Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田豊秋君　ただいま議題となりました三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、最近における我が国の農業及び金融をめぐる情勢の変化に対応して、農業協同組合等の健全な発展を図るため、農業を営むすべての法人への正組合員資格の付与、信用事業を行う組合等の執行体制の強化、農業協同組合中央会による監査対象の拡大その他の措置を講ずるとともに、組合等の信用事業の再編及び強化を図るため、農林中央金庫による指導業務の実施等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農林中央金庫法案は、農林中央金庫の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、理事会及び経営管理委員会の設置による執行体制の強化、監事会の設置による監査体制の充実、貸付対象者の範囲についての規制の緩和等の措置を講ずるとともに、法文の表記を口語化・平易化するため、現行農林中央金庫法の全部を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、農協改革の基本的な考え方、営農指導事業の強化策、業務執行体制の強化と兼職・兼業の規制、地域農業の振興と農協金融のあり方、ペイオフ解禁に向けた不良債権処理対策、新しい農協金融システムにおける農林中央金庫の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了したところ、農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対し、郡司理事より、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の四会派共同提案に係る修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度のあり方、組合の事業運営のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　次いで、両法律案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より農業協同組合法等の一部を改正する法律案、農林中央金庫法案にそれぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決定をいたしました。
　次に、農林中央金庫法案について採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁船法の一部を改正する法律案は、行政事務の簡素化及び民間能力の積極的活用を図るため、農林水産大臣及び都道府県知事の許可の対象となる漁船の区分を見直すとともに、漁船建造の認定事務を指定認定機関に行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二百海里時代における漁船法の果たす役割、適正な認定・検認を確保するための措置、海難事故の防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、農林中央金庫法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百七十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、漁船法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百七十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員会理事岩城光英君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割当計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して、給付金の支給等の援助を行うことができるようにするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等において民間能力の一層の活用を図るため、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地上放送デジタル化のスケジュール、デジタル化のメリットと国民の理解を得るための広報の徹底、デジタル化がもたらす経済波及効果及び雇用創出効果、アナログ放送停止への柔軟な対応、周波数割り当てにおけるオークション方式導入の是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して、宮本岳志理事より、アナログ放送終了期日の一年前の見直し規定を設けることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百七十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました中間法人法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益も営利も目的としない団体の社会経済活動が我が国において重要な地位を占めていることにかんがみ、これらの団体について、準則主義による法人格の取得を可能とする一般的な制度を創設し、法人格取得の要件及び法人格取得後の組織及び運営についての規律を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、中間法人制度の意義とその創設がおくれた理由、公益法人改革と本法律案との関係、公益法人から中間法人への移行の問題、非営利法人制度全般の見直し等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約する確定給付企業年金について、規約型または基金型により実施することとし、積立基準の設定、行為準則の明確化、情報開示等の受給権保護を図ることによって、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対し行う業務の概況についての情報提供を、受給者に対しても同様に行うよう努める旨の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、支払い保証制度の必要性、新制度への移行を円滑に行うための具体的措置、厚生年金基金の代行給付部分の返上のあり方、企業年金税制のあり方、企業年金における年金給付の性格等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年六月八日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　山下　善彦君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　中島　啓雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　昨七日、山崎正昭君外八名からハンセン病問題に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、山崎正昭君外八名発議に係るハンセン病問題に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者山崎正昭君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、坂口厚生労働大臣から所信表明がございます。
　次に、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、柳澤金融担当大臣、片山総務大臣及び塩川財務大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、前川忠夫君、笠井亮君、福島瑞穂君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は、三回に分けて順次行います。
　次に、日程第四について、総務委員会理事が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成十三年六月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十三年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第三　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第四　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出）
　第五　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）
　第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第十　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（参議院送付）
　第十一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　第十四　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　ハンセン病問題に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第三　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第十　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（参議院送付）
　日程第十一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　藤井孝男君外十四名提出、ハンセン病問題に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　ハンセン病問題に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　ハンセン病問題に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。藤井孝男君。
　　　　—————————————
　ハンセン病問題に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたハンセン病問題に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　ハンセン病問題に関する決議案
　　去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
　　さらに、立法府の責任については、昭和六十年の最高裁判所の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
　　政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められております。これを許します。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　日程第一とともに、日程第二及び第三の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第三　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第二、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第三、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　行政書士法の一部を改正する法律案
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました三法律案につきまして申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十五日本委員会に付託され、三十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る六月五日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について趣旨弁明を申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今日、行政手続の効率化等が求められる中で、行政書士の役割はこれまで以上に大きくなっております。
　このため、行政書士制度のさらなる充実を図る必要があり、行政に関する手続の円滑な実施と国民の利便の向上の要請への的確な対応を図る見地から、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　本案は、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月五日の総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消防団は、消火活動や救助活動など幅広い分野で活躍しておりますが、その活動の実態を見ますと、個人の自家用車の使用に依存する度合いが高く、その過程でこうむった損害についても、多くの場合、個人の負担となっており、これが消防団活動の支障となることが懸念されることから、消防団員等による消防等の活動に係る環境のさらなる整備を図るため、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金等が行う福祉事業に、消防団員等がその所有する自動車等を消防団等の活動の円滑な遂行のために使用し、または使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を追加しようとするものであります。
　本案は、去る六月五日の総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　以上が、両法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、小型船舶の登録等に関する法律案、日程第五、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　小型船舶の登録等に関する法律案及び同報告書
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、小型船舶の登録等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与するため、小型船舶の所有権を公証する登録制度を導入するとともに、小型船舶の登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることができることとするなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、五月二十九日本委員会に付託され、六月一日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑に入り、登録制度導入の目的、登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることとした理由等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これとあわせて、自動車事故による被害者の保護の充実を図るため、保険金支払いの適正化のための措置、保険金支払いに関する紛争処理の仕組みの整備等を行うとともに、自動車損害賠償保障制度に係る特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行うなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑に入り、五日参考人からの意見聴取を行い、昨六日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、指定紛争処理機関の独立性の確保策、被害者救済対策のあり方等について議論が行われました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第十　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、短期社債等の振替に関する法律案、日程第七、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第九、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　短期社債等の振替に関する法律案及び同報告書
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました各案件につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、短期社債等の振替に関する法律案について申し上げます。
　本案は、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけるとともに、この短期社債に係る振替制度を創設することとしております。
　また、振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていく観点から、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずるとともに、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、金融機関等が預金保険機構に対し資産の買い取りの申し込みを行うことができる期限を三年間延長し、平成十六年三月三十一日までとすることとしております。
　以上の各案は、いずれも去る五月二十五日当委員会に付託され、同月三十一日、各案を一括議題とし、柳澤国務大臣及び塩川財務大臣並びに提出者塩崎恭久君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、六月五日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　最後に、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について申し上げます。
　本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に、京都迎賓館（仮称）を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にする必要があることから、国有財産法の規定に基づき、国会の議決を求めようとするものであります。
　本件は、参議院先議に係るもので、去る六月四日当委員会に付託され、昨六日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六、第七及び第九の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第十一、二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第十二、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十三、税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
　　　　—————————————
　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、二千一年の国際コーヒー協定について申し上げます。
　コーヒーに関する商品協定は、世界のコーヒーの価格の安定等を図ることを目的として千九百六十二年の国際コーヒー協定が作成されて以来、現行の千九百九十四年の国際コーヒー協定へと引き継がれてきております。現行協定の有効期間の終了が近づくに伴い、これにかわる新たな国際コーヒー協定を作成する交渉が行われ、その結果、平成十二年九月二十八日、ロンドンで開催されました国際コーヒー理事会において、本協定が採択されました。
　本協定は、コーヒーに関する問題について国際協力を促進すること、コーヒーの消費を促進し、奨励し及び増大させること等を目的とするもので、国際コーヒー機関の組織及び活動、加盟国の主要な義務等について定めたものであります。
　次に、日ロ文化交流協定について申し上げます。
　これまで我が国とロシア連邦との間では、昭和六十一年に署名された現行協定に基づき文化交流が行われておりますが、拡大が見られる両国間の文化交流の実態に合わせて見直すべきとの観点から、新協定締結のための交渉が行われてきました。その結果、合意に達したので、平成十二年九月五日、東京において、本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国とロシア連邦との間の文化、教育及び学術分野の交流を促進することを目的とするものであり、その主要な内容は、学者、芸術家等の交換並びに両国の文化機関及び教育研究機関の間の協力及び交流を奨励すること、文化財の保護の分野における協力及び交流を奨励すること等であります。
　最後に、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書について申し上げます。
　現行の規約は、昭和四十九年に効力を生じたものでありますが、その後、税関手続の技術の変化等に対応する必要性が指摘されるようになるとともに、税関手続の簡易化及び調和のための核となる原則は、締約国にとり義務となるように定めなければならないことが認識されるようになりました。これらの事情を背景として、関税協力理事会のもとで現行の規約を改正する作業が進められ、平成十一年六月、ブラッセルで開催された関税協力理事会において、本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、すべての締約国は一般附属書により拘束されること、税関手続等について満たすべき条件等は、国内法令に定めるものとし、できる限り簡易なものとすること、また、税関は電子的手段による書類の提出を認めること等であります。
　以上三件は、去る五月三十一日外務委員会に付託され、六月一日田中外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第十四　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十四、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものでありまして、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみ、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するように引き上げ、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である労務賃その他の額を実情に即するように見直すとともに、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　本案は、去る四月二日参議院から送付され、本委員会において、昨六月六日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑の後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、土地収用法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行土地収用法は、昭和四十二年以来、抜本的な改正がなされておらず、その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面いたしております。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、起業者による利害関係人に対する事前説明会の開催の義務づけ、事業認定庁が事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催及び第三者機関からの意見聴取並びに事業認定をした理由の公表を行うことといたしております。
　第二に、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設、収用委員会の審理手続における主張の整理、代表当事者制度の創設並びに補償金払い渡し方法の合理化を行うとともに、収用委員会の委員を仲裁委員とする仲裁制度を創設することといたしております。
　第三に、収用適格事業として、新たに、地方公共団体等が設置する廃棄物の再生施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することといたしております。
　第四に、補償基準を法令で明確化するとともに、生活再建のための措置を充実することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、土地収用法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大谷信盛君。
　　　　〔大谷信盛君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　大谷先生の御質問にお答えしたいと思います。
　今回の土地収用法の目的について、まずお尋ねがございました。幾つか例示を挙げられましたけれども、順次お答え申し上げたいと存じます。
　今日の社会情勢の変化によりまして、公共事業に対する住民の理解の促進、円滑かつ効率的な実施の確保、循環型社会の形成の促進など、さまざまな課題への対応が求められているのは、今先生御指摘のとおりでございます。これらの課題に適切に対応するためにも、土地収用法を改正して、そして、事業認定手続の透明性等の向上、収用裁決関連手続の合理化を図る必要があるのは、先生も御指摘のとおりでございます。
　その意味で、今回の法案は、国民の理解を得つつ、真に必要な事業を速やかに実施することにより、国民の生活の向上を図るものとなると考えております。
　事業の計画構想段階からの住民参加、住民の合意の伴う制度づくりについて御質問がございました。
　おっしゃるとおりでございまして、公共事業の実施に当たりましては、住民の理解と協力を得るとともに、透明性を確保することが、先生のおっしゃるように、重要なことであると私も考えております。
　現在におきましても、河川整備計画の策定に際しましての地域住民の意見の反映、都市計画決定における住民の意見の反映、また、道路計画について、地域住民等関係者の意見を聴取しまして計画に反映するパブリックインボルブメントの方式を試行するなど、あらゆる計画段階での住民参加の手続は、積極的に導入し、また、努力しているところでございます。
　今後とも、先生がおっしゃるように、できるだけ早い段階からの情報公開、住民参加、それを私たちは積極的に取り入れていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力も賜りたいと存じます。
　道路あるいは港湾、空港の長期計画の需要予測についてのお尋ねがございました。
　御存じのとおり、道路、港湾、空港の長期計画につきましては、それぞれの特性に応じて、ＧＤＰの見通し、人口推計、国内外の経済社会動向に基づきまして多角的な分析を行って、需要を予測しております。
　また、これらの長期計画は、計画的な事業実施のためのいわば目安といった性格のものでもございますけれども、個々の事業の実施に当たっては、それぞれの詳細な需要予測を行って、費用の対効果分析を行っております。また、毎年度の予算執行に当たりましても、その時々におきます経済社会動向、財政事情等を踏まえまして弾力的な事業の実施を図っておりますけれども、今先生がおっしゃいましたように、ある程度検査、あるいはその年数を短くしろという御指摘でございましたので、評価制度の導入ということもこれは必ず必要である、今の時世に沿ったものだと思っております。
　公聴会におきます意見聴取の取り扱いについて、先生からの御質問がございました。
　公聴会で陳述されました意見は、第三者機関の意見の取りまとめに当たりまして、参考資料として提供することも考えておりますし、また、実施もしております。
　また、今回の法案によりまして明らかにすることにいたしておりますけれども、事業認定の理由におきましても、その意見がどのように反映されたかについては、できるだけ明らかにしてまいりたいと考えております。
　第三者機関の意見に対する取り扱いについて、大谷先生の御質問がございました。
　今回の法案は、事業認定に当たりまして、事案によって中立的な第三者機関から幅広い意見を聞くことが有用であるというのは当然のことでございますし、また、その意見の聴取を義務づけることとするものでございます。
　このような今回の義務づけの趣旨にかんがみまして、事業認定庁は、当然、第三者機関からの意見を尊重いたしまして事業認定の判断をすることにより、結果として一定の拘束力を有するというのは考えられますことから、今回の提案しました法案においては、制度的な拘束までは規定していないというところでございます。
　先生から、第三者機関の委員の構成のあり方を御質問されました。
　社会資本整備審議会のうち、土地収用法の事業認定の審議にかかわる委員につきましては、特定の分野に偏ることなく、法学界あるいは法曹界、都市計画、環境など、各界からバランスよく人選するなど、その中立性、公正性の確保に最大の配慮を払ってまいる所存でございます。
　次に、事業認定庁と事業主体が同一の者となることについての御質問がございました。
　国土交通大臣が事業認定を行うことについては、先生がおっしゃいましたけれども、事業認定の判断には、事業に関する技術的、専門的な知見が必要であることは言うまでもございません。事業認定の中立性等を担保するための新たな措置として、第三者機関であります社会資本整備審議会の意見聴取でございますとか、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することといたしております。諸外国においての事例もありますけれども、細かいことは委員会に譲ることといたしまして、事業所管大臣が事業認定を実施することが通例であるというのは諸外国でも一般化しておりますし、その意味でも、その公正性や中立性は担保されているものと考えております。
　公正中立が保たれる事業認定制度についてのお尋ねがございました。
　今回の法案においては、事前説明会、公聴会の開催の義務づけによりまして、住民の意見の把握に努めることとしております。公正中立な第三者機関の意見聴取、事業認定の理由の公表による情報公開の徹底を行ってまいりたい、そのとおり考えております。
　また、事業認定におきます環境への影響、代替案の比較といった事業認定要件の見直しについてのお尋ねがございました。
　現行法におきましても、事業の実施により生じます環境への影響は、事業認定に関する公益性の判断におきまして考慮しているものでございます。また、事業認定の公益性の判断に際しては、代替案が考えられる場合、事業の効率性については、申請案との比較検討を行ってきたところでございます。
　そして、土地調書等の特例手続を補償額が些少の場合に設けることについての御指摘もございました。
　収用手続は、公共の利益の増進と私有財産権の保護とを適切に調整するためのものであり、その具体的な内容は、実施する事業と収用される権利の性質及び内容等を踏まえて定める必要があるのは、先生御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、今回の法案は、土地所有者が百人を超え、一人当たりの補償金額が些少である場合について、収用される権利の内容に着目いたしまして、公告縦覧等の方式によります手続の採用という特例を置くものでございまして、合理的な理由があると考えております。
　以上、大谷議員の御質問にお答えさせていただきました。あとは、また委員会で御質問をいただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　大谷議員にお答え申し上げます。
　行政事件訴訟法の執行不停止の原則等を見直すべきであるとのお尋ねがございました。
　行政事件訴訟法は、一つの行政処分がなされた場合、これを前提として新たな行政行為が積み重ねられていくことが少なくないこと等にかんがみ、行政の円滑な運営が阻害されることを防止する等の観点から、行政処分について抗告訴訟が提起されても当然にはその処分の執行等を停止しないものとする、執行不停止の原則を採用しております。
　しかしながら、その一方で、行政事件訴訟法は、行政処分の執行等により回復の困難な損害を避けるために緊急の必要があるときには、裁判所は、原告の申し立てによりその執行等を停止することができるものとしております。
　この執行停止は、本案の訴訟における終局判決とは異なり、判決前の暫定措置として、行政処分の執行等により回復の困難な損害を避けるために緊急の必要があるときに行政処分の執行等を停止するものであり、いわば行政作用に属する事柄であります。行政事件訴訟法は、このような行政作用に属する執行停止の許否の判断を、立法政策上、裁判所にゆだねたものでありますから、内閣総理大臣の異議の制度は、司法権を侵害するものではないと考えております。
　なお、御指摘の執行不停止の原則も含め、司法の行政に対するチェック機能のあり方については、司法制度改革審議会において調査審議の対象とされており、六月十二日に取りまとめられることが予定されております同審議会の意見を踏まえまして、今後、司法及び行政の役割、さらには、均衡のとれた三権相互の関係のあり方等を十分吟味した上で、総合的、多角的な検討が進められていく必要があるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　日森文尋君。
　　　　〔日森文尋君登壇〕