○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、鈴木内閣の行政改革に取り組む姿勢及び今回議題となりました臨時行政調査会設置法案について、鈴木総理並びに中曽根行政管理庁長官にお伺いをいたします。
　近年、国際経済社会の歴史的転換期の中にあって、わが国の経済社会は大きく変容し、低成長経済の中にあって、今後急激に高齢化社会へ移行することが予想されております。
　その中にあって、民間企業では、減速経済に対処し、いち早く新時代に対応できる体質、体制に再構築するための経営努力が払われてきたことは、すでに御承知のとおりであります。
　しかるに、率先垂範しなければならない政府の行政改革は、行政府みずからが不断の検討と実践の努力を果たすべき責任があるにもかかわらず、ほとんど今日まで見るべきものもなく、旧態依然の行政に推移してきたのが現状であります。今日ほど、国家的な課題として財政再建が強く叫ばれているときはありません。財政再建に期待する国民の声は、高度成長で水ぶくれした行政機構にメスを入れ、行政経費の節減を図り、新たな時代に対応した行政を強く求めてやまないところであります。
　行政改革の抜本的推進を図るためには、中長期的な観点から、将来、日本が直面する政治課題としての資源・エネルギーの問題や、必然的に到来する高齢化社会に対応しての福祉行政の推進、さらには地方の時代、国民参加の行政のあり方等を含めた制度及び運営の改革に関する総合的ビジョンが必要とされていることは、言うまでもないことであります。また、直面する財政の窮状に対処し、当面実施し得る行政改革を着実に行うことも、国民の強く期待するところであります。
　そこで、これらの問題に関連して、まず総理に、今後の行政改革の推進についてどのようにお考えになっておられますか、所信をお伺いいたします。
　第二には、当面、早急に推進すべき行政改革事項について、先般、わが党を初めとする民社党、新自由クラブ、社会民主連合のいわゆる中道四党の合意として、中央省庁の機構の整理、地方出先機関の原則的廃止、国家公務員の四年間実質三万七千人の削減、特殊法人の統廃合、補助金の大幅整理等、行政の各般にわたる十項目の改革案を取りまとめ、政府にその具体的実施を強く要請したところであります。
　まず、今回の臨時行政調査会を設置する前に、当面の課題として、政府はこの四党合意による行政改革案をどう受けとめ、今後どう具体化を図っていくつもりなのか、行政管理庁長官の見解をお伺いいたします。
　第三に、わが党は、かねてから中長期的な観点から、行政の制度及び運営状況について抜本的改革案を検討、立案する機関の設置について、その必要性を今日まで再三にわたり主張してまいりましたが、政府は常に消極的な姿勢に終始してきたところであります。ところが今回、急遽、臨時行政調査会を設置するという方針が決定されたのであります。
　この際、行政管理庁長官から、その真意と趣旨を明確に国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　第四に、第一次臨調においては、内閣の総合調整機能の強化を初め、行政の各般にわたる改革意見が提起されたところでありますが、その実施状況は必ずしも十分とは言いがたいものがあります。行政改革の断行には、総理のリーダーシップと政府の熱意ある取り組みなくしては、どのような改革案も絵にかいたもちに等しいと言わざるを得ません。
　そこで、政府は、第一次臨調答申以来今日までを総括した結果、いかなる反省に立っておられるのか、また、いわゆる第二次臨調から提出される意見、答申を真摯に受けとめ、速やかにこれを実行に移すための具体的な方策をどのように考えておられるのか、総理並びに行政管理庁長官にその決意のほどをお伺いいたします。
　第五に、行政改革は、当面改革しなければならない問題と、中長期の経済社会を見通した上でのあるべき姿を想定して、適切な施策と確固たる哲学を持って進められなければなりません。しかし、これまでの政府が行ってきた行政改革は、ともすればそのときどきの内閣の人気取り的な発想に基づいて進められてきた感をぬぐい去ることはできません。
　今回の法案によると、「今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要がある」となっておりますが、わが国の国民経済の変化の中で、国民の要請に的確にこたえるためには、ただ単に第二臨調にすべてを任せるということでなくして、むしろ行政府が今後の資源・エネルギーの制約にどのように対処し、高齢化社会にどのように対応していくのか、また、地方の時代と言われている八〇年代の国と地方の行政のあり方等将来の見通しと方向づけを、まず政府みずからが明らかにする必要があると考えますが、この際、総理及び行政管理庁長官から、政府の中長期的なビジョンを明確にしていただきたいと思うのであります。
　第六に、昭和三十九年の臨時行政調査会の性格は、権威の高い行政診断機関として位置づけられておりましたが、今回設置されようとしておりますところの調査会は、権威の高い調査審議機関として位置づけられております。この二つの調査会の性格の違いをどのように考えられておられますか。
　また、調査会の委員の構成についてでありますが、第一次臨調では委員が七人でありましたが、今回の調査会では九人と、二名増員されております。委員の選考の仕方によっては、今回設置しようとしている臨調の性格が大きく変わってくることは必然であります。どのような分野から代表を追加するお考えなのか、その内容を明確にするとともに、これら委員の人選に当たっては国民的な視野に立って公正を期すべきであると思いますが、その点をどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
　第七に、今回の臨調設置に伴い行政監理委員会は廃止されることになっておりますが、行政監理委員会は創設以来十五年間、民間の有識者を中心として、行政改革に関する多くの意見、答申を提起し、行政改革の推進にとかく消極的な政府に活を入れ、その改善に取り組んできたことに対しては、それなりの評価をすることにやぶさかではありません。
　しかし、今回行政監理委員会が廃止されるとするならば、中長期的な行政のあり方の検討はともかくとして、五十六年度以降当面実施すべき行政改革の推進については、政府に対して厳しい注文をつける機関がなくなることになります。五十六年度以降今回の臨調答申が出るまで、政府の行政改革に対する対応の仕方について行政管理庁長官の所見をお伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いをいたします。
　私は、今回第二次臨調を設置し、今後の新たな時代に即応した行政のあり方について基本的な検討を加えようとする政府の姿勢に対しては、それなりの理解を持つものでありますが、この第二臨調が隠れみののような存在になるとするならば、国民の厳しい糾弾を受けなければなりません。真に国民のための行政改革を断行することは政府の課せられた責務であり、なかんずく、総理のリーダーシップと決断を要することもまた言をまたないところであります。
　総理は、第二臨調の設置に対しどのような姿勢で臨み、今後どのように行政改革を進めていかれるか、そのおつもりはいかがであるか、お聞かせ願いたい。
　かりそめにも、行政改革に名をかりて国民への行政サービスの低下を来したり、行政改革が進まないからといって、弱い立場にある人々の福祉の切り捨てを図ったり、一般消費税などの大衆増税に転嫁するということは、断じてあってはならないと思いますが、これらの問題について総理の所見と決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕