Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西政府委員　マンパワーの実績につきましては、ホームヘルパーについては既にお答えを申し上げたところですが、御存じのようにゴールドプランというものを平成二年度をベースにつくらせていただきまして、その十年間の目標といたしまして、ホームヘルパーは約七万人、寮母・介護職員を約十一万人、看護職員を約五万人確保すべくスタートして、今二年目の途中にあるわけでございます。それぞれの職種についての実績というのはちょっと今手元にございませんが、もし必要であれば、時点を切りましてまた後でお届けするということで、御了解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、このマンパワー確保は今後の私どもの非常に重要な課題でございますし、とりあえず平成四年度予算におきまして、各職種につきまして、勤務条件の改善でありますとか養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上といったことを総合的に進める必要があるという観点に立ちまして、予算面それから融資等、また税の面も含めまして各般にわたる対策を進めよう、こういうことにしております。
　また、そういう対策の裏打ちといいますかベースとなるべく、保健医療・福祉マンパワー対策の基盤としての看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、それから福祉関係につきましては、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案というものを上程をさせていただいております。これをベースに、また各年実績を踏まえながら、ゴールドプランというものをその年度年度でじっくり実態と照らし合わせながら、確実に進めるというスタンスで、今後息の長い取り組みが必要だと思っておりますし、そういう方向でこの計画を着実に実行できるように、法律をベースにしながらやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○川島分科員　私は、今回のこの福祉推進の十カ年戦略プランというのは、高齢化時代をずっと迎えて、この計画を実施をして初めてようやく福祉水準が緩やかな形で保たれる、これがもしこけたら福祉の後退だという受けとめ方を実はしているわけです。名前はゴールド十カ年なんていい名前がついていますけれども、中身は高齢化の人たちの増を迎えて、医療や福祉を後退させないための計画だという受けとめ方をしておるわけです。
　だから、そういう意味で、今お話をいただいた今日のこういう実績で、皆さんが計画をしている十カ年のうちで達成できると自信を持って言えますかどうか、それをきちっとお聞かせをいただきたいと思います。
○大西政府委員　大変に重い課題であると思っておりますけれども、先生も御指摘のように、このプランに掲げました目標というのは、二十一世紀の超高齢化社会へのかけ橋でございますし、将来に備えるためにぜひとも実現しなければならぬまさに基盤整備の部分であるというふうに認識しておりますので、大変難しいとは思いますが、ぜひとも実現をしたいという意気込みで取り組んでまいりたいと思っております。
○川島分科員　次に、この十カ年戦略の総事業規模は約六兆円強の大型プロジェクト、こう言われているわけです。平成二年度が総事業費で約三千億円、平成三年度が四千二百億円、平成四年度は五千七百億、こう言われているわけでございますけれども、政府はこういう状況の中でも、将来にわたり国民負担率を五〇％以内にとめたいということで数年前から言われておるわけでございますが、高齢化が一段と進む中でこれを達成することができるかどうか。この辺の決意について、大臣がお答えできれば大臣からお答えいただきたいと思います。
○山下国務大臣　今後、高齢化の進展等に伴いまして社会保障開運の費用が増加していくことから、国民負担率も長期的には上昇することは避けられないことだと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、社会保障につきましては、今後の高齢社会において、すべての国民が健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできるような水準を確保していく必要があります。また、その際、これを実現していくための国民の負担については、政府全体の歳出の合理化ともあわせまして、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめるということがこれまた必要かと存じております。
　第二次行革審の答申の目標であります二〇二〇年ころにおきましても国民負担率五〇％を下回るものとすることは、容易ではない課題だと考えておりますけれども、活力ある長寿・福祉社会を形成していくために、その趣旨を踏まえて今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○川島分科員　最後に、政府は長寿社会福祉基金ということで七百億積み立てを行っておると思っております。そこから生み出す果実でいろいろな福祉対策を充実していくということで最初スタートをいたしておりますので、平成四年度で幾らこれを予定しておるのか。今日金利がだんだん低下をいたしておりますが、これらの対応が十分なされて福祉に生かして使われておるかどうかをお伺いしておきたいと思います。
○末次政府委員　御指摘の基金、これは六十三年度と平成元年度補正予算におきまして、社会福祉・医療事業団に出資金として七百億の基金を積みまして、その運用益により実施いたしております。運用益でございますから、各年度の事業規模というのは当然金融情勢等によって変わってくるものでございますが、この運用益そのものの使途、これにつきましては、高齢者、障害者の総合的在宅福祉事業の支援あるいは健康づくり、こういった広範な目的に使われております。
　そういう趣旨から申しまして、できるだけ運用益を上げまして、事業規模を維持したいわけでございますが、何分直近の金利情勢、これに左右されることは現実問題として当然でございまして、平成四年度事業につきましても、できるだけこの趣旨が生かせるように対象事業につきまして精選をいたしまして、設置の目的が生かせるように努力をいたしたいというふうに考えております。
　具体的な金利のあり方につきましては、現下の情勢を見ながら現在検討を進めている段階でございます。
○川島分科員　時間がございませんが、最後に要望しておきますけれども、非常に多額な金額で、その基金から生み出される果実の利用を待ち焦がれている人が非常に多いわけでございますので、ひとつあらゆる角度から安全な、そして高い金利の運用を心から検討していただくことを望みまして、終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○戸井田主査　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日木曜日午前九時から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時六分散会
本分科会は平成四年三月六日（金曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　内海　英男君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　井上　普方君　　　　日野　市朗君
三月十日
　柳沢伯夫君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　柳沢　伯夫君
　　　　　　内海　英男君　　　　河村　建夫君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　井上　普方君　　　　日野　市朗君
　　　兼務　衛藤　晟一君　兼務　五十嵐広三君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　遠藤　　登君
　　　兼務　川俣健二郎君　兼務　北川　昌典君
　　　兼務　沢藤礼次郎君　兼務　田中　昭一君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　元信　　堯君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　石田　祝稔君
　　　兼務　貝沼　次郎君　兼務　東　　順治君
　　　兼務　森本　晃司君　兼務　吉井　光照君
　　　兼務　寺前　　巖君　兼務　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　貝沼　圭二君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鶴岡　俊彦君
分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課鳥
　　　　　　　　獣保護業務室長　喜夛　　弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局専門教育課長　若林　　元君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　吉澤富士夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　上田　全宏君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部管理課長　武井　立一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　大関　　親君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部高齢者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　茂木　　繁君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　松田　芳夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　河村　建夫君
　　井上　普方君　　　　鉢呂　吉雄君
　　日野　市朗君　　　　細谷　治通君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　宮路　和明君
　　鉢呂　吉雄君　　　　井上　普方君
　　細谷　治通君　　　　斉藤　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　山本　有二君
　　斉藤　一雄君　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　内海　英男君
同日
　第二分科員衛藤晟一君、川俣健二郎君、元信堯
　君、和田貞夫君、森本晃司君、第三分科員上原
　康助君、北川昌典君、沢藤礼次郎君、石田祝稔
　君、貝沼次郎君、東順治君、吉井光照君、寺前
　巖君、第六分科員五十嵐広三君、遠藤登君、田
　中昭一君、第八分科員辻一彦君及び小平忠正君
　が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　――――◇―――――
○柳沢主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○田名部国務大臣　平成四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業及び食品産業などの関連産業は、国民生活にとって一日も欠かせない食料等の安定供給とともに、地域社会の活力の維持、国土。自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定を配る上で、必要不可欠の役割を果たしております。
　また、農山漁村は、農林水産業が展開される場であるほか、国土の大宗を占め、人口の相当部分が居住する国民生活の本拠として重要な地域であり、個性豊かな地域文化を継承・発展させ、国民が豊かな自然環境の中で健康的な余暇を楽しむ空間として、重要かつ多面的な機能を担っております。
　したがって、我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、二十一世紀に向かって明るい展望が持てるよう、生産性と品質が高い農林水産業を育成するとともに、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図り、あわせて関連産業の振興を図ることがぜひとも必要であります。
　平成四年度予算においては、このような基本的考え方に即し所要の予算を計上したところであり、まず、その枠組みから御説明します。
　平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
　予算の編成に当たっては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○柳沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま田名部農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔田名部国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、二十一世紀に向けて先進的農業を育成することであります。
　このため、高品質・高生産性農業の育成を目指す総合的な生産対策として、先進的農業生産総合対策と畜産活性化総合対策を発足させます。また、畑作農業振興対策の充実を図るとともに、環境保全型農業を推進します。さらに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
　第二は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　このため、農外からの新規参入青年を含む青年農業者の育成確保等を図るための農業改良資金の拡充、農業構造改善事業の推進を図るとともに、連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積を図ります。また、農業生産基盤の整備については、生産性の向上、農業生産の再編成等に重点を置いて事業を推進します。
　第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
　このため、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う「美しいむらづくり」を推進します。
　また、集落排水施設、農道等都市に比べて立ち遅れている生活関連の社会資本の整備を推進します。
　さらに、山村・過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させます。
　第四に、技術の開発・普及と情報化の推進であります。
　農林水産業や食品産業の生産性の向上等に資するため、イネ・ゲノム解析研究、生態系調和促進型農業生産技術の研究開発をはじめとする研究開発を実施するとともに、先進的技術の実用化とその普及を推進します。
　また、農林水産業・農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
　まず、消費者ニーズの多様化・高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進するとともに、ふるさと食品の開発販売対策の強化等を通じた食品産業の振興、食品関係廃棄物のリサイクルによる環境対策を推進します。
　また、アンテナショップの設置等により、品質的に優れた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
　第七に、地球腸境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化・高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五箇年計画を策定し、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、松くい虫防除等の松林保全総合対策を実施することとしております。
　また、林業・山村の活性化と担い手の育成確保、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に資するよう、各般の施策を実施してまいります。
　さらに、国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。
　第九に、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里体制の定着、公海漁業に対する規制の強化等に即応し、漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の改善を図るため、漁港及び沿岸漁場の計画的な整備を推進します。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、資源管理型漁業及び「つくり育てる漁業」を推進するとともに、これらに資するよう、まぐろの養殖技術等の水産新技術の開発を進めます。
　さらに、水産資源保護・環境保全対策、漁協・水産業の経営改善、水産物の流通消費、加工対策等の各般の施策を推進します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実、農林漁業協同組合の体制整備を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千六百六十七億円を予定しております。
　これをもちまして、平成四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
○柳沢主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○柳沢主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村分科員　おはようございます。
　それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず第一点は、尖閣諸島周辺水域での操業の安全確保についてでありますけれども、先月二月二十五日のことでありますが、中華人民共和国政府は、中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律、いわゆる領海法と言っておりますが、公布して、尖閣諸島での領有権を宣言した。これは記憶に新しいところでありますが、この領海法の条文によりますと、領海を侵犯した外国船舶、これを軍艦やあるいは軍用機などを使って領海外に追い出す権利とか、あるいは侵犯に伴う被害損失は当事国が負う、こういうことが定められているように仄聞をいたしておるわけでありますが、現に我が国はこれまで尖閣諸島を実質的に支配をしてきておるだけに、成り行き次第で不測の事態ということも予測をされますし、特に関係漁業者、あの海域で漁業をしておる皆さんにとっては非常な不安が高まっておるという現状もあるわけであります。
　まず、本件について外務省の基本的な認識をお伺いをしておきたいと思います。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございますので、今回の中国側の措置は大変遺憾であるというのが私どもの基本認識でございまして、外交ルートを通じまして正式抗議を行い、その是正を強く申し入れている次第でございます。
　これに対しまして中国側は、本件措置は通常の法整備の一環としてとったものである。従来、中国は、尖閣諸島は自国の領土であるという主張でございますけれども、今回は通常の法整備の一環として措置をとった。日本ばかりではなく、南沙諸島、西沙諸島、あらゆる地域を含んでいる。また同時に、今回の措置で日中関係に悪影響を及ぼすことは望まないというような回答でございました。
　先生御指摘のごとく、漁民の皆様が大変不安を感じておられるというのも事実でございますので、私どもとしては、先般北京で開催されました日中漁業共同委員会でこの点を強く申し入れを行った次第でございます。これに対しまして中国側より、日中両国の漁民は以前から良好な友好関係を有しているという返事がございまして、漁民としては、ないしは水産当局としては秩序を乱す気持ちはないという回答でございました。
　引き続き、我が方の原則、立場を維持しつつ、さらに日中関係に悪影響を及ぼさないようにということで、中国側の善処を強く求めてまいる所存でございます。
○河村分科員　次に、田名部大臣にお伺いをするわけでありますが、昨年三月から四月にかけて、尖閣諸島付近の東シナ海公海上でも我が国の漁船が、いわゆる国籍不明船といいますか、そういうものに襲撃を受けるというこれまでなかった事件も発生をしたところでありまして、この問題もまだ解決しているわけではございませんが、それだけに、あの付近で参加しております漁業、特にこれから最盛期に入る遠洋はえ縄漁業あるいはまき網漁業等、非常な不安を抱いております。特にはえ縄漁業のフクなんかをとる船は、若い人たちが、それでなくても漁業は大変だ、これも三Ｋの一つだということで船に乗らないということで、実は減船という問題も起きてきておるわけでございまして、そうした不安を抱いております。これは今の尖閣諸島の占有と直接の関係はありませんけれども、そういうときだけに、農水省としては、特に漁業者を守るという立場で十分な安全操業の確保についての対応をしていただかなければいかぬと思うわけでありますが、大臣のこれに対するお気持ちを聞かせていただきたいということと、あわせて、さきの海賊船の襲撃につきましては海上保安庁、特に第十一管区だったと思うのですが、大変お世話になったわけでありまして、この席をかりて感謝を申し上げますとともに、これからも本件について特に十分な注意を払っていただきたい、あるいは巡視艇等の増船等の配備をお願いしたい、こう考えるわけでありますが、あわせて海上保安庁のお考えも承りたい、このように思います。
○田名部国務大臣　先般、中国側が自国の領土ということを言われたわけでありますが、当面、直接トラブルが起きるというような状態ではないと思います。いろいろな襲撃事件のあったのも、尖閣列島から大分上の方といいますか、距離も大分離れているところでありまして、余り尖閣列島と絡んだことではない、こう思います。
　しかし、いずれにしてもそういう考え方があるということでありますから、万全を期して安全操業をしていただかなければならぬことは大事なことでありますから、特に集団操業を実施して船間の、船と船の間の連絡を密にするとか、あるいは水産庁の取り締まり船をこの水域に派遣したり、海上保安庁とも密接な連携をとりながら、先生お話しのように、以西底びきでありますとか中型・大型のまき網でありますとか、あるいははえ縄・釣り等大分出ておりますので、安全に操業できるように十分配慮してまいりたい、こう思います。
○武井説明員　お答え申し上げます。
　平成三年の三月十八日から七月十七日までの間、東シナ海の公海上におきまして、我が国漁船が国籍不明船から臨検あるいは襲撃を受ける事件が十一件発生いたしております。
　海上保安庁では、我が国の漁船が国籍不明船から襲撃を受けた事件を認知した直後、直ちに航行警報によりまして付近出漁漁船あるいは関係漁業協同組合等に注意喚起を行うとともに、事件発生海域に大型巡視船を配備いたしまして、水産庁の監視船と密接な連携パトロールを実施するなどいたしまして、同種事件の再発防止及び我が国漁船の安全の確保に努めてきたところでございます。
　これらの措置をとった結果、平成三年七月十八日以降は、我が国漁船に対する同種事件の発生は見ておりません。
　以上でございます。
○河村分科員　ありがとうございました。今後のこの尖閣諸島のそういう問題、今農水大臣から十分連絡をとってやるということでございますので、海上保安庁も引き続いてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、遊漁船業の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
　週休二日制の定着等もありまして、まさにレジャー時代の到来ということで、海洋性レクリエーションは非常に関心が高まってきております。その中でも釣り等のいわゆる遊漁が中心であるということで、農水省の漁業センサス等によりましても、昭和六十三年の海面遊漁者数は延べ三千五百万人とも言われておるわけでありますし、この五年間でも大体四百四十万人ほどふえたということでありますから、どんどんふえていくだろうと思います。
　それだけに、こうした中でいわゆる遊漁者と本来の専業しておる漁業者との間のトラブルも起きてきておるし、またいろいろな事故も発生しておるわけでありますが、まず、その実態についてどういうふうに把握をされておるのかお伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　遊漁を楽しむ方は今先生御指摘のようなことではないかと思いますが、私どもが把握しておりますのは、そのうちの遊漁船関係のものにつきまして、遊漁船業の適正化に関する法律というものをつくっていただきましたので、それによりまして、遊漁船業者はすべて都道府県知事に届け出を行うということにされているわけでございます。それによりますと、平成三年十二月末現在で届け出を行いました遊漁船業者数は三万七千六十八名、遊漁船隻数は四万二千九百八十四隻というふうになっています。そのうち専業的に行っている者が約二割、残りの八割は沿岸漁業との兼業でありまして、遊漁船業は、レクリエーションということを離れましても、漁業者の就業機会の場としても重要な役割を果たしているというのが実態であると思います。
○河村分科員　ところで、一月十二日、まだおとそ気分もさめやらぬときでありますが、山口県下関沖の響灘で瀬渡し船が転覆いたしまして、釣り客が九人亡くなるという惨事が発生したわけでありますが、この事故に対しましては、水産庁はどのように対応されたわけですか。
○鶴岡政府委員　山口県下関沖での痛ましい事故につきましては私どもとしましても極めて残念でございますし、事故に適われた方につきましては御冥福を祈っている次第でございます。
　この瀬渡し船の転覆事故がありまして、直ちに私どもといたしましては山口県あるいは海上保安庁と密接な連携を図りながら事故の状況の把握に努めますとともに、山口県を通じましていろいろな対応をお願いしてきたわけでございます。
　それからまた、このような事故の再発防止ということは、単に山口県のあの事故だけでなくて全国的にも極めて重要な問題でございますので、関係法令等の遵守を初め気象の急変等緊急時におきます避難誘導あるいは連絡通報等の体制整備につきまして、一月二十九日付で各都道府県、関係団体あてに通達を出しまして、安全指導の徹底をお願いしたわけでございます。
　それから、つけ加えさせていただきますと、水産庁の水産大学があの近くにありまして、あの周辺の状況をよく知っているということで、学生等に救難活動に積極的に対応してもらったことを私どもとしても多としているわけでございます。
○河村分科員　この事故に対しては敏速な対応をいただいたということは承知しておりますが、この事故は、大変荒れておる正月明けの海で、二十六人の定員に対して倍近くの四十七人を乗せた、これが一番大きな問題になっておるのですけれども、実は、御存じのように昭和六十三年に神奈川県の横須賀沖で、海上自衛隊の潜水艦の「なだしお」と遊漁船、釣り船の第一富士丸が衝突して三十人亡くなるという大惨事があったわけであります。そのときにこれは大変だというので、これを契機として遊漁船業の適正化に関する法律というものができたわけであります。これが平成元年十月に施行されたわけでありますけれども、これによりますと、都道府県への営業届け出であるとか乗客名簿の設置が義務づけられた。これまでほとんど野放しの状態であったわけでありますが、そういうことになったわけであります。
　しかし、今回の事故を見る限りは、この「なだしお」事故の教訓が生かされてない、ここに非常に問題があるわけであります。この事故の際には、名簿等も代表者があるだけで、何人乗っておったかもわからない、巡視艇、あと調査船なども行ったのですが、一体何人おるかわからないというので、いつまでたっても事故の終結ができないというような問題も起きたわけであります。この法律があくまでも業者や業界自身の安全意識を高めるというところに主眼があったということで、規制が比較的緩やかということもあるようでありますが、こうした事故を考えてみますと、割と簡単に、県へ届け出れば、免許も第四種というのでありますから簡単に取れて、登録さえすれば営業できるというところに問題がある。瀬渡し、お客を乗せるわけでありますから、いわば海のタクシーみたいなもので、命をその間預かる商売になるわけでありますが、そういうことを考えると、余りに簡単過ぎやしないか。海での経験はどうかとか悪天候下における運航に関する基準はどうかとか罰則はどうかというようなことは全くないという指摘もあるわけでありますし、だれでもできるということでありますから、もちろん漁業者の兼業も八割ということでありますけれども、いわゆる単独経営、零細業者ということで、そういういろいろな組織的なものができていきますと、大体監督指導する立場の業者の組織化とか団体の組織化ということがあるのですが、これも十分でない。
　遊漁船業団体の全国遊漁船業協会というのがあるわけでありますが、その組織化が十分でなくて、これが中心になって一定の基準を満たした業者にはマル通マークを交付している、あるいは講習会もやるということになっておりますが、県によっては講習会などもほとんど休眠状態だ。また、その後のマル適マークについても調べてみますと、今長官からも御説明ありましたが、全国三万二千の業者があって、そのうちの四百三十二業者、約一％ぐらいしかマル通を受けていないという状況があるわけであります。私のところの山口県の船でも、千七百二十隻おるのですが、そのうち二隻しかマル適マークを持っていない。こういう現状にあるということは考えていく必要があるのではないかと思うわけであります。また山口県でも、この事故が起きましてすぐにＮＨＫ等が地元の遊漁船業者にアンケートを出しておりますが、百人に対してやりますと、半分近い四八％が瀬渡しのときに危険を感じた、こういう報告もなされておるわけであります。この瀬渡しか簡単にできるというので、今回転覆した船長はこの日百人ぐらいをピストン輸送しておりまして、一人四千円というのですから一日だけで四十万入ったということになるわけであります。
　そういうことを考えると、こういう事故を起こさないためには、今後遊漁船業の適正化の規制をもっと強化していく必要があるのではないか。安全対策をもっと強めるということは、これは時代の要請になってきているのではないかと考えるわけであります。今回のこの事件につきましても、亡くなった方が九人、私はその中に友人を一人失ったのでありますが、やり場のない気持ちでありまして、行政訴訟にせざるを得ないのではないかという話まで出てきておる現況を考えるときに、この規制を強化すべき時期に来ているのではないか。もちろん、自由な時間を楽しむレジャーに行政が余り関与すべきでないという意見もありますが、これはもうこれ以上放置できない状態ではないかと考えますが、それについていかがお考えでしょうか。
○鶴岡政府委員　利用者の安全というようなことから、遊漁船による事故の未然防止というのは私どもとしても極めて重要な課題だと思っております。今先生御指摘のように、遊漁船業者の組織化が進んでないとか、あるいはこの法律に基づきます、私どもとしてねらいといたしておりますマル通マークの適用船が極めて少ないとかいう実態にあるのは事実でございまして、当面私どもとしましては、現行の遊漁船法の制度の趣旨、内容を十分徹底し、極力その組織化を図っていきたいというふうに思っております。
　特に、今先生お話ありましたような登録制度、これは任意登録でございますので御指摘のような実態にあるわけでございますけれども、任意制度ながら、利用者の安全確保を含めまして遊漁船業者の健全な発展に資するものであるというふうに私ども理解しておるわけでございまして、その一層の普及を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、遊漁船業の規制のあり方につきましては、現在門司の海上保安部等で捜査を行っておるわけでございまして、その状況などを踏まえて検討していきたいと思っております。水産庁では昨年十二月から、遊漁・遊漁船業の関係者や学識経験者の参加のもとに、遊漁・遊漁船業等をめぐる諸問題につきまして幅広く議論するために遊漁問題懇談会を設けて検討を煩わせておるところでございますけれども、その中で利用者の安全確保ということは極めて重大な問題でございますので、遊漁船業の規制のあり方につきましても、懇談会の重要な検討事項ということで検討を煩わせていきたい、そういう成果をまって考えていきたいと思っております。
○河村分科員　水産庁としても実態をもうちょっと深く調査をいただいて、この問題に本格的に取り組んでいただけるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる農業振興、畜産振興の立場から、獣医師の確保についてお伺いをしたいと思うのであります。
　畜産振興を考えるときに、獣医師の確保というのは大切な要件の一つだというふうに思っておるわけでありますが、今国会にも獣医師法の一部改正と獣医療法案が提出をされておるわけでありますが、このねらいはどこにあるか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師法の一部を改正する法律案あるいは獣医療法案の提出の理由というか目的についてのお尋ねでございますが、御存じのように、現行の獣医師法は昭和二十四年に制定されて四十年ちょっとたっております。この間、日本の畜産業は我が国の農業の基幹的部門に成長をいたしておりまして、獣医師による的確な診療の提供が非常に重要な課題となっております。また最近では、消費者の安全性に対する関心が非常に高まっておる。医薬品の使用の問題とかそういう問題も出てきておりますし、他方で多頭羽飼育というようなことで家畜の疾病も複雑化し多様化しておるというような変化がございますし、また産業動物の獣医師さんが高齢化をしており、確保することが困難な地域も出てきている。それから、獣医技術が四十年の間には非常に高度化しておる。
　そういうような法律制定以来の状況変化を踏まえまして今回法律改正をすることにしたわけですが、その趣旨といたしましては、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に資するために獣医師法の一部改正あるいは獣医療法を制定したいということで今国会に提出をしているところでございます。
○河村分科員　ただいまも御指摘がありましたけれども、いわゆる獣医師の産業動物への進出の問題で、確保が難しくなっているという問題なんでありますが、特に農業共済団体で新卒の獣医師の採用が極めて困難になってきている現況があるわけであります。先ほど高齢化という問題がありましたけれども、産業動物への進出がだんだん少なくなってきたということから、産業動物の開業獣医師の平均年齢は六十歳を超えております。さらに、ペット等の小動物の開業獣医師の平均年齢は四十歳代という、こんな開きが出てきておる。これを放置しておきますと、中等の産業動物の獣医師はいなくなってくるのではないかという大変な心配があるわけであります。現在、毎年千百名くらい獣医師が卒業されて社会に出ていかれるわけでありますが、大多数が今申し上げたように小動物、ペットヘ入っていく。産業動物獣医というのが三Ｋだ十Ｋだと言われて非常にきつい仕事である、日曜も休みもないという問題が起きるというようなこともあってだんだんそういうふうになってきておるわけであります。
　そうした中で、もう一つは獣医師に対する一般の待遇の問題もあるわけであります。獣医学校を卒業する方々の初任給等を調べてみても、ここに日本獣医畜産大学の統計があるのですが、農業関係団体、農業共済等の初任給の平均が十七万三千円とすれば、化学薬品等へ出られる方になると十九万六千円、二十万近い。全体平均を見ても十八万八千円というようなことで、相当開きが出ておる。このようなこともあってだんだんそういうふうになりますし、また獣医学を卒業された方の顔ぶれを見るとだんだん女子学生が獣医学へ参加をされて、これは決して悪いことではないのでありますが、そういう方々はまたどんどんペットの方へ行かれるという問題になってきておるわけであります。ここに平成三年度の獣医学入学者数というのがありますが、千百一名、男子五百八十二、女子五百十九であります。畜産の盛んな宮崎大学なんかでも男子十三人、女子十七人、女子の方が多いという結果。これが産業動物に行ってくれればいいのですが、全部小動物へ行くということで、そういう問題も起きてきております。
　そこでお伺いしたいのは、この獣医師の待遇を今後どういうふうに考えていかれるかということが一点。もう一つは、今申し上げた獣医学に携わる学生の教育のあり方であります。文部省、きょうお見えと思いますが、今申し上げた十六大学にそういう学部があるのですけれども、この中に産業動物へ進出する枠をふやすなり、あるいは自治医科大学のようなそのことのための専門の、産業動物のための医学部をつくるか、専門大学をつくるかとかそういうことを考えないと、これは対応できなくなるんではないか、このように思うわけであります。これについてあわせてお伺いしたい、こう思います。
○赤保谷政府委員　今お話がありましたように、産業動物獣医師さんは平均年齢六十一歳、いわゆるペットというかそういう関係の獣医師さんは四十八ぐらいで、ペットの獣医師さんは後続部隊、新規参入者があるんですけれども、産業動物獣医師さんは若い人がいない、新規参入がいない、そういうことで農業共済団体等においても獣医師さんの採用が困難になっている、そういう実情は承知をいたしております。
　いかにして獣医師さんを確保するかということだ思うのですが、現在国会に提出しております獣医療法案におきましては、地域における高度で体系的な獣医療を提供していくための計画制度を設けることといたしております。国の定める基本方針に即した都道府県計画において、獣医師の確保に関する目標を定めて、この目標に向けての関係者の努力を促すということにいたしております。
　また、このような関係者の努力に対して、これから申し上げますような支援をしてまいりたい。すなわち一つ目としては、産業動物開業獣医師、それから農業団体を対象とした診療施設の整備、この整備のための農林漁業金融公庫による長期低利資金の貸し付けたとか、産業動物獣医師を志向する学生を支援するための奨学資金の給付、それからさらには、勤務獣医師、県の家畜保健衛生所、そういうところに勤務している獣医師のＯＢの方、そういう方の産業動物診療への参入を誘導するための講習を行うという事業だとか、あるいは獣医師がいない地域、そういうところへ民間の獣医師さんの巡回診療をしてもらう、そういう事業もいたしておりまして、そういうことに対する支援をして獣医師さんの確保をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柳沢主査　簡潔にお願いします。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　大学の獣医学部、それから学科の規模、先生御指摘のように、十六大学、入学定員は九百三十名でございまして、産業動物を含めまして広く獣医学に関します教育を実施いたしております。したがいまして、卒業生も産業動物等の診療業務に従事いたしますほか、公衆衛生等含めまして多様な分野で活躍しているという現状でございます。
　御指摘の産業動物を扱うことのできる人材の養成につきましては、今御説明ございましたが、獣医療行政の観点から、現在農林水産省におきまして、獣医師法の改正及び獣医療法の制定を検討する中で、獣医臨床技術の習得のための臨床研修制度の創設を含めてその対応が検討をされていると承知をいたしております。文部省といたしましても、大学の家畜病院におきます研修生の受け入れなど、臨時研修制度の円滑な実施に向けて協力を行っていく所存でございまして、このような施策を通じまして産業動物を扱うことのできる人材の養成に努めてまいりたい、かように考えております。
○河村分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○柳沢主査　これにて河村建夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君
○川俣分科員　木材関税の問題の前に、農林省、大臣ほか挙げて御努力されておるガット・ウルグアイ・ラウンドについてちょっと三問ばかりただしたいと思います。経済局長、長官、大臣と伺っていきますので、よろしくお願いします。
　これは予算委員会初め各委員会で多く論議されていることでしょうが、刻々変わる状況でございますので、伺います。
　三月四日でしたか、提出したという国別の約束表というか、その内容、今後の見通しというのはなかなか難しいと思うのですが、だれか出しているのか、課長クラスか部長クラスか出しているのかということをまず経済局長にお聞かせ願いたいと思います。
○川合政府委員　今お話ございましたように、三月四日に農業に関する国別約束表をガット事務局に提出いたしました。
　この国別約束表は、我が国の基本的立場を踏まえまして作成したものでございます。国内支持、国境措置、それから我が国はそうしたことをやっておりませんが輸出補助金の三分野があるわけでございますけれども、国内支持につきましては、主要な農産物に関しまして、支持、保護の総合的計量手段、いわゆるＡＭＳによる支持、保護の削減を提示いたしました。また、国境措置につきましては、包括的な関税化は受け入れないという基本的な方針に基づきまして、基礎的食糧でございます米、それから十一条二項(c)品目の関税化に関する欄については記載をしないという方針で臨みました。なお、十一条二項(c)の品目につきましては、現行アクセスの維持の問題がございます。これにつきましては、現行維持に努めるということで記載しております。また、一般関税につきましても、ある程度の削減を提示しているところでございます。
　農業交渉につきましては、各国、主要国は一応内容は区々でございますが国別約束表が出ております。しかしながら、それぞれ自分の主張に基づいて出されたものでございまして、これに基づいて交渉が本格化するというふうに予想されておりますけれども、今後の成り行きにつきましては、先生先ほど御指摘のように不透明な状況が強いと思っております。
○川俣分科員　だれか派遣させる……。
○川合政府委員　私どもといたしましては、我が国の国別約束表の考え方、それから各国の状況を把握するために、塩飽審議官それから東国際部長をアメリカ及びＥＣに派遣したところでございます。
○川俣分科員　それから、何回か論議されて報道されておりますが、もし関税化輸入ということになると、やはり食管法との関係は、これはほかの皆さんは呼んでいませんけれども、食糧庁長官からちょっとコメントをいただきたい。
○京谷政府委員　現在存在をしております輸入規制について例外的関税化をするというのがダンケル案として提示されておるわけでございますが、これには応じかねるということで、先ほど経済局長がお答えしたような我が方の国別表を作成し、提出をしておるところでございます。
　また、実は米についての関税化、ダンケル・ぺーパーに一定の考え方が示されておるわけでございますが、細部にわたりましては今後の交渉にゆだねられている部分が多々ございまして、概念が必ずしも明確になっていない点がございます。したがいまして、そもそも関税化は受け入れられない、あるいはまた関税化の概念の細部についてまだ不明瞭な点があるということで、細かい点まで実は私ども検討を終わっておるという状況ではございませんが、基本的に私ども考えております認識を申し上げますと、この米の関税化という概念は、米の需給についての数量管理、それに基づきました輸出入の許可制等を定めております現行の食糧管理法とは両立しがたいものであるというふうに私どもとしては考えておるということでございます。
○川俣分科員　私らもそう思っておりますので、よろしくお願いします。
　そこで大臣、歴代の大臣は国会の決議等を踏まえてこれに対処していただいているのですが、しかし今の田名部大臣は殊のほか決意を示されて動いておるのに敬意を表しております。米代議士の一人として、東北の代議士仲間としても本当にあなたを頼るしかない状態でございます。今の状態、この段階でもひとつ御決意を披瀝していただきたいと思います。
○田名部国務大臣　かねてから私の決意はもう何十回となく申し上げておるところでありますが、何といっても国会で万場一致これを決議をされ、都道府県議会、市町村議会それぞれ国民の意思を酌み取って決議が行われて私の手元に届いております。また、国内産で自給せよ、こういうことでもありますから、これを基本的方針として対処してまいりましたし、今後もその意思で全力を挙げていく、こういうことであります。
　また、米の需給については、先生、我々東北でありますから、圃場整備を行った中で減反をお願いしてまいりました。農家には、減反をしながら負担金、借金を払っていくということもお願いしてきたことは量的な管理をしていかなきゃならぬということで、そういう意味からいっても関税化は受け入れられないと主張しているわけです。したがって、今回ガットに、事務局長に提案したものもこのような基本方針に対応して出しているわけでありますから、これからもそのつもりで頑張ります。よろしくどうぞ。
○川俣分科員　これは立場を超えてみんなで心を一つにして頑張らなきゃならない問題なので、与野党はもちろんですが、国会内外非常に注目しておるので、さらに堅持していただきたいと思います。
　さて、米はこのようにかたい決意を示されましたが、木材関税はいかがなものだろうかということに注目しておったのですが、皆さんのお手元に参考までにお配りしましたように、三月四日付の日経新聞でしたか、政府は林産物関税の四七％という大幅引き下げをオファーしたというが、これはどういうことなんだろうか。ほかの新聞にはなかったので、そういうこともあって特にただしたいと思います。
○小澤政府委員　木材、いわゆる林産物につきましても、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場におきましていよいよ交渉が展開されていくということでございます。その場合に、交渉の一環といたしましていろいろ数字のオファーということも必要なことではございますけれども、あくまで交渉事でございますからその都度数字を公開したり、あるいは固定化して考えるということではございませんけれども、今回は、私ども三月二日にガットの事務局に提出しておりますが、国別表の中で林産物の関税につきましてはベースレートから貿易額によります加重平均値というものを出しておりまして、その中で新聞にあるような引き下げを行うということで一定の数字のオファーを行っているということは事実でございます。
○川俣分科員　どうも自信なさそうだなと思っていたらマイクが遠かったので、少しわかるように……。
　政府は、今では一昨年ですが、日米で合意された、いわゆる引き下げを約束してきた、これは私ら伺っていますが、今回のオファーというのはさらに引き下げるということなんですか。その辺を少ししかと発言していただきたいのです。
○小澤政府委員　この日米の林産物合意と申しておりますのは、合意を見ましたのは一九九〇年六月ということでございましたが、この問題につきましては日米間で相当シビアな折衝をやらせていただきまして合意を見たわけですが、この際の合意につきましてはウルグアイ・ラウンドの結果として実行に移そうという合意になっておるわけでございます。
　しかし、一定の合意を見たわけではありますけれども、米国はその後、関税につきましては相互撤廃を主張してきているわけでございまして、こうなりますと当然日米合意を大変に上回ってしまう引き下げ要求ということになるわけでございます。私どもとしては、我が国としてはこの日米の合意以上の関税引き下げには到底応じられないという立場を主張しているところでございます。したがいまして今回のオファー、先ほどの件でございますけれども、当然この日米合意を踏まえた内容としているものでございまして、それ以上のものをオファーしているものではございません。
○川俣分科員　到底応じられない、この答弁で多とするものですが、そうすると、アメリカは林産物について完全関税撤廃、ゼロ・ゼロですね、これを要求しているというのだが、これはゼロになっては困る。もう一遍その辺政府の考え方を伺いたいのですけれども。
○小澤政府委員　この関税の撤廃というのはいわゆるゼロ・ゼロ提案というふうにも言われておるわけでございますけれども、このゼロ・ゼロの要求につきましては、米国はカナダとともに林産物の関税の相互撤廃を主張しているところでございます。これに対しましては、まず我が国といたしましては林業、林産業が非常に厳しい経営状況にあるということ、それから次に米国、カナダ等の丸太の輸出規制を放置したまま、ということはつまり米国、カナダにつきましては丸太についての輸出規制を行っているという状況がございます。これをそのままにしておいて、一方で関税の撤廃を要求するのは不公平、不公正ではないかということでございます。それから次に、この林産物の貿易というものはいわゆる森林資源が環境保全あるいは国土保全にもかかわる問題でございます。したがいまして、一般の工業品と同列に論じるべきものではないのではないか、論じられるものではないということからこのようなゼロ・ゼロの提案は受け入れられないということを私ども主張しているところでございます。
○川俣分科員　そうすると、長官、確認しておきたいのですが、こういうことですか、この四七％はさきに汗を流した日米合意の範囲内なんだ、こういうように理解するべきですか。
○小澤政府委員　日米合意を基本的に踏まえているということで御理解いただきたいのでございます。
○川俣分科員　そうすると大臣、今伺っているように森林、木材も、これは米と同じように青森にもあるし秋田にもあるのですが、そして日本の国土保全、水資源、環境維持、こういうこともあるので、日米合意の範囲内ではあるがこの四七％の引き下げというのは国内林業に非常に影響が大きいんだと思いますよ。そうすると、さらにやられるということもあるかもしらぬが、この辺の政府の方針というか決意というのは、私は米ぐらいの決意をもらいたいところですけれども、いかがでしょう。
○田名部国務大臣　先般も新木場の木材を輸入している現場を見てまいりましたが、大変な量が製品としてどんどん入ってきているという姿を見まして、これはとにかく大変なことだな、こう思いました。したがって、今の関税の問題でも、関係業界と密接に連絡をとりながら林業、林産業の健全な発展を阻害しないようにしなきゃいかぬ、そう思って実は視察をしてまいりました。ただ、国内の体制が非常におくれていまして、今後もっとそっちの方に少し力を入れて体質を強くしないと、あれを見ただけでも、競争しろといったって競争にならぬな、こう思っておりました。やはり国内の体制も強めながら、もちろん関税については適切に対応してまいりたい、こう思っております。
○川俣分科員　ありがとうございました。
　ちょっと順序が逆になったんですけれども、大臣はこれくらいの決意はあるんだが、そうすると事務当局としては、林野庁長官、もう一遍聞きたいんですが、国内林業、林産業に対するこういった見通しに対する対応というか対策というか、そういうものを具体的に大臣の前でちょっと、私らも聞きたいので。
○小澤政府委員　先生今御指摘のように、また大臣からも御答弁をしておりますように、国内の森林の整備でございますとかあるいは林業、林産業の体質強化というものが緊要な課題でございます。したがいまして、そのような対策につきまして総合的に推進するということを考えておりまして、昨年でございますけれども森林法も大幅な改正をさせていただいたところでございます。これによりまして、平成四年度を初年度といたします森林の整備につきましては、いわゆる森林整備事業計画ということで五カ年の投資目標額を設定させていただくということをまず基本にいたしまして、そしてこれを軸にいたしまして、流域ごとに森林の整備あるいは林業等の活性化を図るということを軸にいたしまして展開したいというように思っております。
　これらにつきましてはさらに内容を具体的にどのようにするかということになりますけれども、まず林業の生産性の問題につきましては、高性能な林業機械を開発導入していくというようなこと、あるいはまた森林組合等の林業の事業体の体質強化を図る必要がございますから、この森林組合の合併につきましても今回法律改正をお願いをするということにしておりますし、それからなおまた担い手問題につきましては、いわゆる三Ｋ産業ということでは後継者あるいは新規参入もなかなか難しい状況でございますから、林業というものを新しい形に転換していく必要がございます。
　それから、なおまた林産業でございますけれども、非常に零細な事業体ももちろん多いわけでございます。国内の森林、それぞれ非常に小さなスケールで経営されているものが多いために、出てまいります林産物というのもなかなか、大量に集積をして外材に負けないような流通ということを考えなければいけないのでございますが、そのために、ストックポイントといいますか、ストック施設を整備するとか、あるいは住宅建築等も合理的にやっていくということでプレカット材というようなものを供給していきますとか、そのような各般の施策を講じて体質の強化を図りまして、外国との林産物の競争というものを何とか安定した供給体制あるいは円滑な流通ということを考えることによりまして対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○川俣分科員　流域管理システム五カ年計画、この論議、協議には柳沢委員長などと一緒に我々も計画に入っておるんですが、そこで一つお願いがあるのです。国有林、民有林を問わず各地区で協議会をやるわけですよね。その場合に学識経験者もこれあり、森林組合もありますが、やはり現実手をかけてきた山林の山子というか技術屋というか、専門家ですね、ある意味においては労働者側というか、そういった者も一緒に入ろうという考え方でいいんだろうね。そういうのは入れない、労働者は入れないということなのか、その辺どうなんですか。