Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　いきなり自由度の高い今回のＴＰＰに日本が飛び込んでいってリーダーシップをとる、こういう先ほどのお話でしたけれども、アジア太平洋地域の本来の日本のリーダーシップをとるという考え方からするならば、さまざまな残った国々の意見を聞き、そして将来、本当にＡＰＥＣとしてきちっとした交渉が、すべての合意が得られる方向性を見出しつつ、日本独自の戦略を講じるべきではないか。Ｐ４協定を基盤とした既に大変自由度の高いＴＰＰにいきなり飛び込んでいって、そして残りの人たちがこの高みに来るのを待つという方向が、本当にアジア諸国の皆さんにとって日本の信頼していただける方向性なのかというのを真剣に問うべきではないか、我々が議論していくべきではないか、私はこう思っております。
　次の質問に行きます。
　交渉に参加しなかった場合は、一つは、いい面として、九カ国がどのような方向性で合意に至るのかということを見ることができる。新しい国が入って、本当にＰ４のままでいくのか、さまざまな余裕がまだ生まれてくるのか、これは見ることができると私は思うんですね。その段階で新たな材料を我々が手に入れて、これは明らかになるわけですから、これをもとに国内で議論を深め、そして周辺諸国とも十分協議をしながら、このときに、例えばＴＰＰに入るなら入る、参加するかどうかを判断する、こういう選択肢もあり得るのではないか、私はこう思いますが、この点についていかがですか。
○中井委員長　古川君、間違いなく答弁していますが、君の答弁を聞いていると、もう参加することを表明する、決定しているように聞こえますから、十分お気をつけて。
○古川国務大臣　済みません。失礼いたしました、仮にということですので。
　選択肢として、そういう考え方もあるかもしれません。しかし、一般論として申し上げれば、やはり交渉に参加してこそ初めて得られる情報というものも、これは相当程度あるというふうに思いますし、また、先ほど申し上げましたが、ルールメーキングにはできるだけ早い段階から参加をした方が、それは自分たちにとって好ましい状況がつくれる。逆に、決まってしまってからですと、これはもうイエスかノーかという二者択一しかなくなるのではないか。そのような認識を持っているというところでございます。
○西委員　次に、経済政策とＴＰＰの関係について若干お伺いをしたいと思います。
　今、日本経済が直面している大きな課題というのは、これはもう御存じのように円高とデフレだと思います。ＴＰＰというのは円高とデフレにそれぞれどのような影響を及ぼすというふうに考えているのかということでございます。
　安い輸入品が入ってくれば、さらにデフレを悪化させる可能性がある、こういうふうに言われておりまして、私もそのことについては、これはそのとおりその側面があるな、こういうふうに考えているんですが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　実際にもし我が国が交渉に参加をして、最終的にどういう協定になるのかということで確定的なことを申し上げられませんが、例えば工業製品等の関税が引き下がるということについては、必ずしもデフレの要因になるとは言えないというふうに見ております。
　つまり、値段が下がるとすれば、それは税金が下がるという意味で下がるわけでありまして、価格そのもの、物品の価格そのものが下がるわけではありません。これは、むしろ可処分所得をふやすことになって、他の産品に対する消費がふえるという可能性もあります。
　それから、例えば輸入が顕著にふえれば、これは円安の要因になります。そして、円安になれば輸入品の円建て価格が上昇して、デフレ圧力は減殺をされるということになります。
　したがいまして、見かけ上、海外からたくさん物が入ってきてデフレになるのではないかというのは、値段が低いのは今も低いわけですから、もし関税が引き下がったら変わるのは税金部分ですから、むしろ、デフレや円高に対しては悪くない方向に向かうと思っています。
○西委員　お互い仮定の話ですから、それは言いっ放しになると思うんですが、私は、必ずしもそういうふうには一概にはいかない、こう思っております。
　次に、先日の本会議での総理の答弁の中に、ＴＰＰに参加するメリットとして何回か御答弁されているんですが、一つは、産業空洞化の防止、これをおっしゃっておられます。それから二つ目に、アジア市場の自由化と日本企業の活動を拡大するであろう、こういうふうにおっしゃっておられます。三つ目は、アジアの成長を取り込む。こういうふうに大体三つぐらいの観点から、それぞれの答えは若干違うんですが、おっしゃられているように思います。
　投資の自由化が進めば、海外での投資環境が整備される、また、急激な円高に苦しむ日本企業から海外への投資が促進する、こういうことも考えられます。したがって、むしろ、投資を自由化することによって日本の産業が逆に外国に行きやすい環境ができる、つまり空洞化が進む、そういう懸念も一方ではあるのではないかというふうに私は思っておりまして、この点についての確認をしたいと思います。
○枝野国務大臣　実は、私もかつては、投資をしやすくなれば空洞化が進むのではないかと心配をしておりました。
　しかし、実際に統計上も、中小企業の統計なんですけれども、日本から海外に投資をした企業の方が、投資から五年ぐらいたつと日本の国内における雇用も実はふえている、投資をしない企業の方はなだらかに落ち続けている、こういうデータも出ておりますし、実際に海外に投資をしている中小企業等のお話を伺っても、国内でしっかりとした技術基盤などを持ち、国内でしっかりとしたマネジメントをしながら、海外のそれぞれ有利な側面を使って、両方をうまく生かすことでないと、海外投資をしてもなかなかうまくいかないというのがやはり実態。
　そうした意味では、海外への投資の環境をよくしてしっかりと投資をすることで稼げる、企業の皆さんに稼いでいただき、そのことによって得たお金を国内で投資して、国内でないとできない技術開発であるとかマネジメントの部分をしっかりと雇用などをふやしていく、こういう循環をしていかないと、いずれにしても日本の企業の空洞化はとまっていかないというふうに思っておりまして、そうした意味では、投資環境を整えられることは、例えば空洞化対策という意味でも、むしろプラスに働くというふうに思っております。
○西委員　今のこの超円高の状況なんかを考えると、将来さまざまな状況が生まれると思いますけれども、そういう可能性も、当然、投資しやすい環境で外に出ていく圧力も高まる、こういうことは言えると思います。
　日本の主要な輸出相手国十カ国、これを考えてみますと、今ＴＰＰ交渉に参加しているのは、アメリカ、これは第二位、それから七位のシンガポール、九位のマレーシア、こういう諸国があります。これらの国々が輸出に占める割合というのは二〇％強です。
　一方、交渉に参加していないのは、一位の中国、それから三位の韓国、四位台湾、五位香港、六位タイ、これらがまだ交渉に参加しておりません。これらのシェアは、合計いたしますと四四％強という数字になります。
　ＴＰＰ交渉に参加しているシンガポール、マレーシアとは既に経済連携協定を結んでおります。私のこの資料を見ていただいてもそうなっておりますが、さらにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、これは全部経済連携協定を結んでおります。
　ＴＰＰによる市場の広がりや、アジアの成長を取り込む、こういうキャッチフレーズでございますが、新たに広がる可能性があるのはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの三カ国であります。これはアジアの成長を取り込むということには全くならない、全くと言ったら失礼ですが、ならないのではないか。ＴＰＰでアジアの成長を取り込むというこのキャッチフレーズは、むしろアメリカの言い分ではないかというふうにまで思うんですが、この点についての分析はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、今の九カ国の中ではぬきんでて大きな存在はアメリカであって、その後にオーストラリア、ニュージーランドとあるわけでありますけれども、その中でも、マレーシアあるいはベトナム等々、これから成長が大いに期待をされているような国があります。そのこれからの伸びも考えていかなきゃいけないと思いますし、ＡＰＥＣのエコノミーで、まだＴＰＰに入ってはいないけれども、ただ、それぞれの立場で関心をそれぞれ持っていると思いまして……（発言する者あり）いや、入らないと明言をしている国はありません。
　ということも考えると、アジア全体の成長につながるということはやはりあるというふうに私は理解をしています。
○西委員　いずれにしても、これはアジアというよりもアメリカの関心事が非常に大きい、こう言わざるを得ません。
　時間の関係で、あと十分ちょっとですので、農業のことについて二、三お伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ交渉では、例外なき関税撤廃、これが基本ルールであるということは当然のことでございます。これまで、経済連携協定では、国内産業保護のために一部の農産物や鉱工業品を例外品目としております。そこで、農産物にかかわる関税について完全撤廃をするのかどうかということをお伺いしたいと思います。
　また、政府は、いつ、どこでこの完全撤廃の原則を決め、そして今後ＴＰＰに参加しようとしているのか。まだ決定はしておりませんが、その可能性からすると高いということで、このことについてお伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、西先生おっしゃるとおりに、まだ具体的な考え方は示しておらない段階でございますので、いつの時点でというふうなことは申し上げることはできませんが、基本的には、ＴＰＰ協定というものは、十年以内に完全撤廃をする、こういうようなことと承知をいたしておるわけでありますので、いわゆる除外品目等々のことも含めて、かなり限定されたものになるのではないかな、こういうふうに私は考えておるところでございます。
○西委員　今農水大臣が、限定されたものになるのではないか、こういうお話をされましたが、私は、入り口としては、完全撤廃から入るという覚悟がなければ、これは対米関係の中でも、そういう例外を持ち込んで入りたいというのはなかなか難しいのではないか、こう思っております。
　もし政府が、先ほど話があったように、農産物の関税の完全撤廃はしないという立場を堅持するならば、交渉の結果完全撤廃という結論になった場合は、それが交渉から撤退するという判断基準になるのか、それとも、どこまでなら許容するのか、この辺のことについて明確な政府の方針はおありなんですか、お伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　先ほど鹿野大臣からもお答えがございましたように、ＴＰＰ協定につきましては、十年以内に関税を撤廃することが原則となるというふうに考えておりますが、最終的に、即時撤廃がどの程度となるか、長期間の段階的な関税撤廃がどの程度になるか、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、これは交渉国間でコンセンサスを得るには至っていないものでございまして、現在では明らかになっておりません。
　そうした段階では、今のお答えについて、これは今お答えする状況にはないということでございます。
○西委員　私は、アメリカ並びに諸外国がどういうふうに言っているのかということを聞いているんじゃなくて、参加するに当たり日本政府の覚悟はいかがかと聞いているんです。このことをぜひともお答えいただきたい。（発言する者あり）
○中井委員長　他党の方は静かに。
○古川国務大臣　交渉に参加する場合には日本の国益を最大限追求していく、その立場で交渉する、そのことは一切変わりません。
○西委員　それ以上は言えないんだと思うんですが、こういう状況で交渉に参加するということが明らかになったというふうに理解をしておきたいと思います。
　政府の説明や新聞報道では、原則、例外なき関税撤廃、こういうふうにしながらも、交渉では例外扱いをめぐって水面下では攻防戦が繰り返されているという報道もございます。
　既存のＦＴＡ締結を維持するというアメリカの主張、これもありますね。今までの二国間の締結の条件を維持する、もし仮にこういうことになったならば、日本は、アメリカとＦＴＡ協定は結んでいないために、農産物の関税についてはＴＰＰのルールに従う以外に二国間ではありません。
　アメリカの主張ではなくて、一定程度の例外が認められた場合でも、著しい関税率の引き下げや品目の制限などが考えられますが、このことについて、どこが許容範囲なのか、農水大臣にお伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、政府といたしまして、具体的な形でＴＰＰ交渉参加に対する考え方というものは示しておらない段階でありまして、そういう中できょう御議論をいただいておるわけでありますけれども、こういう状況の中におきましては、いわば除外の許容範囲というふうなものをここで論じるということには限界を感じるところでございます。
○西委員　そういう答えしかないと思っております。仮定のことには答えられないと思いますが、事実、このことについて十分な政府内での議論もまだ成熟していないのではないかと私は思っておりまして、危惧を抱いているところです。
　次に、少し飛びますが、アメリカ議会の承認手続について、一言だけお伺いしておきます。
　このことについては、アメリカ行政府は交渉を開始する九十日前にアメリカ議会に通知する、こういうふうになっております。通知の前に事前協議を行うことから、実際には、ＡＰＥＣで参加を表明して交渉に参加するまで、九十日以上かかるというふうに見られております。
　この国内手続は、外国政府の交渉権に実質的な制限を加えるものとなりますが、現実の政治の中では、協定を議会でスムーズに承認してもらうためにはこれが必要であるというアメリカ行政府の主張も、これはあながち否定するわけにはいきません。
　一方、国内においても、ＴＰＰに関して十分な議論も行われていないし、国民の理解も十分ではありません。最終的には批准の段階で国会の承認というプロセスを考えて、そうなりますと、今後しっかりした議論をしていくということが必要ではないかと私は思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、アメリカの方は九十日ルールというのがあります。日本の場合は、これは仮に交渉参加をすることになって交渉を妥結するならば、政府が署名をして、そして最終的には国会の承認を得るというのが全体のプロセスになります。
　そうなるかどうかは別として、いずれにしても、先ほど来、情報が十分提供されていないとか、まだ国民的な議論が熟していないといった御指摘もございました。そういうことも踏まえて、これから随時、情報提供、そして説明、あるいは議論ということは大いにやっていかなければいけないというふうに思います。
○西委員　最近の新聞では、ＴＰＰ議論に刺激されて、中国やアジア各国で停滞していたアジア地域の経済連携交渉が動き出す、そういう雰囲気も出てまいりました。そんな報道があります。
　最終目標であるＦＴＡＡＰの実現に向けたさまざまな戦略が、先ほどから議論をさせていただきましたように考えられますが、このタイミングをいい機会ととらえて、国会でも、今までは外務委員会で条約批准とかいうことで来ましたけれども、さまざまな分野にわたるということがこの議論でもよくわかったと思うんです。外務、経産、農水、厚労、文科、環境、さまざまな分野で議論になっておりますが、こういう横断的な場で経済連携協定について議論をする場所を私は国会でつくったらどうか。例えば、特別委員会また調査会、さまざまな形が考えられると思うんですが、もう外務委員会だけで、たくさんの条約の中へ一括してぽんという時代は過ぎたのではないか、こう思っておりまして、このことについて提言をしたいと思います。
　本来、これはお立場じゃないかもしれませんが、せっかくですから、民主党の代表の総理の感想をできればお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　国会審議のあり方を私が余り僣越に語るのもちょっとどうかと思いますけれども、議論を大いにしていくということは大事だと思います。そのやり方については、これはよく国会内で御議論いただければと思います。
○中井委員長　西さん、前の国会対策委員長がおりますので、今のあれを現国対委員長に伝えさせますので。
○安住国務大臣　お伝えしておきます。
○西委員　短いながらも力強いお言葉でしたので、期待をしておきたいと思います。
　これこそやはり国会の大きな役割ではないか。私は今、ＴＰＰに関してというふうに限定して申し上げたつもりはありませんが、今後、いずれにしても大きな日本の将来を議論する場になっていくのではないか、このように思います。
　本日は、ＴＰＰの基本的な問題についてだけ質問をさせていただきました。二十一分野の中身についてはほとんど触れる時間がございませんでした。どうか十分な議論を尽くした上で結論を出すべきだ、こういうふうに思いますが、このことを総理に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて西君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　総理は、あすからのＡＰＥＣで、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定参加の意思表明を、昨夜にも行うとされていましたけれども、それを延期されました。一日延ばしただけという話もありますが、民主党内にある多くの慎重意見、また、私たち国会や世論の声を考慮されてのことだと思います。ただ、それが、一日繰り延べしただけで結果が同じなら、やはり絶対賛成はできません。
　十月二十六日付の農業新聞で、南相馬市の桜井市長が次のように述べております。「震災前に約七万一千人いた市民のうち、一時は六万人近くが避難した。」「今は四万一千人を超えるまで戻っている。しかし依然として子どもとその親の世代が帰っていない。」と。きょうが三月十一日から八カ月目でありますので、改めてこの言葉の重みを考えなければなりません。
　その上で、ＴＰＰについて桜井市長は、「反対、賛成の議論の前に、ＴＰＰがどういうものなのか、関税がなくなるだけなのか、他にどんな影響があるのか分からない。農業以外の産業分野も含めた議論が必要だ。　市内の製造業は金属加工など下請けがほとんどで、ＴＰＰがプラスかマイナスか分からない。地方自治体としても影響について調査したいが、こうした情報がなく進められないのが現状だ。」と述べています。
　情報がない、わからない、それが国民の率直な声ではないでしょうか。総理は、日本の国会と国民に対する説明責任を果たしたと言えますか。一日延ばしただけで参加表明をするおつもりですか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、これまで党内の活発な御議論を踏まえたその御提言、そして国会でもこういう形できょう集中審議していただいていますし、そのほかの予算委員会の質疑でも御質問いただきました。そのほか各種団体からもいろいろ御意見をちょうだいしたり、私なりに、さまざまな有識者の声を聞いたり等々の努力をしてまいりました。
　それを踏まえて、きょうこの後でありますけれども、政府・与党の三役会議とか関係閣僚委員会等の議論を踏まえて結論を出していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　既に総理の胸の中には結論があるということですか。
○野田内閣総理大臣　今言ったようなプロセスを経た中で判断をしていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　どうしても時間稼ぎだけのように受けとめられる。本当に国民の声に誠意を持って答えているとはとても思えない。改めて指摘をしなければならないと思います。
　ＴＰＰ協定参加国は現在アメリカを含む九カ国ですけれども、既に本委員会でも繰り返し指摘をされてきたように、原則、すべての関税を撤廃し、非関税障壁、関税以外のさまざまな貿易のルールを統一するということで、農業だけではなく、医療、金融、食の安全、入札制度、労働、あらゆる分野に影響があるのではと指摘をされております。
　そのルールづくりについては、今月にも大まかな輪郭を固めることを目標としていたと聞いています。来年まで交渉が続くとはいえ、日本はまだ、米国議会の承認を得るまで、その交渉のテーブルに着くこともできません。そういう中で、どんな議論がされていくのか。
　通商問題を扱うアメリカ上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員団が八日にカーク米通商代表部代表に書簡を送付して、日本が市場開放に向けた強い意思があるか、厳格に検証するよう要請したといいます。同議員らは、自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障害がある、つまりはこれらを開放せよと迫ったわけです。日本が交渉に参加したいなら、本気で全面的に市場開放せよと米国から迫られるのは明白です。
　総理に聞きたいのは、そこまでして得るものがあるのか、そもそも何のために参加をしたいのですか。
○古川国務大臣　我が国は、アジア太平洋自由貿易圏、先ほど来から何度も出ておりますＦＴＡＡＰの実現を目指しておりますが、このＴＰＰというのは、その実現に向けた地域的取り組みの一つとして重要だというふうに認識をいたしております。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域における貿易・投資ルールを定めていく一つの取り組みというふうに考えております。そうしたルールづくりに日本が主体的に参加していくことの意義は大きいのであるというふうに考えております。
　また、具体的なメリットといたしまして、輸出規制に係る手続の透明性、明確性の確保や、模倣品、海賊版対策の強化、改善、技術開示に関するルールの整備等、また、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限、禁止等が挙げられております。
　さらに、先ほど西委員の最後のところでもちょっと述べられておりましたが、こうしたＴＰＰという高いレベルの経済連携に日本が主体的に取り組んでいくということを通じて、日本・ＥＵ、日中韓を初めとして、その他の経済連携を相乗的に促進することが期待されるという点も重要ではないかというふうに考えております。
　なお、内閣官房が広く国際機関によって活用されておりますモデルを使用して行った試算では、ＴＰＰ協定に参加し、物品貿易について一〇〇％自由化した場合、日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られております。
　これは一つの試算でありますが、そのほかにもさまざまなメリットはあるというふうに考えております。
○中井委員長　アメリカ議会のことについてだれか答弁する人はいますか。（高橋（千）委員「委員長、いいです」と呼ぶ）いいですか、随分長く言われたから。（高橋（千）委員「大丈夫です」と呼ぶ）はい。
○高橋（千）委員　そうなんです。長く言われたんですけれども、具体的ではないんですね。
○中井委員長　いやいや、あなたが長く言われたからと言ったんです。
○高橋（千）委員　今言われた幾つかのメリット、例えば手続の透明性ですとか、メリットが全然ないとは言っていないんです。だけれども、この間議論してきたさまざまな問題を乗り越えるだけの、それでも乗り越えて参加したいだけのいいものがあるのかということ言ったわけなんです。
　例えば、今、二兆七千億円、十年間でＧＤＰが上がるであろうというお話をされました。しかし、その二兆七千億円、これは、十年間で働く人の賃金が失われた額が二十七兆円ですよ。その十分の一を仮に取り戻したとして、それがどんな効果になるのか、もっと失うものが大きいじゃないかということを言いたいわけです。
　今度は総理に答えていただきたいですけれども、オバマ大統領は、ＴＰＰ参加の意義を雇用対策だと明確に述べております。昨年一月の一般教書演説で、五年間に輸出を二倍にして、雇用を二百万人ふやすと約束をしております。
　パネルを見ていただきたいんですが、昨年の九月、ＴＰＰのための米国ビジネス連合は、ＴＰＰが成功するための必要な十五原則、これを提言しまして、その中で「ＴＰＰの「成功」とは」ということを言っているんですね。それを書いてみましたけれども、「米国の農業従事者、製造業者、サービス事業者のために市場を開放し、新たな顧客を獲得すること」「米国民のために米国の輸出と経済的機会を増大させ、米国民の雇用を支え、創出し、また貿易ルール執行手段を強化すること」。大変あからさまといいますか、わかりやすいといいますか、米国民のためにということがはっきりしているわけです。
　ですから、米国民のために雇用はふえる、では、日本にとっても同じくらい雇用はふえるよと言ってみなさいよということが言いたいわけです。国益などという抽象的な表現ではなく、ＴＰＰ交渉によって日本の雇用はふえますか。総理に聞いています。
○野田内閣総理大臣　この資料でいえば、例えば二つ目の白丸、これを日本に置きかえてもいいんですね、日本国民のために日本の輸出と経済的機会を増大させ、日本国民の雇用を支え、創出し、また貿易ルール執行手段を強化すること。
　それぞれの国が、そういう思いの中で、お互い納得できるルールをどうつくろうかというのが、このまさにＴＰＰではないのかというふうに思います。
　その面で、雇用でのお尋ねでございましたけれども、先ほど古川大臣がお話しになったとおり、物品貿易について一〇〇％関税撤廃をした場合、結果として十年間でＧＤＰが二・七兆増加ということです。
　雇用の増減については、分析、試算はできていません。ただ、一般論で言えば、これはまさに経済が成長すれば雇用はふえていくということは言えるというふうに思います。
○高橋（千）委員　アメリカ国民のためにを日本国民のためにと置きかえればそうなるんだという今の議論はちょっと余りにも乱暴で、何の試算も、今、二兆七千億円の試算以外は、それも十年間でですから、それを示さずに乗り越えていくだけのものがあるんだとは、それは今の時点でとても言える話ではないと思うんです。
　さらに聞きますけれども、被災地からは、復旧復興が最優先なのになぜ今ＴＰＰかと怒りの声が上がっています。総理も、震災からの復興と原発事故からの再生が最優先の課題だと言ってきました。では、ＴＰＰは復興の後押しになりますか。
○枝野国務大臣　復旧復興に向けては、まさに今、きのう御承認をいただきましたが、この補正予算を初めとして、全力を挙げて最大限のことをやっているところであります。
　この包括的経済連携については、もしＴＰＰに交渉参加をして、日本にとっていい形で合意ができたとした場合には、中長期的にはやはり復興の後押しになると思っておりますし、そのことに対する期待値が復興の後押しになると思っています。
　つまり、もちろん農林水産業もしっかりと復興させなければいけませんし、それから被災地域の、例えば工業などを考えたときには、やはり今回のことで失われた工場等、あるいはそれによる雇用の場というのをしっかりと被災地につくっていかなければなりません。
　先ほども御答弁申し上げましたが、国内的に被災地を優遇することによって被災地に工場立地をしていただくという、この施策はできますが、そもそもが、日本企業を含めて、日本の国内に工場立地をしようというインセンティブがなければ、被災地の例えば雇用の場は中長期的に得られない、失われていくということになっていくわけであります。
　広い意味でのＦＴＡＡＰに向けてアジアの成長を取り込むために、貿易や投資についてのルールをしっかりと整備していくという方向性の中に日本がリーダーシップを発揮していくということは、これは間違いなく中長期的な我が国に対する投資のインセンティブを高め、それは被災地に対する投資のインセンティブを高め、復興を後押しするものだと確信をしております。
○高橋（千）委員　今、確信をしているとおっしゃいました。国内的に優遇することでとおっしゃいましたけれども、外国企業の進出の機会は、先ほどアメリカが、ビジネス連合が言っているように、ふえるかもしれません。しかし、本当にそれで、国内企業を育てる、そういうものになるのかということが今ＴＰＰでは問われているのではないか、このように思うんですね。
　例えば、世界百五十カ国以上が加盟している世界貿易機関、ＷＴＯ協定では、政府調達協定によって、物品を購入したり公共事業の入札において外国企業の参入機会を開くように定めております。先ほどの議論でも、枝野大臣は日本は十分開いているという御答弁でありました。
　現在、公共事業でありますと二十三億円以上、これが、外国企業にも参入機会を持たせるために英訳をつけて入札公告してください、こういうふうになっているわけです。これがさらにＴＰＰでは三分の一、七億円以上の事業というように引き下げられ、より多くの事業が対象となると言われています。また、測量や設計などの公共サービスの分野は現在二億三千万以上ですけれども、これが七百五十万以上、実に三十分の一にも緩和されるというのが、現在のＰ４、つまりＴＰＰに先行した四カ国の協定によって予想されるわけであります。
　日本で事業を展開している米国の有力企業で構成される経済団体、米日経済協議会、ＵＳＪＢＣは十月七日、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本参加の実現に向けて　「ＷＴＯプラス」の二十一世紀型自由貿易協定が求める条件」となる白書を発表していました。
　その中で、日本はＷＴＯの「締約国であるにもかかわらず、日本の巨大な政府調達市場に外国企業が占める割合は非常に小さい。この傾向は、特に市場規模が千九百五十億ドルに上るにもかかわらず、米国の建設会社や建築会社および技術会社などが占める割合が一％に満たない」、こう指摘をして、さらに要件緩和をするように求めているではありませんか。
　五年、十年とかかるであろう復興の事業で地元業者が仕事を奪われる、逆に、地元企業優先で契約をしたいという条例を設けること自体が、自国と他国と平等にという国際貿易ルールからしては、下手すれば協定違反と言われかねない、そういうルールだと思うんですね。
　大手のゼネコンであれば、アジアにさらに建設の場を広げるチャンスかもしれませんが、中小企業が復興の主役にはなれない、雇用にも結びつかない、こういうことにならないでしょうか。
○枝野国務大臣　直接的には国土交通大臣が主担当だと思いますが、通商全体について目配りをしなければならない立場であると思いますので、私からお答えをさせていただきます。
　先ほどお答え申しましたとおり、日米で、確かに、米国の立場からは、日本の公共事業等に参入できないということについて、さまざまな思いがおありなんだろうというふうに思いますが、日本は、例えば地方公共団体で、最低基準を設けながらも、開放している範囲がアメリカよりも広いわけですね。政令指定都市まで含まれているわけでありまして、アメリカは州ですらすべてをあけていないという状況の中にあります。もし例えば基準額を下げろというような交渉になれば、当然、ではアメリカはすべての州をあけていないじゃないか、政令指定都市などのような大都市をあけていないじゃないか、こういう交渉になっていきます。
　それから、例えば、そこに出ています、二十三億円が七億円に仮に下がるということが将来何かのことであった場合でありますが、平成二十二年度の調達実績について、都道府県の約半分について公開情報で入手可能な範囲で調べましたが、それは全体の工事件数の〇・一％程度であります。つまり、そこの〇・一％が新たに開いたとしても、そのことが、アメリカ企業がたくさん入ってくるという根拠になるような数字ではとてもありません。むしろ、そもそもが、こうしたいわゆる関税障壁等あるいは非関税障壁等の理由でアメリカ企業が入れていないということではない。それ以外の要因で入れてきていないということが今の実態としてあるということでございます。
　そうしたことの中で、交渉においては、先ほど申しましたとおり、日本の方がより公開度が高いということを前提に交渉がなされるものと思っております。
○高橋（千）委員　公開度は高いけれども、要件が厳しいということが指摘をされているということです。
　そこで、通告をしてありますけれども、ＷＴＯ政府調達協定が発効した九六年以降で、ＷＴＯ協定違反の疑いがあるとして苦情の申し立てや是正のあった案件はどのくらいあるでしょうか。これは外務省だと思います。
○山口副大臣　ＷＴＯの政府調達協定、ＧＰＡに関しては、一九九七年に、欧州委員会、ＥＣですけれども、人工衛星の政府調達についてＷＴＯの紛争処理手続に申し立てをされたケースが一件、この一件だけ存在します。
　実際、このケースは、ＥＣが我が国に対してＷＴＯ紛争処理手続における協議要請を行ったけれども……
○中井委員長　もうそれだけでいいじゃないですか、時間がないから。
○山口副大臣　結局は、これはパネルの設置に至ることなく解決に至りました。
○高橋（千）委員　今、一件ということでありますけれども、これは係争まで行ったところがそうだという数字なんですね。私が聞いたのは、その疑いですとか申し出ですとか、さまざまあるだろうということを聞きました。
　実は、私自身が九九年に青森で県会議員を始めたその最初の議会が、工事請負契約を、議案を県が出したのに撤回するという事件があったんです。二十四億円の総合防災情報システムでありました。これは、ＮＥＣに設計も施工も全部発注をしたということで、ＷＴＯ協定に触れるのではないかということで、要するに触れる前に議案を撤回して差し戻しをした、こういうことがあったわけです。
　私は、このときに、ＷＴＯというのはこうやって地方の公共事業にも外国企業に機会を与えよと口を出すんだなということを非常に痛切に思ったわけです。
　都道府県は、ＷＴＯ協定に基づいて、苦情検討委員会の設置が義務づけられているわけです。今のように、事前に撤回したものはカウントされておりませんが、古いデータですけれども、財団法人地方自治研究機構の二〇〇一年の調査研究によりますと、九七年、九八年、各一件、九九年は八件、二〇〇〇年も三件以上あった、こういうデータがあるわけですね。こういう問題がふえないと言えるかということなんです。
　それから、地元企業優先については、二〇〇九年の二月に、景気が悪化したということで、各県が、例えば公用車を、マツダですとかトヨタですとか、自分の県に本社がある、そういうところから集中して買う、そういうことを、買い支えしようと県がやったわけですね。そういうことに対して、政府は、ＷＴＯに触れることを恐れて、遵守をしましょうということで通知を出している、そういう経過がございます。
　ですから、これから物品もこうして小さい枠になっていきますと、あらかじめ触れるおそれがあるということで萎縮をさせるということにもなりかねないわけですね。そういうことは当然考えていると思いますけれども、いかがですか。
○枝野国務大臣　委員の御指摘でございますが、ＷＴＯという、国際的にもうほとんどの自由貿易の国が入っているところでのルールは、我が国としても、そこで合意していることについては従わなければならないということは当然であるというふうに思います。
　その上で、繰り返し申し上げますが、交渉に仮に参加をした場合、例えば公共事業についての公開の金額が下がるのはあたかも当然であるかのように、アメリカの主張を代弁されておられますが、私どもは、日本の国益に基づいて、そして実際に、例えば公開をしている範囲、地方自治体の範囲などは日本の方が大幅に広いわけでありますので、アメリカの一方的な主張に従うということにはならない。それから、アメリカ以外の交渉参加国との関係でも、一方的にアメリカの要求に我が国が応じなきゃならないような状況ではないということが大前提でございます。
○高橋（千）委員　ＷＴＯのルールをさらに自由度が高いものにしようというのがＴＰＰの原則ですから、今の御答弁は、今までの議論からしてもそぐわないのではないかと思っております。
　同じ白書で、こんなふうに言っているんです。「東日本大震災は大惨事をもたらした悲劇であると同時に、日本の国民そして国家に今後恩恵をもたらす経済変革を実行する機会をも創出しました。」つまりは、震災の惨事こそチャンスという考え方をうたっているわけですね。
　政府が七月に決定した復興の基本方針には、民間資金の活用という言葉がございます。これを全部否定しているわけではありませんよ。だけれども、この際だからということで、全部流されてしまった土地の活用、思い切って民間資金を導入しよう、そこに開発や規制緩和が一気にやってきて、気がついたら外国企業もどんどん入って、地元の業者が干されていく、これでは本当の意味では復興にならないと何回も言いたいわけです。
　改めて聞きます。何のためのＴＰＰ参加でしょうか。総理の言う国益は、国民の利益になるのでしょうか。
○平野国務大臣　委員の御質問は、公共事業関係、政府調達関係ということで受け取らせて答弁させていただきますが……
○中井委員長　いや、震災関係全部を聞いております。
○平野国務大臣　はい、震災です。
　それで、ＴＰＰ協定の内容、これが今協議中でありますから、これに対する具体的なコメントをすることはできませんが、一般論で申し上げますと、公共事業の実施に際しましては、質の高い事業の実施及び事業の速やかな実施の観点から、現地の状況を十分に把握していることが重要であるというふうに考えております。
　特に、これから復旧復興をやるに当たりましては、地域とのコミュニケーション、これは受注する業者すべてに共通することでございますけれども、そういったコミュニケーションも大事だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　総理にもう一言聞きたかったんですが、時間になりましたので。
　これまでも指摘をされてきたように、日本とアメリカがＧＤＰの九割になるということは随分言われてきました。ただ、それ以外の国を見ますと、やはり輸出依存度が非常に高い。そういう中で、やはり貿易で国を伸ばしていこうとする国と内需が決め手である日本とは違うんだということで、さらに議論していきたかったということで、次にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず、総理はきょうの朝日新聞をごらんになったでしょうか。被災地での漁業の水揚げが六割減という報道でございました。石巻は九割減り、気仙沼はカツオなどで第一位であったものが六割、女川もサンマが三分の一に減り、大船渡、釜石、宮古、どこをとっても大変減少しておると。
　私は、せんだっての予算委員会で、東北地方の特に牛肉の問題、あるいは新米の季節なのに米の先行きが不透明である問題などを取り上げましたが、やはり被災地にとっても、もっと言えば我が国の経済全体にとっても、今、先行き不透明感というか、なかなか足元がしっかりしないという状態が広がっていると思います。
　そして、そんな中で、なぜＴＰＰなんだ、そもそもなぜ今なんだということが一貫して説明されていないと思います。
　私は、先回、総理に、これからの日本の国の形を考えたときに、一つ一つの基礎自治体、先ほど高橋委員は南相馬の市長のお話を取り上げてくださいましたけれども、この震災を通じて私もいろいろなところの自治体の首長に会い、その首長、村長、町長はみんな、その地域を丸ごと抱えて、非常に御尽力のさなかであります。
　そして、せんだっても伺いましたが、その町村会が九百三十四集まって、きちんと説明してくれ、なぜ今なんだ、本当にそうなるのかという決議を上げた。これも総理に御紹介申し上げました。きょう総理のお手元にもあると思いますが、このＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する緊急決議というものでございます。そうしましたら、総理はこれに対して私もびっくりするような答弁をなさったんですけれども、これを見て、特にこの団体と私が接触したことはございませんとか、こういう各種団体、地方団体も含めて、御説明はしてきているということでございますと。きのうの答弁でありました。
　町村会は、総理の言葉で言うと、この団体あるいはこういう各種団体、地方団体と、ひっくるめて言われるべきものなのかどうか。地方自治法においては、各自治体は、政府や内閣に意見具申権を持っております。また、我が党と連立のころ、地方との協議の場をつくろうというので、地方と国との協議の場というものも設定いたしました。総理の地方自治体に対する認識、また、この協議の場で、公式な協議の場ですよ、この問題はお取り上げになったことはあるんでしょうか。
　きょう、ずっと総理の説明を聞いていたら、ホームページとか、あるいは意見は述べたということですが、大事なのは協議です。協議の場の設定を、御党も法律でつくり、その場を設定して、これからはやるとおっしゃっているさなか、地方自治体のこうした町村会、あるいは知事会もそうです、そもそもなぜその協議の場を設けないんでしょうか。総理にお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　国と地方の協議の場は、私の政権になってから一度行いまして、さまざまな御提起を地方のお立場からいただきました。そのときにＴＰＰの話は、残念ながらそこでは話題にはなっていません。
　その中で、地方団体への説明の状況なんですけれども、例えば全国町村議会議長会へは十月二十八日、全国知事会十一月二日、全国都道府県議会議長会十一月二日、お尋ねの全国町村会は十一月四日、全国市議会議長会は十一月四日、全国市長会十一月四日と、それぞれ御説明はさせていただいております。
○阿部委員　総理は正直ですから、説明しかしていないんですね。それも、審議官が行って説明ですよ。地方自治体をそこまで軽く見てはいけないですよ。もし総理が、今度こういうことなんだがと言ったら、自治体の首長が抱えている不安をもろに受けとめて、地方六団体と協議の場をわざわざ法律でつくっているのに、あなたがやったことは、審議官を出向かせて、説明四点セットというのを持っていっただけなんです。それもたった一回。これで本当にあなたは、この国のこれからの、自治体との協議や連携がいかほど必要かはおわかりだと思いますよ。
　もう一度聞きます。なぜ、きちんと協議の場をしないのですか。説明と協議は違います。総理に伺います。
○中井委員長　古川君。（阿部委員「委員長、時間が少ないのですから、総理にしてください」と呼ぶ）古川君です。
○古川国務大臣　従来から、今総理も御答弁しているように、確かに、そういう協議の場は設けてはいないかもしれませんが、しかし、いろいろな機会を通じて、地方の関係者からも御意見は伺って、こちらの側からも御説明はいたしております。
○阿部委員　国と地方の場は、上意下達じゃないんです。説明じゃないんです。協議なんです。子ども手当にしろ、復興にしろ、このＴＰＰ問題にしろ、矢面に立って、住民の前で、住民の生活と自治体の運営をやっていくのは首長たちの役割であり、あるいは議会、自治体の大きな仕事になるわけです。
　きのうもＮＨＫで、芽室町という北海道の小さな町の町長がお話をしておられました。ＴＰＰによって、例えば関連の企業の、農業関連がほとんどですから、あるいは漁業、林野などの関連業種がもし減った場合は、収入も四分の一、雇用も四分の一減るのではないかと懸念しておられるわけです。そのことにまともに向き合わないで、説明で済むと思うこの政権の形を私は問題にしています。
　そして、時間がないので次に行きます。次のパネルをお願いいたします。
　これは、今挙げたように、各自治体、村長さんも町長さんも、この前も申しました、あるいは離島も、第一次産業に頼る比率が高いわけです。これは農業の問題を取り上げておりますが、政府のお出しになる試算は、例えば内閣府の最後の試算でも、関税を全部撤廃していったら二・七兆円プラスが出るでしょう。あるいは、経産省はもっと、十兆円とかいう試算をしておられましたが、これは、どこの国とも、例えば日中韓もやらず、何もやらずやって、でも、そうしたら十兆円損失が出るよというような試算でありました。
　鹿野農水大臣に伺います。
　農水省の試算だけは、実は、関税にこだわらず、関税も重要です、米があります、しかし、農業の持つ多面的価値を試算に組み入れてあります。
　私は、このたびの国民に開かれていないのは、こうした、例えば、農村が農村として維持されるところには、地すべりが防がれたり地下水が涵養されたり、さまざまな機能を持っております。単に目先の関税の損得勘定だけじゃない、本当の社会への影響を知りたいと思います。
　農水大臣は、きょう関係閣僚会議があると言われますが、この場ではそうしたことも組み込んで御発言され、なお、さらに、今の政府の試算では単に関税の問題のみ、これも大事ですよ、でも、そこにしか目が向かなければ、関税以外の規制緩和の影響が見えないと思いますが、いかがですか。
○鹿野国務大臣　世界のすべての国との関税撤廃というふうな場合には、農業の分野におきましては、農産品の生産額が四兆一千億減少、そういう中で、今、阿部先生が触れられました多面的機能、すなわち洪水防止をする機能とか、あるいは地下水の涵養の機能とかというふうなものは、三兆七千億ほどこれを喪失するというふうな試算があるわけでございます。そういうことは非常に大事なことだと思っております。
○阿部委員　今お示ししていただいたように、事関税だけで話していくと、やはり私は、この国の将来を過つ。例えば、農村が農村としてそこにあること、これは規模拡大だけでは語れない問題です。
　そして、私ども、例えば、菜の花畑に入り日薄れという歌がありますよね。あの歌が私たちに与えてくれる農村風景とかそういうものは、私たちの体の中に組み込まれた一つの大きな心の安心とも結びついています。各分野、そういうことがあるはずです。雇用についてもそうです。
　私は、最後、医療を取り上げさせていただきます。最後のパネル、お願いいたします。
　医療問題は、実は、政府の答弁は徐々に徐々に変わってまいりました。
　一番よく皆さんが聞かれる、医療保険で混合診療、民間の医療保険会社が来てサービスをやるのではないか、これはアメリカのようにという懸念で聞かれますが、そのほかにも、医薬品や医療系のＩＴなどなど、あるいは、これは郵政民営化とも関係しますが、今の簡易保険をどう扱うかなど、いろいろなことが指摘されました。でも、これは一般論で指摘したのではなくて、ここにお示ししたように、アメリカにある外国貿易障壁報告書という中で、日本の障壁として指摘されている部分であります。
　実は、きのうきょうの話じゃなくて、一九八五年、日米のＭＯＳＳ協議というのが始まったときから、医療分野、サービス分野、あるいは関税分野、常に常に議題でありました。
　私は、こういう論議のときに、いや、それは取り扱われないとか、やはりこれから少し出てくるかもしれないみたいな、とてもあいまいな形で日本が構えたら、今総理が述べようとしているＴＰＰへの交渉参加は、とてつもない、国を滅ぼす開国になると思っております。
　総理、伺いますが、実は、内閣で出された資料の中に、もともとこのＴＰＰは、日米が主導する政治的意義が大きい、アジア太平洋の地域経済統合の枠組みを、こういう一文がありました。果たして、日米がアジア太平洋を主導することがアジアの諸国にとっていいかどうか。また、日米が主導するとは、すなわちこういうことの、これはずっともう三十年近くの要求でありますから、帰結するところとなると思いますが、ここで総理に最後の質問、伺います。
　自治体にも説明がない、御党内でのＰＴでも、慎重に考えよ、国民と論議せよ、情報公開せよとある中で、なぜ総理は、日米が主導する政治的意義が大と政権がまとめた、この日米が主導することの意味が大であるＴＰＰに、あえてこの段階でハワイで参加表明しようとなさるのでしょうか。民主党の代表なら、民主党の意見を聞かれ、慎重に国民的論議を待たれたらいかがでしょうか。お願いします。
○野田内閣総理大臣　ＴＰＰですと、ＧＤＰでいえば今一番大きい参加国はアメリカで、これは交渉参加するかどうかは別として、入れば日本は二番目になるわけですから、当然のことながら、その大きさも含めて、多分議論のイニシアチブをとっていくことにはなっていくだろうというふうに思います。
　そういう意味で日米主導と書いているのと同時に、そのことが、アジア太平洋地域の政治や経済、いろいろな面を考えたときに、当然、日米だけではなくて、中国や、あるいは韓国や、その他の国としっかりと議論をしながら、アジア太平洋の、少なくとも二〇二〇年のＦＴＡＡＰの道筋をつくっていくという上では、これはそれぞれのエコノミーが合意をしながら進めることでございますので、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、そういう大局に基づいて対応していくことが肝要ではないかと。
　このことによって、ここに出てくる混合診療とか公的保険がどうなるかという話は、この間も申し上げたとおり、公的保険を壊すようなことはあってはならないということは、当然そういう姿勢で臨んでいくということでありますが、そういういろいろな御懸念も、さまざまな分野から示されております。そういうことも踏まえて対応をしていきたいというふうに思います。
○阿部委員　総理は、なぜ懸念が生まれるかの国民の現状を見ていないから、そういうことを言うんです。医療保険だって、今、国民健康保険も揺らいでいますよ、協会けんぽも、組合健保も。そうした国情があるから、こういうことに私どもは不安を持つわけです。農業の問題もそうです。これとこれは守るんだと言うんだったら、そのことをどう手当てしていくかを示してこそ、初めて政治の意味があるんです。
　国民の不安にこたえない政治は、思い込みと独断と、そしてこの国を過つ、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　日本に必要なのは、攻めの開国だと思います。したがって、みんなの党はＴＰＰ交渉参加に賛成であります。しかし、現政権は、ここまで意思決定をぐずぐずおくらせることによって、みずからに不利益な状況をつくり出しているではありませんか。
　ＴＰＰ、何のために交渉に参加をし、何のためにパートナーシップを結ぶんですか。日本は再び成長国家となる、稼げる国にする、これが目的だろうと思います。しかし、現政権には、成長国家を目指した改革の絵姿がまるでないではありませんか。
　農業について伺います。
　自給率アップといいながら、減反でどんどん農地をつぶしている。減反政策というのは何ですか。要するに、農地をつぶせば補助金がもらえる、そういう政策でしょう。一方、目を外に向ければ、米を主食にしている人たちがアジアで三十億人もいる。なのに何で田んぼをつぶすんですかという話です。
　その上で、日本は七七八％という異常な高関税をかけて国内米価を維持している。国際市場よりはるかに高い米を消費者に買わせることによって米農家の収入を保障していると言ってもいいです。結果、日本の米は価格競争力が全くない状況であります。
　関税を撤廃して国内米価を下げる、そうすれば、日本の米は国際競争力を持ち、輸出できるようになる。そのかわり、減反による生産調整もやめて、どんどん米をつくって輸出してもらう。仮に生産費割れするような場合には、主業農家に限って所得補償を行う。これが正しい農業政策だと思います。要するに、ＴＰＰに参加をするということは減反を廃止するということなんですよ。
　そこで、お伺いします。
　野田総理、減反政策は廃止をする、こういうことでよろしいか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　この生産調整の政策というのは、まさしく需要に見合った生産を図るというふうな観点から転作を推進してきたわけでございます。
　それで今、戸別所得補償の制度を導入しているわけでありますけれども、これは農家の人たちの主体的な経営判断によって需給調整というふうなことに参加を誘導する、こういうふうなことでございます。強制感を伴わないということでありまして、そういう中で水田というふうなものを、きちっと生産をしていただく。それにかわって今度は、転作の場合は麦とか大豆とかというふうな生産にもきちっと取り組んでいただく。
　すなわち、このような取り組みによって米の需給の安定を図り、そして麦なり大豆などの生産を振興していくというふうなことでございます。
○柿澤委員　これは総理に御質問をさせていただいている、通告をさせていただいたものですので、御答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　もう農水大臣の御答弁以上のつけ加えることはありませんけれども、今は以前の強制感を伴う進め方から転換をしたやり方をしているというふうに承知をしています。
○柿澤委員　次に伺います。
　農業を成長産業にしていくには、新規参入や競争を阻む既得権益と闘う覚悟を持たなければならないと思います。その最たるものが、私は農協だと思います。
　農協は、カルテル禁止の独占禁止法の適用除外を受けていて、金融事業を含め、農業、農村における広範な事業を事実上独占的に行っている存在だというふうに私は思います。
　この農協の独禁法除外の規定、これを見直す予定はあるか。民主党内でも検討が行われていたと思いますので、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　独禁法なりの適用除外というふうなものについては、日米の経済調和対話におきましても具体的な見直しというふうなものは求められたことがない、こういうふうなことを承知しておるところでございます。
○柿澤委員　アメリカから求められていない、ＴＰＰの交渉の中に入っていないということで、それをやらない、本当にそれでいいんですか。
　ＴＰＰの問題があろうとなかろうと、農政の中で、農業を本当に競争と新規参入を促して稼げる成長産業にしていく、これがなければ、結局日本の農業はだめになっていってしまうということではないんでしょうか。このまま非効率の補助金漬けの農業をやっていても、担い手がいなくなり、どっちみち日本の農業は壊滅をしてしまいます。どうやったら若い人が農業に新規参入をするか、考えなければならないと思います。
　仮に新しい意欲的な農業の担い手がいたとして、新たに例えば農協をつくろうということをすると、既存の農協に、業務に影響を与えてはいけない、こういう決まりがある。そして、県の農協中央会の承認を得ないといけない。競合ライバルがオーケーを出さない限り農協をつくれない。信じがたい参入障壁がある。
　新規農協設立に当たっての中央会協議を義務づける農協法の条項の削除、これは平成二十二年度中に実施をするという行政刷新会議の報告を閣議決定しているはずであります。この農協法の改正案は二十二年度中に提出されませんでした。閣議決定を農水省は無視する、こういうことでいいんでしょうか。中央会協議の農協法の改正をやるのかやらないのか、お答えください。
○鹿野国務大臣　先に、先ほどのいわゆる農協の独禁法除外の件でありますけれども、昨年度、公正取引委員会が農協の適用除外制度に係る取引実態の把握と検証を行った結果、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないという結論に至ったということも申し上げさせていただきたいと思います。
　今議員が触れた問題でございますけれども、これは確かに廃止する方針を二十二年度中に決定した、このとおりでございます。法律改正の時期については、適切なタイミングを見ながら提出をしていきたい、こう考えているところでございます。
　なお、農協の新規設立について、中央会から意見が提出された場合であっても、あくまでも最終的な判断は都道府県が下すことに留意するというふうな旨を監督指針に規定いたしまして、都道府県に周知いたしているところでございます。
○柿澤委員　現実に新規農協の設立は一件もないわけです。法案を提出するのかと申し上げたところ、適切なタイミングを見てやりますと。今すぐにはやらないということですか。これでは農業改革への覚悟がまるで感じられないではありませんか。
　ＴＰＰの日本農業への影響について、農水省は、四・一兆円の農業生産の減少、自給率は一四％に下落、ＧＤＰは七・九兆円減少、こういう試算を発表しております。しかし、試算の前提を見ると、輸入品と競合する農産品については、関税撤廃によってすべて輸入品と入れかわり、国産品の生産はゼロになるとか、米については、一部のブランド米を除く国内生産の九〇％が外国産米に置きかわる、しかも、ＴＰＰとは関係ない中国の、今より安かった時代の米価、五十七円・パー・キログラム、これを外国産価格の前提にしている。およそ常識外れの試算になってしまっているのではないでしょうか。
　総理はこの常識では考えられない農水省の試算を信じておられますか、お伺いしたいと思います。総理に伺っております。
○野田内閣総理大臣　およそこの影響試算、これは農水省も、また経産省もやりましたけれども、これは一定の仮定や前提のもとで行われるものであって、またその数字が、ある程度の幅を持って考える必要があるというふうに思っております。前提が、いろいろ考え方が違うということです。そのことによってどういう影響があるかを一つの判断材料にしていただこうという各省の取り組みだったというふうに思います。