Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　先ほど同僚議員の御質問に対して長官は、普天間の問題と関連して辺野古へ基地を移すことが基地の削減につながるということをおっしゃいました。これは非常に理解に苦しむ点でございまして、どうも沖縄側が主張している基地の削減というのと、政府がおっしゃる基地の削減というのは違うのではないかと。
　沖縄側は、基地の削減というよりか基地の全般的な撤去を求めているわけなんですね。二〇〇一年までに、沖縄には基地が四十一ありましたから、二〇〇一年までに十の基地を返してもらうと、二〇一〇年までに返しやすい場所から十四の基地を返してもらうと、そして最後の二〇一五年までには残りの十七の基地を全部返してもらって、二〇一五年には沖縄を基地のない平和な沖縄、平和な社会にしようというのが沖縄の基地削減ということの意味なんですね。これは単に行政が決めたんじゃなくて、県民投票を踏まえ、そして県内の主要な八十四の団体の意向を調査して、結論としてそういう計画を立てて、これは基地返還行動計画として、日米両政府に対してそれを日米両政府の政策として決めてくださいということをお願いしたわけなんですね。
　そして、少女暴行事件が起こりましてＳＡＣＯというのができて、十の基地を返してほしいといってお願いしましたら、普天間を最優先するという形で十一の基地を返すことになったわけです。
　そのときに、沖縄県の方では、基地というものはグアムやハワイが歓迎すると言っているからグアムやハワイに移そうと、そういうことで削減につなぐ、撤去につなげるということでやったわけなんですが、どうも辺野古に基地を移すことが基地の削減につながるという考え方は、前にもお話ししましたように、滑走路の長さをＳＡＣＯで千三百としているのを今二千メートル以上にするという形になって、基地の削減とは到底考えられないわけですよ。
　ですから、その辺りの基本的な考え方がどうも根本的に食い違っているという感じがするわけですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　沖縄の基地問題、本当に長くて重い歴史の背景があります。
　少女暴行事件、一九九五年、そしてあの普天間についての橋本・モンデール会談、それから紆余曲折を経てようやく平成十一年に閣議決定があって、ようやく基本計画ができたのが平成十四年。
　問題は、だれしも普天間は、これはあそこに残しておいてはいけないな、そして、それをどこかへ移さなきゃいけない、あるいはどうなのかと、こういうところでもう非常に苦渋の選択があったと私は理解しております。
　そこで、今、大田委員のおっしゃいました、これは負担の軽減というのは何だ、こういう問題とつながってくると思います。負担の軽減というのは、私も沖縄へ参りましていろんな方にお目に掛かってお話を拝聴している中で、やはりこれは数字で表されるものではない。もちろん数字で表される問題もあります。しかし数字で表せない問題もあるんだなと。それは何かというと、危険、あるいは騒音、不安、こういうこともしっかりと考えていかなければならないなと。そういうふうな考え方からすれば、あの普天間というのは正にもう町の中に飛行場があるようなものですから、これを辺野古に移す。これは苦渋の選択であっても沖縄の負担の軽減、言わば危険とか不安とか、そういうものにつながっていく一つの道ではないかと、このことをずっと申し上げてきているわけであります。
○大田昌秀君　まだちょっと理解に苦しむわけですが、辺野古に移すということは、現在普天間の年間の維持費、これは三百万ドルくらいですが、辺野古に移したら二億ドル掛かるわけですね、維持費だけで。そして、沖縄は慢性的な水飢饉のところで、水飢饉で苦しんでおりますが、今の普天間のヘリコプターを辺野古に移したら、今二週間に一遍真水で洗浄しているのを一週間に一遍真水で洗浄しないといけないと。そうすると、百万トンの真水が必要だというけれども、どこからこの真水を持ってくるかとか、いろんな問題があるわけなんです。
　ですから、そういうこと、問題があって、しかも米軍は、アメリカ政府へ行きますと、ＳＡＣＯの第一次、ＳＡＣＯを実現すれば沖縄の米軍基地の二〇％が減るから大いに削減になるんじゃないかというわけなんですが、実はそうじゃなくて、二〇％というのは、そのＳＡＣＯの中身をごらんになっていただくとよくお分かりいただけると思いますが、実弾射撃演習するための沖縄本島北部の山林地帯を随分大幅に囲っておったわけです。そこで要らない場所を返すということで、その地域を返すということであって、県が望んでいる中部地区や南部地区の危険な基地を減らしてくれというのとは違うわけですよ。ですから、その二〇％返すことになるということは、地元から言えば削減という名には値しないというふうに見ているわけなんですね。ですから、その辺を是非御考慮をいただきたいと思います。
　次に、長官は自分の国は自分で守るということが国防の基本だと繰り返し繰り返しおっしゃっております。そうおっしゃる、自分の国は自分で守るという場合は、今の日米安保体制を前提になさっておっしゃっているんですか。
○国務大臣（大野功統君）　これは全体像の中で、先ほども私申し上げました、この全体の日本の安全保障をどういうふうにして構築していくか。この一番は、やはり自分の国を自分で守る自衛隊の問題をどういうふうに考えていくか。そして、その次には安全、同盟国との関係、日米安全保障条約をどう、どういうふうに構築していくか。それから、三番目というか、もう一つ考慮しなきゃいけないのは、世界全体、国連始め世界全体の問題をきちっと考えながらやっていかなきゃいけない。
　これは、まず第一の問題は、これは自分で当然やるべき問題であって、よその国に日本を守ってくれというような話ではない。そのために、やっぱり必要最小限度の守りというものは必要であろう。これが私が申し上げている、まず自衛隊、それから日米安全保障、そして世界全体をきちっと視野に入れて日本の安全保障を考えていかなきゃいけない、こういう問題であり、そのことは防衛大綱の中にも明らかにされていると思っております。
○大田昌秀君　自分の国は自分で守ると。
　現在、日米安保体制の下で国防が考えられているわけなんですが、自分の国は自分で守ることが国防の基本だとするならば、安保体制を前提にするのを含んでのことでございますが、どうして日本の他の都道府県、一部の都道府県は基地を負担しているんですが、他の都道府県は基地、基地を負担するのに対して文字どおり大反対しているんですか。その理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（大野功統君）　大変難しい問題であります。これは歴史というものをやはり考えてみなければいけない、そういうことになろうかと思います。
　歴史の中で、この沖縄は特にその歴史の重みを、日米安保条約、今になってみれば日米安保条約、これの重みを随分と背負っておられるんだな、だからこそ、今回の我々が言っておりますトランスフォーメーションにおきましてもやはりこの沖縄を始めとする地元の過大な負担というのは軽減していこうではないかと、こういうようなことで取り組んでいるわけでございます。
○大田昌秀君　今長官は沖縄に対して非常に御理解のある発言をなさったわけなんですが、我々が懸念しておりますのは、自衛隊の、現在沖縄にいる自衛隊の師団を、旅団に格上げして、もっと兵力、自衛隊の兵力を増やすということをお決めになったようですが、それは事実ですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　現中期防におきまして、第一混成団の旅団化を予定しております。ただし、時期及びその内容については今後検討することといたしております。
○大田昌秀君　自衛隊を増やすということは事実ですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　基本的に、内容まだこれからでございますが、混成団を旅団化するということでございますので編成は充実をさせるという方向でございます。
○大田昌秀君　今、さらでだに米軍の過重な基地を抱えて非常に苦しんでいる状況の中で、なおかつ自衛隊まで増やしていって、しかも普通科部隊を宮古、八重山に配置するという計画もあると聞いて大変懸念しているわけなんですが、そういうその政府の一方的な、自分、自らの安全を守るとかと言いながら一方的に犠牲を弱い立場の人々に掛ける形で安全保障を考えるという、その基本的な問題はいま一度真剣に考えていただきたいと思います。
　防衛計画の大綱の問題に移らしていただきます。
　今回の防衛計画の大綱の中で、見通し得る将来において我が国に対する本格的な侵略事態が起こる可能性は低下していると述べている一方で、我が国への新たな脅威の一つとして国際テロ組織の活動が取り上げられています。
　具体的にどういう国際テロ組織のことを念頭に入れておられるのでしょうか。また、我が国がそのような国際テロ組織の攻撃対象になるおそれがあるとするならば、その根拠はどういう点でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　新しい防衛大綱において、この問題、次のような認識でおります。
　従来の国家間の軍事的対立という問題のみならず、やはり今委員おっしゃったような国際テロ組織など非国家的主体が重大な脅威になってくる、これはもうこのような認識でおるわけでございますが、具体的なテロ組織、何を考えているんだ、こういう問題でございます。これを明快にこれとこれとこれだと言うのは極めて困難なことでありますけれども、一例として挙げてみますならば、やはりアルカイダあるいは東南アジアにおけるジュマ・イスラミア、こういう組織がやはり念頭にあると、このことは申し上げられると思います。
○大田昌秀君　重ねていま一つお願いいたします。
　多機能で弾力的な実効性のある防衛力とは一体どういう防衛力を指すのですか。特に、従来の基盤的防衛力という我が国の防衛の基本的な考え方、考え方とどこがどういうふうに違うのでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　第一に、従来までは抑止力という面に重点を置いて考えておりました。
　今回、重々御説明申し上げておりますけれども、やはり新しい脅威、いつどこでどこからそういう脅威が出てくるか分からないようなテロをお考えいただくと分かるんでありますが、テロとかゲリラとか島嶼の問題、島の問題、あるいは特殊部隊ですね、こういうことを考えると、テロというのは抑止力なんか全然考えずに出てくるわけであります。もちろん、従来型の抑止力は必要最小限必要でありますけれども、それに加えて、やはり所構わず抑止力なんか考えずに発生するテロ、こういう問題はきちっと対処していかなきゃいけない。この対処の仕方として、一つは国際協力の問題がありますし、もう一つは日本自体としてそういう脅威が出てきた場合はきちっと機能して対応していかなきゃいけない。ですから、脅威が、一つは脅威がミサイルからテロ、ゲリラに多機能、多様化している、それに対して多機能な防衛力が必要である。
　それから、弾力的というのは機動力の問題を一例で考えていただくと分かると思いますけれども、例えば、従来であれば戦車を持っていれば、日本は戦車を何台持っていますよ、すごいですよということが言えたのかもしれませんけれども、戦車というよりも、やはり機動力のある、展開力のある、現場へすぐ行けるような、そういうような問題を考えなきゃいけない。そして、きちっと、存在するだけではなくて対応していかなきゃいけない。
　そういう意味で、多機能、弾力的、対応力のあると、こういうキーワードを使っているわけでございます。
○大田昌秀君　防衛局長にお願いいたします。
　我が国を取り巻く新しい安全保障環境についての認識を簡潔に教えてください。
○政府参考人（飯原一樹君）　基本的に冷戦構造崩壊後でございますが、ヨーロッパと違いましてまだ、ヨーロッパは伝統的脅威が存在しないという世界になっておりますが、我が国の場合、防衛大綱にございますように多様な、新たな脅威、多様な事態が想定をされるということでございます。また、地域には、大綱に書かれているようにいろいろな不安定要因も存在をしているということかと思います。
○大田昌秀君　あと一つだけお願いいたします。
　新中期防衛計画で示された六つの基本方針と主要事業の概略、概要についてごく簡単に教えてください。
○委員長（林芳正君）　どなたが御答弁されますか。
○国務大臣（大野功統君）　済みません。ちょっとお待ちください。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、計画の方針、計画の方針でございますが、まず多機能で弾力的、実効性のある防衛力を効果的に整備するということ。
　それから二番目に、新たな安全保障環境の下、新防衛大綱に定める新たな防衛力体制への、早期かつ効率的に移行する。
　それから、多機能で弾力的な実効性ある防衛力を実現するため、科学技術の発展に的確に対応、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化、情報機能の強化を図る。
　それから四番目に、防衛力の整備、維持運用に関しまして、関係機関、地域社会との協力の強化を図る等各種施策を推進する。
　それから五番目、日米安保体制は我が国及び極東の平和にとって不可欠ということで、日米安全保障体制を基調とする日米両国の協力関係を国際的取組を効果的に進める上にも重要であるという認識の下、日米間の協議を推進する。
　それから六番目として、格段に厳しさを増す財政事情を勘案して、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制するというのが六つの方針でございます。
○委員長（林芳正君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画等について参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　日本アルコール産業株式会社法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成十一年四月に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を着実に実施し、行政改革を一層推進していくことは重要であります。このため、本閣議決定に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造部門を暫定的な特殊会社とすること等により、アルコール専売民営化の総仕上げを行うべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からアルコール製造部門のすべてを引き継ぐ暫定的な特殊会社として日本アルコール産業株式会社を設立することとし、その設立に必要な手続を定めます。
　第二に、設立後の会社の経営の健全性及び安定性を確保するため、事業計画や重要な財産の譲渡等について経済産業大臣の認可を必要とすることとします。
　第三に、アルコール専売の廃止に伴う激変を緩和するため五年間を目途に設けていた暫定措置を終了するなど、所要の措置を講じます。
　なお、新たに設立する特殊会社につきましては、政府は二年以内に保有する株式の売却を開始し、できる限り早期に完全売却を図ることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　片山虎之助君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、三月十七日の委員会での御指摘を踏まえ、厚生労働省より二つの資料を提出させていただきましたので発言をさせていただきます。
　まず、ハローワークにおける勤務体制の新たな方針を策定しましたので御報告いたします。
　ハローワークにおけるサービスの向上のため、次の事項の実施に取り組むことといたします。
　第一に、受付時間についてですが、職業相談、職業紹介について、午前十一時まで、午後四時までといった受付時間が設定されている場合には、これを直ちに撤廃することといたします。
　第二に、昼休みの対応についてですが、昼休みについては、平成十七年度当初のできるだけ早い時期から担当職員のシフト制等により、職業相談、職業紹介を実施することといたします。
　第三に、サービス提供時間の延長についてですが、これについては二段階で考えております。
　まず、平成十七年度当初のできるだけ早い時期に、東京二十三区、人口二十万以上の都市、県庁所在地等のニーズが高いと考えられる約八十所において、平日夜間及び土曜日における職業相談、職業紹介を実施することといたします。
　次に、平成十七年度前半を目途に、東京二十三区及び人口二十万以上の都市に立地する所であって、先ほど申し上げた以外の残りの八十所においても、担当職員のシフト制等により、平日夜間における職業相談、職業紹介を実施することとし、土曜日については体制の整備等を進め、可能なところから実施することといたします。
　今後、この方針に沿って、利用者の皆様に満足していただけますよう、ハローワークのサービス向上に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、監修料の実態に関して御報告いたします。
　厚生労働省では、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態について全省調査を行い、平成十六年十月二十二日にその調査結果を公表したところですが、その後、特に監修料の管理、分配の実態について、参議院厚生労働委員会等において全省調査報告と異なる事実関係の指摘を受けたところです。
　このため、厚生労働省としては、改めて、監修料の受取の実態、監修料の管理、分配の実態等について全省的に追加調査を行いました。
　その結果、第一に、社会保険庁以外の部局については、監修料の管理、分配の実態に関して全省調査結果と異なる事実関係は確認されませんでした。このため、公表済みの全省調査報告に加えるものがないことから、改めて報告、公表は行っておりません。
　第二に、社会保険庁においては、監修料の管理、分配の在り方に関して、全省調査報告とは異なる事実関係が確認されました。この第二の事実関係について、社会保険庁の名で平成十七年一月十四日に追加調査報告を公表し、同庁における監修料の管理、分配の実態を明らかにしたところであります。
　この追加調査報告においては、社会保険庁における監修料の管理、分配の実態として、ほぼすべての監修料は、監修作業を行った職員に代わり、各課の庶務担当者が受け取っていたこと、監修料は各課の庶務担当者から経理課予算班の担当者に預けられ、経理課予算班の担当者から、毎年春と秋の二回、各課の庶務担当者に各課の職員数に応じた額が配分され使用されていたこと等の実態を報告したところであります。
　追加調査の結果、平成十六年十月二十二日の全省調査報告と異なる事実関係が明らかになったことに関して、そのような形での監修料の取扱いに携わりながら、全省調査の際、そのような仕組みが存在することについて積極的に明らかにしなかった社会保険庁経理課予算班担当者や社会保険庁各課の庶務担当者及びこのような資金の融通の仕組みを看過した社会保険庁職員以外の者も含む全省調査関係者の責任を問うため、関係職員の処分を行ったところであります。
　厚生労働省としては、これまでの監修料の受取の実態について真摯に反省するとともに、二度とこのような問題で国民の信頼を損なうことのないよう、厳しく自らを律してまいります。また、これまで明らかにした調査結果と異なる事実関係の指摘を受けた場合には、その点について更に調査を行って事実を把握し、公表の上、必要な措置を講ずる考えであります。
　報告は以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　今日は、今委員長の申された二つの日切れ法案についての審議でございますけれども、私は、今日は、介護保険法の施行法の一部を改正する法律案、これから介護保険法の改正等についても審議するわけでございますけれども、やはりこの中で、やはり超高齢社会におきます介護保険制度の在り方についての様々な問題が入っていると思いますので、主にこの法案について質疑をさせていただきたいと存じます。
　今回の改正の趣旨というのは、介護保険法が施行されるとき、市町村の措置で特別養護老人ホームに入所していた人たち、この中で低所得者の方々に軽減措置を、特別な措置をしてきたわけでございますけれども、その方々がまだ六万八千人も残っていると。その方々に引き続きこの特別な措置を、既得権を認めて措置をしようという法律でございます。
　ところで、この法施行のときに一体、そのまま介護保険法に認められる施設に入所できるようになった方、つまり特養からこの介護老人保健施設に入所できるようになった方というのは一体何人おられたのでしょうか、そして、その中で費用を軽減措置を受ける人たち、それは一体何人いたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　平成十二年四月に介護保険法が施行されましたときに、特別養護老人ホームにおられましたいわゆる、旧措置入所者の数は二十九万四千人でございました。その中で、今御指摘がございました、所得が低いために介護保険が、いわゆる応益負担、一割負担等を導入することに伴って負担が増えてしまう、したがって従来の介護保険、いや、旧措置のときの費用徴収の額を上回らないようにするということで実質的に負担軽減されていた方は十六万人でございます。
○清水嘉与子君　そして五年たちました。五年たった今、この介護老人保健福祉施設に残っている人、二十九万四千人に対する人、それから十六万人に対する人はどれだけになっていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいまの点でございますが、二十九万四千人に対しまして十二万八千人、二十九万四千人を一〇〇％といたしますと四三・五％でございます。
　実質的な負担軽減者につきましては六万八千人ということで、十六万人に対しまして四二・五％、ほぼ両方とも同じような割合になっております。
○清水嘉与子君　この十二年のときに認められた方々が今日こうやって減ってきた、この主な理由というのはどういうことになりますか。
○政府参考人（中村秀一君）　特別養護老人ホームの言わば入退居の状況を見ますと、多くの方が特別養護老人ホームでお亡くなりになるか、あるいは特別養護老人ホームでは対応できない医療的なニーズが出てまいりまして医療機関に移られる方が多うございまして、在宅に復帰される方は極めて少数でございます。
　そういった意味で、このように当時一〇〇といたしますと、現在四十数％になっているということは、大部分の方が死亡されるか、ないしは医療の必要から医療機関の方に言わば転院なさっていると、こういうふうに理解いたしております。
○清水嘉与子君　一般的な介護老人福祉施設から退所をする理由というのが、今おっしゃったように、九十数％はもうそこで亡くなるか、あるいは病院、家庭に帰る人というのは本当に三％くらいしかいないということですよね。ですから、恐らく、その五年の間にこういうことになったというふうに思いますけれども。
　さてそこで、この軽減措置を受けている方々、費用の軽減措置を受けている方々は、これは介護保険の費用から補てんしているわけですよね。これ一体、今年度でどのくらい予算を考えているんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ちょっとお待ちください。
○清水嘉与子君　じゃ、調べておいていただいて。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、先生、続けますか。
○政府参考人（中村秀一君）　大変失礼いたしました。本年度で約百六十五億円と、こういうふうに見込んでおります。
○清水嘉与子君　それから、この平成十二年の四月のときに、介護保険法で要介護認定をすると、その対象にならないような人というのが特別な措置でそのまま入所してもいいということになったと思います。その方々、これは市町村が認めたわけですから、措置で認めたわけですから、本当は入所する対象じゃないんだけれども、まあ認めましょうといった人がいたわけですね。それの数、十二年の四月のときと今現在どうなっているか教えていただきたい。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険ができましたときに要介護認定の制度ができまして、特別養護老人ホームに入所できない方は要介護認定に該当されないか、又は要支援の方と、こういう方であったわけでございます。
　その数字でございますが、平成十三年四月に二千八百人おられました。平成十六年十二月末で百九十一人まで減少し、その後、各自治体で退所後の受入先の調整が行われていますので、本日現在で約四名の方が最終調整中と、こういうふうになっております。
○清水嘉与子君　この非該当者、いわゆる、今百四名になったとおっしゃいましたけれども、この方々、二千八百人から百四名になるこの方々というのは、一体どうやってこの数になったのかということをちょっと質問したいんですけれども。
　つまり、介護認定を受ければ当然いられるようになるわけですよね、認定で認められれば。だけれども、認められなかった。その間に何かほかの施設に入っていただくなりなんなり、いろんなことをやったのかどうか、その辺のことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　この二千八百名の方は、介護保険制度の下では、本来、特別養護老人ホームにそのまま規定が適用されれば平成十二年四月時点でおられない、いることができない方であったわけで、言わば五年間の猶予期間を置いてそれぞれ適切なところに、特別養護老人ホーム以外のところに落ち着き先を言わば見付けるように市町村の方にもお願いし、また施設の方にもいろいろ御努力願ったわけでございまして、それぞれ適切な場所に行っていると思いますが、例えば旧措置入所者の方は、昨年末、十二月末百九十一人おられると申し上げましたけれども、その方々のその後の受入先等を見てみますと、要介護認定などにより入所を継続できるようになった方が五十九名、そのほか、大きな転居先としては養護老人ホーム六十二名、軽費老人ホーム三十名、生活支援ハウスなどの施設八名というように、他のところに受入先が見付かっていると、そんなような状況でございますので、二千八百人についても大体同じようなことが行われているんではないかと思っております。
○清水嘉与子君　そのときには入所対象ではなかった方々が、結局そこにいた結果、認定をされるような状況になってしまったというのも実はあるんじゃないかという気がするんですね。
　この百四名の方、これからは、今度の経過措置は、特別措置はもう付けないというふうに伺っておりますけれども、いよいよ残ったこの百四名の方々については、何か相当手当てをしなければもう即刻困ってしまうんだろうと思いますけれども、どうされるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　この五年間もそれぞれの方々について市町村なり施設の方にもいろいろ御尽力をお願いしておりまして、今日現在で申し上げますと、まだ決まってない方が四名だけと、こういう状態になっておりまして、その四名の方も実は養護老人ホームの方に行かれることが決まっているというか、そこが候補地になっておりまして、養護老人ホームの方の入所判定委員会の結果待ちでありますとか、あとは御本人が在宅に向けて調整中で現在入院中であるとか、それぞれそういう御事情がありますので、そういった意味であと四名の方だけで、その方々も手続中というような方が多いものでございますので、この三月三十一日でこの措置は切れますけれども、この四名の方もきちんと対応できるんではないかと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　それを聞いて少しは安心したんですけれども、五年もあった中で、どうしてその間にきちんとできなかったのかなということがちょっと悔やまれます。
　それから、さらにちょっとお伺いしたいのは、法施行時に老人保健施設に入所していた方々、この方々はもう生活の場じゃないわけですから特別な措置は付けられなかったわけですよね。しかし、要介護者に該当しなかった人については経過的に入所していてもいいというふうになったと思うんですけれども、この方々は、経過というのが別に何年までということは何もなかったわけですけれども、もうまさか老人保健施設にとどまっているなんてことはないんでしょうね。
○政府参考人（中村秀一君）　老人保健施設につきましては、特別養護老人ホームなどと違いまして、まず、極めて入所期間が介護三施設の中では短いこと、それから、それぞれ要介護認定の期間が、チェックする期間が、有効期間等もございますので、例えば要支援の方であれば、この五年間の間に何回か要介護認定のチェックの時間がありますので、そういった意味で、老人保健施設などで非該当の方がおられるということはないと考えております。
○清水嘉与子君　今、介護老人福祉施設が平均、退所した方の平均が千五百二日、介護老人保健施設が二百二十九日、介護療養型医療施設が三百五十九日という退所した方の平均の在所日数が出されておりますけれども、これももう平成十三年の調べということで、恐らくこれ長く、経過見ているとどんどん長くなっているふうに思うんですね。
　さっき私が老人保健施設のことを伺いましたのは、老人保健施設は元々は中間施設として造られたはずですのに、特養に入れないために一時的にそこにいて、ずっと長くなっているというようなことも実際あるわけですよね。それでまあちょっと伺ったわけでしたけれども。
　とにかく施設に、施設、施設、本来は介護保険制度というのはそういうことではなかったはずなんですけれども、やっぱり施設、施設に偏ってきているということがあるわけでして、そして特に、先ほども言われたように、介護老人福祉施設の方では、退所する人が家庭は三％くらいしかなくて、あとはそこで亡くなる方が六六％、医療機関だとかあるいは他の介護施設に行くのが三〇％くらいというふうなことで、ほとんどがもうついの住みかになっている。で、ついの住みかといいましても、とにかく今継続される方々というのはもう少なくとも五年は入っているわけで、その前に措置の時代からもっと入っていたかもしれません。そして、これからまた、ついの住みかにもう十年も住んでいるということは、やっぱりついの住みかにしては余りにも長過ぎると思うんですけれども、逆にどうしてこんなに日本の場合に長くなってしまうのか、非常に難しい問題ではあるんですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険の施設につきましては、今先生からお話がありましたように、特別養護老人ホームのほか、老人保健施設、介護療養型医療施設がございます。
　先ほど先生からお話がございましたが、在所者の平均在所あるいは在院日数を見ますと、介護老人保健施設、老人保健施設が一番短くて、先ほど先生のおっしゃった数字よりは長くなっておりまして三百九十五日と、それから介護療養型医療施設が六百五十四日、それから介護老人福祉施設が千四百四十五日と、こういうふうになっております。
　介護老人保健施設につきましては、老人保健施設造られましたときに、言わばいわゆる施設と在宅との中間的な施設ということで、できるだけ在宅に復帰させる施設というふうにできてきたこと、介護療養型医療施設は医療保険の方から言わば介護保険の方に引っ越してまいった機関でございますが、言わば病院の系列でございまして、最後までそこにいると、治療上の必要があればいざるを得ないわけですが、できれば、当然のことながら治療して復帰していただく施設と、こういうふうに位置付けられてきたものと理解しております。
　特別養護老人ホームはそれに対しまして老人福祉法で造られまして、身体上、精神上の理由により常時介護が必要な高齢者の方をお預かりする施設と、入所する施設と、こういうことで、重度な要介護状態の高齢者の方をお預かりする施設、で、在宅でなかなか介護困難な方々をお預かりする言わば介護におけるゴールキーパーというか、最後の場所と、こういうことになっていることから、もちろん要介護状態が改善したり御家族の方の態勢が整ったりして在宅に復帰することができれば望ましいわけでございますが、なかなか現実問題としては困難で、今日家庭に復帰される方が三％であり、言わば実質的には、先生からお話がございますように、ついの住みか的な機能を果たしていると、こういうふうになっているんではないかと考えております。
○清水嘉与子君　これからすごい超高齢社会へどんどん進んでいくわけでございますけれども、今のような考え方でいたら、本当に施設をどんどんどんどん造らなければならなくなってしまうと思うんですけれども、実際に入所している方の中でもおうちに帰りたいという方はたくさんいらっしゃるわけですよね。しかし、今仮にちょっと状況が良くて家庭に帰るといったら、もうそこにはもう一回戻れない。この仕組みを何か変えない限り絶対に、亡くなるまでのついの住みかがもっともっともっともっと長くなってしまう可能性が出てくるんだというふうに思うんですよね。せっかく世界一長生きできるようになった日本人が最後をですね、最後をベッドの上で、もう本当に共同生活の中で十年も送るというのは本当に幸せなんだろうかと考えますと、やっぱりこの辺に何かメスを入れないといけないんじゃないかと思うんですけれども。
　例えば、三百六十五日、一年あるわけですけれど、そのうち何か月か、まあ三百日はお預かりでもいいですよ、そしてあとはもっといろんな施設に、あるいは家庭でというような選択を、まあ今入っている方々に何かしようというのはなかなか難しいと思うんですけれども、これから入る方々にとってついの住みかにしない、なるたけ住み続けられるような状況をする。それにはケアの必要な人を全部集めてそこで厚くするというんではなくて、その必要なケアを地域に配るという発想がもっともっと必要なんじゃないかと思うんですよね。それはもう、かねてより中村局長もそういうことを主張しておられたこと、私も何度も耳にしていますけれども。
　やっぱり福祉の先進国と言われる国々と比べると、そこは非常に弱いと思うんですね。私は看護職をしていたわけですけれど、看護の人たちもうほとんどが医療機関とか施設の中で働いている。こんな国ってあんまりないですね。もっと在宅で本当に必要な方々にサービスをするという仕組みがもっと必要じゃないかと思いますし、今いろんな芽が出てきていると思うんですよね。
　幸いなことに介護保険法の仕組みで、在宅で、今度、今の三つの施設以外のいろんな施設もありますし、それからヘルパーの方々、介護の看護師の方々、いろんな形で、しかも昔は老人保健施設なんというと、特養なんというと、山の奥の方にぽつんと造って、そこに隔離してしまうみたいな発想がどうしてもあったようですけれど、今は町の中でももうそういう施設がどんどんできてきて、そこの町の中で住み続けながらサービスも受けられるというような仕組みに変わってきていると思いますけれども、そういう意味で、何か発想の転換をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで提案なんですけれども、どこかの地域でそういう特養の方々をもっと在宅で支えられるような仕組みを、モデルケースでいいと思いますけれども、研究してみることができないでしょうか。もちろん、地域の中でもお医者さんたちでも非常にそういうことに熱心に取り組んでいらっしゃる方もありますし、いろんなところで芽が出ていると思いますから、本当に特養に入っている方々が、そこをついの住みかにしなくても、もっと豊かな生活が送れるためにどうしたらいいのかということを少し具体的に検討することができないんだろうかというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生からいろいろ御指摘がありました。私どもも、施設のニーズは多うございますので、必要な施設については整備をするということも考えているわけですが、もう一つ、重度になっても在宅で支えられるようにいろんな施策を打っていくということ、それから、自分の自宅で住めなくなったらすぐ施設という二者択一的なことではなく、その間にも様々な高齢者の方の住まいの在り方はあるんではないかと、そういったことも考えているところでございます。
　今、先生が御指摘にありました特別養護老人ホームに入所されている方を地域で支えるというか、そういった試みも少し実験事業としてやっておりまして、北から申しますと、北海道の奈井江町、鳥取の西伯町それから福岡県の添田町でホームシェアリング方式の導入の試行事業をやっています。
　これはどういうことかというと、特別養護老人ホームに入所された方がずっと入所するんではなく、一つの特別養護老人ホームのお部屋をその方の家だとしますと、数名の方で、二人ないし三人あるいはもっと多くてもよろしいんですが、その部屋をシェアしていただくということで、ということは一月とか二月入所された後また自宅に戻ると、で、また必要に応じて施設の方に戻ってくると、こういう事業をやっております。
　試行事業の中間報告によりますと相当効果も上がっているようでございますので、必ずしも特別養護老人ホームに入所されるとずっとそこにいるということではなく、在宅と往復しながらとか、そういった形態もこれから考えてまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　これから例えば健康寿命を長くしようというような目標を掲げていろいろ取組を進めるようでございますけれども、是非この介護老人福祉施設の在所期間を短くする、なるだけ短くするというお取組も是非是非目標に掲げてやっていただけたらというふうに思いますし、とにかく本当に困ったときに施設が受け入れてくれるという保証さえあれば、絶対にもっと地域に帰ってくる方が増えるに決まっていると。それは、もう多くの看護師もケアをしながらそういうふうに言っていますし、本当にそうだと思うんですね。そうしなければ老後を本当に安心して送れないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後にもうなりましたけれども、大臣に是非お願いしたいんですけれども、この施設に入っている方々というのはほとんどが女性なんですよね、このデータを見ましても。特に、年齢が高くなれば高くなるほど、八十歳代では、特養に入っている方々八十歳代では八一％が、八十五歳以上では八四％が、九十歳以上では八八％が女性でございます。大変女性としてはうれしい、うれしいというか何というか、何とも言い難いんですけれども、こういう方々が一体どういうふうにしてこの施設に入ってお金を払ってやっているんだろうかと考えますと、これはやっぱり女性の年金の問題にどうしてもぶち当たってくるわけなんですね。
　女性の場合には、男性と違って一生ずっと働き続けるというライフスタイルでなくて、少子高齢社会の中で、子供も産んでもらわなきゃいけない、できるだけたくさん産んでもらわなきゃいけない、そして仕事も続けてもらいましょう、いろんなライフスタイルをして、そして最後になって一番問題なのは、この年金の問題になってくるわけですね。本当に介護が必要になったときに、せめて自分の働いた年金でこの施設に入所をして自分でお払いしたいと。このまましていたらみんな生活保護者になっちゃうんじゃありませんかという気がしてならないんですね。
　いわゆる三号被保険者の問題が随分問題になっておりますけれども、あのままほうっておけば、それこそ今のこの年金の、今度の新しい保険料の支払の基準からいいましても本当に第二段階くらいまでしかならないような人たちになってしまう。そうじゃなくて、やっぱりそこを変えていかなきゃいけないんじゃないかと。
　つまり、年金をこれから議論するときに、やっぱりこの老人、高齢者、女性がほとんどこういう状況になることを考えて、そこに女性がその年金を払えるような仕組みということも逆に考えていかなきゃいけないというふうに、これは大きなテーマではないかと思うんですけれども、この辺について是非大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたように、女性の老後期間というのは男性よりもやはり長いということが言えます。また、年金で見ますと、平均的に見て男性よりも低い水準にとどまっておる、このこともそのとおりであります。したがいまして、そうしたことをどうするかというのは大変重要な課題だというふうに考えております。
　これまでも遺族年金の充実等というのは図ってきたところではありますけれども、更に昨年の年金改正におきましては、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会における、ここで検討していただきましたので、その検討結果などを踏まえまして、女性の社会進出、就業形態の多様化等、個人の生き方、働き方の多様化に対応した年金制度としなければならないという見直しを行ったところでございます。
　具体的には、まず離婚時に配偶者の厚生年金を分割することを可能にする仕組みを導入いたしました。あるいはまた、育児休業中の保険料免除措置の拡大でありますとか、給付算定上の配慮措置の創設など、育児等によって年金制度上不利になることがないようにそうした仕組みも充実をさせました。更に申し上げますと、特に女性においては今パート労働者が増加しておりますから、こうしたパート労働者の将来の年金保障を充実させる観点から、パート労働者への厚生年金適用の拡大については、これはこのたびの改正法の検討規定を踏まえつつ、パート労働者の方々及び企業の方々の御理解を得ながらこれも検討しなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
　お話しのことというのは、冒頭申し上げましたように大変重要な課題でありますから、今後総合的に検討をしてまいります。
○清水嘉与子君　今おっしゃいました、そのパートの問題が今度見送られたことは大変残念なことでございまして、是非これを検討していただきたいと思います。
　それから、もう時間なくなりましたけれども、年金の収入だけを対象に今この仕掛けが考えられておりますけれども、やっぱり私はこれからのことを考えますと、やはり資産の問題をもう少し検討すべきじゃないかというふうに思いまして、そのことを付言して、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　今日はこの三位一体の改革ということが中心でございますんで、特に国庫補助金が見直されるというようなことから、特に厚生労働省関係は非常に影響する問題が多いんで、若干質問をさしていただきたいと思うんです。
　この質問の前提で、私のこの三位一体に対する若干の見解を申し上げておきたいと思うんですが、元々、一々国に陳情をして、そして補助金を交付してもらうというようなことはおかしいじゃないかというような声が地方行政の立場からはずっと長い間出ていたわけでございますんで、思い切って使いやすい交付金に変えるべきだというような声から、長い間の議論の上、今日の新しい考え方というのは生み出されてきたわけです。これは、私は基本的には賛成でございます。
　しかし、例えばその厚生労働省関係の取りまとめをされた六団体の代表、なかんずく市長会それから町村長会の方々といろいろとお話をしてみますと、こういうようなしかじかかくかくの補助金はもう結構ですと、交付金にしてもらいたいというような声の中には、実は私は賛成をしていないような補助金があるんですよという声をよく聞くんです。
　どうしてそういうことになったのかといいますと、たくさんの補助金があるわけですから、六団体としても分科会をつくって、その分科会で議論をしましたと。ですから、例えば十万都市ぐらいの市長さんになりますと、ほとんど座長をやったと言うんですよね、十万都市ぐらいの市長だと。そうすると、自分が座長をやっているところのこの補助金はもう交付金に切り替えてもらいたいというようなことを言ってもらっては困るというような問題点というのは随分あったんだが、よその、他の十万都市ぐらいの市長さんなり町村長会の方々の部会の決定は違う意思の決定になっておると。で、いつの間にか、しかし六団体がまとめて意見反映をしたと。その意見書を見て、実は、おいおい、こんなことを決めたのかねというような問題があるということを是非知っておってほしいというような要望もあったわけです。
　だから私は、基本的にこれで、新しいルールでこれからいくと思うんですが、細かい点になりますと、いかに使いやすい交付金だといっても総額がカットされてくるわけですから、これだったらとても対応できませんよと。県にお願いしても、県の方もそういう準備ができていませんよというようなものがこれから行政の中ではたくさん出てくる。で、そういうフィードバックができるようにこの三位一体はしていかないと私は問題があるような気がします。
　もちろん、例えば生活保護の問題だとか国保の問題等は衆議院でもう集中的に議論が出ておるようでございますんで、私はあえてその点には触れませんけれども、ひとつ是非この三位一体の在り方については長期間問題を眺めながらフィードバックができるようにしていただきたいというのが、まず前提の私の意見でございます。
　そこで、十八年度の予算にも出ておるわけでございますけれども、例えば保健医療提供体制については推進事業を新しく創設するということでございますけれども、この点についての見解をお伺いをしたいと思うわけであります。
　先ほど来長々と、私は心配をするという点を申し上げましたが、要するに、交付金というものによって自主的な裁量ができて事業化が非常にうまくいくという一面メリットもあるわけですけれども、結果として力のあるところと弱いところで格差が生ずるのではないかと思うんです。特に、へき地医療あるいは離島医療、あるいは救命救急、小児医療などの医療や看護師養成など、地方から見ると継続した事業ができぬのではないかという心配があると思うんです。
　これは、今私が言ったように、へき地だとか離島だとか看護師養成なんかは今までどおりにいたしますよと、十八年度の保健医療供給体制推進事業とは関係ないというようなことのようでございますが、改めてここで当局の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　草川先生御指摘のように、これ、今後、このたびの三位一体の議論、様々な議論がございました。県、市、町村、それぞれのお立場もございましょうし、また地理的なお立場もあって、そんな中で一応、先生御指摘のような形で一応決着はしたんですけれども、私どもとしても細かな配慮は続けていかなければいけない面がたくさんあると思います。
　医療供給体制の整備に関しまして、先生から保健医療提供体制の推進事業についての創設についてのお尋ねでございました。
　従来から都道府県が、へき地、離島の医療、それから救急医療、それから小児救急医療など地域の医療提供体制の確保を図ってきたところでございますけれども、残念ながら関係者の努力にもかかわらず、必ずしも平等にといいますか、均一な感じでこの体制が進んできたわけではないというふうに考えております。
　このために、平成十八年度の医療制度の改革に向けて、都道府県が、原則として住民の日常生活の医療圏域、まあ二次医療圏域ということを想定しておりますが、その範囲の中で、急性期、それから回復期、それから在宅医療と、こういう一連の適切な医療体制が切れ目なく提供できるように、また特定の重要な疾患等につきましてもスムーズに医療供給体制ができるようにと、こういうことで医療計画を大きく見直していただきたいと、こういう思いを持っております。そのために具体的な方策をこの医療計画において明らかにすると、こういうことを考えておりまして、住民の皆さん、それから患者の皆さんに分かりやすくこの体制をお示しできる、そういうことを今検討している最中でございます。あわせて、都道府県が事業を円滑に実施できるように国が客観的な基準を作りまして、そして補助金の見直し等を行って、そして保健医療提供体制の推進事業という形で大きく前進を図りたいと、こう思っているところでございます。
　なお、先生御指摘のへき地、離島それから看護師等の養成に係る事業につきましては、この三位一体の議論もございましたけれども、来年度の平成十八年度の予算では従来どおり補助金として位置付けると、こういうことにしておりまして、医療提供体制の地域格差の是正に向けて引き続き国が中心になって支援をしていくことによって、この格差をできるだけ全国的に抑え、格差をなくすように努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○草川昭三君　是非そういうようにお願いをしたいと思いますし、まあ、へき地、離島あるいは看護師養成等は従来どおりの補助金で対応すると、こういうお話でございましたんで、それは了とさせていただきたいと思います。
　なお、今答弁にもありましたように、医療計画の見直しということをやらざるを得ない、あるいは客観的な基準というのを厚生労働省として考えているというようなことが出ておりますし、その基準になるのに、今後、そういう基準に従って医療計画の見直し等に数値目標なんかを出すというようなお考え方もあるようでございますが、是非これも、ある程度透明性というんですか、分かりやすいように事前に説明をしておいていただきたい。これは要望を申し上げておきたいというように思うわけであります。
　それから、平成十八年度の予算で、保健医療提供体制と言うんですか、整備交付金を創設をするということでございますけれども、新たな医療計画制度の見直しとの関連、今御答弁もあったわけでございますが、そして、特に都道府県が新たに保健医療提供体制事業計画というものを作ると聞いておりますけれども、それにはどのような予算上の対応を国としてされるのか、お伺いをしたいと思います。