Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤波国務大臣　御指摘のようにこの制度は、特に雇用、失業情勢が厳しい時期に、主にそのしわ寄せを受ける中高年齢者に対しまして緊急特例の措置として手厚い助成を行うものでございまして、その期間が六月にやってくるということも御指摘のとおりでございます。この期間の指定等につきましても、このことを踏まえて中央職業安定審議会に諮った上で、定めた指定基準に基づいて行うこととされてきておるのでございます。
　今後どのような雇用、失業情勢で動いていくのか、先行き非常に明るい展望もありますが、一面また、この予算委員会でいろいろ御議論をいただいておりますように、石油問題その他不安定な要素も多うございまして心配もいたしておるわけでございます。今後再度指定するかどうかというようなこと等につきましても、あるいはまた指定の基準をどういうふうに持っていくかということ等につきましても、中央職業安定審議会の御意見を十分参考にさせていただきまして、それを踏まえて対処していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○宮田委員　この制度は文字どおり中高年齢者対策ということなんですが、各種の労働統計で環境改善が進んでいるとはいえ、四十五歳以降の求人倍率等は依然水面下ということなんです。むしろこの年齢層の求人倍率、失業率を指定基準にすべきと思うのですが、その点どうですか。
○関（英）政府委員　お答えいたします。
　中高年雇用開発給付金制度が現在のように、賃金の五分の四の助成というような、あるいは期間も高齢者について一年半というような非常に長い期間に六月八日から改められまして、非常に手厚い制度になったわけでございます。賃金の八割も国が助成するというような手厚い制度にいたします際に、それまでの制度というものの基準を見直しまして、従前の制度の基準は先生いま御指摘のように、中高年齢者の求人倍率等で発動するようになっておりましたけれども、非常に不況の深化した中で特に就職困難な中高年齢者に八割補助というような非常に手厚いものをやるんだ、したがって、全体的に非常に不況がはなはだしいときに緊急の措置として発動するんだ、こういう考え方から、ただいま御指摘のような指定基準に変えたわけでございます。
　そういう意味で私どもとしては、審議会の諮問も経て決めたこの基準がこういう緊急措置としては適当ではなかろうか、こういうふうに考えますが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、これからの雇用、失業情勢も見た上で、また安定審議会のこの基準に関する御意見も十分参考にしながら、今後対処していきたいと考えております。
○宮田委員　この制度を活用しております企業が多いのは結構なことでございます。そこで、再就職した人の賃金水準はどうかということなんです。また、制度の公平な運用のため、各人の資格がなくなります一年あるいは一年半後の企業内での待遇ですね、これを追跡調査をする必要があると思うのですが、その準備されておりますか、お聞きします。
○関（英）政府委員　昨年の六月から始まりました制度でございまして、実際のこの給付金の支給は、事業主が六カ月間賃金を支払ったその実績に基づいて給付金を支給していくというような仕組みになっております。したがいまして私、先ほど受給資格を決定した数を申し上げましたけれども、給付金の支給あるいはその支給が終わった後の状態、そういったものについてはまだまだ先の状態になりますので、現在のところこの制度の対象者の賃金がどのくらいか、あるいは支給期間が切れた後どうなっていくかというようなことについて、まだ十分な調査はいたしておりませんが、そういう点について十分意を用いていきたいというふうに考えております。
○宮田委員　労働問題ひとまずこれで終わりますが、何をおいても雇用対策というのが非常に重要なテーマということになっておりますきょうこのごろでございますだけに、労働大臣大変だと思いますけれども、これからの非常に厳しい経済情勢、社会情勢を乗り越えていくためにその対策の万全をひとつ期していただきたい。幸いなことにわが国の労働者、それを結集しております労働組合というのは、日本経済というものを絶えず前提に置いて労使交渉を始めておるんですから、また、日本の国というものを非常におもんぱかっての運動ということなんでございますから、これは世界に類を見ないと私は自負しております。それだけにこの労働者に対する対策というのは、政府を挙げてひとつ取り組んでいただきたいということを要望をしておきまして、その点の決意をひとつ表明していただきたいと思います。
○藤波国務大臣　先ほどもＪＣの宮田議長さん初め皆さん方おそろいでお出かけになられまして、官房長官、経企庁長官と一緒にいろいろな申し入れを受けたところでございます。特にこの物価問題を非常に心配をしておられまして、しかも非常に建設的に、たとえば生活を守るために農業政策などにもつと思い切った手を打てといったような御指摘もいま受けてきたところでございまして、労働界のいろいろな団体の非常に建設的な御提案を政府としても真剣に受けとめさせていただきまして、それぞれの省庁の壁を乗り越えて政府全体で受けとめて、勤労者の生活を守り、そして労使力を合わせて日本の経済の安定的な発展を図っていくという方向に向かってさらに努力をしていかなければいかぬ、心からそのように決意をいたしておる次第でございます。今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。
○宮田委員　最後でございますが、もう一括して、通産大臣せっかく最後まで御苦労願いましたのでお聞きしたいことは、最近の日米通商問題についてです。
　これは具体的にはいろいろ申し上げると長くなりますから申し上げませんが、自動車とか鉄鋼とか半導体とかいうものについてアメリカの規制というものが非常に強くなっておるようです。しかし、考えてみますと、鉄鋼一つとりましても、トリガー価格という制度ができたにもかかわらずダンピングなんということが出ておる。このことはあり得ぬことなんでございましょう。あるいは自動車一つとりましても、日本の車が省エネに非常に適しておるということで自然に流れるということなんでございますし、半導体あたりなんというのは日本がむしろよけい買っておるというようなことなんでございますから、余りにもアメリカの政府を初め、非常に極端に言いますならば高飛車過ぎるのじゃないか。これに対して日本の政府あたりがちょっと軟弱じゃないかというように聞こえるのです。やはりここまで参りましたならば、もう少し日本も強気になって結構じゃないか。これは努力するところが進む、また努力するところが勝つのはあたりまえなんですから、なぜおまえさんのところは努力しないかというぐらいのことは堂々と言っていいのじゃないかと思いますが、そういう点についての姿勢をひとつお伺いして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○佐々木国務大臣　アメリカとの貿易収支バランスは、大分黒字の幅が減ってはまいりましたけれども、まだ相当の黒字でございます。アメリカの経済状況等も考え、従来から集中豪雨的な輸出はやはりこの際自粛すべきじゃなかろうかということで、節度ある輸出あるいは秩序ある輸出をしてもらうように、それがまた日米関係全体に悪影響を及ぼしては大変なことになると思いますので、そういう点をアメリカの情報を的確に業界の皆様には伝えつつ、節度ある輸出、秩序ある輸出をしてもらうように指導しておるところでございます。
○宮田委員　終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて宮田君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。本会議散会後再開いたします。
　　　　午後一時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十二分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上泉君。
○井上（泉）委員　ちょうど法務大臣に出席をお願いをしておるわけでありますので、法務大臣から先にお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
　法務大臣は政治家としての大先輩であるわけですし、私は、最近における政界の世相を見たときに、これは城山三郎の小説ではないけれども、男子の本懐、政治家としての本懐を全うするために決意をされて政治家としてやられておる、こういうふうに思うわけですが、そこで、大臣の任期のときに、何かやはり法務大臣はこうこうでした、倉石法務大臣はこういうことをやったんだということが印象に残るような、そういう足跡を私は残してもらいたい。
　それは、もちろん大臣自身はそのことを考えておられると思うわけですけれども、その足跡を残してもらいたいためにも、この間の狭山の事件で石川君の再審要求が却下された、このことは、やはり今日の日本の裁判の再審制度についても問題が提起をされておることであるし、そういう点から、現在の再審制度のあり方、さらには石川君の再審が却下されたことについての大臣としての見解を承りたいと思います。
○倉石国務大臣　いわゆる狭山事件の再審請求事件につきましては、去る二月七日、東京高裁において請求棄却の決定がなされましたことは承知いたしておるわけでありますが、この決定に対しましては同月十二日、弁護人から異議申立てが行われておることでもありますし、また、裁判所の判断については私が論評をいたす立場にございませんので、その点のお答えは差し控えたいと思います。
○井上（泉）委員　そこで大臣に、裁判の続行中のことについては大臣としての所見を申し上げることは云々という話をされたわけですが、それでは、政治家と裁判所、日本の司法というものについてはどういう位置づけをしたらいいのでしょう。これは勉強のためにお習いをしたいのですが、政治家いわゆる法務大臣と、日本の裁判のあり方とか、あるいは検察のあり方とかいうものをどうお考えですか。
○倉石国務大臣　個人の政治家はもちろんのことでございますが、ただいまの議会制民主主義では、政党がつくられて、その政党内においても、いろいろな問題についてお互いに討議をいたしまして方向を決定して、議会において進めておる、こういうことだろうと存ずるわけであります。
　しかし、私がきょうここで井上さんとこうして質疑応答をやっておりますのは、法務大臣として出てまいっておるわけでございまして、先ほどのような事件につきまして裁判所の下された判断に対して、法務大臣がとかくのことを申すことは差し控える方がよろしい、こう思っておるわけであります。
○井上（泉）委員　それでは現行の再審制度がいいと思っておるのですか、それとも現行の再審制度は改めるべきであると考えておるのか、これは大臣として見解を言うことはできるでしょう。これも差し控えるというようなことは、これは理屈にならぬですよ。
○倉石国務大臣　申し上げるまでもなく、再審のことは法務関係の手続の問題でございますから、これはいずれの方も大いに勉強していただくことは結構なことだと思いますが、先般この席でもお話し合いがどなたかとの間にあったようでありますけれども、御存じのように、わが国はやはり多くの諸外国と同じように大体三審制でございます。したがって、これは再審制になるということになりますと、わが国の刑事訴訟法のたてまえにもどういうふうな影響を持ってくるか、あるいはまた、最終判決の確定いたしたものを再審に付するということについてのいろいろな意見がそこへ出てまいると思っております。したがって、再審制をもう少しやりよいようにやれという御意見はよくわかるのでありますけれども、そういうことについてはなお基本的な問題を掘り下げて検討をしてまいる必要がある、このように考えております。
○井上（泉）委員　それで、あなたはそれは掘り下げて検討しますか、しないですか。
○倉石国務大臣　法務省におきましては、そういう問題について十分検討することはあたりまえの任務だと思っております。
○井上（泉）委員　私は、大臣として法務省にその問題については検討するように、なお大臣としての強い姿勢を要望しておきたいと思うわけです。
　次に、帝銀事件という昭和二十三年に起こった事件のことについては大臣も承知をしておると思うわけですが、その帝銀事件の被告として死刑の判決を受けている平沢貞通さんがきのう八十八歳の誕生日を獄中で迎えた。ところが、私、昨年も平沢さんに面会をしたのですけれども、昨年とことしともう格段の老化現象が進行しておるわけです。これは大臣なんかはむしろだんだん若返っていきやせぬかと思うような印象を受けるのですが、平沢さんは一年の間に物すごい老化現象が出ておる。そういう中で、これを早く釈放するような、特赦をするような、そういう願いというものがほうはいとして起こっておるわけで、きのうの朝は弁護団も行かれておったそうですが、私も面会をして、そうしていま大臣にもお見せした平沢貞通さんのきのうの食事の項目を見た場合に、生きることについてあの限られた条件の中でどんなに苦闘を重ねておるか、苦心をしておるのか、そのことを本当にひしひしと身に感じたわけです。そうして本人から、何としてでも生あるうちにしゃばへ出て、そして自分の画法であるテンペラ画をぜひ完成をさせたい、もう私も八十八歳、いわば八十九歳になるのだから、何としてでも特赦をされて出たい、こういう願いに満ち満ちた訴えがきのうもされたわけであります。
　そこで、いろいろ聞きますというと、中央更生保護審査会でそのことが検討されておるということを聞くわけでありますが、大臣としてここらあたりでもう決断をされて、そして日本で本当に貴重な画法の創始者であり権威者である平沢さんを、いわばもう一年、二年とない年をしゃばで送らすような、そういう温かい配慮というものを私はとっていただきたいと思うわけですが、大臣としての御見解を承りたいと思います。
○倉石国務大臣　御承知のように、恩赦は、いまお話のございました中央更生保護審査会が審理をいたしまして、その申し出に基づいて内閣が決定することでございます。平沢から出願のありました恩赦については、現在中更審において慎重に審理中でございますので、この段階において私がとやかく申し上げるのは適当ではございませんで、中更審の判断を見守りたいと思っておる次第でございます。中更審には、経験、識見ともにすぐれた委員がそろっておられますから、すべての事情を考慮いたしまして適切な判断を下されるものと思っておりますが、私どもの立場としては、この中更審の意見が出るのを待って処理いたさなければなりません。そういうことについて御疑念がございますならば、個人的にも補足して御説明を申し上げたいと思います。
○井上（泉）委員　中央更生保護審査会の方が御説明をしてくれるということでございますので……。
○稲田（克）政府委員　お答えいたします。
　私、法務省の保護局長でございまして、中央更生保護審査会の庶務的な事務を担当している立場にあるものでございます。ただいま法務大臣に対する御質疑、平沢に対する恩赦について大臣としていかように考えているのかというような点であったと思われるわけでございますが、先ほど法務大臣も申し上げましたように、中央更生保護審査会が恩赦を申し出するかどうかについて審査し議決いたしまして、恩赦相当と議決した時点について法務大臣に申し入れがあり、そして内閣に閣議請求が出されるということになっております。
　この中央更生保護審査会は、行政機構としましては法務省の付属機関ではございますけれども、その職務権限の重要性と申しますか、または権限行使に当たりましての職務の公正の保持というふうな見地から、独立してその権限を行使するというふうにされておるわけでございます。したがいまして、法務大臣が、現に審査会に係属しております特定の案件につきまして具体的な御意見を述べられるということは適当ではないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○井上（泉）委員　その具体的な意見は述べなくとも、審査会として審査を早くやってやれ、こういうことは許されるでしょう。
○稲田（克）政府委員　そういう点につきましては従来から各般からいろいろ申し出もございまして、私どもといたしましても審査会に対しましていろいろの要請事実を伝えまして、なるべく早い段階に適正な審査がなされ、議決されるようにお願いいたしておる次第でございます。
○井上（泉）委員　ところが聞くところによると、審査会の委員長はいま病気でずっと休まれておるということですが、そういうことになると、その審査が長引くということになりはしないか。その点についてはいささかも心配がないのかどうか、その点を聞きたい。
○稲田（克）政府委員　御指摘がございましたように、現在、中央更生保護審査会の委員長は病気のために休んでおります。しかし、委員長に事故がありますときには、あらかじめ定められました順位によりまして委員が委員長の職務を代行いたしておりますので、委員会としての職責を果たす上におきましては支障がないようになっておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで大臣、いま政府委員の説明でも、大臣がこれをどうしてやれということは言えなくとも、審査会としての審査を促進するということは、大臣としてすることには何ら問題はないようでありますので、大臣として本当に平沢さんが――この方は再審を要求しておったのですよ。再審を要求しておったけれども、再審でやっておるといつまでたっても決着がつかぬから、だからもうしようがない、早く出て何とかしたいという気持ちの中から、今度はいわば再審を却下したというそのことを認めた形になっても何としてでも特赦で出たい、出て余生を自分の絵の研究で送りたい、こういうひたむきな芸術家としての良心、そうしてまた、三十年という長い獄中を支えたところのいわば犯罪に対する無罪であるという確信、そういうものから考えて、ここで無罪、有罪のことは言わないけれども、早く出たい、そういう状態です。なるほど、いま医者の診断を受けた場合に、どこが悪いかといえば悪いところはないという。週刊誌なんかに載っておるように、よたよた歩くとかいうこともない。それはちゃんとあたりまえに歩きます。それで食べる量でもかなりなものをとっておる。それは自分の健康を守るということに本当に精魂を傾けておるから、健康を守ることの努力をしておるのですから、そういう真情にこたえるために、大臣として、あれをこうしてやれああしてやれとか言えなくとも、中央審査会の機構としては委員長が病気であっても故障はないと言っておるのだから、連日でもそう幾らもかかるものではないと思うわけですから、少なくとも早く審査会をやって結論を出してやれというぐらいの指示は、心温かい政治家として大臣がおとりになっていただくことを私は非常に期待をするわけですが、このことについて大臣の見解を承って法務省に対する質問を終わります。よろしくお願いします。
○倉石国務大臣　御意見をよく承っておきたいと思います。
○井上（泉）委員　大臣、何か非常に老練な政治家といいますか、そういう表現が当たるか、何かぱっとこたえるもの、はだで感ずる答えが返って来ぬで、非常に歯がゆく思うわけですが、これはひとつ大臣、もっとこれを調べていただいて、温かい法のぬくもりが国民に伝わるような、そういう態度をとっていただきたい。これはここで私はこんなに言うて不毛な論議に終わらせたくないのですから、その点についてもう一回、くどいようですけれども、大臣のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○倉石国務大臣　先ほど来お話しの井上さんのお気持ち、よくわかりましたので、それを承っておきます、こう申し上げておるわけであります。
○井上（泉）委員　どうもありがとうございました。大臣、もう結構です。
　私、大蔵大臣にお尋ねをするわけですが、ちょうどいま小説でベストセラーになっておる「男子の本懐」、その「男子の本懐」は浜口雄幸総理とそれから井上準之助大蔵大臣と、この二人の出会いから、その二人がちょうど昭和三、四年ですから日本の経済危機という状態の中で、それに取り組む政治家としての本当に脈々たる気魄に満ちた決意のものがずっと書かれておるのをなにして、いまの日本の総理の大平さん、そしてまた大蔵大臣のあなた、これが本当にこういう日本の重大な財政危機の現状に対して、これだけの気概を持って日本の政治に取り組んでおるのか、こういうことを非常に失礼ながら思ったわけです。
　大臣は、マスコミでは将来の、いや現在も日本の財政を背負っておるのですから、将来はもっともなことですが、いま日本の財政を何としても再建しなければならぬ、あらゆる障害を排してもやらなければならぬ、そういう気概を持って大蔵大臣としての職務についておるのかどうか、あるいはそれが官僚の発想の中で、ただあちこち上手に泳ぎ回るような、そういう大蔵大臣としての行き方をしておるのかどうか、これは前者だとは思うわけですけれども、なおひとつ大臣の決意を承っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　浜口雄幸先生とかあるいは井上準之助先生とか、そういう歴史を刻んだ方々の気概というようなものは、後世たまたまその職についた者として大変参考にしなければならぬことだと思っております。ただ、私は、自分の能力も知っておりますし、そして高度に発達した議会制民主主義の中においては与党あり野党あり、それぞれのプリンシプルの相違の中にどこに調和点を求めていくかというようなことも、また新しい政治家としての歩むべき道ではないかと思っておりますので、私に歴史を刻むほどの能力があるとはうぬぼれておりません。
○井上（泉）委員　大臣、謙遜して――それは大臣が非常にすぐれた政治家であるということは皆認めておるのですよ。だから大蔵大臣になっておるのですから。
　そこで、大臣として遠慮したことではなしに、やはり前向きに問題に取り組む。なるほど、それは野党もうるさい、いろいろな各党派がどうとか。しかし、いまのいわゆる連合の時代というものが指呼の間に出てきておるような状態の中にこそ、私は、今日の日本の財政危機を招いた自民党の大蔵大臣としての決断をすべき行政上の課題というものはたくさんあろうと思うわけです。
　そこで、そういうことは大先輩の予算委員の先生方が話をされておるのですから、私はそんな大演説を打つ能力はないのですから言いませんが、今度のこの土地税制の改正は、これは大臣の発想ですか、それとも大蔵官僚の発想ですか。
○竹下国務大臣　土地税制の問題については、これは大蔵省と言わず建設省と言わずあるいは国土庁と言わず、もう長らく引き続いてまさに継続的な検討と申しましょうか、絶えずそういう意見の交換を行ってきたものであります。したがって、今度これを改正に至った経過というのは、もとより政府税調、党税調等の答申も踏まえながら、その累積した意見の交換が結果としてここに出たものであって、私自身の独創によってかくあらしめたというようなものではございません。
○井上（泉）委員　これは大臣の構想によって決めたものでもないということですが、そういうことであるならば、これはなおさらのことですが、あなたは、過去のこの土地税制の改正というのを三年連続で緩和を打ち出してきておる。五十三年度においては二七％の適正利益率の廃止、こういうふうなことまでやってきておるわけです。それから五十四年度においても緩和しておる。また今度やる。これによって宅地供給が容易になったり、土地の値上がりが抑えられたりとかいうような効果があったのですか。ないから、もう一回追い打ちをかけるために今度の改正案を出したのですか。どちらですか。
○竹下国務大臣　これは私からお答えすべきことでありますかどうか、やはり私は、もともと今日の土地税制の基本というものは、いわゆる土地転がし等によって巨利をおさめたという社会的不公正に対する庶民感情というようなものが大きな要因の一つであったと思います。
　しかしながら、いま一方、宅地の供給、なかんずく三大都市圏、特に首都圏における市街地の宅地供給の問題は、これは重要な問題であります。したがって、それを念頭に置きながら、その都度調和を求めながら改正されてきたものが今日に至った経過であろうというふうに思っておるわけであります。したがって、今回でも、あくまでも既存のいわゆる原則というものは踏み外すことなく、特に三大都市圏、首都圏の宅地供給の円滑化を促進するために行った土地税制の改革であるというふうに御理解をいただければ幸いであります。
○井上（泉）委員　いままでもそういう趣旨のもとにこの土地税制の改正をやってきたのですが、その税制をやってきたことが安価な宅地供給の実績になったのかどうか、これはひとつ建設大臣に御答弁願いたいと思います。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、小宮山委員
　　　　長代理着席〕
○渡辺国務大臣　お答えします。
　いまお話しのように、五十三年、五十四年、五十五年と、確かに税制改正をしていただくように進めておったわけでございます。特に五十四年度は優良宅地についての措置をいただきましたけれども、その条件は相当厳しかったわけでございまして、そういうような意味におきましては、必ずしも私どもが要望しておりましたような内容ではなかったわけでございますが、五十五年度におきましては御承知のように相当な改善が見られたと思っております。
　そこで、私どもといたしましては、じゃそれらを通じましてどれだけ供給がされたかということを具体的に申し上げることは非常に困難だと思っておりますけれども、やはり私どもは、この土地の譲渡益の重課制度あるいは個人の長期譲渡所得につきまして、優良な住宅地等の造成のために土地等を譲渡した場合の特例を設けようというような措置を講じておりますが、これらの改正につきまして、いま申しましたように、計量的な議論をすることは困難だと思っておりますけれども、たとえば五十三年度から、宅地開発の先行的な指標であります開発許可の面積というのは相当にふえております。たとえば昭和五十一年におきましては三千五百八十ヘクタールでございましたものが、昭和五十三年度には五千九十六、あるいは区画整理事業の認可面積等におきましても、昭和五十年に四千八百四十四ヘクタールでございましたものが、昭和五十三年度には六千七百九十八というようなふうに相当な増大を示しておるわけでございまして、相当な効果があったものというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、今回の土地税制改正の中の主要な問題点でございますが、三大都市圏の既成市街地等の中の土地などを中高層耐火共同住宅の建設のために提供いたしました場合の買いかえ制度というものを今回は創設いたしたわけでございますが、これは当面の急務であります大都市の既成市街地の土地の有効利用の促進には多大の効果があるものというふうに考えておりまして、もちろん税制だけで宅地供給が進むとは考えておりませんけれども、税制を含めました総合的な宅地供給対策というものを私どもとして全力を挙げまして進めまして、宅地供給の拡大を実現してまいりたいと思っております。
　特に、宅地供給として私どもが必要だと思っておりますのは、新市街地におきまする計画的な宅地開発と、それから都心部におきまするいわゆる既成市街地の再開発等によりまする高度利用、こういうものによりまして宅地供給を進めていきたいと思っておりまして、先生すでに御承知のように、建設省といたしましては、民間並びに公的機関によりまするいわゆる計画的な宅地開発というものを進めてまいりますこと、それからいろいろ御協力をいただいてまいりましたが、関連公共公益施設の整備、五十五年度は五割増の九百億を予定しておりますが、なお、今度法案をお願いしょうとしております都市再開発によりまする土地の有効利用の推進と、それからいろいろ御議論のございました都市計画法の線引きの見直しによりまして調整区域の中で宅地に活用できるものにつきまするいろいろな配慮、それから今後、私どもといたしましてもいまいろいろ検討しておりますが、市街地の中の農地を極力進んで宅地に供給していただきまするような政策というものを総合的にかつ強力に推進してまいりたい、こう思っておりまして、税制につきましてもこれらの政策の一環としまして努力をいたしてまいりたい。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
いま大蔵大臣おっしゃいましたような、いわゆる重課制度の枠は残しながらも、私どもといたしましてはこのような土地税制の改正をお願いいたしておりまして、これがいわゆる一連の措置によりまして土地の流動化が促進をされ、また宅地供給というようなものが増加するということにつながるものであるというふうに期待をいたしておりまして、今後とも努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○井上（泉）委員　宅地供給がしやすくなるという面から建設大臣としてはこの方が結構だと、こういうわけですけれども、この問題はまた建設委員会で論議をすることといたしまして、これは財政的にすべてが軒並みに増税の気配のあるところへもってきて土地の関係だけは減税の方向に例年いくという、その減税の額というものはどれくらいのものであって、そういうふうなことをすることが国民感情にこたえる道であるのか、日本の財政再建の上に土地税制をそういうふうに緩和することはこれは何ら問題でない、少額であるから問題でないというのか、その点ひとつ大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
○高橋（元）政府委員　今回御提案申し上げております土地税制の改正によりましていかほどの増収または減収になるかというお尋ねでございますが、実は土地がいかほど移動をするか、また、それについて譲渡益が幾らになるかということは、物事がキャピタルゲインでございますので、技術的に見込みがむずかしいということで、従来から総体としての増減収はお示しをしていないわけでございます。さようなふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上（泉）委員　それだけで論議をしておったらもう時間がないので、そのことは次の機会になにしたいと思いますけれども、こういう連続三年も土地税制の緩和をやるということについては、これは大方の国民の声としては反対であって、そのことはむしろ逆に土地の値上げを誘うておる。これをやって宅地の供給が拡大をされることによって、一面土地の値上げにストップをかけることができたといえばこれは結構だと思うわけですけれども、反対にその土地の価格はずっと急上昇しておるでしょう。そういう状態の中でなおかつ減税措置をして土地所有者に恩恵を与えるというようなことは、これはまさに悪政じゃないでしょうかね。私はそう思うということを付言しておきたいと思います。
　そこで、次の地震保険の関係、大蔵省の関係ですが、今度地震保険に関する改正法が提案をされる、こういうことになっておるわけですが、これもいろいろと質疑をいたしたいと思うわけですけれども、火災保険と地震保険との関係をどう位置づけておるのか、この点についてお聞かせを願いたいと思うのです。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　地震保険と火災保険との関連についてのお尋ねでございますが、日本は大変な地震国でございまして、火災保険で地震が担保されないかということで明治以来いろいろな議論、要望があったわけでございます。ところが、地震というのは御案内のとおりいつ起きるか、必ずしも平均的に起きるものではない、しかも一たん起きますと非常に損害額が大きいということから、火災保険の中では地震保険というものを処理いたしかねるということで、明治以来火災保険の約款といたしましては、地震による火災はてん補をしない、こういうことで来てまいっておるわけでございます。現在の地震保険制度というのは昭和四十一年にできたわけでございますが、これは新潟の地震を契機といたしまして、そういう地震に対する災害を何らか保険という仕組みの中で考えられないかということから現在の地震保険が誕生いたしたわけでございます。したがいまして、火災保険といたしましては、明治以来一貫いたしまして地震による火災というものはてん補をいたさない、地震によります損害、火災、倒壊、すべてを含みまして地震保険という新しい保険の中で処理をする、こういうことで現在まで参っておるわけでございます。
○井上（泉）委員　地震による火災は火災保険の対象にはならない。ところが、地震が起こってそれから数時間後に火災が発生をしても、これは地震に関連をするということで火災保険の対象にならない。そうすると、何千万もの保険契約をしておった者もこの地震保険による一千万円を限度としたもので物を処理をされる、こういうふうなことになっておるわけです。それからまた、地震保険の場合の国の再保険の危険準備金にいたしましても、大きな地震が発生した場合には、現在国が保有しておる地震保険の準備金の六百億やそこらではとてもじゃないが足りもせぬということですが、そういう地震保険制度、地震保険を取り入れる中で、いまのような直接地震ではないけれども間接的に火災が発生をした場合における火災保険というものもやはり一定の額を見るようなことをするのが、被災者に対する保険としての当然の措置ではないか。それからさらに、地震保険を掛けてない者は、今度は火災保険からも一銭ももらえぬ、それから国の保険でも、国が負担をする分も一銭ももらえぬ、同じ地震を受けた者でも、地震保険を掛けておると掛けてないとによって、国から受ける恩恵を全然受けることができない、火災保険もだめ、国からのものもだめ、こんな矛盾というものがあっていいものでしょうか。これは大臣、どうですか。
○松尾政府委員　若干私の言葉不足でございまして、先ほどのをより正確に申し上げますと、火災保険では地震による火災がてん補されないということは明治以来ずっと一貫いたしております。地震を直接または間接の原因として生じた火災、これは地震保険として地震保険金が出るということでございます。したがいまして、いままでは地震を直接もしくは間接の原因とする火災については一切てん補されるものがなかったのが、四十一年六月から、この地震保険ができましたことによって、そういうものについては地震保険としてカバーされるという面が出てきたわけでございます。ただ、その金額が小さいではないか……（井上（泉）委員「もらえないのもあるでしょう。地震保険を掛けてなかったら全然もらえぬでしょう」と呼ぶ）これは保険の制度といたしましては、保険料を払った方に保険金を支出する、当然のことではないかと思っております。
○井上（泉）委員　それはあたりまえのことですが、国としてやる場合に、それなら別に、そういう地域の被災者に対しては、地震保険を掛けておった者には五百万出す、ところが掛けてない者は全然ない、火災保険はもらえない、こういうことではいけないから、保険を掛けてない者に対しても何らかの救済措置を、これは大蔵大臣の領分であるのかあるいは建設大臣の領分であるのかどうか知りませんけれども、やはり法のもとにおける恩恵は平等でなければならぬという原則からいっても、やはり国の施策の恩恵は被災者が保険を掛けておろうがなかろうが、地震という被害に直面した場合にはそれを受けられるように何らかのそれに対する救済措置を講ずるというのが、私は今度の地震保険法の改正をするときになお検討すべきことではないかということを言っておるわけであるし、それから明治以来、地震に起因をするものについては火災保険の保険金は支払わないことになっておる、こう言っても、なっておることをよい方向に直していくのが政治であって、昔こう決めておるからもうこのとおりでございますと言うて金科玉条にこれを遵守するというのは政治というものではないし、やはり行政というものは流れておるわけですから、現代に適応したところの保険体系というものに変えなければならぬと思うわけですが、これもくどくど説明する必要はないので、大臣の見解を承っておきたいと思います。
○松尾政府委員　明治以来直さなかったという御批判でございますが、これはまさにそういう需要がございましたので、四十一年六月、地震保険という制度を発足いたしまして、先般の宮城沖地震でいろいろ問題が提起されましたのに応じまして今国会で改正案を御審議願う予定にいたしておるわけでございます。
　全体として、やはりこの地震保険ができるだけ普及をされるということが望ましいわけでございますので、私どもこの地震保険の普及には業界を指導いたしまして、一層普及されるように努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで、地震保険にしろ火災保険にしろ、火災保険でも甲の保険会社はこの焼失は三割と認める、乙の保険会社は五割と認める、あるいは六割と認めるというような形で、火災による損傷の程度というものはそれぞれ保険会社の調査によって決めておるわけでありますが、そういうふうな被害の査定というものを保険会社任せじゃなしに、被保険者、いわゆる保険加入者である者が発言ができるか、あるいは第三者――広範な地震保険とかというようなものになった場合には、これは伊豆で地震が起こった。そうすると、伊豆へは行かれない。行かれないけれども、向こうの人は何とかその間でも生活せねばならぬと言うて現状を少しでも修理をする。修理をすると、この程度だからこれば保険金を払えないぞという査定を保険会社はする。保険会社は公的な性格を持っておるといっても一つの営利企業ですから、やはり今度の地震保険法を改正するに当たって、損害の査定委員会のようなものを第三者でつくって適正な査定をして、そうして被災者に対して適正な補償の決定をするようなものを設けるべきだと私は思うわけですが、これについて大臣の見解を承りたいと思います。
○松尾政府委員　損害の査定が公平でなければならないということは御指摘のとおりでございます。地震保険につきましては、一たん大規模な地震が起きましたときには公平の確保ということと迅速な査定という二つが大事な要請であるというふうに考えております。個々のほかの保険と違いまして、大きな地震が起きますと、非常に広範な範囲で損害が発生いたします。（井上（泉）委員「質問の趣旨に答えてくださいよ、査定委員会をつくるのがいいのか悪いのかと聞いているのだから」と呼ぶ）公平を期するという点におきましては、共通の査定要綱を作成いたしまして、しかも共同査定で当たるという体制で準備を進めております。
　御指摘の第三者に査定をさせてはどうかというごともいろいろ検討をいたしてみました。これにつきましての一つの問題は、やはり契約当事者以外の第三者が、結局その契約当事者との交渉という場面がどうしても出てまいるわけであります。あるいは第三者の機構をつくる。あらかじめそういった要員をどうやって確保するか、その費用を一体だれがどういうふうに負担するかというような問題がございますので、共同の査定要綱をつくって損害保険会社が迅速に共同に査定をする、こういう体制で準備を進めておるわけでございます。
　なお、個々の苦情の処理につきましてもしかるべき機関をつくる必要があるということで、これは査定の公平を確保するためにそういった苦情処理機関を具体的に地方につくる、こういう方向で指導して、ただいまいろいろ準備を進めておる、こういう段階でございます。
○井上（泉）委員　その点については、法案が国会にかかった場合にはそれぞれ所管の委員会なり何かで当然審議をされると思うわけですけれども、私はその公平な第三者機関を、いま言う特殊法人だとかなんとかいうような金を食う、そして天下りの機関としてこれをつくれと言っておるのではないですから、その辺をわきまえてひとつ検討しておいていただきたいと思うわけです。
　そこで、ついでに保険のことですが、自動車保険の運用益というものは相当莫大にあるわけで、その自動車保険の運用益というものはユーザーに返す措置をするのがこの使い方の使命にあるわけですが、これは一体どういうふうになっておるのか。運輸省、大蔵省それぞれ膨大な運用益を抱えて、これを目的別に配分もしておると思うわけですが、それの運用益がどれだけあって、どういうふうに配分しておるのか、そういう過去三年の資料を運輸省、大蔵省別々に出していただいて、次の分科会等その他の機会に質問をしたいと思いますのでへその資料を提出することを委員長に要請をしておきます。
○村田委員長代理　どうですか、資料は。
○松尾政府委員　御要望に沿った資料を提出できるようにいたします。
○井上（泉）委員　運輸省は……。
○飯島政府委員　運輸省も同様に御協力いたしたいと思います。
○井上（泉）委員　そこで、いま皆それぞれ大平内閣の重要な閣僚のポストについておられるわけですが、大平内閣が目玉的に地方にアピールしておるのが田園都市構想、こういうことになっておるわけですが、その田園都市構想について国土庁の長官にまずお尋ねをしていきたいと私は思うわけです。
　実は、定住圏構想、田園都市構想とかモデル何とかといって、自治省、建設省、いろいろ地方開発の構想があるわけですが、この五十五年度の予算で果たして大平内閣が目玉として国民に訴えておる、国民に施政方針でも言った、あるいはまたそのほかいろいろな機会に言っておるのですが、この田園都市構想というものが本当にどうやったら花も実もある構想として実現をすることができるか、こう思っていろいろ検討してみますけれども、なかなかこれは花も実もあるものになるには前途ほど遠しという感がするわけですが、これについて所管の国土庁の長官としてはどういうお考えを持っておられるのか、承りたいと思います。
○園田国務大臣　いま御指摘のございました田園都市構想というものをどう国土庁として受けとめておるかということでございますが、私どもは具体的な政策として総理から指示を受けてはおりません。ただし、先生御承知のとおり、三全総において、国土庁としては定住圏構想の推進ということで全国四十カ所のモデル定住圏を選定して、いま各県が関係市村町と協議をして構想を進めていただいておるわけでございますが、この構想がまとまるのが大体ことしの六月ごろ、そして、私ども政府側といろいろ基本的な事業についての話し合いに入っていただくわけでございますけれども、こうした観点からいたしますと、いまの総理の言われる田園都市構想というものは、私どもが考えておるモデル定住圏の一つの基本理念と受けとめて、実はモデル定住圏を推進しているわけでございます。聞くところによると、総理の側近ではいろいろ政策的なものも検討されているようでございますが、いま申し上げますとおり、具体的に総理府並びに総理からの提示は受けておりません。
○井上（泉）委員　正直な御答弁をいただいたわけですが、しかし、総理から受けてなくとも一つの省を預かっておるし、それで省の持っておる使命というもの、たとえば国土庁では土地の利用区分を決めるとかというような大きな仕事もできるわけですから、そういう点でも私は積極的な取り組み方をむしろ国土庁の長官としてはされたらどうか、こう思うわけです。これは大蔵大臣もおられるから、だから予算的な面についても……。
　モデル定住圏区域は、おっしゃるとおり日本の全国の過疎地が全部対象になっておって、その過疎地の中の中心地が一つの中心都市として位置づけられておるわけですが、ここで定住圏構想を打ち立てるためには、ここに人が住むようにしなければならぬ。人が住むようにするためにはどうするかということについては、それぞれ地方自治体ではいろいろな旗を上げておるわけですけれども、この三全総の課題地域として位置づけておるところは、いま私が言ったようにほとんどが第一次産業の地域である。そうすれば第一次産業を発展させる方向で地域開発をやらねば、ここに工業を誘致するということが大前提になるような、つまり中核事業を何にするかということを決めて、それによって地域の開発を図る、定住圏構想を具体化するというような考え方というのは私は間違っていると思うのです。この際、むしろ国土庁の中では、大都市圏整備の推進という中で、工場、大学の適正立地の推進ということを書いてあるわけですが、今日の大都市圏の中の問題ではなしに、地方における過疎地域の中核都市というものをむしろ学園都市的に形成をする。そうすることによってそこの地域の人口もふえるし、第一次産業を発展さすために必要な学問の場もできるし、一石二鳥、一石三鳥の効果を発揮すると思うのですが、そういう点で、地方の田園都市圏の定住圏構想の中にこうした国家の教育施設を移すということが、いまの大都市圏の中で大変な交通の混乱、そして住宅難、そういう中で大学を持っているよりかずっと効果的であると思うのです。そういう点について、国土庁長官としてその構想が及ばないかどうか、承りたいと思います。
○園田国務大臣　いま御指摘のあった点は、私どもも全く同感でございます。
　そこで、いま地方の時代ということが言われますが、地方の時代ということも、いま御指摘の田園都市構想ということも、考えてみますと、三大都市圏を中心として、国土の約一割の中に五〇％の人間が住まっておる、そういう点から考えて、当然地方には地方の文化と伝統、そうしたものを踏まえてりっぱな居住環境の地域を設定していこうという考え方で進められておるものでございまして、いま私どもが中間的にいろいろ地方と折衝している段階で、先生が御指摘になりました大学の地方移転と申しますか、そういうことは、ある意味では大都市圏の機能を発揮させる上からも移転が必要だというふうに考えて、実は文部省とも過般この問題について正式に協議に入りましたし、かつまた国土庁の中に、ある意味では大学と、そうした計画をお持ちの町村との仲人役を果たすという意味からライブラリーを設定して、両方にそれぞれの資料を提供しながら、御説のような大学の地方分散を図るようなことを推進していこうということで、国土庁としては熱心に取り組ましていただいておるというのが現状の姿でございます。
○井上（泉）委員　国土庁は廃止の対象にしたらよいとかいうような意見も聞かれる中で、私は今日、日本の国土というものを考えた場合に、国土庁の仕事というものは相当重要なものがあると思うわけですが、その重要性を発揮するためには、大臣がいま言ったようなことを大胆に提言をして、やることによって国土庁というものが国民の前にクローズアップされてくると思うので、大胆にそういう方向を打ち出していただきたいと思います。
　もう与えられた時間がありませんので多くを申し上げません。ただ一つ、これは直接建設委員会で論議いたすわけですけれども、きょう公定歩合の引き上げをやった。それによって物価の値上がりを抑える、こう言っていますけれども、物価の値上がりが抑えられるはずがない。私は抑えられないと思う。抑えられたらお目にかかりたい。国民のために喜ぶが、大きなことを言うようですけれども、これは、私なんかが代議士をやめたところで何ら関係がないけれども、しかし、大臣としては公定歩合を上げたということによって物価を抑えることができる、こう言う。きょうも企画庁の長官は労賃が上がったどうのこうの言って、とんでもないお門違いの話をしているわけですが、これは全く程度の悪い話です。
　そこで、物価は値上がりをする、その値上がりをする中で、いま公共事業費が非常に悪のように言われておるわけですが、いま地方で公共事業がなくなったら、地方に仕事がなくなるのですよ。そこで建設大臣、公共事業をやっておる地方の業者の間においては、零細な中小業者ですが、これがこんな資材の値上がりの中で非常に苦労しておるのです。きょう住宅ローンについては金利は据え置き、これは大臣非常にいいことですが、そういうことも言われておるわけですが、この中小企業が使う資材の値上がりに対して、従前のような物価値上げに対応する措置で事足れりと考えておるのか、これに対して何らか措置を講じなければならぬと考えておるのか、大臣の見解を承って、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　ただいま井上先生のおっしゃいました問題は、現在の油の需給あるいは価格の高騰の現状からいきまして、非常に私ども心配いたしておる問題でございますが、現在ございます契約約款等の内容からまいりますと、たとえば十二カ月経過して三％以上とか、あるいはインフレ条項とか、必ずしも現状に即したような措置ではございませんので、中央建設業審議会にいまお諮りを申しておりまして、いろいろ約款の問題等について御検討いただいておりますが、これには相当な期間を要するのではないかと思っておりますので、当面、たとえばセメントでありますとかアスファルトでありますとか、そういう特殊な資材等につきまして相当な値上がり等が予想されますけれども、そういう問題に対処いたしましてどうするかということにつきましては、ただいまその約款そのものについては相当時間がかかりますので、当面の措置についてただいま御審議を願っておりますので、いずれその御結論をいただきましたならば、これらの問題に対処できるような措置を講じたい、せっかくただいま検討いたしておる段階でございますので、いずれ近くそのような結論をちょうだいいたしましたら、早くひとつそれに対処する具体的な考え方を示してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○村田委員長代理　この際、上田君より関連質疑の申し出がありますので、これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　関連いたしまして、私の方から部落問題の解決について、政府が一体どのように考えておるのかということで、いわゆる同和対策事業を含むところの総合的な問題につきまして関係各大臣に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。
　総理府の小渕長官は二月五日の本委員会におきまして、わが党の野坂浩賢代議士の質問に対しまして、いわゆる同和対策事業については五十五年度の新年度の予算が通過いたしますと、それをその予算を除いた場合に残事業は八百億円である、こういう御発言をされておるわけでございまして、いわゆる残事業が果たしてそれだけであるのかどうかということは非常に重要な問題でございますので、それだけで同和事業の解決が図られるという問題ではないにいたしましても、この数字につきましては昨年の通常国会におきましても、小委員会等で十分大いに議論になったところでございますので、そういう点で、昭和五十年の全国の同和対策の実態調査、いわゆる残事業調査といわれておるわけでございますが、その残事業調査の不十分さというのはすでに指摘されておるわけでございますが、その点について十分に説明した上で注釈を入れて言うていただかないと非常に国民に誤解を与えるのではないか。特に、三年の延長がなされたわけでございまして、あと残るところ二年という状況でございますので、政府の把握している正確な残事業、括弧つきの残事業についてどれだけ見ておるのかということをまず問いただしたい、このように思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
　先回、野坂委員に御答弁申し上げました同和対策の残事業につきましては、昭和五十年度調査の結果、当時七千六百四十億と調査結果に基づいて、その後予算措置をして消化いたしてまいりましたものを差し引きまして、合わせて昭和五十五年度予算を五十四年度における消費者物価指数等で掛け算をいたしてみた数字で差し引きますと、残余は八百億程度になるだろうという事務的な数字を申し上げたわけでございますが、委員御指摘のように、その後法律が延長されまして現在も残事業の調査をいたしております段階でございますので、昭和五十六年度予算をつくりますまでには、この本院で御指摘をいただきました附帯決議に基づいて、各省庁あるいはまた私どもとしても鋭意その後における事業を把握いたしまして、改めて数字等につきましては五十六年度予算の段階までにまとめ上げたい、こういうことで鋭意努力をいたしておるところでございます。
○上田（卓）委員　そういう意味では、この八百億というのは全く話にならない数字であって、やはり正しい意味での残事業というものは、国が、総理府が中心になりましてはっきりしたところの数字の把握をぜひともやってもらいたいというように思うわけであります。
　特に問題になりますのは、何を言いましても五十年調査はわれわれの調査と比べても、あるいはたとえば政府は昭和十年にも調査しておるわけでございまして、そのときの調査から見ても千カ所ほど少ないという状況になりまして、それじゃそれ以後四十数年間に千カ所の部落が完全に消滅したのかどうか、部落問題が根本的にその地域について解決しているのかどうかというような疑義もあるわけでございます。いわんや五十年以降、私が総理府から聞いた話では、百五十五ですかの新しい地域が指定追加という形になっておるというようなことも聞いておるわけでございまして、もっともっとそういう意味では全国的にそういう未解放部落でありながら国の同和対策事業の恩恵に浴してないところが多々あるのではなかろうかというように思いますし、また同時に何を言いましても、この実態調査の調査項目が国のいわゆる補助対象になるものだけにしぼっておるというようなものもありまして、全国の市町村、自治体のすべての同和対策事業を調査したものでないということは明らかではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　昭和五十二年の十月に全国市長会が調査した中で、特にこの同和関係を含むところの全国の市は二百五十六市あるわけでございますが、その中で特に二百四十一市についてだけでも残事業が一兆二千億という数字が出ておるわけでございます。そうしますと、まだ町村があるわけでございまして、約七百八十五の町村が同和地区を含み、また現実に同和対策事業をやっておるというような状況があるわけでございまして、ざっとした試算でございますけれども、これについても約二兆七千億ほどの残事業があると見なければならぬじゃないか。そういう意味で私どもは去年の三年延長の際に、とりあえず最低五年以上の法延長をして、その間に法律の抜本的な総合的な改正を図ることが必要ではないか、こういうように申し上げておるところでございまして、そういう点で非常にわれわれとしては遺憾である。
　きょう、自治大臣もお見えでございますので、自治省の方からさらにそれに関連してお答えいただきたいわけでございますが、いわゆる自治体の行うところの同和対策事業に対して国庫補助対象になっておるのは、近年だけで結構でございますので、どの程度の補助対象になっておるのかということ、それから補助対象になっていないがために、せっかく補助を受けられるにもかかわらず補助を受けられないために不当な超過負担を強いられている、赤字で苫しんでいるという自治体の実態があるわけでございまして、いわゆる十条適用のないところの同和債というもの、過去累積赤字はどれだけあるのか、その数字について明らかにしていただきたい、このように思います。
○土屋政府委員　ただいまお話のございました同和対策事業に関連いたしましては、なお地方の負担も多いわけでございますけれども、逐年国費の比率が高まっておりまして、同和対策事業の中で国費として見られておりますものが、五十三年度で見まして約七百九十三億でございまして、全体の地方単独も含めた中で三九・一％ということに相なっておるわけでございます。
　それから同和債の残高が現在どうなっておるかということでございますが、五十三年度末で四千三十九億円ということに相なっておるわけでございます。
○上田（卓）委員　いまお答えいただいた中で明らかになったのは、同和対策事業特別措置法に基づいて国庫補助対象になっておるのが五十三年度だけで何と三九・一％である、こういうことですね。その結果、多くは各自治体の単独事業になっておる。その結果、五十四年度で四千三十九億円の同和の赤字があった。これは元利をつけて返さなければならないところの性格のものであるわけでございまして、これは同和対策事業特別措置法に言うところの法律違反じゃないか、こういうふうに私は思うのですが、まず自治大臣、このことについて御感想というか見解というものを出していただきたい、このように思います。いまあなたのところの局長がお答えになったあの数字の中身についてあなたは一体どう考えるのか、ひとつ見解を出していただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　同和対策事業につきましては、御説のように非常に地方が大変苦労をしておる。というのは、地方の単独事業の負担が多いわけでございますから、そこで、私どもとしましては毎年できる限りひとつ国庫負担補助の対象の事業にふやしていただきたいというお願いをして、そして今日たしか四割ぐらいが単独事業になっておるのじゃないかな、私はそう理解しておるのですが、先ほどのは恐らく財源ベースか何かでお答えしたのだろうと思います。いずれにいたしましても、この事業はあと二年間の時限ということになっておりますので、できる限り残事業を調査いたしまして、そして私どもとしては、地方財政は現在非常な負担増に苦しんでおりますから、したがって国に対して今後とも一層国庫補助負担の対象事業の拡大ということをひとつお願いをしたい。同時にまた、起債等については私どもとしても十分配慮もし、同時にまた特別交付税等においてもできる限りのめんどうを見たい、かように考えております。