Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　いや政治主導でやればできるというお話ですけれども、その根拠は私にはよく分かりません。ですから、やっぱり今までなぜできなかったかといえば、いいかげんだからなんですよ。だから、これをやると網羅的に並べているだけで、戦略といっても、それをどうやったらこれが達成できるかというのが本当の成長戦略としてできていなかった。
　ですから、その順序立てもできていない、ただただ数字を並べていると、そういうふうになっていますので、今後また進めていく上では、政策達成目標明示制度ですか、ああいったものを使いながら、かつどういった政策手順でやればこの成長が実現できるのかと、そういった細かい工程表、こういうものをしっかりとつくり上げていく。そこでもし必要があれば数字も入れ直していただくというのが私は絶対に必要だというふうに考えております。
　ちょっと時間がないので。川端大臣、済みません、来ていただきまして。
　第三次科学技術基本計画ですね、旧政権で運用してきたものですけれども、この点に対する評価というのは今いかがだとお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　御質問ありがとうございます。
　あと一年残しているわけでございますが、昨年の六月にフォローアップが行われまして、そういう中で評価というか、いいことという評価としては、特許の出願件数、特許登録件数は十年以上にわたって世界で第一位を維持していると。そして、基礎研究の分野では、いわゆる京大の山中教授によるｉＰＳ細胞の作成、東工大細野教授による鉄系超伝導物質の発見など画期的な研究成果が得られていると。応用分野では、世界のシェアトップの小型情報機器用リチウムイオン電池の開発、次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬ等が創出されたなどということで、着実に成果が上がっているという評価があります。
　一方でいいますと、論文のシェアは新興国は急激に伸びているんですが、日本は横ばいで伸びていない。あるいは論文の数だけではなくて、論文の被引用度が欧米に比べてかなり悪い。そして、研究開発投資も、世界の主要国は軒並み急激にその額を、対ＧＤＰ比を増やしているんですが、日本は伸び悩んでいる、ほぼ横ばいである。それから、若手研究者、女性研究者、そして外国人研究者の活躍が必ずしも十分とは言えない。基礎的な科学技術力からイノベーションにつながるということがやはり非常に不得手になってきている、リサーチ・アンド・ディベロップメント、いわゆるＲアンドＤとイノベーションに至る部分、実用化に至る部分というのでいうと、やはりそちらが不得手であるということで、結局、日本が強みを持っていたはずの半導体の領域でも競争力が相対的に低下している。それから、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能していないから研究開発成果が社会に十分還元されていないのではないかというふうな指摘も出てまいっております。
　我が国の科学技術が極めてこの国の将来を担う大変大切な問題と同時に、我が党、先般の政権でのいわゆるライフイノベーション、グリーンイノベーションをベースにしながら科学技術がそのプラットホームを支えるという、成長戦略の根幹にかかわる問題を担っているのが科学技術でありますので、これからの作成においてはそういう指摘を踏まえながら総合的に基本計画を作っていくべく、現在は総合科学技術会議において基本的な議論をしていただいておりまして、大体六月ぐらいに基本的な方向の取りまとめをいただいて、そして年内に総合科学技術会議としての原案の答申をいただいて、年度内には最終的に閣議決定で次の科学技術の基本計画を決めるというスケジュールで進めてまいる予定にしております。
○古川俊治君　科学技術基本計画、第三次のものができたときには、研究者は非常に良くできているという評価だったんですね。今の中間評価でも比較的できていることはあるんだという評価でございましたけれども、やっぱり問題なのは、投資した額に比べてこの国家が結局は経済成長を達成しなかったんですね、その間。それが一番の問題でございまして、第四次これから作るわけですけれども、経済的観点からの投資の効率性という観点を強く加えていただいて、限られた財源を投資するわけですから、それはもう是非お願いをしたいと思っております。これはお願いだけでございます。
　ちょっと時間がないので先に行きますけれども、枝野大臣、法令解釈の御担当になられたということですけれども、枝野大臣が御担当されているということは、国会との関係ではどういうことになりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　法令解釈だけに限らず、私は、例えば公文書管理を始めとして幾つかの担当を総理から御指示をいただいております。それら問題について内閣を代表して国会で発言をさせていただくということについて私が担当するということになるんだというふうに理解しています。
○古川俊治君　そうすると、それは国会での議論において内閣の法令解釈について話すという立場ですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず少し正確に申し上げておかないといけないと思っておりますが、既に成立して動いている法律について、基本的にその解釈について国会で御説明をさせていただくのはそれぞれの所管の各府省の大臣であるというふうに思っています。各府省の大臣の所管に入らない法律問題に関して国会からお尋ねをいただいたときには、基本的には担当大臣である私がお答えをするという立場になるというふうに思っています。
○古川俊治君　ちょっと個人的なことを申し上げるとあれだと思うんですけれども、枝野大臣、実務二年間やられたと伺っておりますけれども、私も十一年やりまして、その間は実務をずっと研究もやってきましたけれども、法律の解釈って結構、十一年ぐらいたってもまだ、あれは奥深いものだなと思うことが多いんですね。自分で今振り返って、弁護士二年目のころってやっぱり非常に未熟だったと思い返しますし、そういう意味からいって、一般的に言っても実務経験が豊富でやっぱり外国法にもしっかり精通されているという方が法令解釈には適しているというのが一般的な考えだと思うんですね。
　枝野大臣が法令解釈されるときどういう手助け、補助機関があるのかどうか私も存じませんけれども、法令解釈を担当されるという点において、御自身として、そういった御自身の背景等はいかがなんでしょうか、どう御評価されているのか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私の補佐は、私のというか内閣に対する補佐として内閣法制局という大変な専門家集団がおります。それから、御指摘のとおり、あらゆる法制についてのあらゆる解釈をといえば当然私もできませんけれども、先ほど申しましたとおり、既に成立して動いている法律についての解釈は基本的には各府省の所管大臣が担当すると。そういたしますと、余り具体的なことを申し上げていいのかどうか分かりませんが、主に憲法にまつわる、それもそれぞれの府省と直接かかわらないような案件に限られてくるのかなというふうには思っております。
　確かに実務経験は二年でございますけれども、この間、国会の中でも民主党の憲法調査会長や衆議院の憲法調査会長代理なども務めてまいりまして、憲法に関する様々な論点につきましては一定の認識、理解をさせていただいているつもりでおりますので、そういった分野が基本的には私が担当して国会でお尋ねをいただいたときにお答えをするということになるかというふうに思いますし、また内閣の中においても、内閣法制局の助言、意見具申に基づいて内閣内部における見解の統一を図るために総理を補佐するということになるかと思っております。
○古川俊治君　枝野大臣、今憲法についてはというお話ございましたけれども、私も実は二月十九日の記者会見で枝野大臣がおっしゃられたことを読みまして、さすがにやっぱり法曹としてしっかり考えられているというふうに思いました。
　憲法は公権力を縛るルールでありますが、もちろんそういう意味では国会も縛られる対象ではありますが、特に公権力の行使ということで、一種の一番中心である内閣が、こうあるべきであるとか、こうすべきだと言うのは、お手盛りと言われても仕方がないと思っていますので、ここはあくまでも縛る側である国民代表の直接の機関である国会が中心になって議論すべきであろうと考えられていると。非常にそのことについては純粋によくお分かりというか、私が言うのも変ですけれども、真剣に御理解をされてきたんだなというふうに思います。
　政権が替わったからといって恣意的に政府として憲法解釈を変えるということはこれはあってはいけないというふうに考えていらっしゃるということですけれども、これから出ていく上で、伝統的な、伝統的というのも変ですけれども、今まで法制局、内閣法制局長官が幾つもの憲法解釈を国会の中でしているわけですね。それの評価というのは、これからもそれを基本的に踏襲していくということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御発言いただいたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、基本的には、政権が替わったからといって憲法の解釈を恣意的に変更するということは私はあってはいけないことだと、許されないことだというふうに思っております。
　ただ、すべての過去の内閣法制局長官等による発言、見解を私網羅的にチェックをしているわけではありませんので、一応余地としては、過去の解釈、判断に間違いがあるということがあった場合には、それは変更する余地はあるということは一応残しておかないといけないかなというふうには思っておりますが、基本的にはやはり過去の解釈を恣意的に変更するということはあり得ないというふうに思っています。
　それから、私は、従来、法制局長官が国会等で主に答弁をされていたというのは、私は一種の政治の責任逃れだというふうに思っておりまして、元々、内閣法制局設置法には、内閣法制局は内閣に対する意見具申機関であるというふうにその所掌事務が書いてありまして、やはりあくまでも内閣としての、憲法を始めとする法令解釈の権限と責任は内閣にあるというのは従来からそうであると。責任と権限があるにもかかわらず、いかにもそれは自分たちになくて法制局長官の責任なんだというような顔をして答弁を逃れてきたということが私は、大きく言えば、先ほど菅副総理がおっしゃっておりました官僚主導、官僚依存というような構造とつながっていたのかなというふうに思っておりまして、もちろん法制局長官にお任せをした方が楽ではありますけれども、責任を負うのは内閣であるということで国務大臣たる私がやはりその責任を負うべきではないかなというふうに思っております。
○古川俊治君　法令解釈については一般的に、当該法令の規定の文言、趣旨に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも注意して論理的に確定されるべきものというのが法令解釈の仕方と一般的に言われていますね。それは政治主導ということとはかなりやっぱり異なる部分がございますので、そのことは枝野大臣、十分御認識の上で、今までの内閣法制局長官の答弁が悪かったという御評価かもしれませんけれども、政治主導においてそれが、こういった法令解釈の一般論が変えられるということのないようにはお願いしたいというふうに思っております。
　じゃ、時間最後なんですけれども、トランスファットの規制についてちょっと福島大臣にお伺いしたいんですが、実は三月九日に消費者庁から、トランス脂肪酸の表示に向けた今後の取組についてというプレスリリースがございました。
　実は、これは私が昨年の十一月の質問でお聞きしたことを直ちに指示していただいて、たった五か月でこれが出てきたんですね。私は本当にこれについては感謝したいと思っています。与党時代、何回質問してもこのこと全然動かなかったんですよ。野党になった瞬間に、ちょっと言っただけで急に起こったと。政権交代はこういうことがあるんだったら、もうそれは素直にすごいことだなというふうに思ったんで、我々もこういうことはしっかり反省して、昔のことは反省しなきゃいけないというふうに本当に思っているんですけれども。
　このプレスリリースの表現についてなんですけれども、ガイドラインの策定を検討し、夏までに取りまとめるというふうに書いてあるんですよ。このガイドラインの策定を検討しという文章が、何かちょっと、例えばガイドラインを検討したけれどもやっぱりガイドライン化はできないということで、取りまとめが結局できないというふうに取りまとめられても困るんで、その点だけちょっと確認をお願いしたいと思っています。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　トランス脂肪酸については韓国や他の国では情報開示を義務付けて、表示を義務付けておりまして、私自身も、大量に取るとやはり問題であるということから実は元々問題、関心を持っておりました。古川委員から質問が出て、いい意味で肩を押していただいたというふうに思っております。
　これははっきり、私の記者会見などが少し不明確だったら申し訳ないんですが、これは油脂関係の技術者などの協力を得て技術作業チームを構成し、トランス脂肪酸の定義や分析法などの技術的な課題を整理した上で、今年の夏をめどに事業者が情報開示を行う際の指針となるガイドラインを取りまとめます。ですから、それはしっかり取りまとめると。これと並行して、食品事業者がトランス脂肪酸に関する情報を容器包装に表示することやホームページなどを通じて開示する取組を進めるよう、関係省庁と協力して要請を行ってまいります。
　御存じのとおり、成分、トランス脂肪酸以外の様々な飽和脂肪酸、そのいろんなものについても今後一体的に検討を進める必要があり、熱量、タンパク質、脂質の栄養成分を表示するかどうかは事業者の任意によるものとなっておりますので、ガイドラインを今年の夏、トランス脂肪酸については作ります。そして、その後、一般的に熱量、タンパク質、脂質などの栄養成分を表示するかどうかについては検討し、これについてもしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
　その意味で、トランス脂肪酸の問題に関して大きく一歩を踏み出しますので、夏にガイドラインを作りますが、これまでに事業主が今実はいろいろ取組を行っていらっしゃいますので、そのこともしっかり応援をしていきたいと思っております。
○古川俊治君　最後に一つだけ。
　鈴木副大臣、御出席ありがとうございました。ここで伺いたいんですけれども、もう一つのお願いとして、実は学校給食における飽和脂肪酸の在り方に問題があるんですね。今の学校給食の指針の中では、エネルギー全体摂取基準の二五から三〇％を脂質で取りなさいということになっていて、実は脂質には悪玉と善玉があって、飽和脂肪酸というのは悪いんですよ。不飽和脂肪酸は善玉なんですね。
　本来であれば飽和脂肪酸を規制していくのが医学的には正しいことなんですけれども、特に私が申し上げたいのは牛乳なんですね。これは前から言っているんですけれども、毎日毎日飲まされているんですよ、牛乳をひたすら。あれは、飽和脂肪酸。乳製品というのはアメリカなんかでは注意して摂取しなきゃいけないということになっておりまして、毎日毎日牛乳を飲ませるということは一体どうなのか。これは、少なくとも低脂肪乳であれば飽和脂肪酸取り過ぎにもなりませんし、今はカルシウムも強化してありますから問題はないはずなんですね。あるいは無脂肪のもの、これもカルシウム強化してありますから、栄養的には問題ないと。
　飽和脂肪酸は幾らでもほかのものから取れますから、そう考えると、牛乳を規制すると。毎日飲ませるというのはいかがなものかと思うんですけれども、鈴木大臣、いかがなんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　委員も御承知だと思いますけれども、文部科学省の学校給食摂取基準というのは、厚生省が定めている基準を参照をいたしております。ここでは、若年者では飽和脂肪酸摂取量と生活習慣病との関連は余り明らかではないがという一文があるんです。
　学校給食摂取基準としてはそれに準拠した格好になっておりますが、文部科学省で独自に調査研究協力者会議は行っております。その中では、今御指摘もありました、脂肪酸の種類にも配慮することが大切であると。飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸のバランスが特定のものに偏らないように食品の組合せに配慮する必要があると。さらに、多価不飽和脂肪酸についても、云々とありまして、バランスよく摂取することが望まれる、特に、肥満、脂質異常症など問題を抱えている児童生徒に関しては配慮が必要であるということを都道府県教育委員会に対して通知はいたしております。
　その上で、今お尋ねの牛乳については、おっしゃるとおり、飽和脂肪酸の少ない低脂肪乳等の使用も一つの方法であるというふうに考えておりますが、具体的には、各学校の設置者において、さっきの通知も踏まえて、給食全体として必要な栄養バランスを確保するという観点の中で、献立全体の中で適切に検討をされると、こういうことだというふうに御理解をいただければと思います。
○古川俊治君　分かりました。各学校ではやっていいということですね、無脂肪あるいは低脂肪乳。今そう伺いましたけれども。確認です。
○委員長（河合常則君）　先生、もう時間です。
○副大臣（鈴木寛君）　ですから、先ほどの通知を踏まえて、設置者がそれぞれに適切に検討して判断されるべきものであるということです。
○古川俊治君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　貴重な二十八分いただきました。早速質問に移らさせていただきたいと思います。
　先般、私、予算委員会に立たさせていただいたときに、せっかく菅大臣にお越しいただいたんですが、時間がなくて触れる機会がありませんでしたので、今日はちょっとその続きと言っちゃなにでございますけれども、少し、本来、経済財政担当大臣という立場で今日はお越しいただいていると思いますが、せっかく財務大臣も兼ねていただいているという貴重な人材でございますので、少しその辺も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、今参議院では予算委員会真っ最中でございまして、まさに政権交代を受けた後、新政権がどのような形で国民の皆さんに予算を示して、今厳しい足下の景気対策、そしてまた同時に、財政再建ということも行っていかなくちゃいけない中に、成長戦略というものも視野に入れながら、とにかく足下の経済対策とそして将来に向かっての希望というものを、道しるべを付けるために今予算を提示していただき、我々野党としてもそれを受けて今審議をさせていただいているわけでございますが、やっぱり私が今回客観的に見ましても、現政権が出された予算案そのものというのは約九十二兆円をちょっと超える金額、非常に肥大化した予算だなということはやっぱり指摘をせざるを得ません。
　そしてまた、衆議院選挙に入る前、いわゆるマニフェストで示されていた子ども手当ということも含めて、こういった予算についてはとにかく国債に頼らずしっかりと財源を捻出する。そしてまた、無駄をしっかり省くことによって、国民にツケを回さない形でしっかりと予算をつくるんだというお話で選挙戦を戦われたわけでございますけれども、残念ながら、今回提示された予算はそのような皆さんたちが言っていた形になっていないんじゃないのか。
　もうこの私は疑問の点がぬぐえないわけでございまして、そういった観点から、財務省が、今審議しているこの平成二十二年度の予算、これを今仮に成立して決まった後におきましては、二十三年、二十四年、二十五年、それぞれ後年度の歳出又は歳入の影響ということを試算表で出しておりますけれども、この数字を見ますと、今年は九十二・三兆円の予算に対して結局税収が三十七・四兆円しかなく、その間、いわゆる埋蔵金と言われるものを今年度だけは取りあえず六兆か七兆出すことによって、ほかの税収もあるでしょう、トータル的に四十八兆、これが全体的な税収等で組み入れられる予算、そうすると差額が四十四・三兆円、これが今国債発行額になるということで予算案が示されているわけではございますが、これが二十五年度になりますと、このままの推移で行くと結果的に百兆の予算が必要となって、そして最終的には、埋蔵金なんというものは一回ぽっきりの話でございますから、当然ストックがなくなり、また基金を切り崩せばおしまい。
　そういったことからしますと、最終的に二十五年は五十五・三兆円の国債発行が必要だと、こんな試算表が出ているわけでございますけれども、財務大臣、というか経済担当大臣としても、この財務省が示した試算表についてどのような感想をお持ちですか。
○国務大臣（菅直人君）　まず、二十二年度予算について肥大化した内容になっているという御指摘なんですが、実は野党の皆さんの中でも、与党の中にもあるかもしれませんが、規模において大き過ぎるという意見と、やはりこの程度は必要じゃないかという意見と、いや、本来ならもっと大きくすべきだという意見とあるわけです。
　私たちが考えたのは、やはりリーマン・ショックの中で、さきの政権も一次補正十五兆を加えれば百兆を超えるような予算であったわけで、それに対して、私たち野党の時代に規模が大き過ぎるということでは批判はしませんでした。あれだけのリーマン・ショックの、ほうっておけば恐慌にもなりかねない状況の中ではやはり財政支出は必要だろうということでありまして、それを踏まえて、二十三年度についても全体の規模をどの程度にするかという判断については、大きくはその、つまりリーマン・ショック以降の今の経済情勢に対してどうあるべきかということを考えて規模を考えたんです。ですから、私は、それは、肥大化というのは何かを積み重ねたら膨らんだというんではなくて、ある程度の大きさが必要だという判断をしたんです。
　一方で、四十四兆という国債は、いわゆる国債マーケットに対する信認を、これが根拠があるなしはいろいろ見方はありますが、前の政権が一次補正で出された三十三兆プラス十一兆という国債費の水準で何とか抑えるという判断をしたわけです。
　中身については、いろいろ御指摘があることはよく承知しています。あえて中身のことも言えば、少なくとも新規政策に関しては、いろいろ事業仕分等によって三・三兆円を捻出して、そのうちの三・一兆円を振り向けて新規政策を実行しました。その結果においては、暫定税率をマニフェストどおりに引き下げることはその枠組みの中では残念ながらできませんでしたけれども、それは今申し上げたように、歳出減、いわゆる無駄の削減等の枠の中で何とか収めようとしたということであります。
　そういうことで、まず肥大化という見方については、それはいろんな見方はあっていいんですけれども、単純に膨らんだということではないということだけは御理解をいただきたいと思います。
　それから、この後年度試算については、すべてを言わば今の政策を延長した段階でどうなるかという試算で、差額が出ておりますが、この差額がそのままもちろん国債費になる、ならないはこれからの問題であります。例えばこの税収も、どちらかといえば、今の税収の足下から経済成長を見越して若干の一・一というような指数を掛けた数字であって、もちろん税制改正などは一切予定していない数字でありますので、これは将来を見通す上でのいろんな参考にはもちろん我々もしておりますが、まさにこういう形であるからこそどうするのかということをこれからきちっと議論をした中で、六月には中期財政フレームをまとめたい。仙谷国家戦略担当を中心にしてそれを進めていただくことになっております。
○秋元司君　今御説明いただきましたけれども、最後におっしゃられたその中期フレーム、我々が政権を担当させてもらったときにはこれは中期展望という言い方をしておりました。これそのものは、実は大体予算を出すときには、当然、中長期的な視野でもって、どのような税制改正を行えばどういった形で経済についても効果ができ、そしてまた、いわゆる借金と言われる国債の問題につきましても、どういった、最終的にはプライマリーバランスというものを考えた形で今年度の国債というものを充てていくかと、いろんなことを実は議論をしながら、ある程度指針を出すという形で予算を組んできたのが我々でありました。
　本来、私は、この六月に中期フレームを出されるのであれば、そしてもう一つは、政権交代したばかりだからという議論もありますけれども、しかし、この間、皆さんたちは、あのようなマニフェストを提示する中で、とにかく今政権交代して、もう必ずこのマニフェストは実現して、そして国民の負託にこたえるんだということを強くおっしゃっていたわけでありますから、政権交代しても、すぐその場で皆さんたちがこれまで議論したことをしっかり出すのであれば、予算前に中期フレームなるものを出してもらって、それをしっかり予算に反映させ、中長期的に日本の財政と、そしてまた景気対策という効果をどのようにするのかということは私は示していく必要性があったと思うんですけれども、どのような御感想をお持ちですか。
○国務大臣（菅直人君）　その議論も多くの野党の皆さんからいただいているわけですけれども、率直に申し上げて、やはり解散の時期は私たち当時の野党がコントロールできません。ですから、あるいはかなり早い時点の解散で政権交代があればそういう段取りが踏めたかもしれません。しかし、現実には八月三十日の投開票で、特別国会を麻生総理が召集されたのは九月の十六日でありました。
　ですから、私たちが政権を担当することになったときにまず考えたのは、こういうリーマン・ショックの後の景気の低迷の中で、年内に予算編成を、まず内閣として、年度内にその予算を成立させると。そして、その前に、既に始まってすぐ始めました一次補正の見直しと二次補正を組む。特に本予算については年内編成ということを強く必要だと考えました。
　これは、まだ秋元さんはお若いですから当時どうされていたか分かりませんが、九三年の細川政権のときも、夏の政権交代の中で年内編成をするかどうかで当時の与党の中でいろいろ議論があって、結果的には、当時は政治改革、小選挙区の導入などを優先させて予算は遅らせたわけですが、それについてもいろいろ議論がありました。
　しかし、今回については、そういう政治改革の案件は、少なくとも小選挙区の導入といったようなことはありませんでしたから、逆に経済の情勢が一番厳しかったんですから、そこで年内編成に全力を挙げたんです。ですから、それよりも前に中期財政フレームを作ろうと思えば、それこそ九月から一か月程度かあるいは一か月半程度でやろうと思えば、結果的にお役人に任せてホッチキスで留めるものしかとてもできないというのが率直なところです。
　ですから、そういう意味では、遅れた遅れないということの議論はもちろんされるのは構いませんけれども、私たちは、いよいよ本格的に二十三年度の、二十二年度の予算を成立させていただければ二十三年度に向けてそうした段取りに入っていく。それは、単に二十三年度の予算だけではなくて複数年度を見通した財政フレームでもあると同時に、ほぼ同時的に出す予定の財政運営戦略というもの、これも仙谷戦略大臣の下で作っていただくことになっておりますが、十年程度の展望で出していきたい。それに向けて、税制改正から成長戦略からを、いろんな土俵を今つくっておりますので、それに間に合う形である程度の方向性を見出して、それらで国民の皆さんに理解してもらえるように出していこうと、こういう段取りを考えております。
○秋元司君　そのお考え方はお考え方なんでしょう。今現実問題、それでやっていかないことにはどうしようもないでありましょうから。
　しかし、私はあえて申し上げたいんですけれども、マニフェストという形であれだけ我々から見ると大ぶろしきを広げられて選挙戦に勝ったわけでありますから、実はその中にもうすべてそういった中長期フレームなるものも考えて、それの上でのマニフェストの作成だ、私はそのように理解しておりましたけれども、しかし、残念ながらそうではなく、これから議論を始めるという、そういった意味の答弁であったのかと思います。
　そしてまたもう一つは、大臣、九三年のいわゆる細川内閣ができた政権交代、私もまだ学生でありましたけれどもよく記憶に覚えていますけれども、あのとき実は、国会は臨時国会、政治改革法案がありましたから、実は、今回のような五日間で終わるような臨時国会じゃなくて、多分二か月ぐらいだらだらとやる中で、だらだらと言っちゃ失礼でありますけれども、そういった時間を掛けて、臨時国会は大幅な、期間を六十日ぐらい要して行ったのがあの政権交代後の臨時国会じゃなかったかと思うんですよ、私はね。
　ですから、今回はどちらかというと、臨時国会、たったの五日間、それもまた一瞬で終わってしまった国会でありますから、年内国会が開かれなかったことを考えると、十分時間があったんじゃないかなということをあえて私はここは指摘をさせていただきたいと思います。ですからこそ、そんな時間がなかったなんてことは私はあり得ないんじゃないかなと思っています。
　それと一点。先ほど、もうこの足下の厳しい経済状況だから、何とかしなくちゃいけないから年度内で予算を考えた。それはそれで私は当然評価をさせていただきたいと思います。しかし、私たちがどうしても疑問をぬぐえないのは、そこまで経済が大事だというならば、なぜ我々が取り決めた平成二十一年度のこの一次補正予算を九月に凍結をしてしまったのか。もうこの疑問の点はどうしてもぬぐえないんです。
　といいますのも、昨日でありますか、内閣府発表の十月から十二月までのＧＤＰギャップ、この数値が明らかになり、どうやらやっと三十兆そこそこまでの需要不足という数字が出てきて、三十兆も大きな金額でありますけれども、これまで三十六兆又は三十七兆のギャップがあるということは言われていたわけでありますから、それを加えるとようやく、景気回復とまではいかないまでも、随分個人消費も上がってき、そしてまたアジア、特に中国、韓国の経済回復によって輸出が伸びてきたという数字もありましょうけれども、やっぱりここでポイントなのは、個人消費が伸びた、そのゆえんというのは何といってもエコポイントであるだとか、又は環境対応車への買換え、これはまさしく我々が政権時代に提唱させてもらった予算でありまして、またこれは政策でありまして、これの評価があって、ようやく昨年の十月から十二月まではこのような一部消費回復するという数字が表れたわけでありますから、これはやっぱりずっと連続して今日まで行ってきていれば、私はもう一段本当は、今度は一月からある意味三月期までの数値というのは、もっと年明けの数値というのは上がる傾向にあったんじゃないかと思うんですけれども、これが予算凍結ということになりましたから、いよいよ来月になってみないとこの数字は出てこないんでしょうけれども、その数字が出たところで改めて議論をさせていただきたいと思いますけれども、この点だけ私はあえて指摘をさせていただきたいと思います。
　限られた二十八分なもので、この辺で経済論議の方は終わらせていただきたいと思います。
　次に、テーマ移りまして、規制緩和の点についてちょっと質問を申し上げたいと思います。
　私は、基本的には規制緩和というのは、特に医療の分野であるだとか、又は保育、教育の分野、そして特に国際競争力を高めていくためには大変必要なことであって、財政というものを投入しない形でとにかく民間活力を生み出すためには規制緩和しかない、私はそのように思っております。
　しかし、やっぱり、こういった施策には分野ごとに絞っていく必要性が私はあるんじゃないかなということを常日ごろから指摘をさせていただきました。そしてまた、特にある程度マーケットが限定的であって一般の需要がなかなか見込めないとか、又は社会的影響がある分野についてはやっぱり規制というのは必要であって、ある意味弱者保護という色彩もあるかと思うんです。ですからこそ、私は規制は規制でやっぱりこれは残すべきものは残す、こういった視点で、特に社会的規制というのはある意味これは国会がある程度決めていく、その必要性を強く感じている一人でございますけれども。
　今現在、経済的規制がなくなった今どのような形になっているか。いわゆる事前チェック型社会から事後チェック型の社会に変更しました。ですからこそ、だれでも市場に参入できるようになりました。これまではある程度役所が勝手に需給のバランスを取るというそういった思いがあったんでしょうし、又は世の中、バランスというものを考えたので、ある程度入口段階が閉められていたために、どちらかというと、モラルというもので判断すれば、そこまで法律というもの、ルールというものを厳格化する必要はなかったんですけれども、今は自由参入でありますから、ある意味モラルだけで測っていたものがもはやモラルだけじゃどうしようもならない、民間の非常に過激な競争によって今いろんなところでひずみが出てきていることも今日の社会の状況じゃなかろうかと思います。
　そういった中で、私はいま一度考えてみたいのは、当然競争することによっていいものが生まれることはあるわけでありますけれども、しかしその結果によって、言ってみればマーケットが逆にしぼんじゃって、特に地域経済なんかに悪影響を及ぼすことはやはりある意味歯止めというものを掛けていき、しっかりとある意味これは行政が監視をする、そういったことに心掛けていただかなければならないかと思います。
　そしてまた、これまで、何といいますか、公正取引委員会というのは経済取引分野の番人としてあり、価格が上がっていく局面においては非常に談合等で威力を発揮してもらいましたが、価格が下がっていく局面、いわゆる不当廉売、これも私は市場を壊すという一番の悪だと、市場のメカニズムを守るためには悪だと私は思いますけれども、これについてももっともっと私は公取というのは頑張ってもらって、今まではどちらかというと公正取引委員会は、何か大型合併が行われる、又は大型のそういった談合が行われる、そこにだけ注目をしてもらって頑張ってもらいましたが、これからは役割は違って、まさに公正なる市場を守ってもらうと同時に、ある程度、ルールが犯された、またモラルが犯された分野については逆に今度監視をしてもらわなくちゃいけないという新たな公正取引委員会の体制というものが今後求められていくんじゃないかな、そのように思うわけでありますけれども、担当大臣としてどのように思われますか。御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　規制改革と私どもは呼んでおります。というのは、規制は緩和するべきところとしっかりと規制を強化するべきところと両方あるということを考えているからであります。
　ただ、日本は社会主義国ではありません、自由主義経済の国であります。そういった意味では、基本的にはやっぱり経済的な規制は撤廃をするという、ここは、前政権で行われたことはこの部分は間違っていなかったと私は思っておりますし、これは徹底しないと資本主義の根本が崩れるというふうに思っています。
　ただ、御指摘の中にもありましたとおり、社会的規制、例えば人間としての人間らしい働き方をするといった労働規制であるとか、あるいは安全などに関する規制であるとか、こういった社会的規制というのはこれはもちろん必要であり、逆にこの部分のところは、この間、本来規制するべきところが十分に規制されていないという部分があるのではないかと。その点も含めて規制改革の中で見直してまいりたいというふうに思っております。
　そうした中で、もう一つ大事なことは、やはり市場をしっかりと監視をして事後チェックをしていくという公正取引委員会の役割が重要であると、その点は委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　公正取引委員会が担っている市場の公正さということについては、これ独立行政委員会ですので、担当大臣とはいえ、どこまで踏み込んで発言申し上げていいのかどうかありますけれども、少なくとも時代の変化に十分に対応できていないということは私も率直に認識をいたしております。
　というのは、やはり従来はどちらかというと大型の独占、寡占というものに対する公正な市場の確保というところが、どうしても歴史的な経緯から考えても公正取引委員会の主たる役割であったというふうに思っています。もちろん、この部分がどうでもよくなったわけではありませんが、むしろ市場全体がグローバル化をしていて、国内における独占、寡占といえども実は市場全体から見れば少数派であるというような構造もあったりして、実はその部分のウエートというか問題点は大分変わってきていると。
　一方で、御指摘もありましたとおり、例えば下請との関係、親子会社の関係、あるいは不当廉売の関係、こういったところでの公正な市場の確保といったところはむしろ顕在化をしてきて、あるいは経済が苦しい状況の中ではどうしても弱いところにしわ寄せが行くというところで、そういったところでの不公正取引が問題になっていくと、この部分に対する対応を更に強化をしてもらわないといけないだろうというふうに考えております。
○秋元司君　まさに今、本当に指摘をいただいたその後者の部分だと思うんですね。それをしない限りにおいては、今、日本経済をとにかく元気よくさせようということで景気対策もやっていただいておりますけれども、しかし、この地域経済の疲弊というのは本当にもうひどいものがありまして、まさに日本、地域というものを、また地方というものを活性化させるためには、ある意味ではこの地域経済というものを元気よくしていかなければ、これは地域の崩壊につながり、それがひいては人がつくれない私は国家になってしまうんじゃないかな。そういった危惧の中で、まさに地域経済の皆さんというのは地域社会の担い手、そういった人を輩出する起爆剤でもございますから、是非、公正取引委員会、これまでの考え方と違って、まさにこういった細かいところにもしっかり目を張っていく、そういった監視型ということを含めて今後とも行政運営に頑張っていただきたいなと、そのようにエールを送らせていただきたいと思います。
　あわせて、今日一つお伺いしたいことがございまして、いわゆる独占禁止法の適用除外制度についてなんですけれども、これは御案内のとおり、新聞だとかＣＤ、いわゆる再販価格維持ということの中で値段が均一にされ、この適用が今でもわずかな分野でございますけど残っていらっしゃいますが、この理由について簡単に述べてもらってもいいですか。
○副大臣（大塚耕平君）　秋元委員にお答えを申し上げます。
　この理由というのは、独禁法上、品質が一様であったり、あるいは商品について自由な競争が行われているもの、また一般消費者の利益を不当に害することにならないもの、一定の要件を満たすものについては、公取が指定する商品についてこれを認めているというものであります。
　もちろんこの公取法は、第一条を読みますと、消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としておりますので、この目的に反しない範囲において今申し上げたような基準で認められているものであります。
○秋元司君　要するに、文化的なものをしっかり維持するということの中でこの分野があると思うんですが、私は、社会的規制という関係の中で、実は価格についてもいま一度議論していく分野があると思うんです。
　例えば、何かお酒なんという分野はやたら今安売り合戦が激しくなっておりますけれども、この分野、余り安売りすることが本当に国民にとっていいことなのか、又は販売方法について果たして正しいのか、そういった疑問の声がぬぐえない点があるんです。ですからこそ、無駄な変な競争をするよりも、もうお酒の飲まれる範囲というのはある程度数が決まっているというそういった状態もありますから、実はこの分野、徹底的に議論していきたいと思っているんですけれども、時間がないんで、今日はこの指摘だけをさせていただいて、違うテーマに移らせていただきたいと思います。
　この委員会は、地域主権ということの中で、地域のコミュニティーをどのようにやっていくかという問題と、それぞれ地域でまず頑張ってもらうということを所管している委員会だということもございますから、一つだけ今日指摘させていただきたいのは、地域リサイクルという分野なんです。
　特に今、古紙なんかは自治体の協力と、そしてまたいわゆる地域住民の皆さんがちゃんと分別を行ってもらって、指定した古紙回収業者が集めてくれるという非常にいい形でリサイクルシステムが回っているんですよ。
　しかし、最近、不正な業者ができてきちゃって、せっかく地域の皆さんが集めた古紙を勝手に持っていっちゃって、それで自分たちの利益にしていく、そしてお金にならないやつはその場に捨てていって荒らしていくという、非常に地域の努力を無にするような、こういった行為があちこち地域で頻繁に起きているんです。
　そういった中で、私はあえて今日は御提案といいますか、こういった問題についてどういうふうに思っていただくのかということの中で、今日は経産副大臣と環境副大臣にお越しいただいております。
　今後、この不正な流通資源の売買や持ち去り行為を禁止するための立法化という、このことについて両大臣からコメントをもらって、質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、この古紙のリサイクルというのはもう随分長い間かなり定着をしてきていて、地域でもかなりなじみのものだというふうに思うんですけれども、御指摘のとおり、この持ち去りの問題、特に古紙の相場が上がっているときには頻発をするというふうにも聞いております。
　私どもとしては、なかなか、さっき立法化のお話がございましたけれども、その古紙が本当に有価物なのかどうかということの判定というのは非常に難しい部分があって、立法化というのはなかなか難しいところがあるんではないかなというふうに思っています。
　ただ一方で、これはそれぞれの自治体で、関東だけでいうと八十ぐらいあるそうなんですけれども、条例を作ってそういうものを規制をしている、そういう持ち去ったものを卸売業者が受け取らないようにしてくれというような、そういう条例を作っているところもあります。桶川市なんかもそういうことで、そういう通達を出しているというふうに聞いておりますけれども。
　一方で、日本再生資源事業協同組合連合会なんかは、こういう伝票を作ってきっちりと管理をされておられるところもあるんですが、ただこの古紙の業界というのは非常に小さなところが多くて、そこに全部入っているわけではありませんし、入っていてもこういうことができるところも限られておりまして、我々とすれば、そういういろいろな条例等を守ってちゃんとやってくれというところを経済産業省としても応援をしていきたいと思いますが、立法化については今後の経過も見て検討させていただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　資源回収に出されたものを持ち去りであるとか売買されるという行為について、自治体が行っているリサイクルの取組に水を差すということから、東京都の世田谷区のように条例等々できちっと規制をしていこうというそういう動きがあることは承知をしております。
　ただ、委員も御承知のとおり、私ども環境省で所管をしております廃棄物処理法におきまして、廃棄物の定義と申しますと汚物又は不要物という定義がございまして、適正処理を確保するための規制を行っているわけでありますけれども、この資源の持ち去り、また売買を行っている者につきましては、それこそ不要物、廃棄物というような認識ではなく、有価物というような認識で行っているものというふうに認識をしておりまして、廃棄物処理の観点から申し上げますと、禁止をするというような形での法制化は大変困難ではないかというふうに思っているところでもございます。
　しかしながら、せっかく善かれと思ってリサイクルに協力して分別し、お出しいただいている住民の気持ちを考えるならば、やはりこうした行為は決して許されるものではない、そんなふうに考えておるところでございますので、今後我が省といたしましても調査に取り組んでいきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○秋元司君　是非取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（河合常則君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十八分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　針原　寿朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十二年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官針原寿朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査のうち、平成二十二年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井亜紀子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井亜紀子でございます。政権交代をしてから農林水産委員会では初めての質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今回の所信を拝見いたしまして、幾つか私が是非進めていただきたいという政策がございました。その一つが農業の六次産業化の推進です。本日、資料をお配りしておりますが、届いておりますでしょうか。
　私は、実は昨年、この委員会で、たしか三月と六月に二回、農業の六次産業化についての質問をさせていただいております。そのきっかけとなったのが島根県にある一企業です。まさに社名がシックス・プロデュース、六次生産という意味なんですけれども、大学生が起業いたしました。
　彼は牛乳屋さんの子供でして、起業するきっかけは、お年寄りの方に昔の牛乳を飲みたいと言われたことだそうです。昔の牛乳はどんな牛乳だろうと調べたところ、実は島根県でも昔は牛舎で牛を飼うのではなくて自然放牧がされていて、その中で牛乳が作られていたということを知りまして、そういう自然放牧の牛乳を生産したいと考えました。けれども、そうすると、そのできた製品が規格外になってしまうので、販売先も見付けなければいけない。そのために、じゃ一次産業から三次まですべて自分でやろうと考えて、一次掛ける二次掛ける三次で六次産業という考え方をつくり出し、ビジネスを始めました。今軌道に乗っております。このことを私は、自分の地元ですから耳にいたしまして、ああ、六次産業と、そういう考え方をこの委員会でも紹介してまいりました。
　今回、政府としてこういった六次産業化を推進されるということですけれども、こういった取組は全国でも今広がってきているのでしょうか。大臣のこの法案を提出された思いですとか全国の事例、それから、私は一掛ける二掛ける三で六次産業と考えていたんですが、農水省の方に一足す二足す三で六次という説もあるのですよと言われました。私は掛け算かと思っておりましたけれども、どちらでもいいことかもしれませんが、大臣の御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　おはようございます。
　六次産業化についての御質問がありました。
　まず、六次産業化についてですけれども、六次産業化というのは非常に広い概念でありまして、農林水産物だけではなく、農山漁村に存在する土地、水、その他の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業、二次産業としての製造業、そして三次産業としての小売業等の事業の融合を図る、一体的に行っていくという、そういう取組であって、これを応援していこうというものであります。
　御質問にありました一足す二足す三なのか、一掛ける二掛ける三なのかと。いろんなとらえ方があると思いますけれども、やはり一体的にとらえるということを考えると、足し算よりは掛け算なのかなと思っております。それは、やはり相乗効果が出るということ、もう一つは、やはりどれが欠けても、足し算であれば例えば一次がなくても何とか成り立ちますけれども、掛け算は一次がゼロであればすべて答えはゼロになってしまいます。そういう意味からも、やはり掛け算ととらえた方がより実態的なのかなと思っております。
　それから、六次産業化の事例、委員御紹介のそのシックス・プロデュースも拝見させていただきましたけれども、そのような取組というのは今全国に相当たくさん出てきております。是非そういった優良事例を紹介しながら、この取組をもっともっと後押ししたいと思っております。
　今日、二つぐらい少し紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば加工に係る優良事例といたしましては、和歌山県の東牟婁郡農事組合法人古座川ゆず平井の里においてポン酢、マーマレードなどのユズ加工、販売に取り組んでおりまして、その結果、平成十一年と比べて加工品の売上高が三千二百万円だったのが、ここ数年で九千四百万円と三倍近くに伸びているという事例。この結果、パートを含め十七名の従業員を雇用、そのうち九名がＵターンということで、地元の雇用の拡大にも役立っているという事例であります。
　もう一つ、直接販売に係る優良事例といたしましては、例えば千葉県の柏市で農産物直売所「かしわで」において、農家が設立した直売所で農産物の直接販売に取り組んでおります。その結果、直売所を開設した平成十六年度と比べまして、これも三・七億円から九・三億円と売上高が相当大きく伸びているとともに、パートを含めて今六十五名の従業員が雇用されているということで、非常にこういった農山漁村にある様々な資源を利用して六次産業化を進めていくということはいろんな効果が上がっていると思っておりまして、是非こういったものをどんどん広げていきたいと思っております。
○亀井亜紀子君　それでは、六次産業化の推進、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほどのシックス・プロデュースという会社の立ち上げのきっかけは、その製品が規格外であったことです。ですから、私は規格ということについてお伺いをしたいと思います。
　野菜にしても魚にしても乳製品にしても、規格外食品というのは流通をしないということに私は問題があるのではないかと思っております。
　キュウリを例に取ります。曲がったキュウリは消費者が好まない、売れないから引き取らないのだという話が一つあります。私自身は、キュウリを丸ごとかじるわけではありませんから、例えば切ってサラダにしたりするのであれば少々曲がっていても気にいたしません。スーパーマーケットに行って真っすぐのキュウリが三本サランラップにくるまれて売られている状態というのは、やはりある種不自然だなというふうに私は感じています。
　では、そのキュウリ、曲がったキュウリを好むのがだれなのか、それは果たして売れないから、消費者が選んでいるのか、あるいは流通業者が選んでいるのか。私は、例えば流通業者が段ボールに入れてキュウリを運ぶときに、ある箱に百本入る、真っすぐならば百本入る。ところが、曲がっていたら八十本しか入らない。だから真っすぐの方が好まれるのではないかと、そういうふうに考えたこともあります。
　真っすぐなキュウリを求める消費者もいるでしょうから、そういうものを流通させることも大事ですけれども、でもやはり、なぜスーパーでキュウリが山になっていて好きなものを取ったり、そういう売り方というのがもっと広がっていかないのかなという気がいたしております。地元では、こういった売り物にならない野菜、ある旅館ではもったいない野菜と呼んで、それを仕入れて調理して食事に出すという活動をしているグループもあります。
　一方、私は、キュウリ農家を訪問して話をいたしましたけれども、その中で、比較的若いんですけれども、僕は規格が大好きですという方にもお会いしました。彼の言い分は、キュウリが曲がるのは栽培者の腕が悪い、キュウリは本来真っすぐ育つものである、そして農家にしてみれば、真っすぐのいいキュウリを育てれば、これはＡ級品として幾らで買ってもらえる、その方が売上げの見通しもしっかり立つし、農家の技術の向上にも役立つので規格は必要なのですと、そういうことを言いました。なるほどなと思いました。
　そこでお伺いしたいのですけれども、行政というのはやはり法律を作ったり基準を作ったり、規制をしていく方が仕事だと思います。ですから、規格を作るのは行政の仕事なんでしょうけれども、それでは、出回らない規格外製品というのは市場のニーズに任せて、市場でそれこそ六次産業なりビジネスを起こしていいと考えられるのか、それとも、それはそれで、食料自給率を上げるためにも出回る方法を考えていかれるのか、どういう立場に立って政策を考えておられるのか、質問させてください。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、委員からもいろんな声の御紹介がありましたけれども、やはりその規格をめぐりましては様々な声があると承知しております。やはりもったいないという観点、それから消費者が好まないんではないかという観点、また一方で、やはり今規格を定めているわけでありますけれども、実はこれは国が規格を決めているというよりは、生産者団体が独自の規格を定めて、流通の円滑化ですとか品質の均一化を図るという観点から取り組んでいるものであります。こういう取組、かつては非常にばらばらで物も悪かったわけなんですけれども、やはり市場取引に乗せるために、こういう取組の中で一定の品質の向上等に役に立ってきたのかなと思っております。
　ただ、一方で、今お話があったように、やはり今非常にもったいないという視点、それから消費者の鮮度志向、有効活用の観点から、やはりそういう安ければ見栄えにはこだわらないという声とか、その用途に応じて、形なんかこだわらない、曲がったキュウリでもいいんだという、そういった声も出てきておりまして、やはりそういう取引、実際にそういうものを売っている産直ですとか直接取引なんかも増えてきております。
　そういう動きに対して、国といたしましても、農林水産省としても、やはりそういう取組も支援していこうということで、例えば多様な農産物を直接消費者に販売する直売所を支援するとか、あとは、食品小売業者と農林漁業者が提携して行う直接取引を推進するということとか、あとは市場でも、元々は商物一致、取引と物が市場にあって一致して動かすわけなんですけれども、そうではなくて商物分離で、取引は市場で、しかし物は直接現場から現場へということの動きも出てきておりまして、多様な流通システムを応援していくという、そういう視点で今取り組んでいるような状況であります。