Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　まず冒頭、定足数を満たさない状況というのは、非常に異常な事態だと思います。ほかの委員会がたくさん立っているというのは、決して理由にはなりません。あえてきょう与野党合意の上で開いたわけですから、特に人数の多い会派については、ぜひ御努力いただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、本法案についてはもう既に大分論点が出尽くしたと言ってもいいかもしれませんが、二、三、質問させていただきます。
　今回の法改正で、道路管理者が緊急車両の妨げとなる車両の移動を命令できるということになりました。運転手がいないときには道路管理者がみずから車両を移動できるということになっておりますが、そうはいっても、東日本大震災のような大きな災害の直後の混乱状況では、なかなか連絡がつかないということも考えられると思います。（発言する者あり）
　ちょっと静かにしていただきたいと思います。
○梶山委員長　御静粛に願います。質疑中ですので、御静粛に願います。
○山内委員　例えば、大震災の後で、県や市役所の担当者と、道路管理者と連絡がつかなくなるような状況、そういった事態も考えられると思いますが、そういった場合、どういった対応が考えられるんでしょうか、本当に困っている現場で臨機応変に対応できる状況になっているんでしょうか、質問させていただきます。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災では、市役所というんでしょうか、行政機関そのものが被災して大きな混乱があったというのは事実でございます。
　ただ、例えば、大きな被害を受けた大槌町の場合でも市役所に誰もいなくなるということはなく、何らかの連絡はつけられるのかなと思っておりますけれども、万一、全く連絡がつかず、市町村自身がみずから道路啓開に当たれない場合には、災害対策基本法の第七十三条の規定、災害の発生により市町村がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは都道府県の方で応急措置を市町村長にかわって行うという規定がございますので、そういったものを活用しながら道路啓開を行っていくことになろうかと考えております。
○山内委員　ありがとうございます。
　次に、今回、車両の損失補償ができるということになりましたが、実際に災害が起きてみないとどれぐらい予算がかかるかわからないということが実態かもしれません。
　しかしながら、万が一大きな災害があった場合、その車両の補償にどれぐらいお金がかかるのか、財源がかかるのか、そういった見積もりというのは政府の方ではやられているんでしょうか、お尋ねします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害時の発生時に見込まれる損失補償の額につきましての見積もりあるいはシミュレーションというものは、行ったことはございません。
　ただ、通常の維持管理経費の中で負担していただくことになりますが、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、通常の維持管理経費の範囲を超えて損失補償に係る地方公共団体の負担が大きなものとなる場合には、地方公共団体での対応状況等をよく伺った上で、国として適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○山内委員　ぜひ、いろいろなケースを想定して、考えておいていただきたいと思います。
　それでは、本法案とは離れますが、災害に関する質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、防災対応の政府の組織や体制についてお尋ねをしたいと思います。
　今、政府の方では、政府の危機管理組織のあり方に関する関係副大臣会合というのを、ことし、やられていると承知しております。西村副大臣がその取りまとめ役だと伺っておりますが、そういったこともありますので、政府の危機管理体制のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
　平成十三年の中央省庁再編に伴って防災担当大臣が設置されたわけですが、そのときに内閣府に防災担当の政策統括官が置かれ、たしか五十人ちょっとぐらいの体制でスタートしたと聞いております。そして、現在では、現在ではというか現在でも、人員は、定員が九十何人かしかいない、自治体の出向者を入れても百人ほどしか内閣府の防災担当のセクションには人がいないというふうに聞いております。
　日本全体の防災の司令塔になるこの内閣府の防災担当の政策統括官の下に九十何人しかいないというのは、私、個人的な印象としては、少ないなという印象を受けました。
　そういった意味で、大臣の御所見、感想を聞きたいと思います。人員が九十何人で日本全体の防災の司令塔みたいな機能を果たしているこの現状について、どのようにお考えでしょうか。
○山谷国務大臣　内閣府防災担当の体制は、東日本大震災以降、職員の増員を図りまして、その強化に努めてきております。徐々に体制強化が図られていると感じておりますが、現在は、各省庁からの併任等を含め、政策統括官以下約百名の体制となっております。この人数は、山内委員おっしゃられましたように、私も、決して多くはないと考えております。
　今後とも、内閣府防災担当の役割や業務を踏まえて必要な体制の確保に努め、関係省庁とも連携して、災害対応に万全を期してまいりたいと思います。
○山内委員　大臣もちょっと少ないなという感想をお持ちのようですが、私も、さすがに、アメリカの連邦危機管理庁のような、何千人もいるような大組織を日本につくるというのは難しいと思いますし、行政の仕組みも大分アメリカとも違います。そうはいっても、百人を百五十人にふやすとか、そういった対応は、何年か時間をかけてとるべきではないかなと思っております。
　次の質問に移ります。
　ことしに入って、非常に大きな災害が続きました。二月には、豪雪の非常災害対策本部ができました。八月には、広島の土砂災害の対策本部ができました。九月には、御嶽山の噴火の災害対策本部ができました。ことしに入って、既に三つも非常災害対策本部が設置されました。
　これは非常に多い、例年に比べても多い事態ですけれども、たまたま、同時に、同じ月に災害対策本部が二つできるといったことはなかったかもしれませんが、自然災害ですから、いつ同じ月に噴火と津波と土砂災害が起きるかもしれません。あるいは、一個大きい台風が来たら、熊本県と長野県で同時に土砂災害の対策本部が要るようになるかもしれません。そういった意味では、二正面作戦、三正面作戦というのは、常に可能性としてあるんじゃないかなと思います。
　松本政務官も御嶽山の噴火では二十日近く現地対策本部に入られたと思いますが、たまたま一カ所だったから対応できたんでしょうが、これが二カ所、三カ所になると、政務官もお一人しかいらっしゃらないわけですから、なかなか体制が困る。そういう意味では、もしものときのために、Ａチーム、Ｂチーム、できればＣチームぐらいまで、いろいろな、二正面作戦、三正面作戦にたえられるような、そういう体制というのをつくっておく必要があるのではないかと思います。
　もし大きな災害が同時に複数の場所で起きた場合どういう体制をとり得るのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　複数の災害が同時に発生した場合、あるいは大規模な災害が発生した場合には、委員御指摘のとおり、災害対策本部を応援する事務局あるいは現地対策本部の要員として、大変大きなマンパワーが必要になるところでございます。
　例えば、南海トラフ地震あるいは首都直下地震などの場合において緊急災害対策本部を設置する場合、現在の想定では、本部の事務局要員だけでも、総勢二百数十名の要員が必要であるというふうに見込んでおります。
　そのため、内閣府の防災職員のほか、内閣府内の他部局あるいは関係省庁から職員を派遣していただき、対策本部を運営することといたしてございます。これらの応援職員に対しましては、常日ごろから説明会あるいは図上訓練などを実施いたしまして、災害対応能力の向上を図っているところでございます。
○山内委員　今お答えがありました件、もう少し詳しくお尋ねしてまいりたいと思います。
　ほかの部署から応援があると。一つは、内閣府の中の、恐らく、青少年の健全育成とか男女共同参画みたいな部署から人を引っ張ってきて災害対策本部の応援に入れるということもあるでしょう。あるいは、ほかの省庁から応援が来るということもあると思います。
　私は、特に内閣府の中の応援体制というのが重要じゃないかなと思います。本当に大きな災害があったら、恐らく国交省は、自分の省庁だけでも人手が足りないときに、内閣府に出すというのはなかなか難しい。難しい中からも出しているのだと思いますが。そういった意味では、むしろ、同じ内閣府の中で人のやりくりを柔軟にできる体制をとっておくということが非常に重要ではないかと思います。
　今、内閣府の中でも日ごろから訓練に参加したり研修をやったりということがあるということをおっしゃいましたが、いわば、いざというときに災害対策本部の要員になれるような、自衛隊でいうと予備自衛官か即応予備自衛官みたいな、そういう体制を内閣府の中でしっかりつくっておくということが非常に重要だと思います。
　私が昔ＪＩＣＡの職員だったときに、ＪＩＣＡにも国際緊急援助隊というのがありまして、事務局は、ふだん、正規のスタッフは多分二十人ぐらいしかいなかったと思うんですが、災害が起きると、ほかの、人事部とか研修部とか、いろいろなところから人をかき集めてチームをつくるということをやっておりました。
　そのＪＩＣＡの場合は、毎月だったか毎期だったか忘れましたが、今月災害が起きた場合は人事部から人を出せとか、来月災害があったら北海道センターから何人人を出せみたいな、事前にちゃんとスタンバイのアレンジメントをしてありまして、そういう事前の準備をした上で、何かあったときは内部で人を柔軟にやりくりできる、そういう体制をとっておりました。
　やはり、災害というのはいつ起こるかわかりませんが、ピークのときに合わせて人を配置するなどということはあり得ない話ですので、ピークのときにはよそから、特に喫緊の、物すごく急ぎの仕事ではないようなものがあれば、ほかの部署からどんどん人をかき集める、これが重要だと思います。
　そのためには、いろいろな手当ても考えなきゃいけないでしょうし、研修も、おっしゃったように丁寧にやっていく必要があると思いますし、あるいは、かつて災害担当部署にいたＯＢをまた引っ張ってくる、そういったこともあると思います。
　そういう体制というのは非常に重要だと思います。それについて、改めて、さらに詳しくお聞きをしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　私どもの方でも、首都直下地震など大規模災害が発生した場合に備えまして、内閣府内の防災担当以外の部局からの応援要員として、約六十名の職員をあらかじめ非常災害対策要員として指名しておりまして、いざという場合にはこの方々に応援に来ていただくという体制をとっております。
　また、そのほか、指名されているか否かにかかわらず、防災担当を一旦経験した後他部局へ異動した方につきましては、いざというときに応援してもらえるよう、防災予備役という仕組みを平成二十五年度から開始いたしました。
　具体的には、対象職員の名簿を作成し、これらの職員に対しまして、定期的に講習会を実施し、防災対策あるいは災害の現状等につきまして最新の情報を理解していただき、いざというときに新しい状況をよく把握した上で応援していただけるような、そんな仕組みをつくっているところでございます。
　あわせまして、他省庁からの出向者につきましても、国土交通省、総務省、特に防災には関係が深いということもございますので、これらの省庁につきましては、既に対象者、ＯＢというんでしょうか、内閣府の防災に出向していただいた方の名簿を作成しておりまして、こういった方々につきましても今後同様の取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山内委員　非常にユニークで、恐らく実効性があるだろうなという仕組みを用意されているのは、よくわかりました。もしかしたら、既に退職したＯＢの職員なんかも含めて、いざというときは応援してもらえるような、そういう体制というのは必要ではないかなと思います。
　次に、防災に係る人材の育成についてお聞きしたいと思います。
　有識者の方が書いた論文などを読んでいると、一つの問題として、内閣府などで防災にかかわる人間が大体二年ぐらいのローテーションでかわる、これはよろしくないんじゃないかと。アメリカのＦＥＭＡなどでは結構同じ人がずっとやっていて、防災の専門家としてちゃんと養成しているということが言われております。
　そういう点で、霞が関はどうしても二年ぐらいでかわるのは仕方ないかもしれませんが、せめて、同じ人がまた同じ部署に戻ってきたりとか、あるいは、他省庁に出向するにしても、やはり災害中心に回っていくとか、国際機関も災害関係のところに出向するとか、そういう人材育成というのは非常に重要だと思います。
　ちょっと、時間がなくなってきたので、ぜひ大臣に、そういう防災人材の育成、特に内閣府に限ってお尋ねをしますが、内閣府に限らなくてもいいんですけれども、政府の、公務員の中で防災にかかわる人材の育成についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○山谷国務大臣　今、山内委員の、災害におけるＪＩＣＡの仕組みといいますか取り組みのあり方、興味深く聞きました。
　自然災害が起こりやすい我が国においては、継続的な防災訓練などの事前の準備、発災前の避難勧告の的確な発令や、発災後の人命救助を最優先とした速やかな対応など、災害対応を的確に行うことが大切です。
　そのためには、防災担当職員、とりわけ災害対応の陣頭指揮をとる首長の防災意識の向上、必要な知識の習得など、防災に関する資質の向上を図ることが極めて重要です。
　内閣府においては、平成二十五年度より、首長や国、地方公共団体の職員等を対象とした防災研修を実施しているところでございます。今後とも、これらの施策によりまして、計画的に、防災を担う人材の育成に努めてまいりたいと思います。
○山内委員　今、首長の研修が必要ということをおっしゃいましたけれども、誰とは言いませんが、災害対策の専門家の方が、実は首長さんが意外と災害のことを知らない人が多くて困るということを書いていらっしゃいました。鈴木委員のような、非常に行政に精通した人がたまたま首長のときはいいんですけれども、行政実務、特に災害対策の実務に余り詳しくない人が選挙が終わって当選したばかりで大きな災害が起きてしまう、そういう不幸な事態というのは、いつでも考えられるわけです。
　特に首長さんはどこでも忙しいとは思いますが、そういう首長さんこそ、きっちり、緊急時の災害対策研修とか啓発キャンペーンの対象として含めていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。さすがに、市長さんとか知事をつかまえて研修に出ろと言うのも、なかなか内閣府からは難しいかもしれませんが。
　自治体の職員というのは、かなり真面目に研修されている方が多いと思うんですけれども、首長という仕事は、教育から高齢者問題から災害まで、あらゆることをやらなきゃいけない、そういう立場上、なかなか時間もとれないということもあるかもしれませんが、そういう首長さんこそ、いざというときの災害対策をきっちり知っておく必要があると思いますので、首長さん向けの研修というのがあるのかどうかわかりませんが、そういったところにぜひ力を入れていただきたいと思っております。
　同じ質問を政府の参考人にもお聞きしたいと思います。
　内閣府あるいは地方自治体の職員も含めて、防災人材の研修や育成についてお尋ねしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、地方公共団体における人材育成は大変重要でございます。このため、平成二十五年度から、有明の丘にございます基幹的広域防災拠点施設を活用いたしまして、研修を実施しております。
　二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課題に対応するための個別課題研修、それから防災部門への新任職員を対象とした基礎研修を実施しているところでございます。
　また、受講者の拡大を目指しまして、全国の九カ所で、地方公共団体の職員を対象として、四百五十人に対する研修も行っております。
　また、今委員御指摘になられました首長さんに対しましては、消防庁と連携いたしまして、二十五年度には、市長会及び全国町村会が主催する会議の場を活用し、また二十六年度には、全国防災・危機管理トップセミナーということで、二百弱の市長さんを相手に研修を行ったところでございます。
　今後とも、こういった施策を行いまして、人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○山内委員　いろいろな取り組みがなされているということはよくわかりますが、やはり、地方公務員、数が多いので、今おっしゃったような、何百人という単位ではなくて、恐らくもっとたくさんの人たちを対象に研修などを行っていく必要があるかと思います。
　災害対策というのは、事前の準備とか事前の訓練というのが非常に重要だと思います。そういう人材育成や啓発に、ぜひこれから、さらに力を入れていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の災対基本法の改正は、大規模災害時における迅速な道路啓開と放置車両対策に絞った改正であります。今冬の関東甲信地方の大雪被害と車両の立ち往生、孤立集落の発生などが契機になったものと承知をしております。
　私は、この関東甲信地方の大雪被害の時期に、それにも関連しまして、ことし二月二十四日の予算委員会で質問したことがございました。
　それは、北海道が昨年三月の暴風雪被害を教訓に、今冬から予防的措置で通行規制をかける区間を拡充して、大規模な立ち往生を防ぐことができたという教訓だったわけです。これは、気象警報が出されていない段階で、パトロール結果をもとに特殊通行規制区間を二十六区間指定し、うち十五区間で初めて通行どめの措置をとったといいます。
　昨年の十月に道路管理に関する検討会報告書というものが出されていますが、そこにこういう指摘があったのが実際に実行されたということと、いろいろな調査がありまして、立ち往生した当事者、つまりドライバーの八四％が、実は、立ち往生しているんだけれども、車内で携帯電話も使えたし、スマホやラジオで情報を得ようとしていた。つまり、適切な情報さえあれば、なるべく外出を控えるとかそういうことにつながるという、さまざま教訓的な興味深い内容があったと思っております。
　そこで、早目の規制で放置車両そのものを起こらなくするということは非常に重要だと考えますけれども、国交省にその後の取り組みを伺いたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、北海道では従来から、暴風雪のおそれがある場合は通行どめの措置を実施してきたところですけれども、平成二十五年三月に発生した暴風雪被害を教訓に、予防的措置として通行どめ措置の拡大を図ったところであります。
　ことしの二月の関東甲信地方を中心とした豪雪につきましては、ふだん雪が余り降らないところで記録的な豪雪となりました。各地で通行どめや大規模な立ち往生の車が発生いたしまして、社会的に大きな影響を与えたところです。
　こうした経験や北海道の取り組みを参考といたしまして、今後の改善策としては、まず、ふだん雪が降らないところにおきましても、関係道路管理者が事前に調整して除雪の優先区間を設定する、除排雪用の資機材の適切な配備それから協定等による調達、立ち往生車両の発生を抑制するために早目に通行どめを実施する、豪雪地帯との除雪機械等の連携の強化、冬タイヤ、チェーンの準備の呼びかけ、さらには、ツイッターによる通行どめ情報の提供など情報提供の充実を行うこととしております。
　これから降雪期を迎えるに当たりまして、冬期道路交通を適切に確保するよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　本当に、ふだん降らないところですと、わずかな、東北の我々にしてみると余り影響がないようなところでも、備えがないということで大きな被害にもつながった。それを踏まえて、事前のさまざまな取り決めをしておくということがやはり大事なのかなと思っております。
　その上で、そうはいっても、実際に放置車両が起こってしまった場合ということで今回法案が出されているということは理解ができるところなんですけれども、まず伺いますが、道路法の六十七条の二には、長時間放置された車両の移動についての規定が実際にございます。ただ、適用実績が全然ないと聞きました。その理由はなぜでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、道路法第六十七条の二におきましては、長時間放置された車両について、現場に当該車両の運転者等がいない場合に限り、道路管理者が移動できることとなっております。
　おっしゃるように、実際に適用した事例につきましては、私ども把握しておりません。
　道路に長時間放置された車両の多くは違法駐車であり、その場合は、警察が当該車両の移動を実施しているものであります。また、これまでの災害時における放置車両につきましては、運転者を探して、同意を得たときは移動するといった措置を講じてきたところであります。
　以上です。
○高橋（千）委員　なぜかという理由は、違法だから、道路法の世界ではないという趣旨ですか、今言ったのは。確認します。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　道路法にこのような規定はございますけれども、これまでに適用した事例がないということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、なぜかということを聞いているんですよね。なぜだと思うかということです。伺います、もう一回。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、これまでの事例におきましては、長時間放置された車両につきましては違法車両として警察の方で移動を実施していただいておりますので、そういうこともあって、なかったものと理解しております。
　以上です。
○高橋（千）委員　二十九日に、国交省が放置車両の移動について大がかりな訓練をしていたということをニュースで拝見しました。
　本来なら、実際に移動しなくちゃいけないときだって、多分、地方整備局の重機をお借りしたりとか、さまざまな手だてをするわけですから、やはり、道路法の世界でできると書いてあるものを、不足するものがあれば、例えば損失補償がないだとか、きのうそういう説明を受けましたけれども、報道にもありますけれども、一切お答えにならなかった、そこの部分を補足して、つまり、どっちみち改正しなければならないんだったら、まず道路法の改正をするとか、そういうことは考えられなかったんでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案は、道路そのものの状況は当然ですけれども、それだけではなく、例えば、多数の負傷者が発生しているとか、あるいは集落が孤立しているなど、その先にある災害現場の状況を勘案して、緊急通行車両の通行を確保するために適用されるということでございます。
　したがって、消防活動や救助活動といった災害応急対策全般の観点に重点を置かれた改正でございますので、道路法ではなく、災害対策基本法の改正として措置することといたしたものでございます。
○高橋（千）委員　その趣旨はわかります。
　そうしたら、もう一回、済みません、局長に、国交省に伺います。
　そういう趣旨で、では、災害全般ではない、通常の、しかし違法駐車だけではない、警察は警察で別途ありますけれども、そうではない場面で、必要がない、つまり、道路法の六十七条の二が活用される場面が今後も一切ないかもしれないけれども、必要ないというふうに思っていらっしゃるのか、どうですか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、災害対策基本法を改正するということで、委員も御指摘ございましたように、損失補償の規定も設けていただくこととなっております。今後、同様な事態が生じた場合は、円滑な、かつ迅速な道路啓開が行われると思っております。
　それから、道路法の六十七条の二につきましては、先ほど申し上げましたように、これまで事例はございませんけれども、これに該当するものがあれば、今後こういうこともあり得るのではないかと考えております。
○高橋（千）委員　あればということでした。やはり、全てが災対法ではないんだと。道路は道路でちゃんとやるべきことがあるんじゃないかと思ったので、改めて質問させていただきました。
　放置車両が移動する範囲が五十メートル内というふうに書かれているわけですよね、この六十七条の二には。つまり、移動されても、自分の車両が五十メートル以内であれば見えるだろう、そういう趣旨だとおっしゃっていました。なかなかそれが困難だというのかもしれないけれども、今の災対法だってそういう議論がされていくわけですから、非常に大事な中身ではないのかなと思ったので、その活用をやれるときはやった方がいいのではないかということで、改めて指摘をさせていただきました。
　同じように、今度は警察に伺いたいんですが、現行災対法七十六条の三第一項で警察官が強制排除措置ができるということ、そして、やむを得ない場合は、車両の破損についての損失補償規定があると思いますが、確認をしたい。その上で、実際の運用がどうなっているのか伺います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　災害対策基本法第七十六条の規定によりまして緊急交通路を指定した場合には、同法第七十六条の三の規定に基づきまして、緊急通行車両の通行の妨害となる車両等を警察官が移動することができることとされております。
　その運用に当たりましては、できるだけ車両等を破損しないことが原則でございます。具体的には、まず車両の所有者等に対しまして移動等の措置をとるよう命じることとなりますが、命令の相手方が現場にいないような場合におきましては、警察官みずからが移動措置等をとることとなるものでございます。その際、やむを得ず破損をした場合には、同法第八十二条の規定に基づき、損失補償を行うこととなってございます。
　なお、この七十六条の三の規定につきましては、阪神・淡路大震災を踏まえ、平成七年の法改正によって設けられたものでございますが、今までのところ、破損を伴う車両の移動実績については把握はございません。
○高橋（千）委員　こちらも、破損を伴う実績は把握はされていないという答弁だったと思います。
　今回、通行禁止区域の設定の考え方が変わるわけですよね。つまり、アクセス道路も含めてやるんだと。それは理解できるんです。
　だとすれば、結果として、区域の指定をするときの判断をもう少しシンプルにすれば、つまり一定の幅を持たせれば、警察官ができるのではないかというふうに思うんですね。しかも、ここは準用規定がありますよね。つまり、現場にいるのは警察官ではなくて自衛官だったりする、しかし、それは職務遂行について準用するということで、規定もあるわけなんです。それで、損失補償の規定ももともとあるということで、そういう形の整理というのもできたのではないかなということを改めて感じたものですから、意見をさせていただきました。次の質問があるので、ここは指摘にとどめます。
　それで、三・一一の大震災を踏まえて、警察庁は、二〇一二年三月に、大規模災害に伴う交通規制実施要綱を通知しています。人命救助を最優先に、第一局面は、規制する緊急交通路を、やはり必要なんですが、それを順次縮小していく。第二局面として、通行を認める車両、最初は警察とか消防とかいう緊急車両に絞るんですが、それをだんだん拡大していく。この流れというのは、非常に合理性があるなというふうに思っております。
　その中で、要綱には、民間事業者などの規制除外車両の通行の必要性についても考え方が示されました。また、円滑な運用のために、事前届け出制度を言っているわけですけれども、どのように機能させていくのか、説明いただきたいと思います。
○倉田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対策基本法第七十六条の規定によりまして緊急交通路を指定しまして交通規制を行う場合、医療機関が使用する車両など、発災直後から緊急交通路の通行を認めることが適切と考えられる車両につきましては、事前の届け出を受け付けておくことにより、迅速な対応を確保することとしております。
　こうした制度を機能させるためには、民間事業者に対する制度の周知が重要でありますことから、各都道府県警察におきまして、関係事業者や事業団体に対する連絡を密に行うなど、周知に努めているところでございます。
　今後とも引き続き、民間事業者等の規制除外車両の事前届け出制度につきましての周知を行い、制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　非常にこれも参考になるなと思いまして、伺わせていただきました。時間があれば、最後にも一言伺いたいと思うんです。
　それで、今回、車両の移動と損失補償を規定したということは、毎年のように立ち往生が雪で発生している福島県ですとか、一昨年、県管理国道で同じように立ち往生があった青森県横浜町などにも聞いてみたんですけれども、やはり、歓迎する、非常に悩ましい問題であったというふうにおっしゃっていました。同時に、手続の簡素化を希望しております。
　とはいっても、さっき言ったように、警察の場合だって、できるけれども、実際にやったことはないということです。
　それで、大雪の場合は、現場まで救助隊が行くこと自体が非常に大変なわけですね。そういう中で、いかに道路をあけるかという点では、やはり技術的、人的にも体制が不足をしています。
　そこで、七十六条の七で、国土交通大臣による指示という規定もありますが、どういった場合に行うのか。それで、指示するだけでなくて、やはり現場が戸惑うことがないように応援するということが当然必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通大臣による指示につきましては、道路全体のネットワークという観点から行うものでございまして、例えば、幹線道路につきまして、直轄国道において道路啓開をしていた場合に、部分的に迂回路をどうしても確保しないと通行が確保できない場合、その迂回路についての道路啓開を担当している道路管理者に指示するというようなことが想定として考えられるというふうに思っております。
○高橋（千）委員　そうすると、なかなか応援という雰囲気ではないなというふうに聞いているんです。
　それで、八十二条の損失補償の規定についてなんですけれども、車両の破損については実費負担、負担は道路管理者がするという仕切りになっています。
　実際には、そもそも今まで実績がないから、どういうことが起きるかというのはなかなか想像しがたいことがあるわけですね。緊急を要して、予想を超える財政負担になった場合というのもやはりあり得るだろう。そのときに、道路管理者に過重な負担とならないように、国の財政支援というのも何らか考える必要があると思いますが、大臣の見解を伺います。
○山谷国務大臣　損失補償に要する負担についてです。
　原則、通常の維持管理経費の範囲内でそれぞれの道路管理者が負担すべきものですが、例えば大規模な災害により地方公共団体において当該経費の範囲を超え損失補償に係る負担が大きいものとなる場合には、地方公共団体の対応状況等をよく伺った上で、国として適切な対応を検討してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　今、適切なということをおっしゃっていただきましたので、ぜひと思います。
　やはり、最初に考えたのは、財政負担でためらってはならないなと思ったんです。だけれども、さっきお話ししたように、それぞれの自治体は、人命が最優先ですので、そんなことは言っていられないという気持ちで、この制度そのものを歓迎しています。だからこそ、逆に、使い勝手のいい、なるべく手続が簡素化されるということと同時に、しかし、予想を超える負担があった場合には国がちゃんと手当てするよという姿勢がやはり本当に大事なのではないかということを重ねて要望したいと思います。
　それで、最初に紹介した北海道のその後についてなんですけれども、朝日新聞が道内百七十九市町村にアンケートを行って、三月二日に北海道版で公表されております。
　昨年の暴風雪を踏まえた対策は六割が実施していて、それなりにできているということなんですが、まだまだ、例えば暴風雪があったときに地震が来たらどうしようとかとなると、全く考えていないところが多いということで、教訓がさまざま残されているなと思っています。
　きょうは時間がないので、一言指摘で終わります。
　さっき紹介した青森県横浜町では、自衛隊に出動要請しても、たどり着かないわけなんですね。やはり最後に活躍したのは地元の消防団、そして、地元の住民の皆さんがトイレを貸してくれたり、おむつを提供してくれたり、さまざまに力になってくださったという点で、立ち往生したときの一時避難所を事前に決めておいたり、やはり住民とのことを、きょうは事前ということが随分テーマに出てきたんですけれども、そういうことを、車両は移動するけれども、では、人をどうするのかということもあわせてよく議論していく必要があるなと思っておりますので、一言指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、法改正の必要性についてという、そもそもの質問をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、私は東日本大震災の被災地の議員なんですが、東日本大震災があった後もやはりこういう議論があったと記憶していまして、そのときには、いろいろ議論はあったんですが、結局、運用で対応するということになりました。
　その後、実は、こういう大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の抜本改正もあったわけです。本来、そういうところで一緒にやればいいかなという思いもあったんですが、そこでも行われなかった。
　その後の事情が、種々災害が起きたことは存じていますし、そういうのを踏まえたということは当然思っておりますが、こういう改正であれば、もっと早くやればよかったのではないかなと思うんですが、なぜ今この時期になったんでしょうか。そのことをお伺いします。
○山谷国務大臣　昨年十二月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」では、道路の被災に加え、放置車両の発生により、深刻な道路交通麻痺が発生する可能性が示されました。また、本年二月の大雪では、多数の立ち往生車両が発生して、数日にわたり交通が寸断されました。
　今回の改正は、このような事態に対処すべく、災害発生時に立ち往生車両や放置車両によって道路が閉塞してしまった場合に、緊急通行車両の通行を確保するため、被災地域へのアクセス道路も含めて、道路管理者が車両の運転者に移動を命じたり、それが困難な場合には、みずから車両の撤去を行うことができるとするものでございます。
　今度の雪までには必ず間に合わせたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　きょう、いろいろ議論がありましたが、結局、東日本大震災は津波の災害であった、今回は、これから首都圏直下型地震等、密集した地域で車両が多い地域、なおかつ、雪なんかの場合には恐らく車が立ち往生する度合いが高いということで、津波の場合は、これも必要だったんですが、流される度合いが大きくて、首都圏直下型とか雪の災害における対策よりはそこの部分の緊急度が少なかったのかなというのも、ちょっときのう事務方と議論をしていて思ったんですが、ただ、これはこれで想定できることでありますから、本当は早くやればよかったと思います。
　実は、きょう、るる議論がありましたが、道路法六十七条の二と六十八条による運用ではなかなか難しいということも明らかになったのだろうと思います。
　六十七条の二だと、長時間放置された車両が対象であると。東日本大震災のときの議論だと、確かに、長時間放置というところを緩く解釈して対応すればいいということだったような気もしますが、やはりそこは抜本的にしっかり対応しなきゃいかぬということだろうと思います。
　六十八条は、確かに、一時使用できる土地というのは災害の現場なんですよね。首都圏直下型みたいなところは災害の現場と言えるか。そこに入ってくる道路というのは、周辺のアクセス道路もあるわけですから、現場ということもなかなか解釈で言いにくい。解釈でやればやれるし、やれないならやれないという微妙なところで、無理くり解釈でやった部分もあったんですが、そこを今回はしっかり手当てするということだと思います。
　改めて、そこは、事務方からで結構ですが、六十七条の二、六十八条による運用ではなかなか対応できないから改正したんでしょうか、そこのところを含めてお伺いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の道路法の六十八条では、災害の現場ということになっておりますので、首都直下地震のように、かなり広域な範囲から被災地へアクセスするような場合には、対応がとりづらいということがございます。
　また、六十七条の二につきましては、これは平時を想定した規定でございますので、車両の破損がなかなか認められないとか、あるいは、そもそも手続的にも非常に厳格な手続を踏んでおりますので、緊急時の対応が困難であるというようなことがございましたので、本改正を行おうとしたものでございます。
○畑委員　こういうふうに、法的に整備をして、疑念がないように、そしてなおかつ、大規模災害のときに手続が煩雑ではないような改正をしたということで、これを踏まえてしっかりと今後も対応に取り組んでいただきたいと思います。
　その際に、これは法律というよりも、体制なりいろいろなやり方で、やはりしっかりやっていかなきゃいけないと思うのは、国のリーダーシップだと思います。
　東日本大震災もそうだったんですが、道路管理者が国道、高速道路、あるいは県道、市町村道と分かれるんですが、当たり前のことですが、道路管理者がばらばらにやっていてはなかなか対応できない。なおかつ、こういう未曽有の災害だと、最前線の市町村なりは壊滅していることも残念ながらあるわけです。公務員もそもそも亡くなられたり、いなかったり、市町村の機能を果たせない。県だって、そこの対応で大慌てになる。災害対策基本法では、そういう場合にまさに国が助ける規定も入ったわけですが、やはり国が出張っていかなきゃいけないんだろうと思います。
　地方分権、地域主権とありますが、ふだんはそうでも、やはり未曽有のときには国の体制、責任、役割が重要だと私は思っております。結局、現場が混乱している中で、道路管理者がばらばらに対応することもできないし、道路管理者もかなりごたごたになって大変なときに、啓開をしっかり、まず道路を啓開することが大事ですから、そこを迅速にやっていかないと、いろいろな支援も入ってこないし、災害が増幅してしまうと思います。そこは、道路がネットワークとして機能するような形で、しっかりとした対応を果たす必要があります。
　いろいろるる申し上げましたが、結局、国が直接市町村道の啓開を行ったりすることもあるだろうし、しなきゃいけない場合もあると思います。また、道路の被災情報というのが錯綜する中で、どこかが一元的に管理しなければいけない。その場合に、やはり国が一元的に管理するということもあるだろうし、国がリーダーシップを果たすべき部分は大きいだろうと思いますが、そこのところをお伺いしたいと思います。
○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。
　私が現地対策本部長で滞在をいたしました広島においても、被災をした、瓦れき等がたくさん積み上がった場所は、道路啓開が必要だった場所は市道がほとんどであったのですけれども、市役所、広島市がとても手が回らないということで、市からの要請も受けて、国土交通省地方整備局が担当をしてみずから土砂撤去等に当たった、道路啓開に当たったというケースもございます。
　今回の改正による車両の移動についても、これまでの道路啓開と同様、道路管理者である市町村に十分能力がない、被災をしてとても対応できないというような場合においては、地方公共団体と連携をして、要請、依頼を受けて、国において直接車両の移動等を行う、そういう迅速な対応をすることとしております。
　御指摘のとおり、平素から、道路の被災情報の一元管理については、地方整備局が中心となって、関係機関、自治体と調整会議を行ったり合同で防災の訓練を行って、いざというときに備えているということでございますし、発災時にも、自治体を含め、被災情報を集約して、優先啓開路線、どの道路を優先するのかといったことの調整を行うことにいたしております。
　いずれにしましても、大災害時には、御指摘のとおり、必要に応じて国がリーダーシップを発揮して、自治体をしっかり支援する形で、災害対応に万全を期していきたいというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　今、地方整備局の話もありましたが、私は、東日本大震災のときに地方整備局の果たした役割を大変評価しております。くしの歯作戦という形で、本当に道路の啓開が早かったと思っております。
　あのとき感じたことは、やはり、しっかり機能するところがそういう対応をしなければいけないなと思いました。あのときは、地方整備局なり国交省は、道路の啓開以外にも、言ってみれば権限外のこともやってくれたわけですね。いろいろ相談に乗ったり、極端に言えば、棺おけを買ったり、当時の大畠国交大臣、おられますが、何でもできることはやれということで、大変やっていただきました。もちろん、あれは国交省がやればいいのか、適切か、議論はありますが、いずれにしても、国がやはりそういういろいろなことを一元的にやるシステムというのは絶対必要だと思います。
　これは、実は前の政権のときから今に至るまで、地方分権の議論の中で、地方整備局廃止という議論もちらっと出たことがあります。私は、地方整備局は廃止すべきじゃないと思っておりますが、仮に廃止するのであれば、受け皿をしっかりつくらなければいけないんだろうと思います。
　その受け皿は何なのか。そのときは広域連合という議論もありましたが、やはり、民主的正当性を持って、いざとなったら指揮命令がしっかりしている、そういう組織でなければいけない。私は、現行の組織を活用して、しっかりその役割を果たしてもらうのが適切だと考えております。
　ですから、そういう意味で、地方整備局の果たした役割に鑑みて、非常にいい役割を果たしてもらった。引き続き、この機能を果たしてもらうような仕組みを維持していくことが現実的には必要なことだと思っております。
　そういうことで、災害時に必要な体制について、どのように国として確保していくつもりなのか、その点をお伺いします。
○山谷国務大臣　地方整備局の果たす役割でございますが、地方整備局は、大規模災害時における被災地の早期復旧など、不可欠の役割を果たしてきたと認識をしております。
　東日本大震災では、東北地方整備局がくしの歯作戦により道路啓開を迅速に実施するなど、国土交通省の出先機関が、迅速な道路啓開や緊急物資の調達など、被災地の復旧復興に極めて重要な役割を果たしました。
　また、全国の地方整備局が、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとして、一体となって被災地の応援に当たりました。広島の土砂災害のとき、また御嶽山の火山噴火のときに、本当に大きなお力、お働きをいただいたと思っています。
　このように、国土交通省の出先機関は、大規模災害時の危機管理、全国組織として防災、減災対策など、国民の安全、安心に直結する重要な役割を担っているものと認識をしております。
○畑委員　ありがとうございました。
　結構時間がまだ余りましたので、通告は終わっておりますが、もう一つぐらい、私の意見を申し上げながら、素朴な見解でいいので、ちょっと議論を進めたいと思います。
　まさに、災害のときに、シンプルな組織で、国が一元的に、権限が明確な、指揮命令系統が明確な組織じゃなければならないと思います。そういう意味で、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの果たした役割も広島の土砂災害で大きかったということも私も認識しているし、お聞きしているところであります。
　これから災害の対応体制をどうやってやっていくかという中で、日本型ＦＥＭＡ、米国の危機管理庁のような議論もあるわけですが、あれも、しっかり従来の組織との関係を整理してつくれれば効果を発揮するんでしょうが、何となく心配なのは、屋上屋を架す形でもう一本、従来の実動部隊との関係をうまく整理しない形でできてしまうと危ないし、そういう組織というのは、ふだんはできればできるほどいいんですが、まあ、いいとは言わないけれども、災害のときには、組織ができればできるほどいいとは言わなくて、むしろ一つの組織、シンプルじゃなければいけないのだろうと思います。
　そういう意味で、私は、そのつくり方、制度の設計の方法にもよりますが、日本型ＦＥＭＡというよりも、既存の組織をしっかり生かすような形で組んでいく方が現実的なのではないかなという思いは持っております。
　かなり時間がありますが、ちょっと日本型ＦＥＭＡに対する認識といっても多分できないでしょうから、今の日本型ＦＥＭＡも含めた議論が現状どう進んで、どんな感じの議論をしているのか、そこの紹介をいただけますでしょうか。
○西村（康）副大臣　私の方からお答え申し上げます。
　ＦＥＭＡの組織、これも、いろいろ歴史を経て、失敗も重ねながら、改善を積み重ねて、一元的に災害対応するという組織ができ上がってきております。
　私ども、こうしたアメリカの事例、あるいはそれ以外の諸外国の事例も研究をしながら、日本のやり方をよりよくしていくために何か改善するところはあるのか、こういった視点から副大臣レベルで会合を重ねておりまして、事務レベルでもそうした諸外国の例も勉強して、年度内に一定の方向を出そうと思っております。
　御案内のとおり、災対法に基づいて、非常災害対策本部、広島のときもそうですし、それから御嶽山のときもそうですけれども、この非常災害対策本部が設置されれば、防災担当大臣のもとに関係省庁が集まって、大臣にいろいろ指示できる権限が付与されますので、そしてまた現地対策本部長にもその部分が委任をされますので、かなりの部分、調整機能が大臣そして現地対策本部長に付与されて、そこで一定の権限を与えられて、調整をし、指揮、指示をしていくというようなことになります。
　こうした面で、非常にうまくいっている面と、しかし、やはり各省が集まってやりますので、初動がどうかとか、いろいろなことも検証しながら、よりよい制度にしていきたいと思っております。
　経験を重ねながら、例えば人命救助についても、自衛隊、消防、警察、それぞれの得意分野がありますし、役割分担しながら、統合の指揮所もつくって調整を行ってきておりますので、経験を重ねるたびに、我々の組織、我々の対応も進化をしてきていると思いますけれども、さらにいい組織を目指して、引き続き研究をし、対応してまいりたいというふうに考えています。
○畑委員　よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　災害対応というのは努めて現実を踏まえなければいけないと思っておりまして、これはイデオロギーの世界でも何でもなくて、むしろ、本当にしっかり現実を踏まえてやっていかなきゃいかぬ。
　その中で、東日本大震災のときは、やはり現場を持っている役所というのは非常に頼りになりました。先ほど申し上げた国交省もそうなんですが、まさに自衛隊も、自衛隊の活動には、本当にもう感謝してもし切れない思いでおります。また、警察もそうであります。
　現実でしっかり日ごろ訓練されて、そしてノウハウを持っている、そういう人たちをしっかり生かす体制が必要だと思っていまして、そこにいかに縦割りを超えて指揮できるかということはもちろん大事であります。もちろん、米国の大統領制と違って日本は内閣制ですから、どうしてもやはりそこの司令機能というところになると、なかなか、そこはいろいろな各省の縦割りの部分が出てきますが、そこを何とか工夫していただいて、強力な司令機能で、本当に、現場で最前線で活動される、そういう国交省、自衛隊、警察官の皆様みたいな方々の能力を阻害しないような形の司令機能ということだと思います。
　まさに、こういう現場の方々の能力とモラルは日本の役所は私はピカ一だと思うし、本当にやっていただいたと思っております。そういうことを踏まえて、今後、体制をしっかりと組んでいく、そのこともお願い申し上げまして、ちょっと早いですが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、林田彪君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。泉健太君。
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後の大規模地震や大雪等の災害時において、緊急通行車両の通行が確保されるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　災害時の道路啓開に万全を期すため、道路管理者の人員体制の確保、重機等の資機材の充実等による現場における体制の強化並びに安全の確保を図ることとし、そのために必要な措置を講じること。
　二　災害時の自動車運転の在り方や道路上の車両停止の在り方について、運転免許保有者に対する講習や防災訓練等を通じて適切な普及啓発を図ること。
　三　災害時における車両の移動等を行う際の車両、土地等への損失補償について、可能な限りその手続の簡素化と補償の迅速化が図られるよう適切な措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山谷防災担当大臣。
○山谷国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
　　　　—————————————
○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恵美君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　　稔君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　とかしきなおみ君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　今村　洋史君
　　　　　　桜内　文城君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　津島　　淳君
　　鈴木　淳司君　　　　　池田　佳隆君
　　宮腰　光寛君　　　　　藤丸　　敏君
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　小熊　慎司君　　　　　百瀬　智之君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
　　桜内　文城君　　　　　今村　洋史君
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
　　畑　　浩治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　鈴木　淳司君
　　津島　　淳君　　　　　金子　恵美君
　　藤丸　　敏君　　　　　宮腰　光寛君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　祐一君
　　百瀬　智之君　　　　　小熊　慎司君
　　浜地　雅一君　　　　　中野　洋昌君
　　今村　洋史君　　　　　桜内　文城君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
　　鈴木　克昌君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。