○参考人（大日向雅美君）　恵泉女学園大学の大日向雅美と申します。
　本日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、人口減少社会の姿について、特に、担い手の育成という観点からお話をするように課題をちょうだいいたしましたが、初めに簡単に自己紹介をさせていただきます。
　私の専門は発達心理学でして、家族・親子問題を専門に研究しております。特に、一九七〇年代の初めにコインロッカーベビー事件という事件が社会問題となりました。これは実母による子捨て、子殺しが頻発したんですが、その子供の捨て場所が駅のコインロッカーを主に選ばれたということで、コインロッカーベビー事件と呼ばれましたが、この事件を契機といたしまして、お母さんたちの育児不安、育児ストレスを主な研究テーマとして三十数年取り組んでまいりました。
　かつては、母親が育児をつらく思って苦しむなどということはあり得ない、そのような女性がいるとしたら、母性を喪失した嘆かわしい存在だと批判する声が大半でした。しかしながら、私は、全国調査を繰り返しまして母親たちの苦しみの背景を丹念に分析いたしましたが、子育て困難現象というのは安心して子供を産み育てることができない社会のゆがみを訴えるものでありまして、単に母性喪失と批判して解決されることでは決してないことが明らかで、少子化の原因の一端もそこにあると考えております。母親となった女性が喜びを持って子育てに当たることができるためにも、社会の皆で、地域の皆で支援する必要があると考えております。
　この考えを実現する場として、六年ほど前から、ＮＰＯ法人の代表といたしまして、東京の港区で子育てひろば「あい・ぽーと」と言います子育て・家族支援の拠点を運営しております。本日は、長年母親たちの育児困難現象について研究してまいりました者として、また、今、子育て支援の現場に立つ者として、人口減少社会の課題と対策についてお話をさせていただければと存じます。
　まず、私は人口減少社会には光と影の両面があると考えます。
　影の部分は、言うまでもなく、労働力不足という問題が指摘されておりますし、持続可能な社会保障という観点からもゆゆしき現象であることは問題、間違いないと思います。しかしながら、労働力不足は、対策として、女性の就労機会、社会参加の機会の拡大につなげることができると。そのためには、従来のように育児の大半を女性に託すような子育ての在り方を変えて、ワーク・ライフ・バランスの推進によって男性の家庭参加が可能となるような働き方を実現する。その一方で、社会や地域の皆で子育てを支え合う仕組みをつくっていくことが必要でありまして、結果的に、新しい社会の在り方を模索し構築できる可能性を秘めていると考えております。
　この光の部分を推進していくという考え方は、一昨年の暮れに政府が策定されました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の視点と同じくするものです。重点戦略の意義につきましては後ほど、私が現在ＮＰＯ法人で取り組んでおります、女性の力を活用して地域の育児力向上につなげるという事業を御説明させていただきますので、そこで改めて申し上げたいと存じますが。
　女性や子育て当事者たちの意識や生活実態を直視して、少子化の原因を正確に把握し実効性のある施策を打てば、人口減少社会はむしろ危機をチャンスに転ずることができるのであって、まさに今がそのときではないかというふうに考えております。このように申し上げますのも、若い世代の意識を見ますと、結婚、出産、子育てに関しまして、決して否定的ではありません。それが人口減少社会の問題を解くかぎの一つだと私は考えております。
　一般的には、若い世代は結婚や子供を持とうとする意識が希薄で、それが少子化をもたらしているとよく言われますが、しかしながら、本日お配りした資料の後半に参考資料としてお付けしておりますデータの中に、出生動向基本調査がございます。それを御覧いただいても明らかですが、人々は必ずしも結婚、子供を持つことに否定的ではありません。未婚男女のうち、一生結婚するつもりはないとする回答はこの数年で男女ともわずかに増えている。微増はしておりますが、五％程度にすぎませんで、いずれ結婚するつもりという回答は男女とも八割から九割前後となっています。私は女子大学の教員をしておりますが、この出生動向基本調査が示す傾向はまさにそのとおりだと実感もしております。女子学生たちは就職活動も懸命にしていますが、いずれは結婚したい、そして子供を産み育てたいと回答する人たちが大半なんですね。
　また、これも参考資料の後半の方にお付けいたしましたが、ベネッセが実施した妊娠出産基本調査の結果の一部がございます。この調査は、妊娠中から育児期まで数年間をフォローアップするという日本でも貴重な調査だと思いますが、昨年発表された第一回目の調査を見ても、結婚した理由は好きな人と一緒にいたいからであって、出産も、好きな人の子供が欲しい、自分の子供が欲しいという理由が大半を占めています。子供を産み育てる意識についても、妊娠中からいろいろ心を砕いて肯定的、積極的な姿勢を示していることがうかがい取れます。
　問題は、このように若い世代の女性たちが結婚、出産、育児に対して前向きでありながら実際には産めないという実態があるということです。理想と実際の子供の数のギャップは、やはりこの十年で大きくなっています。
　こうしたことの最大の原因の一つは、子供を持つと育児の負担が女性に重くのしかかる現実があるということだと思います。
　私は、育児相談とかあるいは子育て座談会という場面で母親たちの声に接する機会が多いものですが、先日も十数名のお母さんたちと懇談の会を持ちました。集まったお母さんたちは、年齢は二十代後半から四十代の前半で、全員が一歳未満のお子さんを一人持つという女性たちでした。ざっとグループに分けますと、出産で仕事を辞めた人、育児休業中でこの四月からの復帰を考えている人、そして仕事に復帰して今既に働いている人に分かれます。
　専業主婦の母親は、二十四時間独りで育児に当たっていて心身共に休まる暇がないという、それはどこでも聞く声ですが、それ以上に、やがて子育てが一段落した後、自分の生活はどうなっているんだろうか、先が見えないという不安を口にしておりました。一方、育児休業中の母親は、復帰を考えている、でも保育所に入れるだろうか、また子育てと仕事の両立ができるだろうか、母親が働くことで子供にマイナスの影響を与えることはないだろうかというような不安を訴えておりました。現在既に働いている母親は、仕事と育児の両立がやはり大変で、とりわけ子供が病気のときの対応に悩み、仕事も子育ても中途半端ではないかと自分を責めている声が圧倒的に見られました。
　この三グループとも、いずれも夫の協力が得られていないということです。確かに、ＯＥＣＤ加盟国の中でも五歳未満の子供のいる家庭の男性の家事・育児参加時間は日本は最も少ないというデータがあります。この三つのグループの女性たちは異口同音に、子供は一人が精いっぱいで二人目は考えられないということでした。
　これは、今申し上げましたのは一例ですが、母親となった女性たちの声を聞いておりますと、専業主婦か働いているかの違いはありますが、共通している問題は、出産、子育ては望んだものではあるけれども、そのことによって失うものが大きいということです。子供が生まれると働き続けることが難しく退職せざるを得ないことが多い、また復職するとしても原職や正職として働くことがなかなか難しい、結果的に収入が減ったり失うことになる。現に、第一子を出産して退職している女性が七割前後います。
　もっとも、子育て期は育児に専念することを望む女性も少なくありませんが、先ほども申しました、御紹介しましたように、育児が一段落した後の復職を始めとした社会参加の道が閉ざされていることが問題でして、女性が出産、子育てによって失われるものは収入だけではないということです。何よりも人生設計が見えなくなり、夫との関係も希薄になっていく、失うものがいかに多いかということを考えさせられます。
　先ほども御紹介いたしましたベネッセの調査ですが、フォローアップの第二回目の結果が昨日発表されました。それを見ますと、妊娠中に比べて育児期の妻たちの夫に対する愛情が七一・三％から四一・六％へと三〇ポイントも減少しているというややショッキングなデータがございました。子育ては夫婦のかすがいではなく、夫婦の溝になっていくことも心配をされます。
　以上申し上げましたことを一言でまとめますと、若い世代、子育て世代に関する大きな問題は、理想と生活実態との乖離が大きいということであって、そのギャップをいかに埋めるかが少子化対策、子育て支援に問われていると考えます。そのためには、明確なビジョンと哲学に裏付けられた施策でなければならないと私は考えます。
　具体的には、三点指摘させていただきたいと思います。
　まず第一点は、子育て支援は女性の人生支援であってほしいということです。出産、子育てによって失うもの、いわゆる機会費用をいかに軽減できるかが大事である。専業主婦の方々の孤独な子育ての解消は急務です。しかしながら、ともすると専業主婦のお母さんに対する支援は社会との接点を欠いた支援が大半となっているのではないだろうか。子育てひろばの充実も是非推進していただきたいと思います。ただ、どこに行っても子供と子育てへのプログラム満載で、何々ちゃんのママ、何々さんの奥さんとしてしか扱われない。一人の社会人、女性としての生活を大切にした支援が少ない現状は社会参加の視点なき支援でありまして、仮に子育てひろば等に行ったとしても、おうちの中の小さな母子カプセルから地域のやや大きめの女性と子供のカプセルに移行しているだけではないだろうか。これでは本当の支援にならないと私は思います。社会との接点を奪われて私が私でなくなりそうとか、夫からも社会からもどんどん取り残されていくという母親たちの焦燥感をいかに解消できるかがポイントだと思います。
　第二点は、子育て支援は家族支援であるべきだと思います。男性、夫の家事、育児参加が進まなければ女性の社会参加も進みません。ワーク・ライフ・バランスは男性にこそ注力する必要があると思います。
　そして第三点、子育ての苦楽を分かち合い、支え合う理念を社会に醸成し、それを実現する仕組みをつくることが大切だと思います。スウェーデンの社会保障の理念に関して東大の神野先生がよく御紹介くださっていますが、オムソーリーという考え方がスウェーデンでは基本となっている。オムソーリーは悲しみの分かち合いというふうに伺っております。子育ては喜びも大きいものですが、一方で苦労も少なくない。子育ての苦楽を分かち合う理念と仕組みづくりが急がれているというふうに考えます。
　そこで、この後残った時間は、今私がＮＰＯ法人で行政との協働で取り組んでおります地域の育児力向上を目指して老若男女共同参画で子育て・家族支援者養成ということを実施しておりますので、その実践について紹介をさせていただければと思います。
　この子育て・家族支援者養成事業は、地域の子育て、家族支援と女性の社会参加支援の両方を目指してＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションが取り組んでおります。まず、子育て・家族支援者と申しますのは、ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションが開催する講座をお受けいただき、認定を受けた後に地域で子育て支援に従事する人です。受講対象は、子育て経験の有無にかかわらず、子育て支援に関心を持ち、地域で活動ができる二十歳以上の男女としておりますが、特に子育てが一段落した女性の方、退職後の地域活動を目指す男女の社会参加を促して、老若男女共同参画で地域の育児力の向上を図ることを目指しております。
　認定は、レジュメに書かせていただきましたが、三段階の認定を行っております。三級といいますのは、ひろば等で親子にかかわり、保育者の方々と一緒に一時保育活動を行う人です。二級は、自宅や希望の御家庭で一時保育を行います。新生児、病後児、緊急時のお泊まり預かりもしております。一級は、地域の施設等を利用してグループで行う一時保育活動のリーダーとなる方々です。
　なぜこの人材養成に取り組んだか、その理由と今日的意義についてお話をさせていただきたいと思いますが、これは先ほど冒頭申しましたが、私は一九七〇年代初めから育児不安、育児ストレスに悩む母親たちの実情について繰り返し調査を実施してまいりました。その結果、育児に携わる母親たちの孤独の深刻さとその対策の必要性を痛感してまいりました。
　子育ての大半をお母さんに課す日本社会は、乳幼児期の手の掛かる子育てに追われて、ほっと気を抜くことも許されない、心身共に大きな負担を強いられている母親が少なくありません。ですから、母親が子育てにゆとりを取り戻すことが不可欠だと考え、必要に応じて一時的に子育てを代わってくれる人を確保する必要があると考えたわけです。
　ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションが運営しております子育てひろば「あい・ぽーと」、港区にございますが、この「あい・ぽーと」では理由を問わず年中無休で子供を預かる一時保育をほかに先駆けて二〇〇三年から実施しております。
　一方、子育てが一段落しても、これも先ほど申しましたが、再就職を始めとした社会参加の希望がなかなか女性にはかなえられないのが実態である、社会からの疎外感と経済力のない不安に苦しむ三十代、四十代、五十代以降の女性たちが少なくありません。
　ですから、育児中に支援を求めるお母さんたち、片や育児が一段落した後の社会参加を求める女性の双方が生きがいを持って生活を楽しむことができるよう、社会のシステムとして支え、支えられて、お互いさまの関係を地域に築くことを目的として企画し、実施しております。
　この人材養成の今日的な意義ですが、先ほども簡単に触れましたが、二〇〇七年末に政府が策定された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略では、結婚、出産、子育てに関して人々の希望と現実とのギャップが大きく、この解消を図るべく優先課題を明示しています。
　具体的には、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスですね、それともう一つは包括的な次世代育成支援の枠組みの構築、この二つを車の両輪に据えた構成を取っていて、子育てを支える社会的基盤となる現物給付の実現に取り組むことを優先課題として打ち出しています。とりわけ、この後者の包括的な次世代育成支援の枠組みの構築では、例えば一時預かりをすべての子供、子育て家庭に対するサービスとして一定の水準を普遍化した上で再構築するということも明記されています。ここでは地域のこうした子育て支援を担う人の養成が重要であると私は考えます。
　子育て支援は、従来の施設整備型から人の養成を重視する方向に大きな転換点を迎えていると言って過言ではないと思います。しかしながら、地域で活動する人材の養成は十分な蓄積が乏しく、コミュニティーの崩壊が指摘されて久しい今日ですので、人材養成の意義と課題というのは極めて大きいと考えます。
　この人材養成の目的と特徴、レジュメの五ページに六点ほどまとめておりますが、この講座は内容的にかなり高度なもので、講義と実習を含めていずれの級も三十こまの受講を求めていて、認定後もバックアップ研修を行い、知識、技術のキープとスキルアップに常に励んでいただいています。
　当初この企画を打ち出したとき、地域の子育て支援になぜここまで本格的な講座が必要なんだろうか、受講者の大半は主婦であろうから三、四回で済む簡単なものでなくては希望者は集まらないのではないかという声が少なくありませんでした。
　しかし、地域で住民が相互に行う子育て支援は、保育士の方、保健師という専門職の方が行う支援とはまた異なる難しさと対応力が求められていると私は考えます。地域の人々の価値観、生活様式は多様でして、年配者と若い親との間に世代の差、生きた時代の影響も小さくありません。昔の子育ての常識が通用しないこともあって、善かれと思って掛けた声がかえって親を追い詰めてしまうこともあります。したがいまして、支援をしてあげるのではなくて、地域に暮らす者同士が支え、支えられて、お互いさまの関係を築いていくことが大切だと思います。
　また、この講座の本当の役割は認定後にあるわけです。学んだことは実践してこそ磨かれる。活動していただいた後、その成果、問題点を皆で共有し、必要なものは何か、足りないものは何かということを話し合いながら、バックアップ講座の中で講座の内容を微調整したり、新たな講師を加えて現場のニーズに合うような工夫もしております。さらには、できる限りこの認定者の方々の希望に応じた活動の場を紹介し、しかも有償活動を提供するということに注力をしております。
　認定者、受講者の方々は、こういう本格的な講座を待っていた、自分の子育て経験を地域に生かして仕事として認められるのがうれしい、中年期になって社会参加の機会に巡り合えた幸せを人生の集大成につなげたい等々、大変期待に胸を膨らませて多くの方々が参加を希望してくださり、受講態度は実に真剣です。
　いずれの地でも、いずれの地と申しますのは、実績として書かせていただいていますが、二〇〇五年に港区で始め、二〇〇六年から浦安市、千代田区で同様の講座を開始し、既に五百名を超える方々が認定を受けて、各地の実態に即した活動を活発に展開しておられます。大変熱心に活動してくださっています。また、浦安市では、二級認定者の中から五名の子育てケアマネさんが誕生され、市民が研修を積んで地域の子育て相談のワンストップサービスとしての機能を発揮している恐らく日本で最初の試みではないかというふうに思います。
　さて、こうして講座を運営しておりまして、おかげさまでスムーズに運営をさせていただいております。これができている理由の一つは行政との連携があるということだと思います。実習に際しましては、港区も千代田区も浦安市も公立の保育園が全面的に協力をしてくださって、認定取得者の活動場所の提供も行政と密接な相談、連携の下に実施しております。
　子育て・家族支援者養成に携わって、ここ数年ですが、振り返りまして、ＮＰＯと行政との対等なコラボレーション、協働関係の模索にほかならなかったと言っても過言ではございません。重点戦略が地域の人材養成の重要性に着眼したことは大変すばらしいことであり、先ほどもその意義を申し上げました。子育て支援に新しい地平を開くものとして私は大変歓迎したいと思います。そのためには、地域の人材養成に必要な財源の確保を始めとして、地域の子育て支援者の養成を安易に考えてはならないと思います。
　全国各地の状況を見ますと、類似の講座はございます。ただ、内容の水準、活動のバックアップ体制が必ずしも十分ではないという声もよく聞きます。行政の中には、ＮＰＯや市民を安上がりな子育て支援の受皿とする発想があることも否定できない。子育て支援は、女性たちのボランティア活動に任せておけば、安く済むといった誤解も払拭しなくてはならないと思います。地域の子育て支援は、ボランティア精神を大切にしつつも、高度な資質が求められているということは先ほども申し上げたとおりです。御自身の子育て経験あるいは職業経験を基に一定水準の研修を積んだ人々の活動に対して社会的な評価を与えるという意味でも、子育て支援を無償活動に依存するということは私は賛同できません。また、人材の養成と活用は大変地味で、かつ大きな労力と時間を要します。講座の趣旨と意義を理解して講師を務めてくださっている方々の献身、さらに講座の運営と人材活用に当たる事務局スタッフの働きなくしては始まらないと思います。
　そのためには、繰り返しになって恐縮ですが、財政的な援助を始めとして講座実施と認定者の活動に関して行政の助成、協働が不可欠なことは、何度繰り返して強調しても強調し過ぎることはないと思います。見えにくいものにどれだけ息長く必要な財源と人間力を投じることができるか否かがすばらしい重点戦略を今後本当に成功に導くことができるかの成否の分かれ道になると考えております。
　私どもがしておりますあい・ぽーとステーションの人材養成は本当に小さな試みですが、人口減少社会の担い手の育成の重要性を痛感しつつスタッフ一同微力を注いでおりまして、本日はこうして先生方にお耳を傾けていただけましたことを大変有り難く感謝申し上げます。
　私の話は、それでは以上とさせていただきます。ありがとうございました。