○平（将）委員　これは絶対影響が出ます、出ると思います。
　それで、ぜひお願いしたいのは、後で貸金業の議論もしますけれども、法律の完全施行がいついつだから、それまでに準備すればいいやじゃなくて、そういう方針なりを決めた瞬間、お金の世界は動き出すということなんですよ。動き出すのと同時に、動き出すととめられないということなんです。
　これは渡辺喜美大臣のときに、私、信金、信組の件で、金融機能強化法を復活させるべきだという議論をして、復活をしています。しかしながら、今回新たな問題が出てきましたから、金融機能強化法でカバーできるかどうかわかりませんが、信金、信組は預金流出する可能性はある。余り今信用不安をあおってもいけませんが、これはぜひ政府の方は万全を期していただきたいと思います。
　それと、今の大臣のお話の中で非常に懸念をするのは、公的金融というのはやはり税金で片をつけている話なんですよ。税金を投入してその範囲でリスクをとるというのが公的金融のあるべき姿です。しかし、郵貯は、預金者ですからね、運用している資金は。だから、厳格なガバナンスが必要なんです。公の金融機関が損しても大丈夫というのは、おれの金じゃねえやということなんですよ。しかし、片やこちらに預金者がいるわけです、郵貯は。
　そういうことで、今、何か海外のプロジェクト融資をやっていくとか、地域の金融を担っていくというのを言っていましたけれども、本来であれば、民主党さんがあのマニフェストで掲げた預金預入額、縮小するんだったでしょう、北神さん。だから、結局は、本来やるべきことは、そういう融資のノウハウなり人材をやって、その後広げるならわかるんですよ。ないじゃないですか、何も。
　それで、一番問題なのは、金融で新たなことをやっていくというときは大きく始めちゃいけないんですよ、うまくいくかどうかわからないんだから。政府がこれだけ予算を決めて、この損の範囲ならやってもいいよというなら、やったらいいですよ。でも、銀行という仕組みで、一般の人から預金を集めて、その預金を運用するということでやるとしたら、そういうチャレンジングな新しい取り組みは小さく始めなきゃいけないですよ。
　新銀行東京だって余りうまくいきませんでした。余り大きく始めちゃいけないんです。でも、あれはたかだか一兆、二兆ですよ。それでも私は大き過ぎると思う、ベンチャーとしてやるんだから、金融といえどもベンチャーですから。それを、今これだけ、何百兆という規模があって、新たな融資スキームもない、ガバナンスもない。そういうところで預金額をふやしてどうするんですか。私は、これは全国版新銀行東京になると思いますよ、正直言って。それは、財金じゃないのでいいですが。
　地域を支える、リレーションシップバンクを支える信金、信組、危機的な状況になりますから、この手当てだけはしっかりやってください。私、郵貯にリレーションシップバンキングができるとさらさら思いません。強いて言えば、郵便貯金担保個人ローンみたいなものはできると思いますが、特に中小企業は影響が大だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、引き続き懸案になっている貸金業の方をやっていきたいと思います。
　議員も大分入れかわっていますので、ちょっと基本的なところから入ってみたいと思います。
　お手元に私の資料をお配りさせていただいています。ちょっと古い資料で、これは私、二〇〇三年のころ、自分の問題意識に基づいて書いた資料なのでかなり古いですが、何が問題かというのをちょっと俯瞰してお話をしたいと思います。
　この表は、縦軸に金利水準をとっています。横軸に信用リスクをとっています。信用リスクが高くなればなるほど金利の水準は高くなるというのは、これはもう当たり前の話であります。
　日本の間接金融の世界はどうなっているかというと、信用リスクの低いところに銀行がお金を貸し出している。当然、金利水準も安い。リスクが低いんですから、金利水準も安い。さらには、土地を担保にとっているんですから、水準が低いのは当たり前ということです。その次にミドル市場というのがあります。ここは二〇〇三年のときにはほとんどありません、何もありませんでした。そして、その上に行くと、いわゆる社会問題になった商工ローンがあり、消費者金融があるという構造であります。
　その当時の私の問題認識は、ミドル市場がないから、銀行で金を借りられないといきなり商工ローンに行ってしまう、そしてこのルビコン川を渡ってしまうとなかなか銀行に戻ってこられない、だからミドルマーケットのサービスを充実するべきだ。そして、銀行から借りられなければミドルのサービスがあり、ミドルで借りられなければ、最後のとりでとしてグレーゾーンがある。しかしながら、グレーゾーンで短期的に金を借りて、収益が上がって財務内容がよくなればミドルに戻ってきてもらって、ミドルでさらに業績がよくなれば銀行に戻っていく。このルビコン川の橋をかけようというのが、二〇〇三年のときの私の問題認識でありました。
　ちなみに、ちょっとここでつけ加えると、そういう問題認識で私も青年会議所時代に銀行をつくったわけでありますけれども、よく共産党の方から、平は自分がつくった銀行を利するためにこういう質問をしているという指摘を受けております。でも、そうではありません。コンペティターをふやせと言っているんです、担い手をふやせと言っているんですよ。
　それはなぜかというと、ミドルの市場を充実させるのに、一つでできるわけがないんです。たくさん入ってこなきゃいけない。だから、金融庁の認識の中で、銀行が何もやってきていないじゃないかという認識は、ある意味正しいんです。なぜならば、銀行は利息制限法の範囲でやっていますから、一五％までの貸し出し、ローンはできるんですよ。だから、あらゆるリスクに対応したさまざまなローンを考えるべきなんです。しかしながら、やっていないでしょう。やれ、やれといって、一部銀行がスモールビジネスローンというのを始めました。スコアリングモデルをベースにしてやりました、一兆何千億までいきました、失敗して撤退をしましたというのが、今の現状認識であります。ですから、ミドル市場もまだまだ育っておりません。新銀行東京は御承知のとおりであります。
　そこへもってきて、今度、何が起きたか。ミドルがまだまだ育っていないところへもってきて、いわゆる商工ローン、消費者金融のところですね、このゾーンが、要は多重債務者で大変な人がいる、こんな金融サービスは社会悪だと言わんばかりの理論、理屈の中で、これはなくしてしまえという議論になってきたわけであります。その当時、私は、確かに多重債務者の問題は社会問題として手当てをすべきだ、しかしながら、だからといって金利そのものを下げるのは余りにも乱暴な議論じゃないかということを言ってまいりました。
　その当時は、商工ローン、消費者のゾーンが約二十兆あったと思います。それは、ミドルのマーケットがないから、ここでやむにやまれず借りている人たちもいるわけです。これは私の経験則でいくと三割ぐらいいます。ですから、ミドルの市場がちゃんとあれば、三割の人はまともな金融で救えるんだと思います。しかしながら、残りの七割の人たちは、リスクが高いから、もしくは短期だから、結局はそのリスクをここのゾーンでしかとれないんですよ、このゾーンでしかとれない。
　しかしながら、今回の貸金業法改正で、総量規制とあわせてここをなくす。では、なくなった人たちがどこに行くのか、合理的な説明をしてほしいとずっと言い続けてきたんですね、そのとき、自民党政権でしたけれども、大臣。合理的な説明をしてほしいと金融庁にも言いました。合理的な説明をしてほしい、どこへ行くんですかと。
　今まで、この議論の中で、やみ金も取り締まるからやみ金に行かないという話をしましたけれども、もう選択肢は三つしかないんですよ。ミドルに行くしかない、でもミドル市場がない。もしくはここから退場して、もうお金は借りない。破産する、もしくは余計なお金は借りない、それはいい解決だと思います。もう一つは、やみ金に行く。この解決方法しかないんです。そういう問題指摘をしてきたけれども、とはいうもののということで、全会一致で賛成したことだからといってやってきた。そんなに、平先生の懸念は杞憂じゃないですかということでやってきた。でも、この間議論をしたとおり、さまざまな問題が今出てきているわけですよ。ではどうするんだという話ですね。
　この間、田村大臣政務官と議論をさせてもらいました。その前に大塚さんと話をしたときも、完全施行する方向です、運用で何とかやります、十の方法を考えていますとおっしゃられた。では十の方法を教えてくださいと。それで十の方法を聞きました。しかしながら、私は、その十の方法は、多少効果はあるかもしれないけれども、私が指摘をした本質的な問題の解決には全くなっていないと思いますよ。田村さんも私と認識は共通しているとおっしゃいましたよね。新たな死者が出ますよ、こんなものを強行したら。
　だから、それも受けて、本当にやるんですか、政務官。