Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥井参考人　御質問のあったことなんですけれども、つまり、これはやはり制度的な問題なんですね。
　経営者はみんないい人なんです。しかも、我が国はすばらしい労働法を持っているわけですね。技能実習生には労働法が適用されるわけなんです。あるいは、例えば中国であれば、中国にも労働契約法、これは今の日本の労働契約法よりもある意味ではいい法律ができています。このようなものがどうして働かないのかということなんですね。それは構造にあります。
　本来、労働基準、労働条件は、個別の労働契約でまず決まるわけです。ですから、受け入れておられる、今の言葉で実習実施機関、つまり企業、農家と技能実習生との労働契約で決まるはずです。この労働契約は入管に届け出されております。この内容に法律違反があるわけじゃありません。ところが、この技能実習生をめぐって、この制度の中で、送り出し機関、送り出し会社というものまであります。これと別の契約を結んでいるわけですね。あるいは、送り出し会社、送り出し機関と監理団体の間で契約を結んでいるわけです。そして、監理団体と実習実施機関の間で、表向きの契約と実際は違った契約、口頭での契約もあります。これらががんじがらめになって大変なことになっている。
　ですから、一つ一つを捉まえてみますと、私は送り出し機関にも行ってきましたけれども、送り出し機関の方は、やはり送り出した実習生は適正に扱われてほしい、そうでないと、今まで長くやっておりますから、地域での信頼が失われてしまうんだと言われる方もいらっしゃるわけですね。しかしながら、それ以外の契約がいろいろがんじがらめになって、いろいろなところでお金を抜いてしまうということもあってこういうことが起きているということになろうかと思います。
　ですから、この制度は一日も早くやめて、いわば善良な社長さんが善良な社長さんとしていていただけるような制度といいますか、労働契約で決めていくという制度に変えるべきだろうというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　引き続き、技能実習生について、新島参考人に伺いたいと思いますけれども、先ほど来、皆さん、効果の判定という話について伺っていらっしゃいますけれども、ちょっとそれをさらに私自身も伺いたいと思います。
　この技能実習制度自体は、一年目で二級に切りかわるそのときに技能検定試験を受けるわけですけれども、最後、その三年目を終了したときに一応、技能検定試験三級レベルに受かることが相当であるというふうにされているはずだと思いますけれども、しかし、実際この技能検定レベル三級の試験を受ける人というのはほとんどいないというふうに聞いています。
　先ほど鳥井参考人もおっしゃっておりましたけれども、実際に母国に帰られて仕事をしているというその仕事の内容自体は研修した内容とは全く違う仕事をしている人が結構多いと。参考人からお出しいただいた資料でも、帰国後の就職先における地位とかフォローアップの調査ということですけれども、回答数が千七百しかないんですよね、千七百八十六。帰国した技能実習生の約半数は来日前より地位向上と書いて、「ｎ＝８０７」と書いてあるんですね。
　でも、先ほど、制度が始まってから二十年間で全体として八十万人という数字を挙げていただいたかというふうに思いますけれども、こういった方々が、八十万人全部とまではなかなか言えないですけれども、きちんとフォローアップをするための体制づくりというか、そういったところまできちんとできているのかというところと、それで、実際に、そのＪＩＴＣＯの方々、それから、国の方含めてですけれども、現地で実際にヒアリングをした上でこういう調査結果を出しているのか、ちょっと教えていただければというふうに思います。
○新島参考人　先ほど申し上げましたように、この調査自体は郵送で調査をしておりますので、ただ、国からの委託ということで調査しておりますけれども、この調査の仕方についてはいろいろなことがあり得ると思います。場合によっては現地へ出向いて調査するということもあり得るでしょうし、もっと母数をふやすということもあろうかと思います。
　ただ、現状はこういう状況でございまして、これでいいと我々思っているわけではありませんけれども、技能実習の成果が上がるように、我々としても、これはある意味では制度の本来の趣旨でございますから、ここはきちんとやっていくべきだろうと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間も参りましたので、最後の質問になりますけれども、私自身は、技能実習制度そのものの結構根本的な問題点の一つに転職ができないことというのがあるというふうに思っています。
　先ほど、遠山先生の御指摘の中で、きちんと労働ビザをとって働いていた中国人のシェフが別のところに行ってしまったということがあったかと思いますけれども、外国人技能実習制度については、基本的には、ここの実施機関でその研修をするとなると、そこから逃げようがないわけですね。やはり、そういったことというのは大きな弊害としてあるかと思いますけれども、最後に、鳥井参考人に、職場を変えることができない、移転の自由がないというところに対して、どういった問題があって、どういったことをお考えになるか、御意見をいただければというふうに思います。
○鳥井参考人　私たちのこの民主主義社会の労働契約の根本原則というのは、労使対等原則というものがあるわけですね。これは、この日本社会、日本だけではなくて、民主主義社会における最も大切な柱の一つだと思います。この労使対等原則が働かないのが奴隷労働となるわけです。一つ一つの労働条件が、賃金が安いだとか、住んでいる寮が汚いだとか、そういうことを奴隷労働といっているわけじゃないんですね。つまり、対等ではないということのうちの最も大切なものが、足かせがあるということです。つまり、逃げることができない。
　先ほど一％という数字が出ました。これは、世界的に見て、こういう制度の中で、いわゆる制度外に出た者が一％というのは非常に少ないです。しかも、失踪ということですから、失踪というのは、私どもが、不正行為があって保護した者も、事業主が失踪届を出しますと失踪数にカウントされてしまいます。ですから、そういう数字だということもお含みおきいただきたいなと思っております。
　企業移動の自由というのは、どこへでも行ってしまっていいという意味ではありません。労働契約が、新たな、労働条件が非常に悪い、あるいは事業主が非常にまずいことを行う、このときに、手続をとって、同業種の、同じ職種の企業に移動する自由を与える。つまり、手続上、そういう手続を持つということが、大切な、この制度上でいいますと、今すぐできることとすれば、制度が厳正に運営される一つの柱になるかもしれませんね。
　以上です。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　本日、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　これで終わります。
○江崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　きょうは、特に参考人の方々には、貴重なお話をいただいて、本当にありがとうございました。会を代表して、心から厚くお礼申し上げる次第であります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　どうぞ御退席ください。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江崎委員長　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　経済のグローバル化や少子高齢化の中で、今後、日本経済を新たな成長軌道に乗せるために、高度の専門的な能力を有する外国人材の受け入れを促進することが求められております。また、我が国の国際化の進展とともに、観光立国実現に向けて官民一体の取り組みがなされた結果、昨年の外国人入国者数は初めて一千万人を超え、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、今後、その数がさらに増加することが見込まれるところであり、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ない外国人の出入国手続の簡素化、迅速化を図ることが急務となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、高度の専門的な能力を有する外国人材の受け入れの促進のための措置であります。これは、現在「特定活動」の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象とした新たな在留資格「高度専門職（第一号）」を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した者を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格「高度専門職（第二号）」を設けるものです。
　第二は、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のための措置であります。これは、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可の上陸許可の制度を設けるものです。
　第三は、一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化のための措置であります。これは、自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を、頻繁に来日し、我が国に短期間滞在する外国人のうち、事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け、出入国管理上問題を生じるおそれが少ないと認められて登録されたものに拡大し、その外国人の上陸許可の証印を省略できるようにするとともに、上陸許可の証印にかわる上陸許可の証明手段を設けるものです。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小松　　裕君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　伊東　信久君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　木内　　均君　　　　　大西　英男君
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　馳　　　浩君　　　　　小松　　裕君
　　宮川　典子君　　　　　藤原　　崇君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　武部　　新君
　　大見　　正君　　　　　牧島かれん君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　小松　　裕君　　　　　馳　　　浩君
　　藤原　　崇君　　　　　鈴木　憲和君
　　伊東　信久君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　斎藤　洋明君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　牧島かれん君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　宮川　典子君
　　八木　哲也君　　　　　工藤　彰三君
　　　　—————————————
五月二十二日
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。
　この法律案は、このような観点から、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行うなどの必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、副学長が、学長の命を受けて校務をつかさどることとしております。
　第二に、教授会は、学生の入学や学位の授与等のほか、教育研究に関する重要な事項で学長が必要と認めるものについて学長が決定を行うに当たり意見を述べること、また、教育研究に関する事項について審議するとともに、学長等の求めに応じ意見を述べることができることとしております。
　第三に、国立大学法人の学長選考について、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこととするとともに、国立大学法人は、その基準及び選考結果等を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国立大学法人の経営協議会の学外委員を過半数とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根（一）委員　自由民主党の中根一幸です。
　質問に早速入りたいんですが、その前に一言、下村大臣にお話ししたいことがございます。
　本日は、平成二十六年の五月二十三日、下村大臣の誕生日、しかも、見た目では全く想像できませんが、六十歳という還暦の、まさにお祝いをまず心から述べさせていただき、ますますの御活躍を祈っております。
　それでは早速、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　日本の生産年齢人口が減少性向になる中で、経済再生、国家再生を含めた国の基盤をどうやってつくっていくかということを考えた際に、今後、新しい知識や技術を生み出す場として、これまで以上に大学は非常に重要な役割を果たしていくものだと思っております。
　このような観点で大学を捉えたときに、日本の再生のために大学改革を行うという視点が重要かと思います。その改革のためにはどのような大学のガバナンスのあり方を目指すべきかを考えたときに、やはり、学長がリーダーシップをとって大きな改革をしていかなくてはいけないと思うわけでございます。
　日本の大学には多くの優秀な研究者がおり、ノーベル賞級の基礎研究が数多くなされております。また、これまでも、重要な制度改正を受け、多くの大学において、学長のリーダーシップのもとでさまざまな大学改革に取り組んできていることでございます。学長のリーダーシップのもとでいろいろな大学が改革を行われておりますが、大変強いリーダーシップがなければできないという現状もあるわけです。そのような個別な取り組みの中で、大学は我が国の発展の源泉になるわけでございますので、知識基盤社会をリードしていくことが求められていて、国としても、これらの目的に沿うような大学改革の方針を示していくことが重要であると思っております。
　この大学ガバナンスのあり方については、日本経済再生本部で、日本学術振興会の安西祐一郎理事長からヒアリング、また、そこにおられます丹羽文部科学部会長を中心に、文部科学部会において、国立大学協会、公立大学協会、また日本私立大学団体連合会の三団体の会長からヒアリング、また、私が担当させていただき、日本経済再生本部と合同で開催させていただいた四回の勉強会において、十人の有識者からヒアリングを行うなど、延べ十四時間をかけて、自民党内でも丁寧かつ集中的に議論を重ねてまいりました。
　これらの議論を通じて、大学は国力の源泉であり、我が国の国際競争力を高めるためには大学のガバナンス改革が必須であること、また、大学において権限と責任の一致が必要であり、学長がリーダーシップを発揮して改革を進めるためには、責任を持って学長が決定することを法律によって明確化することが必要であるという点が明らかになりました。このことは、大臣と我々では共通認識にあると考えております。
　それを改めてこの国会という場で確認させていただくために、まず、本法律案を提出することが必要な理由を下村大臣からお答えください。お願いいたします。
○下村国務大臣　まず冒頭、誕生日の祝意をありがとうございます。
　また、中根委員におかれましては、今回の大学ガバナンス法案、当初は省令改正の予定だったものを法律改正案として今国会に提出することになったことに対して、大変に、党の中心的なメンバーとして取りまとめていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　そして、この本法案を提出する理由でありますが、急速な少子化に伴う十八歳人口の減少や、グローバル化の進展による国際的な大学間の競争等に各大学が適切に対応していくためには、予算や定員の再配分や学部編成などの組織の見直し等、学長のリーダーシップのもとで進めていく必要があります。
　一方、大学のガバナンスについては、現在、権限と責任のあり方が明確でない、また、意思決定に時間を要し、迅速な対応ができていない、あるいは、学内の都合の方が先行して、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないといった課題が指摘をされております。
　このため、今回の法律改正によりまして、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことによりまして、大学運営に責任を負う学長が、教授会を初めとする学内の意見を聞きながら、全学的な視点で大学運営を考え、その権限において最終的に決定する環境の整備を目指すものであります。
○中根（一）委員　ありがとうございます。大臣も我々と共通の問題意識をお持ちであるということが改めて確認できたかと思います。
　ところで、先ほど大臣も、この大学ガバナンスの権限と責任について明確でないとおっしゃっておりました。私は、この原因は、主に現行の学校教育法の九十三条に起因していると思っております。
　現行の学校教育法の第九十二条の三項には、学長の職務を、校務をつかさどると規定しております。現行法においても、学長は大学としての最終的な意思決定権を有するものとされております。そして、学校教育法の九十三条には、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という規定がございます。この九十三条の規定が、いわゆる昔からの慣習による誤解であったり、また、拡大解釈により問題が生じているものではないかと思っております。
　例えば、先ほどお話ししたように、本来、学長が最終の意思決定権を有しているにもかかわらず、教授会が事実上の意思決定機関になっているところもたくさんございます。
　また、この九十三条の「重要な事項を審議するため、」という「重要な事項」が内容が必ずしも明らかではないがために、本来であれば、この法の趣旨からいって、教育研究に関する部門の重要な事項のはずが、大学の経営に関する事項まで、とにかく広範に審議されている。
　これらが結果的に学長のリーダーシップを阻害してきたのではないかと思っております。
　合同勉強会においても、権限と責任の一致が重要であり、責任を持って学長が決定することを法律によって明確化することが必要であるとされていましたが、今回の法律改正で、大学における権限と責任の一致が可能になるとお考えでしょうか、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現行の学校教育法第九十二条三項におきましては、学長の職務を、校務をつかさどると規定をしております。現行法におきましても、学長は大学としての最終的な意思決定権を有するものと解しております。
　今回の法律改正におきましては、九十三条の教授会に関する規定の中で、教授会が教育研究に関する事項について、その字義どおり審議することを規定するとともに、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを明確にしたところでございまして、これによって、大学における権限と責任の一致が明らかになるものと考えております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　ただいまお答えいただいたとおり、各大学において権限と責任の一致が明らかになるように、文科省においても、各大学に対して、法の趣旨に沿った学内規則の制定など、自主的なガバナンス改革の取り組みが行われるように促していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、次に行きます。
　中央教育審議会の審議まとめにもありますように、今後、少子高齢化の進展に伴い、大学の経営状況が厳しさを増す中で、大胆な組織再編や、限られた資源のより一層効率的な配分など、学長は、これまで以上に高い識見を持ちながら、強力なリーダーシップを発揮して大学改革を進めていかなければいけないと思っております。
　そのためには、学長選考組織が将来の大学のミッションを見通した上で、その実現に向けて大学経営を委ねられる人材を獲得するため、求められるべき学長像を明確に示して、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきだろうと思っておりますが、現在、なかなかそのようにはなっていないようでございます。そのため、現在の学長選考方法について再点検し、学長を選考するために適した方法にする必要があると思っております。
　国立大学法人について言えば、学内で意向投票を行い、それを尊重して学長を選考しているところがありますが、今回の法律改正により、学長の選考にどのような変化が期待できるのか、また、文部科学省としてどのようにお考えかをお答えください。
○吉田政府参考人　国立大学の学長選考会議の関係でございますけれども、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる、学長に求められる資質能力の明示が事前に十分になされていないとか、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、一部には、主体的に選考を行っているとは言いがたい状況があるという指摘がなされております。
　このため、今回、学長選考は、学長選考会議が定める基準により行うことを定めることによりまして、学長選考会議による主体的な選考を促進する必要があると考えております。学長選考会議みずからが大学のミッションを見通した上で、求めるべき学長像を明確に示した基準を定めることで、大学のミッションや社会のニーズに照らして、ふさわしい候補者の選定がより容易になるものと考えております。
　また、当該基準の公表によりまして、学長の選考手続が大学のミッションに照らして適切に行われたかどうかを広く社会に知らしめることが可能となり、社会からの信頼と支援の好循環を確立することや、学長選考会議みずからがより適切に説明責任を果たすことを期待しているところでございます。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　各大学の特徴や今までやってきたこと、そして、これからその大学におけるミッションは何なのかということを学長選考会議でしっかりと議論をして、それを定義づけしていただいて、そのためにどのような学長が必要なのか、その資格、資質、また経験など、しっかりと公表しながら、オープンにしながら、選考基準、その仕方、プロセスも含めた中で公開していくということ、透明性の高い学長選考が進むことが非常に重要であると考えます。
　そのような取り組みを通じて、世界最高の教育研究拠点を目指す大学はもとより、地域活性化の中核となる大学においても、各大学における強み、特色を生かした機能強化を進めていただき、国立大学がより一層社会的役割を果たすことができることを期待しております。
　次に、国立大学の経営協議会についてお尋ねいたします。
　国立大学は、先ほど申し上げましたように、世界最高水準の教育研究の実施など、政策的に重要な役割を果たすことが求められていると思います。とりわけ近年においては、共同研究等社会との接点が着実に増加しており、地域が抱える課題解決や地域経済の活性化などについても、中核的な役割を果たすことが期待されるようになってきていると思います。
　この改正により、国立大学の経営協議会は学外委員を過半数とすることになりますが、その改正の理由についてお答えをいただければと思います。
○吉田政府参考人　委員御指摘のとおり、近年、国立大学につきましては、共同研究や外部資金の増加、あるいは、地域活性化への貢献に対する要請の高まりなどが見られるようになってまいりました。こういった変化の中で、国立大学は、社会や地域のニーズを的確に反映した運営がより強く求められている状況にございます。
　また、中央教育審議会の取りまとめにおきましても、社会の多様なニーズを踏まえた大学の経営を確保する観点から、経営協議会の構成について検討すべきとされたところでございます。
　こうした状況の変化を受けて、経営協議会のいわゆる学外委員は、その経験と知見を生かして、より主導的かつ積極的に審議に参加することが必要となっております。
　このため、今回の改正では、学外委員の割合を過半数とすることで、より多くの学外委員の参画を促進しようとするものでございます。
　この改正によりまして、国立大学の経営協議会が国民や社会に対する説明責任を果たし、学外の有識者の意見を運営に適切に反映させつつモニタリングする仕組みとして、社会からの信頼と支援の好循環を確立することにつながるものと考えております。
○中根（一）委員　どうもありがとうございます。
　私としても、本改正が、国民や社会に対する説明責任をしっかりと果たしていただいて、学外の有識者の意見を経営に適切に反映させるという目的に資するものとなることを心から期待しております。
　現在、文部科学省におかれましては、大学の国際競争力を高めるさまざまな取り組みを強力に推進しておられると思います。
　その中でも大学ガバナンス改革は、それ自体が目的ではなく、あくまで手段であり、大学の改革基盤となる第一歩であると思っております。大学が自主的、自律的な取り組みによって国際的な競争力を高めていく上で、本改正は非常に重要な意味を持つものだと思います。
　そこで、最後に、本改正を初めとして、大学改革全般に関する大臣の熱い思いを、誕生日になって六十歳になった、還暦を迎えた大臣にお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　経済を含めグローバル化が急速に進展する中、我が国は、二〇六〇年には全人口に占める生産年齢人口の割合が五一％まで減少すると予測をされておりまして、国力の低下が懸念される状況にあります。
　日本がこのような課題を抱える中で、国際的な大競争の中で社会の活力を維持発展させ、世界に貢献していくためには、一人一人の能力を最大限に高める必要があります。そのため、大学が果たす役割は極めて重要なものであり、事実、この二十年間、経済成長してきた国は、大学を含めた高等教育に大変力を入れているという正比例の傾向があります。
　まさに大学力は国力そのものでありまして、大学が変わらなければ、大学そのものが地盤沈下するということだけでなく、日本そのものも地盤沈下していくということにつながっていくのではないかと思います。
　我が国の大学力を強化するために、大学の教育研究について量的な拡大と質的な向上をともに進めていくことが重要課題であると考え、その方向性を明確に示す必要があると思います。
　このため、さまざまな課題を抱える大学の従来の教育研究のあり方やマネジメントのあり方などを抜本的に見直し、大学改革を力強く進め、優秀な学生を育てる、また、海外からも優秀な学生を集めるような、そういう知的基盤の中心として日本の大学が世界の中で十分戦っていけるような環境づくりをバックアップしてまいりたいと思います。
○中根（一）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、学校教育法の改正について伺ってまいります。
　現行法の学校教育法第九十三条の規定では、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」これだけが規定されている。この審議すべき重要な事項ということ、この範囲が法律上必ずしも明確になっていないということで、大学の経営上の決定権まで含むのか、こうした拡大解釈に基づく行き過ぎた権限の行使が学長のリーダーシップを阻んでいる、こういう指摘もあることから今回この改正につながったものである、このように認識しておりますが、特に教授会の役割について、まず少し伺っていきたいと思っております。
　今回の改正案による教授会の役割の明確化というのは、最終決定権者は学長であり、教授会は議決機関ではないということを明確にしたものである、このように認識をしております。
　これは、現行法における学長と教授会の役割を変更するものではなくて、あくまでも、拡大解釈によって教授会が議決機関として意思決定を行っている事例が見受けられる、法律の本来の趣旨と違う運用がなされている場合もあるということでこんなことになるという認識をしておりますが、その上で、まず、教授会の審議事項の透明化についてお伺いをしておきたいと思います。
　中教審の大学分科会の審議まとめでも指摘をされておりますが、教授会が具体的にどのような事項について審議をしているのかは、これは原則非公開になっていることが多くて、一般には余り知られるところではない。学生の入学、卒業の判定、学位に関する審査など、いわゆる秘密の保持にかかわってくることもございますのでこういったことになっているのかなとも思いますが、教授会に対する批判の多くは、大学の中で具体的にどのようなことが行われているのかがよくわからない、見えてこない、こういうことであるとすれば、教授会がどのような事柄を審議して、各大学の教育研究を高める上でどのような役割を果たしているか、こういった点について可視化を図るべきである、私はこう考えております。
　一つ具体的な例を挙げますと、東京工業大学、ここでは、項目だけですけれども、教授会の議事録をホームページで公表する、こういうことを行っておりまして、現にこうした大学も出てきていることから、国としても教授会の情報公開を促進するような支援をするべきである、このように考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、各大学が教育研究を行っていく上で、教授会が実際にどのような事柄を審議し、どのような役割を果たしているのかを可視化していくことは、重要であると考えます。
　一方で、教授会での審議内容は、学生の入学の許可や卒業の判定、学生に対する懲戒処分の検討、教員の人事に関する審査など、公開に適さない事項も多いというところもあります。
　既に、御指摘ありましたが、一部の大学においては、教授会の議事概要や審議事項等をホームページで公開するなど、教授会の情報公開の動きも出始めており、各大学や学部等が積極的に教授会における審議内容の透明化を進めていくことが期待をされるところであります。
○稲津委員　そうしたことに向けて国としても積極的にかかわっていただいて、これは大学の今後の発展にもつながっていく、そういう側面もありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　二点目は、九十三条の二項における、教授会が意見を述べるとした事項の理由、それから、教育研究に関する重要事項とは具体的にどのような事項を想定しているのかということについて伺っておきたいと思います。
　これも、中教審の大学分科会の審議のまとめでは、教授会が審議すべき内容として、学位授与、それから、学生の身分に関する審査、教育課程の編成、教員の教育研究業績等の審査等について、教授会の審議を十分に考慮した上で学長が最終決定を行うべき、このようにされました。
　この本改正案の第九十三条の二項には、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものとする事項に、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与及び教育研究における重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると認めるもの、こうした理由についてまずお伺いしたいのと、それから、学長が必要と認める教育研究に関する重要な事項とは具体的にどのような事柄を指しているのか、この点について見解をお伺いしておきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のように、本年二月の中教審の大学分科会の審議まとめでは、教授会が審議すべき具体的な内容といたしまして、学位授与、それから学生の身分に関する審査、あるいは教育課程の編成、そして教員の教育研究業績の審査等を掲げて、こうした事項については、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」というふうな指摘を受けております。
　これを受けまして今回の改正案では、審議まとめで掲げられた事項のうち、学生の入学、卒業や学位の授与など、特に学生に直接関係する事項を学長が決定を行うに当たって、教育研究に関する専門的観点から、教授会が意見を述べるべき事項として例示したものでございます。
　また、教育研究に関する重要事項として学長が必要と認めるものということにつきましては、各大学の事情に応じてということになりますけれども、先ほど中教審のまとめにもありましたような、教育課程の編成や教員の教育研究業績等の審査等が含まれることが想定されていると思います。
○稲津委員　関連してもう一つ、学校教育法施行規則について伺っておきたいと思うんですけれども、これは施行規則の第百四十四条の取り扱いのことなんです。
　ここには、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が定める。」このようにあります。この「教授会の議を経て、」とあるのは、今回の学校教育法九十三条の改正に伴って、この施行規則はそのままでよいのか、あるいはこの施行規則はどういう扱いになるのか、この点について確認をしていきたいと思います。
○吉田政府参考人　御指摘のように、現行の学校教育法施行規則第百四十四条では、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が定める。」と規定をしております。
　今回の学校教育法改正案では、学生の入学、卒業につきまして、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものとしたところでございまして、本改正法案が成立した際には、その法律との関係をよくよく見きわめて、この施行規則の見直しを行う必要があるものと考えております。
○稲津委員　学長と教授会の役割、かかわりというのは今回のこの法律の一番の大事なポイントであり、教授会が何も意見を言わないとかそういうのではなくて、当然、意見の交換等は必要なことでございますけれども、ただ、あくまでも、この法律の改正に基づいたら、やはり施行規則についてもこれは変えていくということになると思いますので、この点、ぜひ御留意いただきたいということを申し上げておきます。
　次に、国立大学法人法の改正について数点伺っておきたいと思いますが、特に、学長選考の基準、結果の公表について、これは第十二条関係ですけれども、伺ってまいりたいと思っております。
　学長の選考は、現行法でいうと、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。」とあります。選考方法は、教育研究評議会に所属する学内委員と経営協議会に所属する学外委員の同数から構成される学長選考会議において学長を選考する、こうなっております。
　しかし、事実上、教職員による投票の結果を追認するなど、いわゆる過度に学内の意見に偏る選考方法の事例も見られることから、この趣旨に照らして適切に運営されるよう法改正を行うものである、このように認識をしております。
　そこで数点伺ってまいりますが、まず一点目は、学長選考基準の明確化と現在の各大学における学長選考規定との関係ということについて伺っておきたいと思います。
　一つ例を出させていただきますのでお許しいただきたいと思うんですけれども、東京大学の天野郁夫名誉教授、著書の「大学改革の社会学」の中で、学長は単なる行政者であっても困る、一番望ましいのは調整者型の学長だが、リーダーとしての役割も必要だ、また、大学の顔にもなってほしい、こうした全ての要求を満たしてくれる学長が現実に存在するはずもない、あったとしても、これは希有な例というほかない、裏返せば、日本の大学において学長は、一般の教員が確たるイメージやその像をつくり上げることができないほど存在感のない、影の薄い存在だということになる、このように申されております。
　まさにこの部分が今の国立大学に求められている側面ではないかと私は思います。それぞれの大学が何を目指すのか。例えば、グローバルな人材を一層輩出することを目指すのか、あるいはまた地域に根差した人材の輩出を目指していくのか、そういった大学の目指すべき姿があって、そしてどういう学長がその大学に望ましいか、本来そこが一番大事なことであるとも思います。
　そうした意味において、今回の法改正により第十二条七項において学長選考会議が学長選考の基準を定めることの意義は、これは大変大きいと思います。各大学が、具体的にどういう資質を持った学長を選ぶべきなのか、それを決めて、それに合わせて選考方法も決めていくことになると思います。
　そこでお聞きしたいのは、少し前置きが長くなりましたが、現在でも各国立大学法人において学長選考規定を定めている大学がほとんどである、このように思いますが、今回のこの基準の明確化によって各大学の選考規定はどのように変化をするものと考えるのか。また、既に現在、教職員による学内選挙を九五％の国立大学が実施をしている中で、学内選挙と学長選考との考えにおいてどのような変化が起きると考えるのか。この点についてお伺いしておきます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　国立大学の学長選考の関係では、学長選考会議が、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質能力の明示を必ずしもこれまで行ってきていなかった、あるいは、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、主体的な選考を学長選考会議が行っているとは言いがたい状況が一部に存在する、こういう御指摘がございました。
　このため、今回の法改正におきましては、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、当該基準や選考の結果等を公表することを義務づけることとしております。
　学長選考会議が定める基準ということにつきましては、まず、学長に求められる資質能力、また、学長選考の具体的な方法が盛り込まれることを想定をしております。各国立大学におきましては現在でも学長選考規定が整備されておりますけれども、必ずしも、学長に求められる資質能力に関する事項などが定められているわけではございません。
　この法案を成立させていただければ、各国立大学の学長選考会議みずからが、今回の法改正の趣旨や各大学の特性やミッションを見通した上で、学長に求められる資質能力に関する基準や選考の具体的な方法、その中には意向投票などの位置づけも含まれるということになりますけれども、その策定、見直しを行うということをやっていただくことになります。
　そういった取り組みを通じまして、より透明性の高い学長選考が行われるものと考えております。
○稲津委員　次に、第十二条八項の新設により、学長選考の基準及び結果を「遅滞なく公表しなければならない。」こうしております。この公表事項に「その他文部科学省令で定める事項」とありますが、この「省令で定める事項」とはどのような事項を想定しているのか。
　それから、これまで学長選考会議が学内選挙と違う決定を行った際に、いずれも却下や棄却をされているものの、訴訟問題まで発展しているケースもあることから、このような問題の、何らかの対応ができるような仕組みが必要である、このように考えますが、見解をお伺いします。
○吉田政府参考人　今回の改正案の国立大学法人法第十二条の第八項では、国立大学法人に、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項につきまして、これを「遅滞なく公表しなければならない。」というふうに定めております。
　その「その他文部科学省令で定める事項」としては、学長選考会議が学長選考の基準に照らして選考した学長を適切というふうに判断をした理由、選考の結果誰を選んだというだけではなくて、なぜその方が選ばれたのかという理由を明示していただくということ、それから、学長選考会議で行われた選考のプロセス、どういった過程を経てその方が選ばれたのかというこのプロセス、これにつきまして公表していただくよう、その省令の内容を固めていきたいというふうに思っております。
　それから、二つ目の、学長選考会議におきまして、各大学で行われました意向投票の結果と異なる候補者を学長として選考したという事例は、これまでのところ十九件ございます。
　今、裁判になった場合ということがございました。確かに、国立大学法人法が施行された直後に行われました学長選考でそのような事例が起こったときに訴訟になったケースはございますけれども、いずれも大学側がこれは勝訴をしているというふうなこともございます。まさにそういった積み上げの中で、やはり、学長選考会議が学長選考ということについては法的な責任を負って選考しているんだということが明確になってきたように思います。
　以上でございます。
○稲津委員　時間の関係上もう最後になりますけれども、最後に一点お伺いしておきたいと思います。
　それは学長業務に対するチェック機能についてなんですけれども、今回の法改正では、新たに国立大学法人の学長に対し何らかの権限を付与するということではありませんが、教授会の役割の明確化、それから学長選考基準の明確化、公表が義務化されることによりまして、実質的に学長のリーダーシップを促そう、こういう趣旨であると認識をしております。
　これがよい方に働けば全く問題はないんですが、逆に、いわゆる学長の暴走、こういったマイナス面が働いた場合、これは大変問題でございまして、どこかでしっかりチェックをしていく、場合によっては罷免もできるような仕組みも必要ではないか、こういう意見もありますが、こうしたチェック機能についてどうお考えなのか、この点についてお伺いしておきます。
○下村国務大臣　今回の法律改正は、学長選考会議などの国立大学法人の組織が果たすべき役割を明確化するものでありまして、学長に新たな権限を付与するものではありませんが、もとより、学長はその権限を適切に行使する必要があります。
　このため、御指摘のとおり、学長の業務に対するチェック機能が重要であり、その仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、学長選考会議による業務執行状況の評価等が可能となっております。
　このような仕組みを通じて、学長の適切な権限の行使を確保してまいりたいと考えます。
○吉田委員　民主党、吉田泉です。
　まずは下村大臣、お誕生日おめでとうございます。人生は六十からが本番という言葉もございますので、ますますの御活躍を御期待申し上げます。
　それでは私からも、学校教育法、国立大学法人法の改正案に関連しまして質問をさせていただきます。
　今回の法改正の趣旨、先ほど大臣から説明がありましたけれども、大学運営における学長のリーダーシップを確立するんだ、そうやってガバナンス改革を促進する、その関連の措置をとるんだ、こういうことでございます。それは一方では、今度は教授会のあり方の見直しにつながるだろうと一般には思われているわけであります。
　せんだって私のところに署名運動が回ってきましたけれども、かつての京都大学の総長、かつての立教大学の総長、さらには東京大学の副学長さん、こういうそうそうたる方々が今回の法改正の反対署名運動をやろう、こういう動きもあるわけなんですが、彼らの心配も、教授会というのが一体どうなるのかというところにあるんだろうというふうに思います。
　そこでまず、教授会の今後についてお伺いしたいと思います。
　明治以来、学部単位の教授会というのが、教学面を中心ではございますが、日本の大学自治の一翼を担って大きな役割を果たしてきたわけです。それが、昭和四十年代の大学紛争、さらには、十年前の国公立大学の法人化などを経て、随分と変化して今日に至っているのではないかというふうに思います。
　そこでまず、教授会の役割と権限、法制上そして実態上、歴史的にどのように変化してきたものか。今回さらにそれを変えようというわけですが、そこも含めて教えていただきたい。さらには、その変化してきた背景もどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　まず、教授会の沿革ということについて触れさせていただきたいと存じます。
　教授会は、戦前期には帝国大学及び官立大学にのみ設置されるということにされておりましたけれども、戦後、学校教育法におきまして、全ての国公私立大学における必置機関として位置づけられてきました。
　教授会は、特に法人化前の国公立大学におきましては、教員人事について教育公務員特例法に基づく実質的な決定権を有したほか、教育課程の編成や学生の入学、卒業の決定など、学部や研究科などにおきます意思決定においても重要な役割を果たしてきたということがございます。
　しかしながら、その後、少子化やグローバル化が進展をし、社会経済状況が大きく変わる中で、教授会が、大学の経営に関する事項まで広範に審議をしておったり、実質的に決定機関として運用されているなど、学長による大学改革の取り組みを阻害している場合もあると指摘がしてこられました。
　今回の改正は、こういった状況を踏まえまして、大学における権限と責任を明確にし、学長がリーダーシップを発揮していくことができるよう、教授会の役割を明確化しようとするものでございます。
○吉田委員　今回の法改正は、教授会の役割、権限を何か縮小したり限定したりするものではない、今までのあり方をより明確化するものだというような御答弁だったように思います。先ほどのお二方の質疑の際もそういうニュアンスの答弁があったかと思うんです。
　現実問題、本当に教授会の権限の縮小というようなことにつながらないのかどうか、そういう視点で幾つかお尋ねしたいと思います。
　今回の法改正に先立つ二月ですけれども、「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」という冊子が中教審の大学分科会から出されました。先ほどもそれは引用されましたけれども、改めて申し上げると、教授会については、専門的知見を持った教員から構成される合議制の審議機関であることを踏まえ、教授会が審議すべき重要な事項として、一つ、学位授与、二つ、学生の身分の審査、三つ、教育課程の編成、四つ、教員の教育研究業績等の審査等、これらについては、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」こういうまとめが出されたわけでございます。
　ところが、今回の改正案を見ますと、審議会が指摘したこの四項目のうちの一と二、つまり、学位の部分と学生の部分のみが改正案には盛り込まれた。なおかつ、教授会の審議を十分に考慮してという文言が採用されずに、法律の改正案の中では、「意見を述べるものとする。」という表現にとどまったというふうに思います。
　つまり、中教審のまとめに比べると、今回の改正案というのは、教授会の役割、権限がより限定的に、かつ、いわば曖昧にされたようにも思うんですが、どういう事情でまとめと改正案が違ってきたのか、どういう理由でそうされたのか、お伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、冒頭激励いただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　そして、御質問でありますが、今回の改正案の第九十三条第二項におきまして、御指摘のように、学位の授与、それから、学生の入学、卒業及び課程の修了、また、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことが必要と認めるものについて、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものとしているわけでございます。
　限定的との御指摘でありますが、中教審の審議まとめで挙げられた事項のうち、３の教育課程の編成、それから４の教員の教育研究業績の審査につきましては、これは各大学において多様な実態があることから、法律上はあえて規定をせずに、大学に対する新たな法律上の義務については限定的にしたという経緯がございます。
　また、曖昧との御指摘もありましたが、第九十三条第二項第三号は、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことを必要と認めるものと規定しておりまして、学長の裁量に基づいた運用を可能としたものであります。
○吉田委員　そうしますと、大臣、ちょっと確認ですけれども、この中教審の答申を何か実質的に変えたわけではないんだ、いろいろな各大学校の多様な実態を認めるためにこういうミニマム的な書き方にしたんだという御趣旨かと思うんですが、先ほど申し上げた、教授会の審議を十分に考慮してという部分はいかがでしょうか。今回の改正案に反映されているんだというお考えなんですか。
○下村国務大臣　先ほどからの質疑でお答えしてまいりましたが、これまでの法は、拡大解釈をされ、教授会の役割が大学の運営等まで重要な審議として位置づけられて解釈されて運用されたという大学もあったということから、本来の法の趣旨にのっとったより明確なものにするということでありまして、法律上、教授会の役割を限定的に変更したということではないということであります。
○吉田委員　私の質問は、審議のまとめと比べて、十分に考慮してというところが的確に反映されたのかということでしたが、ちょっと後ほどまた尋ねたいと思います。
　さらに大臣にお伺いしたいと思いますが、中教審のメンバーの方のお話をちょっとこの間聞いたんですが、当初、大臣の方からは、教授会を重要審議機関としている現行の学校教育法九十三条は変えないんだ、そして、その審議すべき事項を省令で明示したいんだというお話があったというふうに聞きました。なぜそのとき大臣はそういうお考えだったのか、そして、その後方針が実際変わったということだと思いますが、なぜ変わったのか、その辺を教えてください。
○下村国務大臣　現行法でも学長の権限や教授会の役割等について規定されていることを踏まえ、曖昧な点は省令で明らかにすることを一つの選択として当初考えておりました。
　ただ、この中教審の取りまとめのときに、私が出席をしたときに、これはメーンではなくて一部の議員からということでありましたが、省令改正では実際に各大学に対する徹底ができないのではないかという意見をいただきまして、その後、いろいろな関係者の方々にお会いをすると、省令も法律ではあっても、それが一般国民やあるいは大学関係者、十分な徹底にいかないということになってしまう場合がやはり多いのではないかということで、その後改めて、中央教育審議会の審議、それから大学関係者、また与党等からさまざまな意見を伺う中で、これは法律そのものを改正して、誤解のないように明確化することが最も重要である、そういう認識に至りまして、今国会、提出をさせていただいたという経緯がございます。
○吉田委員　方針が変わったということですが、さらに九十三条の中身についてちょっと確認をしたいと思います。
　従来の九十三条は、「教授会を置かなければならない。」という規定でした。今回は「教授会を置く。」という言葉に変更するわけですが、これは何か特別の意味があるんでしょうか。従来は必置、必ず置かなければならないということだったんですが、それは変わりはないということなのか。さらには、「重要な」という形容詞が外れるわけですから、何か教授会の審議が学長から尊重されるべきだという法的な保障がなくなるということにはならないのか。その辺をまとめてお伺いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正で、従来「置かなければならない。」というのを「置く。」というふうに言葉を変えておりますけれども、この「置かなければならない。」も「置く。」もともに、いずれもその機関の設置を義務づけることを意味しておりまして、法的な差異はございません。したがいまして、今回の改正後でも、引き続き教授会を置く必要がございます。
　また、現行法におきまして、大学における最終的な意思決定権は学長にありまして、必ずしも教授会の審議結果に従う法的義務が存在するわけではございません。
　ただ、学生の入学、卒業、学位の授与等の学生に関する事項につきましては改正案の九十三条二項に列記をしているところでございますけれども、これにつきましては、学長はそういうものについては教授会に意見を聞き、また、教授会は意見を述べなければならない、こういう関係を法的に義務づけておりますので、学長は教授会が述べた意見を十分考慮した上で最終的な決定を行うということが適切であるというふうに考えています。