Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　初めて政治家的答弁をいただいて、ありがとうございます。
　よく環境省のイニシアチブを発揮してもらって、厚労省とも詰めた話をしていただきたいと。そうしないと、やっぱり掘り起こしが進まないし、救済も進まないと。改めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　私は、こうした根本には今のアスベスト救済法の欠点が横たわっているというふうに思うんです。
　これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、国は深刻なアスベスト被害があることを戦前から把握していた、ところがアスベスト対策を怠ってきたと、その責任は大変重いと。先ほども国の責任ということもおっしゃいました。
　しかし、今の救済法は、対象疾病も中皮腫と肺がんの二疾病のみであります。今、中環審の小委員会で検討しておられる最中だと聞いておりますが、私、実は二〇〇八年六月十日の当委員会で、救済法の対象疾病を労災並みに、特に石綿肺に苦しむ大阪の阪南市にお住まいの岡田さんの例を挙げて、石綿肺は対象疾病に加えるべきだと。当時、大臣は鴨下さんだったと思います。そのとき鴨下大臣は、中環審で審議し、今後他の石綿関連疾患とともに更に知見を収集し検討すると、そうおっしゃっておられました。
　もう大分時間がたちました。対象疾病は拡大する方向で検討中でしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　追加する方向で現在検討をしております。今お話がありました著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及び著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、この二つを追加する方向で検討をしております。ただ、最終的にはパブリックコメントを受けて最終決定をしたいと思っております。
○市田忠義君　今御答弁にありましたように、是非対象の疾病を拡大するという方向で御検討いただきたいというふうに思います。
　これは副大臣で結構ですが、私、大阪の河内長野市に行ったときに、ある女性の方にお話を聞きました。お父さんが麻袋再生会社に運送業で出入りしておられたんですが、石綿の危険性を知らずに娘さんを助手席に乗せることがしばしばあったと。その娘さんは四十六歳で中皮腫と分かって、胸膜と左の肺の摘出手術をして仕事を続けられたんですが、再発して働けなくなりました。病院までのタクシー代が約二千円。階段上がるのは息苦しくつらいけれども、帰りは電車やバスで節約をしていると。労災なら通院の実費は請求できますが、救済法ではできないと。
　また、別の方ですが、中皮腫で十年前に夫を亡くした方が、今度は自分も中皮腫であることが分かったと。女手一つで二男一女を育てて、奥さんは、子供たちのため私は死ねないと、そう言っておられたそうですが、亡くなりました。
　おばあさんが母親代わりになって面倒を見ておられるようですが、今の石綿救済法では、医療費と療養手当で規定額に達して、特別遺族弔慰金もなくて、死後分、死んだ後の分の支給は葬祭料の二十万円だけであります。一番下の子供さんはまだ高校一年生。せめて成年になるまで救済法で就学や生活の援助があればと、そういう切実な声が寄せられました。給付も最高三百万と労災と比べても非常に低いと。こういう対応でいいんだろうか。
　副大臣、いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきましたように、労災と比べたこの給付水準、また様々な手当等々、問題の声が上がっていること、これも私自身、この救済法の審議の際にもいろいろと問題視をしてきた部分でもございます。
　今回、やはり施行後五年を目途に見直しをするという大きな節目をいよいよもうすぐ迎える、そのことに当たりまして、まだまだ私自身も気付いていない部分、また今、市田先生が御指摘をいただきましたような個別のいろいろなケース等々も耳にさせていただいているところでございますので、そういったことも含めて、中環審のこの小委員会の中でしっかりと御議論をいただきたい。
　それだけに、この中環審の中にも、いわゆる被害者団体でありますとか、非常に患者の皆さんと向き合っていただいている方に入っていただく、また、いわゆる経済界だとかいろいろな方々にもこの小委員会の中に入っていただいて、いろいろな各方面からの視点で検討をしていくことが何より大切だろうということから、今回は指定疾病の内容に加えて、今度はこの救済制度自体の見直しについての御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○市田忠義君　大臣も同じ認識でしょうか。いいでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　同じでございます。
○市田忠義君　田島副大臣は、まだ野党だったときに、二〇〇六年一月二十七日の衆議院の環境委員会の質問で、こうおっしゃっています。労災補償に含まれている就学等援護費や通院費、遺族年金が救済法にはなく、葬祭料にも大きな差がある、是正すべきだと、こう追及しておられます。この立場は今も同じですね。
○副大臣（田島一成君）　申し上げたことは事実でございます。
　そのことを踏まえた形で、私どもも今回はこの中環審の方に諮問をさせていただきたいと思っているところです。
○市田忠義君　変わりないと、認識は。その立場は、与党になったから変わるということはないと。いいですね。
○副大臣（田島一成君）　そのつもりでお願いをしていきたいと思っております。
○市田忠義君　つもりというようなあいまいなことじゃなくて、野党のときはそういう鋭い、私は見事な追及だと思うんですよ。
　ここまでおっしゃっているんですよ、あなた。
　何の責任もない、罪もない、そんな被害者、本当に救済しようという思いがあるならば、せめて、せめて実費の交通費、通院費を面倒見ることが、私は、血の通う人間として、救済する側の配慮ではないかと。何度聞いても同じ答えしかない、けしからぬと。血が通っているのかというんですから、これけしからぬということでしょう。議事録そのまま読むとね。
　じゃ、正確に言いましょう。
　私は、血の通う人間として、救済する側の配慮、通院費を面倒見ることが血の通う人間として救済する側の配慮ではないかと、ここまでおっしゃっているんですよ。覚えておられますよね。その認識は変わらないと改めて確認していいですね。
○副大臣（田島一成君）　そのとおりでございます。
○市田忠義君　私は、本当に何の責任もない、罪もない、そういう被害者を本当に救済しようというならば、救済法の抜本的な見直しが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、田島さんの名前ばっかり挙げて申し訳ないんですが、積極的にこの問題で質問されておられますから、よく勉強させていただきました。
　同じ二〇〇六年一月二十七日の衆議院環境委員会の質問で、補償で行うべきか、救済として行うべきか、この基本の立ち位置が全く違うと一蹴されてしまうかもしれませんが、私はやはり、国の責任がしっかり問われる、それが今回のアスベスト問題であり、これまで全面禁止をしてこなかったこと、そして、被害が世界各国で様々出ていたにもかかわらずそれを見過ごしてきた政府の責任をしっかり踏まえた上で、やはり、今回のような急場しのぎではなく、総合的な推進法、推進対策を打ち出すことが一番求められているのではないかと。これはもう議事録で書いてあるとおりであります。
　もう一か所おっしゃっているので紹介しておきます。
　もう一つ、国の責任を述べておられるところで、国がこれまで対策を打ってこなかった、先延ばししてきたその責任を取ってしっかりと補償する、そういう観点でなければ、恐らく、何の罪もない、アスベストで被害に遭われた方は報われない、そんな気がしてなりませんと。これも大変私、立派な追及だと思います。これは今も変わりがないと確認していいですか。
○副大臣（田島一成君）　議事録にもあるとおり、申し上げたことも事実であります。そして、私どももこの石綿の被害に遭われた方々をやはり救済していくという使命に燃えて、今この見直しという節目の時期に向き合っているところでございます。
○市田忠義君　これは大臣に最後にお聞きしますけれども、先ほど紹介したこの民主党政策集インデックス二〇〇九ですね。ここにこう書いてあります。
　石綿被害者救済法による救済レベルを、労災保険給付と同等レベルに引上げ、石綿肺などアスベスト関連疾患を救済制度の対象疾患に追加すると、こう書いてあるのは間違いありませんね。事実として覚えておられますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　はい、そのとおりです。
○市田忠義君　だとすれば、救済ではなくて労災並みの補償に引き上げるのは当然だと、これは民主党のインデックスからいって当然の帰結になると思うんですが、救済じゃなくて労災並みの補償に引き上げるということをここでお約束いただけますね。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういう気持ちを持って引き続き検討してまいりたいと思います。
○市田忠義君　気持ちとか思いというのは幾らでも言えるんですよ。鳩山総理も思いという言葉が好きで、答弁に、よく思い、思いというのが出てくる。
　私は、思いは確かに大事なんだけど、そういう思いでじゃなくて、インデックスでここまで、かなり詳細ですよ、明確にここまでお書きになっているんですから、やっぱりこれで国民は皆さん方に多くの票を入れたわけでしょう。それにこたえるのがやはり皆さん方の責任であるわけで、選挙のときはこういうことを言ったと、しかし政権の座に着いたら、思いはあると、頑張ってみたいと、あるいは中環審でよく議論してからと。
　もちろんそこで議論するのはいいですよ。しかし、やはり政府として、環境省として、こういう姿勢で中環審に問題を提起して、環境省としてはこう考えるというやっぱり積極的なイニシアチブがなかったら、できるだけそういう方向でとか、そこでの審議を見守りつつ、もうそれが官僚答弁なんですよ。
　政治主導と言うんだったら、やっぱり環境大臣が積極的にイニシアチブを発揮して、自分でイニシアチブ、こういうインデックス書かれたわけでしょうから、是非そういう前向き、積極的にやるということを改めていかがでしょう。
○副大臣（田島一成君）　御指摘いただいているとおり、私どもも、これまで積み上げてきた政策の中にこの石綿健康被害者対策ということを挙げてまいりました。サイドが変わったからということで私どものその考え方が大きく変わるわけでもなく、今、正直申し上げまして、担当部局ともこの石綿健康被害対策でいろいろとやり取りする中で意見の衝突、正直ございます。
　しかしながら、私どもも国民との約束をしてきたということは大変軽々に変えることは、きちっとした理由を付けなければそれはできるものではないというふうにも思っておりますし、そういうことも踏まえて、中環審という一つの公平公正な中立的な中での御議論をしっかりといただいた中で、それを踏まえ、私どもは最終的な結論に、見直し等々も踏まえて結果を出させていただきたいと思っておりますので、その点については、政務三役心を一つにして頑張っていきたいと思っております。
○市田忠義君　念のために言っておきますけれども、我が党はマニフェスト絶対主義ではありません。間違ったマニフェストを掲げておられた場合は、それを実践されたら困るわけですから。
　ただ、今挙げたところは国民のほとんどが望んでいることだし、万人が政治的立場の違いを超えて、本当に死ぬ思いで本人には何の責任もないのに苦しんでおられるわけですから、こういうやっぱり掲げられたいいマニフェストは何が何でも実践すると。そうなれば国民の支持も高まるし、やっぱり政権交代して良かったなと思うと思うんですよ。ところが、これをやらないと、何だと、もう約束全部裏切っているじゃないかということになりかねない。それは政治不信にもつながるわけですから。
　もう時間が来ましたから私は終わりますが、やっぱり石綿の健康被害というのは、安全対策も不十分なまま大量の石綿製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきたこれまでの国の責任があるわけで、やっぱり国と関係企業の責任ですべての健康被害者の補償、今後の健康被害拡大の防止対策、これを徹底することを求めて、質問を終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　今日、ちょっと準備し過ぎましたが、よろしくお願いします。
　生物多様性についてまず質問いたします。
　生物多様性条約ＣＯＰ10の議長国として、日本はどのような役割を果たし、どんな達成目標を持っているのか、まずお伺いします。
○副大臣（田島一成君）　御質問いただきました、ＣＯＰ10の議長国としての役割についてお答えを申し上げます。
　我が国、ＣＯＰ10、いよいよ今年十月、愛知県名古屋市で開催いたします生物多様性条約第十回締約国会議の議長国として務めるわけでございますけれども、今回の大きな問題といいますか課題は、ポスト二〇一〇年目標を策定すること、そして遺伝資源の利用、そしてその利益の公正な配分に関する国際的な枠組みをつくるなど、多岐にわたる課題を取りまとめることが求められております。
　生物多様性条約に関しましては二年に一度の開催でございますので、ＣＯＰ10終了後も二年間、今度ＣＯＰ11が開催されるまでの間、締約国会議の運営などを話し合っていくＣＯＰビューロー会議の議長も務めてまいります。それだけに大変重く、また、地球規模でこの生物多様性条約の目的が達成できますように成功に導くとともに、次期戦略計画の着実な実施に向けて、議長国の責任を果たしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　是非議長国として、日本の国としてやっぱりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そして、日本が足下からこの生物多様性保全のための調査費を付けて、今話題となっている、先日も質問をいたしました山口県の上関の原発建設予定地や、それから東京都の圏央道建設にかかわる高尾山トンネルについて、生物多様性の再調査をするべきです。
　これは配付資料として、Ａ３の、中国電力の上関原子力発電所建設計画に関する生物多様性保全の見地からの要望書というのを配付させていただきました。御覧ください。
　前回の委員会で、この日本鳥学会を野鳥の会と言い間違えてしまったことを訂正して、ここの関係者の方々におわびいたします。
　この資料、十回の要望書をまとめた内容になっていまして、大変よくまとまっている要望書になっているので、是非お読みいただきたいと思います。時間があれば全部読みたいところなんですが、割愛させていただいて、まとめさせていただきます。
　周防灘は、ほかでは失われた瀬戸内海の生態系の本来の姿が残っている貴重な海域で、これを保全する必要性は、生物多様性基本法の精神からも、それから瀬戸内海環境保全特別措置法の観点からも言えます。この事業者である中国電力の環境影響評価書は不十分なものです。この生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会の三学会による二月十五日の、この今お示しした環境大臣あてに出された要望書の趣旨を酌み取っていただき、この見解をいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　実は、この三団体の方々と昨日お目にかからせていただきました。直接お話もさせていただき、また、この現地の漁業等に携わっていらっしゃる方々とも面会をさせていただいたところでございます。
　御承知のように、この上関原発の予定地、そしてまた高尾山トンネルの環境影響調査という点について、環境省自らが行うべきではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、現在、環境省サイドでは、全国的な視点というところから、自然環境の現状また推移というものを把握するために、昭和四十八年から、都道府県また専門家の協力をいただいて、自然環境保全基礎調査というものを実施してまいりました。今年度の当初予算は二億五千万円でございます。
　また、併せてモニタリングサイトの事業も進めておるところでございますが、これについては平成十五年度から実施をしておりますけれども、これも今年度は二億五千万円の予算を計上しております。
　これらの調査を更に一層充実させていくことにしていきたいと考えておりますし、また、個別の事業予定箇所につきましてはそれぞれ事業者の方が環境影響調査を行うということに現在なっておりまして、環境省が全国的な観点から行う調査の対象地とは選定の考え方がなかなか異なっているというふうに今認識をしているところでございます。
　問題の現状ということもしっかりと受け止めさせていただきながら、環境省としてのやるべき事業にしっかりと当たっていきたいと考えております。
○川田龍平君　学会からも、事業者の調査は不十分とありますので、私も工事を進行しながら調査をするのは不可能だと考えています。これからカンムリウミスズメなども繁殖の季節になります。工事を一時中断してでも国としての再調査を、是非範囲を広げるなどして、瀬戸内海の調査をするということも聞いています、もう少し西の方まで広げていただくなどして、調査を是非お願いしたいと思っています。
　次に、高尾山トンネルについて、カラーの配付資料をお配りしています。Ａ４の三枚になっている資料です。
　これは、国土交通省の高尾山トンネル土壌水分観測データという、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所のホームページの圏央道の最新の工事情報の高尾山トンネルのページに公表されている土壌水分グラフを基に分かりやすくしたものです。
　このナンバーＴ17—１の測定地点はトンネルの真上に設置してあるもので、深さ四メートルの土壌水分に異常値が現れています。具体的には、昨年の七月ごろから異常な乾きが発生しており、二〇〇七年十一月から異常値までの平均はマイナス二十だったものが、二〇〇九年八月二十一日の十四時にはマイナス二百七十八・九という、十倍の値を超えています。
　この事実を確認していただきたいのですが、いかがでしょうか、国土交通省。
○大臣政務官（長安豊君）　今御指摘のございましたこのデータでございますけれども、土壌水分が下がっているというのは認識しております。しかしながら、そもそも平成二十一年の五月以降九月上旬までトンネル工事は実施しておりません。トンネル施工中箇所から離れた複数の地点でも同様に、深さ四メートルの地点で、時期は異なりますけれども、委員指摘の測定の値を上回る圧力水頭の低下が計測された実績等もございます。
　一般に、土壌水分と関連性があると考えられる地下水位は、トンネル施工中箇所直近で変化が確認されていないことなどから、現段階では必ずしもトンネル工事が御指摘の圧力水頭の低下原因になっているかどうかは特定することは困難であると考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、高尾山トンネルにつきましては、モニタリングにおける水環境の状況を十分注視しながら、必要に応じ専門家の皆さんの御意見を賜りながら慎重に工事を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この配付資料の二枚目に添付してある圏央道の八王子ジャンクション—八王子南インターチェンジ区間における明治の森高尾国定公園特別地域通過に伴う事前総合調査を御覧ください。
　これは、国土交通省から協議を受けて東京都で審査をした際の総合調査報告書です。三の二十二ページで、土壌水分の影響を受ける可能性はほとんどないとした上で、土壌水分の状態がトンネル掘削前と変化しない限り植物への水分供給に影響を与えないと予測したとあります。
　現在、高尾山トンネル掘削が進んでいますが、このトンネル掘削後の土壌水分が今確認されたように変化しているわけですから、植物への水分供給に影響を与えていることになりますが、これについてどう認識していますでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　ただいま申し上げましたように、二十一年五月から九月までというのは、基本的にはトンネル工事を実施していないという中での水分低下は七月ごろから起こっているわけでございます。そういう意味では、この圧力水頭の低下原因となっているかどうかは、トンネル工事自体がですね、特定はできないと考えております。
○川田龍平君　これは、国土交通省のトンネル技術検討委員で水文学の教授である佐倉保夫教授が昨年の十一月に急逝されて、逝去されております。御冥福をお祈りいたします。
　水文環境の学者の意見を今伺えない状況になっているんですが、この後任の先生というのは決まっているんでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　御通告いただいてない質問ですので、ちょっと調べましてまた御回答の方させていただきます。
○川田龍平君　これは、高尾山の地形というのは斜めに断層が入っていて、斜めに入った断層の中で地下水を豊富に含む土壌だからこそ動植物などの多様な生態系が維持されており、都会から電車で四十七分という距離に位置する高尾山は、ミシュランの観光ガイドの三つ星に選ばれるほどの貴重な自然が残っている場所であります。
　このトンネルの掘削後に起きた土壌水分の変化というのは、事態が重大なので、植物への影響についての是非解析調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（長安豊君）　高尾山自身国定の公園に指定されておりますし、自然公園法に基づく東京都との協議に基づきまして、工事進捗に伴う地下水位の状況等につきましても四半期ごとに報告をしているところでございます。高尾山の自然環境を保全するため必要な調査、対策を実施してまいりたいと考えております。
　先ほどの御質問でございますけれども、後任につきましては未定でございます。
○川田龍平君　後任の研究者の人も是非見付けていただき、早くこの問題については取り組んでいただきたいと思います。そして、これについて環境省としてどうお考えなのかということで伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　今、長安政務官がおっしゃられたように、ここの高尾山は明治の森高尾国定公園に指定をされておりまして、この国定公園の管理自体は、御承知のとおり自然公園法に基づいて東京都が自治事務として行っているところでございます。
　今、長安政務官から御答弁があったとおり、この高尾山トンネル工事に同意するに当たって、東京都の方は、野生動植物への配慮、また地下水位のモニタリングの実施を始める留意事項等を付して、事業者である国土交通省に対して適切な措置を求めているというふうに私どもも聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後この高尾山の自然環境の保全につきましては、管理者である東京都において適切になされていくものというふうに考えているところであり、また、今後とも国土交通省とも連携を取らせていただきながら適切な対応をさせていただきたいと思っております。
○川田龍平君　これは是非国土交通省、そして観光庁もできましたし、また環境省としてもやっぱり是非守っていかなければならない貴重な自然だと、国定公園だと思います。
　調査の方法がまだ分からないとか東京都の管轄ですと言っていることではなくて、やはり環境省が率先して何ができるかを検討して指示をするべきではないかと考えますが、それこそ政治主導でいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　ここはいわゆる自治事務をどのように取り扱っていくか、受け止めていくかという問題がやはりあろうかというふうに思います。東京都にこの管理をお任せしている状況の中でそれを取り上げるのかというような問題にもやはり発展をするわけでございますので、そこはやはり政治主導とはいえ、一定のルールをきちっと掌握をしていかなければならないだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、様々な問題等々が出てきていることにつきましては、関係省庁できちっと連携も取らせていただきながら、また東京都の様子もしっかりと、その四半期ごとの報告もしっかり受け止めて対応を考えていきたいと考えます。
　引き続き、済みません、私、その前に、上関原発の質問でお答え申し上げまして、三団体と会ったというふうに申し上げたんですが、申し訳ございません、会ったのは生態学会の方とだけでございましたので、おわびして訂正を申し上げたいと思います。
○川田龍平君　この委員会でも何度も質問させていただいています高尾山トンネルの掘削前に、この八王子城跡公園の掘削でも、シールド工法で止水がうまくいくからといって工事をして、その後の湧水量の流量が元に戻らないという問題が起きています。その原因究明や調査検討もされないまま、この高尾山トンネルの掘削であったり、今度は外環道まで掘るということになってきていますので、こういった問題については、いったんやはり中断して、よく見極めてからこの検討をしてちゃんと工事をするべきだったのではないかというふうに思います。
　工事が始まってしまってからでも、引き返せるところで引き返すことが必要だと思います。この問題についてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、アスベストについて質問させていただきます。
　アスベスト健康リスク評価調査について質問いたします。
　平成十八年度から環境省は、アスベスト関連工場があった尼崎市や大阪府泉南地域などで、一般環境経由のアスベスト暴露歴やアスベスト関連疾患の健康リスクに関する実態調査を実施してきました。
　平成二十二年度の予算では、前年度九千四百万円の二倍強の予算額を計上し、十八年度からの調査を拡充することとしていますが、どのような調査を行う予定でしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたとおり、平成十八年度から、一般環境を経由した石綿暴露による健康被害の可能性の調査を協力いただける地域で実施をしてまいったところでございます。
　平成二十二年度からは、これまで、対象地域の住民で希望される方を対象といたしまして、問診、それから胸部エックス線、胸部ＣＴ検査というのを実施し、石綿暴露歴また石綿関連所見の有無について実態把握を行うものでございまして、二十二年度からは、実態把握に加えて、石綿に暴露された方々の中長期的な健康管理の在り方を検討するための知見を得ることを目的といたしまして、調査対象者数を大幅に増加をさせていくとともに、対象者を五年間にわたって追跡調査をし、経年的な健康状況の変化をしっかり確認していきたいというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　これは十八年度からの実態調査では、このアスベスト暴露の地域的広がりや関連疾患の発症リスクの実態把握を行うとし、尼崎市などでは最大五か年を調査に費やしているんですが、一般環境経由による健康リスクに関して判明したこと、そして、これまた二十二年度から具体的に更に調査をするということですが、この一般環境経由の健康リスクの実態調査は、来年で施行五年となるアスベスト救済法の見直しに大きくかかわるものと考えられます。
　このアスベスト救済法の見直しは、先ほども市田さんが質問をされていましたけれども、中環審の石綿健康被害救済小委員会において来月から審査が行われ、年末には検討を終えるようですが、二十二年度以降も調査が必要である状態では、本実態調査の必要性について、今やっている調査について、アスベスト救済法の見直し、特に救済か公害の観点からの補償なのかというこの制度的な論点において、今やっている実態調査をどう生かしていくのかを教えてください。
○副大臣（田島一成君）　先ほども申し上げたとおり、この石綿に暴露した方々の中長期的な健康管理の在り方を検討するためにはやはりエビデンスを得ることが大事だと思っております。それだけに、五年間やはり継続的に、どのようないわゆる健康状況の変化が経年的に起こっていくか、この辺りの確認はしっかりやらせていただきたいと思っているところでございます。
　この解析結果自体はこの中長期的な健康管理の在り方の検討に今後しっかりと活用してまいりたいと思っておりますし、また、石綿健康被害救済制度自体は、暴露から数十年という長期を経て発症するということであるとか、また日本全国広範に使用されてきたということから、どこで暴露されたのかということも分からない、また原因者を特定していくことも大変難しいというような、この健康被害の特殊性を考えてつくられた救済制度でございますけれども、今回の本調査の結果によってこの特殊性に変化が生じるということは考えられないというふうに想定してはおりません。
○川田龍平君　先ほどの市田議員の質問と重なるところもあるんですが、この民主党のインデックス二〇〇九ではアスベスト被害者について補償するというふうにしています。平成十七年に衆議院に提出した石綿対策の総合的推進に関する法律案は被害者を補償する観点に立ったものと考えますが、民主党政権はアスベストの健康被害を公害と考えているのかどうか伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　石綿健康救済制度については、発足以来五千八百二十九件の認定を行い、被害者の救済を行ってきたということになります。
　昨年十月二十六日付けで中環審に対して諮問を行って、まずは救済給付の対象となる指定疾病についての考え方をお願いをし、そしてもう一つの大きな課題として、今後のこの制度の在り方について御審議をいただきたいというお願いをしているところでございます。
　私ども民主党がこれまで政策としてつくり上げてきた石綿健康被害対策、こちらの方もしっかりと踏まえていただいて、中環審の中で議論をいただけるものというふうに期待をしているところでございます。
　こうした様々な観点、また様々な専門家の皆さんの御意見等々をいただきながら、今、五年目のちょうど節目を迎えるこの見直しの中で今後の救済の在り方を抜本的に見直しをさせていただきたい、そのように考えております。
○川田龍平君　大臣に伺います。
　そのアスベストの健康被害を公害と考えているかどうか、端的に伺いたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　公害の場合は、相当範囲の大気の汚染であるとか、いわゆるそういったデータがはっきりしていることが一つの要件なんだろうと思います。そういった点において、この石綿の場合は、先ほど副大臣も御答弁申し上げましたように、大変広範囲に、また長期にわたって原因が考えられる、こういう話でありますので、なかなか公害と考えるのは難しいところもあろうかなと、こう思っておるところでございます。
　いずれにしましても、今、中環審の議論もあるところであり、またパブリックコメントも取っているところでありますので、そういったものを受け止めて総合的に考えていきたいと思っておりますが、現状では、今申し上げたような諸点が考えられる要点だと思っております。
○川田龍平君　是非、民主党のインデックス、本当に忘れないでいただいて、被害者という言葉も書いてありますし、補償という形でやはり是非しっかりやっていただきたい。救済ではなく、被害者としてしっかり受け止めていただいて、この方たちのしっかり補償のための施策に是非政治主導で、官僚主導ではなく取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、スクール・ニューディールにおける環境関連設備について質問いたします。
　これ、先ほど有村委員からも質問がありましたけれども、スクール・ニューディール構想では、全国の公立小中学校などに対し、太陽光パネル設置を始めとするエコ改修、ＩＣＴ環境の整備、耐震化を一体的に進めるとしていますが、太陽光パネル設置と耐震化についてどこまで整備できたでしょうか。その進捗について教えてください。
○大臣政務官（高井美穂君）　お答えします。
　文部科学省で平成二十一年度の補正予算によりまして、まず学校耐震化の早期推進と、それと太陽光パネルを始めとしたエコ改修、それからＩＣＴ環境の整備というところで一体的にスクール・ニューディールということで進めてきたところであります。
　地方公共団体からのやっぱり要望を原則として十分に踏まえまして、整備を行うにつけ、公立小中学校の耐震化についても、二十一年度第一次補正予算までの整備によって現在七八％まで整備されるということを見込んでやっております。太陽光パネルにつきましても、約三千校の公立小中学校への設置を今のところこの予算で見込んでいるところでございます。
　これらの整備につきましては、引き続き、あくまでも地方公共団体、学校現場のニーズをよく踏まえて、できるだけ選択を広く、あらゆる機会を通じて予算等の確保に努めてまいりたいと思っています。
○川田龍平君　耐震化工事では学校施設の吹き付けアスベストの除去が必要となりますが、教員のアスベスト被害、子供の暴露についての問題に関しては、症状が出るまでの潜伏期間が非常に長いため、このアスベストを使用している学校の工事については、発症したときにトレーサビリティーが機能するように工事書類の保存期間を長期にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘あるとおり、アスベスト、それが原因で発症する病気は大変長い潜伏期間の後、発病することもあり、大変重い病気となるというふうに認識しています。特に、学校関係施設は子供たちが一番接触をするわけですから、やはり安全対策を真っ先に万全を期さなくてはいけないというふうな認識の上で、吹き付けアスベスト等の使用実態調査等を毎年実施していて、この結果を公表しております。
　文部科学省といたしまして、この設置者に対してアスベスト対策に関する留意事項を通知を徹底してやっておるところでございますが、先ほど来御指摘あった関係書類の保存の管理の徹底、これも重ねて毎年通知をしているところでございます。設置者の責任に基本的によるものではございますが、今後ともこのアスベスト対策の実施状況に関するフォローアップ調査を続けることによりまして、長期に保存していただくことも含め、関係書類の保存の重要性について繰り返し周知をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この耐震補修の際、塗装は化学物質過敏症の症状が出ないようなものを使用し、校庭に芝を張る際も除草剤を使わないようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高井美穂君）　化学物質過敏症の症状が出ないようにするために、学校環境衛生基準というものがございまして、その中にホルムアルデヒド等の化学物質について基準を示しておりまして、学校施設整備指針において、新築や改修を行った際には、塗装などによる室内の化学物質の濃度を必ず測定し、基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受けるようにということで、設置者にそういうことを義務として課しております。
　このような改築、改修等の施設整備の際に、やはり空気中の化学物質濃度を低減させるための方策を取りまとめたパンフレット等を教育委員会等に配付しまして対策の推進を図っているところでありまして、今後とも、私自身も化学物質過敏症の怖さ、内分泌攪乱物質等、やはり人間の体にすごく影響があり、いろんなこれが問題等、障害等へつながっていくんじゃないかという危険性も、因果関係は分からないけれども、指摘をされておる中ですので、引き続き、特に学校施設に関しては気を付けてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　耐震工事に関するアスベストの暴露の問題、そして化学物質過敏症対策、そして太陽光パネル設置の問題など、環境にかかわることがこのスクール・ニューディールの政策の中には多く、省庁をまたまたがっていることですので、是非、この環境の部分に関しては環境省がコーディネートをするなど、もっとコミットをするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大臣、いかがですか。大臣でもどなたでもいいです。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　十分前向きに検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、環境教育や温暖化の教育についても、これは文科省のみでやらずに環境省がもっとかかわっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この委員会でも何度も申し上げておりますように、鳩山内閣の特徴というのは、各省庁の縦割りを超えてお互いに意見を交換したりやっていくのが一つの特徴でございますので、そういった意味では、環境省としても十分環境教育の問題も意見を申し上げていきたいと思います。
　先ほども、後藤政務官、こちらに来ておりましたけれども、帰りがけに、とにかく環境関係のまとまったテキストというのを作ろうじゃないかという話をしたところでもございまして、そういったことも踏まえてしっかり検討して頑張ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、子ども手当のような現金給付、もちろん必要だと思いますが、それよりももっと財源を別のものにやっぱり使っていただいて、まず順番としては、やはり子供の命を守ることに直接予算を割いて、その上で子ども手当のような現金給付をするというような順番もやはり是非いま一度考えていただいて、法案も出ていますけれども、是非検討していただきたい、更に検討していただきたいというふうに思います。
　次に、地域グリーンニューディール基金の効果的活用について質問いたします。
　地域グリーンニューディール基金事業は、各都道府県に配賦するに当たって拙速で、自治体の地方議会でも予算だけで内容の審議が余りされずに、地域の企業や住民の要望やニーズを十分聞かないまま都道府県が申請内容を決めてしまっており、例えば地元企業がＬＥＤ化の工事の提案を都道府県に申請しようとすると、その枠はないと申請自体を断られるケースもあるそうです。
　地域の議会や企業や住民の意見を聞きながら有効な地域グリーンニューディール政策ができるような形で運用していただきたいと思いますが、次に中核市・特例市グリーンニューディール基金が始まりますが、今回のその教訓を是非生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　コミュニケーションが一番大事なんだというふうに思います。
　山口県の例でいいますと、地元の環境にかかわる工場、例えば高効率給湯器を作っている会社なんかと事前に意見交換をし、この基金をどんなふうに山口県では使っていこうかというようなことを議論した後に基金の使い方を決めていったりするような例もありますので、委員の御指摘をいただいて、それが地方自治体に広がって、更に地域の企業やＮＧＯの皆さんと検討して、基金が有効に使われるようになっていくよう我々も頑張っていかなければいけないと思っております。
○川田龍平君　この地域グリーンニューディール基金事業でも、成功例であるとかそれから失敗例も出てくるかと思いますが、やっぱりすべての事例について成果を分析して、成功事例をほかの地域でも応用できるようにと、これは経産省の方は特にやっていると思いますが、是非環境省の方でもモデルケースとして広く知らしめて、次につながる形を取っていただきたいというふうに思います。
　次に防衛省の方に移りますが、防衛省における省エネやＣＯ２排出削減について質問いたします。
　昨年の環境委員会で質問した際に、自衛隊の飛行場の誘導灯などのＬＥＤ化について、大至急やりたいとの答弁がありましたけれども、どの程度達成できたのかを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをさせていただきます。
　昨年の、前政権でありますけれども、その答弁も私も見させていただきまして、今の時点でのお答えをさせていただきますと、航空自衛隊の新田原基地で使用している誘導路灯の一部をＬＥＤ灯に交換をして、また、パイロットや管制官からの視認性及び維持管理の問題点の有無について今検証を行っているところでございます。
　今後、こうした検証を踏まえて、飛行場灯火のＬＥＤ化について積極的に対応していきたいと、そういうところであります。
○川田龍平君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　そして、防衛省全体で、この施設面のみならず、戦闘機の訓練もシミュレーションを増やしたり運用の方法を工夫して排出ガスを削減できないか、また、命を守る地球全体の安全保障という観点からも環境に対する全省的な取組について是非伺いたいと思います。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　もちろん、我々としまして、この環境保護において日本全体の取組の中で、我々も一九％これを削減するという取組に成功してきたわけであります。そうした中で、自衛隊として、また防衛省として、その世界環境をいかに考えていくかという御指摘もありました。
　具体的に申せば、精強な隊員、部隊錬成、即応態勢の維持向上を図るためにおいて日々必要な部隊の訓練を実施している中で、やはりシミュレーション等、シミュレーターの機械を通じても加重重力、いわゆるＧの感じ方等、こうしたものはやはり再現できるものではないという当然の現場の声もあるわけであります。
　そうした中で、排ガス削減の観点から任務遂行上必要な訓練を削減していくということは相当に困難だと考えておりますが、それを更に大きくとらえて、やはり世界環境が悪化してくれば、エネルギーであるとか食料であるとか、こうしたものが世界的な紛争につながっていく危機もあるということは我々としても当然考えておりまして、例えばその中で燃料の効率的な使用を行っていく、そうしたことは積極的に進めているところでもあります。こうした点で頑張ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　水俣病対策について質問をいたします。
　まず、チッソと患者団体との補償協定では、社会福祉、生活保障の履行状況について、前文の七において、患者の治療及び訓練、社会復帰、職業あっせんその他の患者、家族の福祉の増進を、また本文一の（１）においては、全患者の過去、現在及び将来にわたる被害を補い続け、将来の健康と生活を保障することをチッソは約束をしているんですが、これらの履行状況について環境省の認識を伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたチッソと患者団体との間の補償協定における前文の七、そして本文の一の履行状況の御質問でございますけれども、この補償協定につきましては、チッソはきちんと履行をしているというふうに聞き及んでいるところでございます。
　なお、チッソからは、水俣市にございます明水園への協力でありますとか、認定患者の皆さんへの支援を引き続き行っていく方針というふうに聞いているところでございます。
　ただ、前文の七にございます詳細の履行状況の部分につきましては、大変申し訳ございませんけれども、現段階で私どもとしては承知をしてはおりません。
○川田龍平君　是非承知していただきたいと思います。
　患者の方からは、この問題について、こういったことについて講じてきていないということを要望書として環境大臣、環境副大臣にあてて二〇一〇年の二月一日に上げています。さらに、チッソが実情に即した具体的方策を全く講じないままこの補償協定書の消滅を許してしまうのではないかと、分社化を今後進めることによってそういったものが消滅してしまうんではないかと危惧して心配をされています。
　国は、この以下の点のそういったことを是非踏まえて、こういったことを踏まえて是非今後の取組を進めていただきたいというふうに思いますし、関係者が県やチッソを含めるということで、是非チッソは一時金の支給をして、国や県は予算措置という形で救済にかかわるのみではなく、補償協定やこの水俣病特措法第三十六条の一項の事業を実施するためにも、この被害者やチッソ、行政の三者による枠組みづくりを是非検討するということも必要だと思いますが、今、水俣病のことについても、ちょっと時間がないので、是非今後また質問させていただきたいと思いますが、こういった問題についても、本当に心配をされている方たちがたくさんいるということを御理解いただいて、是非今後の施策を進めていただきたいというふうに思います。
　時間ですので、ちょっと早いですが、終わります。ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　土田　博和君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、土田博和君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国土交通省航空局長前田隆平君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　去る十七日、予算委員会から、三月十九日（本会議散会後）の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％の減額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三％の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ＯＤＡの在り方については、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。
　現実の国際社会の中で、私たちは様々な課題に直面しています。その解決に向けて、私たちは内向きになることなく、常に視野を世界に広げ、なすべきことをなし、自ら率先して国を開いていくことが必要です。日本が積極的に行動し、構想を示すこと、それによって世界の期待にこたえることが求められています。
　このような考え方に基づき、平成二十二年度予算案の作成に当たっては、重要外交課題に取り組む上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の課題は、平和構築、テロ対策、貧困の根絶と国家の再建であります。
　世界の人々の平和で豊かな生活の実現のために、そして日本国民が平和で豊かな生活を実感できるために、平和構築、テロ対策、そして貧困の問題や国家の再建支援に力を入れてまいります。
　第二の課題は、環境・気候変動問題への対応であります。
　公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書を採択するべく、国際交渉を主導するとともに、鳩山イニシアティブに基づき、途上国に対する支援を行ってまいります。
　第三の課題は、アジア太平洋外交の推進であります。
　アジア太平洋地域における外交を積極的に推進し、この地域と一体で共に成長し、繁栄していくことを目指します。
　第四の課題は、核軍縮・不拡散に向けた努力であります。
　核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれの分野においてリーダーシップを発揮します。
　第五の課題は、国連外交の推進であります。
　日本は国連を重視し、積極的に活用し、その実効性と効率性を高めることに貢献してまいります。
　こうした課題に取り組む上で、日本の総合的な外交力を高めていくことが重要です。外交官が使命感を持って行動できるよう、外交実施体制を強化するとともに、広い意味での外交を実現するに当たり、ＮＧＯ、地方自治体、民間企業・団体、文化交流に携わる人々の役割に大きく期待しています。
　私は就任以来、国民の理解と信頼に支えられた外交の必要性を強調してまいりました。このためにも、納税者の視点から、外務省所管の独立行政法人や公益法人の改革に取り組むとともに、独立行政法人評価委員会や外務人事審議会などの第三者機関が本来の役割を果たすことができるよう、その在り方を検討します。
　以上が平成二十二年度外務省所管予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○国務大臣（北澤俊美君）　平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された「平成二十二年度の防衛力整備等について」における平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方の下、必要な経費については確保することができたと認識しております。防衛省としては、厳しい財政事情の下、装備品取得等の全般にわたり更なる効率化、合理化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十二年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千九百二億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百六十一億五千八百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲Ⅲ型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。
　次に、平成二十二年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保であります。北朝鮮によるミサイル発射に際した部隊運用の経験等を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の強化など、各種の事態に実効的に対処可能な防衛力を着実に整備します。
　第二に、地域の安全保障環境の一層の安定化であります。東シナ海や西太平洋を含む日本周辺地域における安全保障環境・秩序の安定化に資するよう、地域との積極的協力・交流・対話を推進してまいります。
　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。テロに対する取組、国連平和維持活動等への参加、大量破壊兵器拡散問題への対応など国際社会が協力して行う活動に積極的に対応いたしてまいります。
　第四に、人的資源の効果的・効率的活用であります。各種事態に実効的に対処するため、所要の自衛官定数を確保するとともに、職務に専念できる環境の整備を推進をいたします。
　第五に、効率化、合理化への取組であります。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中調達などの取組を推進いたします。
　以上に加え、宇宙関連事業及びサイバー攻撃対処等への取組、教育研究体制等の強化、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議の上、お願いをいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永久志君　民主党の徳永久志であります。
　それでは、まず最初に、いわゆる密約問題について質問をさせていただきます。
　民主主義の政府が国家の根幹にかかわる外交安全保障政策について、何十年にもわたって国民に真実を明らかにしてきませんでした。あってはならないこうした歴史にようやく大きな区切りが付いたわけであります。今回の検証作業の作業量というものは本当に膨大なものだったというふうに推察をいたします。そこでの御苦労に対しまして、改めまして大きな敬意を表させていただきたいと思います。
　そこでまず、岡田大臣は、外務大臣就任の当日にこの密約問題についての調査を命ぜられました。まずはこの密約問題に取り組もうとされたときのその思い、理由について、まずお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（岡田克也君）　私は野党時代からこの密約の問題に大きな関心を持ってまいりました。外交文書、アメリカでは既にもう公開されているにもかかわらず、それに対応する日本の文書については公開されない。それどころか、歴代総理、外務大臣が、そういう密約はありませんというふうに断言されてこられた。多くの国民は、そんなことないだろうというふうに思っておられたと思いますが、しかし国会答弁でそういうことが続いた。
　それはやはり国民の外交、あるいはもっと言えば政治に対する信頼を損ねることにつながっている。そう考えまして、機会があればこれをきちんと、今までのことを断ち切って事実をきちっと出すべきだ、そう考えておりましたので、たまたま外務大臣ということになりましたので、その日の記者会見でこれを徹底的に明らかにするということを明らかにしたものでございます。
○徳永久志君　ありがとうございます。
　今大臣も、国会の答弁でもそうしたことが続いてきたということでありますけれども、私も実はこの問題、国会で質問をいたしました。昨年の六月二十三日の参議院内閣委員会においてであります。このときの議題は公文書管理法案でありました。公文書の管理、保存の在り方というものが論点の一つとなっておりまして、その関連の中でこの密約の存在についてお聞きをしたわけであります。
　私の質問に対して答弁をされたのは梅本北米局長でありました。いわく、御指摘のような密約というのは存在をいたしません。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がそのような密約の存在を明確に否定しているところでございます。したがって、密約というものについての、密約だというような文書も存在しておりませんと、きっぱりと否定をされたわけであります。
　そこでまず、このとき内閣委員会でしたから当然外務大臣を始めとして外務省の三役の方も出席をされませんでした。この北米局長お一人が出席をされて私に今の答弁をされたわけでありますけれども、こうした場合における政府参考人の答弁の中身というのは、これは前政権下でありますけれども、どのような形で決まっていったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。