○参考人（和田敏明君）　御紹介をいただきました和田でございます。
　私は、全国社会福祉協議会高年福祉部長をしておりますが、日常的には社会福祉施設、特に老人の施設の仕事と、それから在宅福祉関係のさまざまな仕事を担当しております。その中からきょうはお話を申し上げたいというふうに思います。
　最初に、在宅サービスの現状と課題ということでございますが、私どもで、老人保健福祉十カ年戦略の中に長寿社会福祉基金というものが設けられておりますが、ここからの助成で在宅介護者の集いというのを全国で行っております。毎年関係者を含めて一万人近くの方がお集まりになりますが、そこで介護していらっしゃる方々の現状がかなり明らかになっておりますので、最初にそれを申し上げたいと思います。
　ここにお集まりの方々は平均六十歳ですが、若い方からお年寄りの方までいらっしゃいまして、お嫁さんの立場にある方が四割、妻が二割五分、娘さんが一・五割、夫が一割というふうな方々でございまして、介護の期間というのは、そこにお集まりの方は大体三年から五年が二割強、それから一年から三年が二割、そして五年以上、十年以上も含めまして四割強という方々がお集まりになっていらっしゃいます。
　この方々が介護していらっしゃる、介護を受けていらっしゃる方々でございますが、体の状態でいきますと、全部介助を受けている人が約半分でございます。それから痴呆で困っていらっしゃる方が三割五分程度というふうな状況の人たちでございますが、この方々がどのような在宅サービスを利用していらっしゃるかということを見ますと、一番多いのは入浴サービスでございましてこれが三二・六％、その次にショートステイといいまして一週間程度特別養護老人ホームなどでお預かりする仕組みがございますが、これが二六・四％、デイサービスが二二・六％、ホームヘルプサービスが一七％程度を利用していらっしゃるという状況でございます。
　この方々の健康状態はどうか、特に介護をする方の健康状態はどうかということで見ますと、とてもよいというのが五％、まあよいというのが四八・六％で、合計しますと五三・六％程度の方がまあよいということになります。それから、やや悪いというのが三〇・七％、とても悪いが四・三％で、三五％ぐらいの方が悪いという状態にございます。
　この方々に介護する上で一番困っていることを聞きました。そうしますと、入浴で困っているというのが四七・二％でございました。それから二番目が排せつで二八・四％、三番目が歩行、これが一七・一％、四番目が話し相手一七％、五番目が食事で一三・九％、六番目がおむつで、シーツ交換、こういうものが一三・三％ございました。
　そして、今特に必要なサービスは何かということについて三つ選択をしていただきましたら、その結果一番多いのは入浴サービスが欲しい、二番目がショートステイ、それから三番目が医師の往診、四番目がデイサービス、五番目が理髪サービス、六番目が保健婦の訪問指導、七番目がホームヘルプサービス、八番目が送迎サービス、九番目が訪問による歯科診療、十番目が痴呆性老人のデイサービス、このような結果になったわけでございます。
　先ほど御紹介いたしましたように、ここにお集まりの方は大変介護期間も長い非常に重い人たちをお世話していらっしゃる方が多いわけですので、在宅サービスが本来はもっと高い割合で活用される必要があるということだと思いますけれども、現在はこういう家庭には在宅サービスが十分届いていないというのが現状だろうと思います。
　なぜ届いていないかという点でございますが、このお集まりになった方々にいろいろ御意見を伺いました。その結果、七点主な理由がございました。
　第一点は、いろんなサービスの名前を聞いてもわからない。二番目は、経験がなくて利用する気になれない。三番目は、手続が煩雑で利用する気になれない。例えば、手続の点で申し上げますと、普通のお店で何か買うという場合にはそれは非常に簡単なことですけれども、福祉サービスの場合は行政に申し込みをして、例えば収入はどうかというふうなことを調べられる、こういうことになるので非常に煩雑だということでございます。
　それから四番目は、今すぐ助けてほしいのに緊急対応してもらえない。五番目は、例えば痴呆性老人のような場合には特別それに対応するサービスがそろっていない、こういうニーズにサービスが合っていないということでございます。六番目は、自治体ごとに格差が大きくて、これがあるというふうに聞いて実際出かけてみてもそれがないという場合が非常に多い。七番目は、相談窓口が親身ではなくて受けとめてもらえないという、こういう悩みが出ておりまして、これらが利用者から見て在宅サービスが届いていない理由の主なものとして挙げられております。
　そういう理由でございますが、在宅サービスを必要とする人に本当に届かない理由というのは、私は四つあるのではないかというふうに思っております。
　その第一は、在宅サービスの必要なメニューというのが十分ではない。それから、量が余りにも少な過ぎる。三番目は、水準が低くて制限が多いということだろうと思います。できればこれらのサービスを医療と同じぐらいの水準にしていく必要があるのではないかというふうに思います。二一番目は、在宅サービスを必要とする人とサービスを結びつける仕組みがまだうまく動いていない。例えば、だれに相談していいのかわからないというふうなことになっております。従来、福祉事務所、民生委員制度などもございますが、これらの福祉サービスをだれでも利用する時代に入りつつございますので、それにふさわしい相談の窓口を身近にたくさんつくっていくということが必要になるのではないかと思います。
　三番目は、その人の状態をよく判断してアセスメントを行いまして、必要なサービスを調整していく、その人にぴったりしたサービスを調整する仕組みというのができていない、これが問題です。
　それから四番目は、福祉についての意識、態度というのが現状でも非常に大きな課題になっております。例えば、家の中を見られるのは嫌だとか恥だというふうな考え方がまだ多く残っておりますし、それから、福祉の専門家の側にも、特に介護者がいる家庭に対してどの程度のサービスをすべきかということについてまだはっきりした考え方が定まっていないのではないかというふうに思っております。
　今申し上げましたようなこと全体を考えますと、在宅サービスの課題としては、介護している家族をもっと徹底的に支援をするというふうな考え方に基づいてサービスを組み立てる必要があると思いますし、それから、一人暮らしの人でも生活が続けられるようなレベルのサービスを準備するということが必要だと思います。そして、必要な人はだれでも受けられる体制をつくっていくということが大事なことではないかと思います。
　次に福祉機器、住宅改造でございます。
　在宅福祉サービスは、自宅で受けるサービス、適所あるいはその施設を一時期利用するというふうなことまで入っていますけれども、自宅で考えてみますと、在宅サービスを受けるもとになっている住宅そのものがどういうふうになっているかということが非常に基本になりまして、そしてその上で機器がきちんと利用されることによって本人の自立がかなり可能になるし、あるいは家族の介護の力も随分楽になるという可能性がございますが、この点についてはまだ非常に課題が多いのではないかというふうに思っております。
　これにつきましては資料をごらんいただきたいと思いますけれども、私どもで平成四年二月に「高齢者用機器に関するニーズ調査研究」の報告を取りまとめたものをきょうお出ししておりますけれども、これで見ますと、排せつ用の機器で使っているのは、ポータブルトイレ、紙おむつ、布おむつ、しびん、差し込み便器等が使われている。それから、移乗・移動用の福祉機器は、つえ、ステッキ、普通の車いす、介助用の車いす、歩行器などが使われている。それから、入浴に関しては、手すり、入浴用の台、入浴用の滑りどめマットなどが主として使われている。それから、起床に関する機器としては、手動のキャッチベッド、ベッド周りの手すり、電動キャッチベッド、エアマットなどが使われているという現状が明らかになっております。
　そして、今後使ってみたい用具といたしましては、排せつ用ではポータブルトイレ、紙おむつ、手すり、温水温風の洗浄便座、防水シートなどが使ってみたいという用具になっております。それから、移動用の関連する機器では、電動車いす、段差解消機等々でございます。それから、入浴関係では、入浴用の手すり、滑りどめマット、入浴用のいす、シャワーチェア、こういうものを使ってみたいというふうになっております。
　それから、住宅に関してでございますが、その次の資料に出ておりますが、現在の住宅に関する不満というのでは、ふろ場が使いにくい、手すりがない、段差がある、トイレが使いにくい、車いすが使えない、間取りが悪い、こういうふうなものが多くなっております。
　そして、今後の改造希望箇所といたしましては、浴室、便所、玄関というふうに並んでおります。そして、その希望内容は、手すり、浴槽の変更、便所等の改造、階段をなくす、トイレの暖房設備等々というふうになっております。そして、これを行う場合の問題点といたしましては、経済的な問題と建物の構造上の問題、それから賃貸住宅であるということから改造が難しい、そして、どのようにしたらいいかわからないというふうなことが続いているというのが現状でございます。
　この福祉機器と住宅改造は、具体的な福祉サービスに合わせて行われることが非常に大事だと思いますけれども、これがまだ非常に進んでいないという理由でございますが、まず、これについての情報が非常に欠如しているということが基本的な問題というふうに思います。
　それから次に、普及のシステムというものが整備されていないということが、その次の問題であろうというふうに思います。それから、機器あるいは住宅改造についてのメンテナンス、トラブルや変化がいろいろ起こってきますので、それらに対応するような体制も現在十分とられていない。それから、基礎的な研究、例えばどのような状態の人にどの機器は有効なのか、あるいはどのような住宅改造が有効かというふうな判断をするマニュアル等の整備も含めて、これらの研究がまだ未整備になっているというふうなことであろうかと思います。
　それから、基盤的な問題としては、購入する場合に、使いやすさ、安全性、値段というのが利用者は大事だと考えるという結果が出ておりますが、特に費用がかなりかかるということについて改善が必要かと思います。例えば住宅改造につきまして、東京都の社会福祉協議会が相談を行っている例で見ますと、百万円から三百万、それから五百万から一千万というところに二つの山ができておりまして、この程度の費用が改造にはかかる。そうしますと、これを独自に行うのは大変難しいという問題があろうかと思います。
　今後どうしていくべきかということでございますが、一つは、情報相談をしっかりやる体制をつくる。家庭に赴いて実際に機器を持ち込んだり、あるいはどのような改造が必要かということが相談できるようにする。実際に出かけていき相談ができる体制をつくるということが一つだと思います。
　それから二番目は、機器と住宅改造につきまして、一本のサービスとする仕組みをつくる必要があるのではないかというふうに思います。例えば機器を使おうとしますと住宅の段差をなくさなきゃならないとか、おふる場を改造しなきゃいけないというふうに全部関連しておりますので、一本のサービスとしてつくる仕組みが必要かと思います。
　それから、先ほど申し上げましたが、費用負担の問題で、例えば保険でこれを支給するとかあるいは公的助成も含めた対応をしていくことが必要ではないかというふうに思われます。
　三番目に、適所サービスの現状と課題について申し上げます。
　適所サービスの代表的なものはデイサービスということになると思いますが、デイサービスは週に一、二回デイサービスセンターに通って、これは車で送り迎えをしておりますけれども、一日過ごしていただくというサービスでございます。御本人の方も友人ができて新しい世界が開ける、そして生活が非常に活性化するという効果がございますし、家族の方々もその時間解放されるということで、両方から大変高い評価を得ているサービスでございますが、現在何しろまだ数が足りませんで、週二、三回通えることが望ましいと思われますが、現状では週一回が難しい、月に何回かという状態になっております。
　それから、箇所数が少ないものですから、長い時間かけてそこに通うという状態が生まれております。本来は歩いて通うのに近い状態でそれが設置されれば非常に望ましいというふうに思われますが、そういう問題がございます。
　それから、日本のデイサービスの場合は寝たきりにしないのがねらいでございますが、実際には重度の寝たきりの方やかなり重い痴呆の方も対応しております。そのために、このプログラムとかあるいは体制の強化、職員の資質向上などが大きな課題になっているということがデイサービスの現状でございます。
　それから、移送サービスでございますが、日本の中ではまだほとんどなくて、これから大きな課題になっていくのではないかというふうに思っております。公共交通の仕組みの中でこれを利用しやすくするという取り組みと、それから独自の巡回運行システムをつくるという課題と、ドアからドアに移送をするというふうな仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、入所サービスの現状と課題でございますが、老人ホームは現在大きくさま変わりをしつつございます。一番大きな変化は、老人ホームは入所するところだけというイメージが随分ございましたけれども、現在は短期間利用するという機能と、それから今までずっと申し上げてまいりました在宅サービスの供給の拠点としての機能を持っておりまして、老人ホームは地域の高齢者サービスの拠点の機能を持つというふうに変わってきております。
　その中で、まずショートステイでございますが、これは一週間程度在宅で介護をしていらっしゃる家族の方が介護できなくなったときにお預かりするという仕組みでございますが、かつては非常に制限されていましたけれども、現在は介護疲れでも利用していいというふうになりました。これの結果、利用者が非常にふえている、大変好評でふえておりますが、残念ながら例えば、夏休みとかいろんな時期にたくさんの人が、希望者がふえるということで十分対応できないような状態が出ておりまして、介護していらっしゃる方を応援するという意味では、このショートスデイサービスのベッド数をもっともっとふやしていくということが必要かというふうに思います。
　それから、現在幾つかの県で実験的に行われておりますが、ミドルステイというふうな仕組みをこれから広げていく必要があるのではないかというふうに思います。ミドルステイといいますのは、長期に入所するということではなくて、数カ月、三カ月程度までは入所できる、利用できるということで、これがございますと、例えば介護者が病気になってそれが回復する期間とか、あるいは住宅を改造するような期間とか、いろんなことが考えられますが、そういう間の利用が可能になりますと、必ずしも長期に入所しなくても済むということになりますので、これらの仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、会長着席〕
　それから、ケアハウスという新しい仕組みが生まれてきておりますけれども、これはひとり暮らしては非常に不安があるという方々、あるいは特養などに入っていらして、ある程度回復をしたというふうな方々が利用できる仕組みでございまして、食事と入浴サービスを提供する。あとは自分で自立した生活をする個室が用意されている、こういうふうなものでございますが、これは今後特別養護老人ホームと並んで大いに整備をしていく必要があるのではないかというふうに考えられます。
　これは、介護サービスは直接は提供されませんので、地域のホームヘルプサービスを初めとしたデイサービスなどを含めた在宅サービスのレベルが上がってくれば、ケアハウスでの生活はかなりの間可能になるということになるのではないかと思います。そして、これの整備が進みますと、在宅サービスと入所との間の連続的なサービス体系ができて、行ったり来たりすることができるということになるのではないかと思います。
　実験的に、今までの入所の特別養護老人ホームからケアハウスに移った方々がもう出てきておりますが、満足度が非常に高いという状態でございますし、自立性も高まるという結果が出ております。
　それから、ここではレジュメから抜けてしまいましたが、特別養護老人ホームの最近の動向でございますが、重度化が非常に進んできているというのが特徴でございます。これは、在宅サービスの整備が進めば進むほど、結果として重い人たちが入所するということになってきておりまして、痴呆の方や体の上での重度の方がふえて手がかかるという状態が生まれてきています。したがって、職員の方も精神的、肉体的な疲労がかなり起こってくる、こういう状態になってきております。
　疲労の場合の原因でどういうものが大きいかといいますと、やはり痴呆で動き回る人への対応と、最近は寝たきり老人ゼロ作戦が進められておりまして、できるだけ自立できるようにという援助をしておりますが、重い人でも寝たきりになってしまわないように、例えば車いすから移すとか、移乗させる、移動させるというようなところに一番のエネルギーがかかってくるというふうな状況がございまして、これらの重度化に対応した職員配置や、あるいはサービスの質の向上ということがこれから大きな課題になってきているというふうに考えております。
　次に、市町村でのサービスの供給体制の課題でございますが、第一は在宅サービスと施設サービスとの有機的な連携を思い切って進める必要があるというふうに思います。
　在宅サービスを徹底して、充実をして、そしてその上で必要な方は入所もサービスも利用するという仕組みをつくる。在宅サービスを全く受けないで入所にいきなりつながるというやり方を変えていく必要があるのではないか。出たり入ったりするという施設は、そういうことが通常できるような仕組みをつくるということが必要ではないかと思います。
　二番目に、それをつくるということになりますと、必要なのはネットワークとケースマネジメントということになろうかと思います。
　そのネットワークとケースマネジメントということでいいますと、第一は医療と保健と福祉の連携をもっとしっかりつくるということではないかと思います。例えば、お医者様の方から介護者の状態がこういう状態だからヘルパーの派遣が必要ではないかというふうなことがちゃんと受けとめられるような体制をつくるとか、お互いにここは協力し合う体制をしっかりつくる必要があるというふうに思います。
　二番目は、住宅を初めとして、交通やその他いろんな諸施策の中に福祉を全部組み込んでいただく、福祉をただ拡大させるというよりも、それぞれの分野の中に福祉の視点を入れていただいたやり方を広げていただくということが必要かというふうに思います。
　それから、ケースマネジメントということでございますが、これは一人一人にぴったりした福祉サービスを行っていく上ではどうしても必要なことだと思います。現在、制度上は高齢者サービス調整チームというのがございますが、これをもっと機能を充実させる必要がございますし、新しい施策として在宅介護支援センターが生まれておりますが、二十四時間体制で相談を受けて、手続代行もする。そして、保健、福祉、医療のサービスが調整できる機能を持っておりますが、これをしっかり地域の中に定着させていく、広げていくということが急がれるのではないかというふうに思います。
　それから、それに関連してでございますが、サービス利用決定と調整の問題です。福祉サービスを本当に利用しやすくするためには、例えば医療ですと、保険証を一枚持っていけばどこにでも行ってサービスを受けることができるわけですが、福祉サービスの場合は、先ほど申し上げましたように、行政に申し込んでそこでいろんなテストを受けなきゃならないということで非常に使いにくい。あるいは応能負担というふうな制度も一部のサービスには残っているというふうなことがございます。
　もっと利用しやすくするために、例えば利用対象者は行政で決めても、あとは福祉サービスの内容、量、いつどういうことをやるかというふうなことについては、全部もう現場に任せるというふうな仕組みに思い切って変えていく必要があるのではないか。そうすることによって、保健、福祉、医療との連携も、あるいは適切なサービスを適切に行うということもできるようになるのではないかというふうに思われます。この点については制度上の仕組みもいろいろ関連があるかと思いますが、そういうことが必要ではないかというふうに思います。
　最後に、高齢者福祉の全体の課題で一つだけ申し上げたいと思いますのは、やはり費用の問題について本格的に考える必要があるのではないかと思います。現在は本人、家族、ないしは公費ということで対応しているわけですが、今まで申し上げましたように、必要なときにいつでも気軽に利用できるような福祉の仕組みをしっかりつくっていく。しかも、それが本当に生活を支えられるようなレベルのサービスにしていくということになりますと、私は一番わかりやすいのは医療と同じ水準にしていくことではないかというふうに思うんです。
　そうなりますと、やはり社会的な費用の保険の仕組みというふうなものを導入してきて、だれでも利用できる仕組み、お互いに費用も分担をし合うというふうなことも入れていかないと、今後この福祉を大きく伸ばしていく、安定して伸ばしていくということは難しいのではないか。あるいは住民の方々の福祉に対する意識を変えるという点でもその点が非常に大事なのではないかというふうに考えております。
　以上、時間になりましたので、私のお話をこれで終わらせていただきます。