Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今崎最高裁判所長官代理者　平成二十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百十億五千八百二十一万円余でありますが、これに平成二十五年度からの繰越額百三億五千五百二十八万円余、予算補正追加額三十八億七百五十七万円余、予算補正修正減少額十億五千六百五十六万円余、差し引き百三十一億六百二十九万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百四十一億六千四百五十一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千九十三億八千三百五十二万円余であり、歳出予算現額との差額は百四十七億八千九十八万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は五十四億四千六百六十万円余、不用額は九十三億三千四百三十八万円余であります。不用額となった経費は、人件費五十億二千二百七十三万円余とその他の経費四十三億一千百六十四万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は三百五十五億三千九百五十六万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百七十億四千五百二十九万円余であり、歳入予算額に対し百十五億五百七十二万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　以上、平成二十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　次に、平成二十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百三十億九千七百三十九万円余でありますが、これに平成二十六年度からの繰越額五十四億四千六百六十万円余、予算補正追加額十六億九千九百九十九万円余、予算補正修正減少額二十一億四千五十二万円余、差し引き五十億六百七万円余が増加となり、歳出予算現額は三千百八十一億三百四十六万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千二十二億七千八百四十万円余であり、歳出予算現額との差額は百五十八億二千五百六万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は八十億八千二百三十一万円余、不用額は七十七億四千二百七十四万円余であります。不用額となった経費は、人件費三十三億六千百五十一万円余とその他の経費四十三億八千百二十三万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は三百八十億五千七十八万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百四十九億四千八百三十八万円余であり、歳入予算額に対し六十八億九千七百五十九万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　以上、平成二十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴土会計検査院当局者　平成二十六年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退室ください。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。足立康史君。
○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、第二分科会で、朝一番、九時十二分から麻生副総理・財務大臣あるいは理財局長に質問してまいりました。
　きょうは、せっかくの機会ですので、この第一分科会においてもちょっとその関連を、森友の関連を含めて質問させていただきます。
　繰り返しになりますが、森友はもう終わりにしたいということで、党としてはもうやめようと、私がもうやめようと言っているんですね。やめようと言っている当の私が一人でまだやっているという、ちょっと非常に複雑な構造でありますが。
　松田先生がいらっしゃる中であれですが、わかりやすく申し上げると、きょうここで、わざわざ山本大臣にもお越しをいただいたのは、ちょっと、この森友とか、防衛省もいろいろありました。やはり文書の問題が、何を聞いてもとにかくないんですね、書類が。
　実は、きょうが十日ですが、六日に大阪府がこの森友の問題について、大阪府の立場から検証をしてまいりました。二十枚程度の、それは二十枚といいますが結構一枚が濃密でして、相当詳細なヒアリング、要は大阪府も、一々、いつ電話があってこういう話をした、いつ誰が来たという、面談記録を全部残しているわけじゃありませんね。私も役人をやっていたからわかりますが、そんなことをしていたら、部屋は書類で埋もれます。
　だから、国も、それほど詳しい書類がないのは仕方ないにしても、調べたらいいじゃないかということを、きょう朝、第二分科会で麻生大臣に申し上げました。
　大阪は、書類はないんだが、いろいろな関係の窓口の人間、あるいは担当者、課長、部長、ヒアリングをして、ちゃんとその検証結果をまとめてきたんですね。
　したがって、佐川理財局長あるいは麻生大臣に、大阪と同じように検証、要はヒアリングしたらいいじゃないか、ヒアリングして、調べて公表すべきじゃないかと。もっとも、ないかなんて言っていませんよ。していただけないでしょうかと、もう地面に手をつかんとするぐらいの下から陳情を、陳情じゃないな、国会が政府に陳情しちゃいけませんね、やるべきではないかと指摘をいたしたわけでありますが、必要ないということで一蹴をされています。
　なぜこんなに偉そうに、まあ佐川理財局長は今や国民の人気者でありますので、ニコ生で今中継されていまして、これも多分中継されています。後藤田主査なんかも人気がありますからね。佐川理財局長は今もう国民の人気者でして、私が佐川理財局長に言うと、やめてあげてくれといって、いろいろ出ます。まあそれはいいんですが。
　なぜこうなっているかというと、やはり、国のいわゆる公文書管理、山本大臣が御担当されているわけでありますが、各省に任せてあるんですね。各省がいろいろな規則をつくって、公文書管理規則をつくって、全部、廃棄する、廃棄する、廃棄する。一年未満、廃棄するとなっているので、ありませんと言ったら済むようになっている。
　その結果、過半の国民がやはり納得感がない中で、籠池ファミリーが、いろいろ、今まだ告発の対象にもなっているようでありますが、そういうふうに収束を今、させたらいいと僕は思うんですが、ただ、やはり国民が望んでいる明らかにせなあかんことはせなあかんということで。
　とにかく、今回のことを奇貨として、山本大臣には、公文書管理について一石が今回投じられた、その投じられた一石に対して、一定の御検討、制度の見直し強化、これはやはりお願いしたいと思って、きょうはお出ましをいただいたわけでありますが、そのあたり、現在のお考え、御紹介をいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の公文書管理制度につきましては、実は、内閣府に置かれました公文書管理委員会が昨年の三月にまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書というのがございます。そこで、例えば、各行政機関における行政文書の歴史的重要性の判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべき等、さまざまな御指摘をいただいたところでございます。
　委員御指摘のような今回の事案を踏まえまして、私としても、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを進めていくことが重要であると認識しておりまして、公文書管理委員会からいただいた御指摘を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しや、各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めてまいりたいと思っております。
○足立分科員　これだけ世間を騒がせているわけでありますから、大臣、ぜひ、着実ではなくて、ここは気合いを入れていただいて、大臣にこんな弱小政党のまた弱小議員がお願いするのもまことに恐縮でありますが、本当に公文書管理は問題だと思います。
　財務省は許せないですね。大阪があれだけ調べているのに、いや、もうヒアリングもしません、調査の必要はありません。それは佐川さんは国民に人気があるかもしれませんが、これはちょっと傲慢だな、絶対これは将来に禍根を残す、私はこう思っていましてね。
　なぜ私がこういう制度にこだわるかというと、特にやはり、大阪府が今回一生懸命ヒアリングして、処分者も出したんですよ、処分者も。僕から見れば、そんな悪い、一生懸命やっただけなんですよ。一生懸命やったけれども、結果的に、政治行政は結果責任ですから、特に政治は。だから、一定の処分をしました。ところが、財務省はのほほんと、国会で私たちが、同じようなことをやってくれ、大阪府と同じことができないのかと言ったら、できません、やりません。できるかできないか、やりませんと言っているんですよ。
　なぜそういうことが言えるかというと、今、我が党の法律政策顧問、弁護士ともいろいろ議論していますが、橋下さんというんですけれども、やはり国民訴訟がないからじゃないかという結論、一つの仮説を持っています。
　すなわち、皆さん今、東京都とか私の地元でも、百条委員会も今有名になりましたけれども、住民訴訟、住民監査請求、これは地方自治法にこの制度があるんですね。先般、法務省に対して、国民訴訟の制度化をしないのかということで議論も別途いたしましたが、もし、既にこの森友の問題は、近畿財務局あるいは大阪航空局等については会計検査院が調査を開始しているということでありますが、私は、会計検査院が十分な成果を出せなければ、これは本当に国民訴訟の制度化を議論せざるを得なくなる、こんなふうに思っているわけであります。
　まず、きょう会計検査院においでいただいています。森友学園に係る検査のスケジュール、内容等を御紹介ください。
○戸田会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、去る三月六日に、参議院予算委員会から、国会法の規定により、「学校法人森友学園に対する国有地の売却等について」との検査の御要請を受けて、三月七日に、当該検査を実施する旨を参議院議長宛てに通知申し上げたところでございます。
　検査結果の報告時期につきましては、予断を持って今この場でお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、検査及びその結果の取りまとめに必要な期間を確保した上で、取りまとめができ次第、速やかに報告することとしたいと考えております。
○足立分科員　会計検査院の検査というのは、ちょっと今は持ってきていませんがいろいろ類型があって、何かありましたが、今回の検査にあってはその出口は、何か取りまとめる、報告を多分、参議院の予算委員会にすることになると思いますが、例えば政府に対してこうしろと、文書管理がなっていない、こうしろとか、あるいは、お金を戻せとか、そういう措置を求める出口というのは想定し得るのか、どんな枠組みになっているんでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　御要請をいただいた本件国有地の売却に係る各検査項目につきましては、国会での御議論を踏まえ、多角的な観点から適切な方法で検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○足立分科員　要すれば、会計検査院の出口のバリエーションというか、検査した結果というのがこうなりますね。その結果、何か措置を求めるみたいな出口、報告書になる可能性はあるんですか、ないんですか。
○戸田会計検査院当局者　繰り返しの答弁になり恐縮でございますが、検査の結果につきましては、今、予断を持ってこの場でお答えをすることは困難でございます。
○足立分科員　だから、一般論でいいんです。一般論でいいので、検査結果として、例えば、そういう取りまとめた見解というか、見解を取りまとめるわけですね、会計検査院として。その中で、いわゆる森友学園に係る財務省、国交省に対して一定の改善措置を求める内容がそこに含まれてくる可能性はあるんですか、ないんですか。
　今は個別で申し上げましたが、一般論で結構ですからお答えください。
○戸田会計検査院当局者　一般論として申し上げますと、意見を表示したり、処置を要求したりするようなことも項目としてはございます。
○足立分科員　ぜひしっかりと、国民が納得をする、これは民主主義ですから。もし国民が納得する出口にならなければ、国民は、会計検査院というのは役に立たないんだとなりますよ、真面目に。今、私、憲法審査会でも議論していますが、これは憲法の議論になりますよ。
　私は、もし今回、会計検査院が十分な役割を果たさなければ、まさに国民訴訟の制度化、国の役所がいろいろとり行わなかったことについて、しっかりと国民が、それは違うんじゃないかということで、いわゆる地方自治法における住民監査請求あるいは住民訴訟のような制度が、国民が政府に対してとり行うような制度がやはり要るんじゃないかと思います。
　かつて、平成二十五年に、国民監査請求制度の創設についてという質問主意書が出ていまして、それに対して政府が答弁をしています。
　きょうはもう会計検査院としては答弁は難しいですね。一応お願いしましょうか。そういう国民訴訟の必要性について、会計検査院としてもし御見解があればお願いします。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員からお尋ねの点につきましては、政府において、平成二十五年の質問主意書に対しまして、「憲法が、予算についての国会議決及び決算の国会に対する提出を定め、国の財政に関して国会による統制を徹底させる立場をとっていること、また、会計検査院は憲法上の独立機関であり、検査活動に関する自律性が確保されるべきことなどから、慎重な検討を要するものと考えている。」との答弁がなされていることを承知しております。
　御質問のような制度を創設する必要があるかどうかにつきましては、立法政策の問題であると考えておりまして、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　会計検査院といたしましては、そのような制度が創設されるかどうかにかかわらず、国等の会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るという職責を果たしていきたいと考えております。
○足立分科員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたとおりでありまして、結局、国の制度、山本大臣、もう山本大臣に御答弁いただくことはありませんが、せっかくですから聞いておいていただければありがたい。大変お忙しい中で恐縮ですが。
　私がきょうこの場で提示を申し上げたい議論は、統治機構と一言では言いますが、結局、民主主義の制度が、主権者が求めるものに背けば、その負託に応えることができなければ、やはりそれは制度を、統治機構を見直していかざるを得なくなるということなんです。公文書管理のあり方もしかり、また会計検査院のあり方もしかり。
　これから検査するときにプレッシャー、まあ、私が言ってもプレッシャーなんかにはならないわけですが。
　例えば、例を挙げると、二年前の安全保障国会で民進党さんがプラカードを掲げて国会が混乱した。結局、平和安全法制の合憲性について議論できる統治機構に今なっていないわけですね。なぜかといえば、内閣が憲法解釈を変更し、国会の多数が平和安全法制を可決すれば、それは日本の統治機構においては百点なんですよ。でも、結局、あの法律の合憲性についての結論は出ていないわけですね。なぜ出ていないかといえば、今の司法が、最高裁判所が、統治行為論等を背景としてそこは口をつぐむからであります。
　裁判所がそういう行動に出る結果、我が党が今、憲法裁判所が必要だということで憲法審査会のテーブルにのせているわけです。
　結局、今の制度が国民の思いに沿うことができなければ、主権者たる国民が統治機構を見直していくということに当然なるわけでありまして、会計検査院は心して今回の事案に向き合って検査に取り組んでいただくことを、あえてお願いしておきたいと思います。
　大臣、再び大臣にという思いもないこともないんですが、これは別にきょう終わるわけではないんで、繰り返しになりますが、財務省理財局はけしからぬということを、山本大臣は全く関係ありませんが、決算委員会の分科会の場で繰り返し申し上げておきたいと思います。
　大阪府は、二十ページにわたる詳細なヒアリング結果を六日に公表した。それをきょうの第二分科会で御提示したにもかかわらず、財務省理財局は、我々はヒアリングをする必要も感じていないと。そんなことで今の政府が本当に国民の負託に応えることができるのか、不安に思います。
　もちろん、今、北朝鮮だとかシリアとかいろいろな話がありますね。私は、安倍政権以外の選択肢をにわかには持っておりません。だから、しようもない野党の揚げ足取り、レッテル張りがあった際には、これまでも徹底してその野党側を攻撃してきたわけでありますが、今回の事案については到底納得ができない。この期に及んで理財局が何も、ヒアリングもしないというのでは、これは私は、会計検査院の出番だし、あるいは山本大臣にも、こういう事態を招いているのは、やはり公文書管理、行政文書の問題だから、そこは心して、粛々とではなくて、心して取り組んでいただかなければ、これは必ずしっぺ返しを食らう、それが民主主義だということを、僣越ながら申し上げておきたいと思います。
　最後、あと残る時間で、今の行政文書、公文書という話でございます。
　内閣の土生審議官、いつもお世話になります。いろいろ大変ですね。
　私は、あの谷さん、経産省の後輩でもありますので、彼女がかわいそうというか、その名誉を回復、まあ、名誉は失われていないと思いますが、回復をしていかなあかんと思っていますが、首相夫人付の職員のファクス、これが行政文書じゃないという整理をされたことについては、驚きを禁じ得ません。
　私は、そうはいっても、野党四党とは一線を画していまして、野党四党は、昭恵夫人が悪いんだ、安倍夫妻が悪いんだ、官邸が悪いんだ、こう言いますが、私は全く観点が違います。これは支えてあげるべきだと思います。昭恵夫人、首相夫人が、ファーストレディーとしてしっかりとその役割を十全に果たすことができる制度、これがやはりなかったんだと私は思っていまして、そのためにもちょっと議論しておきたいのは、これは土生審議官でいいのかな、やはり、行政文書じゃないという整理しか、これは仕方ないんですかね。ちょっと確認です。
○土生政府参考人　御説明をさせていただきます。
　御指摘の職員でございますけれども、総理夫人の総理の公務遂行補助活動、これが飛躍的に増大をしているわけでございまして、その連絡調整、サポートということで職員を配置しているということでございます。
　御指摘のファクスの件でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、当該職員の職務、これは、総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援するための連絡調整、これが直接の職務ということでございます。
　ファクスでございますけれども、これは職員本人に対しまして照会があった事項に対しまして、関係部署に照会の上、丁寧に回答したということでございます。そういった意味からいえば、当該職員の直接の職務には該当しないということでございます。
　行政文書は、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書でございまして、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有しているものというふうに定義をされているわけでございまして、そうした意味から、職務上のものではなく、個人で保有していたということでございますので、行政文書には当たらないと私どもとしては考えているということでございます。
○足立分科員　すると、その谷夫人付は、籠池理事長あるいは籠池夫人からのお手紙を受け取っているわけですが、これは要は、二人は私的な関係だということですね。
○土生政府参考人　御指摘のやりとりでございますけれども、職務の中で知り合った者から照会を受けまして、これに対しまして、財務省に照会をして、その回答を得たということでございます。したがいまして、その回答そのものは職務ではなかったということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○足立分科員　しかし、土生審議官、これが行政文書じゃないんだとすると、何でもできちゃいますよ、公務員は職務外で。
　これは、土生審議官の認識では極めてまれなことなんですか。
　私は、これが、内容も含めてですよ、この文書が、職務外だ、だから行政文書じゃないんだといえば、永田町も含めてですが、霞が関には膨大な行政文書以外の文書でいろいろなやりとりがなされることに僕はなると思うんです。
　御担当かどうかわかりませんが、本当に大丈夫ですか。これを行政文書じゃないという整理で走り抜けて大丈夫ですか。自信はありますか。
○土生政府参考人　まず、御指摘の職員について申し上げますと、官房長官も答弁等で申し上げておりますけれども、これ以外の照会等はほとんどなかったというふうに聞いております。
　そういう意味で、多数の案件を処理していたということではございませんし、職務上のことで申し上げますと、職務には直接該当しないということでございますので、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、行政文書には当たらないということでございます。
　また、個人的なことでもお尋ねでございますけれども、私どもとしても、今直接担当でないことにつきまして、日々仕事の中でいろいろお問い合わせをいただくことはありますけれども、それは基本的には現在の職務には該当しないということだと思っております。
○足立分科員　もう時間がないので、あと一つ。
　こういう首相夫人を支える制度、これは、何か見直す御予定、検討の余地はあるとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○土生政府参考人　御指摘でございますけれども、これまでも官房長官から国会あるいは会見等で御答弁させていただいておりますけれども、総理の公務が全体として円滑に進むよう、協力を依頼した政府が必要なサポートをする、これはある意味自然なことだろうということでございます。
　そうした認識のもとに、総理夫人の活動を政府としてどのように支えていくのか、あるいは他の国がどのようになっているのか、こうしたことも含めまして今後研究していきたいというふうに答弁しておりますので、それを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○足立分科員　わかりました。
　もう終わりますが、きょうは、最後に申し上げた、いわゆる官邸の整理だと思いますが、首相夫人の位置づけについて、それを支える制度について、やはり改めて官房長官が別途、きょうはもうお忙しいので、土生審議官にお会いしたかったので土生審議官にお願いしましたが、ぜひ首相夫人を支える制度をしっかりと検討して、こういう野党に足を引っ張られるようなことにならないように、ぜひそれは制度として整備をいただきたいと私は思うんです。
　きょう、私たち日本維新の会は、一貫して制度の話をしているんですね。だから、首相夫人を支える制度、会計検査院、あるいは公文書管理法、それぞれの制度が本当に今の国民の負託に応えているのか、応え得るものになっているのかという観点で、議論は、きょうの午前中、そしてこの第一分科会で申し上げました。
　あと、常々私は言い残しておきたいんですが、蓮舫代表の二重国籍、民進党の山尾前政調会長のガソリンの問題、政治資金規正法違反の疑惑ですね、それから辻元清美議員のいろいろな疑惑、これは全て制度がないから追及できないんです。
　どういう制度がないか。国会で野党を追及する場がないんですね。野党第一党は、小選挙区下にあっては、たちまち、まかり間違えば、まかり間違うことはもうないと思いますが、首班指名を受ける可能性がある立場ですから、きょうはいたしませんが、改めて、そうした野党のあり方についても引き続き問いただしていくことをお誓い申し上げて、この第一分科会の質問を終わらせていただきます。
　山本大臣、ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の議事を全て終了することができました。分科員各位の御協力に厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
○石関主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました石関貴史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度財務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。
　最初に、平成二十六年度財務省所管の決算について御説明をいたします。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額は百一兆三百九億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆二千九十億円余の増加となっております。
　収納済み歳入額のうち、租税等は五十三兆九千七百七億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千九百一億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆四千四百四十億円余、翌年度繰越額は三十五億円余であります。不用額は四千四百二十五億円余となっております。
　支出済み歳出額のうち、国債費は二十一兆四千六百十億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百七兆四千六百九十四億円余、支出済み歳出額は二百四兆三千九百八十四億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承をお願いしたいと存じます。
　以上が、平成二十六年度財務省所管の決算の概要であります。
　続きまして、平成二十七年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入歳出につきましては、収納済み歳入額は九十九兆四千七百五十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、二兆四百三億円余の増加となっております。
　収納済み歳入額のうち、租税等は五十六兆二千八百五十四億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆九千五百十二億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆二千九百九十五億円余、翌年度繰越額は六十五億円余であります。不用額は六千四百五十億円余となっております。
　支出済み歳出額のうち、国債費は二十一兆六千七百三十一億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、収納済み歳入額は二百一兆九千二百七十四億円余、支出済み歳出額は百九十八兆三千八十六億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承をお願いしたいと存じます。
　以上が、平成二十七年度財務省所管の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○石関主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鈴土第一局長。
○鈴土会計検査院当局者　平成二十六年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国税の口座振替納付に係る領収証書等の調達及び納税者への送付を廃止することにより、口座振替納付に係る経費の節減を図るよう改善させたものであります。
　その二は、普通財産の管理及び処分に係る業務を委託するに当たり、総合評価落札方式により落札者を決定する際に加点評価した提案の内容を確実に契約に反映することにより、会計法の趣旨に沿って国にとって最も有利な内容で契約を締結することとなるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました特定調達に係るガスの契約事務の実施について処置を要求した事項並びに株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施及び国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十七年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○石関主査　次に、会計検査院寺沢第五局長。
○寺沢会計検査院当局者　平成二十六年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、固定電話の利用に当たり、全支店の各通話区分のマイライン登録先を統一することとして、本店において一括して一般競争契約を行うことなどにより、電話料金の節減を図るよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十七年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十六年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○麻生国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置につきまして御説明をさせていただきます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等適切な措置を講ずる等の対応をいたしておりますが、今後一層事務の改善に努めてまいりたいと存じます。
○細川政府参考人　平成二十六年度決算検査報告において会計検査院から御指摘がありました事項につきまして、御説明申し上げます。
　固定電話に係る契約につきまして、処置済み事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。
　既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適切な運営に努めてまいる所存であります。
○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立分科員　おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　我が党は小党でございまして、いつも、一日の夕方、皆さんが眠たい、眠たくないですね、夕方だから眠たくないですね、眠くなるころに質問させていただいておりますが、きょうは朝一番ということで、別の意味でまだ体が起きていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、朝一番から麻生副総理にお出ましをいただいて御質問させていただけること、まことに光栄に存じます。三十分いただいていますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先般来、森友学園の話で国会が席巻をされております。北朝鮮の動向、あるいはシリアの問題、今、世界が、本当に最高度の緊張感を持って国会が対応していかなければならないときであります。我が党としては、森友学園については、当初から、これは大した話じゃないからできれば大阪でやっておけばいいかな、こう思っておったわけでありますが、ほかの野党の皆様が一生懸命、わざわざ大阪までお越しをいただいて盛り上げていただいていますので、幾らか我が党も対応というか質疑をさせていただきました。
　ただ、こういう国際情勢でありますので、党全体としては、もう森友学園は終わりにして、本来の国会のあり方に国会全体を戻すべく今努力をしているところでありますが、私一人は引き続きこれをやります。
　なぜ私が引き続きやるかといえば、全て悪いのは参議院でありまして、参議院の西田昌司議員が、何か、これは大阪が悪いんだ、全て大阪が引き金を引いたので、理財局は全て問題ないことがわかったんだなんということを、民進党、共産党もびっくりのレッテル張りをしてこられました。幅寄せといいますけれども。大変私はそれは心外でありまして、西田昌司議員のこのレッテル張りを明らかにするまでは足立だけはこの問題を続けてまいることを、国民の皆様、特に大阪の皆様にお誓い申し上げたいと思います。
　さて、これは大臣にも通告させていただいていますが、私は本当に麻生副総理のことは尊敬申し上げていまして、理財局長のことも尊敬を申し上げておりますが、事務方でも結構ですから、ちょっと、これは副総理もごらんいただいているかもしれませんが、実は、先週六日に、大阪府の教育庁と大阪府の総務部が連名で、この森友学園の問題に関する検証報告書というのを公表させていただいております。きょうは持ち込みの予定で調整していませんから余りお見せできませんが、大変詳細な、いつ、どなたが近畿財務局から、大阪府の、それも豊中とは真反対にある咲洲庁舎まで大変偉い方が御訪問されたということが全部書いています。
　当初は、これは文書がなかなか、人が来られたとか、あるいは電話でお話ししたとか、そういうことまでは全て記録をとっていない、これは私は当たり前だと思って、そんなものをとっていたら役所は書類であふれ返りますから。ただ、これだけ国政をも揺るがす話になっちゃっていますので、ヒアリングをして、まさに検証をしたということで出ています。
　理財局長、まず、これをごらんになられましたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、私、ちょっと読んでございません。
○足立分科員　あれ、こういうものが背景にあって通告させていただいていることは伝わっていなかったでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府の方で、そういう、何か基準に合っているかどうかというお話で職員の方に調査をされたということは当然承知してございますけれども、今委員がお持ちでございますその詳細な調査報告書は、大変恐縮でございますが、私は読んでございません。
○足立分科員　いや、大変恐縮ですね、それは。なぜ読まないんですか。この問題はどうでもいいんですか。
○佐川政府参考人　大変申しわけないんですが、今、委員、公表とおっしゃられましたけれども、どういうふうに公表されているのか、ちょっと私どももわかりませんものですから手元にないということで、読んでおりません。
　ただ、新聞報道等では、そういう、基準に合うかどうかについて職員の方からヒアリングをされて、そういう報告書を出されたということは、そこは報道等で承知してございます。
○足立分科員　大臣、ちょっとこれは問題じゃないですかね。問題というか、どうでもいいんですけれどもね。どうでもいいんだが、新聞報道が出れば、普通はこの一次情報を取り寄せて、きょう九時十二分からこの問題を取り上げるというのがわかっていたら、普通、予習しないですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問が今回の五回の訪問とかというような御質問であることは私存じておりますけれども、それは、大阪府の中で、大阪府の職員の方がその基準に適合しているかどうかの御判断をされたかどうかという御調査で、それは大阪府の中のお話だというふうに私ども承知してございます。
　私ども、前々から申し上げてございますけれども、大阪府との間では、今回、近年全くやったことのない私立小学校の開設の認可ということでございましたので、私ども随分、大阪府にも何回か通っているし、電話でのやりとりをしていることも私も承知してございますけれども、そういう意味で、それは、私どもとして、大阪府に伺ったり、電話でお互いやりとりをしながらお互いの情報交換をしているということはもう当然承知してございますけれども、大阪府の中で、府の方が、その基準に合っているかどうかの調査について、私どもが何か詳細に承知しなくちゃいけないという認識でもありませんでしたので、大変恐縮でございますが、読んでございません。
○足立分科員　いやいや、だから、その基準に合っているかということだけを調べているわけじゃないわけですよ。何か民進党みたいですね、報道だけを信じるという。いや、佐川理財局長は立派な方だと思っていたんだけれども、何か民進党だということがわかっちゃいましたね、残念ですね。民進党政権のときに何かかぶれちゃったんじゃないですか。
　日付入りで、誰かということも含めて、五回、こう書いています。それは事実、五回は五回ですか。
○佐川政府参考人　報道等で五回と書いてあることは読んでございますけれども、私ども、別に面会の記録等を残してございませんので、近畿財務局として何回訪問したかということについては、ちょっと子細は承知してございません。
○足立分科員　大臣、申しわけありません。もう本当に、財務大臣・副総理には、そもそもこういう問題にかかわる、かかずらわること自体が申しわけない、国会議員の一人として、また大阪選出の国会議員の一人として申しわけないと思っていますが、私は一貫して、政権がつまらないことで、特に百万円の寄附とか、私はもう何度も安倍総理に、これは美談だ、こう申し上げて、それを何か絡んでいく民進党、共産党というのはもうどうしようもない、一刻も早くこの問題は収束をさせる、こういう立場で一貫してやってきている。
　ところが、悪いのは西田昌司議員ですよ。自民党国対も、いいかげん、そういうけしからぬ議員は抑え込まないといけませんよ。まあ、余り他党の国対のことを言うと、またうちの国対委員長から何を言っているんだということで怒られますのでやめますが。
　副総理、今のような、佐川理財局長は立派な方だと思いますが、近財と大阪府教育庁とのやりとりなわけです。もうこれは一切調べないんだという御判断なのか。大阪がここまで調べてきたんだから、大阪が四つ目、五つ目だと思いますが、私は、大臣、本当にこんなしようもないことに、申しわけない限りで、本当はちょっと土下座してお願いしたいぐらいですが、大阪並みの、大阪ぐらいは、これはやっているわけですから、二十ページあります、非常に詳細な、大臣、これはちょっと見せたらいかぬかもしれませんけれども、誰がというのも書いていますね、いついつは統括管理官というのが来られた、いついつも統括管理官が来られた、そして、いついつも統括管理官が来られた。ぜひ、民進党かぶれした佐川理財局長に、ちょっと近財に聞け、ヒアリング調査をしろと。
　私、これはやらないと、この問題はどこかで終わらせたいんですが、終わらせますが、あほらしいので。しかし、安倍政権あるいは麻生副総理・財務大臣の一つの、歴史の一ページにもなりませんが、ちょびっと何か残念な歴史が残っちゃいますから、ちょっとヒアリング調査していただけないでしょうか。指示をお願いできないでしょうか。
○麻生国務大臣　これは今御指摘がありましたけれども、足立先生、大阪府においては、これは小学校の認可、しかも、この十年間認可はありませんし、その前をさかのぼっても、小学校の新しい認可というのは大阪府では出ていませんから、認可するに当たっての基準の適合性等々に関しては、職員が、いろいろあって検証をされるというものは、これは当然なんだと思いますし、また、それはせにゃいかぬところなんだと思います。
　他方、近畿財務局としては、国有地の処分の話ですから、大阪府というものと会合して、通常必要となりますいろいろな情報交換を行うのは普通の話なのであって、これに関して調査というのを行う必要というものは、私どもとしては余り考えていないということなんだと思っております。いわゆる調査という、その対象が大阪府との間のやりとりだけの話ですから、そのことに関して大阪府から出てきたものに対してということなんだと思います。
　大阪府から出てきた調査がしっかりしたものだという前提で近畿財務局の方は仕事をしますので、そのことに関して調査をするという対象にないということなんだろうと存じます。
○足立分科員　協力をいただけませんか、協力を。
　要すれば、これはヒアリングですね。ＡさんとＢさんが会っているという状況の確認をしている。
　補足しておきますと、大阪府がこれだけ調査をしているのは、確かに麻生大臣おっしゃるように、これはいわゆる認可基準との関係で、本件借地が将来的に自己所有となると大阪府教育庁が判断するに至った根拠を確認するための検証でありますから、これは大阪府の問題だと突き放されるお気持ちもわからないではありませんが、これは国有地の払い下げに係る小学校の認可ですから、関連があります。
　協力をいただくことによって初めて、官邸をも巻き込んだ、巻き込んだのは野党の責任ですから、私はそれをよしとしませんが、少なくとも国民は御関心を持って見ていらっしゃるわけでありますから、私は、この大阪府の検証に理財局は協力をすべきだと国会議員の一人として考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私どもの観念としては、足立先生、これまでも財務省としては、答弁のたび、私どもの持っておることに関しましてはすべからく協力をしてきておるという意識なので、協力していないという意識の足立先生と、私どもの方は結構協力してきておると思っておりますので、そこは意識がちょっと違うのかなという感じはいたします。
○足立分科員　ありがとうございます。
　確かに御協力いただいてきていますが、加えて、例えば、まさに国有地の払い下げに係る検証、この内容を今一部御紹介しました。これが事実であるかどうかは、やはり財務省の協力があって初めてより確かなものになる、こう思っていまして、御協力、この大阪府の検証結果について、少なくとも、近財の方々の名前、役職がいっぱい出てくるわけですから、それが事実であるかどうかの検証、確認はすぐできると思うんですけれども、御協力いただけますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられました全体の報告書の中は、大阪府の基準のお話とかそういうことがきっと書いてあるので、あとは、その一部に、我が方の、近畿財務局の人間が大阪府の方にお会いに行っていろいろ情報交換をさせていただいたという話も書いてあるんだと思いますが、私ども、ずっとここで答弁をさせていただいてございますが、私ども、大阪府に行ったということを別に否定しているわけでもございませんし、電話のやりとりもしているということもここで御答弁させていただいてございますので、通常のそういう大阪府とのやりとりについては、訪問もし、電話でのやりとりもし、情報交換もしということはここできちんと認めさせていただいているところでございますので、改めて、何回行ったかとかそういうことについてまで、私どもがここで調査をするということではないんだろうというふうに考えてございます。
○足立分科員　ごらんになられていないという、民進党みたいなことをおっしゃっているので仕方がありませんが、二十五年の九月十二日、近財の方から調整依頼があって、日程調整をして、二名の方が来られています。そして、同年十一月十九日に、改めて近財の方から来たいということで二名いらっしゃっています。二十六年になりまして、七月二十八日、一名の方が、これも近財の方からの御要請で来られています。二十六年十月二日、統括管理官がいらっしゃっています。統括管理官を筆頭に複数名の方がいらっしゃっています。二十七年一月八日、これも恐らく統括管理官を含めてかな、二名がいらっしゃっています。その際に、どういう面談の内容であったか、時間はどれぐらいであったか、その背景、全部書いています。
　これは面談なんですからね。改めて、協力すべきだと思いますよ。この九ページ、十ページに、電話もその間に、二十六年四月から五月にかけて四、五回の電話があった。いろいろ書いています。自分たちに関して書いてある書類を、国会議員が、弱小政党の弱小国会議員で申しわけありませんけれども、本当に申しわけないと思っているんですよ。私は、理財局長がどれほど賢明な方かもわかっていますから、本当に、別に国会議員であることを振りかざすつもりはありませんが、多くの有権者の、余り有権者と言うと共産党も有権者を抱えていますからあれですけれども、国民の負託を受けてここに立っています。この国会議員が協力してくれと頼んでいるんですよ。
○佐川政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員おっしゃいました最初の二十五年の九月のお話は、私ども、公的取得要望を先方から受けてございますので、学校設置認可ということでございますので、それにつきまして、その当初、大阪府にいろいろお尋ねに行ったものだというふうに思われます。
　それから、その年の十一月の話は、私ども、各地方公共団体からいろいろ公的取得要望があったときには、毎回、その地域の整備計画との整合性に関する意見の聴取をするというのは全国的にやっているお話でございますので、それを持参してきっと行ったんだろうというふうに思われます。
　その後、二十六年に入ってからは、それはもう設置の申請とか、あるいは私学審の開催とか、二十七年、年明けてすぐに私どもの国有地方針の改正等がございますので、そういう折々、節目節目に大阪府をお訪ねしたんだというふうに考えてございます。
○足立分科員　いかがわしいと言っているんじゃないんですよ、僕は。おかしいだろうと言っているんじゃないんですよ。事実を、ここまで国民の皆様の時間をとっているんだから、主権者の時間をこれだけとっているんだから。この報告書だって、僕たちは悪かったですと書いてあるんじゃないんですよ。一部、例えば、本来部長とか知事に上げるべき重要判断を私学課長のレベルでやってしまったんじゃないかという、大阪府の中の問題ですよ。大阪府の中は問題があったと言っているんですよ。あとは何にもないですよ、問題は。問題ないんだけれども、疑惑があるんだから、疑惑があるんだったら、それは事実を明らかにするのが公務員として当然だし。
　それを明らかにさせるのが、私は麻生副総理・財務大臣のお仕事だとも思いませんよ、こんなしようもないこと。副総理・財務大臣がかかわることじゃないですよ。だから、僕がやっているんですよ。僕は麻生大臣のかわりにやっているんですよ。違うな、行政府と国会だから違うけれども、まあ似たようなものですよ。（発言する者あり）全然違いますね。
　とにかく、理財局長、頼みますよ、ちょっと。改めて、これをごらんになって、大阪府の検証結果の中に書いてある近財に係る記述、これをエンドースできるかどうか、ちょっと確認してくださいよ。理財局長、お願い。ちょっとひざまずきましょうか。いい、ひざまずかなくても。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃっていることを私は別に否定しているわけではございませんで、何度も私ども御答弁していますように、大阪府に訪問もしてございます、電話のやりとりもしてございます。したがいまして、そこについて何か、疑惑とおっしゃいますけれども、それはごく普通の、通常の財務局と地方公共団体とのやりとりを行っているという事実関係について、それはもうそのとおりだというふうに申し上げているところでございまして、何かそれ以上、子細にヒアリングをして、何月何日にどうしたというところまで調べる必要はないのではないかというふうに先ほどから御答弁をさせていただいているところでございます。
○足立分科員　調べる必要はあると思いますよ。国会議員があると言っているんですよ。国会議員があると言っているんです。なぜそれを拒否するんですか。国会議員があると言っているんです、調査の必要が。それは国民が言っているんですよ。それでも拒否するんですか。できることでしょう。
　割引率、大きい方から三つ挙げてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　たくさんの事例がございますので、歴史の新しいところだけ調べさせていただきまして、幾つか、更地価格からいわゆる控除すべき費用の率が高いものについて拾ってまいりましたので、御紹介申し上げます。
　まず、先日お話を申し上げました一つの事例がございまして、私は関東地区の物件でと申し上げて、約六割と申し上げましたけれども、あの物件につきましては、地下埋設物の撤去費用等の鑑定評価における控除割合は約六三％でございました。
　それから、二十八年度、今年度ですが、近畿地区で売却した物件で、地下埋設物の撤去費用の控除割合が四〇％というものがございました。
　それから、これは建物つきの国有地を売却する場合もございまして、それも同様に鑑定評価の価格から建物の解体費用を控除するというケースがございます。そういうケースでは、これは九州地区の物件でございますが、建物の撤去費用の控除割合が更地価格との関係でいきますと九八％というものがございます。
○足立分科員　最後の話はまた事情が違うということですね。
　六三％、四〇％、その次と次ぐらい、ちょっとお願いしますよ。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ですが、二、三というお話でございましたので、地下埋設物の撤去費用等の話では今の六三％と四〇％、それから、建物の解体費用のところで九八％というものを調べさせていただいたところでございます。
○足立分科員　今回の森友学園の払い下げは何％になりますか。
○佐川政府参考人　ちょっと今、子細に計算できませんが、大体八五、六％だったと思いますが、ちょっと、若干違っていたら恐縮でございますが。
○足立分科員　わからない、正確な数字。
○佐川政府参考人　約八六％だったと思います。
○足立分科員　すなわち、全国の何千件という、年間だと思いますが、何千件とある中での埋設物の撤去に係る割引率は、大きいものからいって六三、四〇、ぶらぶらぶらですよ。六三、四〇。今回は八六ですよ。
　いや、私はいいと思っているんです、繰り返しになりますけれども。多分、これは、場合によっては国有地を引き取って有効利用してくれるんだったらお金上げますよというぐらいでしょう。だから、それはもうわかっているんだって、全部。わかっているんだけれども、国民の皆様が、私が地元に帰ったって、みんな、これはどうなっているんだと言いますよ。
　だから、もう時間がないけれども、大阪府の調査に協力、大阪府の検証結果の検証、全部できないですよ。私学の認可の設置申請に係る検証は大阪府の問題なんですよ。でも、同じように払い下げに係る検証というのが、大阪府で二十ページなんだから、理財局だったら二百ページぐらいできるでしょう、すぐ。そういう検証報告書を出さないんですか。大阪府は出しました。職員の処分もしました。やるべきだと思いますよ。
　百歩譲っても、大阪府に協力、いや、僕はさっき、大阪府に協力したってくれと下手に出ていますけれども、それは麻生副総理に敬意を表して言っているんですよ。本当は、もう絶対国民は許さないですよ、絶対に許さないと思うんですよ。二百ページの検証報告書を出さない限り、この問題は終わりません。国益に反しますよ、これ。ちょっと何とかしてください。ヒアリング調査をするつもりはありませんと、何でそんなに偉そうに言えるんですか。国民は許さないと思いますよ。
○佐川政府参考人　大変何度も繰り返して恐縮でございますが、大阪府におけましては、そういう認可の基準の適合性に関する検証を行ったということでございますが、私ども、本当に国有地の処分手続を通常と同じようにやらせていただいたものでございますので、その点について何かこれ以上詳細な調査をするということではないんだろうというふうに考えております。
○足立分科員　ちょうど四月の四日、この大阪府の検証結果が公表される二日前に国交省の航空局を呼んで、航空局に言わせると、野党の皆さんが五月雨式に整頓もせず質問されるので、ああ、それは僕の解釈ですね、そう言っていません、航空局はそう言っていませんが、航空局が言っていることを私が解釈すると、このままでは国民の皆様によくわかっていただけないので、むしろ、航空局の側から説明を一回、質問に答えるんじゃなくて、包括的に説明させてくれということがあったので、してもらいました。すかすかですね、これ。今、航空局も苦慮されています。聞けば聞くほど、やはりこれは問題がありますね、問題があります。結論から言うと、これは悪いのは近財なんです。航空局は巻き込まれたんですよ。
　政権を守るために、いや、私も政権を守りたいですよ、民進党の蓮舫代表とかいう人が首班指名で勝つなんということは絶対あってはいけませんから。だからしっかりと政権を支えていく決意でありますが、その私がお願いしているんですから、理財局長、ぜひ、大阪府の調査に協力する第一歩として、払い下げの全容解明、検証結果の御報告二百ページをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○石関主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　民進党の小宮山泰子でございます。
　民進党になってから初めて麻生大臣には質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、石関委員長におきましては、やはり国会、参議院の方では重視されていますけれども、特に衆議院においては、この決算、何に結果として税金が使われたのか、この点をしっかり明らかにするために、委員長の責、また通常の委員の皆様には大変期待をしておりますので、頑張っていただければと思います。
　さて、多分、この委員会、先ほどもですが、森友問題ばかりが続いておりますが、きょうは、消費税増税もあり、税収というのは上がっておりますけれども、健全な経済活動、ルールがあってこそ日本の経済財政というものは潤っていくのではないかと思っております。また、公平な、公開された、そういったルールがあるからこそ多くの方が活躍をできる、与党の言うところでいえば一億総活躍につながるのではないかという思いを持ち、また、麻生大臣におかれましては、青年会議所の大先輩でもございます。そういう意味においては、実務の経験もあるということで、そのさまざまなキャリアまた経験というものを踏まえて、ぜひ示唆に富んだ御意見を伺わせていただけることを期待して、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、金融機関の行政指導のあり方について伺わせていただきます。
　金融機関は、信用、信頼に基づいて真っ当な業務を行っていただくことが大前提となるものだと思います。金融機関、銀行が行ってはならないこと、禁止行為について、銀行法第十三条の三に、「顧客に対し、虚偽のことを告げる行為」や「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為」などが規定されております。
　そこで、銀行が銀行法第十三条の三あるいは監督指針に反するような業務を行っているとの通告があって、その蓋然性が高いと判断した場合、金融庁は具体的に当該銀行に対してどのような調査、指導を行うのか、お示しください。