○近藤（純）政府委員　お手元の資料によりまして、平成四年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でありますが、総額十二兆七千六百七十億円、対前年度五千八百五十一億円、四・八％の増加になっておりまして、国の一般歳出の三三％を占めるに至っております。以下、その主要事項につきまして順次御説明させていただきます。
　主要事項の一は、廃棄物処理対策等の推進でございます。
　（１）の廃棄物処理施設の整備につきましては、ごみの排出量の増大等に対応いたしまして、ごみ処理施設等の整備を積極的に進めるものでございます。また、リサイクルセンターなどの再生利用施設につきましても整備を行うこととしております。（２）のごみ減量化・再生利用対策の推進につきましては、市町村におきますごみの分別収集や集団回収等を支援いたしまして、地域ぐるみでごみの減量化・再生利用、こういったものを積極的に進めようとするものでございます。（３）の産業廃棄物処理対策の強化につきましては、産業廃棄物処理施設の整備を促進するために、その施設整備資金の借り入れにつきまして債務保証制度を新たに導入する事業を創設するものでございます。また、（４）の水道施設の整備につきましては、海水淡水化施設への補助制度を設ける等、施設整備の拡充を図ることとしております。
　主要事項の二は、保健医療・福祉人材確保対策の推進でございます。
　まず、（１）の看護職員確保対策の充実といたしましては、看護婦等の就労促進を図るために都道府県ナースセンターの創設などを行いますとともに、養成所の施設整備の大幅な増額や運営費の充実等、養成力の拡充強化を図ることとしております。二ページに参りまして、看護婦等の離職の防止を図るために、病院内の保育施設の運営費補助を充実することにしております。次に、（２）のホームヘルパーの処遇の向上につきましては、常勤のホームヘルパーの手当額につきまして、現行の介護中心型と家事中心型の手当額を一本化いたしまして年額三百十八万円に引き上げますとともに、民間の常勤ホームヘルパーに対しまして退職手当共済制度を導入することといたしております。さらに、社会福祉施設で働く職員につきましては、（３）にございますように、業務省力化を推進することによりまして勤務時間を週九十分短縮いたしまして、本年十月から週四十二時間勤務体制が実施できるようにいたしたいと考えております。
　主要事項の三は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランの着実な実施等でございます。
　ゴールドプランにつきましては、第三年次分の着実な実施を図るために、（１）にございますように、ホームヘルパー等の在宅三本柱のサービスとか特別養護老人ホーム、老人保健施設等の関連施設の整備を計画的に増強いたしております。来年度におきましては、新たに小規模のデイサービスセンターや痴呆性老人が毎日通所できるデイサービスセンターを創設するほか、在宅介護支援センターにつきましても補助対象の拡大を図ることにしております。（２）の地域福祉の充実につきましては、高齢者介護に対します幅広い取り組みを進めるために、介護の知識とか技術を広く普及したり、介護機器の展示なども行うことができます介護実習・普及センターを新たに都道府県に設置いたしますとともに、ふれあいのまちづくり事業も引き続き推進することにしております。また、老人保健事業につきましては、（３）にありますように、平成四年度を初年度といたします第三次計画を推進することといたしておりまして、大腸がん検診や総合健康診査方式によります健康診査を新たに導入することといたしております。三ページに参りまして、（４）の痴呆性老人対策の推進につきましては、老人性痴呆疾患患者の長期療養のための病棟の整備や、保健婦によります在宅の痴呆性老人に対します訪問指導の実施等を行うことといたしております。さらに、高齢化の進展に伴って増大する痴呆や骨粗鬆症等の予防や治療、研究を総合的に推進するために、長寿科学医療体制確立のための国立病院施設の整備に着手することといたしております。また、長寿科学総合研究につきましても、引き続き推進を図ることといたしております。
　主要事項の四は、障害者施策の拡充でありますが、身体障害者の社会参加の促進を図るために、（１）にございますように、身体障害者福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業を充実しますとともに、車いすを常用いたします障害者の二次障害の発生を予防するために、身体障害者健康診査事業の創設等を行うこととしております。また、（２）の精神薄弱者対策の推進につきましては、ボランティア活動やレクリエーションへの参加などの精神薄弱者の社会参加活動を促進する精神薄弱者社会活動総合推進事業を創設するほか、グループホームにつきましても引き続き拡充を図ることとしております。（３）の精神障害者対策の推進につきましては、グループホーム及びショートステイ施設の創設等の社会復帰対策を充実いたしますとともに、重症措置患者専門治療病棟の整備を行うこととしております。さらに、本年は国連障害者の十年の最終年に当たりますので、（４）にございますように、各種の記念事業を実施することとしております。
　主要事項の五は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進であります。
　（１）の児童環境づくり対策、健全育成対策の充実につきましては、家庭や子育てに関する国民的論議を展開するため、新たに国、都道府県に児童環境づくり推進協議会を設置するなど、児童環境づくりの総合的な推進を図りますとともに、地域の子育て家庭を支援するため、子供を一時的に保育所で受け入れる育児リフレッシュ支援事業等を行うこととしております。四ページに参りまして、（２）の保育対策、母子保健対策の充実につきましては、育児休業明けの児童を保育所で円滑に受け入れるための措置を講じますとともに、乳児保育等の推進を図るほか、小児科医によります出産前からの保健指導事業をモデル的に実施することにしております。
　主要事項の六は、医療保険制度の安定的な運営でありますが、（１）の政府管掌健康保険につきましては、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善など、資料にございますような内容の制度改正を行いたいと考えております。また、国民健康保険につきましては、（２）の（注）のところにございますように、市町村職員の給与費等について一般財源化を図りまして、あわせまして、国民健康保険事業の円滑かつ適正な運営に万全を期するために所要の措置を講ずることといたしております。医療費改定につきましては、本年四月より診療報酬の五％の引き上げ等を実施することといたしております。
　主要事項の七は、年金・手当の改善等でございます。
　四ページの（１）に書いてございますように、年金額につきましては、平成三年暦年の消費者物価上昇率によりまして、三・三％の改定をすることになっております。五ページに参りまして、年金の積立金自主運用事業につきましては、（２）にございますように拡充を図っているところでございます。各種手当額につきましては、年金と同様三・三％の改定を予定しておりますが、生活扶助基準につきましては、国民の消費水準の動向等を勘案いたしまして、三・一％の改定を行うこととしております。
　主要事項の八は、成人病予防・健康づくりと疾病対策の推進でございます。
　成人病予防・健康づくり対策の推進につきましては、リハビリテーションの推進とか家庭婦人の健康づくり等に力を入れますとともに、疾病対策の面では、骨髄提供者と患者との連絡調整等を行います骨髄提供者確保事業を新たに実施するなど骨髄移植対策を充実するほか、結核対策、難病対策等につきましても推進を図ることとしております。
　主要事項の九は、有効で安全な医薬品の確保等でありますが、医薬分業や創業科学総合研究の実施等、医薬品の研究開発、医薬品等の安全対策を推進いたしますとともに、六ページに参りまして、血液等の対策、麻薬・覚せい剤等対策につきましても力を入れているところでございます。
　主要事項の十は、輸入食品等の安全確保対策の充実でありますが、輸入食品監視体制の充実強化を図りますとともに、農産物や畜産物に残留する農薬の安全基準の整備等を推進することとしております。
　主要事項の十一は、国際協力の推進でありますが、ＷＨＯ活動を積極的に支援するため拠出金を増額いたしますとともに、引き続きポリオ根絶計画の推進、開発途上国の保健医療・福祉マンパワーの養成、研修等を実施することとしております。
　このほか、救急医療体制について所要の整備を進めますとともに、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業を実施いたしますほか、中国残留孤児等の援護対策につきましても充実を図っているところであります。また、原爆被爆者対策、環境衛生関係営業対策につきましても、引き続きその推進を図るため必要な経費を計上いたしております。
　以上が平成四年度の厚生省関係予算案の主要事項でございますが、以下に各対策別にその概要を整理してございます。また、各特別会計の予算及び公庫、事業団の事業計画等につきましても資料を添付してございますが、説明は省略させていただきます。
　以上、簡単ではございますが、厚生省関係予算案の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。