
○樋高委員　具体的にどのような働きかけをしているでしょうか。
○川口国務大臣　手元に議事録がありませんのでよくわかりませんが、これについては、調べて、またお話をさせていただきたいと思います。
○樋高委員　それでは、北朝鮮がＩＡＥＡ、つまり国際原子力機関の核兵器開発放棄の要求決議を拒否したということについて、どのようにお考えでしょうか。
○茂木副大臣　これは、四日の日にエルバラダイＩＡＥＡ事務局長が白北朝鮮外相の二日付の書簡を受領して、この中で白外相が、北朝鮮は決議を拒否するということを明らかにしたわけでありますけれども、これにつきましては、我が国も理事国としてこの決議の採択に取り組んできた中心的なメンバーでありますから、大変残念である、こういうふうに考えておりますし、引き続きＩＡＥＡとの対話も続けてほしい。また、韓国等とも連携をして、我が国としても北朝鮮に対しまして働きかけを強めていきたい、そのように思っております。
○樋高委員　それでは、今後の交渉に対する影響をどのように考えておりますでしょうか。
○川口国務大臣　ＩＡＥＡの査察というのは、国際社会が懸念をしている問題に対して、これの一つの大事なかぎであったと思います。
　そういう意味で、北朝鮮がこれを拒否したということについては、非常に残念に思う、遺憾に思うわけでございますけれども、今後、どういうことをやっていって、北朝鮮に対してそれをやめるように、廃止するように働きかけるかということについては、いろいろな国が、私、昨日、中国にも電話をして、トウカセン外務大臣にそういう努力をしてほしいと働きかけをいたしましたけれども、そういった世界のほかの国々もこれについて同じ懸念を持っているわけでして、日本だけではないので、一致団結して働きかけていくということでございます。
　また、もし御質問が国交正常化交渉一般にかかわるということで御質問でしたらば、それについても、まさに正常化自体がてこでありますので、それをてこに粘り強く働きかけていきたい、そう思っています。
○樋高委員　日本は主権国家でありますから、しっかりとした意思を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、防衛庁長官に伺いますけれども、私ども自由党では、繰り返しになりますけれども、国連の安保理もしくは総会によって決議された平和活動にのみ積極的に自衛隊派遣をして、国際貢献すべきであるという考え方でありますけれども、きょうの新聞では、イージス艦の派遣ということであります。
　そもそも自衛隊をあのテロ特措法に基づいて派遣するということは私はおかしいという論点ではありますが、イージス艦云々という専門的なことは、一方では専門家に任せておいた方がいいのではないかという考え方を私個人は持っております。
　ただ、やはり私はそれについての説明責任が果たされていないのではないか。確かに、国会に報告も必要ないですし、また、いわゆる基本計画の変更も必要ないというわけでありますけれども、国民に対しての、市民に対してのアカウンタビリティー、説明責任が十分に果たされていないから、今こういう事態になっているのではないかなという部分も一方では私は考えるのでありますけれども、どのように考えますか。
○石破国務大臣　そのような御意見が出ること自体が、十分に説明責任を果たせていないということなのだろうと思います。
　ただ、先ほど前原委員の御指摘にもありましたが、イージス型護衛艦とＤＤＨに、では何が差があるのだろうかということを考えてみたときに、それは、リンク16を積んでいる船があるということと、それからイージスシステムの違いなのですね、これは。そうしますと、この違いというのは何度も御説明を申し上げました。そして、イージスがすべてリンク16を搭載しているわけではありませんし、リンク11とリンク16の間に質的な差異はございません。そして、繰り返して申し上げますように、集団的自衛権に抵触するようなことはございませんし、戦闘が行われる、あるいはそれが予測されるような地域で活動することもございません。私どもとしては、御説明はこれを繰り返し繰り返し申し上げていくことなのだろうと思っております。
　今御指摘の説明責任を果たしていないというのは、どの点について果たしていないというふうにお考えか。今、私がこの委員会の冒頭からるる御説明を申し上げておりますが、どの点につき御理解がいただけないのか、その点につきまして御教示をいただければありがたいと思います。ここの点について理解ができないということで、私どもが足らざるところを御指摘いただきまして、今後の糧にさせていただきたいというのが私のお願いでございます。
○樋高委員　防衛庁長官から逆質問いただきまして、ありがとうございました。
　その点につきましては、よく政府の方で考えて、しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、どう考えても、これも長官とずっと何度も何度も議論させていただいて、一致は見ないわけでありますけれども、私は、集団的自衛権の行使、政府は認めておりませんけれども、この際、もう集団的自衛権の行使も認めるというふうに憲法解釈を政府はやはり堂々と変えて、そして自衛隊の方々が堂々と国際貢献できるような、私はすべきではないかというふうに思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○石破国務大臣　小泉内閣として、集団的自衛権についての解釈を変えるつもりはないということは、総理御答弁のとおりでございます。閣僚の一員である以上、それに従うのは当然のことだと思います。
　ただ、今、集団的自衛権も含めまして、憲法についてどう考えるかという真摯な議論が憲法調査会の場で行われておるというふうに承知をいたしておりますし、私もそれに参加をしていろいろな議論をしたことがございます。そのことは、では集団的自衛権ということはそもそも何なのかということから議論をする必要があるのだろう。なぜこれが国連憲章の中に入っているのか、そして、我が国がなぜ、主権国家である以上これを保有することは当然であるがと言いながら、必要最小限を超えるものであり、その行使は許されないということになっているのか、まず共通認識を持つところから議論をすることが必要なんだろうと思います。
　イージス艦もそうでありますけれども、イージス艦といいますと、何だかおどろおどろしい船であって、本当に世界に何隻しかない、本当にスーパークルーザーのようなお話をされる方があります。イージス艦とは何なのかという共通の認識を持った上で議論することが必要でありますし、集団的自衛権につきましても、集団的自衛権というのはどのようなものなのかという定義に基づいて議論をすることが必要なんだろうと思います。
　委員がお考えの、例えば今回のインド洋において活動しております自衛隊でございますが、そこに集団的自衛権というものを政府として認めよという御指摘でございます。そうすると、日本として、何をどのような行動をとるようなことになるのだろうか、そういうような具体的な議論というものが必要なのだろうというふうに思っています。
　しかしながら、小泉内閣として、集団的自衛権というものを行使できない従来の政府解釈を変えるつもりがない、そのことは総理御答弁のとおりであり、私もそのように考えております。
○樋高委員　イージス艦の性能がどうのこうのということを申し上げているわけでは、まずございません。
　そうしますと、長官、今、小泉内閣ということでありますけれども、では将来的にはもしかしたら、また総理が仮にかわった場合、そして石破先生がまた御活躍なさって長官に就任なさった場合、もしかしたら、集団的自衛権を認めるということもあり得るという理解でよろしゅうございますか。
○石破国務大臣　将来のことはわかりません。私は、小泉内閣の閣僚としてこの場に立たせていただいて、答弁をさせていただいております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、大変限られた時間で、イージス艦それから沖縄の婦女暴行を質問させていただきます。
　質問に入る前に、一言申し上げたいんですけれども、この間、西部方面隊松川総監の、日米統合演習に抗議する反対集会に対して介入した問題、防衛庁からテレビニュースのビデオも見せていただきました。松川総監の表情はこわばり、そして、集会を開いている方々に対して口論を吹っかけるという態度でありました。あれは明らかに憲法で保障されている集会、結社の自由に対する挑戦であり、絶対に許すべきではないということを指摘しておきたいと思います。この点では答弁は要りません。
　それで、イージス艦の問題について聞きたいと思います。
　きょうの論議を聞いていましても、政府の方からは、今回の派遣決定の大きな理由として、乗組員の安全の確保を挙げております。これは私、大変国民を愚弄する言い方だと思うんです。テロ特措法のときに、自衛隊を派遣する場合に、もともと政府は国民に対して、戦闘地域には行かないとか、安全なところに派遣するから大丈夫なんだ、こういうことを繰り返して、そして米軍支援を始めたわけであります。
　それを、今になって安全確保を理由にイージス艦を派遣するということは本当に許されない話でありまして、安全確保が必要だという状態であれば、そこから派遣をやめるのが筋じゃないか、これまでのテロ特措法の議論からいってもそれが筋じゃないかと思います。いかがですか。
○石破国務大臣　それはテロ特措法六条のお読みになり方が違うのだと思います。テロ特措法六条をよくお読みいただければ、そのような御指摘が誤りであることはおわかりになろうかと思います。
　すなわち、そのような地域しか派遣をいたしません。しかし、仮にそういうような状況になったときは、直ちにその任務を中断し、地域の変更があるまで待つものとするということになっております。それを早くわかる、それが危険な地域である、そのような攻撃がある兆候がわかる、そのことが早くわかることによって、地域の変更を待つことは早くなるのではないでしょうか。テロ特措法六条の趣旨からいって、私はそのような御指摘は当たらないというふうに考えております。
　加えまして、先ほど来申し上げておりますように、この派遣につきましての理由は、その安全性の確保ということはございます。早いうちに危険を察知できる、兆候がわかる。テロですから、本当に、兆候をつかむのは極めて難しい。それが空からのものであれ海からのものであれ、空であれば非常に広い範囲で物が見られる、海であれば、範囲は一緒だけれども、解析能力がすぐれておって、それがどのようなものかということを把握することができる数倍の能力を持っておるということであります。したがって、危険を早く察知することができるということが安全の確保にほかならないというふうに、私はこれは確信を持っております。
　加えまして、居住性の問題、ローテーションの問題、要は、どのようにして法に定められた、国連決議に基づくテロ撲滅のための国際社会の一員としての責任ある行動を全うするか、そのことを主体的に考えた結果であります。
○赤嶺委員　安全な地域に派遣しているけれども、危険を早く察知するためにイージス艦を送るというのは、極めて矛盾に満ちた答弁であります。テロ特措法の二条三項には、「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」、そういうところというぐあいに言っているわけですから、活動の期間を通じて安全なところに派遣するのにそういうイージス艦が必要だということは、全く考えられない状態であります。
　次に、憲法の問題もあります。
　憲法上、現に戦闘行為を行っている米軍の艦船と常時情報交換、情報の共有をするということは、これは防衛庁長官もイージス艦もほかの護衛艦も変わらないと言っておられましたが、私たちも、変わらない、これ自身が集団的自衛権であるというぐあいに思っています。同時に、高性能のイージス艦を派遣するということは一層の軍備増強であり、一層、憲法で禁止された集団的自衛権に深く踏み込むことになっていくと思います。
　戦闘地域で行動している外国の艦船と情報を共有していて、一体これが集団的自衛権であるかないかという議論をしているのは日本だけだと思います。憲法九条あるがゆえに、その憲法九条の枠内でガラス細工のような議論を組み立てていく、そういう結果出てきたのが今の政府の集団的自衛権の話であって、そういうのは世界では通用しないというぐあいに思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　先ほどの答弁に補足して申し上げますと、私どもが危惧をしておりますテロというのは、また戦闘行為というのは違った概念でございます。そのことは当然のことでありまして、いずれにしても、そのような危険に巻き込まれることがないようにということで、どのように安全に任務を果たすかということであります。テロと戦闘行為というのが違うのは、委員御案内のとおりでございます。
　それから、今のどう思いますかというお尋ねでございますが、こういう議論は日本だけなのか、そうだろうという御指摘であれば、そのとおりです。それは、集団的自衛権につきましてのこの議論を私はほかの国では聞いたことがございません。寡聞にして知りませんので。集団的自衛権というものは主権国家である以上当然に保有をしているが、その行使は必要最小限の自衛の範囲を超えるので、これを行使することは憲法上許されないという議論は、この国のみにおいて存在をいたしております。この憲法解釈を小泉内閣として変えるつもりはございません。しかし、日本においてのみ存在する議論でありますから、ほかの国においてないのかと言われれば、そのとおりでございますというふうにお答えをせざるを得ないことになろうかと存じます。
　ただ、今委員が、イージスであろうがそのほかの船であろうが変わらないのだというふうにおっしゃいました。だからほかの船もだめなのだという御指摘であれば、それはそれで一つの議論かと思います。
　イージスであれほかの船であれ、リンク11、リンク16、そこに質的な差異はなく量的な差異のみであるというふうに申し上げました。そして、イージスシステムというものはレーダーの進化したものであって、従来のレーダーよりも高性能なものではございますが、それが質的な差異よりもむしろ量的な差異であるということも従来から申し上げるとおりでございます。
　したがって、今ある派遣自体も全部だめなのだ、イージスに限ったことではないというふうな御指摘であれば、それはそれなりに一つの論理であろうというふうには拝察をいたしております。
○赤嶺委員　ですから、私たちは、テロ特措法に基づくアメリカの報復戦争に対する自衛隊の支援活動、それ自身が集団的自衛権だということは指摘し、テロ特措法にも反対してまいりました。同時に与党の中からも、イージス艦の派遣は集団的自衛権の行使という懸念を一層深くするものであるということでの反対の声も挙がっているわけですから。それで、やはり私は、イージス艦の派遣はやるべきではない、やめるべきであるし、そういうアメリカの軍事活動に対する支援活動もやめるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、沖縄で起こった婦女暴行事件、これについて質問をいたしますが、十一月二日に起こった事件なんですね。それが一カ月もかかって十二月の三日に明らかになる。きのう日米合同委員会が開かれて、犯人の身柄引き渡しを日本政府は要求したわけですが、アメリカはまだ身柄の引き渡しに応じていません。外務省は今後どうするつもりですか。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からもおっしゃいましたように、昨日合同委員会を開催いたしまして、日本側から正式に、平成七年の刑事裁判手続に関する合同委員会合意に基づきまして、米兵被疑者の起訴前の拘禁移転の要請を行いました。これに対しまして米側より、今回の日本側の要請を検討したい、また、日本側から示される特別の見解も十分考慮したい、結果についてはできるだけ早期に示すこととしたいという応答があったところでございます。
　したがいまして、現在、我々としては、米側からの回答を待っているという状態でございます。
○赤嶺委員　今回、婦女暴行未遂で犯人の身柄逮捕要求、請求したわけですが、凶悪犯罪であればこれからも、未遂事件であっても身柄拘束を要求していくという立場は、外務省、変わりありませんか。
○海老原政府参考人　これは、今回もそういうことでございましたけれども、何よりも大切なことは捜査が円滑に行われるということであろうと考えておりますので、平成七年の合同委員会合意に照らしまして、ケース・バイ・ケースで適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　警察庁に聞きますが、今回の被疑者の身柄の拘束、これは証拠隠滅を防ぐ上でも逃亡を防ぐ上でも急ぐべきだと思いますけれども、いかがですか。
○栗本政府参考人　警察といたしましては、先ほど外務省からもお話がありましたように、現在の手続にのせて身柄の拘禁移転を要請しているところであります。したがいまして、それと並行しながらも、私どもは適正な捜査を現在継続中でございますし、事案の早期解明に努めていくのは当然だと考えております。