Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　この特別研究官という名前では、職員名簿には特別研究官という項がありませんので、ひょっとするとその特別研究官として辞令があったのかもしれません。ただ、この職員名簿には研究官とか主任研究官というのはあるんですけれども、特別研究官というのはないんですよ。だから、その特別研究官の辞令が出てくるということであれば、それはそれでお待ちをしておりますので、可及的速やかに提出を願いたいと思います。
　それから、今、博士号、博士課程の修了の記載の仕方については、長峯理事とのやり取りで一定の解釈が成り立っていたわけなんですけれども、さりながら、御本人がお出しくださった、総務官室に出した資料、私、今日は配付資料でお付けしておりますけれども、ここにはおっしゃるとおり中退と書いてあって、単位取得修了と書いてあるんですね。ここにもう既に櫻井さん独特の経歴についての、表現が難しいですけれども、マネージが発生しているんですね。
　中退という御認識であるならば、普通は修了とは書きません。なぜ中退という御認識がありながら修了と書いているんですか。
○参考人（櫻井眞君）　修了と書いたのは、日本銀行の方で書いたわけで……（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　どうぞ続けてください。
○参考人（櫻井眞君）　はい。単位取得修了というふうに書きました。
　これは、単位は五十単位取れておりましたので、修士課程それからドクターコースということで合計で五十二単位取ったと思います。したがって、これは単位取得の退学ということでございますので、そういうふうに書きました。
○大塚耕平君　大久保理事も先週金曜日に東大に行かれて東大の企画調整役とお話をされておりますが、櫻井さん御自身も東大に行かれて、御本人が思っておられた取得単位数と違っておられたようですということを企画調整役が御発言されているそうですので、五十二単位取れていると言うんでしたら、それもエビデンスを出してください。
○参考人（櫻井眞君）　成績を出せると思いますので、私的なあれでございますけれども、出せると思います。
○大塚耕平君　じゃ、その二つ、お待ちしております。
　その上で、今でいうところの単位取得満期退学であれば、その当時の人は中退というふうには認識しないんですよ。その博士課程をＤ１からＤ３まで終わって、満期、今でいうところの満期退学であれば、その当時の人は、中退とは言わずに確かに修了と言っておられた方がいると思います。
　だから、私が今日皆さんにお見せしている資料、これは御本人が作った資料ですから、中退という認識が片方でありながら修了というふうに書いているというところに御本人独特の経歴についての、これまでの、いろんなところにお出しになる、例えば書籍に出されたレポート等のところに、御本人が出すプロフィールのところとかに書かれる経歴についての独特のマネジメントをしておられたというふうに私は理解しておりますが、いかがですか。
○参考人（櫻井眞君）　今回、公的な職ということでございまして、私も何年かぶりかに経歴を書いたんですけれども、それに従いまして少し最近の事例というのを見たら、どうも最近の、我々の単位の取得の仕方というのは修了と書かないらしいということで、私の方は中退というふうに書いたわけでございます。
　しかし、従来、これまで発表してきた当時のいろいろな執筆したものに関しましては、過去のことでございまして、その当時の慣例に従って博士課程修了という形で書いていたということでございます。
○大塚耕平君　櫻井さんの文献、余り多くないんですけれども、私も調べさせていただきました。そうしましたら、例えば昭和五十二年の「季刊現代経済」に共同執筆者として書かれている経歴は、中央大学卒、現在日本輸出入銀行と書かれて、これ昭和五十二年なんですよ。
　今日お出しいただいた経歴が正しければ、五十一年三月にもう東大修了しているはずですから、普通は東大博士課程修了とか書きたくなるところですよね。だけど、この時点では中央大学卒というふうに書かれていて、櫻井さんが中央大学卒と書かれずに東京大学大学院修了ということを書かれ始めたのは八九年の、平成元年ですね、そういうプロフィールにほぼ変わっていくんですよ。
　今日お出しいただいた経歴からすると、平成二年の大蔵省財政金融研究所特別研究官になられる前辺りから全部東京大学博士課程修了というふうに書かれているんですね。なぜこの時期に変えられたか、大分昔の話ですが、御記憶はありますか。
○参考人（櫻井眞君）　私もちょっと記憶はございません、その辺に関しましては。
○大塚耕平君　曲がりなりにも特別研究官というポストがあって、その辞令が、お出しいただけるというそうなので、あったとすれば、当時大蔵省にいらっしゃった委員の方もこの中には何人かいらっしゃいますけれども、やっぱり財金研の研究官に任命される上では、そういう経歴は、持っていらっしゃるんだったらやっぱり表に出した方がいいということでお使いになられ始めたんだろうなというふうに私は推測はいたします。
　その上で、先ほど理事会で御提出いただいた資料に基づきながら質問をさせていただきますが、そうすると、この財金研に所属をしながら大正海上、後の三井海上とかＭＳＫに兼務していたということでよろしいですか。
○参考人（櫻井眞君）　はい、兼務でございます。
○大塚耕平君　兼務が許されるかどうかというのは、それは当時の大蔵省の人に聞いてみないと分かりませんが、そうすると、兼務をしていたという前提でお伺いをします。
　大蔵省については辞令を出していただけるということですから、内閣府は衆議院で在籍を否定していたわけですが、内閣府の辞令もいただけますね。
○参考人（櫻井眞君）　辞令自体、私は持っておりませんが、内閣府の方、内閣府としては辞令の記録が残っておるということを聞いております。当時の経済企画庁の経済研究所でございます。
○大塚耕平君　できるだけ櫻井さんに対する信頼感を、現時点で私は持っていませんよ、回復をさせた上で、今後もしそのお仕事をお続けになるなら、五年、四年ですか、ここで向き合っていかなきゃいけないので、少し信頼感回復のために資料をいただきたいんですが、大蔵省の辞令、内閣府の辞令が内閣府にあるというんだったら、旧経企庁からもらってください。その上で、この間、平成二年から八年は民間企業と兼務をしていたということになりますので、それはそれでその辞令によって確認をさせていただきます。
　それで、御本人が内閣府に御提出になられた資料を見て、へえと思ったんですが、その特別研究、ここでは員と書かれていますが、特別研究官になられた後に、社団法人研究情報基金、ＦＡＩＲと書いてあるんですね。これはどういう組織ですか。
○参考人（櫻井眞君）　私の理解では、ＦＡＩＲは、たしか当時の大蔵省の外郭団体のような形ではなかったかというふうに記憶しております。
○大塚耕平君　余りこの当時の話には触れたくないんですけれども、宮沢委員もその当時在籍しておられて、このＦＡＩＲについてはよく御存じだと思いますが、その当時、かなり悪名高いここは組織としてマスメディアをにぎわせた組織であります。長富祐一郎さんという方が中心で仕切っておられた組織で、いろんな金融機関や大企業から資金を集めて、言わばかなり乱暴な使い方をしていたということで、検索を掛けると朝日新聞の記事とか当時のやつが出てきますけれども、ここで何をしておられたんですか。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　当時、研究情報基金はいろんな仕事をしておりましたが、一番中心になっておりましたのは環太平洋地域の研究のネットワークをつくるという仕事でございました。当時、日本の海外直接投資が非常にアジアに急速に伸びていった時期でございまして、当時のＡＳＥＡＮ諸国だとかオーストラリアといったところも含めて、また、環太平洋ということで米国も含めていろいろな研究活動のネットワークをつくりたいということで、私はそのお手伝いをずっとしていたということでございます。
○大塚耕平君　そういうお仕事もしていたんだと思います。
　それで、その当時の方にお伺いすると、この週刊誌の記事が出てからですよ、私も基本的に週刊誌の記事的なことは国会ではほとんど取り上げたことがないんですが、今回はそうもいかないだろうなと思ってお伺いしましたら、櫻井さんは財金研には籍はなかったと思う、あの人はＦＡＩＲの人だったんじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいました。だから、ＦＡＩＲでそういうお仕事をしておられたのかもしれませんが、そのＦＡＩＲというのは長富祐一郎さんが中心で、理事長がいるときには理事長が、歴代の大蔵事務次官ですが、やっておられましたけど、いらっしゃらないときには理事である長富さんが代行として仕切っていたという、そういう認識でよろしいですね。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、理事長というポストに関しましては、歴代、当時の大蔵省のＯＢの方、例えば次官であるとかあるいは財務官経験といったような方々がポストに就いておられたと思います。
　長富さんは、たしかそこの中の理事会のメンバーで、たしか運営委員会かな、そういうような名前のところの何かポスト、議長か何かのポストをされていたということで、事実上、長富さんがいろいろな研究ネットワークづくりを指導していたということでございます。
○大塚耕平君　その当時の新聞記事とか週刊誌の記事をここで読み上げるのはやめますけれども、長富さんについても、もうお亡くなりになっておられる方なのであれこれ申し上げませんが、いろいろ記事には毀誉褒貶に関わることが書かれているんですけれども。
　今日お持ちした資料の三枚目に、櫻井さん御自身がおととし古河電工で講演された資料が、その講演録があるんですけれども、自己紹介のところの二つ目のパラグラフ、ちょっと読みますよ。「帰国して、二年目くらいから大蔵省と銀行と半々くらいで勤務する様になった。当時大蔵省関税局長長富さんの秘書官を仲間二人と一緒に勤めた。その一人が現在国会議員の山本幸三さんで、この人はアベノミクスの実質的な仕掛け人であるが、秘書官時代からの付き合いが今も続いており、アベノミクスの初期から関係することになった。もう一人の秘書官が竹中平蔵さんで、彼は日本開発銀行からの出向であった。」と。
　今日お出しいただいた経歴書のどの段階で関税局長の秘書官をしておられたんですか。
○参考人（櫻井眞君）　これは講演録ということで、少しいろいろな話をしたときに先方がこういう書き方をしたんですけれども、私は、正確には、多分秘書のような仕事をしていたということでございます。四六時中そこにいたわけではございませんで、先ほど申し上げたとおり、環太平洋の研究交流あるいは研究会といったところで事実上秘書的な仕事というものを一部担当していたということでございます。
○大塚耕平君　ここはテープでも出てこない限りは、今、櫻井さんがおっしゃったようなことを、御自身がおっしゃったのがこうなったのか、それともはっきりこうおっしゃっていたのかは、それは確認のしようがありませんけれども、その当時の朝日新聞のＦＡＩＲに関する記事、一つだけ、一くだりだけ読ませていただきますね。
　ＦＡＩＲというのには八つの課、室があって、職員はプロパー、民間からの派遣合わせて二十人程度。派遣は金融機関からが大半で、出身母体が給料を払っていると。そのうち研究員は約十人。実際は会議の準備作業や長富氏が出張したときの通訳などをしていると内部の人は言う。派遣中は、私たちの働きも大蔵省への貢献と考えたと民間からの元研究員は言うと。
　つまり、この当時、このＦＡＩＲというところに資金を出したり人を提供することで協力しないとよろしくないよという圧力が掛かっていて、それが後の接待問題とかいろんなことにも発展していった、ここが中心的拠点の一つであったという、当時そのように取り上げられていたんですね。
　だから、今まさしく長富さんの秘書のような仕事をしていたということは、要するに、これは推測ですよ、私の推測ですが、お出しいただいた経歴やこれまでの櫻井さんのお話からすると、このＦＡＩＲを手伝えと、しかし、そのためには財金研の特別研究官という肩書がないと、ＦＡＩＲは更にその下の組織ですから、そういう仕事ができないのではないかというふうに組み立てられたのではないかなというふうに私なりに拝察をしたんですけれども、余りそういう御認識はないですか。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　私自身が研究情報基金あるいは大蔵省の、当時の大蔵省のいろんな研究会等に参加した一番大きな理由は、やはり私が国際資本移動と直接投資の問題を研究していたということで、当時の私自身がアジアないしはアメリカの研究者との人的ネットワークを持っていたと、これを長富さんは活用したいということが多分あったんだろうということでございます。その結果、私がそういうお手伝いをすることになったということだと記憶しております。
○大塚耕平君　それはもう旧聞に属する話ですから、私も正確なことをここで確認するということはやめます。やめますが、この講演録は二年前の講演録ですからね。例えば、普通、私、自分が講演したときの講演録は、書き起こしができたらくださいと言って原案の段階で全部手を入れます。それはそうです。だって、間違ったことが、それと発言している内容の趣旨と違う文脈で書かれたりしたら困りますから。
　櫻井さん、今後はそういうお立場になるんですよ。適当なことを外でおっしゃって、それは向こうが書いたことだから済みませんでは済まされないお立場なんですよ、もう既に。これ、でも、秘書役、秘書のような仕事をしていたけれども、けれどもという文脈を相手が秘書官と書いたというふうには、私はちょっとこれは理解しにくいですけどね。
　いろいろ今回、櫻井さんのことについて大変、私もこんなことで時間費やすのは迷惑なんですよ、はっきり言って、だけど、調べたり、いろんな方からお話聞くのに時間費やしましたけれども、先ほど申し上げたように、途中から東京大学院博士課程修了という肩書をお使いになったり、今度は特別研究官や経企庁の研究員になられたということで、その後、輸銀はお辞めになられて民間企業に行かれたとか、大変申し訳ないんですが、こういうことになってしまったので、何か自分のプロファイルを上手にマネージしておられるなという印象を受けざるを得ないんです。
　ちなみに、関税局長には秘書官なんかいませんからね。もし秘書的な仕事をしていたという発言をしたという自覚症状がおありなら、それ自身もいかがなものかと思いますよ。しかも、竹中平蔵さんとか山本幸三さんとか、人の名前使ってですね。これだけをもっても、清廉性と信頼性を求められる日銀審議委員にはあなたは不適格です。私も元日銀ＯＢとして本当に残念ですし、こんなことで日銀の生真面目な職員、後ろには審議委員専属のスタッフがもう任命されて座っていますけれども、マンパワーを費やされるのは、日銀は言わないでしょうから僕が言っておきますけど、迷惑です。個人的見解を一回だけ申し上げておきますけど、潔くお辞めになった方がいいですよ。
　その上で、ちょっと続けさせていただきますけれども、御自身が内閣総務官室にお出しになった経歴書の後ろの方には、例えば海外関係ということで中華経済研究院とか台湾の財閥グループの一つである新光グループの顧問と書いてありますけど、これはもうお辞めになったんですね。
○参考人（櫻井眞君）　はい、当然辞めております。
○大塚耕平君　それから、やっぱり櫻井さん独特のプロフィールに対するパーソナリティーを僕は感じざるを得ないんですけれども、例えばその上の教職歴というのを今拝見してああと思ったんですけれども、非常勤講師を一九七七年から、何か大学いっぱい書いておられますけれども、私もあちこちで随分やらせてもらいましたけれども、非常勤講師、余り一校一校までこんなに覚えていないですよね。随分こういうところにはこだわりをお持ちなんだなということも感じましたし、それから、その他のところに書いてある構造問題小委員会とか、こういうのはみんな先ほど出てきたＦＡＩＲに属する組織ですよね、こういうの。そういうことですよね。だから、ＦＡＩＲに関連してやったポストを随分上手にプレーアップするためにここに記載しておられるなというふうに感じました、私は。
　そういうようなことを感じながら、今改めて出された経歴を拝見していたんですけれども、このＦＡＩＲというのも、私の記憶では、今日お出しいただいた経歴で、平成二年に櫻井さんは大蔵省の特別研究官の辞令を受けたと書かれているんですが、したがって四年前ですか、ちょうどプラザ合意の一九八五年の昭和六十年から、長富さんがこのＦＡＩＲの前身である研究情報基金、それを略称でＦＡＩＲと言っていたというケースもありますけれども、これの設立に動き始められて、随分あちこちに資金集めに動かれて、六十一年に研究情報基金が設立されました。六十一年といえば、その三年後が平成元年ですから。
　その頃から、つまり長富、その後関税局長になられましたけれども、関税局長とはかなり親しくお仕事をしておられたという理解でいいですね。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、その頃から長富当時の審議委員とは大変懇意にしていただいて御指導を受けていたということでございます。
○大塚耕平君　長富さんは昭和六十三年六月から平成元年六月までの一年間、関税局長をお務めになられたんですが、関税局長になられる直前の一年間は、まさしく今あなたと同じ日銀審議委員をやっておられたんです。私、その頃日銀にいましたので、名前だけは存じ上げています、長富さんの。
　大変親しくお付き合いをされた長富さんと同じ立場に今なられたわけですよね。いろんな思いがおありなんだと思いますけれども、先ほど御説明いただいた経歴の中で、やっぱり今後も更に御留意いただいた方がいいということがもう幾つも感じられましたけど、例えば三井海上投資顧問は、これは非常勤のポストに就かれているというふうにおっしゃいましたよね。だったら、普通ここ非常勤と書きますよ。なぜ非常勤と書かないんですか。
○参考人（櫻井眞君）　非常勤といいましても、基本的には毎月のように、ほとんど隣の部屋でございましたので、勤務としてはほぼ定期的に報告をしていたということでございます。
○大塚耕平君　いや、今の御発言が櫻井さんのプロファイルに対する御自身のフィーリングをもう象徴しているんですよ。
　経歴というのは、実質的にどうだったかとかそういう話じゃなくて、形式が極めて重要なんですよ。非常勤取締役なら普通は、こんな大事な場に出す経歴であれば、普通は非常勤と書きます。特別研究官も、ＦＡＩＲの職員、事実上の手伝い輸銀に大蔵省から誰か人を出してくれと言われて、分かった、じゃ投資研究所にいる櫻井さんというのを手伝いに出すから、まあ一応肩書上は特別研究官ということにしようよとかということになったら、普通その程度の経歴なら書かないですよ。
　だから、本当に申し訳ないんですが、僕は今、櫻井審議委員に信頼感は全く持っていませんので、やっぱり御自分のキャリアをマネジメントしていくというのは大事なことですよ、それはそれで分かるんですけれども、上手にプロファイルを、出し方を工夫しておられるなという気がしてならないですね。そういう方には、やっぱり審議委員をお務めいただかない方がいいか、あるいは、審議委員を今後お務めになられるなら、よほど少しこれまでの御自身と向き合っていただかないと、日銀職員がかわいそうですよ。
　それから、日銀職員だけじゃなくて、今の日本の金融政策というのは、数十年先まで後世の政策担当者や政治家や国民全体に大きな影響を与えるような宿題を残しつつあるわけですよね。だから、よほど信頼感の高い方でないと務めていただきたくないし、いわんや議論する前から賛否が分かっているような審議委員がずらっと並んでいるんだったら、これは日銀政策決定会合の意味がないですね。
　今、櫻井さんは、どんな議案が今後出ても全て黒田総裁に賛成するというふうに決めていらっしゃるわけじゃないですね。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　金融政策に関しましては、当然そのときの状況を的確に判断して、その時々に判断をしていこうというふうに思っておりますので、私個人で判断をしたいと思っております。
○大塚耕平君　そうすると、今日お配りさせていただいた資料の一番後ろに、昨年この委員会で毎月提示をするように求めて、以来、日銀、財務省が一緒になって提出してくれている国債関係資料というのがあるんですが、その中で日銀が出しているマネタリーベースと日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比の数字があります。
　これ、黒田さんが就任した後に、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比であれば倍以上、総資産の対名目ＧＤＰ比も大体倍以上になっていますが、櫻井さんは審議委員としてこの比率について上限はどのぐらいだとお考えですか。
○参考人（櫻井眞君）　上限に関しましては、将来の金融政策に関わることなので、御意見はちょっと、意見は述べさせていただくのはここでは控えたいと思いますけれども、もちろん、現在、金融緩和政策というのを進めておりますので、量的緩和、やはり二％の目標というものがございますので、これを二〇一七年度末ぐらいまでには何とか達成したいということで、その状況にまではある程度増えていくだろうというふうに考えております。
○大塚耕平君　この比率がどのぐらいになったら二％が達成できると現時点ではお考えになっていますか。
○参考人（櫻井眞君）　それは非常に難しい御質問で、現時点では予測はなかなか難しいということだけを申し上げておきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　予測が難しいのはそのとおりですが、黒田総裁は、これ、上限はあるんですかと聞きましたら、上限はないと、二％になるまでこれは拡大し続けるというふうにこの委員会で答弁しておられるんですが、同じお考えですか。
○参考人（櫻井眞君）　最も重要な点はやはり二％の目標を実現するということでございますので、そのときにどのような数字がここに出てくるかということだろうというふうに考えております。
○大塚耕平君　二％を実現することが実体経済にどのような影響を与えるんですか。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　やはり大変長い期間にわたりましてデフレが続いていたということで、デフレになりますと経済がどうしても縮小してしまうということになりかねない。したがって、そこを大きく転換するためには二％程度の目標をきちっとまずは達成するということだろうというふうに思っております。
　特に、現時点では潜在成長力というようなものもほぼゼロから〇・五の間ぐらいだろうというふうに考えておりますので、金融政策でまずはサポートをして二％を達成する中で潜在成長力を高めていくということが一番重要なんだろうというふうに考えております。
○大塚耕平君　潜在成長率は一・三から一・五ぐらいの間だと思いますが、私の認識と差があるという理解でいいですか。
○参考人（櫻井眞君）　一・五とかというのは、やはりできればそれぐらいの高さは欲しいと思っておりますが、少し堅めに見れば、一％ちょっと届かない、やはりゼロから〇・五の間ぐらいではないかなというふうに考えております。
○大塚耕平君　黒田総裁の政策手法は、期待に働きかけると、それが結果として物価上昇率にも反映し、物価上昇率が上がることによって実体経済も好循環になると。ここでもう三年半言い続けていらっしゃるんですけれども、期待を測る指標は何ですか。
○参考人（櫻井眞君）　期待を測る指標としては、例えば過去の物価データのウエートであるとか、あるいは将来のエクスペクテーションということでありますから、いろいろな計算方法がございますが、やはり一つ重要な点は、需給ギャップとそれから期待……（発言する者あり）期待を測る指標としては、例えばインデックスとかそういうようなことで測っていくということだろうというふうに思っております。
○大塚耕平君　インデックスというのは余りにも抽象的でよく分からないんですけど、何ですか、インデックスって。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　ボンドの中の要するにインデックスの、物価上昇にインデックスするボンドの指標というのを使っていくというのが一般的だろうというふうに考えております。
○大塚耕平君　多分、今、日銀はブレーク・イーブン・インフレ率とか見ていますので、そういうインデックスの名前ぐらいすぐ出てくるようじゃないと、そもそも審議委員になっていただく資格もなければ、審議委員として務まりませんよ。
　ちなみに、期待に働きかけると実体経済が好循環になるということを理論的にそれを明らかにした内外の学者はどういう人がいますか、あるいはどういう理論がありますか、お答えください。
○参考人（櫻井眞君）　御質問、もう一回お願いできますでしょうか。済みません。
○大塚耕平君　期待に働きかけるとそのことによって実体経済が好循環になるという、ここの理論的メカニズム、トランスミッションの理論をちゃんと理論化して説明をしている内外の学者の名前とか、あるいはその理論の名前について、御存じであればお答えいただきたいと思います。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　私の理解では、例えば古くはアービング・フィッシャーもやはりそういう論文を書いていたと思いますし、最近では例えばクルーグマンでありますとか、そういう方々も同じような内容のものを書いているというふうに理解しております。
○大塚耕平君　もうこれでやめますけれども、同じ質問に対して黒田総裁はここで、そういう該当する学者とか理論はありませんというふうにここでお答えになっているんですよ。
　だから、初めてのチャレンジをしているということについては私は否定しませんし、これ何とかして経済を良くしなきゃいけないという意味でいろんなことをやらなきゃいけないので、それについては否定しませんけれども、是非、こう申し上げてはなんですが、審議委員の過去に書かれた、まあ論文とは言えないと思いますが、いろんなレポートの類い、例えば月刊誌なんかに出ている文献も、余り理論的というよりは論評に近いものが多いんですけれども、日銀審議委員をこの大事な時期に今後もお務めになられるおつもりであれば、少し最近の理論とか様々な動向とか経済指標の見方などをキャッチアップしていただいて、お仕事に励んでいただきたいなということを申し上げて、終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　私が今日質問に立たせていただいた理由は、やっぱり今後のことを一生懸命考えなくちゃいけないかなと、審議委員の重みというのを再認識していただいて、今後の人選において審議委員はやっぱりトップレベルの人たちにお願いしたいということを思っておりますので、それにくぎを刺す意味で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　私は長年金融の世界におりましたけれども、日銀の審議委員というのは極めて重いというふうに理解しておりましたし、金融界の人たちはみんなそう思っていたと思うんですね。やはり政治からのプレッシャーもたくさんあるでしょうし、非常に日本の経済にとって極めて重要な判断をするわけですし、日本の知性というか、金融における知性とか理性の最後のとりでというふうな理解をしておりましたから、私は現役のときも、意見は違うけれども、あれだけの人たちが議論してそういう判断をしたのならしようがないなというように思っておりました。それだけの人選、人たちがそろっていたと思うんですよね。
　今後ともそういう審議委員の重みをキープしなくちゃいけないということで議論させていただきたいと思っておりますが、履歴とかそういうのは、確かに櫻井さんのこの履歴、私も全てのいろんな生活がずさんですけど、ちょっとこれは多過ぎるなとは思いますけれども、まあそれは多少間違いかなという程度で。
　一つだけ、これは細かい話で今日の本質には関係ないんですけど、中央大学卒業、四十五年というふうに同意人事のときに出されましたけど、これ、私、この同意人事のときに書かれていた主な著作というのに書かれていた本ということで二冊、国会図書館で取り寄せましたけど、それには四十四年卒と書いてあるんですよね。これは、私も余り物覚えいい方じゃないけれども、自分の卒業年度と生まれた年と家内の生まれた年ぐらいは、この三つぐらいはまず間違えたことないなと。大学の卒業年度を間違えるというのは、これはやっぱり、四十五年扱いと、日本輸出入銀行でそういうふうに取り扱われていたから間違ったと備考に書いてありますけど、この本を書いたときは少なくともそういう認識も、間違えてはいなかったわけで、このくらいはやっぱりきちんと間違わないでいただきたかったかなというふうに思います。
　まあ履歴についてはその程度で、余り大したあれではないと思うんですけど、大したことを私自身は余り感じていないんですけれども、問題は、先ほど申しましたように、政策委員会の審議委員であればやっぱりトップレベルの人間でなくちゃいけない。一つは、やっぱり金融界でのオピニオンリーダー。それは、オピニオンリーダーであれば、それなりにその人の意見に対して評価が大体金融界の中でも固まっていますし、それから、例えば日銀総裁に盲従する人であるかないかという判断もできていますから、それはいいだろうと。若しくは、それがなければ、一つは、やっぱり大手会社のそれなりの立場に行った人。これは実務界としてやっぱりそれなりに会社の中で評価された人ということで、まあ実務経験ありと見てもいいのかなと思うわけですよ。そうすると、残りはやっぱり学究肌の人。学究肌の人であるならば、それなりの、学問の世界の中で評価をされている人、それがやっぱりトップの世界だと思っております。
　ですから、どれかに櫻井さんは適合するのかなと思って見たんですが、確かに、正直言って我が党、櫻井さんには申し訳なかったんですが、この同意人事には反対いたしました。
　それはなぜかというと、まず、ノーバディーノーズ、私も知りませんでしたし、いろいろ聞いてみても金融界の人は誰も知らないということで、やっぱり少なくともオピニオンリーダーという状態ではなかった。そして、一流、トップ企業のトップという実績を得ている人でもないということで、これは学界、学者間でトップレベルの人かなと思って、でも、それをちょっと証明できるような証拠がなかったので、私どもは同意人事に賛成できなかったわけなんですけれども。
　まず内閣府にお聞きしたいのは、櫻井審議委員というのは、実務でそれなりの実績を上げた人として選んだのか、又は学識経験者、要するに学問の世界でそれなりの見識があった方ということで選んだのかということをまずお聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これ、日銀審議委員については、日銀法第二十三条第二項で、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者のうちから内閣が任命するとなっております。これは実は、平成十年四月一日に日銀法が大改正をされて施行されてからこの基準ということになっております。
　当時、この改正のときの国会審議の中で、当時の橋本総理は委員の選任に関してこう答弁をしております。省庁の出身者、民間出身者といったその出身を問わず、幅広い人材の中から候補となる人物の識見等を総合的に勘案して選考するというふうに述べております。
　ですので、今御質問の、実務の世界で実績を上げた者として選んだのか、あるいは学識経験者として選んだのかという明確な区分があるわけではありません。総合的に判断をして選ばせていただいております。
○藤巻健史君　履歴を見た感覚だけですけれども、別に実務界で大いに成功された方というわけでも活躍された方というわけでもなさそうなので、やはり私はどちらかといえば学問の世界で成功された方かなという評価で上ってきたんじゃないかと思うんですけれども、同意人事のときに出されたこの二冊の本、ちょっと驚きましたですけど、まず三十年近く前と二十五年前の著書が主な本というふうに出てきた。かつ、両方とも共著なんですよね、これ。片っ方の本は、序章と終わりの章を含めて九章のうち二章で四十六ページを書かれています、櫻井さん。もう一つの方では、序章を含めて九章あるうち二十一ページだけ書かれたんですね。この共著が主たる本になるのかと、私ちょっと驚いたんですけど。
　ましてや、確かに修士論文が四枚、これはいろいろ御説明聞いたら、修士論文のときはいいけれども、その後、大変な研究をされていろんな論文を出されたんだったらやっぱり確かに研究者としてすばらしいなと私は思うんですけれども、今日、朝、理事会で出していただいたのも、一つは講義録ですよね、何か産業能率大学で講演したときの講義録、これが主なる著作と言えるのかどうかということと、それから英文の本も出ていましたけど、これも共著でごく一部で、何か本当に彼が主体になっているのかどうかと、ちょっと疑問に思うところもあるようなものが出ている。
　要するに、このように余り研究論文が出されていない人について、これは岩田副総裁に、副総裁としてでなくて学者として、元学者としてお聞きしたいんですけれども、こういう方というのは学問の世界でトップレベルの方と言えるんですか。学問の世界で、やっぱり私の認識だと論文をたくさん書いているというのが一つの重要な評価だと思うんですけれども、例えば准教授から教授に上げるときに、論文を全く書いていなくて教授に上げるというようなことはあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　御指摘の点についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、学者の世界に身を置いた者として櫻井審議委員の業績について申し上げたいと思いますが、例えば、櫻井委員は、経済学に関して世界で最も権威のある論文誌の一つであるジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミー、これに我が国の著名な経済学者である浜田イエール大学名誉教授との共同論文が掲載されております。この論文は非常にアイデアに富んだユニークな実は論文で、学界でも非常に評価されておりまして、この論文誌、ジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に掲載されること自体が非常に大きな業績でありまして、このことなどをもってみても櫻井審議委員は国内外の経済、金融に関して深い見識をお持ちであると私は理解しております。
○藤巻健史君　いや、私は、学者としてはそれはよろしいかもしれませんけれども、さすがに審議委員になるのであれば、やっぱりトップレベルの学者、トップレベルの実務家を選んでいただかないと、マーケットも、それから例えば日銀に働いている方だって、トップが何だと思うような方だったらやっぱり働かないですよ。マーケットだって言うことを聞かないし、日銀の政策自身の信認性が全く崩れると思うんですよね。
　櫻井さんをどうこう言うことではなくて、今後、必ずトップレベルの審議委員を選んでいただきたいという希望を述べて、終わります。
○委員長（大家敏志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石井　正弘君　　　　　石井みどり君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　中西　健治君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　石井　正弘君
　　　　　中西　健治君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　山谷えり子君　　　　　井原　　巧君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　野田　国義君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　村田　　隆君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果
　的な活用による新たな産業の創出並びに活力あ
　る経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する
　ための関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤本康二君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井原巧君　おはようございます。自由民主党の井原でございます。
　本案につきまして順次質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、社会の事象ということ、社会不安という言葉があるんですけれども、基本的に私たちの社会というのは、本来信頼が当たり前のものが崩れたときに社会不安というのが起こってくるんですけれども、例えば行政とか、あるいは司法というか裁判所とか、あるいは警察とか治安とか、本来はそれが、信頼が当たり前のところで成り立っているものに、後ろに不安とか不信という言葉が続くような、そういう時世になると社会不安が起こってくるということでありますけれども、今回の法案の個人情報ということは、実はそれぞれ国民にとっては非常に大切なものというふうにみんな思っております。まして、行政が保有する個人情報というのは、任意ではなくて、法律等で半ば強制的にその目的のために徴集されたというものでありますから、仮にそれが一つでも漏えいするようなことがあればそれはもう大きな社会不安につながってくると、そういう基本的な認識を持った上で本日は質問を続けてまいりたいと思いますけれども。
　今法案は、パーソナルデータの利活用により、経済の効率化や新産業の創出につながる、もって消費者の生活の豊かさや利便性が向上することの期待とか、あるいは何より防災とか健康とか医療とか福祉とか、その分野での公益性が向上できるというふうに伺っておりますが、今申し上げたように、そこに社会不安が生まれては元も子もないというふうな認識を私は持っております。
　そこで、改めて確認の意味でお伺いをいたします。これまでは情報公開という、個人情報を避けたものをそのまま出すという、そういう手法しかなかったわけでありますけれども、今回は利活用という、そういう見地に立ってこの制度の法案を改正したというふうに理解しております。今回、非識別加工情報の提供制度を整備するわけでありますけれども、この法案の基本理念を改めて確認することと、またその国際的な潮流をどのように踏まえているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析というものが可能になりました中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を適正かつ効果的に進めていくということは、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものでありまして、官民を通じた重要な課題でございます。
　今回の制度改正でございますが、行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用を図るものですが、個人の権利利益の保護、これが確保されるということが大前提でございます。利活用と保護の調和の取れた制度とするということを基本といたしております。
　このような制度設計に当たりましては、国際的な動向にも留意しております。第三十二回国際データ保護・プライバシー・コミッショナー会議で議決されましたプライバシー・バイ・デザイン、ここでは、一見すると相反するように捉えられがちな個人情報の保護と利用をゼロサムで捉えるのではなくポジティブサムで捉え、その両立を図るという考え方が取られておりまして、今回の改正はこのような考え方に合致したものになっております。
　この法律案によりまして、個人の権利利益の保護に支障がない形で利活用するための環境を整備した上で、民間事業者の創意工夫による利活用が図られることで豊かな国民生活に寄与するということを期待しております。
○井原巧君　保護とその利活用の調和ということでありまして、保護を確実に皆さん方に担保できるように今後も取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが。
　昨年の九月には、先ほどお話ありましたように、民間部門の個人情報保護法が改正されて、そこでは匿名加工情報という仕組みが設けられております。また、本改正では行政機関等という公的機関のパーソナルデータを活用するということでありますが、そこでは非識別加工情報という名前になっているわけでありますけれども、共にどちらも加工をしてパーソナルデータを提供するという制度でありますけれども、まずは、具体的にそういうふうな取組を行ってどのような民間からのニーズがあるというふうに考えているのか、その辺のことについてお聞きしたいと思いますし、また、果たして、それだけ苦労してつくるのにニーズがあるのかなという不安の声も聞いたりもいたします。
　そこで、三点ほどお伺いしたいと思いますが、衆議院の質疑でもお話があったようでありますが、民間対象の個人情報保護法では個人情報の匿名化への加工を、先ほど申し上げましたように、匿名加工情報としたのに対して、本法案では非識別加工情報という、言葉が違うわけですが、利用する側からは少し分かりにくいというふうに思うんですが、同じ名称にしなかった理由、その違いは何なのか、使う側の立場に立って分かりやすく御説明をお願いいたします。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　非識別加工情報と申しますのは、行政機関が保有する個人情報、これを適正に加工することによりまして、特定の個人、これを識別できないようにした上で民間事業者に提供するものでございます。
　したがいまして、個人情報保護法で言います匿名加工情報、それから今回の非識別加工情報は、双方とも特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工したものである点、この点で共通しております。提供を受けた民間事業者におきましては、非識別加工情報は個人情報保護法上の匿名加工情報に当たるものとして取り扱われることになります。
　それで、これを別の名称とした理由でございますけれども、新制度が施行されていく中におきまして、行政課題を解決等をするために非識別加工情報につきまして提供元の行政機関等におきまして照合行為を行う必要が生じることがあり得ます。このため、今回の改正案では照合禁止義務を措置していないわけでございます。このため、理論上、作成の元となったデータ、これを行政機関は保有しているわけでございますので、行政機関の内部ではこの元となったデータと照合することが可能でございますので、基本的にこれは個人情報に該当するということで厳格に取り扱うことが求められるわけでございます。このため、今回の改正案につきましては、個人情報に該当しないとされております匿名加工情報、それから個人情報に該当する非識別加工情報、これを峻別するために別の名称としているということでございます。
　いずれにいたしましても、この非識別加工情報という名称、それからこれが個人情報として取り扱われるということ、これは行政機関個人情報保護法が適用される行政機関内部のみに係るものでございまして、この提供を受けました民間事業者には個人情報保護法のみが適用されるものでございます。このため、適用法律の区分は明確であると考えてございまして、この二者の間で紛れが生じるおそれはないものと考えております。
○井原巧君　生じるものはないというふうに考えているということでありますけれども、いずれにしろ、取る側からすればこれは同じことなんですよね。要は匿名加工情報ということだろうと思うんですけれども、後ほど質問しますが、その辺の周知についてもお聞きしたいと思いますが、具体的に行政機関等が保有するパーソナルデータというのはいろいろ考えられるんですけれども、どのような種類があって、どのような分野での利活用が可能と考えているのか、ニーズが民間からあるのかどうか、省庁としてどのように考えているのか、見込みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　まず、行政機関がどのようなパーソナルデータを持っているかということでございますけれども、それぞれの行政機関等の所掌事務に応じて多種多様なものがございます。幾つか例を申し上げれば、まず、法令に基づきまして申請、届出等により提出されたものがございます。それから、行政機関等がサービス提供主体となりまして、このサービスの相手方の個人情報を管理するために保有しているものもございます。その他、各種相談対応に係るもの、それから施設利用とか入館者に係るファイル、こういったものがあるわけでございます。
　他方、ニーズについてのお尋ねでございますが、今回の非識別加工情報の提供制度は初めて設けるものでございますので、具体的にどのような情報の利活用が見込まれるか、これにつきまして現段階で確定的に述べること、これはちょっと困難な面があるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますれば、有識者の研究会等におきまして、経済団体からのヒアリングにおきましては、この公共データという非常に信頼性が高い基礎データですので、こうしたものへの活用の期待が非常にあるということが述べられるとともに、行政機関が保有するパーソナルデータ、これを適正な利用促進するために利用可能なパーソナルデータについてのデータカタログを整備してほしい、こうした要望は示されておるところでございます。
　また、本年四月十九日、これは日本経済団体連合会からの提言でございますが、ここで、官民の保有するパーソナルデータ等、幅広いデータの収集、分析、利活用、これを促進することが必要であるというふうに述べられておりまして、これまでより踏み込んだ取組が求められているとされているところでございます。
　さらに、先週十二日のこちらでの参考人質疑では、例えば外国人出入国記録マスタファイル、こういったものを観光振興に利用する、それから二輪自動車の検査ファイル、自動車不具合情報ファイル、こうしたものを利用して自動車の設計する際の安全性を向上させる、こういったことも想定されるという御意見もあったところでございます。
　いずれにいたしましても、今回のこの制度は民間側の要望に応えていくものなのでございますので、新制度につきましては、産業界等への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○井原巧君　ありがとうございます。
　いずれにしろ、様々、有用性について期待もされるわけですけれども、先ほど答弁にもあったように、ニーズの掘り起こしということをやっぱり手掛けていかなきゃならないと、こういうふうに思います。
　利用する民間企業から、先ほど申し上げたように、その制度が分かりづらいというか、なかなか伝えづらいというところもあろうと思いますが、その運用の、利活用をしていただくように、周知等についてどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（上村進君）　御指摘いただきましたように、この改正案によります非識別加工情報の提供制度に関しましては、民間事業者から積極的に提案をいただくことが極めて重要なわけでございます。このため、この法案、御審議いただいている法案の第五十一条の二では、民間事業者に対する情報提供等を規定しているところでございます。
　また、今回、法案の成立をいただきましたならば、施行に向けまして各種説明会を開催するですとか、ホームページ、それから広報誌の活用を始め様々な形で民間事業者向けに制度の周知を行いまして、相談をいただきましたら丁寧に対応する等によりまして、円滑な利活用をしっかり確保してまいりたいと思ってございます。
　また、先般の個人情報保護法改正も含めました一般的なパーソナルデータ利用、こうしたものにつきましても、個人情報保護委員会その他の関係機関と連携いたしまして、民間事業者の理解が深まるように適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○井原巧君　是非周知方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、個人情報での個人の権利利益の保護と有用性、先ほど両立の話がありましたが、その理念としては非常に理解もできました。対等ではなくて保護をまず優先しましょうと、ポジティブサムでやりますと、こういうふうな話でしたが、そこで、具体的に、今回、非識別加工情報を作成、提供するということになっておりますが、しっかりとその過程で個人の権利利益の保護に立脚して取り組むという仕組みとなっているかどうか、是非具体的な説明を古賀大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀篤君）　今、井原委員御指摘ありました個人の権利利益の保護の観点でありますが、本法案におきましては、個人情報保護法と同様に、一定の基準に従って加工を行い、情報漏えい防止措置を講じる、あるいは提供を受けた民間事業者には識別行為の禁止義務が課せられる、また官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に監視、監督をするといった措置を講じているところであります。
　個人情報保護委員会は、個人の権利利益を保護するために、義務違反を行った事業者に対し勧告あるいは命令といった権限を行使し、さらに命令に従わなかった者には刑事罰を科すると、こういったことも設けているところであります。さらに、行政部門におきましては、行政機関非識別加工情報の対象となる個人情報を公表されている個人情報ファイル簿に掲載されているものに限定する、そしてその対象範囲をそういったことで適切に設定するということ、あるいは不適格な提案者を排除するといった規定も設けておりまして、個人の権利利益の保護に万全を期することとしているところであります。
○井原巧君　ありがとうございました。保護について非常に強化されていることに大変心強く思っております。
　その中で、今お話ありました個人情報保護委員会についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正では、この非識別加工情報というんですけれども、今お話しいただきましたように、個人情報保護委員会が独立して監視、監督等を行うということになっております。
　ただ、この委員会は既に、当委員会の所管でもありますけれども、マイナンバーの適正な取扱いの確保を図るための業務を担っている、そして先ほどの、行政機関じゃなくて民間の方の個人情報保護法も所管しておると。今回新たに行政機関等の今回の法案についての所管が増えて業務が増えるということを非常に懸念をしております。
　例えば、その業務の中でも、今回の行政機関個人情報保護法、題名が長くて大変ですけれども、これの仕事が増えるだけで、ただ量が増えるだけじゃなくて、その加工基準というのは非常に今の時代難しいと思うんですね。インターネットとか広がって、今までは個人情報じゃないなと思っていても、様々なデータがインターネットで照合できたら本人を特定できるとか、非常に線引きが、昔よりは不安感があるので非常に明確に基準を作らなきゃならないと。そうなると、保護委員会の役目というのは、しっかりそれを守ってあげなきゃならないですから、保護の基準を明確にしなきゃならないし、その能力というのも非常に問われることになってくるというふうに思っているわけであります。
　そういうことで、今の信頼される第三者機関である同委員会の体制整備というのは非常に最重要課題ではないのかなというふうに思っておりまして、お伺いいたしますのは、単純な業務の増加に加えて、今申し上げた非識別加工情報の加工基準に関する個人情報保護委員会の規則の策定とか、あるいは事業者の監督のためには専門性を有した人材の確保も必要と思いますが、現状の体制と今後どのように充実を図っていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（其田真理君）　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、個人情報保護委員会は、マイナンバーに関する監視、監督を行うとともに、改正個人情報保護法の全面施行に向けまして政令、規則等の策定、また全面施行後には事業者の監督を一元的に担うことになりますので、体制の整備は大変重要なテーマだというふうに認識をしております。
　現状までの事務局の体制について申し上げますと、平成二十六年度末定員が三十二名でございましたけれども、平成二十七年度末が五十二名、今年度は七十八名と拡充してきていただいておりまして、現在はＩＴの専門家、弁護士、相談員など外部から採用した職員等を含めまして九十名の体制になっております。また、七月以降は百名の体制になることを想定をしております。
　また、今後の事務局の体制強化につきましても、引き続き、関係機関と御相談しながら、委員会として必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。