Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平岡秀夫君）　指揮権発動という法律に基づく権限を行使する場合には、それは法律に基づくしかるべき手続を取って行うべきものであるというふうに、これは一般論でございますけれども、思います。
○丸山和也君　じゃ、少し具体的にお聞きしますけれども、これは報道されているし、官邸も認めていると思うんですけれども、那覇地検にあったビデオテープを官邸側が官邸に持ってこさせて検証していますね。これは問題があるんじゃないですか。ないんですか。
　私の見解では、既にそこからいわゆる指揮権発動の領域に踏み込んだか、タッチしたか、そこらはいろいろ評価はあるでしょうけれども、おい、ビデオ持ってこいと、それで官邸で何人かで見たらしい。この事実は御存じですね、平岡大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今お尋ねになった事実はないというふうに承知しております。
○丸山和也君　官邸でビデオを見たこともないとおっしゃるんですか。そういうふうに認識しているということですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　検察は報道にあるビデオテープを官邸に届けたという事実はないというふうに承知しております。
○丸山和也君　私の常識というか、国民の常識というか、いろいろな報道をされているところから判断しますと、官邸にビデオを提出させて、ビデオを見て、ビデオに瑕疵があると。これじゃ起訴しても公判は維持できないという官邸側の意見、主にまあ仙谷氏の意見でしょうけれども、そういう結論が出て、それを検察庁に伝えたという、ありありと証言ではされていますけれども、そういうことの経過がほかからもいろいろ推測できるんですけれども、これについてはどのように思われますか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　報道にありますところの瑕疵というのがどういう意味か明らかでないので、お答えはしかねます。
○丸山和也君　大臣がこの問題についてもう真剣に答えてやろうという気がないなら私も質問をやめますよ、もう、意味がないから。
　でも、やはりこれ最初の法務委員会ですし、大臣の、しかも、これ、何といいますか、検察の問題でもあるんですよ。所信表明の中で第二項で検察改革と書かれている。これは、フロッピーディスクの問題とかいろいろなことが、村木さん事件とかありまして、それで、検察の威信が地に落ちたということで検察在り方検討会議とかいろいろな提言がなされて、検察改革を取り組んでいこうという決意でしょう。
　これ、まさに、事実上の指揮権を発動して船長を釈放したということになれば、検察に対する、しかも検察にとっても最大のこれ失点ですよ。まあ財産犯でいえば、例えはちょっとやや極端ですけれども、フロッピーディスク事件が大事件だと言えば、あるいはこそ泥とすれば、こっちの事件は強盗殺人並みですよ。そのくらい大きな事件なんですよ、これは。だから、真実の解明ということを法務行政の責任者としてやり抜くという決意がないと、僕は検察の威信なんて回復なんて絶対できないと思いますよ。それで、当時、検察官の中でも、これは非常に苦しい決断をさせられたという人がいっぱいいるんだから。
　そこで、大臣の御見解をお聞きしますけれども、刑事訴訟法二百四十八条に起訴便宜主義というのがございますね。当時、那覇地検の鈴木検事でしたか、記者会見していましたのは。これに基づいて釈放したと。その他一般条項ですよ、諸般の事情というところですね、日中関係を考慮してとかいうようなことをたしかおっしゃったんですけれども。
　この外交的な事情を考慮して起訴するか起訴しないかというような判断をしたということは前代未聞だと思うんですよ。こういうことが刑事訴訟法という厳格な法律の解釈の中でも堂々とまかり通ってくるということについて、どのように思われますか。今後、法務大臣としては、起訴便宜主義の中で外交情勢をどんどん考慮してやったらいいというお考えなんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　本件釈放については、刑訴法二百四十八条の起訴、不起訴の判断において考慮すべき諸事情を考慮した上でなされたものだというふうに承知しておりますけれども、刑訴法の二百四十八条では、その犯罪又は被疑者の情状に加えて、社会情勢の変化や今後社会に与える影響等を含む犯罪後の情況の事情としていろんなことを考慮して判断がされたものだというふうに承知しております。
○丸山和也君　もう一度松本氏のこの証言を引きますと、松本氏は、ここにもありますが、官邸が、証拠となる地検のビデオテープに瑕疵があり、起訴しても公判に堪えられないと判断した。こういうふうに、彼は当時仙谷氏からいろんな中国問題について相談を受ける立場にあって、その直後に内閣官房参与にもなっているんですけれども、もうこのときには既に事実上、内閣官房参与的な立場で行動しているんですよ、仙谷氏からしょっちゅう相談を受けながら。何で中国人はあんなにすごく反発するんだろうなとか、いろんな相談を受けながらやり取りしているんですよ。最も近い立場にあった、個人的にも最も近い立場にあった人。その人がこんな新聞で堂々とうそを言いますか。言うと思われますか。誰が見たって、大臣なり当時の官邸側の方がうそをついていると思いますよ。
　国民の常識というよりも、当たり前の常識からいったっておかしいと大臣思われませんか。官邸はテープを検証したんでしょう。御存じないんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　存じ上げておりませんし、先ほど答弁させていただきましたように、ここに報道されているようなテープが官邸に検察から届けられたという事実関係についてもこれはないと承知しております。
○丸山和也君　じゃ、もうそのことについては聞きませんけれども、大臣、刑法百九十三条、公務員職権濫用罪というのがあるんですけれども、これは御存じですね。公務員職権濫用罪、これについてちょっとお聞きしますけれども。
　当時の官房長官というのは仙谷由人氏、総理大臣は菅直人氏、これは間違いありません。彼らが仮にこのテープは瑕疵があるよと、こんなので起訴していいのというようなことを検察庁にじゃ問合せをしたとしましょう。ここまでは、今の前言ちょっと、官房長官なり総理大臣がとします、当時のというのじゃなくて、一般論で結構ですけれども、官房長官なり総理大臣が検察庁に証拠の一部について意見を言うということについては許される範囲なんでしょうか、どうなんでしょうか。法務大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　ちょっと事実関係もよく分からない状況でございますので、仮の、仮定の話ということで、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○丸山和也君　いや、事実関係じゃないんですよ。これはもう尖閣事件とは関係ない一般事件、一般的な規定としてね。起訴独占主義というのがあるじゃないですか、起訴便宜主義もあります、起訴独占主義の中で、ある特定の刑事事件について起訴するかしないかというのは検事が専権でしょう。これはもう大臣、お説教するまでもない、よく御存じだと思うんですよ。そこには例外的な指揮権発動というのがあるんですけれども、指揮権発動という手続を正式に取るのでなくて、官邸なりが検察当局に、その事件を担当している検察当局に、こんな証拠でこの事件は大丈夫なのという問合せをするということはぎりぎり許されるんでしょうか、許されないんでしょうか。刑事局長でも。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまの点につきましては、まず前提といたしまして、検察庁は行政機関の一部でございまして、法務省の一組織でございます。そういう意味で、法務大臣の一般的指揮監督下の下にございます。先ほどから問題になっております指揮権は、更にそれを超えて具体的な事件についての取調べ、処分について個々の検察官を指揮するかしないかという論点でございます。
　ただいまお尋ねのありましたようなことにつきましては一般に検察の処分等にかかわる事項でございまして、法務省の中に刑事局、ここが検察に関する事項を所管しておりますので、仮にそういう問題があるとすれば、これは基本的には、もちろん大臣が報告を聴取しておられるということを前提ではございますけれども、刑事局の方で通常事実関係を承知しているところでございます。何となりますれば、そのようなことをしておかないと、個々の検察官に対しまして政治あるいは官邸とかいうそういう立場の方から直接のお話を受けるということは必ずしも望ましいことではないというふうに考えておりまして、通例、私どもの方で仮にお話があれば承ることになろうかと思いますが、余り具体的に承知している例はないものと思います。
○丸山和也君　これは結構重大な回答をされたと思うんですが。
　刑事局長、続いてお聞きしますけれども、すると、個々の事件について指揮権発動というような具体的な手続を取らなくて、結構話題になった一般事件としましょうよ。これについて官邸なりが、この事件、検察庁、本気でやるのと、この程度の証拠でやるつもりなのという、あるいは電話、刑事局長、誰でもいいですよ、電話、こういうことがしょっちゅうあるんですか。それともそれは是とされているんですか。そういう質問なんですよ。何か今のを聞いていると、私どもが承って何かやりますみたいなことを言っているんだけれども、それは事実上の検察、指揮権発動じゃない、事実上の官邸からのこんなので起訴していいのかというような質問と同じなんですよ。それを承って意見交換するんですか、やっているんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども最後に申し上げましたように、私の知っている限りでそういうことは基本的には私は知りませんということを前提に申し上げておりますけれども、理論的に申し上げれば、法務省で一般的に検察に関する事項は承知しているところでございますということを申し上げているところでございます。
○丸山和也君　だから、答えになっていないんですよ。行政組織が法務省のあれだとか、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。指揮権発動という非常に強力な例外的な行為の是非がかかわるような根幹の問題について、それが疑われるような行為が頻繁に行われるのか、あるいはどうかということを聞いているわけですよ。そういう姿勢で答えてもらわないとね。全く答えになっていないじゃないですか。
　例えば、小沢事件が今係属していますね。あれについて官邸側は、この程度の証拠で有罪にできるのかと、例えば裁判所に電話した、あるいは検察庁にこの程度の証拠で小沢氏起訴していいのか、できるのかというような問合せを受けるんですか、あなたは。受けても変だなとも思わないんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたのは、私どもが法務省の中で刑事局が検察に関する事項を所管しておりますということで申し上げております。それは、前提といたしまして、先ほどの検察庁法にある指揮権というような非常に、先ほどから先生が御指摘になりますような非常にそういう意味ではドラスチックな権限行使にかかわることについて関係してくるところでございますので、個々の直接の検察庁との間でやり取りするということは基本的には考えていないと、そこで刑事局が検察に関する事項を所管しているということを申し上げているところでございます。
　したがいまして、国会等におきましても、検察の処分等についてお尋ねがあります場合には、もちろん法務大臣あるいは政務三役において御対応いただくところでございますが、私どもの方でそれを補佐し、あるいは必要に応じて我々法務当局が御答弁をするというふうにやっているところでございまして、そういうやり方のシステムを御説明申し上げたものでありまして、現実にそういうお問合せがあるかどうかについてお答えをしたつもりではございません。
○丸山和也君　システムの一般論を聞いているんじゃないんでね、わざわざ手を挙げて答えていただかなくていいんですよ、そういうことについては。教科書を読むようなことであってね。
　そうじゃなくて、これが新聞各紙、マスコミ、海外も含めて、政治的には中国の圧力に屈したと。もう諸外国全てですよ、これ、例外ない。それは別にして、法手続として、指揮権発動だと、事実上の。検察の敗北でもあるし、検察も苦渋の決断とうまく言っていますけれども、政府の政治介入、しかも手続を踏まない、堂々とやったんならまだその当否の問題ですけれども、そういう手続を踏まないでやってごまかしているということについての法不信、政治不信、外国からの信用の失墜、こういう三重の失敗をしているということが全く解明されていないんですよ。責任も取られていないんですよ。
　こういうことについて、法治の徹底だとか、国民の良識に、常識に基づいて、国民の利益のためにやりますだとか、検察改革をやりますと。ちゃんちゃらおかしいんですよ、言っていることが。恥ずかしいですよ、皆さんも、そこにおられること自身が、この程度の答弁であっては。
　要するに、法ということに対する意識が麻痺しちゃっているんですよ。事の重大性ということに場当たり主義になっちゃっている。大過なく、まあ小過だね、で過ごせればいいという思考、思想に走っちゃっているんですよ、この国が。だから、争いを避けると、取りあえずあしたを無事迎えるという、それが是だという発想で流れているんですよ。漂流しているんですよ、この国が。
　だから、法務大臣しっかりしてもらいたいというのは、法務大臣も、弁護士会の弁護士政治連盟というのがございますね、そこのインタビューを受けて立派なことを、まあ立派でもないというか、当たり前のことなんですけれども、そんなに立派でもないんだけれども、よく見ていただくと、言われているんですよ。弁政連ニュースという中でこういうことをおっしゃっている。十月二十六日号、弁政連ニュースというのがあるんですけれども、この短いインタビュー、新任の法務大臣に聞くということで、法務省の仕事というのは、派手さはありませんが、国の背骨、背骨ですね、のような役割であると思っていますと、こう言っているんです。
　まさに背骨なんですよ、国の。だから、一番大事な、僕はいつも、自分が法律だから言うんじゃないんですけれども、法務大臣というのは全ての大臣の中で一番僕は格が上であると、あっていいと思っているんですよ。国家の背骨ですから。
　すると、こういう三権分立に抵触するのかどうかということがまた世論から大きく疑問を持たれるというようなことについて、一年たっても、それは震災もありますよ、現場対応も大変だけれども、こういう国家の背骨に関する矯正といいますか、きちっとやっぱり取り組んでいかないと国家としての背骨がぐちゃぐちゃになってしまうんじゃないですか。そういう国家に未来はありませんよ。
　そういう自覚を持ってやっぱり法務大臣、これからでもいいですけれども、気合を入れ直して、やっぱりこういう問題について、政治的に流されてしまうんじゃなくて、大臣としての気概を持ってもう一度検証してくださいよ、この中国人船長の釈放の経緯、指揮権発動との関係について。今回どういう問題があったのか、検証委員会ぐらいつくって、どこが問題あったのかと、あるいはどこは正しくてどこは間違っていたのかと、こういうことについて検証委員会をつくってやっていただけませんか、どうですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほど来からるるお答えしているように、この件については指揮権の発動はなかったといいますか、検察当局の方で国内法と証拠に照らして判断してまいったということでございますので、改めて検証ということについては考えておりません。
○丸山和也君　それならそれで逆の宣戦布告みたいな態度だと思うんですけれども、いずれ明らかになりますよ、これは、それらしい事実があったということを。それを私言っておきますからね。どういう形で明らかになるかは分かりませんが、いずれ明らかになりますから。そのときには今の答弁をやっぱり恥じることになると思いますよ、平岡大臣。時間がどんどん過ぎていきますので、押し問答になってしまっているので意味がありませんのでこれ以上は言いませんけれども。
　次に、山岡大臣の法律にかかわる若干疑惑についてお聞きしたいと思うんですけれども、こういう問題を追及するのは余り私は得意じゃないんです、本当のことはね。森さんなんかの方は本当に得意なんですけれども、私はだから今までやっていることの方があれなんですけれども、若干、時の人ですから山岡大臣も、お聞きしたいと思うんですが。
　かつて、今民主党に入られましたけれども、どなたかが鈴木宗男さんに対して疑惑のデパートだとおっしゃったような気がしたんですけれども、疑惑の総合商社か、というような言葉をうまく使われたような気がするんですけれども、残念ながら山岡大臣にもいろんな疑惑といいますか、取りざたされているんですね。もちろん、これは任命者は平岡大臣じゃございませんから、そこの責任はありませんけれども、やはり大臣、内閣の一員である大臣がいろんな角度から法的に疑問視されるというか、倫理的にも疑問視されると、こういうことについては、やっぱり法秩序の確立、維持という観点の責任者の法務大臣としては、まあ人のことだからほっといていいやというわけにもいかないんじゃないかと思うんですね。
　それで、若干大臣の御意見をお聞きしたいんですけれども、今大臣自身が自ら大臣秘書の給与、政策秘書の給与等について追及されてお答えになっていましたけれども、実は山岡議員に、これはもう二年ぐらい前からいろいろ報道されているんですけれども、選挙に関し、具体的に言いますと、ある地方自治体の市長の選挙に関して秘書を派遣したということで、見返りに四百五万円を要求して受け取ったと、こういうことがございます。これは当時の新聞、日経新聞、朝日新聞、各紙で結構報道されていまして、栃木県の真岡市長から病院へのコンサルタント料名目で四百五万円ですか、振り込みがなされたと。それで、このコンサルタント会社というのが山岡さんの奥さんが発行済み株式の六割、一万二千株を保有している、だから実際には山岡さんのところにお金が行ったと、しかも、山岡さん自身がお金の支払を要求したという報道になっているんですけれども、これとか、マルチ商法の問題とかいろいろあるんですけれども。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、いわゆる国会議員が自分の公設秘書を配下の地方自治体の選挙に関して候補者の下に派遣して、それで派遣料といいますか見返りをもらうということは、どうなんですかね、これは法的には問題があるんですか。それとも、ただ、ちょっとみっともないなというか、えげつないなという程度のことなんでしょうか。どのように理解したらいいんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今の事実関係について言うと、どういう法律のどういう問題があるかということについては、申し訳ありませんけれども、私自身今情報を持ち合わせておりませんし、若干個別的な問題とのかかわりもあろうかというふうに思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○丸山和也君　一応昨日通告していますので。余り細かいことは言っていませんけれども。しかも、そんなに難しい問題じゃなくて、いわゆる公設秘書というのは公設の秘書ですよね、国会議員の。国会議員の公設秘書を他の候補者の、地方選挙の候補者に派遣して、そこから指導料というか派遣料といいますか、もらうということは法的には問題ないのですかどうですかということを言っているんです。道義的にじゃなくて、法的な問題として。それはそんなに難しい問題じゃないんじゃないですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法的な問題という御指摘でございましたら、いずれにしても、犯罪の成否というのはやはり法と証拠に基づいて判断されるべき事柄であるので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○丸山和也君　誰か分かる人いませんかね、今の件。刑事局長。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいま大臣の方から申し上げたとおりだろうと思います。
　事実関係につきまして私どももつまびらかにしているわけではございませんし、犯罪の成否ということであれば、捜査機関が収集した証拠に基づき、それを法に当てはめて判断していくべきものだろうというふうに思っております。
○丸山和也君　いや、犯罪の成否を聞いているんじゃなくて、考えてみれば、自分の系列の議員、配下の者の選挙に対して応援というのをやりますよね、国会議員というのは。お互いだと思うんですけれども。そういうときに、自分の公設の秘書を派遣して、いろいろ仕事するわけですよ。それに対して、当然見返りとか、見返りというか、派遣した対価としてお金を要求すること自身は、この山岡さんじゃなくて一般論として問題あるのかないのか。これはもう基準の、基準というか、法解釈だけの問題じゃないですか。局長。
○政府参考人（稲田伸夫君）　申し訳ございませんが、多分それは、公職選挙法上どこまで許されるかということであれば、ちょっと私ども法務省の立場で、刑罰かどうかということはさておくといたしますれば、なおさらちょっとここでお答えするのはいささか私どものところとしては難しいなというふうに思うところでございます。
○丸山和也君　大臣に聞くにはつまらぬ質問なんですけれども、大臣も御存じないということなんですが、この問題について、次回までで結構ですから、公職選挙法の関係、その他刑法でも全て法令上問題があるのかないのか、統一的な見解を次回までに調べて報告していただきたいと思います。よろしいですか、大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほど刑事局長も答弁したように、公職選挙法の当てはめの問題とするならば、所管は総務省の方でやっておりますので、是非また総務省の者を呼んで聞いていただければいいんではないかというふうにも思います。
○丸山和也君　十分早いですけど、終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　ちょっと十分早まって、心の準備がというところがあるわけでございますけれども、私自身かつて法務委員会に所属しておりまして、十年ぶりぐらいに戻ってきたなということがございまして、懐かしいといいますか、江田先生も目の前に座っておいでになるということでございます。
　また、平岡大臣は以前総務副大臣やっておいでになって、総務委員会で御答弁いただいたわけでございますが、大臣の所信とか、副大臣の所信って余り聞かないですよね、挨拶だけで。ですから、今日は大臣の所信に対する質疑ができるということで楽しみにして参りました。
　先般の大臣の御挨拶、いろいろるる問題点等を述べられているわけでありますが、この「はじめに」のところで三行目、法務省の大きな役割であると思っております、他方で、次ですね、法務行政を遂行するに当たって、法の持つ厳格さだけでなく、常に国民の皆様の常識というものを忘れることなく、さらに社会のきずな、あるいはお互いの思いやり云々と、先ほど有田先生も引用されておいでになったわけでございますが、こういうくだりというのは今まで大臣の挨拶の中で余りなかったなというふうな感触を持っているわけでございますが、これは平岡大臣が筆を入れたということになるんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この言葉は、たしか私が就任したときに、法務省の職員に対して就任の挨拶をするときに使わせていただいた言葉をこの中に使わせていただいたというふうに記憶しております。
○魚住裕一郎君　そういうことなんですね。それをおもんぱかってここで文章になって出てきているということなんですが、そういう意味では平岡大臣らしいなということもあるわけでありますが。
　ただ、この厳格な法務ということから考えると、ちょっと意味がよく分からないといいますか、そういうふうに響いてくるんですが。言わんとすることは分かるんでありますし、最近またきずなというのは非常に大事であると思いますし、ただ、法務行政で思いやりとか言われると、ちょっと、えっという、ちょっと詰まってしまうというか、そんな感想を持つところでございます。
　それで、何点かまず大臣のお考えというものをただしていきたいと思っておりますが。既に衆議院も、またこの委員会でも何回か出ている、先行質問者の中でも出てきているわけでございますが、まず、大臣の北朝鮮とのつながりといいますか、非常に色濃いなというイメージを持つわけでございます。先ほどもございました、朝鮮大学校五十周年に、祝賀の儀に挨拶をされているとかありましたし、また国交正常化へ向けての活動もされていると。もちろん、いろんな外交関係の中で、いろんな考え方でやるのもいいんでございますが、ただ一方でやっぱり拉致の問題も抱えているということがあるわけで、ちょっと一方的にそういう方面だけでいいのかなと。
　さらに、いろいろ調べてみますと、市民の党ですか、の方の選挙の支援も受けているというふうになっているわけでございまして。例の補欠選挙のときに、その市民の党の方が随分頑張って応援をしていたという、そういう状況にあるようでございます。私も、あのとき、補欠選挙のとき、自民党さんは山本繁太郎さんだったと思うんですけれども、非常に記憶が鮮明に残っておりまして、ああ、そういうときにこの市民の党も大挙して応援に駆け付けているんだなというふうに思ったわけですね。
　市民の党は、もういろんな地方議会でも入っておいでになるし、北とのつながりが強いというふうにも報道されているわけでございますが、そんな、大臣についてはそういう印象に残っている。だから、先ほど来ございましたけれども、やっぱりそれで拉致やあるいは情報収集は一体どうなるんだろうか、きちっと厳正にされるんだろうかというふうな懸念を抱くわけでございます。
　それで、というのは、この市民の党といいますと、たしか菅前総理の政治資金規正法の虚偽記載の告発が出ていますよね、東京地検特捜部に。受理されているわけでございまして、もちろん個別案件は大臣がじかに指揮を執るということは、先ほど来から指揮権発動の問題が出てきているわけでございますが、やはりそのトップが選挙支援を受けているという関係者ということになれば、公正公平な判断を下したとしても、そこの、そういうポストにいるということ自体が、法務行政あるいは検察の活動についての公平さというものが害されてくるのではないのかなと、そういうふうに私危惧するわけでございますが、その点についての御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今いろんな点を御指摘をいただきましたけれども、特に最後のところで捜査と政治との関係について御指摘があったんだろうというふうに思います。
　先ほど来からるるお話がありますように、検察の準司法的機能、これは司法権の独立ということを含めて必要とされているという基本的な認識については私もしっかりと持っているつもりでありますし、そういう状況の中で、告発されたものが法と証拠に照らして適切に判断されていくということに対して私自身が何らの影響を行使するものでもありませんし、適切に検察における活動を行っていただきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　次に、拉致被害者の家族の会の皆さん、ええっという感じでかなり動揺が走っているといいますか、本当にしっかりやってくれるんだろうかというような思いを持っていると思うんですね。
　それで、この挨拶の中でも、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう云々という話がありますけれども、資するというだけじゃなくて、担当大臣は別におりますけれども、やはり法務行政といいますか、治安を預かるという一番大事なポストにおいでになるわけですから、この被害者の家族の会の皆さん、いやいや、よくやってくれるかもしれないという、そういう決意表明をしていただきたいと思うんですよ。
　特に、拉致の加害者というのはみんな基本的には海外ですからね。文字どおり、今朝からの議論で、時効もない、時効も止まったままになっておるわけですよね。今生きているというか、主権を侵害され、人権を侵害されているという大変な事件なわけでございますので、別に法務大臣にエールを送るつもりはありませんけれども、しかし、やはり今いるポストでしっかりやってもらわなきゃ困りますものですから、決意を披瀝をしていただきたい。
○国務大臣（平岡秀夫君）　私も、拉致問題の解決ということは、本当にしっかりと政治家としてもあるいは国民の一人としても取り組んでいかなければならない大きな課題だというふうに思っております。その中で、じゃ、どうやってこの問題を解決していったらいいのかということについては、私はいろいろな考え方があるんではないかなというふうに思います。
　これまで、ある意味では対話と制裁といったような形でのバランスを取りながら物事を進めてきたという中で、私は、物事を進めていく中にあっては、特に、先ほど言われましたように、海外との関係というようなことを考えてきたときには、やはり信頼関係を築いて物事を解決していくということも一つの考え方ではないだろうかというふうにも思います。そういう意味で、私が野党時代に活動をしてきたのは、できる限り信頼関係を構築していくと、対話を進めていくという方向で何かできないんだろうかというような思いで活動もしてきたこともまた事実でございます。
　そうはいっても、現在、この法務大臣という職責にあり、この法務省の中に公安調査庁というような、ある意味では非常に重要な情報収集をしている、そういう部署があるということでございますので、そこは私もしっかりとそういう立場をわきまえながらこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、拉致問題の解決、これは私も、他の国会議員の皆さんあるいは国民の皆さんに負けず劣らず、その解決の必要性、あるいは解決に向けて頑張らなきゃいけないという気持ちは全く劣るものではないというふうに思っています。
○魚住裕一郎君　何かちょっと物足りないなという気がしますけれども。
　次に、昨日ですか、衆議院の外務委員会で玄葉外務大臣が、鳩山元総理の、最低でも県外と言いましたね、普天間基地、鳩山総理がね。それで、その衆議院の外務委員会で玄葉大臣は、あの時点でああいう発言をしたのは誤りだったと思うというふうに玄葉大臣が述べられたんですね。
　それで、これ、平岡大臣は普天間基地はいらない集会とか出ておいでになりますよね。それは、でも二〇〇九年十二月十五日、これもう与党の時代ですかね。もちろん大臣になっていないでしょうけれども、ネクスト大臣ぐらいですか。二〇〇九年十二月、この沖縄の集会があるじゃありませんか。そのときに、やはり普天間基地はいらないという集会であったわけでございますが。
　玄葉大臣のこの認識というか発言、大臣はどういうふうにとらまえますか。やはりあのとき鳩山さんが言ったのは間違いだったと、そういうふうに大臣も同じ御認識ですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　二〇〇九年の二月は政権が……
○魚住裕一郎君　十二月。
○国務大臣（平岡秀夫君）　二〇〇九年の十二月は政権交代した後だったですね。私は与党の一員ということで、政府には何も関係がなかった状態だというふうに思います。
　法務大臣という立場では、所管外の事項でありますのでお答えは差し控えなければならないと思いますけれども、一政治家として発言させていただくならば、私は、あのときの鳩山総理の考え方については、是非それが実現できればいいなというふうに思っていたことは事実でございます。
○魚住裕一郎君　いやいや、所管外なんて言わないでくださいよ。検察官だって日中関係おもんぱかる時代だよ。大臣が何で控えるんだよ、それは。ちゃんと自分の信念に基づいて答弁してよ。
　で、玄葉氏はあの発言を聞いて、鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った、現実になってしまったとも語った。これは自民党の河井さんへの答弁なんですよね。それは、できればいいなというふうに思うのはいいですよ。聞いているのは、今の時点で大臣の認識として、あの鳩山さんの発言は誤りだったというふうな認識をしているかということを聞いているんです。
○国務大臣（平岡秀夫君）　誤りであったかどうであったかということについては、ちょっと私が言える立場ではないと思います。
　先ほど申し上げたように、鳩山総理の方針については、私はそれが実現できればいいなというふうに思っていたことは事実であります。
○魚住裕一郎君　それから、ちょっと問題を整理していただきたいんですが、岩国基地の米軍艦載機の話でございますけれども、これは大臣になった後の話でしょう、これ。先月ですよね。今基本的に、大臣の所見の最終版といいますか、どういうお考えか、ちょっとお示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　私自身は、一人の政治家としての考えとして、厚木基地にある空母艦載機の岩国移駐には反対であると、その気持ちは変わっていませんということも申し上げました。しかし、それと同時に、今、反対だからといってそれがストップできるというものでもないという事実認識もしっかりと持っていると。今、私がやらなければならない、政治家としてやらなければならないことは、地元の皆さんが考えていること、思っていること、これをしっかりと今の政権に伝えていくことであるというふうに申し上げたところでございます。
　この点について申し上げれば、せんだっても閣内不統一ではないかというようなお話がございましたけれども、その点について言えば、これは平成五年に政府統一見解というものが示されておりまして、仮に、国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動を取った場合には、憲法第六十六条第三項の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考えると。しかしながら、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から個人的見解を述べたとしても、国務大臣の立場において内閣の方針に従うということである場合には、憲法第六十六条第三項との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずることはないというふうに見解が示されておりまして、私もそのときに、予算委員会の答弁でも申し上げました。閣議で決まったことについては、私もそれには従ってまいりますというふうに申し上げたところでございます。
○魚住裕一郎君　政治家はどこかから選ばれてくるわけで、どなたも地元があるわけですよ。地元の声をしっかり聞いて、それを国政なら国政できちっとつなげていくといいますか、それは当たり前の話なんですね。もちろん政治家個人として信条もやりたいこともこれあるというのは当たり前の話なんですが、大臣になるとそうじゃないでしょう。その地域のことだけじゃなくて、例えば外交であれば内閣の所管なんですから、日本全体のことを考えてもらわなきゃいけないわけですよ。
　法務大臣になれば、当然国務大臣としての立場と法務行政の総責任者としての、日本全体をしっかり、自分の思想とは別ですよ、そういう立場で物事を発想していかなきゃいけないなというふうに思うんですよね。是非そこのところを、余りにも個々人のといいますか、個別の信条を大事にし過ぎているんじゃないのかなというふうに思います。
　それで、もうあと一点ぐらいちょっと姿勢というか、ＴＰＰなんですが、これ別に農業問題だけじゃなくて、二十一項目ぐらい分野ありますよね。例えば法務の関係であれば、弁護士の相互承認みたいなことも出てくるんでしょう。それはもう法律、法制度というのは文化そのものですから、そこまで全く同じにしようというのはどだい無理な話かもしれませんけど、例えば紛争解決という、そういう分野もある。政治家平岡さんとして、あるいは大臣として、ＴＰＰに対する大臣の姿勢、考えをお示しください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　ＴＰＰの問題については、現在その交渉参加をどうするかということについて政府・与党内でも、あるいは与野党の間でも非常に活発な議論が行われているというふうに承知しておりますけれども、政府としては、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出すというふうに今しているところでございまして、私もそれと同じ考え方を持っているところでございます。
○魚住裕一郎君　それで、このＴＰＰについては、余りにもこれ情報不足なんですね。何か交渉参加して将来的には何兆円プラスになりますよみたいな話は出てくるわけだけど、例えば労働分野はこうだよ、あるいは法務分野はこうだよと、そういうのが余り出てきませんよね。だから、交渉参加していないから細かいことは分からないとも言えるかもしれないけれども、やはりそういうことをどんどん発信をしてもらって、別に農業だ、あるいは医師会の問題だけではないわけであって、法務当局からも是非そういう発信をしていただきたいと思います。
　それに関連はしないだろうとは思うんですけれども、弁護士法人等に関する法律案というのについてちょっとお聞きをしたいと思います。
　この間、特許の、弁理士の関係の人と話をしたんでございますが、何か百七十七通常国会では弁護士法人等に関する法律案、いわゆる外国法事務弁護士で弁護士法人をつくれると。外国法事務弁護士だけで法人をつくる場合と、それから日本の弁護士と外国法事務弁護士が共に社員となってサービスを提供する法人、二つが考えられていると。
　要は、何を言っているかというと、結局日本においては弁護士は当然の弁理士、税理士というふうになっていて、弁理士業務もできる。特に日本人弁護士と外国法事務弁護士と合わせていくと、特許庁は弁理士の専権業務範囲内においても法人による代理を認めておるものですから、いわゆる混合法人、外国法事務弁護士と日本の弁護士が合わさった法人では代理でできてしまうわけですね。だから、外国法事務弁護士は単独ではできないことなんだけれども、法人になってどんどんできてしまうという、そういうことが非常に危惧されておりまして、日本の産業政策上もう大問題だと。要するに、知的財産権のハブとしての地位を近隣の中国や韓国に持っていかれてしまうんではないかという、そういう危惧とともに、弁理士業界へも影響が大きいと。これは、弁理士というと経産省所管、特許庁かもしれませんけれども、弁護士法人に関連してでございますので、この点についての大臣の所感を、御所見をお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰも踏まえ、そういう議論の中でこういうこともしっかりきめ細かく目を光らせていきたいと思っております。どうぞ。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘の外国法事務弁護士の法人化については、法務省と日本弁護士連合会が共同してつくりました外国弁護士制度研究会において検討がなされて、一昨年の十二月に取りまとめられております。
　外国法事務弁護士の法人化についてはいわゆるＡ法人、Ｂ法人という二種類の法人がございまして、Ａ法人というのは外国法事務弁護士のみが社員となって外国法に関する法律事務の提供を目的とする法人ということであり、Ｂ法人というのが弁護士、これは日本の弁護士ですけれども、弁護士及び外国法事務弁護士が共に社員となり法律事務全般の提供を目的とする法人という、この二つの種類の法人を設立を可能とするための措置を講ずるように先ほどの申し上げた報告書では提言されています。
　今、法務省ではこの提言に沿って、できる限り早期に国会に法律案を提出することを目指しておりますけれども、問題と御指摘のありましたＢ法人については、確かに今委員がお話しになりましたように、外国法事務弁護士が権限外の業務を行うことを認めることになるんではないかというような指摘があることは我々としても認識をしておるところでございますけれども、実はこの外国弁護士制度研究会の提言でも、Ｂ法人の設立を認めた場合であっても、Ｂ法人においては、日本法に関する法律事務については日本の弁護士のみが意思決定を行い、法人を代表するものとされているということであり、さらに、外国法事務弁護士は日本法に関する法律事務について業務を執行することも、法人を代表することもできないとされておりますし、さらに、外国法事務弁護士である社員が日本の弁護士である社員を介して日本法に関する法律事務を取り扱うことを防止するという観点から、外国法事務弁護士である社員による日本の弁護士に対する不当な関与を禁止するという規制も設けるというふうに先ほどの提言の中ではされているところでございます。この仕組みは、現行法にありますところの外国法共同事業と同様のものになっているというようなことでございます。
　委員の御指摘になっている外国法事務弁護士に対して権限外の業務を行うことを認めるというものではございませんので、その点は是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　いや、まだちょっと納得できませんね。本当にそれが機能するのかということはしっかり議論させていただきたいと思っておりますし、出すこと自体断固反対という、そういう弁理士さんの言葉もありまして、よく協議したいと思います。
　次に、先ほど政治家個人の信条と大臣の姿勢ということでずっと聞いてきたところでございますが、死刑の執行等についてちょっとお聞きしたいと思うんですが。
　死刑執行に関する法務大臣の個人的信念、どういうものなのか。いや、私も実は死刑廃止議連に入っているわけです。前、ＥＵに行ったときに、ＥＵはもう大体死刑はやめていると。オブザーバー参加も、死刑制度をやめないとオブザーバー参加もさせないぞみたいなことを言われたわけでございますが、政治家個人としてどう判断するかということと、法務大臣としてやはり法秩序をきちっと維持をしていくということが大事なのであって、その個人の信条といいますか信念としてそういうことが、職責を果たせることができないというのであれば、これはやはり大臣を辞するべきではないのかなというように思うんですね。
　その辺の立て分けはどうなっているんでしょうか。何か勉強会ばっかりやって先延ばしというんじゃやっぱりまずいですよ、これは。この議論はもうずっと、論点尽くされているといいますか、そういう古い議論でありますし、昔教えを請うたあの団藤重光先生も、学者のときと最高裁判事になったときと、やはりそれは最高裁判事として職責を全うするというお立場から、死刑について残酷な刑だという上告を棄却されているということがありました。また学者に戻って更に深い識見を表明されておりましたけれども。やはりその立場で、もし本当に死刑は駄目なんだと、具体的に、勉強会どころか立法せぬといかぬですよ、これは。そういう立場にいるんだから、大臣は今。単に勉強会を続けて先延ばしすればいいと、さっきやった、あと五・八か月待てばいいと、そんな話じゃないわけですよ。私は何も死刑をどんどんやれと、そんな話じゃありません。
　だから、そこのところをしっかり、立て分けをちょっと御説明をいただけますか。もし駄目だったらもう大臣を辞めるべきだと。どうぞ。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員から大変重い御指摘をいただいたというふうに思います。
　私自身は死刑制度廃止議員連盟に所属しているわけではございませんけれども、なぜ所属していないかといえば、やはり死刑制度どうあるべきかということは私もずっと自分なりに考え悩んできていた話であるということでございます。
　そこで、実は先日の予算委員会でも質問を受けまして、私が申し上げたことは、今法務省の中に死刑の在り方についての勉強会というものがあって、これは是非私としても引き継いでまいりたいと。その勉強会でのまずおさらいもしなければいけないし、そこでも勉強をして考えていかなければいけないというふうに思っています。その勉強会の中には、死刑制度の存廃についての議論もしておりますし、死刑の執行の問題についても議論を、勉強するということになっているわけですね。
　私が申し上げたのは、この死刑の在り方についての勉強会が結論を出さなければ、私は結論を出すまでは死刑は執行は止めますというような一律的なことを申し上げたのではなくて、私は個々の死刑の問題については、これは非常に重大な刑罰でございますから、個々に慎重に考えていかなければいけない、そのことを考えている間は執行をすることは当然できない。これはある意味じゃ当然のことを述べたということでございまして、私としては、勉強会が続いている限り死刑の執行をしないという趣旨で申し上げたわけではなくて、あくまでも自分自身が死刑執行を命令するかどうかを考えている間は死刑執行を命令することにはならないということを、ある意味では当然のことを申し上げたというふうに思っているところでございます。ちょっと分かりにくかったかもしれませんけれども。
　勉強会というのは、死刑の存廃、死刑制度の存廃についての勉強と死刑の執行の在り方についての勉強をやっていますと。この勉強会が結論が出なければ死刑はしませんと言ったんじゃなくて、その勉強会は勉強会としてしっかりと続けていきたいということと、それから、個々の死刑執行の問題については、私がそれを行使するかどうかということは考えていかなければならない話だし、考えている間はできないけれども、勉強会の結論が出る出ないにかかわらず、自分なりに考え方をまとめたところで自分なりに判断をしていきたい、こういうことを申し上げたということです。
○魚住裕一郎君　刑事訴訟法は、あれ、何か月以内に執行するとなっているんじゃないの、これは。（発言する者あり）六か月でやりなさいと、それは国会で法律通してやっているわけですから。それはどういうふうな関係になるんですか、今の大臣の答弁は。執行の在り方なんというのはもうずっと続けてやっているわけでしょう、同じ方法で。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になったように、刑法の中では、死刑執行というのは判決が確定してから六か月以内に行うということに、命令を出すということになっているわけですけれども、ただし書もございまして、上訴権回復あるいは再審の請求、非常上告、恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しないという、そういう計算規定みたいなものもあるわけですね。
　ただ、この法律の位置付け自体は一種の訓示規定であるというふうに判例でも言われているところでありまして、六か月たったからもうできなくなってしまうものではない、六か月過ぎちゃったからできなくなるものではないという意味において訓示規定であるというふうに解されているということでございます。
　しかし、いずれにしても、死刑は、先ほども申し上げましたように、大変重大な刑罰でございますので、その執行に当たっては慎重に考えた上で判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　しかし、裁判員制度で死刑判決が出ているわけでしょう。一般市民に死刑の判断をさせているわけですよ、これは。それは重大な刑罰ですよ。一般市民がそれ判断しているんだから、その判断をないがしろにしてずっと握っているみたいな世界になってしまいますよ。本当にそれで法秩序を維持するという職責を果たせるのかなというふうに私は思いますね。
　それから、いろいろ指摘もございました、死刑あるいは少年問題の。また、被害者よりも加害者の偏重ではないかということもあるんだけれども、そういうことの指摘もあるかもしれないけれども、やはり平岡先生、やっぱり弁護士的な発想といいますかね、強いんじゃないか。
　弁護士は、例えば弁護人であれば、被疑者、被告人を、そこに光を当てて事件がどういうふうに見えるか、それを裁判官に理解してもらうとか、そういうふうにやりますよね。だけれども、そういう個別事件をやる場合はそれでいいと思うんだけれども、やっぱり大臣となると、それは被害者もいる、社会の法秩序の維持ということもある、あるいは国際関係まで配慮しなきゃいけない時代になってきたわけでございますものですから、そういうこと、個人の信条とか、弁護士的な物の見方、法律家としてといいますか、そういうことにこだわっていたら法務大臣として国民から信頼されないのではないのかなと。もちろん、被害者ばっかり優遇するみたいなこともおかしいですよ、これ。だけれども、やっぱり刑事司法の中で国家刑罰権の最終判断者といいますか、執行の最終判断者は大臣なんですから、その点についての御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になったのは、委員会でも取り上げられている、少年法に関する話題のテレビでの私の発言のこともあるんだろうと思います。
　実はあのときは、少年法廃止すべしというマニフェストに賛成か反対かということを議論する場面、そういうテレビ番組でございました。私は当然、次の内閣の法務大臣という立場だけでなくて、やはり少年法というのは、可塑性に富む少年が一度過ちを犯しても、過ちを犯さないことにこしたことはありませんけれども、過ちを犯した場合でもやはりしっかりと立ち直っていくというためにも少年法は必要であるという、そういう立場で出演をしておったわけでございます。
　当然、そのテレビ番組の収録というのは二時間半ぐらいに及びました。実際は放映されたのは五十分ぐらいでございまして、その中で、議論している中には、犯罪被害者の皆さんに対する支援とか救済とか政策といったものについても十分議論をしました。しかし、その場面というのはほとんどそのテレビでは放映されておりませんで、最後の段階になって、我々出演者には、全てかどうか分かりませんけれども、少なくとも私とか、あるいは一緒に出ていた民主党の女性議員であるとか、あるいは少年法の大家である弁護士の方とかには、その被害者のお母さんが出てこられるということは全然知らされないままに登場されて、先ほど森議員が言われた事件について切々とお話をされたということでございます。
　その状況の中で、私としては、少年法廃止という雰囲気が非常に強まってきている中で、先ほど申し上げましたように、加害者であった子供たちにどういうふうになってもらいたいというふうに思われるんでしょうかと、やはり、その罪を認め、そして改悛し、そして立ち直っていくということを本当は望んでおられるんじゃないでしょうかという話を私としてはしたつもりなんです。
　ところどころちょっと私の舌足らずなところはありました。例えば、死の恐怖を味わわせたいんですかという話、あれは私が言ったんじゃないんです。あれはお母さんがそういうふうに言われたものですから、私はその言葉を使って、そうじゃ本当はないんじゃないですかという話をさせていただいたということでございます。
　そういう意味で、番組全体の中では、私も被害者の方々に対する支援、救済、いろんな政策についても必要性はしっかりと訴えさせていただきましたけれども、済みません、少年法の必要性をやっぱり何とか訴えたいという思いで、先ほど委員が言われたような印象がテレビ番組の中では出てしまったのかなというふうに思います。
　済みません、長くなりましたけれども。
○魚住裕一郎君　そうであれば、テレビは編集するものですよ、プロデューサーの意図に沿って。それを何か、不意打ち的なこともあるでしょう。しかし、そういうふうな誤ったイメージで放映されるんであれば、なおさらそれを誤解を解くといいますか、大臣の心情はこうですよという、やっぱりそういうことをしっかりやっていくべきだろうなと。それはホームページもあるかもしれないし、具体的に会ってお話をしていくという、そういうこともやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないですかね。私はそう思います。
　次に、先ほどお昼の段階で、また当委員会やっている間に、日弁連あるいはビギナーズ・ネットというんですか、の方が院内集会、そしてまたお昼はデモ行進が来ました。給費制の問題であるわけでございますけれども、去年ちょうど今ごろですかね、今野先生にもよく御相談させていただいて、やっぱりちょっと、結論としては一年延ばすという形になっているわけでございますが、その間、しっかり弁護士会内もあるいは法務省の中でも議論をしていただくという形になったわけですね。附帯決議に基づいて、そして法曹養成に関するフォーラムというのが設置されたということでございますが、実質審議二回ぐらい、修習生に対する余り事情聴取等をなされなかったというふうに言われているわけでございますが、本来、この法曹養成全体の見直しが必要という趣旨の下でやっているにもかかわらず、この給費制の問題だけ切り離されて議論がされたというふうに日弁連等では理解をしているようでございます。
　先ほど司法試験の問題もあったわけでございますが、戦後の第二次世界大戦後の日本の国をどう立てていくかというところで、やはりこの司法国家というか、国が給料を出しても、そして新しい法曹というものをつくっていこうと、そして法曹三者合同で研修をして戦後の民主主義の礎になって大事な柱である司法制度を支えていこう、こういうところから出発したはずなんですね。それでずっと給費制になってきた。そこにまた法曹の公的な使命というのがあって、そこにこの給費制というものが来たと思うんですね。これを、給費制を貸与制に戻すというものは、結局個人の、公的な養成というよりも個人的な支出だけで済ませてしまうという、そんなことを意味するんだろうというふうに思っております。
　何か給費制に関連する法律案も出すやに伺っているところでございますが、しかし、今これ切実な思いで今日のデモ行進の皆さんはやっておいでになった。そもそも、司法試験の合格率が低い、あるいは合格後、卒業後、就職状況も大変厳しい、また借金もいっぱい抱えたまま法律家としてやっていくという、金持ちしかできないのかという話になってくるわけでございまして、やはりそれを拙速に、いつまでも給費制だけという話じゃないかもしれませんけれども、何らかの形で公的な支援というものをしっかりやっていくべきだと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これまでの経緯については委員がお話しになりましたので省略させていただくとして、今回、フォーラムが第一次取りまとめということで出した案に基づいて、今必要な法案の提出をさせていただこうというふうにしているところでございます。
　実は、このフォーラムについては、昨年の十一月に衆議院の法務委員会でございましたけれども、貸与制を一時停止するという中で決議を出されています。その決議が二つに分かれていて、一つはやはり修習資金の取扱いについての決議で、これは翌年の十月末まで、つまり今年の十月末までに結論を出して措置をしなさいと、そしてもう一つは、法曹養成全体のことについて見直しをしていきなさいと、こういうような御趣旨でございました。これに基づいて、先ほど言いましたように、フォーラムが第一次取りまとめとしての修習資金の在り方についての考え方を提示させていただいたということでございます。
　しかし、先ほどの、午前中の質問あるいは午後の質問の中にもありましたように、法曹養成の在り方についてはいろんな御指摘が出てきていることもまた事実でございますので、私たちとしては、是非このフォーラムでしっかりとそうした意見を踏まえた議論を幅広くやってほしいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　具体的にこの給費制をどういうふうに変えていくといいますか、あるいはいっぱい借金を抱えている合格者といいますか、どういうふうにフォローしていこうと。だって、これ修習やっている間はバイトをしちゃいけないわけですからね。法律家になってバッジ付けた、判事になった、検事になった。借金が重くて大変ですよ。不祥事も出ないといいなと思っておりますけれども、その点のフォローはどう考えていますか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　まさにその点が大きなフォーラムにおける議論の焦点になったわけでございます。
　フォーラムでは、司法修習を終わって五年から十五年の方々に対してアンケート調査をしたりしまして、その返済の能力がどのような状況で分布しているのかというようなことも調べた上で、できる限り負担が軽くなるような貸与制、そして、経済的な状況で返済ができないという場合にはそれについても猶予する、さらに、法科大学院において奨学金で勉学された方々のその奨学金の返済義務がある場合にはそうしたものもしっかりと考慮しようと、そういうような中身で取りまとめがされていまして、それに基づいた仕組みができるように必要な法案を今提出させていただこうとしているところでございます。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきたんですが、飛ばして。
　九月の末ですか、検察の倫理規程という御説明をいただきました。「検察の理念」というやつですかね。説明を伺って暗たんたる思いでございました。何でこんなものを作らなきゃいけないような検察の状態になったのかなと、本当にびっくりしたところでございますけれども、確かにいろんなことがあったなというふうに思うわけでございますが。
　まず、こういう倫理規程を作らなければならなかったという現状に対して法務大臣はどういう御認識なのか、かいつまんで御説明いただきたい。
○国務大臣（平岡秀夫君）　検察については、最近様々な不祥事といいますか、あってはならないことがいろいろあったわけでございます。そうしたことを踏まえて、やはり国民の信頼を回復していくためには綱紀の保持が極めて重要であるというふうに考えておりまして、この「検察の理念」についても、検察改革を進めていく中で様々な方々からの御提言もいただいた中でこの「検察の理念」というものを作成させていただいたということでございまして、これは検察の長官会議、会同という会議でも議論をし、そして決まったことについてはしっかりと検察の事務をしております検察官そして検察庁の職員に徹底するように今させていただいているというところでございます。