Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　シュルツ国務長官とシェワルナゼ外相、さらにゴルバチョフ書記長との間では十四時間以上にわたりまして非常に詳細な、また密度の濃い会談を行ったと、こういうことでございますが、その内容につきましてはシュルツ国務長官が記者会見をいたしました。その点が入手できておりますが、その他についてはまだ具体的に内容はまだ知る立場にはございませんが、いずれにしても十四時間もやったということでございますし、シュルツ長官の記者会見等を拝見をいたしましても、米ソ間のあらゆる問題につきまして、特に軍縮、軍備管理等の問題等につきまして突っ込んだ話し合いがあって、それはそれなりに前向きの可能性が出てきたというふうな印象を全体的には受けております。これは十九日、二十日のレーガン・ゴルバチョフ首脳会談へ向けての、私はある程度さい先のよい会談になり得たんではないか、簡単かもしれませんけれども、そういう印象を今受けておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までの様子を見ておりますと、両者とも非常に慎重で、しかも非常に周到な根回しをやりつつ、それでお互いが模索し合うという姿勢を示しております。しかも、両方はお互いの立場をおもんぱかりつつ慎重にやっているという様子が見えます。そういう意味から、全世界の期待にこたえて何らかの成果を生み出すように両方で必死の努力をしているのではないかと想像しております。また、そのような成果が出ることを期待している次第であります。
○和田教美君　次に、中期防衛力整備計画についてお尋ねをしたいと思います。
　新計画が発表されましたとき、新聞には一斉に海空重視が鮮やかだということが出ておりました。しかも、この海空重視というのには総理が指示されたというふうなことの記事が出ておりましたが、本当でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、五九中業策定の過程におきまして、私は、栗原防衛庁長官あるいは加藤防衛庁長官あるいは内局のしかるべき人たちに対しまして、大綱の枠内において海空に力を入れよ、そういう方向で思い切って改革をやれ、そういうことを指示して、自分の考えていることを二、三例として挙げておきました。
○和田教美君　自民党の中にも最近海空重視論というのが強まっておるということでございますけれども、じゃ総理の考えておられる海空重視というのは具体的にはどういうことでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本列島に住んでおる我が国の防衛体系というものを考えてみますと、同じ経費を使うにしても、相手が着上陸してしまった後からのいろいろな処置というようなものよりも、岩上陸させない、未然にそれを防止する、あるいはさせないように抑止する、そちらの方に重点を入れるべきであるという考え方に基づくもので、また新しい最近の近代科学技術の進歩も考えて進めていきたい、そう考えたわけです。
○和田教美君　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、この海空重視ということは、海上自衛隊、航空自衛隊を重視して、陸上自衛隊は軽視するということでございますか。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
○国務大臣（加藤紘一君）　必ずしもそういうことではないと思っております。例えば海空重視で、岩上陸阻止、水際において侵入を阻止するといったことは、先ほど総理が申されたように私たちの基本的な発想でございますが、それを陸海空各幕の中のどこで担当するか、これはまた別個の話でありまして、例えば陸の場合には、対艦ミサイルによる着上陸の阻止という任務も今度の中期計画の中に明記いたしているわけでございます。
○和田教美君　また、新しい計画には水際撃破、洋上撃破という言葉が出てまいります。水際撃破というのはある程度我々にも概念わかりますけれども、洋上撃破というのは、非常に広い公海も対象にしているんでしょうから、どういう具体的な概念なのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　我が国は島国でございますから、当然のことながら、我が国に侵攻しようとする敵は必ず海を渡ってくるということでございますので、先ほど総理が御答弁されましたように、これをできるだけ国土内に入れないで阻止するということになりますと、水際はもちろんでございますが、洋上においてもそれを阻止するということが望ましい。しからば、その洋上がどこまでかということでございますが、これは態様によっていろいろ変わってまいりますが、私どもは、必ずしもそれが領海にとどまるものばかりでなくて、公海上でもそういうことが行われるというふうに考えております。
○和田教美君　かつては、政府は、自衛隊の行動の地理的範囲について、今、西廣局長からお話のあったように、必ずしも領土、領海、領空だけでなくって、「周辺の公海」においてもというふうな表現をとられておったわけです。「周辺の公海」ということが言われておったんですが、今の答弁ですと、「公海」と言うんで、周辺が抜けちゃっているわけですが、その辺はどういうことですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　自衛権の行使の範囲がどこまで及ぶかという、その地理的な範囲の問題でございますが、先ほど防衛局長が答弁したものは、従来の、私たち、法制局と十分討議した上での答弁のラインでありまして、変わっているものではありません。当然のことながら、領海に限られるものではなく、公海に及ぶものでありますけれども、その範囲にはそれなりの、おのずからの限界がある。しかし、それはそのときどきの状況で、態様によってそのときどき判断せられるべきものだと思っております。
○和田教美君　そうすると、観念としては、洋上撃破というのは領土、領海、領空に限らないんだから公海に及ぶというと、向こうの領海の手前まで、その範囲が全部入るということでございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　領海と申しますのは現在十二海里でございます。十二海里といいますと、まさに指呼の間でございます。したがって、それで我が国の防衛を全うできる、できないという場合もいろいろあろうかと思います。したがって、じゃそこからどこまでということなのかということにつきましては、そのときどきの態様によって異なるわけでございますけれども、我が国の自衛というものはあくまでも我が国を守るためのものでございますので、おのずから限界はあるものだと思っております。
○和田教美君　先ほど私申しましたように、かっては「周辺の公海」という表現が政府の答弁書なんかにも、四十四年の答弁書ですけれども出ておったんですけれども、今の答弁ですと「周辺」という言葉が抜けておるわけですが、それが抜けただけ公海の範囲が広くなったということですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛についての地理的な範囲の問題につきましては幾つかに分けて考えなければいけないのではないかなと思います。自衛権行使についての地理的範囲ということでは今申したことでございますし、また我が国が防衛力を整備するその対象の地理的な範囲といいますと、従来から私たちシーレーン防衛について申しておりますように、数百海里、そしてまた航路帯を設ける場合には千海里、そういうような概念でとらえております。
○和田教美君　次に、新しい計画は、私の見るところ国土防衛とシーレーン防衛、二本柱だというふうに思っております。しかし、昭和五十一年に閣議決定いたしました防衛計画の大綱の考え方は、基本的に外国から万一侵攻があった場合に国土を防衛するという、あくまで国土防衛中心だったんじゃないかというふうに思うんです。ですから、千海里シーレーン防衛などというものは大綱には私はなかったというふうに思っております。このことは、四月の十日に参議院の外交・安保調査特別委員会で竹田五郎さんが発言をしておりますけれども、航空自衛隊が五十一年、つまり大綱を決めたときには日本周辺の四百キロぐらいまでは守るべきだと考えておったけれども、千マイル、千マイルなどということは、そういう構想はなかったというふうに証言しておりますが、そのことからも私は明らかだと思います。こういうことで大綱の内容が実質的に変質してきていると、こういうことが言えるのであって、それが今ＧＮＰ一％問題がやかましい、いわば起点であるというふうに考えるんですが、防衛庁はどうお考えですか。
○政府委員（西廣整輝君）　海上交通保護につきましては、海上自衛隊発足以来、海上自衛隊の任務というものが国土の防衛とあわせまして海上交通の保護、これにつきましては一次防、二次防の当時から、例えばグアム島かサイパンあたりまで、距離にしますとほぼ一千マイルぐらいになると思いますが、そのくらいの防衛も考えるということで海上自衛隊発足以来任務として持っておりますし、当然のことながら大綱でもそれを踏襲しておりますので、大綱の中に海上部隊の任務として周辺海域の哨戒とか、あるいは護衛といったような各種機能について記述されておりますので、決して大綱に海上交通保護という観念がないということではございません。
　また、竹田さんのお話ですが、航空自衛隊につきましては、御承知のように、本土防空というものが主たる任務として与えられておりまして、従来洋上における防空まで航空自衛隊がそういう任務は持っていなかったということはそのとおりでございます。
○和田教美君　次に、専守防衛ということがしばしば言われるわけですけれども、四十七年の十月の三十一日、衆議院の本会議で当時の田中元総理が、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」というふうに明言されておるわけですが、防衛庁は今でもそういう考え方ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　専守防衛という概念は、御承知のように、我が国の憲法に従い、その精神に従った概念でございまして、まず攻撃を我が国が受けてから防衛出動すると、そしてその対応も泊衛の範囲に限られる、できるだけ限界があるものと、そしてまた、防衛力の整備につきましても、おのずとその精神に従ってなされるものといったような概念の中でとらえているものだと思います。これは我々がずうっと守ってきたものでありまして、今後の防衛力整備についてもその精神はきっちり守っていきたいと思っております。
　具体的に我が国の自衛力の範囲の問題がどういう地理的な概念になるかということにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおりであります。
○和田教美君　そうすると、田中元総理の答弁とは違ってきているということですね。国土及びその周辺ということではなくなってきているということですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　もちろん我が国の防衛につきましては我が国土、それからそれを守るためにその周辺になるわけでありますが、その範囲につきましては必ずしも領海に限られるものではなく、そして公海に及び得るものであるけれども、それの範囲につきましては自衛の範囲から、そのときどきの態様によりますけれども、おのずと限界があるものと理解いたしております。
○和田教美君　周辺海空域という言葉があるんです。そして、政府の今までの統一見解によると、周辺空域というのは大体日本列島距岸二百海里前後ということになっておる。それから、周辺海域というのは、さっき話がございましたように、大体距岸数百海里ということになっているわけです。今の答弁ですとその辺のところが非常にぼけちゃって、それよりも広い範囲になるのかどうかということを聞いているわけです、専守防衛は。
○政府委員（西廣整輝君）　一、二整理してお答えさしていただきますが、まず専守防衛というのは、地理的範囲ということもあるいはそういう中に含まれてくる部分もあろうかと思いますが、基本的には日本の戦略姿勢が守勢的なものであるというように御理解いただきたいと思います。したがって、いろいろな意味で専守防衛というのは、単に地理的のみならず、持つべき装備品の範囲なり、あるいは機能なり、そういったものまで含めての問題だというふうに御理解いただきたいと思います。
　それからなお、例えば周辺海域と言った場合の周辺数百海里といったような表現で従来言われております地理的範囲は、防衛力整備の対象とする範囲、防衛力整備は、例えば海上交通保護について言えば日本の本土周辺数百海里、航路帯をも置いた場合は一千マイルくらいまでの防衛ができるような防衛力を整備するといったような形で整備対象として考える範域というふうにお考えいただきたいと思います。
　なお、しからばそういった防衛力で実際に日本に何らかの侵略があった場合にどういう自衛行動を行うかということにつきましては、先ほど来防衛庁長官お答え申し上げているように、そのときどきの状況によって自衛のため必要最小限度の範囲で行い得るものであって、それは今申し上げた周辺数百海里なり一千マイルの、より以下の場合もございますし、それを超える場合もあるということを御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　今度の国会の論議を聞いておりますと、総理以下いかなるシナリオがあろうとも、とにかく我々としては限定的かつ小規模な侵略について独力対処する能力を持つんだと、こういうことを言っておられるわけで、この限定的かつ小規模な侵略については原則として独力で排除するというのは大綱にも書いてあるわけでございます。ところが、それじゃ具体的に限定的小規模の侵略事態というのはどういうことかと言うと、政府の方は一向に具体的にお答えにならないわけでございますが、その点は大体、具体的にと言ってもごく大ざっぱに、例えば部隊が上陸してくるというような場合には何個師団ぐらいを想定しているのかとか、そのぐらいのことはひとつぜひお答えを願いたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　限定的小規模の侵略に対処するというのが我々の防衛力整備の今目標でございますけれども、それはどういうことを想定しておるかといいますと、累次御答弁申し上げているとおり、相手方が特に我が方に察知できるような準備作業をせず、そしてその段階から我が方の日米安保条約とか、我が方のすきに乗じて短時間の間に既成事実をつくるような、そういった形を目標として侵攻してきた場合ということを想定いたしておるわけでございます。
　それで、では具体的にそれはどの程度の師団であり、どの程度の航空兵力の場合を想定するのかということにつきましては、そのときどきの状況にもよりますし、それぞれの国の防衛力整備、そのときの国内事情等いろいろありますので、一概に申し上げることはできないと思っております。
○和田教美君　政府は、とにかく総理の言葉ですが、防衛は中身が大切だと、とにかく戦略その他が大切だということをおっしゃる。それで、一％論議ばかりじゃおかしいじゃないかというようなことも自民党の方はおっしゃる。我々もそれならひとつ中身の議論もしようじゃないかと言うと、途端に、何といいますか、守りの体勢を固めて、衆議院でも議論になりましたけれども、いろんな機密資料、これは出さない。私の聞いていることは機密資料でも何でもないと思うので、これぐらいのことを答えてもらわなければ、一体どのくらいのものが侵略事態として想定できるかということの前提がなければ、それじゃこっちはどういうふうな備えをするのかという想定が出てきませんね。そうすると、議論は全然進展しないということになります。今の答えじゃ全く納得ができないから、もう一度お答えを願いたい。
　それから、なぜそういうことを言うかというと、最近、制服のＯＢの方、あるいは軍事評論家などの方で、そういう例えば北海道上陸説なんという問題をめぐって、やれ侵攻能力は二個師団ぐらいだろうとか、あるいは数個師団だとか、あるいは多いものは十数個師団だとかといういろんな言説をなして人を惑わせているというか、国民は非常に盛っておるわけです。それだけに、政府は大体どれぐらいのものだということを国民に示す必要があると思うので聞いておるわけです。
○国務大臣（加藤紘一君）　それぞれいかなる侵略が想定されるかということにつきまして、それなりにいろんなケースを可能性の問題として検討するのは私たち当然であろうと思いますし、それに対して我が方がどの程度の防衛能力があるかということをシミュレーションしておきますことは防衛当局としては当然のことでございますけれども、しかし、我が方がどのような認識を持ち、相手方につきどの程度の能力、また準備をせずに我が方に侵攻する可能性があるかということを判断しているかということ自体、私は一つのファクターになりまして、その後の国際情勢を動かしたりいたすわけでございます。したがって、防衛論議とシビリアンコントロール、そして私たちが考えておりますことをいかにあらわすかということにつきましては、大変どこの民主主義国でも議論の多いところだと思うのでございますけれども、私たちとしては、いわゆる私たちの手のうちを明かすということが本当に我が国の防衛のために正しいことなのだろうか、そういった限界がありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　到底納得できませんけれども、質問を続けますが、新しい防衛力整備計画、これの特徴として、私はまずアメリカが要求している部分、今の海空重視ということで、具体的にはシーレーン防衛能力、洋上防空能力というふうなことでいろんな新しい装備を、壮大な買い物計画ができているわけですが、そういうことで、そういうアメリカの要求の強い部分だけが非常に肥大化していって、全体のバランスが非常に欠けたものになってくるんではないか。大綱の考えておった基盤的防衛力という考え方は、コンパクトだけれども一応均斉のとれた防衛力と、こういう考え方ではなかったかと思うんですが、それからますます離れていくんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　アメリカからこの整備計画につきまして特段の要求があったというような事実はございませんし、アメリカ自身同盟国でございますから、日本がどのような防衛努力をするかということについて関心を持っておることは確かでありますが、具体的にいかなる防衛力整備をするかということは、我々が自主的に判断をいたしております。
　また、今、先生お尋ねの、大綱がコンパクトで各種機能を取りそろえながらそれなりにまとまったものをねらっておったというようなお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、今回の中期防衛力整備計画も、まさにその大綱でねらっておった限定的小規模事態に対応できる、そしてまた、各種機能にすき間のない整ったものをつくりたいということで、量的にも、あるいは質的にも、また機能的にも不足している部分、そういったものをいかにしてこの五年間で整備し、大綱水準を達成するかということが今回の計画のねらいになっておるわけでございます。
○和田教美君　次に、海空自衛隊、海空装備の戦力評価ということを聞きたいんですが、この計画ができればＰ３Ｃ百機態勢、それから六十二隻の護衛艦、これの対潜水艦能力というものを合わせると、海上自衛隊の対潜作戦能力は、米国に次いで自由世界第二位だというふうな評価がある。また、主要水上艦艇では、日本は英国を抜いて第三位のところにいくんじゃないかというふうな見方もある。それほど世界からは相当注目されておるようなことですが、大体防衛庁としてどういう戦力になるというふうにお考えなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま船舶の数あるいは航空機の数等でいろいろ御指摘がございましたが、私どもの海空の防衛力の量というものは、米ソはもちろんでございますが、主要なＮＡＴＯ諸国に比べても決して多いものではないと思っております。ただ、それぞれのお国柄がございまして、例えば日本の場合、非常に海上交通に依存している度合いが多いということで、確かに例えば固定翼対潜機というようなことになりますとかなりの勢力になると私は思っております。その点、ＮＡＴＯ諸国は狭い大西洋を幾つかの国で分担をしているということで比較的少ない兵力で賄っておるということはございます。
　そこで、今回の五カ年計画においてどういう状況になるかということでございますが、なかなか防衛力というものは数的に示すのは難しゅうございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、限定的な小規模事態、そういった事態において我が国周辺の数百海里なりあるいは千マイルぐらいを、一個ないしは二個船団を護衛するといったような形で海上交通の安全を図っていくという場合に、今回の計画が仮に達成されますと、それなりにかなりの力を発揮して、見る見るうちに海上交通保護能力というものが落ちて我が国に対する輸入が途絶してしまうといったようなことがなくて、引き続き国民の生存を確保し得る最低限の力というものはそれなりにつくのではないか。
　また、本土防空につきましては、いわゆる考えられます相手の可能行動というもので小規模な空からの侵攻があったという場合に、これは我が方の部隊の展開をいたさねばいけませんが、そういった展開がうまくいったという前提に立ちますと、そういう小規模事態に対しては互角の防空戦ができるようになるのではないかというように考えております。
○和田教美君　陸上自衛隊は、今度着上陸侵攻対処能力の強化というその目玉で、地対艦誘導弾、ＳＳＭ五十四基を導入するわけですが、これを北海道三カ所に配備するというんです。我々もこういう地対艦ミサイルなどというものの配備の必要性は認めるわけですけれども、しかし、このＳＳＭについては非常に問題もあると思います。それは、とにかく射程が百五十キロだということです。つまり、北海道の稚内周辺からソ連領との間は四十キロぐらいですか、至近距離にあるわけで、ソ連の領土に十分届く距離でございますが、この点については運用はよほど注意しなければいけないと思うんですが、その点はどうお考えですか。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（西廣整輝君）　御質問のように、ＳＳＭは確かに百数十キロの射程を持っておる。この射程の長さというものは、こういった、ミサイルは海岸線に置いておったのでは事前の航空攻撃等でやられてしまうということもありますので、山間部等に設置をして、それである方位に対して有効に働くためにはかなりの射程が要るということになろうかと思いますが、これが百数十キロの射程を持っていることで、よその国の国土の攻撃ができるのではないかという御指摘でございますが、このＳＳＭは、水上における艦艇を攻撃するような誘導装置を持っておりまして、陸上ではそういった誘導が不可能であるということが第一点でございます。
　さらにつけ加えれば、これはあくまで艦艇攻撃用でございますので、炸薬量その他からいっても艦艇を沈め得るということで、陸上に対してこの種のミサイルを撃ち込んでも、労多くして効少なしと申しますか、非常に金ばかりかかって大した破壊力も発揮できないということで、陸上攻撃用には全く向かないというように御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　洋上防空についてお尋ねしたいんですが、この計画によりますと、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制のあり方について速やかに検討するということになっております。大体どういう順序で、例えばＯＴＨだとかあるいはエイジス艦だとか、ＡＷＡＣＳ、空中警戒管制、これは今導入しないということですが、あるいは給油機だとかその他、大体どういう順序で、どのくらいのときに導入するつもりかお答え願いたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　洋上防空といいますと、従来シーレーンで領海外までも防衛するようになったけれども、今度はまた再びその三次元、立体化して非常に大きな区域までやるようになるんではないかというようなことをときどき言われますが、そういうものではございません。従来のシーレーン防衛、交通安全の確保、それを実施するために、やはりそれぞれの私たちの護衛艦を守り、それがまた船団を守るというために、従来余りなかった低空脅威というのが非常に大きくなっているものですから“それについての配慮をしなければならないといった従来の発想の延長線上で、ただ低空脅威が技術的な進歩で大きくなったものですから、それに対処していこうというものでございます。
　そこにつきましては、例えばＯＴＨレーダーとか、それから空中給油、それから要撃機等々、また艦艇のミサイルシステム等いろいろあるわけでございますけれども、それは総合的にこれから洋上防空のシステムを考えていこうというわけでございますので、どれがどれで優先度がついているという筋合いのものではございません。ただ、一つ一つにつきまして、ＯＴＨにつきましては現在アメリカからいろいろ情報をとっている段階でありますし、空中給油については、それぞれ従来の研究を積み重ねているけれども、まだ十分な結論が出るまでの研究になっていないというふうにおとりいただきたいと思います。
○和田教美君　ＯＴＨは大綱別表の航空警戒管制部隊二十八個警戒群の枠を完全にはみ出していると思います。それから、空中給油機も大綱別表にはないと思います。それから、エイジス艦も、これは対空用ですから対潜水上艦艇という枠には入らないだろうと思うんですが、そういうことですと、別表の枠をはみ出すということで、それから大綱の見直しという作業の方に漸次誘導していこうという防衛庁の考え方ではないかどうか、その辺はどうでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　今挙げられました幾つかの装備について大綱別表にないんではないかという御指摘でございますが、大綱別表は、御存じのように大綱の本文のねらいに基づいた主要な部隊について幾つかの例示が書かれておる、あるいは航空機としては総数が書かれているといったようなものでございますので、個別にすべての部隊なり装備が書かれているということではございませんから、その点は御理解いただきたいと思います。例えばＯＴＨレーダーは、先生御指摘のいわゆる航空管制をする部隊ではないというふうに御理解いただきたいと思いますし、さらに給油機でございますと、これは、例えば航空自衛隊等の作戦機、これの中には輸送機とかいろいろございますが、それぞれの機種別の機数が書いてございませんので、全体の作戦機の中でそれを持つならば持つことは可能であろうというふうに考えております。さらにエイジス艦でございますが、従来から、御存じのように、例えばターターといったような対空能力も持った対潜艦艇を持っておりますが、それと同様なものの進歩した形というように御理解いただければありがたいと思います。
○委員長（安田隆明君）　時間終わりました。
○和田教美君　もう一問。
　円・ドル問題できのう質問を保留しておりますので、その点だけ一言簡単に。
○委員長（安田隆明君）　じゃ、簡潔にやってください。
○和田教美君　きのうの委員会で、大蔵大臣に円・ドル問題が新しい防衛計画の調達計画に影響を与えるんではないかということを聞きましたが、十八兆四千億円の防衛計画の総額、これを変える必要はないというお話でございました。しかし、仮に物価その他が変化をしないという前提で六十年度価格で考えた場合、きのう現在の段階で大体一ドル三十円ぐらいの差が出ているわけですね。そうすると、それがずっと安定して、これから続くと仮定をいたしますと、最終年度においては結局トータルとして千五百億浮いてくるという計算になるんじゃないですか。そうなると、千五百億程度だったら計画をわざわざ修正することはないという意見もあると思いますけれども、その場合に……
○委員長（安田隆明君）　和田君、簡潔に。
○和田教美君　千五百億円ぐらいだから、大目に見て、そして、要するにほかのものに回すというふうな考え方がないかどうか、その辺はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　端的に申し上げまして、それを大目に見ようとかという考えは全くありませんが、和田さんの御質問の前提となるのは、まず物価が上がらぬということ、そういう前提でございますので、あの計画そのものは六十年度の価格ということでそれが前提に置いてあるわけでございますから、結果として本当に物価が上がらなくて、そして円高が、きょうは二百五円九十五銭で引けておりますから、それがずっと続けば、その和田さんの論理は出ますけれども、それは計画そのものを修正するということでなく、やっぱりそのことを念頭に置いて、大目に見るとかいうような考え方でなく対応するということになろうかと思います。
○委員長（安田隆明君）　以上をもちまして和田教美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　秦豊君。
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○秦豊君　総理、「したたかと言われて久し栗をむく」、これはたしかあなたの近作じゃなかったですか。どんな心境を読まれたものですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは大分旧作であります。日の出村で読んだ句であります。
○秦豊君　どんな御心境でしょうか、私もかつてあなたに歴代まれなるしたたか宰相と申し上げたこともあるが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろ新聞を読んで、そして政治家というものは随分いろいろばりざんぼうを浴びるものですが、これでもどっこい生きているというところがあるわいと、そう思ったわけです。
○秦豊君　総理、これは一応とお聞きください、一応あなたの政権はあと一年。そうしますと、平常心のあなたの胸中にも深く期するものがあると私は思います。あと一年の中曽根政治をどういうふうにデッサンしていらっしゃいますか、ぎりぎり重点思考して。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公約をできるだけ実現していきたいと思います。
○秦豊君　今国会では、定数是正六・六、通常国会、東京サミット、言うまでもなく大きなターゲットですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御指摘のとおりです。
○秦豊君　今国会では定数是正は総理における第一義、第一優先でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最高裁判所の判決に対して国会全体として対応する責任があるわけですから、自民党のみならず各党とも共同責任の問題であると思いますが、私はやはり非常に重大な問題であると考えております。
○秦豊君　総理、そうおっしゃいますけれども、我々野党よりむしろこちらの方の調整が問題だと私は思うが、成算おありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく全力を尽くして、誠意を尽くして野党の御理解をいただきたいと思っております。
○秦豊君　山下運輸大臣、あなたのお立場、河本派の、この六・六定数是正、どういうお考えでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　最近運輸省の仕事がとみに忙しくて、派閥でもって六・六をどうするというようなことはたしか決めていないと思うんです。
○秦豊君　胸を張って堂々たる答弁と言いたいが、あなたの派閥は徹底抗戦、頭から反対じゃないんですか。国鉄でお忙しいとは思うけれども、こういう機会に明らかにしてください。
○国務大臣（山下徳夫君）　徹底抗戦なんてそんな穏やかでないようなあれは聞いていません。けさ派閥において例会がありまして、それに私もちょっと出てまいりました。論議はやはりそれが中心でございましたが、それはことしの国勢調査に基づいてやることについての是非がいろいろ論議されましたが、途中で私は出てまいりました。
○秦豊君　そういう逃げ方も一つの手でしょう。
　山口さん、新自由クラブ、あなたの六・六案についての御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　新自由クラブとしては、本来定数減を含めた改正案というのがまとめてあるわけでございますけれども、やはり現状、増員を認めない定数是正、こういうことでございますから、段階的な一つの考えとしては六・六案を支持しておると、こういうことでございます。
○秦豊君　安倍大臣のところはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私のところはというのはよくわかりませんが。
○秦豊君　あなたのお考えで。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、最高裁の判決が出ましたし、これは国会の責任においてやはり解決すべき問題だと思っております。
○秦豊君　大蔵大臣の御答弁も似たようなものですかな。
○国務大臣（竹下登君）　国会全体の責任で対応すべきものであり、したがって、現行において六・六案を野党を含め御協力をいただけるよう最善の努力をすべきであると、このように考えます。
○秦豊君　優等生が続きますけれども、総理、せいぜい継続審議が精いっぱいじゃないかというふうな意地悪な観測がある中で、総理はやはり第一優先、六・六は今国会是が非でもと、こういう御存念ですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最善を尽くして成立さしたいと念願して索ります。
○秦豊君　ところで、五月の東京サミットですが、この成功の一つのかぎはあなたの盟友レーガン氏の健在とフランスのミッテラン氏の出席、これは大きな与件ですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いやそのほかにドイツの首相も英国の首相もカナダの首相も皆さんいらして、みんなで成果を盛り上げるということであります。
○秦豊君　総理、盟友のことだから、レーガン大統領の健康状態ですね、どう御承知ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この間ニューヨークで会いましたときは非常に元気で前とちっとも変わらないという印象を受けました。
○秦豊君　今度のこの東京サミットですね、凡百問題がありますけれども、国際通貨問題というのは大きな流れ、項目になりはしませんでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議論される一つの事項にはなるだろうと思います。
○秦豊君　大蔵大臣ね、このＧ５というのは一回きりじゃないと思うんですよね。情勢の推移によってはもう一回開くこともあり得る、機動的に、じゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　元来Ｇ５というのは本来はないわけでございます。Ｇ10があるわけでございます。これは公式に認められておるとでも申しましょうか。しかし、その中でいわゆる五カ国の者が随時、時に応じて集まったということは今日まで存在しております、現実問題として。したがって、これは今予測することでは必ずしもないと。ただ、通貨問題そのものにつきましては、簡単に経過を申し上げますと、ウィリアムズバーグ・サミットで大蔵大臣勉強しろと、これが首脳の申し合わせになっておるわけです。それを結局Ｇ10で取り上げまして、今私が議長であったわけでございますが、それをこの間のＩＭＦ総会へ報告しました。そこで、ＩＭＦの暫定委員会の中でさらに詰めていこうと、したがって、その報告は少なくとも首脳に私どもはしなきゃならぬ責任があるということは言えると思います。
○秦豊君　だから大臣ね、情勢によっては開いてもいいわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　開いてもいい。開かぬでもいい。これは非常にＧ５という組織が確定しているわけではございませんので、強いて言えばサーベイランスを行うときには五カ国でやってもいいというような申し合わせのようなものがございますが、五カ国が会うということは、それはいろんな会議がございますので、その間、間々あり得ることだというふうに考えます。
○秦豊君　総理ね、東京サミットの前にカナダの日程おおりですね。そのときにアメリカに図られて再度日米首脳会談というふうなことは、今はお考えになっていらっしゃいませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　カナダに行くこともまだ決まっておりません。いわんや、アメリカへ行くことも決まっておりません。
○秦豊君　カナダもアメリカもやがて決まるでしょう。
　山口労働大臣ね、あなたはかねてユニークなニューリーダー批判を堂々と展開していらっしゃるんだが、そのあなたの立場でいわゆる中曽根総裁の三選問題というのは、客観的にごらんになるとどういうふうにお考えです。
○国務大臣（山口敏夫君）　事は自民党の総裁選挙でございますけれども、たまたま連立て政権に参加しておる。さらに、行革とか財政再建ですね、まあそういう大きな国民的政策連合の輪を広げたい、こういう立場で必要最小限度政権の問題に発言をしておるということでもございまして、まあ中曽根内閣も防衛問題では自由陣営での責任、役割等の中で多少肩に力が入り過ぎかなという印象もございますけれども、内政問題ではかなり革新的に取り組んでおられるのではないかという評価を私自身持っておりますし、まあ事は政権構想でございますから、スポーツ競技とは違いますけれども、チャンピオンにとってかわるという場合には、やはり挑戦者はチャンピオンを二倍、三倍上回る遠心力、行動力、政策能力、そういうものが必要なんではないかということで、私も世代交代論者の一人としてニューリーダーを大いに叱咤激励する立場でいろいろ論評を加えさしていただいておる、こういうところでございます。
○秦豊君　せっかくですから、次を目指している安倍大臣、何かおっしゃりたいことおありじゃないですかな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、別に何もありません。
○秦豊君　まあ竹下さんも同様な右へ倣えですか。
○国務大臣（竹下登君）　総裁に立候補した経験もございませんので。
○秦豊君　私ね、なるべく国民の前に開かれたテレビのようなこういう機会に、次を目指すならばなぜと、めり張りをつけてお訴えになる体さばきが必要だと思いますよ。
　中曽根総理ね、最近あなたときどきですけれども、美しい野心とおっしゃってますね。どういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　美しい野心という言葉は私最近使った覚えはちょっとないんですが、何のときですか。
○秦豊君　フランス。
○国務大臣（中曽根康弘君）　フランス訪問……そのときにどういう機会に言ったんですか。
○秦豊君　美しい野心、使ってませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　余り記憶にありません。
○秦豊君　法制局長官、今六法全書をお読みのようだが、憲法五十四条で内閣が参議院、我々の方に緊急集会を求めるとありますね。どんなケースです。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　憲法五十四条第二項のただし書きで、衆議院が解散されたときには参議院は当然に閉会になるという前提がございますが、そのただし書きで、ただし国に緊急の必要があるときは内閣は緊急集会を求めることができるという規定がございます。この例としては二つございまして、やはり特別国会が近い将来開かれることになるわけでございますが、その間に非常に国に緊急な必要があると、特別会が開かれるまで待っておられないというような緊急の事態が生じた場合に、この緊急集会を参議院に対して内閣が求めることができるということになっておるわけでございます。
○秦豊君　それはあれですか、何を期待した規定だとお考えですか。
○政府委員（茂串俊君）　参議院の緊急集会の制度の趣旨でございますが、国権の最高機関たる国会が衆議院の解散により一時その機能を停止することになるわけでございますから、この間の国政の運用に支障を来さないように定められた制度であるというふうに心得ております。
○秦豊君　本来、総理、この規定を厳格に解釈するならば、衆参同時選挙というのは本質的に許されないと考えるのが至当じゃないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　解散というような場合は、やはり政治の場面においては非常に重大な場面でありまして、何しろ議員の任期来らざるうちに剥奪するような行為ですから、それに値するようなことがあるという場合にはやむを得ざる行為であると思います。
○秦豊君　今の総理のお考えは、山口さん聞いていらしてどうですか。否定されなかった。
○国務大臣（山口敏夫君）　法制局長官などの見解もございますけれども、衆参同時選挙は先例もありますし、きのうかおとといの読売新聞の世論調査などでも、有権者の方も七割近くが同時選挙の意味といいますか、に一つの判断、評価をしているということもございますし、それは政権を担当されている方でございますとか、そういう方の御判断だろうと思います。
○秦豊君　安倍さん、こだわるようですけれど、同時選挙にはあなたも肯定的ですか、好意的ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、肯定とか否定とかは別にしまして、これは余り、解散問題ですから、予見を持って発言すべき問題じゃないと、こういうふうに思っております。解散権は総理大臣が持っておるわけですし、ですから、これからの状況によってそういうこともあり得るし、あるいはあり得ないということもあり得ると思います。
○秦豊君　まあいいでしょう。
　総理、あなたは最近講演等で、国際国家日本への急速前進と同時に日本としてのアイデンティティーの確立というふうなことをおっしゃっていますね。これは覚えていらっしゃいますか。これは、そういう場合にどんな国家像を総理は踏まえていらっしゃるのか、ここで伺っておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり民主主義というものの背景には健全なナショナリズム、まあナショナリズムを何と訳しますか、民族主義と訳しましょうか、あるいは国民主義と訳しましょうか、ともかく民主主義が成功するためには、そのバックボーンの一つとして健全なナショナリズムが必要であるということは世界的に認められておることです。そういう意味において、日本の民主主義というものを立派に成果あらしむるためにやはり健全なナショナリズムを必要としている。健全なナショナリズムという背景には日本自体を我我が知る必要がある。その日本自体を我々が知るという勉強をさらによく行うべきであると考えているということであります。
○秦豊君　その国際国家との調和はどうなりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々が国際国家として前進しようとすればするほど自分自体を知る必要があるわけでありまして、自分自体を知らないで、そして国際国家ということにうつつを抜かせは放浪するという形になると思います。そういう意味におきまして、昔の人は和魂洋才と言いました。その和魂ということが非常に大事であると、そういうことであります。
○秦豊君　久々に懐かしい言葉を聞きました。
　一度あなたに伺ってみたかったんですけど、結局中曽根康弘という総理・宰相は根本的にいかなる哲学を有していらっしゃるのか。あなたが中曽根政治としての理念として根本的なとらえ方は何なのか、何を目指していらっしゃるのか、こういう機会ですから、ぜひまとめて伺っておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自分ではかなり深遠なものがあると思いますから、一言ではとても言い尽くせないものだと思います。
○秦豊君　分解しますと、宮澤喜一さんは戦後政治を継承する、あなたは総決算すると、こういう見地なんだが、加藤防衛庁長官、あなたの世代ではどうでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちの世代というのは、戦後物心ついたとき、昭和二十年、二十一年でありまして、その後新しい憲法の中でこの戦後というものを評価しながら教育を受け、そして生活してまいりました。そういう意味で現在の日本には幾つかの直さなければならないところがありますけれども、しかし私たち、戦後は四十年平和を守り続けましたし、このように経済の発展もなし遂げましたし、そして諸外国との協調もある一部を除き非常にうまくいっていると思いますので、積極的に評価していきたいと思っている世代でございます。
○秦豊君　安倍大臣、これは答えてもらいたい、決算か継承が。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは二者択一で判断をすべきことじゃないと思います。やはり戦後、日本の民主主義がこうして定着してきた。いいものはこれは積極的に残していかなきゃならぬと思いますし、戦後四十年たっていろいろと政府としての改革を行っておりますが、やっぱり振り返って改革、改善をしなきゃならない問題もあるわけですから、そういう点についてはもう積極的に対応していくという姿勢が大事じゃないか。ただ、守るとか守らないとか、決算とかあるいは継承だとか、そういう言葉だけでは言い尽くせないと私は思っております。
○秦豊君　次を目指すお一人、大蔵大臣は戦後の民主主義への評価はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　平和主義、議会主義、民主主義、これはやっぱり普遍の価値として保ち、守るべきものである、これはまた保守主義の哲学でもある。しかし、その中に出てきたいろんなひずみ、それらはいわば直すべき対象であると。それが行政改革であり、私の担当する財政改革であり、あるいは教育改革であり＾そしてもう少し範囲を狭めれば税制改革であるというふうに考えております。
○秦豊君　労働大臣はどういう見解ですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　やはり戦後の憲法を中心として国民が自由主義、民主主義の中でそれぞれの立場において参加をして今日の社会を築いた、そういう赫々たる実績を十分踏まえた今後の政治の責任というものが大切であると考えております。
○秦豊君　総理、重ねて伺いますが、中曽根総理が目指していらっしゃるのは結局どういう日本ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、戦後政治の総決算とかあるいは戦後政治の評価とか、そういうお言葉がありましたが、こういう言葉は言葉だけで片づけると非常に誤解を生むと思うんです。戦後政治というものに対する評価においては、私はこの議会でも毎回述べますように非常に高い評価を持っておる。恐らく日本歴史二千年の中でも戦後の四十年というものはあるいは最高の時代の一つに入るんではないだろうかと、私はそう評価しておるんです。明治維新以後のあの四十年というのも非常に高い評価はありますが、明治維新以後の四十年、四十五年よりも戦後のこの四十年の方が日本歴史的に見たら高い評価を得られるのではないかと、私は自分でそう考えております。それぐらい高い評価と今我々がやっていることについて誇りを持っておるんです。それは、やはりあの大戦というものの挫折を経て、その反省の上に立って新しい日本を築いてきた我々の先輩あるいは今やっておる同僚たちの、あるいは国民の皆さんの努力の結果こういう時代が生まれた。だから私は偉大なピラミッドをつくったと、そういう表現でも私の本で書いてあるのであります。それは、民主主義、平和主義、あるいは自由主義、あるいは基本的人権の尊重、あるいは国際協調主義、そういうものの成果が定着しつつある、そしてこれが生まれてきたということなんです。これはもう文句のない前提なんです。これを続けていくということは万人が承知しておることだと私は思うんです、共産党は別として。しかしそれに甘んじていてはだめになる、我々は我々の祖先や先輩のやってくれたものに甘んじて、そして怠けてはいけない、毎日毎日改革していく、政治家の大きな仕事は現状維持ではない、むしろ改革である、あしたに向かっての前進である、そういう意味において政治家は改革者であると今度の施政方針演説でも最後に言っているでしょう。秦さん十分御存じでしょう。そういう意味において改革者であらねばならない、祖先の遺産に安住してはならない、それは我々保守党の魂でもあると思っておるのです。ですから、一言だけで片づけるということはちょっとお粗末だと私は思います。
○秦豊君　国家論になるとなぜか雄弁ですね、雄弁がさらに多弁になる。
　これは私の記憶違いでなければですが、総理、拓大総長されましたときに、靖国を民族の霊場たらしめようという意味のことを、一言一句は正確じゃないかもしれません。こういうことをおっしゃったと思いますけれども、こういう基本的な認識は今もおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれは私立大学の総長という立場で学生と懇談をしたときの私の話の中身であると思います。
　つまり、戦争で倒れた戦没者に対してみんなが哀悼の意を表するということは自然の感情であって、そういう倒れた人々をほったらかしたり冷たい日で見るということをやっていたら国というものは成り立たなくなるであろう、また、日本人の死生観からしても亡くなった方を悼む、あるいはお線香をささげるということは、これは日本人の自然な死生観なのであって、それは民族の伝承であり、とうといことである、そういうところまで捨てたり笑ったりしてはいけない、そういう意味の趣旨のことを言っているわけです。
○秦豊君　靖国神社の例大祭への参拝見送りは中国の圧力に屈したるものであるというふうな論調が与党内にもあるとうかがうが、総理はそうは思っていらっしゃいませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あのときは国会の審議とか、あるいはアメリカへ行くというようなことがありまして、時間的にも非常に無理な点がありましたが、また一面においては国際情勢というものも若干考えないということではなかったのであります。
○秦豊君　外務大臣、中国等からする批判ですね、これから鎮静化するとお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、やはりこれから中国との間でもさらに十分対話を進めていって、日本の立場、あるいは政府の立場を理解していただく、こういう努力を続けていかなきゃならないと思います。
　単に、簡単に解決した、そういう問題では私はない、こういうふうに考えております。
　日中関係は、やはり基本的に非常にいい状況にありますし、中国もまた日中関係を大切にしたい、こういうことを言っておるわけですから、両国でお互いに努力をして相互理解を進めていって、こうした問題の解決を図っていきたい、こういうふうに思います。
○秦豊君　総理、さっきもちょっと出ましたが、与党内にＡ級戦犯の合祀については靖国神社側に善処をしてもらって、そのかわり公式参拝自体は続けてはどうかという動きがありますが、総理の認識の中じゃそれはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これだけいろいろ論議の対象になったことでございますから、自由民主党の中でもいろいろな考えの方がおられて、そしてあるいは行動をし、あるいは考えるということは当然あり得ることであります。それらの考え方について注意深く私は一つ一つ自分でも検討を加えてまいりたいと思っております。
○秦豊君　一転しますけれども、いよいよ米ソ首脳会談開かれますけれども、今回は劇的な成果はそう期待できない、しかし、手がたい幾つかの合意は形成されるのではないかと私は思いますが、総理自身の見通しと期待ですね、伺っておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、去年の今ごろ大統領選挙の終わった前後でしたが、ともかくこれから来年一月二十日のレーガンさんの就任式までは非常に大事である、というのは政策形成をやるから大事だ、そして就任式が終わっていくと米ソ関係というものは変わってくるであろう、つまり、どっちかといえばソフトになってくるであろう、そういうときに備えていろんな場面を研究しておく必要がある、そういうことも申しました。
　それから、一月元日のテレビで国民の皆さんにＮＨＫでごあいさつしたときも、ことしは平和の年です、そういうことも申し上げた。そういう考えも持っていましたから、一月二日、元旦早々日本を立ちましてレーガンさんにロサンゼルスで会いまして、そして米ソ会談をおやりなさいと私は特に進言もしたわけです。
　そういうようないろいろな経過を経まして、そしてようやく米ソ会談が十九日に実現することになりましたことは非常にうれしいことであると思っています。三月にソ連に参りましたときも、ゴルバチョフさんに会いましてレーガンさんと会いなさいと直接言ってきましたし、またサミットでも同じようにレーガンさんに今度また言ってきた。これは自分の執念みたいなものがありまして、米ソ会談やるべしと。ですからあらゆる機会を通じてレーガンさんにも、ゴルバチョフさんにも直接私は言ってきておるわけであります。
　その後、動きを見ますと両者ともかなり注意深くお互いの立場を考え合って配慮し合いつつ動いております。その様子を見ますというと、この機会を失してはいけないなという気持ちが両方に生まれつつあると思うし、現にゴルバチョフ氏がある提案を出しました。これも今までの提案から見ると数字が出てきておって、魅力的な面もなきにしもあらず。これに対するレーガンさんの案も出てきました。これもそれに呼応するような形で出てきておる。両者の間というものはだんだん狭まってきつつあります。半分にしようとか、三千六百発にしようとか、そういういろいろな面で。ですから今度で完全にものがまとまるとは思いませんし、まとまらぬこともあるでしょう。しかし、私はある流れが今できつつあると思っておる。したがって、今度だめならその次の回でやれ、それがだめならその次の回でやりなさい、しかし、話は常に残して継いでおかなければならぬ。
　私はこの間ニューヨークでレーガンさんにお会いしたときも、ともかく継続審議にしなさい、そうしてゴルバチョフさんが、二月に党大会があるから、そのときに持って帰って検討を加えるような材料を与えなさい、そういうこともレーガンさんに私は申し上げた。ということはアメリカが回答を出しなさいという意味でもあるんです。それが出たわけですから、そういうような流れを大事にして、そうしてともかく多少時間はかかってもいいから、この絶好のチャンスを無にしないように両方が誠意を持って対話を続けていく、そうしてその間に解決を見出していく、そういう努力をしてもらいたい、そう思っております。
○秦豊君　外務大臣、南北朝鮮の要人が相次いでクロス訪問しているんです、秘密裏に。例えばホ・ダム前外相、張世東国家安全企画部長、ＮＳＰ部長、これは全部南北首脳会談の地ならしたと言われているわけですが、外務省の長い耳からすると感触をお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　南北の要人の相互訪問につきましては、韓国もこれを否定をいたしております。
○秦豊君　公式には。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　北朝鮮もこれを否定しているということですから、今私の口からそれ以上のことを申し上げる立場にはないわけでありますが、しかし、南北会談は国会会談、あるいはスポーツ会談、あるいは人道的な会談といろいろな面で幅広く進んでおりまして、こうした会談がさらに進む中で最終的にはあるいは両首脳の会談ということも最後の段階としてはそれはあり得るんじゃないか、こういうふうに思っております。いずれにしても我が国としては、南北会談というものが順調に、建設的に、発展的に進むことを期待をいたしておるわけです。
○秦豊君　それからもう一つ、アメリカの対朝鮮政策にかなり顕著な変化の兆し感得されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私の承知する限りにおきましては、アメリカがいわゆる朝鮮半島政策につきまして政策の変化をしたという状況にはありませんし、日米韓はこの朝鮮半島の情勢につきましても、あるいは問題につきましても非常に親密に、緊密に連絡をとっておるわけでございますし、日米韓で話し合いなくして、あるいは日本に対して通報なくしてアメリカ側が政策を変えるということはあり得ないと確信しております。
○秦豊君　例えばウォルフォウィッツ国務次官補はインドネシア大使、それから総理と親しいと言われているシクール大統領特別補佐官が対日関係の最高責任者、マンスフィールド大使が明年五月には更迭というふうな観測が渦巻く中での北朝鮮政策の変化という兆しはございませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカ側としましても南北対話が推進、進むことを期待しておることは、これは事実でございますが、今のお話のような一連の外交人事がどういうふうなことになるか、私もよく承知しておりませんが、これといわゆるアメリカの朝鮮政策とは直接の関係はない、私はこういうふうに思います。
○秦豊君　総理に伺いたいのですけれども、戦後外交の二つの懸案というのは日ソと日朝問題。日ソにかける執念、熱情はよくわかりますが、北朝鮮問題は余り総理に伺ったことはない。北朝鮮打開にかける総理の今後のお考え、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、朝鮮半島の平和と安定に非常に大きな関心を持っておるのです。それから、一九八八年ソウルで行われるオリンピックについてはぜひ成功するように念願もし、また協力も申し上げたい、そう思っておるのです。そういう意味からしますれば、南北間に融和が行われ、交流が行われるということは望ましいことであります。したがって、全斗煥大統領の北に対する呼びかけについては全面的に支持しておる。しかし、朝鮮半島のことは、結局、韓国と朝鮮民主主義人民共和国との話し合いで進行していくので、ほかの周りの者がわあわあ言ったって実際は効き目はないのです。それは民族同士で決めるべき問題で、ほかの者が言っても、民族同士がイエスと言わなければ進みっこないわけですから、我々は容喙がましいことを外からやろうとは思いませんし、韓国が嫌がることをここでやろうとは思いません。しかし、北と南がこのチャンスに話し合って、そうして民族和解、そして緊張の緩和に向かってたくましく前進し、誠意を持ってお互いがその問題に努力し合うように希望してやまないのです。そういう環境づくりのためには日本も、もし御要望があれば力をおかしするのにやぶさかでない、そういうことです。
○秦豊君　宮内庁、韓国の李新駐日大使が先日ソウルで、皇太子の韓国訪問を希望すると述べているのだが、まだ正式な接触はなかったのでしょう。
○政府委員（山本悟君）　皇太子殿下の外国の公式御訪問というのはすべて外交チャンネルを通じまして行われるのが原則でございまして、外務省からも、何らそういうことにつきまして宮内庁に御相談はまだない状況でございます。
○秦豊君　外務省、正式に申し出があった場合は、どういうふうに受けとめて、どういうふうに進められますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ新しい駐日韓国大使の信任状の奉呈も行われておりません。そういう中でのいろいろと報道が流れておりますが、日本としましては、まだ韓国側からこれまで、皇太子の訪韓についての呼びかけといいますか正式な招待、要請というものも受けておりませんし、これからどうなりますか、韓国のそうした公式な御要請があればその時点において十分検討さしていただきたい、検討すべき問題だろう、こういうふうに思います。