Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　原子力船「むつ」についての御指摘がございましたが、研究開発の計画が大分おくれ、今日までまだ所期の成果が上げられないということを甚だ遺憾に思っているところでございます。
　原子力船「むつ」につきましては、海上の動揺あるいは衝撃といったようなことについての実証的なデータを初めといたしまして、貴重なデータを提供するものでございまして、今後の舶用炉の開発を進める上で重要な役割を担った実験船であるということで、これまで舶用炉の研究開発の重要な柱としてその開発を進めてまいってきたものでございます。
　途中段階での研究の評価についての御指摘がございましたが、この「むつ」につきましても、四十九年に放射線漏れが起こりました際に、今後の「むつ」の研究開発計画をどうすべきかということで、政府に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、東京工業大学の名誉教授をされておられました大山先生を座長にいたします、いわゆる大山委員会と世に言われているものでございますが、ここで多角的な見地から原子力船の研究開発について総合的な評価が行われたわけでございまして、この際に、研究開発の体制とかそれまでの「むつ」の研究開発の進め方について、いろいろ御批判といいますか御提言もいただきました。そして「むつ」の今後の進め方について、ここまでの「むつ」そのものについて今後研究開発を継続することが適当であるということで、そのときにも今後どうすべきかということを御議論いただいて、開発の継続ということが結論として出されたわけでございます。その後もいろいろ御提言に沿いまして改修工事等も急いでまいったわけでございますが、地元問題その他のこともございまして計画が非常におくれてしまってきたわけでございます。この間、原子力委員会におきましても専門家の方々にお集まりいただき、途中段階での見直しもしてまいったわけでございます。
　ただ今日、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましては、各方面からさまざまな御議論が寄せられていることにかんがみまして、本年八月をめどにいたしまして政府・自民党におきましてその取り扱いを検討するということにいたしております。私どもといたしましては、さらに各方面の御意見等も承りつつこの検討に対処してまいりたい、そういうぐあいに考えておる次第でございます。
○岩動国務大臣　一つの例として「むつ」をお挙げになったわけでございますが、その経過等については担当局長から今御答弁申し上げたとおりでございます。
　「むつ」につきましては、過去の経過は非常に厳しいものがありますし、また、私どももこれに対しては深い反省を持っております。そういう中において、ただいま松前委員から御指摘のあったいわゆる研究に対する評価の問題、これは大変大事でございます。
　そういうような意味において、原子力船「むつ」も、予算編成の段階におきましていろいろな御意見をちょうだいをいたし、自民党の中に検討委員会をつくるということでございます。そして、本年の八月末、つまり来年の六十年度の予算にどう対応するかということでございますので、これは一つの研究に対する評価をみずから行っていく、政府・与党の責任においてまずやる、その過程においてはもちろん専門家の御意見も十分に拝聴してやっていく、こういうことでございますので、むしろ先生の御趣旨にも沿った対応をこれからやってまいる、その結論によって私どもは原子力船「むつ」をどう進めていくかということの結論を出していきたい、こう考えているわけでございます。（「自民党に任せっきりか」と呼ぶ者あり）
○松前委員　今それを申し上げようと思ったのですが、自民党でもって八月までに結論を出すというようなことをおっしゃいましたけれども、これは科学技術の問題ですから、科学技術を自民党だけに任すというわけにはいかぬと思うのです。科学技術というのはやはり超党派でやるべき問題でありますから、これは多くの人の、専門家もいらっしゃるし、それに造詣深い方もいらっしゃるし、それに興味を持っていらっしゃる方もたくさん議員の中にもいらっしゃる、そういう方々の意見を十分反映できるようにしてもらいたいと思うわけであります。自民党だけとなりますと非常に偏った意見になると私は思うのでありまして、その辺は自民党だけという格好じゃなくて、我々もその検討に参加させてもらいたい、そういう要望をいたします。
　時間がもうありませんので、ちょっと先へ進ませてもらいます。
　テクノロジーアセスメントの問題、先ほどの技術評価でございますけれども、これが非常に重要であるということは、先ほど科学技術庁長官もお答えいただいたのでありますけれども、さっきの「むつ」の問題、これについて例をとれば、これはもう開発するその前においてテクノロジーアセスメントをやるべきであったと思うのであります。開発が非常に先行されて、それをやらなければ外国におくれをとるとかいうことでもってどんどん開発が進められたために、今のような状況になってしまった。その時点でもって技術の評価それから環境に対する評価というものをきちっとやっておけば、その後問題が出ずに済んだのじゃないだろうか、そういう感じを私は持っておるわけであります。
　アメリカあたりはＯＴＡ局というのが制度化されておりますが、百二十人ぐらいの非常に有能な専門家集団がおって、ゼネラリストというのがおって、作業部隊がおって、いろいろな技術を非常に専門的に把握して、それをいかに行政に反映するかということをきちっとやっておるわけであります。アメリカでさえといいますか、ああいう国でも最初にそういうアセスメントは必要だということをちゃんと認識しているのですが、我が国においては、そういう認識があったにしても局をつくるとかそういうところまで進まない。これは恐らく、行政の中でそういうものをつくっちゃうとなかなかもうかる仕事ができなくなるというようなこともある、それによって圧力が加わって、こんなようなものまだまだつくらぬ方がいいやというようなことになっているのじゃないだろうか。私は前のことをよく知らないから勝手なことを申し上げるのでありますけれども、そういうことで、このテクノロジーアセスメントというものについて科学技術庁として制度化するようなお考えはありませんでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　研究開発を行いますにつきましては、小さいものは小さいなりに、大型のものは大型のものなりに、それから段階が変わっていくときは特に大事な節目で、そこできちんとした評価をしなければいけない、全く御指摘のとおりだと思います。
　ただ、アメリカでＯＴＡがあります。これは議会の機関として、多分議会が予算を御審査になる等のときのチェック機能を果たしているのではないかと思われます。我が国では、どちらかというと実施機関ないしはそれに関係している機関が評価を行うという形が多うございます。ただし、それでなれ合いになってはいけないということで、それから視野を広く持たなければいけないということで、その機関に第三者を入れて評価を行う。ただいま御答弁申し上げました原子力関係の場合でもそういうケースがありますし、そのほかの大型のプロジェクトにつきましても評価制度はそれぞれ確立しておるわけでございますけれども、これが横断的に統一的に見るという形になっていないという点の御指摘かと思われます。それぞれ一長一短ございますけれども、我が国が実施部門だけでやるという欠点があってもなりませんので、科学技術会議でも現在評価のあり方というものを検討する小委員会を設けてやっておるところでございます。
　実際には、研究調整費の評価を現実のテーマを対象にして行っておりまして、この経験を重ねることによって一般的な考え方をまとめていけないか。それから我が国の各段階での、特に国立研究機関等を対象にしました研究評価の実態を委託費を中心にして調査をしておりまして、こういう実態をさらに解析しました結果、第三者の意見をどういうふうに反映させるか深めていきたいという作業の途上にあるわけでございます。
○松前委員　今の御答弁は、その方向で進むとこういうテクノロジーアセスメントの制度化なんというところには全然進まないわけであります。何かもう実行していかなければいけないですよ。そういうものを一生懸命調査して何が得られますか。今までのテクノロジーアセスメント、いろいろなところでやっておるものが、各企業でやっておるとかそういうものでしたらなれ合いになるということがあって、委員をちょっと入れるとかいっても、委員というのはどうせ専門的にそこに来る人じゃない、どっかからちょこっと来て発言して帰っていくような人でしょう。そういう形では本当のテクノロジーアセスメントなんかできやしないです。やはり専門家がたくさん、技術に造詣のある人間がたくさんいて、それが専門的にデータを解析して、それを評価する人がこちらにいてというような形で、そういう部署を専任でやってもらうという格好にしていかなければいけないと思うのであります。
　ですから、今のような調査をしているというようなことでは私はまるきりこれはだめだと思います。どうかこれについては、前向きにこういうものをつくってやるんだ、やるにはどういう組織にしていくかという検討の方に進めていかなければならぬだろう。そういうときにはどういう人を集めるか。どういう人というのは個人名じゃなくて、そういう質の人ですね。そういうこともやっていかなければいかぬ。とにかく前向きな姿勢が今は全然感じられないのを私は大変残念に思いました。その辺のことについて、どうか科学技術庁は積極的に進めていただきたいと思うわけであります。
　時間があと五分くらいしかないので、文部省の方にちょっとお伺いいたしたいのですが、基礎研究というものについては大体文部省の分担であるというぐあいに聞いておりますが、特に大学というところで、研究所もそうですが、やられた仕事というものが今まで行政の方にどういう形で反映されていったか、具体例でいいですから、簡単にお答えいただきたいと思います。
○重藤説明員　科学技術の振興にとりまして、特に研究者の自由な発想ということを基本にして研究を進めてまいります大学を中心とする基礎研究というのが、特に創造科学技術を生み出し育てる上では極めて重要であるという認識から、文部省といたしましては、その線に沿った施策をかねて講じてきておるところでございます。
　お尋ねの、大学の基礎研究がどのように実際の科学技術あるいは実用として結びついているかということの例でございますが、これは余り詳細なことは私存じておりませんけれども、宇宙開発あるいは医薬、農学、いろんな面で大学の研究あるいは試験研究機関との共同研究それから民間との共同研究、この大学の芽を企業その他に移しまして、そこで共同であるいはある場合には大学の研究の指導で、それが製品化される、実用技術にされるという例は、以前は日本におきましては、先ほども議論がありましたように、欧米の大学における基礎研究の芽を我が国に導入いたしまして、そこで応用実用化を図ったということがかなり多かったわけでございますが、最近では大学の研究の芽ができるだけ早い時期に応用実用になるように、そういう方向で、近年文部省としても施策を講じてきておるところでございます。
○松前委員　文部省側からはそういうようなお答えになると思うのでありますけれども、基礎研究が行政の面に反映していくということになりますと、大学、文部省、科学技術庁、それからその先の、関係省庁になりますか、実用化というところの省庁ですね、そういうところの連携というものが必要であろうと思うのです。連携プレーというものがとられなければいけない。今現在では各省庁が、文部省、科学技術庁、通産省ということで、それぞれその間の連携プレーなしに、まるで予算の分捕り合戦という格好でもってやっているだけにすぎない。これではもう日本の科学技術は絶対、基礎から実用のところまで持っていけない。絶対とは言いませんけれども、いくチャンスが非常に少なくなる。そういうことで、科学技術に関してはとにかく連携を密にとって、その間の情報というものについても各省庁にきちっと渡っていくようなシステムを、体制をつくっていただきたいと思うわけであります。
　アメリカあたりは、とにかく日本の先端技術の情報を今どんどん集めております。それを自分のところのデータに全部インプットして、それで向こうの科学技術の基礎研究の分野にどんどん出していくということが今やられておりますので、我が国においても、そういうことをアメリカにされては大変ですから、とにかく科学技術の基礎から開発までの体制について、しっかりと連携をとってもらえる形にしてもらいたい。その辺について、科学技術庁長官の御意見をお伺いします。
○岩動国務大臣　大変貴重な御意見を承りました。
　日本の科学技術につきましては、やはり総合的にこれを集約して、また効率的に進めていかなければならないと思っておりますが、まず第一に私どもは、科学技術会議というものを十分に活用して、そこで総合的に日本の科学技術をどういう方向でどういう分野に重点を置いてやっていくかという基本的な政策をつくってもらいまして、それに従って関係の省庁がそれぞれの分担の役割を果たしていただく。関係省庁あるいは大学等は極めて優秀な人材と経験を持っておりますので、基本的な方向を科学技術会議でつくっていただいて、それを関係省庁が進めてまいる。また科学技術庁といたしましても、そのような基本的な科学技術会議の方針を承りまして、そして関係の行政機関の科学技術に関する事務を総合調整をすることになっております。そして関係の省庁にその線に従ってやってもらうということで総合的な体制はできていると思っております。しかし、まだそれで十分だという段階にはなっていないかもしれませんが、なお努力をしてまいらなければならないと思っております。一また、国と大学とだけでなくて、やはり民間の研究能力を十分に活用していかなければならない。そういう意味におきまして、産学官の体制をさらに強力に進めていかなければならない、かように考えているのでございます。
　また、このような基礎的な科学技術の研究に対しましては、税制上も特別に優遇措置を講じているわけでございまして、日本が国際的な平和的な役割を果たしてまいるためには、何と申しましても科学技術の大きな進展を図っていかなければならない。こういう意味におきまして、さらに総合的な観点からの科学技術の推進、そしてまた基礎的な分野、さらにまた各省庁の枠を越えた、例えば原子力でありますとかその他共通の基盤的な研究につきましては、科学技術庁が中心となってこれを進めてまいる。
　こういうことで、ただいま松前委員の御意見は私どももこれから推進をしてまいる御意見として、貴重な御意見を承った次第でございます。十分にその線で進めてまいる所存でございますので、よろしく御理解と御協力をお願いしたい次第でございます。
○小澤（克）委員　長官は、せんだっての所信表明におきまして、原子力安全規制行政の充実を図る、こういうふうにおっしゃっていますが、所信表明におきますこのくだりは、前後の関係からいたしまして原子力発電を念頭に置いての御所信のようにお見受けしますが、それ以外の、医療用、産業用あるいは研究用の放射性同位元素等につきましても同様に安全規制行政の充実を図る、こういうお考えございますでしょうか。
○岩動国務大臣　基本的には私どもは、原子力の平和利用そして安全性を最大の前提として進めるということで所信表明では申し上げたわけでございますが、さらに私どもは、放射線につきましてもその安全性は十分に確保していかなければならない。その安全性がなければ、やはり医療用、薬品等にもこれが活用できない、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございまして、当然放射線に関する安全性も確保していかなければならない。そういう意味で放射線障害防止法というものもつくっているわけでございまするし、関係の省庁においてもそれぞれ、例えば厚生省においては薬事法あるいは医療法等でもその点については十分に配慮をしているところでございます。
○小澤（克）委員　そこで、今社団法人日本アイソトープ協会というところが、岩手県盛岡市郊外の滝沢村というところにおきまして、ラジオメディカルセンター、略称ＲＭＣというのですが、こういう計画を持っておりまして、地域の住民等がこれに不安を抱いていろいろ問題になっているということがございます。この日本アイソトープ協会というのは科学技術庁の所管というふうに聞いておりますので、以下この点について若干お尋ねをしたいと思うわけです。
　まず、この社団法人日本アイソトープ協会というのは、どういう性格の団体なんでしょうか。また、主な会員はどういったところがあるのか、あるいは科技庁との関係ですけれども、例えば補助金等を支出していたことがあるのか、お答え願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　日本アイソトープ協会でございますが、この事業内容は、アイソトープに関します調査研究、それからアイソトープの輸入、配分、輸送に関する事項、それからアイソトープを使いました放射線照射に関する事項、それからアイソトープを利用した後、廃棄物が出てまいもわけでございますが、そのアイソトープの廃棄に関する事項、その他ラジオアイソトープに関します資料の収集、図書の発行、講習会の実施、こういうようなことをいたしております。
　会員数は現在六千八百五十名程度でございまして、このアイソトープを使う関係者の方々が、企業等も含めて会員となっておるわけでございます。現在、アイソトープ協会には科学技術庁から恒常的に補助金等を出しているということはございません。
○小澤（克）委員　今の点ですが、過去においては補助金を出していた時期があるかと思います。これは後の問いと一緒にお答えください。
　それで、この協会は社団法人ということですから、民法上の公益法人ということになるわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　社団法人でございまして、科学技術庁が認可しております公益法人でございます。
　それから補助金の件でございますが、補助金そのものじゃございませんが、委託費という形態のものでございまして、平和利用委託費といたしまして昭和五十四年から五十六年、三年にわたりましてラジオアイソトープの飛散率に関する研究という項目で研究委託を行ったことがございます。
○小澤（克）委員　どのくらいの補助金を出していたか、これも次の問いと一緒にお答え願いたいと思います。
　この協会のパンフレットによりますと、アイソトープの供給、これはラジオアイソトープの省略でしょうから、以下略してＲＩと申し上げますが、ＲＩの供給を事業内容としている、そしてＲＩの我が国唯一の販売機関である、こういうふうに書かれておりますが、このとおりでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　日本アイソトープ協会がアイソトープを販売することにつきまして、特にこれを独占的にこの協会にのみやらせているということではございません。事実上、輸入業務その他の関係から、それから後の廃棄物の処理等の関係から、ほとんどのものがこのアイソトープ協会を通じて販売されているという実態はございますが、ここを独占体としてどうこうするというようなことはございません。
　それから先ほどの補助金の額でございますが、ちょっと手元に過去の資料がございませんので正確には今述べられませんが、大体年間一千万円以下の金額であったと承知しております。
○小澤（克）委員　続きまして、同じく協会のパンフレットによりますと、ＲＩの廃棄物集荷、貯蔵業務の許可を受けている我が国唯一の機関、こういうことも記載されておりますが、これも事実でしょうか。
○中村（守）政府委員　ラジオアイソトープの廃棄に関します事業者といたしましては、現在放射線障害防止法により指定されておりますのは、このアイソトープ協会とそれから日本原子力研究所がございます。
○小澤（克）委員　民法上の公益法人がアイソトープの事実上の独占的な供給を行っている、また集荷も行っているということはやや奇異な感じがいたしますので、もう少し細かくお尋ねしたいと思うのですけれども、このＲＩの販売実績、医療用、産業用、研究用それぞれにつきまして、量、核種それから金額について教えていただきたい。
○中村（守）政府委員　お答えをいたします。
　日本アイソトープ協会が供給しておりますアイソトープは、その用途によりまして医療用、研究用及び工業用に大別できるわけでございますが、この供給についての実績を五十七年度における数字で申し上げますと、医療用では金額にして三百五十六億円、研究用が二十一億円、工業用が十九億円でございます。
　五十七年度における核種別の供給量と申しますと、いろいろ多うございますので、主なものを拾って御説明させていただきますと、医療用ではテクネチウム９９という核種が供給量で四千百三十一キュリー、キセノン１３３が五百三十一キュリー、ガリウム６７が二百五十三キュリー、それから研究用で主なものはクリプトン８５が四百八十七キュリー、トリチウムが三百二十二キュリー、炭素１４が十四キュリー、それから工業用ではコバルト６０がございまして二百八十八万八千五百三十キュリー、それからイリジウム１９２が一万四千二百八十八キュリー、クリプトン８５が三十九キュリーでございます。
○小澤（克）委員　続きまして、集荷及び貯蔵の実績についてはいかがでしょうか。これも医療用、工業用、研究用に分けて、量それから核種についてお願いいたします。また、これについては金額というわけにはいきませんでしょうから、取扱手数料の額はどの程度になっていますでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　これも五十七年度の数字で申し上げたいと思いますが、容積二百リッターの容器に換算して申し上げますと、医療機関から三千五百一本、それから研究機関と民間企業、これはちょっと判別しかねますので、などから合わせまして四千二百七十五本、合計で七千七百七十六本という数字になっております。これに伴う手数料収入につきましては、部門別というのはちょっと資料がございませんので全体で申し上げますと、五十七年度実績で七億八千六百万円という数字になっております。
○小澤（克）委員　そこで次に、問題となっております滝沢ＲＭＣ、ここで予定されている事業内容はどのようなものでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ラジオメディカルセンター計画は、アイソトープ協会が推進しているわけでございますが、これは、最近におきまして非常に医療用にアイソトープが利用されておりまして、各種の検査を初めといたしまして非常に有効な方法ということで使われておるわけでございます。これは医学の研究用あるいは実際の治療用等も含めまして使っておるわけでございますが、このため非常にアイソトープの利用量がふえております。その結果として、当然のことながら廃棄されるアイソトープの量もふえてまいったわけでございますが、この廃棄物を円滑に処理できないということになりますと、医学の進歩あるいは実際の医療上非常に問題になってまいりますので、この廃棄物を集中処理するということで、現在までＲＩの廃棄物の集荷をほとんど一手に引き受けているアイソトープ協会がこの問題を解決するためにいろいろ計画をしたわけでございまして、ＲＩの廃棄物を処理する施設、これを新しく立地を求めて建設しなければいけない。
　それと同時に、この廃棄物処理施設だけでなくて、そこに例えば放射線医学に従事する人の研修施設を設けるとかあるいは放射線医薬品の製造研究施設を設けるとか、そういうことにすれば、全体として放射線、アイソトープを利用しました医学、医療といった面の発展にも寄与するのではないか。こういうことで計画をし、地元の御同意を得て滝沢村にその準備を進めておる、こういうぐあいに承知いたしております。
○小澤（克）委員　今のお話の中で、まずＲＩの廃棄施設に関してさらにお尋ねしますが、聞くところによりますと、ＲＩの廃棄物を焼却処分をする、こういうふうに聞いております。この対象物はどういうものでしょうか。とりわけ医療用ＲＩに限るのでしょうか。また核種としてはどのようなものがあるのか。さらに、この計画では、ここで処分する取扱量はどの程度のものになるのか。全国の医療機関等から出るＲＩ廃棄物のうちのパーセンテージでどの程度をここで処分する予定なのか、いかがでしょう。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　このラジオメディカルセンターに持ち込まれますアイソトープの廃棄物は、医療用に使われたアイソトープということで計画されておりまして、主なものは、先ほど申し上げましたが、ガリウム６７とテクネチウム９９といったものでございまして、核種の数にいたしますと十九であるというふうに承知しております。
　それからこの施設においてどういう処理をするのかということでございますが、一つは焼却処理をするということと、もう一つはこれを圧縮減容処理をするという二つの方法が予定されていると聞いております。
　それから処理能力につきましては、二百リッタードラム缶の換算で年間約四千本を処理できるようにしたいという計画を持っているということでございます。ちなみに、昭和五十七年度の全国での医療用の廃棄物の量は、二百リッターのドラム缶に換算しまして三千五百本ということになっております。
○小澤（克）委員　今医療用についての処分として計画されている、こういうお答えでしたが、将来とも医療用に限定されるのかどうか、これは地域の住民が大変不安を持っておりますので、これについて明確にお答え願いたい。
　それからもう一つ、医療用という場合には、例えばがんの治療など放射線照射治療におけるコバルト６０等も概念としては入ると思いますけれども、本件ではこれは含めないものか。
　それからさらに、核種十九種とおっしゃいましたが、これはやはり地域の住民が大変不安を持っておりますので、長くなるかもしれませんが、十九種一つ一つ名前を挙げていただきたい。とりわけ炭素１４、それから水素３、三重水素ですか、これは入らないのか、以上について明確にしていただきたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ラジオメディカルセンターの事業につきまして、どういう仕事をするかということにつきましては、当然地元の方々と協議をしておるわけでございまして、滝沢村当局と同意を得ておりますものは十九核種の医療用ＲＩ廃棄物の処理、こういうぐあいに理解しておりますので、今後ともそのような同意は十分に尊重するようアイソトープ協会とも指導してまいりたいと思っております。
　核種でございますが、順次読み上げますと、燐の３２でございます。これは半減期が十四日。それからクロム５１、これは半減期が二十八日でございます。それからコバルトにつきましては、コバルト６０はこの中に入っておりませんで、コバルト５７が半減期二百七十一日。それからコバルト５８、半減期七十一日でございます。それから鉄５９、これは半減期四十五日。それからガリウム６７７で半減期が七十八時間。それからセレン７５、これが半減期が百十九日でございます。それからクリプトン８１、半減期は十三秒でございます。ストロンチウム８５、これは半減期が六十五日。テクネチウム９９、半減期六時間。インジウム１１１でございますが、半減期が三日でございます。それから沃素１２３、半減期が十三時間。それから沃素１２５、半減期六十日。沃素１３１、半減期八日。それからキセノン１３３、半減期五日。水銀１９７、半減期六十四日。水銀２３０、半減期四十七日。それから金１９８、半減期三日。タリウム２０１、半減期七十三時間。以上の十九核種でございまして、いずれも半減期の短いものばかりでございます。
　それから先ほど御指摘の炭素等は、今申し上げましたようにここには入っておりません。
○小澤（克）委員　まだ続けますか。それとも――ちょっとここで切りがいいですから、後にしましょう。
○大野委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤克介君。
○小澤（克）委員　それでは、午前中に続いてお尋ねいたします。
　午前中は、問題となっております滝沢ＲＭＣの予定されている事業内容についてまで伺ったと思いますが、ここでこの施設が運転されるようになった段階で、排気あるいは排水あるいは焼却して残ったあるいは容積を減縮した固形物、これについてはどう処理されることになるんでしょうか。
○古川説明員　お答えいたしますが、医療用のＲＩの廃棄物の処理につきましては、現在医療法の施行規則で処理をする、こういうふうな取り扱いが定められているわけでございます。
　今先生の御指摘のような固形状の物につきましては、私どもとしては、まずその前にちょっと申し上げますが、処理につきましては、気体状または液状の物については、医療機関の排気設備または排水設備により一定の濃度に希釈して処理する、それから固体状の物につきましては、医療機関の保管設備つまり廃棄施設でございますが、これでもって保管をするか、または厚生大臣が指定した廃棄業者にその廃棄を委託する、つまり、保管設備、廃棄施設で保管されるかあるいは厚生大臣が指定した廃棄業者にその廃棄を委託するか、こういうふうな形になろうかと思うわけでございます。
○小澤（克）委員　ちょっと質問を取り違えられたと思うのですが、この滝沢ＲＭＣ施設に限定しての話です。ここを運転開始したときに、排気、排水それから残存固形物はどういう扱いになるか、こういうことをお尋ねしたのです。
○古川説明員　お答えいたしますが、御指摘の物につきましては、そこの施設で貯蔵をいたしますか原研に最終的な処理を委託するというふうになろうかと思うわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、必ずしもここが、滝沢ＲＭＣ、予定されておりますこれが最終処分ではないということもあり得るわけですか。
○古川説明員　法律上はそういうふうなことになるわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、法律とは違った扱いもあり得るということですか。
○古川説明員　お答えいたしますが、実際問題としては、この滝沢村の方で処理されるというふうなことになろうかと思っているわけでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、要するに排気についてはそのまま空中に、環境中に排出する。排水についても環境中に排水する。固形物についてはこの滝沢ＲＭＣ施設内で保管する、こういうことになるわけですね。
○古川説明員　仮定の話ではございますけれども、そのようになろうかと思うわけでございます。
○小澤（克）委員　ついでに、この滝沢ＲＭＣはどの程度の予算規模なのか、わかりますでしょうか。施設についてです。
○中村（守）政府委員　全体の規模と申しますか、ＲＭＣということで廃棄物処理以外のものも含めた全体の数字については、ちょっと承知しておりません。
○小澤（克）委員　そうすると、廃棄物処分だけでも結構です。
○中村（守）政府委員　廃棄物処理施設の関連でございますれば、約三十億円程度というぐあいに聞いております。
○小澤（克）委員　そこで、先ほどお尋ねしました排気、排水あるいは保管する固形物、ここから放射性物質が環境中に漏れ出るという可能性については検討されましたでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　このセンターにおきます具体的な設計とかそういったものがなされているわけではございませんで、概念的な段階でございますので、個々の施設についてそういうことをしてはおりませんし、また科学技術庁としてそれを審査するという立場にもございませんので、いたしておりません。
○小澤（克）委員　きょうは厚生省の方にも来ていただいているのですが、厚生省の方はこの辺検討されましたでしょうか。
○古川説明員　お答えいたします。
　具体的な申請とかその他があっているわけではございませんので、全く検討いたしておりません。
○小澤（克）委員　そうしますと、現時点では地域の住民の不安を解消するような材料というのは、科技庁あるいは厚生省、いずれにしても行政庁側は持っておられない、こういうことになりますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　アイソトープの廃棄物の処理につきましては、日本原子力研究所でこれまで行ってもございますし、保管につきましてはアイソトープ協会自身、ほかにも数カ所の保管所を持っておりまして、そこでも保管いたしておりますので、実績的に十分安全なものであるということは御説明できることでございますし、またアイソトープ自身が、午前中に申し上げましたように非常に半減期の短いものでございまして、その危険の度合いというのは極めて低いものでございます。そういった点で、実績等の点から御説明は十分できることであろうかと存じます。
○小澤（克）委員　そうすると、半減期が非常に短いもの、先ほど示していただいた十九種ですか、一番長いもので二百七十一日とたしかお聞きしましたか、この程度であることから考えて、安全性には問題がなかろう、こういうふうに判断しておられるとお聞きしていいでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　当然でございますが、この施設の規制につきましては、厚生省の方の薬事法等の法律によりまして厳重に規制、監督されるわけでございまして、国の厳しい安全規制のもとで行われることでもございますので、その点からも十分安全なものができるというぐあいに思っております。
○小澤（克）委員　そこで、素朴な疑問なんですけれども、これは現地の方も皆さんそういう疑問を持っておられるのですが、半減期が非常に短いものを扱うのであるから非常に安全である、例えば原子力発電所あたりからの廃棄物等に比べると取るに足らないというような御説明がアイソトープ協会の方から、説明といいますかパンフレット等で宣伝がされているようなんですが、そうだとすると、なぜこれをこの岩手県の滝沢村という岩手出ろくの一寒村に持ってこなければならないのか、また、なぜそこで集中的に処理しなければならないのか。こういう集中的に処理する施設をつくる必要性、これはどうしても地元の方に理解できないし、私にもできないわけなんですが、その点についていかがお考えでしょう。
○中村（守）政府委員　ラジオアイソトープの処理場というものが、特定の滝沢村以外のどこにもそのような適地がないというわけではないと存じます。当然のことながら、安全上のいろいろな対策も講じて設置するわけでございまして、周辺の環境に適合した施設をするということで対応できる点はいろいろ多々あろうかと思いますが、基本的には、このアイソトープの集荷事業を行っておりますのが、午前中にも申し上げましたように実質的にアイソトープ協会だけでございます。ここが分散をしましてそういう処理場を設けるということは効率的ではないわけでございまして、全国のかなりな部分をそう大きな面積でなくて集中処理できるわけでございますので、当面は一カ所で処理をしたいということであちらこちら適地を探しておりまして、滝沢村の方からもたまたまそういうことで誘致のお話もございましたし、そういう点がいろいろかみ合わさりまして現在のところに用地が決まったという次第でございます。
○小澤（克）委員　適地については必ずしもここだけではないというのはわかりましたが、じゃ、なぜ集中処理をするのか、ここがわからないのですね。
　これは後でお尋ねするつもりだったのですが、法制上も医療法施行規則三十条の十四で、各医療機関等で病院、診療所の管理者がみずから廃棄することが原則になっておりまして、そして十四の二で、前条の規定にかかわらずこれを業者に委託することができるというふうになっているわけです、それほど半減期が短くて問題のないものであれば、それぞれの病院、診療所で管理し廃棄すれば足りる。それをなぜこんなところに全部持ってくるんだ、しかも全国の五十七年度実績の全部を持ってきても足りるほどのキャパシティーのあるものをつくる、その理由というのが、地域の皆さんにもわからないし、私にもわからないのです。これは何か理由があるのでしょうか。
○古川説明員　先生御承知のように、現在固体状の診療用のＲＩ廃棄物につきましては、厚生大臣が指定をいたしました日本アイソトープ協会が各医療機関より一括して集荷して、日本原子力研究所で処理が行われている、こういう状況でございます。
　しかしながら、御案内のように原子力研究所の処理施設につきましては元来がその研究所から発生した廃棄物を処理するものであり、その余力の範囲内でアイソトープ協会が集荷したアイソトープ廃棄物の処理を行っているというのが現状でございます。近年こういった廃棄物の増加ということが出てまいりまして、これに対応していく上では、やはりそういったものの専用の処理施設を設けるということが非常に重要であり、事柄の性格からいたしましてそういったものは全国的にもそうたくさんの量というわけではございませんので、それを一カ所に集中した処理施設をつくるということで対応することが最もいいのではないか、こういうふうなことで滝沢村に建設が計画されているというふうに理解しているわけでございます。
○小澤（克）委員　依然としてわからないのですが、集中処理することに何かメリットがあるのですか。効率の問題ですか。
○古川説明員　効率の問題もあろうかと思うのでございますけれども、こういったものを集中的に処理をしていくということによって、環境上の問題あるいはその施設の安全性の問題その他について非常に高度の対応ができるというメリットがあろうか、こういうふうに思うわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、研究用及び工業用のＲＩについては現在どうなっているのでしょうか。
○辻政府委員　一般用のＲＩにつきましては、放射線障害防止法によって行われているわけでございますが、現在、廃棄物処理施設といたしましては、先ほど申し上げましたような原子力研究所の廃棄物処理施設に集められておるというのが基本的な現状でございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、研究用及び工業用については全量原研の方で処分している、こういうことになるわけですか。
○辻政府委員　大方のものは原子力研究所でございますが、一部のものについては施設に保管、廃棄をしているというものもございます。
○小澤（克）委員　そうすると、ますますわからなくなるのですがね。
　先ほど御説明がありましたように、医療用のＲＩというのは半減期の非常に短いものばかりである。しかも医療用の中でも、コバルト６０のようなものは本件施設では扱わない。そういう、いわば比較的放射能の害の少ないものばかりを集めてここで処分をする施設を三十億もかけてつくる。なぜそうなのか。地域の皆さんは、まずこういうものをやるということで、こういうものだけを処理するのだということでつくっておいて、そしてできてしまえばいろいろ工業用や研究用も持ってくるのではないか、こういう疑問がぬぐえないわけなんです。いかがですか。
○古川説明員　お答えいたしますが、診療用のＲＩの廃棄物処理対策につきましては、厚生省の医務局長の私的懇談会でございます医療機関ＲＩ問題検討会でいろいろと論議をされているわけでございまして、その報告書の要旨を申し上げたいと思うのでございますが、「医療用ＲＩ廃棄物処理の対応策」といたしまして、この検討委員会におきましては、次のような理由から「医療用ＲＩ廃棄物を集中処理する施設を早急に整備する必要があると考える。」こういうふうな趣旨の報告をしているわけでございます。
　それはどういう理由かと申し上げますと、まず一つは「医療用ＲＩ廃棄物の特性」ということでございますが、医療用ＲＩ廃棄物につきましては、核種が限定されているということ、それから先ほど来御議論がございますように、半減期の短い核種が多いということ、それから三番目は焼却可能なものが多いことなどから、「比較的処理作業が容易であり、また、感染源が混在している危険性もあるので、医療用ＲＩ廃棄物は他のＲＩ廃棄物とは別途処理する方策をとるべきである。」それで、その「処理方法の基本的な考え方」といたしましては、「医療用ＲＩ廃棄物の大部分は一定の期間保管すれば自然放射能レベル以下になる。自然放射能レベル以下である廃棄物について、一般の廃棄物として処理することは原理的には差しつかえないが、その実施にはなお検討を要する問題があるので、時期尚早である。」自然放射能レベル以下である廃棄物につきましては、一般の廃棄物として処理することは原理的にも差し支えない。しかし、そういうふうにすることについてはなお実施に検討を要する問題があるので時期尚早である。したがって「固体状のＲＩ廃棄物は、一括して集中処理するのが適当であり、この場合最も適切な方法は焼却して残渣を保管することである。」というようなことで、このＲＩの廃棄物処理の対策に関する検討会、これは専門家から成るものでございますが、その報告はそういうふうな報告になっているわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、ますます説得性が欠けるわけですよ。つまり、一定期間放置すれば、普通に言われているのは半減期の十倍程度というふうに常識的には言われているようですが、それだけかければ放射能というのは普通はネグリジブルになる。それをわざわざ全国から集めて、三十億もかけた施設で廃棄処分をする。なぜこんな必要があるのか。ごく素朴な疑問として、各医療施設で処分できないから、処分すれば危険があるから集めるのではないか。だとすれば、地域の住民にとっては非常に困る、こういうふうに考えますし、それからもし本当はそんなことをする必要がないのならば、集中して処分する必要がないのならば、むだではないか。
　先ほどお答えにありましたこの検討委員会というのは、社団法人日本アイソトープ協会もオブザーバーとして入っているようですけれども、そこでこういう結論が出されたということは、むだなことをやるのであれば、やや勘ぐれば、この公益法人であるアイソトープ協会の手数料稼ぎ、簡単に処分できるものをもったいをつけで集めて、難しい顔をして処分して手数料を稼ぐのじゃないかというふうにも思えますし、逆にそうでないとすれば、危険だからこそ集めるのではないかという地域の皆さんの心配が現実性を帯びますし、どっちにしても納得できないものなんですよ。何でこんなことをするのでしょうか。
○古川説明員　医療用のＲＩにつきましては、治療上病気を治すとかそういったことについて非常に大きな役割を果たしている、しかも今後ますます重要な役割を果たしていくというようなことで、各医療機関で処理されるものの量につきましても今後相当ふえてくるというようなことからいきまして、そういったちゃんとした処理施設をつくって一括して集中的に処理をするということが最もいいのではないか、こういうふうなことで考えられたわけでございます。
○小澤（克）委員　ますますふえるということにも実は問題があるのですが、それは後に指摘するとしまして、ますますふえるのを全部集められるということになれば、まずもって地域の方からすればより不安が生ずるということを指摘しておきたいと思います。
　時間がございませんので、あとこのＲＩについての法規制について細かく伺うつもりだったのですが、こちらで申し上げますので、間違っている点があれば指摘し、かつ補足するものがあれば補足していただきたいと思います。
　まず、ＲＩ一般については放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、これによって販売、使用、廃棄が規制をされている。ただし、医薬品については先ほど言いました放射線障害防止に関する法律の適用を外されて、薬事法で製造、販売が規制されている。とりわけ放射性医薬品製造規則、これによって規制されている。また、医薬品であるＲＩにつきましては、その販売以後の使用については医療法あるいは同法施行規則等で規制をされている、こういうふうに理解して間違いないでしょうか。
○辻政府委員　お話しのとおりでございます。
○小澤（克）委員　そこで、一点だけちょっと疑問がありますので、これは教えていただきたいのですが、先ほども指摘しました医療法施行規則の三十条の十四、これによりますと、「診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄」については廃棄施設において廃棄処分するようにということが規定をされていて、これは病院または診療所の管理者はそうすべきであるということが規定されている。そして、三十条の十四の二においては、前条の規定にかかわらず、厚生大臣の指定をするもの、これは廃棄業者ですけれども、これに委託することができる、こういう制度になっておりまして、この委託する場合の委託を受ける業者につきましては、いろいろ細かく届け出事項などが法定されている。さらに技術上の基準を満たさなければならないということで、技術上の基準についても厚生大臣の告示というようなものが定められている。
　そうしますと、大原則である各病院または診療所の管理者が行う場合についてはほとんど何も定めがなくて、ただ廃棄施設でやりなさいということが書いてあるだけで、例外である業者が委託を受ける場合については事細かく決まっている、これはどうしてなのでしょうか。
○古川説明員　医療機関の中で行われている処理につきましては、放射線障害防止法の規制の内容に準じて適正に指導しているという状況でございます。
○小澤（克）委員　それは、法律上はそう決まってはいないけれども事実上行政指導をしている、こういうことになるわけでしょうか。
○古川説明員　お答えいたします。
　医療法の施行規則では、三十条の九というところで貯蔵施設というのがございまして、そこにおきまして、この貯蔵の具体的な構造設備の基準を事細かに規制をしまして、これを遵守するようにということを強く指導しているわけでございます。
○小澤（克）委員　これは違いますでしょう。三十条の九は、使用済みのものについては関係ないのじゃないでしょうか。というのは、三十条の十一以降が廃棄施設について決まっているわけですから。
○古川説明員　失礼いたしました。言葉が足りなかったのでございますが、三十条の九以降、貯蔵施設が三十条の九でございます。それから、廃棄施設につきましては三十条の十一というところで、この構造設備の基準を事細かに、それから貯蔵施設あるいは廃棄施設につきまして事細かな規制を行っているということでございます。
○小澤（克）委員　その点はわかりました。
　それで、時間がございませんので、私、実は先週この地域に行ってまいりまして、地域の方からいろいろ話を伺ったわけです。皆さん大変心配しているわけです。例えば、昭和五十三年に日本アイソトープ会議報告集の中で、「ＲＩ廃棄物の処理体制」という題で日本アイソトープ協会常務理事の町田さんという方が論文を書いておられて、そこで、この「計画は、当初は医療用ＲＩのみを扱うが、やがては研究用ＲＩ、さらには原子炉規制法の改正を待って原子炉廃棄物をも扱うようにしたい」ということが書いてある、そういう指摘もありました。また地域の皆さんは、この施設を誘致した滝沢村はともかくとして、本件施設のすぐそばにある他の村、この方々の意見が全く聞かれていない。玉山村というのがすぐ近隣なのですけれども、そこで、そういうことから皆さん大変心配をしているわけなんです。そしてまた、説明がないということについて非常に不満と不安を持っておられる。そういう状況がわかりました。
　それでいろいろ聞いてみましたら、過去において参議院議員の目黒今朝次郎先生のところで、「ＲＩ協会として、今まで地域住民に対する説明が十分でなかったので、今後地権者のみならず、近隣住民一玉山村、北上川流域市町村一の理解を得るための努力をする。」それから「ＲＭＣに関係する厚生省、科技庁、ＲＩ協会、県当局、村当局、議会、現地住民を一堂に会して、さらに問題点を整理するための場を設定する。」こういう約束が、一九八二年十二月十七日になされているのですが、これについても一向に約束が守られていない、そういう実情があったわけです。
　そこで大臣に伺いたいのですが、本件計画につきまして、この協会に対して、まず地域の住民とよく話し合うように、そして了解と同意を得て工事を進めるように、それがなされるまでは少なくとも工事を中止するように、そういうふうに指導していただきたいと強く希望するわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
○岩動国務大臣　今お話しのラジオメディカルセンターの計画は、日本アイソトープ協会が岩手県の滝沢村の誘致を受けて、その実現のために努力をしている。このラジオメディカルセンターの安全性につきましては、先ほど来政府の答弁にありましたように、放射線障害防止法あるいは医療法などで国の厳格な規制をもとにして行われてまいりますので、私どもは十分にその安全性は確保できるというふうに考えております。
　ところで、今お話しの地元の関係でございますが、実は私も、その滝沢村を私の選挙区に持っておりまして、十分にこれらの問題は話を聞いているところでございます。そこで、地域住民の中にはこの安全性についていろいろ不安を感じている方がいるということも事実でございまして、私も承知をいたしております。また、協会を初め村当局あるいは県もこのような計画に対してはいろいろと専門的な話も聞いており、またいろいろなところを視察をする等入念な対応をして、その安全性についての一つの確信を持って計画に取りかかっている、こういうふうに伺っております。
　ただ、社会党の国会の先生方が現地に視察においでになって、昨日は私のところにも陳情、要望においでになりました。そして地元の方のお話も伺いました。特に、隣の村の玉山村についての話が少なかったということも伺いました。しかし一方、玉山村に対しましても、協会では十分な説明はしている、こういう話もございます。しかし、まだまだ十分に地域の関係の方が納得してないという面もあるようでございますので、今後ともアイソトープ協会あるいはまた関係の市町村、あるいはまた県等にも、十分に理解を求める努力をするようなことを指導してまいりたいと考えております。
○小澤（克）委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、一つこれは委員会あるいは委員長にお願いしておきたいのですが、日本アイソトープ協会を参考人として当委員会で呼んでいただきたい。
　と申しますのは、先ほどから指摘しましたように、全国から集めて処分するような施設をつくらなければならないという必要性と、それから全く安全であって取るに足らない程度の放射能にすぎないという、この二つがどうしても両立しない、説得的に両立しない面がございます。それについてやはりどうしても聞きたいということと、それからいま一つは、これは全く別の視点でございますが、この協会はＲＩの普及に努める、知識の普及に努めるというような性格のものだったわけでございますが、現在ではもう知識は既に普及いたしまして、むしろ乱用が心配になっている。必要もないのに、俗に乱診乱用といいますか検査づけといいますか、何でも検査をする。人によっては、今の医療用ＲＩの使用量の三分の一程度で本当は済むんだというようなことを言っている方もおります。そうしますと、このような集中的な施設ができればますます歯どめがなくなってどんどん乱用される。ところが、協会は乱用されればされるほどもうかる、こういうことになりますので、その辺についても公益法人という性格からしまして非常に疑問がある。そういったことを含めまして、ぜひ一度直接伺いたいと思いますので、この点よろしくお願い申し上げます。
○大野委員長　ただいま小澤克介君が要求されました参考人出席の件につきましては、理事会において協議することといたしたいと存じます。
　小川新一郎君。
○小川（新）委員　最初に私は、きょうはわざわざお忙しい中をおいでいただきましたが、外務委員会の立場から聞きたいのですが、外務政務次官にひとつお願いしたいと思います。
　簡単にお聞きしますが、本委員会は、科学技術すべてが平和に利用されなければいけない、戦争に使ってはいけない、こういう前提に立っての私たちの一貫した信念を持った委員会でございます。
　そこで、過日イラン・イラク戦争においてイラク側が使用したと伝えられる毒ガス兵器によって負傷をしたイランの兵士が二名、ないしそれ以上おりますかどうかは知りませんが、私の知るところでは二名、我が国の医療の最新技術を使って治療したい、また世界にこのことを知らせたい。これはジュネーブ協定でも御案内のとおり、先にこれを使用してはならない。当時大正三年、第一次世界大戦にドイツ軍が使用したマスタードガス並びにイペリットとかホスゲンとか、びらん姓とか呼吸疾患性のガスとか、こういった問題が非常な大きな政治問題化して、第一次軍縮会議において大きなテーマになったことはもう御案内のとおりでございます。
　そこで、この病状について、いかなる原因によってこうなったのか、この問題についてお尋ねしたいと思います。
○北川政府委員　小川委員の御質問に対してお答え申し上げます。
　ただいま御質問のイランの傷病者に対しましては、医師の所見は、患者の症状及び経過に対する医学的診断結果によりまして、これは患者から検出されましたところの化膿菌は普通の化膿菌であって、やけどとかあるいは熱性液体もしくは毒ガスによるものか、いずれの可能性もあるという判断をしておる次第でございます。
○小川（新）委員　これは非常にあいまいな所見だと私は思うのですね。少なくとも、ただの単なるやけど、火傷程度で戦争当事国が第三国に、しかも平和憲法を持っている日本に治療をゆだねるということは、後方野戦病院の連続性を私たちは想起せざるを得ない。こんなばかげた話は許されるわけはない。
　なぜこういう問題が出たかといえば、人道的に許されない毒ガス使用という面に限ってのみ許されることであって、ベトナム戦争の場合においてもこういった問題は出なかったのでありますから、私たちは、戦争当事国がこういった問題でどんどん負傷者を送り込んできて、それを治してまた戦闘に参加させるということは、その相手国に対する外交的問題また戦争に一方的に加担する当事者としての連帯の責任を問われざるを得ない。しかも国連では、きょうの発表によりますと、まだ日本の国のほかにもこういった患者を委託して治療させたということを言われておりまして、それぞれの国々の医師団から、その病状については毒ガスを使用したことは明確であることを安保理事会に提言すると言っているわけですね。日本だけそういうことをあいまいもこにしておいて、一体これはいいんでしょうか。この問題について私は、何らかの圧力が加わって、こういうことでイラク側に刺激を与えてはならない、そういう配慮があってこういう二者択一のようなおかしな判断が出た。これでは全く、医療という人間の生命を扱う、これからライフサイエンスの問題を我々議論するこの委員会としては納得できません。ほかの委員会ならいざ知らず、これは科学的に解明する委員会でございますので、どうぞ科学的に明快に御説明をいただきたいと思います。
○北川政府委員　ただいま小川委員の御指摘のとおりでありまして、政府といたしましては、決して政治的に配慮してただいま御答弁申し上げたような次第ではございません。化学兵器を、イペリットを初めとするいろいろのガス兵器を使うことは、ただいま御指摘のとおりジュネーブの軍縮会議におきましても指摘されておりますし、決して世界人類の中に毒ガスというものを使う、化学兵器を使うことは許されない問題でございます。
　なお、ただいま御指摘の、他国の検出程度とかあるいはこれは化学兵器を使用されたのではないかという強いての御指摘がございますので、詳しいことは政府委員に答弁さそうと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、実は東京時間でけさでございますけれども、国連の事務総長が毒ガス使用の有無を調査しますため送りました専門家チームの報告書が出たわけでございます。
　それで、その中身でございますけれども、結論部分だけ申し上げますと、今回の調査の結果、空中投下爆弾の形態による化学兵器がイランの地域内で使われた。それから使用された化学剤は、さっき先生御指摘のようなマスタードガス及び多分神経剤でございますが、二種類であった。それからなお、量とか地域だと思いますけれども、どの程度の範囲について使用されたかにつきましては、この調査団ははっきり確定することはできなかった、こういうふうな調査結果が出ております。
○小川（新）委員　そうしますと、政務次官、これは我々として、我が国としてはどういうふうに決断を出したらいいのですか。
○北川政府委員　我が国といたしましては、調査団が四カ国から編成されまして調査をした結果は国連に二十六日出されておりますし、この問題についてはなお詳細に検討もいたさなければならないと考えております。ただ我が国といたしましては、化学兵器が使用されることは御指摘のとおりもう絶対に許されないという立場は堅持していきたい、こう思っております。
○小川（新）委員　私が聞きたいのは、国連に報告をしなければならぬ責任があると思いますから、安保理事会にこの問題を提訴するときに、日本の医学界では解明ができなかったとか、ほかの国ができているのにこちらでは、先ほど御説明があったような化学兵器が使われた可能性もあるし、ないかもしれない、こんなあいまいな答弁では許されないのではないかということを私は指摘しているのです。