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○国務大臣（山本一太君）　秋野委員には、日頃から、科学技術イノベーション政策、いろんな意味で応援をしていただいて、大変いろんな御示唆をいただいていることを感謝申し上げたいと思いますし、ＳＩＰについてもいろんな委員会で応援をしていただいているということを大変有り難く思っています。
　そこで、ＳＩＰ、この戦略的イノベーション創造プログラムですけれども、我が国が世界で勝っていける産業競争力を実現をし、日本経済の再生に寄与するということを目指しております。そのためには、本来であれば実用化までに十年、十五年を要するような基礎的、革新的な技術をＳＩＰの推進によって二〇二〇年頃には次々と実用化、事業化すると、こういうくらいの気持ちで取り組まねばいけないと思っております。
　ＳＩＰの予算は調整費として計上しているわけですが、各省庁の取組を俯瞰しつつ、総合科学技術会議が本当に重要とみなした研究開発に機動的に配分をしたいと思っています。ＳＩＰでは、まずはこの五百億円を最大限に活用させていただいて、省庁、分野の枠を超えた研究開発を推進し、成果の実用化、事業化を加速してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今大臣から褒めていただきましたので、十課題の一つであります海洋資源開発を通して議論を深めてまいりたいと思います。
　今日、委員の先生方にも内閣府が作成をいたしました資料を配付をしておりますけれども、日本には、海洋資源開発の主体となる、この真ん中にあります緑の字で、ＪＡＭＳＴＥＣが持ちます「ちきゅう号」、七千メートルまで深く掘ることができます世界でたった唯一の海洋資源開発の船であります。これが、前政権下ではありますが、予算不足の問題からスリランカで半年間もアルバイトをしなくてはならない状況を指摘させていただきまして、東日本の大震災で使うべきである、あるいは資源開発に使うべきであると日本に戻していただきまして、また、その「ちきゅう号」が沖縄の熱水鉱床を発見したことを踏まえまして、実用化を行うべきとの観点からＪＯＧＭＥＣの新型建造船「白嶺」を投入するように求めまして、調べていただいた結果、当初よりも深く広く熱水鉱床があるといったような成果を上げているということを承知しております。
　非常に期待をしている観点から伺いたいと思いますが、この次世代海洋資源調査技術、海のジパング計画におきまして、沖縄の海底熱水鉱床調査の進展がどのように図られるのか、具体的な展望を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　私は海洋政策も担当しておりますので、この問題に大変関心を持っております。
　これまで、沖縄における海底熱水鉱床の調査、これは海洋調査船による物理探査、地球深部探査船「ちきゅう」による科学調査、それから、今委員の方から御言及のあった海洋資源調査船「白嶺」、こうしたものによる資源調査を行ってまいりました。
　特に「白嶺」に関しては、先般の国会審議において秋野議員から大変建設的な御提案をいただきまして、資源調査に大いに役に立っているというふうに承知をしております。
　平成二十三年と二十四年の参議院予算委員会における提案、ちょっと読ませていただきましたが、これは秋野委員が沖縄熱水鉱床で「白嶺」を活用せよというふうにおっしゃって、当時の大臣から答弁をもらっていると、沖縄担当大臣でもあるので、この点についても大変チェックをしておりますが。それから、たしか二十四年だと思いますけれども、「白嶺」探査で伊是名海穴でしたっけ、あそこら辺の周辺に鉱脈がある可能性等々について当時の大臣が秋野委員の質問に答えておられるということで、この点、大変熱心に進めていただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　今年度から開始する次世代海洋資源調査技術、海のジパング計画ですけれども、この計画では、これまでの調査情報の蓄積が比較的多い海域、ここにおいて更に重点調査を進め、海洋鉱物資源の成因モデルの構築を目指したいと考えております。
　具体的には、沖縄海域において、「ちきゅう」により既に熱水活動が終了し堆積物に覆われている隠れた鉱床等を掘削すると。ここで試料を採取する予定になっております。採取されたこの試料、この化学分析等により、海底熱水鉱床がいつどうやって形成されたのか、こうしたことをよく研究をし、鉱床形成メカニズムの解明を進め、海底熱水鉱床調査が一層進展するということを期待をしております。
○秋野公造君　今大臣から、隠れた熱水鉱床も探すということで、随分理解をいたしたわけでありますけれども、この研究開発体制を見ると、ＪＡＭＳＴＥＣ、いわゆる調査することは明確になっておるわけでありますが、実用化、すなわちＪＯＧＭＥＣの関与というのがいまいちよく分かりにくく感じています。
　例えば、ＪＯＧＭＥＣのような実用化を行うユーザーが将来利用できるものを開発していくといった観点も必要ではないでしょうか。そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣに参画していただくようなことも考えるべきかと思いますが、今後の研究開発をどのような体制で進めていくお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました、この次世代海洋資源調査技術のプロジェクトに関しましてそういうユーザーを入れる、大変重要な御指摘だというふうに認識しております。このＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、プログラムディレクターのリーダーシップの下に関係省庁が密接に連携を取りながら研究開発を進めるために、資料もお配りいただいておりますけれども、対象課題ごとに推進委員会というものを設置することとしております。
　そういう意味で、御指摘の点につきましては、今お配りいただいた資料には明示はされておりませんけれども、関係省庁や関係開発主体等を構成する推進委員会の設置に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○秋野公造君　今この資料にも言及いただきましたが、実施項目一と実施項目二を使って海洋資源開発を行っていくということでありますが、ちょっと着目すべきは、実施項目三のところに生態系の実態調査と長期監視技術の開発とあります。新しい視点かと思いますが、これは具体的にどのようなことが行われるのか、教えていただきましょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　海洋資源開発では、海底付近に人為的なインパクトを与えることになりますので、それが生態系に与える影響等を事前に予測するとともに、実際の影響を継続的に監視することが必要になってまいります。
　一方で、そうした予想方法であるとか監視技術というのはまだ国際的にも確立されていない状況にございます。このために、既に当該分野で実績のある海洋研究開発機構と国立環境研究所とが連携協力いたしましてこの課題に取り組むことといたしておりまして、どのような海域でも適応できる生態系変動予測手法と長期環境監視技術の開発を進めまして、実際の海洋資源開発への貢献を目指すということに考えているところでございます。
○秋野公造君　内閣府が関わってくださったおかげで、例えば国立環境研究所も一歩前に進むことができたということでありますが、今回の海洋資源開発のメニューの中には、例えばコバルトリッチクラスト、あるいは先ほど申し上げた熱水鉱床については進めていただけるようでありますが、当初の資料にありますメタンハイドレートについては、これが入っていないようであります。どうしてメタンハイドレートが落ちてしまったのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　このＳＩＰにおきましては、政府全体の取組を俯瞰しながら基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発を強力に推進することを通じまして科学技術イノベーションを実現したい、このことを目指しているところでございます。
　この次世代海洋資源調査技術の課題におきましては、この課題に関連した関係省庁の取組等を俯瞰した結果、今委員御指摘のメタンハイドレート開発は資源エネルギー庁におきまして既に大規模に進められていることに鑑みまして、ここでは取組の対象を海底熱水鉱床等に重点化させていただいたということでございます。
　なお、この課題に関する研究開発を実施するに当たりましては、経済産業省を含めた関係省庁で構成される推進委員会を設置いたしまして、こうした周辺の動きも含めて密接な連携を取りながら進めていく予定とさせていただいております。
○秋野公造君　メタンハイドレートはちょっと取り出しに難渋をしているような印象も受けておりますので、どうか内閣府のリーダーシップも関わっていただければ、私的には有り難いと思っています。どうか全体を俯瞰していただきたいと思います。
　ちょっと非常に老婆心な話になるかもしれませんが、このＳＩＰの研究主体が企業、大学、研究開発法人ということで、研究開発が非常に活発になるということが期待される一方で、この主体が多様化することによって、例えばＰＤが自身の出身組織によって有利な研究計画を立てているのではないかという指摘が起こらないようにする必要があるかと思いますが、そういったことに対する対応策について確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　このＳＩＰでは、御指摘のようにプログラムディレクターが中心となって研究開発計画が作成されることになります。
　ただ、このＰＤは、そもそも一般職の国家公務員、非常勤でありますけれども、公務員の立場でございますので、国家公務員法上の各種の義務も負うことになります。その上で、このＰＤによるいわゆる利益誘導というものを避けるために、こうした研究開発計画の作成に当たりましては外部専門家による評価を実施するほか、このプログラムディレクターの利害関係人が研究受託を希望する場合がもしありましたらば、このプログラムディレクターはその審査に参加しないということとしております。
　加えて、今研究開発体制を構築しているところでございますけれども、ガバニングボードであるとか推進委員会におきましても、この利益誘導がないことをしっかりと確認していきたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　山本大臣は沖縄担当大臣でもありますので、この沖縄の問題を付けまして審議をさせていただきましたが、今年度十課題でＳＩＰスタートをするということでありますが、実用化や事業化というものを重視するのでありますれば、世の中や産業界のニーズの変化も非常に激しい状況であります。取り組むべき課題というものは、今後柔軟に、この沖縄の問題はしっかりやっていただきたいわけでありますが、変更するということも必要ではないかと考えますが、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　秋野委員もよく御存じのとおり、ＳＩＰの対象課題は、これまでの総合科学技術会議、それから産業競争力会議、こうしたところでの有識者議員の提言などから抽出した重要な課題について、社会、産業界のニーズ、あるいは国内外の市場、我が国の国際競争力強化の方向性、研究開発の新規性、難易度、府省一体となって取り組む必要性等のもう総合的な観点から検討を行って、総合科学技術会議において選定をさせていただきました。
　ＳＩＰは総合科学技術会議の司令塔機能強化のために今年度から開始する新たな政策ということですので、まずはこの十課題についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大変に期待をしております。終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　研究開発の成果を実用化までつなぐ取組は、日本経済再生のために欠かすことのできない極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。総合科学技術会議の司令塔機能強化により国を挙げてこの問題に取り組まなければならないことを踏まえて、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　この科学技術が果たしてきた役割について、まずお尋ねをしたいと思います。
　自然科学分野のノーベル賞受賞者を我が国は十五名輩出しているということになるわけで、アジアでは唯一受賞者を出している国でもあるわけであります。また、我が国が小さな島国でありながらも世界有数の経済大国になることができたのは、質の高い製品開発に力を注いで、世界中の人に評価される製品を生み出し続けてきたことにあるというふうに思っております。
　いずれも日本人が持ち前の勤勉さをもって努力してきたことの成果というふうに言えると思いますけれども、そこで、我が国におけるこれまでの科学技術の成果につきまして、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　我が国の科学技術は、今、江口委員御指摘のとおり、研究成果や様々な数々の実績をいろんな分野で上げてきているというふうに思っておりますが、近年の成果として一つ挙げさせていただきたいのは、最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴだと思っております。
　平成二十四年度にＦＩＲＳＴの中間評価が行われたんですが、ここにおいても、多くの研究課題で世界の最先端をリードする成果が得られているというふうに高く評価をされました。例えば、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中教授によるｉＰＳ細胞技術の開発とか、あるいは東京大学の荒川教授による高速、小型、低消費電力な集積回路の開発とか、あるいは東京大学の片岡教授によるウイルスサイズのナノカプセルによる革新的な治療法の開発、こうした優れた成果が得られております。
　さらに、昨年度には戦略的イノベーション創造プログラム、先ほどからずっと質疑で出ておりますが、このＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、この二つの国家重点プログラムを創設をいたしまして、科学技術イノベーション政策を更に安倍内閣として一段深化をさせているというふうに考えております。
　今後、今委員もおっしゃったように、日本が持続的な発展を遂げるためにはイノベーションを基軸とする以外に選択肢はないというふうに考えておりまして、政府だけではなくて、ここは産学とも連携をして、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて科学技術担当大臣として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　イノベーション、イノベーションということで言っていますけど、イノベーションとは何かということは先ほど冒頭で大臣お答えいただいています。いわゆる全く新しい技術やあるいはまた考え方を取り入れて新しい価値を生み出す、そしてそれが経済再生の活力になるんだと。そういうことでしょうけれども、これは非常におっしゃるとおりだと思いますけれども、分かりやすく言えば、イノベーションというのは改善、改良とは違うんですね。
　要するに、飛行機、プロペラ機をいかに速く飛ばそうと、そこでプロペラの形を変えるとかエンジンの性能を変えるとか、あるいはまた機体の形を変えるとかというようなことを幾ら幾ら幾ら幾ら考えても、音速より速く飛べないんですよ。プロペラ機はやっぱり限界があるということになってくるわけですね。ですから、イノベーションというのは、そういうプロペラ機的なそういう技術からジェット機的な技術というものを、あるいはまた製品というものをどういうふうに生み出していくか、要するに異次元技術の開発というものが、これがイノベーションなんですね。
　したがって、今大臣がいろいろおっしゃったのは、ｉＰＳ細胞もそうですけれども、異次元技術というか、その後開発というものにつながってきているわけですよ。しかし、相対的に日本の場合には異次元技術の開発というのは企業において比較的苦手なんですね、改善、改良というのは物すごくうまいんですけれどもね。ですから、経営者を長くやっていてそれを実感しているわけですけれども、そういう意味において、改善、改良ではなくて、全く異質なものをつくり出すという、そういう体制というか、これは技術だけを見ていてもどうしようもないというふうに私は思っているわけですね。
　ですから、そうなってくると、これは一九一一年、一一年だったと思いますけれども、シュンペーターがもう一世紀前にイノベーションという言葉を使ったときには、経営というもの全般に対する革新だったわけですね。日本の場合には一九五八年のたしか経済白書でイノベーションを技術革新というふうに訳したために、技術ということに焦点が置かれて、確かにそうなんですね。
　ですから、技術に焦点を置かれるというのはそれはそれでいいんですけれども、その異次元技術をつくり出す、開発するということのためには、そのバックヤードというか背景というものが物すごく重要になってくるんですよ。例えば、政府の取組に対する例えば規制だとか、それをどれだけ緩和するかとか、あるいはまた自由に若い人たちに活動させるかとか、あるいはまたマーケティングを、今までと違ったマーケティングをどうするか、研究開発の方法をどうするか、あるいは経営手法の仕方をどうするか、それから人材育成ということまで、もう極めて大事になってくるわけですよ。そういう総合的なものがなければ、ただ単に技術屋さんを責めても、開発しろ、開発しろと言ったって、そういったイノベーション、いわゆるプロペラ機を改善するだけではなくて、ジェット機を発想する技術者というのは生まれてこないんですね。
　ですから、技術、技術という、それは大変焦点を当てておやりになるのは好ましい、今必要なことだと思いますけれども、そういう異次元技術をつくり出していくイノベーション、そのための背景というものをどう考えていかなければいけないか、どう国として、政府として取り組んでいかなければいけないのか。
　これは正直申し上げて、事前に御質問をさせていただいているわけではないので、私が質問をしようと思ったことを芝委員も、皆さんおっしゃったので、これは私、今思っていることを申し上げて、で、山本大臣にお伺いしたいんですけど、そういった異次元技術を、要するにジェット機レベルの技術を開発するためには、そういういろんな背景というか、技術だけ責めたって駄目ですよというふうな私の思い、意見、提言についてどのように思われるか、個人的で結構でございます。
○国務大臣（山本一太君）　江口委員には、科学技術イノベーションから沖縄問題に至るまで、いろいろ大胆な御提言をいただいたりしているわけですけれども、今おっしゃった科学技術イノベーションを起こしていくための背景には、これは技術だけではなくて、規制改革、マーケティング、研究開発、人材育成、こういったもう総合的な環境整備が必要だということは全く私も同感でございます。
　御存じだと思うんですけれども、日本におけるイノベーションの実現割合、これ、欧米主要国、中国、韓国に比べてやはり少し低いということが、実は文科省科学技術・学術政策研究所の第三回全国イノベーション調査という中からそういう結果が出ておりまして、この調査を見たんですけれども、日本のプロダクトイノベーション、プロセスイノベーションの実現割合がやはり低いと。そもそも日本では、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーション、つまり新しいものを導入していく活動ですが、これを実施した企業の割合がアメリカを除く比較の対象国より低いということになっておりまして、これを調べてみると、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションのための活動を実施しなかった企業の半数以上が、能力のある従業員が不足していたとか、市場に関する情報不足、おっしゃっていたマーケティングだと思いますが、技術に関する情報不足というものを経験しているということが原因とされています。
　今後、我が国が持続的な発展を続けていくためには、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出、これは極めて大事だと思っていますので、こうした最新の知見を活用して、イノベーション実現の阻害要因の排除、これを検討するということが必要だと思っております。
　背景について言うと、もうこれは委員が一番御存じだと思うんですけれども、やはり日本人のマインドセットというのもあって、やはり元々日本人は非常にアントレプレナーシップがあったんだと思いますが、起業家精神が、なかなかリスクを取るということについて少し慎重になっている面があるのかなという気がいたしまして、やはり、いつも私、科学技術担当大臣として言っているんですが、日本人全員がアントレプレナーシップを持つと、こういうマインドセットの変革が必要なんじゃないかと思うのと、もう一つ、ちょっと長くなりますが申し上げると、科学技術イノベーションをつくっていくサイクル、これは、例えば大学とそれから経済界、産業界をつなぐという要素として、アメリカにはベンチャー企業とかベンチャーキャピタルみたいなものがあるんですけれども、日本はなかなかそれがないと。それをむしろ、ドイツの例のように、新しい研究開発法人に担わせようということも実は今度の特定国立研究開発法人の創設の目的でございまして、理研の問題については芝委員の方からもいろいろ御指摘をいただいて、これはガバナンスをきちっと証明してもらわなければいけないと思うんですが、科学技術担当大臣として言わせていただくと、科学技術イノベーション、今委員がおっしゃった科学技術イノベーションのサイクルをつくるためにも、実はこの特定国立研究開発法人の制度は何とか実現をさせたいというふうに考えております。
○江口克彦君　その制度を何とか実現したい、成功させたいというのは私も賛成をしておるわけでありますけれども。
　もう時間がありません。最後でやっぱりちょっと、ＳＴＡＰ細胞じゃないですけれども、理研のことについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　これ、小保方さんがどうのこうのと言うつもりはありませんし、それからＳＴＡＰ細胞も本当にこれどうなるかということは分からないですよ、まだ。これがあったときには、それは芝委員が指摘されたように、じゃ、責任者の責任はどうなるんだということになってくると思うんですが、しかし、それを余り詰めていくと、その責任者の人たちがＳＴＡＰ細胞を、自分の任期の間はなるべく成果を現さないようなというような、そういうやり方をしないようにちゃんと見ておいていただきたいと思うんですけれども。
　しかし、私は、この理研の責任者としての野依さんという人の、この人の資質が果たして好ましいのかどうかということはやっぱり考えなければいけないのではないだろうかというふうに思うんですね。
　ノーベル賞をもらっていると。ノーベル賞をもらっている、それはそれで、それだけの権威があるからということでしょうけれども、しかし、この人のコメントをテレビで見ていると、組織の、経営者をやったというか、会社の長をやった私からしたら信じられない言葉ばかり、極めて無責任なんですね。こういうときには長たる者は、この問題については事情聴取した上で、あとは自分が、俺に任せておけと、君は心配するなというぐらいのやっぱり声を掛けなきゃいけないと思うんですよ。
　昨日、大臣がテレビで、このことについてほかの若い人たちの研究者が萎縮するのが心配だと、全く同感ですよ。全く同感で、こういうこと、私は、小保方さんよりも、野依さんという理事長をやっぱり大臣としてどうするかということをお考えになった方がいいんじゃないかということを最後の質問にいたします。
○国務大臣（山本一太君）　理研は文科省の所管でございますので、やはりそこら辺のことは恐らく文部科学大臣が責任を持っていろいろと対応されるということだと思いますし、野依理事長の資質等々については、ちょっと私ここでコメントを差し控えたいと思いますが。
　江口委員にちょっと申し上げたいのは、野依理事長は日頃からレーバーからリーダーへということをずっとおっしゃっていて、やはり若い研究者が偉い教授、偉い研究者の下で労働力になるんじゃなくて、早く独立させてリーダーにすべきだということをおっしゃっていまして、私、その哲学は大変いいなというふうに思ってきたということは申し上げたいと思いますし、今、江口委員おっしゃったように、私は、今回のＳＴＡＰ細胞の件は結論が付いていないので、これについてこれ以上とやかく申し上げるつもりはないんですけれども、やっぱり今回のことで、本当に寝食を忘れて革新的な研究に取り組んでいる研究者、若手研究者も含めた研究者の方々のイメージが毀損するということを非常に心配していますし、今回のことで若手研究者とか女性研究者のチャンスが減ってしまうと、こういうことがないようにするべきではないかと科学技術担当大臣としては考えています。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　二〇一三年の一月、安倍政権発足の一か月後ですが、日本経団連から「科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める」という要求書が出されております。今回提案されている内閣府設置法改正案を見ますと、この経団連の要望がそっくり取り入れられているというふうに私は思いました。
　例えば、経団連の要求書には、文科省が有している基本的な政策の企画立案、基本計画の作成、推進の権限を総合科学技術会議に移管すべきであるとしているんですが、これは法案でいいますと、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務を文科省から移管と、しっかり入っております。あるいはもう一つ、経団連の要求書には、イノベーションに資する最先端の研究開発を重点的に支援する仕組み、その際、総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定できるものとすべきであると、こうあるんですが、これも法案の中には、研究開発の成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関する事務の追加という形で盛り込まれております。
　山本大臣に伺いますが、経団連の要求書で書かれている内容を今回法案化したということでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今、山下委員御指摘の経団連の提言ですが、平成二十五年の一月に、産業競争力の強化及び持続的な経済成長の実現という観点から、我が国の科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本強化に向け、強力な司令塔の実現等を柱とする改革の必要性について提言されたというふうに認識をしております。
　今委員が御指摘になった点は以前からいろいろと議論をされていたことでございまして、この経団連の提言の中身については産業界からの御意見の一つとして参考にさせていただいたということです。
○山下芳生君　しかし、それがそっくり取り入れられているのは結果として事実なんですね。
　それから、総合科学技術会議のメンバーの構成について少し見たいと思うんですが、総合科学技術会議のメンバーは、総理と関係閣僚のほかに、総理が任命する有識者議員から構成されます。配付資料の最初のページを見ていただいたら分かるんですが、有識者議員の中で、左の方から見ますと、久間和生議員、元三菱電機株式会社常任顧問、経団連の産業技術委員会の企画部長の方です。それから、内山田竹志議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長、経団連副会長の方です。中西宏明議員、株式会社日立製作所執行役社長、経団連副会長の方であります。
　総合科学技術会議の有識者議員に、三菱電機、トヨタ自動車、日立製作所、産業界の現役の経営者の方が選ばれているわけですが、こうなりますと、産業界の代表が直接参加する組織であるこの総合科学技術会議の権限が強化されれば、特定の産業や一部の大企業を応援する科学技術行政あるいは予算配分が行われるようになるんではないでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　総合科学技術会議の構成については今おっしゃったとおりなんですけれども、この有識者議員、これは議員個人として科学技術政策に関して優れた識見を有する方に就任をお願いしておるところでありまして、特定の企業とか産業をあらかじめ定めているものではありませんし、また支援するものでもないということを申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　特定の企業を支援するものではないと言うんですが、では、具体的に聞いていきたいと思うんですが、今年度新規予算五百億円計上して、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、先ほどから議論になっております新たな事業が作られておりますが、資料二枚目、三枚目に概要を紹介しておりますが、どういう事業か、簡潔に説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今委員御指摘のとおり、総合科学技術会議で検討が進められ、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略においてＳＩＰを創設することが決まりました。さらに、有識者議員を中心に内閣府計上予算によって府省一体となって取り組む必要性とか、社会的課題の解決、経済再生等の観点からの重要性などを踏まえた検討を重ねて、昨年九月にエネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野に関して十個の課題候補を決定いたしました。
　エネルギー分野からは、燃焼現象の解明とか、燃焼状態等に関する研究開発を高度化し、自動車用エンジンの燃費等の抜本的改善を図ることを目的とした革新的燃料技術とほか四課題、次世代インフラ分野からは、高度で効率的なインフラ点検・診断・補修技術、インフラ長寿命化に資する新材料技術等を開発するインフラ維持管理・更新・マネジメント技術とほか二課題、地域資源分野からは、時間的制約や地理的・空間的制約を打破する革新的な設計・生産技術を実用化することを目的とした革新的設計生産技術とほか一課題が選ばれて、合計十課題ということになっております。
　なお、これらの課題について、プログラムディレクター、プログラムがスタートするまでは正式には政策参与というのが正しいんですが、このＰＤが研究開発計画を今検討しております。
○山下芳生君　御丁寧に説明ありました。
　資料の五枚目にそのＳＩＰの対象課題候補というものが表として並んでおりますが、これ、十課題、今選定されようとしているんですが、その十課題のうち、今、山本大臣から紹介のあった革新的燃料技術、これは自動車用エンジンの燃費等の抜本的改善を図るものでありまして、自動車のコア技術の一つということで自動車産業に直結しております。それから、その次の次世代パワーエレクトロニクス、電圧・電流を制御する半導体及びその周辺技術の飛躍的な効率化等で大きな市場が期待されるという、これは電機産業に直結するものであります。それから真ん中の方、自動走行、自動運転システム、これは車の運転支援システムの飛躍的な高度化と普及に資するものでありまして、これも自動車産業ですね。それから一番最後、革新的設計生産技術、先ほどありましたけれども、これは製造、機械産業に直結するものでありまして、十課題のうち四つが、先ほど私が紹介した三菱電機、トヨタ自動車あるいは日立製作所などに直結する課題が選ばれているということになっているわけであります。
　続いて、各課題に責任者であるプログラムディレクターを置くということなんですが、先ほど山本大臣、もうそれも選ばれているということになっていますが、ではこの四つ、私、今三企業に直結するという課題が選定されていると言いましたが、この四課題についてはプログラムディレクター、誰になっていますか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　革新的燃焼技術につきましては、プログラムディレクターは杉山さんというトヨタ自動車のエンジン技術領域の領域長でいらっしゃいます。それから、次世代パワーエレクトロニクスにつきましては大森達夫氏、三菱電機の開発本部の技監でいらっしゃいます。それから、自動走行システムにつきましては渡邉浩之トヨタ自動車の技監です。それから、革新的設計生産技術につきましては佐々木さん、日立製作所の主管研究長でいらっしゃいます。
○山下芳生君　資料六枚目に今述べられた方の、その他の課題についてもプログラムディレクターの選定について付けておりますけれども、四課題のうち四人とも、この有識者議員の出身の企業の技術者の方がプログラムディレクターになっているわけですよ。余りに露骨な特定企業、経団連役員による特定企業のための研究開発になっていると言われても仕方がないんじゃないですか、山本大臣。
○国務大臣（山本一太君）　先ほども申し上げましたが、この課題、これは内閣府の計上予算によって府省一体となって取り組む必要性、社会的課題の解決、経済再生等の観点からの重要性を踏まえて検討を重ね、このエネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野になったということで、最初から特定の産業とか特定の企業を想定しているものではありません。
　これ、委員御存じだと思いますが、ＳＩＰというプログラム自体が府省連携によって、先ほど何度も出ておりますけれども、いわゆるその高い研究開発のレベルというものをしっかりと実用化につなげ、産業化につなげていこうと、出口志向を持って府省連携でそれぞれの分野における成果を出していこうということでございますので、そこら辺を踏まえて、それぞれ知見のある方、きちっとした企画立案能力のある方を選んでこうなったということでございます。
○山下芳生君　しかし、出口志向と言いますけど、その出口には、入口で決めた人が、考える人がもう出口で待っているという感じになっているわけですよ、同じ企業が入口と出口で。もう四分の四そうなっているんですから、それは首振られても事実はそうなっているわけですよ。
　それでは、じゃ、どうやってこれを決めたのか、十の課題ですね。これ、ヒアリングとか公募を行ったんですか。
○国務大臣（山本一太君）　一言で言うと、きちっと公募を行って決めております。
　昨年九月の総合科学技術会議においてＳＩＰの十個の課題候補を決定した際に、今後、プログラムダイレクター、ＰＤを人選をして計画を検討するということを決めました。これを受けて内閣府では、十月にプログラムディレクター、これプログラムがスタートするまでの間は正式に言うと政策参与です、先ほど申し上げたとおり。このＰＤを公募をして、総合科学技術会議の有識者議員による書類審査と面接を経て十二月に十名を決定をいたしました。
　今後、内閣府設置法が施行され次第、内閣府政策参与を正式にプログラムディレクターとして決定するという予定になっております。
○山下芳生君　課題の公募はされましたか。
○国務大臣（山本一太君）　この課題は、先ほど申し上げたとおり、様々な要素を勘案して、有識者の方で選定をさせていただきました。
○山下芳生君　結局、公募していないんですよ、課題の設定には。有識者の中で決めているんですよ。結局、自分の出身産業、出身企業の利益に直結するような課題が十分の四選ばれたと。
　それから、プログラムディレクター公募したと言いますけれども、私いろいろレクチャーを受けたら、例えば二人応募があって、結局一人、企業出身者になったとか、そういうことになっているわけですよ。そんなに広く広く公募されてたまたま選ばれたんじゃなくて、本当に最初から出口ありきということになっているんじゃないかと言われても仕方がないような、だって、四分の四、その出身企業になっているんですからね。事実がもうこれは物語っているわけですよ。
　それで、もう一つ、こういうことを、疑念を払拭するためには、私はＳＩＰの対象課題、それからＰＤの選定について会議録や配付資料が公開されていないということが一つ問題ではないかと思うんですが、総合科学技術会議の本会議の議事概要は公表されているんですけれども、対象課題やＰＤの選考の実質的な議論が行われた有識者議員会合、ＳＩＰにおけるガバニング会合の配付資料や議事録は非公開となっております。個人名などは伏せるにしても、どのようなやり取りを経て課題やＰＤが決められたのか。議事録は公開すべきではありませんか。
○国務大臣（山本一太君）　十月に政策参与を公募した際の募集要項では、まず一つ、政策参与に求められる経験、能力、二つ目、小論文等の提出書類を始めとする応募方法、三つ目、一次選考が書類審査で二次選考が面接という選考方法についても記載をしておりますし、選定の過程はきちっと公表しております。
　今委員のおっしゃった、この選考過程についての全ての議論を公開するということについては、それはいろいろなケースもありますし、こうした種々の選考に当たっての全てを公開しているというところはありませんので、基本的な結果、流れ、これをしっかりと公表していけば、それで十二分に対応できているというふうに我々は考えております。
○山下芳生君　課題の公開、議事録の公開は検討しないんですか。課題選定の議事録の公開。
○国務大臣（山本一太君）　この課題を絞り込む過程の議論を今オープンにできないかという点でございますけれども、やっぱり課題を絞り込んでいくということについては、やはり有識者による忌憚のない議論が必要だというふうに考えておりまして、課題候補の利害関係者が傍聴する中で忌憚のない議論をするというのはなかなか難しいということで、非公開にせざるを得ないというふうになったことは御理解をいただきたいと思います。
○山下芳生君　非公開にしているから、これはあらぬというか、誰がどう考えても自分の企業の利益に直結するような課題が選ばれたんじゃないかと思わざるを得ないわけですよ。非公開にしていると余計そういう疑念を生みますよ。
　もう一つ、これはちょっと別の角度から、昨年公表された二〇一二年分のこれは政治資金収支報告書ですが、自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金を見ますと、三菱電機九百十万円、日立製作所一千四百万円、トヨタ自動車五千百四十万円、大体毎年同程度の献金がなされているんですね。その下で、特定企業の利益に直結するような研究開発が国民の税金によって数々今行われようとしているわけです。これ、国民に説明が付かないんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（山本一太君）　今委員のおっしゃった自民党に対する企業の献金とこの選考は一切関係がございません。それはもう山下委員の真っすぐな、真っすぐな御性格で普通に見ていただいて、信じていただければというふうに思います。
○山下芳生君　信じろと言っても、これ信じられないようなことが起こっているんですよ。これ、少なくともこういう政府のシステムの中で、特定企業の利益に直結する研究開発が国民の税金でやられようとしている。その対象となっている企業からの政治献金は少なくともこれは辞退すべきではないですか、受け取るべきじゃないんじゃありませんか。まだ受け取り続けるんですか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げましたとおり、オープンな形で法律にのっとって研究をされているという、どこの企業がどうということではありませんが、そのことと、今回これを、ＳＩＰ、出口をにらんだ府省連携でしっかりと高い研究開発のレベル、技術のレベルを産業化に結び付けていこうというこのプログラムのＰＤの選考とは関連がございません。そこはきちっと様々な要素を勘案して決定をさせていただいたということでございます。
○山下芳生君　そう言うんだったら、ちゃんと会議録公表すべきですよ、関係ないと言うんだったら。だって、直接、入口と出口が一緒になっているんですからね。国民の理解を得られないと私は言わざるを得ません。
　次に、残りの時間で、ＳＩＰのための新規予算五百億円、これを確保するために、本年度予算では各省の科学技術予算からそれぞれ四％を拠出させて内閣府予算に吸い上げたと聞いております。その分、各省ではほかの科学技術予算が減らされることになるわけです。
　例えば、科学技術予算が一番多い文科省で見てみると、昨年度と比べて、例えば、人文社会、自然科学の全ての分野の研究者の自由な創意に基づく独創的、先駆的な研究を支援する科学研究費補助金、これが減らされております。それから、大学院生を対象にした月二十万円の研究奨励金、あるいは年間百五十万円の研究費支援する日本学術振興会による特別研究員事業、この予算も減らされております。
　それぞれ、どれだけ予算が減ったのか、数字分かればお答えください。
○副大臣（櫻田義孝君）　平成二十六年度の科学技術予算におきましては、日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、科学技術イノベーションに適した環境を創出し、科学技術の駆動型の持続的成長を実現するために、めり張りのある予算配分を推進し、科研費を含む既存予算の厳しい効率化や見直しが求められているところであり、大学関係者からは科研費助成額の維持を要望されているところであります。
　これらの状況の中、科研費につきましては、我が国社会の持続的な発展のためには研究者の自発的、独創的な創意に基づく学術研究は極めて重要であることを踏まえ、予算額は減額となったものの、助成額で実質的に前年度と同水準の二千三百五億円を確保しており、平成二十六年度においても科研費の各種にわたって、基本的に採択数の維持や向上が図られることと考えているところでございます。
○山下芳生君　もういいです。こちらの方で言います。科研費補助金は二千三百五億円なんですが、維持と言っておりますけれども、十三億円減っております。それから、特別研究員事業についても百七十二億円で十億円減っております。
　まず、科学研究補助金、科研費について言いますと、この科研費は日本の科学研究の水準を向上させ、革新的技術を生んできたものだと高く評価を受けているものであります。文科省の科学技術・学術審議会学術分科会でのまとめでも、論文の量と質の関係で科研費が重要な役割を果たしているというふうに分析をされています。
　これは、山本大臣に伺いたいと思いますが、科学技術によるイノベーションを生み出していくためには、イノベーションの源泉となる広範な分野の科学的知識の蓄積が要るでしょうし、それから多様な研究分野の厚みというものが必要だと思いますが、ＳＩＰのためにその基盤となってくる科研費の予算を減らしたというのは、これはまずいんじゃないですか。
○国務大臣（山本一太君）　まず、一つ申し上げたいんですが、ＳＩＰは研究開発だけで終わることがないと、出口戦略、実用化、事業化を重視しているということで、これは出口に近い製品開発に取り組むという意味ではなくて、基礎的、革新的な研究の加速支援だというふうに私たちは捉えています。したがって、実際に研究を実施する機関には、実は大学、基礎研究機関も相当数含まれるというふうに予想されておりまして、決して基礎研究の軽視ではないというふうに思います。
　それから、山下委員の方から、各省から予算を吸い上げたという御表現がありましたが、そうではなくて、各省にこのプログラムの趣旨を理解していただいて、協力をしていただいたというのが正しい表現だというふうに思います。
　それから、科研費のことについては、櫻田副大臣の方から、これは文科省の方としてきちっと手当てをしたという話がありましたけれども、要は、委員、各省にまたがっている科学技術予算、これについて、やはり内閣府が司令塔機能強化をするというのであれば、ある程度協力をいただいた枠組みで、それを各省の枠を超えて戦略的にきちっと配分をすると、そういう仕組みがやはり国全体の今おっしゃった科学技術政策の底上げ、研究の底上げに必要だと、こういうコンセプトでこのＳＩＰがつくられたということは是非御理解をいただきたいと思います。
○山下芳生君　大企業の研究開発は自分でやったらいいんですよ。それよりも、基礎研究は裾野が広がらないと本当に革新的技術は生まれない。それを狭めるような、大企業、特定企業の研究開発のために、もっと広範な基礎的な研究の予算、あるいは研究者に対する支援が削られてきているということを私は大問題だというふうに指摘しているんですね。
　例えば国立大学の大学院生、これはもう私が言うまでもなく大変な経済的な負担を強いられておりまして、本来研究に費やされるべき時間をアルバイト、深夜のアルバイトなんかに使って、本当に大変な状況にありますよ。でも、例えば大学院生を対象にしたさっきの特別研究員制度、これは博士課程の在籍者の六％しか受けられていないんですよ。だから、本当に多くの学生の皆さん、大学院生の皆さんが生活費を賄うために夜のアルバイトなんかやっているわけですね。そういうことをほっておいていいのかと。
　トヨタの内部留保は十五兆円ありますよ。それから、自動車工業会加盟企業のうち十二企業全部合わせますと三十二兆円の内部留保があるんですね。いつも共産党は内部留保、内部留保と言っていると思われるかもしれません。この僅か一％を使うだけで三千二百億円もの額になるわけで、さっきの科研費を上回るんですね。そんな余力のある企業の研究開発費を、この僅かな科研費、足らない、たった六％の大学院生しかまだカバーできていないこの科研費から、協力と言いますけれども、これは間違いなく吸い上げられているんですよ。そういうふうにして裾野を狭めて、特定企業の、潤沢な財源を持っている企業の研究開発に資するようにすることは、私はかえって技術的な革新の大本にある基礎的研究の幅を狭めるものになりかねない、将来の日本の科学技術水準の向上を損なうおそれがあるということを指摘して終わりたいと思います。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田です。
　今日は、山本大臣、ＩＴのみならず、ＩＴをベースにしたイノベーションということで様々な知恵を凝らしておられると思うんですけれども、それが是非第三の矢につながるような、そういう方向で是非いろいろとお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
　最初には、やっぱりこれまでいろいろ議論になりましたけれども、このイノベーションを推進していくに当たっては、最終ゴール、出口というよりかはゴールが必要、あるいはビジョンが必要だと思うんですね。二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。二〇二〇年までに、今、日本は、このイノベーションに関しては世界一、イノベーションランキング世界第一位を目指すということを打ち上げているわけですよね。じゃ、その具体的なイメージとして、二〇二〇年にどういうような日本が、社会がなっているのか、あるいはその先の五十年後、百年後の日本の未来図というものがちゃんとイメージ化されて、それに必要な技術を今積極的に予算面でも人材育成でも応援していくということが必要だと思うんですね。
　大臣の未来の日本の見取図、国の在り方に関するまずお考えをお聞かせいただいて、そこから翻って二〇二〇年というステップまでにどうやって世界第一位のイノベーションの国を目指すのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今、浜田委員がおっしゃったとおり、日本が経済成長を続けていくためにはやはり科学技術イノベーションが最大の鍵だと科学技術担当大臣としては考えておりますし、委員がサイバーセキュリティー政策についての御質問でも常に長期のビジョンをつくれと、やはり二十年後、三十年後の姿をイメージして政策を展開すべきだということは本当におっしゃるとおりだと思っています。
　この長期ビジョンの将来ビジョンでございますが、長期将来ビジョンですが、科学技術イノベーション総合戦略を読んでいただくと、三つの経済社会像というものをビジョンとして掲げております。一つは、今委員からも御指摘がありましたが、世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済、二つ目は国民が豊かさと安全、安心を実感できる社会、三つ目が世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会ということで、この長期ビジョンは、二〇三〇年を目標年次として、科学技術イノベーションの観点から経済社会のあるべき姿をグランドデザインをすると同時に、成果目標に向けた政策課題を盛り込んだものでございます。
　この長期の大きな目標に向かって、今おっしゃったように、しっかりと具体的な政策を練り込んでいくと。総合戦略もまた改定をしていきますし、そこはきちっとこういう大きな目標に向かって政策を織り込んでいけるようにしてまいりたいというふうに思います。
○浜田和幸君　是非、そういう大きな目標を掲げて、それが国民にも世界にも見えるようにしていただきたい、情報発信をお願いしたいと思うんですね。
　この今回のＳＩＰに関しまして、十の課題が選定されました。いろんな議論はあるんでしょうけれども、やっぱりそれもばらばらに十の課題を研究するんじゃなくて、やっぱりそれを一つの、何というか、総合体として、こういう十の技術がどんどんどんどん研究開発進むとこんなすばらしい日本の未来図があるんですよという形でのお互いのこの関連性、複合性を強めるという視点も必要だと思うんですけれども、その点はどういうことを考えておられますか。
○国務大臣（山本一太君）　大変的確な御指摘だというふうに思います。
　具体的な事例で申し上げますと、十課題の中でいうと、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術、これは長寿命の材料の研究を行うということなので、これはどう考えても革新的な構造材料と関連があるというふうに考えています。また、インフラの補修と防災は関連が深いということで、レジリエントな防災・減災機能強化との連携も大事だと思っています。このため、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムダイレクターへの就任が予定されている藤野陽三横浜国立大学特任教授には、この二つの課題のプログラムディレクター候補者との情報交換等をもう日頃からお願いをしております。
　さらに、こうした三つの課題については、同一の管理法人、ＪＳＴですが、ここが研究開発の進捗や成果を管理して、お互いの研究成果を円滑に活用できるように工夫をしたいというふうに思っています。
　このように、今委員がおっしゃったとおり、複数の課題間の横の連携は極めて大事だと思っていまして、プログラムディレクター、それから補佐する事務局スタッフ同士の情報交換もやらせたいと思いますし、あるいは複数の課題の推進委員会に出席をして横の連携に目くばせをする専門家の活用、これ、推進委員会に委員として入っていただこうと思っていますが、こういう活用もしたいと思いますし、さらには、各課題の研究開発の進捗、成果を管理する管理法人同士の横の情報交換、又は、そもそも同一の管理法人が複数の関連する課題を管理するとか、こういう工夫をして十課題の横の連携を図り、浜田委員のおっしゃった相乗効果、これを生み出せるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　そういう相乗効果をもたらすためにも、やっぱり日本の頭脳、日本の英知を集めるのはとても大事だと思うんですけれども、やっぱりこれからの国際競争を考えれば、じゃ、世界がこういった分野でどういうような研究を進めているのか、逆に言うと世界の方が先に行っている場合もあると思うんですね。例えば、フランスでは自動車産業が、今、空気自動車、冷却空気を、圧縮空気を使って空気で走る自動車を開発して、フランスやスペインの一部ではもうバスとかタクシーに導入されている。今、日本ではそういうところを考えると、ちょっとまだまだ遅れているのかなと。
　そういう観点と、やっぱり医療の面でいくと、自動車というのが人や物を運ぶのではなくて人間の細胞を強化する、病気の予防や治療にもつながる、そういう自動車のコンセプトそのものを医療と一体化することによって新しい価値や新しいサービスを生み出そうという研究も世界で行われているんですよね。
　ですから、そういう日本の中だけでお互いに集まって議論するんじゃなくて世界の動きも目くばせしておく必要もあると思うんですが、そういう意味で、海外の情報、場合によっては海外の技術や海外の研究者、企業も招き入れる可能性があるのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今、浜田委員が指摘をされた海外の事情、世界の情勢をしっかり把握するということも、やはりＳＩＰを成功させていく上では非常に大事だと思っています。
　その具体的なメカニズムについてはこれからですけれども、余りここで確かなこと、余り踏み込んで言うと叱られちゃうんですけれども、その予算の使い方によっては、例えばいろんな視察とか、そういう形で今の最新のいろんな技術の情報等々を収集をするということは、どういう形になるにせよ、やはり考えていくべきだろうというふうに担当大臣としては考えております。
○浜田和幸君　是非、このプログラムの概要の中にも述べてありますけれども、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を促進するんだということをうたっておられるわけですから、通常の研究機関や企業ではリスクが想定されてなかなか難しいというようなところにも、是非大胆に研究開発の支援策を講じていただきたいと思います。
　その関連で、実はこのプログラムの特徴を見させていただくと、優れた研究者の力を最大限に生かし、画期的なイノベーション創出に挑戦する、これはすばらしいことだと思います。
　その次です。デュアルユース技術を視野に入れたテーマも設定可能。デュアルユースというのは、要するに、民間の技術を国防ですとか安全保障の分野にも生かすということですよね。モデルになっているのは恐らくアメリカのＤＡＲＰＡ、先端技術開発庁、国防総省の研究機関が民間に様々な、今アメリカの安全保障上必要とされている技術はこんなものだということを提案して、民間から意見を吸い上げる。我々が今使っているインターネット、これは元々ＤＡＲＰＡの核戦争に対応するための通信網ということで設定されたものなんですけれども。
　我が国が今考えているこのデュアルユース技術を視野に入れたテーマということは、我が国の、言ってみれば、安全保障政策とか国防ということに関してもかなりインパクトがある可能性を秘めたテーマだと思うんですけれども、このデュアルユース、具体的にどういう方向性を目指して何を今研究の課題にしようとしているのか、もし大臣のお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今委員がおっしゃっているのは、ＳＩＰではなくてＩｍＰＡＣＴの方だと思います。最初にお聞きになったのは、十課題の話は、戦略的イノベーション創造プログラムのＳＩＰの方で、今、後半はＩｍＰＡＣＴ、つまり、ハイリスク・ハイインパクトということですから、ＩｍＰＡＣＴのことだというふうに思います。
　ＩｍＰＡＣＴを設計する際に、今委員がおっしゃったアメリカの国防高等研究機関だったでしょうか、研究所だったでしょうか、ＤＡＲＰＡ、ＤＡＲＰＡの仕組みを参考にしたというのは事実でございますが、ＤＡＲＰＡは元々、御存じのとおり、国防総省、おっしゃったように、安全保障と直結をしているということなんですけれども、このＩｍＰＡＣＴは、そこは安全保障の技術を前提にしているわけではございません。
　我々が学んだのはプログラムマネジャー。このプログラムマネジャーが継続的にいろいろと研究開発プロジェクトを主導することによって、今、浜田委員のおっしゃったＡＲＰＡネット、インターネットを生み出したり、ＧＰＳを生み出したりしたと。このプログラムマネジャーの仕組みをしっかりと勉強したということなので、そこはＤＡＲＰＡとは違うということを申し上げたいと思います。
　このデュアルユースの話は、とにかく幅広いものを対象にしていくという一般的な形で書いたわけであって、今現時点で、今おっしゃったような例えば安全保障の面から、何というんですか、ＩｍＰＡＣＴを見るというようなことは今のところ我々は考えておりません。あくまで、もう一回言いますが、ＤＡＲＰＡを参考にしたのはプログラムマネジャーの部分でございます。
○浜田和幸君　これは山本担当大臣の「科学技術イノベーション総合戦略の実行状況について」というレポート、これを読ませていただいて、ＳＩＰと今のＩｍＰＡＣＴ、両方関連しているわけですよね。ですから、そういう意味では、デュアルユース技術を視野に入れたテーマも設定可能ということは、言ってみれば、科学技術の持っている可能性というのは、民生のものが軍事に行ったり、軍事が民生に行く、やっぱりお互いに双方向への可能性が高いと思うんですよね。ですから、我が国が、言ってみれば、専守防衛という観点でいけば、日本あるいは世界を守るための技術の応用ということも十分可能性があると思うんですね。
　ですから、ある意味ではそれは制約かも分かりませんけれども、安全保障ということを考えれば、やっぱり民生の持っている技術で日本の国を守っていくというデュアルユース技術に進化させていくという発想も、今、集団的安全保障、憲法改正、いろんな議論がありますけれども、そういうものを実現する上においても、こういうものの技術力を使った新しい日本の安全保障の在り方、国防の在り方というものはとても必要だと思うんですけれども、防衛の観点と科学技術の観点を合体させるというお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今委員のおっしゃった科学技術の果たすべき役割、もちろん安全保障の分野もあると思うんですけれども、総合科学技術会議自体が科学技術政策全体を俯瞰するという立場ですが、ここは安全保障の問題というのは直接は含んでおりません。
　ですから、何度も申し上げますが、ＤＡＲＰＡからはプログラムマネジャーの制度はしっかりと学んだんですけれども、やはりＩｍＰＡＣＴは社会経済を一遍に変えるような、先ほど江口委員の方から、プロペラ機を改良するんじゃなくてジェット機にするんだとおっしゃったんですけれども、非連続的なイノベーションを生み出して日本の産業競争力に結び付けると、やはりこの観点を中心に考えるということだというふうに思います。