Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十五分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、政府の地震調査委員会がゴールデンウイーク直前の四月二十七日に全国地震動予測地図二〇一七を公表したわけでございます。私の地元は横浜市でございますけれども、四月二十八日の神奈川新聞の一面に「震度六弱以上横浜八一％　三十年以内確率、全国二位」と。きょう皆さんには配付していませんけれども、このように大きく載るわけですよ。そうすると、これを見た一般の方はどきっとして、すごく驚くわけでございます。
　そういうことで、この地震調査委員会の地震動予測地図の件について伺いたいと思いますけれども、その前に、きょうは吉野新復興大臣にお越しいただいておりますので、最初に、今村前大臣の発言の問題と、東北の被災地の方々の信頼回復にどのように取り組んでいくのか、改めて伺いたいと思います。
　私も、二〇一一年の東日本大震災の発生当時、私は二〇一二年が初当選ですから、まだ議員になる前でございましたけれども、当時はＮＰＯを運営していまして、二〇一一年の三月にそのＮＰＯの大きなイベントを予定しておりました。しかし、そのイベントは中止せざるを得ない、こういう状況になり、その対応に追われている中でも、その三・一一の発生から十日後、割と早い段階ですぐに被災地入りして、支援物資の補給や配達を行ったり、その後もボランティアとして炊き出しを行ったり、募金活動などを行って、何度も被災地入りをしてきました。そして、三・一一の十日後に入ったそのときの光景、人々の表情などは、今でもとても忘れることができません。
　少しでもボランティア活動をした人、直接そうした被災地の光景を見た人であれば、今村前大臣のあのような発言や態度には絶対ならないんじゃないかと私は思います。安倍政権自身が東北の被災地の復興の支援に全力で取り組んでいくと何度も表明されていますけれども、とても今となっては空虚に聞こえてしまいます。とても残念でなりません。
　こうした思いを受けて、改めて吉野大臣の御答弁をまずは求めたいと思います。
○吉野国務大臣　私が復興大臣に就任して最初の質問を受けました。寄り添って、被災者に寄り添って。大変耳ざわりのいい言葉です、寄り添って。でも、その寄り添ってという言葉は大臣にとってどういうことなんだと。
　私は、ある経験をお話ししました。それは民間施設です。大きな建物がある民間施設ですから、避難所という形で何百人も避難をしておりました。落ちつくにつれ、一人去り、二人去り、最後の一人になったんです。民間施設ですから、周りの方は早く出ていってもらって民間の本来の役割の施設にしようというふうに言っていたんですけれども、そこの最高責任者は追い出さなかったんです。いろいろ事情があるんです、被災者には。その人が自主的に退出するまで待っていたんです。
　このことを、私は復興大臣として、支援を必要とする方がいれば、最後の一人まで支援をしていきたい。こういうのが私の復興大臣としての決意、これが被災者に寄り添ってという言葉に置きかわるのかなと。この心を持ってやり抜いて、復興を加速化させていきたい、こういうことでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、真剣に聞かせていただきました。大臣の思いが伝わる答弁だったと思います。ぜひ、その思いでこれから仕事に当たっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、先ほど申し上げました全国地震動予測地図二〇一七の公表について伺います。
　これは、先ほども申し上げましたけれども、見る人にとっては、特に初めて見る人にとってはかなりの衝撃になるような記事でもあるわけでございますけれども、この全国地震動予測地図の公表の狙いとそれによる効果、そしてその予測に基づく対策を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究推進本部地震調査委員会では、今後一定の震度以上の揺れに見舞われる確率の分布等を示した全国地震動予測地図を公表してございます。
　日本は世界的に見ましても非常に地震の多い国でございまして、日本国内では、地域によって強い揺れに見舞われる確率の違いはあるものの、その確率がゼロとなるところは存在いたしません。
　地震はどこでも発生する可能性があるということを念頭に置きまして、文部科学省といたしましては、この地図を自治体等の防災対策や各家庭での地震に対する備えなどに役立てていただきたいと考えております。
○青柳委員　この予測に基づく対策の説明がなかったんですが、これは違うところですか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　全国どこにおきましても地震が起こりやすいことを想定いたしまして耐震対策を進めていくことは、大変大事と考えております。
　特に、大規模地震に関してお話を申し上げたいと思いますけれども、南海トラフ地震それから首都直下地震対策につきまして、それぞれ特別措置法に基づきまして、十年間を期限といたします定量的な減災目標を定めまして、建築物の耐震化を初めとしまして、予防的なさまざまな対策を関係省庁が連携して取り組んで進めてきております。こういったようなことを進めていきまして、政府としましてもしっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。
○青柳委員　簡単に言えば、この地図を公表することによって危険があるんだという認識を持っていただく、それは、住民とか自治体の担当者とかにこうした認識を共有してもらう、そしてそのことによって今説明していただいたような具体的な行動を促して備えを普及していく、その備えを普及することによって被害を最小化していくんだというのが狙いなんだろうと。簡単に言うとそういうことなんだろうと思います。
　次に、東日本大震災や熊本地震を分析、検証していると思いますけれども、その結果の教訓というのは今後どのように具体的に生かされていくのか。そして、具体的な対策としては今現状どういう対策がとられているのかについてもまずは伺いたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の経験や教訓を生かすといった観点でいきますと、熊本地震の際におきましては、自治体の要請を待たずに必要な物資などを緊急に供給いたしますプッシュ型の物資支援を初めて実施いたしました。加えまして、国の職員をプッシュ型で被災市町村に派遣し、支援も行ってまいりました。
　さらに、熊本地震の経験を踏まえてといった観点で申し上げますと、対策の一層の円滑化を図っていく観点で、国と都道府県が物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発いたしまして、昨年の十二月から運用を開始いたしております。また、市町村におきまして受援を想定いたしました防災体制づくりの促進などにも取り組んできている、そういったふうな状況でございます。
○青柳委員　つまり、これまでは要請がなければ動かなかったところから、どんどんプッシュ型で支援をしていくというのが新たに打ち出されている方針だと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、私の地元横浜市でございますが、発生確率が八一％、全国二位ということでしたので、先ほどの答弁で、この予測地図が公表されまして危険が認識されて、具体的行動を促してもらう、そして備えを普及していくんだということだったと思います。
　その具体的行動の中の柱の一つというのが住宅の耐震化、これをやっているんだと思いますけれども、ちょっとローカルな話題ですが、住宅の耐震化の横浜市の状況について御説明をお願いします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　横浜市は、全国の中でも住宅の耐震化に大変熱心に取り組んでいただいている自治体の一つでございます。
　現在、全国の住宅の耐震化率はおおむね八二％でございますが、平成二十七年度の横浜市の耐震化率は八九％で、全国トップクラスでございます。横浜市の耐震改修促進計画におきましては、平成三十二年度にこの率を九五％にするということを目標にされておられます。
　この目標を達成いたしますために、横浜市におかれては、特に戸建て住宅に対する住宅の耐震診断や住宅の改修に対して、例えば、耐震診断につきましては、診断士を無料で派遣するという取り組み、それから、耐震改修につきましては、補助限度額百五万円まで定額の補助を行うといったような支援を行っているところでございます。
　国、国交省といたしましても、こうした横浜市の取り組みを支援するために、防災・安全交付金等を通じて支援を行ってまいっているところでございます。引き続き、市とも連携しながら住宅の耐震化に努めてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　横浜市は全国トップクラスだという御答弁をいただきましたけれども、確率も全国二位で八一％ということなので、目標の三十二年、九五％について、前倒しできるぐらいの取り組みを期待したいと思いますし、今後もぜひ注視してまいりたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、震災が発生した地域におけるＮＰＯ、国、自治体の連携についての検討状況について伺いたいと思います。
　特に、災害支援に実績や実力のある民間団体やボランティア団体、ＮＰＯ団体に阪神・淡路大震災以降は活躍の場面がふえてきたというのは事実だと思いますが、それでも、そうした民間ボランティア団体が被災地や被災者を支援しようとしても、いまだに、地元自治体や行政が受け付けないとか、なかなか受け入れてもらえないという事例がまだ散見されるというお話を聞きました。
　これは実にもったいないことでありまして、こうしたことによって救われるはずの被災者もまだまだいるんだろうと思います。災害支援に実力のあるボランティア団体にもっと活躍の場があってもいいんだろうと思いますけれども、政府の取り組みとして、ＮＰＯやこうした実力のある団体との連携、そして自治体との連携、ＮＰＯ、自治体、国の連携についての今の検討状況をお伺いしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　災害時におきましては、御指摘のとおり、ＮＰＯ等のボランティア団体につきまして、被災地に駆けつけまして、国とか自治体では手が届かないきめ細やかな被災地支援活動をしてもらっております。御指摘のございました災害支援に力を持っておられます団体も多数おられまして、こういったふうな団体におきましては、その力を遺憾なく発揮していただきまして、被災地で活動していただきたいというふうに考えております。
　そのためには、ＮＰＯ等と国、自治体の連携の場を被災地で設けまして、その場を通じて支援活動を展開していただくということが大変重要というふうに考えております。昨年、防災基本計画を修正いたしまして、その旨を盛り込んだところでもございます。
　また、実際に、昨年の熊本地震におきましては、三百以上のＮＰＯ等が参加いたしまして火の国会議というものがつくられまして、その場を通じましてＮＰＯ等と私ども国そして県とが連携いたしまして被災者の支援に当たりまして、大きな成果を上げたというふうに評価をいただいております。
　また、内閣府としましては、平時からＮＰＯ等との連携に取り組んできておりまして、各自治体レベルにおきましても、全国でこういった連携の場の構築が進んでいきますように、平時から研修とか訓練などを今後実施していきたいというふうに考えております。
　また、こういった取り組みにつきましては、内閣府におきまして設置いたしました広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会がございまして、ことしの三月にこういった内容につきましても提言がございましたところでございます。
　今後とも、ＮＰＯ等としっかりと連携していきたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　こうした会議体やネットワーク、支援の輪が広がっている、これを内閣府としてもしっかり見ているんだ、こういう御答弁だったと思います。
　私は最近、ある方から紹介を受けて知ったんですけれども、今御答弁いただいた実力ある支援団体の中に、百二十年以上の歴史と経験がある全国規模の災害救援組織、まさに自己完結型で行っている天理教災害救援ひのきしん隊という組織がありまして、これは全国最大規模だと。そして、これまで数々の被災地で実際に活躍してきていただいたという組織であるそうでございます。
　この組織、これはまさに先ほど質問させていただいた実力ある民間団体だと私は思いますし、実際にそうした実績もあるし、機材も持っているし、その機材を扱えるマンパワーもあるという団体だと私は考えております。こうした団体は今御答弁いただいたネットワークや会議体の輪に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今お話がございました天理教災害救援ひのきしん隊でございますけれども、熊本地震の際におきまして、火の国会議に入っていただきまして、熊本復旧支援に活躍をいただいたというふうに聞いております。また、屋根のブルーシート張り、それからブロック塀の解体などを行いまして、益城町の社会福祉協議会からは感謝状が贈られているというようなことも承知をいたしております。
　内閣府としましても、全国で先ほど申し上げましたＮＰＯ等と国、自治体の連携の場の設立を促進していく考えでございまして、こういった中で、ぜひ入っていただきまして、活躍を期待したいと思っております。
○青柳委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　吉野大臣は、最後に伺いますけれども、このひのきしん隊の存在について御存じだったでしょうか。ぜひこういう団体があるということも知っていただいて、国、自治体、そしてＮＰＯ、こういう実力ある団体の連携について私はどんどん大臣にも見ていただきたいと思いますが、御感想をいただきたいと思います。
○吉野国務大臣　こういうすばらしい団体があるということを今初めて知りましたので、きちんと代表の方とお会いして、どういう活動をしているのか勉強していきたいと思っています。
　災害の起きた直後、ＮＰＯの皆様方、ボランティアの皆様方、うちの方はボランティアセンターをつくって、本当に、瓦れきの片づけから行方不明者の捜索から大活躍をしていただきました。
　復興庁では今、もう創生期間に入りましたので、ハード面よりはソフト面です。私自身、今、津波の映像を見られないんです、チャンネルを切りかえちゃうんです。ですから、今まさに心のケア、心の復興が大事な時期に差しかかっております。復興庁といたしましても、そういうＮＰＯの方々と連携しながら心の復興、ソフト面のところを今やっているところです。
　ありがとうございます。
○青柳委員　大臣、ありがとうございました。
　これで震災関係に関する質問を終わりますので、大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、国家戦略特区法、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進について伺いたいと思います。
　山本大臣にお越しいただいております。基本認識から伺いたいと思います。外国専門人材のさらなる活躍、受け入れの促進について、私は、必要だという立場で質問させていただきます。
　その必要だと思う私の認識は、安倍政権がこれまでずっと言ってきている世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくるんだということ、これは、まだまだ日本は少ないと思いますけれども、外国からの投資に資すると思いますし、このタイトルにもありますとおり、インバウンドにも関係する。ですから、経済成長の観点というのがまず一点目だと思います。
　もう一つは、国際交流、国際貢献の観点。これは、留学生あるいは日本で働く外国人材が将来自国に帰って活躍してくれれば、国際交流や国際貢献、日本のイメージアップにつながるんだろうと思います。これが二点目です。
　三点目が、今の出生率、日本の生産年齢人口は残念ながらずっと減少の一途をたどっているわけでございまして、さらに、最近の問題では労働力不足だということが言われています。こうした人口減少、労働力不足の観点というのが三点目です。
　四点目は、実は地方創生にもつながるんだろうと。これは、前石破大臣から私の質疑でも、この外国人材の活用というのは地方創生にもつながるという答弁をいただいております。
　ということで、私は外国人材の活躍というのは必要だろうというふうに思っていますけれども、山本大臣の基本的な認識をまず伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　生産年齢人口とか、そのほかの広い観点について、全体からの外国人の受け入れについては所管外ではございますけれども、特区担当大臣としてお答えできるところはしたいと思います。
　人口減少時代への対応という観点からは、まずは政府一体となって出生率の向上に取り組むほか、生産性の向上、若者、女性や高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要だと考えております。
　その上で、外国人材の受け入れにつきましては、日本再興戦略二〇一六にもあるとおり、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があるものと認識しております。
　一方で、日本経済のさらなる活性化を図り、競争力を高めていくためには、これに資する専門的、技術的分野の外国人の受け入れは極めて重要だと認識しております。
　このため、国家戦略特区担当大臣としては、日本経済の活性化の観点から、外国人家事支援人材の受け入れ事業を推進するとともに、現在提出中の改正特区法案に盛り込みました強い農業を実現するための農業外国人材の受け入れや、クールジャパン、インバウンド分野の外国人材の受け入れを進めてまいりたいと考えているところであります。
○青柳委員　ありがとうございます。極めて重要だという認識を御答弁いただいたところでございます。
　その上で、今回の特区法の改正で、今御答弁がありましたけれども、外国人材の受け入れについて具体的にどのような人材を想定し、具体的にどのようにその人材を受け入れるために制度を緩和して、そしてそれによってどのぐらいふえてくるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　現在の法律改正では、農業外国人材の受け入れ、それからクールジャパン・インバウンド外国専門人材の受け入れということで考えているところであります。
　どれぐらいふえるかについては、現時点ではちょっと、すぐに数字というものがございませんけれども、そういう要請をしている地域がございますので、そことしっかり相談しながら、最大限努力をしていきたいと思っております。その際に、農業人材の方については、例えば技能研修制度でいろいろ問題がありましたので、そういう問題がないように、適正受け入れ管理機関というのを政府と自治体との間でつくって、しっかりと問題が生じないような仕組みを入れていきたいというように思っております。
　また一方、クールジャパン・インバウンド外国人材につきましては、近年、ファッション、デザイン、アニメ、食などのクールジャパン分野や、観光、ホテル、旅館などのインバウンド分野に対応できる外国人材のニーズが急速に拡大、多様化しておりますので、これに対応するためには、今般の改正特区法案では、区域会議において、受け入れようとする外国人の活動が技術・人文知識・国際業務または技能の在留資格に該当するかや、現行の上陸許可基準、これは学歴とか実務経験があるんですけれども、それに該当しない外国人でも国内外の資格、試験や受賞歴等があれば入国できないかなどについて協議、検討を行った上で、現行の上陸許可基準に特例を設けることを可能としているところであります。
　この区域会議で協議、検討する仕組みや、上陸許可基準の特例により、これまでの画一的な判断がニーズに即した柔軟なものとなる結果、受け入れ人数の拡大や、より多様な能力を有する人材の受け入れも可能になると考えております。
　国家戦略特区につきましては、毎年度事業の実施状況などを評価の上、特区諮問会議の調査審議を通じて必要な見直しなどを検討することとしておりまして、本事業についても的確に対応してまいりたいと考えております。
○青柳委員　今御答弁いただきましたけれども、クールジャパンというのは比較的新しい分野だし、特区でわざわざやるというのは、全国でなかなかできないので特区でまず実験的にやってみようということだと理解しています。今うなずいていただいていますけれども。
　にもかかわらず、現行の受け入れ範囲を変更しない。つまり、入ってくる人材の種類は変えないというのが先に決まっているわけですよね。しかし、クールジャパンというのはいろいろな新しい分野の人材というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、現行の受け入れ範囲を変更しなかった理由は何でしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　クールジャパン分野での外国人材の受け入れにつきましてでございますが、御指摘のとおり、いわゆる技術・人文知識・国際業務あるいは技能という現行の在留資格で受け入れるということでございます。
　クールジャパン分野での外国人材の受け入れにつきましては、関係省庁との協議を踏まえまして、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、現在の在留資格のもとでの受け入れを積極的に推進していくこととして、受け入れの在留資格自身は変えないということで、上陸許可基準について特例措置を設けるということにしたものでございますが、このクールジャパン分野といいますのは相当に広い概念となり得ますので、地域限定的とはいえ、各特区がそれぞれの考えに基づきまして受け入れ範囲を緩和することにつきましては、これまでの政府の外国人受け入れの検討の前提である国民全体のコンセンサスを踏まえるという方針との関係で慎重に対応すべきではないかということで、国家戦略特区ワーキングにおいてこのような形で了解されたものというふうに理解しております。
○青柳委員　全国で了解を得ながらだったら、特区にする必要は全くないと思いますよ。特区でやる意味、趣旨が全然違うんじゃないかと私は思いますけれども。
　金田大臣にせっかく手を挙げていただいたので、食とかファッションとかアニメ、これはクールだそうですけれども、実際に要望があったのは美容業界とか美容師とか、これは外国人で、日本で免許を取っているんですよ。免許を取っているということは、その免許、免状というのは、日本で働いていいですよという資格が免許、免状だと思います。それを取った外国人が、例えば美容師は日本で働けないんですよ。
　でも、美容師は結構クールな人材だと思いますよ。しかも、日本の美容というのはとてもクールだと言われていて、海外では、日本で働いた経験のある人が日本の免許を持っているというと、はやるんですよ、その店が。
　では、どう線引きされているんですか。クールな金田大臣にお伺いしたいんですけれども、食とかファッションとかアニメはクールで、美容師は何でクールじゃないんでしょうか。これを決めているのは法務大臣だと思いますよ。現行の範囲を変えないと言ったのも法務大臣です。
　ぜひ、金田大臣、なぜ食とファッションとアニメはクールで美容師はクールじゃないのか、なぜ現行の範囲を変えないのか。これを大臣が決めれば変えられるんですよ、どうですか。御答弁いただきたいと思います。
○金田国務大臣　青柳委員の質問にお答えをいたします。
　私は、外国人材の受け入れに関する基本的な考え方は、まず、外国人材の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人というのは我が国の経済社会の活性化に資するとの観点であれば積極的に受け入れることが重要である、このように委員と同じように認識しているわけですが、その中で、我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、アニメ、ファッション分野は在留資格、技術・人文知識・国際業務による在留が認められることになっております。
　その一方で、理美容の分野というのは、その就労活動については法務省としては在留資格に該当する活動には当たらないと考えておるわけであります。
　要は、アニメやファッション分野であれば、全ての活動が該当するわけではありませんが、外国人が大学の学部等において習得した技術、知識を生かす就労活動が技術・人文知識・国際業務に定める人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務の要件に該当することがあり得るのだということのために在留が認められる場合があるとなっております。
　一方で、理容師や美容師の場合には、その活動は知識を生かすというよりも熟練した技能を生かすものでありまして、在留資格的には技能に類似すると考えられるわけでありますが、現行の入管法上の技能の在留資格というのは産業上の特殊な分野と定められておるわけでありまして、理美容はこれに該当しないと判断しているために在留が認められていないというのが現状であります。
○青柳委員　それが現状なんですけれども、現状は大臣が変えられるんですよ、大臣が範囲をふやすと言えば変えられるんですよ。それは法律を読みました。ぜひ変えてもらいたいなと思います。
　今、美容師というのはまさにファッションとリンクしていますよ、裏表。メイクもやるんです。ですから、ファッションがクールだから受け入れができて、頑張って勉強して免許を取った美容師が学校を卒業したら帰らなきゃいけないというのは、なかなか理屈としてよくわからないところがあります。だからこそ、特区でやるんだろうと思いますよ。だからこそ、全国でできないから、では特区でまずやってみようというのが普通の考え方だと思うんですけれども、なぜ現行の範囲を大臣は変えないんでしょうか。
　これは山本大臣に御答弁していただきたい。
○山本（幸）国務大臣　一般の美容師などは現行の在留資格、技術・人文知識・国際業務等での受け入れはできないと承知しておりますけれども、そもそも、在留資格、技術・人文知識・国際業務等は特定の業種を念頭に置いたものではないと考えております。
　いずれにしても、そういうことについて地域からの要望があれば、今回設ける協議、検討のための地域ごとの枠組みのもとで、関係省庁及び自治体と十分協議、検討を行っていきたいと考えているところであります。
○青柳委員　今の山本大臣の地域から要望があればというのは、要望はいっぱい出ていますよ、ぜひ見ていただきたいと思います。要望が出ているけれども却下しているんです。この現状はぜひ一度見ていただきたいなと思います。
　もう一つ伺います。ＩＴ人材の不足、これも伺いたいと思います。
　ＪＥＩＴＡという業界団体があります。情報技術産業協会ですね。ここに先日ちょっとヒアリングがあってわかったんですけれども、ＩＴ企業及びユーザー企業情報システム部門に所属する人材というのが現状で既に十七万人不足している、現状ですよ。現状、既に十七万人不足している、それが三年後の二〇二〇年には倍増して三十七万人不足するというふうに推計されているわけでございます。それに対応するために、ＩＴ業界としては今、日本の大学生に、業界団体として寄附講座をつくって講師を派遣し、ＩＴ人材を養成している。こういう活動をしているわけでございますが、それでも全く足りないというのが今のＩＴ業界の推計でございます。
　私は、こうした人材の不足に対応していくためには、日本の大学に寄附講座をつくってＩＴ人材を養成するだけではなくて、それも必要なんですけれども、海外の高等教育機関にも寄附講座をつくり、そこに講師を派遣し、ＩＴ人材を養成してあげて、オフショアなり、あるいは高度人材として日本で働いてもらう人材を養成するべきではないかというふうに考えております。
　これは、最後、時間が来てしまったので、山本大臣にお伺いしてもいいですか。
○玄葉委員長　経済産業省竹内大臣官房審議官、時間が来ているので、簡潔で結構です。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、ＩＴ人材は質、量ともに不足しております。数字は、先ほど委員から御紹介のあったとおりでございます。
　この対策として、もちろん国内での人材育成を行うということから産業界それから大学が一緒にやっておりますが、これだけではやはり足りませんので、今御指摘がありましたように、私どもは、海外での人材育成を行うということと、その育成された人材を国内に受け入れやすくするという、この二点を同時並行で今進めております。
　少しだけ御紹介申し上げます。
　海外での育成については、実際に日系企業が研修を行う場合に専門家を派遣するということ、それから海外での寄附講座についても私どもは運営の支援を行っております。また、受け入れを行う場合にも在留資格の取得において若干受け入れやすくするという工夫も、入管当局ともお話をさせていただいて進めているところでございます。しっかりやっていきたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間を超過して済みません。終わります。
○玄葉委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、東芝についてお伺いをいたします。
　東芝につきましては、二〇一五年八月の予算委員会、あるいはその後も財務金融委員会等で複数回質問させていただいております。
　もともとの問題意識としましては、東芝が米国のウェスチングハウスを買収した際に、当時私は投資銀行にいまして、およそ二千億円ぐらいの価値のあるものを六千四百億円というすごい価値で買ったものですから、これは相当やばいのではないかといううわさがある一方で、当時の西田社長の選択と集中、決断ということで、実はあの時点では、物すごい経営者だということで、当時、西田社長はもてはやされていたということでございます。
　しかしながら、その後、二〇一一年の福島原発事故の後に、この二千億円の価値ですら相当減価しているはずだと。そうしますと、六千四百と減価した五百なり千億の差額、こののれん代をきちんと減損処理しませんと粉飾的な状態にあるということで、それで、二年くらい前からこの件については質問させていただいております。
　きょうは、それがけしからぬとか、どういう監督をしているんだという視点ではなくて、どのようにして東芝をきちんとした形で事業再生させるかということに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　幾つか論点がある中で、来週月曜日が決算発表のタイミングでございますが、そもそも二〇一六年度第三・四半期の決算も、適正意見がついたという形では締めることがまだできていません。それと、来週月曜日に年度決算がきちんと発表できるかということも、まあ恐らくできないだろうというのが、今、市場の見通しでございます。
　それに関連して、そもそも上場を維持できるのか。適正意見のついた決算を発表できない会社が上場できるわけはないでしょうから、その問題がクリアできないと上場が維持できない。あと、六千二百億円の債務超過という問題もございます。この上場を維持するしないというのは、自主規制法人、元金融庁長官の佐藤氏をヘッドに六人が独立した法人で今審査をしている真っ最中ということでございます。
　あと、もう一つ非常に大きな論点としましては金融機関ですね。一兆円を超える借り入れがある東芝でございますので、表面的には六千二百億円の債務超過がある東芝を銀行団が本当に支援し続けることができるのか否か。一方で、最大のメーンバンクでありますＳＭＢＣの頭取は支援表明を明確に記者会見等でもしておりますけれども、こういう事態になりますと、下位の銀行からは、もう自分たちは撤退したい、金を回収したいということで、メーンが引き受けざるを得ない。あるいは、支払い条件等の悪化等でそもそも借入額をふやさないといけない、こういう問題もいろいろあろうかと思います。
　この中で今非常に焦点に上がっておりますのが、東芝の半導体部門。三月末に分社化をいたしまして、これの価値が二兆円ぐらいあるのではなかろうかとか、あるいは、いや、そんなに高くなくて一・二兆円だとか、いろいろな数字が報道等ではございますけれども、これを売却さえすれば、この六千二百億円の債務超過を解消することもできるし、銀行の返済等もできるし、東芝の財務体質も大きく改善するということで、今、そうした半導体の売却が目指されているというふうに理解をしております。
　しかしながら、ここでちょっと一つ違和感があるんです。何のために半導体を売却するかというところでございますけれども、上場を維持するため、すなわち債務超過を解消するために半導体会社を売却するのか、あるいは、銀行が短期的な視点で債務を回収してほしいからということなのか。本来であれば、東芝全体の事業の再生が必要でありますし、半導体部門もきちんとした形で成長していかなければならない。
　こうした中で、政府の役割について今お伺いしたいんです。
　当然、一義的には東芝の経営陣、そしてメーンバンクを中心とした銀行団がこれをどういう形で処理するかということをやらなければならないんですが、ちょっと東芝の置かれた状況が非常に複雑でして、原発事業や半導体事業を抱えておりますので外為法第二十七条が適用されるのか否か、上場が維持されるのか否かというのも非常に大きなポイントでございます。債務者区分も、正常債権から要注意債権や破綻懸念先に分類される可能性もある。
　ここまで来ると、東芝という会社に任せているのではなくて、一定程度政府もきちんとした形で介入をするべきではないかというような考え方、これはしない方がいいという考え方もございます。
　そこで、一つ質問でございますけれども、半導体部門の買い手候補にＩＮＣＪ、産業革新機構が浮上しております。ＩＮＣＪさんが東芝の半導体を買おうとしているのか否か等、個別の話はお答えできないというふうには承知しておりますが、産業革新機構の投資哲学あるいは投資基準、こうしたものについて、どういう考えで投資を行うのか、よくオープンイノベーションという話を聞きますけれども、この点につきまして、明確な定義について教えてください。
○田中（茂）政府参考人　産業競争力強化法に基づきまして、産業革新機構が支援する高い生産性が見込まれる事業や新事業の開拓等は、みずからの経営資源以外の経営資源を活用することが前提となってございます。このみずからの経営資源以外の経営資源の活用、これをいわゆるオープンイノベーションと呼んでいるところでございます。
○木内（孝）委員　そのオープンイノベーションの今おっしゃった定義の中に、東芝の半導体事業というのは該当するのか否か。
　今、東芝の半導体といいますと、一部の人からは、人工知能、ＡＩであるとか、あるいはインターネット・オブ・シングスだとか、今後の戦略的成長分野だという見方をしている方もいますし、半導体はもはや国策でやるような、あるいはオープンイノベーションと言えるものではないのではないかというような意見もございますけれども、この東芝の半導体はどういうような位置づけになりますでしょうか。
○田中（茂）政府参考人　東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、これは個別企業の経営に関するものでもございますし、その具体的な内容、これからどうしていくかということに不明確な点もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○木内（孝）委員　産業革新機構は、資本金の部分約二千七百億円に加えまして約一・八兆円の保証枠がございますので、投資の枠が約二・一兆円弱というふうに理解しております。
　現在、これの使用実績及び枠あき、今、ルネサスに現在投資をしていまして、五月にも一部売却という報道が出ております。こうしたルネサスの株の含み益等も活用して、ルネサスの株も全部売却した場合、この投資の枠というのは二・一兆円から二・四とか二・五兆円に膨らむのか、その枠が使えるのかという点をお聞かせいただければと思います。
○田中（茂）政府参考人　産業革新機構の投資能力は、今先生御指摘のとおり、資本金〇・三兆円、政府保証枠一・八兆円、合わせて二・一兆円でございまして、これまで、そのうち九千八百五十四億円を支援決定しているところでございます。
　それから、ルネサスエレクトロニクスにかかわる含み益はどの程度かというお尋ねでございますが、きのうの株価を用いて単純計算した場合の含み益でございますけれども、約一兆一千三百億円と推定できるということでございます。
○木内（孝）委員　今これだけの含み益と投資枠があった場合、含み益があるとか枠が大きいから投資するしないという話ではございませんけれども、例えば東芝という個別の会社、東芝に限らずですけれども、投資基準の哲学に照らし合わせて合致さえしていれば、全体の二・一兆に対して例えば五千億とか六千億、この程度の規模の投資を一社に対してすることはできるのか否か。過去の事例としてはジャパンディスプレイが一番多いと承知しておりますけれども、五千、六千億程度の枠を活用して一社に投資することは、分散投資という考えがあることは承知しておりますけれども、可能なのかをお聞かせいただければと思います。
○田中（茂）政府参考人　いずれにいたしましても、東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、個別企業の経営に関するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほどお尋ねの、産業革新機構の支援基準上分散投資がどういう取り扱いになっているかということでございますが、この支援基準の中で、特定の事業分野等に過度に偏ることがないように適切な分散投資を行うことと規定されてございます。その中で最大の支援決定を行った事例はジャパンディスプレイでございまして、二回の支援決定の累計で二千七百五十億円、これが今まで最大の支援決定額でございます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　今回、半導体売却に当たって一つ論点となっておりますのが、外為法第二十七条に該当するか否かということでございます。
　もし、外資系のファンドあるいは事業会社等、もう既に手を挙げている会社が複数ございますけれども、こうした会社が東芝の半導体を買収したいと言った場合、審査の対象にはなると思うんですが、審査の対象として認められる、認められない、現時点ではわからない、どれかだと思うんですけれども、どういう状況でしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　具体的案件についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論ということで申し上げますと、機微な製品を製造する企業に対して外国投資家が投資するような場合は、外為法に基づいて、審査つき事前届け出制の対象になります。その審査の中では、国の安全等の観点から厳格に審査を行うということになっております。
○木内（孝）委員　今回の買い手の候補先の中には、中国勢、韓国勢、台湾勢、米国勢、多くの海外先も含まれていると承知しております。こうした戦略分野なので、できれば日本の中に抱え込んでおきたいという考えの方もいらっしゃいますし、もはやそういう時代でもないし、売却はやむを得ないという双方の考え方があろうと思います。
　非常にオープンなマーケットにしなければいけないということで、私は、会社の事業の展望さえあれば海外勢へも積極的に売却すればいいと思っていますし、海外のファンドにも積極的に売却すればいいというふうにも思っておりますが、その一方で、雇用あるいは技術流出、そうした観点からやはりできれば何とかとどめ置いておくべき中で、今、来年の三月末までの債務超過を解消するためにということで、何か慌てて半導体部門を売り急いでいるような気がしているんです。
　私はこの半導体部門をまさに成長分野、戦略分野というふうに捉えておりまして、東芝の経営陣からしますと、善管注意義務というのもございますので、別に外国勢だから売りたくないとか言わずに、一番高く買ってくれるところを総合的な判断で決めるということになるかと思いますけれども、経済産業省さんにお伺いしたいんですけれども、そこら辺、政府としてどういうような取り組みをしようとしているのか、いま一つちょっと現時点で見えないところがございます。東芝という個別具体名、今もまだ株は取引されておりますし、なかなか難しいところがあるのは承知しておりますけれども、経済産業省さんとして、半導体全般への取り組み、過去にもＩＮＣＪでルネサスで成功した事例もございますし、そこら辺の取り組みの考え方についてお伺いできればと思います。できれば副大臣にお願いします。
○松村副大臣　まず、東芝の再生につきましては、やはり一義的には東芝御自身が判断をなさって経営方針を決めるべき問題であるというふうに認識いたしております。
　ただ、委員御指摘のとおり、一方で東芝は、フラッシュメモリーという日本の成長戦略上非常に重要な技術を保有しているのも事実でございます。特に半導体においては世界で第二位でございますし、生産拠点としても、四日市工場は世界最大であるということで、グローバルに見ても高い競争力を有している事業であると認識しております。
　また、原子力事業につきましても、これまで国内において二十基を超える原発の建設に関与いただいておりますし、福島第一原発におきましても、廃炉、汚染水等の対策についてもたくさんの社員の皆さん方が関与いただいている、このように理解をしております。
　こういったことを加味した上で、我が国経済にとりまして、産業にとっても大変重要な事業になっておるという認識がございます。今後は、その対応についてはしっかりと注視をしてまいりたい、このように考えております。
○木内（孝）委員　非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　私は、関係している金融庁あるいは東証、財務省さん、経済産業省さんはもちろんですけれども、いろいろな方と意見交換を実はさせていただいております。それぞれに非常にバランスのとれたいい御判断をいただいていると思っているんですが、一つ心配していることがございます。
　これはちょっと麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、上場を維持するかしないかということは、東証の下部組織である自主規制法人が判断することでございます。決定するのは彼ら六人ぐらいのチームで決定するということではありますけれども、やはり、その彼らがそれを判断する際に、パッケージとして、例えば金融機関がきちっと支援をその後していくのかいかないのかとか、そういう全体像を全部固めてからでないと、実は、上場を維持するという結論を出しても、あるいは上場を廃止するという結論を出しても、どちらの判断をしてもなかなかこれはしびれる判断というか、四十万人も東芝の株主はいます、これだけのことをしたんだから上場廃止にするのが当然だと言われればそういうことになるでしょうし、一定のルールがございますけれども、そのルールの間の改善がきちっとできているか否かというのはある意味非常に曖昧な基準でもございますので、そこの話し合いが関係当事者間でいま一つとれていないような気もしているんです。
　ここまで大きな案件になりますと、それが経済産業大臣なのかあるいは麻生金融担当大臣なのかわかりませんけれども、きちっと膝詰めで話し合って、一義的には会社のことだから会社がというのはそのとおりですけれども、一歩踏み込んだ政府の役割が必要だと私は思っています。そこの政府の役割について、麻生金融担当大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　木内先生、こういう話をちゃんとしようという話になったら、銀行をやったんだから、この種の極めてセンシティブな話をこういう場でやるとどういう答えになるかというと、木で鼻をくくったような返事にしかならないんですよ、ここは法律を扱っているんだから。
　だから、金融商品取引法というのがありますから、その金融商品取引法に基づいてどうするかといえば、取引所のやることは非常にはっきりしていて、取引が公正かという話と、傍ら投資者を保護するためという、この二つの目的のために自主的な判断で適切にやりますというように答えるしか方法はほかにない。しかも、議事録なんかに残されたら後でまた何を言われるかかなわないから、これはうかつなことは言えないんですよ。
　だけれども、基本的には、今、通産省の方から話がありましたように、この会社の抱えている問題というのは極めて大きい話であって、フラッシュメモリーというものが何を意味するかというのはよく御存じのとおりで、これがなくなると、多分、世界じゅうで一社になっちゃうんだね。その会社がどういう会社かというのは御存じのとおりなので、そういったようなことを考えると、これは極めて戦略的な商品を扱っている会社として考えないかぬということが私どもとしても十分にわかっている。
　そういった意味では、金融を担当している大臣としてコメントするといったら、さっき言ったように、きちんと法律にのっとって扱いますとしか答えようがないというのが実態だろうと思います。
○木内（孝）委員　いろいろ、コメントが難しい中で最大限の前向きな御答弁をいただいたというふうに、非常に感謝しております。松村経済産業副大臣も非常に前向きだというふうに捉えております。
　実は私、以前から、産業革新機構あるいは政投銀さん、こうした官民ファンドとか政府系金融機関はもう役割を終えていると、批判的に今まで委員会等でも質問してまいりました。
　一方で、今、東芝を再生させるために何が一番大切なのかということを考えたときには、私は、この火事場泥棒的な状態の中で、半導体を投げ売りするようなことだけはやってほしくないと思っています。
　余り変な形で政府が介入すると、日本の市場はわけがわからないと。ただ、一方で、アメリカでも、エクソン・フロリオという、包括通商条約というのがございます。私もアメリカの上院議員のところにロビーイングに行って、この会社を日本の会社が買いたがっているけれども、売ってくれるかということをお願いしに行ったら、目の前で、ジョージ・ブッシュはいるかといって、多分電話をしたふりをしただけだと思いますけれども、日本の政治家みたいなパフォーマンスを向こうもやるんだなと思いました。
　エクソン・フロリオ的な発想で、今、外為法二十七条で十分だとお考えでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、外為法に基づいて、国の安全等の観点から、機微な製品をつくっている日本企業に対する外国企業の投資については厳格に審査をします。その上で、必要があれば変更、中止勧告、さらには変更、中止命令をかけられる、こういう制度に外為法はなっています。
　他方、アメリカのエクソン・フロリオ条項というのは、御指摘のとおり、安全保障の観点から、アメリカ企業に対する外国企業からの投資に対して規制する法律になっておりまして、そういう意味では、アメリカのエクソン・フロリオ条項と日本の外為法は役割としては同様のものだと思っています。
　その上で、今国会には外為法の改正法案というのをお諮りしているところでございます。その中で、例えば違法な投資があった場合に事後的に株式売却命令をかける、そうした措置命令規定も盛り込むということを考えております。この外為法の改正法案が成立し施行できれば、対内投資規制についての実効性はさらに増すと考えているところでございます。
○木内（孝）委員　同じ問題意識を共有していただいておりまして、ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。国有財産の活用についてお伺いをいたします。
　国有財産というと、みんな森友と思うかもしれませんけれども、ちょっと違う視点できょうは質問したいと思います。
　いろいろなところで有識者会議というのがございまして、これは非常に古い有識者会議ですけれども、二〇〇七年の一月二十九日に、国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議、リーマン・ショックのちょっと前ということになろうかと思いますが、不動産協会、宅建協会、証券業協会、信託協会等業界団体から推薦いただいた多くの会社が具体的な提案をしているということでございます。
　国の財務諸表を見ますと、借金もたくさん、いつも借金が千何兆円と言われますけれども、資産サイドも六百八十兆円程度、非常にたくさんあるかと思います。
　ある土地をそのまま単純に売るということではなくて、例えばですけれども、具体的な提案がこの有識者会議でもありましたが、霞が関の再開発ですね。日比谷公園が約十六ヘクタールですが、それよりちょっと大きい、国道一号を挟んだ二十ヘクタールぐらいの官庁街を、現状は容積率が五〇〇％です、これを九五〇％に増加させると、約百九十万平米の延べ床面積が創出できる。総事業費は、今、建築費も大分高騰していますので、保守的に見積もっても大体八千億円ぐらいあれば建築可能だと思いますけれども、年間三千億円ぐらい回収できますので、三年ぐらいで回収して、一方で、三年後には非常に大きなビルが残っているということになろうかと思います。
　もちろん、政府の資産を単純に切り売りするということではなくて、日本の顔、東京の顔としての霞が関、文化面、防災、環境、こうしたことを全て含めて日本の顔として再開発して、なおかつ、容積率を倍増させると土地の価格というのは理論値では倍になるわけでございます。
　今まで何となく格安で譲渡するとか、そういうことではなくて、むしろ容積率を緩和して、かつ、資産を倍増させて売却する。たった二十ヘクタールでも、現在価値で割り返せば六兆とか七兆という価値に十分なり得る資産なんですね。なぜこういうことをもっと活用してやらないのかというのが、非常に不思議でしようがないんです。例えば豊洲の問題や築地の問題がございますけれども、これは東京都の問題ですけれども、ああいうところも容積率を上げれば、当然いろいろな資金面の問題がクリアできます。
　これは理財局にお伺いしたいんですけれども、そういったような前向きの考えはないでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと古いといえば古いですが、平成十九年の有識者会議の集まりで、今先生がおっしゃいましたようにメンバーは学者の方とか公認会計士とかいろいろな方ですが、今先生御指摘の十九年一月に民間の方からヒアリングをいただきまして、不動産会社の方とか、銀行、証券の金融の方とか、そういう方から御提案があったということで承知してございます。
　そういうことも踏まえまして平成十九年六月に国有財産の有効活用に関する報告書がまとめられたわけでございますけれども、その中で、霞が関につきましては、基本は、土地の売却ではなく、未利用の容積の活用等により庁舎を高層化し、霞が関以外にある中央省庁等の庁舎の集約地として有効活用する、それから、霞が関も含めた東京二十三区内の庁舎に係る集約化とか移転、再配置計画、そういうのも策定したところでございます。何を言いたいかというと、まず最初に、未利用の容積率が随分あったものですから、まずそこが基本ですよという話をした上で、今委員がおっしゃったような容積率の議論も考えたらどうかというのがこの報告書に書いてございます。
　ただ、その後、そういう計画を策定してやっているわけでございますけれども、庁舎整備等に係る行革の議論もございまして、それから東日本大震災がありまして、まずは復興第一だというお話になりまして一部計画の見直しを行ったわけでございますが、基本で言うと、例えばあそこに中央合同庁舎の八号館がありますが、あそこは、二十六年三月に内閣府が入ってございます。これは容積の利用率をぐっと、当時まで三割ぐらいしか使っていなかったのを九十何％まで高めるとかそういうことをしまして借り受け庁舎の改修を図るなど、集約化とか高層化の取り組みを随分進めてまいったところでございます。
　したがいまして、基本は、我々、そういうことをこの会議とかに基づいてやっていこうと思いますが、今先生御指摘の霞が関の容積率の話は、おっしゃるとおり、都市計画法に基づきまして五〇〇％でございます。これを増加させようという場合には東京都におきまして都市計画を変更する必要がございますので、まずは、この見直しをするという意味では、霞が関地区のあり方とか機能とかそういうものを総合的に御議論いただいてということかなと考えてございます。
○麻生国務大臣　これはちょうど自分の内閣のときにやったから記憶があるんですけれども、これは二桁ぐらいの容積率。今、幾らだか知っていますか。一〇〇％ないぐらいですよ、全部足して。財務省は六七％。一番最初にあそこを財務省にしたときに、地震が来たときに大臣室が一番危ないので最初に出ていただきます、最も危ないと言われているのが大臣室ですから、よく頭に入れておいていただきますと。それぐらい、財務省というのは絞りに絞っておるわけです。ふざけろ、俺がとまったらどうするんだと言って、耐震をやり始めました。耐震だけはちゃんとやれということになりましたので、もうこれは当分建てかえはありませんよ。
　だけれども、実際問題として、今言われたのは全く正しいのであって、ちょっとさわるだけで入居者は必ずあります、各役所に関しては。ＭＯＦ担はほとんど財務省へ移ってきますよ。当たり前でしょう、商売だもの。一番近くて交通費も安くて済むんだからということを考えるのは当然だから、最も高く売れるじゃないかと。賃貸ですよ、ちゃんと金を取るのよという話までしたぐらい、当時、かなり一生懸命詰めてやったんですけれども、内閣が倒れたのと、例の震災でそちらの金の方にぼんと振ったものですから今の計画は途中で頓挫しておりますが、やはり全体をどう考えるかというのをもう一回考えないと、いわゆる地方分権なんという話が出てくるとまた別の話になって、何でこんな無駄なものを建てたんだという話になりかねませんから、そこらのところもよく詰めないといかぬところかなという感じがします。
○木内（孝）委員　これは、東京都ですとか国土交通省さんあるいは財務省さん、いろいろな関係者が該当しますので、ぜひ副総理に音頭をとっていただければと思います。
　資金面に関しても、すぐ借金だという話になりますが、これは質問じゃなくて要望というか、ＧＰＩＦさんは五％までオルタナティブ投資をできるという枠組みに今なっております。政府保証で、今、国債を買えばゼロ金利みたいなものですから、それを〇・三とか〇・五で貸し付けても十分事業として採算がとれるものでございますので、ＧＰＩＦさんはせっかく五％までベンチャー投資とかプライベートエクイティーとかそういうこともできるようにしておりますので、ぜひそういった面も積極的に取り入れていただければというふうに思います。
　最後に、高校授業料無償化についてお伺いをいたします。
　昨年の民進党の代表選挙の際に、玉木雄一郎氏がこども国債というのを一つの政策の柱で訴えました。その後、自民党さんの中でも教育国債、あるいは小泉進次郎さんを中心としてこども保険という話も出てきております。そうしましたら、安倍総理からも憲法改正の項目の中で教育の無償化というような話がございました。かつて民主党政権時代に高校授業料を無償化して制度設計が大分変わっておりますけれども、これを、せめて所得制限を外すような方向、廃止にできないか、ちょっと最後の質問になって申しわけないんですが、大臣にお出ましいただいて、よろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校に係る授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度が創設されたことであります。
　しかしながら、制度創設後も、低所得における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費格差等の課題がありました。
　このため、厳しい限られた財政状況のもと、有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることによって財源を捻出いたしまして、私立高等学校に通う生徒の就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学金給付金制度の創設等、制度の見直しを行ったところであります。
　これによりまして、さきに述べた課題の是正を含め、所得に応じた教育費負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。
　こうした状況に鑑みまして、所得制限を撤廃することにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
　文部科学省としても、今後とも、必要な財源をしっかりと確保した上で、教育費負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○木内（孝）委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。