Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（相沢英之君）　先のことがよくわからないのが世の中だという気がいたしますが、しかし、いずれにいたしましても、七十兆円もの公的資金、これは必ずしも税金じゃありませんけれども、それも投入をして金融機関の再生を図る、健全化を図るというようなことは今後あってはならぬと思いますし、そうならないように努力をしなければならぬと思っています。
○櫻井充君　ならないような方向のことをやっているから言っているんじゃないですか。
　それからもう一つ、将来のことが見渡せないで、なぜ峠を越したと言えるんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、今後十年、二十年先のことを申し上げているんじゃないんで、少なくともバブル崩壊後における金融機関の経営状況というものを見ますと、今私が申し上げましたように、不良債権の処理については相当なテンポでこれが進んでおりますし、それはあなたも十分御承知と思いますけれども、当時の状況に比べれば、経営の安定性というのははるかに増している、不良債権の処理に関しても峠を越しているというふうに思っておりますが、あなたもそうお考えじゃないかと思います。
○櫻井充君　私はそう考えておりません。ですから質問させていただいているんであって、不良債権の処理がこれだけどんどん進んでいるのは、今までグレーゾーンで要注意先と言われているところがまた破綻し始めているからです。ですから、当初の予定よりも一・五倍とも一・八倍とも言われる不良債権の処理をしなきゃいけない現状に追い詰められているわけです。
　そして、じゃ、額はどうなっているのか。この間金融特で質問させていただきましたけれども、九八年度末と九九年度末三月期決算でむしろふえていた。そして、それは評価方法が違うからだとおっしゃいますけれども、それは評価方法が今まで甘かっただけの話であって、結果的にはほとんど減っていない。だからこうやって申しているんです。その額が本当に減っているんですか、そしてこのペースでいいんですか。そうお考えなんですか。
○政務次官（宮本一三君）　確かに不良債権、非常に大きな問題で依然としてあるわけでございますけれども、金融当局、それからまた金融機関それぞれが大変な努力をしてまいりまして、いわゆる不良債権といいますかリスク管理債権、相当縮小をしてまいっております。
　不良債権の処理でございますけれども、この八年間を見ますと、累積六十六兆円といいますか、かなりの額に達しておりますし、またそれもほとんどが直接償却という形でなされておりまして、もちろん一部引き当ての増という形で処理されているものもございます。そういう形でございますけれども、先生今御指摘されましたように、十二年の三月期のリスク債権、これが四十一兆円ぐらいでございますが、これも前年に比べますと確かに少しふえたというふうな評価はございますけれども、これは今先生もおっしゃられましたように、地方銀行あるいは第二地銀等における審査といいますか、評価といいますか、それをアメリカのＳＥＣ並みに非常に厳しくやってもらうというような制度の改正といいますか、そういったことが影響しておりまして、もしそれを考えなければ、むしろ二・四兆円ぐらいの減少になっているということも確かでございます。
　また、数字が最近発表されましたけれども、この九月期においてもやはり改善の跡は見えておりまして、これは大手十六行だけでございますけれども、この九月末のリスク管理債権額でございますが、これはこの三月期に比べまして、もちろんふえた銀行もございますけれども、全体で見ますと、三月末の十七兆三千四百億、これから六千億ほど減少いたしまして、この九月期には十六兆七千四百億というふうになっているのも事実でございます。そういう形で非常に努力をしてまいっておりまして、それなりに成果は進んでいると思います。
　ただ、最初にも申しましたように、やはり経済の実態あるいは株価の下落、さらにまた地価の下落といったようなこともございますので、正直言いまして、抱えている不良債権額というものの減少は非常に難しいということも事実でございます。
○櫻井充君　話は長かったんですが、要するに峠を越えていない、まだなかなか厳しい状況にあるという話じゃないんですか、私はそう理解しましたけれども。
　それでは、先ほど申しましたとおり、その不良債権の処理をするに当たって何が大事かというと、銀行が持っている株式の含み益です。株式市場でＴＯＰＩＸがどの程度の値であれば大手の銀行が含み益を得るというふうに判断されていますか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　株価の水準とその含み益の関係でございますが、その中身につきましては、個々の金融機関がどういうものを持っているか、ポートフォリオにもよりますし、あるいはさらにいろんな売買も繰り返しておりますので、一概にどの水準であれば含み益がなくなるということは言えないことを御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　おのおのじゃなくて結構です。平均でどうですか。一般論でも結構です。理論的にどうですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたような事情で理論値等をはじくのは大変難しいということでございますが、この九月期の大手十六行の株式の含み益は約二兆三千億という状況でございます。
○櫻井充君　そうしますと、幾らだったらゼロになるのか、もしくは、ＴＯＰＩＸが前回どのぐらいの値で、それからどの程度下がって、例えば森さんが総理になられてから六カ月で、ＴＯＰＩＸではわかりませんが、日経平均は六千円ぐらい下がっているわけですけれども、そのぐらい下がって、では含み益はどの程度下がっているんですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　最初に申し上げますが、いずれにしても、ＴＯＰＩＸが動こうと日経二二五が動こうと、それぞれ構成が違いますから、必ずしもそれの動きによって含み益がどうこうということは言えないということであります。
　ただ、現実に実績として挙がっている数字を申し上げますと、平成十二年三月期の主要行の決算で見ますと、有価証券の含み益が約七兆六千億弱ございます。先ほど申し上げましたように、九月期の決算では約二兆三千億ということでございます。
○櫻井充君　つまり、株が下がればこれだけ大きな影響を受けるんだろうと思います。
　そういう意味で、また大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、これは整合性があるかどうかわかりませんけれども、私が調べた範囲では、内閣不信任案が否決されて日経平均が百二十三円下がって、ＴＯＰＩＸは一三ポイント下がりました。衆議院で補正予算が通過したときに、日経平均が百七円下がってことしの最安値を更新しました。一万四千三百一円です。ＴＯＰＩＸも一一・五五ポイント下がって一三四六ポイントとなっています。この原因は何だとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりません。
○櫻井充君　こういうことに関しての分析はされないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　株式市場における売買の関係で価格が決まっていくわけですから、そのことがいろいろに起こる社会現象とどのように関係があるかということにならざるを得ませんので、それ以上の分析というのは、やってみても実際は大して意味のあることではないだろうと思います。
○櫻井充君　本当にそうでしょうか。
　これは新聞紙上によるものですから果たして当たっているかどうかはわかりませんけれども、一つは、アメリカのナスダックの指数が下がったということが大きいと言われております。そしてもう一つは、今の政府のままでは大きく構造改革が進まないであろうから、将来に向けて大きく変わる期待感を持てないからこのように株価が下がったと、そういうふうな説明がございますが、じゃ、この意見に対してどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ナスダックのことはこれは事実でございますから、今の内閣ではなかなか気のきいたことはできないだろうからと、そういうことを思われる人はきっとたくさんあると思うんです。だから株が下がったという最後のところが、因果関係が言えない。
○櫻井充君　わかりました。
　それでは、今の内閣では大きな構造改革ができないと考える方が多くいらっしゃると今おっしゃいましたが、それはそうお考えなんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも政府としては知り得ないことですけれども、幾つかの報道機関の世論調査を見ておりますと、そういう傾向が見えるように思います。
○櫻井充君　ちょっとお伺いしたいことがありますけれども、それでは、宮澤さんのところの派閥の長が今回ああいう形で不信任案に賛成しようかとおっしゃったときに、お答えしにくいかもしれませんけれども、宮澤大蔵大臣としてなぜ加藤さんに同調されなかったのか教えていただけませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は森内閣の閣僚でございますから、内閣を不信任するということは自分を不信任するということなんで、そうしたいんなら、やめてしなければならない。
○櫻井充君　そうしますと、おやめになる意思はなかったということですね。ほかの政務次官の方で辞表を出された方はいらっしゃいますが、そういう意思は全くなかったということでございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはおのおのの考え方があると思うんですが、私の人間としての考え方は、ちょっとこれは申し上げていいのかどうか、お尋ねですから申し上げていいんだと思いますが、共産党と一緒になって何かをする、不信任をするということは、私の哲学にはないんです。共産党に失礼のつもりで申すのでありませんので、お許しいただきたいんですが。
○櫻井充君　わかりました。どうも済みません、ありがとうございました。
　それでは、今回の法案についてちょっとお伺いいたしたいんですけれども、今回の法案が成立すれば確かに新規の赤字国債の発行額は減らせるかもしれません。しかしながら、赤字国債の残高という点で考えれば、今は見た目は若干下がったように見えるかもしれませんが、将来にわたって考えれば実質的には変わりないということであって、そうだとすればこのような法案を出す意味は全くないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとこれには経緯がございまして、私は本来、今回の補正というものは、経済回復の様子から見て、前回、前々回ほど大きなものは要らないと前から申し上げてもおりまして、考えてもおりました。バトンタッチが民需にうまくいくと、企業活動の方はうまくいきましたが、四—六まで見ていましても、どうも家計、雇用というのは思ったほどいっていない。ある程度の補正をしておかないと年度末の公的需要が弱くなるかもしれないということと、二十一世紀に向かってのＩＴ等々のことも準備が緊急を要するということで補正をさせていただきましたけれども、その程度のものでございますので、それならばできるだけ自分の財源でやりたいというふうに考えるようになりまして、したがいまして、今年度の国税収入見積もりも、いろいろ専門家と相談いたしまして、ある程度増額することができるということがわかってまいりました。
　それであるならば、ここのところも、剰余金も法律を出して国会のお許しを願って全部使わせていただければ、まあそれでも半分ぐらいは自分の財源でいける。半分はやはり国債をお願いしなきゃならないのではあるが、しかし、半分やれたということは、来年度予算編成につきましても何とか国債の新規発行を減らしたいという気持ちに私の気持ちの中でつながるものがあるものですから、前年、前々年に比べて国債はとにかくこの程度で、いいことはないが、それでも済んだということをやはり財政当局としては大事に考えたいと思ったわけでございます。それは、もとより来年度の予算編成につながることでございますけれども。という気持ちがございましたものですから、それでしたら、国会にお許しを得て、その半分も使わせていただきたいと考えました。
　と申しますのは、国債整理基金そのものは一定の金額を持っておらなければならないわけでございますけれども、ここでその半分がそこに入る入らないということは、また別のやりようもございますので絶対ではない、に対して、新しいものを出さなかった、その限りにおいて出さなかったということは、先ほど申しましたように意味のあることであろうと私としては考えたわけでございます。
○櫻井充君　どうも今のお話をお伺いしていると、大臣は積極的には補正予算は必要なかったんじゃないだろうかという見解なんでございましょうか。そしてもう一つは、今回このぐらいの規模になりましたけれども、この程度の規模は、本来は必要なかったんじゃないだろうか、そうお考えだったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、企業活動の方はもうほとんど満足と言っていいぐらい回復しつつあるんですが、どうしても雇用、家計、ここのところに従来の経験よりも長くかかっているのは、もしかすると、雇用についても構造的な変化が起こっているのかもしれない。いずれにしても、ＩＴとかいうものが進んでいきますとそうなるんでございましょうから、その先取りの起こっているリストラクチャーの中にもそういうものがあるのかもしれないという気もいたしまして、わかりません。これはわかりませんが、ことしの夏のボーナスなんかを見ていると、もうちょっとよくてもよかったんだがという思いがするものですから、念には念を入れておかないといけないなというのが、補正をやっぱりせざるを得ないなと思いました理由でございます。
　今になりまして、もうしばらくすると七—九がわかってきますが、新しいＧＤＰの算入方法にしましても、どうも余り私は楽観できない気持ちがありまして、この程度の補正はしようがないなと。それで、いろいろございますけれども、まあ半分はともかく国債でない方法でファイナンスできたと。やっぱりどっちかとお尋ねになれば、四—六あたりのＱＥを見ておりましても、この程度の補正はやっぱり必要だと私は自分で考えるようになったわけでございます。
○櫻井充君　それじゃ、ちょっときょうは郵政省の方に来ていただいているので郵政省の方にお伺いしたいんですが、平成十二年度のＩＴ関連に関して、一般会計補正予算に電気通信格差是正事業等に必要な経費とございますけれども、この内訳、そしてこれはどのように使われるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　平成十二年度の一般会計の補正予算に計上しております電気通信格差是正事業等の必要な経費でございますが、総額三百三十三億円でございます。
　項目別の内容でございますけれども、まずＩＴ、情報通信技術の特別対策の推進のために、一つは、地方公共団体等が施行します地域生活情報通信基盤高度化施設の整備というものにつきまして一部補助を行うという事業でございます。具体的には、光ファイバー等を使いました新世代地域ケーブルテレビの施設整備事業、これに八十四億円でございます。
　もう一点は、民間団体が行うデジタル加入者線の導入促進基盤整備事業の事業費への補助でございますが、これは具体的にはＤＳＬの導入促進基盤整備事業ということでございまして、十八億五千万円でございます。
　次に、教育・青少年・科学技術等特別対策の推進のための事業でございますが、これも地方公共団体等が施行する先進的な情報通信基盤整備等の一部補助ということでございまして、具体的には、一部ソフトも含めました先進的な情報通信システムモデル都市構築事業としまして一億五千万円でございます。
　三つ目の分類になりますけれども、ＩＴ関連の特別対策の推進を図るために、これも地方公共団体等が施行します地域生活情報通信基盤高度化施設の整備というものに対する一部補助でございます。具体的には、地方自治体等が地域にイントラネットを整備するという整備事業のための補助等、こういう分類のものが二百二十九億円、以上でございます。
○櫻井充君　済みません、これはどちらの地方公共団体で使うかもう決まっているものですか。そして、その地方公共団体ではどういうものに使おうとしているのか、もうこれは決まっていることですか。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　これは確定しているわけではございません。補正予算ができましたので、一応の需要等は聞いておりますけれども、具体的にはこれから確定していくというものでございます。
○櫻井充君　逆だと思うんですよ。
　要するに、地方公共団体に何をしますかということ、どこがどれぐらい必要ですかということをこれから聞くんですよ。おかしくないですか。補正予算というのは本来は、緊急性を要するもの、そのために補正予算があるんじゃないでしょうか。つまり、こういうものは来年度に回してもよかったはずなんです。こういう事業をやりましょう、さあ、じゃ皆さん地域でどのぐらいお金を必要としますか、どういう事業をやるからどのぐらいお金が必要ですかということを上げてもらって、その上で組めばいいものなんです。それをこうやって最初に予算ありきで、そしてまたばらばらばらまいているわけです。こういうものに対して果たして本当に予算を組まなきゃいけなかったのかどうかです。
　私はこの間、平成十年度の決算委員会のときに、交通バリアフリー対策費として平成十年度五十億円の予算が計上されておりましたが、その年、運輸省は一円も使っておりません、これはなぜかと聞きましたら、補正予算だったからだというような答弁もございました。しかし、本来であれば、そういうものはどこに使うのかということをきちんとはっきり示した上で、むしろ一般予算の方で、通常の予算の方で出してくるべきものじゃないか。ここで何カ月間か早く出したところで私は大きく変わらないと思います。なぜなら、くどいようですけれども、何に使うかは決まっていないからです。こういうものの私は積み重ねだと思っています。
　大蔵大臣、これでも補正予算は必要だったでしょうか。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　その前に、具体的な確定をしていなかったではないかというお話でございますが、これは例えば地域イントラ事業などにつきましても、過去の予算においても予算をとっておりまして、実行しております。
○櫻井充君　過去のことなんか聞いていません。
○政府参考人（團宏明君）　今回につきましても、およその事業につきましてはいろいろ希望を聞いてやっておりまして、この程度の事業は必ず実施できるというもくろみのもとに要求しているものでございます。
○櫻井充君　この程度のもくろみのもとにやれるとかやれないとかじゃないんじゃないですか。今これだけお金がない時期に、きちんとしたものが上がってきて、どういう事業内容だから、じゃこれにお金を出しましょうという、そういう時代じゃないでしょうか。私はそう思います。
　大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の将来に向けての新経済対策でもそういう決定を基本的にしておりますし、場合によって今のような部分があるかもしれませんけれども、仕事そのものは繰り越しすることが認められておりますから、それは早く始めることが大事だということは理由のあることだと思います。
○櫻井充君　繰り越しすることも認められているということは、結果的には最初に予算ありきじゃないですか。最初に予算があって、とりあえずのところとってきておいて、後から。だから、これがばらまき型だと言われているんじゃないですか。ばらばらばらまいて、後から皆さん勝手に使ってください。そういうことじゃないんじゃないですか。
　補正予算でもし本当に国債を発行されたくなかったということであれば、こういうものを全部削ってもよかったじゃないですか。本当に緊急に必要なものだけ、きちんと上がってきているものだけ組めばよかったんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しかし、やることに大事な緊急性があって、しかも正確にはどこどこということを全部言えない状況ではあるが、そういうことが現実になりつつあるという場合には、繰り越しをすることもできますから、それは早くスタートした方がいいと考えてもいいのじゃないかと思いました。
○櫻井充君　しかし、補正で本当にやることでしょうか。四月なら四月に予算がつくわけであって、そうだとすれば、このようなことをこれからまた地方自治体に聞いて歩くわけであって、そんな必要はなかったんじゃないだろうかと、私はそう思います。
　済みません、時間がなくなったので、ちょっとあと二、三お伺いしたいことがあります。
　財投機関にこれから税金を、どれだけつくかわかりませんが、税金をつぎ込むことになるんでしょう。その一方で、庶民の楽しみでありますアルコールとかそういうものに今度課税することになって、発泡酒でしょう、特に。それからワインなんかも値上がりすることになるんだろうと思いますけれども、なぜこの税率の変更が必要なのか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはまだ決定をいたしておりませんので、そういう段階のこととしてお聞き取りいただきたいわけですが、今の発泡酒のことについて申せば、結局、麦芽が一〇〇％であるとか、少なくとも三分の二はなければいけないというような物の考え方が伝統的にあって、それがビールというものである、それに満たないものはビールと言わない、こういうことで課税をしてきたようですが、専門家の話を聞きますと、やっぱり一つは技術革新だというふうに言います。
　それだけ麦芽を使わなくてもそれに類似した効果を出す方法があって、まあテーストが変わったかもしれませんが、したがって、事実上麦芽を六〇％以上使っておったものとそれ以下のものと現実には同じものができていると。同じものかどうか、専門家から見てまあまあ同じというんでしょうか。そういうことに現実になっておるについては、その間の税率がこれだけ違うということは実態に合っていないというふうに専門家は考えるという説明でございます。
　それはそうでも、一缶で税金にして四十円も安いということは、やっぱり愛好家からいえばそれはいいことだねというような議論をしておるわけですけれども、どうも二千億円ぐらい税金がつまりそれで変わってくるというものですから、この際申しわけないが、どこかから税金をいただけるとすれば、そういうところが比較的罪のないところかなというような議論を今いたしておるところでございます。
○櫻井充君　罪がないって、こんな罪なことないじゃないですか。そして、そのお金をもし関西空港に二千億円なら二千億円つぎ込むようなことがあったら、こんなひどい話ないじゃないですか。庶民のわずかな楽しみをとって、そしてそんなどうでもいい、どうでもいいと言ったら怒られるかもしれないけれども、むだなといいますか、その見積もりが甘かった、そのために赤字を出しているようなところにつぎ込むようなことになってもらっては、これは庶民は黙っていないと思いますよ。私はそう思います。
　そしてもう一つ、なぜ今になってアルコール度数一度につき幾らという形で税率を定めるんだという話になってきています。それでは、今までなぜ整合性のないやり方をしていたんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、ＷＴＯ、当時ガットですが、長いいきさつがありまして、御記憶でいらっしゃると思いますが、ウイスキーの輸出国イギリス、サッチャー女史あたりがしょっちゅう言っておったことでございます。ウイスキーとしょうちゅうとこんなに税率が違うのは何だというような議論が長いことあって、結局、蒸留酒についてはやっぱりアルコール分で考えるしかないなと、ＷＴＯもそう言うわけです。ですから結果としては蒸留酒が上がりウイスキーが大変下がったということになったわけですけれども、あのときにアルコールでひとつやっぱり税率を定めようという、蒸留酒についてはそういう基本が決まったと。これは大分前でございますけれども。それをだんだんさや寄せして今のところになったわけでございますから、そうしますと、清酒の中でも三倍醸造とかなんとかいう大変アルコールを投入している清酒がございますので、これなどは米だけでつくる清酒よりはむしろ蒸留酒に近い。そういうことから、やっぱりアルコールを基本にしてそういう部分も直してまいったということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、筋は筋で通さなきゃいけないということですよね、恐らく。そうしますと、株式に関して来年四月一日から申告分離課税一本にしますという約束をしていたわけです。これも筋は筋ということで通されるわけですね。
○国務大臣（相沢英之君）　その件に関しましては、一昨年の税制改正の際に御案内のように有取税が廃止になりましたが、それと関連があるかどうかでありますけれども、いずれにいたしましても、選択制を廃止するということが一応決まったわけであります。
　その期限が来年の三月末ということになって四月一日からそれが始まるわけでありますが、しかし、その後における株価の推移等も勘案いたしまして、先ほどお話がございましたように株価は相当下がっていることがある。特にまた個人の投資家の市場離れというような現象もございます。いろいろと検討いたしますに、やはり源泉分離と申告分離の両制度を一本にするということについてはいろいろ問題がある。ほかの利子課税等との関係もございますが、やはり源泉分離課税をこの際残すべきではないかという議論をやっておりまして、金融庁からも来年の税制改正に関しましてそのことの要望も出しているわけでございます。それは、一遍変えたことはてこでも変えちゃならないということではなくて、やはり政策というのはその情勢に応じまして弾力的に考えてしかるべきものだと私は思っているのであります。
○櫻井充君　先ほど株価の下落の原因はと言ったときに、株価の下落の原因は考えない、そうおっしゃっていたじゃないですか。株価の下落の原因に関してどうですかと聞いたときに、株価の下落の原因というのは追及しなくていいんだというようなお話もされておりました。しかし今度は、こういう話を出してくるときは株価の下落云々ということを持ってきたりとか。つまりは、もう一つ申し上げておきますけれども、これはいろんな団体から言われてきたから、都合が悪かったら皆先送りしていくと構造改革は進まないという、これはまた一つ明らかになったことなんじゃないだろうかというふうに思います。
　お願いがとにかく本当にございまして、最初に申しましたけれども、借金がふえて払っていかなきゃいけなくなるのは我々の世代以降なんです。その人たちの世代のために、なるたけ借金を多くつくらないような努力をされていただきたい。その一つ一つをきちんと吟味した上で、本当に必要なものだけをやっていかなきゃいけないということであれば、税金の使い方を皆さんも納得されると思いますけれども、今の一番の不満は、税金がどういうふうに使われているのかわからないという点に庶民の本当の怒りがあるんだということを御理解いただきまして、私の質問を終わります。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　先週末に、平成十二年度の補正予算、四兆七千八百億円が成立しまして、きょうはその関連法案の審議ということでございまして、これまでの議論の中でもいろいろありましたけれども、私は率直にいろいろと大蔵大臣にお聞きしたいと、こう思うんです。
　まず第一点は、景気の現状及び今年度の見通しについての御認識と、そして今回の補正予算の効果といった点について教えていただきたいと、こう思うんです。
　ということは、このところ景気の問題につきましては、先般、経済企画庁で今年度の実質ＧＤＰ一％を一・五％というように政府見通しを変えられたわけでございますけれども、一方では、十一月の月例経済報告では、これまで一年余にわたっての言うなれば回復の見方からややトーンダウンしてきたというようなことがあります。それからまた、経済関係の大臣等の新聞あるいは雑誌等の発言等を見ておりましても、どうも景気は今年下半期は昨年と同様に、一月から六月はかなり成長したけれども、後半マイナスになったと。ことしもまた、七—九、十—十二についてはマイナスになるんじゃないかというようなことを言われている。片や景気の見通しは、経済成長率は上がると言っておいて、最近またどうも厳しいぞというようなこと。折しも補正予算の審議さなか、あるいはその成立を控えていたといううがった見方もないではないけれども、私はそうは思わない。現実の経済は大変厳しいんじゃないかと私は思うんです。
　問題は、そういった中でいかにして国債の発行を抑え、そしてまた効果のある補正予算を組むかということが、今政府におかれての喫緊の問題だということで苦慮された結果が今回のこういった補正予算の歳入歳出の中身になってきたんじゃないかと、こういうように私は思うんです。
　率直なところ、当面というよりも今年度の景気の認識と、そして補正予算の効果が本当にあるかということを、過去においても第二次補正なんかを組んだ年もありましたけれども、確かにこのところ、一昨年の緊急経済対策においては、事業規模二十七兆円、補正予算の国債依存が十二兆三千億。昨年度の場合は、経済新生対策で事業規模十八兆円、そして補正予算の国債発行分が七兆六千億。今年度は、日本新生のための新発展政策で事業規模が十兆円、そして補正予算の国債発行が二兆円というように、確かに事業規模も縮小してきておりますし、国債の発行も縮減されてきておるというその努力の面が見られますけれども、なかなか経済効果というか、景気の面にはいま一つという感じが私は大変残念であると思うわけであります。
　この点の景気の御認識と、今回の補正予算は大丈夫か、効果があるというように御判断になっているか、その辺いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のお尋ねでございますけれども、もう海野委員はお詳しいのでその点は詳しく申し上げる必要はございませんが、統計から申しますと、今年度がかなり高いところから、成長率と申しますか、一—三月、前年度の終わりがいわばはね上がったということがございまして、したがいまして、高いところからスタートいたしますので、ある意味で申しますと、最初にスタートが高いので、後の四半期の幾つかは余り高くなくても平均としては相当高い結果になるという、そういう統計上の問題が確かにございます。それが先ほど海野委員の言われました、最初はよかったが後になってどうなるのかなと。しかしまた、最後の一—三はどうなるのかという、従来のパターンでいいますと逆の問題もございますので、それで政府は一％と考えておりましたが、統計上から見ると、一・五と考えても恐らく統計的な誤りはないのではないかというのが経済企画庁の試算であると思います。
　しかし、そのことは、おっしゃいましたようなパターンとして、年度後半はかなりだれてもそれだけの答えは出るということに非常につながりやすい、そういうことでございますから、したがいまして、統計的には悪くない、目標は達成した、むしろオーバーしたといっても、現実に後半の景気というのは、そういうふうな流れであるかどうかというのは必ずしも一緒の話ではないという、そういうお尋ねでございます。そういうお尋ねでございまして、そのことは私どもも心配をしなきゃならない問題であると思います。
　それに加えまして、むしろ私が思いますのは、秋には民需がバトンタッチをしてくれると思いました企業関連は、これはもう満足と言っていいほどよろしゅうございますけれども、それが雇用なり──雇用も統計的には決して、有効求人倍率もよくなっているので決して統計的に悪いというわけではありませんが、もう一つ雇用に元気はないし、家計にはなお消費という形でそれが響いているということで、バトンタッチの片方がどうしても思ったほど盛り上がってこないということには何か理由があるのかもしれない。従来の不況脱却のときと比べまして、構造的な雇用についての変化が生まれておるかもしれない。これはわかりませんですけれども。冬のボーナスあたりがどのぐらいであろうか、ちょっとぐらいプラスかといった程度のことでございますと、これは企業側の利益の状況とはかなり違う景色でございますから、その辺に雇用とか家計とかいう問題があるのかもしれない。こういうふうに結局考えておりまして、補正をさせていただいたということでございます。
　おっしゃいますように、補正の規模そのものは、過去二年におけるよりはかなり小さくなってまいりましたし、また将来に向かってのＩＴ等の部分も含んでおります。それから、なかんずく中小企業金融対策に事業規模としては四兆五千億円充てておりますから、これが十一兆の中の四兆五千億円でございますから、かなりそういう部分もありまして、悪くない補正の姿とせいぜい考えておるわけでございますが、これをやっぱりしておかないと年度末の公需というものは弱まるパターンになりそうでございますので、そういたしました。
　そこで、長いこと申し上げましたが、どう考えているのかということにつきましては、統計的には何とかここまでやってきておりますけれども、景気回復の力というものは、民需の半分しか動いていないという意味で、決して強いとは申せない。それもやがてしかし回復してくるのかということになりますと、どうも七—九につきまして、七—九は統計のベースが変わりますのでちょっとそこは正確に申しかねますけれども、七—九で非常に民需なり雇用が改善してきたということは、どうでございましょうか、もう来月の最初の週ぐらいにはわかるわけですけれども、どうも七—九というものの感じは、生きてみてそうでなかったという感じがいたしております。
　ですから、悪くなってはおりませんけれども、回復の基調というものは余り強いとは言えない、それは主として消費と雇用においてである、こういうふうに考えております。
○海野義孝君　私は、今回の補正予算の内容的に見まして、いわゆる四つの大きな項目、つまり都市の基盤整備、それから少子高齢化対策、それから環境対策、それからＩＴへの取り組みと、こういったまさに、今世紀はもう残り少なくなりましたけれども、失われた十年と言われるような中で、大変喫緊に対応しなくちゃならない諸問題について、金額は私は少ないと思います。
　社会資本整備の中のこの四項目について見ますと、一兆四、五千億ぐらいの予算措置ですから、これは私はちょっと少ないんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、これは言うなれば、平成十三年度に向かっての十五カ月の連続予算的な意味合いも含めて、単なる景気対策というよりも、国民に対して日本の将来の経済・産業のビジョン、そういったものをある程度予算措置を通じてはっきりさせたという面で私は大変多とするものだと思いますけれども、果たしてこれで効果があるかという点について、大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに今回の場合、今仰せになりました四つの項目、事業規模でＩＴが八千億円ぐらい、環境が六千億、高齢化五千億、都市基盤整備九千億等々、これは一つは、従来のいわゆる公共事業とそれから将来に向かっての環境整備、両にらみの予算をしたという感じのものでございます。したがって、今お述べになりました四つは、これは当然来年度の本予算につながっていくもののいわばその最初の部分と、こう一遍で済む話ではない最初の部分、こういう色彩が強うございます。
　それでもしかし、事業が行われてまいりますから、それなりの景気浮揚の効果はある、加えまして在来のものと、こういうことでございまして、この点からも過去二年間の補正予算とは違った性格を持っております。それだけある意味で景気は回復してきたということでございましょう。これを従来どおりの公共事業だけでぶちましても、どういう効果があったかということも問題がございますから、両にらみの予算を組んでおるということでございます。
○海野義孝君　次に、補正予算の中身の中で歳入の点でございますけれども、今回の補正予算の中で、平成十二年度の税収につきまして一兆二千三百六十億円の増収というように見通しを上方修正されたということでございます。これまで大体十月まで実績が出ているかと思いますけれども、この七カ月の累計でも結構ですけれども、その前年比の状況、例えば法人税とか所得税であるとか、こういう状況についての主な点。
　それから、当初予算に比べて税収見積もりを一兆二千三百六十億円にさらに上方修正されたと。これはあくまでも予測でありますので、歳出の方は予算どおりにやっていくとなった場合に、歳入の方の予測が狂ってくるとなるとちょっと頭が痛い問題なんですけれども、こういった上方修正された根拠というか、その辺について関係の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　お答えいたします。
　十二年度、一兆二千四百億円の増額補正をさせていただきました。これは、今回の補正予算の編成に当たりまして、これまでの課税実績あるいは大法人に対する聞き取り調査を行いました。また、最近の経済状況等を踏まえますと、個別税目ごとに合わせまして一兆二千四百億円の増収が見込まれるということになったわけでございます。
　具体的にもう少し申し上げますと、法人税につきましては、企業収益が大変改善してございます。そういうことで約八千七百億円の増収を見込みました。
　さらに、源泉所得税でございますが、当初予算の見積もり時に比べまして、残業手当等の所定外給与が改善してまいっております。それから、企業収益がよくなってまいりまして配当が戻っているわけでございます。そういうことから、源泉所得税については五千二百億円余の増収を見込んだわけでございます。
　ただ、申告所得税でございますが、十一年度決算におきまして、土台の減少といいましょうか、いわば管理職の方、二千万円以上でございますと申告していただくわけでございますが、リストラが進んでいるということで、申告所得税関係では千五百億円余の減収を見込みました。
　以上を通じまして、今回一兆二千四百億円の増収を見込み、四十九兆八千九百五十億円というふうにさせていただいたわけでございます。適正な見積もりと考えております。
○海野義孝君　平成十二年度の当初予算の税収見積もりも、昨年に比べてプラスに転じる見通しを立てられ、今回の一兆二千億円余の補正で上方修正されたと。前年に比べて合計約二兆円余の増収になるということで、言うなれば財政再建に向かってのそういった面で、健全な経済の中に健全な財政が宿るという言葉もあるようですけれども、そういう意味からいうと、経済の上向きという中でようやく税収の面でも水面上に出てきたかなということで、大変御同慶にたえないと、こういう次第でございます。さらに、景気が今年度残された段階においてもプラスになっていっていただきたい。
　ただ問題は、さっき大蔵大臣おっしゃったように、たしか年度スタートが〇・八八ぐらいのげたがありましたから、そういう面からいうと、フラットないしちょぼちょぼで行っても一％ぐらいの成長になりますけれども、来年の三月末、つまり平成十三年度への発射台の段階でどうなるかということがやっぱり大事な問題でございます。
　そういう意味からいっても、この補正予算の効果というのが最大に発揮されるように、それが国民にとっても消費の面においても、そういった補正予算の措置によって少し前向きに向かう、あるいはこの暮れのボーナス、あるいはまた来年度の定昇、あるいはまたそういった中での消費者の方々のマインド、こういったものがようやく上向きに転ずるという形が数字の上で出るということを期待します。
　もう時間がありませんので、あと、剰余金の問題についてとか、あるいは企画庁の方々とかいろいろ御質問申し上げたい点もありましたけれども、大臣からの御答弁、あるいはまた主税局長からのお話で大体理解できますので、これで質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総括的に、これからの考え方、注意すべき点について御指摘いただきまして、ありがとうございました。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　最初にちょっと申し上げなければならなくなったんですが、先ほどの櫻井委員と大蔵大臣の論議の中で、森内閣不信任案をめぐっての問題で大蔵大臣は、加藤さんに同調できなかったのは、共産党と一緒になって内閣を倒そうということだからだという答弁がありました。
　ちょっとこの点について一言申し上げたいのですが、事の経緯はもう御承知のとおり、野党四党一致して森内閣不信任案を出そうということになっておった。それに対して、加藤さんがそれに賛成するということを表明なさったんですね。
　我々は、当然、自民党であれ何であれ不信任案に賛成していただくということは大いに歓迎なんですが、しかし、そのことと、加藤さんと野党四党が一緒になってやっているということは別問題です。共産党初めどの党も、あの時点で加藤さんと一緒になってやっているという事実はありませんでした。あのとき私ども、志位書記局長、当時の志位書記局長ですが、談話を出しました。不信任案に賛成してもらう、それはそれとして、その後、加藤さんの政策あるいは政治姿勢、そういったものを我々は支持するものではないんだ、一緒にやることはないんだということもはっきり申し上げましたので、先ほどは、加藤さん、共産党と一緒になってとおっしゃいましたけれども、この点については、そういう表現は正しくないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　この法案は、昨年度の剰余金一兆四百億余りを、財政法六条一項を適用しない、つまり償還財源として本来ならば五千億円余り入れないといけないのだけれども、それをやめますという法案なわけですね。
　その理由を、先ほどの説明にもありましたが、補正予算の編成に当たり国債の追加発行を抑制するためだというふうに説明されました。これはちょっとおかしいのじゃないかと思うんです。何のために国債の追加発行を抑制するのかといえば、当然、財政をこれ以上悪くしないためだということだと思うんです。
　そうしますと、ちょっと考えればわかるんですけれども、今度の措置は、補正の歳出枠は変えないと。歳出枠を変えないで、借金返済をやめた分だけ新たな国債を発行しなくてよくなるんだと。それはそうです、変えない限りは新たな国債を発行しなくてよくなる。その説明はそうだけれども、しかし、それによって財政の悪化を防げるのかというと、それはそうじゃないだろうと思うんです。
　私はこれは、こういう表現が当たっているかどうか、朝三暮四の手法のように思えるんですね。結局、当面を糊塗するものだと。例えて言えば、病人の顔色をよくするために酒を飲めといったような、そういったことになるんじゃないか。それをやれば病人はますます病気が悪化します。
　今度の場合も、確かに今年度の補正では国債発行しないけれども、先送りですから、これでは本当に財政再建の方向を考慮したことにはならない。本当に財政再建を考慮するというのであれば、補正の規模の縮小、少なくとも国債に頼らない、本当に頼らないという方向に持っていくべきだと思うんです。このことは私は本会議でも質問させていただいたんですけれども、改めて伺いたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初の御発言の部分でございますけれども、私も気が進んで申し上げたことではございませんでしたので、速記録等におきましては、どうぞ委員長にお取り扱いを御一任いたしまして、私は異存ございません。
　それから、次の部分でございますが、それだけ財政が苦しいということでございます。一言で朝三暮四とおっしゃいましたが、そうおっしゃっても、当たらずといえども遠からずという感がいたします。
○池田幹幸君　いわゆる一般会計の剰余金については、六条でその処理のあり方が定められている。今回はそれを適用しないということなんですけれども、その一般会計はおきまして、特別会計を見ますとこの規模ははるかに一般会計より大きいんです。
　この特別会計での剰余金の処理、これはどうなっているのかといいますと、いろいろと事前に大蔵省からも説明いただいたんですけれども、なかなかこれはそうすんなりと理解できない、非常にあいまいな状態に置かれておると思います。
　例えば、一般会計予算の規模は約八十五兆円ですね。それに対して、特別会計の歳出規模は合計で三百十九兆円超。重複部分を控除しますと、合計二百八・八兆円ということで説明されております。そうしますと、当然その剰余金も一般会計と比較にならないほど多く出るわけなんです、実際出ております。にもかかわらず、その処理についてはそれぞれ個々の特別会計法によってやるということになっておりますから、本当にその処理のやり方はばらばらなんですね、統一されていないんです。
　結局、一体どんなことになっているのかということについて非常に疑問を感じる数字、まずそのことについて伺いたいと思うんですが、特別会計全体で、翌年度繰越額及び不用額、これは非常に多額に出ておりますが、ここ二、三年で結構です、額を説明してください。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　十年度決算の数字で申し上げますと、歳出の不用額全体で約十一兆円、それから、翌年度の繰り越し事業分といたしまして約六兆四千億円弱ということでございます。
○池田幹幸君　これらの不用額が何で発生したのかというその理由について、主な理由、非常に特別会計多いですから、少し類型的に示してちょっと説明いただけますか。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、特別会計全部で三十八ございます。今おっしゃいましたように、それぞれの設置目的によりまして広範な事業を実施しておりますので、なかなかこれを総括して申し上げるというのは非常に難しいかと思います。そこで、今先生がおっしゃいましたように、ややこれをカテゴリー的に分けてその不用の発生要因等々について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、保険事業を行う特会、いろいろございます。これにつきましては、不測の保険事故に対処するための予備費を使用する、その必要性が結果的になかった、あるいは簡易生命保険特会等々におきまして、保険事故が少なかったということで、保険費を要することが小さかったというようなのが一つの不用の要因として挙げられると思います。
　次に、整理区分会計、例えば国債整理基金特会等々でございますが、これにおきましては、国債利子等の支払いが予定より少なかったということで、利子及び割引料、これにつきまして結果的に不用が生じたというような類型がございます。
　さらに、資金特別会計、例えば資金運用部特別会計等々ございますけれども、これにおきましても利率の改定というものがございます。その結果といたしまして、預託金利子の支払いを要することが少なかったというようなことがございます。
　おおむねこういう三つの類型で、それぞれの特会の不用の要因というものを分析できるのではないだろうかなというように思っております。
○池田幹幸君　保険などは、ある意味でその不用額がふえる、これはよくわかるんです。
　しかし、その他の会計で毎年度ずっと続けて多額の不用額が出ている。先ほど説明いただいた十年度の数字がそうなんですけれども、これは平成元年からずっと見ましても、ほとんど十兆円、十二兆円というオーダーで不用額が出ているんですね。
　何でこんなことになるのかな、当然その歳入歳出の関係も出てくるから、歳入が減った分だけ減ったのかなと思って見てみましても、歳入は毎年度見ても二兆円から三兆円程度しか減っていないんですね、予算から実際に入った歳入、税収額。ところが不用額は十兆円、十二兆円という形でどんとふえておるんですね。だから、どうも単なる見通しの甘さということではないというふうに思えるんです。
　一体、これだけの歳入が減った分と、不用額がこれだけふえた分と、こんなに大きな差額が出てくるのは今の説明でどうしても私は理解できないんですよね。その辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　もとより、特別会計におきましても、国のいわば財政資金ということでございますから、予算編成におきましては、その適正な予算編成ということに努めておりますし、また一方で、執行におきましても、その執行の適正さというものを十分に考えているところでございます。
　そこで、今先生おっしゃいましたように、十年度でいいまして約十一兆円の不用が出ているわけですが、結果的に、先生御承知かと思いますけれども、この十兆円といいますものはあくまでも歳出権の不用ということでございます。したがいまして、それぞれの特会におきまして歳出歳入のギャップたる剰余金というものがどうなるかという話とは、これはある意味で別次元の話でございます。
　若干付言して申し上げますと、例えば貿易保険特会のように、歳出の不用等々との見合いで特会におきましては借入金が一方で減らされるとか、あるいは特会によりましては歳入額の範囲内で支出をする、したがって歳入が減少すれば結果的に歳出は減少せざるを得ない、その部分が不用に立たざるを得ないというようなものもございます。したがいまして、歳出権の不用とそれぞれの特会の剰余金というのは、必ずしも一義的には連動しないということでございます。
　ただ、話が初めに戻りまして恐縮でございますけれども、いずれにいたしましても、各年度の予算編成におきまして、特会におきましても歳出歳入それぞれ、見込まれる来年度の経済状況、あるいは支払い人員、あるいは支払い数量等々、適正にデータに基づきまして予算編成を行っている、それに努めているところでございますが、なお今おっしゃいましたような実際問題として不用等々の問題もございますから、引き続きなお検討をさせていただきたいというように思っております。
○池田幹幸君　歳出と歳入の差ですね、それが余りにも大き過ぎるということで私申し上げているんで、最後になお検討とおっしゃったのでそれでいいと思うんですけれども、私も何も不用額が全部剰余金だなどと申し上げているわけじゃないんです。もちろん、先ほど言いましたように保険などは事故率の見通し等で大きく違ってきます。実際、地震保険なんというのは不用の方がいいわけですからね。使うような事故がない方がいいわけですから、その辺はよく承知した上で伺っていることなんです。しかしそれでも、この不用額が毎年非常に多額で、その不用率三六％、五〇％、四〇％、六〇％というようなのが九年、六年、五年というふうにずっと毎年続いているというのは、これはやっぱりちょっと検討する必要があるんじゃないかと思うんです。
　しかも、その検討するときに統一した基準がないんです、最初に申し上げましたけれども。個々ばらばらの会計法に基づいてやっていますからね。だから、そういう基準もきちんとつくった形でチェックする必要があるんじゃないか、ともかく一般会計だけ見ておったんでは間尺に合わぬじゃないのかなと思うんですけれども、これは大蔵大臣いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井秀人君）　話がもとに戻って恐縮でございますが、特別会計それぞれその存在理由といいますか、その趣旨、目的といいますものは特会によって若干異なっているわけでございます。そこで、今先生おっしゃいました具体的な各年度におきます不用なりあるいは剰余金、その発生につきましては、類型的にそれぞれの処理方式というものが法律等によって決められているわけでございます。
　先生既に御案内のとおり、例えば保険事業特会、これにつきましては翌年度以降の保険給付等の財源として積み立てをするというようなこと、あるいは整理区分特会等々におきましては、国債の仮に不用等の剰余金が生ずるとすれば償還財源として翌年度歳入に組み入れられているということでございますので、なかなかこれを一義的に一つのメルクマールでもって基準立てをするというのは難しい状況でございます。
　いずれにいたしましても、繰り返して恐縮でございますけれども、各年度の予算編成におきましては、今までの状況等々をにらみながらなお引き続き検討してまいりたいというように思っております。
○池田幹幸君　事前にいろいろと説明は受けたんです。結局、剰余金が非常にはっきりしない形なんですね。十兆円、十一兆円あるんだけれども、それじゃどれだけが不用の中身なのかと聞いてももう一つはっきりしなかったので伺っているんですけれども、三百兆円上回るという規模なんですから、結局、それぞれの特別会計法、それぞれの省庁に扱いを任せておくという状態、これは将来も全体像がわからないまま推移していくということになるんだと思うんです。そういった点では、やっぱり国民の目から見たら不透明なんです。
　いろいろ説明なさいますけれども、結局、財政再建が急務となっている今、こういう状態は改める、つまり、一般会計だけ見るんじゃなくて特別会計も見ていかなければいけないんじゃないか。そういった点で、きょうは時間がありませんが、今後この問題は重視して取り上げていきたいと思っております。
　もう一つどうしてもお尋ねしておきたい、酒税の問題について私も伺いたいと思うんです。
　酒税問題は、新聞報道によりますと、来年度から、清酒、ワイン、それから発泡酒、これについて増税する、それもかなりの大幅な増税計画だと伝えられているんですけれども、八八年以来、酒税については三回税制改正をしてきておりますが、そのときそのときの説明はあるんですけれども、結果的にいいますと、いわゆる高級酒については税率を引き下げて、いわゆる大衆のお酒といいますか、国民の多く消費するような酒類については税率を引き上げるというような形になってきたんじゃないかと私は見ております。
　特にそういった状況がありましたので、私たちはこういった税制改定には反対してきたんですけれども、今度の特に発泡酒の税金のあり方を見ますと、今までの大蔵省の説明からしても整合性のないものになっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　そこで、発泡酒の問題なんですけれども、これをビール並みにする、税率をビール並みにするということです。今度改めて説明を聞きますと、同種同等のものには同じ負担を求める、税率格差はこれ以上放置できないというふうに大蔵省主税局から説明を受けたんですが、そうしますと、大蔵大臣、発泡酒とビールが、先ほどの御説明でもよく理解できなかったんですが、同等同種だというふうに大蔵大臣自身も専門家の意見を聞いた上で判断されたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も酒税の考え方の変遷につきましては今池田委員の言われるような感なきにあらずでございまして、古いことが頭にあるものですから、いわゆる上等な酒とそうでないものという気持ちがありまして、しょうちゅうとウイスキーが一緒になっちゃうみたいなことは、そうなりましたが、昔はそんな考え方はしておりませんでしたし、それから、清酒の中でもなるべくアルコールが入っていない方がいいんだろうと。そんなことを言っても、それは必ずしもすぐそうだということにもならない。
　ですから、大衆のお酒という観念は、どうも今まで思っておったのと違うようなことになってまいった。そういうアルコール中心というのはそういうことに、ガットのこともあってなってまいったんだと思います。それはそういう変遷があったと申し上げるしかないのであろう思います。
　今の発泡酒の話は、これはまたちょっと違う話だと思いますので、長いことモルトの使用度等々で分けておりましたものが、技術革新等々のことでモルトを使わなくても同じようなものができちゃったということの現実にどう対処するかということなんだろうと思います。同じものではないように私なんか素人で思いますけれども、それはテーストが違うということであって、中身でいえば、結局、方法は違うけれども同じものができていると専門家は考えるのであろうと思います。
　そういうことで、世の中の御議論にもひとつ問うてみなさい、また国会の御議論もあるかもしれませんがということで、今、試案として業界等々にもリアクションを聞いておるというのが現状のようでございます。
○政務次官（七条明君）　私の方からも今大臣が言われたことに対して補足説明をさせていただこうと思います。
　酒税などのいわゆる消費課税につきましては、税制の中立性等から、同種同等のものについては同様の負担を求めると、こういうような物の考え方をいたしておるところでありますし、当然、今の発泡酒、今先生が申されました、あるいは大臣の方から技術革新というような話もありました。
　確かに、今の発泡酒につきましては、製造方法やらあるいは品質から見ましてもビールに非常に極めて似てきた。ただ、製造上、今の配合等々の関係から違うといえば違うのでありますけれども、似てきたことだけは事実でありますし、消費課税の基本的な考え方を踏まえて、ビールとの負担のバランスについて今問題意識が非常に出てきておりますから、それらを今後勉強しながら、いずれにいたしましても、来年度の政府税制調査会の御検討を踏まえながらこれらを検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。