Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員　やり方論は議論するということなんですけれども、やり方が見えてこないんですよ。そういった心配もあって申し上げているんです。
　私は、きちんと、この財政戦略を転換しながらも、二〇一五年にプライマリーバランスを半減できる、二〇二〇年に黒字化できる、その方がいいと思います。ただ、どう聞いてもそうならない、今でも。
　そうすると、そこの中で、本当に景気の腰折れを、消費税の増税後数年間、確実に悪くなる部分はあるんですから、それを起こさないためにはこうしたらどうですか、こういうことを申し上げておりますので、またよく、政府の側の方が私より数字を持っているはずなんですよ、きちんとそういったことも検証していただきたい、そんなふうに思っております。
　そこで、次に、社会保障制度についてお聞きをしたい、こんなふうに思っております。
　自民党も、社会保障制度の維持、充実のために消費税の増税の必要性を正直に公約してきました。ところが、今の閣法、政府案を見ますと、一昨日そして昨日の法案審議でも明らかになりましたように、それとは似て非なる、単なる増税法案になっているんじゃないかな、私は、そういう批判も出てくる、そんなふうに考えております。
　税と社会保障の一体改革、こういうふうに言いながら、新年金制度、そして皆さんが公約をされた後期医療制度の廃止、こういった民主党がマニフェストで約束をされた社会保障の重点政策、全てやはり先送りになっているんですよ。一体改革になっていないと言われてもこれは仕方ないんだ、私はこんなふうに思っております。
　確かに、自民党も、政権与党時代、制度の微修正を繰り返してきたのではないかな、こういう反省も我々は持っているところであります。
　そこで、今回、自民党は、あるべき社会保障制度、これの土台となるべき基本的考え方を取りまとめることにいたしたわけであります。
　今後、自民党として、この国会に社会保障基本法を提出する予定であります。その中に盛り込みます我が党としての社会保障の基本的な考え方をお話ししますと、その要約が図の五であります。ごらんいただけますか。
　まず一つが、額に汗して働き、税金や社会保険料などを真面目に納める人が報われる、そういった社会をつくっていかなきゃならない。
　二つ目に、自助そして自立を第一とし、共助さらには公助の順に従って政策を組み合わせ、安易なばらまきの道は排する。
　三つ目に、家族による自助、そして自発的な意思に基づく共助を大事にする。
　四つ目に、我が国の社会保障は、社会保険制度を引き続き基本とし、必要な是正を行う。
　そして最後、五つ目に、社会保険料では賄い切れない給付の公的負担の財源については消費税を中心に。
　そこで、提案であります。
　総理も、この特別委員会で、社会保障の骨格の考え方、自民党と差はない、このように答弁されておられますが、改めて、具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　この社会保障についての五つの基本的考え方、総理として御賛同いただけますか。もし違う部分があるのでしたら、どの部分がどう違う、そのようにお答えください。
○野田内閣総理大臣　この五つを見る限り、特に違和感はありません。（発言する者あり）いや、だから、根幹が同じで、まあ、政策論で多少違いがあるんでしょうけれども、これは別に、全然私は違和感ありません。
　ただ、あえて付言すると、自助、共助、公助の組み合わせだと思うんです。
　冒頭、きょうの和田さんの質問にも答えましたけれども、これは基本なんですが、例えば核家族化であるとか非正規雇用とか、自助の基盤が弱くなっている。だから、精神論だけで自助を言ってもいけないんじゃないんでしょうか。そこで共助や公助がかみ合ってきて、もう一回自助が戻ってくるという好循環をつくっていきたい。そういう考え方で私どもは今回の制度改正をしているわけで、基本的な考え方に私は違和感はありません。
○茂木委員　基本的な考え方について賛同していただけると。自助を強くする、まさに三番目にも、家族による自助、核家族化の問題ですよ、こういったものを強くしていかなきゃならない、こういう問題意識を持っております。
　総論、基本的な考え方では一致とおっしゃる。ところが、個別の政策になると、なぜか全く反対の方向に見えると。例えば、そこにあります一番目の、税金や社会保険料を真面目に納める人が報われる、そして四番目、我が国の社会保障は社会保険制度を引き続き基本とする、こういった考え方に総理は賛同していただける。そう言いながら、年金の一元化、最低保障年金、この考えは相入れないんですよ。私はそういうふうに思います。
　総理も、一昨日の我が党の鴨下委員の質問に対しまして、こんなふうに答えています。現行の年金制度、これは破綻していない、そして、移行期間は現行制度の改善、年金一元化は将来の話、こういうお話をされているわけであります。
　ですから、年金の一元化、一旦この話は白紙に戻して、将来の話ですから、社会保障制度改革国民会議、こういった場を設けて、ぜひ一緒にそういった議論、しっかりこのことは将来の話としてつくっていったらどうか、そんなふうに思います。
　一緒に、このことは白紙に戻して話し合おうじゃありませんか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　大変前向きな御提言だと思います。社会保障のあり方を考える国民会議、そういうものは必要だと思うんですね。そういう協議はぜひどんどんやっていきたいと思います。
　だけれども、その国民会議で議論する前に、旗をおろさなきゃ協議できないというのではなくて、私どももいろいろ積み重ねの議論があったわけですね。その積み重ねの議論を踏まえて議論に参加させていただいて、それぞれのお立場の御意見があると思います、そこで合意形成を見出すということではいけないんでしょうか。
○茂木委員　今議論していることは、まさに直近の、この国の財政状況をどうするか、社会保障制度をどうするか。そしてそれについては、総理は、移行期間は現行制度の改善、こういう話をされているわけであります。そして、将来の話として年金の一元化があると。ですから、この法案の中からおろしてください。そして、別に、すぐに主張を変える、変えられないではなくて、一旦法案からおろして、このことは社会保障制度改革国民会議で議論しましょうという話であります。
　一旦白紙に戻すということ、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　これは前、御党の谷垣総裁と党首討論で議論したとき、一つの例えで谷垣総裁が新幹線の話をされてきました。上越新幹線に乗るのか、東北新幹線に乗るのかという違いでおっしゃってきましたけれども、私は、東北新幹線でも一緒じゃないですか、ゴールは違っても途中の福島まで一緒じゃないのか、そういう折り合える議論はできるのではないかと申し上げました。
　私は、だから、お互いそれぞれ立場はあります、結論を導き出すために演繹的手法と帰納的手法があるけれども、だけれども、折り合えるところはあると思うんです。そういう議論はできないんですかね。ぜひやらせてください。
○茂木委員　だから、大宮まで一緒に行きましょうと。この法案の話は、大宮まで一緒に行くという話なんですよ。だから、その先、青森に行くのか、秋田に行くのかというのは、国民会議の方で話をしましょうと。
　一旦白紙にして、それぞれの案があるでしょう、青森に行きたい、秋田に行きたい、山形に行きたい、盛岡でとまりたい、いろいろな人がいるでしょう。そのことは国民会議でもう一回仕切り直ししましょうと言っているわけです。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　大宮よりはもうちょっと、福島ぐらいまで行けると思いますけれども。
　だから、最低保障年金を掲げている、そのゴールから見て今対応しなければいけない、改善しなければいけない私どもの意見と、それから、現行制度、これは大丈夫だ、それはもちろん大丈夫なんですが、それを改善しながらよりよいものをつくっていこうという姿勢の中で、私はかなり一致点は見出せると思うんです。
　だから、背景にある考え方を全部あなたたちは否定しなさいというやり方ではなくて、だから、白紙という意味はわかりませんけれども、虚心坦懐にお互いの意見を出し合うということはできないのかということでございます。
○茂木委員　我々として、国民年金も含めたこの年金一元化、これは妥当ではない、このように思っておりますが、御党としてお考えになったことですから、それを全く否定すると。
　我々とは考えが違います。ただ、一緒に行ける部分、現行制度をどう改善するかということをまず考えなくちゃならないんですよ。そこも一致すると思います。そして、この法案でまさにやるべきことは、そのことなんですよ、国民の安心を確保するために。
　そして、将来の話については、例えばスウェーデンでも、七年間かけて与野党でこの年金の議論をして、政争の具にしてはいけない、こういったことで国民会議をつくってやってきたわけであります。
　ですから、別に、この考え方を今百八十度変えなさいということではないんです。この法案からはおろしてください。そして、国民会議の場で議論しましょう。我々は我々の考え方があります。公明党さんは公明党さんの考え方があると思います。民主党にも民主党の考えがあると思います。そこでやりましょうよ。いかがですか。
○岡田国務大臣　今委員が言われた、この法案からおろしてくださいということの意味がよくわからないんですが、この一体改革の中で、我々、年金についてのさまざまな法案、改革内容を出しているわけですね、二法案を出しているわけです。その中に、恐らく御党と我々で意見の違うものがあると思いますが、例えば被用者年金の一元化とか、あるいは二十五年を十年にするとか、そういう共通点のものもあるわけでありまして、そういうことをまずこの場で議論させていただきたいということを申し上げているわけでございます。
　別途、各党間で議論するということは私はいいことだと思いますが、それは各党それぞれ考え方を持っていなければ議論できないわけで、我々の考え方というのは、さきにお示しした一元化であり、最低保障年金であるということでございます。
○茂木委員　せっかく前向きな提言をさせていただいているつもりです、議論を進めるために。
　我々は、やはり行き先が全く違う電車には乗れないんですよ。ただ、やはり行けるところまで行こう、その上でその先のことは一緒に考えましょう、こういう前向きな提案をさせていただいているつもりです。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　何よりも、国民会議なるそういう会議体の中で、お互いに虚心坦懐に議論をするということは賛成であります。そうしなければいけないだろうと思います、特に中長期にかかわることについては。
　当面の課題のこの法改正をやって、少なくとも二〇一五年をにらんで、安定財源を含めての議論との整合性をどうとるかだと思うんです。
　多分、御指摘としては、法案に書いてある最低保障年金、例えば文章とかを除かなければいけないという御趣旨なのか、文章は入れてあるけれども、事実上この法案を出すというのは来年の通常国会だ、そのために今党で制度設計をやっているんだというこの立場を御理解いただいて、そういう状況だから、いわゆる工程表的には法律に書いてありますけれども、実際の法律は来年出すということの準備をしているということ、その準備をしている間にそういう協議会を設けながらどういう議論をしていくか、その推移を見守る、そういう立場ではどうなのか、ちょっと、そういう意見のやりとりを今後やらせていただければありがたいと思います。
○茂木委員　将来のことは将来で議論すると。
　私は、あえてきょうは、例えば平成十九年度の年金改革のときに皆さんが今出している厚生年金と共済年金の一元化について反対されたとか、そういう話を言うつもりはないんです。現行制度の見直しで今一致できる部分がある、そこについてはきちんと一致してこれはやっていきましょう。ただ、将来の話については考えの違う部分がありますから、合意できるとしたら、やはり与党の側から譲歩をして一旦白紙にする。そして、協議しないと言っているわけじゃないんですから、我々から、国民会議をつくりましょうよ、こういう話をしているわけですから、ぜひ前向きに考えていただきたい、そのように思います。
　社会保障についてもう一点申し上げます。生活保護の問題であります。
　やはり明らかに民主党政権になって生活保護はふえております。社会保障費の中でも今一番増加が激しい。平成二十年は、生活保護の受給者は百五十九万人でありましたが、ことしの一月には、これが二百九万人。五十万人も増加をいたしております。また、保護費も、平成二十年の二兆七千億円から三兆七千億円、一兆円近く増加をしているわけであります。
　この生活保護は三つの特徴があります。
　まず、図の六をごらんください。図の六にありますように、地域別のばらつきが非常に激しいということでありまして、都道府県別で見ますと、最も多い大阪府は三・三五％、百件に三件であります。最も少ない富山県は〇・三一％、千件に三件ということで、十倍の差があるわけであります。
　そしてもう一つ、図の七に飛びたいと思いますが、この十年間で、高齢者や障害者以外の働ける世代、これらの生活保護が非常にふえている。特に、生活保護の比率の高い地域ではこの傾向が強くなってございます。現役世代、稼働年齢層、二十から六十四歳、この生活保護受給者、図七の左側にありますように、八十一万人に達しております。そこの中で、多少なりとも働いている人が十四万人、未就労の人が六十六万人、こういった状態であります。
　自民党は、手当より仕事、これを基本にして、図の右側にあります就労支援プログラム、これを現在の七万人から就労が見込める二十八万人全てに広げるべきだ、こういうふうに考えております。予算額は大体、試算をしますと百六十億円です。そして、この人たちが生活保護から脱出をして、自分で生計を立てる、こういうことになりますと、最大五千億円以上の財政効果が期待をされるわけであります。
　まず、働ける人には働いてもらう、そして、就労支援プログラム初め、そのための環境整備をする、このことが大切だと思いますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　それは、おっしゃるとおりだと思います。政府の方としても、当然、働ける人には働いてもらう、その支援をするために、この秋をめどに生活支援戦略もつくろうとしていますし、なかなか、生活保護の人に働いてもらうのは、寄り添ってやらないと難しいので、秋の戦略の中では、ＮＰＯとか社会的事業をしている人とか、一緒に協力してもらう人たちも含めて、少しでもそこをふやしていきたいという考え方は同じでございます。
○茂木委員　残念ながら、政府の方に具体案がないようですから、単刀直入に提案します。
　図の八をごらんください。
　手当より仕事を基本とした生活保護の見直し、五つの柱。我が党として相当な検討をしてまいりました。
　その一番目が、年金とのバランスの配慮などによります生活保護給付水準の一〇％の引き下げであります。
　東京都区部の生活保護費、これは標準三人世帯で二十四万一千九百七十円であります。これに対しまして、一日八時間、二十日間働くとしますと、東京都の最低賃金八百四十円掛ける八時間掛ける二十日間、十三万四千円なんです。そして、国民年金は満額で六万五千五百四十一円。逆転現象が起こっているんですよ。真面目に働いてきた人、そして真面目に保険料を積んでいる人と、生活保護の世帯の収入の逆転現象が起こっている。早急な是正が必要だと考えております。
　それから二つ目に、食費そしてまた被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助、できるものは現金支給から私は現物支給にした方がいいと思います。
　そして、稼働層の自立の促進、公的機関での採用等の就労の支援対策。
　そして、過剰診療の防止などによります医療扶助の大幅な削減。医療扶助が半分行っているわけですよ。そこの中できちんとしたレセプトのチェックも行われておりません、残念ながら。ジェネリックもちゃんと使われていない。そして、向精神薬初め、薬の重複処方の問題がある。こういったものをきちんとしていかないと、国民に対して増税のお願いなんて私はできないと思います。
　そして最後に、自治体の調査権限の強化、財政圧迫への対応、こういったことも必要だと思っています。
　大きな項目をストレートで投げさせていただきました。総理、受け入れていただけますか。総理です。
○野田内閣総理大臣　大変建設的な御提起、ありがとうございました。
　一番の、水準の話ですよね。これは、今厚労省の専門部会で客観的に検証中だというふうに思います。水準についての議論が今行われているので、それを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
　三、四、五は基本的にいいと思っているんですよ。
　二番はちょっと、例えば受給者のプライバシーあるいは仕組みの運営コスト等々、生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物のところ、ここはいろいろ検討事項があるんではないかなと思います。
　三番については、これも基本的にそれでよろしいんではないでしょうか。就労支援プログラム充実等々、これは必要だと思います。
　四番も、基本的には、ジェネリックなどは問題意識は同じです。法制化するかどうかは議論があると思いますが、基本的には問題意識は同じだと思います。
　五番も、法的な根拠を付与するなど、これは自治体などの意見もお伺いしながら、検討する余地はあると思います。
　ということで、総じて四か三・五ぐらいは同じではないかと思います。
○茂木委員　全体の提案についても四・五とか認めていただきますと、私は、五のうち四・五進めていただきますと議論は進んでいくんじゃないかな、こんなふうに思います。
　生活保護については、改めて、やはりやらなくちゃいけないんです、今、本当に。さまざまな改革を進めないと国民にお願いもできない、こういった意味から、また議論させていただきたいと思っております。
　もう一つ、円高、デフレ対策、この問題に入りたい、こんなふうに思っております。
　今また、欧州危機の再燃、こういう懸念から、円高そして株安が進んでいるわけであります。自民党は、現在の長引くデフレ、超円高について、日銀がもっと大胆な金融緩和策をとるべきだ、こういう主張をしてまいりました、訴えてきました。
　二月の十四日に、日銀の金融政策の決定会合でも、これまでの物価安定の理解、国民の誰もが理解できないこういう表現から、物価安定のめど、こういう表現に変わった。半歩前進だ、こんなふうに思っております。
　ただ、このめど、英訳を見ますと、ＦＲＢと同じようにゴールになっているんです。別に私は、ターゲットじゃなくてゴールでも目標だと思います。もし、めどというのなら、英語で言えばヤードスティックです。なぜ国内と海外で違う表現を使われるんですか。
　きょうは、日銀が金融政策の決定会合と重なってしまって白川総裁にお越しいただいておりませんが、かわりに木下理事、参考人としてお越しをいただいております。ゴールならば率直に、目標、こういうふうにおっしゃればいいんじゃないですか。いかがですか。
○木下参考人　お答え申し上げます。
　目標と申しますか、めどと申しますか、なかなか難しい問題がございます。その中で、私どもといたしましては、特定の目標という言葉には機械的な運用を行うというようなイメージがあるのではないかというようなことを考えまして、めどという言葉。また、英語におきましても、いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、ゴールという言葉を使わせていただいたところでございます。
　ただ、これをほかの国の中央銀行と比べますと、三つの点でおおむね共通しているというふうに認識しているところでございます。（茂木委員「そんなこと聞いていないよ」と呼ぶ）では、それにつきましては省略させていただきます。
○茂木委員　木下理事、全く日本語になっていないと私は思うんですよ、今の答弁。安住大臣の東北弁の方がよっぽど明確だ、私はそんなふうに思っております。
　安住大臣は、二月の二十日の衆議院の予算委員会で、この十四日の金融緩和策について、実質的なインフレターゲット、こういうふうに受けとめている、このように答弁をされていますが、そのお考えに間違いありませんね。
○安住国務大臣　はい。実質的な設定をちゃんとしていただいて、というのは、一％という数字を挙げて、そこに近づくまでの金融緩和をやっていくというふうに捉えておりますので、その後の株式市況等の傾向を見ても、私と認識は同じだと私は思いますし、日銀も、そうした点では、それに向かって果断な対応をしてくれているというふうに思っております。
○茂木委員　実質的なインフレターゲットと。木下理事、同じ考えでよろしいですか。
○木下参考人　お答え申し上げます。
　実態的な意味でインフレターゲットというような呼び方をなさるのであれば、私どものとっております枠組みもそれに実態的には近いというふうに承知いたしております。
○茂木委員　やはり、財務省、政府と日銀のところにずれがあるんですよ。連携強化といっても、そういうふうにならないと私は思っております。
　しかも、この物価目標、図の十をごらんください。図の十を見ますと、アメリカも二％、イギリスも二％、カナダも二％プラスマイナス一％、ユーロ圏は二％未満ですけれども、ビロー・バット・クロース・ツー・ツーパーセントということですから、極めて二％に近い。日本だけ一％なんですよ、低い目標。しかも、めど、こういう言い方であります。
　やはり私は、これから政府と日銀、これがアコードを結ぶ、協定を結ぶといった形で物価目標を定める、日銀法の改正も視野に入れながらそういったことをやりまして、それで金融緩和、そしてデフレからの脱却、全力でやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　私としても、この一％の目標達成に向けて金融緩和はしっかりやっていただかないといけないと思っています。
　二％というもう少し高い目標を持てという御指摘でございます。そうした意見も強いことは承知しておりますが、政調会長御存じのように、この十数年間、日本の実質的な、名目、実質を含めた成長を見ても、デフレの状況の中で一％を達成するのも、小泉さんの構造改革の中で、不良債権を処理した後に比較的経済の好景気は生まれましたけれども、そういう中でもやはり一％の達成というのは大変な難しい状況だったと思いますので、実質的に、まず確実に一％の目標を実現していくために、私どもとしても、日銀と連携をしっかりとりながら、私もしっかりとこの目標達成のためにやっていきたいというふうに思っております。
○茂木委員　大臣御案内のとおり、今、国際金融マーケット、つながっているんですよ。日本だけじゃないんです。そうすると、日本だけ違う目標という話にはならないんですね。ここのところはきちんと、日本が過去どうだったからということではなくて、今、本当にデフレから脱却しようとしたらどういう対策が必要なのか。もし政府がやらないのなら自民党がきちんとやります。そういったことをやっていきたい、そんなふうに思っているところであります。
　きょうは、さまざまな議論、総理を中心にさせていただきました。本当にありがとうございます。
　選挙を通じて、我々は、消費税の引き上げ、これを約束しました。国民から授権を受けているのは自由民主党だけだ、こういう自負を持っております。民主党には、その資格、本来ならありません。
　しかし、そういった中でも、自民党は、きょう、質疑を通じて五つの具体的な提案、さらに踏み込んでさせていただいた思いであります。
　まずその一つが、財政再建と景気対策のバランスについて。当面、消費増税即財政再建ではなくて、消費税の引き上げと並行して、今申し上げたデフレ対策、有効需要の創出、そして成長戦略に重点を置いた財政運営を行う。そして、この方針に沿って、もしプライマリーバランスの達成がそれでもできるというなら結構です、できないんだったら現実的にこの目標を引き直す、こういったことも必要だと思います。これが第一点です。
　そして二点目は、その具体的な有効需要の創出策として、事前防災、この事前防災の考え方に基づきます国土の強靱化を進める。そして、短期のばらまきから、技術開発そして人材育成など、将来への投資に資源配分を転換するということであります。
　そして三番目、社会保障につきまして、額に汗して働く人が報われる、自助を基本にして共助、公助を組み合わせるという社会保障の基本的な考え方。そして、我が国の社会保障は、社会保険制度を引き続き基本とし、必要な是正を行う。そして、この方針に沿って、年金の一元化、最低保障年金、さらには後期高齢者医療制度の廃止の方針、これは一旦白紙に戻して、我々がまさに提案をしている社会保障制度改革国民会議で別途議論を進めましょう。こういう三番目の提案であります。
　そして四つ目に、生活保護に関しまして、給付より仕事、これを基本にしまして、給付水準、これにつきましては、若干今後議論はあるかもしれませんが、一割削減。そして、何よりも医療扶助、これの適正化、徹底的な見直しを行うことであります。
　そして五つ目に、最優先のデフレからの脱却。ここにおいて、日銀が独自に、勝手に目標を設定して、海外と国内で言うことも別々、こんなことではなくて、きちんと本当に連携強化をとるために、政府と日銀、これの協定、アコードによって話を進める。日銀法の改正も視野に、こういったことを進めながら、デフレからの脱却、これを図っていくことが第一なんだ、こんなふうに私は思っているところであります。
　率直に申し上げて、今の消費税に関します七法案、政府の法案、閣法のままで我が自民党として賛成する、こういったことはできません。大幅な修正、そして法案の一部につきましては撤回が必要だ、私はこんなふうに考えております。
　ですから、我々も責任政党として具体的な提案、きょうも申し上げたわけであります。この五つの提案、ぜひしっかりと受けとめていただきたい。受け入れていただくか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　政府の方針、そして法案について、見直すべきは見直す、そして撤回するべきは撤回をする、これが総理の思いを前に進める、そして日本を前に進める唯一の道だ、私はこんなふうに思っております。もう会期も一カ月なんです。まさに、総理の決断、総理の覚悟が最後なんですよ。ぜひその決断、覚悟をここでお示しいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　大変きょうは前向きな、建設的な御提起をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　むしろ、きょうは、私は答弁の側なんですが、逆に、質問をしてお尋ねしたいところがたくさんございました。
　こういう議論を積み重ねながら、私どもの考えは、これまでの長い経緯があって、私たちなりにはベストのものを出しているものがあります。だけれども、その発想が足りなかったところとか変えた方がいいもの等々を、きょうの御提起を含めて、よく検証させていただきたいというふうに思いますし、まさに胸襟を開いた議論というのはこういう議論だと思います。
　きょうを契機に、さらに議論を深めていきたいと思います。御提起ありがとうございました。
○茂木委員　我々として、率直に、我々が考えてこれがベストだという提案を惜しみなくさせていただいたつもりです。こうすべきだということを言わせていただきたいと思います。
　ボールは、まさに今、総理の側にあります。ストレートを投げさせていただきました。早目に投げ返してください。お待ちしています。
　以上、終わります。
○中野委員長　これにて茂木君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢一郎でございます。
　総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　野田総理、毎日御苦労さまです。きょう、特別委員会四日目でありますが、まず与党質問に対応いただいて、それからサミットがありましたね、帰って休む間もなく今週は野党中心の議論でありますが、総理がまさに政治生命をかける、命をかけるとまで言い切ってスタートをしたこの特別委員会であります。根性を入れて、気合いを入れて、しっかりと委員会に向き合っていただきたい。そして、私たちも虚心坦懐に総理に向き合ってまいりたい、そのように思います。
　しかし、総理とは、考えてみると、長いおつき合いになってまいりました。もう三十年以上ですよね。人生の半分以上ということになります。
　昭和五十五年の春、松下政経塾の一期生としてともに政経塾の門をたたいた。当時はまだ松下幸之助塾長も大変お元気でありました。三十年前の野田佳彦さん、まさに紅顔の美少年でありましたね。今よりもちょっとスリムだったかもしれません。キャッチボールが大好きで、よく鈴木康友さんとキャッチボールをやっていたのを覚えております。全寮制でありましたから、毎晩夜遅くまで議論もやったし、酒も飲んだし。
　しかし、総理の印象は、そうですね、余り口数の多い方ではなかった、人をかき分けて前に出るような野田さんじゃなかった、そんな印象であります。しかし、自分の意見はきちんと述べる。政経塾では、主座を保つ、自分の立ち位置をしっかり保って、しっかりと発言をする、そのことを大切に扱ってまいりましたけれども、まさにそういう野田総理であったことをよく覚えております。
　総理にはよい仕事をやってもらいたい、本当に私はそう心から願っています。いい仕事をしてほしいというふうに思うんです。そのためには、野田総理はぜひ王道を歩む必要がある。正しい道、正道を歩んでいただきたい。その王道を歩む、正道を歩む野田総理をしっかりと私たちは応援すべきは応援をしていきたい、最初に申し上げておきたいと思います。
　ただ、そういう、ある意味でエールを送ったはなから、ちょっと残念な向きの質問をしなくてはなりません。
　総理が政治生命をかける、そして命をかけるとまで言い切ってスタートした今回の社会保障と税の一体改革でありますが、どうも、引き続き、総理の足元、民主党内が定まっていないようですね。最後は何とかなるんだ、こういう発言を総理自身も繰り返しておられますけれども、きょうの朝のニュースで本当に私、目が覚めたんです。目が覚めていたからＮＨＫニュースを見たんだけれども、二重に三重に目が覚めました。
　何て報道されていたかというと、総理は、必ず今国会でやり切るんだ、法案は成立させる、一体改革を成功させる、そう何度も強調しておられるけれども、政府・与党の中には、野党側との修正協議を粘り強く行うため、来年の通常国会が始まる直前までの延長も視野に入れるべきだ。
　これは一体どういうことですかね。来年の通常国会というと、一月に召集をされる。今、五月でしょう。あと何カ月あるんでしょうかね。事実上、これはもうやらないということを言っているに等しい。国民の皆さんはどう受けとめたか。我々はそう受けとめざるを得ない。
　あるいは、こういう発言もあったようですね。採決を行えば党の分裂につながりかねないから、会期を延長しないで継続審議にすべきだ、会期を延長しないでもう継続にしよう。
　総理がおっしゃっておられることと全く違うことを、どなたがおっしゃっておられるのか。主要な幹部なんでしょうかね。まさか、一年生や二年生、ここの委員の方がこんなことをおっしゃるはずはないと思うんですが。
　これは、総理、民主党の中、政府・与党内ということでありますが、一体どうなっているんですか。もう一度、足元の党内、政府内がどうなっているか、きちんと説明をいただきたい、また、総理の思いをきちんと述べていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　逢沢委員とは本当に長いつき合いなので、私のいいところ、悪いところ、悪いところをいっぱい御存じなので、きょうはやりにくいなと思っているんです。
　最初、出だしは優しいかなと思ったんですが、いきなり厳しい御質問が来ました。
　基本的には、これは、どなたがどういう御発言をされているかはわかりません。わかりませんけれども、ずっと長い間、党としては議論をして、先ほど来申し上げていますが、もう党としてまとめたことです。そして、政府として法案を提出している以上は、政府・与党一体となって、今国会中に成立を期すということが、これは当然のことだと私は思っております。
　きのうもちょっと御質問いただいて、いつも、会期について御質問ですと、私の立場で何か物を申すのは、なかなか言いにくい部分があります。だから、そういうことも含めてですが、党内で、特に党の執行部で、会期の話を今どうするかという議論はまだしておりません。
　当然のことながら、この国会中に成立を期す、これが大前提であり、そしてそれを推進するための推進会議を、私どもの幹事長を中心にメンバーを選びまして定めました。きのう、おとといと議論をしているはずでございますので、しっかりと、一体となって推進をしていきたいと考えております。
○逢沢委員　先ほど茂木政調会長からも、非常に前向きな、建設的な提言、提案を含めた発言をさせていただいた。
　我々も、社会保障の安定性、あるいは持続可能な体制じゃなきゃいけませんよね。当面、消費税一〇％程度は必要だ、国民の皆さんにそのことを真摯にお願いをする、お願いをしてきた、そういう立場でありますし、さっき、今国会で、社会保障に関する基本法、あるいは、経済が強くなきゃ社会保障だってやはり安定しない、税だけで支え切るというわけにいかない側面があるでしょう、そういう思いを込めて、国土強靱化のための考え方をまとめた法律を出す、そういう積極的な、前向きな姿勢であります。
　武正次席理事と、日程協議等委員会のことは全て伊吹筆頭から任されちゃったものですから、ちょっとこれは大変だなと思いながらも、今、その仕事をしています。しっかりと充実した審議を行い、もちろん、これだけの大法案でありますから、拙速というわけにはいかないけれども、必要な審議を行えば、きちんとこの委員会で採決をする。当然のことですよね。そして、衆議院本会議に上程をする。
　しかし、我々はそう心から考えているんだけれども、野党の方は積極的に審議をしよう、採決を必ずやろうと言っているけれども、与党の方がどうも、聞こえてくる声を聞けば、及び腰だ。やれ継続だ、大幅延長だ。場合によっては与党が審議拒否に入るんじゃないか、場合によっては審議を理不尽に引き延ばすことに入るんじゃないか。まあ、余り悪い話を先走って申し上げてはいけないのかもしれませんが、そのことが非常に心配になるわけであります。
　野党理事の立場で、ではいつごろこの委員会で採決だということを申し上げる立場にはないかもしれませんけれども、あえて申し上げれば、しっかりと審議が予定どおり進めば、六月半ばぐらいには一定の判断をする、そういう環境さえ整うんじゃないか、そんなことを武正さんとは言っているんだけれども、総理も恐らくそういう気持ちでいらっしゃるとは思うけれども、しかし、全く別の思いや考え方を持っていらっしゃる方がいるとすれば、これは大変なことであります。
　確認のため。必ず本委員会で採決を行う、そして採決の後は衆議院本会議で議決を行う、当然のことでありますけれども、必ずそうするんだということを、総理として、民主党の代表として、もう一度確約をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　待ったなしの改革だという位置づけの中で、こういう形の枠組みをつくって、こういう特別委員会という形で特別なお計らいをいただきながら御審議をいただいているんです。
　私どもは提案者であります。提案者であるということは、御提案をしていることを御理解いただいて、そして国民のために成立をさせるということが最大の責任であります。その責任から逸脱した行為は基本的にあり得ません。お願いをしている以上は通す。
　もちろん、委員御指摘のとおり、拙速で決まる話ではありません。重要な観点がいっぱいあります。でも、議論を尽くして、尽くした後にはお互いに歩み寄って成案を得るということを国民は求めていると思います。
　決断をする政治の象徴的なテーマと従来から申し上げておりました。そこから逸脱することは基本的にはあり得ませんということは、ぜひ信頼をしていただきたいというふうに思います。
○逢沢委員　総理の、より一層の強い、また適切なリーダーシップを、まずきょうの段階では改めて心から期待をいたしておきたいというふうに思います。
　さて、審議が始まってまだ四日目でありますけれども、四日間私も議論を聞いていまして、これはなかなか難しい道筋に入っている、そう率直に感じるところもあります。
　戦国武将の戦いに例えるとすれば、天の時、そして地の利、人の和という言葉があります。野田総理の面構えを見ていると、そうですね、よろいかぶとを着せれば非常に似合うかな。岡田副総理も似合いそうですね。安住さんはちょっと、余りかもしれません。
　戦国の武将は戦いに挑むに当たって、まさに天の時、地の利、人の和、そういうことに思いをめぐらせたんでしょう。そして今、総理はまさに不退転の決意でみずからの戦いに挑もうとしておられる。もう船は出たわけであります。
　本当に今、天の時になりつつあるのか。国民のこの議論に対する共感、理解、とりわけ消費税を引き上げるということについて理解がぐっと進みつつあるのかどうか。あるいは、マニフェストの整理の議論を中心とした道筋、折り目がきちんとつけられつつあるのかどうか、理屈が整理されつつあるのかどうかということ。そして、人の和ということについては申し上げるまでもないわけであります。若干、先ほどもそのことに関することについて、もう一度確認をさせていただいた。
　天の時、地の利、人の和。まさに総大将野田総理の立場から見て、今、どのようにみずからの大チャレンジを認識しておられるのか、どういう状況にあるのか、率直に語っていただきたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　まず、天の時かどうかでありますけれども、これは去年の八月三日号だと思いますけれども、イギリスのエコノミスト誌に書かれた日本の記事。イラストでオバマとメルケルが出ている、二人とも和服を着ている、メルケルはかんざしを挿している、背景は富士山。タイトルは、これはいわゆる日本化する欧米でした。それぞれ債務上限問題、債務問題を抱えている中で、自己決定できない政治についての批判、それは日本と同じじゃないかという論文なんです。そこが、今、国際社会が見ている目だと思います。
　決定しなければならない、もう待ったなしの状況。特に、国内的にも社会保障の改革を切望している国民が多い、そして欧州の債務危機等もあって、財政も、よくこれは市場の警戒感を要注意で見なければいけないという意味で、天の時というか、もう時は外せない、時は今だというふうに思います。
　それから、地の利は、何をもって地の利とするか難しいんですけれども、少なくとも、我が党においても一昨年の十月から、先ほど来ずっと申し上げているように、丁寧な議論を進めてきたつもりであります。議論は積み上げてきている。御党においては、当然、もうこれまで社会保障のあり方、税のあり方について蓄積があります。そういう利というものは本来今あるのではないかと思いますし、そういうことを踏まえて先ほどの建設的な御提言もいただいたというふうに思います。
　それで、和のところですね、問題は。
　和のところは、今は党内の問題としてお話しされましたけれども、やはり国民の理解だと思います。何のための社会保障改革、そして税の改革なのか、その意義をしっかりとお伝えをしながら、国民のいわゆる理解が広がるように一生懸命努めていきたいというふうに思います。
○逢沢委員　困難な仕事であればあるほど、大仕事であればあるほど、やはりこの言葉を肝に銘じなきゃならぬのだろうと思いますよね。野田総理のひとりよがりでも物事はもちろん成就しない。まあ、ちょっと失礼な表現だったかもしれない。あるいは他力本願、最後は野党だって何とかしてくれるだろう、最初からそういう気持ちがあるとすれば、やはりうまく物事は進まないんだろうというふうに思います。
　きちんと地の利を整え、そしてまずは政府・与党内の和をしっかりつくり上げていく、そうすれば、天の時を引き寄せることができる、あるいはそれにつながる、そう議論を整理させていただきたいというふうに思います。
　さて、いろいろこの議論がなかなかそろわないのは、やはり行き着くところはあのマニフェストの問題なんだろうというふうに思うんです。
　〇九年の、民主党の皆さんが選挙のときに掲げたマニフェストをどう今回の議論との整合性の中で整理ができるかということにやはりなってくる、そこに行き着くんだろうというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっと理屈の整理を総理との間でさせていただきたいわけであります。
　今我々は、議院内閣制の中で、こうして政府・与党、野党の立場で真摯に向き合っているわけであります。一番大切なのは国民との契約、約束、つまり、政権選択のときの選挙のマニフェストですよね。政権選択のときの選挙のマニフェスト、これで四年間、この人を総理に、この党に国民生活や外交や国の安全を託そうということで国民が判断する、それが一番大事に決まっている。
　しかし、お互いに、議院内閣制でありますから、党首がかわることはありますよね、その任期の間に。自民党だって総裁選挙がある。あるいは、民主党も代表選挙、毎年のようにありましたけれども、選挙がある。政権公約で掲げたときの公約と、その代表選挙に出て当選をされた方のいわばマニフェストが、余り差異がない、主要政策において一致だったら問題がないかもしれないけれども、しかし、主要どころで、大どころで、骨格をなす政策で大きく違うということがあったとすれば、それはあるでしょう、今回の民主党の場合がまさにそうだということも言えるんでしょうね。自民党も民主党も将来そういうことがあり得るわけであります。
　その場合に、選挙のときのマニフェストと代表選挙に出て立候補した人が掲げたマニフェスト、どっちが優先するんですか。どっちをとらなきゃいけないんですか。一般論、基本論で整理をすればどうなるというふうに総理はお考えでしょうか。非常に大事な議論なんです。
○野田内閣総理大臣　大事な御指摘だと思います。
　基本的には、やはり総選挙の際に示された民意、その民意を問うために打ち出したマニフェスト、これが大事だったというふうに思います。それはやはり、国民の皆様に我々はこういうことをやりたいということをお訴えしながら、わざわざ投票所に足を運んでいただいて投票行動をしていただいたわけでございますから、この重みというものは十分自覚しなければいけないと思います。
　だから、そこにおいて消費税を語っていなかったことについては、ずっと御批判をいただきます。そこは甘んじて受けなければならないし……（逢沢委員「そこはまだ次の議論だから」と呼ぶ）次の議論。済みません。
　では、その後の民主党代表選挙の意味なんです。
　これは、私、昨年の九月、しっかりこの社会保障と税の一体改革をお訴えさせていただきました。もちろん、マニフェストに比べれば、その位置づけは、それは比較からすれば低くなると思います。
　だからといって、全然軽いものではありません。なぜならば、それは、我が党の今の代表選挙は総理を選ぶ選挙になりました。総理を選ぶ選挙を、多くの有権者を背景にして、それぞれの議員の皆さんが投票行動をしています。この国のためにどうするかということを、政策の優先順位を決めて、しっかりそれぞれが投票していただいていると思います。
　したがって、全く国民の民意からかけ離れた投票行動ではないと思っていますので、民主党代表選挙でお訴えしたことも私は重たい公約だと思っております。
○逢沢委員　大切なところでありますので、きちんと整理をさせていただきたいというふうに思います。
　いろいろ私も勉強してみました。二十一世紀臨調、いい思い出やさまざまな思い出がありますけれども、東大の佐々木先生や飯尾先生や、いろいろな方とのディスカッションをしました。私の結論は、やはり選挙のときの公約が一番大事。しかし、国際情勢も変わるでしょう。経済やさまざまな状況が変わって、選挙のときはこう言ったけれども、新しい代表は別の新機軸を打ち出す、こういうことだってあるんです。そのときどうするか。
　それは、新しい代表が掲げて、党の皆さんがみんなで選んだ新代表の訴え、新代表のマニフェストを党のマニフェストにきちんと議論し、整理をしていただいて、それで選挙を行う。選挙を行って、国民の皆さんとの新しい信頼関係、契約を結び直して初めて正当性が出てくる。
　政策が大きければ大きいほど、枝葉末節なことを言っているんじゃないんですよ、国家経営、国家運営の根幹にかかわること、まさに今がそうですよね。前の選挙、それはもうマニフェスト違反ではないというふうにおっしゃるかもしれない。四年間は上がらない、いや、議論はしないとは言わなかった、いろいろなことをおっしゃるけれども、言われれば言われるほど、国民の皆さんはふざけるなという気持ちを持たれるんです。
　十六兆八千億円でこれもやる、あれもやるという民主党から、社会保障の安定、継続性のためにはやはり消費税を一〇％まで上げなきゃいけないんだという野田政治、これは百八十度違うわけですよね、国民の皆さんから見れば。それをどう整理していくか。岡田副総理はいつものようににやにやしながら首を振っておられますけれども、それは野田さんの方がよっぽどか態度が真剣ですよね。さすがに総理だというふうに思います。そこの整理というものをやはり私たちは大事にしていかなければならない。
　今の混乱、党内の混乱、あるいは国民新党でもいろいろあったようでありますけれども、さまざまなことは、今私が申し上げたような整理がきちんとなされていないからそういうことが起こってくる。
　そして、国民の皆さんも、今どういう目で見ているかというと、それは、社会保障のこれからを考えれば、まあ一〇％程度はやはり引き受けなきゃいけないのかな、だんだんそういう理解も進んできているでしょう。
　しかし、今の野田総理に、今の民主党政権にそれが本当にできるんだろうか、やってもらっていいんだろうか、だんだん時間とともに大きな疑問が出てきている、率直に言って、そういう今の状況ではないかというふうに思います。
　今の私の発言を受けて、総理、もう一度発言をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　改めて、よく頭の整理ができました。かなり、私の言いたかったことも逆に言っていただいたように思います。
　マニフェストで掲げたことは大きいんです。ただ一点だけ、マニフェストで言っていなかったことと今回提起していることは百八十度違うわけではないんです。私どもも社会保障のあるべき姿を考えてきたし、財政健全化については考えてきました。ただ、消費税という形で明言をしていなかったことは、これは率直におわびしなければなりません。おわびしなければなりませんけれども、この問題を提起することの必要性と正当性はあるというふうに私は思っていますし、代表選の公約との関連の整理づけは大変参考になりました。ありがとうございました。
○逢沢委員　きちんと整理すべきことを整理し、まさに地の利をしっかりと整えていただきたい。もう一度申し上げておきたいと思います。
　来週にも野田総理は小沢元代表に会われるということ、そう報道で承りましたけれども、そういうことになると理解していてよろしいんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　来週のどこかの段階ではお会いできるというふうに思っております。
○逢沢委員　元代表にお会いになって、どんなお話をなさいますか。
○野田内閣総理大臣　この大事な法案、一体改革のこの関連法案についての、改めて御協力をお願いしたいというふうに思いますし、大局観に立って、どうしてもこれは必要な法律であり、成立させなければならないということをしっかり御説明させていただきたいというふうに思います。
○逢沢委員　この大切な委員会が始まって、来週というともう相当審議も進んでいますよね。あすでいわゆる総括的質疑が終わって、予算委員会的に申し上げれば一般質疑、グループ分け質疑とでもいいますか、そういう段階に入ってくる。そんなタイミングでそういった会談を持たなければならない、ようやく持つことができる、そういう現実に、国民は本当に、不安な、あるいは心配な気持ちを持っていらっしゃるんだろうというふうに思うんです。
　先ほどの整理をさせていただいた議論を大事にしていただくとすれば、これは多少僣越な言い方になるかもしれないけれども、総理の立場と元代表の立場は平行線というふうに伝えられていますよね。一致点を見出すとすれば、やはりこれしかないんじゃないでしょうか。つまり、代表に選ばれた私の考え方、私のマニフェスト、それを民主党全体のマニフェストに整理をして、そして国民の信任を得てしっかりと成案を得ていこう、そういう手順を踏もうじゃないかというふうに小沢元代表に話されたらいかがですか。
　マニフェスト違反というふうにおっしゃっておられるわけでしょう。そう伝えられている。マニフェスト違反を乗り越えるためには、先ほど、理屈の整理がよくついた、頭の整理がついたというふうに総理はおっしゃっていただいた。
　総理は代表選挙で本当に格好よかったですよね。消費税の必要性を訴えた。前原さんが出てくると聞いたときは、これはもう泡沫候補になるんじゃないかと友人の一人として本当に心配しましたよ。しかし、大変な粘り腰だった。そういう野田さんを支えようという考え方が党内にあるんだということがよくわかりました。
　だから、自信を持って、野田さんの考え方を民主党全体の考え方に整理をして、そして国民との契約を結び直して堂々と胸を張ってやろうじゃないか、こういう議論を小沢先生にされれば、小沢先生という方はある意味で非常に筋道立った方というふうに思う。そこだけ見れば、マニフェスト違反だという国民の声を受けた小沢先生の発言の方がやはり当を得ているなというふうに大半の国民の皆さんも思っていらっしゃるはずです。
　ぜひしっかりと整理をしていただくことを心からお願い申し上げ、また午後一時から議論をさせていただきたいと思います。
　午前中は終わります。
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。逢沢一郎君。
○逢沢委員　午後もどうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中最後の質疑の中で、来週にも民主党で予定をされていると報道されました、野田総理、野田代表と小沢元代表の会談のことであります。
　端的に申し上げれば、マニフェスト違反であるかどうか、この溝をどう乗り越えるか、そのことについて、他党のことながら、僣越とは思いながら、ある種の提案のような発言をさせていただきました。民主党の代表と元代表の会談ではあるけれども、これはやはり国家の立場からしても、今後の日本を考えても、本当に重大な会談であると考えるからこそ申し上げたわけであります。
　私が整理をさせていただくとすれば、それは、午前中の繰り返しになりますけれども、消費税を引き上げるということが社会保障の安定や持続可能な体制を確保する、財政再建の道を開いていく、どうしても必要だ、そういう考え方を民主党全体のマニフェストに、きちんと議論を重ね、手続を踏んで整理をされ、それを新たな民主党の皆さんのマニフェストにして国民の審判を仰ぐ、選挙をやる。国民の皆さんともう一度契約、約束を結び直して、胸を張って正々堂々、そういう体制をつくって消費税を引き上げ、社会保障制度を安定させる。そういう正道、王道を歩んでいただきたい。また、そういう方向にぜひ民主党全体を持っていく、そして小沢先生を説得し切る。これはもう本当に、総理として鳥肌が立つほどの殺気を持って、また裂帛の気合いを持って小沢元代表に向き合っていただきたい。
　そのことをもう一度総理に、あえて要請させていただきたいというふうに思います。期待をしたいというふうに思います。ぜひ総理の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　来週中には小沢元代表とお話をしたいというふうに思っております。
　これまで、一昨年の十月からの議論の経緯もございます。これまでの議論の積み重ねで、党内からいただいた御意見を最大限今回の法案に取り入れるということも含めて、まさにこれは党議になっている、党の方針になっているということは基本的な認識として一致しなければいけないというふうに思います。
　残念ながら、小沢元代表におかれましては党員資格停止状況が続いておりましたので、党内のいわゆる意見交換の場には参加をされておりません。そういうところのギャップもあるかもしれません。きちっとこれまでの経緯と、そしてなぜやらなければいけないか、もともと消費税の引き上げに絶対反対というお立場ではないというふうに思いますので、大局観に立って腹蔵なく話をすれば、きちっと御説明をすれば御理解をいただけるものと私は確信をしておりますので、そういう機会にしたいと思いますし、もちろん、小沢元代表におかれましても、これまで党内の議論に参加をされていなかった部分、いろいろお話をしたいこともあるんだろうと思います。そういう御意見もよくお伺いをしながら、基本的には、でも、党の方針として固まっているということについては御理解をいただきたいというふうに思っております。
○逢沢委員　いずれにしても、野田・小沢会談、幹事長も同席をされるというふうに承っておりますが、私どもの立場でしっかりと注目をさせていただきたいと思います。
　さて、野田総理、余り聞きたくない話だとおっしゃるかもしれませんが、参議院において問責決議案が可決をされた、いわゆる問責二閣僚をどうされるおつもりですか。今のままでこの委員会を進めようというおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　参議院といういわゆる我が国の二院制の一つの院、ハウスにおきまして問責決議が可決をされたわけでございます。このことの意味というものは非常に重たく、そして厳粛に受けとめなければいけないと思っています。
　その反省を持って、緊張感を持って各閣僚は職責を果たすように指示をしていますが、特に、問責決議が可決をされた二閣僚におきましては、より大きな反省のもとに職責を果たしていただきたいというふうに思いますし、今回の一体改革法案を含めて、その他の重要法案には、ぜひこれは切り離してお考えをいただき、議論が前進できるように御協力を賜ればというふうに思います。