○参考人（三輪定宣君）　皆様の教育、科学問題についての日ごろの御尽力につきまして深く敬意を表しております。
　御紹介いただきました千葉大学教育学部の三輪定宣と申します。
　専攻は教育行政学でございます。また、学会の活動では、日本教師教育学会という教員養成の学会の会長、また日本教育政策学会、教育法学会、教育学会等の理事を務めております。なお、学会ではございませんが、日本科学者会議という三十五年の歴史のございます約一万人ほどの国立大学の教員等を中心に組織された会がございますが、その大学問題委員会の責任者でございます。
　さて、国立学校設置法の一部を改正する法律案でございますが、特に大学評価・学位授与機構の創設に関して意見を述べさせていただきます。論点は多岐にわたりますが、当面、以下の諸点を問題にしたいと存じます。
　まず第一は、国の機関として大学評価機関を設置することの問題でございます。
　そもそも大学の教育研究活動を評価するということは大変慎重を要することでございまして、真理を探究するという研究の本質、あるいは人格の完成を目指す教育の本質に照らして当然でございます。また、大学評価は本来、大学あるいは教員が自主的、自発的あるいは自覚的に行うべきものでありますが、このような法的義務づけになりますと、むしろ大学の改革や活力を損ねて将来の教育研究の発展の足かせになるのではないかと憂慮するわけでございます。
　例えば、戦後初期の大学基準協会による大学間相互の自主的基準づくり、評価に対する国の基準法制の強化、あるいは大学設置基準による自己点検・評価の努力義務、一九九一年。また、昨年の大学の自己点検・評価の実施義務や公表義務や、あるいは学外者による検証の努力義務等々の義務の連続の中で、今回この機構の創設に至っているわけでございます。
　九一年の大学審議会答申では、大学基準協会が積極的な役割を果たすことが期待されると述べておられましたし、また九七年の答申でも第三者評価が検討課題にとどまっておりました。その意味では、大学評価政策の大転換が最近起こったのではないかと思っておるわけであります。
　国立学校設置法の一条によりますと、この機構は文部大臣の所管でございまして、人事、予算、事務などの独立性が弱くて、第三者機関というより、実質は国立大学を管理する文部科学省の附属機関の性格が強いと思います。評議員や運営委員会あるいは評価委員会の委員の選出につきましても、学会や大学等の推薦制ということは報告書にございません。恐らく、現場では大学評価の外からの圧力と受けとめるのではないでしょうか。
　国立大学は、日本の教育研究の基盤として重要な役割を果たしてまいりましたが、現に文部省の許認可権、財政権、人事権などによって大幅に自主性が損なわれていると大学側では受けとめております。また、国家的あるいは行政管理的な大学評価体制がその上に築かれるならば、この傾向が一層助長されるのではないかと憂慮されているわけでございます。
　特に、大競争時代を背景に、今中央省庁の再編が進んでいるわけでございますが、文部省と科学技術庁の統合による文部科学省の設置、あるいは政策評価の強化、人事の能力主義の徹底、独立行政法人化、内閣機能の強化、そして内閣直属の経済財政諮問会議や総合科学技術会議等の体制によって、国策としての大学・学術・科学技術政策が大学に集中するならば、大学はその下請機関となって、教育研究の自由な発展が阻害されることが憂慮されます。
　この大学評価機構についての国民的コンセンサスあるいは議論がまだ不十分であると思います。例えば、先ほど紹介しました私どもの日本科学者会議を初め、全国大学高専教職員組合、大学基準協会、日本私立大学団体連合会、日本私立大学教職員組合連合、その他の団体やその関係の支部の方々も、反対や危惧の念を表明しておられますし、また、国立大学協会の要望、これは昨年六月のものですが、閉鎖的な権威を警戒して大学基準協会との関係に留意することを促しております。
　また、いただいた資料も拝見しますと、政府の機関でも、学術審議会の答申は、大学評価機構には言及しないで、「本審議会」、これは学術審議会ですが、「本審議会は、これまで実質的に行ってきた第三者的な立場からの機関評価的な機能を含め、これまでの役割を引き続き担っていくことが必要である。」と述べております。
　また、学術会議のことし一月の報告も、第三者による評価としては、大学相互間の評価、専門家集団、学会などによる評価、あるいは学生による評価やマスメディアによる評価、複数の評価主体と評価基準に基づく実践が求められるべきであろうと述べておりますが、国の機関による評価はそこに含めておりませんし、また、本機構については、権力的な、または硬直的、形骸化した評価機関とならないよう警告しております。
　大学審議会答申でございますが、大学評価を根拠づける大学現場の意向として、広島大学大学教育研究センターへの文部省の委託調査の結果を紹介しています。確かに、大学評価の今後のあり方に関する設問では、改革に結びつける政策的仕組みを「そう思う」とする者はトップですが、それは十の選択肢の一つであって、ほかの選択肢の「そう思う」全体にすれば約二割。そのうち、政府による直接的な外部評価に対し「そう思う」と賛成する者は〇％でございます。大学現場では国の機関の評価にはかなり根深い抵抗感があるということは、この回答状況やアンケートにもあらわれているかと思います。
　主要国でも、大学評価の政府からの独立性というものがむしろ基調であると思われます。
　例えば、アメリカでは一部の州、自治体や大学連合組織による基準認定、いわゆるアクレディテーションですが、国、連邦の機関ではございません。そのエネルギーはボランティアリズムでありまして、それがアメリカの大学の強さであると指摘する人がいます。ドイツも州の機関です。フランスでは、教育基本法に大学評価の政府からの独立性が明記をされておりますし、逆に政府の大学政策全体に対する評価も行われます。
　また、大学政策のグローバルスタンダードとも言うべきユネスコの高等教育世界宣言、九八年に出たものですが、これも外部評価の独立性を専門家あるいは団体の両面で強調しております。
　ただ、イギリスの場合は、補助金配分を任務とする高等教育財政カウンシルの機能で補助金と評価の結合が行われて、この弊害が指摘されているわけでございます。
　このような政府の機関が大学を評価する、それを通して産業・経済政策に大学政策が従属を余儀なくされるということは、憲法二十三条の学問の自由や、あるいは教育基本法十条の不当な支配の禁止などの原則に違反するおそれがあるかと思います。
　十二世紀ヨーロッパに大学が誕生しまして、そして大学が教権、帝王権と並ぶ中世三大勢力と認められて以来、大学の自治、学問の自由は世界史の中で人類普遍的な価値として発展してまいりました。日本では、戦前、大学が国家の須要に応ずるとの規定、これは帝国大学令の規定ですが、のもとに国家に統制されて、ひいては国民の精神の自由が奪われ、国家の破滅に至りました。憲法や教育基本法はその反省の上に、また滝川事件など、大学自治確立の伝統を受け継いで、学問の自由、不当な支配の禁止の原理を規定し、それが戦後の学術の発展の源泉となってきたかと思います。
　その意味で、二十一世紀の大学像と銘打った百四十ページ、十五万字に上る膨大な大学審議会答申に、学問の自由、大学の自治の言葉が全くない、そしてむしろ、大学の閉鎖性、独善性、後進性のごとくに批判する内容になっておりますのは、これはユネスコの宣言や勧告に照らしても私は異常だと考えております。
　大学評価をめぐりましては、しばしば大学の責任が強調されておりますけれども、国民的というより人類的価値とも言うべき学問の自由や大学の自治を最大限尊重し、確立するということが政府と大学の社会的責任であって、それが大学固有の責任を果たす基本条件であって、また、短期的にも長期的にもそれをしっかり守ることが教育研究の発展の基盤ではないかと思うわけであります。
　大学の自治というのは、大学構成員の共同や連帯、そして成果の蓄積を促す、そういう教育研究の温床でございます。また、個々の大学や教職員も国の機関の管理やあるいは評価にこたえる間接的責任ではなくて、日常の教育研究活動を通じて直接に国民に責任を負い、奉仕すべき立場にあると思われます。この点は、教育基本法十条が、教育は、不当な支配に服することなく国民全体に直接に責任を負って行われるべきものと明記しているとおりでございます。
　これに関連いたしまして、大学評価の内容の問題がございます。
　こういった機構のもとで、大学評価の内容が、さまざまな政府の諸答申に盛られたような国の大学・学術・科学技術政策に沿うことを余儀なくされ、そのことによって学問の自由が統制されたり国策に誘導、規制されるおそれがないかどうか、この点は準備委員会の報告の中でも気になるところが幾つかございます。
　またもう一点は、大学評価機構の評価が資源配分、予算とリンクする場合の問題でございます。
　現在でも大学の格差が非常に大きい状況の中で、さらにその中で有利な成果に対して予算をプラスしていくということになりますと、ますます大学格差を拡大再生産する。むしろ私は、成果が上がらない、条件が非常に悪いところに資金を重点的に配分して支援するという視点が今必要ではないかというように思っております。
　大学評価と予算をリンクさせた先例はイギリスでございますが、これについていろんな方が調べて問題を提起しておられます。
　例えば、森嶋通夫先生、ロンドン大学経済学部教授が岩波新書で「サッチャー時代のイギリス」という本を書かれて、そこでイギリスの大学現場から報告していらっしゃいます。そこでは、そのような仕組みの結果として、エレクトロニクス学科等が栄えながら、一方では古文書学がほとんど絶滅の危機に瀕したとかいう例を挙げられて、全体として大学政策が壊滅的な打撃をイギリスの学問や教育に与え、大学教師は易しい問題を数多く手がけ、業績の量は増加するが質は低下し、より安定した席を求めて容易に海外に頭脳流出する。学問の世界に必要なことは利潤の原理ではなく、学問的良心の原理であるというように述べております。
　今、日本の大学の業績が問われていますけれども、アメリカのカーネギー教育振興財団の国際比較調査、これは十四カ国、一九九二年に行われたものですが、日本の大学教員の研究業績、これは総合で一位でございますし、自然科学、工学、保健医療の分野でも一位であります。ただし、研究用の設備器具、図書館の蔵書などの施設設備の評価は最低でございました。この点は、かねて指摘されております高等教育関係予算の対ＧＮＰ比が日本では、こちらの資料にもございますように、〇・七に対してドイツが一・五％、イギリス一・三、アメリカ一・一、フランス一・〇というように大幅に立ちおくれていることとも関係しているかと思います。
　日本の学術研究水準のさらなる改善に何が必要か、こういうところにもあらわれているかと思います。
　以上でございます。