Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（那）委員　そこで、今、従来から政府はそのような御答弁をしているわけでありますけれども、実施要領には休止という制度というか考え方、措置がとられております。これは法律上の考え方でありませんので、国際的に果たしてどれだけ理解を得られるかどうか、これは疑問でありますけれども、法律に決められているのは中断、これはその合意や同意の不存在、存在しなくなったことを前提にした措置であります。非常に強い措置だと私は思います。これがなお、中断をしたあげく、合意の回復、同意の回復が得られない場合には終了をする、こういう考え方ですね。そしてそれが明示的に合意や同意を守る、こういう表明がなされていたとしても、実態として停戦違反が反復継続される、こういうことになってくれば、これは実質的に合意が破棄されたと同じ状態である、こういう認定が可能なわけですね。
　しかし、それも、カンボジア全土でそういう事態が起こってくるとはなかなか考えにくい。しかしながら、ある地域においてはそういうことが頻発をいたしまして、とてもその地域ではＵＮＴＡＣの任務あるいは協力隊員の業務が継続することは困難である、こういう事態もないとは言えないと思います。
　そうすると、今までの政府の考え方では、実施要領における休止と、それから全面的な中断か終了か、こういう二つの選択肢しかないのだろうと思うのですね。これで果たして柔軟に対応していけるのかどうか、私は疑問なしとしないわけでありますが、この二つの制度を使い分けてどう対処していくか、この基本的な考え方をまず官房長官に御説明いただきたいと思います。
○河野国務大臣　委員御指摘のとおり、五原則といいますか三原則がなくなったということになれば中断をする、そして、その回復が、相当長期間にわたっても回復の見通しがないということになれば終了するということが、これは書いてございます。一方、休止につきましては、業務が行われないような状況になったときに、現場の判断として、いわゆる緊急避難的に業務を休止するということでございまして、これは、私どもはそう長期にわたって休止をするというふうに実は想定をしていないわけでございます。
　しかし、そうはいっても、緊急避難的にその場を離れる、あるいは業務を中止するという場合に、そうした状況が回復するのを待ってまた業務は継続するというふうに考えておるわけで、今委員がお尋ねになったお考えは、おおむね私どもの考え方と合っております。
○山口（那）委員　しかしながら、この停戦の合意がなくなったという判断は実際問題なかなか難しいだろうと思いますし、特にカンボジアのポル・ポト派の実際の展開の兵力等から見ました場合に、カンボジア全地域において一斉に停戦違反を繰り返すということはなかなか考えにくいわけであります。
　しかし、先ほど再三申し上げましたように、今後もなおある一部地域においてそのような停戦違反を反復継続する事態が絶対ないとは言い切れないわけですね。そうした場合に、オール・オア・ナッシングで考えるのではなくて、私は、この部分的な、一部地域におけるこの停戦合意の不存在が明確になった、こういう認定に基づく一部の中断、終了ということも不可能ではない、このように思っています。
　一般論として、ポル・ポト派の意思があっちの地域ではあって、こっちの地域ではなくなる、こういう分裂した認定というのはあり得ないはずですね。しかし、そうはいっても、現場の事態に対応すれば、例えば三つぐらい事例が考えられると思うのですね。
　一つは、ポル・ポト派内が分裂をする。武闘派と穏健派。そして穏健派は、停戦合意をなお維持すると明確に言う。ところが武闘派の方は、停戦合意を破棄する、あるいは停戦違反を反復継続する。こういう分裂した事態になった場合に、その武闘派が停戦合意を破棄して、一部地域で停戦違反を繰り返すということになれば、その地域で部分的な停戦違反があった、その地域の任務は、業務は中断ないしは終了せざるを得ない、こういう事態も考え得ると思うのですね。
　また、このポル・ポト派全勢力が一定の地域に、一部地域に偏在をしておる、この偏在した地域において停戦違反が反復継続される、こうした場合は局地的な行動によってポル・ポト派の意思がはっきり認定できる、こういう場合もありましょう。
　それから、どうも全土に展開しているようだけれども、あっちの地域ではありそうだけれどもこっちの地域では明らかに停戦違反を反復継続している、こういう事態もありましょう。
　そうした事態に適切に対応するためには、このポル・ポト派の全体の意思がなお明らかでないとしても、一部地域における停戦合意の不存在は明確になった、こういう認定に基づいて中断、終了ということが考えられるだろうと私は思うのですが、このような考え方についてどう思われますでしょうか。
○柳井政府委員　今、場合を分けていろいろ御設問ございました。
　実は、部分的な中断というようなことがあるのかどうかという点につきましては、これまでも、この法案の起案の段階あるいはその後においても、政府の部内で議論したことがございます。ただ、私どもの結論は、この国際平和協力法におきまして「中断」という概念の意味するところは、これは、先ほど官房長官が御答弁になりましたとおり、もし長引けば終了につながるような非常に重大な事態であろうということもございますので、結局、地域ごとの停戦の合意の原則について判断するという考え方ではなくて、やはり当該その問題になっております国連平和維持活動が行われる地域全体につきまして停戦の合意等の原則が満たされているかどうかという観点を判断すべきではないかというような結論に達したわけでございます。
　確かに、一部の地域で戦闘が行われ、他の地域は平穏であるというようなことは、実際の問題としてあると思います。ただ、その場合に、全体として前提になっている停戦の合意が存在しているかどうかということにつきましては、具体的な状況に照らしまして総合的に判断すべきものと考えておりますけれども、地域ごとに停戦の合意があるかないかということを判断するのはなかなか難しいのではないかというふうに考える次第でございます。
　ただ、一部の地域で戦闘が激しくなったというような場合につきましては、これはむしろ安全のための措置という考えで、実施要領を最初につくりましたときに一時休止という、事実行為と申していいかと思いますが、そういう考え方を導入したわけでございます。
　なお、先ほど先生から、この一時休止ということが国際的に通用するかどうかという点についてもちょっとお触れになったと思いますが、私どももそう広く議論したわけではございませんが、一部のＵＮＴＡＣの幹部等とこの点議論したことがございます。その限りにおきましては、安全が脅かされたという非常に緊急の場合に、その現場の判断で安全のために業務を一時休止するというような考え方は、それはむしろ非常に常識的で当然のことであるというような答えが返ってきたことがございます。
○山口（那）委員　官房長官、先ほど遠藤委員の質問に対しまして、文民警察官が七月まで任期はあるものの、選挙が終わった段階で、場合によっては早期に終了させる、こういう判断も検討をする余地がある、このような御答弁があったかと思います。この文民警察官、特にバンデアイミエンチェイ州ですか、そこのアンビル、フォンクーに派遣されていた方々は今、おけがをされた、あるいは精神的に大変なショックを受けられたということでプノンペンに一時休止をしている、こういう状況なのかと思います。
　しかし先ほど、一時休止というのはそう長い間の休止状態に対応できる制度ではない、こうおっしゃいましたので、やはりそういう身体的にもまた精神的にも業務を続けることが余りに過酷である、こういう一部地域については、個別にそういう人たちを仕事から外してあげる、こういう対応も考えてしかるべきでしょうし、また、その地域における文民警察の業務そのものを我が国としては実施しないこととする、こういう決断も場合によって必要だろう、このように思うのですね。そうした意味で、これからどう対応されるか、再度明確な御答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　フォンクーにおりました四名についてお尋ねがございました。
　この四名は、御承知のとおり、事件に遭いました二人の文民警察官と一緒に国境を越えてバンコクへ行って二人の治療に当たったわけでございますが、さらにこの四名も相当な脱水状態その他健康面にも非常に問題があるということがございまして、現在プノンペンで療養をいたしております。
　この四名につきまして、若干誤解があるといけませんからこの機会にお許しをいただいて申し上げたいと思いますが、この四名が何か任務を放棄してというような誤解が一部にあるように聞いておりますが、全くそういうことはございませんで、この人たちは地域のサプリーダーの了解を得て国境を越えているものでございます。現在はプノンペンに戻っておりまして、ＵＮＴＡＣの指示によりまして、ドイツの医務官の診断を受けてドイツの医師の診断書を現在ＵＮＴＡＣに提出をいたしておりまして、その診断書によりますＵＮＴＡＣの判断を今待っているところでございます。
　なお、前段お尋ねがございました文民警察官の任務の終了の時期についてでございますが、私といたしましては、現在選挙がちょうど投票の真っ最中でございます。この投票、この選挙を何とかしてうまくやり遂げたいという気持ちで全員一丸となっているところでございますから、投票のさなかに帰国についてとやかく言うことはいかがかという気持ちがございます。しかしながら、いずれにいたしましても、投票が終了して選挙が終わるということになれば、任期の満了を七月の十三日に控えておりますが、状況が許せばその前に帰国できるようにしてほしいということをＵＮＴＡＣとも話し合いたいというふうに思っているところでございます。
○石川委員長代理　これにて遠藤君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　今カンボジアではポル・ポト派が総選挙の実施に反対して、その妨害を公然と言う中で選挙が進められています。まさに戒厳態勢の中での総選挙になっております。
　この際、私は、ＵＮＴＡＣへの自衛隊のあるいは協力隊の参加のこの時点におきまして、ＰＫＯ法の適用の根本問題についてお伺いをしたいと思います。
　宮澤総理は、法案審議のとき、ＰＫＯというのは平和の活動だと言い、昨年二月四日の予算委員会で、
　この国連の平和維持活動は、戦闘行為がやみま
　した後それを恒久の平和に導くための行動でご
　ざいますから、ここで武器の使用、戦闘類似行
　為が発生したのでは全くこれは平和維持行動の
　意味をなしません。そうでない、非暴力により
　国連の権威と説得によってこの行動が成功裏に
　行われるというのが趣旨でございまして、こういうふうに答弁されております。
　現在のカンボジアの事態について、武器の使用や戦闘類似行為が発生したのじゃもう意味ないと言われた、この戦闘類似行為や武器の使用はないというふうに言われるのでしょうか、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　国連の平和維持活動を御説明いたしますときにそういうことを申し上げました。まさにＵＮＴＡＣとしても、またそれに参加をしております我々としても、そのような精神を持ってこのカンボジアにおける活動に従事しておるわけでございます。
　しかるところ、パリ和平協定が想像いたしましたところと事態が違ってまいりまして、一部の分派が武装解除に応じなかった。そのために今東中委員が言われましたように、武器を使用しての騒乱状態、ゲリラ状態がカンボジアの一部に起こっておる。これは予想しなかったことでございますが、事実そういう状況になっております。しかし、それに対してＵＮＴＡＣも、我々はもちろんでございますが、いわゆる武器に対して武器をもって対抗したのではこれは平和の構築にならないという精神に基づいて、非常な忍耐と苦難をしながらようやくここで投票のところまでこぎっけた、こういうことだと考えております。
○東中委員　カンボジア問題につきましては、総理は、パリ和平協定が、停戦合意ができたその後の九一年十二月十九日に、これも参議院の特別委員会でこういうふうに言われています。
　カンボジアの場合、仮に本当に停戦というもの
　が実現をいたした場合に、その最初の方の部分
　には武装解除であるとかかなり危険な部分があ
　るかもしれないという感じがいたしますしか
　し、難民をもとへ帰すとか、地雷の除去はどう
　でございましょうか、その辺から、あと行政活
　動、選挙監視等々は、これはそこまでまいりま
　したら恐らくそんなに危険なことではないので
　あろうと。こういうふうに言われているのですね。
　ところが、今言われましたように、そもそもの武装解除、第二段階へ入る前のポル・ポト派は、自分たちの勢力を報告せいということさえもしない。地雷の敷設場所を報告せいということもしない。逆に地雷を敷設する。そして武装解除を拒否する。そして、行政関係あるいは選挙活動ということになればもう問題はないだろうと言われていたのが、それに対して今度はポル・ポト派が武力攻撃を加える。
　これはもう総理が公式に表明されたこととまるっきり違う方向へ行っているわけですね。そういう答弁をされて、だからＰＫＯ活動というのは平和活動だから紛争に巻き込まれることはないのだ、こういうふうに政府はずっと強調されてきたのですね。ところが、今はポル・ポト派による戦闘行為の結果、ＵＮＴＡＣ自身への攻撃がある。投票所への攻撃は繰り返される。そういう状態で、全部隊に警戒態勢を指示して、そして明石代表は二十二日の記者会見で、ポル・ポト派の投票妨害の危険について述べている。そして、現にまた攻撃もされているという状態ですね。
　これは本来のＰＫＯ活動からいえば、総理の見解からいえば、もう全然話にならないことじゃないのですか。
○河野国務大臣　現状はおっしゃるとおり、実に残念な状況でございます。
　しかし、この現状に対する認識の違いと申しますか、ということは、ただ単に我が国だけではなくて、国連の事務総長自身も当初考えていたことと大分違うということを述べておられるわけでございまして、このことは本来あるべき姿でなくなってしまった。本来あるべき姿をそういう姿でなくしているポル・ポト派に最大の責任があるのではないでしょうか。我々は今ポル・ポト派の武装解除について、何とかしてこれを実行せしめたいというふうに考えておりますが、ポル・ポト派の武装解除のための最も重要なことは、国際社会が一致してこの暴挙を非難することであって、このポル・ポト派の暴挙に対して我々が妥協をしていくということではないのではないかというふうにも私は思うわけでございます。
　現実の状況について、当初考えていた事態といささか違うではないかという御指摘には、ブトロス・ガリ事務総長もおっしゃっておられるように、武装解除が十分できなかった、あるいは選挙のボイコットがあるということなどはまさにおっしゃるところでございますが、そのこと自体、私どもも含めて極めて残念なこと、遺憾なことだと考えているわけでございます。
○東中委員　遺憾であるだけじゃなくて、ポル・ポト派の戦闘行動あるいはは防善行動あるいはロケット砲をぶち込んでくるということに対して、ＵＮＴＡＣ、また我が派遣されておる施設大隊の対応ということが非常に問題になります。
　宮澤総理は、昨年の六月十五日の衆議院の本会議におきまして、
　国連の平和維持活動は一般に武器の使用というものを認めておりますけれども、これを厳格に我々がいたしましたゆえんは、万一、平和維持活動が攻撃を受けたときに、これに応戦をするということになれば、それは武力行使につながる危険がある、なしとしない。したがって我が国の場合、いわゆる正当防衛の場合だけにしか武器を使用してはならないということをこの法案の中に書いてございます。
こういうふうに言っておられるのですね。
　ところが、この間の五月三日付のガリ国連事務総長の第四次報告書によりますと、これは四十項に書いてあるわけですが、ＵＮＴＡＣの武装部門はすべて警戒を強め、安全確保と手順を強化せよという命令を出した、反撃できるように射撃ごうをつくれということを指示した、こういうことが言われております。明石ＵＮＴＡＣ国連代表は、選挙妨害には断固として反撃するということも記者会見で言われております。
　そこで、派遣されておる自衛隊の施設大隊ですが、こういう国連、ＵＮＴＡＣ側の指示に従ってごうをつくっていますね。これは反撃するための、反撃できるような射撃ごうをつくれ、つくるようにと書いてある。そういうのが一般紙の写真にも出ていますね。中国の工兵隊はこうやっている、日本の自衛隊はこうしている、武器を持っているという状態が出ております。国連の事務総長がそういう態勢をとるように命じだということを報告しているわけです。現にそういう態勢になっておる。
　これは応戦する態勢ですね。ごうを掘っているんですから、ここでこうして撃つんですから。そういう態勢になっていますよ。写真まで報道されています。それは官房長官、首を振ったってだめですよ。そうなっていますが、どうですか。
○河野国務大臣　我が国のＰＫＯ参加要員は、日本国憲法、そして国際平和協力隊法という法律の範囲の中で行っているわけでございます。委員ももう十分御承知のとおり、厳密に限られた小火器しか携行いたしておりません。こうした小火器はまさに自分自身の身の安全ということのための必要最小限度のものであることは委員もよく御承知のとおりでございます。
　いかなるごうを掘っているか反撃のためのごうであるかどうかという事実関係については、防衛庁から事実関係を御報告させたいと思います。
○畠山政府委員　御質問の中で言っておられますごうというのがどういうことを意味されているのかわかりませんけれども、私どもは、タケオの施設大隊の宿営地の中でやっておりますことは、防護壁というのをつくっておる。これは守るための防護壁というのをつくっております。それから掩ぺい部と称しているものを別途つくっておりまして、ごうといいますのは、当初、雨季を迎えましての災害のための対策を兼ねた形で、周囲のところに沿った形で、安全対策と雨季対策と兼ねた形でずっと堀を掘ったということはございますが、これも余り機能しませんで、水の勢いの方が強いものですから、これを埋め戻してということはございましたが、特別応戦するためのごうを掘るという話は事実としてございません。
○東中委員　先ほど言いましたガリ事務総長の報告の四十項によりますと、すべての地域の軍事部門の全部隊は警戒を強め、安全確保のための措置と行動を強化するよう命じられた。軍事部門は、カンボジア全土、殊にシエムレアプ州、コンポントム州で、全土で防衛態勢を強化した。その防御用のざんごうとして、兵士が反撃できるような射撃ごうとともに掩ぺいごうや頭上防御の建設を認めるまで拡大された。そういう態勢になっている。公式に報告しているのですよ。
　そして、今防衛局長も、掩体というのはどういうものか知らぬけれども、守るためのものだと。守るというのは、守るためには違いないです。守るのに武器を使う、撃つと。射撃ごうなんです。そういうふうに国連では言っているのですよ。ここは言葉だけ変えたってだめです、外形的事実は認めているわけですから。
　そういうことについて、これは私がこの前の法案審議のときに、国連のＰＫＯのＳＯＰ、標準作戦規定を示して、ＰＫＯの軍事部隊がごうをつくって反撃することになっていることをここで示しましたよ。そして日本の自衛隊も、陣地に相手方が侵入してきた場合には機関銃を撃つことになるという、機関銃は携行物件の中に入っていましたから、そういうことを指摘をした。当時の渡辺外務大臣は、発砲するというようなことはレアケースですよと。レアケースですよと、こう言うたのですね。めったにありませんよということでしょう。そう言って何かそらしたみたいだったのですが、今現実にそういう態勢に入っているのですよ。入っているということが問題だということを言っているわけであります。
　そして、今自衛隊の施設大隊は選挙支援態勢に入っております。そしてＵＮＴＡＣのコマンドに基づいて投票箱の輸送、選挙監視要員の輸送、治安情報の収集のための巡回などの選挙支援活動を中心としてやるんだということになっていますが、投票箱輸送中で襲撃を受けた場合、まだ幸いにして受けていません、しかし受けた場合は、しかもその襲撃は、現にあったようにロケット砲で撃ってきて自動小銃で撃つというようなことだって現にあるわけですから、そういうふうにやってきた場合、フランスの歩兵部隊と一緒に今行動しているわけですね。そうすると、フランスの歩兵部隊は反撃しますよ、国連のコマンドに従って。日本の自衛隊、施設部隊はその輸送についていくときに、そのときどうするのですか。そういう任務を持って今行っているのでしょう。どうですか。
○河野国務大臣　日本の施設大隊が指図を受けて行います業務は輸送業務でございます。フランスの歩兵大隊は、これを警護する業務を担っているわけでございます。したがって、フランスの歩兵大隊はこれを警護し、我が国の施設大隊は輸送業務に徹するということは当然のことだと思います。
○東中委員　そして、輸送業務に従事しておって、この間のオランダの歩兵部隊とそれから日本の警察官、これが一緒に行動しておって襲撃を受けましたね。そういうところへ今参加をしている。その場合に、反撃するいとまもなしにこの前はやられました。こういう状態になっている、そういう危険な状態へ行っているんだということを、当初のあの宮澤総理の、先ほど述べましたようなそういう国会の答弁とはまるっきり違った状態になっている。危険はないんだ、平和が回復しているんだ、戦争は終わったんだ、それを回復するための行動だなんだと言っているけれども、全然違う状態になっているじゃありませんか。
　そういう場合に、宮澤総理は、これは九二年の
　六月十一日の衆議院の特別委員会での答弁ですが、
　国連の平和維持活動というものは、発砲するよ
　うになってはもうそれは交戦当事者に堕してし
　まうので、そうなればもう失敗だと言われてお
　りますとおり、そういうことは避けるべきですけれども、それでも
　そういうことがあり得るわけです。そのときに
　は我が国は、国連のスタンダードコードにもか
　かわらず我が国は行動を中断をする、あるいは
　平和維持活動から撤退をするということを我が
　国独自の判断で行い得るということがこの法律
　案の中に明記してございます。この点は、武力
　行使に当たってはならないという憲法の精神を
　忠実に、万が一にも抵触することがないように
　という考え方である、こういう答弁をされました。
　だから、今輸送へ行って、攻撃してくる、武器持って行っているのですよ、歩兵でもない施設大隊が小銃持って行っているのですから。それで、来たらごうに入って応戦できるようにせいという指示が出ているのでしょう。そういうことはやらないんだ、そういうことになる可能性があれば中断するんだ。国際的なスタンダードは、国連としての行動がどうであろうと、我が国は憲法の趣旨からいって、法案の中に明記しているように、国連のスタンダードコードがどうであろうと行動を中断するんだ、そして長くやるようだったら撤収するんだ、これが法案審議のときの立場だったわけです。今はそれと違う状態でやっているじゃないですか。
　国連の方の指示によって防御ごうをつくっているということを今言われましたが、あれは宮澤本部長が指示をされたことですか、あるいは国連のコマンドに従ってやったことなんですか。どうなんでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから私の答弁をずっと何回か引用されまして、大体間違った御答弁はしておらないことを今伺って思っているのです。
　ただ、申し上げましたように、その第二段階における武装解除というものが完全に行われなかったものですから、今日の事態になりました。しかし、それにもかかわらず、申し上げたいことは、ＵＮＴＡＣはそれに対して応戦をしていないのですね。応戦をすれば戦争になりますから、応戦をしないで苦労をしいしい、日本もそうでございますけれども、苦労をしいしい、ともかくきょう選挙のところまでこぎつけたということだと思います。
　先ほどブトロス・ガリ事務総長が軍事部門はみんな大いにこれから用意をせよと言ったと、そのとおりで、おっしゃるとおり軍事部門に言っているので、日本は軍事部門でございません。日本は施設隊でございますから、軍事部門でないのです。御自分で読んでおられますが、日本に向かって言ったことじゃないので、仮に我が国の施設部隊が何か掩体ですかごうですか、そういうものを掘ったとしても、そういうものは攻めるために掘るはずはないので、自分を守るためでありましょうから、それもやはり苦労をしいしい、ともかく戦火を交えずにここまで来たということは、やはり私は、評価していただけないものでしょうか。
○東中委員　これは、総理大臣の答弁としては極めて不謹慎だと思います。あの施設隊が、国連のあの実施計画を見てごらんなさい、軍事部門の中にちゃんと入っていますよ、工兵隊として。それも知らぬのですか。ある、違いますと、道路補修に行くのだからと、そんなことじゃないです。あれは軍事部門の中、私、今ここへその国連の実施計画を持ってきていませんけれども、ちゃんと軍事部門の中に入っていますよ。これが軍事部門でないんだなんというのは、これはもう物を知らないのも甚だしいと思う。実際、読んだことないのでしょう。何ということを言うのですか。
　だから、すべての軍事部門と私わざわざ言うた。工兵というのは明白な軍事部門ですし、あの計画書を見なさい。そういう不見識なことはありません。
　そして、もう一つ言いましょう。
　軍事部門と文民警察は今協力をして、これは国連事務総長第四次報告の六項にあるのですが、「軍事部門は、文民警察やその他のＵＮＴＡＣの部門との緊密な協力のもとに、もともとの実施計画と調和しない不安定な状況のもとにある選挙過程め安全と、カンボジア各政党ならびにＵＮＴＡＣスタッフの安全を保障することに努力を向け変えている。」これは文民警察官が政党事務所を守らされた、あの実施要領の枠を超してやらされたということを言っておるわけです。そして、「文民警察部門は、危険にさらされているとみられている政党事務所の周辺の定点監視と移動パトロールを開始している。」こういうふうに言っています。
　まさに、この前警察庁長官が、文民警察官が募集のときに言われた任務と違う任務をやらされているということで問題になりましたが、そういうことが実際に文民警察官にやらされている。これは、文民警察官の協力隊員としての行動は、宮澤さんの出す実施計画とそれに基づいてつくられた実施要領、それに従ってやっているはずですね。ところが、実施計画にもない、実施要領にもない政党、要人の警護やあるいは事務所のパトロールをやらされておって、そしてあの事故が起こったのですよ。
　そういう状態なので、あの警察官の文民警察官が、政党事務所あるいは要人の警護に当たるということをやっておったという事実は、これはもうはっきりしておるわけですが、だれの命令でやったのか、だれの指示でやったのか。本部長である宮澤さんは、そういうものはやらせない、そういうものをやるのだったら中止すると。任務外のことをやってはいけないということを、中止させなきゃいかぬのですね。ところが、国連は、文民警察はそれをやるんだと言っておる。これはやれますか、本部長はそれを中止させますか。
○河野国務大臣　文民警察について申し上げますと、文民警察の一部に、ただいま委員御指摘のような、本来の業務を踏み越えた業務に従事をしているというような連絡がございました。こういうことはあってはならぬことでございますから、早速柳井事務局長をしてＵＮＴＡＣにもその旨申し入れをいたしました。
　柳井事務局長とＵＮＴＡＣの責任者との間のやりとりについては、本人から報告をさせたいと思います。
○東中委員　これは指揮命令の問題なんですよ。宮澤総理はあの法案の審議のときに、私も随分言いました。そして宮澤総理は、指揮命令は本部長である総理にあるんだ、国連側とすり合わせはするが、あくまでも実施要領を通じて本部長が指揮命令する、紛争に巻き込まれるような状態になれば日本独自の判断で撤収することになるんだ、国際公務員でもない者が何で国連の指揮に従う必要があるのか、こうまで言われましたね。それで、実施要領でやるんだ。実施要領ではそういうことを、要人の警護なんかやることになってない。それをやれというのは、国連側でやるようになっていると、国連のコマンドで言っているのですよ。国連のコマンドに従わなくていいんだという、何で従う必要があるんだ、国際公務員でもないのにと、こう言われたのですね。
　ところが、実際には従わさせられているのですよ。そして、日本の本部長は指揮命令権を持っているはずなのに、その指揮命令権を発動するんじゃなくて、指揮権のないＵＮＴＡＣに変えてくれということを申し入れているというんでしょう。申し入れていたけれども拒否されたというんでしょう。プノンペンへみんな集まりなさいと、国家公務員を本部長が集めるといったって、ＵＮＴＡＣがだめだと言ったらできないんでしょう。
　これはもう体系がまるっきり違うんです。ＰＫＯの法案のときの論議とは全然違うことが今やられているんですよ。完全に否定したことがやられておって、そういう中で文民警察官が犠牲者になったのです。あなた、その点どうですか。遣いやいや、本部長は指揮命令できるのかできないのかと聞いているんですよ。
　　　　〔石川委員長代理退席、小杉委員長代理
　　　　着席〕
○柳井政府委員　総理から御答弁ある前に、事実関係について私の方から補足させていただきたいと存じます。
　先ほど官房長官から御答弁があったとおりでございまして、私、先週プノンペンに参りまして、ＵＮＴＡＣの文民警察の責任者と話し合ってまいりました。それ以前にも明石代表に申し入れたことはございますが、御指摘のような政党事務所の警備でございますとか、あるいはＶＩＰのエスコート等につきましては、これは我が国の文民警察の権限を越えるものであるということを申しましたのに対しまして、先方はと申しますか、先方も、そういうことを行う、そういう警備の責任は現地の警察にあるんだ、ＵＮＴＡＣはこれを監督、指導するものというふうに考えているということでございました。したがいまして、それでは現場では必ずしもそのようになってないじゃないかということを申し入れまして、その点の是正を求めた次第でございます。
　また、我が方の文民警察につきましては、これは当然我が国の実施計画、実施要領に従って行動するわけでございますので、それはそのように徹底しているところでございます。
　なお、先ほど先生の御指摘の中で、我が国の法律で与えられた任務を超えた任務を行っているときにこの前の高田さんの殉職が起こったというふうにおっしゃったような気がしましたが、あの場合はそのようなことではございませんでした。フォンクーというところからアンビルというところに移動中に起こったことでございまして、そのとき、何も法律の範囲を超えた任務を行っていたというものではございません。会議出席の帰り等のそういう用務で移動しているときに遭難をしたということでございます。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　指揮命令権があると言うた人がそういう指揮を全然しない、ＵＮＴＡＣに調整を求める。しかし、ＵＮＴＡＣはちゃんと国連事務総長がそういうふうにやっていると言っているじゃないですか。
　終わります。
○粕谷委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　この際、申し上げます。
　先ほど伊藤忠治君から、午前中の同君の質疑中、浜田幸一君についての発言に不適当な言辞があったので取り消したい旨の申し出がありました。後刻速記録を取り調べの上、委員長において処理いたします。
　次に、塚本三郎君。
○塚本委員　時間が少のうございますから、端的に御答弁をいただきたいと思います。
　私ども民社党は、昨年の六月、ＰＫＯ法に賛成をいたしました。日本の国はお金だけで国際貢献を済ませようという考え方はよくない、危険なこと、きついこと、汚いことも世界の仲間と一緒に苦労してやりましょうということで、この法律案の成立に協力をいたしました。宮澤総理も一月二十二日の施政方針演説で、「今や、我が国の行動が国際社会の動きを左右するまでになっており、新たな平和秩序の構築に対し、国力の増大に応じた責任と役割を積極的に果たしていかなければなりません。」と、国際協力に貢献することを述べておられます。これは全く私も賛成であります。
　最近の選挙の実施をマスコミは大変危ぶんでおりました。今にも戦争になるのではないかというようなマスコミの報道がたくさんありましたけれども、幸い本日に至りましてもカンボジアは希望のある投票が行われておると喜んでおります。その点は、政治に携わる者、とりわけこの法律に賛成をした政党の一人として、政府の御苦労に感謝をし、喜んでおると申し上げておきます。
　さて、ＰＫＯ成立の際、自衛隊の派遣の是非については随分論じられました。戦争になるじゃないかとか、あるいはその日実をつくるのではないかというようなことについて繰り返し繰り返しここで議論されたことは、これは印象深く受けとめております。しかしながら、文民警察に行くべきだとかあるいはボランティアに任せよだとか、あるいは自衛隊が行く必要があっても組織を変えて行きなさい、こういう議論は随分行われました。しかし、結果は、ボランティアの諸君が、あるいはまた警察官があのような犠牲になられたことは、我々にとって大いに反省の材料でございました。
　しかし、これを振り返ってみますと、その原因の中には、平和なんだ、危険がないんだということを、自衛隊を派遣したいがために政府も余りにも言い過ぎたのではないか。だから、それじゃ自衛隊などが行くよりもと、こういうようなことに実は流れができてしまったのではないか。これは御反省いただく必要がある。
　皮肉なことに、たしか六月十五日ですか、我が国のこの法律の成立の日に、ポル・ポト派は武装解除の拒否の声明を出しました。この時点では、やはり平和が崩れていくな、ボランティアや文民警察では危ない、もう一度平和に対して議論をしていかなければいけないと政府が反省をし、気がつくべかりしであったと思うが、総理、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　平和維持活動というものが、戦争が終わった後極めて脆弱な平和を固めるという、しかも国連の中立性と権威のもとに武力を用いずに行われている極めて難しい、高度のむしろ訓練を必要とする仕事であるということは、法案の御審議の過程において何度か申し上げてまいったと思います。
　しかしながら、ただいま塚本委員の言われますように、このパリ協定の第二段階において武装解除がクメール・ルージュの拒否に遭っだということは、ブトロス・ガリ事務総長も言われるとおり、私どもの予想したところではございませんでした。それが貴重な犠牲を我々としても甘んじなければならなかったことの一つの遠因になっておるわけでございますが、あのときにＵＮＴＡＣとしては、なおなおいろいろな外交的な努力をする、あるいは最終的には禁輸という、輸出禁止というところまで行われましたが、そういうこと。また、ＵＮＴＡＣが活動を強化するならば、結局各四派ともそういう状況であればといって武装解除に応じるであろうという、結果としてはその観測は誤ったわけでございますが、そういうこともありまして、そういう声明の中からなおクメール・ルージュに翻意を促して武装解除に応じさせようという努力がかなり長い間続けられました。結果は成功いたしませんでしたが、そうしているうちに投票日が迫ってきたというような状況でございました。
　振り返りますと、ある段階におきまして、この武装解除に応じない状況から、ゲリラあるいは擾乱活動が行われるということを予想して、ＵＮＴＡＣ自身が歩兵部隊あるいはその他の実動部隊をさらに増強すべきであったと思われます。しかし、それは十分に間に合いませんで、事態が切迫いたしましてからそのような努力が行われ、我が国もまたそれに対して財政的な支援をするというようなことであったわけでございますが、結果といたしましては、塚本委員の言われますように、武装解除に応じないという状況が結局変わらずに、ゲリラ活動が活発化するに至って、選挙までも脅かされるに至った。こういう経緯は、いろいろ反省すべきものを含んでおると考えております。
○塚本委員　総理の御反省、結構です。しかし、ＵＮＴＡＣ自身の努力が実らなかったこと、これは我々の手の及ばないところであります。しかし、我が国は、特にＰＫＦ、歩兵部隊を連れていかない、凍結して行くということが前提になっている以上、なおそこで深刻な反省と再検討が必要ではなかったか。これは私は総理に対して御注意申し上げるよりも、国会全体の責任としてもう一度議論しようじゃないかということが必要でなかったかと思う。
　といいますのは、私は、年が明けてからわずか三日ですけれども、プノンペン、そして自衛隊の諸君が苦労してくださっておるタケオで、一緒に起床ラッパで起きて、わずかの日にちでしたけれども、行動をともにしてまいりました。
　そのときついでに停戦監視の本部まで参りました。福井隊長からこんな意見を聞きました。我々は一番危険な山奥と戦争地域にずっと行っておるのです、そのとき丸腰なんです、こちらがピストル等武器を持っていなければ、相手方はいわゆる身辺の危険を感じないから、威嚇はしても攻撃はしてこないであろう、丸腰が一番実は安全でありますと語ったのです。さもありなんと実は私も同調してきたのです。
　ところが、事態はそうじゃなかったのですね。私はこのとき、あのＰＫＯ生みの親と言われるかつてのハマーショルド国連事務総長が、ＰＫＯというのは軍隊じゃない、しかし、軍隊の仕事でもないけれども、軍隊でなければできない仕事なんだ、だからやはり危険が伴うものだということが前提でＰＫＯをつくったんだと彼は言明しておるのです。我々は、まあ俗に言う平和ぼけとでもいいましょうか、こちらが丸裸ならば向こうは絶対にしかけてこないという福井二佐の意見に私も同調してきました。まして総理だって同じ心境であったが、これはやはり日本のここで考えたのと現地カンボジアの状況とは違っておるし、違ってきたという前提に立ってこれから組み直していくべきではないかというふうに思うのです。
　にもかかわらず、平和です、安全です、自衛隊が軍事に行くんじゃありませんと言って、できるだけ軍事色を脱色して、手足を縛って、Ｆだけじゃないのです、あくまで閣議でもってきちっと行動の実施要領を決めて出かけるのでございますからと言って、こういう諸君を納得させることにきゅうきゅうとして、出されていったところの自衛隊がＰＫＯ本来の姿として活動できないようにしておいて出しておいて、彼らに対してあれもやれこれもやれ、こういう形になっておるのじゃないでしょうか。
　私は、これからわずかな時間ですが、出す立場で、政治的な立場の議論というものは出し尽くされております。その議論は私も同感するところが多い。しかし、行って、本当に国家の権威にかけて頑張っておってくださる行った人の立場がほとんど議論されていないじゃありませんか。総理、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　御引用になられましたそのハマーショルドのＰＫＯ観の上に、我が国は我が国の憲法を持っておりますから、法案の御審議の過程でも申し上げましたが、現地に行く部隊あるいは要員の諸君には、一般以上にさらに厳しい条件、今おっしゃいました行く身になれば非常につらい条件で任務に従事してもらっておる、そういう法の建前であることは、言われますとおりであります。いろいろな意味でべからずということをたくさんにつけておりまして、またその一つ一つ、要領等々で、中央で管理をする形をとりました。そういう意味では、いかにも任務に従事する諸君が苦労をしておられる、それはよく私も存じております。
○塚本委員　平和だ、平和だと言ったけれども、中田君が犠牲になりました、高田君が犠牲になりました。これは大変だぞという形になってきて、しかし、先ほど私は野党の仲間の諸君の御質問を聞いておっても、だからすぐ帰ってこいとは言いにくい。国連の中の一員としてという良識はみんな働いておるのです。まさにそういう意味で、法律とのはざまの中で日本の国がどうしたらいいのかということに迷いがある。国民も迷っておいでになると私は思います。
　しかし、党の立場から私は申し上げてみるならば、決してたじろぐことなく、堂々と、幸い選挙が平穏無事に、まあ若干の犠牲があったようですけれども、行われることにほっとしております。だから、この任務はきちっと遂行するのが日本の立場だと私は政府に申し上げておきます。
　しかし、そうするときに私が危惧をいたしまするのは、憲法はどうでもいいとか、任務を果たすためには法律はどうでもいいというわけにはまいりません。平和だ、平和だと言って送り出しておきながら、既に二名のとうとい人命の犠牲を伴い、そして他国もまたそういう中に巻き込まれておるという状態の中でどうすべきか、武器使用について一番問題なのは、彼らがきちっと法律の枠の中で実は使用できて、安全を確保できるようにしてあげなければならないと思っております。だから、自衛隊に明確な法的枠組みを与えるべきである。法律に許されないことは、自衛隊にやれと言ったってできないのです。
　ところが、先ほどの同僚の諸君のおっしゃったように、法律では危ないようなところまで実はＵＮＴＡＣから命じられておるのです。政府も言葉をかえて、そして巡回だとか、偵察だとか、情報収集という言葉でもって、本当はやはりこれは法律できちっとこうすべきなんだと、彼らに後ろめいた気持ちでなく、堂々とやれるように法律の枠組みを、ここまではやりなさい、ここからはやってはいけませんというふうにきちっと枠組みを与えてあげるべきだと思うが、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　現実に、しかし、カンボジアにおける事態を考えてみますと、残念なことに武装解除が行われ得なかった。したがって、クメール・ルージュが、と思われますが、持っておる武器はかなり高度のものであって、現在の施設部隊に許しております武装、武器をもってしては十分に防御を恐らくし得ない、そういう問題が私は現実にあるのではないか。
　並びに、これは法案御審議の過程でも問題になりましたが、間違ってもこちらからの武力行使になってはいけないという考慮を加えますと、我が国自身が今度のような事態に立っていわゆる軍事部門を担当するということは、事実上非常に問題が多いのではないだろうか。私自身は、ＵＮＴＡＣが軍事部門を担当し得る各国からそのような、歩兵部隊でありますとか、空輸部隊でありますとか、海軍部隊でありますとか、そういうものをさらに増強すべきであると考えますし、我が国自身ももちろん我が国としてなし得ることはいたさなければなりませんけれども、我が国がいわゆる軍事部隊、歩兵部隊を現地に出すということは、いろいろ問題が多いのではないかと考えます。
○塚本委員　私は総理に、いわゆる歩兵部隊であるＰＫＦを出せと今ここで要求しておるのじゃありません。平和で武器使用が必要ないという前提に立って出したわけです。ところが、武器使用の必要性が迫ってきた。だから、フランス軍にお願いします、オランダ軍にお願いしますとお願いしたら、真っ先に守ってくださるべきオランダ軍に逃げられてしまった、これで高田君が犠牲になった、これ、事実でしょう。
　だから、武器使用が必要ないという前提に立ったから、慌てて普通科連隊出せと言う前に、武器使用をきちっと明示しておく必要があるのではないか。正当防衛でございます、緊急避難でございますという内地における個人のいわゆる正当防衛理論を、今やいわゆる戦争があるかもしれないというところに出しておきながら、いつまでもこの法律によるところの正当防衛と緊急避難だけでは、これは自衛隊が気の毒なんだ、活動できないじゃないかと私は思っておるんです。自分が危なくなったら撃て、こんなことは非常識ですよ。
　私も一日彼らと議論してみたんです。一番気の小さい人が真っ先に撃つんですよ、危ないから。撃ては部隊がどこにおるかということを、所在を知らせることになるから、ばーんと全滅させられてしまう。これが軍事というものなんですよ。だから、部隊長が待てと言って、そして危なくなっても撃たせないように抑えるとか、あるいは撃てとか、すべて部隊というものは、いわゆる指揮官の指揮権がなければ部隊じゃない。個人個人の正当防衛、緊急避難なんていうのは烏合の衆だと思うが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　ただいまの御質問にお答えをいたしますが、委員もよく御承知のとおり、現在の法律の二十四条三項というのがございます。これは正当防衛、緊急避難そのものではなくて、この法律によって新たに枠組みとして加えました制度でございます。要件的に申しますと、個人の場合でいえば正当防衛、緊急避難に相当するようなケースに限定されておりますが、したがいまして、これはまさに自衛隊員が個々に判断をいたしまして、これは身の危険を回避するというぎりぎりの限度で使用を許すという制度を新たに設けたわけでございます。
　ただ、その場合に、今御指摘がございましたように、気の小さい者が撃つ、必要ないときに撃つという傾向をも抑止するために、これは部隊の指揮という形ではなしに、要するに指揮官が抑制的な方向に指揮をすることはできますということを、従来、国会答弁でも御答弁申し上げてきているところでございます。
　したがいまして、そういう事態というのはまさに指揮官の識見によって回避され得るということでございまして、ただ、撃つというときになりますと、これは個々人の安全を、自然権的な権利ということで、安全を守るという意味からこれは個々人の判断による、こういう構成をとっているところでございます。
○塚本委員　総理、お聞きでしょう。撃つときだけは個人の判断、撃ち方やめろというときだけが指揮権でできるんだと言うんですよ。こんなこと政治的詭弁じゃありませんか。世界の防衛の、だれが聞いたって笑っちゃうんですよ、これは。恐らくテレビ見ておるところの自衛隊の諸君だって、一体国会は何をやっているんだ。
　それならば自由に最後まで山さしたらどうでしょうか。撃ち方やめろという抑止だけは部隊長に任せたり指揮官に任せておいて、撃つことだけは自由というともっと危ないですよ、先ほど申し上げたとおり。私、危機を感じましたといって、向こうでごそごそとやったら、ババババッとやったら、向こうからドッカーンと迫撃砲なりロケットを撃ち込まれたら全滅をするんですよ。これを彼らは一番怖がっておるんです。
　ですから、やっぱり私は、そういうこと、最後にだれが責任とるんですか。指揮官が責任をとらざるを得ないんじゃありませんか。だから、私は、いわゆる身の危険が迫っても指揮官が撃てと言うまでは撃つちゃならない、それが部隊というものなんだ。だから、それを、やめろというときだけあると言って、局長、のこのこと言っているじゃありませんか。こんなみっともない答弁を文明国でする国があるでしょうか、皆さん。
　やっぱりこれは慎重に、しかも持っていっているのは、機関銃持っていけとか、戦車隊連れていけ、Ｆを連れていけと私は言っているんじゃないんです。せめて持っていったところのけん銃や小銃で結構だから、彼らが邦人保護のためやあるいはまた友軍たちに対する危険が迫ったときにはみだりに烏合の衆であってはならないから、その持っていった武器に対する指揮権だけは部隊の責任者に与えなさい。それは決して法律に違反することではない。もし違反するんだったら、法律直ちにつくってあげて、その範囲でいいから。小銃ならば日本が侵略戦争をやるとはだれも思わぬでしょう。そういうふうにおやりになる意思はないですか、総理。
○宮澤内閣総理大臣　今のお話は法案審議の過程におきまして随分御議論になったところでございます。現実のこのようなカンボジアの事態になりますと、塚本委員の言われますこと、一つの説得力でございますが、法案御審議の過程で議論になりましたのは、部隊として武器を使うということはやはり武力の行使ということに非常に近いであろう。もちろん、緊急避難、正当防衛ということを超えまして、部隊の任務そのものが危機に、危殆に陥る、あるいは部隊が危殆に陥るという、部隊として武器を使用するということが海外における武力行使に非常に近づいていく、そういう危険に発展する可能性が非常に強いという御議論がありまして、また、政府もそういうことを当然感じましてこのような制約的な規定になっておりますから、現実にその部隊が今度のように海外に出まして、ああいう事情から部隊としての危険を感じるということは、私はある、あり得ることだと思います。また、現にそういうことを感じておられるのではないかと思いますが、それはこの法案の御議論のときに想定された、それを許せば武力の行使に極めて近づくという、そういう問題として法案は処理をしておる。これは御審議の過程のことを私思い出して申し上げるわけでございます。
○塚本委員　総理の気持ちはわかるんです。だから私は、やれと言うんじゃなくて、やれるように審議をきちっとして、法律で、何も恐らく皆様方、小銃とけん銃だけ持っておって、武力行使でもってカンボジアを侵略するなんて思う人はもう今なくなりました。だからこういう、出すときは、法律審議のときには安全であったんですよ、危険がなかったんですよ。だからボランティアに行けとおっしゃったんでしょう、文民を中心にしようと言われたんでしょう。あのときの空気はそうであったんです。だけれども、情勢がこういう武力行使も辞さないときに、今日本の国だけが帰ることができないのに、そのときに烏合の衆のままで自衛隊を置いては、これは日本の恥になるんじゃないか。
　だから、そのときと事情が変わったんだから、戦車を持っていき、機関銃を持ち出せと言うんじゃなくして、今のままでもせめて最大限の防御能力で、邦人の安全、文民警察や選挙監視のボランティアを助けるためにも、部隊長、それだけの責任を持ちなさい。法律の改正を必要とするなら直ちにやろうじゃないか。我々は賛成しますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　そういう議論を詰めてまいりますと、我が国は施設部隊を出しましたが、施設部隊その他要員をやはり保護をしなければならないという観点から申せば、やはり歩兵部隊を出さなければそれを全うし得ないではないかという議論に発展していきますと、これは大変にやはり難しい問題になるのではないかと思いますが。
○塚本委員　それは総理、御無礼ですけれども、実情を御存じない。施設大隊は一番精強なんです。橋をかけるんだって、弾の飛んでくる中で真っ先に裸になって材木担いで橋のかわりをするんです。これは普通科連隊以上に訓練されており、普通科連隊以上に身の危険を守ることのできる、訓練された自衛隊最強の部隊であるということをあなたは御存じないんです。いいですか、豊川の施設大隊は一番最強の部隊として行っているんです。そんなこと御存じないんでしょう。我々はそこまできちっと見て、わざわざ今から普通科連隊を出せとか機関銃持っていけと言うんじゃないんです。少なくとも、せめておれたち七百名だけは、いわゆる秩序のある精強の部隊として邦人保護ぐらいやらせてくれ、こういう気分がみなぎっておることを、時間がないから、私、それだけを申し上げて、再検討を強く要求しておきます。
　そこで、二点だけ。
　長官、私、この間、予算委員会や本会議でも申し上げて、いわゆる派遣された人の立場できょうは議論しておるんですが、手当について、休日などあるいはまた病気で休んだときは手当がつかない。それは実績給だとか、あるいは外交官は外国に出たときには、実は国を出たときから手当がつくんだ、それをなぜおやりになりませんかと言ったら、外交官と一緒ならばもっと低くなりますよ、こういう変な答弁をしておる。
　私、金額の多い少ないじゃないんですよ。四十度を超えるところで、ああいう熱病のあるようなところへ行ってくださるんだからといってやったんだから。それを、夜間は危険だから外出禁止にしておる。あるいはまた、いろいろな御苦労があるときに、せっかくしたも、土曜日、日曜日、体の悪いときの手当がつかなかった、しかも税金差っ引かれたら半分しか手元に残らなかった。こんなことはかわいそうじゃないか。
　それは大臣自身が間違ってお聞きいただいたからそういう御答弁になったと思いますので、これは訂正していただくとともに、実績給ならば、今度は、巡回、情報収集等危険が伴ってきたら、せめてそれならば危険手当ぐらいプラスしてあげるべきだと思うが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　塚本先生には、かねがねカンボジアに派遣されている隊員諸君の処遇あるいは安全につきまして御心配をいただいております。
　ただいま御質問がありました隊員の処遇につきましては、またさらに具体的にいろいろとアドバイスをいただいておりまして、私どもも大変感謝をしておるわけでありますが、防衛庁、大蔵省、先生の御提言につきまして熱心に検討をいたしました。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、業務の特質あるいは派遣先の国の事情、そういうものを勘案をした特殊勤務手当という性格を持っておりまして、事務的にいろいろと検討、大蔵大臣も大変心配をしていただいたわけでありますが、これはどうしても法の改正を待たないと措置ができないという結論になりました。
　先日の本会議でお答えを申し上げましたのは、法の改正を待たないとできませんよというだけでは、せっかくの塚本先生のお気持ちに沿わないのではないかということで、これまで検討をしてまいりました一つの例を申し上げましたのがお気にさわられたような感じがいたしまして大変申しわけなく思っておりますが、これからもこの制度ができましたのと、今日ではある程度状況も変わっておりますので、その点も勘案をしながら勉強をしていきたいと思っております。