○参考人（関田貴司君）　ＪＦＥスチールの関田でございます。よろしくお願いいたします。
　パワーポイントを使ってＪＦＥスチールにおける地球環境への取組を御報告させていただきます。御説明内容は、ここにありますように、スチールの概要、それから自主行動計画等で、この順番で御報告をさせていただきます。（資料映写）
　ＪＦＥスチールという会社は、二〇〇三年の四月に旧川崎製鉄と旧ＮＫＫ、日本鋼管が統合してできました会社でございまして、右下の地図に書いてございますように、済みません、これ、ちょっと図がずれてしまって恐縮です。千葉県が新潟県へ行ってしまっているんですけれども、千葉、京浜及び倉敷、福山に四つの製鉄所を持つ会社でございまして、粗鋼生産量年間二千九百万トン、二〇〇六年でございます。世界第四位でございます。
　環境理念といたしまして、ＪＦＥグループは、地球環境の向上を経営の重点課題と位置付け、環境と調和した事業活動を推進することにより豊かな社会づくりを目指しますということです。
　それぞれの五つの行動方針でございますけれども、一番は、すべての事業活動における環境負荷の低減、それから、二番目が技術及び私どもの製品による貢献、三つ目が省資源、省エネルギー事業による貢献、四つ目が社会とのコミュニケーションの促進、五つ目が国際協力の推進でございます。
　ここで製鉄プロセスをちょっと御説明させていただきます。
　製鉄の場合、鉄鉱石、石炭が主原料になりますけれども、これを高炉におきまして還元という化学反応を起こさせまして銑鉄というものを造ります。それを次に、ここにございます転炉で鋼に変えまして、それを固めて圧延をいたしましてそれぞれの用途に応じた鉄鋼製品を造ってございます。
　我々、高付加価値製品の製造というのを日本鉄鋼業はやっておるわけでございますが、これらはお客様との産業連携によりまして用途に合致した製品設計をしているということでございまして、したがって大半がオーダーメードの生産でございます。この転炉で溶けた時点でもうこれは、例えばどの船のどの部位になるとか、どの自動車のどの部品になるとか、すべて決まっているオーダーメード製品になってございます。
　製鉄業におけますＣＯ２の発生でございますが、石炭が元でございまして、この溶鉱炉を始めとした上工程でＣＯ２が発生するという構図になっています。ただ、それぞれの炉で出るガスというのは全部燃え尽きているわけではございませんで、これらのガスをすべて回収いたしまして自所にある発電所で電気を起こして、例えば圧延に使う電力を賄うであるとか鋼を温める加熱炉の燃料にするとか、すべて購入したエネルギー源、石炭でございますけれども、これをしゃぶり尽くすということでございます。これはもう歴史的に日本鉄鋼業が省エネ技術を一生懸命やってきたということで、現時点で世界一の省エネと誇ってございます。
　ところが、ＣＯ２の排出量ということでございますが、産業部門のうち三六％が鉄鋼でございます。この中で電力、発電でございますけれども、発電部分はすべてユーザーがしょうことになっておりますので、ここでは小さくなっておりますが、発電所で出るＣＯ２というのは三億六千万トンということで、いわゆる日本の産業界におきましては鉄鋼と電力がＣＯ２の非常に大きな排出源であるということは認識してございます。
　これが鉄鋼業における自主行動計画というものでございまして、これは日本鉄鋼連盟が九六年十二月に策定したものであります。九〇年比、二〇一〇年にエネルギー消費量で一〇％削減をするという目標を立てました。これは、ただし粗鋼生産一億トンレベルという前提にしてございます。ここがこのグラフでございまして、エネルギーで一〇％下げるということで、これ、実はＣＯ２に換算いたしますと九％になります。ただ、一億トン前提でございますが、足下二〇〇七年は一億二千万トンです。二〇％粗鋼が増えているという状況でございます。
　これがＪＦＥスチールのＣＯ２の排出状況でございます。右側でございますが、基準の九〇年が五千五百万トンでございまして、〇六年はほぼ横ばいということになってございます。これは粗鋼の生産量でございますが、九〇年が二千三百五十六万トン、〇六年が二千九百万トンということで、プラス二三％の増になってございます。これは、高付加価値鋼材の需要増ということで今はもうフル生産を続けておりまして、足下では、例えば造船用、建機用に使われます厚板でありますとか自動車に使われる薄板でありますとか、お客様の要求にこたえられない又はタイトロープの状態が続いてございます。
　粗鋼量はそのように伸びてきているんでございますけれども、鉄鋼業、我々のＪＦＥスチールといたしましても、省エネルギーをもう営々とやっております。初期の段階、左の下の箱にございますけれども、工程の連続化をするであるとか廃熱回収を促進するであるとかやってまいりましたし、この基準の九〇年以降も、廃プラスチックを吹き込むとか都市ガスを使うとか、それから効率のいいバーナーを導入するとか効率のいい酸素プラントに変えていくとかいう活動を続けてございまして、省エネの投資合計では九〇年から〇六年で三千六百億円、環境では五千億円というお金を使ってきてございます。
　ということで、鉄一トン造るときに出るＣＯ２の排出ですが、これは基準の九〇年二・三五から一・九二まで減らしてはまいりましたけれども、粗鋼増の伸びはちょっとカバーし切れないということで、足下五千五百七十万トンという排出量になってございます。京都議定書の目標は五千二十万トンでございますので、この間にあと五百五十万トンの削減が必要ということでございます。
　これは、いわゆるエネルギーをしゃぶり尽くしているという意味で作った絵でございますけれども、それぞれコークス炉、高炉、転炉で出てきたガスは発電所なり加熱炉に持っていって有効利用する。それから、ここにいろいろ、連続鋳造とかそれから連続焼鈍とか書いてございますが、すべて連続化によって省エネルギーを図ってきている状況でございます。
　鉄連自主行動計画の目標でございますけれども、更に〇六年から〇八年までＣＯ２削減投資といたしまして一千億円の投資を決めてございまして、これで四百二十万トン・パー・イヤーのＣＯ２削減をすると。
　具体的に言いますと、シャフト炉というのを、これを京浜に造るんですけれども、これ、約百億でございます。スクラップをたくさん使うと。スクラップの場合は、もう既に過去にＣＯ２を出してしまったものということで、スクラップの大量使用というのが今年の八月稼働予定でございます。それから高炉の還元材比という、これ、ちょっと専門用語ですけれども、溶鉱炉の中での反応効率を上げて使う石炭をできるだけ少なくする。
　それから、黄色い箱ですけれども、省エネ設備としてＣＤＱというのがございますが、コークス炉、コークスを造ったときのコークスの持っている熱を発電に利用する設備、それからリジェネバーナーというのは、バーナーを非常に熱効率のいいバーナー、それから酸素プラントは最新鋭のプラントへというようなことで、これで約一千億円の投資を現在進めております。
　それから、その下の箱、将来に向けた研究開発はまた後ほど出ます。これはクールアース50に向けた活動ということで、これも既にスタートしていますし、社会への貢献というところも、これも後ほど述べさせていただきます。
　さらに、粗鋼量がどう変動するかということがございまして、四百二十万トンだけでは量の増加には追い付きませんので、その場合ということでＣＤＭ、京都メカニズムを、これは既にある量準備しております。
　ということで、京都議定書達成ということでございます。
　で、次、これは私どもの造っている製品でございますけれども、例えば電磁鋼板、これはモーターとかトランスに使われます。これらは、例えばハイブリッド用のモーター、それからエアコン、それから冷蔵庫に使われる高効率のモーターに使われます。それから、自動車用ハイテンというのが書いてございます。これは、少しでも板厚を薄くして安全性とそれから軽量化を両立させるということで、私どもＪＦＥ始め日本鉄鋼業の独壇場の技術でございます。これによって省エネを図るということです。
　これはちょっとＣＯ２は余り関係ないですけれども、クロメートを使わない家電、ＯＡ機器の鋼板も造っておりますし、これは鉄鋼セクターではないんですけれども、当社といたしましては、太陽電池用のシリコン、こういうような製品を通じて世の中に貢献をしているつもりです。
　その自動車用のハイテンとか電磁鋼板による日本でのＣＯ２削減量、これは鉄連ベースで試算していますけれども、年間七百八十六万トンということです。それから、鉄鋼を造る場合にスラグというものが副産物として出てまいります。これをセメントに使いますと非常にセメントの工程が短縮できますので、これ、国内、輸出ちょっと込みですけれども、試算量としては九百二十万トンのお役に立っているということです。これらは鉄鋼セクターにはカウントされないんでございます。
　ちょっとこれは時間の関係で、このスラグですけれども、例えばコークス、穴がいっぱい空いていますんで、これで道路を敷きますと非常に保水性があってヒートアイランドに効果的であるとか、スラグにＣＯ２を吸わせたものは割とサンゴの再生にいいんではないかということで、これは環境省と一緒に今、石西礁湖でやっているということでございます。順調にサンゴは育っているということでございます。
　続きまして、次でございますけれども、世界レベルでの地球温暖化対策への貢献ということでございます。
　ＣＯ２削減は、ＣＯ２はどこで出ても世界中を回りますので世界で論ずべき課題と認識してございます。これは現在の京都議定書のカバー率を示してございますが、現在で三二％というカバー率でございます。これは、鉄だけではなくてすべてでございます。
　これはＩＥＡの資料でございますけれども、これから先ですけれども、やっぱりＣＯ２はどんどんどんどん一・六倍に増えていってしまう。そこの中で、中国が二・二倍、インドは二・二倍、日本は、このデータでは日韓というふうになっていますけれども、この五％の部分になってございます。
　これは、今度は、また鉄の世界に目を向け直しますと、現在、京都議定書におけるいわゆる排出権は、自主行動計画であれ何であれ、制約を受けているのはどんな会社かということでございます。世界で一番大きいアルセロール・ミッタルというのが一億一千万トン年間で造っておりますけれども、これは世界中に製鉄所を持っておりますので、排出制約のあるのはＥＵにある三分の一だけでありまして、ほかは排出制約はない。二位の新日本製鉄、それから四位のＪＦＥ、これは日本ですから自主行動計画に基づいて一生懸命やっている。三、五、六、七のＰＯＳＣＯ・韓国、宝山・中国、ＵＳスチール・米国、ＮＵＣＯＲ・米国、これは全然削減の義務を負っていないということであります。現在、削減の義務のないのは六四％でございます。
　これはＲＩＴＥの資料でございますけれども、鉄一トン造るのにどのぐらいのエネルギーを使うかという比較でございます。御覧のように、日本が〇・五九と一番低いレベルでございまして、次が韓国、また世界各国はこのような、日本より効率が悪いというデータでございます。
　これはそのバックデータにはなるんですけれども、先ほど言いました連続というキーワードとか回収というキーワードでいきますと、その設備の比較をしてございます。左、赤いのが日本、それから韓国、ＥＵ、米国、中国、インドの順になってございますが、これを見ていただいて分かるように、日本、次いで韓国というのが高い装備率を誇っておりまして、よその国は余りこういうものがないというのが先ほどのエネルギー原単位の差だというふうに思っております。
　鉄の世界でございますけれども、長らく世界で八億トンの生産が続いていたんですけれども、昨今急に伸び始めました。十二億五千万トンというのが二〇〇六年でございまして、日本は、この赤い折れ線グラフにありますように、一億トンから一億二千万トンのレベルでずっとありますが、青い中国が四億二千万トン。これ、二〇〇七年は四億九千万トンと言われておりまして、何と日本の四倍の鉄を生産してございます。
　ということで、日本でも我々一生懸命ＣＯ２削減に努めているんでございますけれども、これは世界でやらなきゃいけないということで、一つは日中鉄鋼業環境保全・省エネルギー先進交流会というのを二〇〇五年にスタートいたしました。これは民民でやっております。いろいろ専門交流会をやって省エネ技術の紹介等をやり、去年の十二月には太原鋼鉄、それからほかの二か所に専門家を派遣して省エネ診断をしている。
　それから二番目が、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、いわゆるＡＰＰでございますが、ここに示してございますような六か国と、それから去年十月にカナダが参加したということです。この中の鉄鋼タスクフォースにおきましては、議長は日本が務めておりまして、ちょっとここ記載してございません。一番上に書いてある表題のとおり、セクトラルアプローチというものを前面に出しましてこの七か国で削減の活動をしております。また、上とダブりますけれども、中国の三製鉄所、さらにインドの鉄鋼公社への省エネ専門家の派遣も既に実施しております。
　それから、これは国際鉄鋼協会という世界の鉄鋼業の集まりでございますが、この場でも日、米、欧すべての鉄鋼業で議論いたしまして、グローバルなセクトラルアプローチの採用を決定しております。ＡＰＰのスタイルを踏襲しているという形になります。ここの二番目に書いていますが、ＥＵ―ＥＴＳにつきましては、ＣＯ２排出量の削減には効果的でない、炭素リーケージを招くというような議論になってございます。
　セクトラルアプローチといいますのは、技術ベースで削減の実効性の高いものでありまして、効率指標で途上国も参加しやすい、それから健全な国際競争環境の実現ということでトップランナー方式、このやり方は今議論しているところでございますけれども、トップランナーに技術的に合わせていくというような考え方でございます。
　最後に、これは中長期の技術革新ということでクールアース50です。二〇五〇年、長期をにらみまして、例えばコークス炉というのがあるんですが、コークスガスというのは、これは水素とかメタンが出てくるんですけれども、ここから水素を分離して、その分離した水素を高炉に入れるとか、それから高炉からもガスが出るんですけれども、これはＣＯとかＣＯ２が入っております。ここでＣＯ２を分離して、分離したＣＯ２は貯蔵する、それから、いわゆるＣＯといいますか、燃えるガスはもう一回高炉へというような、こういう技術革新の研究開発を続けてございます。
　以上、まとめますと、一番、鉄連の自主行動計画達成ということで、技術及び設備投資プラスＣＤＭの補完ということによりまして鉄連自主行動計画を達成いたします。それから二番目、ＣＯ２削減につながります私どもの製品で地球温暖化防止へ貢献いたします。それから三つ目が、日本の優れた省エネ技術移転によって地球規模でのＣＯ２削減、これを先ほど御説明したいろいろな機会を設けまして貢献したいと思います。将来、低炭素、低カーボン製鉄法に向けた技術開発は推進していきます。
　最後に、ポスト京都の新しい枠組みに向けた考え方でございますけれども、先ほど来述べてまいりましたように、米国、中国、インド等の主要排出国の参加がないというのは全く無意味であると考えております。それから、セクトラルアプローチの導入促進によって地球温暖化防止に努めたいということです。いわゆる不合理なキャップというようなことになりますと、炭素リーケージ、例えば、よりＣＯ２をたくさん出す国に生産が移ってしまうとか、それはまた国益に反しますし、国内雇用にも悪影響を及ぼしますということです。ということで、省エネの技術移転等によりましてセクトラルアプローチを進めていきたい。最後に、中長期革新的技術開発は推進していくと。
　以上でございます。