Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　要は、行政の裁量に、そこにゆだねてしまっているんですよ。やる、やらないは行政の勝手だみたいなことになると、公共性というものは損なわれるし、万が一、何かあったときの責任のとり方が、所在がはっきりしない。だから、こういう変な法律になるんです。せっかくいいところまで出してくれているんだから、しっかり最後まで詰めたような中身にしていただきたい、このことは要望しておきます。
　時間がないので、次へ行きます。
　先ほど、我が同僚議員が質問いたしましたが、利害関係者ということにもかかわるわけですが、正当な理由という、正当な理由がある場合はこれを拒否することができる、開示についてこういうことになっているんです。その正当な理由というのは、そもそもどのような理由なんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　事例ごとに判断をする必要があろうかと思いますが、私どもが想定しておりますのは、請求権者がその情報を悪用すること、学校法人に対して害意を持つなど悪用することが明らかである場合、あるいは、その情報を開示することによって例えばプライバシーを侵すことになるような場合等がその閲覧を拒否できる正当な事由があるものとして、現在の時点で考えておるところでございます。
○平野委員　ちょっと待ってください。悪用するとか悪用しないとかの問題じゃなくて、情報公開というのはどういう状態であっても国民の目にさらすということなんです。さらした結果、問題がある、問題がない、云々という、これは国民が判断することだと思うのであります。出す側がこれは悪用されそうだから出すのをやめておこう、こういうことが事前に入るというのは、本来のより透明性を確保するという趣旨からすると本末転倒しているように思いますが、どうでしょうか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のように、学校法人、私立学校は公共性の高い存在でございますから、しっかりと説明責任を果たすことが求められておるわけでございます。
　ですから、御指摘のように、今回の法律に定められております正当な事由関係、あるいは利害関係人の解釈等について、学校法人が恣意的にこれを解釈してその説明責任を果たすべきことを回避することはふさわしくない、好ましくないと思っておりますので、学校法人がそういった恣意的な判断、運用に陥ることのないよう、先ほど来申しておりますけれども、法改正の趣旨を十分徹底してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○平野委員　次に行きます。
　次に、監事の職務についてちょっと聞きたいのでありますが、この法律案では、三十七条に規定する監事の職務について、報告義務を、「不整の点のあることを発見したとき、」という、この不整の整ですね、これは、今度は「不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実が」あったときと改めておるんですが、この不整の整を正に、不正にかえた法律の根拠は何ですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、不整の用語、整わずという現在の用語を正しくないの不正に改めようとするものでございますが、両者の用語の意義としては、整わずの方がより広義であると一般には解されてまいりました。ただ、この用語自体が日常にはなじみのないということもございまして、その範囲が必ずしも明確ではないという指摘がなされてございます。それで、監事がどこまで監査すべきかがかえってあいまいになってしまって、監査が十分に行われない一因にもなっているのではないかという指摘もあったわけでございます。
　今回、何度も申し上げておりますように、監事につきましてもその役割を明確にするという観点から、法改正をお願いするわけでございますが、この正しくないという用語は、近年の他の法律の例を参考にして規定の整備を図ったものでございます。
　監事の監査の見直し、役割の明確化につきましては、この不正についての取り組み以外にも、今回は監査報告書の作成義務等を課しておりますので、監事の役割全体についてこれを御理解いただければ、改正後も監事の役割について、決して弱体化することなく、強化されておる、実質的には前回以上のものが担保されておることを御理解いただけるものと思うわけでございます。
○平野委員　そこは少し、法律的に言うと違うんじゃないでしょうか。整わずという言葉でいくと、これは民法上や社会福祉法上でも使われておる言葉で、範囲の範疇でこれは説明がつかぬのですね。
　小委員会という中での報告では、整わずの不整は正しい不正に比べて、理事の職務、職権乱用等を含む、より広い概念で使われている言葉で、実質的に公益に反する事項等も含む、こういう、法律的にかかわるわけであります。
　しかし、今回の改正は監事の権限を、さらに法令上、限定的にこの言葉を使っておるわけでありまして、監視する範囲を縮小するための言葉にかえたとしか私は思えないのでありますが、そうではない、整わないと書く不整同様の範囲をこの監事に認めているんだということなのかどうか、ここだけをお聞かせいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、整わずの不整の用語の方が正しくない不正の用語よりも広義であると解されておるのは、委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の「不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき」の監事の対応としては、現在よりもその範囲が、厳密に申しますれば狭まることになろうかと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、監事の責務、権限としましては、一方で、現行にない監査報告書の作成義務を明示しておりますこと、さらには、理事会に出席して監事が意見を述べることも法制化しておりますので、あわせて見ますれば、決して監事の責任、権限が弱まっていることはないものと私どもは考えておるわけでございます。
○平野委員　時間が来ましたので、これだけ指摘しておきます。
　監査報告書も義務づけているということですが、不正を監事が発見したときの報告先でありますが、これは所管庁、理事会、評議員会となっている、こういうことでありますけれども、私は、少なくとも、不正ないし報告を、公表される監査報告書にその内容と対処を表示すべきと思いますが、その点だけ最後にお答えいただけますか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　監査報告書に盛り込むべき事柄につきましては、最終的にはその作成権限、責任者である監事が判断すべきことだと思っておるわけでございます。したがいまして、発見した不正事由についてこれに含めるかどうかは監事が判断をすることになりますが、その事由によっては、当然、多くの場合は監査報告書に含まれることになるものだろうと期待をしておるわけでございます。
○池坊委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○池坊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　我が党としては最後の質問者ということで、ほぼ出尽くした感がありますので、少し違った視点からいろいろとお聞きをしたいと思っております。
　今回のこの法改正、最も驚いたのは、私立学校審議会ががらっと変わるということでございます。
　資料に基づきますと、大体こういう原案が出てくるのは、例の総合規制改革会議の三度にわたる提言、平成十三、十四、十五と三回にわたっておりますね。それから、学校法人制度についても、総合規制改革会議、十四年、十五年、それから、総務省の私立学校の振興に関する行政評価・監視結果報告書、十四年十二月、こういうものが背景になっていると思うのでございます。
　よくもこんなにばっさりと変えたものだと感心しております。しかし、中身はかなり問題になるのではないかということでございます。
　教育現場における規制というのは甚だしいものでございまして、きょうは、私、文科法令要覧というものを持っておりますけれども、私は苦い経験がございまして、今もその経験が続いているのであります。私は選挙区は神戸でございますが、神戸に師友塾といいまして、教師の師に友達と書いて塾なんです、何をする塾かというと、不登校、情緒障害、乱暴な、何と言いますか暴行を働く子供、何しろ今の義務教育の中からはじき出されたというか、そういう子供たちを預かりまして、先週でしたけれども、三十周年の記念の会を持ったんです。この塾は余り注目されておりませんけれども、文科省あたりはよく検討していただきたいと思うのであります。
　そこで、やはり公的な教育機関として認められたい、あるいは、保護者の評価においてもやはり何らかの学校法人が欲しいということで、この三十年間、悪戦苦闘したのです。私もその間、二十五年ぐらいかかわっておりまして、それは例えば専修学校でどうだということを言いますと、敷地の広さだとか運動場の広さだとか教員室がどうかとか、何といいますか、学校というものに必要なあらゆるスペースを要求しまして、何平米と書いてあるのですね。そういう条項がもう延々と続きまして、県の担当部局ももうはなから相手にしないということでございました。
　そこでどうしたかというと、株式会社にしまして、今日も株式会社なんです。その出発の当時、二十五、六年前の話になりますと、私は、ちょうど御影というところに住んでおりまして、校舎のかわりに私の持っている施設を貸していたんですね。隣に東灘警察署というのがございまして、警察から必ず見回りがあるのです。それほどすごい子供たちが集まってくるわけです。まずバイクに乗ってきまして、夜の教室もありますから、夜の学校をやっておりますと、近所からうるさいとか何とか、けんかはするし、大変な中でございましたが、塾長の大越先生というのがいまして、その人がきちっとスタッフを養成しまして、本当にスタッフの力量がこういう子供たちには問われるわけですね。
　何とかならないかということで努力したのですが、一切そういう法規制にかなうような条件を出すことはできません。小さな民家を改造して、今は、ちっぽけな学校をつくっておりますし、土地を少しずつ買い集めてその規則に合うようにしようとしたのですけれども、もうとてもそんなことじゃできないわけでございます。
　五、六名から出発しましたこの塾が、今、三百名おります。それで、ことしの四月の三十周年記念と入塾式に出てまいりました。学校を放棄した、学校に行かなくなった子供だけが集まって、子供はふてくされているわけですよ。全員茶髪ですね。親は泣いているわけです。何で私の子供がこんな塾に入らなきゃいけないのということなんですけれども、今や三百名。
　そして、赫々たる実績を上げております。
　ことしなんかは、その入塾生が貸し衣装屋から羽織はかまを借りてまいりまして、全員羽織はかまで、女の子は振りそで。それはもう彼らは自分で持っているんだと思いますけれども。そして、合唱をするんです。一緒に何かやるなんということは、ほとんどこういう場所ではあり得ない話なんですけれども。そして、この秋から淡路島に、やはり土に親しむ、自然に親しむような指導をしなきゃいけないということで、これまた株式会社が土地を求めまして、そして、自然学校的な教育をしようということで、宿泊して教育をいたします。
　ですから、私、これを見ていますと、今や国が株式会社に義務教育をやらせるというのですから、今昔の感をもう本当に久しくするわけでございますけれども、やはりニーズに合った、そして、本当に必要なものは必要だと認めて認可をしなければいけませんよ。今度のこの私立学校審議会が、いわばノーチェックで県民の、市民の教育ニーズにこたえましょうということだろうと思うのですね。たとえ県がこういう塾を専修学校に認めるとしても、これは審議会で何だかんだけちをつければ幾らでもつくわけですよ。
　そういう点から、ぜひ私立学校審議会が今後、しっかりした、子供たちの問題点に目をとめて、最も必要なものを最優先にしていく、こういうことになってほしいと思うのであります。
　ところが、この総合規制改革会議の報告書を見ますと、競争抑制的になっているからもっと競争をさせなさい、あるいは、私立学校がふえないのは、国民が無償で受けられる義務教育が最大の理由といって、一方で、公立学校における学級崩壊があり、特色ある教育サービスを提供する私立学校に対する、需要者側である国民の期待が大都市においては期待にこたえていない、こういう報告書を出しているわけですね。
　私は、義務教育費国庫負担法の財政諮問会議の報告書もそうでありますけれども、いわば政府の機関の提言というのはこういう形でどんどん出てくるんだなということを改めて、私学の方面にもあらわれているというふうに思うのであります。
　地域内で学校間競争の活性化を通じて、公立学校によりよい学校づくりを進める契機になる、これらの観点から私立学校の参入を促進しなきゃならない。こういう報告書に基づいて、今度、地方における、都道府県における私立学校審議会はいわばノーガードで知事にやらせる、全部すべてやらせるという私の理解でいいでしょうか。文部大臣の御回答をお願いします。
○河村国務大臣　土肥先生、端的にわかりやすく、ノーガードとおっしゃいましたが、審議会がなくなるというわけじゃございませんから、そこでやはり議論は一応されるということですから、ノーガードということではないと思います。
　しかし、御案内のように、これから改正する現法では、四分の三が私学関係者で占める、こういう規定があったものでありますから、そうすると、新たに私学をつくりたい、小学校をつくりたいという人は、そこの審議会で私学の四分の三のメンバーを向こうに回してやらなきゃいけないということはやはりプレッシャーになるだろう。表は少なくとも、そういう実態があったかと言われると、文部科学省の中で、それは抑制ぎみで、抑えられて進出できませんでしたという報告にはなっていないんですね、聞いてみると。ありませんということに表向きはなっていますが、しかし現実に、そこで過半数を得ようとしたら、まずその私学関係者のところへ回ってこいということになるだろうと思うんです、それは。一軒一軒訪ねて許可をとる、これだけでも大変なことですから。
　もっと自由にやれるということであれば、やはりそれは地方の時代、知事の裁量でもっと、地域にそういう要請があればそれを受けて立つということであれば、そういうことが規制になるのならば、やはり今度は一回外して、その中で考えていただく。しかし、私学審議会をなくせと言っているわけじゃございません。やはりそこで公正な判断はしていただくし、学校は公益性の高いものでありますから、それなりのやはり整備が必要であろう、こう思います。
　先生、師友塾というんですか。そうですか。それは初めて聞きましたが、三百人というのは大変なことで、現実にそういう問題がある。これを今後どういうふうに認めていくかというのは、今まさに特区ではもうＮＰＯ、株式会社でやっておりますから、それを現時点では、特区であれば学校としても認めることもできます。
　昔、私の小学校時代は子供がたくさんおったものでありますから、田舎であると分教場なんかがあるんですね。これなんかは本当の、今の言う学校かと言われたら、学校じゃないところに先生一人で三学年が集まってでもちゃんと認めてやっておったんですから、そういうことを考えれば、やはり今の時代に合ったものに変えていくということは必要ですから、そういう意味で特区制度も生まれてきた。いずれ、特区になればそれを全国にということにもなっていくでしょうから、まずそれで始めながら、認めながら。
　やはり、実際に不適応児というのがあるという現実も直視しなきゃいかぬと私も思っておりますから、そういうことを踏まえながら、今回の改正によってそうした抑制的なものはできるだけ省きながら、そしてやはり地方の、地域の要請に応じられるような形に変えていこうというのが今回の改正の一つの課題でございます。
○土肥委員　今の教育状況の中で、事情の中で、本当に必要な教育施策ということが必要なわけでありまして、文科省が全国の文部科学行政をやるわけですけれども、ちょっとお聞きしますけれども、私学関係の部局のスタッフは何名いらっしゃるんですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　文部科学省における私学を担当している私学部のスタッフの陣容についてお尋ねでございますが、四十数名で組織されております。
○土肥委員　四十数名で、日本の大学教育の場合は七五％をカバーする私学の管理運営というのは事実上できないですね。私は、先ほどから同僚の議論を聞いておりまして、だんだん文科省側に心が傾いておりまして、何も皆さんをひいきにするという意味じゃございませんで。
　そもそも、私立大学というのは私の大学、私の教育機関ですね。しかも、寄附行為に基づいてやるんですから、この中で学校関係者はどれくらいいらっしゃるか、私立学校に寄附した方というのは余りいないと思うのでありますけれども、寄附をしない者は学校関係者じゃないわけですね。まあ学生は、もちろん授業料を払いますから、学校関係者と言っていいわけであります。そもそも設立の段階から、寄附行為による、要するに普通の法人でいう定款のようなものをつくっていくわけですね。規則をつくっていくわけです。ですから、評議員であれあるいは監事であれ理事であれ、これはもうすべてその学校の関係者なんです。何らかの意味でお金も出し、そして苦労をして、借金のときには保証人にもなり、そうやって学校をつくってきたわけでございます。最近は、私立学校も建学の精神を忘れて、ただひたすら一流校を目指す、一流学校を目指すなんということは私は余りよくないと思います。まさに教育が多様化し、そして問題化しているときにはますます私学の建学の精神を発揮する。某私立大学がもう既に建学の精神がなければ、それをやめて、また新しい建学の精神に基づいて日本の教育を担おうというような人がどんどん出てこないとおかしいわけです。そういう意味で、今回の私学の学校法の改正というのは、もっともっと日本の教育事情や国民の教育参加を促すような法律に変えていかなければならないと思うのであります。
　少し報告書にこだわるわけでありますけれども、私立学校の参入を促進する観点から、補助金配分に当たっても、私立学校を優遇する方向へ向けていくことが必要であると。これはどの程度認識していらっしゃるんでしょうか。担当者で結構です。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　委員引用の文章は、総合規制改革会議の第一次答申で述べられておる事柄ではないかと拝察をいたします。
　具体には、「私立学校の参入を促進する観点から、公財政支出の見直しを図る中で、補助金配分に当たっては、児童生徒や保護者のニーズにこたえて優れた教育サービスを提供している私立学校を優遇する方向へ向けていくことも必要ではないか。」こういう記述がございます。
　このとおり、私学が特色ある教育サービスを提供いたしまして保護者等の期待にこたえていくというのは、私学の役割だ、責務だと私どもも思っております。具体に、例えば、公立学校との比較で申しますと、高等学校以下の私立学校の参入促進でありますとか振興が望まれるわけでございますけれども、高等学校以下の経常費助成費補助におきましても、厳しい財政状況にはございますけれども、十六年度の予算額で申しますと、対前年度二十七億円増の一千二十八億五千万円を計上しているところでございます。
　具体には、この中でいろいろな補助費目ございますけれども、教育サービスの向上、すぐれた教育サービスということに対応しますことで申し上げれば、例えば少人数教育、きめ細やかな学習指導の推進でございますとか体験学習の推進などについても必要な予算措置をいたしまして、個性豊かで多様な教育の推進を支援しておるところでございます。こういったことで、この提案、要請にはこたえておるという考えでございます。
○土肥委員　私学の財政事情についてはまた後で質問いたしますが、私立学校をどう見るか、扱うかということは、国がどれくらい金を出しているかだ。それから、認可法人ですから、それは認可法人は言うことを聞かないわけにはいかないでしょう。それは、県にしても国にしてもそうであります。認可法人であることと、あとは私学助成をどれくらいしているかということで決まりなんですね。私、それ以上のことを言う権限はないと思いますよ。これは、義務教育国庫負担のときも申し上げましたように、人件費を全部おろしちゃったら、一体何が文科省として物が言えるんだろうかというふうに思うわけでございます。
　それを十分踏まえた上で、今回の理事会以下の法改正をしているわけでございまして、そもそも建学の精神に基づく、それがどんなものであれ建学の精神に基づいて、寄附行為に値する、校舎のスペースであるとか人員だとかカリキュラムなどを承認して、文科省が認可法人をおろしたということでございます。認可しただけでも権限はあるんだといえば、それはどういう根拠によるか、つまびらかではございませんけれども、やはり、先ほど額が出ましたけれども、後でまた質問しますけれども、私学の一般経常費に対して何％ぐらいの補助金を出しているのということになりますと、極めてお寒い状況だろうというふうに思うわけでございます。
　そういうことを踏まえた上で、もうこれは都道府県に私立学校の審議会をゆだねたわけですから、あとは都道府県のいわば実力といいましょうか、あるいは常識といいましょうか、あるいは教育に対する情熱といいましょうか、そういうものが必要になってくるわけでございまして、私立学校審議会が十名から二十名程度で、あとは学識経験者というだけでございます。
　知事とは一体何なのか、これは明らかに政治家でございます。選挙によって選ばれてくるわけでございますから。これは、衆議院の小選挙区と同じで一名しか当選できないわけでありますから、あらゆる支持者を集めなきゃならない。今までも、私の経験でいうと、私学関係者がかなり組織的に動きますね。そして、審議会があったんですから、それはそれなりに応援もしたんでしょう。そしてまた、私学のいろいろな補助金等についての圧力にもなったんでしょう。しかし、いわばその当該県の教育の、特にこの場合は私立学校のほとんどの権限を知事が握るということでございます。
　旧法では、何かもう読んでいても全然わからない団体が出てまいりまして、だれがどこに行くのかというのはわからないんですけれども、四分の三まで、現実に学校法人を持っている人たちの意見を聞いてきたわけです。そこはもう本当に、言葉は悪いですけれども、抑制型の審議会にならざるを得ない。
　今度は全くフリーハンドで、学識経験者というだけで、どうするんでしょうかね。いわば、既に私学を経営している人たちの意見を聞かないというわけにもいかないでしょうし、また、そこからぞろ、おたくから何名か出してください、各小学校、中学校、高校、大学と、大学は違いますけれども、出してくださいよという話になれば、全く同じ形になるんですね。
　だから、知事が政治家であるということと、最大多数の支持を得ないと知事になれないというようなことも含めて、この学校審議会というのは、望ましい形としてはどんなことを考えていらっしゃるんですか。
○加茂川政府参考人　今回の改正は、委員も引用なさいました総合規制改革会議の答申におきまして、私立学校審議会の委員の資格、構成割合、それから推薦の手続等詳細な規定ぶりが現行にはございます。これが都道府県の私学行政を過度に規制しかねない可能性もあるとされたわけでございます。
　そこで、各都道府県の実態に即した構成等、対応ができますよう規定を見直しまして、教育に関し学識経験を有する者から都道府県知事が判断し、任命をすることとするものでございます。したがいまして、都道府県知事がかなり広範な裁量、判断をすることができまして、委員の構成割合あるいはその推薦手続につきましても、都道府県知事の責任と判断のもとにおいてさまざまな工夫をする余地があるというわけでございます。
　こういたしましたのは、実は私立学校の現状と申しますのは、委員も御存じであると思いますが、地域差がございます。私学がたくさん多くございまして、関係者の意見を聞きながら私学振興を図らなければならない地域、あるいは、まだまだ私学の参入が十分ではなくて、推進方を進めなければならない、力を入れなければならない地域等々ございますものですから、それぞれの地域の実情に応じて都道府県知事にこのような裁量を与えることが、ひいては私学の公共性を高め、振興につながると考えたからでございます。
　繰り返し申し上げますが、知事の広範な権限が委員の選任、審議会の構成等に及ぶわけでございますが、本来の私学法の趣旨でございます私学の自主性を尊重しながら私学振興のための私学行政の万全を期していくためには、当然広範な方々から意見を聞く、もしくはこの審議会の構成メンバーとしてふさわしい方々から委員を構成していただくという当然の判断が知事には働くものと私どもは期待しておるわけでございます。
○土肥委員　さあ、そこですね。これから知事を選ぶときには、教育関係者はよく考えて選ばなきゃならないわけでありまして、また同じような、従来のような総花的な委員を選んでどうでしょうかというのでは、その当該県の本当に目指すところの教育、特に私学の部分で担うべき教育の目標というのが明らかにならない、またぞろ抑制的な審議会にならざるを得ない、そういうことを強く危惧するわけでございます。
　やはり先ほど言いましたように、建学の精神あるいはその私立学校の持っている特色というものをどう引き出して、そしてその振興を図るかというのが知事の役割になるわけでございまして、先ほど言いましたように、首長は政治家でありますから、既得権を保護した方がいいなというようなところに傾きますと、そういう知事がおりますと、身もふたもない、従来どおりということになるんじゃないかと思っております。
　学識経験者とおっしゃいますけれども、学識はあっても経験がないとか、経験はあるけれども学識がない、学識と経験を二つあわせ持たなきゃならないわけでありますけれども、教育の専門家が即、例えば私学の適正な配置だとか私学の振興だとかという視点に立てる人がどれくらいいるだろうか、本当に当該県における私立学校の全体のあり方を見回して、これこそあるべき何々県の私学教育行政であるべきだというようなことを出せるような審議会になるだろうか。
　この学識経験者というのは、先ほどから同僚の質問でも、何か一つ条件を置いておかないと、だれでもいい、株式会社の社長でもいいというふうに、僕はそれでもいいと思うんですよ、要は私学というものをしっかりと踏まえた審議会にするにはどうしたらいいかということですね。
　そういう意味でいいますと、知事が政治家で、そして審議会が学識経験者、この間で行ったり来たりするんでしょう、恐らく。本当に活力のある、進取の気性に富んだ審議会委員が集まっていただきたいと思うのでありますが、まあ行政側からいえば、国の側からいえば、知事におゆだねするということでございましょう。地方分権といいますと、ますます地方の首長に権限が移るわけでありますけれども、あらゆる部門で、特に教育部門で知事を選ぶ視点というのが必要になってまいります。
　本当に、私学振興、私学の意味を踏まえて、そしてその視点を大事にしながら、公教育との調和だとか、あるいは競争だとかいっておりますけれども、そういう指導性を発揮できるような審議会の委員というのはどうやって集めたらいいんでしょうかね。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私立学校審議会の委員の選任についてでございますが、委員も御指摘をいただきましたように、今回、「教育に関し学識経験を有する者」と定めましたのは、構成員についても一定の知識やまたは実務に関する経験を有していることが適切である、ふさわしい方を選んでいただきたいですよ、大変平たい言い方で恐縮でございますが、そういう趣旨で法文化を図ったところでございます。必ずしも教育の専門家である必要はないわけでございまして、こういった有資格者かどうかは、広く知事が判断をしていただければ、地域の実情に応じて知事が判断していただければよろしいものと思っております。
　したがいまして、私学振興のためにふさわしい構成員を発令する、任命するというのは、まさに知事が、その実情に応じてケース・バイ・ケースの御判断をしていただけるものと私どもは期待しておりますし、当然、それには責任も伴っている。地方分権一般について言えることでございますが、広い裁量権の行使には責任も伴っている。その中で期待をしておるわけでございます。
○土肥委員　それを知事にゆだねたわけですから、国がチェックするわけにはいかないでしょう。この審議会の委員の選任については、国の干渉、関与は一切ないんですね。
○加茂川政府参考人　そのとおりでございます。知事の権限ということになるわけでございます。
○土肥委員　ますます県議会、あるいは政令指定都市では市議会議員の皆さんの識見が、見識が高まって、この審議会の委員の選任を承認していただかなければならないわけでございます。
　これは、県議会の承認の対象になりますね。
○加茂川政府参考人　私立学校審議会の委員の発令については、議会承認事案という扱いにはなってございません。
○土肥委員　まさにチェック機能はどこも働かないということでございますから、知事の能力、知事の見識が問われるということを確認しておきたいと思います。
　学校法人運営制度の改善が、理事会を初め、監事、評議員会と出てまいります。私は、この改正は多といたします。
　だけれども、単に公共性ということでくくっては、私学の経営努力、建学の精神に基づく運営努力を阻害することが、たまたま、よくあることであります。行政の関与というのは、物事を正しく、先ほどから、不正というのがないようにというようなことはわかるのであります。公共性というのはそれはございましょう。公の補助金をもらい、認可法人として設立し、子供を預かって運営をしているわけですから、確かに公共性はございます。今回の理事会などの学校運営制度の改善というのは、まあこの程度ぐらいまでかなというふうに思っております。というのは、やはり私学は私学なんですから、私学の意欲をそぐようなものであってはならないというふうに思うのであります。
　ただ、結局、まずは寄附行為でスタートするのが私立学校でありますから、寄附をした者が評議員なり、まあ監事はちょっと別かもしれませんけれども、理事なりになるのでありまして、寄附しない者が横から出かけていって理事になりたいなんて言ったって、それは無理な話ではあります。
　今度の法改正で、相当なチェック機能を果たすことになるだろうというふうに思います。しかしながら、さまざまな報告義務が出てまいりますと、学校法人によっては余り知られたくない部分も出さざるを得ない。
　先ほど、生徒の定数が何人で、そして充足率は何％かというようなことは出してもいいとは思うんですね。余り出すと、これはもう五〇％なんというと、将来つぶれるんじゃないかと思って心配する父兄もいるかもしれません。しかしながら、例えば大学教授の平均賃金は幾らであるなんということを公開しろと言われたら、これはちょっと嫌な話になってきますね。
　ですから、情報公開というのは大切なんですけれども、では、すべて出せるのかということになりますと、学校によってはいろいろ難しい問題があるんじゃないでしょうか。賃金の高い学校と低い学校とがあって、うちの教授はこんなにもらっているのかといって、それで学校を変わろうという人はいないと思いますけれども、余りいい気持ちはしないものであります。
　しかし、今回は、諸文書をそろえまして、そして要するに実態を、事業報告書も含めて閲覧に供するということでございます。その閲覧に供するというところの中身を、先ほど、例えば事業計画とか事業報告なんというのは一体どんなものだろうという意見が出ておりました。何かガイドラインを決めて示したらどうかという意見もございました。
　ここは余り細かく言うと、結局、私立学校に対するいわば行政の干渉ということにもなりかねないところでございまして、行政が絡むといろいろ厄介なものなんです。私は学校法人を持っておりませんけれども、厄介だろうというふうに思うわけですね。そして横並びの報告書が並んで、かえってその学校の特色や努力しているところが浮かび上がってこないで、いわば役所が示したガイドラインだけでおさめておけばそれでいいんだというような、そういう報告書になりがちですので、余り厳しくする必要はないというふうに考えております。
　だけれども、先ほどから問題になりましたように、閲覧に当たって正当な理由というのは何なのかということで、しかも、それを閲覧に供するというわけですから、どんなふうな形態にするかということでございます。
　この前参考人をお呼びしたときに、学長さんに、総長さんですか、おたくの報告書類はどこに置いてあるんですかと聞いたら、後ろで学校関係者の人に聞いて、経理課か何かに置いてありますという話ですが、慶応大学なら慶応大学に入っていって、経理課を探し当てて、その建物を探し当ててずっと入っていって、おたくの公開文書を見たいんですがというふうに入っていったときに、あなたはだれですかと聞かれるわけですね。そして、正当な理由、正当な理由の中に、あなたは慶応と何の関係もない人じゃないですかとか、あるいは、慶応の名前を出して申しわけありません、有名な大学だからいいと思いますけれども、あなたはどういう理由で資料を見たいんですかとか。普通は、事務所の前にテーブルか何か置いて、事業報告、収支計算書も含めて並べておいて、そしてだれでものぞけるというのが本当の意味での情報公開だと思うんです。しかし、それは私学ですから、私学なりの見識があっていいと思うんです。
　そういう閲覧の方法などについて、検討はしていらっしゃるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　財務情報の公開、その閲覧の仕方についてでございます。
　今回御審議をお願いしておりますのは、公開の方法として、閲覧に供するという表現をさせていただいておりますが、関係者から、在学者等の関係者でございますが、請求があった場合に、備えつけてある財務書類等をお見せするというところまででございます。
　具体に、それに加えて、例えば写しを交付するですとかより詳しい資料をどこまで出すかといったことは、すべて学校法人の判断にゆだねられておるわけでございまして、委員先ほど来御指摘のように、私学でも自分の独自性を出していく、私学間でもこの情報公開というテーマについて、テーマはいろいろありますけれども、このテーマについてもいい意味での競い合いをする中で、私学振興に役立てば大変ありがたいと私どもは期待をしておるのでございます。
○土肥委員　恐らく、なかなか見せてくれないんじゃないですかね。窓口で押し問答になって、訴訟でも起きたらこれは大変な話でございまして、情報公開法もあるわけでございますから、今後、情報公開を、各学校あるいは企業体その他含めて、情報を公開するというのは非常に大事な中身でありますが、恐らく私の感じとしては、閲覧に供するといったって、閲覧に行くために相当な勇気が要りますよ。弁護士でもつけて出向いていかないと、あなたは何者だと言われて追い返される可能性も非常に高いんじゃないかと思うんです。
　細かい話はもう省きまして、実は、私が数年前、もう六、七年前でしょうか、宗教法人法の改正をしたときに、ちょうど今回の法改正と同じように、宗教法人は情報を公開しなきゃならない。そして、宗教法人の場合は利害関係者でしたか、閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させることができる、こうなっておりますね。少し丁寧になっているんです。
　宗教という非常にセンシティブな、宗教団体が宗教法人として日ごとの宗教活動をしているその活動の中身の情報を閲覧することができるようになったんですね。しかも、包括法人でありましたら文科省に報告が行っているはずでありまして、そういう財務内容を全部文化庁は知っているわけでございます。
　ちょっとお尋ねしますけれども、この宗教法人の情報公開の問題で、これまでに何かトラブルがございましたか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人の事務所備えつけ書類の閲覧の御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、平成七年の改正で宗教法人法の二十五条を改正いたしまして、宗教法人の信者その他の利害関係人で、宗教法人の事務所に備えつけられた財務会計書類等の閲覧について正当な理由があり、かつ不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは閲覧させなければならない、こういう制度をつくったわけでございます。
　財産目録等の閲覧の実態につきましては、私ども統計的なデータを把握しているわけではございませんが、信者からの財産目録等の請求があった場合に、事務所の中で閲覧させる、場合によってはコピーを、これは法律上の義務ではございませんけれども、コピーをとらせるというようなことで、これは当然、宗教法人法の先ほど申しました要件に合致しているということを確認して閲覧させているというふうに承知しております。
　特に、文化庁の方に、こういうトラブルがあったという形で私どもが具体的に聞いたという事案は、今のところはございません。
○土肥委員　ついでにちょっとお聞きしますけれども、これは文化庁の宗務課で集約するんですね。それで、認定された宗教法人は、全部所管庁に報告が上がっておりますか。ちょっと通告していなかったので、申しわけないですけれども。
○素川政府参考人　提出書類の御質問でございます。
　所轄庁は都道府県知事と文部科学大臣、両方ございます。文部科学大臣の場合には千強ございます。それで、都道府県知事所管は十八万強あると思います。
　文部科学大臣の所管につきましては、大体九八％程度、この規定に基づきまして、この規定といいますかこの二十五条の四項に、所轄庁に、備えつけ書類の中の一定のものでございますけれども、写しを毎年提出するという規定がございまして、その規定に基づきまして毎年提出いただいておるわけでございます。文部科学大臣所管のものにつきましては、大体九八％ぐらいいただいているというふうに承知しているところでございます。
○土肥委員　ちょっとついでで申しわけないですけれども、その宗務課で集約しているものは一般に公開されているものでしょうか。
○素川政府参考人　この提出書類は、所轄庁において宗教法人の運営の実態を把握するという趣旨のものでございますので、所轄庁に提出される書類につきましては、公知のものを除きまして、基本的には公開はしていない。行政庁の職務のために、業務のために備えているということでございます。
○土肥委員　私がなぜ宗教法人を挙げたかというと、宗教活動という非常にセンシティブな問題すら情報公開の原則になっているわけでございまして、それが具体的にどうかということはまた議論の余地がございましょうけれども、今回の私立学校法人の情報公開の原則というのは大事だというふうに思っております。
　ただ、私学、宗教法人も宗教団体が独自の活動をしているわけでございまして、公共性がありながらも、その私学の精神をどう育てるかという視点を維持していくかということは、行政の非常に大事な点だと思います。
　残された時間、あと一つだけ申し上げます。
　これは先ほどから何度も言っておりますように、私立学校納付金問題です。新聞にこのごろ盛んに出るようになりまして、入学辞退者の前納金返済訴訟も起きておりまして、そして、平成十三年四月に施行されました消費者契約法、これが法的根拠になりまして、返せということになっております。返すようにと。しかし、これは、それぞれの裁判が行われて、それぞれ判決が出ているわけでございますけれども、恐らくこの方向は変わらないだろうというふうに思います。
　私の言いたいのは、私立大学における経常経費と補助金の間で、私の調べたところによりますと、補助金の割合は一二％ですね、一二・何％、ちょっと割る場合もありますけれども。つまり、一二％しか補助していなくて、あとは寄附金でやりなさい、あるいは授業料でやりなさいというふうになっているわけでありまして、大学が受験生を当てにして、学校納付金を前もって取るというのもわからないではないんですね。しかし、それはだめよということになれば、何らかの規定を、あるいは指示、指導をしなければいけないだろうと思いますが、今文科省はこれに対してどういう態度を持っていらっしゃるんですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる前納金の返還取り扱いについての文部科学省としての指導についてでございます。
　私立大学について申し上げますけれども、私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いにつきましては、入学を辞退したということによりまして、授業を受けない学生から授業料を取る、あるいは当該大学の施設設備等を利用しない学生から施設設備費等を徴収する、これはやはり一般国民の理解を得られないと私どもも考えております。
　ただ、学生納付金、前納金のうち、含まれております入学金、入学料につきましては、入学し得る地位への対価の性格もあると考えておりまして、これは他の授業料でありますとか施設設備費等と違って、返還しないことも一定の合理性があるなと考えておるわけでございます。
　従来から、この基本的な考えに立ちまして、私立大学等に対しては通知等によって指導をしてまいりました。特に、入学手続時における学生納付金の取り扱いにつきましては、今言った観点から、各法人において善処してほしいというものでございますし、これは委員御指摘のいわゆる消費者契約法の施行後、前後について変わりはございません。一貫してこの考えをとり、指導をしておるところでございます。
○土肥委員　指導ですよね、規制じゃございませんよね。ですから、あとは私学関係者の常識にまつわけでありますけれども、やはり、弱みにつけ込んだというのは語弊がありますけれども、そういうやり方はよくないとは思いますが、私はもっと私学補助金をせめて三割ぐらい、経常経費の三割ぐらい払わないと、指導だ何だと言っても、それはしょせん無理な話だと思います。
　どうか今後も、私学の振興、私学の位置づけをきっちりいたしまして、少子化社会の中で私学が今後どう生きていくかというのは大変な問題ですから、そういう意味で皆さんの、委員各自あるいは国会、そして文科省当局の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　本法案は、これまで法定されてこなかった理事会を法定して、学校法人の業務に関する決定機関とすることにあります。それ自体は当然のことだと思います。しかし、これまでの私学の不祥事を見ますと、理事長による理事会の形骸化、また理事会における教授会などに対する不当な介入、支配などによって起きていることも見ておく必要があるかと思います。
　そこで、具体例を挙げてお聞きしたいことがございます。
　大阪の明浄短大、明浄大学の問題なんでございますけれども、二〇〇二年に明浄短大教授会として短大改組案というのを決定しているんですね。それは短大の学生定員二百名を、短大百名に減らして、四年生大学に百名の定員を移す、それで新学科を配置するというものでございます。ところが、教授会決定を無視して、理事会側が一方的に短期大学の廃止を決めてしまう。二〇〇四年度募集停止、二〇〇五年三月三十一日をもって廃止しようとしているということが起きています。だから、非常にホットな今の状況なんですね。
　ところが、学生の中には、一年間休学してその後単位を取るという方もあります。単位不足、オリエンテーション不参加がいて、その学生をどう処遇するのかという問題が残っているわけですね。
　伺いますが、そもそも、今年度からそういう学生の募集停止、来年三月三十一日までに短大廃止というようなことがあり得るんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　学生募集停止の意思決定の手続、またはその時期についてのお尋ねでございますが、端的に申し上げますと、学校法人の運営についての重大事項でございますので、法律上は、理事会の権限と責任において、当然、学生に対する影響、学内、組織内における影響も考えながらでございますが、理事会が決定できることだと理解をしております。
○石井（郁）委員　極めてそれは一般的な話でございまして、理事会が決定できるというだけですが、今、学生のこういう処遇問題が残っている、こういう中でできますかと。ちゃんとお答えください。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　当然、理事会は決定をいたしますけれども、その際には、学生または組織内のことを十分総合的に勘案して行わなければならないと考えておりますが、委員御指摘の在学中の学生については、当然その修学機会を確保すべく最大限の配慮を払うべきものだと思っております。
　御指摘のケースにつきましても、在学の学生が三十名程度おると聞いておりますし、そのことにつきましても当然、学校法人、意思決定機関、執行機関である理事会、理事長が適切な判断をしていただけるものと期待をしておるところでございます。
○石井（郁）委員　もう一つの問題が、やはり教員の雇用の問題なんですね。いまだに九名の配置転換を願う教員の方がおられます。ところが、先のことは灰色でわからないというような極めて無責任な態度を理事会の方がとっていて、まともに取り合わないと。四年生大学の方で新たに英語の先生が必要になるということがありますね。そういう場合でも、別のところから非常勤で雇うと。だから、短大からの教員はとろうとしないということが出ているようです。
　理事会としては、こういう九名の雇用を確保する責任があるのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど、学生については、その修学機会の確保について最大限努力をすべき立場に立つ、理事会が立つということは申し上げました。
　教職員につきまして、学生の募集停止後、どのように再配置をするのか、あるいは他の就職先をあっせんするということもあるのかもしれませんが、そういったことにつきましても、一般的には、理事会、理事長が可能な限りその確保等について努力をすることが期待されておるのだと思っております。
　ただ、ケースによりましては、当然、教職員の場合にはこれまでの雇用契約の解釈、運用について子細に検討してみる必要があるわけでございまして、ケース・バイ・ケースによって判断をすることになるのかと思うわけでございます。
○石井（郁）委員　教員の処遇については、これは理事会側がやはり責任を持って当たるということだと思うんですね。どうなっても構わないんだという無責任な態度をとることは、やはり許されないんじゃないかというふうに思います。こういう問題がやはり起きてくるということなんですね。
　今申し上げましたように、ここの理事会が、実は文部科学省に対して虚偽の報告書を出す、こういう体質を持っているんですよ。文科省も、私はこの事案のことを通告しましたからお調べだと思いますけれども、平成十五年の一月二十一日付で報告文書が遠山文部科学大臣あてに出されています。「大阪明浄女子短期大学英語科及び文芸科の学生募集停止について」というものなんですけれども、それを見ますと、募集停止にかかわる決議等を行った年月日を、教授会が、平成十四年の三月二十七日だというふうになっているんですよ。この文書なんですね。
　ところが、短大の教授会は、今申し上げましたように、短大を改組したい、四年制の大学を充実させたいということでありました。また、短大あるいは短大部継続の決定を二〇〇三年の一月二十二日に行っているんです。だから、教授会は廃止など決定していない、これが事実なんですよ。
　しかし、この文書で見た限りでは、文科省に届くわけですから、まさかここに、うそだというふうにあなた方は思わないでしょう。学校側、理事会側がうそを書くなんて思わないわけだから。これだって、教授会は募集停止の決議を行ったと、年月日が書いてある。こういう文書が文科省に出される、どう思いますか。
　私は、こういう報告自体が本当に大変問題ではないかというふうに思いますが、御答弁願います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の報告書も私持参いたしておりますが、それを子細に拝見いたしますと、平成十四年三月二十七日の教授会の扱いは、募集停止にかかる決議等を行った年月日として整理をされてございます。
　その以下に、当該日、三月二十七日の議事は次のとおりといたしまして、審議事項に入る前に学長から、三月二十三日開催の理事会、評議員会において、平成十六年度からの短大の学生募集停止についての報告、こう書いてございまして、教授会がこの日に募集停止の決議を行ったという報告にはなっていない。事実に即した報告書が出されているものと私どもは理解、受けとめをしておるわけでございます。
○石井（郁）委員　それは全然違うんですよ。私もこれはずっと経過を見ましたけれども、大学が行ったのは、短大の改組案の決定なんですよ。
　それで、理事会とのそういうやりとりがいろいろあったかもしれませんけれども、そういうことではないということで、ここでも、二〇〇三年の一月二十二日は、短大教授会で、短大あるいは短大部としての継続を全会一致で決定というのが経過なんですね。
　あなたは何をごらんになったのかわかりませんけれども、事実をきちっと確認してください。ここでこれ以上、これが事実、あれが事実ということはやりませんけれども、それはぜひ事実を確認してください。
　だから、大事な点は、申し上げたいのは、教学側の意向というのはきちんと尊重されていないんじゃないか、理事会側がやはり一方的な判断を押しつけているんじゃないかということがここから浮かび上がるわけで、その点はいかがですか。やはり教学の意向というのは尊重しなきゃいけないでしょう。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　学校法人の経営につきましては、先ほども申し上げました、最終的な責任と権限を有するのは理事会でございますけれども、理事会がさまざまな意思決定をするに際しましては、学内のさまざまな事情について配慮する、教学の意向につきましても、相当程度配慮することは大変重要なことだと私ども認識をいたしておるわけでございます。
　学校法人の経営は、経営側と教学側、いわゆる両サイドが相互の役割分担を理解して、協力し合って進めていくことが大変重要だと私どもも考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　やはりそういう立場できちんとこういう事態を見ていただきたいということを強調しておきたいと思います。
　もう一点の問題なんですけれども、ここの明浄学院が今回の私立学校法の改正の前に寄附行為の変更を行おうとしたということがあって、その中に、この例の評議員会、議決機関から諮問機関に変える、こういう提案がもう既になされているわけです。
　このことで伺うんですけれども、これは先日の参考人の質疑の中でも、慶応大学でも監事の選任は評議員会の議決によるものだと述べておられました。だから、寄附行為で評議員会は議決機関と定めている、現行で定めているところはそのまま議決機関であっていい、今後、議決機関とすることも、法人の決定による、いろいろ規則を定めるとき、これは法人の決定によるんだということで理解してよろしいですか。
○加茂川政府参考人　評議員会の性格づけについてでございますが、委員御指摘のとおり、原則は、理事会が議決機関、評議員会は諮問機関でございますが、理事会が寄附行為を定めることによりまして、評議員会に議決機関としての機能を事実上付与することができます。そのことは現行の規定もそうなっております。この点は変更はございません。改正以降も変更はないわけでございます。
○石井（郁）委員　そういう答弁で確認をしたいと思います。
　次の問題に移りますけれども、理事の選任でございますが、理事のうちで外部理事を一人以上選任するということでありまして、また、監事のうち少なくとも一人、外部から選任するということにしております。
　私どもは、この点では、国立大学法人問題でも質問をしたところでございますけれども、天下り問題というのがありますから、まさか文科省からの天下りは、こういう中には行わない、行われないということで理解できますか。はっきり言明していただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる外部役員、外部理事等の導入についてでございますが、現状をまず申し上げますと、多くの学校法人、私ども九割以上と把握をしておりますが、既に当該学校法人の職員以外の者を例えば理事として任命しておりまして、このことが学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能を強化する観点から有効だ、そのように機能しておるものと理解をしておるわけでございます。
　今回の法律改正につきましても、こういった実態を踏まえておるわけでございまして、どういった役員、外部理事、外部監事を迎えるかということにつきましては、各学校法人が法改正の趣旨を踏まえて、主体的、自主的に対応していただけるものと考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　なぜかきちっと御答弁されないんだけれども、文科省の姿勢として、文科省としては、例えばいろいろなことがあるかもしれないけれども天下りなどということはしないと、きちんと言ってくださいよ。なぜ言えないんでしょう。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどお話をしましたように、実態を踏まえての法改正でございまして、委員御指摘のような趣旨をねらった法改正ではないということをお話ししたつもりでございます。
○石井（郁）委員　次に、これも先ほどからも出ておりますけれども、私立学校審議会の規制緩和の問題でございます。
　都道府県に置く私立学校審議会の委員のうち四分の三が私立学校関係者であった。これは、私学行政に私立学校関係者の自治的な意見を反映させるものだったということを、私立学校法の逐条解説で読みました。
　この条文規定をなくして、教育に関しての学識経験を有する者のうちから知事が任命するということになったわけでございますが、なぜ、この自治的意見の反映のためという、こういう条文をなくすのかということで伺っておきます。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今回の私立学校審議会の改正につきましては、その構成、もしくは推薦手続についての規定を削除して地方の判断にゆだねるというものでございまして、私立学校審議会の意義、私学振興、地方における私学行政の適正化を期すために私立学校審議会が置かれている、もしくは、私立学校法の精神を踏まえて、その機能が期待されているところについては変わりがないわけでございます。
○石井（郁）委員　時間もありませんので行きますけれども、結局、私立学校審議会の委員の資格、構成割合、推薦手続が知事の判断にゆだねられるわけでございます。結果として、やはり知事の権限が強められるということになって、これによって株式会社参入などに道を開くのではないのかという危惧の声が聞かれるわけでございます。
　ここは一つ大事な点ですので、ぜひ大臣に御答弁いただければと思うんですけれども、こういう規制緩和で株式会社の参入問題に道を開くものではないんだ、教育に対する株式会社の参入は今のところ特区だけであるということを明確にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　私立学校法によりましても、私立学校の自主性を尊重しながら、まず尊重するという視点がございます。したがって、この制度そのものの本来の趣旨、これは今後とも十分に生かされていくと考えておるわけでございます。
　ただ、今後のあり方といたしましても、私学審議会の形が四分の三私学関係者であったこと、これを除いたということ、これによって、知事の方でまさにこれからの私学運営等々のあり方について見識のある方を選んでいただける、そのフリーハンドを知事にゆだねることになったわけでございます。
　だからといって、それによってどんどん株式会社が私学になって出ていくということにはならないと私は思っております。というのは、今、特区において株式会社、いよいよ始まったわけでございますが、このことは、これから、教育成果というものがどうであるかということをやはり検証させていただいた上で、今後、全国にどうするかという問題について判断をしなければならない。こういうことを考えますと、これからどんどん御懸念になるような形にはならないだろう、私はこう思っております。
　ただ、自由に、公立学校ももっと活性化をしなければいかぬ、こういう要求もございます。そして、私学が出てくる、そういうことによって競争関係も生まれる、よりよい教育がなされる、そういう期待もやはり今回の改正の中には入っておるわけでございますので、それが直ちに、株式会社を進めるためにこれをこういうふうに認めた、法案として出しておる、こういうことではないということであります。