Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　どういう物差してごらんいただくかによって結論も違ってくるのかなというふうに思います。
　五・五兆円の制度減税論がございました。国民福祉税はまさにそれを基本にしておりましたから、その制度減税の額からすれば二兆円値切った、少なくなったと。だから小幅になった、中途半端だと、こういう見方は外見だけで見ればされがちでございますが、やはり中身をきちっと見ながら御議論をいただければありがたいと思うのであります。
　あるべき所得課税を構築するために何が必要か、今の所得課税のどこに大きな矛盾というか問題点があるのか、その一点を見詰める限りは、たびたび申し上げてまいりましたように中堅層以上の累進緩和というのが最大の課題、長年の課題であったわけですが、この課題に今回思い切って手をつけたと。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　先ほどブラケットの話を申し上げましたが、これは三〇％、四〇％もごらんいただきたいし、最高税率の五〇％ですら一千万円ぐらい金額がシフトしますから、今まで二千五百万前後でございましたのが、三千五百万を超えると最高税率というふうに全体に幅が動きますから、税率の緩和は大きく働いてくるわけでございまして、これを抜本的と言わないで、ほかに抜本的という改革はあり得るだろうかというふうにも私は思っております。
　そもそも五・五兆円の場合は、そのうち二兆円は課税最低限の引き上げに充てるということが基本でありまして、これは先ほども申し上げたように、果たしてそれは本当の改正になるのかどうかということも含めて真剣に考えますときに、今回の改正はそういう所得税減税法附則に言うまさに抜本に値すると、私どもはここは自信を持って申し上げている次第であります。
○池田治君　「抜本的な」という抜本の解釈によるというような意味でございますが、大蔵大臣がこれが抜本でなくて何が抜本がと言われれば、それ以上のことは伺えませんので、次の問題に移ります。
　この制度減税の内訳を見ますと、給与所得控除の拡充、人的控除額の引き上げ等々で一兆円近いものは省かれておりますので、残りの所得税の税率構造の改正に充てられる分は一兆六千三百億円、住民税の税率構造の改正に充てられる分は六千七百二十億円にとどまっております。
　政府税調の中期答申に示されたように「世代を通じた税負担の平準化」、「ライフサイクルを通じた税負担の平準化」ということを目指す税制を構築しようとするならば、所得税、住民税の税率構造の改正にもっと財源を充てるべきではなかったか、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　先ほど大臣から申し上げましたように、国民福祉税構想当時の減税につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会答申を受けまして私ども事務的にはいろんな想定をしながら作業をいたしておりました。その結果が、税率構造で三兆ないし三兆五千億、消費税率を四％引き上げるときにはやはり課税最低限二兆円程度上げざるを得ないのかなということでございました。
　その税率構造の直し三兆ないし三兆五千億というところからいたしますと、今回は税率構造の改正で直接二兆三千億でございますが、実は給与所得控除の改定といいますのは実質的に税負担構造、累進課税等に影響いたしてまいります。そういったものを勘案いたしますと、税率を見た部分が約二兆五千億ということでございまして、想定いたしておりました七、八割方は税率構造を滑らかにといいますか、負担累増感をなくすために改革をさせていただけるのではないか。これはやはり現在の財政状況あるいは税負担状況のもとでは非常に思い切った抜本的な将来たえ得る税率構造をつくらせていただいているのではないか、このように考えている次第でございます。
○池田治君　しかし、もっと多ければもっといい税率構造ができるんじゃないですか。
○政府委員（小川是君）　その点につきましては、例えば最高税率のあり方についてどのように考えるか、それから二〇％の税率の適用帯を広げるとともに、三〇、四〇、五〇も適用帯を滑らかに広げているわけでございます。これをどの程度まで広げることが望ましいと考えるかということについて新しい税制調査会でも改めて御議論をいただき、最終的にこうした姿が現状考えられるベストの姿ではなかろうかということで御提案を申し上げた次第でございます。
○池田治君　次に定率減税、特別減税の二兆円ですが、これにつきましては、我々も以前から景気対策をやれやれと言いまして要求した額でございますので、それなりの評価はしております。そしてまた、低所得層への重点配分という点でも評価できますが、これは早ければ七年の末、遅くとも八年の末には打ち切りとなる運命となっております。打ち切られた後には、平成九年度の初めから消費税がアップされてきます。
　そうしますと、定率減税の打ち切り、消費税の引き上げというのが同時もしくは一年後になされるわけでございます。そうしますと、年収七百万以下の所得層、いわゆる低所得層の方はダブルパンチを食って、かなり家計が苦しくなることが予想されるのでありますが、果たして低所得層への配慮は、今はいいですが、二年後これでいいんでしょうか。また、景気へのマイナス効果が出てくると思われますが、これはいかが大蔵省は考えておりますか。
○国務大臣（武村正義君）　今回の税制改革の特色の一つは、この不況のさなかに論議がなされて、今日はやや明るさが出始めておりますが、まだ本格的な軌道に乗ったとは言い切れない、こういう状況の中で今議論をいただいているということであります。
　したがって、長年議論がございましたが、景気政策として大胆に減税政策というものを政府が採用させていただいている、そのことが今回の税制改革の、先ほど来議論がありますような所得税の制度減税をきちっとやっていると言いながらも、全体像をやや複雑にさせている背景がございます。しかも、その規模が五・五兆円というスケールでことしもう出発をいたしておりますことから、この五・五兆円を来年も継続する、景気が回復しない限りは再来年もやるんですと、こういう姿勢をまず打ち出しておりますために、制度改革全体の姿をよくごらんいただければわかっていただけるはずでございますが、見ようによっては二階建てとか、そういうやや複雑な状況を来していることは事実でございます。それは私どもは非常にそこは工夫をして、細心の配慮をさせていただいてそういう結果になっているというふうにお答えをしているところでございます。
　ところで、景気対策でございますから、いつまでもエンドレスにこれを続けることはできませんし、またすべきではありません。なぜなら、財源が非常に厳しい状況の中で、目をつぶってつなぎ国債を発行しながらこの減税政策を実施しているということでございます。政府としては、一年でも早く景気がよくなってこの減税はやめさせてもらいたいというのが本音でございます。
　しかし、来年は少なくとも、たとえ上昇に向かうにしてもまだかなり重い足取りでありますから、既に同じ規模でやらせていただくという決断をしておるわけでございますが、再来年はこの辺はまだ見えておりません。でも、今の経済状況で見る限りは緩やかな回復の方向でございますから、だんだん明るくなっていくと私どもは信じております。
　そういう意味では、消費税の増税を三年後の平成九年四月一日に置かせてもらっておりまして、そのときまでには景気は回復しているだろうという前提に立っておるわけでございまして、あくまでも減税政策として特別の対応をさせていただいております以上は、二年ないし三年の期間が来れば、これは迷わずやめさせていただきたい。
　そのことによって、特別減税がなくなるということは事実でありまして、それを負担の増とおとりいただくか、特別の減税がなくなったというふうに素直にとっていただければ一番わかりやすいわけでありますが、そのことと消費税のアップがたとえ万一ダブりましても、これはやはり二つの問題は性格を異にしておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○池田治君　性格を異にすることはわかりますけれども、消費税のアップというのと特別減税のなくなることとが一緒に来た場合の経済的な効果というものはどうお考えかというお尋ねをしているわけでございますが。
○国務大臣（武村正義君）　それはまさに景気が明るくなるという状況を前提に置いておりますから、そういう前提で特別減税を終えるということであります。消費税の問題はまさに減税、福祉を基本にしながら二％の充実をお願いいたしているところでございまして、問題はその時期をいつからということで、来年からという選択もそれはあり得るわけでございますが、これも景気対策の視点から三年後という選択をあえてさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○池田治君　今の大臣の答弁にもありましたし、また税制改革要綱でも、「景気が特に好転した場合には改めて検討するしということがうたわれております。ここに言う「景気が特に好転した場合」とは、どういう場合を指すんでしょうか。今、大臣のお話を聞くと、緩やかに景気は上昇に向かっておると言われましたが、「特に好転」と言ったら、これはバブル経済のようなことを意味するのか、それともそこまでいかないけれども、現在の経済成長率二・四％が三％、四％になったという場合を指すのか、こういう問題があると思いますが、これは大蔵省はどういう試算をされておりますか。
○政府委員（小川是君）　特別減税の趣旨が、先ほど来申し上げておりますように景気に対する配慮であって、所得税の負担感あるいは負担のあり方の問題とは別の問題として景気対策のために講じているわけでございますし、財源はないわけでございますし、できるだけ早くこれを打ち切る必要があるということでございます。
　逆に申しますと、我が国経済の内需中心の持続的成長を確保するという観点から行っているわけでございますから、あえて赤字公債を発行してまでそうした減税を行って景気刺激のための措置を講ずることは必要がないのではないかという景気の状況になれば、それはそこで平成八年度の特別減税を実施しないということも検討する、あるいはそういう判断があり得るということでございます。
　したがいまして、この点につきましては、経済の水準ももちろん重要でございましょうが、そのときの経済の流れと申しますか、どういうふうなテンポで動いているか、あるいは動くと見きわめられるか、それからさらには先ほど来の平成九年の消費税率のアップということも見きわめながら、来年の秋、平成八年度の予算編成の際に総合的に判断をしなければならない課題である、このように考えております。
○池田治君　お気持ちはわからぬこともないですが、それではちょっと大蔵省としての国民に対する説得力は弱いんじゃないでしょうか。
　続けますが、平成八年の特別減税につきましては法律案としてはなっておりません。平成八年の定率減税は、要綱には出ておりますけれども法律案に明記されておりません。要綱に示されただけです。としますと、この要綱記載の記述は法律でもない。大蔵省が勝手に決めるものだと。専制君主が、これは景気がよくなったら景気がいい、景気が悪いと思ったら景気が悪い、こう判断すればやれるんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御承知のように、つなぎ国債という異例の措置をとりながら特別減税をしていくわけでございますから、毎年毎年真剣な判断、議論を経て最終的には国会でお決めをいただくということであります。大蔵省が恣意的にやるというようなものではありません。
　来年の今ごろでございましょうか、再来年の景気をしっかり議論して、その上で総合判断をしていきたい、国会でもしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○池田治君　それは総合的な判断も必要だし、最終的には国会で決めていかなくちゃいけないと思いますけれども、来年度のは書いて再来年度のは書かないで要綱だけで示しておるということが、もともと租税法定主義の観点から見ましてもちょっと中途半端なんじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御承知のように、赤字国債と言われております特例国債につきましては、財政法も大変厳格に規定をいたしておりまして、禁止されておるわけです。それを特別なときには例外的に認めると、こういう姿勢で来ておりますので、毎年毎年真剣に議論をして、特別な理由があるときには認める、認めていただく、こういう非常に厳しい姿勢をとっておりますからこういうふうなことにしておるわけで、安易に何年も先にそういうものを規定するという姿勢は、やはり財政運営、特に赤字国債発行の姿勢としては財政法の趣旨に合わない、そういう考え方に立っているからでございます。
○池田治君　それはそうですよ、何年も先のわからぬことを言うわけにいかないし、財政法が厳しくチェックしていることもわかるし、何よりも租税法定主義というのが先に立ちまして、税を国民に負担していただくためには国家権力は法律によらなければできないということは厳しい鉄則でございまして、それがあるにもかかわらず、要綱に記載させたり、また法律で記載しないでいるところが今回の問題点ではなかろうかという疑問を私は抱いているものでございますが、どうですか。
○政府委員（小川是君）　当面の景気対策としてどのような政策を講ずる必要があるかという点につきましては、来年も制度減税三兆五千億を含めて五兆五千億規模の減税を継続したい、そういう意味で政策を定め、それに要する法案の御審議をお願いしているというところでございます。
　ところで、八年度の経済についてはどうかというところにつきましては、この税制改革要綱で閣議決定をした文章の中でわざわざ、八年度もやります、ただ、特に好転したら再検討しますというところは、まさに現状における将来の経済、景気に対する一つの考え方を反映しているわけでございまして、再来年の経済を論ずることでございますから、本来なら来年裸で論ずるというのも一つでございましょう。
　しかし、現下の経済情勢から、再来年についても必要があればこれを継続するのだ、しかし、それが本当に必要かどうかは直近である来年決めていく必要があるというところが閣議決定で要綱にその政策の方向性を定めているところでございまして、両者はやはり政策の位置づけといいますか、御提案のしぶりにおいて当然経済とのかかわりで若干の差があるという点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○池田治君　平成七年度と八年度の間に経済が好転するかまた低迷するかわからない状況のもとにあるから明文は示せなかった、その後で書くということは十分理解しております。しかし、私が言っているのは、そういうわけもわからぬものを要綱に書いて示すというよりも、一年だけ確定しているのならこの一年間の法律だけでよかったのではないか、来年は来年の新しい問題を論ずればよかったのではなかろうか、こういうことで租税法定主義を厳格に守っていただきたいという要望をしておきます。
　次は、所得税減税の効果です。
　住民税、所得税が中堅所得層に適用される限界税率の水準というのは、高い構造になっていたのを是正して、給与収入がふえた分だけ手取りもふえますよといった構造にしたいということで、いろいろ政府も御苦労されてきたのだと思っております。
　しかし、今回厚生年金の改正がありました。これでいきますと、保険料を二段階に分けて一千分の二十八・五引き上げて、同時にボーナスからも一％分を徴収する、こういうことになりました。そういうことになりますと、所得税の減税の効果が余りなくなってくるのではないか、保険料率の負担というものと減殺されるような結果になるのじゃなかろうか、こういうふうにも考えられますし、実際に民間研究機関の試算も出されております。このような結果を含む税負担と年金保険料の問題について大蔵当局はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　今回の年金制度の改革は、高齢化が進展していく中で保険制度としての年金制度を長期的に安定させていくためにいろいろ議論をいただきました。将来にわたって給付と負担のバランスを図るという立場から保険料の引き上げをお決めいただいたということでございます。一方、税制改革は、こうした特別の行政目的といいますか、特別のサービスにかかわる議論でなしに、国民のだれもが享受する公共サービスの費用をどうして公平に社会全体で御負担をいただくかという立場に立つものでございます。
　そういう意味で、受益とサービスが比較的直接つながっていてわかりやすい年金の問題と税制全般の問題とはやはり分けてお考えをいただきたい。確かに、足せばオーバーラップしますから負担という意味では重なるわけでございますし、その分可処分所得は減るわけでございますからこういう論議は大変大事だと思っております。しかし、制度の本来の背景といいますか、は別のものだという認識に立っております。
○池田治君　それじゃ、次に移ります。
　法人特別税の廃止分が三千六十億円、自動車消費税の経過措置の廃止分が四百二十五億六千万円となっておりますが、今回の税制改革ではこれらにつきましては特段の財源措置を講じておりません。これは来年以降の予算編成の分で対策を立てるということで大蔵省はお考えなんでしょうか。なぜ法人特別税の廃止分についても税制改革の中で財源の手当てをなさらなかったかということをお尋ねいたします。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、先生がおっしゃられましたように、法人特別税三千六十億、それから自動車消費税四百二十五億がいわゆる減税特例公債の対象となっていないわけでございます。
　これはもともと前回の税制改革の一環として位置づけられておったものとはいいましても、厳しい財政事情に対応するために特に設けられました時限的な措置であったことから、他の所得税等の減税とは若干性格を異にするということで、まず全体の税制改革のフレームの中に入っていないこととしたところで、したがいまして七年度以降の減税特例公債の対象にもしていないわけでございます。
　そうしますと、今先生がおっしゃいますように、一体その減収分はどうなるのかということでございます。まさにその減収分は、結局、今の額の分財政状況が一層厳しくなるわけでございます。といいますことは、例えば今やっております七年度予算編成におきましても、歳入と歳出のアンバランスの差がその公さらに要調整額が開くわけでございます。
　この処理につきましては、現段階でまだ私どもその確たる見通しを立てているわけではございませんが、これらの減収分も含めまして、もともと極めて大きな要調整額があるわけでございますが、まさに歳出歳入両面でこれからぎりぎりどのような努力が考えられるか、予算編成過程において鋭意検討し、調整していかなきゃならない問題でございます。
○池田治君　財源の手当てもなしでいろいろ税の負担を軽くするということは、軽くされた方からいえばありがたい話ですけれども、国家の財政としては、廃止した分だけどこに財源を求めるかということも考えなかったら、本来ならば廃止すべきじゃないと思うんです。だから、大蔵省のやり方は、廃止だけしてあとの財源の手当ては考えていない、今から考えるということでは、ちょっと泥棒を捕まえて縄をなうというような方式で、国家財政を担当される大蔵省の方針としては若干不信感が出てくるんではないかと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（武村正義君）　ことしの減税の中には、御指摘のように法人特別税にしましても自動車消費税にしましても入っているわけです。さらに相続税もございました。
　それで、この三つの性格を考えますと、相続税は言うなれば前向きに新しい改革として、恒久的なものとして改正をいただいたわけでございます。そういう減税であります。
　前者二つは、過去にさかのぼりますといろいろ沿革がございますね。まさに湾岸戦争の対応として一定期間法人特別税の御負担をお願いしたという経緯がございました。そういう意味では、その目的が終わればこれは通常ベースに戻さなきゃならないという性格のものでありましたし、自動車消費税は、六年前の消費税の論議のときに過渡的に一定期間特別の税率をお願いして、将来はこれを一般の率まで下げるというそんな関係者の合意もございまして、そういうことを守ってといいますか、そういう経緯に従って今回減税に踏み切ったという性格のものであります。ある意味では当然踏み切らなきゃならないものだという性格でございますから、あえて分けさせていただいたということでございます。
　一方、しかし財政的には御心配いただくとおりでございまして、いよいよ厳しい状況の中でまだ最終の整理ができておりませんが、予算編成間近にして見詰めておりますと、今の税収等々の状況で見る限りは、この分に限らず概算要求全体に対応するだけの財源の見通しというのはなかなか容易なことではありません。赤字国債を出さないでどうしたら予算編成ができるか。よほど切り込むか何か考えないと難しいというぐらいの状況に立っておりまして、深刻に真剣に心配をしているところでございます。
○池田治君　そういう苦しい財政のもとにおけるやりくりであろうとは理解しておりますが、今度は逆に石油とか酒税等は消費税と併課されているというようなことになっておりますが、これは税率の引き下げとか免税点を拡大するとかして調整措置をとらないと、先ほどの質問とは逆に重税を課していることになりはしないでしょうか。
○政府委員（小川是君）　酒とかたばことか石油などに対しましては個別間接税を含んだ価格に消費税が課されているわけでございますが、消費税の性格はあらゆる価格に一律に上乗せして課税するべきものでございます。
　そこで、消費税率を引き上げる際には、こうした物品等についてはその含まれている個別間接税にもいわば上乗せされて負担がかかっているという問題を生ずるわけでございますが、消費税が本質的にあらゆる要因の価格に上乗せして課税されるというものであるという、こうした制度を前提にいたしまして、今後総合的な検討、考えを進めていく必要があると。昨年の税制調査会におきましてもこの点が議論されまして、答申におきましてそうした趣旨が指摘されているところでございます。
　したがいまして、調整と申しましても、これは個別の間接税の方をどうするかという問題でございます。財政事情で上げているもの、あるいは目的税的な使途との関連で定まっているもの、さまざまございます。ただいま申し上げました消費税の性格あるいは財政事情等も踏まえて、今後総合的な検討をしていかなければならない課題であると考えております。
○池田治君　時間もありませんので、ちょっとがらりと方向を変えまして、平成七年度の税制改正に関する要望でございます。
　今、住宅を建設させることが景気対策にも一番いいし、そしてまた勤労者の住居の安定ということからも奨励されておるわけでございますが、住宅を建てる場合に、建物取得の際の登録免許税というものは一定の条件のもとでは軽減されておりますが、今度、土地の取得については租税特別措置法による税率の軽減措置は一切とられていないのでございます。どうも住宅建設が思うように進まないのは土地税制との関係も非常に深いと聞いております。したがって、一般の不動産というよりも住宅用敷地の取得については何らかの税の軽減措置が必要なんではなかろうかと考えますが、大蔵省はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　現行の住宅用家屋に対する登録免許税の特例措置というのは相当な負担軽減になっているわけでございますが、土地についてそうしたことを考えられないかというお尋ねでございます。
　やはりこの土地と住宅、土地の場合には、住宅用地としても使えます、それ以外のさまざまな用途にも使える国土の一部でございます。そして、これは償却対象でもございません、恒久的な資産であるといったような、そうした土地を購入する方々に対する負担の求め方としては、やはりこれに税金を何か軽減するというような形で助成をするということは適当ではないのではないかと考える次第でございます。したがいまして、これまでも住宅に対して何らかの助成をするというときには、土地ではなくて住宅部分を重点的に、登録免許税であれ、あるいは所得税であれ、対象にしているところでございます。
　やや技術的に申し上げますと、住宅と土地、建て売りで取得する場合もございましょうし、土地を何年か前に取得しておいて後に住宅を建設されるといったような場合もございましょうし、また借地の上に住宅を建てるというさまざまなケースがあろうかと思います。そういったことも勘案いたしますと、やはりこの住宅建設、保有に対する助成としては、土地というよりは上物に対する助成を行うということが税制としては適切ではないかと考えている次第でございます。
○池田治君　一般の土地については主税局長言われるとおりですが、建物を建てるための敷地ということに限定していけば、必ずしも局長が今御答弁なさったようなことは当たらないんじゃなかろうかと思います。どうしても敷地についての減税ということをやらないと、今から住宅建設というのは行き詰まりになってしまって、これは社会政策上も問題が生じると思っておりますので、今後の御検討をお願いします。
　それから次に、似たような質問ですが、登記の登録免許税の見直しでございます。
　これは大蔵委員会には前々から陳情がなされてきたものでございますが、やっぱり土地の評価額に従って登録免許税が上がるということになると、非常に登録免許税が高いために、それを脱法的に中間省略の登記をして、登記をＡからＢ、Ｃと移す場合に、Ｂを省いていきなりＣに移す、こういうような登記手続がなされて適正な登記が行われない、公示機能が妨げられる、こういう要請もございます。この免許税というのを一定の基準にして、固定資産税評価額の見直しに伴って上昇したり下落したりするようなことはしないというような方策はとれないものでしょうか。
○政府委員（小川是君）　登録免許税の性格からいたしますと、こうした不動産等の権利の設定あるいは移転といったようなものに伴って負担を求めるものでございますから、やはり対象となっている物件、権利の価格というものに応じて負担をお願いするというのが最も妥当なものではないかというふうに考えるわけでございます。
　その場合に、土地について何をもって課税標準とするかという点につきましては、固定資産税の評価額があまねく全国の土地についての価額としてございますので、これを基準にするという考え方で制度をつくり上げているわけでございます。この場合、固定資産税評価額が三年に一度評価がえになるということから、いわば経済の伸びに応じ、地価の上昇に応じ、登録免許税の負担も増大するわけでございますが、今回のように固定資産税評価額の評価がえが大変大きい、異例に大きいという場合でございましたので、平成六年度の税制改正におきましては、平成九年の三月末までの暫定措置といたしまして固定資産税評価額の百分の五十ないし百分の四十とする軽減経過措置を講じたところでございます。
　土地の価格が上昇すれば上がり、あるいは下落していけば評価額に応じて下がっていくという、この登録免許税の性格としてはそのようなものとして御理解を賜りたいと。今回のものは固定資産税の評価額が大きく上がったことに伴う経過的な負担軽減措置で、またこれが切れますときに御議論を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○寺崎昭久君　まず、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　税制改正に関して今回二階建て部分を採用したという事情もあり、税制改正の理念や目的が大変わかりにくいという声が少なくございません。そういう中で、十月四日の閣議決定は税制改革とあえて言われておりますけれども、改革と力を入れて提示された意味合い、あるいは税制改正の目的について、これまでも何度も答弁されていると思いますが、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（武村正義君）　たびたび御答弁申し上げてきたことでありますが、先ほども池田委員とのやりとりでお感じいただくように、初めに五・五兆円ありきというのか、この五・五という数字に大体どういう意味があるのか、これは余り議論はなされていませんが、これが先行してありまして、それが制度減税としては三・五になった、足りない分は特別減税を継続すると。これだけでもって二階建てはややこしい、中途半端と、こういう何か御批評をいただいている感じがするわけです。
　でも、真剣にこうして意見を交わすことによって、なぜ三・五兆円にさせていただいたのか、決してこれは消費税を二に抑えることがあってやったわけではありません。私も就任直後から小川主税局長と意見交換をして、とにかくきちっと抜本改革をやるにしてもぎりぎりどの程度が必要なのか。特に課税最低限の議論が私は前から頭にあったものですから、五・五兆円のうち二兆円は課税最低限に回すというのは国民福祉税のときの議論でしたから、課税最低限をこれ以上まだ上げるということは一体正しいのかどうかという疑問を持っておりまして、そんなところからもそういう問題提起を私もしておりました。
　それがいろいろ議論をなされて、三・五兆円で抜本的な所得減税ができる、これで十分だという専門家も含めたさまざまな判断に到達をしまして、それなら残る二兆円はどうしようかと。そうすると、ナポリ・サミットへ行くときに、もうこれは対外的な発言が先行しましたが、もちろん国内の景気対策ということが根本でありますけれども、対外的にもことしとほぼ同規模の減税を来年は継続するという発言をしておりましたので、じゃ、その差額はもう目をつむってというか、特別減税を継続させていただこう、こういう判断になったわけでございまして、こういった経緯を御理解いただければ、形の問題は十分御理解がいただけるんではないかというふうに思っております。
　さて、中身の理念という御質問でございますが、これもたびたびお答えしてまいりましたように、一つは、やはり働き盛り減税とも称しておりますように、中堅層に重点を置いて所得税の累進税率を緩和させていただくということが基本でございます。累進税率を下げる、そしてブラケットを広げるということが基本でございます。
　そして、消費税につきましては、やはり特定の働く階層に負担がぐんとかかるという状況をこの減税措置によって改めながら、社会の構成員全体がみんなで支えていただく、御負担をいただくという制度を採用することによって税体系全体のやはり安定、公平を貫いていきたいということであります。
　もちろん、あわせて中小特例の見直しとか長年の議論でございました地方財源の独立化とか、そういうことにも今回一定の方針を示させていただいた、これが大体今回の税制改革の基本でございますが、もう一つあるのは、景気対策としての減税という強い柱というか、姿勢が全体を貫いております。
○寺崎昭久君　今のお答えを伺っても、従来税制改正要綱と言ってきたのを、あえて改革と名前を変えるほどの内容ではないのではないかと思います。
　後から申し上げますけれども、今は二十一世紀を見据えて日本の将来をどうするのか、そういうことをもとに、税制についてもまさに抜本的に変えるべき時期を迎えているのではないかと思います。少なくとも改革と言うからには、税制において基本的な部分を変えるということが要件だと思いますけれども、そういう観点から見ますと、今回は改革と言うには少しオーバーで、言葉遊びの嫌いがあるんではないかと思います。
　そうしたことから、例えば福祉ビジョンとその財政基盤をどうするのか、あるいは二百兆円を超える公債残高をどう処理するのかという財政の健全化の問題とか、そういったようなことが含まれて初めて私は改革という名に値するのではないかと思ったわけです。
　もう一度お尋ねしますが、改革と名前をつけられたゆえんをお尋ねいたします。
○国務大臣（武村正義君）　改正と改革というのは、別に厳密な定義が存在するわけではないわけであります。制度の基本に触れるような改正が改革なのかなと私は理解をいたしますが、所得税、住民税の減税三・五兆円ぐらいでは改正だとおっしゃるなら、じゃ四・五兆円だったらどうですか、五兆円ならどうですかと。金額で決まる話でもないですね。長年の課題であった中堅層のブラケットの問題、累進税率の問題に手をつけた、思い切って改革をさせていただいたからこれは改革だと私どもは自己評価をしてそう称しているわけでありまして、そこのところは見方なのかなと思います。
　ただ、先生の御意見を伺っていてうなずいておりますのは、税制の仕組みを変えるという意味で改革だと申し上げているわけですが、その背景にある二百兆円の公債が累増しているという状況に対する税制改革ではないじゃないか、あるいは将来の福祉、年金、医療の巨大な財政需要が見込まれる高齢化への対応としては、特に長期的な視点から見ればこれは改革に値しないじゃないかとおっしゃるなら、その点は私はそうでないと否定をするつもりはありません。それはまさに、見直し条項を置かしていただいて、その中で、少なくとも行財政改革と並行しながら福祉の将来に対する展望をしっかり持って、あるべき消費税率を最終判断していこうという考え方をこの条項で鮮明にいたしておりますのはそこでございます。
○寺崎昭久君　仕組みを変えるという意味においては不十分だという御趣旨のお話がございましたが、少なくとも税制改正するにはそういったところも十分検討した上で一つの結論を出すべきものであると思います。
　そこで、消費税に係るこれまでの課題のうち幾つか具体的にお尋ねしたいと思います。
　例えば我々は、消費税についてはインボイス方式を導入し、いわばＥＣ型付加価値税を導入するべきだということを主張しております。これまでも主張してまいりましたけれども、この点ほどのように御検討されたのか。それからもう一つは、簡易課税制度は廃止すべしということを主張してまいりました。若干の変更はありますけれども、現状の改正案にとどまった経緯を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　インボイス方式は、消費税の仕入れ税額控除方式と呼ばれているものでございます。
　現在の消費税が五年前に導入されましたときには、仕入れ税額の控除は、帳簿にだれからいつ幾ら何を仕入れたかという事実があればそれによって控除をすることができるというふうにしてスタートをしたものでございます。しかしながら、この自己記帳に基づく帳簿だけではどうも制度として信頼性が薄いのではないかという御指摘が税制調査会でもございました。
　そこで、こうした制度の信頼性を高める観点からは、控除すべき仕入れ税額を帳簿によって計算するというのは大変利便性、便利なところがございます。ずっと記帳しであるものを合計しておいて百三分の三を掛ければいいという意味で大変利便性が高いわけでございますけれども、その帳簿だけではなくて、今回の改正では、帳簿に書いてある仕入れの事実を記載した請求書等の書類の保存をもう一つ要件として追加をするということで御提案をしているものでございます。
　こうした方式をとることによりまして、確かに、ＥＣ諸国のようにそのインボイスに税額を記入させて、記入された税額だけを控除するという方式とは違っているわけでございまして、帳簿で合計した額の百三分の三を控除してよろしいという意味ではＥＣ方式とは違うわけでございますけれども、ただ、取引の事実を証する書類が保存されていなければいけないという立証性といいますか、信頼性という意味では全く異なることがないというふうに考えているわけでございます。
　税額を書いていないということと、もう一つは、ＥＣ諸国の場合には基本的に免税事業者はこうした税額を記載したインボイスを発給できませんので、免税事業者から購入すると仕入れ税額控除ができないということになりますが、我が国の場合には免税事業者の場合にも仕入れ税額控除を認めるという制度を引き続き存置しようということでございまして、これは中小零細事業者が多い我が国の実情から見ますと、やはりそこのところの配慮が必要ではないかというふうに現状では考えている次第でございます。
　それからもう一点、簡易課税の問題につきましては、この制度につきましてやはり事業者の事務負担、とりわけ中堅中小事業者の事務負担を考えますと、確かに制度の公平性という点ではない方がいいわけでございますが、また簡素性という面からいいますとやはり簡易課税制度というものが必要であると。
　次第に制度が定着をして事業者の方が実務になれてこられるに従って、一つは、この適用限度を引き下げていくという考え方から、今回は四億円から二億円に引き下げを御提案いたしております。もう一つは、今後ともこのみなし仕入れ控除率につきまして実態の点検を常時やっていく必要がある、かように考えている次第でございます。
○寺崎昭久君　今のインボイス方式に至った経緯はわかりましたけれども、このことは将来はＥＣ型付加価値税に移行するための準備であるという意味合いがあるのかどうか。その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　現状で申し上げますと、布とも主とも、どちらの方向へ進むべきであるかということは、必ずしも決まり切ったことであるというところまでは至っていないような気がいたします。
　とりわけ、免税事業者からの仕入れを認めるか認めないかという点は一つ重要な点であると存じますし、それから、税率が複数化していったときには、税率を異にすることにインボイスに税額を書くことを要件にした方がいいのか、それとも、現在の取引に使われている各種の書類におきましても、単価が違えば同じ物品であっても別々に請求書あるいは納品書を切るという商慣習あるいは商業上の便宜がある以上は、税率が仮に複数であっても当然商取引上そういう形になっていくのではないか。事業者間ではやはり便宜のためにいろいろな進んだ簡便な、しかし必要最小限の書類が交わされるものでございますから、ＥＣ諸国のようにあえて法律でこういう書式でなければいけないというところまで求めて、かつそれを仕入れ税額控除の要件にすることがいいのかどうかという点につきましては、今回の改正とそれの実施状況などを見ながら将来また御議論をいただき、各方面で検討していただく課題であるかと思っております。
○寺崎昭久君　大臣にお尋ねしますが、ただいまの免税業者からの仕入れ分について、仕入れ税額控除をしないというのを原則として考えるのか、現状でいいんじゃないかと考えるのか、その辺は大臣は。私はあるべき姿を伺っております。
○政府委員（小川是君）　ちょっと技術的な点を先に申し上げさせていただきますと、現状であれば、年商売り上げ二千万円の方から仕入れた例えばこういう書類であるとか簿書等のたぐいにつきまして、これは売り上げの段階で三％の消費税がかかっていないわけでございますから、負担としては消費税相当分が抜けているわけでございますが、購入した側はあたかもそれが負担されていたかのように計算をして控除を認めているわけでございます。
　こうした方式をとっておりますゆえんは、もしもそれを認めないといたしますと、同じものを買うのであれば購入者側は当然消費税を差し引くことができる相手、つまり課税事業者からの購入に移るという可能性が高いわけでございます。我が国のように中小零細事業者が小売店だけではなくてさまざまな製造段階あるいは流通段階で入り込んでいる商業といいますか経済の仕組みの中では、そうした免税事業者を仕入れ税額控除を認めないという形で排除していくということが果たして経済のあり方としてどうかということが問題として税制調査会等でも議論されているわけでございます。
　一つの考え方は、むしろ免税点を引き下げていくということによっても、三千万円から下げていけばそれだけ免税事業者が減っていくということで、仮に免税事業者からの仕入れ税額控除を認めたといたしましても弊害は極めて小さくなっていくのではないか、こうした意見もあるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の点は、技術的に申し上げますと両方の方向で検討課題であろうかというふうに思っております。
○国務大臣（武村正義君）　我が国の経済は欧米に比べてもかなり特異な面もございます。中小企業が非常に多いということもそうですし、流通段階が大変複雑であるという実態もございます。
　そんな中で、六年前消費税の議論が行われて出発をしたわけでございまして、当時のそういうさまざまな御意見を集約されながら、免税点、限界控除制度、簡易課税制度等々、もちろんインボイス方式をとらない前提で始まったのがこの制度でございます。今回それぞれ議論をいただいてこれをどう評価いただくか。かなりの見直しであると私は思っております。三千二百億ぐらいの増収になりましょうか、そんな想定をしております。
　簡易課税もまず半分までぐんと下げさせていただきました。限界控除制度はもう廃止に踏み切らさせていただきました。日本式のインボイスもこういう形で導入を決めさせていただいたということで、あと免税点三千万は据え置きになりましたが、これでいいのかどうか、簡易課税も二億円以下は残っているが、今後ともこれを存続すべきかどうかという論議はこれからも続いていくと思っておりますし、見直し規定におきます「課税の適正化」という表現の中には、そういう論議の可能性も考えながらこういう名言が置かれているというふうに認識をいたしているところでございます。
○寺崎昭久君　消費税法の附則二十五条にも見直し規定がございますから、その時期にまた改めてこの問題については議論させていただきたいと思います。
　それから、税制全般にかかわる問題でありますけれども、総合課税制度を導入してはどうか、また所得税の税率構造を簡素化してはどうかというのが一つのテーマだったと思いますが、この点についてはどのような検討がされたんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　総合課税についてまずお答えいたしますが、基本的にはこの方向を目指すべきだと私どもも認識をいたしているわけですが、現行は分離課税方式がとられております。現在の所得把握体制のもとにおいて実質的にどう公平性を実現するかということや、経済活動等に対する中立性の問題や、あるいは制度の簡素性というような観点、こういうさまざまな考え方を総合してこれまでは分離課税方式がとられているということであります。
　総合課税の問題としましては、所得把握体制の整備がどうしても欠かせません。その観点からも、いわゆる納税者番号制度の導入をめぐる論議が出てくるわけでございまして、そういう理論面それから実態面、両面から今後とも総合課税化の問題に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　税制調査会におきましても総合課税化の方向に触れていただいておりますが、四つぐらい問題点を指摘いただいております。
　一つは、海外預金へのシフトという可能性、租税回避というふうなことから、そういう可能性をどう防いでいくかという問題がありますし、役所の側も払っていただく民間の側も、納税コスト、徴収コストをどう乗り越えていくかという問題もございます。また、総合課税になりますから、いわゆる最高税率、先ほど来ございますようなこの扱いも一つの論点になってまいります。最後には、包括所得課税論、分類所得課税論という議論が学問の世界にはあるようでございまして、それぞれ分けてきちっと捕捉した方がいいんだという議論と、全体をやはり総合課税にしてとらえた方がいいんだという議論の対立というのはずっと今もあるようでございまして、こういうさまざまな側面をきちっと乗り越えて方向を見出していかなければいけないというふうに思っております。
○寺崎昭久君　税率構造。
○政府委員（小川是君）　税率構造の点につきましては、現行所得税五段階、住民税三段階、合わせて八段階あるわけでございますが、二つの問題があると思います。
　一つは、両税が合わせて滑らかな税率構造であるということ。この点につきましては、今回の改正でその点に十分配慮をされた形にさせていただいていると思っております。
　もう一つは最高税率でございますが、昨年の中期答申におきましては、両税を合わせて現行の六五から五〇％程度をめどに引き下げていくことが適当であるという答申をいただきました。ことしの六月に改めて税制調査会で御議論をいただきましたときには、それに加えまして、今大臣から申し上げましたとおり、最高税率の引き下げの前提として資産性所得の総合課税化ということを図る必要があるのではないかという御指摘がございました。また、ブラケットを大きく引き上げればこの際は最高税率を据え置くのもやむを得ないのではないかという御意見もございました。
　将来の方向といたしましては、この中期答申で示されました最高税率の引き下げの方向に向かいまして、しかし他方で総合課税化、資産性所得の把握、課税対象への取り込みといった問題を含めて検討がなされなければならないというふうに考えております。
○寺崎昭久君　先ほど大臣の冒頭の御説明の中に、将来にわたる財政基盤の確立てあるとか福祉財源の確保であるとかいうのは平成八年九月の見直し時期までに行いたいという趣旨の御発言がありましたけれども、手順として、平成八年の末と言われても、条件を出していただかないと国会の議論に上ってこないと思うんです。そうしたもろもろの条件というのはどのような手順でいつごろ出されると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　法律をまだ御審議いただいている状況でございまして、法律が成立をしますれば、そういう点についても一定のスケジュールを持ちたいと思っておりますが、既に論議としましては、福祉の論議も行財政改革の論議も政権の中ではスタートをいたしております。それぞれチームを置きながら、昨今も連日のように議論を進めていただいておりまして、行政改革という、規制緩和とか地方分権とか特殊法人の整理とか、そういう目標もございますが、行財政と言っておりますように、むしろ将来の財政需要がどうなるか、ある意味では削減するという期待にこたえていくということからいえば、むしろ行政改革よりも財政改革の方に注目が移るのではないかというふうにも思っております。
　これも来年の予算編成をめぐる論議の中でまず出発いたします。概算要求そのものをどこまで切り込んでいくのか。切り込むというとちょっと僭越な感じもございますが、既に内閣の方針としましても、あらゆる事業を制度の根底にまでさかのぼって論議をしていただきたいと。ということは、もう法律で保障されているような義務的な経費であっても、そこまで目を向けて議論を、法律改正をしてでも見直すべきは見直していこうということでもありますし、必要でないという事業はそう多くありません、必要であってもプライオリティー、優先順位がどうなのか、そこに厳しい選択の目を向けて、やはりより優先順位の高いところに目を移していこうということもその一つでございます。そういう議論が既に始まっております。予算編成でまたすぐに始まります。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　二年という平成八年九月三十日という目標は、どちらかといえば、平成九年の四月一日に消費税の改正が動き始めます、施行いたしますから、その半年前ということでこの日時は見直し規定で設定をさせていただいたところでございまして、半年前ぐらいには結論を出していただいて平成九年の施行に間に合うようにしようという意図でございまして、二年といいますが、もう少し切れておりますが、法律が成立を見ますれば、真剣にその日時を見詰めながら一定の運びを、スケジュールを考えていかなければいけないというふうに思っております。
○寺崎昭久君　それでは、平成八年度における特別減税についてお尋ねいたします。
　先ほども池田委員の質疑がございましたけれども、私もこの要綱の備考欄に書いてある内容というのが何度読んでもよく理解できないんです。つまり、平成八年においては特別減税を行うけれども、景気が好転した場合には改めて検討するという部分でございます。
　この意味するところは、平成六年度規模の減税を行うというところにウエートがあるのか、それとも景気がよくなったら特別減税はやりませんよということなのか、あるいは特別減税は制度減税に振りかえますよ、組み込みますよという意味なのか、いかようにもとれる内容なんですね。
　私は、ここに書いてあるように、平成六年度規模の減税を行うというからには、やはりきちんとこれは景気のいかんにかかわらず制度減税に組み込みますよというぐらいのことを約束してもらいたいと思うんです。そうでなければ後の消費税の議論も大変ややこしいことになると思いますが、もう一度聞かせていただけますか。
○国務大臣（武村正義君）　この備考の表現について御指摘をいただきましたが、少なくとも「特別減税」というふうにきちっと表現をしております以上は、制度減税、制度改正減税は予定いたしておりません。景気対策としての特別減税を上乗せして実施する、しかし特に好転した場合は検討と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○寺崎昭久君　「検討する」という文字が大変悩ましいわけでありますけれども、景気がよくなったらやめます、その景気というのはどの程度というのがわかりませんというように読んでよろしいんでしょうか。例えばどういう状態が景気がいいという判断の指標になるのか、お伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　特別の指標を持って申し上げているわけではありません。まさに「特に好転した場合」という表現そのものでございますが、そのときの経済の状況、さまざまな経済指標がどういう数字であるかということもありますし、先ほど小川局長が申し上げたように、経済の動き、流れも今後どう動いていくか、どう数字が変わっていくかという展望もあわせて総合判断をさせていただくということだと思っております。
　いずれにしましても、「検討」というのは、正直に言えばやめるということであります。やめるやめないの基準は「特に好転した」かどうかということでございます。
○寺崎昭久君　消費税は平成九年から、それから減税は八年分について言及しているわけですから、多少時間のずれがあるかもしれませんけれども、今回の消費税率のアップと、それから、特別減税というのは平成八年に言及されていることですから、九年以降はないと考えるのが常識だと思うんです。
　そうすると、国民の税負担は減税を上回るものであるというように受けとめていいわけですね、今回の提案は。
○国務大臣（武村正義君）　上回る上回らないの議論は、今日まで表をごらんいただきながら説明をしてまいったようなことでございます。所得階層によっていろいろ白三角、黒三角というふうなデータを出しておりますのが大体の減税と消費税増税を含んだ見通しでございます。
　あくまでも、やはり特別減税というのはまさに特別の過渡的な臨時の景気に資するための政策である。ですから、不況が前提にあるわけでございますし、不況を克服すれば一刻も早くやめさせていただきたいというのが財政当局の本音でございます。
○寺崎昭久君　私が申し上げたのは、平成九年以降は特別減税がなくなるので、それを加味して考えれば、少なくとも消費税の引き上げ分を下回る減税ですねと、九年以降、今の状態を前提にすれば、ということを確認させてもらったわけですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（小川是君）　全体の税制改革として九年度以降どういう姿であるかと申し上げますと、所得税、住民税の減税が制度的に三兆五千億規模、相続税の減税が六年度からスタートしておりますが、これが約三千億規模、したがいまして減税は全体としまして三兆八千億円の規模ということになります。一方、消費税率の引き上げによる影響は、平成九年四月一日からですが、最初の年は九カ月しかききません。十年から十二カ月できいてまいりますが、この規模が三％から二％相当分で、ネットで約四兆一千億円ということになります。
　したがいまして、いわゆるフレームとして申し上げれば、税の部分は、三兆八千億の減税、四兆一千億の増税ということになります。このほか、消費税の中小特例の改革によりまして約三千億のプラスがございます。片方、税ではございませんが、受益の方の増加といたしまして社会保障関係で約五千億がある、こういうことでございます。これがいわゆるフレームでございます。
　他方、個々の方の税制改正による負担増減という点では、試算として四百万円の世帯から一千万円の世帯の方まで平成十年までの姿をお示しいたしております。平成十年になりますと、所得税の減税は制度減税だけでございますし、消費税の負担が上がってまいりますので、この年がいわば両者がフルにきいた年でございます。その年になりますと、いささか消費税の負担の方が減税を上回るという階層があるのは事実でございます。
○寺崎昭久君　私は、今税率が高いとか安いとかということを特別問題にしているわけではなくて、仮に税率が上がったとしても、それに見合う、あるいはそれよりもプラスになる給付が期待できれば国民は納得してくれるかもしれない、そんなつもりで申し上げているわけであります。
　先ほど、今回の税制改正の目的の中に、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するという御説明がございました。いろんな試算の方法はあると思うんですけれども、例えば低所得者層には課税最低限の引き上げとかあるいは福祉の特別給付というようなことも均てんされるのかもしれないんですけれども、仮に中堅所得者層というのを六百万とかその程度に考えますと、必ずしも総体的な緩和感というのは生まれないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　中堅層をどうとるかにもよりますが、たびたび申し上げてまいりましたように、所得税の税率二〇％の層というふうなとらえ方をしますと、これは現行は七百九万を超しますともう二〇％に入ります。それが七百七十三万ぐらいからということにまずシフトしますから、一〇％の幅はそれで広がるわけですね。それで、そこから千三百四十九万円までがずっと二〇％になるわけでありますから、これが今回の改正の一つのわかりやすい基本だと思います。さらに三〇、四〇、五〇もなだらかに税率は幅を広げていくような形で改正を加えております。
　それで、六年前の所得課税の抜本改革とやはり重ねてごらんいただく必要があるんではないか。あのときも減税と消費税の導入と一体に行われましたから、どうしてもやっぱり増減税、どの層は得か損か、こういう議論がございました。今回も減税と消費税の増税を一体に提案をいたしておりますから、すぐにそういう階層別のプラス・マイナスの議論になるわけであります。本当は、先生が先ほど福祉のための負担なら国民の中には理解してくださる可能性もあると思うとおっしゃったように、私もそう思いますし、減税と分けて消費税の議論ができたら一番わかりやすいなという思いはあるんです。
　しかし、今回も減税と増税と一体の提案になってしまいました。恐らく福祉の将来の財政需要ということを考えますと、今度見直しの議論の中では、片方で行財政改革という税率を抑える要素もありますけれども、福祉ビジョンを基本にしながら、どういうふうに財政需要がふえていくのかということをしっかり議論していかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、申し上げたいのは、前回と今回とある意味では二段階で所得課税の改正を行っておりますので、四百万の層でございますと七〇％ぐらいの減税率になります。そして一千万のクラスですと三六％の減税率でございまして、そういう意味では低所得者層に大変厚い減税をこの二回の改革で行ったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○寺崎昭久君　私は、その比較で累増感が緩和されたと思えるほど減税がされていないんではないかという気持ちで申し上げております。
　言うまでもなく、中堅所得者層というのは日本の経済や産業を支えている大事な人たちですから、平成七年の税制改正のとき以降などと言わず、できることなれば来年度税制の中でもこの辺の税負担を軽減するための措置をとっていただきたいと思いますし、そういう方向で不断の御検討をいただきたいと思っている次第です。これは意見だけにとどめます。
　それでは、これは今回の要綱では取り上げられていない問題でありますけれども、給与所得控除の問題について若干お尋ねいたします。
　よく配偶者特別控除の制度がパート労働者の就労や存在をゆがめているということが言われております。よく話題になっていると思いますし、これがとりわけ女性の社会進出を妨げる要因になっているのではないかということも言われております。今日の所得水準あるいは核家族が進んでいる状況を踏まえて言えば、これまでの人的控除については私は見直すべき時期に来ているんではないか、とりわけ配偶者控除とか配偶者特別控除というのは全体の中で見直すべき項目ではないかと思いますけれども、大蔵省はどのような見解をお持ちでしょうか。