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○四柳政府委員　御指摘の点、確かに先生の地元のような、たとえば昔の高田あたりですと、雁木構造でそれなりの工夫がされて、地元の方も協力されてきた、そういったところの熱意というものが、やはりいまの時代に合わせた雪に勝てるような町づくりという工夫もなさっているのだろうと思います。モデル事業でございますから数が少ないもので、そういう意味で、できるだけその効果が関係県に広く及ぶようにというつもりで一県一カ所ということも言ってまいりました。しかし、いまこういった仕事をやっていくときに、施設をつくることよりも、つくった後の管理なり、そのモデルの普及効果ということ、あるいは地元の方々の協力体制ということが大切だろうと思いまして、実は公団の方におきまして、なかなかそういったムードが盛り上がらない点もございますものですから、御趣旨の点もよく踏まえまして、そういったニーズの高い必要性のあるところを検討してまいりたいと思います。
○高鳥委員　そういう要求の非常に強いところがありますから、追ってひとつ善処方をお願いいたしたいと存じます。
　それでは次に、建設省に承りますが、建設省は最近、除雪機械等も整備をされまして、今次豪雪に際しましては、国道で一時不通個所になったところもありますけれども、比較的文句が出ないで、かなりよくおやりになったというふうに評価をしていいのじゃないかと思うのであります。ただ、歩道の除雪については、前々から機械、方法等についていろいろと研究中であるということでございました。これは物すごく降っているときには、やむを得ないかもしれませんが、車優先社会ではなくて、やはり人命尊重の社会でなくてはならないと思いますし、歩行者の交通の安全ということについて十分配慮してやらなければならぬと思うのであります。いままで、歩道除雪について大分熱心に御研究のようでありますが、その成果はどうであるかということをひとつ承っておきたいと思います。
　それからあわせて、これは国土庁の方からお答えいただいたらいいのかもしれませんが、三年ほど前の物すごい豪雪のときに、市町村道の除雪の補助金の問題が当委員会におきましてもいろいろと論議をされまして、わが党の天野委員が特に熱心に御提唱になったわけでありますが、異常な豪雪の際には、市町村道の除雪費についても、特別の措置をしてやってもいいではないかということで、予備費から支出をされまして、特別の措置をされた経緯があるわけであります。
　今次豪雪は、大体日ごろ非常に雪の多いところでは平年積雪を上回ったけれども、あるいは五割増というような状況ではないかもしれませんが、所によりましては、地吹雪等で、日ごろ雪の少ないところで非常に大きな雪の山になったというところもあるわけであります。したがいまして、そうした面については、一応積極的な調査をされまして、その結果に基づいて、余りにもひどいところがあれば、ただ単に特別交付税だけではなくて、しかるべき措置をされるべきであると思うのでありますが、その点もあわせて承りたいと存じます。
○藤井説明員　歩道除雪の問題につきましてお答えさせていただきます。
　建設省におきましては、五十二年度から試験的に歩道除雪を実施してきたわけですが、直轄管理国道におきまして、東北地建、北陸地建におきまして、除雪の方法、機械の適応性、歩掛かり、実証的な調査研究を進めてきたわけですが、五十二年度におきます東北、北陸地建では三十五キロ、五十三年度におきましては四十四キロを実施してきているわけです。
　歩道除雪によります効果といたしましては、歩車道の分離が可能になりまして、交通事故の減少が期待できるということで考えたわけですが、調査の期間が短いために、これを実証するような数値がまだ出ていないというような状況であります。
　なお、歩道除雪の実施前と実施後とを比較してみますと、確かに車道を通行する歩行者が非常に減ってきたということは数字的につかんでおります。しかしながら、歩道は車道に比べまして幅員が非常に狭い上に、態様といいますか形態が非常に複雑でありまして、障害物が多いというようなことで、多くの費用がかかるということがわかったわけです。補助国道におきましては、五十三年度から実施してきているわけですが、五十三年度御承知のとおり非常に雪が少なかったために、十分な成果がまとまっていないというような状況であります。
　いずれにいたしましても、今後とも、試験施行を通じまして、歩道除雪の実態、あり方というものにつきまして検討いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○望月（邦）政府委員　昭和五十一年度には全国的に非常に豪雪でございましたので、町村道の除雪経費につきましては、市町村の一般会計経費によって対処することが困難になりましたので、国土庁におきまして異常豪雪市町村を決定いたしまして、建設省において予備費により除雪経費の臨時特例的な補助を行ったわけでございます。昭和五十四年度につきましては、降雪全体が過去五カ年の平均的な量でございますけれども、地域的にはかなり集中したところがあるということから、五十一年度と同様の措置がとれるかどうかということにつきまして、国土庁といたしましても積極的に調査いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○高鳥委員　建設省に一つ要望いたしておきますが、それは地方道について除雪区間を指定しておりますので、除雪区間だけを取り上げてみると、除雪は相当のパーセンテージでやっておって、交通が確保されておるというふうな数字が出てくるのですが、除雪区間に指定されていないところは雪の中に埋まったままでございまして、それを除外して数字を出すものですから、非常にいい数字が出るのですけれども、実際の地域住民の生活はそんな状況にはないというのが実情なのであります。したがいまして、除雪区間の延長、あるいは除雪の指定の段階の格上げというようなことにつきましては、今後とも努力をしていただきたいと思います。
　さて、次に時間の関係もありますので、若干意見だけを申し上げておきたいと思います。
　その一つは、国鉄の問題であります。先ほどの只見線あるいは飯山線等につきましては、除雪をすると言いましても、先ほど委員長からも御報告がございましたが、まず、なだれ防止等の施設を完備しなければ危険で入れないというようなところがあるわけであります。地域住民のまさに生命線でもありますので、まず防雪施設についての整備に今後とも努力をされたいということが一点であります。
　もう一つは、国鉄の管理局と都道府県の行政区域とが必ずしも一致をしていない地域があるわけであります。たとえば飯山線の長野管理局のごときであります。これらについては、とかく除雪体制等について不満が聞かれるところであります。したがいまして、国鉄も、これからいろいろと合理化なり再建なりを進めていかなければならぬわけでありますが、できれば、都道府県の行政区域と管理局の区域というものはできるだけ一致をしておる方が、いろいろな施策を進める上において好都合である場合が多いと思うのであります。国鉄は、組織の見直し等を積極的におやりにならなければならぬときでありますので、こうした面について、そういう声が非常に強いということでありますから、御検討いただくように御要望申し上げておきます。御答弁は要りません。
　次に、林野関係でありますが、林野庁関係で折損木あるいは雪による倒木等が非常に多い場合には、雪起こし経費等につきまして、局地激甚災等いろいろな措置を講じまして、援助をしてこられたわけであります。特に今回の降雪の状況を見ますと、やはり相当な被害があるのではないかと予想をされるのであります。非常に短期間に、しかも湿った雪が大量に降ったということでありますから、いま現在、その被害については恐らくこれから調査ということであろうと思いますが、調査の結果いかんによっては、また強く要望もいたしたいと存じますが、従前の対策に負けないだけの対応をしていただきたい、これを要望いたしておきます。
　次に、特別交付税につきまして毎回問題になっておりますが、特別交付税、自治省関係で普通交付税で見ております豪雪に対処する費用を上回る財政需要が発生しておるところについては、今回も当然しかるべき対処をされるものと思いますが、その点についての作業の状況等を承りたいと存じます。
　それから、豪雪債に対する元利償還の際に、交付税で過疎債あるいは辺地債等にならって措置してほしいという要望が非常に長くあるわけであります。過疎債については、財政力指数という観念あるいはまた人口の激減というような条件、いろいろついておるわけでありますし、辺地債は辺地に限るという条件がついておるわけでありますが、豪雪債については、そうした条件が付されておらないわけでありますから、たとえば財政力指数等の概念を導入して枠をはめるならば、財政力を相当上回る投資をしても豪雪の被害から脱却しようということでありますから、これについて、元利償還について若干の援助をすることは、必ずしも理由がないことではないのではないか、このようにも考えますが、御所見を承りたいと存じます。
　なお、固定資産の評価の問題、積雪寒冷補正率の限度緩和の問題については、いつも要望をされておるところでありますが、あわせて自治省の御見解を承りたいと存じます。
○吉田説明員　最初に、特別交付税の問題でございますが、本年度の特別交付税につきましては、現在、算定の作業を進めている段階でございます。
　先生御指摘のとおり、降雪、積雪に伴います関係地方団体の除排雪に要します経費につきましては、通常の場合の雪に伴います経費につきましては普通交付税に算入しているところでございますが、これを上回る雪が降った場合についての経費については特別交付税で措置するという仕組みになっておりまして、今回の雪につきましても特別交付税を算定するということにいたしております。その算定に当たりましては、関係の都道府県、市町村から報告を受けております所要経費の額でございますとか、あるいは普通交付税に算入されている額、それから降雪、積雪の状況等を勘案いたしまして、実態に即しまして適切な配慮をしてまいりたい、かように考えております。
　次に、豪雪債に対する元利償還費を交付税に算入するかどうかという問題でございますが、積雪地域に対します現在の地方交付税措置というものは、積雪の度合いに応じまして、市町村をそれぞれ級地に分けまして、増加所要経費を、経常経費、投資経費とも普通交付税に算入しておりまして、それを上回る場合の異常豪雪等に対します額につきましては、特別交付税に算定するというふうになっているわけでございます。
　ところで、特別豪雪債と通称申しておりますが、昭和四十七年度から一般単独事業債のうちに、特別豪雪対策事業分といたしまして特別の枠を設置いたしまして、関係市町村の道路でございますとか除雪機械とか関連の防雪施設の整備に要する経費の財源に充てるために特別の枠を確保しているわけでございまして、昭和五十五年度では九十五億円の額を地方債計画に用意いたしております。
　そこで、これについては、いま言いましたような普通交付税の措置もすでにございますし、それから特別豪雪地帯の市町村というのは、大部分過疎市町村あるいは辺地市町村というようなかっこうになっておりますので、弾力的に過疎債、辺地債を運用すれば、かなりの部分はカバーできるというふうに考えておりまして、現在のところ、特別豪雪分の一般単独債について特別に元利償還費を交付税に算入するというふうには考えておらないわけでございます。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま固定資産税の評価についてお尋ねございましたけれども、先生御承知のとおり、この問題については、過去にいろいろ経緯もありまして、現在のような評価基準の取り扱いになってございます。これは先生もよく御承知でございますけれども、木造家屋につきまして最高二五％の割り増し減価をする、こういうことになっております。したがいまして、初年度で例をとりましても、現在初年度八割、再建築費評点数の八割という水準になっておりますから、それの七五ということは六割ということになります。したがいまして、これは評価の問題としましては、もうかなり限度といいますか、いっぱいじゃないか、こういうふうに考えております。そういう事情にありますことを御了承賜りたいと思います。
　ただ、事柄は評価の問題でございますので、これについては、関係市等からいろいろ意見がありましたときには、具体的なデータ、実態等が示される場合には、私どもとしても、それは真剣に耳を傾けていくという態度をとっておりますし、そういう柔軟な姿勢といいますか、そういうものは今後とも堅持したいと思っておりますが、私ども知る限りでは、現在の割り増し減価というものは、無雪地帯と比較しましたときに、相当程度の水準といいますか、いっぱいではないかというふうに考えております。
○高鳥委員　時間でございますので、まだ議論したいことはたくさんございますが、政府関係機関のなお一層の御努力を要望して終わります。ありがとうございました。
○藤田委員長　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　私も、きょうは雪の問題にしぼって質問を申し上げますが、質問するに当たりまして、最初に二つのことをお願いしておきたいと思います。
　一つは、問題の性格上、質問が多くの省庁にわたっておりますが、時間が四十分でありますから非常に短いわけでありまして、そういう意味で答弁は簡潔かつ的確にお願いを申し上げたい、これが一つであります。
　それからもう一つは、同僚議員がいまいろいろ各般にわたって質問をされましたが、これと同じような質問があるいは出るかもしれません。御承知のように、予算分科会が行われておりまして、必ずしも全部前議員の発言を聞いておりませんから、そういう点では重複する面もあろうかと思いますけれども、ひとつそういう意味で、前の委員にお答え申し上げましたとおりということじゃなくて、こちらの質問に明確にお答えをいただきたい、このことをまず最初にお願いしておきたいと思います。
　そこで、気象庁からお伺いをしたいわけですが、ことしの冬の降雪の特徴、近年の豪雪というふうに言われておりました四十八年から四十九年にかけての豪雪の状況、それから五十一年から五十二年にかけての豪雪の状況と比較をしてとりわけことしの降雪の量であるとか特徴、こういう点について、簡潔にまず最初お聞かせをいただきたいと思います。
○立平説明員　お答えいたします。
　ことしの大雪の特徴は、まず第一に、比較的短い期間に集中的に降ったということが挙げられるのではないかと思います。ことしの大雪は、一月の末から二月の下旬まで続きましたが、約一カ月足らずの期間でございました。
　比較のために、記憶に新しい豪雪としまして、昭和三十八年の大雪、それから昭和五十二年、三年前の大雪、これと比較しますと、この二つの場合は、大雪はもうすでに年末から始まっておりまして、それが二月の上旬くらいまで続いて、一カ月以上の期間にわたって大雪が降っております。これがまず第一の特徴と言えるかと思います。
　第二の特徴としましては、今回の積雪の深さは、昭和三十八年あるいは昭和五十二年に比べまして、全国的に見ますと、幾分少ないかと思われますけれども、ただ、東北地方それから北陸地方の山間部で見ますと、局地的ではありますが、最深積雪が三メートルあるいは三メートル五十近くに達しているところがありまして、三十八年あるいは五十二年を上回っているようなところもございます。これが第二の特徴と言えるかと思います。
　以上でございます。
○渡辺（三）委員　いまお答えいただきましたように、若干局地性はあると思いますけれども、近年のいわゆる豪雪と言われた当時の状況に匹敵する、あるいは地方によってはそれを上回るという状況でありますから、この被害も、道路の問題あるいは鉄道輸送の問題その他農林水産関係の被害、こういうものも相当大きなものが出てまいるでありましょうし、それに伴って住民の生活の支障等、これも大変なものになると思うのです。
　きょうは、具体的な農林水産関係の災害対策といいますか、その問題は、時間の関係もありまして割愛をします。恐らくこれは今後の融雪期に入りますと、どっと出てくると思うのです。いまのところは、まだそれが表面化しておりませんから、この問題は抜きますけれども、しかし、いま気象庁からお答えいただいたように、相当大変な雪害が予想されておるわけでありまして、それだけに、前回政府がおとりになったいろいろな措置、これを少なくとも下回らない、きちんとした対策をぜひともお願いしなければならぬと思うわけです。
　先ほども質問がありましたけれども、自治省にお伺いをしますが、今回の豪雪に対しての特別交付税、これは、いまちょっと私もお答えをお聞きしましたが、前回の、たとえば五十一、五十二年度の当時、これらと比べてどういう心構えといいますか、考え方を持って作業を進められようとしておるのか、その点を概括的で結構でございますから、まずお答えいただきたいと思います。
○吉田説明員　特別交付税の問題でございますが、先ほどお答えいたしましたように、特別交付税につきましては、通常の雪を超える異常な豪雪等につきまして、普通交付税に算入している額では足りませんので、その場合に特別交付税で措置するということで現在作業を進めております。今回の雪につきましては、特に東北地方あるいは北陸地方等について、普通交付税では賄い切れないといったような事態が生じておりますので、これを特別交付税で算定するということでございまして、その算定方法につきましては、関係地方公共団体から実際にどの程度の額がかかったかという所要額をとりまして、その所要額でございますとか、あるいは降雪、積雪の量でございますとか、あるいは普通交付税に算入されている額というものを勘案いたしまして、適切な配分をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　これは会計で言いますと五十四年度、三月末までに算定を終わって各市町村に交付をする、こういうふうに通常なると思いますけれども、災害といいますか被害の状況、これらを勘案しながら、仮に年度末までに集約をできない部分については、会計年度の五十五年度に入ってさらに追加をするというふうなお考えはありましょうか。
○吉田説明員　今回の雪に伴います除排雪に要する経費でございますけれども、それは関係の地方公共団体からの報告で、どれだけ要るかという所要額をとっているわけでございますが、それは現に使った金だけでなくて、今後年度末までにどれだけ要るかという見込み額もあわせてとりまして、それをもとに計算いたしますので、適切な措置ができるか、かように考えております。
○渡辺（三）委員　建設省に御質問申し上げますが、県道及び市町村道の除排雪については、先ほども御質問がありましたが、今回は気象庁からお答え願ったように、短期間のうちにいわばどか雪というふうな形で大変な降雪がありましたから、それだけに、道路の維持管理、除排雪については非常な苦労が伴ったわけであります。
　今回の豪雪地帯、私も一部見ましたが、やはりこれまでと違って、これまで以上の多くの民間の、いろんな機械動員まで含めながら、あるいは町内会の組織を動員しながら、そういった民間の相当の協力をもらいながら、各市町村では、この集中的な豪雪に対する道路の除排雪を行ったようであります。それだけに、かかった費用も相当のものがある、あるいは市町村の財政をその面で大きく圧迫しておる、こういうふうに考えるわけであります。
　先ほど検討中というお話があったのですが、この臨時の補助金を私はぜひともやる必要があるのじゃないかというふうに考えるわけです。この点、再度ひとつお答えをいただきたいと思う。
○藤井説明員　五十一年度におきまして、全国的な豪雪により、市町村道の除雪に要する経費が激増したため、市町村道において交付税を財源といたします一般会計等で対応することが困難になったわけですが、国土庁におきましても、その実情を調査し、豪雪市町村の決定を行い、それに基づいて幹線市町村道に対します除雪費につきまして、予備費をもって措置を講じた事例があるわけでございます。
　今回の雪につきましては、先ほどお話がありましたように、全国的には平均的な積雪程度ということでありますが、地域的にはかなりの積雪が認められるということで、五十一年度と同様な措置を講ずるかにつきましては、関係省庁と密接な関係をとりつつ検討さしていただきたい、このように思っております。
○渡辺（三）委員　五十一年度の資料をいろいろ調べてみましたけれども、この場合には、幹線市町村道の除雪経費に対して平年の除雪費を超える額の二分の一、こういう形で予備費の方から、一般会計から支出をされておる、こういうふうに承知をしておるわけです。額は私の調べでは二十億四千九百万円というふうな形になっておりますが、いま物価も値上がりしておりますから、額の点は別といたしまして、この算定の基礎といいますか、基準といいますか、これは五十一年度、いま申し上げましたような形でことしも算定されるという考えでしょうか。
○柴田政府委員　五十一年度の場合には、平均積雪量の一・五倍を超える市町村を対象にいたしまして、いまお話がありましたように、幹線市町村道の通常の年度の除雪費を超える部分の半分を補助したわけでございます。
　ただいま政務次官並びに建設省の担当室長の方からお話がございましたように、その方法がとれるかどうか、いま密接な連携をとりつつ検討している最中でございます。仮にやるといたしましたならば、同じような方法でなかろうかと思います。
○渡辺（三）委員　それから、もう一つ、この問題に関連してお聞きしますが、いま関係省庁と十分協議をしてというふうなお話でありますが、いつごろまでにこれについての結論をお出しになる考えなのか。これは正直言って関係市町村はこの問題についてはやはり非常に渇望しておりますし、そういう意味もあって、大体いつごろまでにこれについての結論をお出しになるのか。ぜひやるべきだし、やってもらわなければならぬというふうな立場で私は質問するわけですけれども、繰り返し御答弁ありますように、目下、鋭意検討中だということですから、結論としてはいつごろまでにお出しになるのか、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。
○柴田政府委員　積雪量の市町村ごとの調査等に相当の日数を要しますけれども、何分にも年度も押し詰まっておりまして、この年度内の問題として処理しなければなりませんから、年度内にもちろん処理できるように、また市町村が受け入れをできるように、仮りにやるとすれば、そういうような方向で早く方向づけをいたしたいと考えております。
○渡辺（三）委員　建設省の方の関係でさらに御質問を申し上げますが、道路のガードレールの問題ですね、これは技術的にいろいろ建設省もお考えあるようでありますけれども、実態的に申し上げますと、異常な豪雪によってガードレールの損壊というものが相当あります。これに伴う県や市町村の経費の支出というものもばかにならないほど額がかさんでおりまして、これをどうにかできないかというふうな要望が非常にあるわけですけれども、たとえば建設省の見解を聞きますと、道路そのものが完全に豪雪のために破壊された、それの災害復旧をやらなければならぬ、こういう場合に、それと一体のものとしてガードレールが損壊をしたという場合は、正直言って比較的救済しやすいけれども、ガードレールそのものだけが豪雪によって損壊するということについてはというふうな疑問がおありのようです。これはわからないことはないのですけれども、しかし実態としては、たとえばガードレールの縦のくいそのものが、道路が掘られて全部倒壊するというかっこうじゃなくて、いわゆる横板ですね、これがひん曲がって、夏場になりますと、それが交通障害になるということが非常に多いわけです。こういう実態がありますから、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、この対象にそういった場合のガードレールの損壊というものを加えられないかどうか、この点についてはどういうお考えか、一言お聞かせいただいておきたいと思うのです。
○川合説明員　先生御指摘のように、ガードレールだけが損傷した場合は、現在のところ、公共土木施設国庫負担法の対象としていない。といいますのは、国庫負担法の六条に、維持工事とみなされるものは国庫負担の対象じゃないということになっておりまして、それを受けまして、要綱では、道路の付属物の損傷のみの災害は維持工事とみなすというような現在取り決めでございまして、いままでのところガードレールだけの損傷というのは数少なくて、道路本体と一緒になって破壊したという事例が非常に多いわけでございまして、そういったものは国庫負担の対象として採択をしておりますが、ガードレールのみということは、従来の要綱その他の問題もございまして採用しておりません。
　しかし、先生御指摘のようなガードレールのみというような問題が積雪によってあるということも考えられますので、この点につきましては、中でもう度検討していきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　この問題は特殊だとは思いますけれども、非常に切実な要望がありますから、十分ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、豪雪地帯対策特別措置法にかかわる問題についてお聞きをしたいわけですが、ずっと建設省に聞いておりますから、これもひとつ引き続いて建設省にお聞きをしますけれども、この特別措置法の第十四条にございます基幹的市町村道の県代行事業、これについては十四条によって四十七年度から五十六年度までというふうに時限が切られておるわけでありますけれども、これは現在の豪雪地帯の実態から言えば、あと二年あるわけでありますが、五十六年度で打ち切りというふうな形で現状に沿うものでしょうかどうか。私は、現状から言って、これについては非常に不十分ではないか、こういうふうに考えておるわけでありまして、この年次を切っておる条項についてどのようなお考えをお持ちになっておるか、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○四柳政府委員　この法律のお世話をいたします私の方からかわって御答弁いたします。
　御案内のように、この法律は昭和三十七年に議員立法でできまして、ただいまお話ございました代行道路の十四条と文教施設関係の十五条と、この二つの条文が五十六年度末という切り方になっております。
　そこでこの問題、どうするかということでございますけれども、やはり成立の経緯もございますし、あるいは今後の需要といったものもある程度チェックしなければいけませんし、そういった点を踏まえまして、よく調査した上で、関係方面との連携をとりながら対処してまいりたいと思います。
○渡辺（三）委員　これは、いまお答えいただきましたように、十五条では公立の小中学校の施設の問題、同じように五十六年度末と、こういうふうになっておるわけですね。いま一括お答えいただいたので、私も、十四条、十五条絡めて申し上げたいと思いますけれども、この代行事業の進行状況あるいは豪雪地帯における小中学校の分校とか寄宿舎とかあるいは危険校舎の改築とか、こういったような諸問題についても、確かにこの法律によって相当進んだことは事実でありますが、しかし、現在の段階で把握する限りにおいては、まだ十分にこの十四条、十五条の目的を達したというようには思われませんし、それから何回も、ほとんど毎年大変な、特に特豪地帯の場合には豪雪があるわけでありますから、それに伴って損耗も激しい、こういうふうな状況からすれば——立法当時の十年間まずやってみようというふうな気持ちはわかります。四十七年度から五十六年度までというふうに決められた事情もわからないことはないわけですけれども、現状から言えば、まだまだこの措置については延長の必要性があるのではないか、私は、こういうふうに考えますから、まだ二年間あるわけでありますし、この点は篤と前向きに御検討いただきたいと思いますが、重ねて考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○四柳政府委員　確かに、過疎代行道路の場合には、特に道路の新設なり改良でどんどん延びてまいりますものですから、御指摘のように、過疎地域なり豪雪地域でネットワークとして整備するために市町村の負担ではできないからという御要望が非常に強いだろうと思いますし、そういう意味では、残事業というものを現在調査しておりませんけれども、相当の要望があるだろうと思います。ただし、学校の場合には、御案内のように、生徒の動きなりあるいは学校を建てました耐用年数なり、そういう状況があろうかと思いますから、これは例年ある事業というよりはある程度周期的な点もあろうかと思いますから、その点は、大変恐縮でございますけれども、やはり関係省庁の方で、そういった事業の展望なり需要というものをお調べいただきまして、私どもの方も、そういったところと連携をとりながら、御趣旨のことをよく踏まえて検討してまいりたいと思います。
○渡辺（三）委員　それじゃ、いまの問題で、文部省からも来ておられると思いますから、文部省からお答えいただきましょうか。
○横瀬説明員　特別豪雪地帯につきましては、ただいまお話がございましたように、小中学校の校舎の新、増、改築につきまして三分の二の高率補助を行っておりまして、これで改築といいますか建築を促進しているわけでございまして、実績といたしまして、簡単に申しますと、いわゆる鉄筋化率というのがございます、木造校舎を鉄筋にかえていくというような率でございますが、これが五年前の四十九年度におきまして四〇％であったものが、現在のところ六〇％というような率を示しておりまして、これは全国的にいいましても非常に伸びているというふうに思います。しかし、全国的な平均率といたしましては八〇％ぐらいまでいっておりますので、まだ相当の差があるということは事実でございまして、このあたり十分事実を調査いたしまして、五十六年度といいますか五十七年度以降の対処について十分検討してまいりたいと思います。
○渡辺（三）委員　わかりました。
　この問題は、文部省の方からも、いまお答え願ったような実態の上に立って国土庁と十分に協議をされながら、私の認識では、あと二年間で打ち切られるということになると当該市町村としては全く不十分なままに終わるというふうなことになると思いますから、国土庁とも十分連携をとって措置をしていただきたい、これは要望をしておきたいと思います。
　それから次に、国土庁に同じような特別措置法の問題に関連してお聞きをしますが、端的に聞きたいと思いますけれども、この特別措置法第二条第二項による特別豪雪地帯の指定基準を、さらに緩和、改正してもらいたいというふうな要望が相当強いわけでありますけれども、これについては端的にどのようにお考えでしょうか。
○四柳政府委員　御案内のように、昨年の三月指定基準の見直しを行いまして、四月に七十二市町村を追加いたしました。その見直しのときの考え方でございますけれども、やはり最近の積雪の実態が反映されるように、あるいは最近の住民生活の支障要件等が十分考慮されるようにと、こういう御注文が多かったものでございますから、とりわけ前段の点につきましては、新しい年度ということで昭和五十二年までの二十年間の雪のデータを採用しましたし、それから積雪によります住民の生活の支障という点で、いままでなかった交通ばかりでなくて幾つかの支障要件というものを取り上げてまいりました。
　そこで、今回のいわば一時的などか雪といいますか、そういうかっこうの中でいまの指定基準を見直してもらいたいというお話も私ども承っております。ところが、現実にその見直しをいたします場合に、ただいま申し上げましたように、やはりある程度客観的な資料がなければならない、しかも、それがある長い期間のもの、公的な機関でつくったものでなければならない、いろいろ制約があろうかと思います。そういう意味で、今回の事情にかんがみまして、そういった客観的な合理的な資料があとどこに残っているかどうかということを探してみませんと、捕捉する物差しが見つかりません。そういう意味で、いまの物差しを全部見直してしまうということでなくて、やはり新しい要件を足せという御要望でございますから、そういう物差しを探すということで、資料の収集で検討しなくてはならないと考えておるのが実態でございます。
○渡辺（三）委員　大体去年の三月大幅な見直しをしたわけなので、そういう答弁だろうと思っておったのですが、そこで、ひとつ突っ込んでお聞きしたいのですけれども、いまも局長がおっしゃいました、現行の指定基準を前提にして、たとえばこれまでの資料不足といいますか、あるいは見落としとか、落ちこぼれとか、そういった市町村が本当は去年の三月の追加の際に救われたかった、しかし残念ながら、いま局長も言われるように、公的な資料が必ずしも十分でなかった、あるいは国土庁を中心にしながら、農林省、気象庁その他の関係庁の持っておる資料も必ずしも十分ではなかった市町村も中にはある、こういうふうな場合に、それが充足されて、しかも現行基準の一号要件、二号要件に合致をするというふうな場合には、去年大追加をやったわけですけれども、七十二市町村やったわけですけれども、それらについては、さらに指定するにやぶさかでない、こういうふうなお考えかどうか、その点ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○四柳政府委員　大変むずかしいお尋ねでございまして、実はいままでやっていた指定の物差しの数字が、つくっている方で必ずしも十分でなかったのじゃないか、それを見直しをしないか、その場合に合格をすれば足さないかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、そういった点につきまして、やはりせっかくそういったいままでの資料をおつくりなさった方、あるいはその作成を御指導いただいた主管省庁の方で、いま御指摘のようないわば誤差に類するようなことを誤差として御容認いただけるかどうか、あるいは大変恐縮でございますけれども、マイナスの誤差もあるかもしれませんけれども、プラスの誤差もあるいはあるかもしれません、そういった点をやはり考えますと、統計資料の信憑性という問題になりますものですから、主管省庁の方でそういったことが御検討いただけるかどうかということが前提になろうかと思います。そういった点、せっかくのお尋ねでございますから、一応主管省庁の方にもその旨は伝えておきたいと思います。
○渡辺（三）委員　余り時間が残っておりませんので、ぜひ聞いておきたいことでもちょっとはしょらなければならないわけでありますけれども、これは国土庁とそれから気象庁の方に、少し技術的な問題になりますが、一言お伺いをしておきたいのですが、たとえばいま局長から御答弁ありました去年の大きな見直しの際に、それを検討した審議会の中では幾つかの宿題が残されていると私は思うのです。
　そのうちの一つだけ申し上げますが、いわゆる冬期間の異常な——異常なといいますか、これは常襲的でありますけれども、季節風によって地域によっては大変な地吹雪がある、普通、上から真っすぐに降ってくる雪についての積雪の数値、これだけではなくて、横から吹き上げる雪によって大変な、とんでもないところに吹きだまりができるという、しかも、これはそのときのまさに一時的な現象じゃなくて、風あるいはその地域のいろいろな条件といいますか、それによって常襲的にそういう場所はほぼ決まっているわけですが、この地吹雪をどのようにいわゆる指定基準による一号要件に加えるかどうかという問題が宿題として残されておったように私は思うのです。これは、それを数値であらわすということが技術的になかなかむずかしいということで検討課題に残されておるように思うのですが、その後、国土庁なり気象庁なりでこれに対する対応が進んだかどうか。
　たとえば私が聞いておるところによりますと、市町村段階では、その吹きだまりといいますか、地吹雪といいますか、その状況について市町村なりのデータを相当ここ一、二年来集め始めたようであります。これは、まだ本省庁には上がってきてないかもしれませんけれども、その問題について、国土庁でも気象庁でもどっちでも結構ですから、新しい手法などを検討されて進みつつあるというふうな状況ならば、その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
○立平説明員　気象庁の方として雪の観測の立場から御意見を申し上げたいと思います。
　地吹雪の件につきまして一応検討はしてみましたが、雪の降り方と申しますのは、積雪が局地的に非常に変動が激しくて、それで、なるべく変動の少ない、かなり代表性があると思われるところで雪の観測を行っております。しかし実態は、地形とか風向、風速あるいは雪の質なんかによって非常に細かい変動をする、その変動が地域的に非常に細かいものですから、それを的確に把握するというのは、いまの観測技術としては非常にむずかしいことでございます。
　そういうわけで、いまのところ、地吹雪による積雪を市町村ごとに指標化する、インデックスにするということは、ちょっと困難なことではないか、現在はこういう段階で考えております。
○渡辺（三）委員　これは非常にむずかしい問題だと私も思いますが、ひとつ気象庁の方にもお願いをしておきたいのですが、たとえば、それを全面的に解決することにはならぬと思いますけれども、一つの手段としては、これもいままで何回かやかましく言われてきましたが、観測地点の変更であるとかあるいは増設であるとか、こういう面である程度カバーできるのじゃないかと私は思うのです。私も、全国的な観点からいえば、ごく一部の地域しか見て回っておりませんけれども、たとえば、いま申し上げた地吹雪の顕著な地域といいますか、そういうところに必ずしも適切な観測地点がないわけですね。そうなりますと、基礎的なデータそのものも集めにくい、こういうふうな制約にもなりますから、ぜひその点なども考慮の中に加えていただいて、全然気象庁なりその他の省庁がやっていないというわけではありませんけれども、その点も重要な要素の一つとして今後ぜひ御検討されるように、時間の関係もありますから注文だけしておきたいと思います。
　それから大蔵省、通産省来ていただいておりまして、質問を準備しておったのですが、残りあと六分ぐらいしかありませんから、大蔵省にだけお伺いをしておきます。
　これも先ほど同僚委員の方からいろいろお話がありましたが、所得税の問題あるいは法人税関係、固定資産税、こういった各般にわたっての雪にかかわる税制の問題をやはり大きく改善してもらわなければ、積雪条件下にある住民の生活を、無雪地帯と同じような形で平等に生活できるような状況につくり変えることにはならないと思うのです。これは税制上いろいろ制約があることは私もわかります。何回もいままでこの問題は各委員会やあるいは審議会等でも議論されたわけでありますから、大蔵省が言われるむずかしさというのもわからないことはないのですけれども、しかし、むずかしいからといって何年もこのまま放置しておくということは、私はよくないと思うのです。
　そこで、時間の関係で端的にお伺いをしますけれども、いまたとえば所得税関係で言えば、現行では雑損控除、これもきわめて不十分なやり方ですね、私どもから言わせれば。この雑損控除制度の弾力的な適用しかないのじゃないでしょうか。時間がありませんから細かには言いませんけれども、私は、もっと根本的に、どうしても豪雪地帯については新たに豪雪のための控除制度を一本加えるべきだ、そうでないと平等は保てない、こういうふうに考えているのですが、ひとつ大蔵省、この問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　雑損控除の問題でございますが、所得税でまずその収入から何を経費として引けるかという問題でございます。第一に必要経費、その収入を得るのに必要な経費が引けるわけでございます。それからそのほかに、渡辺委員御存じのとおり、基礎控除とか扶養控除とかそういったものが、生活費的なものを控除するという意味で設けられているわけでございます。そのほかに雑損控除というのは一体何だろうかということなんですが、本来の所得税の考え方から言いますと、これは別に所得を稼得するための必要経費ではないのですが、これがたとえば風水害とかあるいは盗難とか火災というようなことで相当なる財産に損害があったという場合におきまして、これが収入を得ることには関係はないにせよ、その人の担税力に影響があるということで雑損控除をその所得の一割を超えた場合には認めているという制度なんでございます。
　そういうことから考えましても、これを、たとえば足切りの一割というのを下げるというのは、制度的にも、また円滑な執行を確保する上から言っても、なかなかむずかしいわけでございますが、現在、雪おろしそれから雪捨ての費用まで雑損控除で見ることになっております。そういうことがよく世の中にもＰＲされまして、また実際に事業収入を得ている方々は事業上必要な雪おろしその他除雪費用は当然引けるわけでございます。そういった実態につきましても、よく周知徹底を図りまして、できるだけ遺漏なきを期したいと考えているところでございます。
○渡辺（三）委員　残り少なくなりまして残念ですが、いま説明をいただいたこの雑損控除の性格なり、その運用、適用は私も存じております。それで不十分だというふうに考えておるわけでありまして、特に雪おろしと、それから家屋の周辺の片づけ、これだけじゃないんですね。雪国の実態は、大蔵省も十分にあらゆる角度から検討しておられると思いますが、それだけじゃありません。たとえば雪囲いの費用であるとか、あるいは雪どめの費用であるとか、それからさらに家屋の維持修繕費、いろいろなものが伴うわけでありまして、大蔵の方でも、たび重なる各委員会の質問の中で、いま言われましたように、雑損控除を適用しよう、しかし、一〇％の足切りがある、それから雪おろしと周辺の雪の片づけ費用なんだと、こういうふうなことで、ここまでは進んだのか、まあ遅々として進まないというふうに表現した方がいいのかもわかりませんけれども、現状はそのとおりなんです。これではきわめて不十分だから、豪雪によるどうしても必要な施設経費、これらをやはり税制の上で見るべきではないかというのが基本的な私どもの考え方でありますが、これは時間の関係もありますので、いずれまた別の機会に申し上げたいと思います。
　それから、法人税関係の減価償却の耐用年度の短縮、こういうふうな問題もありましょうし、それから固定資産税の問題もありますが、これらは、いずれ機会を改めてまたお伺いをすることにしますし、また通産省の工場再配置の問題にかかわっての雪国の問題、これを少し具体的にお聞きしようと思いましたが、時間が参りましたから、これはまた商工委員会ででも改めて時間をとってお伺いすることにします。
　そこで、委員長にお願いを申し上げたいのですが、大臣からぜひ一、二の点についてお聞きをしておきたいと思いましたが、他の委員会の関係で出席願えませんでしたので、これについては、もし許されるならば、午後から若干の時間でも結構ですから、一、二質問をさしていただきたい、この点を保留をさしていただいて終わります。
○藤田委員長　私に対する要望は検討してみましょう。
　それでは、午後一時より委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山田（英）委員　私は、今回の豪雪地帯被害調査に参加をいたしまして、つぶさに実情を見聞いたしてまいりました。憲法第二十五条は、申し上げるまでもなく、生存権、国の社会的使命をうたい、その第一項では「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」、第二項では「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としております。
　私は、豪雪地帯で善良な多くの人々が豪雪と闘い、それを克服しようと懸命に生き抜いている姿に接し、ある種の感動を覚えるとともに、これらの人々が、昔から雪は降っているのだ、雪害はいま始まったものではないと言うように、簡単に片づけてはならないと思うわけでございます。できる限り政治、行政の温かい手を差し伸べていかなければならないということを私は強く胸に刻んで帰ってまいりました。
　かかる観点から、以下若干の質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、特別豪雪地帯指定基準に関してお尋ねをしたいのでございますが、特別豪雪地帯に指定をされている市町村は、昨年の四月七十二追加指定をされて、現在全国で二百七十九市町村と伺っているところでございます。今回の被害調査で明らかになったことの一つは、雪国の市町村の乏しい財政の中で、集中豪雪による積雪の排除、除排雪の費用が当初見込んでいた額よりはるかに大きくなり、そのほとんどをすでに使い果たしてしまっている、しかも、いまだ多額の資金を必要としているというところにあると思うわけでございます。特豪指定を受けていないほとんどの市町村が、この指定基準の緩和と拡大を願っているところでございますが、特に指定基準の一号要件には該当いたしますけれども、二号要件に該当せず、指定を受けられないところがほとんど全部でございます。
　そこで、お尋ねをしたいのでございますが、昨年見直しをしたばかりという事情もあると思いますけれども、この際、二号要件を見直して、その緩和が図れないものか、今回の豪雪被害の状況から昨年の四月に引き続き特豪指定を追加できないのか、大臣お見えでございますので、園田長官にお伺いをしたいと存じます。
○園田国務大臣　御指摘のことは、実は私自体も、南の人間ではございますけれども、、痛切に感じておるわけでございます。と申し上げますのは、関係の地域の方から同じような御要請をいただいて、陳情を受けておるわけでございますが、雪は上から降るものではない、下から降るのだという説、そうした観点から、実は私もそれまで気づかずにいたのですけれども、テレビを見てみると、なるほどなとうなずける点が多々あるようでございます。
　そこで、いま指定基準の問題が出てまいりましたが、基準自体が二十年間の降雪量だとかいろいろなことを基準にとっておるので、そこで、とにかく一応資料を収集しなさい、特にことしみたいな短期間に集中的に雪が降るというようなことは、雨で言うなら集中豪雨であり、集中豪雪というような場合も考えて、われわれは、いま御指摘のようなことを頭に置きながら、事務的に検討対照するようなことが必要だと思うので、まず事務的な検討、収集ができるような体制をとってほしいということで、実は事務当局に指示いたしておりますので、若干時間をおかしいただきたいと思います。
○山田（英）委員　大臣の大変前向きな御答弁をいただきまして感謝をいたしております。
　続きまして、この特豪指定基準の一号要件は積雪の度、二号要件が積雪による住民の生活の支障の度合い、それで、指定を受けるためには一、二号要件ともに満たされなければならない、こうなっているわけでございます。
　ところで、豪雪地帯対策の目的は、雪害の防除と諸施策の実施によりまして、当該地域の産業の振興と住民生活の安定向上を図るところにあるはずだと理解をいたしております。雪害といった場合に、積雪の度のみならず、地吹雪といったような現象も大変な被害をもたらすということを私は認識いたしました。特に福島県の北会津地方では、大臣、凍死者が出ているわけでございます。また山形県の庄内地域、この市町村では、地吹雪の現象によりまして、道路交通とか鉄道網が分断されまして、麻痺状態に陥る、住民生活に著しい支障を来しているという事実がわかりました。積雪の度のみで律するのでは実情にそぐわないという強い印象を私は抱いているわけでございます。地吹雪などの甚大な苦しみに耐えている市町村にも、特豪指定の道をこの際開くべく御検討を同じく開始していただきたいと要望を申し上げたいのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○四柳政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま指定要件の中で、地吹雪について要件として検討できないか、こういうお尋ねでございますけれども、御案内のように、一号要件の方は、いわば積雪の度の要件という形で、これは観測点を定め、ある期間を置きますと、客観的につかまえることが可能でございます。ところが、いま例に挙げられました地吹雪でございますけれども、実は、その地吹雪現象というものを、現在あります豪雪地帯の各地域につきまして客観的なデータとしてとり得るかどうかという非常な制約がございます。というのは、御案内のように、吹雪というのは、限られたときに限られた地域で目で見てわかるものでございまして、それは実は記録に残りません。そういうことで、そういう形をどうやって指標にとるかというむずかしさがございます。
　その点、お尋ねの点は、そういう見えないもの、あるいは記録に残らないものを何か客観的に補完して、二号要件でとらえられないだろうか、こういう御趣旨だと思いますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような趣旨でございまして、むずかしいところを何とか探せるかどうか検討してみたいと思います。
○山田（英）委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、建設省の関係になるかと思いますが、消雪パイプと流雪溝に関して二、三お尋ねをしたいと思います。
　消雪パイプについては、地下水のくみ上げ方式のものが多いように理解をいたしておりますけれども、その効果の大きいことを評価しつつも、反面、将来における地下水のくみ上げによる地盤沈下の心配も抱くわけでございます。この整備について、国では、建設省では三分の二の補助をいたしておるわけでございますが、いわゆる消雪パイプ整備による地下水のくみ上げとそれから地盤沈下という関係において、現状ではどのように建設省として御認識をなされていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○藤井説明員　お答えいたします。
　従来から除雪につきまして、機械除雪のみならず、消雪パイプ、それから流雪溝等によりまして、除雪の効果をより一層進めるためにそういった施設をやってきておるわけです。
　御存じのとおり、消雪パイプにつきましては、地下水を要するわけですけれども、これが大量になりますと、地盤沈下等の問題が生じてくるわけです。地下水の豊富なところ、容易に得やすいところ、そういったところにつきまして消雪パイプの設置を進めていきたい、このように考えております。
○山田（英）委員　地下水のくみ上げ方式以外の、たとえば河川等の表流水を利用して消雪パイプを機能させるというようなことは、技術的、コスト的に整備されるものか、開発されるものか、この辺の見通し、それから現状をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○藤井説明員　消雪パイプにつきましては、一般的には地下水のくみ上げ、これはかなり高温ですから、少量で大量の雪を溶かすということで効果的になっておるわけですが、一部、河川水を利用いたします消雪パイプについても、現在試験等が行われておるわけで、そういったものを併用しながらやっていければ、消雪パイプがより普及できるのではないか。また、流雪溝につきましても、最近また見直されておりまして、これらの事業の要望も非常に強いわけで、そういった水利用によります消雪を行って、より一層効果の高い除雪事業をやってまいりたい、こういうように考えております。
○山田（英）委員　地盤沈下に対する配慮を怠ることなく、かつ消雪パイプの整備事業、その量の拡大をぜひともこの際要望しておきたいと思います。
　流雪溝について御答弁もございましたけれども、一、二申し上げておきたいと思います。
　住民の協力のもとでかなりの除排雪の効果をこの流雪溝は上げております。単に除排雪ばかりでなく、地域社会における連帯感とか共同意識のようなものさえ培われつつあるということも事実でございまして、私は、この流雪溝の整備ということは非常に高く評価をせざるを得ないと思っております。特に建設省としても、この流雪溝の整備には特段の力を入れていただきたいと思います。
　そこで、全体の流雪溝の計画量といいますか、計画の長さというのでしょうか、延長といいますか、そして現在の整備状況について、把握をなされておりましたら御報告願いたいと思います。
○藤井説明員　流雪溝につきましては、かなり古い歴史がありまして、川等を利用しまして、人家の前の川を利用しながら流すということで、流雪溝の全体量の把握ということになりますと大変むずかしい数字でございますが、五十四年度におきます流雪溝の事業につきましては十一億円、約十八キロの事業を実施しております。なお、消雪パイプにつきましては五十七億円で、百十三キロの事業を実施しておる状況でございます。
○山田（英）委員　一度建設省としても、流雪溝の効果の非常に大きいことにかんがみまして、各県との共同作業、または各県に督励をされまして、一体どれぐらい流雪溝が必要とされているのか、その個所と延長ぐらいは本省としてはやはり把握をされることが必要ではないかと思います。それでなおかつ、それに基づいて流雪溝の年次整備計画を策定すべきだというように私は思うわけでございますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○藤井説明員　道路整備五カ年計画につきましても、それぞれ所要量を出しまして事業を進めておるわけですが、先生の御要望のように、今後の事業計画の改定の段階におきまして、全体の事業量を把握し、計画的に事業を進めていきたい、このように考えております。
○山田（英）委員　ぜひ前向き、積極的に年次整備計画等につきましては取り組んでいただきたいということを重ねて要望しておきます。
　次に、今回の豪雪被害の中で人的被害ということでございますが、死亡それから重軽傷者を調べてみますとこういうふうになっております。新潟県二月二十七日現在死者五名、重傷者二十一名、軽傷者十三名、それから秋田県三月二日現在死亡四、重傷者十一、軽傷八、それから福島県二月二十五日現在死亡一、重傷十七、軽傷十二、山形県二月二十六日現在死亡一、重傷十三、軽傷十五、ただし山形県の場合には一月三十一日からの人的被害でございまして、この冬に入ってからの死者は五名、重軽傷者合わせて五十二名、こういうふうにふくらんでおります。この四県だけで合計が、死者十一、重傷者六十二、軽傷者四十八人となっておりますが、そのほとんどがいわゆる屋根に積もった雪おろしの作業中にこれらの事故に遭っているという実態でございます。軽傷者の数が非常に少ないわけでございますが、軽いけがということで報告がなされていない、それらを勘案いたしますと、相当の人数になるだろうというふうに予測をされます。しかし、軽いけがだといっても、間違えばそのまま死亡ということにつながるわけでございますから、事はきわめて重大でございます。
　このように考えますときに、豪雪に襲われる、そのたびに雪おろしに出て、とうとい人命が失われていくという、この繰り返しになっているわけでございますので、何とかこれを食いとめる方策はないだろうかということを私、考えているわけでございますが、長官、これはいかがでございましょうか。雪おろしによる死亡とか重軽傷者とか、とうとい人命がそのつど失われていくというような現状を長官どうごらんになりますでしょうか。
○園田国務大臣　午前中も事務当局から御答弁申し上げましたように、激甚災の指定を受ければ、たとえば亡くなられた場合に政府は弔慰金が出せる、ところが、そうでなければ出せないというふうな、法的な不備と申しますか、この辺、たとえば主務大臣が認定をしておいて出せるというようなことを一項加えてあったらなという気が実はいたすわけでございます。
　同時に、いまの雪おろしのむずかしさ、じゃ雪おろしの若い人たちがいるかというと、これもいない、そこで中には女の人が上って雪をおろしている姿だとか、あるいはいまのように、今度は雪おろし専門に、期間的に、職業的に取り組んでいる人とかいうことで、非常にお悩みになっていることは私も重々承知をいたしておるわけでございまして、これらの問題を何とか、おっしゃるような行政的な姿の中で問題と取り組み、同時に、措置できるようなことがあればということで、実は私ごとになりますけれども、党にいるときにちょうど北陸開発の委員長をやっていました関係上、いろいろ検討はさせていただいて、地元の方々の声も聞いてまいりましたが、財政的な面からの措置ということは、これは努力によっては可能ではないか、しかし、いまおっしゃるように、危険排除とか建築云々というようなことになると、突っ込んだ研究が必要ではないかというのが、実は私の率直な気持ちでございます。だから、私どもも、前向きで研究させていただき、取り組ませていただきたい、こう思います。