Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳沢議員　私、先ほど、余分なことかもしれませんが、どこに今回のこの我々の制度の中で不正と言われる、あるいは不公正と言われるようなものが潜むところがあるだろうかといって、三沢先生の御質疑に対して、お聞きには必ずしもなっていらっしゃらないところまで触れさせていただいたわけであります。
　今回北沢先生から御質疑いただいておるこの特殊法人を通じての振興助成金の配付につきましては、これは最も丁寧な規定が私どものこの法律案にございまして、まず第一に、この事業計画の認可というものをセンターが、当然このスポーツ振興業務を含めて文部大臣の認可を受けなければなりませんけれども、その認可を受ける、認可をするに当たっては、保健体育審議会の意見を聞いて認可をしなければいけない、こういうようなことになっておりまして、このセンターが出します業務に関する事業計画というのは、文部大臣が一人でいいよと言ってもいけない。ちゃんとした専門の保健体育審議会に置かれる、部会が多分置かれると思いますけれども、そういったところでよくよく精査された上で認可が行われる、そしてそれに基づいての監督が行われまして、認可に違背するようなことがあったら直ちに監督の命令が出せる、こういうような仕組みが基本的にございます。
　それから、センター自体の方の自己規制といたしまして、先生御案内のスポーツ振興基金の配付についても、彼らは審査委員会というものを持って、第三者の意見を聞くことになっておりますけれども、同様の審査会を私どももこの助成金の配分に当たっては当然にしつらえてもらわなければいけない、このように考えております。
　それから、何よりもこの法律には、監査的なことの決定的に大事なこととされることでございますけれども、情報公開の規定が入っております。情報公開の規定が三十条にございます。「センターは、国民に対し、スポーツ振興投票の実施」、「投票の実施」です、それから「及びその収益の使途に」ついて情報を提供することによって理解を求めなければいけないということを、三十条で一条丸々使いまして言っておるわけであります。
　さらに申し上げますと、センターはこの関係の経理につきましては区分経理をすることになっております。しかも、その後これに関する財務諸表というのは、これから特殊法人の財務諸表の公開の法律が行政改革特別委員会に諮られて、恐らく成立する運びになると思いますが、それに基づいてこの財務諸表も公開されなければならない、こういうようなことで、かなり幾重ものチェックのシステムがしつらえられているということでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○北沢委員　オリンピック選手の強化活動とか、いろいろございますが、特に本提案において我が国の国際的な競技力の向上であるとか国際スポーツ活動の推進のためにどのような取り組みを進めていくのか、またはオリンピックその他にも、長野はおくれたけれども、次回のいろいろの日本における開催等についても、やはり支援をしていかないと、その地域は大変なことだということだけは私は申し上げておきたいと思いますが、これについての提案者としての御意見をお伺いいたしたいと思います。
○河村（建）議員　お答え申し上げます。
　本日は傍聴席にも、オリンピックで活躍された、日の丸をたくさん上げていただいた選手の皆さんも関心を持って御出席をいただいているわけでありますけれども、オリンピック等で頑張っていただく、日の丸を上げてもらう、これはやはり国民にも大きな喜び、勇気を与える大変価値のあることだと考えられておりますし、また国際的なスポーツ、これを通じてのスポーツ外交というのもあるわけでありまして、国際貢献、まさに国境を飛び越え、あるいはイデオロギーを超えて交流が生まれるという大きな意味を持っているわけでありますから、さらこうした国際スポーツ活動の支援等を積極的にやっていくということは大きな政策的課題だと我々考えて、この法案をつくっていったわけであります。したがいまして、そのための国際競技施設、あるいは全国大会を行い得るスポーツ施設を整備していくということ、このスポーツ振興投票の収益をこれに充てるということは当然のことであろうというふうに思っております。
　特にオリンピック、北沢先生、長野の御出身でありまして、本来このスポーツくじを作成するときに、長野オリンピックにという強い意向もあったわけであります。残念ながら即間に合わないわけでございますが、当然事後処理の問題等もありましょうから、この収益金をそうしたオリンピック等の大規模な国際競技大会に充てる、これで助成をするということをしっかり考えておるところでございまして、そのようなことで進めたいと思います。よろしくお願いします。
○北沢委員　今御答弁がございまして、やはりスポーツの国際競技力の強化ということ、向上ということのためにも、我が国におけるナショナルトレーニングセンターが、私は、水泳、陸上等含めて、冬季競技も含めて必要だと思います。特に、その整備や運営においても、国費はもとより、この振興くじの収益を有効に活用すべきだ、私はそういうふうに考えますが、この点は私は強く要望しておきます。
　最後に、これは私のお願いでございますが、今回の長野冬季オリンピックヘの支援、時期的に難しいと思われるわけでございます、今の御答弁にありました。この冬季オリンピックのために長野には世界のトップレベルの施設がつくられております。それを活用して、オリンピック後も長野は冬季スポーツ振興のメッカとして重要な役割を担っていかなければならないと思われます。このことは、後、質問をされる長野県出身の堀込先生からもなされると思いますが、このせっかくの充実した施設をナショナルセンターとしてスポーツ振興のために大いに活用できますよう、施設活用への支援を強く、この際、文部大臣を初めくじを提起されたそれぞれの皆さんにお願いし、そして、このことをつくられたことに感謝を申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二田委員長　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　提案者の皆様初め、長年にわたって大変御苦労をいただいてまいりまして、この法律の意義も、いろいろな御意見はございますが、だんだん国民の皆さんにも理解をいただいてきたのではないか。さらにはまた、きょうのこの質疑を通じながらおおむね理解をされる段階に至っているのではないかと思いますが、さはさりとて、幾つか問題点も指摘をされたことは事実でありますし、さらに、この法律が幾つかの面で文部省令にゆだねているというところもございますので、論議の趣旨を体しながら、また提案者の皆様に一層御努力を賜りたい、こう思うわけであります。
　そこで、前段の質問者の皆さんによってほぼ問題点が出尽くされておりますので、特に私は具体的な問題などにかかわりながら質問させていただきたいわけでありますが、例えばマラソンの有森選手の報道などを拝見をしていますと、なかなか日本のトップレベルの選手たちの悩みや御苦労も大変だなという感じを受けますし、それからＪＯＣや陸連の皆さんも大変御苦労されて、悩まれているという感じを受けるわけでありまして、そういう意味でも、この法案がそういう面でも悩みを解消し、役立っていくものというふうな機能も十分果たしてほしい、こう思うわけであります。
　そこで、今も北沢議員から御指名がございましたが、私ども長野オリンピックは、あと二百六十日に迫っているわけであります。そして、二〇〇八年ですか、横浜、大阪市もオリンピック招致に向けて手を挙げていらっしゃる、こういう事情があるわけであります。しかし、長野オリンピックを見ましても、関係者の御努力で着々と、順調に準備が進められているわけでありますが、そうは申しましても、ここまで来るには大変な御苦労があったわけであります。
　運営費のことはもちろんでありますが、選手強化費などについても、競技団体を初め大変な御苦労があったと仄聞をしているわけであります。しかし、国内で開かれる世界の平和の祭典でありますから、国内の選手にも十分活躍をしてほしい。そうした選手強化費などについても、選手個人や所属するチームだ企業だとかに依存するところが多くて、大変困難なところがあったのではないかというようなこともお聞きをしているわけであります。
　そういう意味で、このスポーツ振興投票法にかける期待というのは非常に大きいと思うわけでありますが、提案者の皆さんの中で、そういう長野オリンピックの準備過程などをどのようにお聞きをし、この振興投票法案にかける期待というものがあるのかどうか、それはまた将来、大阪や横浜市のオリンピック招致につながる問題だというふうに思いますので、所見を伺いたいと思います。
○小坂議員　堀込委員にお答えを申し上げます。
　長野オリンピックの招致等に関連しましては、堀込委員が大変御尽力をいただいたと承知しておるわけでありますが、私も若干関係を持っておりまして、その観点からお答えを申し上げたいと存じます。
　御質問にありました、長野オリンピックの開催に当たって運営費や選手強化費に対して大変な苦労があっただろうというお話でございます。長野オリンピックは、東京オリンピックの当時と変わりまして、施設の整備に対しては国庫補助はございました。しかしながら半分ということであります。残念ながら、運営費につきましては国庫補助は全くないわけであります。そして、事業収入及び地元の自己財源でこれを賄っていくという基本方針のもとに今日まで努力をしてまいったわけであります。
　ちなみに、ＪＯＣが長野オリンピックの選手強化に向けた費用、これを予算的に見ますと、平成六年から平成九年度までの間に支出されます合計が八億五千万円強でございます。そのうちの国庫補助は約四億七千万円でありまして、残りはすべて民間の関係の皆様のボランティアとしての基金によっているところでございます。あるいは「がんばれ！ニッポン！」キャンペーンなどの独自のマーケティング活動によってこれを行っているわけでございます。また、このほかにＪＯＣは長野関係のマーケティング活動というのもいろいろ行っておりまして、その関係で約六億円を特別強化交付金として冬季競技団体に対して交付をいたしております。
　このように大変な苦労はいたしております。そういう意味からすれば、この法案が長野オリンピックに間に合っていればよかったわけでありますが、残念ながら、今回の長野オリンピックにはそういった意味では貢献ができません。
　しかし、ただいま北沢委員の御質問にもありました、そして堀込委員からも重ねて御指摘もございましたように、選手強化のためにナショナルトレーニングセンターをつくっていったらどうだろう、こういう話がございまして、文部省もただいま検討中であります。そういった選手を強化するための施設の整備、それからまた、オリンピックで使われました施設でそれに適しているような施設も考えられます。そのような場合には、そういった施設もナショナルトレーニングセンターというような位置づけもこれから可能になってくるかと思います。
　いずれにいたしましても、そういったすぐれた施設の維持、そしてまたそこにおける選手の強化活動、そういった点に対しましては、今回の法案の中で、国際的または全国的な規模の事業を行うための拠点として設置する施設の整備に必要な経費というものはこの収益金の使途の一つとして挙げているわけでありまして、スポーツ振興くじの収益の有効活用を図るという観点でこういったものも今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○堀込委員　ありがとうございました。
　民間の寄附を仰いだり、「がんばれ！ニッポン！」キャンペーンやマーケティング活動で御苦労されたことがよくわかるわけでありまして、そういう意味でもこの法案にかける期待は大きいわけであります。
　そこで、先ほども、鳩山先生からも質問があり、北沢議員からも質問があった、この収益金の配分、五〇％は払い戻しで、経費が一五で、一七・五ずつということでありました。先ほど、文部省は、ナショナルトレーニング構想についても、後から長野オリンピックの関連についても配慮をしていただきたいという、提案者の河村先生から力強い御答弁がございましたので、関連をして、この配分の関係でありますが、最近、スポーツが非常に多種目化しています。というか、オリンピックの種目数もだんだんふえていますし、さまざまな競技が楽しまれ、行われるようになってきたというふうに思うわけであります。そういう意味で、選手強化の拠点施設の整備などに充てる場合、どうしても競技人口の多い種目に偏ることになるのではないかという実は心配をするわけであります。
　私は、競技人口が多いものだけに限らず、さまざまな種目のスポーツ、競技人口は少ないけれども世界各国で普及している種目だとか、根強い愛好家のいる種目だとか、そうしたいろいろな種目を育てる拠点づくり、そういうところは大概お金がないわけでありますから、そういう視点からもぜひこれは配慮をいただきたいなという気持ちを持っておりますが、提案者のどなたか、いかがでしょうか。
○松浪議員　今、委員から御指摘がありましたように、スポーツが多様化してきた。加えて、オリンピックにおきましては、シンクロナイズドスイミングであるとか、あるいはビーチバレーであるとか、テコンドーであるとか、新しいスポーツが出てまいりましたし、アジア大会におきましても、カバディであるとかセパタクローといったような民族スポーツ、それらに加えて、いわゆるニュースポーツといったものがこの国でも普及してまいりましたし、各大学では、ラクロスという古いスポーツが新しいルールでたくさんの学生たちに楽しまれているという現状もございます。それらのスポーツニーズが、ますます高度化して、そして多様化してきておる。
　そこで、このようなスポーツをどういうふうに振興させていくか。これは、申すまでもなく、メジャースポーツだけに力を入れるのではなくて、こういった新しいスポーツやマイナースポーツ、私も、長い間レスリングというマイナースポーツをやってまいりました。遠征するたびに自己負担を強いられましたけれども、そういうことのないように、一生懸命楽しくやられているスポーツに対しては支援をしていこうではないか、この制度を有効な形で活用していこうではないか、このように考えております。
○堀込委員　ありがとうございました。
　今、いろいろ事例を挙げられましたが、私ども長野オリンピックでは、ボブスレーとリュージュのコースというようなものがございまして、日本で唯一の施設、世界でも有数なすばらしい施設が完成しているわけであります。さっきも、いろいろなオリンピックの施設の後利用のことを、国民がスポーツを愛好する上で積極的に利用してほしいということを伺ったわけでありますが、こういうものについても、ぜひ、配分金など財政的な措置を講じていただきながら活用する方策を講じてほしいということを要望しておきたいと思うわけであります。しかも、活用の仕方によっては、私は、多くの国民に、そして世界各国からも愛される大変有効な施設になり得るのではないか、こう思うわけであります。
　文部省でも、ことしからですか、三カ年計画でナショナルトレーニング構想を出して、調査費もつけているようでありますから、そういうものと両々相まって、ぜひ、これらの活用を図っていただきたいということを御要望をさせていただきたいと思います。
　そういう意味で、話は変わりますが、選手強化、そして拠点施設とあわせて、先ほども質問がありましたように、ぜひ、地域で多くの国民がスポーツを楽しめる環境づくりということにこの収益金を役立ててほしい。とりわけ青少年の健全な育成ということが強調されているわけでありまして、私も賛成でございます。地方へ行きますと、お年寄りの方のゲートボール場だとかマレットゴルフ場なんというのは、屋根つきのものを含めて、各界の御努力によって相当充実をしてきたのではないか、私はこう思うのですが、子供がサッカーをやるとすると、芝のグラウンドはもちろんなくて、大体河川敷、それも、交代で使ったり泥まみれになってやっているという実態があると思うのです。
　そういう意味で、ぜひ、地域のスポーツ振興、青少年の健全なスポーツ環境整備のために、積極的に、重点的に配慮をいただきたいというふうに思いますが、提案者のお考え方をお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○島村議員　私は、堀込委員と全く同じ考えであります。
　スポーツは、何といっても、目で見、あるいは耳で聞いて覚えられない、体験を通じて楽しみ、かつ身につく体力、精神力、これが人間社会にどれだけの活力を与えていくか、今御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、私ども、戦後教育をいろいろ顧みましても、知育に偏って、ともすれば徳育、体育をおろそかにしたという反省もないではないわけでありまして、私は、これらを補うためにもスポーツをさらに振興させることが必要だと思いますし、また、国際的な交流の場においても、日本を代表して諸外国の代表選手と戦う選手のいわば条件も極めて劣悪でありますから、私は、このスポーツ振興くじをぜひとも浄財くじと国民の皆様に御理解をいただいて、お認めいただき、かつ、この浄財が生きて日本の将来のまたさらなる前進につながる、こういうことを期しておるわけでありまして、そのお考えに敬意を表して、答弁を終わります。
○二田委員長　これにて三法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○二田委員長　これより三法律案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤村修君。
○藤村委員　私は、新進党を代表して、ただいま一括して議題となっておりますスポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。賛成の第一の理由は、スポーツ振興に欠くべからざる財源の充実確保策としてのスポーツ振興投票制度の意義にあります。
　今日、我が国の社会変化のスピードは、ますます速まっております。とりわけ、高齢化が進み、子供が運動に親しむ機会の減少が危惧される中で、国民一人一人の心身の健康の基盤ともなる国民スポーツの振興は、ますます重要になっております。
　また、地域の人間関係の希薄化や家族の触れ合いの減少などが盛んに論ぜられる中で、たくましく、心豊かな青少年の育成や、世代を超えた健全な交流の場となる地域スポーツの充実に対するニーズには、極めて高いものがあると考えます。
　さらには、グローバルな視野に立ち、我が国のスポーツ選手が世界的な舞台で活躍し、人類共通のスポーツ文化の発展に寄与する姿は、広く国民の願っているところと思います。
　そして、こうしたニーズにこたえられるスポーツ環境づくりのためには、相当規模の安定的な財源が今日までも強く要求され、今後も一層求められることは、論をまたないところであります。
　しかるに、我が国のスポーツは、個人の善意と献身的なボランティア等によって支えられてきた面が大きく、スポーツ支援のための公的財源が乏しいことは、まことに残念な事態と申さざるを得ません。スポーツへの社会的、公共的支援の充実強化が強く求められるゆえんであります。
　他方において、税収によって賄われる国家財政をめぐる状況の厳しさにはまことに深刻なものがあり、一面においては聖域なしの行財政改革の推進の必要が主張され、スポーツ振興への財政支出への甘い期待は許されないことを認識する時代になっております。
　これらを大局的、総合的見地から見るとき、諸外国においてもサッカーを対象として行われ、スポーツを楽しむ新たな手段として成功している制度に学び、国民一人一人の意思と選択による参加を基礎とし、スポーツの振興財源の確保にも新しい道を開こうとするスポーツ振興投票の時代的意義は明らかであります。
　賛成の第二の理由は、制度に組み込まれた周到な配慮にあります。
　スポーツ振興投票制度は、我が国にとって目新しい制度でありますから、これまで、例えば青少年の育成に害を及ぼすことはないか、あるいは不明朗な資金処理を生まないか、さらに、いたずらに行政の肥大化を招かないか等、多様な角度からの配慮を求める声が出たことは事実であり、また、これは当然のこととも考えます。
　しかしながら、この制度においては、青少年への対応についで見れば、投票券の発売や当せん金の払い戻しの方法、場所などを含め、他に類を見ない慎重な配慮がなされていると考えます。
　また、この制度は、資金に関する透明性、公平性の徹底を通じ、スポーツ関係者はもとより、広く国民が真に求めているスポーツ環境の充実に資する内容となっていると考えます。
　さらには、既存の組織やノウハウを最大限に生かした仕組みなど、行財政改革の動向にも留意を払った制度として構想されていると言ってよいと考えます。
　第三に、これらの工夫は、もとより一朝一夕に組み立てられたものではなく、長年にわたって、衆参両院の多くの議員が参加するスポーツ議員連盟や、各党の慎重な検討を通じて練り上げられできたものであります。
　この経過と議論の蓄積をもって、広く国民の理解を得てきていることを背景に、今般、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党、太陽党、さきがけ、さらに二十一世紀などの政党・会派の検討、手続の上で、これらすべての政党・会派の国会議員を提出議員として法律案が国会に上程され、本日の委員会を通じてその適切な内容が明らかにされてきたことは、高く評価をするべきものと考えます。
　以上、関係各位のきょうまでの御尽力、御努力に敬意を表し、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二田委員長　石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案など三法案、いわゆるサッカーくじ法案に対し、反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、サッカーくじの導入が、何よりもフェアプレーの精神を大事にするスポーツをギャンブルで汚し、ゆがめるばかりでなく、愛好者の多数を占める青少年の夢を壊し、その健やかな成長に新たな障害を持ち込むからであります。
　サッカーくじは、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金銭を得るという紛れもないギャンブルです。これがＪリーグに持ち込まれれば、試合の内容は二の次で、勝ち負けだけにこだわる風潮を助長するとともに、八百長の懸念など選手のプレーなどに少なからぬ影響を与え、Ｊリーグのスポーツとしての健全な発展をゆがめるものとなりかねません。こうした事態は、地域スポーツの振興、フェアプレー精神の尊重というＪリーグの創設の精神にも反するものであります。
　また、我が国は世界一のギャンブル大国と言われ、その売り上げは三十三兆円を超えています。この中で、馬券などを高校生が買い、その金銭にまつわる青少年の恐喝事件などがいじめや暴力の原因の一つとなっています。これにサッカーくじが新たに加わることになれば、青少年に与える影響ははかり知れません。
　青少年の教育とスポーツの振興に責任を持つ文部省が、率先してサッカーくじの収益金の胴元になるなどということは、諸外国の例からいっても極めて異常であり、言語道断と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、サッカーくじ導入が、スポーツ振興の財源は国の予算の増額という本筋を外れ、貧困なスポーツ予算の固定化あるいは削減につながりかねないという点であります。
　スポーツ振興と競技力向上のために必要な財源は、国の予算を増額することが基本であり、多くの国民やスポーツ関係者の一致した要求でもあります。学校体育を除くスポーツ振興予算は、わずかに百七十億円足らずです。国の予算の〇・〇二％という低さで、ワールドサッカーのスタジアム一個もつくれない貧しさです。しかも年々削減されているのです。この全く貧困な予算を棚上げしてサッカーくじに頼ること自体、国のスポーツ振興に対する基本姿勢が厳しく問われなければなりません。
　しかも、国の予算は貧しいままサッカーくじを導入すれば、わずかな収益金に特定の議員や団体の利権がはびこり、文部省によるスポーツヘの統制が強まるおそれもあります。
　本法案に、ＰＴＡや女性団体、教育関係者、法曹界、スポーツ愛好者などから大きな反対の声が上がり、その声がますます国民各層に広がっているのは当然であります。
　そうした中で、我が党の徹底審議の要求にもかかわらず、わずか二時間四十分の審議で、国民の合意が全く得られていない本法案の採決を強行することは断じて許せないことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○二田委員長　これより三法律案について採決に入ります。
　まず、島村宜伸君外十二名提出、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、島村宜伸君外十二名提出、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、島村宜伸君外十二名提出、スポーツ振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　吉田　　治君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　深田　　肇君　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　松原　亘子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　宮川萬里夫君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　石垣　一夫君
　　福岡　宗也君　　　　　漆原　良夫君
　　村山　富市君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石垣　一夫君　　　　　西田　　猛君
　　漆原　良夫君　　　　　福岡　宗也君
　　深田　　肇君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六三号）（参議院送付）
同日
　労働基準法の女子保護規定の撤廃中止に関する
　請願（石井郁子君紹介）（第二八五五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二八五六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二八五七号）
　男女雇用機会均等法及び労働基準法改正に関す
　る請願（畠山健治郎君紹介）（第二九六八号）
同月二十二日
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（大森猛君紹介）（第三〇六一号）
　同（金子満広君紹介）（第三〇六二号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇六三号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇六四号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇六六号）
　男女雇用機会均等法及び労働基準法改正に関す
　る請願（畠山健治郎君紹介）（第三〇六七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第三一三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　雇用分野における男女差別の解消に関する陳情
書
　（第三三五号）
男女雇用機会均等法を廃止し、労働者側に立つ
　た施策実行に関する陳情書
　（第三三六号）
　時間外・休日労働及び深夜労働の男女共通規制
　等に関する陳情書外一件
　（第三三七号）
　労働基準法の女子保護規定見直し反対に関する
　陳情書外十五件
　（第三三八号
　）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　陳情書外十件
　（第三三九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
　　　　—————————————中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡野国務大臣　おはようございます。
　ただいま委員長から議題としていただきました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合は、設立以来、それぞれ、中小企業の常用の従業員及び特定業種の中小企業に期間を定めて雇用される従業員を対象として退職金共済制度を運営し、中小企業の勤労者の福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところであります。
　政府におきましては、この二法人について、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて中小企業の勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、昨年十二月二十五日の閣議決定｢行政改革プログラム｣におきまして、統合することを決定したところであります。
　この法律案は、これに基づき、両法人を統合し、新たに勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、勤労者退職金共済機構は、中小企業の従業員に係る退職金共済制度を運営し、あわせて中小企業者及びその雇用する従業員の福祉の増進、これを図るために必要な施設を行うことを目的とすることとしております。
　第二に、勤労者退職金共済機構の役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事一人を置くほか、非常勤の監事三人以内を置くことができることとしております。また、特定業種に係る業務の円滑な運営を図るため、特定業種ごとに運営委員会を置くこととしております。
　第三に、勤労者退職金共済機構は、この両法人の業務を引き継ぎ、退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業を行うほか、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付け等を行うこととしております。
　第四に、勤労者退職金共済機構の財務及び会計、監督等について、他の特殊法人の例に倣い、所要の規定を設けることとしております。
　このほか、勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定、中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合から勤労者退職金共済機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十年四月一日より施行することとしておりますが一勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定等については、公布の日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○青山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍵田節哉君。
○鍵田委員　新進党の鍵田でございます。おはようございます。
　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今、趣旨の説明の中にもございましたように、村山内閣時の閣議決定に基づきます特殊法人の整理合理化、こういうことで、その一環として中小企業退職金共済事業団と特定業種退職金共済組合を解散して、それぞれ勤労者退職金共済機構というものに統合するということになったわけでございます。行政改革の一環としてこれはなされようとしておるわけでございます。ぜひとも、巷間言われますような単なる数合わせの行革であるとか、中身のない単なる統合であるということにならないように、中身のある行革にしていただきたい、こういう観点から二、三質問をさせていただきます。
　今回の統合によりまして、役員を十二名から八名にするということが明らかになっておるわけでございますけれども、今日までの役員を四人を減じるということでございますけれども、それでは一般の事務局員の数はどうなるのか、また事務局の経費はどうなるのかということについてはまだ明らかにされておりません。四月八日の参議院労働委員会におきます審議の中でも、平田議員の質問に対しまして、平成十年四月かちのスタートであるから、これにかかる予算や組織、人員については、八月末の大蔵省への予算要求に向けて検討したい、こういうことでございますけれども、私たち、民間産業でずっとやってきた人間から見ますと、余り理解ができない内容になっております。
　本来、民間企業でいろいろな合理化を行う、こういうときには、どの程度の合理化を行えばどの程度の人件費やまたその他の経費が節減できるのか、こういうことを十分検討した上でこういう組織の統合などが起こるわけでございまして、それらの内容も何も明確にならないままで、ただ統合だけを行う、そして今後、そういう削減策について検討していく、こういうことはやはり全く理解ができないわけでございます。しかし、現実にそのような御答弁でございます。
　その後、一カ月半ほど経過をしたわけでございますが、その間に一体どのような討議がなされておるのか、その進捗状況などにつきましてお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○松原政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、この両法人の統合は行政改革の一環ということでやらせていただこうとしているものでございます。したがいまして、この結果、本当の意味において行政改革の効果が上がっているということにならなければ意味がないというのはそのとおりでございます。
　ただしかし、今の時点で私ども申し上げられることは、先生からも御指摘ございました役員の数を十二人から八人にする、これは法律上明記をさせていただいておりますが、するということでございます。
　これから来年四月までの間、まだ十カ月以上日時があるわけでございますが、その間に統合のための準備をさまざまやっていくわけでございます。特に、そのうち、職員の数ですとか予算額、これはこの八月末に大蔵省に予算要求として提出をしなければいけません。そこに向けまして、今鋭意作業をやっておりますが、職員の数、現在約三百人おります。もちろん、統合の効果によりましてこれがある程度スリム化する、再編も含めまし、効率的な配置をすることによってスリム化できる部分もあるわけでございますけれども、もう少しその具体的な検討につきましてはお時間をいただきたいというふうに思っておりまして、八月末に向けまして、今鋭意検討を進めつつあるという状況でございます。
○鍵田委員　これは、行政改革の一環としてこの中退金の組織を統合するわけでありますが、これからもいろいろな組織の行政改革が行われていくと思かます。そのときの基本的な姿勢として、やはりこういう行政改革をやればぞれだけの経費が節減できるのか、人員も削減できるのかというようなことも踏まえた上で検討されるのが本来のあり方だというふうに思います。そういうことを考えますと、今後もっと具体的なものを示しながら、こういう行政改革を進めていただきたいということを一点お願いしておきたいと思います。
　そして、職員につきましては、やはり行政改革をやる以上は余剰人員が出てくる、スリム化していく、こういうことになってきますと、その余剰人員をどうするのか。参議院の審議では、包括的にこの新しい機構に継承する、こういうことでありますから、解雇はないのだというふうに言っておられます。私自身も、余剰人員が出たからすぐ解雇だというふうなことは反対でございますから、そういうことがあってはならないというふうに思います。しかし、余剰人員が出てくるというのが本来の改革ではないかというふうにも思いますから、その場合に、そういう余剰人員が出てきた場合にどのような対策を立てようとされておるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○松原政府委員　新しい法人は、法案の中にも明記をさせていただいておりますけれども、現在中小企業退職金事業団と特退組合がやっております。その業務もそのまま引き継ぐということでございます。そういうことでございますから、一般の退職金制度と各特定業種ごとの退職金制度、それはそれぞれ現行のとおり独立して運営するということ覇前提になっているわけでございますから、そういう意味におきましては、職員につきましても、当然それを適切に運営するための一定の職員数は必要になるということは御理解いただけるかと思います。
　ただ、当然のことながら、統合ということになりますと行革効果というものも出していくことになりますし、当然出てまいるわけでございますので、管理部門等を含めまして今後業務の効率化を進めていきたい、組織のスリム化を図っていきたいというふうに考えておりまして、また、その過程におきましてい職員の適切な再配置といったことも考えていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○鍵田委員　わかりました。
　それでは、参議院の方でもいろいろ役員の処遇とか待遇などについて明らかになってきておるわけでございまして，特に理事長の報酬額が二千三百九十四万円ということで答弁がなされておるわけでございます。年収につきましてはわかっておるわけでありますが、退職金についても一期四年の場合の退職金ということで答弁をなさっておられますけれども、今の理事長につきましては、もう八年、二期を超えたのではないかというふうに思いますけれども、この方の退職金というのはどのぐらいになるのでしょうか。
　そして、それがわかりましたら、それを高いというふうに認識されているのか、低いというふうに認識されるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○松原政府委員　特殊法人の役員の退職金の算定方法については一定の式がございまして、それは必ずしもこの事業団だけではなく、他についてもこれが適用されているわけでございますけれども、月収掛ける在職月数、それの百分の三十六ということになっております。したがいまして、二期八年ということになりますと、これを掛け合わせますと約四千百七十万ということになってまいります。
　この額自体をどう評価するかということは、さまざまな見方というのがあろうかと思いますけれども、この理事長の職務内容ですとか責任の程度等を勘案いたしまして、適切な水準に定められているというふうに私どもは考えております。
○鍵田委員　民間産業でも役員の退職金というのは、特にオーナー的な、そして功労のあった役員に対しては巨額の退職金が支払われるというようなこともありまして、時々株主総会などでも問題になったりするケースもあるわけでございます。
　こういう特殊法人なりそれぞれの省庁の関連のところの役員の皆さんの退職金などの計算をする場合には、やはりその方がどのぐらいの年齢で退任をされたのかというようなこともかなり影響するのじゃないか。民間企業の場合でも、例えばほかの子会社に出向するとか、天下りということになるのかもわかりませんが、そういうことをやられるケースもあるのですが、それは、五十歳ぐらいから天下りしていくのと六十歳を過ぎてから行くのとでは全然その処遇の仕方も違ってくるわけでして、その辺が我々も、公務員の場合のこういう評価の仕方が非常に難しいわけで、私も一概に高いとか安いとかということを言う気持ちはありません。
　今、事務次官の人事の問題がマスコミなどで言われておりますけれども、事務次官に一人がなられますと、同期で入られた人はその時点で全部退任をして外郭団体に行くというふうな慣行がどうもどの省庁でもあるように聞いておるわけであります。そうなってきますと、やはりその方の生涯賃金、生涯の収入というようなものに影響するという、これはちょっとどう言っていいのかわかりませんが、省庁でもらう収入と外郭団体に出てもらう収入と合わせた、生涯賃金と我々はよく言っているのですけれども、そういうものの関連の中で高いとか低いとかというふうなことが言われるのではなかろうかなというふうに思うわけなんです。
　それにしましても、民間の場合などでは、六十歳を過ぎてから出向して子会社などに行った場合には、ある程度賃金などは保障があるけれども、退職金などについてはほとんどがないというのが一般的ではないかというふうに私は認識をしておるわけでありまして、そういう生涯賃金というふうな面で、こういう方々の所得というのは一体どうなっておるのかということについて、何かわかっておれば教えていただきたいなというふうに思うのです。
○松原政府委員　なかなか難しい御質問でうまく答えられないのじゃないかという気はいたすのでございますけれども、人の生涯所得をどう考えるかということは、その方がどういう仕事をし、その成果をどういうふうに上げたかという、そのやってこられたことがどう評価されたかということとの関係で考えられるのではないかというふうに思います。単に年齢が幾つだからとか、民間会社であるからどうだ、公務員であるからどうだという平均像で見て、それが十分な高さなのか、少ないのか多いのかといったようなことを論ずるのはどうかなというふうにも思うわけでございます。
　今先生がお取り上げになりましたこの方について、例えば生涯賃金ということで見れば、この方は、役所に入られて勤務をされ、いろいろ業績を上げられて事務次官までなられ、そしてその後外郭団体に行かれた、こういうことでございますから、全キャリアを見て、そしてその所得がどうかということになりますと、これはなかなか一概には言えないのではないかというふうに思います。
　やはり、この生涯所得云々という場合には、単に所得の額だけで見るのではなく、どういう仕事をしてこられたかといったようなことを総合的に判断しなければなかなか言えないのではないかというふうに思う次第でございます。
○岡野国務大臣　特殊法人の役員の給与につきましては、特殊法人全般の行革というようなことが俎上に上っていること、御存じのとおりであります。そのいろいろな話の中には、この種の、言いますならば、渡り鳥であるような、そうして莫大な退職金をもらってというような問題も検討課題の一つでございます。
　私どもも、言うべきは言う、しかしながら、特殊法人全般をどうするかという一つの執行当局の考え方もあります。というようなことで、言うことは言いますが、全般的な見通しについてはこの席ではまだ申し上げられませんので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　なお、冒頭、新聞等によれば労働省の高級大事について云々と先生おっしゃいましたが、私は、目下、先生にお願い申し上げまして、男女雇用機会均等法、これはおかげさまで参議院の方にこれから送るというところまでさせていただきました。ありがとうございました。労働省としても全力投球で、これの速やかなる可決成立というものを考えておりますので、事務次官以下の大事について、岡野裕労働大臣といたしましては、一切何にも考えておりませんので、ひとつよろしくこの辺の御理解を賜りますよう。
○鍵田委員　私は単に新聞のことを言っただけでありまして、私自身がどうということは言っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　今、生涯賃金ということを言いましたのは、全く違う外郭団体とか何かに行かれるわけではなしに、やはり関連のところへ大体皆さん行かれるわけです。功労があるからそういう外郭団体での役職もあるのだと思いますから、生涯にわたってどの程度の所得を得られるのかというのは、やはりある程度明確にしておいた方が、ほかの省庁のことでありますけれども、高級官僚のまるで伏魔殿のようなことで新聞報道されるようなことのないように、むしろ生涯を通じて、やはり国家公務員でもしっかり頑張っていけばこういう形で年収が得られるのだ、また、生涯賃金がこのぐらいもらえるのだというようなものがある程度確立しておってこそ、若い官僚の皆さんも一生懸命頑張って仕事をしていこうということにもなるのではなかろうか。
　それが、いわゆる世論といいますか、国民の心理からどんどん離れてやっていきますと、今言いましたような伏魔殿のような形で報道されまして、むしろまじめに働いている人まで大変迷惑する。そういう人の方が圧倒的に多いわけですから、そういうまじめな人が本当にやりがいがあるような形で、そしてまた、国民の皆さんに理解を得るような形でやっていただきたい。
　こういうことから申し上げておるわけでありまして、決してっつき回してどうこうということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　次に、具体的な統合問題についての議論に入っていきたいと思っております。
　今度は、中退金と三つの特定業種の退職金共済とが、それぞれ態様が違うわけでありますけれども、その勤務態様などが違いますと退職金の問題も違う、こういう答弁がなされておるわけでありまして、そういうことから、それぞれ経理区分を別にして機構だけを統合する、こういうことでございます。
　この間に統合に当たってどのような議論があったのか、それからまた、スタート時では経理区分というものをそれぞれ別にするということで言われておるわけでございますけれども、これは永久に不変なのかどうか。年金などでも統合の問題などが出てきておるわけで、全く違う制度でありますけれども、そういうふうな問題が起こってきて、ある共済に入っておった人は非常に被害をこうむるとかいうふうなことが起こってこないかどうか、そういう議論があったのかどうかということについてお答えをいただきたい。
○松原政府委員　この統合に当たりましてどういった議論があったかということにつきましては、今先生御指摘されましたように、経理区分が不明確になってしまって、一部の退職金共済制度が非常に苦しくなれば他の方にそのツケが回るといいますか、そういったことがあるのではないかといったようなおそれがあるという声も一部にございました。しかし、それに対しましては、私も、そういうことはないということを御説明してきたわけでございます。
　現在の特定業種退職金共済制度、これは三業種ございますけれども、これもきちんと区分経理がされているわけでございます。ですから、一般の中退制度と特退制度が一緒になるということになりましても、それは当然のことながら、共済者集団が違うとか、資産の保有状況だって違うわけでございますし、制度の設計をするに当たりましては、脱退率がどうかということも想定して計算するわけでございますが、その脱退率も異なっているといったようなことから、一つの制度にしてしまうというのは私も適切でないというふうに考えまして、引き続きまして各制度ごとの完全な区分経理を行うということ、各経理ごとに特別の勘定を設けて整理をするというようにいたしたわけでございますし、法律上明確に、制度間での資産流用を行ってはならないということも明らかにしているわけでございます。
○鍵田委員　それでは、将来にわたってそういう統合というふうなことは起こらないというふうに理解してよろしいですね。
○松原政府委員　私ども、今のところ、今のところというとおかしいのですけれども、将来といいましてもいつを想定していいか、なかなか難しいのですけれども、想定される将来においてはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○鍵田委員　その辺が非常に悩ましいところでございまして、我々としても気になっておるわけでございますが、今の答弁で一応納得をしておきたいと思います。
　次に、この中退金のポータピリティーの問題がいろいろ参議院でも議論されておるわけでありますが、これからも雇用の流動化というものが予測されるわけでございます。退職金というのは、すぐれて従業員の定着というのですか、そういうものを目的としてできた制度でありますから、若干ポータピリティーとは相反することになる可能性もあるわけですけれども、しかし、従業員というよりも勤労者の福祉の向上という面から見ると、これは全経営者なり全国民の課題としてこれを取り上げていかなくてはならぬわけでありますから、やはりポータビリティーをできるだけ進めていただきたいという気持ちがございます。
　ここに二つほど問題がありますのは、一つは、やはり加入率がまだまだ低い。私もちょっと労働省で調べていただいたのですが、特に、そういう中退金に加入する可能性のある、そういう対象になる勤労者の中で、これに入っておるのは九％ぐらいということでありますし、企業の数でも一三・五％というふうな数字が出ておるわけでありまして、このポータビリティーを実効力あるものにするためには、やはり加入率が高い、ＡからＢに移ってもそこでも中退金に加盟しておるという実態がなかったらその実効性が出てこないわけでありますから、そういう意味では、やはり加入率をもっともっと高めていただきたいということが一つ。
　それから、やはり中退金だけじゃなしに、企業年金などとポータビリティーを持たせるような研究をぜひとも一日も早くやっていただきたい。
　こういうことについて何かお考えがあれば出していただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生御存じでありますように、これは共済であります。まあ、あまた共済、いろいろありますけれども、共済はやはり加入の皆さんの数が多ければ多いほど、人なら人、企業なら企業、多ければ多いほど安定をするものだと。
　翻って、一般年金については国によるところの大きな支えがありますが、退職金についてはないというところに着目いたしましてこの種の制度をつくってやってまいりました。
　ところで、今回、この二つの退職金共済を一本にしようということでありますが、やはりより多くの加入者、企業を求めるということで、例えばその促進月間を設けるだとか、新しく入った皆さんには若干の掛金のかげんをするとか、また制度に魅力がなければお客さんに入っていただけないわけですので、いい商品を売るというようなことも考えていく。あれやこれやを活用いたしまして、この基盤が安定できるような加入促進に鋭意努力をしてまいりたい、こう思っております。
　　　　〔河上委員長代理退席、森（英）委員長代理着席〕
○鍵田委員　この中退金というのは、中小企業に働く皆さんにとっては大変役に立っておるわけでございまして、これに頼っておるということであります。私たちも一生懸命加入促進のために運動してきた経緯もございます。
　しかし、昨今のそれぞれの会計の状態を見てまいりますと、中退金でも平成七年度で五百十六億円の当期損失がある。累積の欠損も九百四十三億円もあるというような状況でありますし、特定業種においても同じような傾向になっておるわけでございます。これはもうやはり政府の財政赤字と同じような傾向になってくるのではなかろうかというふうに思っておるわけでありますけれども、これらを改革していくという見通しなどが立っておるのでしょうか。いかがでしょう。
　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○松原政府委員　御指摘のように、中退制度、特退制度ともこの低金利時代で非常に厳しい運用状況に直面をいたしているわけでございます。私ども、こういう中にありましても何とか制度の財政的な安定を図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　このため、一つには、中退制度につきまして、平成八年四月から予定運用利回りを四・五％に引き下げて財政の改善を進めるということにいたしました。また特退制度につきましても、現在、中小企業退職金共済審議会におきまして財政改善策というものを検討いただいているところでございます。
　また、当然のことながら、資産運用をこの低金利時代でも何とかいい方向に改善していかなければいけないということがあるわけでございますので、運用手段を拡大するとか、また比較的金利の低い金融債とか生保といったようなどころでの運用を引き下げて、比較的金利のいい国債とか金銭信託等を拡充するなどのポートフォリオを改善いたしまして、資産の安全かつ効率的な運用に努めているわけでございます。
　今後とも、この制度が維持され発展していくことができるように、それには何よりもこの財政的な安定、改善ということが必要だということを認識しておりまして、引き続き努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○鍵田委員　時間もございませんので最後の質問に入りますけれども、現在の掛金が最低五千円から最高三万円ということになっておるわけでございます。これらの掛金の引き上げもしながら充実をしていくということは積極的に取り組んでいただきたいのですが、やはり実際の掛金の平均はかなり低いところにあるわけですから、現行の制度の中でももっと高い掛金で加入をしていただくという方向に誘導することが十分可能なわけでございます。
　そういう面では、標準的な世間の一般の水準、いわゆるモデル退職金みたいなものを示しながらやはり高目に誘導をしていくとか、それからまた、現在加入しておらない方々に対しましてはいろいろな機会でＰＲしていくということを言われておるわけでありますけれども、スケールメリットなどもあるというふうに言われておるわけでございまして、こういうものを生かしながら拡充に努めていく。
　そして、中退金そのものは、何か各地方にはそういう支店みたいなものはないようでございますけれども、しかし、各地方の事業主の皆さんとか経営者団体、労働者団体、これらを活用しての拡大、さらには現在入っておる加入者の皆さんを通じてそのメリットを喧伝していただいて、そして拡大をしていくとかいうふうなことに努めていただきたいと思っております。
　これらにつきましての決意について、ひとつ大臣でも局長でも結構ですから、言いただいて終わりたいと思います。
○松原政府委員　掛金の月額につきましては、平成七年にこれまで最低四千円だったものを五千円に引き上げましたし、最高月額二万六千円だったものを三万円に引き上げたわけでございます。
　ただ、制度として引き上げてもそれが利用されないということでは意味がないわけでございますので、私ども、あわせまして、掛金の増額を行うということにインセンティブが与えられないかということで検討いたしまして、増額した事業主につきましてはその増額分の三分の一を一年間免除するという措置をとっておりましたけれども、特に、掛金を引き上げたということにあわせまして、平成七年十二月から三カ年間の間に増額を行う事業主については、通常三分の一の助成率なんですが、それを二分の一にするということで、なるべく高い掛金の方に移っていただくように一生懸命やっているわけでございます。
　確かに都道府県レベレでのいわばきちんとした出先機関というものがこの事業団にあるわけではございませんが、相談コーナーを全国八カ所設けておりまして、そこに駐在していただいている相談員の方々、事業主団体ですとか、場合によりましては労働組合といったところとも連携をとらせていただいて、積極的なる勧誘措置、また既に加入をされている事業主の方でもさらに高い掛金の方へと移っていただくことについての勧誘など、鋭意努力をいたしているところでございます。
　今後とも一生懸命やらせていただきたいというふうに思っております。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○青山委員長　これにて鍵田節哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、河上覃雄君。