○加藤参考人　加藤でございます。
　租特法改正案につきまして意見を申し上げます前に、現在日本で論ぜられております財政あるいは税制の問題について若干触れることをお許しいただきたいと思います。
　所得減税ということが最近非常によく言われまして、私は所得減税につきましては、御承知のとおり公共投資に向かうのか、あるいはそのほか政策減税とかいろいろな考え方がございますけれども、基本的に景気対策のための所得減税とそれから中長期的に考える所得減税とは別個に扱うべきだと考えております。
　景気対策として考えますときには、これは全く現在の不況には間に合わない、現在の状況の中ではこれは効果を出しません。なぜかと申しますと、所得減税をいたしますとき、これは既にいろいろな研究によって明らかでございますけれども、第一年度目の効果が少ないからであります。二年目、三年目には効果が出ます。しかし、一年目には効果がございませんから、その効果のないことを考えますと、ここで景気対策のための所得減税を行うことは妥当ではないと私は考えております。しかし、私たち税制調査会といたしましては、どういうふうにすれば最も課税の公正を図ることができるかという立場から絶えず研究を続けておるところでございますから、その意味では、私は中長期的には所得減税の問題も当然視野の中に入る、こういうふうに考えているわけでございます。
　しかも、御承知のとおり一時的に所得減税をやるといういわゆる戻し減税的な考え方もございますけれども、これもまた効果があり得ない。なぜかと申しますと、去年の十二月にボーナスが支給されましたときに、そのボーナスがどこへ使われたかということを統計的に調べたものがございます。この調査報告は完全なものと皇言えませんから、そういう意味では私はこれを全部信ずるわけではございませんけれども、一般的に申しまし
て、ボーナスは約六割の方が貯蓄に回しております。これほど金融に対して批判が高まっている中でこれが貯蓄に回るということは、私は非常に日本の健全な姿を示していると考えております。
　なぜならば、昭和恐慌が始まります前の金融恐慌、昭和二年、このときには御承知のとおり取りつけ騒ぎが起こるという重大事件が発生しております。つまり、金融に対する信用が大きくなくなったのであります。しかし、現在はこのようなことにつきましては余り大きな社会問題は起きておりません。ということから考えましても、貯蓄に回っていくということは今の国民の考え方から申しまして当然のことと言わなければならないのでありまして、そのようなわけで、私は所得減税につきましては、これを景気対策として実行することはいささか効果がなさ過ぎるというふうに考えております。
　しかもこれを赤字国債によって行うということは全く私どもには考えられません。なぜかと申しますと、歴史的にも理論的にも政策的にも、これは今日に至るまで世界ですべて問題になったことでございます。なぜかと申しますと、日本で申しますれば歴史的に、御承知のとおり高橋是清蔵相がこれを行い、さらに大平蔵相がこれを行って、そのとき結果的に御承知のようにこれを解決することができませんでした。もちろん高橋蔵相も大平蔵相も、そのとき蔵相でございますが、大平蔵相も、懸命になってこの後片づけをしようとされたのでございますけれども、これを解決することができませんでした。これは歴史的な一つの厳然たる事実であります。私どもといたしましては、気持ちの上ではこれを解決しなければならないということを思いながら、そこへなかなか行くことができない、そういう方向を発見することができないというのが今までの日本の一つの歴史でございます。これはまた世界でも共通の現象と言ってもよろしいのでございます。
　そしてまた、理論的にもこれは正確に証明することができません。なぜならば、御承知のように、今世界の政府は、民主主義になりますとひとりでにだんだんと政府を大きくしていこうというトレンドが働きます。この国家経費膨張の法則というのはいまだに覆されておりません。つまり、どんどん政府が大きくなるということは避けられないのであります。それが決して悪いというのではなくて、大きくなることについて歯どめをつくることが難しいということであります。
　そのようなことで、さらに私どもはレントシーキングという言葉を使うのでございますが、公的な規制を使って、その公的な規制の上に利益を上げていこうとする者が国民の中には存在するのであります。このような人たちに対してどのような制度を設けるか、あるいはどのような確約を設けるかということが赤字国債をやるときの大きな問題でございまして、今日に至るまでまだそれが解決しておりません。よく言われますのは、一度赤字国債を発行しても、これを増税によって、あるいはそのほかの方法によって補えばいいではないかという考え方がございますけれども、このような考え方に対しては、それが果たして歯どめとなり得るかどうかわかりません。
　なぜかと申しますと、増税が後に行われるということを一たん国民が考えますときには、減税をされましても必ずそれを覆すような行動が起こるということが、一九七五年以来アメリカにおいても日本においても一つの確認された理論でございまして、その理論からまいりまして、これは合理的期待といっておりますけれども、認めることができないのでございます。
　さらにまた政策的に考えましても、政策的な条件の中では歴史的状況が必要になります。現在の日本の状況を判断する際にどのような歯どめをつくることができるかということになると、いまだにその答えが出ておりません。ということから考えまして、歴史的にも理論的にも政策的にも、私は、赤字国債を財源にして所得減税を行うということはそもそもできないことだ、こういうふうに考えております。
　その次に、租特法に入らせていただきますが、今までのお二人の御議論と関係がございますので、なるべく簡単に申し上げさせていただきます。
　老人マル優の非課税限度の引き上げでございますが、これは私ども税調としての考え方としましては、課税ベースの拡大ということを考えておりますので、このような特別なところにいろいろなことを考えるということについては余り私どもの趣旨にそぐわないと考えております。
　第二番目には、高齢者間には大きな資産の格差が生まれておりまして、その資産の格差をどのようにこれから是正していくかが重要でございます。したがって、このようなことを考えますときには、老人マル優の非課税限度額の拡大は望ましくないと私は考えておりました。しかし今日、御承知のとおり利子が非常に下がっていくというような状況の中で、国民にもしそういう不安があるとすれば、そういう気持ちが出てくるということはあることだと私は思っております。したがって、それに対して私どもは否定をしながら、しかしそれについてどのようなことが行われるかということについて、私どもとしましてはなるべくやらない方向で考えてほしい、こう考えておりました。そのような結論に従っていろいろと御議論をいただきまして、そして五十万円と、わずかでございますけれども引き上げられたということにつきましては、これは一応私どもの考えている範囲の中におさまっている、こう判断をしたわけでございます。
　それからまた、居住用の財産の買いかえ特例でございますが、これも、円滑な住みかえが必要であるということは私どもも認めております。しかし、一次取得者、つまり第一次取得者に対してはこれは効果がないわけでありまして、既に土地を持っている、あるいは家屋を持っているという者について行われるわけでありますから、これも決して私は好ましいことだとは思っておりません。しかしながら、これがいろいろな条件をつけて認められたことについて、私どもは、私どもの考えていることについては決して逸脱をしていないというふうに考えております。
　それからまた、地価税につきましても、既に私どもはそれについての意見を持っているわけでございますけれども、一言で申し上げますならば、それは当面の地価の下落だけを目的として地価税がつくられたわけではございません。そこがよく誤解されているところではないかと思いますのであえて申し上げたのでございますが、そのほか租時法の整理合理化、あるいは道路財源について、ガソリンと軽油の税負担格差を縮小してＮＯｘの対策に資するようにぎりぎりの工夫をしていただいたというふうなことでもって、そのほかのことについては妥当な結論があったのではないか、こういうふうに考えております。
　以上、終わらせていただきます。（拍手）