Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。
　ところで、最近会社幹部の閉山発言で問題となっている三池炭鉱でも、もし閉山にでもなれば五千人の人口減となり、大牟田市の経済は壊滅的な打撃を受けるというふうに言われています。空知の深刻な事態の問題、歌志内市が存続できるかどうかということまでかかわって深刻な事態が言われているのと全く同じ事態が進行するであろうことは明らかであります。
　これまで石炭企業は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字だけを炭鉱部門にしわ寄せしてきた経緯があります。例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。
　炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の責任をあいまいにすることはできないと考えます。政府の見解と対処について伺いたいと思いますが、大臣からお願いいたします。
○橋本国務大臣　平成三年の六月に出されました石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭会社と親会社あるいはグループ企業が一体となって雇用対策や地域対策を含めた石炭鉱業の構造調整に取り組むことの重要性を指摘いたしております。このような考え方を踏まえて、石炭会社が経営の多角化・新分野展開を行うに当たりまして一体となって新分野開拓計画を作成し、通産大臣の承認を得た場合には、事業の具体化に対してＮＥＤＯが補助金、無利子融資等によって支援をすることにしておるわけであります。
　また、これまでも閉山に当たりましては、雇用対策、地域対策につきまして、親会社・子会社に協力して取り組むことを指導してまいりました。引き続き、石炭鉱業の合理化・安定化、新分野開拓・経営多角化などの施策を講じることによりまして、親会社・グループ企業一体となった構造企業を支援してまいる所存でありますし、今後ともそうした方向で努力をしたいと思っております。
○古堅委員　先ほど石炭の需要についての説明がありました。需要は高くなります。しかし、国が展開している石炭政策のもとで次から次へと閉山に追い込まれる。企業の、今言ったような形での理由で閉山にどんどん持っていかれる、そういう事態が続いています。価格差の問題、一層深刻な事態を抱えています。先ほど質問しましても、ポスト八次終了時点での生産量の数字さえも明確にすることができない、こういう事態です。それで今後の石炭政策についてこういう政策がありますというふうなことが言えるのか。今御説明を承っておって、そんな感じがいたします。
　我が国の石炭政策について、もう一度大臣から確認のつもりでお伺いしたいのですが、ポスト八次政策、その先、この深刻な事態を抱えていることについて、政府は積極的な政策をどのように展開すべきかということについての基本的な御意見を伺わせていただきたいと思っております。
○橋本国務大臣　平成十三年度末と決められております。その期限内に、でき得る限りの努力を傾注するつもりであります。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森本　晃司君
　　　　　　大木　正吾君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　高見　裕一君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　繁俊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　尾島　　勲君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　木村　義雄君
　　神崎　武法君　　　　　森本　晃司君
　　日笠　勝之君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　吉岡　賢治君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　大野　功統君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　日笠　勝之君
　　森本　晃司君　　　　　神崎　武法君
　　山崎　　泉君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）（参議院送付）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七一号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参
　議院送付）
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、郵便振替法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村委員　おはようございます。
　それでは、議題となっております簡易保険、郵便貯金の、特に先物外国為替に関します法律の改正について御質問申し上げます。
　現在非常に円高が進行いたしまして、それにヘッジをしたいという気持ちはいろいろよくわかるわけでございますけれども、やはりいろいろな問題点がございますので、その辺の確認の意味を込めながら御質問申し上げたいと思います。
　まず、郵便貯金と簡易保険の外国証券投資、相当な規模にもう積み重なっているという話もございます。また、これだけ急激な円高が予想以上に進行しました結果、要するに、円高による差損と申しますか、そういうものが相当ふえているのではないかと思いますので、その現在の投資残高、あるいはどのくらい要するに含み損というものが出ているのか、簡単にお願いいたします。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　貯金、保険、共通するところ多うございますので、私の方からまとめて答えさせていただきたいと思います。
　まず、郵便貯金は昭和六十二年から、簡易保険は五十六年からそれぞれ外国債への運用を開始したところでございますけれども、その残高は、平成七年三月未現在におきまして、郵便貯金につきましては約二兆七千億円となっております。これは運用資産約三十兆円の九・一％に当たります。また、簡易保険におきましては約四兆二千億円となっておりまして、運用資産約八十三兆円の五％を占めておるわけでございます。
　それから、いわゆる為替差損のことでございますけれども、近年の円高進行の影響を受けまして、郵便貯金及び簡易保険の保有外貨債を平成六年度末の為替レートで評価いたしてみますと、これはまだ決算値が確定いたしておりませんので正確には申し上げられませんが、おおむねということで申し上げますと、まず郵貯の金融自由化対策資金におきましては、外貨債の償還額も少ないということもございまして、五年度末の含み損四千六百四十二億円に比較いたしまして約一千億円程度の増加となろうかと考えております。それから、簡保資金におきましては、外貨債の償還もありますことから、五年度末の九千百二十一億円の額をやや下回る数字となろうかと見込んでおります。
　なお、最近の円高等厳しい運用環境の中でございますので、郵貯、簡保とも為替リスクの少ない円建ての外国債を中心に、慎重なスタンスで運用を行っているところでございます。
○木村委員　やはり相当な差損が発生しているわけであります。
　そこで、今度の法律改正によってそのヘッジを行おう、ヘッジを行うために先物外国為替にある意味で手を出そう、こういうわけでありますが、先物外国為替といってもいろいろな中身があるわけでございます。ですから、先物外国為替の外国為替の中で、今回扱うのはいわゆる先渡し取引、フォワードというのですか、ということであって、米国のシカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジで上場されておりますいわゆる通貨先物取引、フューチャーズじゃない、そういうことをちょっと確認したい。
　また、特に今度英国のベアリング社というところで、要するにデリバティブ取引というのが話題になりましたけれども、恐ろしいのはこの通貨オプションであります。そういうものは今回の中に、範疇に含まれないということを確認したいので、これはもうイエス、ノーぐらいで結構でございます。簡単にお願いします。
○谷（公）政府委員　先生今おっしゃいましたとおり、今回の先物外国為替の取引の中には通貨先物取引や通貨オプションなどのいわゆるデリバティブは含まれておりません。
○木村委員　これはやはり相当慎重にやってもらわないと、ベアリング社みたいなことになっては大変なことになりますので、ここはしっかりと守っていっていただきたい、こう思うわけであります。
　それから、いわゆる先物外国為替の運用を「証券会社に委託する方法」こう書いてあります。限定をしております。なぜ外国為替の銀行、いわゆる外為銀行と取引することを排除するのか、この辺がよくわからないわけでありまして、やはり外国為替取引というのは、外為銀行、いわゆる為銀が行うのがある意味で一般的なわけでございますけれども、今回はあえて証券会社だけに委託している。
　御承知のように、証券会社、いろいろな問題点が過去ずっとあったわけであります。そのために証券監視委員会等ができまして、あれは、金融機関等はまだそういう監視機関等をつくるに至らない、そこまでまだ信頼されている、ところが証券会社の方は信頼されていない。信頼されていない結果、ああいう監視機関等ができたわけであります。
　その後、インサイダー取引とか、いろいろな問題も発生しておりますが、要するにそういう証券会社だけに委託することの合理性、正当性、これはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　先生御指摘のとおり、外為銀行と直接行うのが一般的であろうかと思いますけれども、今回こういう方法をとりましたことは、巨額の資金を有します郵貯、簡保が自己の名義で先物外国為替の予約を直接外為公認銀行と行いました場合、外為市場に大きな影響を与える懸念がございます。そういった懸念から、外為公認銀行との取引をみずから行わず、証券会社に委託し、その名義で行うというふうな仕組みを採用することとしたわけでございます。
　また、郵貯、簡保が行います先物外国為替の運用が投機となりませんよう、為替予約を保有の外貨債に個別に対応づけて、その範囲で行うことといたしておりますけれども、そういった保有外貨債は証券会社に寄託をして、いわゆる保護預かりをしてもらっておりますので、その証券会社に委託するという方法が適当と考えたわけでございます。
○木村委員　余り納得のいくような話じゃないのですけれども、それでは、要するに証券会社というのが、まあそれを指定するわけでしょうけれども、その指定する証券会社にとって、これは個別にリンクするとはいいながら、実際問題として莫大な量の債券を、先ほど投資残高の中で話していただきましたように残高があると、実際に本当に一つ一つチェックできるかどうかというのは大変難しいわけでありまして、ある意味でその辺の問題点があるわけでありますけれども、また逆に証券会社から見れば、これは普通外国為替の取引というのは、例えば輸入業務、輸出業務を見てもわかるように商品と引きかえに支払い手段が行われる、そのための支払い手段を調達するために外国為替でもってお金を交換して支払いに充てるとかという、ある意味で非常に直接リンクしているわけですね。リンクしているわけですけれども、今回の場合に、個別取引とはいいながら、個別に対応するとはいいながら、実際問題としてそれは難しい。
　そういう中からすると、やはり今度、指定証券会社が郵政省から委託を受けて外国為替業務をするという中をよく見ると、これは実際には実需に基づかない取引を証券会社がするのではないか。ある意味で外国為替証券の範囲というものの大きな制約はあるにしても、これは大き過ぎるというか、大きな制約というのは、ある程度の制限はあるけれども、これは幅が非常に大きいわけですから、そうなると、果たして証券会社が実需の範疇から飛び出した取引をあえてするというのが法律的に許されるのかどうか。また、外国為替銀行との間でもそういうような話で話し合いをしたことが何かございますか。
○谷（公）政府委員　大変専門的で難しい御質問なのでございまして、正確にお答えできるかどうかちょっと自信がないのでございますが、確かにこの業務は、証券取扱業務に関する実需に係る為替取引のみを指定証券会社が行うということでございますけれども、この業務は、外債の売買時に行う為替予約のように、顧客と証券会社との間の為替取引を行うということを一般的には意味しているのだろうと思います。
　しかしながら、今回導入を考えております先物外国為替の運用は、顧客と証券会社との間の取引ではございませんで、郵貯、簡保の委託を受けました証券会社が外国為替公認銀行との間で為替取引を行うというものでございますので、当該証券会社から見ますと、外国為替及び外国貿易管理法に基づく外国為替業務に関する免許の対象となる業務ではないというふうに考えております。
　それからまた、証券取引法との関係で考えますと、今回導入いたします先物外国為替の運用は、保有外貨債の為替変動リスクを軽減するということで、運用する際には証券会社に寄託しております保有外貨債に個別に対応させて行うということにしておりますので、この業務は、証券会社から見ますと、保護預かりをしております外貨債の取引に関する業務ということで、証券取引業務に付随する業務に当たるのではないかというふうに考えられるところでございます。
　なお、このスキームにつきましては、先生御案内のことと存じますけれども、今回の私どもの法改正に伴う特別のものではございませんで、従来から民間で行われているものと承知しております。そういう意味での関係法令との整合性は保たれておるものというふうに理解をしておるところでございます。
○木村委員　為銀との話し合いはあったのですか。
○谷（公）政府委員　直接外国為替銀行との話をしておるわけではございませんけれども、大蔵省との間でこういった仕組みについての打ち合わせは済んでおります。
○木村委員　次に、要するに今回は証券会社に委託をするわけですが、委託とは何か。これはどこまで委託するのか。全部委託してしまうとか、それとも、例えば為替レートがこうだとか金額はどうだとかタイミングはどうだとか、それから決済はどうするんだとか、そういう委託という言葉というのは非常に範囲が広いわけで、委託の言葉をもう少し明確に、法律には書けないのかもしれませんけれども、これはちょっとはっきりさせていただかないといけないと思うので、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　この委託の内容でございますけれども、対象といたします外貨債を特定いたしますこと、それから予約のレート、予約の額、期間、それから予約を行うタイミング等の取引条件につきまして、相場の動向等を勘案いたしました上で、私ども郵貯、簡保が判断して、その内容で為替予約を証券会社に委託するという形をとりますので、委託されました証券会社は、委託されました今申し上げましたような詳細な内答を実行するという形になろうかと考えております。
○木村委員　外国為替取引というのは瞬間瞬間が勝負なのですよ。だから、書面でもって、何月何日何ぼの取引をしてくれ、条件はこうだとかなんとか、これは書けるわけがないのですな。電話機を二台も三台も持っていて、皆さんテレビで見たことがおありになると思うのですけれども、電話の瞬間的な取引において、いや、電話をかけた、かけないという問題は、民間金融機関と業者との間でも、また、いわゆる短資業者との間でも、よくあることであります。
　ところが、それはあくまでも民間の問題でありますけれども、今度は、郵政の方は、額が巨大です。巨大ですから、恐らくそういうやりとりの間において、言った、言わないとか、いろいろな意思の疎通を欠いた問題点が出てくる、そこで損失が発生するといった場合に、どういう対応をとられるのですか。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、一々書面で始めるというわけにはいかないと思います。しかし、電話等で取引を指示いたします場合も、そういったことについての正確な記録を確保する方法について検討してまいりたいと思いますし、それから、事後可及的速やかに文書による処理もいたしたいと思っております。まず、御指摘のとおり、そういった取引の内容についてしっかりと確認する手続、方法が第一でございます。
　そういったことができました段階で考えますと、その私どもからの指示に反する取引を仮に証券会社が行いました場合には、その責任は挙げて証券会社にあるということになろうと考えております。
○木村委員　今言ったような問題点の中で、結局、外為取引、先物外国為替取引というのは信用取引なんですな。ある一定期間証券会社に信用を与える、こういうことになるわけでありまして、要するに、そういう場合のリスク問題、あるいは証券会社の信頼度。
　例えば委託した会社がベアリング証券会社のように倒産してしまった、こういう問題もこれから出てくる可能性が全くないとも言えない。そのときにどうするんだ。果たして日本の証券会社の今の体力でもって、今一万六千円前後で相当に体力がやられている中でもって、この郵政省が行うような外国為替取引の巨額な取引の信頼に足り得るような証券会社がというと、私は大きく疑問を持っておるのです。その辺、どういうような対策、要するにリスク対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
○谷（公）政府委員　御指摘のように、この先物外国為替の運用におきましては、為替変動のリスクのみならず、委託をいたしました証券会社の倒産等によりまして先物外国為替の取引が決済できなくなる、そういうリスクが存在することは確かにそのとおりでございます。この点については十分注意をしなければならないと思います。
　ただ、このようなリスクは、社債等のデフォルトリスクや債券の保護預かり先の倒産リスク等、既に私どもが抱えておりますリスクと同種のものでございまして、そういった点につきましては、私どもも従来から、取引先であります証券会社の財務内容、規模等を常に把握いたしまして、必要に応じて措置をとる体制をとるように対処してきたところでございます、幸いにして今までのところそういったことはございませんけれども。
　したがいまして、本件先物外国為替の運用に係ります取引に当たりましても、このようなリスクを防止いたしますために、関係会社の財務内容、規模等を常に把握いたしまして、適切に対処していく必要があるだろうと考えております。
○木村委員　今、次の住先生の時間をいただいておりますことをお礼申し上げます。
　それで、やはり危険の分散を図っていかなければいけない。証券界自体が非常に今低迷している、そういう中で、果たして私が先ほどから話題にしております証券会社だけにこれだけの巨額な取引を任じていていいのだろうか。もう少し危険分散、今言ったリスク分散という意味を含めて、証券会社のみを相手にこの外国為替取引を行うというのは問題じゃないかと私は考えておるのです。この辺は今後検討の余地があるのかどうか、それをお聞かせいただきたい。
○谷（公）政府委員　証券会社を通じて先物外国為替を行うという、この仕組みの趣旨については先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、この仕組みの中で今後運用を図ってまいりまして、その中でいろいろな問題が生じました場合には、そういった問題についてまた適切に対処することを考えていきたいと思います。
○木村委員　それは、問題が起こった場合には検討をする、こういうことでとっていいんですか、イエスかノーか。
○谷（公）政府委員　現行の仕組みが問題を生ずるということになりますれば、当然に検討していく必要があると思います。
○木村委員　あと、私がこれは一番問題にしたいところなんですけれども、証券会社というのは本当に価するかわからない。要するに、今まではインサイダー取引の権化みたいで、やっと日本でインサイダー取引に対する法律を決めて、証券会社の勝手なことをするのを抑える。しかし、こういうインサイダー取引を放置していたということが海外から日本への証券に対する信頼を失って、日本から多くの証券会社が、せっかく日本に来た証券会社がまた海外に散ってしまったという悪い前例があるわけですよ。まだこの体質は残っていない。むしろまた、夢よもう一度と考えているような証券会社もある。
　今度は何か小さな池に大きな鯨が舞い込んできたような、大きなお客さんが舞い込んできたわけです。ですからこれにうまく、株でいえばちょうちんみたいなことができるわけですよ、外国為替取引においても。株でいえばちょうちんみたいなことができる。これをスカルピングというのですけれども、もしこういうちょうちんみたいなことをする証券会社が、要するに人のふんどしで相撲をとるような証券会社が出てきた場合に、郵政省としては証券会社にどういうようなペナルティーを与えるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘の、私どもの為替予約に絡めまして証券会社が自己勘定の取引を上乗せしてさやを稼ぐというふうな行為を行うこととなりますと、当該証券会社のみが知り得た情報をもって投資を行うということになりますし、また、その結果といたしまして円高を加速させる可能性も存在することとなるという点におきまして、これは好ましいものではないと私ども認識しております。したがいまして、私どもの為替予約を取り次ぐ証券会社に対しましては、そのようなことを行わないよう要請してまいりたいと思います。
　また、万一当該証券会社が私どもの要請に反しましてそのような行為を行いました場合には、取引を停止し、場合によっては以後の取引を行わないなどの措置をとることが必要かと考えております。
○木村委員　住先生の時間をとって非常に恐縮なので質問を最後にしたいと思うのですが、今の話の中でもおわかりのように、要するに一兆数千億の膨大な含み損を今現在抱えております。これを、こういう円高下にあって解消するというのはなかなか難しいと思うわけでございますけれども、その解消に向かう対策あるいは見込みがあるのか。また、果たしてこのまま今後こういう外債投資、これが適切なのかどうか。要するに、今後もまだ外債を買い続けるのかどうか。これはやはり円高傾向と相まって非常に重要なことだと思いますので、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　現在抱えております為替評価損につきましては確かに巨額なものでございまして、郵貯、簡保ともに大変深刻な問題であるという認識を持っております。
　ただ、この為替評価損の実現につきましては多年にわたって行われていくことでございますし、そういった意味で、できる限りの範囲内で平準化も考慮するということによりまして、事業経営への影響をできる限り少なくしてまいりたいと考えております。仮に今後実現損が十五年程度で発生するといたしますれば、郵貯、簡保とも運用利回りに与える影響は〇・一％程度の低下に抑えることができるのではないかと見込んでおります、現在の状況で推移すればのことでございますが。
　それから、私どもといたしましては、全体の資金運用の効率性の確保をできるだけ上げるように努めて、トータルとしての健全経費利用者の方々への還元を図っていきたいと思っております。
　それから、今後の外貨債運用でございますけれども、現在こういったような局面でございますので、先ほども申し上げましたように、外国債につきましては円建て外国債への運用を中心に考えておりまして、外貨債運用については極めて慎重に対処すべきだと考えております。
○木村委員　本日は、住先生の御協力のおかげで私の所定の質問を終えることができました。ありがとうございました。
○自見委員長　木村先生住先生で合わせて三十分の質問時間でございますから、残り時間内で住先生にお願いをいたします。
　次に、住博司君。
○住委員　外国為替の問題については専門の木村さんがお話しになられましたので、私は郵便振替法の改正についてお伺いしたいと思います。
　国税と電波利用料を郵便の口座振替で納めることができるようになるということで、これは利用者にとっては利便性が高まって大変結構なことだと思います。しかし、郵便局というのは国庫金の収納機関であって、国税の窓口収納というのは大正四年から始まっているわけでありますから、利用者に対するサービスとか預金者の要望に応じてサービスの向上を図るのは当たり前だ、私はこう思うのです。ところが、何で今ごろこんなものが出てくるんだ、何で今ごろ口座振替なんですか、それについてお答えをいただきたいというのがまず一つ。
　それから、根本的に、私はこう思うのですけれども、こんなことを一々法改正しなきゃいけないんですか。サービスの向上をやるときには省令や政令で何でできないんでしょうかということ。その措置ではできないのはどういう仕組みがあってできないのか、その点を御説明をいただきたいし、これからどういうふうにしようとしているのかということをお答えをいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、口座振替による国税の収納につきましては、私どもといたしましても多年の懸案事項でございました。従来から大蔵省との間で調整を図ってきたものでございます。しかし、総論といたしましては、為替貯金事業のサービスにつきましては抑制的であるべきだという御議論も一方でございましたし、また各論といたしましては、収納事務の具体的な取り扱い方法の調整が必要になりますこと、あるいは国税庁のコンピューターシステムの改造や手数料といった予算にかかわる問題がありましたこと等から政府部内での調整がなかなかつきませんで、これまで実現に至らなかったものでございます。
　しかし、金融機関のオンラインネットワークの高度化、キャッシュレス化の進展等金融機関を取り巻く環境が変化いたします中で、口座振替を利用した資金決済は時代の流れでもありますことから、利用者利便の向上に大きく資するものという認識で関係省庁一致をいたしまして、今回の予算要求におきまして、おくればせながらではございますけれども認められたということでございます。
　郵政省といたしましては、この制度によりまして利用者の利便が一段と向上することになるわけでございますので、これをお認めいただきますならば、広く御利用していただけるよう今後制度の周知、宣伝に努めていきたいと考えております。
　それから、二問目の御質問でございますけれども、今回これを法律改正ということでいたしましたのは、国税等の口座振替につきましては、郵便振替法上、郵便振替に関する料金の徴収方法等を特例として規定する必要があるということになりますので今回法改正が必要となったものでございます。しかし、先生の御指摘は、もっと抜本的な改正を行って、一々個別の取り扱いについて特例を法律で列挙する必要はないようにすべきではないかという御指摘だと思うわけでございます。
　私どもといたしましても、政省令レベルでサービスを弾力的に提供できるようにすることが望ましいと思うわけでございますけれども、そうするためには解決を要する幾つかの問題がございますので、今後機会を見まして、先生方のお力もちょうだいいたしながらサービスの改善の弾力化に向けて努力していかなければならないと考えておるところでございます。
○住委員　もう時間がありませんから、とにかくサービスを向上するためには何ができるんだということを真剣に考えて、省令、政令で対応できるような措置をとるためには何ができるかよく考えてそれをやっていただきたいと思います。
　私は振替をやるときにいつも思いますのは、多分、振替用紙に書いてあるのは、「最寄りの金融機関（除く郵便局）」と書いてあるわけですね。二万四千の全国のネットワークがあるということをどう生かすかということをいつも念頭に置いてこういった問題に取り組んでいただきたいということを御要望いたしまして、時間が参りましたので終わります。
○自見委員長　次に、山崎泉君。
○山崎（泉）委員　自見委員長には先般来、佐世保で大変お世話になりました。この場をかりまして、お礼を申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、きょうのこの改正案については賛成の立場で質問をさせていただきたいのでありますが、とりわけ、この改正案について質問をする前に、郵便事業に対して私自身、言われなき批判がされてあるというふうに考えておりまして、そこの部分について、この場をかりまして省としての考え方をお聞きをしたい。
　ただ、この改正案については、為替ヘッジ対策の導入がおくれた理由とか、リスク回避を目的として投機に走ることのないように歯どめを設定する必要性があるのではないかとか、また現在の郵便振替、これは郵便振替に集まったお金は財投の方に入れられて、そして利子をいただいておるわけですが、個人が郵便振替に入れたお金には利子がつかない、そういう利子をどういうふうに個人に還元しておるのかとか、そういう問題等を聞きたいということもありますが、先ほど申しましたように、とりあえず郵便事業全体について今回はお考え方を聞きたいというふうに思います。
　まず、郵便局の郵便振替サービスについてお伺いいたします。
　今現在、国税の口座振替による収納を実施する際には十円でございますが、民間の金融機関にも手数料として九六年の一月から十円が支払われる予定というふうに聞いております。しかし、現在、民間の金融機関が地方自治体の公金を口座振替で扱う場合には一切手数料は取っていないのですね。取っているところもあるかもしれませんけれども、全体的に取っていない。私に言わせると、これはダンピングだというふうに思っておるのですが、今回、国税について引き落としの手数料が支払われるという機会を通じて、恐らくその十円の徴収も改善されていくというふうに考えます。
　九州の状況を見てみると、市町村の公金自動振り込み導入状況は、福岡県とか佐賀県が非常にいいのですが、我が長崎県は、市町村の市ではたった二つの市、町では二十五、村ではゼロ、こういうふうに厳しい状況になってあるのですが、やはりこの十円の問題がかかってあるというふうに思います。
　そこで、郵政省としては、公金の収納事務の取り扱いを普及させる上で、十円の問題で障害が解決をされるというふうに考えます。したがいまして、利用者の利便のためにも今後どのような取り組みを行っていくのか、省としての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○谷（公）政府委員　確かに御指摘のとおり、私どもの公金の収納につきまして、御利用いただいている自治体は全国三千三百五の地方自治体のうちの約半数、千六百六十六でございまして、まだ未利用の自治体が多いわけでございます。その未利用の自治体の中には民間金融機関の手数料が無料あるいは郵便局と比べて非常に安いということを理由として挙げられておるところもございますけれども、しかし、先生も今仰せになりましたように、これらのサービスの事務に係る経費につきましては受益者がそれぞれ負担をしていただく、公平に負担をしていただくという観点から、あるいは事業経営上の観点から、必要最小限の手数料をいただくということはごく普通のことではないかと考えているわけでございます。
　近年、民間金融機関におきましても、そういった観点からか、手数料の有料化あるいは引き上げを行う向きも見受けられているところでございます。また、御指摘の今回の国税の収納等の取り扱いができるよう御審議いただいているところでございますが、そのことに合わせまして、民間金融機関の国税等の口座振替についても郵便局と同様の手数料十円を支払うお考えというふうに聞いております。
　そういう動きがございますので、私どもといたしましては、そういう中で本省あるいは地方の機関それぞれが関係の向きに対して、国民の、住民の方々の利便向上という観点から、適正な使用料をお払いいただいた上で、このサービスを多くの方が利用できるようにしていただけるように、その御理解を得るべく働きかけてまいりたいと考えております。
○山崎（泉）委員　次に、近年、御案内のとおりに金利の自由化が進展をして商品やサービスの多様化が進んでおりますが、この金融自由化の仕組みができた環境の中で、銀行などは十年一日のごとく郵便貯金の批判を繰り返しているというふうに思います。
　本当に郵便貯金は肥大化して民間金融機関を圧迫しているのか、郵便貯金のシェアは著しく増大しておるのか、お聞きをしたいというふうに思うのですが、二月十五日の大蔵委員会で新進党の方がこの辺についても数字を挙げながら質問をしております。その一例ですが、「ちなみに、金融関係全体の数字でございますが、公的金融のシェアが年々拡大している。昭和三十年、公的金融のシェアは二二・六％だったのですが、昭和五十年には二〇％、平成五年には四三・二％と、多分この傾向はそのまま平成六年、平成七年という形で受け継がれるのではないかと思います。郵貯の肥大化に至ってはもう御承知のとおりであります。」こういうふうなことを申しておりますが、私は若干、この数字のとり方はどういうものを集めてきたのか、ちょっと理解ができないのでございますが、いずれにしても、そういうことで本当に郵貯は肥大化をして民間の金融機関を圧迫しておるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　そういった御批判をなされる向きがあることは事実なんでございますけれども、データで見ますと、郵便貯金の個人貯蓄に占めるシェアはここ十年間約二〇％と、ほぼ一定をしております。そういう意味で、郵貯が肥大化あるいは郵貯が民業を圧迫しているというのは具体的にどういう事実であるのか、私ども非常に理解に苦しむところでございます。
　また、例えば最近の全国銀行の預金の増減状況を見ましても、確かに景気の影響を受けまして法人預金は大幅に減少しているということはございますけれども、個人預金を見ますと堅調に推移をしているところでございまして、私ども郵便貯金は個人預金でございますが、そういう意味で、郵便貯金に民間預金がシフトしているという事実もないと考えております。
　それから、これらに加えまして、金融自由化を迎えるに際しまして、郵便貯金の金利につきましては、大蔵省との間で民間金利に準拠するというルールを合意いたしまして実施しているところでございますので、これによりましても、従来一部にありましたそういった御懸念は解消できるものと考えておるところでございます。
○山崎（泉）委員　また、郵便局の定額貯金は民間金融機関に提供できない商品であり、この定額貯金を見直せという声もあるようでありますが、現実に一部の民間金融機関では定額貯金に似た商品を販売しておりますし、またこの秋には民間の金融機関でも十年物の定期預金を実現させるというふうに聞いております。そういうことを考えた場合に、私は単なるそういう批判はためにする議論であるというふうに思います。
　同時に、その例として、通常貯金の金利差についての議論もあります。通常貯金は郵便貯金残高の一割にも満たないのであります。これがあたかも郵便貯金全体にかかわっておられるような言い方をされるというのはどうなのかな。郵便局の通常貯金は銀行の普通預金と同じ流動性の預金であるわけでありますから銀行と同じ水準まで下げろというような意見は私はどうも理解ができない。
　したがいまして、お伺いをいたします。通常貯金が銀行の普通預金に比べて金利はなぜ高いのか、また、これにより民間金融機関から郵便貯金にお金がシフトしたという事実があるのかどうなのか、お聞きをしたい。
○谷（公）政府委員　郵便貯金の扱っております商品の中の大宗を占めます定額貯金につきましては、その利率は、先ほど申し上げましたように大蔵省とルールを合意いたしまして民間の定期預金の平均金利に準拠するような方式を定めました。したがいまして、民間との金利差ということになりますと、商品としましてはそれほどのシェアを占めておりません通常貯金が普通預金と一％差があるということで、この商品について非常に注目をするというような動きがあるわけでございます。
　しかし、民間金融機関の普通預金より一％程度高く金利を設定するということをしておるということは事実でございますけれども、これは、通常貯金が専ら個人が貯蓄目的と決済目的の双方に利用しているという商品であるのに対しまして、民間の普通預金は個人の資金のほか約四割が法人の利用でございまして、法人が日々の決済目的のために利用しているというものでございますので、この両者は利用構造、商品特性等に大きな差があるわけでございます。したがいまして、これらを同種の商品と見て金利差があるのはおかしいという理屈はおかしいと思うのでございますが、そういった指摘が一部になされておりました。
　しかし、これらの差は利用構造、商品特性の差に基づくものであるということにつきましては昨年十二月大蔵省とも改めて確認をしたところでございます。こうした両者の相違を無視いたしましてこの両者の金利差を縮小するということになりますと、それはかえって個人の預金者の利益を損なうことになるというものだと考えております。
　それからシフトの問題でございますけれども、こういった金利差は、低金利・高金利時代を通じまして規制金利時代から一・四％ないし一・一％という大きな幅で多年にわたって存在していたものでございますけれども、中長期的に見ますと、通常貯金のシェアは漸減をいたしておりますのに対しまして、個人の民間の普通預金残高のシェアは逆に漸増いたしておりまして、いわゆるシフトとは逆の現象を示しているところでございまして、そういった資金シフトが発生しているということは全く事実ではございません。
○山崎（泉）委員　何しろ、郵便貯金に対する批判がある。しかし、この批判は主役である利用者や国民の立場に立った姿が見えてないというふうに私は思います。
　今度の阪神大震災でも、見てください、兵庫地区では郵便貯金ふえているのですよね。いわゆる郵便局が全力で、自分たちの、自分個人の家のことを考えずに公的機関としての役目を果たした、それが評価を受けてあるのですよ。一方、銀行さん見てください。バブルの時代に何したのか、両信用組合だって何したのか。国民はよく見ているんですよ。雲仙の普賢岳の災害のときでも、転送された郵便が二カ月後に関東まで行ったというふうに、一生懸命頑張ってあるのですよね。
　そういう全体が、私は郵便事業が、特にまた郵便貯金が評価をされてある証拠だというふうに思うのですが、郵便貯金そのものの意義や役割についてどのように考えてあるのか、いま一度明確にしておきたいというふうに思います。
　さらに、同時に、広く国民に理解を求めるべきであるというふうに思うのですが、どのように考えておられるか、短目にお願いします。
○谷（公）政府委員　郵便貯金の役割でございますけれども、国営、非営利の個人専門の貯蓄機関としまして、国民のニーズに応じた個人金融サービスをあまねく公平に提供するという、貯金法の目的にございますけれども、そういったことを使命として、現実にも国民に最も身近な金融機関として利用され、国民生活に役立っているものと考えております。これからもこの役割はますます重要になってくるものと考えております。
　こういったことについて国民の皆様に御理解をいただくための私どもの働きかけでございますけれども、これまでもディスクロージャーのための冊子等を通じまして、いろいろ御理解をいただくように努めてきたところでございます。今後は、金融の自由化の進展によりまして、金融と国民生活が一層密接に関係してくることとなると思われますので、私どもの果たす役割や意義につきまして国民の皆様に正しく理解していただきますことがより一層重要になるものと認識をいたしております。今後とも、国民に最も身近な金融機関として広く理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○山崎（泉）委員　郵便貯金についてのいわれなき批判に対しての省の考え方はわかりましたが、やはり第一線で働いておる職員というのは悩んでいるのです。働きが鈍かれば親方日の丸、こういう批判を受けますし、一生懸命頑張って集めればまた民間たたきだというふうに言われます。私はよく職場を回るのですが、そういうふうに民間たたきするならば、昔のようにストライキをおれが指導してやろうか、こういう冗談も言いながら、職場を回ってあるのです。
　大臣、せっかくお見えですから、大臣に、職員が自信を持って営業活動に取り組めるように、どのような心構えで営業活動を行っていけばいいのか、この辺、大臣、きちっと御答弁を願いたいというふうに思います。
○大出国務大臣　山崎さんも郵政三事業の現場を知り抜いている先生でございますから、私も実は戦時中でございますが、郵便局に入って、いきなり、郵便の取締という役職がありまして、その方に呼ばれて、君が郵便課に配属になった、天職だと言うのですね。国営である、暮れ、正月は休めない、これも天職だ、とにかく郵便法に基づく国民の財産である郵便事業、確実にお届けをする使命があると言うのですね。そういう訓示めいた話がございましたが、これ、まだいまだに身にしみていますがね。
　だから、阪神の大震災のときに、四日目に私は神戸地郵に参りましたけれども、三階がつぶれているのですけれども、そこで郵便の区分から、そこから出て配達をやっている。お父さんを亡くした方、御家族を亡くした方、何人もいるのですよ。直接話してみましたが、やはり届けなければならない使命を、言いませんけれども、みんな同じように感じているのですね。個人小包、つまり個人あての小包に非常に困っているとこぼしていましたけれども。届けてみたらつぶれているというわけですね。何もない。捜して、避難所へやっと届けたという話が出てくるのですね。
　つまり、これが今の郵政三事業、つまり、明治四年から始めて百二十年たつ郵便の性格ですね。阪神大震災で本当によくわかったと私は思っているのですけれども。
　それから貯金、保険でございますけれども、特にこれははっきりしておいていただきたいのは、財投資金というもの、これについて、何となく政府関係金融機関というのは悪だと言わんばかりの話がありますが、そんなことはないので、この間の、この国会の予算委員会で、財投の話はたくさん出るのですけれども、ではどうするという御意見がない。だから、私も何遍か答えましたが、実は貯金というものの性格は、山崎さんが御存じのように、生活預金、個人預金なのですよね。日々の生活のおかずの代金まで考えながら、郵便局との関係で払っていくという、貯金していこうという、そういう性格のもの。
　だから、財投財源債という言い方が一部にありますけれども、今の財投資金のかわりに財源債出せばいい、そんなこと言ったって、財投財源債というのは国債と同じ性格のものでございまして、国債より金利を上げれば国債は売れなくなるわけですから成り立たない。
　あくまでも今のこの、財投財源というのは残高が今日三百九兆円ございますけれども、三百九兆のうちで、貯金が百三十四兆円、保険が四十三兆円、合計百七十七兆というのは、末端の郵便局で皆さんが一生懸命頑張って、座っていて集まるのではないのですから、集めておいでになる。生活に直結したところで個人預金を集めておいでになる貯金の金、保険の金。貯金が百三十四兆、保険が四十三兆、合計百七十七兆、財投全部の中の五七・二％というのは郵便局なんですね。
　今一番景気浮揚の頂点にあるのは住宅でございますが、住宅金融公庫は昨年まで八兆九千億、ことしは十兆を超えてしまっているのですね、この貯金、保険の金が行っているのは。ここから始まりまして、中小企業金融公庫、昨年まで二兆四千億、ことしは三兆円。つまり、道路公団初めあらゆる政府関係の機関にみんな金が行っている。これが実は社会資本という形でこの国を動かしているということになる。
　だから、高齢化社会が来ますが、そこのところをひとつ自信を持っていただいて、そして、九一年、二年、三年、行政改革審議会が三年議論をされまして、九三年の十月二十七日に答申が出ていますけれども、経団連試案とか稲盛私案とかございましたけれども、結果的に、肥大化という懸念を世間が感じているようだから、この懸念をなくす、そういう経営、運営をやってくれということで、現状を全部認めて決着がついている。
　こういうことでございますから、そういう意味で、職場の皆さんが、この国の社会資本という意味で、動かしているのは我々なんだ、しかも個々の生活を支えている個人預金であり、生活預金なんだ、高齢化社会が来る、限度額がある貯金だけれども、そういう意味で支えているんだ、そういう貴重な価値観をみんなが共有して頑張っていただきたい、こう思います。
○山崎（泉）委員　終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、大木正吾君。
○大木委員　今の山崎さんの質問と関係いたしまして、続いて伺いますが、ひとつ大蔵省から伺いたいのです。
　最近の特殊法人の見直しに関連いたしまして、たくさん記事を持ってきたのですが、財投機関の見直しから、さらに入りまして、郵貯の問題等に意見が出ていまして、私、やはりこれに対する一定の反論、見解というものを申し上げておかなければいけない、こういう気持ちがあって、きょう質問に立ちました。
　要するに、郵貯がふえているから財投にむだ遣いができる、こういった主張もあります。財投を所管している大蔵省といたしまして、こういった意見に対してどういうふうにお考えでありますか、まずそれを第一点に聞きます。
○寺澤説明員　お答えいたします。
　郵便貯金が財投の重要な原資としての役割を担っているということは御指摘のとおりでございまして、財政投融資と申しますと、その名前のとおり、財政、いわゆる財政政策、各種政策を投融資、金融的手法により行うシステムということでございます。
　その規模は、毎年の予算編成過程におきまして、予算全体の資源配分、例えば社会資本整備、住宅政策、地域の活性化、中小企業対策等々ございますが、そういった予算全体の資源配分との関連、それから経済情勢との関連を踏まえまして、個々の財投機関の資金需要とか償還確実性を十分精査し、機動的に編成しているところでございまして、原資の動向、特にその中の郵貯の増加の動向によって機械的に財投の規模が左右されるということではないと理解しております。
○大木委員　財投の中でも、国有林の問題でございますとか国鉄関係とか、私たち見ていましても、どうしても採算がいにくいものがありますね。それから同時に、では国民生活にとりまして林野がなかったらどうなるかという問題も考えてみるべき一面がありますよ。それから同時に、こういったものは五十年、七十年たちませんと一人前の木になりませんから、育てるのになかなか時間がかかります。
　そういった面について、もう少し全体的に、どういう機関に金を出していて、どうしても採算が合わないという問題等含めまして、もっと厳しくディスクローズする、徹底してやる気持ちが大蔵省としてはないでしょうか。その辺について伺っておきたいのです。
○寺澤説明員　お答えいたします。
　財政投融資の資金は、先ほども申し上げましたように、国の制度、信用に基づいて集められたお金を主要な原資としておりますので、それは償還確実性が保たれるところに運用するというのが基本でございます。
　今先生国鉄清算事業団と国有林野の問題をお挙げいただきましたけれども、国有林野につきましては、治山治水、水源涵養、環境保全といった公益的な機能を持っております。そういう公益的なものを持ったところの事業をどういうふうにさせるかという政策的な役割をまず検討しつつ、一方で、現在確かに、高度成長期に大量に植林されました人工林が平均三十五年といった林齢でございまして、まだ間伐等コストがかかる時期にございますけれども、これが標準伐期でございます五十年、あと十五年もいたしますと収益が出てくるというようなこと。それから事業全体につきましても、国有林野事業改善特別措置法に基づきまして事業の改善計画が樹立されております。こういったことで採算性の向上を図るということになっておりますことから、償還確実性も十分担保できるということで貸し付けを行っているものでございます。
　なお、そのディスクロージャーについてどうかということでございますけれども、先般、二月二十四日の特殊法人にかかわります閣議決定におきましても、各法人の業務等につきまして積極的な情報公開を進めるとされておりまして、今後、政府部内において検討されていくものと考えております。
○大木委員　ディスクロージャー、これはなるべく国民に疑問を与えない形でもって、同時に、どうしてもペイしないものの理由等についても、あるいは国民の方が負担すべきものがあるわけですから、そういった面を含めてぜひしっかりやってほしい、こういうふうに申し上げておきます。
　さて、最後の質問でございますが、大臣にお伺いしたいのですが、日本の現在の景気状態、円高状態、相当構造的な面がございまして、そう簡単にクリントンが妥協するというような様子は見えない感じがいたします。やっぱり三％程度の経済成長が見込まれませんと財政も税制もなかなかうまく入ってきませんね。一方の面では、そういった状態がしばらく続く。恐らく五年か七年ぐらい続くでしょう。そう簡単に光は見えてきませんからね。
　同時に他の面では、高齢者社会が進行しますよね。そうしますと、やっぱり日本の産業、経済全体を見たときに、結果的に、一面的には、従来の道路とか橋みたいな面の公共投資から、高齢者社会というものを展望した場合には、医療、福祉の面の投資あるいは生活面の投資、こういったことがふえできますね。現在の財投というものについて税調会長なんかは何かぶっていましたけれどもね。新聞にでかでかと書いてある。ああいう乱暴な意見が出てきて、本当言って私たちは黙っていられないのです。日本の財政どうなってしまうんだ、こう心配するのです。
　私が見た目では、実は二年前に小泉さんにも申し上げたことがあるのですけれども、日本の税財政問題につきましては、恐らくヨーロッパと違いまして、そう簡単に財投というものを消して税金だけでやることはまず我々が生きている間はないです、こういう話をしたことがあるのですが、私の考え方は今でも変わっていませんし、高齢者社会ですから、もっとそういった面が大事になってくる、こういう感じがいたします。
　そこで、これは大蔵省の方からまず簡単に意見を聞いて、後で大臣の決意を伺いたい、こういう気持ちであります。
　以上です。
○大出国務大臣　大木さんも山崎さんも私も、みんな郵便局の現場をよく知り過ぎているわけですけれども、一生懸命貯金や保険、財投原資を集めている皆さんにぜひ自信を持ってもらいたい、私もそう思っています。
　そこで、今お話がございましたように、財投原資、さっき申し上げましたが、今の残高は三百九兆ございまして、この三百九兆のうちで百三十四兆が貯金でございまして、四十三兆が保険でございまして、トータルで百七十七兆ございます。だから、三百九兆のうちの五七・二％は貯金、保険の金である。それで、七年度でいうと、四十八兆二千億というのがことしの財投です。そうしますと、国は七十兆の予算を組んでいまして、それに対する四十八兆二千億、国会に財投は四十八兆二千億でございますと出しているわけですから、この四十八兆二千億の重みというものは、おっしゃるとおり、これをなくしたら日本という国の経済が動かなくなってしまいますね。
　内訳は、これは予算委員会で、私、桜井新さんの御質問がございまして答えまして、いろいろ申し上げたのですが、後から賛成者がたくさんおいでになりました。今の景気浮揚の目玉は相変わらず住宅ですけれども、住宅金融公庫に十兆六千二百八十九億円、七年で十兆円を超えているわけですからね。国民金融公庫が三兆二千億、中小企業金融公庫、これも今まさに目玉で何とかしなければならぬわけですが、二兆五千億、日本道路公団が一兆九千億、日本開発銀行が同じく一兆九千億、住宅・都市整備公団が一兆三千億、地方公共団体に七兆二千億貸しているわけですね。
　ですから、ここらは、考えてみますと、この財投の枠組みというものを、いろいろ議論はあるのだけれども、ではどうするかという意見が出てこないということは何を意味するかというと、活用しているこの財投の仕組み、これに手をつけたらえらいことになる、これがなければ動かないというふうにみんな思っているから出てこない。
　ですから、やはりそういう意味で、高齢化社会が参りますから、この使い方という問題についてはいろいろございます。そこらを、今の御指摘のような方向も含めて、将来に向かってどういうふうに財投原資というものを、五七・二％を抱えている我々の側で考えていくか、真剣に考えていきたい、こう思っております。
○日笠委員　おはようございます。御苦労さまでございます。
　去る二月十五日のこの逓信委員会で、福祉定期郵便貯金の延長を強く要請したところ、大臣の力強い御判断で、これが一年間延長ということになって、本当に心から敬意を表するわけでございます。
　そこで、これは二月二十八日で一応終わって、さらに三月一日から、来年が何かうるう年で二月二十九日ということだそうですが、一年間延長ということになりました。これのＰＲでございますが、五百五十万人ぐらい一応対象者はいらっしゃる、しかし実際に福祉定期郵便貯金に加入されている方は非常に少ない、非常にギャップ、乖離があるということでございます。
　そこで、最近の新聞の投書欄を見ましても、これは京都市の九十歳の無職の方でございますが、新聞の投書欄に、不十分な年金を補うため、苦労してためた貯蓄がこんな安い金利で元本を食いつぶしていかなければならない、こういう非常に生活の心配をされている投書もございましたし、また、六十三歳の著述業の方の投書にも、年金プラス多少の利息収入、これが懸命に生き通してきた勤労者の老後における平均的生活プランであろう、しかし、このような老齢弱者に犠牲を強いる超低金利であるという趣旨の投書が、この三月、四月ぐらいから、何通か私も新聞等の投書欄を見たわけでございます。
　そういう意味では、この福祉定期郵便貯金のＰＲがもう少し行き届けば、こういう声も少なくなるのではなかろうか。そして、せっかく制度的にこれを一年間延長すると決めたからには、四・一五％と非常に高いから余り集め過ぎるといろいろ困る、そういうことではなくして、決めたわけですから、しっかりＰＲするというのが国営の郵便貯金のあり方だろうと私は思うのですが、どのようなＰＲ活動、広報活動をやっておられるか、まずお聞きしたいと思います。