Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　もうちょっと強い姿勢で外務省の答弁があってもいいのではないかと思うのですが、ただ、今回の暫定水域内のいわゆる線引きといいますか、それが、今までも多くの方から質問されてきましたように、随分これは日本側に拡大されております。さらに、暫定水域内の取り締まりにつきましては旗国主義がとられたわけでございますが、こういう結果を見ますと、果たして、国益の関係から、また資源の保全あるいは海底環境の保全、そういうような点から見ましても、どうも国会で素直に承認されるような内容じゃないんじゃないか、こう思っているわけでございます。
　それで、なぜ強硬にも韓国が暫定水域内に竹島も入れたか、どうもそれには、日本側がこの水域を日本側の方に拡大したことが向こうの方にもこれを認めさせた、そういうような勘ぐりもされるわけでございます。
　そこで、見直しは三年後にはあるわけでございますが、大体、この暫定水域内の旗国主義は、これはもう現実に不法操業、違法操業が行われて、過般、山口県に行って現地調査の際、現地の漁民の声を聞いても、韓国では全く海賊的な、いわゆる殴り込み的な操業も行っている。それに対して日本の取り締まりは生ぬるいという声も聞いている中で、違法操業というのは、これは韓国の法律でも禁止されている例えば小手繰り操業、そういうようなのが暫定水域内に入ってきたとき、旗国主義だから韓国の方に取り締まりは任せると言ったのでは、全くこれは治外法権を許したんじゃないかというふうに思われるわけです。
　そこで、三年後の見直しは、どうしても問題が起きてくると思いますので、ぜひこういうようなことが解消されていくように、やはりこの線引きされたところは沿岸国主義の立場で双方が臨めるような、そういうことが絶対必要である、こう思うわけです。三年後のことを話しては変なんですが、こういう見直しに対して外務省はどのような決意を持って当たろうとするか、お答えいただきたいと思います。
○阿南政府委員　協定にそういう三年という規定がございますけれども、現在は、日韓新漁業協定が署名をされ、今、国会の御承認を得ている最中でございまして、この新しい漁業協定で海洋法のもとでの新しい日韓の新漁業秩序をつくりたい、まず、それに最大限の努力を傾注すべきだというふうに考えております。また、暫定水域内の違法操業ということがございました。これは、現在の日韓漁業の実態で、漁民の方々から私どもが伺うお話の中で一番この問題が、大きな御不満の原因になっております。
　そういうことで、今後も、ルールはつくっても違法操業が行われるということでは、まことに実効が期せないわけでございますので、取り締まりをきちんとやる。また、この暫定水域の中におきましても、この水域の資源保護ということをきちっとやっていくことが日韓双方にとっての長期的利益でございますので、そういうことも踏まえて、まずは、この新協定のきちんとした運営に最大限努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○菅原委員　それでは、またお伺いしますが、この暫定水域内の違法操業については、旗国主義に一応のっとって個々の取り締まりをすると言っていても、日本のいわゆる取り締まりは違法操業に対しては韓国船にも及ぼすことができるわけですか、それとも、やはりこれは旗国主義でできないのですか、この点をはっきりお答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　暫定水域内における韓国漁船の取り締まりは韓国の官憲が行うというのが旗国主義の基本的な姿ということになるわけでございまして、我が国の監視船なり巡視船というものが拿捕、臨検、調査をするとか強制的に乗船をするとか、そういうことは認められていないわけであります。
　ただ、今回の協定では、この暫定水域内で我が国が、違法操業を行っている、協定を守っていない韓国漁船を発見した場合には、その事実を韓国政府に通報すると、韓国政府は関連の資料等を調査した上で必要な措置をとって、その結果を我が国に報告をしてくる、こういうことが義務づけられておりますので、こういう規定を活用して、我が方が発見した韓国の違法な操業というものが韓国の国内法で適切に措置されるように努力をしていきたいということが一つございます。
　もう一つは、これも再三申し上げていることでございますが、旗国主義という中でも取り締まりを協力してやっていくという意味から、連携巡視とか共同乗船という形でそれぞれの国の監視船がタイアップしながら監視を行う、あるいはどちらかの国の監視船に両方の国の監督官が乗ってそれぞれの国の漁船の監督を行う、こういうようなことを実施することによって取り締まりの実効性を上げていく、そういうふうに取り組んでいきたいというのが今私どもの考え方でございます。
○菅原委員　旗国主義の取り決めなんですから、不法操業あたりまでは一応旗国主義でもいいと思うんですが、それでは、本当に韓国側に引き渡した場合、韓国側でこれをどのように処分していくか、そのことに対する詳細な情報の交換をなす、何かそういう話し合いがなされているわけでございますか。この点に関して、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。
○中須政府委員　先ほど申しましたように、我が方が違反を発見した場合には、もちろん適切な証拠等を添えて韓国側にお渡しをして適切な措置を頼む、こういうことになるわけでございますけれども、それに対して韓国は、適当にやっておいたよということではなくて、具体的にどういう措置をとったかということを我が方に対して回答してくる、通報してくるということが協定上義務づけられておりますので、そういうことを活用して、しっかりした違反に対する韓国側の措置が行われるように、我々も、側面的に協力していくというか、そういうふうに対応していきたいという趣旨を申し上げたわけでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、山口県での各漁民の方々からの現実の声を聞いて、違法操業を韓国側に引き渡しても何らナシのつぶてになっているというわけですよ。そして、みんな歯ぎしりしているわけですから、ひとつそういう点は、国際信義上、厳重に韓国でも対処していけるように外務省でも折衝を重ねていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、時間がなくなってきましたから、この暫定水域内には大和堆の優良漁場も入っているわけなんですが、ここでこういうような取り決めをされた暁においてどのような資源の保護あるいは海底環境保全等がなされるのか、また、なしていこうとしているのか、農林水産省の方からお聞きしたいと思います。
○中須政府委員　暫定水域内の操業ルール、資源保護のために必要な操業上の取り決めということに関しましては、新しい協定では二点ございまして、一つは、日韓漁業共同委員会の協議を通じて漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行う、つまり、日韓双方、それぞれ漁業種類ごとに何隻までこの水域に漁船を出すかということをお互いに決めよう、そういう趣旨でございます。これは一つの例示でございますけれども、そういうことを含めた適切な管理を行うということが挙げられていること。
　もう一つは、この暫定水域に出漁する漁船に対して、現在双方が自分の国の漁船に対して課している規制措置、これを相手国に通報することになっております。相手国は、その通報を受けた相手国が講じている操業規制について、それに十分配慮をして自国の措置を決めていく、そのための協議に臨むということが決まっているわけであります。そういった観点からは、例えば、その暫定水域に出漁する日本の沖合底びき漁船について、夏の七月、八月は休漁期というものを我が国は設けているわけでありますが、それと同じ規制を韓国の同様の漁船について講じていただきたい、こういうことを申し入れていく、一例でございますが、そういう形で、最高操業隻数の規制等、そのほか操業区域の限定であるとか休漁期間の設定であるとか、そういうような措置を通じて具体的な資源管理措置が行われる、こういうことを目指していきたいというふうに思っています。
○菅原委員　それでは、こういう資源保護や海底環境保全等に対して、何か韓国側とも協力して行うような話し合い、そういうものも持たれたわけですか、持たれているわけですか。
○中須政府委員　新しい協定の枠組みのもとでは、そういった話し合いは本来、日韓漁業共同委員会で行うということになっているわけでございます。ただ、御承知のとおり、現時点では協定自体が発効していないわけでございまして、共同委員会も当然のことながら設けられていない。
　ただ、明年、御承認をいただきますれば、批准書を交換すれば直ちに新しい協定が発効するということになるわけでございますので、それに備えて、事前の形で、準備的な意味で、日韓両国の政府間でそういった操業条件を含めた話し合いを現在積み重ねている状況、こういうことでございます。
○菅原委員　もう時間になってまいりましたので、次に取り締まりにつきましてお伺いしますが、過般、私たち、水産庁の取り締まり船を現地で見学させていただきました。しかし、取り締まりは放水銃だけで、果たして、今回こういう暫定水域と地域が拡大していった中でも取り締まりを徹底しようとするなら、水産庁だけでいいのか。海上保安庁との連携を一層密にして、あの地帯は何といっても問題ばかり多発しているところでございますので、徹底した取り締まりをしていっていただきたいということをまず要望して、また別な質問に入ります。
　一応これに関連しますので、ひとつ資源保護という立場から、これからどう考えていくか。三年後の結果を待たなくとも、予想される非常に深刻な事態が必ず出てくると思われるわけでございますので、この見直しも含めて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　協定その他で確認されているルールをきちっと守ることが大前提だと思います。また、共同委員会での意見が合わないときには、第三者による紛争解決の処理ルールも協定に盛り込まれておるわけでありますが、それも含めて、信頼を日韓の漁業を通じて保ち続けるために、違反その他があっては絶対にならないということを大前提にして、そしてその上で取り締まり方法等も今いろいろと考えておるところでございます。
　その上に立ちまして、三年後にどういうふうになるかということを今の段階では予想すべきではないと思います。万全の対策をとるべく、今外交的にも国内措置もとっておるところでございます。三年後に、余りにも違反がひどいということになるか、あるいは違反がめっきり減るか、今の段階では私は後者の方を期待しながら今作業を進めているところでございまして、三年後にどうするかについては、その時点で判断をしたいと思っております。
○菅原委員　いずれにしても、日本の今回の取り決めの態度は、やはり旗国主義を入れたこと、それから水域を日本側に拡大したこと、これはなかなか国会でも承認されがたい、そういう内容を持っている。ですから、これがこのまま国会で承認されていきますと、またこの次の交渉に何か日本外交の軟弱ぶりが危倶されるわけでございますので、いずれにいたしましても三年後、見直しに対してはそういうことのないように、ぜひ今から心構えをしっかり持っていっていただけるようにしたいものだ、こう思っております。
　次に、過般、これは広島県の現地調査で、ヘテロカプサの赤潮で養殖の貝が随分へい死しておりました。そこで、私、山と一緒に見て、今林野庁で指導している植林方法というのはもう密植主義でありまして、フォレストをつくっているんじゃなくして、むしろいわゆる物資をつくっている、杉山物資を。それで、下は腐敗菌が満ちている。そういうような状態なので、水質の関係、それから海の植物性プランクトンあるいはそういう養殖、養魚関係の研究、こういうことを主題として水産庁の方で取り組んだことがあるのかどうか、一応そのことだけをお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、最近になりまして、森と魚の関係といいましょうか、そういうことに非常に関心が高まっておりまして、漁業関係者自体が、木を植えて魚をふやす、こういうような運動を展開している、こういうような状況があるわけでございます。
　私どもも大変この問題については関心を持っておりまして、どういうようなメカニズムでそういうことが起きてくるのか、科学的にもそういうことを追求していきたいというふうに思っているわけであります。
　具体的な話としては、やはり植物プランクトンというのが海の生物の連鎖の中で一番基礎にあるわけでございまして、そこが一定水準あるということが豊かな海をつくっていく。そうなると、海における植物プランクトンの発生量というのは陸域から河川水を通じて入ってくる分がかなりのウエートを持っているわけでございまして、河川水の水質と植物プランクトンの関係について、今、非常に大きな構想でございますが、中国大陸の長江から流れ出るプランクトンというものが一番先の段階では対馬暖流域の一番先まで行って、それがどういう影響を海の生態系に及ぼしているか、そういうことの研究などに着手している、そういうような状況にございます。
○菅原委員　今質問しました関連についての研究を一層進めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○中林委員　まず、日韓漁業協定問題について質問をいたします。
　日本海の秩序ある漁業操業というのは山陰漁民の悲願でございます。それだけに、今回の協定に対する期待も非常に大きいものがございます。同時に、その合意事項を見ながら、さまざまな意見あるいは不安も私どもに述べられております。私ども日本共産党国会議員団は、とりわけ島根県の県漁連、あるいは大きな影響を受ける浜田漁協また益田漁協と懇談をしてまいりました。そこでお聞きした話で論議を進めていきたいと思います。
　島根県沖のところは暫定水域がずっと迫ってきていて、排他的経済水域が思ったよりも狭くなったということでの不安が大きいわけです。そこで、今回の協定第三条の問題でお聞きするわけですけれども、この協定第三条で、「各締約国は、自国の排他的経済水域における他方の締約国の国民及び漁船の漁獲が認められる魚種、漁獲割当量、操業区域その他の操業に関する具体的な条件を毎年決定し、その決定を他方の締約国に書面により通報する。」こういう規定になっているわけです。この規定は、相手国に認める操業条件の一つに操業区域も含めることだと思うのですけれども、この点はどうかというものです。これは、当然、日本側の主権的権利として、日本の排他的経済水域のどこでも韓国が入漁してよいというのではなくて、区域指定ができるというものだと思うわけです。これをそう解釈していいのかということです。
　それから、今、協定発効前に操業ルールの協議が継続中だというふうに聞いているわけですけれども、この区域指定の問題あるいは操業区域の除外区域の設定もその議題になっているのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　第一点目の操業区域の問題については、御指摘のとおり、一定の漁獲割り当て量を出して操業を許可する場合も、この区域に限るとか、この区域では操業してはならないとか、そういう条件を付することが可能である、こういう規定だというふうに理解しております。
　それから、現在、韓国との間で、共同委員会がまだ発足していないわけでございますが、いわばその予備的な協議を続けております。そういう中では、例えば、韓国のイカ釣り漁船が日本の水域で操業する場合には、我が国の中型イカ釣りの禁止区域、大体沿岸から例えば二十海里とか三十海里が禁止区域になっているわけでございますが、同様に、韓国のイカ釣り漁船が入ってくる場合もその区域内に入ることはお断りする、そういう条件を日本側としては付する。一例でございますが、こういうことで話し合いを行っている、そういうような状況でございます。
○中林委員　外務省の方にも来ていただいているわけですが、外務省の方には、それでは海洋法条約に基づいての質問をさせていただきたいと思います。
　今回の新日韓漁業協定というのは、海洋法条約に基づいて新たな漁業秩序を築くために交渉してきたものだと思うわけです。国連海洋法条約の六十二条には、相手国に対して漁獲割り当てにとどまらず、漁期及び漁場、漁具の種類や大きさ、漁船の種類、魚の大きさ及び年齢等、多岐にわたる資源保存措置を課することができる、こういうふうにしているわけです。区域指定、操業許可除外地域も資源保護や漁業振興の観点から積極的に提起すべきだと私どもは思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、国連海洋法条約第六十二条の第四パラグラフに、沿岸国の排他的経済水域において漁獲を行うことを認められた他の国の国民は、沿岸国の法令に定める保存措置及び他の条件を遵守する旨、規定されているところでございます。
　したがいまして、例えば我が国が、我が国の排他的経済水域におきまして外国漁船による漁獲を認めるに当たり、特定の魚種、漁法について一定の区域での操業を規制したとしても、これは海洋法条約上問題は生じないというふうに考えております。
○中林委員　今具体的な事前協議の中にそういう問題も個別には話しているというふうに聞いたのですが、実は、大臣、御存じだと思うのですけれども、これは島根県沖の地図なんです。日本海の地図です。経済水域と暫定水域、どういう漁業がその近辺で行われているかということの色分けのパネルでございます。だから、見ていただければわかると思いますけれども、これが暫定水域ですね、これが島根県側です。この間が経済水域になるわけですが、この暫定水域と排他的経済水域のちょうど境界線のところで極めて多種多様な漁業が営まれているということがおわかりいただけると思うのですね。そういう意味では、ここの排他的経済水域の中に安易に韓国側の入漁を許可するということは非常に大きな問題があるのではないかということで、この地図を見ていただいているわけです。
　どういう問題があるかといいますと、多種多様な魚種があるわけですから、ここへ韓国側が入って、いざそれが本当に割り当ての漁獲量をとっているのかどうかということを見ようと思っても、暫定水域内へ逃げ込んでいけば、これはなかなか確認ができないというようなことになるし、ましてや不法操業を行っている韓国漁船については、そこのところが出入りが自由なものですから、監視、取り締まりについて非常に問題があるというふうに思います。
　それから、こちらの方を見ていただければわかるのですけれども、島根県沖にはシイラ漬け漁、バイかご漁という伝統漁法がございます。これは固定漁具を使うわけですね。そうすると、経済水域と暫定水域、まさにこの境界のところにこういう漁法が行われているということで、実はこれらの漁業秩序を守る上で、ここに韓国漁船が来ればなかなか秩序が守れないという問題が出てまいります。それからさらに、この海域では漁獲量そのものが減ってきていて、資源がずっと減ってきているという話を聞いてまいりました。
　そういう意味では、資源を守る、こういう観点からしても、入漁許可というのは安易にするのじゃなくて、こういう状況をよく考えていただいて検討していただきたいというふうに思うのです。とりわけバイかごなどは県独自でＴＡＣ制をしいていて制限を加えているという問題がございますので、こういうことを考慮に入れて入漁許可については慎重な対応が必要だと思うのですけれども、水産庁の見解をお聞きしたいと思います。
○中須政府委員　基本的には、先ほども御説明を申し上げましたが、互恵の立場でお互いに、日本漁船は韓国の水域へ、韓国漁船は日本の水域へというふうな相互入会を実施する、そういうことを可能にする枠組みが日韓漁業協定に設けられているわけであります。
　ただ、先生がただいま御指摘になりましたように、それはいずれもやはり自国の漁業というものがある意味では基本的には優先しているわけでありまして、そのことは一つは資源問題の観点から、資源の悪化しているものについては自国を優先し、他国の分については、一挙に直ちにゼロにするかどうかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思います。漸進的にやっていくというようなこともあろうかと思いますが、そういう基本的な考え方で臨むべきでありましょうし、また、漁場競合というのが生ずる可能性のある場合には、やはり我が国漁業者のこれまでの操業ということに十分配慮した形で相手の入漁を認める、そういう意味でいろいろ条件をつけるということが必要になってくるというふうに思っております。
　そういった意味で、先ほど言いました、例えばイカ釣り漁業の沿岸域での禁止だとか、いろいろ御議論が出ております刺し網漁業の底刺し網漁業について、我が国の二百海里内では禁止をすべきである、こういうこともそういう観点から主張していきたいというふうに思っているわけであります。
○中川国務大臣　今水産庁長官から話がありましたが、先生も協定三条を引用されました。協定三条にのっとってやっていくということでありますが、この協定は、沿岸国主義に基づく相互入会という原則になっておるわけであります。何といっても、ＴＡＣ七魚種を初め資源管理をきちっとやっていく、日本の場合は特にきちっとやっていく、その上で日本の漁業というものをきちっと確保していく、そしてその上でそういう入会をお互いに認めていこうということでありますから、特に今御指摘になりましたいわゆる浜田沖、あるいは隠岐近辺の漁場は大変に好漁場でございますし、それだけに、監視の重点地区として、きちっとした違反の取り締まりあるいはいろいろな資源管理の面でも特に配慮をして考えていきたいというふうに考えております。
○中林委員　相手国もあることですからこちらの主張ばかりというわけにはいかないのだと思いますけれども、基本は日本の主権でできる範囲内ということを踏まえて、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　さらに暫定水域のルールを初め、これから交渉すべき問題というのは、今までも言われましたけれどもたくさんあると思います。今回の交渉の経緯を聞いていて、これは漁民の間からたくさん出た言葉なんですけれども、漁業問題を協議しているのに漁民の声が余り反映されているように思っていない、この不満の声がかなりありました。漁民こそが現場で具体的な問題に遭遇するわけですから、そういう意味では、漁民の声をどれだけ反映するかというのも今後の交渉の中で生かされなければならない問題だと思います。
　先ほどから、そういう問題は日韓漁業共同委員会でやるんだ、こういうお話でございました。もちろん日韓漁業共同委員会という役割は大きいわけですけれども、双方、水産庁それから外務省、代表一名ずつということで、計四名の共同委員会、もちろん事務方が出るのでしょうけれども、そういう共同委員会が規定されております。
　この協定の十二条の二項では、共同委員会には「必要な場合には、専門家で構成される下部機構を設置することができる。」こういうことがあるわけですね。私は、この機構をぜひつくっていただきたい。そこには漁業者の代表だとかあるいは水産研究者を入れて協議すべきだと思うのですけれども、大臣の前向きな御回答をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　協定十二条第二項に「専門家で構成される下部機構を設置することができる。」こうなっておるわけでありますが、現場の漁業者の声をできるだけ反映していくという観点から、今の御意見は十分承知をしておるところでございます。
　今後、具体的にどういうふうにしていくかにつきましては、漁業関係者を初めとして関係省庁ともよく相談をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○中林委員　さらに、海上保安庁にお伺いしたいので、これは確認になると思うのですけれども、排他的経済水域内で違法操業をしている船が暫定水域内に逃げ込んでいく懸念というのは物すごく感じているわけですね。そういう意味では、排他的経済水域で違法操業をしていることを現認した場合、それが暫定水域に逃げ込んでも取り締まりをすることができますか。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、暫定水域とそれ以外の排他的経済水域におきましては我々の取り締まり方針はもちろん違うわけでございますが、排他的経済水域におきましては、無許可操業や許可条件に違反して操業する韓国漁船を発見した場合は検挙までいくということで、そういう検挙する等の取り締まりを行うということになるわけでございます。
　問題は、その境界線というところがそうなるとどうなるのかということでございますが、そこにいろいろ問題が集中してくるというおそれがございますので、そういう境界線の付近でありまして多数の韓国漁船の操業が予想される海域に重点を置いた効果的な監視、取り締まりを行いたい、こう考えております。したがいまして、先生おっしゃいましたようなところにつきましては、レーダーで監視をするとか写真を撮るとか、そういったことでしっかりとした取り締まりを行っていきたいと考えております。
○中林委員　次に、資源管理上問題になっている韓国漁船の韓国国内でも違法な操業船の問題、いわゆる無許可の取り締まりの問題など、協議の対象にはなっていると思うのですけれども、特に小手繰り船と言われるものだとか、それから操業区域違反の、日本海のギャングと言われているトロール船操業の問題、これらを解決していく上で、実は私は日本側の努力というのも当然必要だと思うわけです。
　これらの漁獲物の多くが日本の業者によって輸入されているということなんですね。ですから、これは農業新聞の十月一日に出ておりましたけれども、「コテグリを支える日本の業者を含め、資源管理を徹底させる取り締まり体制の確立が、日韓両国政府に求められている。」というふうになっているわけです。私どもの調査でも、韓国の指定の港以外に水揚げされ、日本の業者が買い入れてフェリーで渡ってくる、こういうふうに言っているわけです。だから、日本の業者がその買い付けに行かなければ韓国の無法な操業もないということですね。その分、日本の漁船が魚がとれて日本の港で水揚げをしてそこで業者が買える、こういういわば正式なルートに乗せるという努力が必要だと思います。
　そこで、日本国内生産物の取り扱いをふやすためにも、韓国水産物輸入、これはＩＱ、金額で行っているわけですけれども、発給要件など自粛を要求したり、あるいはそれなりの指導というものが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中須政府委員　ただいま御指摘のございましたような小手繰りあるいは小型トロールというふうな、韓国の国内法でも違法とされている漁船が我が国の近海まで来て操業している、こういう事態については、やはり新しい日韓漁業協定のもとでしっかりした取り締まりを行うことによって一掃するということが基本的な考え方だろうということで、この辺、繰り返しになりますので繰り返しませんけれども、我が国の二百海里あるいは暫定水域内における実効ある取り締まりということによってそういうものを一掃する努力を行うということが基本だろうと思っております。
　それから二点目に、輸入についてはどうかということでございますが、率直に申しまして、違法操業した船がとった漁獲物あるいは適法に操業した船がとった漁獲物ということは、実際上、流通段階で区分けをするということは大変困難でございまして、そこは実施するには大変難しい問題があるというのが私どもの現段階での率直な考え方でございます。
○中林委員　ただ、やはり日本側の業者が韓国側に買い付けに行かなければ、当然韓国の無法な操業、指定外の港で水揚げされていくという状況というのはなくなっていくだろう。それはお考えになるでしょう。そこはお認めになるでしょう、そこがもし取り締まれることになるならば。
○中須政府委員　いずれにいたしましても、流通段階に漁獲物が投げ込まれた段階で、我々として、これは違法にとられたものか、あるいはそうじゃないのかという区分ができるということがない限り、行政指導を含めまして、そういうことは言っても効果が出てこないということになりますので、やはり冒頭申しましたように、そういう違法操業を取り締まり面から根絶していくということが何よりも基本だろうというふうに思っております。
○中林委員　今後の検討課題としてぜひ考えていただきたいと思います。そして、この新しい日韓漁業協定が、水産資源を枯渇させずに持続的に利用できて、日本海を日本の漁民が生活の糧として、本当に国民の食糧安定に貢献できていく、そういう海にするべく努力をしていただきたいと思います。
　日韓漁業協定問題については以上ですが、最後に、米の関税化問題について大臣にお伺いします。
　私は、今、米関税化問題について、関税化という根本問題が、何ら論議されていないとは言わないけれども、本当に集中的に論議もされないで、当面のミニマムアクセス米の輸入量がふえるのか減るのか、こういうことだけで進められていくのは大変遺憾だと思います。
　ここに、前回のＷＴＯ協定問題が論議されていたときに農水省の若手官僚が「コメの自由化問題を考える　問答集九〇」という、これはコピーを持っているわけですけれども、ここで関税化の問題についてこういうふうに指摘しています。
　いったん関税化を受け入れたとしても、税率が
　どのように設定されるか、どのように変化して
　いくかは全く何の保証もないものであり、米国
　が途中で税率の急速な低下を要求することは、
　今までの態度からして大いにあり得ることで
　しょう。このように中長期にわたって不安材料
　が残されているものを、目先の短絡的判断で受
　け入れようとすることは、将来に悔いを残すこ
　とになります。
と極めて端的な指摘をしております。また、こういう指摘もあります。
　米の国際価格は不安定な市場構造の下で、豊凶
　のわずかな変動を反映して乱高下するという性
　格を有しています。今後世界の食料需給が中長
　期的に多くの不安定要因を抱える中で、日本人
　の主食である米の供給を、このような不安定な
　国際市場に依存することは、国民食料の安定供
　給を確保する上で問題があるといわざるを得ま
　せん。
というふうに指摘をして、さらに、
　価格の変動や為替レートに大きく左右される関
　税化を行うことは困難だといえます。
こういう結論づけを行っております。
　だから、こういった関税化問題に対する検討なしに、四つの選択肢しかない、どれを選ぶかという方向性をもう今出してきているということは、国民や農業者を誤った方向にリードするやり方であると言わなければなりません。
　そこで、報道によるわけですけれども、十五日にも政治決断をすると伝えられております。関税化についての根本的な問題について、農業者、消費者を含め、国民的な討議、それから国会での徹底的な審議と同意、これなしには政府は手を下せない、これが民主主義の原則だと思うわけですけれども、大臣の見解を伺います。
○中川国務大臣　結論部分、最後に先生がおっしゃった部分については今もまさにそういう議論をしていただいているところでありますし、先生がおっしゃるような幅広い議論は必要なことだということは私も重々承知をしております。
○中林委員　質問時間が終わりますので終わりますけれども、国会決議が三度あります。それから、九日の参議院予算委員会でも小渕総理大臣が、さらにいろいろな方法があるか勉強したい、つまりＷＴＯ協定の新しい貿易ルールをつくるということも含めて検討する課題だ、こういうふうに言っているわけですから、ぜひ国民的な討論、国会での慎重な議論、集中的な討論、これを求めて質問を終わります。
○穂積委員長　次に、前島秀行君。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○前島委員　時間も経過していますので、端的に二、三質問をいたします。
　今度の日韓漁業協定というのは、国連海洋法条約の精神に基づいて、日本と韓国の間がどう秩序ある、お互いの漁場の確保だとか保全だとか管理をお互いにどうルールを持ってやるかというところが最大のポイントだろうと思います。そこを双方が責任を持ってやり合う、責任を持って処理するということだろうと思うので、その前提というのが私は大事だと思っています。
　その前提というのは、この日本周辺の水産資源というのは一体どうなっているのか、どういう量であるのか、どういう状況にあるのかという政府としての認識と、それからお互いに漁獲する、どれだけのものをやっているか、あるいは魚種別にというところをどうちゃんと掌握するのか、また、その技術というのをちゃんと持っているのかというところが私はこれからの日韓漁業協定が実効ある、そしてまた、お互いに違反といいましょうか混乱しないでやっていくための絶対的な前提条件ではないだろうか、こういうふうに思います。
　そういう面で、日本海を中心とした日本周辺の漁場に対する基本的な認識、それから双方がちゃんと漁獲量等々を掌握するだけの技術とお互いの信頼感を持っているのか、その技術は我が日本にあるのかという点について、最初に政府の方の認識を含めて聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　日本は世界一の水産国だと言われていたのはもう過去の話でありまして、一千万トンを超えていた生産高がもう七百万トン前後になっている。
　日本の周辺も資源がどんどん悪化しておるという状況の中で、先生御指摘のように、大事な食糧資源でもあります漁業について資源管理をきちっとしていくということは非常に大事なことだろうと思います。具体的にどういう管理をしているかということを御希望でしたら具体的に答弁をさせますが、そういう中で日本海、特に暫定水域を念頭に置かれているのではないかと思います。ここにおいては、日本が開発した好漁場であるだけに、今度こういう協定内容になったわけでありますが、韓国も日本と同様の資源管理、そしてルールをきちっと守るということについては大臣レベルでは合意しております。今事務的な詰めをやっておりますが、とにかく韓国漁民挙げてルールをきちっと守っていただかなければならないというふうに思います。
　また、資源確保につきましても、いろいろな技術開発が必要でございますので、これも積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○前島委員　漁業関係者にしてみると、今度の協定に基づいて今後どうなるのかなというところが非常に心配事だろうと思います。したがって、これから具体的に詰めていく段階で、三年後の見直しにおいて、当面、スケソウダラとかズワイガニ等々の一定の割り当ての数字がある、その他は三年後に双方同等量にするんだ、こういうことがありますね。当然、それがどういうふうになるのかによって、関係者というのは場合によったら減船という措置も考えにゃいかぬのかなとか、あるいは経営上の合理化というものも考えにゃいかぬのかなということの心配がつきまとってきている。そういう面で、ある意味で、私たちも下関で意見を聞いてきましたけれども、反対という形でもって出てきているんだろうな、こういうふうに思います。
　そこで、当面割り振っているズワイガニ等々の数字を出した根拠というのは一体何なのか。あるいは三年後に、三年をめどに同等にするという協定になっていますけれども、それは現在の日本側の漁獲量との兼ね合いでどんなところを一定の目標にしているのか。関係漁民にしてみると、その辺がどうなるのかということが非常に心配事であるだろうし、それぞれの個々の経営対策上重要なことだろうと思いますので、その辺の当面の数字の目標と今後の同等量の目標というのはどんなところに置いているのかというところを聞かせていただけるとありがたいなと思います。
○中川国務大臣　今回の協定の附属書でしたか、具体的に先生御指摘の数字が両国で確認されたものがあるわけでありますが、この精神というのは、先ほど申し上げたように、お互いにお互いのＥＥＺの中に入ることができます。しかしそれは、沿岸国が主権を行使した中での相互入会ですよという前提であります。
　したがいまして、大ざっぱでありますけれども、二十万トンを超える韓国の日本のＥＥＺ内での漁獲量、日本からは十万トンを切る漁獲量ということで、これは等量にすべきである、それから、日本の中で資源が大変心配されておりますスケトウ、ズワイガニについてもなくしていくべきだ、韓国の方は冗談じゃないということでかなり激しいやりとりをやったわけでありますが、最終的には、御承知のとおりスケトウについては六万トン、現在六万五千トンぐらい韓国はとっておるようでありますけれども、二五％の一万五千トン、これは一年限りで、二年目からはゼロにする。
　それから、非常に漁獲資源が少ないズワイガニにつきましても、二年間は五〇％、五〇％と半減で二年続きますが、三年目にはゼロにする。そして、そのズワイとスケトウを除いた日本と韓国との差、十数万トンだろうと思いますが、それを三年で等量にしていくということを決めたわけでございます。
　具体的には、そのスケトウとズワイを除いた差を、来年一月二十三日からスタートするとするならば、三分の一を減らした量を韓国に割り当てる、二年後にはまた三分の一を減らした量を割り当てる、そうすると、三年後また三分の一ですから等量になる、こういう計算でございまして、これはあくまでも、日本のＥＥＺ内での資源確保、そして日本の漁業者の生産の安定という観点からこういう交渉結果になったわけでございます。
○前島委員　やはり相手もあることでありますけれども、関係者にしてみれば、急激な変化とかというものはやはり一番大変な事態になるわけでありますから、その辺のところは十分御配慮でその数字を出していただきたいな、こういうふうに思います。
　それから、私たち農水委員会が下関で関係者に聞いて、私、あの中で、これから細かな協定を共同委員会で決めていくときにどうしても明確にしてほしいなというのが二つあったような気がします。
　その一つは、魚種別のあるいは漁業種類別の隻数はちゃんと出してくれ、このことと、もう一つは、どうも現行の違法行為の中に、どこの船だか旗の国名もわからない、船名もわからない、国籍がわからないのがあって違法行為になっている、旗国主義のもとでそれがどうしようもないということなんですね。この二つが、私は現場で聞いてみて、絶対に今度の交渉の中で決めてほしい、こういうことだったなというようなことが強く印象として残っています。したがって、このＥＥＺの中は日本が許可をするわけでありますから、こちらの方でもって許可条件という形でもって出し得ることだろうと思いますね。
　そこの中で、魚種別だとか操業の期間だとか、あるいは範囲だとか漁具だとか、そういうものまである程度許可条件、操業条件として出すべきではないだろうかなと。そういう面で、ＥＥＺの中での日本が出す許可条件は一体どんなところなのかということと、それから、暫定水域の中をお互いに共同して決めよう、こういうことですからこれは交渉事になるけれども、それでもやはり隻数の問題はちゃんと明確にしてくれ、しかもそれは魚種別にということと、相手の船は明確にしてくれ、この二点はどうしても入れてくれ、こういうふうに思っています。
　ＥＥＺの中での許可操業条件は何なのか、あるいは暫定区域の中で日本側が、我が方が最低これだけはルールとして確定したいという点は何なのか、交渉事ですからこれからの問題はあると思うけれども、臨むに当たってのその辺のところの態度といいましょうか、基本的な方針を聞かせていただければありがたい、こう思います。
○中須政府委員　まず前段の、我が国の二百海里水域内において韓国漁船に操業許可を出す場合、どういう操業条件を課すのかということに関して言いますと、それは、それぞれ魚種別に、基本的には我が国の漁船に課しているのと同じような許可条件を相手方に課そうという考え方でございます。
　例えば例で言いますと、日本海のイカ釣り漁業ということであれば、我が国の中型イカ釣り漁業の禁止区域というのがおおむね岸から二十から三十海里で設定されております。その区域内では、韓国の漁船にイカ釣りの許可を出す場合でも、当然この区域では操業は禁止するぞというふうなことがございますし、また、我が国の中型イカ釣り漁業については、操業禁止期間、これは、資源のことを考えまして三月と四月は操業禁止ということにしております。したがいまして、韓国のイカ釣り漁船に許可を出す場合も、その三、四月については操業を禁止するぞ、こういうことを条件として付する、一例でございますが、そういうような形で条件を、期間禁止だとか区域禁止だとか設定していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、暫定水域内につきましては、まさに協定に書いてございますように、漁業種類別の最高操業隻数の設定を含む規制措置を講じようということでございますので、一番わかりやすい規制措置として、漁業種類別にそれぞれが何隻まで暫定水域に出漁させるのかということについて合意を得たいというふうに思っているわけでございます。
○前島委員　もう一つの船の所在というのも明確にしてもらわないと困るというのが強い声だったというふうに、それが取り締まりの出発点なんですね、片っ方で旗国主義ですから。
　その辺のところはどうですか。
○中須政府委員　大変失礼をいたしました。
　一つは、これまでの経験というか、船名隠ぺい等で非常に大規模な不法操業が行われている、これを一掃するというのがやはり新しい協定のもとでの一つの大きな課題であるというふうに私どもも認識しております。
　そのために、まず一つは、我が国の二百海里内では当然そういう船を取り締まるのはもちろんでありますけれども、船名隠ぺい、今お話に出ましたように、国籍まで隠ぺいしている、どこの国の船だかわからない、こういうようなものが暫定水域内で発見された場合には、私どもは、これは別に韓国の船だけではないということでございますので、第三国に対する我が国の主権を及ぼすという意味において、暫定水域内においても、私どもの排他的経済水域というふうに考えられる水域ではそういう漁船を掌捕、臨検するということを含めて主権を行使していく、取り締まりをしていく、そういうふうに考えている次第でございます。
○前島委員　最後に大臣に伺います。二年余に及んだこの協定をまとめていただいたということについて、本当に感謝しているし敬意を表したいと思います。
　ただ、これからその基本的なルールが実効性を持って行われるかということが文字どおり大切でありまして、そういう意味ではこれからがまた大事だな、こういうふうに思います。
　やはり、関係業界の皆さんからの不満も現実にある。だとすると、国内対策はちゃんとやってほしいなという気持ちもあるし、また現場へ行くと、過去の例ですけれども、韓国の乱獲といいましょうか、違法操業は目に余るものがあったということは間違いないわけですから、今度は国連海洋法条約に基づいてルールをつくってやろうという以上は、お互いにぴしっとルールを守ってもらうということは、ある程度毅然とした態度も必要だろうな。片っ方でまた同時に、日韓という関係も大事だなという、微妙な問題を含んでいますけれども、やはり守るべきところはちゃんと守ってもらう、ルールはちゃんと守ってもらう、またそれが本当の意味の相互の信頼につながるんだという姿勢を持って臨むことも大切だろうなというふうに思います。
　そういう面で、実効性あらしむるためには大変だろうと思いますけれども、国内対策を含めてその辺のところはちゃんとやってもらいたいな、こういうふうに思います。
　最後に、大臣のその辺のところの基本的な今後に臨む方針を聞かせてもらって終わりたいと思います。
○中川国務大臣　大変重要な御指摘をいただきました。
　私が大臣と交渉しているときも、信頼関係というものをこれから漁業においても構築していかなければならない、ともすればルール違反が続発することによって漁業だけではなくて日韓全体の信頼関係を損ないかねないということを何としても避けなければいけないということは、両者で合意をしたところでございます。
　そういう意味で、そうは言いながらも、漁業者の皆さんの不安あるいは不満がまだまだ私のところにも強く来ておるわけでございますので、徹底したルールの遵守、そして資源管理、と同時に、先ほどから申し上げている水産庁、海上保安庁を中心とした国内対策も万全にとるという政府の基本方針がございます。そういうことを万般準備して新しい時代に入っていって、漁業を通じて違反のない信頼関係が日韓間にできるように私も最善の努力をしていきたいと思いますので、先生の御指導も引き続きよろしくお願いいたします。
○前島委員　では、終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　次に、宮腰光寛君。
○宮腰委員　さきのＡＰＥＣにおきます早期自主的分野別自由化問題におきまして、中川大臣には、林産物、水産物に関して日本の立場をしっかりと守っていただいたことにまず深く敬意を表したいと思います。
　そこで、この日韓漁業協定でありますけれども、今回の合意につきましては、日韓関係全体をにらんだ小渕総理の高度な政治的な御決断によるものでもありますけれども、農林水産大臣としては、新協定について、現協定と比較して全体としてどう評価しておいでになるのか、まず伺いたいと思います。
○中川国務大臣　新しい協定の策定に向けまして二年半、前任の閣僚から引き継いだわけでございますが、最終的にああいう形になりました。決して満点とは思っておりませんし、今申し上げたように、関係者の皆さんの強い御不満も現に今もいただいておるわけであります。
　ただ、少なくともあの協定の精神、あるいは金大統領、金国務総理あるいは金海洋水産部長と合意したことは、やはり漁業資源をきちっと守り、そしてルールをきちっと守り、違反なんということはとんでもないことだということは韓国側も認識を強く持っておるところであります。
　そういう前提のもとで、先ほど申し上げたように、お互いの中に入ってとる漁獲数量を、日本の漁業者を守る観点、資源保護の観点からああいう形で、スケソウ、ズワイ、そして全体の三年での等量という形にしたことは、私は一定の成果が出たというふうに考えております。
　しかし、きょうずっと御議論が出ております暫定水域の問題、それから違反等の問題について大変な危倶がある。私自身も、率直に言って、あの暫定水域を含めて漁業者の皆さんの御期待に沿えなかったということは率直に認めざるを得ないと思っておるところでございます。
　そういうマイナス面を、国内対策を万全にすることによって何とかカバーすることによって、漁業者の皆さん、日本の水産がこれからも持続し発展をしていくべく、新協定がうまくスタートできることを念じているというのが今の感想でございます。
○宮腰委員　イカ釣り漁船の光量規制についてでありますけれども、ぜひ同じ土俵で相撲がとれるようにしていただきたいということであります。光量規制につきましては、実際のところ、韓国の方が数字の上では厳しくなっておりますけれども、韓国の国内法自体が守られていないという状況でありますので、日本の漁船は、韓国の船に光力では全く太刀打ちできておりません。漁場に行って、現場では韓国の船が来るとそちらにイカが集まるといったような状況であります。
　ぜひ、それぞれの国の船が規制のルールをしっかりと守っていただくように、共同委員会の方で詰めていただきたいと思いますけれども、その点どういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
○中須政府委員　暫定水域におきます規制につきましては、先ほど来申し述べておりますように、それぞれの国が現に講じております規制措置をお互いに通報し合って、新しい規制措置を考えていく際には、相手国が採用している規制措置について採用していない国は十分配慮する、規制として実行するように配慮をしていく、そういうような趣旨が協定に盛られているわけであります。
　そういう意味で、我が国が守っている措置、操業区域であるとか操業期間であるとか、そういうことを相手方にも同等の措置をとっていただくということを旨として、これから漁業種類ごとにそれぞれ話し合いをして適正な結論を得ていきたいというふうに思っております。
○宮腰委員　水産資源の培養につきましては、県営の栽培漁業センターの整備に助成をするということもありますが、ぜひこれからは、県営だけではなくて、漁業協同組合など民間が主体となって行う栽培漁業につきましても力を入れていく必要があるのではないかと思います。
　例えば、海洋深層水を利用した栽培漁業の実用化のために、漁協が整備する深層水取水施設の整備などにも支援の枠を広げることができないか、伺いたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のございました海洋深層水につきましては、いろいろ漁業外の用途を含めて、これから先大変着目をされております。漁業の面におきましても、栽培漁業においてこの海洋深層水を利用することによって大変効率的な種苗生産ができる、こういう事例もございます。
　こういった状況でございますので、私ども、都道府県とか市町村が実施するつくり育てる漁業を支援するというために、海洋深層水の供給施設の整備について、今回提出をいたしました第三次補正予算におきまして、漁港高度利用活性化対策事業という中に新しいメニューを拡充するということで、こういった事業に取り組めるようにしたところでございます。
　今後とも、各地域で御要望があればできるだけ積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宮腰委員　最後に、漁業者に対する直接的な支援策の強化について伺っておきたいと思います。
　実際のところ、韓国の漁船は能力において、スピード、装備ともに日本の船を大きく上回っているという状況にあります。今回、日韓新協定関連漁業振興基金というものを創設することになっておりますけれども、ぜひ漁獲の向上につながる装備の向上や魚価のアップのための漁船のスピードアップ資金など、漁業者に対する直接的な支援を強化していただきたいと思います。
　以上で質問を終わりますが、よろしくお願いいたします。
○中須政府委員　御指摘のように、韓国漁船との競合による影響を受ける漁業者が、いろいろ漁船の設備の改善等を図ってより効率的な漁業に変えていこうという場合に、私ども、もちろん既存の資金を含めて積極的に対応していきたいというふうに思いますが、今回、二百五十億の基金を設けることによって実施する事業の一つでございます日本海沿岸漁業等経営資金というものの中においても、そういう事業に取り組めるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○穂積委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮地正介君。
○宮地委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君を代表して、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国水産業は、周辺水域における資源状況の悪化と外国漁船の無秩序な操業等による国内漁獲量の減少、水産物の輸入の増加等から、漁業経営が年々悪化し、これと相俟って、漁業者の高齢化、後継者不足等多くの困難に直面しており、その解決が緊急の課題となっている。
　　こうした中で、我が国漁業関係者は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、沿岸国主義に基づく新たな日韓漁業秩序の構築を強く求めてきたところであり、今国会に提出された新たな日韓漁業協定及び関連法案は、先に承認した新たな日中漁業協定とともに、今後の我が国水産業の将来を大きく方向づける内容を含んでいる。
　　よって政府は、新たな日韓漁業秩序の確立と水産業の健全な発展を図るため、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国排他的経済水域における韓国漁船の操業については、資源保護の徹底を期するため、資源及び漁業操業に重大な影響を与える漁法の禁止又は制限、禁漁期間の設定等の措置を講ずること。また、暫定水域においては、漁業種類別の最高操業隻数の適正な決定、漁法の規制等の資源管理措置を講じ、特に、我が国漁業者にとって重要な漁場である大和堆については、重点的な規制を行うよう韓国との協議に努めること。
　二　韓国漁船の違法操業の監視・取締については、水産庁、海上保安庁等関係機関の協力・連携を密にし、その強化を図るとともに、重点海域への取締船・巡視船の配備を充実する等により、迅速かつ的確な対応に努めること。また、暫定水域において、日韓両国の取締船等の連携強化等実効ある体制の構築が図られるよう、韓国との協議に努めること。
　三　外国に対する漁獲割当数量を決定するに当たっては、国連海洋法条約の原則に則り資源状況を十分勘案するとともに、我が国漁業者に及ぼす影響に十分配慮すること。また、当該漁獲割当数量が厳に遵守されるよう、漁獲実績の正確な把握等適切な管理に努めること。
　四　日本海、東シナ海、黄海における資源管理を的確に行うため、韓国、中国との間での協力を進めるとともに、将来的には日中韓三国による共同の資源把握及び資源管理の体制の構築を目指すこと。
　五　新たな日韓漁業協定の発効に伴い、関係漁業者に生ずる影響を防止し、経営の安定を図る観点から、新協定下における我が国漁業の振興を図るための積極的な施策を講ずること。
　六　水産資源を良好な状態で次代に引き継ぐことは、日韓両国の責務であることにかんがみ、水産資源の積極的な培養による資源回復を図るための事業を早急に実施すること。特に、我が国排他的経済水域における漁場の資源回復については、万全を期すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○中川国務大臣　御可決いただき、ありがとうございました。附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は、食料自給率の引き上げに関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、新たな農業基本法の制定に関する陳情書外十一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――