Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木和美君）　国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、北海道古平町内のトンネル事故につきまして、先ほど建設大臣からお話があったとおりでございます。政府といたしましても懸命の努力を続けているところでございますが、私からも、被災された方々、御家族の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、第百三十六回国会に当たりまして、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。
　我が国経済は、長期の調整過程を経験した後、国内需要の緩やかな回復傾向を背景に再び回復の動きが見られ始めております。他方、今後の人口減少、高齢化社会の到来見込みなど経済社会の先行きに目を転じますと、中期的な閉塞感、不透明感が強まる中で、住宅、社会資本整備等が依然立ちおくれていることから、国民が世界第二位の経済力に見合う豊かさの実感を必ずしも持てない状況にあるとの指摘がございます。
　このような諸情勢を踏まえ、我が国が二十一世紀に向けて活力にあふれ豊かに安心して暮らせるゆとりある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。
　第一は、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画・ビジョンの作成であります。
　昭和六十二年に現在の第四次全国総合開発計画が策定されて以降、我が国内外の経済社会情勢は大きく変化しており、二十一世紀を見据えた新たな国土計画の策定が必要とされております。このような中で、昨年十二月に新たな国土計画の基本的考え方を示した二十一世紀の国土のグランドデザインが取りまとめられたところでございますが、これをもとに国民各層との幅広い意見交換を行い、八年度中を目途に新しい国土計画の策定を行うべく作業を進めてまいります。
　また、大都市圏につきましては、三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めていくとともに、首都機能の移転については、東京一極集中の是正と大規模災害への対応力の強化を図り、二十一世紀にふさわしい政治、行政機能を確立するため、昨年十二月に取りまとめられました国会等移転調査会報告を踏まえ、一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
　地方圏につきましては、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を行ってまいります。
　さらに、水資源につきましては、社会経済状況の変化や近年の頻発する渇水等も踏まえ、新しいウオータープランの策定に向けた検討を行ってまいります。
　第二に、均衡のとれた国土づくり、活力ある地域社会の実現のための各般の施策を推進してまいります。
　まず、大都市圏では、東京一極集中是正のための国の行政機関等の移転等を推進するとともに、円滑な社会資本整備の推進のため、大深度地下利用につきましても昨年調査会が設置されたところであり、積極的に検討を進めてまいります。
　さらに、地方圏においても、新産・工特制度の新たな展開を図るとともに、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島などの振興施策等を積極的に実施してまいります。
　また、水資源につきましては、最近の渇水にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を促進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。
　第三は、昨年一月の阪神・淡路大震災を初めとする災害の教訓を踏まえた災害対策の実施であります。
　まず、今後の災害対策のあり方については、同年七月に二十四年ぶりの抜本的な改定を行った防災基本計画の着実な実施を図るとともに、先般秋の臨時国会で大幅な改正を行いました新しい災害対策基本法等をもとに、総合的な災害対策を着実に推進してまいります。また、地震発生直後における政府の初動対応の敏速化そのほか震災対策の充実強化のため、地理情報システムを用いた地震防災情報システムの整備等にも積極的に取り組んでまいります。さらに、昨年六月に成立した地震防災対策特別措置法に基づき、地方公共団体が行う事業の円滑な実施を促進するとともに、災害発生時における各種応急対策活動等の拠点となる地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　大都市圏の商業地を中心に地価は引き続き下落傾向にありますが、良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じた豊かで住みよい社会を築いていくとともに、新たな産業構造の構築などを進める上でも、引き続き地価の安定を図りつつ、土地の適正かつ合理的な利用を一層促進することが重要であり、総合的な土地対策を着実に実施してまいります。
　最後に、阪神・淡路地域の復興対策の推進であります。
　阪神・淡路大震災から一年が経過し、被災地の復旧は、政府、地元地方公共団体、地元住民の皆様などの一体となった努力のもと、おおむね順調に進んでいると考えておりますが、今後、本格的な復興に向けての取り組みを一層推進していく必要があります。
　阪神・淡路大震災への対応は現下の最重要課題であり、政府はこれまで必要な予算措置を積極的に講じるなど、阪神・淡路地域の復旧・復興に全力を尽くしてまいりましたが、今後とも地元との緊密な連携のもと、政府一体となって阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて、各種対策の迅速かつ的確な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。北海道開発庁長官岡部三郎君。
○国務大臣（岡部三郎君）　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、豊かで安心できる経済社会を実現する上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。
　近年、高規格幹線道路網の整備の本格化や新千歳空港の国際化の進展など、新たな発展を支える基盤の整備も進みつつありますが、本州等に比べて開発の歴史が浅く、広大な面積を有する寒冷な気候の北海道においては、国土保全や交通基盤、農業基盤などの基幹的な基盤の整備が今なお重要な課題となっております。
　北海道を豊かで活力ある地域としていくためには、これらの基幹的な基盤整備とあわせて北海道の内外にわたる交流や産業の振興を積極的に推進するとともに北海道のすぐれた自然環境、特性を生かした質の高い生活空間の形成に努めていく必要があります。
　このため、平成九年度を目標年次とする第五期北海道総合開発計画の仕上げに向けて、基盤整備を初めとする各般の施策を積極的に推進し、我が国の長期的発展に貢献する力強い北海道の実現に努力してまいる所存であります。
　特に、北海道におきましては、今回のトンネル崩落事故や、昨年から今年にかけての豪雪、平成五年、六年における三度の大地震等の自然災害が相次いでおり、これらの復旧・復興に努めるとともに、その教訓を踏まえ、災害などに強い地域社会の形成に努力してまいります。
　また、二十一世紀初頭に向けて北海道開発が進むべき方向と施策の方針を明らかにするべく、平成十年度を初年度とする新たな北海道総合開発計画の策定に取り組んでまいります。
　第五期北海道総合開発計画の九年目に当たる平成八年度におきましては、計画も終盤を迎えることから、これまでの計画推進の成果と現下の諸課題を踏まえ、主要施策の一層積極的な展開を図るため、対前年度比三百五十四億円増の九千九百八十六億円の北海道開発予算を計上し、今国会において御審議いただいております。
　北海道の景気はこれまでの足踏み状態から回復に向けての明るい動きも見られるようになってきましたが、平成八年度予算に盛り込まれている公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の安定的な成長にもさらに寄与するものと期待しております。
　以下、各事業の主要施策について申し上げます。
　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し、河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を推進することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を推進します。また、交通安全施設等の整備、電線共同溝の整備、防災、震災対策事業及び消融雪施設整備等の雪対策を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を推進することとしております。
　港湾整備につきましては、国際貿易及び国内流通の拠点として物流ターミナルの整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備、豊かで潤いのある港湾空間の形成等を重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
　上下水道、廃棄物処理施設、都市公園、公営住宅等の生活環境の整備につきましては、すぐれた自然環境、雪と寒さの厳しい冬、広域分散型の地域社会など、北海道の自然、社会の特性に対応した整備を推進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指してふゆトピア事業を積極的に推進してまいります。
　農業農村整備につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に対処すべく、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業を展開し、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、各種事業を計画的に進めてまいります。
　また、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の振興を図るとともに、津波に強い漁港・漁村づくりを目指すため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に進めてまいります。森林・林業につきましては、多面的な機能を高度に発揮させるため、治山・造林、林道事業を推進してまいります。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するため、地場産業の育成創出、都市機能の整備など、幅広く民間投資が図られるよう、北海道東北開発公庫の出融資機能の活用に努めてまいります。
　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づく振興計画に沿って、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決に資するよう努力してまいります。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省業政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成八年度自治省関係予算及び警察庁関係予
　算に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、倉田自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。倉田自治大臣・国家公安委員会委員長。
○委員長（菅野壽君）　次に、平成八年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。二橋自治大臣官房長。
○政府委員（二橋正弘君）　平成八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十三兆七千九十五億七千八百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千四十八億二千七百万円と比較し、三千四十七億五千百万円の増額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千八百六十二億三千七百万円、消防庁二百三十三億四千百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十三兆六千三十八億二千六百万円を計上いたしております。これは、平成八年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十二兆八千八百六十五億六千万円から平成六年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一千二百十八億三千四百万円を控除した額に平成八年度における法定加算額四千百三十八億円及び臨時特例加算額四千二百五十三億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として七億六千八百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十七億一千七百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、五十億一千六百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、六億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。これは、政治改革の趣旨、内容の周知徹底を引き続き行い、選挙人の政治意識の高揚を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十一億二千七百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として二百億九千五百万円を計上いたしております。これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティー防災資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は三十一兆五千二百二十億七千万円、歳出予定額は三十一兆百二十四億七千万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百六十二億九千万円、歳出予定額は八百八十四億五千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成八年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（菅野壽君）　菅沼警察庁長官官房長。
○政府委員（菅沼清高君）　平成八年度の警察庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の警察庁予算総額は二千四百四十一億九千三百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百四十一億三千七百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十八億六千七百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百七十六億八百万円であります。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十五億一千百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、生活安全警察に必要な経費五億二千百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第六は、刑事警察に必要な経費二十五億七千八百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第七は、交通警察に必要な経費六億四千五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費九億七千五百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百九十八億五千万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億二百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百二億五千三百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶建造に必要な経費四億一千万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費十四億三千九百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されております科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十七億一千五百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費三億八千四百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁施設整備に必要な経費百八億六千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百九十二億七千二百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百八十七億五千百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費十億四千九百万円であります。この経費は、阪神・淡路大震災により被害を受けた都道府県警察の施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用の補助に必要な経費であります。
　以上、平成八年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（菅野壽君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信に対する質疑は、これを後日に譲ることといたします。
○委員長（菅野壽君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成七年度分の地方交付税が九千百三十二億八千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を九千百三十二億八千万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（菅野壽君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　田沢　智治君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　鈴木　和美君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　日下部禧代子君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成八年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として田沢智治君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　また、昨日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　この際、奥田文部大臣及び日下部文部政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田文部大臣。
○国務大臣（奥田幹生君）　このたび文部大臣を拝命いたしました奥田でございます。
　私は、教育、学術、文化、スポーツの担当大臣としまして、みずからに課せられました役割と責任を十分に認識いたしまして、さまざまな課題の解決のために誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
　どうぞ、委員長を初め、委員各位の皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（小野清子君）　日下部文部政務次官。
○政府委員（日下部禧代子君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました日下部禧代子でございます。
　今、文部行政、二十一世紀を目前にいたしまして改めてその重要性が問われているところでございます。国際化あるいは情報化、少子化、そのような二十一世紀の課題にどのように対応するのか。その一人一人の生き方、あるいは社会の価値観、新しい社会のシステムが求められているところでございます。
　委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきながら、その重責、全力を挙げて果たしてまいりたいというふうに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、奥田文部大臣から所信を聴取いたします。奥田文部大臣。
○委員長（小野清子君）　次に、平成八年度文部省関係予算について、日下部文部政務次官から説明を聴取いたします。日下部文部政務次官。
○委員長（小野清子君）　以上で文部大臣の所信及び平成八年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月十四日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成八年二月十四日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出第三号）
　平成七年度における租税収入の減少を補うため
　　の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後五時三十四分開議
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予年（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
○議長（土井たか子君）　平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）及び同報
　　告書
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上原康助君登壇〕
○上原康助君　ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算（第３号）及び同特別会計補正予算（特第３号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳入において、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収を計上するほか、特例公債の発行を行うとともに、歳出においては、地方交付税交付金の減額及び既定経費の節減を行うことといたしております。
　この結果、平成七年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆四十四億円減少し、七十八兆三百四十億円となっております。
　特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、二特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、一月二十六日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月十三日及び十四日の両日質疑を行いました。
　質疑は、住宅金融専門会社七社の経営責任、処理スキーム等いわゆる住専問題、公務員の綱紀粛正、ＨＩＶ被害者の救済と行政責任、竹島、北朝鮮への米支援等外交問題、阪神・淡路大震災の被災者に対する救済措置、政府の景気判断と我が国経済の現状、整備新幹線計画の促進、中小企業対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終局後、採決を行った結果、平成七年度第三次補正予算二案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案
とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出第三号、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
○議長（土井たか子君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額を補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
　本案は、昨十三日本委員会に付託され、本日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
　　　　—————————————
　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成七年度補正予算（第３号）における七年度の租税収入は、第一次補正後予算額から大幅に減少し、六年度の租税収入を下回って五年連続の対前年度減収になると見込まれております。本案は、この租税収入の減少を補うため、七年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　その内容は、財政法の規定等による公債のほか、平成七年度一般会計補正予算（第３号）をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等とするものであります。
　本案は、本日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。
○石田（勝）委員　おはようございます。新進党の石田勝之でございます。
　昨日まで本会議あるいは当予算委員会を通じまして住専関連の議論をずっと伺ってまいりましたが、六千八百五十億円の積算根拠は何なのか。なぜ農協系の負担が五千三百億なのか。政府は、国際公約とかあるいは金融システムの安定を掲げ、ぎりぎりの負担とか、またこれまでの経緯だとか、そういうことで答弁に終始いたしているわけでありまして、全く説得力のある答弁とは到底思えないわけであります。
　現に、この住専という言葉の意味すらわからなかった国民に、最近は、住専というのはこういうものだ、民間会社なんだ、そういうことが日に日に理解をされてきておって、そういう中で、なぜ税金を投入しなければいけないのか。これは日に日に、住専に対する理解が深まると同時に、税金を投入することに反対の意見が増してきている、こういう状況であろうと思っております。
　それで、通常、業界あるいは団体、あるいは地方公共団体も含めて、国に対して再三再四にわたって陳情をして、こういうふうにしたいからお金を欲しい、大蔵省は厳しい査定をし、予算をいただけない場合もあります。特に、新規で予算をつけてもらうなんというのは、これはまたなかなか至難のわざでありますし、大変なことであります。
　今回、この住専のスキームに当たって、銀行業界からもあるいは農協系からも、政府に対して、助けてほしい、何とかしてほしい、そういう陳情なんというのはされていないわけであります。
　そういう全くお願いもされていない中で、再三再四お願いをしても新規の予算がなかなかつかない。例えば、せんだって自民党のある幹部の方が、公的資金導入については、これは石炭もあったし繊維もあった、そういうことを発言しておられた幹部の方がいらっしゃいましたけれども、私は、石炭や繊維とは今回のこの住専の税金拠出というのは全く違う、そういうふうに思っております。
　そういう中で、大蔵省に対して、銀行業界も含め、何ら陳情をして助けてほしいという話ではないにもかかわらず、大蔵省は当初からもう関与し過ぎなんですね。これはもう大蔵省の政策の失敗を、何とかこれを一気に解決をしたい、そういう一気に解決をしたいという思いから、大蔵省は頼まれてもいないお金をつぎ込もうとしている、そういうことだろうと思います。
　なぜ大蔵省が頼まれてもいないお金をつぎ込もうとしているのか、大蔵省の御見解をまず伺いたいと思います。
○西村政府委員　今、石田委員がお尋ねになりましたことは、まさにこの住専問題の一つの特質でありポイントであろうかと存じます。
　私ども、今回の問題に関しまして、今御指摘のような、金融業界から頼まれたとか、あるいは系統金融機関からの陳情があったとか、そういうことでこの問題に取り組んだわけではございません。だれから頼まれたということではなく、本問題については、与党の金融・証券プロジェクトチーム等におかれましてたび重なる真摯な議論が行われ、金融制度調査会においても精力的な審議がなされ、この中で、公的資金の導入も含めて、公的関与のあり方についてさまざまな議論が行われたわけでございます。関係者がみんな、解決せねばならない問題だと思いながら言い出せない、言い出しても、なかなかそれぞれの当事者では解決が難しい。その結果として結論を得ることに時間がかかるというのが、この住専問題の特質であったわけでございます。
　このような提案に対しても、それぞれの関係者の立場からは、例えば母体行のお立場からは、法的解決をしたならばもっと負担が軽くなるではないか、あるいは系統のお立場からは、本来責任がないのにこのような協力をするのは不本意である、あるいは納税者の立場からは、本来納税者が負担すべきものではないのにというようなお気持ちがそれぞれあり、しかしながら、この問題の早期解決を図らなければならないという経済全体からの課題になっておる。そこが本問題の特質ではなかろうかと考えておるところでございます。
○石田（勝）委員　経済全体からの早期解決を図らなければいけない、そういういつもの答弁に大蔵省は終始しておりまして、私もこの予算委員会で、こちらの席で答弁、質問を聞かしていただいて、それで、大体この種の答弁にはこれでいこうと、こういう厚い青いファイルを持ってきて、ぺろっと銀行局長がめくって、この趣旨にはこれなんだ、この答弁にはこれなんだ、そういうことで、もう大蔵省は、この予算委員会、あるいはこれからまだいろいろずっと続くわけでありますが、そのあらしの過ぎ去るのを待つ、弾の通り過ぎるのを待って、ただただ時間稼ぎをして、時間が過ぎるのを待っている。
　まさしくちゃんとした国民の立場に立ったそういう答弁なんというのは、誠意ある答弁というのは全くされていないですね。ただ弾が過ぎるのを待っているだけで、国民がこれだけ疑問に思っているにもかかわらず、大蔵省としては誠意を持って、だから必要なんだ、こういう答弁が一切、この委員会、本会議を通じて全く聞かれないですよ。大蔵大臣、その点どう思いますか。
○久保国務大臣　再三にわたって、大蔵省としては金融政策上の責任を果たすためにこの住専問題処理方策を皆様方に御審議を願っているということを申し上げてきたのであります。
　今銀行局長が申し上げましたように、与党の金融・証券プロジェクトチームも二十回に及ぶ協議を行いまして、昨年十二月の一日にガイドラインを示したのであります。その中で、我が国の国際金融における位置づけ、住専の設立から破綻に至る経緯、そして当事者の経営状況、対応能力、そういったものの判断の上に立って負担割合を決めてきたのでありまして、この負担の基本額は、昨年の八月の住専に対する立入調査の結果、損失とみなされる不良債権を基礎の額として、これに対して母体行責任そして貸し手責任、そういったようなものをさまざまの角度から検討した上、当事者の負担を決めてまいったのであります。
　その中で、結局六兆四千百億の負担を全部埋め合わせることのできないものを税金をもって補うということは、これはやむを得ざることだと判断をいたしました。それは、そのことなしには公的関与がこれ以上できないということになります。もしそういうことになりますと、これは民間のことであるから不良債権の処理は民事に任せよ、そして一切の関与を行わないということで先送りをしてまいりますと、金融政策上からは極めて重大な事態が予測される。このことに対して、政府としては今日早期処理という立場に立って、政府の持ちます政策上の責任を果たさなければならないと考えたのであります。
　なお、この公的資金の導入は、繰り返し御説明を申し上げてまいりましたように、住専を救済したり住専に対する債務を有する者を免責したりするものでは絶対にない。そのことは、この処理機構の今後の回収、責任の追及によって国民の皆様方に御理解がいただけるように全力を尽くさねばならぬということを申し上げてまいったのでございます。
○石田（勝）委員　今、久保大臣の答弁にも、やむを得ざることとか、先ほどお話もあったようにぎりぎりのとか、大体いつもの答弁で、全く抽象的な答弁に終始をいたしております。本当に国民の血税を投入する、どうしてもこういうことで必要なんだという、わかりやすく的確な誠意ある答弁は全く大蔵省から出てこない。きちんとした説明ができないのだったら、私はこれは白紙に戻して撤回すべきだ、そういう意見が出るのは当然のことだ、そういうふうに思いますよ。
　総理は、きのう草川委員の質問で、母体行の負担額の上乗せを検討したらどうか、こういう質問に、興味ある提案で関心がある、検討に前向きな姿勢を表明したと。きょう朝刊に総理の答弁が「首相、母体行の負担増示唆　紹介融資に応じ住専処理策見直しも」、これは新聞の見出しですが、こういう見出しで出ております。また、これは産経新聞ですけれども、「官房長官自民幹事長と確認」、この住専処理策については「無修正で成立期す」、こういう見出しできようは出ておりますが、総理、国民の間でこれだけ反対が起きて、八割、九割、その方々が反対している。総理も十分その点は御存じだと思います。
　それからまた、住専ごっこといって、いじめ、これ御存じでしょうか。住専ごっこ、御存じないですか。中学生や高校生の間でお金を貸してくれと言って金を借りる、返してくれと言って頼んだら、住専だから返さない、こういう住専ごっこという遊びが、遊びというか、いじめにも似た遊びがある、こういうことであります。要するに、借りたお金を踏み倒してもいいんだ、そういうことが今、日常茶飯事に言われつつあるわけであります。
　そういう中で、きのうの草川委員の質問あるいは官房長官と幹事長との、これは新聞報道ですから事実関係ははっきりわかりませんが、こういうことを示唆をされた、こういうことでありますが、今までの質疑を通じて、総理、どういう考えでいくのか、そして総理としての決断のほどを、御決意のほどを明らかにしていただきたい、かように思っております。
○橋本内閣総理大臣　私は、確かに昨日草川委員が紹介融資に伴う責任といった考え方を述べられましたものに対し、興味があると申し上げました。
　ただ、これは一律にあるいは何らかの算式をもって母体行の負担を増加させるということに話が入るのであれば、私はなかなか難しいところがあるであろうと思います。
　そして、先日来繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、今まで御質問をいただきました中には、破産法による処理を、あるいは会社更生法による処理を、それぞれいろいろな角度から真剣な御論議をいただきました。私は、昨日の御提案もそうした、それぞれにやはり真剣にこの問題を処理していく必要性をお認めになった上での御論議の一つと、そう受けとめております。
　そして、政府の立場から申し上げますならば、逆に、この問題をこれ以上先送りすることができるかというならば、私はできないと考えておりますし、住専の問題というものが我が国の金融システムの中にある不良資産の象徴的な課題であり、しかも解決を最も急ぐものであるということから、政府の御提案を申し上げている以上の考え方はない、現在においてはこれがぎりぎり本当に議論をした上での判断ということだけは申し上げなければなりません。
　しかし、いずれにいたしましても、紹介融資が多かった、しかもその中で不良債権化している率も高いということは事実でありますから、そのような事情を踏まえ、例えば法律上問題のあるような紹介につきましては、住専処理機構から損害賠償請求を行うといったことも精力的に考えていくべきだと考えております。
○石田（勝）委員　それでは、時間がありませんから、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次は、中川科学技術庁長官の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　中川長官は、港区虎ノ門一丁目、虎ノ門実業会館九階にある新日本商事株式会社の社長をお務めでございましたね。
○中川国務大臣　閣僚になるまで務めておりました。
○石田（勝）委員　閣僚になられておやめになった、こういうことでありますが、この会社は、東京商工リサーチの調査によれば、従業員が六人ということでありますが、八九年の売上高が四十五億、九〇年が五十二億、九一年が五十六億、九二年が四十六億、九三年が三十七億、九四年が三十一億と、まあ従業員六人の会社で社員一人当たり五億円から十億円の売り上げを出しているというのは、私はなかなかそんじよそこらにない会社だろうと思いますが、他に私は例がないと思いますが、これはどういうことなんでしょうかね。
○中川国務大臣　この会社は、私の先代が昭和三十年代ぐらいにつくりました会社で、その先代が死にましてからしばらくおいて私が社長に就任しておる会社でございます。事業は、もろもろの機械あるいはまた石油製品、そうしたものを取り扱っている商事会社でございます。
○石田（勝）委員　商事会社なんですけれども、私が聞いたのは、年間の売り上げ、先ほど申し上げたので大体間違いないかどうかということです。
○中川国務大臣　突然のお尋ねなんで、全然資料を用意しておりませんから確答できませんが、恐らくそのぐらいの数字にはなっておるのではないかと記憶をいたしております。
○石田（勝）委員　突然の質問といっても、中川大臣はついこの間まで代表取締役社長であられたわけであって、やはり自分のところの会社の年商売り上げが大体このぐらいかということは、それは別に調べなくたって普通ならわかっているのじゃないですかね。それも五十億を超えるような売り上げがあるわけですから、ちょっとその答弁はいかがかなと思いますが。
　石油だとかいろいろやっておられるわけでありますが、得意先が東京電力、中部電力、関西電力、東北電力、仕入れ先が昭和シェル石油、コスモ石油とか太陽石油とか、大体石油会社が中心になっていますよね。その点は間違いないですか。
○中川国務大臣　最初の、社長をやっていながら売り上げがわかっていないのかという委員のおしかりでございますが、数字を持っていないので正確な数字を今このぐらいだと申し上げられないということで、大体そういうことであろうとお答えしたつもりでございます。
　それから、今扱っているものの仕入れ先、納入先は委員御指摘のとおりでございます。
　それから、三十数億から五十億に近い数字をおっしゃっていただきましたが、これはあくまで扱い高でございまして、もちろん商事会社というのは、いよいよ利幅というのは、納入業務でございますから、ごくわずかなものでございます。
○石田（勝）委員　実は私は東京電力に問い合わせさせていただいたのですよ。この新日本商事株式会社は東京電力に発電所の重油を納入している。御案内のとおり、東京電力は世界最大の電力会社であって、資本金が六千六百億、従業員が四万五千人、それだけの巨大な電力会社なんですが、その東京電力の私の問い合わせた方、複数おるわけでありますが、大変失礼ながら社格もかなり違うし、一般的にはペーパーカンパニー、このような会社からなぜ重油を買わなければいけないのか、そういうことを尋ねたわけですが、その東京電力の問い合わせた方も、いや、ちょっとおかしいですね、何で買わなければいけないんですかね、こういうことでありました。
　昭和シェルだとかコスモ石油だとか、こういう会社からも、元売からも直接東京電力は買っておられるわけですよね。東京電力の方が、何でこういうペーパーカンパニーから重油を買わなければいけないのか、これはおかしな話だ、そういうふうに言っておられるのですが、その点についてはいかがですか、御感想は。
○中川国務大臣　委員の御見解は御見解として承りますが、ペーパーカンパニーと、こうお決めつけいただいておりますけれども、現にもう四十年以上の事業をやっておりまして、毎年きちんと納税もいたしまして、そして私が引き継ぐ前からそのような営業を現にいたしてきたわけで、恐らくそれは、そういう形態も、全部は承知しておりませんが、当時から私どもだけではなくあったのであろう、このように理解をいたしております。
○石田（勝）委員　こちらの方から、どこから買おうと自由だ、そういうお話がありましたがね。（発言する者あり）ちょっと黙って聞いてくださいよ。
　東京電力株式会社、まあ民間の会社とはいえ、東京電力というのは公共性の非常に高い民間会社なんですよ。我々は東京電力からしか電力を供給するというか、買うことはできない。ここにいる国会だって、こちらにいる皆さんだって、東京電力しか電力を供給できないわけですよね。その東京電力がこのような、新日本商事のような会社を間に入れるということは、我々国民に対して、これは高い電力料金を払わせることにならないか、こういうことなんです。そうじゃないですか。だって、元売からだって買えるんですよ。
　じゃ、なぜ中川大臣がこの東京電力と取引ができたんですか。