Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　続きまして、図三を御覧ください。
　政策投資銀行を経由して国交省の出身者が代表取締役社長を務めておられる企業があります。Ａ社とさせていただきます。政投銀が出資をしています。このＡ社は、国交省が管轄する新千歳空港の給排水施設営業を行ってきました。
　北海道議会での我が党の指摘、また稲津久衆議院議員の質問主意書による指摘によって昨年十月から公募手続が行われました。その結果、給水料金、排水料金はどの程度下がったか、国交省、お答えください。
○政府参考人（長田太君）　お答えいたします。
　先生御指摘の新千歳空港における水道施設でございますが、これは国が整備し、国から使用許可を受けた者が施設の維持管理、給排水業務を行っているところでございますが、先生御指摘のとおり、今般二十四年度から使用許可に際しまして公募を行い、事業者からの提案内容により事業者の選定を行ったところでございます。
　昨年十二月に選定されました事業者の提案料金によれば、二十四年度の料金は、今年度と比較して給水で一六％、排水で一七％下がる予定でございます。
○竹谷とし子君　このＡ社は公募によらない国有財産、行政財産の使用をしていたと思いますけれども、平成十六年六月の大蔵省通達によって、行政財産の使用許可は原則公募とされています。これは、Ａ社に使用許可が公募によらずに与えられていたということでしょうか。国交大臣、お答えいただきます。
○国務大臣（前田武志君）　お答え申し上げます。
　当時のことではありますが、空港のこういった特殊な施設の管理等を受け持つ民間企業がなかなかなかったというようなことでこういうことになった経緯があると聞いておるわけですが、今御指摘のように、これからは公募によって対象者を選定していくという方向に変わってきております。今後も円滑で安定的な空港の運営を確保しながら、可能な限り公募を活用してまいる所存であります。
　例えば、特に言えば、ＰＦＩ法等の改正等もやっておりまして、羽田の新国際空港ビル等は、これはまさしくそういった意味での公募になったかと、こういうふうに承知をしております。
○竹谷とし子君　もう一つ違う角度から質問させていただきますが、ＪＡＬの破綻時に、このＡ社の大株主見ていただきたいんですが、ＪＡＬとＡＮＡで一九・一六％ずつ持っています。政投銀が一二・六％で、過半数を三者で占めます。
　ＪＡＬの破綻時に、ＪＡＬが持つこの企業の株を売却して、その代金を政投銀のほか銀行団に返還させて国民負担の軽減をすべきだったと考えますが、なぜ処分させなかったのでしょうか、国民負担を大きくしてしまったのでしょうか、政策投資銀行に伺います。
○参考人（柳正憲君）　お答えします。
　日本航空、ＪＡＬでございますが、それの再建については、会社更生法により更生計画案が管財人によって策定されました。債権者、私どもも含みますが、投票の結果、二〇一一年の十一月にその計画が東京地方裁判所で認められて、認可されております。
　更生計画上の個々の施策については、管財人と裁判所が協議して策定するものであります。したがって、当行はコメントする立場にはございませんが、御指摘の企業の株式については、ＪＡＬの事業継続の観点から継続して保有することが適当と判断され、売却に至らなかったというふうに理解しております。
○竹谷とし子君　その判断に政府あるいは政治家は関与しているのでしょうか。
○参考人（柳正憲君）　繰り返しになりますが、更生計画そのものは、先ほど申し上げましたように、管財人と裁判所が策定するものでございまして、そのような関与はなかったものと考えております。
○竹谷とし子君　ＪＡＬは大株主であると同時にＡ社の取引先でもありますので、この株を売ることによって、政投銀にとっては不利な状況になるということが考えられます。国民負担を取るのか、政投銀の利益を取るのかという、そういうジレンマがあったというふうに私はこの構図からは見えます。国民から見ると非常に不透明な関係にも思えます。財務大臣には、今後、行財政の透明化、まだまだ民主党政権では不十分だと思いますので、それに努めていただきたいと思います。
　最後に一点、お願いです。これは昨日の夕刻に分かったので通告はしておりません。要望でございます。
　安住大臣の地元、石巻市で住居が全壊した方からの陳情です。この方は二人暮らしでしたが、被災者生活再建支援金について市役所で、一人は住民票がないから単身世帯扱いで基礎支援金七十五万円受領されました。その後、二人暮らしが証明できれば複数世帯として百万円支給すると言われて、改めて申請しました。そうすると、差額の二十五万円が振り込まれると思っていたら、まず七十五万円返還しなさいと請求書が来たんですね、二月末までに返しなさい。そして、すごくぞっとしたんですけれども、そこには、返さない場合は年一〇・九五％の遅延金が付くという文言まであったと。もう七十五万円使ってしまって、ない、どうしようということですごく困っていらっしゃいます。
　こんな心のない行政の対応が被災者の心をくじいています。すぐに改善していただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（安住淳君）　所管ではございませんけれども、地元のことなので、後でちょっと教えていただければ、私、市役所と直接話してみます。
○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君、竹谷とし子さん、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　岡田副総理には、午前中に引き続いてダブルヘッダーにお付き合いいただいて恐縮でございます。
　まず、今、竹谷議員の質問にも最後、指摘ですか、にもありましたけれども、平野大臣に伺いたいと思いますけれども、この災害被災者生活再建支援法、中でも家が全壊した場合の見舞金というんですか、そういう制度ありますけれども、その制度の概要と、それから今回の震災ではどれぐらいの規模の申請がある、あるいは支給をどれぐらい開始している、その対象になっているスケールをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　被災者生活再建支援制度の概要ということでありますけれども、まず全壊なんですが、今御質問は全壊の家屋ということでございましたから全壊についてお話しさせていただきますと、これ基礎支援金と加算支援金に分かれています。基礎支援金につきましては、支給額百万円、そして新たに家等を購入若しくは建設する場合にはその後二百万円、申請があれば支給するということになっております。
　そして、これまでの支給状況でございますけれども、これは全壊、半壊等々の内訳が今ちょっと手元で明らかになっておりません。全てを含めてでございますが、申請件数で二十一万八千四百八十件、そして支給件数は二十一万六千九百八十六件ということになっておりまして、引き続きこれから申請件数出てくると思いますが、その申請件数に応じた処理をやっているということでございます。
○小野次郎君　二十一万。その中には半壊のお宅もあるんだと思いますけれども、膨大な数に及ぶ。それだけ今回の震災で自分の住む家を失った方がおられるということは、大変厳粛なというか、重く受け止めなきゃいけないと思います。
　岡田副総理に伺いますが、あなたは政権に就く前、この問題に相当触れていますよね、何度も。二〇〇五年、郵政解散の前の党首討論のときも当時の小泉総理とこの被災者生活再建支援問題について触れて、これ百万と二百万足して三百万ですけれども、それじゃ足りないと、五百万必要なんじゃないかということを民主党は当時法案を再々、二度、臨時国会と二〇〇五年の通常国会に提出して引き上げるよう求めている。また、あなた自身がそして党首討論でも問題提起されたというわけでございます。
　このときも、いろいろ水害があったりなんかしてそういう問題意識を持たれたんだと思いますけれども、今こうしてもう毎日、ほとんど毎日私たちも、何というんですか、何もなくなってしまったところに生活があり、また家族がいたという、そういう状態の風景を見ているときに、なぜあなたは、八年前に法案を二度も出し、そして党首討論でも当時の政府に対してそういう措置をとれと言っていたあなたが、今、政権の中枢に立って法律も予算も出せる立場になって一言もおっしゃらないのはなぜなのか、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　たしか平成五年だったと思いますが、私が、二〇〇五年ですね、二〇〇五年、民主党の代表をしておりました折に、小泉総理と党首討論でこの問題を何度か取り上げたことを今思い出しております。当時は、これは、何といいますか、個人の財産だから税金は使えないという論理を小泉総理は展開されたわけですが、私は、事態の深刻さから見て、よりかさ上げをすべきであるということを何度か申し上げたことは委員御指摘のとおりでございます。
　平成十六年の法改正によって、それまで百万円だったものが三百万円に上がったということでございます。更にそれを五百万ということは一つの考え方としてあり得るかと思いますが、これは非常に難しいところですけれども、今回、一次補正で五百二十億、二次補正で三千億計上されております。そういう全体の予算を何に使うかと、巨額の、二十兆ぐらいの今までこの震災対策としてのお金が投入されておりますが、そういう中でどこにどのぐらい使っていくかという、そういうバランスの問題だろうというふうに考えております。ますます、五百万出せればもちろんそれはいいと思いますが、現状ではこれが限界かなというふうに思っております。
　なお、中には、これは定義を少し変えることで全壊のその幅を広げるということは、私、千葉に行きましたときに地元の首長さんからも御陳情いただいて、当時幹事長でしたので、半壊と全壊のその定義を変えることで支給の範囲を、三百万支給の範囲を広げたということは、私汗をかかせていただいたところでございます。
○小野次郎君　何か答えになっていませんよ。
　もう一遍聞きますよ。じゃ、現状の三百万円であなたは十分だと思っているんですか。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（岡田克也君）　必ずしも十分とは思っておりません。しかし、これは税金を、国民の皆さんからお預かりした税金をどう使うかの問題で、ほかにもこの被災地に対していろいろな要望がございます。そういう中でどう振り向けていくかという、そういう問題だと考えております。
○小野次郎君　政治家として私はそれはおかしいと思いますよ、置かれた状況に応じてころころ変わるというのは。しかも、去年の三月の震災を見て、現実に私たちは、毎日目の前にその家をなくした人たちの姿を見ているときに、かつて法案を二度まで出し、そして党首討論まで問題提起した方が、今はこれでいいんじゃないかと思います、これしか出せないと思いますと言うんだったら、政治家として一貫性がないんじゃないですか、余りにも。
○国務大臣（岡田克也君）　当時、水害等、そういった中で住居をなくした方がたくさんおられました。今回は、そういう意味ではより重大な自然災害の中で様々な被害を受けた方がいらっしゃいます。そういう中でのバランスの問題だというふうに申し上げているわけです。
○小野次郎君　今の答弁にはがっかりしました。
　別の話をちょっとします。もし、質問通告していないので、お分かりになる範囲でお答えいただければと思いますが、最近、山崎豊子さんの「運命の人」というテレビドラマがあるのを御存じですか。その基になったのは西山事件のことですけれども、私はこの事件を大学一年、十八歳のときに報道で知りまして、ひそかに情を通じというのはどういう意味だろうと当時十八歳の法学部の一年生は思っておりましたけれども、まさか国家が密約をしているということはないだろうと。ひそかに情を通じという表現に、まさに私なんかは一国民としてそっちに関心を持ってしまったという結果が続きました。それで、常に思ってきたのは、本当は何があったんだろうとずっと私は三十数年思ってきました。
　そして、あなたは三十数年後、外務大臣というポストに就いているときに、この問題について、当時あなたがかぎ括弧で何とはっきりおっしゃったかは私もちょっと収集できませんでしたけれども、全体としてある種の密約があったということを公表、認めたという事実があったと思うんです。
　この西山事件、あるいは今多くの国民はこの「運命の人」というドラマの形で見ているわけですけれども、国民の知る権利あるいは国家間の密約ということについて、そして、それをあなたが三十数年後に存在を認める形の対応を取ったということについて、何らかの感慨、思いはありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、密約の問題は、四つの密約について外務省で徹底的に調査をいたしまして明らかにいたしました。
　私は余り過去のことを非難するということは好きではありませんので、なるべく抑えて密約の中のその後の記者会見などをしてまいりましたが、ただ、やはり政権交代して、もちろん密約が、できたわけです。そして、歴代の総理、歴代の外務大臣が、少なくとも一九九〇年辺りまで、外務省からこういったことが実はあるんですということを報告を受けながらその存在を否定してきた、この国会の場でも否定してきたということは、私は本当は許し難いことだと思っているんです。だけれども、あえてそういうことは外務大臣のときにはそう強く言わなかったわけでございます。
　いずれにしても、そのことはやはり我々議会人として、どうしてそういうことが起こったのかということは深刻に反省すべきことだということは申し上げておきたいと思います。開き直りは許されないことだというふうに思っております。
　そして、西山元記者の件については、実は外務省、財務省と裁判になっている件がございます。この件は、今高裁では既に判決が出ておりますけれども、その記録が外務省にないということを我々密約調査の中で明らかにしましたが、いや、あるはずだということで、地裁では西山さんの方が勝訴されました。高裁はそれがひっくり返りました。私は、それは当事者でしたから、もちろん西山さんとはある意味で対立する形になったわけですが、しかし、この大きな国家の密約という問題の中で犠牲者になられた方の一人ですから、西山さんの今までの御努力、御苦労に対してはそれは本当に申し訳ないことだし、そして、私も当時の外務大臣としては、裁判で争っているということではありましたけれども、西山さんのジャーナリストとしての行動というものに対しては一定の敬意を表すものでございます。
○小野次郎君　そういう対応を外務大臣で取られたときに、冷ややかに見る人は、それが日米関係に良くない影響があるんじゃないかという指摘をしていた人もいました。しかし、私は、率直なところ、個人としては、あなたが今おっしゃったとおり、政権交代、党が替わる大きな意味の政権交代が起きたことの結果として四十年近く前のことについて事実が明らかになったということは、やはり政権交代の一つの意味なのかなと私は受け止めました。
　そうだとすれば、マニフェストの話もそうなんですよ。政権交代した意味は、これだけのことをやりますと言ってやってきて政権交代になったんだから、あなた自身が今このことも政権交代の成果だと言うんだったら、ほかの約束もきっちり果たしてもらわないと、やっぱり見かけ倒しという指摘を免れないのではないかと思います。
　あなたは元々、まあ嫌いかもしれないけれども、原理主義者とか言われている面もあるんだから、何のために今内閣におられるのか、言ったことは、午前中の部分はもう蒸し返しませんけれども、やっぱり思っていること、言っていることは政治家として一貫して、何と言われても、頑固者と言われても実現するところに多くの方が期待をするんじゃないですか。今こういう状況だから私はこれでいいんですというふうにいつも変わっていたのでは、岡田さんの真骨頂が発揮できないんじゃないかと私は思いますので、もし御意見があれば伺っておきます。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、マニフェストについては、私、幹事長のときに中間的な総括をいたしました。できていないものがたくさんあるということは事実です。しかし、できているものもたくさんあるということです。例えば高等学校授業料の無償化、まあ子ども手当については残念ながら、それは法案が与野党で協議せざるを得ませんでしたので、額は削らざるを得なかったわけですけれども、しかし、控除から手当へという大きな流れはつくることができたというふうに考えております。そういった、あるいは三十五人学級を導入ということも一年生については実現し、二年生については予算要求でございます。
　ですから、できたものもたくさんある、しかし、できていないものについてはやはりなぜできなかったかということをきちんと説明する、その責任があるというふうに考えているところでございます。
○小野次郎君　できたもの、できなかったもののことを言っているんじゃなくて、あなたが一人の政治家として、今内閣の大黒柱になっている人がぶれちゃ駄目ですよということを言っているんですよ。全然違う次元のことを答えているじゃないですか。まあ、いいです。
　もう時間がないので、次に進みますが、細野大臣にお伺いします。
　年が明けて、今年になってから、放射能汚染の地域のことですけれども、除染の計画が公表されたり、あるいは汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を現地に造りたいという話が出たりしましたけれども、それに対して大変強い反応というんですか、が地元の方から寄せられているというのは、まあ、みんなそれは分かっていることなんですけれども、私が申し上げたいのは、まず何よりもこの汚染地域の住民の生活再建を優先するというのが政府の方針なんだということをおっしゃらないで、というか、少なくとも伝わらないで、何かこういうものに使いたいんだと、それがはっきり言ってニューサンスですよね。余り喜ぶものじゃないものを造るということの方を先に発信してしまっているということがこうした地元での反応につながっているんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　除染というものにしても中間貯蔵にしても、特に福島県の皆さんに大変御迷惑をお掛けをしている件でございますし、こういったことをお願いをせざるを得ないということ自体が本当に申し訳ないという、そういう気持ちでおります。そういう思いも含めて、昨年の十二月二十六日に避難区域のこの考え方についてお示しをいたしました。
　その中で、年間線量が五十ミリシーベルトを超えてくる地域については帰宅困難区域というふうにいたしました。これは今、小野委員が御指摘のとおり、もちろんそういういろんなことをお願いをせざるを得ないということもあるわけですが、それと同時に長く帰ることが難しいという地域ですので、生活の支援というのを最優先で取り組むべきそういう地域と、そういう意味でございます。
　現在、既に政府では復興本部を中心に各府省の局長級が集まる体制を整えまして、そこで土地の買上げなども含めた生活支援の在り方、今後の何ができるかということについて協議をしているところでございます。
　県や市町村の意見をしっかりと伺いながら生活支援に道筋を付けていかなければならないということは、私自身も非常に大事な問題というふうに認識をしておるところでございます。
○小野次郎君　まとめさせていただきますけれども……
○理事（川上義博君）　じゃ、最後にまとめてください。
○小野次郎君　はい、まとめさせていただきますけれども、大事なことは有責事由がないということなんですね、該当の住民の方たちに、責めがないんですよ。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　それで、物理的に当事者が帰れるかどうかだけを論じちゃ駄目だと。なぜならば、相続財産として価値が評価されず、不動産の価格が評価されず、そこで作った作物などの価値が認められない。ただ帰れるでしょうというだけじゃ帰れないんですよ、実際には。生活の利便性の問題もあります。町全体が戻らなければ暮らしていけないわけですから。
　そうした国が使いたい用途のことを先に発信するんじゃなくて、原発事故以前のあなたの資産の価値はしっかりと国家が保証するからということをしっかりと住民の方に約束することが全ての行政を当該地域で進めるためには出発点になるんだと私は思いますので、是非大臣には更に頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　沖縄の海兵隊のグアムへの移転と普天間基地の辺野古への移設を切り離す問題についてお聞きをいたします。
　まず、外務大臣、この見直し合意の内容と、そしてそれに至る理由、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま合意という言葉をおっしゃいましたけれども、現時点は協議中ということでございます。
　ただ、再三この場で申し上げておりますけれども、やはり抑止力を維持して沖縄の負担を早期に軽減する、そういう観点で、柔軟性を持って協議をしているということでございます。
○井上哲士君　その協議に至った理由についてもお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　理由ということでございますけれども、まさにこの間の日米合意というものが、残念ながらそれぞれ事情を抱える中で、例えば日本の場合は沖縄をめぐる状況、沖縄との関係において、米国は議会との関係において、したがってその日米合意を進めるそのためにお互いに知恵を出そう、そのための柔軟性を持って協議しよう、こういうことでございます。
○井上哲士君　これと連動して、沖縄の海兵隊の一部を岩国に移設する動きについて、今朝の総理の答弁では日米協議はしていないという話でありましたが、アメリカからの打診はあったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう移転の詳細とかそういった具体的なことについて、全く協議しておりません。
○井上哲士君　いや、打診はあったのかとお聞きしているんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いずれにしても、全く協議をしておりません。
○井上哲士君　じゃ、今後あった場合には協議の対象になるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、まさにそういう状況に置かれたときに、当然我々としてどういうふうに考えていくかということについて検討していくということだと思います。
○井上哲士君　協議対象にはしないという答弁ではありませんでした。
　では、このグアムと辺野古を切り離すことによって普天間の固定化論ということも言われておりますが、アメリカ側から普天間基地の補修費を要求されていると、こういうことはあるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この場でも再三申し上げていますが、辺野古への移設ということについて、日米両政府とも強くコミットしております。今まで、普天間のことを移設していくために、沖縄の皆様に我々は丁寧に説明をして、理解をしていただきながら物事を進めていくんだということを再三申し上げてきたわけでございます。ですから、そういったことも踏まえて、今のような協議もさせていただいているということでございます。
○井上哲士君　今のような協議ってよく分からないんですが、つまりアメリカ側から普天間の補修費の要求があって協議しているということですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういったことも含めて、協議しておりません。
○井上哲士君　ちょっと意味分からない。
　じゃ、何を協議しているんですか、さっきの答弁のは。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、今の質問、よく分からないんですけれども。
　つまり、いや、だから何を協議しているのかと言われるから、先ほど来から私が申し上げているとおり、いわゆる抑止力の維持と沖縄の負担の早期軽減という観点で、柔軟性を持って、特に沖縄の負担軽減の可能性というものを追求しているということを申し上げているわけです。
○井上哲士君　きちっと答えていただきたいんですが、その結果、普天間の補修費というのはアメリカから今要求があるんですか、ないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう移転の詳細とか様々なことはこれから協議していくことになるだろうと。今は方向性の議論をしているということでございます。
○井上哲士君　それは固定化にかかわる重大な問題なんですね。ちゃんと答えていただきたいんですが。
　やはり、今回の見直し合意というのは、オール沖縄のこの新基地建設反対という声、そして、アメリカ側からいいますと財政困難、そしてオバマ政権の新たな国防戦略の中で、これまでの日米合意が破綻したということですよ。
　そして、元々、アメリカが銃剣とブルドーザーで奪って、そして世界一危険だと言われているこの普天間基地を早期に閉鎖、返還すると、これがこの問題の原点だったんですね。ところが、この普天間の返還ということに辺野古へ移設するという条件を付けたから、今日までずっとこの問題は解決しないままで来ているんです。ですから、辺野古移設ということをあなた方がしがみつくならば、結局、これ普天間固定化につながるんですよ。
　私は、これまでの合意が破綻をした以上は、この普天間基地の無条件返還という立場で政府は交渉に臨むと、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど来から申し上げておりますけれども、普天間の移設先は辺野古が最善であるというのが、日米両政府ともそういう考えでございます。
○井上哲士君　オール沖縄の声は、それをもう不可能にしています。結局、そういう態度は普天間の固定化を皆さん自身がつくり出すんですよ。それを今転換するということが求められているんです。
　じゃ、再度聞きますが、この日米合意の見直しに伴って日本のグアム移転費の負担も見直されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさにそういったことは、まさに、そういったことというより、方向性を今協議しているわけでありますから、今の協定云々まで現時点でこの場でお答えをすることは、予断を持ってですね、それはできないということでございます。
○井上哲士君　じゃ、これまでがどうなっているかということを防衛大臣にお聞きしますが、日米合意に基づいて日本が負担をしたグアム移転予算について、二〇〇九年度、二〇一〇年度に真水事業で日本が計上してアメリカに送金した額とその執行状況はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　平成二十一年度予算では約三百四十五億円を計上し、同額を米国政府に移転し、このうち予算総額二百十八億円相当の事業について約百二億円で契約されていると承知をいたしております。平成二十二年度予算については約四百六十八億円を計上し、同額を米国政府に移転していますが、これまで契約はされていないと承知をしております。平成二十三年度予算については約百四十九億円を計上していますが、米国政府には移転しておらないのが現状でございます。
○井上哲士君　二〇〇九年度、二〇一〇年度で約八百億円がアメリカに送金されておりますが、今の答弁でいいますと、約一割ぐらいしか執行されていないわけですね。この送金した資金は、じゃ、一体どういうふうに取り扱われているんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　現在は、移転された真水資金は米国政府において管理され、事業の進捗に合わせ執行されていくと理解しております。また、未使用残額や利子は原則として返還されるほか、必要に応じ日米間で相互に協議をするということになっております。
　いずれにいたしましても、我が国にとって不利益が生じないように適切に対応していくことでございます。
○井上哲士君　ですから、二年間送ってもほとんど使われていない。そして、今年度予算でいいますと、予算計上はしたけれども、アメリカには送金せずにこの補正で繰越明許費ということになっております。
　私は、二〇一〇年の八月の予算委員会で、二〇〇九年度のグアム移転資金が米国に送金されたにもかかわらずほとんど執行されていないという問題を当時の防衛大臣にただしました。そうしますと、二〇一四年までに使われるからという答弁でありましたが、翌年も、送金をしたけれども、今執行はゼロという話でした。そしてさらに、今年度予算でも計上したけれども、これは送金してもめどがないということで繰り越すということになっているんですね。
　皆さんは、これをアメリカと協議して積算して、毎年精査して予算に計上していると言っているんですよ。何で三年間も全く使われないような予算を計上されたんですか。おかしいじゃないですか。
○委員長（石井一君）　玄葉外務大臣。
○井上哲士君　防衛大臣、防衛大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、それは、グアム協定は有効であるということからそのような措置になっているというふうに思います。
○井上哲士君　じゃ、防衛大臣、なぜ送ったのに執行されていないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　平成二十三年度、真水予算約百四十九億円を計上しましたけれども、予算成立時に想定し得なかった米国内の状況により、今年度中の資金移転が必ずしも容易でなかったという事態でございます。
○井上哲士君　いや、これは三年連続なんですよ。三年前のときもこれ指摘したのに、また三年間こうなっているのはなぜかということを聞いているんですよ。
○井上哲士君　防衛大臣、防衛大臣。防衛大臣に聞いているんです、防衛大臣に。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、なぜ執行されていないかということでありますが、今もお話がありましたけれども、残念ながら米国の議会で理解が得られていないと、そういう状況があるということだと思います。
　ただ、日米両政府とも、グアムということのこの地政学的な位置、戦略的な位置というもののその重要性というものを我々は十二分に認識をし、日米両政府とも共有をしているということだけは申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　これまで、移転により地元に与える影響等を考慮し、環境影響評価手続、文化遺産保護のための地元調整や施設配置計画などの見直し措置を行っているところでありますけれども、米側において契約の締結が遅延をしておるということでございます。
　一方、二〇一二年に、国防授権法においては、兵力構成の提出等の条件が満たされるまでは、移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止されておるという状況でございます。
○井上哲士君　いいですか。二〇〇九年もこうなっているのに、精査して計上したのに、なぜその翌年も、今年もこうなっているのかと、精査したんですかと聞いているんですよ。防衛大臣、防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　アメリカの事情が当然一つございます。しかし、この事業につきまして、我が国としても、このグアム協定がございますので、その進捗状況を見守ってきたところでありますが、新たな契約を締結することがなかなか困難になってきておるということも事実でございます。
○井上哲士君　答えてないです。
○委員長（石井一君）　まあまあ、最近就任したんだからいいだろう。（発言する者あり）
　それじゃ、もう一遍答えてもらいます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こして。
　田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。
　米国政府とのグアム移転計画へのコミットメントは変更はないところでございます。我が国政府といたしましては、沖縄の負担軽減のため、グアム移転事業を着実に進めるという必要の中で予算計上をしてきておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　井上哲士君。（発言する者あり）いや、まあしかし、答弁……井上哲士君、いかがですか。
○井上哲士君　いや、今の納得できない。全然答えになっていません。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　グアム移転を進めることは日米両政府ともコミットメントを変わらず継続をしておるところでありますので、予算を計上してきておるところでございます。
○井上哲士君　ところが、相手がやっていないから執行されていないんでしょう。一年なら分かりますよ。なぜ二年も三年も同じようなことを繰り返すのかと。精査をして本当に計上したんですかということを聞いているんですよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと一言だけ、一言。（発言する者あり）今、防衛大臣が御指摘のとおりなんです。というのは、私はグアムに直接行きまして交渉した人間なものですから、防衛副大臣のときに。
　実際は、グアム協定が有効であるので、二年連続、これはお金を送金したんです。これはＪＢＩＣで事業をすると。しかし、グアム、これはアメリカ国内の問題なので、はっきり大臣はおっしゃらないわけです。私どもも、内政について何か発言するわけにはいかないと。
　しかし、遅延をしたということはもうはっきり防衛大臣がおっしゃっているわけですね。アメリカ政府は我々に対して、これについては是非、グアムの地方議会等の大変な反発もあって、これが遅延をしている理由だと。しかし、これについては、二年連続で履行するためにということで、私も着実に住宅や何かの環境整備をしているのは見てきましたので、一〇〇％進捗はしていませんけれども予算計上をしたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いやいや、静粛にしてください。（発言する者あり）
　それじゃ、もう一回、田中防衛大臣。（発言する者あり）静粛に願います。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、まあ、先生も御存じで質問されているんだと思いますけれども、事業の内容は精査してきておるところでございますし、両政府でコミットメントは変わらないで来ておるわけでありますので、我が国としては予算を計上しておるということでございます。
○井上哲士君　両政府で積み上げて、毎年必要なものを精査して計上するというのがこれまでの答弁だったんですよ。これが一年目送っても使われないと。にもかかわらず、二年目も送り、今年も計上して、今度はもう使われないから送金もしないと、これはでたらめじゃないかということを言っているんですね。そもそも、やはりアメリカの事情でグアムの基地建設の事業内容も予算も向こうが決めるんですよ。そういうものに日本がアメリカの言いなりに税金を投入してきた。元々国内にあるアメリカの基地にお金を出すということがおかしいんです。
　こういう根本を正すべきでありますし、今回の見直しに合わせてこういう負担をするべきでないと、これまで計上したものも全部返還手続も取るし、今回も繰越しをするんじゃなくて被災地支援などに充てると、こういうことが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、防衛大臣に質問いたします。
　沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入について、確信犯的犯罪の解明を求めて、沖縄県内在住の弁護士二十三人が二月三日、真部氏を自衛隊法違反の罪で那覇地検に刑事告発をいたしました。昨日、那覇地検は正式に受理しております。
　この深刻な事態に防衛大臣はどういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今回の件につきましては、これまでのところ、真部沖縄防衛局長の一連の行為は、講話の内容に特定の立候補予定者を支持するようなものは確認されなかったことでございますが、沖縄県民始め国民の皆様方に誤解や非難を受けかねないものであるということの認識はございます。
　本件につきましては引き続き調査を行うということにいたしておるところでございますし、また真部局長の人事措置等につきましては、これらの事実関係を十分調査した上で適切に判断したいと思います。
　告訴状につきましては受理されたというふうに伺っておりますが、省といたしましては御協力をしていくという立場でございます。
○山内徳信君　大臣の認識は基本的に間違っております。そういう大臣の認識で防衛大臣が務まりますか。誰が見ても違法行為、そういうことをやっていて県民に誤解を与える云々は取り消していただきたい。即刻、その違法行為をここで肯定をしてください、真部さんの。
○国務大臣（田中直紀君）　今回の事案につきましては、現在、御存じのとおり調査中でございます。
　自衛隊法との関係がございますけれども、特定の立候補予定者を支持するようなものは見出せなかったということで、抵触する事実ではないというふうに認識をいたしておりますし、また公職選挙法の関係につきましても、これも特定の立候補予定者を支持するようなものは見出せているわけではありません。この点につきましても抵触する事実は確認をできていないという状況でありますが、引き続き調査をしていくということで、また本人も説明責任を果たしていただくという状況でございます。
○山内徳信君　防衛大臣が答弁すればするほど、沖縄県民を始めここの委員の皆さん方も、逃げの一手なんです、あなたの答弁は。
　そこでお伺いいたしますが、今日まで公然と恒常的に沖縄の県知事選挙とか名護市長選挙、議会議員選挙に防衛省の職員を動員して運動したり、講話を続けてきた事実を沖縄県民は知っておるんです。
　そこで、次の質問をいたしますが、違法行為の責任はほぼ沖縄県民は明確というふうに理解しております。なぜ真部沖縄防衛局局長の懲戒免職さえ、一週間経過しておりながら、そういう判断を防衛政務官を含めて出せないんですか、お伺いいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　御存じのとおり、今調査中でございますし、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、法的に問題があるかということを我々も真剣に検討をし、また衆議院でも予算委員会で取り上げられました。しかし、特定の候補者を推薦したというような事実は判明をいたしておりませんので、現状、処分をするということではございません。
　ただし、引き続き本人からもよく説明責任を果たしてもらう、そしてまた我々も引き続き調査をしていくということで進めておるところでございます。
○山内徳信君　真部局長は沖縄の防衛局で、私たち、県議含めて二十名ほどでそろって行きました。そのときに、過去においても講話をしたり、そういう介入的な事実を御本人は認めております。したがいまして、余り時間を掛けずに私は懲戒の対象になると思います。それは、区分は懲戒には三つか四つぐらいありますから、それは皆さんが判断することでしょうが、そんなに時間を掛けるものではないと思います。どうですか。
○国務大臣（田中直紀君）　調査中というのは、過去に遡っても調査をするということで今取り組んでおるところでございますし、本人からもいろいろと話があるということでございますので、その話もしっかりと聞いておりますし、その内容を精査しまして、そして対処をしていくということの状況でございます。
○山内徳信君　過去に真部局長が行ったそういう講話等々について、年度順に選挙別に報告書を作って、委員会に出すことを要求したいと思います。どうですか。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　御要望を承りまして、理事会で協議したいと存じます。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　学校給食は学校給食法に基づいて実施されるものであります。その第十一条に基づき、学校給食は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすると明確にうたわれております。それにもかかわらず、防衛予算で学校給食を無料化すると、こういうふうなことを言っておる人がおりますが、これは防衛施設周辺整備調整交付金で学校給食の予算に切り替えることができるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　御質問のお話がありましたので、防衛省の補助金を学校給食費に充てるために交付した事例があるかということで調べましたけれども、要望がなされたことは今までございません。
　仮に特定防衛施設周辺整備調整交付金により学校給食を無料化することについて具体的な要望がなされた場合には、具体的な内容等をお聞きして、法令に照らして適切に対処をしていくということでございます。
○山内徳信君　要望があるときにはとおっしゃっておりますが、それは給食法に抵触をすることになるというふうに考えます。そのことを指摘しておきたいと思います。
　次は、外務大臣にお伺いいたします。
　私は一貫してパッケージ論、グアム協定はこれは早晩破綻するということをずっと言い続けてまいりました。そのとおり、今破綻しております。
　アメリカにおいては、国防総省は水面下で辺野古移設断念を米議会に伝えております。したがいまして、日本政府においても、今協議中とかおっしゃっておりますが、やはりそのことを国民に、辺野古移設はこれは実現性がないと、見直しをするということを国民に向かって明らかにしていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　山内君、恐縮ですが、時間が来ておりますから切り上げていただきたい。
○山内徳信君　これで終わりますが、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　パッケージを、まあ破綻するというおっしゃい方をされましたけれども、パッケージを緩めてほしいという要望が沖縄の皆様からあるということは、私この間何度か聞いております。そういう中で、沖縄の負担の可能性の追求というものをそれぞれの中でし、また同時に、普天間の移設については、強行するということを我々は当然否定しておりましたから、丁寧に理解を求めながら話し合って物事を進めていく、そういうことを何とか追求したいと。そういう意味で、辺野古移設というのは変わっていませんが、ただ一方で、沖縄の負担の軽減、より早期の軽減というものの可能性を私としては追求したいというふうに考えております。
○荒井広幸君　文化財もこの大災害で大変に傷んでおります。災害から守るいわゆる減災対策、それと同時に、平時から手を入れて修正、修復する、こういったことは保存という観点で極めて重要だと考えています。
　この度の災害での復旧等での対応、文化庁からいえばほぼ大体いただいているということで、この点は今までの対応を評価をいたします。しかし、平時から不断の努力をして修復をしていく、そして同時に減災対策をしていく、同じことなんです。こういう意味ではまだまだ不足しています。このままでは文化財が文化財じゃなくなっちゃうというものも平時においてあるんです。もう色がどんどんさめていく、形が崩れていく、たくさんあります。
　そういう意味で、減災対策と不断の修復、これへの予算と、そして一番重要なのは、技術者がいないんですね。仕事に政府がお金を回しませんから、大学の先生をやったりいろいろしながらやっているけれども、そういう伝統保持者もいなくなる。わらぶき屋根のふき替えができなくなったというようなのも一つの例でしょう。これについての大臣の認識をお尋ねします。
○国務大臣（平野博文君）　荒井先生にお答えをいたします。
　先生今御指摘のとおり、我が国の歴史や文化等の正しい理解をいただくために欠くことのできない文化財、これを災害から守るということについては平素からしっかり備えておくことが重要であります。
　そういう観点で、今先生もいみじくも御指摘をちょうだいいたしましたけれども、特に文科省としましては、文化財の所有者さらには管理団体に対しまして、国宝、重要文化財の保存修理、防災施設等の整備、特に消火整備等々を含めてそういう整備をしっかりやってほしいということと、今先生御指摘いただきましたように、文化財保存のための技術者、これをやっぱりしっかり養成をしていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、これらの事業に対しましては、二十四年度の予算の審議はまだでございますが、予算案におきましては、前年比十二億円をプラスして二百四十五億円を計上しておりまして、先生御指摘のところについては必要な措置を講じていきたいと、このように考えているところでございます。
○荒井広幸君　茨城県の五浦、福島県との境ですけれども、岡倉天心がそこに、東洋のバルビゾンということで、自分の弟子たちと一緒に志を果たすために集まりました。六角堂、そのままもう跡形もなく流されてしまったと聞いております。五浦ですね。
　こういうことを聞くと本当に胸が痛むわけでありますが、そこで岡倉天心がどう瞑想して日本のありようを考えていったか、こういったことを考えると、先ほど財務大臣、外務大臣、防衛大臣の質問に対してお互いが取り合いをするような、本当に何となく恥ずかしいなと、こんな感じしますよ。やっぱり防衛大臣、外務大臣、そして財務大臣も、それぞれ職責を守りながら内容のある建設的な答弁をしていただきたいし、かばい合うのかもしれないけれども、もっとしっかりしてください。もうほとんど、ニュースを見たらば、何やっているんだろうと、このように思う次第だと思います。
　万一の場合に備えて、総務大臣にお尋ねします。
　福島県の田村市というところがあります。そして、東京の中野区という区がございます。田村市の冨塚市長と中野区の田中区長、あの災害のときに連絡を取りまして、中野区はいろいろな災害に自分たちが区職員を出して、それで協力をしていたいろいろな蓄積がありました。そんなことがありましたので、今すぐ恐らく必要なのはこういうものだろうということで持ってきていただいた。残念ながら、マスコミの皆さんもいますが、マスコミの皆さんでさえ入らなかった。そこをトラック協会と相談をし、そして中野区の職員の皆さんがあの原発のあのときに応援に来ているんですよ。
　これは、姉妹都市を縁としているだけではないんです。やっぱりこれからの防災協定という意味においては、いわゆる政府では相互応援協定というのを言っていますが、全国をブロックに分けて、万が一、九州が大変になったらばその隣の四国から、四国も大変に難しいなら中国地方から、全国のブロックとお互い複数の相互防災協定、支援協定などを結びながら助け合いのネットワークをつくっていくべきだと思っておりますが、これについての総務大臣の見識をお尋ねしたいんです。
　一つは、考えをお尋ねしたいんです。被災者の受入れということを言っています、冨塚市長は。まず被災者の受入れというのを考えてもらったら有り難い。二つ目は行政事務の支援、これは今もいただいています。そしてもう一つは支援物資ですね、急場になりますから。
　こういったこと、具体的なことを政府が各自治体とのつなぎ役として、方々のところとタコ足のように、いろいろな危険性を持っているわけですから対応するべきだと思っておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　大変大事な視点だというふうに思いますし、今実例で挙げられたものは大変有効であったことは事実でございます。
　姉妹都市を含めた相互の防災協定を結んだ関係での支援、それから、全国知事会での窓口だった、御調整をいただいた支援もありました。あるいは、関西広域連合は、カウンターパート方式ということで広域連合がそれぞれの県を決めて応援をしました。また、全国市長会、町村会と総務省が窓口になりまして、現場の市町村との調整をさせていただくという支援もいたしました。
　そういう中で、今おっしゃったように、緊急、一番初めにやらなければならない救助も含めた体制と同時に、人的派遣は、現在は復興に際してはまた別の人が要るというふうな、局面局面によって異なりますけれども、これをきめ細かくやるということは極めて大事であるということは御指摘のとおりでございます。
　また、広域災害ということでは、今回も、例えば防災協定を近隣市町村で結ぶという例が結構今までありました。今も多いです。全国で応援協定締結している団体は、平成二十三年四月一日現在で千七百四十七団体中千五百九十二団体でありますけれども、このうちで他の都道府県の市区町村と相互協定を結んでいる団体は八百四十団体ということで約半分でございますので、やはり近隣以外のというのはまだまだ少のうございます。そういう中で、御指摘のように、同時に被災する危険性があるというところと違うところと広範囲に結ぶということは極めて大事であるというふうに思っております。
　関西に泉大津市というところがあるんですけれども、ここは、同時に被災する危険性がないところとやりたいということで、東海、近畿、中国・四国、九州という四ブロックに分けて、それを意識して十八団体とそれぞれに防災協定を結ぶということの取組をされているところもございます。また、関西広域連合と九州知事会では災害の相互応援協定を締結している、要するに地域ブロック単位でということも進んでまいりました。
　基本的には、自主的にそれぞれが工夫を凝らしてやっていただくことでありますけれども、総務省といたしましては、全国知事会、市長会、全国町村会と連携しながら、実効性のある地方公共団体の応援体制の構築に向けて、具体的な事例を挙げながら促進と取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　大臣、今の最後のところ重要です。自治体の理解を得ながら、間に合わないですよ、本当にいつ来るか分からないんですから。政府が仲人役になって、そして合理的に、被災者というものを念頭に置いて、想像しながら対応してください。
　最後になりますが、国会原発事故調査委員会の問題、何遍も昼間出ました。黒川委員長からの話です。閣議決定したけれども、規制庁を今法律を出して決めるときではない、こう私は改めて考えますが、なぜ駄目なのか、改めて御見解を聞かせてください。
○荒井広幸君　経産大臣です。
○国務大臣（枝野幸男君）　従来の原子力行政が原子力の利用を主に行う資源エネルギー庁とその安全性をチェックすべき原子力安全・保安院が同じ経産省の下に置かれていたと、このことが今回の原発事故を防げなかった一つの要因ではないかということは、もう事故発生直後から御指摘をいただいているところでございます。
　そして、原子力は、例えばしばらく、じゃ何か結論出るまで待ちましょうという間に安全な状態でキープができるのかといえば、例えば稼働していない状況であったとしても、放射性物質そして使用済みの、まだ使用済み直後のものなどについては、日々安全性を確保するための最善を尽くさなければならない状況にあります。そうしたことの中にございますので、まずは、利用とそれから規制という部分を分けるということについてできるだけ急いでやらせていただきたいと。
　もちろん、国会の事故調もございますし、それから政府の事故調もございます。それぞれ規制の在り方等について有意義な御指摘をいただけるものと期待を申し上げておりますが、そうしたものが出てきた際には、それは二度手間になるかもしれませんけれども、そうしたものを踏まえて対応させていただくというつもりでおりますが、まずは規制とそれから利用というのを分けて、少しでも安全性についてより信頼される形で進めさせていただきたいと思っております。
○荒井広幸君　スリーマイルに行きまして、外局方式がいいか、そして独立委員会がいいか、大きな論点です。同時に、八月十五日の閣議決定をしたのをもって、これを進めていくんだというのと、今ほどの大臣の答弁になるんです。
　ところが、自民党、公明党、たちあがれ日本は三党で八月九日に国会に事故調査委員会を設けろという法律を出しているんです。こういう一点を考えてみても、大変に拙速な答えを出すことが危惧されますので、速やかに取りやめるよう求めて、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。
　次回は明八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成二十四年二月七日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十五日、平山誠君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年十二月からの大雪による被害状況等の実情調査のため、青森県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十四年二月七日（火曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　一弥君　　　　　蓮　　　舫君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────