Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野上浩太郎君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　西田　実仁君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　通孝君
　　　　　　　内閣官房皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤崎雄二郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮原　賢治君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　倉重　泰彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　石井　昌平君
　　　　　　　観光庁次長　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（ハラスメント防止対策に関する件）
　（国の行政機関における障害者雇用に係る事案
　の真相究明及び再発防止策に関する件）
　（訪日外国人旅行者の受入環境整備等に向けた
　交通系ＩＣカードの利便性向上に関する件）
　（国家戦略特別区域における農業分野での外国
　人材の受入れと新たな外国人材の受入れとの関
　係に関する件）
　（クールジャパン政策における担当大臣の役割
　に関する件）
　（普天間飛行場の辺野古移設に関する件）
○天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる
　日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び熊野正士君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び西田実仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、今ちょっと非常にあちらこちらで取り沙汰をされておりますハラスメント行為、様々なハラスメントがあるかと思いますけれども、それについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　労働者を取り巻く状況というのは、この間、働き方改革の議論でも明らかなように、厳しさが増してきているんじゃないかと思います。長時間労働については、この間の議論でも様々に対策の必要性が言われてきました。また、職場における不慮の事故については、そのような事態に至らないようにする労働安全衛生上から、様々な対策が講じられてきていると思います。
　一方で、人災と言ってもいいような職場におけるハラスメント行為でございますけれども、これはパワハラ、それからセクハラ、いろいろあるかと思いますけれども、パワーハラスメントについて、厚生労働省の二〇一七年の調査ですと、パワハラの相談件数はこの十年で二倍に増えているとのことです。各県の労働局が行う相談件数でも、職場のいじめ、嫌がらせ、暴行の相談件数が、それを受けたことによる精神障害の労災認定件数、これに増加傾向という形で反映されています。
　厚生労働省にお伺いいたします。現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきましてハラスメント対策について議論がなされているとのことですが、どのような議論が進められているのでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、職場のパワーハラスメント防止対策及びセクシュアルハラスメント防止対策について、年内をめどに一定の結論を得る予定で御議論いただいているところでございます。
　具体的には、パワーハラスメントについては、昨年度に開催した職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会の報告書を踏まえまして、職場のパワーハラスメントの定義や対策の具体的内容について御議論いただいているところでございます。
　また、セクシュアルハラスメントにつきましては、すべての女性が輝く社会づくり本部が本年六月に決定をしたセクシュアルハラスメント対策の緊急対策におきまして、民間事業主の義務履行の実効性確保の方策について検討することとされておりますことから、その点について御議論いただいているところでございます。
○相原久美子君　伺いましたように、セクハラについては、既に男女雇用機会均等法に基づく指針で、企業に対しましては相談窓口の設置ですとかプライバシー保護等々が求められておりますが、是正勧告に従わない場合、企業名が公表される仕組みともなっているわけですね。しかしながら、実際にはセクハラによる企業名公表というのはゼロと。本当にそういう状況なのだろうかと。ちまたでいろいろとお話を聞きますと、ゼロということにならないんじゃないかというような声が大きいと思います。力関係のある職場において実効性があるのかというのもこれは問われているのだと思います。
　セクハラ防止策による改善が今までにあったのか、どのように把握をしているのか、お知らせいただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　セクハラ防止対策による企業の取組、改善の状況についてのお尋ねでございます。
　この改善の状況につきましても、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で御議論をいただいているところでございます。
　セクハラ防止対策の配慮義務が施行されましたのが平成十一年の四月ですが、その前の平成九年の取組状況の数値と、措置義務が施行された後、直近の平成二十九年度の取組状況の数値を御紹介をさせていただきます。
　平成九年の調査によりますと、セクシュアルハラスメント防止措置を実施している企業の割合は、従業員一人以上の全企業では五・五％でした。中でも、五千人以上の企業では二二・六％でございました。ちょっと調査対象が違うので単純な比較はできないんですけれども、平成二十九年度の調査によりますと、セクハラ、セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業割合は、常時雇用する労働者が十人以上の全企業では六五・四％でございますが、規模によって差がございまして、百人以上の企業では九五％以上、三十から九十九人の企業では七四・六％、十から二十九人の企業では五六・八％となっております。
○相原久美子君　年々良くなってはいるとはいえ、まだまだ一〇〇％に至っていないという状況があろうかと思いますので、そこについては是非進めていかれるような対策も取っていただければと思います。でなければ、防止義務が課せられている職場におけるセクハラもなかなか今の状況では明らかになっていないという状態にあるわけですから、現行制度で何が不十分であるのか検証すべきではないかと思います。
　その点についてもお伺いしたいと思いますし、これは指摘しなければならないのですが、今年の四月、財務事務次官によるセクハラ問題が発覚しましたけれども、その際、麻生大臣は、セクハラ罪はないと述べられました。法律に禁止規定があるなしにかかわらず、セクハラがあってよいわけはないわけです。このような認識を考え合わせましても、より一層実効性のある手だてが必要と考えますが、御認識についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしたような企業の取組状況を踏まえまして、労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきましては、セクシュアルハラスメント防止対策の実効性の向上に向けた議論を行っていただいております。
　具体的には、社外の労働者から自社の労働者がセクシュアルハラスメントを受けた場合の対応の明確化、また、被害者が相談しやすくすることや二次被害を防止するために、労働者がセクシュアルハラスメントに関する相談を行ったことを理由として不利益な取扱いが行われないように徹底すること、こういった意見が今分科会で示されて、議論が行われているところでございます。
○相原久美子君　議論というのは非常に結構なんです。ただ、そもそも論がこの国にはちょっと足りないのかなと思うのは、先ほど例として出させていただきましたけれども、セクハラ罪という、そこの部分を使わなくても済むようなやっぱり社会的な合意形成、セクハラなどというのはあってはならないのだという、こういう合意形成をする必要があるんだと思います。そういう意味でも、意識改革というのは、これは全国民、会社だけではなくて必要なんだということを何かやっぱりお互いに知恵を絞りながらつくっていきたいなと思いますので、是非そういう面もよろしくお願いしたいなと思います。
　さきに紹介しました二〇一七年の調査でも明らかなように、これ、パワハラ行為というのも増加している状況にあります。このパワハラについてはどのような対策を行っているのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　職場のパワーハラスメント防止対策の方向につきましても、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきまして御議論いただいているところでございます。
　具体的には、事業主に対して、職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講ずることを法律で義務付けることが必要といった意見が示されております。
　一方で、職場のパワーハラスメントかどうか判断が難しいことから法制化すべきではないとの意見や、また、ノウハウや専門知識が乏しい中小企業への支援の必要性についても意見が示されているところでございます。
○相原久美子君　中小企業への支援が必要という御意見、私はこれは対応できる問題だと思います。
　本当に、パワハラというのは、これは人権の問題だと思うんですね。男女にかかわらず、やはり働く者だけではなくて、様々な形でのパワハラというのは、やっぱり人を人として扱わないという、ここにあるわけですから、そういう意味では、中小企業がそういう状況にあるということであれば、是非そういう支援等々、ノウハウも含めたことは対応できるわけですので、これは義務付けの方向へ是非政府としてリーダーシップを持っていっていただければなと思いますので、この分科会での議論、積極的な形で、そして少しでも皆さんに返していけるような議論を進めていただくようにお願いしたいと思います。
　あわせまして、ちょっと、民間の企業だけでなくて、公務職場においても同様のハラスメント防止対策というのは必要ではないかと思っております。
　総務省にお伺いしたいと思いますが、十二月の新聞報道に、地方自治体で働く非常勤職員の労災申請の権利、この件もまさに、被害者の御家族からはパワーハラスメント行為が問題だというような指摘もなされているようでございます。
　労災申請の問題でもありますので、その後の対応についてもお伺いして、また、ハラスメント防止対策についても地方自治体ではどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど、北九州市の事例を御指摘なさいました。現在、訴訟中でございまして、個別のコメントは控えたいと思いますけれども、こうした痛ましい事案が二度と起こらないように我々も取組を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　今回、この事案に関連して申し上げるとするならば、総務省が通知いたしました条例規則案では、北九において、その改正前に発生した災害についても改正後の規定が適用されているということでございまして、こういったものは今回の改正の趣旨、総務省から通知した趣旨を踏まえまして適切に対応していただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げているところでございます、北九州市に対してですね。そういった取組もやっております。
　全般的な話といたしまして、自治体のハラスメント防止対策でございますけれども、セクシュアルハラスメントとマタニティーハラスメントにつきましては、自治体も雇用機会均等法に基づきまして対策を講じるということになっているわけでございます。
　総務省といたしましても、セクハラにつきましては本年六月に自治体への通知を出しておりまして、また、マタハラにつきましても国家公務員の対策を自治体に周知するなど、それぞれ国の扱いを参考にしながら必要な措置を講じていただくように助言を申し上げているところでございます。また、パワーハラスメントに関しましても、対策マニュアルを各自治体に周知をいたしまして、必要な対策を講じるよう助言をしているところでございます。
　各自治体は、そういったことも受けまして、それぞれに対策の指針を策定いたしましたり、あるいは相談窓口を設置するなどの取組を行っているところでございまして、今後とも自治体のハラスメント対策を促進していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　民間に後追いをするのではなくて、是非、官から見本を示していただくようにお願いしたいと思います。
　最後になりますが、大臣、是非決意をお伺いしたいと思います。セクハラ、パワハラ共に、私は先ほど申し上げましたように、人権無視という大きな問題なわけです。女性活躍担当大臣ではありますけれども、女性に特化することなく、政府の一員としてこういうハラスメント対策に対する決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、ハラスメントは人権を侵害するものでございます。職場におけるセクハラ、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントは、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するという点からも、あってはならないことと考えております。
　第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、事業主に職場でのセクシュアルハラスメント対策等を講じることを義務付けた男女雇用機会均等法の着実な施行、全国での事業主向け説明会の実施や労働者向けの相談窓口の開設等のハラスメント対策周知啓発、女性に対する暴力をなくす運動、十一月の十二日から二十五日までの、パープルリボンの話もありましたが、こういった国民運動の推進による意識啓発のための取組等、ハラスメント対策を逐次進めているところではございまして、今後とも、委員の御指摘を踏まえてしっかりと、ハラスメントはあってはならない人権侵害という観点から、関係省庁と密に連絡し、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○相原久美子君　是非、力強くそれを進めていっていただけますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　本日は、国や自治体などの公的機関における障害者雇用の水増し事件について質問させていただければと思います。
　民間の模範であるべき行政機関での雇用水増しという不祥事は、民間企業の障害者雇用へのモチベーションを低下させるおそれが当然ながらあります。今回の件では、松井巖氏を委員長とする検証委員会による調査、そして報告が御承知のとおり行われました。
　水増し、それ自体も問題ではありますけれども、この水増しによって最も直接的に被害を被ったのは、本来ならば雇用されるべき機会を失われた、奪われた障害者の皆さんです。この水増しによって障害者が雇用の機会を奪われたという認識は共有されていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（北條憲一君）　多くの国の行政機関で障害者の不適切な計上が行われていたことにつきましては、極めて遺憾であり、深く反省するとともに、当事者、障害者当事者の方や団体を含め、国民の皆様に改めておわびを申し上げます。
　今般の事態を受けて、各府省の障害者の任用状況を再点検した結果、各府省においては、法定雇用率を達成するために本来雇用されるべき障害者の方の不足数が明らかになったところでございます。また、これまで障害者の不適切な計上があったためにこの不足数が明らかとなってこなかったことは事実であり、また、そのために各府省において法定雇用率の達成の取組が進んでこなかったということも事実でございます。
　今回の事態につきましては重く受け止め、国の機関は民間に率先して障害者雇用を進めていく立場にあることを改めて自覚をし、障害者雇用の促進に向けたしっかりとした役割が果たせるよう、関係閣僚会議で決定された基本方針に基づきまして、再発防止と法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　本当に重く受け止めていただきたいなと思います。
　申し述べたような意味で、障害者の皆さんは今回の事件の直接的な利害関係者ということになりますけれども、それにもかかわらず、今回の事件の検証において障害者の代表の参画がないんですね。
　なぜ、権利を奪われた利害関係者であり、しかも当事者であられる障害者の代表の皆さんを参画させなかったのか、本当に疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　検証委員会は、今般の事案の実態や原因を明らかにするため、弁護士や行政監察についての有識者、障害者施策に造詣の深い有識者の方々で構成し、第三者の立場で専門的な知見で検証をしていただきました。
　一方、今後の施策については、障害当事者の方を含め、様々な方の御意見を踏まえながら進めております。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針は、弁護士等を構成員とする検証委員会の検証結果、それから関係府省連絡会議でいただいた障害者団体等からの御意見、それから障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する労働政策審議会の障害者雇用分科会における審議を踏まえた検討を行った上で案を作成し、それを閣僚会議において政府一体の取組として決定したものであります。
○牧山ひろえ君　これからは加わっていただくというお話でしたけれども、やっぱり今回の調査に真相究明の熱意とかあるいは当事者意識が感じられないのは、障害者の代表の参画が実際にはないことも影響していると思います。大分影響していると思います。
　報告書では、今回の件を、法定雇用率を充足するための余りにも恣意的で法令の勝手な解釈だと批判しました。その一方で、法令やルールに違反していると認識しながらあえて不適切計上するという意図的なケースは認められなかったというふうに結論付け、水増しの故意性を否定しています。
　その判断の根拠は、各省庁の人事担当者が誤解などに基づくミスで意図的ではないと説明して、今回の調査においてはそれを覆す証拠が出てこなかったからだということです。つまり、逆の言い方をすれば、意図的な不正でなかったとの裏付けも得られていないということですよね。
○政府参考人（山田雅彦君）　検証委員会報告における今般の事案が意図的かどうかということについては、各行政機関において検証委員会の調査への対応を職務として命じられており、調査に適切な協力をしない場合には職務命令違反となると、そういう中で、可能な限り過去の担当者や記録に遡って実態把握を行った上で、なお意図的に不適切な対応を行った例は把握していないという回答がされて、その旨が報告書に記載されております。
　また、検証委員会の松井委員長は、報告書を公表する際の記者会見において、意図的とは法令やルールに反して許されないものであると認識しながらあえて計上したものというふうに整理したというふうに承知しております。
○牧山ひろえ君　法の不知はこれを許さずという表現がありますけれども、法律を知らなかったことは言い訳にならないということは法の常識だと思うんですね。
　松井委員長は、最初の源流は残念ながら解明できなかったと述べて、調査に限界があったことを認められています。意図的な不正でなかったという裏付けも得られず、不正の源流も解明できていない。それはそうだと思います。検証委の聞き取り調査の対象は各省庁の現在の人事担当者のみだったからだと思います。
　今、御答弁では、過去に遡ってというふうにたしかおっしゃっていたと思うんですけど、私が聞いた限りでは現在の人事担当者のみだったというふうに聞いていますが、なぜ過去の人事担当や不適切に障害枠に計上された御本人への聞き取りを十分に、私は十分に聞き取りをされていないんではないかと思うんですけど、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　過去の人事担当者に対する聞き取りというのは、基本的にそれぞれの役所の人事担当課の方で過去の担当者や記録に遡って聞いていただいております。
　一方で、今般の検証に当たっての調査方法というのは、全て検証委員会の方で御議論いただき、お決めいただいたものであります。具体的な調査方法としては、平成三十年度の厚生労働省の再点検により減少した通報対象職員に関する全数三千七百名分の調査、それから、各府省の人事担当部局に対する調査を行った上で、全ての調査対象機関、これは問題が起きていない役所も含めてですが、にヒアリング調査、延べ七日間、合計約三十五時間の調査を行うとともに、直接情報収集をするための専用窓口を設置するなど、可能な限りの実態調査、把握が行われたものであります。
　各行政機関においては、先ほど申し上げましたが、検証委員会の調査への対応を職務として命じられており、調査に適切な対応をしない場合には職務命令違反となると、そういった中で、可能な限り過去の担当者や記録に遡って実態把握を行ったものと認識しております。
　不適切計上された当事者からのヒアリングについては、これも先ほど申し上げた松井委員長の記者会見の場で松井委員長が発言された話ですが、解明の手段としてそれが有効なのかという観点から、委員会では議論にならなかったという旨の発言がされております。
○牧山ひろえ君　過去の担当者の方々にもお聞きになったということですけれども、しかも、可能な限りというふうにおっしゃっていましたけれども、そもそも一か月余りの検証だったわけですよね。その一か月余りという中では当然ながら限界があると思うんですね。各機関へのヒアリングは、私が聞いた限りでは一、二回にとどまっているというふうに聞いております。やはり、不正の根を絶つことなしに私は再出発はないと思っております。障害者の代表が参加して原因を再調査するべきだと考えておりますし、私は、過去に遡って、全員、可能な限りではなくて、全員の担当者にお聞きする必要があると思います。
　国の行政機関での不正事例は三千七百人分、地方自治体などと合わせると、過去、計上は約七千五百人分にもなります。本当に信じ難いほどの不正の大きさですけれども、なぜ不正が複数の機関にまたがってこれほど広がって、かつ、長年発覚しなかったんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　検証委員会の報告書では、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関の問題とが相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないというふうに指摘しております。
　最初の、厚生労働省職業安定局の問題としては、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さが根本的な問題であり、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているかどうかという実態把握の努力をしなかったこと、それから、制度改正等踏まえた障害者の範囲や確認方法等についての周知に不手際があったことなどが指摘されております。
　一方で、各行政機関における今般の事案の基本的な構図としては、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如していると、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきたということにあるとの心証を強く形成するに至った旨が報告書には明記されております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁をお聞きしても、今御質問した件を含めて、やっぱりこれほどの重大な事件が起きて、なぜという疑問は私は尽きないと思います。調査のフォーカスが現在にしか当たっておらず、問題の発端や経緯が調査対象に入っていないのだから、当然だと思います。意図的に調査の対象を限定したということ自体、お手盛りの検証では、私は真相は実際には解明できないんではないかと思います。
　中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた障害者雇用に関する基本方針が十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定されました。再発防止策として、厚生労働省が各省向けの手引を作成し、各省庁でも複数の職員によるチェックを強化することなどが含まれています。ですが、監督やチェック機能の不在が今回の原因の一つになっていることも考え合わせると、この程度の施策では実効性に強い疑問符が付きます。より効果の強い対策として、障害者雇用促進法を改正して、厚労省に各省庁に対する監督権限を持たせる法整備の検討も進めるべきだと思います。
　私もこの対策は実施すべきだと考えていますが、この厚労省の監督権限に関する対策の検討は、どのようなタイムスケジュールと言論の場で、かつ、どのような方針で実施していく方向性なんでしょうか。
○政府参考人（北條憲一君）　今般の国の機関における障害者雇用の不適切計上につきましては、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止のための措置を講じていくことが重要でございます。
　そのため、関係閣僚会議において決定した基本方針におきましては、厚生労働大臣による国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能、この強化につきまして、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行うこととされております。
　このチェック機能の強化につきましては、どのような形で具体化していくのかということについて、法的整備を視野に入れつつ、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会における議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　できるだけ速やかに具体化をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　国民民主党、榛葉賀津也でございます。
　今年最後の私の質問でございますが、櫻田大臣をお呼びして質問をしないと年を越せない気がしまして、今日はありがとうございます。
　まず冒頭、第四十一代アメリカ大統領のジョージ・ブッシュさんが、先月三十日、御逝去されまして、昨日、十二月の五日、ワシントン大聖堂で国葬が行われました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　ベルリンの壁が崩壊して冷戦を終結させた、一期で御退任されましたが、歴史に名を刻んだ大統領だと思います。私、当時学生でしたが、本当に政治のダイナミズムを感じました。我々も心して政治に当たりたいと思います。
　今日は観光問題について少し聞きたいと思うんですが、田中政務官、観光立国って何ですか。
○大臣政務官（田中英之君）　お答えいたします。
　通告がございませんけれども、私なりの答弁でさせていただければと思います。
　私自身は京都に生まれ育ちましたものでありまして、実は京都というのは恐らく恵まれた地域でもあって、いろんな文化財や、また歴史的なものがたくさんあるところだというふうに思っております。しかしながら、私が学生の頃、果たしてそんなことをうまく使いながら観光の戦略に組み込めていたかというと、そのように感じることはなかなかございませんでした。
　近年、そういった意味では、様々な施策の中で、ああいった文化財を生かしたり、また、そうですね、多くの外国人観光客の皆さんにもそういう意味では多言語でいろいろと説明ができる、そんな形ができてきているということは、ある意味ではそういうことも観光立国を推進していくための一つのことだというふうに私自身は思っております。
○榛葉賀津也君　政務官、私、決して意地悪な質問をしているんじゃなくて、観光立国として大々的に日本は、ビジット・ジャパンから始まり、様々な、これ成長戦略の柱の一つと言っているわけですから、観光立国って何ですかと通告されていませんと言われると、ちょっと寂しくなるので、そこは政治家なんだから答えなきゃ駄目ですわ、それは。
　現在の訪日外国人旅行者、それ、どれぐらいいるんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者数でございますけれども、昨年、二〇一七年は二千八百六十九万人ということでございました。
○榛葉賀津也君　三千万人弱の外国人のお客様が日本に来てくださっていると。
　来年は、二〇一九年、ワールドカップ、ラグビーワールドカップですね。二〇二〇年は、言うまでもなく、東京オリンピック・パラリンピック。このときの外国人の受入れ予測、これどう見積もっていらっしゃいますか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　御指摘の二〇一九年、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数についての見通しというものは私どもの方で立ててございませんけれども、政府として、二〇二〇年の目標、これを四千万人というふうに設定してございます。
○榛葉賀津也君　二〇二〇年に四千万人ですから、あと二年で一千万人増やすということですね。
　観光庁のホームページによりますと、二〇三〇年に六千万人、これが目標だとおっしゃっています。つまりは、今の倍ということですね。この積算根拠と、どのような方法でこの目標を達成されようとされているんでしょうか。
○大臣政務官（田中英之君）　お答えいたします。
　観光は地方創生の切り札でもあります。また、成長戦略の柱でもございます。インバウンドの効果を全国に波及させて、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標を達成するためには、幅広い国や地域から訪日外国人の旅行者を確実に増加させることとともに、地方誘客を進めることが重要と考えております。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づいて、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えて、欧米豪の富裕層の取り込みによる新たな訪日需要の掘り起こし、また、全国どこでもストレスがなく快適に観光できるような通信、交通、決済環境の整備、また、文化財の多言語解説の充実など、滞在時の満足度の向上などの施策を、来年一月七日から施行される国際観光客旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸となって、また官民一体となって更に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　いや、それ、一般論はそれでいいんですが、もう少し具体的に、四千万人、六千万人という具体的な数字出しているんですから、どのようにしてこれを達成される計画なんですか。
○大臣政務官（田中英之君）　二〇二〇年からの十年間で二千万人上乗せをするということでございますので、これまでの取組は当然のことながら加速をさせて取り組んでいくということ。
　また、先ほど少し申し上げましたとおり、新たなアプローチも必要と考えております。これまでインバウンドの伸びは近隣のアジア諸国を中心に支えられてきており、引き続いて、増加するリピーターや個人のお客さん、これ確実に取り込んでいくことも必要であろうかと思います。
　今後は、アジアだけではなくして、先ほど申し上げましたオーストラリアやまた欧米、こういった地域、また中南米、また中東、こういった地域、新たなマーケットも観光需要に取り込むことも必要であろうかと考えているところであります。
　また、我が国が熾烈な国際競争に勝ち抜いていくためには、生産性の向上等により我が国の観光産業を国際的な水準に引き上げる努力を重ねていくことも重要であろうかと思います。
　こうした課題、一つ一つに丁寧に取り組むことで、二〇三〇年六千万人の目標実現に図ってまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　これ、ホテルとかいろんな施設、これだけの観光客、外国人観光客、これを受け入れる準備はできているんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　ただいま、訪日外国人旅行者数が伸びているということで、日本各地でホテルの建設というのが進んでございます。それで、併せて民泊というものについても、いろいろな議論がございましたけれども、おかげさまで新しい法律が制定をし、民泊の新しいルールが確立をしたところでございます。そうした健全な民泊をしっかりと育てていくということで受入れ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　二〇一九年のラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック、このときに初めて日本に訪れる方もたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、このときに日本ファンになっていただいて、引き続き、家族を連れてリピーターになる、友達と一緒にまた帰ってくる、こういうことが極めて大事だと思うんですね。
　私の地元、静岡なんですが、熱海、伊東、下田は言うまでもなく、伊豆半島はこれ温泉地のメッカでございます。伊豆半島がユネスコの世界ジオパークに認定をされまして、韮山の反射炉は明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録されました。
　この伊豆半島の伊豆市で、伊豆ベロドロームという、オリンピック、パラリンピック両方の自転車競技、トラック種目が行われます。そして、同じ伊豆市の伊豆マウンテンバイクコースでは自転車競技のマウンテンバイクが行われます。
　日本一高い山は富士山です。富士山は一番だから覚えてくれるんですね。二番の山は誰も知りません。富士山は日本一高い山ですが、二〇一三年に世界文化遺産に登録されました。その富士山の北東に駿東郡小山町というのがあるんですが、この小山町にある富士スピードウェイでは、オリンピックの自転車競技のロードレースのゴールになっていまして、タイムトライアルの種目の会場、また、パラリンピックのロードレースのスタートとゴールになっているんです。
　これ、東京オリンピックなんですが、実は静岡にもたくさんのお客様が訪れになると思います。多くの外国人、当然日本人もやってくると思いますが、このお客様が実は混乱を引き起こす、混乱に巻き込まれる可能性があるんですね。実はこれ交通の問題なんです。
　櫻田大臣、Ｓｕｉｃａって知っていますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　知っております。
○榛葉賀津也君　うなずかれても困るんですけど。
　Ｓｕｉｃａ、使ったことはございますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　使っております。
○榛葉賀津也君　安心しました。
　これ、Ｓｕｉｃａなんですね。これ、ＪＲ東日本がＳｕｉｃａです。大臣、ＪＲ東海ではどんなカードか御存じですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私は使っておりません。
○榛葉賀津也君　ＪＲ東海は、これＴＯＩＣＡと言うんですね。ＪＲ東がＳｕｉｃａ、ＪＲ東海はＴＯＩＣＡ、ＪＲ西日本はＩＣＯＣＡ、ＪＲ九州はＳＵＧＯＣＡ、ＪＲ北海道はＫｉｔａｃａ、片山さつき大臣はまたかと、そういうわけでないですが、実は各ＪＲでカードが違うんですね。
　実は、これ交通系ＩＣカードと言うんですが、ピッピッと通りますよね、これ。これ、実はエリアをまたぐとこのカードが使えないんです。実は、横浜から富士スピードウェイに行こうとして、横浜駅をピッと通って東海道線に乗って、国府津駅で御殿場線に乗り換えて、御殿場駅に降りると富士スピードウェイです。しかし、横浜で通ったＳｕｉｃａはＪＲ東海管内の御殿場駅でやっても開かないんですね。
　静岡は、ＪＲ東海と東日本、二つございます。極端なことを言いますと、函南駅から熱海駅、一つしか駅が違わないんですけど、ＪＲ東海の函南から入って、熱海、ＪＲ東日本管内に入ると通れません。
　これ、原因何ですか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数が増えるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきまして、このシステムの特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築してきているところでございます。
　複数のエリアや鉄道事業者をまたいで交通系ＩＣカードを利用可能とするためには、運賃設定の対象駅数の増加に伴い、運賃計算における乗降駅の組合せが大幅に増加し、システム改修等に係るコストが膨大となるなど、費用対効果の面から課題があると各社から聞いているところでございます。
○榛葉賀津也君　これ当然、外国人のみならず、日本人も当然そうです、恐らく、特に外国の皆様は、これ便利ですから、これを買って、一々お金を出して買わずに交通系ＩＣカードを使って移動されると思うんです。
　これ、例えば横浜から熱海に行って、熱海から伊東線で下田、伊東駅から先は伊豆急行になりますから、これ下田に行っても、当然これは駄目です。これは別にＪＲ東海とＪＲ東日本だけの問題ではなくて、ＪＲ東海と西の間でも使えないんですね。同じＪＲ東日本の中でも、東京から仙台に行っても駄目です。東京エリアと仙台エリア、新潟県、同じ東日本でも連動していないんです。
　この問題は、政務官、観光立国と言いながら、実はこれ、やるたびに窓口に行って、駅員さんが対応しているんです。これ、何とかするべきじゃないですか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　交通系ＩＣカードの利便性向上につきましては、鉄道を始めとする公共交通機関の利用者利便の向上につながるだけではなく、御指摘のとおり、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現という観点からも重要な課題であると認識しております。
　複数のエリアや鉄道事業者をまたいで交通系ＩＣカードを利用可能とするためには費用対効果の面から課題がありますが、一方で、鉄道各社におきましては、各窓口にカード処理機を設置する、イベント時には駅員の増配置など精算体制を強化する、窓口と同様の処理が可能な自動精算機を必要性が高い駅に導入するといった対応を行っているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省といたしましては、利用者利便の向上などを図るため、鉄道事業者に引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　政務官、政治家なんだから、これ何とかするべきだと政治家として思いませんか。
○大臣政務官（田中英之君）　私自身も実は、この後の、ＰＡＳＭＯは持っているんですが、ＪＲのそういったカードを使うということは実はございません。
　今委員の先生がおっしゃったということを改めて認識をさせていただいて、いろいろとまた省庁の中でこういうお話があったということをお伝えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　これ、交通系ＩＣカードって、いつ頃から始まったんですか。
○政府参考人（石井昌平君）　最初に始まりました交通系ＩＣカードは二〇〇一のＳｕｉｃａと記憶しております。二〇〇一年でございます。
○榛葉賀津也君　もう大分月日たっているんですね、これ。
　これ、研究はどれくらい進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　詳細は承知しておりませんが、先ほど委員からも御指摘ございましたように、全国のＪＲのみならず、それぞれの民鉄事業者でも利用されるということで、かなり研究が進み、普及が進んでいると理解しているところでございます。
○榛葉賀津也君　まあ、アパレル会社の社長が女優さんと宇宙を旅行する時代ですわ。これ、ビジット・ジャパンとか、観光立国、六千万人呼ぶとか、勇ましいこと言っているけど、足下が極めておぼついていない。これは、旅行者のみならず、一般ユーザーも大変実は御苦労されているんですね。
　これは、私は、各鉄道会社の責任にするんじゃなくて、鉄道会社はこれ利益追求しますから、公共サービスも重要ですけど、やっぱりプライオリティーがあるんです。これ、体力のある鉄道会社のみならず、かつて言った三島貨物、二島貨物、私鉄、これ全て連動しているんですね。
　ですから、体力のあるところはできるけど、そうでないところは駄目という文化ではなくて、観光立国でしょう、国を挙げて、この交通系ＩＣカード、国交省が先頭切って何とかするというプロジェクトをつくり上げないと、これとても六千万人のお客さん、何て不便な国なんだと思われて、リピーター呼ぶと言うけど、とてもリピーター来ませんよ、これ。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　交通系ＩＣカードの普及というものは、私ども国土交通省といたしましては、公共交通機関の利用者利便の向上、それから、先ほど申し上げましたように、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通環境の実現という観点から非常に重要であると認識しているところでございます。
　委員御指摘の補助制度などを用いてという話でございますが、実は、地域鉄道につきましてはまだＩＣカードの導入が進んでおりません。こういったものにつきましては、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として支援を行っているところでございます。
　他方、既にＩＣカードを利用しております事業者、それから複数エリアの事業者につきましては、ＩＣカードをまたがって利用するものにつきましては課題がございます。それに対して、もろもろの、例えば新しい自動精算機を導入するなどの対策を講ずるように、事業者に対してしっかりと働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　これ、エリアをまたいで通勤、通学する人なんてたくさんいるんです。ＪＲと私鉄を利用されている人もたくさんいるんです。この方々は、外国人でなくても普通の生活を営む上で極めて不便が生じているんです。
　さっき言ったように、これ、ＪＲがやれというのは簡単ですよ、体力のあるところは。しかし、ビジット・ジャパン、観光立国は田舎も含めていろんなところに外国人の皆さんお招きするんですよね。これ、国として、体力のない私鉄にもしっかり、どうやったらこれ連動するんだと、この問題はやっぱり相当真剣に国の政策として考える必要があると思うんです。
　既に、民間会社は、今おっしゃいました自動精算機を導入するとか様々な工夫をされています。ＪＲ東海では、三島、沼津、御殿場等、もう十二の駅に新型の自動精算機を置いていますが、これ、使い勝手が分かる方ばかりではないですから、駅員さんに聞くんですね。その駅員さんが今、英語で対応したり、本当に御苦労をされています。民間は民間で努力されているんですよ。
　しかし、そういう努力のできない、体力のないローカルな私鉄もございます。こういうところに国がしっかりとプロジェクトして、この交通系ＩＣカード、これ便利だから使うんですから、使ったら余計不便だったんじゃ話にならないんで、これ。これ、国としてもう少し一歩踏み込んだ答弁できませんか。
○政府参考人（石井昌平君）　委員御指摘の点につきましては、ＪＲ各社を始めとする鉄道事業者に対しまして、あらゆる機会を通じまして、利用者利便の向上に向けた働きかけを更に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　やっぱり、こういう答弁は政治屋でなきゃ駄目だ。
　櫻田大臣、担当大臣ではないですが、オリンピックを責任持って成功させるという政治家、私、政治家は別にパソコン使わなくたっていいと思いますよ。決断とリーダーシップですよ。この問題、大臣、オリンピックを所管する大臣として何とかしなきゃならないと思いませんか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　関係機関とよく相談して検討させていただきます。
○榛葉賀津也君　何という模範答弁を。
　政務官、どうですか。
○大臣政務官（田中英之君）　本当に、委員の先生がおっしゃっていることは大切な部分だと思います。しっかりと省庁に持ち帰って話をしてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　この話をすると、必ず、じゃ、ＪＲ東が、ＪＲ東海がということになるんですよ。それは簡単ですよ。でも、私、そうじゃないと思うんです。
　日本列島津々浦々、うちのおやじの出身は北海道富良野ですけど、北海道から九州まで田舎であっても交通系ＩＣカードが自由に使えると、そういう日本にすることが、観光立国日本で受入れをして、六千万人、さあどうぞというのが私は政治の、行政のやるべきことだと思いますし、そのためにリーダーシップ持ってやるということが大事なんだろうと思います。
　二〇〇七年に、都内でＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯというのは旧営団地下鉄ですね、都営地下鉄等々、これとＳｕｉｃａが相互利用が可能になりました。二〇〇七年です。このとき、どんな話し合いして、どんな苦労があって、どれぐらい時間が掛かったんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　御質問の件でございますが、先ほど申し上げましたように、最初に、交通系ＩＣカードは二〇〇一年にＳｕｉｃａが導入されました。その後、二〇〇七年三月に民鉄それからバスなども含めましたＰＡＳＭＯというものが導入され、ＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯの相互利用が開始されました。
　開始に当たりましては、運賃計算におきます乗降駅の組合せを検証する作業などに長時間を要するとともに、システム改修等に膨大なコストを要したと鉄道事業者などから聞いているところでございます。
○榛葉賀津也君　長時間ってどれぐらいなんですか。
○政府参考人（石井昌平君）　少なくとも検証作業には一年以上掛かったと聞いております。
○榛葉賀津也君　検証作業に一年で、それ以外にどれぐらい掛かったんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　詳細は不明でございますが、当然、そのプログラミング等々で時間が掛かったと承知しております。
○榛葉賀津也君　詳細不明じゃ困るんです、昨日、これ、私、聞きますよというふうに言ったんだから。
　ここの検証、このときの知見というのが一つのモデルケースなんですよ。もうオリンピック、二年後ですよ。来年はワールドカップですよ。それでどれぐらい掛かったかが存じ上げませんでは困りますよ、これ。それ、調査してもらわないと、そのために今日質問しているんだから。
　このとき、どういう議論があって、どういう苦労があったのか、コストはどれぐらい掛かったんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　ＩＣカードを導入するためには、それぞれの駅の精算システムなどが対応する必要がございます。こういったものが異常を来していないかということを一つ一つ検証するという作業があったと聞いているところでございます。
　また、コストにつきましてでございますが、ＰＡＳＭＯの方では、新しく導入するということで相互利用を前提としたので、相互利用だけに要したコストは不明でございますが、少なくとも、先行していたＳｕｉｃａの方につきましては、その改修コストに二百十億円掛かったと聞いているところでございます。
○榛葉賀津也君　いや、この問題は、不明ですがというのはもうやめましょう。調べりゃ分かることだから。これは本気になってこれ解決するという意思が伝わらないんです。
　これ、二百十億円、民間会社はプライオリティーあるから、いろんなことやらなきゃいけない。ですから、これは、すごい体力のあるところはいい、そうでないところもある。少しやっぱり国交省、観光庁、若しくは鉄道局、これ研究する意義あると思いますよ。しっかり研究して、この交通系ＩＣカードが九州だろうが西日本だろうが東海だろうがどこでも自由に使えるという文化をつくらないと、とても観光立国になれませんよ、これ。
　大臣、感想はどうでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　おっしゃるとおりでございますので、私ども、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　片山大臣の政治資金報告について、質問いたします。
　大臣が代表を務める政治団体と政治資金管理団体が政治資金収支報告書を今年十月末以降三度訂正したことについて大臣は陳謝をし、全てチェックした、訂正はこれ以上ないと十一月十四、十五の衆参の内閣委員会で答弁されましたが、その二週間後に四回目の訂正が行われました。
　赤旗日曜版十一月二十五日号は、これとは別で、自民党愛知県支部連合会の収支報告書には、片山氏が代表を務める自民党東京都参議院比例区第二十五支部が一四年からの三年間でパーティー券を二百九十四万円購入した旨の記載があるのに、二十五支部の報告書ではいずれも未記載だということが分かったと、このことを報道いたしました。
　赤旗編集局が愛知県連に取材をしたところ、報告書に虚偽はないという回答をいただきました。一方、片山事務所からの回答はありませんでした。
　その後の報道を見ていますと、報告書を訂正したのは何と愛知県連で、パーティー券は片山氏が個人で購入したと言われたので、領収書も改めて出し直し、収支報告書の訂正も行ったとのことです。これはどういう経緯なんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　自由民主党愛知県支部連合会に対するパーティー券代の支払、二〇一四、二〇一五、二〇一六年分につきましては私個人が支出したものであり、自民党愛知県連にそのことが確認できましたので、既に、保存義務のあるこの二〇一四、一五、一六の収支報告を愛知県連の方にて御修正をいただいたものと承知しております。当方の方は承知をしておりません。
　経緯としましては、現金でお持ちをいたしまして、そのときに宛名のない預かり証をいただいておりまして、そのまま双方ともその後のことを失念しておったんですが、こういう御報道がありましたので改めてきちっと確認をしたところ、これは私個人の方のお金から出ておりまして、個人のものであり、愛知県連さんの方もそれならばということで、実態に合わせてきちっと修正をさせていただいたということでございます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○田村智子君　静岡の自民党支部四団体も、やはり二十五支部からの交付金としていたものを一斉に同じような訂正を行ったということで、報道には、こちらのミスと言われるのは心外だとのコメントも報道されているわけですね。まあ何といいましょうか、その収支報告の訂正が片山大臣を中心に波紋を広げているというふうな状況になっていると。
　赤旗が独自で調査し、指摘をしたのはこれだけではありません。二〇一三年以前の収支報告書に収入不記載があるということも報道いたしました。二〇一三年十二月、全国不動産政治連盟五十万円、二〇〇九年十二月、整形外科医政協議会十万円、これらは片山さつき後援会への寄附。自民党埼玉県支部連合会から二十五支部への寄附は、二〇一二年一月十万円、七月二十五万円、十一月二十万円、一三年に十二月十万円ある。これらの不記載をお認めになりますか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　確かに、御指摘のしんぶん赤旗日曜版さんで御指摘がございまして、そういったもののうち、収支報告書の要旨公表日から三年以内のものにつきましては、前に御報告をいたしましたように、コメントを出させていただきましたように、帳簿等を一件一件確認の上、訂正の手続を取らせていただいたところでございます。
　一方、三年超のものにつきましては、今御指摘いただいたものでございまして、二〇〇九年というのは私はまだ衆議院議員でございましたので、ございましたんですけれども、そういったものも含めて、今となりましては、指摘どおりに記載漏れなのか、あるいは過去の一定の時期に訂正済みなのか等を確認することが不可能な状態になっておりまして、訂正手続の対象としていないところでございまして、それは御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村智子君　これ、二〇一三年以前に不記載があれば、公開中の二〇一四年以降の収支報告書に記載された前年からの繰越金が変更されなければならないわけですよ。確認できませんということで済ませるというのでいいのか。
　これ以上の訂正はないなどと断言できないという状態が今の実態だというふうに思いますが、いかがですか。