Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷委員　私は、いただいた資料等から判断をしておるわけでありますけれども、こういうふうに事業ごとに発生率が大きく狂ってきているのは財政特例のタイプ、システムそのものにあるのだ、こういうふうに指摘せざるを得ない、こう思っておるわけです。
　そこで、そう思っておる理由をちょっと申し上げたいと思うのでありますけれども、五十四年度の例をとりますと、一番消化が悪い公共下水道等ではどういうふうになっているかといいますと、財政特例法というのはありますけれども、財政特例の恩恵にあずかるのはたった二億円です。五十四年度の決算ですよ。仕事はどのくらいやったかといいますと、四千二十億円の仕事をやっておるのです。ところが、財政の恩恵はたった二億円しかないわけですから、これはなかなか進みようがないわけです。補助率は幾らかといいますと半分ですが、五十四年度の場合は三二・四％ですよ。補助の対象が一〇〇％になっていないのですから、二分の一の補助率でありますけれども三二・四％しか補助は来ていない、事業費に対して。これが実態であります。
　それでは廃棄物処理はどうかといいますと、千百六十五億円の仕事をしておるわけです、公害防止事業では。そうして、どうかといいますと、通常の補助、これは二百三十四億円、それから財政特例によって補助金がふえたのが二百四億円あります。通常の補助金とほぼ同じ金額があるわけです。でありますから、言ってみますと、半分の補助であるはずでありますけれども、廃棄物処理については三八％の補助になっているわけです。補助率が高い方に、財政が厳しい市町村はそちらの方についていくこと、そちらの方に事業を、目を向けていくということ、あたりまえであります。この一点からいっても、財政特例そのものについて公共事業が進まないようなタイプになっているんではないか、私はこういうふうに申し上げざるを得ないのでありますが、財政局長、私の考えを支持しますか。
○土屋政府委員　お示しのように、五十四年度の約四千二十億の公共下水道等のうちで、かさ上げ額としては二億ということで、きわめて少なくなっておるわけでございます。
　ただ御承知のように、公共下水道等につきましては、この公害防止地域のみならず全国一律に整備水準を引き上げるということで、かなり高率の補助が適用されておりまして、それが通常の補助というかっこうで、この公害防止地域における補助率も同じ率になっております。したがいまして、かさ上げ分として出てまいっておりますのは、都市下水路あるいは特定公共下水道に係るものだけでございますので、その分が低くなっておるわけでございます。
　その理由は、私がいま申し上げましたように、全国的に水準を引き上げる意味で公共下水道等が三分の二という非常に高い率になっておって、こちらの公害財特法ではそれについてはそれ以上の引き上げをしていない、その結果かさ上げ分が大きく出ていないということが言えるかと存じます。
○細谷委員　これについては、また後で議論をしたいと思います。
　おくれている理由というのでもう一つ。——国土庁いらっしゃいますか。あなたを呼んでいなかったけれども、ちょっと答えていただきたい。
　おたくの方で数日前に「東京近郊都市の現状」、国土庁大都市圏整備局の調査で、こういう調査の結果を報告いたしております。新聞でもかなりのスペースを割いて報道しておりました。
　それを拝見いたしますと、先ほど申し上げたように公害地域、これは首都圏の公害地域と言っておりますが、指摘しておるように横浜とか川崎とか広島とか、こういうところが日本の代表である指定都市でありながら、下水道も都市公園もあるいは市民一人当たりの歳出額も悪いのですよ。市民一人当たりの歳出額が悪いということは財政が悪い。財政が悪いから公園にも手が出せない、下水道もやれない。とにかく有利なやつから、補助率の高いやつからやろうということになる。そういう結果が生まれてきているのではないかと、おたくの調査の結果から私は判断いたしました。私の判断が間違っているでしょうか、お答えいただきたい。
○安達説明員　先ほど先生のおっしゃいました大都市近郊都市の現状につきましては、国土庁の大都市圏整備局の方でまとめた資料でございます。
　これにつきましては先ほども御指摘のとおり、地方の中心でございます県庁所在都市とそれから大都市圏の近郊にございます横浜、川崎あるいは八王子、立川、そういった都市、あるいはそのほかの小田原とかそういった二次核都市といいますか、そういった核都市とを比較しておるものでございます。
　この趣旨といたしましては、現在、首都圏整備基本計画におきましても過密の解消というような観点から、そういったところに核となる都市を育成していくという観点で計画が定められておりますけれども、現在のところ必ずしも核都市が順調に育っておらない、そういうことの基礎的なデータといたしまして、地方の中心都市との比較を行ったわけでございます。
　その結果、県庁所在都市等におきましては、文化的なものであるとかその他いろいろのものが集まっておりまして、核都市の方はかなりそういう点においておくれておる。この原因はいろいろ考えられるわけでございますけれども、一つには東京の一点集中といいますか、これが非常に大きくて、そこの方にいろいろな面で依存しているということが一つ考えられるかと思います。
　それからもう一点は、近郊都市におきましては、特に最近人口の増加は鈍化はしてきておりますけれども、非常に人口の増加が伸びておりまして、この観点で施設整備がそれに追いついていってないという点があろうかと思います。
　それから、特に最近の公共事業等の伸びも、いろいろの事情、財政的な事情で少し伸び悩んでおります。
　それからもう一つは、投資配分が地方都市の方にある程度厚くなってきておるというような観点から、地方中心都市に比べて近郊都市がおくれているんじゃないかというふうに考えております。
○細谷委員　おくれているということだけは確認されたわけであります。
　そこで、もうちょっと議論を深めなければいけませんけれども、第四次の公害地域を見て、指定された地区の計画と進捗率、達成というのを見ますと、私が指摘したように同じなんですね。公共下水道は、終末処理だけが特例負担の適用事業になるわけでありまして、公共下水道の終末処理だけは消化がいいのですよ、八一％いっているのです。ある四次の地域はそういっているのです。それから廃棄物処理よりも、この場合にはいっているわけです。ところが、特例の対象にならない下水道の終末処理は八〇％を超しておりますけれども、管渠の部分は五八％しかいってない。終末処理場はできたけれども、管渠はそれよりもはるかにおくれている。一体として使わなければならないものが使えない、効果を発揮できない、こういう状況になっております。
　これがなぜ一体、末端の方の終末処理場が先に進んで、そうして公共下水道の管渠部分がおくれているかといいますと、管渠部分についての下水道のかさ上げというか特例補助が適用されておらない、こういうことが原因ではないか、こう思っておりますが、財政局長どうお思いですか。
○土屋政府委員　具体的な事業の中身を詳細には存じませんが、私が聞いております限りにおいては、下水道を整備してまいります場合は非常に多額の経費を要し、事業の進め方にもいろいろ難点もございますので、幾つかの段階に分けて終末処理場ができたところで管渠を整備していく、面整備をしていくというようなことで繰り返していくので、若干そこのずれがあるということは技術的に聞いております。
　ただ、全般的なお話の中でございましたように、終末処理場は高率補助があるが、管渠についてはそれほどの補助、高率補助はないというようなことも影響しているのではないかという御指摘でございました。私も、具体的にそれがどういうふうにこの事業の進め方と結びついているかということについては十分存じません。仕事の進め方として、最初に申し上げたようなこともあって、ややそこに跛行性があるのだというふうには聞いております。ただ、お示しの点について明確に、その点は関係がないのだということについては、私もちょっと申し上げにくいわけでございます。
○細谷委員　これははっきりしているのですよ、言葉はいろいろとつないでおりますけれども。私が言っているのはどういうことかというと、公共下水道については、終末処理場は通常の補助率は三分の二です。六五％の国庫補助があるわけです。管渠の部分については十分の六です。これは下水道法の本法じゃないですよ。下水道本法に基づく政令の附則の中で、こういう通常の補助率が出ておるわけです。言ってみますと、政令の附則というのですから、政令と建設省令のあいのこぐらいのところに位置するやつで決まっているわけです。ところが下水道の特例補助はどうかといいますと、二分の一ですよ。五〇％です。
　御指摘のように、公共下水道は莫大な金がかかるわけです。地方財政なんてどうにもならない。私はかつてこの特例が議論されているときに、一次の指定のころに、恐らく公共下水道で地方財政はパンクするだろう、こう言っておりました。いろいろな点があってパンク状態になっておりますけれども、もうやらないのですよ。特例特例と言いますけれども、特例よりも通常の補助の方が高いのですから、やらないのはあたりまえですよ。そうして、特例の補助の適用になる終末処理場は三分の二ということで、通常の補助は高いわけですから、特例なんかじゃなくてこの高い方のやつに飛びついていくのはあたりまえです。下水道というのは一番金のかかる、しかも、これは環境を守っていくために絶対必要だというならば、特例をやる際に、特例でございますという形で二〇％じゃなくて通常の補助より低いところに位置づけておるところに、進まない根本的な原因があるのではないか、こう思っております。建設省おいでですか。建設省はどうお考えですか。
○玉木説明員　お答えいたします。
　下水道事業の国庫補助率は昭和四十九年度に全般的に大幅に引き上げられたわけでございまして、公共下水道につきましては処理場につきましては十分の四が三分の二、それから流域下水道については処理場が二分の一が四分の三ということに引き上げられたわけでございます。したがいまして、財特法の二分の一よりも高い補助率で現在実施しておるわけでございます。この現行の補助率は、ほかの公害対策関連事業に比べまして十分均衡がとれていると考えておるわけでございます。したがいまして、当面は事業量の確保が優先すると考えておりますので、建設省といたしましては、公害防止対策事業としての下水道事業につきましては、重点的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○細谷委員　下水道の整備というのが建設省の最大の重点課題になっているということも承知しております。また、そうなければならぬと思っております。けれども、事業量を確保するという観点で、時としては泳げないのに泳いでおぼれてしまうカラスがあるということわざもあるように、下水道そのものについてきょうは議論しませんけれども、たとえば五十年から独算制度なんという、ある意味では麻薬みたいなものを導入しているのですよ。それで、事業量を伸ばすためにその独算制度を生かしていっているところに問題があるわけですけれども、きょうはそれは議論いたしません。
　議論いたしませんけれども、私が一つ申し上げたいのは、自治省が出しております「公共下水道事業経営実態調査報告書」、この五ページにこういうことが書いてある。「建設投資額の状況」、五十一年から五十四年までどのくらい投資したかといいますと、三兆六千億円の投資が行われております。そのうち都と指定都市が五五％、その他のところが四五％であります。ですからさっき、指定都市じゃないところによけい事業がいくようにという意味のことをおっしゃったようでありますけれども、大体都と指定都市に、大都市に五五％事業がいっているのです。これはそういう状況になっております。
　ところで、横浜あるいは川崎とか八王子とか、そういうところが事業が進んでおらない。こういう事業の一つに、補助対象事業というのが大都市は悪いのですよ。この自治省の投資でも一般的にはどのくらいかといいますと、補助対象率は、総事業費の五五％が補助対象になっているわけです。指定都市は幾らが補助対象になっているかというと四二・六％、その他の都市では六九％、言ってみますと七割対象になっているわけです。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、指定都市の方では、大都市では四三％しか対象にならない。非常な大きな格差があるわけです。
　言ってみますと、指定都市では五八％が補助をもらえない単独事業、補助の対象になるのはわずかに四二％。一般の都市でありますと、三割は単独事業でありますけれども七割は補助をもらえるというかっこうになっているのですよ。これは、指定都市は四〇％だ、一般の都市は七五％だという補対率の差から出ております。一体何で指定都市、大都市は補助対象事業が四〇％で、そして一般の都市は七五％だという区別をしなければならぬのでしょうか。環境整備は大都市も市町村も同じですよ。これは余りにも事業だけ伸ばせば事足りるという安易な建設省の姿勢ではないかと思うのですが、建設省の御意見があったら聞かせていただきたい。これに対して自治大臣はどうお思いになるのか。直すべきですよ、不公平もはなはだしい。どうするのか、お答えいただきたいと思います。
○玉木説明員　ただいま先生御指摘のように、指定都市と一般都市に補助対象率に差がございまして、計画で言いますと一般都市では七五％、指定都市では四五％ということになっております。これは指定都市と一般都市を比べますと、財政負担能力が指定都市の方が高いということがございまして、歴史的にこういうことになっておるわけでございます。したがいまして、全国的なレベルアップという観点から、一般都市の補助対象率を指定都市より高くして、おくれている一般都市をできるだけ普及率を高めようということが趣旨でございます。
○安孫子国務大臣　差が余りに大き過ぎると私も思います。恐らくは財政力でも見まして、指定都市の方が財政力があるからその程度でいいじゃないかというような感覚を持っているのじゃないかと思いますが、普通都市と政令都市でそれほどの財政力の差は私はないと思います。したがいまして、同一でなくとももっと差を縮めるべきだろうと私は思います。
○細谷委員　私も、いま直ちに半分半分——おおよそ指定都市の方に五五％事業がいっているわけです。半分半分ということになりますとなんでしょうけれども、片や七五、片や四〇というのはひど過ぎる。それで、それほどの財政力の差があるかというと、大臣おっしゃったようにありませんから、これはひとつ不退転の決意で直していただきたい、こう努力をお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんからその次に進みたいわけですけれども、いま大都市、東京、大阪近郊、首都圏、近畿圏あるいは中部圏もしかりと思いますが、そこばかりでありませんで、地方の都市でもこれは大変なんですよ。それはどういうことかというと、一般廃棄物、産業廃棄物の捨て場がなくてまいっちゃっている。海を埋め立てようとしますと、これはそう簡単には許可が出ない。それから環境アセスメントの問題がある。これをどうやって解決しようとしているのか、自治省にお尋ねいたします。
○大嶋政府委員　確かに御指摘のとおり大きな問題でございます。したがいまして、広域臨海環境整備センター法案というものを今国会に運輸省、厚生省の所管で提案されておるところだと聞いております。
○細谷委員　廃棄物の広域処理の臨海センターというのは今度の予算にも出ておりますけれども、東京と大阪、大阪の方が先行する、こういうことであります。
　私がお聞きしているのは、ここも大変でありますからやらなければいけません。しかしその他の都市、たとえば最近指定都市になりました広島、いまはどうか知りませんけれども、数年前に私が行ったときに、あの瀬戸内海の軍艦陸奥が沈んだところの辺に広島の大部分の屎尿が投棄された。いまは外海の方へ出しておるのですけれども、広島といえども、数年前と今日はそう変わっておるはずがありませんから、海上投棄に依存しておる。そうしますと、東京湾なり大阪湾ばかりではありませんで、地方の都市でも一般廃棄物、産業廃棄物をどう処理するかは大変な問題であります。
　このセンターの問題、いまおっしゃったことについては、東京と大阪に計画されておるようであって、これも地方自治の本旨に照らしますと大変問題がありますけれども、もう一つの、地方の都市の問題についても対応してやりませんと不公平が起こります。憲法違反になりますよ。東京と大阪だけ構ってやって地方の方はほったくってある、こういうことになりますといけませんよ、法のもとに平等なんですから。それについてどう対応しようとしておるのか、大臣いかがですか。
○安孫子国務大臣　東京、大阪のみならず、各地におきまして捨て場の問題はきわめて重要な問題でありまして、いままでは地方地方でいろいろと工夫してやってきておったと思いますけれども、もう限界に来ておりまして、何かしら別途の措置を講じなければならぬような実情にあるのではなかろうかと思います。十分これから検討したいと思います。
○大嶋政府委員　先ほど申し上げました法案につきましては、最初に大阪あたり、それから東京あたり、こう一般に言われておりますけれども、必ずしも大阪、東京に限った問題ではないと考えております。
○細谷委員　私は、いま大嶋さんがおっしゃったことについて——広域臨海センターを見ましたよ。これは、いままで各自治体の困っておるところの物の処理をしてやるということでありますけれども、国の機関でもない、地方の機関でもない、そして補助金は直接にそこへ行く、そういう仕組みになっておるようであります。私は、やはり地方制度の根幹に触れていく問題だと思う。そして、これが東京、大阪ばかりでなくて、将来は広島湾にもあるいは北九州福岡の響灘にも、こういうことになってまいりますと、これは大変大きな問題になります。そして何よりも問題は、産業廃棄物はＰＰＰの原則が貫かれなければならぬ。このセンターの建設から管理、運営にわたって、一般廃棄物と産業廃棄物、そして産業廃棄物におけるＰＰＰの原則をどうやっていくかということは、これは負担の問題ばかりではなくて、国と地方との基本的関連にも大きな問題点を投げかけておる問題だと私は思っております。
　そういう点で大臣、簡単に運輸省と厚生省がやっておるようだけれども、高みの見物をしておこうやというわけにはいきませんから、地方自治の本旨という問題と財政上の負担はどうなっていくのか、今後の管理はどうなっていくのか、それから東京湾、大阪湾ばかりでなくて今後どうなっていくか、そういう全体計画像というものを示した上で、納得いく対応をしなければならぬと思います。時間がありませんから、きょうはこの程度聞いておきますが、いかがですか。
○安孫子国務大臣　センターの問題については、結局一般廃棄物あるいは産業廃棄物、そのほか港湾関係の廃棄物等々がまとまっての問題、それに護岸、土地造成等も絡みますからセンターという方式をとったものだと思いますが、これは自治体にとりましてもきわめて重要な問題でございますので、この構想を実現するに当たりまして自治体の意見も十分に尊重してもらわなければならぬということを、厚生省、関係省には自治省として申し入れをいたしております。そういうことで、当面センターは発足するわけでございますが、今後の問題については篤と御趣旨を体しまして検討してみたいと思います。
○大嶋政府委員　若干補足させていただきます。
　一般廃棄物は市町村が処理する仕事ということになっております。それから、産業廃棄物については事業者の責任でございますけれども、広域的な処理は都道府県もやることができるということになっておるわけでございます。したがいまして、このセンターは一体どういう性格のものかということになりますと、地方公共団体がやるべきものは地方公共団体がやるということでなければならないのでございまして、このセンターは地方公共団体から委託を受けて仕事をやるということになっております。したがいまして、地方自治の本旨というものは一応この中では貫かれておるもの、私としてはかように考えております。
○細谷委員　私もそう思いたいのでありますけれども、そうあなたが言うように貫かれておると言い切るようなしろものではない、こう思っております。きょうは、問題は残しながらこの程度にしておきたいと思いますが、一つこの問題についてお伺いしておきたいことは、いまの制度の中では、一般廃棄物というのは、生まれが一般廃棄物でありますと墓場まで一般廃棄物なんですよ。産業廃棄物の方は、生まれが産業廃棄物でありますと墓場の方も産廃であって交わることがないわけですよ。
　現実にはどうなっているかといいますと、たとえば五千戸、六千戸というような相模原みたいな大きな団地ができますと、そこから出る汚泥なんていうものは文字どおり産業廃棄物のような量なんですよ。ところが、その産業廃棄物のようなものは一般の家庭から出るから一廃だという形で処理しますから、産業廃棄物と交わったら市の担当の局長の首が飛んじゃうのです。その自治体の責任者は首が飛んじゃうわけです。それからＰＰＰの原則を侵されますから問題があります。この屎尿処理等の汚泥を不法投棄したということで、市長の首が飛んだところもあるわけですよ。御存じでしょう。
　そうだといたしますと、これをどうやってやるかということ、どこか適当なところで交わる点を合理的につくっておきませんと、これは大変だと私は思うのですよ。現にありますよ。業者がある市の汚泥を処理しているけれども、そこでは処理できないものですからほかの市の方の捨て場に持っていく。わかったら大ごとですから秘密にしておく、担当者が知っておっても黙って見て見ぬふりしておる、こういう現状であります。わかったら市長の首まで飛んじゃうのですから。そういうことでありますから、この点について対応を考えておかなければならぬと思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○安孫子国務大臣　大変重要な問題でございますので、十分に検討いたしてみたいと思います。
○細谷委員　本当は新産・工特について若干コメントをしたかったのでありますけれども、もう時間がありませんから、時間の範囲内で——何分か、若干超過するかもしれませんけれども、一言、二言ちょっと申し上げたい。
　今度の新産・工特、首都圏等について、補助率のかさ上げで若干手直しをしておるわけです。言ってみますと、財政力指数を加味して、財政力のいいところについては補助金をちょっと削ろうじゃないか、それは影響は七彩ぐらいだと先ほど答えがありました。お尋ねしたいことは、財政力指数について加味して七％ぐらい影響を及ぼす。不退転の決意で折衝してできたものがそういうことなのですけれども、そこまで議論をしているのならば、一体なぜ十五年前の財政力指数をそのまま使って式に残しながら補助金だけ翻るような措置をしたのですか。これはおかしいですよ。
　私の質問の意味がわかりますか。言ってみますと、式の分母に〇・七二というのがあります。全国平均では、いまは〇・七二じゃないのです。〇・六四ぐらいになっているはずです。そうだとするならば、十五年前の数字じゃなくて、式について手を加えるならば、これについても手を加えて現在の数字——昨年過疎法では、現在から三年前の数字を使って式を直したのです。新しい数字に置きかえて補助のやり方を直しました。これもやるべきですよ。大蔵省の方がそこのところを財政力指数でいじるということなら、財政力が変わっているのですからいじるべきです。いじらないのはどういうわけでしょうか。
○土屋政府委員　ただいまお示しのございましたように、今回は〇・七二の指数は動かしておりません。全般的には、先般来申し上げておりますように、財政力によって財政力援助の幅をかげんをしておる。むしろその度合いは、私どもとしては強めたつもりでございますが、いまのところ変えなかったのは、これは先生よく御承知のように、昭和三十七年の低開発地域工業開発促進法ができました際にこれが用いられて、それ以後、いろいろな法令がすべてこの数値を使っておるということもございまして、今回これを改めると、制度全般を通じましての安定性なり制度間の均衡ということにもいろいろ影響するので、それはさておいて、全般的な数値の中で調整をとるというような形にいたしたわけでございます。率直に申し上げて〇・七二そのものは、その後変わっておることは事実でございます。
○細谷委員　十五年前の数字をちょっと減らす方にだけは、数字だけ〇・三を〇・三五にしたりしてやっておりますけれども、大もとの現在の数字というのは、指数がわかっておるのにそれを使わないというのはおかしいのではないか。私はかりでなくて、そう思うと思うのです。
　それからもう一つ、いままで十五年やってまいりましてどういうことになるかというと、あの式では、標準仕事量という標準の一〇％を超さぬと補助率のかさ上げがないわけです。調べてみますと、新産・工特の場合には、五十四年度では、約一六％が仕事をやったけれども補助率のかさ上げにならない。一〇％までいかぬで七％とか八％の仕事をやっているところ、裏を返すと、財政力が豊かでなくて歯を食いしばって仕事をしているところは、そのかさ上げの恩恵にあずからない。金がよけいにあって一五％も二〇％もやったところは、しこたまこのかさ上げの補助金をほうびとしてもらうということになります。
　首都圏等ではどうかといいますと、驚くなかれ、三六％がかさ上げの対象にならないで落とされている。やはりこれも財政力の弱い市町村が一般的である。そうだといたしますならば、あの式に手をつけるならば、こういうところの不合理にも手をつけるべきではなかったのかと私は思います。大臣、いかがでしょう。
○安孫子国務大臣　私も就任早々でございましたので、そこまでは手をつけるわけにはいかなかった、これだけはひとつ御了承願いたいと思いますが、この点は十分に注意をいたしてまいりたいと思います。
○細谷委員　財政局長、大臣は確かにそうです。十二月十六日に就任して、二十日には大蔵原案をあえて復活させるのに一生懸命だった。補佐役であるあなた方がそういう問題点のことを大臣にぴしっと言って、不退転の決意で復活折衝に臨んだ以上は、大臣にふなれであってうっかりしたというようなことで逃げられては、ちょっと私どもは承服できない。その辺を具体的に答えていただきたい。
　それから公文さん、あなたはその辺は御存じでおやりになったかどうか、お答えいただきたい。
○土屋政府委員　最初にお示しのございましたように、新産・工特等によります特例措置が適用になりますのは、従来からの地方財源によって負担し得る額、いわば通常の負担額を超えて事業を行う場合に、その程度に応じて措置を講じておるわけでございます。そういうことでございますから、標準財政規模の一〇％以下ということになりますと、その率は低くなります。したがいまして、事業が少なければ特例の働く余地が少なくなるということでございますから、産炭の場合と同じように、そこらはもう少し整理をしたらどうかというような御趣旨はよくわかるのでございます。
　しかし、従来から私どもが考えておりますのは、この制度が創設された時期に、全国の市町村が平均的に標準財政規模の一〇％の財源を、いま財特法の対象になっております各種の事業に投入しておる、そういった事実がございました。したがって、新産・工特地区内の市町村も、地区外の市町村と同じように、その程度のものは当然通常の財源で負担すべきであって、それを超えるものについて特例を適用するというふうに考えたらどうかと思っておりまして、そこが産炭地域と違いますのは、特に産炭地域の六条適用市町村あたりは財政力指数が非常に違うわけでございます。そういったこともございますので、産炭地域の場合はそういうところにはやや違った扱いをいたしましても、新産・工特地域では、従来からのやり方で通常の負担額を超える場合だけ適用すればいいのではないかという判断に立って、それを変えなかった次第でございます。
○細谷委員　最後です。
　私が言っているのは、産炭地振興の場合には標準方式と特別方式というのがありまして、標準方式は一割を超した場合について補助率のかさ上げをする、特別方式は六％を超した場合に補助率のかさ上げをする。これは法律を改正して後で特別方式が生まれたという歴史的な背景があるわけです。私が申し上げるのは、首都圏等で三六％も仕事をやりながらこの財特法の恩恵を受けないのは問題があるじゃないか、ある意味では、弱者に対して対応できるようにしてやるのが財特法の存在する意義ではないかということです。
　私は、産炭法と同じように特別方式をつくれということをここで言っているわけではありません。少なくともあの式の中で〇・七二という数字を現在の〇・六四なら〇・六四に置きかえると同時に、全国最低を目標としてそこまでは見てやるぞなんということではなくて、早く全国平均まで行きなさいという全国平均の財政力指数を使っていけば、上の方はある程度抑えて下の方の弱いところが浮かび上がるようなことも、あの式を加工することによってできますよ。そういうこともひとつ検討していただきたいと思います。
　大臣、財政上の問題についてもうすっかりおわかりになっているでしょうから、頭にきちんと入れておいていただきたい、私はこう思います。
　この問題については、いろいろ申し上げたいのでありますけれども、時間も私の時間が九分過ぎましたので、問題を残しながら終わらしていただきます。
○左藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安孫子国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとするほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置についてその適用期限を延長することとする等の必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。まず、個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者の税負担の実情にかんがみ、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が二十七万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額以下の者について、所得割の非課税措置を講ずるほか、控除対象配偶者のうち年齢七十歳以上の者については、老人配偶者控除を適用し、その額を二十三万円とすることといたしております。
　次に、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の税率引き上げに伴う法人税割の増収額を市町村税源の充実に充てるため、法人税割の税率の調整を行うこととし、市町村民税の標準税率を百分の十二・三に引き上げるとともに、道府県民税の標準税率を百分の五に改めるほか、均等割の税率適用区分の基準を資本の金額または出資の金額に資本積立金額を加えたものに改め、均等割の課税の適正化を図ることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。個人事業税につきましては、社会経済情勢の推移に伴い、負担の公平を図るため、新たに不動産貸付業、駐車場業、コンサルタント業及びデザイン業を課税対象事業に加えることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、地方税源の充実を図るため、標準税率を百分の四に改めることといたしておりますが、最近の住宅建設の状況等に配慮し、住宅及び一定の住宅用土地の取得については、今後五年間に限り現行税率に据え置くことといたしております。また、一定の要件を満たす新築住宅についての課税標準の特例措置の控除額を四百二十万円に引き上げることといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、鉱工業技術研究組合の機械装置に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行う一方、地域エネルギー利用設備に係る課税標準の特例措置を新設する等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、軽自動車税についての改正であります。軽自動車税につきましては、課税事務の簡素合理化を図るため、月割り課税制度を廃止することといたしております。
　その六は、電気税及びガス税についての改正であります。
　まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、二品目に係る非課税措置を廃止する一方、繊維製品及び紙の製造用電気に係る軽減措置の適用期限を延長することといたしております。
　また、ガス税につきましては、エネルギーの利用の合理化及び効率化に資する一定のガスの使用について、ガス税を課さないことといたしております。
　その七は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十六万円に引き上げるとともに、昭和五十六年度分の国民健康保険税に限り、減額の基準を二十三万円に一定の金額を加算した金額とすることといたしております。
　その八は、更正、決定等の制限期間及び罰則等についての改正であります。この改正につきましては、税務執行面における実質的負担の公平を確保するため脱税の場合の更正、決定等の制限期間を二年延長するとともに、道府県民税、事業税及び市町村民税の脱税に関する罪についての法定刑の長期を五年とすることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　日本国有鉄道に係る市町村納付金につきまして、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を昭和五十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
　このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の非課税措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例に係る控除額の引き上げ等により二百八億円の減収となる一方、法人住民税の均等割の税率適用区分の基準の変更、不動産取得税の税率の引き上げ等により九百六十四億円の増収が見込まれておりますので、差し引き七百五十六億円の増収となる見込みであります。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
　引き続き、本案について補足説明を聴取いたします。石原税務局長。
○左藤委員長　午後二時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後二時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十八分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　最近ある資料を見て思わずなるほどなと思ったのでありますが、昭和三十三年に所得税あるいは住民税の基礎控除額とそれから国会議員の歳費月額がたまたま同じ九万円であったというのであります。あれから今日まで二十三年間たったわけでありますが、今日どういうことになっているかというと、言うまでもなく所得税の基礎控除は二十九万、これは当時から見ると三・二倍ぐらいになっているわけであります。住民税の基礎控除ということになると、これは二十二万でありますから二・四倍程度なわけでありますが、議員歳費は九・三倍ということになっているわけです。
　これは議員歳費だけ突出しているのかなと思って、ちょっと別な角度から調べてみました。東京都の標準生計費を調べてみますと、標準世帯つまり四人家族で、三十三年の年には二万二千九百九十円でありましたのが、五十五年で二十万九千五百円ということなそうでありますから、これも九・一倍ということになるわけですね。それから見て控除額が二十二万や二十九万というのは、つまり片っ方は九倍以上になっているのだけれども、基礎控除の方は二倍だとか三倍だとかという程度なわけであります。これは何ぼ何でも低過ぎるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○石原政府委員　住民税の所得控除についてのお尋ねかと思いますが、基準年次をどこにとるかによっていろいろな数字が出てくるかと思いますけれども、現在の住民税の各種控除につきましては、たとえば昨年度の場合二万円、その前は一万円というふうに、最近、苦しい財政状況の中で最大限の努力をいたしましてこれを引き上げてきています。その結果、たとえば四十年度当時から今日までの物価の上昇率などと対比いたしますと、住民税の課税最低限の引き上げはそれをかなり上回っているというようなことで、納税者の立場からしますと決して十分だとは言えないと思いますけれども、現在の厳しい地方財政の状況の中では最大限の努力をしてきた、このように考えております。
○五十嵐委員　そうおっしゃいましても、いま申し上げたように東京都の標準生計費は九・一倍になっている、片っ方で基礎控除の方は住民税は二・四倍だ、これは余りにも均衡を失しているんじゃないでしょうかね。この前、同僚の松本議員が代表質問をいたしまして、住民税の課税最低限が余りに低過ぎるのではないか、当面所得税と並べたらいいのではないか、一体どうして住民税がそんなに低くなくてはいけないのだという質問をいたしまして、大臣からのお答えもお伺いをいたしたわけであります。大臣の言ういわゆる負担分担の精神で、いわばなるべく広く住民が負担することがむしろ望ましいわけだから、したがって、住民税の場合は所得税といささか趣が違うのだというようなお説であったと思いますが、しかし、いまぼくが言うような余りにも低いという状況も勘案しながら、改めて大臣から御意見があればお伺いしたいと思います。
○安孫子国務大臣　この前も申し上げましたとおりに、住民税と所得税の関係はちょっと違いますので、広く分担をしてもらうという趣旨からいって、いろいろな御議論はあろうと思いますけれども、この辺がいいところじゃなかろうかと結論づけておるところでございます。
○五十嵐委員　住民税の場合は広く住民が分担するという、その考え方はぼくもわかるわけであります。地方自治体の負担の仕方としては、それなりのそういう一つの論理があるというふうに思います。しかしその場合でも、それぞれの住民の生計費に食い込むようなことであってはいかぬのではないか。改めて言うまでもないことでありますが、憲法第二十五条には「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」と言っておるわけでありまして、これを侵すような課税の仕方というのはやはり問題があるのではないか。基礎控除というのはやはりそこに意味があるわけで、広く住民が分担するというのはぼくは結構だと思いますが、しかし、それにしてもそこには一定の限界があるべきはずだ、こう思うわけなんです。
　これは二十五条だけでなくて、あるいは憲法十三条だとか十四条だとか、こういうような条項に照らしても問題があるということが言えると思うわけでありますが、この辺がいいとこだなどというお答えでは困るわけで、大臣どうですか、これはどう考えてももっと前向きに努力をしてもらわなければいけないことだとぼくは思うのです。いま所得税の物価減税をめぐって与野党で非常に御苦労をいただいているわけですが、これは国民の最大の関心事でありますし、これを踏まえてもう少しお答えの仕方があるのではないでしょうかね。
○安孫子国務大臣　御意見の趣旨もわからぬわけではございませんので、将来の問題としてよく検討してみたいと思います。
○五十嵐委員　一方でそういうような非常に厳しい住民税の実態というものを据え置いておきながら、租税特別措置であるとか地方税の非課税措置等につきましては、どうも厳しさがぼくにはちっとも感じられないわけなんです。この前予算委員会に出されたというふうには聞いておりますが、余り詳しいことは要らないのでまとめた金額だけで結構ですが、昭和五十六年度の予算案における国の租税特別措置と地方税の非課税措置あるいは課税標準の特例など、いわゆる不公平税制とわれわれは言っているところでありますが、これによる国と地方の減収見込みは幾らぐらいになりますか。
○石原政府委員　五十六年度の非課税措置等による地方税の減収額につきまして試算いたしますと、国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額といたしましては、全体として四百二十九億円でございます。それから、地方税法に規定されております各種の非課税措置による減収見込み額は四千三百六十七億円でございまして、合計いたしまして四千七百九十六億円が五十六年度の減収見込み、このようにとらえております。
○五十嵐委員　大蔵省、国の方の租税特別措置による今年度の減収額を、いまのようなまとまった金額で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
○源氏田説明員　お答えいたします。
　租税特別措置による減収額でございますが、一兆八百億円でございます。ただし、そのうち企業関係は千九百九十億円となっております。それで、あとはマル優で二千百億とか生命保険料控除で千七百億とか、そういうふうな所得税関係のものが相当ございます。それからさらに交際費で、租税特別措置で増収になっておりますので、それが六千四百億円ございます。ですから、差し引きいたしますと、減収額といたしましては四千四百億円となります。
○五十嵐委員　不公平税制の対象をどういうぐあいに見るかということでは見解の差があると思いますが、いまのそれぞれの見解によってさらにお伺いを申し上げたいと思うのであります。
　今回の法律の一部改正によって、従前の租税特別措置あるいは地方税関係の非課税措置など、こういうもので廃止になるもの、整理になるもの、それから期限は来たけれどもこれはやはり継続をするのだということになったもの、それからそうじゃなくて、いままではないのだけれども今度新設をしようとしているものということで、それぞれ分けるとどういうことになりますか。そしてまた、差し引きいたしますと、いままでのものはこれでなくなった、したがってそれは減収分が少なくなるわけですね。しかし、今度新たにできたもの、新たな減収要素になるというものをプラス・マイナスして差し引きすると、一体従前よりも多いのか少ないのか、五十六年度は一体どういうことになっておるかということであります。
○石原政府委員　五十六年度の税制改正におきまして、従前からありました非課税措置、課説標準の特例等の廃止ないし縮減関係の件数を申しますと十六件でございます。十六件、二品目。電気税の非課税品目二品目を廃止しております。これによる増収額は三億円と見込んでおります。
　一方、新たに非課税措置等を設けようとするものが全体で十九件ございます。これによる減収額が十七億円ということになります。なお、このうちの最も大きなものは、ガス税におきまして新たにエネルギーの合理化、効率化に資するものについて非課税措置を講じようというものが、最も大きな金額になっております。
　それから、期限が到来したものにつきましてこれを延長しようとするものでありますが、単純に延長しようとするものが十三件ございます。この関係では金額は八十一億円の減収。従来からなっておるわけですが、特に今回、繊維関係それから紙関係の電気税の特例税率の期限が到来しておりまして、これを延長するということによってこの金額が特に大きくなるわけであります。
　それから、期限が到来したものにつきまして、縮減した上で延長しようというものが六件ございます。なお、これによる縮減後の減収額は二十二億円、このように計算いたしております。
○源氏田説明員　国税関係についてお答えいたします。
　企業関係の租税特別措置は七十三件ございましたが、これを、そのうち一件廃止いたしまして、それから一件創設いたしております。したがいまして、やはり依然として七十三件ということになっております。それで、廃止いたしましたものは産業転換設備等を取得した場合の法人税額控除、創設したものはエネルギー対策促進税制でございまして、この財源は、廃止した産業転換設備の法人税額控除を充てておりますので、差し引きはゼロとなっております。
○五十嵐委員　時間の関係がありますから申し上げておきますが、資料をいただきまして拝見をいたしますと、五十五年対五十六年のこれら特別な措置による減収額は、国の方はプラス・マイナス・ゼロということのようですね。それで地方の方はどうかというと、五十五年が三千九百三十八億、五十六年が四千七百九十六億でありますから、差し引きしますと八百五十八億の増ということになるわけですね。そうですか。
○石原政府委員　御指摘のとおり八百五十八億でございます。
○五十嵐委員　ずっとこの表を拝見させていただきました。国の方の租税特別措置による減収額をここ四年ぐらいで見てみますと、五十二年が四千四百四十億でありましたから、四年間で減ったのはわずかに六十億。ですから一％強ぐらいですか、ほとんど変わってないわけですね。二年前から見ると、つまり五十四年は四千九十億でありましたから、当時から見るとむしろ二百九十億円、減収分が増額しているということなんですね。
　地方はどうかというと、もっとひどい。四年前の五十二年度は三千六百二十九億です。二年前の五十四年は四千三十六億円。ですから、いまお話がございましたように、五十六年度における四千七百九十六億円というものと比較をいたしますと、これは何と四年前から見ると約三割、二年前から見ても約二割、非課税等の措置が多くなっているということなのですが、この数字には間違いがありませんか。
○石原政府委員　御指摘のような状況になっております。
　なお、この五十五年度と五十六年度との対比で若干補足させていただきますと、御案内のように昨年電気料金の大幅な引き上げがございまして、その関係で電気税の非課税品目に係る減収額が五十五年度の年度途中で大幅にふえたということが、五十六年度の非課税措置等による減収額の大幅な増加の最も大きな原因になっているという点を補足説明させていただきます。
○源氏田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりの数字でございますけれども、ただ、申し上げたいことは、経済が拡大してまいりますと、それに伴いまして税収も伸びてまいりますので、したがって特別措置による減収額というものもふえてくるということが一点でございますのと、それから法人税の増税を行いますと、それに伴ってその特別措置の減収も多くなるという点もございます。
　それからさらに、その租税特別措置の中で企業関係の租税特別措置について見ますと、実は五十一年が、除く交際費で二千三百四十億円でございましたのが、五十六年は千九百九十億円というふうに減ってきております。それと法人税収に対する割合で見ますと、五十一年が除く交際費で五・一％でありましたが、これが五十六年は一・九％というふうに、かなり減ってきております。
○五十嵐委員　去年の三月二十七日、参議院の地方行政委員会で地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされています。さっき配られた資料の後ろの方、三十九ページにありますね。申しわけありませんが、これの第三項をちょっと読んでみてくれませんか。
○石原政府委員　「地方税における非課税措置、課税標準の特例及び国税の租税特別措置の整理は、不十分であるので、不公平税制の是正のため抜本的合理化を図ること。」。
○五十嵐委員　どうもありがとうございました。
　第十八次地方制度調査会の去年の十二月十八日の答申、これの地方税における四項目、これは私読んでみますが、「地方税における非課税措置等については、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化を図るべきであり、また、新たな減収の要因となる新設及び拡充を行うことは、厳に抑制すべきである。」事あるごとに、これらの意見は言い続けられてきているわけですね。大臣、いかがですか。
○安孫子国務大臣　不公平税制の問題点から考えますと、やはり相当整理すべきものだと私は思っております。いろいろな事情で十分ではなかったと思いますけれども、決議なりあるいは地方制度調査会の趣旨にのっとりまして、今後一段と努力をしなければならぬ問題だと私も考えておるところでございます。
　本年度につきましていろいろ努力をしましたが、必ずしも御満足いくようなことにはなっていないかと思いますが、今後一層努力をしたいと思います。
○五十嵐委員　たまたま何かの事情で一年ぐらいどうとか、どうも思うようにいかなかったとかいうようなことではなくて、長い流れを見てみても、ちっとも減ってやしないわけですね。さっき言いましたように、ここ四、五年でむしろ三割もふえているということではうまくないんではないでしょうか。一方で、冒頭申しましたように、一生懸命働いてやっとこ暮らしている庶民の控除額というのはちっとも詰めようと思わない。それは、あんなことで食っていけるわけはないわけですから。私は、もう少し税における正義感というものを政策の上でしっかりと確立をしていただきたい、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　いまのことに関連するわけでありますが、このごろ中小企業の倒産がかなり多い。もう何カ月もずっと史上一番目とか二番目だとか、そういう倒産件数あるいはその負債金額が続いているわけです。倒産したところに働いている従業員の悲惨な状況というのはまことに大変なものがあるわけでありますが、しかし、そのときのことを考えて企業で、倒産に限らずあるいは一定の年になって退職するというような方々のために、退職給与引当金を特に優遇税制として設けているわけであります。四〇％まで無税で積み立てさせているわけであります。
　ところが、実際に企業が倒産をすると、これは別に積んであるわけじゃないわけですから、日常の仕事の中で使っちゃっているわけですから一銭もないということになる。仮に預金で積んであっても、それは担保にしているわけですからいわば両建てですね。したがってそのまま押さえられちゃう。実際には四〇％非課税ということで優遇的な措置を講じて積み立てさせておりながら、いざ倒産というときには何の目的も果たすことにならない、これは実際に即して適当かどうかという問題があると思いますね。
　これはつまり、だからそういう非課税が適当でないということなのか、あるいはそうじゃなくて、非課税でせっかく積んでいるのに実際のときにはそれを使うことができないというこの状況を何かできちっと担保する方法がないかということになるのか、そこはいろいろな考え方があると思うが、現実にはしかしそういう状況があるのですが、いかがですか。
○源氏田説明員　退職給与引当金制度につきまして、先生御指摘のとおり、確かに倒産したときには実際に使えなくなってしまうじゃないか、その資金の確保はどうするんだという御批判があることはわれわれもよく承知しております。しかし、この退職給与引当金制度といいますものは、これは企業会計原則から出てまいりますもので、費用収益対応の原則と申しますか、その期間に発生した費用につきましてはその期間にかける、それでその適正な利益を計上してもらうという会計原則に基づくものでございますので、直接それを資金の保全措置と結びつけることが適当かどうかという問題がまずございます。
　それともう一つ、実際的な問題といたしましては、先生も御指摘になったように、このお金は企業の活動に使われておりますので、もしこれをたとえば資金の保全のために外部拠出をするとかいうふうな条件をつけますと、かえって退職給与引当金制度そのものが進展しないというふうな逆の弊害が発生するおそれがございます。そういうようなおそれもございますので、税務当局といたしましては余り厳格な要件をつけないというふうにいたしているところでございます。したがいまして、その退職給与引当金と資金の保全との関係をどうするかということは、単に税の問題だけではなくて、広く民事法なり労働関係法規なり、そういう総合的な見地からの検討が必要かと存じております。
○五十嵐委員　つまり、いまお話しのように検討が必要だ、実際を見るとそう思いますね。
　それでお聞きいたしますと、昭和五十四年二月一日から五十五年一月三十一日まで、内国普通法人を対象にした退職金引き当て額の総額は六兆八千四百三十二億円に上るそうですね。大変な金ですね。約七兆円ですよ。これだけを四割は非課税にしながら積み立ててきているわけですね。それが企業の一般的な資金として利用されるということだけでは、ぼくはやはりうまくないと思いますね。これは税制だけの問題ではなくて総合的に検討しなければならぬことだという点は、ぼくもそんな感じがしないわけではないのですが、これは大臣、お聞きのとおりのことなんですが、少し閣内で御検討いただいた方がいいんでないかと思いますが、いかがですか。
○安孫子国務大臣　いろいろ理屈もあるだろうと思いますけれども、現実の問題を率直に承りますと、まあちょっとおかしい点があるんだろう。退職積立金として積み立てておる、そのために非課税になっておる、ところがそれがいろいろ運用されまして、倒産したときには支払いもできないような状況になる、こういうことはいかにもおかしいという感じがいたします。それで、いま大蔵省からもいろいろ説明ありましたが、これもわからぬわけではありませんけれども、問題自体はやはりおかしいという点はぬぐい切れないような感じが私もいたします。これはどういう方法がいいのか、これにはいろいろと工夫をしなければならない問題はあるように思いますが、これはひとつ関係者にもこの問題の大変重要なことを認識させるために私といたしましてもいろいろと配慮していきたい、こう思います。
○五十嵐委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、不動産取得税の新築住宅の課税標準の特例措置、この控除額を現行の三百五十万円から四百二十万円に引き上げるというわけであります。結構なことと思うのでありますが、しかし、ちょっと調べてみますと納得がいかない。減税だと言うけれども、実質増税でないかという感じがするのであります。現行の三百五十万円というのは、昭和五十一年度からこの額になったわけですね。つまり、五十一年度から今年まで五カ年間たっているわけでありますから、この五カ年間における住宅の実際の建築費は一体どれほど上がっているかということなんであります。
　これはどこから聞いたらいいかと思いまして、結局建設省の営繕計上画課によってその数字を出してみました。政府発注の木造平屋住宅の一平方メートル当たりの建築単価は幾らかお聞きしますと、昭和五十一年のときには八万五千三百円であったというのであります。昭和五十六年度の単価は十二万三千円ということになっていますから、この値上がり率は一・四五倍ということになります。ぼくらは、実感から言うともっと上がっているんでないかなという感じがしますが、しかし実際にはこういう数字だそうです。一・四五倍。
　ところが、控除額の方は三百五十万円が四百二十万円になるのだから一・二倍にすぎない。仮に、一・四五倍という実際の値上がり率どおりに控除額というものを上げてみるとどういうことになるかといいますと五百十万円ぐらい、そういう計算になります。ですから単純に考えれば、その差九十万円を値切られたということになるのじゃないでしょうか。だから言いかえれば、実質的には九十万円分に相当するだけ増税になっていると言えるのでないでしょうか。これも増税といいますか、あるいは御当局にはそれなりの理屈があるのだろうと思いますが、お聞かせください。