Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　二院クラブの佐藤です。二院クラブといっても何ら御存じないと思いますけれども、前都知事の青島さんがやっていたクラブというふうに御理解ください。
　そこで、あなた方若い人たちの一般的な憲法に対する関心度がどの程度なのか、それを伺いたいと思うんです。
　あなた方は特別関心をお持ちの方々だろうと思いますけれども、周辺を見渡して、一体若い人たちがどれぐらいこの憲法問題に関心を持っているのか。議論をすること、学校でも、地域社会でも、家庭でも、同じ世代の人と議論することがあるでしょう。いろんな音楽の話やら何やら出る。若い人は議論が好きですから、朝までそういうことが議論がなされていく。しかし、その中に憲法が登場することがあるのかないのか、それをお伺いしたい。
　なぜかといいますと、実は二十一世紀における憲法のあり方を調査する、これがこの会の目的なわけですから、二十一世紀といいますとこれから百年ですから、大体六十年か七十年は生きていくような人たちが問題、その人たちの問題だと、こう言ってもいいわけで、何か若い人もいるようですけれども、ここにいるのは大体においてもう十年ぐらいが限度かという感じもいたしますので、若い人たちがこの国の憲法はこうあるべきだと、それをあなた方が議論をして築き上げまして、それを我々が承って字にし憲法にしていくと。改正する必要があるならば改正する。しない、今のままでいいというなら今のままでもいいと。我々はそれを承って立法作業に当たっていくということだろうと思いますので、率直な、忌憚のないあなた方の話を承りたいと思うんです。格好はよろしいですから。
　それで、手を挙げていただければと思います。
　まず、仲間内、話をするときに憲法問題について話すことがしばしばあるという方は。正直なところでお願いしますよ。──三名ね。はい、結構です。
　間々ある。──わかりました。
　ほとんどない。──四名ですか。
　その中に法学部の方はおりますか。──あなたは、考えてどう思われますか。なぜ我々の仲間で憲法問題が登場しないんだ、そんなことは今の若い人は何の関心もないんだ、こういうことなのかどうなのか。いかがでしょうか。
○参考人（中島健君）　お答えいたします。
　これは私の私見ですけれども、現在、法学部法律学科というところでは主に司法試験を受けようという人間が非常に多いわけで、司法試験、つまり弁護士あるいは法曹というふうになりますと、今ある憲法を前提として、その下にある法律がどうかということを考える人々になるわけですけれども、それが影響しているのかどうかはわかりませんけれども、憲法そのものを疑ってみるという営みは私の周りでは少ないと思います。
　以上です。
○会長代理（吉田之久君）　先生、もういいですか。
　それでは、ちょっと時間の余裕がございますので、質疑のある方がなおいらっしゃるようでございますから、挙手をお願いいたします。
　二度目の御質問でございますが、世耕委員。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕です。
　では、二巡目に入らせていただきます。
　まだお答えになっていない方にお伺いをしたいと思うんですけれども、平山さんにお伺いしてみたいと思います。
　先ほどの平山さんのお話、私、大変感銘を受けました。医学の理想に燃えて勉学に取り組んでおられて、ぜひすばらしいお医者さんになっていただきたいなという思いがします。
　一方で、ただ現在の憲法というのは、これはもう昭和二十年代にできたものでして、例えば一つ医学の面からとってみても、医療技術の進歩だとか、あるいは先ほどもおっしゃったインフォームド・コンセントの話だとか、あるいは今少子高齢化の問題だとか、あるいはお医者さんの数一つとっても当時と今では全然違う。そういう状況変化がかなり起こっているわけですね、医学の世界一つとっても。ここ数日間とっても、我々は医学と絡んだ憲法上の判断というのをこの国の政治は一つ行った部分もあるわけですけれども、そういう日本の医療の現実というのを、医療の面から考えても、私は、現実を踏まえて今の憲法というのをもう一度点検をして、当然幾つか必要になる部分、改正をした方がいいところが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、医療の面から見てどう考えられますか。
○参考人（平山陽子君）　昔、大戦前だと思うんですけれども、やっぱり医療はすごく民衆から遠い存在で、だれもが医療を受けられるという状況じゃなかったと思います。しかし、憲法で生存権だとか幸福追求の権利だとかが規定されて、また皆保険制度ができて、だんだん医療が皆さんの手に入りやすくなってきたのが戦後の今まで五十年だったと思います。
　そういう意味では、理想の憲法にだんだん現実が近づいてきたというふうに私はとらえていて、医療の状況が変わったから憲法を変えるというよりは、もっともっと医療の、それでもやっぱりまだ医療の現実は憲法の理想に到達していないと考えます。例えば、介護保険が始まったとしても、やはり施設がなくて社会的入院をしているお年寄りは多いわけですから、生存権だとか基本的人権が医療の現場で守られているとはとても思えません。
　だから、今後も憲法の理想に医療を近づけていく努力が一層なされるべきだというふうに私は思うので、憲法を即改正するということは考えておりません。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　次に、石田美栄委員。
○石田美栄君　どなたも憲法上の天皇制、天皇の記述については御発言が全くなかったんですが、まず奥野さんにお伺いいたします。
　この発言要旨の中で、憲法を非常に尊重される、そういう中で、前文はありながら、日本国憲法は天皇から始まりますね。このことについての評価をお伺いいたします。
　そして、もし時間があれば、同じ質問を石川さんにもお述べいただければと思います。
○参考人（奥野恒久君）　確かに、おっしゃられるように、日本国憲法、明治憲法の改正手続を経たということがありまして、天皇条項、第一条の天皇から始まっています。私は、ここについても疑問を感じております。
　ただ、将来的に日本は共和制、完全な共和国家にするという国民の動きがあり、そして国民がそれがふさわしいんじゃないか、こういうふうな形になるのであればそのときには憲法を改める必要がある、こういうふうに考えておりますが、今のところの議論では、逆に天皇制を強化するという議論は出ていましても廃止するという形での議論が出ていない現状のもとで、私は、ここについては国民の、国民の側といいますか、どちらかというと運動を担っている側からの主体的な声は出ていないというふうに今は判断しております。
　以上です。
○参考人（石川貴夫君）　条文にとどまらず天皇制自体の問題も絡むと思うので難しいのですが、まず、私としては天皇制といったものを支持しておりまして、条文上どうするかというもの、今、象徴という言葉が使われていますけれども、諸外国から見たら元首ととる国もあるでしょうから、元首あるいは象徴といったとらえ方で憲法ではすべきじゃないかと思います。
　特に今の日本国憲法について不満があるというわけでもありません。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　それでは、時間が参りましたので、最初の十名の学生の方々との質疑応答はこの程度といたします。学生の皆さん、ありがとうございました。（拍手）
　次に御意見をお伺いする学生の方々と席を交代していただきますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ちいただきたいと思います。
　　　　─────────────
○会長代理（吉田之久君）　それでは、これから御意見をお伺いする十名の方々を御紹介いたします。
　早稲田大学の中牟田郁さん、九州大学の星原大輔さん、東京大学の馬場啓明さん、島根大学の那須参さん、津田塾大学の横倉由佳さん、早稲田大学の池田光政さん、早稲田大学大学院の秋葉丈志さん、長崎大学の中園まどかさん、琉球大学の與那嶺新さん、慶應義塾大学の尾台弘明さん、以上十名の学生の方々でございます。
　それでは、まず中牟田郁さんからお願いいたします。
○参考人（中牟田郁君）　早稲田大学第二文学部、中牟田郁と申します。
　私は、最近、平和教育がなくされようとしていることを危惧しております。しかし、私自身は小中高と一貫して平和教育を受けてきてよかったと思っています。被爆者のお話を何度も聞きましたし、長崎、広島にも行きました。このような体験をすることができて、私は身をもって平和の大切さを実感してきました。同時に、国の戦争によって多くの民が犠牲になるようなことは二度と繰り返してはいけないと強く思っています。
　私は、憲法を変える、とりわけ憲法九条を変えることには絶対反対です。
　ある戦争体験者の方が語っておられました。ガイドラインというのは侵略戦争マニュアルだ、侵略戦争をやるためには国民を統合しなければならない、だから君が代を強制的に歌わせるんだ、次は憲法九条だ、これを守らなければ日本はいつか来た道に舞い戻ることになる、戦争はごめんだ。この言葉を聞いて衝撃を受けました。
　今、政府はガイドラインという戦争マニュアルを策定し、日の丸・君が代を国旗・国歌として制定しました。日本は今戦争をするための準備を着々と進めており、危険な時代になっているのだと思います。こんな時代に憲法を合わせたら、戦争のできる憲法になるに違いないと思いました。それは憲法九条を支持している国民の平和を求める声を切り捨てて戦争への道を切り開くものだと思います。ですから、憲法九条は絶対に変えるべきではないと思います。
　同時に私は、憲法調査会のあり方に疑問を感じています。なぜなら、憲法調査会を設置するために国会法を変えた与党の方々は、数の力に物を言わせて自衛隊や日米安保のガイドライン法を制定したり沖縄での新しい米軍ヘリポート基地の建設を決定したり、さらに改憲を主張しているからです。
　時代に合わせて憲法を変えるべきだと言われていますけれども、既にこの五十年にわたって、解釈改憲によって自衛隊を強化し、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ユーゴ空爆といったアメリカの侵略戦争に協力したり支持したりしてきたのが政府・与党ではないでしょうか。このようなことをやってきて、今さら現状に合わないからといって憲法を変えようとすることは、日本が再び戦争ができるように改憲しようということだと思います。
　にもかかわらず、調査会で国民の意見を聞き入れるポーズをとるだけならば、それは国民をばかにする行為です。日本が戦争に協力したり、日本自身がアメリカとともに戦争ができるようにすることはおかしいと思います。だから、私は九条の改悪に反対しています。
　以上です。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　次に、星原大輔さんにお願いいたします。
○参考人（星原大輔君）　九州大学の星原大輔です。よろしくお願いいたします。
　私は、法学部の学生であり、また今後、大学院で明治憲法の制定史を井上毅という人物に焦点を当てて研究していこうと思っております。したがって、そうした観点から本日提言させていただきます。
　これまで日本国憲法について折々教わってまいりました。私が九大で受講した憲法の講義で最初に教わったのは、フランス革命やアメリカ独立戦争などからどのようにして近代憲法思想、法概念が生じたのかということでした。それから、日本国憲法の条文をその近代憲法思想、法概念やまた判例などから解釈するといった進め方がされていました。しかし、日本の憲法をフランス革命やアメリカ独立戦争からなぜ説明しなければならないのでしょうか。
　ところで、我が国は明治時代にアジアで初めて近代的な成文憲法を制定いたしました。その制定に当たりまして、多くの青年たちが留学して西欧の法思想、法体系やまた各国の憲法を研究し、さらにはプロシアの法学者からの協力、助言を受けて明治憲法を制定したと言われております。現在の歴史教科書ではこの点ばかりが強調されているように思います。明治憲法は外国憲法の、特にプロシア憲法の影響を受けていると。
　けれども、伊藤博文とともに憲法制定に携わった井上毅という人物は、十七条憲法や令義解、延喜式、大宝律令など幅広い日本法制史に関する研究も行っておりました。このように明治憲法は、国際社会における法思想、法体系という横軸、そして日本の法思想、法体系という縦軸、その二つの視点から制定が行われたのではないかと思います。
　さて、日本国憲法はじゃどうであるかといいますと、占領という我が国の国家主権が失われている状況で、かつＧＨＱのアメリカ人二十五名によってわずか一週間で制定されたものです。日本国憲法の原案が公表されたとき、アメリカのある新聞紙は、この憲法の重要条項に日本の現実から生まれた思想は一つもないと指摘しております。残念ながら、日本の法思想、法体系を踏まえるという縦軸が日本国憲法には欠落しております。だから、憲法をフランス革命やアメリカ独立戦争などから説明しているのだと思います。果たしてこれでいいのでしょうか。
　以上の点を踏まえまして、二点、この憲法調査会で提言したいと思っております。
　一つは、この憲法調査会では日本の法思想、法体系をも踏まえた、憲法はいかにあるべきかということを検討していただきたいということです。
　確かに、憲法をフランス革命、アメリカ独立戦争などから説き起こすということも必要だと思います。しかし、日本の憲法なのですから、それにあわせて十七条憲法などからも説き起こされる憲法であるべきだと思うのです。
　もう一つは、今全国の大学で行われている憲法学の講義内容などを調査していただきたいということです。
　自分自身を振り返りましても、まず憲法を開いて自分が生きてきたのではなく、一つ一つ生きていく中で、その後教育の現場で憲法を教わって、こういうことが憲法に書かれているのかということを確認してまいりました。そういった意味では、今憲法がどういうふうに教えられているのかということを調査するのは非常に大切なことではないかと思いますし、またこれは大学生の憲法への関心を喚起するという点からも大変重要なことではないかと思っております。
　以上で終わります。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　次に、馬場啓明さんにお願いいたします。
○参考人（馬場啓明君）　東京大学四年の馬場と申します。よろしくお願いします。
　私は、情報の所有は権力の一種と考えております。
　例えば官僚ですけれども、現在、政治主導への取り組みがなされていますけれども、客観的にはまだまだ官僚主導で国家が動いていると思います。これは、官僚が組織全体としては情報を大量に独占し、またそれを処理することができるということが大きいと思います。このような組織を相手に政治家の方々が追及してもなかなか勝てないというのもわかります。
　これら官僚の行き過ぎに対して、マスメディアの方々の取材というのは非常に大きな役割を果たしていると思います。
　ところで、このマスメディアの方にも問題がありまして、マスメディアの報道には事実とかけ離れたイメージを与えるような報道がしばしば見受けられます。このような報道が国民に与える影響は非常に大きく、直接世論につながるもので、一歩間違えれば、一部の人間による世論操作を招きかねません。民放はたくさんあるんですけれども、銀行の統合みたいに今後民放の統合がないとも限りませんので、ちょっと難しいところだと思います。
　あと、これらの問題に共通することは、情報の独占と、その情報の扱いに実質的な制約が余りないということです。
　このような事態に対して、国民の知る権利が十分に保障されていないことが重要であると思います。国民の知る権利は、現在、抽象的なものとしてしか受け入れられていませんけれども、私は、憲法ではやはり具体的に定める必要があると思います。情報の独占に対して知る権利が十分に担保される機関や制度がないというのは確かなんですから、このような情報に対しての規定を憲法上置くことが必要と考えます。このような議論を憲法調査会に期待するところです。
　以上です。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　次に、那須参さんにお願いいたします。
○参考人（那須参君）　よろしくお願いします。
　私は、日本国憲法に対して疑問と不満を覚えていますが、そのことについてお話しいたしたいと思います。
　私は、特に前文中の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という部分に疑問を感じます。
　私が最初に日本憲法の前文を見たのは恐らく中学生のときだったと思います。そのとき、授業で、この前文とともに、日本は太平洋戦争中にとても悪いことをしてしまった、そしてそのときの国民は政府に踊らされてそのようなことをしてしまったのであるが、とてもその罪は消えるものではない、今後日本が二度と過ちを犯さないためにこのような憲法がつくられたという説明を受けました。
　そのとき私は、生まれて始めて自分の国に対して深い失望と憤りを感じ、自分がまるで罪人になってしまったような気持ちになったことを覚えています。また、それまで自明のこととして持っていた国への信頼を裏切られた気持ちになり、それから国というわけのわからないものに対して不信感を抱くようになりました。
　これまでは国民が本来に抱いていた国への信頼感が憲法によりゆがめられてしまうことをお話ししましたが、問題はそこだけにとどまらず、実はこの前文により我が国に期待を寄せる他国の信頼をも裏切ることになっていることを最近知ったことをお話ししたいと思います。
　私は、二年前韓国を訪れ、初代陸軍大将を務めた白将軍にお話を伺う機会がありました。白将軍は、日本の自衛隊の規律の高さを高く評価し、日本と韓国の青年がともに協力してアジアの秩序をつくっていくことに大きな期待を寄せられ、私たち学生に東洋平和のために頑張ってくださいとおっしゃられました。そのことに私は大変驚かされるとともに、大変誇らしく思いました。それまで韓国というと、日本が軍備について議論すると日本は軍国主義に向かうという非難をするというイメージがありましたが、軍事的な意味も含めて日本に期待する人がいるということを私は初めて知りました。
　この後、調べることによって、実は日本に対して期待する多数の声がアジアにあることを知りました。それまで私は日本はだめな国だという先入観からこのような声に気づこうともしていなかったことに気づきました。今、日本はだめな国だという先入観から、このようなアジアの声に気づかない学生はたくさんいると思います。私はこのような状況には疑問を持ちます。
　このように、アジア諸国の中には、日本が憲法のあいまいさを正し、自己決定を行うことに対して、不信感を抱くのではなく、日本がアジアの秩序を建設していくリーダーシップをとり、ともに努力していくパートナーとなってくれるように期待を持っている人もいるのです。
　私は、これからの大きな時代の流れの中で、一国平和主義から決別して、このような他国からの期待を真っ向から受けとめ、国際社会の秩序建設と平和の創造に貢献していくような誇れる国にこの日本をしていきたいと思います。
　そのための憲法のあり方として、私は二つのことを考えています。一つ目に、このようなアジアの期待にこたえて国際社会の中でリーダーシップを発揮できるような憲法が創造されること。二つ目に、そのような使命感に、今の学生、若者が奮い立ち、大きな夢とロマンを持つことができるような前文のあり方。私は、この憲法調査会でこのような憲法のあり方が論議されていくことを切に希望します。
　以上です。ありがとうございました。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　次に、横倉由佳さんにお願いいたします。
○参考人（横倉由佳君）　私は、憲法第九条をさらに強力なものに変えて、日本から大砲やその他戦車や軍用飛行機をなくしたいと考えています。
　もしその装備がなかったならば国外からの攻撃を受けるじゃないかという考え方の方もおられると思います。国民の安全が守れないから自己防衛のために武器を持つことは仕方がないと考えている方がいらっしゃるなら、私はその考え方には反対です。目には目をとか、血は血で洗うしか方法がないと考えるのは人間の考える欠点だと思います。
　私は、外国が武器を持つからこそ日本には持ってほしくありません。もし経済的にも大国と言われている日本が武器を持たないという考え方を明らかにすれば、ほかの諸外国はどう思うでしょうか。一斉に侵略してくると思われますか。核兵器を今こそ落とさなければと思うでしょうか。
　私は、民族戦争だとか宗教戦争だとか、そういうことが起きている地域に行ったことはありませんけれども、信じているものがあるからこそ戦いを起こすと思うんです。そういう場合には、人の命のありがたみを知っているからこそ宗教を信じるし、自分の民族を信じるんだと思います。日本の軍備を持たないという強い姿勢は、諸外国に大きな心理的影響を与えると思います。
　また、幸か不幸か日本は被爆国です。核が残したものを知識としてほかの国に提供できるではないですか。お金は出すけれども人は出さないという考え方がありますけれども、お金よりも実体験に基づく知識の方が私は有意義であると思います。
　また、現憲法がお仕着せの憲法であるという考え方について、私は天皇制が認められているということから、日本独自の憲法であると思っています。自由主義国家と、ほかの自由主義国家と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうほかの国との融合した日本独自の憲法であると考えます。これは、天皇制は守らねばならない日本の唯一の文化だと思っています。
　さらに、憲法は難しい言葉で書かれていると思います。さきに述べた方もいらっしゃいますけれども、わかりやすい憲法を目指してほしいです。
　　　〔会長代理吉田之久君退席、会長着席〕
　しかし、条文として掲げるに当たり、日本語の美しさを感じる部分があります。「何人も」とかいうくだりは私は大好きなんですけれども、そういう言葉を崩さないでいるのも日本の文化だと思います。日本独自の文化、日本独自の憲法を守ってほしいと思います。
　それから、難しさの点でいえば、弁護士さんとか政治家さんとか、法学を学んだ人にしか憲法の前文が知られていないというのはとてももったいないことだと思います。憲法改正の動きがあるのも知らない人が私の周りには多いです。
　強調したいのは、日本は原爆を受けた経験があるということ、経済的に大国であること、それから軍備不保持は他国に大きな心理的影響を与えると思います。日本は軍備不保持の口火を切れる立場にあると思います。それから、親しみやすい言葉を用いて別版憲法をつくることができると思います。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございます。
　次に、池田光政さんにお願いいたします。
○参考人（池田光政君）　よろしくお願いいたします。
　早稲田大学政治経済学部政治学科に在籍しております池田光政でございます。
　憲法の中で最も議論すべきは、九条と国防、言葉をかえますれば危機管理及び安全保障の問題であると考えます。
　近年、我が国を取り巻く情勢が緊迫しつつあることは御存じの方もたくさんいらっしゃると思います。平和はしみじみありがたい、この事実はだれも否定しないことでしょう。しかし、周りを取り巻く、我が国の周辺の情勢が近年緊迫している以上、不安にならずにいられないこともまた多くの国民の率直な感情ではないでしょうか。そして、万が一に備えるのは国民を守る国家、政府の務めでもあるからです。
　まず、憲法九条は非常に混乱を招きやすい文面となっており、さまざまな解釈が存在しております。近年、国の個別的自衛権は当然のものであり、このための戦力までは違憲ではないという解釈が一般的になってきていることもございますので、そうならば、だれが見てもそうとわかるように書くべきです。それに、解釈論に振り回されるようでは憲法の権威も損なわれてしまいます。時の為政者によって恣意的に憲法がどちらの意味であれ運用されることを防ぐためにも、憲法はきちんとわかりやすい言葉で書くべきであると思います。
　また、現行憲法を平和憲法と絶賛する向きもありますが、どの国の憲法も平和を前提としております。侵略戦争の放棄を盛り込んでいる国も数多くあり、実際お隣韓国はそのように書いております。
　もう一つの現行憲法の欠陥は、有事を想定していないことです。これは我が国だけです。平和とは、本来、戦争を回避する努力の継続にほかならず、我が国一国が望んでできることではございません。戦争もこちらにその意思がなくとも起こります。両者は国際関係の中で生まれるものです。現行憲法において致命的に欠落しているのがこの認識です。平和主義というのなら、有事に備えておくこと、すなわちその平和をどのように守るかまで考えておくことこそ肝要です。
　有史以来、残念ながら戦争が絶えた時代はほとんどございません。さらに、目下戦争がなくなる気配もなく、それどころか、我が国の周辺に軍拡に走り、他民族、他国家を平気で抑圧するような国すら存在するのですから。
　また、現実の政治が憲法の理念に追いついていないとの向きもありますが、憲法がいかに国の最高法規とは申せ、そのようにかたくなになるのはいかがかと思います。国民のために憲法があるのであり、憲法のために国民があるのではありません。大事なのは、国民の生命と財産、その他もろもろを守ることではないでしょうか。そのためなら、そして確固たる意思を持った上でなら、憲法は柔軟に改正されるべきであると考えます。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、秋葉丈志さんにお願いいたします。
○参考人（秋葉丈志君）　早稲田大学大学院の秋葉です。
　私が世界の中の日本国憲法に求めたいことは二点です。一つは、文化的多様性の尊重を規定すること。もう一つは、理念としての軍備の放棄を維持することです。
　私は、アメリカに生まれ育ち、日米両国の文化の違い、これを肌身に感じてきました。これは家庭生活、学校生活、そしてあらゆる社会生活に及ぶ広範なものでした。私は、時に苦しみながらも二つの文化を知り、そのかけ橋となることの幸せを享受してきました。もしいずれかの文化を捨てなければならなかったなら、それはこの上もない苦しみだったと思います。
　これからの日本には、このように異文化、複数の文化を身につけた人間がますますふえてくると思います。国境を越えた通商、交流がますます盛んになり、また日本の経済力を維持するため、労働力としても外国人を受け入れる必要が高まっているからです。
　具体的な数字を申し上げますと、これは朝日新聞からの引用ですが、先日の国連人口部の報告によれば、日本の生産年齢人口を九五年水準で維持するためには毎年約六十万人の移民を受け入れなければいけない、こういう数字が出ています。現に、法務省などは技能実習生の受け入れの拡大を提示しています。こうした中では、国として文化的多様性をいかに尊重すべきかも課題になります。憲法においても、例えば、「日本国及びその市民は、多様な文化への敬意を保たなければならない。」と規定してみてはいかがでしょうか。
　もう一つ、理念としての軍備の放棄です。
　現行の第九条は、率直に言って実情との乖離は大きくて、特に自衛隊は素人目に見れば軍隊との区別はつきません。では、ただ実情に即して第九条を改めるべきかとなると、そうは言い切れません。憲法には国家的目標という一面があります。つまり、現時点においては実現していなくとも、将来に実現したいことを理念として掲げることもあっていいと思います。世界の中の日本国憲法は、世界の平和を希求する姿を見せるべきです。例えば、仮に自衛力の保持を明記する改正をするにしても、究極的には軍備の放棄を目標とすると規定してみてはいかがでしょうか。こういう規定があれば、放棄そのものは実現しなくとも、少なくともそれと逆行するようなことにはならないと思うのです。それが世界の平和を希求する日本の姿ではないでしょうか。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、中園まどかさんにお願いします。
○参考人（中園まどか君）　お願いします。
　私は、将来教師になりたくて長崎大学の教育学部に入学いたしました。ところが、将来教師になるというのに、講義でもクラスメートとの会話の中にも、今の教育の問題というのはほとんど語られません。特に私がショックだったのは神戸の連続少年殺人事件のときです。この事件をどう見るべきか学生同士でもっと議論してもいいのではないかと思い、議論しようと思いましたが、ほとんどだれも私に相手をしてくれませんでした。こんな大学でいいのだろうか、そう思って、大学全体を活性化したらあるいは教育問題を論じる雰囲気ができるのかもしれないと思って、自治会委員長に立候補いたしました。
　ところが、実際自治会選挙や活動をしてみてびっくりいたしました。ほとんどの学生が、自治会費を納めているにもかかわらず、全くといっていいほど自治会の存在をまず知りません。そのために、自治会活動を学生に知ってもらおうと多くの講演会や企画を打ちましたけれども、学生は自治会活動に振り向いてくれません。自治会は一人ではできませんから代議員を選出しようと思いましたが、だれもなりたがらない。私が自治会をやるまでは、自治会長をやる人がいないのでじゃんけんで決めていたほどです。とにかく学生の中で自分の大学をよくしていきたいという思いがないのです。自分が通っている大学に対して関心がないのですから、日本の政治に対しても無関心なのも当然だと思います。
　しかし、これでいいのでしょうか。これからの日本を担っていくのは私たち若者であり、日本のリーダーを育成していくのが大学だと私は思っています。しかし、大学に入るときも入ってからも、君たちは将来社会のリーダーとして活躍してほしいという呼びかけは全く聞こえてきません。今の大学生の大多数は、自分のことだけ考えればよいとか全体のことなど考えなくてもよいという考え方に染まってしまっています。
　これは私は実に恐ろしいことだと思っています。こうなってしまったのも、今の憲法に公に対する使命感、義務が全くうたわれていないからだと思います。だれでも自分のことだけ考えていた方が楽ですから、憲法に公に対する使命感、義務に関する条項がなく、公共に対する義務を教えられていなければ、自分のことだけに専念するに決まっています。
　しかし、自治会が成り立つためには自治会の役員として大学を活性化しよう、よくしようという学生が必要なはずです。同じように、この国が成り立つためにはこの国をもっとよくしようと思う国民が必要なはずです。そうしたこの国をよくしていこうという思いを抱いた国民を育てることに今の憲法は失敗していると思います。投票率の低さがそのことを物語っていると思います。この国をよくしようという使命感を喚起するために憲法がいかにあるべきか、ぜひ検討していただきたいと思っております。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、與那嶺新さんにお願いいたします。
○参考人（與那嶺新君）　よろしくお願いします。
　私は、地域主権の実践という観点から、暮らしと憲法というテーマについて述べさせていただきたいと思います。
　「大変残念だ。外交は国が担う問題だ。」、余りにも素早い反応でした。これは、ある国境の市長が国指定の重要港湾である港への外国艦船の入港時に非核証明書提示を求める条例改正案を打ち出した直後の外務省沖縄大使の発言です。
　これまで在日米軍がいかなる事故、環境破壊を起こそうと、それがフェンスの中でのことということで、通報がおくれたり、調査、報告が半年以上なされず、あげくにはその報告には具体的数値すらないという、これまでの政府・外務省の態度からすると非常に対照的であります。このような状況で、国は地域住民にとり密接に関連する外交問題の説明責任を果たさずに、外交関係を処理する責任は果たしたと言えるのでしょうか。
　問題は、外交は国の専権事項であり地方が口を出す筋合いではないという政府の態度であります。これでは、国是であるはずの非核三原則の運用がいかにあいまいかを政府自身が認めたも同然ではないでしょうか。
　私は、国の外交権と平和を願う地域住民の自治の両者は相入れないものではないと考えています。この外交情報こそ国は説明責任を果たし、地域住民と情報の共有を図ることで互いに緊張感のあるパートナーシップを築くものです。そして、国と地域住民との信頼関係が築かれることにより非核三原則の実質的な運用が図られ、国民全体の暮らしの安全という重大な国益が得られるのではないでしょうか。
　以上のように、地域住民にとり不可欠な情報が国に集中している状況で、地域住民あるいは首長までもがみずからの住む地域の現状と将来の暮らしの安全を確信することが困難であります。
　よって、地域住民がみずからの利益を決定、実現するためには何が必要でしょうか。それは、原則非公開である外交・防衛情報について、行政権の恣意的判断を許さないよう非公開情報の範囲を明確化する必要があると考えます。その場合、平和的生存権に根差した判断基準が用いられるべきであります。そして、私たち一人一人が個人として尊重されるのと同じく、地域の独自性尊重の観点から地域主権が認められるべきであると考えます。
　このような地域の幸福追求の最終決定権者は地域住民であるという地域主権の実践により、国民全体の暮らしの安全につながるのではないでしょうか。
　以上です。
　ありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、尾台弘明さんにお願いいたします。
○参考人（尾台弘明君）　よろしくお願いいたします。
　現代に生きる私たちは、あふれる情報の中で生活しています。情報を発信する側の権利は、憲法二十一条一項に表現の自由として保障されています。それに対し、プライバシー権や名誉権が新しい人権として定着してきました。
　しかし、現実に報道される側の人権が十分に守られていると言えるでしょうか。そんなことは決してないと思います。センセーショナルな事件であれば、容疑確定前の実名報道は当たり前、被疑者の家庭まで破壊するほどのスクープ合戦がテレビや新聞等のマスコミ各社の主導で繰り広げられています。
　一九九四年に起こった松本サリン事件の被害者であり第一通報者である河野義行さんが、警察とマスコミによって毒ガス製造容疑を決めつけられ、家族のプライバシーまで無残にもじゅうりんされた事件は記憶に新しいところです。
　法解釈の観点からいえば、利益衡量で処理する問題だなどという話になるのでしょうが、私が主張したいのは、表現の自由の乱用によって簡単には回復され得ない傷を負わせられ苦しんでいる人々が今現実に存在するということなのです。
　現代の日本においては、表現の自由という言葉があたかも時代劇の水戸黄門に登場する印籠のように用いられており、個人の名誉権やプライバシー権とのバランスが明らかに崩れていると思いますが、いかがでしょうか。
　確かに表現の自由は、政治過程において非常に弱い権利であるがゆえに、特別に保護されてきたという経緯があります。また、教科書的な意義から見ると、自己実現のための権利としての人格的価値、文化、文明の向上を保護するものとしての文明的価値、民主主義の成立基盤としての民主主義的価値などを含んでいる非常に重要な権利として存在しています。
　さらに言えば、戦時中の国家主義下における言論統制への反省から、表現の自由はいかなるときも絶対に守られなければならない権利であると我々国民も認識しているところです。しかし、現代のマスコミ全盛、情報化の急激な進歩という社会の現実から考えるに、言った者勝ちの構図を放任し、言論の暴力を容認している現在の状態は明らかに不自然であると思います。
　またしかし、この表現の自由の乱用を安易な法改正で解決しようとするならば、かえって表現の自由の精神を曲げかねないということも指摘せざるを得ません。この事情にかこつけて、表現の自由を抑制しようとする種々の国家主義的な法改正が行われかねないからです。
　ただ、国家に代表される強大な権力から国民を守るための法体系が憲法であるというなら、このバランスの崩れた現実をどうとらえ、どう変容していく可能性があるのでしょうか。
　友人との会話では、憲法調査会が、第九条についての議論や改憲そのものの正当性のような大枠についての議論に終始するだろうという意見が大勢を占めています。九条についての議論はもちろん十分になされるべきだと思います。しかし、この表現の自由のような精神的自由権の内実についても積極的に取り扱っていただきたく思います。
　私は、改憲をタブー視しているわけではありませんが、形式的な法改正の枠組みにこだわることなく、一条一条丹念にその立法目的から掘り起こし、個別具体的な問題に対して議論を重ねていっていただきたいと思います。そして、他国から与えられた規範としての憲法を、国民がみずからの意思でつかみ取れるような建設的かつ活発な議論をしてもらいたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　前半に引き続き、後半十名の参考人の意見を聴取することができました。
　ただいまから質疑に入ります。
　佐々木知子委員。
○佐々木知子君　ありがとうございます。自民党の佐々木知子です。
　きょうは、百七十七人のうちから選ばれてここに参加されて、とてもおめでとうございます。ありがとうございました。
　憲法というのをよく勉強されている方もこの中に……
○会長（村上正邦君）　どなたにですか。
○佐々木知子君　最初からですか。
○会長（村上正邦君）　いや、最初じゃなくて、どなたに、参考人を指名してください。
○佐々木知子君　では中牟田さんと横倉さん、お二人に同じ質問なんですけれども……
○会長（村上正邦君）　一つ、同じ質問は二人になさらないでください。一人にしてください。
○佐々木知子君　では横倉さんに。
　国の基本法というのは、統治機構、立法、行政、司法、それから国民の権利義務と二本の柱で成り立っているということで、三人の方が今回国民の権利義務について述べておられました。前文について今回二人の方が、星原さんと那須さんが言及されておられて非常にうれしく思いました。
　ただ、今回は十人の方が、たまたまかどうか、ちまたでは九条がよく憲法改正というと直に論じられるということもございまして、四人の方が九条について言及されておられます。私自身は池田さんの立場に非常に近いわけですけれども、その対極にあられるのが中牟田さんと横倉さんというふうにお伺いいたしました。
　それで、私ももしかしたら、随分昔の学生時代には理想にやはり燃えておりましたので、あるいはお二方、横倉さんと中牟田さんのように考えていたのかもしれません、もう大分昔なので忘れてしまいましたけれども。
　確かに、平和平和と唱えていて平和が保てるのであれば、これは理想だと思います。周りの国が全部武器も捨てて、攻めません、みんな平和にやりましょうということで話し合いで解決できるのであればそれでいいと思うのですけれども、ただ現実は、池田さんもそうおっしゃったように、そうではない。そして攻めてきた場合、外国が攻めてくるかどうかは日本の問題ではなくて向こうの問題ですから、攻めてきた場合に、自衛権もないというふうに考えられるのか。これを、もし国ではなくてあなたの家庭だとかそれからあなた自身だとした場合に、個人であればこれは侵略と言いません、もちろん攻撃とか言うんですが、攻撃された場合にも、ギブアップ、何も自衛しませんというふうにお考えなのかどうか。どういうふうにお考えなんでしょうか。お答え願えますか。
○参考人（横倉由佳君）　攻撃された場合に私は一体どうするかということを考えますと、今一番守りたいものというのが自分の周囲にある環境ですから、私は武器を持たずに自分の身をささげる覚悟ではおります。
　でも、それだと日本の安全は守れないかもしれません。そういう場合に力を持ってほしいのが、警察であったり消防であったり、そういう部分なんですけれども。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　佐々木知子委員、何かそれに。時間がちょっとありますから、どうぞ。
○佐々木知子君　では、時間があるようでしたら、中牟田さんにも同じ質問を。
○参考人（中牟田郁君）　では、私の意見を述べたいと思います。
　先ほど侵略されるおそれがあるかもしれないとおっしゃっていましたが、なぜそのような危機、そういう侵略されるかもしれない事態が起きるのかということについて考えなければならないと思います。
　なぜかといいますと、例えば中国や北朝鮮が軍拡を行っていると思いますけれども、私自身は中国や北朝鮮の政府が行っている軍拡には絶対反対しています。しかし、このような軍拡がなぜ行われるのかといいますと、やはり中国や北朝鮮は、日本がアメリカと手を結んで日米安保同盟を強化したり自衛隊を強化したりしていることに危機感を募らせているからこそ軍拡を行うのだと思います。そのようなことを抜きにして、侵略されるかもしれないから自衛権や自衛のための戦力を持つべきではないかといったことを言うのは、私はおかしいと思っています。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　簗瀬進委員。
○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。
　馬場啓明さんと秋葉丈志さんに異なる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、馬場さんでございます。
　情報化の観点でございます。私は、ＩＴ革命というものがこれから大変政治の姿自体も変えていく、場合によっては憲法の中にもそんな視点をしっかりと入れていかなければならない、このように思っております。馬場参考人は情報と権力という関係で情報の話を論じられたわけでありますけれども、今一人一人がインターネットを通して大変な情報の受信をする力、発信する力を持っている。当然情報に対するアクセスする力を持つ。そしてその結果、それが私は政治の姿自体も変えていくのではないのかなと。これをこれからの憲法にどのように入れていったらいいのか、そんな観点でもしお考えがあれば披瀝していただきたいなと思います。
　それから、秋葉参考人でございます。
　秋葉さんは、グローバル化といいますか、これからの国際化の中での憲法ということについての大変重要な問題提起をしていただいた。多様性をしっかりと受け入れることによって新しい日本の未来を切り開いていこう、これは大賛成であります。
　　　〔会長退席、会長代理吉田之久君着席〕
　それからさらに、ナショナルゴールとも言うべき国家目標をしっかりと憲法の中で定めて、しかもそれを平和ということに置くべきだというふうにおっしゃられているわけでありますけれども、軍備の放棄を目標とするということだけではなくて、さらに平和を実現するために我が国としてどんなことがなし得るのか、それを憲法上にどういう形で規定できるのか、こういうことについてのお考えがあればお示しいただきたいと思います。
　以上二点です。
○参考人（馬場啓明君）　情報化ということですけれども、最初に申しましたように、官僚が強いといいますのは、結局、情報を持っていることと情報を処理できる能力があるということでして、情報化が進んだら確かに大量の情報は流れるんですけれども、個人ではその情報を処理することはできません。そういうわけで、結局、個人の観点から見たときに求められることはその情報の確かさでして、その情報の確かさを担保する何か規定が必要ではないかなと私は考えております。
　以上です。
○参考人（秋葉丈志君）　お尋ねの質問というのは軍備の放棄以外に我が国が何ができるかということだと思うんですけれども、それが私の言った文化的多様性の尊重ということなんです。国内において、国内にいるさまざまな民族の人たち、この人たちの文化を尊重していくことがひいては世界平和への貢献にもつながるのではないかということです。
　私は先ほど、国民という言葉ではなくてあえて市民という言葉を使いました。これは、ただ日本国民同士だけじゃなくて、国籍、民族にかかわらず、日本人は外国人を、外国人も日本人を相互に尊重しようという意味で市民という言葉を使いました。こういう意味での文化的敬意というものを国内で重視していけば、それが日本なりの世界平和への貢献策になるのではないかというふうに私は考えます。
○会長代理（吉田之久君）　次に、大森礼子委員。
○大森礼子君　公明党・改革クラブの大森礼子です。
　早速質問に入ります。
　私は、憲法二十一条のことについて、表現の自由の名のもとに報道の自由といいますか、人権侵害が行われている、これは非常に重大な問題であると認識しており、これまでもそのように発言をしてきました。
　二十一条について、表現の自由、情報について触れられた方がお二人いらっしゃいます。最初に尾台さんに質問したいのですけれども、表現の自由の乱用と、それから一たん人権が侵害されると回復されない、言った者勝ちの構図があると述べられました。私もそのとおりだと思います。
　それで、こういう現実を前にして、あるいは憲法の規定を変えるべきなのか、制約原理のようなもの、制約原理というのはお互いの人権調整原理のようなものであると思うんですが、そのような方法によるべきなのか、あるいはそれ以外の制度によるべきなのか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　まず、尾台さんにお尋ねして、その後、馬場さんの方へ時間があれば行きたいと思います。
○参考人（尾台弘明君）　お答えいたします。
　私が一番問題だと思いますのは、国民に自分も容易に被害者となり得る自覚がまずないということがありまして、言った者勝ちの構図が今現に存在しているということを知るためにも、憲法の改正というよりは、法規範の改正というよりは、マスコミの側からの、情報を発信する側の話し合いがまず必要ではないかと思います。
　具体例として挙げさせていただいたんですけれども、河野義行さんという方の講演を伺う機会がありまして、河野さんと浅野健一さんという大学教授の方が言っていたのは、報道の表現の自由について、報道倫理に関して常に継続的に話し合いを続けていける第三者機関、報道のオンブズマン制度を正式につけたらどうかという話もあったので、私としては、そういった制度的な問題に少しなってくるのかもしれませんけれども、情報を発信する側の倫理を構築していくことがまず第一かと思います。
　以上です。
○大森礼子君　報道等による人権侵害につきましては、司法的救済は必ずしも十分ではない、損害賠償額も非常に低い、これはやはり人権の価値自体が軽く見られているのかなという気がしております。
　次に、馬場さんにお尋ねいたします。
　馬場さんも情報ということについてお話しいただきました。官僚の情報、それからマスメディアの情報という二つに分けてお話しになったのですが、その情報の独占形態、一歩間違えれば一部の人間による世論操作を招きかねないというのは、非常に健全な民主主義というのを維持する上で重要な御指摘であると思います。それで、マスメディア、民間の方で聞きたいのですけれども、報道の公平さを担保するにはどのようにしたらよいとお考えでしょうか。
　それから、憲法上何らかの規定を置くことが必要ではないかと御指摘になっていますが、この何らかの規定というのは知る権利ということを想定しておられるのでしょうか。もしそうであるならば、国家権力でないマスメディアに対する知る権利というのはどのようなものになるのか、この点について時間の許す範囲でお話しいただけたらと思います。
○参考人（馬場啓明君）　まず、後者の方の知る権利に関してですけれども、私の知る権利といいますのは、公権力に対する知る権利ではありませんで、事実を知る権利であります。つまり、事実を正確に知る権利でして、ですからマスメディアによる操作に関しましても、マスメディアが得ている事実を正確に伝えることがやはり重要だと思います。
　あと、規定に関してですけれども、これはやはり先ほど言いましたように情報の正確さが求められますから、どうしても一字一句情報を、事実自体をすべて述べるわけにはいきませんからある程度コンパクトにする必要があるんですけれども、そのコンパクトにする作業に対してある程度制約がかけられないといけないんじゃないかなと思います。具体的にはやはり専門家による解釈などが考えられると思います。
○大森礼子君　もう時間ですね。終わります。
○会長代理（吉田之久君）　ありがとうございました。
　次に、吉岡吉典委員。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　今の憲法が制定された当時、私は学生でした。それから五十数年たった今の学生の皆さんがこの憲法に対してどのような認識を持っておられるか、きょう二十人の参考人の発言を通じてその一端を知ることができました。
　私は、戦争時代に教育を受けてきた者として、憲法が制定された当時、その民主主義、平和主義に深い感銘と感動を持ってこの憲法を受けとめたものであります。そして、今もその憲法を誇るべき憲法だと思っております。
　きょう、皆さんのお話につけ加えて、今の学生の皆さんが国際的にいろいろ起こっている問題を感覚的にどうとっておられるかという点で、私は秋葉さんと横倉さんに一つずつ意見をお伺いしたいと思います。
　その一つは、昨年の五月、オランダのハーグで開かれた世界市民会議でまとめられた公正な世界秩序のための十の原則が発表された。秋葉さん、御存じかどうかわかりませんが、その第一の原則は、各国議会は日本国憲法第九条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきであるというものでありました。私は、これは日本国憲法の平和原則を今世界の憲法にしなければならないという受けとめ方がこういう国際会議で行われた点で、非常に重要だと思ってこれを受けとめました。秋葉さんはこういうことをどのようにお考えになるのか、今の学生はこういうことをどのように受けとめるだろうか、これが第一の質問です。
　それから、続いて横倉さんにお伺いしたいのは、横倉さんもお触れになりました押しつけ憲法論ということを考える上での、私が新聞記事で読んだ問題です。それは、日本の憲法に男女同権を織り込んだ人として知られるベアテ・ゴードンさんの自伝にも登場するお方ですが、ＧＨＱの女性課長でウィードという中尉が当時地方を回って女性参政権についての意義を強調して歩いた。その中身というのは、「婦人の解放は、マッカーサーが銀のお盆に載せて日本人に贈ったものではありません。戦前から、女性たちの積み重ねがあって勝ち取ったものなのです」、こういう演説をして回ったということが一九九四年八月五日の朝日新聞で紹介されておりました。私はこれも非常に重要な発言だと思いました。この発言を横倉さん、どのように感想を持たれるのか。
　お二人に簡単で結構ですから、お伺いします。
○参考人（秋葉丈志君）　ハーグのＮＧＯ会議の件につきましては、こちらの憲法調査会で何回か議論に上がっていますので承知いたしております。
　ただ、ハーグの会議をまつまでもなく、既に国際的に理念として戦争の放棄というものはこれは成立していると思うんです。国連というものの存在自体が単一国家間同士の戦争を防ごうという理念ででき上がっているわけですから、これは既にもう理念として国際的に認知されていて、私は維持しようというふうに申し上げております。
　ただもう一点、現実に自衛隊が存在して、この自衛隊の存在というのをどのように憲法で説明できるのか、今の憲法ではこれがちょっと説明に無理があるのではないかということも一方で私は感じております。
　だから、たとえ自衛力の保持を明記する改正をしたとしても、理念として軍備の放棄を維持してはいかがという妥協策のようなものを提示してきています。
　以上です。
○参考人（横倉由佳君）　私はそのお話を知らなかったんですけれども、女性の権利がＧＨＱから渡されたものでなく自分たちでかち取ったものだということにはすごく共感を覚えます。
　憲法というのは五十年以上も続いてきたマニュアル、言葉は軽いですけれどもマニュアルというものだと思います。マニュアルは必ずしも守らなければいけないものではなくて、自分たちでどんどん変えていけるものだと考えています。
　自分が必要なときには自分たちのニーズに合わせてよりよいものを求めていく姿勢、それが今の私たちにはあると思います。もちろん女性もそうですけれども、男性に関しても、若い人たちにはそういう力があると思います。
　以上です。
○会長代理（吉田之久君）　福島瑞穂委員。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。きょうは本当にありがとうございます。
　先ほど、例えば尾台さんが逐条ごとに一つ一つきちんと議論していってほしいとおっしゃったことは、私も日ごろこの憲法調査会で思っていることなので、皆さん方それぞれの発言、とても意を強くしたところもあります。
　それで、特にきょう、沖縄から来ていただいた與那嶺さんの発言やいろんな帰国子女の方の発言や、そういう発言はとても私は大事にしたいというふうに思っています。
　日本の文化、伝統イコール民族イコール日本人イコール国益イコール国家という発想は、全部イコールでは実は全くつながらないというふうに思っています。
　きょう、現に沖縄から與那嶺さんが来ていただいているように、日本は多民族国家で、アイヌの人たちもいますし、多民族国家であり、単一民族では決してありません。ですから、ここの議論の中で、日本の文化、伝統を守るイコール民族の優越性、日本人ということ、日本人の権利を守る、国益、国家という議論のみに全部イコールでつながれる議論がされているのはおかしいと思っています。
　それで特に、秋葉さんが帰国子女という立場から、日本人、国籍は多分日本人だと思うんですが、二つの文化を持っているというふうにおっしゃいました。日本の中にはそういう多様な文化を持っている人もいますし、国籍もさまざまな国籍の人が現に日本で暮らしています。
　日本国憲法のもとにおいても、憲法十四条によって外国人の権利は認められているというふうに考えられています。そういう意味では、きょう、さまざまな意見を聞く中で、もし二十一世紀に憲法を生かすということであれば、日本人のみの権利ではなくて、その多様化した文化あるいは外国人の権利も含めて、世界の中でどういうふうな憲法を生かすようなことができるかということが非常に重要だと思います。
　それで、秋葉さんにお聞きをいたします。
　先ほど簗瀬委員も聞かれたんですが、二十一世紀に憲法を生かすということであれば、例えば外国人の権利あるいは日本の中の多様な文化を生かすということを、どういうふうなことがされればその憲法を生かすということになるでしょうか。ちょっと抽象的で済みません。
○参考人（秋葉丈志君）　私自身の体験で申し上げますと、先ほど国籍の話が出ましたけれども、私は、生まれもアメリカでしたので、二重国籍です。
　日本の法制上、一つこの文化的多様性の観点から疑問に感じることとしては、二重国籍の人が国籍の選択を迫られるという問題があります。これは実際に本人じゃないとなかなかわからないことなんですけれども、自分のお父さんとお母さんがいて、そのどちらかを切り捨てて片方につけと言っているようなものなんですね、感覚としては。
　最近では、先進国の中では、二重国籍というようなものを容認する姿勢というのが徐々に出てきていますから、私の体験から言えるのは、国籍の選択を迫られるという問題を例えば何とかしてほしいなというふうに感じています。
　以上です。
○福島瑞穂君　ごめんなさい。時間だそうです。どうも済みません。
○会長代理（吉田之久君）　次に、平野貞夫委員。
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　秋葉さんにお尋ねしますが、自衛隊は合憲とごらんになりますか、違憲と思われますか。
○参考人（秋葉丈志君）　今の解釈では無理があって、違憲だというふうに感じております。
○平野貞夫君　この憲法を制定したときに議会の審議で反対した政党があるわけです。日本共産党でございます。その反対の理由は、いわゆる日本国の安全を外国に依存している憲法だ、やはりいざというときには自分たちで守らなきゃだめだと、こういう討論をやっておりまして、私は非常に立派な討論だと思っておるんですが、秋葉さん、どういうようなお考えでしょうか。
○参考人（秋葉丈志君）　ちょっと明確に質問を理解できなかったんですけれども、済みません、もう一度御質問お願いできますか。
○平野貞夫君　憲法を制定した議会の審議で反対した、憲法のこの内容をですね、政党が一つありまして、当時の日本共産党でございます。もちろん今も同じだと思いますが。その反対の理由の一つに、自国の安全を外国に依存していることはよくない、みずからやっぱり守るという基本的な自衛権というのは持っておかなきゃだめだという反対討論をしておりますが、大変立派な話だと思いますが、秋葉さんはどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（秋葉丈志君）　質問の趣旨を私なりに理解しますと、日本の安全を外国に依存しているから九条というものの存在はちょっと無理があるのではないかということに対してどう思うかということですが、素直に申し上げると、やはり各国とも自衛力というものは持つもの、持つべきものだというふうには考えておりますので、一部その議論は納得できます。