○参考人（救仁郷義房君）　鹿児島県農協中央会長救仁郷でございます。
　本日は、当委員会にお呼びをいただきましてありがとうございます。食肉関係について述べよとの御指示でございますので、かねて鹿児島県におきまして考えておりますことの一端を申し上げたいと存じます。
　鹿児島県では、地域農業再編ということで、地域の風土、資源を活用いたしまして、需要の動向に即応いたしました食糧、農業生産に取り組んでいるところでございます。水田利用再編対策を進めるとともに、畜産と野菜を結びつけました複合経営によりまして、農業所得の維持、向上に努めているのであります。その結果、畜産はこの十年間に大きく成長してまいりました。五十五年の数字で申し上げますと、農業粗生産額三千七百三億円のうちに畜産は一千八百三十三億円、四九・五％を占めるようになったわけであります。ニワトリ、豚の粗生産額はすでに米を大きく上回っておりますが、肉用牛も米と肩を並べるというところまで成長をしておるわけであります。飼育頭羽数を各県と比べてみますというと、肉用牛とブロイラーでは全国の第一位でございます。豚、採卵鶏は全国の二位という地位にございまして、畜産県といたしましての自覚を強めているところでございます。
　しかしながら、このように畜産への傾斜を強めてまいりましたので、わが国の畜産政策の動向は、即鹿児島県の農業全体を左右することになりますし、さらには、当面をいたしております農畜産物輸入自由化の問題は、これを絶対阻止しなければ鹿児島県の農業はたちまちつぶれてしまうという強い危機感を抱いておる次第でございます。
　このような立場から、本年度の畜産政策、価格要求運動に取り組んでいるところでございますが、私どもがきわめて重視しております点につきまして、若干意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、その第一は、畜産経営の安定強化対策、とりわけ肥育経営の負債対策の問題でございます。これには、具体的施策といたしまして、負債整理を目的といたしました長期低利資金を創設していただくことが必要であると存じます。
　負債の実態について申し上げますが、鹿児島県におきまして、五十六年十二月末日現在で調査をいたしましたところによりますというと、畜産農家の負債総額は約四百九十四億円、そのうちの約一割の四十八億円が固定化負債となっております。中でも肥育経営の負債が約二百億円、そのうち固定化負債が約十五億円でございます。昨年は、畜産振興事業団を通じまして肥育経営安定資金が融資されまして、鹿児島県でも二十五億五千万円の融資実績となったのでありますが、固定化負債はなお多額のものが残っておるわけであります。
　内容をさらに堀り下げてみますというと、負債の総額約五百億円のうち約百億円は農協のプロパー資金でございます。これは、当初制度資金や国の特別資金であったものでございますけれども、返済期を迎えまして、農協のプロパー資金に借りかえられたものを含んでおりまして、実質的な固定化負債とみなされるものが相当あるというふうに判断されるのであります。このような形で農協プロパー資金の貸し出し増加が発生しておりますために、一部の農協におきましては経営が困難となりまして、せっかく成長してまいりました畜産に対する前向きの取り組みを阻害する一因ともなっておるのでございます。負債の実態を農家単位で見ますというと、一戸当たりの負債額は肥育牛におきまして二千百万円、豚におきまして一千二百万円であります。昨年の負債対策が打たれました酪農の八百万円に比べましても肥育牛の負債ははるかに大きいものになっておるわけであります。さらに五十六年の肥育経営を一頭当たりで見ますというと、粗収益から総生産額を差し引いた利潤は、一頭当たりマイナス六万から十万となりまして、したがいまして、家族労働報酬もないという悲惨な状態でありますので、負債は累増する一方でございます。
　以上のような負債累増の主な原因は、先ほど全中からもるるお話がございましたとおり、近年の素牛高あるいは飼料高、そして畜産物の低価格でありますが、特に最近は上物、中物さらに並み物という規格別の価格差がひどくなっておることも原因と見られます。もっとも個別農家によりましては、経営、技術管理、資金管理がずさんな例も見られるわけであります。したがいまして、農協におきましては個別経営を一つ一つ厳しく洗い直しまして、ことしからコンピューターを使ってデータを科学的に分析し指導を強化いたしておるところでございます。しかし何といいましても、五十三年の八月以来連続上昇に転じました素畜高、五十四年の五月には三十万円を突破し、九月には三十五万円を突破し、五十五年の十月にはついに三十九万円の突破を記録しておるわけであります。この三年間を平均いたしまして、大体三十二万から三十六万円という高値が続いたことと、次にはその同じ期間中に飼料費を初めといたしまする生産資材の価格が持続的に上昇をいたしましたこと、そして第三には、畜産物価格が消費動向や財政事情を理由にいたしまして低位に置かれたことが大きな原因でございます。
　この三年間に肥育農家が受けましたダメージはきわめて大きなものでありますが、牛は鶏等の中小家畜とは違いますので、一たん崩れ出したものの復元は不可能とも言えると思うわけであります。したがいまして、私が申し上げまする長期低利資金の償還期間は、最低十年以上の長期間が必要であります。なぜならばでございますが、従来五年物が出されておりましたけれども、十八カ月程度を一期といたします肥育経営では五年間に三回するわけであります。それではこのダメージを含めて三回転で軌道に乗せることは実に不可能に近いと思うからでございます。
　長期低利資金は当面対策として万やむを得ないと考えますが、実はこれはいわゆる後ろ向きの施策でございまして、不本意であるわけであります。したがいまして、いまひとつ長期的な前向きの施策を考えることが必要であると存じます。そのことは価格変動や素牛などのコスト変動に総合的に対応し得る安定基金をつくることでございます。国、県、市町村、農協、農家、場合によりましては実需者も含めて互いに拠出し合い、長期平均払いを可能にいたしまする安定基金制度をぜひ実現していただきたいと思うのであります。
　第二に、畜産物価格について申し上げます。
　近年、農畜産物価格は消費動向や財政事情を重視いたしまして、軒並みに低位に設定されているわけであります。生産コストの実態などが重視されて価格決定が行われておりますれば、先ほどから申し上げました負債問題もこれほどひどい形にはならなかったのではないかと思われ、非常に残念でならないわけであります。
　先般の農水省統計情報部の発表によりますというと、五十六年度も畜産生産費は上昇をしておりまして、生体百キログラム当たりの第二次生産費は、肥育牛におきまして一二・八％、子豚で七・七％、肥育豚で一〇・二％と、それぞれ前年より上昇をいたしておるわけであります。
　けさの報道によりますというと、ことしの畜産物価格は、政府におきまして据え置きで諮問をされまして、審議会におきましてやむなしという答申の発表がございました。生産費の上昇が発表されている中でも、なお価格は据え置きということでございましょうか。私は昨年の米価決定のことを思い出すのでありますが、あのとき食糧庁におきましても、生産費が上昇をしておるということ、さらには前年どおりの算定方式をとれば米価を引き上げなければならないということを国民の前に認めた上で、あえて据え置きの諮問を行ったのでございます。あれは私ども農民から見ますというと、まことに大胆不敵あるいはまた農民を無視した行為としか言いようのないものであったわけであります。今回の畜産物価格につきましてはそのようなことのないように生産過程を十分考慮いただきまして、農家の再生産が確保でき得るような適正な価格決定が行われることを強く御要請を申し上げる次第でございます。
　第三番目に、牛肉、豚肉の輸入問題について申し上げます。
　私どもは牛肉、オレンヂ、果汁を初め、残存輸入制限二十二品目につきましては自由化枠拡大を絶対阻止し、また自由化されておりまする豚肉、ブロイラー、乳製品等については国内需給を考慮して、厳に抑制するよう行政指導の強化を強く求めているのでございます。
　昨年は国内で需給調整の努力をしておりまするにもかかわりませず、輸入豚肉の急増などによりまして九月後半から豚価が安定基準価格を下回りまして、一時は何のために生産者の計画生産かという不満を爆発させたのでありますが、農水省の畜産局の懸命の行政指導によりまして何とか回復が図られましたので、その御努力に対して感謝を申し上げておるところでございます。しかしながら、自由化品目につきましては今後とも絶えず厳重な注意が必要でございますし、行政指導が手おくれにならないよう御要請を申し上げたいわけであります。
　私どもが最も心配いたしておりますのは、牛肉、オレンジ、果汁の問題であります。アメリカの要求がいかに不当なものであるか、私はいまさら申し上げませんけれども、肉牛生産の立場から自由化枠拡大は絶対阻止しなければならないことを申し上げたいのであります。
　世界的な牛肉不足が予想されております中で、わが国の肉牛資源を確保することはきわめて重要な意義を持っているわけであります。この資源は山間部の零細な農家によって守られているのであります。経営規模は多頭化の傾向にあるとは言いますものの、それでもまだ子取りの経営は一、二頭飼いが六五％を占めております。また、肥育経営も五頭未満が八割を占めておる現状でございます。広大な土地基盤に恵まれておりまするアメリカやあるいはオーストラリアとの差は歴然としておりまして、両者の競争力を比較すること自体がもともと無理な話であると存します。しかも、肉用牛生産は五十カ月から五十三カ月を一サイクルとしております。かつ年一頭しか増殖しませんので、一たん生産を縮小するといたしますというと、回復するのに相当の年月を要するのでございます。工業的生産方式の可能な中小家畜とは違います。きわめて農業的農業でございます肉用牛生産の事情を十分御理解をいただきたいものだと考える次第でございます。
　さらに、いまわが国の牛肉の七割を占めております乳雄に与える影響も非常に甚大であることは言うまでもございません。三月に入りまして鹿児島県におきます子牛市場の価格は二十五万円−二十六万円台に急激に低下をしておるわけでありますが、これは現在の自由化の動向が敏感に反映されたものであり、早くも油断のならない事態に直面いたしておりますことも申し上げておく次第でございます。
　自由化問題につきましては、四月から五月が勝負であろうと、かように判断をいたしておりますが、農林水産委員の諸先生の格段の御理解と御尽力によりまして、これを絶対阻止していただきまするようにお願いを申し上げまして私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。