Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　それはおかしいです。
　国会が議決した予算を、これは支出権限を与えられたものですから、全て執行しなければいけないものではない、これは当然だと思うんです。実際に節約というのもあります。ですから、実際に支出権限として与えられた金額のうちに、もっと安い金額で済んだとか、あるいはいろいろな特殊な事情があって執行できなかったということであれば、これは議会制民主主義に反するものではないということでございますが、もうそういうこと関係なしに、三兆円という大きな規模の金額を、これは無駄だ、これは要らないというのは、もうこれは国会の議決をした意思というものがそこで全く無視されているわけですから、これは議会制民主主義あるいは財政民主主義に反するということはもう明らかだと思います。
　今の総理の答弁は、当時、内閣法制局長官が答弁しておりました。法制局も内閣の一員ですから、まあこれは大変苦しい答弁をしているなと私は当時あきれ返って聞いていたわけでございます。これはやはり民主党政権の体質だというふうに私は思います。今でもそういうふうに議会制民主主義を踏みにじる体質というものが続いているというふうに思います。ですから、幾ら政権交代をしたといっても、しっかりとこの議会制民主主義、財政民主主義のルールは守っていただきたいということを強く申し上げておきます。
　さて、政治の最大の任務は、言うまでもなく国を守るということでございます。国家への攻撃というのは、国民の生命、財産をそこから守るということがまさに政治に課せられた最大の責務でございます。
　国家への攻撃といいますと、武力による攻撃がまず考えられるわけでございますが、武力を背後に持って様々な形で我が国の領土、領海を侵害する、そういう行為もこれに当たるというふうに思います。さらに、最近のようにグローバル化された世界におきましては、サイバー攻撃とかマーケットによる攻撃なども国家への攻撃としてとらえなければならない場合があると思います。
　いかにしてこのような攻撃から国を守り、国民の生命そして財産を保護していくかということを、常に危機意識を持って、予防策とそれからいざというときのための対策をしっかりと考えておくということが必要だと思います。
　そこで、本日はこうした視点に立って、幾つか野田総理を始め関係閣僚にお聞きをしたいと思います。
　私は、昨年七月から今年十月まで参議院の沖縄北方問題特別委員長を務めさせていただきました。本年の五月には、北方領土・国後島へ旧島民の方々と一緒にビザなし渡航をいたしました。北方領土におけるロシアの実効支配の状況を自分の目で見て、大変な危機意識を持ちました。また、尖閣諸島をめぐる中国の行動というのは極めて問題であります。我が国の領土、領海が侵害されないように、政府としては万全の対策を取っていかなければならないと思います。
　国会では何度も質疑が行われていますが、どうも民主党政権の領土や国の主権に対する考え方は甘い。周辺諸国はそこを見透かしているのではないかと言っても過言ではないのであります。しかも、国の防衛の責任者として全く不適格な人を防衛大臣に任命してしまうという野田総理の認識の甘さには驚かされます。
　我が国の領土、領海、主権に対する周辺諸国から侵害の動きがある中で、本当に日本の防衛は大丈夫なのかということを、まず野田総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中川委員御指摘のとおり、我が国の領土、領海、そして主権を守ること、国民の生命、財産を守ること、この国を守るということは、これは政府の政策の中でも最も重要な政策であるというふうに認識をしておりますし、様々な危機にも迅速に対応できる、そういう体制を構築をしていかなければいけないと思っております。我が国の平和と安定のために、懸命に政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
○中川雅治君　そこは、総理の認識をお伺いしました。しっかりと国を守る、この責務を果たしていただきたいと思います。
　本年八月の十日、私が委員長を務めておりました参議院沖縄北方問題特別委員会で、当時の沖縄担当大臣枝野官房長官が、みんなの党の江口議員に対する答弁の中で、我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除いたしますと述べられたわけでございます。
　これは政府の公式見解ということでよろしいですね。一川防衛大臣に聞いても仕方ないと思いますので、野田総理に確認いたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣諸島を含む我が国の領土、領海で周辺国による不法行為が発生をした場合には、政府全体で毅然として対応することになりますが、また万が一、我が国に対する侵略ないしは武力攻撃が発生をした場合には、いわゆる自衛権発動の三要件を満たすこと、それが大きな前提条件になりますが、その場合には我が国として自衛権を発動して必要な武力の行使を行い得ることは当然であるというふうに考えておりますし、枝野大臣の発言は、そうした今私が申し上げた趣旨の下でお話をされたものと理解をしています。
○中川雅治君　了解いたしました。
　尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用範囲であるというクリントン長官の発言もあるわけですから、いざというときは、今総理が言われましたように、自衛隊が出動する、米軍も協力してくれるということでありますが、私は、そうした事態に立ち至らないように尖閣諸島の実効支配をもっと強化すべきだと思います。
　尖閣諸島は民有地が大部分でございまして、政府としては、土地所有者の意向だとか、平穏かつ安定的な維持管理を理由に尖閣諸島への上陸を認めてこなかったのであります。
　しかし、私は、石垣市の固定資産税評価を調査するための上陸は認めるべきであると思いますし、尖閣諸島の貴重な動植物の保全のために、環境省の自然保護官の常時の上陸も認めるべきだと考えます。さらには、宮古島、石垣島に自衛隊基地を置くことも早急に進めていただきたいと思います。これは私からの強い要請にしておきます。
　次に、サイバー攻撃についてお聞きいたします。
　各種の社会基盤がＩＴによって制御されている今日においては、ＩＴインフラの破壊が社会全体に極めて甚大な被害をもたらす要因となります。我が国のコンピューターネットワークに対して行われるサイバー攻撃は、国家の脅威となる場合がございまして、そのような場合は国家への攻撃ととらえなければなりません。まさに危機管理上の問題として対策を考えなければならないと思います。
　三菱重工へのサイバー攻撃、それから衆議院、参議院へのサイバー攻撃について、三菱重工そして防衛省、今回狙われた衆議院、参議院の、我々国会議員もそうですが、事務局の認識の甘さが問題になっております。
　今回の衆議院のサイバー攻撃について、衆議院の事務方の責任者来ていますね、庶務部長ですか。いいですか。これ、後で分かったことですが、本年七月二十五日、衆議院議員の端末を経由して衆議院のサーバーがサイバー攻撃を受けるという事件がありました。この時点では、衆議院の事務局はその事実を把握できなかったということであります。サイバー攻撃で全衆議院議員の公務用パソコンのＩＤとパスワードが流出していたことが明らかになったのは八月二十九日とのことであります。しかも、衆議院事務局は、被害が発覚した八月二十九日に管理委託先のＮＴＴ東日本から日常の事案とは違うと警告を受けていたにもかかわらず、各衆議院議員には新聞報道があった十月二十五日になって初めて注意喚起したというではありませんか。
　更に問題なのは、八月二十九日に衆議院ではウイルス感染が発覚しているのに、参議院側への情報提供は全くありませんでした。十月二十五日に新聞報道があったものですから、参議院は衆議院側へ連日、情報提供を申し入れていたのですが、十月二十八日になってやっとウイルスの送信者の情報だけをもらったということであります。そして、十一月四日に衆参の議運の庶務小委員長が会談することになったので、ようやく十一月四日に衆議院はサイバー攻撃に関する情報全てを参議院に提供したとのことであります。
　国家の危機に直結する問題が我々この国会のお膝元で起きたことに、私は強い衝撃を受けております。衆議院事務局はもっと危機意識を持って、参議院とも連携を取って、素早くしっかり対応しなくてはならなかったと思います。なぜ対応が遅れ、またこのような重要情報の伝達が遅れてしまったのか、衆議院議長に代わって衆議院庶務部長から国民の皆様に説明してください。
○衆議院参事（小島克美君）　衆議院の庶務部長でございます。
　今、中川先生御指摘の八月二十九日と申しますのは、本件事案の最初の端緒が発見された日でございます。先ほどお触れになりましたこの全議員のパスワード情報の流出を想起させる最初の報告が担当に上がりましたのは九月の二十日でございます。
　それをまず申し上げた上でお答えをさせていただきたいと思いますが、今般の衆議院におけるウイルス感染事案は、未知の新種のウイルスによる、いわゆるゼロデー攻撃と呼ばれるもので、ウイルス対策ソフトによっても防御できず、最初の端緒を検知するまでに時間を要することとなりました。
　参議院との関係について申し上げれば、これまでウイルス感染事案につきまして相互に情報を交換した実績がなかったことに加えまして、各院の独立性や相互不干預の原則に過度にとらわれまして情報提供を逡巡したため、結果として参議院への速やかな重要情報の提供に適切さを欠くこととなったと考えております。
　この点の改善に向けましては、体制整備の手始めといたしまして、情報セキュリティ対策に関する両院連絡協議会を設置をいたしまして、担当部局同士が緊密に連絡、連携して、迅速、的確な措置を講ずるための活動を既に始めさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○中川雅治君　全く危機意識がなかったということがはっきりしたわけでございまして、もっとしっかりこれから対応していただきたいと思います。
　ところで、参議院もお粗末でありまして、参議院もウイルス感染していることは判明しているのですが、被害の全容すらまだ分かっていない状況とのことでございます。参議院庶務部長にも来てもらっておりますので、参議院の現状と対策の状況について説明してください。
○参事（美濃部寿彦君）　参議院庶務部長でございます。
　お答えいたします。
　参議院に対するサイバー攻撃でございますが、十月二十五日の衆議院の報道を受けまして、目下調査中でございます。
　議員室のパソコンにつきまして、衆議院と同様の不審メールが到着しました。不正な通信が発信されていたこと、不正サイトにアクセスしていたことなどが確認されております。この報道を受けまして、直ちに議運委員長及び庶務関係小委員長から、サイバー攻撃対策本部の設置、衆議院及び政府の情報セキュリティ部門との情報共有体制の確立などのほか、次の各種対策について御指示がございました。現在、これらを実施又は検討しているところでございます。
　まず、ユーザーの意識向上のための議員等を対象とした情報セキュリティ研修や、システムの脆弱性についての第三者によるシステム監査を実施しているほか、不正通信の二十四時間監視体制の整備等の対策を講じております。このほか、抜本的なセキュリティシステムの在り方についても外部の調査、協力を求め、検討しているところでございます。
　今後でございますが、全利用者を対象といたしました標的型不審メール訓練、パスワードの変更、あるいはフルスキャンの機械的適用などを実施するほか、事務局といたしましても、情報セキュリティ部門の体制強化を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○中川雅治君　要するに、国会は国権の最高機関であるといいながら、サイバー攻撃に対する危機意識は、我々国会議員も事務局もまるで薄かったと言わざるを得ません。平和ぼけということだと思います。
　内閣には、自民党政権下の平成十七年五月、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議が設置されています。その下に情報セキュリティ対策推進会議が置かれまして、これには衆参の庶務部長もオブザーバーとして参加しております。そして、本年四月には「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」がまとめられまして、その解説書もできているんです。これが統一規範ですね、これは統一規範。そして、その解説書って、非常に詳しく書かれたものがこういうふうに出ております。こうした対策が今回のサイバー攻撃には生かされていないんですね。
　国会はもちろん、官邸や各省庁も、いつ、どのような新種のサイバー攻撃にさらされるか分かりませんので、是非その対策には国家への攻撃であるという危機意識を持って当たっていただきたい。そして、我々国会議員もしっかりと気を引き締めていかなければならないということを強く申し上げておきます。
　次に、マーケットによる攻撃について聞いてまいります。
　御承知のとおり、欧州の金融システムへの不安が高まっております。ギリシャ、イタリア、スペイン、さらにはドイツ、ベルギーの国債が売られ、ユーロ圏十五か国一斉に国債の格付が下がる方向になっております。国債の値下がり、金利上昇、国債の入札不調、国債の償還確実性に疑問符が付く、そうした状況を受けて、更に国債が値下がりし、それによって銀行部門の資本が不足し、公的資金注入で財政悪化が更に進むんじゃないかと、こういう連想からその国の国債が一段と売られると、こういう悪循環が始まっているわけでございます。こうしたマーケットによる攻撃は、その国の首相を退陣に追い込むだけでなく、国家の破綻にもつながりかねない本当に恐ろしいものであります。しかし、それが現実であります。
　マーケットによる国債の売り攻撃にさらされないためには、まず何といっても、この国債市場との対話を欠かさないでマーケットフレンドリーな国債管理政策に努めることが重要であります。それと、財政健全化への道筋をしっかりと示して、国債の償還確実性を、国内はもとより、全世界にアピールしていくということが重要であります。
　自民党は、既に政務調査会の中にＸデープロジェクトというのを立ち上げまして、本年六月一日に報告書を出し、対応策を提示しております。
　このところ、今後数か月以内に日本国債が危機に陥る可能性があるとか、次は日本国債が市場のターゲットになるといった記事が目に付くようになったわけでございますが、日本国債の危機は絶対に起こしてはなりません。政府は強い意思表示をすべきときに来ております。
　我が国におきましては、ここ数年、新規の国債発行額は四十兆円から五十兆円に膨らんでおります。実は、満期が来た国債を償還するための償還資金を調達するためにまた国債を発行しなければならないわけでありまして、この借換債と言われる国債の発行は、このところ一年間で百兆円を超えているわけでございます。
　この百兆円を超える借換債というのは、国会の議決は必要ないということで国会では余り議論されないわけでありまして、市場関係者以外、一般には知らない方も多いと思いますが、現実には、本年度でいいますと、新発債、これは復興国債も入れて五十兆円、それから借換債、百十兆円ですね、それに財投債を入れますと、合計約百八十兆円という、世界に全く例を見ない、とてつもなく大きい金額の国債を我が国は発行するんです。
　我が国のこの国債発行額は、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、この五か国の合計の国債発行額よりもっと大きいと、こういう異常な状況になっているわけであります。しかし、これが今まで何とか円滑に進められてきたので国債暴落という欧州のような事態に陥っていないのであります。
　だけれども、やはりこの百八十兆という国債の入札ですね、これに、ドイツで既に起こっているわけでございますけれども、入札が不調になるとか、未達の規模がある程度の大きなものになってしまうということになりますと、我が国の国債市場は大混乱をします。本当に国債の発行というのは薄氷を踏む思いだと思います。
　野田総理は財務大臣を経験されたのでこのような状況は知っておられると思いますが、この百八十兆という規模の国債発行の怖さ、どのように認識しておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、中川委員の御説明のとおり、今般の欧州の不安の最大の原因は債務の問題から始まっております。それは、ユーロゾーンにとどまらず、その広がりを見せているということ、これは対岸の火事では決してないという思いを強く持たなければいけないというふうに思っております。
　その上、国と地方の債務残高、対ＧＤＰ比が一九一％になるという、これは先進国の中で史上最悪の水準です。その上で、今御指摘のあったとおり、新発債のみならず、財投債や借換債を含めると、年間で今年は百八十兆円を超えるという規模の国債発行になります。
　これは、もう委員は御専門ですから国債管理政策については触れませんけれども、マーケットの対話とか、あるいは保有層の多様化等々、しっかりとこれ努めていかなければなりませんけれども、もっと大事なことは、私は、いろんな困難な問題がありますけれども、財政規律を守っていく国であるというメッセージと取組を示すことであって、去年六月に財政運営戦略、閣議決定をいたしました。その財政運営戦略に基づいて財政の運営をしていくという強い気持ちで臨んでいきたいと思うし、緊張感を持って対応していきたいというふうに思っております。
○中川雅治君　野田総理の認識、しっかり伺いました。
　我が国の国債発行がこのところ何とか順調に進んでいるのは、よく言われるのは二つのことですね。一つは、我が国の国債はＥＵの国々と違って海外での消化が少なくて済んでいるということと、それから、今総理も決意を述べられたと思いますが、ＥＵ諸国と違って増税の余地がまだあるんだということで、償還確実性に対する懸念がいまだ小さいということが挙げられております。
　そこで、このパネルを御覧いただくとお分かりになりますように、（資料提示）実は、民主党政権になって国債の発行額が急速に大きくなったということを申し上げたいわけであります。
　自民党政権下、特に小泉総理のとき以来、国債発行額は小さくなっておりまして、平成十九年度には二十五兆円にまで縮減できたわけであります。これは、自民党政権下で規制改革や成長を促す様々な経済政策がうまくいって税収が増えたということと、それから歳出を極力抑制したことの結果だと思います。世界経済も順調に進んでいたということもございますが、そういった自民党の様々な改革というものが功を奏してきたというふうに思います。
　しかしながら、民主党政権になってからの二十一年度、それから二十二年度、そして本年度と国債発行額は一挙に増えまして、五十二兆、四十二兆、五十六兆と、こういうように急速に増えました。平成十九年が二十五兆ですよね、そこまで縮減されたものが二十一年度、二十二年度、二十三年度ともう五十兆円台になったわけであります。
　これは、もちろんリーマン・ショックによる税収減、経済対策による国債の増発、それから本年度は東日本大震災という大変特殊な要因もございます。
　しかし、先ほど申しましたように、平成二十一年度に鳩山政権が誕生して、自民党内閣で成立させた十五兆円の補正予算のうち三兆円をもうまさに、本当に私から見ると訳もなく凍結をしたと。そして、二次補正は次の年になりましたね。そういう形で、その間の経済対策の遅れ、これがその後の税収減に響いていったということも言われているわけであります。そして、いまだにまだデフレ対策とか成長戦略を、しっかりとしたものを打ち出せない民主党政権の失政というものがあると思います。更に言えば、この平成二十二年度からはマニフェストによるばらまきが始まったわけであります。
　こうして、自民党政権下で二十五兆まで縮減された公債発行額が倍増、五十二兆、そして、二十三年度は特殊な状況はございますが五十六兆と、こういうところまで跳ね上がった。国債残高、公債残高も、もう今や七百兆円近くにまで達しているわけでございます。こういう状況が続きますと、幾ら日本には千四百兆円の個人金融資産があるといっても、いずれ消化の限界に達することが懸念されるわけでございます。
　もちろん、これだけ公債残高が積み上がったことは自民党政権の責任もあると思います。しかし、民主党政権になってからの国債発行額の増加は異常ですよ。ですから、特殊要因があることは分かっていますが、こんな国債発行を続けていたら国内の消化だけではいずれ無理になると思いますが、この点についての財務大臣の認識を伺います。
○国務大臣（安住淳君）　もう平成十年に理財局長までやられて、私、実はその当時一年生でございましたけれども、暮れに、先生、理財局長のときに金利が急に上がりまして、一％が二％になって、それをまた年明けに一％に戻して、大変当時話題になられたときに先生は理財局長であられましたから、国債課長もおやりになって、大変このことは私なんかよりもはるかに詳細を分かっておられて今質問なさっていると思いますが、確かに私どもも決して褒められたものではなくて、事実としては全くそれはそのとおりでございます。
　ただ、リーマン・ショックのときに非常に税収が落ち込みまして、当時麻生首相の下で建設国債も十五兆発行をし、やはり、経済が上向きになっていた小泉政権下とは違って、その後税収の落ち込みがなかなかリバウンドしてこなかったと。そういう中で、国債の発行も、いわゆる建設国債ではなくて、赤字国債の発行も丈がどうしても高くなって三年間そのアベレージが続いてしまったということでございます。
　やはり国債管理政策で最も必要なのは、やはり金利を、やっぱりギリシャのように三三％とか、イタリアの場合は、まあ今日辺りは五％台だと聞いておりますけれども、一気に政情不安になって、先ほど御指摘があったように八％台を臨むような急激な上昇をしたりということがありますから、これはやっぱり我が国としてはできるだけ財政の健全化をし、一％台に長期金利を抑えながら、やはり財政再建と税収を上げるという努力を両方の道でやっていかなければならないということだと思っております。
○中川雅治君　それと、今まさに野田総理も決意を表明されたわけでありますし、十一月二十五日の参議院本会議でも消費税増税への決意をまさに、市場の信認を得る上で逃げることのできない課題でありますという、そういう文脈で答弁をされたわけでありまして、総理の決意を伺ってはいるわけでございますが、どうも最近の民主党内の状況を見ておりますと、小沢一郎元代表の増税反対発言などもありまして、党内対立を回避するために消費税増税の決着を先送りするんではないかというような見方も出ております。
　本日の新聞報道では、野田総理は、消費税増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる景気条項を盛り込む方針を固めたとあります。景気条項の記述次第では増税凍結法案になるとの懸念も出ているとされております。そのようなことになりますと、結局、日本は政治的には増税できない国だということになり、市場の信頼が揺らぐ、日本売りの心配も指摘されております。
　野田総理は、どのようにして党内をまとめ、消費税増税の時期と税率を明記した、ごまかしのない政府としての成案を得る考えなのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税増税だけ取り上げられておりますけれども、これは一体改革でございまして、社会保障を支えていくというための安定財源確保ということでございます。その問題意識の背景というのは、やっぱり団塊の世代が次々六十五歳以上になってきて、これまでの支える側から支えられる側になってきていると。そういう中で、自然増で今、毎年一兆円増えているという状況の中、基礎年金の国庫負担分も確保するにも毎年苦労しているという状況で、社会保障機能の機能強化もありますが、維持するためにも安定財源が必要でございます。
　これ、まさに待ったなしだという状況の中で、おととい、政府・与党の社会保障改革本部の議論を行わさせていただきました。その中で、私の方からは三点指示をさせていただきました。それは、年内をめどに六月の成案を具体化した素案を取りまとめること、そして二つ目に、政府・与党間で十分調整し、政府部内は関係五大臣を中心に取りまとめに当たること、そして三番目に、社会保障の機能強化の内容等を国民に分かりやすく説明すること、この指示を行いました。
　今、素案という言葉を使いましたけれども、成案をより具体化したものが素案で、今委員が御指摘したような内容をできるだけ盛り込んでいくということであります。盛り込んだ後にこれを大綱にしていきます、法案として出す前に。その大綱を作る前には、委員とは私、今、問題意識を全く共有できると思うんですが、せんだっての党首討論では余り谷垣総裁が明快に協議に乗っていただくことをお答えいただかなかったんですけれども、私どもの考え方を素案としてまとめます。その後に各党と協議をさせていただくと。これは自民党が今年の二月に提案された財政健全化責任法に書いてあるとおりのプロセスでございますので、是非その面では御協議をいただきますように、委員にもお願いをしたいというふうに思います。
○中川雅治君　総理の決意は伺ったんですが、今、自民党が提案した財政健全化責任法案とおっしゃいましたが、これはもう自民党は三度提出して三回とも廃案になっているのは、これ民主党のせいなんですね。そして、強いて言えば、さらに、税制の抜本改革をするということを明記した所得税法の一部を改正する法律の附則、これも、民主党はその当時、この法案にも反対しているわけでありまして、その法案にのっとって提出をすると、こういうことを言っておられるのは、もう私としては甚だ、まあ自民党の中ではもうちゃんちゃらおかしいという、そういう言葉が今出ているぐらい理解に苦しむところであります。結局、野党のときに取った発言や行動と全く違うことを言われる、こういうことで信頼がなかなか生まれないということだと思います。
　そこで、更に申し上げますと、今総理が大変な決意で社会保障・税一体改革の成案を決定をすると、これは私は是非党内をまとめていただきたいと思います。そうでないと、本当に日本売りという状況になることを心配しております。
　しかし、どうしてもそこで問題になるのが一昨年の総選挙の際のこの民主党のマニフェストですね。これです、民主党のマニフェスト、これとの関係でございます。これはもう国会でも度々取り上げられてきた問題でございますが、このマニフェスト、今私が読み返してみますと、もう余りにもうそばかり書いているんで、自民党の私でも、一政治家として本当に恥ずかしい思いがするわけであります。
　国の総予算二百七兆円を全面組替えとありまして、そして節約額九・一兆円と、こう記されています。これは全くのうそでした。そのほか、税金などをため込んだ埋蔵金や資産を国民のために活用する、五・〇兆円ということですが、これもマニフェストで必要になる歳出が十六・八兆円、その財源ということとして書いてあるんですが、このマニフェストに必要になる十六・八兆円の財源というのは恒久財源でなきゃおかしいわけですね。それをもうここで、埋蔵金だ、資産の活用ということで五兆円書いているというところでもう実は破綻しているんですが、もちろんこれもうそ。そして、租税特別措置などを見直す、二・七兆円。これもどういうふうに今実現できているのか、この計算がよく分からないわけであります。
　要するに、マニフェストを全部実施すると十六・八兆円掛かる。しかし、これは全て、今の仕組みを改め、新しい財源を生み出しますと明確に書かれているんですね。これ全くのうそ、でたらめであるということがはっきりしました。
　そして、中学卒業まで、一人当たり年三十一万二千円の子ども手当を支給します。そして、年金制度を一元化し、月額七万円の最低保障年金を実現します。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を一・五倍にします。まあ、とにかく今から見ればあきれ返るほどのうそが並んでいるわけであります。
　当時、民主党の候補者は全国で、マニフェストの実現のためには十六・八兆円掛かります、しかしこれは我々が政権を取れば全て無駄を見付けて予算を組み替えることによって実現します、ですから国債は増発しません、四年間は消費税は上げませんと、こういうふうに津々浦々で訴えていたんですね。
　民主党の幹部の中には、一般会計と特別会計の純計が二百兆円だから、我々が政権取ればその一割、二十兆円ぐらいの予算は組み替えられる、だから財源は幾らでも出てくると、こういうようなことを言っていたわけであります。ですから、民主党は、当時、自民党政権、そして役所は無駄ばっかりやっているという、そういう宣伝を日本中にまき散らして、有権者の皆様方は、それなら一度民主党に政権を任せてみようじゃないかと、こういうことで政権交代が実現したと言っても過言ではないのであります。
　野田総理も、平成二十一年七月二十六日のテレビ番組でこう言っているんですね。我々は財源はつくるんです、つくれなかったらマニフェストできないんです、そうしたら政権から引きずり下ろされるんです、だから政治の覚悟でつくるんです、予算を組み替えるんです、これはもう覚悟を決めてまいりますんであなたたちに財源は言われたくないと発言をしています。
　しかも、本年八月に発表された民主党のマニフェストの中間検証を見て驚いたんですが、本来恒久財源として用意しなければならないはずの財源の大部分が単年度限りの埋蔵金をもって財源をつくったと言っているのでありまして、民主党はまた国民をだまそうとしていると言っても過言ではありません。
　総理、一昨年の総選挙の際のこうした発言は、本当にできると思って発言したんですか、それとも政権を取るために国民をだましたんですか。つまり、分かっていなかったのか、だましたのか、どちらなんですか。ここで改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、財源確保してマニフェストを実行するということをその政権交代の年の夏の番組で申し上げたこと、それは忠実にやっているつもりでございます。すなわち、確保できた財源、最初は二・三兆、その後〇・三兆、その財源を元に子ども手当を含めて主要項目はその範囲で実現をしていますので、財源を確保してマニフェストを実行するということは守ってきていると思います。ただし、それが御指摘のあった十六・八兆等々の規模ではないということは、これは事実でございます。
　なお、マニフェストについては、八月に前執行部がマニフェストの中間検証を取りまとめておりますけれども、その中で、八月の段階でありますけれども、マニフェストで書いた百八十ほどの政策項目のうち、既に実現、着手したものが五六％、まさに着手寸前のものを含めると七十数％でございます。母子加算の復活とか、あるいは小学校一年生の三十五人学級とか、求職者支援制度とか、言えば切りがありませんけれども、そういうことを着実にやってきております。
　ただし、この中間検証にも書いてございますが、やはり、一つには経済状況の変化、リーマン・ショック後に大きく税収が落ち込んだこと、それから、ねじれた国会の中でやっぱり与野党でしっかり協議をしなければいけないこと、そして、東日本大震災において政策の優先順位を変えなければいけないことも書いています。その上で、その上で、この中間検証にも書いていますが、マニフェスト作成時の検討、検証分が不十分ということもこれを明記してございますし、それについては率直に認めなければならないし、おわびをしなければいけない、真摯に反省しなければいけないというふうに思っております。
　その上で、そういう状況の中でも、先ほどのちょっと議論に戻りますが、我々について、過去にこういうことがあったと、今もこういう姿勢に対して御批判を受け止めますけれども、でも、先ほどマーケットのことを盛んに心配された委員だったら分かると思いますが、自民党のお立場でも、ちゃんちゃらおかしいで終わらせてしまったらこの危機を乗り越えることはできませんので、是非とも御協議をお願いしたいというふうに思います。
○中川雅治君　まさに今大変な日本の危機だということは、私は野田総理と認識は共有いたしております。ですから、民主党がしっかり党内をまとめて、社会保障と税の一体改革の案、これは本当にごまかしのない案をまとめていただきたいと思うんです。しかし、その前に、何でこのでたらめなマニフェストがこういう形でできてしまったのかという検証をしっかりしていただきたいと思うんですね。
　昨日の予算委員会の集中審議で同僚の西田昌司議員が指摘したように、旧マル青同の「がんばろう、日本！」国民協議会の人たちが、これは元過激派ですよね、この人たちがマニフェスト作成に大きな役割を果たしたということも言われているわけでありまして、あのでたらめな詐欺マニフェストができた過程、原因を徹底的に究明して公表していただきたいと思うんです。そこから総理がこういうしっかりとした案を示して、今度は国民の信頼を得る、そういう案を作っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一点だけ強く申し上げたいですが、特定の政治的なグループが私どものマニフェストにかかわったということは全くありません。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。片山さつきさん。
○片山さつき君　小松で出ているから防衛にお詳しいと言っていらっしゃる一川大臣が国会議員生活においてどういう議員連盟、団体に入っていらっしゃるかをお調べしたんですよ。
　大相撲、有機農業、整備新幹線、外国人の地位向上、要するに参政権ですね、どこまで探しても領土とか拉致とかあるいは防衛問題、安全保障が全然出てこないんですが、これは大臣に通告していますが、衆議院議員三期時代に小松の基地、自衛隊の公式行事視察、これ私ども、地元に聞いたところ、大臣にお出ししても、衆議院議員時代にですね、欠席が非常に多かったと伺っているんですが、特に小松から危険な任務に旅立っていく隊員の出発式や帰還式等、そういうシリアスな行事に何回ぐらい出られたのか、これ通告していますから、短く数でお答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　お答えいたします。
　私は平成八年から衆議院議員をやっておりました。私は、先生おっしゃるように、小松基地の近くに生まれ育ち、生活しておる人間でございますけれども、今先生のお話のような小松基地にかかわるいろんな行事ごとの案内、いただければ、いただいたときは私のいろんな日程調整の中で極力出席していたと思いますけれども、今お話しのようなことについては、余り私は記憶にはございません。
○片山さつき君　案内は出しているんですよ。そもそも、十月の三十日に小松基地の五十周年の大事な式典があったんですが、これは、Ｆ15のタンクが落ちたこの事故を謝り、基地の周辺の皆様に理解をしていただく大変なチャンスだったんですが、そこで話をし、説明するということも一切していないんですね。
　今のお答えを聞いても適材適所ではないということは明確ですし、我々自民党は、国の安全保障のトップとして絶対に言ってはいけない私は素人発言、これでロシアのミグが日本の上を一周しちゃったんですよ。そして、Ｆ15の燃料タンク落下後の対応、ブータンのワンチュク国王宮中晩さん会より政治資金パーティーを優先し、さらにそのパーティーで失言、そして前沖縄防衛局長の沖縄を踏みにじる人権じゅうりんの暴言についての任命・監督責任とその後の対応の悪さ、これだけでも十分にあなたは問責に値すると考えております。
　ところが、この期に及んでも大臣は、十二月は大事な仕事があるとポストにしがみついておられるんですが、まず総理にお伺いします。
　あさって、十二月九日にあなたがトップの安全保障会議で、これからの国の防空を決める防衛予算の目玉であるＦＸ、次期戦闘機の選定が行われるはずだったのに、その日程が今宙に浮いているんじゃないですか。五百五十億の予算が締まらないと防衛予算できませんよ、四・七兆あるんですが。この日程と、今後いつまでにお決めになるつもりなのか、総理にお答えいただきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＦＸの選定も防衛予算もしっかりと対応します。安保会議を開いてやってまいりますが、適時適切な時期に対応していきたいというふうに思います。
○片山さつき君　私は防衛大綱、中期防の担当主計官でしたが、これだけ大きな話は十日までぐらいがぎりぎりですよ。年内に真面目に、安住大臣がうなずいていますよね、やりたいならね。
　しかも、もっと問題なのは、我々はこの防衛大臣に我々の大事な次期戦闘機の選定を任せたら危ないと思っているから問責を出すんですが、なぜ危ないか、これからの質問で明らかにしたいと思います。
　まず、この導入において、一川大臣の下で評価基準として性能と経費と国内企業の参入可能性が挙げられ、これに対してＦ35、Ｆ18スーパーホーネット、ユーロファイターの三機種だけが応募しています。
　今年の防衛大臣の説明能力がより高く求められるのは、一九七〇年代にＦ15を選んだときには、実際に飛んでいる飛行機の中から選んだから、飛ばしてみて、ああだこうだが言えたんです。ところが、今回、Ｆ35がまだ実証段階なので飛ばせられない。口で、説明能力で、これがいいんだ、これなら国民を守れるんだと、抑止力になるんだと言えなきゃいけないんですよ。
　それでは伺いますが、次期戦闘機として当然満たすべき機能であるマルチロールとは何ですか、大臣。秘書官に聞いちゃ駄目ですよ。秘書官も教えちゃ駄目ですよ。
○国務大臣（一川保夫君）　今先生がおっしゃるのは、それは戦闘能力とか攻撃能力のことをおっしゃっていると思います。
　先ほど、先生、冒頭の御指摘の中で全然間違っていることがございます。十月三十日かに何か五十周年記念がどうのこうのというお話がありましたけれども、それは中止しております。
○片山さつき君　私は出なかったと申し上げただけでございますが、マルチロールが何かについてのお答えがなかったんですよ。マルチロールはどういう機能か、これは支援する対地の攻撃と空対空の要撃の両方ですよ。この両方がなければ戦闘機の機能というのは満たされないんです。
　そして、Ｆ35、Ｆ18、ユーロファイターの三つのうち、Ｆ35だけは第五世代、Ｆ18とユーロファイターは第四・五世代と言われていますが、この中から一つを選ぶわけですが、四・五世代と五世代の最大の違いは何で、それを選ぶことによってどういう抑止力の差があるんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　ここで具体的なことをお話しするということは、ちょっと非常に微妙な時期ですからお話しするわけにいきませんけれども、我々はしっかりとした評価基準に基づいて今評価している最中でございます。間もなくそういった機種選定の最終的な段階を迎えようという段階でございますので、先生の今微妙なことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと、そのように思っております。
○片山さつき君　三つの機種があって、それはもう公表されているんですよ。どれかを必ず選ぶんですよ。
　つまり、これは衆議院でも石破元防衛大臣が聞いておられてあなたは答えられなかったんですけれども、我が国にミサイルを向けている中国や北朝鮮、ロシアに対してどういう抑止力を与えるために今のＦ15ではなくて次期戦闘機が必要で、そのために一番必要とされる機能は何ですか。これが答えられなければ、十二月九日に予定されていた安全保障会議が終わった後にあなたは内外の記者会見に答えられないですよ。
○国務大臣（一川保夫君）　今ここで、何が一番大事かというようなことも含めて、微妙なことはここでちょっとお答えは差し控えさせていただきたいというふうに私は思います。
○片山さつき君　抑止力は防衛の根本です。抑止力の議論を防衛政策で、少なくとも自民党の大臣のときは防衛大綱のときも中期防のときもこういう議論を具体的にしております。記者会見でも述べております。防衛大綱のときは、単に一航空機だけではなくてイージス艦からＰＡＣ３からあらゆるものについて、多種類においてどういう機能のものがあれば国民を守れるかを、当時の石破防衛庁長官にしても、大野防衛庁長官にしても、財政を査定する側の谷垣財務大臣にしてもそのぐらいの議論をしておりました。ですから、次期戦闘機というのは、それだけの見識と能力がある方でなければ選んでいただきたくないですよ。
　これだけを見ても、四か月お勉強してこの状況ということで、このお仕事ぶりで、この認識で防衛大臣としてよろしいということなんでしょうか、総理、お伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと今の御質問の仕方には私、まあ質問権でありますから余り言いませんけれども、例えば自衛隊の五十周年行事、行かなかったと断罪しましたが、それは中止だったとか、ちょっとフェアではないというふうに思います。
　その上で申し上げますが、当然のことながら、基本的な抑止力であるとか、あるいは予定されている三種類の機能等は把握をされているというふうに思います。その上で、決定をした暁に全て御説明をするという意味で私は大臣はお答えをされているというふうに思っておりますので、私は大臣はきちっと職務を遂行できるというふうに思っております。
○片山さつき君　それでは、もう一つの重要事項である沖縄について申し上げます、御質問しますが、一川大臣は普天間を視察されたとおっしゃっていました。
　平成十六年八月に大変危険な事故が起きました。これは、米軍のどういう機種のものが墜落し、どういう施設の中にどういう被害が起きたんでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　先生がおっしゃっているその事故というのは、沖縄国際大学の敷地内にヘリが墜落したときの事故だというふうに思います。ＣＨ53とかという、そういう機種でなかったのかなというふうに思います。
○片山さつき君　この大型ヘリが落ちたことによって、ここにその写真がありますが、本当に夏休み中でなければ大変な危険な状態だったんですよ。その後に当時のラムズフェルド国防長官が、普天間は世界一危険な大変な飛行場だから一日も早くこの危険を除去しなければいけないということになりました。
　あなたは先日、沖縄に行って、仲井眞知事に大変短い間お会いになった。そして、沖縄県議会からは、民主党の県議会議員も含めて、あなたの任命責任も含めて明らかにしてほしいという抗議文が出ています。そして、辺野古を擁する名護市の市長からも、あなたがこのまま職にとどまることはいかがなのかという状況になっておりますが、まさに、これからオバマ大臣に対して野田総理が確約したと言われる普天間の辺野古移設に関係する環境影響評価書の提出、大臣がデッドロックになっているわけですが、その状況で、この大臣を全くそのままの地位に置いたまま沖縄の環境影響評価書を十二月に提出されるおつもりなんでしょうか。そして、受入先の名護市は大臣の罷免を求めており、恐らく仲井眞知事もこの受取を拒否すると思いますが、それでも十二月に評価書を提出する方針か、総理に伺いたいと思います。
○委員長（山本順三君）　片山さん、今の、オバマ大統領でよろしいですね。
○片山さつき君　はい、オバマ大統領です。済みません。申し訳ありません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の前沖縄防衛局長の発言によって大きく沖縄の県民の皆様の感情を傷つけ、そして信頼が揺らいだということ、深くおわびを申し上げなければいけないと同時に、大変厳しい状況になっていることは事実でございますけれども、一方で、影響評価書については年内に提出をする準備をさせていただきたいと思っておりますし、引き続き御理解を求めていくという姿勢でございます。
○片山さつき君　一川防衛大臣の下ではとてもそういうものは受け入れられないというのが今の沖縄の圧倒的な世論ですよ。県議会の抗議決議をもう一度お読みいただきたいと思います。
　そして、一川防衛大臣ですけれども、ここにパネルがございますが、（資料提示）一川防衛大臣は九三年に自民党を離党して以来、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢元代表の側近中の側近として歩いてこられました。今回も、野田内閣の党内融和の象徴として小沢グループ参院枠での入閣だというふうに言われていらっしゃいます。山岡大臣もそのようでございますが、十二月一日に小沢氏の元秘書である高橋嘉信氏がコメントを公表されて、その中で、小沢氏の育てた政治家で自らの足で立ち、自らの主張を持った政治家が一人でもいるだろうか、いないと断言しておられます。
　ここのパネルの流れですが、政党をこの間幾つかつくっては壊している間に、立法事務費など本来政策活動に充てられるべき公金が回り回って選挙資金に配分されたということです。その配分のおこぼれにあずかっていらっしゃる方が本来の委員の中にもいらっしゃるんですが、今日はなぜかいらっしゃらないですけれども、もう一つの政治関係団体の方ですけれども、これは、この団体の資金が外国為替、つまり恐らくドル資金で預金されていたんですね。その損失がこの円高で出ました。それによって二千三百万円ものお金が外国為替の含み損分として銀行の支店に振り込まれたということで政治資金収支報告書に入金、出金が出ておりますが、銀行側からの証言によるとそういう入金はないということになる、これは虚偽記載ではないかという報道が十二月一日の産経新聞の一面に出ております。
　このような数々の問題があります。捜査中、公判中の案件とはいえ、こういう中で、お金の配分、集金、それが権力につながるという、こういう発想の中でずっとこの小沢代表の下に付いてこられた一川大臣が、ワンチュク国王の陛下主催晩さん会よりも同僚議員の資金集めパーティーを優先し、そして大惨事になったかもしれないＦ15の小松での燃料タンクの落下事件の後も、知事や首長、周りの方々にわびて、心配はないと言って回るのではなくて、民主党石川県連の資金集めパーティーにだけ出てお帰りになったと。
　まさに、こういう政治は金、政治は資金の配分という発想があるから、野田総理はそういう発想の一川大臣、山岡大臣をかばって罷免しないのではないかと、そういう意見があります。まさに、小沢グループからの入閣枠だから替えられないのであったら、野田内閣も、また民主党も小沢イズム、政治は金内閣だ、そういう政党だということになりはしませんか。
　これだけの批判が沖縄から来ているのですから、ここでやはり防衛大臣を更迭すべきではありませんか。もう一度総理にお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとそのパネルはこちらの手元で資料でいただいていないのでよく見えませんけれども、今御説明いただいた中で、政治資金を、これを預金することはできるんですよね。預金をするということは、国内だけではなくて外国預金も認められているわけでございますから、それをもって何をお話ししたかったのかちょっとよく分かりませんが、今、だから、小沢先生のグループだとか参議院の枠で一川大臣を含めて私が選任をしたという想像によっての御指摘でございますが、そういうことで選んでいるというつもりはございません。あくまで政治的な経験とかこれまでの蓄積等々を踏まえて選んだということでございます。
○片山さつき君　政治的経験ということについては、今申し上げた、冒頭で申し上げましたように、長い議員活動の中で所属されている議員団体で防衛、安全保障関係のものはありません。そして、基地から招待が行っていないというのは誤りで、いろいろな公式行事にも余り出ておられません。そういう方を任命され、今本当に、防衛の抑止力の主要装備の機能についての答えを防衛秘であるかのようにして逃げられましたけれども、これは防衛秘ではないですよ。いろいろな機能について説明することは防衛秘ではなく、アメリカの議会でも堂々と行われていることです。それが国民の安全保障や防衛に対する理解を高めることになりますから。少なくとも、今三機種についてどういう機能があるのか、どういう違いがあるのか、そういうことを一切お答えにならなかったということは、決算の中には防衛予算も含まれておりますから、非常におかしいと思っております。
　また、今回、外国為替の話ですが、これはオリンパス事件みたいな話ですよ。つまり、外国為替をドルのまま置いておけば損失は出ないわけですよ。それが、円に転換して損失が出たから、その分を追加して払い込むかのようにして損失を出して、その分のお金が実際には払われていないから地下に潜ってしまったのではないかという報道でございます。少なくとも、何百万部出ている新聞の一面に、元代表がこれだけの桁の政治的な資金の疑惑を言われているわけですから、これはきちっと民主党として調査なさるべきではないでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう政治家個人の問題は、それぞれの立場で御説明すればいいと思います。私は調査するつもりはございません。
○片山さつき君　そういうことで随分長いこと政倫審での説明もないし、それから、私の同僚議員が衆議院では証人喚問に値するというふうに申し上げましたけれども、公の場での説明が全くないんですね。ないまま小沢グループというものが形成されて、きっちりと重要大臣が出て、その大臣お二人ともについて、我々参議院は問責に値するのではないかと申し上げているわけでございます。
　まさに、本当にこの政治団体の問題についてはっきりしていただけないということになるんであれば、それでは野田内閣御自身の政治資金の問題はいかがなんでしょうか。
　これは、配付させていただいているのと同じものでございます。キャバクラ等の遊興費への支出です。
　野田総理が平成二十一年、キャバクラＦ、Ｖなど延べ十一件、約二十一万円を政治資金、政治活動として出してしまって、これは総理自身修正されていますね。ところが、政治資金規正法やあるいは公職選挙法をつかさどる最高責任者である川端総務大臣、私、総務委員会でもこの話を、この問題を三十分ぐらいやり取りいたしましたが、確たるお答えがいただけなかったんですが、ニューハーフショーそれからキャバクラなど延べ十八件、約百五十万円を支出しておられます。しかも、平成十九年以降の使途だけは公表したんですが、その前、お手元にある新聞記事で分かるように、六千万円以上の事務所費を明らかにしないまま計上しておられます。しかも、このニューハーフショーはただダンスを見るだけのショーでございまして、この間の衆議院選挙の直前に行われておりますので、接待供応の買収的な要素はないのかという質問に対しても総務大臣は答えていただけませんでした。
　前田国土交通大臣、平成二十二年、そして今日おいでいただいていると思いますが、岩本司農林水産副大臣の平成二十二年の問題なんですが、岩本農林水産副大臣は川端グループに属していらっしゃいます。そして、当時、川端文部科学大臣のこの疑惑については文部科学委員会でもさんざん追及され、大臣は回答を渋っておられましたが、それが二十二年になって岩本大臣の方に、キャバクラＵ、Ｂなど延べ三十件、七十二万円、うち風営法違反、無許可営業が二件もあり、国会議員が来ているという宣伝にもなっているという報道等も出ておりますが、これは、あの文部科学大臣時代に川端大臣反省するとおっしゃって、正すとおっしゃって、それが岩本農林水産副大臣の方に流れているかのような流れですけれども、今ここで明らかになっているだけでも、総理を含めて四名ですよ。こういう政治資金の使い方が、民主党が一円たりともおろそかにせず明らかにしろと平成十九年に追及した政治と金の問題の解決法なんでしょうか。総理、これは違うんじゃないですか。
　そして、前原誠司政調会長、今まさに消費税増税も含めて国民に痛みを強いるかどうかの民主党における最高決定権者ですが、領収書の偽造疑惑、これも私、総務委員会でお話しさせていただきました。手元にお配りしているものの中で、全て同じ筆跡の手書き、押印、印紙もない領収書が二百九枚ございます。そのうち一部は明らかに架空なんです。存在しないお店なんです。そして、あるホテルにおいては、こういう市販の領収書を我々が使うことはあり得ないと回答しております。
　ですから、いや、当時は書き写しが認められたという可能性もあるかもしれないということで総務委員会での追及は終わっているんですけれども、原本は見付かったのか。仮に見付かっていないんでしたら、これは総務大臣自身がお答えになったように、明らかに法律に違反しておりますので、違反があると知った場合は公務員は告発の義務がございます。政治資金課長にも何回か説明をしておりますので、告発いただけるんでしょうか、川端大臣、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　いろいろと私のことをお触れいただきました。かつて、八年前から四年前にかけて御指摘のような支出があったことは事実でありまして、私としては、いろいろ御批判もいただきまして、こういうことは不適切な支出であることは認識をいたしておりまして、これで指摘された以降、私に関連する政治団体は一切こういうことに支出しないということで、数年前からそういう対処をしているところでございます。
　また、事務所費の問題は、いろいろ御指摘いただきましたが、法にのっとって、事務所費として計上すべきものは全て透明で公正に、適切、正確に公表してまいりました。そして、直近の三年分に関して党本部において二時間、全ての帳票を開示し、説明責任を果たしたところでございます。
　そして、これは帳票の義務含めて、三年分、報道では二十二年間で合計した分で書かれましたけれども、一年百五十万から二百万の適切な支出であることをまず申し上げておきたいと思います。
　そして今、政治団体の帳票の件についてでありますが、法令違反云々ではなくて、平成十九年度分の収支報告書までは、領収書等の原本をコピーしたものでなく、領収書等の内容をパソコンや手書きで写したものも認められておりました。しかも、それは原本が帳票等で政治団体が保管しているときにコピー等ができない状況のときには写してもいいという法律でありますので、直ちに法令違反云々ということには当たらないというふうに認識をいたしております。
　以上です。
○片山さつき君　でも、存在しない店舗があり、原本がないということであれば、やはり非常に疑わしいと思います。
　いずれにしても、野田内閣、我々は一川防衛大臣と山岡大臣にレッドカードを出しますが、ほかに、まさに政治資金をつかさどる大臣がいろいろな疑惑を抱えているという意味でイエローカードだらけ、まさにカード破綻内閣じゃないかと思います。
　それから、本当に、蓮舫大臣、あの領収書疑惑、事務所費疑惑のときに、あなたは松岡大臣の事務所に入り込んで、一円たりとも全部過去まで明らかにするべきではないかと迫ったわけですよね。そうであれば野田総理、是非、全閣僚、政務三役にこういった支出があるのかないのか、全関係団体を含めて、一円に至るまできっちりと明らかにして説明していただきたいと思います。
　最後に、民主党の組合費等の関係ですけれども、二十三年も二十四年も……
○委員長（山本順三君）　片山さん、時間が来ていますので。
○片山さつき君　組合関係費の、組合関係費の税金からの控除を認めようという要求を出しておりますが、これは組合に入るかどうかという本人の意思も含めて非常に不適切で、我々は取下げをずっと要求しております。
　安住大臣に伺います。民主党の中でもこれは取り下げていただきたいという声があるので、是非やめていただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　それは要望ということで処理させていただきたいと思います。
○片山さつき君　はい。ありがとうございます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に一川防衛大臣にお聞きしたいと思っておりますが、大臣の防衛省におけますホームページ、私拝見をいたしました。これ、インタビュー記事でありますけれども、政治家としての信念はお持ちでしょうかと、これに対して、平凡ですが、物事に誠心誠意取り組むと、こういうふうに書いてありました。あるいは、私は自衛隊の皆さんが誇りと自信を持って訓練に励めるような体制づくりをしていきたいと思っておりますと、このように書かれているわけなんですけれども。
　今回の沖縄少女暴行事件の関係、詳細には知らなかったとの国会での答弁、あるいは防衛省・自衛隊の仕事は私より前原政調会長の方が詳しいと、こういうふうに言ってみたりですね。あるいは、平成二十三年版の防衛白書がございます。これは八月二日に閣議了解した白書でありますが、正直言ってまだ全部目を通していないと。十月二十五日の段階であります。大臣は就任のときに、素人ですがという、そういう発言もされているわけです。
　前原政調会長は、勉強不足だと、そういう指摘があるわけでありますけれども、誠心誠意尽くしていくという人がこういう対応をしている、行動を取っているということは、私はなかなか理解できないわけでありますけれども、言葉の意味が違うんでしょうか、大臣。