Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　専修学校は、その柔軟で弾力的な制度の特色を生かし、社会の変化に即応した実践的な職業教育、専門的な技術教育により、高い就職率を誇る教育機関として大きな役割を果たしています。
　中山先生御指摘のように、平成二十四年度の大学の就職率が六三・九％、専門学校は七七・四％ですから、専門学校の就職率の方が大学卒業就職率よりも高いということでございます。
　この専修学校を支援するために、平成二十五年度予算案においては、専修学校関係予算として、対前年度比一七％増ですからパーセンテージ的には非常に高いんですが、しかし、額そのものは三十一億六千万円ということで、大学の私学助成金から比べると本当に少額ということでございます。
　ただ、この中で、産業界との連携強化により、専門人材養成を強化し、就労やキャリアアップに必要な多様な職業教育を充実するための学習システムの構築、また、安心して学べる環境の実現に向けた防災対策等の施設設備等の支援を行っておりますが、その社会的な役割から考えて、御指摘のように、まだまだそういう補助等は少ない。
　それだけ逆に、少ない中で専修学校、専門学校は大変に貢献されているということでございまして、今後、専門学校、専修学校に対するもっと積極的な評価とそれから対応を文部科学省としても考えていかなければならないというふうに思っております。
○中山（成）委員　ありがとうございます。
　自民党では、町村信孝先生が会長になって専修学校のことを一生懸命頑張っておられたんですけれども、民主党政権でちょっと頓挫していますから、ぜひ新生自民党で、この専修学校についてもひとつ努力して、尽力していただきたいと心からお願い申し上げます。
　余り時間がなくなりましたけれども、最後に、総理、靖国問題。
　それこそちょっと機微に触れますから、どういうふうに質問したらいいのかわかりませんが、先般、総理はアメリカに行かれましたね。ワシントンに行きますと、私もワシントンに住んでいましたからよくわかるんですけれども、総理もアーリントン墓地に行って献花されました。列国の首脳というのは、ワシントンを訪問されますと、必ずアーリントン墓地、無名戦士の墓に参られるわけですね。あそこは、要するに、アメリカのために戦った戦死者を祭ってあるわけです。キリスト教の墓地ですよね。ところが、日本は、日本のために戦って死んだ靖国神社に参拝できない。
　安倍総理は、日本と戦ってアメリカのために死んだ兵士の墓に参られたわけですけれども、どういうふうに感じられましたか。お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、総理として外国を訪問いたしますと、その国の無名戦士の墓にお参りをいたします。これは、外交上、相互儀礼と言ってもいいんだろうと思います。国のために戦い、命を落とした人に対して、その御冥福をお祈りする、あるいは尊崇の念を表する、これは、国と国との関係において、いわばその国に対しての敬意を表することにもなっていくんだろうと思います。
　先般、モンゴルを訪問した際にも、私は、その地で眠る抑留者、日本人の抑留者の方々の墓地にお参りをさせていただきました。到着した日は晴れていたんですが、ちょうどその日は大雪が降っておりまして、大変な雪の中だったんですが、こういう厳しい寒さと雪の中で抑留者の方々は、いつか帰れるのではないかという希望を抱きながら、無念の思いであの地で亡くなっていったんだろうなという思いの中で、御冥福をお祈りしたところでございます。
　例えばアーリントン墓地においても、南北戦争の兵士たちも眠っているわけであります。南軍も北軍も眠っている。しかし、大統領はそこにお参りに行かれる。南軍の掲げた、奴隷制度を維持しようとした南軍の兵士たちも眠っている。しかし、この奴隷制度というものを肯定して大統領は行くわけではないんです。ただ、そこには、国のために死んだ、亡くなった魂があるのみでありまして、その崇高な魂に対して尊崇の念を表する、これは当然義務と考えて恐らく行かれるんだろうな、こう思う次第でございます。
　まさに、さきの大戦においては、靖国で会おうということを合い言葉に多くの兵士たちが散っていったわけでございまして、御遺族の方々も、あそこに行けばお父さんに、あるいは主人に会えるかもしれないという思いで、あの場に行かれるわけであります。
　私も、指導者として当然、尊崇の念を表することは、ある意味、国際的にも当たり前のことなんだろう、このように思うところでございます。
○中山（成）委員　安倍総理のおじいさん、岸信介元総理もＡ級戦犯であられた。長い間、牢屋に入っておられて、その後出てこられて、総理大臣にまでなられたわけですけれども、戦犯の仲間の方々でたくさんの方が実は刑死されているわけです。
　安倍総理はこの前インドに行かれて、ただ一人日本の無実をずっと訴えられたパール判事の生家を訪ねられて遺族の方々に会われたという記事を読みまして、やはり、安倍総理の靖国参拝といいますかＡ級戦犯に対する思いというのは格別なものがあるんだろうなと、実は、そういうふうに自分なりに感じたわけでございます。
　我が党の石原慎太郎さんは、天皇陛下にまず参拝してもらえ、こういうようなことも言われましたけれども、私は、まず、天皇陛下が参拝できるようなそういう環境をつくるのが政治家だろう、こう思っているわけですけれども、もし参拝ということになりますと、中国がまたいろいろ言ってくるのかもしれません、韓国も言ってくるかもしれません。
　しかし、ここにおもしろい資料がありますので、皆さん方のお手元のところに配ってありますけれども、これは二〇〇七年に中国の南京で発行された雑誌です。これは、中国の首脳、偉い人がみんな読む本だそうですけれども、この本に、一九一八年、これはもう日露戦争が終わった後ですけれども、共産党建国の母と言われて中国で大変尊敬されております周恩来首相が、靖国神社の春の大祭に行かれて大変感激したというふうな日記が実は載っているんですよね。
　一九一八年といいますと、まさに日清、日露の戦争が終わった後ですけれども、今、中国は、日本は日清、日露のころから中国を侵略した、こう言っているわけですけれども、その中国の生みの親、周恩来総理が感激したと言っているわけですから、これは大変なことでございまして、これを中国の人たちは知っているんですね。ですから、余りそんなに心配することはないんだということを申し上げたいと思っております。
　それから、最後になりますけれども、安倍総理が施政方針演説で、一身独立して一国独立する、こういうことを言われました。私は、そのとおりだと思うんです。
　あれは福沢諭吉の「学問のすすめ」の一節ですけれども、実は、その後の方にこういう文章があるんですね。日本人は日本を本国だと思い、本国のことを思うこと我が家を思うがごとし、国のためには財を失うのみならず、一命をもなげうって惜しむに足らず、これすなわち報国の大義なり、こういう文章があるわけでございます。
　まさに一国を守るために報国の大義として亡くなった、命をささげられた方々に、いつも総理が言われます崇拝の念を持つということは、これは日本国民として当然のことだ、こう思うわけでございまして、これは、私、答弁は求めませんが、今後行動で示していただくことを期待申し上げる次第でございます。
　おとといですか、サッチャー首相が亡くなられましたけれども、サッチャー首相というのは、アイアンレディーと言われました。長年続いた英国病、これを克服するために本当に頑張られました。フォークランド紛争でも絶対に妥協しなかった。先ほど言いましたように、教育改革についてもやられました。
　まさに今、日本はそういう状況にあるんじゃないか、そう思うわけでございまして、安倍総理、本当に、今回の、経済だけじゃなくて教育関係全て、この日本を再建するためにとても大事な任務を背負われていると私は思っています。経済再生も教育再生も、安倍総理が成功しなかったらもう日本はないというぐらいのつもりで私もおります。
　多分、総理大臣を初め閣僚の皆さん方も同じ気持ちで取り組んでおられるんじゃないか、こう思うわけでございますが、ぜひ、今後、どういう気持ちでこれからの国政に取り組んでいかれるか、時間がありませんので、一言お願いを申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　さすが中山先生、背筋が伸びる質問をしていただいた、このように思います。
　子供たちが日本に生まれたことに誇りを持てる、そういう国にしていきたいと思います。相当状況は厳しいわけでございますが、この中で、私たちは、ひるむことなく、今サッチャー元首相の例を挙げられましたが、意思の力で国を変えていくことができる、この言葉を肝に銘じて頑張っていきたいと思います。
○中山（成）委員　頑張ってください。終わります。
○山本委員長　この際、坂本祐之輔君から関連質疑の申し出があります。中山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　おはようございます。日本維新の会の坂本祐之輔です。よろしくお願いします。
　春を迎え、国会の周りにも美しい桜が咲きました。全国各地において卒業式や入学式が挙行されました。日本の将来を担う子供たちが、将来にやりたいことやなりたいもの、すなわち、夢や希望を見つけて、その目標に向かって真っすぐに進んでいくこと、そのことに誰しもが応援をしてきたのではないでしょうか。しかし、残念なことに、最近では、将来に夢や希望を持てる若者が少なくなっていると聞いています。
　二〇一二年版の子ども・若者白書の調査では、十五歳から二十九歳までの青年たちが、自分の将来に、年金がもらえるのだろうか、仕事を続けていくことができるのだろうか、あるいは仕事を見つけることができるのだろうかと、八割以上の方が不安に思っていると書かれておりました。
　どうしてそのような社会になってしまったのか。まさにそれは、最大の責任は政治にあると私は考えています。将来を担う子供の夢を育み、支援をできる政治でなくてはならないと思います。
　安倍総理のふるさとにある吉田松陰の松下村塾は小さな学びやでありますけれども、その私塾の門をたたいた高杉晋作や久坂玄瑞等、日本を変えていく、大きな志を、夢を持った若者たちが集い、教育を受けました。
　また、私の地元である埼玉県嵐山町にも、日本農士学校を開いた安岡正篤先生がいらっしゃいました。総理大臣を経験された多くの政治家や経済界の方たちが集い、教えを受けていらっしゃいました。
　吉田松陰も安岡正篤先生も、志を、そして夢を抱いて集まった多くの人たちに、熱意を持って教育を行ったと思います。教育は、その国の発展の源であると考えています。
　安倍総理も長州の魂を受け継ぐ政治家であると存じます。総理の教育に対するお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　今委員が、若い人たちが将来に夢を失っている、子供たちもと。これは本当に深刻な事態なんだろうと思います。
　やはり大切なことは、これは親の姿を見ますので、国民みんなが、ことしよりは来年、頑張っていけばよくなっていく、来年、再来年はもっとよくなっていく、自分たちはそういういい国にしていく力を持っているんだという自信を取り戻すことではないか、私はこう思うわけでございます。
　そして、教育については、まさにそういう意味において、子供たちが夢を持てる教育を行っていくことが大切だろうと思います。
　我々は、教育再生を進めていくことによって、世界最高水準の学力や規範意識を身につける機会をちゃんとしっかりと保障していきたい、このように思っております。
　例として吉田松陰先生を挙げていただきましたが、松陰先生の言葉で、学とは人たるゆえんを学ぶなりという言葉があるわけでございますが、日本人としてのアイデンティティーを持った、そしてグローバルな社会の中で活躍していくことのできる人材を育てていきたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　また、学校教育におきましては、学力や教養、社会性を身につけるだけでなくて、子供たちそれぞれの個性を伸ばして、みずからの夢の実現に向かって、今総理がおっしゃっておられた、みずからを信じて生きていくように育てることが肝要だと思いますが、ここで、文部科学大臣に、学校教育の果たす役割について御見解をお聞かせください。
○下村国務大臣　先ほど総理もちょっとお話をされておられましたが、日本青少年研究所というところが、毎年四カ国の意識調査をしております。
　この中で、高校生の意識調査で、自分はだめな人間だと思うかと。思うと答える中国の高校生は一二％、韓国の高校生が四五％、アメリカは二三％。日本は、自分はだめな人間だと思う、イエスと答える高校生が六六％もいます。ほかの国に比べても圧倒的に、なおかつ、中学生のとき以上に、高校生になると、さらに、自分はだめな人間だと思う子供たちの数がふえている。これがそのまま大人になったとしたら、日本社会で、七割以上は自分はだめな人間だと思う国に活力が生まれるはずがないわけでございます。
　そういう意味で、学校教育の本質的な一つとして、やはり一人一人の子供たちが自分に対して自信を持って、自分はすばらしい人間である、そして自分という存在が、さらに能力を教育によって引き出して、そして社会に貢献できる、自分という人間がいることによって周りも喜んでもらえる、そういう一人一人を養成するということが教育の役割であるというふうに思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　その学校教育の一環に、部活動があります。部活動は、教育指導要領に学校教育の一環として位置づけられておりますが、部活動では、クラスメートや同学年の仲間だけでなく、先輩、後輩という関係の中で、教えてもらうことや、あるいは教えること、助け合うこと、みずからを信じる強さ、あるいは、仲間に対する優しさや思いやり、友情を培っていきます。そしてそのことが、将来に向けてたくましく生きていくための礎になっていくのだと思います。
　しかし、その教育指導要領に学校教育の一環として位置づけられている部活動の中で、残念ながら、体罰や暴力という重大な問題が発生しています。
　昨年の十二月には、大阪の桜宮高校において、体罰、暴力から、最悪の事件が起きてしまいました。さらにその後も、全国で次々に、体罰あるいは暴力の実態が明らかになっています。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきますが、この学校教育の一環である部活動における体罰や暴力について、現状と、文部科学省の根絶に向けた対策と対応状況について、予算措置も含めて、大臣にお答えをいただきたいと存じます。
○下村国務大臣　御指摘のように、部活動は、学習指導要領上でも学校教育の一環として位置づけられており、体罰が禁止されるということは当然のことであるというふうに思います。運動部活動の指導に当たる者は、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持つことが必要であるというふうに考えます。
　運動部活動を含めた学校における体罰の現状については、現在、実態把握に関する調査を行い、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況について、第一次報告として二月末までに報告を求めているところでございまして、現在、これらの集計を行っているところでございます。来週中ぐらいに公表したいと思っておりますが、残念ながら、体罰の数がふえているというような報告を受けているところでもございます。
　一方、運動部活動においては、生徒の技術力、身体的能力または精神力の向上を図ることを目的として、肉体的、精神的負荷を伴う指導が行われておりますが、心身の健全な発達を促し、達成感や仲間との連帯感を育む上で重要であるというふうに考えられます。
　このような運動部活動の特性を踏まえ、ことしの三月十三日に発出した「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」の通知におきまして、体罰の禁止、それから、懲戒と体罰、体罰によらない子供に対する指導、懲戒と体罰の区別を、学校の先生方が萎縮しないような形で明確化する。また、部活動指導においての一定の考え方や具体的な参考事例などをお示ししているところでございます。
　また、教育再生実行会議第一次提言で提言されている、子供の意欲を引き出し、成長を促す部活動指導ガイドライン策定のため、運動部活動のあり方に関する有識者会議を文部科学省の中に設置いたしまして、今検討を行っているところでございます。これも、できるだけ早く、わかりやすいガイドライン、できたら五月中にはお示しをしたいというふうに考えております。
　さらに、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟では、運動部活動における体罰根絶のために、ことし三月十三日に体罰根絶宣言を行っているところでもございます。
　今後も、このような取り組みを通じて、運動部活動から体罰が根絶されるよう努力してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　さまざまな分野において、指示あるいはそのような方向性に向けて活動されているということがわかりました。
　それでは、なぜ部活動の現場で体罰や暴力が起きているか、これには複数の原因があろうかと思います。
　一つには、教育委員会制度の問題です。
　みずからの命を絶つという最悪の事態が起こる前に、例えば、大阪の桜宮高校においても、体罰、暴力が行われているという通報が教育委員会にあったと報道されています。この教育委員会の対応いかんでは、最悪な事態も防げたかもしれません。
　これまでにも教育委員会についてはさまざまな問題が指摘をされてまいりましたが、私は、教育委員会の保身と子供に対する無責任な体質こそが、こういった最悪の事態を招いてしまったのではないかと考えます。だからこそ、教育委員会の抜本的な改革が必要と考えます。
　総理も、施政方針演説の中で、教育委員会の抜本改革の必要性を訴えておられました。
　我が党におきましては、教育委員会を廃止し、地方教育行政に対する責任を地方自治体の長が負う方向で改革案を検討いたしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　安倍政権における教育委員会制度の抜本的改革とはどのようなものでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、大阪の桜宮高校の問題も、大阪市教育委員会に事前にそういう情報が届いていた。大津の中学生の自殺問題も、これも事前に教育委員会に情報が届いていた。これに対してそれぞれの教育委員会がタイムリーに対応していたら、みずから命をなくすというようなことにならなかったかもしれないという中で、学校現場だけでなく、やはり教育委員会そのもののあり方が問われているのではないかと思います。
　教育委員会は、現在、御指摘のように、権限と責任の所在が不明確である、また地域住民の意向を十分に反映していないのではないか、あるいは教育委員会の審議そのものが形骸化している、そして、そもそも、このいじめ問題でも指摘されましたが、迅速さ、機動性に欠けている、こういうふうな課題が指摘をされているところでありまして、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう抜本的な改革をすることは、我々も必要であるというふうに考えております。
　そのために、官邸に設置されました教育再生実行会議において、今議論をしていただいているところでございます。議論のまだ途中ではありますが、教育長に、より明確に責任を持ってもらうというために、首長の教育長に対する任命、あるいは罷免も含めた、そういう位置を明確にする等が、今この教育再生実行会議の中でも議論されているところでございます。
　これは、ぜひ来年の通常国会に教育委員会の抜本改革案を法案として出したいと考えておりますので、そのためには中央教育審議会の審議が必要でございます。できるだけ早く教育再生実行会議で一定の方向性について提言をしていただきましたら、その後、教育委員会のあり方については中教審で法律改正を含めた抜本改革について御議論していただき、ぜひ来年の通常国会に法案として出すように準備をしていきたいというふうに思っておりますし、国会の審議も踏まえて、反映できるように努力をしてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　私は、子供を守り育てていくためには、選挙で選ばれ、そして市民の命、生活を守る役割を与えられた市町村長にこそ地方の教育行政を任せるべきではないかと考えてまいりました。今おっしゃっておられました教育再生実行会議において検討されているということでございます。そこには、教育委員会でございますから、政治的中立性をどう保つのかということもあると思います。
　私が考えるのは、市長がいて、一般行政は副市長がある意味、担当します。そして、今は教育委員会や教育長が担当しておりますが、教育長を例えば事務局長あるいは事務長という名前に変えたとしても、教育委員会制度をなくして、教育行政に秀でている識見豊かな人がそこに存在をするとすれば、それは学校教育行政をまとめていくことができるのではないかと考えています。市長がいて、その教育行政に携わる人、そしてもう一人副市長がいる、そういったポジションでもよろしいのではないかと、経験上、考えてまいりました。
　さらに、教育行政の中立性を保つためには、議会のチェックもありますし、あるいは学校運営協議会もあると思いますし、また学校教育に対する委員会等、第三者機関でチェックをするということもできると思いますので、責任の明確化という視点で捉えるとすれば、私は、地方自治体の長がそこの任に当たるべきだというふうに思っております。その件につきましては、また時間があるときに御議論をさせていただきたいと考えています。
　もう一つ、地方教育行政法第五十条についてでございますけれども、条文を読みます。
　「文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。」とありますが、では、この地方教育行政法第五十条にある指示を、文部科学大臣は行ったことがあるでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣　これまで行ったことはございません。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　残念ではございますけれども、学校の教育現場においては、体罰、暴力、いじめ等、多くの問題が起きています。今この時点でも、多くの悩みを抱え、苦しんでいる子供たちがいると思います。
　私は、教育行政において、地方の権限を国に任せようというのではありません。全国には教育委員会が千八百七十八もあって、小中高でも約三万七千校ある。文部科学省がそれらの学校で行われている体罰やあるいは暴力的行為をしっかりと把握するということは難しいと思います。ですから、文部科学省が全てにおいて責任を持つというよりは、地域ごとに対応した方が、先ほど大臣もおっしゃっておられましたように、きめ細やかに、迅速かつ的確にこれらの対応ができるのではないかと考えています。
　それでは、この五十条の条文について、指示をしていないということでありますけれども、しかし、これらの運用を考えることでさらに子供たちを救うことができると思いますが、これらの運用についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　教育行政は、国、都道府県、市町村の適切な役割分担と相互の連携協力により行われることが基本でありますが、子供たちの生命身体を守るために真に必要な場合には、国がその責任を果たせるようにしていくことが必要であるというふうに考えます。
　教育における国の責任の果たし方については、委員も市長を長くされていたということでございます、基本的に、教育、特に義務教育は地方自治の中で位置づけられているということで、地方自治の精神を尊重しなければならぬ。しかし、今御指摘もありましたが、子供の生命にかかわる真に必要な場合、それが地方自治体で十分対応できていないというふうに国が判断した場合には、地方教育行政法五十条、是正について、より明確にすべきではないかという議論が、教育再生実行会議の中でも議論されているところでもございます。
　今後、先ほどの教育委員会の抜本改革を含めた地方教育行政のあり方全体の中で議論をしていくことが必要であるというふうに考えておりますし、さらに、これから中央教育審議会等でこのことも含めて議論してまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　教育委員会、抜本改革を進めていくという大臣のお言葉でございます。しっかりとお進めをいただきたいと、私どもも期待をいたします。
　学校の部活動の現場で体罰や暴力が起こっている。ここには、勝利至上主義という考え方があろうかと思います。教員、指導者、評価の問題があり、あるいは指導者の連鎖ということも考えられると思いますし、また学校自体にも原因があると思います。学校そのものが評価を受ける。
　そしてまた、保護者についても、スポーツを通じていい成績を出すことによって、大学に、そのまま有名校に入る、こういったシステムについての問題もあるのではないかというふうに私は思っております。保護者の問題、そしてまた大学の入試制度、これにも問題があるのではないかと考えています。
　現代の日本社会のいろいろなひずみが重なり合って、学校の部活動の現場で体罰、暴力が起こり、そして最悪の結果を招いてしまう。社会全体で変えようとしなければ、この根絶はできないと思います。
　学校での部活動は学校教育の一環、だからこそ、体罰はしないけれども指導もしないということではなくて、あの柔道の山下さんは、世界最強の選手をつくるのではなくて、世界最高の選手を私たちは育てるのだとおっしゃっておられました。
　現場では、懸命に努力をされている先生、指導者がほとんどだと思います。子供たちの大きな夢を豊かに育み、支援していくことこそが政治の役割だと考えますが、最後に総理大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　まさに今先生が御指摘をされたさまざまな課題を、我々、しっかりと見据えながら、今、山下さんのお言葉を示されたわけでございますが、そうした意味において、ただ試合に勝てばいいということではなくて、いかに立ち居振る舞いが正しかったか、対応が正しかったか、そういうことを考えられる、相手のことも思いやることのできる人間を育てていくことが正しい教育ではないか、このように思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。終わります。
○山本委員長　これにて中山君、坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、下村大臣に、道徳教育の教科化についてお尋ねをします。
　世界で、道徳教育のカリキュラムを国が定めて、全国一律でやっている、そういう先進国はありますでしょうか。
○下村国務大臣　諸外国の道徳教育については、韓国では、道徳を教科として位置づけ、国の定める教育課程に基づき教育を行っていると承知をしております。
　各国の教育課程の構成に関する制度、その内容はさまざまであり、ヨーロッパでは、それを宗教という科目の中で位置づけているという国も多々あります。
　それぞれ一概には申し上げられませんが、歴史的背景を踏まえた教育が行われているというふうに承知しております。
○山内委員　韓国の道徳教育をまねしたいかどうかは別として、恐らく先進国ではほとんどやっていないと思います。恐らく、道徳というのは宗教の役割であるといったような発想がヨーロッパでは多いと思いますし、道徳教育を国としてやっている、ＯＥＣＤ諸国では、韓国を除くと、ほとんどないというよりは、ないというふうに私は理解をしております。
　大体、憲法で、思想、信条、良心の自由が認められているわけですから、道徳教育、道徳というと良心にかかわる問題ですから、国家が中央集権的に、あるいは官僚的に、道徳、良心を押しつけるというのはちょっと慎重であるべきではないかという論調がヨーロッパなどでは多いのかなというふうに思っております。
　次に、道徳教育の効果についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、道徳を教科化しようという動きの理由として、いじめ問題への対策ということが掲げられております。教育再生実行会議でも、いじめ問題の対策として道徳教育が挙げられていると思いますが、道徳教育を強化したらいじめがなくなるという根拠はどこにあるんでしょうか。何か具体的な証拠があるんでしょうか。
○下村国務大臣　このたび、教育再生実行会議の第一次提言の中で、いじめ対策の一つとして、道徳の教科化というのが提言されました。
　しかし、それは、国家の特定の価値観を国民に押しつけるということではさらさらないわけでございまして、これは、国境を越えて、また歴史を超えて、人が人として生きていくために学んでおくべきルールとかマナーとか規範意識があるわけでございまして、こういうものをきちっと学んでいないために、知らないうちに、例えば人を傷つける、いじめる。加害者にも被害者にも傍観者にもならないという意味では、人が人として、ある意味では生きていく、そういう常識的なものをきちっと教えていく必要があるのではないかということから、いじめについても、提言の中で、道徳の教科化が提言されたことでございます。
　この道徳教育を通じて、規範意識や自己肯定感、それから社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育むということは、いじめ問題を根本的に解決する上で大きな意義を持つものと考えます。
○山内委員　大臣のお考えはわかりますが、道徳教育を教科化したらいじめ問題がなくなるという、何か具体的な、実証的なものはあるのかと聞いているわけです。
○下村国務大臣　それはよくおわかりで御質問されていると思いますが、道徳教育をすればいじめがなくなるということはもちろんありません。しかし、少しでもいじめ問題の解消につながるのではないか、手だてになるというふうに思います。
　なぜかといえば、この道徳教育の実施によって、人として、人間として、してはならないことはしないようにする、こういうことを随時、道徳は、一つの教科と同時に、学校教育全体を道徳として位置づけることによって、そのようなことを常日ごろ子供たちに教えていくということは、結果的に、いじめそのものがゼロにはなりませんが、少なくしていく、そういう手だてにはなると思います。
○山内委員　いじめによる自殺ということで有名になりました大津の中学校、この中学校は、文科省の道徳教育実践研究事業のモデル校だったというふうに報道をされております。道徳教育を文科省主導で強化した、まさにモデル校でいじめが起き、そしてそれが自殺につながっているということですから、逆に、道徳教育を強化しても、自殺対策にもいじめ対策にもなっていないことを実証してしまったモデル校になってしまったわけです。
　そういった意味では、道徳教育をやったらいじめがなくなるというのは、どうやらストーリーとしてはそのように、何となく納得いくんですけれども、実証的には全く証明されているものではないと思います。
　そういった意味で、なぜ今道徳教育を強化するのか、私にはちょっと理解できないところがありますので、次の質問をしたいと思います。
　道徳教育を強化しなくてはいけないという判断の背景には、道徳水準が下がっているという御認識があるという理解でよろしいんでしょうか。まず、大臣にお聞きします。
○下村国務大臣　まず、大津の自殺の問題ですが、そこの学校における、確かに道徳の推進モデル校になっていたということでありますが、それが果たして本当にきちっと徹底して行われていたのかどうか、相関関係があったのかどうかということについては、これは委員が確認して御質問されているのかどうか伺いたいぐらいですが、これがきちっと徹底されていなかった部分が相当あったのではないか。名前だけのモデル校になってしまって、真の意味での道徳推進モデル校としての教育が十二分に行われていなかったというふうに我々は聞いておりますし、ですから、必ずしも相関関係ということでは、ちょっと視点が違うのではないかと思います。
　今、社会全体で、かつてから比べると、道徳、規範意識が低下しつつあるのではないかというのは、大方の国民の皆さんの認識としてもあるのではないかというふうに思います。
○山内委員　道徳意識、規範意識が下がっているという大方の見方ということをおっしゃいますけれども、それは具体的に何か裏づけるデータというのはあるんでしょうか、それとも印象でおっしゃっているんでしょうか。
○下村国務大臣　突然の質問でございますので、今私の手元に具体的な客観的なデータを持ち合わせているわけではありませんが、しかし、今の日本の状況は、かつてから比べると、そういう意識を持っている国民が多いのではないか、そういう認識を持っているということでございます。
○山内委員　実際、道徳の水準というのは、恐らくはかることは難しいと思います。そういう調査もやっていないと思いますし、実際、道徳のレベルを何か統計でとるということも難しいとは思います。他方で、何らかの別のデータを用いて道徳水準を間接的に評価する、あるいは傍証として考えることはできるのかなと思います。
　そこで、一つのデータとしてお見せをしたいと思います。
　凶悪犯少年の検挙人数というデータを用意させていただきました。よく、教育再生を訴える人というのは、大体、青少年の凶悪犯罪がふえているということを主張される方が非常に多いです。教育が荒廃しているから青少年の凶悪犯罪がふえる、そういう主張をする方が大変多いわけです。
　そこで、少年による凶悪犯の検挙人数のデータを見ていただきたいと思います。
　ここで言う凶悪犯の定義は、殺人、強盗、放火、強姦、凶悪な犯罪です。それから、少年の定義は、十四歳以上二十歳未満となっております。こんな中で、例えば、昭和三十三年と平成二十四年を比べると、凶悪犯罪は非常に減っている、少なくなっているというのは明らかだと思います。あるいは、殺人のデータを見ると、当時と比べると今の方が八分の一です。確かに人口が当時と違うということはありますが、仮に人口で補正したとしても、恐らく凶悪な少年犯罪というのは昔の方が随分多かったということは、事実としてあると思います。
　そういった意味では、少年犯罪の凶悪化を理由にして教育再生を訴えるというのは余り、裏づけとしては弱いのかなというふうに思います。
　そして、実は、昭和四十七年、これはちょうど安倍総理と下村大臣が少年だったころ、平成三年というのは私が少年だったころということなんですけれども、当時、三十三年に比べると、四十七年は大分減っていますし、平成二十四年はもっと減っているということがあります。こういったデータを見て、総理と大臣、どのような感想をお持ちになるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　犯罪発生率等は、その時代の時代背景なんですが、この段階ではまだ非常に貧しかったんですね、日本は。ですから、そういう中において、子供たちが犯罪に走らざるを得ない、そういう経済的な状況というのがかなりあったわけでありまして、基本的にはそういう分析がなされています。これは、少年犯罪だけではなくて、一般の犯罪も物すごく多いですから、昭和二十年代は。それはそういうことなんです。
　あと、先ほど道徳教育についてお話をされたんですが、では、なぜ明治時代に教育勅語を出して、そして修身教育を行ったかといえば、これは、伊藤博文がヨーロッパを回ってくる、その中において、教会の役割が極めて大きいということに気がつくんですね。それは子供たちに、神様が見ている、神と自分の関係において罪を犯してはならない、こういうことだったわけでございます。
　日本においては、おてんとうさまが見ているということであったわけでございますが、しかし、教会が果たす役割をどうすればいいかということを考えた中において、教育勅語を当時の陛下が出され、そして修身というものが生まれたということを、その歴史をやはり知る必要があるんですね。
　では、日本でどこが果たしているのかということを考えていただきたい、こう思うわけでございますし、そして、私は、子供のときに、さまざまなことを学ぶわけでありますが、うそをついてはいけないということについて、学校で、印象的には、例えばジョージ・ワシントンの桜の木の話もしたりとか、乃木大将の話なんかは私の地元ではよくする話なんですが、そういうことが記憶として残って、そういうことをしてはならないなということが果たして、山内さん、いけないんですか。そういうことをしっかりとやっていくということが私は大切なのかな、こう思っているわけであります。
　そして、同時に、犯罪の場合は顕在化しているかどうかということもあるわけでございまして、これが一概に、いわばモラリティーにおいて、それが向上してきたからこういう結果になっているということではなくて、この犯罪の多くは、山内さん、大体、経済的な理由による、少年が強盗に入るとか、そういう犯罪なんですよ、ほとんど。ですから、そういう貧しい時代の出来事だったということも認識しておいていただいた方がいいんだろう、このように思います。
○山内委員　明治時代のお話をされましたが、明治時代は学校の進学率も非常に低い、そして、恐らく、宗教的なもののかわりになるものとして、明治時代に天皇陛下を中心にそういったものをつくる必要があったのかもしれませんが、戦後も国家がやるべきなのか。先ほど地方分権の話がありました。地方自治体などでそれぞれの地域の住民の皆さんが話し合って、どういう道徳教育をやろうか、それを決めていく、そういったことの方が今の時代には望ましいのではないかと思います。
　私があえて凶悪犯のデータを持ち出したのは、教育再生を訴える人はよく言うんですよ、少年の凶悪犯罪がふえている、だから教育改革が必要だと。そのロジックがおかしいですということを言いたくて、これを持ち出したわけでして、確かに経済的な理由で……（安倍内閣総理大臣「委員長」と呼ぶ）では、どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　山内さん、そういう質問をされるんだったら、どういう議論をされているかと調べてくださいよ。教育再生実行委員会で誰がそれを言っているんですか。誰も言っていないですよ。それは間違えてもらっては困るな。ですから、それはやはり、あなたはファクトを重視するのであれば、ファクトとして挙げてもらいたいと思います。
○山内委員　ちょっと今、総理は誤解されている。それは、教育再生実行会議の人が言っているというのではなくて、教育再生を訴えている人はよくこういう議論をしているということを言っているわけです。
○下村国務大臣　いや、その論理構成が適切じゃないと思うんです。例えば、私が文科大臣で、凶悪犯少年との連係で発言したことがどこかであるのであれば、それを指摘されるというのはわかります。そもそも、教育再生実行会議でも誰も話していない、総理も私も発言していないという中で、一般論として、どこかであるみたいな形で、あたかも政府が、だから道徳を進めているみたいなロジックを使うこと自体が、これは事実と異なっている質問じゃないですか。
○山内委員　下村大臣も、大臣になられる前に、本会議の席で、青少年の凶悪犯罪がふえている、それを直していくためにも教育再生が必要だという文脈のことをおっしゃっているんですよ。そういう分野の人たちがよく使うロジックだからあえて使ったというまででありまして、ですから、何を言いたいかというと、きちんとしたデータに基づく議論をやりましょうということですね。
　私、道徳教育を全否定しているわけではないんですけれども、例えば、国が一律でやるのがどうかというのと、あるいは、道徳教育をやるにしても、先ほど大津の例できちんと検証がなされていないということがありましたので、検証した上で、成功例、失敗例、あるいは比較対象として全くやっていない高校、そういうものをきちんと事例研究をした上で、効果のあるものをやっていく、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、この提言を見ていると、かなり前のめりで、まず中央で一律でばんとやろうとしている、そういう印象を受けるわけです。
　教育分野の議論は、どちらかというとデータに基づかずに、先に結論ありきで議論がなされているような印象を非常に受けるんですけれども、そういう、例えば、道徳教育に関しては今後どのように評価をやっていくか、あるいはフォローアップをやっていくか、大臣のお考えをぜひ御説明いただきたいと思います。
○下村国務大臣　質問についても、やはり事実を踏まえてぜひ論理展開をしていただきたいというふうに思うんですね。教育再生実行会議でも道徳の教科化についての提言はありましたが、今委員が指摘されたような発言を含めて、そういうのは全然ないんですね。
　そもそも、補正予算の中で、心のノートを復活するということをいたしました。これはことしの七月から各学校に配られますが、この中で、道徳の教科化に向けて、その心のノートの全面改訂を行う。
　そういう意味で、ぜひ心のノートというのをちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、特定の価値観とか国家意識がどこに、そこに記述されているのか。ある意味では、人が人として当たり前に生きていくための学ぶべき規範意識やルールというか、あるいは心の気づきは書かれていると思いますが、委員が危惧されるようなところがどこにあるのか。これはないと思いますし、そういうものを一方的に押しつけるというような考えはそもそもございません。
○山内委員　心のノート、中学用と五、六年生用を一応全部見てまいりました。改訂する前のだから今の心のノートですが、その内容を見る限り非常にマイルドな内容で、決してその内容を全否定するつもりはありません。ただ、将来的にそれを拡大して押しつける可能性があるのかなと思うのと同時に、私も心のノートを読みました、中に非常にいいことが書いてありますが、ただ、あのノートを読んで、授業に使ったら即座にいじめがなくなるとか問題が解決するとはとても思えないような内容でした。
　実際、教育現場で心のノートは余り使われていなかったから、一旦廃止されたんですね。心のノートを一旦全国に配付するのをやめたのは、たしか自民党の内部の議論でやめたんだと……（下村国務大臣「民主党ですよ、民主党政権」と呼ぶ）失礼しました。私が昔、自民党にいたときに、心のノートは税金の無駄遣いだという議論があった覚えがありましたので。
　ですが、実際、そのとき調べたのは、余り現場で使われていなかったという実態がありました。だから、使おうというのも一つの方向かもしれませんし、そもそも、国が配る必要が本当にあるのかということを私は申し上げているわけです。
　それから、今の心のノートに懸念を持っているわけではなくて、将来の心のノートが非常に偏った内容になったときのことを懸念して、今申し上げているわけです。
○下村国務大臣　非常に聡明な山内委員の御質問とちょっと思えない御質問で、私は率直に言ってちょっと驚いているんですが。
　まず、心のノートを使っていじめが即刻なくなるなんということを一言も申し上げたことはございません。それは即刻なくなりません。
　そもそも、御指摘のように、心のノートそのものがすぐれていい教材だとは我々も思っているわけではありませんので、全面改訂をする必要がある。より効果の上がる、子供たちにとって学ぶべきものとして、冊子として提供していきたいと思っております。
　その中で、繰り返すようですけれども、何をもって一方的に国の価値観を与えるというふうに言われているのかということがわかりませんが、そういう視点で教材づくりをしているということではないということを、これは再三再四申し上げているわけでございまして、ぜひ、子供たちの情操の意味でも役に立つ、生きる上で材料となるようなものを教材として考えていきたいと思っています。
○山内委員　終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私ども日本共産党は、昨年十一月に、いじめ被害者の方々、現場の先生方、子供にかかわる関係者、研究者の方々からの聞き取りをもとにいたしまして、この「「いじめ」のない学校と社会を」と題した政策提言を発表いたしました。これは既に安倍総理にも事前にお渡しをいたしました。先日は、これを踏まえた、いじめ問題のシンポジウムも開催をさせていただきました。
　私たちは、聞き取りを通じて、いじめがいかに子供を人間として追い詰め、その後の人生を変えてしまうような傷を与えるかを目の当たりにし、いじめはいかなる形をとろうと人権侵害であり、暴力だと強く思いました。
　同時に、重要なことは、子供の命を辛くも救えた、いじめを解決した、そういう貴重な実践が各地にあるということであります。私たちは、これらから教訓を酌み取れば子供を着実に救う道が必ず開けるということも確信をいたしました。
　その基本方向として、このパネルですけれども、五点、私たちはいじめに対応していくことを提案させていただいております。きょうは、時間もございませんので、この上のダイダイ色の部分に限って質問いたします。
　ここで私たちが一番考えたのは、子供の命を全てに優先させて事に当たるということの大事さであります。
　第一のいじめ対応を後回しにしないということでいえば、相談や情報提供があったとき、今忙しいから後でとして、命取りになったケースが少なくありません。たとえ学校にどんなに大切に見える仕事があろうとも、子供の命より大切な仕事はないというのは当たり前なんです。
　第二の情報の共有でいえば、たとえささいなことに見えても様子見をしないということです。被害者はプライドを持っておりますから、多くの場合はいじめられていることを認めないケースが多いです。それだけに、何らかの情報があったときには、既に相当深刻な段階であることが多い。
　解決しているケースを見ると、何らかの情報があったとき、事実確認してからなどとしないで、直ちに全教職員で情報を共有し、保護者にも、この学校にはいじめが起きている、どんな子細な変化でもぜひ学校に知らせてほしい、こう知らせて、みんなの力でいじめに対応しております。
　そこで、これは総理に基本認識を問うんですけれども、子供の命最優先の原則、これをやはり中心にして学校の基本方向を確立していくことが大事だと私は思いますが、総理の御見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、まさに子供たちの命に対して責任を持つという思いで、今委員が御指摘になったように、最優先で考えていきたいと思います。
○宮本委員　次に、三つ目の、いじめをとめる人間関係を子供たちにつくる。ある中学生は、運動会で初めてクラスの団結が生まれ、いじめになりそうになっても、つまらないからやめとけよと声をかけ合えるようになったと話してくれました。
　そして、四つ目ですけれども、まず、そのいじめられた子供の安全を確保する。また、その子供に対しては、心身を犠牲にしてまで学校に来ることはない、こういうメッセージを伝えようということも、当事者の方々から歓迎の声が寄せられております。
　そして、いじめる子がいなくなるというのが問題解決の鍵だと思うんですね。現場の先生は、深刻ないじめほど説教では何ともならないんだ、こういうふうにもおっしゃっております。いじめに走るには必ず理由がある、その苦しみや悩みを理解し、その子供の苦しみに寄り添ってこそ、いじめを反省し、やめる道を歩み出すんだ、そういう指導が求められていると思います。
　さて、きょうは主に五番目、被害者、遺族のいじめの真相を知る権利の尊重、隠蔽をしないというこの原則の確立について少しお伺いしたいと思うんですね。
　昨日、国会で、いじめ被害者の方々が集会を持たれました。そこでも、なぜ遺族に何も知らされないのか、命の叫びを聞いて、私も胸が本当に詰まる思いをいたしました。
　これも総理に基本認識をお伺いするんですが、朝、行ってきますと元気に家を出た子供が変わり果てた姿になって帰ってくる、一体我が子に何が起きていたのか、遺族がそのことを切実に知りたいと思うのは当然のことだと思うんです。真相の解明と再発防止にとっても、これは大変大事な問題です。何が起こったのかわからなければ再発防止ができない、当然のことですね。
　そこで、総理に、遺族の知る権利を最大限尊重することは人間として当たり前の情だと私は思いますけれども、総理も思いを同じくしていただけるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いじめで子供が命を絶つ、こういう出来事は何としてもなくしていきたい、このように考えているわけでございます。
　そこで、御遺族のお気持ちはその真相を知りたいということなんだろう、でき得る限りそれに応えていくべきだろうと思いますが、ただ、そのときに、いわばいじめた側も少年少女であるという状況の中で、さまざまな配慮の中でなかなか知り得ないということがあったんだろうと思いますが、しかし、そうしたお気持ちに対してはできる限り私は応えていくべきだろう、このように思っております。
○宮本委員　当然の人間の情だというふうに思うんですね。ところが、実際には、この人間としての当たり前の願いが、多くの場合に踏みにじられているという実態があります。
　我が党が主催したシンポジウムでは、鹿児島県出水市で、二〇一一年九月、二学期が始まる日の早朝に、四メートルもの高い金網を乗り越え、新幹線に飛び込み、短い人生をみずから閉じた女子中学生の御遺族が参加をされました。
　御遺族による調査では、クラリネットを壊され、最低十万円かかる弁償に困っていた、部活の後、ノートがなくなったと泣いていた、愛用のシャープペンが鋭利な刃物でえぐられた上、焼かれているなど、いじめと思われる状況が明らかになっております。
　ところが、学校は、全校生徒アンケートを実施し、いじめにかかわる多くの記述があり、一旦は校長が遺族に見せると約束したアンケートも、結局は遺族に一枚も開示をしておりません。第三者調査委員会は、そのメンバーの名前も公表されず、三カ月の短い調査で、自殺につながる事実は確認できずという報告で幕を引いてしまった、こういうことでありました。
　これも総理に大きな認識を問うんですけれども、この問題に限らず、昨日の集会でも、いじめなどで自殺その他重大な被害を受けた当事者や遺族、家族にアンケートをとったところ、八割の方々が、学校や教育委員会の説明や報告について全く納得できないと答えているという事実が報告されておりました。こういう状況で本当にいいと思われるか、これはすぐに政治が救わなければならない問題ではないか、総理にその御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　そういう状況になったときに、学校とそして教育委員会があるわけでありますが、その際、そういう状況に誰が責任を持っているのか。ですから、そういう観点から、我々、責任の所在を明確にしようということでありますが、その中において、そうした誠意ある対応、御遺族のお気持ちに寄り添う対応が、当然、責任ある立場としては必要だろう、このように思います。
○宮本委員　我が子を突然そういういじめ自殺で失った親にとっては、一体我が子に何が起こったのか、その事実を知ることなしに、前に進む足場すら得られないわけですよ。事実が隠蔽されれば、そこに募るのは不信と疑いばかりだということになります。事実確認がされていないとか、臆測なども含まれているからなどと口実にするわけですけれども、そんなことは御遺族も百も承知で、一つ一つ事実確認を一緒にさせてほしい、とにかく全てを洗いざらい見せてほしいというのが御遺族の思いだと思うんですね。
　昨日の集会でも、実際に丁寧にアンケートの開示を受けた御遺族がいらっしゃいましたけれども、その方は訴訟になっていない、そこを開示してもらえばそういうことになっていないというんですね。そういう思いも語られました。
　これは文科大臣に聞きますけれども、そういう御遺族の気持ち、おわかりになっていただけますか。
○下村国務大臣　これは、もし自分が、我が子が同じような状況だとしたら、なぜ自殺したのかということについて親として知りたいし、また、知ることによって、親として我が子に対して何かできなかったのかという悔やみがあるわけですから、当然その親御さんの心情は我が事としてよくわかる思いがいたします。
○宮本委員　重大なことは、国の通知文書がこの隠蔽の根拠とされていることであります。
　先ほどの出水市の事例について、このパネル二を見ていただきたいんです。
　上は、出水市教育委員会が同市情報公開審査会に提出した非開示の理由説明書であります。自分たちは、安易な提供や公表は避けるべきであるという国の通知や県教委、文部科学省の指導に基づいてアンケートの非開示を決定した、こう述べております。
　そして、その国の通知とは、平成二十三年六月一日の文科省通知、ここに持ってまいりましたが、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」、この通知であります。パネルの下につけておきました。
　なるほど、「調査で入手した個々の資料や情報は慎重に取り扱い、調査の実施主体からの外部への安易な提供や公表は避けるべきである」と書かれてあります。
　明らかに国の通知が隠蔽の口実となっている。これは見直すべきではありませんか、文科大臣。
○下村国務大臣　御指摘のように、「平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議　審議のまとめ」における子どもの自殺が起きたときの調査の指針においては、遺族に対して随時調査の状況を説明する必要があるとした上で、分析評価前の資料の取り扱いについては、事実確認がなされておらず、臆測や作為が含まれている可能性があるため、それをそのまま公表したり、そのまま遺族に情報提供したりすることは調査の客観性や中立性を損ないかねないとしているところでございます。
　これを踏まえ、平成二十三年六月一日の通知、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」は、「調査で入手した個々の資料や情報は慎重に取り扱い、調査の実施主体からの外部への安易な提供や公表は避けるべきである」というふうにしたところでございます。
　この審議のまとめは、自治体における調査を少しでも前進させるため、平成二十二年度時点で実施可能と考えられる枠組みを示したものでありましたが、その後、各地域における取り組みも進んでいると考えられることから、文部科学省としては、今後、自殺が起きたときの背景調査のあり方については、現在の運用状況や関係者の意見を踏まえ、有識者会議において、情報公開のあり方を含め必要な見直しをしてまいります。
○宮本委員　これはぜひ見直していただきたいと思うんですね。
　今大臣が触れた協力者会議のまとめでありますけれども、この中で、実はアンケートのひな形といいますか、用紙の提案も中に載っております。
　この用紙の形式を提案した団体が昨日言っておりましたけれども、最初の提案から変更された部分がある。最初の提案には、御家族にも報告することを御理解くださいと書いてあったものが、かわりに、そのまま遺族には見せませんというふうに変わっていて、そういう形でアンケートをとられているものですから、見せないことが条件だというのが一つの非開示の口実になっているというんですね。この点ではしっかりと御遺族の声に応えることを強く求めておきたいと思います。
　この問題は、人間の尊厳に直接かかわり、再発防止のための真剣さも問われている課題だと思います。ぜひ真剣に取り組んでいただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木です。
　十五分の質問時間、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、福島県のいわき市を訪ねてまいりました。いわき市明星大の駐車場用地の提供を受けて、楢葉町の町立あおぞらこども園が、ことし、一年十カ月ぶりに開園をされていました。日赤や民間企業、またタレントさん等の支援でつくられたそうです。保育園と幼稚園をあわせたこども園の形態をとっておりまして、楢葉町に一時帰宅される際の預かりなどの子育て支援センターも園内に設置をされていました。
　こども園の玄関には、その日の放射線量が〇・一マイクロシーベルトと表示をされていました。広いグラウンドには遊具も設置され、その向かいには楢葉の小中学校が建っていました。仮設ながら、園内は大変明るい雰囲気で、給食もつくっておられ、また入園式の準備が進められていました。三月に卒園した園児たちは、四月からは一年生として向かいの仮校舎に進学をいたします。
　楢葉の町ごと、学校ごと移転をしておりまして、それも、楢葉の町を守り、立て直すという意思のあらわれなのかなというふうに思いました。二十七年まで、あと二年間、この継続が決まっているそうですけれども、来年の四月をめどに、楢葉町として今後どうしていくのか、その方針を決定することになっているということでございました。
　楢葉町は二十キロ圏内です。昨日も、中間貯蔵施設の知見を得るためのボーリング調査が行われておりました。情報で知りました。住民が移動を余儀なくされた原因をつくったのはやはり国の方針が大きいかというふうに思っておりまして、今後の楢葉町の皆様の暮らし、また子供たちの教育の保障、国として現段階でどういう見通し、計画を持ってその責任を果たしていくお考えか、お聞かせをいただければと思います。