○国務大臣（宇野宗佑君）　矢原さんの御質問に答えたいと思います。非常に多岐にわたっておりますので、簡潔、要領よくお話しを申し上げたいと思います。
　まず中国でございますが，過般来これに関しましては、私は、中国軍隊の銃口が国民に向けられたことは甚だ遺憾なことである、したがいまして、これにつきましては当然人道の見地からいたしましても容認することができないと、そういう政府の見解を中国の大使にお伝えいたしております。それで、漸次この中国の様相は平静の方に向かっておるということも耳にいたします。まだいろいろ情勢がございますから慎重に対処していきたい、かように考えておりますが、我が国政府といたしましては、やはり大切な隣国でございますから、極力抑制した態度をとって今日見守ってまいりました。
　その間に、一番大切な我が国の邦人の方々の避難の問題でございますが、幸いなるかな、臨時便等々をフルに運転いたしまして、北京在住の我が国大使館も本当に努力をしてくれまして、運輸省と緊密な連絡をとり、今日まで十便臨時便を出して約三千百四十三名の邦人が日本に無事帰国されました。なおかつ定期便を含めると、外国人等々を含めまして約一万人の方が中国からお帰りになったということを聞きまして、一応この問題も現在一つの安定した状態を迎えておるというふうに我々は考えております。
　しかし今後も緊急事態にも備えなくちゃならないだろうと思いますが、私は、中国政府の自制によりまして一日も早くこうした状態が平穏なる状態になるよう心からお祈りし、また期待するものでございます。
　次に、伊東前総務会長の示したけじめ等に関しましてのお話がございました。
　私は、伊東前総務会長を畏敬いたしております。そして議員辞職は、やはり司法上の責任の有無にかかわりなく、リクルート問題に関係していらっしゃる方は、自分の議員としての名誉を重んじ、良識に基づいてみずから対処すべきであると、かように私は考えております。
　また、矢原さんが御指摘なさいましたとおり、まさにリクルート事件は大変な事件でございまして、本当に議会制民主主義をも揺るがしかねない、そういうふうな危機すら与えた事件であると私は認識いたしております。したがいまして、元内閣のときとは申せ、やはり与党といたしましても心から反省をしなければならない、かように考えている事件でございます。だから、我々は国民の方々の御要請におこたえいたしまして、むしろ我々の方から先んじてこうした反省のもとにいかに今後金権体質と言われる政界から新しい政界に生まれ変わるか、こうしたこともこれは大切な問題であると私たちは考えております。国民の方々はそうした意味で政治の大改革を今日要望なさっておられますので、我々といたしましてもまず、この内閣は政治の大改革をやりたい、だから改革前進内閣であるというふうに私は内閣の性格をまず定義づけたような次第でございます。
　また、リクルート事件は政財官にわたる構造的癒着だ、それに根差しておると多くの国民の方々が思っていらっしゃいます。刑事責任を問うべきものにつきましては、東京地検におきまして証拠に基づき徹底した捜査が行われ、先般それが終了した、かように考えておりますが、議会におきましても、私は、政府は議会のいろいろな御要請におこたえいたしましょうと答えておりますので、そうしたことをもとといたしまして、来る衆参の予算委員会においてその最終的な報告もなされるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、政治の信頼回復のために私は不退転の決意を持って臨みたい、かように思っているような次第でございます。
　次に、組閣に当たってリクルートに関する閣僚がいたではないかという御指摘でございます。これはもう、私の内閣がリクルート事件に関してそうした経緯を踏まえながら誕生したことを考えますとき、やはりきちっとしたけじめをつけておかなければならないと、私はかように考えまして組閣をいたしました。したがいまして、その基準はリクルート問題における政治献金等に関する我が党の見解に従いまして、私もそれを尊重し、そしてそのような選考をいたした次第でございます。だから、前と以後というふうにこの事件が発覚したことに一つの線を引いておりますが、もちろん以前に関しましても、やはり国会議員である以上、その職務に関係していたとするのならばこれは重大なことである。また、たとえいなかったとしても、やはりその間における金額の各高においてそれが膨大なものであるというふうなことになればこれはもう許しがたいことである。私はそのような一つのことを考えまして、それを一つの基準といたしまして、そしてこの人に適材適所として御入閣賜りたいという方々には、一応私は私なりに打診をし、私の決意を伝えました。そして、御本人が自主申告をされるという形において記者会見においてもそのことをはっきりされたような経緯がございます。
　企業献金に関しましても、やはりこれは企業は悪いのだというんじゃなくして、企業は立派に我が国の産業界においても頑張っていてくれる企業がもうほとんどだと私は思います。したがいまして、企業悪ということは我々はやはりそのようには決めつけるべきではございませんし、企業にも行う政治活動がございます。だから、企業が行う政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは私は適当でないと、かように考える次第でございます。
　次に、政治資金の公開基準の引き下げ、矢原さんは十万円ぐらいからと、こういうふうな御指示もございましたが、自民党の政治資金規正法の改正案は、そのような点も考慮の上におきまして公開の基準の引き下げを行おうといたしております。いずれにいたしましても、政治資金の公開に関しましては寄附をする側のプライバシーの問題も勘案して判断しなければならない、そういうふうな面もございますので、既に具体的な数字も記しまして自民党の案は議会に提案されております。速やかにそうした政治資金規正法の改正案あるいは公選法の改正案が皆様方の御審議を得て、この国会でぜひとも成立することを私はお願い申し上げるものでございます。
　次に、政治家の資産公開でございますが、既に閣僚及び政務次官の資産公開は決定いたしました。それには従来と異なりまして、就任時また辞任時ともに発表せよ、同時にまた、その間におきましては配偶者はもちろん扶養家族の中の資産もあわせて公開せよ、こうしたことも決定いたした次第でございます。
　政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関しましては、ただいまこの国会に提出すへく取りまとめが急がれておりますので、これもひとつ皆様方の御審議によりまして成立いたしますようにお願いを申し上げたいと思います。
　衆参議員の定数是正でございますが、これらに関しましては四百七十一名はどうするかとか、いろいろございました。しかしいずれにいたしましても、衆議院、参議院ともに、事柄の性格上これらはひとつ議会においてのいろいろと論議を踏まえて、そして私はそれに対処をしていきたいと考えております。
　衆議院では去る六十一年の五月二十一日の決議がございますから、これを踏まえまして各党間で十二分に議論をしていただくことが大切だと思っておるような次第でございます。参議院も重要な課題であると私は認識いたしております。
　続きまして、政治不信回復のために解散せよ、こういう仰せでございますが、私は、今日の選挙法なり政治資金なりそうしたものを含めた政治改革が大切だと、かように考えますので、やはり与野党が力を合わせまして一つの大きな政治改革をなし遂げたい、かように考えております。したがいまして、解散に関しましては全く考えておりません。
　消費税の逆進性は解消されていないのではないかというお話でございます。
　間接税には、高額所得者の吸うたばこにもあるいは新入社員のたばこにも同じ税金がかかっておる、だから逆進性ではないかという、そうした指摘は昔からあるのでございますが、税制の所得配分機能というものは一つの税目のみを取り上げまして議論すべきではなく、税制全体、つまり所得税、相続税、それらには累進性が十二分に加味されております。さらには社会保障制度等を含めた財政全体で考えるべきものである、このように考えておる次第でございます。
　こうした観点から今回の改革では、税制面では所得税、住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、歳出面では六出二年度補正予算におきまして臨時福祉給付金を支給するとしたほか、平成元年度の予算におきましては御指摘のございました生活保護にかかわる生活扶助基準の適切な引き上げや在宅福祉施設の大幅な拡充等、真に手を差し伸べなければならない方々に対しましても十二分に配慮しているところでございます。
　なお、公的年金に関しましても、特例物価スライドや十月から財政再計算に伴う年金額の実質改善を行うということにいたしておりまするし、また平成元年の物価上昇分につきましては当然平成二年におきましてもスライドしていって給付改善に努める、こうしたことは当然のことでございまするが、政府といたしましてはそうした心がけでこれに対処したいと考えております。便乗値上げの実態についてどう認識しておるかという御質問がございました。物価ダイヤルなど政府の相談窓口、これに寄せられている苦情や、四月以降の消費者物価の動向から考えまして、特定業種、もう御承知であると思いますが、特定業種の一部の事業者に何か限られているのではないだろうか、その他の業種に広がっているという状況にはない、こういうふうに認識いたしております。総じて見れば、消費税は価格に適正に転嫁されつつあると承知いたしておりますけれども、しかし、一部に生じているのではないかという便乗値上げ的なそうした動きに対し費しても適切な指導を行うことが必要でございます。他に波及しないよう今後も我々といたしましては努力をいたしたいと思います。
　また、物価モニターなどがございますが、増員、強化いたしましてさらに調査、監視を強化したい、かように考えております。
　免税点制度等納税者無視の制度をどう考えるかという趣旨の御質問がございました。
　これに関しましても先般来私は、この法律はなじみの薄い法律であるから、消費者にもあるいは事業者にもいろいろな戸惑いやいろいろな苦情が生じたことであろう、私たちはそれに謙虚に耳を傾けて、そしてひとつぜひともそういう観点におきましてもいろいろと今後私たちはそれらに対しまして機敏な対応を講じなければならない、かように申し上げてまいりました。今までこの制度というものは、公平、簡素という二つの要請の間で現実的な選択の問題として、中小零細事業者の消費税の計算や納税事務負担の軽減に配慮することが必要である、そうした政策的な観点から設置が適当と判断したものでございます。その必要性は御理解いただけるのではないかと思います。
　転嫁をめぐる消費者と事業者の信頼関係でございますが、消費税は円滑かつ適正に定着していくことが大切な問題でございます。したがいまして、物やサービスの価格の設定状況であるとかあるいは消費者物価指数等の動きとか、店頭あるいは事業者間における代金決済の状況等々を考えますと、いずれにいたしましても、冷静な御対応によりまして今日その転嫁は非常に適正に行われているのではないかと思料いたします。
　しかし、新税制実施円滑化推進本部を通じまして、引き続いて税制改革全体の趣旨、大幅減税の詳細、消費税に関する各種の指摘に対する考え方、これらにつきましては広く広報を用いてさらに私たちは御理解を深めたいと思いますけれども、我々といたしましても、便乗値上げの防止やさらに適正な転嫁、そうしたことがやがて国民生活に定着するように考えていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府税調に早速、いろいろな問題があるのだからいろいろな苦情もある、だから戸惑いもある、そうしたことに対しまして早急に勉強会を開いて国民の声に耳を傾けていただきたい、こういうことを私は大蔵大臣を通じてお願いいたしておるところでございます。
　消費税の廃止と自然増収という問題も出てまいりました。
　自然増収があるから消費税をやめろというふうな御所見のようにも私は伺いましたけれども、やはり消費税は、将来の高福祉社会、国際化の日本ということを考えますと、これは豊かな長寿福祉社会をつくるためには必要な一つの財源であり、その礎であると私は思います。したがいまして、廃止する考えはございません。しかしながら、何回も申しますが、国民の方々の声に私たちはやはり耳を傾けていきたいと存じます。
　また、六十三年度の税収見込みはこれまでの収納状況を見る限りある程度の自然増収が期待される、かように思いますが、しかし恒久的にこのような好調が続くものではない、一時的な性格のものである、こういうふうにひとつお考え賜りまして、今回の税制改革におきましても、税の仕組みが大幅に変化しており、これまでと同様の伸びを期待する根拠がないと、このように私は思料いたしたいと思います。
　また、年金の支給開始年齢と年金財政に関しましてのお話がございましたが、現行の給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものとしていくためには、支給年齢の引き上げを行うことが現実的な解決策である、これは私、先般来ずっとこのお話をしてまいりました。そのためには当然十分な準備期間が必要でございます。平成十年から平成二十二年、段階的に支給開始年齢が六十五歳になるということは御承知賜っているところでございます。これによりまして年金財政の長期的安定を図っていきたいと考えます。
　定年の延長問題でございますが、現在六十歳以上の定年を定めている企業の割合は約六割でございます。今後そのようにしようというふうな意図を持っていらっしゃる企業を含めますと大体入割でございまして、六十歳定年というものは定着しつつあると思います。したがいまして、今後は六十歳定年を基盤としまして、六十五歳程度までの雇用の場の確保に努めていきたい、これが私の考えでございます。
　人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方等を示す長寿社会雇用ビジョン、こういうものがございますが、本年の夏ごろに中間の取りまとめを行うとともに、本年度末にはこのビジョンを策定いたしたい、かように考えております。
　中高年齢者の雇用確保ということがございました。
　特に矢原さんは、五十歳以上逆定年制を定めてはいかがかと、こういうふうなお話もございました。しかし、中高年齢者の雇用機会の確保に当たりましては、その知識、そして経験、能力、これが十分に生かされるような社会の実現を考えておかなくちゃなりませんが、今は、中高年齢者の従事される職業を決めてかかるというふうなことになりますと、かえってその能力が生かされないというふうなおそれがございますので、私は逆定年制というのは適当ではないなと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、六十歳を基礎といたしまして六十五歳程度までの雇用の確保に努めたいと思います。恩給欠格者救済問題に対する御見解でございます。確かに、三百万に及ぶ方々が国家のために頑張っていただいて、帰ってきて何にもなかったと。これに対しましては、当然我々は戦後処理の中の重要な問題としてこのことを取り上げていかなければならない、かように考えております。
　今のところは、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして特別基金を設立し、恩給欠格者を含む関係者に対しまして慰藉の念を示す事業を行っております。御承知のとおり、書状を出すことと七十歳以上に銀杯を出そう、そしてその労に謝したい、こういうことが既に決まっております。今後とも、ひとつ法律に基づく事業を引き続き適切に行うことによって対処してまいりたいと思います。この点に関する矢原さんのお心持ちに対しましては、本当に私も同感の意を表したい、かように思っております。
　アジア・太平洋の平和と軍縮に関しましては、当然我々といたしましてもその軍備管理・軍縮、まず我々のこのアジア・太平洋においてもしっかりとやろうではないか、これは大切なことでございます。しかし、日ソ間に北方領土問題というものもあります。さらに朝鮮半島の問題もございます。さらにカンボジア紛争というものもございます。こうした今までの諸問題が存在いたしておりまするから、当然我々はそうした国際的な政治情勢も改善をいたしまして、情勢の安定化というものを図ることが大切だと思います。
　常に日本は軍縮会議に積極的に参加いたしております。確かにいろいろな軍備というものは本当に、抑止力であるとは申せ、その抑止カは低レベルで維持することができるから、そういう理念に従ってアジア・太平洋等におきましても、二国間あるいは国連等々の場において積極的な外交努力を今後も払っていきたいと存ずる次第でございます。
　しかし、緊張緩和の流れがあるにもかかわらずＧＮＰはどうなるのか、一％枠がどうなるのかという、そうした御提言もございました。
　私たちは、今日の米ソが対決から対話に向かっておるというこの流れを大切にいたしたいと思います。しかし、我々がわきの下を甘くしてよろしいという時代の認識でもないと、私はかように考えておりまするし、ＩＮＦのグローバル・ゼロはこれは核軍縮の第一歩である、こういうふうに認識をいたしておりまするから、やはり国家、国民をお守りするという防衛をおろそかにするわけにはまいりませんが、我々といたしましては大綱の水準を達成すべく中期防の着実な実施をただいまいたしております。
　そして、その予算編成におきましても我々は節度ある防衛費をひとつ設けなければならない、こういうような気持ちを抱いております。五十一年には、一％を超えることはできない、そういうような規定までされました。この閣議決定は一応見送られましたけれども、そうした閣議においていろいろと配慮されました問題、その精神、これは私たちは今後も持ち続けていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
　大綱水準の達成に関しましても、量的には大綱の別表に示されている規模を備えます。質的には諸外国の技術的水準の動向に対応したい、かように考えております。そして、引き続きその水準を維持していくことが大綱の考え方であろうと思います。
　専守防衛とは何かというお尋ねでございます。
　もちろん我が国は、憲法におきましても、いろいろな面からしましても、専守防衛というその姿勢を変えてはならないと思う次第でございます。防衛力も自衛のための必要最小限のものに限られておる、また憲法の精神にのっとらなければならない、いろいろございます。私は専守防衛に徹する我が国の方針にはいささかの変わりもない、このように申し上げておきます。
　米空母水爆紛失事故とこれに関する核の持ち込み問題等々がございました。
　この紛失事故は大変私は重大な関心を持つというので米国にいろいろなことを照会申し上げ、なおかつ、その後の核物質による汚染問題に関しましても、我が政府下における専門家による調査を命じたこともございましたが、政府といたしましては、事前協議が行われない以上核持ち込みがないということにつきましては何らの疑いも有しておらないと、こういう立場でございまして、これは今日までずっとお答え申し上げておりました日米間の相互信頼に基づく問題である、かように私は理解をいたしております。また、非核三原則を法制化してはどうかということでございますが、政府の一貫した政策として既に内外に十分周知徹底されておりますので、私はその必要はないのではないか、かように考えております。
　フロン代替品開発への財政、税制上の措置ということでございまして、我が国としては、オゾン層保護の観点から、問題になっておりますフロンの代替品の開発、普及のために政府といたしましても財政、税制上の措置を講じております。そして今世紀末にはひとつ全廃すべきであると。フロンが、何回も何回も使うことによってオゾン層を破壊する、それがどれだけ私たちに大きな悪い影響を与えるか、このことは十分認識をいたしておりますので、今後も、国際的な動きを踏まえまして、さらに代替品の開発等についていかなる施策を講じていくべきか検討していく所存でございます。
　東南アジアの熱帯雨林の保全に関しましても、これは緊急の課題でございます、地球規模の問題でもございます。したがいまして、矢原議員が申されましたような認識のもとに、国際機関を通じました多国間の協力及び造林・林業研究等の二国間の協力、これを積極的に進めてまいりたいと思っております。そして、私たちは国際機関への一層の支援に努めると同時に、熱帯林の保全、造成に資する二国間の協力を一層充実しなければいけない、かように考えておるものでございます。従来、ＯＤＡ等の経済援助がございますが、その実施に際しましても環境への影響、これを十分配慮するように努めておるような次第でございます。
　サミットで環境問題にいかに対処するかということでございますが、サミットにおきましてもこの環境問題は大きな問題として、また議題の大きな柱として取り上げられる予定でございます。我が国といたしましては、サミット以後の九月に東京におきましてこの環境問題の世界大会を開きまして、専門家に集まっていただきまして、このほかにも地球温暖化の問題もございます、そうした問題も含めまして環境問題に積極的に取り組んでいきたい。当然サミットにおきましても私は、二国間においても協力、さらには国際機関においても日本はその先陣に立ちたい、こういう気持ちで臨みたいと思うものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————