Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大崎政府委員　御指摘の個性を伸ばす、特色ある発展を図る、あるいは質的充実を期すると述べられておるわけでございますが、いずれもそれぞれ別個の事柄と申しますよりは、全体を通じまして一つ一つの大学、高等教育機関がそれぞれの特色を持った発展を遂げていくということによりまして、国民の多様な期待にこたえ得るような方向で伸びていっていただきたいということをいわば申し上げておることであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　個々の大学がそれぞれ特色を持って発展をいたします上では、一つは、それぞれのこれはまあ大学に即して考えますと、基本的にはまず大学で自分の大学の発展計画というものを十分お考えになって、いろいろ新しい構想あるいは改組転換というような計画をお立てをいただく。またそういうことをお立てをいただくように私どもとしてはお願いをし、またそういう御計画が生まれました場合には十分御相談を申し上げて、さらにその発展を御支援をするというようなことが基本的姿勢ではなかろうかと思っておるところでございます。そのためには、一つは、制度的に障害となっているもの等があれば制度的な措置を講じなければならないところでございまして、この点につきましては、かねてから大学関係の制度の弾力化ということには努めておりまして、旧来の枠にとらわれない新しい試みにつきましてもできるだけ御相談に応ずる努力はいたしてまいったわけでございます。
　また、具体の予算に関連をいたしました措置につきましては、今申し上げました個々の大学の御努力の中で、例えば従来なかったような種類の新しい学科あるいは学部というものをつくっていきたいというような御要求が、例えば明年度でございますと九州工業大学の情報工学部というようなものも、従来でございますと工学部のほかに情報工学部というのがあるのかどうかというような議論があったわけでございますけれども、時代の進展あるいは大学の特色ということを考えると、そういうことも一つではなかろうか。また、別の例を挙げますと、東京工業大学に生命理学科あるいは生物工学科というような、これも従前余り例を見ない新しい学科の設置が行われたわけでございますけれども、これも最近におきますいわゆるバイオテクノロジーあるいはバイオサイエンスの発展というようなことを背景にいたしまして、東京工業大学がそのような方向に伸びていきたいというお気持ちを踏まえての措置であるわけでございます。
　一例を挙げるとそういうことでございますが、さらに、既存の組織の改組転換あるいは新しい大学院、例えば長岡、豊橋の両技術科学大学大学院に博士課程をこのたび設けることになっているわけでございますが、そういう新しい芽を、非常に窮屈な厳しい財政状況下ではございますけれども、できるだけの配慮をし、努力をいたしたところでございます。
　なお、一般的な経費といたしましては、教育研究特別経費と申しますものをいわゆる当たり校費以外に措置をいたしておりまして、これも厳しい財政状況下で若干の増額を図ったわけでございますが、この経費の運用に当たりましては、ただいまるる申し上げましたような大学の新しい教育上の改善の試みあるいは研究プロジェクトというようなものをお助けする方向での配分に意を用いているところでございます。
○中西（績）委員　今説明のありましたように、弾力化をすることによって各大学の努力なりそれぞれの創意によって学部・学科の創設、こういう考え方を明らかにしたようでありますけれども、特に、このようにして新しいものが設置をされるという数については知れておるわけでありますが、例えば国立学校あるいは大学附属病院、研究所、それぞれ全部あるわけでありますから、その中で具体的な個性伸長を図るあるいはそのための特色ある、質的な充実を図っていくということになろうと思います。ですから、そうなりますと、予算書を見ますとそういう点が余り見受けられないわけですので、予算書の款項目の中で本年はこういうところにそういう特徴を持たせたのですというようなことがあればお示しいただきたいと思うわけです。
○大崎政府委員　個々の大学の組織の新設、改廃、改組というものについては幾つかあるわけでございますが、先生の御質問の御趣旨は、もう少し一般的な意味でそういう配慮がなされているかということではないかと存じております。
　私どもといたしましては、従前から改革のための調査をしていただくための調査経費を計上いたしておるわけでございますが、同時に、教育方法の改善あるいは学内における特別研究プロジェクトのために充てる経費を中心といたしました教育研究特別経費というものを予算で措置をいたしておるわけでございます。この経費については、全体の状況が非常に厳しい中ではございますけれども、前年度に比しまして約一〇％増の百七十三億一千四百万円というような数字も計上いたしておりまして、こういういわば個々の大学の新しい努力をお助けする経費については特に意を用いさせていただいたということでございます。
○中西（績）委員　ですから、例えば国立学校の場合の、今言われた教育研究特別経費ということになれば、「研究教育に必要な経費」の中に入るのですか、あるいは大学附属病院などにおけるものからしますと、「研究教育に必要な経費」というところに入ってくるのではないかと思っておるのですけれども、その点はどうなんですか。
○坂元政府委員　今先生御指摘の、教育研究特別経費というのはどこに入るのかということですが、教育研究経費の中に入れて積算しております。
○中西（績）委員　そうしますと、私が先ほど言いましたように、国立学校あるいは大学附属病院さらに研究所などをずっと見てみましても、とりたてて拡大したという面は、例えば国立学校の場合にはどこに集中したか知りませんけれども、この「説明」によると、「教官の研究及び学生の教育等」あるいは「中層大気国際協同観測計画事業等」でもって九十四億何がしか増額されておりますが、大学附属病院になりますと、「研究教育に必要な経費」としては逆に六億三千八百七十九万八千円減額されているわけです。
　ですから、統一的に見まして、研究所を含みまして、そうした点で、特に大臣の所信表明にあるような特色ある教育研究の充実を図っていくということが具体的にもう少し私はこれだけ言うなら増額さるべきではないかと思っておるわけなんで、こうした点について指摘をしておるわけであります。
　今申し上げましたように、大学附属病院などにおいては逆に減額されておるという状況等があるわけでありますから、今ここで言われておるようなことを本格的に実現する措置としては十分であろうかということを考えるわけでありますけれども、この点どうなんですか。
○大崎政府委員　基本的には、非常に厳しい財政状況下において国立学校特別会計に対する一般会計からの繰入金等についても厳しい制約があるわけでございますので、全体としての特別会計の中での教育研究経費の水準ということで考えますと、先生御指摘のように、各大学にいろいろと御工夫をいただかなければならない面が多々あるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますのは、そういうような厳しい状況下でも、私どもといたしましては、できるだけ各大学の新たな御努力、創意工夫というものを何とか受けとめてまいりたい、あるいはお助けしてまいりたいという努力を、そういう厳しい全体の枠の中で努力させていただいているということで御説明申し上げておるところでございます。
○中西（績）委員　ですから、私たちは、高等教育のあり方というものを考えるときに、長期総合的視点に立った研究基盤の整備充実が必要だということを所信表明の中では言われておるわけです。特に学術研究の振興とかかわり合って今それが問われているのだということを言っておるわけです。ですから、ここにこう述べられる以上、むしろ私たちが今目指すべき事柄は、人類に必要不可欠の知識、学問水準の向上ではないかと大臣が指摘されておりますように、そのとおりなんだから、この長期総合的な視点に立った研究基盤整備ということが今どう計画になって具体化し始めておるかというそうした中身が少しでも出てこないと、こうした言いっ放しでは、大臣はそうでないと思うけれども、中曽根さんはどうも選挙の前になると盛んにそういうものを打ち上げるという傾向がありますから、政府全体がそれであっては困るのですね。国民を惑わすことになるわけですから。そうならぬためにも、こう言っている以上、何か長期計画なりがあってそれをこれから具体的にこう立てていきますということになるのか、その立てたものがある、その一部はこういう状況で今具体化されつつあります、こういうことになっておるのか、ここいらを含めて何か意見があるのですか。
○植木政府委員　ただいま先生御指摘のように、大学を中心とします学術研究、これは人類にとって新しい知識を開拓するという意味で大変基礎的であり、先端的であり、重要なわけでございます。そういうことで、文部省といたしまして、先般、昭和五十九年に、学術審議会という審議会がございますが、ここで今後の長期的な見通しの上で日本の「学術研究体制の改善のための基本的施策について」という答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、この基本的な答申に基づいて今後の学術研究の奨励、促進に努めようとしておるわけでございますが、昭和六十一年度の学術研究関係の予算におきましても、科学研究費の増額であるとか若手研究者の育成のための新しいフェローシップ制度の充実であるとか、さらには宇宙科学とか生命科学とかそういった重要基礎研究につきましては、大変財政状況厳しい中でもそれぞれ充実、増額をしてきておる、こういう状況でございます。
○中西（績）委員　必ず言われることは、財政が厳しい、だからこれだけやっておれば随分の努力だというみずからの評価をしておるようでありますけれども、この点は、今高等教育面における予算がどうなっておるかということを考えてみた場合に、私は決して前進をしておるなどということは言えないのではないか、こう考えなくてはならぬと思っています。
　と申しますのは、今、学術審議会答申に基づいて科学研究あるいは若手の研究者養成なりいろいろやっておるということを言われますけれども、その数の上からいたしましても、あるいはそうした内容的なものからいたしましても、私は十分だとは言い切れない、こう思うから指摘をしておるわけであります。
　そこで、高等教育政策が予算面から見るとある程度難しい中で予算をつけておるではないかということを言いますけれども、私は、この私学問題一つをとってみても、高等教育の面からは決して前進しているとは言えません。ですから、きょうはこれはもうおきます。国立学校設置法の関係でありますからこれはおきますが、例えば国立学校特別会計について見てみますとそのことがもう一目瞭然ではないかと私は思うわけであります。と申しますのが、一般会計からの国立学校特別会計への繰り入れ率、これはこの文部省からいただいた資料によりましても明確ですね。
　これを見ますと、三十九年から始まりまして六十一年まで、初年度は、受入額が特別会計の中におきまして八二・一％を占めていました。最高は四十六年の八三・五％ですね。このようにしてずっと八〇％台を超えておったわけでありますけれども、特に顕著なのは、五十八年度を見ますと、額の上でも前年度から減額され、しかも大きく落ち込んでおる。じゃ六十一年度はどうなったかというと、六四・五％にまで落ち込んでしまっておるという、この事実は否定できないわけであります。
　特に、御存じのようにこの特別会計を設置する際に討論されておる議事録があるわけでありますけれども、これを読ませていただきますと、有利になるからということを盛んに主張しているわけですね。そして、もう一つ中心的に追及されておるのは、八〇％を割ってはいけないよということを盛んに言われておるのですね。ところが、実態はそうはなっておりません。
　そこで、なぜこのように毎年毎年低下をしてきたのか、この点をひとつ説明してください。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の、国立学校特別会計に関する一般会計からの繰り入れの率でございますが、率につきましては、当初昭和三十九年度の八二％が、ピークで四十六年度八三・五、本年度が六四・五に落ちていること、これは御指摘のとおりでございます。
　それで、御指摘にございました、なぜ落ちてきたか、最近特に著しいではないかという点につきましては、御案内のとおり、これは一般会計もそうでございますが、特別会計につきましては、人件費の割合が国立学校教職員に係るものとして大変大きゅうございます。一般会計からの繰り入れに対する人件費の割合で申しますと、八七％にもなりますし、国立学校特別会計予算全体でいいましても五六％になるわけでございます。六十一年度について申しますと、人件費に関しての増額が大体五百七十億くらい必要になる。先般、先生が一般会計で全体平年度化その他でということで千数百億の数字を申し上げたわけでございますが、特別会計につきましては平年度化で四百三十億見当でございます。それにプラス新規増その他を入れますと五百七十億くらい人件費が必要になります。このような人件費がふえるという圧力があるわけでありますし、片や財政再建のプロセスで年々箱物につきましては特別会計についても縮減を図っておるというふうな経緯がございます。
　六十一年度について申し上げますれば、一般会計からの繰り入れという数字の上では、物件費、施設費でやはり四百億余の減をした形での積算をせざるを得ないというふうな形になるわけでありまして、このような形で特別会計を編成する上におきましては、病院収入等の自己収入をふやして、そして特別会計全体での予算を確保していくという形をとらざるを得ない、こういう現状に置かれておるわけでありまして、全体の姿として特別会計予算は増額になりますが、これらは病院収入等自己収入の増額を行うことによってある程度特別会計予算を確保し、教育、研究の充実にもその分を割り当てるというふうな形をとるわけでございます。
　そういうふうな諸般の状況で、一般会計からの繰り入れが落ちておるということは遺憾ではございますが、昨今の財政再建の状況、国家財政の厳しい状況から本年度においてもやむを得なかったというふうな実情にあるわけでございます。
　以上でございます。
○中西（績）委員　だから問題じゃないですかね。これを見てみますと、私は指摘をしなくちゃならぬと思いますのは、この国立大学の授業料を見ていただきますとわかりますように、五十年を一〇〇としますと六十二年にはこれは八三三ぐらいになる。現在が七〇〇くらいですか、そういう率になっておるということ。私大の場合は、高いとは言われますけれども、五十年を一〇〇とした場合には六十年では二六〇にしかなっていないのですね。ですから、授業料の引き上げ額というのはもうウナギ登りに拡大されておる。
　それと同時に、今言われました病院会計が、大体附属病院としての性格づけがだんだん変わるぐらいになってきているのではないかという見方すらもある。もともと、先ほど私が、特別会計を設置をする場合に、三十九年三月二十七日の討論をずっと見てみましても、ほかにもあるのですけれども、特にここに集中されて採決されていますからこの分を挙げるわけでありますけれども、ここで注意をしなければいかぬのは、事業会計でなく区分会計なんだということね。言いかえると、極端な言い方をしますと、独立採算制でないという、したがって収入について自由に使用ができるから有利になるのですよ、だから特別会計にしたらという、こういう論法で進んできているわけでしょう。ところが現在は、今お答えありましたように、病院の収入を少しでも拡大をして、それによって、逆に今度は八〇％を超えておったものが六五％に落ち込んでくるという、六四・五％になっているわけですから、このように現在はまさに収入があるために有利になるのでなくて、特別会計は逆にそれを理由にして今度は押し込まれていく、不利になるという、このときに主張されたことと全く逆の結果が今出ておるのではないだろうか、実態からしてもこう考えるのですよ。
　こう考えてまいりますと、今文部省がとっておる、あるいは大蔵省なりが考えておるこの行政改革、あるいはこの臨調の答申に沿って指摘をされておる部分というのは、こうしたものを一切破棄をしておるのかどうかということをお聞きしたいのですが、この点はどうなんですか。
○大崎政府委員　先生お尋ねの国立学校特別会計の性格でございますが、お話しのとおり、いわゆる区分特別会計という基本的性格は現在そのまま保持をされておるというふうに私どもとしては理解をしておりますし、また保持をされるべきものであるというふうに考えておるところでございます。ただ、現在の非常に厳しい財政状況のもとにおきまして、教育、研究の水準の維持を図るというためには、やはり自己努力というものも行いながら、教育、研究水準の維持のための努力を続けなければならないという側面もございますので、そういう基本的な特別会計の性格を踏まえつつも、そのような形で対応を今日までしてまいっておるというのが現在の状況でございます。
○中西（績）委員　放漫にして自己努力をやる必要ないなどということは私は言っていません。ただ、問題は、特別会計に持ち込んだということの意味が薄らぐようなことをしてもらっては困るよ、こう言っているわけです。
　そして、今高等教育そのものを見てまいりましてもわかるように、これもまた文部省の資料を払いただいたわけでありますけれども、高等教育に対する国と地方の負担の状況、これを見てみましても、日本の場合には国民所得と高等教育費、この比率を見ると〇・九％、一概に単純比較はどうかという問題はあると思いますけれども、一応ある資料としては、アメリカの場合が一・五、イギリスが一・九、西ドイツが一・八、こういうぐあいに、そして特にここに注意書きがございまして、国、地方の負担から国公立大学の附属病院収入及び雑収入を除くとその額がうんと減りまして、国民所得比では〇・七三％になるという、こうした具体的な資料があります。これはおたくが出しておる資料をずっと見さしていただいたのですけれども、まさに日本の高等教育の現状というのは、第一、私学に頼ることの率からしますと、七七・一％でしょう。これはアメリカ、イギリス、今申し述べたフランスなり西ドイツなりというようなところから比較しますと、もう全然違うわけですね。だから、ここに依存をして、そのままこの額が低く抑えられておることが当たり前みたいな形になってしまって、その感覚がそこにまた流れてきている。ですから、その結果が、このようにして大学の高等教育面における独立採算的なものまでも含めて追い込められていくという、こうした状況が出ておるのではないだろうかと思うのです。
　ですから、これを見まして、特に収入面を、ことしふえたところをずっと見ますと、もうはっきりしているのですよ。この財政の歳入面における実態がどうなっているかということを見ますと、例えば附属病院収入の百六十六億、それから授業料及び入学検定料の増収額が二百二十六億、それに今あるのが、寄附などが二十一億、それから受託調査などが十六億というように、大きいところは、こういう後の二つを除きますと、大体先ほどから私が指摘をする入学料あるいは授業料、これのウナギ登りの増額、毎年どちらかが上がっているわけですから、このことと、今言う病院収入を拡大することによってこれを補う。そして逆に今度は一般財政からの繰入金はどんどん下がってきて、今や六五％を割る、こういう状況にまでなっているという。ここいらが、私は大変、今の文部当局がどのような姿勢でおるのか、あるいは今の政府の姿勢がどういうところにあるかということをこのことは示しておるのではないか。口では高等教育は大事だし、そこで人材を養成しなくてはならぬということを盛んに言うのだけれども、こうした面が非常に顕著になってき始めておるということを私は指摘をしておるわけです。この点について、大臣どうですか。
○大崎政府委員　国際比較というのはなかなか、各国国情がございまして、正確な比較は難しいわけでございますけれども、ただ、御指摘のとおり、我が国の高等教育のあり方といたしまして、私立大学、私立高等教育機関の割合が諸外国に比しまして非常に大きいというような状況もございまして、国民所得の比率で見ますと御指摘のような傾向があるということは私どもとしても承知をし、またこの点についての考え方というものについて頭を悩ましておる状況にあるわけでございます。
　ただ、いずれにしても、今後の高等教育の発展ということを考えますと、困難な財政状況下ではございましても、いろいろ自己努力すべきところは自己努力をし、何とか前向きの姿で取り組んでまいりたい、その中で必要な予算の確保についても努力をいたしたいというのが基本的な姿勢でございまして、そのような姿勢を持ち続けながらさらに今後一層の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　私はなぜこのことを強く指摘し問題視するかといいますと、これはただ単に高等教育面だけでなくて、高等教育の場合はこのようにして自助努力をしてもらっているんだよ、だからこれをどんどん減すんだというような格好にならざるを得ない。あるいは言いかえると、負担を拡大することによってみんな措置をしているんだということを言い始めると、今度は高等教育の面だけでなくて、教育全般にわたる予算面において軽視をするという、こうしたものが波及拡大をするのではないかということを一番恐れておるわけですね。ですから、教育全般に悪影響が出なければよろしいがということを私はこのことから考えるわけなんです。
　ですから、今特に臨教審あたりでもこうした大学教育あるいは人材教育あるいは国際化といういろいろな表題を掲げてやっておられる、そのときに、なおかつ大学を中心とする高等教育面における内容を高めるということでなくて、むしろこうしてどんどん縮小していくような格好のものが出てくるということになってまいりますと、今度は、義務教育は少額だからこれはみんな負担をしなさいという格好にさらに加速度的になってくることは必至だろう、こう私は思うわけですね。ですから、その点が一番心配されますので、あえてこの点を今指摘をしておるわけであります。
　こうした考え方については、私は一番危惧をしておるのですけれども、文部省当局、大臣も含めてそうした認識というものについては一致できるかどうかですね。
○海部国務大臣　全体の御質疑を聞いておりまして、まず私ども率直に、予算折衝の段階において、国全体の厳しい他の政策との整合性という枠の中で、我々が願っておるような行き届いた十分な予算措置を講ずることができない壁にぶつかっておりますことは、私自身の微力も含めて、これは心を痛める次第でございます。
　今度の臨教審の「審議経過の概要」等を読んでおりましても、特に御指摘の、高等教育の分野における教育投資を研究向上のためにもさらに考慮していく必要があるのではないかというような角度の指摘もあったことを私は覚えておりますし、同時にまた、これから学問の研究、基礎研究、特に峰を高めていかなければならぬ、御指摘のように、国際交流をしていくのは高等教育の成果の部面だとしますと、その方面にうんと力を入れていかなければならぬということでありまして、きょうまでも省内でいろいろと与えられた枠の中でも重要に考えてまいりました科学技術の研究費とかいろいろなものを増額していく、私学の助成も横ばいにしていく、そういったような努力を、さらに質を変えた努力の方向に向けていかなければならぬのだなということを、私自身は今自分に言い聞かせながら御質疑を聞いておったわけでありますが、後段になってまいります、それがさらに今度義務教育へ及ぶんじゃないか、少額のものは全部自立自助で自分でやってしまえというようなことになっていくんじゃないかという危惧の念を込めての先生のお尋ねに対しましては、それとこれとはやはり次元の違うという問題で、今後伸びていこうとするものに対して伸び切ることができる予算措置がなかなかとれないところに対する反省やじくじたるものは、私も率直に表明いたしますけれども、今せっかく義務教育段階で、例えば教科書の無償であるとかいろいろな問題において、憲法の精神を踏まえて少しでも歩み寄ろうとしてやっております問題に、厳しいから、苦しいからといって安易に直ちに手をつけていこうという考えはございませんので、今後も義務教育段階におけるそういう施策は私としてはどこまでも守り、大切に考えてやっていきたい、このように決意をいたしております。
○中西（績）委員　それを私は特に申し上げましたのは、四月八日、十日の大蔵との連合審査の中で私たちが指摘をしましたように、人件費が既に文部省予算の中に占める割合が七四・六％、こういうところまできておる。そのことがベアとさらにマイナスシーリング、その二つの要素によってだんだん縮小されていくということになると、人件費のみが残るという結果になるんではないかという指摘がこの前ありましたね。
　こういうことに対して、私たちが一番危惧しておりますのは、とにかく六十五年度までに赤字国債発行をなくすという財政計画そのものが、では赤字国債の発行がなくなったからといって財政の好転が見込まれるかというと、これは決して見込まれぬわけですね。さらに、利子はどんどん拡大して毎年一兆円ずつ拡大をしていくわけでありますから、そうすると財政面が今より以上好転をするというそうした感覚というのはほとんどないと言ってもいいくらいで、その中における論議をしなくちゃならぬということなんです。いい面での好転をするということが先にあってその中で我々論議をするというのならまだしも、これがちっともいい結果を生まないだろうということ。
　だから、今問題になっているのは、税制調査会のこの発表がされるあるいは答申がされれば、税制の改革などによってある程度収入増になってくるんではないかなどと考えておるけれども、しかし、私たちに言わせると、例えばマル優制度だって、悪用しておる者を十分調査をし、十分手だてを尽くしていきさえすれば、不正をなくすことによって二兆なり三兆なりの金が浮くということは国税庁の発表ではっきりしているのですよ。あるいは法人税のごまかしだってそうでしょう。そういう不正の面をやるものについては全然手をかけぬわけでしょう。そこいらをかけさえすれば展望というのはある程度開けてくるにもかかわらず、そこは手をかけぬわけです。そして金がないと言うところに一番の危機感があるのです。何かといったら、そのことは今さっきから言う、一般財源が金がないないと言うことによって切り込んでくる、ここに集中してくると思うのですね。それが文部予算についてどうかかわり合っていくか。だから、私は、文部省予算がどうだこうだと言う前に、そうした国の政府の姿勢そのものが、そういう改革について本格的に手を触れるべきところには触れずに、むしろ今度は国民の皆さんが反対するところに手を触れていこうとする。そうすると今度は、反対があったから、財政収入はわずかですからというような理由によってまたさらにここに的は絞られてくるという悪循環になってくるわけですよ。
　ですから、こうした面での問題を考えるときに、今大臣は決意を申されましたけれども、やはり本格的に私たちが教育をどう守っていくかというこの基本論議を政府全体の問題として拡大をしていくということがなければ、私は解決がつかないだろうと考えておるのですけれども、この点どうですか。
○海部国務大臣　所管外のことに触れるのは慎まなければならぬかもしれませんが、先生の具体の御質問でありますから、私も率直に、立場を離れて感想を申し上げさせていただきたいと思います。
　御承知のように、国全体の自然増収を税において確保していくような積極的な努力をしなければならないということも一つの大きな政策目標だと思います。現在、党におきましては、それらのことを踏まえていろいろと対策を考えておるわけでありまして、それは税制の問題もあれば、あるいは内需拡大の問題もあれば、最近発表しましたいろいろの対外経済摩擦をなくするためのいろいろな内需振興策も、けさの新聞によれば全体として〇・七％のＧＮＰのアップに寄与するだろうという計算も一面としては成り立つと報道されております。こういったような努力を一生懸命加えておきますことは、御指摘のように政府全体の責任でございますから、国全体の税収確保のために努力をしていかなければならぬことは当然でございまして、それは別の次元でまたそういうような努力目標を立ててやっていかなければならぬ。そのとき、具体的に御指摘になりました、例えば税制の不公平是正の問題にしましても、マル優の具体的な問題にしましても、これは党の税制調査会においてもあるいは党の政務調査会の会議においても、それらの問題をどのようにして不正をなくしていくのか、制度を置いておくならば本当に必要とされる人のためにのみマル優制度というものはあるべきだという基本に立ち返るべきだという改善案も、去年に引き続いてことしも研究、検討が重ねられておると私は承知しておりますので、これらの不公平税制と概して言われておるいろいろな問題についても、ここを研究し、検討していかなければならぬということは、別の部門、別の委員会で検討が続いておる、私はきょうこのように承知いたしておるわけです。
○中西（績）委員　私が言っているのは、例えばマル優制度の問題を一つ出しましたけれども、人員を配してやればできるということはもうはっきりしているわけです。なぜなら、入ってみて一〇％やってみたところがこれだけありますということははっきりしているわけだから、そのできる措置をどうするかということを考えれば、極めて単純なんですよ。そうしたことを我々が、政府の施策として金がないなら金をつくろうじゃないかということで、今あなたがおっしゃったことはたくさんあるでしょう、そのことは認めます。認めるけれども、単純に考えてできるようなことを手がけずに、難しく難しくしておいて、そしてできませんでしたというような格好になってしまうのですね。絶えずそうなんです。ですから、マル優制度を廃止するとかどうとかいう問題ではなくて、今ある制度の中で手をかければできることだってあるということを私は指摘をしているのです。
　そのことが今度は教育に波及をするわけですから、そこに収入さえあれば波及しなくて済むことが、むしろ拡大できることが拡大できなくなるわけで、あるいは今度削減されるという結果につながっていくわけですから、そうした面で、私は少なくとも教育を守るという立場から、私たちがやはりそうした発言なり、例え所管が違うにしてもこのことはやるべきではないか。それは私は教育を守るという視点から大変重要じゃないかと思うのです。そういう点を今指摘をしたところでありますので、その点を誤解ないようにしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、こういう状況で私たち非常に残念であるけれども、まだまだ十分な体制をとることができずにおるということであります。
　時間がありませんので、次に移らしていただきますけれども、この問題とあわせましてこの点だけはちょっとお聞きしておきたいと思うのですけれども、研究費が不足するということで、附属病院収入だとか授業料、入学料の収入だとか、あるいは用途指定寄附金あるいは受託調査試験などの収入、こういうことが盛んに言われる中で、ここが拡大されておる中で繰り入れ率が低下すれば、予算が少ないということで出てくる中身は、民間との関係を指摘する人たちが出てくるわけですね。ですから、予算が少ないから民間ということにつながると、必ず問題が出てくるのは、産学協同研究そのものが今度は研究費不足の面から癒着をする、こういう問題が出てくるであろうし、本来の本格的な基礎研究から離れていく、こういう問題が出てくる可能性があるわけであります。ですから、私は、研究機関を活用する、むだ遣いしないということはいいにいたしましても、こうした問題のあるような産学協同体制というものが出てくるとすると大変でありますが、この繰り入れ率低下、研究費不足から産学協同などということにならぬように、これだけは一つ確認をしておきたいと思うのですが、どうですか。
○植木政府委員　私どもといたしましては、大学と民間等々が協力して研究等進める場合に当たりましても、あくまで大学の学術研究の基本的な使命を踏まえながら、かつ大学の主体性のもとにおいて社会の各方面からのそういった具体的な要請に対して対応していく、こういうやり方をすべきであると考えております。
　したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、財政が非常に厳しいのでその穴埋めとして民間の方と協力をするということではなくて、あくまで大学の主体性のもとに学術研究の角度から社会の要請にそれぞれ応じていく、こういう態度でやっておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、この点は、先ほどからるる申し上げておりますように、大学を中心とする基礎研究、このことがやはり一番問われるわけでありますから、今日本のこれからの発展する方向といたしましてもこうした面がなければ、軍事費だとかなんとかいうことよりも将来にわたっては一番大事なところじゃないかという気がしてなりません、ここだけに限って言うならば。
　ですから、先般からの義務教育の問題とあわせ考えていきますと、こうした教育面における財政をどう確保していくかという点をひとつ本格的に、海部文部大臣、在任期間中にでもそうした方向が出るように努力をしていただきたいと思いますが、その決意をお願いします。
○海部国務大臣　私にとりましては御激励を込めた御質問と受けとめまして、先生の御理解に感謝をしたいと思いますが、御指摘のように、大学の基礎研究の峰を高めていくということは、何回も申し上げておりますように、これからの国際化時代に日本が諸外国とのいろいろな相互依存関係を高めていく上からも極めて大切なことでございますし、また、日本の高等教育部面にいろいろな面でもっと力を入れていかなければならぬということは、私どももいろいろと考えておる問題点で、それは指さす方向は御質疑の方向と全く一致しておるわけでございますから、私がさっき申し上げましたように、きょうまで結果として十分だと胸を張って言い切れる結果が必ずしも予算面にあらわれていないということを、私自身の反省も含めて今後も大いに努力を続けていきたい、できる限り十分な教育環境の整備ができるようにしていきたい、これは強く決意をいたしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○中西（績）委員　そこで、先ほど提案がございました中で出ております九州工業大学情報工学部並びに岡山大学医療技術短期大学部の創設の問題について一、二質問申し上げたいと存じます。
　九州工業大学の場合には、十月に設置して六十二年度入学を目指すということになっておりますけれども、この学部の中の学科はどういう内容になっておるのか、そしてそれぞれの入学定員なり学部のこれから目指す具体的な内容等について説明をしていただければと思います。
○大崎政府委員　九州工業大学の情報工学部につきましては、最近のエレクトロニクスあるいは通信技術、さらにはコンピューターの著しい発達というものを背景といたしまして、関係の分野の技術者あるいは研究者の不足が非常に深刻になっておるという御指摘があるわけでございますが、そういうことを背景といたしまして、情報工学あるいはシステム工学の分野のすぐれた技術者の養成を図るということを基本的な目的としておるわけでございます。
　具体的な学科の構成でございますけれども、五つの学科を予定しておりまして知能情報工学科、電子情報工学科、制御システム工学科、機械システム工学科、生物化学システム工学科の五つでございます。ただ、その学科の設置につきましては、大学の学部の着実な充実というような見地から、六十二年の四月からはまず知能情報と電子情報の両学科について学生を受け入れまして、以後六十三年には制御システム、機械システムの二学科について学生を受け入れ、三年目に生物化学システム工学科についての受け入れをやるということで、三年間にわたりまして逐次学科の開設を図るということを基本的な考え方といたしておるところでございます。
　学生の入学定員につきましては、各学科八十人、合計四百人でございますが、高等教育の構造の弾力化というような観点も含めまして、三年次からの編入定員というものをさらに各十名ずつ合計五十名を予定いたしておりまして、一学年から入ります者が四百名、三年次から入ります者が五十名、各年度学年進行が完成した時点での総数を考えますと、千七百名という規模のものを考えておるところでございます。
○中西（績）委員　岡山の方は、前にございました専門学校を廃止して短期大学の併設になるわけでありますけれども、この分もちょっと説明していただけますか。
○大崎政府委員　岡山大学の医療技術短期大学部でございますが、現在岡山大学の医学部に附属しております看護学校、診療放射線技師学校、臨床検査技師学校を母体といたしまして、これらの諸学校の募集を停止し、将来は廃止するという前提のもとに、医療技術者の一層の質の向上を目指しまして、医療技術短期大学部を設置するという構想でございます。
　学科といたしましては、看護学科入学定員八十名、診療放射線技術学科四十名、衛生技術学科四十名ということで、それぞれ修業年限三年の短期大学として設置をし、学生受け入れを六十二年四月からいたしたいということでお願いをいたしておるところでございます。
○中西（績）委員　先ほどからの論議の過程の中でも出てまいりましたけれども、それぞれ特色あるものを、そして基礎的なものを拡充をするという視点からされるわけでありますから、ぜひ体制の確立をしていただくと同時に、さらに全体的に拡大をされて、国民の皆さんの負託にこたえる高等教育をどう確立するかということにつながってくるわけですから、ぜひいい結果を生むようにしていただきたいと思います。
　最後になりますが、日本がこれからどんどん国際的役割を果たさなくてはならぬと言われているときに、国立大学を含めて高等教育における留学生の問題です。各国との学問、文化、研究者の交流などを含めて考えますと、特に大学院留学生をどう充実させるかということと極めて深い関係があるわけであります。これから人員はどんどん拡大していかなくちゃならぬわけですが、これについて特別な措置を考えていますか。
○植木政府委員　先生御指摘のように、日本の大学で学んでおります外国人留学生のうち現在約三六％が大学院で勉強しておりまして、年々その数がふえる傾向にあるわけでございます。特に、発展途上国等におきましてもそれぞれの国の高等教育の水準がだんだん向上するにつれまして、日本に留学する場合に大学院へ留学するというような傾向もふえてきておるようでございます。私どもといたしましては、大学院留学生を含めまして、学部留学生など留学生全体の受け入れの体制を整備しつつあるわけでございますが、やはり大学の教育指導体制の充実が大事だということで、現在は留学生数の多いような大学や大学院につきましては、専門教育教官を特別に配置する等の措置を講じて、大学や大学院の留学生受け入れ体制の充実に努めてきておるわけでございます。
　なお、今後さらに留学生受け入れに当たりましての大学院の果たす役割が重要性を増すと考えられますので、現在、大学院の問題につきましては臨時教育審議会その他においてもいろいろと御議論、御検討をいただいておるわけでございますが、留学生受け入れに当たっての高等教育の国際化という問題が重点事項の一つでございますので、今後とも大学院におきます留学生の受け入れ体制等につきましてさらに充実をしてまいりたい、このように考えております。
○中西（績）委員　私は、臨時教育審議会で審議をすることも必要だとは思いますけれども、経済大国としての位置づけをされておる我が国が、諸外国に比べると目に見えて大変な格差があるわけです。こうしたことをすることによって日本の平和政策なり文化政策が浸透するわけですから、つまらないナショナリズムを振りかざすのではなくて、本当に多くの国々の若い人たちを日本に積極的に招致をすることによってそのことを理解していただくということの方がむしろ近道なんですね。ですから、そうしたことを考え合わせていきますと、平和という問題を考える場合には、これだけは特別措置を文部省としてもやっていくのだというようなことがあっていいのじゃないかと私は思うのです。そうした意味で、大学院制度問題、もう時間がありませんからここで論議できませんけれども、これからどうするかということとあわせて、ひとつ早急に方針なりを出していただければと思います。
　大体時間が参りましたので、そのほか、さっき出ました産学協同体制の問題にいたしましてもまだ論議を深めておかなければならぬ問題が残りましたけれども、さらにまた、先般からの質疑の中で共通テストの問題についても、大臣がこの前答えておったのを、今まで各委員会での発言だとかいろいろなものを後でずっと読ましていただきましたけれども、ちょっと違うみたいな感じもしましたけれども、それをきようやるつもりでおったのですが、時間がもう来てしまいましたからできません。これらの問題についても、この次の時間に譲るといたしまして、また論議をしていきたいと思います。いずれにしましても、予算全般の問題とあわせましてこうした留学生問題等を早急に論議をしていただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○佐藤（誼）委員　私の方からは、オーバードクター問題についてまず質問します。端的に質問いたしますから、時間が限られておりますし、三十分足らずですから、端的にお答えいただきたいと思うのです。
　いわゆるオーバードクターの現状を文部省はどのように把握をしているか。そして、なぜこのようなオーバードクター問題が生まれてきたのか、その背景と要因。以上質問します。
○大崎政府委員　オーバードクターと言われますものの中には、二種類あるわけでございまして、一つは、博士の学位を修得後なお継続して学内にとどまって研究をしておる方々、もう一つは、一応の博士課程の所要な教育指導は受けましたけれども、学位論文がまとまらないということで、一たん退学をされて引き続き研究を継続しておられる方々とあるわけでございますが、両方合計いたしますと約千七百人に及ぶというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　その理由といたしましては、これは個々それぞれ多様であろうかとは思いますけれども、一般的に申せることは、やはり適切な就職の機会が得られないということが最大の原因ではなかろうかと考えておるわけでございます。これにつきましては、一つは、いわゆる需要と供給の関係ということもあるわけでございますが、もう一つは、やはり我が国の大学院のあり方というものが、アメリカ等に比較いたしますと非常に研究者志向ということが強い、専門性がいわば非常に限られた形での養成というのがかなり見られるということも、博士課程修了者が多面的な活躍をされる上での一つのネックにもなっているのじゃないかという感じもいたしているところでございます。
○大崎政府委員　先生御指摘のように、非常に若くかつ優秀な頭脳を持つ人材がその才能を発揮できない状況にあるということは国家的な損失でもございますので、私どもとしても真剣に対処しなければならない課題であると考えておるところでございます。
　その基本的な背景といたしましては、先生御指摘のように、需給のアンバランス、さらには年齢構成が非常にひずんでおるというような状況がございまして、この年齢構成のひずみあるいはいわゆる高齢化現象というようなものをどう解消するかということも、これはある意味では世界的な課題になっておるところでございます。
　私どもといたしましては、そういう大学における採用というのは、できるだけ個別の大学の御努力によりまして、各方面との人事交流も含めて、新規のある程度の採用者数の確保ということを大学が御努力いただくということのお願いもしなければならないと思っておるわけでございますが、同時に、非常にすぐれた将来我が国の学界をしょって立つような人材というものが研究が継続できるような保障をすることが極めて重要であるというような観点で、これは学術国際局でございますが、特別研究員制度というようなものを設けまして、既に博士課程在学中から奨学金を支給いたしまして、修了後も研究が継続できるような一定の保障をする道というようなものも開始をいたしたところであるわけでございます。そのような努力を研究者あるいは先生御指摘の大学の教員の確保という点では払うと同時に、先ほども申し上げたところでございますけれども、諸外国に比べますと日本の大学院の卒業生というものの進路が余りにも大学志向になり過ぎておるということもまた事実でございまして、これからの日本を考えますときには、やはりドクターを持った専門性を身につけた方々が社会の各方面で御活躍いただくということも望ましいことでもございます。これにつきましては、社会の受け入れ側の問題もございますが、同時に、大学院の指導が米英におけるPhＤのような幅広い学識を身につけるような配慮というものもあわせて行っていただくというようなことも、私どもとしては今後大学にも働きかけてまいらなければならないと考えておるところでございます。
○佐藤（誼）委員　それでは、次は、時間ありませんので、今のことと関連して大臣にお尋ねします。
　それで、先ほど述べたような状況であり、しかも緊急の課題だと私は思うのですね。それで、御本人の立場から言えば、そういう優秀な方々が研究したことが生かせるような職場、雇用の開拓ということを考えていかなければなりませんし、国家的な立場から言えば、そういう優秀な頭脳、研究者が将来国の発展のために尽くせるように今から将来を見通した、そういう言うなれば学者、研究者として将来伸びていけるような計画を今から持っていなければならぬと思うのです。したがって、その辺を基本にしながら、私は今局長からも話がありましたが、せっかく特別研究員制度ですか昭和六十年度から発足していますね、今度六十一年度です。この辺はまだまだ充実していいのではないかと思いますし、また、日本で職がないために海外に行って勉強している人も日本に帰れなくているわけです。せっかくの優秀な方々、この方々をどういう形で日本で受け入れるのか。それからさらに、民間の研究機関でこの方々をどう受け入れるのか。そういう意味での職場の開拓等も我々が考えなければならぬのではないかと思うのです。この辺の考え方について大臣はどう考えるのか、将来について。これが一つですね。
　それから、もう一つの問題は、現在学生方が暮らしができなくているわけです。ましてや研究もできない。こういう方々が会計検査院から具体的に指摘されてきているわけなんです。今年度の後期分の国立大学の授業料減免措置について、会計検査院等はオーバーマスター、オーバードクターについては留年者、学業不振者というようなことで対象から除外されるというようなことが次々と現実に出てきている。これらをどう考えたらいいのか。
　それからさらに、育英奨学金の貸与についての対象の拡大、内容の充実等々やはり具体的に考えていかなければならないのじゃないかと考えますので、その辺の見解について大臣の御答弁をいただきたい。
○海部国務大臣　全体として申し上げますと、いわゆるオーバードクターというものが研究あるいは生活の面においても大変お気の毒な状況にあるのではないか、これをもっと研究できるように政策努力をすべきではないかという先生のお考えでございます。
　私どもも、今の大学の第一線の教官スタッフの年齢構成に御指摘のような断層といいますかいびつな点があることは承知もいたしておりますし、また、各大学において後継者育成のために大学院等における授業ぶりなどを見ながら採用していくところがあっても、なおその選に漏れていく優秀な人もあるということは想像にかたくございません。したがって、これは社会が博士課程の修了者を受け入れるという、博士課程の人に対する特別な門戸開放ということも企業活動としてはお考えをいただかなければならぬ時期だと思います。しかし、問題をオーバードクターのみに絞って考えますと、先ほど局長も申し上げましたように、去年から発足しました特別研究員の制度というのは、奨学金の額よりも特別研究員の額の方が多くなっておりますし、また家計費の一部もその特別研究員には使うことができる、生活のみならず研究の面についてもできるような配慮がなされております。スタートしましてまだ初年度、六十年度ですが結果は非常にいいようにも思いますので、六十一年度においては採用の人員もふやしていく、そしてこの制度を将来に向かって充実しながら、安心して研究のできるような方向に持っていきたい、こう考えておるところでございます。
○佐藤（誼）委員　いろいろ多面的な対応の仕方ありますから、それはじっくり文部省で考えていただきたいのですけれども、今の特別研究員制度、ことしの予算を見ますと七億九千九百万円、採用の人数としては二百四十四名、昨年より百名増という形になっておりますが、これは大体見ますと、希望者の十分の一なんですね。財政的には限りがあるかもしれぬけれども、私は今の実態を見るとまだまだふやしていいのではないか、将来のことを考えたならば。これは大体八億程度ですから、十倍にふやせば八十億。そうすると、例えば全員の希望はかなえられるわけだ。この辺はまだ——日本がこれから国際社会に伸びていく、あるものは頭脳しかないのだ。日本には資源がないのですよ。そのことを考えたときに、国の施策としても考えなければならぬし、せっかくその道を選ぼうとして人生をかけた人たちの若い青春を思うと、私は生かしていかなければならぬということを考えますので、ぜひその点については深い御理解と御努力をいただきたい、このことを最後に申し上げておきます。
　あと、残った時間少ししかありませんけれども、今問題になっている入試の改善について一点だけ質問いたします。
　今、御案内のとおり、共通一次の改善、それからＡ、Ｂグループの区分け等の問題がなされております。そこで私はずばりお聞きしていきますけれども、この共通一次試験の弊害として今日まで指摘されているところに、偏差値による大学の序列化、自己採点方式による輪切り、そして受験産業の肥大化等々が指摘されていると思うのです。これは今日の受験競争をなくするという観点から生まれた共通一次試験ではありますけれども、今のようなことが言われてきている。
　ところが今、国大協の案によりますと、来年から自己採点方式を廃止して、二次出願を共通一次前に繰り上げるということを考えている。これは今言ったようなことをなくすることもねらいの一つでしょう。受験機会を多くするということもねらいの一つでしょう。しかし、どう考えても、今それを見通しながら受験業者がもう既に動いている。これはいろんな報道にもありますし、我々も想像にかたくないのだけれども、共通一次の前にプレ一次といいますか、これをやるという。つまり、共通一次では自己採点も得点も平均点も出さないでしょう。そういう状況の中でプレ一次ということが言われてきているわけであります。つまり、プレ一次と言われる模擬試験を計画中であり、それがどんどん進められている動きが今報道されております。そうしますと、果たして共通一次で問題になったところのことが本当に除去できるのか、果たして大学の序列化に歯どめをかけることができるのか、輪切りに一定の歯どめをかけることができるのか。むしろ、共通一次がなくなることによって、なくなるというよりも、自己採点なりあるいは平均点その他を公表しないことによって、模擬テストと言われる業者のプレ一次に依存するということの方が大きくなってくるのじゃないか。そのことによって逆に、意図いかんにかかわらず受験産業の肥大化をもたらしてしまうのではないか。ある面から言うと、そういう点でむしろ心配な点が考えられるのではないかと思う。この辺のところ、今揺れ動いておりますから、文部省なり文部大臣は、この辺の業者の動きを含め、言うなれば模擬テスト、プレ一次試験と言われる動き等をにらんだときに、果たして今検討されていることが、先ほど申し上げましたけれども、大学の序列をなくする、輪切りをなくする、あるいは受験産業の肥大化を何とかなくしたいというこのことにこたえることになるかどうか、この辺十分検討する必要があると思うけれども、どうなんでしょう。
○海部国務大臣　これは大変奥の深い難しい問題でございますけれども、偏差値による大学の輪切りという、今先生まさに御指摘の嫌な現象が、共通一次試験の制度をスタートさせたころとは違って、結果として現実に非常によくない影響を及ぼしていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、全体の試験の改革を通じて何とか偏差値による輪切りというものをなくしたい。一人一人の児童生徒には、まゆ毛から上の暗記力だけじゃなくて、いろいろな資質や個性や適性があるはずですから、それを十分幅広く見きわめた上の選抜にしたい、こう願っておるわけでございます。
　時間の関係で端的に申し上げますと、大学が新しい形のテストをどのような角度で利用するのか、その結果を総合点の中のどれだけに見るのか、その利用活用の方法によって、一律的に点数だけを並べてそれで序列を決めていくというようなやり方はやめていこうではないか、こういう感覚で取り組んでおるところでございますので、近く協議会の結論も出ますし、私ども自身もいろいろと当面のできることから解決していこうというので、志望校の変更を認めなくしたこととか、あるいはまたチャレンジの機会を多くしておいたということなんかは、大学の輪切りではなくて、やはりそこに受験生の意思というものも入ってくるように、また、大学の方がそういった採点のときにどこに重点を置くかということは、まさに自由に多様に決めてもらいたいということをお願いしておるさなかで、その方向に向かって改革も進んでおると思いますから、なるべく御指摘のような弊害を除去するような方向で指導もし、取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）委員　時間になりましたのでこれで終わりますが、今質問をし、お答えいただいた問題は、まさに渦中の問題でありまして、各方面で検討し、動いている問題です。しかし、これは受験生にとっても父兄にとっても国民にとっても重要な問題ですから、きょうは時間がありませんので、いずれまたこの問題については十分なる質疑と応答をいただきたいというように思いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青木委員長　遠藤和良君。
○遠藤委員　私は、最初に、本委員会においてこうして質問さしていただく機会をつくっていただきました同僚委員の皆様、また委員長初め当委員会の皆様に心から感謝をしつつ、若干質問させていただきます。本法案は、私の地元でございます徳島大学の学部改組にかかわる問題でございまして、若干地元の要請等も踏まえつつ質問をしたいと思います。
　最初に、大臣にお伺いしたいのですが、今徳島大学ではまだ受験が行われていないわけでございます。この法案が通らないと受験ができない、受験の募集ができないという状況にございまして、たくさんの受験生がこれを見守っているわけでございますが、最初に、この法案の提出並びに審議がなぜこのようにおくれてきたのかという問題を御説明願いたいと思うわけでございます。
　そして、これ大変基本的な問題でございますけれども、大学というのは一体だれのためにあるのかというものを考えていただきたいと思いますが、私は、大学というのは言うまでもなく受験生のためにある大学でございまして、受験生を配慮して法案の提出も考えなくてはならないし、審議の促進も考えなくてはならないのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、大臣の、この受験生に対してどういうふうな御感想をお持ちであるか、最初に御確認さしていただきたいと思います。
○海部国務大臣　おっしゃるように、将来の日本を支えていく受験生、その学校に入ってみずから学問を身につけようと志を立ててくれた受験生のために大学はあるわけでして、本当ならば全部門戸開放、機会均等、だれでもどうそうというのが一番親切なあり方だろうと思いますけれども、やはりいろいろな諸事情からそうはいきませんので、入学試験があって、そこに入った人が卒業されるまで学んでいき、学問を身につけていただくというのが大学でありますから、受験生のために大学はあるのではないかという御指摘はそのとおりだと私も思います。
○遠藤委員　徳島大学の今回の改組に伴って、法案の審議がおくれたことによりまして、受験生が受験できなくて、四月の初めに入学できなかったわけでございますが、この法案の提出者である大臣の御感想はどうかということを聞いているわけでございます。
○海部国務大臣　一刻も早く御審議をいただいて通していただきたいという強いお願いの気持ちは持っておりますけれども、いろいろな状況がございましてこうなりましたということは、私にとっては大変遺憾なことであったと思いますし、どうぞ皆様方にお願いをして、せめて一刻も早く成立をさせてやっていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。