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○政府委員（勝見嘉美君）　公害等調整委員会が平成二年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者に対し、農薬による地下水汚染を理由に建設中止等を求める山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停事件など合計二十七件であり、これらのうち、平成二年中に終結したものは十五件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額変更申請事件が二十四件あり、うち十七件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成二年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件や道路、ゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成二年中に終結したものは三十六件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成元年度において全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情は約七万二千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の三二％を占め、年々増加してきております。公害苦情につきましては都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は四億九千六百万円であり、これを前年度の当初予算額四億六千二百万円と比較いたしますと、七・四％、三千四百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として四億六千七百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
　以上が平成二年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する資疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　この際、小野環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小野環境政務次官。
○政府委員（小野清子君）　環境政務次官の小野清子でございます。
　環境特別委員会の諸先生におかれましては、日ごろより環境行政に御理解と御協力をいただいておりまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　先ほど環境庁長官が申しましたように、昨今の環境問題は、地球的規模の問題から身近な生活環境の問題まで、極めて広範なものとなっております。
　環境の保全とは、私たち人類の生きる基盤を守り、次の世代に伝えていく営みであると私は考えております。私は、環境政務次官となりまして環境行政に寄せられます国民の期待がますます高まっていることを痛感しておりまして、長官を補佐し、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
　特に、環境問題の解決には国民一人一人が足元からとれる行動も多うございますので、私は一人の生活者の立場から、地球に優しい行動をとっていくことにつきまして積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。
　創立二十周年を迎え二十となります環境庁に、今後とも委員の諸先生の御支援をいただきますようお願いを申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（上野雄文君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　　西田　司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成三年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　この際、西田国土庁長官及び植竹国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。西田国土庁長官。
○国務大臣（西田司君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました西田司でございます。
　申し上げるまでもございませんが、災害を受けやすい我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本でございます。大規模地震を初めといたしまして、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に対し、災害対策のより一層の充実に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、昨年から国連の国際防災の十年が始まっており、防災分野における国際協力にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（糸久八重子君）　植竹国土政務次官。
○政府委員（植竹繁雄君）　私は、このたび国土政務次官を拝命いたしました植竹繁雄でございます。
　まことに微力でございますが、西田長官をお助けし、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　何とぞ委員長を初め委員の諸先生方には、御指導、御支援のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとする次第でございます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、国土庁長官から所信を聴取いたします。西田国土庁長官。
○国務大臣（西田司君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、観測史上最も多い台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、約二百年ぶりの雲仙岳の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の火山噴火が発生いたしました。また、千葉県を初めとして各地で竜巻による被害が発生をいたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　引き続きまして、平成三年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備等、都市の防災性の強化や広域的な震災応急対策の充実等に努めることといたしております。特に南関東地域につきましては、直下の地震に備えた今後の震災対策の推進方針の検討を行ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。また、平成元年七月に噴火いたしました伊豆半島東方沖の海底火山及び昨年十一月、約二百年ぶりに噴火いたしました雲仙岳に対しましては、引き続き厳重な監視に努めてまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等、総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等、防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその二年目に入っております。我が国といたしましても、防災先進国として、また、「世界に貢献する日本」として、本年秋に国際地震サミットを開催するなど、本十年の活動に積極的
に取り組んでまいります。
　平成三年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆四千八百九十四億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明をいたさせます。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でございますので、各位のよろしく御協力をお願い申し上げます。
○委員長（糸久八重子君）　以上で国土庁長官の所信の聴取は終わりました。
　次に、平成三年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。鹿島国土庁防災局長。
○政府委員（鹿島尚武君）　平成三年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百五十三億二千百万円、対前年度比一・〇〇、次に災害予防が六千七億二千四百万円、対前年度比一・〇二、国土保全が一兆六千七十六億三千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千四百五十六億七千万円で、対前年度比一・〇〇となっております。
　これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千八百九十三億五千四百万円で、対前年度比一・〇三となっております。
　次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち地震予知に関する経費については、項目名の左側に米印を付してございます。
　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。次に、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震予知に関する地質学・地球化学的研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページをごらんください。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、防災緑地網の整備、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築、補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省におきましては活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路ののり面等の整備、避難地及び避難路の整備、都市の防災構造化の推進、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページをごらんください。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千十九億九千万円を計上いたしております。次に、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆二千六百三十六億六千三百万円を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。九ページをごらんください。
　まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成三年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明を申し上げました。
○委員長（糸久八重子君）　以上で平成三年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、佐藤敬治君の残余の質疑を許します。佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　十二日の当予算委員会におきます私の質問に対しまして、工藤法制局長官は次のように答えております。少し日にちがたちましたのでもう一遍、思い出すためにちょっと読ませていただきます。
　○工藤政府委員　まず、二月八日の件について申し上げますと、実はこのペーパーは、経緯から申し上げますと、さきの市川委員の御要望に応じまして、そういうことで取りまとめたもので、八日のちょうど草川委員のときの御質問の際に私の方から読まさせていただいたわけでございます。そういう意味から申しますと、実は市川委員あるいは草川委員の方からの御質問といいますか、そういう御質問に対しましてこのペーパーに即して申し上げるのが適当かなというふうに判断いたしまして、そういう意味で和田委員に対しまして、このペーパーから離れるわけにもいかず、また、全くそのとおりというわけにもいかずというふうなことで御答弁申し上げた経緯があるわけでございます。
こういう御答弁がございまして、どうも不穏当な答弁である、こういうのでこの前審議が中断しておるわけであります。
　大体、委員会に提出されたペーパーというものは、委員会に提出されたものでありまして、個人に向かって提出されたものではないのでございます。さきの臨時国会において、我が党の山口書記長の要望によって提出されたペーパーが各党によって十分に利用された例もあります。その他いろいろな例があるわけであります。その点で、法制局長官の答弁というものはまことに私は当を得ない、私どもから見ますと、何か大変な差別あるいは偏見を感じるわけでございます。
　統一見解、いわゆる法制局長官の言う市川委員、草川委員に対する統一見解というものでは、在外邦人の救出は法を改正しなければできない、はっきりこう言っております。ところが、和田委員に対しては、政令だけでできると、こういうような答弁をしている。なぜこんな異なった違う答弁をするかとお尋ねしますと、これは市川委員からの要望に応じて取りまとめたものだから異なった答弁になった、こういうふうな答弁を、今申し上げましたようにしております。
　法律や国会の制度に熟達している法制局長官が、だれの要望によろうが、委員会に提出されたものは委員会全員に提出されたペーパーであることは、十分これは御承知のことだ、こういうふうに考えております。あえてこのような答弁をするということは、人を見て法を説けということもありますけれども、人を見て言うことが異なる、人によって法の解釈が異なった解釈を解説する、こういうことは、法を守る法制局長官としてまことにあり得べからざる所業である、こういうふうに思います。政党によって差別し、偏見を持っていると、こういうふうに私は言わざるを得ないと思いますけれども、もう一度長官の御所見をお伺いいたします。
○工藤政府委員　二月十二日の佐藤委員に対しましての私の答弁の中で、政府の統一見解と言われますペーパーにつきまして解釈が幾つかあるような不適切な発言がございました。この点は、おわびし、取り消させていただきます。
○佐藤（敬治）委員　ただいま、おわびして取り消す、こういう言葉がございました。取り消すというお言葉でありますが、その前に総理にも同じ御質問をいたしたいと思います。
　法制局長官がこういうようなことで大変混乱を招いておりますが、こういうようなことでいいのか悪いのか、総理の御答弁をお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　今ここで御質疑になりました「自衛隊法第百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について」に書かれてあります見解が政府の統一見解でございます。見解がいろいろあるがごとき誤解を与えましたことは、まことに遺憾であり、厳重に注意をいたします。
○佐藤（敬治）委員　長官にまたお伺いしますけれども、今、取り消すという言葉がありました。どこを取り消すのですか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　先ほど委員お読みになりました議事録に基づきまして、そういう誤解を生じました部分についてでございます。
○佐藤（敬治）委員　その部分はどこでありますか。
○工藤政府委員　二月十二日におきます答弁の中の「まず、二月八日の件について申し上げますと、」というところから、これが経緯を申し上げております。そういうことで、それから「実はこのペーパーは、」というところから始まりまして、先ほど委員お読みになりました最後のところの「全くそのとおりというわけにもいかずというふうなことで御答弁申し上げた経緯があるわけでございます。」ここまでの部分でございます。
○佐藤（敬治）委員　それはそれでいいんですけれども、この問題になった原因は、和田委員に対する答弁なんですね。和田委員に対する答弁がふらふらした、どうも偏見のあるような答弁である、そこから問題が出てきたのです。あなたは私に対する答弁よりも和田委員に対してこういうような、こう書いてありますね、「そういう意味で和田委員に対しまして、このペーパーから離れるわけにもいかず、また、全くそのとおりというわけにもいかずというふうなことで御答弁申し上げた」、このふらふらしているのは私に対してしているのじゃなくて、和田委員に対してふらふらしたのですね、あなたは。そうすると、取り消すということは、和田委員の答弁も取り消すのですか。
○工藤政府委員　ただいま申し上げましたように、和田委員に対する答弁、それに端を発しまして、佐藤委員に対してのお答えもそのような経緯を踏まえた形になっております。そういう一連のことに関して申し上げた次第でございます。
○佐藤（敬治）委員　よくわからぬのでありますけれども、今申し上げましたように、和田委員に対してこういう当を得ない答弁をあなたがしたわけです。それを取り消すということは、和田委員に対する答弁が一番おかしいのですから、その和田委員に対するあなたの答弁を取り消すということでありますかと私は聞いているのです。
○工藤政府委員　委員ただいまおっしゃられましたように、和田委員に対しましての答弁が非常に、何といいますか不適切であったということで、先ほどの冒頭申し上げましたことも、和田委員に対して解釈が幾通りかあるような、そんな不適切な発言があった、こういうことで和田委員に対してもそういう意味でおわびし、取り消させていただきます。
○佐藤（敬治）委員　和田委員に対する答弁も今取り消すということです。そうしますと、今度はこういう問題が起きてくるんですよ。統一見解、この中でははっきりと、自衛隊の在外邦人救出に自衛隊機を出すには法の改正が必要だ、こう書いてあるのですね、この統一見解には。ところが、和田委員の答弁には政令だけでもできるとも言っているのです。和田委員のやつを全部取り消すと、政令だけではできないという解釈になりますけれども、それでいいんですか。
○工藤政府委員　多少敷衍して申し上げますと、私の答弁が先ほど申し上げましたように幾つかあるような不適切な発言がございました。ただいま総理からも御発言いただきましたけれども、私といたしまして、この統一見解に従いましたように、かつての過去の国会答弁、これと今回のものとが違う、こういう意味で、過去の答弁は、自衛隊に自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、こういう趣旨のことを述べたものであり他方、今回行おうとしている航空機による避難民の輸送、これは湾岸危機という我が国にとって重大な緊急事態に伴って生じた避難民につきまして、国際機関の要請を受けて人道的見地から臨時応急の措置として行うものである、こういうことで御答弁申し上げるということでございます。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、この在外邦人の救出については、一般的には法改正が必要だし、緊急のときは政令だけでできる、この答弁が正しければ、あなた何も和田さんに対する答弁を取り消すと言わなくたっていいじゃないですか。取り消しておいてこういう答弁はおかしいですよ。取り消さなければあれですが、取り消したらどっちが、そうすると、どこを取り消すのですか、和田さんの答弁の。今、あなた和田さんの答弁を取り消すと言ったのですよ。どこを取り消すのですか。
○工藤政府委員　先ほど申し上げましたように、和田委員に対しての答弁がいかにも統一見解に対して幾つかの見解があるようなそういう誤解を生じた、こういうことで申し上げた次第でございます。
○佐藤（敬治）委員　いやいや、どうも紛らわしい答弁をしたということは、参りました、謝ります、それはわかるのですよ。だけれども、あなた和田さんの答弁に対しても取り消すと言ったから、どこを取り消すかと聞いているのですよ、私は。
○工藤政府委員　和田委員の御質問に対しまして、二月八日でございますか、ここで言いましたのは、「やはりそういう百条の五で考えております国による輸送の必要性、」こういうことでその後ずっと続きまして、「緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう、かように考えられます。」というところまでがいかにも統一見解から離れたような表現になります。その部分を取り消させていただくわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、私がさっき言ったとおり、ぴしゃりなんですよ。緊急のときはやらないということでしょう、これ。やるということを取り消せば、やらないということじゃないですか。
○工藤政府委員　決してそういう意味で申し上げているわけではございません。ここの答弁の中でも、「いわばこの大きな二の方では述べているわけでございまして、そういう意味では緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう、かように考えられます。」ここの部分は、統一見解の中に正確にこういう言葉が出てまいりますわけではございません。そういう意味で解釈が二様にとられる、あるいはそういうことで紛らわしさがある、こういう意味でございます。
○佐藤（敬治）委員　ますますわからないのですがね。そうすると、これを全部取り消すことになりますと、「緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう」これを取り消せば、緊急性、公共性、こういうものを個別に判断してはいけないということになるのですよ、あなた。これを取り消しているのですから。おかしいじゃないですか。これは緊急性も公共性も取り消しておいて、そして緊急だからできるという、こういう、自家撞着じゃないですか。おかしいじゃないですか。全く論理に合っていない。ちょっと統一さしてくれよ、これは。
○工藤政府委員　私が申し上げておりますのは、そういう統一見解に書かれました字句を離れまして、いかにも解釈が二様にもとられるようなことを申し上げた、それを取り消させていただきます、かように申し上げているわけでございまして、ここの統一見解に即してむしろお答えすべきであった、かように考えているわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　これはちょっと何ぼやっても同じだから、これを離れないと言って取り消しておいてこれをやろうという。ちゃんと書いてあるのだもの、ここには。緊急性、公共性でやれるというやつを、これを取り消して、やられなくなっちゃうじゃないか。おかしいんだよ。無理なことを言っているんじゃないんだよ。
○工藤政府委員　ただいま問題になっております和田委員に対しましてのお答えでございますが、そこの部分は不適当である、不適切である、こういうことでございます。私の方から再度この点に即しましてもう一度統一見解にも基づきましてお答えを申し上げます。
　さきのペーパーにございますように、「過去の国会答弁との関係について」のところでございますが、過去に、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係についての答弁が政府によりなされているが、これらの答弁は、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるための同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨のことを述べたものでございます。
　他方、今回行おうとしております航空機による避難民の輸送、これは湾岸危機という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民について、国連の委任を受けた国際機関の要請を受けて、人道的見地から臨時応急の措置として行うものであり、このような個別具体的な事態に対する臨時応急の措置としての輸送は、自衛隊法第百条の五の規定が予定する範囲のものである、こういうことでございます。
○佐藤（敬治）委員　それとさっきのあなたの答弁と何の関係があるのですか。何も関係ないのですよ。今言ったのは、あなたの言った統一見解で言っているのは、「自衛隊に、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要」である。これはこれなのですよ。「他方」と書いてある、今度は。「他方、」今回の「航空機による避難民の輸送は、」云々、こう書いてあるのですよ。これ、全然別のものにして説明しているでしょう。
　ところがあなたは、和田委員に対する答弁はこうなっているのですよ。今まであなたは、自衛隊、在外邦人の救出というものはできませんと言って、何人も同じ質問したのに対して絶対できませんと言ってあなたはやってきた。そして最後の、とどのつまりが、統一見解として出したものの中にも絶対に在外邦人の救出はできません、こうやっている。ところが、和田委員に対してはできますと言っているのですよ。もうがらっと変わっているのです。
　あなたは朝令暮改という言葉は知っているでしょう。どういう意味ですか。
○工藤政府委員　朝令暮改と申しますと、私は国語学的な意味あるいはその他について正確には申し上げることはございませんが、要するに、あしたに令を出し、夕べにはそれを改める、こういうことだと思います。
○佐藤（敬治）委員　これ、八日の日の朝出しているのですよ。そして、我が和田委員は晩の四時から質問しているのです。そして、あなたはこういう答弁をしているのです。まさにあなたが今言った朝に令を出し、夕べにこれを改めるという朝令暮改、おかしいのですよ、こんな。だからこういう問題が起きてくるのです。だから、あなたの言うことを聞くと、一体自衛隊の、在外邦人の救出ができるかできないかわからないですよ。片っ方でできないと言って片っ方でできると言っている。また裂きですよ、これ。おかしいのですね。だからあいまいだと言っている。あなたは取り消すと言った、これ、今度は。取り消せばこっちの方は正しくなるのでしょう、この統一見解の方が。どうですか、これ。さっぱり要領を得ない。わからない。しゃべればしゃべるほどどっちだかわからなくなるから、もう一遍してくださいよ。
○工藤政府委員　どうも私の申し上げていることを御理解いただけないようでございますが、実はもう少し申し上げれば、邦人救出という問題につきまして一般的な任務として恒常的に行う、こういうことにつきましては統一見解のとおりでございます。
　それで、「他方」といいますのは、統一見解に書かれておりますのは、避難民の輸送のことを述べております。その点をあるいは佐藤委員、全然違うことを述べているのではないか、こういう御指摘かとも思いますが、結局、避難民の輸送、今回の問題になっております避難民の輸送と申しますのは、そういうここの統一見解に書かれておりますように、航空機によって避難民の輸送を行う、そういう場合に、国際機関の要請を受けて、重大な緊急事態に伴って生じた避難民として、そういうものについて輸送を行うのだ、そういうことなので、自衛隊法百条の五の規定が予定する範囲のものである、かように申し上げているところでございます。
○佐藤（敬治）委員　もうやめようと思ったけれども、まだおかしなことを言うからまた聞きますが、こっちは、在外邦人の救出はできませんと言っているのですよ、一般的な任務だから。こっちの方の難民の輸送は緊急、人道的だからできますとあなたは言っているわけですよ。それをごっちゃにして、今度はあなたは自衛隊の方もできますと言っている。そして今度は、それを取り消すと言っているのですよ。一体どっちだかわからない。取り消すのですか、取り消さないのですか、これは。取り消せばできませんよ、政令では。取り消せば政令でできませんよ。あなた、これ、できるというものを取り消したのだから。おかしいじゃないですか。
　これは、もうちょっと申し上げますが、これはあなた方には一つの意図がある。余り在外邦人の救出をできない、できないと言えば、難民の方のあれも同じじゃないか、できないじゃないかといって我々に突っ込まれるから、難民の方を上に上げないで邦人の方を下に下げたんだから、ちゃんと意図があるんですよ、だから私は言っているんですよ。できるのかできないのか。あなたはこれを、和田委員に対する答弁を取り消すと言った、はっきり。取り消せばできないのです、政令では。できると言った。できると言った答弁を取り消したらできなくなるでしょう、そんな理屈わからないのかな。
○工藤政府委員　先ほどお答え申し上げましたのは、和田委員に対してのお答えがいかにも統一見解から離れた、あるいはそれと違う見解を示しているというふうに誤解を生じました、そこは大変申しわけないと思い、取り消したい、かように申し上げたわけでございます。そういう意味で、もう一度統一見解との関係を申し上げたのが先ほどの御答弁でございます。
　そういう意味におきまして、「自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう」、こういうことで、これは過去の答弁でございますし、現在もそのように考えております。そういう意味で、「一般的な任務として恒常的に行わせるためには、」というところにつきまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○佐藤（敬治）委員　この問題はまだ疑義がありますけれども、こればかりやっていてもしようがありませんから質問を留保させておいていただきます。それで前に進みます。
　今までの審議の中にもたびたび出てきましたが、いろいろな問題がこの中であらわれてきたわけですね。例えば、行政府と立法府の間で意見の相違が出てきたとき、それをどう解決するか、委員長さん、盛んに頭を悩まされた問題等がありますので、この際、一言申し上げておきたい、こう思います。
　従来の国会審議の中では、法的な問題が、法律の問題が起きてきますと、法制局長官がその見解を述べれば、法制局長官が言うんだから間違いなかろう、そのとおりだろうというので、内閣法制局長官という職務に対する信頼感がありました。政府と我々の間でいろいろなやりとりがあっても、最後には法制局長官が来てこれはこうだという裁断を下せば大抵それにみんな納得しておったのです。しかし、今回の法制局長官の、何というか対応というものは、この前の臨時国会等のあれから見て非常に何となくうさん臭い、厳然たるところがない、こういうような感じがします。強弁すればするほど何となく不信感が募ってくる。だから質問者は、何ぼ長官が答えてもどうもおかしいというので、繰り返し繰り返し執拗に質問を繰り返しているのです。新聞には、その長官の、政府の姿勢を、従来の慎重姿勢が消えて政治的になったのじゃないか、こういうふうな新聞の批評さえあるぐらいなんです。法制局長官に求められているのは、法律解釈については厳正な政治的な中立性であります。これを失えば法律に対する信頼が失われるからであります。それなのに、十二日の委員会における私の質問に対する答弁はまさに政治的偏向そのものである、こう私は言わざるを得ません。
　嶋崎質問等で明らかになりましたけれども、憲法の問題で国会と、今言いましたように内閣とが見解が分かれたとき、我が国の制度では最高裁でしかこれをけりをつけられない。しかし、最高裁で出すには手続から審議から大変な時間がかかる。その間にどんどん事態は進行してしまって、最高裁がどんな判決を下そうが何の価値もない、こういうようなことになりかねないのです。こういう中にあって、わずかにこの法制局長官というものは、法の趣旨を厳正に守って、ある意味では審判の役目をしておった。私はこれは大変大事な役目であった、こういうふうに思います。さきの臨時国会で、閣僚の発言にさえ工藤長官は厳然として懸念を表明してこれを取り消さしたり、いろいろなことがありました。私どもは、大変尊敬をしておりました。
　このことからも、法制局長官というものの職務は大変大事な職務で、常に政治的偏向がなくて厳正中立でなければならない、こういうふうに考えております。いかなる理由からかわかりませんが、今回の長官のさま変わりの態度というものは、単に長官個人に対する信頼感を失わした、こういうことだけではなくて、内閣法制局長官という名誉ある職務に対する信頼感を失墜させたものだ、こういうふうに思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　あなたは、余り時間がないからあれですが、今私が申し述べましたように、行政府と立法府の間で見解の相違があった、これはしばしばいろいろ問題になりました。これのいい悪いは別にしまして、やはりこの前に私どもの嶋崎委員が提案しましたように、これに対するやはり何かしら判断するものが、早急に判断するものがないと議論がかみ合わない。今のこういう議論でも、何かそういう即断する、すぐ判断してくれるものがあればこれによってまた黒白がついて審議がどんどん進行していくんじゃないか、こういうふうに思われます。こういうものに対して何かしらの機関をつくるとか措置を講ずる、そういうことに対する関心はございませんか。
○海部内閣総理大臣　司法、行政、立法という三権分立の日本国憲法でありますから、またそこへ機関をつくるとかまたどうかいうことではなくて、まさに立法府の中で各党各会派の皆さんと政府とこうして議論をさせていただくことによって結論を見出していくようにするのが一番望ましいことだ、こう考えております。
○佐藤（敬治）委員　私もそう考えておりましたところが、あなたは、ある同僚委員の質問に対してこういうふうに言っているのですね。国会が政令を無効とする措置をとったとしても絶対に撤回しない、政令を、決めたことは撤回しない、こういうふうに言い放っているのです。
　あなたは、国会でお互いに話をすればと言うけれども、やるのは、この憲法問題なりこういうものでそれを審判するのは最高裁しかない、こういうふうに言っているのですね。最高裁はなかなか決まらない。ここの中で決めるのが一番いいけれども、それがなかなかできない。そうすると、この国会の中で話ししなきゃいかぬ。しかし国会の中で話ししても、あなたは国会がだめだと言っても撤回しないと言っているのですよ。だから私は、何かここでお互いに話をする場、ただこうしてやっていると、ただだめだ、いいとやっているだけだから、何かそういう話し合いをする場をつくってそこで一つの結論を出すようなことができないか、こう言っているのです。
○海部内閣総理大臣　どういう言い方をしたか、速記録を手に持っておりませんから正確には再現できないかもしれませんが、要するに私が言いたかったのは、政令は内閣に与えられた一つの責任、権限でありますから、内閣は法に基づいて政令をつくった、これは内閣の責任でやりました、こう申し上げました。そして、四十一条は国会が最高機関である、国の唯一の、排他的唯一の立法機関だ、こういう趣旨の御発言でありましたから、そのことも十分承知もしておりますし、尊重もいたしておりますと、ただ、三権分立ですから、憲法の八十一条というのがあって、違憲立法審査権というのがありますと、学生時代のことですからちょっと記憶は定かでないが、私があることの議論の中で、それは憲法違反だ、こう言ったときに、おまえがその立場で憲法違反だと言うこと自体が憲法違反なんだ、憲法違反かどうかを決めるのは憲法八十一条の最高裁判所だということを言われて、なるほどそういうものだなと思って改めて条文を読み直した記憶などをここで思い出してお答えに申し上げたことは、それはそのとおりでございます。したがいまして、極端なことを言うと、国会が決めた法律でも最高裁判所が憲法違反だ、こう決めれば国会はそれに従って、また国会の努力で、違憲でないような法律につくり直す努力をしなければならない、たしかこうなっておると思います。尊属殺のときにはそのようなことを国会もみずからの意思でおやりになったと思っております。司法、行政、立法というのはおのずとそういう建前の中にあるものであって、政府はそれをきちっとわきまえて対応していかなきゃならぬという考え方を述べたつもりでございました。
○佐藤（敬治）委員　時間が一時間というので限られておりますので、これで論争するつもりはございませんけれども、最高裁にやるということは大変時間がかかる、結論が出るのも大変時間がかかる、その間にこっちのあれは、どんどん既成事実は進行してしまう、これではお互いに不信感が募るから何かそこに話し合いをする場をつくるようなことは必要ではないか、こう問いかけているのです。
　次に移ります。
　今回のこの自衛隊機を飛ばす、こういう問題について政令でできるのかできないのかということが大問題になってきます。私は、これはやはりただ飛行機を、自衛隊機を飛ばす飛ばさないの問題じゃなくて、非常に大きな問題だと思うのです、これから。次から次とこういう問題ができてくる。
　そこで、ちょっとお伺いしますけれども、法制局長官にお伺いします。恒久的ならば法改正が必要で、臨時応急ならば法改正が必要でない、こういうふうな根拠はどこにありますか。これはどこに書いてあるのですか。
○工藤政府委員　ただいまの委員のお尋ねでございますけれども、恒久的ならばできる、緊急ならできないという単純な比較ではございませんで、一般的な任務として恒久的にという場合にはそういうおのずから当然仕組み、手続等が必要でございましょうし、そういう意味でのいわゆる明確な規定が必要であろう、かように考えているわけでございます。
　一方、今回の措置につきましては、百条の五という枠組みがございまして、まず第一に国の機関からの依願、これは決して私的なあるいは地方公共団体等からの依頼を受けるという意味ではございません、国の機関からの依頼を受ける、あるいは自衛隊の任務の遂行に支障を生じない範囲内でというふうな限定、しかも航空機による輸送という限定、こういうふうなものがつきました上での百条の五の政令でございますので、その範囲内で政令委任が行われる、そしてその範囲内で政令として定める、かようなことでございます。
○佐藤（敬治）委員　その、こういうようなことで決めるという、それはだれが決めるのですか。あなたは百条の五だと言うけれども、百条の五ではそういうことで決めていいって一つも書いていませんよ。だれが決めるのですか、それは。
○工藤政府委員　百条の五におきましては、ただいま申し上げましたような枠組みの中で「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これを輸送することができる、こういうことになっております。したがいまして、その「政令で定める者」ということは授権の範囲内で政府が決める、政令で政府が決める、かような趣旨でございます。
○佐藤（敬治）委員　いや、私が聞いているのは、恒久的ならば法の改正が必要だし、臨時応急ならば法の改正必要でない、この根拠が、決めるのはやはり、時間がないから進みますけれども、結局政府が恣意的に自分の主観的判断で決めるだけでしょう。
　まだ言いますけれども、それではこの統一見解に、かけ離れているか否かは高位高官であるか否かという社会的地位のみに着眼して判断すべきではない、このすべきではないという根拠は何ですか。だれが一体これを決めるのですか。どこに書いてあるのですか、それは。
○工藤政府委員　統一見解の一の（二）と（三）でございますが、ここにおきまして、（一）から申し上げた方が適当かと思いますが、（一）でまず自衛隊法の百条の五の第一項の文言を整理いたしまして、その上で（二）でいわゆる「かけ離れたものを規定することは予定されていない」、かように書いてございます。その上で（三）で、そういうものとしていわゆる「社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、」こういうことで、そのかけ離れていない理由を（三）で書いているわけでございます。それは言ってみれば、今申し上げましたような第百条の五、これの枠組み、先ほど申し上げましたように、国の機関からの依頼を受けて、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、あるいは航空機によってこういうものを輸送する、こういうところから出てくる解釈でございます。
○佐藤（敬治）委員　それも結局、何も百条の五に書いてあるわけじゃない。それを判断するのは政府なんですよ、これは。政府の主観的な判断でもってかけ離れているとかかけ離れていないとかなんとかかんとかとそういうことを皆決めていく。皆すべてそうなんですよ。いいですか。
　じゃ、もう一つ申し上げますけれども、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合的に評価する、だれが一体これを総合的に評価するのですか。
○工藤政府委員　法律の、自衛隊法の第百条の五のただいま申し上げましたような仕組みから考えますと、これは当然なこととして、いわゆるＶＩＰ、社会的地位にのみ着目して判断すべきものではなかろう、かようなことで解釈しているわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　今お聞きのとおりで、どこにもそういう判断をしていいというのは書いてない。結局は、政府が主観的、一方的な判断で、これはいい、これは悪いと決めるだけだ。その一つの例として、さっきから私が問題にしました、朝にはだめだと書いて晩にはいいと言っている、まさに朝令暮改そのものでしょう。勝手な判断で何でもできるということなんですね。私は、その、簡単に一方的な主観的な判断で法をどんどん変えていく、この典型的な例が今回のあれにあらわれた、これがどんどん進んでいったら法律も何も皆無視されて困るじゃないか、こういうふうなことで、これを政令で軽々にやるべきじゃない、こういうふうなことを言いたいので言っているのです。その一環としてあなたはこの間からいろいろなことを言っているけれども、どうも私どもとしては納得できないから執拗にお聞きいたしました。
　それからもう一つ。じゃ、時間がないからところどころ聞きますけれども、この間から総理とそれから防衛庁長官のお話を聞いていて非常におかしいと思っているのですね。飛行機を中東に飛ばす、自衛隊機を飛ばすというのです。なぜ自衛隊機を飛ばす、そうすると、民間機では危ないから飛べないところに飛ばす、じゃ自衛隊機は危なくてもいいのかと言うと、いや、自衛隊機も安全なときでなきゃ飛ばしませんと言う。どうもこの話がおかしいのは、安全ならば民間機でいいと思うし、民間機を飛ばせと言うと、危険だから自衛隊機を飛ばす、こう言う。どうもこの話が何ぼ考えてもわからないのですね。安全ならば民間機でいいじゃないか。自衛隊機を飛ばすというのだけれども、危険なところには行きませんと言うのです。危ないところには行きませんと言っている。ここのところはどうも私は納得できない。
　結局、これは最終的になると、自衛隊機を飛ばす、難民を救うと言っているけれども、難民を救うところが目的でなくて、この間から言われているように、日の丸をつけた飛行機を砂漠の上を飛ばして、日本もこうやっているぞということを見せるためにやろうというのでしょう、結局は。いかがですか、総理でも防衛庁長官でも。
○海部内閣総理大臣　今回の湾岸におけるイラクの行為が周辺国に避難民を輩出することが予想される、そういったときにはそれの輸送をする。国連から委託を受けたＩＯＭという国際機関がその責任を負うわけでありますから、日本にもそのときに受けて立つ可能性があるかという問い合わせが来た。この要請を受けて、日本は武装部隊は出せないけれども、できる限りの協力はしたいという強い気持ちを持っておりますから、それに対しては、民間機そして自衛隊機を問わないという要請でありますから、まず具体的要請があったときに民間機にお願いをして、困難な状況も乗り越えて日本航空と全日空でベトナムへの民間人の輸送をしてもらったことは委員も御承知のとおりであります。
　しかし、民間機はカイロまでは行くけれども、その先についてはといういろいろな御意見がございました。ＩＯＭの方は、当面のところはＩＯＭとしてあの周辺諸国の民間機等もお願いをしながら移送をしておると私は思っておりますが、移送にはお金が要る。その費用の分担も、最初の分は全額日本が拠出をいたしました。今のところは避難民の数が少ないから、それ以上具体的な要請は来ておりません。けれども、避難民が多くなったときには、民間機をそれに十分対応させるだけの契約ができるかどうかということについても、ＩＯＭの当初の要請状では、その困難な見通しに立って各国にお願いをする、こういうことでありますから、そういうときにはやはり非軍事面で、人道的な立場でこれに対して協力するには、いろいろな方法があるけれども、日本としては既に民間機でやるべきことはやっておりますから、何が何でも最初に自衛隊という御発言は、これはそうではありませんということをここで答えさしていただきます。事実でもってそれは回答を出しております。
　それから、具体的に要請があって、民間機の手が及ばぬところも出てくるかもしれません。そういうときには自衛隊の輸送機で避難民の方の人道的な輸送ということに対応しよう、対応できる方策を政府としては政府の責任でとった、こういうことであります。
○佐藤（敬治）委員　時間がないからあれですが、私の知る限りでは、新聞、テレビあるいは論説、どれを見ても、だれに聞いても、ほとんど政令でいいと言う人はいないのです。たとえ、自衛隊機を飛ばすべきだ、こう主張している人であっても、法を改正してやるべきだ、ほとんどこう言っているのです。自民党の中の人でさえもそういうことを唱えている人も少なくはありません。また、新聞の投書でもほとんどの投書した人が、横紙破りの政府のやり方は不安を覚える、こういうような傾向であります。
　ここに某新聞の世論調査の結果があります。あなたも既に御存じでしょう。政府のやり方については、自衛隊機を飛ばすことについてはどうかという項を見ますと、自衛隊機を派遣するのに賛成の人が三三％、反対の人が五五％。その中で、政令で飛ばすのはどうかという項になりますとがらっと変わってくるのですね。問題がある、政令で飛ばすべきでないという人が七六％なんです。飛ばしてもいい、問題がないという人が一四％なんです。その他、回答がない、わからないという人が一〇％なんです。だから、政令で飛ばしてもいいという人はたった一四％、少なくとも政令で飛ばすべきでない、あるいは政令で飛ばしていいかどうかわからないという人、本当に賛成でない人が一〇％いますから、合わせて八六％の人が政令で飛ばすべきではない、こう言っているのです。これはもう世論がはっきりと裏づけておりますし、今までの議論をいろいろ見ましても、ほとんどの国民がそう思っている。
　さらに、この問題に関しましては、全野党が、こういう政令というやり方では反対の意を強く表明しております。したがって、今回この問題について、政府は自衛隊機を政令によって飛ばす、こういうことを断念すべきじゃないか。そうして、もっと民間機なり陸路なりあるいは使えるヨルダン航空なり、いろいろなものを使ってやる方が国民のコンセンサスを得られるのではないか。最近これほどはっきりと国民の意思があらわれたことはない、私はこういうふうに感じております。
　今、湾岸戦争は転機を迎えております。しかし我々は、まだこういうような問題で国会でもって議論しておる。私自身も大変残念なことであると思います。この問題は、問題は小さいかもしれないけれども、政令で何でもできるということについて大変大きな問題をはらんでいる。今後もっともっと議論していかなければいけないけれども、今度の国会の一つのとげみたいなものですね、これを早くやめて、そしてこの新しい湾岸の事態に対処するようなことをする、そのためにぜひひとつこの政令で飛行機を飛ばすということを断念して撤回していただきたいと私は思いますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　世論調査についてはいろいろあることを私も報道を通じてよく知っておりますが、佐藤委員今お示しになった世論調査も、賛成とそれから反対の間に、仕方がないあるいはやむを得ないという数値もあったんじゃないでしょうか。
　そしてまた、一般の国民の皆さんにもぜひ御理解いただきたいことは、政令でやっちゃいけないことと明らかに書いてあること、例えば自衛隊法の百条の五は、国の機関から依頼があった場合という条件と本来の任務に支障を生じない限度においてと、この二つの前提条件は書いてありますが、その他は「その他政令で定める者」と書いてあるわけであって、ここでもよく議論になりましたが、それが例示列挙なのか制限列挙なのか、私もこんな法律用語を使ってお答えするのはいかぬかもしれませんが、制限列挙であるなればいたしません、例示列挙であるからこれはできると素直に読むわけです。そして、それがいけないからやめろ、もし書いてないことを強引にやったというならばそういうことにもなるでしょうけれども、これは政令でできることになっておるわけでありますから、ですから、法律の根拠に従って素直に読んでやったということで、やることも非軍事面の民生的なことでございますから、人間の尊厳性を考え、あの地域でイラクの侵略によって出てきたかわいそうな避難民の人たちの立場に立って、よし、できるだけのことをしようと決めてかかって政府がこういう対応をした。ただ、それは国際機関からの要請があったときに今でも民間機で既にやっておりますよ、いろいろな状況等ももう一回冷静に御判断をいただいて、政府が対応しておりますことについては、これは御理解とお認めをいただきたい、私はこう思うわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　その問題を私はやろうと思って実はメモをつくってきたのですが、時間がないのでやめたけれども、たまたま総理から出ましたのでちょっと言わせていただきます。
　あなたの発言をこの前から聞いておりました。たびたび、この法律を素直に読めば、何々に限ると制限をつけてないから難民の輸送もできるんだというふうにあなたは答弁しております。──じゃ、もう一回。
○海部内閣総理大臣　その本文の中で何々に限ると書いてなくて、「内閣総理大臣その他政令で定める者」、こう書いてあるわけですよ。ですから、むしろこの百条の五が国賓、内閣総理大臣に限るとかいうふうに制限列挙になっておれば、それはそれでもなおかつやると、おまえは越権だ、政令で法律を振るとは何だとおしかりを受けてもいいんですが、そうではないということを私は申し上げておるのです。
○佐藤（敬治）委員　まさに私が言ったとおりで、何々に限ると言ってないからできると今あなたは言ったのです。いいですか。今あなたはそう言った。私はそれをちゃんと聞いた。私もここに、何何に限ると言って、今あなたは何々に限ると書いてないからできると言ったんだ。それで、私は前から、そう言ったからちゃんと書いてあるのです。つまり、難民の輸送をしてはいけないと書いてないから難民の輸送ができるということなんですよ、あなたの言うことは。（海部内閣総理大臣「「政令で定める者」と書いてあるんです」と呼ぶ）だから、政令にそれをやっちゃいけないと書いてないからできるということでしょう、あなた。そんなことだと、書いてないからできるんだ、こういうことになると、書いてないものは何でも乗せることができると思うのですよ。そうなりませんか。書いてないからできるというんなら、書いてないものは皆できることになる。
○海部内閣総理大臣　そんなこと言っていません。
　それは大切なところですから明確に申し上げますけれども、現実にイラクの侵攻によって避難民が周辺国に出てきた。これに対して日本は輸送に応じてほしいという国際機関からの要請を受けて、その要請の中で、日本国憲法の枠組みの中で武力の威嚇、武力の行使を伴わないものという大前提を置いて、そして具体的な国際機関からの要請があったんですから、それができるかどうかを検討して政令をきちっと決めたんです。それは「政令で定める者」と書いてありますから、そういう前提をいろいろ置いてきちっと政令をつくっておるわけでありますから、野放し、手放しに何でもできるんだというようなことは一度も申し上げておりません、こういうことでございます。
○佐藤（敬治）委員　まだ議論はたくさんありますけれども、時間になったからこれで終わります。