Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本（幸）委員　ありがとうございます。現在ある産パワとか強農、これはこれで大切だと思いますが、先ほど私が申し上げました小規模の経営体、家族経営体、こういうところを支援していくというのが今回非常に評判がよかったということですから、是非今後もまた議論をさせていただければというふうに思います。
　続いてですが、豚熱の件であります。
　私の地元でも、豚熱によって大変大きな影響がありました。しかし、農水省の皆さんが本当にいろいろ御努力をしていただいて、罹患した経営体へ支援をしていただいたおかげで、一部、後継者がいないということで廃業された方はいらっしゃいますが、やりたいという意思のある方は皆さん再建をして今順調に養豚の経営ができているということでありますので、本当にこのことにはまず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今、養豚家の皆さんからお伺いすると、アフリカ豚熱、これが一番心配なんだと。もちろん生産者も飼養衛生管理基準を徹底していくということなんですが、アフリカ豚熱が入ると、ワクチンがないということもあって、では本当に今回のように再建できるのか、これが大変不安だという声が非常に多いわけですね。
　そこで、二つの観点からお伺いをしたいんですが、一つは、まず入ってこないということが大切でありますので、水際対策の徹底が今どのように行われているのかというのが一点。それから、アフリカ豚熱はワクチンがまだないということで、これがまた生産者の皆さんの不安だというふうに思っています。国としてワクチンを開発するのにどのように取り組もうとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水際対策についてでございます。
　アフリカ豚熱、平成三十年八月の中国での発生以来、アジア諸国での感染が相次いでおります。直近でも二月にマレーシアで新しく発見されたということでございます。中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。韓国におきましては、農場での発生は抑止されておりますが、野生イノシシの感染が相次いでいるということでございまして、日本への侵入リスクは依然として高い状況にございます。
　水際対策につきましては、改正家畜伝染病予防法を昨年七月一日に施行いたしました。この中で、罰則の強化、携行品に対します質問・検査権限、それから畜産物の廃棄権限ということで、水際の権限を強化していただきました。
　それとともに体制強化というのもしております。ここ五年間で家畜防疫官を八十九名増員した、それから、検疫探知犬につきましては、令和二年度当初は五十三頭でございましたが、令和二年度末、この三月には百四十頭ということで、大幅に増強いたしました。これによりまして、地方空港も含めまして、アジア諸国からの到着便への対応の体制の強化というのを図っているところでございます。
　それから、関係省庁一体となりました在外公館、航空会社、現地のカウンターでの注意喚起というのも引き続き行っていきたいと思っております。
　現在は外国人の入国は制限されているという中ではございますが、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、アフリカ豚熱のワクチンについてでございます。
　アフリカ豚熱のワクチン、ウイルスの特性上、大変難しいという状況がございます。このような状況にございますので、世界でも実用化されたワクチンは今のところないということでございます。
　近年、アメリカや中国などで一定の効果が認められるワクチン候補株というのができたという情報はございますが、これらにつきましても実用化に向けた課題というのがまだ残っているということでございます。
　我が国におきましても平成三十年度よりワクチン開発の研究に着手いたしまして、研究者、農研機構、それから大学、民間企業とともに研究開発に取り組んでおります。
　このような中、今年の三月には、アフリカ豚熱ウイルスを効率よく増殖できる、豚に由来した新しい細胞株ということで、開発研究の中で一つの一里塚の開発ができたということで、農研機構が発表しているところでございます。
　これらの世界各国の知見を生かしまして、アフリカ豚熱のワクチンの開発に我が国としてもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に一点申し上げたいと思います。
　先ほど大臣から、貯金保険法の法案のミスについてのおわび、それから、今後マニュアルを作り研修なども行うということで、再発防止についてのお話がございました。その点について、私からも一点触れておきたいと思うんですけれども。
　まず、率直に申し上げて、極めてゆゆしき問題だ、私はそういう問題意識を持っております。農水省に限らず、各省でも相次いでこのようなミスがあったということ、これはやはり断じてあってはならないことだと思っておりますし、もう一つ、法案にミスが見つかったときに迅速な報告をお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　何よりも、これは規律の問題だと思っています。したがいまして、私どももそうですけれども、しっかり、規律の立て直し、こういうことにこれから一層注意喚起をしていかなきゃいけない、このことをまず強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず一点目の質問は、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ会合での意見についてでございます。
　政府の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ会合が三月十九日に行われまして、この中で生乳流通についての意見がございました。指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。これに対して、野上農水大臣は三月二十三日の閣議後の記者会見で、乳業メーカーに対する価格交渉力が弱体化するおそれがあり、慎重な議論が必要だ、このように述べられました。
　民間の協同組織である指定生乳の生産者団体は、乳業メーカーに対して価格交渉を行うに当たってやはりそれぞれの単体の生産者では不利になる、こういうことから組織化されたものでありまして、分割の意見はこのことを否定するもので、私は極めて理解に苦しむ、こういうことを申し上げておきたいと思います。改めて、この委員会の場において、大臣のこのことに対する所見をお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　今御指摘の、三月十九日の金曜日に規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループにおきまして今のお話があったわけでありまして、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革は一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっておらず、指定団体が不公正な取引を行っている疑いもあることから、実態として制度改革が進んでいないとの意見があったと承知をいたしております。
　また、一部の委員から、指定団体について、取引実態を調査し、不公正な取引を防止する取組などを行ってもなお、なかなか適正な競争が成立しないのであれば、生乳流通事業者の競争を促す手法として、組織の分割や取引の透明性確保の取組など、いろいろな意見があったと承知しておりまして、指定団体の分割ありきでの議論がなされたということとは認識をしておりません。
　御指摘のとおり、現在の指定団体は、歴史的に乳業メーカーとの対等な価格交渉を行う上で、酪農家が団結して、酪農家の協同組織として発展した経緯があります。こうした経緯を踏まえますと、競争を促すために指定団体を分割すれば、乳業メーカーに対する酪農家の価格交渉力が弱体化することにつながるおそれがあるなどということも考えております。
　今回の議論は、指定団体が系統外の事業者を排除するような不公正な取引を行っている懸念があるという点から始まっておりますので、農林水産省としては、会議で示された不公正な取引事例について承知をしていないことから、まずはそのような実態があるのか否かを含め調査をして、その上で課題を見極めて対応を検討していく必要があるものと考えております。
○稲津委員　先ほど私が申し上げましたように、生産者一人一人の力というのはメーカーに対しては極めて弱い、不利な立場にある。だから、今大臣がおっしゃったように、歴史的に協同的な組織としてこれがつくられて今日まで至っているということ。
　私は、分割意見というのはこれまでの生産者の努力に対して水を差すような結果になるんじゃないか、こういうことを懸念しております。二〇一七年の同会議の答申の中での、指定団体が自らの合理化も含め乳価交渉の強化を図る、こうしたことに対しても半ば無視をするような発言ではないか、私はこのように思う次第でございます。大臣として是非引き続きしっかりと対応していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次の質問です。次は、北海道岩見沢市の大雪に対する果樹被害対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道を始め、今年の冬の大雪の被害というのは大変甚大なものがございまして、我が党は一月の二十日に農業用ハウスなどの施設再建等の緊急要望を大臣に提出させていただきました。その際、大臣からも丁寧な対応をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　大雪による被害はこの時点でも大変大きなものでございましたけれども、降雪時のみならず、雪解けが始まった今の段階で実は更に被害の実態が拡大してきている、こういうことが分かってまいりました。
　先月の二十六日に、果樹栽培が盛んな北海道岩見沢市の万字そして毛陽という地域がございまして、そこを訪問して、豪雪に伴う被害の実態を生産農家から伺ったところでございます。
　岩見沢市は、今年の冬に過去最高に匹敵する降雪を記録しまして、昨年十二月の段階でも三・八四メートル。それから、今年に入って、一月二十八日の時点でも降雪量は六・二五メートルも記録しまして、さらに、三月に入ってもまた雪が降って、例年にない降雪に見舞われまして、岩見沢市は災害対策相当の豪雪対策本部を設置して対応に追われてまいりました。
　雪が解け始めて被害の実態が明らかになり、リンゴの枝折れですとか、中には幹ごと折れているものもございまして、私が見た範囲では約八〇％のリンゴの木が改植の必要があるということで、この際離農すると決めた農家の方もいらっしゃいました。
　九年前に記録的な豪雪に見舞われたこの地域ですけれども、今回もこのような状況になって、九年前に全面的な改植をした、そういう状況で、ようやく本格的な収量を見込める九年目、十年目に入ってくるということで喜んでいたところ、農家の方々は今回の豪雪で肩を落としているという状況でございます。
　そこで、お伺いしますけれども、こうした状況への支援としての改植、また、これにより生ずる未収益期間に対応した経費の支援としての果樹産地再生支援対策がございますが、早急な対応と地元への丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　それから、樹体の修復資材確保ですとか、傷んだものの資材の撤去等に対する支援がどうなっているかをお伺いしますとともに、地域の要望の一つとして、この際に、堆肥を入れての土壌改良とか、石を取り除く除石、それから暗渠整備ですとか、そうした土地改良も考えたいという意見もあります。是非こうした対応も併せてお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　昨年末から今年にかけての大雪でございますが、果樹につきましても、枝折れや樹体の倒伏など、大きな被害が発生しているところでございます。また、委員御指摘のとおり、今後、被災園地の雪解けが進むとともに明らかになる新たな被害もあるものというふうに承知をしております。
　農林水産省では、二月の二日に、この大雪の被害に対する支援対策を決定いたしました。この中で、果樹の樹体の修復用の資材ですとか、あるいは被害を受けた果樹の改植、そしてそれに伴う未収益期間の幼木管理に要する経費についての支援をすることを決定いたしたところでございます。
　また、委員が御指摘されましたような、より強い樹園地とするために改植に併せて土壌・土層改良といったものを実施する場合につきましても、生産性の高い園地造りに向けた取組の一環として支援をさせていただいているところでございます。
　農林水産省といたしましては、永年作物である果樹の特性を踏まえつつ、現場の状況をよくお聞きしながら、被災された果樹農家の方々が一日も早く経営再開できるよう、園地の復旧復興と果樹農業の生産基盤の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非しっかりそうした声に、また、丁寧な地元への対応もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、木材の需要拡大についてということでお伺いしたいと思います。
　先日、東京銀座にあります今年十月に完成予定の木造の商業ビル、地上十二階建てでございました、その建築現場を視察してまいりました。このビルの建築には約三百立方メートルの木材を使用しておりまして、百八十九トンの二酸化炭素排出を削減することにつながる、こういう説明を現地で受けました。すばらしいことだと思います。
　東京銀座の一等地のところに、あの鉄筋コンクリートのビルばかり並ぶところに木造の商業ビルが建つということで、完成後の景観の説明もいただきましたけれども、これは相当注目されるだろうなと思って見てまいりました。
　心配していたのは耐震とか耐火のことなんですけれども、まず、耐震については、集成材などを用いた制振壁ですとか防振の柱、これを整備することで鉄筋コンクリートと同様の耐震性能が備わる、こういう説明も受けました。それから、耐火のことについては、二時間の耐火性能がある集成材を利用した柱やはりがあることによって、鉄骨等のビルとほとんど遜色がない、こういうこともありました。
　先ほど申しましたように、完成の暁には、ビル街に木造の高層建築物ができるということで、恐らく、木のぬくもりとか、そういうことを直接受けることによって更に注目が集まる。問題は、コストの問題だと思うんですね。残念ながら、少しコストは高いという説明がありました。
　その解決の方法は何があるのかなと思うんですけれども、やはり一番大事なことは、もっと木材の需要が拡大していく中でコストが必然的に下がってくる、そういう環境をつくっていくことが大事なのかな、こんなふうに思いました。その意味におきまして、特に都市部における木材の利用の促進が必要ではないか、こんなことも感じてきたところでございます。
　それからもう一つ、林業における課題として、人材の育成の確保というのは喫緊の課題でございますけれども、全体として、やはり、森林・林業に携わる方々については人材不足というのが否めないと思います。
　どこに問題があるか。私は、何といっても、他産業並みの従業者所得を確保することができるかどうか、ここにあると思います。ここも実は、この課題の解消のためには木材の需要拡大というのがキーポイントかなと思っておりまして、そういう意味でも木材の有効活用そして需要拡大を図るべきと思っています。ある意味一大ブームを巻き起こすぐらいの、そういう大きな流れがあるといいのかな、こう思っておりまして、木材の需要拡大の取組について見解を伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
　このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
　また、民間企業のネットワークによる民間建築物等における木材利用の情報共有、内装木質化の効果検証とその成果の普及に加え、デザインの優れた木の建築物等を表彰するウッドデザイン賞や木材利用優良施設コンクールを通じた優良事例の普及などの取組を推進するとともに、今委員がおっしゃられましたが、木材は二酸化炭素の貯蔵庫でございますので、そういう木材利用の脱炭素化に向けた意義などもよく御説明をして、木材利用に対する都市部の企業や住民の皆様の安心感や共感を得ることにより、国産材の需要を拡大してまいりたいと考えております。
○稲津委員　そうした施策をしっかり進めていくためにも、今後、必要な法改正、法整備も私は前向きに検討すべきではないだろうかなと。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　緊急事態宣言再発令に伴って影響を受けた農産物の生産者支援についてということでお伺いしたいと思います。
　二点ありますが、まず、国産農林水産物等販路多様化緊急対策でございますが、二月九日から二十二日までの期間で一次募集を実施しましたが、さらに、三月十七日から四月十五日までの期間で二次募集を実施しています。なぜこの期間なのか、一か月は余りにも短い。また、年度をまたいだ理由。
　さらに、三月二十一日に緊急事態宣言は解除となりましたが、引き続き飲食店等については夜九時までの営業時間短縮を要請している。また、蔓防、蔓延防止等の措置がございましたけれども。こうしたことを考えていきますと、緊急事態宣言の解除の一か月後、例えば四月の二十一日とか、あるいは蔓防の解除後の五月五日とか、消費が戻り始めるところまでにしたらどうか、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度三次補正予算で措置しました本事業につきましては、令和三年度まで繰り越した上で、二次募集では、七月末までの取組を対象として、三月十七日から四月十五日の約一か月を申請期間としております。
　これは、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物の販路多様化を支援する本事業の実施に当たりまして、日もちしない農林水産物の特性を踏まえまして、販路を失った生産者等の方々に早期に安心して事業に取り組んでいただく観点から、大型連休までには事業実施者に対して事業採択のお知らせができるよう、四月十五日までを募集期間としたところでございます。
　また、なるべく多くの準備期間を設けるため、二月二十四日には二次募集の予告を公表した上で、現在も現地説明会等を実施し、周知に努めているところでございます。
　このため、四月十五日までの二次募集の期間の延長を現段階では想定しておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の状況ですとか公募や採択状況を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○稲津委員　柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、高収益作物次期作支援交付金ですけれども、今回、二回目の緊急事態宣言発令後の売上げが平均の二割以上減少した品目を対象に第四次募集をすることを決定しましたが、その理由と予算は十分と考えているのか。また、この交付金の対象期間を少なくとも、緊急事態宣言の終了月の末ではなくて、緊急事態宣言の解除後、引き続き夜九時までの営業時間短縮要請を飲食店は受けていることから、少なくとも短縮要請が解けるであろう四月二十一日以降とすべきと思います。蔓防のこともありますので、この辺のことについてお伺いさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　高収益作物次期作支援交付金の件について御質問いただきました。
　一月の緊急事態宣言の再発令に伴う農産物への影響につきましては、三月に入りまして花とかメロンとか価格が回復している品目も一部ございますが、この緊急事態宣言による不要不急の外出の自粛、あるいは飲食店の時短営業、イベントの自粛などによりまして、外食向けの食材でございますつま物類や、スダチなどの香酸かんきつ、あるいは贈答用のメロン、それから花などにおきましては、売上額の減少が二割を超えるなどの影響があったところでございます。
　こうした影響を踏まえまして、これらの品目を対象に高収益作物次期作支援交付金の第四次募集を実施することとしたところでございます。
　委員御指摘の対象品目の選定につきましては、これまでの第三次募集までと基本的に同様でございまして、市場取扱金額が二割以上減少した品目を対象とすることとしておりまして、具体的には、先ほど申し上げましたメロンとか、ワサビ、穂ジソなどのつま物類、スダチ、カボス、ユズなどの香酸かんきつ、切り花、こういったものを全国で対象としております。
　また、そのほかに、都道府県域において地域特有の影響が生じていることも考えられることから、これもこれまでと同様の仕組みでございますが、対象期間でございます、今回、一月から三月でございますが、この間の市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるというデータ等を都道府県から提出していただくことで、当該都道府県域における対象品目に指定する仕組みを設けているところでございます。
　予算措置につきましては、本交付金の予算のうち、第三次公募までの執行残額を活用することで対応可能と考えているところでございます。
　また、三月までの期間についての延長というお尋ねでございますけれども、今回の高収益作物次期作支援交付金でございますが、緊急事態宣言が発令されました一月から三月に売上げが大きく減少したことを踏まえまして、第四次公募を行うこととしたものでございます。
　今後のことにつきましては、国産の農林水産物の販路多様化の緊急対策事業というもので、ネット販売ですとか地域の販促活動など、販路多様化に資する取組をただいま支援しているところでございまして、こうした事業を活用いただき、販路の確保により売上げが確保されるように支援していくことが大事なのではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。
　私の方からも指摘をさせていただきます、法案の間違い、ミスについてでありますが。
　私たち国会議員は、法律の審議をすることと予算の審議をすること、まさに議員の使命であります。その法律が間違っていれば、審議も間違った方向へ行ってしまうことになるわけですし、あるいは、ホームページにそのまま掲載されたら、それを読んだ人もまた間違った解釈をするということにもなるわけでありますので、是非、私はアナログ時代の人間でありますが、アナログ時代には余りそういうことはなかったんだと思うんですが、しっかりとしたチェックをしていただくこと。
　もう一点、これは新聞報道でありますけれども、農水省が一太郎がいけないかのようなことを言ったという。これもまたちょっと、人のせいにしてしまったのではないかというような気がしますので、その辺もしっかりとこれから内部でチェックをすると同時に、誰かのせいにして責任逃れをするなどということのないように、指摘をさせていただきたいと思います。
　今日は、仲間の皆さん方が気を遣っていただいて、十五分だけいただきました。大変短い時間でありますので、是非簡潔な御答弁をいただければというふうに思ってございます。
　私の方からは、四月一日付で次官通知が見直し、再発出をされたわけでありますが、それに関しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　種子法廃止に伴う次官通知でありますが、百九十三国会において種子法が廃止をされました。その廃止の施行に先立って、平成二十九年十一月十五日付で発出された次官通知というものがありまして、これは、その際、私も大臣と議論をさせていただきましたが、大臣からも見直すというようなことの答弁をいただいたところでございます。
　この次官通知でありますが、自治体や農業団体でつくっている、民間も当然入っているんですが、種子協会の皆さん方にとっては大変不安の声を私もたくさんいただきました。その意味でいうと、種子協会には民間もそもそも入っているので、民間に知見を提供するということ自体が本来おかしな話であって、種子協会は別に民間を排除しているわけじゃありませんので、ここそのものも不要だったと私は思うんですが。
　そのときに、議論の中で、この委員会で幾つかの附帯決議をさせていただきました。十項目にわたる附帯決議であります。全部を読むとちょっと時間がありませんが。
　その附帯決議の二つ目では、稲、麦及び大豆の種子については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行う。三番目では、各都道府県が、種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増産に必要な栽培技術の種子の生産に係る知見を維持しと。五番目でありますが、ここでは、交付税措置を講じること。そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
　このときの大臣が、見直しをする旨の答弁をいただいたわけでありまして、それを受けて四月一日の再発出ということになったんだというふうに思いますが、今申し上げたような附帯の決議というものは十分払拭をされたというふうに大臣は思っておられるのか、まずお伺いします。
○野上国務大臣　御指摘のございました主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するものでありました。
　しかし、その後、食料不足の解消や食生活の変化に伴う需要量減少等の状況の変化が起きた後も法によりまして都道府県に一律に種子供給を義務づけた結果、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県により力を入れて供給が行われる一方で、需要が高まっております中食、外食用途に適した多収品種等の種子の供給には十分取り組めていない、民間の品種が参入しにくい等の課題が生じてきておりました。
　種子法により全ての都道府県に対して一律に義務づけるというやり方を廃止して、都道府県の力に加えて、民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築するということといたしましたが、平成二十九年十一月に発出した次官通知につきましては、これまで、今先生から御指摘もいただきましたとおり、委員会の場でも様々な御指摘をいただいてきたわけでございます。
　このような中、さきの臨時国会におきまして、種苗法改正案に対する附帯決議をいただきまして、私からは、附帯決議について、その御趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいという旨を申し上げたところでございます。
　このような経緯を踏まえまして、種苗法の施行に伴い発出する御指摘の次官通知につきましては、附帯決議の趣旨を踏まえ、次について新たに記述をしているところであります。
　少し長くなりますが申し上げさせていただきますと、まず、都道府県は、稲、麦類及び大豆の種子について、農業者が円滑に入手して利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、その安定供給を確保するものとし、それぞれの地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制の整備に取り組んでいくことが求められていることや、また、このような状況で、都道府県は、稲、麦類及び大豆の種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、我が国の農業競争力の強化を図ることを目的として、こうした知見を民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要であること、さらに、都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に要する経費については従前と同様に地方交付税措置が講じられていることを新たに記述しているわけであります。
　本通知につきましては、四月一日付で施行させていただいておりまして、都道府県や関係機関に発出しております。その内容につきましても、今後、丁寧に説明を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　一歩前進はしたというふうに思いますが、しかし、さきの通知の大きな懸念でありました、民間事業者の種子生産への参入が進むまでの間、知見を維持し提供する役割を担うと前にあったわけでありますが、この表現が種子協会の皆さん方には大変心配をいただいたわけであります。
　要するに、都道府県の役割は、それまでの間ですから過渡的なものだ、そういうふうに受け止めざるを得なかった。そのことによって、今全国二十八の道県が条例を制定しております。これは、種子法廃止の不安の裏返しとも私は言えるのではないかと。新通知ではこの点のことがしっかりと払拭されたのか、しかも、関係者に分かりやすく、明確にそのことが伝わるような通知になっているのか。
　そしてもう一つ、併せてお伺いしますが、交付税措置はあくまでも行政の裁量であります。国会と共有しているわけではありません。ですから、必ずしも国民や関係者の不安が取り除かれるわけではなくて、行政の裁量で重要な施策が遂行できるのであれば国会は必要ありません。国会として法律によって担保すべきであるというふうに思いますが、併せて伺います。
○野上国務大臣　まず、今般の次官通知の改正でありますが、今般の種苗法改正によりまして、都道府県において新品種を核とした産地づくりや地域ブランドづくりに取り組みやすくなることから、今後、稲、麦、大豆の種子の生産、供給についても積極的な役割が期待されるところでありまして、このような観点からも次官通知を改正したところでございます。
　また、法的な担保が必要ではないかというお話でございます。
　平成三十年の四月一日に種子法が廃止されたわけでございますが、稲、麦類及び大豆の種子供給に係る事務につきましては、圃場審査などに関する事務については種苗法、また、原種圃の設置などに関する事務については種苗法及び農業競争力強化支援法に基づいて、都道府県が従前と同様に実施することが見込まれることから、引き続き地方交付税が講じられることとされております。
　今後とも、この交付税措置が講じられるよう、総務省と連携をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　残念です。
　我々は何のために議員になったかといいますと、それは、制度を利用するということももちろんありますけれども、地域の皆さん方や関係する団体の皆さん方のいろいろな不安というようなもの、法律を作ることによってそのことを払拭する、そういう役割を私は担っているんだというふうに思うんです。
　だから、制度を利用するだけであると、議員は要らないということになるわけですよ。議員がやらなければいけないのは、制度を利用することもありますけれども、関係者の皆さん方に安心していただくための法律をちゃんと作るということが私は役目だというふうに思っております。
　答弁を求めたいんですが、ちょっと時間がありませんので、もう一点だけ伺わせていただきます。それは、公的機関による種子の開発についてであります。
　今大臣も御答弁いただきましたが、種子法は種子の増産についてのみ書いてあるわけで、もう一つ、開発の方はここには書いていないんですが、しかし、競争力強化法や、我々の附帯決議の中でも十番目のところで、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するために、公的試験研究機関による品種開発及び在来種の収集、保全を促進することということも併せてそのときに決議させていただいてございます。よって、新通知においても新たな品種開発の促進ということを言っております。
　交付税制度では、種子生産に関する項目は、第五節第一款第三の三、生産流通振興費という項目で、（八）から（十一）にわたって記されています。しかし、種子開発については、一の農業振興費、その（一）農業試験場費の（二）に一項目あるのみであります。
　公的機関による新品種育成や在来品種の保全について政府としてしっかり方針を示して、公的試験研究機関による新品種の育成や在来種の保全を図るための法律も必要だというふうに併せて思うわけですね。是非とも、私は、法律によってこうした関係者の不安を取り除くためにこのことが必要だということについて答弁を求めます。
○野上国務大臣　品種開発に当たりましては、産学官が連携をして、高い品種開発力を発揮していくということが重要でありまして、その中で都道府県の公設試験場を活用することが期待されているわけであります。
　令和二年度予算におきましては、都道府県の公設試に対しまして、品種開発に対する研究予算を措置したところであります。
　また、令和三年度予算につきましても、公設試と農研機構が連携をして、各地の遺伝資源を活用できるようなデータベースの構築等も行うこととしております。
　さらに、農研機構では、独立行政法人通則法に基づいて、本年度から令和七年度までの中長期計画を策定しまして、その中で、公設試験場の品種開発が加速化できるように、例えば国内外の遺伝子資源の収集、保存、配付等を行う体制の整備等も位置づけているところであります。今後とも、都道府県公設試験場による品種開発をしっかりと促進してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　終わりますが、今の大臣の答弁も、やはり行政の範疇から出ないわけですよね。我々は、行政を超えて何かを議論しないと国会の意味はありませんので、是非、このことの法律を作って誰かが不利益を受けるわけじゃないんです。安心をする人が増えることは確かでありますし、不利益を受ける人がいないのであれば、私は、法律によって整備をすべきだということを改めて申し上げさせていただきます。
　世界中の小麦の元になっているのは農林10という日本の品種です。これを開発したのは岩手農業試験場なんですね。そういった意味でも、公的機関の試験研究、開発というものが重要だということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○石川（香）委員　石川香織です。今日もよろしくお願いいたします。
　先ほど、ほかの委員からも少し触れられておりましたが、先日、政府の規制改革推進会議による第九回の農林水産ワーキング・グループが開催をされましたので、その中の議論について初めにお伺いをしてまいりたいと思います。
　この会議は、畜安法の改正から三年目という節目で、その経過なども含めて議論するフォローアップの場だというふうに聞いております。会議では、農水省や指定団体以外の生乳卸などから意見を聞いたということでした。議事録はまだないようですので、全てのやり取りは確認はできておりませんけれども、当日の資料や関係者の方々から話を聞きまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、その当日、農水省から、いいとこ取りの是正について事例集を作って、それがちゃんと功を奏して違反件数が減少しているということを報告したところ、いいとこ取りはビジネスでは常識なんだというふうに佐久間座長が発言をされたということでした。
　私も、このいいとこ取りについては昨年も質問させていただいたんですけれども、今までルール違反とされていたことを常識なんだと、いいとこ取りを肯定する姿勢に、正直、私は驚きました。農水省もその際に、年度内の途中切替えは駄目ですけれども、複数契約は駄目とは言っていないというふうに反論したようなんですけれども。
　まず、佐久間座長の発言は事実かどうか。また、事実だとしたら、この発言についての農水省の受け止めをお伺いします。
○野上国務大臣　御指摘のとおり、三月十九日にワーキング・グループのヒアリングが開催されたわけでありますが、会議では、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革については一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっていない、また、指定団体が不公正な取引を行っている疑いもあることから実態として制度改革が進んでいないとの意見があったというところであります。
　委員御指摘の、この会議におきまして、いいとこ取りはビジネスでは常識といった発言につきましては、複数の相手と取引をすることでリスク分散や収益性を高めることは普通の産業では当たり前のことだとの趣旨でありまして、生乳取引の年間契約に違反して出荷先を変更することを認める発言ではないと理解しております。
　いずれにしても、酪農家が創意工夫を生かせる環境を整備したこの改正の趣旨が徹底されるように、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　酪農家の方は経営者、事業者でもありますので、リスクを回避するとか、より資材を安く買いたいとか、生乳を高く売りたいという気持ちがあるのは当然ですけれども、この場において、いいとこ取りというのは、やはり、今までのルールの中では違反とされていたいいとこ取りだという認識で当然受け取ると思います。
　もし仮にみんながいいとこ取りをしてしまったら逆にどうなるかということなんですけれども、生乳が安定的に供給される仕組みがまず崩れて、それから、卸業者にみんな殺到してしまったら、指定団体以外のところに殺到してしまったら、受入れのキャパを優に超えて、生乳が大量に廃棄されるのではないかとまで考えるんですけれども、ちょっとこの発言は、私、非常に驚きました。誤解を招く発言だと思います。
　さらに、もう一つ、翌日以降の新聞に「ホクレン分割」という衝撃的な見出しが出ました。
　このことについてお伺いしますが、十九日の会議の中で複数の委員から、ホクレンのような全国十ブロックに分かれている指定団体が圧倒的なシェアを持つことに対して分割といった言い方をして発言をしたと。こういった趣旨の発言があったようです。当日、事務局からは、電力の送配電部門の法的分離に係る電力会社の会社分割という資料が配付をされて、分割の例として、ＪＲとかＮＴＴの例を挙げる委員もいたようです。
　まず、この発言の事実関係と経緯をお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　今御指摘の発言でありますが、一部の委員から、生乳流通事業者の競争を促す手法の一つとして、現在生乳流通の大宗を占める指定団体について、不公正な取引を防止する取組などを行ってもなお、なかなか適正な競争が成立しないのであれば分割することも検討すべきとの意見もあったと承知をいたしております。
　現在の指定団体は、先ほど申し上げましたが、歴史的に乳業メーカーとの対等な価格交渉を行う上で、酪農家が団結して、酪農家の協同組織として発展してきた経緯がありますので、こうしたことを踏まえますと、競争を促すために指定団体を分割すれば、乳業メーカーに対する酪農家の価格交渉力が弱体化することにつながるおそれがあるわけであります。
　なお、規制改革推進会議の場では、一部の委員から、生乳流通事業者の競争を促す手法として、組織の分割や取引の透明性確保の取組など、いろいろな意見があったことは承知しておりますが、指定団体の分割ありきで議論がなされたものということは認識をいたしておりません。
　いずれにしても、今回の改正について、その趣旨が徹底されるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　今御答弁いただきました内容と同じように、二十三日の大臣の記者会見の中でも、慎重な議論が必要だというような発言をされておると思います。
　これも、ホクレンと名指ししたかどうかは別として、というか議事録がまだないのでよく分からない点もあるんですが、当日、農水省も、公的なインフラの話と生乳の加工乳の話を同じレイヤーで扱うのには違和感があるということで、分割というふうになってしまうと農協制度そのものの否定になるので慎重に判断したいというふうに言ってくださっています。
　先ほど大臣も、なぜ今こういう制度になっているのか、指定団体の制度になっているのかという経緯をお話しいただいたのが、今の、なぜこうなっているかという理由なんですけれども、やはり、その当時の背景とか歴史の認識というのが、この発言も含めて全く感じられないなと。
　先ほど御説明もされておりましたけれども、指定団体が大きなシェアを持つこと自体がよくないとされているのであれば、そもそも、生乳供給の安定とか農家の収入を支えるという仕組み、それは先人が知恵を出して築き上げたものでありまして、その取組自体が否定をされて、過去に遡ることになってしまうわけですよね。指定団体はなぜあるかといえば、酪農家が乳業メーカーに買いたたかれないように指定団体が窓口になって交渉してくれるということで、酪農家の方も選択をして、選んでいるわけですよね、どこに生乳を出すかということを。そういった背景を規制改革会議の委員は本当に御存じなんだろうかと正直感じています。
　さらに、指定団体以外の事業者への支援というものも今後の課題というふうに聞いておりますけれども、そのことについてはどのような認識でしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　三月十九日金曜日に開催されました規制改革の農林ワーキング・グループにおきまして、新たな取組を行う者への支援といったことが議論されたというふうに聞いております。
　これにつきましては、これまでも、第三号対象事業者でございます、酪農家自ら乳製品製造に取り組む方に対しましてチーズ工房の施設整備ですとか六次産業化の取組に対する支援を行っているところでございまして、こういった支援を今後とも引き続き後押ししてまいりたいということでございます。
○石川（香）委員　改正畜安法で指定団体以外の生乳の卸の事業者の参入もできたということで、選択肢が広がったということについてはいいと思います。そのことについては全く否定はしないんですけれども、一方で、指定団体が大きくなり過ぎたゆえにほかの選択をする酪農家に対して圧力をかけるだとかというようなことがあれば、それは不当な行為であって容認されるものではないと思っています。
　指定団体ではない卸事業者と取引しているということを理由に差別的なことをされた、圧力を受けたというような体験談も当日紹介されたようです。例えば、系統外の生乳の運送を拒否された、チーズ工房をやっている方が加工用ではなく飲用向けの乳価での購入を強制されたとか御報告されたそうです。こういったことが事実であれば明らかにこれは不当な行為ですけれども、こういったことがあったとしても、指定団体との取引をしていないからそういうことをされたかどうかというのは、これだけではちょっと読み取れない、断言できないということもあると思います。
　さらに、この場には指定団体は呼ばれていませんので、指定団体側からすると、反論する機会ももらえなかったと。一方的に言われてしまい、片方の意見だけがこうやってクローズアップされるというのも、生乳改革のフォローアップの場としてはいかがなものかなと感じています。
　とはいえ、繰り返しになりますけれども、大きな立場を盾にしたこうした不正な行為というのは容認されるべきではありませんが、農水省として、この不公正な取引というのは把握をされているんでしょうか。
○野上国務大臣　当日その会議で報告された事例でありますが、指定団体が取引先の乳業や運送会社に対して圧力をかけ、指定団体以外の事業者と取引させないようにしている事例ですとか、あるいは、指定団体が取引量の少ないチーズ工房に対してチーズ向け乳価よりも高い飲用向け乳価での取引を強制した事例など、指定団体による不公正な取引の事例が報告をされたわけであります。
　農林水産省としましては、現時点ではそのような事実は承知しておりませんが、示された事例が仮に事実であれば、公正な取引に支障を来す問題のある行為だと考えております。
　いずれにしても、三月十九日の規制改革推進会議においてこのような事例が報告されましたので、この不公正な取引事例について承知をしていないものであることから、まずはそのような実態があるのかどうか、このことを含めて調査をして、その上で課題を見極めて対応を検討していく必要があるものと考えております。
○石川（香）委員　そのことについては、今後明らかになってくるのかなと思います。
　改正畜安法というのは規制改革推進会議の肝煎りでありまして、この制度によって、指定団体以外の新たな卸の事業者が補給金を得ることができた。これで酪農家の選択肢が増えました。そして、それからは酪農家の選択になるわけです。
　当日の会議の中では、系統外が増えていない、まだまだ改革が必要なのではないかという意見も出たそうですけれども、この発言だけを見てしまうと、もっと指定団体以外の卸事業者を増やしたいというふうにも聞こえてしまいますし、そのためには指定団体のシェアを削ってでもそうしたいのかという意見にも取られかねないと思います。
　今回の議論は、改正畜安法のフォローアップの場であるにもかかわらず、指定団体の方がこの間こなしてきた役割というもの、実績には触れられていないのが非常に残念に感じています。
　例えば、北海道胆振東部地震がありましたけれども、ブラックアウトになった際、酪農家は本当にお水が止まったり電気が止まったりすると大変なんですけれども、ホクレンや乳業メーカーが連携をして、地域をまたがって生乳を運んで、やりくりをしてくれた。それから、コロナで今生乳の需要が減りまして、一斉休校になったりもして、牛乳が余ってしまうのではないかといった心配の中で、チーズとか脱脂粉乳とか加工用に回して、工場をフル稼働して、何とか生乳を廃棄させないということをしてくれました。その間のオペレーションは本当に大変だったというふうに聞いています。
　こういったことも含めて、生乳の需給の調整を広域的に図ってきたということに対して、有事の対応も含めて、もっとやはり評価するべきじゃなかったのか。
　一方で、この制度に対して、指定団体以外の事業者がまだまだ活躍できていないのではないかという意見はそれはそれでいいと思うんですけれども、やはり、指定団体に対する評価というのがこの会議の中では明らかに欠けている。そういう意味で、ちょっと平等ではないのではないかと思います。こういった意見は全く出ることもなく、数字だけを見て系統外が増えていないと言うのは、全体を見られていないのではないかなと感じています。
　委員の発言に対して農水省がその場で角を立てずに反論をしてくださっているというのは、いろいろな資料を見て、お話を聞いて感じ取れて、それは非常に私はうれしいと思ったんですけれども、そもそも、議論の前提から説明をする時間とエネルギーそのものがちょっともったいないというか、無駄とは言わないですけれども、農水省の仕事を増やしてしまっているんじゃないかと逆に思っています。
　今日は、規制改革の所管であります内閣府から岡下政務官に来ていただいておりますので、以後、ちょっと政務官にお伺いをしたいと思います。
　今までの議論もお聞きいただいたと思いますけれども、昨日も規制改革をめぐって、参議院の決算委員会で田名部委員からこんな御指摘がありました。
　国家戦略特区の養父市の話ですけれども、農業に詳しくない民間委員が議論を主導することに対して問題視するというような質問がありまして、菅総理が御答弁をされております。大胆な規制改革を進めるには、その分野の専門家だけではなく、経済構造を俯瞰的に捉える有識者の参画が重要だと答弁をされています。この御意見は当然そうだと思います。偏った方じゃなくていろいろな意見の方を取り入れるというのは、それはすごく重要なことだと思います。
　ただ、生乳改革を例に挙げますと、かなり制度が専門的な話であって、制度そのものについて議論をするとなると、深い知識、それから現場での経験とか、そういうことが必要になってくると思います。
　私の選挙区は全国の生乳の一五％の生産のシェアがありまして、私もいろいろ、生乳関連のお仕事をされている方、酪農家の方に今回の規制改革での話について意見を聞きましたけれども、それはいい意見を言ってくれたねとは、やはり一人も言っていません。
　いろいろな意見を言う方が大事だということは否定はしないにしても、余りにも現場とほど遠い方が委員として好き勝手言い過ぎなのではないか、大変失礼なんですけれども、私はそういうふうに感じます。もっと言ってしまえば、委員の選定そのものが、ちょっとこれは間違っていたのではないかと甚だ疑問なんですけれども。
　生乳改革のフォローアップの場として、もっと現場に近い方を委員に入れるべきではないかということについて、政務官から御答弁をいただきたいと思います。
○岡下大臣政務官　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議の委員につきましては、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。
　御指摘の点につきましては、議題に応じて、ワーキング・グループの座長の御判断によりまして、委員とは別に、現場の方などをお呼びして御意見をお伺いすることも行っております。実際、三月十九日に開催されました農林水産ワーキング・グループにおきましては、生乳卸売販売業の方にも御出席をいただいております。
　今、石川委員御指摘の点も踏まえて、今後とも適切な会議運営が行われるよう努めてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　酪農家の方を始め現場の方の意見も聞く機会があるとお話をされていましたけれども、幾ら現場の方のお話を聞くと言っても、その話を受け入れる側の委員の方が現場とほど遠い感覚であれば、議論はかみ合わないんじゃないかと思います。指定団体の分割という、ちょっと衝撃的な見出しの書き方もあったかもしれません。それが必要以上に不安をあおってしまった部分はあるかもしれませんけれども。
　ただ、この制度そのものを私は全く否定をするわけではありませんで、酪農家として、一事業者として、もっと収入を上げたいとか、いろいろな取組にチャレンジしたいという欲求は当然の欲求ですので、非常にこれは選択肢を広げたと思います。ただ、一方で、九五％の生産者が指定団体を選んでいるというところは、生産者自身の選択ですので、やはりそれは指定団体に対しての信頼ということになるんだと思います。
　規制改革会議のワーキング・グループの議論の中でも、酪農家ファーストであるべきだという議論があったというふうに聞いておりますけれども、やはり、酪農家を始め、当事者の方の意見をもっと酌めるような体制をつくっていく配慮というのが必要ではないかなと思います。本当の意味で酪農家の目線に立った制度、もっとよい制度になること、みんなそれは気持ちは一緒だと思いますので、是非今回の議論を心に留めていただければと思います。
　岡下政務官、これで終わりですので、ありがとうございます。
　では、これで規制改革会議の話については終わりにしたいと思いますが、次は、有機農業についてお伺いをします。
　日本の有機食品の売上げの推移というのは、二〇〇九年から二〇一七年までの八年間で約四割拡大したそうです。二〇三〇年までに有機農業の取組の面積、有機農業者数は三倍にするという目標を掲げているということですが、誰もが薬品を使わずにオーガニックのものを気軽に食べられるのであれば、やはりそういう選択を取りたいという方は多いと思います。ただ、分かっていながらもまだ、毎日オーガニックだけを食べるというような習慣はなかなか今の環境整備の中では不十分ではないかと思いますが、オーガニックを広めたいと思ったときに、もっと健康面のアプローチというのは必要ではないかと思います。
　今、子供たちの中で、自閉症とか発達障害と言われる子たちが増えていると言われております。学校現場の感覚では、生徒の十人に一人、もっと多いのではないかというデータもあるそうですけれども、このような感覚で学校の先生たちも接しているということでした。
　急激に発達障害、自閉症と言われる子供たちが増えた要因の一つに、ここ二十年で著しく増加をしているネオニコチノイド系の農薬、それから遺伝子組み換え食品が関連をしているのではないかという見方をしている方もいらっしゃるんですが、この関連性をどう分析されているか、まず農水省にお伺いをしたいと思います。
○葉梨副大臣　発達障害が増加傾向かどうかというのはまた厚労省の方にお聞きになってと思いますが、今のネオニコチノイド系農薬、グリホサート等の農薬については、防除効果があって、人の健康や環境に対して、関係府省と連携して、安全性が高いものについて登録をしているということでございます。
　これらの農薬は、我が国の食品安全委員会における食品健康影響評価が行われており、登録された使用方法どおりの使用をすれば人の健康上問題がないことを確認して、登録をしています。それで、発達神経毒性や発がん性などの様々なデータ、これに基づいてやっているわけですけれども。
　今後、平成三十年に改正された農薬取締法に基づいて、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートについて、再評価の初年度、本年度が初年度でございますので、これらの発達神経毒性や発がん性も含めて、最新の科学的知見に基づいて再評価を始めることとしています。
　また、さらに、遺伝子組み換え食品についても、厚労省において食品安全委員会の食品健康影響評価の手続を経た旨の公表がなされ安全性の確保がなされたもののみが流通等していると承知しておりますが、発達障害等々との関係については、ちょっとまだ、そういうことで、エビデンスが現在あるわけではないということでございます。
○石川（香）委員　厚労省の方にも来ていただいておりますので、発達障害の子供たちの増加傾向といいますか、そういったことについて、どういうふうな認識を持っているかということについてお願いします。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。
　こうした社会的認知の広がりに伴い、従来は育てづらさ、生きづらさを抱えていても自覚する機会がなかった方々も含めまして、相談支援等の機関につながり、必要な支援が提供されるようになってきたため、一般的に増加したと捉えられているものと承知しております。
○石川（香）委員　非常に難しい問題だと思います。ただ、今おっしゃっていただいたような、一人一人の特性に対して向き合う環境ができてきたという言い方もできるかもしれません。自覚する機会が増えたということも関連するかもしれませんけれども。
　食との関わりということについては、二〇一二年にアメリカの小児学会が、子供に対する農薬の暴露が子供の発達障害や脳腫瘍などを引き起こしやすくするといった警告もしているそうです。
　食べ物と、発達障害とか、こういう病気、健康面への影響ということについては、農水省、厚労省とも連携して知見を蓄積していくということが大切なのではないかと思います。やはり、長くデータを取らないと分からないということもあると思いますし、関連性、影響がないんですよというのであれば、それをもっと証明できるようなデータというものを積極的に提示していくことが消費者の不安を取り除くということにもなるのかなと思っております。
　また有機農業に戻りますが、令和二年四月改定の有機農業の推進に関する基本的な方針の中で、十年後、二〇三〇年に有機農業の面積、有機農業者数をおおむね三倍にするということですけれども、そのためには、有機農業に取り組む新規参入者を支援する取組が必要だと思います。農業の新規参入者のうち有機農業を実施する方の割合は、全作物で有機農業を実施している農家が二〇％を占めるということですので、関心がある農家を後押しするということで、この面積、農業者数を増やすことができるのではないかと思います。
　とりわけ、新規参入者、小規模農家の参入ということを支援していく必要があると思いますが、このことについて最後にお伺いをします。