Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岸宏一君）　これは役所が決めたことではなくて、与党のＰＴとして決めたことでございますから、副大臣という立場でその詳しい中身について申し上げるということは今の段階では非常に難しいと思います。
　しかし、聞いた範囲で申し上げますと、政府に対して、今回、今先生がおっしゃられたようなことを申し入れるというふうに取りまとめられたと、与党としての意見を取りまとめたというふうに聞いております。今後、取りまとめの内容が、政府に対して申入れがありましたらば、その内容を十分に踏まえて母子家庭の自立支援を応援できるように対処すべきだろうと考えております。
　なお、あくまでも私個人の推測でございますが、どういう人を凍結するのかという対象の母子ということですが、これは働ける状態にありながらも働く気にならないというか働こうとしないという、そういう人たちを指すのではないかというふうに推測いたします。
○紙智子君　年齢の制限とか、本当は働きたいけれども働けないということに、仕事がないということがあったり、あるいは子供の状況とか、無理に無理を重ねて一日に幾つも掛け持ちでやらなきゃいけなくて体を壊しちゃったとか、そういうことなんかも、個々別々というか、いろいろ事情があると思うんですね。そのときにどういうふうに判断するかというのは本当厳しい、難しい問題でもあると思うんですけれども、やっぱり事情を無視しないようにしなきゃいけないというふうに思うんです。
　そういう意味では、基準といいますか、そこのところはやはりかなり厳密にやらないと、本当に困った状況を助けられないというふうに心配をするところなんですね。それはちょっとそういうことなんですけれども。
　もう一つ、前回もこれ指摘をさせていただいたんですけれども、母子家庭の支援ということで考える場合に、今現実に母子家庭が置かれている困難さというか貧困に対して、どうやっぱりそれを解決するのかと。そのために必要な支援、どうあるべきなのかということで、今現実にどうなっているかということでもってやっぱり検討されなきゃいけないというふうに思うんですね。それで、経済的支援か就労の自立支援かという、こういうことじゃなくて、やっぱり生活の保障をきちっとしながら自立できるように支えにしていくという、そういうことが大事だというふうに思うわけです。
　それで、今のこの就労支援ということでいいますと、やはり今児童扶養手当の削減の問題、凍結ということを言われる状況になっているわけですけれども、やっぱり経済的な支援を削除できるだけの今就労支援ということでは実績が上がっているところまで行っていないというふうに思うんですよ、先日も指摘をさせていただいたんですけれどもね。やっぱり仕事に就くことができても非正規雇用というのがほとんどだし、パート労働ということでなかなか収入が上がらない、ヘルパーなどの資格を取ったとしてもなかなか安定した就労に就くことができないと、そういうケースも多いわけです。
　それから、例えば幾つかメニューがあるわけですけれども、看護師とか保育士などの資格を取れるように助成する高等技能訓練促進費というのがありますけれども、これも受講期間の三分の二過ぎて初めて払われるということになるものですから、そうするとお金がない人は最初からやっぱり無理なんですよ、選択できないというか。これではやっぱり実際あっても使えないということになってしまうと思うんですね。
　やっぱり資格取得のためには生活していく支えとかあるいは学費ということも含めて保障しなきゃいけないでしょうし、それから、自立支援センターで職業紹介されてそこに行くわけですけれども、ハローワークに行ったりするわけですけれども、そこまではいいんですけれども、ところが実際にそこで競わなきゃいけない相手というのは、例えば若くて独身だったりとか条件的にはいい人も一杯いて、そこと競わなきゃいけないと。そうすると、どうしても不利になっちゃうというのがあるんですね。そうすると、現場の母子家庭のお母さん方からいいますと、やっぱり就労が何らかの形で枠組みをつくられて、優先されるような仕組みが取っていただけないものだろうかという声や、それから、まずは国や自治体が率先して枠や目標数値を決めて正規雇用として雇い入れるようなそういうことをやってもらえないものだろうかと、そういう声もあるんですよね。
　ちょっとそういう声も踏まえた有効な対策が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、これについていかがでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　母子家庭の母に対する就業支援ですね、これ四つほどありますけれども、そのいずれも見方によっては成果は上がっていると、こういうふうに私は思っています。例えば、ただいま先生お話しなすった高等技能訓練促進事業、これは十七年度においては七百十七件の支給がありました。それに対して、十八年におきましては九百七十七件の支給がございました。それから、常用雇用にするための転換の件数ですね、奨励金を出した件数、これも二十八件というふうに、それぞれ給付の割合は想像した以上にいい成績で進んでいると私は個人的には見ております。
　しかし、これで決して満足すべきものではなく、これらの法律はあくまでも弱い立場にいらっしゃる母子家庭の母という立場の方々が本当に人間らしく自立できるように一生懸命支えていこうというシステムでございますから、先生のお気持ちを十分我々の行政に心としてこれを生かしていく、こんな気持ちでこれから頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○会長（田名部匡省君）　質疑、答弁含めて十分間ですので、簡便に願います。
○紙智子君　短くですね。
○紙智子君　今、数字挙げておられるんですけれども、確かにこういうメニューは大事だと思うんですけれども、ただ、やっぱりその平均的な件数が伸びているということじゃなくて、実際に受けられない現状があるわけですからね。そこのところを本当にフォローしていくような施策というか、やっぱり実際には生活の保障ということでちゃんと整えて、そしてそれを促していくような、就労できるようなそういう中身としてもっと充実させる必要があるということを申し上げたかったので、以上で終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は二点お聞きをいたします。
　まず一点目ですが、コミュニティーの再生ということでいえば、家族を元気にする、家族はこれはもう多様な家族、いろんな家族やいろんなお母さん、いろんなお父さん、あるいはいろんな子供たちをやはり応援するということが必要であるというふうに考えています。
　民法改正について前回、前川理事も質問していらっしゃいますが、法務省は民法改正の実現に関して、選択的夫婦別姓や婚外子差別撤廃に関してどのような努力をこの間されているか。
　一九九八年、国際人権規約Ｂ規約の委員会におきまして法務省は、パンフレットを作成して配布するなどの広報活動を行うとともに、例えば議論の題材を提供しているとおっしゃっていらっしゃいます。パンフレットは私の記憶では一回作られましたが、その後どんな努力をされていらっしゃるか、来年またジュネーブで国際人権規約Ｂ規約の審議が行われますが、どのような努力をされていらっしゃるか、是非教えてください。
○政府参考人（後藤博君）　この夫婦別姓制度につきましては、平成八年に法制審議会の答申をまとめていまして……
○福島みずほ君　ごめんなさい、時間がもったいないので。
○政府参考人（後藤博君）　はい。パンフレットをその後作成して配布したことは事実でございます。
　その後は、法務省のホームページ等に夫婦別姓についての紹介のページを載せる、あるいは世論調査が行われておりますので、その結果を随時皆さんに周知するように努めております。
○福島みずほ君　一九九八年以降、ホームページに載せる以外のことを取り立ててされてないように思えます。
　是非法務省で、これは法制審議会で出た結論であり、国連の委員会の中でも発言をされていらっしゃるわけですから、是非法務省としても努力をしていただきたい。副大臣、いかがですか。
○副大臣（河井克行君）　平成十八年、世論調査の結果、もう既に先生よく御存じだと思いますけれども、国民の意見、夫婦別姓制度の導入については大きく分かれているという状況もございます。国民の議論が深まるように法務省としてもしっかりと取り組んでいきたいと、またいろんな御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　国際人権規約Ｂ規約、子どもの権利に関する条約の委員会、そして女性差別撤廃委員会、それぞれ勧告が明確に出ておりまして、来年また審議があります。是非国会でも努力をし、議員立法もやりたいとは思いますが、是非法務省としても、国連の場で約束をされていることですから、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者の方たちの問題についてお聞きをいたします。
　障害者差別禁止条約ができました。千葉県も障害者に関する条例ができました。各役所、これを踏まえてどう努力をされていらっしゃるか。私は、以前この共生社会で多くの参考人が障害者差別禁止法を作るべきだとおっしゃったことはとても印象に残っておるのですが、私は持ち時間が五十五分までですので、どういう努力を各省がこの条約を踏まえてされていらっしゃるか、簡潔に教えてください。厚生労働省、法務省、そして文科、三つよろしくお願いします。
○副大臣（岸宏一君）　障害者権利条約は、すべての人に保障される国際社会における障害者の権利の保護と促進を達成していく上で非常に重要であるとの認識の下、当初から厚生労働省として条約交渉に積極的に参画してきたところでございます。
　雇用分野については、本条約二十七条におきまして、あらゆる形態の雇用に係るすべての事項に関する差別の禁止、公正、良好な労働条件、安全、健康的な作業条件及び苦情に対する救済についての権利保護、職場において合理的配慮が提供されることの確保等を求めているものと承知しています。
　厚生労働省としては、外務省等関係省庁と十分に連携を図りながら、障害者権利条約の締結においてこの精神を理解してしっかりと頑張っていきたいと、こう思っております。
○副大臣（池坊保子君）　障害者権利条約の第二十四条、教育においては、あらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び生涯学習を確保すると書いてございます。先ほどもお答えいたしましたように、障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れるということではないかと思います。通常学級というのを私どもはいたしております。
　平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援や高等学校、これもちょっと重複いたしますが、発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や、特別支援学校における就労支援のための職業自立を推進するための実践研究事業などを実施いたしておりまして、年々、現場のお声を伺いながら、更に障害者のための教育に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（後藤博君）　障害者の関係ですけれども、法務省の関係では、成年後見制度の利用を促進するなどの方策について私どもでも努力をしております。
○福島みずほ君　もう少し頑張ってほしいという、特に法務省は成年後見だけだと、もう少し人権問題を頑張ってほしいと思いますが。
　五十五分までもう少しありますので、内閣府としてはこれをどう受け止めてどう実現しようとしているか、総務省としてはいかがか、簡単に教えてください。
○副大臣（中川義雄君）　この障害者基本計画をきちっと作ることは、障害者権利に関する条約、これを履行するためにも大変大切なことだと思っております。九月にはこの権利条約が署名されたところでありますので、早期締結を目指して関係省庁と協力していきたいと、こう考えております。
○副大臣（谷口隆義君）　総務省の方は、各自治体と協力して、各自治体がより一層その障害者に対する配慮が進むようにまた頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　それぞれ話をしていただいたんですが、もう少し具体的にあるいは総合的にこういう点に取り組むということを是非また教えていただきたいあるいは取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。
　内閣府は取りまとめですが、それぞれ、法務省にすれば人権問題として、あるいは文科省ですと教育はとても幅広いですから、先ほども発達障害と岡崎理事の質問にもありましたけれども、私は五十五分まで、ちょっと粘って済みませんが二分ほど、もし、文科副大臣、こういうことを取り組みたいということがあれば教えてください。
○副大臣（池坊保子君）　特別支援学校において子供たちが、今度、盲、聾、養、一体となります。そこで、気持ちよく教育ができるような環境整備、先生方の配置とか加配とか等々も含めまして、できる範囲の中でやりたいと思いますし、また普通学級がございますから、その中でいかにして障害を持ったお子様方と健常者とが仲よく過ごす時間を持てるのか、いじめ等々が起こらないような環境整備というのをきめ細やかにやっていくことも必要ではないかというふうに今考えております。
○福島みずほ君　障害者の権利条約を実現するためには、横断的に各省庁の連携とそれぞれの役所の一歩進んだ実践が必要だと思います。
　これからも是非頑張ってくださるよう要望し、またいろいろ教えてください。ありがとうございます。
○会長（田名部匡省君）　次に、植松恵美子君。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　このたびは、この平成十九年四月に行われた特別支援教育の通知について、その教育の在り方について四点ほどお尋ねさせていただきたいと思います。
　この特別支援教育の推進についての通知を各自治体に行った後、恐らく各自治体は、障害を持ったお子さんの教育を更に推進、拡充していくためにいろいろな検討をされていると思います。その中に、これまで聾学校、盲学校、養護学校、それぞれが独立した学校であったところを特別支援学校として一つに統合化しようという流れがある、あるいはそういった検討をしているような自治体も見受けられると思うんですけれども、文科省といたしましては、この通知をしてもう半年以上たったわけでございますけれども、各自治体がどのような検討段階にあってどのように推進をしようとしているか、途中経過も含めて把握をされているかどうか、これが一点目の質問でございます。
　時間の都合がございますので、引き続き質問を続けさせていただきますけれども、こういった質問をさせていただくには理由がございまして、私は香川県の出身でございます。香川県のそういった盲学校、聾学校にお子さんを通わせていらっしゃる保護者の方と実は懇親をする機会がございまして、その中で非常に不安に思っていらっしゃるわけです。文科省からこのような通知を受けて各自治体がどのような方向に行っているのか、普通のお母さん方、お父さん方には見えない状況であるので非常に不安であると。
　ところが、お隣愛媛県では、実にこの統合化が推し進められようとして、それに対して不安に思ったお母さん方、お父さん方が署名活動あるいは反対運動を起こしたわけです。実に、十月の時点だったと思いますけれども、約十万人以上の署名が集まったにもかかわらず、ちょうど先週の新聞、毎日新聞と朝日新聞にございましたけれども、結局はこの盲・聾・養護学校が統合化することが決定したというニュースを私も見たんですね。結局、十万人、こういった学校に今通っているお子さん五万六千人なんですけれども、全国で、愛媛県だけで十万人の署名活動が行われたにもかかわらず、結局統合化が決定された。
　反対をされている保護者の方の中には、やはり将来こういった弊害があるんじゃないかという不安を持って反対されていると思うんですけれども、どういった将来の弊害を予想してこういった保護者の方が反対活動、署名活動をされたかということも把握されているかどうか。
　この二点について、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　今、植松委員がおっしゃいましたように、平成十九年度から特別支援学校として一体化することになりました。複数の障害種別に、複数に障害を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方々が一体になって教育の場において教育されるということはいいことではないか、適切ではないかというふうに私は考えております。
　平成十九年四月の時点では、複数の障害種別に対応した教育を行う学校は九十四校となっており、十八年度より二十二校増加しております。都道府県の中には、この制度改正を受けて特別支援教育の今後の在り方の検討を行って、既に基本計画の策定を行ってきております自治体もございますが、今ちょうど通過点でございまして、これがしっかりと、九十四校がこういうふうになりましたという結果はまだ出ておりませんので、出ました時点でお知らせしたいと思います。
　それから、私は現場のいろんな事情はしっかりと受け止めたいというふうに思っておりますので、愛媛にそのような問題が起きておりますことは既に存じております。お子様の数も少なくなって、それから校舎も御存じのように老朽化してきた、別のところに建てるとかいうこともなかなか問題があって一本に一体化してはどうかということで、それが遠いところだから不便である、今は駅の近くでというようなことがあるというふうに聞いております。
　これらの問題は地方自治体が独自に、まあ私どもは指導はいたしますけど、そして助言はいたしますけれども、指示はできない立場にございますから、適正にそのときに応じて指導はしていきたいと思いますけれども、今おっしゃるように五万人以上の署名が集まったということで……（発言する者あり）十万になりましたか。ああ、そうですか。失礼いたしました。
　これはまたきっちりと、今経過中でございますので、その御意見を踏まえていい指導ができるように、自治体、愛媛とも検討していきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　実は、この愛媛の第三者委員会の会長さんを務めている方、固有名詞は避けますけれども、大学の先生をなさっている方が会長さんをされております。その方がこのたび統合化を決定した後でのコメントが出ておりまして、そのコメントが実は、盲・聾・養護学校は障害種別を超えた特別支援学校に一本化することが国の方針、その認識が広がっていないため混乱を招いた。つまり、混乱というのは多分十万人の署名活動があったり反対活動があったことだと私は思っているんですけれども。今後、県教委は関係者と懇談の場を設け、きっちりとこのことを説明していかないといけないと書いてある。
　これは非常に、第三者委員会の県の会長さんが、この認識は全く私は間違っていると思っているんです。先ほど副大臣がおっしゃったように、いわゆる推進をしているわけではない、自主性に任せていると。つまり、統合するとかしないとかというのは国が決定しているわけじゃなくて、各自治体の実情に応じて考えていってください、その中には教育者や保護者やあるいは地域の方々との懇談が必要であると。
　つまり、これは制度の柔軟化であって、特別支援学校をつくっていくのは制度の柔軟化であって、決してこちらの方向に進めるような推進をしているわけじゃないというふうに受け止めておりますが、そのことについて一番保護者の方が懸念されていることは、結局この文科省が出した推進の通知を盾に、実際は地方自治体の財政難とかあるいは生徒数が減っちゃったからとか、あるいは市町村合併に伴う、学校も統合化したいといった思惑の中で、文科省がこういったことを言ってきているからという、盾に取って統合化をしようとしているんじゃないか、本来の教育をもっと拡充させるためにしてほしい推進じゃなくて地方の実情のためにやっている統合化じゃないかというおそれがあって、たくさんの反対の声が上がっているわけでございます。
　ですから、先ほどの第三者委員会の会長さんがおっしゃったことがまかり通っているこの愛媛の状況、私は隣の香川でございますが、隣近所なんで非常に香川も恐れているわけです。
　ですから、こういったふうにとらえ方をすり替えられないためには、文科省は本当の教育理念を担保するためにはどのようにこれから手続を取っていくのか、あるいは指導をしていくのかということが三点目でありまして、そして四点目に引き続かせていただきますけれども、この愛媛の例も決定した状況になっていますけれども、最後に、県の考えだけではなく当事者、つまり保護者の意見をもっと取り入れて聞いてほしかったという声が上がっております。
　実は、香川県でも今検討会が開かれているらしいという状況ではあるけれども、どういったことが話し合われているか保護者には全く伝わっていないという状況なんですね。是非ともそういった検討会に一般の保護者も加わらしていただきたいんですという声がたくさん上がっております。
　私は、やはり決定をしてその後で保護者とかあるいは地域に説明をしても遅いと思う。やはりその統合化あるいは統合化をしない方を選択することもできるし、そのプロセスにおいて教育者、教育委員会、そして保護者あるいは地域が一緒になって信頼関係をつくっていくことで新しい教育が、もっと充実した教育ができていくと思うんです。
　ですから、こういったプロセスにおいての、いわゆる検討中においてのこういった保護者の方あるいは関係者の方の声がもっと反映できるためにどのように手を打っていただけるか、あるいはもし今できていないんだったら推進していただけるか、副大臣にお答え願います。
○副大臣（池坊保子君）　先ほど署名運動と申し上げた五万八千人は、九月二十日、議会に……
○植松恵美子君　十万人。
○副大臣（池坊保子君）　ですから、議会に出ましたのが五万八千名でございましたので、それ以後大きなうねりになったんだろうというふうに私は認識しております。
　今、委員がおっしゃいますように、本年四月より、従前の盲・聾・養護学校は障害種別を超えた特別支援学校に制度として一本化されたが、これは各地方自治体の適切な判断により、一つの学校において複数の障害種別を教育の対象とすることができるよう弾力化したものであり、各特別支援学校においていずれの障害種別に対応した教育を行うこととするかについては当該学校の設置者が、これは地方自治体ですよね、それぞれの地域の実情に応じて判断するものであるというふうに私は申し上げております。文部科学省としては、今のこの趣旨を、改正を行った際の通知、平成十八年七月などを通じて各都道府県等に周知を図っているところでございます。
　ですから、今委員がおっしゃいますように、国として一つの方針を決めても、それを実行するのはそれぞれの都道府県、自治体の事情があると思いますから、その事情に合わせてしていただきたいというふうに思っております。
　周知徹底、事あるたびに私も申し上げていきたいというのが私のお答えでございます。
○植松恵美子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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○会長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君が選任されました。
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○丸川珠代君　自民党東京選挙区の丸川でございます。
　今日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　日本の少子化対策をこれまで積み重ねてきたものを見ていると、子供がある家庭あるいはもう既に子供を育てることを決めている家庭に対しての施策というものにどうしても偏っているような印象を受けるのですけれども、これはやはり一人目を産んでいる家庭を支援する方がより次の子供が産まれやすい、子供の数が増えやすいということからなのでしょうか。
　と申しますのは、これから結婚しよう、そして子供を産もうという人たちにとって、子供が産まれてからどうなるかということは想像の割と外の範疇にあることが多くて、自分の人生がどうなるかということの方に焦点が当たっていることが多いのではないかと思います。そういう方たちに対して、例えば子どもと家族を応援する日本というような形でメッセージを送った場合には、非常に届きにくいのではないでしょうか。なぜ、産むと決めた人あるいはもう既に産んだ人に対してのサポートが手厚くなっているのかということについて教えていただきたいのと、もう一つは、恐らくは雇用をめぐる問題を解決しないことにはなかなか子供を産もうというふうに特に働いている女性は決断をしづらいのではないかと思うのですが、雇用をしているサイド、企業側にとっての支援やあるいは指導というものに対してはまだまだ足りないのではないかというふうな印象がございます。
　契約雇用で働いている女性は、当然のことながら辞めるようにというようなケースが非常に多い。それから、例えば準公務員なんかでも職場の雰囲気であるいは職場の上司の判断で辞めざるを得ないところに追い込まれていくようなケースはまだまだたくさん見受けられますが、そうした場合には、企業に勤めている場合は労働組合に訴えていって環境を改善するということになっています。
　ですが、もし国として少子化対策をちゃんとやろうというのであれば、公的な駆け込み寺的なところがあって、国としてそういう環境を改善するために具体的に動くというような仕組みができていてしかるべきなのではないかという思いがあります。雇用しているサイドへの支援や指導についてどのくらいこれから積極的な仕組みが、具体的な仕組みをやるおつもりがあるのかというのをお聞かせください。
○副大臣（中川義雄君）　ただいま子どもと家族を応援する日本などについての質問がございましたので、その点だけ総括的に答えさせていただきたいと思います。
　少子化の急速な進行による人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であると、こう思っております。
　政府としては、昨年末に公表された将来推計人口において、少子高齢化が一層進行するという厳しい見通しが示されたことを踏まえて、国民の結婚や出産に関する希望が実現するには何が必要であるかに焦点を当て、効果的な対策を再構築し、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に向けた検討を今行っております。
　本年六月に取りまとめた中間報告では、重点戦略の方向性として、ワーク・ライフ・バランス実現のための働き方の改革が最優先課題であること、多様な働き方に対応できるよう、子育て支援策を再構築すること、実効ある対策を進めていくための一定規模の財政投入に必要な財源について税制改革や社会保障制度改革の中で総合的に検討すること、ただいまそのようなことを中心にして検討している最中であります。
○副大臣（岸宏一君）　先生御心配されている少子化問題でございますが、この前のこの会でも一部お話を申し上げて、ちょっと説明が足りなかったということでございましたが、今の、子供さんが生まれる前の話ということでございますと、現在、多くの皆さんは九割方できれば結婚したい、そして子供さんはお二人は欲しいと、こういうふうに思っていらっしゃるのが調査の結果では出てきているわけです。
　しかし一方、実際どうかというと、そうはいっていないのが現状であることは私が申し上げるまでもなく、先生よく御承知のとおりだと思います。それはなぜかということになりますと、一般にそれを阻む壁があるんだと。それは何かというと、まあ極端に短く言えば三つあると。
　一つは、経済的な基盤等々によって結婚するための収入がないという、そういう不安定な立場にある方がいらっしゃるということ。それからもう一つは、子供さんを産んだら実際働けるかどうかと。なかなか、産休を取って、そして引き続き正社員として働くという方はもちろん多くおりますけれども、決してそれがすべてではない、途中で辞めなきゃならないという、そういう壁もあると。それからもう一つは、生まれてから余り、まあ言ってみれば、御主人が家庭で子育てに協力というんでしょうか、育児休業などを取らないというか取れないというか、そういう壁等々、この日本の国の社会に少子化を食い止められないような様々な壁があると。
　それらの壁を今、中川副大臣がおっしゃったような戦略や、あるいはライフ・ワーク・バランスですか、そういうふうな形で国民の運動として一つ一つ解決をしていくことによって、今独身の方々も早く結婚したい、そして子供さんをお二人もうけたいと、最低お二人もうけたい、そういう形というか気持ちを持たれる、それが正に実現する社会を私たちは国民のみんなの努力でつくっていかなきゃならないと、こういうことを厚生労働省としては頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○丸川珠代君　そのワーク・ライフ・バランスという言葉が、実際にそういう思いを持っていらっしゃる方に、それは家庭生活を楽しく生きるということのメッセージだとして届く言葉なのかどうかと。特に、これから結婚しましょう、これから子供を産みましょうという世代の人たちにとって、そういうワーク・ライフ・バランスという言葉がメッセージとして届くのかどうかという疑問を実は持っておりまして、多分ハッピー・ウエディング・ジャパンとかの方が届くんじゃないかなという思いもあるんですけれども、その辺りはどう思っていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　ワーク・ライフ・バランスという言葉が今盛んに言われておりますが、これはそれぞれ用語としては定着しておりますが、非常に難しい話が今聞かされましたが、これを何とかして定着させたいと今我々考えておりますが、定着していないという現実もあることも間違いない現実でありますから、これは、この言葉が国民に広く普及されるように今後とも努力していきたいと、こう考えております。
○副大臣（岸宏一君）　丸川先生はマスメディアを通じた国民との、何というんでしょうか、つながりという、そういうものにたけた方でございますから、我々にもいろいろ御指導をよろしくお願いします。
○会長（田名部匡省君）　次に、相原久美子君。
○相原久美子君　民主党・新緑風会・日本の相原でございます。
　まず最初に、総務省にお伺いをしたいと思います。外国人との共生についてです。
　前回、資料を提出していただきました。これを見ても、かなりの外国人の方がいらしているということは認識できます。法務省の入管局の資料でも、外国人登録、約二百八万五千人ということで、我が国の総人口の一・六三％、かなりの数に上っているなというふうに思います。この方たちが本当にこの日本で安心して暮らしていける状況になっているのかなということを、私はちょっと少し、例えば言葉の問題のところを取ってみまして考えました。それで、司法のところではどうなんだろうというところで資料等々を少し見させていただいたんですが、司法は結構、司法通訳確保という形で予算、例えば司法通訳、警察通訳、法廷通訳というふうな形で国も予算を取っていたりとかしているんですね。
　まだまだスキルの問題とかいろいろな報酬の問題では恐らく問題点はあるんだろうなというふうに思うんですが、たまたまオシム監督が入院されましたけれども、じゃ病院に関して医療の通訳はどうなんだろうと。お子さんが物すごく、今この日本の中で暮らしていらっしゃって、正に命という分野でいうと本当に言葉の壁というのは不安なんですね。私たちが何日か海外へ出掛けていくにしても、日本語が分かる医者がいますというだけで安心感がある。
　そのような状況の中でと見ましたら、私の調べた限りでは、この医療通訳に関して国がそれなりのガイドラインを持っているかというと持っていないようですし、それから予算に関してもないというふうな状況なんですが、もし、後日で結構です、この予算に関して国が一定程度措置をされているというようなところがありましたら、資料として提出いただければなというふうに思います。
　そこで、ちょっと私のところの中で調べましたら、一定程度もう自治体任せなんですね。この自治体の中でも、幾つかの自治体の報告を見ますと、これもなかなかきちっとした形での措置とはなっていない。ボランティアとかＮＰＯの団体に任せるとかということで、報酬というか、その対価にしても一時間五百円程度からというような感じなんですね。
　それで、国として外国人との共生を考える場合、医療の分野、特に大事な分野だろうというふうに思うんですが、今後の考え方、もしあればちょっとお示しいただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（谷口隆義君）　相原先生おっしゃったように、平成二年でございますけれども入管法の改正がございまして、一挙に外国人の方が増えてまいりまして、今先生おっしゃったように二百八万人を超えるような状況でございます。
　それで、今何点かおっしゃったわけでございますけれども、医療の問題は非常に重要であります。医療だとか、例えば行政情報も今多言語で情報提供したりいろいろやっておりますが、これは大体、各自治体の進んでおるところ、自治体によりましても、例えば浜松なんかはかなりたくさん増えていらっしゃるというようなことも聞いておりますし、このような外国人の方が増えておられるような地域のところはその自治体がいろんな工夫をしながらやっておられるわけでございますが。
　例えば、京都の国際交流協会というのは医療通訳システムモデル事業というのがありますが、このような事業に対しまして総務省も今までサポートしてまいりました。このような医療だけではなくて、例えば災害時にどうするのかといったような場合、これは横浜の国際交流協会の方でやっていらっしゃるわけでございますが、私たちはこれをサポートいたしておるわけでございます。
　その他、例えば日本語、先ほども出ておりましたけれども、日本語学習支援であるとか、例えば行政担当者、自治会役員、外国人住民、三者の地区別懇談会を開催をして、地域の情報をどういう形で提供するべきかと、このようないろんな取組をやっておりますけれども、やはり国としてやるというより、むしろ先生がおっしゃるような自治体が主体となってやっておるというのが現状だと思います。
　私たち総務省も研究会を催しておりまして、この研究会資料も先生ごらんになったと思いますが、こういうようなことで大変重要な問題であるという認識の下で今やっております。
　それで、今おっしゃったような医療通訳のガイドラインみたいなものだとか、こういう資料があれば、一度役所の方で、先生にお渡しできるようなものがあるかどうか分かりませんけれども、一度探しまして、また後日お届けさせていただきたいというように思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　幾つかの新聞報道等々を見ましたときに、実際に京都の事例ですとか神奈川の事例等々については報道があるんですが、結局、自治体の状況任せということになりますと、各自治体でばらつきがありますし、それと、なかなか医療という特殊分野ということになりますと、研修等々を積み上げていきませんと人の命にかかわるわけです。ですから、そういう研修の措置等々についてもガイドラインがないという形の中でやっていますと、何か事が起きたときということも懸念されるわけです。
　ですから、現場の皆さんがむしろ今声を上げてきているという状況がありますので、きちっと受け止めて、国としても、恐らくまだ外国の方は入っていらっしゃるのではないかというふうに予測もされるわけですから、是非ともこの辺をしっかりとして、先立ってきちっとそういうような施策を打っていくということをしていただければなというふうに思います。
　それからもう一点、時間がありませんので、これは内閣府にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、地域コミュニティーの再生についてというところで、ＮＰＯ等々の市民活動団体との連携ということでコミュニティーを再生していくというようなお話がございました。
　ＮＰＯに関しましては幾つかの問題が出されておりまして、私もこの間ＮＰＯの関連の方からお伺いいたしましたら、なかなか今、自治体から下りてくる補助金ですとか委託料が積算根拠がなくて、管理費ですとか人件費ですとかが出ないと。この中で事業を受け持っていっても、結果としてスキルも積み上がってこないという状況の中でやっぱり健全なＮＰＯがなかなか育ちにくいというようなことをおっしゃっておりました。
　その意味では、積極的にＮＰＯ等々の市民活動団体と連携をされるということであれば、こういう部分についてもきちっと健全なＮＰＯを育てていくためのガイドラインというんでしょうか、それから、事業をお願いするにしても適正な委託費の補助金の積算根拠をやはり明確にすべきかなと思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（堀田繁君）　最近、地域におきまして地方自治体とそういうＮＰＯとが一緒になって協働で事業を進めていくといったことが増えております、先生がおっしゃるように。それで、そういう協働を進めるに当たっては、できるだけ企画段階から行政と市民団体が一緒になってやっていくようにということで、そういった情報が十分に意思疎通されるような仕組みが必要ではないかというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。通告がないあれでございますのでお互い大変でございますが、本当、副大臣の皆さん、お疲れさまでございます。
　私は、ちょっと外国人問題についてお伺いしますが、最初に総務省の方にお伺いいたします。
　多文化共生の推進ということで書いておられます。昔、私、総務省で国際室長をしておりまして、そのときに、学者である学会であるとかＮＰＯなどでこの多文化共生という言葉が出始めたんですね。これを是非とも行政用語として定着させたいと思いまして頑張りましたところ、まだちゃんと定着しておるようでございますが、大変うれしく思っております。是非、できましたら、総務省以外の役所も多文化共生という言葉を御利用いただければ有り難いなと思っております。
　先ほど相原委員の方からちょっと先にコメントありましたけど、例のＪリーグのオシム監督の話ですが、新聞報道によりますと、フランスから救急の電話が掛かったような、九十分ぐらい後になったということで、それがどうこうということは別に言いませんけれども、これが消防としてどう考えるかということもあるんですけれども、取りあえず副大臣の、ちょっとそういう日本語の分からない人からの救急通報が遅れたということ、まあ別にオシムさんのことということではないで結構ですけれども、それに対して今後どのような対応を考えるのかなということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（谷口隆義君）　礒崎先生、多文化共生推進プランと、こういうことになっておりまして、もう定着しておりますので、我が省では、多大な貢献をしていただいたと思いますが。先ほど申し上げましたように、最近本当に増えていらっしゃいますので、いろんな観点で今総務省として進めておるところでございます。
　例えば、地域における情報の多言語化だとか、また日本語及び日本社会に関する学習支援だとか、居住、教育、労働環境、医療・保健・福祉、防災、地域社会に対する意識啓発だとかいろんなことをやっておるところでございますが、その中でもやっぱり医療の情報というのは非常に重要でございます。自分がどこが痛いだとかどういう状況なのかとはっきり言えないと、こういうような方がたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういうことも含めまして、翻訳システムを開発をしたり、そういう自治体に支援をしたりということでさしていただいておりますけれども、やはり地方において、そういう救急医療だとか、このオシム監督のお話出ましたけれども、こういうような体制を早くつくり上げることが重要であると、我が省としても進めてまいりたいというように思っております。
○礒崎陽輔君　その中では当時も議論をしたんですけど、最初の外国人対策というのは非常に翻訳をたくさんやる、英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語というようなことを先に考えたんですけど、ただ、そのころから議論が少し変わってきたのは、やはり日本で住むんだから日本語をしゃべってもらわなきゃならぬと。日本人が海外へ行ったときそんな日本語表示がどこでもあるわけじゃないと。これはまた日本特殊な考え方が、ちょっと違うんじゃないかということが出まして、やはり外国の人に、さっき言ったいろんな努力なさっておるようですけれども、日本語を習得してもらうのがやっぱり筋じゃないかという話はしました。
　ただ、その中で、やはり災害関連だけは、今副大臣がおっしゃったような、これはやはり日本語が分からないからどうだというわけにはいかないだろうから、そこだけはきちんとしなければならないなという議論をし始め、そのような感じで今各省いろいろお取組をいただいておるようでございます。非常に有り難いことでございますので、そういう、まず日本語を覚えてもらう、ただ緊急事態には日本語が分からなくても対応できると、そういう方向で御検討いただければなと思っております。
　先ほど来、少し観点変わりますけど、お話ありますように、外国人施策はほとんど市町村がやっているんですね。だから、非常にばらばらだとかいろいろありますけど、これは私は、基本的には地方分権であるからそれはそれでいいことでありますし、国はその後ろから支援できることをしてもらえばいいと思います。当時は難民の世話までしろと言ったんで、私は外務省や法務省とけんかしたことがありますけど、そうでない限りは外国人施策、市町村、一生懸命頑張っておりますのでそれでいいんですが。
　ただ、その当時、今度は法務省にちょっとお伺いいたしますけど、一番市町村の皆さんと議論したのは外国人の情報がないという話が大きかったんですね。もう昔の機関委任事務で外国人登録はやっておるんだけれども、具体的に使えるようになっていないと。市町村の各部局が該当の情報を使えないし、あるいは転居したらどこに行ったというのが市町村に入らない、それがやっぱり最大の問題ではないかという議論がありました。
　前回の御説明の中で、この法務省の資料十二の中で、外国人の在留管理に関するワーキングチームの検討結果というのをいただいております。その中に（４）というところで、市町村との関係で、市町村は外国人住民に係る住民行政の基礎とするため、云々云々の情報を法務大臣から提供を受けるなどして、保有、管理、利用できることとすると。これも大きな私進歩であったと。多分そういう議論があってこういう話になったんだと思うんですが、その今後の進め方を見ましたら、この一番下にありまして、今の「（４）に関しては、内閣官房の調整の下、新たに総務省及び法務省その他関係省庁による検討の場において具体的な検討を行うこととしてはどうか。」と書いているんですね。ちょっとまだ、せっかくここまで出ている割にはまだ疑問形で、反語疑問文で書かれておりまして、本当にやる気があるのかどうか心配なんですが。
　これは本当に市町村が、さっき言ったように外国人のお世話を今やっているんです。それは私いいと思います。ただ、情報がなくてやれというのは非常に難しいので、せっかくここまで来たものですから、法務省、総務省、内閣官房、是非進めていただきたいんですが、一応法務省に説明申し上げたので、法務省の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（河井克行君）　礒崎委員御指摘のとおりでありまして、本当に今までは各市区町村それから入国管理局が二つの機関によって外国人の皆さんの情報を取っていたと。やっぱりこれは良くないということで、この前申し上げましたけど、平成二十一年国会までに、仮称ですけど在留カードというものを入国管理局が一元的に発行して、市区町村と一体となって一元的に管理をしていこうという方策であります。お子さんの教育とか医療とか就労とか、そういうことも含めてしっかりとした対応をしなきゃいけないということでありまして。
　今、委員御指摘の「行うこととしてはどうか。」と書いてあるんですが、いろいろとやっているようでありまして、犯罪対策閣僚会議の下に外国人の在留管理に関するワーキングチームが設置されております。また、法務省におきましても、先日お渡しした資料の十四にございますけれども、在留管理専門部会とかそういうところを設けまして、とにかく二十一年通常国会までに関連法案提出ということがはっきりとしておりますので、それに向かって今一生懸命頑張っていると。これ、十九年度末ですから、来年の三月までは掛からないと思いますけれども、この専門部会につきましても提案を今取りまとめるということで作業を進めております。
○礒崎陽輔君　いろいろと規制緩和ということは、やはりほかの分野、例えば幼保一元化とかでもそうですけれども、やはり役所間の垣根を低くするということが非常に大事であると思います。今、副大臣からもお答えいただきました。どうかその方向でよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　私は都議会で活動してきたこともあり、何につけても国の動向を見ながらという、そういう答弁を都議会でもう山ほどいただいてきたんで、質問したいことは山ほどあるんですが。
　実は、まずコミュニティーの再生ということで、子どもと家族を応援する日本、この報告書の中でも、やはり子供も多様化、家族は更に多様化ということで、子供と一概に言っても、やっぱり外国人の子供もいますし障害を持った子供もいます。家庭も本当にバリエーション多くなって、よく都議会では石原都知事が、おじいさん、おばあさんのいる三世代、そういうこともイメージの中に加えて家族というものを語っておられたんですが、実際、東京などでは三世代同居の世帯なんというのはわずか三％、そういう状況です。
　私もこの永田町に来ていろんな議員の皆さんとお話しすると、本当に日本、広い国で、これは分権、きっぱりとしてその地域地域に合わせた施策を打たない限り、日本じゅうで豊かさ、安定というものをつくり出すことはできないなというのが実感でございます。
　それで、まずこのコミュニティーの再生ということの中に、これまでも私は、女性がやはり地域はつくってきたなという思いが実はございます。ＰＴＡの役員、青少年委員、民生委員、自治体の実際のお役をする方々も女性でした。さらに、なおこの場に及んで、今後も女性中心の活動を更に推進、応援をしていくというのは、どのような観点からこれが書かれているのか、お聞かせいただきたい。
　今、団塊世代も地域に戻ってきております。そういった意味からも、ここで改めて女性中心の活動を応援するという意味は何でしょうか、まずお聞きします。
○政府参考人（板東久美子君）　今、委員から御質問いただきましたように、女性が地域の中において様々な活動を推進しておられるという状況が、地域をいろんな意味で元気に豊かにしているのではないかと思っております。
　ただ、残念ながら、例えば町づくりや地域おこし、そういったところの計画作りあるいはリーダーシップを取っているのはだれなのかというのを見てまいりますと、実際に手足となって動いているのは女性たちが多いけれども、現実にリーダーシップを取っていく、あるいは意思決定をしていくというところに、まだまだなかなか女性が参画できていないという状況があろうかと思います。例えば、自治会などの会長などはどれぐらいの比率かといいますと、大変低いと。あるいはＰＴＡの会長、これも役員は女性たちは多いけれども、現実にその会長になっておられるといったことで、その意思決定あるいはリーダーとして引っ張っていかれる方は少ないと。
　そういったことで、女性たちがいろいろな意味で意思決定それから計画作り、そういったイニシアチブを取っていくような形での地域での参画の推進というのを図っていきたいということで、そういったモデル的な取組を支援をしたいということをしているわけでございます。
○大河原雅子君　意思決定の場にということは、この中には明確には書いてないわけですよね。具体的にそれを推進するために何ができるかということも、実は自治会の役員やＰＴＡの役員やってきた中で、それをプラスにしようというアファーマティブなアクションについてはこの中では書かれておりません。むしろ……
○会長（田名部匡省君）　大河原委員、発言を求めて。
○大河原雅子君　済みません。時間を見ながら、申し訳ありませんでした。委員長。
○会長（田名部匡省君）　はい、大河原君。
○大河原雅子君　今のお話の中ですと、そういった実質的にリーダーシップを取る人材の育成とか、そういう活動のモデルを推進するということなんですけれども、なかなかそれって難しいことじゃないですか。
○政府参考人（板東久美子君）　女性が意思決定過程にもっと参画をしていく、あるいは指導的な地位に就いていくということにつきましては、二〇二〇年までにその指導的な地位を占める女性の割合を三〇％に持っていこうということを男女共同参画基本計画の中にも盛り込みまして、我々もいろいろな形でのフォローアップをさせていただく形で推進を図っているところでございます。
　先ほどの地域づくりという観点で見ますと、女性が一層リーダーシップを取った形で地域の地域づくりの中に参画をしていく、そういった新しいモデルの開発を行っていきたいということがございまして、例えば、そういった地域づくりのモデルとなり得るようなところに対してのアドバイザーを派遣をしたり、様々な支援をしたり、実際のそういった活動の中からどういうふうに地域づくりをしているのかということについてのそれをフォローいたしましてほかの地域にも情報提供をさせていただく、そういった取組も始めているわけでございます。
　委員御指摘の点を、これは女性が地域にかかわるということに対してのもう少しはっきりした、そういった参画の中心になっていくといったようなメッセージが少ないのではないかという御指摘がございましたので、そういった点は十分に配慮させていただきたいというふうに思っております。
○大河原雅子君　東京でこの文書を読みますと、また女性に期待するのかと、恐らく学校のお役をやっている方たちでもうんざり。放課後の事業についても子どもプランについても、女性たちがまたまたやらなきゃいけないのかということもあると思うんです。
　せっかく、例えば男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会、ここまで付けて男性の育児参加ということまで議論されてきているのに、どうして地域でもっと、男性も女性もこの地域づくり、それから年代的にいえばシニアの方も子供の親世代も、また、ついこの間まで子供だった若者たちも、当事者である子供たち自身も含めた町づくりができなければ、それは私はもうこの時代に合わないと思っているんです。それが多様化の意味だし、そうした意味では障害を持った子供も含めた町づくりを推進するモデルという、そういうもっと新たな視点がこの中にあるべきじゃないかというふうに思っております。
　それで、ここの中で女性と言ったときのイメージがどんなふうなのかというのが今のお答えでちょっとおぼろげながら分かりましたけど、それは、申し訳ないんですが、今までと何ら変わらないイメージしかないんじゃないかなと思いましたので、今後ともその点については、もちろん政策決定の場また意思決定の場に女性が増やすことについては私はどんどん推進していきたい立場でございますので、それは進めていきますが。
　次に、もう一つ伺いたいんです。放課後子ども支援推進事業でしたっけ、放課後プランですね。これというのは学校の空き教室を使った、余裕教室を使ったものということで、余裕のないところにはなかなかつくれない。しかも、これまで子供の居場所というのは学校外に、例えば児童館、図書館、公園、公共施設、いろんなところがあったんですが、逆にこのプランだけが目立ってきてしまうと子供を学校の中に囲い込んでしまうと。
　例えば、私の住んでいる世田谷なんかで何が起こっているかというと、この放課後プランの時間が学童保育の、学童クラブの時間をちょっと延長したぐらいまでの時限になりますよね。そうすると、その時刻以降どうするかというと、民間の会社がこのプランをやっている学校から子供を集めて夕御飯を食べさせて、九時まで、十時までという、そういう新たなビジネスが出てきちゃっているような状況もあるんですね。
　子供たちの居場所をもっと多様につくることと、ここで想定されているのは小学校ですけれども、中高生の居場所、子供の居場所を多様につくること、これまでにあった資源をどうやって活用するか。この点について、是非、厚労省それから文科省、お答えをいただきたいんですが、どうでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　厚生労働省の方は放課後児童クラブという名前でやっております。大体、小学校区、今のところですと一万七千か所でこれを開いておりまして、児童指導員を配置しまして子供たちを預かっていると、こういうことでございます。
　これは国から補助金がありまして、親からもお金を徴収して子供たちを放課後、様々な理由でですね……
○大河原雅子君　学童クラブですね。あと、児童館も。
○副大臣（岸宏一君）　そういう三つの方向でやっておりますけれどもね。
○大河原雅子君　児童館、増えていないんですよ。児童館増えないんです。
　児童館のこともお尋ねしたので、学童クラブだけじゃなくて児童館の増え方とか、それもお答えいただければと思いますが、御無理でしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　先ほどの放課後の子どもプランの中で、そのセンター、特定の場所であったり児童館であったりそれから学校であったり、それは地域でよく相談いただいて、いろんな形がありますけれども、児童館においても今のその放課後のお子さんの事業というのは引き続き推進して、その中で学校ともその地域地域で連携しながら進めていくというのが現在の状況であります。児童館もその中で含まれてやっております。
○副大臣（池坊保子君）　今の放課後子ども教室推進事業でございますが、これは厚生労働省と連携を取りながら、私たち拡充を努めてまいりました。
　今、委員がおっしゃいましたが、必ずしも学校でやらなければならないということではございません。児童館やそれから公民館でやることも可能でございます。ただ、学校の方がそのまま子供たちがそこにいられるから便利だということで、まあ利便性を考えて学校ということが多いのです。
　それからまた、お母様方だけでなくてシニアの方にも是非参加していただきたい、それぞれ持っていらっしゃる能力というのがございますので、それを入れてやっていただきたいというふうに願っております。
　それから、今のところ小学校でございますが、中学校もできたらというふうに思っております。御存じのように平成十八年度は一〇〇％国が見ておりましたので、これは八千校と多かったんですが、今年から二分の一ずつになりましたら、ちょっと手を挙げてくださるところも少なくて、六千か所台になってしまったのを残念に思っておりますので、これは小学校がきっちりとできましたら、私は中学校の方にもしていただけるように連携を取っていきたいと思っております。
○大河原雅子君　委員長、済みません。
○会長（田名部匡省君）　もう時間ですので。
　次に、有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日はお忙しい中、御出席ありがとうございます。
　外国語を母語とされる方々の日本語教育についてお伺いをさせていただきます。主に文部科学省になろうかと存じます。
　今、外国人の生徒さん、日本語を話さない、元々話さない方々が公立学校でその在校生の一割近くを占める学校も少なくないという中で、特に外国人で日本語を話せない方々が多い三重県、愛知県、静岡県、滋賀県の皆さんと実際にその現場のお話を伺って、私も文部科学省の大臣政務官をさせていただいたときに、やはりこれはそれぞれの地域の現場現場の善意に頼るのではなくて、日本の国としてやはり海外から入ってこられる方あるいは外国人労働者の御子息にも、しっかりとした日本で生活をできるための力を支援していくことが大事だということで、最近では、全国規模で使いやすい日本語の教科書を作るということで、予算も前年比十倍近い予算を取っていただいて今進んでいると思うのですが、その状況、全国で最も使いやすい、また効果がある日本語教育の教科書の選定あるいは作成というのはどれぐらい進行しているのか、その状況をお伺いしたいと存じます。
　もう一つお伺いします。例えば、英語におきましてはＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとか、日本国内でも全国の中高生、大学生が英語の自らの受発信能力を、力を示す手段として英検というものがありますけれども、日本語に関してはこの方がどのくらい受発信能力があるということの日本語の検定試験というもので多く使われているものがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　委員は長いことこの問題に取り組んでいらっしゃいましたので改めて申し上げることはないと思いますけれども、今、公立学校に在籍する外国人児童生徒の支援のための日本語指導教員の配置、就学ガイドブックの配布、地域における就学支援のためのモデル開発、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などを実施しております。
　今、委員が御質問のように、どのような教科書を使っているのか、そして、それが一番使いやすいような教科書はどういう教科書かということですか。
○有村治子君　新しく今開発されていらっしゃるのか、あるいは今実際に使われているので最も使いやすいもののヒアリングをしていらっしゃるのか、今の進行状況がどのような状況にあるのか、お伺いさせていただいています。