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○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、山田健一君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、住宅取得促進税制を拡充するとともに、民間設備投資の促進に資するための措置及び特定扶養親族に係る扶養控除の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅取得等をより一層促進することにより内需の拡大を図るため、住宅取得促進税制について、控除期間のうち、住宅を居住の用に供した年及びその翌年については、住宅借入金等の年末残高千万円までの部分に係る控除率を一％から一・五％に引き上げた上、その適用期限を一年延長することといたしております。
　第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
　第三に、教育等の諸出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮するため、特定扶養親族に係る扶養控除について五万円の加算を行う特例制度を設けることといたしております。
　以上の改正につきましては、住宅取得促進税制にあっては平成五年四月一日以後に家屋を自己の居住の用に供する場合について、設備投資促進のための措置にあっては平成五年七月一日以後に取得等をするものについて、特定扶養親族に係る扶養控除の特例にあっては平成五年分以後の所得税について、それぞれ適用することといたしております。
　これらの改正は、四月十三日に策定された総合的な経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○前畑幸子君　ただいま御説明のありました税制の前に、今回発表されております新総合経済対策のポイントというところに関しまして少々お尋ねをいたしたいと思います。
　今回の新総合経済対策の事業規模、史上最大の十三兆五百億円としてこれを大変自画自賛していられるようでございますけれども、逆に申すならば、私はむしろこれだけ巨額の追加対策が必要になったこと自体が問題ではないか。この史上最大でなければならない理由はどこにあるかということをお尋ねしたいと思います。そしてまた、今後の対策も史上最大規模を続けることになるのでしょうか、その辺もお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　平成四年の夏に新しい経済対策を策定いたしまして、補正予算を昨年の暮れにお願いしたのでありますが、そのときも相当大きなもので考えたわけであります。国会への提出その他がおくれましたものですから、もう少しタイミングが早かったならばというようなこともありました。さらに、引き続きまして平成五年度の予算を策定いたしまして、不況に配慮したところの予算と、こういう形で御審議をお願いしたところでございます。
　正直申しまして、経済はそれらのいろんな諸施策にもかかわらずなかなか芳しい回復の足取りを見せていない。もっと歩ってしかるべきではなかったかなというふうな、後で思えばその当時に考えられましたことよりはどうも足取りが遅々としたものである。そういうふうに考えておりまして、経済の情勢を見ておったところであります。
　ことしになりまして、一月、二月というふうな状況では、まだまだいろんな指標を見ましても、景気回復の方向がかすかには見られたかもしれないがなあということでございます。三月ごろになりまして、やっと少しは景気回復の方向がというような話でありまして、ただ、いろんな諸条件を考えますと、さらに一層の拡大したところの方向に持っていかないと、日本経済の力からいたしまして物足りないものがあるんではないだろうかこんなふうなことを考えましたし、日本経済を持続的な安定的成長の路線に乗せるためにもさらなる努力が必要であろうということを考えまして、四月十三日の日に総合経済対策を決定したところでございます。
　御指摘のありましたような十三兆二千億というような大きなもので出しましたけれども、これらをもちましてやっていくならば、今すぐにという話ではないかもしれませんけれども、ことしにわたりましてよき持続的成長の局面に入っていけるものだと考えておるところでございます。
　予算につきましてもいろんな御指摘が予算委員会等でございました。なぜそんなことを今さらやるんだと、こういうことでありますが、昨年の経済運営を見まして、八月に出したのでありますから本当はもっと早くやればよかったなあという悔いが私は残っているところでございまして、ことしも本来ならばもう少し後でもということもあるかもしれません。しかしながら、本当に確実にしていくためには、早目から手を打っていった方が経済対策としてはいいんではないか。我が国がそういった本当のいい路線に乗せるためにも、政府の政策を明らかにし、いろんな方策をやることによりまして国民的にも安心していただけるような路線ができてくるものだろう、こういうふうに考えているところでございます。こうしたことをやれば必ず御期待に沿えるような安定成長路線、持続的成長路線に乗せることができるものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○前畑幸子君　この法案の参考資料の中にありますことについて少しずつお聞きしたいと思います。
　政府は、今回の新総合経済対策は九三年度の名目ＧＮＰを二・六％引き上げる効果ありという試算でいられるわけでございます。しかし、民間調査機関によりますと、この二・六％というのはかなり過大な見積もりであるのではないかと指摘をされているようでございますが、政府の御見解はいかがなものでしょうか。
○説明員（新保生二君）　お答えいたします。
　対策の効果二・六％は過大ではないかというお尋ねでありますが、対策の効果を厳密に算定するというのは非常に難しいことでありまして、御承知のように定量化できるものと定量化できないものといろいろさまざま含まれておるわけであります。この中で定量化できるものに限定してあえて一年間でどれくらいの効果があるかということを試算しますと、名目ＧＮＰを二・六％ぐらい引き上げるというふうに我々は試算しております。
　その試算のやり方は、十三兆二千億というのが全体の規模でありますが、このうち需要追加措置ということで限定して考えますと、事業規模で定量化できるのは十三兆五百億という金額になります。これの中から、直接需要には結びつかない項目が幾つかあります。例えば用地費でありますとか中小企業対策のうちの運転資金部分等であります。こういうものが四・二兆円ありますから、これを差し引いて、それ。に、乗数効果というものが期待できるわけですけれども、この乗数効果については企画庁の世界経済モデルというのがありまして、一・三九という値を示しておりますが、その差し引いたものに一・三九を掛けますと大体十二・二兆円ぐらいの需要拡大効果があります。この十二・二兆円というのは、四年度の実績見込みであるＧＮＰ四百七十二兆円の約二・六％という計算であります。
　この試算はいずれにしましても定量化できる部分だけの試算でありまして、このほかに投資減税でありますとか電力とかガス、いわゆる公益事業的な民間企業の設備投資の促進でありますとかさまざまな金融・証券面でのいろんな対策、こういうものを含めて対策の効果と考えるべきでありますが、しかし、定量化できる分だけに限定すれば二・六％、こういうことであります。
○前畑幸子君　今の御説明でちょっと私が気になるところは、民間調査機関の場合ですと、政府系金融機関の融資枠の拡大は民間金融機関からの振りかわりにすぎないのではないかという説明もあるわけです。民間調査機関の場合はこうしたものを試算の対象から外していると思いますけれども、政府はどうしてこうしたものが入ってＧＮＰ引き上げ効果と見るのか、そのあたりを御説明いただきたいと思うんです。
　一昨日の日経新聞によりましても、中小公庫、国民公庫の新規貸付額が最高になったということが書かれております。「景気後退で民間の金融機関が貸し出しに慎重になっていること、総合経済対策で貸出枠が拡大されたことなどによる」と書いてありますけれども、これは、私どもが中小企業を眺める限り、今まで中小企業は民間金融機関からの借り入れがスムーズにできていたのが、担保の力が弱まったり利益率が悪くなりまして、不良債権の心配をして民間の銀行が貸してくれない、ですからやむなく政府系の金融機関に行かざるを得ないということなのです。
　その辺がちょっと私の考えとは食い違いがあるんですが、御説明いただけますか。
○説明員（新保生二君）　御指摘のように、民間の試算では効果はもう少し小さく試算されております。その多くは、政府の財政投融資の部分についてこれを効果の算定の際除外して、効果がないという前提で試算しているものが多いというふうに考えております。
　財政投融資の効果でありますが、これは御承知のようにさまざまなものがありますから、それぞれ一つ一つ効果は違うので計算はかなり難しいんですけれども、例えば住宅公庫の融資の追加、こういうものも確かに民間資金から振りかわる部分が一部あることは事実であります。しかし、逆に公庫の融資を追加したことによって、通常、公庫の金だけで住宅を建てる人は少ないわけですから、つまり住宅公庫の融資の追加に民間資金分を足して、五〇％か四〇％かその割合はわかりませんが、公庫が追加した金に民間資金分を足して住宅投資をやるということで、追加額よりも大きい住宅投資が結果としては実現するということもあるわけです。
　それからもう一つ申し上げたいのは、例えば開銀の融資等を使って市街地再開発をやりますと、中央の公的な部分に投資が追加されますと、当然それに誘発されて民間投資が起きるというメカニズムもあるわけであります。これらを考えますと、確かに民間資金から振りかわる部分もあるけれども、逆に、民間資金を誘発して投資をふやすというメカニズムもあるわけでありまして、民間の試算のように財政投資については効果がゼロという試算はやや行き過ぎではないかというふうに思っております。
　それから、先生御指摘のように、特に民間資金の貸し渋りとかあるいは貸し出し慎重化という状況がある中では、公的資金を追加することによって、中小公庫とか国民金融公庫の融資を追加すれば本来出なかった設備投資等が刺激されるということでありますから、この面からも財政投融資の効果はある程度期待できるというふうに考えるべきであると思います。
○前畑幸子君　先ほども御説明をいただきましたこの（注）ところに書いてありますＧＮＰ比についてですけれども、「対策の規模十三・〇五兆円から用地費及び運転資金等四・二兆円を控除しこと書いてありますね。この事業規模から控除される四兆二千億円の内訳はどんなものがありますでしょうか。
○説明員（新保生二君）　四・二兆の内訳は、実は一番重要なものは、公共用地の先行取得にかかわる部分は最終需要に直ちにつながるものではありませんからまず控除しております。それから、中小企業向けの融資の追加のうち、設備投資に回る部分と運転資金に回る部分と大別できるわけでありますが、運転資金に回る部分は直接最終需要を誘発するものではないという考え方から控除をしておる。この二つの部分が一番大きい部分であるというふうに考えております。
○前畑幸子君　それでは、事業規模十二兆五百億円のうち、国と地方と財政投融資の内訳はそれぞれ幾らずつになるのでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　十三兆五百億円の財源内訳でございますが、今回補正予算として国会の御審議をお願いしております中で、まず、一般会計の中には二兆三千二百二十三億円計上しております。その内訳は、公共事業等の追加が二兆二千二百十八億円、それから中小企業等の特別対策費等が千五億円、このほかに国庫債務負担行為の追加が一兆二千八百九十六億円ございます。それから、経済対策に織り込まれております住宅取得促進税制の拡充等に伴う減収分として千四百六十億円の減収を見込んでおります。さらに、財政投融資の追加といたしまして、今回の補正予算において三兆一千五百六十七億円の追加を行うことといたしております。それから、その他約七兆六千億円になるわけでございますが、これは特別会計の自己資金、それから地方等の財源で賄うことになっております。
○前畑幸子君　この一番目に書いてあります公共事業等四兆一千七百億円、それから教育、研究、医療、社会福祉施設等一兆一千五百億円、これの国と地方の負担割合はそれぞれどのようになるでしょうか。もう少し詳しく。
○政府委員（涌井洋治君）　国と地方等に分けますと、国は七兆七千億円、そのうち一般会計の歳出が三兆、財政投融資が四兆一千、特別会計等の自己資金が七千億円でございます。地方等は五兆四千億円となっております。
○前畑幸子君　私、ちょっと意味をよく理解できないのでお聞きしたいんですけれども、国費付き国債とかゼロ国債、用地国債という言葉を耳にしますけれども、ちょっとこれについて御説明いただけますか。
○政府委員（涌井洋治君）　国債という言葉を我々通称で使っておるわけでございますが、正確に申し上げますと、財政法上の言葉としては国庫債務負担行為という言葉が正確な言葉でございます。
　その中で、通常、単年度で終わる事業につきましては通常の歳出予算で事業を執行するわけでございますが、例えば公共事業の中でも橋であるとかトンネルのように単年度で終わらないような事業、二年、三年かかるような事業については、数年間にわたる契約を行う必要があるために契約権限を国庫債務負担行為という予算形式で国会の御承認をいただいて事業の執行をしているわけでございます。
　そのうち、通常ですと、例えば二年の事業の場合には、最初の年に半分お金が出る場合には歳出予算の方に五割計上する、翌年度の予算に残りの五割を計上するという形で事業を執行していくわけでございますが、ゼロ国債という形で我々呼んでいるわけですけれども、これは初年度の予算計上をしない契約、数年度にわたる契約でございますが、初年度に歳出予算を計上しないものを通称我々は前金がゼロの国庫債務負担行為と呼んでおります。これも今回の景気対策の一環として、特に公共事業の場合やはり年度間の平準化が必要でございますので、この制度を今回の景気対策として使っております。
　このほかに、用地を確保するために、国庫債務負担行為で例えば五年、通常用地国債五年ですけれども、五年間にわたって契約を行って用地を取得して公共事業の執行をする、支払いを五年間に分けて分割して行っていくというものを用地取得制度として予算制度の中に組み込んでいるということでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、この①の「公共事業等」の中には、いわゆる国庫債務負担行為ですか、そういうのはどのくらい入っているのでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　今回の公共事業等の追加の中で、国庫債務負担行為は総額で一兆二千八百九十六億円の追加をお願いしております。その内訳は、道路、河川、下水道等のようないわゆる公共事業が一兆九百六十五億円、国立大学の施設整備あるいは国立病院の施設整備等のいわゆる通称その他施設費と呼んでいるものでございますが、この関係が千九百二十一億円、計一兆二千八百九十六億円の追加となっております。
　なお、先ほど先生がおっしゃいましたいわゆるゼロ国債というものもこの中に入っておりまして、事業費ベースで六千億円、国の予算ベースでは三千九百六十九億円を補正予算に計上しているところでございます。
○前畑幸子君　ちょっと私の取り違えかもしれませんけれども、当年度の支出が伴わないのにゼロ国債等の国庫債務負担行為を経済対策に含めるということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか、何か事業規模を大きく見せかけるための水増し的な行為のような気がいたしますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　ゼロ国債を景気対策として追加している趣旨は、景気の足取りを確かなものとするためにはどうしても公共事業の早期執行を図る必要がある。特に、年度が切りかわる四月、五月というのは、通常どうしても公共事業の執行が進みません。そういう意味で公共事業の執行の平準化を図る必要があるということで、景気対策として従来からこれは計上してきているところでございます。
　実際問題として国の歳出はその年度内には行われないんですけれども、契約権限、国庫債務負担行為を国会で御承認いただければ契約を行う。そうしますと、受注した企業はすぐに資材手当て等を行う、あるいは労務者の確保を行うということで経済活動は行われます。ということで、これは経済対策として内需拡大の面で効果があるということで従来から景気対策に含めているところでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、発注書だけいただいて、自分で銀行で借り入れをして事業を先に進めよと。私の周りにいる中小企業の立場からいいますと、来年になったらお金を払うということですから、仕事はたくさんいただくんですけれども、現実に入金がされないわけですから大変苦しい状況になるのではないかなという気がいたしますが、それはどうでしょうかね。
○政府委員（涌井洋治君）　受注者は確かにみずから資金手当てを行う必要があるわけですけれども、これにつきましては中小企業金融公庫等政府関係金融機関を通して融資量を最大限確保している。他方、その資金手当てに伴う金利分については、これは各事業官庁において予定価額に上乗せして従来から実施しているところでございまして、企業の負担にはならないようにしているところでございます。
○前畑幸子君　よくわかりました。しかし、今おっしゃいます負担にならないという企業は第一下請であって、第二、第三下請のところはそういうものは入ってこないわけですので、やはり中小企業にとっては余り潤わないのではないかなと漠然と今思うわけです。
　大臣にちょっとまとめでお聞きしたいと思いますけれども、このように、今お聞きいただいたように、国、地方、財政投融資の負担割合があいまいなような気がするわけです。国庫債務負担行為というものも含まれておりますし、経済対策の内容が非常にわかりにくいんですね。私が理解できなくても別に事は済みますけれども、大学教授とか民間調査機関のような専門家の方ですら、正確な理解ができないのでこの経済対策に対する評価が困難であるという言葉も出ておるようでございます。やはり、私も含めて国民がこうしたせっかく出していただいた経済対策を評価できるという、もう少しわかりやすい表示方法をしていただけないものかなと思うわけです。
　要するに、数字の上だけで事業規模を史上最大ということで誇るのではなくて、理解しやすい、国民がなるほどと思われるような公表の仕方が必要ではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　先生からいろいろと御質問がありました。予算の中の話をいろいろと詰めていきますと、今政府委員から答弁を申し上げましたような話になってきます。
　それから、経済の乗数効果をはじくと、いろんな理屈もあると思いますが、私は思いますのに、そういった数字をどこの数字でどうだこうだというのじゃなくて、やっぱり景気をよくするというのは仕事を出すことだろう、こう思うんです。どこの金がどうだという話よりは、実際に仕事がこれだけ出てくる、新しく学校の修築をする、あるいは道路の改修をする、または下水道の整備をする。仕事をやることによって潤ってくるわけでございまして、どれだけ仕事が出てくるかというのが一番大きなことじゃないかと思います。
　例えば、お話がありましたように学者さんがいろいろと言っておられる。実は、この中にもありますけれども、政府の直接の金でなくて開発銀行等を通じまして融資をするような仕組みも考えております。それは本来民間銀行でやる話だから、そんなものを勘定するのはおかしいじゃないかという御議論が民間の学者さんなんかからは出ておるわけでありますけれども、私はそうは思わないのでありまして、政府が開発銀行を通じましてそういった形で安い金を融資する、また、そういった項目を特定いたしまして融資対象にいたしますことによって確実に仕事が出てくるわけでございまして、もしもそれをやらなかったならば、一般の企業がやるかどうかということはわからない。むしろ、経済政策として積極的に仕事をどう与えていくかというのが私は一番大きな問題だと思います。
　十三兆二千億というのはほとんどいろんな仕事に回るわけでございますから、そういった意味で仕事がこれだけふえてくるんだ、仕事がふえることによって雇用もふえます、雇用がふえることによって家庭の収入もふえてくる、さらには失業をすることがなくなる、それによって収入がふえてまいりますから、その方々がいろんな買物をされる、または外で食事をする、そういったところで料理店その他のところも潤っていくわけでありますから、私はまず仕事がどれだけふえていくかというのをやるのが一番大切なことだ、こう思います。
　先ほど来政府委員からその数字につきまして御説明しましたけれども、私は基本はそこじゃないかと思いますので、十三兆二千億という数字は今までかつてないところでありますから、相当なものがある。私はこういうふうに宣伝してもいいと思いますし、またそれが正しいやり方ではないか、こう思っているところであります。
○前畑幸子君　林大臣のおっしゃいますのは、受取手形でも、今キャッシュが入らなくても、やはり仕事が出ることが先決ではないかということと理解させていただきます。
　もう一つ、公共事業の配分については、所管庁別のシェアが大変固定化しておりまして、予算面なんかでも硬直化が生じていることはいつも指摘されていることでございますけれども、平成三年度から設けられました生活関連枠における住宅、環境、福祉施設など生活者の立場に立った配分を厚く行う必要があると思います。今回の公共事業の配分に当たって、こうした点に目の届いた、行き届いた改善がなされているかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、公共事業ないし社会資本というのは、私はそのときそのときの経済情勢、社会情勢におきまして、いわゆるインフラストラクチャーとしてのものをどう整備していくかということにかかると思いますし、それは時代の変遷とともに変わってくるものだろうと思います。
　かつては、我が国におきましても、道路建設というものを中心にしてやっていかなければならない、鉄道の建設をやっていかなければならないというような時代には、そうしたものに重点が置かれたということは事実だろうと思います。しかしながら、国民生活が複雑化し、多様化していき、また豊かになってくるに従いまして、いろんな点での社会資本の整備というものはやっていかなければなりません。昨今におきましては、生活大国の実現というものを展望して景気の現状に的確に対応していくという観点から、新しいいろんなこと、新しい方策というものを打ち出しておるところでございまして、都市再開発であるとか電線類の地中化をすることであるとか、下水道とか集落排水等につきましてできるだけ配慮をして重点的、効率的な配分をしてきておるところであります。
　いわゆる各省間のバランスということでございますが、それは全体としての予算の仕組みからしまして、今までのところもやっていかなければならないことでありますけれども、新しく生活関連枠というような格好でやってまいりましたし、また、今回の補正のシェアと五年度の予算の当初シェアと比較いたしますと、例えば下水道におきましては、五年度の当初シェアは一一・七％であった。補正で追加したシェアになりますと一四・八％になるというようなことでございますし、市街地再開発というような仕事、これも五年度当初シェアでは〇・四％、補正の追加シェアでは一・七％というふうに変わってきておるところでございまして、今まさに要望されるところの新しい時代に対応して生活大国の実現を展望しながらやっていかなければならない。特に、景気刺激ということでございますから、そういったことを配慮して今回の補正も考えておるところでございます。
○前畑幸子君　この十七ページにも、公共事業の内訳に「快適な生活環境の形成に資する事業」ということで前向きに取り組んでいただいておるわけですけれども、新しい言葉として新社会資本整備という言葉が今盛んに言われております。これはこれまでの公共事業で手の届かなかった情報通信基盤とか教育、医療、福祉施設などの充実、社会基盤を重点的に整備するものということで、九四年度予算編成で宮澤総理はこれを別枠とするというような前向きの意欲を示していらっしゃいますけれども、大蔵省は余り乗り気でないとお聞きいたしておりますが、どういう理由からでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　新社会資本整備とか、私たちの方は新しい社会資本の整備、こう申し上げているわけでありますが、なぜそういったことになっているかと申しますと、先ほど申しましたように、社会経済情勢の変化に応じまして社会資本の充実というものもだんだん重点が移ってくるということは私は事実だろう、こう思うんです。特に、生活大国五カ年計画というようなものも出ましたし、そうした将来展望を踏まえながら、また景気の動向に的確に対応していくためにこのことは重要であろう、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、新社会資本整備という形になりますと、何か一つのものがかちって出てくる、こういうことでございますが、私はそういったものではなくて、先ほど申しました下水道の整備であるとかいうようなものにつきましても、今までもずっとやってきているところのものでございますから、改めてどうだという話ではない。それをどこの範囲までが新社会資本整備かという形でくくるかというのはなかなか難しい。
　もう一つ言いますと、それじゃ新社会資本整備でないものは旧社会資本だと、そんなことになると、一体どこからどこまでが新でどこまでが旧だなどということは私は非常に難しいんだろう、こう思いまして、そういった意味で新しい時代に対応していくところの社会資本の整備というものをやっていかなければならない、こう思っているところでございます。
　また、社会資本の整備は公共事業だけでやっているわけじゃありません。いろんな医療施設であるとか社会福祉の施設であるとか、そういった施設もございますし、教育、研究等の高度化、情報化等に対応する各施設等もありますから、そういった整備もやっていきますし、また民間におきましても、社会資本の整備と言われるようなもの、例えば電線を地中化いたします。東京なんかでもありますけれども、電線を地中化すればずっと都市の美観上もよろしいし、いろんな交通の問題等からしても非常によろしいということでございます。そういったような形のものは、実は公共投資というような格好での政府の金ではなくて日本開発銀行等を通じまして財政投融資という形でやっているところでありまして、私は、そういったものは、新しい社会資本の整備と言った方が紛らわしくなくていいんじゃないか、むしろそういった形で積極的に進めていくべきものだろう、こういうふうに思っているところでございます。
　何もかも皆一緒にしまして公共事業というような形でくくるというのは、私はもっと広い概念を持っているものがこの新しい社会資本の整備じゃないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○前畑幸子君　しかし、今回の対策では何回も速効性のある事業という観点から提案がされているような気がいたします。要するに、私は新社会資本整備というものは中長期的なビジョンに裏づけられてきちっとされたものでなければならないと思うわけです。その辺大蔵省とそんなに違うわけではないですけれども、速効性のあるものに力を入れていくことになりますと、四百三十兆円の公共投資の基本計画も見直す必要が出てきてしまうのではないかなと心配をするわけですが、そんな心配は要らないでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　四百三十兆というのは相当大きな話でございますし、それを今どうしてやるとかなんとかということを考えておるわけじゃありません。新しい社会の情勢に応じまして社会資本をどう整備していくかという大まかな話でございますから、毎年毎年の予算の段階におきまして私たちは考えて、その結果としてそのぐらいに大体なるだろう、こういうふうな見通しでやっているところでございます。
　もちろん、そういったことを、一つの大きな枠組みというか目標というものを抜きにしていろんなことをやっていくのもどうかと思いますが、基本的な考え方というのは私はそういったふうに考えていったらいいんじゃないかと思います。
　ただ、もう一つ申し上げますと、速効的直接的と、こういうふうな話がございました。これは、速効的なというのは、今まさに仕事をやりまして、そうすると工事発注をいたします。発注をいたしますと、それから金が回ってくる。こういう形でありますから、そういった意味で私は速効的なということが言えるんだろうと思います。早く仕事をやってくれなければならない。ことし発注しておいて来年とか再来年とかに仕事を入れようというのじゃ速効的ということにならぬのだろう、こう思いますので、仕事は仕事としていろいろと今から準備をし、できるだけ早くやっていかなければならない、こう思っているところでございます。
　もう一つ申しますと、正直言うとこの予算を今の段階に出しまして出てまいりますのは学校の施設であります。先生も御承知のように学校は夏休みがある。夏休みの間にいろんな工事をやったりなんかすると非常に学生のため、学校のためにもいいわけでございますから、今から予算を通していただいて、それでさっとやれば大体夏休みまでには間に合うようなことができるわけです。これがおくれて七月、八月ということになりますと、学校の生徒がおる間に工事をやったりするのはどうかねというような議論が出てきたりなんかしますから、そういった意味で速効的なものというのは、私はできるだけ早くやってもらうようにしたらいいんじゃないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○前畑幸子君　次に、五月三十日の東京新聞に「税収不足三兆円規模」という大きな見出しで記事がありました。一九九二年度の税収が政府見積もりを大きく下回り、三兆円規模の税収不足になる見通したということです。
　補正予算後の政府見積もりを大きく下回るわけで、昨年の十二月に約五兆円の減額補正を行っているわけですから、九二年度の当初予算と比較すると合計八兆円の見積もり違いになってくるということでございます。九二年度の税収不足の見通しと、これほどの見積もり誤りを計算されるということはどこに原因があったのでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　確かに新聞等でいろいろと言われておりますけれども、まだ私どもの方では、数字が出ていますのは全体の七〇％ぐらいのところまでしか出ていませんので、四年度の税収がどうなるかということを確たる数字で申し上げる段階にはなっていないと思いますが、今までのところで見ましてこれを想定してみますと、税収の動向はなかなか容易ならざるものがあるなというふうに考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういったものをどうしてやっていくのか、またどういうふうに考えたらいいのかにつきましては、政府委員の方から詳しく答弁をさせたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　今日ただいま現在におきましては、この三月末の税収までしか判明しておりませんが、四年度分の所得税の確定申告の結果が明らかになりまして、これが前年に比べますと約四割減と予想を上回って低調でございましたことから、四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回るということは避けがたいことだというふうに思っております。
　ただ、今大臣からも御答弁ございましたように、四年度税収全体につきまして見ました場合に、これはなお四月分の税収が確定値としてどうなるか、さらに特にウエートの大きな三月決算法人に係ります法人税でございますとか、あるいは消費税が納付されてまいります五月分税収の動向を十分注視していく必要があると今は考えております。
　それらの状況を確認する必要があるわけでございますけれども、税収全体につきましても、補正予算の見積もりで想定しました税収動向の達成は容易ではない状況に立ち至ったというふうに思われるわけでございます。
　なぜそのような状況になってきたかということにつきましては、さらにこの内容につきまして十分な精査、分析が必要だと思われますけれども、申告所得税収がここまで予想を下回りました一つの理由といたしましては、土地の譲渡所得が私どもが想定しておりました水準をかなり下回ったということに大きな原因があるように思われます。そういった点を中心にしまして、この状況につきましてはさらに分析をしてみたいと思っております。
○前畑幸子君　今、土地の譲渡所得が大変落ちたとおっしゃいますけれども、十二月の時点で減額補正を行っているわけで、十一月までの土地の取引を見てみればそれは明らかなことです。十二月の最終に駆け込み譲渡があったにしても、それは大したウエートを占めないものではないかなと私は判断します。十一月、十二月初旬の時点でどれだけの土地取引があったかということを把握すれば、これだけの差額というものは十二月の時点でもう既につかめたのではないかと思います。
　そして、三月の個人申告がこれだけ落ち込んだということは、次に九三年度の七月－十一月の予定納税額がそれだけまたマイナスになるわけですから、今年度は大変な減収になってくるのではないかと私は心配いたします。減ることはこれは政府の責任でないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはりそこに経済指導の間違いがあって結果がそうなるわけなんです。
　それでは、この税収不足をどのような歳入で賄われるのかということもこの新聞に書いてございますが、「一兆円以上は埋め切れず、歳入欠陥となる可能性が強い。この場合、国債整理基金から必要額を決算調整資金として繰り入れ、穴埋めする」ということですけれども、九三年度末で国債整理基金からどれほどの要するに資金を融通されるつもりでございましょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　ただいま税収についての話がありましたけれども、四年度の決算につきましては、三月末までの税収実績ということでございますので、進捗割合が七割ということで、まだ不確定な要素がたくさんある。そのほかに決算の場合には税収以外に税外収入がどうなるか、それから他方、歳出につきましても、これは例年決算段階である程度の不用が出てきます。そういう部分も現段階では判明してないわけでございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、仮に、それでもその結果として決算上の不足が出てきた場合には、決算調整資金制度がございますので、それによって対応することになるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、決算調整資金から一般会計に資金を組み入れて決算不足に対応する。それで、実際、現在決算調整資金はゼロであるわけですけれども、それの不足分は国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うこととしております。
　なお、国債整理基金からどれだけ入れることができるかという点につきましては、不確定要素がございますので、現段階では確たることを申し上げられない状況でございます。
○前畑幸子君　決算調整資金の残高はゼロであるから、要するにすべて国債整理基金から来るわけですね。そうしますと、国債整理基金の方の資金繰りが大変厳しい状況になるのではないかと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れた場合には、仮にことしの決算でそれを実施した場合には、法律上、六年度までに繰り戻すことが義務づけられております。ですから、これはいわゆる国債整理基金に属する現金を一時的に融通するものという制度になっておるわけでございます。
○前畑幸子君　ちょっとよく理解できませんけれども。
　ことしの秋には恐らく九三年度予算の税収見積もりが下方修正されることになると思いますけれども、きのうの新聞ですか、大蔵省の方針として、概算要求基準を引き締めるということのようです。「投資的経費をマイナス五％とするほか、公共投資の伸びを確保するための生活開運重点化枠など別枠措置の改廃を柱に検討する。」ということがもう既に書かれているわけです。先ほど一生懸命重点的に政策をとおっしゃって、もう次の新聞には「改廃を柱に検討する。」となっているわけですけれども、この辺はどういうふうに理解したらいいものでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　平成六年度の予算編成の第一歩は、平成六年度のシーリングの設定になるわけでございます。確かに、現在の税収の状況を見ると、来年度の財政も大変厳しいものにならざるを得ないと考えているところでございますが、来年度のシーリングをどうするかについては、新聞はいろいろ書いてありますけれども、全く我々財政当局の方ではまだ検討に入っている段階ではございませんので、白紙でございます。これから検討していくところでございます。
○前畑幸子君　今回の住宅取得促進税制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、これはマンションとか住宅とかを売る一覧になっている本から拾い出したんですけれども、新築住宅を買うとき、それから新築マンションを買うとき、中古住宅を買うとき、貸し付けの面積がそれぞれ違うわけですね。これは建設省にお聞きした方がいいかと思いますけれども、その違いを御説明いただけませんか。
○説明員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　住宅金融公庫の融資制度におきましては、良質な住宅ストックの形成あるいは居住水準の向上を図るという観点から、対象の住宅の規模につきまして下限の面積を定めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、融資の種別についていろいろございますので若干異なるわけではございますが、主なものを申し上げますと、戸建て住宅の建設資金につきましては七十平方メートル以上、マンションの購入資金につきましては五十平方メートル以上、それから中古住宅購入資金のうち、マンションにつきましては四十平方メートル以上、戸建ての場合は五十平方メートル以上。
　主なものでございますが、以上のようになっております。
○前畑幸子君　これは、中古住宅の場合は四十平米以上ということで据え置きなんですね。
　それから、上限はどうなっていますか。
○説明員（石井正弘君）　個人住宅建設につきましては、先般の総合経済対策の中で二百四十平米というふうに上限を引き上げでございます。それから、中古のマンション、戸建てにつきましても、同様二百四十平米ということで上限は一律になっております。
○前畑幸子君　大蔵省にお聞きしたいのですけれども、今御説明いただいたように、上限は二百四十平米ですけれども、下限が新築と中古とによって違っているんですね。
　最低床面積を四十平米にしたのは、五十五年に四十平米以上百六十五平米となったんです。それまでは百二十平米以下、百六十五平米以下ということで下限がなかったんですけれども、この四十平米というのを設定された理由はどこにあるのでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　御指摘のとおり、昭和五十五年度の改正におきまして、住宅取得控除の適用対象となります新築住宅の床面積につきまして、四十平米以上という最低床面積基準が設けられたわけでございます。そもそも、この住宅取得促進税制という制度自体をお考えいただきますときに、これは政策税制でございまして、基本はそのときの国の住宅政策、その住宅政策が施行される目的を遂行していかれるお手伝いを税制上の措置としてどこまでしていくかということであろうかと思います。
　今の前畑先生のお尋ねを伺っておりまして思い出しますのは、住宅政策の展開として建設省におきます住宅建設五カ年計画が一期、二期、三期と取り運ばれるに従いまして、目指す目標というものもだんだん移り変わってまいりました。第一期のころ言われておりましたのは、一世帯一住宅の実現、第二期のころは一人一室規模を有する住宅の実現というような目標がたしか定められておったと思います。
　この五十五年のころといいますと、ちょうど第三期の住宅建設五カ年計画が走っておったころかと思いますけれども、このころになりまして、それまでの住宅難の解消から一歩進みまして居住水準の目標の設定ということが言われるようになり、その中に最低居住水準といったような概念が盛り込まれてきたということがあったかと思います。
　そういった一般的な住宅政策の運営というものを受けて、税制におきましてもある一定以上の居住水準に目標を絞った住宅政策に合致した促進税制であるべきであるという議論から、そのような方策が講ぜられたというふうに記憶いたしております。
○前畑幸子君　じゃ、今回五十平米に引き上げられた理由はどこにありますか。
○政府委員（濱本英輔君）　それから少し時日が経過いたしまして、この五年度改正におきまして最低床面積が四十平米から五十平米に引き上げられたわけでございますけれども、今、住宅建設五カ年計画の方は第六期の五カ年計画に移っておりまして、四人世帯の最低居住水準といたしまして五十平米というものを計画が想定しておったかと存じます。
　そういう状況下におきまして、住宅取得促進税制のあり方というものをこの時点でもう一度見直しましたときに、幾つかの手直しとあわせまして、この点につきましても手直しを行うことが適当と判断された次第でございます。
○前畑幸子君　その何次計画というのは結構なことだと思うんですが、一つ例を申し上げたいと思いますけれども、現在のマンション購入者は大体三十代、四十代のサラリーマンの方が大半だと思うんです。平均的な購入価格、年収の五倍と言われますとまあ大体四千万円前後ではないかととらえていただきたいと思うんです。しかし、首都圏の徒歩圏で買おうと思いますと、まだまだ地価も高いわけですから、上限をふやしていただきましたけれども、四千万では二百平米なんというマンションはとても買えません。
　そうしますと、この購買者たちが適用除外になるような住宅促進税制というものは、私はいかがなものかなと思うんです。大蔵省の皆さんがこうした三千万から四千万のマンションを購入される層の実態というものをどこまで把握していらっしゃるのか疑いたくなるような今回の四十平米から五十平米への下限の引き上げなんです。
　一つの例を申し上げますけれども、これは大蔵省の職員の方です。本年の四月に売り出されました平塚市の新築マンションを買おうと思われました。平塚駅から歩いて五分のところです。価格が三千八百万円から四千三百万円、何とか買えるということで、専有面積五十二平米と書いてありました。しかし、御専門家ですから、登記簿上何平米か調べられたら、四十九平米だということなんですね。住宅金融公庫の融資はばっちり受けられますけれども、税額の控除が受けられないために、この方はこのマンションを買うことはやめられたんです。
　これでは本当に庶民のための住宅促進税制なのか。五十平米なんというのは小さな部屋で、そんなところに住めるわけないとおっしゃるかもしれませんけれども、私、きのう名古屋からも取り寄せたんです。中古マンションですと四十八・九八平米で千三百八十万円、それから四十三・五一平米で二千八十万円、こういう物件が中古で売りに出ているんです。やはり新婚の御夫婦とか共働きの御夫婦は、少々狭くても場所のいいところでということでこういう物件を一生懸命探していらっしゃるんです。これでも約十四、五坪あるわけですから、皆さんどれだけ大きいお家に住んでいらっしゃるかわかりませんけれども、私はこの程度だと思うんですね。
　そうしますと、そういう方たちが今度四十平米から五十平米に上がったことによって全員対象から外されてしまうんですけれども、これが庶民のための促進税制と言えるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　住宅取得促進税制は、先ほど申し上げましたように、居住水準の向上という総合的な住宅政策のねらいと同じ目標を共有する制度でございますし、あわせて今回の改正もまさにそういうことなんでございますけれども、内需の拡大に資するという観点からもこの税制を展開していこうという論議がこれまで行われてきた。そういう論議を背景として持っている制度でございます。
　したがいまして、この制度の本旨というのは新築住宅の取得を促進するということに置かれていると従来考えられてまいりました。ただ、それに準ずるものとしまして、既存住宅につきましても一定の要件を備えたものにつきましてこれを取り込むということがこの制度の歴史の中途で行われたわけでございますけれども、本旨はそこにあるということが一つございます。
　その上で、一体どの程度のものを助成の対象にすべきかということを考えなければならぬわけでございますけれども、私どもの立場からしますと、これはやはり税制として、税制の中のいろいろな秩序、税制上の要請といったようなものを制度に組み込まなきゃならぬということは当然でございますけれども、その基本にございます目指す政策というのは、国の住宅政策そのものになるべく合致したものでなければならないということを心がけるといいますか、手がかりとして進まざるを得ないわけでございまして、先ほど申し上げましたような建設省の基本的な計画の想定します水準というものがその場合重要な意味を持つというふうに従来受けとめてきたわけでございます。
　それでは、前畑先生の今の御趣旨とは少し飛躍するかもしれませんけれども、国が望ましいと思う良質の住宅ストックを形成していくということはわからないではないが、他方で、例えば自力で最低居住水準を確保することができないような階層の人たちに対して住宅政策はないのかという問題にぶつかるような気がいたします。
　その点につきましては、これは建設省からお答えいただくべきことかと存じますけれども、私どもが聞き伺っているところで申し上げれば、そういう階層に対する国の対応としましては、当然公的主体による住宅供給、そういう角度からの助成というものをもう一つの柱として展開していく、そういった総合的な政策展開というものの中で住宅水準、居住水準というものの向上を目指しながら、本当に気の毒な方々に対する別の手助けもなさる、こういう組み立てで今日の住宅政策はあると理解しております。
　今御指摘の平塚のケースにつきまして、たまたま基準を外れるという問題がそこに生ずるわけでございますけれども、こういう制度の場合に、どこかで一線を画するということになりますと、どうしてもその一線の前後でそういう問題が出てくるということにつきまして、これはやむを得ないことかと私は思います。
　もし問題があるとすれば、その計画におきまして一定の目標を設定し、居住水準を吟味する段階におきまして、そういった論議がどのように行われるかということではないかと思います。これは我々の所掌を越える問題でございますけれども、そういうふうに理解いたします。
○前畑幸子君　今の御説明を聞いておりますと、住宅促進税制というのは、新築住宅なり新築マンションを建てる人たちのために、売りやすくするというふうに理解されても仕方がないような御説明のような気がするんです。私は、住宅にお金を使うから所得税を緩和しようというのがねらいの一つの柱でもあるのではないかなと思いますと、やはり住宅金融公庫と税制というものは、国民のための融資制度であり国民のための住宅取得の恩恵なわけですから、同じ基準でしていただかないとちょっと腑に落ちないんです。
　中古マンションというのが、狭くなって出ていかれる、その後をまた次の若い世代が買うという、そういう中古マンションの動きが今大変多いわけでございます。そうすると、昔の住宅政策の上から五十平米以下で二ＤＫ、二ＬＤＫという住宅が多いわけですので、住宅金融公庫の対象になっているならば、税制上もこの四十平米というものを、下限も守っていただかなきゃちょっと片手落ちではないかなという気がいたします。
　「住宅情報」などを見ていただくと、私も初めて今回見てみましたけれども、五十平米を切る住宅が、随分載っております。ですから、やはりそうしたきめ細かいところに、下の方に厚くしていただくのが税であって、何も二百四十平米、七十三坪近い方たちをどんどんふやしていくのではなくて、もう少し心の通った税制というものをしてもらいたいものだな、十五坪はもう住宅として認めないんだ、今後の政策としては二十坪以上のものを建てていけと言われても、ちょっとこれは厳しい状況ではないかなと思います。
　私はちょっと腑に落ちない気がしてならないんですけれども、それは、五十平米になるということに関連しまして大変いろんなところで問題が出てくるんです。まず住宅取得資金の贈与を受ける三百万までの無税がありますね。これも軽減措置のものも五十平米以上となるわけですし、それから住宅用家屋の所有権の保存登記とか登録免許税の軽減措置なども同じように引き上げられるということですから、そうしたものを全部加味しますと、五十平米以下のマンションを買った層にはかなりの負担がかかるということなんですけれども、大臣、どうお考えになられますでしょうか。私は、そんなところにすべてにこの十平米というのは被害が出てくるような気がいたしますが。
○国務大臣（林義郎君）　政府委員からまた御答弁をさせますが、今回やりましたのは、一つには、住宅建築促進税制というような格好でありまして、先ほど来申し上げておりますように仕事をふやしていくというのが今回の対策だと思うんです。したがって、住宅の問題でありますから、中古住宅でも、そこに安く入れるというような配慮をすることも必要でありますが、住環境の整備という形であるならば、当面の施策としてやりましたのは、新しい住宅を何とか建ててもらうことによりましていろんな景気刺激になるだろうと、こういうふうなのが一つの今回の私はねらいだっただろう、こう思うんです。
　そうした意味でいろんなことを考えておったところでありまして、先生の御指摘のような四十平米云々、確かにいろんな問題が私はあると思います。それは住宅政策全体の問題としてありますが、当面は私はそういうことで考えていったと思いますし、それから、これから一体日本の住宅をどういうふうにしていくのか。私は、やはり国民生活がだんだん豊かになっていけばなっていくだけ、長い目でかけて広いところの面積を持ったゆとりのある生活ができるようにしてあげた方がいいんじゃないかこう思っているところでありまして、いろんなことをそれから考えていくのが、もう一つ別の観点からやる話じゃないだろうかなというふうに思っています。
　詳しくは政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（濱本英輔君）　一言、先ほど御答弁申し上げましたことにつけ加える形になりますけれども、前畑先生のお考えは、望ましいと思う住宅水準、居住水準というものが整っていく、その居住水準に向けて全体を誘導していくという行政そのものを否定していらっしゃるわけではないのではないかと私は勝手に推察させていただくわけでございます。ただその場合に、その水準に漏れるもの、そういうものの中に非常に気の毒なケースが多々出てくるということでは問題ではないかというお気持ちでおっしゃっていただいているんじゃないかという気がいたすわけでございます。
　そうだといたしますと、私ども、税の世界でこの問題に向き合いまして思いますのは、まさに考え方として、床面積の最低基準を設けること自体を否とするわけではなくて、その線引きの仕方に問題があるという御指摘かというふうに思えるわけでございます。
　となりますと、線引きの基準というものを先ほど申し上げました根拠によっているということでございますので、やはりもとに返ってそこをどう考えるかということが結局問題になるのかなと、同じようなことを繰り返して恐縮でございますけれども、そのように考える次第でございます。
○前畑幸子君　そのとおりです。住宅は少しでも広くて優雅に暮らしたいのは私もそのとおりの希望ですけれども、やはり買えないということも理解していただきたいし、買える層がたくさんある層をどこに置くかということにも問題はあると思います。それは、広いところに住めるようにしていただくということは政策として必要ですけれども、置き去りになっていくところにも目をかけていただきたいなということをお願いしたいと思うわけです。
　それから、もう一つついでにお聞きしたいんですけれども、住宅取得税制における床面積というのが、これは私ども税務の申告をしていますと、年に何例となく事案が出てくる問題なんです。
　住宅金融公庫の場合には専有面積五十平米あれば貸し付けの対象になるんですね。ところが税制上は登記面の平米でいくわけであります。そうしますと、マンションなんかは、内心寸法といいまして壁の中心から中心で寸法をはかりますと、先ほど申し上げたように五十二平米あっても四十九平米になってしまう。マンションの場合そういう問題が非常に多く出てくるんです。
　普通の一般のサラリーマンは、住宅を買いまして、五十平米以上あるからこれで還付申請ができると思っているところが、登記簿謄本を取って三月に税務署へ行くと、あなたは四十九平米ですからだめですよということが出てくるんです。こういうトラブルが実務面で実際に出ております。税務職員におかれても、本当に気の毒だと思うということなんですけれども、どうしようもないんですね。こういう問題をもう少しきちっときめ細かいところで指導していただく方法をお考えいただきたいなと思いますが、この違いというものはずっと前からあるわけなんです。
　逆の面もあるんですね。上限が二百二十平米のときに、二百二十平米までだからこれで還付申告ができるなと思って、半年の間に車庫をつくってしまった。車庫をつくって、それが登記に載っていて二百三十になっていて対象にならなかったという反対の事例もたくさんあります。
　ですから、その辺が、住宅金融公庫の対象と税務上の対象が食い違いがあるというところに非常に泣く納税者があるということに関しまして、大蔵省の方の御見解は仕方がないと言われると思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（松川隆志君）　住宅取得等の特別控除の床面積の要件の判定に当たりましては、先生御指摘のとおり、マンションなどの区分所有の家屋でございますが、これにつきましては専有部分をどう計算するかということでございます。
　この計算に当たりましては、不動産登記法施行令第八条におきまして、いわゆるこうした建物につきましては、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分によることということになっておりまして、住宅取得等特別控除につきましてもこれと同様に計算することとしております。
　そしてまた、このように取り扱っていることの背景といたしましては、施行に当たっての省令におきまして、適用を受ける場合の所得税の確定申告の添付書類として登記簿謄本、または抄本ということになっております。これと対応するように考慮しているということでございます。
　以上でございます。