Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田説明員　いまお挙げになりました中で、政党要件というのをこれからどう考えていくかということでございますが、御承知のとおり、政党の三つの要件には、いわば外形的な標準を立てて四％とか十人とかいうことで臨んでいるわけでございます。それに対して、とにもかくにもその条件を満たせばいいのではないかというかっこうで、いろいろ御批判もあるというのは承知しておりますが、やはり政党要件の問題というのは結局どのような政党を参加させるかという話でございますので、これは先ほどの大臣からのお話にもございましたように、まず各党の間で、いわば制度の基本の問題としての御意見をいただくのがいいのではないか。私どもは、いまのところ、政党要件そのものの問題というよりは、たとえば今度の選挙に候補者が何人出てくるかをもう少し早く知る方法はないだろうかとか、そういう実施上の工夫の方へ移しかえて物を考えるように、いま努めているところでございます。
　後段お話のありました「選擧された議員」ということにつきましても、これは前回の法案審議の途中におきまして、確かに政党名を書いての投票であるけれども、有権者は名簿を点検し、それにだれが載っているかということを点検して投票するのだから、その点、憲法上の問題はないのではないかという御返事があったと承知しております。
○新村委員　もう一つ、定数の是正の問題です。
　これは議会の問題だと言われるかもしれませんけれども、やはり選挙を管理する自治大臣として、定数のはなはだしい不均衡についてどうするのかという問題があると思うのですね。衆議院の場合、一対四・五くらいの格差があるわけですよ。それで、これについては前に最高裁の判例もあるわけなんですけれども、これは議会の問題だということで自治省の問題ではないとおっしゃらずに、やはりこれは国民の基本的な権利に関する問題ですから、もちろん議会と十分相談をするわけでしょうけれども、自治大臣としても、ひとつこの問題についてはイニシアをとっていただいて、こういう不合理を一日も早く解決をする行動を起こしていただかなければいけないと思いますけれども、そこらはどうお考えですか。
○山本国務大臣　定数是正というのは、いろいろこれは論議をされておる問題であり、また裁判所の判例にもたびたび出てきた問題でございまして、この問題に対しては選挙制度上、これはきわめて重要な問題であるという認識はわれわれも持っておるところでございます。
　過去に定数是正が選挙区別に行われたことがあるわけでございますが、これらはやはり定数をふやすという方向で行われた。しかし、定数是正をするときに、一体基本的に全体としての定数をどうするかという問題、私は、これがまずその考え方の基本になるであろう。現在の状況から見て定数を増加させるということについては、なかなか私は慎重を要する課題ではないかという考えでおるわけであります。
　また、その定数是正の問題になってまいりますと、これはいろいろ選挙制度の根幹に触れたいろんな問題も出てくることでございましょう。したがいまして、私どもも、これについては重要な問題であるという問題意識は十分持っておるつもりでございますが、何せ選挙制度の根本にかかわる問題だけに、各党の御認識も私は非常に深いものがあろうと思われます。したがって、やはり各党間でひとつ十分論議を尽くしていただくことがまず先決であろう、その合意に基づいて実施をしていくというのが現実的で、しかも民主的なやり方ではないか、こう考えておるところでございます。
○新村委員　千葉県四区の有権者から、現在の定数は違憲であるという訴訟が出されているはずですよね。この審理状況は、いまどうなっておりますか。
○岩田説明員　御指摘の訴訟は目下最高裁に係属中でございまして、近く口頭弁論が行われる予定でございます。
○新村委員　そうしますと、判断はいつごろ——これは見込みですけれども、いつごろ判断が出される見込みですか。
○岩田説明員　これはまだ通告を受けておりませんので、その点はちょっと判断がつきませんので、お許しをいただきとうございます。
○新村委員　これは違憲の判断が出ることは間違いないですね、前に判例がございますので。
　もし違憲の判断が出た場合、大臣はどうなさいますか。
○岩田説明員　違憲の判決が出るのは間違いないという御指摘ではございますが、御承知のとおり、これは本件をめぐりまして争われている問題でございます。どういう判決が出るかは最高裁の御判断にかかるものと存じております。
　判決が出た後どうなるかというのは、判決を見た後でありませんと何ともお答えをいたしかねるので、お許しをいただきとう存じます。
○新村委員　違憲の判決が出れば、これは大臣としても何らかの行動を起こされると思いますね。定数是正については、これは基本的な国民の権利に関する問題ですから、ひとつ十分御研究を願い、御努力をいただきたいと思います。
　終わります。
○春田委員　私も、公職選挙法の一部改正の法律の中での比例区の問題と定数是正の問題について、若干重複する点があるかと思いますけれども、質問させていただきたいと思います。
　今回の参議院選挙から初めて導入されました比例代表区の選挙については、見直し説があちらこちらから出ているわけでございます。また、大臣も去る閣議後の記者会見で、実施面での手直しといいますか、そうしたものの発言があるやに聞いているわけでございますけれども、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　初めて行われた選挙でございますし、一つの制度としてやはり実施した後でいろいろ検討をしてみるというのは、私ども行政のサイドとしても当然のことであろうと思います。したがいまして、実施した後についていろいろ検討を、特に私が先ほど申し上げたとおり、制度そのものの根幹は別といたしまして、さしあたり実施管理面の諸問題があるとするならば、それらについてひとつ検討を加えていきたい、こういうのが私どものただいまのところの考え方でございます。そういう考え方で、先日、私は選挙が済んだ直後の記者会見でさようなことを申し上げたのでありますが、内容につきまして具体的なことについては、私は申し上げていなかったつもりでございます。
○春田委員　わが党としても、この比例代表区選挙につきましては、メリットな部分もあるけれどもデメリットの部分が大きいということで、終始反対をしてきたわけでございます。
　そこで、何点かにわたりまして御意見を伺いたいと思いますが、まず第一点は、今回の参議院選は史上最低の投票率、五七％であったと聞いているわけです。実に二人に一人が投票しなかったわけでございますけれども、これに対していかなる御所見をお持ちなのか、また、この責任をどう考えているのか。
○岩田説明員　せっかくの第一回の比例代表選挙でありながら五七％であったということは、大変残念に思っております。
　その理由が一体どこにあったのかというのは、われわれなかなかよくわかりません。よく言われておりますように、統一地方選挙と重なった年の参議院議員選挙は投票率が低いというような考え方もございます。さらにまた、新しい制度を導入した場合、ことにいままでは候補者の名前を書いておりましたのを政党の名前を書くことに切りかえたわけでありますから、やはり有権者の中に一種の不調和といいますか、いままでとは勝手の違ったものが残ったのはこれまたやむを得ないことで、そういったようなことが抵抗になったかというような御意見もあったように思います。比較的天候に恵まれながら五七％に終わったということでございます。
　ただ、これも世上言われておりますように無効投票率が比較的低うございましたから、その意味では、投票に来られた方はある程度この制度の御理解はいただいたのではないかと思っておりますけれども、出足が五七％にとどまりましたことは大変残念に存じておる次第でございます。
○春田委員　まさに今回の投票率が低かったのは、いま選挙部長がおっしゃったように、今回の制度というものが非常に国民になじまなかったからだと私も思う。なじまなかった最大の理由は、政党への投票という問題ですね。やはり、この政党への投票という問題が、私たちもいろいろな政治活動、選挙運動をやる中で一番大きかった声でございます。特に候補者個人の選挙運動が抑制といいますか禁止された今回の選挙は、憲法違反の疑いもあるわけでありまして、参議院本来のあり方になじまないという点で国民が拒否反応を示したのではなかろうかと私は思っておるわけでございますので、こういった点も一つの教訓とし、反省として見直しの中で考えていただきたいと思うわけでございます。
　次に、先ほども質問が出ましたけれども、政党要件として比例区、選挙区を合わせて十名以上の候補者が必要ということになります。ところが、比例区の場合は供託金が四百万、選挙区の場合は二百万ということで、比例区のいわゆる名簿掲載者の一名というのが政党で四つか五つあったと聞いておりますし、そのほか、全部選挙区へ行って掲示板を急にふやした、ところが結果的にはポスターが全然張られなかったという現象もあらわれているわけでございます。こうしたいわゆる政党要件十名ということについては今後考えるべきではないかと私は思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○岩田説明員　御指摘のございました十名要件、いわゆる三号要件でございますけれども、これにつきましては本来、全国区に相当広く、相当多数の候補者を立てるだけの基礎を築いた政党ということを選ぶ意味で十名という数を定めたというように承っております。ただ、それが十名という候補者の数にかかっておりますために、全国区には一名だけ、地方区には九名という政党が幾つかあったということは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、これをどうするかということになりますと、これは先ほどちょっとお答えしたところでございますけれども、とりもなおさず、どのような団体に参加させ、参加させないかという問題になりますので、先ほど大臣が申しました実施上の問題点を探るという意味ではちょっとはみ出しているかな、やはりここは各党の御意見をいろいろ承らなれけば、ちょっと急には先ほどの線には近づきにくいのではないか。私どもとしては、むしろ、そういうことがありましたために、立候補締め切り直前になりまして御指摘のとおり九名飛び込んでくるぞという話になり、ポスター掲示場を継ぎ足し継ぎ足ししたということがございます。実施上の工夫という点からは、せめてあれだけでも解決できないか。政党要件の面からの御議論が進めばそれはまたそれでいいわけでございますが、自分の方からは、せめて立候補受付に入る何日か前に候補者数の予測が立つような仕組みがとれないものであろうか、そういう工夫はないだろうかということを考えているところでございます。
○春田委員　次に、議席配分のドント方式でございますけれども、このドント方式というのは少数政党には非常に不利でございまして、大政党に有利な方式であると、やる前から言われていたわけでございますけれども、結果的にもそうなっているわけです。
　各党の得票数を、そのときの単純な一議席当たりの必要得票数で割った計算上の獲得議席というものは、自民党の場合では十七・二議席なんです。それにとどまるところであるけれども、実際は十九議席あった。社会党さんも計算上は七・九議席であったのが九議席で、上回っているわけでございます。ところが、ミニ政党はこういう形でそれが生かされてない。こういうことで、各政党に公平な方式とは言えない。こういう点で、公平な配分方法を検討すべきこととして、これも今後の課題としていただきたいと私は思うわけでございますが、どうでしょうか。
○岩田説明員　前回の法案の御審議に当たりまして、ドント式というのは最もわかりやすく、かつ単純な方法であるというような御説明があったというように存じております。ただいま御指摘のあったような単純比例計算というのを実はやっておりませんけれども、恐らくそういう計算をなさいますと、四捨五入の関係であるとか、そういういろいろなぶれが出てくるのであろうと思っております。御指摘ではございますが、私ども、ドント式が特に不公平な制度であるというようには考えておりません。
　なお、そういう配分方式をめぐって前回審議のときに、いろいろな方式を挙げての御議論があったのは承知しておりますけれども、いずれもいわば比例代表制の方式を決める問題でございますので、これも御議論があるとすれば、まず各党の中での御議論を先行させていただければありがたいというように存じております。
○春田委員　結果的には不公平になっているじゃないですか。そういうような自治省の認識では困りますよ。各党の話し合いになると思いますけれども、結果的には不公平になっているじゃないですか。金がかからないと言いながら、テレビスポットやまた新聞への広告等で、結果は非常に金がかかっているということも指摘されているわけです。こうしたことも十分考慮して、あくまでも国民といいますか、有権者の立場に立った参議院本来の姿となるように選挙制度を変えるべきである、私はこう主張しておきます。
　そこで大臣、こうしたことで手直しということが言われておりますけれども、この次の選挙は昭和六十一年に行われるわけでございますけれども、六十一年にはこうしたものも十分検討されたものが改正案として出て施行されるかどうか、その点どうお考えになっておりますか。
○山本国務大臣　これは済んだばかりでございまして、いろいろ御意見はあるとは思いますけれども、まだ十分論議が各方面で出ていない段階でございますから、まだまだ相当時間をかけて各方面の御論議を願わなければならないことであろう。私どももこれは時間をかけて、ひとつ今後とも勉強をさしていただきたい、こう思っておるところでございます。
○春田委員　もう一点だけ確認しておきますけれども、大臣は自民党員でございます。自民党の方針は、参議院は比例代表制をとり、衆議院は将来小選挙区制を頭に置いているやに伺っているわけでございますけれども、大臣は小選挙区制導入に対してどう思っておられますか。
○山本国務大臣　これは、とてもここで私がどうこうするなどと申すような小さい問題ではございません。これは選挙制度としては最大の問題でございますから、私はここでさようなことについてかれこれ申す立場ではありません。
○春田委員　かれこれ言うのはおかしい、それはどうなんですか、大臣として小選挙区の導入を自分の自治大臣の間には全く考えていない、また、個人的にはどう思っておられるかわかりませんけれども、大臣の間ではどう思っておられるのか、それくらい御答弁してくださいよ。
○山本国務大臣　はっきり申せば、小選挙区制のことなど、いまわれわれの念頭にはございませんということでございます。
○春田委員　続きまして、同じく公職選挙法で定められております衆参両院の議員定数の問題でございます。
　衆議院、参議院の国政選挙のたびごとに、有権者数と議員定数のアンバランスの問題が各地で問題となっているわけでございます。大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　定数是正という問題は古くて新しい問題で、常に論議をしていかなければならぬ問題だと思います。ただ、これは先ほども申し上げましたが、確かに問題としてはわれわれも考えていかなければならぬことであるとは思っております。しかし、定数是正の際に総定数というものをどう考えるかというのがまず問題であろうと私は思います。
　そこで、過去二回は衆議院の定数是正が行われておりますが、しかし、これはやはり定数をふやすという方向で解決をされたと思うのです。しかし、現在の世論その他環境は、果たしてそういう増員をしていくという方向でやれるものかどうかということは、十分考えていかなければならぬ点であろう。そうしますと、これは非常にむずかしい問題であります。まず、そういう点からひとつ各党にも御議論をいただいて、その上で結論を出していただいて実施の方向に移していただきたい。そういう手続を踏むことが最も現実的である、また民主的なやり方であろう、こう思います。
○春田委員　大臣がおっしゃったように、公職選挙法は昭和二十五年に制定されまして、衆議院では昭和三十九年と昭和五十年の二回、一部改正されているわけです。参議院では全くされていないわけです。そこで、衆議院、参議院両院の一票の格差は現在どうなっているのかということです。
　まず、参議院の実情について、一番新しい時点——一番新しいというのは、この前選挙をやった時点ですね、それと三年前と六年前、この実情はどうなのか、数字でもってあらわしていただきたいと思います。
○岩田説明員　有権者の票のいわゆるアンバランスでございますか、有権者と定数のアンバランスを考えます場合、私どもは国勢調査人口との対比で物を考えておりますので、ただいま御指摘のありましたこの前の選挙のときの有権者数といったものを実はいま手元に持っておりませんので、その点はお許しをいただきとうございます。
　ただ、参議院につきまして国勢調査で申し上げますと、五十五年国勢調査の結果では、議員一人当たり人口が最高であるものが神奈川地方区の百七十三万一千人余、それから一番小さいのが鳥取地方区の三十万二千人余、その間の格差は一対五・七三になっています。その五年前、いわゆる五十年国調のときには、同じく神奈川、鳥取間でその差一対五・五〇、その五年前、四十五年国調のときには、東京、鳥取間でその差が一対五・〇一、こういう状態でございまして、四十五年に五倍を超えまして、以下少しずつふえてきているという状態にございます。
○春田委員　この一票の格差は確実に拡大しているわけです。
　そこで、また衆議院の場合でございます。衆議院の場合は昭和五十年に改正しておりますけれども、昭和五十一年時と、そして前回の選挙の五十五年、一番新しい時点ですね、この辺の実情はどうなっておりますか。
○岩田説明員　昭和五十年国勢調査によります五十年改正後の数は、議員一人当たり人口が一番大きいのが千葉四区で四十一万一千八百四十五人、それに対しまして議員一人当たり人口が最も少ない選挙区が兵庫五区で十一万七百四十八人、その差が一対三・七二になっております。五十五年国調によりますと、千葉四区は四十九万九千七百六十三人、兵庫五区が十一万五十一人、その間の差は一対四・五四ということに相なります。
○春田委員　衆議院の方でも同じ現象が出ているわけです。
　このように衆議院、参議院、ともに一票の重みの格差というのは拡大する一方でございます。その結果、今回の参議院選でも、低い得票での当選者十人のうち九人までが自民党さんで占められている。高い得票で落選している十人のうち八人までが野党である。衆議院でも、選挙をやれば恐らく同じような現象が出てくるのではないかと私は思うわけです。これは選挙を通して正しく民意が政治に反映されないことを証明したことになると私は思うわけでございます。この選挙制度の根幹になる議員定数のアンバランスをこのまま放置することは許されない実情になっているんじゃないか。自治省としても、それは各党とか国会とか言うのじゃなくして、積極的にイニシアチブをとりながらその改正を進めるべきである、こう私は主張するわけでございます。
　ところで、憲法第十四条には法のもとの平等が規定されております。選挙の際の投票価値の平等原則がこの第十四条で保障されているわけです。しかし、現行の議員定数というのは憲法第十四条も保障してないということになるわけです。こういった面で、法律の上に憲法があるのであって、その憲法を侵害している現行法は早急に改正すべきである、こう私は主張するわけでございますが、いま一歩自治省の積極的な御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
○岩田説明員　選挙区の間の議員一人当たりの数に差があり、その差が拡大していくということは、先生からの御指摘のとおり、また先ほど大臣から御返事を申し上げましたとおり、われわれもきわめて大事な問題であると考えておりますけれども、先ほど来大臣から申し上げましたように、やはりこの問題をやるためには総定数の問題とか、それから現在の中選挙区制を維持するかどうかという問題とか、さらには参議院におきましては各都道府県のいわば地域代表的な性格というものをどう考えていくのかといったような問題が残っておりまして、単純に事務的に処理ができる問題ではございませんので、これは選挙制度そのものの、ただいま御質問の中にもありましたように、基本的な問題として、まずは各党の間で十分に御議論をいただき、御方針を示していただいて、それに沿ってやるのが一番現実的であり、実際的であろうというように考えておるところでございまして、その点でお許しないただきとう存じます。
○春田委員　そういうことで自治省はすぐ逃げるわけです。先ほども話があったように、こうした現象に各地の有権者の間で司法の判断を求める訴訟等が提起されているわけです。衆議院では、五十一年の四月から五十六年の十月まで五度の違憲判決が出ております。現在係争中のものは、衆議院で十六件、参議院で一件、最高裁で争われている。また五十五年十二月の東京高裁では、一対二以内に格差はとどめるべきであるという、初めて明確に許容範囲も判決に出ているわけですよ。こうした司法の判断に行政が手をこまねいていてはならないと私は思うのです。
　そこで、先ほどからお話があったように、選挙制度の根幹の問題であるし、各党間で話し合っていただきたいということでございますが、何せ議員間の話し合いというのは、ある面においては自分の首を切るようなものでございますから、相当むずかしい問題であるわけです。各党の話し合いもなかなかできがたい要件がいろいろあるわけですよ。そういった面で、かつて選挙制度審議会というものがございました。この審議会が現在休眠状態であると聞いておるわけです。昭和四十七年以降、メンバーが出てきていない、こういう状態だと聞いておるわけでございますが、こうした議員同士の生臭い問題についてはなかなか決めがたい面があるので、こうした民間の第三者機関にゆだねて、そして土台をつくっていただいて、その上で検討していくということで、そうした選挙制度審議会の答申を得るためにはこの休眠状態を復活させるべきである、こう私は思うわけでございますけれども、自治省としてどうお考えになっておりますか。
○岩田説明員　第三者機関にゆだねるべきであるという御意見も一つのお考えとしてわかるのではございますけれども、ただ、いままでの経験を通じて見ますと、やはりこの種のものは最後には法律でお決めをいただかなければならないことでありますし、各党のお話し合いがある程度調いませんと、しょせんそう物事が進行しないというのが実情であったように思います。むしろ、こういったような問題につきましては第三者機関に任せ切りにするわけにもしかぬわけでございますので、やはり各党でお話し合いをいただくのが一番現実的な方法ではないかというように考えておる次第でございます。
○春田委員　そうした現実の面がなかなかできないから、第三者機関にゆだねた方がいいと私は思うのです。
　地方議会では、五年ごとの国勢調査によってその都度定数是正をしておるわけですよ。したがって、裁判等の問題も地方議会では全然ない。地方を指導していくべき国が、そういう司法で判断がされているのを、国会もまた政党も行政も手をこまねいて放置しているのは、これは問題ですよ。そういった面で、そんな国会とか政党とかいう形で逃げないで、もうちょっと自治省として積極的にこの問題に挑戦してください。大臣、どうですか。
○山本国務大臣　この問題はやはり各党にとっても、選挙制度の問題というのは各党の消長にもかかわるという重大な問題でありますから、くどいようでございますけれども、各党のお話し合いというのがまず第一であろう、こう思っておるのです。何といいましても法律として国会で通していただかなければ実施はできないわけでございますから、それだけに私は各党の御意見をひとつ論議を尽くしていただくということが何より大切なことであろうと思っております。しかし、もとより行政のサイドといたしまして、政府の立場も、この問題についてはこれからの選挙制度のあり方の問題としては非常に大きな問題である、そういう問題意識だけは十分に持っておるつもりでございますから、私どももこの問題は今後とも真剣に検討もし、勉強もしていきたい、こう思っております。
○春田委員　時間がなくなってまいりましたけれども、もう一点だけ覚せい剤の問題について、走ってお伺いしたいと思います。
　いわゆる覚せい剤に汚染された事件というものは、あちらこちらに大きな社会問題となっておるわけでございますけれども、厚生大臣の諮問機関でございます公衆衛生審議会が覚せい剤取締法の強化改正の意見を昨年十一月提言しておるわけでございますけれども、この提言を受けて、厚生省としてはどういう検討をしているのか。覚せい剤取締法は非常に甘いのではないか、もっと麻薬取締法並みに強化すべきであるという意見だったやに伺っておるわけでございますけれども、厚生省としてどう検討しているのか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○山本説明員　ただいま先生の方から御指摘のございました昨年十一月の公衆衛生審議会の方からの意見では、現在専門的に検討を要する問題といたしまして、医療保護対象者の範囲の明確化であるとか、あるいは依存除去の医療上の問題、さらには看護、施設面の充実等受け入れ体制の問題、さらにアフターケア制度のあり方について検討する必要がある、こういう指摘があったわけでございます。さらにこの審議会の意見といたしまして、これらの検討結果を踏まえ、受け入れ体制の整備状況を勘案しつつ、取り締まりと医療保護、アフターケアを一体化していくような方向で覚せい剤取締法を改正することを検討してはどうか、こういう意見具申があったところでございます。
　私どもの方では、早速省内にプロジェクトチームを設けまして、この問題につきましてすでに数回の検討を行っておるところでございます。今後さらに専門技術的な問題について、専門家による検討会を進めることといたしておるところでございます。
○春田委員　時間がオーバーしましたけれども、最後にもう一点だけ法務省にお伺いします。
　覚せい剤中毒者に対する医療充実は、各界各層から意見が出されているところでございます。
　ところで、法務省は、覚せい剤中毒患者に対し現行刑法では十分な対処ができないとして、刑法を改正し、保安処分の対象に覚せい剤患者を入れる考えあるやに伺っておりますけれども、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○土屋説明員　法務省では、御指摘のように、昭和四十九年に法制審議会から法務大臣に対しまして、刑法全面改正をする必要があるという答申がありまして、その答申のありました改正刑法草案の中に、保安処分制度の新設が提案されているわけでございます。これは最近、若干その内容をさらに限定する案を検討中でございまして、結局、精神病あるいは覚せい剤その他の薬物の中毒によりまして精神の障害に陥り、そして重大な、たとえば殺人、放火、傷害、強盗、強姦等の重大犯罪を犯しまして、そして再び同じような犯罪を犯すおそれがあるような人につきましては、現行の刑法では、刑罰だけでは対処できない場合あるいは対処が困難な場合がありますので、そういった場合に裁判所の判断で治療のための施設に収容いたしまして、医学上その他の治療を行いまして、そして再犯を防止いたしまして社会の安全の保護と本人の一日も早い社会復帰、そういう制度を設ける必要があると思いまして現在検討中でございまして、各界の意見を聞き、また関係省庁とも協議を遂げた上で、できるだけ早く改正法案を国会に提出すべく現在準備作業を行っているところでございます。
○春田委員　それは次の臨時国会に出す予定なんですか。
○土屋説明員　これは作業の進捗状況、それから関係省庁の協議等もございますけれども、できるだけ早く国会に改正法案を出すために現在準備作業を行っております。
○春田委員　日弁連等もいろいろ反対しているみたいですが、その辺もよく話し合いしながら慎重に対応していただきたい。
　時間超過しましたけれども、以上で質問を終わります。
○宮田委員　本日の質問時間が二十七分間でございますので、その範囲の中で数点質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、過日の参議院選挙を通じましてもおわかりと思いますように、国民の中には税金についての不満が大変大きいところから、地方税の減税についてまずお伺いをいたします。
　先国会開会中にも減税について与野党の合意がなされ、五十八年度中での実施が約束されておるわけでございます。われわれといたしましては、その中に四千億程度の地方税減税が含まれていると主張しておるところでございますが、自治省としてはどういう見解を持っておられるか、特に大臣御出席でございますから、後から大臣、よろしくお願いいたします。
○関根説明員　住民税の減税問題につきましては、所得税と同様に、先国会におきまして与野党間で各種折衝が行われまして、その結果、与野党代表者会議におきまして、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出するという確約があったということは、私どもも承知をいたしているところでございます。ただ、その具体的内容につきましては、今後政府の税制調査会等における御審議を煩わしながら決めていくということになっておるわけでございまして、具体的に地方税の住民税の減税をどの程度にするということにつきましては、現時点ではまだ決まっていない、こういうふうに理解をしているところでございます。
○宮田委員　せっかく大臣お見えでございますので、大臣、御見解ありましたら……。
○山本国務大臣　ただいま税務局長が答えたとおりでございますが、この問題は、先ごろの通常国会において各党間で合意を見ているところでもありますし、私どももその時期、その規模、また地方税としての特殊性というものも考えながら、われわれとしてもその実施をするつもりでおるのでございます。
○宮田委員　次に御質問いたしますのは、武蔵野市を初めといたします地方自治体における高額退職金問額が問題になっておりますが、最近の一部マスコミの調査によりますと、特殊手当と称します民間では考えられないような妙な手当、言いますと、誕生日休暇とか授業参観日休暇などという変な休暇が大盤振る舞いということで報道されておるわけでございます。民間労働者の実態などと比較をいたしまして、タックスペイヤーとしてこれを許しがたいという雰囲気が盛り上がっておるところでございます。自治省はこの実態を把握しておいでになると思いますので、その辺の見解と、また今後この問題についてはどういう御指導をなさっておりますか、まず御質問いたします。
○坂説明員　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきます特殊勤務手当の問題でございますが、特殊勤務手当は御案内のとおり、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、そういうものに従事する職員に対して支給される手当でございます。
　そこで、地方公務員の特殊勤務手当につきましては、第一番目には、地方公共団体においては国にない勤務もあるわけでございますのと、それからまた給料表の種類などにも相違がございますので、地方公務員の特殊勤務手当が必ずしも国のものと同一とはならないものではございますけれども、しかしながら、ただいま御指摘のございましたように、その中にはその必要性あるいは妥当性についてきわめて疑問のあるものも見受けられるところでございます。
　われわれといたしましては、いろいろ問題になっております団体につきましては、現在県の地方課を通じてその実態を調べているところでございますが、従来からも特殊勤務手当につきましては、制度の趣旨にのっとってその適正な運用を図るよう指導してきたところでございますけれども、このようなこともございますので、今後ともさらに厳しく指導をしてまいるつもりでございます。
○宮田委員　ただいまの答弁に関連をいたしましてさらにお聞きしておきたいことがございますのは、通常勤務の形態ですね。通常勤務が厳正に守られておるかどうかということと関連いたしまして、残業の問題があるわけでございます。この残業そのものが果たして規定どおり守られておるかどうかということですね。といいますのは、その自治体におきますところのチェックあるいは認定といいますか、上司のいないまま、そこに勤務しておりますのが居残りをしてそのまま帰り、何時間かの残業がつけられておるということ、果たしてこれが厳正にそのままの形で守られておるかどうかということ、それと同時に、出勤時間は八時半なら八時半ということを定めておりながら九時出勤ということ、それから退庁時間は五時なら五時というふうに定められておりながら四時半に退庁する、こういう自治体というのが非常に多いのじゃないかと私思いますので、この辺はやはり掌握をしておく必要が当然にあると思いますが、その辺はどうですか。
○坂説明員　各地方公共団体におきます職員の服務規律と申しますか、勤務の規律の問題、残業もその一つであろうと思いますが、これはその地方団体におきます実際の日常のことでございますので、三千三百ございます地方団体の個々につきまして自治省といたしましてその実態を掌握するということは、これはちょっと技術的にも非常にむずかしゅうございます。しかし、少なくともその勤務条件のあり方あるいは勤務条件の実態ということにつきましては、毎年、県の地方課を通じてその調査をいたしておりますので、今後とも特にそういう点に配意して指導してまいりたいと思います。
○宮田委員　そういうことで、ひとつ厳しく御指導していただきたいということです。
　もう一つの問題として、さっきの答弁にもございました諸休暇の問題について、間接的な賃金を含んだ諸休暇、さっき言いましたように授業参観日休暇とか銀婚式休暇とか、清掃休暇とか祭礼休暇、これは新聞報道なんでございますけれども、事実これを有給で休んでおるということが一つですね。
　もう一つの問題は、直接の手当を払っております諸手当ですね。受付嬢が受付手当をもらう。受付嬢だけでなしに、受付をしていない人も受付手当という名目で、大分あるのじゃないですか。あるいはまた危険手当。これは当然出さなければなりませんけれども、危険の度合いの範囲というのが非常にばらばらなんでございますから、やはりこういう問題についても基準はつくるべきじゃないかと思います。
　これは二、三十年前の話で大変恐縮でございますけれども、一体全体この諸手当というものがどのくらいついておるかということを、ほぼ私は計算したことがありますよ。二けたじゃないです、三けたある。最近は二けた台におさまっておるようですけれども、これはやはり考えなければならぬことです。すべてのものにすべての手当がついているということですね。極端に言いますと、いわゆる時間内居残りなんというものがある。これは珍しい言い方ですけれども、時間内居残りなんです。時間中に日課をもらって、その日課を果たします。臨時の仕事が来まして臨時のその仕事をすると、それは居残りをつけなければやらないということになる。堂々と時間内居残りということがまかり通っておるということ。もしこういうことがいまでもあるとするならば、これは大変なことではないかと思います。
　ほんの一例でございますけれども、いま答弁でおっしゃいましたように、とにもかくにも行政改革をやらなければならぬということなんでございますけれども、それ以前に、まずそのことについてひとつ厳しくやっていただかなければならぬと思いますが、大臣どうですか。
○山本国務大臣　手当にもいろいろありますが、先ほど来いろいろ問題になったというのは特殊勤務手当でございますが、特殊勤務手当というものにはそれぞれ目的があって、その目的に従って、それぞれの勤務に応じて支給されるものであろうと思うのです。国の方の特殊勤務手当と地方の特殊勤務手当と、私は若干違っていいと思うのです。業務の内容が、地方というのはやはり住民に直結した仕事を持っておりますから、国の方にないものが地方公共団体にあっても、それは当然のことであろうと思うのです。しかし、その内容につきましては、特殊勤務手当というものの性質にかんがみて、そして住民の信頼にこたえられるような形でその特殊勤務手当を条例でつくり、またそれを支給してほしい、そういうふうに私どもも指導をしていきたい、こう思っております。
○宮田委員　非常にむずかしい問題とは思いますけれども、行政改革をやらなければならぬという非常に大きな目的がございますだけに、自治省といたしましてはその辺を強力に指導していただきたいということをまず申し述べて、次の質問に移らせていただきます。
　現在、国、地方とも大変厳しい財政状況にございますことは御存じのとおりであります。地方財政は昭和五十年度以降引き続き財源不足となっておりまして、昭和五十六年度決算においては、財源不足一兆三百億円のうち、地方交付税会計の借り入れが三千四百億、建設地方債が六千九百億円の発行で対処しておりますけれども、五十七年度の決算ではどうなっておるかということ。そしてもう一つは、五十八年度現在の地方財政状況はどうなっておるか、ひとつお聞かせを願いたいということと、今後の見通しと地方財政対策をどのように講ずるおつもりか、その辺もお答え願いたいと思います。
○石原説明員　お答えいたします。
　五十七年度でございますが、当初予算の段階では地方財政収支が均衡するもの、このように考えられておったのでありますけれども、御案内のように、補正予算の段階に至りまして地方税の大幅な減収と地方交付税の減額、この二つが主因となりまして、おおむね二兆七千億円余りの財源不足になりました。この財源不足につきましては　地方税の減収につきましては減収補てん債の発行で対処する、地方交付税の減額につきましては、当面不用となる額を除きまして一兆五千四百三十三億円を交付税特別会計の借り入れによって補てんする、こういう形で必要な財政措置がなされております。
　それから五十八年度でございますが、国と同様に地方財政におきましても歳出を極力抑制するという前提に立ちましても、なおかつ地方交付税が五十六年度分の精算減額八千五百億円余りがある。さらに、五十八年度の国税三税が前年度当初対比でまいりますと三兆数千億円も減ってしまう。こういうような事情が重なりまして、前年度当初対比で地方交付税が七兆一千億円余り減る。こういうような事情がありまして、地方財源の不足は二兆九千九百億円になった次第でございます。この二兆九千九百億円につきましては、交付税特別会計の借り入れ、それから五十七年度で当初の段階で減額留保した地方交付税の繰り上げ加算、こういった措置で、全体として交付税の特例措置として一兆六千六百五十四億円を増額しております。それから投資的経費の一部を地方債に振りかえるということで、一兆三千二百四十六億円の建設地方債の増発を行う、こういう形で必要な補てん措置を講じたところでございます。
　いずれにいたしましても、五十七年度の場合も、五十八年度の場合も、その財政措置の主力は地方債の増発あるいは交付税特別会計の借り入れと、いずれも将来に問題を残す措置であったわけであります。
　五十九年度以降の地方財政がどうなるかにつきましては、今後の経済の動きあるいは国の財政政策のあり方、こういったこととの関連で現段階では正確な見通しは申し上げにくいのでありますが、ただ、いろいろな要素を勘案いたしますと、五十八年度で三兆円近い財源不足となったこの地方財政が、五十九年度以降も大幅に収支が改善されるということはなかなか期待しにくいのではないか、このように見ております。
　そこで、その場合、その財源不足につきましてどういった対応をするかということでありますが、従来のように交付税特別会計の借り入れあるいは地方債の増発という形でこれを続けてまいりますと、その累積債務というものは大変なことになります。将来の地方財政の安定した運営が不可能になるということを心配しております。したがいまして、歳出の全面的な見直しあるいは国と地方を通ずる税制の見直しあるいは財源配分の見直し、あらゆる角度からこの財政措置のあり方につきましても再検討を加えていかなきゃならぬのじゃないか、このような問題意識を持っております。
○宮田委員　ただいまの答弁に非常に関係がある問題でございますが、現在行われております行政改革の推進、非常に厳しい財政状況の中できわめて重要な課題ではございますが、しかしながら、日本経済が疲弊しております現在、厳しい財政事情にあるとはいえ、景気浮揚に大きな効果を発揮する大型プロジェクトの実現も強く望まれているところでございます。にもかかわらず、たとえば関西新空港とかあるいは整備新幹線建設、これは最近明らかになったことでございますが、東北新幹線の地方駅建設ですね、これは特定地方交通線の第三セクターへの参加ということとか、地方団体がこういう問題で大きな負担を強いられるということになると考えられますが、この点、自治省としての御見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○石原説明員　関西新空港の建設の問題あるいは新幹線の整備の問題等に関連しまして、地方公共団体の負担が云々されておりますが、私どもは基本的に申しまして、国際空港の建設は従来から国の責任で行われてきたものでありまして、地方負担というものには本来的になじまないのではないか、このように考えております。また新幹線の整備も、これは国土の交通体系の基幹をなすものでありますから、そういったものについて従来から地方負担というのはなかったわけでございます。したがいまして、制度のあり方として、地方負担を前提にする、予定するということは、現在の地方財政の現況からいたしましても、また、そもそも国と地方の機能分担あるいは財源配分からいたしましても、これは軽々に論ぜられるべき問題ではないんじゃないか、このように考えております。
○宮田委員　関連をいたしまして、今度東北新幹線花巻、水沢ですね、この民衆駅といいますか、名のりを上げておるわけでございますが、当局によりますと地元負担ということなんでございますね。そうすると、この市の財政事情からいたしますと年間の財政の四七％程度、その駅についでいかにゃいかぬということになるわけでございます。残った財政でその市を賄わなければならぬということになりますと、これは全く破綻をするんじゃないかという危惧も出てくるわけでございますけれども、こういう問題がもし実行されるということになった場合の自治省としての見解はどうですか。
○石原説明員　水沢、花巻等において、東北新幹線の既存の個所に新駅を地元の負担で建設するというようなことが報道されております。
　御案内のように、現行法制のもとでは、既存の国鉄新幹線の駅の建設のために関係地方公共団体が負担をするということは法的にはできないわけでございます。ただ、現在、この既存の新幹線につきましても地方負担の道を開くという趣旨の改正法案が国会において継続審議中でございます。ですから、もしこの法律案が成立いたしますと、法的には負担の道が可能になる、違法ではなくなるということであります。
　ただ、違法でなくなるということと、じゃ具体的にそれが関係団体にとって財政上妥当な措置かどうか、あるいは財政的に問題がないのかどうか、これは全く別の問題であります。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
　私どもは、現在の府県市町村の財政状況からいたしますと、伝えられるような巨額の財政負担を関係団体ができるんだろうかという点、非常に心配しております。それから、そもそもこの国鉄の駅の設置につきまして巨額の財政支出が行われるといたしましても、現在の地方財政制度のもとではこれに対して財源措置ということはあり得ませんので、やはりこれは自己の責任において判断していただかなければいけない。そういう意味で、この駅の設置については十分な備えというか、十分な検討の上において結論を出していただきたいものだ、このように考えております。
　いずれにいたしましても、現時点では法的には不可能な問題でございますけれども、将来法律改正が仮にあったという前提のもとにおいても、やはりこの問題は慎重に考えていただきたいものである、このように思っております。
○宮田委員　最後でございますが、せっかく大臣お見えでございますので見解をお聞きしたいわけでございます。
　最近の地方自治体は、御存じのように非常に窮屈な財政事情でございまして、もちろん行政改革を実行することによってこれの展望がおのずから切り開かれるというふうに思いますが、それを待つということはまだまだ先のことだというふうに思います。やっぱりこの際、それ以前の問題としてやるべき改革というものが数限りなくあるんじゃないかと私は思っておるところでございますが、そういうときに大臣の御指導というものが非常に大きな影響力を持つ、こういうふうに思いますので、その辺の決意のほどをお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○山本国務大臣　ただいまのところは国の財政も大変厳しゅうございますが、地方財政も同じように厳しい現状にあるということは御承知のとおりでございます。ただ、いまもお話がございましたような点につきまして、私どもは、地方に財政上の転嫁をするようなことはこれは御免こうむりたい、こういう基本線は守っていきたいと思っております。財政というのは、やはり仕事によってそれぞれ区分し、配分すべきものであろうと思いますが、一つの財政上の秩序がいまあるわけでございますから、そういう財政秩序は、私どもとしては維持をしながら地方財政の今後をひとつ考えていきたい、こう思っておるところでございます。
　ただ、地方財政も事情厳しい中でございます、また行政改革もやらなければならないというところでございますだけに、地方といたしましても、それだけのやはり覚悟で今後の地方行財政の運用にぜひひとつ当たってほしいという希望を私は強く持ち、そういうふうに今後とも指導をしていきたい、こう思っております。
○三浦（久）委員　私は、福岡県知事奥田八二氏に対する右翼の襲撃事件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
　五月二十日の地方行政委員会で、私は、五月十日に奥田八二県知事が県議会の一階のロビーで右翼に襲撃をされた、その問題についてお伺いをいたしております。そのときに山田警備局長は、犯人石橋の行動を見失ってしまったんだ、これが制止をできなかった原因だから今後の警備、警護上の教訓にしたい、こういうことを述べておられるわけですね。
　ところが、それから一月もたたない六月の八日午前十時過ぎに、再び奥田県知事が右翼に襲われておるわけであります。場所は田川市内の石炭資料館の前であります。犯人は大日本晃友社という暴力団十五、六人、この石炭資料館の前に集まっておったわけですね。騒いでおるわけです。ですから、警察は事前に十分知っておるわけです。そして、警備態勢もとっておったわけですね。それにもかかわらず、資料館から奥田県知事が出てきて乗用車に乗り込むそのときに襲われているわけです。幸い乗用車の中に知事は入り込んだ、そのために知事には直接暴行は加えられておりませんけれども、右翼の一人が木刀で、ちょうど入り込んだその乗用車を二、三回たたいた、それでボデーがへこむ、そういうような事件が起きておりますね。
　県民から選挙で選ばれた県知事です。これが一月もたたないうちに二回も右翼に襲撃をされる。これはきわめて異常なことである。そしてまた、政治的な民主主義、議会制民主主義、こういう観点からいっても絶対に放置できない問題だというふうに私は思うわけなのですね。いま県民は、何と警察というのは右翼に甘いのだろうか、騒いでいるのがわかっているのだから、ちゃんと警備態勢をしいたらいいじゃないか、未然にそれを防止する態勢ができたはずだという怒りの声を上げていると私は思っております。
　一月の間に二度も、それも警察の目の前で県知事が右翼に襲撃されるというような事態について、警察庁はどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○山田説明員　警察がこれまで右翼の違法行為につきまして厳正な取り締まりを実施してきたことは、検挙件数から見ても御理解いただけると思います。ちなみに、昨年は四百五十九件、六百八十三人を検挙しております。本年も五月末現在で百六十三件、二百二十八人を検挙いたしまして、厳正な取り締まりを行っておるわけでございます。
　奥田知事につきましては、確かにいま御指摘のように二回にわたって暴行事件が発生しておるわけですが、そのいずれの場合にも所要の警戒員を配置して警戒をいたしておったわけでございます。ただいま御指摘の石炭資料館前におきましても、右翼のグループを資料館の入口から四十メートル離れた一般の駐車場に隔離しまして、三十七人の警戒員で警戒しておったわけでございますが、一般車両も出入りする駐車場でございますので、車両が通行でるきだけの幅をあげておったところ、急発進して、ただいまお尋ねにございましたような事案が発生してしまったわけでございます。所要の警戒をしていたとはいいながら、結果的にそうした暴行事案が発生しましたことはまことに残念なことと思っております。こうした教訓、現場は千変万化するわけでございますが、二度にわたった暴行事件の教訓というものを十分に踏まえまして、今後右翼の動向に対しまして厳重な視察を徹底する、同時に要人等に対します警備警戒をより徹底してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○三浦（久）委員　この二回とも、結局右翼の陽動作戦にやられているのですね。そうでしょう。二回ともそうなのです。これは、確かに右翼は悪いと思いますよ。しかし、私は、警察にも警備上の責任があると思うのです。いまあなたは、検挙をずっとしておる、厳正、公平、中立にやっておるのだ、こう言いますけれども、私は検挙のことを言っているのじゃないのです。警察というのは、あらかじめ右翼が騒いでおったら暴行を未然に防止する義務があるにもかかわらず、一月の間に二回も襲撃をされる、そこは警察にも責任があると思います。確かにああいう状況の中での警備の困難性というのは、われわれもある程度は理解できますよ。しかし、十五、六人の右翼が騒いでおる、それにわずか三十七名くらいで対処しようというところに問題があるのじゃないでしょうか。ですから、ふっと陽動作戦やられると、片一方に目がいけば片っ方はもう手薄になる、そういう状況なんです。やはり警察というのは不偏不党、公正中立、政治的には中立でなければならない。ですから奥田知事の身辺をぴちっと警護し、そしてこういう事件が発生しないようにぴしっと警護態勢をとるという義務はあると私は思うのですね。いまも万全の措置をとられる、こういうふうにおっしゃるのですけれども、いままで万全の措置をとると言いながら、二回にわたって同じような事件が起きている。そうすると、ただ万全の措置をとると言われても抽象的で、何かまた二度あることは三度あるみたいな感じを私は受けざるを得ないのですね。そうすると、いままでと違ってどういうような警備態勢をとって、そして未然に右翼の襲撃を防ぐのか、その点をちょっとお考えをお教えいただけませんか。
○山田説明員　奥田知事の身辺警戒につきましては、福岡県警察におきましても、ただいま申し上げた二回の事件の教訓にかんがみまして大変な増強をいたしております。身辺警戒員、これを身辺に配置しております。それから、県庁、私邸、行き先地、それぞれの知事の所在される場所につきまして警察官を事前配置するなど厳重な警戒警備措置を講じておるところでございます。
　具体的に申し上げますれば、たとえば県下を知事が視察される場合、六月二十四日には北九州地区に行かれたわけですが、総勢四百八十四名の警察官を身辺警戒、警護等のために動員いたしております。筑後地区に六月十日に行かれましたときには三百十八名、ただいま議会開会中でございますが、議会周辺の警戒を含めまして常時百五十七名の警察官を配置いたしております。四月二十三日の知事初登庁から右翼の動向がございますので、現在まで総数四千八百名の警察官を知事の身辺の警戒警護のために動員しておるところでございます。
　今後、情勢の動きを見ながら、福岡県警察においては所要の警察力を投入して警戒警備の万全を期する考えであると承知しております。
○三浦（久）委員　次に、私は林兼商会の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これはなかなか複雑なんですけれども、私、この前も地方行政委員会で質問いたしております。
　大洋漁業グループの林兼商会が、去年の四月二十二日に福岡県の筑紫野市塔原地区にある林兼商会所有の十三万坪の土地を住宅・都市整備公団に三十七億円で売却をしております。この土地の売却をめぐりまして、公団側にもまた林兼商会側にも、さまざまな疑惑が発生しております。私はこの前の地方行政委員会で、明白に刑事事件になる問題について六つ指摘をいたしております。これはしかし、まだまだあるのです。私どもこれから事件全体の解明に取りかかろうとしておりますけれども、まだまだ後から後から幾らでも出てきますので、関係委員会でずっと追及していきたいと思っております。
　この前、私はピストル事件を初めとして六つの事件について、証拠を示しながら質問をいたしましたけれども、その後捜査はどうなっておりましょうか。全然音が聞こえてこない。たとえばガサが入ったとか逮捕されたとか、そういうことは全然私は聞いてないのですけれども、果たして捜査しているのか、していないのか、その辺も含めて少し御説明をいただきたいというふうに思います。
○金澤説明員　林兼商会の関係につきましては、現在福岡県警察で捜査中でございます。前の地方行政委員会でも具体的にいろいろお尋ねがございましたが、現在捜査中ということで、その詳細の内容につきましては、現在のところ答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○三浦（久）委員　それでは、事件に対する考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、林兼商会がこの塔原の土地十三万坪を売却するに当たって、平川芳延というフィクサーですね、これは表面に出ない男なんですが、それと大関剛夫、こういうフィクサーに依頼をしているわけですよ。そして、成功報酬五億円の支払いを約束するわけであります。しかし、その売却が成功したとたんにその五億円の報酬を値切ろう、というよりも、むしろもう報酬請求権を放棄させようということで、結局暴力団を雇って、その暴力団には四千五百万円の報酬を払って、その五億円の成功報酬を放棄させようとした事件でしょう。その暴力団がピストルを持って、その大関とか平川をおどかしたという事件なんですよね。私は、その四千五百万円の暴力団と林兼商会との契約書までちゃんとあなたの方にやって、それで質問をしているわけですよね。これは大洋漁業という天下の大企業です。その一グループである林兼商会ですね。中部一次即が社長をやっているわけですよ。そして、その中部一次郎というのは安倍外務大臣の後援会の会長もやっている人ですよね。こういう大きな企業が、暴力団を四千五百万円で雇って五億円の成功報酬を放棄させようなんて、まあ私もこの事件を調べてちょっとびっくりしましたね、こんなことが行われているんだろうか。私は、こんなことは絶対正義の名において許しちゃならぬと思うのですよ。その点についてはどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。本当に事件の解明を社会正義上やらなければならぬというふうに刑事局長はお考えになっていらっしゃるのかどうか、その点ひとつお聞きしたい。
○金澤説明員　この問題につきましては、もちろん事実を集めまして刑事責任を問い得るような事実があれば、これはもう当然のこととしましてその理非をはっきりさせる、こういうつもりで現在福岡県警もやっております。私もそういうふうに考えております。
○三浦（久）委員　ところが、私たちの耳には余りいい情報が入ってこないのですね。たとえば県警の幹部が、共産党が取り上げた事件の後追いなんかできるかとか、そんなことを新聞記者に言ったというので、その新聞記者から私たちの方にそういう情報が入ってくるんですよね。私は、これではだめだと思うのですよ。共産党だって好きこのんで取り上げているんじゃない、だれも取り上げないから取り上げているだけの話であって、こんなことが放置されていたのじゃ正義という名前が泣くと私は思うのですよね。まさか共産党が取り上げた事件だから手かげんするとか、中部一次郎が安倍外務大臣の後援会の会長だから手かげんするとか、そういうようなことはないでしょうね。はっきりこの場で御答弁いただきたいと思うのです。
○金澤説明員　警察といたしましては、別にこのケースに限ったわけでございませんが、悪いものは悪い、いいものはいい、こういうことで物事を判断しております。
○三浦（久）委員　そうすれば、私もこの前具体的に事実を指摘しましたけれども、料亭満佐の問題ですよね。五十六年の四月八日に福岡市の料亭満佐、これは一流の料亭であります。ここで筑紫野市長の松田とかそれから公団の九州支社の開発部長である滝井氏、それから林兼商会の小山専務、こういう人たちが会合して、土地の売買の話をしているんですね。これは議事録まであるんです。それで、その料亭のお金三十四万円を林兼商会が支払っているわけですね。一晩で三十四万円ですよ。私は、これは賄賂になると思うのですよ。こんな問題は調べれば簡単に調べのつく問題なんですけれども、これはどうなっておりますか。