Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　次に、防衛力の問題でありますが、午前中の答弁を伺っておりましていかがなものであろうかなという、私、大変大きな疑問を抱いたわけでございます。すでに新聞等においても報道されている、先ほども若干触れられておりましたけれども、答弁の中でも明確に言われたことは、防衛能力というものをやはり持たなければならない、自国のことは自国で守る、ある程度の増強は必要ではないか、憲法の枠組みの中でと、そういう趣旨の御答弁であったろうと私は思うのです。
　ただ、これがもしエスカレートしていった場合に一体どうなるんだろう。確かに自分の国は自分の努力でもって守らなきゃならぬということは、それは常識かもしれません。しかし、ふと過去の軍国主義時代の日本ということをやはり身ぶるいするような思いで見詰め直さなきゃならぬというような気がしてならないわけであります。確かにあの当時は、日本は軍国主義という異常な環境の中でそういう方針というものが貫かれていったわけであります。日本の国、日本の繁栄というものはやはり軍備なくしてはとうてい達成できないんだと、短絡的に言えばそういうような一つの考え方が貫かれて、そして悲惨な戦争へという、落ち込んでいかなければならないという軌跡をたどったわけであります。こういったことが——確かに非常にいい言葉なんですよ、自分の国は自分たちの手で守らなければならぬと。そのためにそれだけの、自国を防衛するための能力を当然蓄える必要があるであろう、そうでなければ自主外交の展開ということは考えられないと。しかし、いま時代はやはり大きく変化している。確かに私は否定するわけじゃございません。かねがね申し上げておりますように、米ソ二大陣営が軍拡の方向へいま歩んでいるわけですから、これは紛れもない事実です。そうした中でやはり力を持つものはどうしても強権的な言い分というものになってくるでありましょう。何としてもそれに頭を下げざるを得ないという屈辱的なそういうこともあり得るだろうと私は思うのです。だからそれに対抗し得るような力までレベルアップをあるいは場合によってはせざるを得ないのではないか、過去の日本における立場と同じように。だからその辺の限界というものは一体どの辺に想定したらいいのか。これは専守防衛とか自主防衛なんて言ったって非常にあいまいもことしているというのでしょうかね、非常に抽象的な、とらえようのない、そういうことではないかと思うのです。本当に防衛するのだったら仮想敵国というものを常に考えなくちゃならぬ。そういう仮想敵国を対象にして日本の防衛力というものを築き上げていくという方向に立つのか。そうしたらもうだんだん核兵器まで持たなくちゃならぬだろう、核兵器まではいかなくても、時々刻々開発されている近代兵器、通常兵器、そうしたものをどんどん日本としても独自の立場で開発をする、あるいはアメリカからも買い求めるというようなことがエスカレートしていった場合に、一体どうなるのであろうか。もちろんその一つの歯どめとしては財政というものが問題があるわけでございますから、厳重なチェックを受けなければならぬという面はございましょう。けれども、逐次、なし崩し的にそういう方向へいくならば、これはもう将来のやっぱり軍備増強という方向へ道を開くことになりはしまいかという大変素朴なそういう疑問が出てこざるを得ない。その点はきわめて大丈夫なのかどうなのか。
　それで、しばしばＧＮＰの一％ということを言われているのですよね。ところが、いまＧＮＰの一％実際いっているわけです。名目いま二百二十一兆七千二百二十億円ですよ。これの一％ということになると二兆円ちょっとになります。いまたしか二兆二千四百億円が防衛庁の今年度の予算のはずです。これにさらに一兆円を上積みしようというわけでございましょう。それは強力なやっぱり防衛力整備のための予算編成ということになりはしまいか。それを昭和五十六年度に意図しようとする。そういったところからなし崩しに米国の要請にこたえる一環として日本としても対応しよう、こういう考え方になり得るのではないだろうかということを心配するわけです。だから昭和五十七年になった場合にどうなるのか、五十八年になった場合にどうなるのか。また、どんどんどんどんそれが上積みされる。もう中期業務見積もり三年ぐらいでやろうなんていうことじゃなくて、それが二年に縮まったりあるいは一年に縮まるという可能性も出てきはしまいかということを心配するのですがね、その点いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その点は、とにかく日本が軍国主義、ことに戦前のようなことになってはそれこそ大変なことでございまして、これはやはり国民の良識と、戦後三十何年間の日本のいままでの行き方の中からおのずから歯どめがあると私どもは信じておるわけでございます。大きな歯どめは、やっぱり国際的な紛争に軍事力を使わないという決意を憲法の中で表明しておるわけでございまして、防衛力といってもあくまでも日本の領土、領海を攻撃された、武力攻撃をされたときにこれに対する防衛を行うのだ、この大きな枠を外したらこれはいま渋谷委員の御指摘のような危険も出てくるかもしれないと思いますが、この枠を外さないでいく限りはそう無際限にいく性質のものではないように思います。ただ、自国の防衛という意味でも、聞くところによりますと、相当いろいろな点で改善を要する面が残されておる、しかし、それはそんなに防衛費を急激に大きくふやすというようなことではなくて、いまＧＮＰの〇・九ぐらいのものを五年後に一％にするというのがいまの防衛庁の中業見積もりでございますけれども、それに対して米国側の要請はそれを一年繰り上げられないかということでございますが、もしも、この大きな枠を変えないと、またこれを絶対変えるべきでないと思うのでございますが、その中である程度の改善を行う、自己防衛の能力を向上させるということであれば、ただいま御心配のようなとめどもなくということにはならないのではないか。それはやっぱり日本人の良識、世論、国会の御論議というような何重にも歯どめがあることだろうと考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　それはまことにそのとおりだと私思うのですね。ただ、もっと奥の方に、自主外交の展開にはある程度の軍備力というものを持たなければ、まともな交渉はできないという一つの推測があるのではないだろうか。先ほど御答弁の中に確かに古くなった一例を挙げられましたね。レーダーサイトならレーダーサイト、もっと近代化されたものを各地域に配備する、それにも金がかかる、当然でございましょう。レーダーサイトだけではこれは防衛できませんわね、はっきり申し上げて。それに伴う、あるいはナイキ基地を充実するとか、いろいろ連動したものが考えられるわけです。いま恐らく空と海、これが一番整備を急がれている。これは常識であろうと思うのです、侵略を仮に受けた場合に。スクランブルにしても、一体その基地をどういうところに設定しておいたらいいのか、その場合の一体航空機の保持数はどのくらいあればいいのかというようなことも当然常識的にこれは考えられるわけです。いままで政府が一つの微妙な変化を見せながら、防衛力整備というものをいま非常に御熱心に取り組んでいらっしゃる。その辺の防衛能力というもの、これは古くて非常に新しい議論なのですけれども、なかなか結論というものは常に出ないのですよ。ただ、日本の国情というものを考えると、いまおっしゃったとおりです。何段階ものチェックがあるかもしれない。国民世論というものもその背景にある。限られた財政の中でそれをやらなくちゃならぬ。しかし、なし崩しというやつは、一つ一つ崩していくうちにいわゆる軍事力がある程度強化される。その軍事力の強化された背景に立った、その力を持った一つのものが今度あるいはいろんな形でもって日本の将来というものを変化させる。そういうものが、クーデターとは言いませんよ。そういうふうになった場合を考えた場合に、どんどんどんどんそれはなし崩しどころじゃない、もう足元から音を立てて崩れていくような軍備力増強へ。それが自主外交につながっていくのだという、これも短絡じゃいけないと私は思うのですけれども。いま大来さんの頭の中におありになるのは、自主外交の展開というものはやはり軍備力をある程度持たなければ——ある程度というのは一体どの程度なのか、これも非常にむずかしい議論だと私は思うのです。いま想定されていらっしゃることは、レーダーサイトを整備する、その程度のことでいいのかどうなのか。いや違うのだ、やはり通常兵器においても近代化されたものをどんどん導入して、ある一定の戦力として保持することが必要であるとおっしゃるのか。これは核兵器は別ですよ。その辺はどのように判断なさっておいでになるのでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の安全というのは戦後平和憲法のもとでミニマムの、最小限の自衛力の保持と、それから核戦力を含む大規模な攻撃に対しての抑止力としての日米安保と、それから世界各国、アジア諸国等に対する平和外交の展開と、大体この三つの柱によって日本国民の安全を保障するというのがいままでとられてきた政策だろうと思います。ヨーロッパにおきましては、自国の防衛努力と、それにＮＡＴＯ、あるいは東側ではワルシャワ条約というようなことで、現代の世界では一国だけで防衛を完結させるということはなかなかむずかしい時代であろうかと思いますし、日本の場合もやはりいまの三本柱、自衛隊とそれから日米安保とそれからいまの平和外交、こういう柱を土台にして日本国民の安全を保障するということで将来あるべきだと思うわけでございます。ただその場合に、長期的な見通しとしては、やはり午前中も申しましたけれども、アメリカのいまから二十年ぐらい前の非常にパワフルな、経済力、軍事力、政治力を含めて非常に絶対的な強さを持っていた時代に比べて、相対的に低下してきておるわけでございますし、そういう傾向が将来も続く可能性がある。一方におきまして、ソ連の世界的な軍事力は着実に増強されつつあるし、特に極東においては、急速に増強が行われているという客観的な情勢のもとで、ある程度の日本の安全を確保していく。非常に危険なのは、一種の何といいますか、無言の圧力、これは恐らくホット・ウォーという本当の戦争になることはなかなか将来も起こらない、局地的なものは別といたしまして。ただ、強大な軍事力によって無言の圧力が及ぼされる、それによって周りの国が直接軍事攻撃を受けるわけではないけれども、その意思に従っていかなければならぬというような状況に置かれるということは、一つ危険な可能性でございまして、日本はあくまでも守りに徹するわけでございますから、この守りに徹するという立場がとられている限りは大きく軌道を外れることもないし、それからそう簡単に外からは侵入できないという情勢があればそれは国民の自信につながる。ある程度のものがないと一種の敗北主義が出てくる恐れもあるわけでございまして、そういう意味での最小限の自衛力という立場で考えるべきだと。またそういうものがあることがやはり外交の自主性に対する支えになる。つまり軍事力を背景にした外交というのは日本は絶対にとるべきでないということは以前にも私が申したことがあると思いますが、ただ、自分の防衛力という面についてのある程度の力を持っておることが、そういう意味での受け身の外交と申しますか、そういう意味での自主的な立場を守っていく一つの要件になる。決して外へ出ていくための軍事力ということではなくて、日本自身の安全という意味での立場から考えることだと思っておるわけです。
○渋谷邦彦君　いま総論的なことしか申し上げられない。いずれまた機会を改めてこれをしさいに各論的な問題を通じて、いまお考えになっている日本の自主防衛とは一体何か、どの程度までレベルアップをすることがいわゆる防衛に徹した能力が持てるのかどうなのかということについては、やはり各論を詰めてまいりませんとなかなか結論が出にくい問題であろう。確かにいまおっしゃるとおり、軍事力を背景にした外交というのはこれは恫喝外交です。いままでもしばしばそうした恫喝外交に屈しなければならないという、いやな戦後の日本の外交史があるわけでございます。だからといってすぐそれにむきになってきばをむき出すような、そういう軍事力というものを増強するということは絶対に避けて通らなければならない。確かにその三本柱、これは当然でしょう、いままでの一貫した政府の外交方針でございますので。ただその中でも安保ただ乗り論なんていう、これまたしょっちゅう繰り返し言われてきた問題、そういったところにも何となくひけ目を感ずる。したがって、そんなことを言わせまいとする一つの意図の中に、ある程度のアメリカの意向をくんだ、そういう体制というものをここにつくり上げて、少しでもアメリカとの協調という、足並みを乱さないという方向へ行くことが望ましいだろうというその発想が奥底にあるのではないだろうか。それも事間違えば、とんでもない方に傾斜していくという危険があるということを、きょうはこの程度にこの問題については申し上げたいと思うのであります。
　それで今回、かねて問題の最後の日米経済摩擦の問題、難民問題までとても触れる時間がないと思うんですが、これ一括いたしまして、いまアスキュー通商代表との間にしきりに交渉が行われているようでありますが、大変やっぱり、まだ依然として厳しい一面があるようであります。大河原駐米大使が着任後、記者会見の中で言われたように、それは簡単なものじゃないと、これは率直な印象を通しての考え方を披瀝されたんだろうと私は思いますし、私もそのとおりだというふうな受けとめ方をしているわけであります。この問題もきわめてやっかいな問題、難民問題についてもやはり非常にやっかいな問題。今回は残念ながら難民条約の批准ができなかった。特に三宅さんが大変努力をして、何とかこれを形のあるものにということで、大変努力されたことをわれわれも知っているんです。残念ながらその意図が砕かれたと。せっかく国連人権規約に加盟しておきながら、これらの問題が、先進国なんて言えないような、そういう方向へ行くようなことじゃ全くまずい。それはもちろん、厚生省の関係の問題が最後にひっかかったということ、こうしたことも今後やっぱり難民問題を、救済というよりも受け入れという一貫した一つの方針の中で外務省としても十分整理をして、早い機会にこの問題の処理をすることが、アメリカとのバランスをとる上からも適当な措置ではあるまいかというふうに思えてならないわけでありますけれども、今回の日米交渉を踏まえて、それぞれのこれ感触を得られた判断に基づいて、今後こうしようという一つの方向をお持ちになっていらっしゃると思います。この日米経済摩擦の問題、難民問題一括して、ひとつ所信をお述べをいただきたい。最後に条約一つぐらいやっておきませんと申しわけありませんから、条約一つだけ触れますから。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日米経済関係につきましては、いま自動車と政府調達問題が大きな問題分野でございます。過去十年間ぐらいを振り返ってみますと、最初繊維問題、日米繊維戦争と言われるような経過がございましたし、その後鉄鋼問題、特殊鋼の問題、テレビの問題、いろいろな段階でいろいろな問題が出て、それが曲がりなりにも一つずつ片づけられて、また次の問題が出てくるというのが過去十年ぐらいの経過であったかと思います。これは一つには、やっぱり日本の産業構造が高度化していく。しかも日本のインダストリー、工業の生産性の成長率がアメリカより一般的に高い。その結果、やっぱり日本の工業がいろんな分野で競争力を強めてまいる。役者は交代してまいるけれども、次々に問題が出てくるという意味では、将来恐らく今後も同じようなことが出てまいるんじゃないか。仮に自動車問題が解決いたしましても、次にまた、たとえばＩＣならＩＣというような問題で出てくる。これは日米間の貿易が非常に大きな規模のものになっておりまして、両方の経済が入り組んできておる、それだけ接触面あるいは摩擦面もふえておるという点と、それからやはりそういう相対的な競争力の変化というようなことから出てまいる。結局そういう摩擦が次から次にいろんな形で起こる、経済面の摩擦が起こることはある意味では避けがたいことかとも思うのでございますが、これを余り深刻な外交的な緊張に持っていかないために、一つずつ問題をつぶしていくといいますか、そういう努力を両方で今後も続けていくことよりほかはないのではないかというふうに一応考えるわけでございます。
　難民条約につきましては、私どもも大変残念なんでございますけれども、再三、厚生大臣にも申し上げましたし、事務当局もいろいろ折衝してまいりましたんですが、まだ話し合いに至らない。外務省といたしましても、今度の国会、ここまで参りますとなかなか困難でございますけれども、それこそ粘り強く政府内部の話し合いを続けて、できるだけ早い機会に国会にお諮りできるように努力を続けてまいりたいと思います。
○渋谷邦彦君　今回は訪米が中心であったかもしれませんが、本当のねらいはメキシコであったろうと思うんですね。きょうはそのメキシコまで入れなかったです。ただ、今後中南米、特に中進国を中心とした中南米に対するわが国の取り組み方というものはもっともっと積極的であってほしい。それは重い腰を上げてやっと大平さんが行かれた。ポルティーリョと会って油の問題で交渉した。それは簡単にいかないだろうと思います。しかし、いつも私思うんですけれども、メキシコに油が出た、それっと、そのときは手おくれなんです。今度はアルゼンチンに油が出るぞ、昨年ビデラがそのことを言い残していった。それからまた、おっ取り刀で行かざるを得ない。そんな外交というのは私ないと思うんですよね、はっきり申し上げて。しかも、前にも申し上げましたように、中南米というのは、申し上げるまでもなく、日本とは大変長い伝統と歴史の間に結ばれてきた、そういう因果関係があるわけですよ。なれば、もっともっとそういう経済交流、文化交流の上で積極的な取り組みというものが必要であろう。いまイラン、アフガンの方に目が向いております。目が向いておる方になると、そっちの方へ傾斜しちゃう。やはり相対的に中南米もやっぱり必要であろうと思えば、当然こっちにも向けていかなきゃならぬ。そうなっていくと、いまの外務省の機構それ自体また触れざるを得なくなってしまいますので、きょうはこの程度にしておきますけれども、今後の中南米に対する政府としての本気になった積極的な姿勢というものを私は願望したい。その点についての所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今度のメキシコ訪問につきましても、大平総理も感想の一つとして、メキシコというのは非常にダイナミックな国で、今後世界の中の重要な国の一つになる国じゃなかろうか、日本としてもこの国との関係を重視していかなきゃならない。いままでブラジルとの間はかなりいろんな形のつながりがつくられてまいったわけでございますが、たとえばメキシコに対する日本からの投資は、ブラジルに対する日本からの投資の十分の一ぐらいでございますが、人口すでに六千八百万、紀元二〇〇〇年には一億を超えると言われておる国でございますし、資源も豊富、国土も日本の六倍ぐらいある国でございますが、そういう意味で日本とメキシコの関係は単に油ということでなくて、もう少し基本的な関係を強めていかなければならないだろうということを私どもも痛感いたしたわけでございます。メキシコ側も、自分たちはたまたま油というものを持つようになったが、その油の輸出はできるだけ自分たちの願望、つまり経済の近代化、工業化を進める上に有効な協力をしてくれる国に提供したい、そういう意味で油を自分たちの経済発展の目標に役立てたいんだ、その対象になる国は世界に幾つかあるけれども、自分たちも日本はその対象になる国の重要な一つだと考えております、ということをメキシコの大統領も言っておったわけでございまして、基本的には友好関係があると思いますし、今後も発展できる努力をしなきゃいけませんけれども、そういう方向で努力すべきだろうと思っております。
○渋谷邦彦君　残念ながら本論に入る前に時間切れになりました。本日はこれで打ちどめにしたいと思います。
○立木洋君　私も先ほど来、いろいろ問題になっている点について重ねてお伺いしたいんですが、きょうの大臣の御答弁を私も注意深く聞いておりました。日米首脳会談で問題になりましたいわゆる防衛力の増強問題ですが、出発される前大平さんが言われていたのは、ああいう中期業務見積もりというものは単なる資料である、だからそれを一々取り上げて云々するというようなことはあり得ない、というふうなことまで言われていたわけですね。そして、いわゆる防衛力の増強等々の問題は、これは自主的に判断すべきことである。ところが、御承知のようなアメリカでの会談の内容を見てみますと、きわめて積極的に受けとめておる。単なる資料にすぎないなどというふうなことは大平さんの口からはアメリカ側に全然伝えてもいないわけですし、自主的に決めますなんというような自主的なんていう言葉は、会談の内容、ステートメントにも一言ももちろん出ていない。そして帰ってこられて八日の日でしたか、衆議院の外務委員会で大来さんが答弁なさってますよね。あのときの答弁と、それからきょうの答弁、一昨日大平さんのお帰りになってからの発言の内容を見てみますと、若干の修正が私始まってきているような気がするんですよ。あの八日の日に大来さんが衆議院の外務委員会で述べられたのは、これは具体的にはどの程度増強するかということは決めていないし、そういう約束はしていない、これはしかし中期業務見積もりを指すものだというふうには考えられる、いままでの経過から見て。しかし、増強の努力は約束してきているんだ、だから来年度の予算においてふやさなければ、これは日米の信頼に響くことになる、ということまで言われているんです。ところが大平さん帰ってこられたら、真剣に検討するとは言ったけれども、一切ふやすなんという努力については、そういう約束はない、われわれは出発する前と何ら変わっていないということでしょう。きょうの話を聞いていますと、午前中の大来さんの答弁では、この防衛力の問題では日本も従来から努力してきているが、真剣に検討していきたいと大平総理は述べましたと。努力というのが、後ろから外れて前に来ているんですよ。いままで努力してきたが、になっているんですよ。私はこれは選挙の前になって、先ほど大来さんは、予算上大幅に変えられるようなものではないというふうなことで、非常にごく過小に見積もるようなお話をされたけれども、国民の防衛力増強に対する関心というのは大変ですよ。だから行く前に言っていったことと、アメリカで言ってきたことと、今度帰ってきてから言ったことと、またくるくる変わってくると一体何が本当なのか。私は、衆議院の外務委員会で大来さんが述べられたのが、ある意味で言えば、まあまあ正直なところをおっしゃったのではないだろうかというような気もしているんですが、本当のところは一体どうなんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私としてはそんなに変わったつもりはないのでございますけれども……
○立木洋君　いや、私はその点を詳しく聞いているんですから。
○国務大臣（大来佐武郎君）　総理が会談で言われたことは、われわれとしても従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくということが一つございますし、今後の問題としては、何をなしていくべきかを真剣に検討していきたいということを言っておるわけで、自主的ということもはっきり言っておりますし、これまで努力してきたが、今後も続けていきたいということを申しておるわけでございまして、私も帰ってまいりまして外務委員会で申し上げたように、本来この問題は自主的に決めることで、日本国民が自国の安全という意味から考えて、もう少し努力していく、また対米関係におきましては、たとえば防衛費が全然ふえないという状態であれば、これはやっぱり多少日米間にひびが入ることになるかもしれない、そういう趣旨を申し上げたと思いますが、その点は別に変わってないつもりでございます。
○立木洋君　では、結局これはどの程度増強するかという度合いについては、もちろん具体的に約束したわけではないけれども、しかし増強するというのは、これは首脳の会談ですからね、ある意味で言えば、約束事と言えるんでしょう、増強するということについては、ふやすということ自身については。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ふやすふやし方にいろいろあり得るわけでございます。
○立木洋君　それはいろいろ、程度は別として、ふやすということは約束ですよね。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ふやすというか、真剣に検討していくという総理の発言になっていますけれども、内容はある程度はふやす、しかしどの程度ふやすかということは、国民のコンセンサスもあり、財政上の制約もあり、国際情勢もある、自分たちで決めることですよというたてまえは前から変わってないと思います。
○立木洋君　先ほど大臣から、いわゆる予算編成上大変な変更を来すものにはならない程度のものという趣旨のお話がありましたですよね。これは大蔵省から出されている試算を見ますと、一年前倒しをしますと来年度から防衛予算を一五・四％ふやさなければならないというわけですね。けさのテレビを見てみますと、また来年度一兆円国債を減少するということになったら、これは大変なことになる、いろいろな予算をふやしていくということもほとんどできなくなるだろうというふうな話で、大変なことだということも、いわゆる竹下大蔵大臣かなんかの話で、けさのニュースでちらっと私は耳にしたんですが、この一五・四％という数字、これでふやしていきますと、一年前倒しにして二年たつとこれは約三兆円になりましょう。さらにその後二年たつと予算自身が四兆円近くなる。これは大蔵省から出してもらった数字に基づいて私は言っているんですから、何も共産党が計算したわけじゃありません。これは大変な数字なんですよ。これはたいして変更しないような程度なんていうふうな認識というのは私はいかがなものかと思いますし、こういういまの経済状況を踏まえて、いわゆる外交関係で日米関係の信頼を傷つけてはならないという主管の大臣におられる大来外務大臣の立場として、この来年度の予算に対しては、防衛費の増額の問題、基本的にはどういうお考え方をお持ちになるのか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは大蔵大臣なり内閣全体の考えるべき問題でございますから、私の一存で申し上げることはむずかしいことでございますが、一五・四％という試算、これは防衛費がいま二兆三千億ぐらいですか、ということはそれの一五％ですから、三千四百億ぐらいになりますかね、プラスするとして。これは来年度のＧＮＰが幾らになりますか、二百七、八十兆円になるというと、これは見積もりにもよりますけれども、〇・一か〇・二ぐらいをプラス、上乗せすることに、増加分としてはですね。三千四、五百というのは、もちろん大変な金でございますけれども、財政力全体から見て、これは私はやっぱり国民の財政支出の中身に対するプライオリティーの考え方、どの面を優先的に考えたらいいかということが基本になると思うのでございまして、たとえば公共事業費に大体ＧＮＰの七％ぐらいでしたか、使っておりまして、いまのところ防衛費に〇・九％使っておるわけでございますが、これは午前中ちょっと申し上げましたが、多少道路なり公共施設の改善の分を一部を——きわめて一部だろうと思うのですが、それを緊急な防御の面の質的な改善に向けると、向けるか向けないかという選択の問題になってくる、それがすくに増税につながるとか、すぐにインフレにつながるということは、この程度の規模三千数百億という程度の問題ではそうは言えないんじゃないか、やっぱり予算の内部における選択の問題の中で処理できる程度の規模のものではないかと、私としては考えておるわけです。
○立木洋君　考え方の問題によると思うんですね、やっぱり三千四百億というのが大きいか小さいかというのは。たとえば、これは大来さんは清潔な方だと思いますからそんなことはないだろうと思いますけれども、口をきいて五億円金をもらったとか、四億五千万円ばくちですったとかいうようないろんな話が出ている。そういう人たちから見ればそれは三千四百億なんというのは大した金じゃないかもしれません。だけれども老齢福祉年金が千円上がるか千五百円上がるかということで四苦八苦してその日の生活を送っている人から見るならば、これは大変なことですよ。やっぱりそういうことも、数字の問題、見方については考えておいていただかないと私は困るんではないだろうか。数字が大きいか小さいかというのは、これは相対的なものですからいろんな見方があるだろうと思うんですけれども、この問題でこれ以上やりとりをしようと私思いません。
　それで先ほど来も問題になりましたが、この中期業務見積もりについては、いつ、だれが、どういう場所でアメリカ側に提供したんでしょうか。
○説明員（池田久克君）　中期業務見積もりにつきましては、これはあくまでも防衛計画の大綱を受けまして、それをできるだけ着実に長期的な視点で実施していきたいと……
○立木洋君　課長さん、それはもうよく知っているの。だから、いつ、だれが、どういう場所でアメリカに渡したかということだけお答えいただきたい。
○説明員（池田久克君）　渡したというのもどうもあれでございますけれども、昨年の八月に、当時の防衛庁長官が訪米いたしました際に、防衛庁として防衛力整備を今後そういう形で進めていきたいという考え方を申し述べました。その際に、これは防衛庁限りの計画であって、閣議レベルで決まったものでもないということを正確に前提にして、われわれの考え方を当時の防衛庁長官が述べたものであります。渡したわけではありません。
○立木洋君　山下防衛庁長官が訪米したのは去年の八月十六日でしたか、中期業務見積もりというのが防衛計画大綱に基づいて七月中に大体作成されただろうと、それで、これはいまお話しあったように、いわゆる前提をつけていらっしゃるけれども、これは閣議でも了解されていない、単なる予算の資料であると、こういうものがいわゆる日本の国会にも提起される前にアメリカ側に資料であるということで提供するというのは、これは外交上、大来さんどういうことになりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは日米安保条約がございまして、随時、日米両方防衛当局が話し合っておる、その過程の一つだと思います。
○立木洋君　これは話は飛ぶかもしれませんけれどもね、宮永問題というのは大変な問題になりました。これはソ連に渡すとスパイになる、アメリカと話し合いをするとこれは一切問題にはならない、非常に結構なことだということになったということですね、大来さん。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まあ結構かどうかわかりませんけれども、日米安保条約というもので共同防衛の関係にございますので、それはやっぱり防衛当局の間で常時密接な連絡がなければならないこと、だろうと思います。
○立木洋君　そうしたら、これは出された後、衆議院の予算委員会でも問題になったとき、中期業務見積もりについて首相知っているのかと言って総理に聞かれたときに、首相は知らなかった。これはわが党の工藤議員が質問したときに、知らなかったですよ。あわててそれは首相が後で検討しますと言ったら、いや、検討する必要のない事項なんですと言って一生懸命メモが回った。首相も十分に内容が知らない、閣議の了解事項でもない、決定事項でももちろんない。単なる防衛庁部内の一資料がどんどんアメリカ側に行くということは、そうしたら日本側としては、アメリカに対しては全部提供し、何でもかんでも、閣議で決定されていなくても、決定される前の資料でも一切合財アメリカに持っていくということで問題はないというふうに理解していいんですね、大臣。私、大臣に聞いているんです、外務省としての。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まずちょっと担当の方から……。
○説明員（池田久克君）　まず中期業務見積もりにつきましては、先ほど御承知というお話でございましたけれども、すでに閣議、国防会議で決まりました防衛計画の大綱の予定する防衛力の整備をどうやって進めるかというわれわれの見積もりであります。そして、この中期業務見積もりが仮にわれわれが考えているように達成されたとしても、すでに国防会議及び閣議で決定されている防衛計画の大綱の線までまだ達しないわけです。そこで、国防会議の運営の考え方としては、大綱が決まりました際に、毎年毎年の予算を決める際に国防会議で決めていけばいいと、こういう制度になっております。
　また先ほど、総理詳細御承知ないというお話がございましたが、その時点ではそうだったと思いますけれども、実は……
○立木洋君　その時点というのはことしの二月ですよ。
○説明員（池田久克君）　予算を要求いたします際に、われわれとしては国防会議で報告をしております。そしてこれは中業そのものとして報告しているわけではございませんで、五十五年度の予算の際にはこういうことを念頭に置いてわれわれは組んでおりますと、この点については防衛庁長官から国会においてすでに御答弁申し上げたところであります。
○立木洋君　大臣にお答えいただく前に、防衛計画大綱というのが決められましたね、どれまでやりますという到達目標が。これはいつまでにどういう段取りでやるかということは決めてないんですよ。そうでしょう。そうしたら、それをどういう段取りで、どういうふうに何年計画でやっていくのかということ自身、これは大切な内容なんですよ。これはきわめていいかげんなものじゃないんですよ。つまり日本の経済のあり方、いろいろな問題を総合的に考えなければならないことでしょう。私は何も賛成して言っているわけじゃないですよ。あなた方がやる場合にしたって、当然それは真剣に検討されなければならない問題なんですよ。防衛計画大綱が決定されていますから、それに準じていつまでにどれだけしますというようなことが、まさにもう何事でもなくて、首相の了解も得なくたって、閣議の了解も得なくたって勝手に決められて結構だと、ましてやそれを事前にアメリカに資料を提供したって問題ないというふうなことに私はならないと思うのですよ。これは日本の国会を軽視するにもほどがあると言われても私は仕方がないだろうと思う。こういう外交をやっていったら、これは大変なことになる。先ほど来、午前中からの討論にも示されているように、だからこういうふうなことじゃ困るということを、私は外務省の大臣である大来さんにぜひとも考え方をはっきりさせていただかないと困ると思うのですがね。
○国務大臣（大来佐武郎君）　一つには外務大臣も国防会議のメンバーでございまして、翌年度の計画については国防会議にかかるわけでございます。それから防衛庁予算も当然細目にわたって国会の審議を受けることでございまして、そういう意味の歯どめはやはりいろいろあると思うのでございますけれども、中期業務見積もりというもの、そのものの扱いについては今後の検討によることではないかと思います。これ自体も私ども聞いておるところでは、毎年手直しをしていくというような性質のものだと聞いておるわけでございます。
○立木洋君　毎年見直しをし、三年ごとに根本的な見直しをするというふうなあれになっているわけですよね。だからこれ自体が絶対的なものではないし、全く不動のものだというふうなものではないということだろうと思うんですが、いま防衛庁の方で行っておる検討というのは、いまいろいろアメリカとの関係がありましたわね。それでこの間の大来外務大臣の話によりますと、この中期業務見積もりも防衛庁自身検討中だと聞いておりますというふうに衆議院の外務委員会でお述べになっておられる。だから私は検討されておることだろうと思うんですが、これは一年前倒しということが検討されているのか、あるいはそうではなくて中業の内容自身が再検討の対象になっているのか、その両方とも検討の対象になっているのか、そこらあたりはどうでしょうか。
○説明員（池田久克君）　われわれは防衛計画の大綱で決まりました防衛力の水準をできるだけ早く達成して、防衛は国家の基本でありますから、国民が安心して生活できるような防衛体制をしきたいと考えております。中業も、一年一年の計画だけではなくて、やはりわれわれの整備は時間がかかりますから、できるだけ長期的な展望に立ちたいという願望からきているものであります。
　御質問の、どういう作業をしているかということですけれども、われわれはまず第一に、五十五年度、予定どおり防衛力整備ができなかったものがあります。これは事柄の性質上五十六年度以降に何とか措置しなきゃいけないと思います。それから、先ほど申し上げましたように、中業見積もりは、防衛計画の大綱の内数でありますから、なるべく早く達成したいと思っております。中業は年度を決めた計画ではございません。一番最初の初年度だけが予算の形となって出てくるわけでありますが、われわれとしてはできるだけ早くこの計画を達成したいと考えておるところであります。
○立木洋君　課長ね、防衛問題についての論議は意見がこれまた違うから、ここで議論を繰り返そうとは思いませんけれども、Ｃ１３０、あれの十二機購入ということが問題になっているようですね。あの検討はいまどういうふうに進んでいます。
○説明員（池田久克君）　先般防衛庁長官の来年度の計画作成の指針が出されました。その指針によれば、航空自衛隊の輸送力を何とか整備しなきゃいけないと、御承知のようにＣ１しかございませんので。そしてどういう機種がいいかということについてはまだ決まっておりませんが、いまの段階ではやはりＣ１３０が非常に有力な、むしろほかに候補者がないという程度のものに煮詰まってくると思います。しかし、十二機にするとか、来年何機にするとか、そういうことはまだ決まっておりません。
○立木洋君　いわゆる積載量からしても、航空距離というんですか、いろいろの性能の面から見ても、Ｃ１では十分ではないという検討があり、一応Ｃ１３０というのが候補に挙がっていると、そういう検討が指示をされたと。で、検討を進めておるという段階ですね。
○説明員（池田久克君）　航空輸送力を充実するという方針が決められました。長官の方針に従って現在具体的な計画を練っております。その際にＣ１３０をわれわれ検討していることは事実であります。
○立木洋君　Ｃ１３０というのはこの中業の中には入っていない機種ですね。
○説明員（池田久克君）　中期業務見積もりにつきましては、これはＣＸという形になっておりまして、当時つくりました段階では機種をどうするかまだはっきり決まっておりませんでした。しかし、ＣＸとして航空輸送力の整備を予定しておったところであります。
○立木洋君　Ｃ１では十分ではないという指摘はもちろん中業の中であるわけですが、しかしそれをＣ１３０にするというふうな問題点というのは中業の中では全然提起されていない、現在それを何にするかということで、Ｃ１３０を対象としていま検討をしておると。だとするならば、つまり中業で検討された内容以外の正面装備といいますか、これを補強するということも当然対象になっているというと、ただ単なる一年前倒しということだけではないというふうに判断されることになるわけですが、そういうことですか。
○説明員（池田久克君）　Ｃ１３０について、機種をまだ決定したわけではございませんけれども、それが検討の対象になっていることはいま申し上げましたが、航空輸送力につきましてはＣＸとして中業期間内に整備することをあらかじめ予定してはおりました。ですから、Ｃ１３０をわれわれが含めて検討するということは、決して新しいことをやるということを意味するとは思っておりません。
○立木洋君　Ｆ１５ですね、あれは二年前でしたか、二十三機一応予算では計上されて、中業の中ではあと七十七機ということになっていますわね。ところが、これも何か話に聞きますと、合計全体で百二十三機にするという話がいま検討されているかのように私はお聞したのですが、これは事実でしょうか。
○説明員（池田久克君）　中業におきましては、すでに国防会議で決まりました百機のうちの残りの七十七機について計画をしております。ただ、国防会議の決定のときに、防衛庁がその段階で五スコードロン分の百二十三機が欲しいという願望を示した事実はございます。そういう事実をかつて示したことはございます。しかし、中業では国防会議で決まりました残りの七十七機について計画をしているところであります。
○立木洋君　だから、中業では七十七機と書いてあるわけですよね。で、要撃戦闘機ですか、あと三十機不足しておるということも述べられてあるわけだけれども、しかしそれは要望、つまり、防衛庁としての考え方としては百二十三機にした方がいいと思っておるということを見解を述べたことがあるということなんですが、いろいろこう見てきますと、これは大体全部アメリカ側から要求された内容とほぼ一致してくるんですよ。それで私はお尋ねしたいのは、そうすると、中業の見直しとかなんとかということが問題になっていますけれども、アメリカから一体何を買ってくれと、これを当然日本としては装備すべきだというふうに要求されているのは一体何々があるんですか。
○説明員（池田久克君）　先ほど先生が、Ｆ１５の機数の問題につきまして、アメリカ側から要求される数字と合っているというお話でございますけれども、不肖私そういうことを存じ上げておりません。先ほど外務大臣からもお話がありましたが、防衛力整備について一層の努力が望まれたことは事実でありますけれども、ただいま先生が御指摘のように、何を買えとか、これを買えとか、そういうことについて不肖私、存じ上げておりません。
○立木洋君　それはあなたが本当に存じ上げていないのか、それともあなたが知っているんだけれども言わないのか、それは私はここではわかりませんよ。それはわからないけれども、だけど見てみますと、ここに九日明らかになった内容ですがね、これはアメリカ政府の当局者が述べておる、対アジア政策の背景説明で確認したものだが、中身は、日本が敏感に受けとめている問題なので明らかにはできないと言って、防衛力向上の具体的内容にまで立ち入って要求はすでになされているけれども、その内容については述べない、ということが新聞で報道されているわけです。これはあなたが知らないのか、知っておっても言わないのか、それは私はどちらかわからないけれども、それ以上追及する時間がないから言いませんけれども、しかしこういうことがあるということだけ私の方では述べておきたいと思うんですね。
　そうしますと、これは大臣、いまお聞きのように、つまりアメリカの見直しというのは、あれでしょう、山下元防衛庁長官が八月に向こうに行ったときに、中業の内容を、文書を渡したのか説明したのかこれはわかりませんよ、だけどいずれにしろ説明はした。しかし、説明したと言ったって、二、三分で説明できる内容じゃないですよ、この中業の内容というのは。大変なものなんですから。こんなふうにしますよというのを簡単な四、五分あたりでぺらぺらしゃべって、ああそうかというようなことでわかるはずがない。それで結局ブラウン国防長官が韓国に行ったときに日本に寄って、そしてあの中業については見直しをしてほしいということがなされたと。そして今度は三月、大来さんが行かれて、一年繰り上げてできないだろうかという話が出されたと。そして今度は総理が行ってこの問題につまりなったという経過があるわけですね。だから、ただ単に、まさに先ほど来問題になってきましたけれども、軍事力を背景にした外交姿勢はとらないということを大来さん繰り返し言われてきた。しかし、防衛力が背景としてなければ、やはり自主的な外交ができないんだ、防衛力と軍事力というのはどれほど違うかというのはわかりませんけれども、しかし、問題はそういうことを背景にした内容になってきているということは、先ほどの大臣の答弁でもはっきりしたわけですよ。しかし、このつまり防衛力の増強自身が、つまり自主的に——自主的にとおっしゃるけれども、事実上アメリカの要請によって日本側が決めた計画すら手直しをしていくということになっていくならば、これは自主的どころかアメリカの要請に基づくいわゆる防衛計画、アメリカの要望にこたえ得るような内容にしなければ、これは信頼に傷がつくというふうなことにどんどん落ち込んでいく。まさに自主性を確立するためではなくて、まさにアメリカ側の要望にのめり込んでいく結果にならざるを得ないということを示すことにはならないだろうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まあいろいろ技術的な面もあると思うのでございますけれども、基本的にそれは日本の安全度を増すための対策ということであれば、これはやっぱり日本自身の問題でございます。それは、先ほども申しましたように、日本の安全を、最小限の自衛力と日米安保という国際的な協力によって保持していこうということでございますれば、やはり防衛について、日米間の密接な連絡は必要になりますし、その過程でいろいろなアメリカ側のアドバイスもあり得るわけだと思います。そのことがそのまま従属であるのか、自主的であるかということになれば、やはり日本の立場はあくまで日本の安全を守るという立場からの判断でいくべきだと思いますし、それは技術的な面についていろいろアドバイスを受けることは必ずしも自主性を失うことになるとは思わないわけでございます。
○立木洋君　これは幾らお話ししても、大臣、それは見解の相違だということになるかもしれませんけれども、私は、先ほど来指摘した点から言うならば、日本の外交というのは、やっぱり二つの顔があっては私はいけないだろうと思うんですよ。国民向けの顔と外国向けの顔とあるというふうなあり方というのは、私はやっぱり正当ではないだろう。国民に述べるべきことは、やはり外国にも筋を通して述べなければならない。外国との話し合いをしてきたことの内容については、いわゆる国民に隠したり、あるいは歪曲して伝えるというふうなことがあっては私はならないだろうと——一つ気づいたことを率直に述べさしていただきたいんですが、そういうことを一つ感じるのと、それからもう一点は、いまこの防衛力の増強の問題、これは私はやはりアメリカの戦略に基づいてやられている。さっきのＣ１３０といいましても、あれは事実上輸送に使われるわけですが、あれは機雷封鎖にも使用されるんですよ。
　で、この間、先般私、大臣にお尋ねしたときに、いわゆる海上封鎖の問題が問題にならなかったかと言ったら、そういうことも話のときには出ましたと、三月訪米されたときに言われたわけですが、そういう意味では、Ｃ１３０の導入というのはある意味で私は意味は持っていると思うんですね。だからアメリカの世界戦略に基づくそういう装備、正面装備を増強していくというふうなことと、いわゆる自主性というふうに言われていることとは大いにやっぱり矛盾があるし、問題点があるという点も私は指摘せざるを得ない点なわけです。
　それで、もう時間がないから次にはしょらしていただきますが、大臣が向こうにおいでになるときにおっしゃった、当然このアメリカがイランの問題に対して対応する場合に、軍事力を行使するというふうなことだけは何としても避けなければならない、そういうふうに願っている、そのためにいわゆるアメリカを孤立化した状態に置くのではなく、一定の同調をしてそういう事態にいかないようにしなければならないのだという趣旨のことをお話しになったと思うんですね。これは確かに会談の内容、新聞報道等を見ますと、このイランの問題については、平和的な解決を望むということも大平さん二回繰り返し述べておりますが、確かにカーター米大統領も平和的に解決されることが望ましいという回答もなされているわけですが、いわゆる軍事力の行使を絶対に避けるべきだ、そういうことをしては絶対にだめだ、そういうことをするならば日本としては支持ができないというふうな、つまり強い指摘といいますか、いわゆる明確な指摘というのは大臣なされたんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　平和的な手段による解決ということは、軍事力でない手段による解決になるわけですから、内容的にはそういうふうにとれると思います。
○立木洋君　先ほどの御答弁にもありましたけれども、アメリカがその軍事的な手段を本当に排除しているのかと、一切使わないというふうに感じたのかという点については、そういうすべての手段を、そういう軍事力を行使するということを絶対にしないというふうには感じられないという趣旨のことを大臣さっき言われたし、それから、総理が訪米する前に、カーター米大統領が記者会見をやったときでも、いわゆる今後とも必要な可能なあらゆる手段をとるということを明確に述べているわけですね。これは日本時間の三十日、午前十時に行われたカーターの記者会見ですよ。だとするならば、そういう危険性もあるわけですから、より強くやっぱり指摘する必要があったのではないかと思いますが、どうして指摘をなさらなかったんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは先ほどの答弁の中でも申しましたが、アメリカ政府としては、対国内、対イラン等の考慮からすると、あらゆるオプションをオープニングしておきたいという立場があるのではないか。しかし、現実にそういうことが起こりそうかと言えば、その可能性は少ないのじゃないかという判断なんでございます。
○立木洋君　これがやはり先ほど言われたように、人質の問題の解決というのはなかなか順調にいくというふうには見られませんし、問題が複雑化してくる可能性もあるということになってきて、長引いていけば、アメリカがそういう態度をとっている限り、やっぱりそういう危険性が全くないわけではないと思うんですね。そうした場合には日本としてはどういう態度をとりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまやっておりますＥＣ諸国と協力して、一面においてイランに人質解放をできるだけ早くするように要請する、それから、国連当局と連絡をとりながら国連の努力の強化を促進する、それから、やはり対米関係におきましては、平和的手段解決を絶えず要請していく、これは日本だけじゃございませんで、ＥＣ各国がそれぞれ、あるいは共同して要請していく、こういうことで対応していく。私も、この人質問題は無限に続くとは思わないわけです。ある時点で解決することは当然予想されるわけでございまして、いまのような努力の中で解決の道が得られてくるのじゃないかというふうに思っております。
○立木洋君　これはもう時間が来ましたから、まだお尋ねしたいことはたくさんありますけれども、本国会で大臣にお尋ねするのはこれが最後の機会じゃないかと思うので、私はそういう意味では本当に力でなくて、軍事力ではなくて、平和的に解決されるという点での努力のあり方というのをもっと私は、いままで繰り返し申し述べてもきたのでこれ以上言いませんけれども、その点を私は大臣に真剣に考えていただきたいと思うんです。
　先ほどのやっぱり中業の問題というのはこれやっぱり重大な問題ですから、大臣も国防会議のメンバーのお一人でもあるわけで、十分に国民の考え方というのもよく踏まえた御判断をしていただくように最後に強く要望しておいて、大臣の所見をお聞きして私の質問を終わります。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘のように、問題の平和的解決、これは日本が国際的に果たすべき重要な役割りの一つだと考えておりますし、これまでも努力してまいりましたけれども、今後もさらに努力を続けたいと思っております。
　中業の問題につきましては、これはいずれ政府全体としてもいろいろ今後の扱い等について検討される問題だろうと思いますので、御意見の点は十分考慮に入れてまいりたいと思います。
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○委員長（石破二朗君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、安孫子藤吉君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
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○委員長（石破二朗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とニュー．ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、十件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石破二朗君）　これより請願の審査を行います。
　第一六八一号ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願外百六十八件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で百六十九件でございます。
　まず、二八八一号は、わが国のＩＬＯ未批准条約のうち、一〇五号、一一一号等二十の条約を即時に批准すること及びわが国が国際人権規約の批准に際して付した留保及び解釈宣言を直ちに撤回することを要請するものであります。
　次に、二八〇二号は、「伝統的な日本精神を改めて認識し、過去のあやまちを反省して、真の世界平和を実現するため努力する」という内容の「日本国平和宣言」を国会で決議されたいというものであります。
　最後に、三三七五号は、国連を通じての新しい世界秩序樹立を目指し、「国連を改造強化し、全人類の平和と安全を保障する民主的な平和維持機構への移行の早期実現を期すべきである」という内容の「世界恒久平和の確立に関する決議」を国会でされたいというものであります。
　以上でございます。
○委員長（石破二朗君）　以上で説明は終わりました。
　先刻の理事会におきまして協議いたしましたところ、いずれの請願も保留とすることに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
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