Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　今前原議員がお話しになったように、ＥＡＥＣについてはさまざまな解釈をそれぞれの人がしているわけで、どれが正しいＥＡＥＣの本音というか、正しいものなのかということは、まだ余りよくわからないと、とりわけアメリカなどは言っているわけです。
　我々もＥＡＥＣ構想について、一体これは何を目指すものなのか、どういうふうにこれが運営されていくものなのかということを、もっと広くＡＰＥＣの加盟国に説明をされたらいいのではないか、別にこれはないしょでやる性質のものでは全くありませんし、十分に説明をされたらどうかということを申し上げているわけで、ＥＡＥＣ構想をそれぞれの国に説明をする努力もしておられるようです。
　その説明の中で、コーカスとはいうものの、事務局を置いてどういう運営をするかというような、割合としっかりとした構想を説明をされた時期もあったり、その説明によって、いや、これはわいわいがやがややるものではなくて、かなり事務局までしっかりつくってやるというものであるならば、これはちょっとこれまでの説明と違うのではないかなどという議論、懸念がまた出たりして、まだそのＥＡＥＣ構想について、定説といいますか、こういうものなんだということが、正確な説明が十分行き渡ってないというところに問題があると思うのです。
　ＡＰＥＣの仲間というものは、その仲間の中でまたグループをつくって、何かを意図的に、あるいは目的を持ってやらなければならないというものではない、おっしゃるように開かれたものなのですから。それをまたグループをつくって自分たちへ意見を集約して、何かこう自分たちの主張を通そうというような、そういう性格のものではもともとＡＰＥＣというものはないのだろうというふうに我々は考えておりますが、しかし、やはりそういう懸念を持つ国がある以上は、その懸念を払拭する説明が必要ではないか。そういう説明をした上で、先ほども申し上げましたが、みんなから、祝福されてと言うと少し表現がおかしゅうございますけれども、みんながそれは結構ではないかという合意のもとでスタートをすることが一番将来ともにいいのではないか、こういうことを申し上げているわけです。
　日本を排除してスタートをする云々ということを報道で一部拝見をしたことがございますが、私は全くそういうことがあるというふうに考えておりません。そうしたことを想定して、どうするかなどということを議論をしたり考えたりということを全くしておりません。
○前原委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、多分今外務大臣おっしゃったように、ＥＡＥＣというのはまだ実体がわかっていない、何かその概念ばかりが先走りをしているということでございますが、日本が顔の見えない外交と言われるのは、言われたものについて乗るというふうな今まで対応が非常に多かったと思います。逆に、そのＥＡＥＣというものを、乗るか乗らないかというふうな議論よりも、じゃ、それがどういうものであるべきなのかという議論を日本からアメリカなりあるいはアジアの国々と行うような主体性をぜひ持っていただいて、アジアの中での、変な意味でないリーダーシップといいますか、またそれが回り回って日本の国益につながるような対応を外務大臣としてもぜひ主体的に行っていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　前原君の質疑は終了しました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平田米男君。
○平田委員　各大臣また委員の方々、連日大変御苦労さまでございます。
　ウルグアイ・ラウンドの妥結によりまして今後の世界経済にもたらす効果といたしまして、ＯＥＣＤは、昨年の十一月、二〇〇二年の時点で世界のＧＤＰが二千七百四十億ドルふえると予測をしております。またガット事務局は、ことしの四月に、市場アクセスの成果が実施されることにより、二〇〇五年までに世界の所得が年間二千三百五十億ドル押し上げられると試算をしております。
　また、先ごろは、自由化によって競争条件が整備されることや、経済規模の拡大効果などを勘案すると、サービス貿易の市場開放効果を加味せず、少な目に見ても年間五千百億ドルと、予測値を上方修正をしているわけでございます、もう既に周知のとおりかと思いますが。我が国につきましては、ＯＥＣＤは四百二十億ドルのＧＤＰの増加になる、また、ガットは二百七十億ドルの所得増と予測をいたしているわけであります。
　ＯＥＣＤとガットの予測値は発表されているわけでございますけれども、我が国については、我が国といたしましては、このウルグアイ・ラウンドの妥結、ＷＴＯの設立によってどのような経済効果があるのかということについては予測をしていない、こういうふうに伺っているわけでございます。
　そういう前提でお伺いをするわけでございますが、まずこのＯＥＣＤ、ガットのそれぞれの予測値についての評価、これについて外務大臣、通産大臣、また経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたような数字がそれぞれから公表されておるところでありますが、私どもは、ウルグアイ・ラウンドの合意、これが実施されることによりまして、世界的な関税の引き下げを初めとした貿易自由化と貿易ルールの強化の実現というものが、貿易障壁の低減を通じて世界全体に所得増加をもたらすという点では同様の見方を持っております。
　そして、それぞれの試算にはそれぞれの考え方があるわけでありますけれども、世界の所得、貿易を拡大するという観点におきましては、我々試算をいたしておりませんから数字は別といたしまして、同様の見解を有しているところでありまして、これらの分析を今評価いたしております。
○河野国務大臣　いずれにいたしましても、世界の貿易が一方的措置あるいは二国間主義、地域主義、こういったことになるということは決して好ましいことではないわけでございまして、こうしたＷＴＯが設立をされて共通のルールで世界貿易が拡大をしていくという点は、何よりも高く評価をしなければならないところだと思います。
○平田委員　何か手違いで経企庁長官が来ておいでにならないという話なんですが、すぐ連絡をしていただいてお越しをいただきたいというふうに思います。
　まあこのＷＴＯの問題は農業に絡んだ話が多いわけでございますけれども、日本の経済というのは、農業も重要でございますが、その占める比率というのは、こう申し上げてはなんですが、ＧＤＰにおける比率というのはそう大きくはない。そこで、他の産業にどういう影響があるのか、こういうことが非常に関心を持たれるのが当然かと思うんですが、なかなかその農業の話にかき消されまして、他産業に対する影響というものが余り論議されないということは、私は若干不思議な感じがいたしております。
　担当者に伺いますと、予測がなぜできないのか、モデルがありませんとか、ガットも数字が二つもあってなかなかそう頼りになる数字じゃありませんよ、こういうお話なわけでございますけれども、じゃあ、もう一つ端的にお伺いいたしますと、このＷＴＯの設立によって日本の経常黒字あるいは貿易黒字というものが減るのかふえるのか、このあたりについての予測はどのようにお考えなんでしょうか。
○橋本国務大臣　私どもは、このガット体制からＷＴＯ体制に移行いたしますについては、市場経済のシステムというものを世界的な規模でより一層機能させる、そのための基盤の整備が行われる、また同時に、地域におけるブロック主義あるいは保護主義に傾きそうな気配というものへの抑制効果をもたらす、さらに、ちょうど今劇的に進行しつつあります旧社会主義諸国あるいは発展途上国が市場経済へ移行する際の受け皿を整備する、こうした効果は当然のことながら予測の中に入るものと思っております。そして、こうした点からもウルグアイ・ラウンド合意というものを評価したいと考えております。
　ただ、今委員が御指摘になりましたような角度からとなりますと、世界経済そのものが拡大傾向をたどる中で、当然のことながら日本の貿易というものは輸出、輸入ともに増加をすることが見込まれるわけでありますけれども、果たして、それではそれが差分として貿易収支の黒字についてどうなるかということになりますと、それぞれの時点における内外の経済情勢はもちろんのことでありますけれども、為替レートの動向等、あるいは現在比較的落ちついておりますけれども、例えば原油価格のおとり、こうしたもの等が必ず大きく影響してくるといったことから、確定的な予測は困難だと考えております。
○河野国務大臣　今通産大臣御答弁申し上げたとおりだと思います。このことと、つまりルールを確立をするということと日米関係におきますインバランスというものとは必ずしもそのままつながるものではないと思います。ただ、関税の引き下げその他によってさらに一段と日本国内の規制緩和へのモメンタムがふえてくるということがあれば、それはそれだけの効果は期待できるというふうには思います。
○平田委員　まあ確定的予測はできないという話でございました。ただ、先ほど申し上げましたように、このＷＴＯの成立によって影響を受けるのは農業の従事者だけではなく、他の多くの国民が影響を受けるわけでございます。そのときに、確定的予測ができないということで政府の見解を明らかにしないということになりますと、企業人とか国民というのは、このＷＴＯによってどう私たちの生活環境あるいは事業の環境が変わっていくのかということを自分で考えなければいけない。政府さえも予測ができないということに対して個人で予測をしなさいというのは、これまた酷な話でございます。
　私は、そういう観点からすると、今の確定的予測ができないから予測をしないというのは、行政を預かられる政府といたしましてはどういうことなのかな、こういう疑問を持たざるを得ないわけでございます。
　それで農水大臣にお伺いするのですが、このＷＴＯの成立によりまして日本の農業はどういう影響を受けると、これは予測ができているのでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、御案内のとおり、ＷＴＯ農業協定はオール関税化、米だけ例外を認められてオール関税化という国境措置、それから国内支持水準については基準年次から比べて二〇％の実施期間の削減、それから輸出補助金については金額で三六％、数量で二一％削減、そういう農業協定でございます。
　これに対する日本農業の影響につきましては、やはり当面は関税相当量を、内外価格差を前提とした関税相当量、これを張りまして、品目によりましては国家貿易で関与するということで当面は直接的な激しい影響はないだろう。ただし、中長期に見ますと、やはり国際市場の影響が国内市場に対してもたらされるということもございますし、また先ほど前段で申し上げました国内支持価格水準については実施期間中の削減等の制約も出てくる、価格政策の運用についていろいろな制約も加わるということでなかなか厳しい情勢でございますので、今日それに対応する措置としての新しい農業構造を実現するための国内対策を講じようとするものでございますが、先生、段々の先ほどの御質問のように、定性的にはそういうことでございますが、定量的にはなかなか申し上げにくい。
　全体としては、我が国が農産物大輸出国であり、あるいは輸出国であればその面の発展成長の契機になりますけれども、御案内のとおり大純輸入国でございますので、むしろ悪影響を防止するという点に重点があるわけでございます。
○平田委員　まさに農水大臣は日本の農業は厳しい状況になるという予測、まあ定量的にはできないとおっしゃいましたが、そういう予測をされておいでになるわけですね。他の産業については予測ができない、農業についてだけは厳しい予測ができる。
　重ねてお伺いしますが、六兆百億円の対策でございますが、定量的に予測はできないというお話をされましたが、この六兆百億円を積まれた根拠というのはあるのでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、それぞれの事業について積み上げを行っております。
　一口に言えば、生産性の高い効率的な経営、この担い手をできるだけ急速に育成して、それによって国内農業生産の大部分を担うような農業構造をつくる。そのためには、基盤をつくるための基盤整備、あるいは農地の流動化のための施策、さらには前向きに取り組もうとする者の従来の負債の負担の軽減とか、さらにはそういう担い手の後継者を確保するための新規就農者の確保とか、それぞれ事業を積み上げまして六兆百億の事業費を算出したわけでございます。
○平田委員　よくわからないのですが、積み上げられた根拠はよくわかりませんですが、年間の農業の生産額というのは幾らでございますか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年の米の不作等であれでございますが、大体この数年は十一兆円でございます。
○平田委員　この六兆百億円が従前の別枠なのか別枠でないのかというのがここでも議論されておるわけでございますけれども、別枠だとして考えましても、一年間の生産額の半分以上を積み上げられているわけでございますね。四百数十兆円の国内生産額のうちの十一兆円分についてこれだけの対策をとられている。農業については大変手厚いと申し上げると、農業に従事をしておいでになる皆さんから御批判を受けるかもしれませんけれども、他産業の方から見ると、なかなかやっていただいているのかなという意見もあるかもしれません。
　それはそれといたしまして、他の産業、これは輸出競争力のある産業もあるかと思いますが、そうではない産業も極めて多い、こう言われているわけでありますけれども、そういう産業に対して、農業については厳しい環境になりますよと予測をし、対策をとりながら、他の産業については予測ができません、確定的な予測ができないから黒字か赤字か、経常収支もよくわかりません、こういう御答弁で、私は、国家を預かっていただいている立場として、国民の期待におこたえになっているとはちょっと言いにくいのかなと思うのですね。
　難しいのはよくわかります。それは、ガットも数字が倍ぐらい違っているわけであります。しかし、少なくとも、定量的に言えないにしても定性的には、農業はまさに定性的とおっしゃいましたが、この産業はなかなか大変ですよとか、だからこういう対策をやるべきだと思いますとか、この産業はまあまあ逆に発展できますよ、こういうようなやはり予測というものを国民に私は示すべきではないのか。定量的な予測をしてくださいということではなくて、そういう趣旨での予測というものをお考えになるお気持ちはないでしょうか、そしてまた、対策をきちっと立てられるお考えはないでしょうか。
○橋本国務大臣　今ＷＴＯそのものによる黒字の見合いというところから御議論をいただきましたので、確かにそういった独自の試算をいたしておらないということをお答えを申し上げたわけであります。
　ただ、今委員が御指摘のような角度からでありましたならば、多少御答弁を申し上げたいと思いますのは、例えば繊維産業でありますとか、皮革業でありますとか、我が国の産業で競争力の弱いと想定される産業につきましては、このウルグアイ・ラウンド交渉の中自体におきまして、例えば関税交渉の中で税率の論議をする、あるいは猶予期間を設ける等、さまざまな手当てを行ってまいりました。そして、その影響というものを最小限度に食いとめるための措置は、この協定そのものの中で一つは担保されておりますということを申し上げたいと存じます。
　それと同時に、今日非常に大きな問題として出てきておりますのは、このＷＴＯの問題とは別個の問題でありますが、このところの急速な円高の中で、我が国の産業の空洞化というものが深刻に検討をされております。そして、第二次世界大戦後、今日までの日本の産業の歴史を調べてみますときに、常に時代をリードしてくる産業というものがございました。そして、その主役はしばしば交代をいたしてまいりました。
　そうした中で、産構審の基本問題小委員会がリポートをしていただきましたものは、これはＷＴＯと絡めたわけではありませんけれども、今後の日本というものを考えました場合、活力と創造性にあふれ、国際的に調和のとれた産業構造の形成に向けて十二の分野を指摘されております。例えば住宅関連あるいは医療・福祉関連あるいは情報・通信関連、今世紀末から来世紀に向けて我々が育成を図るべき事業というものがそこにはっきりと打ち出されております。
　同時に、先月一カ月間をかけまして、特に中小企業における為替の変動による影響というものを調査をいたしました。そして、その中から我々は非常に積極的な中小企業の経営者の方々のイメージというものを受けとめさせていただいておるわけでありますが、当然のことながら、この円高の中で非常に大きな影響を受けておられます。その影響を受けとめ、より付加価値の高い商品開発に向けての努力を志向される方、あるいは今日まで輸出中心で事業を展開してこられた方々で国内への新たな展開を求められる方、さらに、現在の主たる業務の安泰なうちにと申し上げてはいけないのかもしれませんけれども、安泰なうちに新たな分野への展開を求められる方、非常に積極的な姿というものをそこには読み取ることができると思います。
　私どもとしては、次年度の政策決定に向けて、こうしたいわば前に進もうという方々に対していかにその構想段階から手をおかしすることができるか、こうしたことを工夫していきたいと考えておりまして、我々は今、このＷＴＯの発効によって与える効果という視点ではございませんが、今後に対する方向というものは今申し上げたような中で組み立てつつあるわけであります。
○平田委員　外務大臣、外務大臣は副総理というお立場で、実はきょうは総理に来ていただければ総理にお尋ねしたいわけでありますけれども、今随分長い時間で通産大臣から懇切丁寧な御説明をいただきました。
　しかし、私が伺っているのはそういうことではなくて、産業の空洞化は今の円高を前提にしてもう始まっているわけです。それに対する対応はそれなりにお考えいただいているということも、私も承知をしております。これは、今の現内閣というよりも前の内閣で考えているという部分が多いわけでありますけれども、しかし、今私がお伺いしているのは、その現状の円高、また空洞化の懸念の中で、さらにＷＴＯが入ってくることによってどういう心配が起きるのか、あるいはまた逆に言えばいいことが起きるのか、これについて明らかにすべきなのではないでしょうかという御質問でございまして、空洞化の問題についてはやっておいでになるという御説明では、大変懇切丁寧ではありましたけれども、私自身は納得しがたいわけでございます。
　先ほども僕は貿易黒字のお話もいたしました。これから貿易は拡大します、こういう話です。拡大するというのは、輸入も輸出も比例的に拡大するのだったらば、現在あるのはまさに経常収支の黒字なわけですから、この黒字も拡大をするであろう、こう予測するのが素直なとり方なのではないかと思うのです。そういう心配があるのではないか。そうしたら、ますます円高になってしまうのではないか。今でも、空洞化を懸念して厳しい環境の中で事業をやっておいでになる方々にとって、ＷＴＯが果たして福音になるのかあるいは悪魔になるのか、それさえわからない。このわからない状態で皆さん対応してくださいと言うのは、いかにも私は冷たいのではないのかな。確定的な予測ができないにしても、定性的な予測をやるお考えはありませんか、こういうふうにお伺いをしておりまして、今なされていないわけですから、これからやられるおつもりなのかそうでないのかだけ端的にお答えをいただけると大変ありがたいと思います。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、その試算をされるかされないか、これは経済企画庁長官がお答えになるべき話だろうと思います。
　ただ、黒字の問題について、今委員このＷＴＯに関連してお述べになりましたけれども、私は、ＷＴＯそのものと今の経常収支の黒字の問題とを直接に結びつけるよりも、むしろ経常収支黒字につきましては、我々はＩＳバランスから考えましても、減税の効果、また公共投資の効果というものによって意味のある縮小を図る方が先行すべきであろうと考えておりますし、現内閣はその方向で既に方向を定めておるわけであります。
　また、各分野におけるそれぞれの業種ごとの将来性、これは確かに委員の御指摘になるような問題点はあるかもしれません。しかし、少なくとも国内経済、国際経済の両面から考えまして、私は、この貿易あるいは投資の自由化というものが加速されること、そして障壁が低くなること、これは長期的に見て日本経済にマイナスを生ずるものではないと考えております。
　さらに、例えば来年の七月に製造物責任法が実施に移るわけでありますが、この時点までに、例えば通産省の場合でありますと、電気製品等を中心にして相当部分が自己認証に移ってまいります。こうした規制緩和の方向の中でも新たな展開は生まれてくるわけでありまして、この影響を一概に私は、定性的、定量的と言われますが、なかなか数字ではとらえにくいものではなかろうか、そのように感じる次第であります。
○河野国務大臣　ただいま通産大臣申し上げましたように、経常収支の黒字というものは、むしろ我々はマクロ経済政策によって問題の解決に向けて進んでいくべき課題ではないか、こう考えているわけでございます。ＷＴＯ協定の枠組みの中で我々が行動するということは、即黒字幅を縮めるということのためにこれを行うというふうには我々は考えておりません。
　さらに、しかしながら、我々ＷＴＯについて考えてみますと、この協定によって我々が得るであろう利益、それは物以外のサービスにかかわる新たなルールづくり、あるいは一方的措置に対する対抗措置、こういった新しいルールが、貿易立国とまで言う我が国の産業構造、そうした体質にプラスになる、トータルに考えてプラスになるということは、議員も恐らくお認めいただけると思います。
　問題は、そうした中で、このことによって、何といいますか、被害を受けるといいますか、痛みをこうむるであろう部分についてどう考えておるか、こういうことだろうと思います。
　これは、先ほど農水大臣からも御答弁を申し上げましたように、農林水産業のように、新しい制度が導入されたことによって直ちに転向ができる、構造の大転換ができるということのない産業でございますだけに、我々とすれば、でき得る限りの対応をとらなければならぬ、こう思っているわけでございまして、その他さまざまな産業、さまざまな立場の方々がこのことによって少なからぬ影響を受けるということが仮にあったといたしますれば、それぞれのお立場における努力あるいは新しい発想というものをもって対応しなければならないのではないか、こう思います。
○平田委員　大臣がおっしゃるとおり、ＷＴＯ、私は賛成でございまして、これによって日本経済がますます発展するだろうと、まさに定性的に予測をしているわけでございます。私の質問の趣旨もよくわかっていただいておられまして、全体はいい方向に向かうにしても、産業の中では逆の方向性があるかもしれない、それもそうだと御理解をいただきました。それはそれぞれの産業の努力で、こういうお話でございましたが、私は、基本的には自助でなければいけないので、そこも賛成でございます。
　しかし、ほかの産業に従事している者からしますと、農業に対してはこれだけ大きな声でされているのに、我々はどうなっちゃうんだろうか、政府も予測を示してくれない、どうも対策ができないから予測もしないのかしら、こううがった見方さえ出てくるのではないか。
　私は、この際一遍落ちついて、ＷＴＯ、これはもう通すべきは当然だ、そしてこれによって日本の経済がいかに発展するか、そのうち大変なところは何なのか、こういうのをもう少し、それぞれの産業の状況の中まで入り込んで検討をした上で、それなりの見解なり、あるいは対策の検討というものをされるのがしかるべきではないか、こう思うんです。これまで努力をされておられないという趣旨で私は申し上げているわけではなくて、これはどの内閣になったとしても、どちらが与野党になったとしても、これはやるべきことなんではないのか。
　もう経済国連、世界経済の国連ができるんだ、こういうような大変インパクトを与える、しかも、物だけではない、サービス等も含めた新たな枠組みができるということですから。まあ日本は計画経済じゃありませんから、市場経済なんで、細かいところまで言う必要はない。しかし、全くの市場経済で全部国民に任すということであったならば、今のこの肥大化した政府の責任からいったら、やはりちょっと私は、十分国民の期待にこたえてない、こう思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、私は、通産大臣もいろいろお考えかとは思いますが、やはり日本は商工業があって初めて立っている国なわけでございまして、そこの一番肝心な部分が立ち行くように考えていますよ、こういうふうに示すこと自体が私は政治の責任なんじゃないか、そういう観点で今お伺いをしているわけでございまして、今できてないということを責めるだけでは何も物事は始まるわけじゃありませんので、その辺の御検討をぜひお願いをしたい、こう思うわけでございますが、もう一度御答弁をいただければ幸いでございます。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、ＷＴＯ協定の批准承認をお願いするに当たってそういうことがあるかというふうに私どもが議員のお尋ねを聞いたものですから、これまでのような御答弁を申し上げたというふうに御理解をいただきたい。
　しかし、政府とすれば、いずれにしても国内におきますさまざまな経済活動について細心の注意を払い、目配りをし、その最大の自助努力にもかかわらずどうしてもうまくいかないという部分があれば、それについてその原因を取り除くために何ができるかということをいつもこれまで考えてきたわけでございまして、そのこととＷＴＯ協定のこととを分けてといいますか、一緒でなく考えている。これはもう通産行政というのはいつも、このたびのこういうことがあるからそういうことを考えるというのではなくて、これまでもずっと考えてきたわけで、これから先もそういうことになるだろうと思います。
○平田委員　どうも私の質問の趣旨がわかっていただいてないのかなというふうに思いますが、農業については、ＷＴＯをやることによって厳しい状況になりますよと予測をされたわけです。他の産業については、定量的にできないとおっしゃったのはわかりますが、定性的にも何らの予測もおっしゃっていない。そのおっしゃっていないことについてどうなんでしょうかと申し上げておるわけで、何もＷＴＯと切り離して常に考えられるのは当たり前の話で、私はそんな当たり前のことを今申し上げているわけではありません。
　なぜ農業のことだけをお考えになり、予測になるのかという、そういう感じを他産業の人から見ると思うわけですよ。予測ができないということではなくて、予測をすべきなのではないか。何も問題ありませんよと言うのは、それはそれでいいわけです。だけれども、よくも悪くもどっちなのかわかりません、何も言いません、これでは、じゃ、国民は、このＷＴＯというのは我々は一体どう見ていったらいいのかわからないまま前に進まざるを得ない。農業の方だけは厳しいですよ、だからきちっとした手当て、六兆百億円します、こういうメッセージは国からはっきり伝わってきている。しかし、他の産業については何のメッセージも伝わってこない、これは私はいかがなものかと思っておるわけであります。
　これだけお伺いしても返事がないということになれば、他産業は自力で予測もし考えもしなければいけないということでお伺いするしかないと思いますけれども、もう一度、くどいようですが再度お伺いをします。
○橋本国務大臣　先ほど、長い答弁と言われましたので答弁を控えておりましたが、もう一度申し上げさせていただきます。
　私どもは、現在、既に産構審の報告を受け、今世紀から来世紀に向けての新たな産業分野の展開をどうすべきかも検討をいたしておるわけでありますし、また、この為替水準の変動の中で、その円高影響を特に非常にきつく受けております輸出に関連する中小企業の分野に対する実態の調査も行い、その上で来年度の方向というものを、新たな分野展開に向けて創造的な仕事ができるための方向を模索する、それに対しての支援措置を組むといった方向で準備をいたしつつあります。
　また、ウルグアイ・ラウンド交渉のプロセスにおいて、既に競争力が非常に心配をされております、例示で私は先ほど繊維と皮革製品と申し上げました、こうした分野に対しては、できるだけその被害が僅少に食いとめられるような交渉もいたしてまいりました。そして、そういう方向での努力は、これから先もいたします。
○平田委員　経常収支の黒字の問題はマクロ経済の問題だ、そういうふうに言われても、なかなか国民は納得しにくいんですよね、経済の専門家じゃありませんので。現に、減税をやった、あるいは公共事業をやった、しかし円高の恐怖というのは国民の中から消えていないわけでございまして、皆さん任せておいてください、安心してくださいと言われても、それぞれの事業者あるいは従業員の方々もそういう不安の中で日々暮らしているということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので質問を先にしたいと思いますが、今のような御答弁ですと、何となく国民の印象からすると、農業については手厚い配慮ですね、十分かどうかわからないけれども、していただいているようではあるけれども、他の産業の者にとっては何か割り切れない気持ちがあることを最後に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど通産大臣から産業の空洞化のお話がございました。まず、産業の空洞化ということをどのようにとらえておいでになるのか。経済企画庁、来ておいでになりますか。では、まず経済企画庁からお答えいただけますか。
○大来政府委員　産業の空洞化でございますが、最近の円高と申しますのは、やはりこれ、ファンダメンタルズから乖離した急激なものでございますので、これを背景といたしましてアジア地域等から製品類の輸入が大幅に増加しております。同時に、製造業の海外直接投資も九三年度にはアジア地域を中心に増加をしております。こうした輸入の増加、それから日本の製造業が国内にではなく海外に投資をする、こうした現象のもとで厳しい対応を迫られる企業というものが出てきておるわけでございまして、日本経済が空洞化するのではないかという懸念も高まっているというふうに認識をしているところでございます。
○平田委員　通産省も同様の認識でよろしいのでしょうか。
○橋本国務大臣　先ほど来繰り返して申し上げておりますように、私は円高を本当に懸念をいたしております。そこはどうぞお間違えないようにお願いをいたしたい。
　そこで、我々、これを見ておりまして非常に気になりますのは、昨年初来、急激な円高が出てき
たわけでありますけれども、こうしたことを背景として、九三年度には前年度比一〇・七％増、百十一億ドルという海外直接投資額に上っておりますし、九四年度においてもその傾向は続いております。
　こうした海外投資が増大する、一方で国内の設備投資がなかなか低迷して伸びてこないという原因の中には、まさに御指摘のように、この経常収支の大幅な不均衡を背景とした行き過ぎた円高の進展、同時に内外価格差の存在、国内の既存産業が成熟化したこと、さらに新しい業を起こす意欲の減退など、我が国の産業の閉塞感、こうした構造的な要因があると考えられております。
　また、こうした状況が継続した場合に、将来に問題があることは間違いがありません。特に、我々としては、これから先を考えますとき、例えばＡＰＥＣの域内の経済発展等を考えますと、私は海外進出する企業の趨勢というものは、なかなかこれから、それでは頭を打つかと言えば打たないだろう、その趨勢は続くであろうと思います。それだけに新たな業を起こしていくことが必要であろう。そして、先ほど来申し上げてきておりますような新たな分野への展開を含めて、新規の事業をいかに育て上げるか、既存の産業の事業革新にいかに支援をするかといったことを我々はしていかなければならない、そのように考えております。
○平田委員　産業の空洞化が懸念されている、それは急激な円高が主たる原因である、製品の輸入が増える、また製造業の海外移転といいますか、直接投資がどんどん行われておる、こういうお話でございまして、今通産大臣からは、その対策までお話をいただいたわけでございますが、新産業を起こす、当然新産業を起こすためには規制の緩和もしなければいけないということも前提でお話をなされたんだろうというふうに思って伺ったわけでございます。
　今、空洞化というふうに言われたときには、産業の空洞化に、さらに金融の空洞化ということも言われているわけでございますが、これも含めて、大蔵省、金融の空洞化についてはどのような認識をしておいでになりますか。
○日高政府委員　金融・資本市場の空洞化ということが最近いろいろな現象をとらえて議論されていることは十分承知をいたしております。ただ、一口に空洞化という議論がなされる場合でも、それぞれの現象によってよくそれを分析をし、その原因を把握しなければ、それに対する対応策がなかなか決めかねるというのが実情でなかろうかというふうに思います。
　例えば、一つの現象として、空洞化現象として言われておりますものの中に、東証の外国株の取引が減っている、あるいは東京証券取引所における外国企業の上場数が減っている、あるいは同じ東証関連では、特に中国の企業が東京を通り越してニューヨークで上場しているではないか、そういう御議論がございます。
　こういった問題については、基本的には、いわゆるバブルがはじけて我が国におけるいわば証券市場全体が閉塞状態になっておる、そういう状況のもとでそのビジネスチャンスが減ってきているというのが基本的な背景としてあると思いますけれども、しかし、そうは言いながら、我が国におけるその上場のための維持費用が高いとか、あるいは新しい外国の企業が入ってくるための基準が厳し過ぎるのではないか、そういう御議論があることも事実でございますので、現在この問題については東京証券取引所とも御相談をしながら、その改善について検討を進めております。今のところ、来年一月から何とかその方向で実施できないかということで勉強しているところでございます。
　他方で、もう一つの現象として、ロンドン市場における日本株の取引が非常に膨らんできている、これが空洞化現象の一因ではないかという御議論もございますけれども、この点についてはまだまだ私どもよくその把握が完全にし切れていないところがございますが、一応私どもが現在まで調べた限りでは、ロンドンにおける取引は、すべてというか、九割以上がリスク負担を回避するために東京の市場につながっているということで、必ずしもこれをもって一概に空洞化と言えない面もあるだろう。この点はもう少しよく調べてみなければならないと思っておりますけれども。
　いずれにしても、御議論がございました空洞化というものは、本来東京で行われるべき取引が行われないで外国で行われるようになるということが起これは、それはゆゆしきことであろうと思いますので、私どもとしては、それぞれの現象に即していろいろ実態分析をしながら、必要があれば対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○平田委員　今検討中だということでございますが、有価証券取引税をやめれば株の取引が活発になるという意見もあるようでございますが、私は、そんなに簡単に済むものならすぐなくせばいいと思っておりますが、そんな簡単なことではないのではないか、こういうふうに思います。今後検討をして早期に対策を練る、こういうお話でございますが、ぜひ、一日も早く結論を出していただいて十分なる対応をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　産業の空洞化の議論をするときは、どうしてもやはり円高というものが、我々、何とかしなくちゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その円高の問題の中で一つ言われているのは、直接投資の問題があると言われております。
　対日貿易黒字削減に関しまして、アメリカ議会技術評価局がことしの十月に発表した多国籍企業に関する研究報告でこういうことを言っておるわけですね。日米貿易の不均衡を是正するには米国企業の対日直接投資を大幅にふやす必要がある、こう結論づけております。
　報告によりますと、日米貿易は、一九八三年から九二年の平均で七〇％以上が親会社と子会社による関連企業取引である。日本企業とその関連子会社との貿易はさらにその九三％を占める。このうち、販売子会社への製品供給、生産子会社への部品供給など、日本からの輸出は輸入の、九二年には二倍、八七年には六倍だったそうでございます。一方で、アメリカ企業と在日子会社との貿易は、アメリカ側の輸出超過ではあるけれども、この貿易量は全体の五％にしかすぎない。この結果、関連日本企業間取引の不均衡が結局日米貿易の不均衡の大きな原因となって、不均衡とほぼ同じ増減の傾向を持っているんだということを言っているわけであります。
　確かに、日本側の対米直接投資はアメリカ側に対して三倍である、こう言われているわけでございまして、アメリカとヨーロッパの間はほぼ均衡している。日本とアメリカとの間は三対一で、大変な差がある。これは指摘されるとおりなわけでありますが、これが直ちに円高に結びついているかどうかという結論は置いておくとしましても、相互に、やはり直接投資をお互いにやり合うということは、私はぜひとも必要なのではないか。なぜこの三倍もの差がついてしまっているのか、この原因はやはり究明をしてみる必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、通産大臣、このあたりの原因についてはどのようにお考えでございましょうか。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありました投資バランスにつきまして、今私の手元にありますフローの数字で見てみますと、実は、日本からの対米投資に比べましてアメリカからの対日投資、けた一つ違う数字がございます。そして、確かにこれは非常な不均衡と言えると思います。
　私は必ずしも、この直接投資の内外不均衡というものが、特に日米間におきましての黒字問題に大きな影響があるかどうかとなりますと、これはいろいろな見方ができると思います。しかし、いずれにしても、日本に対して直接投資を呼び込んでいく努力というものは当然のことながら進めなければならない、これは私は御指摘のとおりだと思います。
　そこで、その状況を調べてみますと、投資バランスだけでいきますと、確かに九三年度における日本からの対米投資額百四十七億ドル、アメリカからの日本に対する直接投資額は九億ドル、極めて不均衡であります。その理由というものを調べてみますと、一つは不動産が高い、高価格である。あるいは各種の規制などが存在をするために、外国企業が日本における事業展開についてコスト高になるという要因があると言われております。
　今日までも、外資系企業を対象とする税制上の支援措置でありますとか低利融資など、各種の対外直接投資促進施策というものを一生懸命努力をしてきたわけでありますが、本年度から特にこうした問題について一層積極的な努力をする、そうした方向を打ち出してまいりました。
　さらに本年七月、総理を議長といたしまして、対日投資会議を設置いたしました。この席上で、我が国の市場を魅力あるものとするために、外国企業から意見を求め、要望を聴取いたしたところでありまして、こうした努力を続けながら、さらに我が国の市場の高コスト構造というものを解消するために、規制緩和というものへ積極的に取り組んでいくことなどを通じて対内直接投資の促進のための環境整備に努めたい、御指摘を素直にちょうだいし、そのような方向を考えております。
○平田委員　通産省自身が、日本の土地が高い、これが直接投資の大きな障害になっているというふうにお認めになられることは、私は大変有意義だと思うんですね。バブルの崩壊で地価は下がって、もう土地問題は終わりなんだ、こういうふうに一部の人が言われている部分がありますけれども、しかし、国民一般からも、また地方で事業をやっていて、大きく拡大あるいは都市へ進出しようと思っている国内企業者も、そして海外の大会社も、やはり日本は土地が高過ぎて進出ができない、一般国民は住宅を十分に取得することができない、こういうことになっていることは事実なわけでございまして、私は、本来土地問題は国土庁の所管、あるいは建設、大蔵もその責任の一端を担っておいでになるかと思うわけでありますが、通産省としても、やはり土地問題というものを正面からきちっととらえていくということが私はぜひ必要だと思っております。
　そういう意味で、先ほど大臣から明確におっしやったということは、今後もそれをターゲットにして、通産省としての対応というのは直接できないことかもしれませんけれども、しかし内閣一体になって対応していただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　もう一点通産省にお願いしたいのは、産構審が立派な答申を出していただいております。私はそれなりに評価をしておるわけでありますけれども、産構審を見ても、どうも土地コストあるいは地価の高い問題についての明確なるやはり対応というものが弱いような気がいたしております。日本の場合は、産業ということを考えて、とりわけこれから新産業をどう起こしていくかということを考えたときに、この高い地価コストというのをどう克服していくのかという問題を解決しないと、他のあらゆる手を打ったとしても、私は十分な効果は出てこないのではないか、このように思うわけでございまして、これもぜひそういう視点で今後も取り組んでいただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので先へ進みたいと思いますが、新産業を起こすということの中で、規制緩和を進めなければいけない、こういうことでどの内閣もこう言ってきたわけでございます。与野党を通して同じ方向を向いているわけでありますけれども、今村山内閣は、五年の間に規制緩和推進計画を立ててやっていく、こういうお話でございますが、私はなぜ五年なのかな、もう二十一世紀まで六年なわけでございまして、それだけ余裕があるのかしら。
　例えば、二〇〇〇年になりますと、日本は世界一の高齢化の国になります。スウェーデンを追い越して高齢化率世界一なわけです。すなわち、二〇〇〇年というのは日本にとっては大変高い高い山、世界一高い山を経験する、こういう状態になるわけでございまして、規制緩和というのはもっと急がなければいけないのではないか。
　そういう意味で、私は、五年という根拠というのは恐らくないんだろう、恐らく区切りがいいという程度で設けられているのではないかと思いますが、私はもっと規制緩和はスピードアップすべきだ、このように思うわけでございますけれども、本来これは総務庁に聞くべきことなのかもしれませんが、しかし、まさに産業の責任を持っておいでになるのはやはり通産大臣でいらっしゃるので、ぜひ通産大臣にお答えをいただければと思いますが。
○橋本国務大臣　私は、その規制緩和というものについて、いろいろな議論がありますけれども、目的、その内容等によって非常に急いで行わなければならないもの、また急いで行えるもの、十分時間をかけて議論をすべきもの、さまざまなものがあると思います。そして、細川内閣のときに平岩研究会に諮問をされたものが、五年という数字が出、答申がなされていたことも御承知のとおりでありますし、あの答申は、大変失礼でありますが、暴力団対策法まで規制緩和の対象に挙げておられまして、私どもとしては腰を抜かすような思いでこれを拝見をいたしました。しかし、経済的な規制というものは原則としてやめていけというその指摘は、私は非常に正しかったと思っております。
　それだけに、私どもとしてはこうしたさまざまな政府規制というものを、そのすべてを対象にしながら積極的かつ計画的にその緩和に取り組む、その姿勢は必要であると考えておりますし、十分意味のある成果を残すためには五年という時間は必要であろう、そう判断をいたして規制緩和推進計画を策定すると決めたと思っております。
　ですから、当然のことながら、例えば通産省所管、先ほど私は製造物責任法に関連して家電製品を例示に挙げたわけでありますけれども、この五年という計画期限の中にありましても、できる分野また急ぐべき分野は早急に前倒しして実施をしていくということは当然でありますし、その姿勢は我々は忘れないつもりでおります。
○平田委員　各省、大体規制緩和となると横並びでやるわけですね。なかなか出してこない、行政改革にしても同じような対応をとっているという新聞報道が出ているくらいでございますが、私は、通産省が率先して、五年ということなら五年でも結構でございますけれども、通産省だけはもう三年でやる、このぐらいの意気込みを持っていただいてやっていただきたいな、こういうふうに思います。
　やはり通産省が日本の経済を今まで引っ張ってきたという自負がおありになるだろうと思いますので、これから新しい産業構造を変えていかなければいけないわけでございまして、そのためには、他省庁と横並びではなくて率先してやる、こういう姿勢をぜひ示していただきたい。先ほどの大臣のお言葉の中にそれがにじみ出ていたのではないか、こう思うわけでございます。
　それで、規制緩和に関連して懸賞金つき定期預金についてお伺いをしたいと思いますが、これは大蔵省と公正取引委員会、来ておいでになるかと思いますが、城南信用金庫が最高五万円の懸賞金つきスーパー定期を発売をいたしましたところ、大蔵省あるいは全国信用金庫協会が自粛を求めた、こういう報道があるわけであります。その経過の御説明をいただきたいと思います。
○西村政府委員　まず、今回の城南信用金庫の懸賞金つき定期預金につきまして大蔵省として自粛を求めたという事実はございませんことを、またこれからもそのような予定はないことをお断りしてお答えをさせていただきます。
　私どもとしては、この問題はこの問題として、もう少し広く、規制緩和と申しますか、金利の自由化の問題を考えてみたいということで、先日見解を申し上げたところでございます。
　十月の十七日に、長い間かかりましたが、預金金利の自由化が完了いたしました。で、各金融機関におきましては、金利の自由化を積極的に受けとめまして、創意工夫をこれまで以上に発揮して多様な金融商品の提供を行い、金利の自由化の成果を広く預金者に還元することが期待されているところでございます。
　ただ、その場合に、いろいろな方々の声を聞きますと、一方において、金融機関間の競争が一層促進されることは、いろいろな手段を使っても望ましいことだという考え方もあれば、他方、金融機関間の競争というものは金利その他本来の金融サービスを中心に行われることが基本であるというお考えもあるとお見受けいたします。
　そこで、金利自由化後における預金の商品性や金融機関間の競争のあり方につきまして、利用者とかあるいは競争政策の精通者等を含めました有識者の御意見を聞く場を設けることとし、金融機関の創意工夫を生かしつつ適切な競争の促進を図り、金融自由化の円滑な推進に努めたい、このように考えている次第でございます。
○平田委員　そういう大蔵省の態度が、何かやろうと思う人たちを頭からぼんとたたくことになるわけですよ。
　それは今おっしゃったように、理路整然と、一度検討しなければならないという御説明はございました。しかし、本来自由にするというのがあるべき姿なのであって、何かやると、それは問題がどうか一遍検討してみますと、こういうふうに一々言われておったならば、やる気のある人もやる気をなくしてしまうわけです。それで何が規制緩和なんだとだれでも思うわけでございまして、これは何も自粛を求めると言っているわけではありませんとおっしゃっていますが、まさに自粛を求めたのと同じ効果を、知恵を絞って頑張ろうとしている人たちにしたのと同じなわけでありまして、私は、根本的に大蔵省は反省してもらわなくちゃいけないと思うのですよ。
　私は、何も懸賞金つきだけのことを言っているわけじゃありません。すべての規制というのをもう一遍逆に考えなくちゃだめですよ。
　今までのお役人は、こう申し上げるとなんですが、予算をとり人をふやし規制をふやすと、これは成績がよかったわけでありますね。しかしこれからは、いかに予算を節約をするか、いかに人員を減らしていくか、いかに規制をなくしていくかというところに官僚の力を発揮してもらわなくちゃいけないのに、従前と同じようなやり方でやっておるというのは、これは大蔵省らしくないなと、時代を担おうとしておいでになる大蔵省――らしいのですが、らしくないと私は言いたいのですよ、本当は。
　ですから、副総理、どうですか。こういうのはもうやめたらどうでしょう。こんな懇談会をやられるということ自体が無言の圧力です。ぜひ、規制緩和を推進するという立場ならば、このような法律で許されるようなことを一々言わない、こういうふうに明言をしていただきたいと思うわけであります。
○河野国務大臣　規制を緩和しなければならないという政府の方針を正しく理解をして、適切な措置をとっていただきたいと大蔵省に申し上げたいと思います。
○平田委員　公正取引委員会もおいでになっておりますが、公正取引委員会は今どのようなこの問題についての対応をしておいでになりますか。また、このような問題について今後ほどのような基本的な方針で臨まれるおつもりなのか、お述べをいただきたいと思います。
○小粥政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの城南信用金庫の懸賞金つき定期預金、この問題につきましては、まず私ども公正取引委員会の見地から申しますと、不当景品類及び不当表示防止法という法律がございますけれども、その観点からは、その限度内のものとなっております。したがいまして、いわゆる景品表示法の観点からは特に問題がない、こういうふうに考えております。
　そこで、一般論でございますけれども、法令の範囲内でどのような販売促進活動を行うか、これは、金融業に限らずどの産業においても当然でございますけれども、それぞれの、個々の事業者の自主的な判断によるものであることは当然でございます。したがいまして、その業界における事業者団体がそのような自主的な判断を抑えるように働きかけるということでありますと、これは独占禁止法の観点から申しまして基本的に好ましいものではないと考えております。
　さて、本件でございますけれども、先ほど大蔵省の方から経緯についての御説明がありましたけれども、私どもは現在、全国信用金庫協会から伝えられるような自粛要請ないし自主ルールの内容等につきまして私どもとして実態把握のためのヒアリングを行っている、こういう状況でございます。現在ヒアリングを進めている段階でありますけれども、その結果、実態を十分に把握した上で独占禁止法の観点から適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○平田委員　ぜひ厳正な対応をしていただきたいと思います。今、もう公取が頑張っていただくことが、日本国民にとっては大変有意義なことではないかというふうに思うわけであります。
　大蔵政務次官、おいでになっておられますが、先ほど副総理があのように言っていただきましたけれども、どうですか、これはもうここではっきりと自由化に、やります、このようにお答えをいただけますでしょうか。お答えいただけるのなら答弁いただいて結構でございますが。
○萩山政府委員　役不足で申しわけございませんけれども。
　金融の分野におきます規制緩和は、競争の促進により国民の金融に対するニーズの多様化、そしてまた高度化に対応して経済の効率化、発展に寄与するものであるということは、平田先生御存じのはずであります。大蔵省としては、預金金利の自由化とか金融制度改革の実施など、金融の分野の規制の根幹部分の規制緩和を積極的に進めているところであります。これからも推進してまいるところであります。
　金利自由化後における預金の商品性のあり方について、ただいま銀行局長からもお答えがありましたが、有識者の意見を聞く等、あるいはまた金融機関の創意工夫を生かして適切な競争の促進を図りたいという意向を持っておるわけであります。金融の自由化の円滑な推進に資するということが重大なことではなかろうかなと思っております。
　答弁、余り満足でございませんかもしれませんが、ひとつ御勘弁のほどをよろしくお願いいたします。
○平田委員　副総理が明確に御答弁いただきましたので、それが内閣としての恐らく結論になるだろう、こういうことを判断をいたしまして次に移りたいと思いますが、規制緩和に関連してといいますか、公共料金の値上げの問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、経済企画庁おいでになっておるかと思いますが、五月の二十日に七つの公共料金につきまして凍結宣言をいたしまして、年内引き上げ実施を見送ったわけでございます。その後、高速道路料金の引き上げにつきましては九月の二十日に認可が行われました。来年四月から引き上げるということでございます。
　その結果どういうことになったかといいますと、第二東名・名神の大部分が暫定供用になる、こういう予定になっているわけでございます。確かに料金の引き上げは先延ばしになりましたし、圧縮をされました。しかし、暫定供用ですから、御承知のとおり計画は六車でございます。六車を四車やる、真ん中やるという話ですから、そうすると、あと残りの工事どうするかというと、改めて両側をまたやらなければいけないということになります。用地の買収は一遍にやるというお話のようでございますけれども、工事を二回にやるということは、工事費というのは相当高くなる。私は、五割増しぐらいになるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういたしますと、国民には、表面的には値上げは抑えましたよ、こういうふうに言えますけれ
ども、しかし、長い目で見たら、国民の負担というものを重くする、このような結果になってしまったのではないかと思うわけであります。
　私は、公共料金の値上げの問題、今まで何か問題があるとすぐ、圧縮をするとか先延ばしをするという形で、何となく国民にサービスをしたような雰囲気を与えていたわけでありますけれども、私は、それはおかしいんじゃないかと。今言われているのは、まさに、根本的に公共料金を見直す、あるいはリストラ、リエンジニアリング等々をもうしっかり実施をして、抜本的な制度まで改革した上で、公共料金どうするのか、こういう発想がなければ、国民のためには本当は何にもならない。これを我々はよく自覚をしなければならない。
　そういう意味で、経済企画庁にお伺いしたいのは、経済企画庁としては、この公共料金の引き上げについて、まあ見直しをしたりあるいは先延ばしをするというようなことについて、そういうような私が申し上げたような考えがあるのかないのか。また、今回の高速道路料金の引き上げの問題については、どういう原則で容認されたのか。このあたり、明確にお答えいただけますでしょうか。
○谷（弘）政府委員　平田先生御質問の、今、公共料金のうちの凍結にかかった部分のことだと思いますが、この七事業につきましては、五月の二十日に公共料金の凍結という措置が決まりまして、その後七月に入りまして、末でございますが、事業の総点検という、料金をつくっておりますコストあるいは制度、そういうようなものにさかのぼりまして、各事業体に自主的な点検をお願いいたしまして、その結果を踏まえまして、今後とも公共料金につきまして、実施時期及び改定幅についても、安易な引き上げは厳に慎むというようなことで極力調整をしつつ改定等あるいは検討を進めている、こういうことでございまして、特に高棟道路につきましては、今後ともその料金の全国プール制の問題、この中での建設をどう進めていくかという基本的な問題について、今後建設省等で検討をきちっとしていくというふうな形で進んでいると承知しております。
○平田委員　ほとんど答弁になっていない感じなんですが、副総理、今申し上げたとおりでございまして、公共料金、それは上げないにこしたことはないんです。私も、先延ばしにし圧縮したのはいいと思います。
　しかしその結果、工事費がふえてしまって、しかも暫定供用ですから、なかなか交通量もそんなに多く収容できないわけですから、そういう結果をもたらしたというのは、そこの部分は消えてしまっておるわけですよ。そこ全部、トータルで国民の利益になっているのかなっていないかという観点で公共料金の問題考えるべきであって、引き上げを抑えるためには、リストラ、リエンジニアリング等々、抜本的な改革をやるべし、こう思うわけでございますが、御意見いかがでございましょうか。