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○国務大臣（武村正義君）　今の銀行局長の説明にもございましたが、いわゆる預金を預かる金融機関は、この資本主義の日本の経済の中でも、あるいは規制緩和が叫ばれている状況の中でも、大変厳しい規制を加えておりますし監督をしている、こういう特異な状況にございます。確かに株式会社でありますのでありますけれども、ほかの株式会社とはかなり違います。
　そもそも会社を設立するのも、局長が申し上げたように、免許業種という言葉を使いましたが、要するに認可という形で大蔵省が許可、認可をしなければ営業ができないという制約があります。その後の経営についても、経営改善命令、あるいは場合によっては業務停止命令を行政が発することができる、あるいは役員の罷免も場合によっては行政行為としてすることができる、そういう非常に厳しい監督下に置かれている。そのことは、規制緩和の厳しいアメリカも全く同じ、日本よりもより厳しいぐらいでございますし、ヨーロッパ各国もすべての資本主義国において金融だけは非常にやはりそういう意味でコントロールが厳しいということをまず御説明させていただきます。
　なぜなのか。金融というのは日本経済全体でやはりかなめの役割といいますか、私どもはよく動脈とか血液というふうな表現を使っていますが、毛細血管まで金融が流れていって初めて経済が動いていく、そこに国民の暮らしがあるということを考えますと、一般の会社と違って、この金融問題というのは政府全体の中でもひときわ神経を使って厳しい姿勢で日ごろから見詰めなければならない。一たんここが壊れると経済全体が大きく傷を負うことになるし、破綻することにもなりかねない。六十八年前でございますが、昭和金融恐慌がそのことを生々しく示しているわけでありますし、数年前のアメリカの苦労といいますか、この問題に対する苦労も大変な貴重な経験であると思っております。
　今回の住専というのは、先ほど局長が御説明申し上げましたが、そういうかかわりで、ノンバンクではありますが日本のほとんどの金融機関がここに融資をしている。預金は預かっていない単なるノンバンクであっても、金融機関が巨大な資金を貸し付けたというこの状況の中で、これを放置しておきますとどんどんこれが膨らんできます。そうすると、金融機関自身が破綻をしてくる可能性が出てまいります。
　そんな中で、私どもはこの時期にやはりきちっと解決をしなきゃならないと。総理が申し上げているように、本当は関係者の話し合いでやってください、これで解決すれば一番よかったんです。しかし、負担割合その他、責任の問題でなかなか溝が埋まらない。
　そうすると、次は破産法等の法的手続の道があるんです。一部の銀行はもうそれでやろうという主張も出てきておりましたが、万一この道に入っていきますと、破産手続だけなら一定の期間かもしれませんが、そこへそういうことに対するまたいろんな法的な対抗措置が出てきますと、訴訟合戦といいますか、裁判の場で混乱をしてきて相当な歳月がかかってしまう。五年、六年かかってしまいますと、今七兆五千億という不良債権が十兆になり、十何兆になっていく。これは目に見えております。
　そうすると、裁判でやっていただくのは非常にわかりやすいんですけれども、それを数年かけて待っておりますと傷がうんと大きくなることと、そこでジャッジが行われても、今以上に各金融機関の背負う額が大きくなりますと、今でも背負い切れない状況の弱い金融機関はとても背負い切れない。そこで破綻が起こる、預金者は保護しなきゃならない、今よりもっと大きな犠牲を払ってその事態を国が救済しなきゃならない。これはもう歴史や各国の例がそれを示しておりますだけに、私どもはそのことを一点大変重視をし、心配をいたしました。
　そうすると、経済情勢とか国際信用もありますが、やはり今の時期にこの問題を一挙に解決するには何がいいのか。銀行は銀行でぎりぎりの法的な許容範囲の御負担をどうしてもお願いしますと。今度の案はそれでございます。もう母体行は貸し付けした債権を全額放棄してくださいと。もうこれ以上のあれはないわけですが、そこまで厳しい要請をいたしております。
　問題は農協系でありますが、ここもやはり数多くの農民の預金を預かって、単協から信連から農中までありますけれども、非常に厳しい環境の中で経営を行っている。その中で負担できるぎりぎりの負担をしていただく。そのために農林大臣が大変御苦労いただいて、限界が五千三百億であると。もうこれ以上負担させたら系統等がばたばた倒れると。この五千三百億でかなりの信連が赤字に転落をいたします。これ以上もし求めたら本当に破綻しかねない、こういう状況でありますから精いっぱいの負担として五千三百億負担いただく。
　この間に六千八百億の穴ができた、これをどうするか、こういうことになってまいりまして今回の公的支援と。この問題を一挙に解決する、日本経済のためにも国際信用のためにも解決させていただくためにこの決断をさせていただいた。そのかわりに、責任はきちっと追及を厳しく、ＲＴＣのような機関をつくって債権債務にかかわるさまざまな矛盾は明らかにし、民法上、刑法上の法を超える問題があれば厳しい責任追及を関係者が集まってさせていただきたいと思っております。
○山崎順子君　それでは、母体行銀行に対して農林系の資金は別扱いとしながらまず住専の株の資本金を放棄させた法的根拠、それから住専に貸した債権を放棄させた法的根拠は何かお聞きしたいと思うんですが、さらに住専の役員が行う決定が、株主としての母体行と、株式市場で購入して株主となった者など母体以外の株主、また債権者としての銀行と、農林系の資金の貸し主ですね、農協、信組、農中などですけれども、などとを法の平等に違反する取り扱いをしたとして役員が責任を法廷で追及された場合に、法理論上、これらの役員を救済するためには国家が事前にどのような法律の修正をしておかなければならないのか。また、そのためにはどの程度の時間が必要とされるのか。法律上の措置がなくとも行政上の指導が役員を守り得るという法的根拠は何か。行政指導に従ったのであるから役員としては責任を問われないと言い得るのか。また、株主でもなくなりもはや債権者でもなくなった旧母体行に、株式放棄、債権放棄以上の金銭的負担をその後、将来にわたってどのような法的根拠により負わせることができるのか。
　以上について、もし銀行局長の方からお答えいただければうれしいのですが。
○説明員（西村吉正君）　大変多岐にわたる御質問でございますが、基本的にまず申し上げておきたいのは、今回、政府として提案をいたしております措置は、行政の立場からさまざまな要因を勘案いたしまして、住専処理の基本的な考え方、枠組みを示したものでございまして、最終的にこれをどう受け取るかということは、当事者すなわち銀行あるいは系統金融機関それぞれのお立場によりお決めになるべきものでございます。もちろん、私どもはこのような解決策が今考え得る唯一のものではないかという確信のもとにこのような御提案をしておるわけでございますけれども、最終的な御判断は当事者がされるという性格のものでございます。
　したがって、そのような選択をした結果につきまして、株主との関係あるいは債権者との関係でどのような御説明をされるかということは経営者の御判断ということになるわけでございますが、私どもといたしましては、今回のような枠組みに御協力をしていただく、御参加いただくということは、これは日本の金融あるいは経済全体のためにそれぞれ公共的な役割をも有する金融機関が果たすべき役割の一環として、十分に国民、株主、債権者それぞれのお立場からも御理解を賜れる性格のものではないかと存じておりますし、また、政府といたしましてそのような理解をしていただく上で果たすべき役割がございましたら、法律の制定の上で、あるいは行政的な御説明の上でできる限りの努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○山崎順子君　終わります。どうもありがとうございました。
○山口哲夫君　総理、どうもきょうは御苦労さまでございます。
　総理に軍縮問題で質問をする前に、大蔵省に一つだけ確認をしておきたいことがございます。
　決算をずっと見ておりますと、最近数年間、兵器購入に当たっての後年度負担が非常に年々増額しております。これではとても軍縮予算を組もうと思っても、その後年度負担が災いしてなかなか組めないという実態であります。やはりもう少し真剣に後年度負担というものを縮小するような努力をするべきでないかというふうに考えております。
　それは先般も防衛庁長官といろいろと議論をいたしましたので、とりあえずそれは横に置いておきまして、それにいたしましても決算書、予算書をずっと見ておりますと、非常に不親切だと思います。
　例えば艦船という一項目があるんですけれども、その中には護衛艦もありますし潜水艦もあるし掃海艇もあるし、いろんな種類の軍艦があるわけですね。航空機という一項目だけで書いておりますけれども、その中には戦闘機もあれば練習機もあればヘリコプターもある、いろんな種類の飛行機があるわけです。そういうものが一つも書かれていないで、大項目で艦船、航空機、それだけしか書かれておりません。これでは国民が見てもどういうものを、初年度はゼロなのに後年度負担は何百億もあるという、そういうものが一つもわからない。
　やはり、もう少し国民が防衛費に対して関心を持ってもらうためにも、そういう決算書、予算書のあり方というものを変えていく必要があるだろう、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（林正和君）　予算や決算の状況につきましては、その内容をわかりやすく国民の方々に周知していくことは重要なことと考えております。
　そうした観点から、先生から御指摘をいただいておりました点を踏まえまして、平成六年度の決算から、決算の説明における防衛関係費に係る部分につきましては主要装備品の契約状況を記載し、その改善を図ることにしております。
　いずれにしましても、今後とも一層この御趣旨に沿いまして努力をしてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　決算だけじゃなくして、予算書も同じでございますので、どうぞそういうふうに改めていただきたいと思います。
　それでは、総理に軍縮問題について質問をいたします。
　総理は、一月二十日の施政方針演説でこのように述べております。「世界に向けて軍縮を唱える我が国が、みずからも節度ある対応をとることは当然であります。」ということで、軍縮に対する意欲を示しております。
　しかし、十二月十五日、閣議決定いたしました中期防衛力整備計画、これを見ておりますと、毎年二・一％ずつ防衛費を増額しなければ達成できない、こういう内容でございます。
　これでは、総理の考えていらっしゃる軍縮にはならないんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　全体としては、今お話もございましたように、世界全体がそういう軍縮の基調にあるわけですから、その基調に沿い得るような形で日本の防衛力というものもやっぱり軍縮の方向をたどるべきだということについては、一貫をして考えている考え方については変わりはありません。
　ただ、そうは申しましても、今お話もございましたように、後年度負担等もございまするし、あるいは義務的な経費というようなものもございますし、全体としてその枠は軍縮の方向に行っても、内容的にはそのとおりには必ずしもならないというので、予算規模全体としては若干の膨らみはやむを得ないのではないか。
　しかし、それは軍拡をするということを前提にして枠が膨らむのではなくて、軍縮を目指しながら必要な内容についてはやっぱり措置をする、しなければならぬという意味で、総額は膨らむ、膨らんでいくということについてはやむを得ない面もあるということについて御理解をいただきたいと思います。
○山口哲夫君　軍縮というのは、前年度の防衛費に比べて、その次の年の防衛費が少なくとも前年度よりも少しでも減るのを軍縮というんですよ。しかし、総理のお考えでは、後年度負担があるからなかなかそうはいかないというようなお話なんですけれども、そこで、その後年度負担に関連する問題について、次期支援戦闘機の問題で質問をしたいと思います。
　次期支援戦闘機、ＦＳＸ、今閣議決定するとこれがＦ２になるんだそうですけれども、これが防衛庁の考え方としては百四十一機購入しようという考えでした。
　それで、私はこの間の決算委員会で、これは非常に問題がある、なぜならばこれはＦ１の後継機だ、こう言っているわけです。Ｆ１の後継機ということになりますと、Ｆ１の機数は七十七機なんです。その七十七機がどうして百四十一機購入しなければいけないのか。しかも、曲芸飛行に九機も使う、そんなものに一機百二十三億もする予算をなぜつぎ込まなきゃならないんですかと、こういう質問を防衛庁とやったんですけれども、幸い与党の防衛調整会議の中で百四十一機から百三十機に削減するという方針になりました。ただし、将来修正があり得るとの理解を前提とするということもついておりますけれども。
　これだけのものを購入していきますと、今総理が一番心配していた後年度負担というのがだんだんふえていくわけですね。そういう意味で、百三十機でも私は非常に多過ぎると思います。少なくともＦ１の後継機である以上は七十七機に抑えるべきではないかと思うんですけれども、その辺に対する総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは防衛庁の方から専門的な答弁があるといいと思いますけれども、私が承知している範囲では、平成七年の三月末現在の保有機数というのは、Ｆ１、支援戦闘機七十四機、それからＴ２、高等練習機八十一機、今お話のございました百三十機の中にはこの高等練習機も含まれておるというふうに私どもは解釈いたしておりますから、全体として機数が前回よりもふえるんだというふうには受け取っていないわけです。
○山口哲夫君　防衛庁の答弁の中で私ども聞いておりましたのは、あくまでもこれはＦ１の後継機なんだ、こういうことだった。だからＦ１の後継機ということになれば、それじゃＦ１は何機ですかということになれば七十七機ですと言うんですから、当然これは百四十一機でなくして七十七機でしかるべきだろうと思うのです。だから、練習機なら練習機というものがそのほかにあるのであれば別に練習機としてそれなりのものを用意すればいいのであって、何で一機百二十三億もするようなそういうものでそろえなければいけないのかという問題があると思うのです。
　とにかく、それほど高度な戦闘機を用意しなければならないのかどうなのか、そこにも大きな疑問があるのであって、総理でなくても結構です、防衛庁の方からお答えください。
○説明員（秋山昌廣君）　防衛庁といたしまして、九月の時点でございますけれども、当時ＦＳＸと言っておりました、ＦＳＸにつきまして総取得数で百四十一機ということをお願いしたわけでございますが、そのときこれは資料もつくって御説明いたしたわけでございますけれども、その中身として、支援戦闘機の後継機、あるいは教育部隊用としての後継機、あるいは飛行教導隊用、さらには術科学校用、それから今御指摘のありましたブルーインパルスといったようなものをすべて対象といたしまして総取得数百四十一機でお願いしたわけでございます。
　そのうち支援戦闘機部隊用の後継機としての数としては、部隊に配置するという意味では六十機とカウントしておったわけでございます。したがいまして、支援戦闘機部隊用だけということでございますと、現在持っておりますのが七十数機でございますから、御質問にあったような御意見もあろうかと思いますけれども、防衛庁といたしましては、支援戦闘機の後継機以外に、現在ではＦ２と言っておりますけれども、このＦ２を充てたいということを当初から申し上げていたところでございます。
○山口哲夫君　総理は恐らく御存じないと思うのですけれども、一機百二十三億円もするわけです。そういうものをできるだけ単価を低くしようということで百三十機購入する、そうすると百億を切る、こういうことになるわけなんですね。それで、少し安くなったから星もある程度ふやして、練習機なら練習機に使うものもここで賄っていこうと、そんなような考え方があると思うわけです。
　とにかく、私どもといたしましては、そういういろんな種類の飛行機があるでしょうけれども、すべてのものに対してそれほど性能の高いものをあえて使わなくたっていいではないかという考え方もあるわけです。だから、支援戦闘機であるならば支援戦闘機だけに関してそれを七十七機なら七十七機をそろえるべきであって、私はそれももう必要ないと思いますよ。日本に上陸してくる、ソ連と言われた、それが崩壊してしまっているわけですから、それだけの上陸してくるものがないとするならば、それに対する支援戦闘機なんというのは全然必要ないと思うんですけれども、それでもＦ１に関しての後継機だというから百歩譲って、じゃ七十七機にしたらいいでしょうというようなことなんで、そういうことが結局総理の心配されている後年度負担に全部つながってくるわけですね。そして軍縮できなくなるんであって、その点を、予算額決定されましたけれども、今後十分ひとつ御認識をいただいて、これからの軍縮に努力をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは将来大変な後年度負担になるであろうと考えられるのがＴＭＤでございます。これはミサイル防衛システムと言われております。あちらの方から飛んでくるミサイルをこっちからミサイルでもって撃ち落とそうということでございますけれども、ある専門家に言わせますと、飛んでくる鉄砲の弾をこっちから鉄砲を撃って落とすくらい非常に難しいんだと、こういう話もございます。これはアメリカとの開発に一兆円、最低一兆円であろう。ある説によりますと数兆円かかるという声もあります。
　これは、技術的に難しいというのは立証されたんですけれども、十二月十五日の新聞を読んでおりましたら、朝日新聞ですけれども、アメリカがミサイルの迎撃試験に失敗をしたと。高高度で飛ぶ実際のミサイルを地対空ミサイルで迎撃する初めての試験であって、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤの基礎となるものだけれども、これは失敗をしてしまったと言っているわけです。それほど難しい問題なんですね。
　それで、日本にミサイルを打ち込んでくる国が一体あるんだろうかと、そういうことを考えたら、なぜこれほどの金までかけてこれからこういうものを開発、研究していかなければならないのか。私はこういった問題についてはもうやめるべきだというふうに考えておりますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは、経過はもう委員御存じのとおりだと思うんですけれども、今お話ございましたように、米国が研究を進めているわけですね。米国の研究に日本も事務レベルで入って検討している、こういう経過になっているわけです。今お話もございましたように、一つの試験として失敗をしたという事例はありますけれども、アメリカ自体がこの研究をまだやめているわけではない。
　それで、今回の中期防の中でこういう位置づけをしているわけです。「弾道ミサイル防衛については、その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」、こういうふうに決めておりまして、別に今結論を出しているわけじゃありませんから、そうした全体の動向も十分踏まえながら、慎重の上にも慎重な検討を加えて結論を出さなきゃならぬというふうに考えております。
○栗原君子君　日本社会党の粟原君子でございます。
　私は、先般外務大臣に旧日本軍の中国における遺棄化学兵器の問題について質問をしたところでございますが、あわせてきょうは総理大臣に御質問をさせていただきたいと存じます。
　先般、私たちは十一月の二十六日から十二月の二日、一週間かけまして中国における遺棄化学兵器の実態及び被害に関する調査ということで私も参加をさせていただいたところでございます。私はこの問題には特別な思いがあるわけでございます。と申しますのは、広島県の竹原市というところのその沖に小さな島がございまして、大久野島と申します。戦争中は地図から消されていた島でございまして、その島で旧日本軍の陸軍が毒ガスを製造いたしておりました。そして、それらは中国大陸を初めとしアジアに送られたと、こういったことが広島でもずっと言われておりまして、今日ではその大久野島には毒ガス資料館がつくられまして、全国からたくさんの修学旅行生が毎年訪れ、平和学習に役立てているということでございます。
　そしてまた、当時製造にかかわった人、戦後の処理にかかわった人などなど含めまして、今日も竹原市の忠海病院というところにはたくさんのそうした毒ガスの患者の人たちがいるわけでございまして、厚生省もこの患者に対しましては深く今日かかわっていただいているところでございます。
　そうした意味で、私は、今回この中国の東北部にございます旧日本軍の遺棄化学兵器の実態調査に参加をさせていただきました。
　まず、吉林省あるいはまた黒龍江省に参りまして、吉林省のハルバレイに参りましたときは二カ所の埋設坑を確認いたしました。ここはまたことしの五月に外務省の人たちによる調査もなされているところでありまして、この一号坑の試掘をし、三百六十発を外務省も中国の政府と一緒に確認をしているわけでございます。そして、もう既に五十年以上もたつわけでございますから、ガス弾から化学剤が流れていることを日中双方の調査団も確認をしたわけでございますが、もうどうしょうもなくて現在は埋め戻されているわけでございます。
　また、ハルピンに参りまして、毒ガスによる被害者が今日中国には二千名以上いると言われておりますが、ハルピンで私たちは二人の被害者の方からその状況を聞かせていただきました。そして、広島大学で長年被爆者の治療あるいはまた大久野島にかかわる毒ガス患者の治療を続けてこられました山木戸教授も私たちに同行していただいておりまして、山木戸教授からも、これは確かに毒ガスの患者と見られると、このように言っていただいたわけでございます。さらにまたハルピンでは、日中の両政府によりまして、密封されました化学砲弾五十八発を、これは倉庫に今保管をされているわけでございますが、これを確認してまいりました。
　そしてまた、チチハルに参りまして、ここではことしの十月に発見されました二百四十六発を確認いたしました。この中にはまだ信管が残っているもの、あるいはまた解放軍の兵士が振りますと中でぴちゃぴちゃと音のするものがあると、中身がしっかりと詰まっているということを確認することができたわけでございます。いずれも朽ちておりまして、大変危険な状況であるということを私たちは確認して帰りました。
　さて、ここで中国側は、ジュネーブの軍縮会議に提示いたしました資料によりますと、旧日本軍が遺棄いたしました化学兵器は約二百万発、そして化学薬剤は百トンということを言っているわけでございます。総理も、御案内のように、ことしの五月訪中されましたときに、中国政府に対して誠意をもって対処すると、このようにお約束をしてお帰りいただいているわけでございますが、総理のそういったお気持ちを聞かせていただきたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今お話しのございました遺棄化学兵器の処理につきましては、これは先般我が国の政府としても、国会の御協力もいただいて化学兵器禁止条約の批准をいたしました。その化学兵器禁止条約の精神というものは、やっぱり遺棄をした方の国にその処理の責任があるということは明確になっているわけでありますから、その精神を踏まえてこれは誠実に実行しなきゃならぬということは当然であります。今お話もございましたように、日中の首脳会談の席上で私はそのこともきちっと申し上げてあります。
　ただ、これはなかなか専門的な知識を要する難しい問題でありますから、単に外務省だけが調査をするというのではなくて、防衛庁やらあるいは民間の専門家等も含めて今現地調査を行っているところなんです。
　この処理については、それだけにやっぱり専門家の参加も必要ですし、あるいはまた外国のノウハウ等も活用できる点があれば活用して、そして遺憾のないように完全な処理ができるようにこれからも全力を挙げて、これは内閣一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○栗原君子君　これは、日中平和友好条約が一九七八年の十月二十三日に結ばれておりますけれども、その後に判明した問題でございまして、日本の戦争責任の問題とあわせまして私はもう避けて通れない問題であろうと、このように考えるわけでございます。今日外務省がそういったさまざまな窓口の役目を果たしておりますけれども、外務省の担当の職員から聞きましても、外務省だけではどうしようもないんだということを言っているわけでございます。
　そこで、現地の被害者の問題を考えますと厚生省もかかわっていただきたいし、それから既にこの中身が出て地域の環境汚染も進んでいるわけでございますし、とりわけハルバレイにおきましては八キロ下流にはダムがありますし、また松花江という川もありますし、そういったことを含めますと環境庁も私はいろいろまた環境調査でかかわっていただきたいということを思います。また、大蔵大臣がきょうおいででございますけれども、これには財政的な面も必要であろうかと思いますので大蔵省もかかわっていただきたい。
　そして、何よりまたこういった砲弾のノウハウというのは防衛庁の方が一番お持ちであろうと思いますので、そうしたことで防衛庁の方にも深くかかわっていただきたい等々を考えますと、これを処理するに当たりましてやはり特別な部局を設置していただく必要があるんではなかろうかと思うんです。さらにまた、中国あるいは日本においてたくさんの専門家の人たちもこの問題に大変関心をお持ちでございまして、独自の調査をしていらっしゃる方もありますから、そういった人たちに対しても支援もしていただきたいことを含めますと、やはり特別な部局を何とか設置していただきたいと思うのでございます。
　また、国会の中にも特別な委員会か専門的な機関があればいいかと思うんですけれども、まずそういった部局の設置について総理はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう戦後五十年も経過しておる現状について考えた場合、場所を特定することやら、あるいはどういうものが遺棄されておるのかというふうなことについてもやっぱり大変難しい問題がある。今委員からお話もございましたように、これはもう外務省だけでは到底対応し切れない。やっぱり専門的なノウハウ、知識も必要ですし、あるいはまたこういう化学兵器の処理については外国の方がすぐれたノウハウを持っておるというふうなところもあるかもしれません。そういうものを十分検討して、具体的に実態はどうなっておるのかというようなことについて徹底した調査も行った上でそれは方針を決めていかなきゃならぬというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これは日中関係の親善といった面からも大変大事なことですし、当然我が国が誠意を持ってやらなきゃならぬ課題だというふうに受けとめておりますから、そうした実態の調査と兼ね合わせて、その取り組み方についてもこれからあわせて検討されなきゃならぬ問題だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これはできるだけ早い時期に早く調査も済ませて、早期に処理ができるような段取りだけはきちっとつけて、誠意を持って解決しなきゃならぬ課題であるという認識についてはいささかも変更はない、そのつもりで一生懸命やらせていただくというふうに思っています。
○栗原君子君　防衛庁の方がおいでいただいていると思うんですけれども、やはり旧日本軍とそして今日の防衛庁というのは全く別なものでございます。このことは私も認識をいたしておりますけれども、そうは申しましても防衛庁の中にもしかしたら、どこに旧日本軍の部隊があったとか、あるいはそうした砲弾はどういうルートで送られていったものであるか、そういった資料があるんではなかろうか、こういうことを思うわけでございます。
　研究者の皆さんの中には、防衛研究所の戦史部というところにもしかすればそういったものがあるんではなかろうかと、こんな話も聞いたわけでございますけれども、防衛庁は今どういったこの件に関しての資料あるいはまた調査などの実態をお持ちでいらっしゃるものかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（秋山昌廣君）　今御質問にありましたように、防衛庁自体は旧日本軍とは関係がない組織であるということは御理解いただきたいと思いますが、現在防衛庁の中に防衛研究所というものがございまして、そこで旧日本軍の関係した書類、資料などを保管しております。
　我々、わかる限りにおいてそういった資料から得られた状況については御説明をし、資料の提出あるいは閲覧も全部しておるわけでございまして、今、どういう格好でその部隊があったかとか、あるいはどういう格好で砲弾あるいはこういった化学兵器だと思いますが出されていったのかというあたりについて資料があるのではないかという御質問でございましたが、我々が得られている資料から承知しているところでは、実はこれまでも答弁をさせていただきましたけれども、昭和七年から昭和十六年まで陸軍造兵廠のもとで製造されました化学兵器の記録がございます。砲弾ですと約百三十六万発、爆弾ですと一万九千発、発煙筒ですと二百十三万個、そして化学剤が三千三百七十トン。
　実は、昭和十七年以降二十年までの間の資料は非常に断片的でございまして、化学兵器を生産していたかどうかについて把握することはなかなか困難な状況でございます。しかし、今後とも資料が出次第、それによってわかった状況については御説明をし、答弁をさせていただきたいと思っております。
○栗原君子君　時間が参りましたけれども、いずれにせよ戦後五十年という長い年月がたっております。まず、この問題の解決なくして日中の友好をさらに深めていくということは大変困難であろうと思いますので、中国側も積極的に協力をするということを言っておられますので、ぜひ日本政府としても誠意を示しながら早期に解決をしていただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○筆坂秀世君　総理に住専問題についてお伺いしたいと思うんですが、私の持ち時間はわずか六分ですので、これは総理の日程の都合もあってそうなりましたから端的にお答えをいただきたいと思うんです。
　財政資金の投入を決めた二十日未明の記者会見で総理は、春ごろから協議を続けてきた、その上での苦渋の選択だ、貸し手、借り手を含め責任を徹底的に追及し、政府の責任で全容を国民の前に明らかにすると、こう述べられました。しかし、春ごろから今まで、もうこれは一年近くたっています。住専の破綻が明らかになったのはその数年前です。もう随分時間がたっている。しかし、この間それだけ時間がたったけれども、だれ一人この問題について責任をとっていないですよ、歴代内閣も、大蔵大臣も、銀行局長も、あるいは母体行も、あるいは住専も。
　どういう態度をとっているかといいますと、例えば大蔵ＯＢで住専最大手の日本住宅金融の庭山慶一郎相談役がおりますが、こう言っています、税金を使って国として責任をとるのは当然だと。みずから破綻させながら、税金を使うのは当たり前だと開き直っているんです。とんでもない態度ですよ。あるいは住専から最もたくさん借りている末野興産という会社がある。暴力団絡みの会社ですよ。大阪じゃ悪名高い。ところが、何と言っているか。厳しい取り立てなど受けてない、こちらが税金をつけてくれと頼んだ覚えはない、こういう開き直りであります。
　こういう問題に全く手をつけずして六千八百五十億円、二次損失一兆二千億円。六千八百五十億で終わる保証なんか全くありませんよ。こんなことを放置して国民の納得など得ることができないのは当たり前じゃないですか。だから、これじゃ初めに公的資金の導入ありきだという批判が出るのはこれは当然だと思いませんか。
　銀行局長なんかいいよ、総理に聞いているんだ。（「内容だから」と呼ぶ者あり）内容なんか要らない。だめだよ、そんなんじゃ。何言っているんだ、総理が決めたんじゃないか。
○国務大臣（村山富市君）　お答えします。
　今お話もございましたように、これは長い経過がある問題でありますけれども、どういうふうに処理をすることが一番いいのかということについては、これは第一義的にはやっぱり関係した金融機関なりあるいは系統機関なりあるいは住専、ノンバンクなり、そういうものがそれぞれ自主的に責任の所在を明確にしてその責任の分野については果たしていただく、そこで解決できれば一番いいわけです。
　どういう解決の方策があるのかということについて春ごろから真剣な検討を加えてきたんです。検討を加えてきた結論として、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今も申し上げましたが、そういう関係者自体の話し合いの中でお互いの責任分野を明確にして、そして解決ができればそれはもう何よりも一番いい方法だと思いますけれども、何分複雑な関係もございまして結論が出ない、合意が見出せない。こういう段階になってずるずるこれはずっていけばそれだけ傷口が大きくなって、さらに結果的には国民的な負担もやっぱりふえていくということになる可能性もありますから、その道もとれない。
　そうかといって、法的な手段に訴えて明確にするという方法をとれば、先ほども御答弁もございましたけれども、やはり日時がかかって、そして傷口をさらに大きくすることになってなかなか解決のめどが立たない。そうなってまいりますと、これはもう一日も早く解決をして始末をつけるためにはこの選択をする以外にはなかったと私はそのように考えております。
　ただ、今お話もございましたように、国民の皆さんの御理解をなかなか得にくいということは、それは経過がまだ不明確ですからその点は当然だと思うんですよ。これから私どもはやっぱり借り手の責任も明確にして、そして負債の回収、債権の回収も図ると同時に、貸した方あるいはノンバンク等々の責任の所在も明確にするし、同時にこれまで経過してきた行政の指導上の責任とかいったようなものもあれば当然明らかにする必要がありますし、そうした点を明確にしていくことによって国民の皆さんにも御理解と納得をしていただけるんではないかというふうに私は考えているわけです。
　これは先ほども申し上げましたけれども、そういう実態が明確になってから結論を出して、こうする以外になかったと、こうすればわかりよかったと思うんですけれども、しかしそれを待っておったのでは傷口がさらに大きくなりますし、先延ばしはできないという問題であるというふうに考えましてこういう判断をしたということについては御理解を賜りたいと思うんです。
○筆坂秀世君　なかなか御理解はできないんですけれども、もう経過は長いんですから、村山内閣になってからだって春ごろから協議をやっているわけでしょう。その前からわかっていたわけですから。ですから、何で今まで解明しなかったのか、何で何も手をつけなかったのかということが問われているわけですよ。
　そして、これから解明すると言われるのであれば、例えばあの東京二信組のときには不良債権千五百億円ですよ。今度は七兆五千億でしょう。数十倍に上るんですよ。あのときだって、秘密会だけれども不良貸し出し先がどこなのか、これは国会に提出されましたよ。国会では証人喚問もやられました。私は当然国会に対して、八月に特別検査が入っておるでしょう、大蔵省、こういうものも報告されてないですよ。農林水産大臣だって今月十四日に、その検査結果聞いてない、これじゃまずいと衆議院の予算委員会で野呂田農林水産大臣も答弁されていますよ。
　ですから、今総理のおっしゃったことが本当なら、例えば不良債権額はどこに幾らあるのか、破綻先とその債権額、母体行紹介の融資額、あるいは暴力団と関係があるのは一体どこなのか、その債権額は幾らなのか、こういうものをきちっとやはり私は国会、国民の前に明らかにすべきだと思うんです。この点について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘の点は当然なことだと思いまするし、これから行政としても取り組みを強化してそういう実態を明らかにする。同時に、国会の審議の中でも漸次それは解明されていかなきゃならぬ問題だというふうに思っていますから、そういう実態の解明については全面的に国会に対しても協力をしながらこれから努力していきたいというふうに思います。
○筆坂秀世君　いま一つ、この問題を徹底的に解明していく上で、先ほど民事、刑事、法的に触れる問題があればと。私、これは当然のことだろうと思うんです。同時に、行政責任や政治責任、こういうものもやはり明らかにしていく必要がこれは当然あると思います。そのためには、国会で必要な参考人の招致であるとかあるいは証人喚問であるとか、こういうものも大いにやるべきだと思います。
　もちろん総理はそれは国会でお決めになることだというふうにおっしゃるかもしれませんが、私はそうじゃないと思う。だって、六千八百五十億円の投入を決めたわけですから。国会としてもそういうでき得る最大限の調査をお願いしたいというのが、私はそういう国民の血税を使うことを決められた総理としてのお立場だと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは今お話もございましたように、六千八百五十億円という税金を使うわけですから、国民には知る権利がある、国会の審議を通じて解明できる点については積極的な協力もしていかなきゃならぬというふうに考えておりますし、行政としても公開してできるだけ実態を国民の皆さんに知っていただくということは当然のことだというふうに思いますから、そういう点についてはこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾でございます。私の持ち時間も六分でございますから、大演説を拝聴する時間がございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず総理に伺う前に、会計検査院長に御質問申し上げます。
　会計検査院は今月十五日、平成六年度の決算報告をまとめました。この中で今回初めて、官官接待が問題になっている折でございますけれども、国庫補助事業に係る食糧費について検査を行いました。この結果、使用目的等が極めて不透明であると指摘されたのは四億円余りにも上っております。
　さて、大変恥ずかしい話でございますが、今回の検査に含まれていない私の地元であります北海道の件でございます。御存じのように、公金不正流用が今大変な問題となっております。昨年度とことし十月まで一年七カ月で空出張、空会議、空接待、空雇用、はたまたコピー機を買ったことにする空コピー、こんなところまで進んでおりまして、裏金づくりは内部調査だけで十億八千万円に上っております。この巨額な公金の不正流用について、国の補助金がどのように使われたのか全く不透明でございます。
　会計検査院長にお伺いします。
　国の収入、支出の決算を厳正に検査する会計検査院として、この北海道庁の巨額な公金不正流用に対し、国の補助金等がどう使われたのか私は調査、検査する必要があると思いますけれども、院長の御答弁を願いたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、国の補助を受けて実施されます公共事業につきまして毎年検査を実施いたしておりますけれども、検査に当たりましては、検査の重要度、効率性を勘案して、これまで本体工事の検査を重点的に実施してきたところでございます。しかし、本年は、年の途中におきまして事務費の中の食糧費の問題が提起されまして、社会的関心も非常に高まったこともございますので食糧費についての緊急調査を実施しまして、その結果を先日内閣に送付した平成六年度決算検査報告において掲記をいたしております。
　会計検査院といたしましては、今後、補助事業者及び主管省庁の責任のもとにこれらの事務費の適正な執行が図られますことを強く期待しております。そして、それによりまして本院といたしましては本体工事費に力点を置いて検査を実施できることになりまして、限られた検査陣容の中で効率的な検査を遂行できることにつながるものと考えております。
　その意味で、会計検査院としては、補助事業を主管する各省庁や補助事業者である各都道府県が、内部監査の強化を含め、それぞれの行政責任を積極的に果たすように強く要請したいと思います。
○中尾則幸君　短く答えてください。時間がないんです。
○会計検査院長（矢崎新二君）　御指摘の北海道における諸問題につきましては、現在、北海道自体において調査が行われておりますし、また補助事業に関しましてはそれぞれの主管省庁において対応策を検討されているところと承知いたしております。本院としては、これらの推移を関心を持って見守っているところでありますが、今後、これらについて報告を求めるなどいたしまして、補助事業の適正な執行を確保するという観点から対応してまいりたいと考えております。
　なお、本年の検査の場合は、実地検査期間の終盤におきまして緊急かつ短期間に検査を行わなければならなかったために特別の検査を行ったわけでございますけれども、今後の検査におきましては、北海道に限らず、本年の検査結果を踏まえまして、通常の実地検査の中で補助事業の事務費の経理について他の省庁や都道府県の実態を調査してまいる所存でございます。
○中尾則幸君　答えるだけでもう僕の質問時間がなくなりますよ。
　もう一回確認します。私ははっきり北海道に特定して今質問したんですよ。いいですか、重大な疑義が生じているわけですよ。ですから、報告を、例えば要請すると私は受けとめたんですが、要請するんですね。そして、そこでおかしな不正事実があると判断した場合は検査するんですね。否かどうか、はっきり答えてください。
○会計検査院長（矢崎新二君）　現在、北海道の方で調査をしておられますこと、あるいは各省庁が補助事業についてチェックしておられる状況については報告を求めることにいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、本年の実地検査の中で、これは全国的に共通の問題でございますけれども、通常検査の一環として事務費についてもその状況を観察するということを考えております。
○中尾則幸君　疑義があれば検査するんですか。それだけでいいです。イエスかノーか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　事務費の問題につきましては、本体の検査をいたします際に、あわせて全国的に検査をいたすという考えでございます。
○中尾則幸君　ちょっと時間があれなんですけれども、私が聞いていることにお答えいただきたいんです。
　北海道の問題について、例えば疑義があれば検査するのかどうかということを聞いているんです。検査をする、疑義があってもしないか、それだけでいいです。
○会計検査院長（矢崎新二君）　先ほども申し上げましたように、これは通常検査の一環として当然に関心を持って検査をしてまいることになると思います。
○中尾則幸君　せっかく総理に、もう一問しかできません。
　北海道庁でまさに組織ぐるみの犯罪が行われたわけですけれども、問題なのは地方自治体における監査委員制度だと思うんです。この監査委員そのものがみんな汚染されています。北海道も監査委員事務局が空出張で裏金をつくっているわけです。この問題について総理に一点だけ伺いたい。
　地方制度調査会、これは総理の諮問機関でございますね。その中で、昨年の十一月、「地方公共団体の監査機能の充実を図るため、外部監査制度を検討する必要がある。」と答申をしております。端的に、地方分権は推進しなければいけない、地方の自治を確立しなきゃいけないという立場では変わりませんが、これについて、おのれを律する制度がなければ地方分権も私は空念仏に終わるだろうと。総理の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　地方分権の推進に関する答申の中においても指摘されておりまするし、今お話にもございましたように、昨年十一月の第二十四次地方制度調査会の答申にもあるわけでありますから、その点も十分踏まえた上で、私は分権と兼ね合わせてこの監査制度の強化充実というものは必要であるというふうに思いますから、そういう視点でこれからも検討を進めていきたいというふうに思います。
○中尾則幸君　総理、ありがとうございました。
　会計検査院長、もう一回確認させてください。今回の実態についてまず報告はさせますね。そして、場合によっては検査をするということでございますか。はっきりイエスかノーか、それだけをお伺いして私の質問を終わります。
○会計検査院長（矢崎新二君）　先ほども申し上げましたとおりでありまして、現在の状況については報告をとることにいたしておりますし、また通常検査の一環として問題があれば事務費についても検査はいたします。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　住専の問題について総理にお尋ねをしたいというふうに思います。
　六千八百五十億円が使われる、こういうふうなことでこの住専処理については大変今国民は怒っているというふうに思うんですね。それは、先ほど総理も山崎委員の質問にも答えて、明確でないとかあるいは真相の徹底究明はこれからの課題だと。こういうふうなことがやっぱり国民の怒っている大きな原因だというふうに思うんですね。
　お金というのは借りたら返すというのは当たり前ですから、これは借りだというのは住専ももちろん借りたわけですね。しかし、住専がさらに貸しているところもあるわけです、いわゆる住専が貸していると。だから、そこから金を回収もしなくちゃならないし、住専も母体行や農協に返さなくちゃ、これは借り手の責任というのは二つあると思うんですが、やっぱり明確にされなくちゃいけないというふうに私は思います。
　それから、同じことがたびたび起きたのでは、これはもう国民としてはたまったものじゃないわけですね。再発の防止をどうするのか、このことも大変私は重要だというふうに思うんです。
　それから、先ほども話が出ていましたが、私のところにはまだ借金取りに来ないとか、あるいはロールスロイスを乗り回しているとか、いろんなことが伝えられているわけです。そういう意味での債権回収への努力というものが明らかにならなくちゃいけないだろうというふうに思います。
　それから、私はこれまでこの決算委員会の中でも大蔵省にも聞いてきたんですが、一体どのくらいの金をどこへ貸して、それがどうやって焦げついているのか、そういうことも全然明らかにならないじゃないかと、こういうことを申し上げてきたんです。全くそういうのが明らかにならずにやぶの中で、ただそれは信じてくれ、守秘義務だから言えない、そういうことだけではこれは国民は納得できないと思うんですね。こういうことも問題だ。
　さらには、やはり金融機関の姿勢というものにも問題があるというふうに僕は思うんです。これは住専の中でも、いわゆる個人に貸したお金というのは比較的回収されているわけですね。勤労者に貸したお金というのは回収される。ところが、法人が返さないという部分があるわけです。これはやっぱりそういう意味では、銀行なんかも一等地に店舗を構えて、そのままもう立派なものですね。そして今度、借りた方に対してはなかなか返せないといっても、我々庶民の感覚からすれば、まず自分が持っているものを処分するなりなんなりしてまず第一義的に返すというのがこれは普通のあり方なんですね。私はそういう意味では問題があるだろうというふうに思うんです。
　特に経済界の関係者の方々も、製造業から比べて金融業は従業員の給料なんかも三割も四割も高いじゃないか、あるいは日経連の給与の実態調査に対しても全然答えていないのではないかと、こういう不満も言われているわけです。私は、そういう意味からすればこれは国民が怒るのは当たり前だというふうに思うんですよ。
　そして、私は農業団体出身だから言うわけでは決してないんですが、おかしなことに、きょうマスコミの皆さんもいらっしゃいますけれども、結局、お金を貸した農協がいわゆる何か圧力をかけて、そして本来負担すべき部分を負担しないでその部分を税金で埋めさせている、こういうふうな報道がまかり通っているわけですね。僕は全然違うと。これは、貸したものというのは返してもらうのは当たり前のことでして、そういう意味では、総理が二十一日、この公的資金導入というのがいわゆる農政上の判断だということで発言されているのが朝日新聞に出ているんですね。この公的資金導入が農協を助けるためだなんというそんな話でいったら、国民の怒りというのが農協に向いていくのは当たり前な話になっちゃって、僕は全然おかしいと思うんですよ。
　総理、これは、貸した人が返してもらうのは当たり前のことなんですから。そのことは、もう時間がないですから私も言わせていただいて、総理のきちっとした答弁だけをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　誤解があるといけませんからこの際申し上げておきたいと思いますけれども、これは農政上の問題で六千八百五十億円という金を出すようにしたわけじゃないんですよ。ただ、質問の中で農協の系統機関がつぶれたっていいじゃないかと、こういう質問がありましたから、いやそれは零細な農家の皆さんが預金をして積み上げられておる金融機関ですから、これをつぶすということについては農政上問題があるんじゃないでしょうかということは申し上げたんです。ですから、今度の措置が単に農政上の問題だけでやったというふうに理解されるとそれは大変な誤解ですから、この際誤解は解いていただきたいと思うんです。
　これはあくまでも、先ほど来答弁もございましたように、金融というのは我が国の経済、産業の動脈みたいなものですから、したがってその動脈がおかしくなったんでは体全体がもたなくなるわけですから、したがってそういう意味では金融というのは大事なものだと。
　同時に、何よりも大事なことは信頼だと。これは、内外の不信が問われているわけですから、この際、政府としてもその信頼はしっかり確立していく必要がある。同時にまた、経済上にもいろんな影響があるというようなことを考えた場合に、私は最終的にぎりぎりの判断としてこういう選択をせざるを得なかったということについて御理解をいただきたいということを申し上げたわけです。
　それからもう一つは、今お話ございましたように、金融機関みずからもこういう不祥事をしてかしているわけですから、私はやっぱり襟を正してほしいと、こう思います。
　したがって、先般、経団連の評議員会もございましたから、その席上でごあいさつを申し上げましたけれども、住専問題にも触れてあいさつを申し上げた際に、こういう事態というもの、これは金融機関全体が問われているわけですから、厳しく認識をして襟を正して対処してほしいということも申し上げたわけでありますけれども、それは御指摘のとおり金融界全体としてもこの際襟を正して、厳しく国民の不信にこたえていただくということは申し上げるまでもなく大事なことだというふうに思っております。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　薬害エイズについて総理に伺いたいと思います。
　総理は、八五年に衆議院社会労働委員会の質問に立たれて、当時アメリカで多発していたエイズが血液製剤を媒介として感染している疑いがあるということを指摘され、我が国の血友病患者の感染の心配をされております。まさにそれが現実になってしまったということでありますが、原因究明、早期和解のためにひとつ総理にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うものでございます。
　十月六日の東京地裁、大阪地裁の和解勧告においては、国の対策のおくれが被害拡大につなかったと指摘されておりまして、行政の責任が問われています。厚生省は、これまで衆議院厚生委員会において、法的責任の所在の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期の救済を図るべきという東京地裁の所見を引用いたしまして、国の責任は早期に救済すべき責任のみであると言っています。これはまさに責任逃れの言いわけに聞こえ、到底国民を納得させる説明ではないのではないかと私は思います。
　八三年に血液製剤の安全性評価などをした厚生省エイズ研究班をめぐる数々の疑惑の背景には、これは八八年三月の毎日新聞の表現でありますが、ミドリ十字に業務局がそっくり移ったなどと言われている厚生官僚の大量天下りに見られるような、官僚、業界、学界との癒着構造があったのではないかという見方もあるわけであります。
　ちなみに、アメリカでは、八三年三月時点で非加熱製剤にエイズウイルスが混入している疑いがあるということがわかり安全な加熱製剤を採用したにもかかわらず、なぜ我が国の厚生省は八五年七月まで加熱製剤へ切りかえる措置をとらなかったのでしょうか。
　また、八五年七月に安全な加熱血液製剤が承認された後も、その後八カ月にわたって危険な非加熱製剤が回収されずに出回っていた。この事実も今回、新党さきがけの衆議院議員、枝野議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにされています。
　さらに、血友病以外の治療で非加熱血液製剤を投与されエイズに感染した、いわゆる第四のルートの被害者が現在十三人見つかっているということでありますが、まだまだ未検査の患者がかなりいるという中で二次感染の危険も危惧されますし、また、調査中のこれらの被害者には救済措置の道がまだ開けていない、そんな状況もあるわけであります。
　和解を一刻も早く成立させて、悲惨な状況にある患者さんに対して償いをするとともに、このような事態を招いた行政の責任をはっきりさせて今後このような薬害を二度と起こさないということは重要だというふうに思いますが、ひとつこれについての総理の見解を伺いたいというふうに思います。
○説明員（荒賀泰太君）　ただいまの御質問でございますが、一九八〇年代の初めにおきましては、エイズの原因が今日のようにウイルスによるものであるかどうかということは明らかでなかったわけでございます。
　また、加熱製剤への切りかえにつきましても、副作用が懸念をされていたというこういった状況のもとで、厚生省におきましては、専門家によります研究班を設けまして我が国のエイズの実態把握や対応策についての検討に努めますとともに、また、アメリカにおいてエイズの危険が高いと考えられておりました男性同性愛者等からの供血を排除する、そういった措置をとってきたわけでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、いろいろお話もいただきましたけれども、私はこの結果から見れば、あのときにもっとこうすればよかった、もっと厳しくこう対応すべきだったという行政指導上の責任はやっぱりあると思います。これは問われてもしかるべきだと思います。
　今、大事なことは、やっぱりこういう悲惨な状況に置かれておるエイズ患者の皆さん、これはもう亡くなっている方も現実にあるわけですから、したがって早期に何らかの対応をしていく必要があると。これは地裁からも和解勧告が出ていますから、その和解勧告を誠実に受けとめて、そして誠意を持って対応していく、そして一日も早く納得のできる解決を見出していくということが何よりも大事ではないかというふうに思っております。
○水野誠一君　その真相究明には国家の主導で調査委員会を設けるなどというような方法も必要ではないだろうかというような世論もあるようでございますが、その辺についてはいかがお考えなのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは、東京地裁の勧告に基づいて和解のテーブルに着いて誠意を持って対応していこうと、こういう方針でおるわけですけれども、その和解の話の進む過程の中であるいはそうした問題も出てくるかと思いますけれども、そうした真相の解明についても、政府はできるだけ誠意を持ってこたえていくということが大事ではないかというふうに思います。
○水野誠一君　ぜひ、この八五年に御質問なさった総理御自身の問題意識も踏まえまして、ひとつ速やかな解決に向かって前向きなリーダーシップをお願いしたいと思います。
○委員長（浦田勝君）　以上で、総括的質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　次回の委員会は平成八年一月十六日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成七年十二月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成七年十二月十五日
　　　　午後一時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　障害者に配慮した国家資格試験等の
　　受験方法の改善に関する請願外八十三請願
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対
　　する義務教育費国庫負担制度の維持に関する
　　請願外三十二請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外九特別委員会に
　　おいて、各委員会から申し出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時四分開議