Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（神野直彦君）　多分、先ほど小野先生がおっしゃった、それほど心配がないということの意味でございますが、日本は内国債でございます。国内で債券を発行しておりますので、将来に負担が転嫁するといっても、国民に借金をしておりますので、将来に所得再分配が起こるだけだというふうに、ごく単純に考えてしまえばそういう問題になるだろうと思うんです。
　ただ問題は、私は高橋財政の研究が本来の仕事でございますので、高橋財政の経験から考えてみますと、高橋財政の時期にも同じようなことをやっているわけです。昭和銀行をつくり、不良債権を抱えてどうするかということをやりながらやったわけでございますが、このときに重要なのは将来のこと、先生が先ほどおっしゃったように二十年先、十年先、これはもうだれにもわからない。特に私のような学者には未来の構想力がほとんどないのでわからない。重要な点は、どういう事態になるかわからないので、そのための危険に対する準備をきちんと備えておくことだろうと思います。
　高橋財政が赤字公債を発行し日銀引き受けをやって景気が上がってきた、インフレになりそうだ、金利も上がってきたと。そのときに高橋が一番困ったことは何かというと、今のように税金が所得税、法人税を中心にしておりませんでしたから、自動的に増税にならないわけですね、当時の税金の中心は消費税ですから。そうすると、どうしても臨時的な増税を国民の合意のもとに説得していかなければならない。そのために昭和十年に臨時利得税をつくり、かつ債券の方を切り下げなくちゃいけませんので、歳出のカットをしなくちゃいけませんので、軍事費なり時局匡救費なりをカットしようとして凶弾に倒れる、こういう歴史があるわけでございます。
　したがって、現在私たちがやっておかなくちゃいけないことは、安易に減税するのではなくて、ビルトインスタビライザー機能をきちっとして、法人税とか所得税をちゃんと持っておく、そしていざインフレになりそうになったときに自動的に増税ができるようにする。そうしないと、もうそのたびに国民を説得して増税をするというようなことをしなければいけなくなりますので、そういった装置を準備しておくことだと思います。
○公述人（小野善康君）　学会の中でどうかというお話で言いますと、これはもうはっきりしていまして、まともな人の間では全くはっきりしておりまして、神野さんが今おっしゃったように、内国債の場合にはネットのコストはないわけです。これは今は詳しく説明しませんけれども、対外資産のことが重要である。
　ただし、いわゆる世代間の問題がありまして、先ほど例に出されたように、バブル期にさんざん公共事業をやったそのツケが今来ている。これはそのとおりであります。それは先ほど御説明したバブル期という景気のいいときにそういうことをやると後世のツケになる。なぜかといえば、みんな忙しいときに政府が出てきてせっかく民間で働いている人たちをとってしまうから、こういう意味で今ツケは確かに来ている。しかし、現在はどうかといえば、現在はそういう状況ではないということを先ほど申し上げました。
　しかし、そうは言っても財政の管理というか運営は難しくなる。なぜかといえば、今おっしゃるように大増税をしなければいけないというふうなことがあって、国民の反対が起こるとか、そういう意味でいわば調整のときに問題が起こる。その意味で、私は赤字財政がどんどんふえて赤字国債が幾ら累積しても構わないということを申し上げたいわけでは全然ないわけでありまして、私は現状で最もばかな政策は赤字国債を発行して減税をする、これが最もばかな政策だと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成十一年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、外交・防衛について、公述人、株式会社野村総合研究所主任研究員森本敏君及び南山大学法学部教授小林武君から順次御意見を伺います。
　まず、森本公述人にお願いいたします。森本公述人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　次に、小林公述人にお願いいたします。小林公述人。
○理事（竹山裕君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木正孝君　自由民主党の鈴木正孝でございます。
　きょうは予算委員会の公聴会ということで、節目の大事な公聴会に両先生お越しをいただきまして、本当にありがとうございました。大変貴重な御意見でございます。関連いたしまして幾つか基本的な御質問をさせていただきたいというふうにも思います。また、今ガイドラインの関連のお話が憲法絡みでございましたけれども、ちょっと当委員会、ガイドラインの関係の委員会でも必ずしもございませんので、そんなことを踏まえながらお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　森本先生、先生は大変外交・防衛、実務にもつかれておられて、なおかつ日米関係の非常に微妙なところにも精通されておられ、かつ国際軍事情勢、特に東アジア中心のそういうことにも大変明るい数少ない研究者のお一人というふうに見ておるわけでございます。
　日米関係を見ましたときに、日米安保体制そのものが我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安全を確保する、そのために大変重要な役割を果たしているということであります。他方、冷戦の崩壊以降、特に平和の配当といいましょうか、そういうことに重点を置きながら、安全保障環境の構築のための対話ということを非常に重視して、大変大事なことではございますけれども、ＡＲＦのような多国間の関係を推進することが非常に大事だという声が片方では大変あるわけです。
　それは私もまさにそのとおりだろうというふうに思いますけれども、同時に、日米安保体制そのものに日本の平和と安全、独立というものをかなり大きく期待しているという立場からいたしますと、対話路線といいましょうか、そういうＡＲＦ等のもろもろの考えあるいは推進がそれに取ってかわるようなものになり得るのか。あるいは、それに関連いたしまして、日米同盟というものの今後の展望といいましょうか、そういうものにつきましてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○公述人（森本敏君）　先生の御質問につきましては以下のように考えております。
　冷戦後にアジア太平洋地域全体に御指摘のような多国間の安全保障対話あるいは交流が大変目覚ましく進展してきたことは大変よいことだ、喜ばしいことだと私は考えております。中でも、中国がこれに積極的に参加することになって、そして中国がそれなりの役割を果たしていることは、特に多国間の安全保障対話、交流にとって重要な意味を持っていると思います。
　他方、これらの対話や交流というものがいかように進みましても、現実、国際社会の中で例えば深刻な紛争が起きたりしても、この種の多国間の対話や交流でこれは解決できるということには必ずしもなっておらず、したがって、これを進めることが必要なのでございますが、日米同盟のような同盟関係がこれに取ってかわるとは考えられませんし、また実態としてもそうなっていないと思います。
　よくこの種の多国間の対話や交流は同盟を補完するものだというふうに説明されておりますが、補完という言葉は、言葉の持っておる意味からして、それがなければ完結しない、あるいは完了しない、あるいは全く完全なものでないというニュアンスがあるのですが、私個人は、多国間の対話や交流は必ずしも同盟関係を補完するほどのものでさえないと考えています。
　つまり、多国間の対話や交流は、これを補うというのではなく、せいぜい補強するとか補備するとか、あればあったにこしたことはない、そのようなものであると考えて、この種の多国間同盟とか、あるいは多国間の対話とか交流を進める必要があると思います。そのことは、日米同盟というものが来世紀、恐らく相当長い間にわたってこの地域の安定と平和に重要な役割を果たし続けるのではないか、このように考えております。
○鈴木正孝君　確かに、補完、補強、代替といいましょうか、そういう関係が見られるというようなことだろうというふうに私も思います。
　片方では、その辺の努力、対話の促進、交流、そして人の交流を通じてお互いが理解し合うというようなこともかなり本質的な部分であろうと思いますけれども、やはり安全保障を確保していく上で軍事の果たしている役割というものも、これも厳然とした事実でございますので、その辺は大変大事なことだというふうに思います。
　また、これに関連するわけでございますけれども、日本の安全保障を構築していく上で、片方では防衛庁、自衛隊を中心とする、言ってみますと国内的な整備あるいは日米安全保障体制というようなことであるわけでございますが、その相関関係といいましょうか、自衛隊の戦力に関して、あるいは先般来アメリカの東アジアの戦略報告等を含めまして考えてみますと、特に米軍の十万人前方展開の体制といいましょうか、そういう日米間のいろんな組み合わせというものについてどのようにお考えになっておられるのか。日本政府そのものはこれを支持しているわけでございますが、そういうところで、米軍のプレゼンスそのものを含めまして総合的にどのようにお考えになり評価をしているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○公述人（森本敏君）　日米安全保障条約あるいは日米安全保障体制に基づく米軍のプレゼンスと我が国の防衛力がいかような関係にあるかということについては、これは私は相互補完の関係にあると思います。すなわち、双方がなくてはならない関係に相互にあると思います。ただ、双方のウエート、果たしておる役割というのはそれぞれ時代を経るに従って変わってきたというふうに考えます。
　我が国の防衛力が七〇年代に至るまだいわば発展のプロセスの中にあった時代、米軍のプレゼンスというのは我が国の平和と安全に最も重要な役割を果たし、せいぜい我が国の防衛力はその欠陥といいますか米軍のプレゼンスでは果たし得ない一部の役割を果たしていたというにすぎないと思いますが、七〇年代以降、特に我が国が対潜水艦戦能力や防空戦力の能力を整備して以来、まさに今この地域に位置する米軍のプレゼンスは我が国の防衛力なくしては十分にその力を発揮できず、他方、我が国の防衛力も米軍のプレゼンスなしには十分に発揮できないという相互関係になりつつあると思います。
　ただし、その場合、我が国の防衛力というだけでこのことを論ずるのでは必ずしもなく、在日米軍のプレゼンスを支える、例えばホスト・ネーション・サポートだとか我が国の国内におけるいろいろなリソースだとか技術力だとか、あるいは日米間で進めている日米防衛協力だとか在日米軍基地の安定的な使用といったトータルなものがあって初めて米軍のプレゼンスと我が国の防衛力が総合的な能力と機能を発揮しているのではないか、かように考えます。
　したがって、東アジアにおける米軍のプレゼンスが十万存在するということは、それ自体我が国の平和と安定に重要な役割を果たしているわけですが、しかし十万という兵員の数が問題なのではなく、米軍の持っておる防衛の機能、抑止の機能と我が国の防衛力がトータルでいかような抑止機能を果たしているかということが重要なのであって、私は、そのときの脅威見積もりによっては、米軍のプレゼンスが十万でなくても十分に抑止の機能を果たせるのであれば、それはそれでよいのではないかというふうに考えております。
○鈴木正孝君　先ほどもお話がございましたけれども、中国の軍事力の近代化といいましょうか、そういうことに絡みまして、かなりの質的な向上というもの、あるいは台湾海峡でのミサイル危機というようなものも経験はしているわけでございますけれども、中国の軍事力の将来及び日米同盟との関係、これが将来どういう影響が出てくるのか、あるいはどういう見通しを持っておられるのか、その辺を含めましてお伺いをいたしたいと思います。
○公述人（森本敏君）　中国の軍事力の将来というものについての展望は国内に、政府の中であれ一般の専門家であれ、いろいろ意見の分かれるところであると思いますが、私は冷戦期のソ連の脅威というものは、ソ連の意図というのは必ずしも透明ではなかったものの、極東におけるソ連の軍事力というものは我が国に脅威を与え得る十分な能力があったと考えています。
　他方、そのこととの関連において冷戦後の中国を見た場合、中国の能力は必ずしも透明ではありませんが、中国の意図は明白なものであると考えております。
　すなわち、中国は、将来アジア太平洋地域における地域大国としてその影響力を伸ばそうとしているのではないかと考えます。その意味において、日米同盟に支えられた日本は、中国の将来の方向にとって最大の障害を構成していると思わざるを得ないと思います。
　その点について、中国が従来から、日米同盟、ガイドラインあるいは日本の防衛力、ＰＫＯの参加、ＴＭＤあるいは周辺事態法と、いろいろな面で日本の安全保障政策にいろいろな反対を唱えていることは、中国のこの種の意図を証明するものではないかと考えております。
○鈴木正孝君　それから、先ほど森本先生のレジュメを拝見していきますと、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤということのお話もございました。
　これは、確かに来年度の予算案に計上されて、今こうして審議をされているわけでございますが、これに関しまして、弾道ミサイルが拡散していく中で、これに対して有効な対処手段というものが現実にないというようなこと、そういうはざまでこういうような日米で共同研究というような形で今実質的な立ち上がりが行われようとしているわけですが、これの戦略的な側面といいましょうか、意味、意図、そういうものを御専門の立場で見たときにどのように評価できるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○公述人（森本敏君）　ＢＭＤについては、まさに来年度予算で日米の共同技術研究計画に着手するところですから、今後日米間で技術的にも戦略的にも十分な話し合いが行われるというふうに考えておりまして、我が国がこれを配備したり導入するということに係る決定はまだ将来の問題であると考えます。
　他方、現在までアメリカを中心として開発されてきたＢＭＤを我が国から見た場合の戦略的な視点というのは、二つの要素によって構成されるのではないかと考えます。
　第一は、この種の弾道ミサイルといいますのは、結局北東アジアのみならず、東アジアあるいはアジア全体のそれぞれの国が保有している弾道ミサイルに対する大変重要な抑止機能を果たすということになると思います。
　このことはすなわち、いろいろな国が今後弾道ミサイルを配備する、あるいは開発するときの重要なディスカレッジメントというものを構成するので、裏返して言うと、将来グローバルな軍備管理を進めるための極めて重要なてこを我が国は持つに至るということになるのではないかと思います。
　もっと極端なことを言うと、中国が将来にわたって開発しようとする中長距離の弾道ミサイルを削減するための交渉のてこになし得るという意味において、単に我が国の防衛力を構成するというのみならず、グローバルな戦略的な意味を持つウエポンシステムになるのではないか、それが第一です。
　二番目は、結局のところ、日本がＢＭＤを将来持つということは日本が相当長きにわたって日米同盟という傘の中に入り続けるということであり、そのことは、日本が周辺諸国から受けるこの種の大量破壊兵器の脅威というものをみずから核のオプションをとらずに通常戦力の防御手段によって守るという意味において、日本がグローバルな戦略バランスの中には決して加わらないという政治的意図を示すという意味において重要な決定を意味するものではないかと考えます。
　すなわち、引き続き日本が日米同盟という傘の中に入り続け、日本が核の保有国に決してならない、周りの核の脅威に対して通常戦力の防御手段によって対応するという道を選ぶということでありますから、したがってグローバルな戦略面で、その意味において日本が常に周辺諸国にとって安心材料になり、かつ安全な道を日本が選ぶという戦略的な意味を持っているということを意味するのではないかと考えます。
　以上でございます。
○鈴木正孝君　確かに戦略的な関係という、そういう意味で考えてみますと、このＢＭＤに関する言ってみますと体制の整備といいましょうか、あるいは情報収集衛星、偵察衛星の導入、そういうようなこと、あるいは先ほどお話のありました対潜能力の向上あるいは空戦能力の向上というようなことが相まって、実質的に相当関係が何というのですか、日本の防衛力整備の中身が質的にかなり向上してきているということになるわけでございます。今まで専守防衛なり非核三原則というような大きな柱のようなものを持ちながらやってきたわけでございますが、それとの関係で、それをより強めることになるというようなことかなというふうにも思いますが、その辺もう一度、御専門の立場でお伺いしたいと思います。
○公述人（森本敏君）　日本が今後この種の兵器システムを導入するということは、冷戦時代には必ずしも予想されなかった新たな脅威、特に大量破壊兵器の脅威に対応するための抑止の機能を強化するという意味において役立つのではないかと思います。
　また同時に、冷戦後の国際環境の中で我が国の防衛力は新しい質的な役割を果たす必要があると思いますが、そのことは、例えば領域外における邦人の保護だとか、あるいはこれからの国際面におけるいろいろな平和協力での活動だとか、それから周辺事態法が通った後の公海上における輸送活動とか、今まで必ずしもしなかった新たな任務を実行していくための日本の防衛力というものを今後整備するためには、必ずしも現在の持っておる防衛力だけでは不足する部分があり、例えば多目的の輸送船だとか、あるいはその他の複雑で多様な目的に対応できる兵器システムをまだ充実させる必要があるのではないかと思います。
　しかし、そのことは専守防衛というものを乗り越えようとか広げようとかということでは決してなく、結果としては、アジア太平洋全体の平和と安定、あるいは国際社会全体の平和と安定、そして我が国の国民あるいは領土というものを守るために不可欠な防衛力の質的な向上というものになるのではないかと考えています。
○鈴木正孝君　今のお話は、今後の我が国の防衛力整備の実質的な質の向上といいましょうか、そういうことにつながる大変貴重な分析、評価ということになるんだろうというふうに思います。
　先ほど小林先生にも大変ガイドライン関連の周辺事態の措置についての法案に関しましていろいろとお話をしていただいたわけでございますが、森本先生、修正論が先生の中でもちょっとございましたのですが、修正論ということとは関係なしに衆議院の特別委員会で現実の議論が始まるというような、そういう状態になっているわけでございます。
　この法律の原案を実効性あるいは信頼性という、先ほど来の日米関係の信頼性の確保あるいは維持向上というような観点で見たときに、この原案というものについて実質的な問題というものが、これは法案を条文化する過程で確かにいろんな議論があってこういうような形で整理をされながら一年前に提出をされたというような経過はもちろんあるわけでございますが、その原案そのものについて軍事の専門家の立場で広範に見たときに、やはりこれは不可避的に避けられない何か修正をすべきところというような、そういうことがあるんだろうかという、率直なその辺の御意見を森本先生にお伺いできればありがたいと思います。
○公述人（森本敏君）　周辺事態法そのものの修正については、先生御指摘のように、これから特別委員会等で御審議になることでもあり、個々の条文のここをこう修正すべきであるというようなことを事細かに申し述べる考えはありませんが、昨年四月、閣議を通過いたしました現在の周辺事態法については、やはりもともとを言えば、ガイドラインの中で日米双方が主体的に行う活動の中の捜索救助と船舶検査という二つの分野の活動と、それから日本が米軍に対して行う後方地域支援というものとはやや活動の質を異にするものだと思います。それを、三つの分野の活動を周辺事態という一つの傘の中に入れて一つの法律にしたということに、そもそもの無理といいますか、やや無理というものがあるのではないかと思います。
　といいますのは、捜索救助というのは、周辺事態というものと認定するかしないかにかかわらず、本来はやや人道的な側面の活動であり、船舶検査というのは、はっきり言うと日米協力というよりむしろ国連の活動に協力するという形で、後方地域支援というのは、明らかにこれは日米協力を念頭に置いた全く性格の違う三つの分野の活動を一つの法律の中に入れて一本筋を通そうというところにこの法律の難しさがあるので、その意味では、日米協力というコンテクストで一貫性のあるものに修正するのか、あるいはこの三つの活動そのものをいわば日本というものを主体的に考えて一貫性のあるものに書きかえるのか、そこにこの法案の修正の大きな分かれ道があるのではないか、このような印象を持っております。
　以上でございます。
○鈴木正孝君　大変貴重なお話でございます。実質的にはこれから大いに衆議院、参議院で議論を重ねてということに当然なるわけでございます。
　ちょっと話は変わるのでございますが、今週、一生懸命ニューヨークで米朝協議が行われているわけでございますが、冷静に考えてみますと、北朝鮮に対する戦略的な外交のありようというのはどういうことかというような思いも片方ではあるわけでございますが、その辺、森本先生はどのようにお考えになっているか、御意見をお伺いしたい、このように思います。
○公述人（森本敏君）　大変難しい御質問ですけれども、北朝鮮という国は、今国際社会の中で最も予期せぬといいますか、我々として判断のつきにくい、かつまた北朝鮮についての情報のどこが正しくどこが正しくないかということを検証することさえ大変難しい国でございますので、その国に対して一貫した戦略的外交をいかようにして進めるかということは大変難しい問題で、私も十分な見識を持ち合わせておりません。
　ただし、北朝鮮が今までやってきた対外的なアプローチというのは、常に巨大な軍事力を使って不安定状況を起こし、これを外交上のてこにして周辺諸国からいろいろなものを取りつけたり体制の生存と維持を確保しようという基本的なアプローチになっているのではないかと思います。
　我が国は北朝鮮の隣国でございますので、もう逃げることができないこの北朝鮮というものに対応する基本的なあり方は、いかようにおどかされても、おどかされたものをきちっとはねのけるだけの国の決意というものと、それからそれだけの体制というものを整えて、そして対話を進めるという、いわば七〇年代から八〇年代に米国が冷戦、非常に厳しい時期にソ連に対して行った、つまりダブルトラックなアプローチ、きちっと対話のルートはつくっておくが、しかし決してソ連の脅威に屈しない抑止力をきちっと持ち合わせる、この二つを両面携えてバランスのとれたアプローチにしていかなければ、結局は国益を失うということなのではないか、このように考えております。
○鈴木正孝君　時間が参りましたので終わらせていただきますが、小林先生、質問できませんで、大変申しわけございませんでした。以上でございます。
　ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　先ほど来の両先生のお話を貴重にお聞きしておりました。お述べになったこと以外にも大変お詳しいということですので、そのような観点から若干質問をさせていただきたいと思っております。
　森本先生の方にお伺いをしたいと思いますけれども、今のガイドラインの法案を含めまして一方の準備がされておるわけでありますけれども、さきの大戦の反省も踏まえまして、一朝事があったその後半世紀にわたってまだ解決をされないような課題が現在まで残っているというふうなことがございます。
　そのようなことを考えますときに、今北朝鮮の問題が非常に例示として多く挙げられているわけでありますけれども、例えば南と北という言い方をいたしますと、離散家族が七百六十七万ぐらいいらっしゃる、そのようにも聞いておるわけでありまして、例えば周辺有事ということになりますか、日本有事ということになりますか、いずれの場合でも、日本という国が北朝鮮という国に対して何らかの対応をすべき事態が発生をした。発生をしたときに、どのような形であるにせよ、私自身がちょっと危惧をしておりますのは、韓国民の方々がこの日本のとる行動に対して拍手をして支持をするということになるのかどうかというふうな疑念がございまして、この辺のところについて、現実の情勢にもお詳しい先生の方からもちょっと御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（森本敏君）　先生の御質問を必ずしも私は正確に把握していないかもしれませんが、御質問の趣旨を私はこのように理解してお答えしたいと思います。
　すなわち、この半島の周りで何かの混乱があったときには、まず第一に、韓国は日本の協力なくしてこの混乱を解決し通り抜けていくということは到底できないのではないか。そのことは韓国の政治をやっている人はよくよく理解しているのではないかと考えます。特に我が国の非常に豊かな工業力あるいは生産能力、あるいは日本の領域の中の例えば輸送の能力だとかあるいは韓国の方々にいろいろな物資を送ったり支援をする能力というのは、まさに韓国にとって死活的に重要であり、このことは韓国の国民の方々がいかように考えておろうとも韓国の政府は十分に考えていると思います。
　他方、このような混乱の後、プロセスを経て南北の国がやがて統一されるという日が来ると仮定した場合、そのような統一された国が日本に対してどのような感情を持ちどのような性格を持つかということは、これはなかなか断定できず、それはまさに統一のプロセスと統一後に北朝鮮の体制がどのような形で存続するかということに深くかかわっていると思います。
　その際、統一された国が中国並びに米国とどのような関係になるのかということが日本との関係にとって極めて重要であると思いますが、いずれにしても、統一のプロセスが進んだ後、この統一された国が経済的には大変難しい状態になり、引き続きアメリカや日本と良好な政治的経済関係にない限りこの新しい国が豊かでかつ安定した国にならないということも、これまた明らかであろうと思います。
　その意味において、我々は要らざる疑心というものを持つ必要はなく、できるだけ隣の国を支援し助けていく、多少の犠牲を払っても韓国を助け、そして統一のプロセスを支持していくという心構えが特別に必要である、かように考えております。
○郡司彰君　今おっしゃってくださいましたようなことが大事なんだろうというふうにも思っております。
　次に、同じく森本先生の方にお聞きをしたいと思いますけれども、今回の関連の質疑の中で若干薄い部門があるんじゃないか。それは例えば自治体や民間の協力というふうな関係でございますけれども、過日の知事会では何か一枚のペーパーが出された。また、政府の答弁では、あらかじめ想定できないというふうな答弁にとどまっているわけでありますけれども、私自身はまだ年齢の関係もあって具体的な内容をつまびらかに知っているわけではございませんが、以前国会の中でも三矢研究というようなものが問題になったようなことも聞いておるわけであります。
　今回の場合も、例えばそういった関係で、周辺有事の関係でありますと日米相互協力計画、あるいは日本有事の場合ですと日米共同作戦計画というものがそれぞれ一年半ぐらい前から防衛当局で話をされているかと思うんですけれども、これはまだ全然明らかになっていないわけでありまして、内容的に若干わかっているところがあれば教えていただきたいのは当然でありますけれども、内容的に御存じでなければ、こういったものが想定されるだろうと。そういうものが一日でも早く出ることによって、直接国民の側で、法律が変わる、そういう事態になったときには自分たちがこうなるんだというものを知るということも大事ではないかと思いますけれども、わかっている範囲で教えていただければと思います。
○公述人（森本敏君）　今の先生の御質問は二つの点が含まれていると思いますが、まず最初に、自治体つまり地方公共団体あるいは国以外の者に対する協力とか支援という問題については、現在の周辺事態法案そのものには、いわゆる基本計画及び法令に従って「必要な協力を求めることができる。」あるいは「依頼することができる。」という表現になっておりますが、しからばいかような協力や支援が求められ、かつ依頼されるのかということは、この法案には必ずしも明記されておりません。
　その点について、この法案の中で自衛隊が行うべき協力については別表について比較的細かに書いてあるわけですが、私は、地方公共団体あるいは国以外の者、つまり一般の国民に求められる支援とか協力はどのようなものであるのかということを例示的にこの法律の中に明記されてある方がむしろ国民としてわかりやすく、かつ不必要な疑念を持たないでよいのではないか、かように考えています。
　他方、先ほど二番目に先生御指摘の、日米共同作戦計画及び日米の相互協力計画というのは、前者はいわゆる五条事態、後者がいわゆる六条事態を念頭に置いた共同計画で、昨年から既に日米の当局者の間で協議が行われ、恐らくその結論が何らか得られるのはまだあと一年ぐらいかかるのではないかと思います。
　しかし、本来であればこの二つの計画を策定して、それに基づいて我が国が法律上担保すべきものを周辺事態法の中に盛り込むというのが普通の手続なのでございますけれども、なかなかそれを待っているといつまでたってもできないので、ある程度この共同作戦計画並びに相互協力計画を念頭に置きつつ、今回の周辺事態法案が昨年つくられたということであると思います。
　しかし、この内容はもちろん存じません。存じませんが、旧ガイドライン、一九七八年にできたガイドラインに基づいて、日米はそれぞれ計画を十年以上もかかってつくった経験がありまして、もちろんシナリオも前提条件も違いますが、しかし今までの長い基礎がありますので、さほどに今までと違ったものができるというふうに考えておりません。
　以上でございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○郡司彰君　先生がお書きになった「新ガイドラインの読み方」という中に、今回のこの新指針に関しまして、日本の国益を一層追求すべきだったと思われると。しかしながら、この米軍の来援計画を明確にさせるなど、日本の利益を追求すべきであったにもかかわらず、日本の方は随分約束をしたけれども、米側の方は新たな支援や協力を約束したことがほとんどなかったというような記述がございますけれども、この辺のところをもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
○公述人（森本敏君）　ガイドラインを通じてアメリカが日本にどのようなねらいといいますか、日本に真に何を求めてきているのかということについては、これは交渉を行った日米の当局者だけが知り得る内容でありまして、我々はそれをうかがい知ることができませんが、私が持っておる印象は、アメリカがこのガイドラインを通じて日本に本当にやってほしいなと思って求めてきたことは二つなんじゃないかと考えています。
　第一は、日本のいわゆる民間の協力であります。これは、非常に広範にわたる日本のいわばいろいろな能力、民間の技術の能力、あるいは輸送の能力、補給の能力、修理の能力、調達の能力といったいろいろな日本の社会が持っておるポテンシャルというかリソース、これがアメリカにとって大変魅力があったのではないかと思います。
　もう一つは、公海上における掃海、これは必ずしも米軍がこの地域に十分には持っておりませんで、我が国がさきの湾岸危機の後ペルシャ湾で示したように大変大きな能力を持っていますので、この分野もアメリカがともにこのガイドラインを通じて期待したものではなかったのかなと思います。
　他方、それでは実際に有事のときに、米軍がどのような来援の規模をどのように我が国に展開させるのかということについては、まさにそのときのシナリオ、そのときの様相によってでありますから、必ずしも一概に彼らにそれを示せということ自身、余り現実的ではないと思いますが、このガイドラインをつくる全体のプロセスの中で私が持っていた印象というのは、何とかアメリカがこの地域において必要な抑止の機能を十分に発揮できるよう日本としてどのような協力があり得るのかということを念頭に置いてつくったもので、いわば結果としては我が国がアメリカにどのような協力をするかという形のガイドラインになったということは否定できないのではないか、このような趣旨で書いたつもりでございます。
○郡司彰君　時間がありませんので、最後にちょっと質問させていただきたいんですが、同盟を強化しなければならないというふうな記述がございました。世の常識として、一方が強くすれば反同盟の方も強くならざるを得ないというふうな作用が起きるんではないかというふうに思いますけれども、先ほど来ＢＭＤの話等では中国というふうな国名も出てまいりました。日本が日米の同盟を強化する、そのときに反作用として出てくる同盟の主力というのは中国ということでとらえておいてよろしゅうございますか。
○公述人（森本敏君）　冷戦後の同盟というのは私はこのように解釈しています。すなわち、一般に同盟というのは歴史の中で御案内のとおり同盟国にとって共通の敵にいかようにして対処するかということが同盟の趣旨でございましたが、冷戦後の同盟というのはどちらかといえば同盟国がともに共有できる、例えば価値とか国益をいかにして認識し、これを追求し、そしてこれを増進するかということに同盟の趣旨があるわけです。
　その意味において、例えば日米同盟の共通の共有される価値というのは、それはアメリカがよく言っているような価値観である例えば自由だとか民主主義だとかというもの、さらに私は、アジア太平洋の平和と安定という重要な問題も日米間で共有すべき非常に重要な価値であると考えます。
　その場合、例えば中国がこのアジア太平洋の平和と安定にとって不安定な要因になるのであれば、日米同盟の対象になり得るということはあり得ますし、そして中国がそのようなことではなく、アジア太平洋のまさに安定のために前向きな貢献をするような国でありそのような方向を示すものである限り、中国というものが同盟の対象にはなり得ない。すなわち、国ではなく、まさに日米同盟のもとで日米両国が共有すべき共通の目的だとかねらいだとか価値、そのことに意味があるのであって、個々の国がこの日米同盟そのものの対象に無条件になるとかならないとかという議論は必ずしも正しくないのではないか、かように考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
○益田洋介君　両先生におかれましては、大変御多忙の中お出ましいただきましてありがとうございます。冒頭お礼を申し上げておきたいと思います。
　まず、ガイドラインにつきまして森本先生の御所見をお伺いしたいと思います。
　さきの通常国会におきまして、国際平和協力法第二十四条の改正が行われました。そして、どのように改正されたかといいますと、武器の使用に関しまして、自衛隊員は上官の判断により武器の使用をすることが許されるといったものでございますが、一方で、今回のこの法案の中での武器の使用に関する規定は逆行したような形になりまして、武器の使用の判断は自衛隊員個人の判断による、こういうふうな規定になっております。これは、自衛隊が部隊として活動する場合には非常に不合理な結果を生じるんじゃないか。つまり、まず統制がとれなくなる。それから、逆に危険な、自衛隊個々人の判断によって武器の使用というのを決定するのでありますから危険な事態を生じかねないし、また混乱も予想される、このように先生はお考えになっておりますが、この点もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。
○公述人（森本敏君）　先生御指摘のように、国際平和協力法の二十四条とそれから周辺事態法の十一条を比べてみますと、まさに先生の御指摘のとおり、周辺事態法は部隊等の自衛官が、つまり自衛官個々がその身体及び生命の保護をするために武器を使用することができるという規定になっておりまして、改正された国際平和協力法とは趣旨が異なる内容になっていることはまさに御指摘のとおりです。
　この点につきましては、全く私は先生と同意見でございまして、個々の自衛官が個々の自衛官の判断に基づいて武器の使用をするというのではなく、上官の指示に基づいて武器を使用するということの方が、武器を使用する場合の実態としてその実際上の状態によく合うというふうに考えますので、この点については、現在の周辺事態法については再検討の必要があるのではないかと考えております。
○益田洋介君　さらに、武器の使用についてでございますが、この法案によれば、捜索救助、さらには船舶検査、この二分野にわたって従事する場合の武器使用についての規定がございますが、一方では、後方地域支援の際には何の規定もない。むしろ、輸送とか補給などが公海上で行われる場合の我が国の船舶は、逆に後方地域支援活動、言ってみれば兵たん地域での支援活動の方が相手方の妨害を受けやすいのではないか。要するに、標的にされやすいのではないか。そういったことからしますと、これは武器使用の蓋然性の高さからいうとむしろ後方地域の方が高い。そういった観点から今回の法案の規定は矛盾があるのではないか、私はそのように考えますが、いかがでしょうか。
○公述人（森本敏君）　私もこの点については全く先生と同じ印象を持っております。すなわち、周辺事態法の武器の使用の部分は、後方地域支援に係る武器の使用が規定されていないわけでありますが、これは恐らく、後方地域という戦闘地域と一線を画する地域において支援をする活動なので、本来は武器の使用という状況が想定されないという建前になって、後方地域支援における武器の使用というものが規定されていないのではないかと思いますし、また後方地域支援に係る武器の使用というのはこの法律に書かなくても現行自衛隊法の中でできると考えて、ここの部分は書いていないのではないかと思います。
　他方、先生御指摘のように、さきの大戦においても、輸送任務を行うときに一番敵からねらわれやすいということはあり得るわけで、その意味において、後方地域支援に係る武器の使用の条項はどのような形でこの法案の中に入れるのかということは検討の必要があると思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、現在の自衛隊法の規定との関連において、同じ内容をダブって規定することになるのかどうかということについては、細かくそこのところは検討する必要があるのではないかと考えております。
○益田洋介君　昨年十二月十八日午前六時五十分、対馬の南西約八十キロの地点において、北朝鮮の半潜水艇が韓国の砲撃を受けて沈没した事件が起きました。このとき、我が国の陸上自衛隊対馬警備隊が行った行動は何であったか。それは隊員三人による調査と研究でございました。これは、海岸線から南へ約五キロ余のあたりの地域の調査研究という。不思議なことです。丸腰で出かけていったんです、三人が。ですから、これは領域外ではございますが、当然潜水艇の母船などが接近するような危険性もあったにもかかわらず現行法ではこれしかできない。これは防衛庁設置法の第六条にある「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」という規定にのっとっての行動でございました。
　これは現行法では、一方で、首相による防衛出動や治安出動の命令がない限り陸上自衛隊に沿岸警備権限がない、こういうふうな矛盾した規定になっているわけでございます。
　私は、やはり今回のガイドライン法案においても、平時の際と有事の際の中間の地点が空白になっている。だから、この領域警備という我が国国土の防衛上の大変根本的な課題が未解決で残されているんじゃないか、このように思いますが、先生、いかがでございましょうか。
○公述人（森本敏君）　この問題は、私は二つの点を含んでいると思います。
　一つは、先生はガイドラインの中でとおっしゃいましたが、私は周辺事態法の中に、すなわち周辺事態という認定を、現在の法案では閣議において基本計画が了承されたというか、閣議で決定されたことをもって周辺事態の認定とするという考え方に基づいているのではないかと思いますが、まさに先生御指摘のように、周辺事態と認定する前に、大体周辺事態というのは、我々が住まいする国の周りの状態、国際情勢が変化して非常に緊迫した状態になる、あるいは何らかの兆候があるということでもあります。したがって、周辺事態が起こるような兆候を未然に察知すれば我が国が必要な準備を行う、その条項といいますか、それがこの周辺事態法の中に書かれているということも必要なのではないかというふうに思います。
　他方、これは周辺事態法を含むガイドライン関係法の話でありまして、この周辺事態法が通った後、まさに先生御指摘のように、自衛隊の活動というのは自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動が下令されているかされていないかということがその活動において決定的に重要でありまして、発令されていない限り、自衛隊が必要な行動をするということが法的には非常に難しいわけです。
　しかしながら、一方において、今の事例にありますように、平時から何か緊急な事態が起きたときに、かつまだ防衛出動が下令されていないような状態の中で自衛隊が必要な行動をとることに係る法的な整備については空白状態になっているということであり、この点については、領域警備、何と申し上げてもよいのですが、その種の法整備をやり、海上保安庁や警察とどの事態で自衛隊が必要な、例えば警戒監視や情報収集、必要に応じて武器の使用などを含む法的な整備をこれから整えていくかということは、この周辺事態法を含むガイドライン関係法が通過した後の非常に重要な課題になるのではないかと考えております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　小林先生、申しわけございません。次回ゆっくりまた御教授願いたいと思います。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　きょうは、森本公述人、小林公述人、お二人ともお忙しい中を貴重な御意見をありがとうございました。限られた時間でありますが、当予算委員会でも審議の中で大きな焦点になってまいりましたガイドライン関連法案の問題を含めて、幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、小林公述人になんですけれども、公述人が御指摘になりましたように、憲法とりわけ九条ということで、戦争そのものあるいは戦力については否定するということで踏み切った、世界でも先駆的な意義を持っているというふうに私も思うわけであります。
　これまで政府は、九条の後段部分については、いわば自衛のためならということで解釈改憲のような形で動いてきた。しかし、戦争はしないという前段部分については手をつけられずにきたといいますか、あのベトナム戦争でも自衛隊自身は出ていかなかった、幸いにしてそういうことだったというふうに思います。
　そこで、総論的なんですけれども、こうした憲法を持つ国としての国際紛争へのかかわり方、あるいはとりわけ今、ソ連崩壊後の世界のもとでの世界へのかかわり方といいますか問題対処の仕方、何ができて何をしなければいけないのか、そして何をしてはならないのかということについて、憲法とりわけ平和条項とのかかわりで御所見をいただきたいと思います。
○公述人（小林武君）　かなりたくさんのことをお話しすべきかもわかりませんけれども、時間の関係もありましょうし、かいつまんで言えば、憲法に対するスタンスといいますか、憲法をどのような形で政治のベースに置くかということに関しては、そういう前提問題としてさまざまな立場があるだろうと思うんです。私たち学界のところまで議論を引き戻しますと、憲法の平和主義というのは非常に徹底したものですから、だから議論もかなり徹底したものになるだろうと思います。
　きょう私が公述をさせていただいたのは、むしろそういう議論を避けて、憲法解釈としては私はそういう立場をとりながらもそういう議論を避けて、今日まで政府がとってきた解釈、これは学界から見れば憲法を解釈上改憲した解釈改憲というふうに言われるわけですけれども、しかしそれにもかかわらずこれまで政府において定着してきている解釈、これに基づいて今日の外交防衛政策、安全保障政策を見ていこう、こういうふうな議論をしたわけです。
　そういうところから見ますと、今御指摘がありましたように、これまでの第九条についての政府を中心とした見方は確かに第二項を問題にしていただろうと思います。それで、第二項で言う戦力を持てるかどうかというところを中心にして、学界の通説からいたしますとこれは否定的になってくるわけですけれども、しかし国家が自衛権を持っている以上は自衛力という実力に転嫁せざるを得ない、そういう論理を通常用いられまして、そしてそれを肯定してきた。
　ところが、最近では、特にいわゆる冷戦以降、九条第一項の方に重点が移ってきて、第一項の禁止しているのは国権の発動たる戦争、武力による威嚇及び武力の行使でありますけれども、その三つに当たらない限りはむしろ我が国はそうした軍事力の行使ということが否定されていないのだという、そのような見方が出てきているように思います。
　ですから、大変この議論は私は難しいと思いますけれども、少なくとも今日におきましてはやはり憲法の一番の基礎に目を向けつつ、しかし同時にこれまで政府が固めてまいりました専守防衛という点から見て今日進められようとしているガイドライン立法を中心とした防衛政策、安全保障政策が正しいのかどうか、このような検証が必要なんじゃないかというふうに思っております。
○笠井亮君　それでは、具体的に幾つか伺いたいと思うんです。
　政府は、今度の関連法案をめぐって、後方あるいは後方地域支援だとか、あるいは武力行使と一体でないから戦争参加ではないんだということを言っているわけなんですけれども、私は中身としては全体として立派な戦争行為であって、国際的には通用しないというふうに思うんですけれども、憲法の立場から見て、武力行使と一体かどうかで憲法に反するかどうかが分かれるのか、平和条項というのはそういう基準で分けることが許されるのか。
　それから関連して、先ほど武器の使用のという問題が議論ありましたけれども、それについての御見解をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（小林武君）　後の方から申しますと、武器の使用に関しましては、先ほどの議論にありましたとおりに、かなり奇妙なことに、後方地域支援に関しては武器の使用規定というのは出てこないわけですね。これは確かに法の持っているある意味でのジレンマであります。ということは、後方地域というもの、これは現に戦闘が行われず、将来もまた戦闘が行われる見通しのない地域というふうに法が定義しておりますから、したがってそこでの武器使用ということがおよそ合理化されないという、そういう法の持っている矛盾だろうと思いますね。
　ところが、政府の答弁の中では、そうした後方地域支援においても武器使用というものが可能であるというふうな答弁も出てきておりますから、きっとそちらの方へ向かって今度進んでいくだろうと思いますけれども、私ちょっと注目しておりますのは、むしろ武器使用の根拠として最近政府が出しておりますのは、これは憲法解釈とかかわって重要でありますけれども、自衛隊法九十五条、これは武器防護のための武器使用規定、これが出されているという点が重要であるだろうと思います。つまり、これまではそうではなくて、自然権的な権利ということを基礎にして、つまり個人の正当防衛ということを根拠にした武器使用、したがって個人ということになってこようと思いますけれども、それがさらに進んで、これまでは政府自身が否定しておりました自衛隊法九十五条に基づくそういう議論が出てきているというところが重要なんだろうと思います。
　そういうところからさらに、先ほどほかの議員からの御議論がありましたけれども、部隊としての武器使用ということ、これが確かに周辺事態法案それ自体の中には入っておりませんけれども、しかし自衛隊法の中の上官の命令に対する服従の義務でありますとか、あるいはガイドラインに基づいて今度つくられるいわゆる共通の実施要領、これは交戦規則のことだと言われておりますけれども、そういう交戦規則のあり方の国際的標準から見ておりましても、部隊としての武器の使用ということが当然に出てくるであろう。
　そう考えますと、先の方の御質問の一体化の問題は、アメリカの武力行使と一体化しないという問題と、日本の自衛隊自身が武力を行使するということと、両方の問題があるだろうと思いますけれども、前者の方は、これはもう私るる申しません。国際的な軍事的な常識となっております。前線の戦闘行為と後方と言われる兵たんの部分との一体化ということはほぼ常識であろうと思いますし、自衛隊自身の武力行使に関しましては、先ほど申しましたような武器使用のところから既に明らかであって、どちらの面から見ても憲法上許されないのではないか、九条一項の禁止をしているところではないかと私は思っております。
○笠井亮君　時間が来ましたので、森本公述人には前に調査会で伺ったことがありましたが、また次の機会にお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○照屋寛徳君　両公述人には、貴重な意見を拝聴することができまして感謝を申し上げたいと思います。
　私は沖縄選出でありますが、我が国の防衛や安全保障を考える場合に、一方でその防衛や安全保障で負担や犠牲をどう国民が分かち合うのかということを十分吟味しないとおかしいと思うんですね。私は五十三年基地の島で生きてきて、そして毎日のように基地と向き合って生きてきてよくわかりますのは、我が国は平和憲法が最高法規であるというふうに教えられてきた。ところが、沖縄に住んでいるとそうじゃないんです。そのことが毎日の生活の中でよくわかるんです。そうじゃなくして、実態はどうかというと、平和憲法の理念、憲法そのものが安保法体系、安保条約や地位協定やさまざまなそういうものによって食いつぶされている、これが実態なんです。
　あさって、嘉手納飛行場で三軍のパラシュート降下訓練が強行されようとしております。これは特殊部隊を含めて、グリーンベレーを含めて、海兵隊もそれから空軍も加わるという訓練であります。ところが、実際には、嘉手納飛行場は日米合同委員会で、いわゆる五・一五メモでもって飛行場を主たる提供目的にしているにもかかわらず、そこで軍事訓練をやるということです。しかも、政府やあるいは外交・防衛の評論家の皆さんは、今、日米関係が大事だとかＳＡＣＯの最終合意を円滑に実施することが大事だと言いながら、あるいはＳＡＣＯの合意では伊江島に移す、こういうことを両政府で決めてあるにもかかわらずそれを実行しない、こういうことが平気で行われているわけです。
　それで、私はまず小林公述人に、我が国の外交・防衛、安全保障を考える上で、憲法と今の安保法体系というものをどういうふうに考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（小林武君）　本当に時間が短いだろうと思いますので、私、例えば今回さまざまな自治体でいわゆる非核証明をとらせる、それを持っている艦船のみの入港を認める、こういうことの条例が、今その動きが大変盛んになっておりますけれども、ここでも今おっしゃったような憲法体系と安保体系の矛盾というものが非常に如実に出てきているだろうと思います。
　政府の論理は、アメリカの艦船が日本の港湾に出入りすることは、安保条約上アメリカに認められているいわばアメリカの資格、権利であるという、こういう立場ですね。しかしながら、私どもが持っている憲法と地方自治法の、つまり憲法法体系の通説的な理解からいたしますと、一般的にそのような地位にアメリカあるいはアメリカ軍はありましょうけれども、しかしながら個々の船の個別の入港に関してはそれは地方自治体の自治事務の問題でありまして、これは地方自治法上及びその頂点にあります憲法に支えられたものである、そういうことを根拠にして神戸はかなり長い間実績を持っておりますし、また高知県を初めとしてそうした条例制定の動きがある。
　このようにして、本来は私は憲法的価値、憲法法体系こそ我が国の基本にならなければならないところ、この安保法体系というものとの間の矛盾が非常に大きくなっていて、政府がしばしば安保体系の方に依拠しようとしている姿勢を持っているのはやはり正しくないのではないのか、考え直すべきではないのか。今回の条例の問題なんかをめぐってもそのように考えている次第です。
○照屋寛徳君　アメリカが同盟関係を結んでいるのは世界で五十カ国ぐらいあるんですかね。ところが、そのほとんどはアメリカの軍隊が駐留していないか、ほんの少し駐留しているという状態なんです。日本のように、また沖縄に過密な基地を置いて軍隊が駐留するなんというのはもう極めて異常なんです。
　それで、森本公述人にお伺いいたしますが、思いやり予算についてはどういうふうに考えておられますか。
○公述人（森本敏君）　いわゆる思いやり予算という言葉を今は使うかどうか私も正確に知らないんですが、接受国支援、いわゆるホスト・ネーション・サポートというのは、安保条約に基づいて、米軍が我が国に駐留することに係る経費を我が国が必要最小限、現在の日米協定のもとで提供するということにより、米軍の活動と在日米軍の基地を安定的に使用するために非常に重要な役割を果たしておると考えております。このことは従来からアメリカの政府が、米国が同盟条約を結んでおる他の同盟諸国の中でぬきんでたかつ重要な貢献である、そのことによって米軍がこの地域にプレゼンスすることを大変サポートしている、このように考えており、現在我が国の防衛予算の中で約一〇％ほどのホスト・ネーション・サポートを我が国が在日米軍のために拠出しているのは我が国として必要最小限度の妥当な協力ではないかというふうに、かように考えています。