Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。本日は、こういうすばらしい機会をいただきましたことに心より感謝申し上げたいと思います。西本先生からかなり詳細な質問が出ておりますので、重複する部分もあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、最近本当に、犯罪がこれだけ多発してきた中で、現在の日本においても、就学前の教育というのがようやく重要視をされてまいりました。そういう中で、小坂大臣及び馳副大臣、今回は就学前の教育の制度の改革、これは幼保一元化と昔から言われておりますが、就学前の教育に関しては、成り立ちが当然違った、幼稚園と保育所というものがございまして、昭和二十二年から学校教育法と児童福祉法によって、教育の分野からできた幼稚園と、社会環境の中で、働く方々への手助けの中で教育というものを見直すという、二つの観点からでき上がったものであるというのはよく認識しております。
　そういう中で、私自身も、実は生まれたときから幼児教育と関係したところにおりまして、大学も幼児教育が専門だったんですが、私が一番感じたのは、昭和五十五、六年ごろになると思うのですが、当時、臨教審の中で、就学前の教育は一元化した方がいいという話が大分出ておりまして、当時も大分議論になりまして、その議論の中で一番話題になったのが、家庭教育が先か学校教育が先かという、鶏と卵論がありまして、それが大分激論になって、結論が出ないまま今日に至っているような気がいたします。
　そういう中で、今、制度の改革という、すばらしい、認定こども園も含めて、取り組もうとしているわけですが、制度ができてしまうとどうしてもそちら側に目が行きやすくて、例えば親御さんも含めてその制度に全部任せてしまうという傾向があるんじゃないかと思うのです。
　まず、制度の中身の質問に入る前に、私ども改めて再認識するためにも、これは子育てをする意味において一番家庭教育が大事なわけです。制度の中でしっかりした制度をつくりながら教育をするということも大事ですが、家庭教育というものをしっかりと認識していく必要があるだろうと思いますので、改めて再認識をする意味で、文部省の考え方、見解を御説明していただければと思うので、よろしくお願いいたします。
○小坂国務大臣　亀岡委員は幼児教育に大変関心をお持ちいただいておるわけでありまして、御指摘のとおり、まさに鶏と卵でございますが、しかし、お子さんが生まれて一番身近に接するのはお母さん、そしてお父さん、まず家庭でございますから、家庭における教育、子育てというものがやはり先にあるんだろうと私も思います。連携が必要でございますけれども、重要性という点においては、子供の健やかな育ちを支えていくその基盤はやはり家庭であろうと思っておりますし、親は人生最初の教師として、豊かな情操や基本的な生活習慣、社会的なマナーや自立心を養う上で重要な役割を担っていると認識をいたしております。
　このために、文部科学省では家庭の教育力の向上を図る観点から、家庭教育手帳の配付、乳幼児及び小中学生を持った全国の親に配付をしているわけです。また、子育て講座の全国的な開設を行ったり、ＩＴを活用した家庭教育支援などを実施しているわけでございます。また、今年度からは新たに、「早寝早起き朝ごはん」、こういった子供の生活リズムを向上させるための取り組みもスタートいたしております。
　今後とも、学校、地域と連携をしつつ家庭教育に対する支援の充実に努め、健やかな子供の生育を支えていきたいと考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　制度にかなり力を入れてしまいますと、本来の姿である家庭教育がどうしても軽視されがちであるというのは現代社会の縮図ではないかと思っておりますので、ぜひ、そういう意味では、今の取り組みを含めて、家庭教育がまず大前提にあるという中で就学前の教育制度のしっかりとした位置づけというものをお願いしたいと思います。
　次の質問なんですが、幼稚園と保育所の今までの制度の違いがございまして、その中で、認定こども園という、一元化をするための制度がつくられるわけですが、幼稚園の場合は幼稚園教育要領というのがございまして、今まで過去にしっかりと位置づけられてきて、何度か改正をされてきています。それを後追いした形で保育所の保育指針というのがつくられているようなんですが、どうもその整合性がしっかりしているのかしていないのか、ちょっと私にはわからないんです。
　これから、認定こども園というものに関しては、幼稚園と保育所の、教育と保育の内容のしっかりとした整合性を図らなければいけないというふうに考えておるのですが、認定こども園の教育と保育の内容、こうした取り組みの方向性をしっかりと定め、そして反映させるべき文部省のこれからの考え方があると思うんですが、その指針を御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　今先生からお話ございましたように、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針に基づいて教育、保育が行われているわけでございますが、文部科学省、厚生労働省におきましては、従来から、三歳以上の子供について、幼稚園教育要領と保育所保育指針における教育、保育の目標やねらい、指導事項などの内容の整合性を図っているところでございます。
　ただいまお話がございましたように、最近の改訂におきましても、幼稚園、保育所、双方の関係者が参加をしてそれぞれ改訂を行っているという状況にございます。その結果、内容について言えば、幼稚園、保育所、双方とも、健康、人間関係、環境、言語、表現の五領域といった構成になっているところでございます。
　お尋ねのございました認定こども園制度は、幼稚園、保育所を通じまして、教育、保育機能の双方を有するものを認定する制度でございますので、いわゆる保育所型の認定こども園につきましても、幼稚園教育要領と保育所保育指針を踏まえまして、しっかりとした教育保育の内容を確保していく必要があると思っておりまして、その方向で努めてまいりたいと思っております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ただ、一つ、どうしてもちょっと私も理解できないんですが、認定こども園の場合、保育所型とか幼稚園型というのではなくて、できれば、認定こども園を認定したら、そこを最優先に出していただく方がいいのかなという感じがしないでもないので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
　それから、認定こども園の場合、今までの幼稚園と保育所の違いが出てきておりまして、先ほども申し上げたんですが、過去の歴史の中で、どうしても幼稚園の教育要領が定められた後に保育所の保育指針が出ているということで、どうも、今の調整期間、文科省と厚労省の調整機関というのはわかるんですが、やはり教育という部分でまとめて、縦割り社会じゃないように、弊害のないようにしっかりとシステムは構築していっていただければと思いますが、そこもお願いしておきたいと思います。
　次の質問になりますが、実は、そういう意味では、一番大事な幼稚園と保育所の保育者の質の向上というのが、またこれは一番問題になってくるんだろうというふうに考えております。
　過去に中央教育審議会や中央児童福祉審議会等でいろいろ出されておるんですが、どうしても、保育者の質というものの違いが双方に出てしまうと、当初の目的と全く違った認定こども園になってしまう可能性がありますので、そういう意味では、しっかりした保育者の設定またはその指導ということが必要なんだろうというふうに考えております。
　そのために、特に国や地方、関係団体等では、それに対してどのような取り組みをこれから行っていくのか、それとも行われてきたのか。保育の質を高めていくには保育者の一層の資質の向上が不可欠と考えておりますので、ぜひ、保育者の質の向上を含めて、これは、文部科学省のみならず、保育所の厚生労働省の方の見解もあわせてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　指導に当たる教員の資質の向上を図るということは極めて重要でございまして、国、地方公共団体、幼稚園関係団体において、それぞれの役割に応じた教員研修を実施しているところでございます。
　代表的なものを一、二申し上げますと、文部科学省におきましては、特に指導的立場にある幼稚園の教員や保育所の保育士が参加をする幼稚園教育課程理解推進のための研究協議会の開催、それから、独立行政法人教員研修センターとの共催によります、中核的な園長、教頭等の育成を目的とした研修を実施いたしております。
　また、都道府県等におきましては、新規採用幼稚園教員あるいは十年程度の中堅教員に対します研修の実施といったようなことを行っております。
　さらに、幼稚園関係団体におきましては、国公立の幼稚園関係団体、私立の幼稚園関係団体、それぞれにおきまして、全国単位、あるいはブロック、都道府県ごとに、現場のニーズや今日的な教育課題に対応した研修を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを推進、充実していくことによりまして、幼稚園教員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○白石政府参考人　厚生労働省の方の研修の内容でございます。
　保育所の保育士、御案内のように、多様な保育のニーズ、あるいは地域の子育て支援への対応というふうなことなど、その専門性に大きな期待が寄せられておりまして、その資質の向上が極めて重要だということは、御指摘のとおりでございます。このため、保育所職員の資質の向上ということで、厚生労働省におきましては、社会福祉法人の日本保育協会との共催によりまして、全国規模の研修といたしまして、例えば、保育所長さんあるいは主任保育士を対象とする研修会であるとか、障害児保育の担当者の研修、あるいは乳児保育の担当者の研修などを実施しておりますほか、関係団体により、全国規模あるいは地域単位のさまざまな研修が行われております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、こうした研修の充実を図りまして、関係者の資質の向上ということに、文部科学省同様、努めてまいりたいと考えております。
○亀岡委員　保育士の質の向上は、ぜひお願いをしたいと思います。
　私も一つだけちょっとお願いがあるんです。私も幼児教育懇談会というのを、十八年ですか、親父から引き継いでやっているんですが、我が福島県においても、私学の研修会に私も何回も参加をさせていただいたんですが、私立幼稚園の研修は、物すごく子供に合った、子供を中心にした若い先生方の研修がかなり、毎年行われていくんです。公立幼稚園や保育所の場合は、どうも行政が主導に立った、何か制度的な指導が多くなりがちなのかなという、ちょっと違和感を持っておりましたので、ぜひその辺はそういうことのないように、そして、できれば子供中心の、質の高い保育所を目指していただくというのが、いいこども園ができる形になると思いますので、そこをお願いしておきたいと思います。
　それから、私、今ちょっと私立の話をさせていただきましたが、我が国の幼稚園の実情を見ると、約一万四千園のうち、六割に当たる八千四百件が私立幼稚園であり、幼稚園全児童のうちの八割に当たる百三十八万人が私立幼稚園児であります。
　このように、今、私立幼稚園は、我が国において非常に重要な役割を担っております。そしてまた、私の体験した研修も含めて、真剣に取り組んでいる私立幼稚園ばかりでございます。そういう意味では、この私立幼稚園の果たしている役割は極めて大きいと思うのですが、文部省がこの私立幼稚園についてどう考えているかをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○馳副大臣　委員お示しいただいたとおり、私立幼稚園の数もそうですし、そこに入園しているお子さんの数もそうですが、それ以上に、私立幼稚園の場合には建学の精神がございますし、当然、保護者が多様なニーズを求めてまいりますので、それに対応するための多様な教育を提供するということで地域の信頼を得ているものということでの私立幼稚園の重要性というのは極めて大きいものと評価しております。
　今後とも、私学助成あるいは幼稚園就園奨励費など、これを充実して支援していきたいということは考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　私は、まさにこれから幼児教育の一番中核を担うのは私立幼稚園だろうと思っております。そして、今までの経緯を踏まえて、今行革ということが叫ばれておりまして、民でできるものは民にするということで叫ばれておりますが、過去の幼稚園を見ますと、どうも公立が、言い方はおかしいですが、効率の悪い経営をしているんじゃないだろうか。まさにそれは保育所もそうなんですが、生徒数の割には職員の数がかなり多いということで、十分な成果を上げるには、本当に民間にすべて帰属した方がいい教育ができるんではないだろうかと私は実は思っている一人なんです。
　先ほど馳副大臣が言われましたが、私立の場合は本当に建学の精神にのっとって、しっかりした幼稚園経営をしようということで、研修のみならず、自園での、個々の園でそれぞれがまた研修を行っている例が非常に多い。まさに、これは、今我が国において幼児教育の根幹の一番多く担っている部分が私立幼稚園だというふうに考えております。そして、運営の管理も含めて、私立幼稚園は自助努力によって、こんなことを言うのはおかしいんですが、先生方の給料もそんなに高くない中で、本当に一生懸命、自分の仕事をこなすために先生方が働いている。
　そういう私立幼稚園の経営体質をもう少し国できちんと援助してやることによって、もっと効果が出るのではないか。まさに認定こども園ということで、新しい制度の取り組みの中でしっかりしたそういう制度の支援ができれば、この認定こども園、さらにいい形になっていくんではないかと思うのですが、ぜひ、私立幼稚園の助成の一層の充実や、支援措置を少し拡充することによって、この制度、認定こども園がさらに生かされるのではないだろうかと思いますので、文部省の私学に対する、私立幼稚園に対する助成のこれからの取り組みというものをひとつお聞かせいただければと思うので、よろしくお願いいたします。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、私立幼稚園の果たす役割の重要性にかんがみまして、従来から、私学助成の充実など私学振興の推進を図ってきたところでございます。
　平成十八年度予算におきましても、私立幼稚園に対する経常費助成につきましては、対前年度二億八千百万円増の三百三十七億三千八百万円を、幼稚園就園奨励費補助につきましては、対前年度三千百万円増の百八十一億四千五百万円を措置するなど、その充実を図っているところでございます。
　また、税制面におきましても、収益事業を除いて、法人税や事業税が非課税となるなどの種々の優遇措置が設けられておりますが、十八年度税制改正におきまして、学校法人に対する個人からの寄附につきまして、寄附金控除に係る適用下限額が、従来の一万円から五千円に引き下げられたところでございます。
　さらに、都道府県教育委員会などが主催いたします研修におきまして、私立幼稚園教員の受け入れを促進いたしますとともに、市町村における私立幼稚園を担当する部署を明確化するなど、私立幼稚園の振興を図るために、地方公共団体における取り組みを推進するための施策も講じているところでございます。
　今後とも、私立幼稚園の振興のための支援策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひ、私立も含めて、これからそういう支援措置をしっかりとっていただければと思います。
　それでは、今度は、認定こども園について少しまたお尋ねをしたいと思います。
　幼稚園と保育所は、それぞれ過去に長い歴史を持って運営をされてきております。それぞれ個々の施設や関係団体が御尽力をされてきております。その御尽力はすばらしいものがあると思います。一方では、現代の社会において、これだけ大きな変化を来しております。例えば、幼稚園でも預かり保育の普及、保育所においても教育の機能の充実などを求められ、幼稚園と保育所の果たす役割も大きく変わってきています。
　そこでこの認定こども園になったわけですが、この認定こども園の制度化を一つの契機に、これにとどまることなく、今後とも子供の健やかな育ちという視点に立って、幼稚園と保育所の果たすべき役割や機能ももっと柔軟に見直していただいて、そして今後の幼稚園と保育所の果たすべき役割や機能について、これからしっかりと、このこども園とともに考えていっていただきたい。このことの見解を文部科学省と厚生労働省にお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　これまでも、幼稚園教育要領と保育所保育指針の整合性の確保や、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有の促進などによりまして、幼稚園、保育所を通じた教育、保育機能の強化に努めてきたところでございます。
　認定こども園におきましては、教育機能と保育機能の双方の充実が求められるわけでございまして、この制度の実施を契機といたしまして、幼稚園と保育所の関係者の意見交換や相互の交流がさらに進められ、それぞれが積み上げてきた経験の共有がさらに促進されることになると考えております。その結果、認定こども園はもちろん、すべての幼稚園、保育所を通じた教育、保育機能の一層の強化が図られることになると期待をいたしております。
　また、認定こども園におきましては、地域の子育て支援が必須の機能とされていることから、幼稚園、保育所を通じた子育て支援機能の充実ということも期待をしているところでございます。
○白石政府参考人　ただいま文部科学省の方から御答弁あったとおりでございまして、先生御指摘のように、子供の健やかな育ちというふうなことを第一に考えまして、適切な教育、保育が行われるようにということで、繰り返しになりますけれども、教育要領と保育指針のさらなる整合性の確保、資格の併有の促進等々を通じまして、また今回のモデル事業によりましても、さまざまお互いのノウハウで、ああ、そういうことがあったのかという新たな発見等もございました。そういうふうなこともさらに意見交換等々を積み上げることによりまして、経験の共有ということもさらに促進してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　それぞれから質問に答えていただいて、すばらしいと思うんですが、今同じような答えでこられたような気がするんですね。認定こども園というのは、まさに今の社会のニーズに合った制度をつくるがための一つの制度改革の手順であるということはわかるんですが、ぜひ子供の側の視点に立った、子供のための教育制度、就学前の教育制度ということで、文科省、厚労省ともしっかりとその辺を認識していただいて、できれば将来に向けてきちんとした、現代の社会に合った、それから未来を見据えたような制度改革の第一歩であるということで、これから認定こども園、しっかりと制度を進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後にもう一つ私からの質問なんですが、最初に質問したとおり、どうしても制度にばかり頼ってしまいまして、本当の、真の子供の教育、子供をしっかりと見据えた教育というものをこれから我が国として、自民党としても政府にそれを求めていかなければならないと思うんですが、その中で、文科省の、将来を見据えた制度的なつくり方、そして持っていき方というのが一番大きな重要な役割を担っていくんだろう。そのときに、一番は、やはり教えるとかということではなくて、育ち方、社会の中で育っていく子供たちというものを見据えながら、文科省、これからしっかりした制度をつくっていくんだろう。そのためには、ぜひ、これからの就学前教育制度のしっかりとした取り組み、将来を見据えた児童教育というものを示していただきたいと思いますので、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小坂国務大臣　御指摘のように、三つ子の魂百までという日本のことわざがございます。人生の基礎である、人間形成の基礎である部分を養う三歳までの幼児期というものは、大変に重要でございます。三歳だけでなくて、幼児期の教育というものは大変重要でございますので、その重要性を子供の側に立って制度的にもしっかりとやってもらいたい、こういうお話でございます。
　安心の保育環境、安全な保育環境の中で、幼児の、人生を貫く生きる力、その基礎をつけられるような幼児教育というものにしっかり取り組んでまいりたい、このように改めてお答えをして、決意とさせていただきたいと思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　私も野球というスポーツを通じて教育の場を経験してきたわけですが、どうしても技術に頼りがちであるというのは、指導者の中で過ちを犯すことが多くて、本来は子供にやる気を起こさせることによって、やる気が出れば、技術を教えなくても自分でまねしようとする。まさに教育というのは、詰め込みではなくて、いかにやる気を起こさせ、そして興味を覚えさせて、そして自分からその技術を体得したいという気にさせるかというのが、我々、スポーツの世界では行われております。
　馳副大臣なんかもそのことは十分御存じだと思うんですが、そういう中で、やはり就学前の教育というのは、自我の発達の段階でして、まさに周りがつくってあげなければいけないと。
　ですから、これから我が党として、政府にしっかりと、幼児教育の重要性と、さらにこの制度が将来に向けて一番いい制度になるような取り組み、これは、認定こども園というのは一つの過程の段階であって、ぜひ将来に向けて、本当に三つ子の魂百までのすばらしい教育環境をつくるための一手段であるということで、次の就学前制度のすばらしい制度設計の一つの手順にしていただきたいことをぜひ重ねてお願いを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、十年前に政治家になりましたときに、子供の視点、保護者の視点に立って、幼稚園と保育園の一元化に力を尽くしていきたいと思いました。
　預ける側としては、厚労省の所管であろうが文科省の所管であろうが、そんなことにかかわりなく、子供にとって負担が少なく、快適な日々を過ごせることが一番の願いであるわけです。
　幼稚園に、三歳になり、あるいは四歳になって入れた。でも、その後引き取って、また保育園に行く。子供にとっても、環境が違うところに行くというのは負担ですし、働いているお母様、お父様にとっても、引き取って、また別の場所に連れていくというのは大変なんです。
　でも、十年前の現状というのは、幼稚園と保育所の隔たりが本当に強く、幼稚園は、私たちは就学前の教育をしているのだ、私たちの存在価値はまた別にあるとおっしゃいましたし、保育所の方々は、きめ細やかな養育をしているのだ、幼稚園とは違うと。例えば、御飯一つとっても、私たちは手づくりだ、そう言われましたことと、私、鮮明に覚えておりますのは、武道館で保育所の大集会が行われました、現場は難しいんだなというのを非常に強く記憶しております。その間に、現場の理解も得られ、そして、厚労省と文科省の人事異動も行われて今日を迎えられましたこと、まだまだ将来的な課題はたくさん残ってはおりますが、私は、大きな前進なのではないかと思います。
　周囲を見ますと、多発する児童虐待は、保護者の子供への情愛の欠如とともに、地域の連携の希薄さ、地域の子供を持つ親への支援の貧困さを浮き彫りにしていると思っておりますし、また、子供たちがどんな恵まれた愛情のもとに、そして豊かな環境の中で育つかというのは、幼稚園の創立者のフレーベルが、三歳までに人間の基礎が形成されると言っているのにもあらわれているように、そういうものをつくってあげるのが、私は、大人の責務ではないかと思っております。
　そういう意味では、私は読み聞かせ運動というのを全国的な展開でいつも広めておりますけれども、この法律も、子供の視点に立って、極めて重要な法律だというふうに認識しております。
　この法律は、二〇〇三年に骨太の方針の閣議決定で幼保一体型の総合施設の新設というのを受けて、政府が一歩を踏み出したのだと思います。
　認定こども園制度が創設されても、引き続き、文部科学省と厚生労働省が所管する幼稚園、保育所は残ることになります。そういう意味では、完全な一元化の制度ではないと思うんですね。認定こども園というのは第三の幼児教育の施設ということになるんでしょうか。
　認定こども園というのは新しい言葉ですね。幼保一元化とは違うのか、違うとしたらどこが違うのか、なぜ幼保一元化とならなかったのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思うんです。
　地方自治体はもう幼保の形でやっているところが多いわけです。そういう意味では、国の方がちょっとおくれたのかなという感じはいたしますが、これは、今までやっている、幼保連携を実施している施設の位置づけを明確にするための法整備なのか。
　それから、私は、中央集権であってはいけないと思うんです。こういうのは、やはりあくまでも現場を大切にして、現場の盛り上がりを重視しなければいけないと思うのですが、そういうことを踏まえながら、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○小坂国務大臣　池坊委員には、これまでも委員長として、また大臣政務官として文部科学行政に御貢献をいただいているわけでございますから、基本的な考え方についても十分おわかりの上での御質問とも思うわけでございます。
　幼児期の多様な教育、保育ニーズに適切に対応するためには、単に制度を一元化するということ、それよりも、一律な対応を求めるのではなくて、まさにおっしゃった地域の実情に応じた対応が可能となるように、利用者のための新たな選択肢を提供することが重要であると考えておるわけでございます。
　今般の法律案は、こうした基本的な考えのもとで、教育、保育及び子育て支援を総合的に提供する機能を持つ施設を認定こども園として認定する仕組みを設けるものでありまして、すなわち、幼稚園、保育所を一体的に設置する施設に関する法整備ではなくて、幼稚園、保育所を通じて就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能の充実を図るということに主眼を置いたものでございまして、いわゆる幼保一元化にまつわり指摘されている課題の解決につながるものと認識もいたしておるわけでございます。
　また、今回の法律案は、今申し上げたような利用者のニーズに対応して、果たすべき機能に着目した認定制度を設けるものでありまして、幼稚園、保育所のほかに第三の施設類型として認定というようなものを設けるものではないということを御理解いただきたいと思います。
○池坊委員　昨年四月から、文部科学省と厚生労働省の両省で、全国に三十五カ所の総合施設モデル事業というのを実施していらっしゃいますね。私も品川区のすこやか園に前に視察に行ってまいりましたけれども、三月三十一日に、総合施設モデル事業評価委員会が、この三十五カ所の職員配置、施設設備等の状況を書面審査、実地調査などによって検証し、その評価を通じて総合施設のあり方についての考え方を整理した「総合施設モデル事業の評価について」を公表しております。
　この法案が出されましたのが三月七日でございます。最終まとめが公表されましたのが三十一日となっております。一部には、まとめの公表を待ってから法制化すべきだったのではないか、早かったのではないかという声もございますけれども、それについて、政府でもいいですけれども、子細を聞かせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　平成十七年度に実施をいたしました総合施設のモデル事業につきましては、事業評価委員会というものを設置いたしまして、その実施の状況について評価を行ってきたわけでございます。昨年の十二月に、総合施設モデル事業評価委員会から中間まとめというものを取りまとめていただきました。その中では、今後の認定こども園に係る制度設計に必要な、例えば認定こども園の類型でございますとか、職員資格、職員の配置、施設整備、子育て支援のあり方等について、大体こういうことで考えたらどうだろうかという内容の報告をいただいておりましたので、この中間まとめをもとにして今般の法律案を提案させていただいているものでございます。
　なお、三月に評価委員会が最終まとめをいただきましたけれども、これは中間まとめの内容を確認していただくとともに、教育、保育に関する配慮事項を追加していただいたということでございまして、制度設計の基本的内容については、中間まとめに示されたものと基本的には変わりはないということでございます。
○池坊委員　評価委員会が三十五のモデル事業の実地調査をした、その結果として、課題点とか問題点が浮き彫りになったんじゃないかと思います。これは新しい選択肢の一つではあるんですけれども、画期的なことである。それだけに、いろいろな問題点があるのは当然だと思います。どのような問題点が浮き彫りにされたのか、そしてそれは新たにできる認定こども園の創設に当たって、どのように反映されていかれたのでしょうか。
○銭谷政府参考人　総合施設モデル事業評価委員会の評価のための活動を通じましてモデル園をいろいろ見てみますと、例えば、幼稚園がモデル園として実施をしたようなケースでは、乳幼児が身近にいるといったようなことで、これまで経験のない乳幼児期の保育の大切さを職員が実感できて、またそのための課題も浮き彫りになった。一方、保育所が総合施設モデル事業を実施した場合には、長時間利用児と短時間利用児に共通する保育時間のあり方についてやはりいろいろと検討する必要があるといったような報告がなされております。
　こういったことを踏まえまして、特に中間まとめでは、総合施設として必要な機能は多様な類型で実施をした方がいいといったようなこととか、子育て支援事業については利用者からの要望が強く、総合施設の必須の機能とすべきことなどが指摘をされております。これを踏まえまして、認定こども園につきましては、多様な類型において実施可能となるように制度設計をしたり、子育て支援機能を認定こども園の必須の機能としたところでございます。
　このほか、職員資格や調理室、運動場のあり方についても課題が示されておるところでございまして、これらについても、今後、策定をする認定基準に関する国の指針においてしっかりと反映させていきたいと思っております。
○池坊委員　私ども親にいたしますと子供は一人で、その子供が幼稚園に行ったり保育所に行ったりということになりますから、これは同じじゃないかと思うんですが、設置している幼稚園、保育所というのは長い年月培ってきたそれぞれの文化というのがありますから、すぐに一緒にしようといっても、ああ、そうですか、わかりましたということにはならないんだなということを、私は現場を見て回り、そして幼稚園、保育所の方々と話をしながら実感いたしました。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたように、お互いが、厚生労働省と文部科学省との人事交流も行われてきて、そういう土壌の中で現場も理解をして歩み寄っていい点を取り入れていこうという、ようやっと機が熟したのではないか。親から見ますと、文科、何をやっているのよ、遅いのじゃないのと言われがちですし、私も正直言ってそう思ってはおりましたけれども、いろいろな現場に行くと、そんなことはないんだということも、行けば行くほど理解したというようなところがございます。
　今度、一番問題になっているのは、やはり私はお金の問題なんじゃないかと思うんですね。もちろん、幼稚園教諭だとか保育所にかかわる人の問題もさることながら、補助金のあり方というのはどうなっているのかなというふうに率直に思うんです。今回の認定こども園というのは幼稚園と保育所が一体になっているわけですから、当然、厚労省と文科省の予算を使うということになると思うんですね。保育所は国の負担金で、これは義務的経費ですね。幼稚園の場合には裁量的経費。ですから、一人の子供が二つの違うお金を使うということになっておりまして、今回のモデル事業ではどういう会計の仕方をしたのか、トータルとして使ったのか、ちょっと一般の人にはわかりづらいんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　認定こども園はあくまでも幼稚園、保育所というものを前提として〇歳から五歳までの子育てについて総合的なサービスを提供する、そういう機能を持っているものを認定していくという考え方でございます。ですから、幼稚園と保育所はそれぞれ設置の趣旨、目的を踏まえた、それぞれに対する国からの財政措置が行われているわけでございまして、基本的にはそれぞれに対する助成措置が今後も行われるということになります。
　ただ、幼稚園と保育所が連携をする一体型の幼保連携型の認定こども園につきましては、国の助成についての幾つかの特例は設けるということになっております。なお、そこにおります子供については、別々の助成ということよりは、むしろ子供の類型に応じて保育所と幼稚園の助成措置が行われるということになります。
　ただ、実際の業務に当たっては、ただいま先生からお話がございましたように、利用者や施設の立場に立って窓口事務等の一本化を図っていくということが重要だと思っておりますので、補助金の申請の窓口でございますとか、あるいはいろいろな認定の申請等につきまして、窓口の一本化などによりまして、事務の一元的な対応が図られるように促してまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　今、窓口を一本化するつもりだというお考えを伺ってちょっとほっとしたんですね。なぜかといいますと、保護者が参りますと、それは文科ではありません、厚生労働です、厚生労働省に行きますと、今度は、これはうちではありませんと。たらい回しにされるというのがよくございまして、せっかく認定こども園というのができたならば、やはり窓口を一本化するとか、いろいろな工夫があると思うんです。今後どういうふうにしていくおつもりか、もし今考えていらっしゃることがあったら教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず、国段階でございますけれども、認定こども園の制度化に当たりましては、認定こども園自体、小学校との接続とか地域の子育て支援の対応など、文部科学省と厚生労働省がしっかり連携をして、教育行政と福祉行政の総合的な展開の中で対応していく必要があると思っております。具体的には、両省が協力をして幼保連携推進室といったようなものを設けまして、一体的な事務処理体制を整えるなどの措置を行って、緊密な連携協力を図りながら、制度の円滑な施行に努めてまいりたいと思っております。
　また、地方公共団体レベルにおきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな子育ての相談等も含めまして、それぞれの地方公共団体において、窓口の一本化といいましょうか、事務の一元的な対応が図られるように、私ども、厚生労働省と協力をして促してまいりたいと思っております。
○池坊委員　まず、国が、政府の方がこれは範を示して、せっかく人事交流も行われたことなんですから、窓口は一本化していただきたいと思いますことと、何よりも、さっきから申し上げているように、現場が大切なんだと思いますね。ですから、現場でそういうことができないと、幾ら政府の方がやっていてもだめだと思いますので、これは現場がしっかりと一本化できるようにということを指導し、アドバイスをしていっていただきたいというふうに思っております。
　伺いたいこと、たくさんあるんですけれども、細かいことは、職員の配置とか免許証のことなどございますけれども、それはまた次回に回すとして、新しい出発ができました。大臣としてはどういう御決意でこれからやっていかれるのかを最後に伺って、質問を終わらせたいと思っております。
○小坂国務大臣　今後とも、厚生労働省と連携をしっかりとりながら、子供の、幼児の立場から、また子供を持つ母親の立場から、家庭の立場から、しっかりとこの制度の定着と、そしてそれをさらに発展させた形での幼児教育というものに取り組んでまいりたいと存じます。
○池坊委員　ありがとうございました。
　終わります。
○高井委員　民主党の高井美穂です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、この委員会室にも、現場で働いている皆様、それから関係各位の皆様も傍聴に来ていただいております。小坂文部大臣、そして馳副大臣、どうぞ現場の皆様に直接お答えするというおつもりで御答弁をいただきたいと思います。
　まず、冒頭に申し上げたいんですけれども、私の先般の代表質問に対しまして、小坂大臣並びに川崎厚生労働大臣は全く同じ答弁をされました。同じ趣旨ですのでそのとおりお答えしますということでございましたけれども、それならば、なぜこの文部科学委員会だけにこども園がかかるのでしょうか。できれば、共管ですので、連合審査していただきたいということを私は思うんですが、ここの場には川崎大臣はお答えになられないということは、こども園に関しては、小坂文部科学大臣にお聞きしても、厚生労働部分に関することもすべてきちんとお答えいただけるということの認識でよろしいんでしょうか。
○小坂国務大臣　先日の本会議におきまして、委員の御質問に対しましては、同様の質問を両省でいただきました。いずれも、認定こども園という制度に関するものでございましたので、両大臣が同様の答弁をさせていただきました。
　この委員会においては、いろいろな質問があると思いますけれども、その内容によりまして、それぞれの保育所に関すること、また幼稚園に関すること等、出てくると思いますけれども、いずれも、誠意をもって、私の答弁できるところは答弁させていただきますし、また、厚生労働省の副大臣もおいでをいただいております。また、厚生労働省のそれぞれの担当部局も、お呼びいただければこの委員会に来て答弁をしていただけると思っておりまして、そのような中でこの法案の質疑を進めていただければありがたい、このように考えております。
○高井委員　では、こども園に関しては、厚生労働省も文科省も全く理念もやり方も同じであるという認識で受けとめます。だから、大臣は、文部科学委員会では厚生労働大臣はお呼びすることはできませんけれども、政治的な理念等もきちんとお答えいただけるということと思っております。
　委員長にお願いしたいんですけれども、でき得ることならば、連合審査でということを検討していただきたいと思います。
○遠藤委員長　現時点におきましては、厚生労働委員会から申し入れがございません。申し入れがありましたら、当委員会において協議したいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。ぜひ、政治家としても、やはり共管の法案を出しているわけですから、よりよい質疑をするためにも、きちんとした連合審査をやるということを、政府の方としてではなく、大臣にも政治家としてお話し合いをなさっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　その前に一言、先ほど、こいのぼりのお話が出ましたけれども、私の三歳半になる子供はこいのぼりが大好きでございます。ただ、こいのぼりが減っているというのは、さまざまな、それ以外に見えない諸事情があると思います。今、市町村、疲弊しております。子供がおりません。現実は大変に、私自身の家庭であっても、例えば、介護を抱え、子供も抱え、それでこいのぼりまで立てられる家というのは余裕がとてもある、いわゆるお分限者と言われる家であるというふうに思います。もちろんこいのぼりも……（発言する者あり）小さいのは小さいので、あります。今、先ほどの質問の中には、小さいこいのぼりの話をしていたんじゃないと思います。そうですよね、大きなこいのぼりがたなびくという話ですから……
○遠藤委員長　質疑を秩序正しく続けてください。
○高井委員　はい。（発言する者あり）
○遠藤委員長　静粛にしてください。静粛にしてください。
　質問を続けてください。
○高井委員　もちろん、政治家としても、就学援助を受けている子供もいます、そういう場にこそたくさん目と心を注いでいただけるようにぜひお願いしたいというふうに思います。これは単なる意見でございますので、どうぞ、お聞きおきというか、お聞き流しいただいて結構でございます。
　質問に入ります。
　法案の趣旨において、保護者の就労の有無にかかわらず、小学校就学前の子供の教育、保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応しというところ、子育て支援を総合的に提供するということ自体は私どももとても賛同しております。民主党も、保護者の就労や経済状況によって子供を区別することなく、よりよい教育、保育環境を確保するために、現在の幼稚園、保育園を一体化することを目指してはおります。
　しかしながら、今回の法案では、先ほどの池坊委員のお話にもございましたけれども、その趣旨に沿うだけの手段が十分に講じられているようには思いません。とても中途半端で、かえって現場の混乱を招くことがあるのではないかということを懸念しております。
　その点について、以下、細かく御質問を申し上げますので、せっかくできる制度で、趣旨は間違っていないのですから、よりよい制度にするためにも、立法府の皆様にぜひとも修正も含めて御検討をお願いしたいというふうに思っています。
　こども園の目指すところについて、先ほど来、答弁が多々ございました。
　もう一度お伺いいたします。
　就学前の子供の保育、教育についてのビジョンを教えていただきたいのです。文科省、厚労省、全く同じでございますか。それは、こども園についての理念並びにこれからの教育、保育の理念についてでも結構でございます。
○小坂国務大臣　まず、私の方から答弁させていただきますが、聞き流して結構ですというお話でございますが、先ほどのこいのぼりのお話は、もう委員もお聞きになっていておわかりのとおり、西本委員が子供のころのという話をされ、また私も、自分の子供のころ、すなわち五十年以上前のお話として、思い出話として語ったわけでございますので、今日、こいのぼりを立てるという話とはちょっと違ってくるかもしれません。申し上げたように、家庭環境も変わってまいりまして、住宅環境も変わって、なかなかこいのぼりが立てにくい状況にあるというのは、お互いに残念な思いを含めながらお話をしたところでございます。
　生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である幼児、先ほども申し上げた三つ子の魂百まで、また、外国にも同じ趣旨のことわざがあるように、適切かつ質の高い幼児教育、保育が提供されることは極めて重要なことでございます。それを担うために、保育所の皆さん、また幼稚園の皆さんが日夜本当に御努力をいただいているわけでございます。このために、家庭、地域、幼稚園や保育所などの施設が連携をして、それぞれの機能を十分に発揮させていくことにより、子供の健やかな育ちを確保していくことが大変重要なことだと認識をいたしております。
　こうした考えのもとに、幼稚園や保育所における教育、保育機能の充実を図り、家庭や地域社会の教育力、子育ての力の向上を図る、また、働き方の見直しなどによって、社会全体で子供の育ちを支援していくことが重要であると考えております。
　こうした就学前の子供に対する教育、保育についての考え方のもとに、この法案においても同様に、適切かつ質の高い教育及び保育の提供と地域における子育ての支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定し、認定こども園とする制度を設けることによりまして、既存の幼稚園、保育所と相まって子供の健やかな育ちを確保していきたい、このようなことでこの法案を提出させていただいているところでございます。
○中野副大臣　高井委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今議員の御質問につきまして、ただいま小坂文部科学大臣が御答弁をされましたけれども、私も大臣の御答弁と同じ認識でございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした認識のもとで、まず、施設については、保育所における教育、保育の充実、また、家庭におきましては、保護者が子供、子育てにしっかりと向き合うための働き方の見直し、また、地域におきましては、親子がともに集う場の確保といった地域の子育て支援の充実などに取り組むことにいたしております。
　今回の法案におきまして、同様に、この考え方によりまして、まず第一に、教育及び保育の一体的な提供と地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定する認定こども園制度を設けることにいたしたわけでございまして、これによって子供の健やかな育ちを確保してまいりたい、こう考えておるのでございます。
○高井委員　本会議質問の答弁の中で、すべての幼稚園や保育所を認定こども園に統合しようというものではありませんというふうなことがございました。そして、今の御答弁の中では、既存の幼稚園、保育所と相まってこの施設を推進していくというような趣旨であったかと思いますけれども、先ほどの御答弁の中では、第三の施設という新しい施設としてつくったわけではないという御答弁でしたが、それでよろしいのでしょうか。
○小坂国務大臣　教育と保育というその機能に着目をしてまいったわけでございまして、類型として新たな第三の類型をつくったわけではないというふうに申し上げたところでございます。
○高井委員　でも、現場から見ると、形として第三の施設ができたように思えるのではないでしょうか。
　幼稚園、保育所、そのまま制度があります。では、こども園、どういう制度かといえば、全く幼稚園でもない、全く保育所でもない、でも第三の施設でもない。非常に難しいんではないか。現場としても混乱を来すのではないか。それは、ひいては窓口が一本化されていないことにもつながっていくと思うのですが、その点、少し詰めてお聞きをしていきたいというふうに思っています。
　もう一つ、理念についてお伺いしたいんですが、現行の幼稚園、保育園で、どのような点がこの多様化するニーズに柔軟に対応できにくいとお考えになってこの案を出されたんでしょうか。
○銭谷政府参考人　現在、保育所は、〇歳から五歳の子供を対象に、保育に欠ける子供を保育するという福祉施設でございます。それから、幼稚園は、三歳から五歳の子供を対象に、保育に欠ける欠けないにかかわらずその子供たちを教育する、いわば教育機関でございます。
　地域によりましては、子供の減少によりましてそれぞれの施設の規模が縮小をいたしまして、集団的な教育、保育ができにくいところが出てきている。あるいは、地域によりましては、待機児童が大変多くなりまして、もう少し保育所の機能が拡充しないかといったようなことの要望がある。あるいは、働いている時期それから働かなくなった時期によりまして、保育所から一たん退所をしてまた別の幼稚園に行かなければいけないといったようなこともある。
　さまざま、地域や親の事情によりまして、子供たちの就学前の教育、保育に対するニーズが多様化をしておりますので、子供の保育に対して新しいいわば選択肢を提供するという観点から、教育、保育について総合的な機能を持つものにつきまして、これを認定こども園として認定するということが基本的な考え方でございます。
○高井委員　何か新しい施設、第三の施設でもなく、新たな選択肢というほども目新しいことが大変多く取り込まれているというわけでもないように思います。
　つまり、従来型の制度はそのままで、折衷した形の園をこども園という形でつくるというふうにしかどうしても認識を持てないんですが、先ほど銭谷初等中等局長の御答弁の中でも待機児童がもうたくさんいるというふうなお話がございましたので、つまり、待機児童解消のためにもこのこども園が役に立つのではないかということを織り込んでおられるのか、おられないか、もう一度確認したいんです。
○銭谷政府参考人　新しい選択肢というふうに今申し上げたわけでございますが、例えば既存の幼稚園の活用によりまして待機児童の解消に資するという面もあると思います。また、親の就労の有無にかかわらず利用できる施設ということになるわけでございますし、また、適切な規模の子供集団を保ち、子供の育ちの場を確保できる、そういう面の機能もございます。さらに、認定こども園では、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援というものを行うことといたしておりますので、そういった意味での地域子育て支援を充実するといったような機能もございます。いわば、それぞれ就学前の子供たちにかかわるさまざまな教育、保育ニーズに対応できる新たな選択肢としての認定こども園制度であるというふうに御理解を賜ればと思うわけでございます。
○高井委員　教育、保育の現状というのは、地域によって大変にばらつきもあるし、家庭によってばらつきもあると思います。農山村部と都市部では違うと思います。待機児童が多いのは都市部が中心である。特に、保育所に入れない子供たちを待機児童というふうに主に言うんだろうと思いますけれども、今回の法案ができたからといって保育の枠が拡充するというわけではないということが、私は質問を調べる中で、少しわかってまいりました。というのは、待機児童に多いのは〇歳から二歳児でございます。
　確認なんですけれども、幼稚園型のこども園において、原則として、三歳未満の子供を受け入れることをするのでしょうか。
○銭谷政府参考人　幼稚園が機能を拡張して認定こども園となるケースは大きく二つあるというふうに考えております。
　一つは、〇歳から二歳児は保育はしない。ただ、正規の教育時間、いわば四時間の教育時間が終わった後の保育をする長時間保育の子供は受け入れて、かつ、子育て支援事業というものを行うというようなケースが一つあるわけでございます。
　それから、もう一つのケースは、〇歳から二歳児を常時保育するというケースでございます。この場合は、幼稚園が認可保育所を併設するという場合と、いわゆる認可外の保育施設を併設するというケースがございます。幼稚園が保育所の認可を受けていわば幼稚園と保育所の幼保連携施設として行うケース、それから、保育所の認可を受けないで幼稚園と認可外保育施設の合わさった幼保連携施設ということで行うケース、こういうことがあるわけでございます。
○高井委員　今の幼保連携型の一番のケースというのはまだ十分に制度としてない中で、今お聞きになったように、こども園の類型というのはほぼ四類型あるということなんですが、従来の幼稚園においては、原則として三歳未満の子を受け入れていなかった。今の御答弁のとおり、こども園になっても、原則として三歳未満の子は幼稚園では預かってはもらえないということだろうと思います。
　つまり、長時間保育はできる。長時間保育ができるというのは、多分三歳以上の子供のことなんですよね。しかも、子育て支援の施策のやり方というのはどうなんですかと私がお聞きすると、〇—二歳児の子は親と一緒に来てくださいと。そこで一緒にお話を聞いたり、子育て支援をしましょうと。つまり、〇—二歳児の子を少しだけ、一時間、二時間、幼稚園型のこども園で預かってくれるということはないというふうに私はお聞きしましたけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
○銭谷政府参考人　いわゆる幼稚園型というのが、法律でいいますと三条一項の認定になるわけでございますけれども、呼び方は、どう呼ぶかというのは、いわゆる幼稚園型というふうに言わせていただきますけれども、〇—二歳児は保育をしないで、幼稚園の保育時間に加えて長時間保育を行って、それから親子登園などの子育て支援を行うというのが、三条一項の認定のケースでございます。
　これに対しまして、幼稚園が例えば空き教室を活用いたしまして、〇歳、一歳、二歳児を受け入れて、認定こども園の認定を受けるということは、これは可能でございます。
　ただ、その場合に、〇歳、一歳、二歳児の受け入れということになったときに、幼稚園が保育所の認可を受けて、すなわち認可保育所を併設して受け入れるケースと、幼稚園に認可外保育施設を併設して受け入れるもの、こういう両方のケースがあるということになるわけでございます。これが、認定としては、三条二項の認定ということになろうかと思っております。
○高井委員　法律上の読み方はわかりました。
　では、現実的に空き教室を利用してやるケースというのは、今までに何件ぐらいあるんでしょうか。もしわかっていたら、教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　認定こども園事業はこれからでございますので、今のところどのぐらいあるかというのは詳細には承知をいたしておりません。
○高井委員　わかりました。では、恐らく今までにはないということなんですね。これからやってほしいという思いでこの法案をつくられたと。
　つまり、可能性としては、空き教室を活用してやってきたケースというのは、私はモデルケースか何かであったのかなと。それとも、今までの中に、大分現場が努力されて何件かあった上で、こういう制度がいいよというので今おっしゃったのかなと思ったんですが、現実的にはまだ未知数で、できるかどうかわからないですね。
○銭谷政府参考人　今後、認定こども園の制度ができまして、そして認定こども園の認定を受ける幼稚園が出てくるわけでございますけれども、例えば現時点でも、認可外の保育施設を併設している幼稚園というのはあるわけでございまして、数でいうと、私の記憶では二百ぐらいじゃなかったかなと思いますけれども、そういった幼稚園が、それが空き教室を利用しているのか、それとも校舎といいましょうか園舎を増築してやっているのか、そこまではちょっとつまびらかではございませんけれども、そういう認可外の保育施設を併設している幼稚園が認定こども園の認定を受けるということは、これはあり得ることでございます。
○高井委員　お聞きになられたとおり、全国でたった二百、全国の数ある保育施設、幼稚園施設を合わせると、それこそ三万七千ある中での二百ぐらいがそのケースであるということで、これからふえていくというふうには、私はとてもじゃないけれども思えません。
　というのは、特に待機児童の解消という点からすれば、一つもこれは効果がないというふうに言っても過言ではないと思います。つまり、保育所が今待機児童がいっぱい、二万四千人ぐらいいるというふうに聞いていますけれども、幼稚園に入る子供が減っているという現状の中で、幼稚園がやはり〇—二歳児の預かり保育を、この法案の中ではすぐに拡充できると。制度としてはできるにせよ、実質的にすぐにできるような形になっていないということは、やはり現実的には余り変わらないのではないか。待機児童が減っていく、幼稚園型こども園にいっぱい手を挙げて、保育所型と機能を併用して子供たちをたくさん、特にニーズが多い〇—二歳児を受け入れることができるというふうにはならないというふうに懸念をしています。
　法律上の説明は先ほどいただいたとおりなので、できるようになったということはわかりますが、現実としてはそれはついていかないのではないかというふうに懸念があります。
　特に、いろいろ問題点もわかります。〇—二歳児の保育に関しては、やはり調理室が必要だ。私も下の子が九カ月半ですから、離乳食を与えるに当たっては、やはり三時間とか四時間おきに、特に夏場であれば、すぐにつくってすぐに食べさせるところが要る。だから、近くに調理室なり、できるところがないとできない。だから、幼稚園型にはなかなか〇—二歳児を受け入れることができない。現実はそうだと思います。だからこそ、政府が言うほど総合的な施策、待機児童の解消のための一つの施策とは十分になり得ないということを指摘申し上げたいというふうに思っています。
　今後、これに関しては、できることならば拡充をというか、幼稚園施設に対してできるだけ調理室を持てるように財政支援をしていくとか、さまざまな点をお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　先生お話しのように、幼稚園で認可外の保育施設を持っているところの数はそれほど多いわけではございませんけれども、今後認定こども園となる場合に、例えば、施設設備等のいろいろな特例等を設けることなどによりまして幼稚園が低年齢児の保育に取り組むということになれば、それは、規模はいろいろございますけれども、一定程度の待機児童の解消に資するものではないかというふうに私ども期待をしているところでございます。
　モデル園の中でも、モデル事業の中でも、幼稚園が〇—二歳児を受け入れていろいろ事業を行ったケースがあるわけでございますけれども、幼稚園の側にとりましても、〇歳から二歳児の低年齢児をお預かりするということは、非常にある意味では、いろいろないい、経験と言うと言葉は悪いですけれども、いろいろな意味で配慮すべきことがだんだん明らかになってきて、そういうことの積み重ねということが、今後これが広がっていくことにつながるというふうに期待をしているところでございます。
　なお、認定こども園につきましては、調理室等の問題につきましては、原則は原則としつつ、いろいろな特例等についても、今後国が示します指針の中でよく検討していかなければならないと思っております。
○高井委員　そのためには、先ほど来から御答弁でありました教育と保育の理念すらまだきちんとすり合わせされていません。さらに、施設の基準、それから教諭、教諭というか幼稚園で働く職員の方、保育士の資格を持っておられる職員の方、その制度のすり合わせも、これはまだ十分ではない。さまざまなハードルを越えなければならない中で、一方の資格しか持っていない人を排除しないようにすることが大事であろうと思いますけれども、そういった点の研修制度等も少し教えていただけたらと思います。