Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　片岡　清一君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　大幹君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画官　　　後藤　和久君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　山崎　皓一君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局検査測度
　　　　　　　　課長　　　　　　深川　勝英君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農林中央金庫
　　　　　　　　理事長）　　　　森本　　修君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　　　田中　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　克彦君　　　　　上西　和郎君
　　　　—————————————
四月二十三日
　土地改良事業等に関する請願（小沢和秋君紹介
　）（第三六〇四号）
　同（正森成二君紹介）（第三六〇五号）
　同（上西和郎君紹介）（第三六七九号）
　同（関山信之君紹介）（第三六八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第七六号）
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　まず初めに大臣に伺いたいのでございますけれども、このたびの法改正によりまして、農林中央金庫の民間法人化を図るために政府の出資資格を廃止するとともに、総務庁の特殊法人に関する審査、調査等の規定の適用対象から除外する等々といたしておりまして、そうなりますと、農林水産業者の組織する協同組合などに対し金融上の便益を与えることを柱とする基本的政策を維持しながらも、今後は民間法人として民間金融機関とほぼ同様の機関、ほとんど変わりない、こういう取り扱いになるときちっと理解してよろしゅうございますか、大臣に伺います。
○羽田国務大臣　今回の法改正につきましては、農林中央金庫は農林漁業の協同組合を基本構成員とする協同組織体の全国金融機関でございまして、これら協同組合に対して金融上の便益を与えることを第一義的使命とする基本的性格を維持しつつ、他の民間の協同組合金融機関、例えば信用組合ですとか信用金庫、これの立法例に倣いまして規制の整理合理化などを行い、そして民間法人化するため必要な措置を講ずるとともに、最近の金融情勢の変化を踏まえて業務の整備を図ることといたしております。
○串原委員　私、ちょっと大臣の答弁を明確に理解をできないのでございます。つまり、今回の法律が可決、施行となった場合、一般の金融機関とどことどこが異なるのか教えてください。
○後藤（康）政府委員　今回の中金法の改正によりまして、金融業務なり金融サービスの機能という点では一般金融機関並みにほとんど近づいて、また政府の規制という点についても他の協同組合的な金融機関の立法例等も参考にいたしまして規制の緩和も図っておるところでございます。
　ただ、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、農林水産業関係の協同組織の金融面の頂点の機関といたしまして、業務の機能は広がっておりますが、そこにおのずから専門金融機関としての、特に業務の相手方についてまず所属団体に対するサービスを優先するという点で専門金融機閥としての性格というものはあくまでも残っている。こういうふうに、業務なり機能の範囲の問題と、それから担当する分野あるいはまた業務の相手とする者の特殊性という点では残るということと、両面で御理解をいただいたらよろしいのではないか、かように考えるわけでございます。
○串原委員　つまり、大事なところですから改めて伺いますが、専門金融機関としての機能は保持するけれども、他の問題については民間金融機関と同じであります、ずばり申し上げますならばそういうことですね。
○後藤（康）政府委員　民間金融機関というにもいろいろございますので、一つ一つと厳密に比較をした場合に若干の異同というものはございます。ただ、他の民間金融機関並みの機能なり業務の弾力的な運営ができるようにするための措置というのは今度の改正の中でできるだけとるようにいたした、しかし、専門金融機関としての性格というものはあくまでも残し、農林中央金庫の所属団体に対する金融サービスを第一義とするという性格はあくまでも残している、こういうことでございます。
○串原委員　つまり、専門金融機関としての役割、機能は当然であるけれども、つまりは民間金融機関として特別に政府、監督官庁からの規制、監督を受けることはない、こういうことですね。
○後藤（康）政府委員　政府の規制との関係におきましても、例えば剰余金処分の認可というものを今度廃止いたしました。これも他の金融機関等の立法例に倣ったものでございます。
　ただもう一つ、先ほど私が申し上げました専門金融機関としての性格を残すという点に係る政府の規制というものが、例えば中金の業務におきましては、先ほど来申し上げておりますような出資団体あるいはまた所属団体に対します金融サービスを第一義として、それを妨げない範囲内でいろいろやる業務がございます。そういう専門金融機関としての性格に応じまして、例えば所属団体以外の者に対します貸し付けにつきましての一定の政府の規制というようなものは、専門金融機関としての性格を残すという意味合いにおきまして他の民間金融機関にはない規制が残っておるということも事実でございます。
○串原委員　つまり専門金融機関としての任務、これに対する規制はあるけれども、その他は民間金融機関としての考え方でよろしい、こういうことですね。
○後藤（康）政府委員　大筋そのように御理解いただいてよろしいかと思います。
○串原委員　それでは次に進みますけれども、国の委任または補助に係る業務の実施状況については総務庁が権限行使をなお留保するというのですけれども、これはどういうことなんでしょう。
○後藤（康）政府委員　今回の改正の趣旨からいたしまして、農林中央金庫は総務庁設置法との関係におきまして特殊法人の業務に対する行政監察の対象からは除外をすることにいたしております。しかし、国の委任または補助に係る業務に対する行政監察というものにつきましては、これは特殊法人であると民間法人であるとを問わないものでございまして、他の法人も一律の対象になっておりますので、農林中央金庫のみ対象外とすることはできないということでございます。
　国の委任または補助に係る業務、例えば食糧代金の支払いでございますとか、あるいは農林中央金庫からも農業近代化資金を国からの利子補給を受けて貸し出すというような仕事もやっているわけでございますが、そういった国の委任または補助に係る業務につきましては、他の法人も一律に行政監察の対象になっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　行政監察と申しますのは、行政部内の第三者的な立場から行うものだということと、行政の制度運営の全般的な改善を推進するということを一つの大きなねらいにいたしておりますし、また、行政の総合調整的な機能も持っているというような特徴がございますので、農林中央金庫に対しまして農林水産大臣なり大蔵大臣なりが主務大臣としての監督権限を持っておりますけれども、それとはまた別個の性格のものでございまして、主務大臣の監督では代替し得ないものということで残っておるわけでございます。
○串原委員　これは、私ここで余り時間をとりたくないのですけれども、ほかの機関と横並びでこの権限はまだ存在をするのでございます、言うならばそういう御答弁ですね。
　私は、大蔵、農林の主務大臣の監督だけで十分だというふうに考えているのですよ。このごろ、行政改革ということをよく言うでしょう。いろいろな行政の簡素化ということを言うわけでしょう。そうであるならばこそ、この辺はやはり整理をしていくべきこれからの課題ではないか。それは今御答弁にはなりましたけれども、今御答弁になりました業務の監督等々は農林省、大蔵省、その主務大臣、主務官庁、この監督で十二分にできると私は思う。幾つも幾つもいつまでも、民間団体になっても関係する官庁が連なっている、こういうことはそろそろ考え方を変えていかなければいかぬ。その辺が行政改革の考え方の大事なところじゃないですか。従来からずっとこれとこれの官庁が関係がありましたから、やはり若干ずつ監督権限を留保しておいた方がよろしい、こういう考え方ではいけないと私は思う。今御答弁になった業務の程度ならば、農林省、大蔵省で十分だと私は思う。少し考え方を変えたらいかがですか。
○後藤（康）政府委員　この問題は、総務庁の今までの権限のうち、ちょっとでも残しておくとか残しておかないとかいうものではございませんで、先ほど私の御説明がちょっと舌足らずだったかもしれませんが、行政監察と申しますのは、政府の中に行政各部がございます、各省がございます。そういうものが独自の観点からそれぞれ所掌事務に基づいて行政を行っているわけでございますが、それを第三者的な立場から監察をする、そういう性格のものでございます。そういう意味合いにおきまして、国の委任とか補助に係る業務の実施状況について必要な調査を行って、目的に合っているかどうか、効率的に行われているかどうかというのを第三者的な立場から、いわばチェックをし、調査をする。そういうことを通じて行政の制度運営の全般的な改善にも資する。そういう性格として、これは主務大臣の監督権限とは性格の違う総務庁が持っております一つの権限であり、機能であるという意味で残っておるというものでございます。
○串原委員　先ほど申し上げましたように、私はこの問題で時間をとりたくありませんからやめますけれども、国の委任事務、補助に係る業務、この監督は、繰り返すようですけれども、大蔵、農林の主務官庁で十分だと思っています。この仕事は第三者機関でなければうまくないなんという発想は別に立派なものじゃない。そんな発想をいつまでも持つ必要はないと私は思うのです。さっき行政改革ということを申し上げましたけれども、そういう立場で議論をしているときでありますから、行政について、監督権について交通整理をしながら、ぜひ大いに御検討ください。強く要請を申し上げて次の質問に移ります。
　今回の改正によりまして、資本金の増額の場合は認可制から届け出制に改まりました。減資の場合には認可制にしたい。この理由を明らかにしていただきたいのであります。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫の増資につきましては、従来は、御案内のとおり法定資本金以上の増資が所属団体に必要以上の負担をかけることになること等にかんがみまして、出資者総会の決議と主務大臣の認可を必要とするというふうにしていたわけでございますが、今回の法改正によりまして、資本金の法定が廃止をされました。資本金の設定がいわば農林中央金庫の自主性にゆだねられることになったことにかんがみまして、増資には、制度上、出資者総会の決議を不要にいたしますとともに、基本的にこの増資は経営基盤の強化につながることでございますので、主務大臣の認可をその都度とるということにつきましても廃止をいたしました。ただ、資本金額の状況を把握をしておきたいということで、主務大臣に届け出だけやっていただければ足りるというふうにしたわけでございます。
　他方、減資につきましては、資本金と申しますのはやはり経営の最後のよりどころでございます。経営に及ぼします影響が大きゅうございますし、債権者保護の観点からも主務大臣が関与する必要があるということから、主務大臣の認可を要することにしたわけでございまして、この点は、銀行法等の他の金融機関の立法例に倣ったものでございまして、他の金融機関の立法例でも同様の制度になっているわけでございます。
○串原委員　今回の改正によりまして、役員、理事長さん以下それぞれあるわけでございますが、その役員のうち、理事の任期を四年から三年にした理由は何でございましょう。
○後藤（康）政府委員　役員の任期につきましては、一般的に申しまして経営の安定という観点からは、業務への専念を考慮いたしまして、任期はできるだけ長期安定的なものにすることが望ましいという要請が一方でございます。それから、他方におきましては、業務執行に当たりまして所属団体の意向を反映しながら責任を持ってこれに取り組ませるというためには、業務執行担当者、役員でございますが、これの信任を問うといいますか、そういう機会を多くする。そういう意味合いにおきまして、極端に短くならない限りにおいて、任期は短い方がベターだという要請なり考え方ということも一方であるわけでございます。それのバランスをとって定められるということであろうかと思うわけでございます。
　農林中央金庫の場合に、理事長、副理事長、理事、監事、それぞれ職務が異なっておりますし、今回の法改正におきます任期の扱いにつきましては、理事長と副理事長はいわば業務運営のかなめの地位にある者としまして、業務運営全般にわたりまして高度な責任を持つ者であることから、今後非常に厳しさを増すと思われます金融環境に対処してまいりますために中長期的な経営の安定を確保していくということで、任期は変更せず従来どおり四年としたわけでございます。一方理事につきましては、実務を担当する者でございまして、その業績を定期的に評価し、そのことを通じて経営の活性化にも資するということから、その任期を三年に短縮するということにいたしたわけでございます。
○串原委員　どうも私はわからないのですね。今御答弁になったような理事長、副理事長の任務、理事の任務、それはおありになるでございましょう。しかし理事長、副理事長が任期四年、あとの理事は三年に引き下げるというこの発想がどうしても理解できない。つまり理事というのは農林中央金庫業務に対して共同責任ということじゃないのですか。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫におきましては、制度上、対外的な代表権限を含めまして業務執行は理事長が行うことになっておりまして、副理事長及び理事は実務を担当する補助機関という位置づけになっておるわけでございます。
　この理由につきましては、従来からそういう法制度になっておるわけでございますが、農業、林業、漁業それぞれの分野の協同組合を基本構成員とします協同組織体の全国金融機関ということで、他の協同組合法制をとります法人と違いまして、農、林、水それぞれ性格がかなり異なります所属団体に対しまして指導的な立場において公正かつ中立的な業務運営を行うという観点から、理事長を中心とした一体的な業務執行を図ることが特に要請をされるという考え方で今のような仕組みになっているのではなかろうかと私ども考えておるところでございます。今後の厳しい金融情勢に適切に対処してまいりますためにも、やはり今後とも全役員が一体となったこういった体制を維持することが適当であろうと考えております。
　なお、中金法と同時に提案されております貯金保険法の方で、貯金保険機構が借り入れをなし得る限度額というのが日銀と農林中央金庫について決められておりまして、これを今回引き上げたいということで御提案を申し上げているわけでございますが、俗な言葉で申せば農林中央金庫は農林水産関係のいわば日本銀行でございます。日本銀行におきましてもほぼ同様の制度になっておりまして、日本銀行の総裁、副総裁と理事との間にも任期にたしか一年の差があったと承知をいたしております。
○串原委員　今お話しになりましたけれども、つまり理事会は共同責任であることが望ましい、理事会は共同責任を負うて農林中央金庫の運営に当たることがいいという意味の御答弁もありました。大事なところですから再度確認をいたしますけれども、今後の特に民間金融機関として存在する農林中央金庫の運営、とりわけ理事会は共同責任の立場で金庫の運営に当たることが望ましい、こういうふうに理解しておりますが、明確に御答弁ください。
○後藤（康）政府委員　私の方でちょっと舌足らずだった点があるかもしれませんが、私が申し上げましたのは、先ほど申し上げましたような農林中央金庫の性格、いわゆる厳しさを増す今後の金融情勢ということを考えますと、対外的な代表権限を含めまして業務執行は理事長がこれを行う、副理事長及び理事は実務を担当する補助機関であるという今の体制を維持いたしまして、理事長と副理事長、役員が一体となった適切な運営をしていくことが望ましいということを申し上げたわけでございます。
○串原委員　さっき御答弁をいただいたことを踏まえて私は今質問をしたわけでございますが、理事長が責任を持って運営をする、言うならば副理事長以下は補助機関であるという考え方ではなくて、理事会は理事長以下共同責任で一体になって金庫の運営に当たる、これが望ましい姿ではないでしょうか。こういうことを実は質問したのであります。どうですか。
○後藤（康）政府委員　その点は先ほど申し上げましたように、農業、林業、水産業等性格の異なります所属団体に対しまして、全国的な最高レベルの機関といたしまして指導的な立場で公正かつ中立的な業務運営を行うという観点から、理事長を中心といたしました一体的な業務執行という現在の体制を維持することが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　農林中央金庫は協同組合的な組織として存在するわけですね。御承知のように農業協同組合あるいは何々協同組合という場合の執行体制、執行責任というものは、まず理事を選任して、その理事の中から理事長、専務等々を互選していく。それから、任期は当然のことながら三年なら三年、ほとんど同じである、こういうことであります。
　そういう立場から伺うわけでありますけれども、これからの民間組織の金融機関としての農林中央金庫のあり方というものは、まず理事を選任する、その中から理事長以下執行体制を互選していく、この姿が協同組合的組織としては一番理想である、こう考えるわけでありますけれども、いかがですか。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫は、農林漁業の協同組合を基本構成員といたします協同組織体的な金融機関でございますが、協同組合の連合会ではございません。やはり単一の法律によりまして設立をされました特定の目的を有する単一の法人でございます。先ほど来申し上げておりますように、農、林、水と性格の異なる所属団体によって構成をされておる単一の法律に基づきます単一の法人でございますので、連合会というものとは性格がおのずから異なるというふうに考えております。
　農林中央金庫の執行機関でございます役員につきましては、農林中央金庫を代表し、その事務を総理する理事長、それから、基本的には理事長の補助機関であり、理事長に事故あるときにその代理を行い、または理事長が欠員のときその職務を行うという副理事長、さらに理事長の補助機関である理事、こういったものから構成をしているわけでございまして、このようにおのおのの役員につきまして役割が異なりますことから、総会においてそれぞれ適、不適を判断しながら直接選出をすることにいたしておるものでございます。
　なお、今回の法改正におきましては、従来副理事長及び理事は総代会の同意を得て、出資者総会の同意を得て理事長が任命するということになっておったわけでございますが、所属団体の意向をより直接的に反映する仕組みにいたすことによりまして、所属団体と農林中央金庫との間のより一層の関係なり直接の意思反映という仕組みをとった方がよかろうという判断に基づきまして、副理事長及び理事も出資者総会の選任というふうに方式を改めるという措置はとったところでございます。
○串原委員　御答弁のように今回の法改正で副理事長、理事も総代会で選任をするということになったことに対しては前進である、私はこれは評価するにやぶさかではありません。
　しかし、私の申し上げておりますのは、それと同時に、農林中央金庫の業務運営に当たって、理事会は協同組合的に共同責任を持つ組織にしなければいかぬ。今お話がありましたように、理事長が実は責任者でございまして、副理事長以下理事はその補佐役でございますという発想は、民間法人化、民間金融機関としてこれから歩いていくわけでございますから、自主的な運営をみずからやらなければならないという立場に立ては立つほど、理事会の運営は一切共同責任でなければいけない、こういうふうに発想を変えていくべきではないのか。従来の特殊法人のときと同じ延長線上に責任体制もあってはいけない、それでは好ましくない、私はそう思う。少なくともできるだけ早い機会にいま一度この点については真剣に検討すべき事柄ではないのか、こう思うのです。
　特殊法人の時代ならば、今御答弁になったような責任体制、それも一つの方法でございましょう。これからは民間金融機関として存在する農林中央金庫、理事長以下一切責任を負うて共同責任という立場で頑張っていかなければならぬと私は思う。一切の責任は理事長にあって、その他の副理事長以下理事は補佐役でございます、こんなことであの巨大な組織を運営できるかどうか、私は大分疑問に思う。従来の特殊法人のときの責任体制、これは検討しなければならぬのではないかと思う次第です。できるだけ早い時期に検討をするということで努力するつもりはございませんか。
○後藤（康）政府委員　若干先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、現在の農林中央金庫の執行体制のあり方と申しますものが、必ずしも特殊法人なるがゆえに現在のような体制なり制度になっているというふうには私ども理解をしておらないところでございますし、また協同組合的な性格を持つ農林中央金庫でございますが、先ほど来申し上げておりますように、それでは協同組合と全く同じかといいますと、いろいろ違うところがございます。では、員外利用の制限が農林中央金庫に協同組合そのもののような形であるかというと、それはないわけでございます。やはり農、林、水全体を抱えました全国の農林漁業関係の専門金融機関としての特別の任務と公共性を持った、単一の法律によって設立された単一の法人でございます。
　そういう意味で、私ども現在の金融自由化の進展の中での厳しい状況の動きも頭に置いて考えました場合に、ただいまの串原先生の御意見は御意見として私ども承っておきたいと存じますけれども、近くそのような線での改正をする必要があるという認識は持っておらないところでございます。
○串原委員　では中金の理事長さんに伺いましょう。
　今まで私が質問をしてまいりました事柄、繰り返しませんけれども、民間団体になった中金の運営というものは大変な努力が必要になってくる、これは当然のことであろうと思う。したがいまして、今後の運営のあり方というものは、理事会は全理事、全役員が共同という責任体制の中で運営されていくことが望ましいと私は実は思う次第であります。協同組合的という表現を使いましたが、そのようにあるべきだと思う。理事長さんはそこをどう思いますか。
○森本参考人　先ほど来、後藤経済局長からいろいろ御答弁がございました。私、その応答を聞いておりまして、農林中央金庫という法人は一つの特別の法人である、言われますように今回民間法人化はいたしますけれども、もちろん一般の金融機関とも異なっております。また、農林漁業の協同組合なりあるいは協同組織を組織員としておりますけれども、いわゆる農協等の全国団体、全国連といったものとはまた一味違った性格を与えられております。
　したがいまして、そういった特別法に基づく特別の金融機関である農林中央金庫の役員制度あるいは体制、そういうものはいかなるものであるべきかということにつきましては、必ずしも他の団体の例をもって律し切れない要素があるのではないかと私は思っております。現在の体制におきまして私運営をいたしまして、制度的には今先生がおっしゃったような形にはなっておるにいたしましても、運営の実態からいたしますと、各理事、副理事長それぞれ責任感に燃え、また業務運営についても一体的な形で相談をしながらやってきておるわけでございます。
　そういう意味におきましては、制度論としていろいろ御意見があり、また先生のおっしゃることもわからぬことはないわけでございますが、先ほど来申されましたような今回の役員制度なり選任方法の改正によりまして私ども精いっぱい運営をしてまいって、その実績に基づいて今後またそれぞれ検討を加えていくべきものではないか、率直に言いまして私はさような感じを狩っております。
○串原委員　制度の上では理事長選任の方法、副理事長以下理事の選任の方法、責任分野、決まっているけれども、実態はみんな一緒になって一緒の責任体制で、一体の責任体制で運営をいたしております、こういうお話でございましたね。当然そうあるべきだと思う。したがいまして、そうであるからこそ私は言っているのであります。内金の役員が共同責任の立場でそのつもりで本気になって一体的にやってもらわなければ配る。したがいまして、私はあえて今回の法改正に当たって真剣に検討すべきことではないでございましょうかという立場で申し上げているわけであります。
　そこで私、大臣にも伺います。今まで議論してきた私の意見に対して大臣はどう思いますか。農林中央金庫の理事長が責任を持ってやっていくという今の体制である、副理事長以下理事は補佐役でございますという運営のあり方は、これはいささか検討すべき時期に来ているのではないか、こういうことを強調をしているところでございます。これはきょう改正しようではありませんかというふうに申し上げているわけじゃない。私の申し上げている立場で検討するという必要を政治家の大臣としてはお感じになりませんか、いかがでしょう。——いやいや、だめ、大臣に聞いているんだ、局長必要ない。
○羽田国務大臣　基本的に、今局長初め理事長、皆さんが答弁されていることは私は違いないと思う。ただ、民間の普通の企業でも代表権を持つ人と代表権を持たない取締役というのはおのずと権限について違うわけです。ですから当然、代表権を持つ取締役といいますか代表取締役、これを補佐しそしてそれが間違いを起こさないようにしていくというのがほかの取締役の仕事であろうというふうに私は思います。そういう意味で、先ほどからこうやってお話をお聞きしても、そんなに食い違っているあれじゃないと思うのですけれども、率直に感じまして。
○串原委員　いや、違うのです。時間がないことを残念に思いますけれども、とにかく理事長がオールマイティーで、あとの副理事長以下は補佐役でありますという選任の仕方というものは検討すべき時期に来ているということを申し上げているのですよ。まず理事を一緒に選任をする、その中から理事長を互選をする、副理事長を互選をする、こういうシステムに、民間金融機関として存在していく以上考えていくべきではないのか、こういうことを私は申し上げているのですよ。協同組合的に考えたらいかがですかということを申し上げているわけなんですよ。いかがですか。
○後藤（康）政府委員　私、先ほど大臣に先立ってお答えを申し上げたかったことを今申し上げるわけでございますが、串原先生のような御意見、お考えということにつきましても、私ども法改正の際にいろいろ今度の選任方法の問題などともあわせまして検討をいたしたわけでございます。その最終的な判断として先ほど私が申し上げましたような判断を下しまして選任方法についての改正を行い、そして執行体制の現在の仕組みなり制度につきましては現行の体制を維持しながら、先ほど理事長からも御答弁がございましたように理事長、副理事長、理事一体となって業務運営に当たっていくということが農林中央金庫の農林漁業関係の中枢的な全国機欄としての性格に最もふさわしいものだという判断から、今回のような形で改正案の提案を申し上げたという次第でございます。
○串原委員　これはなかなか大事なところでありますから、時間がもう参りました、したがって議論を尽くすわけにはいきませんでしょうけれども、私は大変大事な問題点としてきょうは提起を申し上げておきたいと思います。大臣にもひとつ真剣に御検討願いたい、担当の局長にも真剣に御検討願いたいということを要請しておきます。さらに農林中金の理事長さんにも、責任者の立場からより一層具体的に掘り下げて御検討願いたいと注文を強く強く申し上げておきたいと思う次第でございます。
　そこで、もう二つほど伺っておきたいわけでありますけれども、従来は、特殊法人ということもあり、農林中央金庫の設立の経過もありましたでございましょうが、歴代の理事長は農林省出身者がずっと就任をしていらっしゃった。これは今回から民間金融機関として運営をされていくわけでありますから、指定席みたいなこういう格好で従来と同じように将来ともに継続するということにはならないと思うのでございますけれども、これはそういう理解でよろしゅうございますね。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫の役員の選出につきましては、昭和三十六年に政府任命制を廃止をいたしまして、農林中央金庫の行います金融業務について識見と経験を有する者の中から自主的に選任が行われてきているということでございまして、役員の中に国家公務員等を退職した者も選任されておりますし、また、たまたま国家公務員を経験された方が引き続いて理事長を務めておられる、そういうふうに選任をなされているということでございますけれども、これはあくまでもその方々の持っております農林漁業なり金融に関する高度な専門知識なり経験に着目をされまして、適材適所という観点から農林中央金庫内の一定の手続によりまして選任をされているものというふうに考えておるところでございます。
○串原委員　つまり、繰り返すようですけれども、民間法人化される農林中央金庫、したがいまして民間機関としてこれから運営されなければならないし、それだけの責任体制をとってもらわなければならぬ。したがって、まさに役員の選任も自主的に考えられなければならないのではないか。したがいまして、今たまたま私は、農林省から理事長さんがずっと歴代選任されてきた、こういうふうに申し上げましたが、理事長の選任を含め、あるいは他の官庁から派遣されてきたでございましょう役員の指定席的な数についてももうこれから固定する必要はない、これはもう完全に農林中央金庫の立場で役員体制も考えていかなければならぬ、そうすべきだ、こう思っているし、これは当たり前のことを私は聞いているのでございますが、そういう理解でよろしゅうございますね。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫の役員につきましては、完全に出資者総会におきまして自主的に選任をされる制度になっております。あくまでも農林中央金庫の内部におきまして自主的に選任をされるのが適当であるというふうに考えております。
○串原委員　時間が参りました。そこで中金の理事長さん、急いで伺いますけれども、業務の増大、民間法人化によりましてそういうことも出てくるでございましょう。金融の自由化などによりまして新たな情勢に対処しなければならぬ、こういうこともあるでしょう。これらの情勢に的確に対応できる、対応していくということになりますと、今私の手元にありますところの農林中央金庫の規則に基づきまして役員体制もできておるようでありますが、この執行体制というのは従来と同様で十分であるとお考えかどうか、お示しください。
○森本参考人　時間がございませんので結論的に申し上げますと、お説のように業務の多角化あるいは金融自由化等経済環境の変化、そういうものに対応していきますために執行体制を充実強化しなければならぬということは当然だと思っております。
　ただ、私ども従来から、経営の効率化ということをまた一方非常に重要な運営上の要素であるというふうに思って、役職員の数の増加ということについては極力抑制的に運営してまいりました。また、農協系統全体としても御案内のように経営の刷新強化運動というものを続けておりまして、その中でも三段階、やはりそういうふうな経営の効率化ということを重点にしてやっておりますし、今後もやってまいらなければならぬ。その両方の要素を勘案いたしまして、今後執行体制の問題については十分私どもは考えていかなければならぬというふうに思っております。
○串原委員　最後になりますが、大臣にこれは伺います。
　時間がありませんでしたから質問を深めることはできませんでしたけれども、民間法人化された農林中央金庫であっても、まだ何かしらこの監督官庁の規制というものが、あるいは関連を強めていくというような方向が残っているように思えてならないわけであります。したがいまして、今後、この監督規制緩和という表現をあえて使わせていただきましょう、監督規制緩和につきましては大臣はどのようにお考えでございますか、お答え願います。
○羽田国務大臣　基本的にはやはりこれは農林水産関係の皆さん方の業というものをよりよく進めていくということ、この基本的な考え方は民間になっても変わらぬと思います。
　ただ、実際に運営していくに当たりまして、先ほども申し上げました例えば信用組合ですとか信用金庫、こういったところと同じような立法例に倣いまして、例えば剰余金処分に係る認可を廃止するなどの規制の整理合理化、こういったものなんかも行っております。それから、所属団体以外の者に対する貸し付けの認可など、専門金融機関としての金融秩序の維持、こういった観点から必要不可欠な規制については、これは廃止することにはしておらないわけであります。この結果、農林中央金庫に対する規制は現段階においては必要なもののみとなっておりますけれども、しかし、これからさらに金融の自由化というようなものが進展してまいるというふうに思っております。そういった時代というものを的確にとらえて、そういう中で所期の目的が達成できるように、この金融機関が対応できるように、私どもとしても常に見守っていかなければいけないし、必要があるときにはやはり見直しも行わなければならないというふうに感じております。
○串原委員　時間が参りましたから終わります。
○大石委員長　日野市朗君。
○日野委員　通告しておいた質問事項があるのですが、今ちょっと中原委員の質問を聞いていておやと思ったところがあるものですから、串原委員の質問と若干関連したところで一、二問質問させていただきたいと思います。
　民間法人になるわけでございますね。純然たる民間法人ということになりますが、これを貫く精神は協同組合精神なんでございましょう。いかがでございましょうか。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫は、農業、林業、水産業を通じます協同組合の全国レベルの金融機関ということで、協同組合的な性格を持っておる専門金融機関でございます。ただ、これは例えば農業協同組合法とか水産業協同組合法に基づきます協同組合の連合会というような準則法人ではございませんで、やはり特別の法律に基づいて設立されました単一の法人である、そしてまた農林漁業に直接関係をする一つの専門金融機関としての役割を担っているという特殊性を持っておるものである、そういう認識をいたしております。
○日野委員　今、串原委員は責任の問題を論じておられました。その責任というのは結局執行責任、代表の責任、執行の責任ということを論じておられました。その責任の内容はどのようなものであるかということについての論及が両者からちょっとなかったのですが、例えば農業協同組合であれば、何かへまをやったら理事者による連帯責任というようなことになりますね。そういう厳しさというものが協同組合についてはあるわけですが、この中金の場合はそういう責任の内容というものはどういうものになりましょうか。
○後藤（康）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、業務執行の責任なり代表権限と申しますものは理事長が持っておるわけでございまして、理事はその補助機関としての位置づけに相なっておるわけでございます。
○日野委員　私の本日の質問次第から離れるので余り多く聞く時間は割けませんが、こうやって見て、農林中金の存立する基盤、それからそれを導く精神というものからいって、これからは理事長はやはり協同組合人というような位置づけをしていく方が正しいのではないか。国家公務員の能力については私は今ここで云々するわけではございませんけれども、私がさっき言いましたように、理事長とか理事などというものは可及的多数、組合人から登用すべきであると考えますが、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○後藤（康）政府委員　役員の選任につきましては、既に総代会での自主的な選任の制度になっておりますので、全く農林中央金庫及びその所属団体の自治にゆだねられているところでございます。
　やはり、構成団体の意向をできるだけ反映した業務運営という点で、今、日野先生のお尋ねがございましたような農林中央金庫自身の役員の中で系統人の方の声なり比重をもう少し大きくするという考え方も一方でございますが、他方では二十兆を超える大きな有数の金融機関でございます。日々変転をいたします金融情勢の中で非常に大量の資金を扱って所属団体のためにそれを直接に使用し、また外部経済との接点に立って適切な運用も図っていくということになりますと、そこに相当なやはり専門性なり経験、そしてまたそれに専念をする、農林中央金庫法には兼職禁止の規定がございます、そういうものとの兼ね合いをどういうふうに判断をしていくかということであろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、役員の選任は農林中央金庫の自主性、自治にゆだねられておるところでございます。
○日野委員　余り時間は割きますまい。ただ、公務員以外にも偉い人間はいっぱいおりますよ。野に遺材ありでございます。そのことはひとつ私の方からお話しを申し上げておきたいと思います。
　では、貯金保険法の方に移らせていただきます。
　金融自由化金融自由化ということで、世間が大変かまびすしくなってきているわけでございます。これから本当に大変な時代を迎えつつあるわけでございますね。どうも。このごろは一億総マネーゲームというような感すらございまして、できるだけ自分たちの手持ちのお金を有利に運用していこうという機運がずっとみなぎっております。それだけ日本人というのは、まだまだ、マネーゲームを楽しむというところよりは、何とかして今まで自分たちが稼ぎためたお金を安全に、そしてできるだけ少しでもふやしていってという、むしろいじましさをにじませた日本のマネーゲームではないかと思うのですが、そういう中で、お金をできるだけ有利に運用していこうというようなことは、これは別にビジネスの世界ばかりではなくて、農山漁村においても同じような心情が農民、漁民といったような人たちをも支配しておるのではなかろうかというふうに私には思われます。
　そこで、まず心配になってくるのは農協、漁協等の信用事業でございますね。農協、漁協の信用事業に対する依存率といいますか、これはどういうぐあいになっておりますでしょう。
○羽田国務大臣　信用事業への影響ということでありますけれども、金融自由化、中でも預金金利の自由化は、金融機関のいわゆる調達するコストのアップ、ひいては金融利ざやの縮小を招くことが予想されまして、金融機関全体の経営に重大な影響を及ぼす、こんなふうに考えます。特に、小口預金を中心とします農漁協系統の信用事業では、小口預金金利が自由化された場合に相当の影響を受けるであろうということが懸念されております。総合農協の場合には、その収益構造は、現在、信用、共済事業部門、これに大きく依存をいたしておりまして、また漁協の場合でも、信用事業が販売事業及び自営の漁業とともに黒字部門になっているということから、このままでは金融の自由化が農漁協の経営基盤を脅かす可能性も考えられるというふうに思っております。
　このような状況に対処しまして、農漁協系統では、合併によって経営基盤を強化しなければいけないということ、それから、経営の刷新などの自助努力、これも進めております。農林水産省としましても、系統信用事業における余裕金の運用規制の緩和ですとか、あるいは都道府県を通じた経営改善指導の強化を行っておるところでございまして、今後とも系統団体の自助努力を見守りつつ、必要に応じて指導をしてまいらなければいけない、こんなふうに考えておるところであります。
○日野委員　まさに大臣今おっしゃったとおり、非常に大きな影響を及ぼすであろうと思われますし、利益の中で信用事業が上げている部分というのは、農協の場合は大体一二〇％ぐらいになるのではないか、漁協の場合は大体二〇％前後ではなかろうかというふうに思われるわけでありますが、信用事業に対する依存度というものがかなり強まってまいりまして、ここで信用事業が打撃をこうむることになりますと、これは農協、漁協のほかの経済的な活動全般について深刻な影響を及ぼさざるを得ないというふうに思っているわけでございます。
　これから、銀行を初めとするいろいろな金融の専門家たちが農村、漁村にどんどん入り込んでくる。もう入り込んでおりますね。既に混住化政策なんかが進められて、農村に住んで町に働きに行っている人、これは給料は銀行振り込みというような形になっておりまして、農協なんかにははね返ってこないという状況なんかもあります。それから、そういった農村地帯、漁村地帯にもどんどん営業活動が進められていて、さて、農協や漁協が現在持っているスタッフでこれに対応できるのだろうかということを私は非常に深刻に見詰めているわけですが、ここらについての御感想をちょっと伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、農協について申しますと、やはり信用事業と共済事業に非常に収益を依存しております。ただ、時系列で見ますと、ここ数年、信用事業、共済事業の収益に対する依存度が若干でございますが低下をしている。系統組織の中でもそのことについての認識はございまして、いろいろな努力は積み重ねられてきておるというふうに一応私どもも受けとめておるわけでございます。
　ただ、今後、金融自由化が進んでまいりますと、今お話しのございましたように、一つはシェアの競争というのが非常に激しくなってまいる。それからまた金利の自由化、それから、全体的に今のように金融緩和というような状態でありますと特にそうでございますが、利ざやが縮小してくる、こういったことに対する対応をどうしていくかということでございます。
　この点につきましては、昨年の秋の第十七回の農協大会あるいはそれに至りますまでに系統内部でもいろいろ議論をされ、経営刷新のためのいろいろな方策も決議をされているわけでございますが、大ざっぱに申しますと、経営体質の強化と事業運営の効率化、それから第二には組合員との紐帯の強化と事業体制、機能の強化、第三番日が資金運用力、収益力の強化、こういうことであろうかと存じます。先般当委員会で御採択をいただきました農協の合併助成法なども経営基盤の強化ということに役立ち、またそういう中で合併をいたしますと、管理部門が簡素化されることによりまして、営農なり信用事業なりというものへの要員の振り向けということも可能になってまいるということがあろうかと思います。
　それと同時に、今ちょっとお話ございましたように、農家が非常に均質であった時代と、今のように非常に多様化し、分化をし、混住化している中で、農協の運営のいろいろな慣行そのもの、例えば一戸一組合員制でございますとか、あるいはまた貸出金利などもどの組合員にも平等に適用する、いわゆる形式的な平等主義でございますけれども、こういうものも、他の金融機関との競争が非常に激しくなってまいりますと同時に農家そのものが分化してくるということになると、例えばおやじさんは稲作をやっているけれども息子は酪農をやっている、二人とも農協をよく利用しているという場合には二人制組合員になってもちっともおかしくないではないか。あるいはまた、協同組合というのは事業利用をベースにして成り立っている組織でございます。たまに、ごくわずかしか協同組合を利用しない方と、協同組合を非常によく利用して熱心に農業をやっているような方との間の貸出金利なんかについても、一定の客観的な評価で違いもつけていくということがないと他の金融機関と対抗できないというような面も出てまいってきているかと思います。
　そういう意味の慣行の見直し、形式的な平等から実質的な平等への慣行の見直しということも含めていろいろな面で、そしてまた、最後は農協であり総合農協だ、農業であり協同組合でありまた総合経営だ。今、金融自由化の中で業態間の垣根が取り除かれるというようなことが進められておるわけでございますけれども、農協はもともと総合事業でございます。そういう総合農業協同組合、総合であり農業であり協同組合であるという原点に返って、その原点をどうやってフルに生かしていくか、その中で、組合員農家の生活、営農を含めたトータルな相談機能を充実していく、あるいはまたいろいろな面での決済機能、これは機械化の問題なども絡んでまいりますが、あらゆる面における対応をやっていかなければいけないのではないかと思っておりますし、私どもも、そういったあらゆる面で、お手伝いのできる限りにおいていろいろな環境整備なり指導もしてまいりたいと考えているところでございます。
○日野委員　私はアメリカの農家の人といろいろつき合いをしてみたことがございますが、彼らは経済雑誌、それもウイークリーマガジンというようなものを一生懸命研究をして、チャートをきちんと読み込みながら経営をやっているわけですね。日本の農家でも、日本経済新聞なんというのをとっている農家は珍しくなくなってきている。いろいろな経済情報、金融情報も日本の農家あたりまで入り込む、そして、それをきちんと読みこなせるだけの能力を今既に農家も持っているわけですね。そういう中でちょっと手を抜いたら、金融自由化の中で農協はお客さんをどんどん奪われてしまう危険性が非常に強いと私は思うのでございます。
　こういう中で農協の体質も変わっていかなければならないのでありましょうし、いろいろな機能的な金融商品そのものも出さなければいかぬだろうし、まさに指導事業なんかももっと強化していかなければいけないのだろうし、いろいろな要因があると思いますので、そこらについての指導は、農協も自主的、自律的にいろいろやっておられると思いますが、国、農水省がやれることはすべてやり尽くしていくことがこの金融自由化の波に抗していく大事なことではなかろうかと私は思うのであります。
　ここではその希望だけを申し上げるわけでありますが、私、どうにもならずに気になってしようがない、どうしようもないという問題点が二つあります。これは自由化の影響をもろにかぶった場合どうなるのだろうかという心配と同時に、もう一つ、農林漁業そのものが、いずれも産業として構造的に下降線をたどりつつあるという気がしてならないわけですね。構造不況業種ではなかろうかと思います。農業にしても漁業にしても、固定化した負債をいっぱい抱えておりまして、ここから抜け出す道をだれも今探り得ないという現状ではなかろうか。こうなってきますと、農協がどんなに頑張ろうと、農水省の方でいろいろアドバイスをしようと、農林漁業のこういう構造的な不況からの立ち直りを目指すことがどうしても必要になってくるのではなかろうかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○後藤（康）政府委員　私の所管の範囲を超える大きな問題かと思いますけれども、まず前段にお尋ねのございました点につきましては、私どももやれることはあらゆることをやっていくというつもりで対応してまいりたいと思います。もちろん、系統の金融が健全に発展してまいりますための大きな一つの基盤は、農林水産業そのものの健全な発展がなければならないということは私ども十分に認識いたしておりまして、農林水産省としても、構造不況業種という名前が当たるというふうには私ども必ずしも考えていないわけでございますけれども、仮にもそういうふうなことが言われませんように一生懸命努力してまいりたいと思います。
○日野委員　今問題になっている貯金保険制度は、ちゃんと機能していくならば、農協の預貯金についてある程度の安心感を与えるに足る制度であろうと思うのです。そういう努力をしていながら、一方では、農民のこれからの農業の将来展望について悲観的な展望を与える材料が多過ぎるような気がいたします。
　例えば今度のいわゆる前川レポート、略称して経構研報告といいますか、経構研レポートと言われるものが出されたりいたしておるわけでございます。農林大臣、あなたも経済関係閣僚ということでこの経構研レポートについて深くかかわりを持たざるを得ないわけでありますけれども、どのようにお考えになっておられますか。このレポートでは農林水産業に対する注文が出ている部分がございますが、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　経構研は、もう御案内のとおり、日本が貿易収支が大変大きな黒字を持ってきてしまっておるという現況の中で、日本の経済構造をもう一度見直し、そしてその中でそれぞれの分野においてどう対応したらいいのかということで、総理大臣の個人的な諮問機関という形で進められたわけでありますけれども、しかし、総理の諮問機関でありますからこれが影響ないということはなくしかも、これが論議を進められる中で、昨日、こういったものを背景にして経済構造調整推進会議を内閣の中につくられまして、これを進めることになっております。
　経構研の報告は国際化時代にふさわしい農業政策の推進を提言しておるということで、農政についても触れておるわけですけれども、この中で特にあれしておりますのは、今後育成すべき担い手に焦点を当てた施策の集中あるいは重点化、これは農業政策というものをそういったところにめり張りをつけていくべきじゃないかという一つの指摘であろうと思いますし、二番目は構造政策を促進助長する方向での価格政策の見直し、合理化ということ、三番目は内外価格差の縮小と市場アクセスの改善への努力ということでありまして、この提言内容そのものは今後の政策努力の方向として私どももまんざら理解できないものではないし、むしろ考えたり議論していかなければならない問題であるというふうに考えております。
　ただ問題は、例えば内外価格差の縮小という問題一つをとりましても、私どもはコストを下げて内外価格差を少しでも縮小していこうということで今日も努力しております。ところが、これだけ円高が進んできてしまうということになりますと逆にまたこの差が開いていってしまうということで、これは本当にちょっと弱ったことだなということを思いますし、またそういうものを見ましたときに、この内容をあれいたしましたときに我々にとって相当厳しい、また難しい指摘になっておるということを率直に私ども考えなければならぬと思っております。
　そして内閣の方では、先ほど申し上げました推進会議がありますけれども、それと同時に、これは総理みずからも言われておりましたけれども、各関係の審議会、そういったところで調査審議を進めてもらおうということでありますし、ちょうど私どもの方は農政審議会におきまして、我が国の農業を取り巻く内外の環境条件の変化、これは間違いなくあるわけでございますので、そういったものを踏まえて長期的視点からあすの農業のあるべき姿というものを展望して、新しいビジョンというものを方向づけをしたいということで今検討をお願いいたしております。そういう中で、この経構研の提言というものも参考にして議論をしていただくということにしてまいることがいいんじゃないかと思っております。
○日野委員　大体総理の個人的な諮問機関というのが気に入りませんで、この点についての論議は随分行われておりますから私ここでくどくどと申し上げたりなんかしようとは思いません。しかし、我々は選挙をされて、バッジをつけてこの委員会の場に立ち、本会議の場に立ち、国政にあずかっている者には者としての一分がありますので、それをいかに総理が個人的に任命したかもしらぬけれども、そんな連中に頭越しにやられたらこれはかなわぬ話です。農水省は農水省で我々といろいろな話し合いをしながら一生懸命農業問題を考えていることも我々はよく知っておりますし、そういうところを頭越しに勝手にやられたら本当にかなわぬと私は思います。
　それから、今大臣は、これは総理に対する義理立てもあるのでしょうが、個々の内容についてはうなずけるところもあるようなお話もされました。私もこれを手元に持っておりますよ。これを読んでみると、素人衆がお読みになったときにはすうっと通るような内容に読めないわけではない。しかし、現在どういうことが農政をめぐって議論されており、どういう方向が模索されているかということがちゃんと頭に入っている者の目から見れば、これはとげだらけ、いがだらけの内容になっているような感じがいたします。
　例えば「徹底した構造改善を図る」ということは一体どういうことなのか。今構造改善局長おいでになりませんけれども、私なんかも随分この場で構造改善問題についてはいろいろ議論をしてまいりましな。構造改善問題がよそから見てなかなかはかばかしく進まないような印象を与えるかもしれないが、それにはそれなりの理由があって、これは進まないわけでありますし、それが一つの日本の農業のあり方として健全なものを模索しているとも言えるのであります。それから「担い手に焦点を当てて施策の集中・重点化を図る」、こうは言っていますけれども、これはそれだけ取り上げて見れば、中核農家の育成ということなのかなということに読めば、無理してそうなんだよという解説をつけることもできるだろう。しかし、この報告書の全体の文脈の中で見れば、これは今のままでは手ぬるいですぞということを読もうと思えば読めるわけでございますね。そして「構造政策の推進を積極的に促進・助長する方向で」、つまりここでは今の農水省がやっていることは手ぬるいですぞということを言っているわけですな。「見直し・合理化を」図れということを言っている。それから「着実に輸入の拡大を」図れ、こう言っていますね。「国内市場の一層の開放に向けて」こういう文言もずっと並べられているわけでありまして、これを一読した人たちが、日本の経済を輸入型に切りかえていく、その中で農業も一つのターゲットに据えたもの、こういうふうな受け取り方をした、これもまことに当然のところではないかというふうに思うのです。
　私は大臣に、これはこれで括弧に入れてどこかにしまっておいて、従来我々がここで議論をしてきた方向、これは思いつきや何かで議論しているんじゃないのです。一生懸命みんなで苦労しながら、汗を流しながら、血を流しながら、こうやって関係者がみんなでやっている方向、その方向で進む、これは賛成意見、反対意見含めてですよ。これが前川レポートのようなもので一つのプレッシャーを受けて、こっちの方向にのめり込むということのないようにひとつお願いしたい。その点いかがでしょう。