Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私も、もちろん、プレハブの有効性、リースにすることによって撤去費用が要らないとかさまざまな利点があるのもわかっております。ただ、このような大規模の災害というときには、それだけでは足りなかったというのも現実でもございます。快適性の問題もございます。
　そういう意味では、場合によっては土地を確保することが大変困難で、今回、大体一戸当たり六百万円を超すきっかけとなっているのは、やはり港沿いというんでしょうか、海沿いであるがために少し高台の平地を切り開いたりさまざまな整地も必要だったということも伺っております。そういった中で一戸ずつの単価が上がっていったということも伺っておりますので、平家が基本かと思いますし九坪というのも基本かもしれませんけれども、それだけではなく、プレハブだけではなく、また、場合によっては、一気につくれる集合住宅のようなアパートなども、木造も含めまして柔軟に、臨機応変にやっていける、そういった情報提供と制度づくり、そういうものにつなげていただければと思っております。
　さて、毎回のようであれなんですけれども、どうしても私は生活排水が気になります。
　特に、災害になりますと、学校などに避難をされていると、子供たちが自主的にトイレのための水を、重い中を上の階までくんで水を流したりということ、そんなことが美談にもなります。
　実際、私自身も東日本大震災で現場に行かせていただきますと、本当に、仮設のトイレ、物すごい悪臭を放ち、これに毎日入るのはつらいなと。もう使えなくなるようなものも人数が多いとすぐにできてしまう、そういったところ。また、千葉での液状化などがあって、家はあっても、上水は出ても排水ができないから、しばらくトイレは家の外に出ていかなければならない、こんな状況が続いております。
　衛生状態のこと、そういうことも考えますと、この分野というのは災害対策の中ではもっと多く語られてほしいという思いもあります。
　そこで、被災地、また、今後に対応する防災の観点もあるかと思います、先般、都内での下水管の工事、ＳＰＲ工法の現場も視察をさせていただきました。この技術自体は、日本だけではなく世界に売り込むことも可能だと思っておりますし、実際、行われているかと思います。同時にこれは、長寿命化だけではなく、耐震性に劣る管渠に対しての耐震補強としての効果もあると伺いました。
　こういった工法をさらに推進する、また、下水道の、都市のインフラ整備ということにおいて、トイレとして活用するなどさまざまな策があるかと思います。どのような取り組みや研究が行われているのか、この点をまず伺わせていただき、さらに引き続き、合併浄化槽について、被災地では津波に大変有効な設備だったというふうにも感じておりますので、この点に関しましてどのような取り組みをされるのか、環境省にもあわせて、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○岡久政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の教訓でありますとか南海トラフの巨大地震による被害想定等を踏まえますと、やはり、地震に強い下水道を実現するため、早急に下水道施設の耐震化、耐津波化を推進していくことが必要であるというふうに認識をしております。
　まず、下水道施設の耐震対策についてでございますが、阪神大震災や新潟県の中越地震を受けまして、下水道施設の耐震対策指針というのを改定し、この指針を参考に地方公共団体におきまして対策を実施しているところでございます。
　現時点で耐震化が完了している下水道施設は、重要な幹線で約三割、また重要な処理施設で約四割でございまして、引き続き耐震化を早急に推進する必要があるというふうに認識をしてございます。
　次に、下水道施設の耐津波対策でございますが、東日本大震災の経験を踏まえまして、国土交通省が平成二十三年の四月に設置をした、学識経験者から成る下水道地震・津波対策技術検討委員会におきまして、その対策を取りまとめたところでございます。
　具体的には、管渠施設の逆流防止機能の確保、処理場、ポンプ場における防水扉の設置、電気設備の想定津波高さ以上の高層階への移設などの対策が提言されているところでございます。
　現在、地方公共団体において、この提言を参考に、耐津波対策に鋭意取り組みつつあるところであります。
　また、避難所とか防災拠点での仮設トイレの機能を確保するため、地方公共団体において、下水管渠を活用したマンホールトイレの設置についても推進をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地震に強い下水道の実現に向けて、地方公共団体の取り組みが一層進みますよう、財政面、技術面での支援を積極的に行ってまいる所存でございます。
○梶原政府参考人　今先生御指摘のように、浄化槽につきましては、今回の東日本大震災の後、岩手県、宮城県、福島県におきまして、震度六弱以上の地域並びに津波をかぶったところについて調査をいたしました。約千基ほどの調査のうち、そのまま使えるものが七二％。それで、全損で壊れたものが三・八％ございましたが、二八％は応急処理で対応できるということで、非常に有効だという結果が出ております。
　それで、本件につきまして、私ども、昨年の三月でございますけれども、浄化槽被害等対策マニュアルというものをさらに出して、この浄化槽の有効性をより最大限使っていきたいと。
　具体的には、例えば、震災の後、ユーザーの方々がすぐ使われるためにはどうすればいいかとか、保守点検業者の方がどうすればいいかとか、施工業者がどうすればいいかといったような実務的な点検マニュアルをつくってございます。
　さらには、宮城県なんかでは、土地情報を使って、台帳をしっかり使ったことが災害の復旧に非常に役立ったということもありまして、そういった対策も進めてまいりたい。
　いずれにしましても、調査研究等々も含めて、技術開発も含めて、さらに災害時の生活排水処理、し尿処理が適正に行われるように最大限努めてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　丁寧にありがとうございます。
　大臣のお膝元である岐阜でも、合併浄化槽の保守点検は大変よくシステマチックにされていて、全国の手本になると思います。
　こういった事例も含めまして、また、その利点に関しましても周知徹底していただきまして、本当は大臣にも伺いたかったんですが、時間の関係で、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の新人議員、濱村進でございます。
　本日は、災害対策特別委員会で質問する機会を与えていただきまして、このような機会を下さった全ての皆様に、まず冒頭、感謝を申し上げたいと思います。
　もう既に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、そしてまた大規模災害からの復興に関する法律案につきましては質疑が重ねられてきておりますし、古屋大臣におかれましても、大変御丁寧な答弁をしてくださっていることもありますので、本日は、より深く、地方自治体における運用について質問をさせていただきたいと思います。
　また、私は、近畿比例ブロック選出でございます。地元が兵庫県でございまして、地元で大変お世話になっております西村副大臣に胸をおかりして質問させていただきたいと思います。三十分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、災害対策基本法一部改正案について質問いたします。
　今回の改正の中におきまして、市町村長が、高齢者、障害者を初めとする、災害が起きた際に避難するのに配慮が必要な方を載せる避難行動要支援者名簿を作成するということになっております。
　私は、昨年の十月まで民間企業の野村総合研究所でＩＴコンサルタントをやっておりましたが、今から七、八年前には、もう既に先進的な自治体におきましてこのような名簿を自主的に作成していた市があったことを認識しております。すばらしい取り組みだと思っておりましたので、このたびの法改正で法制化されることを大いに評価しているものでございます。
　そうはいっても、名簿があれば万全というわけではございません。どう活用するのか、そして、この名簿をもとに運用をイメージしてシミュレーションすることが大事であるというふうに考えます。
　その上で、お伺いしたいと思います。
　避難行動要支援者の対象基準について、どのような基準でございましょうか。市町村によって実情が異なりますので、要支援者となる対象が異なることも考えられます。法案には、第四十九条の十、「自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」としておりますが、具体的に示すとなりますと、ガイドライン等において示されるのでしょうか。また、お示しになる場合、どのような提示を想定しておられるのか、お伺いさせてください。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　東日本大震災では、高齢者とか障害者、いわゆる災害弱者と言われる方が多く犠牲になりました。この教訓をもとに、避難行動要支援者名簿をつくろう、つくるだけではなくて、その名簿が有効に機能していくような取り組みをしていこうということであります。
　条文上どういうものが当たるかということは、今委員がお話しされましたのでそれは省略いたしますが、具体的には、要介護の高齢者あるいは重度の身体障害者の、自力での避難行動が著しく困難な者であって、その生命身体保護のため特に避難支援を要する方々がそれに該当するというふうに考えます。
　今後は、災害時要援護者の支援ガイドライン、これをつくります。つくって、中身をより具体的に盛り込みまして、名簿の作成に当たる市町村にはしっかりそれをお示しして、その趣旨を十分理解をいただいて対応していただくような、そういう取り組みをしていこうというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ガイドラインで具体的にお示しになられるということで、しっかりと丁寧にお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　少し話の筋道は変わりますけれども、避難行動要支援者名簿という名簿をつくる限りは、その個人情報をどのように取り扱うのかということを確認しておきたいというふうに思います。
　前提といたしましては、個人情報保護法にのっとって行政サービスを行う各地方自治体、市町村は、個人情報の取り扱いについては大変な御苦労をされておるかと思います。
　避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、第四十九条の十一、「その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。」とあります。これは、当法案で、自治体内部においては目的外利用を認めるという認識で合っておりますでしょうか。
　また、名簿を外部に提供する、外部というのはつまり避難のお手伝いをしてくれる方々ということでございますけれども、その方々に提供するためには二通りの実施方法があるとの認識です。
　まず一つは、条例において特別に定めがある。つまり、自治体の条例におきまして、身障手帳など情報を名簿作成のために利用してよいというふうに、今回の法改正を受けて条例を改正する、こういうパターンが一つ目。もう一つは、要支援者名簿に記載される要支援者自身に同意を得るというパターンです。
　いずれのパターンにおきましても、実施市町村に対しては事務負担となるのかなというふうに考えますけれども、どのように取り組んでもらうことを想定しているのか、お伺いをさせてください。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　大変いい御指摘をいただきまして、日ごろからも、兵庫県、被災地、かつての大地震もありましたし、先般も大きな地震がありまして、いろいろと御支援、御協力いただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘の点、一つ目の点は、まさに御指摘のとおり、今回の法改正で、市役所、市町村の内部で、必要な限度で個人情報の目的外利用を認める趣旨でありますので、福祉部局が持っている高齢者あるいは障害を持った方々のそうした名簿を、防災部局にもそれが渡せるということで、内部で共有をして、いざというときに活用していくという仕組みをつくったわけであります。これで共有できることによって、同意を得なくとも、漏れなく情報を把握して、要支援者の名簿に掲載するということであります。
　外部提供については、御指摘のとおり、多くの市町村は条例があって、条例の制約があるわけですけれども、今般は、条例の改正をしなくとも、要支援者からの同意を得て、個別の避難支援計画の策定とかあるいは避難訓練を実施する、そうしたことにつなげていくことが大事だというふうに思っております。
　御指摘のとおり、市町村は事務が一部ふえるわけですけれども、これについては、先ほど大臣も答弁ありましたけれども、避難支援のガイドラインを改めてつくり直す、見直して、その中で手順をしっかりと示して、事務的に、円滑にこうした事務が進むように対応してまいりたい。まずは、こうした事務の円滑化を支援することによって進めてまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　こちらにつきましても、本当に、個人情報となりますと非常にデリケートだということで、市民団体等からさまざま言われるケースもございます。そういった意味では、しっかりと政府がガイドラインで提示することが非常に大事であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最初の質問で、要支援者について質問をさせていただきました。避難行動要支援者名簿、これが災害時に有効に活用されるためには、名簿をもとに、具体的な避難体制、つまり避難を支援する側の体制を精査する必要がございます。
　支援する側の体制をお聞きする前に、まず、支援する側は誰なのかを明確にしておきたいと思います。
　本改正案では、避難支援者として、第四十九条の十一の二、消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者、これを避難支援等関係者と呼んでおりますけれども、このように明記されているわけでございます。この避難支援等関係者とは、どのような方を想定されていらっしゃいますでしょうか。
　そしてもう一点、要支援者何人に対して支援者が何人くらい必要であるというふうに想定されていらっしゃいますでしょうか。
　このようなことを質問させていただくのはなぜなのかと申し上げますと、要支援者と支援者のボリュームバランスについては、均衡がとれているかどうか、これが必要になってくるかと思います。現時点で、この均衡がとれているかどうかということについては、確認はとれておりますでしょうか。教えていただければと思います。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村副大臣　まず、避難支援等関係者についてでありますけれども、御指摘ありましたとおり条文にもありますけれども、これは消防団も含めてですけれども、消防機関、警察機関といった避難支援の実動部隊となる公的機関、それから地域の民生委員とか社会福祉協議会、あるいは自治会などでよく組織されております自主防災組織、こうした地域に根差した組織、団体が想定されるところでありまして、市町村によってそれぞれ取り組みも違いますし、地域の特性もありますので、こうした地域の特性を踏まえて、避難支援にかかわる団体等を具体的に各市町村において検討いただいて、地域防災計画に定めていただくということを考えております。
　その上で、こうした方々に本人の同意を得て要支援者の情報を提供して、さまざまな避難訓練等を行っていくわけですけれども、御指摘のとおり、一人一人の要支援者について具体的な避難支援計画などを策定してもらうことになるわけですが、複数であることが望ましいと考えております。
　先ほども御質問ありましたけれども、支援することを想定された方自身が被災を受けたり、あるいはその方の家族が被災されたりということで動けないケースもありますし、そういう意味では、二重、三重に、少なくとも複数のそうした避難支援等関係者を考えておくということが大事だというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　二重、三重ということで、人のバランスというのは、もし万が一災害が起きた場合に助けに行けるのかどうかという点では、非常に重要なファクターになってまいるかと思います。
　そういう意味では、先ほど、支援者の側の方というのはどのような方が対象になるかというのは確認させていただいたんですけれども、それだけでは足りないというようなことも想定されるかと思います。ぜひ、その他の避難支援等に携わる関係者というものをどんどんふやしていけるような方向性で考えていっていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。
　もう少し踏み込んでいきたいと思います。
　避難行動要支援者名簿を活用する自治体の中におきましても、過疎化あるいは高齢化が進んだ地域では、要支援者の名簿が作成されたとしても、避難支援者が不足してしまうようなことが想定されます。そうした場合に、避難体制の確保が非常に困難になってくるということも予想されます。
　こうした地域では、例えば、六十五歳以上の方であっても避難を支援する側に回ってしまうであるとか、ほかの地域では十分要支援者として認められるような方々であっても自分で避難しなければいけないというように、各地域ごとに異なる避難体制も想定されてくるかと思います。
　もちろん、これは各地域ごとの地域防災計画で各自治体が自主的に決めていくことであるというふうに思うわけでございますが、申し上げたとおり、場合によっては実効性のある避難支援の体制がつくれないことも想定されることについて、政府は、どのように支援体制をチェックして、それを実効性のあるものにしようとされているのか、お伺いできればと思います。
○西村副大臣　大変重要な御指摘でありまして、自治体によっては、過疎化、高齢化が進んでいる、過疎地も含めてですけれどもありますので、どう対応するかというのは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　その意味で、先ほど来申し上げた消防団とか民生委員とか、あるいは地域の自治会内でのそういう自主的な組織とか、そうしたところの活動を通じて、できるだけ平時から幅広く人材育成等に取り組んで、できる限りそうした活動を通じてそういう支援者の幅を広げていく、その努力が大事だというふうに認識をしております。
　先ほどから出ております避難支援のガイドラインの見直し等を通じて、地域づくりの組織とか、あるいは市民団体、福祉団体、そうしたさまざまな団体と要援護者、要支援者が連携をした防災訓練を行ったり、あるいは、福祉部局、防災部局のみならず地域づくりの部局とも連携をして、なかなか防災行事には声がかからないような人も含めて幅広く声をかけて、声がけ、見回り活動、そうしたことを通じて人と人とのつながりをつくっていくということが大事だと思っております。
　さらに、御指摘のあった研修会等を通じて、そうした幅広く人材を育てていくことも大事でありますし、支援するには若干距離があったり時間がかかったりするかもしれませんけれども、広域的な対応も念頭に置きながら、できるだけ幅広くそうした支援を行っていただける人材を確保していくことに取り組んでいきたいというふうに思います。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、西村副大臣がおっしゃっていただいたとおりで、平時から幅広く推進していく、いざという災害時のために地域の皆様が協力できる、そういった地域づくりをしていくということが非常に大事になってくるのではないかというふうに私も賛同させていただきます。
　続きまして、ここで一つ御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災を契機に、多くの方が被災地や被災者の皆様のために何か貢献できることがないかというような意識あるいは機運が高まってきております。
　そうした中で、一方では、民間企業におきましても、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲ活動というもの、こういうＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる状況でございます。
　こうした背景を踏まえまして、例えば、昼間人口が多い地域におきましては、避難支援等関係者として企業の従業員の方々にもお力になっていただくことはできないだろうかというふうに思うわけであります。
　もちろん、避難支援ということは命がけの活動でございます。決して無理強いするわけではなくて、本当に企業の従業員の方々の中で私も避難支援をしてもいいというふうにおっしゃってくださる方については、避難支援等関係者として避難体制の中に名を連ねていただくことというのは、支援者不足に悩む自治体とＣＳＲに積極的な企業の両者にとって互恵関係にあるのではないかというふうに考えるわけであります。
　こうした取り組みは可能であるかどうかというふうなことについて、御意見を伺えればというふうに思います。
○古屋国務大臣　確かに、災害はいつ起きるかわかりませんので、できるだけ多くの協力者を確保する、大切だと思います。その視点から、企業の皆さんに協力をしていただいたらどうか、こういった趣旨の御質問だと思います。
　やはり企業も、その地域で雇用を確保して、そして経済活動をしているというメリットの提供とともに、その地域で仕事をしているということは、そういう意味での社会的責任というのも同時に抱えているわけですよね。
　だから、そういった視点からすると、避難行動要支援者の生命または身体を保護するために、同意がない要支援者に関する名簿情報についても提供できるというふうに規定されておりまして、こういった場合、要するに、避難支援等関係者として企業従事者の力をかりるということも有力な方法の一つであるというふうに私は考えております。
　このためには、やはりふだんから地域における企業と密接な連絡そして情報共有をしていくということが極めて大切だというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　本当に、ふだんから地域に企業が深く入り込んでいくということが非常に大事であると私自身も感じます。
　私も民間企業で働いておりましたけれども、いわゆるＣＳＲ、一社員がかかわれることというのは非常に限られておりまして、たまに地域のごみ拾いをするとか、そういった本当に、実際に地域の方と触れ合うようなことはなかなかない。あるいは、地域の方々を呼んで夜店などを出しながら夏祭りをするとか、そういうこともやっておりました。しかしながら、本当の意味で地域に貢献するとなりますと、ふだんからのつながりが一番大事なのかなというふうに思います。
　そういった意味でも、その道筋をつけるためのツールとして使っていけるのであれば、非常に大事なこととなっていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　続きまして、ここから少し質問のテーマをかえて、避難所の運営について伺っていきたいというふうに思います。
　東日本大震災では、日本じゅうから大量の救援物資が届いたにもかかわらず、分配する段階で想定どおりにいかずに、被災者の皆様に届くまでに相当の時間を要した、あるいは救援物資が滞留したなどの状況が生まれました。
　これは、先日の委員会でも、みんなの党の佐藤議員から質問がありましたが、ピザのお話があったかと思います。全く同じような話を、私も知り合いのパティシエの方から、ケーキを届けたんだけれどもだめだったというお話を伺いました。
　先日の委員会では、避難所の運営ガイドラインを策定するという御答弁がございましたけれども、一方で、避難所の責任者、リーダーの方々ですね、この方々に対する研修や育成といった取り組みも重要であると考えますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
○西村副大臣　今御指摘の、うまく支援物資が配分できなかった、届かなかったというケースも多々あったというふうに承知をしておりまして、今委員触れられました、まさに、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書を踏まえまして、今後、避難所におけるそうした取り組み指針を策定して、その中で、基本的なことでありますけれども、年齢、性別、障害の有無、そうした、被災者の置かれた状況は多岐多様にわたるということを踏まえた運営を行うこと。それぞれの方々によって必要とされるものが違うわけでありますので、そうしたことをしっかり踏まえた運営を行うこと。それから、まさに御指摘ありました、そうした避難所生活の支援を着実に、確実に、的確に実施できるように、担当職員に対して実践的な研修や訓練を行っておくこと。これも今後考えたいと思います。
　それから、市町村において避難所運営の手引というものをつくっていくわけでありますけれども、そうした中で、まさに、平常時から避難所の運営責任者となり得る立場の方々、これは、そういう町内会、自治会の組織の長であるような方であったり、あるいは施設の運営、学校の先生であったり、さまざまな方が考えられると思いますけれども、そうした、なり得る立場にある方々を対象とした研修を実施するというふうなことも盛り込んで、今後、避難所の責任者に対する研修や育成というものがきちんと行えるように取り組みを強化してまいりたいというふうに思います。
○濱村委員　ありがとうございます。
　本当に、リーダーになる方、想定される方には、ぜひ研修を行っていただきたいというふうに思います。
　もう一点、避難所の運営体制について、ガイドラインでもさまざまお示しになっていただけるかとは思いますけれども、具体的にどういう役割が必要であるか、あらかじめ想定されている方が避難所の方々も自主的に動きやすいのではないかというふうに思います。その上で、役割ごとの体制図を各自治体で想定しておくべきではないかというふうに考えます。
　ぜひ、避難所の規模別、これは、規模といっても箱の大きさではなくて人の多さを想定しておりますけれども、規模別に運営体制をパターン化したガイドラインを策定するなど、東日本大震災で学んだ具体的な内容を提示すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○西村副大臣　非常にいい御指摘をいただきました。
　大規模な避難所の運営に当たって、先般の東日本大震災においても、運営関係者の役割分担がはっきりしないというようなことから混乱が生じるなどの問題があったものと承知をいたしております。そうしたことも踏まえまして、各担当の役割分担を明確にしておくとか、あるいは、分担に問題が生じた場合に、それを調整するコーディネーター役を配置するとか、そうしたことも必要であるという認識をしておりまして、先ほど申し上げた、避難所における今後の取り組み指針の中にそうしたことも盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　できる限り、市町村に向けてわかりやすいもの、地区地区の特性、避難所として想定される場所もあるわけでありますので、そこに入ってこられた方々、人数、規模なども念頭に置きながら、今後、御指摘の点も踏まえて、取り組み指針の策定を進めてまいりたいというふうに思います。
○濱村委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってきましたので、ちょっと質問を割愛させていただきますけれども、せっかく総務省の方にもお越しいただいておりますので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日の行政サービスにおきましては、情報システムというものは必要不可欠であるというふうに考えております。今の環境下におきましては、災害時あるいは災害からの復興時において、情報システムのＢＣＰ・ＤＲについて講じていく必要があるかと考えるわけであります。ＢＣＰ・ＤＲ、言わずもがなとは思いますけれども、事業継続計画あるいは災害復旧の視点でしっかりと対策を講じていく必要があるということでございます。
　情報システムは行政サービスを支える貴重な財産であるという認識から、地方自治体におきましても、情報システムにおけるＢＣＰ・ＤＲについて措置を講じるようなことを推進していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘ありました情報システムのＢＣＰ・ＤＲ、これは私どもも、まさに大変大事なテーマだと同じように感じております。
　そこで、今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、私どもの方でも、有識者の方々あるいは行政の実務を担当された方々からの御意見も研究会を通じていろいろ伺いまして、先般、ＩＣＴ部門の業務継続計画の初動版サンプルを各地方公共団体の方にお示しをいたしました。私どものホームページでも公表しております。
　私どもも、それをもとにいたしまして、各自治体の方で取り組みが進むように支援してまいりたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　業務継続計画、示すだけではまだまだこれからでありまして、ぜひ徹底をしていただけるまで継続的に取り組んでいただければなというふうに思います。
　次の質問ですけれども、時間がないので最後になるかとも思いますが、情報システムを運用する現場におきましては、障害が起きた際に、その障害をおさめる設計思想として、フェールセーフあるいはフェールソフトといったような考え方がございます。まあ、これは考え方の一部でございますけれども。
　フェールセーフというのは、何があっても安全側に倒れるというような設計思想でございます。フェールソフトというのは、故障した箇所を特定して、その故障した被害のあるところを最小限にして、システムを完全停止することなく業務継続できるというような設計思想であります。フェールソフトの例でいえば、飛行機のエンジンの片肺運転などはそのような物の考え方にのっとっているわけでございます。
　こうした考え方にのっとって、システム基盤におきまして、冗長性あるいは多重化という対策が必要となってくるのかなというふうに考えるわけでございます。しかしながら、それは結果的にコストがかさむようなことにもつながってまいります。行政の情報システムを今申し上げた設計思想に基づいて構築しているところもあれば、できていないところもございます。各地方自治体で独自に多重化してコストがかかることを考えれば、政府が主導してバックアップの環境整備を行ったり、クラウド化するなり、地方も含めた情報システムの効率化が推進できるかと思いますが、災害対策、災害復旧の観点からどのように考えていらっしゃるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました、災害時におけるシステムの問題、これは通常の場合もそうでございますが、やはり、一つは、きちんとそういう仕組みを整えるという問題と、もう一つは、先生御指摘の効率化を図る、これをバランスをとりながら、いざというときにきちんと対応できるようなシステム設計をしておくことは大変大事だと思っております。
　そこで、一つの我々の進め方でございますけれども、複数の自治体が共同してクラウド化を推進するという取り組みを支援してきております。御案内のとおり、まだまだ全ての団体でそういうものができているわけではございませんので、こういう法案も一つの機会といたしまして、私ども、複数の自治体でクラウド化していろいろなバックアップ体制をとる、あるいは、いざというときに対応できるようにするということを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。ぜひ、引き続き推進をお願いしたいと思います。
　時間になりました。大変にありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○椎名委員　おはようございます。
　本日は、災害対策基本法等の一部改正に関する法律案の審議ということで、三十分のお時間をいただきました。
　先般、本会議でも古屋大臣に対しての質疑をさせていただきましたけれども、再度の質疑ということで、この委員会で時間をいただいたこと、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　本会議でも、私自身、指摘させていただきましたけれども、自然災害との闘いというのは、我々の、人間の想像力との闘いだということでございます。災害イマジネーションというものだと思いますけれども、企業等も含めまして国民全般、それから、政策立案者である役所、我々政治家、こういったものがこういった災害に対する想像力を働かせて常に動いていかなければならないということなのかなというふうに思っております。
　先般、本会議のときにもお聞きした視点から引き続き伺いたいんですけれども、結局、本法が災害対応の一般法として、今後起き得る災害に対して十分な対応となっているかという観点から伺っていきたいと思います。
　本法は、伊勢湾台風を契機として定められたものでございます。それ以前には、基本的には、水害があれば水防法、何があればという形で、個別の災害が起きれば個別の対応をするということで、いわゆるシングルハザードアプローチ、こういうような考え方に基づいて日本の災害法制というものがつくられている、それを統合するような形でこの災害対策基本法という法律が存在しているということなんだろうというふうに思います。
　しかし、これに対して、例えばアメリカとかでは、人災、天災を問わず、一つの法律で、一つの組織で災害対策というものを行っていく。スタフォード法という法律があるそうでございますけれども、こういった法律に基づいて、火事や爆発等の人災から自然災害までという形で幅広く、災害対応を一括して扱う。
　これについて、全て共通の用語で語り、装備の標準化を図り、各省庁などの役職の名称などを統一化するというような形で標準化を図る。ＦＥＭＡという組織がございまして、ここで調整して、それで多極間共同システムというものを採用していて、全ての組織が共同して仕事をしていくという形で、オールハザードアプローチというアプローチで行っているということなんだそうです。
　こういった形で行っていくためには、どうしても、今し方申し上げたＦＥＭＡというような組織で、トップマネジメントというような組織が存在して、全体を統括していくという組織が必要なのかもしれません。
　せんだって、私自身も本会議で、非常事態省の必要性、検討の必要性と採否についてということも御提言申し上げたところではございますけれども、改めてもう一回、こういった非常事態省であったりＦＥＭＡであったりというところ、それから、その背景にあるオールハザードアプローチというような考え方、こういった考え方に対して、日本の法制度の中で採用を検討するということについて御所見をいただければと思います。
○古屋国務大臣　委員は米国においても研さんを積んでこられましたので、やはりそういう視点というのはあるんでしょうね、いわゆるオールハザードアプローチ。アメリカはＦＥＭＡがありますけれども、日本にはそういった組織はないということ。
　アメリカで採用されているいわゆるオールハザードアプローチというのは、自然災害だけではなくて、事故だとかあるいはテロ、戦争、全てのリスクに対して同じ方針で臨もうという基本的な考え方ですよね。そうすると、対応方針に左右されず、速やかな対応が望めるという視点からは有効なんでしょうね、考え方としては。
　日本の方は、やはり個々の規定の多くは自然災害を念頭に置いているんですね、この災害対策基本法は。災害の定義に示された地震、津波、豪雨、噴火などの自然災害のほか、事故災害も含めて災害一般を広く対象として、予防、応急対策、復旧という段階にわたって共通の対応を定めてはいるんですね。
　一方、戦争であるとかテロであるとか、そういった災害とは、その類型によりまして、被害の形だとか発生過程が全く異なりますので、国とか地方公共団体の責任の所在とか役割だとか具体的な対応についても、どうしても日本の場合は違いが生じざるを得ないんですね。
　そういう意味では、日本の法体系、法制度上は、危機の類型に応じた対応をなされているし、現行法上ではそういうふうにせざるを得ないというのが基本的な考えです。
○椎名委員　ありがとうございます。
　戦争等については類型が違うという御指摘をいただきました。それはそのとおりかなとは思うんです。
　他方で、私、実は法務委員会にも所属しておりまして、今般、被災二法という法案を法務委員会の中で審議しているんですが、その中でちょっとおもしろい話があるので開示させていただきたいんです。
　この被災二法というのは、被災した地域について借地借家法の特例を定めていく、そういう法律なんですけれども、実はこれは、従前からある法律を一旦廃止するという法律でもございます。それはどういう法律かというと、罹災都市借地借家特例法、そういったような名前の法律。
　これは何かというと、東京大空襲があった後、戦争が起きたときに東京に借家をして住んでいた人たちに対して、その借家が空襲でだめになったときに、そこの土地に、借家として借りていた人がそこに借地権を設定できる、そういう法律なんだそうです。これが実は災害対策の法律として、ずっと改正されながら、生きてきたんです。
　今般、東日本大震災が起きて、この法律がようやく、さすがに借家人を保護し過ぎだろうということで廃止されることになったわけですけれども、こういった形で、実は戦争からの復興に関して使われてきた法律というのも援用されていたりはするわけです。だから、そういう形もあるので、必ずしも戦争被害だからといって違うというのでもなくて、統一的な方針で考えていく方が有効なのではないかなというふうに私自身は思うところでございます。
　次に行きたいと思います。
　同じような話なのかもしれないですけれども、日本では、個別対応をしていくということで、特にこの災害対策基本法についても、基本的には、やはり有事の中で災害対策本部が何ができるかというポジティブリスト型の法律の規定になっているわけでございます。
　先般の本会議でも私自身が指摘しましたけれども、非常事態というのは戦争と同じだという指摘をロシアでいただいたという話をさせていただきましたが、基本的には、やはり戦争が起きた後どうやって復興していくかと同じように考えていった方がいいのではないか。
　そういったときに、日本の自衛隊法も、これは警察予備隊法から援用されて、ずっとずっと、改正されて改正されてきているので、どうしても日本の自衛隊法も実はポジティブリスト型になっていて、自衛隊が何ができるかだけ書いてあるわけです。
　そうすると、有事が起きたとき、想定外のことが起きたときに、一々、条文のどこに当てはまるかを一つ一つ解釈して、ここなら大丈夫かなみたいな形でやりたいことをねじ込んでいくか、無理やり特別立法をつくって、すごく急いで特別立法をつくって対応するというようなやり方でずっとやってきたというのが今までの自衛隊法の改正及び有事立法だったと思います。
　災害立法についても実は同じなんじゃないかなというふうに私は思っていて、災害対応の主体というものを定めていくことについては、基本的には必要だろうとは思います。そういう意味で、この災害対策基本法で、誰が、何を主導的に行うということについて決めていくことは必要なんだろうと思いますけれども、あくまでもやはり国民の保護のために何が、国民の保護のためにできることは全てできると原則した上で、例外的にこれとこれとこれとこれはできないという形のネガティブリスト型にした方が、想定外の事態が起きたときに対応がしやすいのではないかというふうに思うわけでございます。
　通常、海外の法律なんか、特に有事関連の法律であれば、特に軍隊関連の法案であれば、大抵こういうネガティブリスト型の法律になっているというふうに思います。なので、そういったことについても御検討してほしいなと思うんですけれども、御所見をいただければと思います。
○古屋国務大臣　委員の御指摘は、やはり委員は米国での生活も長いので、アメリカの考え方というものを援用して、いわばネガティブリスト型はできないんだろうかということですね。
　やはり日本では、アメリカとは憲法が基本的に全く違いますので、日本で本当にネガティブリスト型をやろうというと、憲法にまで踏み込む壮大な作業になってくると思います。ですから、日本は、現行憲法、そしてそれに基づく現行法に従った対応をしているということでございます。
　気持ちとしては、私、わからないでもないんですけれども、じゃ現実にそういった対応をしていこうというと、かなり困難かなという感じがするし、そういう話になってくると、むしろこの災害対策特別委員会ではなくて、場合によっては憲法審査会とかそういったところで議論をして、根幹のあり方について議論していくということになるのではないのかな、そんな印象を持っています。
○椎名委員　ありがとうございます。
　大臣は、今現職の大臣であられまして、内閣の一員である以上、その程度しか確かにおっしゃれないんだろうなというのはわかった上で言っています。
　立憲主義の考え方からして、基本的には、法律に基づく行政という考え方が基本的にあって、行政は法律に基づいて行っていかなければならない。縦割りの弊害とかいうふうに指摘をする人もおりますけれども、一応、だから、法律に基づく行政という考え方がしっかりしているからこそ役割分担と職務分掌がきちんとしっかりした行政が行えるというのは、そのとおりなんだと思います。
　だからこそ、有事と平時で分けて考える考え方ということで、引き続き、もしかしたら憲法審査会かもしれませんけれども、議論をしていく必要があろうかと思います。特に、大臣も自民党の憲法改正試案について関与されていたところだと思いますし、その非常事態法制のところについてもよく御理解されていると思いますので、ぜひ引き続き御検討していただきたいな、私自身、私たちとしても検討していきたいなというふうに思っています。
　それから、さらに、徐々に中身に入っていきますが、三点目ですけれども、対口支援という考え方があります。これはもともと、基本的には中国の考え方のようです。本来的には、一対一対応の支援という意味でございまして、中国において比較的経済的に進んでいる省とか直轄市とかが、経済発展のおくれた町について経済的な支援をしていく、そういう制度、これが本来的には対口支援という制度なんだそうです。
　これを踏まえて、先般、四川の大きな地震が起きたときに、この対口支援の考え方を復興法の中に取り入れたというふうに聞いております。すなわち、どういうことかというと、一対一対応で、被災していない大都市から被災している自治体について、要は、ここの都市は、北京は、上海は、それから重慶は、個別のここの都市を引き続き継続的にずっと面倒を見る、応急措置から復旧、それから復興に向けてと継続的にずっと面倒を見続ける、そういうような制度を取り入れたそうです。
　こういった制度を日本の災害対応においても取り入れるということが考えられないかというふうに思います。そのメリットは何かというと、結局、例えば、新潟がどこの面倒を見る、どこが南三陸の面倒を見る、どこが何とかを見る、こういう形で一対一対応でやっていくと、進展のぐあいが目に見えて、支援している自治体ごとに違ってくるわけですね。そうすると、自治体ごとに支援のレベルが違うということで競争関係が生まれるということで、より復興が進むのではないかというようなところ。
　それから、一都市が一都市の面倒を、都市なのか県なのかというのは定義の問題でありそうですけれども、一自治体が一自治体の面倒を見るということによって、最初から、災害応急対応から復興まで継続的に面倒を見るということで、相互のコミュニケーションが図られることによって、人材交流なんかもできますし、防災教育という観点でも非常にいい。
　さらに言うと、支援している側にとってもメリットがあって、ずっと継続的にそこの町を支援することによって、支援している側にも防災のノウハウが伝わるというところで、非常にメリットのあるところでございます。
　こういったところについて、日本においてもちょっと検討してみた方がよろしいんじゃないかという観点から、御所見をいただければと思います。
○西村副大臣　大変いい御指摘だと思います。
　今般の東日本大震災に際しても、私の地元兵庫県は宮城県とタイアップして、宮城県への職員派遣、いわゆる対口支援的な形で、一対一対応で大変な支援をしてきたものと承知をしております。
　まさに御指摘あったように、迅速かつ的確な災害応急対策の実施から、さらに復旧復興の段階に至るまで、継続的な支援ということで、一貫的な支援、あるいは結果として人材の育成、ノウハウの蓄積といった、まさに御指摘のあった点から見て、非常に有効なものであるというふうに認識をいたしております。
　現に、全国知事会においても、対口支援の考え方を取り入れて、既に、災害時等の広域応援に関する協定を締結して、災害の規模に応じて、ブロック内でやる、あるいはブロック間でやる、あるいは複数ブロック間で都道府県が応援を行うといったような応援の体制、広域的な応援体制の構築をしているところであります。
　そうしたことも踏まえ、また御指摘いただいた点も踏まえて、内閣府といたしましても、今後、全国知事会とも連携をして、そうした対口支援のような応援体制の充実強化に向けて、取り組みをぜひ進めてまいりたいというふうに思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ぜひこれを、法整備として制度化するかどうかはさておき、制度としてつくっていくというのは一つ考えておくところだと思います。
　特に、こういったことをすると何がメリットがあるかというのをもう一つだけ指摘をさせていただくと、漏れがなくなるということがあるんだと思います。
　実は、今般の東日本大震災につきましてですけれども、福島県から岩手県にかけて、津波の被災をした地域がどれだけ義援金を受けているかというところと、例えばテレビ報道の回数とか新聞の報道の回数とか、こういったところで統計をとって回帰分析してみると、報道されているところが非常に数が多い、要するに支援を受けている数が多い。
　裏を返すと、何が言いたいかというと、報道されているところというのは被害が最も甚大であるかどうかについては、必ずしも関係がないわけでございます。被害が甚大ではなくても、特殊な事例があった場合について、いろいろなメディアがそこに集中をするということもよくあるわけでございまして、裏を返しますと、ある研究者から聞いた話ですけれども、回帰分析という話をしますと、例えば死亡者数とかと支援を受けている義援金の金額とかを比較すると、必ずしも相関関係があるわけではないというような形で、どうしても、支援される部分に対して漏れが出てしまうんだと思うんですね。
　そういった意味でも、その漏れをなくすという観点からも、対口支援という考え方は非常に有益なのではないかなというふうに私自身は考えております。ですので、その制度化という方向に向けては、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次です。
　さらに、災害法整備全般という、その考え方という意味でもう一、二点ぐらい伺いたいんですけれども、まず、前提としてですが、今、内閣府の中央防災会議の分科会のところで検討されている南海トラフの地震と首都直下の地震の、それぞれ被害想定の金額をざっくりといただければと思います。
○亀岡大臣政務官　昨年度に想定した南海トラフ巨大地震の被害は、最大のケースで死者数約三十二万人、全壊棟数約二百三十八万戸、避難者約九百五十万人、食料の不足数が三日間の合計で約三千二百万食と今想定をしております。
　また、首都直下地震においては、現在、首都直下地震モデル検討会において地震モデル検討をしている段階であり、まだこれらの被害を算定してはおりません。過去の想定を紹介すると、平成十六年度に想定した首都直下地震の被害は、最大のケースで死者数約一万一千人、全壊棟数約八十五万戸、避難者数七百万人と想定されています。
　このように、南海トラフ巨大地震、首都直下地震が発生すれば極めて甚大な被害となる可能性があると今考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　例えば、南海トラフの地震で、死者だけでも、死者・行方不明者二万人前後というところの東日本大震災と比べても十六倍なわけでございます。
　ちょっとわかりづらいので、もし数字があれば金額でおっしゃっていただけると。金額がもしあればいただきたいんです。
○亀岡大臣政務官　資産等の被害ですが、合計で約百六十九兆。そして、経済活動への影響としては、四十四・七兆が生産とサービス、また、交通寸断による六・一兆円、交通寸断に起因するものとして十六・九兆円ということで被害額を想定しております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　百六十九足す四十四足す六・一足す十六・九ということで、要は、大体二百二十兆前後ぐらいなわけです。二百二十兆というのははっきり言って想像がつかないんですが、日本の一年間のフローのＧＤＰが五百兆前後なわけです。それの要するに四割なわけでございます。日本のＧＤＰの四割に相当するスケール感の地震が起きることが想定されているということを基本的にはまず前提として、我々は防災というものについて考えていかなければならないんだというふうに思っています。
　そんな中で、要するに日本の一年間のＧＤＰの四割が毀損をする、そういった大きな地震が最大で起き得るといったときに、やはり、今の、現法制の基礎自治体を中心とした災害応急対策というのが、そこを中心として考えるというのは必ずしも十分ではないんじゃないかなというふうに思います。当然、自治体個別で対応することができるわけもないわけでございます。
　今般の法改正において、応援要請、それから応急措置の代行といったところで法的に手当てがなされているということは十分に理解をしております。しかし、日本のＧＤＰの四割という結構大きな金額、規模で想定される地震というものがあるということを考えたときに、災害に対するスケール感からしてどうしても、誰を主体に防災を行っていくかというところで少し不十分なのではないかと思うんですけれども、御見解をいただきたいと思います。
○西村副大臣　これもまた大変重要な御指摘だと思いますけれども、基本的には、一番住民に身近なところということで市町村の役割、権限、避難勧告するにしても、やはり地域住民のことを一番よくわかっている市町村長の権限というのは非常に大事だと思っておりますので、その意味では、基礎自治体を一義的な主体としているというのは基本的な考え方としてあります。
　その上で、御指摘のとおり、大規模になればなるほど、とても市町村だけでは対応できませんし、機能を失ってしまう。今回の東日本大震災でも、市役所自体が相当な被害を受けて機能しなかった場合も多々見受けられたわけでありますので、そういう意味で、今回、その機能を補完するような都道府県あるいは国の代行措置というものを入れているわけであります。
　いずれにしましても、今回のような大規模の場合、あるいは、御指摘の南海トラフ、首都直下、より大規模なものが来た場合に、市町村ではもちろん対応できませんし、都道府県でも非常に難しいんだと思いますので、そうしたことも念頭に置きながら、国と地方公共団体が一体となって対策に取り組んでいく、そうした方向性をぜひこれからも打ち出してまいりたいというふうに思います。
○古屋国務大臣　今委員の方から、南海トラフの地震の二百二十兆。これは、実は私、記者会見をしたとき、千年か二千年に一遍、想定外を避ける、冷静に正しく恐れてもらう、そういう視点で発表して、このケースが起きるというのは極めて比率は低いんですね。
　一方、事前対策を、例えば耐震をすることによってその被害を半分以下に抑えられるとか、同時にそういう取り組みもしておりますので、委員がいろいろ南海トラフのことで御質問になる、あるいはお話をされるときには、ぜひそういう趣旨をしっかり盛り込んで対応していただかないと。ただ、何というんですか、不必要に恐れる必要はないと思います。改めて申し上げますが、冷静に正しく恐れていただく、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。要は、リスクというのは何なのかという話ですけれども、どのくらいの金額がどのくらいの確率で発生するかというところだと思います。どうしても何千年に一回とかという災害になってしまうと、確率が物すごく低くなるので、掛け算すると小さくなってしまうわけですよね、リスクが。そうすると、リスク順で決めていくと、優先順位が結構後ろになってしまうわけです。それで本当にいいのかという話なんです。
　先ほども申し上げましたけれども、ＧＤＰの約四割に相当する金額が最大で想定されるとなると、そっくりそのままこのぐらいの金額の規模で被害が仮に起きたとすると、我が国だけでは絶対に対応できません。我が国の一年間の稼ぎの四割が消えるわけですから、我が国だけでは絶対に対応することができません。物すごく確率が低いけれども、その結果としてリスクも低いけれども、金額が我が国だけでは対応し切れないレベルになってしまうというところに大きな大きなジレンマがあるというのは、私自身も理解をしています。
　そんな中で、優先順位をリスクではかっていくとどうしても劣後してしまうところについて、我が国だけでは対応できない可能性があり得るという観点から制度を整えていき、そしてハード、ソフトでそれぞれ防災の施策をとっていくということが私自身の問題意識でございまして、殊さらにこの金額を強調する意味は私自身は持っていませんので、そこだけ指摘させてください。というわけで、国際的な支援の受け入れとかが絶対に必要になってくることだと思います。
　時間もなくなってきましたので、最後に一点だけ、防災をインセンティブ化するという考え方について御提言申し上げたいというふうに思います。
　今、この防災という考え方について、自助、共助それから公助という考え方でつくられています。このうちの自助というのは、要は、自分たちのことは自分たちで守るという話なんですよ。いざ災害が起きたときに逃げろという話は、逃げろ、もしくは土砂崩れなんかなので家の中にこもっていろという、そういった意味での自助という、災害に直面したときの自助というのは、それは誰しもが本能としてやることだと思います。
　そうではなくて、ここで言っている自助というのは何かというと、もし万が一災害が起きたときに、起きた被害を極小化するために事前にどれだけ準備をするかという話が、自助という観点から物すごく重要になってくると私自身も思います。
　そんな中で、例えば地震保険に入るとか自分の住んでいる木造の家を耐震化するといったこと、それから、例えば自分の住んでいる家の本棚が倒れないようにするとか、そういったことですら非常に重要なんだろうというふうに私自身は思います。先ほど、前の方が企業の話もしておりましたが、企業に災害弱者を受け入れてもらうとか、そういった制度をつくっていくというのも重要なんだと思います。
　そういった中で、自助というのは、我々個人の良心だけに頼っている自助というのはなかなか難しいだろうと思うんです。やはり日本は資本主義の国ですから、ビジネスとして、自助の努力をすることをインセンティブとして与えていき、自分たちが自助を行っていくと、自助のための、何か災害の被害の発生の準備をしていくとメリットを受けるという制度をつくっていかないと、事前の準備というのはやらないんじゃないかと思います。
　済みません、時間が終了したので終わります。もし意見をいただければ、ぜひ。
○古屋国務大臣　自助を促すためのインセンティブ、極めて重要ですよね。そういう取り組みは現にしておりますし、さらに、その制度の充実というのは図っていくべきだと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、大規模災害からの復興法案を中心に質問したいと思います。
　一昨年、復興特区法の審議において、地域住民の意見を反映させる仕組みについて法案に盛り込むべきではないか、このような質問をいたしました。今法案では、第三条「基本理念」において、「国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、」と。「住民の意向を尊重しつつ」、こういうふうに書かれてあるわけですね。ですから、どのように尊重する仕組みを盛り込んだのか、伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　災害からの復興は被災地域の住民の意向を尊重してなされるのは当然でありまして、地域住民の主体的な取り組みが欠かせません。
　そのため、この法案では、復興に当たっての基本理念として、地域住民の意向を尊重するよう規定するとともに、市町村が復興計画を作成する場合には、公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を義務づけています。
　また、復興計画やその実施について協議を行う復興協議会のメンバーには、被災市町村等が必要と認める者を加えることができる、こういうふうになっておりますので、地域の実情に応じて、住民の意見を正しく反映させるために必要な者を加えることが可能になっております。
　このように、この法律案では、地域住民の十分な参加のもとに復興の取り組みが進められるよう措置をさせていただいているというところでございます。