○公述人（木幡洋子君）　私の公述というのは、極めて抽象的なようでいて、実は私自身が福祉の現場であるとかいろいろな方々の生活を知っているものですからここでは抽象的にしか述べることができませんでしたけれども、現実に自助、共助というものが非常に難しい状態があるということは様々なところで見られます。私も守秘義務がありますので余り具体的には言うことができないんですけれども、例えば他の国々との比較をしたときには、より一層日本のバランスの崩れというのが明確になるのではないかと思います。
　例えば、自助ということを強調していっている国というのに、オーストラリアという国もあります。あるいは、スウェーデン、フィンランド等々もそうした自助というものを中心に据え置いて、その上で社会福祉国家というものを維持しようというふうに考えております。
　ところが、これは背景があるわけですね。なぜこういう国々が自助ということを言えるかといいますと、長い間のその国における文化あるいは伝統としまして、みんなでともかくこの国というのは支えていくのだという考え方があります。それゆえ、高負担高福祉ということもこれまではもってきたわけです。ところが、この高負担ということ、高福祉ということ、高負担はいまだもって続いているわけですけれども、高福祉ということが崩れてきております。そこで、より一層彼らは、自助ということ、共助ということをこれまで培っていたものとして、ノウハウとして使っているというところがあります。
　ですから、日本でいきますと、私困っているんだけれどもというふうに例えば隣の方に言ったとする。それでも、ええっ、口では大変お困りですねというふうには言ったとしても、それが自然に生活の中で、じゃ、一緒にやりましょうというふうにはなかなかなり得ない。これはなぜかということなんですね。ここに、実は私は日本国が非常に中途半端であるというところがあると思うんです。
　何かといいますと、日本という国は資本主義の国ではありますが、しかし、これまで長らく日本型福祉ということも言われてきました。というのは、やっぱり地域というものがちゃんとお互いに支え合うということが高度経済成長の前まではあったわけですね。ところが、資本主義の発展に伴ってそれは崩されていったわけです。そういう中で、かつてはあった共助ということも崩れていく、さらには、自助ということは、そもそも日本という国はそれを持っていなかったわけです。寄らば大樹の陰というか、いや、パターナリズムということが大体普通だった国です。そういう国で、いきなりこういう状態になったからといって、はい、自助ですよ、共助ですよといって、現実問題、私の団地でもそうですけれども、高齢者の方で孤老死というのが年に何回かあります。どんなに頑張っても、それは自然の中で自助あるいは共助ということにつながっていかないという背景があるんですね。
　ということがある中で、私は、日本国が余りにも自分の国というものを見ないで、よその国の様子を見ながら、ほらほらスウェーデンがやっているよ、オーストラリアがやっているよ、だからうちの国でもできるんだということにはならないんです。現実問題、日本の高齢者、あるいは私が守秘義務があって余り言えないというふうに言いながらしゃべっていますけれども、本当に驚くような状況の中で、一か月に二万円ぐらいでどうやって暮らしているのと言ったならば、いや、お米さえあれば生きていけるんだ。誰に頼っていくのと言ったらば、いや、子供とはもう本当に疎遠になっていてもう頼ることもできない。じゃ、地域はどうですか、地域の中でも孤立している。辛うじて、だから私たちは審査会の中で、見守りをやってください。じゃ、民生委員がやるのか、誰がやるのか。ここで、じゃ、専門員であるとか、民生委員はボランティアになっているわけですけれども、そういう専門家とそれからボランティアという日本の仕組みがあるわけですけれども、その中でやるといっても、もう限界があるんですね。自助、共助というものそのものが成り立たないという社会の中で、はい、やりなさいと言ったって、誰がそれを引き受けるかということなんです。現実問題、日本の福祉というものは、社会福祉協議会が今、実際問題、押し付けられている形で担っていると思います。
　この中で、公助をもうちょっとやめようというふうに言ったときに、オーストラリアなんかであれば、共助ということで、コミュニティーの中で、皆さんで、ボランティアでいろんなものを調達してくれます。日本の国に、言葉ではあります、言葉ではあります、法文でもあります、それはあるだけなんです。
　我々女性でいいますと、戦後すぐに憲法の十四条、二十四条で女性は平等だと言われたんですよ。家庭の中でも平等だと言われたんですよ。実現していないじゃないですか。なぜですか。そのことが同様に福祉の世界でもあるんです。それはなぜかといいますと、我々の意識というものが、どういう国というものを目指して、どういうふうに我々が生きていくかというそのビジョンが共有できていないということなんです。
　これが私が言いました、日本の福祉というものはどういうことかということを実は政治家の方々にこそ考えていただきたいんです。確かに目の前の問題というのはあります。けれども、政治家であれば、是非ともそういう大きな日本国のビジョンというものをお考えいただいて、その中でどういうふうにしていけばいいかということを考えていただければというのが、私がこういう抽象的なことを書きました切なる思いだったんですね。
　私は授業の中でも、今世界の国々でもいろんな福祉の在り方というものを考えているわけですけれども、例えば大きく二つの現象がありますね。何かといいますと、一つはブータンの、幸福の国と言われるブータンの幸福という考え方です。これは国連の中で、資源の配分ということでは企業責任ということで国連の中にできています。企業責任というものをみんなで、世界のいろんな企業が集まってやりましょうというのでできています。日本国も、名前言ってもいいんでしょうけれども、住友が入っております。他の国々の企業の責任者、いわゆるＣＥＯの方々は、今本当に不透明な時代なんです。大変残念ながら、まだ政治家の方々も経済的な発展、パイが本当に拡大するということを思っておられるようですけれども、例えばアマルティア・セン先生、インド人の経済学者、ノーベル経済学賞を取られた方ですね。この方々が、日本も出資しております人間の安全保障、この中で、経済発展ということについてもう余り期待しない方がいいということで、新たな価値観というものを出してきておられます。その新たな価値観ということで、ブータンの幸せということであるとか、あるいは国連における企業責任であるとかという中で、財の、経済的な財ですね、その配分ではない、配分ではないもので幸せというものを考えていこう。
　国連における企業責任の部会では、じゃ、それ誰が見付けていくかといったらば、みんなで考えていこうということで、他の国々のＣＥＯの方々は、いかに議論を下から上げて決めていくかと言っておられます。ところが、日本の企業だけは、いや、企業のＣＥＯのリーダーシップによって行っていくんだというふうに、国連のサイト見てください、載っかっております。
　この辺りのことを私は日本の政治家の方々には是非とも、日本の国というものがどれだけ経済的な発展というものが本当に可能なのか、どういうふうなことが本当に問題になっているのか、どういうふうにすれば国民が納得をして、国民年金だってきちんと払ってくれるのか、健康保険だってきちんと払おうとするのかということをお考えいただいた上で、その上で、やっぱり財源はないわけですから、どういうふうに国民の方に、私も含めて、国民に説明をして納得していただいて、一緒に自助、共助、公助というものを自然につくり上げていく国、社会というものをつくり上げていただくのか。ここのところを抜きにして、正直言って私は、今日聞いていまして、テクニカルなことは大変勉強になりました。けれども、私はやっぱり納得がいかないんです。それで本当に国民が納得しているのか、本当に皆さん方、底辺で困っている方々の生活というものを把握していらっしゃるのか、大変に不安に思っております。
　私の言いたいことというのは、是非とも日本国における価値というものをもう一度問い詰めていただいて、真の幸福というものは何か、真の富の配分というものは何か、これ私の世界の言葉では社会正義の歴史ということがありますけれども、そのことを是非とももっと政治家の方々に議論していただいて、これも上からつくっては、上から行っては駄目ですから、是非とも国民を巻き込んだ一大議論によって、もうそういう時期に本当に来ていると思いますので、議論を開始していただきたいというふうに考えております。