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○藤井基之君　ありがとうございました。是非積極的な対策をお願いしたいと存じます。
　今、大体のバックグラウンドにつきましては大臣から御紹介いただいたわけですが、私、一つ気になっていますのは、今の結核全体としては新規患者さんが減ってきているわけでございますが、その中を見ますと、患者さんの地域分布と申しましょうか、罹患率で見ますと、いわゆる地方と都市部とでも申しましょうか、これは厚生労働省の資料にもあるとおりでございますが、ホームページにもあるとおりですけれども、例えば大阪などの地区の結核の罹患率は非常に高いんですね。これは長野なんかと比べるとかなり違うわけですね。
　ですから、この結核対策を推進するということを考えた場合、国として大きな方針を示されることは十分結構な話なんですが、やはり中に、法案の中にもあるように、地域に、特性に応じた対策というものも是非これが必要になってくるんだろうと思うんですね。私は、そこにつきまして、国全体の対策の推進、加えて、地方自治体における地域の実情を踏まえた対策というものを求める必要があるというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　我が国では、地域間格差が非常に大きく、罹患率が最も高い大阪市の結核の罹患率というのは、人口十万人対でございますけれども、七十四でございまして、最も低い長野県の十二・五の約六倍というふうになっております。大阪それから東京等の大都市を中心として、結核の罹患率が非常に高いという状況がございます。
　これらの状況を踏まえまして、厚生労働省としましても、結核の罹患率が高い大都市等に対しましては、結核対策特別促進事業、こういうような事業がございまして、これを活用しながら、この高い地区あるいは集団というのがございますので、それに対しまして健診を行い、早期発見を努めるほかに、治療成功率を向上させるための直接服薬確認療法、こういうようなものを取り入れた事業を実施する等、地域の実情に即した取組を支援をしてきたところでございます。
　また、今回の御提案申し上げております改正案でございますけれども、都道府県は結核対策の実施に関する予防計画を策定するというふうになっておりまして、地方自治体の判断で、その地域の実情に応じました施策をこれに位置付けまして、効果的な対策が計画的に推進していただけるようになるというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　国内においては、その地域間の問題ということがこれからの政策の中心課題になろうかと存じますが、これを大きな目で見ますと、いわゆる地球規模で考えた場合、結核の問題というのは非常に大きな問題というふうにとらえられているようでございます。御案内のとおり、世界保健機関、ＷＨＯが出しました、直近のといいましょうか、推計数字を見ますと、アジア、それから西太平洋地域の新発生結核患者数というのは五百万人だと、年間、そういう数字を出しているわけですね。これは、世界の新発生患者さんの数が約八百五十万人という、これもすごい数字なんですけれども、そのうちの約六割がアジア太平洋地域、その領域で発生しているんだと、こういうふうに言われているんですよ。
　そして、我が国のその新規患者さんの数、非常に少なくなっているんですけれども、これ厚生省のホームページにもあるとおりですけれども、中を見ますと、いわゆる外国人の方々の発生の報告が増えてきているわけでございますね。当然のことながら、グローバル化が進んでいる今日ですので、感染症対策というものは国境を越えて対応を取らなきゃいけない時代になってきておるわけでございまして、確かに、我が国は現在の水準におきましても、欧米等の結核対策先進国と言われるような国と比べると若干罹患率も高いわけですけれども、このアジア、アフリカ等の開発途上国と比べたら、圧倒的に日本の対策というのは進んでいるというふうに言えると思うんですね。
　我々は、結核というものに対しては、国民病だという結核病をこの約五十年の間に激変させるだけの我々実績を持っているわけです。我々、この実績、そして、少なくともこのアジア地域においては医療のリーディングカントリーであると私は思っておるんですね。その我が国におきまして、結核多発地帯がこのアジアとか西太平洋域だと、こういうことであるならば、特にこの地域を重点的に技術協力といいましょうか、経済協力といいましょうか、そういったものは我々は避けて通るべきではないし、我々は地球規模で考えたとき、少なくともこのエリアにおいては、日本がそれなりの努力をすべき我々は立場にあるんだろうと考えております。
　現在、こういった国際協力というのはどのように行われているのか、また、今後こういった国際協力というものをどのように進めていくつもりなのかということについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御指摘のとおり、人の交流が大変活発でございまして、感染症対策に関しましても国境というのはなくなって、ボーダーレスの時代ということでございます。国内対策だけではなく、結核の罹患率、死亡率が高い開発途上国におきます結核対策への支援、協力、こういうものに積極的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、従来から、結核研究所を中心としまして国際研修コースによる人材育成というのをまずやっております。これもかなり実績がございまして、過去、八十九か国、千八百二十三人というような人材養成の実績を持っているところでございます。
　また、結核対策プロジェクトでございますけれども、現在の段階では、ネパール、フィリピン、イエメン、カンボジア等で実施されておりまして、ここに今専門家を派遣しているという実態がございます。またそのほか、もう少し小さな小ぶりのプロジェクトとしましては、インドネシア、ミャンマー等で実施されておりますＤＯＴＳモデルプロジェクト、こういうようなものに対します複十字シール募金の益金等による支援というのも行っておりますし、また、途上国の専門家との共同研究の推進、こういうものにも積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、別の枠組みでございますけれども、二〇〇二年の一月には、開発途上国におきます結核対策等の支援を目的としまして、ＷＨＯによりまして、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、こういうようなものが設立されたところでございまして、我が国もこれまでに約二億三千万ドルの拠出を実施したところでございます。
　今後とも、開発途上国の結核対策への支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　是非、積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
　途上国は非常に多くのものを日本に期待をしておりまして、その期待をしている一つの分野というのが医療、特に、非常にかつて我々の国で国民病と言われて恐れられたような結核対策という、これは御案内のとおり、エイズ等の蔓延等も踏まえて、いわゆるコンプロマイズされたいわゆる、大臣がおっしゃられたような、免疫力が下がった段階における結核問題というのは重視されてきているわけでございますから、そういった医療の問題というのが、結核だけ独立しているとは思いませんけれども、我が国の総合的な技術力、医療の分野の力というものを発揮していただいて、アジア、特にアジア諸国に対する御支援をお願いしたいと存じます。
　そのことが、結果的に、アジアから日本に来られて、例えば患者さんが入ってこられたら、日本の国民もそれによって感染することがあるわけでございますので、そういったことの予防にもつながるものだと信じております。
　続いて、次に結核の治療薬の問題についてお尋ねしたいと存じます。
　御存じのとおり、世界の結核対策にお薬の力というのが非常に大きな力を持ったということは歴史的な事実が証明していると思うんです。我が国の結核対策を見ても、それは新薬が導入された時期と非常に相関をしているということは厚生省の幾つかの文書においても明らかにされているところでございます。ただ、最近、その結核対策のお薬といいますと、リファンピシンが常置されてから、ここのところ数十年間、新しいこれという新薬が実は出ていない実態があると思うんですね。
　これ、そのことが原因かどうかは別ですけれども、最近の結核薬については、いわゆる耐性の結核患者さん、薬が効かないそういった患者さんも増えてきておるというふうに伺っております。ですから、新しい結核薬をやはり開発する必要性が高いんだろうと思うんですね。
　今回、改正案におきまして新設されました三条の三で、国はいわゆる結核予防を総合的に推進するための基本方針を策定すると、そういうふうになっているわけです。そして、この基本方針の中に「医薬品の研究開発の推進」ということが挙げられております。
　先般、この委員会でも審議をいたしましたが、独立行政法人医薬基盤研究所法案というものをこの委員会で可決さしていただいたわけでございますけれども、そこでも議論がありましたが、やはりお薬によっては民間に任せて研究が進まない分野のお薬というのがあるわけですね、オーファン薬とか言われる、例えばこの結核も私はそれに該当するかなと思っております。
　といいますのは、現在、これは十四年末の厚生省の数字によると、結核の登録者数の数というのは八万人強しかいないわけですよ。新規の患者さんというのは、十四年度を見ますと三万人強の新規の患者さんしか出ていないわけですね。こういった状況で見ますと、我が国だけのマーケットというふうに考えると市場規模が非常に小さくなってきておるわけですね。
　で、お薬の開発というのは非常にリスクが高い、お金も掛かる、時間も掛かると。そういった中で、マーケットが非常に小さいということは、民間にやれやれと言うだけではなかなかこれは進まない、いわゆるオーファン薬のジャンルに入るのではないかと思っております。
　それで、お伺いしたいんですが、基本指針に示されている研究開発の促進、これについて国は具体的にどのようなことを検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　委員御指摘のとおり、特に多剤耐性結核というのは再発事例の約二割を占めると言われていることから、ＤＯＴＳ等によりまして治療を徹底して多剤耐性結核の発生予防に努めるとともに、現状では治療が困難な多剤耐性結核患者の治療、改善に向けた取組も非常に重要でございます。
　そして、このため、従来から、新興・再興感染症研究事業によりまして、結核に対する研究班を組織して新たな抗結核薬の開発について調査研究に取り組んできたところでございまして、今回の改正案でも、御指摘のとおり、結核予防法に基づきます基本指針の項目の一つとして医薬品の研究開発の推進というのを掲げているところでございます。
　この基本指針に組み込むことになります医薬品の研究開発の具体的な取組の方向性につきましてですけれども、これは今後専門家の意見を参考に十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　是非、十分なる検討をお願いしたいと存じます。
　今回改正されました内容によりまして、今までなじみがありましたツベルクリン反応というものがなくなってしまう。そしてＢＣＧの接種、私も記憶ありますけれども、非常に痛い注射だったという記憶があるんですけれども、それもいわゆる二度目の再接種というのがなくなる、乳幼児の方の直接ＢＣＧ接種だけという形に変わる。これは科学的な知見を基に、十分な検討の上にこういった方向になったんだと理解をしております。
　これに際し、一つお伺いしたいんですが、乳幼児のＢＣＧ直接接種という形になったわけでございますけれども、このＢＣＧを供給している企業というのは我が国において一社しかないというふうに今伺っておるわけですね。これは市場が小さくなったこと等によって、かつては多くの会社がＢＣＧを作っていたわけですけれども、現在一社しかない。この一社だけで生産しているそのＢＣＧというものについて、必要量の持続的、安定的な確保する体制というのはどのようになっているかということについてお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘ありましたように、ＢＣＧの供給体制の問題でございますけれども、平成十五年四月から、小学一年、中学一年に対するツベルクリン反応検査あるいはそれに伴いますＢＣＧの再接種が中止をされまして、十五年度の年間の製造量というのはかなり減ったわけでございます。その結果、製造業者の方でもワクチンの価格を引き上げるというふうなことを対応いたしまして、安定供給に努めているところでございます。
　今回の法案ではツベルクリンの反応検査をやめるということでございますけれども、ＢＣＧワクチンの接種対象者数にはほとんど影響がないわけでございますので、私どもとしては安定供給には問題がないというふうに考えております。
○藤井基之君　先ほど大臣の御説明にありましたＤＯＴＳというんですか、ＤＯＴＳ、ダイレクトリー・オブザーブド・トリートメント・ショートコースという、これはＷＨＯが主唱して、世界じゅうでこの方式によってお薬を的確に服用していただくことによって結核対策が進むという、そういった実績を基にＷＨＯが推奨しているやり方です。我が国におきましても、日本の実情に即した形でこのＤＯＴＳという方式を採用する、それが今回の法案の中にも記されているわけでございますが、例えば、二十五条、二十六条等に書かれているわけでございますが、その関係でお伺いしたいんですけれども、二十五条を見ますと、保健所長さんがこのＤＯＴＳ推進の仕事というものも担当される。そうした場合、保健所長としては保健師その他の職員をしてこういう処方される薬剤を確実に服用すること等の指導をしていただくという法案の構成になっているわけでございます。
　これについてお伺いしたいんですけれども、保健所としては、もちろんＤＯＴＳというのはこの法案ができてからスタートするわけじゃないので、もう実態として幾つか進んでいるわけですが、法整備された状況を考えますと、各保健所、この業務をやはりそれなりに対応していく、そういった対処が当然必要となってくるわけでございます。
　それでお尋ねしたいんですけれども、保健所におきますこのような技術スタッフというものはどのような配置状況になっているのか、そして具体的にこのＤＯＴＳという法に基づく指導の体制、これが十分実施できる状況になっているかどうか、それについてお尋ねをしたいと存じます。
○政府参考人（田中慶司君）　今御指摘のＤＯＴＳでございますけれども、これは新興・再興感染症研究事業におきましてより効果的なＤＯＴＳの実施方法の開発等を進めるということと同時に、結核対策特別促進事業、これによりまして自治体におきますＤＯＴＳの実施を積極的に支援を今しているところでございます。
　ＤＯＴＳは、お話のとおり、保健所の保健師だけで推進するものではなくて、医薬品の知識を有します薬剤師等のほかの職種、あるいは地域の医療機関、それから薬局等との連携もいただきまして実施することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　実際、入院中に行われています院内ＤＯＴＳにつきましては、五五％の施設におきまして薬剤師が積極的に取り組んでいるという報告もございます。また、一部の自治体では、退院後に実施されます地域ＤＯＴＳについて、保健所が地域の医療機関及び薬局の協力を得て積極的に取り組んでいる先進的な事例もあるというふうに伺っているところでございます。
○藤井基之君　是非よろしくお願いをしたいと存じます。
　今お話ありましたように、このＤＯＴＳなんというもの、実は、私もこの法案を見せていただくまで実は知らなかった単語なんですね。それで、ＷＨＯのレポートだとかなり従前から書かれているし、今、局長から御答弁ありましたように、厚生省も研究班を組織して、日本でどういった形でこのＤＯＴＳを具体化するかということの研究もずっとなされていたわけですね。
　私は、今回のこの法律を実際に今審議をさせていただいているわけでございますけれども、これを施行する際には、是非この内容等の周知を図っていただきたいと思いますですね。特に、これは専門家の方々でさえあるいは必ずしも十分な御理解がないかもしれないわけです。まして、国民の方々となるとどうかということを思うわけでございますね。
　今回、私は、法案の内容については、非常に、時代とともにといいましょうか、患者さんの人権を守らなきゃいけないし、医療の近代化にも対応しなきゃいけないし、多くの地域の対応をどうするか、専門家がどう対応するかということを非常に幅広く、加えて国の責務、地方自治体の責務、書かれておりまして、是非、私はこういった法案の実施によりまして是非結核というものを撲滅してもらいたいと思っています。それは、国だけで撲滅できるものじゃないことは重々分かっております。でも、国が旗を振っていただいて、そして国、国民を挙げて結核対策に取り組む、そして地球上から、まず日本がなくなったら、その次には地球上からやはり結核をなくしてもらいたいと思いますですね。そういった努力を是非国としてやっていただきたいと思っているわけです。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、今申し上げましたように、私は、私だけじゃなく国民のすべての願いなんですよ、もう結核なんて過去の病気にしたいというのは。それがまだ生き残っているのが非常に残念でならないんですね。治療法とか治療薬が進歩している今日でも、これが本当に国の努力でこれだけ減らした、でも根絶できない状況がある。世界の状況を見ると、我々が想像する以上に厳しい深刻な状況が続いているわけです。国際的な交流がますます盛んになってまいります。我が国では結核というものを、我が国の状況がここまで下がったからまあこの程度でというわけにはやはりいかないんだろうと思うんですね。是非我が国が世界をリードして結核対策の先頭に立ってもらいたいと思っております。
　そして、そのためには、国民に対してやっぱり結核の問題というものがもう我々過去の問題というそういう意識を持たさない、現在においても地球上では特に大きな問題なんだと。それはエイズとかＳＡＲＳというと新聞も一杯書いてくれるけれども、でも結核だと余り書いてくれない、もう時代が違うというふうにとらえているかもしれない。国民の理解をやはり一にして、正しい理解を国民に求めていただいて、そして国の施策あるいは地方自治体の施策、それに対して国民は合意して納得して協力してもらえる、そういった体制を作らなきゃいけないんだろうと思っております。そのためには、国民に対して国は、こういう状況で、こういう対応を取るんだ、世界的にはどういう状況になっているか、それをもっともっと知っていただく努力を国がすべきだと思うんです。
　国民に対する啓発等を中心として、今後の取組に対する厚生労働大臣の決意をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ございましたように、減ってきたとはいいますものの、先進国の中では日本は非常に多いわけでございます。また、感染症という立場で見ましても非常に多い方でございまして、決して撲滅をしたとはなかなか言えない病気の一つでございます。また、先ほども申しましたとおり、六十歳以上ぐらいの皆さん方は約半分ぐらいは、五〇％ぐらいは感染をしているんだろうというふうに思います。その人たちがこれから更に高齢期に入りましたときに、発病していなかったのが発病するということは当然考え得ることでございますので、しばらくの間これは気の抜けないと申しますか、ここでこの対策を低下をさせてしまうと再び大きなリスクを負うことになってしまうということになりますので、この際にひとつしっかりと結核に対します認識というものを、国民の間で確かにもう結核を過去の病気としてもう薄れがちになっておりますけれども、その症状等につきまして国民の皆さんにもよく理解をしていただいて、そして、こういったときには早く診療を受けていただくといった、診察を受けていただくといったことをお願いをするといったことも含めまして、やはり結核という病気の恐ろしさ、過去に日本が経験したことの恐ろしさ、そうしたことも若い世代の皆さん方に十分に認識をしていただく必要があると私も思っております。
　それから、委員がもう一つ御指摘になりましたことで重要なことは、非常にグローバル化されてまいりまして、外国から多くの皆さん方がお見えになる。その皆さん方の健康の問題もこれ大事でございまして、そうしたことにも十分配慮をして、自分の国のみだけではなくて周辺の国々と共々にこの病気を減らしていくという、そういう決意が重要であるというふうに思った次第でございますし、そういう視点から今後やらせていただきたいと思っております。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日です。
　既に藤井委員の方から幾つかの背景、ポイントを含めて御質問がありましたが、私なりに、今回の法改正に当たって、幾つかのバックグラウンドと法改正の中身とそれから今後の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○朝日俊弘君　まず、話の流れで、今皆さんにお配りをしておりますグラフ、「結核死亡率の年次推移　各国の比較」というのをまずごらんいただきたいと思います。
　ちょっと質問の順序を変えます。
　先ほど藤井委員は、特にアジア地域における我が国のリーダーシップを求めるという御意見がありました。それはそれで確かに必要なことだというふうに思いますが、ただ、現実を冷静に見ますと、特にこの結核に関して言うと、確かにかつてのような状況ではない、徐々にあるいは急速に改善されてきてはいるんだけれども、ヨーロッパ等の欧米の主要先進国と比べるとまだまだ課題が多いという状態にある。ＷＨＯは、日本のこういう状態を、結核改善足踏み国とか、かなり適切な表現だと思うんですね、足踏み状態にある国とか、あるいは中程度に蔓延をしている国だというふうに評価しておりまして、まだまだそういう意味では課題があるという認識を私は持っています。
　そこで改めて、結核の状況の推移、感染の推移については、一つは、今お示しをした死亡率が一つのメルクマールですし、もう一つは新規登録患者数、この二つが大きな目印かなというふうに思うんですが、この二つを目印にしながら、我が国における結核の現状について御認識を伺いたいというふうに思います。
　特に、私ちょっと記憶が定かじゃないんですが、数年前、なかなか思うように新規登録が減らないということで緊急事態宣言を発して、何かパンフレット作ってあちこちに、これじゃ大変だという、そういう取組をされたというふうに記憶していますが、その辺の状況、そしてその後どうなってきているのかということを含めて、まずは基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　近年の結核の罹患状況について御説明申し上げます。
　死亡状況につきましては、正に先生御配付の資料のとおりでございます。
　罹患の状況も、改善はしているんですけれども、その改善が鈍化しているということでございまして、平成九年から罹患率が三三・九、三四・八、三八・二ということで、三年連続上昇傾向に転じました。これは人口十万人当たりの罹患率でございます。
　この三年間上昇したということに着目しまして、これは大変なことだということで、平成十一年七月に、今御指摘の結核緊急事態宣言、これを発しました。結核対策を少し見直したらどうだろうかということでございます。そして、平成十二年度には結核の緊急実態調査というのを行いまして、この結果を受けまして、厚生科学審議会感染症分科会結核部会、これを開催いたしまして、結核対策の見直しについての検討を行いました。平成十四年三月にその結果をまとめていただいたわけでございます。
　こうした中で、現在は、新規登録患者数は三万二千八百二十八人という状況でございまして、罹患率は二五・八、先ほどの数字よりは随分改善はいたしましたけれども、また三年続けて減少はしているものの、改善の状況は必ずしも急ではなく横ばいであるということでございまして、こうした結核の状況、取り巻く状況に対応しまして、結核の予防のための総合的な対策の一層の推進を図るために今回の法案を出させていただいたということでございます。
○朝日俊弘君　今御説明があったような状況でして、そういう意味では、先ほどＷＨＯの表現を引用しましたけれども、私はまだ結核改善足踏み国だというふうに認識すべきだと思うんですね。
　そういう基本的な認識の上に立って、さあどうしたらいいかということなわけですが、まず、その具体的な対策に入る前に、我が国における結核感染の特徴的な傾向をどうとらえるかということがその次に問題になってくると思います。
　事前に御説明をいただいた中では、私なりにピックアップすると三つぐらいあるのかな。一つは、高齢者の罹患率がかなり増えてきているし、なかなか改善されてこない、それから二つ目は、先ほど藤井委員からもお話がありましたが、かなり地域間の格差がある、それから三つ目は、ゼロ歳から四歳の乳幼児の新規の登録が必ずしもすごい数ではないんだけれどもなかなか減り切らないという、この三つの問題がやや特徴的な傾向なのかなというふうに私は思うんですが、まとめて聞くと混乱しますから、一つ一つ御説明をいただきたいと思います。
　まず、高齢者の割合が多い。これは人口構成が高齢化してくればある意味では当たり前なんですが、それを超えてなお高齢者に非常に高い罹患率があるということはなぜなのかということ、そしてそれに対してはどうしようとしているのかということについて、まずお伺いします。
○政府参考人（田中慶司君）　平成十四年度におきましては、七十歳以上の患者さんが全体の患者に占める割合というのは四一％でございます。新規登録患者におきます高齢者の割合というのはどんどん増加傾向にございます。
　その原因と申しますと、先ほど大臣も御説明申し上げましたように、既感染率、つまり過去において結核に感染している割合というのが、私どもの世代ですと二五％ぐらい、今六十歳代ですと五割、六十歳以上ですと多分七割以上というような方が既に感染しておられるというような、その既感染率が非常に高い年齢層であるということで、その方々が免疫の状態が良くなくなったり、何らかのほかの疾病にかかったりしたことをきっかけに再発するというような状況があるというのではないかというふうに考えているところでございます。
　現在、結核対策特別促進事業を活用しました地方自治体の取組では、高齢者対策としましては、施設入所とか在宅寝たきり高齢者を対象としました喀たん検査などによります健康診断事業、あるいはハイリスクの者に対します予防投与事業、それから高齢者及びそれを介護する方に対します結核についての正しい知識の普及啓発事業というようなことも行いまして、これらの高齢者対策ということを行っているところでございます。
　また、改正案でございますけれども、定期健康診断につきましては対象者のリスクに応じて実施することということになっておりますけれども、当然、これら過去に感染を受けている可能性が高い高齢者につきましては、引き続き毎年の健診を徹底するという方向で考えているところでございます。
○朝日俊弘君　今の御説明でなるほどと思ったんですが、ちょっと念のため伺いますが、あれですか、かつて若いころに感染した方がそれなりに治療を受けて治ったというか状態になっていて、ずっと比較的問題ない状態が続いていたのに、高齢期になって、例えば体力が落ちるとか免疫力が落ちるとかいう状態になったときに、かつてかかっていたものが再び症状を現すという、そういう理解でいいんですか。その結核菌はずっと中で生きているんですかね。ちょっとその辺御説明ください。
○政府参考人（田中慶司君）　私も見たことはないんですけれども、再発するということは、やはり菌が静止状態だったのがまた活動し始めるということであるというふうに御理解いただいていいと思います。
○朝日俊弘君　分かりました。多分、そういう方たちが知らず知らずのうちに再び病状が悪化をし、それがまた新たな感染源になると、こういうことにもつながるということで、そこをどう食い止めるかという課題があるということだというふうに思います。
　次に、先ほども御質問があってある程度お答えいただいたわけですが、地域の格差が非常にあると。あちこちいっても始まりませんから、大阪は何でそんな高いんやというのをちょっと説明していただけますか。地域間格差、とりわけ大阪は何でやろと。
○政府参考人（田中慶司君）　地域間格差でございますけれども、大阪市は罹患率が七十四・四ということで長野県の六倍ということでございます。
　なぜかというと、何とも具体的な答えがあるということではないと思うんですけれども、特定の結核に感染するリスクの高いグループが多く存在するということ、それから過去において結核の蔓延状況が、これ昔から大阪の一定の地域でございますけれども、は非常に蔓延状況がずっと高かったというような、そういう歴史を引きずっているということではないかというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　今のお答えでちょっと満足はできませんけれども、むしろこれはこれから都道府県でちゃんと計画を作ってもらうということになっているようですから、それぞれの地域ごとの特徴についてはきちんと分析をし、対策を計画立てると、こういうことになるんだと思います。
　三つ目の特徴点ですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、新規の登録で結構ゼロ歳から四歳の新規登録がなかなか減らないというか、決して多い数ではないんだけれども、年々まだ横ばいという状況になっていると。この点についてはどういうふうに分析されていますか。
○政府参考人（田中慶司君）　平成十四年のゼロから四歳の新規登録患者数というのは八十人ということになっております。罹患率そのものは十万対にしますと一・四、普通の全国平均で二十五という状態ですので、この年齢層の罹患率は決して高くはないという状態でございます。また、下がっているということでございます。
　問題なのは、非常に予後の悪いといいますか、重症の結核になるということでございまして、結核性の髄膜炎あるいは粟粒結核と、こういうようなものが発生するということでございます。ちなみに、平成十四年の結核性髄膜炎は二人、それから粟粒結核は四人ということでございます。
　これに対します対応策というのは、唯一ＢＣＧの接種ということでございまして、こういう重症の転帰を取る患者さん、特に乳幼児を減らすと、の乳幼児の重症の結核を減らすという意味でも、是非ＢＣＧの接種率を向上させるというような、そういう対策を徹底するようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　非常に重症化するという意味で、数はそれほど多いわけではないけれども、大変問題があると。
　どういうところから感染が想定されますか。例えば、もしかすると病院ですか。それとも、どうやら、まだゼロ歳から四歳ですからほとんど家庭が中心だと思う。家庭内感染が考えられるか。どの辺を想定されていますか。
○政府参考人（田中慶司君）　手元に具体的なデータあるわけではないんですけれども、ほとんどが家庭内感染というふうに考えてよろしいんではないかというふうに思います。
○朝日俊弘君　そうすると、推測の域を出ないんですけれども、かなり、先ほどの説明と併せて考えると、家庭に高齢の方がおいでになって、元から持っていたのが悪くなっていて知らず知らずのうちにお孫さんに感染させているということが考えられるのかなというふうに推測をするんですが、そういう意味でも、最初にお尋ねした、高齢者の罹患をされている方の対応についてこれからもますます対応が求められてくるんじゃないかというふうに思います。
　じゃ次に、最近、時々新聞などで、小さなグループというか、小集団で集団感染というのが時々忘れたころにぽっぽっと新聞で報道されるわけですね。つい最近、今年も四月に、十二日でしたか、横浜市の学習塾における小学生の集団感染の事例があったという記事が載っておりました。私、まだ新聞の記事しか知っておりませんが、この事例について、どんな実態でどんなふうに対応されているのか御報告ください。
○政府参考人（田中慶司君）　御指摘の事例でございますけれども、平成十六年二月に横浜市内の学習塾の講師の方が感染性の肺結核を発病したために、管轄の保健所におきまして、家族それから塾の生徒等に対します定期外の健康診断を実施した結果、新たに二名の患者さんと十六名の予防内服者が発見されたということでございます。本年四月に集団感染事例として報告されたということでございます。
　今回の改正案では、乳幼児、学童の結核感染を受けやすい集団に日常から接している者で結核を発病した場合には、二次感染を起こしやすい者に対しまして重点的に定期健康診断を実施することとしておりまして、当該事例の経験を踏まえまして、若年層につきまして有効な結核集団感染防止策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　すぐに対策の話に行かないで、これどこから見付かったんですか、この事例は。今の御説明だと、感染源となったであろう女性講師からその塾に通う小学生に感染したのではないかと、こういうふうに新聞にも出ていますが、そもそもこの感染、集団感染を疑われた最初の発端はどこからですか。分かります、分かりません。
○政府参考人（田中慶司君）　今手元にある資料によりますと、この患者さんが医療機関に受診し、その医療機関から報告があったということでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、その感染源となったであろう講師の方が自ら受診されて分かったと、こういうことのようですね、はい。
　それで、私は、これからの対策の一つのポイントは、小グループにおける集団感染をどう食い止めていくかということが一つのポイントだろうと思うんです。そういう意味で、この間、十年ほどにわたって集団感染の事例がどれぐらいありますかということでお尋ねをしました。そうしたら結構ありまして、私たちも新聞報道を見落としているんだなと思ったんですが、平成九年、十年ごろから毎年数十件程度、四十件、五十件、六十件と集団感染の事例があるようなんですね。
　これ、すべてを御報告をいただく時間もありませんから、ちょっと総括的にお尋ねするんですが、最近、毎年数十件近くある結核の集団感染事例をずっと見ていって、どういう傾向というか、どういう特徴というか、があるのか。その辺をどう把握されているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（田中慶司君）　まず、実態でございますけれども、御指摘のとおり、最近、年間大体四十から六十件の集団感染事例が報告されております。
　それより前を少し見てみますと、年間十から二十件程度ということでございまして、これは恐らく、私どもが集団発生事例を報告していただきたいというような御指導を申し上げました結果として、こういう数の飛躍的な増加につながっているんではないかというふうに思っております。
　発生場所の内訳を見ますと、これはそれほど変わっていない部分、つまり、より年長者の多い事業所とか、それから病院とか、学習塾とか、集団発生の場所とか、学校とか、そういうようなことでございます。
○朝日俊弘君　もう少しきちんと分析した方がいいんじゃないかと私は思うんですね。でないと、具体的なそういう小集団における集団感染をどう食い止めるかという具体策につながってこないと思いますから、これは是非作業をお願いしたいと思いますが。
　そこで、私が気になりますのは、その中に毎年病院の発生があるんですよ。一般病院であったり精神病院であったり、あるいは老人保健施設であったり、老人保健施設は病院というカテゴリーとは違いますが、いずれにしても、本来医療が身近にあるところで、おひざ元で集団発生がある、感染があるというのは、これはいかがなものか。確かに病院に行けばかえって感染の可能性が高くなるということも考えられますけれども、しかし、毎年毎年全国どこかの病院で、あるいは医療機関で結核の集団発生が、感染が少人数ではあるけれども毎年あるというのは、これはいかがなものかという気がしてならないんですね。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、医療機関における感染は、入所されている方、患者さんへのいわゆる院内感染の形なのか、それとも医療機関に働く職員への感染なのか、どういう事例なんでしょうか。ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（田中慶司君）　平成九年から十四年の間に発生しました二百五十六件の集団感染事例のうち、病院で発生したものは六十件、二三％を占めております。毎年このごろ大体十件前後発生しているという状況でございます。
　お尋ねの一体どういう感染があるのかということでございますけれども、それはいろんなものがございます。職員間だけで集団感染がしているものもありますし、職員から患者さんにうつすというのもありますし、患者さん同士で病室の中で院内感染が起こってしまうというような事例もありまして、実態は様々ということで、特別一定の要因に偏っているという状況ではないということでございます。
○朝日俊弘君　いや、そう言っちゃえば、いろいろありますということなんです。それで済むのかな、済まないんじゃないか。院内感染の場合は院内感染の場合でどうするか、それからそうでなくて医療従事者への感染であればそれをどうするか、幾つかタイプに分けてどうするのかということを対応策を取らないと、何か毎年毎年十件、二十件と医療機関から集団感染がありますと言って、そうでございますと済まない話だと思うんですが。
　どういう対応策を取ろうとされているんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　まず、既に行っている対策を申し上げますと、平成十一年に結核院内感染予防の手引というようなものを作りまして、これを周知徹底するということをしているところでございます。また、集団感染事例等の発生時の積極的疫学調査実施チーム、こういうようなものを派遣しまして、原因の究明、対策の適切な対策を取るというようなことも行っているところでございます。
　やはり、いろいろということにどうしてもなってしまうんですけれども、一つポイントとしましては、特に若い職員は未感染の方が多うございますので、こういう方々に対して定期の健診をするというような、これも今回の改正で盛り込んだ項目の一つでございますけれども、そういうような対応もこれから取っていかなくちゃいけないんではないかというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　ちょっともう少し、いろいろあるというのは確かにそうなんだろうけれども、私はこう思う、ちょっと推測なんですがこう思うんですよ。医療機関に油断があると思うんです。意外と医療従事者の意識に結核という意識が薄れてきているんだと思う。だから、かつてのように十分注意していればもっと早く見付かったのに、油断の結果として感染を起こし、それで慌てるということになっているんじゃないかと推測するんですよ。
　問題は、そういう意味では、医療機関における小集団感染をもっときちっと対応できるようにしないと私はまずいと思う。それは厚生労働省がそれこそリーダーシップを取ってきちっとやれる範囲だと思うんですね。ここは是非もう少しきちっと、いろいろな例がありますというのはそのとおりだと思いますけれども、特徴的な例を例示しながら、こういう場合についてはこういう点が抜かっていたんじゃないか、だからこういう対策をすべきじゃないかというような整理はされて当然だと思うんですけれども、されてないんですか。ちょっと意外なんですけれども。
○政府参考人（田中慶司君）　先ほど申し上げました十一年に作成しました結核院内感染予防の手引というのは、正にそういう集団感染事例を分析しまして、例えば結核の院内感染対策の基本的な五要素というのがあるんですけれども、例えば早期発見をするとか、環境を良くして結核菌の密度を少しでも少なくする努力をするとか、あるいは職員のマスク、まあ当たり前の話といえば当たり前の話なんですけれども、あるいはその他手洗い等、スタンダードプリコーションというような、そういう院内感染防止の基本を徹底する。さらには、発病の予防ということで、もしＢＣＧ接種をしていない者があればそれはきちっとするとか、それから定期の健診をするとか、そういうようなことが盛り込まれております。これが一応過去において集団感染の事例に学んで、そしてこれに対してしかるべき結核による院内感染防止をするための施策としてまとめたものでございます。
　委員の御指摘のとおり、もう一度これを少し見直して、今後も結核の院内感染というのは絶対あってはいかぬことでございますので、更に少なくするように徹底はしていきたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　是非やってください。それで、そのマニュアルを作って、その結果、一定期間たって果たしてどれだけ実効が上がったかという評価もきちんとして、それで不十分ならば更に第二弾、第三弾とやるというのが当たり前でしょう。是非これは、まずは結核の集団感染、たとえ小グループであってもそういうことを医療機関からなくしていくということができなくて何ができるかという気がしてなりませんので、そこはひとつきちっとやっていただきたいと。これは大臣にもお願いをしたいと思います。
　意外と、私の経験でも、例えば、もちろん感染症に詳しい先生がおいでのところは決してそんなことはないと思うんだけれども、かつて精神病院を巨大な無医村と皮肉った人がいますけれども、無医村、病院でありながら無医村だと言われた時代があるんですが、案外、そういう意味では、医療機関でありながら結核という病気についての認識が非常に薄いというところがありますので、ここはひとつきちっと対応をお願いしたいと思います。
　それじゃ次に、話ががらっと変わって、拘置所の話に行きます。
　これは、今日は法務省の方がおいでで。多分集団感染ということではないんだと思いますが、これも大変新聞報道だけで恐縮なんですが、二年、おととしの十一月ですか、某紙にかなり大きな記事が出まして、それ読んでちょっと私もびっくりしたんです。「拘置所で結核ジワリ」と、「被告発病率　世間の二倍」、法廷では全員マスク姿でと、こんな見出しで、これは何だというふうに思いまして、その後ちょっと詳しく聞く機会を失っていましたので、この機会にまず法務省の参考人の方に、この新聞報道は事実であったのかどうか、まずその点を御説明いただけますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の新聞報道、確かに私どもも拝見しております。その報道は、全国平均の結核患者の発生率とそれから拘置所及び拘置支所のそれとを比較したというものでございまして、実際に平成九年から平成十三年までの五年間における未決拘禁者の結核の発病者数は百九十三人、これ記事にそう書いてありますが、百九十三人でございました。
　ただ、この全国平均の二倍程度という報道につきましては、幾つか御留意いただかなければならないかなというふうに思っているところであります。といいますのは、まず、拘置所等の行刑施設では、入所時の健康診査それから定期健康診断というものを行っておりますほか、処遇にかかわる職員によります二十四時間体制の動静視察というものがありますので、そのような方法によりまして健康上の異常の発見、把握に常時努めておりますために、一般社会に比べまして結核患者の捕捉率が高いのではないかというふうに考えております。
　それから次に、全国平均の母数は、感染率が比較的低いと言われているゼロ歳児からの乳幼児をも含んだ全人口でございますのに対しまして、行刑施設の母数は主として成人であることが挙げられると思います。
　それから、報道されました行刑施設の発病者数でございますけれども、これは、施設の入所後に結核患者として認知された数でございまして、行刑施設内で感染した患者数を指すものではないということであります。
　以上のことから、厚生労働省による全国平均の患者発生率と、それから単純に比較することにはやや疑義があるというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、この拘置所という行刑施設は御案内のとおりの集団拘禁の場所でございますので、この施設内での二次感染防止が非常に重要であります。特に、御承知のように、現下の行刑施設は過剰収容と言われている状況でありますので、ますますこういった二次感染防止の重要性というのを私ども認識しておりますので、今後とも結核患者の早期発見そして早期治療に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○朝日俊弘君　そうすると、新聞の報道のしぶりについてはやや問題があるというか疑義があるということのようですが、しかし、ちょっと確認したいんですが、そうすると集団感染ではなくて、あるいは入所してからの感染ではなくて、その時点で健診をしたらたまたま見付かった人が百九十三人いたと、こういう理解でいいんですか。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるとおりで、新聞の見出しに大きく書かれました五年間百九十三人といいますのは、これは集団健診ではございません。はい。そして常時見ております。それから、入所時、あるいは定期健康診断、先ほど申し上げましたように結構診断というのを行っておりますし、それから本人の申出もございますし、そういうようなことで把握された数だというふうに御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　だから、集団感染ではなくて健康診査で確認された数ということですね。今ちょっと表現が。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるとおりでございます。
○朝日俊弘君　それはそれでそういうふうに正確に理解をしたいと思いますが、それにしても、この行刑施設に少なからぬ結核の患者さんがおいでになると。今御説明があったように、当然閉ざされた空間でありますから、そういう方たちの定期の健康診断とか、あるいは治療とか、さらには入院治療も必要になってくるかもしれませんね。そういうことについては現段階ではどういう対応をされているのか、また対応できる体制があるのか、その辺についてもお伺いします。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしたものと一部重複いたしますけれども、行刑施設におきましては、被収容者に対しまして入所時の健康診査、これは施設に入るときに全部健康診査を行います。それから、定期の健康診断を行っております。そして、それから結核予防法令に基づく胸部エックス線検査を行っております。さらに、本人からの申出もありますし、それから処遇にかかわる、携わる職員による二十四時間体制の動静視察というものを行っておりまして、そのような方法によって健康上の異常の発見、把握に努めるものとしておりまして、その健康管理には十分配意しているところでございます。
　その結果、被収容者が結核に罹患していることが判明した場合には、その治療に万全を期することはもとより、結核予防法に基づきまして速やかに最寄りの保健所に届け出まして、保健所長との協議の下で患者の隔離や接触者の健診を行うなどの感染防止に努めているところでございます。
　なお、一般の行刑施設で結核患者が発生して、その患者が排菌しております場合には、医療刑務所というものが全国にございますので、そこに移送しまして専門的な治療を行っております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　分かりました。
　一つちょっと確認ですが、そうすると、拘置所にあるいは刑務所に、いわゆる行刑施設に入所されている方にも結核予防法はきちんと適用されると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　そのとおりでございます。
○朝日俊弘君　今日はこの程度にとどめます。というのは、以前から行刑施設における医療の体制の在り方についてはいろいろ検討会を設けて対応されているということも承知していますので、是非また別の機会に行刑施設における医療の在り方については御質問させていただきたいと思いますが、今日は結核予防法との関連でお尋ねしましたので、ありがとうございました。
　法務省については結構でございます。
　それじゃ、いよいよ法改正案についての質問に移りたいと思います。
　既に、今回の法改正の法案を提出に至った経緯等については既にるる御説明がございましたから質問は省略をしまして、今回提出された改正案の骨格について、私は、感染症予防・医療法という法律、これは新たに作られた法律で、そのときにも、なぜあの結核予防法と一緒にしないんだという議論があったというふうに記憶をしております。ですから、その後、結核予防法と感染症予防・医療法とが並行して存在するという形になってきていたと思います。
　今回提案されている改正案をずっと感染症予防・医療法と見比べてみますと、かなり一致させようという努力の跡は十分見て取れます。ですから、そういう問題意識で結核予防法と感染症予防・医療法を統合、包括するということを念頭に置いているのかなというふうにも受け止めました。
　しかし、逆に言うと、だったら今回何でできなかったのかなと。むしろ、きちんと感染症予防・医療法の中に含み込んで、その中の結核対策ということできちんと定めた方が良かったんではないかという、これは後で医療提供体制との問題とも絡むわけですが、そんなふうに私は思いますが、こういう形で今回あえて引き続き独自の結核予防法として改正案を提出されたその理由について、これは是非大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、御指摘の点は私も十分に理解できるところでございます。確かに感染症法とそれから結核予防法というのは同じ感染症のことを扱っているわけでございますから、特別な、別々のことを扱っているわけではございません。
　ただ、大枠で分けるとすれば、感染症法というのは急性の感染症のことを主にやっているところではあるんですが、中心ではありますけれども、しかし、エイズも入っているではないかという話になってまいりますと、これは慢性もあるではないかということになってまいりまして、そうしたことを考えますと、かつて梅毒等の性病の問題等は別の法律が一つになって感染症法になったという経緯もございますので、なるほど、御指摘いただいた点は素直にお受けをしてこれから検討しなきゃならないのかなというふうに、私もそう思った次第でございます。
　ただ、結核の場合にはまだまだ、先ほどから御指摘をいただいておりますような結核そのものが持っております特殊性もございまして、やっていかなきゃならない点もあるということで今回改正をしてここに出させていただいたわけでございますが、今後の一つの問題点として検討させていただきたいと思っております。
○朝日俊弘君　今回、何が何でもというつもりではありませんから、是非そういうことを視野に置きながら検討をお願いしたいと思いますが、同じことについて、健康局長、何かありますか、御意見。
○政府参考人（田中慶司君）　大臣お話しのとおり、一応は一本の法律でできるかどうかというような議論もあったところでございます。ただ、やはり結核が我が国最大の感染症であって、固有の対策を、やはり存在するんではないかと。
　例えば、健康診断というような規定は感染症予防法上はございませんし、それから、外来医療を公費負担するという制度はございます。これは適正な医療を普及徹底するということでこういう制度がございますけれども、それもないと。それから、一番の問題は、やはり患者の登録、管理ということでございまして、治療の経過が非常に長うございまして、しかも治療に失敗しますと、耐性菌のような、多剤耐性菌のような、非常に周りにも迷惑するような治療の結果になるというようなこともございまして、やはり、しばらくの間は現行の法体系の下で独立した対策を行ってはどうかというようなことになったということでございます。
○朝日俊弘君　それはそれで理解をいたしますが、私は、例えば、先ほども大臣からもお話ありましたけれども、多分エイズと結核とが合併をする事例とかあると思うんですね。ですから、当面それぞれの法律に基づいて施策を進めるとしても、逆にそれが、何というか、障害になって、壁になっちゃいけないと思うんですね。
　だから、そこは是非、特にこれから合併症が非常に多くなるということも含めて考えると、あるいは非結核性の呼吸器感染症ということも考えると、何か結核だけで対策を立てていくということのメリットとデメリットがあって、結核予防法を引き続き存続させることによってデメリットが増えてきてはまずいと。そこはきちっと押さえていただきたいなというふうに思います。
　それではその次に、各論部分について幾つか、基本的には今回の改正について私はおおむね是としたいわけですが、どうも気になる点がありますので、幾つか各論部分についてお尋ねをします。
　その第一は、これまでやや一律的にというか、定期健康診断という形での実施を中心にやってきたわけですが、これからはもう少しポイントを絞ってというか、ハイリスクグループに焦点を当てて適時重点的な健康診断を実施するように見直したいと、こういう方向が示されていまして、法律の中でもそのような方向を打ち出しておられますが、さて、もう少し具体的に、じゃ、どういう集団、グループをハイリスクというふうにリスク評価するのか。この辺のリスク評価の原則というか、基本的な考え方がちょっとまだよく分からないんですね。
　リスク評価の基本的な考え方についてお尋ねします。
○政府参考人（田中慶司君）　リスク評価といっても、二つ多分整理することができると思います。
　一つは、発症する、あるいは発病するリスクが非常に高いグループでございまして、それは、一定年齢以上の高齢者、あるいは、特定の地域に居住する、非常に社会経済的な環境が良くない状況に住んでおられるようなそういう方々というような、結核の有病率が高いようなグループが一つございます。それからもう一つは、これをハイリスクと言っていいかどうか、名前、命名の仕方があると思いますけれども、いったんその方が感染するとほかの方に感染を及ぼしやすい方。例えば、今先ほど先生御指摘ありました塾の先生とか学校の先生とか医療従事者とか、あるいは高齢者の、あるいはお子さんでもいいんですけれども、福祉施設の職員と、こういうような方というのがあると思います。これらの方は今回定期健康診断の見直しの中でハイリスクグループというふうに考えて、定期健康診断を引き続き徹底するグループとして考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　確かに、そういう意味では二通りの、そういう意味では後者はハイリスク可能性グループだというふうに思いますが、そういうグループについては、何か具体的な告示とか何かでこういうところを想定してという一覧表みたいなものを作られるんですか、それともその都度適宜判断されるんですか、ちょっとその辺の考え方。
○政府参考人（田中慶司君）　具体的な対象者、今私どもの考えはそういうふうに思っておりますけれども、具体的な対象をどうするかということに関しましては、審議会の御意見を伺いまして、医学的な特性等を精査した上で政令に定めたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　分かりました。是非その二つのグループというか考え方を少し整理しながら、政令が示された時点でまた御説明をいただければと思います。
　次に、先ほども藤井委員から御指摘がありました、今回ツベルクリン反応を廃止してＢＣＧ直接接種に切り替えると、こういうことを打ち出されました。いろいろお聞きすると若干の議論があったようであります。確かに私も、随分長くツベルクリン反応をやって、そしてＢＣＧを打ってというのは何か頭の中にしみ込んでいるので、これを変えるというのはやや勇気が要るなと。
　逆に言うと、今まで何でずっとこれをやってきたのかなという気もしないでもないんで、ここはひとつ、なぜこういう方法に、これまでずっと長くやってきたんだけれども、この改正を機に方法を思い切って変えたいというふうに打ち出されたこの点を、これかなり市民の皆さん、特に子供をお持ちのお母さん方は関心があると思いますから、私に説明するのではなくてお母さんに説明するつもりでちょっと、なぜツ反をやめて直接ＢＣＧ接種をすることになったのか御説明ください。