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○政務次官（三浦一水君）　十二年産米の作柄及び最近の需給・価格動向にかんがみまして、緊急に米の需給と稲作経営の安定を図る観点から、平成十二年緊急総合米対策を、昨日、策定いたしたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
　その主な内容は、政府持ち越し在庫の援助用の隔離ということで七十五万トン、十一年産自主流通米販売残の処理、さらに十二年産の豊作によります生産オーバー分の処理、さらに生産調整の来年に向けましての緊急拡大、臨時的な、なお特例的な措置としての政府買い入れ、さらに稲作経営安定対策の臨時応急特例措置等でございます。
　これらの対策によりまして、米の需給・価格の安定と稲作の経営安定に大きく寄与するものと考えております。
○渡辺孝男君　本年度作況指数が一〇三と、やや良となっておりますが、このような作況指数に応じた需給調整の方針がどのようになっているのか。先ほど述べられましたけれども、需給調整水田の考え方について特にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新庄忠夫君）　需給調整水田の考え方でございますが、作況が一〇〇を超える場合の需給調整、これを機動的に実施するということを目的とするものでございまして、その規模は、作況一〇三の場合にその調整が対応できるスケールということで五万ヘクタールを考えているわけでございます。
　この需給調整水田においては、水稲を作付けまして作況が一〇〇以下の場合、この場合にはそのまま食用の米を生産するということでございます。それから、作況が一〇〇を超えて一〇三以下の場合、これは一〇〇を超える程度に応じまして、食用の米を生産しないで稲による転作を実施するというものでございまして、作況が一〇三を超える場合、この場合には需給調整水田の転作だけでは足りないということになった場合、また別途の方策を考える、こういうことでございます。
○渡辺孝男君　一〇〇から一〇三の間で需給調整水田を行う場合に、その支援というのは、助成というのはその場合はどの程度になるんでしょうか。今の予定では、十アール当たりどの程度になる予定ですか。
○政府参考人（木下寛之君）　需給調整水田に対する助成のあり方でございますけれども、需給調整をする際には、それにつきまして生産調整の取り扱いをするということでございますから、例えばホールクロップサイレージにする際には、通常の転作の上に、来年度につきましてはプラス二万円の助成措置をするというようなことになろうかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　今、ホールクロップサイレージの話が出ましたのですが、国内の飼料生産の推進のためにはやはりホールクロップサイレージが大変重要である、そのように思っております。ただし、まだまだそれが十分に日本国内で行われていない。我が山形県では、平成十年度は二ヘクタール分ホールクロップサイレージ用につくっておりますけれども、十一年度はそれより多くなりまして十一ヘクタールになっておりますが、まだまだ微々たるものであります。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　やはり、ホールクロップサイレージ生産を推進するためには生産者側あるいはそれを受ける畜産家側の支援がなければ進んでいかないのではないか、そのように思うわけでありますけれども、この推進策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、水田におきます飼料作物の本作化の中で、稲という点で取り組みやすさという観点から、今後ホールクロップサイレージ用稲の取り組みが期待されているというふうに考えております。
　ただ、ホールクロップサイレージ用稲につきましては、稲作農家それから畜産農家双方にとりましてなじみの薄い取り組みでございます。その普及定着を図るためには、一つには助成措置の採択基準の制度面からの改善を図ること、それから二つ目は、農家の取り組みの煩わしさを解消して稲作農家それから畜産農家の間の円滑な取り組み環境の整備が必要であるというふうに考えております。
　このために、今回、土地利用集積の面積要件の緩和、従来は一・五ヘクタールでございましたけれども、それを〇・八ヘクタールまで緩和をする。また、ホールクロップサイレージ用稲の栽培技術要件の選択メニューにつきましても拡大をする。それから、耕種農家、畜産農家の間の利用供給計画でございますけれども、従来五年というふうにしておりましたけれども、一年に短縮をするというような緩和措置を講じたところでございます。
　また、現地での推進体制をやはり強化する必要がございます。水田農業推進協議会などを活用しながら、農協あるいは行政による畜産農家と稲作農家の間を引き合わせる体制づくりにつきましても推進をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（樋口久俊君）　ホールクロップサイレージについてお尋ねがございますので、畜産サイドから幾つかポイントを補足して御説明申し上げたいと思います。
　御指摘ございましたように、稲のホールクロップサイレージ、これは稲の実のところと茎葉、全部とにかく発酵させて飼料に使うということでございまして、その粗飼料としての価値は牧草のサイレージとほぼ同様でございまして、十二年産から少しずつ広がりを見せておるものでございます。正直言いまして余り、お話ございましたようになじみがあるものではございませんが、水田に稲をつくるということでございまして、栽培そのものには特別な新しい技術や機械は要らないということでございますので、水田の有効利用、あるいは、ひいては飼料の自給率の向上につながるというメリットがございますが、一方で念頭に置いておかなければならないことが幾つかございます。
　一つは、先ほど農産園芸局長から答弁申し上げましたけれども、これは稲作サイドと畜産サイド、特に作業を分担します際にいろんな形がございますけれども、最終的に収穫をしまして調製をする、一般的にはラッピングをいたしておりますけれども、その作業というのは畜産サイドでしかできないという作業上の制約がございますし、またその作業の時期が牧草の収穫時期と非常に重なるということもございまして、一定の利用の契約といいますか、利用先が決まっていないとなかなか成立しにくいということがございます。つくれば売れるというわけではございませんで、そういう商品性上の制約と。したがって、きちっとした約束事がないといけないということがございます。
　もう一点は、特にこれを使いますのは酪農家でございますが、乳量、乳質を維持するためにかなり緻密な飼料の設計をあらかじめ立てておられます。したがいまして、現在ではほとんどの農家はなじみがないわけでございまして、給与することについてはかなり不安を抱いておられますので、そういう不安を取り除いてあげないといけないということでございますので、飼料給与の実証のための事業ということで、今回、稲作農家と約束をして引き取られるという農家に対して十アール当たり二万円の助成措置を講ずるという実証事業を行うということにしておりますし、さらにあわせて、それがうまくいくようにということで、例えば種子の増殖をするためにいろんな助成をするとか、あるいは給与のマニュアルをつくるとか、そういう普及のためのいわば道具立てといいますか、そういうものも用意しまして不安感を解消しようということに努めまして、これを推進したいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　やはりなかなかなじみのないものでありますので、いろんな環境を整えてやらないと推進できないので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、外務省の方にお伺いしたいんですけれども、政府の方は政府の持ち越し在庫の七十五万トンを米の緊急食糧支援のために使用する方針を固めたというふうに聞いておりますけれども、食糧支援は人道の上でも好ましいものであり、日本のできる国際貢献としてはやはり積極的に推進すべきであると私は考えているわけであります。
　米の食糧支援の対象国の一つとして、本年度も干ばつや台風による不作で米不足で困っていると伝えられております朝鮮民主主義人民共和国が考えられているわけでありますけれども、この点について外務省に質問したいと思います。
　まず最初に、朝鮮民主主義人民共和国の米不足の状況について政府の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田淳君）　北朝鮮の食糧事情でございますけれども、まず第一に、本年七月に発表されました国連食糧農業機関、ＦＡＯと申しますが、それから世界食糧計画、ＷＦＰの特別報告によりますと、去年の十一月からことしの十月までの北朝鮮の穀物生産量は三百四十二万トンとされておりまして、約百三十三万トンの穀物輸入が必要と見込んでおります。
　また、今月の十五日でございますけれども、それに発表されました世界食糧計画によれば、ことしの北朝鮮は干ばつがひどく、また秋の台風による被害もあり、ことしの米とトウモロコシの収穫高は大幅に落ち込む可能性が指摘されております。このために、ＷＦＰのバーティーニ事務局長は、追加的な拠出が得られない限り何百万人もの人々が深刻な食糧不足に直面することとなろうと述べています。
　さらに、昨日、きのうでございますが、ＷＦＰは明年の緊急食糧支援必要量は少なくとも本年並み以上になることが確実である旨明らかにしております。このほか、先般、北朝鮮の農業省幹部が、干ばつ、高温、台風による被害のため、ことしの穀物生産量が約百四十万トン減る、つまり不足するというふうに述べたと報じられております。
　以上の種々の情報を勘案いたしまして、私どもとしては北朝鮮の食糧事情は依然厳しいものというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、これまでの朝鮮民主主義人民共和国への食糧支援の実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田淳君）　我が国がこれまで行いました北朝鮮に対する米の支援でございますけれども、まず九五年の六月に無償で十五万トン及び延べ払い輸出十五万トンの計三十万トンの米を支援いたしました。同じく九五年の十月、延べ払い輸出二十万トンを支援いたしました。さらに、九七年に至りまして十月、これは六・七万トン、それから本年の三月に十万トン、この場合には世界食糧計画を通じまして政府米を支援いたしました。
　それとは別でございますけれども、九六年の六月にはＷＦＰに対しまして五百二十五万ドルを拠出いたしまして、それによりましてＷＦＰは約一・五万トンの食糧、これは三分の一が米でございますが、残りは混合穀物と承知しておりますが、これを調達して北朝鮮に支援を行いました。
○渡辺孝男君　次に、支援のために送られた米が朝鮮民主主義人民共和国でどのように米不足で困っている人に届けられたのか、国民のために役立ったのか、その検証についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田淳君）　ことしの八月でございますが、八日から十二日の間、私どものアジア局参事官を団長とする政府調査団が訪朝いたしまして、我が国による対北朝鮮食糧支援に関する調査を実施いたしました。
　この調査は、我が国がことしの三月にＷＦＰを通じて行った十万トンの食糧支援の実施状況に関して調査をしたものでございますけれども、ピョンヤン市を基点に南浦市、それから平安北道、平安南道、黄海北道を訪問いたしました。調査対象は、我が国の支援米が届けられる各地の穀物保管倉庫、食料配給所に加えまして、幼稚園とか託児所、孤児院等の最終配付先を対象といたしました。
　三日間という制約の中での調査でございましたけれども、調査した限りでは北朝鮮の配給システムはよく機能しており、少なくとも調査対象につきましては日本の支援米の配給が所期の目的どおり行われていることを確認いたしました。なお、その訪問先の幾つかにつきましては、突然希望の訪問先を変えるなどいたしまして、できる限り調査の質の向上を図ったつもりでございます。
　また、世界食糧計画側よりは、日本の支援米の配付につき百九十七回のモニタリングを実施してきておりまして、もちろん一定の制約のもとではございますが、ＷＦＰとしては、輸送に伴う一％程度のロスはあるものの、米が末端まで届いていると確信している旨の説明がございました。
　最後でございますが、先般の日本による米支援につきましては、ＷＦＰ、北朝鮮側責任者、各地の末端の最終受益者は、北朝鮮の食糧不足の最も厳しい時期に差し伸べられた支援ということで高く評価しておりまして、繰り返し感謝の言葉を調査団に対して述べておりました。
○渡辺孝男君　時間がなくなってきたので簡潔にお答えいただきたいんですが、今後の政府としての朝鮮民主主義人民共和国への米の食糧支援の基本方針と直近の支援計画についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田淳君）　まず基本方針でございますけれども、我が国の対北朝鮮食糧支援は、これまでも北朝鮮の深刻な食糧事情を勘案いたしまして人道的観点から行ってきたものでございますけれども、こうした人道上の考慮に加えまして、日朝国交正常化交渉を初めとする日朝関係の進展の度合い、国際社会の朝鮮半島情勢への取り組み、拉致問題を含む日朝間の諸問題や国際社会の諸懸念に対する北朝鮮の姿勢なども踏まえまして、総合的な観点から検討していくべき問題だと認識しております。
　第二点の今後の見通しということでございますけれども、政府といたしましては、先般のＷＦＰの発表もありまして、北朝鮮への食糧支援につき種々の観点から検討しているところでございます。しかし、現時点におきまして、我が国政府として具体的な方針を固めたわけではございません。
○渡辺孝男君　時間が超過して申しわけありませんでした。
　大韓民国の方でも六十万トン支援するというようなお話もありまして、政府の方でも積極的に検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○須藤美也子君　冒頭に政務次官から緊急総合米対策についての御説明がありました。しかし、その中にはミニマムアクセス米について何ら言及されておりません。米の需給と米の価格に対して極めて重要な影響を与えているミニマムアクセス米について質問したいと思います。
　まず、九五年十一月から九九年十月までの四年間、二百二十二万トンの輸入がされました。その用途は、加工八十七万トン、援助用備蓄八十九万トン、飼料用備蓄十九万トン、主食用二十七万トン、これらはもちろん国産米で賄うことができるものです。言いかえれば、ミニマムアクセス米が輸入された分、国産米の生産が圧迫され、国産米の行き場を輸入米が奪ってしまっている、そしてその結果、在庫が積み上がった、こう言えるのではないでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　ミニマムアクセス米につきましては、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解に基づきまして、国産米の需給とは区分して運営してまいってきております。
　具体的には、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給するとともに、生産調整面積につきましても、ミニマムアクセス米の輸入量とは無関係に国産米の需給ギャップを縮減することのみを旨として算定するなど、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないよう措置いたしております。
○須藤美也子君　それは後から追って、順に具体的に申し上げたいと思いますが、とりわけ主食用、ＳＢＳで十万トン、ミニマムアクセス米で十万トン、これが普通であれば国産米だけの市場に十万トンの外米が入るわけです。政府はこれを援助米として、在庫から十万トンを援助として出してやると、その分。しかし、市場は十万トンふえるわけですから、米の市場供給量は変わるどころか逆にふえる、その分価格が下がっていく。これはだれが見てもはっきりしていると思うんです。
　さらに、輸入米を、今影響しないと、何ら影響しないとおっしゃいました。本当でしょうか。それは、加工米にしてもあるいは援助米にしても、その分国産米でそれをやればそれだけ国産米が減るわけですから、影響しないはずがないんです。そういう論理は私はごまかしの論理だと、こう言わざるを得ません。
　そこで、例えば価格の場合、中国、アメリカの短粒種精米価格は十キロで二千三百円から二千四百円です。ところが、国産の生産米は精米価格で三千円強、低価格の自主流通米の今回の入札では約二千七百円。これでは政府米が売れないのは当たり前ではありませんか。国産米の価格低下の要因になっていることは明白だと思うんです。影響を与えないとおっしゃる、そういうきっぱりした言い方をしていますが、中身は大変な影響を与えている、こう言わざるを得ませんが、いかがですか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生今御指摘の点でございます。
　まず一つは、ミニマムアクセス米で主食に十万トン回っているというようなことで、その分国内の市場を圧迫しているのではないかという点が一つ御指摘ございました。
　ミニマムアクセス米、基本的にはこれは加工用需要を中心に供給しているわけでございますけれども、ＳＢＳ方式で輸入いたします米、これにつきましては主食に供給されている面がございます。その場合には、それに見合う量以上の量を援助用に回しておりますので、海外援助用に、したがいまして、本来、国産米の市場がミニマムアクセス米に奪われたということではなくて、そこは国産米の需要量としては援助用に回った分、その分需要量があるわけでございます。
　そういったようなことでございますので、ミニマムアクセス米の輸入が国内の需給に影響を与えているというふうには私ども見ていないということでございます。
○須藤美也子君　ちょっと、先ほど私申し上げましたけれども、真意がおわかりされていないようですけれども、この主食用市場の供給量は変わらないばかりか、ふえるんじゃないですか。援助用に回す、主食用でＳＢＳで十万トン市場に入る、その分は援助用に回すとおっしゃいました。しかし、それは市場から回すのではなくて、在庫米から回すわけでしょう。ですから、逆に市場は十万トンふえる。その分競争が激しくなって、価格が下がっていく。これはだれもがわかることです。
　また、もう一つ、もう一点申し上げますと、日本農業新聞ですか、マスコミ等でもおっしゃっておりますけれども、書いておりますけれども、「小売り関係者は「在庫がたとえ適正水準の百五十万トンになっても、買い手の需給緩和意識は変わらない。ミニマムアクセス米も七十万トン以上ある」と、少々の過剰対策では価格の回復どころか、下落の歯止めすら見込めない」、こういう見方を示しているんです。
　ＳＢＳ米を初め、ふえ続ける輸入米があれば価格は下がると言っているわけです、買い手の方々は。今回の対策は、生産者に負担を強いる、私は、国産米だけの対策、これは公平さを欠いていると思うんです。
　そういう点では、ＳＢＳ米の廃止を初めミニマムアクセス米の削減について、私は、十分これを検討したのかどうか、この総合対策を決める際に十分この問題について農民の立場に立って検討を加えたのかどうか。イエスかノーかで結構です。政務次官にお尋ねします。
○政府参考人（新庄忠夫君）　一点、先ほど先生、ミニマムアクセス米で主食用に回った分、その分政府の在庫が売れないから、その分市場が食われているんではないかと、こういう趣旨の御指摘ございました。
　そこは、私ども、政府の在庫、販売を凍結といったような、協調販売というふうなことを一方でしておりまして、その一方で援助の方に向けていると、こういうことでございます。したがって、政府の在庫がそれによって圧迫をされているということではないということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
○須藤美也子君　済みませんけれども、もう繰り返しませんが、主食用市場の供給量は変わらない、それどころか十万トンのＳＢＳ米が入ってくる、この資料を見れば十万トンでしょう。ＳＢＳ米十万トン、ミニマムアクセス米十万トン、主食用に入っているわけです。ですから、市場のこの枠内と在庫米の問題は全く別なわけですよ。積み上がった在庫米から援助用に回しても、それは主食用の市場に影響を与えない。例えば、その十万トンを、ＳＢＳ米とかミニマムアクセス米の主食用の十万トンを政府が買い上げるなら別ですよ。買い上げないで市場で売り買いするわけですから、これは変わらない。この問題については、十分私の方でも調べておりますし、皆さんの方からもお聞きしておりますから、この問題については、時間がありませんので、これだけでやっちゃうと際限なく続いていきますので、食糧庁次長さんですか、その問題についてはもう少し分析していただきたいというふうに思います。
　次に、ミニマムアクセス米の需給状況を見ますと、初年度、八年度の輸入量は四十三万トン、無理やり使っても三十一万トン残った。次の年、買ってきた米を飼料用に備蓄し、援助に使い、加工用に回し、その分国産米の需要を奪った。このように、無理やり使っても毎年十万トン持ち越し在庫になっているわけです。
　そこで、ミニマムアクセス米は、ＷＴＯ協定では義務と明記されていなくとも、政府統一見解で国家貿易だから全量を輸入しなければならない、こうしております。しかし、ミニマムアクセスとは最小限の輸入機会であります。国家だとはいえ、全量輸入しても使い道がない。そうであれば、次の年にその輸入は削減する、あるいは必要のないものは輸入しない、そういう弾力性があってもいいのではないかと思うんですが、その点は三浦次長、どうでしょうか。三浦政務次官ですね、済みません、大変失礼しました。
○政務次官（三浦一水君）　どっちが答えていいかわからなかったので、とりあえず名前を優先して私が答えさせていただきます。
　ミニマムアクセス米の機会提供につきましては、八年にわたるＵＲ交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、すべての加盟国が同意をした上で、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、国内の需給事情とは関係なく設定をされたものであります。
　その法的な性格につきましては、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会において政府統一見解がされております。その主な内容は、ＷＴＯ協定において、ミニマムアクセス機会を設定する場合には、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供するという法的義務があります。ただし、我が国は、米を国家貿易品目として国みずから輸入を行い輸入米を管理するとの委員御指摘の立場を選択したことに伴いまして、ミニマムアクセスについて輸入機会を提供すれば、通常の場合、当該数量の輸入を行うべきものと考えておりますというものであります。
　米につきましては、国家貿易によるミニマムアクセスの一元的な輸入体制をとることにより、マークアップの徴収を通じて国産米価格体系との整合性を図ることができます。
　次に、その販売に当たりましては、国産米で対応が難しい加工用等の需要を中心に供給することが可能であります。よって、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように措置をしているところであり、民間貿易による場合はこのようなことができなくなるということで、国産米の需給・価格に悪影響を与えるおそれがあるわけでございます。したがいまして、国内の需給状況によってミニマムアクセス機会の提供の義務が免除されたり、あるいは削減できるものではないということでございます。
○須藤美也子君　日本の農業をどうするのか、主食である米をどうするのか、これを真剣に考えてミニマムアクセス米に対してその解決的な方向を決めるために乗り出す、そういうときだと思うんですね。しかも、マスコミでもミニマムアクセス米の影響は、先ほど申し上げましたように、これは大変な影響を与えているわけですから、この問題については影響はないと、こういうような考え方は間違っている、こう言わざるを得ません。
　さらに、輸入米はふえる。減らない。一方、今度の対策で国産米の供給を減らそうとしています。減反をしながら一方で輸入米を入れる、こういう国はあるんですか。日本だけだと思うんです。こういうむちゃくちゃなやり方は、これはやめるべきだと思うんです。そして、今回の稲作農家にとっては死活問題である総合米対策は、本当に重大な問題だと思います。特に、減反の拡大、青刈りの制度を設けたことであります。
　農の心は、植えたものは収穫するまで心を込めてはぐくみ育てる、これが農の心であります。その農の精神までも踏みにじる青刈り、これはもう多くの農民は怒っていると思います。こういう農の精神までも踏みにじってわずかな助成金で農業や農の精神をだめにする道に転落する、こういう対策、こういうものは私はつくるべきではない。
　ＳＢＳの十万トン、ミニマムアクセス米の余り十万トン、これはそれぞれ約二万ヘクタールの水田に相当します。加工用の二十八万トンは五万から六万ヘクタールの水田に相当します。これをやらなければ、こんな青刈りとかあるいはさらに減反を上乗せするようなこういう対策を講ずる必要はないはずです。
　そういう点で、農民からももう限界だと、農の精神を踏みにじる青刈りはこれはやめるべきだ、こういう声がどんどん上がっております。こういう青刈りの強制はやめるべきだと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　米の需給、それから価格の安定ということが食糧行政の最大の目的でございますけれども、やはり需要に応じた生産というのが基本であろうかと思います。そういう意味で生産調整をやっておるわけでございますけれども、その中で供給が過剰になると、生産が過剰になるとそれによって価格が下がる、こういうことになりますとやはり農家の所得がまた減ってしまうわけでございますので、そういったものを回避するというようなことで需給調整というようなことを行っておりまして、それの一環としての青刈りと、こういうことでございます。
　その青刈りにつきましても、政府が強制的に、農家の意向を無視して強圧的にやらせるというようなことではございませんで、あくまでも生産者、生産者団体の主体的な取り組みの中で行われるというものでありますので、そういった点を御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　政府が輸入の見直しをしないからこういう問題が起きているわけです。そういう中で、そういう手上げ方式でやる、こういうことでございましょうが、私は、農民は本心から青刈りなんかだれもやりたくない、こういう状況だと思いますよ。ですから、青刈りとか大幅減反を上乗せして約百六万ヘクタールも大幅減反になる、そうなったら一体日本の農業はどうなるでしょうか。一方で大幅減反をして一方で輸入米を入れる、このような政治は根本から私は転換していかなくちゃならない、こういうふうに思います。
　そこで、例えば九五年当時から反当たりの所得は半減しています。先ほど食糧庁の次長さんは需給を見ていろいろやっているというふうにおっしゃいましたけれども、現場の農民の所得は一体どうか、その点をお考えになったことがございますか。所得は半減して大規模農家ほど深刻な打撃を受けています。借金も生活費も払えない。まさに米主食の生産基盤、国民の生存の基盤が破壊されようとしている重大な事態、異常事態であります。
　例えば、東北六県の米どころ、秋田を見ますと、五年前、平成六年、農業所得、販売農家一戸当たり百七十五万でした。ところが、十一年度は八十六万二千円です。これで農家一戸暮らしていけるでしょうか。こういう実態を御存じでしょうか。これは全部半減しているあるいは半分近い所得になっている、こういう実態を踏まえた対策を私は講ずるべきだと。ところが、政府の今回の米価は、これまでどおり、従来どおりの試算で、先ほど御説明がありましたが六十キロ一万四千七百八円、こう諮問しております。
　皆さんは米価を上げてほしい。政府米米価は自主流通米の価格にも大きな影響を与えます。そういう中で政府米価格を下げるということは、今後米価が下がる、大きな影響を与える、こういう問題であると思います。ですから、下げるのではなくて適切な米価の引き上げこそ私は今緊急にそれこそ求められている、こういうふうに思います。
　ことしは特別な情勢にあります。従来の試算式でなく、こういう実態を踏まえた計算で米価の引き上げを考えていただきたい、こう思いますがいかがでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　政府買い入れ米価でございますけれども、これはやはり市場で決まる価格、それから米の生産費、こういったものを勘案いたしまして決めてきている、こういう実態にございます。そういった中で市場価格が減少傾向、それから生産コスト、これも市場価格ほどではないんですがやや減少と、こういったことで米価の引き下げということになっておるわけでございます。ただ、そういう中で市場価格の方はかなり下がっております。そういった中で、それに比べますと今回の米価の引き下げ、二・六％という引き下げ率は、市場価格の下落に比べるとその引き下げの幅といいますか、そういった程度は少ない、こういうことでございます。
　それから、市場価格の低下に伴い、先ほど先生、所得が非常に減少していると、こういう御紹介がございました。それに対応するために稲作経営安定対策というものを講じているわけでございまして、これによりまして、ちなみに十一年産の自主流通米の価格、これも十年産に比べまして下がっておりますけれども、稲作経営安定対策による補てん金を加味して比べますと、十年産に比べてそれほど遜色のない水準ということになっているわけでございます。
　そういったことで、私ども、市場の動向も勘案しながら、かつ農家の経営にも配慮しながら、一定の稲作経営安定対策といったような、そういった措置を講じているわけでございまして、これも先ほど来御説明させていただいておりますけれども、必要な場合には特例的な措置というようなことでできるだけ農家の所得の減少をカバーしてきている、そういうことでございます。
○須藤美也子君　最後になりますけれども、これまでもそのようなことをおっしゃりながら、年々年々価格が暴落してまいりました。もうやっていけない、後継者も生まれない、生産意欲も持てない、こういう現場の声はもうおわかりだと思いますけれども、下落をすれば供給を抑えて減反やえさ米処理にしようとする。これまでも何度も何度も政府の米政策がいろいろ緊急対策と称して打ち出されてきましたけれども、現在の、今の状況を見れば完全に破綻していると思うんです。ですから、稲経の問題もそうです。
　ですから、根本的に安定できる制度をつくっていく、これが重要だと思うんです。そのためには、繰り返し繰り返し申し上げますけれども、値幅制限を復活させて下限価格を生産費に償うものにする。そして、それで落札ができなかった場合は政府が買い入れる、こういう仕組みをつくること、これは私は今の段階で強く提案をしたいと思います。
　それを受けとめて、現場の農民の皆さんに、本当に二十一世紀、国民の食料と日本農業を希望のある、そういう世紀にするためにこういう提案をさせていただいて、この実現のために農水省の方でも検討していただきたい、このように思います。
　最後に、決意のほどを政務次官、ございましたら。決意がなければいいです。
○政務次官（三浦一水君）　自主流通米の入札取引につきましては、自主流通米価格形成センターに自主流通米の入札取引の仕組みに関する検討小委員会が設けられ、現行方式の評価と、それを踏まえた改善の方向について検討が進められているところであります。
　検討の成果を今後の入札取引の仕組みに反映してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　終わります。どうもありがとうございました。
○谷本巍君　米過剰の状態が続いてきたその背景的事情として見逃してならないのは、私は、一つはミニマムアクセス米の問題であり、もう一つは備蓄のあり方なのではないかと、こう思います。ミニマムアクセス米については、今、須藤議員から質問がありましたので、私の方から繰り返しません。
　私の方から申し上げたいのは備蓄のあり方であります。備蓄のあり方は、現行百五十万トンプラスマイナス五十万トンとなっております。この制度をつくるときに、回転備蓄ということで、言うならばせいぜい百二十万トン程度だなというのが大方の見方でありました。それを百五十万トンにしましたのは、不作の年に外米輸入をしないで済むように、それも二年続きの不作にも耐えられるようにということで百五十万トンプラスマイナス五十万トンができ上がったということでありました。当時はちょいちょい不作がありました。
　この制度ができ上がりましてから、一変したかのように地球温暖化ともいうべき時代が続きました。現行制度でいいますというと、平年作が続いても過剰在庫はふえていくんです。そういう仕組みになっております。そこへ、今度は豊作豊作ときましたから、過剰状況がたちどころに発生せざるを得なかったということであります。
　こうしてみますと、備蓄の数量というのをもう一度、百五十でいいのかどうなのかと、ここのところを検討しなきゃならぬ時期に来ました。同時に、今のようなやり方を続けていくのならば、過剰状況が生じた場合に棚上げ備蓄方式を加味しませんというと、備蓄制度によって生産者が犠牲にされてまいります。価格が下落するからであります。そういう問題点を抱えるようになってきたわけでありますから、この制度のあり方についてそろそろ本格的な検討をしてよいのではないかと思うのですが、当局はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　備蓄水準でございますけれども、先生御指摘のように、二年続きの不作にも耐えられる水準ということで、百五十万トンプラスマイナス五十万トンという水準を設定しているわけでございます。この水準でございますけれども、私どもとしては適正水準だというふうに思っておりますけれども、若干繰り返しにもなりますけれども、時代の変化といいますか、状況の変化に応じてそこは見直すことはあろうかと思います。
　ただ、直ちに見直すかどうか、未来永劫にわたってこれを維持する、例えば全体の需要水準もどうなるかという問題がございますし、そういった中で必要に応じて見直すという努力はしなきゃいかぬというふうに思っております。ただ、それを直ちにやるかどうか、そこはここでは答えられないということでございまして、今回の緊急総合対策に、一番最後でございますけれども、備蓄のあり方について検討する、こういうようなことで幅広い検討をしていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、産米の飼料化の問題であります。
　天候がよくなっちゃってたくさんとれた、とれた分はひとつえさの方に回そうではないかと。それも、負担については政府と生産者側がフィフティー・フィフティーというようなことでスタートをしたというふうに私は伺ってまいりました。
　ところが、実際は農家側の負担の方が大きくなっていますね。確かに数字で見てみますというと、昨年の十七万トンを処理した場合、かかった経費が三百八十五億円とされておりますが、国の方が九十億、基金が九十億、まさにフィフティー・フィフティーであります。ところがもう一つ大きな問題は、県段階の共同計算、これによるものが二百五億であります。フィフティー・フィフティーと言ってまいりましたが、実質はやっぱり生産者側の方が過大に負担させられているのではないのかと私はそう思います。
　この点について、ともかくも農家側から非常に不満が多いです。不満が多いところの一番大きな問題はここなんです。ですから必ず決まって出てくるのは、この問題については費用対効果からいってどうなんだという議論から始まってくる。やはり過剰が生じた場合に、過剰処理というのは生産者の側が主体的にやれるようにするような条件整備をきちっとしていかなきゃなりません。そのためには、やはり文字どおりフィフティー・フィフティーになるようなひとつ検討が願えないかと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　今回の緊急総合米対策、ここにおきます十年産米のえさ処理対策、農家負担が政府に比べて非常に過重ではないかと、こういう御指摘でございます。
　ただ、これは基本的に、生産オーバーでございますから、需要に対して生産が、供給がオーバーする、こういう状態を何とか防ぎたいということで取り組むわけでございますので、価格を維持するという効果があるわけでございます。価格維持の効果は、単にえさ米の処理の分量ではなくて、計画流通米全体にその効果が及ぶわけでございますので、そういう意味で農家の利益というのは、計画流通米の価格の下落を防止するという、そういったメリット、これをまず考えるべきであろうかと思います。
　そういった中でやはり農家が主体的に取り組んでいくということでございますので、それに対して国が、生産者が拠出する基金と同等の金額を国が助成するということで、この需給の改善のための取り組みを生産者をバックアップするような形で国も取り組んでいるということでございます。
○谷本巍君　これは米だけの問題じゃありませんが、農政全般についてよく農家から出るのは、新聞に発表になった、それを読んでこれならいけるだろうと思って取り組んでみたら、そうはいかなかった、つまり書かれていたことと実際が違うという場合が多いということであります。
　率直に申し上げますというと、これまでの政府のやり方は、全体として目につく部分についてはきちっとしたものは出す、直接目につかない部分、そういうところについては非常に冷たい。この飼料化の問題だって似たような問題ですよ。
　それから、この際もう一つ申し上げておきますが、調整保管の金利、倉敷助成ですね。これにしたって以前は十二月からやっていましたよ。今はどうなったか。一番出回るのは三月だから三月からでいいじゃないかと、こういうことになってきていますよね。この助成の問題は、削減された分はめぐりめぐって農家の負担にいくんですよ。ですから、自主流通米価格は幾ら幾らになったといっても、実際の手取りがそれと大きな幅が生じてきやすいということが指摘されるのも、そういう細かい問題がたくさんあってのことなんですよ。
　これは一例だけ時間がありませんから申し上げておきますが、だからそうした問題についてもっときちっとやっぱり、何といいましょうか、見えないところほど親切にやってほしい、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生御指摘の金倉助成の問題でございます。これも、農家あるいは生産者団体の米の販売進度の調整といいますか、できるだけ売り急ぐことによって価格が下がるというのを防止する、まさにこれは農家のためにやっている取り組みということでございまして、それを政府がバックアップする、こういう性格のものでございます。
　そういった中で、こういった売り急ぎといったような問題が、問題といいますか、必要性が具体的に生じるというのは、集荷がおおむね終わりまして生産者サイドが在庫を大量に抱えるというのが大体三月ごろということになるわけでございますので、その時期に合わせて金利、倉敷の助成を行っているということでございます。
　くどいようでございますけれども、あくまでも農家の利益のために進度調整というのをやっている、政府がそれをバックアップしているということでございます。
○谷本巍君　生産者が主体的にやるものだから削っていいという話でしょう、それは。そういう理屈でやったら農政というのは成り立たないですよ。そういう意味で私は申し上げているんです。
　次に伺いたかったのは価格形成についてのことでありますが、持ち時間がなくなってきておりますので、それを飛ばして最後の方に入らせていただきたいと存じます。
　前に、臨時国会のときに、量販店の安売り状況が続いてきますというと、川上の入札価格への影響が出てきますよと、そこのところについての対策というのを今から考えてほしいということを申し上げました。三浦政務次官から前向きの検討をするという答弁をいただきました。
　どんな検討をされておるでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　川下の動きが川上の入札価格を左右すると、こういう問題でございます。
　これは、自主流通米の価格、御案内のように自主流通米……
○谷本巍君　時間がないので簡潔に答えてください。
○政府参考人（新庄忠夫君）　はい。
　センターで価格形成が行われております。この場合に売り手側が希望価格を提示するということができますので、その価格以下では売りたくないという場合にはこれは取引が成立しないと、こういうことになりますので、そういう意味で川下の価格引き下げ圧力がこのセンターの入札価格に反映されるということは仕組み上ないということになっております。
○谷本巍君　次長、今の話も結構でありますが、具体的な事実に即して申し上げますと、超安値の米というのは、その多くは計画外流通米であり、ブレンド米だという特徴があります。この状況をなくしていくにはどうすればいいか。やっぱり、計画流通体制を守るということが一つあります。それと同時に、もう一つ考えていかなきゃならぬのは、素性の知れた米を消費者の皆さんに食べていただく、この努力が必要なんじゃないでしょうか。
　来年の四月からＪＡＳ法による表示の問題がスタートいたします。三点表示ですよ。これ私も量販店に聞いてみました。それは、まともな量販店は、安心、安全の時代だから素性の知れた米を売るようにいたしますと。表示問題、私のところもしっかりやりたいと思うと。ところが、ディスカウントショップ的なところは反応は全然逆ですよ。
　こうであってみますと、来年四月から発足をするこの表示、これは一つの大きな勝負どころになってくるのではないか。そのためには行政がこのことについて積極的な努力をしてしかるべきではないか。幸い食糧庁には食糧事務所があるんですよ。そういうところでひとつ業界の皆さんとの話し合いをやるとか、あるいはまた民間団体とも現にやっているところ今ありますからね、そういうところを積極的に支援していくとか、この努力をしていただきたいと思うのだが、いかがでしょう。
○政府参考人（新庄忠夫君）　表示の適正化の問題でございます。
　これまでも食糧事務所を中心に巡回点検指導というようなことで適正化に努めてきたわけでございますけれども、来年から、来年度からＪＡＳ法によります表示、これに移行するわけでございますけれども、従来にも増して私ども、その適正化、そのための点検指導、こういったものに努めていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　時間が参りました。
　終わります。
○委員長（太田豊秋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　佐藤　観樹君　及び　吉田　公一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として厚生省老人保健福祉局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　総理は、今国会、二十世紀の最後の国会を二十一世紀の日本をつくる礎に位置づけて、重要な国会と考えておられます。どうぞ総理のお考えをこの委員会で、どんどん国民に理解をしていただくようにお述べいただくことを期待申し上げます。
　まず、その礎になります教育問題について、冒頭に御質問をさせていただきたいと思います。
　今度の教育改革国民会議分科会中間報告書でありますけれども、私これを何度も繰り返し読ませていただきました。すばらしい議論と、また、すばらしい提案が行われておると思っております。この中で、「教育という川の流れの、最初の水源の清冽な一滴となり得るのは、家庭教育である。」という曽野綾子さんが書かれましたここから始まりますこの文章、読んでいまして胸がわくわく私ですらしてくるのであります。国民の少しでも多くの皆様にこの報告書をこれから読んでいただきたい、そんな気持ちでいっぱいであります。
　一つだけ、おばあちゃんの話を御紹介させてください。八十四のおばあちゃんなんです。この方が、私は今元気で介護の必要もない、しかし、介護されるようになったら、その私の姿を孫たちに見せて、そして孫たちに老い、人の老いとは何か、そして家族とは何か教えたい、やがて私にも死のときが来る、そのとき、みずからの体で孫たちに教えたい、人の死とは何か、人の命とは何かを。こう言い切ったおばあちゃんというのは大変幸せな方だと思うんです。
　しかし、こういうお年寄りを含めまして、国民みんなが青少年の教育を大変に心配をされている。政治は決して情緒に流されてはいけないと私自身戒めつつ、教育は押しつけではいけないと私自身自問自答しつつ、あえて申し上げます。人の命の大切さ、そして家族のきずなの大事さ、こういう理念というものを教育基本法上に取り上げてもらうのに何のためらいがあるんでしょうか。
　どうぞ、来国会というのは教育国会として、礎として位置づけられております森総理のこの教育問題についてのお考えを冒頭にお伺いさせてください。
○森内閣総理大臣　教育問題といいましょうか、教育に対する改革といいましょうか、これは何も今に始まったことではなくて、長い、多くの政治家も国民もみんな考えていたことだろうと思っています。
　ただ、私は、ちょうどいよいよ今世紀も終わって新しい世紀に入る、いろいろな改革を進めていかなきゃならないだろう。その中には国際化という視点もありますし、情報化という視点もあるし、当然高齢化、少子化ということもあるでしょうし、いろいろな角度から日本の教育を一遍よく振り返ってみて、二十一世紀をしっかりと支えていってくれる日本の子供たちをどういう教育の環境の中から育てていくことが大事かということを改めてみんなで考えてみよう、そういうことで、小渕前総理の提起でこの教育改革の国民会議への御審議をお願いした、こう思っております。そういうふうに承知をいたしております。
　戦後、確かに日本の経済をここまで大きく成長させてきた、日本の国民はやはりむしろ心をそこに置いていたと思うんです。確かに、それだけの十分な力を持つ、技術も持ち、経済も持つ国になった。しかし一方、静かに振り返ってみると、さまざまな問題がこの社会に露呈をしてきた。それを一つ一つ分析していくと、いろいろな要素はあるんでしょうけれども、やはり教育というところに結局落ちついてくる、たどり着いてくる。やはり人間というのは教育によって人間になっていくというのは、これは先人の言葉でもあるわけでありますけれども、そう考えてみると、今の社会のいろいろな現象というのは、恐らく日本のどの国民も、これでよかったんだろうか、これで本当に日本の教育はよかったんだろうか、そんな思いを、私はどの国民の皆さんもやはり心配をしておられるんだろうと思います。多くの成果を得てきたと思いますし、すばらしい教育の実績もあると私は思いますが、しかし、ごくわずかなことかもしれませんが、やはりまゆをひそめるようなことが、また心を寒々とさせるものがあることは事実だというふうに考えれば、そこの点についてやはり反省をしていく、そこの点について改革をしていくということが大事だというふうに思います。
　今、金子議員がおばあちゃんのお話をとられ、人間というもの、死というもの、そういうものを例としてお話しになったことが人間教育のすべてだろう、私はこう思っております。
　そういう意味で、そうしたところに視点を少し置いていくべきではないか。優秀な、すばらしい、学問を身につけていくことも大事だけれども、最も大事な人間としての良識をわきまえていく。これからの教育は、社会の中に生きていく一国民として当然持っておるべきような良識、そういうものをしっかりとやはり教えていく人間教育、全人教育ということにむしろ私どもは軸足を置くべきではないか、私どもはそのように考えて、今回の中間答申をいただいたわけでございます。
　これを、先ほど金子議員もおっしゃいましたように、多くの国民の皆さんにやはりよく見ていただいて、知っていただいて、そういう意味でこれから地方での公聴会なども考えておられるようでございまして、そしていよいよ最終答申、報告をまとめていただくようになろうかと思っております。政府といたしましても、今いただきました中間答申について早速対応でき得るように、大島文部大臣にはそのことをお願いいたしておるところでございます。
　本当に今大事な時期でありますから、これは与野党を超えてみんなで、日本の将来に対してみんなが思いを一つにして、どういう教育が日本の国の将来にとって大きな支えになっていくのかということをやはり真剣に考えていただく。そういう意味で、私は、次の国会にはそうした関連の法案をお願いして、そしてみんなで日本の教育を考えていくような、そういう国会にしていただきたいものだな、そういう思いで申し上げたわけであります。
○金子（一）委員　総理のそういう御決意そのものがまた国民の関心を呼んでいただく、そして国民にいろいろな議論を出していただく、その過程につながってまいると思っておりましたので、どうぞ、今おっしゃられた御意見を踏まえながら、どんどん国民の多くの方々を巻き込むような議論をしていただくようにお願いを申し上げる次第であります。
　ちょっと個別になります。シドニー・オリンピックで選手が大活躍をされていまして、これは文部大臣、大島大臣にお願いしたいのでありますけれども、女子マラソンで高橋尚子選手が優勝されましたけれども、高地トレーニングというのをやっているのですよ。コロラド、アメリカ、あそこまで行って、二千メーター級でやっている。陸上だけかと思ったら、水泳選手、海に潜るんじゃないのですね。高地に行って水泳もやっていて、好結果を得ている。これはやはり、海外へみんな行っちゃっているのですけれども、国内でもそういう高地トレーニングセンターというのをつくったらどうかという議論が随分今出てきております。
　地元の場所で恐縮なんでありますけれども、御岳山という、これは二千メートルの高さなんですけれども、今、大学の先生、専門家、これを含めまして、本当にその効果があるかどうかというのを調査をやってもらっているのでございますけれども、総理のお地元に白山がある、大臣のお地元に八幡平がある、いろいろありますけれども、ぜひ、どこというのは別としましても、これを進めていただくこと、それがオリンピックで大活躍をした選手へのプレゼントになると思っております。大臣に。
○大島国務大臣　金子委員お話がございましたように、高地トレーニングというのは大変今重要なポイントだと思っておりまして、高橋選手は確かにボルダーという三千五百メートルのところで訓練、トレーニングをされました。あるいは市橋さん、女子マラソンの十五位をとりましたが、サンモリッツでやられた、これは約三千メートル。今お話しされた水泳でございますが、アリゾナ、二千百メートル。そういう高地トレーニングについてのさまざまなトレーニングの成果があちこちに出ております。我が国としても、いわゆるナショナルトレーニングセンター、この整備について本格的に検討に入らなければならない、こう思っております。
　したがいまして、来年に私ども予算要求をいたしまして、まず、どういう国立のトレーニングセンターが必要かという議論を始めたい。そういう中で、高地トレーニングセンターの必要性、あるいはまた平地でのトレーニングセンターの必要性、そういうさまざまな議論をしながら進めてまいりたい、こんな思いでございます。
　いずれにしても、金子委員御指摘のように、今、多くの国民に、すべての国民に感動を与えたあのオリンピック、やはりそこにおいては科学的なトレーニングのあり方というものも真剣に考えていかなければならない。御指摘のようなことも踏まえて来年から本格的な調査に入ってまいりたい、こう思っております。
○金子（一）委員　ぜひ本格的に進めていただきたいと重ねてお願いいたします。
　さて、経済の現状について総理にお伺い申し上げます。
　もう既におっしゃっておられますように、明るさが見えてきた、本当にいい状況が少しずつやってきた。ただ、御指摘になられましたように、業種間の格差といいますか、業種間によって違い、ばらつきが出てきている。都会と地方というこの地域間のバランスも出てきている。こういう問題をどういうふうに我々考えていくのかというのが、今のもう一つのポイントになってきているのだと思います。
　総理のお地元、地元ばかりで恐縮でありますけれども、白山を挟んで私と隣同士でありますけれども、産業といいますと、温泉を中心とする観光、それから、私のところは家具、木工、総理のところは九谷焼といったような、それから高冷地蔬菜もそうでありますね。ただ、いずれも、厳しいだけじゃなくて、海外からも家具がどんどん安いのが入ってくる、野菜すらどんどん輸入されてきてしまう。しかし、企業というのは、こういう厳しいときというのは物すごく強いものだな、物すごく対応が早い、これも感心していることでもあるのです。
　家具というのは、今まで、つくったものを売るのだったのですけれども、今何をやっているかというと、置いてもらう家の間取り、色調、そういうものを事前に送ってもらってコンピューターに入れて、そしてそれに合わせて設計をして製造するという、もうＩＴを先取りしちゃっています。温泉もそうなんです。お客は宿泊が少ない、伸びてこないならば、昼間、これまでと違う客層に来てもらって、ゆっくりおふろに入ってもらった上で少々豪華な食事をしてもらう、それでやっていけるような経営体質にどんどん変えていこう。大変な苦労、工夫をされておられまして、むしろ、厳しい厳しいと言ったってしようがない、どうやって生き延びていくかだ、これが昨今の動きではあると思っておるのです。そういう努力をする人たちに何とか報いていきたい、そのためにも経済をきちっと回復させる、それが我々の役割である。
　ただ同時に、我々これから考えていかなければいけないのは、一方で、全体を支えるだけではやはり済まない、どんどん我が国の将来を引っ張ってくれるような分野、地域、産業、そういうところもどんどん伸ばしていくという、両方に目を配って、両方の芽を育てていくということが一方で大事だという難しさを迎えているのだと思います。
　総理もおっしゃっておられます。我が国経済は古い殻を破って新しい構造に転換している真っ最中だと。そういうものを踏まえまして、どうぞ、当面の経済運営、財政運営についてのお考えをお話しいただきたいと思います。