Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（坂上香君）　ちょっと時間が超過してしまいましたので、アミティのパートは割愛させていただきます。
　ただ、一つ触れておきたいのは、このプログラムに参加した受刑者の再犯率というのが何も受けない人たちの三分の一にとどまっています。
　この四月にここのスタッフを日本に招いて各地で講演会をして回ったんですが、彼女たちからよく言われたことに、厳罰化にしてアメリカの二の舞を踏みたいの、という言葉があります。アメリカは八〇年代から厳罰化の勢いを強めてきました。しかし、その結果が、端的に言うと、受刑者二百万人、保護観察や仮釈放中の人を入れると五百万人に及ぶいわゆる犯罪者と言われる人々です。
　三番目のレジュメの項目を見ていただきたいんですが、今アメリカはある種の転換期にあると言っていいと思います。昨年、犯罪少年が被害者と直接対話するという少年犯罪への新しい取り組みについて番組をつくりましたが、そのときの考え方の軸がリストラティブジャスティス、日本では修復的司法または回復的司法と呼ばれるアプローチでした。これは司法だけではなく教育現場などでも活用されているんですが、そこで感じたことは厳罰化が行くところまで行ったということです。今徐々に移行しつつあるモデルがリストラティブジャスティスというわけです。被害者の声を司法に反映させるという点がまず一つと、加害者の更生という両側面からのアプローチです。それは、後ほどお手元にある資料の四の「世界」の原稿を読んでいただければもう少し具体的に想像していただけるかと思いますが、要するに犯罪の当事者同士で犯罪によって起こった被害を回復しようという試みです。
　このリストラティブジャスティスという考え方は万能ではありません。特に加害者が否認している場合は使えませんし、被害が重い場合、例えば殺人事件やレイプなどのケースでは、直接加害者と被害者が対話をして解決するというケースはまだまだ欧米でも少ないです。
　ただし、凶悪犯罪への適用は不可能かといえば、決してそうではなく、レジュメの項目一に戻っていただいて、一の被害者へのケアということと、二に戻っていただいて、二の加害者への処遇、この二つの点が重要になってきます。すなわち、直接対話する前に、かなり長い時間をかけてじっくりとそれぞれがそれぞれの問題と向き合い、ある程度いやされ問題を受けとめられる素地をつくる必要があるからです。
　最後に、このような三つのテーマに私自身が関心を持つようになったのは、中学生のころ、私自身も十五人からリンチに遭いました。何のケアも全く受けられずに、学校からは、命に別状がなかったのだからラッキーだと思いなさい、あしたから学校に来なさいという扱いを受けて、ひどく怒りや何とも言えない感情にしがみつかざるを得ない状況が何年も続いていました。
　そういう意味で、この三つのアプローチというのは、私自身がもしあの中学のときに、被害に遭っていたあのときにこういう手法があったらなという思いから取材してきました。
　きょうはちょっと時間を超過してしまいましたが、どうもありがとうございました。
○委員長（風間昶君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方の意見陳述は終わりました。
　これより参考人の方々に対する質疑を行わせていただきます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　自由民主党の北岡秀二でございます。
　三人の参考人の皆様方、それぞれのお立場で大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。特に高橋さん、山本さんにおかれましては、御家族が大変悲惨な事件に巻き込まれたということで、今まで御経験をされた思いをお述べいただいて、本当にありがとうございました。
　私からは、お三人の参考人にお一人ずつ、一問ずつお聞きしたいと思います。
　まず高橋参考人にお伺いをいたします。
　高橋参考人は、地下鉄サリン事件被害者の会を結成されて、その会の代表世話人ということで御尽力をいただいておるようでございますが、犯罪被害者の問題に現在まで取り組んできた中で支障となるようなこと、どういうようなことがあったか。そしてまた、なおかつ、現在までこの会をいろんな意味で維持していくに当たって、どんな御苦労をされていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○参考人（高橋シズヱ君）　支障であったことと申しますのは、被害者自身が自分たちでいろいろな問題を乗り越えなくてはいけない、前例がなかったということもありまして、法的なことでは被害対策弁護団のサポートを受けられましたが、それ以外のことに関しては、何も私たちで回復のための手段というものを持ち合わせていませんでしたから、その点ではすごく苦労しています。
　そういうことに関しまして、関係省庁への要望書というのを毎年出しているんですけれども、そのことに関して全然回答がない。厚生省からは去年回答をいただきましたけれども、それ以外のところからは回答をいただいていないという現状です。ですから、そういう問題に関してどのように対処していったらいいか、いまだに見つからないという現状です。
　それから、会の維持のための苦労ということですけれども、やはり被害者同士が集まって何か話をするということは大変苦痛なことが多いし、そこでやはり医療的なサポートを受けられたらいいかなというふうに、今後もそれは引き続きあるんですけれども、活動を通してあるいは集い、会合を通してそういう医療的なサポートを受けられたらもっといやしにつながっていくのではないかというふうに思っています。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　それでは、山本参考人にお伺いしますが、まず前段に、先ほどのお話の中で、息子さんが集団的に暴行をされた加害者の数というのは九人ですね。その中で、何のおわびも、あるいは御家族からの接触も、九人全員からなかったんですか。
○参考人（山本忠国君）　九人グループというのはわかったんですけれども、そのうちの三人だけが加害者として扱われて、残る六人については、証拠が不十分というか、息子をどういうふうにして殴ったとかという状況がつかめないということで、一切そういった、残る六人、それも名前も定かでない状態のニックネームだけで、そこの九人がそれぞれが詳しい知り合いではないという、そこの場所に集まってつくったグループみたいな形の、俗に言う、昔チーマーという形のものであったんですけれども、そのうちの三人が捕まって、その三人の親御さんたちは両親そろって日赤の病院、入院中に何回か見舞いにも来てはくれたんですけれども、自分たちも状況が状況だけに病院には来てくれるなとお断りしたんですけれども、それ以後親御さんからも何の一報もないし、実際の三人、残る六人からも一切の連絡等も何もない状態です。
　そんな中で、自分は、たまたま新聞の取材に応じてくれないかという依頼があって、それも実名で載せてもらえないかという依頼があったんですけれども、実名を載せるということは、自分も会社を持っています。そういう中で、会社の中でも取りざたされるのを懸念はしたんですけれども、せめてそういう記事を見て何らかの電話の一本なりが来るのを期待して実名でということで二度ほど出させていただいたんですけれども、今に至って何の連絡もない状態です。
○北岡秀二君　続いてもう一つお伺いしたいことがあるんですが、山本参考人におかれましては、息子さんが現在もリハビリ、いろいろ闘病中ということで、ともどもに犯罪被害ということに関してはもう闘っている真っただ中ということで、犯罪被害者の立場について、今までの御感想で、特に社会がもっと理解を深めていただかなければならないなという点がおありでしたらお教えをいただきたい。そしてまた、なおかつそれに対してどういう対応をお望みなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（山本忠国君）　社会に対してというか、自分たちの希望としては、自分たち、正直なところ、今こうやってお話ししている中でもとてもつらい気持ちでいます。今、三年半を過ぎてやっとここまで来ました。当初は、とてもこんなことは考えてもいませんでした。
　そんな中で、今回、たまたま相談に乗っていただける人がいた、それと曲がりなりにも何とか受け入れてくれるところがあった、そういう状況下があったからこそ今ここにいられるんですけれども、今後この先、受け入れ先がなかった場合、今二人で共稼ぎで何とかやっていますけれども、受け入れるところがない場合は、もう家に連れて帰る以外にないんです。ほかに受け入れるところがなければ家しか帰るところがないし、家に連れて帰りたいのはやまやまなんですけれども、今ここで、ここまでリハビリを行って、家に連れて帰って、妻なり自分なりが仕事をやめて、どちらかがやめて、それで続けていかれるかという状況が、現実的には難しいと思うんです。
　そういったことが、自分たちが被害を受けているにもかかわらず、なぜそんな心配をいつまでもいつまでもしていなきゃならないのかというのを非常につらく思いますし、今後ずっと続けていかなきゃならないだろうと思うことを、先を考えると、今こういう状況の中でこんな話をしていますけれども、それを口にするのがとてもつらいものですから、なるべく息子の笑い顔を見ながら、それだけを思って何とかやっていっている状況です。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　それでは、坂上参考人にお伺いをいたします。
　坂上参考人を一般的なマスコミ人として質問をさせていただきたいんですが、犯罪被害者とマスコミとの関係、いろいろな功罪が言われております。プライバシーの問題あるいは執拗な取材の問題。当然功の部分も、坂上さんが活動されていらっしゃる部分というのはいろんな部分にスポットを当てて国民に広くその部分を理解していただく、そういう功の部分もあろうかと思うんですが、犯罪被害者とマスコミの関係についてのお考え、そしてまた本来どうあるべきかというようなお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（坂上香君）　今、マスコミを代表するというようなお話があったんですが、私は一年に一本か二本しか番組をつくりません。いわゆるニュース報道と同じような仕事の形態をしていないので、どちらかというと自主制作に近いかと思いますので、私自身もテレビを見ながら、テレビに、モニターに向かって叫んだり、何でこんな報道をするんだ、ばかやろうというふうに文句を言う立場にいるので、どちらかというとメディアとしての意見を求められるとなかなか言いづらいというのがあります。
　一言言わせていただくのであれば、やはりメディアの人間への教育というか、こういう本当に、犯罪の当事者の方々を取材するということだけではなくて、まずこういう方たちがどういう問題を抱えているのかということを勉強する、知っていただくような機会をメディアの中にも設けて、例えば研修にそういうことを含んでいくというようなことも考えられるかなというふうに思っています。それぐらいしか言えません、済みません。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　私はもう終わります。
○千葉景子君　きょうは三名の参考人の皆さんには本当に、私もなかなか言葉に窮するんですけれども、重いさまざまなお気持ちを胸に抱えながらもお越しいただいて、そしてそれぞれ陳述をいただきましたことを本当に心から御礼を申し上げたいと思います。私たちも本当に気持ちをなかなか共有するところまでにいかないかもしれませんけれども、ぜひそれぞれの陳述をいただいたことを受けとめていきたい、まずそんな気持ちでございます。
　その上でお一人お一人ちょっとお尋ねをさせていただければというふうに思っておりますが、まず高橋参考人、ありがとうございました、本当に貴重なお話を聞かせていただいたわけですけれども、最後に、他人事と考えずに社会が全体でやはり取り組んでいくこと、そういうことの必要性をお訴えいただきまして、本当に私もそのとおりだというふうに思っております。
　その中で、経済的な被害の問題がございました。裁判費用を含め非常に、何で被害を受けながら自分たちが調達をしなければいけないか、あるいはお葬儀の費用からと、こういうお話でございましたけれども、なかなかすぐに解決をしないかもしれませんけれども、被害を受けられた皆さんが、一番真っ先にやはり経済的にどういう点をサポートすることが大事だとお考えでしょうか。これは、その時々に応じてさまざまな経済的な問題があろうかと思いますけれども、早急にしなければいけない、そういうことが何かございましたらお教えいただきたいと思うのですけれども。
○参考人（高橋シズヱ君）　早急にと言われましても、やはり被害というのが長引くということがあります。例えば、地下鉄サリン事件の被害者でしたらばサリン中毒の後遺症というもの、頭痛ですとか、目、視力というかあれは目の障害なんでしょうか、目の筋肉だと思うんですけれども、光がまぶしくなったりとか、それからあと吐き気だとか、もちろんＰＴＳＤとか、もう長期にわたるものですね。そういう医療費というものがやはり長い間の負担になってくるということで、やはり医療費が一番必要ではないかと思っています。
　遺族に関しましては、やはり早急に何らかの、葬儀を出すためのお金が必要になりますし、また遺族でも引っ越さなくてはいけないような状況、社会的な状況ってありますね。近所の人たちの中傷、もちろん地下鉄サリン事件の遺族はその中傷を受けるようなことではないわけですけれども、それでもやはり周りの人の視線を感じるのが嫌だとかという気持ちになって引っ越しをするという人もいますし、また被害者自身が、サリン中毒のためにあの人は仕事ができない、あるいはすごい偏見だと思うんですけれどもサリン中毒がうつるというようなことまで言われて、仕事をやめざるを得なくなったり、またそこから引っ越さざるを得なくなったりとか、そういう資金というのがやはり負担になってくると思います。
○千葉景子君　本当にそれぞれの部分でさまざまな経済的な負担ということがあろうかというふうに思います。今後、私たちもぜひ念頭に置かせていただかなければいけないというふうに思っております。
　次に、山本参考人にお尋ねさせていただきますけれども、やはり共通の問題になろうかと思いますが、先ほど裁判の話がございました。仮に裁判をすると非常に裁判費用もかかるし、そして結果的にはそれが取り戻せるかどうかわからない、そういう中で一定の譲歩をされたというお話でございましたけれども、もし裁判などがそういう費用とか十分にサポートするような体制があれば、やはり被害回復を裁判を通じておやりになりたいといいますか、なろうという気持ちは当然おありだったんでしょうね。その辺はいかがでしょうか。
○参考人（山本忠国君）　今の点なんですけれども、今ようやく三年半過ぎたんですけれども、やっと提訴にまで、民事裁判の方を起こすことがどうにか、今回犯罪被害者給付金もいただいて、そういったことで正直、弁護士さんの方でボランティア的な動きをしてくれているものですから費用は気にしなくていいということで、そちらの方は何とかようやく今の時点で提訴に持ち込むことが、まだ完全な日取り、日程等は決まってないんですけれども、そこまでできました。それも相談ができるところ、そういった支援していただけるところがたまたま自分は知り合いということであったんですけれども、これがなければ自分たち、今もどういうふうにしていいのかわからずに、多分この場にもいない状態でいたと思います。
○千葉景子君　山本参考人にもう一点お尋ねさせていただきますけれども、これも会社の方の対応も、休職などを含めて、また復職をするという受け入れの体制もあったように私もお聞きいたしましたけれども、やはり周囲の、あるいはそういう仕事の面などで、もしそういう体制などが十分でなければ大変経済的にもより厳しいこともあったのではないかというふうに思いますけれども、そういう企業あるいは会社とか、そういう周りの受け入れ体制といいましょうか、そういうものについてはやはり大変重要だなというふうに思うんですが、お考えはございますでしょうか。
○参考人（山本忠国君）　今も会社に対してありがたいなと思っていることが、正直そういった制度があるということで、その制度、今までに自分の会社でこういった形の休職というのは初めてだったようなんですけれども、妻の上司等の配慮があって最大限、そこまで頑張ってだめならということで励ましもあって何とかそういった環境下で過ごせましたし、自分の職場自体は、周りの者が気を使ってくれて、正直なところ見舞いという形でみんなからもらって、本来でしたらそれぞれにお礼を言わなきゃならないというのをあえて一切することがないからと言ってくれて、息子のことに対して今まで一言も、みんな気を使ってくれて事細かには聞かないし自分も話さない、そういった状況の中で何とかここまでやってこれたのをありがたく思っています。そういった環境があったからということです。
　以上です。
○千葉景子君　次に、坂上参考人にお聞かせいただきたいと思うんですが、先ほどから資料につけていただきましたものなどもちょっと拝見しながら、それから先ほどの陳述の中でもお話があったんですけれども、私も大変複雑に思っておりますけれども、やはり被害者の皆さんの人権あるいは救済を図るということと、それから加害者の側のやっぱり更生とか人権をより大事にしていくということは、やっぱり両方を考えていかなければいけないと、私もそこを本当に感ずるところです。
　最近、被害者の皆さんへ光が当たっていく、そしてそのサポートのさまざまな施策が講じられること、これは私も本当に大事なことだというふうに思っておりますけれども、やっぱりその反面で何かそれが、被害者への関心が高まる反面、加害者に対する攻撃のようなものに転化されていくことの危惧みたいなことをお書きになったりお話しされていましたけれども、そのあたりについてはもう少しお話しいただければと。今回幾つかの制度もつくられる予定ですけれども、そういうことがあらぬ反動になるということを私たちも避けなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○参考人（坂上香君）　今おっしゃっていただいたこと、本当にそのとおりだというふうに私も感じておりますが、例えば被害者の方たちが抱く感情、私自身も、殺されてはいないですが十五人からリンチを受けたときに、たばこの火をすりつけられるだとか顔を廊下に押しつけられたりだとか、けられたり殴られたりだとか、とても屈辱的な目に遭いました。けがも負いました。そういう体験をしたときに、やっぱり物すごい感情を抱くわけです。その感情を抱くということ自体は責められないですし、それを逆にちゃんと受けとめる制度が必要だと思うわけです。
　今、本当にメディアぐらいしかそれを、それも受けとめているというふうには言えないですけれども、メディアが見たいようにそこだけをピックアップして放送していることが多々ありますが、メディアぐらいしかその話を聞いてくれるところがない状態なんだと思います。最近になって少しずつ自助グループですとかいろんな医療関係のところでカウンセリングなんかが始まっていますが、それも全然足りない状況だと思うんですね。
　そういうのはもちろん民間主導でいろいろやっていくべきだと思うんですが、資金的な面でいえば、先ほど紹介しましたように、アメリカでは被害者の基金ができていて、そこの中から七百億円という信じられない額が支出されて、その多くがそういうものに充てられているということなので、そういうものを育てていくのはやっぱり資金がかかりますし、いろんな人も要りますし、そういうことを簡単に民間に任せてしまって、やりたいようにやりなさいとか、警察主導だけで進めてしまうとかということではなくて、やっぱりお金がかかるんだと、それにやっぱり投資していくためには具体的に国としてどういうふうにお金を持ってくるのかとか、そういうことまで実際は考えていただきたいなというふうに思います。
○千葉景子君　今のお話にかかわりましてもう一点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。
　やはり国が制度をきちっとする、あるいは資金的なさまざまな施策を講じていく、それから捜査機関等も含めていろんな体制が必要だと思うんですが、民間のやっぱり力あるいはサポート、受け入れの体制、こういう役割というのも大変大きいのではないかと思いますけれども、その点について、日本も少しずつそういう動きが出てきていることではありますけれども、何かそういうところに期待するものなどがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（坂上香君）　この件は私が話すというよりも、高橋シズヱさんがアメリカを三週間回ってこられたというふうに聞いておりますので、彼女にお話しいただいたらいかがでしょうか。
○千葉景子君　じゃ、一言あれして、もし。
○参考人（坂上香君）　今回も、被害者のケアという点では必ずしもないですが、逆に先ほどお見せしたアミティという加害者への更生プログラムの人たちを民間で呼びました。番組の視聴者の方たち、周りの人たちに声をかけて、本当に四カ月ぐらいで、大した額ではないんですが三百万円ぐらいをかき集めまして何とかやれたわけですが、本当にそういうレベルでできることというのは物すごく限られています。
　ただ、そういうものを支援、いろんな形で支援していく。ただ単にそれもお金をつぎ込めばいいというわけではないんですが、国としてやはりそれだけいろいろ育てていくという姿勢みたいなものが、西欧というかアメリカだけではなくて北欧やドイツなどイギリスや、ヨーロッパなんかにもかなり見られるので、そういうところはぜひ西欧諸国を参考にしていただきたいなというふうに思います。
○委員長（風間昶君）　高橋参考人いかがですか。
○千葉景子君　時間あれですけれども、せっかくですので。
○参考人（高橋シズヱ君）　やはり民間の組織も必要なんですけれども、民間の組織が動くためには、やはり一番そこで欠落している部分というのは資金の問題だと思うんですね。今、社団法人として犯罪被害者支援の都民センターが立ち上がりましたけれども、そこでも結局寄附集めが大変だろうと思うんですね。
　そういうものとは違って、やはり国がきちんと被害者の補償のことを対応してくれたらそれなりに資金援助ができるんではないか。国がその資金を、いわゆるファンドを持つためにはどこから資金を集めたらいいかといったら、やはり加害者から集めるのが私は一番妥当ではないかというふうに思っています。服役したときのその服役囚が労働によって得た収入ですとか、あとは交通の罰金ですとか、いろいろなものが集められると思うんですね。そういうもので国がちゃんと被害者に対して援助をする。それなりの犯罪被害者への償いの気持ちもあるでしょうし、そしてまた直接加害者、直接的な加害者ではないにしても、そこから被害者が支援を受けられるというシステムが私は必要じゃないかと思います。そういう根本的なものがあって、そして民間の支援組織もやりやすくなるというふうに私は思っています。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　きょうは本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　高橋さんのお話を伺って、五年前の三月二十日の日を思い出しました。選挙直前だったんですけれども、事務所の女性事務員が地下鉄で遭いまして、本当にあの時代のことをきのうのように思い起こすところであります。幸い今元気でやっておるところでございます。
　高橋さんの今のお話の中で、民間でやっているその中で資金の問題をお話しになりました。国からいろんな支援というようなこともあろうかと思いますが、逆にこのいわゆるＮＰＯとか民間のボランティア団体に対する寄附金についての所得税等の控除制度があれば本当にボランティア的な資金が結構集まり得ると思うんですけれども、そういう点はいかがですか。
○参考人（高橋シズヱ君）　今お手元にお渡ししました「それでも生きていく」の後ろの方のページに実は地下鉄サリン事件の被害者の会の口座が書いてあるんですけれども、実はそれを読んでくださって、寄附をしたい、その寄附金は控除になる、税金が控除になるのかと、そこまで私は聞かれて、振り込んでいただいている人もいるんですけれども、残念ながらそれは控除にはなりませんということを私は申し上げるんですけれども、やはり寄附金というのはできればそういう税金面でも優遇されたらいいんじゃないかというふうに私は思いますけれども。
○魚住裕一郎君　私も全く同感で、ぜひそういうような、ボランティア団体に控除できるような制度をつくりたいなというふうに思っております。
　それからもう一つ、高橋さんがおっしゃられた中で、被害補償制度をしっかりしたものをつくってもらいたいというふうなお話もございましたが、高橋さんの想定される被害補償制度というのは簡略に言えばどういうような形になりますか。
○参考人（高橋シズヱ君）　例えば、犯罪被害者の認定とかが難しいと思うんですけれども、やはり警察に被害届を出した時点でその人を被害者というふうに認定してほしい。すごく難しいと思うんですね、例えばこれは加害者がじゃどういう人かということにもかかわってくると思うんですけれども、とりあえず被害者になったらばそれなりの経済的な支援をその場で受けたいわけです。殺人事件にしてもそうですけれども、虐待にしてもそうですけれども、特に性被害なんかの場合には本当に即経済的なものが必要になってくる、まず引っ越さなければいけないとかそういうことが出てくると思いますし、ですから、とりあえずはそういうところで被害者の立場を認めてほしいなというふうに思います。
○魚住裕一郎君　山本参考人、先ほどお話しの中で、いろんな事件があって、今回の件で初めて、民事と刑事と違うんだというようなお話をされて、それと、それを知ったという、一般的な感覚だとそうだし、警察に行けばいろんなことが解決できるんだろうなというふうに思うのもまた一般感覚だと思うんです。
　そういう状況の中で、ワンストップサービスではないんですけれども、やはり被害者という大変な立場、身動きとれないような立場でもあるわけで、そういうものを何とかつくっていきたいと私どもも思っているところですが、今、民事支援という話も、民事法律扶助とかそういう個々の制度はできつつあるんですが、逆に言えばそういう周知徹底が足りなかったというような側面ありますか。
○参考人（山本忠国君）　周知徹底というか、自分たち当初、犯罪被害者給付金の支給ということで一度、対象になるかということで相談に行ったところ、対象にはなりませんよ、詳しいことを聞きたければ来てくれれば説明しますよと、そう言われました。状態が状態なだけに、出ないもの、それでまた何か話をしてそれなりの説明をすればそういった相談に乗りますよというお話であればそういったこともお伺いしに行くつもりではあったんですけれども、その説明をさせていただきますだけのお話だったものですから、もしそうであるのであれば、そういった状況をわかっていただいた中でもしあれでしたらということで、そういった資料なり今回こういうことでという案内があれば、自分たちは、それも今回弁護士さんの御尽力と県警の被害者対策室の御尽力によって給付の対象ということで支給の適用をされたんですけれども、できればそういった手続的なこと、状況も状況ということを考えていただけるような配慮をしていただきたかったなというのが一番の今の気持ちです。
○魚住裕一郎君　お話伺って、そういう側面本当に大事だなと思いますし、今、審議をしておりますいわゆる犯罪被害者の二法、あるいは民主党案も含めて、成立したならばしっかりお知らせするということも大事だなというふうに思った次第であります。
　坂上参考人、いろいろお話をいただいて、またなかなかインパクトのあるといいますかあのビデオを見せていただきました。これ今、家族支援コンタクトということで拝見させていただきましたけれども、大変分厚いいろんなバックアップ体制があるなということを実感したんですが、これはミネソタ州ワシントン郡ということですが、これは全米にこういうような、各郡、カウンティーというんですか、にあるというふうに考えてよろしいんですか。
○参考人（坂上香君）　そのレベルまで達しているかどうかは別ですが、かなり大体郡にして無料でそういったパンフレットなんかを配っているという感じです。ミネソタ州のワシントン郡というのは中でも頑張っている郡というふうに考えていただいていいかとは思いますが、でも少なくとも五、六ページにはどこの州、郡でもなるというふうに考えていただいていいと思います。
○魚住裕一郎君　これはほとんどボランティアですよね、この中身は。こういうものをしっかり私どもも育てていきたいというふうに思います。
　あと一点。ダメージへの弁償というお話がありました。少年事件でもそういうふうにしているということで、これは刑事手続の中で弁償も図られているということだろうと思うんですが、これについてもうちょっと詳しくお教えいただけますか。
○参考人（坂上香君）　細かいことはちょっと私も勉強不足なのですが、私の知っている範囲でお答えさせていただきます。
　先ほど、三番目の項目で紹介したリストラティブジャスティス、修復的・回復的司法の取材をしたときに、それはいろんなパターンがあるんですが、子供たちがすごく卑わいな言葉をある民家の壁に書いて、その家の前でマリファナを吸ったり薬物を売ったりというケースだったんですが、一応審判を終えて、そこで金銭的な面は解決してから直接被害者と話し合いを持つということをそこの郡ではやっていたんですが、そこで知ったのは、もうその壁に描かれたダメージのお金をちゃんと査定してあって、それがちゃんと裁判所で認められていて、しかもそのお金がもう既におりていた、もう被害者が受け取っていたという段階でやっているので被害感情というのもある程度おさまっているわけです。もちろん、もっと重い罪、暴行だとかレイプだとかということになると全然また事情は別なんですが、そういった軽い犯罪レベルで和解プログラムというのは主導的にやっているので、そういった場合、先ほども言いましたけれども、前提がかなり違うわけです。
　心のケアだとか身体へのダメージに関してのケースは私自身個人的にまだ扱ったことがないのでわからないのですが、本で読んだ限り、基本的にはちゃんとケア、例えば病院に行ったりして出た費用、それをある程度調べると思うんです。それは本当にその被害で受けたものなのかどうなのか。それもとても難しいとは思うんですが、でも一応紙面上、法律上では犯罪によって受けた被害のダメージというのは刑事手続の中でちゃんと弁償するというふうに書かれています。
○橋本敦君　高橋さん、きょうは国会までお越しいただいてありがとうございました。貴重なお話を伺って本当にありがたいことですが、二、三お尋ねさせていただきたいと思うんです。
　一つは、サリンの被害者の皆さんは本当に生活の面でも医療の面でも現在でも大変だと思うんですが、具体的にこれらの皆さんが今一番望んでいらっしゃる国からの手当てということになりますと、具体的にはどういう点をどうすればよいかという点について、いろんなケースがあるでしょうけれども、例えばこういう場合はこういうことということで今お考えになっていらっしゃる点があればお教えいただけますか。
○参考人（高橋シズヱ君）　やはり経済的なものが一番大変だと思うんです。今マスコミの取材を受けている被害者でいまだに入院している方がいらっしゃいますけれども、その方が一生懸命取材にこたえて社会に訴えているわけですけれども、その女性被害者の場合には労災が適用されていまして労災で治療費の方は賄っているわけですけれども、それ以外に入院しているとたくさん細々したものが支出として出る。
　それからあと、皆さんの目の前にはあらわれないような被害者がまだたくさんいるということですね。その人たちは週に一度点滴を受けながら会社に通っているとか、あと時代が時代ですから、本当にリストラのトップに挙げられてしまうような働き盛りの会社員の人もいますし、あとその本の中にも書かれていますけれども、カウンセリングを受けるために精神科に通ったがために、保険証に病院名が書かれて会社にわかってしまって退職させられてしまったとかということがあったり、やはり日々の生活に追われているということで経済的なものが一番大変だろうと思います。
　その次に大変なのは、やはり後遺症、ＰＴＳＤということもありますけれども、後遺症そのものもそうですけれども、病院がきちんとした治療を施していないということがやはり大変なことだろうと思います。
○橋本敦君　最初にお話しになった日々の生活という点は、これは本当に深刻だと思うんですが、そういう点で、損害賠償ということで破産財団に対して損害賠償請求を被害者の皆さんがお出しになって、破産財団の処理として支払われるということを期待する以外に直接国からの給付は何もない方がたくさんいらっしゃる、こういう現状があるわけですね、今の犯罪被害者給付金制度では一定の限界がありますから。
　そういう損害賠償金について今の破産財団との関係ではどうなっていますか。
○参考人（高橋シズヱ君）　原告四十一人が起こしている民事裁判では勝訴しました。三月九日に勝訴しました。しかし賠償金はありません。実際に手にするものはありません。
　それから、オウム真理教に対しての破産事件に移行した部分に関しましては、破産管財人から配当金が、中間配当ですけれども一回ありまして、損害金に関しましては約二割のものを債権者となっている被害者は受け取りました。
　実際に警察に被害届を出している被害者というのは五千三百人います。これは被害届を出した被害者であって、それ以外にも被害届を出していない人も私は知っていますので、実質的にはもう少し多い人数だと思います。その中で債権者となっている被害者というのは、地下鉄サリンの場合には千百何人かだと思います。ですから、本当に五分の一ぐらいの人しか破産手続によって賠償金を得られていないという状況だと思います。
○橋本敦君　その破産手続も、今お話しのように配当が二割程度という状況にあるという状況ですよね。
　それで、先ほどのお話の中で、カルテを五年で廃棄するという今のシステムというのはやっぱり問題だから、カルテは大事にこれからも長く保存をして治療に万全を期すようなシステムを国としてもきちんと責任を持ってやってほしいという御要望がありまして、私も当然だなと思うんですが、実際にこれは五年で廃棄しますよということが具体的に通知とかなんとかという形であらわれているケースはあるんですか。
○参考人（高橋シズヱ君）　これは実際に私は病院に行っていないので知りませんでしたが、被害者の中に看護婦さんがいまして、御自分の経験から、カルテは五年で廃棄というのが通常だそうです。彼女の場合には自分で活動をしまして、私のは半永久的に残してくださいというふうに病院に頼んだから大丈夫だった。ほかの人はどうなんだろうということにはっきりここの五年ということで気がついたわけです。
　それで、結局廃棄されてしまうということは、今後何かの影響が出た場合に被害の状況というのがわからなくなってしまうわけですね。今後ということは、つまり例えば女性が結婚して出産をしてその子供にどういう影響があるか、それはわかっていないと思います、いわゆる染色体の問題だと思うんですけれども。そういうことですら被害者は不安に思っているわけですから、やはりカルテは残しておいてほしいということです。
○橋本敦君　よくわかりました。ありがとうございました。
　それから次に、山本さん、本当に大変なお苦しみの中で御心労、御苦労がよくわかったんですが、さっきのお話の中で、加害者が逮捕されたことも裁判がいつ行われるということも今まで直接には何の通知もなかったというお話がございました。裁判の結果がどうなったかという裁判の結果についても公式にだれからも通知はなかったわけですか。
○参考人（山本忠国君）　初公判からすべての裁判を自分は傍聴に行きました。それで、翌年一月二十八日、息子の誕生日が最終結審になりました。そこまではすべて、当然、相手はどんな相手なのか、それとどういうふうな気持ちでいるのか、そういうものを知りたくて、その公判で全部次の公判がわかりますので、自分で行っていました。
○橋本敦君　少年事件の審判自体について、あなたのお考えや御意見を家庭裁判所の調査官あるいは警察官が直接あなたにお伺いするという手続はありましたか。
○参考人（山本忠国君）　公判の中で、被害者の感情をということで、妻がそこで参考人ということで意見は述べさせていただきましたけれども。
○橋本敦君　はい、わかりました。
　坂上さんにお尋ねしたいと思いますが、アメリカで厳罰化の問題で、厳罰化が果たしていいか悪いか、その結果についてアメリカでも議論があるというようなお話をもう少し具体的に伺いたいと思うんですが、おわかりの範囲でお教えいただけますか。
○参考人（坂上香君）　アメリカでは、刑務所をどんどんつくって、その中に薬物関係の人たちなんかをほうり込んで、随分受刑者数が、ここ十年で本当に信じられないぐらい、二百万人に今なっているんですが、ここ十年がとてもすごい勢いだったというふうに聞いています。
　罰するなということではないんですが、とにかくアメリカの傾向として、メディアの力もとても強いですし、特に凶悪な犯罪者を取り上げてモンスターのように扱って、例えば選挙のときに、私は厳罰化をします、こういう悪い子供たちにも容赦しませんというふうなことを言ってどんどん票を獲得していくという状況がここ十年以上続いているために、どんどん国家の犯罪政策として厳罰化の流れに行ってしまった。
　もちろん、州によって法律というのは物すごく違いますし、郡レベルでも微妙に違いますので総括して言うことは難しいんですが、ただとにかく刑務所に入れてしまえという中で、処遇プログラムというのが、日本よりはいろいろまだバラエティーに富んでいるんですが、でも本当に天と地の差がアメリカの中でもあります。南部なんかに行くと、ほとんど何か動物小屋みたいなところにただ単に、特に南部は黒人の受刑者が多いんですが、ほうり込まれているというような劣悪な環境がありまして、何のケアも何のプログラムも受けないでただ単にそこにいると。そういう中で暇をもてあましていろんな問題が起こっているというようなこともあって、ただ単に受刑者数がふえたということだけではなくて、犯罪者に関する問題がとにかくアメリカじゅうで今問題になっているということがあります。
　先ほど紹介したアミティというプログラムや被害者と加害者が直接向かい合って対話をするプログラムなんかは、それに対抗する手段というか、全く何もされてこなかったところ、もしくはすごく厳しくすることによって何の効果も得られなかった分野に対しての反省ということで出てきた手法だというふうに思っています。
　最後のリストラティブジャスティスというプログラムは、全米で最近かなり効果を上げていまして、いろんなレベルで、学校だけではなく、それこそ今バスの事件でも問題になっていますが、いじめに対応するために、ただ単にいじめた子を罰するとかしかりつける、説教するというのではなく、子供たち自身がどんなふうに考えていて、どんなふうに感じていて、どんな生活を送っていてということを直接当事者で話し合って、時間をかけて解決していくということが行われています。
○橋本敦君　最後の一問ですが、今お話しのアミティの関係でいただいた資料を見ましても、一般受刑者の七五％が三年以内の再犯、しかしアミティで治療プログラムを受けた関係の方は再犯率は二七％とぐっと低いという数字が出ているんですが、やっぱりこれだけ、今おっしゃったような対話を通じ、いろんなケアを通じて更生できるというのは、これは少年事件に限らず一般刑事事件でもそうだ、こういう理解でよろしいですか。
○参考人（坂上香君）　悲しいことに、アメリカでは少年への厳罰が進み過ぎたために予算が回らなくなってしまって、アミティでも少年へのプログラムが九五年の時点でカットされてしまったんですね。なので、今、少年関係はアミティもやっていません。それはアミティだけではなくて、アメリカ全体について、九〇年代に入って特になんですが、少年への、とにかく刑務所に入れてしまえと、それで解決するかのように語られる論調の中で、結局何もその中で施されてこなかったという中でいろんな問題が今噴出しているわけです。
　今おっしゃられたとおり、今の二六％という数字は、カリフォルニア州の大人の男性の一つの刑務所の調査によるもの、ドノバン刑務所というところなんですが、そこだけの結果です。ほかではもっとまたいろいろ違う数が出ていると思うんですが、もっと低い、例えば刑務所の中のプログラムを終えて外に出てからさらにフォローアップという形で継続的にケアを受けた場合、その数がさらに一六％に減るんですね。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　きょうは本当にありがとうございます。三人が話してくださったことを何とかいろんな形で政策に生かすことができればというふうに思っております。本当にありがとうございます。
　まず、坂上さんにお聞きします。
　きょうは、リストラティブジャスティスということでいろいろ話をしてくださったんですが、日本の社会、あるいは矯正、少年院と刑務所のこともちょっと日本のこともおっしゃったんですが、いろんなことを日本の社会でどう生かすことができるのか、どういう感じで生かすことができるのだろうかというのをずっと考えているんですが、午前中、矯正局長に質問をしたんですけれども、日本の少年院、刑務所の処遇が変わることが、急がば回れじゃないですけれども、遠回りでもやっぱり非常に変わっていくだろうと思っているんですが、それについてお考えをお聞かせください。
○参考人（坂上香君）　今まで取材をしてきた中で共通して言えるのが、大体アミティにしてもリストラティブジャスティスにしても、きのうきょう始まったものではなく、六〇年代だとか七〇年代ぐらいから三十年も四十年もかけて今まで活動を続けてきているわけです。その中で出た結果というのが先ほどの一六％であったり二六％ということなので、今すごく犯罪に関して世間が盛り上がっているので、今すぐに結果をみんな求めたがるんですが、これはそんなに簡単に結果が出るものではないという認識をまずしていただきたいなというふうに思っています。
　今さっき、一六％、二六％といったあの数の中でも、刑務所を出てから三年の人たちを対象にやっているので、やはり四、五年するとまた少しずつ上がっていくという状況があるというふうにも聞いていますので、そういう意味ではフォローアップの、むしろ刑務所を出てからのプログラムなんかにももっと日本は力を入れるべきだなというふうにも思います。
　あと、刑務所、矯正機関の日本の問題なんですが、まず私個人が幾つか刑務所と少年院を回って見てきたんですが、すごく上下関係が、信じられないような軍隊スタイルのものがいまだに続いているということで、それは受刑者対職員というものだけではなく、職員の中でも上下関係が非常に激しいと。
　そういった中で加害者の人たちは、例えば先ほど例に挙げた少年院のケースですが、少年たちはうそをつくこと、職員の顔色をうかがうことを非常にうまく学んできたというふうに言っていました。とにかく職員に反省しろ反省しろ反省しろと毎日のように言われるそうです。壁に向かってとにかく自分が小さいときからのことを思い出して、自分が今までやってきたことを反省文を書いて毎日提出しろと。
　例えば、少年院の中で子供たち同士が話してはいけない、社会話をするなという規則があるらしいんですけれども、話をしたということで子供たち同士でチクり合って点数を稼ぐわけですね。職員はそれを聞いて、懲罰ルームみたいなところがあって、そこに入れると。ある子は十五日間そこにひとりで入れられて気が狂いそうになったと。そこで反省したのと言ったら、全然反省していないわけですね。じゃ何を考えていたのと言ったら、職員に対する憎しみ、自分をチクってここに入れたやつへの憎しみ、そういったような感情だけがその中で高まっていくわけです。
　なので、そういった上下関係だとかむやみやたらな厳しい規則だとかそういうものをとにかく排除する新しい、もっと加害者自身が反省するためにも、どうやって反省したらいいのかを、そんなマニュアルがあるわけではないですが、職員自体がもうちょっとそういうことを学べる機会、もうちょっと柔軟に加害者に対応できるようなもの、具体的に例えば被害者の感情を理解するためのプログラムなんかも一部では始まっているというふうに聞いていますが、まだまだ十分ではないというふうに感じています。そういうものをどんどん取り入れていくということが必要かなと。
　もう一つ最後に言いたいのは、元受刑者、受刑体験のある人を職員に取り入れるということをアミティではやっています。それが物すごく効果を上げているんですね。
　というのは、やっぱり凶悪な犯罪を犯せば犯すほど人への不信感が物すごいです。そんなむやみやたらに、反省しろ、自分がやってきたことを言ってみろと言ってもそんな簡単に言えません。やっぱり自分と似たような体験をして、それで社会復帰をして社会的にもある程度成功をおさめてきたような人たちが自分の前に来て自分の言葉で語ってくれるとき、ようやく彼らは自分の心を開くというふうにアミティの取材なんかをしていて感じます。
　日本でもそういうような、元受刑者が刑務所に例えばプログラムのボランティアとして入れるとか職員として入れるとか、そういうようなもうちょっと開かれたシステムを確立してほしいなというふうに感じました。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。
　次に、山本参考人にお聞きします。
　例えば弁護士は、被疑者、被告人の代理人になることもあれば、被害者のサポーターとして民事の裁判あるいは刑事の裁判にフォローしてつき合うということもあるんですが、やはり被害者の代理人というのはいろんなシステムの中で余り重要視をされてこなかったのではないかと思うんですね。
　先ほど山本参考人は、ボランティア的にかかわってくれる弁護士がいたので救われたというふうなことをおっしゃったんですが、法務委員会で民事扶助の法律ができたんですが、お金が余りない人がお金を借りてやる制度は、民事ではできているけれども、被疑者の段階、ましてや被害者については全然まだ、余り手が届いていないと思うんですが、そういう被害者のサポーターのシステムについて御意見をぜひお聞かせください。
○参考人（山本忠国君）　被害者のサポート的な支援組織として静岡でも犯罪被害のということで対策室が設けられてはいるんですけれども、一番最初にまずかかわるのが警察の方。そういった警察の方からの、立場的に被疑者というか、今は相手なんですけれども、被疑者の状態の中からそういうアドバイスというのはできにくいかとは思うんですけれども、一番最初にかかわるところの担当の方から、こういうものもあるんだよ、こういうものもあるんだよ、せめて資料的なものをお渡しいただけたらなというのを今つくづく思っています。
　今は大分変わってきてはいるようなんですけれども、当初はそういったことがなかなかなされなくて、自分たちもどうしていいのかというので困り果てた部分があったものですから、そういったものがあったら、あったらというか、ぜひそういったことで支援していただけるところを国としても、支援するためには先ほども何度も出ているように経済的な基盤がなければできませんので、それを国として何とか伸ばしていってもらいたいなと思っています。
○福島瑞穂君　ちょっとふだん思っていることを話したいんですが、被疑者、被告人の人権も被害者の人権も全然守られていない、特にメディアとの関係ではと思っているんです。
　特に、先ほど山本参考人は、自営業ですか、仕事をしていらっしゃるので名前、実名を出すかどうかということを考えて二度取材に応じたというふうにおっしゃいましたけれども、女性ですと、例えば長崎の保険金殺人事件ですと被疑者、被告人の段階で女性のヌードが出るとか、女性は被疑者、被告人になっても被害者になってもヌード写真がばんばん出るとか、被害者になって水着の写真が出るとか、そういうことがとても多くて、被疑者、被告人になっても被害者になっても物すごく家族も含めてプライバシーが侵害されると思うんです。
　ですから、少年事件で、なぜ大人は実名なのに少年は実名を出せないのかという論理よりは、被害者も被疑者、被告人もプライバシー、実名も含めて極力というかできる限り出さない考慮が必要ではないか。要するに、大人に合わせて少年を引き下げるとかいうことではなく、両方その考慮が必要ではないかと思っているんですが、そういうことについてどう思われますか。
○参考人（山本忠国君）　自分の場合はたまたま、たまたまというか、実名で出しても何ら差し支えないというか、会社的には多分周りからはいろいろ問いただされるとは思ったんですけれども、思いがあったものですから、どちらかというとその思いが強くて実名でということを受け入れました。
　ですので、いろんなパターンがあると思うんです。実名で出してもらいたくない人は実名では出さなければいい。それも勝手に決めるんじゃなくて、新聞社の方も出していいかということを問い合わせてくれました。それで実際にその文章の内容も事前に見せてくれました。そういった配慮があったからこそ自分もその人を信用してそのまま実名でということでお受けしたんですけれども、そういった環境が、いろんなパターン、自分のパターン、また別の方のパターン、それぞれ違うと思うものですから、実名で出す、プライバシーの侵害云々というのは一概には決められないと思います。
○福島瑞穂君　高橋参考人にお聞きします。
　経済的なことやさまざまな苦労について語っていただいたんですが、例えばＰＴＳＤや精神的な被害のカウンセリングが非常に不足しているということをおっしゃったと思います。私たちも、例えばセクシュアルハラスメントの裁判を起こすときは、弁護士はケアができないので精神科医の女医さんかだれかをつかまえてカウンセリングをやってもらいながら裁判をやったり、相談相手の人を確保してやったりということをやっているんですが、カウンセリングやシステムについて提言、こういうのがあったらというようなことがあればもう少し話をしてください。
○参考人（高橋シズヱ君）　提言と言われても私もわかりませんけれども、少なくとも私は被害者の会の代表世話役という立場でいろんな人、被害者の会の中のほかの被害者の人から電話を受けたりします。そのときに私はとてもめいるんです。私自身がカウンセリングしてほしいなという気持ちが大いにあります。でも、じゃ私はだれに相談したらいいのかということもありませんし、今ほとんどそういうことがなされていないのが現状じゃないでしょうか。臨床心理士とかカウンセラーとかの養成を今後どんどんしてほしいなというふうに思っています。犯罪被害者に対応できるカウンセラーですね。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。
　坂上参考人にお聞きをします。
　私はあと貴重な時間が二分残っているので、リストラティブジャスティスや日本のことについて提言などがありましたら、どうぞ二分間お願いします。
○参考人（坂上香君）　先ほど例に挙げた少年院から出てきた少年たちのうちの一人は、実は物すごく反省しているというふうに私は感じました。ただ彼にしても、彼は傷害致死で相手を殺してしまったわけですが、被害者に対してどういうふうに償っていいかわからないで、彼は少年院を出たり入ったりしているので、もう二十になるんですが、話していてもまだどこか幼げで、十代の頭、十二、三歳のような発言をしたかと思うと、被害者に対しての気持ちというのはもう真っ当な大人のような感情だったと思うんですが、償いたいという意味では。ただ、時々支離滅裂なことを言うのでどういうふうにとらえていいのかわからなかったんですが、彼にとっても、どうしたらいいのか、被害者に謝罪をしたり、または償いをしたりという仕組みがなければ、子供たちもまた大人の加害者もどうしていいかわからないと思うんです。
　そういう意味では、一つのオプションとして、先ほども言いましたが、万能ではないので、被害者への支援、加害者への処遇を進めると同時に、その二つを融合させる形で最終的に和解ができるようなプログラムをチョイスできるというような仕組みを日本でぜひつくっていただきたいなというふうに思っています。
○中村敦夫君　中村敦夫です。
　お聞きしようと思っていた質問がほとんど出てしまいました。
　今回、内閣が提出しているこの二つの法律案なんですけれども、基本的には裁判の手続とか刑事の手続とかというところをより被害者に主張と人権と権利を与えるということの改正ですね。大方私は当然だと思っているし、遅過ぎたのではないかなというふうに思いますが、皆さんのお話を聞いていく中で、しかしながら、一番の被害者の問題はやっぱり経済的な問題だというふうな実感を持っているんです。ですから、この二つの法案で被害者のことを大分考慮してあげたといって終わってしまうと問題の根本的解決にはならないだろうと。逆に言えば、この二つの法案というのは随分安上がり、お金がかからないで被害者に恩を売ることができるという感じもします。
　それで、経済的にどういう支援の仕方があるかということで、坂上さんなんかがアメリカの例を引かれて、ＮＧＯとかボランティアとか慈善団体とか、そうしたところで膨大な基金が集まって運営されるし、また心理的な相談をする、そういう人々も組織もあるというお話です。
　私もアメリカに住んだことがありますから、そういう実態はよくわかっていますが、だから日本もそのようにすぐになるかというとこれは全く違うと思うんですよ。これは基本的に文化が違いますね。ですから、アメリカの場合、宗教、キリスト教文明圏、欧米は全部そうですけれども、個人が神と契約して善行をするということに非常に価値を置く日常生活、社会的な価値観というのがあるところです。日本もそれは多少はありますし、そういう人もいるけれども、全体としてはやはり国が最終的には責任を負うという文化なんですね。そしてそういうシステムとしてやってきました。
　ですから、絶対的にホープレスというかアウトになった場合に、やはり国家は責任を持たなきゃいけないという意味では、アメリカや何かの例で考えずに、絶対アウトの場合の国家の補償の仕方ということを考えなきゃいけない。
　そうなりますと、犯罪被害者といっても、ただ金持ちで物をとられた被害者と、実際に肉体的に傷つけられたり命を奪われ、そしてその家族が自活能力がないというケースだとか、あるいは精神的に立ち上がれない、ずっと続くというようなケースだと思うんですけれども、こうした場合に経済的に補償するのは、昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法というのができて、それしかないわけです、そこが根拠になっているわけですけれども。これは基本的には非常に少ない額しか出ない。ですから、ずっと人生の設計が立てられるような性質のものじゃないということなんです。そういうものを、被害者が安心して人生設計を立てられるようなことをしないと国家の責任というのが全うできないとすれば、やはりこの法律の改正というんですか、もう少し実のあるものにしなきゃいけないだろうなと。
　この国は三十兆円以上も赤字を出して、大予算を組んで、必要かどうかわからないような道路をどんどんつくっているわけですから、そのぐらい勇気ある政府ですから、被害者に、そんなにいっぱいいるわけではありませんから、絶対的な補償をするということぐらいはやる気ならできると思うんですよ。
　そういう意味では、この法律について、もうちょっとどういう部分を改正してほしいか、最低どういうところを補償してほしいかというような御意見がありましたら、お三人一人ずつ、一言ずつで結構ですから、御意見をいただきたいんですが。