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○竹内委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官岩崎純三君。
○岩崎国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、一言所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故については、年間の死者数が三年連続で一万一千人を超えるなど、大変厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画等に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの諸施策を、国民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存であります。
　総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、交通安全対策の事業として、高齢者や若者に対する交通安全教育の推進、官民一体となった広報啓発活動の充実強化等国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動や交通事故相談等交通事故被害者の援護活動を強力に推進してまいります。また、交通事故の総合的調査に関する調査研究、渋滞緩和方策に関する調査研究等今後の交通安全対策に資するための調査研究を推進することといたしております。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者一万人以下を目指し、全力を尽くす決意でございますので、委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、建設大臣山崎拓君。
○山崎国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について、私の所信を申し述べます。
　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通在確保することは、極めて重要な課題でありますが、平成元年以降三年連続して一万一千人を超えるとうとい人命が交通事故により失われており、まことに憂慮すべき状況にあります。
　これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降特定交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、平成四年度におきましても第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいりたいと考えております。この場合、関係省庁と連携した交通事故分析システムの充実を図り、交通事故特性等に即した対策を講じることとし、歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行の確保を図るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路照明の設置、道路利用者の多様なニーズにこたえ、迅速かつ的確な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、抜本的対策としてのバイパス、自動車専用道路及び歩車道の分離した道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
　一方、高速自動車国道等におきましては、渋滞区間の拡幅等の改築事業、交通安全施設の整備、適切な維持管理の実施、道路交通情報提供の充実等、交通安全対策を総合的に進めることとし、このうち交通安全施設の整備等については、交通安全対策に関する五カ年間の事業計画の第二年度として、強力に推進することとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立
体交差事業を推進することとしております。
　次に、多数の路上駐車のため、安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路におきましては、特定交通安全施設等整備事業による駐車場補助制度の活用等により、駐車場等の整備を推進することとしております。
　なお、道路の管理につきましては、道路の掘り返しの規制等の対策のほか、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
　そのほか、既成市街地の居住地区等における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、積雪寒冷地域における冬期の道路交通確保を図るための事業、さらに、通勤通学等のための自転車駐車場の整備等を推進する考えであります。
　最後に、児童の交通事故防止等に資するため、第五次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、児童公園等の計画的な整備を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして、所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全対策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、運輸大臣奥田敬和君。
○奥田国務大臣　第百二十三回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　そのため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車、鉄道車両、船舶、航空機等輸送機器の安全性の確保及び運行管理の適切な実施等による運行の安全確保が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくことといたしております。
　以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を具体的に申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、自動車交通についてでありますが、昨年は、道路交通事故による死亡者数が一昨年より若干減少したものの三年連続して一万一千人を超えるなど極めて厳しい状況となっているところでございます。
　このような状況の改善を図るため、運輸省といたしましても、本年三月末を目途に運輸技術審議会において審議が進められている自動車の構造・装置に係る安全規制の強化方策等の検討結果を踏まえまして、必要な措置を講じてまいります。
　さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や総合的な交通事故の調査・分析を行うための交通事故総合分析センターを設立するなど各般の安全対策を積極的に推進するほか、自動車損害賠償保障制度の充実を図ってまいります。
　次に、鉄道についてでありますが、昨年の信楽高原鉄道事故については、事故原因の分析を詳細に行うとともに、第三セクター鉄道等の係員に対する教育訓練制度を新たに設けるなど重大事故の再発防止に一層努めてまいります。
　また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　近年、海洋レジャー活動の活発化に伴い、プレジャーボート等の海難が増加していることから、プレジャーボート等に対する事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集提供体制の強化等の安全対策を一層推進してまいります。
　また、海上交通情報機構、広域電波航法システムの整備を初めとする航路標識の整備を進めるとともに、海上における捜索救助体制の強化を図ってまいります。
　さらに、第八次港湾整備五カ年計画に基づき港湾及び航路の整備等を着実に推進することとしております。
　第三に、航空交通の安全対策であります。
　昨今、国際的に大型航空機の経年化による問題が注目されておりますが、我が国においても、これへの対応を含めた航空機の安全対策を進めるとともに、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化等定期航空の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいります。
　また、一昨年は、ヘリコプターの死亡事故件数が例年より増加したため、ヘリコプター運航の安全対策検討会を設置して検討を行ってまいりましたが、昨年末に安全対策の最終取りまとめを作成し序したので、この内容の実施の促進を図ってまいる所存であります。
　さらに、第六次空港整備五カ年計画に基づき空港、航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
　最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとりましては、適時適切な情報の提供が不可欠であるため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等の気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策につきましてその一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、国家公安委員会委員長塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　我が国のモータリゼーションの伸展は著しく、経済活動の発展と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故、交通渋滞、交通公害の発生等各種の弊害をもたらしているところであります。
　特に、交通事故による死者は、昨年、三年連続して一万一千人を突破したほか、大都市における交通渋滞は依然として深刻な状態にあります。
　警察といたしましては、このような厳しい情勢を踏まえ、死亡事故の防止に最重点を置いて、交通安全施設の整備充実、交通事故分析の高度化、シートベルト着用の徹底、交通安全教育の推進などの諸対策を総合的に推進するとともに、駐車秩序の確立のため関係法令の効果的施行を行う等、総合的な駐車対策を引き続き推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、交通事故分析の高度化につきましては、財団法人交通事故総合分析センターを本年度中に設立すべく、二月十日に設立発起人会を開くなど、鋭意その作業を進めているところであります。
　以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○竹内委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成四年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。賀来総務庁長官官房交通安全対策室長。
○賀来政府委員　平成四年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の「平成四年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
　陸上交通安全関係予算の総額は、平成四年度の予算案といたしましては、冒頭の欄外にありますように、一兆四千百十四億九千七百万円を計上しており、前年度予算額に比べ六百十六億五千百万円、四・六％の増となっております。
　以下、大きな五つの項目ごとにその主なものを御説明いたします。
　第一の項目の道路交通環境の整備につきましては、一兆二千五百三十二億五千八百万円を計上しており、前年度に比べ五百二億八千三百万円、四・二％の増となっております。
　（１）の特定交通安全施設等の整備は、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るものでありまして、百五十一億七千六百万円を計上しており、前年度に比べて四・九％の増となっております。これによりまして、交通管制センターの設置、信号機の改良等の事業を行うこととしております。
　次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、二千二百九十九億千二百万円を計上し、前年度に比べ六・三％の増となっておりますが、主として第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であります。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
　（３）は、歩道等の設置に伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業であります。
　（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものであります。
　（５）は、平成三年度以降五カ年間における踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
　二ページに参ります。
　（６）の交通安全対策特別交付金は、地方公共団体が単独事業として行う道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、道路交通法の反則金収入を原資として、地方公共団体に対して交付されるものであり、八百七十九億八千五百万円を計上しております。
　（７）及び（８）は、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園及び緑道の整備事業に係るものであります。
　（９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内の街路を体系的に整備する事業等に係るものであります。
　（１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備事業に係るものであります。
　三ページ目に参りまして、（１２）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものであります。
　二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、三億五千四百万円を計上しており、前年度に比べ二・六％の増となっております。
　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に係る補助金であります。
　（２）は、交通安全母親活動推進事業、その他講習会等に係る経費がその主な内容であります。
　（３）及び（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託並びに学校における交通安全教育の充実強化を図るための教員等への研修会の開催等に係るものであります。
　第三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百九十六億三千万円を計上しており、前年度に比べ五・三％の増となっております。
　（１）は、交通事故分析の高度化及び運転者教育用の映画制作等に要する費用であります。
　（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費であります。
　（３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費であります。
　四ページ目に参りまして、（４）は暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるものであります。
　また、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。
　第四番目の項目の被害者の救済は、千六十九億五千八百万円を計上しており、前年度に比べて九・〇％の増となっております。
　（１）の救急業務施設の整備等は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行うものであります。
　（２）は救命救急センターの整備等救急医療体制の体系的整備の推進のほな救急現場、搬送途上における医療の充実を図るための救急自動車医師、看護婦同乗等に要する費用であります。
　五ページ目に参りまして、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための各種給付等を行うための経費であります。
　（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費であります。
　第五番目の項目のその他は、調査研究費でありますが、十二億九千七百万円を計上しております。
　以上、簡単ではありますが、平成四年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○竹内委員長　次に、平成四年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。大塚運輸省運輸政策局長。
○大塚（秀）政府委員　お手元にお配りしております「平成四年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明させていただきます。
　まず最初に、一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成四年度の予算案といたしまして一千四百三十二億六百万円を計上しております。
　これは１の（１）の関門航路等の航路の整備、各港湾の防波堤等の整備等、１の（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、一の（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費、２の（１）の船舶の構造、設備に関する安全基準の整備、２の（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費、３の（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化等、次の二ページに参りまして、３の（２）の旅客航路事業者に対する監査等、３の（３）の航海訓練所等におきます教育訓練等のための経費、４の（１）の巡視船艇・航空機の整備、４の（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。
　次に三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成四年度の予算案といたしまして四千百四十一億円を計上しております。
　これは１の（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、１の（２）の航空路関係の管制施設等の整備、１の（３）の空港・航空路施設の維持運営、１の（４）の航空気象業務の充実のための経費、２の（１）の航空機の耐空証明検査等、２の（２）及び２の（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、２の（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進の経費三億九百万円、以上でございます。
　簡単でございますが、平成四年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算案の御説明を終わらせていただきます。
○竹内委員長　次に、平成四年中における交通警察の運営について説明を求めます。関根警察庁交通局長。
○関根政府委員　平成三年中の交通事故発生状況並びに平成四年中の交通警察の重点施策等につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げ
ます。
　平成三年中の交通事故の発生状況は、資料１の「交通警察関係資料」の三ページから八ページに概況及び特徴を掲載しております。発生件数が約六十六万件、死者数が一万一千百五人、負傷者数が約八十一万人となっております。死者数は前年と比較いたしまして百二十二人減少しております。この死者数の減少は、昭和六十年以来六年ぶりのことでございます。
　次に、平成三年中の交通事故死者の特徴的傾向について申し上げます。
　第一に、自動車乗車中の死者数が増加したこと、特にシートベルトを非着用の死者数が増加したことであります。第二に、高齢者の死者数が増加したこと、特に歩行中の死者数が増加したことであります。第三に、夜間及び週末の死者数が依然として多いことを挙げることができます。
　次に、本年講ずべき施策につきまして御説明を申し上げます。
　資料の「平成四年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策五点について申し上げます。
　第一は、道路交通環境の整備についてであります。
　本年は、第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の二年度目といたしまして、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システムなど、計画的に整備していくことといたしております。資料１の十ページでございます。
　第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
　駐車対策につきましては、関係法令の効果的施行を行う等、総合的な駐車対策を引き続き推進することといたしておりますが、今後とも、パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の増設、違法駐車抑止システムの整備等につきましても努力してまいりたいと考えております。
　第三は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
　交通指導取り締まりにつきましては、適切な事故分析に基づき、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反に重点を置いて推進することとしております。
　暴走族につきましては、資料１の十二ページにお示ししております。特徴的なことは、一、二台から四、五台くらいの小集団で激しい騒音を発しながらゲリラ的に走行するものが多くなっているということであります。本年は、これら爆音を発するような車両の運転を禁止するなど、法的措置を含めまして対処してまいりたいと考えております。
　第四は、交通安全教育、特に運転者教育の充実と交通安全思想の普及についてであります。
　自動車乗車中の死者数が全体の約四割を占め、その中でもシートベルト非着用死者数が三千五百七十七人と約八割にもなっているところから、シートベルトの着用の徹底に重点を置いた交通安全教育、特に運転者教育の充実を図るとともに、交通安全思想の普及、高揚の施策を推進していくことといたしております。
　第五は、総合的な交通事故分析の確立についてであります。
　かねてから、交通事故分析の高度化の必要性につきましては、諸先生の御指導、御理解をいただいているところであります。このたび、財団法人交通事故総合分析センターを設立することとし、あわせて所要の法的措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上、本年推進することとしております重点施策五点につきまして申し上げました。
　警察といたしましては、安全で円滑な交通社会の実現のため今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、平成四年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。大塚運輸省運輸政策局長。
○大塚（秀）政府委員　平成四年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしております「交通安全施策の概要　運輸省」に基づき御説明申し上げます。
　まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。
　道路交通事故につきましては警察庁からの説明のとおりでございます。鉄軌道事故につきましては、まことに残念なことに信楽高原鉄道事故や福知山線の踏切事故といった大事故が発生し、このため負傷・者数が大幅に増加しましたが、全体としての死者数は若干減少しております。
　海難につきましては、平成三年は、隻数、死亡行方不明者数とも増加しております。
　航空事故につきましては、ヘリコプターの事故が多発したものの、事故件数、死者数は減少しております。
　次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
　最初に自動車交通についてでございますが、運輸省といたしましても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいることとしております。
　具体的には、三ページから六ページまでに取りまとめてございますとおり、運輸技術審議会において自動車の保安基準の拡充強化方策について平成三年度末を目途に審議が進められており、この答申を踏まえ必要な措置を講ずるほか、自動車検査体制の整備等により、自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実等の指導に努めてまいります。
　また、総合的な交通事故の調査・分析を行う必要から新たに設立されます財団法人交通事故総合分析センターの指導育成に努めてまいります。
　さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適正な運営、重度後遺障害者療護施設の整備等その充実を図ることとしております。
　鉄軌道交通につきましては、六ページから九ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化・高密度化に対応した信号保安設備の整備、乗務員等に対する教育訓練体制の整備、鉄道保安連絡会議の活用などの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。また、昨年五月に発生した信楽高原鉄道事故にかんがみ、中小民鉄に対する近代化補助について補助率の改善を図るとともに、第三セクター鉄道等に鉄道技術の専門家を派遣し、教育及び技術指導を行うこととしております。
　さらに、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十一ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。
　次に、第三章の海上交通の安全対策について、十三ページから二十三ページまでに取りまとめてございます。
　まず、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、ロランＣ等の航路標識の整備、大阪湾における海上交通情報機構の整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上について、所要の対策を推進してまいります。
　なお、プレジャーボート等の海難が増加していることから、プレジャーボート等の安全基準の整備充実に努めるほか、優良マリーナ認定制度の活用、海洋レジャー関係団体を通じた安全指導の徹底などにより、海洋レジャー活動の安全対策の一層の充実を図ってまいります。
　次に、第四章の航空交通安全対策について御説明申し上げます。
　二十四ページ以降にございますとおり、第六次空港整備五カ年計画に基づき、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の充実、検査体制の強化、運航管理体制の充実を進めてまいります。さらに、最近の事故の状況、特にヘリコプターの死亡事故の多発等にかんがみ、ヘリコプター運航の安全対策の一層の充実を図るほか、ニアミス防止対策などの推進を
図ってまいります。
　また、長期間使用されております航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、米国等における検討状況を踏まえ、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、平成四年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。藤井建設省道路局長。
○藤井（治）政府委員　平成四年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について　建設省」で御説明を申し上げます。
　まず、一ページにございます交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業についてでございますが、三年連続の憂慮すべき現下の情勢にかんがみまして、私ども、既存の道路を対象とした緊急対策として、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、自転車・歩行者の安全で快適な通行の確保、安全かつ円滑な自動車交通の確保、増加する駐車需要への対応、わかりやすく、使いやすい道路交通環境の整備、高齢者等の利用にも配慮した交通安全対策の推進、交通事故分析システムの充実、この六つの事項に重点を置きまして推進することといたしております。
　五ページをおあけいただきますと、平成四年度は、その第二年度といたしまして、特に、設立が予定されております財団法人交通事故総合分析センターの活用を図るなど、交通事故の調査・分析の充実を図り、交通事故特性に即した効果的な安全対策を重点的に実施することとし、五ページにございますように、事業費二千八百四十億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を推進するとともに、事業費六百三十九億円をもって緊急地方交通安全施設等整備事業も推進することといたしております。
　六ページにございますように、道路の改築事業等による交通安全対策でございますが、抜本的対策といたしましてバイパスの建設あるいは現道拡幅といったような事業につきまして、平成四年度は事業費九千七百二十八億円を計上いたしております。
　次に、七ページでござい音すが、大規模自転車道整備事業でございます。事業費百三十五億円をもって継続四十六路線、新規三路線の整備を進めさせていただきたいと思っております。
　八ページには高速自動車国道等における交通安全対策が記述してございますが、この五カ年計画に基づきまして交通安全対策を強力に推進することとして、四年度は六百九十二億円を予定し、道路照明設備等の整備などを重点的に実施してまいります。
　次に、九ページの踏切道の改良でございます。踏切道につきましては、立体交差化及び構造改良を促進することといたしておりまして、事業費千六百七十二億円を計上し、促進を図ることといたしております。
　十一ページには、路上駐車が事故や渋滞の原因となっておりますので、増大する駐車需要に対応できる駐車スペースを確保するため、自動車駐車場等の整備を推進することといたしております。十二ページにございますように、平成四年度は、引き続き無利子融資制度等の活用を図り推進するとともに、平成三年度に創設させていただきました特定交通安全施設等整備事業としての補助等を行いまして、一層の推進を図ることといたしております。
　十三ページにございますように、駐車場案内システムの整備等につきましても、その推進を図ってまいりたいと思っております。
　十四ページ以下にございますように、道路交通の安全を確保するという観点から、電線類の地中化のためのキャブシステム及び共同溝の整備を推進するとともに、道路の掘り返し規制等の強化、不法占用物件の適正化等も推進し、適切な道路管理に努めることといたしております。
　ページをめくっていただきまして、十九ページでございますが、ここには防災対策事業がございます。昭和四十三年度から、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するために数次にわたる総点検を行ってまいりました。平成四年度におきましても、事業費二千三百八億円をもって各種の対策を推進することといたしております。
　二十ページには都市交通環境の整備がございます。
　まず、居住環境整備事業についてでございますが、安全で快適な居住環境の整備を図るということを目途といたしまして、平成四年度は、約六十七億円をもちまして四十三地区で実施することといたしております。
　二十二ページは、総合都市交通施設整備事業についてでございます。これは環状線等幹線街路あるいは歩行者専用道、駅前広場等、都市交通施設を総合的に整備するものでございまして、平成四年度は、八十一億円をもちまして十四地区において実施することといたしております。
　二十三ページは、雪国の問題で、スノートピア道路事業がございます。これは豪雪地帯の都市における冬期交通の確保及び歩行者の安全を図るため、五十八年度より実施しておりまして、平成四年度は四十四億円を予定しております。
　次に、二十四ページ以下の自転車駐車場の整備でございます。平成四年度は、特定交通安全施設等整備事業及び街路事業によりまして、新規、継続合わせて五十七カ所の整備を予定いたしておりまして、六十四億円を計上しております。
　次に、二十六ページに都市公園整備事業がございます。第五次都市公園等整備五カ年計画に基づきまして、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備を進めたいと思っておりまして、平成四年度は千八百五十四億円を計上いたしております。
　以上、申し上げました施策のほか、道路交通情報の収集提供体制の整備拡充、あるいは道路交通安全に関する調査研究等の施策につきましても強力に推進いたしてまいる考えでございます。
　簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○竹内委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　利春君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
―――――――――――――――――――――
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中山　太郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　利春君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　野田　　毅君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議　植松　　勲君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　公正取引委員会　地頭所五男君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長職務代　海老原義彦君
　　　　　　　　理
　　　　　　　　公害等調整委員　石出　宗秀君
　　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　　経済企画庁長官　藤井　　威君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　経済企画庁長官　三田　義之君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　経済企画庁調整　吉冨　　勝君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　長瀬　要石君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　糠谷　真平君
　　　　　　　　計画局審議官
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　榎元　宏明君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省貿易　高島　　章君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　山本　幸助君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　通商産業省基礎　坂本　吉弘君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　通商産業省機械　熊野　英昭君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　堤　　富男君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　工業技術院長　　石原　舜三君
　　　　　　　　工業技術院総務　横田　捷宏君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　資源エネルギー　山本　貞一君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　細川　　恒君
　　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　　特許庁長官　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　南学　政明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁統計局総　大戸　隆信君
　　　　　　　　務課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　相沢　英之君
　　鈴木　　久君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　新井　将敬君
　　戸田　菊雄君　　　　　鈴木　　久君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　―――――――――――――
一月二十四日
　廃棄物利用発電の促進に関する法律案（岡田利
　春君外五名提出、第百二十二回国会衆法第二号
　）
二月十五日
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
　臨時措置法案（内閣提出第二六号）
同月十七日
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出第二九号）
　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法
　案（内閣提出第三〇号）
　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
　臨時措置法案（内閣提出第二六号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項
につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○渡部国務大臣　第百二十三回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げさせていただきます。
　世界情勢は、戦後長期間にわたって継続してきた国際的秩序に構造的な変化が生じており、我が国は、今こそその持てる力を発揮し、世界経済の秩序ある発展に主体的な役割を果たさなければなりません。
　国内に目を転じますと、最近の我が国経済は減速が続いている一方、経常収支及び貿易収支の黒字幅が再び拡大しており、対外不均衡の是正に配慮しつつ、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが求められております。
　以上の状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くしてまいります。
　第一の課題は、新しい国際秩序の形成に向けた国際社会への貢献であります。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、昨年末、五年間に及ぶ交渉の成果である最終文書案が発表されましたが、今後これを基礎として、同ラウンドの成功裏終結に向け、交渉に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　また、我が国経済力の積極的な活用により世界経済の持続的発展を図る観点から、産業分野における幅広い国際交流の促進策を展開いたします。この一環として、外国製品の市場参入及び対日直接投資を積極的に支援するため、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。
　二国間関係につきましては、米、ＥＣ及びアジアの諸国と世界的な課題に協調して取り組むとともに、発展途上国に対する総合的経済協力を引き続き進めてまいります。アジア太平洋経済協力についても、一層の推進を図ることとしております。
　第二に、当面の経済運営であります。現在減速しつつある景気動向を着実な経済発展の軌道に乗せるため、経済の実情をきめ細かく注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　また、適切な設備投資の促進のためには、企業の資金調達の円滑化が大きな課題であり、国内普通社債市場の活性化に加え、リース業、クレジット業において行われている新たな資金調達方法についても、所要の法令の整備を行う予定であります。
　第三の課題は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であり、人間的価値を核とした経済社会の実現に向けて、最大限の政策努力を行います。
　国民生活にとってさまざまな弊害を生じている東京一極集中問題については、関係各省庁と共同して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を提出する等産業業務施設の全国的視野に立った適正配置を推進することとしております。
　さらに、心の豊かさの源泉である伝統を現代社会に継承するため、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の改正案を提出するとともに、伝統的芸能の活用により地域産業の振興を図る等の施策を展開いたします。労働時間短縮の環境整備にも力を入れてまいります。
　第四に、環境問題であります。人類共通の課題である地球環境問題については、本年開催される国連環境開発会議の成功に向け、我が国は世界の主導的役割を果たしていかなければなりません。このため、環境、エネルギー。分野における革新的技術の開発及び発展途上国への技術移転を柱とする地球再生計画を一層強力に推進するとともに、オゾン層保護対策の充実を図ってまいります。
　休廃止鉱山における鉱害対策につきましては、確実な坑廃水処理を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正案を提出する等所要の施策を推進いたします。
　第五に総合的な資源エネルギー政策の推進であります。
　先般、私は中東において産油国首脳と会談孝行ってまいりましたが、石油の安定供給確保のため、産油国との協力を進めていくことが極めて重要であると再認識いたしました。今後とも、石油を初めとするエネルギーの安定供給確保、エネルギー分野における国際協力を積極的に推進する所存であります。
　また、地球環境保全のためにも、エネルギー需給構造の改革を進める必要があり、供給面において、安全性確保を前提とした原子力の開発利用を推進する等エネルギー源の多様化を推進するとともに、需要面においては、省エネルギー対策の抜本的拡充を図ります。
　第六に、活力ある中小企業の育成であります。中小企業は、我が国経済の活力の源泉であり、著しい経済。環境の変化にも対応し得る中小企業の育成を図ることは、極めて重要であります。
　かかる観点から、地域において特色のある中小企業集積の活性化の促進を図るため、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。さらに、総合的物流対策の一環として中小企業流通業務効率化促進法案を提出するとともに、魅力ある商店街づくり等の小売商業対策、中小企業の労働力確保対策、小規模企業対策等も引き続き積極的に推進してまいります。
　第その課題は国際社会と調和した長期的経済発展基盤の確保であります。
　科学技術面におきましては、国際国家としての責務を果たしていくため、基礎的、先端的研究開発を率先して推進するとともに、情報処理、航空機等の分野における研究開発面での国際交流を図ることとしております。
　さらに、近年の計量をめぐる国際的状況等に対応するため、計量制度全般について見直しを行い、計量法の全面改正案を提出するとともに、工業所有権制度につきましても、サービスマーク登録制度の導入等一層の充実を図ってまいります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいります。何とぞ委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○武藤委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。野田経済企画庁長官。
○野田国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカは、景気が回復過程にある中で、このところやや停滞感があらわれておりますが、今後緩やかに回復すると見られるなど、本年の世界経済は全体として昨年より高い成長が見込まれております。
　我が国経済の動向を見ますと、景気の減速感が広まっており、やや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられた、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成四年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。
　政府としては、このような成長経路への移行を円滑にするためにも、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要であると考えております。
　このため、平成四年度予算編成においては、公共投資について、一般歳出における公共事業関係費について五・三％の伸びを確保するなど国・地方を通じ、最大限の努力を払っており、また、金融面では、昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。
　平成四年度の我が国経済は、個人消費が物価の安定や雇用者所得の堅調な伸びに支えられて着実に増加し、設備投資も合理化・省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移し、住宅投資が金利の低下などにより徐々に回復に向かう見込みであることなどから、内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。
　政府といたしましては、今後とも、物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。この結果、実質経済成長率は三・五％程度になるものと見込まれます。
　物価の安定は国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基盤となるものであります。平成四年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・三％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。
　第二の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すことであります。
　このため、公共投資基本計画等を踏まえた社会資本の整備、土地税制の適正な運用や土地利用計画の整備・充実などの土地対策、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮、内外価格差の是正・縮小、省エネルギー・省資源の一層の推進などを図ってまいります。
　消費者行政につきましては、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。
　第三の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持、強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
　このため、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動を通じて市場アクセスの改善を図るなど、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指すとともに、ウルグアイニラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し述べてきましたが、さらに、中長期的な経済運営の基本方針を示すため、政府は、先月、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行いました。計画の主要な課題は、第一に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、生活大国の基礎となる、活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第三に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積極的な役割を果たすこと、の三点であり、経済審議会においてこれらを中心に精力的な御議論を始めていただきました。
　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に万全を期し、世界経済の安定的発展に積極的に貢献していくとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○武藤委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成四年度通商産業省関係予算及び平成四年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
　次に、平成三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤政府委員　平成三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反事件の処理につきましては、価格カルテル等二十四件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、三十三件の警告を行いました。また、九件の価格カルテル事件について、総額百二十一億八千六百八十三万円の課徴金の納付を命じました。さらに、価格カルテル事件一件について、刑事罰の適用を求めて検事総長への告発を行いました。
　流通・取引慣行の問題につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとともに、独占禁止法の運用における透明性を確保する観点から、独占禁止法上の考え方を具体的に明らかにしたガイドラインを公表し、あわせて事前相談制度を設置しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成三年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、マヨネーズ・ドレッシング類及び魚肉ハム・ソーセージの二品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業問取引の実態に関する調査等を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、政府規制等と競争政策に関する研究会報告書を公表いたしました。政府規制及び独占禁止法適用除外制度については、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千六百五十七社に対して、減額分の返還等の改善措置を命じました。
　また、中小企業の労働時間短縮を阻害する発注方式等の改善が重要な課題となっている中で、短納期発注及び多頻度小口納入に伴う下請法上の問題点を明らかにするため、下請法の運用基準の改正を行いました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成三年中に三件について排除命令を行ったほか、八百七十五件について是正措置を講じました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○武藤委員長　次に、平成三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。海老原公害等調整委員会委員長職務代理。
○海老原政府委員　公害等調整委員会が平成三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成三年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域、沖縄県底原ダム関係地域等合計十二件であります。これらの事案については、補償交渉及び進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成三年中に当委員会に係属した事件は、北海道知事がした北海道砂利採取計画不認可処分取り消し裁定事件など合計十件であり、これらのうち、平成三年中に終結したものは六件であります。
　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が採決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成三年中に当委員会に係属した事案は、東京都収用委員会がした建設大臣起業一般国道六号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求等合計四件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらの事案につきましては、すべて処理されております。
　以上が平成三年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○武藤委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
○武藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出正一君。