Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　私がたくさん聞きましたので非常に長い答弁になったわけですけれども、行き過ぎたということの処分の判断基準の問題なのですけれども、公表されたものを私も自分なりにいろいろとまとめてみたのですね。職務上の関係があったのか、それから、要するに規程が出された、通達が出された、三段階に分けてやっていらっしゃるというようなことなのですけれども、どうもやはり判別しにくいようなことが起きているということなのですね。
　ある方は職務上の関係があって会食を六回やっているのだけれども、ある方は職務上の関係がなくて会食三回なんだけれども、関係のない人が減給二〇％の一カ月、しかし、関係があって会食の回数が多いにもかかわらず減給が一〇％で一カ月というように、処分の中身が軽いのですよ。たくさんやっている方が軽いというようなのも、ずっと全部三十二名について比べてみたのです。おおむね今説明があったような処分ではあったのだろうというふうに思うのですけれども、かなり主観もあるのではないかというふうに考えたわけです。
　同時に、三十二名以外の処分者、それについては一切明らかになっておりません、数は何人、何人というのは出ておりますけれども。だから、その辺も含めてやはり全容の公表というのが必要なのではないかということを私は思いました。
　ただ、これは要求をして、少し中身について、もう一つ次に移らせていただくのですが、相手側の金融機関の名前の公表の問題です。
　これはどういう理由で接待したのかということは、お聞きしたら、顔合わせ程度だとか、こういうような意見だったと、善意の情報提供者であるかのように相手金融機関のことを今おっしゃったようにお伺いしたわけですね。
　でも、相手側の金融機関というのは、そもそも自分のポケットマネーで接待したわけではなくて、もとをただせば、異常な超低金利政策によって家計からいわば利息を所得移転をさせて国民から吸い上げた巨額の資金から出ているとも、このようにも言えるものだというふうに思うわけですね。
　ですから、そういう意味では、接待による大蔵省や日銀と金融関係の癒着の最大の被害者は国民だと言えると思います。当該金融機関は当然、みずから事実関係とその社会的責任を、進んで国民の前に公表すべきだというふうに私は思うのですね。
　これは新聞紙上だったのですけれども、ヤマト運輸の元会長の小倉さんがこういうことをおっしゃっているのですね。「役人に対する民間の接待は、利権の獲得なり受注なり、何らかの下心があるのはわかりきったことだ。　接待を一切断るのが当然だ。」大蔵官僚のモラルの低下、腐敗ぶりは余りにもひどい、こういうふうに新聞紙上で述べておられるわけです。だから、大蔵省は、接待を受けた当事者としても、また金融機関に対する監督官庁としても、当然、金融機関について全容を、名前も含めて明らかにすべきだというふうに思うのです。
　報道を見ますと、一連の汚職事件をめぐって、贈賄側の金融機関などに対して銀行法に基づく行政処分を行う方針だ、こういう報道もされておりました。ただ、これは事件になったものだけが公表されるのであって、事件にならないものも、これだけ、二千回を超える接待ということが公表になった金融機関も、私は、事件にはならないとしても当然公表すべきだ、このように思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○武藤政府委員　接待をした側の名前も公表すべきではないかという御指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたが、接待をした側の任意の御協力を得ながら、あの調査の結果の提出させていただきました資料をつくったわけでございます。相手方があるわけでございますので、これは公表は困難でございます。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、そういう金融機関というものに対しても、何か行政上の処分といいますか、そういうものが必要ではないかという御趣旨のお話がございましたけれども、私どもの認識は、過剰接待の問題は、基本的には接待を受ける側の公務員の綱紀の問題というふうに理解をしております。そういう観点で我々は先般の処分を行ったわけでございます。
　これはまた、銀行局等の立場からのお話になるわけでございますので、私は担当でございませんけれども、銀行法等の行政処分というものを検討するということになりますと、これは、刑事事件というものにかかわった金融機関について、その組織の関与でありますとか内部管理体制上の問題点について報告を求めるという考え方で今対応をしているというふうに理解しております。
　それから、先ほどちょっとお答え申し上げることができませんでしたけれども、国家公務員法上の処分を受けた三十二名以外の、八十名の訓告処分以下の者についても公表すべきではないかということがございますけれども、この国家公務員法上の処分というものといわゆる内規による処分というのは全然目的が違います。内規によります処分というのは、一つの矯正措置でございまして、本人たちのいわば反省を求めて、今後しっかり仕事をしていただきたいという趣旨でございますから、これは、名前はもちろん、文書厳重注意以上の者は公表させていただいたわけでございますけれども、その中身につきましては、これはぜひとも公表を差し控えさせていただきたいと思いますので、この点もよろしく御理解をお願いいたします。
○中林委員　公表は三十二人に限定するし、相手の金融機関の名前も、刑事事件になればそうなるのだけれども、それ以外はできない、こういうことが結局腐敗を防止できない原因になっていくのではないかと私は思えてならないわけです。
　五月七日に参議院の予算委員会でこの問題での集中審議があったわけですけれども、そのときに、大臣が、平成八年十二月に職員倫理規程が出されて以降はほとんどなく、綱紀粛正の効果があった、このように自賛された答弁をしているわけです。しかし、平成八年、一九九六年十二月に倫理規程を決めた以降にも、倫理規程に基づく手続を無視した無届け接待が、処分者の半数以上の十七名で、会食八十回、ゴルフ二回、しかもこれは、少なくともとか、以上とか、程度がついた数字の合計です。実際はもっと多かった可能性もあるというふうに思って、この大臣の答弁のように、規程が出された以降はほとんどなくということにはとても当たらない、それよりも、倫理規程以降にもこういうことが継続していたのだということについての、むしろ反省の弁があるべきではなかったのか、こういうふうに思うのですけれども、政務次官、いかがでしょうか。
○武藤政府委員　松永大臣が、去る五月七日の参議院の予算委員会におきましてそういう御趣旨の答弁をされたときに、私もそばで聞いておりましたので、はっきり覚えているわけでございます。
　ただ、これは、その日にいろいろな委員の方から同様の御質問がありまして、三回ばかりそめようなことをお答えになっているわけでございますけれども、その中では、八年十二月以降は接待を受けた者の数あるいは回数というのは実は相当減っているわけですということを言った上で、そういう意味では八年十二月の倫理規程というのは効き目があるということだという趣旨を述べておられますけれども、それでもなお弁解のできない接待を受けた者がその八年十二月以降もおりました、したがってその者については特に重い処分になっているわけでございますといったようなことも、これは一回だけで、ある委員に対する答弁でございましたけれども、そういう趣旨のことを述べておられます。
　私どもは、まさにそういうことでございまして、八年十二月以降になお会食、接待を受けていたといったような場合には、それは相当厳正に処分を行わなければならないというふうに考えておりまして、回数が多少減ったといっても、なおあったという御指摘については、私どもも同様に考えておる次第でございます。
○中林委員　減ったから効果があったというのは、効果があったのでしょう。ただ、私は、やはり根絶すべきだ、一件もないのが当たり前だというふうに思うのですよ。これまで、通達が二回、そして規程が出された。にもかかわらず、これだけの接待漬けになっているということ自体、それから、通達を出した御本人が以後も接待を受け続けていたというこの問題、一体それはどこに原因があるとお考えでしょうか。
○武藤政府委員　私どもも、この八年十二月の倫理規程以後も引き続き会食、ゴルフ等があったということにつきましては、本当に遺憾なことだというふうに思っております。
　なかなかこういうことが根絶されない理由がどこにあるかということでございますけれども、一つには、何といいましても最終的には本人の倫理観ということになるわけでございます。もう一つは、自主申告ということによりまして綱紀の保持を図るという倫理規程の仕組みが、その実効性を十分担保することになっていなかったということかと思うわけでございます。倫理規程後、きちんと事前の届け出を行い、上司の了解を得た上で会食行っているという例も相当あるわけでございますけれども、そういうことが必ずしも十分行われていなかった、そういう反省もありまして、この服務監査官という新たな仕組みを省内に設けたわけでありますけれども、やはりそういう仕組みをきちんとするということが大事だと思うわけでございます。
　これはまた、公務員倫理法という議論にもなろうかと思いますが、この点は、私どもはその動きを見守らせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○中林委員　日銀の方に来ていただいていると思うので、一点だけ質問させていただきます。
　去る四月二十二日の当委員会で、我が党の佐々木憲昭議員が、日銀の内部調査の問題で、「節度を越えていたと認められる者が少なからず存在した。」という、この節度を超えたという節度についての質問を重ねて言ったのですけれども、その節度についての説明がとても不十分だったというふうに思うのですけれども、この節度とはいかなるものか。
　それから、考査についても、考査だけ担当していたのではなくて、ほかのも複合的な役割を果たしていたのでその人数は言えないということで考査の処分の人数は公表されていないのですけれども、それ以後、どのように検討されましたでしょうか。
○引馬参考人　お答えいたします。
　私どもでは、ことしの三月までは、接待に応ずるということにつきましてはこれを明確に禁止するというルールを定めてこなかったわけでございます。そうした中で、職員に対しましては常々、金融機関等との交際に際しては自己規律を持った行動をとるように、こういうぐあいに指導をしてまいったところでございます。
　今回の処分に当たりましては、こうした自己規律というものに問題がなかったかどうかということを処分の基本的な基準というぐあいに据えたところでございます。
　そこで、お尋ねの、節度を超えた接待かどうかの判断の基準ということに関してでございますが、この点につきましては、接待の頻度、内容あるいは接待を受けた者の立場、そういうものを総合的に勘案しまして、処分の軽重を決めたということでございます。
　具体的には、調査をいたしました五年間における接待の頻度というものを一つの尺度としながら、同一の取引先からの接待の状況が多かったのかどうか、年間複数回の接待に及んでいたのかどうかということでございます。また、その接待の内容でございますけれども、いわゆるビジネスランチのようなものが多かったのかどうか、あるいはそうではなくして夜の会食が多かったのかどうか等々をしんしゃくしながら判断したところでございます。また、考査局幹部としてその在任中に考査対象先から接待を受けた者は、その立場を加味して処分を行ったということでございます。
　そこで、その考査先から接待を受けた問題で、処分をされた者の人数云々という御質問がございましたが、確かに、今回の内部調査において、考査局の幹部としてその在任中に考査対象先から接待を受けたと自己申告をしてきた者がいたのは事実でございます。考査局幹部が考査の対象先から接待を受けるということは、たとえそれが儀礼的なものであったといたしましても、世間から見れば大いなる疑義を招きかねないものでありますだけに、内部調査において状況をしっかり吟味した上で処分を行ったところでございます。
　ただ、該当者が何名であるかといった処分の具体的な内容にかかわる事項につきましては、今回の私どもの内部調査及び処分の経緯とか趣旨、これは対外的には公表しないという前提で、ヒアリング方式でいろいろ調査を行ったわけでございますが、そういう経緯や趣旨等々に照らして公表は差し控えさせていただいておりまして、この点、ぜひ御理解を賜りたいというぐあいに考えております。
○中林委員　時間が来ましたので終わりますが、考査の問題は理事会協議預かりにもなっておりますので、引き続きお願いし、それから、大蔵の問題は、やはり全容解明を私は求めたいということを最後に申し上げまして、終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、冒頭に、先日の当委員会でお答えをいただきました、日銀の参考人として来られた鴨志田理事が亡くなられたことに対して、お悔やみの気持ちを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは、大蔵省の疑惑についてかねて、質問主意書を五月の頭に提出させていただきました。そして、そのお答えが昨日戻ってきたわけですけれども、この答えを見ますと、幾多の疑問がさらに浮かび上がってまいります。
　そこで、武藤官房長に伺いたいのですが、この調査対象者は千人を超える職員と聞いております。一体何人の方が調査をされて、具体的にその調査をした、つまり職員の方の個別面談、諸資料間の相互確認、相手側金融機関に対する問い合わせ等を並行的に進められたわけですね、その際に、その調査の記録を残さなかったのか、あるいは手控え程度のものは記したのか、この点から伺っていきたいと思います。
○武藤政府委員　調査対象者は千五十名でございますけれども、調査をした側の人数についてのお尋ねでございます。
　これは、まず各局の服務管理官、これは本省ばかりではございませんで、地方支分部局等も含まれるわけでございますが、これが約五十名でございます。それから、金融服務監査官室というのがことしの一月につくられましたけれども、それが十名。合計六十名程度のものに加えまして、秘書課の職員、これは何名というよりも、秘書課の職員がいろいろな形で参加したということでございますけれども、その程度の人数でございました。
　それから、対象者との個別面談、それからいろいろなデータを相互に確認する、あるいは相手方の民間金融機関に対して問い合わせるといったようなことを並行的に行ったわけでございますが、結局、諸資料の相互確認という意味は、服務管理官の場合には調査対象者と行った個別面談の結果、それから金融服務監査官室が行いました個別面談の結果、あるいは相手方金融機関に問い合わせたその問い合わせの結果といったようなものがデータの中心でございます。それをいろいろ相互に見比べることによって、できる限り事実を把握したということでございます。
　それから、調査の記録についてのお尋ねがございましたけれども、私どもの調査のやり方は、まず各人にメモを、自分自身記憶をたどって、必ずしも全員が綿密なる記録を残しているわけではありませんので、記憶をもとにいろいろメモをつくっていただくということでございます。それを個別面談の際に私ども見せていただいたわけでございますけれども、最後に事実関係の確認を行いまして、その各人がつくりましたメモは、調査が終了した段階で各人にお返しをしております。そういうことでございますので、私どもが公表させていただいたものがその調査の記録ということになるわけでございます。
○保坂委員　つまり、今それぞれのデータという形でおっしゃった、「諸資料」というふうに書かれているのですが、そういうデータは存在したというふうに理解してよろしいわけですね。
　そして、各自が手控えのメモをつくったというふうにおっしゃっているのですが、千人を超える人のこれだけの大処分を出すのに、全然記録も何も残さずに、手控えのメモを、各人がつくったメモをその人に返して、全く頭の中だけで、全く資料は残さず、文字も記さずにやったんでしょうか、この処分。簡潔にお願いします。
○原田委員長　簡潔に答弁してください。
○武藤政府委員　担当者の段階でどのような担当者用のメモをつくったか、それは私ども、必ずしも十分把握はしておりませんけれども、要するに、処分事由書というものを提出しておりますけれども、ああいうものを取りまとめた上で、後、各人が持ってきたものは、それは各人にお返しした、こういうことでございます。
○保坂委員　大蔵省からの答弁書に、後ろの方に処分の事由が極めて細かく記載をされております。これだけのことを本当に、手控えのメモを、各人が持ってきたものをまたその各人に返してという形で行ったというふうに主張されているんです。
　そこで、この委員会で再三お聞きしていますけれども、私は何も議事録という言葉にこだわって言っているわけではないわけです。例えば紀律保持委員会というのがあって、今後とも綱紀粛正のために機能させていくというために開催されるわけですね。最近開催されたのかどうか。
　そして、その場合に、つまりこういう大きな問題を将来また生まないために、例えば十五年後に、この問題はどうだったのだろうかということを大蔵省を引き継ぐ役所の方たちが照会をしようとしたときに、やはり困るわけですね、何の記録もないと。こういう事案に関してはこう対応したんだという記録があってしかるべきで、なぜ記録をつくらないのかということについて全然説明がなされていないので、あえて規律保持については記録を公的につくらない理由と、それが相当の確信に基づいた行為なのかということについてお尋ねします。
○武藤政府委員　まず、紀律保持委員会についてのお尋ねでございますけれども、最近におきましては、今回の調査を開始するに当たりまして、二月二日に、この調査についてこういう形でやるので協力を求めるという趣旨の紀律保持委員会を行いました。さらに、四月になりまして三度、事実確認の段取りでありますとか最終的な報告、あるいは判断基準についての打ち合わせ等を行ったところでございます。
　議事録というお話ございましたが、これは前回もお答えをいたしまして、繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもは、一般的に内部のこういう会合の内容を議事録でとどめるということはいたしておりません。別に紀律保持委員会だから議事録をつくらないということでは決してございません。一般にあらゆる会議につきまして、いろいろな資料が出されますけれども、議事録というものはっくつていないということでございます。
○保坂委員　それでは、委員の皆さんに配付をしていただいた資料で、磐梯リゾートというところの経理内容の資料があると思います。
　これは、実は先々月衆議院の予算委員会でもお示しをしたものなんですが、これは大リゾートなんですけれども、大蔵省のＯＢの方たちが、名だたる方たちが名前を連ねて開発をされていった、こういういわくつきのリゾートなんですね。
　そして、この借入金のところを見ていくと、どんどんどんどんふえていく。主に住友信託銀行からの借り入れなんです。そして、負債のところもどんどんふえていく。これに関して、一般論として、予算委員会では原口政府委員が、こういった経理内容を大蔵省が見たときには適切な管理あるいは早期回収などについて指摘をするというふうに答えられていたんですが、実は先ほど御答弁いただいた武藤官房長にも、あるいはその予算委員会の席でも、こういう問題があるんだということを再三指摘をしています。そして、これは重大ではないかということも提起していますが、その後調査をされたかどうかということについて伺いたいと思います。
○武藤政府委員　徳田さんという方の、磐梯リゾートですか、それに関与がどうであったかということについて調査をしたのかという御趣旨でございますれば、これは前回もお答えさせていただきましたけれども、大蔵省を退官した者の退官後の行為でございますので、私どもとしてはこれを調査する立場にはないというふうに考えておるわけでございます。
　また、金融制度調査会の話もございましたけれども、あのときにも申し上げましたとおり、その委員を辞任をされておられますので、現時点では、いずれにいたしましても、徳田氏を私どもの方から調査をしなければならない、そういう立場にはないというふうに考えておるわけでございます。
○保坂委員　金融制度調査会という設置法に基づく審議会の委員で、これは刑事局長にその後確認したところ、公務員に間違いないです。また、その釈明の、未公開株受領問題で、辞任したというふうに官房長おっしゃいましたけれども、当時の新聞記事には大蔵大臣が解任をしたというふうに出ております。ですから、この時期に
　　　　　　　　—————元銀行局長をされた方でしょう。しかも、銀行局長だけじゃなくて、吉瀬元事務次官、この方は二千五百万円、年俸にして二千五百万ですね、かなり多い。小林政雄元広島国税局長、小林さんは三千万円。村山大臣官房審議官、この方は月三百五十万もらって三カ月で退任。そして、中尾元理財局長の名前もあります、九百六十万円で、これは顧問ということで、総計して試算してみると、大蔵ＯＢだけで六億三千万という大変な額のいわば給料を受け取っているわけです。
　そして、問題は、この経理内容を見て、これは銀行局にお尋ねしますけれども、大蔵検査というのは一体何をやっているんですか。大蔵検査でこういうものを発見したら、チェックして指摘しないんですか。あるいは、大蔵検査があったから安心してこういう貸し込みを続けたんですか。これははっきり答えていただきたいと思います。何分類にしたんですか、この検査は。三分類、四分類、どちらですか。
○原口政府委員　お答えをいたします。
　先般も申し上げましたように、個別の金融機関から個別の会社に対する融資内容について個別にどういうふうに検査で指摘をしたかということの詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先般も申し上げましたように、各金融機関の検査におきましては、その業務の健全かつ適切な運用を確保する観点から、的確な実態把握に努めるとともに、問題がある融資につきましては、その企業の状況あるいは再建の見通し、そういうことを勘案して分類をするとともに、適切な管理あるいは債権の早期回収ということを求めているところでございますし、住友信託銀行に対する検査においても、こういう観点から行ったところでございます。
○保坂委員　では、もう一度、一般論として聞きますけれども、この会社は担保がないんですよ。借地なんです。普通あり得ないことでしょう。
　例えば、では一般論として、磐梯リゾートという会社は担保が全部借地で、これだけのうまくいかない事業、不良債権、これを大蔵検査は普通は指摘しないものなんですか。ブレーキかけないんですか。
○原口政府委員　あくまで一般論で申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、担保のあるなし、あるいは担保が貸付金についてどれぐらいカバーをしておるかということは非常に重要な要素でございます。ただ、一方で、その事業の長期的な採算の状況ですとかそういうことによる資金の回収度合い、あるいはそれに対して、いろいろな状況下でございますが、融資機関がどういう長期的な計画を持ってどういう対応をしているかとか、そういうことを総合的に勘案をして分類をするということでございます。
　いずれにしても、そういう状況、客観的な状況を見ながら、そういう回収の可能性なりそういうものが低いものについては非常に厳しく指摘をするというふうに御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　武藤さんがほとんど意味がはっきり伝わらない調査のお言葉でありますから、あえて、今お答えいただいた
　　　　　　　　—————中井さんには個人的には全く何の感情もないのですが、しかし、公務員倫理ということで、やはり今回の処分の中に中井さん自身も入っていられますね。減給二〇％ですね。
　それで、私が聞きたいのは二点です。一つは、倫理規程ということを、手続を踏まずに会食を少なくとも五回行われた。倫理規程というのはやはりどこか気にはなっていたけれども余りぴんとこなかったのかどうかということが一点。では、それからお答えいただきます。
○中井政府委員　御指摘のとおり、私大変、個人的に申し上げますと、甘い倫理観で対処してきたということが原因になりまして、今回処分を受けました。特に、今委員御指摘のございましたおととしの十二月以降の通達でございますが、これにつきましては、我々の大変不注意でございますが、その通達の趣旨について十分私が理解をせずに、手続上、本来届け出をすべきものを怠った、自分なりの倫理観によりまして、この程度のことであれば社会常識上許されるだろうと。従前よりもはるかに、そういう意味ではいろいろなお誘いがございましたけれども、ほとんど断っておりました。
　大変弁明になりますけれども、私、かなり長く金融行政に携わっているものでございますから、金融界におきまして、ある意味では信頼できる情報源と申しますか、友人というようなものが長い関係でできておりまして、そういう長いつき合いの中で、信頼できる人、それがまた金融におけるいろいろな諸情勢の情報をもたらしてくれる、そういう、半分仕事であるというような甘い意識のために、少し手続を怠って会食をしたものが幾つか残ってしまったということでございまして、それについては大変深く反省している次第でございます。
○保坂委員　お答えにくいことをありがとうございました。
　官房長にもう一度伺いますけれども、要するに、大蔵省が大変な疑惑、不信を招いたということは、もうこれはだれも異論のないことだと思います。しかし、先ほど、時間がないので余り詳しく指摘できませんでしたけれども、磐梯リゾートの件にしても、本当に大蔵検査が行われたのか。金融関連の人たちだけでこれだけの、明かされているだけですごい接待ですよね、それが本当に公平になされたのかというのは、これはだれもが疑問に思うわけです。その疑問にこたえるのは、情報公開しかないのですよ。
　大蔵省の内部で紀律保持委員会がつくられた。それから今度は、金融服務監査官制度ですか、こっちの方は今度は記録をつくられるのですか。つまり、そういうものを次の世代に、次に働く、ついてくる人たちにどんどん受け継いでいくのが官房長の仕事じゃないですか。そこのところを、本当に反省を込めて、前向きの答弁をお願いします。
○武藤政府委員　今回の調査というものが本当に公正であったかどうかということにつきましては、私どもは、いろいろな制約の中で、特に任意の調査ということでもありますので、限界があるわけでございますけれども、私どもとしては最善を尽くしたというつもりでございます。
　そういうことで、今までの調査の結果を先ほどの、四月の二十七日の段階で、全体の姿がわかるような形で公表をさせていただきました。私どもは、倫理規程との関係、職務上の関係の有無、反復継続の度合いといったような幾つかの基準を立てまして、その基準に基づいてきちんと公表をさせていただいたつもりでございます。
　それから、国家公務員法上の懲戒処分を受けた者につきましては、四月三十日にその処分事由と処分内容を衆議院の大蔵委員会に提出をさせていただきました。ということでございますので、私どもとしては、できる限りの公表をしたというつもりでございます。
　なお、詳細なところをさらに詳しく公表すべきではないかということの御主張かと思いますけれども、それは調査の限界でありますとか、相手方のあることでありますとか、いろいろございますので、そこは私どものできる限りの公表をしたということで、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。（保坂委員「金融服務監査官制度で記録をつくるかどうかを答えてないです」と呼ぶ）
　それから、金融服務監査官制度でございますけれども、これは議事をするというようなための組織ではございません。要するに服務管理のことを行うということでございますので、一般的な大蔵省の仕事に準じましてそういうことについては対応していくことになろうかと思います。
○保坂委員　簡単に、一問で終わります。
　武藤官房長、では、聞きますけれども、紀律保持委員会、金融服務監査官制度をつくったけれども、一切これからも公的な記録はつくらない、しかしちゃんとやりますから信じてくださいということですね。要するに、今指摘したように、これだけの接待があって、まだもやもやしているわけです。本当に公平に大蔵検査されたのだろうかと。もうそういう疑惑はないので信用してくださいということを言うのなら言ってください。
○武藤政府委員　私どもは、いろいろお尋ねがございますれば、誠心誠意お答えをしたいというふうに思っております
○保坂委員　いや、答えていないじゃないですか。大蔵検査で接待がこれだけあったのに、しかし公平になされたかどうかまだ疑念があると指摘しているわけですが、そういう心配はないというふうに言えるかどうか、答えてください。
○武藤政府委員　私どもは、この一月の末といいますか二月以来、ずっと調査をやってまいりました。我々が把握できたことにつきましては、ああいう形で公表をさせていただいたということでございます。
　把握できないものがまだあるのではないかとか、今後どういうことが起こるのではないかとかということになりますと、私どもも、それは把握できた限りにおいてのことを申し上げ、現時点において把握できている限りのことを申し上げるというしか申し上げようがないということを御理解いただきたいと思います。
○中村（正）政府委員　私、先ほど申し上げましたように、今の国家行政組織法で服務に関する権限がないのですけれども、大蔵省に一緒にいて仕事をしている者として感想を述べさせていただきたいと思うのですが、実際のところ、自分たちと一緒に仕事をしている者を自分たちが調べるのですから、大変のようでございます。それで、メモを持っている人も、いない人もいる。しかも、非常に厳密につけている方もいるし、つけていられない方もいる。古いことですから忘れてしまっている人もいる。そういうことをいろいろ調べていって、そして裏づけをとるために業界にいろいろ伺う。
　私ですから申し上げられると思いますが、業界によっては協力されないところもある。そうすると、この資料が完全なものかどうかということで、これを処分に使っていいかどうかという自信の持てないところも出てくるということで、検察がやるわけじゃありませんから、強制捜査権に基づいてやるわけじゃありませんから、完全なものができないという意味において、なかなか記録がとりにくい、私はこういうことだと思うのですね。
　私は、今までこうしたことが起こってきて、ふたをあけてみたらこんなことになっていたということで、何をやっていたんだ、こんなばかばかしい話があるかと思うぐらいの回数、接待を受けている、ふんまんやる方ない、大蔵省としては申しわけない、こういうことであります。特に、その規律を保持しなければいけない担当者が、またその指示をした後に受けたというようなことですね。もうこういうことはあってはいけないと。だから大臣には、もう今後あったら厳正な処分をしなければいけない、こう申し上げているのです。
　その処分をするためには、私、何度も申し上げますように、国家公務員法を改正しなければできないと思います。国家公務員法の改正ができないなら、国家公務員倫理法をつくらなければいけないと思います。そういう法的な対応をしなければいけない。国家公務員法には、国民の望むべき国家公務員像というのはこういうものだとか、だからこういう倫理規範が必要だとか行動規範が必要だということは、一つも書いてないのでありますね。法律に基づいて行政官は、政府は行政を行うわけですから、法制度の整備というのも必要であると思います。
　私は、そういうところで、一つ提言しているのですが、やはり議院内閣制を補強するために、政務次官の権限強化のために、国家行政組織法を改正することも今提言しております。そうしたことを立法府がいろいろやっていただくことによって、それに基づいて公務員が働くという整備をしていかなければいけないというような感想を持っております。
○原田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成十年五月十三日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　小川　　元君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　川内　博史君　　　　小林　　守君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　原口　一博君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　伊藤　達也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境計画課長　細谷　芳郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　小林　　光君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　戸井田　徹君
　　渡辺　　周君　　　　　小林　　守君
　　小池百合子君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　山口　泰明君
　　小林　　守君　　　　　渡辺　　周君
　　菅原喜重郎君　　　　　小池百合子君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　中小商業の振興等に関する陳情書外七件
　（第二四五号）
　大型店の出店に関する陳情書外一件
　（第二四六号）
　著作物の再販売価格維持制度の存続に関する陳
　情書外一件
　（第二四
　七号）
　新聞の再販売価格維持制度存続に関する陳情書
　（第二四八号）
　景気浮揚のための積極的経済対策に関する陳情
　書外五件
　（第二九七号）
　中小企業に対する円滑な融資に関する陳情書外
　一件
　（第二九八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出第九七
　号）
　　　　　――――◇―――――
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び特定家庭用機器再商品化法案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　自由民主党の小此木八郎でございます。
　本日は、きのう大臣から提案理由説明のありました、環境問題に深く関する問題、いわゆる省エネ法と家電リサイクル法でありますが、まず、家電リサイクル法からお伺いをいたしたいと思います。
　一般家庭からのごみの排出量というのが、日本の高度経済成長とともにずっとこれは急激にふえてきたということでありまして、最近では使い捨てのものもさらにふえてきた。もっと言えば、ごみの減量対策ですとか、あるいは、これは余りいいことではありませんけれども、景気の低迷ということによってその排出量は横ばいになってきたということでありますが、現実には、これは厚生省の調べということを聞いておりますけれども、では、あと一体我々はごみをどのぐらい出せるのだろうか、ごみの最終処分場の残余年数、これは全国的には八年から九年と言われております。そして、私たちの住む首都圏、これでは大体五年ぐらいだというふうに言われております。
　今こそ循環型の経済社会、いわゆる今回のリサイクルというものの社会的な実現を目指しまして、政府も国も政治もきっちりと責任を持って、この実現に向けて頑張らなければならないということだと私は思っております。
　そして、着実なリサイクルの実施ということを考えますと、これにはどうしてもコストがかかる、費用がかかる。例えば、今回はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目でありますけれども、こういうものに関しても、回収運搬、分解、溶解あるいは粉砕、破砕といろいろあるわけでありまして、これはもう本当に無償ではなし得ない、無償ではリサイクルというのはなし得ないという考え方もあると思っておりまして、企業やそういったものにかかわるところというのは、やはりリサイクルに関する研究開発というものを一生懸命責任を持ってやってもらう、そして、そういう製品については、国民の皆さんがこうやって普段の生活の中で使ってきたわけでありますから、これはその皆さんに負担をしていただくということが筋といいますか、道理であるなということを私は思っております。
　本法案でも、消費者に収集、再商品化等のコストを負担していただくようになっておりますけれども、そこで、最初に負担の時期についてでありますけれども、法案作成の段階で、負担を新製品の購入時と廃棄物になったときの排出時とのどちらにするか、大変な議論がありました。最終的には後者となったわけでありますけれども、排出時の負担の場合、廃棄の抑制という効果は期待できると思いますけれども、従来との比較から消費者の負担増の感がぬぐえず、不法投棄の増加のおそれもある。これは横浜でも、私たちが回っていますと実際相当なものがありまして、私もこの目で見てまいりました。
　負担の時期が排出時であるということが本当に適当なのか、あるいはまた、それにより不法投棄というものが本当にこれから増加することがないのだろうか、その辺のところ、ちょっとしっかりお答えをいただきたいと思います。
○広瀬政府委員　今先生御指摘のありましたように、循環型経済を構築していくというチャレンジを今からしていくわけでございますけれども、そうなりますと、どうしてもやはりコストというのがかかるわけでございます。
　今回の御審議をお願いしております法案では、このコストの負担につきましては、家電を排出するときに消費者に負担をしていただくというシステムをとらせていただいたわけでございます。
　その理由はいろいろございますけれども、一つは、既に販売済みの家電製品というのが三億台ぐらいございまして、これについてこれから回収をしていくとき、これはどうしても排出時にいただくよりしようがないということでございます。
　もう一つは、家電製品は十年以上使う耐久消費財でございますので、その間に技術開発とか何とかあるものですから、購入のときに幾らかかるかという計算と、本当に排出する十年後の実際の価格というのがなかなかわからないわけでございます。したがいまして、排出をするときに、そのときのかかるコストで払ってもらった方が明快ではないか。
　それから、価格転嫁を、最初にお金をもらっておきますと、そのお金をもらった企業が倒産をするといったような場合に、そのリサイクル費用がどこかに行ってしまうというようなことにもなるわけでございます。
　それからもう一つは、排出をするときにコストをいただくということになりますと、品物を大事に使って、排出を抑制していただくというようなことにもなるのではないかということで、いろいろ議論がありましたけれども、排出時に負担をしていただくということになったわけでございます。
　ただ、そうしますと不法投棄みたいな問題が起こるのではないがという御指摘でございますが、実は、この排出時の費用負担につきましては、全国に家電小売店がございますけれども、この半数近くが既に廃家電を持ち込まれたときに費用をいただいているというような実態がございます。また、市町村におきましてごみの収集をやっておりますけれども、粗大ごみという形で全国の市町村の四割弱ぐらいが料金を徴収させていただいておりまして、そういうことで、排出時にお金をいただくということは、ある程度消費者の間にも納得をいただいて、御理解は進んできておるものではないかというふうに考えているわけでございます。
　不法投棄の問題につきまして、排出時に費用をいただくことにした市町村なんかにいろいろ聞いてみましたけれども、新たに排出時に費用をいただくことにしたからといって特に不法投棄がふえたというようなことはないという市町村が大部分でございまして、そういう意味で、何とか御理解がいただけるのではないかどいうふうに考えている次第でございます。
　不法投棄の防止策につきましては、この法律におきましても、廃家電製品が確実に製造業者のもとに行って再処理されるようにマニフェスト制度を導入するといったようなことをやったり、あるいは、料金が不当に高くなったのでは、これはまた消費者に負担をかける、そうすると不法投棄がふえるわけでございますから、不当な金額を取らないように監視、勧告をするといったような制度を設けるなどいたしまして、何とか消費者の理解を得られるようにしているところでございます。
○小此木委員　その不法投棄でありますけれども、現実的にはあるということでありますから、その辺のところはぜひ効果があるように、通産省としても宣伝をしていただきたいというふうに思います。
　さっきの答弁にもありましたように、既に有料で収集している市町村、これは私の横浜もそうでありまして、家電製品を含む粗大ごみについて有料で、手数料を取って収集をしている。その料金が一製品当たり大体二百円から二千二百円。今回の法案では二千五百円から五千円というようなことも聞いているのですが、本法案施行後、まだ収集の際に料金を徴収していない市町村も含めて、この差をどのように説明して国民の皆さんに納得していただくつもりであるのか。あるいはまた、既に料金を徴収して収集している自治体との合理的な連携についてどのようなお考えか、お答えいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　本法案を円滑に機能させまして、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を進めますためには、適切な役割分担のもとで製造業者あるいは小売業者、市町村が相互に連携を図っていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　御指摘の、粗大ごみ処理の有料化を行っている市町村が多いわけでございますが、その手数料の額が、今先生御指摘になりました製造業者等の再商品化等の料金の額より低いといったことのために、市町村へ多くの特定家庭用機器廃棄物が排出されまして、製造業者等の再商品化ルートに流れないということになりますと、再商品化等が円滑に実施されないわけでございますが、そのようなことのないように適切な措置を講じることが必要であると考えております。
　具体的には、市町村が収集しみずから処理をする、あるいは市町村が収集し廃棄物処理業者に処理を委託するという場合には、これは廃棄物の処理基準がございますけれども、本法案が施行されますまでの過程におきまして、この廃棄物の処理基準につきましては、製造業者等が行います再商品化のレベルまで引き上げるといいますか、同等のレベルにしたいというふうに考えております。そうなりますと、一定のコストがかかるわけでございますので、そのコストをどういうふうにするかということにつきましては、市町村あるいは関係者と十分協議をしたいと考えております。
　また、市町村が収集しまして直接に製造業者に行きますケースもございますので、その場合には、あらかじめ排出者が製造業者に費用を払っておきまして、製造業者がシールを排出者に送っていただく。そのシールを張っておいたものについては市町村ルートに乗っても直ちに製造メーカーに行く、それで再商品化のルートに乗るというふうな方式もあるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、関係者、市町村を含めまして十分協議をしながら、御指摘のようなことのないように対処してまいりたいと考えております。
○小此木委員　先ほどの手数料、引き取り料金についてですけれども、国民に負担をお願いをするということであれば、適正かつ透明な料金体系を整備しなければならないということであると思います。前に述べましたように、横浜市の場合は、廃棄物の平均的な重量に一キログラム当たり二十六円を掛けた額を料金にする条例というものがあるわけでありまして、引き取り料金について、消費者に受け入れやすくするためにどのような措置を考えているのか。
　また、この料金が適正な原価を著しく超えた場合ですが、その場合に国からの勧告や命令等の措置が今回講じられることになるのですね。今度は逆に、制度の実効性を欠くような、販売促進のためと思われるリサイクル料金のダンピングとも言えるような場合に、同様な勧告、命令、こういったものの措置を講じるのかどうか、お答えいただきたい。
○広瀬政府委員　この法律案では、引き取り料金につきましては、まさに先生おっしゃるように、消費者に受け入れてもらうことが大事なことでございまして、そのために各事業者が適正な原価内で料金を決めるということが大事だ、こう思っております。そういうことを決めていただいて、そしてこれをあらかじめ各社が公表することによって、各社がそれで競争するということを第一に考えているわけでございます。むしろ競争の中で適正な原価あるいは適正な価格が形成されていくのではないかというふうに考えております。
　しかし、適正な原価を著しく超えているというような場合には、是正の勧告とかあるいは命令を下すというようなことをやることができるようにしておりまして、適正な価格を担保できるような措置をとっているわけでございます。
　他方、今もう一つ先生から御指摘のありました、では、小売業者が原価を下回る料金を設定して、いわゆるダンピングみたいなことになった場合にどうかということでございますが、これについては、この法律では勧告制度みたいな規定は特に置いておりません。しかしながら、考え方といたしましては、一般的に町の小売業者が長期的にコストを割るような原価で引き取るというようなことはなかなかできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　万一そういうダンピング的なことがあった場合には、独禁法に規定する不公正な取引方法として不当廉売といったようなものがあるわけでございまして、こういったものも場合によっては適用されることもあると思います。そういった意味で、公正取引委員会等ともよく連携をとりながら適正な価格の形成に努力してまいりたいというように考えております。
○小此木委員　大臣にもお越しいただきましたけれども、きょうはせっかく政務次官がお座りいただいておりますので、家電製品のこの法案というのは日本では初めてなわけであります。世界でも初めての制度ということで、この制度が他国の模範となる、いわばジャパン・システム、新しい日本のシステムだ、世界のシステムだというふうに言えるまで本当にいい意味で構築するべきと思いますが、それにつきまして、政務次官から政府の意気込みもちょっと言っていただければと思います。
○遠藤（武）政府委員　先ほど来非常にレベルの高い、テクニカルな議論を展開なさっております小此木委員に、心から敬意を表したいと思います。
　そのような先生に対しまして釈迦に説法かと存じますが、現在、一般家庭から排出されておる使用済み家電製品の半分は、そのままの形で埋め立てられておるわけであります。あとは破砕処理されますが、それもまた結局は埋め立てに回ってしまう。こういう現状でありまして、ますます環境に対する負荷が大きくなりまして、かつ処分場も全国的に逼迫しているという状況にあります。
　今回提案をいたしております法案は、限りのある資源の有効利用及び生活環境の保全の必要性ということを十分に考えまして、二十一世紀に向けて、製造業者、小売業者、そして消費者、この三者の関係がそれぞれ役割を分担し合いながら家電製品のリサイクルの仕組みをつくり上げていこう、こういうものであります。
　一方、御存じかと思いますが、欧米社会でも我が国と同じような悩みを抱えておるわけでありまして、このようなシステム構築に向けたような動きは欧米社会ではまだ議論の段階でありまして、まさしく我が国が率先してリサイクル社会の実現のために一歩踏み出したということが言えるのではなかろうかと思います。
　そういう面で、環境面でも我が国が先進国となるという極めて重要な意義を持つものでありまして、私ども通産省といたしましては、この仕組みを円滑に機能させ、かつ世界のモデルとなるようにと大臣からもきつく申し渡されているところでございますので、その線に沿いまして鋭意努力を重ねてまいりたい、こう存じます。
○小此木委員　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　時間がもうなくなりましたけれども、最後に省エネ関連の法案の方でありますけれども、昨年十二月に京都でＣＯＰ３が開催をされ、その結論を受けて、政府において温室効果ガス抑制、このことについての対策がなされている。とりわけ、別途、環境庁からは地球温暖化対策推進法というのが提出されておる。この法案では、工場への規制が対策の柱として示されたことにより、産業界からは、省エネルギー法との二重規制、これを懸念する声が出ております。このような懸念を払拭するためにも、省庁間で十分な調整を行い、環境問題に真摯に取り組む産業界に過重な負担をかけるべきではないというふうに思っております。
　この点と、最後に大臣から、環境問題に対する取り組みで、冒頭にも申し上げましたように、環境問題に対するものというのは、最終的にはやはり国民の皆さんに、負担という形でも意識という意味でも本当に理解を得るために、その必要性というのをきっちりと訴えていかなければいけないというふうに思っているのです。
　この際、国民に理解を得るために、広報活動というのは非常に大事だと思うのですね。何のためにこういう法案を出すのだろうか。例えば、これは環境問題だけではなくても、高齢化社会に対する対応、今の景気への対応、税金のあり方、税制のあり方、こういったこともきちっと、この前総理大臣にも私は申し上げて、今まだ議論中でありますけれども、とにかく、こんなことを言っては大変に怒られてしまうかもしれませんけれども、政府のそういった国民に対しての説明というのは、あるいは宣伝、広報というのは、私は下手くそだと思うのです。私も、自分でも余りうまいとは言えませんけれども、この広報、宣伝というのは、いかにわかってもらうかで、大切なことでありますので、そこのところもあわせて、そういったことの意気込みですとか、広報活動のこれからの徹底だとかという意味でも、最後に大臣からお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○堀内国務大臣　最初に、参議院で本会議のためにおくれましたことを、おわびを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、地球温暖化問題ということ、あるいはリサイクル問題という、環境問題になりますが、これはもう最終的には広く国民の負担で取り組んでいただかなければ解決できない問題だということになってまいると思います。そのために、国民の各層がこのような環境問題の重要性について十分御理解をいただかなければ、こういう政策を推進していくことができなくなってまいると思っております。製造者あるいはそれを受け取って販売するところの販売者あるいは消費者の方々、また、消費者から出てまいりますものは、これもまたリサイクルで製造者にまで戻っていくというようなことを考えますと、このリサイクルの問題というのは、非常に重要であると同時に、これを国民の皆様に御理解をいただくために最大の努力をしていかなければならないと思っております。
　したがいまして、通産省といたしましても、省エネルギーあるいはＣＯ２の排出削減あるいはリサイクルの取り組みに関しまして、情報の提供、これをよくしてまいらなければならないと思いますし、同時に、それを広く広報活動を通じて国民の皆様に御理解をいただけるようにしてまいらなければならないと思っております。
　従来から国民の皆様の理解と協力を求めてきているところでございますが、委員の御指摘のとおり、余り上手ではないということをお話しいただきましたけれども、全くもって、今までの政府広報というのは余りうまくないということは確かでございます。そういう点を含めて、今般の省エネ法改正及び特定家庭用機器の再商品化法の制定を機にさらに一層努力を図ってまいりたいと思いますと同時に、この法律の中でも、国民の皆様に御理解いただけるような広報活動をしっかりするようにということも一項目入っているわけでございまして、そういう点について最善の努力を図ってまいりたい、そして、これを成果のあるものにつなげてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○斉藤委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　私は、自由民主党の竹本直一でございます。選挙区は大阪でございますが、実は、商工委員会で初めての質問でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　初当選以来、私は、国会議員になれば、ぜひ商工委員会に入って日本経済のことを論じてみたいという夢を持っておりまして、その夢がかなえられたわけでございますが、ただ、連日、委員会の議論を聞いておりまして、こういう議論も大事なんですが、日本が世界に誇るものは何かといえば、やはり産業であり、それを支える技術であり、そしてまた、それと一体となった経済の力であります。そういった経済が今危機に瀕しているときに、どうしてもっと大きい話をしていただけないのかなという気持ちを持っておりました。しかし、大きい話ばかりでは生活できません。
　きょうのこの省エネ法及び家庭用電気機器の再商品化に関する法律について、私の考えでおります疑問を御質問いたしまして、よろしくお答えをお願いいたしたいと思います。
　まず、冒頭に、衆議院でつくっていただいたこの資料でございますが、この七十二ページにこういうグラフが出ております。これを見ますと、はっと驚いたのですけれども、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の要点及び問題点」というものですが、七十二ページを開きますと、地球温暖化に一番悪い影響を与えているのはもちろん二酸化炭素でございますが、その排出量はどこの国が一番多いかというところを見ていきますと、アメリカが何と二五％。世界のＧＮＰの中でアメリカは大体四分の一ですか、二五％ぐらいであると思います。大体ＧＮＰに相当した割合の二酸化炭素を出しておる。日本は世界のＧＮＰの中で一五、六％、一七％近くになりますか、それぐらいのＧＮＰを誇っておりますが、何と二酸化炭素排出量が世界の中で五・七％という数字でございます。これを見ますと、何と日本はすばらしい環境先進国だなというふうな思いを途端にしたわけでございます。
　先般、京都でＣＯＰ３の会合も行われました。私はそれなりの成果を得たと思いますけれども、ぜひ、環境先進国としての日本の世界に誇るこの特異性、それを世界の人々のために役立てることが必要なのではないか、その一環として今回の省エネ法の改正も位置づけられるのではないか、そのように考えておるわけでございます。
　ところで、ＣＯＰ３の議論を背景といたしまして、我が国全体で地球温暖化防止対策、これは非常に重要なわけでございますが、そういった重要な施策の展開の中で今回の省エネ法が提案されたわけでございます。その切り札とも言えるのではないかと私は考えております。そういう意味で、きょう、堀内大臣お越してございますので、ぜひ、今回の法律案の全体の背景の中における位置づけ、そして、これに期待するお気持ちをまずお聞きいたしたいと思います。