○参考人（中上英俊君）　住環境計画研究所の中上でございます。
　僣越でございますが、ここで最近の民生用エネルギーの過年度の動向と将来の見通しにつきましてお話しさせていただくことをお許し願いたいと思います。
　早速、お手元にお配りしてあります資料にのっとりまして駆け足で御説明させていただきたいと思います。
　まず一ページでございますが、左上のグラフでございますけれども――その前に一つお断りしておかなきゃいけませんが、民生用と申しますのは、いわゆる家庭用とそれから業務用、業務用と申しますのは、こういった建物であるとか、商店であるとか、そういったサービス産業を含めた業務用を含めて民生用というふうに呼んでおるわけでございますけれども、私がきょう御説明さしていただきますのは主に家庭用についてでございます。と申しますのは、業務用を統括して追えるデータというのがいまだ我が国に存在していない。部分的には実態調査等が行われておりますけれども、これを過年度から追っかけてなおかつ将来に向けてというふうなデータはまだ全くそろっていない。ぜひこういった機会を利用しまして、そういったデータベースをしっかりと積み上げていただきたいということが一つのお願いではあるわけでございます。したがいまして、家庭用について特化してお話しするということをまず御承知おき願いたいと思います。
　家庭用でございますが、私どもで用いましたデータの基本の資料は、総務庁がやっておられます家計調査という膨大なデータがございますが、その中に光熱費支出という細目がございまして、そこに家庭で使われる各種のエネルギーの支出動向、物によっては消費量まで経年的に追いかけてたどることができるわけです。その資料から持ってきたわけでございますが、まず一ページの左上の図が、それでは一世帯当たり家庭用のエネルギー代としてどの程度支払ってきたかということを、四十年から多少四十五年まで飛んでおりますが、四十五年以降五十八年まで示しておきました。段階的に四十八年、四十九年のいわゆる第一次オイルショック、それから五十四年、五十五年の第二次オイルショックといったところで支出がぐっと伸びてきておりますが、家庭にとっては第二次オイルショックの方がかなり大きく支出に響いておるということがうかがえようかと思います。名目ベ－スでいきますと、四十年－五十八年が約六・五倍ぐらい消費支出が伸びておるわけですが、実質でいえば約二倍ぐらいだというふうに見えるかと思います。それにしましても、四十年当時三万円弱であったものが、現在では十七万円弱のところまで一年間の支払いに及んできているということでございます。
　この内訳でございますが、ごらんになってわかりますように、電気がおよそ半分近くを占めております。
　一番左の白抜きの部分が電気になっております。御参考までに、五十八年の数字だけ申し上げておきますと、四七・五％が電気代。その次の二〇・一％が都市ガス代、右に追っていただきます。その次の一七・四％、これがＬＰＧで、横線の灯油は一四・六％、あとはその他のものがごく少量含まれておるということです。
　これは全国の平均でございますが、御承知のとおり北から南までございますので、これも御参考までに申し上げておきますと、北海道ですと、この値が五十八年度で申しますと、年間大体二十万円をちょっと超えておる。一番支出が少ないのは四国、九州といったあたりでございまして、十五万円強といったところです。ですから、寒暖の差によってかなりエネルギー支出が左右されているというようなことがまずうかがえそうでございます。
　その下のグラフと、それから右上のグラフでございます。しからば、エネルギー支出が家計消費に占める割合はどの程度になっておるかということです。過去長い間おおむね三％台から四％をちょっと超えるあたりで推移してきたわけでございますけれども、まず右上の実線の一番上のグラフを見ていただきますと、第二次オイルショックを越えまして五十四年、五十五年以降は、いまだかつて経験したことがない五％を超えるような支出比率になっておる。これまでの推計ですと、おおむね支出割合は四％ぐらいで今後とも推移するだろうと言われておったんですが、エネルギー高価格時代を迎えて、五％を超えるといったあたりがかなり家計にとって負担になってくるのじゃないだろうか。それを示すために左下の五分位別の数字を示しておきました。
　これは、上からⅠ分位、Ⅱ分位、Ⅲ分位、Ⅳ分位、Ⅴ分位とございますが、これは御承知のとおり年収を一万世帯を下から順番に二千世帯ずつ分けていきまして、五階級に分けたわけでございます。
　参考までに、五十八年ですと、平均年収が約五百万円ぐらいというあたりが平均でございます。これはⅠ分位が二百二十万円ぐらい、Ⅱ分位が三百五十万円ぐらい、Ⅲ分位が四百五十万円ぐらい、Ⅳ分位が五百七十万円ぐらい、Ⅴ分位になりますと、九百二十万円ぐらい、こういうふうな分布になっております。後ほどまた同じようなⅤ分位を使ったデータが出てまいりますので、ちょっと記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　左下のグラフをごらんになってわかりますように、オイルショックのときに際立って違う傾向を示しておるのが第Ⅴ分位でございまして、第一次オイルショックのときには、その後の第Ⅰ分位から第Ⅳ分位までは、いずれも支出割合を高めることによってオイルショック後のエネルギーの使用を乗り切っだということですが、第Ⅴ分位については、そのときに、実際に支出比率が落ちておる。ということはどういうことかといいますと、恐らく第Ⅴ分位の使い方と第Ⅳ分位までのエネルギーの使い方が違うのではないか。特に一番高い第Ⅰ分位を見ていただきますと、非常に支出比率が高うございまして、六％台、第一次オイルショック後は六％台を記録しております。したがいまして、必需的な使い方をしておるところに大きくエネルギーのショックがきいておる。
　第Ⅴ分位になりますと、かなり豊かな使い方をしておるので、節約という行動で乗り切ったのじゃないだろうかと、こういうふうな見方を我々はしたわけですが、その後の第二次オイルショックになりますと、いずれの分位においてもやはりエネルギー支出比率を高めることによってエネルギーの使い方というのを処理してきておるということですから、一次と二次は大分家庭にとってはオイルショックの意味が違ったのだなということがうかがえると思います。
　右下の図でございますが、これは価格の推移を示したものでございます。価格高騰がこういった結果を招いたことは想像にかたくないわけでございますが、ごらんになってわかりますように、上がり方、ジャンプの仕方というのはやはり二次ショック後の方が大きいということがうかがえようかと思います。
　エネルギー価格の比率をちょっと申し上げておきますと、五十八年度でいきますと、灯油を一というふうにしますと、電気が約三・三倍、ガスが一・七倍、ＬＰＧが二倍といったふうなエネルギー価格の差になっております。もちろんエネルギー自体が持っている特性が違いますから、一概に比較することはできませんけれども、価格の差というのがそういうぐらいになっておるということを御参考までに申し上げておきます。
　では、次のページに参りまして、図の５でございます。左上でございますが、これは先ほどのエネルギーの支出と、それからエネルギーの価格というものを用いますと、割り返せば量が出てくる、こういうことになるわけでございますが、そういった手法を用いてエネルギー消費量に変換したわけでございます。先ほどの支出額ベースで見ますと、随分伸びておるという傾向がうかがえますが、支出量に直してみますと、さほど大きな伸びは見せてないということがまず直感的にうかがえようかと思います。
　ただ、細かく申しますと、四十年のグラフの中のハッチの違いを見ていただきますと、石炭、その他といったふうな固体燃料が四十年当時はやはりかなり多く残っておる様子が御理解いただけようかと思います。約半分近くまで石炭とか、その他、まき、炭といったふうな燃料が家庭で使われておった。それが近年急速にいわゆる流体化現象というのを伴いまして、五十年以降になりますと、ほとんど固体燃料というのは使われなくなったというふうな様子がうかがえようかと思います。これは当然でありまして、四十年当時の田舎の、都会は別にしまして、田舎のライフスタイル考えますと、ふろなんか、私も岡山の育ちなんですが、おふろのお湯を沸かすのはまきであったとか、あるいは廃材であったとか、紙を燃したというふうな経験がございますので、たかだか二十年で大きく燃料革命が進んでおるという様子がうかがえようかというふうに思います。
　参考までにこの間の伸び率をちょっと申し上げておきますと、四十年から五十八年まで通して、この十八年間、エネルギー消費量がどの程度まで伸びたか、四十年がちょうど五千九十、単位を御説明するのを忘れましたが、下にＭカロリー・パー世帯・年というふうになっておりますが、これはメガカロリーというふうに読みまして、十の三乗キロカロリー、千キロカロリーというふうに読みかえていただければいいんです。したがいまして、五千九十メガカロリーということは五百万キロカロリー強というふうな読み方にしていただければおわかりやすいかもしれません。それが五十八年には八百五十万キロカロリーぐらいに伸びたということですから、先ほど実質的なエネルギー支出は二倍になったと申しましたが、エネルギー消費量から見ると一・六倍に落ちついておる。したがいまして、伸び率を計算いたしますと、年率二・九％ぐらいで伸びてきたということになっているわけです。
　ただ、これが第一次オイルショックを境にして、四十八年を真ん中にとりまして分けてみますと、四十年と四十八年の八年間ですと、四・六％の成長をしておる。ところが、四十八年から五十八年に至る十年間はわずか一・六％ということで非常にエネルギー成長自体が家庭一軒当たりにとると落ついてきておるというふうな見方ができると思います。もちろんエネルギー種別には若干違う差があるわけでございまして、電気で申しますと、その最近での十年間、四十八年から五十八年で申しますと、年率四・一％、都市ガスが二％弱、ＬＰＧが三・六％、灯油に至っては〇・三％というふうな値です。ですから、第一次オイルショック以降のエネルギー消費の伸びというのはかなり電気といったところに偏っておる、あるいはＬＰＧといったところに寄っておるというふうなことがうかがわれるんではないかと思います。
　次に、図の６に参りますが、これは御参考までに、九地域別に過年度の状況、推移を示したわけでございます。北海道が非常に特異なカーブで推移しております。そのほかの地域は、多少の差はあれ右上がりといった傾向がうかがわれるわけです。北海道の大きなこの違いと申しますのは、一つには、北海道の場合には先ほど少し申し上げましたが、エネルギー消費の大半は暖房用に特化しておる、当然でございます、寒冷地域でございますから。したがいまして、暖房の需要というのはその年の気候によってかなり左右されるというふうな影響がございます。これは最近年ですと、ほかの九地域でもそういった傾向がうかがわれてまいりましたが、北海道の場合には暖房が必須の生活条件でございますから、そういった気候に左右される要件が非常に多い。
　もう一つは、北海道の場合にはやはり石炭といった固体燃料の使われ方が非常に多かったわけなんですが、そういったものから灯油にかわるということによって、エネルギーの消費効率が高まったということが一つ言われております。これは御承知のように、だるまストーブを一気に燃やしてしまうよりは、灯油を燃やす方が燃焼制御は楽でございまして、マイルドな暖房ができる、そういったこともあろうかと思います。
　それからもう一つは、北海道は全国の地域に先駆けて、住宅の省エネルギー化ということに、寒地住宅研究所等が中心になりまして率先して住宅の保温構造化というのを進められた。その内訳が何％ずつかという計測はやっておりませんので本日御報告できませんけれども、そういった要素が絡まって、北海道の推移がやや右下がりぎみといったことになっているんじゃないか。
　以下、東北がその次に来まして、北陸がそれに続く。いわゆる寒冷地がエネルギー消費が高い。あとの六地域というのはほとんど一線と見てもいいんじゃないか。ただやはり、四国、九州といったところはエネルギーが寡消費、少なくて済んでおるという状況がうかがえるかと思います。
　図の７は、五十八年の月別の変化を示したわけでございますが、先ほど来言っておりますように、一番上の太い線が合計の推移でございますが、こうやってみますと、冬に高くて夏に低いというエネルギー消費構造をとっておる。ただ、よく中身を見ていただきますと、点線と四角でつづってあります電気の推移を見ていただきますと、これは近年では、ほとんど冬、夏ともに同じぐらいのピークが出てきておるということで、これは明らかに冷房の需要ということが近年高まってきておるという推移を示しているわけでございます。月別にはこういう変化をしておるということでございます。
　では次に、図の８に参りますけれども、先ほどのはエネルギー種別でございましたが、用途別に見るとどういうふうな推移になるか、合計はエネルギー種別と同じでございますけれども。白抜きのところが暖房用でございます。点線で打ってあるのが給湯でございますが、その間に最近少し出てまいりましたが、冷房という需要がごくわずかあります。一番右が照明、動力、その他、いわゆる厨房の煮炊きも含んだその他でございますが、これをごらんになっていただきますと、暖房用の需要というのはさほど大きく伸びてきてないということが非常に特徴的である。もう一つは、給湯用の需要が非常に進展してきておるというのが特徴的。あと、照明、動力、その他については伸び率は低いんですが、安定的に伸びてきておる。この今の三つがここ十数年間における家庭でのエネルギーの使われ方の最も特徴的な点でございます。
　これはいろんな理由が推測されますけれども、暖房で考えますと、いわゆる暖房と申しますのは部屋を暖めるということですから、そういったライフスタイルといいますか、住慣習が落ちついてきたのは、明らかに灯油ストーブが我が国に普及を始めたときと一致するわけで、それまではせいぜいこたつと火鉢といった生活であったわけです。石油ストーブが出てまいりまして、それに加えて、こたつといった日本独特の暖房習慣が続いてきたわけですが、我々から見ておりますと、当然その後に来るのはセントラルヒーティングであろうというふうな予測を十数年前にやっておったわけですが、案に反しまして、我が国においてはセントラルヒーティングというのはほとんど伸びてない、わずか数％のオーダーでほとんど頭打ち。それにかわりまして、御承知のように、いわゆる日本型の暖房機でありますが、ＦＦ型のヒーター、これは壁から煙突が突き出ているようなヒーターなんですが、これは燃焼用の空気も排気ガスも屋外からとり、屋外に出すということで、室内の空気は全然汚さないわけでございますから、性能的にはほとんどセントラルヒーティングと変わらないような性能を得られるんですが、そういった機器が出てまいりまして、それを各部屋につければ、実際セントラルヒーティングをつけたと同じような状況だということで、一時普及の兆しが見えたんですが、その後に、似て非なる機械と申しますか、ファンヒーターなるものが出てまいりました。これはいろいろ物議を醸しておると思いますが、これは灯油ストーブと全く原理的には同じでございまして、燃焼空気も排気ガスも室内に出しておる。ただ、ファンで熱気を送ってくれるというところが何となくセントラルヒーティングに似ておるということでございますが、室内の環境側から見れば、ほとんどこれは十数年前の暖房システムと変わっておらぬということでございます。こういったものが普及することが果たして是か非かというのはもう少し考えなやいけないことだと思いますが、そういったことでいきますと、日本の暖房システムというのはほとんど二十年間ぐらい変わってないんじゃないかというふうなことが言えそうだ。
　それともう一つは、恐らく五十四年以降出ました省エネ法案に伴う住宅の断熱化、保温構造化というものが進展したために、やはり省エネ化が進んだんじゃなかろうかというふうなことが類推されるわけでございます。こういった計測ももう少し詳しい実態調査あるいは他の研究をまって追跡しなければいけないわけでございますが、現状ではそういったところまでが類推できるということでございます。
　それに対しまして給湯用でございますが、給湯用がなぜ伸びたかというのは、きょういらっしゃる先生方ですと恐らくかなり高いレベルの生活をなさっていらっしゃると思いますが、四十年初めのころにお湯が出る生活というのは非常に主婦にとって夢でありまして、台所に湯沸かし器をつけるかどうかというのは四十年初めころでは、主婦にとってはぜひつけてほしい設備の一つであったわけです。今や住宅公団のレベルでありましても、洗面所あるいは台所、もちろんおふろはしかりでございますが、すべてセントラル給湯ができるというライフスタイルというのは当たり前になってまいりました。この変化が最も大きく給湯用に響いておるということが言えそうです。ただし、既存の住宅に完全にどこにもお湯が出るというふうに改造することはかなり厄介な面もありまして、普通は瞬間湯沸かし器はガスでございますから、台所ですと必ずガスエネルギーが来ておりますので簡単に瞬間湯沸かし器ないしはそれに準ずる設備がつけられるわけですが、洗面台となりますとなかなかそこにすぐに瞬間湯沸かし器程度の簡略なものをつけるわけにいかないものですから、恐らくはこの伸びというのは台所にほとんど給湯が普及したことでかなり高まった、以後は洗面所にも古い住宅については設備改善が進むということで、またやや微増の傾向はあるんではないだろうかというふうにうかがえますが、過年度見せておったような急激な伸びというのは恐らくこの辺で頭打ちになるだろうというふうに考えております。
　照明、動力用でございますが、これも後ほどまた国際比較のデータもございますから御説明させていただきますが、我が国の家庭における家電製品の保有状況というのはもう世界一の水準と言っておかしくないという状況だと思いますので、さほどこれも大きな伸びはしないだろうと思いますけれども、さらにこれに加えて乾燥機であるとかあるいは映像機器、これはパソコン等含めてですが、そういったものがさらにふえてくるだろうということもあると思います。そういったことで、これも大きな伸びはしないだろうけれども、微増の状況で進んでいくだろうというふうに考えております。
　これが過年度の我が国の家庭用のエネルギーの消費の動向でございましたが、それでは将来どの程度の水準にいくだろうかということはこれはだれしも非常に興味があるところでございます。ただ、いろいろな推計がございますが、先ほど申しましたように、ベースデータを家計調査というエネルギー調査ではないデータに基づいておるものですから、こういったものを説明する変数、どういう要因によってエネルギー消費が推移してきたかというそういう変数をもって説明するというのは非常に難しゅうございます。そういった意味でも、家庭用についてもやはりある程度の傾向はうかがえるけれども、かなり正確な推計あるいは予測をしようと思うと、家庭用のエネルギーを一体的に説明する変数を含んだデータベースの構築というのはどうしても必要ではないだろうかというふうに考えます。
　横道にそれましたけれども、次の三ページに行っていただきまして、縦にして見ていただいた方がいいと思うんですが、図の９をごらんになっていただきたいと思います。
　これは横軸に世帯の収入が書いてございます。縦軸にエネルギー消費量が載っております。グラフの中に線が何本もございますが、これは先ほど申しました一分位から五分位までの線がプロットしてあるわけですが、中に細かく数字が書き込んであるのが昭和何年かということが示してあります。一見して右上がりではあるんですけれども、どうも包絡線上をたどっていくとちょうど一万メガカロリー、すなわち一千万キロカロリー、この近傍あたりでサチュレートすると申しますか、飽和してくるんではなかろうかというふうな傾向がややうかがえるわけです。四十二年から四十八年ごろまでというのは何分位によりましてもかなり急激な立ち上がりを示しておるわけですが、これはやはりエネルギーの流体革命あるいは高度成長といったことが大きく影響しているわけですが、それ以降、四十八年以降を見ますと、第五分位ですとさほど伸びていない。各分位とも伸びてない。先ほど来御説明しましたエネルギー消費のデータは現在の平均に基づくものですから、年収五百万円ぐらいを水準で話をしてきたわけですが、第五分位が先ほど言いましたように九百二十万ぐらいということになるわけですから、現在の断面でとって年収が九百万ぐらいのレベルに達したときにはどうかという見方をすれば、一千万キロカロリーちょっと超えるといったあたりがエネルギー消費の一つの限界点かなと、ですから九百二十万ぐらいの実質所得が何年ぐらいで達成できるか、先ほど富舘理事からお話がありました民生用が年率三％ぐらいで伸びるということでございましたが、その程度で伸びていけば達成できるかもしれませんが、もう少し高くないと二〇〇〇年には九百万ぐらいにいかないかもしれません。二〇〇〇年でこの値を達成しようとするともう少し伸び率が高くなければいけないかもしれませんけれども、おおむねそんなことが言えそうだというわけでございます。これが一つの目安になる。
　もう一つは、次にまた横にしていただきまして、右上の図の１０。ややデータが古うございますが、一九七八年の例でイギリス、西ドイツ、フランス、イタリー、スウェーデン、カナダ――アメリカが入っておらないのは一緒に研究しておりました研究者がアメリカの学者でございまして、政府からの委託でやっておったわけで、アメリカのデータはなくてカナダが入っている。しかし、おおむねカナダとアメリカというのは同じような水準だと御理解いただいていいと思いますが、日本は今まで申してきました我々がやった家計調査に基づくデータです。
　これでまいりますと、日本と各国との差がどこにあるか。確かに絶対量見ていただきますと、イタリーに対してでさえ半分強ぐらいしか日本の水準はないわけですが、最も大きな差が出ているのは一番左側にあります白いところ、すなわち暖房用であるということです。これは当然お気づきだと思いますが、日本のように温帯地域にあるものと非常に緯度の高い地域とでは気候差がありますから、当然この差があってしかるべきでありますが、エネルギー経済研究所さんがおやりになっている同様のデータでいきますと、北海道をこの中に入れ込んでみますと大体イギリスないしイタリー並みのところまで暖房用がふえてまいりますので、ほとんど拮抗しておるというふうな状況だというふうに伺っておりますけれども、一にかかってこの暖房用が大きく差をあらわしておる。スウェーデンとかカナダといった例はやや少し大きいですが、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリーなんかは顕著にその傾向が出ておると思います。
　これは先ほど申しました暖房設備の差を申し上げておきますと、家庭の暖房では一番望ましいと言われるセントラルヒーティングの普及率でいきますと、我が国がせいぜい数％、この時点の断面ですと四％ですが、それに対しまして一番低いイギリスでも五四％、暖かいと言われるイタリアでも五七％ぐらいある、スウェーデンとかカナダに至ってはもちろん九割以上の家がセントラルヒーティング化が進んでおるということがあります。これは理解の仕方でございまして、各室に暖房器具が入っておればセントラルヒーティングと同様のレベルでございますから、さほど気にすることはないかもしれませんが、そういった差があらわれてきている。ですから、まだ伸びてくるのではないだろうか。そうすると、やはり暖房用というのは今後の伸びを支える大きな一つの要因になりそうだということでございます。
　時間がございませんのでその下に参りますけれども、その下は科学技術庁の資源調査所でワークした結果でございますが、将来の家庭の生活像というのをある程度モデル化しまして、設備自体も将来の技術革新に伴って高度化するということを入れまして推計した値でございます。前提条件だけちょっと申し上げておきますと、住宅には百ミリの断熱材を入れる、北海道並みの断熱化を図ってやるということ。それから、居室に滞在しておるときは、寝ているときを除きましてはすべて暖房が行き届いておるという条件。それから、ヒートポンプという技術がありますが、これは最近エアコンに使われておりますけれども、そういったものを複合利用しまして、夏ですと中を冷やしていると外を暖めることになるわけですが、その熱を取り込んでお湯として給湯用に使ってやる。冬場でも暖房を使わないときには、部屋を暖めるかわりに水を温めて給湯用に使ってやる。そういった技術を利用したシステムを考えまして、しからば将来どの程度のエネルギー消費水準になるだろうかということを示したものです。そういったふうな条件でいきまして、断熱材がもしなかった場合には現状の約二倍ぐらいのエネルギー消費量になる、ですから千五、六百万キロカロリーぐらいに達してしまう。ところが、百ミリの断熱材を入れたことによって一千万キロカロリーぐらいで落ちつくと、一・四倍ぐらいで落ちつくだろうということになるわけです。それに対しましてさらに技術を加味した、高効率化を図った機器を入れてやると、そこにありますような一番右の五百三十八万キロカロリー、現状のエネルギー絶対消費水準より低い値でも今よりははるかに高い生活レベルが達成できるというふうな結果が出ております。この辺の考え方につきましては後ほどまた時間があれば御説明したいと思いますが、そういった結果が一つの目安となるんじゃないだろうか。
　最後に、今後の課題と申しますか、私どもがどうしても必要だなと思うことを二、三申し上げておきますと、やはりデータベースの整備ということを着実にやっておかないと今後あり得るかもしれない第三次、第四次といったふうな危機に対していかに家庭側で対応するかというデータを現実に示すことが難しいんではないか、さらに加えて、業務用というのはほとんど手つかずの状態でございますから、こういった業務用のエネルギーについてもあわせて整備しておかないと民生といったくくり方をした場合には非常に脆弱なデータのもとに物を言わなければいけないということはあるわけです。
　それから、エネルギー利用のガイドライン、これは建設省も今年度から住宅のテンモードといったふうなエネルギー消費のガイドラインをおつくりになるというふうに伺っておりますから、そういうものができればいいと思いますが、エネルギー利用のガイドラインというものをきちっと家庭の生活者に示すことができるといったふうな体制というものが整備されるべきではないだろうかというふうに考えます。
　以上でございます。