Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（貢）委員　あいさつをしたということでございますが、あいさつの中身というのを聞いているわけであります。ここに報道されている各紙がございますが、長官は「二十六年ぶりに防衛予算の伸びが一般予算を上まわった」と胸を張って、その具体的な中身も説明をし、「大変ご同慶の至り。これも陰に陽にの兵器工業会のみなさんのご協力によるもの」というふうに言って盛んな拍手を浴びている。こういうふうな報道もございます。
　日本兵器工業会の会長について御存じないということでありますけれども、防衛庁の発注請負契約は日本兵器工業会に加入をしている九十九社であります。その兵器工業会の会長さんを知らないというのはいささか噴飯物だと思うわけでありますが、時間がありませんので私の方から申し上げたいと思います。日本兵器工業会の会長は舘野万吉氏、日本製鋼所の社長でありまして、防衛庁、通産省、国会議員の皆さんのお力によってこういう成果が得られた、こういうふうなあいさつをされているわけであります。
　そこで、自治省に次にお聞きをいたしたいと思いますけれども、すでに当委員会の論議の中でも明らかになっておりますが、公選法百九十九条一項に規定されております国、公団、公社からの請負契約の発注の問題、つまり、国や公団、公社から請負契約をした企業が、当該契約期間に選挙にかかわる寄附行為をなしてはならないという規定でありますけれども、この請負契約の中には、当然建設省などの公共事業、同時に国鉄や電電公社、防衛庁などの請負契約も入るというふうに解釈がされていると思うのですが、御答弁いただきたいと思います。
○大林政府委員　公職選挙法の百九十九条で「請負その他特別の利益を伴う契約」という言葉がございますが、従来、この「請負」という言葉につきましては、土木事業に関する請負というものが代表的なものとして掲げられておりますが、土木事業に限らず、請負的と申しますか、非常に継続的でありますとか定期的でありますとか、そういった取引、物品の納入契約等をもこの中に含むものと解釈はされております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、いまの解釈で、防衛庁等からの請負契約もその法の範疇に明らかに入るということでございます。
　そこで、防衛庁にお聞きをいたしたいと思います。
　第一に、株式会社富士通、これは日本最大のコンピューターメーカーでございますけれども、株式会社富士通並びに株式会社日本製鋼所の一九七九年と一九八〇年の防衛庁の請負調達についてお伺いをいたしたいと思います。それぞれどれだけの請負金額になっているか、その金額ですね。
○和田（裕）政府委員　まず富士通でございますが、五十四年度、金額で七十七億円でございます。それから五十五年度は金額で約五十五億円でございます。
　それから株式会社日本製鋼所でございますが、五十四年度が約八十一億円、それから五十五年度が約百二十三億円、こういう状況でございます。
○渡辺（貢）委員　いま御説明がありましたのは五十四年、五十五年のそれぞれの総額でございますけれども、ちょっと中身に立ち入って質問を続けたいと思うのですが、これは防衛庁からいただいた資料に基づいて申し上げたいと思います。
　株式会社富士通の場合に、昭和五十五年の三月二十九日に、防衛庁との間で航空戦術支援システム、ＴＳＣと言いますけれども、これはＰ３Ｃ用の支援器材であります。このＰ３Ｃ用の支援器材を昭和五十五年三月二十九日に契約をして、納入期目は昭和五十七年三月の末であります。つまり、昭和五十五年六月の総選挙の期間に相当する。請負契約の総額は十九億円であります。このほかに、レーザーレーダー試作、これも五十五年三月十一日契約、五十五年十二月納期、契約額は一億二千万円。日本製鋼所の場合には、同じく五十五年三月三十一日の契約、五十七年三月二十五日の納期ということで六十二ミリ口径七十六ミリ速射砲、こういう契約の中身でありますが、五億六千七百五十万円、こういうふうになっております。
　そしてこの富士通と日本製鋼が、先ほど触れました中曽根当時議員に対して寄附を行った日でございますが、この収支報告書によりますと、富士通からの受領日は昭和五十五年五月三十日、金額は百万円であります。日本製鋼からは昭和五十五年六月六日、金額は九万円になっております。このほかに、すでに明らかにされた以外に私の調べただけでも、三井建設、昭和五十五年六月六日の選挙の寄附の受けつけ、こういうふうになっておりまして、三井建設の場合には国鉄新幹線の工事、昭和五十五年三月の契約、五十五年十一月の納期ということで総額三十九億五千五百七十六万円、大変な額になっているわけであります。
　そこで、第一に防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、先ほども自治省の答弁の中にありましたように、公選法百九十九条一項の規定に基づく請負契約というのは防衛庁の調達契約も入るということであります。このように具体的にその契約期間内に行われている当該選挙に寄附がされているというのは、すでに自治省あるいは法務省によって本委員会で明らかになっておりますように法違反であります。公選法違反であります。あなたは、二月八日のわが党の村上委員の質問の中でも触れたように、飛島建設からやはり法違反のお金を受け取っているわけでありますけれども、法違反を犯している防衛庁長官が、法に違反して選挙の寄附行為を行っている防衛庁調達の富士通や日本製鋼について云々するというのはいささかおかしいと思いますけれども、しかし防衛庁の所管でありますから、こういう問題について防衛庁長官としてどのように考えていらっしゃるか、はっきりとした答弁を求めたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘の件につきましては、防衛庁長官としてコメントすべき立場にはございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　それはおかしいと思うのですね。防衛庁が日本製鋼所や富士通に発注しているわけでしょう、所管官庁なんですよ。具体的な事実であり、しかもあなたの方から出してきた資料なんです。それに対して答弁ができない、差し控えたい、何かやましいことがあるのか。もう一度はっきりした答弁を求めたいと思います。
○伊藤国務大臣　調達については厳正に、適正にやっておりますし、先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては私から防衛庁長官としてコメントすべき立場ではございませんので、改めて答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　またまた答弁の拒否でありますけれども、いずれにしても防衛庁の所管であります。法違反を犯しているのは明らかな事実なんですから、調査をして明確にされたい、そのことを強く要望して、時間がありませんので次に進みたいと思います。
　そこで、中曽根長官に引き続いてお尋ねをいたしたいと思いますが、いま申し上げましたように、総選挙に際してこうした法違反の寄附が長官に出されている。当然、贈った方も贈られた中曽根さんの方も法違反でありますけれども、この点について長官、どのようにみずからの政治責任についてお考えか、はっきり答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　この前そういう問題が起こりましたときに、われわれの方で調べてみました。その中にいま御指摘の富士通さんと日本製鋼さんの方もあるようでございます。
　いままで調べた範囲内では、富士通さんの方は公示前に政治資金としていただいたのをそちらの方へ記載してしまった、そういう間違いのように報告を受けております。これは直します。
　それから、日本製鋼さんの方は、九万円という額から想像すると、この社長さんの舘野さんというのは旧制静高の私の同窓でありまして、恐らく社長のポケットマネーを政治資金として、私の後援会を旧制静高で同窓がつくってくれておりまして、それがそっちへ紛れ込んだのではないか、そう想像しております。
　いずれにせよ、そういう選挙の報告について間違った報告をしていることは大変申しわけない次第で、訂正させていただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　いま訂正すればいいんではないかというふうなお話でありましたけれども、実は二月八日にわが党の村上委員が指摘をしたわけでありますが、そのときに佐田建設百万円、東急建設五十万円という具体的な事例を申し上げました。その後二月二十三日に中曽根さんの出納責任者より不手際による誤記であるということで、群馬県庁の選管に訂正の届けが出されております。つまり、指摘をされたからこれは誤記であったという届けであり、いま私の質問に対しても選挙前であった、政治献金であったというふうに言われておりますが、選挙にかかわる寄附は公選法百九十九条、二百条の違反であり、同時に政治資金規正法第二十二条の質的項にも違反するのですよ。請負契約等を行っていた場合に当該選挙にかかわる寄附を行えば、それが政治資金であってもそれは当然法に触れる、これは政治資金規正法二十二条に明確に規定をされております。誤記だということで訂正すれば何でも済んでしまうということであれば、法律は要らなくなってしまう。交通違反を犯せば、ちょっと間違えたということで済んでしまうわけなんです。国会議員として、国の政治に携わる者として、そういう姿勢では絶対に許すことはできないと思います。しかもあなたは行管庁長官でしょう。先ほど国民の皆さんの期待にこたえるような効率的な行政を進めていくと言っていらっしゃる。こういうことで本当に国民の皆さんの期待にこたえられるような行政を進めていくことができるのか。私はとても考えられないと思いますので、厳正にその点についての御見解をもう一度いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　事情は先ほど申し上げたとおりでございまして、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。
○渡辺（貢）委員　遺憾だと言えば済むと思っていらっしゃるのかもわかりませんけれども、この問題は、引き続きさらに明確にみずからの政治責任を確立されるように強く要望いたしたいと思います。
　この中曽根さんの収支報告の中では、選挙にかかわる寄附の問題とあわせて、現在臨調の役員に就任されている企業からの寄附も含まれております。先ほど指摘いたしました富士通の副社長、あるいは三菱鉱業セメントの会長さん、三菱コンツェルンの総帥と言われている大槻文平氏が顧問、またアラビア石油からも参与という形で参加をされているわけであります。こういうふうに見ると、やはり政治家がみずからの責任を明確にしていく、国政を担当する者が、行政の衝に当たる者がその点をきちっとしていかなければならないと思うのですね。そういう意味で強く反省を求めておきたいと思います。
　そこで、私は自治大臣、国家公安委員長ということで世耕大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　すでに今日までの本委員会における論議を通じまして、鈴木総理、また櫻内外務大臣、今日の中曽根長官、そうして数名の閣僚、四十名余りの国会議員が法違反の寄附を受け取っているという事実も明らかになったわけであります。私はそこで思うのですけれども、誤記だということで訂正するならば法を免れることができるということになると、まさに公選法や政治資金規正法の中身はざる法になってしまうではないか、形骸化されてしまうわけであります。法が形骸化されてどうして社会の秩序を維持することができるのか、国民の皆さんの期待にこたえることができるのかと私は思うのですね。
　そこで、公選法に基づいて自治大臣として的確な措置をとることが第一点。第二点は、国家公安委員長としてこの法違反について捜査を指揮するなり厳正な措置をとるように、この二点について強く求めたいと思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○世耕国務大臣　私、実は一人で二役でございまして、ちょっとニュアンスが変わってくるのですが、第一問の自治大臣としてどういう処置をとるかということでございますが、今回御指摘になった件につきまして、私は見解は申し上げることはできますが、その後の処置を私がやるということは権限の外になります。そこで、自治大臣としての範囲内における私どもの見解を申し上げます。
　今回の問題で公選法百九十九条、二百条の問題に触れているという御指摘でございますが、今後われわれのやることは、選挙の候補者も選挙運動員も、それだけではなく、選挙人側においても法の内容を十分承知していただくことが必要であると思います。この法律に関しては皆、余り知らない人が多い。そこで、今後ともその周知徹底を図っていくこと、それをまた遵守していただく、この方向にわれわれは努力を傾けていく所存であります。
　もう一つの、国家公安委員長としてこの問題にどういうふうに対処していくか、取り組むか、こういうお話でございますが、政治家が企業などから寄附を受ける場合には、公職選挙法、政治資金規正法等関係法令に従って適正に行うべきが至当であると存じております。仮に法に触れる事実がある場合には、警察は事柄の内容に即して適正に処置するものと考えております。
　以上のことを申し上げます。
○渡辺（貢）委員　法の遵守をということでございますけれども、国会議員さんあるいは秘書の方、十分にこういう法律があるということは知っている。にもかかわらず、違反が続出をしているわけであります。ですから、国家公安委員長としても、当然捜査当局が行うであろうというふうにいま御見解を述べられていらっしゃいますが、厳正にそういう点については、人数も大変多いわけでありますから、措置をとられるように強く要望を申し上げたいと思います。
　この議論を締めくくる最後に当たりまして、官房長官に御質問をいたしたいと思いますが、予算委員会における質疑等を通じて鈴木総理もこうした法違反の事実を認められました。しかし同時に、政治倫理の確立をやはり公約をされているわけであります。そこで私は、法があってなきに等しい状況では真の意味の政治倫理の確立はできない、国会議員自身が、あるいは政府の要職にある方々がみずから正していかなければならないし、それは個人の責任であると同時に、議会制民主主義のもとにおいては国会の重要な責任であるというふうに考えるわけであります。そういう点で、政治倫理を確立していく第一歩としても、まさにその試金石としても、この問題に対して内閣として厳しく対処する、そして国民の皆さんの期待にこたえる、最後にそういう立場からの宮澤長官の御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　内閣といたしまして、ただいま御指摘になりましたような態度で臨むべきものと存じます。
　なお、先ほど世耕大臣が自治大臣並びに国家公安委員長として言われましたこと、これも内閣としてそのように考えております。
○渡辺（貢）委員　前段の質問は以上で終わりまして、いまの立場をさらに厳しく堅持されることを要望しておきたいと思います。
　次に、通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　ことし一月一日の新聞各紙の報道を見ますと、特徴が二つございます。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
一つは、軍拡に対する警鐘ですね。そして核兵器の廃絶、平和、軍縮の実現というのが各新聞の社説であり、大きな扱いになっているというのが特徴です。軍拡に対する、戦争の危機に対する国民の不安が如実に反映をされている。もう一つは、「ロボット時代」「科学技術新時代を告げる」こういうふうなカラー入りの特集がされております。
　そこで、通産大臣、国の技術開発、産業政策は、やはりあくまでもこうした国民の平和を願うその願いを前提として、労働者や国民の幸福、進歩のために追求されるべきであるというように私は考えておりますし、戦争のためにはもちろん、あるいは特定の大企業の利益追求に科学技術が利用されることがあってはならないというふうに考えるわけでありますが、通産大臣の御見解をまず承りたいと思います。
○安倍国務大臣　今後わが国が技術立国として、産業構造の創造的な知識集約化を図りながら活力のある経済社会を確立していく上では、頭脳資源を最大限に活用した創造的な自主技術開発がきわめて重要であると考えております。また、技術革新が世界的に待望されている今日、技術革新をリードし、世界経済の発展に積極的に貢献していくことがわが国の国際的な責任である、こういうふうにも存じております。
　こうした観点から、わが国の技術開発において重要な役割りを果たしておるところの民間部門の活力を最大限に発揮せしめるよう助成を行うなど、技術開発の環境整備に努めること、さらにまた、国民経済上重要性、緊急性が高い技術開発分野であってリスクが大きい、リードタイムが長い等から、民間にゆだねるのみでは円滑な開発が困難に考えられるものについては政府みずから研究開発を行うこと、これらを基本として今後とも所要の施策の拡充強化に努めていかなければならない、こういうふうに存じておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　いま答弁がございましたけれども、立ち入った問題については後ほどの質問の中で触れていきたいと思いますが、一月四日の毎日新聞を見ますと、ロボットの問題で「賛否真っ二つ」というふうな報道があるわけなんですね。「導入進めば失業増」というそういう不安を表明される方が六七％、あるいはコンピューター社会で人間性が喪失をされてしまうというふうに懸念をされる方々も非常に多いわけであります。
　そういう点で、私は改めてこの技術開発の基本を踏まえていく必要があるというふうに思うのですが、ノーベル化学賞を受賞された福井教授は、授賞式のあいさつでこう述べているわけなんです。科学技術の基礎的な研究を重視しなければならないし、同時に、その科学技術の成果は平和のために貢献できるように使っていかなければならない、また人類の幸せのために科学技術が貢献をしなければならない、こういうふうに述べられているわけであります。そういうことを押さえて質問を進めていきたいと思うのです。
　通産省にお聞きをしますけれども、第四世代電子計算機基本技術開発促進費補助金、これは二つのテーマがあり、そのうちの基本ソフトウエア技術開発は、電子計算機基本技術研究組合を通じて東芝、日立、日本電気等の六社に出されているわけなんです。また、民間航空機用ジェットエンジン開発、いわゆるＸＪＢ開発補助金は、財団法人日本航空機エンジン協会に参加をしている三菱重工、石川島播磨、川崎重工の三社に、そして原子力発電支援システム開発補助金は、三菱重工、日立、東芝等六社に直接交付されております。
　つまり、通産省の補助金の流れを見ますと、一つは、研究組合などの受け皿をつくって第三者法人として、そういう組合に出されている。実態は三菱や東芝あるいは日立などの大企業で組合をつくっているわけでありますが、もう一つは、直接企業に出される。こういう二つの流れがあると思うのですけれども、具体的にこの二つの流れがあるかどうか、ひとつ簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○豊島政府委員　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、ジェットエンジンにつきましては、日本航空機エンジン協会という財団法人でございます、あるいは第四世代のコンピューターについては研究組合ということで、みんなで集まったところへ出しておるというのが一つでございます。
　それからもう一つは、原子力発電の支援システムの問題でございますが、これは各企業に出しておるということでございます。
○渡辺（貢）委員　ただいまそういう流れが明らかにされたわけでありますが、そうしますと、もう少し突っ込んだ御質問に入りたいと思います。
　お手元に資料Ｉ、資料ＩＩというのを配付をいたしておりますけれども、この資料Ｉの１についての試算でございますが、これは通産省からいただいた資料や大蔵省の補助金便覧から関係する補助金を洗い出して、項目ごとに補助金額を対象企業数、つまり、先ほど御説明がございましたように開発協会であればそこに参加をしている企業、百億円であれば、五社参加すれば五分の一でありますから一社二十億円、こういうふうな計算によりまして平均値を出して、各企業ごとに集計したものであります。
　これによりますと、三菱重工業の場合には、これはたくさんの補助金が直接間接にございますけれども、民間輸送機ＹＸ、ＹＸＸの開発費等九件、四十九億九千九百万円、これは補助金という形であります。委託費は、海底石油生産システム開発等の八件で十四億六百万円、合計して、ここに書かれておりますように昭和五十六年度は六十四億五百万円に上るわけであります。同じような推計で今年度提出をされております政府予算案で算出をいたしますと、七十六億三千四百万円、実に二〇％をほぼ超えるに近いような伸びを示しております。これは同様に、日立が今年度四十四億八千万円、来年度四十七億七千八百万円、東芝が今年度二十九億四千七百万円、来年度が三十六億八千二百万円、このように計算をして、三菱、日立、東芝、石川島播磨、川崎重工を加えた五社の合計では、今年度が二百八億九千七百万円で、来年度は二百二十五億九千百万円に達するわけであります。つまり、表を冒頭の一九七八年と比較しますと、来年度の額は二・四倍の伸びであり、この五年間の合計額は九百億円に達するわけなんですね。そして、今年度と来年度のこの五社の伸び率を見ますと、プラス八・一％、大変大きな大企業に対する補助金の伸びになっているということは、この資料で明らかであります。
　そこで、中小企業庁からいただいた資料等を検討したわけでございますけれども、中小企業向けの技術指導及び技術開発の補助金については、この五年間どういうふうな推移になっているか、来年度は総額で幾ら組まれているか、御説明をいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　お答えをいたします。
　五十七年度の予算案では、小規模の、一番狭義の予算としては四十三億でございます。これ以外に関連の使途その他がございますが、予算としては四十三億ということになっております。
○渡辺（貢）委員　いま長官は、五十七年度、来年度予算についての内容だけ触れられたわけでありますが、四十三億。そうしますと、三菱重工が来年度一年間で七十六億三千四百万円でありますから、三菱重工の六割ぐらいになりますか、半分よりちょっと多いということなんですね。先ほど安倍通産大臣も、科学技術の開発が必要であり、そして先端技術については政府が相当力を入れていかなければいけないということで予算も組んでいるというふうな趣旨のお話でございました。私たちも先端技術の開発、そういうものについて否定するものではございません。しかし、バランスのとれた技術の開発が、底の広い開発が必要でありますが、いま中小企業庁からの説明によると、わずか四十三億円。
　日本の産業構造を見た場合に、製造業では事業所数の九九・五％、そこで働く労働者の七四％が中小企業なんです。出荷高も五三％。現在、消費不況と言われて、中小企業の倒産は毎月千件以上、もう五年間、六十カ月を超えているわけなんです。そういう中小企業の現状を見ると、新聞でも報道されておりますように、ますます大企業との鋏状格差が広くなっていく。やはりそういう実態を見た場合に、中小企業等に対する支援や援助を積極的に進めていかなければならないというふうに思います。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今国会の冒頭、わが党の金子議員の代表質問に対して、鈴木総理大臣は、大企業に対する補助金については「厳しく見直しを行っており、大企業優遇といった性格のものではありません。」という答弁をしているわけなんですが、しかし、現実にはこういう現状であります。大企業が聖域に置かれ、軍事費が突出をしている、そして国民生活が苦しい。しかも、大蔵大臣は、財政再建に政治生命をかける、歳入欠陥が起きたら政治生命をかけるというふうな趣旨のお話をしているわけでありますけれども、このような現実に対して、総理の答弁もございましたけれども、大蔵大臣としてどのように財政の運営でお考えなのか、御見解を承りたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　私どもは、大企業の補助金等については特に目を光らしてやってきております。しかしながら、大きな企業またはその団体の受ける補助金は一切だめだと言っているわけではありません。御承知のとおり、いま話題になっておるのは、電子計算機開発促進費補助金とか民間輸送機開発費補助金とかあるいは外航船舶建造融資利子補給金とか、大体こんなことを言っているのではないか、想像するところ、そう思っております。
　しかし、この電算機の開発については、世代の新しい計算機を開発するということで、これは日本のような国はこれから頭脳集団、情報産業、そういうものを伸ばしていかなければ国民生活の向上安定に役立たない、したがって、ほかの国に負けないように国際競争力をつけるためにやらなければならぬということになりますと、これは中小企業にやってくれと言ったって、だれもこんな電算機の開発なんかやる人はないわけですよ。大企業であっても、果たして成功するかしないかわからない、しり込みする。しかし、まあやってみろ、そのかわり補助金もつけるということで、いままでは五〇％の補助金だったのですが、こういうような御時世でございますから補助率は四五％に下げさせてもらいますというようなことで、必要最小限度のもの等を通産省の要求によってつけた。事実でございます。
　それから、民間航空の輸送機の問題も、ＹＸＸの開発調査費でございますが、これも同じで、日本のような何でもできる国が飛行機もろくにできないようでは少し恥ずかしいのじゃないか、民間は昔はすばらしい飛行機をつくったこともあるのだから、頭脳集団としての飛行機の開発、民間輸送機の開発については通産省はひとつぜひ進めたい、私も賛成なんです。これも中小企業に頼むわけにはいきませんで、そういう点で、しかしながらこういう財政事情でございますから補助率は下げさしていただきますということで、下げさしてもらいました。
　また、外航船舶の問題は、新規のものは勘弁してくれ、確かに油だとかいろいろなものはあるようだけれども、それは勘弁してもらいたい。しかしながら、いままで契約したものについては、これは契約違反で裁判したら負けちゃうから、それで契約してやらしたものを途中でやめたと言うわけにはいかない。しかし、そうは言っても、これは本来補給すべき額の三分の一相当を船主負担にして後に繰り延べるというようなことで、補助金の縮減というものを図ってきておるわけです。
　ですから、一概に大企業だから全部だめなんだと言っても、なかなかそうはいかないのです。大企業というのは、やはり大従業員を抱えた企業も大企業と言うのですから、御了解を願います。
○渡辺（貢）委員　いま大蔵大臣の答弁を聞いていますと、三菱重工の社長か日立製作所の社長が国会に来て答弁しているような感じを受けるわけなんですね。そうじゃなくて、日本の産業構造全体を見た場合にどういうふうに重点的な配分をしなければならないか。すそ野の広い中小企業や国民生活を十分に考えて財政の運営を図るというのが大蔵省の立場でしょう。それを三菱重工の社長が言っていると同じような立場で国会で答弁をされてしまったのでは困ると思うのです。
　私は、いま額の大きさについて言いました。しかし、もう一歩進めていきたいと思うのですけれども、額も大きい、さらに中身の問題として収益納付という問題がありますが、ひとつ大蔵大臣、これからの論議もよく聞いておいていただきたいと思うのです。
　そこで、厚生大臣おいでだと思いますが、厚生省では薬業合理化補助金という制度をつくられて、そして過去十年間いろいろ仕事をされてこられたと思うのですが、この十年間の合理化補助金に基づく実績、そして収益納付の実態あるいは交付先等を御説明いただきたいと思います。
○森下国務大臣　お説のとおり、昭和二十八年度から五十三年度まで六十三件、交付金額一億一千百十五万円、一件当たり二百万円以下でございます。
　これは、企業合理化促進法に基づきまして新しい薬の開発、向上を促進する観点から、新医薬品の工業化に必要であると認められる試験研究のための機械購入費を対象にした補助制度でございます。
　この補助金は、所期の成果を上げることができた試験研究について償還させる、いわば成功払いであります。こういう仕組みになっておりまして、その償還の対象は六十二件、金額にして一億三百九十六万円でございまして、償還済みのものが五十八件で、金額にして九千六百四十二万円、残り四件につきましては昭和五十九年末までに償還される予定になっております。内容的には、私は非常にいい結果が出ておると思っております。
○渡辺（貢）委員　いま厚生大臣から御答弁がございましたけれども、技術開発というのは、こういうきめの細かいものを中小企業であっても国民生活と非常に結びついている部門、そういうところに非常に効果的に活用することができる。六十三件についてもほぼ成功し、しかも中小企業の皆さんが、これは交付先はほとんど中小企業でございますけれども、大変な努力をして製品化をしていく。しかも製品化をされて、今日まで九千六百四十二万円納付をされているわけです。成功償還といいますけれども、昭和三十年以降は補助金等適正化法に基づいて収益納付ということで措置をされていらっしゃると思うのですが、一方ではこういう中小企業の皆さんの努力、また技術開発もこういうふうに腰をおろして、しっかりやれば可能だということが明らかにされているわけであります。
　そこで、通産省の方にお聞きをいたしたいと思うのですが、同じ収益納付が規定をされております電子計算機等開発促進費補助金、一九七二年から七六年にかけて総額六百八十六億円、これは三つの技術開発組合にそれぞれ参加をする富士通、日立、日電、東芝、三菱電機、沖、この六社に出ているわけでありますけれども、一つはこの収益納付の期限、二つ目には今日までの納付実績とその見通しについて、お答えをいただきたいと思います。
○豊島政府委員　ただいま先生のおっしゃいましたのは、自由化対策ということで出しました新機種の計算機の開発でございましたら、これは六百八十六億でございますが、これにはいろいろコンピューターそのもの以外の周辺機器も入っておりまして、六社というのは本体でございまして、そのほか企業を合わせますと、周辺だと五十何社とか、もう少し多いかと思います。
　なお、収益納付の期間は、五十一年に研究開発が終わりましたので、五十二年から六年まで五年間でございまして、五十五年度までに約二億円の収益納付が行われております。
○渡辺（貢）委員　いまの答弁ではっきりするわけでありますけれども、総額六百八十六億円でしょう、しかも大企業、それで収益納付の期間は五年間でありますから、昭和五十六年度、ことしの三月三十一日で終わるわけでありますけれども、現在までに納付されているのは約二億円ということなんですね。中小企業の場合にはほとんど納付をされている。しかし大企業の場合にはなかなかそれが進まない。先ほど大蔵大臣は、大企業の場合には新しい技術を開発をしていくのだからいろいろお金もかかるということを言っておられました。
　私は先日、日立製作所の本社を訪れまして、コンピューター部門の部長さんなどともお話をしたわけでありますけれども、それによりますと、いま問題になっております補助金で開発された、たとえば日立でありますが、ＨＩＴＡＣというＭシリーズが日立で開発をされております。各社ともいろいろ、富士通の場合にはＦＡＣＯＭ−Ｍシリーズというのがございますが、最新の日立Ｍ二四〇Ｈ、ＨＩＴＡＣ−Ｍシリーズ、さらに二六〇Ｈというのが開発をされた。また二八〇Ｈというのも開発をされておりますけれども、こういう新機種は昨年にも発表されて、いよいよ昨年末、今年初めからこういう新機種が売り出されていくということなんですね。つまり補助金をいただいて開発に成功をし、いよいよ商品化されて売り出されていくのは、先ほどちょっと通産大臣も触れましたけれども、長いリードタイムが必要だ。ところが売り出されるときには、もう収益納付の期限は五十七年三月三十一日で切れてしまうわけなんです。こういうふうに大企業の場合の収益納付のやり方には大変大きな矛盾がある。現実に合ってないわけなんですよ。利益を生み出していくときには切れてしまうわけです。しかも大企業は、私の資料を先ほど示しましたけれども、この資料Ｉの３にありますように、「三菱重工等五社の売上げ、経常利益の推移」、大変莫大な利益を上げているわけなんです。
　そこで、もう一度大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどは私の意見に対して大変全面的な反論らしきものを展開されたわけでありますけれども、こういう制度、しかもこれは補助金等の適正化に関する法律ということで、財政法の一環なんですよ。大蔵省の所管の法律なんです、適正化法は。そしてこの適正化法の中では、補助金というのは国民の税金なんだから、その税金が有効に誠実に使われなければならない、こういうふうになっているのですが、そうなると先ほどの大蔵大臣の答弁とは大変大きな違いがある。という点で、この適正化法に基づいて納付の制度あるいは納付のシステム、期限、こういうものについて全面的に見直し、検討をされるべきである、これが第一点であります。
　第二点は、私たちは大規模産業に対する補助や新しい技術の開発そのものを否定するものではありません。しかし、財政再建だと言い、五年間一円も減税がされていない、消費不況だと言っている、こういうときに国民の皆さんの財源をどうやって正しく使っていくか。これは大蔵省として、大臣として、ミッチーと愛称されているわけでありますから、そういう立場で取り組んでいかなければならない。そうなると、こういう不合理なものに対してメスを入れていく、削減をしていく。わが党は提案をいたしております。大企業補助金あるいは海外経済協力など大企業の海外進出を助けるようなそういうもの、そして莫大なこういう利益を上げているそういうものに対してはメスを入れて、組み替え予算の中では総額約三千億円、全部と言っているのではないですよ、というふうに具体的に提案をしているわけなんです。
　そういう意味で、一つは、収益納付について適正化法に基づいて検討をし、合理的に是正をしていく、第二番目には、国民の立場に立ってこういうものを思い切って見直していく、そういう姿勢が大事だと思うのですけれども、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○豊島政府委員　ただいま先生、大企業で非常にもうかっているところに補助金はどうかというお話でございますが、御承知のように、コンピューターにつきましては世界の中で八割がアメリカ企業、しかも六割をＩＢＭが押さえているということでございまして、ヨーロッパ諸国も日本以上にコンピューターの育成につきましては力を入れておる、それにもかかわらずほとんどＩＢＭに対抗できないというのが実態でございまして、すでにフランスそれからドイツでは二割以下のシェアしか、しかもある程度外資と組んで、それからイギリスでもこれは三割ぐらいということで、何とかＩＢＭに対して対抗していたところもいまや成り立たない、日本にも技術協力してくれ、こういう段階になっておるわけです。
　したがいまして、翻って日本のことについて見ましても、コンピューターメーカーというのはそれぞれいろいろな部門もやっておりまして、全体としては利益を上げておるわけですけれども、いま申されました中型、大型コンピューターにつきましては利益を上げてないということでございまして、したがって収益納付に関しましても、一応関係方面とも御相談いたしましてやっておるわけでございますが、その限りで上げてないから納付が少ないということでございまして、非常に上げているにもかかわらず収益納付が少ない、こういう実態ではないということをまず御説明させていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　いま通産省の機械局長の方からお話がありましたからおわかりだと思いますが、実はコンピューター等に対しましても世界各国、重立った国では助成策を講じてやっているわけです。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ。それから航空機等に対しても同じように各国ともそれぞれやっておる。そして国の産業を保って競争力をつけさせよう。それによって雇用が確保され、外貨が獲得され、あるいはいろいろな面でよくなるわけですから、補助そのものはそういう点で有効に使えるならばひいては国民全体のためになることだから物によってはいいんじゃないか、私はそう思っておるわけです。
　それから、あなたの言うように、五年たったならば返さなくたっていいというのはおかしいじゃないか、そこらの点はどうなのか。民法との関係なのか、法律的な問題でございますが、いまのところ、説明したのは、要するに大型、中型部門ではまだ採算がとれない、だから納付が少ないんだというお話がいまありました。実態をよく調査をいたしますが、この辺で切るのは切ってしまうのがいいのか、あるいはもうけが出るようになったらもう少し延ばして返してもらうようなことがいいのか、これらは今後ともあわせて検討させていただきます。
○渡辺（貢）委員　実は通産大臣にもお聞きをしたいと思っておったのですけれども、機情局長が出てきて言いわけの答弁をされてしまったわけですが、東芝、日立、私もそういう担当の部課長さんともお話をしたときに、開発をしてそして利益を上げていくのはこれからだ。しかも超ＬＳＩ、半導体ですね、わが国ではもう六十四Ｋビットのものが開発されて実用化されていく。さらに百二十八、二百五十八と。よくＩＢＭの問題が比較に出されるわけでありますけれども、私も決して日本の産業がＩＢＭの後塵を拝していいというふうには単純には思っておりませんが、この補助金をいただきながら開発されたものも、たとえば超ＬＳＩなどではかなり比肩するものが、あるいはリードするものがつくられてきている。そして企業化し、商品化して利益を上げていくのはこれからだというふうに言っているわけです。これもこれから発売ですからね。そういう点を見た場合に不合理ではないかという指摘で、大臣もいろいろ検討しなければならないという趣旨でございました。ぜひそういった点を踏まえて努力をしていただきたいというふうに考えるわけであります。
　大分時間がなくなりましたが、この補助金の問題でもう一つだけ簡潔に触れておきたいと思うのですが、先ほども、補助金の流れ、システムについては二つある。つまり一つは各大企業が参加して受け皿をつくっていくもの、もう一つは直接出されるもの、そういう中に原子力発電支援システム開発補助金がございます。これは昭和五十五年度に要綱ができているわけでありますけれども、昭和五十五年度は八億五千百万円、五十六年は十一億四百万円、五十七年度、来年度の予算では十六億円というふうに、それぞれ個別の三菱や日立、東芝等に出されるわけなんですが、自治省にお尋ねをしたいと思います。
　こういうふうに直接国から補助金を受け取っている企業、これは政治資金規正法の二十二条、質的制限という禁止条項がございますけれども、この禁止条項に照らして、国から補助金を受け取っている企業が政党、政治団体あるいは政治家に寄附をしてはならない、つまり国と企業との癒着を生み、政治腐敗を生み出す、こういう法の趣旨のもとにこの規定があると思うのですが、自治省の御見解はいかがでありましょうか。
○大林政府委員　政治資金規正法の二十二条の三で、国から補助金を受けている団体は政治活動の寄附を制限されておりますが、その趣旨は、ややもいたしますと、そういう補助金にまつわる寄附というような疑惑を生じやすいというところから制限がされておるわけであります。ただ、補助金の中でもいろんな種類の補助金があるわけでありまして、現行法におきましては、補助金でも試験研究でございますとかあるいは災害復旧であるとか調査であるとか、そういう性質上利益を伴わないというふうに考えられる補助金については除外をされておることも御承知のとおりであります。
○渡辺（貢）委員　いま選挙部長は、法の趣旨、そのとおりでありますけれども、その補助金の性質によっては云々と言われましたが、試験研究、調査あるいは災害復旧は除く、こういうふうになっているのですが、同時に、性質上利益を伴わないものは除くという規定があるんですね。つまり利益を伴わないものは除くという規定でありますから、利益を伴うものは当然規制の対象になる、こういうことだと思うのです。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、この通産省が出しております要綱を見ますと、この要綱の中では、はっきりと要綱の第十九条、企業化等という中に、「この補助金を受け取った企業は企業化に努めなければならない。」こういう規定がある。さらにその期間内においてもどんどん事業化していかなければならないという規定がありますし、先ほども収益納付の問題で触れました。この二十条には収益納付の規定があるのです。つまり、収益を生む、だからそれを想定して収益納付という規定がございます。そうなると、前提としては当然収益を生むもの、つまり政治資金規正法二十二条に該当する補助金である、こういう見解にならざるを得ないわけであります。
　これがこうした大企業に莫大に出されておりまして、その大企業からは、この表の５にありますように、各年度にわたって具体的な数字が記載をされております。たとえば昨年度昭和五十五年のダブル選挙の場合には三菱重工の八千二百二十二万円、これを先頭に五社だけで三億六千九百三万円、一九七六年から八〇年までの五年間の合計は、三菱重工一社で四億円に上るんですよ。国の補助金をもらっているわけです。法違反になる。しかも五社で合計では十六億円なんです。つまりこれが今日の補助金のある意味では一つの具体的な性質をあらわしているのではないか、こういうように思います。
　こういう点から見ると、本日の論議の前段で触れましたように、公職選挙法に基づく寄附違反、大臣、総理大臣を初め関係していらっしゃる。しかし、何となくしり抜けのような答弁がされている。これを厳しく、きちっと押さえていかなければならないし、同時にこういうふうに日本のトップビジネス、大企業が補助金を受けて、そして法違反の性格のある寄附金を莫大にされている。つまり企業からの献金はやめなければいけないというのは、談合でも何でもそうであります、ここに問題があると思うのです。そういう姿勢を正してこそ真に国民の皆さんの期待にこたえる政治を進めていくことができる、民主主義の根底ではないかというふうに思います。
　そういう点で、最後に宮澤官房長官の御見解を承って、この問題についての質問を終わりたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　政治資金に関します倫理の問題につきましては、先ほど世耕国務大臣が御答弁になられたとおりであると存じます。そういうことがきちんと守られます限り、企業の献金であるからといってそれが悪であると直ちには私は断定できないと考えております。
○渡辺（貢）委員　官房長官、そういう姿勢では本当に政治倫理の確立をすることはできませんよ。三菱重工だけでたくさんの補助金をもらって、来年度、五十七年度七十数億でしょう。そして一年間に三億も四億も献金をしていく、こういう状況では本当に清潔な政治を実現することはできない。そのことを強く指摘をしておきたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、次に日韓経済協力の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　櫻内外務大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、二月の十六日の外務大臣の発言以降、この日韓間における経済協力の問題はいよいよ五月の外務大臣の訪韓によって決着がつくんじゃないかというような報道がされているわけでありますけれども、昨年九月の日韓定期閣僚会議でもいろいろな問題がペンディングになっていた。安保絡みの問題やあるいは韓国の主張するような六十億ドルという金額の問題あるいは個別の、日本側の主張するようなプロジェクト積み上げ式でいくのかあるいは総枠でいくのかというふうな問題がペンディングになっていたわけでありますけれども、外務大臣が、ほぼ総枠のような形で政治決着をつけるんだというふうな趣旨の御発言をしていらっしゃいますが、そうしますと、今日までの日韓間にあったそういうペンディングの問題はほぼ解決をした、だから政治決着ができるんだ、こういう御見解なのか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○櫻内国務大臣　五月ごろ外相会議が持たれるのではないか、そういう推測が行われておる。これは、私の国会との関係あるいはそのほかの外交日程からしますと、ゴールデンウイークにそういう会議が持たれるのではないかという推定だと思います。
　それから、いままで一次、二次と実務者レベルの会議をしてまいったわけでございまして、その間に韓国側の要請する十一のプロジェクトあるいは商品借款についての韓国側の考え方を日本側としていろいろな角度から聞いております。しかし、それで実務者レベルの会議が終わったのか、こう言うと、双方で完全な合意、少なくとも提示されたものについての説明が了承されるというような段階にはまだ至っておりません。そこで、この後外交ルートを通じて残された問題については詰めよう、いまこういう段階でございまして、今後その詰めに従って、さあどうするか。ただ、いつも申し上げておりますように、実務者会議で最後が決着するというのでなくて、これはやはり外相会議でこの経済協力問題をどうするか、こういうことになることはそのとおりだと思います。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、まだ詰めはできてないということでございますが、いま外務大臣の答弁の中で商品借款の問題がございました。これは昨年九月の定期閣僚会議の中にも商品借款という問題はなかったというふうに私も記憶しておりますし、昨年十月十六日の衆議院の決算委員会における当時の園田外務大臣の発言の中でもなかったわけであります。商品借款というのは中進国の場合にはとらないというのが日本国政府のいままでの見解だったと思うのですけれども、この点についてはそういう見解が変えられたのか、また現実に商品借款をわが国が行っている国はどこにあるのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　商品借款は、従来から開発途上国の中でも特に国際収支上の困難に逢着している国に対して、その輸入の促進、インフレ収束等を目的といたしまして供与してきているものでございます。したがいまして、所得水準の低い国という例が多うございます。現実に供与いたしている国といたしましては、一番最近ではパキスタン、それから昨年では中国、エジプト、タンザニア、スリランカ、ジャマイカ、バングラデシュ、それからトルコ等に供与しております。トルコ、ジャマイカ等につきましては、一人当たり国民所得は相当程度高い国であることは御承知のとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　いまも御答弁ございましたけれども、ほとんど開発途上国なんですね。トルコの場合には国民所得が若干高いということでありますけれども、カントリーリスクの問題も起こしておりますように、国自体としても財政的に破綻をしているという国であります。そういう点から見ると、韓国の場合には、一九七八年の第十回日韓定期閣僚会議においても中進工業国ということで両国間の合意ができている。そして政府借款ではなくて民間ベースに移すというような合意もございます。そういう点から見ると、今日突如として商品借款の問題が入ったというのは大変理解に苦しむ。いわゆる総枠の中に、商品借款であるならば、これはアンタイドかタイドかわかりませんけれども、結局韓国が自由に使える、こういう金になるわけですね。制約がなくなってしまうということで大変大きな問題であるというふうに思います。
　そこで、時間がございませんので、先ほど外務大臣が触れられたようにまだ十分に煮詰まってないというお話でありますが、この問題は大蔵あるいは通産などそれぞれ関係がございます。外務の十五億ドルというベースに対して大蔵は八億ドルであるとか、中をとって通産は十億ドルであるとか、こういうようなお話が出ているわけでありますけれども、政府としての明確な統一見解が必要である。前提になるのは、当然安保絡み、軍事協力ではないということを前提にしなければならないと思うのです。今日韓国の軍事予算は、アメリカのミリタリー・バランスを見ましても三分の一は軍事費である。しかも武器輸出国であります。そういうことでありますから、軍事協力はしないということを前提にはっきり政府統一見解で出すことが必要だ。
　さらに、具体的には次の三点。一つは、経済協力の基本でありますプロジェクト主義を貫いていくということ。二番目は、単年度主義、いわゆる積み上げ方式で総枠ではないということであります。これは当然財政法の立場からもわが国の場合には単年度主義をとっている制約があると思うのですが、第二点はこの問題。第三点は、いま触れた商品借款、まさにつかみ金的なものでありますから、この三つの問題について、前提を押さえて政府としての統一見解が必要であるというふうに私は考えております。この点についての外務大臣の見解を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　今度の日韓の経済協力につきましては、本委員会でもお答え申し上げておりますが、プロジェクトごとの詳細を検討いたしまして、その積み上げによる。また、日本政府の経済協力の基本方針がございますから、その基本方針の中で考えていく。それから、商品借款についてはただいま御所見がございましたが、これについては慎重に検討していきたい、これが政府としては今回の日韓経済協力の交渉の中で一貫してとられてきておる方針でございます。
○渡辺（貢）委員　時間がないので最後に一言だけこの問題で申し上げておきたいと思うのですけれども、この日韓経済協力の背景には、言うまでもなく日米あるいは米韓関係があるというのは周知の事実でありまして、昨年、日米首脳会議の際における当時の淺尾北米局長のブリーフィングの中でも、そういう趣旨のものがアメリカから述べられているというお話もございました。昨年の十月にはホールドリッジ国務次官補も、対韓問題について日本国政府が韓国の防衛努力をきちっと押さえて協力をしなければいけない、こういう見解を述べておりますし、ことし一月の日米安保協においても、アメリカ側からそのことが強く出されているわけであります。
　そういう点で、日韓経済協力、純然たるベースではなくて、つまり経済協力の原点である人道的な立場に立つものではなく、そういう危険な背景があるということをひとつ指摘をしておきたいと思いますし、また、経済協力の基本は、国連や世銀の調査や見解でも明らかなように、開発途上国に対する援助が基本であると思うのです。ブラント報告などでは、五億人、六億人などのアジア、アフリカの方々が飢えに苦しんでいる、こういうことも報道されております。そういう点で、経済協力のあり方を、改めてこうした立場に立って確立をされるように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○栗原委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十一分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、当面緊急の課題になっておりますアメリカとの日米貿易摩擦の問題を中心にいたしまして、特に食糧、農産物の自由化に焦点を置きながら、若干の御質問を申し上げたいと思います。
　まず、外務大臣にお尋ねをいたしますが、自民党の江崎調査会がいま訪米中でございますが、伝えられる報道によると、レーガン大統領、副大統領、関係アメリカ各閣僚、関係機関、いずれも日米の貿易摩擦については大変風当たりが強い、こういう報道が伝えられておるわけでありますが、わが国に対するアメリカ側の大変強い対日批判は一体どこに原因があって、アメリカは一体何を日本に求めておるのか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○櫻内国務大臣　田中委員の御質問で触れられたとおりに、江崎ミッションは、米国内のむずかしい諸情勢の反映を受けてでございましょう、米側のレーガン大統領を初めとする要人との会見におきましては、非常に厳しい要望を受けておるように見受けます。これは、端的に申し上げますならば、やはり日米間の貿易が非常に大きなインバランスにあるということではないかと思うのであります。したがって、先般来、鈴木改造内閣におきましては、市場開放対策をいろいろととってきておる次第でございますが、まだそれらの日本側の誠意が十分アメリカ側に浸透しておらないうらみがあることを、大変遺憾に思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　外務省は駐米日本大使館、大河原大使などを中心にして、いま大々的にアメリカの政府並びに特に議会筋に対して、わが国の主張を理解をさせる諸対策を講じておられるようでありますが、その日本側の主張点というのは一体どういうものになっておるのか、この点を外務大臣からお聞かせをいただきたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　米側の各機関に対して大河原大使あるいは日本から特に橋本情文局長を派遣をいたしましたが、大使館のそれぞれの立場の方々を動員いたしまして、そして議会を初め有識者の方に広報活動をいたしておるわけでございますが、これは要するに、日本側がこの開放体制をとるためにいろいろ努力をしておることが十分理解されておらないということであってはいけない、あるいは日本に対しての批判が大変誤解の面があったりしてはおらないかというようなことで、いろいろな角度から説明をいたし、米側の理解を得るべく全力を注いでおるような次第でございます。
○田中（恒）委員　すでに鈴木内閣は、関税の二年前倒し、さらに輸入手続の簡素化などにつきまして決定をいたし、その上に貿易の苦情処理の機関を設置をせられる、この程度のことでアメリカとの話がつくだろう、こういうことで現段階では取り組まれておるように私どもは伺うわけでありますが、しかし、そのことではこれはなかなか済まない。外務大臣は三月には訪米をされるようでありますが、この段階に至るまで一体日本側として——アメリカとのこの摩擦の問題で特に外務大臣が訪米をされるに当たって、どういう対策というか考え方で三月に訪米されるのか、この辺も含ませてお知らせをいただきたいと思うわけです。
○櫻内国務大臣　三月の訪米についてはまだ決定はいたしておりませんが、そのころの時期に先方の日程が許せば、行くのにちょうどいいんではないか、こう思っておるわけでございます。
　私が先方に参ります以上は、これはもう日本側としての率直な意見を申し上げるつもりでございます。改造内閣としてまだ三カ月足らずのところでございますが、いち早く総理御自身の発想で、関税の前倒し、非関税障壁の改廃あるいはオンブズマン制度などをやる、こういうことで着々といまの貿易摩擦に対応しておるわけであります。
　また、今回の江崎ミッションあるいは外交ルートを通じまして、農産物等の自由化の要望などがございます。あるいはサービス部門の自由化などもございますが、これはこれでまたそれぞれ適切にこたえていく必要があるかと思うのでありますが、しかし、先方の次々と要望されるものの中には、余り日本の実情を十分理解してない面があるのじゃないかというような点もございますので、そういう点は、今回の江崎ミッションにおきましても相当率直に意見を申しておるようでございますが、なお理解を得ないということであれば、私もさらにそういう点を強調してまいりたいと思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　私ども眺めておりますと、向こうからボールが投げられましてそれを打ち返すのに一生懸命、こういう感じであります。日本とアメリカとの関係は、ことしの予算の編成をめぐってアメリカ側から大変強い防衛費の増額についての風が当たってまいりました。これを一応かわしたかと思うと、今度は経済摩擦の問題で、これまた、いま一荒れしようとしているわけですね。
　こういうアメリカ側から一方的に投げかけられてくるものに対して、わが国政府がやはり日本としての主張をきちんと持って、単に誤解があるから、あるいはあちらさんの方の納得不十分であるからそれを理解をしていただく、こういう程度のことでは、私は自主的な日本の外交の姿としては納得できないわけであります。この点についてもう少し踏み込んで、わが国として持つべき主張、特に今回の経済摩擦の問題をめぐってきわめて不合理と思われるような諸点について、鈴木内閣なり外務大臣が先頭を切って大胆にアメリカに物申す、こういう姿勢をお持ちであるかどうか、この機会にあわせてお尋ねをしておきたいと思います。