Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野田紀美君　いろいろお話しいただきましたその学校外への施設を確保、賃借料も含めた整備、助けていただいているというところで、余裕教室の活用とあと施設、その公共施設の活用又は新設に関しても国庫補助の対象になっているのはもう承知しているところなんですけれども、もう一つありまして、リースという方式を取っているところがあります。
　これはグラウンド、学校の敷地外ではなく内に工事現場で使うプレハブのようなもののもうちょっといいものをどんと置いてプランの教室として活用するというところを実施しているところがあるんですが、このリース方式は補助の対象外なんですよ。
　何でこれを採用しているかというと、急な住宅整備だとか、タワーマンションができたりして、一気に子供の数がどんと増えて千人規模の小学校になっていたりするところが、一年生から六年生までやりましょうと言われてもなかなか余裕教室は当然ないと、かといって公共施設も使えそうなところがない、じゃあと考えたときに、新設というその補助が出る手段もあるんですが、その急な住宅事情で子供が増えた場合、計算してみると、どうも数年後にはまたがくんと子供の数が減ることが予想されていると。そうなったときに、新しい施設をお金を掛けて新設した後にそれどうするのということもあって、五、六年だけリース契約ができたならば、工事の時間も掛からず、子供たちがすぐに使える環境を整えて、しかもコスパもいいというようなことができるのではないかというので実施している自治体がある。
　でも、これが補助の対象ではないというところで頭を抱えているところもあります。このリースに対する補助、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいま御指摘のございましたリース方式でございますが、現在の賃借料に対しましては、先ほどちょっと申し上げましたけど、放課後児童クラブ運営支援事業というものがありまして、それによる補助をさせていただいているんですけれども、リース方式につきましては、財産取得の側面が強い所有権移転の条項が付されている賃貸借契約の場合は補助対象とならないという取扱いをさせていただいているところでございます。
　ただ、ただいま御指摘の例につきましては、そうした条項が付いていないとすれば、個別のケースに、具体的な実態に応じて判断させていただくことになろうかというふうに考えております。
○小野田紀美君　おっしゃるとおり、今のリースの契約はきちんと返すもので財産にはならないものですので、そういった冒頭申し上げたいろいろな課題も含み、結構地域の実態をもうちょっと見ていただいて、せっかく、より節約しながらいい方法でやろうとしているところがあるのであれば、個々の実態に応じたサポートであるとか御支援というのをいただけるように私からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　最後に、ＡＬＴ、外国語指導助手について、ちょっと時間もないので簡単に御質問させていただきます。
　ＡＬＴは地域の実態に応じてＪＥＴプログラムであるとか直接任用であるとか労働派遣契約など様々な契約形態で採用されているんですが、その人材への研修というところが非常に気になっております。ＪＥＴプログラムの方々は来日後にオリエンテーションで研修は受けていると思うんですけれども、ＪＥＴプログラムは国が推進していますが、それ以外の方式を取っている学校というのが半数以上だと私は把握しておりまして、そうなってきたら、その人たちの研修どうなっているのかと。
　外部人材を利用する専門スタッフ配置状況の資料によると、ＡＬＴに関して、必要資格のところに、なしと書いてあるんですよ、なし、資格なし。じゃ、どういう研修、どういう判断でそれを採用しているのか、ちょっとお答えいただければと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＪＥＴプログラムにより招致をしたＡＬＴにつきましては、御指摘のとおり、来日後に三日間の研修を行っているところでございますが、地方自治体が独自に任用しておりますＡＬＴの研修につきましては各自治体の責任において実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、平成二十五年にＡＬＴハンドブックを作成いたしまして、各自治体で研修に活用するように促しているところでございます。また、各自治体におきましては、副教材の作成や教員と協力しての指導案作成の研修など、ＡＬＴの指導力向上のための研修が行われているものと承知をしております。
　また、民間企業との契約によるＡＬＴでございますが、契約の際にＡＬＴに対する研修実施を当該企業に義務付けている例がございます。具体的には、採用時における学習指導要領や教科書、教材の理解のための研修や、あるいは配置後の校種別のフォローアップ研修などが継続的に実施されているものと承知しております。
○小野田紀美君　今、副教材の研究の作成であるとかいろいろなところで義務付けされている例もあるというふうに聞いていますが、実態としてはなかなかそれが徹底されていないというふうに声を聞いております。
　例えば、来て、しゃべって、帰るだけ。これ、子供たちのためにもうちょっとこういうカリキュラムを取りたいんだけどどうかなと言ったら、それは契約に入っていませんから私はしませんとか、なかなかその扱いに困っているという学校の話を聞くこともありまして、このＡＬＴの質の問題というのは非常に問題で。私たち日本語話せますよね。でも、国語教えられますか。教えられないと思います。英語がしゃべれるただの外国人、研修を受けていない、資格も持っていない方が現場に来て、例えばＪＥＴであれば年収三百六十万円ぐらい、結構な予算を割いているんですけれども、なかなかそれが子供たちの英語力の向上にいかないようなサポートしかできないような方も中にはいらっしゃるという話を聞いています。もちろん頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、この点において、自治体の判断によってちゃんとやっているだろうという信頼も分かるんですけれども、国が推進している事業なのであれば、国としてやはりある程度のクオリティーを維持する仕組みをつくらないといけないのではないかと思っております。
　このＡＬＴに関しては、もう五年、十年の事業ではなくかなり長い間やっているにもかかわらず、じゃ、日本人の子供たちの英語力、そんな上昇したかといったら、残念ながら、ううんというところがあると思うんですね。この英語を小学校からやるということに関して自体、正直私はそんなことより国語や日本文化やろうよという立場ではあるんですが、せっかく予算を使うのであれば、ちゃんと目標値やゴールを決めて、それに向かってきちんと結果を出せるスタッフの配置、研修、資格、又は事業としてやっていかなくてはいけないんではないかと非常に思っております。
　このＡＬＴの質、在り方について、今後、実態、これもまた実態に応じてきちんと御指導いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣。
○国務大臣（松野博一君）　ＡＬＴなど、ネーティブスピーカーの方を授業に参加していただく、この方式は外国語のコミュニケーション能力を高める上で極めて有効な手法であると考えております。また、委員の方から御指摘があった、現状の英語教育の中でどれほど今の日本の生徒児童の英語力が向上しているのかという御指摘に関しては、やはり新たに英語教育の四つの要素の観点から今改善を進めているところでありますが、それはもう、より効率的な手法を検討していかなければならないことはもう当然であります。
　先生の問題意識の、ＡＬＴの研修を含めた、よりＡＬＴの皆さんを実際の授業の中で有効にその能力を発揮をしていただくということに関しては、もうこれは極めて重要なことであります。
　先ほど答弁の中で、ＡＬＴハンドブック、小学校外国語研修ガイドブック等で文科省からも指導をしているというお話をさせていただきましたけれども、現場の御意見を更にお聞きをしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　せっかく目標を持ってしてくださる事業であれば、是非精査していただいて、しっかりと子供たちの教育に役立つ仕組みにしていただければと思います。
　終わります。
○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　文教委員会、久しぶりですけれども、よろしくお願いします。松野大臣も初めて御質問させていただきます。
　今日は、学校における色覚検査について質問をしたいと思います。傍聴席にも、当事者の方も今日は傍聴に来ていただいております。
　色覚検査といえば、委員の皆さんも松野大臣ももちろん小学校のときに受けられた経験があるのではないかというふうに思います。この色覚検査、私も教員として二十数年前まで小学校に勤めていたときにはやっておりましたが、正直言って、自分自身、この色覚検査がどういう意味を持つのかというのもよく分からないままに恥ずかしながらやってきたという経緯があります。
　この色覚検査というのは、日本では、一九一六年、大正五年、石原忍陸軍軍医が徴兵検査用に色覚検査表、今では石原表と言われますが、を考案して、これが一九二〇年から学校の身体検査でやるようになったのが始まりだというふうに聞いております。それからですから、八十年以上やっていたわけです。
　これが、日常生活で特に支障のない人まで異常の烙印を押され、プライバシーの確保も不十分な中で、色盲とか色弱というような言葉で、色が見えないのではないかというような臆測や差別、偏見が続いていたということがありまして、まず、そこで文科大臣に改めて、これはおさらいになるかもしれませんけれども、この色覚検査が、二〇〇二年の学校保健法施行規則改正によって二〇〇三年より学校健診の項目から削除されました。これは大変画期的なことだと当事者の方たちも喜んでおられたわけですけれども、その削除の理由、背景はどのようなものであったのか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　色覚検査については、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、学校保健安全法施行規則に基づき、昭和三十四年度から平成十四年度まで学校における定期健康診断の必須項目として実施をしてきました。
　そうした中、厚生労働省は、平成十三年七月十六日付けの「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」の通知において、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判別される者であっても、大半は支障なく業務を行うことが可能であること、色覚検査において異常と判別される者について、業務に支障がないにもかかわらず、事業者において採用を制限する事例も見られることなどの理由から、雇入れ時健康診断の際の色覚検査を廃止をしました。
　これらの背景を踏まえ、文部科学省としても検討を行い、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であること、文部科学省として手引を作成し、色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきたことなどの理由から、学校保健法施行規則を改正し、平成十五年度からは学校における定期健康診断の必須項目から削除し、希望者に対して個別に実施することとしております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　御説明いただきましたように、きっかけはその前年に行われた労働安全衛生法、厚労省の方の所管ですが、この施行規則が改正されて雇入れ時の健診から削除されたということで御説明がございましたが、改めて厚労省の方で、この経緯は簡単で結構ですので、その後の対応についても御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　労働安全衛生法では、労働者を雇い入れる際に、雇い入れた労働者の適正配置や健康管理の基礎資料を得るために雇入れ時健診の実施を事業者に義務付けております。この雇入れ時健診の項目の中に色覚検査が含まれておりましたが、二〇〇一年に労働安全衛生規則を改正して色覚検査を削除しております。その理由は先ほど大臣から御答弁されたとおりでございます。
　その二〇〇一年の後でございますけれども、私ども、色覚異常の方に対する採用差別防止に関して、企業に対し、応募者に広く門戸を開き、適性、能力に基づく公正な採用選考を行うようパンフレットを配布するなどによりまして周知啓発を実施しているところでございます。
○神本美恵子君　厚労省としては、この改正以降、パンフレットを作ったりして採用差別防止のための取組をされているというふうな御説明が今ございました。
　ところで、この学校保健法施行規則改正で当事者を長年苦しませてきた学校における一斉色覚検査は廃止されたにもかかわらず、それから十年後、二〇一三年ですが、その秋に、その前年より設置されていた文科省の今後の健康診断の在り方等に関する検討会で突然、その検討項目にはなかった色覚検査について眼科医が突然プレゼンを行って、最終報告に色覚検査復活が必要だというような趣旨の内容が入ってきたというふうに聞いておりますが、この経緯について簡単に御説明をお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　学校における健康診断全般については、文部科学省が設置した眼科医や学校医、学校関係者等の有識者で構成する検討会において、平成二十四年五月から平成二十五年十二月まで九回にわたり様々な専門的見地から今後の健康診断の在り方について議論を重ねました。
　色覚に関しては、平成二十五年十月三十日に開催した第八回の検討会において、日本眼科医会から、各学校での希望調査による検査の実施時期については現場の事情に合わせて実施して差し支えない旨を通知してほしい、進学、就職直前の実施では混乱が予想されるので、中学一年に対して希望調査による検査を実施すべきである、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者への対応は事前に同意を得た上で随時個別に検査を行うことといった要望書が提出され、これを基に議論がなされました。その際、委員からは、必須項目から削除されてから、一部の地域では、色覚検査を行うことは差別を生む、事後措置ができないなどの認識から、実施をしてはいけないといった誤解が生じていること、色覚検査は重要であり、学校の定期健康診断とは別に、希望者があれば色覚検査ができるような状態を実現することを文部科学省として言わなければならないといった意見がありました。
　これらの議論を踏まえ、平成二十五年十二月六日に出された検討会の報告書において、色覚については、色覚検査が必須項目から削除されてから約十年が経過した現在、自身の色覚の特性を知らずに卒業を迎える子供が増加している、色覚による就業規制がある職業もあるため、子供たちが自身の色覚について知っておいた方がよいとの内容が盛り込まれたものと承知をしております。
○神本美恵子君　眼科医会からの通知を出してほしいという要望、実施してはいけないという学校現場での誤解があるというようなことを受けて通知を出したというような御説明がございましたが、その通知の中に、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者への周知を図る必要がある、これは一旦廃止した検査をまた奨励するような通知になっている。しかも、それを追うように、同じ二〇一四年の六月には、その事務連絡で、色覚検査を希望を取らなきゃいけないので、申込書を配って、そしてその申込みの同意に関する返事を回収するというようなのが実際に学校の中で起きているんですね。自治体によっては、全校にその申込書を配付して、そしてそれを回収して、そして検査が教職員の手によって行われているというような自治体もあるやに聞いております。
　健診項目から削除された経緯は皆さんも御存じ、今御説明あったとおりなんですが、削除されたはずのものが、学校が申込書を配って、同意する人は返事をしてくださいというような形であれ、学校でその回収したものを基に健診が行われているということについて、これは非常に大きな問題ではないかというふうに私は思っております。
　しかし、文科省の御説明聞きますと、書いているのは、学校医による健康診断において個別に検査、指導というふうに書かれているんですけれども、実際には教職員の手によって以前行われていたような検査が行われている自治体、学校もあるということを聞いております。これでは本当に、先ほど厚労省も、就職差別につながらないように、事業主が採用を制限するようなことがないようにと、毎年そういうことを通知して、通知といいますか、パンフレット等で周知していただいているのと逆行していると私は思うんですね。
　そこで最後に、お願いも含めてなんですけれども、改めて大臣の方で、学校での教職員による色覚検査は行わないと、希望する人が早く知りたいということで眼科医に行って、そこで検査を受けるんならいいんですけれども、これは是非出していただきたいと思います。
　今お手元に「色覚検査のすすめ」という、これを私、大変これを皆さんにお配りするかどうかちゅうちょしたんですけれども、色覚検査をやりましょうというポスターなんです、眼科医会が出したものなんですけれども。そして、全国の眼科の病院などに広く貼るようにキャンペーンがされているようですけれども、私は問題だと思うのは、下に、色覚の異常の程度による業務への支障の目安ということでたくさんの職業がそこに書かれています。もし、色覚検査を小学校あるいは中学、眼科医は中学校で受けさせてと言っていますが、受けて、そしてこれを見たら、ああ、自分はもう、もし色覚特性がある、差異があるというふうに分かった時点でこの進路を諦めなさいと言わんばかりのポスターだと私は大変な怒りを感じながらこのポスターを見て、皆さんに御紹介をしているわけです。
　あと時間がもうありませんので、大臣、是非これは通知を出し直していただいて、あくまで本人が受けたいなら受けに行く、ただ、学校で一斉に教職員の手によってやるものではないということを改めて通知を出していただきたいのですが、松野大臣の御決意を是非お願いします。
○国務大臣（松野博一君）　昨年、教育委員会や学校に対し色覚検査に関する様々な要望や意見が寄せられ、学校現場では混乱が生じているとの情報が文部科学省に寄せられました。このため、文部科学省は、平成二十七年十二月四日付け事務連絡を発出し、平成二十六年に発出した色覚検査に関する通知趣旨を再確認するとともに、不明な点がある場合は文部科学省に相談するよう依頼をしました。また、学校での健康診断を行う保健主事や養護教諭を対象にした研修会や、教育委員会から要望があった場合に文部科学省の担当者を派遣するなど、学校における適切な対応が図られるように周知をしてきました。
　これらの取組により、本年度の学校での健康診断において教育委員会や学校から色覚検査による混乱が報告されていないため、新通知の発出については今のところ考えておりません。
○神本美恵子君　もう時間が来ておりますが、今出された通知は、文科省の方針は二〇一四年四月三十日の通知のとおりですので変わっておりませんというだけなんですよね。これでは、さっきの同意書、申込書を配って回収する時点と変わっていないと。それによって学校で行われているという今現状をお伝えしましたので、是非これは改めて、色覚検査を学校で一斉にやるものではない、教職員の手でやるものではないということを、学校医がやる健康相談においてやるものだということを是非改めて通知を出していただきたいということを強く要望しまして、質問を終わります。
○斎藤嘉隆君　民進党の斎藤です。よろしくお願いをします。
　先月の二十六日ですけれども、私、愛知なんですけれど、地元の一宮で下校途中の小学生が、スマホを操作しながら運転をしていたというトラック、こういう男性にはねられて亡くなるという非常に痛ましい事故がありました。実は、この小学生の父親というのが地元の特別支援学校の先生でありまして、同様の事故防止に向けて、今地元も含めていろんな活動をされているんです。
　その先立つ十月には、横浜の市道で、これは八十七歳の男性が運転する軽トラが小学生の列に突っ込んで一年生の子が亡くなるという事故もありました。あれは映像が出ていましたけれども、狭い道を本当に指導どおり、多分一番前に六年生、次に一年生、多分二年、三年、四年、五年生と並んで最後にまた六年生と、こういう列できちんと歩いていた子供たち、二番目に歩いていた一年生の子が事故に巻き込まれて亡くなる、こういうことがありました。こんなことが本当にあっていいんでしょうか、いつまでもいつまでも。
　私は、二〇一二年の京都亀岡で起きた通学途中の子供や付添いのお母さんが亡くなるという事故を受けまして、党内に議連を立ち上げました。で、対策強化に取り組んだ。当時私ども与党でしたので、文科省それから国交省、警察庁、大変な御協力をいただいて全国で通学路の緊急合同点検を行い、それ以降、危険箇所について順次対策を行ってきていただいています。恐らく、今ではほぼ九〇％以上、ほとんど何らかの対策が実施されているのではないかというふうに思いますけれども、それでも今回の横浜の事故や一宮での事故、こういうことが起きるんですね。
　例えばこの横浜での事案ですけれど、この事故現場は、合同緊急点検で危険箇所と認定されていた場所で既に何らかの対策が終了していた場所であったんでしょうか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、国土交通省及び警察庁と連携して、委員御指摘のとおり、平成二十四年度に全国の学校、教育委員会、道路管理者、警察に対し、通学路の緊急合同点検を実施するように指示いたしましたところ、この度の横浜市の事故現場につきましては危険箇所としての報告はなされておりませんでした。
　その理由といたしましては、この度の事故現場は、平成二十四年の緊急合同点検実施の前に、路側帯の内側を緑色に舗装するグリーンベルトの対策が既に取られていたため、危険箇所としての報告がなされなかったものと承知しております。
○斎藤嘉隆君　一二年の調査以降、既に四年がたちました。対策も進んでいるということなんですけれども、事故が後を絶たない。今の政権下では全国的なこういう調査も行われていないと認識をしています。
　こうした事故をなくしていくために今どのような対策が必要だと考えられるのか。もちろん、国交省がやること、警察庁がやること、いろいろあると思いますけれども、文科省としてはどのように捉えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校や教育委員会が行う通学時の交通安全対策といたしましては、地域ボランティアや保護者による見守り活動や、児童生徒に対する危険箇所に関する安全指導等が有効と考えられるところから、これらに取り組む自治体への支援を通じて、引き続き各地域の取組を促しているところでございます。
　また、通学路における交通安全の確保は、学校や教育委員会だけで進められるものではないところから、道路管理者や警察と密接に連携して、地域の実情に応じた取組を進めることが効果的であると考えております。
　文部科学省におきましては、平成二十五年度から、通学路の安全確保の取組を進めるため、国土交通省、警察庁と連携して、教育委員会、学校、保護者、警察、道路管理者が通学路を合同で点検し、改善の取組を実施するための体制の構築を進めているところでございまして、引き続き地域の関係機関が連携した対策を促してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非委員の皆さんにも共通の認識をしていただきたいと思うんですけれども、小学生が、例えばですよ、小学生が車が通る場所を歩いて通学をする、こういう風景そのものが実は問題だと私は思っています。
　通学路を車が通る以上絶対に事故は起きます、また。なので、時間を決めて車と子供たちをもう分離をしてしまう、こういうことか、あるいは通学路ではスピードを出したくても出せない、基本的には三十キロ以下でしか通行ができない、そういう仕組みを強制的に私はつくる必要があるというふうに思っています。警察庁もゾーン30という取組をしていただいていますし、よく言われるように、ハンプという施設を造るとか様々な仕組みがあるんですけれども、是非三省庁が連携してこういう取組を進めていただきたいというように思っています。
　参議院に過去五回、こういったことを盛り込んだ通学安全確保法案というものを議員立法で提出をさせていただきましたが、一度としてつるしが下りることはありません。今、内容を更に詰めて、通常国会でまた六回目の提出をさせていただくべく今準備をしていますので、是非中身をしっかりこの委員会でも皆さんの御協力をいただいて議論をしていただきたい、そんなことを最後に要望させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと今日は時間がないので、本当は大臣にもこのことをお聞きしたかったんですが、ちょっとやめさせていただいて、残りの時間で教職員定数のことを財務省の方と議論させていただきたいと思います。
　十一月四日の財政審の分科会を経て建議が先般出されたというのは、もう皆さん御承知のとおりだというふうに思います。先週も含めてこの委員会でも多くの委員から定数改善の必要性が様々指摘をされまして、複数回にわたりこの委員会で決議も全会一致でなされた。今回の建議の中身を精読をいたしましたけれども、残念ながらそれらを反映をしたものとは言えない。財務省のこういう姿勢は私は極めて遺憾であるというふうに思っています。
　資料を用意をしましたので是非見ていただきたいと思いますが、よく教員一人当たりの児童数で定数の国際比較というものがなされます。財政審でも、日本のこのＰＴ比がＧ５各国と比較して極めて高水準、要するに数字がちっちゃくてこれ以上の改善に必要がないというような、あたかもそのような言及がなされていますが、私、財務省さんがよく言ういわゆるエビデンスに基づかない現状把握であるので、そのことをちょっと指摘をしたいというふうに思います。
　表を是非見てください。ＰＴ比を主要先進国と比較した表であります。左上の表ですけれども、確かにおおむね大差はないんです。教員一人当たりの、ＰＴ比というのは遜色ない、これは事実だというふうに思います。ただ、財務省さんの大好きな、例えば学力との比較等々は、ここではなぜか言及がされていません。日本と遜色のない主要国のいわゆる学力はどうであるのかというものもこの表で示させていただいていますので、見ていただきたいと思います。
　日本は数学、読解、科学的リテラシー、それぞれ二位、一位、一位。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの順位を、読み上げませんので見ていただきたいというふうに思いますけれども、日本より明らかに学力が低い、こういう国と遜色ないので、ＰＴ比が、これ以上定数改善の必要がないという論がどこに成り立つのか、そのエビデンスを財務省さん、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、この定数の数字と学力の関係について今御指摘がございました。この点につきましては、ＰＩＳＡの実施主体でございますＯＥＣＤのレポートにおきまして、ＰＩＳＡの結果において学級規模と成績との関連性を示すデータはないという結論が出されておりまして、そういった意味におきまして、他のＰＩＳＡとの比較の方がより有益であるとか、そういったようには考えておりません。
　なお、例えば、韓国はＰＩＳＡ調査の結果は日本と並びトップレベルである一方、ＰＴ比は日本より悪い条件となっております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　韓国はそうかもしれません。ただ、日本と同様に学力が高いと一般的に言われている国々はここに示した主要国と比べて明らかにＰＴ比は低いんですよ、低いんです。ＰＴ比を更に低くしなければいけないという根拠が私は明らかにここにあるというふうに思うんですね、思うんです。ところが、そのことには言及はされておらず、日本より一般的に学力が低い国とのＰＴ比だけを比較して、もうこれでいいんですよと、こういうことですので、こういう資料で議論されている財政審というのが本当に正しい議論がされているのかどうかということを改めて申し上げたいというふうに思うんですね。
　例えば、これ見てください、黄色でちょっと塗りましたけれども、日本よりＰＴ比が高い、つまり一人の教員が多くの子供を指導しているとされているこのイギリスです。これ、私、これまでも予算委員会などでも指摘をさせていただいてきましたけれども、もう一度指摘をさせていただきたいんですが、イギリスの教員一人当たりの児童生徒数は確かに小学校でいえば二十人を超えていて、日本の十七・四人と比較をすると確かに大きいんです。ところが、ところが、イギリスは補助教員、スクールサポートスタッフ、こういった方々の割合が非常に高くて、二〇一三年の調査では教員とこういうスタッフの数がほぼ同じです。アメリカも同様の状況で、この資料一の右上の円グラフで示させていただきましたけれども、日本だけが突出して教員の率が高いんですね、高い。こういう状況の下で比較をするこのＰＴ比というのが本当に比較の材料になるのかどうかというふうに疑問を持たざるを得ません。
　これ、財務省さんの御認識は、現状認識はいかがでしょうか。
○大臣政務官（杉久武君）　御提示いただいたお尋ねのこの統計自体そのものは、これＯＥＣＤが公表しているものを財政審の分析の一資料として提示をさせていただいたものでございます。
　教育現場においてはサポートスタッフや外部人材も活用されている一方で、そうした人材の取扱いは国それぞれに異なるため、教員に着目をした分析であるというように考えております。例えば日本におきましても、補習等のための指導員人材事業において、平成二十八年度は一万一千五百人の退職教員等を活用して補習などを行っておりますが、この統計にはそういったものも含まれておりません。
　こういったところは認識をしておりますが、ＯＥＣＤが出している統計情報を基に財政審の分析資料として御提示をしたということでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、そういう、教員以外のスタッフも確かに年々少しずつ充実はしてきているんですけれども、それでもこういう主要国の現状と比較をするとかなり割合が低いということを是非御認識をいただきたいと思います。
　イギリスの場合、二〇一三年を例にして、こうした職員、数に入れてＰＴ比を単純に出すと、教職員一人当たり十一・三人、二十人どころか十一・三人ということになります。それでも、それであっても、いわゆる国際的に比較できる学力というのは日本よりかなり低位だということなんですよ。
　こういう状況下の下で現場の多忙化が進んでいるということを、是非もうちょっと現場の認識を、もう少し現場に近い議論を財政審の場でも是非していただきたいなというふうに思います。
　もう一点。今の教育の現場で私は非常に困難さを増している課題というのは、やっぱり子供の実態や個々の子供の持つ課題が多様化をしていることだと思います。その中で、個々の児童生徒への対応が昔以上に重視をされていて、保護者の期待や要請も大きい。私は、とりわけこの十年ぐらいがそういった傾向が極めて顕著だというように思っています。私は、愛知県なんです。今最も困難な課題は日本語指導が必要な児童生徒の激増です。もう一点は、どの地域の教員からも伝えられますけれども、発達障害などの特別な支援を要する子供に対する指導、またその増加ということだと思います。
　今回の文科省さんの資料なんかを見ても、資料二に示させていただきましたけれども、この十年間で、通級指導を受ける子供の数というのは十年間で二・三倍だというふうにお知らせをいただきました。日本語指導が必要な外国人の児童生徒はこの十年間で一・四五倍、今や二万七千人近い、全国でいます。これは外国人の児童生徒であって、実は日本語指導が必要な日本国籍を持った児童生徒というのはこの中に入っていません。こういった子供たちが、お聞きをしますと、三万四千人ほどこの数に追加してあるということなんです。
　財務省さんは、平成に入ってからこの二十数年間で児童生徒四十人当たりの教職員の数は四〇％増えたと、こういうことをおっしゃっています。これ事実だと思います。財政審での指摘もこういうことを基に議論されていましたが、じゃ、この十年間では四〇％のうち何％分が増えているんでしょうか。
○大臣政務官（杉久武君）　済みません、具体的な数字については通告をいただいておりませんでしたので、また改めて調べて御報告させていただきます。
○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと具体的に通告をしていなかったので、申し上げます。
　十年間、それ以前は教職員定数改善計画というものに基づいて学級規模の縮小等々も含めなされてきましたので、かなり教員が増えてきた時代でありました。先ほど平成に入ってから四〇％ということを申し上げましたけれども、実はこの十年は二％、そのうち二％しか増えていないんです。数にすると、児童生徒四十人当たり増えた教員はこの十年間で〇・〇四人です、〇・〇四人。一年にならすと、子供四十人当たり〇・〇〇四人ですよ、どこかの国の金利じゃないんですから。本当に、これで教職員定数が増加をし続けているという論が本当に成り立つんですか。こういう議論でなされて、結果として建議が出されてくるこの財政審の議論というのは、何度も繰り返しますが、本当に正しいんでしょうか。
　申し訳ありませんが、文科大臣の、この議論、今の数字も含めて、このことに対する見解やお考えを是非今お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　結論から言いますと、財政審の平成二十九年度予算の編成等に関する建議に対しての私の意見、反論は、斎藤先生と方向、思いを同じくするものであります。
　今回財務省が示した現在の教育環境を継続させた試算では、加配定数について現状の割合を維持した上で、クラスの数の減に合わせて十年間で八％減らすこととなっています。しかし、教職員定数のうち加配定数は、各学校が抱える課題等に対応するために予算上措置をするものであり、機械的に算定するものではありません。また、この財務省の試算の中には、発達障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒等がこの十年間で増加していることを踏まえた今後の傾向が反映されておらず、文部科学省としては、現在の教育環境を継続させた場合の試算にはなっていないものと考えます。
　文部科学省がお示しをしている「次世代の学校」指導体制実現構想は、教職員定数をいかに増やすかという定数増ありきの考え方ではなく、我が国における学校の現状を踏まえ、更なる対応が必要な課題を考慮し、次世代の学校指導体制を実現するために真の必要の高い事項に限定して教職員定数の充実を図ることを目指すものです。
　平成二十九年度概算要求では、学習指導要領改訂に向けた対応や、多様な子供一人一人の状況に応じた教育への対応などのために必要な教職員定数の改善を要求をしており、学校指導体制の充実に向けて全力を尽くしてまいります。
○斎藤嘉隆君　私は、本当に、今文科大臣も言っていただきましたけれども、むやみやたらに先生の数増やせなんてことを言っているんじゃないんです。
　今の現場の状況を見ると、特にこの十年間、余りにも困難性を増しているので、その原因に、さっき申し上げた十年で、財務省さんは増えた増えたというこの教員が、実は四十人当たり一年〇・〇〇四人しか増えていないという、こういう実情、現実を知っていただきたい。そして、そのことによって現場が大変今疲弊をして様々なところに新たな問題が生じていて、その中で、いじめやさっきの通学路の問題、こういったことで命を失ってしまうような子供まで生まれてきている、そんな現状があるんだということを是非財務省さんの議論の中に反映をしていただきたいというふうに思うんです。
　私は、日本語教育が必要な児童生徒あるいは通級指導、元々これは、財務省さんと多分文科省さんの議論の中で、基礎定数化をしていくんだということで様々な角度から議論がなされていたというふうにお聞きをしています。是非、これ基礎定数に加えていただいて、必要な人材がきちんと確保ができるようにしていただきたい。
　というのも、どうもこのところの議論を聞いていると、財務省さんの、建議なんかを読んでも、通級教室を設置しなくても対応している例があるとか、通級指導だけが選択肢ではないとか、外部人材の活用を含め検証した方がいいとか、あるいは日本語指導については、外部人材でなく教員でなければ学習効果が上がらない段階はどこか検証が必要だとか、工場が立地している地域の経済団体や企業がお金を出して日本語指導の提供をすべきだとか、そんなことが建議の中あっちこっちに盛り込まれているんですね。本当に、先ほど申し上げた現状を踏まえて、国として対策をするおつもりがあるのかどうか、甚だ疑問でなりません。
　今政務官にもうこの場で明確な答弁を求めるつもりはありませんけれども、是非省の方に持ち帰っていただいて、今後の文科省さんとの議論に生かしていただきたい、予算編成期に向けてということを改めて要望したいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（杉久武君）　今日いただいた様々な御意見を踏まえて予算編成過程に臨んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　初めに、東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難された生徒がいじめを受け続けてきました。生徒さんや保護者の方のことを考えますと、胸が引き裂かれるような思いです。いまだ多くの児童生徒が避難を余儀なくされております。避難生徒を含め、学校生活の状況把握とともに、放射性物質や避難者の生活について教育方法を強化すべきだと思います。
　加えて、いじめ防止対策推進法の施行から三年が経過をしておりますが、実効性が問われるような事案です。教育委員会と他の行政機関との連携の強化、法律の運用改善や改正も視野にしてしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
　松野大臣の認識と決意を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　横浜市のいじめ重大事態については、私としても非常に重く受け止めております。横浜市から直接詳細を聞き取り、指導を行うために、昨日、義家副大臣及び担当者二名を市に派遣をいたしました。
　いじめ防止対策推進法については現在施行後三年目を迎えており、国のいじめ防止対策協議会から示された議論の取りまとめにおいては、学校内の情報共有、組織的対応の推進、いじめ重大事態の調査の進め方についてガイドラインの策定を含む、学校による対応を促すための対策が提案をされています。現在、文部科学省において、いじめ防止対策の充実に向けた事業、作業に着手をしているところであり、今回の事案の教訓や再発防止策を施策に盛り込んでいきたいと思います。
　また、委員から御指摘が受けた放射能等に関する改めての教育の充実でありますが、文部科学省としては、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付けることができるよう、放射線副読本を作成、配付し、その活用を促しているところであります。さらに、本事案を受けて、文部科学省より全国の自治体に対して、こうした被災児童生徒に対するケアの必要性について改めて周知をしております。
○三浦信祐君　是非実効性が上がるように省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。大臣の是非リーダーシップに御期待を申し上げます。
　総理は、本国会所信表明演説で「若者こそ我が国の未来。若者への投資を拡大します。」と話されました。現在、税制改正要望のうち子供の貧困対策に係る教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、内閣府も厚生労働省も積極的に取り組まれております。文部科学省も共同要望事項となっています。
　これまでは、祖父母等が孫等に対して一括贈与された教育資金について、一人一千五百万円まで、平成三十一年の三月末まで贈与税の非課税措置となっております。これを、受贈者が貧困状況にある子供であれば、贈与者を祖父母に限らず適用拡大するという内容です。すなわち、篤志家が貧困状態にある子供に税負担のない希望を贈ることができるようになると思います。また、寄附文化の定着につながる制度だと思います。
　全国知事会からの要望としても、貧困の世代間連鎖を断ち切るために、贈与税における教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充など、子供の貧困対策の更なる充実強化を図るべきであるとあります。私、全くそのとおりだと思います。
　そもそも、教育資金のことであり、どこの省庁よりも積極的に文部科学省が取り組んでいかなければいけない要望であり、制度だと思います。松野大臣の認識と決意、お伺いさせてください。
○国務大臣（松野博一君）　全ての子供が家庭の経済状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けられるということは大変重要であります。
　今回の要望は、篤志家が貧困の状況にある子供に対して教育資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税措置により、貧困の連鎖や世代間格差の解消を図ろうとするものであり、内閣府、金融庁、厚生労働省と共同で要望をしています。
　この税制により、一人でも多くの貧困の子供に質の高い教育の機会が与えられ、また社会全体で次世代の育成を支える機運が醸成されるよう、その実現に向けて積極的に協議を進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いしたいと思います。大人がしっかり子供に希望を与えられる社会をつくることが日本の未来を明るくしていくと思います。是非お願いいたします。
　さて、本年十月、文部科学省所管の理化学研究所及び物質・材料研究機構が特定国立研究開発法人へ移行しました。日本の科学技術、基礎研究の発展のために大いに活躍できる、貢献できる組織に更に成長していただきたいと期待するものであります。
　その上で、従来の国立研究法人と何が違うのか、また今後の目指す方向について、内閣府生川審議官からお答えをいただければと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法におきまして、行政執行法人、中期目標管理法人、国立研究開発法人の三つに類型化されているところでございます。このうち国立研究開発法人は研究開発の成果の最大化の確保を目的とした法人でございまして、その中でも特定国立研究開発法人は、国家戦略に基づき世界最高水準の研究開発の創出と普及、活用を促進し、我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関との位置付けとなっているところでございます。
　このため、特定国立研究開発法人においては、特に理事長の強いリーダーシップの下、民間資金を呼び込みイノベーションのプラットホームを構築していくこと、また優れた研究者には世界水準の処遇を実現するなど、業務運営の改善、向上を行っていくことといった先駆的な取組について、ほかの二十四の国立研究開発法人を先導していく役割を担っているところでございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　先日、横浜にあります理化学研究所を視察させていただきました。大変有用な研究と熱意に基づいて研究に臨まれている皆様方の姿に日本の未来が見える思いでありました。
　一方で、日本では基礎研究と応用、実用化との間にはギャップがあります。また、その中から仮に飛躍的な成果が出たとしても、産業化や事業化というのは研究者にとって決して得意なことではありません。今後、日本が世界と競争に打ち勝っていくためには、基礎研究の産業化、事業化への橋渡し、これが大切だと私は思います。現状と取組について、大臣、是非御答弁いただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　特定国立研究開発法人は、研究開発成果の創出のみならず、成果の普及及び活用の促進等、我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関としての役割を果たしていくことが期待をされています。
　このため、物質・材料研究機構では、外部連携部門に九つの企業との連携センターを設置するなど産業界との連携を進めているほか、今後、化学業界や鉄鋼業界との業界別オープンプラットホームの構築に取り組むこととしております。また、理化学研究所においては、産業連携本部の下、七つの企業との連携センターの設置、企業研究者をリーダーとする融合的連携研究の推進、理研ベンチャーの創設などに取り組んでいます。
　文部科学省としては、これらの法人が産学官連携の先導的モデル機関としてイノベーションを牽引できるよう、特定国立研究開発法人を始めとする研究開発法人の産学官連携機能の強化を積極的に支援をしてまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。積極的にということは大変心強い御発言だと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、大学や研究機関共に教員や研究者が様々なタスクが多いために、自身の研究時間の確保が最大の課題となっているように伺っております。その上で、研究者の特許申請の支援体制はいかがでしょうか。また、大切な国の資産となる研究成果の公開、非公開、あるいは特許取得の有無などのハンドリングは誰が行っていくのか、特定法人こそここを大切にしなければいけないと思いますし、これがモデルケースに育てていただきたいと思います。現状認識と今後の取組について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　先般閣議決定された特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針において、特定国立研究開発法人には、知財マネジメントを適切に行いつつ、大学、産業界との連携、協力のための枠組みを構築することが求められています。このため、物質・材料研究機構や理化学研究所では、知的マネジメントを行う組織を設け、専門的な人材を配置し、オープン・クローズ戦略も踏まえて特許出願を行うための取組を実施しているところです。
　文部科学省としては、引き続き特定国立研究開発法人における知財マネジメントの構築に向けて積極的に支援をしてまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。このハンドリングを行う人材を育てるということも国として大切なことだと私は思います。この問題についても今後取り上げさせていただければなというふうに思います。
　神奈川県、横浜市、川崎市では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区にて、産官学による革新的医薬品、医療機器の創出を目指して積極的に取り組まれており、ここで五年が経過しようとしております。ここからあらゆる成果が出て継続するためには重要な段階に来ていると思います。この当面のスキームと支援体制について、内閣府に伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　総合特区制度は、産業の国際競争力の強化等に関する地域の包括的、戦略的なチャレンジを、規制の特例措置や税制、財政、金融の支援措置等により総合的に支援するものでございます。
　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区については、委員御指摘のとおり、平成二十四年度から二十八年度までの計画ということで、特に成果を生み出すまでに時間を要するライフサイエンス分野において、各種の支援措置等を活用することで研究開発イノベーション創出拠点の形成を進めて、実用化、産業化に向けての意欲的な取組がなされているところでございます。
　今年度までということでございますので、新しい計画の申請を受けまして認定を行って、このような意欲的な取組を内閣府としても引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。積極的な支援をしていただけること、これ、働かれている方、研究者にとっては大変希望のある話です。是非お願いしたいと思います。
　その上で、ここで、地域で働かれている研究者にとって、この支援が途切れることや適切な評価がされているかどうかということが常に気にされていることだというふうにも伺いました。私もそう思います。今後、継続的に発展ができるように全力で応援していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　また、評価に当たっては資金を出している省庁が判断されることになるとは思うんですけれども、縦割りによってプロジェクトが分断されてしまわないようにすること、また、適切な評価ができる人材と体制づくりにも不断の努力を是非していただきたいと思います。加えて、このようなリサーチコンプレックスの全体評価をする、そういう責任の所在というのが実は不明確だという話もたくさん伺っています。是非、今後もリーダーシップを取る、責任の所在を明確にする、その上で人材育成に是非携わっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、基礎研究を支える博士課程に関して伺いたいと思います。
　現在、日本人博士後期課程進学者と卒業生の推移、進路、雇用状況について、文科省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　学校基本統計に基づいてお答えをしたいと思います。まず、進学の状況でございますが、修士課程を修了した学生の博士後期課程への進学者数につきましては、平成十六年までは増加傾向にございましたが、平成十六年の九千九百十二名をピークといたしまして年々減少傾向にございます。平成二十七年は七千七十二名でございます。
　また、卒業者の進路でございますけれども、博士課程修了者及び所定の単位を修得したけれども学位を取得しなかったいわゆる満期退学者の人数を合わせますと、社会人あるいは留学生も含めまして、平成十九年までは増加の一途をたどっておりましたが、平成二十年以降は一万六千名前後を推移しており、平成二十八年は一万五千七百九十二名でございます。
　平成二十六年度の博士課程修了者及び満期退学者の主な就職状況でございますが、大学教員が約一六％、民間企業等への就職者が約一三％、医師、公的研究機関、官公庁などその他機関への就職者が約二一％、ポストドクターが約一二％。全体を通じて、任期のない職に就いた者が約四割、任期のある職に就いた者が約二割となっております。就職者以外の残りの約四割のうち約一二％が従前より職に就いていた社会人でございますが、二六％程度はアルバイトなどの一時的な職に就いた者、進学者及び就職状況が分からない者等となっておりまして、博士課程修了者の多くが希望に合った就職先を見付けにくいという状況にあるというふうに認識しております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　これは今年の高校生の就職率ですけれども九七・七％、大学等の学部生の就職率九七・三％に比べて圧倒的に低い数字だと思います。この現状を変えていかなければ、基礎研究も継続性が難しくなりますし、大学で教官として教鞭を執って未来の学生さんを育成する、社会を支えるような人材を育てることが立ち行かなくなっていくと思います。是非対策を講じる検討を真剣に行っていただきたいと思います。
　その上で、博士課程の卒業生のキャリアパスが不安定、不透明、継続的雇用が担保されなければ、そもそも博士後期課程に進学するというふうに考える方、実際に進学をする方が減少するという懸念があると思います。加えて、必要な収入が卒業後得られなければ、高額な授業料に対して借用した奨学金の返済にたちまち行き詰まってしまうリスクがあると思います。現状認識を松野大臣に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　経済社会のグローバル化への対応や新産業の創出が求められる中、大学や公的研究機関のみならず、民間企業や国際機関において、新たな知を生み出し、社会全体を牽引する人材として博士号取得者を増やすことが重要と考えております。
　しかしながら、委員から今御指摘をいただきましたけれども、博士課程への進学者数は伸び悩んでおり、その大きな理由は、大学や公的研究機関における若手研究者ポストの多くが任期付きの雇用であることや民間企業の多くが博士号取得者の採用に積極的でないことであり、博士号取得者のキャリアパスが不透明になっていることが大きな課題であると認識をしております。
　このため、文部科学省においては、産官学にわたりグローバルに活躍する人材の養成のため、産業界の参加を得つつ、専門分野の枠を超えた教育を行う博士課程教育リーディングプログラム事業を平成二十三年から実施をするとともに、優れた若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて活躍することを促す卓越研究員事業を本年度から実施をしております。特に、博士課程教育リーディングプログラムにおいては、学生が多様なキャリアパスを身近に感じるとともに、企業関係者も博士号取得者の採用に対する関心を高め、民間企業や官公庁に進む博士号取得者がより多くなっています。
　今後とも、これらの取組を通じて博士課程修了者のキャリアパスを多様化し、優秀な学生が博士課程に進学するよう努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　私が調べた範囲では、国立大学の教官となるポストというのは、四十歳未満ですと大体一万六千人、一万人が任期があって、六千人が任期がないと。ということは、ほとんどが多くの場合、任期に心配があるという方だと思います。
　研究者の雇用状態が常勤ではなく時限ポストが増加している、このままでは基礎研究の継続性が極めて困難となる可能性があります。また、博士後期課程進学者が減少する原因をつくっていくことになると思います。
　この財源となる運営費交付金の拡充というのが私は絶対に不可欠だと思います。何としても文科省はしっかり運営費交付金の拡充、確保に真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。端的に大臣の決意をいただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　国立大学法人の法人化の後、運営費交付金が千四百七十億円減少する中で、国立大学の四十歳未満の若手教員の雇用状況は、任期なしの教員が減少する一方で、任期付きの教員が増加をしております。
　文部科学省としては、研究者が安定して研究活動に専念できる環境づくりを行うために、教員の安定的雇用を支える基盤的経費の確保が極めて重要であると考えております。このため、平成二十六年度からは、国立大学改革強化推進補助金により、国立大学の若手教員の安定的ポストを確保するための支援をしています。
　今後とも、各大学が人事・給与システム改革を進めていく中で、若手教員のポスト拡大を図る取組を支援するとともに、運営費交付金の確保に努めてまいります。
○三浦信祐君　大変にお力強い言葉、ありがとうございました。未来の日本を支える教育、科学技術発展のために諸問題を解決するべく、大臣のリーダーシップの下で是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　十一月十七日に財政制度等審議会が、平成二十九年度予算の編成等に関する建議を発表しました。この建議は、国立大学法人運営費交付金について、法人化以降、一千四百七十億円減額との批判があるとした上で、マクロ的に見れば、附属病院の赤字補填、退職手当の減などが大宗を占めており、国立大学の教育研究活動に係る費用を圧迫しているとの批判は当たらないなどと、大学の厳しい現状とは懸け離れた認識を示しているわけです。
　先ほど大臣も、運営費交付金、確保が必要だというお話があったわけですけれども、実際には運営費交付金は実質一千億円以上減らされてきていると、これは事実のはずなわけです。
　ここで文科省に伺いますが、この国立大学法人運営費交付金が削減されてきたことによってどのような問題、影響が生じているとお考えか、お答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金につきましては、過去十二年間で千四百七十億円減額されてきたところでございます。運営費交付金の減少等によりまして常勤教職員の人件費が圧迫をされまして、特に若手教員の安定的なポストが減少するなど、国立大学の教育研究基盤への影響ということが生じているというふうに考えております。また、若手教員の安定的なポストの減少ということの中で、博士号取得後のキャリアパスの不安定さ、不透明さ等もございまして、博士課程入学者が減少しているというふうなこともございます。
　国立大学法人運営費交付金の減少による影響については以上でございます。