Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　馬淵委員の御質問でございますが、御出身の奈良というのは、日本人にとりまして、まさに日本の伝統的な文化遺産の集積地であるという認識を持っておるわけでございます。
　やはり文化というのは、海外から見ますと、日本を理解する上での根源的なものといいますか、日本のアイデンティティーにおいて占める文化の力というものは非常に大きなものである。経済的に大国として認識されることはあっても、尊敬されるためには文化の力がなければならない、芸術の力がなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、伝統的な文化が脈々と維持をされ、保存をされているということは、海外から見て日本を尊敬に値する国だという認識の上で大きな役割を担うものだと思っております。
　その意味で、文化の保存、維持というものについて、そしてまたその活用ということについて、文部科学省として今後とも力を入れて取り組んでいきたい、このように考えております。
○馬淵分科員　大臣からは大変示唆に富んだお言葉をいただいたと思います。国というものが尊敬される、国家の尊厳という部分におきましては、文化の力、芸術の力というものが非常に重要である、大変力強いお言葉をいただいたわけであります。また、そうした文化の力、芸術の力、国家のアイデンティティーというものが、まさにこの私の郷里であります奈良、その町に脈々と息づいている、そう思っておるわけであります。
　さて、この奈良の町の中に、ちょうど奈良市というのは市街地と山間部がございまして、市街地は、大きくは、古くからの東大寺等々の寺社仏閣の並ぶ東部と呼ばれる町、そして一方では、さらに西寄りになる、大阪という都市部に近接する町として西部、ここは新たに開発をされたいわゆる住宅近郊都市でございます。この東部、西部と二つに分かれていくわけでありますが、ちょうど近鉄線が走るその中央に平城宮跡の原っぱがございます。原っぱと申し上げたのは、実は、私が子供のころ、それこそ平城宮跡は広大な広場として、お正月にはたこ揚げに興じ、またボールけりや家族そろってのお弁当を持ってのピクニックなど、市民の憩いの場でもございました。
　こうした原っぱが今もなおそのような状態で残っているということは、私自身、この奈良の町の中で、人口がふえてきた高度経済成長期も含めて、極めて異例のことであったなと思うわけであります。ある意味、都市の中心にそれだけの広大な土地を残すということは利便性を欠く部分もあったかもしれませんが、一方、こうした宮跡をしっかりと残してきたことについては、本当にありがたいな、今はそんな思いでございます。
　今も、逆に私は子供たちを連れて野球をしたり、それこそたこ揚げをしたりという、そうした市民にとっての憩いの場を今も大事に大事に接しているわけでありますが、こうした平城宮跡、奈良を訪れるほとんどの方々が、ここは一体どういう場所なのかということについてはなかなか御周知いただけない部分も実は一方であるのではないかなと思っております。
　しかしながら、この国の始まり、「美しい日本、はじまりの奈良」というような合い言葉を掲げて、この国の始まりであるこの平城宮跡というものをもう一度しっかり見直そうではないか、こうした機運が実は高まりつつございます。
　平城宮跡に平城京が、都が構えられたのは七一〇年。そして、この平城遷都千三百年を記念しての記念事業というものが、関西を中心に、奈良県、奈良市あるいは関西の各団体を中心に記念事業として進められようとしております。この平城宮跡、国の歴史そのものである宮跡、ここが特別史跡として文化庁において認定をされ、その特別史跡としての活用というものが今日までさまざま図られてきたわけであります。
　さて、この特別史跡としての平城宮跡は、私が子供のころ記憶に残っていた原っぱから徐々に風景を変えてまいりました。遺構等の発掘、またそれらの整備が進められ、さらには、新たな復原事業というものがスタートをしております。
　こうした、先ほど大臣がおっしゃった、文化財というもの、文化というものはそれこそ、文化の力、芸術の力として国家のアイデンティティーを支えるものなんだという力強いお言葉をいただいたわけでありますが、一方、文化財としての、財物としてのこれそのものに対してどのような考え方があるのかということ、これについて少しくお話を伺わせていただきたいというふうに思います。
　文化財保護法というのがございます。この文化財保護法を見てみますと、文化財保護法の中には、当然ながらに、国が公益との調整に留意をしながらそうした財物を守るということ、これをしっかりと掲げられておるわけでありますが、この文化財保護法の基本的な考え方について。先ほどは文化財ということについての考え方をお尋ねしたわけでありますが、文化財保護法の考え方について、端的な部分で結構ですので、これもこの分科会の場で御答弁をいただけますでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　文化財保護法の基本理念についてでございますが、その第一条に掲げられておりますように、文化財を保存し、かつ、その活用を図ることをもって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩にも貢献することを目的としておる、こううたい上げておりまして、文化財保護を通じて国内における文化財の意義の十分な理解に資するとともに、さらに世界にも視野を広げた目的意識が掲げられておりまして、大変重要な事業だと私どもも認識をしておるわけでございます。
○馬淵分科員　文化財保護法の基本理念、一条についての御解説をいただきました。
　さて、こうした文化財、当然ながらに保存ということも重要でありますが、それをいかに活用し、国民並びに世界の方々に発信をしていくかということ、国家のアイデンティティーを高めていくためにも、保存だけではなく、活用という部分が極めて重要になるかと思われます。
　この平城宮跡でありますが、先ほど申し上げたように、奈良においては平城遷都千三百年祭というものが今積極的に進められようとしております。こうした千三百年祭に向けて、平城宮跡そのものの利用というものが一方で検討され始めているわけでありますが、文化財の保護という部分に関してどのような問題が発生するのかというところで、一つお尋ねをしていきたい部分がございます。
　文化財保護法の百五十三条二項の十四でございますが、いわゆる史跡に指定をされる、これは文部科学大臣によって史跡が指定されるわけであります。特別史跡、これなどは平城宮跡などがその指定に当たっているものであるかと思われます。こうした史跡の現状変更または保存に影響を及ぼす行為、これらに関しましては許可が必要であると、この文化財保護法に定められております。
　さて、平城宮跡を今後平城遷都千三百年祭に利用していこうという中で、朱雀門という平城宮跡の南側に位置する大門が復原事業としてつくられました。そして今日、またその平城宮跡の真ん中に大極殿が建設中でもございます。こうした復原事業と、一方で、新たに事業なりを行おうとするときの、変更または保存に影響を及ぼすという部分においては、いかなる解釈がそこにあるのかということについて言明をいただけたらというふうに思います。
○加茂川政府参考人　文化財保護法に基づきます現状の変更または保存に影響を及ぼすような行為に係る対応についてのお尋ねだということでお答えを申し上げます。
　奈良の平城宮跡は、特別史跡としての指定を受けておるわけでございまして、委員御指摘のように、今申しました一定の現状変更等につきましては、文化財保護法に基づきます所定の許可が必要になってまいります。現状で、この平城宮跡を活用したどのような利用がこれから行われることになるかということにまだ具体化をしておりませんので、一般論で申し上げるしかないわけでございますが、具体に、例えば地下の遺物に影響を及ぼす、もしくは史跡としての景観に影響を及ぼすということになりましたら、その程度にもよりますけれども、この許可が必要になるわけでございまして、私どもとしては、所定の審議会にお諮りをした上で許可手続をとらなければならないという場合も考えられるわけでございます。
○馬淵分科員　まだ具体的なプランというものが固まってはいないのでということで、今後審議会等々でのまた議論がということのお答えをいただきましたが、遺構の中には、地下にはまだ木簡等々が埋蔵されている可能性もあるということで、簡単には平城宮跡を使って建物などは建てられないんだ、こういうお考えだと思います。
　そうした中で、この平城宮跡を、遷都千三百年事業、この中でメーン会場として利用しようではないかといった案が上がっておるというふうに聞いております。
　さて、当然ながら、遷都千三百年ですから、その会場そのものに平城宮跡を利用するということは、極めて私は意義のあることであると思っております。この平城遷都千三百年記念会場としての、事業のメーン会場としての平城宮跡の利用についてでありますが、これについては、現時点において、文部科学省として、文化庁としてどのようなお考えをお持ちであるかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　今、加茂川次長の方からお答え申し上げたとおり、埋蔵されております文化財に悪影響を及ぼさない範囲内において平城宮跡を利用して、まさにそこが中心でございますので、遷都千三百年記念事業として、何かパビリオンとかそういうものをつくったり、いろいろな具体的なものがこれから出てくるんだと思います。
　それにつきましては、有識者としての御見解をそれぞれお聞きする中で、文化庁として判断をさせていただく、すなわち文部科学省として最終的な判断をさせていただきます。それぞれの計画、具体的なものも決まりましたら、御相談をいただきながら、最終決定までの間に、そういった許可のあり方について御相談をさせていただければと考えております。
○馬淵分科員　これについては、今後も御相談をしながらという大臣のお言葉をいただきましたが、これは地元紙でございます、ことしの二月の十一日、地元紙である奈良新聞でこのような記事が載りました。
　この千三百年記念事業で、パビリオンなどを設置するメーン会場として、文化庁が奈良公園を提案していることが十日までにわかった、このような記事でございました。この記事の中では、県などでつくる記念事業協会は平城宮跡を中心に基本計画を策定しており、特別史跡の保存と活用をめぐって駆け引きが続く格好、平城宮跡が使用できなければ事業の趣旨は根底から見直しを迫られることになる、このような報道があるわけでございます。
　さて、文化庁としては、このように、平城宮跡を利用せずに奈良公園をお使いくださいというような御提案はなされておられるんでしょうか。これについて、これは報道でございますので、具体の事実をお答えいただけたらというふうに思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　平城宮跡は特別史跡でございまして、先ほど来のお話にもございますように、世界遺産の構成資産でもあるわけでございます。そして、先ほど文化財保護法のことを申し上げましたけれども、利用に当たっては、そういった史跡の保存上必要な一定の許可が必要になる場合もございますし、各種の制限が生じるわけでございます。
　先生のお話にございました、記念事業をどこで行うかということにつきましては、平城宮跡のみで行った場合のさまざまな心配もあるわけでございますので、私どもとしては、例えばの案でございますが、複数の会場に事業を分散させて行う、例えばオープニングでありますとか開閉幕会場としてこの宮跡を使うということはあり得るかもしれませんけれども、それ以外のイベントにつきましては、これ以外の会場もあわせて利用するということも考えられるわけでございます。いろいろ御相談にあずかる中で、事業のありようについての一つの利用方法についてお話をする中で、先ほどの記事に結びついたのかなと思っております。
　奈良公園を特定してここでどうこうすべきだという具体の話までまだ詰めておるわけではございませんし、そのような指示をしたこともないわけでございます。これからのお話し合いで、分散方法も含めたどのような事業のありようがあり得るのか、誠意を持ってお話し合いに応じてまいりたいと思っております。
○馬淵分科員　文化財、まだ埋蔵されている文化財への影響も考慮しながらということで、保存という大前提に立てば、私もそのことは十分に理解できるわけでありますが、一つ気になることがございます。
　それは、実は十八年前なんですが、奈良では、なら・シルクロード博というのが開かれました。この十八年前、また、当時は朱雀門などもなかったかに思います。その当時、なら・シルクロード博の会場は、当初はメーン会場としてこの平城宮跡が構想されておったわけでありますが、先ほどからの御指摘のように、埋蔵文化財への保護など制約が多くて、奈良公園にそのメーン会場を移した、そうした事実がございます。そして、このときは、平城宮跡の資料館や遺構展示館など既存施設を使っての宮跡説明ということでの地味な展開によって、延べ入場者数が全体の三十分の一にも満たない五十万人となってしまった、これは計画値に対してですね。こうしたことが十八年前にあったということが事実としてございます。
　そこで、今お答えをいただいた中には、複数の会場で、またオープニングやあるいはエンディングというんでしょうか、そうした場面での記念的な行事についてはそうした利用もということで、複数の会場でさまざまな場面でという、こうした文化庁さんとしての考え方の御提示であるということではありましたが、やはり遷都千三百年事業ということであれば、平城宮跡という、先ほど私申し上げた、私は実はこの原っぱが大好きなんですね、私ごとで恐縮ですが。こうした遺構、遺跡がこうした形で原形でとどまっているということについては、もちろん建物はないわけですが、原風景として、奈良に住まう者、あるいは訪れてくださる方々にぜひ知っていただきたい、そんな思いがあるわけです。
　だから、そこに、それこそ近代的なパビリオンを建てる云々という話ではないと思うんです。平城宮跡のよさ、奈良のよさということを知っていただくためには、この千三百年記念事業においては、平城宮跡のメーン会場という部分については、ここがやはり根幹として極めて重要な部分ではないかと思われます。
　先ほどのお話の中では、複数の会場も含めたさまざまな提案を協議しているところだというお答えでありましたが、もう一度お尋ねをさせていただきたいのは、やはりこうした事業において、文化財の保護、埋蔵物の保護というのは当然ながらに求められるわけでありますが、とにかく文化庁が利用を制約しているんだなどということではないということについては確認をさせていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○加茂川政府参考人　私ども、地元といろいろ相談をさせていただく中で、記念事業の意義については十分理解をいたしておりますし、大極殿正殿の復原時期につきましても、地元と十分連携をする中で、整備に努力しておりますことをまず御理解いただきたいと思っております。
　その上で、記念事業をどう展開するかということにつきましては、委員何度もおっしゃっておられますように、あの平城宮跡を文化財としての価値を損ねない範囲内でどうやってその記念事業の意義を達成していくかという調整が求められるわけでございます。大規模な構造物、例えばパビリオンを幾つも建てたときにはその重さでありますとか、建て方によりましては地下の遺物でありますとか、もしくは、あそこは史跡としては全体の景観も文化財として価値を持っておるわけでございますから、それを損ねることにならないかといった観点から、その設置場所あるいは規模について私どもは目配りをしたいと思っておりますし、これから十分打ち合わせ、検討をさせていただきたい、こう思っております。
○馬淵分科員　ありがとうございます。
　重ね重ね、これは、こうした事業の成否を握る部分だと私は思います。お越しいただいた方々に、ここに奈良の都があった、つまり国の始まりがあったんだということを知っていただくことは極めて重要だと思います。
　今御指摘のように、景観という部分も含めて、春日の山々が見えるこの平城宮跡でこの事業を構築していくこと、もちろんそこに近代的な建物を建てるなどということは大前提として私は難しいなとは思っておりますが、やはり会場としての利用ということについては、ぜひ積極的な活用に対しての国家的な見地に立った御協力を心からお願いしたいというふうに思うわけであります。
　さて、もう一点、この会場についてのことでお尋ねをさせていただきたいんですが、こうした事業の成否は、交通アクセスというのが極めて重要な観点になります。安全、便利なアクセスというのはイベントの成否を握るわけであります。
　その中では、実は近鉄電車が、これは私鉄、民間なわけでありますから決定事項でも何でもないわけでありますが、現時点においては、構想として、新大宮という東側の駅と西側の大和西大寺駅、中間にあります平城宮跡の真ん中をこの電車が走っているんですが、そこに仮設駅を設けるなどという、こうした構想もあるやに聞いております。この仮設駅の設置等につきましてはどのようなお考えを今お持ちでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘の仮設の駅につきましても、今地元と鋭意協議をさせていただいておる課題の一つでございます。
　この平城宮跡地内におきましては、先ほどから申しておりますけれども、貴重な遺構、木簡などがなお多く存在しておりますし、地盤のことを申し上げますと、この地盤は軟弱な場所も多いと考えられておりますので、今地元が考えておられます規模の仮駅を設置された場合にはやはり悪影響が免れないのではないかと私どもは心配をいたしておりまして、このままでは現状変更の許可を与えることは大変難しいのではないかというのが、現時点での認識でございます。
○馬淵分科員　当然ながらに、駅となりますと構造物としての負荷がかかってくるわけですから、遺構に対する悪影響ということも十分考慮しなければならない、これもよく理解はできます。
　ただ、現時点で可能な場所ということをお尋ねしていくと、どうもこの特別史跡の境界外、その東側の部分になるのではないかというようなことも考え方としてはあるとお聞かせいただいているわけであります。ただ、とにかく駅をつくるのであれば協力しようというところで、ではここならいいですよという駅の場所が、本来必要とされる場所から大きく離れてしまっては、何にもなりません。
　やはりこのアクセスポイントという部分についてはしっかりとした考え方を持って、駅の設置等々も考えていかねばならないと思いますので、今お話しの点、十分理解はできますが、逆に、この部分はだめなんだということであれば、明確に示していただいて、新たな遊歩道の設置やシャトルバス等々、こういった方法も考えねばならないと思いますので、ぜひとも明確な御意見を早々に御提示いただけたらなというふうに思っておる次第でございます。
　さて、先ほど来、大極殿の整備ということでございます、このこともお話の中に上がりました。こうした事業のシンボルとして、やはり大極殿というものがその事業の中で極めて重要な位置づけになっていくのではないかと思うわけでありますが、これも復原事業ということで、これは文化財という位置づけかと思われるわけでありますが、この大極殿そのものの活用と制限について、端的に、どのようなものになるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　大極殿正殿の復原事業に関しましては、平成十三年度から着手し、平城遷都千三百年の記念事業の西暦二〇一〇年、平成二十二年の完成を目指しているということでございます。
　これに合わせて、ただいま委員のおっしゃっておられました仮設駅の問題も、これは特別史跡の指定ということもさることながら、世界遺産の古都奈良の文化財の構成資産にもなっているわけですね。世界遺産の登録というのは、特定の建物等が指定されるというものではなくて、もう御存じのとおり、その周辺環境、そこに住む人々、生活文化、こういったものを全部合わせて、世界遺産の登録の際の審査基準になっております。そういう意味で、その登録に基づいて外国の皆さんが訪れたら、全然違うイメージのものがそこにあったとか、景観的にも期待を裏切られたということではならないわけでございます。そういった意味の検討もあわせていかなければならないということから、特別史跡の観点からの御相談だけでなく、そういった世界遺産としてのあり方についても御配慮いただいて、計画段階でそういったことも視野に入れて御相談をいただければと思うわけでございますし、御計画をいただきたい、こう思っているところでございます。
　また、この平成十八年度の予算において、復原事業の木材購入、加工、組み立て、こういったものの費用として二十六億八千三百万円、対前年比九億二千万の増額を計上しておるわけでございます。現在、正殿の二層目の組み立てに入っていると理解しておりまして、計画どおりにこの事業が西暦二〇一〇年までに完成するように、地元の皆さんの強い御要請もございますので、進めてまいりたい、努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。また御示唆をいただければ、いろいろ御質問いただければと思っております。
○馬淵分科員　今計画の概要についてもお答えをいただきましたが、大極殿、これらの活用ということについてもやはり一歩踏み込んでいただきたいなというふうに思うわけであります。
　実は、朱雀門もかつてはその扉が閉じられておったわけでありますが、文化財の体感ということで、これをぜひ利用していただくというような観点から、さまざまな試みがなされるようになりました。平成十六年の四月十七日には、奈良県にお住まいのお二方がそこで結婚式も挙げられる、こうした極めて個人的な利用も含めて、ぜひこうした世界遺産に登録されている特別史跡も使ってもらおうということで、積極的活用の観点から許可がなされたというふうに伺っております。
　大極殿も、メーン会場という中での位置づけとしては、単に見る建物ということだけではなく、大極殿を積極的活用するという意味において、ぜひそうした利用を国としてもお考えいただけたらというふうに思います。
　最後にちょっとお尋ねをさせていただきたいんです。
　こうした大極殿の整備も、実は特別史跡平城宮跡保存整備基本構想というものに基づいて行われているわけであります。これが決定されたのが昭和五十三年、一九七八年のことであります。このように長きにわたって、構想に基づいて進められているわけでありますが、これは九五年までに整備ということがめどであったわけでありますが、残念ながら、まだそうはなっていない。千三百年の長い歴史の中のこの史跡を保存するという計画を三十年かけていいのかというと、私はそうではないと思う。やはり大事な税金を投入して整備をいただくわけでありますから、この基本構想については、早急なる構想の見直しと、さらなる具体的な整備というものを進めていただきたいというふうに思います。
　こうした整備というものは、一方で、政府が打ち出している観光立国政策というものに私は十分リンクしていくものだと思います。ぜひ、国としての取り組みということをこの場で力強いお言葉としていただけたらというふうに思うんですが、最後に大臣の方から一言、国家的プロジェクトとしての取り組みということをぜひこの場でお聞かせいただけたらというふうに思います。お願いいたします。
○小坂国務大臣　御指摘のように、特別史跡平城宮跡の保存整備基本構想におきましては、昭和五十三年にまとめられて以来、平城宮跡が国民的な文化遺産であるということにかんがみて、遺跡博物館として段階的、計画的に整備するということにしておるわけでございます。今の段階で、土地の買い上げや中核的な施設の整備などについて、何とか二〇一〇年の計画段階までにおおむね達成できるという方向性を持って、今取り組んでいるところでございます。
　そういう中で、基本構想につきましては、当初計画よりはおくれてはいるものの、まずは現在計画的に行っている整備事業の完成にすべてを注ぐ、それに全力を尽くすということが当面の最大の私どものなすべきことと思っておりまして、そういう中で、今後のことについても取り組みを検討してまいりたい、このように考えるところでございます。
○馬淵分科員　ありがとうございました。
○実川主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）分科員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、たくましい子供づくりの点、そして障害児者教育、大きくこの二点について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、たくましい子供づくりという点であります。
　今までも言われておりますように、子供の教育、私も小さい子供が四人おりますけれども、学校の教育はもとよりでありますけれども、地域、家庭、ある意味ではこの三つの中で子供たちが育ってきた、また、私どもも育ってきたわけでありますけれども、私どものころと比べると、やはり随分環境も変わってきている。また、地域や家庭の教育力も低下をしてきている、あるいは地域を取り巻く状況が随分変わってきている。こういう中で、逆に言うと、そうした喪失された機能というものをまた違うところで補っていくということが、私は大変必要な点ではないかな。
　特に、今人間力あるいはたくましい子供づくりという観点からして、子供が少なくなってきている、あるいは家庭の中でも一人っ子等の状況が大きくなってきている、なかなか外でみんなで遊べない環境がある。こういう中を考えると、子供同士がぶつかり合ってみずからを高めていく、こういう機会が随分減ってきているのではないか。
　私の地元で大変お世話になっている学校の学校長、学園長をされている方が、いつも卒業式、入学式のときに必ず言うと言われた言葉の中に、自分は教育と学校というのは芋洗いの棒だと思っている。昔、芋を洗うときに、おけの中に水とジャガイモならジャガイモを入れて、それを攪拌棒で回すと芋同士がこすれ合って皮をむかれていく、まさに自分はその攪拌棒の役割だという話をされるわけでありますけれども、まさに子供同士がぶつかり合いながらお互いが皮がむけていく、こういう機会が本当になくなってきているのではないか。
　もちろん、学力の議論も一方であるわけでありますけれども、こういう機会というものをいろいろつくっていかなければならない。特に、文科省におかれても、いろいろな予算措置、モデル事業の実施等いろいろしていただいているわけでありますけれども、その中で、私、長期合宿、一週間あるいは十日、このぐらい子供同士がともに寝起きをしていく、こういう機会をこれからもどんどんつくっていったらいいんじゃないか、こういう観点からお話をさせていただきたいと思うのであります。
　今、豊かな体験活動推進事業というような事業をされている。その一環の中で、平成十六年度から長期宿泊体験の実施というメニューがスタートされているわけでありまして、平成十六、十七年には九十四校、平成十八年度からは三倍増ぐらいでスタートするという状況になっているわけであります。
　この企画も、私どもの同僚である土屋議員が、当時、武蔵野市長でおられるときに武蔵野市で積極的に取り組みをして、非常にいい効果があるということで、当時の文部大臣にいろいろ御陳情、御要請される中で、平成十六年からスタートしたというわけであります。
　実は、私の地元岡山県、今では新見市でありますが、当時は哲西町というところでも、矢神小学校、野馳小学校というところで、当初、通学合宿、要するに寝泊まりだけして学校に通う、こういうようなことで五年間実施をして、十六、十七年度はモデル事業でやらせていただいている、こんなことも今展開をされているわけであります。
　まず、今このモデル事業を含めてこうした長期合宿、全国でどの程度実施されているのか。また、その態様もいろいろあると思いますけれども、多少の事例をまず御紹介いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず、全国における宿泊体験事業の状況でございますけれども、実は、修学旅行以外で、自然教室あるいは移動教室といった形で集団宿泊活動を行っている学校は多うございます。小学校では約九〇％、中学校では約七五％で実施をいたしております。
　ただ、問題は宿泊日数でございまして、ほとんどが一泊か二泊という状況でございまして、長期間宿泊して活動を行うというものは少ない状況にございます。これは、小学校、中学校とも共通の傾向でございます。
　そこで、ただいま先生からお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成十六年度から長期宿泊体験推進校という事業を始めまして、長期間の宿泊を伴う自然体験等の体験活動を推進しているところでございます。これは、全国から応募のありました学校について、一校当たりの経費はバス代とか諸連絡経費程度でございまして、大した額は差し上げられないのでございますけれども、一校当たり約五十万程度の活動経費を委託し、実際に長期宿泊活動を行っていただいているというものでございます。
　各指定校、約九十校ございますが、その状況を見ますと、主に、夏から秋にかけて、少年自然の家などの青少年教育施設や民宿などの民間施設等に宿泊をしながら、山歩きや植物探索などの自然体験活動、史跡の清掃活動などの社会奉仕体験活動、陶芸や織物などの文化芸術体験活動といった体験活動を実施いたしております。
　宿泊日数でございますけれども、指定校では大体四泊から七泊で実施をしている学校が多うございます。ただ、宿泊を二回に分けて二回実施をしているというところもございまして、そういう学校では短目な宿泊日数になっているところでございます。
○加藤（勝）分科員　今、大体わかりましたけれども、やはりそのポイントは、そんなにお金はかからない。実際、文部省、五十万ありますけれども、通学合宿だけやろうとしたら、本当に十万とか十五万とかというオーダーでできる。
　それから、やはり三日、四日ではなかなか効果が出ない、七日から十日は欲しいというのが多くの方の御意見だと思います。実際、私、地元の矢神、野馳の保護者や先生からお話を伺ったのでありますけれども、子供たちは、最初、親元から離れる寂しさ、あるいはふだん一緒にほかの子供といないので、それによるストレスとか、テレビが見られない、おやつが食べられないとか、そんなような話がいろいろ出たわけでありますが、しかし最後には、やはり終わりになると、いや、もっと長くいたいな。あるいは、卒業文集なんかに書くと大半がこの長期合宿の話である、修学旅行よりもはるかにこちらの方が印象が深かったという話も聞くわけであります。
　また、先生や保護者の視点から見ると、子供が他の子供のことを考えるきっかけになる、あるいは時間を守るようになる、自分のことは自分でする。あるいは、食事も自分でつくりますから、やはりその苦労というものを理解する、ただ、家に帰ってきてしばらくは積極的に手伝いをするけれどもなかなか持続はしないとかいう話はありましたけれども。さらには、指示待ちの子供たちも自主自立の意識に目覚めていく。さらには、実はこの二校、大変規模が小さくて、十数人という、一クラスそんな程度でありますから、女の子と男の子の数が多少、片一方が多い、片一方が少ない。同性同士が一緒に遊べる機会になるということで、非常に小規模校、特に過疎地の学校においても非常にメリットがあるというような話がありました。
　ただ、進めるに当たっては、学校の授業時間を削るという場合には、教科の学習時間が減少するという影響、また通常の学習内容をどう盛り込むかというかなり工夫が要る、こんなような指摘もいただいているわけでありますけれども。
　いずれにしましても、私はやはり、子供の自立という、まずそのメーンな目的からしても、またこれを地域が受けるということになれば、自分の地域であれば地域の他の大人との接触、ほかの地域に行くにしても、他の、東京の子供であれば第二のふるさと、あるいは他人と触れ合うきっかけになる。あるいは、先ほど申し上げました小規模校では合同でやることのメリット等々、いろいろポイントがある、メリットがある、評価できることがあるというふうに思うわけでありますけれども、文科省の方も、ここに来て三倍増ということを頑張っていただいていますけれども、この事業あるいは長期合宿というものをどのように評価しているのか、お答えいただきたいと思います。
○馳副大臣　子供たちの側からは、集団で宿泊するときはチームワークが必ず必要だとわかった、仲間のことを考えて自分勝手な行動が少なくなったといった感想が上がっております。
　指定校の方からは、身の回りのことは自主的にやるようになるなど生活力に驚くほどの成長が見られた、寝食をともにすることで、お互いのよさを発見したり、相手の気持ちを考えて行動することができ、交友関係の改善、構築が見られたといった成果の報告をいただいております。
　極めて効果的な事業として評価をいただいているものと考えております。
○加藤（勝）分科員　大変前向きに御評価いただいておりまして、そして今、十六、十七年度、実施された九十四校ですか、これは二カ年度ということですから平成十八年度は対象にならない。こういう学校のフォローを含めて、私は特に、これはモデル事業ですから、文科省としてもこの予算で全国を実施しようとは到底お考えになっていないというふうに思います。そういう意味では、全国で展開するということになれば、今例えば学習指導要領の議論をされておりますけれども、そういうところに盛り込むとか、そういうやはり積極的な対応が必要になってくると思いますけれども、大臣におかれまして、この長期合宿を全国に展開していく、それに対する意気込みとその施策について、お答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　加藤議員におかれましては、けさの新聞で知ったわけでございますが、岳父が突然の御逝去をされるという緊急の事態の中で、国民の視点に立って通告どおりに御質問を続行されていることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　その中で、ただいまそれぞれ答弁をさせていただきましたように、豊かな体験を積むということのすばらしさは、委員も御指摘のとおりでございます。そして、このことをできるだけ多くの学校において実施できるように普及させていくことは、御指摘のとおり重要なことでございまして、そういった観点から、今馳副大臣も申し上げたように、体験者としての意見、こういったものを盛り込んで、またよい取り組みを収集した事例集のようなものを作成して、そしてそれを配付し、各取り組みの成果を発表するブロック交流会のようなものを、全国、今のところ六ブロックで開催をしたいと思っております。こういったものの開催を通じて各教育委員会や学校に情報提供することによりまして、これは学校側の取り組みも相当努力していただかなければ実現できませんので、そういった御努力をいただく中で、長期宿泊体験活動が全国で実践されるように、普及を図ってまいりたいと考えております。
　ただいま御指摘いただきましたように、十七年度の予算では九十四校でございましたが、十八年度の予算案としては、予算上二百八十二校を積算、これを目標として実施をさせていただきたいと思っておりまして、拡大の努力を進めてまいりたいと存じます。
○加藤（勝）分科員　大臣、大変ありがたいお言葉、ありがとうございます。
　また、今のお話しいただいた、まだまだ本当にわずかなところでありますから、全国的な展開に向けて、ぜひとも文科省でも、また私どもも一生懸命に応援をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、障害児者教育ということで、まず一つ、副学籍、支援籍制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　平成十六年に公布されました障害者基本法、これは一部改正されておりますけれども、その中で、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることにより、その相互理解を促進しなければならない、こういう規定も入ってきているわけであります。
　今回、文科省においては、特別支援教育体制というものを新たに構築していくということで、障害者教育に対してさらに一段と取り組みを強めていただいているわけでありますが、やはりその中で、障害者あるいはその子供、障害児を持っておられる親御さんから見ると、やはり地域から浮いてしまう、特に、盲・聾・養護学校、そういう学校に行くと地域の子供たちとの触れ合う機会がない、子供の育つということもありますけれども、また地域に戻ったときに知っている人がいない、こういうこともあるわけで、交流というのは大変重要だと思っております。
　そういう中で、東京都では、特別支援教育体制の整備を進める観点から、平成十六年度、特別支援教育体制・副籍モデル事業というのをやっておりまして、私も、ちょっと三月の半ばぐらいに、そのやっている実施を、モデル事業でやっておりますから、見に行きたいと思っております。
　また、横浜市でも、盲・聾・養護学校に在籍する子供たちの副学籍というのを、学籍はその学校にあるわけでありますけれども、副学籍を、本来その障害のある子供さん方が行ったであろう小中学校に置く、そして本人や保護者のニーズに応じて、地域とのかかわり、友達との意識がとられるよう交流をしていく、こういうような取り組み。
　さらに、埼玉では支援籍制度ということでやっておられるというわけで、学籍というのは基本的に一つに置くということになっているわけでありますけれども、やはり交流をする、地域の学校にと言われても、やはりそこに何かきっかけがないとなかなか行けない。例えば、みんな来てもいいよといったときに、そこにいすがなければ、なかなかそこへ参加していけない。
　そういう意味で、私は大変、この副学籍とか支援籍という制度は交流をしていく心理的なモチベーションを高めるという意味もあるし、また、副学籍が置かれている学校に対してやはりいろいろな取り組みをお願いしていくという意味でも非常に具体的な効果があると思っておりますけれども、この点について、文科省はどのように評価されておられるのか。
○銭谷政府参考人　ただいまお話がございましたように、東京都、横浜市、埼玉県などでは、副籍、副学籍といったようなことで、盲・聾・養護学校に在籍する子供の居住している学校に、いわばそういう席を設けて交流を進めようという試行的な試みを行っているわけでございます。
　私ども、盲・聾・養護学校の児童生徒と居住地校の小中学校の児童生徒との交流及び共同学習は、障害のある児童生徒が成長して、やがて自分が住んでいる地域で自立し、社会参加していくために必要な人間関係を広げるということで意義のあることと考えて、これを進めていかなければならない、こう思っております。
　その意味で、こういった東京都などの試行的な取り組みについては、その状況を十分注視して、今後の参考としていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤（勝）分科員　ぜひ、こういう一つの交流を進めるという意味でも、具体的な措置でありますので、積極的に取り上げていただきたいというふうに思います。
　さらに、障害児者教育でありますけれども、今の義務教育、いろいろな議論があります。一般の学校でも、義務教育のあり方、ゆとり教育云々という議論があるわけでありますけれども、そういう視点で考えたときに、本来の義務教育、社会に出て、少なくともこれだけは身につけておくべきだ、それを教育されるのが義務教育であって、したがって、それをしっかりと身につける。従前は、ややちょっと量が多ければもう少し厳選して量を減らしていく、そういうことでいろいろな取り組みがなされてきた、こういうふうに私は理解をしているんです。
　それでは、障害のある子供さん、特に知的障害等、そういう障害がある子供さんにとっての義務教育というのは一体何なんだろうか、あるいは義務教育で習得すべきものといったら一体何なのか。特別支援教育の理念という意味では、児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して適切な指導及び必要な支援を行うこと、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、しかし、具体的に、個々の障害のある子供さん方にとって、義務教育で身につけるべきものは一体どういうものなのか、あるいはそこにおける義務教育とは何なんだろうか。その辺を文科省としてどう考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　盲・聾・養護学校における義務教育ということでございますけれども、基本的には、小中学校における教育目標の達成に努めるとともに、児童生徒の障害に基づく種々の困難を改善、克服するために必要な知識、技能、態度、あるいは習慣を養うということになろうかと思っております。
　具体的には、盲・聾・養護学校におきましては、小中学校に準ずる教育を行うとともに、障害に基づく種々の困難を改善、克服するための指導領域、自立活動と呼んでおりますけれども、これを設けて、一人一人の障害の状態等に応じ、特別な配慮のもとに、より手厚くきめ細かな教育を行って、障害のある児童生徒について、自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばしてあげる、そして、自立し社会参加するための基盤としての力を培うということが義務教育段階としては大事なことではないかというふうに思っております。
○加藤（勝）分科員　そういたしますと、特に障害のない子供に比べると、非常にばらつきがより大きくなるわけであります。そういう子供さんたちが、義務教育でしっかりとこれからやっていくための能力とか知識を身につけていく。ところが、今実は、小学校は六年間、中学校は三年間、義務教育九年間、こういうふうになっているわけであります。しかし、では六年間ですべてが習得できるのか、その六年間というのはどういう意味があるのか。逆に言うと、今、六年間だから卒業するという、何か時間がたったら卒業するという状況になっているわけであります。
　学校教育法の第二十二条には、保護者の就学させる義務という規定があるわけであります。基本的には、小学校の適齢期の子供は小学校に入れなさいと。しかし、ただし書きがあるわけでありまして、課程を修了しないときは、満十五歳に達する日の属する学年の終わりまでとする、こういうふうな規定になっているわけでありますから、一応少し延ばしていくことができるのではないか。ただ、もっとも、中学校の規定を読むと、小学校を卒業してから十五歳に達する日の属する学年ということでありますから、小学校に十五歳までいると、中学校の、義務ですよ、これは義務ですけれども、発生しなくなってしまう、そんな関係になっているのかなと。
　その辺の整理をしていくことも含めて、私は、まず、少なくとも障害を持っている子供さん方がまさにしっかり身につけていく、あるレベルまでは必ず。もちろん、障害の程度によってそれは違うと思いますけれども、それを身につけていく場合に、六年とか三年とか、そういう期限に必ずしもこだわらないという対応が必要ではないかと思うんですけれども、文科省はいかが考えているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生から御紹介もございましたけれども、いわゆる親が子供を就学させるという意味での義務というのは満十五歳までということになっておりまして、義務教育の修業年限全体としても九年間ということになっているわけでございます。このことは、盲学校、聾学校、養護学校にも小中学校のこの規定が準用されているわけでございます。
　ただいま先生からもお話がございましたけれども、各学年の修了あるいは卒業の認定は、児童生徒の平素の成績を評価して行うということではあるのでございますけれども、一般的には、我が国においては年齢主義に重きを置いた運用がなされておりまして、特別の事情がない限り卒業の認定がなされているというのが実情かと存じます。
　もう少しいろいろな自立活動の支援などをしたらもっと自立が図られるとか、いろいろなことで修業年限の延長の問題ということは、一つの考え方として私どももよくわかるわけでございますけれども、年限延長に係る教育内容をどういうふうに設定するか、延長するとした場合、どの程度の年限とするか、対象者をどうするか、財政負担をどうするか、いろいろ種々検討する課題があるのかなという感じも持っております。
○加藤（勝）分科員　この問題は、障害児者ということだけではなくて、一般の障害のない子供さん方にも当てはまる、ある意味では義務教育のそもそも論にもつながっていく問題だと私は思いますけれども、その一歩という意味も含めて、さらにこの点をしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。
　また、小中学校云々じゃなくて、障害のある子供さんを持つ親御さんといろいろお話をすると、やはり学校を卒業してから心配だと。要するに、今、中等部に行って高等部に行って、その先の専攻という、高等部専攻科というんですか、そういうものが、私立しかないんですが、全国で七校しかないんですね、岡山にももちろんありませんけれども。ぜひ専攻科をつくってくれという意見、要望も非常に強いのでありますけれども、それに対して文科省はいかが考えておられるのか。
○銭谷政府参考人　高等部の専攻科は、高等部の本科の卒業生を対象として、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として設置されるものでございます。
　現在、盲学校と聾学校につきましては、公的な資格の取得や高度の専門的な職業能力を習得するための専攻科での教育が行われている状況でございますが、知的障害の養護学校高等部本科においては、状況はただいま先生からお話のあったような状況でございます。専攻科が、公立の場合は余り設けられていないという状況でございます。
　今後、障害のある生徒の職業的な自立を促進するために、高等部本科の生徒の実態、卒業後の進路状況等を踏まえながら、この専攻科の問題も学校の設置者において適切に検討されるべき課題ではあるというふうに認識をいたしております。
○加藤（勝）分科員　今回、先ほども申し上げました学校教育法の一部を改正する法律案を提出されまして、特別支援教育の推進を図っていくということでございます。そういう意味で、いわゆる先ほどの義務教育の議論も含めて、この障害児者教育に対する大臣の意気込みをひとつお示しいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　加藤委員におかれましては、特別支援教育に温かい理解と、親御さんたちの意見を聞いてこういう御質問をしていただくなど、大変に配慮をいただいておることに敬意と感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　現在検討しております学校教育法の改正は、障害種別の、いわゆる盲学校、聾学校、養護学校の制度を弾力化して、複数の障害を対象とした教育を行うことができる特別支援学校ということを柱といたしておりまして、一部に、この統合的な特別支援学校というものが効率化、合理化を目指したものではないかという意見を述べられる方がいますが、私どもは、あくまでも、そうではなくて、従来からの枠組みと同様に、特別の障害をお持ちになっているそれぞれの学校の特色を基本的には維持しながら、複数の障害をお持ちの児童生徒の皆さんに対しての適切な教育を行うことを理念としているわけでございます。
　そういった意味で、障害のあるお子さんについては幼児期から就労に至るまで一貫した支援体制の充実を図ること、それから、障害のある子供の教育に当たる教員の専門性の向上のための講習を実施して、そして地域の実情や障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた多様な教育を実施することを進めていくことを今後とも考えてまいりたい、このように考えて、決意とさせていただきたいと思います。
○加藤（勝）分科員　ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、施設整備の関係なんですが、耐震、対アスベストの関係で、もう時間がないので余り個々に申し上げませんけれども、先般の使用実績調査結果、去年の十一月十五日の段階で、まだ調査完了率八二・九％、石綿等の粉じんの飛散により暴露等のおそれのある部屋を有する学校三百三校というようなことも指摘をされているわけであります。
　一方で、耐震状況、昨年の四月の段階で、公立小中学校施設においての耐震診断未実施約三割、それから耐震性がない建物で未改修のもの、これが全体に占める割合が二割、全体でいえば五割近いものが耐震性があるかないかわからない、あるいは耐震性がない。こういう状況になっている中で、平成十七年度補正予算では約六百、五百八十八億、これはアスベストと耐震化対策、平成十八年度予算案では、今回は、安全・安心な学校づくり交付金を創設するとしながら予算を確保していただいておりますが、この十七年補正と十八年を通じてアスベスト対策あるいは耐震化対策はどこまで進むのか、その見通しをお示しいただきたいと思います。
○大島政府参考人　では、お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、耐震化、それからアスベスト対策、まさに喫緊の課題でございまして、文科省としても鋭意取り組んでいるところでございます。
　先生今御指摘ございましたように、平成十七年の補正予算、それから十八年度予算についても、積極的にその確保に取り組んだところでございます。
　進捗状況でございますが、まずアスベストについて申し上げますと、まず、暴露のおそれのあるもの、これについてはすべてしっかりやる、さらに、それ以外のものについてもできる限り早急に対策を講ずる、こういう姿勢で取り組んでいるところでございます。
　それから、耐震化の方ですが、これは簡単に耐震化の進捗率ということで申し上げますと、平成十七年四月現在で五一・八％の耐震化率、これを十八年度の当初予算まで含めまして全部で五八％まで持ち上げていく、こういうことで取り組んでまいりたい。
　以上でございます。
○加藤（勝）分科員　ありがとうございました。
○実川主査　これにて加藤勝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、中森ふくよ君。
○中森分科員　自由民主党の中森ふくよでございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。大臣初め文部科学省の皆様には、よろしくお願いを申し上げます。
　申すまでもございませんが、教育は国家の根幹をなすものでございます。小泉総理が米百俵の精神と言われたように、明治以来、食べるものを詰めてでもあすの日本のために教育費を捻出した精神が、この文盲のない、勤勉な国民性をはぐくみ、今の経済発展を支える土壌になったと考えております。
　そこで、中央教育審議会における学習指導要領の見直しに関する審議の状況についてお伺いをさせていただきます。
　まず、改訂に当たりまして、これまで行ってきたことに対する問題点を明らかにし、その上でこれを見直し、新しいプランということになると思うのでございますが、この点いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○銭谷政府参考人　中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会では、昨年の四月から学習指導要領の見直しについて検討を進めてきております。去る二月の十三日に、これまでの審議の状況を取りまとめた審議経過報告を公表したところでございます。
　ただいま先生からお話しございましたように、審議を進めるに当たりましては、まず、現行の学習指導要領のもとでの学校教育の状況と、それをしっかりと分析した上で、何が課題であるのかということを明らかにして審議を進めてきたところでございます。
　具体的には、子供の学力の状況、あるいは学習意欲の問題、子供と子供の心と体の状況、また、社会の各分野からどういう意見、要望が寄せられているのか、あるいは国民の意識の問題、そして、学校や教育行政そのものの教育課程をめぐるあり方の問題といったようなことについて検討を加えてきたところでございます。
　その結果、学力につきましては、読解力の低下、あるいは学習習慣等については、子供の学習や生活について意欲が欠けていたり不十分なところがあるのではないか、あるいは規範意識や体力の低下などの課題が見られるという整理をした上で、今後の見直しの方向性を打ち出していこうとしているものでございます。
○中森分科員　ありがとうございます。
　さて、今お答えいただきました十八年の二月十三日の審議経過報告によりますと、教育の目的は、一人一人の人格形成と国家、社会の形成者の育成とし、いつの時代も変わらないものとしております。
　そこで、いわゆるゆとり教育について少々お尋ねさせていただきます。
　ゆとり教育という名前はついておりましたけれども、子供たちにとってみれば、逆に、それぞれの子供たちが塾により多く通うようになり、それが家計を圧迫いたしまして、少子化につながっている一面があるやに思います。このゆとり教育についてはどこに問題があったとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
　その上で、今回の改訂の本質が何であり、何を求めているのかという点についてもお考えをお聞かせいただきたく存じます。
○銭谷政府参考人　現行の学習指導要領につきましては、いわゆるゆとり教育というふうに呼ばれているわけでございますけれども、その学習指導要領のねらいとしているところは、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るとともに、みずから学びみずから考えることなど生きる力をはぐくむというところにあるわけでございますが、私は、この教育課程部会の議論を通じまして、この理念は重要だという委員の先生方の共通理解はあるというふうに受けとめております。
　ただ、国際的な学力調査などから、子供の学習習慣や学習意欲の不十分さ、あるいは、本当に学習指導要領のねらっている、みずから考える力とかみずから意欲的に学ぶ力とか、そういうところが実は育っていないんではないかという指摘がございまして、いわば現行学習指導要領の理念を実現するための具体的な手だて、例えば時間数をどうするかとか、あるいは総合的な学習の時間の活動をどういうぐあいに展開するか、そのための支援策をどう講じていくかといったような手だて、手段が十分でないというところが、やはり教育課程部会としては反省点としてあるというような報告をいただいているところでございます。
　そこで、こういった観点から、審議経過報告では、学習指導要領の見直しに当たりましては、すべての教育活動を通じてその基礎となります言葉とか体験というものを重視した学習や生活の基盤づくりが必要であるとした上で、具体的な内容としては、国語や理数教育の充実を図っていく、そして、教育課程をめぐっては、全国的な学力調査の実施など、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、こういうＰＤＣＡサイクルによる学校教育の質の保証を重視する必要があるというふうに報告では言っているところでございます。
○中森分科員　今、お答えいただきましてありがとうございます。
　実は、ゆとり教育については、これは個人的な見解なんですけれども、大人の立場から常に今までの教育を見てきてはいないだろうか、子供の意見をもう少し政策に反映させる必要があるんではないかという点から、このネーミングからして、大人のゆとりだったのではないかな、そんなふうに、大人の考えた立場ということを払拭したいという思いが実はございました。
　それで、次に、見直しの視点という意味で意見を申し上げさせていただきますけれども、人間力の育成というのが書かれております。第一番目に人間力の育成、そして学校教育の質の保証、こうなっているわけでございますが、それでは、国として一体どういう人間を育てていこうとしているのでしょうか。あるべき日本の子供たちの人間像、それを明確にしておく必要があるのではないかと思うのでございますけれども、御所見をお伺いしたく存じます。
○銭谷政府参考人　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。今回の教育課程部会の審議経過報告におきましても、「人間力の向上を図る教育内容の改善」と、先ほどちょっと申し上げました「学校教育の質の保証のためのシステムの構築」という観点から指導要領の見直しの方向性が整理されているわけでございます。
　この人間力の向上といった場合に、具体的にではどういう人間像を描くのかということになるわけでございますが、中央教育審議会としては、教育課程部会の審議の前提として、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するというのをこの教育課程部会としての基本的な立場としているところでございます。
　これはどういうことかと申しますと、中央教育審議会の平成十五年三月二十日の答申というものがございまして、これは「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という答申でございますが、その中におきまして、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成ということが掲げられているわけでございます。
　具体的なその中身としては幾つかございまして、長くなって恐縮でございますが、「自己実現を目指す自立した人間」「豊かな心と健やかな体を備えた人間」「「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人間」「新しい「公共」を創造し、二十一世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人」「日本の伝統・文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人」、こういったことを総合化して、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人ということを一つの人間像として打ち出しておりますので、そこを踏まえて今教育課程部会では議論をしているということでございます。