○竹山裕君　私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉内閣総理大臣の施政方針演説を始め政府四演説に関連して、総理大臣に質問いたします。
　二十一世紀は、アメリカの同時多発テロを始め不況の深刻化等多難な幕開けとなり、九か月前の小泉内閣発足当時と比べ内外の情勢は大きく変化し、最近は先行き不透明感が一層強まっております。
　他方、昨年十二月一日には、国民が待ち望んだ国家的な慶事を迎え、愛子内親王殿下が御誕生になり、国じゅうにお喜びの声が一杯になりました。皆さんとともに愛子内親王のお健やかな成長を心からお祈り申し上げます。
　今年こそは平和で、暮らしが安定し、穏やかな年になってほしい、これも国民共通の祈りにも似た切なる願いでありますが、国会の開会早々に景気下支えのための重要な補正予算案の審議が停滞し、田中外務大臣の更迭、株価等のトリプル安、内閣支持率の低下など、内閣発足以来の厳しい状態になっております。
　我が国再生のためには構造改革の推進がもとより重要であることは、国内外に理解され、支持されておりますが、現下の切迫した経済情勢を踏まえつつ、国民の痛切な願望である景気回復とどう両立させていくか、また国民の安全、安心をいかに確保していくか、小泉内閣は今、正念場を迎えております。この難関を乗り越えるために、我々は改めて気を引き締めて、一致結束し真正面から取り組んでいかなければなりません。
　これからの国際社会は、テロ根絶のための国際協調の強化、世界秩序の安定が急務となり、各文明間の対話も重要となる大きな試練に立たされております。また、ＩＴ不況にテロの打撃が重なり、アメリカを始めとして世界経済が減速し、特に我が国は、産業の空洞化や不良債権の処理の中で、いまだ経験したことのないデフレスパイラルが心配されております。
　これまで小泉政権は、テロ撲滅への国際共同行動に加え、国内における雇用情勢の悪化、ＢＳＥ汚染牛の発生、武装不審船事件など、次々に起こる難問に真剣に取り組んできました。特に、第一次補正予算により雇用や中小企業のセーフティーネットの整備を図るとともに、特殊法人改革を始め構造改革の諸課題の前進へ全力を挙げてまいりました。
　これからは、国民の改革への大きな期待にこたえつつ、急変する事態に的確、迅速に対処するよう、大規模なテロ、領域警備を含めた治安の確保に備えるとともに、金融システム不安、デフレスパイラル阻止のための経済の危機管理への新たな対応も非常に重要になってまいります。
　このような国内外重大な時局にあって、川口外務大臣を迎え、新たな体制で臨む小泉内閣は、改革を進めつつ、経済も含めた多様な危機への備えにいかに対処されるか、まず総理の御決意を伺います。
　企業の倒産が相次ぎ、完全失業率が五・六％と最悪の水準を更新し、更に上昇するおそれがあり、国民は景気悪化や改革に伴う痛みをひしひしと身にしみて感じております。痛みに耐え、明日へ向けて頑張るには、明るい展望とそれを実現する行動計画をどう具体的に示せるかどうかが大変重要になってまいります。
　総理は、年頭の記者会見で、五年間で五百三十万人の雇用創出を図ると強調されていますが、そのために、新しい産業についていかなる分野でどのように新規市場や企業の育成を見込むか、そのための規制改革や技術開発の支援、さらに国と地方、民間の役割分担に基づく具体的な対策を示す必要があります。
　我が国の企業は、日本と比べて賃金が二十から三十分の一と格安な水準にある中国へ生産拠点の移転を急速に進め、それが下請中小企業を窮地に追い込み、失業が増加する大きな要因となっております。大学発のベンチャーの本格的な育成を始め、産学官の連携によって、新たな科学技術の創造、産業の高付加価値化を積極的に推進し、急激に進む産業空洞化を何とか食い止めていかなければなりません。
　総理は、このような経済動向を踏まえ、新たな産業育成、雇用創出に向けた実現可能な目標と行動計画についていかに取り組まれるか、お伺いします。
　今、我が国は自信を失って閉塞状況に陥っておりますが、日本には歴史や風土に根差す伝統文化、高い教育水準に、優れた技術を有する人材、それに千四百兆円にも及ぶ個人金融資産、三百四十六兆円もの対外資産があります。これらは、その時々の試練に耐えながら力を合わせ、知恵を出して築いてきた成果でもあります。
　我々は、先人たちの教訓に学び、このような多様な資源を新しい国づくりに向けて生かしていく必要があります。我が国には、痛みに耐え、ピンチをチャンスに変える底力はまだ残っていると確信いたします。
　一昨年の白川博士に次いで、昨年、野依名古屋大学大学院教授がノーベル化学賞を受賞され、国民に希望を与えるビッグニュースとなりました。小泉総理は、このお二人との新春鼎談において大変感銘を受けられ、明るい未来を切り開くために科学技術創造立国を目指す者として大いに励みになったと述べられております。
　また、我が国には、今まで困難とみなされていた課題をプロジェクトメンバーの心血を注ぐ努力で達成し、不可能を可能とした感動的な多くの成果が見られます。これが日本の発展の原動力となってきました。
　先般、「構造改革と経済財政の中期展望」が策定され、その中で、科学技術の創造などによる新たな成長エンジンのパワーアップを図り、人材大国や循環型社会の実現を国づくりの大きな柱に据えようとしております。
　また、国家戦略を示すいわゆる小泉ビジョンを策定することになっておりますが、これは、国民に広く意見を求めながら検討を進め、みんなが元気を出して挑戦できる具体的なビジョンとなることが望ましいので、この際、まず、総理の国づくりの基本的な考え方を国民に分かりやすく御説明願います。
　施政方針演説の子供たちの夢と希望をはぐくむ社会の実現の中で、新たな国づくりには人材育成、教育が基本となることを強調されておられますが、現実の問題としては学級崩壊等、教育の荒廃が指摘されて久しく、最近は青少年の凶悪犯罪も多発しております。これは、日本の将来にとって誠にゆゆしい事態であります。時代や社会変化に対応し、歴史や文化、社会と個人との関係、家庭教育の在り方を十分に踏まえつつ、教育基本法の見直しについて、着実に取り組んでいくべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせ願います。
　また、国際化、情報化が進展し、世界の情勢が複雑化、不安定化していく中で、我が国のアイデンティティーの確立が急がれ、誇りと自信の持てる国づくりをすることが緊要であります。
　あの凶悪極まりない同時多発テロ事件を自らのことと受け止め、国民の生命や財産を守ることが国家の役割としていかに大切であるか、強く実感するところであります。憲法の枠内での対応が限界に近づきつつあると考えます。この際、安全保障の在り方、特に、集団的自衛権について真剣に論議して集約すべきと考えます。
　予測し難い多様な危機にあって、個人の尊厳、民族の品格を守り、地球的な観点を踏まえ多様な貢献ができる憲法となるよう、鋭意検討を進めることが望まれますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　次に、経済問題について質問いたします。
　我が国の経済がデフレスパイラルの入口にあり、マイナス成長が続く中で、アメリカ経済の回復力はなお不透明で、アジアの輸出の減速傾向により、世界の同時不況への不安はまだ払拭されておりません。
　我が国は、株価が低落し、不良債権の本格処理が行われる中で、企業の倒産が進み、さらに、ペイオフ凍結解除が行われると金融システムが揺らぐのではないか、経済情勢が急を告げる心配があります。特に、我が国が世界恐慌の引き金を引くようなことは許されず、総理は待ったなしの危機対応能力を問われます。
　そのためには、内外の経済の動向を十分監視しつつ、政策的な選択肢を持って、機動的な対応ができる態勢を取ることが強く望まれます。
　年頭の記者会見や施政方針演説で、総理は、経済情勢によっては無用の混乱を起こさないよう、大胆かつ柔軟な対策を取る準備をしている旨述べられ、特に金融の危機を起こさないためにはあらゆる手段を講ずると強調されておられます。
　十四年度の予算案については、三十兆円の国債発行を前提として編成され、公共事業全体で一〇・七％のマイナス、特殊法人への支出は二割強の削減、診療報酬は二・七％の引下げと、かつてない大幅な見直しが行われております。
　それとあわせて、環境、少子高齢化、科学技術振興等、七分野への重点的な予算配分によってできるだけ景気に配慮するよう工夫したものとなっております。現下の経済情勢にかんがみ、一日も早く十四年度予算案が成立することが強く望まれます。
　今後、景気の下支えに十分な備えが肝心であり、先日成立した第二次補正予算の執行が急がれますが、さらに、デフレスパイラル阻止のための財政、金融や税制、思い切った規制改革など、あらゆる手段、政策を総動員する準備に着手される必要があり、総理の具体的な取組方針をお示しください。
　特に、政府、日銀が一体となった金融政策を進めるべきであり、例えば、デフレを克服するためのインフレ目標の設定や金融機関の自己資本の不足に対処するための公的資金の注入について、金融不安回避の対応として具体的にどのように考えておられるか、お聞かせください。
　また、税制について、構造改革の視点から基本的な見直しを行うべきでありますが、焦点となりつつある課税最低限の引下げの検討に対しては、不況下における国民生活の影響も十分に配慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　経済の活性化に資する税制としては、土地の流通課税や相続税、贈与税等の軽減について強い要望がありますが、これに対するお考えも併せお願いいたします。
　小泉内閣の掲げる構造改革の大きな柱の一つが、特殊法人改革であります。
　この改革は、歴代内閣が取り組んできましたが、なかなか実を上げることができなかった大きな課題でもあります。
　しかし、厳しい経済情勢を受けて民間ではリストラ、合理化が相次いでおります。こうした中、国の事業についても、民間にできることは民間にゆだね、地方がやれることは地方に任せるという考え方で、国民とともに痛みを共有していくとの観点から、小泉総理は、特殊法人は原則廃止、民営化という大方針を明確に打ち出されております。
　そして、昨年の十二月に、総理のリーダーシップの下、政府・与党の大局を踏まえた判断によって、石油公団や住宅金融公庫の十七法人廃止、四十五を民営化する等の内容から成る特殊法人等整理合理化計画が決定されました。
　特に、国民に関心の高かった国民生活金融公庫等の政府系金融機関の八機関については、経済財政諮問会議において今年の初めに検討を開始し、経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることになりました。
　また、道路四公団については、四公団に代わる新たな組織、その採算性の確保については、内閣に置く第三者機関において一体として検討し、具体的内容を平成十四年中にまとめることになりました。
　そこで、この第三者機関が道路四公団の将来の民営化の具体策をゆだねられておりますが、その姿がまだ明確となっておりません。今国会に第三者機関を設置する法案を提出予定とのことでありますが、今後、その人選に当たっては偏ったものにならないよう、メンバーの公平性が確保されるべきと考えますが、この点、総理のお考えを伺います。
　二十一世紀スタートの年、世界じゅうに未曾有の衝撃を与えた同時多発テロは、冷戦後の新たな脅威を引き起こし、テロ根絶のため確固たる秩序の形成へ向け、各国の一致結束した協力関係が求められております。
　アフガンの復興については、目下の国際的な重要課題であり、先月二十一、二十二日、東京で開かれた復興支援国際会議において復興方策や各国による支援額が取りまとめられ、大きな成果を上げました。
　共同議長国としての我が国の貢献に対しては高い評価は得つつありますが、復興の実行には数多くな課題があり、継続的な支援努力が必要であります。
　世界、アジアの政治、経済、軍事情勢は大きな転換期を迎えつつあり、我が国が存在感を保持しつつ、世界の平和と安定に向け、より多くの貢献が行えるよう、日本の外交、安全保障の在り方について、戦略的な視点も踏まえて確かに再構築しなければなりません。
　新年早々、総理は、東南アジア五か国の歴訪により包括的な経済連携を提唱され、先日のロシア外務大臣訪日等に、既に小泉外交を活発にスタートされておりますが、近隣諸国との関係では、台頭が目立つ中国への対応やロシアとの北方領土交渉、我が国の主権上も重大な拉致疑惑の解明、不審船事件への対応も大きな課題であります。
　さらに、今年は、韓国と共同開催するワールドカップサッカー大会を是非とも成功させなければなりません。
　このように、同時多発テロによって激動し、先行き視界不良な国際情勢の中にあって、総理は、多くの課題に直面している日本の外交についてどのようにかじを取っていかれるのか、外務省の改革等、新たな取組姿勢も含めて基本的なお考えをお聞かせ願います。
　米国の同時多発テロは、国民の安全に対する考えを大きく変え、ロケット砲武装の不審船事件も影響し、今までになく安全保障についての関心が高まっております。
　総理は、記者会見で、有事法制は通常国会でできることから法整備を進めていきたいと明言されており、心強く受け止めております。直接の武力攻撃や大規模なテロなどに対処するための理念や基本原則を定める安全保障基本法を先に定めるか、あるいは防衛出動にかかわる国内有事や領域警備についての具体的な法律の整備を急務とするか、いろいろ意見はあるようであります。
　総理は、最近の新しい事態を含めた緊急時の体制に万全を期すための有事法制の制定へ今国会中どのような方針で取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
　少子高齢化社会を迎え、国民が安心して老後を託せる社会の仕組みをどう作っていくか、重大な課題であります。
　長寿は本来喜ぶべきことなのに、どちらかというと暗いイメージが先行し、社会保障も負担増、給付減の不安が重くのし掛かってきます。しかしながら、老人は弱者という固定観念から離れ、もう少し視野を広げて考えることが肝心です。元気で積極的なお年寄りが多く、能力に応じた活動の場が与えられれば、生きがいを持って暮らし、社会保障費を負担していただくすそ野が広がります。相互扶助の地域システム作りも大切で、ボランティア組織の参加により、お年寄りの方々が生き生きとされているところも多くあります。また、高齢者が自宅を担保にして、生活費などの融資を受けながら持家に住み続けることができる、いわゆるリバースモーゲージ制度の創設、普及を進めれば、ゆとりある老後が可能となります。
　今回の医療関係予算案のように、三方一両損的な改革も一定の前進でありますが、その中にあって、働けない病弱者や低所得者の高齢者に痛みがしわ寄せされないような、特に目配り、気配りが大切であります。
　今後、長寿大国にふさわしい安心できる高齢社会の仕組みについて、地域共生システムの形成も含め、いろいろ工夫すべきでありますが、総理の御見解を伺います。
　また、少子化が急速に進む中で、保育施設を始め子育て支援を一層拡充する必要があるとともに、不況により困窮している学生や親が自殺して残された子供が急増しており、育英資金の支援に手を尽くすことが重要でありますので、併せ、総理の考えを伺います。
　さらに、毎日の暮らしに欠かせない食べ物について、その安全性に関して七割の人が不安を感じているというデータがあります。特に、我が国のＢＳＥ感染牛については、まだ感染ルートが解明されておらず、消費者のみならず、生産農家も大きな不安に駆られております。食料、特に牛肉の安全確保対策についてお答え願います。
　本通常国会においては、冒頭成立した補正予算に引き続き、景気対策に切れ目が生じないよう十四年度予算案の早期成立を図るとともに、特殊法人改革を始め有事法制等の関係重要法案が山積しております。政治の停滞が一刻も許されない厳しい状況にあります。
　このため、政治への国民の信頼が何より大切になりますが、最近、複数の代議士元秘書の公共事業への口利き、競売入札妨害や脱税が摘発されており、また、全国の地方公務員から構成される日本最大の労働組合で巨額の裏金作りによる脱税が発覚するなど、誠に遺憾なことが多く起こっております。
　我々は、国民を裏切るような不祥事の再発を許さないため、法的な措置の強化に真摯に取り組むとともに、政治倫理の確立は議会政治の根幹にあることを強く自覚し、身を引き締めて政治の信頼回復を図るよう最大限努力をする決意であります。
　また、国民の皆さん方と痛みを分かち合う姿勢を明確にするため、自民党を始め与党は、国会議員歳費の一割の削減等を提案し、野党の皆さんの賛同を得て、超党派で法案を成立させるよう取り組んでおります。
　我が国は、今、国の浮沈が懸かった歴史的大転換期にあります。政治の真価、指導力が厳しく問われております。それだけに、我が参議院が、長期的、幅広い視野の中で衆議院を補完し、内閣に対するチェック・アンド・バランスの機能を十分発揮することが強く望まれていると痛感いたします。
　先般、参議院議長の下で参議院改革問題を協議する機関の設置が決まりました。私としても、政治改革、国会改革のために、従来の慣行や枠にとらわれずに論議を進め、新たな参議院を目指す改革案がまとめられるよう尽力していきたいと考えております。
　今年は、構造改革の本番を迎え、デフレ不況を脱出し、背水の陣で臨む、正に待ったなしの勝負の年であります。我々政権与党はこのことを十分肝に銘じ、一層協力して小泉政権を支えてまいりますので、小泉総理、大局に立ったリーダーシップを十二分に発揮されることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕