Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　国鉄の日高本線、それから二百三十五号の国道、この早期開通についてはもう皆さん要求されましたし、現地でも私たちは聞いてきたわけです。これについての一定の行政の対応は私どもも承知しております。
　これに関連して、一つは、これは池端委員もやられたわけですが、通称第二国道、これをぜひつくってほしい、災害に弱いいまの線ではどうにもならぬ、こういう声が現地では非常に強いわけであります。これについてぜひ住民の要求にこたえてほしい、こう思いますけれども、建設省、どうでしょうか。
○萩原説明員　先生御指摘のように、現在の国道二百三十五号線は、日高地方の海岸線を結びます唯一の幹線道路でございます。したがいまして、もう一本、内陸部にその代替的性格を有する道道が必要ではないかというようなお声が北海道から出ておりまして、北海道庁からもその概略についてお聞きをしている次第でございます。
　道道の認定は、道議会の議決を経て道から御申請をいただいた後に、建設大臣の認可が必要でございます。道道としての必要性あるいは現実の道路の実態というものを踏まえまして、北海道庁から詳細に説明をお聞きして検討をいたしたい。しかる後に、道道認定の要件を満たすかどうかということを判断することになろうと思います。今後も検討させていただきたいと存じます。
○野間委員　いわゆる静内の大橋についてお伺いします。
　現地調査の結果でも明らかになりましたように、特にＰ３、この橋脚はいわゆる座屈していましたね。専門家の目で見ますと、ああいう現象は、鉄筋の帯筋あるいは横帯筋の間隔が長過ぎる、あるいは取りつけについて何か弱かった、いわゆる欠陥ではなかろうかということが専門家の問でも言われているわけです。
　これは建設省にお伺いしますけれども、この原因等について調査されることのようですが、設計、施工、特にいま私が指摘したような点について問題があると専門家は言っておるわけです。これについていまの時点でどう思うのか、これらも含めてぜひ調査すべしというふうに要求したいわけですが、いかがでしょう。
○萩原説明員　この静内大橋は、二百ガルの水平加速度を目標といたしまして、それを想定いたしまして設計いたしたものでございます。今回の地震は、広尾町の強震計のデータなどでもわかりますが、大体三百ガル以上の水平加速度が作用したであろうということが十分予想されるわけでございます。その結果、あの橋は剪断破壊をいたしておりまして、座屈ではございません。その剪断破壊の機構につきましては、鉄筋コンクリートにつきましていまだ従来解明されてない点がございました。その点で、今回の橋がどういう形でこのような決定的な破壊を起こしたかということについて、技術的な検討グループを設けて検討いたそう、こういうことになっております。
　いま御指摘の帯鉄筋でございますが、これは主鉄筋ではございませんで、計算に乗らない鉄筋でございます。いわゆる用心鉄筋と言われているものでございます。この用心鉄筋であるとか、あるいはいわゆる許容応力度と破壊応力度の間には差がございます。そこにわれわれ安全率と称するものを持っているわけでありますが、この安全率と用心鉄筋との関係というようなものはまだ解明が非常にむずかしい、計算に乗らないということでございますので、この用心鉄筋が即今回の破壊につながったかどうかということも含めまして十分な検討をいたしたい、しかも早急に検討をいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○野間委員　昨年の大雨と今度の再度の災害について、建設省にお伺いしたいと思います。
　浦河町で、たとえば小絵笛川が去年の八月の大雨で被害を受け、この三月やっと完成する予定ですが、この床止めに亀裂が入り、町では取りはずしてやり直すしかない、こう考えておるわけです。これはちゃんと災害査定をするべきだと思いますが、この点についてどうなのかということ。
　もう一つ、ウロコベツ川、これも大雨との関係で被害がある。こっちはもうすっかり復旧が完成した護岸の壁が崩れたり、はみ出したりしておりますが、これは約二十メートルに及んでおります。これらの点について早期に復旧をしてほしい、こういう強い要請があったわけですが、これについて簡潔に答弁いただきたいと思います。
○狩野説明員　お答えします。
　第一点の小絵笛川の件でございますが、先生御指摘のように、昨年の七月の集中豪雨によりまして被害を受けております。被害の大きかった区間につきまして、災害関連事業で改良復旧により復旧工事中でございます。今回の地震によりまして、そのうちの帯工の一部に亀裂が生じておるという報告を受けております。この分については、先生御指摘のように、三月末までにすでに竣工していた部分でございますが、これらにつきましては早速調査いたしまして、必要な措置を災害復旧事業ということで早急に実施することにしたいというふうに考えております。
　それから、もう一つのウロコベツ川の復旧対策でございますが、浦河町の管理しておりますウロコベツ川の護岸につきまして、御指摘のように被害が発生しております。現在、浦河町におきまして、査定申請の準備と並行しまして、被災個所のうち緊急を要するものについて応急復旧工事に着手するための手はずを整えるよう指導もしております。建設省としましては、早期復旧を図るために、現地の準備が整い次第、早急に査定を実施することにいたしております。
○野間委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国土庁長官にお伺いしたいのは、負傷者に対する見舞い金の問題であります。
　私ども日本共産党では、地震直後からいろいろ現地の調査あるいは要求を聞き取りして、三月二十六日に共産党外尾静子災害対策本部長から国土庁長官にも御要望申し上げたわけですが、負傷者に対する見舞い金はないということですね。これは大変な問題であります。折々われわれもこれに対してどうするのかということで検討を進めておるわけです。
　現地へ行きまして、浦河の町長も言われておりましたが、ちょうどお彼岸で、お墓参りをして帰りにおそばを食べた、表へ出た途端に上から何か物が落っこって、そしておばあさんと娘さんがけがをされていま入院されておる、こういう説明がありましたが、こういう場合に、実際ないわけですね。この場合には、町が三万円見舞い金を出したというふうに聞いたわけです。こういう点から考えまして、自然災害の場合の負傷者に対してやはり適切な見舞い金を出すべきじゃないかというふうに思いますが、この点についての長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川俣政府委員　事務的にわたる部分がございますので、まず説明をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、いわゆる災害弔慰金法がございまして、災害救助法等の適用がございますような自然災害で死亡された方につきましては、災害弔慰金の支給がなされておるわけでございます。現行制度のもとにおきましては、負傷者に対する見舞い金の制度はございません。いわゆる災害援護資金の貸し付けという制度がございますけれども、負傷者に対する見舞い金の制度はないわけでございます。ただ、仄聞いたしますところ、重傷の負傷者に対する見舞い金についていろいろ御検討がなされている向きがあるというふうには聞いておるところであります。
○野間委員　それに対して、長官、所見を聞かしていただきたいと思います。
○松野国務大臣　いま事務当局から御説明しましたように、やはりちょっと矛盾した点があると思いますので、御意見に対しましてよく検討させていただきます。
○野間委員　こういう複雑な社会情勢ですので、歴史的あるいはいきさつ、目的は違いますけれども、いわゆる無過失の場合のさまざまな救済措置が講ぜられておると思うのです。たとえば学校安全会法で、クラブ活動中の児童の負傷とか、あるいは運動場でけがをしたとかいうさまざまな問題に対する救済措置とか、あるいは交通事故の場合でも、いま引き逃げ等加害者がわからない場合でも国が立てかえて支払うという制度がありましたり、いろいろあるわけです。それからもう一つ、例の通り魔に対する被害救済がありますね、これはまだ不十分ですけれども。だから、それぞれの複雑な社会的な事象に対して適切に措置を講じていくというのが、やはりわれわれの任務だと思うのです。ですから、長官もいま検討したいというふうに言われましたけれども、こういうケースがこれからふえてくると思いますので、十分なそういう措置を講ぜられるように、われわれもやりたいと思いますけれども、ぜひ国の方においてもそれに対する対応をひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから、気象庁に対してお伺いしたいと思いますけれども、今度の地震についてですが、浦河は震度が六、ところが、三石町あるいは静内町、これはまだ気象庁の方としては震度幾らということを出してないと思うのですけれども、三石の町長は、太田さんですが、証明書を出せと言われても困るが三石もたしか浦河と同じだ、こういうふうに言われております。ですから、これについて、浦河だけでなくて三石あるいは静内の震度は幾らか、お聞かせいただきたいと思います。
○山川説明員　お答え申し上げます。
　気象庁では、震度につきましては日ごろから震度観測の訓練をいたしております気象庁職員が観測いたしましたものを正式の震度として採用しているわけでございまして、地震発生後、直ちに報道機関、防災機関に発表いたしまして利用していただいているわけでございます。
　いま御指摘の三石、静内町には気象官署がございませんので、気象庁の正式震度は出ないわけでございますけれども、私どもも、今回のような大地震が発生いたしますと直ちに調査員を派遣いたしまして現地調査を行って、その結果、聞き込みや被害も勘案いたしまして参考震度というものを求めまして、そのようなものを震度分布図というような形にあらわしていくことにいたしております。これまでもそういうことをいたしておりましたし、今回もそういうものをつくるつもりでおります。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　浦河は震度六、それから札幌、帯広は震度四ですね。一体、六はこのほかにあるのかどうか、あるいは五の範囲はどうなのか、これがわかりませんと、地震の全体がつかまれないわけですね。被害との関係あるいは地盤との関係、これはやはり今後の防災対策、特に関連して、たとえば建物を建てる場合でも、一つの地震があればそれに対して全体を科学的にとらえていくということは不可避じゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、お伺いしたいのは、いわゆるマイクロゾーニングというのでしょうか、面分布ですね、こういうもので科学的に地震の実態をつかまえるということの必要性ですが、その等震動線をぜひこの場合でも出していただいて、いろいろ手数はかかると思いますが、それをもとにして面分布図をぜひ早期につくってほしい、これが防災対策として大変大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　現地調査の結果を解析いたしまして、そういうようなものをつくっていきたいと思っております。
○野間委員　ケース・バイ・ケースでなくて、面分布の図面、実態を科学的にとらえるということを制度的にしなければならぬというふうに私は思うのですけれども、国土庁長官、いかがでしょうか。
○川俣政府委員　ただいま申されたような地震の資料につきましては、私どももそういうものを作成することは望ましいというふうに思うわけでございまして、気象庁の方でしかるべき措置がとられることを願うものであります。
○野間委員　人員の増加は必要だと思います。われわれはもう力いっぱい応援したいと思いますので、ぜひそういう面で努力をしていただきたいと思います。
　国土地理院、お見えですね。——地震の予知についてお伺いをしたいと思います。
　前後の地殻の変動を調べることの必要性は言うまでもありません。この浦河の場合、水平方向の測量は特に大学は力を入れてやっておられるようですが、お聞きしたいのは上下方向の水準測量ですね。これについて測量あるいは分析はぜひする必要があるのではないかというふうに思いますが、これについてやられるのかどうか、それから同時に、五月の予知連の会議に結果を出す必要があるのではないかと私は思いますが、出されるかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　この地域では、昭和五十五年、五十六年の二年間にわたりまして水準測量を実施しておりますが、今回の地震発生にかんがみ、本年度早々、四、五月にかけまして、えりも町から門別町に至る水準路線百十四キロを再度実施いたす予定にしております。そして、地震の前後における地殻変動を調査する。これは地震の発生メカニズムを押さえる上できわめて貴重な資料になろうかと思います。四、五月に実施しまして、そして五月の地震予知連絡会に提出するように考えております。
○野間委員　せっかくの努力を期待したいと思います。
　八〇年、八一年の測量の前は、六九年の測量があるだけだというふうに私は思うわけですね。十年以上たっておる。地理院としては、五年に一回測定することになっておるはずなんです。特定観測の地域に指定されている根室でも、七四年から七六年ですか、ずっと測定している。その後八年もたつのに、次の測量の計画すらない状況だというふうに私は思うわけですが、この測量の強化についてもっと努力をしていただきたい。いま言われたわけですが、地震予知のためのまさに基礎をなす仕事であるからであります。東海地域の予知対策も、この地殻のひずみの変化、それから蓄積の把握から手がかりを得ていったという面もあると思います。これについていかがお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　国土地理院としましては、五年周期の繰り返し測量を目標として努力しておりますが、いま先生御指摘のように、そういった目標に若干遠い面があることは事実でございます。根室地域の水準測量につきましては約六年、浦河地域の水準測量につきましては約十一年という長い繰り返し周期でございまして、その間、浦河地域につきましては、水路部の検潮記録あるいは北海道大学の地殻変動観測所における傾斜計による連続観測等により補完しつつ進めておるわけでございますが、今後は、両地域において重点的、機動的に測量を実施するように考えていきたいと思います。
○野間委員　次に、津波対策についてお伺いしたいと思います。
　今回の浦河沖地震の津波の第一波、これはいつというふうにお考えでしょうか。何時何分でしょう。
○山川説明員　第一波は、地震発生が十一時三十二分でございましたが、四十分ごろに来ているようでございます。ただ、この第一波の波高は二十センチ程度でございまして、十二時二十分に参りました最大波高八十センチと比べると、かなり小さかったようであります。
○野間委員　そうすると、三十二分の地震後、四十分ですから、八分後に第一波が発生しておるわけですね。
　気象庁、津波についてですが、気象庁として津波警報を出されたのは何時何分でしたか。
○山川説明員　まず、気象庁で津波警報を出す作業についてごく簡単に御説明申し上げますと、（野間委員「後で必要になったら聞きますので……」と呼ぶ）それでは、津波警報は十一時四十五分に発表いたしております。
○野間委員　そういうことですね。第一波が来たのは十一時四十分、地震が三十二分ですね。警報が出されたのが十一時四十五分、こういうことになるわけで、そうしますと第一波の後ということになるわけですね。これはいろいろございまして、気象庁としては何とかできるだけ早く、発震後二十分以内にというふうに努力されておるということを私もよく承知しております。ところが、この間隙と申しますか、乖離と申しますか、実際に警報が発令される。ところが、本件の場合にもその前に第一波が来ておる。たしか関東大震災のときにも、地震発生の七分後に熱海に第一波の津波が来ておるわけです。そうしますと、二十分以内に警報を出すという大変な努力を皆さんはやられておるわけですけれども、それにしても間に合わないということが当然あり得るわけですね。これはあり得るということはお認めになりますね。
○山川説明員　気象庁では、津波の警報作業を少しでも短縮するようにいろいろな努力をしているわけでございますけれども、確かに海岸近くで起こりました地震につきましては、先生御指摘のように、地震発生直後あるいは数分以内で襲ってくることもあるわけでございます。
○野間委員　この間隙をどうするかということが一つの大きな問題でなかろうかと思うのです。ぐらっと来ますと、家の中で皆さんはテレビを見るわけですね。あるいはラジオを聞きますね。津波警報、われわれもよく経験しておりますけれども、そうするとあわてて避難する準備、段取りをしていく。ところが、実際に第一波が警報前に来るということになりますと、避難手だてをする段取りは逆になるわけですね。ですから、この間の矛盾を一体どうするのかということが一つの大きな問題ではなかろうかと思うのです。
　そこで、お伺いしたいわけですが、最寄りの測候所か何かで市町村長、地方公共団体が十分協議して、生命、身体あるいは財産にかかわるような緊急な、しかも警報が間に合わないというような場合には、市町村長が何らか適切な警報、法律上の警報かどうかはともかくとしても、そういう措置ができるようなことが必要ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
○山川説明員　気象庁では、沿岸の監視所につきましては緊急に必要な場合には津波情報を出すことができるようにしております。これにつきましては、確かに先生御指摘のように、どんなに努力しても津波予報作業というものは十数分はかかる作業でございますので、気象庁といたしましては、日ごろから機会あるごとに防災機関とか海岸地方の自治体の皆様方にお願いをいたしまして、津波に関する教育をやっていただく、それから自衛措置をお願いしているわけでございます。たとえば、少なくとも強い地震を感じられましたような場合に、海岸地域の皆様方には、気象庁から津波に関する情報が届きます三十分ぐらいまでは自衛措置として海面を監視していただく、そういうようなことを機会あるごとにお願いしているわけでございます。
○野間委員　避難する指示は市町村長が出すわけですね。これは警報の有無にかかわらず出せるわけですね。だから、警報についても制度的に何か、気象庁が非常な努力をされても科学的にそんなに全部が全部捕捉はできないわけですから、市町村長が適宜適切に判断してそういう措置ができるような制度が必要ではなかろうかと私は思うのですけれども、そういう点についてどうお考えでしょうか。
○川俣政府委員　私どもの方でお答えするのが適当かどうかと思うのでございますけれども、市町村長が津波に関する警報を出すということについては、これはやはり気象庁の関係の法令との関係も調べないと、早計にそれができると申し上げるのは適当でないと思うのでございますが、いわゆる津波常襲地帯につきまして、発災後に住民の方が避難されるということは必要であろうと思うわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、市町村の地域防災計画の中でいろいろその措置をすでに検討されているところもあると聞いておりますし、適切な対応措置が防災計画の中に盛り込まれることが望ましいのではなかろうかと考えます。
○野間委員　大変時間のかかる、じみな、非常に基本的な大事な仕事をされている気象庁やあるいは地理院の方々、これからもぜひよい仕事をしていただきたいと思います。人が足りなかったら、われわれができるだけふやす努力をしたいというふうに思います。
　最後に、地下街対策について、労働省がお越しですので、お聞きしたいと思います。
　今度の浦河沖地震の後、マスコミは一斉に、あれだけ大きな地震だから、これがもし東京で起こったらどうなるのか、こういうようなことが指摘をされましたし、その中で特に問題になりましたのは地下街の問題だと思います。防災上これ以上地下街をふやさないというのが政府の地下街についての方針であるやに聞いておるわけですが、こういうようなことの中で、地下街の労働者の労働条件あるいは災害防止対策、これは非常に重視をしなければならぬ。例の静岡の駅前のガス爆発の事故の後、一斉に地下街の調査をされた。この中で、地下街の労働対策協議組織がまだつくられていないところが六カ所、それから非常災害時の避難及び消防作業等についてのマニュアルの作成すら行っていないところが十六カ所あるという指摘を、調査の結果発表しておりますね。これらはその後どうなっておるのか、簡潔にお答えいただきたい。
○岡部説明員　地下街労働対策要綱の施行につきましては、私ども重点的にやっておるところでございます。いまお尋ねの昭和五十五年九月から十月にかけて行いました全国一斉監督の結果の中で、その柱でございます自主的管理活動を行うための協議組織の設置につきましては、監督実施地下街九十八のうち九十二ですでに設置されておりましたが、あと六地下街につきましてはまだ未設置であったわけでございます。しかしながら、その後改善指導いたしまして、現在すべてにつきまして設置が完了いたしております。
　それから、避難訓練時に用いる避難及び消防作業についてのマニュアルの作成でございますが、これは九十八地下街中八十二地下街においてはすでに作成されておりましたが、なお十六の地下街につきましては未作成であったわけでございます。その後の改善指導の結果、現在までその十六のうち十一地下街につきまして作成が完了いたしております。残る五地下街につきましても、現在作成をいたす方向で検討をしておるというふうに聞いております。
○野間委員　つい最近、労働省にこの結果について掌握しておるかどうか聞いたときには、まだ調べていないということでありましたけれども、きょうの時点までにお調べになったということで、それはそれで結構だと思いますが、やはり労働省がせっかくこういうことを要綱まで決めておるわけですから、こちらから指摘するまでもなく、すべてを十分に把握をしておく必要があると思います。
　この地下街の労働対策が進んでいないということは、例のニュージャパンの災害でも、不当労働行為やさまざまな問題が労働者対策の中でもこの災害との関係でも論じられましたし、たくさんの問題があったと私たちは思います。監督署の人員をふやす、これも大変なことになると思いますけれども、やはり調査と指導の強化に必要な人員は何としても確保していかなければならぬ。
　特に、聞きますと、この地下街二百六ですか、この中で働く労働者と、地下街を利用する通行者、お客さん、これらを合わせますと毎日千二百万人、大変な数ですね。人口の約一割が地下街に何らかの関係でかかわっておる。そうなりますと、実際にこういう地震の災害が発生しましたらこれは大変なことになりますから、きょうは労働省だけしかお呼びしておりませんけれども、労働省に対しては、労働者対策としても誘導もしなければなりませんし、みずからの被害から守らなければならぬという点からも、避難誘導等も含めて労働者に対する対策をきちっと立てていく必要がある。この点について調査あるいは指導監督を今後もさらに強化をしていくように要求したいと思いますけれども、この点についての御答弁と同時に、時間がありませんから最後に、国土庁に対して、地下街対策をぜひ強化していただきたい、これについての所見を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○岡部説明員　地下街対策につきましては、私どもは、来年度の行政運営方針の中でも実は重点の一つとして掲げたところでございます。今後とも関係行政機関とも連携をとりながら、地下街に働く労働者の方々の労働条件の十分な改善も含めて、私どもとしては努力をしてまいりたいと考えております。
○松野国務大臣　地下街対策について貴重な御意見として、各省とも連携をとりながら最善を尽くしてまいります。
○川俣委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂本三十次君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　野上　　徹君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　関　　晴正君　　　　中西　積介君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　浜田卓二郎君
　　長谷川　峻君　　　　　渡辺　秀央君
　　嶋崎　　譲君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田卓二郎君　　　　　高村　正彦君
　　渡辺　秀央君　　　　　長谷川　峻君
　　関　　晴正君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　—————————————
三月二十九日
　私学の助成に関する請願外七件（後藤茂君紹
　介）（第一六三五号）
　同外一件（下平正一君紹介）（第一六三六号）
　同外五件（小川省吾君紹介）（第一六六三号）
　同（岡田利春君紹介）（第一六六四号）
　同外二件（角屋堅次郎君紹介）（第一六六五
　号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第一六六六
　号）
　同外一件（木島喜兵衞君紹介）（第一六六七
　号）
　同（上坂昇君紹介）（第一六六八号）
　同外九件（佐藤誼君紹介）（第一六六九号）
　同外六件（嶋崎譲君紹介）（第一六七〇号）
　同外九件（田邊誠君紹介）（第一六七一号）
　同外三件（中村茂君紹介）（第一六七二号）
　同外一件（森井忠良君紹介）（第一六七三号）
　同外一件（大原亨君紹介）（第一七一五号）
　同外一件（久保等君紹介）（第一七一六号）
　同外九件（小川省吾君紹介）（第一七三三号）
　同外二件（木島喜兵衞君紹介）（第一七三四
　号）
　同外四件（沢田広君紹介）（第一七三五号）
　同（武田一夫君紹介）（第一七三六号）
　私学に対する助成に関する請願（三浦久君紹
　介）（第一六三七号）
　教科書検定の適正化等に関する請願（浦井洋君
　紹介）（第一六三八号）
　同（栗田翠君紹介）（第一六三九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六四〇号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（栗田翠君紹介）（第一六四一
　号）
　同（河野洋平君紹介）（第一七一七号）
　身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
　（小川国彦君紹介）（第一六八〇号）
　同（小杉隆君紹介）（第一七四六号）
　学校事務職員の待遇等に関する請願（馬場昇君
　紹介）（第一七一八号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第一七一九号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一七三七号）
四月一日
　私学に対する助成に関する請願外十二件（河上
　民雄君紹介）（第一七七九号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（佐藤誼君紹介）（第一七八〇
　号）
　同外一件（嶋崎譲君紹介）（第一七八一号）
　同外一件（馬場昇君紹介）（第一七八二号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一七八三号）
　同外一件（湯山勇君紹介）（第一八九三号）
　身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
　（春田重昭君紹介）（第一七九九号）
　教科書無償制度の存続等に関する請願（栗田翠
　君紹介）（第一八二八号）
　私学の助成に関する請願外三件（上原康助君紹
　介）（第一八五二号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第一八五三号）
　同外六件（戸田菊雄君紹介）（第一八五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
　の公務災害補償に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷川正三君。
○長谷川（正）委員　ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
　最初にかなり細かいことを伺いますので、大臣でなく関係の局長なり担当者の御答弁で結構でございまして、特に大臣に伺うときには大臣に御質問を申し上げますので、あらかじめお含みおきをいただきたいと思います。なお、質疑をお聞きになっていて大臣が、これはこの際一言言っておきたいというおぼしめしがあれば、ひとつ御遠慮なく御発言いただいて結構でございます。まず、そのことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　最初に、この法律が最初に制定されましたのはいつでございますか。
○高石政府委員　この法律は昭和三十二年に学校医を対象として制定されたわけであります。その後、この法律が昭和三十五年に改正されまして、学校医のほかに学校歯科医、学校薬剤師が対象として加えられたわけであります。その後、昭和四十二年に再度改正になりまして、打ち切り補償を廃止いたしまして、負傷及び疾病が治療するまでの療養補償及び休業補償を継続していくという法律の改正を行ったのであります。そして最後に、最も新しく改正したのが昭和五十二年でございまして、傷病補償、これは公務上負傷し、または疾病にかかり、治っていない場合において存する廃疾に対する補償でございますが、傷病補償を創設したわけでございます。
○長谷川（正）委員　ただいま最初の成立から三十五年、四十二年、そして五十二年ですか、この三回にわたって改正がなされた、そのごく要点だけ御答弁があったわけでありますが、ちょっとさかのぼったことをお聞きいたしますが、この法律制定前の学校の保健と体育等こういう問題に関して、戦前、戦中、戦後、三十二年に制定されるまでの学校における状況はどんなであったか。これはちょっと御質問の通告には入れてなかったのですが、おわかりになっていたら、概略で結構ですから、その制定以前の状態はどういう経過になっていたのか、そのことをちょっとお尋ねします。
○高石政府委員　詳細な中身をここで申し上げることは、準備ができておりませんので恐縮でございますが、学校医は従来、戦前においてもそれから戦後におきましても、それぞれ学校に置かれていたわけであります。そして、その身分につきましては、市町村の非常勤の嘱託として置かれていたわけであります。どちらかといいますと、給与、報酬その他につきましては、非常に名誉職的な形で、十分な処遇が与えられていなかったと思われます。そこで、公務災害というような考え方も、戦前それから戦後の、直前まではございませんで、国家公務員に対して公務災害補償制度が創設されるというようなこと、そして、おくれて地方公務員に対してもそういう制度が創設されるというような経緯の中から、学校医に対してもちゃんとした処遇、そして安んじて仕事ができるような条件整備をしていくべきではないかというようなことで、先ほど申し上げました、昭和三十二年に学校医についての特別の法律がつくられて、公務災害補償制度が整備され、一方、給与面につきましては、地方交付税で財源措置をしていくということで、年々歳々、その単価につきましても改定が行われて今日に至っておるというふうな状況かと思います。
○長谷川（正）委員　ただいまの御答弁で、大体、戦前、戦中、戦後のこの法制定までの様子はわかりましたが、もうひとつ正確に申しますと、この学校医について市町村が嘱託をしていったということですか。当時からもう歯科医、薬剤師についてもそういう制度がありましたか。
○高石政府委員　最近のように学校医のほか学校歯科医、学校薬剤師という制度は必ずしも戦前はなかったと思われます。一般的に、総合的に一人の学校医をお願いするというような形でいろいろな仕事をやってきたということで、学校医も最近は大体三つのパターンの置かれ方をしております。
　一つは、内科的なものを処理する学校医、それから眼科を処理する学校医、それから耳鼻咽喉科系統の学校医という、大体一校について三人の学校医、それから、学校歯科医、学校薬剤師というような、一校について五人のそういう専門職員を配置するという姿までは、最近になって整備されてきたわけでございまして、ずっと昔はそこまでの整備は行われていなかったと思われます。
○長谷川（正）委員　そうしますと、本法が三十二年に制定されることによって、学校の保健体制と申しますか、そういうものは、まあ大げさな言葉で申しますと、画期的、飛躍的に充実した、そういうふうにお考えですか。
○高石政府委員　まず、身分上の問題と、それから報酬という問題と、それから公務災害の補償制度とを分けて考えますと、まず給与とか報酬につきましては、毎年毎年改善をしていくということで改善をしてきたわけであります。基礎的にはその額の改定ということで実施してきたわけであります。
　それから、公務災害補償制度につきましては、地方公務員について制度ができる以前に、実は公立学校医に対しては三十二年に国家公務員に準じて制定されたというような経緯をたどっておりますので、この法律が制定された当時は、非常に画期的なものとして学校医関係者は注目していたわけでございます。
○長谷川（正）委員　公務災害補償ということまで及んだというのは、まさに戦後のこの法制定によって一つの道が確立したと思います。ただ、その内容については、いまお話があったようにこれも改正を重ねてきたようでありますが、まだ不十分の感は十分あると私は思うのでありますが、先ほど御答弁のありました、制定後の三回にわたる改正のときの要点を、こういうふうによくなった、こういうふうに充実したという点をもうちょっと詳しく、もう一遍お答えいただきたいと思います。
○高石政府委員　まず、昭和三十五年の改正でございますが、最初にできたときには学校医ということで、学校歯科医、学校薬剤師が対象になっていなかったわけであります。それが初めて昭和三十五年の改正で、学校歯科医、学校薬剤師をも含めてこの制度を運用するという形になったわけであります。したがいまして、学校に置かれる学校医、学校歯科医、学校薬剤師の、いわば保健管理事業に従事する非常勤の職員について、そういうものが制度上一応対象とされたので整備されたということでございます。
　昭和四十二年の改正でございますが、従来は療養補償期間が三年間で打ち切られるという制度になって、打ち切り補償というのが公務災害の補償の中であったわけであります。ところが、この打ち切り補償制度がそのままになりますと、三年経過した後にも依然として負傷または疾病が治らない状態のままの人もいらっしゃるわけでございます。そういうことでは十分な補償制度ではないということから、この制度を廃止いたしまして、療養補償と休業補償という二つのものを継続して給付することとしたわけであります。
　その療養補償というのは、療養に要する期間は全部療養補償として補償するということで、年数の制限をしないということでございます。それから休業補償は、仕事につけない状態が続くという場合に休業補償というようなことで補償していくということで、各種の社会保障給付と同一の内容に整備するということで、一応公務災害の補償の面の拡充、充実を図ったということでございます。
　それから、昭和五十二年の改正の傷病補償でございますが、これは「公務上負傷し、又は疾病にかかり、治つていない場合において存する廃疾に対する補償」という新しい傷病補償制度が創設されたということでございます。
○長谷川（正）委員　それぞれ一歩ずつ前進した補償制度になってきたことはわかりますが、この三十二年から最近までに事実この適用を受けた方、年次別なりそれから種類というのでしょうか、学校医、歯科医、薬剤師の別なり、それからまた、その災害補償を受けた内容、そういうものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○高石政府委員　昭和三十二年八月に本法が施行されて以来、現在昭和五十七年までの補償件数は十二件でございます。補償を受けた者の内訳は、学校医が六、学校歯科医が二、学校薬剤師が五でございます。
　その災害及び補償の内容でございますが、まず負傷十一人について内訳を申し上げますと、療養補償が一人で、これは学校の廊下で転倒をしたというような事例での補償であります。それから、野外活動の行われているときに一緒についていっている、そのときに生じた事項として八人が療養補償及び休業補償を受けております。通勤中の転倒、それから通勤中の自動車事故、これによって受けた人の休業補償が二人でございます。障害補償が一人でございます。これは、健康診断の打ち合わせ中に脳出血によって倒れられた方でございます。それから死亡された方が一人でございまして、これは野外活動中に遭難に遭いまして死亡された方、これが遺族補償及び埋葬補償一人として支給されているわけでございます。
○長谷川（正）委員　いままでの経緯は大体わかりましたが、今回のこの改正はいままでの改正とまたちょっと質が違っておると思うのです。大きい意味では一つの一貫した流れの中にありますが、その違いはどこにありますか。
○高石政府委員　今回の改正は、年金を受ける権利を担保にいたしまして小口の資金の貸し付けを受けるというようなことでございまして、むしろ災害の範囲を広げるとか制度を充実するというよりも、その持っている権利を利用いたしまして、小口の融資資金の担保にしてこれを借りるというような制度でございますので、いままでの改正の内容とそういう点では異なっているわけでございます。
○長谷川（正）委員　この融資は、具体的にはどのくらいの融資を受けられる見込みですか。
○高石政府委員　百五十万以内で三年間の受給する年金の額ということでございますので、三年分の総合トータル、それが百五十万以内という二つの制約でございます。
○長谷川（正）委員　百五十万円を上限として三年以内の融資ということは、三年間借りられるという意味ですか。
○高石政府委員　貸し付けの限度額が年金額の三年分以内というのがまず第一の原則であります。したがいまして、三年分以内の金額で上限が百五十万以下ということでございますから、三年間で百二十万ということになると百二十万まで、三年間の年金が合わせて二百万に達する人は百五十万という制約を受けるということでございます。
○長谷川（正）委員　内容はわかりましたが、今回ちょっと質の変わったそういう融資というような改正になったことと、今回のこの法案の簡単な提案理由の説明に——大臣の提案の説明にはそういう言葉はないのでありますけれども、法案の「理由」というところに、冒頭「最近における社会経済情勢にかんがみ、」云々とありますね。これが実は、融資まで考えなければならなかったのかということと、この「最近における社会経済情勢にかんがみ、」ということが私には大変ぴんとくるわけです。
　そこで、これは大臣にお答えいただいてもいいし局長でも結構ですが、特に「最近における社会経済情勢にかんがみ、」という意味は、どういう最近における社会経済情勢を押さえてこういう表現を冒頭理由として挙げられたのか、これは大変大事なところだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○高石政府委員　まず、この法律の改正の前提になっております国家公務員災害補償法がございますが、この国家公務員災害補償法は、一般的に国家公務員で災害を受けた場合に補償する制度でございます。したがいまして、まず国家公務員の一般的な制度としてこの制度が創設されたわけであります。一般的に申しますと、一般の国家公務員が災害を受けた場合には、子供たちの入学だとかそれから結婚のための一時的な出費を必要とするというような情勢がかなりあったわけでございます。したがいまして、そういう時代の背景を受けまして、この国家公務員災害補償法が改正されたというのがまず前提でございます。
　そこで制度として、仕組みとしてそれに準ずる内容に、この学校医に対する災害補償についても制度上位置づけたというところから、この国家公務員の制度の改正に制度上準じた改正をしていきたいということで、その根っこになっているときの思想をここに述べているわけであります。
　具体的に、一般的に学校医の方々は、経済的には一般の公務員よりもかなり恵まれたといいますか所得の多いというのが一般的な傾向でございますので、その年金まで担保にして小口の融資を受けるということはないのではないかという議論もあろうかと思いますけれども、それは、国家公務員の制度に準じてこの制度も内容を整備していったといういきさつから今回の改正をお願いするわけでございます。
○長谷川（正）委員　いま伺いますと、実質上は余り必要ないのではないか、いままで適用された方の人数も比較的少ないわけですけれども、特に今回こういう措置をとることについての緊迫した必要性というものは余りないやにうかがえるのですが、ただ私がこの提案理由を見て非常にぴんときたというのは、いまのお話ですと、国家公務員の災害補償制度の方の改正の前置詞と中しますか修飾語と申しますか、冒頭にそういうような言葉があるから、それを踏襲してそのとおり使っている、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○長谷川（正）委員　私は、実はこれはこの法律の中身を離れてこれを見た場合に、減税が一向に行われない、そして物価は上がって、可処分所得というものはだんだん減ってきている。しかも前途が不安だから生活を切り詰めてきゅうきゅうとして、きのうきょうの報道を見ましても、勤労者は必死になって貯金をしている。こういうような切実な情勢の中だから、こういう小口融資までもめんどう見てやらなければならないのじゃないか。いまの学校医なんかの実態から見ると余り必要ないと言うのだけれども、何かこういう法案を出してくる文面からいいますと、これは非常にぴったりした前置詞に聞こえるわけですね。しかし、そういう現実の、いまの日本社会の状態を分析して、これはぜひ必要だということでこれを書かれたというわけではないわけですね。
○高石政府委員　先生御指摘のように、一般的な国家公務員の災宮補償法の改正の動機としてはいまおっしゃったようなことが背景にあり、現実的にそういう制度の運用を期待するということがあったので、こういう法律の制度が行われたと思うわけであります。
　そこで、現実的に学校医で年金をもらっている方は一人でございます。したがいまして、その方がこの制度を利用したいから改正をしたいというのとは若干違っておりまして、制度上国家公務員に準ずる制度で法律をつくっておりますから、それに準ずる制度上の改正をきちんとやっておきたいというようなことからお願いするわけでございますので、一般の公務員に対する事情とは、現実の要請という観点では若干異なっているかと思うわけであります。
○長谷川（正）委員　率直な御答弁で、事実そのとおりだと思います。そういう意味からいいますと、今回のこの法律の集約した中身については別に反対することは毛頭ないわけですし、今後の社会変動いかんではこれが大いに生きてくるということは望ましくない、あってはいけないと思うのですけれども、そういう場合には対応できるという意味で、また法律の体系を整えておくという意味でも、こういう改正を必要とすることはわかりますから、この提案の直接の、かなめについての質問はこの程度にいたしておきます。
　しかし、せっかくこういう学校医についての災害補償についての法案を審議する際ですから、この際、学校の保険衛生的なものを、最近では肉体的な面だけでなく、精神的な面でも、小中高を問わず各学校に非常に問題が起こってきているようなことを考えますと、そういう面についてもこの機会に検討を深めておく必要はあろうか、こういうふうに思いますので、以下若干そうした面に、少しこの法案から、関係はありますが一番かなめのところからは外れた、拡大した論議になろうかと思いますけれども、二、三の点で御質問申し上げたいと思います。
　年次別の件数も先ほど伺って少なかったのですが、最近、教育の荒廃という言葉が使われたり家庭内や学校内の暴力というようなものが非常に大きな社会問題になり、また教育問題にあるいは政治問題になってきている。さっきも申し上げたとおり、そういう中では児童生徒の肉体的な健康はもとより、精神的な面も含めての心身の健全な育成ということに対する重要性がますます高まってきている、そういう状況であろうと思うわけであります。
　そういうことの一環として、現在、この学校医の問題の前に、養護教員、養護教諭の全校必置等の運動が前々から起こっておりますし、今回、私どもの党からもそういう法案を出して御審議願うというようなことにもなっており、また全国からそういう現場の先生方がこの春休みの機会に上京されまして、恐らく大臣、局長の方にもいろいろな陳情、要請が文書で、あるいは直接来ていると思います。
　そういう方に私どもも何回かお会いしておりますが、いわゆる養護教諭の先生に伺いますと、最近の学校の中で養護教諭が管理しておられる保健室、これはもちろん学校の中で学校医、医師会、薬剤師の方とも一番密接な場所であろうと思いますが、そこに子供が来ますと、この部屋に来たときだけほっとする、こう言う子供がこのごろ大変多いそうです、小中を問わず。今日のいわゆる知能指数であるとかあるいは受験であるとかそういったことで教室では一にも二にも締めつけられている子供が、保健室へ行ってベッドの上で寝たときは大変やさしく熱をはかってもらったり、少しゆっくり休んでいなさいとやさしく言われたり、もうそれだけで非常に生き返ったような明るい顔になる、こういうような話を聞きますと、一方のああいう暴力事件というものとうらはらの形でこういう配慮というのは今後非常に大事になってきているのじゃないかな、こういうことを私、痛感しております。
　私自身も小学校教師をした経験があり、自分自身が小学校時代、大変体が弱くておどおどしながら休みがちに学校へ通った経験があり、そんなことをずっと考え合わせてみますと、いまそういう面での教育行政の配慮あるいは施設設備、人の配置、こういう問題についての万全を期するということが非常に見落としてはならない側面ではないか、こういうふうに思います。
　こういう点について今後、特に行政改革というような中で厳しい情勢でありますけれども、本当に子供の健やかな育成をしっかり守ってやるという意味でこうした保健衛生についての配慮というものが一層重大だと思いますが、この点については大臣から、どのようにお考えか、できれば強い御決意を含めての御答弁をいただければありがたいと思います。
○小川国務大臣　申し上げるまでもなく、健やかな体、同時にまた豊かな心を培うということが学校教育の重要な目標でございますから、保健体育教育を充実させる、あるいはまた学校給食を拡充するという努力も今日までやっておるわけでございます。
　特に保健管理の面でございますが、ただいまお言葉にもございましたように、保健室へ行って、養護教諭は大多数が女性でございますし、養護のおばさんと話をする、それだけで非常な心の安らぎを覚えるというのが実際でございましょう。そこで、この養護教諭に対しまする実技の講習会を開催する、あるいはまた学校医等の研修に対する援助ということも行いまして保健管理体制の確立を図る、あるいは保健室につきましても極力この整備に努めてまいる、健康診断の内容についても、改善充実を図っておるような次第でございます。
○長谷川（正）委員　いま大臣から大変温かい御決意を伺いました。これは、言うはやすく行うはかたしという言葉がありますが、その財政的裏づけ等も含めて万全を期すということには今後一層の御努力が必要だと思いますので、われわれもぜひその実現に努力したいと思いますが、ぜひひとつ直接の行政担当責任者として御奮闘をお願いしたいと思います。
　そこで、いまもっぱら子供の保健衛生のことを申し上げてきたのですが、実は私、東京都の教師をしておりまして、東京都の教職員の互助会には三楽病院というりっぱな病院も持って、もっぱら教師及びその家族の医療に当たっておるのですが、そこへ行きましていろいろ伺っていますと、最近の傾向として、かつては結核が大変教師の特別の病気で特別処置をとった時期がありますが、戦後、特にここ十年近い傾向としては、ノイローゼと申しますか精神的障害と申しますか、そういうのが教師の方にも非常にふえてきている、そういう状況が出ているというふうに伺っておりますが、そういう傾向について全国的に把握をしていらっしゃるかどうか、どんなふうに御判断をなさっているか、もしわかりましたらお尋ねしたいと思います。
○高石政府委員　いま教員の状況でございましょうか。——先生で精神性の疾患にかかりまして休職になっている状況については、把握しております。これは、昭和五十五年度では全国で七百八十三人が精神性疾患によって休職ということになっているわけでございます。
○長谷川（正）委員　いま五十五年の例を挙げましたが、もうちょっと年次的に傾向がどうなっているかということはおわかりになりませんか。それがふえるような傾向にあるか、大変減ってきているという傾向にあるか。
○高石政府委員　ちょっと年次的な傾向まで整理しておりませんので、ここですぐ申し上げることが困難でございます。
○長谷川（正）委員　事前に詳しく御質問の通告をしていなかったのでいま即答できかねるというようなお話ですが、これはひとつ後に資料としてぜひお出しをいただきたい。教師の問題につきましても、これは非常にいま子供の問題と並んで教師の精神衛生ということ、肉体衛生とこれは切り離せませんけれども、非常に憂慮すべき状況にあるのではないかというふうに思うのですが、これはいま資料が具体的に出ておりませんから、これ以上そのことについては申し上げません。
　そういう中で、最近一つの顕著な例として大変私どもを驚かしたのが、去る三月二十三日に千葉県の県立流山中央高校の校長先生が校内暴力問題について悩んだ末、それも何か一山越えたような、解決が大体一応めどがついたと思ったやさきに自殺をされるという、大変痛ましい報道を受けまして、一体これをどう見たらいいのか、私どもも非常に心を痛めつつ悩むわけであります。しかしこの流山高校については、文部省も直接どうこうということをなすったかなさらなかったか、あるいは千葉県教育委員会を通してこういう指導がなされていたとか、こういう注意がなされていたとか、そういうことをおわかりの範囲でひとつお答えをいただきたいと思います。
○三角政府委員　流山中央高校のことにつきましては、私どもそういった校長の自殺という非常に痛ましい状況が生じまして、それから県の教育委員会の方に連絡をとりまして、これまでの事情についての報告をいただいたのでございます。
　概要について、私ども承知している点を申し上げたいと存じますが、初めやはり学校の中でのいろいろな生徒の学校生活上で徴候的な状況が見られたようでございます。その一つとしては、昨年の五月のことでございますが、昼休みの校内放送で三年生が「つっぱりハイスクールロックンロール」という音楽を流しまして、その生徒が教員から注意を受けたわけでございますが、生徒たちがその当該教員を威圧するような騒ぎが起こったのでございます。しかし、そのときの処理が必ずしもきちんとしたものではなかったというような状況があったようでございます。その後、九月になりまして喫煙をした生徒が補導されまして、それをめぐりましてその生徒たちのグループのボスと申しますかリーダーと申しますか、そういう生徒と教員との間にもめ事が出まして教員に対して暴力をふるった。こういうことがございまして、その際は十月になりまして、この暴力をふるいましたグループのリーダーの子供を退学処分にしております。
　そんなようなことで推移をしておりました後に、十一月になりまして当該グループの生徒が二度にわたり学校で放火、投石、スプレーでの落書き、そういったことをやりまして、これは放火ということになりますと刑事事件になりますので、警察ではこのグループの生徒八人、そのうちの六人は在学生でございまして、二人は元生徒だった者でございますが、これを放火並びに器物損壊ということで逮捕いたしたわけでございます。そういった事情がございましたので、県の方からも教育委員会から実地に学校に出向きまして事情の調査を行った、こういうことでございます。
　それで、その後の状況でございますが、学校としては逮捕された生徒六名と、それからそのときにそれを手伝った生徒がまだ四名おります。それらの処分問題について学校内で当然協議を行ったわけでございますが、三月半ばの職員会議におきましては、これらの生徒全員に対し退学を勧めるというふうに話がまとまっておったようでございます。しかしながら三月の末近くになりましても自主退学を行わなかったために、三月三十一日に職員会議が開かれまして、三年生六名につきましては、放火、器物損壊で逮捕された者でございますが、これは自主退学をしない場合には懲戒処分としての退学にする、それから一年生四名で手伝った者、これは警察に事情聴取をされておるのでございますが、すでに三名が自主退学をして一名は無期停学ということに決めたわけでございまして、結論的には全員が自主退学ということで退学したという結末になっております。
　この間、校長先生でございますが、私どもが聞いておりますところでは、校長先生はできるだけ退学ということに持っていかないで事をおさめられればという考えをお持ちだったようでございまして、できれば円満に卒業させたいというふうに考えておられたようでございます。したがいまして、私どもが知り得る限りでは、校長先生のできればという考えと職員会議の方の協議の大方の意見との間には必ずしも一致がなかったようでございます。
　そこで、果たしてこれが痛ましい事件の主たる原因になったかどうかということでございますけれども、その辺については端的に断定しがたい面もあろうかと思います。ただ、そういうことが相当大きな理由になっていたのではなかろうかという推察でございます。この学校は新設校でございまして、生徒指導についての考え方で一致した共通理解と申しますか、方針というものが教員の間に必ずしも浸透していなかったような面があったようでございます。それからただいま申し上げましたような経緯の上で、初期の段階において学校としてのお取り組みについて若干甘い面もあったのがこのグループの学校内での行動をだんだんに増幅させてきたということがあったのではないか。その間にありまして校長さんがいろいろと悩み、苦心をし、お考えになっていたというようなことがあろうかと思います。そういうことでございますと、校長先生というのはお気持ちの上ではかなり孤独な状況で、そういうところへだんだんに落ち込んでいったということが考えられるわけでございます。
　私どもとしては、どなたか学内はもとより他の高等学校の同僚、先輩などといろいろと御相談する機会もなかったのかと思うのでございますが、県の高等教育課長もその辺はかなり注意して気を使って、ときどき連絡をとったりしておったようでございます。しかし結果的にこういうことになったわけでございます。
　これについての校長あるいは学校に対する評価なり何なりは、私どもとしてはこのような事件が起こって間もない時点では非常に慎重に考えていかなければならないと思っておりますけれども、しかし、こういったまれな事件から今後学校の教育というものをしっかり進めていく上での教訓を酌み取っていかなければならない、こういうふうに思っておるのでございます。