○国務大臣（上原康助君）　国土庁長官、北海道開発庁長官の上原康助でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　第百二十八回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。
　現在、我が国経済は、一昨年来の景気調整過程の中で極めて厳しい状況にあり、景気回復に向けて懸命の努力を続けているところでありますが、一方で、長期的に見れば、これまでに相当の経済的発展を遂げてきております。しかし、これまでは、ともすれば経済的な成長に重点が置かれ、必ずしも国民一人一人が生活の質の向上や心の豊かさを十分に実感できるまでには至っておりません。今後、我が国は、急速に高齢化社会へと移行していくわけでありますが、二十一世紀までに残りわずかな期間しか残されていない現在、美しい快適な生活環境の中で多様な価値観を実現できる社会を構築するための対策を積極的に打ち出していかなければなりません。
　このような状況の中、国土の均衡ある発展、総合的な土地対策の推進、安心して暮らせる国土づくりなど国土行政の果たすべき役割は極めて重要であると認識しており、私は、今後の国土行政の推進に当たり、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　第一は、国土の均衡ある発展を目指した国土計画の積極的な推進であります。
　このため、第四次全国総合開発計画で示されたように、東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことが極めて重要であり、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備、地域間交流を支える高速交通体系の整備等の諸施策の一層の推進を図ってま。いります。
　また、経済社会情勢の変化を踏まえ、長期的視点からの国土政策の対応方向を明らかにするため、国土審議会において第四次全国総合開発計画の総合的点検が進められており、来年春ごろを目途に報告がまとめられる予定であります。一方、新しい国土の軸について調査、検討を深めてまいります。
　さらに、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、地域振興プロジェクト等の公共事業を積極的に推進するため国土総合開発事業調整費の活用を図るほか、国土利用計画について
は平成七年の改定に向けて作業を進めてまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　土地対策は、内政上の重要課題であり、これまでも土地基本法にのっとり今後の土地政策の基本指針として平成三年一月に閣議決定した総合土地政策推進要綱に従い、各般の施策を総合的に実施してきたところでございます。
　最近の地価動向については、大都市圏では引き続き下落しており、また地方圏でもおおむね横ばいまたは下落の傾向にありますが、土地の利用価値に相応した水準、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る水準を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、需給両面にわたる構造的かつ総合的な土地対策を着実に推進してまいります。
　第三は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏域においては、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図ること等により、事務所、工業、大学等の諸機能の適正配置を推進するとともに、総合的居住環境の整備に努めてまいります。特に、近年の経済社会の変動等を踏まえ、次期首都圏基本計画の策定を視野に入れつつ、首都圏を取り巻く諸情勢の変化や今後の課題等について検討してまいります。
　また、首都機能の移転については、国会等の移転に関する法律に基づく国会等移転調査会の調査審議の円滑な推進に努めるなど積極的に取り組んでまいります。
　国の行政機関等の移転については、本年六月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせ等に基づき、その促進に努めるとともに、特に、埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転については一層の推進を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　さらに、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市の整備を進めるとともに、筑波研究学園都市の総合的な育成整備、大阪湾ベイエリアの開発整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施等各圏域における主要プロジェクトを推進してまいる所存でございます。
　第四は、地方振興の推進であります。
　地方の積極的な振興により、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を推進することは内政上の重要課題であります。このため、大都市住民の地方回帰を促進するとともに、各地域の個性を生かしつつ、都市と農山村が一体となった地方の積極的な振興を進めることとし、地方拠点法の円滑な施行を初めとする各種の施策を推進してまいります。
　また、地域社会の維持、農林地の保全などが困難となっている中山間地域については、前通常国会で制定されました特定農山村法等に基づき、地域の特性に即した農林業等の事業の振興を図り、豊かで住みよい農山村の育成を図ってまいります。
　さらに、各地方開発促進計画に基づく振興施策及び地方産業振興のための各般の施策を推進するとともに、地域振興への寄与、自然環境の保全の徹底等を図りつつ、地域の特色を生かした国民に真に望まれる多様なリゾートの整備を進めてまいります。
　過疎地域、半島、山村、豪雪地帯、離島等については、生活環境や産業基盤の整備等各般の振興施策を積極的に実施してまいります。また、奄美群島及び小笠原諸島に関する特別措置法が今年度末に期限を迎えるに当たり、それぞれの法律の延長及び必要な改正について検討を進めてまいります。
　第五は、災害対策の推進であります。
　災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の重要な責務であります。特に、本年は災害が多発しておりますので、この責務の重大さを改めて強く認識しております。この中で、国の災害対策のかなめである国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに各般にわたる対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力してまいる所存でございます。
　鹿児島県を中心とする一連の台風や豪雨による災害については、災害からの早期の立ち直りに向け、適切に対処してまいりたいと考えております。北海道南西沖地震災害についても、地元地方公共団体とともに、被災者の救済とこの地震で著しい被害を受けた地域の再建、復興に全力を挙げてまいります。これらの災害については、既に激甚災害に指定し、被災施設の復旧や被災者の生活再建の円滑化に資することとしております。また、冷害を初めとする天災により甚大な農作物被害が出ておりますが、これに対しても激甚災害法を適用し、被災農林水産業者への有利な融資を図ることとしております。さらに、雲仙岳噴火災害についても、災害の長期化、拡大を踏まえ、二十一分野にわたる被災者等救済対策を強力に推進し、特に、住宅対策、安全対策、移転対策、基盤整備などを総合的に展開することにより、被災者等の生活再建と地域の再建、復興を進めてまいります。
　震災対策については、東海地震対策を引き続き推進するほか、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の推進など震災対策の一層の充実に努めてまいります。
　また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等に努めてまいることといたしております。
　第六は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。
　また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用及び水資源の保全に努めてまいります。
　最後に、国際協力の推進であります。
　我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁としても所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります。このため、国連が定めた一九九〇年からの国際防災の十年について、その中間年に当たる来年に日本で開催される世界会議を初めとして、六十年の活動に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災分野での開発途上国に対する支援などを推進することとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　北海道は、ゆとりある広大な国土空間を有しており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、地球社会と共存する生活大国を実現していく上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。
　近年、青函トンネルの開通や新千歳空港、高規格幹線道路網の整備の本格化など、新たな発展を支える基盤の整備も進みつつありますが、北海道は本州等に比べて開発の歴史が浅く、いまだ社会資本の整備は立ちおくれている状況にあります。
　また、野菜や牛乳の生産量の増大、加工組み立て型産業の拡大、さらには観光等による交流の拡大など、着実に発展しつつある分野が見受けられる一方、農産物の市場開放の要請、北洋漁業の縮減、産炭地域の振興対策など困難な問題を抱えているところでもあります。
　このため、第五期北海道総合開発計画に基づき、柔軟で活力のある産業群の形成、高度な交通・情報通信ネットワークの形成、安全でゆとりのある地域社会の形成を図るための基盤整備を初めとする各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　また、豊かな自然環境及び歴史的景観や良好な
自然景観の保全、再生、創出に努めてまいります。
　現在、我が国経済は調整過程にあり、急激な円高や冷夏等の影響もあって景気の低迷が続いている中で、北海道経済も回復に向けた動きに足踏みが続いております。
　このため、平成五年度予算及び六月に成立した補正予算の円滑な執行に努めているところでありますが、今後さらに、財政当局とも協議しながら、去る九月に決定された緊急経済対策を踏まえ、第二次補正予算の編成等に取り組んでまいる所存であります。
　また、本年は、北海道においても、記録的な低温、日照不足により水稲の作柄が戦後最低の水準となるなど深刻な冷害に見舞われ、地域経済にも大きな影響が懸念されているところでありますが、こうした状況に対応するため、関係機関と密接な連携を図りながら、被災農家、被災地域に対する積極的な支援措置等を講じてまいる所存であります。
　以下、各事業の主要施策について申し上げます。
　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し、河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
　特に、本年は、一月十五日に釧路沖地震、七月十二日には北海道南西沖地震と二度にわたって大きな災害が発生したところであり、被災地域の迅速な復旧に努めるとともに、災害に強い地域社会の形成に努めてまいります。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路の整備を推進することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を推進します。また、交通安全施設等の整備、防災、震災対策事業及び消融雪施設等の整備を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を推進することといたしております。
　下水道、都市公園、公営住宅等の生活環境の整備につきましては、雪と寒さの厳しい冬、広域分散型の地域社会など、北海道の自然、社会の特性に対応した整備を推進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し、ふゆトピア事業を積極的に推進してまいります。
　港湾整備につきましては、国際貿易及び国内流通の拠点として外貿・内貿ターミナルの整備を進めるとともに、離島の港湾など、地域の生活基盤としての港湾整備、豊かで潤いのある港湾空間の形成等を重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
　さらに、農業をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業の展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、農業、農村の整備を推進することとしております。
　また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するとともに厳しい経済情勢下にある民間の設備投資を促進し、新分野への進出等に取り組む意欲ある企業を幅広く支援するため、北海道東北開発公庫の出融資機能の活用に努めてまいります。
　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づく第三期の振興計画が本年六月からスタートしたところであり、この計画に沿って所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも力強い北海道の形成を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。