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○新村委員　国家、地方公務員あるいは特殊法人の一般職員について、行革によって給与あるいは労働条件、身分に絶対に不利な影響を及ぼさない、こういう万全の措置をひとつおとりをいただきたいわけであります。すでに行政改革に関連をして、現場の職員で心配をしておる向きがあるわけでありますけれども、こういう点については、ひとつ十分労働組合等ともお話し合いを願って、完全な合意のもとにやっていただく、あるいはまた無用の心配をさせないように十分納得を得ながらこの計画を進めていただく。そうして行政改革に関連をして一般職員が、経済的にも労働条件の上でもいささかも不利な影響を受けないように、万全の御配慮をされながら進めていただきたいということを特にお願いを申し上げます。
　終わります。
○林（孝）委員　最初に、監察権拡大に関する質問を行います。
　特殊法人に対する監視を強めるために、これまで四十八法人に限られていた行政監察の対象を百十一法人全部に広げる、これはすでに答弁がございました。発表されておるとおりでございますが、これは当然早急に実現しなければならない、こういうことでございますけれども、先般の予算委員会でわが党の矢野書記長がこの点について質問をいたしました。それにこたえて法改正作業に入った、このように伝えられているわけですが、現時点での法改正の準備状況、これはいかがなっておりますでしょうか。
○宇野国務大臣　矢野書記長が非常に結構な御質疑をしていただきまして、答弁をいたしたことはすでに御承知でございますが、あのときには私は、実は百十一全部にするかあるいは問題法人にするか、ともかくＫＤＤは当然監察の対象にする、また新しく二つ、新村さんの御質問にございました特殊法人をつくりますが、これも当然監察の対象にする、こういうふうなことで行政管理庁設置法の改正案を出そうと思っておりましたが、その後いろいろと私も検討いたしました結果、百十一全部に及ぼそう、こういうふうに決意をいたしましたので、現在そういう主張、主義のもとに、行管庁の幹部と各省庁の幹部との間におきまして具体的な事務が推進をしておるところでございます。
　この週末の閣議には、これは予算関連法案ではないけれども、出すということを一応官房長官のもとまで届けるというふうな段取りのところまで参りました。できる限り早い機会に私は国会に提案をいたしたいと考えております。
○林（孝）委員　そうしますと、今国会に法律提案ということで、それも早い時期に提案されるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○宇野国務大臣　さように御理解賜りたいと思います。
○林（孝）委員　全法人に及ぼすということですけれども、この特殊法人の中には、反対を唱える法人もいるやに聞いておりますけれども、どういうところの法人が反対を唱え、それに対してもこういう態度で臨むという点について、この際明確にしておいていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　確かに、まだこちらの趣旨が徹底しておらなかった面があったかもしれませんが、一、二そういうふうなことが、私は知りませんが、報道されたことがございます。だから、恐らくその報道機関は取材をされたものであろう、かように存じておりますが、行管庁といたしましては、百十一やると言った以上は公平に、平等にきちっと全部やっていきたい、こういう決意でございます。
○林（孝）委員　その点についてはよくわかりました。
　行革についてでございますが、昨年末の中期行政改革計画、政府の決定がございます。この内容については、私自身の受けとめ方としては、不十分なものであると思っております。長官は就任以来行革に関して非常に精力的な働きをされてきたと、私非常に敬意を表しているわけでございますけれども、この行革の位置づけ、内容の評価を長官はどのようにごらんになっておるか、お伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　まず名称でございますが、最初大平総理から私と竹下大蔵大臣に、行財政改革案を年末までにつくってほしい、こういう要請がありました。われわれといたしましては、長期では余りにも長過ぎるから中期、つまり三年ないし五年というところに抑えようじゃないかということで、一般的は中期行革、こういうふうに言われましたが、国民のサイドから考えますと中期とは一体何かわからない、こういうことでございましたので、私もなるほどと思いました。したがいまして、本年になりまして名称を改めまして、昭和五十五年行革、こういうふうに申しておる次第であります。五十五年もあれば、五十六年、七年も政府は常に行革を志すべきである。そうさえしておきますと、たとえその特殊法人の統廃合が五十七年に行われたといたしましても「昭和五十五年行革」ということで、それぞれの方々の頭の整理ができるのではなかろうかと思っております。その五十五年行革のいわばパートワンというものが旧臘閣議決定をいたしました四本の柱プラス定員削減でございまして、これが評価はどう思われるかというお話でございますが、私といたしましては、戦後におけるかなり大規模な行革をやった、こういうふうに自負いたしております。しかしながら、これで満足すべきものではないということも十二分に私もそのことを考えております。したがいまして、続いて第二弾を発表いたしますよということを国会におきましてもしばしば言明をいたしておるような次第でございます。特に私は、特殊法人の統廃合も、先ほど来申し上げましたようなことで、さらに手を加えたいと思います。また、地方に関しましては、三月三十一日までにブロックはかなりの成績を上げたいと考えておりまするし、同様に六月三十日の府県単位の機関に関しましても同じような成果を上げたい、かように考えております。報告、あるいは許認可等に関しましては、もうすでにその数も発表いたして、閣議決定の際にきちっと表明をしたわけでございますが、これなんかも私は、余り目立たないのでありまするが、報告なんか二枚報告する書類を一枚にしなさい、あるいはもうゼロにしてしまえ、毎月出しておった報告はもう半期に一回でよろしい、こういうふうに、実は余りにも民間に過剰介入が多い、あるいは地方自治体に対しましても政府の介入が多過ぎる、こういうことで整理をさせましたところ、千四百七十七件という数字が出てまいりました。試みに、じゃこの紙を積んでごらんと言って計算させましたら、それが二百メートルになった。なるほど、二百メートルという高い紙、霞ケ関ビルが百五十ですから、それよりももう五十メートル高い書類を日本じゅうで判をついたりつかれたり、むだなことをしておったんだね。こういうことを考えますと、常に行革というものはやっていかなくちゃならない、こういうふうに思いますので、私は行革につきましては常在行革だ、こういうふうに言っております。そして、民間の方々あるいは地方の自治体の関係者にも、一応千五百ばかり許認可も整理をしたし、報告は千四百七十七件も整理をしたが、個々に分ければ小さなものかもしれませんが、その結果に関してもひとつ私に聞かしてほしい。宇野さん余り効果なかったというふうなことなのか、あるいはわりかた助かったというふうなことなのか、こういうことに関しましても、私はそれぞれ国民の声を聞いていきたいし、特に、行管庁長官が東京で机の前に座っておったって、これは行革になりませんから、私みずからが機会を得ては、時間をつくっては全国を行脚いたしまして、まだまだむだはないか、節約すべきところはないか、ぜい肉はないかというふうなことに関しましても、今後その努力を怠ってはならない、こういうふうに決意をいたしておる次第でございます。
○林（孝）委員　たとえば、その十分やったと思うけれども十分でない点を十二分に承知しておるということでございますけれども、国民を代表する各政党間が合意して非常に前向きの修正計画、修正案というものが提出された場合に、行管庁として計画中であったとしても、それを受け入れていく、そういう姿勢をお持ちかどうかお伺いします。
○宇野国務大臣　行管は行管といたしまして平素から各機関、制度等に関しまして監察を続けてまいっておりますから、そうした監察に基づいて特殊法人も、そのほかの行革もやっておる次第でございます。そうした結果は各党にも十分御承知賜っておると思いますが、もし各党から出ました案そのものがわれわれの考えておるようなことであり、また、私自身といたしましても納得し得るものならば、当然そういう案に対しまして私たちも、やはり大きな御提案として拝聴しなければならないというふうに考えております。
　しかし、ちょっとはっきり申し上げますと、やはりすぐに金目の話になってしまいますけれども、ただ五百億節約できるはずだ、千億できるはずだ、一兆できるはずだという案が、各党ではありませんが、民間の機関等においてしばしばまかり通っておるわけでございます。いかにも消費税は三兆円政府が考えておったが、それがパアになったのだから、それにかわる行革だから三兆円生み出せ、こういうふうな意見もあるわけですが、これはなかなかむずかしい話でございまして、消費税は毎年毎年三兆円ずつ生み出そうといって大蔵省が考えたものかもしれませんが、じゃ毎年毎年行革で三兆円、二兆円というようなものが生み出されるかということになりますと、これは非常にむずかしゅうございます。くどいようではありますが、人減らしというのは器減らしを通じて将来人減らしもやろう、こういうふうにやっておるわけで、そこに国会決議のゆえんもあるわけでございますので、さようなことでございますから十二分に検討はさしていただきますが、そこら辺にときどき、やっている身からすればできないような難題も間々私は耳にすることがございますので、もちろん各党の御意見に対しましては十分私は検討をさせていただきたい、かように思っております。
○林（孝）委員　長官、そう極論じゃなしに、各政党間が一致して出してくるそうした修正案ですから、もちろんその内容に関しては心配されておるようなそうした点はあり得ようもないわけですから、そうしたものが出てきた場合の話として受けとめてもらいたい、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　十分検討はさせていただきます。
○林（孝）委員　今回の行革の大きな目玉でございますが、特殊法人の統廃合、先ほど来話があったとおりでございます。十八法人を削減する。マイナスが十八でプラス二、プラス・マイナス十六法人、こうなるわけですけれども、今回の対象法人というものを見てみますと、過去の行革の俎上に上った法人がほとんどです。しかも五十五年度末までに削減されるのはその中で五法人だけだ、こういうことになるわけです。ですから、もっと斬新な発想に基づいて思い切った行革がなされるべきである。五十五年度末までに五法人だけ、過去の行革の俎上に上った法人の中でも五法人だけというものが、これが斬新な発想であり、また思い切った行革である、先ほど長官が大上段に振りかぶっておっしゃったわけですけれども、そういう実態から見ると私はそうは額面どおりとれないところがあるわけでして、その辺についてどのように考えられておるのか、また、その財政効果をどう見通されておるか、年次別効果はどうか、この点について伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　特殊法人十八減らしました。これは、行管庁がいろいろとアドバイスもし協議にもあずかりながら各省庁の選択に任したゆえんは、昭和三十九年の臨調以来しばしば特殊法人に関しましてはいろいろな機関で問題視されてまいったから当然その準備があってしかるべきである、私はこう考えましたし、同時に、あの一番大規模な臨調の線にまでせめて、短期間であるけれども近づけることが必要だ、ちょうどそれが昭和三十九年でございますから、いわば高度成長経済下におけるぜい肉と思ってもいいのではなかろうか、こう思いました。率直に申しますと、最初は党内でもこれだけできるとはだれも考えていらっしゃらなかったのではないかと思います。はっきり申し上げまして、鉄建は本当にできるかねとか、あるいは宅地開発公団は本当に統廃合できるかねと非常に疑問視する向きの方が多かったということは隠し得ない事実でございます。私も実は、いままで特殊法人一つ二つつぶすのにもなかなか時の内閣は苦労したものでございますから、せめて百十一を二けたにはしたいものだ、こういうふうな気持ちでやりましたが、その二けたすらが本当にむずかしい状態があったわけでございます。しかしながら、最終的には各省庁大臣ががんばっていただきましたし各省庁も協力していただきまして、結論としては十八減るということでありますから、これはかなり大規模な整理ができたんじゃないか。ただ、三十九年以来マークをされ続けてきておりながらまだ残っているものがある。これはすっと表をながめればわかるのですが、ごらんになれば幾つかわかると思います。これは一体どうしたことだろう。これは当然みんなが疑問を抱くところではなかろうか、こう思います。いつまでも三十九年臨調や、あるいは何やら内閣行革やと言わずに、五十五年、五十六年行革、五十七年行革、こういうふうなナンバーをつけたゆえんはそこにあるわけでございまして、せめてこの五十五年行革において一九八〇年代を迎えた行革の基盤をつくっておきたい、この行革が一つの基準となって今後いろいろと行革が進められるようにしたい、これが偽らざるところの私の考え方でございます。したがいまして、特殊法人だけをつかまえまして、では何ぼの効果かというと、これはなかなか計算しにくい面もございます、いわゆる人減らしはほとんどしないわけでございますので。したがいまして、この行革は昭和五十五年を第一年度として五十九年が最終年次でございますが、一応五年間で五千百億円財政節減ができる、こういうふうな計算を抱いております。
　ただ、ここには補助金が一切入っておりません。その補助金は昭和五十五年だけで千六百六十七億でございます。だから大蔵大臣は来年も再来年も、四年間にわたってやるんだ、こう言っていらっしゃいますが、まだその指数が出ておりませんから、たとえば五十五年だけを上乗せいたしましても六千億、七千億に近い行革ができるわけで、それプラスアルファ補助金というものが出てくるでございましょうし、これはパートワンだけの計算でございますが、今後パートツー等を入れますと財政再建に関しましても少なからず寄与し得るのではないであろうか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
　一般的には党なんかでは、一兆円になるんだからそのことをもっと明らかにしたらどうだと言っていただくほどではございますが、しかし初年度は二千二百億程度で、総理大臣みずから、さして財政に寄与する云々という問題ではないが行革はひとつ長い目で見ていただきたい、こういうふうに言っておられますので、私たちもそういう気持ちで、今日財政にも寄与し、なおかつ、新しい時代を迎えるに際しての機敏なる政府をつくろう、こういうふうに考えて進めていきたいと思っております。
○林（孝）委員　十八法人の中身を見ますと、文部省主管法人の一つだけまだ決まっていないわけですが、これはいつ廃止するのですか。具体的な内容だとかそういうものがわかっているのかどうか。五十五年度中に決めるということになっているわけでございますが、その手順について説明していただきたいと思うのです。
○加地政府委員　確かに今回の五十五年閣議決定の中で先生御指摘のような形で決定をいたしたわけでありますが、なぜそういうふうにやってきたかということを御説明申し上げたいと思います。
　先生御承知のように、すでに一昨々年の行政改革におきましてオリンピック記念青少年センターの廃止の方針が一つ決まっておるわけであります。これはすでに国会に御提案を申し上げて御審査をいただいておるわけでありますが、さらに放送大学学園の新設、これは五十四年度予算のときに政府として決めたわけでありますが、その際に、学校給食会と安全会の統合を図る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則に沿いまして二つの法人の統合をすでに決めたわけであります。これもいずれ今国会に御提案を申し上げて御審査をいただく、こういう状況になっておるわけであります。そこにさらに五十五年の特殊法人整理という問題が出てまいったわけでございますが、私どもは、現に文部省がそういった特殊法人の整理についての法案を抱え、またそれを着実に進めていかなくてはいけない、こういう環境にございますので、そういう事情を十分考えまして、従来のそういう積み残してきたものの整理がついた段階でさらに新たに一つの法人の廃止を御検討いただこう、こういう趣旨で実は決めたわけでございます。御指摘のとおり、これは五十五年度中に廃止措置を具体的に決めましてお願いをしたい、こういう形になっておるわけでございます。
○林（孝）委員　特殊法人の内部組織等の合理化について、十四法人について見ますと、きわめて抽象的な計画しか明示されてないわけです。これは非常にあいまいだと思うのです。なぜ具体的な内容についてはあいまいな抽象的な明示にとどまっておるのか。行管庁が具体的な内容について把握しているのかいないのか。また、合理化の程度について、その客観的な水準というものが示されていない。そうなってきますと、適当にお茶を濁すと言えばまた極論になるかわかりませんけれども、とにかくわからないわけですね。ですから、その点について行管としてそれぞれどの程度求めるのか。たとえば年次計画というものを要求するとかしないとか、内容的にもう一歩突っ込んだ話が出てこないと、非常に抽象的であいまいな内容、こういう印象を受けざるを得ないわけでありますけれども、その点はいかがですか。
○加地政府委員　特殊法人の統廃合の問題につきましては、大臣からいままでいろいろお話もございましたように、今回の行政改革におきましてははっきり手形に日付を入れる、こういう形で十八法人につきまして具体的な実施時期まで確定させたわけでございます。一方、今回の特殊法人の整理の中でもう一つの柱といたしまして、統廃合までには至らないけれども、統廃合する法人以外で十四の法人を取り上げまして、内部組織の合理化等を図っていくというのも実は閣議決定の中にあるわけでございます。この点についての御質問でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　これはもともと行政監察局におきまして特殊法人全体の見直しをやる、こういう観点から悉皆調査、全体の調査を進めまして、そこで具体的に問題として挙がってきたものを今回の行政改革に取り込んだわけでございます。統廃合につきまして具体的な日付を入れると同じように、私どもも実はこの整理合理化計画につきましても三ないし五年の期間の中で着実に実施をしていく、こういうつもりでございます。
　そこで、三ないし五年の期間の中でやってまいりますが、この十四法人の中ですでに今回の五十五年度予算で現実に手をつけておるものが相当ございます。
　たとえば具体的な例で申し上げますと、まず森林開発公団の問題でございます。森林開発公団につきましては、盛岡の地方建設部、それからそこの建設事務所、この二つを統合いたします。また、農用地開発公団につきましては、阿蘇にある事業所と二つございますが、これを廃止いたします。そのほか、公害防止事業団につきましては、大阪の連絡事務所を廃止するとか、あるいは石炭鉱害事業団につきましては、それぞれ出先のあるセクションを廃止をする等々、そういう具体的なものを数法人についてすでに決めておるわけでございますし、趣旨におきましては大臣の御指示のもとに今回の整理合理化計画も着実に実施をしていく、こういう方針でやっておるわけでございます。
○林（孝）委員　役員の退職金について伺いますが、民間企業の役員退職金実態調査結果を得た上で適正な措置を講ずる、このようにされております。これはいつまでに行うのか、まずお伺いしたい。その措置の具体的な手順は決まっておりますか。
○加地政府委員　私どもが直接所管している問題ではございませんが、行政改革を推進する立場から、現在の状況について把握をいたしておりますので御説明申し上げたいと思います。
　もともとその問題につきましては、閣議決定にございますように人事院で調査をいただきまして、その調査結果が出次第、措置を講ずる、こう
　いうことになっておりまして、現在人事院で調査をしていただいておるようでございます。この結果が出次第、それに沿って措置をする、こういうことであろうかと思います。
○林（孝）委員　そこまで私はわかるわけです、人事院に報告を求めておるわけですからね。その依頼をしておるそれにも私は期限をつけるべきではないか。これは提案です。いかがですか。
○加地政府委員　おっしゃるとおり、期限はつけてないようでございますが、あの閣議決定の趣旨というのは、閣議決定と同時に早急に人事院に調査依頼をする、こういうことでございますし、現に人事院では調査をいただいておるわけでございます。近いうちにまとまってくるというふうに私どもは伺っております。
○林（孝）委員　過去にも特殊法人の役員退職金の支給について閣議決定という形を通して規制を加えてきたわけですね。ところが支給の実態についての問題として、私は本委員会で昨年の十二月にその問題を取り上げました。そのときに官房長官が答弁をしまして、七十五法人しか支給の実態を把握していない、このように答弁される。また大蔵協議などを通して大蔵省の把握し得るのは七十一法人についてだけだ、このようにも答弁があったわけです。ですから私はこの問題をなぜ提案するかといいますと、このような形で役員の退職金に規制を加えるということを閣議で決めても、法制の実態というものが七十一法人であるとかあるいは七十五法人しか支給の実態がつかめない、こういう官房長官の答弁であったわけですね。
　そうしますと、いま行管庁の長官が意欲的に取り組まれた、片一方ではそうした閣議決定を通して具体的に実態を把握するという動きがある。現行の法制のもとにおいてこれが百十一法人すべてにわたっての実態把握というところに結果的に結びついていくかどうか、この辺、私ちょっとひっかかるわけです。実際、実態把握というものを完全にしようとするならば、私は制度を改正しなければできないんではないか。事実、現在の大蔵省との協議で出ている法人数にしても、これは全部の法人の実態把握ができないようになっておりますね。長官にお伺いしますが、この点についてどのようにお考えになっておられますか。
○宇野国務大臣　一口に特殊法人と申しましてもいろいろあるわけでございます。いま問題の、たとえばＫＤＤ一つを考えましても、ＫＤＤの出資は政府はびた一文いたしておりません。ただ、三公社の一つである電電がＫＤＤに大体一割ほどしておるだけで、あとの九割は全部民間だ。しかしながら、事業の内容から言うとこれはやはり国が当然監督をしなくちゃならないから特殊法人だ、こういうふうなことででき上がっておる特殊法人もございますし、あるいは日航のごとく民間の全日空と競争しながら特殊法人だと言っておるところもございます。したがいまして、今回は本当によい機会でございますから、さような意味合いにおきましても、特殊法人と名のるからにはやはり各省庁がもうちょっと目を光らすようにするとか、あるいはまた行管の監察によってそうした面もどんどんと明らかになるとか、そういうふうにしていかなければならないと私は考えておる次第でございます。
　御承知かとも存じますが、たとえばＫＤＤに関しましても、いまそんなことで、行政管理庁といたしましての調査権はなかったわけで、かつて保利茂先生が行管庁長官のときにＫＤＤに関して何らか参考資料を出してくれないかとおっしゃったが、一片の手紙で断られた、こういう実態が実は百十一の中の幾つかにある。そうしたところで恐らく大蔵省もなかなかメスが入りにくい、官房長官をもってしてもなかなか実態がわからない、こういうふうなことではないかと思います。したがいまして、今回行管庁に調査権が与えられたということは、いろいろな意味合いにおきまして、いわゆる大きな意義があるのではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
　したがいまして、今後、閣議でいやしくも了解事項となり、また閣議決定事項となったことは、さような方法を通じましても徹底するように考えていきたいと思いますし、まだまだそれでも不十分だというような点があるのならば、果たしてそれは特殊法人なのかどうなのかという問題も私は考えなくちゃならぬ、こういうふうに思っております。したがいまして、午前中にも原田さんにお答えした基本的な問題を一回私は洗ってみたい。ただ臨調の残り物を洗うという、そんなものではありません。それはそれできちっと解決はいたしますが、特殊法人そのものの基本的な問題をもう一度きちっとしておかないことには、いつまでたってもこの問題が尾を引いて、またどこかで不正経理をするたびにお互いにいやな思いをしなくちゃなりません。だからそういうことのないようにきちっとしたい、こういうふうに考えております。
○林（孝）委員　そうしますと、百十一法人に監察が拡大されるということでこの百十一の特殊法人に対する退職金の実態把握はできるようになるのだ、こういうことですか。
○佐倉政府委員　ただいま先生のお話でございますけれども、監察に関する調査権が、もしも仮にいま私どもが考えておりますように全特殊法人に及んだ場合、会計制度の問題もございますけれども、先生の御指摘の点は原理的には調べることができるかと思います。ただ、調べる必要があるかどうかということはまた個々の行政監察の立場から判断させていただきますけれども、原理的にはできるかと存じます。
○林（孝）委員　原理的にできるということは、今日までできなかった状態を前提にして、今度はできる、そういうことですか。
○佐倉政府委員　特殊法人のうち四十八は現在も調査権が及んでおりました。残余の六十三についてはなかったわけでございますが、その六十三については今後新たにできるようになる、こういうことでございます。
○林（孝）委員　前段私が質問いたしました、この前の昨年の十二月のときの官房長官の発言では七十五、大蔵省では七十一法人に対して実態把握はできる。そうすると、原理的にはそのときは四十八しかできなかりたということなのでしょうか。それが今度はできるようになる、こういうように解釈していいのですか。
○佐倉政府委員　ただいまのお話は、大蔵省の特殊法人に対する給与の各省庁からの協議についての話に絡みますけれども、私ども行政監察に関する調査の方では、いま申し上げましたような次第で原理的にはできるということになると思います。
○林（孝）委員　これは長官、たとえば閣議決定で、退職金の計算の比率を百分の四十五から百分の三十六にした、ところがＫＤＤの場合だけは、閣議決定があったとしても、私がその当時調査したときは百十一の中でＫＤＤだけがそれに従ってなかったという事実が明らかにされている。こういうこともあるわけですね。だから私は、そういうこともあるので、いまこうして今度退職金の実態把握というものに関して、これは百十一の全法人にわたってできるという形になるのかどうかということが心配なので、確認をしておるわけなんです。
○佐倉政府委員　行政監察に関連しまして行います調査の範囲は、当然各省庁の監督権限の範囲内で行政監察が行われるわけでございます。でございますけれども、特殊法人の監督に関しましては、各省庁の監督権は非常に多種多様に決められております。それで、私がいま原理的にはできると申し上げましたのは、会計制度のいろいろな点を調べるような場合には、それに絡めましてできるであろうということを申し上げたわけでございます。
○林（孝）委員　私は問題の焦点を退職金にしぼっていますから。それができるかできないかということです。
○佐倉政府委員　ＫＤＤに関しましてもうちょっと詳細に個別に勉強してみたいとは思いますけれども、ＫＤＤの退職金についての監督権はないのではないかと考えますので、あるいはできないかもしれません。
○林（孝）委員　この退職金の実態把握というものが、いまの話だとできないかもしれないという話に変わってきた。長官、これははっきりしてもらいたいですけれども。
○佐倉政府委員　ただいま先生御指摘の退職金については、各省庁の監督権をもうちょっとよく調べてみないと確言できませんけれども、各省庁の監督権がないものが多いようでございます。したがいまして、行政監察に関連する調査がそこに及ぶということがない場合も十分考えられます。
○林（孝）委員　そうしますと、話をもとに戻して、現法制体系のもとでは退職金の実態把握というものができないのではないか。長官は冒頭にできると言われたですけれども、いまの話だとそういうふうになってくるわけですね。ですから、それを把握するということになれば、法改正が必要ではないか。
○佐倉政府委員　行政監察に関連した調査権の話でございますけれども、特殊法人残余の六十三につきまして一般的な監督権等がある場合には、そういうものとの関連で、参考資料というようなことで資料がとれる場合もございます。ただ、行政監察の権限として行えるかということになりますと、各省庁の監督権限がない場合には権限行為としてはできないということに法理上なるわけでございます。
○林（孝）委員　では、適用するにはどうしたらいいですか。
○佐倉政府委員　ただいまのお話は別の話でございますけれども、各省庁の監督権限についての規定をそのように変えるというようなことが必要かと存じます。
○林（孝）委員　私はそれを含めて申し上げておるわけです。事実関係において退職金の実態把握というものが、先ほど申し上げましたように百十一の特殊法人の中でＫＤＤだけが閣議決定を無視しておっても、それが実態把握できないような状態にあった。そうすると、行管庁として、政府が決めたことがそうした形で実行されない、そういう実態が把握されないということでは、これは行政改革というものが前向きにいろいろ検討されておっても実態的に把握できないようであれば、できるように変えていかなければならない、そうするためには、いま各省庁の制度改革というものが望まれる、こういう答弁だったのですけれども、長官も同じようにそう思われますか。いまの答弁でよろしいですか。
○宇野国務大臣　監察局長からは専門的な分析に基づく見解でありまして、それはそれなりに大切なことだと私は思いますが、今回一応調査権を法改正によって行管庁が持つわけですから、いままでの四十八に関しましては、たとえば退職金がいかがかといえば、公社、公団、さらには事業団、公庫でございますので全部把握しておるわけですから、私は、右へならえすればいい、もし特に法改正まで必要とするのならば、それはそれとしてやはりそういうような手段をとればいい、そういうふうに考えて、極力特殊法人と政府の関係においては曇った点がないようにしていくのが行政だろうと思いますから、さような意味で今回全法人に対して調査権を与えられたということは大きな意義があるのだ、だからそういう点で、万一法的に考えてこう直さないことにはできませんという面が仮にありせば法改正をすればいい、私はこういうふうに考えておる、そういう意味でお話をしたわけでございます。
○林（孝）委員　現段階においてはできる、その過程においてできないという事情が起これば、その段階で法改正の必要性が出たというふうに受けとめてそれをやればいい、こういうことですね。
○宇野国務大臣　そういうふうにお考え賜れば結構だと思います。
○林（孝）委員　その辺は長官の話と先ほどの答弁と少しニュアンスの違いがまだ残るわけですけれども、専門的な立場は立場としてという長官の答弁でありますので、それはそれとして次の問題に進みます。
　特殊法人と並んで見直されなければならないのが認可法人と私は思います。この認可法人は幾つあるかということに対して、四十七とか、八十であるとか、九十であるとか、この十年間で十以上ふえたとか、いろいろな数が出てくるわけですけれども、認可法人というのは一体幾つあるか。この実態把握はどうなっておりますでしょうか。
○加地政府委員　認可法人につきまして行政管理庁が権限的には何らないというのは先生御承知いただいていると思いますけれども、この問題につきましては、今回の国会のみならず、従来から国会におきましていろいろ御指摘なり御質問がございました。実は、行管が少なくとも認可法人の数をつかむべきではないか、調べるべきではないかというお話がございまして、二年ないし三年前でございましたか、行政管理庁が法律全体に当たりまして数えた数があるわけでございます。それに対して、行政管理庁が権限がないものでございますから、政党の方で全省にお当たりになって数を把握されたという数もございます。それが恐らくいま御指摘になった認可法人のオーソライズされた数が一定していないという御質問だろうと思います。
　そこで、私ども確かに権限はございませんけれども、認可法人について政府全体として一本化した数を掌握する必要があるという判断から、現在、私どもが私どもの役所の中で法律を調べるということももちろんやりますが、各省にも照会いたしまして、いまその数を確定するように各省に調査を実は依頼をいたしまして、現在まだ調査中でございます。いずれその結果がまとまりますれば政府全体として、認可法人の数は幾つで、それは具体的にはこういうものであるというものがはっきりしてまいろうと思います。その間、その数についてはもうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。
○林（孝）委員　長官、認可法人はこれから大事だと私は思うのですね、行政管理の面で。それで申し上げているわけです。数についてはそういうことです。
　それから、特殊法人については先ほど来議論がされておりますように、監察権の拡大だとか規制、いろいろ曲りなりにもそうした一歩前進の行政がなされてきた。しかし、認可法人というところについて議論になっておるのは、たとえば天下りの問題であるとか、役職員の給与の問題であるとか、全く放任された状態に置かれているわけですね。しかも、特殊法人がまずいということになった場合に今度は認可法人に形を変えて出てくる、こういうことも考えておかなければならない問題だと私は思うわけです。
　そういうふうに考えてきますと、行政改革それから特殊法人の整理合理化、こうしたものが片一方で進む、しかし認可法人というものを野方図にしておきますと、今度は逆にその認可法人という形が新たな問題となってくる。これはこれからの問題として十分監視をしていかなければならない。この点について大臣はどういうお考えを持っておられますか。
○宇野国務大臣　組織上から申しますと、私だけで解決しにくい問題だということは御承知賜っておると思います。これは国会でしばしば御指摘賜っているところですから、実は伊東官房長官を中心に、この問題もひとつ何か答えを出さなければいかぬのじゃないかということで、私と大蔵大臣と総務長官も入ってもらいまして、四人でいろいろ議論をしたのでございます。だからもう一回洗い直して、不要なものは全部やめてもらおうか、こういうようなことをしたのですが、先ほど局長が答えましたように、半分近くまでは共済組合であったり意外とそうしたものがあったりするわけでございますね。しかしながらじっとながめると、これはもういいかげんに整理してもいいのではないかというものがございますが、これを特殊法人と同じように扱えるかどうかいろいろ議論をいたしました。
　ところが、午前中も申し上げたと思いますが、昨年スモン病の国会審議のときに、薬害にかかうた患者の人たちを救済する基金は、薬屋から出さして、政府も出して、ではどこにそれを預けようかというときに、実は特殊法人でもおかしいだろうからというので認可法人でそういう基金制度が設けられた。そういう経緯等も考えますと、特殊法人の場合には法律を必要とするが、ああいうとっさのときには認可法人というのも間に合うこともあるんだねというような内輪話もしながら、だから一概に——どこでどういうふうにするか、これは今後の検討課題にしようということに相なっております。とりあえず行革を進めておる間にぽかぽかできたのでは、隠れ法人と言われるのは間違いない。したがいまして今回予算編成時におきましても二つ、抑えに抑え抜いて、担当大臣にも協力してもらって、とうとう認可をしなかったという経緯でございますので、今後もこの問題は、十二分にあらゆる角度から内閣全体の問題として検討を怠ってはならない問題だと考えております。
○林（孝）委員　そこで、先ほどの各省庁に対して行政管理庁が調査を依頼しておるというその内容についてですけれども、たとえば、認可法人の設立状況を調査をするときに、その背景——これは非常に必要だ、いま長官が言われたのもその一つの例ですね。それがある期間たってその問題が解決して必要がなくなった、しかしその認可法人はそのまま存在しておる、こういうようなものもある。そういう認可法人の設立状況というものは一体今日においてどう評価すればいいか。そういう点であるとか、あるいは、政府の出資が行われておる認可法人がある。この出資の状況というものが、どう効果を上げているか、あるいは全く効果を上げていないのかどうか、こうした実態、それから、補助金を交付されている認可法人がある、こうした補助金の交付状況が一体どうなっておるか、また、役職員の実態、先ほど申し上げましたように認可法人に天下っていく、こういうような実態、これが一体どういう状況になっておるか等々、この認可法人の調査の中身にそうしたものが全部含まれて現在調査をされているのかどうか。その点はどうですか。
○加地政府委員　現在調査をいたしておりますのは、いわば外形的な問題と申しましょうか、認可法人が幾つあって、どの省にどういうものがあるかということを主体に実は各省にお願いをしておるわけであります。それ以上の問題につきましては、たとえば政策論を入れた形でどうこうということになりますと、私どもには実は権限がございませんので、その意味では主として認可法人の数の問題、そういうところが中心の形で調査をすることになろうかと思います。もちろん調査の際に、その認可法人に国からの支出関係が出ているか出ていないかとか、そういった程度のものは一つの記録として、事実として集めたいと思いますが、では具体的にどうするかというその内容に立ち入る問題とは今回の調査は別でございまして、いま先生挙げられたものの中の一部は調査事項の中に入っておりますけれども、御指摘全体の問題についてどうこうするという調査ではございません。その意味では、最初に申し上げましたような形の概況を把握する、こういう形の調査になろうかと思います。
○林（孝）委員　現在の行管庁の調査の結果がまとまりましたら、資料として提出願いたいと思いますが、いかがですか。
○加地政府委員　報告書がまとまりましたら先生の方にも御報告申し上げたいと思っております。
○林（孝）委員　実態論的に見ますと、現在において行政管理庁自体が認可法人というものに対して及ばないところにある。これはやはり及ぶようにした方が将来の問題としていいのではないかと私は思うのですけれども、長官はどういう考え方を持っておられますか。
○加地政府委員　認可法人の性格という点でございますが、先生御承知のように、実はこの認可法人というのは特殊法人と違いまして、いわゆる民間等が集まりまして、その事業を主管する主管大臣の認可を受けて設立される、いわば特殊法人とは違った団体、どちらかというと民間の団体に近いものでございます。ただ、それでは普通の民法法人とどう違うかという問題でございますが、当然、認可法人は法律が要るわけでございまして、それだけに民法法人に比べれば国がやはり積極的に助成をしたり指導をする、そういう必要があるという形で法律のもとにそういう認可法人がつくられていくという形になっております。したがって御承知のように、現状まではそれぞれの事業主管大臣が認可をし、監督、指導をしていらっしゃる、こういう状況でございます。したがいまして、先ほど大臣も申し上げましたように、各主管大臣の責任において認可をし、また指導をされるわけでありますけれども、特殊法人全体との絡みでいろいろ問題がございますので、行政管理庁は権限はございませんが、たとえば先ほど申し上げたような調査をいたしましたり、実態把握に努めているわけであります。
　具体的に、ではこういう認可法人をチェックする場合にどうするか、こういう問題になりますと、たとえばそれは予算編成、つまり、そもそも予算を国が助成とかなんとかで出す場合には予算の問題になりますから、予算の時期にチェックをいたしますとか、あるいは認可の際に適切な運営が行われるような条件をつけるとか、そういう形で行われておりまして、これ以上の形の規制をする必要はそれほどないのではないかというふうに私どもは現在は考えておるというわけでございます。
○林（孝）委員　私は行管の審査の対象にすべきであるというふうに思うのです。政府が出資をしており補助金を出しておる、それは予算の編成のときにチェックされてきたということになりますと、認可法人の中にある問題というものはそのチェックを素通りしておるのではないか。これはまた別の機会に問題を提起しますけれども、そういうふうな点から考えても、チェックするということは実態——いま数の調査をしているということでしょう。各省庁ではそれを全部認可してきて、これは数だけ調べるということになったら、各省庁全部簡単にわかるはずですね、合計すればいいわけですから。それがなかなか数が出てこない。実態的にそうなんです。それほどまでに認可法人というものの実態のあいまいさといいますか、そういうものが現実に存在するわけです。ですからこれは何とかしなければならない問題ではないか。
　会計検査院にちょっとお伺いしたいのですけれども、認可法人に国から出資が行われておるあるいは補助金が出ておる、こういうところの会計検査は、実態的な数がわからないような状況の中で現実にどういうふうに行われておりますか。
○岩井会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもの検査は、御承知のように、国以外に対しましては、国が資本金を出資している団体でございますとか、国または公社が資本金を出資したものがさらに出資しているもの、そういったものを対象とするようになっております。でございますので、国が出資をしております法人の検査の際ないしは国の出資を検査いたしました際に、さらに、認可法人に対しまして出資が行われており、これに対して本院の検査を及ぼす必要がある、こう判断いたしました場合は、これに対して検査の指定を行うということで検査を実施するということに相なると思っております。
○林（孝）委員　何かこう、わからないような話。いわゆる政府出資の認可法人あるいは政府が補助を与えておる、補助金を出しておる認可法人があります。これに対して当然会計検査が及ぶわけでしょう。今日までそうした認可法人に対する会計検査は、もう一つ具体的に質問しますと、たとえば昨年一年間なら一年間においで認可法人に対してこういう会計検査をしたということはわかりますか。——じゃ認可法人の全体の数は会計検査院はつかんでいますか。
○岩井会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私の方といたしましては、各省の所管いたします認可法人がいかほどあるかということは把握いたしておりません。私どもの検査の範囲といたしましては、先ほど申し上げましたように、国以外でございますと政府関係機関でございますとか、国が資本金の二分の一以上を出資しているものでございますとか、国が資本金の一部を出資しているもの、それから国が資本金を出資しているものがさらに出資をしているもの、それから法律により特に本院の検査に付すると定められているもの、こういうような認識をいたしておりますので、特殊法人であるからといって検査の対象にするというわけに相なっておるわけではございません。でございますから、国なり公社等の出資、その資金の使途という面で検査をするなり、あるいは補助金が行っております場合は補助金が適正に使用されておるか、そういった見地で検査をいたすことになるわけでございます。
○林（孝）委員　長官、いまの議論でわかりますように、会計検査院もこういうことなんです。ですから、予算の段階でチェックして今日まで予算編成がなされてきたと言いましても、決算上から見るとそうしたいろいろな問題がございますので、認可法人に対しては考え方を抜本的に変えていただいて、認可法人に対する行管庁は行管庁としての姿勢といいますか、考え方を確立しておくべきである、明確にしておくべきである。あいまいな形でいきますと認可法人の中でいろいろな問題が起こってくるのではないかと思いますよ。いかがですか、長官。
○宇野国務大臣　御説はごもっともだと存じます。ただ、この問題に関しましては、私がここで言い切ってしまいますと、またまたいろいろなむずかしい問題がございますね。したがいまして、内閣全体の問題として、官房長官が大番頭でございますから、だから官房長官を中心に考えようや、こういうことでやっておりますので、御趣旨の点を十分体しながら考えていきたい、こういうふうに思っております。
○林（孝）委員　次に、中央省庁の統廃合について、五十二年の十二月二十三日の閣議決定があり、それから五十二年十一月の、やはりこの決算委員会ですけれども、その当時の西村行管庁長官がどういうように言われておるかというと、行革の中でも各省庁の部局以上の統廃合の問題と地方事務官制度の問題、この二つが高度の政治判断を要するという答弁をされておるわけです。現在、行政改革はもちろん大平内閣の最大の課題の一つであることは総理自身も表明しておるわけでありますから、もう当然のことだと思うわけです。時間がありませんので一問だけ、この点について高度の政治判断の立場から、この中央省庁の統廃合の検討というものを長官としてどのように構想を立てられておるか、あるいは現在検討されておるか、その点だけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　中央省庁の機構の問題は、行革におきましても重大な問題だと考えておりますが、五十五年行革といたしましては、まず外郭からひとつ整理統合を図っていくべきである、こういう観点でやったような次第でございます。
　もちろん福田行革と言われる行革の中におきましても、具体的に名前が出たりいたしておりますが、そうした問題と絡んで、その地方地方の特殊法人の問題等もこれあり、一応われわれといたしましては話題にはいたしておりますけれども、ではいつそれを本題に取り上げるかということになりますと、現在各省庁に、特殊法人をもうちょっと統廃合したい、あるいは地方ブロックに関してももっと協力を得たい、こういうふうに私もいま要請しておる最中でございますので、その要請をしながら、あなたのところの役所はこうだというようなことを言いますと、また何か揺れ動くものが、激しいものが感ぜられますから、一つ一つ着実に行革の目的を果たしていきたい、こう私は考えております。
　だから、今日ただいまといたしましては中央省庁の問題に関しましては全く考えておらないような次第でございますが、決してこれを無視してしまっておるということでないことだけは付言をいたしておきたいと思っております。
○林（孝）委員　それからもう一つ。それは中央で、それから地方の方が、これも高度の政治判断ということで、結局三十機関で、七日に行管庁としてその案がまとまったということを漏れ伺うわけですが、地方出先機関の統廃合……。
○宇野国務大臣　地方の方の府県単位のものは六月三十日、これは地方自治体との関連もいろいろございますから、行政監理委員会に一応その調査をお願いしてその判断に従おう。それで、ブロックの方は三月三十一日までに閣議決定を終えて、そしてこれは法案としてこの国会に提案をいたしたい、それは四月の初旬になるであろう、こういうことでございまして、現在まだブロック名あるいはまた機関名も実のところは発表も何にもいたしておりません。ただ、一覧表を見ていただければ、何省にはどういうブロック機関があるかということはずっとこう一目瞭然でございますから、恐らくそういうことからいろいろと推測された向きの話が伝わっておるかもしれませんが、今日ただいま事務的に各省庁と詰めをいたしておるという段階でございます。したがいまして、いずれにいたしましても、わが党、与党の方からは一省庁一ブロック機関を出すように、こういうふうな厳命がございますので、これも一つの基準ではなかろうか、私はこういうふうに思って、大体そういう基準を体しながらやっていきたい。
　ただ、今回の場合は、各省庁に、あなたひとつ任したから、どれでもいいから出せというふうなことを仮にいたしますと、ブロックで東北ばかりが出したとか、近畿ばかりが出したとか、あるいは九州ばかりが出したとか、こういうようなこともあるいはなきにしもあらず、こう思いますので、はっきりと、行管庁としての従来の調査なりあるいは監察結果に基づきまして、こことここが望ましいというふうにして、私は、まあ初めてやることでございまして、そうびっくりするほどのことはないかもしれませんが、かなり初めてにしては成績を上げたい。そしてそのためには、やはり全国をずっとおしなべて、どこに重くどこに軽いということがなかったような方法でぜひともやりたいものだ、こういうふうに思っておりますので、まだ機関名あるいは地名を発表するという段階ではございませんので、御了解賜りたいと思います。
○岩佐委員　いま電力料金と並びましてガス料金の値上げの問題が大変国民の関心事になっているわけでございますけれども、この値上げの問題と同時に、安全性の問題につきましてかなり国民が引き続いて関心を高めているわけです。とりわけ、消防庁の調査によりますと、都市ガス、ＬＰガスによります災害出動状況は、五十二年度で一万二千二百九十四件、これが五十三年度で一万二千九百件と依然としてふえているわけです。同時に死者の数も、五十二年が八百七十六名、それが九百二十二名というふうになっていて、そういう意味では大変安全性の問題についてはおろそかにできない状況であるということが言えると思います。
　行政管理庁は、五十一年十一月に都市ガス、液化石油ガスの安全確保等に関する行政監察の結果をまとめられ、またそれに基づいて勧告を出されているわけです。これは国民の安全を守るという立場から見ますと、私自身も、かなりよくやられたなというふうに評価もしているわけでございますけれども、まだまだもうちょっとこういう部分については詰めてやられたらいかがだったかとか、あるいは今後の問題についてどうなのかというような点で幾つか問題意識を持っております。
　きょうはその問題について、とりわけ都市ガス器具の安全性の問題についてしぼって御質問をさせていただきたい、このように考えるわけでございます。若干事実関係等につきまして、通産省にもお越しいただきまして、その問題について通産の方から具体的には伺ってまいりたいというふうに思っております。
　まず、都市ガス用のガス器具の製造段階での安全チェック、この問題について、どういう法律に基づいて、またどういう対象品目で、そしてどういうチェックが行われているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○石田説明員　御説明申し上げます。
　ガス用品、ガス器具の製造段階における規制につきましては、ガス事業法の規定に基づきまして、ガス用品の製造段階から上がってまいりました器具につきまして検定を行って、一定の基準に合格したものについて合格マークを張ったものでなければ販売してはならない、または販売の目的で陳列してはならないというような規制を行っているわけでございます。（岩佐委員「続けて言っていただけますか、対象品目やどういうチェックが行われるか」と呼ぶ）
　続けて御説明申し上げます。
　ただいま都市ガス用の器具につきましては六品目がガス用品として政令で定められております。それはガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスバーナー付ふろがま、ガスふろバーナー、ガスふろバーナー元せん、それにガス圧力なべ及びガス圧力がまでございます。それに、それぞれの用品ごとにガスの消費量によります大きさの制限がついておりますが、品目といたしましては以上の六品目でございます。
　そういうそれぞれの品目につきまして一定の技術上の基準をつくりまして、その基準に照らして所定の検定、検査を行っているというようなものでございます。
○岩佐委員　そうしますと、私どもが家庭で使いますいわゆるガステーブル、いま都市ガスの場合には千五百万世帯が都市ガスを利用していて、ＬＰＧになりますと千七百万世帯が利用しているわけでございますから、多くの国民が利用しているわけですが、ガスを使っている場合に、ガステーブルがない家庭というのはごくごくまれであるのじゃないかと思われるわけです。それから、ガスこんろあるいはガスオーブン、これもかなり普及をしてきているわけでございますけれども、現在こうしたものが製造段階での検定品目の対象になっていないわけでございます。この点について、行政監察を行われた行管庁としてはどういうふうに考えられているのか、ちょっとお考えをいただきたいというふうに思います。
○佐倉政府委員　先生御指摘の監察の調査の結果、ただいまの検定品目の範囲を拡大した方がいいのじゃないか、あるいは安全装置義務づけの対象品目を広げた方がいいのじゃないかというようなことが勧告の中に盛られているわけでございます。先生のいまの品目の話ではそういうことが勧告に入っております。
○岩佐委員　通産省はそれに基づいて、具体的に検定品目の拡大について、いつまでにどういうふうな形で行うのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○石田説明員　ガス用品として法律に基づく規制をいたしますための政令指定品目の拡大につきましては、ただいま御答弁がありましたように、行政管理庁の勧告の趣旨にも沿いまして、普及率あるいは危険度等を考慮しつつ、追加指定のための準備を進めているところでございます。追加指定に当たりましては、追加しようといたします器具の基準でありますとか、検定の方法でありますとかいうようなものの整備も必要でございますので、それらもあわせまして作業を進めておるところでございます。いまの段階で、いつまでという見通しを立てておるわけではございませんが、鋭意作業を進めておるところでございます。
○岩佐委員　現在のところで、いつになるかわからない、これでは困るわけです。ちょっと関係者に聞いてみても、通産省がそういうふうな検定品目を払大するという話は全く聞いていないというようなことが言われているわけで、これでは困るというふうに思っています。
　通産省の方にお伺いしたいのですが、現在、検定が六品目について行われておる、その中で不合格率は一体現状でどれだけあるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○石田説明員　手元に正確なデータを持っておりませんが、これまでの検定によりますと、基準に適合しないケースが数％は出ているというふうに承知いたしております。
○岩佐委員　数％というのはどういう意味ですか。二、三％とか五、六％とか、そういうことですか。
○石田説明員　器具によりまして、つまり用品の品目によりまして若干のばらつきがあるようでございますが、四ないし五％程度というふうに承知いたしております。
○岩佐委員　通産省の態度が、この一点についても非常に問題であるというふうに私は思っています。それは、不合格率がどれだけであるかということを言ってもすぐに出てこない。これは非常に問題だと思います。
　それに加えて、私どもがガス器具の検査協会に問い合わせをして聞いてみたところ、五十一年度、都市ガス用では一三％、それからＬＰガスでは一二％、五十二年度は都市ガスで一四％、それからＬＰガスで一二％、それから五十三年度で都市ガス用が九％、ＬＰガスで一五％、そういう数字があるわけでございます。これからいくと、一割内外の不合格率が現状でも六品目の中でもあるということがはっきりしているわけです。それに加えて、検定品目から外されているものを私たち、ガステーブルや何か使っているわけです。私はこの問題について質問をしょうかと思っていろいろ調べれば調べるほど、気持ちが悪くなるというか、家庭でガスを使っていて大変不安になってきているわけですけれども、こういうひどい状態について、私は、少なくとも指定品目の拡大について早くやるべきだし、それから、そのやる場合でも危険度だとか普及率だとかを勘案いたしましてみたいなことで制限的にやろうとする、これは非常に問題だと思うのです。やはり全品目についてやられてもしかるべきものであるのじゃないか、そんなふうにも考えるわけでございますけれども、行管庁の方は、いまのこの製造過程でのやりとりの問題についてどういうふうにお考えになるか、再度お答えをいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　私どもは勧告をいたしたわけでございますので、通産省がそれにのっとりましてなるべく広範囲に、できるだけ迅速に、いま先生の御指摘のようなことをやっていくのが最も望ましいと考えております。
　ただ、通産省の方でも全品目、どれを先にやるかとか、やはり地域の問題等、ガスのカロリーとかそういったものでガス器具のいろいろな種類がございますので、どういうものを先にやっていこうかというような優先度の問題等がございましょうから、私どもの方としましては、なるべく早く先生のおっしゃったような範囲をやっていただきたいと思っております。