Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　一言言っておきますと、生活と幹線という意味で、一般論は否定しないんです。京都へ一度来てごらんなさい。あんなところに地域高規格道路の高速自動車道が要るかと。京都の市内のど真ん中に来て、東本願寺の前にあんな格好の悪い排気塔みたいなものが、三十メートルのものが来て、それで京都を壊したと言われぬようにした方がよろしいで。それだけは言っておきたいと思うんです。
　私は、高速道路をつくり続けるための援助はする一方で、維持補修や交通安全など、身近な生活道路が実は削られてきたということを、この間、何回も言ってきたわけですね。二月の予算委員会でも指摘しましたが、三位一体改革で予算が削られ、市町村の維持補修費など、これは単独事業とされているわけですね。橋梁などの点検すらできない状態になっている。
　市町村の単独事業とならざるを得ない維持補修なども、事業規模に関係なく対象となるんですか。
○金子副大臣　これまでの地方道路整備臨時交付金と同様に、道路の舗装とか橋梁の補修など道路の修繕については、今回の地域活力基盤創造交付金の対象ではございますが、今言われました除草や路面清掃などの道路維持につきましては、原則としては対象としておりません。しかし、今回、新たな交付金につきましては、地方公共団体から強い要望があったものについて、道路維持のうちの豪雪等の緊急時に行う除雪とか火山灰、降灰除去事業につきましては、地域の安全、安心の確保のために必要な事業であることから、今回、交付金の対象といたしました。
○穀田委員　新たに少し拡大をしつつあるということでありますね。
　私は予算委員会で、工事の規模が大きいほど労働者の数が減る、雇用が減るという統計資料を示して、大規模事業よりも小規模事業ほど雇用政策の面から見ても大きな役割を果たすということを指摘しました。そして、維持補修など身近な小規模工事というのは地域の中小企業が受注し、仕事起こしになる、地域の雇用にもなるし、ふえる、したがって、小規模事業への手厚い支援こそ、雇用対策、地域経済活性化にも役立つということを言いました。
　さらに続けて、住民の命、安全、暮らしに密着した社会資本整備の維持補修など、小規模公共事業への思い切った投入へ転換することで、内需の拡大、雇用、地域経済活性化を図るべきだと提起しました。つまり、経済対策全般の基本の問題について、内需拡大というのはどうあるべきかということと公共事業の関係を私どもは提起したつもりであります。
　この間、聞きますと、ある自治体では、通学路へのガードレールや信号機の設置、道路の段差解消、落石防止対策、河川の防護さくの設置などを対象とするという考え方を、まず対象というものを出して、入札方式についても地域の雇用創出などに配慮した総合評価方式を試行するということで、具体的には、自治体内の下請会社を採用したり、主要資材をそこから調達するということを加点する、加えるということで、公募型安心・安全整備事業といって、住民の安全や安心にかかわる身近な小規模事業に限定して実施する制度を計画しておられます。〇九年度で約六十億円だそうです。
　地域活力基盤創造交付金というのであれば、このような取り組みを支援するなど、維持補修など市町村が単独事業でやらなければならない小規模事業に全面的に使えるようにすべきではないかと思っているのですが、見解をお聞きしたい。
○金子副大臣　今、道路につきましては、改築それから修繕、維持とあるんですが、穀田先生がお話しになった維持補修ということの定義がよくわかりませんが、今言われたお話の中で、ガードレールの補修とか、例えば陥没したところというものは、修繕事業ということで、この事業の中に含まれております。
○穀田委員　国交省は、いわゆる点検、見回り、維持というものを全体としては分けているんですけれども、私はそこも含めてやるべきだということを言っています。拡大していることについては、そのとおりでいいんだと思うんです。
　ですから、今後どこに軸足を置くかということでいうと、やはり点検がされないというのがまずあるんですよね。この間も言いましたように、橋も、市町村でいえば八割が点検できていない、この現実がある。だから、点検ということに対する補助が要るんだ、そういうことを私は言っているわけです。だから、わざと点検、維持補修と言っているわけだけれども、そういうことをよく理解していただければと思っています。そういう拡大する方向についてやっていただきたいと思います。
　最後に、国直轄事業地方負担金の問題について若干お聞きします。
　国直轄事業の地方負担金をめぐる問題で、道路や河川といった事業以外でも、国道事務所などの庁舎、さらに人件費、退職金までも負担金に含まれていたことが明らかになって大問題になっています。
　この直轄事業負担金というのは、国交省関係で見ると、二〇〇七年度で一兆百五十六億円もあります。五年前、二〇〇三年には九千九百三十六億円。ずっと見ますと、やはりふえているんですね。公共事業予算が国も地方も毎年削減が続いている、そういう中で、地方にしてみれば、借金返済、公債費の増額とあわせて、この直轄事業負担金の負担の割合は重くなっていると言わなければなりません。
　そこで、報道されていることが事実なのかどうかを確認したいと思うんです。河川国道事務所など庁舎の建設や建てかえなど営繕費、人件費、退職金が負担金に含まれているのかどうか、事実であれば問題があるのかないのかについて、簡潔に明らかにしていただきたい。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○増田政府参考人　お答えいたします。
　直轄事業負担金の対象となります直轄事業費の中には、今御指摘ありました庁舎、直接事業に必要となる庁舎も含まれておりますし、また、御指摘のありました、専ら直轄事業の実施を担当する現場の職員の人件費等々も含まれております。いわゆる業務管理費として計上しているものということでございます。
○穀田委員　問題があるかということについてはなかったんだけれども。まあ、いいです、時間がないさかいに。
　多分、大臣は、河川法や道路法の中で、こういう法律だということで、あれはどう読み取るかという問題がいろいろあるんですけれども、そこはちょっと、きょうは時間がないので省きたいと思うんです。
　ただ、増田さんは、人件費等々と言って、私は退職金と聞いているのに、すぐそういうところだけ外すんだよね。なかなかうまいんだよね。退職金も含んでいるんですよね。
　私は、この問題を考える場合、二つ必要だと思うんですね。国民の常識から見ればどうなのかということなんですよ。つまり、国民の常識から見れば、例えば請求書に明細がないとか、これはやはり不十分だとみんな普通思うわけですよ。また、法律云々を言う前に、簡単に言えば、今言いましたように、明細も示さずに請求するのは国、中身を確かめずに支払ってきた地方も地方、こう言えると思うんですよね。
　したがって、私は、この点で、まず国も地方も税金をいかにいいかげんに使っていたかということの、ある意味では、明細は出ないわ、それは質問せえへんわなんて、それで今ごろになってこんなになっているということについては両方責任があるということで、ぜひ正すべきだと思っています。これは正すのは当たり前だ。
　だから、一つは、国民の常識から見て当たり前のことをしようということが一つ。二つ目に、やはり直轄事業負担金そのものをどうするかという問題はあるんだけれども、国直轄事業そのものを見直すことから始めるべきじゃないかと私は思っています。
　先ほど来、ずっと言ってきましたように、高速自動車道の事業だとかダム事業など、大型の新規事業が多い国直轄事業が何ら見直しもされず、どっちが負担するかだけ議論されるという点では、やはりまずいんじゃないか。これまでも指摘してきましたように、公共事業のあり方が問われている、そういう問い直す契機にすべきではないだろうかと考えます。
　道路でもダム事業でも、評価手法や手続を不十分だけれども見直しています。例えば、広島市では、国の直轄事業、県の事業、市の事業について抜本的見直しをやって、中止するところ、縮小をするところ、そのままやるところなど見直して、それぞれの事業に優先順位をつけています。やっている事業が全部正しいという意味じゃなくて、その区分けの仕方という考え方をこういうことで議論しているということを私は引用しているわけですね。例として出しているわけです。
　したがって、国直轄事業についても、優先順位が低いから負担金は出せませんよということで、たしかあそこは五十三億円でしたかね、地方整備局と協議し、これだけの範囲内でということをやっているわけであります。整備局も、それでは予算づけはここは保留しましょうというふうなことをやっているということは聞いています。
　ですから、こういう直轄事業そのものを見直すことから始める。その上で、国が全額負担すべきところ、地方に移管すべきところなど整理して、負担金の廃止を含めた見直しをすべきじゃないんだろうかというふうに思うんですが、大臣の見解を問うておきたいと思います。
○金子国務大臣　まず、直轄事業負担金で香川県で起こりました事象については、本当に情けない出来事であると思っておりまして、自治体に対して、その他で丸めて中身を説明していないということに対して、これはきちんと開示をするように、説明責任を果たすように、香川だけでなくて全整備局に対してそれは指示し、また一方で報告も求めたところであります。
　これは、やはりこの香川県だけではなくて、負担金を分担していただいている地方自治体に対してきちんと理解をしていただく。県議会、市議会にきちんと理解をされるようなことは、当然ですけれどもやっていかなければいけないということでありまして、それについては、さらにきちんと進めてまいりたいと思っております。
　それから、直轄事業負担金のあり方そのものでありますけれども、これはさまざまな議論があることは穀田委員もよく御承知のとおりでありまして、今、県の財政事情がとても厳しいので払いたくても払えないというようなものから、いや、あんなもの払いたくない、国で全部やってくれという御意見から、いろいろ出ております。
　今、広島の例を挙げられましたが、これは、地方整備局と広島市が負担ができる、身の丈に合ったというんでしょうか、財政力に合った事業をやっていく。したがって、国と自治体で話し合って、ある意味、行うべき事業の優先順位を決めていくということを進めているんだと思います。
　これは一つのモデルケースだと思っておりまして、ただ、直轄事業でありますから、地方の自主性を大事にしなければいけないんですが、一方で国としてやらなければいけない事業という部分もありますので、地方自治体の首長の御意見だけで工事がやれる、やれないというのも一方である。そういうものをどういうふうにこれから整理していくのかということについて、国と地方のあり方という長期的なテーマも含めて議論をしてまいりたい。四月に入って、全国知事会とこの問題についていろいろな切り口から議論をし、そして少しでも前進、解を得られるように進めていきたいと思っております。
○穀田委員　終わりますが、私は、今ちょうどいい時期だと思っているんですね、こういうものを見直す時期だと。だから、負担をどうするかというのは、それは、瑣末な問題とは言いませんよ、それはそれであるんですけれども、やはりこの機会に国直轄事業というのはどうあるべきかということについて議論する、そういう契機にしなくちゃならぬ。それとあわせて、さっき言いましたように、国民の目から見てこれはおかしいなと思うことは正すという常識の範疇からしっかり物を見るということが必要だ。その二点を我々は提起しているんだということを認識していただければ幸いです。
　終わります。
○古賀（一）委員　民主党・無所属クラブの古賀一成でございます。久々にこの国土交通委員会の質問席に立ちました。
　今、穀田議員が、いわゆる転換期、これまでの道路行政を見直すいい時期ではないかという提起がありました。私もその点については全く同感でございまして、きょうは財務省、金融庁までお越しをいただきまして、大きい、いわゆる日本の、ジャパン・マネーというか、国富というか、そういうものを含めた国土整備のあり方、あるいは財政全体のあり方というものをこれまた見直すべき時期じゃないか。道路財源が一般財源化されるというときに、パラダイムの転換でありまして、私は、そういう問題提起をぜひしたいということで、きょうはたっぷり時間をいただきまして質問席に立ちました。
　まず、きょう、金融庁も財務省もお見えであります。もうお座りですね。日本の財政状況の問題以前に、今、もう御承知のとおり、アメリカ発の金融恐慌あるいは金融工学、恐慌とも言える状況が世界じゅうに及んでおります。日本は影響がまだ少ない方だとおっしゃるけれども、いずれこの影響というものは大きい波となって必ず日本にも押し寄せるだろう、私はそれを大変心配しておるところであります。
　道路財源が一般財源化されましたけれども、一方で、財政問題のほかに、いわゆる日本の個人金融資産、こういうものがどう今後日本のために、日本の社会のために、あるいは社会資本のために生かせるのかということを一回見直すべきだと私は思います。
　そんな、個人金融資産と社会資本整備は関係ないだろうとおっしゃるかもしれませんが、もう御承知のとおり、日本の高速道路の幕あけは世銀からの借り入れということで始まりました。まさに世界の金融資産をお借りして、実は高速道路の建設が始まった。そして、今なお、日本は世界一の個人金融資産の大国になりまして、中国を初め各国の、途上国の高速道路、道路整備の資金を、実はＯＤＡとして供与もしている。決して個人金融資産と社会資本整備は無縁ではないということでありまして、そういう視点からまずは問うてまいりたいと思います。
　まず、我が国の米国債といわゆるサブプライムローンの保有の推移、そして現状はどうなっているかを、かいつまんでで結構でありますが、御説明いただきたいと思います。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、財務省の方から、米国債の保有状況でございます。
　十年前と比較いたします。十年前の平成十年末時点では二千七百六十一億ドル保有しておりました。その十年後、昨年の二十年末時点におきましては六千二百六十億ドルということで、その間、約三千五百億ドルの増加、二・三倍という状況でございます。
○古賀（一）委員　今、十年前と今の数字を述べられましたけれども、これは日本国全体というか、いわゆる金融機関も含めた、日銀も含めた、財務省も含めたトータルの数字の推移でありましょうか。
○永長政府参考人　おっしゃるとおり、官民すべて、合計でございます。
○古賀（一）委員　私は、この質問は十年前にも実は予算委員会でしたことがありまして、これはきのうも説明の中で一致しなかったんですけれども。十年前ぐらいに聞いたときには、要するに、日銀と大蔵省が所管しておる米国債については番号を振って全部管理しているけれども、いわゆる保険会社あるいは民間金融機関等々が保有しているのは日本国としては把握できないという話があったんですけれども、今の話とは全然違うんですね。
　今のデータというものは、根拠は、出どころは何でしょうか。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　これはアメリカの財務省が公表しておりますデータでございます。
○古賀（一）委員　それでは、今、日本側の、米国債の保有状況の日本のデータはないということになるんですが、ちょっと後ほどまたこの点申し上げますけれども、サブプライムローンについてはどういう推移でしょうか。
○飛田政府参考人　サブプライムローンに関しまして我が国の預金取扱金融機関が保有しておる保有額は、二〇〇八年十二月末におきまして五千六百五十億円でございます。推移と申しますと、サブプライムローンに関しましては最近になってデータをとり始めていることから、とれます一番古い時間といたしましては、二〇〇七年九月末で一兆四千七十億円でございます。
　なお、もう一つ、同時に調べております証券化商品について数字も述べさせていただきますと、二〇〇八年十二月末、直近でございますが、十九億四千八十億円となっております。推移でございますけれども、これをとり始めました一番さかのぼれるデータといたしまして、二〇〇八年三月末で二十二兆七千九百三十億円というふうになっております。
　以上でございます。
○古賀（一）委員　今出ましたのが、米国債、そしてサブプライムローン、証券化商品。
　せんだって日経にもでかでかと載ったんですけれども、農林中金が持っている、あのときはサブプライムと新聞には書いてあったと思うんですけれども、五兆三千億円を超えるいわゆるサブプライムローンという記事も出て、三菱ＵＦＪ銀行も相当持っている、日本生命も、三兆三千億円持っているというような数字が出ましたけれども、これはサブプライムに入るんでしょうか、証券化商品というものなんですか、別物なのか。説明をお願いします。
○飛田政府参考人　お答えいたします。
　証券化商品の一部がサブプライムローンでございます。
　それから、ＧＳＥの数字につきましては、証券化商品とは別のものでございます。範囲としては別のカテゴリーで推計いたしております。
○古賀（一）委員　サブプライムローンとＧＳＥ証券は別ですね。
○飛田政府参考人　はい、別でございます。
○古賀（一）委員　私は、これまでいろいろなデータを読んだり新聞を読んだり、そしてきのうも説明を受けたりした中で、要するに、米国債、これも、先ほど言いましたように、米国のデータはある、日本側にはないと。実は、十年前に聞いたのは、日銀と大蔵省が持っておるものはわかりますと。きのう聞いたら、それは今わかりませんと。
　何かしら、このサブプライムなりアメリカの金融の崩壊といいますか、そういうものを契機に、本当はもっと緻密に、何せ千四百兆円の個人金融資産を誇る日本。これが、郵政事業の民営化もあった。百兆円近い金がどこかに流れたのではないか、年金は大丈夫なのか、この個人金融資産という最後のとりでがどうなっているか心配だ。アメリカのビルになった、日本のどこかのオフィスの個人金融資産がビルとなった、それはその価値があるんだろうかとか、世の中はこの個人金融資産の行方をめぐりまして大変心配である。
　日本の今後の経済再生なり国際金融、あるいは不動産投資、ありとあらゆる面でこの個人金融資産の千四百兆、これも千四百兆なのか五百兆なのかもわからないんですけれども、これはもっと情報公開をして、その前に、アメリカのデータによればこうだじゃなくて、日本としてこの個人金融資産というものはもっとしっかりと、金融庁なのか財務省なのか、昔でいえば経済企画庁でしょうけれども、これは行革でありません。これはぜひ政府として、今後私はもっと勉強して、もっと皆さんに来ていただいて、いろいろなものを私なりに組み合わせて、こうではないかということを調べたいと思います。皆さんも、この点はぜひとも、財務省、金融庁、あるいは政府、個人金融資産の分析、現状について、推移について、もっと正確に、かつ目をとがらせて把握をすべきだし、してほしいと私はまず要望をしておきます。
　それで、私がこの質問をあえてしたのは、国土交通省と関係ないとお思いでしょうけれども、先ほど言ったように、場合によってはこの個人金融資産というのも、償還できる有料事業、有料というのは有料道路の有料ですね、事業については、これは活用できる、大した国民の財産だと私は思うんですよ。
　それが、郵政民営化というプロセスにおいて、いわゆる高い金利を求めて、アメリカを中心に世界をさまよえるというか、世界に移動するというシステムができた。郵政事業民営化の前に小泉総理が行ったことは、財投機関の兄貴分のうちの兄貴分である道路公団を、いわゆる分割・民営化した。財投の出口の兄貴分をいわば民営化して、財投資金、とりわけ郵貯、簡保、郵貯のピーク時の額は二百七十兆円ですよ、今これが百八十兆近くまで落ち込んでいます。その郵便貯金、簡保資金ほかの財投のお金を大蔵省理財局、財務省理財局はいわゆる財投機関に配分してきた。それを民営化することによって出口がなくなり、今度は入り口だということで、いわゆる郵政所管の法人というか団体から財務主管のものになって、お金そのものは世界にさまようようになった。
　これは私は、今の世界金融のこの惨状、アメリカ発の金融工学のひどい結果というものを考えたときに、まさに日本政府としてもう一度立ちどまって、この個人金融資産を、国づくり、あるいは中小企業融資もあるでしょう、これから高齢化社会の住宅づくりもある、そういう償還できるところにどう使えるかという議論が日本にとって一番重要な論点ではないか、かように思っております。これは国土交通省関係、そしてもちろん大臣、副大臣、政務官お見えでありますけれども、後ほど申し上げますけれども、この視点はぜひ私は持っていただきたいということを訴えたく、きょうこの質問をあえてしたわけであります。
　それで、今後のために、もうちょっと時間をいただきたいんですけれども、細かい技術的なことは幾つも知りたいところはありますけれども、これははしょります。
　第二番目に、それを受けまして、今後の国際金融の動きについて政府の見通しをお聞きしたいのであります。
　アメリカの財政状況、ブッシュ大統領からオバマさんにかわりました。新聞報道等によれば、きのうもテレビでやっておりましたけれども、大変なビッグスリーの状況である。公的資金の注入、景気対策も必要、グリーンレボリューションも必要ということで、アメリカの財政状況が大変私は気になります。
　さて、新聞では、オバマ政権、歳入不足が百七十兆前後だろうということが当たり前のように載っておるわけでありますが、オバマ政権、スタートしました。二〇一〇年の会計年度は十月一日から始まりますけれども、今のアメリカの経済状況、財政状況から見て、どれだけの米国債が今年度発行されるだろう。もちろん、米国政府じゃないからわからないけれども、予測として、当然、政府としてはある程度の見込みを持っていると思うんですが、この点について財務省はどう判断しておられますか。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年度の予算教書、これを出しておりまして、そこで推計されておりますのが二〇〇九年度の連邦政府の財政赤字、今先生おっしゃいましたように、一兆七千五百二十億ドル、このようになっております。この財政赤字を埋めるために幾ら公債を発行するのか、そういうデータはございません。
　ちなみにでございますが、二〇〇九年度末の国債発行の残高、これは法律で規定がされておるわけでございますが、それは十二兆六千七百九十億ドル、こういう数字になっております。（古賀（一）委員「円でいえば何ぼになりますかね、計算すればわかるんですが」と呼ぶ）
　一兆七千五百二十億ドルでございますので、先ほどおっしゃいましたように、一ドル約百円とすれば百七十兆前後、こういうふうになります。
○古賀（一）委員　実は、これからのオバマ政権の米国債発行、アメリカにはドルがありません、極端に言えば。結局、それを米国債で調達するしかない。
　そうしますと、では、ヨーロッパの金融不安を受けた各諸国が米国債を買えるか、ロシアが買えるか、こういうと、客観的に見まして、恐らく、今までの米国債の保有状況を見ますと、今中国がトップでありまして、ことしの年当初で何と、百円で計算すれば、七十四兆円の実は米国債を中国はもう保有するに至っています。日本は、先ほど言いましたように六十三兆強。こうして見ますと、恐らく、日本は米国債をぜひとも引き受けてくれ、同盟国ではないかという話になってくるんだろうと私は心配をするんですね。
　そこで、今後、今でも米国債を世界第二位保有している日本、アメリカは、オバマ政権はいよいよ自国の対策のために巨額の資金を調達しなきゃならぬ、その手段はサブプライムローンとかいうわけにはいかない、もちろん当然、米国財務省証券、米国債だろう、日本に対する期待、あるいは圧力とまで言わないけれども、そういうものは物すごいものがあるだろう、こう思うんです。
　日本政府として、今私が申し上げましたような予測というか懸念というものをお持ちなのか、そして、今後、米国債に対してどういう基本方針というものをお持ちなのか、基本問題意識といいますか、そういうものはどうお持ちなのかをお答えいただきたいと思います。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　現状の米国債の消化状況でございますが、それを金利であらわされているといたしますと、少なくとも現状において、米国債の消化、これの将来の見通しも含めて彼らは値決めをしておりますけれども、むしろ金利は低下傾向に今はある、こういう状況ではございます。
　しかるに、今後どういうマーケット状況になるかと我々なりにいろいろ考えてはおりますけれども、今申し上げましたように、少なくとも足元は特に支障は生じている状況ではないということでございます。
　日本の民間がどのように米国債を購入するのかと申しますのは、それぞれの投資家の判断、それから、米国債の市況、いわゆる市場環境によって決まってまいります。日本国の政府として一定の基本方針を持って臨むという立場にないと申しますか、余地がない、こういうことでございます。
　また、我々、官が持っておりますいわゆる外準でございますが、これは、米国の財政赤字が上がりましても、外準の方はある種一定でございます。そんなに大きくふえる状況にございません。
　ただ、いずれにしましても、我々といたしましては、安全性、流動性の観点から見まして、現時点においていわゆるこの米国債を中心とした運用を行っておる、こういう状況でございます。
○古賀（一）委員　今の御説明を聞けば、要素は金利だと。金利はアメリカも下がり気味だというお話でありました。
　なかなか言えないところもあるのかもしれませんが、日々刻々変わっていく為替レート、金利、あるいは発行額、そういうものでソフトランディングというのか、そういうものしかないのかなと私は思います。でも、鳥瞰図的に長いトレンドを想定した場合に、やはり、国富、国の富、国民の財産であるこれをどう見詰め、ここは注意しながら運用する、そういう視点は日本政府に絶対必要だと私は思うんですよ。
　それが、どちらかというと、かつては、私は経済企画庁のマターだったと思うんですよ。超マクロで、日本の国富をどうディーリングしていく、運用していくと。ところが、今はそれが極めて弱体化をしまして、いわゆる財務省なのか内閣官房なのか、一つのセクションに任されてしまって、トータルのそういう大きい国家の富の戦略というものが何か日本の政府は希薄のように思います。
　ついでに、今、外準とおっしゃいましたね。これは外貨準備高のことでしょう。外貨準備高を中心にもちろん米国債を政府は持っているんですが、これは、今、日本の外貨準備高は幾らで、そのうち米国債はどれだけのものを占めておるんでしょうか。
○永長政府参考人　現在、日本国の外貨準備高、これは約百兆円、一兆ドルほどございます。
　その中にどれぐらい米国債が入っておるのかということでございますが、これはマーケットへの影響というもろもろのことを考えまして、従来より御答弁は御容赦願っておるところでございます。
○古賀（一）委員　いや、これはもういろいろなところに出ているんですよ。五十三兆円ぐらいだろうと巷間言われております。
　これも、先ほどの全体保有の米国債の話と政府が保有する外貨準備高の米国債というものとのつじつまも、何か私はよくわからないので、これを深く言うと時間が過ぎちゃいますのでここでとめますが、今後これについても私は非常に重大な関心を持って聞きたいと思いますので、政府の方もその準備というか、財務省もしておいていただきたいと思います。
　それでは、ここで、きょうは道路財源の一般財源化の問題でありますから、そちらの方に移りたいと思います。
　今申し上げましたように、世界の経済状況は今後ますます一変していくだろうと思います。そのさなかに、今回、道路財源は、昭和二十九年から続いた特定財源制度というものを廃止するということにこの法案の成立によってなるという段階に来ました。
　私は、まさに大転換のときだし、財源はなくなった、しかし、予算を確保すること、配分の仕方はこれまでだ、あるいは地方と国の権限もこれまでだということで本当にいいのかと。やはり道路行政の一つの歴史的な転換点にある、だから、道路整備のあり方あるいは道路整備の手法、主体、いろいろなことを道路行政として考えなさいというメッセージ、それが今回のこの法律ではないかと私は受けとめております。
　実は、きのうも古本議員がおっしゃいましたけれども、受益者負担原則にのっとって、暫定税率をかさ上げして本則税率の二倍にしたというこれまでの歴史があります。今回は、暫定税率はそのままにしてよ、受益者負担、特定財源のシステムはありませんよという法律であります。ある意味では、国土交通委員、昔でいうと建設委員ですよ、昭和二十九年から積み上げてきた、自動車重量税もあった、特別措置法あるいは緊急措置法の提案もあった、恐らくおびただしい時間を費やして受益者負担と道路財源確保という議論がされてきた、それが今回、福田元総理の決断というか判断によって、一般財源化の方針に穴があき、そして今回こうなるんです。
　受益者負担、暫定税率を下げないままの今回の一般財源化でありますから、これをそのまま、はい、そうですかと言った場合には、極論すれば、ほとぼりが冷めて数年たったときに、全体的に国庫が足りない、財政が厳しい、そういう理屈で、五年後に、やはり国際協力、あるいはアメリカの要請でアフガンの問題がまだ続いている、金がもっと要るようになった、そういうことで、受益者負担の原則がないんですから、今後、取りやすいところから取ろうではないか、ＣＯ2問題もある、地球温暖化問題もある、ガソリン税の税金をさらに上げようではないかという論理はあり得ると私は思うんですね。
　したがいまして、私は、暫定税率をもとに戻さず、受益者負担の論理で積み上げてきた暫定税率をそのままにして受益者負担という理念を抜き去った、こういうことから見ると、今のような懸念を持つんです。
　これはなかなか答えられないかもしれませんけれども、やはりしっかりとここで私は問うべきだと思って問います。今後、今言いましたようなガソリン税あるいは自動車関係諸税、特定財源ではなくなりますけれども、今後、財政当局として、今言いましたような負担増、増税に対して何かお考えは、まさかないんでしょうねという問いで、お答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘がございましたように、ことしといいますか今回お願いしております一般財源化に伴う税の考え方は、揮発油税等の暫定税率分まで含めまして、税率のあり方については今後の税制抜本改革時に検討する、それまでの間は、地球温暖化問題への国際的取り組みとか、地方の道路整備の必要性、あるいは国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、現行の税率水準を維持するということでございます。
　今のお話は、今後の税制抜本改革のときにどういう判断をするかということにかかわるお話でございますので、これは今の段階でその具体的内容を申し上げるような状況ではございませんが、ただ、今回の税制改正法の附則の規定もございますものですから、やはり、この厳しい財政事情とか、環境に与える影響等を踏まえながら、総合的に検討することにおいては間違いないと思います。ただ、負担がふえるとかふえないとか、あるいは下がるとか、そういうことについて具体的に何か今申し上げる状況にはございません。
○古賀（一）委員　予想どおりの御答弁をいただきましたけれども、はい、そうですかと言うわけにはまいりません。
　私も道路財源を、第二次オイルショック直後から三年七カ月担当いたしました。まさに、財務省主計局、主税局と、総合戦と言ってもいい、いろいろなやりとりをいたしました。大臣もおられますから言いたいのは、受益者負担金はある面では資源配分を拘束するから適正な配分ではないという財務省の論理はあります。しかし一方で、道路も、あるいは福祉も、消費税は別ですよ、これだけの負担をお願いする、これはちゃんとこの用途に使いますという、使途を明確にした受益者負担金というのは、それは、資源配分を国民の納得の上でしっかりと適正に配分していくシステムは、ある面では受益者負担金もあり得る話だと思うんですよ。
　それで、私は、今の話を聞きますと、もちろん今後の抜本改正、地球環境という話も出ました。そうなれば、ＣＯ2問題、地球環境問題が大変だ、環境対策が必要だと。よくよく考えれば、車はＣＯ2をじゃんじゃん排出している、一番エネルギー効率の悪い交通機関ではないかというような議論で、ガソリン税ほか道路関係諸税というものは一番取りやすい、また取れると。増税をする、負担をお願いする論理、それから資源適正配分、応能負担、そういう面から見て、これが一般財源化に今般なるんですが、その後は、実は際限なき負担受け入れの税目になり得るかもしれないという危険性を私は強く持ちます。
　それは、この税がここまで来た、確かに当初は、もう惨たんたる道路整備状況だ、その現実と国民の理解のもとに、いわゆる国が、受益者負担です、忍びがたきを忍んで、道路に還元されるならば国民は納得していただけるという国会での答弁あるいは論理でここまで来たのを、こういった形で一般財源化になるのは、まだ国民に対する説明不足、とりわけこの国土交通委員会、前身の建設委員会に対する議論の無視でもあろうと私は思うので、私はあえて、やはり今回の一般財源化については、暫定税率を全くさわらず、このままにしてよというままに、こういうふうになったということは、きのうの古本議員と同様、国会として大変な一つの拙速であったということと、今後、そういう懸念については、しっかりと国土交通委員会でもその懸念を表明した国会議員がいたということを、ぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　これは別に、国会議員あるいは民主党という論理よりも、ユーザーの論理だと思うんですよね、納税者の。これは納税者を代表して、私は、その点について強い危惧と危険性を申し上げておきたいと思います。
　大臣、そういうことで、昭和二十九年から、恐らく数万時間か数千時間かわかりませんが、積み上げてきたこの道路財源、この法律をもって一般財源化するんですけれども、これまでの大臣答弁、そして歴代の大臣を代表されまして、最後に御感想というか、それをやはり申し述べるべきだと思います。ひとつ、大臣の素直なところの御所見をここで議事録に載せていただきたいと思います。
○金子国務大臣　古賀委員は昔建設省におられましたし、道路整備についてつくり上げてこられたという、いわば、そういう意味で、道路特定財源と道路整備のあり方ということについて、行政府の中で御健闘された経験があるだけに、きょう、さまざまな御意見をいただきました。
　昭和二十九年以来でありますけれども、今般、大きな社会の流れの中で、道路だけが特定財源を持っているというこの枠組み、特定目的というものについて、国会でも、国民の間からもさまざまな意見が出てまいりまして、今国会で、またこの委員会で、一般財源化するという法案を提出させていただいた次第であります。
　そういう意味で、これまでの道路をつくるという枠組みが大きく変わってしまう、あるいは、本当に今の道路をつくる枠組みが、道路特定財源がなくなっていいのかという御心配も、地方自治体からも多く寄せられ、またこの委員会でも国会議員からも御意見が寄せられてきたのは、もう委員御承知のとおりであります。
　そういう中で、道路一般財源化とはいえ、地方に必要な道路は一方で何とか、無駄をなくしながらも、少しでもコストを削減しながら必要な道路はつくり上げていきたいという枠組みを、今度の新交付金ということでつくり上げさせていただいたわけであります。
　そういう意味で、地方が新交付金というものをより消化していただいて使っていただくということができるように、制度がこの法案が通ってからできるわけでありますから、まだ必ずしもこなれているとは思いませんけれども、これから、よりこなれたものとして、国民に理解をいただけるようにしていきたいと思っております。
○古賀（一）委員　それでは、大臣は、もう道路財源は一般財源化になるんだ、その上での今後の話をされましたけれども、私は、今の大臣の答弁では、この時期、道路政策あるいは道路整備の仕組みを抜本的に変えていく大チャンスだと思うし、せねばならぬことだと私は思うんです。
　今、創造交付金の話をされましたけれども、これは後ほど最後に申し上げますが、私は、道路財源がなくなる、今までは、道路財源を確保した、要望は山ほどある、配分をする、道路行政は基本はそれで回ってきた。その入り口の道路財源というものが一般財源化されたわけで、今後予算が減るかもしれない。要は、では、残る本質は何かというと、道路整備の手法、政策のあり方、そして論理の展開の仕方が、今までの論理にとどまらず、新しい展開を行うべきチャンスだと私は思うんですよ。そしてまた、それをすべきだと思うんですよ。
　今の大臣のお話でいうと、交付金がそれを担ってくれるだろうということでありますが、私はこの要綱を先ほどもらいまして読みました。読みましたけれども、極論すれば、これでは何の転換にもならないだろうと私は思う。
　私は、そういう面で、大臣、今から申し上げるような、転換の切り口を申し上げますけれども、大臣ですから、道路財源がなくなった、これから厳しいぞ、やはり本当の意味で国民に愛される、そして支持される、そういう道路政策を二十一世紀へ向けて展開するぞ、こういう切り口で検討しろと大臣が命ずる、命ずるというのはなんですが、声をかける最大のチャンスが今だろうと私は思っております。そういうことで、ぜひ大臣のリーダーシップを私は心から期待するわけでありますが、一つまず申し上げます。
　道路は社会資本のまさに兄貴分だと思います、予算額から見ても。この道路が、今でも、道路財源が一般財源化されたとはいえ、いわゆる予算額においてもトップですよ。要望においてもトップですよ。
　そうしますと、道路行政がもっと縦割りを超えて、都市行政、あるいは観光行政もあるかもしれない、あるいは河川行政。道路行政が核となって、総合的な、縦割りを超えた総合社会資本整備という概念で、もっと効率的に、そして、市町村長は、道路局に縛られる、河川局に縛られる、何とかから縛られるじゃなしに、あなたは首長だ、市民から選ばれたいわば大統領だ、このお金でいい社会資本整備をしろというような、縦割りを超えたそういう総合社会資本整備というものをやっていく時代だと私は思うんですよ。
　私は、そういう面で、ぜひ、この委員会で何度も私は言ったことがあります、私の地元に筑後川という大河が流れております。ところが、道路は、九州は豊かだったんです、今まで。本当に、国道が、百番台の国道から、極端に言うと、三号線というバイパスすら全部今、片側一車線なんですね。改築は行われていない。やはり豊かだったんです。まあ、そんなに焦らなくても別に飢え死にするわけじゃあるまいしというような中で、実は、我が九州は特にそう、我が福岡は特にそう、私の地元、筑後というのは本当に豊かな田園地帯であった。したがって、道路整備が物すごいおくれているんです。ところが、道路財源はなくなるわ云々で、これから大変な危機に面するかもしれない。
　そこに私が提案しているのは、筑後川のあの堤防はほとんど、用地が、堤防敷地が、右岸、左岸に相当あるんですね。ところが、二百十号線という国道が久留米という中核都市でぴたっと計画もとまっている、あと何十年たったらできるかわからない。
　こういうのが、実は、治水特会と道路特会が一緒になってやれば、もう用地買収はほとんど要らない。立派な堤体ができる。自転車道も一段下がったところにある。そして、道路局が言うシーニックバイウェイというか、ちょっと概念が違うんですけれども、観光は国策だともおっしゃっている。本当に見通しのいい風景豊かな筑後川と山並みが見える高規格の堤防道路ができて、コストがめちゃくちゃ安く、そしてスピードも物すごい速くできるというような、これは治水と行政が連携すればすぐできることなんですね。こういうことを、何で同じ国土交通省、何で同じ元建設省の河川局、道路局ということながらできないのかが、私は本当に口惜しくてしようがないんです。
　それは河川にもまたがるから、これはやはり大臣が言わないと、道路局長が河川局との連携を言うわけにもいかないだろうから、そういう各局にまたがるものは、今後、財政難でもある、知恵を出す、そういうことをやれということを大臣が、この道路財源一般財源化を機にしっかりと命令をすること、指導することだと私は思います。それが、今後国民から支持される社会資本整備というものが生まれてくる基礎だと私は思うので、大臣の口からぜひ、これについてはやる、やらせてくれ、そういうことを答弁いただきたいと思います。
○金子国務大臣　大事なテーマを御指摘いただいたと思います。
　久留米、国道三号の件について、私、個別に事前説明を受けていないものですから、いい悪いということをちょっときょうは避けさせていただきますが、今お話を伺っていて、地図を拝見いたしましたけれども、今おっしゃるような、堤防左岸を整備しながらあわせて道路をつくっていくというような御提案だと思います。ちゃんと検討するように指示をしたいと思います。
　ここと離れまして、道路をこれからどういうふうにつくっていくかということで、委員御指摘のとおり、単なる、道路を道路だけでないと。最近、地方自治体の皆さんが、ただ道路をつくってくださいという陳情という意識から、地域を元気にしよう、やはり意味のあるものにしようという意識が物すごい強まってきてくれているなと。
　例えば新潟でありますけれども、昔のお仲間でありますけれども、新潟の市長さん、長岡の市長さんがおいでになられまして、新潟港を日本海の本当の意味での重要港湾にしたい、今まで仲が余りよくなかったんですけれども、富山と秋田、その港湾をいろいろな意味で集積したいと。道路が、圏央道ができてくると、新潟というのは、圏央道、北関東も全部港湾の市場になるというわけですね。ですから、そこを、やはり単なる道路でなくて、新潟港を港として、日本海に発出する重要港湾としての位置づけをしていく、そのための本当の一部のアクセス、港湾道の、船積みとかですね。
　だから、道路の重要な部分というか、主要な部分が道路ではなくて、むしろそういう港湾と今できている道路をつなぐ接点としての道路というようなことをお考えになるというような意味で、やはり、道路が単に道路ではなくて、そういう地域の大きな、重要な役割を果たすようなこともあるんだという意識を地方自治体が持ち始めてくれているし、我が国土交通省も、非常にそういうところは、地域の連携あるいは地域の活力というようなことは、縦割りではなくて、河川、道路、あるいは林野等々も、官公庁も含めて、相当垣根を越えて今やり始めてくれていると思っておりますけれども、これはもっともっと推進していけるように取り組んでもらおうと思っておる事項であります。
○古賀（一）委員　今大臣は、自治体の熱意というか、お話をされました。それは当然ですよね。自治体としていえば、道路と港湾、重要港湾にしてという、設計し、企画をし、こうやってほしいと、それは自治体はおっしゃると思う。
　でも、それが実際、自治体の思いはあるけれども、なかなか実現しないというのは、実は国土交通省、港湾と道路との連携で、まずは、自治体における縦割りを超えてほしいという話はもういいんです。問題は本省である。権限と予算を持っている、法制度を持っている、そこが大臣のもとに、これからは財政難だ、むしろ総合的な、融合した、都市行政、公園行政と道路、河川行政と、あるいは港湾行政と、あるいは町おこしと、そういうことを国土交通省が議論を始めたということだけで自治体はもっと活性化すると私は思うんです。
　だから、隗より始めよというか、まず本省より、縦割りを超えた総合整備型の社会資本とは何か、場合によっては省を超えて連携するというものを社会資本の兄貴分である道路行政が発信すべきだということなんです。
　それでは、大臣が先ほど、今後の道路財源なき後のいわゆる道路政策として期待される地域活力基盤創造交付金が出ました、名前が出ました。きょう、四月一日に案が出ました。私も早速読ませていただきました。これは、大臣、先ほどお答えになったような地方の期待にこたえるものになり得るんでしょうか。では、副大臣で結構です。
○金子副大臣　これまでの地方道路臨時交付金にかわる今度の新しい交付金でございますが、これまでも地方六団体あるいは全国知事会、それぞれの県等々も含めまして、正式に要望も聞いてまいりましたし、現在もなお要望をいただいているところでございます。これらの要望を踏まえまして、本日、要綱を地方公共団体にお示ししたところでございます。
　そういう意味では、これまでも丁寧に地方公共団体からの御意見を聞いた上でこれをつくっておりますので、これは地方公共団体に喜んでいただけるような、地方の要望を踏まえた、そういう交付金になるというふうに思っております。
○古賀（一）委員　私は要綱を読んだんです。そうしましたら、名前はもちろん変わりましたよ。活力とか、創造とか、非常に地方の息吹がここでわき起こってくるような名前ではあるんです。
　しかし、条件を見れば、これは明らかに一つ以上の地方道路整備事業を含めと。いわゆる関連事業で行事とかそういうものも交付額の二割ぐらいまでは使っていいよと書いてあるけれども、これも絶対、地方道路整備事業が一つでも入ってこないとだめよという仕組みになっているんですよね。そうしますと、非常に粗っぽい、概要の要綱をきょう私は午前中にもらって見たわけでありますけれども、要するに、一般国道、都道府県道、市町村道の改築修繕、それとそれに関連する事業に五五％まで出しますよという話で、そんなに画期的なのか、どこに創造という気がするんです。
　それは、仕組みとして私はそうとしか読めないんですが、副大臣、どうお答えですか。
○金子副大臣　先ほど古賀先生からお話がありましたように、港湾と道路とか、あるいは河川と道路とかという仕組みはこれまではございませんでした。という意味では、今度の交付金におきましては、もちろんこれはこれまで地方団体からきちんとお話を聞いた中で、そうはいっても道路を中心にして関連するほかのインフラあるいはソフト事業も対象としたという経緯がございます。
　また、道路はそういう意味では中心にしてということでありますので、必ずそのパッケージの中に道路は入るわけでありますが、それを道路は何％その事業の中で予算をつけなければいけないということはございませんので、道路事業とあるいは関連するインフラ事業、港湾がふえるかもしれないし、河川がふえるかもしれない、そういう意味では、それは言われたように道路だけに固定をしたということではないと思います。
○古賀（一）委員　それでは、私は大変関心があってニーズも高い一つの事業を例に出しますけれども、地方都市が非常に疲弊していますよね。本当に寂しいものですよ。シャッター通りになっています。これをどこから活性化するかといつも通るたびに思うんですが、一つは、自分も創設に大変かかわった、情熱を込めた例の電柱地中化があるんですね。これは道路の歩道あたりを掘ってやるから道路事業でもあるんだろうと思うんだけれども、電柱地中化だけをやりたいというのはこの交付金でできるんでしょうか。
○金子副大臣　これは事業としてできることになっております。
○古賀（一）委員　私がこの問題で申し上げたかったのは、つまり、地方道路整備事業というのが一本必ず入っておきなさい、比率は問いませんよ、しかし、上から交付するんですよと、今までどおりの申請主義ですよね。恐らく、使い勝手はよくなったかもしれないけれども、基本的に言うと、国に申請を出してこの基準に合っているなら上げましょうよ、こういう構造なんですね。
　道路財源はなくなりました。地方は大変疲弊しています。ここで言うのもなんかもしれませんが、長い行政期間、あるいは政治家、あるいはうちの親父も市長をやっておったから子供のころからよくわかるんだけれども、最近、地域の燃え上がるような町おこしとか、企画してこれを実施しようじゃないかとか、あるいはそういう地方の企画力、やる気、元気、そういうものが本当になくなっていると私は思うんですよ。もう金がない、もうだめばい、商店街、陳情したら県はうんと言わなかった、はい、あきらめましたと。こういうのが恐らく、特に九州がそうなのかもしれませんが、東京あたりはもっと熱心かもしれない。しかし、本当に僕はそう思うんです。そうすると、今のようなスキームで元気が出るか。
　私は、こうすればいいと思うんですよ。国土交通省は、私も実はこれもやったんだけれども、名道百選とか、街路百選とか。環境省は名水百選とかやっているじゃないですか。そうしたら、これは、名水百選に選ぶ、名道百選に選ぶ。大体選ばれてくるのは自然が与えたものか、江戸時代につくったという過去のものを今の人が大臣の認定をしてくれと。いや、今からは、今の人たちが次の時代へ向けて名道をつくる企画力を持つべき時代なんですよ。
　それを、私は、今の補助行政なりこういう交付金、中央官庁の、私も中央官庁におったけれども、やはり地方の宝とか可能性とか、そういうのはわからないですよ。だから、むしろこういう交付金制度は、要するに、各市町村、都道府県、街角も含めてアイデアを出して、いいからもうつくれ、全額、ベスト百には金をやると言ったら、市町村長は本当に必死になりますよ。隣の市長は頑張って何か去年こういうことをやって、大臣から、国費率一〇〇％ですよ、こういうのを、余り額がでかいと大変でしょうけれども、こういう地方を出したぞと競争させない限り、私は自治体の今の企画へ向けての情熱というのはよみがえらないと思うんですよ。
　だから、ふるさと創生、亡くなった総理だから言うわけじゃないけれども、竹下さんはやられた。あれは結局一億円全部やったけれども、知恵がないところは知恵がなかったんです。あれなんか、頑張ったところは、百都市、十億円やるぞと言ったら、ぼうっとしている市町村長さんは隣の市民から言われるもの。隣の市長は頑張っているぞ、あなたは何をしているんだと。
　戦後、ずっと豊かになってきて、それに追いつけ追い越せのごとく道路は整備をされてきました。道路局の名誉のために言うわけでもないけれども、やはり行政の中で道路局は本当に頑張ったと私は思う。僕は首都高を通るたびに思う。こんな狭いところに、用地買収して、ようやったなと思いますよ。しかし、それは、これまでの、戦後の有料道路制度をつくり、道路財源をつくり、踏ん張って、頑張って、一番困難な事業だと思う。建物と違うもの。個々の用地買収、反対されたって、どうしてでも説得して任意買収まで持っていく努力は、大変なものだと思う。それは多とします。
　しかし、これからは、今言ったような、パラダイムの転換というか、地域の創造力が、大変もう元気がない、もう地方はどうしようもなかばい、九州弁で言えば。そういうことを言う人がたくさんいるんです、首長でもいるんです。
　そうなると、そこに元気をどう出させるかという仕組み、そういう面から見れば、この制度は今までどおりで、まあ、頭を下げに来たらつけてやろうかという感じに見えるから、私は、何としてでも、そういう地域の創造力の、結局、復活のもとになるような交付金として今後発展していくことを心から願っておりますので、ひとつ、最後に一言、いいアイデアだと言っていただければ幸いです。
○金子国務大臣　非常に貴重な御意見で、そういうものを大歓迎でいきたいと思っております。
○望月委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　早速ではございますが、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、先週末から全国的に始まりました高速道路料金の引き下げですけれども、土日祝日、地方部の高速道路において、普通車以下の上限料金を終日千円、平日の地方部の高速道路において、全車種、全時間帯を三割引きということで、かなり安くなったわけですけれども、これで、それこそ報道等にもございますように、全国的にも大分車が渋滞したとか、そんな話も出ております。大分効果があるんだなということを、報道等で私も実感させていただいたところでございます。
　今回の高速道路料金の引き下げですけれども、これは二年間で五千億という国費を実質的には投じている、そういう案でございますが、この高速道路料金の引き下げについては、三月二十日から本四高速それからアクアラインについて、先週末からまた地方部の高速道路で実施されているというところですが、これによって、生活対策としてこれは導入されたわけですけれども、陸路については値下げがされているわけですけれども、一部フェリー会社について大きな影響が出ているということも聞こえてきております。
　私の手元に日本旅客船協会からいただいた資料がございますが、これによれば、瀬戸大橋を通る高速道路料金については、岡山県の早島から香川県の坂出までは従来四千百円だった。これに並行する区間である岡山県の宇野と香川県の高松を結ぶフェリーの運賃が三千三百円だったということでありますが、しかし、三月二十日以降、早島—坂出間の高速道路料金が土日祝日については千円となりましたということで、フェリーが高速道路に対して相対的に割高になっているということでございます。
　当然、これによってフェリー会社の事業に大きな影響が生じるということですけれども、こういった事例に対しまして、国土交通省としてどう考えているのか、今後どういった対策を講じる予定なのかということにつきまして、国交省のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　フェリーや旅客船の事業、特に本四架橋と競合する航路でございますけれども、今般の高速道路料金の引き下げが、これまでの景気後退などと相まって、その経営に対して、他のものに比べますと比較的早期に影響を与えるものと認識しております。したがいまして、何らかのしっかりした対応が必要だと考えております。
　その関連でございますけれども、フェリー事業の活性化、効率化につきましては、平成二十年度の一次補正で四十億円、二次補正で四億円を計上しまして、省エネ改造であるとか運航コストの削減の取り組みについて支援をしてきたところでございます。
　特に、御指摘の四国—本州間のフェリー事業者の方々に対しまして、この第二次補正予算で、具体的に申しますと五社、隻数でいうと九隻でございますけれども、この運航の効率化であるとか高度化の取り組みを支援している次第でございます。
　ただいま先生からお話がございました高速道路料金の引き下げは、先月二度にわたって実施されているところでございます。これから具体的な影響が出てくると思われますけれども、この具体的な影響を見きわめながら、関係者あるいは自治体と連携をとって、さらに必要な対策について検討を行ってまいりたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○鷲尾委員　先ほども申し上げたとおり、今回の高速道路料金の引き下げは生活対策ということで銘打って実施されているところでございますが、こうした対策により、移動コストが下がって、経済効果も大きいのではないかということで、国交省さんも御尽力されたというふうに聞いておりますが、これは、私の地元に帰りますと、高速道路につながっていない地域も当然ございまして、そういったところに対してどうかという論点も一つあるわけであります。
　あくまでもこれは生活対策ということで銘打って導入された政策ですけれども、例えば、先ほど、航路の、フェリーの話もさせていただきましたが、私の地元である佐渡島、これは離島でございますので、新潟市との間は当然航路でしか結ばれていないわけです。これは、島民の方々を含めて、生活航路だという意識でおられているというところなんですが、やはり、高速道路料金値下げといっても、全然高速道路はないし、こっちは全然関係ないよねというような話なんですね。
　小泉元総理から連なる構造改革で、地方が痛んだ、痛んだと言われている昨今、ようやく皆さんにも認識されてきているところでございますので、その地方に対して、やはりある程度配慮した政策というのが望まれるのであろうということを考えますと、離島のこうした生活航路に対して何らかの支援を講じる必要があるのではないかと思いますが、この点につきましても、国交省の考え方をお伺いしたいと思います。