Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。なかなか難しい交渉だと思いますが、ぜひ全力で頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　北朝鮮やイラク、尖閣列島など、ここのところ実にハードな話題が多い中でありますが、次からは、あえてそれとは逆に、中長期的な視点からのソフト面における外交について、留学生交流並びに青年招へい事業など人的な交流の拡大についてお尋ねをしていきたいと思います。
　これは、我が国の理解者、ファンをどうつくっていくか、そしてどう育てていくのか。植林ではありませんけれども、ある面でそうした人材というものをどう各国に植え育てていくのかということでありまして、大きく言えば将来の我が国の安全保障に大きく寄与する、こう思うわけでございまして、その観点からお尋ねをしてまいります。
　まず、留学生交流でありますが、その意義について改めて私が言うまでもありませんけれども、我が国と諸外国相互の教育研究の国際化、活性化を促すのみならず、相互理解の促進等、人的ネットワークの形成につながり、また開発途上国の場合におきましては、その人材育成に自主的に協力をするといった、こうした知的な国際貢献の側面もあります。また、帰国後の留学生が我が国とそれぞれの母国の友好関係の発展強化のための重要なかけ橋になることも期待をされております。
　我が国の留学生交流は、受け入れの留学生数におきまして昨年十万人を超えました。昭和五十八年当時から続けてこられました留学生受け入れ十万人計画というものが一定の成果を見たわけでありますけれども、留学生数の増加自体はもちろん喜ぶべきことかもしれませんけれども、その内容を実はしっかり検証しておかなければならないかと思います。
　一昨年大きな社会問題ともなりましたけれども、酒田短大事件のように、留学生の受け入れ拡大の中で不法就労の問題が発生をしたり、あるいは、近年とみに増加をしておりますが、外国人犯罪につながりやすい、こうした負の側面が拡大しているのも事実であります。
　そこで、質問でありますけれども、質の高い留学生の受け入れの拡大と、そうでない分子と言うと語弊がありますけれども、犯罪につながりかねないそうした方々の流入のストップについて、これは入管とのかかわりもあるかもしれませんけれども、そのあたりの仕切りをどう進めていこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○逢沢副大臣　鈴木委員御指摘のように、外国人留学生を積極的に受け入れていく、日本にとっても大変重要なことという基本認識を持っております。長年努力してまいりました留学生受け入れ十万人計画はようやく達成をすることができたわけでありますが、その中身を見てみますと、中国からの留学生が約七万人、韓国からも一万六千人弱、以下、台湾、こういうことになり、十万人を超えることができたわけであります。
　しかし、一方、委員御指摘のように、外国人留学生のいわゆる質の問題、また、本来留学生として一生懸命勉学にいそしんでいただかなくてはならないわけでありますけれども、学校にいるのではなくて不法に就労している、そういう問題も散見をされる。あるいは外国人留学生の、あってはならないことでありますけれども、犯罪といったような負の側面もかなり出てきている、そのことに目を向けていかなくてはならない。当然のことであります。
　こういった問題に対しましては、受け入れ体制の整備など、さまざまな観点から、いかにして本来の目的を達成するか、不法就労やあるいは犯罪につながらない体制をどう組み立てていくか、政府内、関係当局で十分議論を尽くし、適切な対応をしていかなくてはならない、そのように承知をいたしております。
　当然のことでありますけれども、ホームページ等を通じまして留学情報の適切な提供、またその中身の充実、あるいは経済協力による留学生支援や現地における日本語教育、日本に来られる前に十分日本語をマスターしていただく等々の活動も通じまして、そうした留学生の受け入れにより努めてまいりたい、そのように思います。
○鈴木（淳）委員　今、逢沢副大臣から、アジアからの学生が圧倒的に多いという御指摘もありましたけれども、やはりその中身をしっかり見ていく。そうした中で、我が国の留学生というのは、受け入れは多いものの、それに比べて日本から出ていく数が非常に少ない、こういう指摘があります。やはり、交流のバランスというのを考えますと、受け入れのみならず、日本から海外への留学生数の拡大というのもまた一つの課題と思いますけれども、これについてどうお考えでありましょうか。
○逢沢副大臣　鈴木委員と全く同じ認識を持っているわけでありますが、昨年十二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましても、留学生交流が、受け入れだけではなくて、派遣も含めた双方向で、より一層推進をされることが重要である、そのことがしっかり提言の中に指摘をされているわけであります。もちろん、この答申を政府としてはしっかり受けとめ、関係機関と連携を図りつつ、留学生の双方向の交流促進に一層努めていく、その重要性をしっかり認識しているところであります。
○鈴木（淳）委員　留学生交流の実を上げる努力について少しお尋ねしたいと思いますが、せっかく我が国に来ていただいた外国人の留学生に、滞在中、日本に対して正しい理解とよき印象を持っていただく、そのために果たしていかなる努力をしているのかな、こう思うところもあります。留学生が滞在中に滞在や就学について不便に感ずること、あるいはそのほか、受け入れ側として改善すべき課題についての把握をするために、ある面で、留学生の意向調査ではありませんけれども、留学生版の顧客満足度調査といったらいいんでしょうか、そうしたニーズの把握というものは果たしてされているのか。そしてまた、それに基づく努力はされているのかということをお尋ねしたいと思います。
　また同時に、これはあわせて質問しますけれども、留学生交流の意義を高めるために、滞在中はもちろんでありますけれども、やはり留学生が帰国してからのフォローというものが極めて重要だと思いますので、その両方について、現段階でどのような努力をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○逢沢副大臣　大変重要なことについて御指摘をいただいたわけでございますが、文部省、また我が省外務省といたしましても、留学生の方々に対する各種のアンケート調査等を行いまして、日本に留学をした方がどんな印象を持っているか、あるいは現に留学をしておられる方がどういう認識を持っていらっしゃるか等々について十分把握をする必要がある、そんな認識のもとで努力を行っているわけでございます。
　例えば、日本に留学してその印象がよかった、日本に対する、日本へ留学したことに対する評価でございますが、十四年度、財団法人日本国際教育協会のアンケートによりますと、八四％の方が印象がよかったと肯定的な答えを述べておられます。あるいは、日本留学を子弟や知人に勧めると答えた方も六五％に上っておるということでありまして、総じて七、八割の元日本留学生の方が、日本に留学をしてよかった、そういった肯定的な評価をしていただいております。
　一方、課題といたしましては、奨学金支給対象者の増加についてやはり希望がある、あるいは、公的宿舎の増加についても強いニーズが寄せられているということも明らかになっているわけでありまして、そういったアンケート調査の結果を今後の体制の充実に生かしてまいりたい、そのように思います。
　また、元日本留学生に対するフォローアップ、これは引き続き大変重要なことでございます。さまざまな帰国留学生の方々に対するフォロー、支援、そういうことを行っているわけでございますが、例えば、各国・地域の帰国留学生名簿の作成を支援する、あるいは帰国留学生会の組織化、同窓会ですかの支援も行う、あるいは日本に留学した成果を発表する機会を提供する、場合によりましては帰国留学生集会施設、事務所といってもいいんでしょうか、の経費の補助をする、そういったさまざまな帰国留学生の方々への支援を行っております。
　現在、全世界には百八十以上の帰国留学生会が組織をされておるわけでありまして、例えばその中には、タイの帰国留学生会のように数千名規模の会員を抱えて、日本語学校の運営や日本文化紹介事業等、大変重要な我が国とのかけ橋となる積極的な活動をしていただいている組織もあるわけでありまして、ある意味ではそのタイの組織は一つのひな形といいますか、お手本のような存在でもあるわけでありますが、より一層充実に努めてまいりたいというふうに承知をいたしております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　次に、ＪＩＣＡの青年招へい事業に代表されますけれども、研修、交流の拡大について少しお尋ねをしてみたいと思います。
　私ごとで恐縮でありますが、私は実は日本中国青少年交流協会というところの理事をかつてしておりまして、今副会長をしていますが、二十代のころから日中の青年交流にかかわってまいりました。かつて、学生訪中団を率いまして、団長として中国の大学に短期留学をしながら各地を訪問したことがありますけれども、そうした経験からも、若い時分に直接にその目で異国を体験することの意義というのがその後の彼らの人生に与える影響は極めて大きい、そのことを身をもって知っているわけでありまして、そんな観点から質問をしたいと思います。
　過日、私は、縁がありまして、ＪＩＣＡの招へい事業二十周年の記念の行事に参加することができました。参加者の笑顔とかあるいは生き生きとした表情を見て、ああ、この事業はいかに有効なのかな、いかに有効に日本と途上国の自主的な交流につながっているかな、こういう確信を持ったわけであります。
　また先日、このほど来日をされましたが、中国からの青年考察団、経済分団の一行が国会見学にお見えになりました。その際、私が歓迎のあいさつをする機会に恵まれたわけでありますけれども、いずれも中国各地より選抜された前途ある有為な青年指導者で、帰国後、それぞれしかるべき立場で活躍をし、各界をリードする、そうした方々であろうことを実感いたしました。
　こうした経験から、また、いろいろ見聞きする限り、こうした事業は、まさに日本の外交が今後一層注力をしていくべきソフト外交の具体的なモデルではないか、こう思うに至ったわけであります。その理由は、これは途上国のまさに次の時代のリーダーたる青年の招聘であるということ。実例を挙げますと、インドネシアの国会議員の九名が実はこのプログラムの出身者だということでありまして、ＡＳＥＡＮ地域では、帰国後、同窓会を組織して、本事業のサポートをしたり、あるいはＪＩＣＡの現地での活動を支援する、こういった活動をしていただいていると聞いています。
　こうしたアジア諸国の若きリーダーに実質的な日本の理解者、支援者になっていただくことの意義は極めて大きい、こう思うわけであります。そしてまた、研修と交流がまさに一体となって国際交流を通じた人づくりになっている。そしてまた、専門分野を通じた真の国際交流になっている。だからこそ自主的な交流につながっていると思いますし、研修が、青年交流やホームステイを通じて多くの市民の参加も得ている。こうしたことは極めて評価すべきことだと思います。
　自分なりに要約をしますと、国際交流を通じた人づくりであり、途上国に対する実質的な支援、これはソフト面での国際協力という、ある面ではＯＤＡの基本方針に合致するかと思いますけれども、そしてまた、指導者同士の交流の拡大による長期的な視野での良好な国際関係づくり、こういった観点から、本事業はまさに我が国の外交のソフト面においての極めて重要な役割を担ってきましたし、これからますますその役割が重要となってくると思いますが、そんな観点で、事業のますますの発展を期待したいと思います。
　そこで質問でありますけれども、まず、二十周年を迎えた本青年招へい事業でありますが、これに対する外務省の自己評価というものはいかなるものでありましょうか、お尋ねします。
○兒玉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＪＩＣＡの青年招へい事業は、これは昭和五十八年、一九八三年の五月の中曽根総理の当時でございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際に、二十一世紀のための友情計画として提唱されました。そして、ＡＳＥＡＮ諸国を対象としてこれが始まって、実施に移されて、御指摘のとおり、昨年度二十周年を迎えました。
　また、先生御指摘のとおり、この事業の趣旨は、将来の国づくりを担う開発途上国の青年を約三週間程度日本に招聘して、各専門分野についての講義あるいは施設見学を行うとともに、同世代の日本青年との交流あるいはセミナー合宿、ホームステイといったものを通じて、相互理解と信頼に基づく協力関係を培うことを目的としております。また、日本各地における交流事業を通じ、我が国の国際化の促進にも貢献しておりまして、所期の目的、多大な意義をもたらしているというふうに思います。
　数字でございますけれども、これまで二十年間で二万七千名の青年を研修生として受け入れたという実績がございます。
○鈴木（淳）委員　時間が参っておりますので、最後に短く質問します。
　ＯＤＡの予算の縮小の中で、本事業も極めて厳しい財政的な状況にあるかというふうに思います。せっかくの事業でありますのに、縮小傾向にあるのは極めて残念であります。ＯＤＡの効果的な実施のために、事業ごとの費用対効果というものをしっかり算定する中で、めり張りある予算をぜひお願いしたいと思いますし、やはりそういう面で、本事業についてぜひとも拡大ということを検討いただきたい、こう思うわけでありますが、まずそれが一点目。
　それからもう一つ、帰国後のフォロー、留学生もそうでありますが、やはりこれは極めて重要でありますので、こうした青年招へい事業の方々の帰国後のフォローについてどうやっていくのかという、その決意についてお尋ねをして、私の質問を終わります。
○兒玉政府参考人　二点御質問いただきました。簡潔にお答え申し上げます。
　予算のことでございますけれども、今年度のＪＩＣＡ予算は昨年度比一・七％減の一千六百十二億円でございますが、今年度につきましては、この事業に関しましては昨年度の計画よりは十名多い千七百五名の受け入れを予定して、今準備に入っております。
　いずれにしても、先生御指摘のとおり、これはソフト面、人づくりの貢献という意味で極めて意義のある事業だということで、私どもとしてもＪＩＣＡのこの事業は積極的に取り進めていきたいと思っております。
　それから、フォローアップ体制につきましては、これは留学生の場合と基本的には似通っているかと思いますけれども、現地の大使館、そしてＪＩＣＡ事務所等を通じていわゆる同窓会のネットワークを広範につくり上げておりまして、また、大使館でのいろいろなレセプション、文化事業といったものに彼らの参加をお願いしまして、そういうネットワークを通じて交流のさらなる拡大に今フォローアップということで努めている状況でございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　極めて重要な事業であると思いますので、ぜひ今後の充実拡大に御尽力を賜りたいと思います。そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　時間をいただきましたので、四十分間質問をさせていただきますが、冒頭に、けさ、大臣からも報告がありましたけれども、イラク・バグダッドで日本人二人を含む三人が襲撃されたという事件が報道されました。内容についてはまだ外務省でも詳細にわかっていないということでありましたけれども、伺えば、報道ジャーナリストの方お二人だということであります。
　今のこのイラクの状況を考えますと、いわゆるマスコミ各社の社員ではない方々が今イラクに入って、そしてイラクの姿を伝えようと、必死に命をかけて頑張っているわけでありまして、そういう方々が今回こうした事件に遭遇をしたわけでありまして、どうぞ、外務省としても全力を尽くしてその救出に当たり、また安全を確保していただきたいと冒頭にお願いをしておきたいと思います。
　さて、それでは質問をさせていただきますが、小泉首相の北朝鮮訪問についてであります。
　私は、小泉首相が北朝鮮に訪問をされた折に、報道機関の一部をこの訪朝の同行から外すよう、そうした動きがあったということについて、これは大変重大なことだと思っております。
　このことについてまずお尋ねをしたいと思いますが、まず、十六日のことであります。外務省報道課に、日テレを訪朝同行から外すよう指示があったということですけれども、これは首相官邸のどこから、だれからだったんでしょうか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の小泉総理大臣の北朝鮮訪問でございますけれども、北朝鮮側が受け入れる記者の数に制限がございました。このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心といたします報道機関側と調整を行いました。その調整の結果を受けて、外務省として同行記者のリストを事務的に作成したものでございまして、連絡は官邸の記者室、官邸の報道室からあったということでございます。
　以上でございます。
○今野委員　今資料を皆さんのところにお配りしておりますが、この中から日本テレビが外されております。これはその時点で指示があったんでしょうか。手短に、済みません、時間の中で質問をこなしたいので、お願いします。
○高島政府参考人　どの社のどの記者の名前をリストに載せるかということについては、官邸の報道室からの連絡を受けて私たちの方でそのように作成いたしました。
○今野委員　その時点で日テレを外すようにという指示があったと今受けとめましたが、このことを高島さんは異常とは思わなかったですか。
○高島政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、北朝鮮側が受け入れる数に制限がございまして、調整を行っていた最中でございますので、これは途中経過ということと受けとめております。
　以上です。
○今野委員　高島さんはＮＨＫの御出身でいらっしゃいまして、放送というものが公平で公正でなければならないということはよく体の中に御存じの方です。この中に日テレが入っていないということを不自然だ、おかしいと思わなかったですかとお尋ねしているんです。
○高島政府参考人　ただいまお答え申し上げましたとおり、調整中の経過でございまして、結果としては二回目の同行記者リストの中には、日本テレビの四人の記者の方々のお名前がちゃんと入っております。
　以上でございます。
○今野委員　何度もお尋ねします。日テレが入っていなかったことを異常とは思いませんでしたか。
○高島政府参考人　異例のこととは受けとめておりますけれども、調整中ということでございますので、結果としてはきちんと日テレの四人の方が同行記者として行ってくださいました。そのような結果になったと承知しております。
○今野委員　異例と思って、高島さん、どういう行動をされましたか。
○高島政府参考人　これは、外務報道官組織という、私個人ではございませんで、外務省の報道課を中心とする報道官組織とそれから官邸の報道室との間のやりとりの中での出来事でございまして、私個人といたしましては特段の措置はとりませんでした。
○今野委員　高島さんは外務報道官として外務省報道のトップにある方でいらっしゃいます。しかも、ＮＨＫから外務省にお入りになっていらっしゃるということは、いわゆる永田町やあるいは官邸の長年の慣習やら何やらで積み重なってきたそういう束縛から解放されて、そして本当に公平で公正な報道というのを期待されてお入りになったんじゃないでしょうか。知りながら何もとらなかったというのは、報道官はどのようにお考えですか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、途中経過ということでございましたので、結果としてきちんと四人の日本テレビの記者の方々が同行してくださった。その間の官邸の報道室と外務省の報道官組織とのやりとりはまさに事務方のやりとりでございまして、その内容についてはここでは控えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○今野委員　ＮＨＫから外務省にお入りになって、外務省の、あるいは永田町の論理にすっかりはまってしまわれた、そういう姿勢は私は大変残念だと思います。報道が公平、公正でなければならないというのは高島さん御自身がよく御存じのはずです。こういう資料が出てきたときに、なぜ日テレが入っていないのかということを、別に厳しく追及しなくても結構ですけれども、そのことは疑問として官邸側にお尋ねをしなければならない、それが本来の仕事なのではないでしょうか。
　さて、それでは、日テレを訪朝同行から外すよう指示があったこの段階で、内閣官房長官はこの日テレ外しを知っていたんでしょうか。副長官にお尋ねします。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料は、先ほども外務報道官が申し上げましたように、途中の調整段階のものでございましたので、官房長官は、その資料が出て、問題になった段階で知ったということでございます。
　その後、官房長官指示のもとに調整が行われた結果、日本テレビの同行については従来どおりの形で行っていただくということになったものでございます。
○今野委員　これは、報道機関の一社を外すということは大変大きな問題であって、仮にそういう決断を官邸側がして、そして外務省に伝えたとすれば、当然内閣官房長官が知っていなければならない。しかし、内閣官房長官が知らないまま官邸のどこかから外務省にこういう指示があった。これはだれが指示したんですか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料につきましては、まだその時点について調整中の部分があるということでございましたので、総理秘書官室と官邸報道室が相談した上で、日本テレビの部分については当面留保するということにしたものでございます。
○今野委員　調整、調整とおっしゃいますけれども、この段階で印刷物として日テレが外されているということは大変大きな問題です。調整の過程だからいいみたいなことを言いますけれども、調整の過程であっても、これは大問題です。そういう認識をしていただきたいと思います。
　これは、首相秘書官、飯島秘書官が外務省に電話をして日テレを外せという指示をしたというふうに聞いておりますけれども、首相秘書官に同行報道機関を選択する権限というのはあるんでしょうか。官房副長官にお伺いします。
○杉浦内閣官房副長官　この問題は、官邸の中で報道室というのがございますから、そこと、本件は外務省ですが、調整して決めることで、最終的には官房長官の責任だと私は理解しております。
○今野委員　官房長官が責任がある、その所管を飛び越えて飯島秘書官がそういう指示をした。これはその後、どういう措置をとられたんでしょうか。飯島秘書官についての処分です。
○杉浦内閣官房副長官　処分が行われたとは聞いておりません。
○今野委員　こうした重大な問題を、一首相秘書官が、権限外のことを外務省に対して指示し、これはやはり処分があってしかるべきだと思いますけれども、副長官、どうお考えになりますか。
○杉浦内閣官房副長官　この問題は、私は、副長官として補佐する立場におったわけでありますけれども、先生が先ほどおっしゃった、報道の公正、公平という点から見て、報道する側にも考えていただきたいという問題があったと思います。
　この事件が起こった当時は、北朝鮮との交渉を控えておりまして、その交渉には厳しいやりとりが予想されておったわけであります。日テレの放送そのものを私は聞いておりませんが、報道された事実は、米二十五万トン、薬が何ぼでしたか、金額をちょっと正確に覚えておりませんが、それを人道支援として行うというものでございました。
　内容そのものを結果と照らし合わせますと、正確さを欠いておると思います。米ではなくて食糧であり、そして、国際機関からの要請を通じて行う人道支援、国際機関からの要請に基づいて行うというところが落ちております。結果的に見て、報道の内容としても正確さを欠いております。
　そういう交渉を前にしてあのような報道がなされるということは、中身がまだ決まっていない段階で、あたかも政府においてそういう方針を決めたかのような誤解を、周辺、特に先方に与えるおそれが十分あったと思うわけでございます。
　私は、報道の自由というのは、もちろん最大限尊重されるべきであり、それは公正、公平のものでなければならないとは思いますけれども、あの報道を見て、報道自体が公正という点について問題があるんじゃないのかな、報道される報道機関において、真実の追求ということはさることながら、見込み報道、よくあるんですけれども、自主的な規制をきちっとしていただきたいなということを痛感した次第でございます。
○今野委員　私も、さまざま報道されたことがありまして、その報道によってつらい思いをしたこともあります。これからもあるかもしれません。
　しかし、これは報道する側にそういうことを求めると同時に、情報管理をするということについて反省しなければならないのではないでしょうか。なぜそれが漏れたんですか。この情報管理ということについては、どういうふうに副長官はお考えですか。
○杉浦内閣官房副長官　情報を管理する側にも問題があるということは、率直に認めざるを得ないと思います。
　ただ、これは我が国の社会の場合、きちっと管理してもいろいろな形で漏れるものでございまして、しかも正確でない。取材する側も命がけでやっていますから、そこは、私も外務副大臣その他いろいろやりましたが、情報管理というのはきちっとしなきゃいかぬ、政府、各省庁ともしておるとは思いますけれども、そこのバランスといいますか、責任という意味では、双方に責任があるんでしょう。
　しかし、こういう厳しい外交交渉を前にした段階では、報道する側も事実をしっかりとよく確かめて、今度のようにいささか正確を欠く、どういう情報源かわかりませんが、に基づいてああいう報道をされるのは国益を害することだと私は思っております。
○今野委員　報道する側も、それはもちろん命がけなんですよ。ですけれども、その問題と最初にお尋ねした飯島秘書官の処分の問題とは違います。飯島秘書官の処分をどうするかということについてはお答えをいただいておりません。どういうふうにお考えなのか、お話しください。
○杉浦内閣官房副長官　私は、処分の責任者ではございませんし、飯島秘書官がどういう行動をとられたかもよく存じておりません。先ほどの話のように、さまざまなやりとりがあったことは事実のようですが、それはよくある省庁間の調整であることではないかと思っております。最終的には官房長官が乗り出されておさめられたということでございますので、それ以上、何も申し上げることはございません。
○今野委員　一秘書官が報道機関の一部を同行から外すという決定をし、外務省にそれを通告するというのは、やはりおごり高ぶっているからなんですよ。
　これは、処分ということを考えないのならば、委員会として、それはどういうことだったのか、つまびらかにする必要があると思います。飯島秘書官をこの委員会に呼びまして、意見をぜひ聞きたい。委員長に参考人としての招致をお願いします。
○米澤委員長　理事会で協議して決定します。
○今野委員　それでは、続きまして、「イラクにおける外務省職員殺害事件」、外務省から五月十二日に、この事件の状況、経緯等についての報告書といいますか、ペーパーが出ました。
　杉浦副長官、お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございました。
　今、皆さんのところにお配りをしておりますが、これに基づいて質問をさせていただきます。
　最初に、私は、このことについて、お二人が実はティクリートに行くのじゃなくて、モスルに行く予定だったんじゃないんですかというお尋ねをいたしました。そのときに、いや、モスルには後々行く予定でしたけれども、帰ってくる予定でしたというようなことをお答えになりました。
　私の四月二十三日にした堂道さんの答弁と違う答弁を、参議院の若林さんの十九日の質問に対して行っています。このところを簡単に、簡潔にお話しください。説明してください。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　奥大使は、事件の当日でありますが、十一月二十九日及び三十日にモスルに行くことは予定しておりませんでした。一たんバグダッドに戻り、ヨルダンとシリアを経由して、十二月三日にモスルに行くことを予定しておりました。また、井ノ上書記官につきましては、ティクリートでの会議出席後の三十日に、バグダッドには戻らず北部のエルビルに向かい、十二月一日にモスルに行く、また、別の北部の都市でありますドホークに行った後、十二月三日に再度モスルに戻る予定となっておりました。
　したがいまして、これが事実関係でございまして、モスルにティクリートの会議の後、行く予定があったかどうかということで言えば、行く予定はあったわけでございますけれども、直接行く予定というのはなかったということでございます。
○今野委員　これは重要な案件だと思うからこそお尋ねしているわけであります。しかし、堂道さんは私の質問に対して誠実に答えていない。
　例えば、お二人が乗っていった車に無線機がついていた、それも、ついていないと言う。いや、ついていたでしょうと聞くと、ああ、ついていましたと言う。モスルに二人は行ったんでしょうと言うと、いや、行く予定はありませんでした、戻ってくる予定でしたと言う。井ノ上さんは実は行く予定だったじゃないですか。
　そういうところから不信が生まれてくるんですよ。時間のむだですから、本当のことを、真実をここで語ってください。以下の質問はそのように、ぜひ質問には答えていただきたいと思います。
　それでは、井ノ上書記官はなぜモスルに行かなければならなかったんですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　井ノ上書記官は、先ほど申しました日程にてモスルに行く予定でございましたけれども、このモスルにおきましては、草の根無償の署名式がございましたし、また、この草の根無償の新規案件の発掘という形で行く予定でございました。
○今野委員　当時の岡本行夫首相補佐官がイラクに行き、そしてモスルを訪問するということになっておりましたね。これは、出していただきました外務省の公電に、イラク国内での移動支援等、これは岡本行夫さんがイラクに行った場合です、必要に応じ適宜配車ありたいというふうにあります。つまり、車を使いたいということだったですね。
　これは、井ノ上さんは岡本さんがモスルで使うための車を運ぶ、そのために必要だったんじゃないですか。そのためにこの車で行く必要があったんじゃないんですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しましたように、このティクリート会合への出席、その後、二手に分かれるわけでございますけれども、井ノ上書記官はモスルに行く、奥大使は一たんバグダッドへ戻ってきて岡本さんと合流をしてそれでまたモスルに行く、こういうふうに、予定になっていたわけでございます。
　それで、モスルに行く目的については先ほど申しましたとおりでございまして、井ノ上書記官は、草の根無償の署名式及び新規案件の発掘と同時に、当時の岡本首相補佐官をイラクの国境で迎えてモスルに向かうということになっていたわけでございます。
　そういう意味では、車を使って移動するという形で全体の日程を考えていたわけでございますが、モスルにおける車の提供だけのために井ノ上書記官を派遣した、こういうことではございません。
○今野委員　今、苦しい説明をされましたけれども、岡本行夫さんがモスルでこの車を使うために車で行かなければならなかったんですよ。そのために二人は襲撃されたんです。そうでしょう。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　その事件が起きたのはティクリートの手前でございまして、そこには、資料も出してあると思いますけれども、車で行くという形で、確認をとった上でやったわけでございます。
　なお、モスルで当時の岡本補佐官をお迎えするために車を出さなければいけなかったかということでありますけれども、そのための目的だけでしたら、運転手、車を配置することも可能だったわけでございますけれども、今申しましたように、全体の日程の中で岡本さんとも合流をする、こういう形で計画を組んだわけであります。
○今野委員　もうどんな言いわけをしても、これは岡本さんが行くためにこの車が必要で、そしてその車で行ったがために二人は銃撃され、そして亡くなられたということが、この段階ではっきりしたわけであります。
　それでは、この外務省がおつくりになった「経緯等」というペーパーについてお伺いします。
　まず、皆さんのところにお配りしておりますが、四ページのところですね。「移動中の状況」というところがありますが、その（二）の上の行のところ、「最後の発信は在バグダッド日本大使館にあてて二十九日午後零時八分に行われた。」というふうにあるんですけれども、これは、その後、零時十六分にレストラン、果物店に立ち寄った際の写真が残されているということがあります。そして、ティクリートの会議は十一時五十分から昼食会が始まっていて、本来、この零時八分という時間は到着していなければならない時間なのですが、どういう連絡があったんでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係は先生がおっしゃったとおりでございます。この日本大使館への電話連絡の通話内容でございますけれども、これは館務に係る事務的打ち合わせでございまして、その時点で場所を特定するような会話というのは行われていないということを確認しております。
○今野委員　そのときに、おくれているんだとか、こういう状況だとか、そういうことはお話がなかったんですか。
○堂道政府参考人　申し上げます。
　そういう事実については、おくれているとかそういうふうな会話はなかったというふうに承知しております。
○今野委員　妙だなという思いだけがここに残るんですけれども、さて、それでは次の質問ですけれども、十ページです。イラク人専門家を派遣したというふうにあるんですが、このイラク人専門家というのは、前にもお伺いしましたが、だれですか。何人派遣したんですか。
○堂道政府参考人　調査を行いましたこのイラク人専門家に関しましては、本人の安全にもかかわる問題であります。この点につきましては、現地の状況が極めて厳しいということで、その行った本人からも連絡がある次第でございまして、本人の名前を特定するということについてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、複数の専門家を派遣しております。
○今野委員　何人ですかとお尋ねしております。
○堂道政府参考人　二名だったと記憶しております。
○今野委員　これは、日本から派遣をしたんですか、あるいは、現地大使館が現地の専門家を頼んで派遣したんですか。
○堂道政府参考人　お答え申します。
　日本から専門家を派遣したということではございません。日本の、我が方の大使館と関係がある、治安それから情勢などについての有識を持つ専門家を派遣したということでございます。
○今野委員　イラクがさまざまな爆撃によって国としての形態をなしていないときに、こういうことの専門家というのはイラクにいるんですか。
○堂道政府参考人　このような情勢でございまして、これにつきましては、いるということでございます。
　例えば、ＣＰＡも米軍もそうでございますけれども、イラク人のそういう専門家との関係を有しておる。我が方大使館も、この治安面に、それからその情勢でございますけれども、これについては関係を有しておる、こういうことでございます。
○今野委員　一部報道では、現地大使館の職員が現地に派遣された、そして涙したという報道がありますけれども、この専門家というのは大使館の職員なんじゃないですか。
○堂道政府参考人　大使館の職員ではございません。
○今野委員　大使館の職員ではない、本当にそういうことの専門家の報告書ならば、これは前にもお願いしましたけれども、ぜひ資料としてこの報告書を出していただきたい。
　それから、先ほどもちょっと出ましたけれども、岡本行夫さんの話も、やはりこれだけのことになりますと、おいでいただいて、そしてこのモスルで何をするところだったのか、どういう目的で行ったのか、お尋ねしなければならない。
　岡本行夫さんの参考人としてのこの委員会への招致を求め、そしてさらに、このイラク人専門家という方々の報告書の提出を、委員長、改めてお願いしたいと思います。
○米澤委員長　理事会で協議して対応します。
○今野委員　それでは、続いて質問させていただきます。
　十二ページでありますが、ここは特に私は大変興味深いんですね。「襲撃の態様」というところの（二）ですが、「複数の居住者からの聞き取りを行ったところ、奥参事官の乗っていた館用車への襲撃は四台のＳＵＶにより行われ、うち二台が攻撃を行った、襲撃者はＲＰＫを用い、民間人の洋服でケブラータイプのヘルメットを着用していたとの情報が得られている。」というふうに大変詳しいんですが、これはどういう人が目撃していたんですか。
○堂道政府参考人　申し上げます。
　この部分につきましては、報告書に記載しておりますとおりでございまして、現地の米軍が、事件の後、事件現場付近の複数の居住者から聞き取りを行ったということでございます。
○今野委員　いや、複数の居住者から聞いても、四台のＳＵＶが、車が走っていて、そのうち二台からだけ攻撃が行われた。犯人が使っていた銃はＲＰＫだった。犯人は民間人の洋服を着ていて、ケブラータイプのヘルメットを着用していた。大変詳しいんです。
　これは百キロ以上で走行しているんですよ。百キロから百四十キロで走行していると、この中にもあるじゃないですか。こんな猛スピードで走っているときに、四台のうちの二台からのみ攻撃が行われた、銃はＲＰＫだった。これは、専門家なんですか、これを見ていた人は。ケブラータイプのヘルメットとすぐわかるんですか、沿道にいる民間の方が。民間人の洋服というのはどういうのですか。こんなに詳しくわかりますか。ここだけ非常に詳しく書いてあるんです。それで、私はかえって不思議に思うんですよ。
　どういう人がこれを見ていたんですか。どうやって確認したんですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては、現地の米軍より報告を得ているとおりでございます。現地の米軍と申しますのは、第四歩兵師団の二九九工兵大隊ということでございます。これは、そういう報告を米軍がしておるということを書いてあるわけでございまして、この点につきまして、外務省としてそのとおりだというふうに言っているつもりはございません。「事件の状況と評価」に書いてございますとおり、奥、井ノ上書記官がいつだれにどのように襲撃されたかについて、事実関係は確認できていないということでございます。同様に、大使館が聞き込みの情報もここに記載しておるとおりでございますけれども、情報それぞれが必ずしも一致していないというところもございまして、そういう意味で、米軍としてはこういう話があったということを報告しているわけでございます。
　なお、米軍は、そういうことから米軍誤射によるといううわさが地元の住民にあったということを言っておるわけでございまして、そのとき、イラクの市民防衛隊より、米軍はＲＰＫは携行しないというふうに説明をしたということでございます。
○今野委員　米軍からの報告だ、米軍からの報告だと言っているんですけれども、そういうことをちゃんと知るためにイラク人の専門家というのは派遣したんでしょう。専門家だと言っているじゃないですか。上村さん、行っているんでしょう。そうやって調査しているんでしょう。これは、米軍からの報告だ、米軍からの報告だと言っていられないじゃないですか。まあ、これ以上聞いてもその点については多分同じことを言うだけでしょうから、お尋ねしませんけれども。
　それでは、ここで言われているＲＰＫというのは、皆さんのところに資料をお配りしておりますが、こういうものなんですよ。これは、車の中からとてもねらいを定めて、足がついているようなものなんですね。マズル下方にプレス加工で成型した二脚を附属させているんです。こんなもので車の中を三十何発も撃てるわけがないんです。
　しかも、これは台座を見ないとわからないんですよ、ＲＰＫというのは。ここに抱えていたらわからないんです、見えないんです。しかも、百キロ以上の猛スピードで走っている車の襲撃をしている人が、ここに抱えているものがＲＰＫかどうかというのはどうやってわかるんですか。その点、ぜひお答えください。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　その点についての判断はしておりません。
○今野委員　判断していないなら判断していないでいいですけれども、この報告によりますと、そもそも米軍はＲＰＫを持っていないから、ですから米軍の誤射じゃないんですよということを言いたくて言いたくてこのことを書いているとしか思えないんです。
　しかも、民間人の洋服というのはどういう洋服ですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の報告では、ウエスタン・シビリアン・クローゼズという言い方をしております。
○今野委員　それはどういう洋服ですか。もうちょっと具体的に教えてください。済みません、片仮名はわからないので。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　報告のとおり申し上げているわけでございますが、これは、いわゆるイラクにおきましては、洋服を着ている人もいないわけではございませんですけれども、多くの人はアラブ風の格好をしている、そういう意味で洋服を着ているということを言っております。また、いわゆる民間の服である、つまり軍隊式の服ではないということを示しております。
　実際にどういう服だったのかという詳細まではわかりません。
○今野委員　外務省の職員の方が二人も殺されて、悔しい思いが多分あると思うんですけれども、その犯人がどういう洋服だったというのを、民間人の洋服、だったら、なぜ、それはどういう、民間人といったってどういう洋服なんだと、当然興味を持って調べなきゃいけないんじゃないですか。そのことをそのまま放置しているということに、私は非常な疑義を感じます。
　それからもう一点、このケブラータイプのヘルメットというのがあるんですが、私、ちょっと検索して見てみたんですけれども、皆さんのところにもお配りしておりますが、米軍正式採用のヘルメットなんですね。しかも、今もお尋ねしましたけれども、民間人の洋服といったって、聞いても何だかよくわからない。米軍の方はよく上を脱いでＴシャツでいます。車の中から見たら、それが民間人の洋服に見えるかもしれないじゃないですか。Ｔシャツで、しかもこのヘルメットをかぶっている、これは米軍の誤射じゃないですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の誤射かどうかについては、米国は明確にこれを否定しております。米国よりは、この事件が起きた後、この捜査に協力をしておりまして、また、こういうふうな米軍誤射説が出ているということについても通知をしておりますけれども、その上で明確に否定をしております。
　また、報告書にも記載しておりますけれども、この事件が起きた当日、三、四回のパトロールを米軍あるいは付近の連合軍がすることになっていたけれども、この事件については目撃していない、連合軍が通りかかったという事実はないというふうに言っております。
　したがいまして、その米軍誤射説につきましては、誤射であったのではないかという点については、政府としてはそういうふうには考えておりません。
○今野委員　それは、誤射した人は誤射はしていないと言いますよ。そこを調べなきゃいけないんじゃないですか。でしょう。
　それで、この報告書はさらにおかしいんですよ。もう時間がないから、しかし大事なところですからどうしてもお尋ねしたいので、十三ページなんですけれども、この周辺の方々が見たという情報についていろいろ発言しているところがあります、聞き取りをしているところがあります。
　それで、小さな声で、だれがやったんだと聞いたら米軍と答えたというくだりがあるんですけれども、これはわざわざ、これを言ったＣという人をにらみつけて、背中に回した手で背中をつねっているような様子で、だれがやったと改めてＣにただしたところ、Ｃは突然うつむいて小さく米軍と答えたと。だから、おどかして米軍と言わせた、これは変ですよねという報告書なんです、これは。そうでしょう。
　それでは、ここに書いてあるＡという人の証言、Ｂという人の証言、Ｄという人の証言は、どういう様子で答えていたんですか。それも書かなきゃいけないじゃないですか。なぜＣ、米軍と言った人だけ、背中をつねられて、そして答えられたんですとここを強調しなければいけないんですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も、この報告書に明確に書いてあると思いますけれども、この点について、今までの事実とか経緯等について、捜査等に支障がない形で、できる限り対外的に説明するという観点からつくったものであります。現在のところ、まだ犯人は特定されておりませんし、逮捕もされていない。そういう事情の中で、この報告書については、何かの色づけをしてこうだということを言っているつもりはございません。今まで調査して出てきたことをそのまま書いているわけでございます。
　この証言につきましても、大使館が調査したところの聞き取りについてはすべて網羅してございます。しかし、これにつきましては、この報告書の中でもはっきり書いていますように、法的手続を経た供述として確認されたものではない、あくまでも聞き込み情報であるということに留意する必要がある、また目撃したと称する者が現地で置かれている状況などを踏まえて、慎重に評価する必要があるというふうに考えております。
　なお、ここで書いてございますけれども、子供だという点もございます。この状況については、この点だけ、つまり子供の点だけ、この点を書き入れたということではございません。
○今野委員　それでは、Ａさんはどういう表情で答えたのか、Ｂさんは空を向きながら答えたのか、きょろきょろしながら答えたのか、私のところに一人一人のこの状況を教えてください、どうだったのか。なぜＣだけ書かなければいけないのか、非常にここのところは不自然だと思います。
　こういうふうに、出してほしい報告書を出さずに、外務省が自分のところにとって隠ぺいのための都合のいい作文をしてこういう紙を出すというのは、私は大問題だと思います。大臣、ぜひこれはもう一度、外務省の中で、あるいは第三者の方を入れてでも、きちんとした調査をしていただきたい。
　あわせて、大臣にそのことを一言、最後にお願いしたいと思いますけれども、最後に確認。イラク人専門家の報告、そして上村臨時代理大使の報告、岡本行夫氏を参考人として呼ぶこと、上村臨時代理大使を参考人として呼ぶこと、以上をお願いし、大臣、最後にお願いします。
○川口国務大臣　我々がこの報告をまとめたときの姿勢は、わかっていることは捜査に支障のない限り書くということであります。よくいろいろ御質問がある中で、つじつまが合っていないじゃないか、あるいは一部分しか情報がないじゃないか、確認したのかということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、つじつまが合っていない情報も確認されていない情報も、私は、情報を隠ぺいするということをやってはいけない。ですから、いろいろな見方がおかしく見えたとしても、そういうことを指示して、持っている情報を捜査に支障のない限り出した、その結果として、つじつまが合わない話があります。それはあっても、それが現実だからであるわけです。という姿勢をぜひこれは御評価いただきたいと思います。
　何らかのストーリーを持って、都合の悪い情報あるいはつじつまが合わない情報、説明できない情報を、それを横に置いて、都合のいいものだけ載っけたという報告書では全くない。それは私の指示ではありませんし、私の姿勢でもございません。ということをお話しさせていただきたいと思います。
○今野委員　それでは、そういう都合の悪いことを隠さないという指示をぜひしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○米澤委員長　御苦労さん。
　次に、中野譲君。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　できれば、私、もうちょっと同僚の今野議員の質疑をぜひとも続けていただきたかったな、私の時間を多少減らしてでもやっていただければと思っておりますが。
　きょうは、主に北朝鮮の問題とイラクの問題についてお聞きをしたいのでございますが、今、くしくも川口大臣から、情報はなるべく出すんだ、都合の悪い情報は出さない、そういうことはやらないんだということでございますから、ぜひとも、それこそ包み隠さず、いろいろな濶達な論議をさせていただければと思います。
　まず、北朝鮮の問題でございますけれども、報道で、米支援が二十五万トンですとか食糧支援が二十五万トンだとかというふうに、いろいろと報道によっても、どういう支援をするかというその支援の内容が変わっているようなところもあるようでございますが、これは、政府の公式見解、または小泉首相本人が米支援二十五万トンというような言明を過去にされたことはあるんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の御発言も我々の記者会見での発表も一貫してございまして、我が国としては、国連機関を通じ食糧二十五万トン及び一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明したということでございまして、米と言ったことはございません。
○中野（譲）委員　北朝鮮での首脳会談が約九十分ということでございまして、普通これは通訳なんかも入っていることでしょうから、実際は多分、四十分だか四十五分だかわかりませんが、感覚として、実際に通訳を省いた部分で大体どのくらいの時間が、いわゆる日本語ですよね、日本語での、小泉首相が中心だと思いますけれども、通訳を省いた部分というのは、九十分のうちで大体どのくらいの時間があったんでしょうか。
○薮中政府参考人　大変熱のこもったやりとりがございまして、私もそれの記録も一生懸命とっておりましたので、どの部分で何分ということははかってございません。
　他方におきまして、私の感じでございますけれども、やはり朝鮮語と日本語の通訳ということで、ベテランの通訳でございましたけれども、非常にテンポがよくて、実質的な会談がまさにそこで行われた一つの理由というのは、そういう意味では非常に、英語と日本語というよりもはるかに短い時間で通訳ができているという感じはいたしました。
○中野（譲）委員　そうしますと、最大で九十分ということはないでしょうけれども、かなりの時間が日本側の意思そして北朝鮮側の意思がしっかりとやりとりできる時間に費やされたんであろうというふうに、まあ善意に解釈をさせていただきますが。
　その中で、されど九十分という時間の中で、拉致をされた方々が帰ってくる、そしてこういう人道支援をしていく、またジェンキンスさんのような問題もあるし、日朝平壌宣言をどうしていくのかということも含めて話し合いをされている中で、例えば、人道支援の食糧二十五万トンというこの数字は、そこでの調整がされているんでしょうか。それとも、事前の段階で食糧支援二十五万トンということをある程度決めて、それで会談の場で小泉首相が二十五万トンの支援をするというふうに表明されているんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　これはまさに、会談に臨むに当たって総理が最終的に判断されて、食糧二十五万トン、一千万ドル相当の医薬品ということの決定を行われたわけでございます。
○中野（譲）委員　その判断は、つまりは会談に入る前に、話がそれなりに進展をすれば二十五万トンという決断を私はしよう、また一千万ドル相当という額を支援しようというふうに前もって考えていらっしゃるということですか。会談の中で、二十万トンにするのか二十五万トンにするのかとか、一千万ドルにするのか八百万ドルにするのか、そういう話ではないという理解でよろしいんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げましたとおり、全体の判断として、首脳会談の際、総理がそういう決断をされた、それに至る経緯として、それはいろいろと、外交のことでございますから、いろいろなことを総合的に判断するということでございます。
○中野（譲）委員　済みません、私の質問が大変悪いようでございまして。
　二十五とか一千万という数字自体は落としどころとしてあるわけですよね、ある意味。それを、首脳会談の最中に、あれやこれやを考えて、よし二十五万トンにしようとか、よし一千万ドルにしようというふうに考えているわけではないという理解が僕はあるわけですよ。それは、やはりいろいろな話し合いをしている中で、あと外務省の説明としては国連からのアピールもあるという中で、このくらいの数字、このくらいのボリュームが妥当ではないかということがあって、そういうところのある程度の意向が決まって、あるのか。それを例えば、二十万トンでも二十五万トンでも三十万トンでもいけますよ、一千万ドルでも八百万ドルでも一千五百万ドルでもいけますよ、あとは会談の雰囲気によってどれか選んで首相が決めてくださいというわけではないわけですよね。そこのところだけ、ちょっと教えていただけますか。
○薮中政府参考人　まさに、申し上げましたとおり、全体的な判断をこの首脳会談に臨むに当たって行われたということでございまして、委員御指摘のとおり、国際的な支援、そういう国際機関のアピールもございます、そしてまた各国のさまざまの支援もあるということで、人道支援を行うに当たっては日本として応分のことをやるという判断がございました。
○中野（譲）委員　堂々めぐりになるような気がしますので。
　そうしますと、食糧支援、具体的に今トウモロコシだとか何だとか、あと米も含まれるとかという話になっておりますが、これは大体、二十五万トンという総量が決まっていて、米は何万トンとかトウモロコシがどのくらいだとか、あと、そのほか穀類があるのであれば、どういうようなカテゴリーに分けてどのくらいの量を支援するかというのは具体的にもう詰めていらっしゃるんでしょうか。
○薮中政府参考人　食糧支援の内訳については、今後、ＷＦＰ等関係の国連機関との間で具体的に話し合っていくということにしてございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、どういう割合でどういう食糧支援をするかというのはこれから詰めていくと。
　ただ、二十五万トンという数字は決まっている。さっきは、誤報だということで、杉浦副長官ですか、おっしゃっていましたけれども、最初、米二十五万トンというと、多分、米の方がトウモロコシとかほかの穀類よりも高いわけですよね。そうしたときに、この割合はよくわからないんだけれども、最終的に、この予算というのはどういうふうについて、どこから出てくるのか。その中で、多分米というのがゼロということはないと思いますので、それは何万トンかわかりませんが、この米は国産なのかとか外国産米なのかとか、国産であっても古米とかいろいろありますよね、高いから安いまで。そういうところは当然まだ詰めていらっしゃらないということになるんでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　予算は当然、こういう人道支援との関係ということで、外務省の予算になります。そして、具体的な内容は、まさに北朝鮮におけるニーズ、これを国連の関係機関が常に調査しております。そして、その中で最も効率的な人道支援というのは何かということでこれから決めていくということでございまして、内訳については決まってございません。
○中野（譲）委員　その予算の項目というのはどういうふうになるんですか。外務省予算、それはわかるんですけれども、外務省のどういう予算項目からこれは出てくるということになるんでしょうか。
○薮中政府参考人　これは、基本的には人道支援ということでございまして、国連機関への拠出、そういった中での人道支援の関係での経済協力部分の予算になると思います。
○中野（譲）委員　そうしますと、これは、中は何をどのくらいの量でやるかわからないわけですから、当然、総額が幾らぐらいかかるのかもわからないということでございますよね。ただ、これは二十五万トンという数字だけぽんと出てきて、その数字の積み上げは今から決めていくんだというときに、この二十五万トンという数字の根拠はどこにあるんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに国連の中でも、国連関係機関の中で、あるいは国際的な支援ということでの人道支援がございます。そうした中で、必要とされるニーズがどういうものであって、また各国がどの程度の支援を行っているか、そういうことも全体を踏まえながら、国際的な人道支援の中で日本として応分のものとしてどういうものが適当かということで決まった数字でございます。
○中野（譲）委員　以前に私がイラクの質問をしたときも、何かイラクには復興支援のニーズがあると。それはいろいろなニーズはあるし、食糧に対しても、それは二十五万トンでも五十万トンでも、飢えている方はたくさんいらっしゃるわけですからそれは多い方がいいかもしれないけれども。
　では、ほかの国、代表的なところで、ここ一年ぐらいの間でも結構ですが、どの国がこういう食糧支援をどのくらいの量をやっていらっしゃるんでしょうか。