○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　西村議員の質問にお答えをいたします。
　スピード感、そして民主党の若手の活躍に対してエールをいただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。ぜひ、西村議員におかれましても、古い体質から飛び出す覚悟で頑張っていただきたいと思います。
　予算編成のやり方、国家戦略室の仕事についてのお尋ねがありました。
　新政権は、税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直してまいります。そのため、補正予算を見直した結果、御案内のとおり、約三兆円の不要不急の事業を停止したことになりました。このお金は、国民の生活を支援し、景気に役立つ使い道へと振り分けることといたしております。
　国家戦略室の役割でありますが、複数年度を視野に入れたトップダウンの予算編成などを主導して、先般、予算編成のあり方の改革を閣議決定したところでございます。しっかりと役割を果たしております。
　菅大臣には、既に雇用問題、また地球環境問題のリーダーシップを発揮していただいているところでございます。予算編成の時期になります。むしろ、これからさらに菅副総理になお一層の活躍をしていただくことになりますので、御期待を願いたいと存じます。
　平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しの考え方についてのお尋ねがございました。何の方針もなく補正予算を組んだ政党の方から、貴重な御意見をいただいたと思います。
　今回の補正予算の執行の見直しは、地方団体向け以外の基金事業や官公庁の施設整備費等を初めとして、各大臣がその必要性、緊急性の観点から厳しく優先順位を見直したものであります。
　見直された事業に関しては、二十一年度に執行する必要性、緊急性があるかどうかという観点から見直されたものでありまして、二十二年度の概算要求に盛り込まれているものがあれば、今後の予算編成過程においてその必要性を検討してまいりたいと思います。一言で申し上げれば、中途半端な事業であったものを一たん停止させていただいて、よりよいものにしていきたい、こういう方針でございます。
　現下の経済情勢についての御質問がございました。
　どうも、これまでの失政をだれかの責任にするかのような発言をいただいて、まことに残念でなりません。私どもは、景気はやや持ち直してきているとは思っておりますが、極めて自律性に乏しくて、失業率が高水準にある、年末も厳しい、そういう厳しい状況にあることを認識しております。
　政府といたしましては、家計の支援によって個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出して、内需を重視した経済成長を実現するよう政策運営を行ってまいります。
　また、この中で、九十五兆円を超える概算要求、極めて大きな概算要求だという御批判をいただいたようでありますが、百二兆円もの補正と合わせての予算をつけられたのはどなたかということを改めて申し上げておかなければなりません。
　日本経済の将来像と持続的な成長に関するお尋ねがございました。
　日本経済の安定的、持続的な成長を確保することは、国民生活を豊かにするだけではなく、社会保障や、あるいは財政の持続可能性を確保するためにも必要であり、新内閣の最も重要な課題だと認識をしております。
　したがいまして、このため、社会保障制度に対する不信感をぬぐい去るとともに、家計を直接応援をし、国民が安心して暮らせる、人間のための経済、この方向に大きく転換をしてまいります。
　同時に、イノベーションの強化を通じた世界最高の低炭素型産業の創造をしていくこと、暮らしの安心を支える医療、介護、さらには地域を支える林業、農業、また観光分野での内需型産業の育成などを通じて、新たな需要と雇用を生み出してまいります。そのことによって我が国の経済の成長を実現してまいりたいと考えているところでございます。
　一言で言えば、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済社会を目指すということであります。
　なお、子ども手当の創設につきましては、財源を当然ながらきちんと確保しながら進めてまいる所存でございますので、どうぞ、御心配は結構でございます。
　中小企業の成長戦略についてのお尋ねがございました。
　我が国の産業や暮らし、地域経済を支えているのは、全雇用の約七割を占めております中小企業でございます。中小企業の皆様方が、大変歯を食いしばりながらこの国の発展のために頑張ってこられたことも言うまでもないところでございまして、そういった中小企業の皆さんが地域において大変厳しい状況に直面しておることも存じているところでございます。
　したがいまして、このような我が国の経済のまさに成長の礎であります中小企業が、未来に向けて展望が見出していけるような、そのような方向でこれから策定する経済成長戦略においてしっかりと位置づけさせていただいて、そのために資金繰りの対策とか、あるいは物づくり企業の研究開発力強化などの施策を着実に講じていく、その所存でございます。
　郵政改革の方針並びに日本郵政株式会社の社長人事についての質問がございました。
　郵政改革の方針に関しましては、国民生活の確保と地域社会の活性化という観点を踏まえて、これは国民共有の財産であります郵便局ネットワークを活用して、郵便そして郵便貯金、簡易保険、こういったサービスを全国あまねく郵便局で一体的に利用できるようにする、そういった意味を持った郵政改革の基本方針を先般閣議決定いたしたところでございます。この閣議決定に基づいて、今後改革案を検討してまいります。その法律案は次期の通常国会に提出する予定でございます。
　なお、日本郵政株式会社の社長人事でございます。
　社長に就任いたします齋藤氏は、御案内のとおり、旧大蔵省の事務次官経験者ではございますが、退官後もう既に十四年間民間で勤務をした経験がございます。もうこのことは御案内と思いますが、本当に私どもは能力のある方だと理解をしているところでございまして、適材適所、仕事のできる方を適材適所で配置をいたす、このことに関しては、仕事を見ていただくしかないと思っているところでもございます。
　子ども手当についての御質問がございました。
　次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援してやろう、それが子ども手当の極意でございます。
　したがいまして、子ども手当については、平成二十二年六月からの支給を目指して、今、制度設計について検討を進めているところでございます。必要な財源を確保する必要がありますので、平成二十二年度予算編成を経て、通常国会に法案を提出したい、そのことを考えておりますし、当然、そのときには、その事務を担っていただく地方自治体の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　また、市民やＮＰＯなどが行う多様な保育サービスや地域の子育て事業など、子ども手当以外の子育て支援策も、当然のことながら、充実に努めてまいります。
　最後に、定額給付金のことを国家予算を使った選挙買収だと、確かに私は申し上げました。
　この定額給付金は、すべての人に一律に配るものでありました。子ども手当に関しては、御案内のとおり、少子化という日本の最大の今解決しなければならないテーマに基づいて支給を申し上げるということでございまして、その目的が大きく違います。
　戸別所得補償制度についてのお尋ねがございました。
　現在、米を対象に、わかりやすく簡素な制度とし、また、規模や年齢にかかわらず、意欲のある農家の方々の努力が反映できるようなモデル事業を検討しているところでございまして、今後、農業をやっておられる方々や関係者の皆様方の御意見を伺いながら、具体化を図ってまいる所存でございます。
　雇用対策に関する御質問がございました。
　職業訓練と生活保障を実施する緊急人材育成・就職支援基金は、よりよい求職者支援制度というものを創設する、その観点から、平成二十三年度分を執行停止したというところでございます。
　一方、政府が一丸となって雇用の確保に取り組むため、細やかで機動的な緊急雇用対策を決定いたしたところでございます。
　職を失って生活に苦しんでおられる方々への支援、言うまでもありません。さらには、新卒未就職の方々への対応、さらには、雇用をいかにして創造するか、新しく創造する、そういったことに対して積極的に政府として取り組む所存でございますので、御理解を願いたいと存じます。
　また、平成二十一年度の第一次補正予算の執行見直しによる地域経済や雇用への影響についての御質問がございました。
　今回の補正予算の見直しに際しては、これは前も申し上げましたが、地方公共団体向けの基金は一時留保の対象から除外するなど、地域への影響に十分に配慮してまいります。そのことを御理解願いたい。
　また、現場をよく見ながら、政策的な必要性も精査をして、地域経済や国民生活などに与える影響も勘案しながら、執行の是非を検討するよう指示をいたしたところでありまして、各省において個別の事業を精査していただいた上、執行の是非を判断したいと考えております。
　今後の過疎対策についてのお尋ねがございました。
　過疎地域には、もう御案内のとおり、人口減少、さらには厳しい高齢化、あるいは農林水産業が大変厳しい状況にある、さらには、将来、維持が危ぶまれる集落が増加している、大変深刻な事態になっているということは承知をしております。
　したがいまして、私どもは、まず戸別所得補償制度の創設を含めた農林漁業を立て直すということがまず最大限のテーマだと考えて、これに注力をしてまいりたいと思います。さらには、新しい産業としての農業、林業、さらには観光産業を育成してまいりたいと思いますし、また、インフラや医療など暮らしの安心の確保などを行うことによって、活力ある地域社会をつくるために国としての役割も十分あると理解をしています。
　したがいまして、過疎対策は切れ目なく講じていくことが必須だと考えておりますので、延長を申し上げたいと思っているところでございます。
　地域医療再生臨時特例交付金などの執行停止についてのお尋ねがございました。
　この地域医療再生臨時特例交付金については、対象地域が決定をしていないというところで、一部、すなわち医療機関などの建物の建てかえなどのハードをやめて、それを執行停止して、ソフトの部分、すなわち喫緊の課題である医師確保対策などに集中をすることに決めたのでございます。
　この交付金の有効活用を含め、医師不足の解消、救急、産科、小児科等の医療提供体制の再建に取り組む所存でございます。
　また、未承認薬の話がありましたが、希少疾病用の医薬品への支援など、通常の支援によってはこれまで開発がなかなか進まなかった、こういったものは執行停止はしません。優先をして一層の支援を行うことに決めたところでございます。
　それから、超党派での社会保障制度協議会の設置についての御質問がございました。
　医療、年金、介護など社会保障制度を信頼できる持続可能なものにするために、財源の確保というものも求めながら、連立政権の合意やマニフェストで示した政策を、政府としては着実に実行してまいりたいと思います。
　したがいまして、野党の皆様とは、まずこういった国会の審議の場で堂々と真剣に行っていこうではありませんか。
　外交問題に関して、抑止力の確保及び沖縄の米軍再編についての御質問がございました。
　アジア太平洋の地域はいまだに不安定、不確実な状況である、その認識は持ち合わせています。したがいまして、こうした中では、日米安保体制に基づいて、米軍の抑止力というものは我が国の安全保障にとって必要なものだという認識はいたしております。
　したがいまして、こういった中で在日米軍再編について考えていく必要がありますが、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意というものも慎重に検証していきながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめながら真剣に取り組んでまいりたい。これが私どもの基本的な姿勢でございまして、先ほどやや具体的に申し上げたところでございます。
　インド洋での補給支援活動とアフガニスタン支援についてのお尋ねがございましたが、アフガニスタンの支援は国際社会が全体として対処していかなければならない最重要な課題だ、そのように理解をしています。
　したがいまして、我が国といたしましては、本当に何が必要とされているのか、アフガニスタンの国民にとって必要な支援のあり方を検討して、日本が得意とする分野において積極的な支援を行っていきたい。例えば、農業、あるいは元兵士に対する職業訓練、さらには警察機能の強化など、行ってまいりたいと思っておりまして、小切手外交に戻るつもりはまるでありません。
　小切手外交とおっしゃいましたが、戻るとおっしゃったことは、今まで小切手外交をやっておられたということではないかと思いますが、私どもはそのようなことに戻るつもりはありません。
　ただ、援助要員の派遣に当たっては、当然、安全対策を十分にとらなければならないことは言うまでもありません。
　また、インド洋における補給支援活動については、単純な延長は行わない、先ほども申し上げたところでありまして、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で対処をしてまいりたい。
　このインド洋での補給支援活動が大変役に立ったという西村議員の御発言がありましたが、本当に役に立っているのかどうか、御確認が必要だと思っておりますし、先般、岡田外務大臣がアフガニスタンに参りましてカルザイ大統領と懇談をしたときにも、一言もカルザイ大統領の方から補給支援の話は言及がなかったということを聞いているところでございます。
　また、北方領土問題及び竹島問題についての御質問がございました。
　北方領土問題を解決するために何が大切なのか。これは首脳間の信頼でございます。今までそれがややもすると欠けていたなということを申し上げなければなりません。
　このような考えから、先月、ニューヨークでの首脳会談でメドベージェフ大統領と率直に話し合ってまいったところでございまして、首脳レベルの対話を深めながら、北方四島の帰属の問題は解決をして平和条約を締結する、そのことを所信表明の中でも申し上げたところでありまして、この方針にのっとってしっかりと交渉して解決をしてまいりたいと思っているところでございます。
　竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫をしております。何も変わっておりません。韓国側に対して累次の機会に我が国の立場を申し入れているところでございまして、今後とも、竹島問題の解決のため、より有効な方策を不断に検討しながら、粘り強く努力をしたい、そのように思っているところでございます。
　北朝鮮問題についてのお尋ねでございます。
　拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決する。そして、そのことによって不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針でございます。当然のことながら、核・ミサイル開発は全く容認できる話ではありません。
　したがいまして、北朝鮮に対しては、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることがみずからの利益になることを理解させることが極めて必要だ。したがって、このためには、国連安保理決議一八七四に基づく措置やあるいは我が国独自の措置を着実に実施していくことが肝要だと考えております。
　先般も、アメリカと北朝鮮が接触をしたようでありますし、温家宝総理も訪朝をして、その話をさまざま伺ってもおりました。六者会合の早期再開に向けての努力がスタートされてきている、そのように思っておりまして、引き続いて関係国と緊密に連携をする、特にアメリカ、韓国との連携が重要だという認識を私は有しているところでございます。
　拉致問題に関しては、私を本部長とする新たな拉致問題対策本部を設置したところでございまして、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、これは所信でも申し上げましたように、考え得るあらゆる方策を用いて、一日も早い解決を目指してまいらなければなりません。
　目指すべき教育のあるべき姿という御質問がございました。
　私は、所信表明の演説そのものが、それが教育だと考えているところでもございますが、教育は、まさに未来への投資でございます。国民が日本人であるということに希望と誇りを持って、世界の架け橋としての日本になっていかなきゃならない、そのために教育というものが何より大切であることは論をまたないわけでございます。
　したがいまして、そのためにすべての意志のある人が質の高い教育を受けられるような環境整備をする、それが、子ども手当の創設が一つ、高校の実質無償化が一つ、また奨学金の大幅な拡充というものを実現してまいりたいと考えております。
　教育基本法の審議の中でも主張申し上げておりましたけれども、教育現場で創意工夫が進められるように各種制度を見直し、保護者と学校と地域の信頼関係、これが大変大事でありますが、保護者と学校と地域の信頼関係を深める、こういったことなどを行って、教育における地域主権というものをつくり上げてまいります。
　それから、最後になりましたが、いわゆる個人献金の話であります。二億円の偽装献金報道などについての質問でございます。
　先ほども申し上げましたが、私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆様方に御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく思う次第で、おわびを申し上げます。
　お尋ねの献金問題についての報道は承知をしておりますけれども、事実関係につきましては東京地検による捜査によって解明されると考えております。
　したがいまして、私のでき得るすべては、検察の捜査に全面的に協力を申し上げたい、そして検察の捜査による全容の解明を待つことが最も肝要なことだと考えております。同時に、国民の皆様方との約束を着実に履行して、国民の皆様方の期待を裏切ることのないよう政策を遂行していくことが私の使命である、そのようにも決意しているところでございます。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕