Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永谷安賢君）　もうこれ、先生よく御案内のとおり、ＮＰＯについて、非常に財政的な基盤が弱いものですから、そこを少しでも側面からサポートするということで、今税制改正要求等もさせていただいているところであります。
　先生がおっしゃるように、その大阪府の方式、ＮＰＯに業務を委託する。たまたま大阪の場合には委託できるほどのＮＰＯがあったという要因も多分あるんだろうと思います。私どもは別途ＮＰＯの方の実務をさせていただいておりますけれども、これももう先生よく御案内のとおり、今、日本全国で八千を超える法人格を取ったＮＰＯ法人というのが存在しているという状況にあります。そういう中にはこの種の消費者問題とか何かに対応するというＮＰＯもございます。
　ただ、これもどこがどうという具体的な話じゃなくて一般論として申し上げますと、さすがにやっぱりこれぐらい数が増えてきますと、私、いつもこういう場で申し上げているんですけれども、質的にはかなり劣化してきているＮＰＯも見受けられるという状況にあります。そこいらを、政府が余り余計な口出しをするんじゃなくて、ＮＰＯ自体の競争の中である種の均衡状態みたいなのが作られて、いわゆるいいＮＰＯというのがたくさん出てくる。これは、ＮＰＯ法の法改正の中でも、この種の業務を一つ新しく追加するということが今、議員立法で検討されているようですけれども、そこもある種の側面支援の材料にはなるんだろうと思いますけれども、そういう形で、ある種のいいＮＰＯがたくさん出てくるというのがとっても必要なんじゃないかなという気がしております。
○川橋幸子君　そういう意味で、もう何回も大臣に同じことを申し上げていますので耳たこかも分かりませんけれども、やはり事業委託よりもむしろ体力のある、それから本当に、何というんでしょうか、自主的、自発的に市民参加でもって伸びていくＮＰＯ、それが伸びる基盤を整備することが今回の税制改革だと思いますが、それでは、もう手を挙げていらっしゃいますので、大臣の御決意をもう一度お願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　以前もこの場でお話をさせていただいたと思いますが、その意味では思いは本当に同じでございます。
　私自身、海外で住んだ、アメリカで住んだときに非常に印象に残ったものとしてコンシューマーズレポートというのがありました。これの発行主体はちょっと、正確にはどのような主体なのかはともかく、広い意味でのいわゆる民間非営利の団体がやっていると。それがもうアメリカの消費生活の中に圧倒的な存在感を持っていて、これは苦情に当たるものから非常に細かな商品の比較に至るまで非常に幅広い活動をそこが行っていると。そういうものがどうして、やはりこれは成熟した市民社会の私は重要なインフラだと思うんですが、どうして日本にないのかということについては、いろいろ私もそれ以来考えております。
　やはり、御指摘のように、重要な一つのポイントは税制であるというふうに思います。我々内閣府としては、これは要求する立場から、このＮＰＯ税制の改革について非常に思い切った改革をずっと要求をし続けておりまして、この点については、言わば内閣の基本方針である骨太の方針等々でもこの重要性というのは指摘しておりますので、是非とも力を入れてこの改革を続けていきたいと思います。
　先ほどから委員御懸念の、やはりその特化はある程度必要かもしれないけれども、国民生活センターがやはり果たしている役割は大きくて、まだ地方のセンターとかＮＰＯとかは十分に育っていないではないかと、もうそれが正に委員の御指摘なのだと思います。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　我々としては、これ、今やはり、これから何年か、数年掛けて非常に大きな全体としての仕組みの作り替えをしなければいけないのだと思います。
　例えばですけれども、国から地方への税源移譲というようなものに本格的に取り組みます。この税源移譲の中で、やはり納税者に身近な消費者センターのようなものにもっとお金を使おうというような意識が当然のことながら地方で私は出てくるというふうに思う。だから、それは一見時間が掛かるけれども、やはりそういうことの合わせ技でやっていかなければいけない。それと、認定ＮＰＯ法人の税制の改革、そういうものを総合的にやっていく。
　先ほど、全体の様子を見ながら例えば段階的に縮小というふうに申し上げましたけれども、その地方の財政基盤の確立でありますとかＮＰＯ税制とか、そういうものも含めて是非トータルで、これは正に内閣府がやっているというのはそういう意味で非常に大きなメリットだと思っております。是非ともそういう総合的な観点の中で、全体としての消費者行政といいますか、その消費者の厚生が高まるような措置に結び付けていきたいというふうに思っています。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　そのような哲学、方針というのが私は地域の活性化にもなり、あるいはデフレ対策にもなる、このような認識を持っております。
　さて、それでもう一問伺いたいのですが、やはり国と地方、公の部分ですね、それとＮＰＯなどの民間というのがネットワーキングされて情報を共有する、先ほど、教えるんじゃなくて、むしろそれぞれの消費者に的確な情報が届くことによって自己責任が全うできる、そういう環境を作ることが必要だとおっしゃったわけでございますから、そういうものは、このインターネットの時代にはネットワーキングということを心掛けるということがいい戦略ではないかと思うわけでございます。
　そこで、六十二万件の、ＰＩＯ—ＮＥＴというんですか、これは質問を取りに来られました事務方の方に聞きましたら、一般からアクセスできるものではないというようなことが伺えました、相談者のプライバシーもあるしということで。プライバシーの点はそれは保護して、大変重要な、留意を、注意をしなければいけないんですが、情報を共有するということでしたら、むしろこれはだれもがアクセスできるような、ＮＰＯもアクセスできる、あるいは一個人も意識のある方々だったらアクセスできる、そして危険情報を早く発見できる、そのセンサーの役割を果たすということであったら、このＰＩＯ—ＮＥＴというのは公の部分だけで独占するものではないような感じがいたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　消費者の方が地方のセンター、地方の消費生活センターに苦情とかを持ち込むわけですね。そうしますと、そこで地方の消費生活センターの職員の方がそれを受け付けられて、調査票みたいなものに記入して、それをセンターの本部に置いてあるホストコンピューターに送信する、取りあえずはそういうシステムなわけですね。そこの蓄積した情報を公的に独占するんじゃなくて、だれもが使えるようにすべきじゃないかという御指摘であります。そこはある種、一般論としては御指摘のとおりなんだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、もうこれは御案内のとおり、ある種、個人のプライバシーにかかわるような情報とかいうのもありますし、それから場合によっては、事業者にとってはそれでもって市場から淘汰されちゃうみたいな、そういう情報が含まれる場合もあるということであります。これは、地方の消費生活センターというのは地方自治体の行政機関なわけですね。地方自治体で集めた情報を国が勝手に独断的に使うことはできない。
　したがいまして、私どもは、今、国民生活センターとも御相談し、国センから、地方の消費生活センターとも相談しながら、そうやって蓄積した情報の開示というのをどこまでできるかというのを今検討させていただいているということであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、いずれにしても、基本的な方向としては、極力みんなで、特に危害情報とか、そういうものはシェアして被害の未然防止とかいうようなことを図っていかなきゃいけないというふうに認識しております。
○川橋幸子君　ある種、国民生活センターは、そうした個別情報のプライバシーの部分あるいは企業秘密の部分、これは留意するにしても、一般化、抽象化したシンクタンク機能を持つべきだと思いますので、そちらの方に力を注いでいただきたいという要望をさせていただきます。
　先ほども質問がございましたが、次の質問に移りますが、予算、職員数はどうなるのかということでございます。こういう状況でございますので、予算、職員数、減らすことはなく、むしろ伸ばしてほしいと、それぐらいの状況ではないかと思いますが、余り具体的に数字がどうこうという話でもございませんので、大臣から一言で、今後の行政の推進について、これはもう人員と予算が、これが何よりのリソースでございますので、その確保についての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　財源措置につきましては、先ほど申し上げましたけれども、通則法の四十六条で業務の財源に充てるために必要な金額を交付するということになっているわけであります。もちろん国民生活センターについても引き続きこうした必要な財源措置を講じていく、これは当然のことであります。我々としては、もちろん政策的な重要性にかんがみて、可能な限りこれはしっかりとやっていきたいという決意を持っております。
　職員数でありますけれども、平成十四年度末の定員は百二十七名ということになっておりますけれども、これをどうするかというのは、正にこれは新しい長の裁量にゆだねられる問題である、これは独立行政法人の基本原則であると思います。
　ただ、設立時においては特殊法人の職員数を独立行政法人に継承するということを予定しておりまして、そこを出発点として、できるだけ人を効率的に配備しながら最大の成果を上げるというように是非新しい長には努めていただきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　それでは、今度は役員の問題でございますが、理事長、理事含めて、これは会長が一人減になって理事が二名減になってということでございますね。
　そこで、まず非常に大きなかぎを握る理事長ポストでございますが、従来、国の特殊法人の中で、会長といいますかトップに女性がおられるというのは非常に少ないんですよね。現在、有馬真喜子さん、この方は地方の、神奈川でもって地方の行政も知り、なお、ＮＧＯとして大変、横浜女性フォーラムというような、パイオニア的な役割を持つセンターも経験され、地方の経験、民間の経験、おありの方が会長職にいらっしゃるわけですね。
　私の記憶が間違っていなければ、有賀美智子さん、かつてこのセンターに携わっていらっしゃいませんでしたでしょうか。違いますか。
○政府参考人（永谷安賢君）　有馬会長でありますか。
○川橋幸子君　有賀美智子さん。違いますでしょうか。──済みません、結構です。
　記憶の不確かなことを申し上げて恐縮ですが、このポストは女性でねばならぬということはございませんけれども、今の消費者行政の人材、消費者問題に対する知識、経験を、ノウハウを持っているのはむしろ女性だと思います。理事長は女性がふさわしいのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　長は、これは主務大臣が任命する、内閣総理大臣が任命するということでありまして、私に任命権があるわけではないのでありますけれども、言うまでもありませんけれども、消費に、こうした問題に関して、あくまで一般論で申し上げれば、女性の方々の中にそういう優れた人材がいらっしゃるというのは私もそのとおりであると思います。
　もちろんこれは適材適所でありますから、様々な要因を考慮して内閣総理大臣が任命されることになると思いますけれども、結果として、これは今後ずっとこの行政が続いていく中で、女性が非常に高い地位で、こういうところで活躍されるということを私自身は個人的には非常に強く期待をしております。
○川橋幸子君　それから、先ほどもお話がございましたけれども、天下りというんでしょうか、役人の方の第二の就職先という、そういうポスト確保のための人事というのは減らすべきだと思いますので、多分そのように努力してくださると思いますので要望だけにとどめまして、次の役員報酬についてお伺いさせていただきたいと思います。
　もう内閣府所管の独立行政法人、先行二法人ですか、あるわけでございますけれども、今回、この国民生活センターの場合の役員報酬というのはどんなお考えになるのでしょうか。横並びになるのでございますか。考え方を教えてください。
○政府参考人（永谷安賢君）　これ、先生御案内のとおりでありまして、通則法でその独法化法人の役員の報酬とか退職金というのは決められております。
　ここでちょっとおさらいだけしておきますと、まず役員の業績を考慮するというのが一つの原則であります。それから二つ目には、その支給の基準を定めて公表するということであります。それから三つ目には、その支給の基準が社会一般の情勢に適合しているかどうかについて評価委員会が意見を述べるというのが三つ目の原則であります。
　こういう一般的な原則を踏まえて、国民生活センターの役員の給与でありますとか退職金についても適正な水準にしていくつもりであります。
○川橋幸子君　資料によりますと、国立公文書館と駐留軍等労働者労務管理機構、この先行二法人の理事長さんのお給料は、これは月額ですね、月額百十万六千円という全く同額になっているんですよ。
　今の考え方で、当初は横並びでも仕方がないとしても、これ一つアイデアでございますけれども、各法人によって随分これ業務内容が違うわけですね。例えば、例がおかしいですけれども、今、私ども国会議員は秘書給与の問題で様々な指摘が、国民の側から非難もございます。ところが、議員の個人の活動というのは、こういう消費者問題に熱心な人、それから別の、防衛、安保に熱心な人等々あるとすると、秘書も適材適所の人を雇って総額制にすればいいじゃないかという、こういう話があるわけでございますけれども、こういう国民生活センターなんというのは、本当に得意分野、どうもその役所のマネジメントだけの横並びで決まっていくものとはちょっと違うんじゃないかという気がしますが、一つのアイデアとして、大臣のお考えを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
　余りこんな質問を、通告していなかったんですけれども、流れでございますので、大臣から伺いたいと思いますが。
○委員長（小川敏夫君）　じゃ、局長、答弁して、その後、大臣、一言。
○政府参考人（永谷安賢君）　これも先生御案内のとおり、独立行政法人の役員とか職員の給与とか退職金とかいうのは、そのほかの独立行政法人と比較できる形で公表するということ、そういう原則がありますから、みんな一律で横並びでどうこうとか、そういうことも、これからなかなかそういうこともできない状況になっていくんじゃないかなというふうに思います。
　それから、御参考までに申し上げますと、今、国の特殊法人というのを五段階ぐらいに分けて考えてみますと、今の国民生活センターの理事長の給与というのは下から二番目のランクに入ると、そういうような仕分になっております。
○川橋幸子君　流れで。
○国務大臣（竹中平蔵君）　流れで。基本的には、こういう独立行政法人のトップの給与水準というのは、どういう水準になったら国民の皆さんも納得するだろうし、それで一方でいい人材が集まるだろうかという、やっぱりその根本問題なんだと思うんですね。
　例えば、これは、この政策は今の日本国政府にとってこの分野の政策、例えば消費者行政は極めて重要であるという大きな政治決定があって、そのためにはどうしてもこの人に来ていただきたい。しかし、この人に来ていただくためには、この方というのは恐らくいろんなところにオファーがあって、非常に給与が高いかもしれない。そういうときにはある程度の柔軟性を持てるようにするというのはやっぱりこれは必要であって、それが独立行政法人としての一つのメリットなのだと思います。
　結果的に、委員御指摘のは、そういった点も踏まえて総額管理のようなものができないかということだと思うんですが、私は、人件費の総額管理ということではありませんが、必要な財政措置を講じるという中で、これはやはりバジェット、予算でありますから、結果としてその総額の管理というものが私はある程度、事後的には行われてくるのではないのかなというふうに思っております。総額で管理するということを決めてしまうと、またそのデメリットもあるように思われますし、そこは主務大臣が任命して、ルールを適正に作ってやはり柔軟にやっていくという余地を残すのも私は一つの賢いやり方なのではないかと思います。
○川橋幸子君　少し本筋から離れたかもしれませんけれども、将来の独立行政法人の自由度、裁量度というのを考えて、特に私はこの国民生活センターについては、従来、会長は非常勤で月額わずか十五万六千円で随分シンボリックな役割を果たしていただいて、ＰＲ効果も果たしていただいて貢献されたんだと思うんですね。そういう役割が今度、理事長になって、横並びでもってマネジメントの行政評価ということになっていくと、逆に言うと、国民生活センターのいいところ、特徴点が失われているようなことが危惧されたものですから、そういうところの自由度、裁量度というのはこれからの問題としてお考えいただきたいなということを一言申し上げたのでございます。
　さて、その次に、独立行政法人につきましては、今度は評価委員会が事後評価をするということになっていくわけでございますが、既に先行二法人があるものですから、内閣府の中でも評価委員会が設けられ、それぞれの独立行政法人を担当する分科会というのがあるわけでございます。しかし、これを拝見いたしますと、評価委員会本委員会の七名中、女性の方はたった一人なんですよね。男女共同参画会議が女性の登用について国としての努力義務目標を掲げておられて、近いうちに三割達成というようなことが言われているわけでございますけれども、おひざ元の内閣府の独立行政法人の評価委員会ではこの目的が、目標が達成されていないということでございます。
　今後を含めまして、この国民生活センターの評価委員会ができることも含めまして、女性の登用についての政府目標を達成していただきたいということでございますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（江利川毅君）　御指摘のとおり、現在七名の委員のうち女性一人でございます。内閣府では、この国会に独立行政法人を二つ今審議をしていただいております。これが成立いたしますと、この新しく追加されます法人の評価も含めまして、新たに委員を追加するということを検討しておりまして、その際には先生御指摘のように女性委員の登用を積極的に考えてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　それでは、そこのところはよろしくお願いいたします。
　さて、今回、特殊法人でなく独立行政法人になることによりまして、主務大臣とこの法人との関係が変わってくるわけでございます。そこで新たに設けられた規定に、緊急時の指示ということが規定されております。この緊急時の指示というのはどのような性格のものであって、それはどのような場合に発動されるのかというのが不明でございますので、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
　国の関与を少なくするというのが今回の独立行政法人化の趣旨でございますけれども、そうした中で指示、指示ですからこれは守らねばならない、かなり拘束度の高いものですね。そういうものはどのような事態で効果的に発動されることになるのでしょうか。お伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員よく御承知のように、今回の独立行政法人というのは、中期的な目標を設定して、あとは任せます、しっかりやってくださいと、自由裁量にゆだねるところに大きな利点があるわけであります。しかしながら、御指摘の緊急時の指示規定というのがありまして、中期目標を今から変更することができない、そういう時間はない、そういうような場合には、緊急時において主務大臣としての内閣総理大臣が国民生活センターの業務に関して必要な措置を取るよう要求できるということを定めています。これは正にセンターに対する主務大臣、内閣総理大臣の特例的な関与ということになります。
　しからば、それは緊急時というのはどういうものが想定されているのかということでありますが、一般に考えられるものとしては、国民の生命、身体等に重大な危害を及ぼす商品等がある場合、これは食品安全なんかも入るかもしれませんが、これは大変だから国民生活センターで緊急に何かやってくださいというような場合、経済事情の急激な変動が生じた場合、これは、かつての例としてもあるんですけれども、円高差益還元対策のような、為替レートが急に下がったと、その円高差益の還元のようなことについて何かいろんな情報提供をしてほしいというような場合、それと、大災害が発生したような場合、これは御想像いただけると思いますが。
　このような場合には、必要に応じて時期を逸せず、国民に対する情報提供に関する適切な対応を求めという、そういうことを想定してこの規定が置かれたということであります。
○川橋幸子君　例えばの話ですが、昨年、大変ＢＳＥ対策で騒然といたしましたけれども、あのような時期には、この指示を発動されて消費者の心理を安定させて、政府の措置もちゃんとさせると、関係省庁の措置もちゃんとさせると、そのような指示というのはなされ得るのですか。この指示に関連してお伺いします。
○政府参考人（永谷安賢君）　既に、ＢＳＥに関連して、国民生活センターでいろんな情報を収集して提供するということはやっておりますけれども、これから先、ある種、今回のＢＳＥみたいな問題というのはほとんど想定していなかった状態なわけですよね。そういう状態がその中期目標の中に何ら書かれてなくて、突発的に起こってきた場合には、当然のことながら、この法令の規定で、センターに対してこういうことをやってくれという指示をしていくということであります。
○川橋幸子君　限定的であるということは、限定であるべきだろうと私も考えますけれども、むしろこうした指示は的確に発動していただきたいというのがもう一つの国民の期待ではないかと思います。
　組織図を拝見しておりましたら、ちょっとすぐ手元に出てまいりませんけれども、国際機関との消費者問題の重要政策についての連携も内閣府は持たれるわけでございますので、そうした場合に手足となるところが国民生活センターであるとすれば、そうした指示をはっきり機動的に効果的に発動していただきたいと。独立行政法人になるからといって、国の関与が弱まる部分と、むしろ効果的に強める部分と、二律相反するようなことを要望して恐縮でございますが、そのような運営をお心掛けいただきたいと思います。一言やっぱりお返事ちょうだいしてよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう委員御指摘のとおりであろうかと思います。
　原則としてはもちろん、自由裁量にゆだねることによって正に活力を発揮してほしいということなんでありますけれども、一方で、緊急時に象徴されるように、そこはやはり正に行政のめり張りであろうかというふうに思います。
　例えばですけれども、この国民生活センターが、当然のことながら、委員御指摘のように例えば食品の危険の問題等々が生じた場合は、この国民生活センターは独自で当然のことながら対応はしてくれる、するはずだと思います。しかし、そこに総理大臣のそういった指示等々が重なることによって、国民生活センターは、例えばですけれども、ほかの省庁の協力も得やすくなるでしょう。そういう意味では、こういうトップダウンの指示というようなものを、正にめり張りを付けて活用することによって立体的な行政が私は可能になるのだと思います。
　国際機関等の連携につきましても、これはネットワークとして内閣府が重要な役割を果たしていかなけりゃいけないと思っておりますので、原則を大事にしながらも、そこは是々非々で柔軟に取り組みたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　以上で国民生活センター法案につきましての質問を終わらせていただきまして、残りの時間を経済財政問題について、竹中大臣がこの委員会にお見えくださる機会というのは非常に少なくなるかと思いますので、お伺いさせていただきたいと思います。
　前回といいましても、大臣、御記憶ですかどうですか、十一月五日というときに私この内閣委員会で質問させていただきました。ちょうど金融担当相を兼務された直後のあの時期の御登場でいらしたわけでございます。そのとき私が要望を含めた質問をさせていただいたのは、経済財政担当大臣としてのデフレ対策についての質問でございました。セーフティーネットについて、特に雇用について伺わせていただいたわけでございます。
　もう一回繰り返させていただきますと、今こそワークシェアリングというような基本的な対策が必要ではないかとか、公共事業型社会保障から雇用、教育、環境など、そうした総合的な社会保障ビジョンを描くことが、それこそがセーフティーネットになるのではないかと。大臣の周りには大勢のブレーンが集まられることでしょうから、そうした金融担当相としてのお仕事も大変だろうとは思いますけれども、経済担当大臣としてのお仕事の方もしっかりお願いしたいと。この意味の質問をさせていただいて、大体御同感というようなお答えをちょうだいしたことを覚えております。
　今日はいささか細かいお話に移らせていただきます。質問を取りに来られた方は、大臣にそんな細かいことを聞いてくれるなということでございましたけれども、ですけれども、問題意識はそう細かい話じゃございません。セーフティーネットの在り方に関連して聞かせていただきたいと思います。
　かねて私は男女共同参画会議の方の仕事についても官房長官に繰り返し質問をしておりますが、セーフティーネットの整備の際に関して私が今回期待させていただきましたのは、その整備の中で性中立的な、ジェンダーフリーという英語はないというお話がこの間ありましたけれども、まあフリーが悪いならジェンダーニュートラルでも結構でございますけれども、そういう国の税制、社会保障、そして雇用システム、こういうものが政策セットになって反映されていくことを願って、官房長官がおいでのときにはこのような質問をしているわけでございます。
　こういう観点から、質問を以下三点ぐらいさせていただきます。
　まず一つは、政府税調の答申が出たわけでございます。配偶者特別控除の廃止が出されたようでございますが、これは性中立的な税制改正の方向にあるのかどうか、単純な聞き方ですけれども、伺わせていただきます。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答えいたします。
　政府税調の平成十五年度の税制改革の答申におきまして、配偶者特別控除につきましては、「配偶者控除に上乗せして、言わば「二つ目」の特別控除を設けている現行制度は、納税者本人や他の扶養親族に対する配慮と比べ、配偶者に過度な配慮を行う結果となっている。したがって、当調査会としては、配偶者特別控除は廃止すべきであると考える。」と指摘されております。
　配偶者特別控除が創設された経緯として、当時、当時の標準世帯として、主に専業主婦がいらっしゃる夫婦、子二人の世帯を中心に税負担を軽減すると、これを念頭に置いておったわけでございますが、その後の経済社会情勢の変化から、男女の社会における活動の選択に対して中立的でないという指摘も多くなってきたところでございます。
　こういう状況を踏まえまして、政府税調におきましても、経済社会の中で行われる個々人の自由な選択に介入しないような中立的な税制を構築するとの観点から、人的控除の見直しについて考え方が示されておりまして、その意味で、配偶者特別控除の見直しというのは、配偶者の職業選択に主体的、中立的な税制とすると。
　これは、配偶者ということですので、必ずしも女性という、制度的には女性に限っておるわけじゃありませんが、実態として特に女性の方が専業主婦という場合が多いものですから、そういうことで、この中立的な税制にするということは、結果として男女共同参画社会の形成にも資するものというふうに考えております。
○川橋幸子君　そこで、大臣、心配なので伺いたいのですが、百二万円までの部分については特別配偶者控除は廃止すると。でも、それを超える部分の年収があるような人は一挙に逆転現象を起こさないように、収入が減少しないように、なだらかに斜めの線を引っ張って、この部分は残っているわけですよね。
　何となく、今までは二重に配偶者控除をもらって、もう随分おまけしてあげたんだから、今度は先行減税の財源として増税に、まあこの部分は返してくださいよというぐらいの印象しかないのでございますが、これはやっぱり性中立的な税制の方に向いている改正なんでしょうか。大臣に伺っているんです。もう次の質問に移りますので。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な役割分担として、我々、経済財政諮問会議で基本的な方向を議論して、制度設計は政府税調でということでの議論が今進行しているところであります。
　基本的な考え方としては、もう言うまでもありませんけれども、正にジェンダーニュートラルというか、個人のライフスタイルに対してやはり影響を与えないような税制でなければいけないということで様々な議論が積み重ねられてきている。現実には、しかし、政府税調での議論は、一方でやはり税収を確保して国庫の基礎を築かなければいけないというより現実に近いところでの制約の中での議論でありますので、様々な制約は出てくるのだと思います。
　この点は諮問会議と政府税調の間ではいろんな意見の相違もございまして、御承知のように、ある委員が、政府税調の議論は志が低いのではないかという批判をして話題になったこともございますが、これは、原則を大事にしながらも現実の中で実現可能な税制にしていこうという今までの議論の進捗であろうかと思います。
　我々としては、もちろんより幅広くニュートラルになるように、個人のライフスタイルに影響を与えないような税制を構築していくということでありますが、重要なのは、これから数年掛けて本格的な税制改革をしていくわけで、来年度はその初年度であるという点も踏まえて評価をしていく必要があるというふうに思っております。
○川橋幸子君　何か、先の将来展望まで考えられた上でまあ取りあえずここまでというのなら分かるのですけれども、激変緩和措置も入れてここまでというのは分かるんですけれども、何かここまで現在の特別配偶者控除の一定限度の廃止というものをジェンダーの方に引っ掛けて言われますと、随分都合の良いところだけつまみ食いされたというそういう印象が強いものですから、是非、将来展望まで含めてしっかりとしたものを考えていただければ、女性も払うものは払うというそういう態度になるかと思います。
　二点目は、今度は社会保険の適用緩和の問題。
　これは厚生労働省の方に関係するんだろうと思いますが、これだけパートが増えると、正規社員が減ってパート労働者等が増えると、これも財源がもたないためにというような印象が非常に強く受けてしまうのですが、適用条件を緩和して、週二十時間ぐらい、それから年収六十五万くらい、ここぐらいまで下げれば性中立的な制度になってパートの方々にも社会保険が適用できるというような、こういう話が伝わってくるのですが、現実を見ますと、むしろ社会保険の適用は事業主の方がコストアップになるために避ける嫌いがある。従来は女性の方が就業調整すると言われたんですけれども、このごろは、女性よりもむしろ企業の雇用管理の方で、細切れ、掛け持ちというのをパートの方々の一つ非常にシンボリックな物の言い方になってきています。
　労働市場がそこまで細切れ、掛け持ちに分断されていくというような状況で、これもまた性中立的な制度改正の方向と言えるのかというのが非常に疑問なのでございますが、まず、厚生労働省になりますか。
○政府参考人（井口直樹君）　御指摘の短時間労働者等の厚生年金等の社会保険の拡大問題でございますけれども、この問題につきましては、現在、平成十六年に年金改革を控えておりますので、社会保障審議会等におきましても一つの大きな問題として積極的な御議論をいただいておるところでございます。その中で、厚生年金等の社会保険の適用基準につきまして、先生から御指摘ございましたとおり、週二十時間以上あるいは年収六十五万以上としてはどうかというような御提案も行われております。
　ただ、いずれにいたしましても、就業形態が多様化している中で、短時間労働者等に対しましても、被用者にふさわしい年金保障の充実を図るということは大切だというふうに考えておりまして、なるべく今後は適用拡大を図る方向で検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、その際に、短時間労働者に係ります給付と負担の在り方、あるいは労使の保険料負担、あるいは年金財政への影響等の課題がございます。これらの課題とともに、今、先生の御指摘のございましたような就業調整といいましょうか、そういうような問題につきましても、そういうような可能性がないかどうか、これから十分検討していかなきゃいかぬというふうに考えておりまして、今後は年金制度改正を考える中で、国民的な議論を進める中で検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○川橋幸子君　時間が短いので、今日はもう一問用意したのですが、これ中途半端に終わることを避けまして、またの機会を待ちたいと思いますので、むしろ物の考え方として基本的なことを竹中大臣の方に伺いたいと思います。ある種、情報提供の意味もございます。
　現在、非常に、先ほど申し上げましたように、かつては内部労働市場と外部労働市場があって、内部労働市場は基幹労働者、外部労働市場は非常に単純な労働を担う縁辺労働と言われていたのが、釈迦に説法でございますが、内部労働市場の中に多様な就業形態としてパート等が基幹的に入ってきているという、こういう大きな変化があるわけですね。
　それで、大臣、一番よくお分かりなのは、大学の中をごらんいただきたいと思うのです。次回に譲りたいと申し上げましたのは、首都圏大学非常勤講師組合という方々がいらっしゃいます。国公立だけじゃなくて私学を含めて今非常に大学の中もリストラといいましょうか、合理化といいましょうか、そういうところで正規の教授の方々の割合が減って、講座の半分ぐらいは非常勤講師が持っているのではないかという、こういうお話もあるわけですね。それを受け持っている方々の実態を言うと、お一人の方が一つの大学だけではなくて六大学ぐらいにまたがって週に何こまかを担当される。合算すれば就労時間は優に上がっている。講座の時間だけではなくて、下調べの時間とか大学間を移動する通勤時間を入れればもっとになると思いますけれども、それだけの正規の労働者性を持ちながら、これは細切れだからといって社会保険の適用がない、こういう状況があるわけでございます。
　そこで、私は、これを雇用形態の多様化という以上に多就業型の就労の時代に入っていると、こういう言い方をする方が多うございます。かつてレーガン政権の時代に、アメリカの規制緩和に対して、アメリカは雇用機会が増えたと大統領が威張って言ったら、その目の前にいらっしゃる女性の方が、それはそうでしょうよ、私は三つ掛け持ちやっていますと言ったという、これは非常にシンボリックな話として伝えられているわけでございます。
　そういうことから考えますと、セーフティーネットの在り方というのは、やっぱり平等な機会均等があるべきだ。セーフティーネットを享受する方も、もちろん保険料も負担するでしょうけれども、そうしたセーフティーネットの在り方についても対象者の中での機会均等というものが図られなければいけないと思いますが、こういう問題について次回聞きますけれども、単純なもう本当に当たり前のことを聞いているつもりでございますが、大臣のお考えを聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　例として御指摘くださいました大学の非常勤講師のもの、立場というのは、これは実は正式の大学の教授、助教授になるには物すごい競争社会がありまして、その中でなかなか社会的にしっかりとした位置付けが与えられていない、大変大きな問題を抱えている分野だと思います。
　この分野が、今、委員御指摘のように、ある意味で象徴だと思うんですが、要するにもう我々が想定しているようなこれまでの何かステレオタイプの就業パターンでは割り切れないように労働市場が多様化している。労働市場が多様化しているということを当たり前の前提とした今の年金、社会・雇用保険のシステムにしていかなければいけないということ、もうこれに尽きているのだと思います。
　実は、そういう観点から、先般も経済財政諮問会議に坂口大臣においでをいただきまして、坂口大臣としては、この年金の問題についても雇用の問題についても、包括的な見方、ビジョンのようなものを総理に提示して、来年一年間ぐらい掛けてじっくりとこの抜本的な改革を議論したいというふうにおっしゃっておられる。これは大変重要なことだと思います。一年というのは年金改正、先ほど言った年金改正に合わせてという意味もあるのでありますけれども、そうした観点で、やっぱり多様性を認めたことによって、それに合わせた年金制度、雇用保険の制度等々を作ることによって、例えばオランダ等々は労働の問題を片付けたという一つの実績もある。そこは学ぶべきところは学んで、やはり真剣に御指摘のような問題に、多様性を前提とした仕組みの構築に取り組みたいというふうに思います。
○川橋幸子君　それでは是非その方向で、坂口大臣とお二人で二人三脚でセーフティーネットの在り方に大臣にも取り組んでいただきたいということを申し上げて、私、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　国民生活センターに関する質問に先立ちまして、内閣府に置かれております北朝鮮の拉致被害者支援室というのがございます。この支援の在り方について今新たな立法をしようということも検討されておるようでありますが、これらの点について幾つか伺いたいと思います。
　まず、今、日本に帰国されている拉致被害者がいらっしゃるわけであります。こうした方々がいずれ家族も含めて永住を決意されるというときが来るかと思います。そのときはまた確定的な永住の方向に向けての支援というものが必要でありますけれども、まずそういう決意に至るまで当面日本に滞在をしなければならないわけであります。そうした生活基盤を支えるためには、毎月の言わば滞在の支援金というような考え方が今回の法案の検討には含まれているようでありますが、このこととは別にして、全く生活基盤を持たずに、しかも二十三年以上拉致されていた期間があったわけでありますから、当面の日本における滞在の出発時に当たって私はある程度まとまった一時金のような支援措置が必要であると、このように考えているわけでありますが、是非この点についての御検討をお願いしたいと思うわけです。この点についての考え方、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上進君）　政府といたしましても、被害者本人やその御家族の方々が安心して生活できる環境というのを整えるということが急務であると考えておりまして、このような観点から、現在、拉致被害者の方々のための総合的な支援策につきましては、被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、内閣官房が中心となって鋭意検討を進めております。
　政府といたしましても、総合的かつきめの細かい支援策を早急に取りまとめたいと考えておりまして、またその中で、現行の法制下では措置できない施策の実現を図る場合には法律上の手当てが必要であると考えておりまして、現在、立法化に向けて与党におかれて種々の議論を行っていただいていると、こういうふうに承知いたしております。
○山口那津男君　与党の検討はともかくも、これからの検討課題から漏れそうなこの一時金の支給についても、かつて三宅島から避難を余儀なくされた人々の当面の避難先での基盤を作るためにいろいろ制度を工夫しながら一時金を出したと、こういう例もございます。是非これに倣って、拉致という言わば自分の意思にかかわらずに身柄を連れ去られた、こういう特殊性にかんがみて、是非この一時金の検討を今後お願いしたいと要望いたします。
　次に、この被害者の方々の年金についても検討がされております。拉致期間中の保険料支払は免除するというような措置を取って、現行の年金制度の枠組みに乗せるということは一つの方法であります。しかし、また、これがもし拉致期間日本にいて通常に働いていたとすれば、年金の制度の適用はもちろん受けられると同時に、何がしかの蓄えや、あるいは住宅その他の生活基盤というのを取得できたはずであります。ですから、平均的なそういう数値に基づいて、私は年金以外にも、このような得られるはずであったろう経済的利益、これらについても配慮する必要があると思うんです。現行の年金制度に乗っけてあげるというだけでもこれは一つの大きな支援ではありますけれども、是非この点の配慮についても御検討をお願いしたいと思うわけでありますが、この点、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（井口直樹君）　年金制度におきましては、今御指摘ございましたとおり、今現在関係の先生方の中で具体的な支援策を検討していただいておるところでございますけれども、その中で、拉致により国外に居住することを余儀なくされたという極めて特殊な事情にかんがみまして、拉致期間を国民年金の被保険者期間とみなしまして、国がその期間に掛かります保険料に相当する費用を負担する等の措置が検討されているというふうに聞いておるところでございます。
　いずれにしましても、その結果を待ちまして、厚生労働省といたしましても所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口那津男君　今、私が申し上げましたことは、必ずしも年金という制度にはまってこない考え方かもしれません。ですから、こういう配慮をすべきだということを私は是非とも申し上げたいわけでありますが、年金とはまた別な観点からこれを検討する余地もあろうかと思うんです。この点について、内閣府支援室としてはどのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（井上進君）　年金制度の特例措置につきましては、今回の支援策全体の中で、与党を中心として拉致被害者の置かれた特殊性にかんがみた特例の措置を検討されていると承知しております。他方、法律で定められた年金給付の内容を超えた措置を年金制度の枠組みで講じるということは若干難しい問題があると考えております。
○山口那津男君　難しいからこそ別な観点からの検討が必要だと、それはやっぱりそれぞれの省庁の所管にとらわれないで、内閣府という大きな視点から、広い視点から検討を要する問題だということを指摘しまして、是非お考えいただきたいと思います。
　次に、日朝国交正常化交渉につきまして、先般田中アジア大洋州局長が訪中したと報道されております。そして、この点については第一回のというか先般の交渉では、十一月中にもう一度交渉の機会を持つと北朝鮮側からの申出もあったわけでありますが、この拉致問題を前提とする正常化交渉の本交渉のトラックと、あともう一つ、別途検討を予定されておりました安全保障協議、この別なトラックと、それぞれについて今後の進展の見通し、あるいは折衝の経過についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘のとおり、北朝鮮との間で種々のルートを通じまして、そういう交渉をやっていないときも折衝をしてきているわけでございます。とりわけ、日本にとって最優先の課題として拉致の問題、なかんずく今帰国されている五人の被害者の御家族の日本への帰国の問題並びに核の問題、この問題について日本としての基本的な考え方を説明をし、問題解決に努めてきているという状況でございますが、この双方の問題について、北朝鮮との間の立場の相違というのは非常にいまだに大きなものがあるというのが現在の状況でございまして、北朝鮮側は、このような環境の中で正常化交渉及び安全保障協議その双方について近々開催をするという環境は整っていないということを言ってきている次第であります。
　他方、北朝鮮側も、日朝平壌宣言に従って正常化交渉を行っていく、あるいは安全保障協議を行っていく、あるいは懸案問題を解決をしていく、こういう原則について反対をしているわけではないということでございます。
　したがって、例えば十一月中に正常化交渉あるいは安保協議を行う見通しには現在はないということでございますが、引き続き、種々のルートを通じて問題解決に努めてまいりたいと、かように考えるわけでございます。
○山口那津男君　警察庁に伺いますが、現在判明している拉致被害者は十件十五名に上るわけでありますが、これ以外に、これらの方々以外に拉致の疑いのある事案が数十件に上ると、こういう主張もございます。
　そういう中で、警察庁はこれらの疑惑についてどのように取り組んでいかれるか、また現にいらっしゃるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　警察庁といたしましては、この拉致容疑事案につきまして、これまでの捜査の結果、現時点で十件十五名と判断しております。ただ、この十件十五名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見ておりまして、現在、鋭意所要の捜査あるいは調査を行っているところであります。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、今後とも、全容解明のため、こうした捜査等を最大限の努力をもって進めてまいりたいと考えております。
○山口那津男君　今のお答えを前提にいたしますと、この十件十五名及びその家族以外にも、将来、拉致の被害者と認定され得る人がいる可能性ありと私は判断をいたします。
　そうしました場合に、現在のこの支援の在り方というものが、数が増えることあるいは様々な状況があり得ることが予想される中で、新たな検討や変更を迫られることもあろうかと思います。そうしたことを見通した場合に、私は、その状況に応じてこの支援の在り方を大胆かつ柔軟に検討する必要があると思うわけでありますが、今後の見通しについて支援室はいかがお考えになりますか。
○政府参考人（井上進君）　現在拉致認定されている方のみならず、もし今後拉致認定される方というのが出てきました場合には、そういった方々も支援の対象として考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
○山口那津男君　また、拉致とは別に、帰還事業によって北朝鮮に赴いたいわゆる日本人妻あるいは日本人夫あるいはその子供たち、こういった人々がおります。また、そういう日本との関係は別にしても、いわゆる脱北者と言われる人たちが日本に難民として入国を希望するということも出てくるかもしれません。また、一部には、ひそかにこういった経緯で日本に入国して生活等に困窮しているという報道も見られるわけであります。実態は定かではありませんけれども、こういう人々の存在というものが将来確定をした場合にはやはり支援の手を差し伸べるべきであると、こう考えるわけであります。
　この点について、将来のことではありますけれども、外務省として支援の在り方をどのようにお考えになられるでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘の日本人妻、あるいはいわゆる脱北者の中に邦人であるとかそれ以外の方もおられるという御指摘がございましたけれども、私どもとしても、邦人保護の観点あるいは人道上の観点から最大限の支援をしながらやっていきたいというふうに考えておりますが、こういう事案につきましては、個々の事案については、御本人の安全の問題とか種々配慮しなければいけない点があるということだろうと思いますので、個別具体的なケースについてのコメントは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、今後の帰国者の受入れあるいは支援の問題については、今後、総合的な観点から関係省庁とも真剣に検討を重ねさせていただきたいと、かように考えるわけでございます。
○山口那津男君　是非、検討課題として念頭に置いていただきたいと思います。
　次に、この被害者の支援について、現実に日本で生活をしていくためには、まずやっぱり職業を得るということが優先課題だと思います。しかし、一般の就職支援とは異なりまして、この拉致されていた方々は、二十三年以上の期間、日本の社会に適応、順応するチャンスを得られませんでした。したがいまして、その間の様々な社会状況の変化に対応できる能力を補い、かつ、現実に職を得るというところまでやはり特別な配慮をしてあげる必要があると思います。
　厚生労働省、今の滞在している方々に対する就職支援を具体的にどうしていかれるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　拉致被害者の方々に対します就労支援でございますけれども、地元の公共職業安定所の所長を長といたしました支援チームを設置いたしまして、個別に拉致被害者の方々の希望をお伺いし、求人情報の収集、提供あるいは求人開拓、職業相談等を行っていきたいというふうに考えております。
　また、教育訓練の機会の確保でございますけれども、公共職業安定所におきまして求職登録あるいは受講あっせんを行うことによりまして無料で公共職業訓練を提供しようということにしております。
　さらに、訓練受講中の生活の安定等を図るための手当てでございますが、雇用対策法に基づきます職業転換給付金制度を適用することによりまして訓練手当等を支給できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　今後、個々の拉致被害者の方々の希望あるいは状況に応じましてきめ細やかな支援を行うことによりまして確実な就職に結び付けていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　また、将来、この滞在者の御家族、特に子供さんが日本に来られた場合のことを考えますと、こういう子供さんは、日本語はもちろん、義務教育課程の情報すら得られていないわけでありまして、これを授けることがやっぱり憲法の趣旨に沿うものであろうと思います。しかも、これを通常の年数ではなくて、短期間にそういった情報の獲得及び何らかの資格の付与、これも考えなければならないと思います。
　この点について、文科省としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　義務教育年齢の子供につきましては、帰国された子供の日本語の習得状況等にも十分配慮しつつ、小学校、中学校の相当学年に就学することとなるものと考えておりますが、義務教育年齢を超過した方に対する教育支援につきましては、御本人の御希望を踏まえつつ、高等学校や大学等において入学者選抜における配慮等により円滑な受入れが行われますとともに、当該学校において、必要に応じ適切な補講を行うなどの対応がなされることを期待しているところでございます。
　また、義務教育年齢を超過した方でございましても、仮に公立中学校への就学を希望される場合には、関係自治体の判断により受け入れることが可能でございますことから、文部科学省といたしましても、当該自治体と協議しつつ、その実現に努めてまいりたいと考えております。
　なお、その際、日本語指導のための教員定数の加配や朝鮮語の分かる相談員の派遣といった点につきましても、地方公共団体の要請も踏まえ、支援策を考えてまいりたいと存じます。
○山口那津男君　続いて、国民生活センターに関連してお伺いをいたします。
　今回の独立行政法人化に伴いまして、国民生活センターの業務というものが新たな見直しを目指しているわけであります。そして、内閣府のこれまでの消費者行政の在り方と、それから自治体の行政の在り方、これらを総合しますと、果たしてこれが、この消費者行政が進展していくのかどうか、場合によっては、これは後退と見られる部分もあるのではないか。
　例えば、相談件数はずっと増えてきているわけであります。経由相談は、国民生活センターにおける経由相談はもちろんどんどん増える状況でありますし、また、直接相談というものも決して減っているわけではありません。片や、自治体の消費者センター等に関する都道府県の予算あるいは政令都市の予算は漸減している傾向にもあるわけであります。
　こうした全体の動向を踏まえた場合、国の消費者行政ということが後退しはしないかという不安も指摘される中でどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　いずれにしましても、消費者行政の後退と言われることがないように私ども一生懸命やっていかなきゃいけないということなんですけれども、先生、こういうふうに考えていただいたらと。
　先ほど来、大臣以下、いろんな説明を申し上げているんですけれども、こういうふうに考えてみていただいたらどうでしょうか。
　つまり、私どもが持っている一次情報というのは、消費者が直接地方のセンターなりあるいは国民生活センターに持ち込んだ情報なんですね。それが共通のデータベースになっている。それをベースにいろんなテストとか何かをやって、そういうものを使って相談業務というのもやっているわけですね。それを、これまでは地方の消費生活センターでも相談業務、直接的な相談業務をやり、それから国の国民生活センターも直接的な相談業務を二重に重複してやっていたということなんですね。
　今回、そこの部分を、いろんな財政的な制約とか何かもこれあり、そこの部分を若干なりとも整理し、合理化し、段階的に国がやるべき相談業務というのは、例えば非常に高度複雑な問題に特化してやるとか、あるいは複数の市町村、都道府県にまたがるような広域的な広がりを持つ案件に特化してやるとか、正にそういうことで、国としてはそっちの方をやりながら、一次的な日常的な消費者相談とか苦情というのは地方のセンターでやってもらったらどうかということで、取りあえず試行的にやり始めているというふうに御理解いただければと思います。
　ただ、いずれにしましても、先生がおっしゃいますように、予算面でありますとかそういうところで地方の自治体、非常に制約が大きくて、そこの部分を切っていくというような動きも見られますので、私どもの方からも自治体等にいろんな要請をさせていただいておりまして、一次的なそういう相談業務とかなんとかというような責務は市町村の自治体が持っているんだということを常々要請させていただいているということであります。
○山口那津男君　この消費者センターあるいは国民生活センターに持ち込まれる相談件数は非常に増える傾向にあります。しかも、その八割が契約に関するトラブルであるとも言われるわけであります。私も弁護士業務を長らくやってまいりましたが、やはり現実に相談を受けるのはこういう契約に関するトラブルというのが非常に多いわけであります。
　こうしたことをなくしていくために、私はひとつ、国民生活センターあるいは消費者行政の中で消費者教育をするというのももちろんでありますけれども、学校教育の中で、本当にごく基本的な社会人として最低限必要な法律知識といいますか、あるいは解決の方法論といいますか、こういうことについても情報を与える必要があるんではないかと思うんです。例えば、実印とは何かとか、署名するとどういうことになるのか、印鑑証明はどういう場でどういう機能を持っているか、また、仮にトラブルに巻き込まれた場合にどういう解決手段があるか、こういったことについての基礎的教育というものを学校教育の課程の中に取り入れる必要がある、こう思うわけでありますが、文科省、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、児童生徒が消費者として主体的に判断し、行動できるようにすることは重要なことでございますので、小中高等学校を通じまして、家庭科や技術家庭科を中心として、児童生徒の発達段階に応じて適切な指導を行っているところでございます。
　新しい学習指導要領におきましても、例えば小学校では、身の回りのものや金銭の計画的な使い方を考え、適切に買い物ができるようにすること、中学校では、販売方法の特徴や消費者保護について知り、生活に必要な物資やサービスの適切な選択、購入及び活用ができるようにすること、高等学校では、売買契約を中心に、契約の成立要件や契約の効力、解約などについて理解させるなど、消費者の権利と責任について具体的に理解し、消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるようにすることなどを指導することとしているところでございます。
　また、消費生活にかかわる法律につきましては、例えば中学校の技術家庭科の教科書におきましては、売買契約の成立によってどのような権利や義務が生じるかといったことや、不用意な契約をしないよう、うかつに印鑑を押したりサインをしたりしないといったこと、クーリングオフの仕方などが記述されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、児童生徒が消費者として主体的な判断や行動ができるようにする指導が各学校において適切に行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○山口那津男君　そういう教育の内容についても時代の進展に従って是非検討を続けて、それを反映していただきたい、このように要望します。
　続いて、トラブル解決を当事者でできないことも多いわけでありまして、一つは司法的な手続を通じて解決するという道もあるわけですが、これはコストあるいは時間等の制約もあるわけであります。むしろ簡易迅速に解決できるような制度というものを私は別途作る必要もあるのではないかと考えますが、このような紛争解決機能、あるいはそういう制度化についてどのようにお考えでしょうか。