Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　現在の時点で福徳となにわが合併するということになれば、当然金融監督庁の長官があっせんをするという解釈でよろしゅうございますね。よろしいといううなずきがありましたので、それで先に進めますが、その規模の場合の特定には法律上の明文の規定がございます。
　しかるに、今回話題になっております長銀と住信の場合には、こういりたあっせん行為を行うべきであるという法律上の明文化された条文がないというふうに理解をしておりますが、それはそれで非常に重要な問題である、緊急事態であるということで、先ほど引用された銀行法のより大きな目的のためにこういった行動をとるということは、それは可能なことだというふうに理解をしておりますが、こういった明文規定がないにもかかわらずあっせん行為を行うというのは、事の重大性一緊急性によってのみこれは根拠を得る問題だというふうに考えます。
　その緊急性、そして重大性というのは、実は長銀の現在の状況が破綻間近になっているということではないかというふうに考えますが、この点について、先ほども御指摘がありましたように、宮沢大蔵大臣が破綻の可能性について何度か言及をされております一
　その中で特に伺いたいのは、海外の銀行への影響が非常に大きいということをおっしゃっているわけですが、海外のどういう銀行あるいはどういう金融機関にどんな影響があるのかということを具体的に御説明いただけないでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　長銀は、平成十年の三月末現在で、海外に支店及び現地法人等を四十六拠点持っておりまして営業を展開しておりまして、国際的な活動を行っているところでございます。リストラ発表時では、大分減少いたしまして、三十四拠点になっております。
　また、長銀の海外の関連の取引量を見ますと、本年七月末現在では、海外向け貸し出しについては千二百八十社に対して総額約二兆四千六百億円を与信しております。
　それから、デリバティブ取引につきましては、想定元本ベースで千四百四十四社、約四十兆円のうち半分強に当たる約二十二兆円が海外金融機関等百三十社との間の取引に当たっております。
　このように、長銀は、多数の海外の金融機関等を相手方として取引を幅広く行っているところでございます。
○秋葉委員　答えになっていないのですが、我々が認識をしているところでは、長銀はそういった海外の業務からもう既にほとんどの部分撤退を始めているということですね。だから、それが今後起こる破綻の結果ではなくて、先ほどのお話では、長銀の自発的な行動によってそういった海外業務から既に撤退をしているという話ではありませんか。そのことを破綻の結果だというふうに持ってくるのは、ちょっとこれは詭弁じゃないかと思うのですが、そこのところはどうなんですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今申し上げましたように、大変数も多うございますし、それから与信の金額も高額に上ります。そういったことで、急にきょうぱっとやめてしまうということはやはりなかなか難しいのではなかろうかと思います。
○秋葉委員　やめてしまうのは難しいんじゃないだろうかと言っていることを実際長銀はやっているわけでしょう、自分の判断で。それはいいのですか、それじゃ。
○日野政府委員　お答えいたします。
　取引から考えますと、やはり数カ月ぐらいの余裕が必要ではないかというふうに考えます。
○秋葉委員　宮沢大蔵大臣に伺いたいのですが、先日大蔵大臣が発言をなさった、海外の銀行に大きな影響があるということは、具体的にはどういう内容を指していらしたのでしょうか。今金融監督庁の長官がおっしゃったようなことを念頭に置いていらしたのでしょうか。
○宮澤国務大臣　今のお話のとおり、仮に任意で撤収をするということになりますと、一定の計画に基づいて一定の時間にそれを行うことができます。しかし、ある日突然破綻という場合には一切のことが突然起こるわけでございますから、その際に起こる混乱というものと、任意に時間をかけてやるケースとは私は一緒にならないと思います。
　実際、破綻ということがある日突然起こりましたら、これはもう何らの対策もできない、一種のパニッキーな状況になることはしばしばございますから、そういうことがやはり基本的に、千以上の取引がございますと、また四十幾つの店があれば、ある日突然に窓を閉めるといったようなことは、これはやはり大変な影響を及ぼすと思います。
○秋葉委員　だからこそ、例えば早期是正措置といったようなことで、銀行の経営状態を見ながらさまざまな段階における改善命令その他を出すということになっているというふうにシステムを理解しておりますが、今のお話ですと、現時点でもそういった改善命令を出していない。破綻、いっときにぱたっと営業がとまってしまうと大きな影響が出る。にもかかわらず、そのことがわかっていながら、それでは徐々に海外業務から撤退しなさいよというような命令は金融監督庁も大蔵大臣としても長銀には出していないし、出してこなかったということになりますが、それはある意味で市場の健全性を守る金融監督庁の主たる任務、これの十分な機能を果たしていないという結果になるんじゃないですか。
○日野政府委員　早期是正措置は、ことしの四月から導入されたものでございますが、まだ金融監督庁としては発動した実績がございません。
　しかし、私どもは、その発動の前提としては、やはり銀行の内容をよく調べるということがまず前提になろうかと思うということで、大手十九行に対する検査を一斉に今開始させていただいたところでございまして、この結果によりましては早期是正措置の発動もあり得べしということだろうかと思います。
○秋葉委員　この問題とちょっと離れまして、今の問題についてはまた機会を改めて申し上げたいと思いますが、時間がほとんどありませんので、もう一点伺いたいと思います。それは、たびたびこの委員会でほとんどすべての委員が要求をしている情報の開示という点です。
　昨日もこの点について質問をいたしました。長銀の個別の融資先についての詳細な情報をきちんと開示すべきであるということを申し上げておりますが、例えばこれを非常に限った形で、第一分類というところではほとんど支障がないでしょうから、例えば第一分類というのは、これは健全な、しかも善意の借り手できちんと利払いも行われているということですから世間的な影響はほとんどないわけです。それから借り手の側から考えれば、これは有価証券報告書等、さまざまな公的な農閑にどのくらいの融資があるかということは公表されていることですから全く問題はないわけですから、その分類に限っても公表することはできるはずだと思いますけれども、そんなこともお考えになりませんか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　たびたび御答弁申し上げているところでございますが、現在の銀行法の体系からいきますと、来年三月期から施行されます連結ベースでのいわゆるリスク管理債権の開示というのが法律上銀行に対して罰則つきで求められていることでございまして、それ以上のことを私どもが金融機関に対して、つまり法律にないことを求めるということは、私どもとしてはちょっと強制することもできません。
　ただ、かねてから申し上げておりますように、それは銀行によりましては、恐らく自信のあるところですと、地方銀行の幾つかはもう既に開示をしておられるところもあるようですけれども、自発的に開示をされるだろう。それに対して、私どもがそういうことをやめなさいと言ったりするようなことは毛頭考えておりません。
○秋葉委員　情報の開示がなくて、この長銀に対する公的資金の投入についての国民的な世論ができるとは私は思っておりません。そのことについては、野党側各党、何度も指摘しているところですけれども、そういった点が非常に私は重要ではないかと思います。
　しかも、第一分類といっても、その事情によっては、状況によっては簡単に第三、第四分類に入ってしまうような状況にあるというところが実は非常に問題なんで、第一分類も含めて情報の公開が一切できないということは、情報公開をすることによって、実は日本の金融界の、非常に複雑だけれども、もろく、しかも最悪の状況にあることがわかってしまう、それに対する十分な準備が行われていないということを薄々本能的に皆さんが感じていらっしゃるからではないかと思います。
　そのことについて関連して伺いたいと思いますけれども、今回の金融再生トータルプラン、それからそれ以前も含めてですけれども、重要なコーナーストーンの一つが、債権の、これは担保にとった土地、この資産の流動化を図るということで証券化を行うということがＳＰＣ法の中にこれは盛り込まれているわけですけれども、このＳＰＣ法について、証券化しようという方向性、これはまあそれなりに健全ではあるわけですけれども、本当にこういった証券化した場合に市場が形成できるのかどうか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　その問題は私も実は重大な関心を持っておりまして、おっしゃいますように法的な整備をいたしつつあるわけで、ＳＰＣはもう既に成立させていただきましたわけでございますが、我が国にそういう慣習がございませんでしたので、にわかに市場が育つだろうかどうだろうか。場合によりましては、あるいは外国系の人がそれを使うということあたりから始まるのかもしれませんが、何としてもこの証券化は将来に向かって伸ばしていかなければならないと思いますので、市場が進みますように政府としてもあらゆる側面的な努力をいたさなければならないと思っております。
○秋葉委員　証券化できるように努力をされるということですけれども、実は、この証券化ができて市場ができるととんでもないことが起こってしまう。第一分類が第三、第四分類に簡単に落ちてしまうというような構造に実はなっているという指摘がございます。多くの識者が指摘をしていますけれども、中でも、大前研一氏の指摘が非常にわかりやすいと思うので、簡単に御紹介しながら御意見を伺いたいと思うんです。
　例えば、現在の日本の市場では、地価二億円なら二億円のものに二十六億の権利が設定されている。簡単に言ってしまうと、それが証券化された場合には、事実二十六億が現在は二億円の価値になっているけれども、二十六億借りている借り手がきちんと利子を払っている、第一分類になっているという状況があっても、証券市場が実際に形成されると、そこで万一こういったものが売り出されるとそれは二億の価値になってしまう。時価評価によって結局その抵当に入っている担保は、二十六億というブックバリューではなくて時価の二億で再評価をしなくてはいけなくなる、途端に分類は三あるいは四に落ちるということになると、これはもうほとんど金融業界の大変動、株の大暴落等につながってもおかしくはないという議論ですけれども、大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　大前さんのそのお話は私も読んでおります。一種の経過期間にどうするとかいろいろな問題はあるように思いますし、それは検討いたさなければなりませんが、やはり物の価格というのは時価で決まる、そういう原則というのは、やはりだんだんそこへいきませんと本当の市場経済、自由競争というのはできないのではないか、基本的には私はそういう受け取り方をしております。
○秋葉委員　いや、直接お答えいただけていないわけですけれども、その時価で評価をするということ、現在のような非常にゆがんだ日本の金融界の状況の中でＳＰＣ法の精神にのっとって証券市場をつくろう、証券化を行うということを同時にやると、先ほどからずっと私が申し上げております破綻の方向に実は同時に突き進んでしまう、そういう相矛盾することを一緒にできるのかというのが私の質問の趣旨なんですけれども、もう質問時間がございませんので、最後に一言で大蔵大臣、その方向性について御意見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　率直に申しまして十分そこを考え詰めておりませんが、何か計画的な措置を考えなければならない。ただ、行く行くはやはり時価というものがプリベールするだろうというふうに思っております。
○相沢委員長　これにて秋葉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成十年九月二日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　松本　　龍君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　西川太一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　園田　修光君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮本　一三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　安住　　淳君　　　　島　　　聡君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　平賀　高成君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　　　　　　　　特許庁長官　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　御法川英文君
　　野田　　実君　　　　　安倍　晋三君
　　茂木　敏充君　　　　　渡辺　博道君
　　山口　泰明君　　　　　園田　修光君
　　山本　幸三君　　　　　宮本　一三君
　　川内　博史君　　　　　安住　　淳君
　　大森　　猛君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　野田　　実君
　　園田　修光君　　　　　山口　泰明君
　　御法川英文君　　　　　河本　三郎君
　　宮本　一三君　　　　　山本　幸三君
　　渡辺　博道君　　　　　茂木　敏充君
　　安住　　淳君　　　　　川内　博史君
　　平賀　高成君　　　　　大森　　猛君
　　　　—————————————
八月二十八日
　著作物の再販売価格維持制度存続に関する陳情
　書（第三六号）
　中小企業対策に関する陳情書（第三七号）
　中小商業の振興に関する陳情書（第三八号）
　中小企業支援対策の拡充強化に関する陳情書外
　一件（第三九号）
　塩素化合物混入製品の製造禁止に関する陳情書
　外八件（第八五号）
　景気回復の推進に関する陳情書（第八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任された通商産業大臣及び経済企画庁長官並びに政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました与謝野馨でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国経済は、現在、戦後最大の困難に直面しております。このような状況にあって、私としては、あらゆる手段を駆使し、国民や企業の経営者に自信を取り戻していただくことを使命と心得て取り組んでまいります。
　特に、当面の景気回復を図るため、民間金融機関による中小企業等への信用収縮に備えた貸し渋り対策に重点を置き、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に従って、中小企業信用保険法の一部を改正することを含め、総額四十兆円を超える対応を進めてまいります。
　また、先般の十六兆円規模の総合経済対策を円滑に執行するとともに、第二次補正予算と平成十一年度当初予算を一体のものとして編成し、平成十一年度に向け切れ目なく施策を実行してまいります。
　税制につきましては、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施し、法人課税の実効税率の四〇％程度への引き下げ等の税制改革を行うことにより、我が国の事業環境の魅力の向上を図ってまいります。
　以上の施策を進めるもとで、二十一世紀の日本経済を見据え、産業再活性化を通じた経済再生の実現に取り組んでまいります。そのために、新規
開業、成長の支援等による雇用の拡大、創出に向けて政策手段の総動員を図ってまいります。また、新しい産業分野の発展、高コスト構造の是正等に向けて、抜本的な規制緩和、技術の開発普及、人材育成、知的財産制度の強化等の経済構造改革の推進にリーダーシップをとるとともに、七月に施行された中心市街地活性化法のもと、関係省庁と連携し、地域の取り組みを支援してまいります。さらに、情報通信分野においては、電子商取引の発展を推進するとともに、これを支える人材の育成や技術の開発に努めてまいります。コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましても、中小企業への支援を含めて積極的に取り組んでまいります。
　通商経済の分野におきましては、近隣のアジア諸国の経済危機からの一刻も早い回復を支援することが我が国の責務であるとの視点を踏まえて、我が国の経済の再生に取り組むとともに、短期的な貿易金融面での支援と各国の経済構造改革支援に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
　また、国際的に公正な競争を確保するため、不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会において引き続き御審議いただきたいと考えております。いわゆる対人地雷禁止条約につきましても、早期の条約締結に向けて、国内実施のために必要な法整備を検討してまいります。
　環境問題につきましては、地球温暖化対策推進大綱に従い、原子力の推進、省エネルギーの徹底、新エネルギーの導入促進、革新的技術開発等を着実に実行いたします。また、容器包装や家電製品等の各分野の実態に応じたきめ細かいリサイクルシステムの構築を推進し、環境制約や資源制約への対応を経済や産業活動のあらゆる面に組み込んだ循環型経済システムの構築を図ってまいります。さらに、事業者による化学物質の管理を促進するための法整備の検討も進めてまいります。
　委員長を初め委員各位の今後ともの御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました堺屋太一でございます。日本経済のかじ取りが極めて難しい重大な局面で、このような重責を担うことになりました。
　我が国の景気は低迷状態が長引き、甚だ厳しい状況にあります。また、世界経済は、アジア経済の低迷やロシア経済の不安定化等もあり、要注意の領域に入ったと言えるでしょう。今後、総合経済対策の効果が期待される一方、雇用、金融機関の不良債権問題等が懸念されており、しばらくはこのような厳しい状況が続くものと思われます。経済企画庁といたしましては、景況判断が国民に信頼され、適時適切な政策を実現していくためにも、経済の実体を迅速かつ的確に把握し、国民にわかりやすい言葉で語るよう、正直、迅速、わかりやすさをモットーとして努力していきたいと考えております。
　小渕内閣といたしましては、経済再生が最大の課題であり、現下の不況、金融危機の克服と、新しい時代の経済再生との両面に取り組んでまいります。
　当面の経済運営といたしましては、景気を一両年のうちに回復軌道に復帰させ、これを中長期的な安定成長につなげていくために、さきに、総事業費十六兆円を超える総合経済対策を決めました。これを着実に実施することに全力を挙げるとともに、金融再生トータルプランの関連法案の早期成立、早期実施が重要と考えております。さらに、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算の編成、加えて、税制面での、景気に最大の配慮をした、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしております。
　今後、世界的な情勢によっては、さらに大胆なかじ取りが必要になる可能性もあるのではないかと考えております。現在は、経済の見張りをふやして、用心深くこの進路を続けていく段階だと考えています。
　また、我が国経済の中長期的な発展のためには、日本全体が二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会として、構造改革を着実に実施、推進していかなければなりません。当面の景気回復と中長期的な構造改革を同時にやらなければ、我が国経済の再生は実現いたしません。
　今日、我が国は少子・高齢化、グローバル化、ソフト化の急速な進展に直面しており、これに対応できる新しい経済社会システムを構築していくことが重要であります。それによってこそ、日本は、企業家精神に満ちた、未来への夢の持てる国にすることができるでしょう。
　現在の日本の経済的、社会的なファンダメンタルズともいうべき基礎体力は非常に強いものがあり、適切な政策対応や不安感の払拭ができますと十分経済は再生する能力があるものと考えております。こうした我が国経済の潜在的な力を十分に発揮していくためにも、経済企画庁といたしましては、将来の明確な経済ビジョンと、それを実現するための政策体系を検討してまいりたいと思っております。
　さらに、構造改革を推進し、豊かで活力のある経済社会を構築するとともに、安心できる暮らしの実現を図ってまいります。このため、消費者及び事業者が自己責任原則に基づいて行動できる市場ルールを整備することが不可欠です。とりわけ、現在増加しております消費者と事業者の間の契約をめぐる紛争の事前防止あるいは円滑な解決に資するために、いわゆる消費者契約法を早期制定したいと努力していく方針であります。
　物価問題につきましては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対策を進めてまいる所存であります。公共料金につきましても、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいりたいと思います。
　本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　次に、高市通商産業政務次官。
○高市政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました高市早苗でございます。
　与謝野大臣を補佐し、保坂政務次官と力を合わせ、通商産業行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　保坂通商産業政務次官。
○保坂（三）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました保坂三蔵でございます。
　ただいまお話がございましたとおり、与謝野大臣を補佐させていただきまして、高市政務次官と力を合わせて、通商産業行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の皆様の格別の御指導並びに御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　今井経済企画政務次官。
○今井（宏）政府委員　このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。
　堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に乗せ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、構造改革を着実に進めてまいります。
　本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十年九月二日（水曜日）委員会において、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員
　　　　　　栗原　裕康君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員
　長　　　　　　　　　　　　　　栗原　裕康君
―――――――――――――――――――――
平成十年九月二日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　前田　　正君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　石毛　鍈子君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　青山　二三君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小林　多門君
　　　　　　河野　太郎君　　　　河本　三郎君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　能勢　和子君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　城島　正光君　　　　肥田美代子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の
　件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○前田委員長　これより会議を開きます。
　この際、堺屋経済企画庁長官並びに今井経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官堺屋太一君。
○堺屋国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました堺屋太一でございます。日本経済のかじ取りは極めて厳しく、重要な局面でございまして、このような重責を担うことになりました。
　我が国の景気は低迷状態が長引いておりまして、甚だ厳しい状況にあります。また、世界経済は、アジア経済の低迷やロシアの不安定化等もありまして、要注意の領域に入ったと言えるでしょう。今後、総合経済対策の効果が期待される一方、雇用情勢、金融機関の不良債権問題等も懸念されまして、しばらくはこのような厳しい経済情勢が続くのではないかと考えております。
　経済企画庁といたしましては、景況判断が国民に信頼され、適時適切な政策を実施していくためにも、経済の実体を迅速かつ的確に把握し、国民にもわかりやすい言葉で語るように、正確、迅速、わかりやすさをモットーにして努力していきたいと考えております。
　小渕内閣といたしましては、経済再生が最大の課題でございまして、現下の不況、金融危機の克服と、新しい時代の経済再生との両面に取り組んでまいります。
　当面の経済運営に当たりましては、景気を一両年のうちに回復軌道に復帰させ、これを中長期的な安定成長につなげていくために、さきの総事業費十六兆円を超える総合経済対策を着実に実施するよう全力を尽くすとともに、金融再生トータルプラン関連法案の早期成立、早期実現が重要だと考えております。さらに、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算の編成、加えて、税制面でも、景気に最大の配慮をして、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしております。
　今後、世界経済の情勢によっては、さらに大胆なかじ取りが必要になる可能性もあるかもしれませんが、今は、見張りをふやして、用心深くこの進路を続けていくというような状況だろうと思っております。
　また、我が国経済の中長期的な発展のために、日本全体を二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会へと、構造改革を着実に実施していかなければなりません。当面の景気の回復と中長期的な構造改革を同時にやらなければ、我が国経済の再生は実現しないでしょう。
　今日、我が国は少子・高齢化、グローバル化、ソフト化の急速な進展に直面しており、これに対応できる新しい経済社会システムを構築していくことが重要であります。それによってこそ、日本は企業家精神に満ちた、未来に夢を持てる国になることでございましょう。
　現在の日本経済社会のファンダメンタルズ、基礎体力というものは大変大きく丈夫なものがございます。したがって、適切な政策対応を行い、不安感を払拭いたしますと、十分経済は再生する能力があるものと考えております。こうした我が国経済の潜在的な力を十分に発揮していくためにも、経済企画庁としては、将来の明確な経済ビジョンと、それを実現するための政策体系を検討してまいりたいと思っております。
　さらに、構造改革を推進し、豊かで活力ある経済社会を構築するとともに、安心できる暮らしの実現も図ってまいります。このため、消費者及び事業者が自己責任原則に基づいて行動できる市場ルールを整備することが不可欠であります。とりわけ、現在増加しております消費者と事業者の間の契約をめぐる紛争を事前に防止し、あるいは円滑な解決を図るために、いわゆる消費者契約法を早期に制定する努力をしていきたいと思っております。
　物価問題につきましては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を推進してまいります。
　本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願
いする次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○前田委員長　次に、経済企画政務次官今井宏君。
○今井（宏）政府委員　皆さん、こんにちは。このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に復帰させ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、いわゆる消費者契約法の早期制定に向けて努力をしてまいりますので、どうぞ本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○前田委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため小委員十名よりなる遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、小委員に
　　　　　　栗原　裕康君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
以上十名の方々を指名し、小委員長には栗原裕康君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長にあらかじめ御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十年九月二日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　永井　英慈君
　　　理事　石田　勝之君　理事　西田　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　吉田六左ェ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　佐藤　剛男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　渡辺　博道君
　　仲村　正治君　　　　　宮本　一三君
　　中田　　宏君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　仲村　正治君
　　渡辺　博道君　　　　　今村　雅弘君
　　河村たかし君　　　　　中田　　宏君
　　　　—————————————
八月二十八日
　ＮＴＴの電話番号案内料据え置きに関する陳情
　書（第四三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、野田郵政大臣及び佐藤郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。野田郵政大臣。
○野田国務大臣　去る七月三十日、郵政大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。
　中沢委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　さて、今日の我が国は、長期化する景気の低迷などの問題を抱えていることから、一刻も早い景気回復を図るため、本内閣はみずからを経済再生内閣と位置づけております。
　郵政省といたしましても、本年四月の総合経済対策に盛り込まれた施策を着実に執行してまいります。
　また、八月に提出いたしました平成十一年度の概算要求においても、情報通信、科学技術、環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠を含め、経済の再生を重視した施策を盛り込んでおりますが、さらに十月中に具体的内容をまとめることとしている景気対策臨時緊急特別枠についても、景気への即効性を念頭に置きながら、具体的内容の検討を進めてまいります。
　なお、これらの施策については、政府一体として経済の再生に取り組むという観点から、関係各省庁とさらに一層の連携協力を図ってまいりたいと考えております。
　情報通信技術の進歩により、あらゆる情報がデジタル化され、ネットワークを通じて瞬時に世界じゅうを流通するデジタル革命の時代が到来しています。急速に発展する情報通信産業は、グローバルな規模で市場と雇用を生み出すとともに、二十一世紀における経済社会の発展基盤となるものであります。
　郵政省といたしましては、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策を推進してまいります。
　本内閣の課題である経済再生を図るため、特に、新規産業・雇用の創出、二十一世紀の発展基盤の整備、少子・高齢化への対応の三つの観点を中心に施策を展開してまいります。
　なお、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についても、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
　また、郵政事業においては、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供している全国二万四千六百の郵便局が、地域の情報、安心、交流の拠点として、その発展に一層貢献できるよう取り組んでまいります。
　国民共有のインフラである郵便局ネットワークの開放については、民間運送事業者と提携した保冷小包の取り扱い、民間金融機関とのオンライン網接続によるＡＴＭ、ＣＤの相互利用を推進しているところです。今後とも、郵便局ネットワークに対する民間企業のニーズを踏まえた取り組みを積極的に推進し、国民利用者の利便の向上に努めてまいります。
　さらに、高齢者、障害者の方々に一層安心して郵便局等の施設を御利用いただけるよう取り組んでまいります。
　微力ではありますが、一刻も早い経済の再生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることのできる郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、中沢委員長を初め理事の皆様、逓信委員会の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中沢委員長　次に　佐藤郵政政務次官。
○佐藤（剛）政府委員　私が去る七月三十一日に郵政政務次官を拝命いたしました佐藤剛男でございます。
　ただいま野田郵政大臣が御指摘のとおり、戦後五十三年、大変な時代、そしてたくさんの問題に直面いたしております。野田郵政大臣を積極的に補佐してまいりたいと思っております。
　何とぞ、全力を挙げて取り組みますので、委員長を初め委員の皆様方、よろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
○中沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十年九月二日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　鶴保　庸介君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　谷川　秀善君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十年八月豪雨による災害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（海野義孝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　また、本日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（海野義孝君）　この際、柳沢国土庁長官及び谷川国土政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。柳沢国土庁長官。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　国土庁長官の柳沢伯夫でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今般の各地で相次いだ集中豪雨により亡くなられました方々の御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　国土庁といたしましては、後ほど御報告申し上げますように、災害発生直後より関係機関と連携をとりながら総力を挙げて警戒、応急対策に取り
　組んでいるところでございます。
　私といたしましても、防災行政の責任者として所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得まして、今回の災害はもちろんのこと、各種災害対策について常に緊張感を持って取り組んでまいる所存であります。
　また、阪神・淡路地域の復興につきましても、引き続き取り組んでまいります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（海野義孝君）　続いて、谷川国土政務次官。
○政府委員（谷川秀善君）　このたび国土政務次官を仰せつかりました谷川秀善でございます。
　このたびの各地での集中豪雨でお亡くなりになられた方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　もとより微力ではございますが、柳沢長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、海野委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（海野義孝君）　この際、平成十年八月豪雨による災害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（海野義孝君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————
○委員長（海野義孝君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十年八月豪雨による災害について、政府から報告を聴取いたします。柳沢国土庁長官。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　平成十年八月上旬豪雨及び八月末豪雨による災害の状況及び政府の対応状況について御報告申し上げます。
　平成十年八月上旬豪雨及び八月末豪雨により各地で大きな被害が発生しております。
　八月上旬豪雨による被害状況といたしましては、消防庁の調べによりますと、人的被害は、死者二名、軽傷者三名。住家被害として、全壊家屋三棟、半壊三棟、一部破損三十五棟、床上浸水二千五百五十三棟、床下浸水一万四千四百八棟等となっております。
　また、八月末豪雨による被害状況としましては、同じく消防庁の本日十時現在の調べによりますと、人的被害は、死者十八名、行方不明者四名、重傷者六名、軽傷者三十七名。住家被害として、全壊家屋五十五棟、半壊家屋八十九棟、一部破損百三十二棟、床上浸水三千四百六十五棟、床下浸水八千九百四十五棟等となっております。
　政府といたしましては、八月上旬豪雨による災害に対しまして、国土庁防災局担当審議官を団長とする関係十一省庁から成る調査団を新潟県の現地に派遣するとともに、厚生省による災害救助法の新潟県内三市町村への適用、自衛隊の災害派遣や、警察庁、消防庁等、各省庁において災害発生直後から総力を挙げた対応を行ったところであります。
　また、八月末豪雨に対しましては、内閣総理大臣が福島県及び栃木県の現地に赴き、被災現場をつぶさに視察するとともに、被災者へのお見舞いと激励をいたしました。私も同行をいたしました。これに先立ち、国土政務次官を団長とする関係十五省庁から成る政府調査団の現地調査を行っております。
　また、厚生省による災害救助法の五県十市町村への適用、自衛隊の災害派遣等、各省庁において総力を挙げた対応を行ってきたところでありますが、現時点においても行方不明者の捜索、救出、被災者に対する救助等を引き続き行っております。
　八月三十一日には、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議を開催し、厳重な警戒と適切な避難措置の実施、適切な応急対策、被災地の早期復旧について重点的に実施していくことが決定されております。
　なお、これらの措置に万全を期するため、中央における総合防災訓練を取りやめることといたしました。
　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところであり、被災地の速やかな復旧に努める所存であります。
　なお、激甚災害の指定につきましては、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなりますが、最近の前線による豪雨が各地に大きな被害をもたらしていることを考慮し、早急に検討してまいる所存であります。
　また、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえ、今回の災害における被災者の支援策について、内閣総理大臣の指示により現在関係省庁において検討を進めております。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携し、防災体制に万全を期するとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。
　以上でございます。
○委員長（海野義孝君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（海野義孝君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年八月豪雨による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野義孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成十年九月一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大野　功統君
　　　　　　金田　英行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　滝　　　実君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中谷　　元君
　　　　　　能勢　和子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上田　清司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　古川　元久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　濱田　健一君　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　国土庁土地局長　生田　長人君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　船橋　晴雄君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金融危機管理
　　　　　　　　審査委員会委員
　　　　　　　　長）　　　　　　佐々波楊子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　速水　　優君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　古賀　正浩君
　　倉成　正和君　　　　　大石　秀政君
　　砂田　圭佑君　　　　　吉川　貴盛君
　吉田六左ェ門君　　　　　能勢　和子君
　　渡辺　喜美君　　　　　田中　和徳君
　　枝野　幸男君　　　　　渡辺　　周君
　　岡田　克也君　　　　　岩國　哲人君
　　西川太一郎君　　　　　鰐淵　俊之君
　　佐々木陸海君　　　　　木島日出夫君
　　濱田　健一君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　倉成　正和君
　　古賀　正浩君　　　　　愛知　和男君
　　田中　和徳君　　　　　渡辺　具能君
　　能勢　和子君　　　　吉田六左エ門君
　　吉川　貴盛君　　　　　砂田　圭佑君
　　岩國　哲人君　　　　　岡田　克也君
　　渡辺　　周君　　　　　枝野　幸男君
　　鰐淵　俊之君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案一保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。