○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、施政方針演説について、総理、そして厚生労働大臣、防衛大臣に質問を申し上げます。（拍手）
　もし答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私たち民主党は、公正な社会、ともに生きる国を目指してまいります。それは、子育てでも老後でも安心して暮らせる社会であり、まじめに働く人が報われ、子供たちが希望を持てる、日本らしい国であります。
　今、良質な中間層が厚かった日本のよさが失われ、格差が拡大をしています。必要なことは生活維新、格差の是正であり、私たちは、格差是正緊急措置法の提出の準備を進めております。
　政府は景気回復と喧伝をしておりますが、一人一人の暮らしに目を向ければ、そうは思わないと言う多くの人々の声が聞こえてこないでしょうか。生活実感を真摯に受けとめ、政策を展開することこそが求められております。
　田中元経企庁長官が、時の内閣は霞が関との距離、米国との距離ではかられる、こうおっしゃいましたが、その視点から安倍政権の政策を検証すると、米国路線、官僚寄りの方向性が見えてまいります。総理がおっしゃる美しい国、中国語で美国と書いたらアメリカのことになりますけれども、まさかそういうことではないと思いますが、日本の政策は日本の政治で決めていただきたいと思っております。
　国民の皆様には、国会の論戦を通じて、日本らしさの再構築なのか米国路線の加速なのか、政治主導なのか官僚任せなのか、民主党なのか自民党なのか、我が国の進路を選択していただきたいと思っております。（拍手）
　以下、順次伺ってまいりたいと思います。
　第一の米国路線は、外交政策です。
　イラク問題における政府の対応は、宮沢元総理も、米国支持の姿勢はいささか踏み込み過ぎている、こう警鐘を鳴らした小泉政権の路線を踏襲したままです。
　民主党は、イラク戦争には大義がなく、自衛隊派遣に反対をしてまいりました。今も残っている航空自衛隊の早期撤退を求め続けております。
　大量破壊兵器に関する情報が誤っていたことはブッシュ大統領も認めておられます。これまでのイラク政策を誤りとする米国民の民意も示されたところであります。
　久間大臣は、会見で、現内閣もその当時の判断としては正しかったと言っている、こう述べつつも、個人的な感じとしては、あのときも間違いであるというような感じを持っていたと言われたと伝えられています。
　良心に基づく率直な感想とも言えますけれども、これだけ重大な判断で、なおかつ結果においては誤りがあったことが明らかになっている事案で、直接にかかわっておられる閣僚がそこまで言われるのであれば、誤りを認めて政策を改めるべきだと考えております。入り口が正しかったかどうかというのは大変大切な問題であります。そうでなければ、誤りを認めないのであれば、責任ある閣僚の個人的な発言で済まされる問題ではなく、大変不適切だと思います。
　総理は、これからも正しかったと言い続けるおつもりなのか。英断をもって開戦の判断はやはり誤りだったとお認めになる気はないでしょうか。久間大臣の御発言に対する御所見もあわせて伺いたいと思います。
　また、久間大臣には、この御発言の真意を承りたいと存じます。
　米国議会は、大統領のイラク増派に反対をしております。総理は、ブッシュ大統領の方針を支持されるのでしょうか。自衛隊派遣について、防衛大臣は、米国が増派を決定したから引き続きやるという短絡ではなく、こうおっしゃっておられますけれども、総理はいかがでしょうか。延長を含め、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
　同時に、活動状況について、事後的であっても説明をされるべきだと思いますが、全くなされておりません。改めるお考えがおありかも伺ってまいりたいと思います。
　北朝鮮の問題は、我が国こそ拉致問題の当事者であって、核・ミサイル兵器の開発、保有のリスクに直接さらされており、最優先課題であります。
　米朝間の金融協議の動静が報じられ、六者協議も再開をされるという話が出ているようですが、我が国の主張はどうなっているのでしょうか。まずは事態の凍結でもやむなしとするような方向に流されているように見えます。関係国の思惑、利害が本音でずれていることはよくあることですが、その上で、いかにして主導権を確保して協力体制を構築するのか、戦略が大変重要であります。総理がどのような道筋を描いておられるのか、答えていただきたいと思います。
　中国との関係では、民主党は、中国共産党との間に交流協議機構を設置して政党間交流を深め、国益に資するように北朝鮮問題での協力を要請するなど努めておりますけれども、懸案事項は山積みになっております。人工衛星破壊実験への対応、海洋権益、領土をめぐる問題や、感染症、環境など国境を越える問題などにどう取り組んでいかれるのか、御所見を承りたいと思います。
　また、ロシアについては、日本漁船拿捕事件やサハリン・パイプライン事業でのロシア政府の動きなど、とても友好的とは感じられない事案が続いて起こっておりますが、日ロ関係の停滞をどのように打開していかれるのか、総理の方針を伺います。（拍手）
　外交演説の外交の三本の柱のうち、これまでの国連が国際協調に変わっておられます。私たちは、将来の世界の平和のために、課題はあるものの、やはり国連の枠組みを生かせるようにしていくべきであるというふうに考えております。政府は国連に対するスタンスを変えられたのでしょうか。また、常任理事国入りを粘り強く進めるというのは遠い課題に位置づけた、こういうことなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　第二の米国路線は、経済政策であります。
　我が国の経済の持続的な成長のためには、企業から家計へ景気回復の恩恵を広げる必要があることは言うまでもありません。
　ところが、企業の利益増大が家計に回らない構造がはっきりしてまいりました。過去の例は参考になりません。今や、企業は株主のために利益確保に走り、その裏腹の買収防止に懸命で、米国の企業の行動パターンと同様に、ふえた利益の大半を配当増と自己株式買収に費やしております。人件費には一向に回ってこず、米国のように投資も後回しになることすら懸念をされます。生産性の向上と人件費の伸びが乖離をして、労働分配率が低下をしております。
　総理も年初に賃上げを呼びかけておられますが、これは構造的な問題であって、精神論で解決するものではありません。具体策をもしお持ちであるなら、お示しをいただきたいと思っております。
　加えて、自公政権は、定率減税の全廃や、年金、医療、介護の保険料、自己負担の引き上げで家計に大きな負担を押しつけ、まだことしも続けようとしています。これでは消費拡大に期待できるはずがありません。
　他方、企業に関しては、さまざまな減税を維持拡大してきております。話が出ている法人税率引き下げは、黒字の大企業に相当の手元流動性があることを考えれば、企業負担軽減から設備投資へつながるのか、疑問符がつくところであります。
　私たちは、効率性と公平性が両立する格差是正を目指していますが、今の政策の方向は、格差是正のためにも、経済にとっても、逆の方向であります。総理は、子供と家族を応援するというのであれば、この家計いじめをおやめになるべきだと思いますが、これからもお続けになるつもりなのかどうか、お答えをください。
　あわせて、会社はだれのものか改めて問い直す必要がある、こういう認識から、私たちは市場、企業の制度の見直しの検討に入りましたが、政府は株主主権とも言える路線をさらに強化していかれるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
　いわゆる上げ潮路線については、同じく企業減税により成長を促そうとしたレーガノミックスで財政赤字が拡大をしたように、リスクが高く効果も疑わしい政策であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　消費税引き上げがあるような様子も見せておられますが、代表なくして課税なしと尾身大臣が大見えを切られました。それなら、選挙前にこの国会でしっかり議論しようではありませんか。消費税引き上げに対する総理の意思を改めて伺いたいと思います。
　また、私たちは、公正な市場の確保は極めて重要だと認識しており、そろそろ行き過ぎたマネーゲームの領域に足を踏み入れているのではないかと懸念をしております。国際競争力の観点からも、我が国の強みは、ものづくりを中心とした地道な積み重ねにあり、長期的視点に立った投資と人材育成に基づく日本的経営によって培われてきたのではないでしょうか。総理の御所見を承りたいと思います。（拍手）
　ただいま中小企業のお話は多少お聞きをいたしましたけれども、施政方針演説には、中小企業政策は見当たりませんでした。中小企業こそ経済、雇用の中核であるはずで、大企業の利益の伸びがほとんど中小企業に波及をしない現状は、企業規模間格差、ひいては地方格差の拡大にもつながってきております。
　中小企業の再チャレンジというのは何なんでしょうか。人々の暮らしを支える中小企業は、安定的な経営ができるようにしっかりと支援をすることが大事ではないか、このように思うわけで、具体的なお考えをぜひお示しいただきたいと思っております。
　第三の米国路線は、社会保障などの社会政策であります。
　我が国の社会保障は、国民皆保険を初め、国民に安心を提供してきたと評価をされていますが、今、崩壊の危機に瀕しております。医療、介護などの社会保障は負担ばかり増加をして、内容がどんどんお粗末になっております。
　医師不足の問題は、全国的に深刻な実態が次々と明らかになっています。医療費抑制をねらった昨年の診療報酬の改定は、看護師が確保できずに病棟閉鎖に追い込まれる事態も引き起こしております。来年の改定で変更するようですが、地域医療への甚大な影響を考え、そこから地域格差が広がったことも考え合わせると、この間の混乱に政府は重大な責任があります。
　高齢者にとって、自己負担の引き上げも大きな不安であります。リハビリの一律打ち切りや実質的な三カ月での退院強制により行き場を失った人も出てきている、こういう状況であります。
　介護についても、昨年の介護保険法改正で、現場は危機的な状況に陥っています。サービスの削減、介護器具の貸しはがしが横行し、利用料の自己負担に耐えかねて利用できなくなった人もおります。また、低賃金や過酷な労働条件を背景に、制度を支える介護スタッフの人手不足が深刻です。介護療養型医療施設の廃止も受け皿のめどが立っておらず、このままでは行き場のない高齢者がほうり出されることにもなります。
　昨年の施行から問題が噴出した障害者自立支援法の問題についても、いよいよ行き詰まってこられたのか、この補正予算から基金を積んで対応されるようですが、そもそも、障害の重い人ほど負担を課すという考え方、制度そのものに問題があるのではないでしょうか。民主党は法案提出を準備していますが、制度改正をするお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
　社会保障などについては、主に財政を理由に制度の変更が続いてきています。しかし、その財政見通しも、昨年の私たちの国会論戦で明らかになったように、作為的なものでありました。何よりも、本来の使命を果たせなくなっては何の意味もありません。産科医不足で、子供を産めと言われてもますます産める環境ではなくなっているというのが母親たちの素直な感想であり、総理の言われる子育てフレンドリーな社会というのは、最初からつまずいているではないですか。
　このような国民生活の根幹を支える医療、介護の現場から悲鳴が上がっているのを総理はお感じになっておられるでしょうか。早急に実態調査を行い、対策を講じるべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　雇用に関して、具体的にお伺いをいたします。
　非正規雇用では、待遇に大きな格差があり、生涯賃金で四千六百万円程度しか稼げないという推計もある一方、二人の子育てに四千万円以上、老後の夫婦のために二千万円の資金がめどとの試算もあります。到底、結婚して子供を育てることなどできません。
　非正規の著しい増加の主因は、たび重なる派遣法制の変更にあります。制度創設に携わった有識者からも、常用雇用の代替は想定しておらず、原点に立ち返るべきだとの声も上がっております。企業にとって人は財産であるはずで、本当のプラスはどこにあるのか、派遣法制のあり方を改めて根本から見直す、検討することを考えてみませんか。総理の御見解を伺いたいと思います。
　パート法制については、民主党がパート労働者の均等待遇促進法案を二年続けて国会に提出をしてまいりました。取り上げてこなかったのは与党であります。民主党の後追いながら、今回、やっと前進をするわけですが、パート労働者の処遇を改善し本当に格差を是正するには、対象を限定したりせず、均衡待遇確保の努力義務にとどめずに、均等待遇をしっかりと法制化し、正社員への転換促進を実効性のあるものにすべきであります。民主党案をベースに議論をしたらいかがでしょうか。御提案を申し上げますが、総理の御所見を承りたいと思います。
　あわせて、米国直輸入の、名称も日本語にもならなかった、ホワイトカラーエグゼンプションについて、そもそも日本の労働の実態にかんがみればふさわしくないものと判断すべきと考えますが、今回は見送っても、いずれ選挙が終わったら導入をするということなのでしょうか。総理のお答えをいただきたいと思います。
　労働政策審議会は、地域別最低賃金の決定基準として生活保護との整合性も考慮すべきと提案をしています。民主党は、地域別最低賃金が生活保護水準を超えた金額となるよう、千円を目指して引き上げることを提案いたしますが、最低賃金制度の抜本的な見直しについて、安倍総理の見解を伺います。
　安倍政権の労働政策の背景には、経済財政諮問会議から聞こえてくる労働ビッグバンの考え方がうかがえます。労働市場改革専門調査会が設置されてそこで検討されるようでありますが、政策を決定するなら、働く現場の声が届くようにするべきであります。過労死は自己責任の問題と言い放つ人がいるような現状を私は大変憂えております。働くのは人であり、物ではありません。
　また、労働関係の法律違反が指摘をされているあたりから法改正の要請が出ているようですけれども、規範意識を重んじられる総理は、まさかそのような声に従うことはないと思っております。
　労働ビッグバンに対する総理の御所見を伺いたいと思います。
　教育については、教育に投入する資源について伺います。
　我が国の教育にかける公財政支出が先進国中最も低い水準にあることは、昨年の国会審議で繰り返し指摘をしてまいりました。奨学金制度が不十分であることから、我が国の保護者の負担は重く、限界に来ています。教育を重視すると言うなら、ぜひとも言行を一致させて教育に資源を投入するように求めます。御答弁を願います。
　以上、暮らしにかかわる社会保障や労働、教育についてただしてまいりましたが、根本的な問題として、政治がしっかり責任を持つのか、責任を持たずに市場原理にゆだねてしまうのかが問われています。健康保険など、米国より進んでいるのに我が国が後退をすることはないと思いますが、国民の皆様にぜひ判断を願いたいと思います。（拍手）
　官僚寄りで何よりも問題になるのは天下りであります。
　総理は、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入すると言われましたが、これは、小泉政権の最後に担当大臣が示した案をとるということなのでしょうか。その内容であれば、極めて立件が困難な口きき行為を形式上禁止し、監視機関を設置する体裁を整えることと引きかえに、ただでさえ不十分な現行の二年間天下り禁止措置を撤廃する、まさに改革に逆行するものであります。
　民主党が行った予備的調査によれば、二〇〇五年の四月時点で、公益法人など四千近い団体に二万人以上の役職員が天下り、六兆円を超える補助金などが配られています。
　民主党は、官製談合や随意契約、天下り問題を徹底的に追及してまいりました。我が党の長妻議員を中心にかねてから国会でも問うてきた水門工事をめぐる談合疑惑も、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用するに至りました。
　民主党は、行為規制を導入するとともに天下りそのものの規制を強化する、両面からの規制が必要であると、既にさきの国会で提案をしております。先進国にない、省庁が天下り先をあっせん、仲介するという日本型天下りの仕組みもやめるべきであります。官僚機構の問題でありますから、行政府の長である総理が指示をされればできることであります。いかがでしょうか。本気で天下りをなくそうとされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　年金については、民主党は、与党と違って、現行制度からの抜本的な改革を考え、国民年金もそのままにしておくということではいけない、このように考えております。
　今回、お話がありましたが、自民党のように、自公政権のように消費税三・五％分を国民に押しつけて、それがゆえに、我々は、国民の生活に目を向けるがゆえに、これ以上は国民から取ることはできないということで、歳出削減を年金に振り向けること、このようにしたわけであります。これを声高に批判するというのは、自分たちのやっていることにそのままボールが返ってくることを言っているということがおわかりにならないとすれば、よっぽど政策への理解を欠いているとしか申し上げようがありません。（拍手）
　もう一つ、いつまでたっても直されない年金保険料の流用についても御指摘を申し上げます。
　自民党の方が国会で、我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対に使わないと発言をしたんです。民主党の追及で、巨額の保険料の浪費に使われた条文を削除することにもなりました。
　ところが、この国会で、削除する条文にかわって、かえって広く流用できる条文を提起し、また年金事務費に保険料を使える、今年度分と次年度分以降の二法案を提出の予定をされておられます。約束をほごにせずに、年金の保険料は年金の支給以外には使わない、この鉄則をぜひ打ち立てていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
　社会保険庁は、不祥事が頻発し、年金制度に対する国民の信頼を失墜させている大きな要因となり、廃止は当然の帰結だと私どもも考えています。
　政府提出のねんきん事業機構法案は、みずから看板のかけかえと認め、撤回に至りました。当時の官房長官であった総理は、責任者としてみずからまとめた法案に問題があったとお認めになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　政府から今国会に提出予定の社保庁改革法案も、解体六分割を強調しておられますが、社保庁を独立行政法人のような公的法人に移行させる、またまた看板のかけかえということはないのでしょうか。
　最大のポイントは、今の社会保険庁に保険料として入ってくる厚生年金、国民年金合わせて年間二十一兆円、この扱いを利権化するかどうかであります。厚生労働省からしっかりと切り離すことが必要で、民主党が主張する歳入庁構想の採用の話も一時はあったようでありますが、厚労省官僚の抵抗に押されて断念をされたのでしょうか。
　実現をすれば、完全に社保庁の解体となります。アメリカ、イギリス、カナダ、スウェーデンなどでも、税金と一緒に保険料を集めています。もちろん、歳入庁から民間委託が可能な事業は徹底して民間委託をしていただければいいというふうに私どもは考えております。
　納めたはずの年金の保険料が消える。社保庁の信じられない不祥事が続々と明らかになっています。厚生年金や国民年金の保険料を納めたのに、納付記録がなくなっている。記録ミスなどの判明が多発をしていますけれども、恐らくまだまだ氷山の一角であります。
　民主党の再三にわたる指摘にも、社保庁は、ポーズをとるばかりで、事態を深刻に受けとめようとしていません。ねんきん定期便など、悠長な姿勢では間に合わないのであります。解体前の最後に緊急事態宣言を出して、全被保険者、全受給者に納付記録を送付して、緊急に点検をお願いし、被害者の救済を進めるべきだと思います。
　国民の皆様にもお願いをしておきたいと思います。お近くの社会保険庁で御自身の記録をチェックしてください。残念ながら、今の社保庁は信用できません。みずから防衛をしていただくほかない、このように思っております。（拍手）
　政治主導を実現するためには、信頼が最も大切であります。
　昨年末に佐田前行革担当相が、政治資金収支報告書の虚偽記載が明らかになって、閣僚を辞任されました。その後、必ずしも正確な表現ではありませんが、ほかにも事務所費に不明朗な点があるとする報道が相次ぎました。小沢代表や私にも事務所費に何か問題があるかのごとく言われましたが、私たちは、報道各社に対して、またテレビに出る機会をとらえて、既に適切に処理している旨、内容も含めて御説明を申し上げております。
　説明責任を果たさなければならないことは当然であります。その上で、現行法制では、怪しげな処理も正当な処理も区別がつかないということは明らかになってまいりました。私自身も、事務所費を悪用するとは考えもつきませんでしたが、残念ながら、可能であると言わざるを得ません。
　領収書の添付の範囲の拡大、費目の見直しなど、この国会で政治資金規正法改正を速やかに実現し、政治資金の透明度を高める必要があります。自民党の中から煩雑さを嫌うという声が出ているという報道がおありのようですけれども、自民党総裁としての安倍総理の御所見をお示しいただきたい。あわせて、説明責任、説明のあり方について、小沢代表からお聞きをしたことについても、総理から御答弁をいただきたいと思っております。
　代表に続いて、柳澤厚生労働大臣の御発言について伺います。
　女性を子供を産む機械や装置と表現されたと聞き、信じられない思いであります。発言を撤回するとか、取り消すとか、誤解を招いたとかいう話ではなくて、そのように思っていたこと、人として、驚き、嘆き、憤っております。厚生労働大臣は、出産から子育て支援、女性の働き方、少子化の問題など、母親と子供に関する問題を広く深く所掌しておられるわけであります。注意をしたというお話があったようでありますが、職務の本質にかかわる問題で、それに適しているかどうかということが問われる問題だと認識をしております。
　総理はどのように思っておられるのか。不適格な大臣をどうすべきかは総理もよくおわかりのはずでありますから、御答弁を願いたいと思います。
　また、柳澤大臣の方からも御所見を承りたいと思います。
　施政方針演説をお聞きいたしましたけれども、イノベーションやアジア・ゲートウェイ構想など、安倍カラーと言われる部分は御就任時の所信表明から変わらない表現というふうにお聞きをいたしました。四カ月で前進がないのか、これからと言われても、リーダーシップやスピード感を感じることは難しいわけであります。
　まず、喫緊の課題である中国の残留孤児の問題について、御自身で判断をしていただいたらいかがでしょうか。高齢の当事者の方々の置かれた状況を考えれば、政治決断が必要であります。
　以上、論点を絞って質問をしてまいりましたが、伺いたいことは山積をしております。
　ここまで申し上げてきたように、政策は大半が米国発、時々民主党。その民主党案も、そのまま取り入れていただければいいのですが、形だけの骨抜きになっています。政権交代をしていただいた方が国民のためだと私は感じております。
　与党の方々から、民主党の政策に対して、一方的に内容を歪曲して批判をする声が聞こえてまいりますが、政権与党なんですから、まず、いい政策をつくって実行してください。国民が見ております。国会の場で建設的に議論をさせていただきましょう。
　まずは、この質問に対して、正攻法とか正面からとかそういう言葉は要りませんから、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
　御答弁によっては再質問を行うことを申し添えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕