Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　学校に来てもらうことがまず基本だということが実は崩れてきている。学校以外の教育システム、そんなものも幅広く考えていかなければならない、そんなことが問われているんじゃないかということ、これが徐々に徐々に今教育界の中で動いてきている現実なんだというふうに思うんですね。
　そんな中で、内閣府の主導する子ども・子育て支援法、これに基づいて幼児教育無償化というのが始まりました。これは、実は家庭保育やベビーシッターなども含まれて、さらに、当初、無償化対象外とされていた「森のようちえん」であるとかあるいは外国人の保育園施設、そんなところにも二万円の支給が始まってきたということ。私たちの主張してきた多様な幼児教育あるいは保育の支援ということについても、政府が支援対象としてウィングを広げることになってきたということですね。これは評価をしたいというふうに思うんです。
　幼児教育レベルで、子ども・子育て支援という枠の中で実はウィングを広げているのであって、この捉え方が、従来の文科省あるいは厚労省の枠を超えて、トータルで内閣府の領域で整理をされたということの中で、初めてこの政策が実現をしてきているんだということですね。ここのところに私は注目しなきゃいけないんだというふうに思うんです。
　それで、実は、これが小学校だとかあるいは中学校の義務教育レベルになってくるとどうなるか。このままいけば、恐らく、言うまでもなく、他省に干渉されることはなくて、文部科学省が単独で整理をしていくということになるわけですけれども、時代の変化というのは義務教育分野でも同じで、実験的なものも含めた更なる多様性を求めています。恐らく、さっきの大臣の答弁でいけば、とにかく学校へ来てもらわなきゃいけないんだという形で文科省がそのまま政策として続けていくとすれば、恐らくこのウィングを広げていくというような議論にはなっていかないんだろうと思うんです。
　具体的には、学校への、不登校児童生徒の急激な増加があり、あるいは、これの受皿としてフリースクールの在り方、これはずっとこれまで議論をしてきました。それから、イエナだとかシュタイナーだとかドルトンだという新しい教育手法を基礎にした、実験的な、あるいは先進的な教育機関の出現というのがあります。あるいは、子供の国際化ということを目指す中で、バカロレアやインターナショナルスクールや民族学校等の選択肢をどのように整理をしていくか、文科省の範疇の中でこれをどう見ていくのかということは、これは広い意味での、オルタナティブな教育と皆さん言いますけれども、そこのところの領域に踏み込んでいって、その制度化をどうするかという議論につながっていくんだというふうに思うんです。
　私は、この際、文科省は、その領域にもしっかり踏み込んでいって、一条校でないと駄目なんだ、義務教育で学校というのが中心でないと駄目なんだというその考え方に固執せずに、ウィングを広げるという、そのことが必要な時代になってきたのではないかというふうに思うんです。
　そこのところを改めて方向性として是非持っていただきたいという思いを込めて、答弁を求めます。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　義務教育は、憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものでありますので、全国どの地域でも一定水準の学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、子供たちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有しております。
　したがいまして、文部科学省としては、児童生徒が多様化し、学校が様々な課題を抱える中にありましても、まずは学校教育において誰一人取り残さない義務教育を実現していくことが重要であると考えています。
　その上ででございますが、一月の二十六日に中央教育審議会の答申が出されました。この「令和の日本型学校教育」の構築を目指してという答申の中においては、教育支援センターの機能強化や不登校特例校の設置促進、教育委員会、学校とフリースクール等の民間の団体とが連携した取組の充実、自宅等でのＩＣＴ活用等多様な教育機会の確保や、あるいは、特定分野で特異な才能のある児童生徒に対して、大学、民間団体等が実施する学校外の学びへつないでいくことなど、学校内外におきます多様な学びの機会の充実に係る御提言もいただいているところでございます。
　したがいまして、これらの多様な学びの機会とその充実という提言も踏まえて、私どもとしては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に努めてまいりたいと考えております。
○中川委員　審議会の答申を受けてそのようにしていきますというような話ではなくて、これは制度の問題として、今法律の中で文科省が担当する分野、これを、一条校の分野だけじゃなくて、もっと広げた、多様化に対応できるような、ウィングを広げていく、その領域にまで法律の中で規定をして、文科省の仕事としてやっていくということまでいくべきだと、私はこの際思っています。
　そのことを改めて期待をして、時間が来たようでありますので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　まず、先ほど牧委員が質問しました全日本私立幼稚園連合会の使途不明金問題について伺いたいと思います。
　まず、大臣に伺います。
　大臣は、前会長の香川氏と面識はございますか。
○萩生田国務大臣　私が一回目の大臣に就任した直後に、文科省に御挨拶に来ていただいたときにお会いをしたという記憶がございます。
○谷田川委員　それでは、その香川氏と会食したり、あるいは政治献金を香川氏あるいは香川氏の関係者からもらったり、あるいはパーティー券の購入もしてもらっていないということでよろしいですか。
○萩生田国務大臣　御指摘の団体や、あるいは香川さん個人から政治献金等を受けた事実はありません。
　また、パーティー券に関する収支は、法令にのっとり適正に処理し、全てを報告しておりますが、通告がありましたので、念のため、昨日事務所に確認をしましたところ、今般問題になっている団体や個人からの政治献金やパーティー券の購入の記録はなかったと報告を受けています。
○谷田川委員　今日は、副大臣、大臣政務官、政務三役は呼んでいないんですが、大臣の方から政務三役に対して、今言った会食とか政治献金あるいはパーティー券の購入があったかなかったか、聞いた上で委員会に御報告いただけますか。
○増子政府参考人　他の、副大臣、政務官のことにつきましては、大臣、当該政務官、副大臣と相談の上、考えたいと思います。
○谷田川委員　昨日、文科省の方に、国家公務員倫理規程に基づく会食、要は一万円以上超えたときは届出をしなきゃいけないんですが、その書類というのは過去五年残っているということなので、じゃ、過去五年、そういう利害関係者との会食はどうだったか、その数字を調べてほしいと言ったんですが、どうでしたか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　利害関係者とともに飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、国家公務員倫理規程第八条に基づく届出を倫理監督者へ行う必要がございます。
　過去五年間において、文科省が国家公務員倫理法第四条に基づき国会へ報告した届出の件数でございますが、平成二十七年度が七件、平成二十八年度が十五件、平成二十九年度が二十件、平成三十年度が三件、令和元年度が十四件でございまして、合計五十九件ということでございます。
　なお、全日本私立幼稚園連合会との会食の届出は、過去五年間において、いずれもございません。
○谷田川委員　今の答弁ですと、令和二年、去年の四月から今日までの件数はまだ調べていないようでありますね、数字が出ていませんね。
　それと、確かに一万円を超えたときは届出しなきゃいけないんですけれども、総務省とか農水省の例を見ますと、届出しないで後から発覚するんですよね。そう考えますと、文科省内、関係各課に、この私立幼稚園関係者との会食とかなかったかどうか、改めて調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全日本私立幼稚園連合会におきまして、第三者を入れた使途不明金に関する調査を行っているものと承知しております。文科省といたしましては、まずはこの団体における調査の結果を待ちたいと考えております。
　あえて申し上げますと、使途が不明ということをもって文科省職員の接待を前提とする調査をするものではなく、まずは当該団体における第三者も含めた調査を見守りたいというふうに考えております。
　万一、その調査において、文科省職員に対する接待、このようなものが疑われるような事案が発生した場合には、速やかに事実関係の確認を行いたい、このように考えております。
○谷田川委員　分かりました。
　今の答弁、ちょっと私が納得いかない点は、やはり総務省とか農水省の例があるので、だから、週刊誌とかマスコミに報道される前にやはり名のり出た方がいいですよということは一応言っておいた方がいいんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　それと、今日のＮＨＫのニュースで、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構という団体があるそうですが、そこからも何か一億四千万円の現金の出があって、去年の十一月の監査の直前に戻されたという報道があったんですが、この団体は文科省の管轄という理解でよろしいのか。
　それと、もう一点。この一億四千万円のお金が出されて、監査前に払い戻された、そういう事実は文科省は把握されているかどうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の団体については、文科省の所管ではなく、内閣府の所管となっております。
　また、今の金額の入出金については、詳細には聞いておりませんでした。結果として、実損といいましょうか、流出がなかったというような話については聞いております。
○谷田川委員　分かりました。
　文科省としても、その第三者の調査というのを注視して見守っていくという言葉でございますので、見守るというよりも、本当に大丈夫かという気持ちでやっていただきたいと思います。
　それでは、大臣所信に関する質疑に入りたいと思います。
　せんだっての大臣所信で、大臣が、家庭の経済事情にかかわらず誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要と述べられました。私も全く同感であります。今の日本の教育において、やはり最大の課題の一つは、親の経済格差によって子供の教育格差を広げてはならないことだと思うんです。
　そうした中、ＧＩＧＡスクール構想あるいはデジタル教科書の導入、それに対して懸念が示されています。
　何点か質問していきますけれども、まず、平成三十一年四月から、デジタル教科書は、補助教材としてではなく正式な教科書として活用が可能になりましたが、教材ごとに授業時間数の二分の一未満という利用制限がありましたよね。この利用規制を令和三年度から撤廃するということでよろしいんでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする基準について議論が行われました。
　その結果として、昨年十二月に、児童生徒の健康に関する留意事項について周知徹底を図り必要な対応方策を講じること等を前提として、デジタル教科書の活用の可能性を広げて児童生徒の学びの充実を図るために当該基準を撤廃することが適当であるという報告がなされたところでございます。
　文科省としては、この有識者会議の報告を踏まえまして、基準を定めている告示を今月中に改正をいたしまして、来年度から運用してまいりたいと思っております。
○谷田川委員　分かりました。
　それで、デジタル教科書用の端末は、教科書のデータを入れずに、学習する際はサーバーに接続して読む方式を前提としているようです。自宅学習でかかる費用は各家庭の負担になる見込みだと言われておりますけれども、ある中学生の言葉が載っておったんですけれども、勉強をすればするほど通信費がかかり親に申し訳ないという気持ちがある、そんな声もあるんですね。
　ですから、私は、やはり低所得者家庭に対しては財政的な支援が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　家庭でのオンライン学習にかかる通信費について、義務教育段階では、低所得世帯対象の支援施策でございます要保護児童生徒援助費補助金におきまして、昨年六月に補助要綱を改正し、支援を行っているところでございます。また、高等学校についても同様に制度改正を行い、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の枠の中で支援をしているところでございます。
　来年度、令和三年度予算案におきましても所要の経費を計上しているところでございまして、今後とも、家庭でのオンライン学習を含め、子供たちの学びをしっかりと支援できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○谷田川委員　財政的支援があると聞いて安堵いたしておりますが、そういった恵まれない立場の生徒がしっかり受けられるような施策をしっかりお願いしたいと思います。
　それで、デジタル化については、視力低下やあるいは睡眠不足といった健康面の不安も指摘されています。また、画面より紙の方がじっくり読むことができて内容が頭に入りやすい、そういった実証もありますよね。
　やはり科学的見地を持った専門家がデジタル化の功罪を十分検証して、それを経てから本格導入すべきと思いますが、拙速に進めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　デジタル教科書の今後の在り方については、現在、有識者会議において検討しており、御指摘の児童生徒の健康面あるいは紙の教科書とデジタル教科書との関係などについても議論をしていただいているところでございます。
　中でも、デジタル教科書を使用する際の健康に関する留意事項あるいは対応方策については、この検討会議の中で、日本眼科医会、眼科医学会あるいは医師会等の関係者からもヒアリングを重ねて、そうした専門家の意見も聞きながら議論が行われたところでございまして、目と端末の画面との距離あるいは継続して見る時間などに留意することが必要であるということでございます。また、家庭においても、デジタル教科書の使用上の留意事項を守ることや、睡眠前の、強い光を発するＩＣＴ機器の利用を控えることが適切であるとされております。
　文部科学省としては、こうした児童生徒の健康に関する留意事項や効果的な活用方法等を学校現場に周知してまいりたいと考えております。
　また、デジタル教科書の本格的な導入については、次の小学校用教科書の改訂が行われる令和六年度が一つのタイミングとは考えてございますが、まずは、来年度、令和三年度予算案において、学校現場においてデジタル教科書を実際に使っていただけるよう、その普及促進を図るとともに、デジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を行うこととしております。
　その際、デジタル教科書の利点のみならず、紙の教科書が、長年にわたり学校教育の基盤を支え使用されてきたことや、一覧性において優れているといった点もございますので、こうしたことも考慮しながら進めることが重要でございます。
　また、実証事業におきましては、特に、学校で使用する際に、同時に多くの生徒が一度にネットワークをつなぐ、クラウドにつないでいくことになりますので、それで今の学校のネットワーク環境が本当に機能するかといった点についての実証事業も進めていく必要がありますので、今の段階では、紙の教科書を基本としつつ、デジタル教科書をまず使い始めてみるという段階ですので、大臣からも答弁させていただいたスモールステップで、一つ一つ確認をしながら、また、有識者会議においても十分に御議論いただくことが必要であろうと考えております。
○谷田川委員　認識が共有できたと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、一人一台の端末は、大体四、五年が寿命だそうなんですね。そうすると、これは買い換えなきゃいけません。また、子供が扱いますので、子供が乱暴に扱ったりすると壊れたりしますよね。ですけれども、更新費用だとかそういった費用は、今、誰が負担するか、まだ決まっていませんよね。
　デジタル教育が本格的に導入されますと、地方自治体の財政事情によって教育内容が左右されかねない、私はそういった懸念を持っているんです。そうならないためにも、やはり義務教育で達成すべき水準は国が責任を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘があったとおり、地方自治体の財政状況によって整備状況が左右されかねないという状況がまさにこれまであったわけであります。これまでも、地方財政措置を通じて小中学校のパソコン整備をしていただいていたわけですけれども、自治体による対応に大きな差がございました。
　そうした中で、今回、関係者の御理解、御支援の下、ＧＩＧＡスクール構想ということで取組が大きく前に進み、この三月末に、小中学校においては端末がほぼ行き渡るということでございます。
　文部科学省では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところでございますが、当初四年間での整備の予定を、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて計画を大幅に前倒しをして、本年度内での整備完了を目指して、一人一台端末と高速大容量の校内通信ネットワークの環境整備を加速させてきたところでございます。
　そして、現在、まさに来月、新年度から、いわばＧＩＧＡスクール元年が開始されるに当たりまして、文部科学省として、各教科の中でいかに活用していただくかということが大切でございますから、ＩＣＴの効果的な教科の中における活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供や、一人一台端末の活用に関する優良事例、本格始動に向けた対応事例などの全国教育委員会や学校の参考となる情報の収集や発信、共有など、学校に整備されたＩＣＴの積極的な利活用の促進に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　今後のＩＣＴ端末の更新等に際しての費用負担の在り方につきましては、関係省庁や地方自治体等と協議しながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会、これをつくり上げていくことが前提として大切であると考えております。
　以上です。
○谷田川委員　財政力の弱い地方自治体に大きな負担にならないように、是非お願いしたいと思います。
　それでは、外来語について伺います。
　去年の十一月にも私は指摘させていただいたんですが、大臣所信にやたらに片仮名文字、横文字が多いんですよね。大臣も、できるだけ分かりやすく伝えたいという答弁があったんですが、残念ながら、今回の大臣所信もまだまだ改善できるじゃないかと私は思うんですよ。
　それで、具体的に申し上げます。
　リカレント教育、これを聞いて、どのぐらいの国民が意味が分かるでしょうか。私は、学び直し教育と言った方がほとんどの方が分かると思うんですよ。
　それから、あともう一つ、スポーツインテグリティー。インテグリティーという英語、なかなか難しいですよ。これはやはり、高潔性という日本語があるんだから、スポーツの高潔性と言えば伝わりやすいと思うんですよね。
　その辺、どういう見解をお持ちか、それぞれお答えください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のリカレント教育につきましては、一旦学校を出た上で学び直す、あるいはその機会ということで一般に広く理解されている言葉でございまして、各種政府の文書ですとかあるいは企業等の発出文書でも一般に使用されている実態がございますけれども、私どもとしましては、文化庁の国語審議会の議論なども踏まえながら、引き続き、文書の使われる性質ですとかあるいは文脈に即して、国民に分かりやすく伝えるよう配慮していきたいと存じます。
○藤江政府参考人　スポーツインテグリティーについての御質問にお答えさせていただきます。
　スポーツインテグリティーという言葉は、スポーツ活動やスポーツ団体の運営における誠実性、健全性、高潔性といった概念を意味する言葉として使用しているところでございますが、各スポーツ団体の間では定着してきているものと考えておりまして、スポーツ庁が発する行政文書においても使用してきているところでございます。
　しかしながら、国民全体に浸透しているとは言えない現状ではございますので、このことを踏まえまして、その言葉の意味する内容を注釈に入れるなどしながら、国民に対して分かりやすく伝えていくように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○谷田川委員　特に文科省は気をつけていただきたいんですよ。なぜかというと、やはり文科省は、文化庁の中に国語課というのがありますよね、国語を守るべき省庁なんですよ。ですから、その省庁の文書にやたらと外来語が多いというのは、やはりゆゆしき事態だと私は思うんです。
　これは文科省からもらったんですけれども、令和二年の二月に文科省総合教育政策局が文部科学白書執筆要領というのを出していまして、そこにはしっかり、専門用語や片仮名語は極力避け、一般読者にも分かりやすい表現にする、やむを得ず専門用語や片仮名語を使用する場合は注釈をつけると、はっきり書いてあるんですよ。それと、平成十五年ですか、平成十五年六月六日、各府省文書課長等会議申合せというのがあって、これは文科省のみならず全ての省庁の文書課長が集まって、外来語、外国語の使用については、できるだけ日本語に置き換えて、注釈をつけるようにとあるんですよね。
　ですから、これは大臣、やはり文科省にしっかり頑張ってもらわないと、他の省庁、ますます白書で横文字が羅列しちゃいますよ。是非大臣のリーダーシップを発揮してほしいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　昨年もおわびを申し上げたんですけれども。
　確かに、政策のインパクトとして、横文字を使うことで国民の皆さんの関心を引くといういいメリットもあるんだと思いますけれども、しかし、それが何を言っているんだか分からないんだとすれば、政策の方向性は国民が共有していただけないわけですから、仮に横文字を使うとしても注釈を伴うような配慮は、国語を所管をする文部科学省として心がけていきたいと思います。
○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次は三十五人学級について伺います。
　この委員会でも、大臣が、もう不退転の決意でやると。その言葉のとおり、大臣は有言実行されました。大臣の尽力に心から敬意を表したいと思います。
　私の地元は千葉県の北東部で、どっちかというと過疎地が多いんですよね。既にもう三十五人学級の恩恵を受けているところは結構多いんです。それで、今心配されていることは、加配教員の配置換えとなっていまして、教員増になってこないんじゃないかと。つまり、過疎地域では既に、指導方法工夫改善のための加配ということがなされていまして、そうすると、この三十五人学級が、都市部の三十五人以下学級の教員増に充てられる可能性があって、過疎地域は逆に教員減になってしまうんじゃないかと、それが懸念されているんですよね。
　やはりこの懸念は払拭されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　安全、安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、今般、義務標準法を改正し、小学校について、学級編制の標準を五年間かけて三十五人に引き下げ、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることをお願いをしているところでございます。
　個々の学校ごとの教職員配置については、各都道府県、指定都市教育委員会において、学校の置かれている実情等を踏まえ、適切に判断されるものと承知をしておりますが、今般の小学校の三十五人学級の実施に当たりましても、それぞれの学校に必要な教職員の配置に引き続き努めていただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○谷田川委員　分かりました。ひとつよろしくお願いします。
　二〇二二年度から小学校高学年の教科担任制が導入されることになりましたが、これによって教職員一人当たりの持ちごま数は減るという理解でよろしいでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　小学校高学年からの教科担任制の導入については、本年一月の中教審答申において、令和四年度を目途に本格的に導入することが示されたところですが、この教科担任制の導入は、学級担任以外の教師が授業を担当することによる学級担任の持ちこま数の軽減あるいは授業準備の効率化等により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものであると考えております。
　文部科学省では、これまでの審議状況も踏まえて、有識者による検討会議を立ち上げておりまして、新たに専科指導の対象とすべき教科や、学校規模あるいは地理的条件に応じた教職員配置の在り方など、教科担任制の導入に向けた専門的、技術的な検討を進めているところでございます。
　引き続き、学校におきます働き方改革の観点も踏まえ、専門性を持った教師の指導による授業の質の向上等を通しまして、多様な子供たち一人一人の資質、能力の育成に向けた、新しい時代にふさわしい指導体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○谷田川委員　それでは、免許更新制について伺いたいと思います。
　六十歳で退職しまして再任用として五年間勤務して、三月三十一日に教育現場を去る方がいらっしゃいまして、その方は、六十五歳で教員免許が失効になりまして、免許の返納が必要になるんですね。
　免許の返納をしないと過料が科せられる、そういうふうになっていますよね。こういう事実があるということでよろしいですね。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　免許更新制が導入された以前、すなわち平成二十一年三月三十一日までに授与された免許状、いわゆる旧免許状と言っておりますけれども、これを所持する現職の職員につきましても、修了確認期限までに更新講習を受講されない場合については免許状は失効して返納しなければならないということを、免許法の附則の二条の六項で定めているところでございます。
　御指摘のように、旧免許状を所持する六十五歳の現職職員の方が、年度末、本年の三月三十一日に修了確認期限を迎える場合につきましては、更新講習を受講されなければ失効し、返納をしなければならないということでございます。
　さらに、過料の話でございますけれども、免許法の附則の第四条におきまして、返納しなかった場合については、十万円以下の過料に処するということになっているところでございます。
○谷田川委員　いや、十万円の過料を払わなきゃいけないというのは、ちょっと何か、ずっと長年教育現場に尽くしている人に対して大変失礼な話じゃないかと私は思うんですよ。これは改善が必要だなと強く思います。
　それで、大臣は、この免許更新制に関しては、いろんな問題点を御理解された上で何らかの見直しが必要だということは重ねておっしゃっています。今は専門家会議の議論があるから私が意見を言うことでその専門家の会議の議論に予断を与えてはいけないというので、具体的に踏み込むことはおっしゃっていませんが。
　しかし、今度新しくまた、次期教員養成部会で、教師の資質、能力の確保を図るとともに、教師や管理職等の負担が軽減され、教師の確保を妨げない教員免許更新制とすることが可能かという観点で今後も具体的な検討を行う必要があると、非常に芸術的な文章をまとめたんですけれども、私は、もうほぼ論点は出尽くされたんじゃないかなと思っています。
　もう既に半年以上議論していまして、ここまで来ましたので、少なくともあと半年ぐらいのうちには結論を出すべきじゃないかなと私は思うんですが。今の内閣、衆議院の任期は十月までだとして、少なくとも、何もなければ、解散があるかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、あと半年ぐらい大臣は間違いなくいらっしゃると思うけれども、大臣在任中にやはり一定の結論を出すべきだと思うんですが、大臣、そう思いませんか。
○萩生田国務大臣　今回のコロナ禍で休校が行われて、言うならばそれを取り戻すべく、学校現場に様々なスタッフを投入をしました。その中で最も活躍していただいたのがＯＢの教員の皆さんでした。
　皆さん、手を挙げていただいて、各都道府県に登録をしていただいて、そのときに出てきたのが、免許は切れているけれどもいいですか、こういうお話だったんです。私は、教員の経験があるんだったら是非入ってきてほしいということでお願いをして、当然、正規の授業じゃないですからね、補習授業ですとかサポートをしていただくというお仕事をしてくれました。中には、仕事じゃなくてボランティアでもいいと言ってくれたＯＢの教員もたくさんいたことを大変うれしく思っております。
　今お話がありましたように、免許制度といいますか、教員の皆さんが不断の研修を続けていかなくてはいけないということは、これからも続くことだと思います。しかし、今の制度は、忙しい先生方が、十年目、二十年目の節目の限られた期間の中で限られた会場で限られた講座で免許更新のための講習を受けなきゃならない。本当に、二十年目を迎えた人にふさわしい研修なのか、三十年目を迎えた人にふさわしい研修なのかというのは、率直に申し上げて首をかしげるところもあります。
　すなわち、十年目と全く同じ講習を取ったとしてもそれで評価をされるのでは全然進歩がないわけですから、私は、そういった意味で、この研修制度の在り方、免許更新制度の在り方は、この際、足下から見直すべきではないかなという持論を持って、今、専門家の皆さんにお願いをしているところでございます。
　したがって、余りここで力強く方向性や結論めいたことを言うと、じゃ、何のためにその人たちに検討してもらっているんだということになりますので、検討の議論をしっかり見守ってまいりたいと思いますけれども、私の任期中に結論が出るかどうか分かりませんけれども、目指すべき方向性だけは先生方と共有していると思います。
　まさに、教員の皆さんの働き方を変えていかなきゃいけないと思っていまして、もっといい研修というのはあるんだと思うんです。例えば、教育実習で、これも是非、検討に加えていただいているんですけれども、七日間の介護施設での実習というのがあるんですが、無駄じゃないと思います、これから教員になる人がそういう施設に行って、様々な福祉施設で介護等の体験をすることはいいことだと思うんですけれども、私は、それだったら特別支援学校に行ってもらいたいと思っています。特別支援学校で、まさに子供たちと接していただくことの方が有意義じゃないか。
　今、現状、七日間のうち、五対二ぐらいに分けて、学校現場では特別支援学校での経験などもやっていただいているんですけれども、これは逆でもいいんじゃないかというぐらいに思っておりますので、この機会に、教員資格はどうあるべきかということを幅広に検討させていただいて、この免許制度も含めた改革を引き続きしっかり支えていきたいなと思っております。
○谷田川委員　いろいろ問題点を熟知した、大臣の下で結論が出ることを心から望みたいと思います。
　教員の待遇改善について質問したいと思います。
　私が小学校の頃、ですから、今からもう四十数年前ですけれども、その頃、でもしか先生という言葉がはやったんですよね、先生にでもなろうか、先生にしかなれないと。つまり、高度成長期、どんどんどんどん教員採用が増えていって、教員人材が不足して、先生にでもなろうか、先生にしかなれないという人が増えちゃって、それをやゆした言葉なんですが、そのでもしか先生を解消するために、田中内閣のときに人材確保法案というのができて、何と、昭和四十九年から三年間にわたって教員の給与を二五％もアップさせたんですよね。
　ですから、私はもうそろそろ、教員の今の現場を見ていますと、教員の負担が非常に、あれだけ重いとなかなか、教員をやりたがらない人が増えてしまった、残念ながら。去年は給特法というのも成立させましたけれども、ある意味で、知恵を出してああいう法律を作った。
　よく、地方自治体の首長さんが、今、財政が厳しいときは知恵を出しましょう、知恵を出しましょうと言うけれども、何か、文科省はかなり、もう知恵を出し尽くしたんじゃないかと私は思っているんですよ、教員の待遇改善については。もうこの際、やはり教員の給料を上げていく方向性をしっかり示すべきじゃないかなと私は思っています。
　文科省の今のところの方針は、令和四年度に教員の勤務実態調査を踏まえて検討するようでございますけれども、じゃ、前回勤務実態調査をいつやったかというと、平成二十八年にやっているんですね。三千万円のお金をかけてやった。では、いつその平成二十八年の勤務実態調査をやると決めたかというと、何とその年の、平成二十八年なんですよ。
　だから、令和四年度なんて言わないで、大臣、前倒しで今年やったらいかがですかね。今年度、令和三年度、どうですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度に続く次回の勤務実態調査については、令和元年度の給特法改正に係る国会審議におきまして、本委員会も含めまして、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行うという旨の附帯決議をいただいたところでございます。これが令和元年十一月十五日でございました。三年後を目途にということでの附帯決議をいただいております。
　また、これまで文部科学省は、教師が、授業など教師でなければできないことに集中できるようにするために、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、それから、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類をして、これらの教師の業務の適正化が着実に学校現場で進むよう、その取組の実施状況に関する設置者別の結果公表や好事例の展開等を通じて取組を促してきたところでございます。
　また、さらに、教職員定数の改善、外部人材の活用や学校向けの調査の精選、削減など、業務削減に資する取組も進めてきたところであり、次回の調査については、それらの進捗を踏まえつつ、調査に対応する学校や教員の負担も考慮しながら実施をする必要があると考えております。
　特に、今年度はコロナの対応ということもございまして、今申し上げたような個別の具体的な働き方改革が思うように進められなかった現場の実態というのもございます。また、新型コロナウイルス感染症の状況も鑑みますと、令和四年度より前に調査を実施するということは現時点では考えておりませんが、いずれにせよ、次回の調査においては、これまで推進してきた学校におきます働き方改革の効果が反映された勤務実態を把握できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　優秀な人材を教育界に導くには、一番効果があるのはやはり待遇改善、すなわち給料を上げることだと私は思うんですが、大臣、大臣の思いを是非語っていただきたいと思うんです。
○萩生田国務大臣　就任以来、教師という職業をもう一度子供たちの憧れの職業にしたいという思いで働き方改革などに取り組んでまいりました。まだ道半ばでありまして、そういった高い評価にたどり着いていないんだと思うんですけれども。
　いずれにしましても、先生方がかつてのように、先生が今おっしゃったような、昔の高度経済成長期に民間企業で雇用がたくさんあって、そこにあぶれちゃった人がなんといった時代とはもう違って、大変だと余りにも染みついた、ブラック職業だというものを、これを払拭していかないと、なかなか教員を志していただける若者が出てこないんだと思います。それはもう日本にとって大きな損失だと思います。
　私は、やはり教員という職業は、その人との出会いが子供たちの人生観をも変える大切な職業だと思っておりますので、是非、志ある、そういった学生さんたちに教職現場に来ていただきたい、そのためには様々な環境を変えていかなきゃならないと思っています。
　今は、働き方をとにかく変えて、教員が教員としての職業に、言うならば没頭できる、子供たちと向き合う時間を増やすことができることをしっかりやっていきたいと思いますし、その先には、おっしゃるように報酬の在り方も考えていかないと、なかなか皆さんにインセンティブは働かないと思いますので、それは今報告したように、数年かけてしっかり制度を磨いていきたいなと思っています。
○谷田川委員　分かりました。是非、早期に実現するべく、あらゆる努力をしていただきたいなと思います。
　英語検定の受検料についてちょっと伺います。
　実は、去年の十一月に私の地元の教職員の方から相談がありまして、それは何かというと、自分の学校で英検をやるんだけれども、万が一コロナウイルスで感染拡大して実施できない場合にはその受検料は返せない、そういう話だというんですよね。
　英検、英語検定協会の言い分は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により試験を中止する場合があり、これにより発生した損害について、検定料の返還を含めいかなる責も負わないと規約にうたっている、だから返さなくていいんだと。私はそれを聞いて、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったんですよ。
　私は、この規約自体が消費者契約法違反だと思うんですが、消費者庁の見解を伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法第八条第一項第一号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項を無効とするものでございます。
　消費者契約法は、民事ルール、裁判規範ですので、個別具体的な事案の当否を消費者庁が判断するのは適当ではございませんが、一般論として申し上げますと、試験の中止が不可抗力とは言えない場合、すなわち事業者の責めに帰することができる場合等であってもいかなる責任も負わないという内容の契約条項であれば、消費者契約法第八条第一項第一号に該当する可能性がございます。
○谷田川委員　ということは、違反する可能性があるということなので、これは文科省として、やはり英語検定協会にこの規約の見直しを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　文科省としましては、民間検定試験につきましては、基本的には主催者の判断の下で実施されるものでございまして、その検定料の取扱いにつきましても、同様に主催者の判断によるものという認識でございます。
　御指摘のございました実用英語検定協会の検定料の取扱いの適法性につきましては、文科省として判断するものではございませんが、検定協会におきまして、先ほど消費者庁での御見解もございましたけれども、その法令等の趣旨に基づきまして適切に対応していただくものと考えております。
○谷田川委員　そんな弱気なことを言わないで、やれと言えばいいんですよ。余りにも何か消極的だなと思いますよ。だって、消費者庁が今問題点を指摘したんだから、これは大きな事実ですよ。それを今のような答弁では、ちょっと私は納得できませんね。まあ、いいでしょう、時間がないので。
　もう一点、医師や薬剤師の国家試験について伺います。
　実は、その年の三月に卒業できるか分からない学生が、それぞれ医師あるいは薬剤師の国家試験、受験料を添えて申し込むんですね。だけれども、お医者さんの場合は、医師の国家試験の場合は、今から十六年前、卒業できないと分かっても受験はさせてもらえるんですよ。体験受験ができるんです。ところが、薬剤師の方は、受験料を払っているにもかかわらず、受験票が回収されちゃって、受験できないんですよ。じゃ、その受験料を返してくれるかといったら、返さないというんですよ。
　医師の国家試験が受験を認めているのに、もちろん合格はしませんよ、体験受験を認めているのに、何で薬剤師は認めないのか。認めるべきだと思うんですよ。どうして、十六年前医師試験ができたのに、薬剤師ができていないのか。もし、この体験受験ができないのであれば、少なくとも受験料は返すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　薬剤師国家試験の受験資格は、薬剤師法の規定により、大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者とされております。このため、出願時におきましては、大学からの卒業見込み証明をもって卒業者とみなし、出願の手続を行っているところでございます。その上で、二月下旬の試験実施前に卒業者について大学側が確定し、厚生労働省に報告をいただいているところでございます。
　大学におきまして卒業が認められなかった方は、薬剤師法に規定する卒業した者には該当しないことから、受験を認めていないところでございます。
　しかしながら、委員から本日いただきました御指摘も踏まえて、薬剤師国家試験のやり方につきまして、どうやったらよりよくなるか、よりよい運営の在り方について、大学等の関係者の方々とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　最後に一点だけ伺います。
　そうすると、検討して、来年度から実施していけるように頑張るという理解でよろしいですね。
○山本政府参考人　協議を行って、検討したいと思います。
○左藤委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　立憲民主党会派の寺田です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　昨年は、主に医学部受験、医学部医学科の受験に関して、女性受験生が差別されていることに端を発した情報公開に関して、かなり質問させていただきました。
　最後、年末の質疑で大臣からも力強いお言葉をいただいて、情報開示に対してかなり強く一歩踏み込んでいただいたことは、心から感謝申し上げたいと思います。今年も是非よろしくお願いします。
　昨年の最後の質疑を見たうちの七歳の息子が、父親がすごく怖い顔をしているということで、非常に、ダダ怖いと言われて、いや、大臣の方が絶対怖いはずなんだけどなという話をしたんですけれども、今回からは、お願い調でいろいろお願いしてまいりたいと思います。
　今日は、文化庁さんに対する質疑と、あと、丸川大臣もお忙しい中ありがとうございます、オリンピックと男女共同参画の関係も含めてちょっと聞きたいのと、あと、ＧＩＧＡスクールのことをお伺いしたいと思います。
　まず、ちょっと文化庁の方から初めに聞きたいんですが。私、経産委員会というか、予算の分科会で梶山大臣にもお願いをしたんですけれども、本当に、今、音楽業界が大変な状況になっています。昨年の間であれば、まずは何とかここの急場をしのいでくれたら平常に戻るのでしのいでくださいとは言われて頑張ったものの、今、丸一年たってみても、見通しとして、すぐに演劇、音楽、様々、舞台も含めてですけれども、以前のように行うことができないような状態になっているというのがあります。
　文科大臣に、ちょっとこれは個人的なことなので通告もしていないんですけれども、文化芸術ということに関して、大臣というのは、何か御親好はあるものなんですか。何か、御趣味とかそういうことを含めて、あるものですか。
○萩生田国務大臣　趣味というほどではないですけれども、観劇、ミュージカルなども行きますし、文化や芸術というのはやはり心のビタミンだと思います。なくてはならないものだと思います。
　それで、今回、やはりコロナを経験して初めて、文化芸術というのは、型にはまらない、いろんな人たちが携わって一つの文化、舞台、芸術というものをつくり上げているんだなということを肌で感じましたので、この灯を更にともしていくことができるようにしっかりサポートしていきたい、そういう気持ちに変わりはございません。
○寺田（学）委員　私はすごく音楽が大好きで、大学生時代から、まあ高校生時代からもそうなんですけれども、本当に、音楽及びライブとか、そういうものの楽しみが消えていくことは人生の楽しみそのものが消えるぐらいだと思っていて、この間、経産大臣の方にはお願いをして、洋楽のプロモーターに対する支援というものが、大臣の御判断によって道が開かれたことはありがたいなと思っています。
　大学時代、私、中央大学でしたので、八王子の山の中にいて、時々、八王子、大臣の御地元に行きました。やはりあそこは大学生が集う学生街ですので、ライブハウスだったり、あとは、大学生同士でやっているバンドも含めてスタジオがいっぱいあったりと。ただ、八王子経済新聞とかもちょこちょこ見ているんですけれども、三十年近く続いたスタジオがやはり閉鎖しなきゃいけなくなったということで、本当に今、もう限界を超えてきているのが現状だと思うんです。
　これは参考人の方でもいいですけれども、昨日通告しましたけれども、本当に、文化を支えるというとちょっと抽象的ですが、例えばライブとか、あとはフェスでもいいです、あと演劇とかも大小ありますけれども、恐らく、照明さん、楽器を用意する方、舞台監督、車両を用意する人、特殊演出、装飾、映像関連、もう本当に多岐にわたる方々が、一つの演劇であったり音楽であったり様々な形で業を成して生活をしてきたんですが、非常に今苦しい状態にある。
　このそれぞれの各分野が今どういう状況になっているかということを、文化を所管する文化庁としてしっかり把握されているのかということを、まず問いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　舞台芸術の裏方として働く方々の休業等の状況についてというお尋ねでございます。
　文化庁として詳細なデータを把握しているものではございませんが、経済産業省が公表しているサービス産業の活動の活発さを表す第三次産業活動指数のうち、生活娯楽関連サービスが他業種と比べて大きく落ち込んでおり、そのうち、劇場、興行団や、音楽、芸術等の興行についても、指数の落ち込みが顕著であること、また、民間の調査におきまして、公演等の中止、延期、入場者制限等により消失した入場料の金額の総額について、令和元年度から令和二年度にかけて七割以上が失われたとする調査結果が示されていることなどから、まさに、コンサートであるとか興行がかなりできなくなったということでございますので、当然、舞台芸術を支える裏方として働く方々へも大変大きな影響が生じているものと承知しております。ということでございます。
○寺田（学）委員　全体をカテゴリーとして分けて、全体の影響はどうかというと今御指摘されたとおりなんですが、最後に述べられたとおり、個々別の本当の裏方の方々に対してどれぐらいの被害、被害というか苦しい状況にあるかということは、想像はできても把握ができていないと思うんですよね。
　文化庁として文化を守るために様々な助成金やら何やら出しているのは分かるんですけれども、結局のところ、それをもらえているところともらえていないところがはっきり分かれてきている。もちろん、もらえているところでも十分な額ではないというのは議論として当然ありますけれども、意見としてありますけれども、そもそもとしても助成の対象にもなっていなくて、私も身近にいますよ、もうちょっと限界だからこの仕事を辞めるしかないなといって離れていく人が多いんです。一回そうやって離れてしまって業がなくなると、いざマスクを外して今までどおりにやるような形に戻ったとしても、もうその舞台や音楽の裏方を、支える方々がいなくなっているということになりかねないというか、このままだと、なると思います。
　今回、いろいろ、三次補正も含めてありますけれども、例えば、そういうことをやっている、いや、結構、本当に小さい業者の方々もいらっしゃるし、個人やフリーランスでやっている方々も多いんです、音響さん含めて。そういう個人やフリーランスの方々への支援というのは今回ありますか、ありませんか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁では、第三次補正予算、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業におきまして、文化芸術関係団体による感染対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することといたしております。
　この事業におきましては、団体の公演等の開催を支援することが個人が活躍できる場を確保するということにつながることから、個人については対象としておりませんけれども、団体を介して支援が個人に確実につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、令和二年度の第二次補正予算におきまして、文化芸術活動継続支援事業については、裏方スタッフ等も含め、文化芸術活動の継続、再開のための取組を支援することとしていたところでございます。大体五百億弱の予算をかけたところでございます。
○寺田（学）委員　一言で言いますけれども、前はやったけれども今回はやらないということじゃないですか。
　本当に苦しいですよ。もちろん、団体を支えたら間接的に個人にも波及するということはあり得るとは思いますけれども、個人の方々、裏方の方々は本当にもう息絶え絶えですよ。
　ここは、大臣、意気込みに近いですけれども、今、予算措置というものは、こうやって予算案を審議して制度設計されていますけれども、何とか助けられないですかね。今、ワクチンが始まって希望も見えています。もう少し我慢すれば先が見えるかもしれないというところで、今、本当に、明日あさってのお金がなくて、もう辞めようかなとか、バイトの比率を増やしたり、ほかの仕事に移ろうかなと思っているところがあるんです。
　もちろん、今の仕組みとしてそういう制度になっているのは分かりますけれども、個人の方々を支える、大臣が生まれ育った八王子のあのライブハウスの方々を支えるような何か取組、できないですかね。ちょっと考えてもらえないですかね。
○萩生田国務大臣　先ほど次長が答弁したんですけれども、この件は、二次補正のときに、省内、文化庁も入れて、随分議論したんですね。それで、私が先ほど答えたように、やはり、文化を支えるスタッフの皆さんというのは労働形態が様々で、主たる職業として認定することがすごく難しいけれどもかけがえのない存在である人たちがいて、そういう人たちを個人で補償するということが現行のルールの中でなかなか難しかったというのが正直なところなんです。
　したがって、何とかグルーピングしてくれ、団体にぶら下がってほしい、そうすればそこからお金を流しますよといって行ったのが二次補正のワンショットだったので、それはそれで、タッチできた人たちは、いい制度ができてよかったと言ってくれたんですが、そこにもやはり届かない人たちがいるのも事実なんですよね。
　ですから、緊急事態宣言が解除された後にだんだん日常を取り戻していかなきゃいけない、そのためにもコンサートや劇場をどんどん開いていかなきゃいけないと思っていますので、そのときに、いざやろうと思ったらそういうスタッフが集まらない、いないんだということだと文化が途絶えてしまいますので、何とか、先ほどの制度であれば、そういった人たちを救済することができます。一人一人、全く誰とも関わりがなくてこの仕事をしている人というのはきっといないと思うので、是非そこへ手を差し伸べていただければ今の制度は使えるというふうに思っておりますので。
　すごく分かりやすい例を言いますと、一番最初にこの話があったのは、あるアーティストのスタッフの件だったんです。ところが、源泉や何かの説明ができないんですよね。要するに、その前年度の収入からどう減少しているかの証明ができない。だけれども、この人は大事なんだ、いなくなったらその次ツアーができなくなるんだということを言われて始まった話なんです。
　そこはやはり、全ての国民の職業の中で、収入証明ができない中で、それを、大事な人だからそこだけには個人に給付をしろというのはできなかったというのが、正直言って、文化庁の結論でございますので、できる範囲で何とか助けることは続けていきたいと思っています。
○寺田（学）委員　うちの仲間も、本当に、こういう裏方を支えるために、様々な批判を覚悟、批判を覚悟でもないですけれども、自分たちもオーガナイザーとして大変なんだけれども、イベントを五月ぐらいには開催をして、その裏方たちに少しでもお金が回るように頑張ろうとしています。
　大臣が言われるとおり、何かしらつながっていることは確かに事実だと思うので、もちろん、個人に対する補償というものを私は求めたいと思いますけれども、しっかりと大本のところにも潤沢な資金が流れ続けるように気に留めていただきたいと思いますし、サポートしていただきたい。
　今後、緊急事態宣言がどのタイミングで解除されるか分かりませんけれども、解除された後に、徐々に普通の経済活動、この文化に関しての活動を始めると思うんですが、これは経産大臣にもお願いをしたんです。今後、音楽が多分一番多いのかな、演劇とかも多いと思いますけれども、海外からアーティストを招聘することになると思うんですが、オリンピックの選手の場合は、よく議論がありましたけれども、十四日間の隔離措置を免除するという話がありましたけれども、今後、恐らく内閣官房の中で、ビジネストラックも含めてどういう方であれば十四日間の隔離措置を免除して、もちろん、それには当然、感染予防のしっかりとした対策が行われているということが保証としてあると思いますけれども、どういう方が隔離免除になるかということも議論になると思うんですけれども、経産大臣にもお願いをしました。
　是非、文科大臣にも、この文化を支えるアーティストに関してもしっかりと議論対象にのせるという考え方を持っていただきたいなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　これは、既に文化庁ともいろんなフォーメーションを考えております。
　国際的に活躍する一流の芸術家等が出演する質の高い公演などを実現することは、我が国の文化芸術の水準の維持向上のため、必要不可欠だと思っています。また、文化芸術は、コロナ禍に苦しむ国民の心の癒やしや生きる活力を与えるものでもあります。
　こうした観点から、緊急事態宣言発出前から、文化芸術関係者についても、しっかりとした防疫措置をとった上で入国時の待機緩和が認められた事例もありましたので、緊急事態宣言解除後には是非そのステージへ戻ってきたいと思います。そのために、海外の文化芸術関係者についても、ビジネスやスポーツ関係者と同様に入国が可能となるように、関係省庁とも連携して対応を検討していく考えです。
　先ほど、バブルのお話がありました。スポーツ選手は、スタッフで抱えて、例えば練習場所と宿泊などをきちんとやれば十分やっていけるということもありましたので、アーティストの皆さんも同じような仕組みを使えるんじゃないかと思っていますので、前向きにいきたいと思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　文化庁がどれぐらい、私は、音楽の、海外の方が、非常に洋楽アーティストが好きで、来日とかも見ていますけれども、どこまでお詳しいか分かりませんけれども、もう本当に徹底を、別にこのコロナの前からしています。もう本当にちゃんと、個別の車で迎え入れて、それはアーティストですから様々な要望が強いですので、しっかりとした対応はプロモーター含めてできると思うので、是非大臣も、そこは御理解いただいていると今答弁で分かりましたけれども、何とか考えを寄せて、力強く推していただければと思います。
　文化庁に関しては以上で終わりたいと思います。
　丸川大臣、済みません。さっきの内閣委員会でも何かいろいろ議論されたと思いますけれども、私自身は、まさしくこれは文科委員会ですので、オリンピックと男女共同参画の在り方という切り口になるんですけれども、丸川大臣が様々予算委員会の中で答弁されている中で、結構決まり切った言葉を毎度毎度同じようにお話をされているので、それはどういう御趣旨なのかなということを聞いた上でお願いを一つしたいというのが、今回の質問です。
　様々聞かれている中で、選択的夫婦別姓の話、オリパラ参加国の中で同一の氏を強制するような法体系になっているのは日本だけだという話があった上でいろいろな議論をされている中で、大臣が、毎回答弁するときに、「私がこの大臣の任をお預かりした経緯を考えますと、」と言われるんですよね。何となく分かるんですけれども、これはどういう御趣旨で、毎回毎回答弁の中で聞かれる中では、「私がこの大臣の任をお預かりした経緯を考えますと、」と、かなりその経緯を大事にされているような感じなんですが、どういうようなことをお考えになられているんですか。