Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　それはここには付けておりませんけれども、先ほど若林さんが言われた税制の刻み方によってそういうふうになっているわけでございます。
　ですから、日本はこの三国の中でも、特にアメリカの改善度でいきますと、アメリカの十三分の一、先ほど、ドイツのことはここに資料ありませんけれども、ドイツと比べると三十分の一以下という税の再分配効果といいますか、改善度が低いわけでございます。
　これはもう先ほど谷垣大臣がそういう関連で御答弁をされたので質問はいたしませんけど、もう一つは、間接税というのがこういうものにどういう影響を及ぼすかということでございまして、残念ながら、日本とアメリカの間接税がどう影響するかというデータは探しても見付かりませんでした。格差に、所得の再分配にどう影響するか見付かりませんでして、イギリスがやっと入手いたしました。
　イギリスは消費税率が今一七パーぐらいですけれども、実効税率でいくと一一パーぐらいでございますけれども、イギリスは間接税、イギリスの欄の一番右でございますけれども、直接税までですとこれだけの効果あるわけですが、間接税、イギリスの消費税が掛かった途端格差が逆に開いてしまうと、改善度がマイナスになってしまうと。理屈からいったら当り前なんですが、数字としては初めて発見いたしましたんで載せてあるわけですけれども、ですから、消費税というのは、いろんな議論がありますけれども、少なくとも格差を是正していくという点では正に逆効果になる税制だということがこのイギリスの例を見ても分かるというふうに思います。
　谷垣大臣にお伺いいたしますけれども、この格差という点と消費税と、この及ぼす効果ですね、この点だけ、こういうことになってしまうんじゃないかと思いますが、簡潔にどう思われるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昔から消費税には逆進性があるではないかという形で提起されていた問題だろうというふうに思います。これは結局、私の立場から申し上げますと、ほかの税制やあるいは社会保障との組合せでどういう効果を出していくかということではないかと思います。
○大門実紀史君　もう一つ、ほかの三国と日米英の違いがどこから生まれるのかを資料四に付けておりました。
　当然、当初所得における格差と、それと再分配後の格差と、こう二種類あるわけですが、この当初所得における格差の是正にその国が取り組んでいるのかいないのかということが非常に重要でございます。
　お付けいたしましたのは、フルタイム労働と、日本でいうパートという概念違いますが、フルタイムとパートという労働の時間数で賃金水準を比較したものでございます。
　スウェーデン、ドイツ、フランスは、一般、フルタイムの労働者に近づける努力を一貫してしてまいりました。ＥＵ指令がございまして、合わせろと、同一労働は同一賃金だという努力を具体的にしてまいりました。イギリスはブレア政権になってやっと着手いたしましたけれども、まだまだ格差が開いております。アメリカと日本は、アメリカはほとんどそういうところに手を付けません。日本は厚労省がパート労働指針という指針だけ作りましたけれども、具体的な措置としてやっておりません。ＥＵのような実効ある措置やっておりません。ですから、こういう格差が開く。つまり、当初所得における格差が開いていると、開くということでございます。それがこのスウェーデン、ドイツ、フランスとイギリス、アメリカ、日本との大きな差であるというふうに読み取れるというふうに思います。
　私は、格差問題というのは、確かに高齢化の影響とか、私否定いたしません。いろんな要素があるのは分かります。ただ、今日も議論あったとおり、格差を、貧富の差が広がって、どんどん広がって、それでいいという方はだれもいないわけですね。小泉総理もそういうことはおっしゃっていないと思います。
　そういう点でいくと、格差を固定しないということと、今起きている格差を是正をするという努力は政府として必要だというふうに思うわけでございますけれども、そういう点で、最後に総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　格差が固定するというのは好ましくないと思っております。身分社会じゃありませんから。所得も、多いときもあるし少ないときもあるし、あるときは多くなると。そのチャンスが提供されなきゃいけない。そういう面において、固定化されないようにいつでも多くの人にチャンスが提供されるような社会、そして同時に、どうしても独り立ちできない人に対してしっかりとした社会保障制度というのはどうあるべきか、これはやっぱり十分政治として配慮しなきゃならない問題だと思っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、冒頭、小泉総理にどうしても聞きたい積み残した問題をお聞きいたします。
　一九七一年の沖縄返還協定において日本が四百万ドル実は支払ったのではないかという点について、アメリカから公文書が幾つも出ております。担当者であった局長もそのことを完全に認めております。私も先日お会いをして、長いことお話をお聞きいたしました。御自身のサインがアメリカの公文書にあると、それを見てこれは自分のものじゃないとは言えない、この公文書、これはもうどうしようもなく自分のサインだということで認めました。
　アメリカ側と日本側に、日本が四百万ドル支払ったという完璧な証拠、総理、これはガセネタではありません、一〇〇％の証拠があります。外務省はこれを認められないんですが、総理、これはどうしてもおかしいというふうに思われませんか。おかしいなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外務大臣。
○福島みずほ君　いや、総理、お願いします。総理お願い……
○福島みずほ君　いや、いいです。この間聞きました、聞いたので総理。外務大臣、この間聞いたので結構です。
○委員長（小野清子君）　麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指名をいただきましたので……
○福島みずほ君　いや、済みません。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日も、過日も御答弁を申し上げたそのとおりなんで……
○福島みずほ君　済みません、時間がもったいないので総理に聞きますので。
○国務大臣（麻生太郎君）　聞いたと言われましたんで、いや、時間がもったいないって、これ片道、両道。
○福島みずほ君　両道ですから、もう結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　ああ、両道ですか。ああ、それは気持ちは分かりますね。ただ、御指名でございますので、きちんと申し上げていただければ。
　このような話は私どもの話で、向こうが出たからといって私どもの方にはその種の資料はございませんということを申し上げたんだと記憶しております。
○福島みずほ君　総理、答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外務大臣の答弁のとおりであります。
○福島みずほ君　総理、おかしいと思われませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは外務大臣の答弁したとおりであって、おかしいとは思っておりません。
○福島みずほ君　いや、非常に残念です。
　総理は、ハンセン病のときに誤りを認めて謝罪をされました。ＨＩＶ訴訟、ＨＩＶの問題についても、当時、菅厚生大臣がファイルを全部出させて調査をして、それについてきちっと謝罪し、立法ができました。総理、私は改革ということはそういうことだというふうに思います。小泉総理は、申し訳ないが、うそをつき続けて政権を終わられるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはちょっと言い過ぎじゃないですか。何でうそつき続けたと言うんですか。資料がある、ないの問題でしょう。外務省としてはそういう資料はないということですから。
○福島みずほ君　アメリカ側の公文書に日本の元局長のサインがあります。アメリカの公文書は完璧です。幾つも出てきています。そして、元局長が、担当者であった人が認めているんです。当事者が認めている。みんな当事者が認めている。これを唯一、日本の政府だけが否定しているんです。これは説明責任の問題です。説明責任を尽くしていると思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　随分アメリカを信用されますけどね。珍しいですね、社民党の福島さんが。
　日本の外務省にはそういう資料はありません。
○福島みずほ君　アメリカの公文書であり、しかも日本の局長がサインをし、このサインは自分のだと言っているんです。私は、日本の外務省の役人を信用したいというふうに思いますよ、担当者ですから。
○国務大臣（麻生太郎君）　吉野文六という元外務官僚の人も役人なら、今現職におります役人も役人。だから、どちらを信用するかと言われれば、私どもは今おります現職の人間の話をきちんと信用するのは当然だというのは当たり前じゃないでしょうか。
○福島みずほ君　今の担当、今の人たちは当時のことを知りません。当時の人たちがそれを認め、かつ、それを完璧に裏付ける証拠があり、私は日本政府がなぜそれを否定するのか理解ができません。国民への説明責任、国会と国民に対してうそをつき続けるという日本政府の態度は許せないというふうに思います。
　この点については、ずっと密約問題、追及していきます。
　では、格差拡大の問題についてお聞きをいたします。
　この間、三月七日、質問したときに、小泉首相はパート労働者は減ってきていますと答弁しています。パート労働者は減っているんですか。小泉総理、小泉総理。
○国務大臣（川崎二郎君）　パートタイマーでございますけれども、十五年、六・二％の増、十六年、五・七％の増、十七年になってやっと一般労働者の採用が増えてきまして、パートタイマーは〇・六％の増、対して一般労働者は〇・五％の増に転じたところでございます。
○福島みずほ君　パート労働者の数は減っているんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　数という面では増えておりますけれども、労働者数の増加率が十五年からだんだんだんだん改善の方向に向かって、十七年が〇・六ということで、逆に一般労働者が〇・五％増え始めていると、こういう状況にございます。
○福島みずほ君　総理は、パート労働者は減ってきていますと前回答えました。この意味は、パート労働者の数じゃないですか。だれが伸び率のことなんか聞いてるんですか。パート労働者は歴然と増えています。パートも派遣も契約社員も数が増えています。
　総理は、この間、パート労働者は減っていますというふうに答えています。それは違うでしょう。国民に対してどうしてそんな違うことを言うんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、そう、正確に答弁すれば率ですね。増加率は三年連続して低下しているということを言っているんですね。
○福島みずほ君　総理がなぜ間違ったか、それはパート労働者が増えているという実感が実はないんですよ。パート労働者は減ってきていますと総理は答弁しています。実際はパートの人たちどんどん増えて、労働条件が悪いです。このことについて分かんない。伸び率のことなんか聞いてないですよ。総理ははっきりパート労働者は減ってきています。これを聞いた人は、パート労働者はああ減っているんだと思うじゃないですか。これは間違いを起こしますよ。実感がないんですよ、パート労働者についての。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今答弁したように数じゃなくて率ですね。率が減っているということに訂正させていただきます。
○福島みずほ君　いや、実感がないんですよ。私は今日これで、今日質問したから違うと言ったけれども、これ議事録で残って、パート労働者は減っていますというのが議事録に残ったら、これはみんな、パート労働者の数が減っている、パートは減ってるんだ、やっぱり構造改革はいいのかなというふうに思うじゃないですか。だから、それはミスリードですよ。
　私は、なぜ総理が間違ったかというのは、実はやっぱりパート労働者が物すごく増えていますよ、女の人たちは半分以上もうずっと増えている、この実感がないのだということを言いたいと思います。
　それで、小学校、中学校の就学援助が十年前に比べて四割増えていることも質問いたしました。大学生の授業料についても質問をいたしました。高校生についてお聞きをいたします。
　高校生の奨学金の制度について、日本学生支援機構高校奨学金は、平成十七年度以降の入学者から順次都道府県に移管、高等学校奨学事業費補助は平成十七年度より廃止、税源移譲となっております。現在、高校生の奨学金はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　先日お話がございました就学援助のお話もございましたが、就学援助の問題については御理解いただいたように、要補助それから準要補助の方々にはそれなりにちゃんと対応をしているということをお答えしたことを思い出していただきたいと思います。
　さて、高校に対する奨学金の制度でございますが、従来日本学生支援機構、旧日本育英会がですね……
○福島みずほ君　済みません、ちょっとスピードアップしてください。
○国務大臣（小坂憲次君）　はい。
　育英会が持っておったものを都道府県に移管をしたわけでございますけれども、十六年度で十七万人だったものが移管された後の十七年度では二十万人と充実をいたしております。
○福島みずほ君　都道府県で減っているところはありますか。都道府県。
○国務大臣（小坂憲次君）　都道府県で、都道府県別の……
○福島みずほ君　都道府県、そうです、都道府県別。
○国務大臣（小坂憲次君）　都道府県別でございますか。都道府県別の数字はですね、失礼します、時間を取りますので、いま一度御指名ください。
○福島みずほ君　はい。
　これは都道府県に移管していることが非常に問題で、これがこの委員会の中でも、地方分権ということで、この県は教育が一番、この県は福祉が一番となるので、三位一体ばらばら改悪の中での移譲はいいんだという意見が出ました。しかし、そうでしょうか。子供たちは生まれてくる地域と親を選ぶことができません。教育は明らかに、さっき総理が答弁された格差の固定化につながってしまう。貧しいと高校に行けない、大学に行けないということで格差が固定をしてしまう、あるいは格差が拡大をしてしまうという問題が起きます。
　その点において、教育におけるこのような、日本が大学生における奨学金の制度の充実や教育ローンという北欧におけるような制度を導入するようにということを要請したいと思います。
　文部大臣、出ますか。
○委員長（小野清子君）　小坂文部大臣、出ますか。はい、どうぞ、小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　御質問の趣旨がその後どうなったかということで、トータルの数字で把握しておりましたけれども、これは個別の、具体的にどの県が何名という数字の統計が取れておりません。予算ベースでそれぞれの申請のあったものから実施ベースのものが統計として出ているということだと思いまして、私自身も個別がないのは若干不思議に思いますので、新たな御質問をいただいたということで、次回までに調べさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　つまり都道府県に投げてしまったので、都道府県ごとの統計が出ていないというふうに私も事前に聞きました。
　ということは逆に問題で、都道府県がですね、都道府県ごとのデータが出ないということであれば、それはやっぱりどうなるのか。不足、財政の豊かでない県はやっぱり出せないということが起きると思いますので、この点について、文科省、ちゃんとやってくれるようによろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて税制・財政改革・金融市場調節に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　午後零時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　津田弥太郎君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　外務副大臣　　　　塩崎　恭久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山中　あき子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君が選任されました。
　また、本日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、小池沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興に関しては、昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきました。こうした取組を通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。また、観光や情報通信産業の振興等においても、一定の成果を上げております。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取組が重要であると認識しております。
　本年は、沖縄振興計画期間十年のちょうど半ばの五年目という節目の年であり、今後、沖縄の新たなる発展に向けて、社会資本整備に加え、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに沖縄県や市町村と一体となって取り組んでいく所存です。
　沖縄の離島が持つ自然や伝統文化の魅力は、他の地域には見られないすばらしいものがあります。私自身も、大臣に就任しましてから十四の離島を訪問し、実情をつぶさに見てまいりました。離島活性化については、離島のブランド化に向けた取組の支援を行う美ら島ブランド検討会議をスタートさせるなど、その取組を積極的に進めているところです。今後とも、沖縄における離島がそれぞれの魅力を存分に生かし、自信を持ってオンリーワンの輝きを放てるよう、地元の取組を支援していきます。
　また、沖縄の自然環境は、世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興において貴重な資源となるものです。その保全と活用には十分に配慮し、環境と経済の統合に努めます。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、これまでも関係省や世界的に著名な科学者と一体となって本構想の推進に取り組んできたところです。
　こうした中、昨年九月、本構想の推進の主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立し、理事長にはノーベル賞受賞者であるシドニー・ブレナー博士に御就任いただきました。昨年十二月には、関係閣僚により、今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するとの考え方を踏まえ、経済財政事情等も勘案し、本構想を推進していく旨申合せを行いました。平成十八年度からは施設整備に本格的に取り組むことにしております。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実です。このようなことから、普天間飛行場の移設、返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け取り組んでまいります。また、在日米軍の兵力構成見直しが進められる中で、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、北部振興、基地所在市町村の振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、一昨年来、北方領土隣接地域の視察や国後島、択捉島への訪問を通じて、元島民の皆様や関係者の方々との対話や現地の実情に接してきました。さらに、北方四島在住ロシア人との交流や意見交換を行い、その際、我が国の固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの立場を明確に伝えてまいりました。
　昨年、ロシア・プーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が行われましたが、元島民の皆様や関係者の方々の思いを実現させるに至りませんでした。
　もとより、元島民の皆様の生まれ故郷を追われた御労苦や、地元関係者の方々の四島返還を望む切実な願いについて、重く受け止めているところであり、早期の北方領土問題の解決に向けて引き続き努力する所存です。
　この問題を一日も早く解決するため、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要です。私といたしましては、関係団体と連携しながら、全国民的な返還要求運動を推進していきます。
　また、北方領土に対する関心がより一層高まるよう、広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年及び元島民の後継世代への啓発を重点的に進めます。
　さらに、元島民の方々に対する援護措置や北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努める所存です。
　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　小池大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、麻生外務大臣から所信を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、高橋千秋委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、所信を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べさせていただきます。
　アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、私は、日米安全保障体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識をいたしております。
　そのような認識の下、在日米軍の抑止力維持と沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍の兵力構成見直しについて米国と協議を行ってまいりました。
　さきの２プラス２でそれまでの協議の成果を提示いたしております。この共同文書の内容を踏まえた具体的な案を三月末までに作成するべく、引き続き、米側との協議を進めるとともに、地元の御理解と御協力を得るよう努めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べさせていただきます。
　日ロ間の最大の懸案は北方領土問題であります。今日に至ってもなお、北方領土問題をめぐって日ロ間の主張がいまだ平行線をたどっており、この現状を打破する必要があります。
　さきの日ロ首脳会談では、平和条約問題について率直かつ真剣な議論が行われ、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日ロ両国が受け入れられる解決を見いだす努力を行うことで一致をいたしております。
　政府としては、首脳会談の結果をも踏まえ、引き続き、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、国民の広範な支持を得ながら粘り強く交渉を進めていく考えであります。
　同時に、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野における日ロ協力を一層進めていく考えでもあります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、高橋委員長を始め本委員会の皆様の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。
○委員長（高橋千秋君）　麻生大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　この際、外務副大臣及び外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎外務副大臣。
○副大臣（塩崎恭久君）　外務副大臣の塩崎恭久でございます。高橋委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。外務副大臣として、麻生外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意です。
　高橋委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（高橋千秋君）　山中外務大臣政務官。
○大臣政務官（山中あき子君）　外務大臣政務官の山中あき子でございます。
　我が国を取り巻く国際情勢の中で、沖縄の問題も北方領土の問題も我が国の外交において極めて重要な問題であり、粘り強く取り組んでいかなければならない問題であると考えております。
　国民の皆様の御期待にこたえるべく、麻生外務大臣を支え、問題解決のために全力を尽くす所存でございます。
　高橋委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　遠山外務大臣政務官。
○大臣政務官（遠山清彦君）　外務大臣政務官の遠山清彦でございます。
　高橋委員長始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官といたしまして、国民の皆様の御期待にこたえるべく、麻生外務大臣の御指導の下、沖縄及び北方問題に関し全力で取り組む決意でございます。
　なお、三人の大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。高橋委員長始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　外務副大臣並びに両政務官、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大石正光君。
○大石正光君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　去る一月十一日から十三日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、高橋委員長、小林理事、西銘委員、水落委員、山本委員、渡辺委員、大田委員及び私、大石の八名が沖縄県に派遣されました。
　沖縄は、今年で本土復帰三十四年目を迎え、平成十四年に制定された沖縄振興特別措置法に基づき沖縄振興計画が策定され、活力ある民間主導の自立型経済の構築に向けて様々な施策が推進されている一方、我が国の米軍専用施設・区域の約七五％が集中していることから、様々な問題も抱えており、また、全国でも有数の離島県であります。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、新しい沖縄振興の在り方、米軍基地問題、離島が抱える問題を中心に、概況説明の聴取や現地の実情視察を行い、あわせて、沖縄県、北部市町村会、久米島町及び沖縄県経済団体会議の代表などからの意見や要望の把握に努めてまいりました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、まず、沖縄戦終えんの地となった摩文仁の丘の国立沖縄戦没者墓苑にて献花を行い、引き続き、平和のこころを内外に発信していくために建立された平和の礎を視察いたしました。そこでは、石碑に刻まれた沖縄戦等で戦死された方々の氏名の圧倒的な数の前に胸の痛む思いをいたしました。
　次に、沖縄県庁を訪問し、稲嶺知事から、在日米軍再編・基地問題及び日米地位協定の見直しについては、沖縄という一地域の問題ではなく国全体の問題であるとの発言や、観光客数が五百五十万人と過去最高に達するなど、観光関連産業を中心に明るい材料も見られた。しかし、沖縄の社会経済は、全国一低い県民所得や失業率の高さに示されるように依然として厳しい状況にあり、一層の取組が必要との発言がなされました。また、沖縄科学技術大学院大学の設置促進、米軍基地問題の解決促進など十四項目にわたる要望がなされました。その後、これらの問題について活発な意見交換を行いました。
　次に、那覇新都心に移動し、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、それぞれ質疑を行いました。
　続いて、沖縄の若年者層の失業率が特に高いことを受け、就労支援活動を行っている沖縄県キャリアセンターを視察いたしました。
　その後、名護市へ移動し、沖縄県北部市町村会の十二市町村長から北部地域の概況や北部振興策についての意見、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。ここでは、在日米軍再編問題、恩納村に開学予定の沖縄科学技術大学院大学への期待などの意見、要望が示されました。
　第二日目は、最初に、在日米軍再編で問題となっている普天間飛行場の移設について、そのキャンプ・シュワブ内の辺野古崎に立ち入り、その予定地を視察いたしました。
　続いて、キャンプ・ハンセン内のレンジ４に移動し、別の演習場の銃弾の音が響く中、都市型戦闘訓練施設を視察いたしました。
　次に、恩納村に移動し、昨年九月に発足した独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構から沖縄科学技術大学院大学について、開学に向けての基本設計や研究整備などの説明を受け、建設予定地を視察いたしました。
　次に、嘉手納町の道の駅かでなに移動し、展望場にてＦ15戦闘機が離発着している中、嘉手納飛行場を眺望し、嘉手納町長から夜間、早朝の離発着演習の軽減などの要望を受けました。
　引き続き、宜野湾市へ移動し、米軍普天間飛行場に立ち入り、メディナ在沖米海兵隊バトラー基地司令官等と会見し、同施設と在沖米海兵隊について説明を聴取いたしました。普天間飛行場の移設、海兵隊司令部の移転の対応については、日米安全保障協議委員会での最終報告に従い対応したいと考えている、その他の施設返還については、ＳＡＣＯ最終報告に従い、両国間の協議によって進めていくことが大切であるとの考えが示され、意見交換の後、同施設内を視察いたしました。
　その後、那覇市内に移動し、沖縄県経済団体会議から沖縄振興に対する要望などを聴取し、沖縄の環境を生かした開発、沖縄観光の付加価値を高め観光収入を増加させる方策などについて意見交換を行いました。
　第三日目は、久米島に移動し、久米島町から概況を聴取した後、海洋深層水を利用した島内の観光誘致策、一島一物語の取組である南宋ロマン久米島紫金鉱活用事業などについて意見交換を行いました。
　次に、沖縄泡盛の代表産業である株式会社久米島の久米仙の本社、工場を視察し、現在の泡盛ブームの現状と海外進出などの将来展望について説明を受けました。日本一の規模を誇る県海洋深層水研究所を視察し、海洋深層水を活用した深層水製品などの将来展望について説明を受け、水産分野でのアワビ、ウニ類、トラフグの養殖、農業部門でのホウレンソウ等の土耕・溶液栽培などの施設を視察したほか、島内の主要な文化財などを視察いたしました。
　今回の委員派遣では、沖縄県、沖縄県経済団体会議及び久米島町を始めとする市町村等から多岐にわたる意見や要望を聴き、また、新しい沖縄振興の在り方と基地問題について、現地の実情視察を通じて認識を深め、沖縄独特の文化や風土などの魅力に触れることができたことは、大変有意義なものでありました。
　最後に、今回の委員派遣に際して、多大な御協力いただきました沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、久米島町、沖縄県経済団体会議及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（高橋千秋君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　津田弥太郎君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　浅尾慶一郎君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、竹中総務大臣から、平成十八年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。谷垣財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、黒岩宇洋君が質疑を行います。
　次に、日程第二及び日程第三を一括して議題とした後、竹中総務大臣から、平成十八年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、高嶋良充君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　午前十一時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　田村耕太郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　片山虎之助君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　少し遅れましたが、昨年の九月二十六日、当委員会の委員長に選任されました朝日俊弘でございます。
　委員の皆さんの御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、野村哲郎君、二之湯智君、森ゆうこさん、山下八洲夫君、西田吉宏君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、私、朝日俊弘、千葉景子さん、佐藤泰三君、若林正俊君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤泰三君及び千葉景子さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十八年三月九日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員加藤六月君は、去る二月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　加藤六月君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等加藤六月君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十八年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、外国貿易に係る船舶及び航空機の積み荷、旅客等に関する事項の入港前の報告を義務づけるほか、知的財産侵害物品の輸出取り締まりに係る制度の導入等を行うこととしております。
　第三に、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定締結に伴う改正として、関税の撤廃等によるマレーシア産品の輸入量の増加により、国内産業に重大な損害を与える場合等に、マレーシア産品の関税率を引き上げることができるよう、関税の緊急措置の導入等を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正、関税率表の品目分類に関する調整等を行うこととしております。
　本案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、三月二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　谷垣　禎一君
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　松浪　健太君　　　　御法川信英君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員加藤六月君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員加藤六月君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る五日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等加藤六月君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐田委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員加藤六月先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、小野財務金融委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十八年三月九日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十三日月曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　田村　憲久君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　委員部長　　　　　　　　　緒方　輝男君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部人事課長　　　　　　阿部　優子君
　　　管理部長　　　　　　　　　瀧澤　洋行君
　　　衆議院調査局総括調整監　　佐久間和夫君
　　　衆議院法制局法制企画調整部企画調整監　　　　　　　伊藤　和子君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局長　　　　　　　　松橋　和夫君
　　　　—————————————
三月九日
　小委員津村啓介君二月二十三日委員辞任につき、その補欠として津村啓介君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員萩生田光一君同日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局等の改革について
　　　　　————◇—————
○田村小委員長　これより衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会いたします。
　衆議院事務局等の改革について、本日は、議員専用バスの利用に関するアンケートについて、衆議院所管国有財産の視察について、特別給料表適用職員の給与について、また、立法補佐機能の強化について、これを議題として協議をいたしたいと思います。
　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時三分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時二十二分懇談を終わる〕
○田村小委員長　これにて懇談を閉じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岩國　哲人君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　藤村　　修君
　　　理事　神崎　武法君
　　　　　　愛知　和男君　　　　甘利　　明君
　　　　　　太田　誠一君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　古賀　　誠君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　堀内　光雄君
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　岩國　哲人君
　　　理事　甘利　　明君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　平野　博文君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　太田　誠一君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　古賀　　誠君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　堀内　光雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　久間　章生君
　　神崎　武法君　　　　　坂口　　力君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　川端　達夫君
　　藤村　　修君　　　　　平野　博文君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　西銘恒三郎君
　　綿貫　民輔君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　久間　章生君
　　糸川　正晃君　　　　　綿貫　民輔君
同日
　理事安倍晋三君平成十七年十月三十一日委員辞任につき、その補欠として村上誠一郎君が理事に当選した。
同日
　理事亀井善之君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として甘利明君が理事に当選した。
同日
　理事神崎武法君同月二日委員辞任につき、その補欠として坂口力君が理事に当選した。
同日
　理事藤村修君同月六日委員辞任につき、その補欠として平野博文君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二日
　院議をもって
　　議員永田寿康君懲罰事犯の件
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○岩國委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　甘利　　明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　坂口　　力君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会