Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（浅田和男君）　御説明いたします。
　御存じのように電話の料金は、東京の基本料は高うございますね、地方の基本料は安い。それに比べて設備投資のコストは、東京は、人がたくさん首都圏はおりますので、一加入当たりのコストが少なくて済む。地方都市は一加入当たりのコストは非常にかかるわけです、設備投資コストは。だけれども料金は安い。だから、東京なり首都圏でもうけて地方に補てんする、そういう市内料金の仕組みになっているわけでございます。その料金の仕組みをそのままにしておいて、東京という世界で一番大きな有望なマーケットを切り離しちゃうと西は必然的にぐあいが悪くなる、こういう構造にまずなっているわけです。
　その中で、西は離島が結構多い。例えば、有人離島の数ですと東の十倍ありますし、それから市町村の数でいくと三割ぐらい西の方が多いわけです。
　そういうことからすると、小規模な都市がたくさんあるということで、必然的に収益性が悪いような仕組みになる。今まで一社でやってきたのを、ある日突然静岡から切ってしまって西をつくると必然的にそういう構造になる。その構造を何とか三年間で直したいというのが今回の再編成で私どもが頑張っている仕組みでございまして、三年間でその差を何とかなくしていきたい。
　ですから、本質的にはそういう仕組みになっています。どこかで切ると、大きな都市を切り離すと収益性が悪くなる、これはそういうことから来ております。
○岩本荘太君　今のお話を聞いていますと、何か地方に分散した方がいいなというような感じもいたしますし、そうするとそれでは効率の悪いのがふえてきて余計割高になるのかなという気がするわけですが、やはり東京ばかりが全国に分散してもしようがないわけでございますので、その辺はいろいろな御努力があるんでしょうけれども、技術開発等を踏まえて一層地域にも目を向けていただきたい。
　お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三分開会
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　休憩前に引き続き、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　午前中に引き続いて質問させていただきます。
　実は、大臣がお越しということで、私も大臣用の質問を用意いたしておりましたけれども、小坂政務次官はもう大臣並みの一連の質問の中で答えられておりますので十分いけるだろうと思っております。御期待を申し上げておりますので、冒頭に申し上げておきます。
　そして私、きょうは外務省経済局長の田中さんにもお越しをいただいたといいますのは、今確かに日米でＮＴＴの接続料について大変大きな話題になっておりますし、場合によればこの沖縄サミットまでに決着をつけなきゃいけないというような政治決着の動きも見えておりますが、外務省並びに郵政省、一緒に日米協議に加わっていただいておりますけれども、接続料問題における日米協議の現在までの経緯、それと現況、どのようになっているか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　お答えを申し上げます。
　もともとこの接続料の問題と申しますのは、全体の枠組みとして、九七年のデンバー・サミットの際に日米の二国間の首脳会談が行われまして、その際、これから日米間で規制緩和全体について協議をしていこうじゃないかという合意ができまして、日米規制緩和対話の枠組みの中で話し合いが行われてきているということでございます。
　この規制緩和対話でございますけれども、接続料であるとか電気通信の問題以外に、住宅とか医療機器、医薬品であるとかエネルギーであるとか法律問題であるとか、いろんな規制にかかわる問題が話し合われている。同時に、日本だけの規制ではなくて、米側の規制についても双方通行で話が行われておるということでございます。
　こういう全体の対話の枠組みの中で、接続料の問題に関しましては、九八年のバーミンガム・サミットの際、これも二国間の日米首脳会談がございまして、この機会に両首脳に第一回の共同現状報告が行われたということでございまして、この中で、今まさに御審議が行われている長期増分費用方式の導入に向け所要の電気通信事業法改正法案を今国会に提出する意図を有する、こういうことが記述されておるわけでございます。
　その後、本年二月の電気通信審議会の御答申も踏まえた上で三月に日米規制緩和対話の上級会合というものが行われましたけれども、この中で接続料の問題というのは、御案内のとおり、日米の差異が大きく、話し合いは物別れ、平行線になっているということでございます。
　こういう状況の中で、先般五月の五日にワシントンで日米首脳会談が持たれまして、その中で総理から、この問題については日米双方の努力によって可及的速やかに解決をしたい、そのために事務的な協議を行わしめたい、こういう御発言がございまして、クリントン大統領の方から、総理がこういう電気通信分野の問題に関心を持っていただいている、これが非常にうれしいという発言がございました。
　今までがこれまでの経緯でございますけれども、今後といたしましては、日米の規制緩和の共同報告というのを三月の実は三十一日までに出すということになっておりまして、これがもう過ぎている、こういう状況もございますので、関係省庁とよく御相談をし、接続料の問題はもちろん郵政省の御当局とよく御相談を申し上げた上で、可及的速やかに協議を行って全体の報告を取りまとめたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山内俊夫君　経緯と現況について大体お聞かせいただいたんですが、実は大臣にちょっとお聞きしたかったんですけれども、政務次官よろしくお願いしたいんですが、実はこの問題、先ほどＮＴＴの東西の社長、それと持ち株会社の社長もお越しいただいて午前中いろいろお話を聞きまして、彼らも私も同じ認識なんですが、基本的には接続料というものが、業者間の接続と個人の端末の接続とが非常に混同されて今新聞、テレビ、雑誌等に発表されておると。ですから、本当の意味での業者の接続料とＮＴＴそのものの端末接続とは、ちょっと私は物事を考えていきたいなと思っておりますし、考えていかなければ、この問題、アメリカに有利な形で決着されちゃ大変だと。その大変な理由はまた後ほど申し上げますけれども。
　午前中も私申し上げたんですが、堺屋太一企画庁長官も、九日の閣議の発表後に、情報産業、つまりＩＴ革命というものには大幅な引き下げが不可欠である、しなければならない、そうしなければ日本のＩＴ革命は進まないよというような発言をされているんです。
　私、ちょっとどうかなと。このあたりも多少業者間の接続と国民の接続との混同がある程度あるんじゃないかなと、これはあくまでも推測なんですが。
　それを受けて、実は八代英太郵政大臣は、同じ日の閣議で、アメリカの思う決着と日本の思う決着には乖離がある、四年間で二二・五％引き下げの基本スタンスには変更はないという、郵政相かなりの決意を込められたコメントを発表されておりますけれども、このあたり、八代大臣の気持ちというものをなかなか代弁することはできませんけれども、政務次官のお考え、コメントをいただけたらと思うんですが。
○政務次官（小坂憲次君）　山内委員にお答え申し上げます。
　本来ならば大臣がお答え申し上げるべきでございますが、衆議院本会議でまだこちらに参れません。御指摘のように、大臣の身近におりまして大臣の気持ちになりましてお答えを申し上げたいと思いますので、お許しをいただきたいと存じます。
　委員御指摘のように、昨今、日米の接続料に関する議論を聞いておりますと、事業者間の接続料とそして利用者の接続料と混同されておる、また同時に、事業者間の交換機を通しての接続料金とインターネットの接続料金とがまた混同されておる。これらの誤解がどうも日米の議論の食い違いを、混乱をさせているように思いますし、また同時に、そのような誤解に基づいて発言をされたことは我が国の国益を損なうような形になりかねない、こういった問題を踏まえておる、そのように私も認識をいたしております。御指摘のとおりでございます。
　そういう観点に立ちまして、ただいま外務省の田中局長から御説明がありましたように、我が国は、二年前のバーミンガム・サミットのときの日米共同現状報告における長期増分費用方式の導入に関する意図表明を履行すべく、誠実に着実にこの作業を進めてきておるわけでございまして、米国に対しては、日米規制緩和対話の場において当初より一貫して誠意を持って日本側の考え方について理解を求める努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、現在、長期増分費用方式の導入の具体的な方法をめぐって、今回法案を審議していただきましてその枠組みはつくらせていただくわけでありますが、日米間の主張という点に関しますと大きな隔たりがあるように感じるわけでございます。
　それは、ただいま申し上げたようないろいろな認識の不一致による誤解もあわせて、いろいろな問題がまだ残っているように思うわけであります。このことは事実でありますが、規制緩和対話全体の取りまとめを担当している外務省とも連携をとりつつ対応してきているところであり、今後とも十分にその辺の連携を図りながら対話してまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　そこで、実は接続料の問題というのは、これは私かなりうがった見方をしておりますけれども、当たっているかもわかりませんが、アメリカの戦略というものがかなり背景にあるように思うんです。
　といいますのは、八月二十八日あたりに、回線接続料はアメリカ政府が政治問題化のおそれもありということをそのときにバシェフスキー通商代表、彼女がこのあたりから言い始めたんですね。そして、ことしの一月になってきまして、これはフィッシャー次席代表、これはアメリカで発表したんですが、日本のＮＴＴの接続回線と接続する際の料金は、これは日本の料金はアメリカの三・四倍であるというような数字を発表しております。欧州の二倍から四倍。
　私もそれを調べてみましたら、そんなになっていないんですね。基本的には、今、日本が十一円九十八銭、これはＺＣ接続、市外交換機ですね、アメリカが六円五十六銭という大体平均が出ております。ですから、約二倍ぐらいなんです。かなり三・四倍というような大幅な数字を言って、まさにこれをＷＴＯに提訴するぞというような恫喝をやっております。こういうことは我々は見過ごすわけにはいかない。新聞等にも、自民党あたりはＮＴＴ擁護で随分これに対して反対をしているねという新聞記事もありました。
　現実にこのＩＴ革命そのものが業者間の接続料が高いばっかりに進まないんだという論法も言われているんだが、私は全く違うと思っております。インターネットはどんどん今伸びておりますし、かなりのスピードで広がっております。業者間の接続料が幾らか安くなったからといって、じゃその業者が扱うインターネットが一挙に安くなるかと、そうはならないと私は思うんです。このあたり御見解はどうなんでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　山内委員御指摘のように、インターネットの利用環境がＩＴ革命の成否を握っていることは事実だと思いますし、またその中における、では事業者間の接続料というものがその環境整備にどのぐらいかかわっているのか、こういう点で申し上げますと、例えば昨年の統計によりますと、一千七百万人ぐらいが今インターネットを使っている。今飛躍的に伸びているとおっしゃいました。今集計中でございますから正確な数字はまだ発表できませんが、一千万人ぐらいずつ年間伸びるんだろうというぐらいに思っているんですね。さらにこれがスピードを加速されてくると考えられております。その一番大もとには、やはりインターネットの利用料金が低廉化することは非常に重要であります。
　しかしながら、それと今おっしゃった御指摘の事業者間の接続料の関係はどうか、こう申し上げますと、例えば東西のＮＴＴが導入をいたしましたＩＳＤＮの定額制サービス、これは実際には交換機を通しての接続ではなくて加入者と局間にありますＭＤＦと呼ばれる、いわゆるメーン・ディストリビューション・フレーム、接続基盤、配電盤みたいなものでございますが、それとか、あるいはＩＳＤＮのそういう同じような機能を持ったＩＳＭというそういう機械のところで接続しておりまして、これは交換機を経ないわけでございます。
　したがいまして、事業者間の接続料、すなわち交換機を使った接続料、それには全く無関係の部分でこの定額制サービスというのは導入されております。そして、この部分で同じくＡＤＳＬと呼ばれるような新しいハイスピードの、ＩＳＤＮの約十倍ぐらいのスピードが出せますが、こういったもののサービスも導入が今試験的にされておりまして、これがこれから拡大する方向で今努力中でございます。
　これらを考えますと、事業者間の接続料金を低廉化してもこの部分には一切関係ない。そういうことで、日本のインターネット環境はそれとは無関係の部分でどんどん進んでいく、このように考えておりまして、その辺での誤解がまだあるというふうに認識をいたしております。
○山内俊夫君　あっという間に時間が過ぎてまいりましたので、もう一問しか質問できなくなってまいりました。
　外務省の経済局長にぜひお聞きしたいんですが、今ＩＴ革命において業者間の接続と個人接続というのはこれは全く、全く別じゃないですが、かなりオーバーラップする部分はありますが、そんなに大きな影響はないという、きょう午前中の意見も大体そうだったですね。
　では、この業者間接続料金を落とすとなったら、私は実はＮＴＴの西日本に加盟しております香川県でございますから、デジタルディバイドというのが生まれてくるんじゃないか。これは国の間でも今生まれております。デンマークとかスウェーデンとか、アメリカはもちろんイギリスもそうですが、基盤整備ができ上がっているところはどんどん進んでいく。でも基盤整備のできていないところはどんどん離されていく。情報化の格差が拡大してくる。私は、国内でもそれは生じてくると心配しているんです。
　結果的にＮＴＴは、一生懸命戦前から戦後にかけて各家庭まで線を一生懸命引っ張っていって、もうけにならなくても、国民の皆さん情報はとれなきゃいけないということで電話を引けるように山の奥まで電線を引っ張って端末接続まで一生懸命やられた。その一番お金のかかる一マイル、最後の一マイルというのは一番お金がかかるらしいですね、大体一マイル一・六キロぐらい、ということは各家庭に引っ張っていく線が非常にお金がかかる。管理も大変だ、メンテも大変だ。その中で一生懸命やってこられたＮＴＴが、その一番お金のかかるところを利用させて業者間を安くすることは、体力が私はどんどん落とされるんじゃないか。今そのようなケースも出てきていますね。どんどん携帯の方が伸びてきて固定電話が下がってきた。固定電話の収入が上がらなければ当然ＮＴＴ東西とも売り上げがダウンしていく。
　そうなってくると、今ある体力でもっともっと地方の光ファイバーなんかを通してもらいたい、我々はそう思っているんですが、もうそんなことはやれませんよと。五年計画が十年になり、十年計画が二十年になったりすると、結局デジタルディバイドが拡大されてしまうというようなことを私心配するんです。
　結果的には、ＮＴＴの体力が弱ったときに、これは自由競争の世界だから資本を持ってどんと買いに来られたら、私ひょっとしたら第二の日産になってしまうんじゃないか、そういう気がする、心配するんです。そうなったら、民族的な資本のＮＴＴと今までの培った技術、ノウハウというのがすぽっととられてしまうというおそれがあるんです。
　このあたり、大変国策として、決して私ＮＴＴを擁護するわけじゃありませんけれども、ここは一気に踏みとどまっていただいて、二二・五％私は逆に接続料を余分に出せというぐらいのつもりなんですけれども、そうはいかないですが、これはもうぜひ外務省、一生懸命そのあたりを踏みとどまっていかなきゃいけないんですが、そのあたりの御決意をちょっとお聞かせいただいて、最終的にはどのぐらいの日程で決着をつけようと考えているか、その二点お聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○政府参考人（田中均君）　今委員御指摘にありましたデジタルディバイドの問題というのは、実は今度のサミットでも一つの大きな課題になっておりますし、バーミンガムの日米の首脳会談に報告された共同現状報告におきましても、ユニバーサルサービスに対する配慮ということは盛り込まれておるわけでございます。
　ですから、要は接続料を下げていくということがやはり事業者の参入であるとか技術革新というようなことから考えて日本国にとっても大きな利益だと思います。そういうことと、それからユニバーサルサービスの維持であるとかＮＴＴの経営といったものに配慮をして一番いいバランスを見つけるということでございましょうし、これまで国会等で御議論をいただいているとおりでございます。これは郵政省がお考えを示しておられることもございますし、当然のことながら、日本と米国の協議におきましてはそういう基本的な枠組みというものを十分踏まえながら協議をやっていくのは私も当然のことだと思っております。
　二番目に、具体的な協議のタイミングはどうするんだというお尋ねがございましたけれども、これについても、実は今、日米間で現状報告というのを出すべく努力をしておるわけでございますが、ほかにもまとまっていない点がございます。例えば規制対話の四年目の扱いであるとか米側の措置であるとか、幾つかございます。そういうこともございますけれども、これは関係省庁とよく御相談をいたしまして、どういうタイミングでやっていくのがいいかということはよく御相談をしたいと思います。
　ただし、これはあくまで首脳の合意で三月の三十一日までに出そうと言ったものがおくれているという状況がございまして、私どもの気持ちとしては、日米二国間の首脳のコミットメントでございますから、できるだけ早い機会をとらえて共同報告を取りまとめたいという気持ちはございます。ただ、諸般の事情を踏まえながら慎重にその点は考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長（齋藤勁君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（齋藤勁君）　速記を起こしてください。
○内藤正光君　駆けつけ一杯というのがございますが、駆けつけ答弁ということで、大変恐縮ではございますが、民主党・新緑風会内藤正光、六十分間時間をいただいておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、この通常国会の冒頭で、私はこの問題、一時間余り時間をかけまして取り上げ、かなりいろいろ議論をさせていただきました。大方のところはそのあたりで済んだかなと思っているんですが、あともっと詰めのところを今回いろいろお聞かせいただきたいと思います。
　もういきなり長期増分費用方式に入るわけなんですが、世界広しといえこの方式が本格的に採用されている国は一つしかない、それはイギリスのみ。イギリスですら四年間かけて導入を図っているんです。そのほかの国々、多くの国々はこの新しい方式の妥当性について検討中ということでございます。
　また、日本に対して長期増分費用方式をかなり高圧的に導入を迫っているアメリカはどうかといえば、実態としては今ほとんど導入していない、長距離と地域の接続においては全く導入していない、州内の限られた部分においてのみ導入されているというのが実態です。これを言うとどうかなとも思うんですが、ＦＣＣはこうも明言しているわけです。この方式、いろいろな問題があって今導入すると地域の通信会社の経営に破壊的な打撃を与える、だから今早急に導入すべきではないとまで言い切っている。
　これだけまだいろんな問題を含んでいるのがまさにこの長期増分費用方式ではないかと思いますが、こういった実態を踏まえて大臣にお伺いをしますが、この長期増分費用方式の持つメリットは何なのか、また逆にデメリットは何なのか、大臣の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　衆議院本会議がありまして大変おくれましたことをまずおわび申し上げたいと思います。
　今、内藤委員から多角的な世界の情勢等々も踏まえてお話がございましたが、確かにいろんな意味でのメリット、デメリット、ではどういうふうにこれからやっていくかということを、新しい時代への一つの対応でございますからそれはいろいろな御意見があるだろう、このように思います。まさにおっしゃるとおりの部分も私も感じておりますけれども。
　長期増分費用方式というのは、現時点で我々の判断とすれば、利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定するものであるという一つの認識を持っております。したがいまして、実際費用方式に比べまして、例えば従量制とかいろんな費用方式に比べまして、非効率性を排除した接続料金の低廉化を促して、そしてまた競争の一層の促進を図っていくことによって電気通信市場を一層活性化させることができるだろう、こういう一つのメリットをまず一つ申し上げておきたい、このように思っております。
　一方、長期増分費用方式の具体的な導入方法いかんによっては、今、内藤委員も御指摘をいただきました我が国のユニバーサルサービスの確保、あるいはそれに伴う利用者の料金へのはね上がりとか、あるいはまた東西ＮＴＴという私たちにとっての大切な情報分野における企業がございますけれども、その東西ＮＴＴの経営に甚大な影響をもたらすおそれもある、これを一つはデメリットというとらえ方でもいいかもしれません。
　したがいまして、今回の長期増分費用方式の導入に当たりましては、そうしたメリット、デメリットにバランスよく配慮しながら現実的な導入方策をとることとしたいと考えておるわけでございまして、イギリスの問題もある、アメリカの問題もある、あるいは世界のいろいろこれから情報時代を日本が先駆けていくという中におきましては、この分野がしっかり日本で定着していくことは世界への二十一世紀のＩＴ革命にも大きな貢献もできる、こんなふうな認識に立って、両方相あわせ持ちながらもこの方法が最良であろう、このように思っている次第でございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　今審議しているのは電気通信事業法なんですが、その中身は何かといえば、平たく言えば単に長期増分費用方式を採用するというものなわけなんですね。それ以上のものでもなければそれ以下のものでもないというふうに言えるんではないかと思うんです。そこで、大切な中身はこの法案を受けて省令等々で決まっていくんだろうと思います。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、では省令では何が具体的に決められるのか。その中で二二・五％だとかあるいはまた四年だとか、そういった数字がその省令の中に組み込まれるのかどうか、こういったものをお聞かせいただきたい。
　そしてまた、その省令だけでもまだ導入には踏み切れないわけです。まだそれ以降も手続が必要なわけなんですが、省令を受けてさらにまた詰めなければいけないことは何なのか。これは郵政省だけではなくて、例えばＮＴＴ側で詰めなきゃいけないこと、こういったことも含めて、できる限り具体的に教えていただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　内藤委員、前回の御質問でも大変詳しくていらっしゃいますので、できる限り私も知恵を絞ってお答えをしたいと思いますが、足らざるところは御指摘をいただきたいと存じます。
　今回の法改正に基づく郵政省令の規定の内容でございますけれども、おっしゃるように、今回の法律は大きな枠組みを決めて、詳細については省令で定めていく、こういうことでございます。
　その詳細は検討中でございまして、まだこれがすべてであるという形では申し上げられる段階ではございませんけれども、主な規定の事項といたしましては、その一つとして長期増分費用方式を導入する接続料の対象を電話及びＩＳＤＮの交換、伝送に関するものとすること、これが一つでございます。
　二つ目は、ケースＡを四年かけて段階的に行うことができるようにすること、そういうような方法が考えられるわけでございます。これは考えられるわけであります。省令では、二二・五％削減、いわゆるＧＣ接続、三分間でと、こういった今話になっているような具体的な引き下げ額自体を直接的に規定するのではなく、その引き下げ率を導き出す算定方式について規定する予定でございます。すなわち、この方式に基づいて現在のこのデータを入れると結果としてこうなると、こういうようなことでございます。
　三番目に、東西ＮＴＴは、このような算定方法に基づいて具体的な料金額及びその具体的な実施期間を接続約款変更案において記載し、申請するような形になってくると思っております。
○内藤正光君　そこで、省令の中に書き込むという二項目めなんですが、具体的に二二・五％という数字ではなくて算定方式ということをおっしゃったわけですが、これはよく言われているネットワークモデルを規定するということでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　この法案の三十八条の二の四項及び十項、十二項にそれぞれ書いてあるような、こういったことについて記載をしていただく、こういうことになると思っております。
○内藤正光君　ということは、これはその道のプロといいますか、読む人が読めば二二・五％だというふうに読めるに等しいものだということでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　この二二・五％という数字そのものがＮＴＴのトラフィックの年次による実績を当てはめたものでございます。これが十年の実績、十一年の実績、十二年の実績とこれからずっと出てくるわけです。それぞれの数字を当てはめると二二・五％の算定の基礎になるものが出てくるわけです。それを比較して四年間で二二・五％になると、こういう結果が出るような算定方式でございます。
○内藤正光君　次は大臣にお伺いをさせていただきます。
　全体の引き下げ率は合計では二二・五％なわけです。これを四年間かけて引き下げを行っていくわけなんです。つまり、四年後に合計で二二・五％引き下げられていればいいわけなんですが、ではこの四年間にわたる引き下げ方法、いろいろな方法があろうかと思います。均等でこうやって引き下げていく方法だとかいろいろあろうかと思いますが、これをどのように決定されるのか。私は当然ＮＴＴの経営判断が最優先で尊重されるべきだと考えるんですが、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（八代英太君）　接続料の各年ごとの引き下げ率につきましては、東西ＮＴＴの自主的な経営判断に基づき認可申請されるものでありまして、東西ＮＴＴの経営判断は当然に尊重されるべきものでございます。
○内藤正光君　大臣の今おっしゃった答弁は、衆議院の委員会等に比べましてもかなり踏み込んだものであるというふうに私は思います。
　そこで確認なんですが、外務省の方は帰られましたが、いろいろ日本とアメリカとの間で協議していると、何か四年間の引き下げ率の配分について前半で重点的に引き下げを行ってしまおうなんというような取り決めをしているかに見えてしまうところがあるんですが、そうではなくて、引き下げの方法についてはもうあくまでＮＴＴの経営判断にゆだねられる、それが尊重されるという理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（八代英太君）　言葉としてお答えをいたしますが、東西ＮＴＴの経営判断というものが尊重されるべきものであるということでございます。
○内藤正光君　わかりました。
　続きまして、ちょっとテーマは変わるんですが、今回の法案が通れば接続料金引き下げが行われるわけなんですが、それを受けてＮＣＣ、当然ＮＴＴコミュニケーションズも入るわけなんですが、そういった長距離事業者の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　四月の二十六日、水曜日なんですが、衆議院の逓信委員会の中で横光議員がこのように質問されております。接続料金の引き下げを受けてのＮＣＣの対応はどうなんだと。それを受けて天野局長は、明確な意思表示は聞いてはいないが、期待はしていると。つまり、事業者間の取引である接続料金引き下げを受けてＮＣＣ各社は通話料金にそれを反映させていく、そのことを期待していると答弁されました。
　さらにまた横光議員は、郵政省として値下げ措置の検討を行うべきではないのかということをおっしゃった。それに対して天野局長は、競争原理の中で実現を期待するということを答弁されたかと思います。
　考えてみますと、接続料金というのは認可申請なんですね、認可申請マター。通話料金というのは届け出というぐあいにちょっと違うんですが、しかし両者に共通しているのは、ともに事業者発意に基づく申請だということなんです。
　そこで、私はちょっと矛盾を感じるんですが、事業者間の取引である接続料金については今回の法案等でがちがちに決めようとする中で、その一方で、本来これが一番大事だと思うんですが、ユーザー料金である通話料金については単に期待するだけなんです。そこでとまっちゃっているんです。私はこれは余りにも首尾一貫していないちぐはぐな対応ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　内藤委員の御指摘になりました横光委員に対する答弁でございますけれども、若干の繰り返しになりますけれども、そのとき答弁申し上げたものは、東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、ＮＣＣ、いわゆるニュー・コモンキャリアはその支払いが軽減されることから、経営の財政面で余裕が生じることにまずなりますと。そして、この財源をＮＣＣにおいて利用者料金引き下げや新たな設備投資を行うことによる新サービスの提供に振り向けるのかどうかは、料金規制が自由化されていることでありますので最終的には経営の判断によることとなるのでありますと。そして、郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者としての社会的責務を認識し、通信料金の引き下げや新サービスの提供により事業者間接続料引き下げのメリットを国民利用者に着実に還元することを期待しており、またそのように促してまいりたいと考えておりますと。同様の期待は二月の電気通信審議会の答申でも述べたとおりでありますというふうに御答弁しながら、その電気通信審議会の答申は、利用者への還元というところにおきまして、東西ＮＴＴの地域通信網に接続する事業者には、事業者間接続料金の引き下げを受けて、通信料金の引き下げや新サービスの推進に確実に取り組むことを期待するとしておりまして、このような環境の中でそのような低廉化が行われるものと。これは競争環境にあるわけでございますので、そういう意味で十分に期待ができる。
　一方、委員が御指摘のように、バランスを欠いているではないか、片っ方は長期増分費用という枠組みをつくって、そして一つの誘導を行っていくが、しかしながらこちらの方は何か期待だけじゃないか、こういうふうにお考えのようでありますけれども、実際には東西ＮＴＴの保有しております現在の回線の状況は地域における独占的な支配力を持っているという事実はまだ変わっていないわけでございまして、その意味で、接続の算定方式のもとにこの長期増分費用というものを導入しながら、このような独占状態にあるものの費用を比較する上での架空の、仮説のこういうモデルをつくって、そして比較しながらそれを誘導していこう、こういう方式をとっているわけでございまして、いずれもそういう意味では経営主体の自主性を尊重しつつその中での指導のあり方というものを模索している、このように私ども考えております。
○内藤正光君　私がこの質問をさせていただきましたのは実は理由がありまして、ＮＣＣのある方は、接続料金値下げを行うことでインターネット料金の低額化を進めていくんだと。逆に言うと、インターネット料金が高どまりしているのは接続料金が高いからだというような大変誤解に満ちたというか、意図的なのかもしれませんが、そういったような発言を多々されているわけでございます。
　ところが、ＮＣＣとてやる気になれば低額な、低廉なインターネットサービスというものは実現できるわけです。もう現に東京めたりっく通信というのはそれこそＮＴＴのＭＤＦに直接つなげて、そしてＮＴＴの回線をリースを受けて、月々五千五百円とリース料八百円、合計六千三百円ですか、二十四時間、それも大変高速なインターネット定額サービスを開始しているわけなんです。
　要は、やる気ならばできるわけなんです。そういったことをわきへ置いておいて高い高いとか言っているわけなんです。こういったところを見ていると、本当にＮＣＣはどこまでこの接続料金値下げを受けて通話料金に反映させるのかというのがちょっと心もとなくなってくるんです。
　原則論を言えば、私は、こういった料金値下げというのは政府が介在してああせいこうせいとか言うべきものではなくて、競争環境をつくり上げてその中で低廉化競争を進めていくべきものだと思うんです。ところが、今回なかなかそれが進まないから法律で長期増分費用方式の導入を義務づけたと。であるならば、その目的は、繰り返すようですが、あくまで末端のユーザー料金の低廉化なんです。そこにあるわけなんです。であるならば、私は何らかの通話料金値下げというところまで担保するような措置をとるべきだと思うんです。それは、単に期待するというのではなく、何らかの私は首尾一貫した行動をとっていただきたいなと。
　低廉化を促すというのはわかるんですが、じゃ具体的にはどういうことをされるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員が御指摘のように、今回の長期増分費用方式導入の目的というのは最終的には利用者料金の低廉化、それはそのとおりでございます。しかし、その間にあるものは公平な競争環境の整備、こういった部分を踏まえているわけでございまして、その部分の両方の兼ね合いからこのようなものを法律で決める必要があるだろう、こう考えているところです。一方はそうでございます。
　それからもう一方では、ＮＣＣの努力が足りないではないか、これはそのとおりでございます。私もいろいろな状況を見ている中で、単に事業者間の接続料が低廉化しないと低廉な、安い定額なインターネット利用料金というのは実現しないんだというような主張をされますと、これはちょっと違うのではないのかということを私どもも言いたいと思います。
　それはすなわち、先ほど山内委員の御質問に答弁を申し上げたように、事業者間接続料金というのはあくまでも交換機を通した接続料金でありますので、それでない、御指摘のような東京めたりっく通信がやっているようなＭＤＦ接続によるＡＤＳＬのサービスというようなものを考えますと、これとは関係ないではないか、こういうことになります。
　しかしながら、そこでもう一方の方のＭＤＦ接続の場合には、ＭＤＦで接続した場合の事業者間の接続の料金は幾らなのかという基準はまだ定まっておりません。これも今実験段階でございます。したがって、この部分においてある程度適切な標準的な枠組みというのをやはりつくっていくことが必要なんだろうと。それをしないと、ＮＣＣが努力をしようと思っても、事業者間の話し合いの場合には、一方が大きなシェアを持っていて片っ方が小さいという場合にはなかなか公平な事業者間の話し合いが行われない可能性もある。
　そういうことで、郵政省としては、そこに標準的なものを設定する必要がある、このように考えておりまして、今後の検討課題としてただいま取り組んでいるところでございます。
○内藤正光君　そのことにつきましては最後の政策論のところでまたあわせて質問させていただきたいと思います。
　続きまして、政府保有のＮＴＴ株式について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在ＮＴＴが発行している総株式数は千五百八十三万株あるわけなんですが、まずお伺いをいたします。現在までの売却済みの株式数とそれによる売却益はいかほどあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　ＮＴＴ株の売却に伴います売却益とそれから今保有しておる株数ということでよろしゅうございますか。
　委員が一番よく御承知のとおりでございますが、ＮＴＴの株は三分の一を政府が持たなければいけないということになっておりますので、そちらの方が五百二十万株からスタートいたしまして、途中でちょっとふえておりますけれども、産投の方に五百二十万株、それで売却可能な方が残りの千四十万株ということで、三分の二ほどは国債整理基金特別会計にございまして、今まで数度にわたりまして売却をしておりまして、ネットの売却収入は十二兆五千四百九十四億ということでございます。
　今ＮＴＴ株全体の千五百八十万株のうち八百四十万四千株を政府が保有しておりまして、これは五三％でございます。この内訳が、今申し上げましたように政府が保有を義務づけられている分が産業投資特別会計にございますが、これが五百三十万四千株で、その差し引きの三百十万株が国債整理基金特別会計に属しておるという状況でございます。
○内藤正光君　今日までの売却益、十二兆円余りとおっしゃいましたが、平成十二年度も予定をされているわけで、それを合わせると十三兆八千億、大体十四兆円ぐらいになろうかと思います。それはよろしいですね。
○政務次官（林芳正君）　十二年度も予定をしておりまして、国債整理基金特会の売却収入は今回一兆四千百四十一億円というふうに見込んでおります、これはいろいろ安全率等掛けておりますけれども。ですから、それを足しますと、大体委員がおっしゃったとおりかなと思います。
○内藤正光君　今まで十四兆円ほどの売却益があるというか、予定されているわけなんですが、お伺いしたいのは、それらをどんなふうに使ってきたのか、お答えいただけますか。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　平成九年度以降、今委員がおっしゃったように売却収入があるわけでございますが、これは国会でお決めをいただいておりまして、預金保険法の附則の十九条の五第二項というのがございまして、預金保険機構に交付した国債の償還財源に優先して充てられるというふうになっておりますので、十年度、十一年度の売却収入につきましてはこの償還財源に充てられておるところでございます。
○内藤正光君　平成九年度以降とおっしゃいましたが、実際には昭和六十一年から始まっていますね。それが一番大きいわけです、六十一年、六十二年、六十三年。これは十兆円ぐらいあるかと思いますが、これをどのようにお使いになられましたか。
○政務次官（林芳正君）　失礼いたしました。
　六十一年度から六十三年度までの分は十兆ほどございます。十兆八百二十七億円ですが、それから貸付総額が七兆でございますから、その差の三兆ほどがいろんな、委員御承知のような国債整理基金の、法律で決まっておりますからそこは原則でございますが、この円滑な運営に支障を生じない範囲においていろんな社会資本の整備の活用ということができるようになっております。
　今申し上げました差額等を用いまして、一遍国債整理基金特別会計に行ったものを一般会計に戻したやつを産投に入れまして、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃとございますが、いろんな社会資本の整備の促進を図るための事業のタイプに応じた無利子貸し付けを行っておるというところでございます。
○内藤正光君　いろいろお答えいただいたわけなんですが、整理して言いますと、今までの売却益十三兆八千億、そのうちの十兆円は国債の償還に充てた。要は借金の支払いに充てたわけですね、十兆円は。
　平成九年度以降の売却益三兆八千億、これは交付公債の償還に充てるということなんですが、交付公債というのは中身は何ですか。
○政務次官（林芳正君）　交付国債というのは、預金保険法に定められておりますが、委員も御案内のように、ペイオフコスト超のコストを負担するための交付国債というのを交付いたしましてあそこの勘定の中に入れてあるという国債でございます。
○内藤正光君　私も知っております。預金保険法に基づいての支出なんですが、当然これは民主党、自民党、各党が一緒になって決めたことなんですが、ただ三兆八千億、このお金気前よく入れたなと思うんですが、結局は大蔵行政、護送船団行政のみずからのツケをＮＴＴの売却益で穴埋めしたと言われても仕方ないんじゃないですか。
○政務次官（林芳正君）　国債の償還が原則で、その上で預金保険法を改正していただきまして交付国債ということで、先生今おっしゃったように国会でそういうふうに決めていただいたわけでございまして、一度国債となって出ますと、これは交付国債ということになっておりますけれども、一応国債であることには間違いないわけでございまして、これを御負担していただくということを国会でお決めいただいたということでございますから、それに従ってお金をそこへ入れておるということであろうと思います。
○内藤正光君　いろいろおっしゃったところで、結局はＮＴＴの売却益を当てにしていたということに変わりはないわけなんです。
　そしてまた、先ほどちらっとおっしゃいましたが、毎年千五百九十五億円の無利子貸し付けがあるわけなんですね。当然後々返すとはいうものの、無利子貸し付けがある。いろいろＡとかＢとかＣとかおっしゃったんですが、要は貸付先は第三セクターだとか地方の道路公社だとかそういったところなんですね。
　私が言いたいのは、情報通信とは全く離れた、いわゆる従来型の公共事業、そういったようなところに貸し付けているわけなんですよね。
　何かあれば。
○政務次官（林芳正君）　これは郵政省の方からお答えいただいてもいいかとは思いますが、Ａ、Ｂ、Ｃと申しまして、このＣタイプの方は、例えば十年度末の累計でございますが、テレトピア事業六百八十七件で千四百五十五億円という数字だそうでございますが、こういった事業とか、それから電気通信基盤充実事業というようなところにも用いられているというふうに承知をいたしております。
○内藤正光君　それはそんなに大きなパーセンテージなんですか。
○政務次官（林芳正君）　いや、全くないということではなくて、そういうところにも使われておるということを申し上げたところでございます。
○内藤正光君　私が知るところによれば、結局はＡタイプの地方道路公社等への貸し付けが一番大きいんじゃないんですか。
○政務次官（林芳正君）　数字的には委員がおっしゃるような趨勢と申しますか、こちらの方が多いと思って私も申し上げているわけではなくて、こういうものもあるという御紹介をしたわけでございます。
○内藤正光君　常識的に言えば一番大きい方から言うのが世の常でございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　事ほどさようにＮＴＴの売却益がいろいろそういうような形で使われているわけなんですが、確かにＮＴＴ百年の公社の歴史があって、これは国民共有の財産だということで、それは借金の返済に充てる、それはそれで一つの理屈なんでしょうけれども、いつまでもそれを続けていいわけがないんです。やはり私はこういった今までのＮＴＴの売却益の使途としては、こういった使い方は余りにも妥当性を欠くんじゃないのか。本来ＮＴＴというのはどんな産業かといえば言うまでもなく情報産業。ですから、私はこういった売却益というのは、情報化の推進だとかあるいはまたユニバーサルサービスの確保あるいはまたデジタルディバイドの解消あるいはまた教育現場における情報化の推進、こういったものに使ってこそ初めて生きるんじゃないんですか。
　ということで、大臣に御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　厳しい御質問をいただいておるわけですが、ＮＴＴ株式の売却益は、今大蔵政務次官がお答えになりましたように国債整理基金特別会計に帰属しておりますし、基本的には国債償還に充てられてまいりました。国債償還に支障のない範囲でその一部は産業投資特別会計に繰り入れられて、電気通信分野を含む社会資本のもろもろの整備に充てられているということは言えるだろうと、このように思います。パーセンテージの強弱はあるにいたしましても、そういうことだろうと思います。
　しかしながら、今おっしゃったように、私も常々考えておりますが、いずれにしましても国民共有の財産である、そしてまたその財産を国が処分をする。その処分をしたものが、今何が大切な分野への投資として必要なのかということを考えていきますと、それは内藤委員のおっしゃったのが一番わかりやすい考え方だろうと思います。
　しかしながら、現在のＮＴＴ株式の売却益の使途については、今後はしっかりと情報通信分野における研究開発の支援にも回してもらいたいと思いますし、あるいはまた情報通信基盤の高度化及びデジタルディバイドと言われるような情報通信格差の是正など、またＩＴ革命等々、今私たちが欧米先進国にかなりおくれをとっている分野でもありますし、これから日本が追いついて追い抜くにはかなりのまた予算的な背景も裏打ちが必要だろうというふうに思っておりますので、これはＮＴＴ売却益をそのままそっくりと、これはなかなか難しいにしましても、全体の予算の中でそれは共有の財産ですから、道路の整備も必要でしょうし、公共投資も必要でしょうし、例えば国鉄がＪＲになる移行期におきましても、いろんなやり方でその財務をしっかり赤字を補てんするためにたばこ一本一円というようなやり方をする。それはいろんな表現の仕方があるにいたしましても、財産としていろんな政策の中に使われていくというのは至極当然だろうと思うんです。
　しかし、そういうものがしっかり背景にあるものですから、我々は、これからの情報通信分野の中におきましてＩＴ革命の推進方策に係る重要課題が山積しておりますから、これからその使途のあり方については大蔵当局を初め関係省庁にもしっかり協議をさせていただいて、それからその使い道あるいはその予算の裏づけ等々も研究を怠りなくやっていきたいと、このようにも思っているところでございます。
○内藤正光君　まだ三分の一達成するまでに三百万株ぐらいあるはずです。今の情勢でいきますと三兆円、四兆円、それは今の法律で使い道は既に決められているとはいうものの、大蔵省としても、ちょっとそういった趣旨に照らし合わせて、ぜひともその使途について再検討をしていただければと思います。
　林政務次官、どうもお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。結構でございます。
　では、続きまして、幾つかの政策的な課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、指定電気通信設備規制というものがございます。これはどういうことかといえば、ＮＴＴの県内設備、光ファイバーだとかメタルだとかいろいろありますが、こういった設備については、何というんですか公共性があるというんでしょうか、他社が申し出れば差別なく同じお金で貸さなきゃいけないというものなんですが、じゃその逆はどうかといえば、そうはなっていない。ＮＴＴが例えば他社の光ファイバーケーブルを貸してくれと頼んでも、例えば高いお金を提示されたりとかそんなような、言ってみればこれはまさに非対称規制なわけなんです。
　私は、すべてがすべて否定するわけじゃないんです。例えばメタルケーブル、メタリックケーブルについては、やっぱりＮＴＴに先立つ百年の歴史があるわけです。この百年の歴史の中で築き上げてきたものですから、やはり私はこれは国民共有の財産という位置づけがあってもいいんだろうと思います。
　ところが、光ファイバー網についてはどうなのか。光ファイバー網については、ＮＴＴとてそんな百年前から構築して、敷設を始めたわけじゃない。つい最近から始めたわけですから、つまり他社とスタートラインはほぼ同じところに立っているわけなんです。ですから私は、光ファイバー網についてまでこの規制を当てはめるのは投資インセンティブという観点からいかがなものだろうかというふうに思うんです。
　ですから、メタリックケーブルは別として、少なくとも光ファイバーケーブルについては、今いろいろ競争環境ができ上がりつつあるわけですから、そういったものを勘案しつつ、私は規制のあり方の見直しを進めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員の御指摘は幾つかのポイントがございました。
　今回改正を行います三十八条の規定は、指定電気通信設備との接続についてであります。この指定電気通信設備の制度は、加入者回線を相当な規模で有する事業者のネットワークへの接続が他事業者の事業展開上不可欠でありまして、その接続の条件が公正な競争促進や利用者の利便増進のために極めて重要であることから、接続について一定の義務的なルールを設けてきているところでございまして、現在東西ＮＴＴの地域網は、私ども郵政省令で定めております基準であります固定網の加入者回線の二分の一をはるかに超える実態があるわけでございます。したがいまして、指定電気通信設備として指定されているわけでございます。
　しかしながら、ただし、将来端末回線の部分を含め、地域通信分野において競争の状況が変化する可能性もあることから、そのような状況の変化に応じて必要があれば規制のあり方についても検討を行うことはあるものだと、このように考えております。
　その中でまた、委員が御指摘のように、それではメタルはわかったと、しかし光はどうなんだ、光というのはスタートラインは一緒だったじゃないかと、こういうお話でございます。
　この光ファイバーの敷設状況、それから競争の実態、これは私どもも十分に今お互いに進めているところでございますので、どこかの時点でこれをとらえて把握をしないといけません。今御指摘のように、そろそろ実態を見きわめて判断をしなきゃいけないところに来ているのかもしれない、こう考えておりまして、必要に応じて検討してまいりたい、このように考えております。
○内藤正光君　では次に、先ほど最後の方でまたあわせて質問させていただくというまさにその質問に移りたいと思いますが、今回の長期増分費用方式というのは、私はあえて言うならば通話料金の低廉化に向けた一つのきっかけにすぎないんだろうと。これでもって後は自律的に料金の低廉化が進むかといえば、私はそうはなっていないんだろうと。つまり、長期増分費用方式というものだけでは事業者間の競争環境をつくり出すものではない、決してそうではないということです。
　私はもっと競争環境を、長期増分費用方式を導入したからこれで終わりというのじゃなくて、これからも引き続き競争環境をつくり出すような、自律的に料金の低廉化だとかサービスの多様化だとかいろいろなものが進むような環境をつくり上げるようなことを間髪入れずに検討を進めていかなきゃいけない、そして実施に移していかなきゃいけないんだと思います。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、いろいろ考えなきゃいけない問題がたくさんあるかと思います。規制を初めとした法制度、あるいはまた通信と放送の融合、あるいはまたユニバーサルサービスのあり方、いろいろあろうかと思いますが、こういった観点も含めてお尋ねをさせていただきますが、日本の情報化の推進または国益というものに照らし合わせて、あるべき日本の情報通信政策というのはどういうものなのか。
　ちょっと漠とした質問ではございますが、少なくとも通信と放送の融合のあり方だとか、あるいはまた法制度のあり方、ユニバーサルサービスのあり方、こういったものについて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　情報通信の高度化というもの、今平成十年あたりでインターネットは千七百万台というような時代から、だんだんふえてまいりまして、一千万単位ぐらいでふえていると、こういう状況ですから、恐らくもう三千万は超えたかあるいはその前かというような状況ぐらいインターネットというものも含めた情報化時代というのは日本も大きな飛躍を遂げつつあるという状況でございますので、いろんな形で私たちも考えていかなければならないということで、先般そのビジョンも発表させていただいたところでございます。
　情報通信の高度化に伴いまして、インターネットのホームページのような通信と放送の中間領域的なサービスも登場してまいりましたし、この辺をこれから通信と放送の融合という点でどうさばいていくかということもこれはテーマだろう、このように思っております。
　また、ＣＡＴＶネットワークのような一つの伝達手段の通信にも放送も用いておられるという状況でございますから、情報の伝達手段の共用化ということもこれから議論をしていかなきゃならないだろう、こうも思っております。
　電気通信事業と放送事業の兼営というようなこともまた一方では模索する動きもございますから、その通信と放送の融合と呼ばれる事象が近年出現していることも、もう間違いない事実でございます。
　現状の法律の中で通信と放送というものは二本のレールのようになっていきますけれども、これはいつまでもこのレールが重なり合わないとは限らないわけで、いずれはこのレールは一本の線にならざるを得ないというようなことも実は感じ入っておりまして、その辺のルールづくりやいろんな形をこれから私たちも早急に検討していかなきゃならないだろうということで、いろんな会議をいろんな形で私たちもつくり上げながら、今有識者を含めた議論の提言を、お答えをいただく体制をしているという、そういう状況でございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　実は、私が用意した質問はこれで終わりなんですが、質問通告していなくて大変恐縮なんですが、二、三今話題になっていることについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　間もなくサミットが始まるわけなんですが、そのサミットで重要議題となるのがＩＴであり、あるいはまたデジタルディバイドの解消でございます。デジタルディバイドの解消がかなり大きなテーマになってくるんだろうと思います。
　そこで、デジタルディバイドの解消のために何をやっていかなきゃいけないのかという大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　前総理の小渕総理も、このサミットのテーマの中にデジタルディバイドの問題も大変重要だと。南北情報格差の問題等々もありますし、また日本はアジアの中に位置しておりますから、これからいろいろアジアとのＥコマースを含めた情報通信時代を構築するにいたしましても、そうした格差の解消には積極的に取り組んでいく、それをまた引っ張っていくのは先進国の一つの責任であるという思いに立って、この問題が議論になり得るということで大変関心を前総理はお寄せいただいておりました。
　二十一世紀を目前に控えて、まさに世界規模で情報化が進展するわけでございますから、情報通信分野でも南北格差がさらにまた拡大するようなことがあってはならないというのがまた一つの基本だというふうに思います。
　引き続いて、森総理もこの件については大変強い関心を持っておりまして、国際的なデジタルディバイド問題については私たちもやはり真剣に、二十一世紀の情報通信ビジョンにおいてもその重要性を指摘させていただきました。ですから、ぜひともこれはテーマとしてしっかり位置づけていただきまして、世界の人々が平等に情報にアクセスできるような国際社会にまた日本も貢献をしていかなければならない。特に、アジアに向けてという責任もあるだろう、このように思います。
　しかし一方、日本国の中を見ましても、実はインターネットとかパソコンとかをやる人はごくまだわずかな状況でありまして、私も含めて私の周りにいる六十を超えた人たちの中でパソコンのまだ指もとても動かないというようなことでございますから、例えば郵便局でパソコン教室のようなものを開きながら、できるだけ新しい時代に国内におけるデジタルディバイドという問題も一方では解決しながら、日本の文化にこの横文字文化というものがどれだけ入ってくるかわかりませんけれども、しかしこれも新しい読み書きそろばんという視点に立って、より使いやすいパソコン、インターネットの操作方法等も含めた研究も一方では考えていかなければならない、技術革新が必要だろうというふうに思っております。
　情報のバリアフリー化という表現を使っているわけでございますが、そういう意味では、我々ＯＤＡを通じながら研修員の受け入れをやったり、あるいはまた専門家を派遣したりしながら開発途上国の技術者の養成や技術移転の促進はこれから図っていかなければならない、こんなふうに思っております。
　さらに、ＩＴＵなど国際機関を通じた協力にも取り組んでいるところでございまして、幸い日本の内海さんが事務局長という大変重要な立場におられますから、そういう意味でもイニシアチブはとりやすいだろうという思いを持っておりまして、国際的なデジタルディバイド問題の重要性が急速に認識されておりますから、このサミットの中でもこれは森総理も問題を提起していただいて取り組みをいただけるものと思いますし、我々もそういう方向を、風を送っていきたい、このように思っております。