Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　再度確認しますけれども、提案じゃなくて言及でもいいんですけれども、では、この協議の中で日本側から指紋の即時消去ということを言及したということでよろしいですか。
○杉浦国務大臣　法務省としては承知しておりません。（高山委員「だから、それが困るんですよ。その経緯をはっきりさせてくださいということで休みをとっているんですから。全然答弁になっていない。委員長、これはおかしいですよ。そこをはっきりさせてくださいということでわざわざ休みも入れているんでしょう。そこを答えてもらわないと」と呼ぶ）
○石原委員長　高山君。（発言する者あり）
　高山委員に申し述べます。質疑を続行してください。
　高山君。
○高山委員　そうしますと、外務省は、協議の中で日本側から出したんだということを言っているんですから。これはもう、その中に出したと言っているわけでしょう。だから、法務省の方でそれを知りませんというんじゃ困るんですよ。
　だって、午前中の質疑で、ちょっとお互いに情報交換ができていないみたいだから、休みを挟んできちんとやって、午後からもう一回やりましょうということで今再開しているんですよ。それをさらに知らないというのは何ですか。協議してくださいよ、昼間の間に。何でそんなことをやっているんですか。
　もう一回、ちょっと法務大臣に聞きますけれども、日本側から指紋の即時消去という提案というか言及したということでよろしいですね。
○杉浦国務大臣　政府内部で各省合い議して、要望事項を文書をまとめて提示したということでございます。
　アメリカの文書にそういうことが記載されているということは、外務省の立場とすれば、アメリカが間違っているとは言いにくいでしょうから、アメリカ側の文書でそういうふうに言っておられる以上、何らかの言及があったのではないかということで答弁しているのだと私は思います。
○高山委員　それは困りますよ、外務省。アメリカにちょっと面と向かって言いにくいからいいかげんな答弁をしたんですか。事実を話してくださいよ。日本側から言及があったのかどうなのかということを聞いているんだから。そんな、アメリカがどう思うかとかという、そういう話じゃないんじゃないですか。事実だけ言ってください。（発言する者あり）
○石原委員長　それでは、議事を整理させていただきます。
　ただいまの高山委員の質問に対しまして、木寺大臣官房審議官並びに杉浦法務大臣、御答弁を願います。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御指摘の部分は、生体情報の管理の厳格化を求める具体策の一案として言及があったのではないかと思われます。（高山委員「日本側からね、言ってくださいよ、それはどちらからなんですか」と呼ぶ）日本側から言及があったのではないかと思われます。（高山委員「それじゃ困るんですよ。だから、どっちかということを。委員長、これは午前中にはっきりさせてくださいということで、答弁できる人を連れてきたんでしょう」と呼ぶ）
○石原委員長　高山委員に申し上げます。
　ただいまの木寺審議官の答弁は誠実に答えていたと思います。外交協議の中で日本側からそういうような言及があったものと考えるということを指摘されておりました。
　それと、日本政府といたしましては、杉浦大臣から先ほど御答弁いただきましたように、文書においては厳格化ということを含め三点で、高山委員の御指摘の点については言及されていないということも明らかになったと思います。
　質疑を続行願います。
　高山君。
○高山委員　今の委員長の整理で、そのとおりだと思います。
　ただ、私は、午前中、法務省と外務省で何かやりとりでおかしかった部分は、今外務省の方が言ったように、午前中では、どちらから提案したことかはっきりしなかったから、だから、どっちがやったのかをはっきりさせてくださいね、答弁できる方はだれなんですかと。それで、審議官以外にも、ほかに責任もある、ちゃんと答弁できる方をということで休憩をとっているので、思いますでは困りますね。どちら側から出した話か、はっきりおっしゃってください。
○木寺政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、アメリカ側とのやりとりの中で、日本側から言及したものと思われます。（高山委員「同じじゃないですか、それじゃ。僕はどう思うかなんてことを聞いていないんだから、今のところ」と呼ぶ）
○石原委員長　木寺大臣官房審議官に御確認をいたします。
　このように承知しているという御理解でよろしいんでしょうか。
　高山君、質問を続行していただきたいと思います。
○高山委員　委員長の裁きですから、もう一度外務省からの丁寧な答弁を求めます。
○木寺政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、アメリカ側とのやりとりにおいて日本側が生体情報の管理の厳格化を求めていたわけでございますから、日本側から言及したものと思っております、思っております。（発言する者あり）
○石原委員長　再度、外務省木寺大臣官房審議官に申し述べます。
　高山委員の質問に丁寧にお答えをいただきたいと思います。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　その部分は、米国政府による生体情報の管理の厳格化の具体策の一案として、具体化、厳格化を求めたのは日本側でございますので、日本側からそういう考え方として提示があったのではないかと考えております。（発言する者あり）
○石原委員長　改めて、外務省木寺大臣官房審議官に委員長から御質問をいたします。
　承知していると解釈をしてもよろしいんでしょうか。
○木寺政府参考人　何度も恐縮でございますが、米側報告書の記載につきましては、米側政府による生体情報の管理の厳格化の一環で、日本側から言及したと思われます。（発言する者あり）
○石原委員長　私は、先ほど来の議論を聞かせていただいて、審議官の立場としては、思う、承知しているとまでしか、その場に居合わせたわけではないし、政府を代表して御答弁をいただいておりますので、そのように理解をさせていただいておりますし、それが不十分であるならば、外務委員会等々で、外務大臣から詳細について御質問をいただければ、より詳しくわかるのではないかと考えております。（発言する者あり）
　高山君。高山君。（発言する者あり）高山君。
○高山委員　そうしましたら、では、思うと承知しているはほとんど同じだというようなことなんですか、外務省の方は。
　そうだとすると、今の日本政府が行っている政策と大矛盾だと思うんですね。これは、指紋を即時削除せよと。今、日本の政府は、河野大臣によれば八十年保存すると。全然違いますよね、これ。ですから、これは法務省として外務省に、全然違う交渉をしているじゃないかということで抗議されますか。法務大臣に伺います。
○杉浦国務大臣　協議の過程でいろいろとやりとりがあることは考えられることですから、私どもは政府の立場を合い議いたしましたから、先ほど申し上げた申し入れ事項について。それで、政府として要望事項を決定してアメリカに伝えたものだというふうに理解しております。その点については、私ども、今度御提案している出入国管理法改正の内容と全く矛盾するものではない、基本的に立場は同じだというふうに思っております。
○高山委員　これは、二〇〇四年の時点でのアメリカからの返答の中にこういうことが書いてあったわけですね。日本側から指紋の即時消去を求めるということを二〇〇四年の時点で書いてあって、今、大臣が読んでいただきましたけれども、最新のものでもいろいろ要望しているわけですよね。そのときに、だったら、これは否定したんですか。日本側はこういうお立場なんですねとアメリカが言ってきたわけですから、いや、我が方としてはそこは勇み足であり、本当の立場は指紋消去を求めていませんというようなことを言い直したりしているんですか、日本側としては、最新のものでは。
○杉浦国務大臣　厳格管理の要望を出しております。先ほど読み上げたとおりでございますので、そういう要望をいたしておりますから、議論の過程でいろいろな話は出たかもしれませんけれども、我が国の要望としては、繰り返しますと、三点でございます。先ほど申し上げた三点を要望しておるということでございます。
○高山委員　いや、だから、二〇〇四年の時点で、日本政府の方としてはこういうことでございますといろいろ返答が来た上で、また今度は新しい要望書を出していく、こういう書簡のやりとりをやっているわけですよね。
　ではどうして、最新のものの中に、いや、日本政府はそんな即時消すなんということを主張していませんよ、こういう否定をしないで、何でそのままになっているんですか。否定するチャンスはあったじゃないですか。ことしとか去年と、二〇〇五年の時点と二〇〇六年の時点で。どうして即時指紋を消却してくださいということを、これは二〇〇四年の時点で向こうから返事が来ているわけですから、二〇〇五年と二〇〇六年で何で否定しないんですか。
○杉浦国務大臣　消去は要望事項じゃございませんので、議論のやりとりの中で出た話のようでございますので、要望としては、一番新しいものも、十七年度も十六年度も十五年度も、大体同じ内容の要望をいたしておることは、先ほど御答弁で詳細申し上げたとおりでございます。
○高山委員　それは大臣、違います。これは、要望事項やらその周辺のを含めて、米国側がこういうふうに回答してきた回答書の中の一部なんですよ。だから、これは否定しておいた方がよかったんじゃないですか。それは一問一答じゃないですから、向こうも、文書で書いたのと口頭での言及したのも含めて、ああ、日本はこういう立場なんだなということで、こうやって返事をしてきているんですから。二〇〇五年の時点で、いや、指紋即時消却というのは勇み足でした、訂正いたしますということを要求するなり文書で書くなり、何かしたらよかったんじゃないですか。どうして否定しなかったんですか。
○杉浦国務大臣　この文書は二〇〇四年六月八日付でつくられているものでございますが、その後も、さっき御紹介したように二回要望書を取りまとめて出しておりますが、そこには要望事項としては入っておりません。政府の立場は明確であると思います。
○高山委員　そうしますと、指紋を即時消去するかしないかというのは、結構これは今の委員会でも大きい論点になっているぐらい大きい論点ですけれども、この点に関して、文書では否定はしていないけれども、また言及する形で、あるいは口頭とか会議の中で、それは日本側の立場ではありませんということを米国側に伝えたんでしょうか。法務大臣に伺いますけれども。
○杉浦国務大臣　一々のやりとりは知るべくもございませんが、法務省入管当局が、日本国が、出国時にすべて消去するという立場をとることは全く考えにくいことでございまして、そのやりとりの中でさまざまやりとりがあったでしょうが、交渉に臨んだ方が、やはり私ども日本の要望はこうだということを明確に申し上げていることで、この問題については、日本政府の立場については明らかになったんじゃないかと思います。
○高山委員　全然明らかになっていないですよ。
　今、法務省の入管当局はそういうことを言うのはあり得ないと言いましたけれども、アメリカ政府としてみたら、では、どこと交渉したらいいんですか。それは外交ルートは一本でしょう。そうしたら、初めは外務省の方が指紋の即時消去を会議の中で求めてきて、日本側から提案してきて、その後、二回、全然何の否定もなくて、そうしたら、指紋は即時消去、これは協議事項としてずっと残っているのかなと思いますよ、外交交渉で。何でこれを明確に否定しなかったんですか。おかしいじゃないですか。だから、考え方を変えたんだったら、こういう理由で変えたということを言ってくださいよ、大臣。
○杉浦国務大臣　こちらの要望事項に入っておりませんし、このペーパーが出た後の要望にもきちっと、入っていない要望を先ほど申し上げたとおりしておるわけですから、この文書とアメリカ側の言及と矛盾していないと思いますけれども。
○高山委員　いや、米国からのこの回答書は、要望事項にだけ答えているんじゃないんですよ。要望事項以外にも、そういう交渉過程で出たことをいろいろ踏まえて全部答えているんですよ。だから、要望事項の初めの文書に入っていないからうちは要求していないんだということは、それはさっきので仕切りがついていますよね。要望事項の文書には入れていないけれども、外務省としてはそれに言及して、日本側から言っていると言っているんですから。
　だから、ずっと考え方を変えていないんですか、日本政府としては。いつ変わったんですか。こうやって、外国人の方の指紋を即時消去するというふうに初め言っていたのが今度八十年も保存すると、いつ変わったんですか。
○杉浦国務大臣　法務省の立場は一貫して変わっておりません。政府の立場も、先ほど申し上げましたとおり一貫して変わっていないと思います。
○高山委員　外務省と法務省で全然考えが違うじゃないですか。全然違っているじゃないですか。外務省の言っている意見がずっと生きていたら、それは指紋を即時消去してくださいということをずっと主張し続けているんじゃないですか。それとも、日本政府というのは、アメリカに入る日本人の指紋は即時消去してほしいけれども、日本を訪れる外国人の指紋は八十年間保存する、こういうお立場なんですか。それなら矛盾はないと思いますけれども。
○杉浦国務大臣　再三御答弁申し上げているとおり、いささかも変わっておりません。
○高山委員　もう時間もあれなので。
　いささかも変わっていないこともわかりました。だから、そのお考えというのは、我々日本人がアメリカに行くときの指紋や顔写真は出国時には即時消去してほしいけれども、海外から日本に訪れる外国人の指紋と顔写真は七十年、八十年保存する、こういうお考えなんですか。
○杉浦国務大臣　アメリカに対してそういう要望はいたしておりません。（高山委員「それはおかしい、それはおかしいよ、委員長、今のはおかしい」と呼ぶ）
○石原委員長　高山君に申し述べさせていただきますが、管理の厳格化の中で言及があったということは二〇〇四年当時お認めになられております。そして、政府の正式な要望としては、杉浦大臣から再三再四御答弁させていただいているように、正式にアメリカ側に対して除去というものの要望はしておりませんし、政府内部も、経産省、法務省、外務省と政府の統一見解というものも何ら変わっていないということは、これまでの質疑で明らかになったと思います。
　高山委員の御質問は、そういうことがあったのかなかったのかということでございますので、二〇〇四年当時のことが明らかになった段階でございますので、質問をそろそろお取りまとめいただきますようにお願い申し上げ、まだまだ多々疑問の点がございましたら、まだ質疑時間がございますので、その中でこれからも御質疑をいただければと思います。
　高山君。
○高山委員　今、委員長からの御下命もありましたので。
　ただ、今大臣が、日本から要求したことがないというのはおかしいですよ。だって、外務省がこちらから言及したということはもう二〇〇四年の時点では認めているわけですから、だからその点に関しまして、二〇〇四年の時点までは、外務省の言ったとおり、日本側からも指紋の即時消去を要求していたわけですよ。それがいつの時点で変わったのかわかりませんが、きょうの時点では、この延長していただいた時間ではここまでのことが明らかになったということで、終わりにしたいと思います。
○石原委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　それでは、私からも入管法改正につきまして御質問させていただきます。
　国際的なテロの脅威が近年とみに高まる中、今回のこの入管法改正ということが出てきたわけでございますけれども、しかし、その内容を見てみますと、アメリカとほぼ同様の、逆に言いますと、他国には例を見ない大変厳しい対策ということになると思います。
　こうした対策をこの日本が、我が国がとるに至る、とらなければならないと御判断したその背景として、日本が国際テロの標的になる可能性というものをどのように認識されているのか、法務大臣の見解をお尋ねいたします。
○杉浦国務大臣　お尋ねの点でございますが、昨今の国際テロ組織の動向に照らしてみますと、まず第一に、我が国は米国、アメリカの主要な同盟国であり、国際社会と協調してテロとの闘いに取り組んでいること、二つ目に、我が国はアルカイダやその関連組織から再三にわたってテロの標的として名指しされていること、三番目に、アルカイダとの関係を疑われる者が我が国への不法入国を繰り返し、相当期間潜伏していたことなどから、我が国が国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性があると認識しております。
○津村委員　今大臣がお述べになったようなことというのは、近年の国際情勢の分析としては一つの御見識だと思いますが、しかしながら、国際情勢は大変流動的といいますか、将来にわたって固定的なものではないわけですけれども、今回の措置というものは恒久的な措置として改正案が提出されている、そう理解しておるわけですが、それはなぜでしょうか。
○杉浦国務大臣　政府は、平成十六年八月二十四日の閣議決定によりまして、国際組織犯罪等対策推進本部を国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組いたしまして、国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題といたしました。
　この推進本部は、所要の検討を行った結果、同年、平成十六年十二月十日にテロの未然防止に関する行動計画を本部決定いたしました。この行動計画では、今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策といたしまして、新たな対応を必要とする十六の項目が明らかにされております。その改善のための方向性と期限がそこに示されております。
　今回の入管法の改正は、そのうち最初の三項目、すなわち、一、入国審査時における指紋採取等による入国審査の強化、二、テロリストに対する入国規制、三、航空機及び船舶の長による乗員・乗客名簿の事前提出の義務化、この三つを実現するものでございます。これらの措置が実現することによりまして、我が国におけるテロの未然防止対策が一層強力に推進されることとなると考えております。
○津村委員　大臣、恐らく質問通告の次の質問のお答えをされているんじゃないかなと思うんですが、私がお尋ねをしたのは、テロの未然防止策の内容をお尋ねしたのではなくて、今回のような諸外国と比べても大変厳しい、相対的に見て厳しい措置を我が国がとるに至った理由をまずお尋ねしました。そのお答えというのは、最近のアメリカとの関係あるいは国際情勢についてのお答えでしたからそれは仮に理解するとして、ただ、今回の措置は時限的なものにはされていない、将来にわたって恒久的な措置とされている。こうした厳しい内容のものを恒久的な措置とされる理由として、昨今の国際テロをめぐる情勢だけでは少し不十分じゃないか、なぜ恒久的な措置とされる必要があったのかを更問としてさせていただいたわけです。御答弁ください。
○杉浦国務大臣　九・一一の同時多発テロ以来、国際テロの状況は拡散し、深化し、改善される傾向は全くございません。そういうテロの対応のために、国連の決議もございますし、国際社会、協調関係を深めながら準備を進めておるわけでございます。
　我が国もその一環として、日本国民の安心と安全を守ることを基本として国際テロに取り組んでいこうということで、先ほど申し上げた基本計画を決定したわけでして、着実に国民の御理解を得て推進していくことが大事だ、こう思っております。
○津村委員　私がお尋ねしたのは、現状の国際情勢の厳しさあるいはテロ対策の必要性、その重さということではなくて、時間軸として恒久的な措置を御提案される趣旨についてです。もう一度御答弁ください。
　　　　〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○杉浦国務大臣　先生の御趣旨ですと、なぜ時限立法じゃないのかという関心がおありかもしれませんが、仮にテロの状況が一変しておさまれば廃止してもいいわけですし、これは国権の最高機関たる国会において。ただ、現状で、時限立法で決めるべき事柄とは到底思えない、先生とちょっと認識に差があるかと思いますが、恒久対策として強力に推進することが必要な方途であろうと私どもは思っております。
○津村委員　誤解なきように申し上げるんですが、私は、何も時限立法でよいと言っているわけではなくて、これだけの内容のものを、国民の理解あるいは国会での理解を得るための説明として多少乱暴なんじゃないかなと、テロの脅威についての御説明が。そこを詳細に、もう少しわかりやすく御説明いただきたかっただけなんです。
　次の質問ですが、指紋採取の対象年齢が十六歳以上となっていますが、米国では十四歳以上ということでございます。十六歳とされた根拠をお尋ねいたします。
　ちなみに、先日の参考人質疑の場で同じ質問を参考人の方にさせていただきましたところ、生理学的には十六歳ということには何の根拠もないという御答弁をいただきました。
○杉浦国務大臣　年少者については、一般的に、危険性が極めて低く、逆に配慮する必要性が高いということから、指紋等の個人識別情報の提供義務を免除することが相当であると考えるわけでございます。
　十六歳未満とした理由でございますが、現時点で、安保理決議に基づく入国、通過防止の対象者などに十六歳未満の者がいないということが一つ。もう一つは、十六歳未満の者は我が国では中学生以下でございます、相当の配慮を要すると思われます。出入国管理法令及び外国人登録法令上、十六歳に満たない者については各種の義務が免除されております。具体的には、旅券等の携帯義務、外国人登録の際の写真提出義務、登録証明書の携帯義務が免除されており、また、上陸の申請等に際して代理人によることが認められております。それぞれの法律で決まっております。
　こういった諸般の事情を考慮いたしまして、十六歳未満の年少者について当該義務を免除することが適当と判断したわけでございます。
○津村委員　ごめんなさい、途中お声が小さくてよく聞き取れなかったんですが、年少者に配慮とか相当の配慮というのは、何に配慮するのかがよくわからなかったということと、それから、入管実務上、各種の証明書の携帯義務がないとおっしゃられましたけれども、それは確かに、子供がそういった大事な書類を携帯することについては、もちろん、親の目が行き届かないと実務的に不都合があるというのはわかるような気がします。
　しかし、問題は、これはテロ対策ですから、中東の情勢などを詳しく知っているわけではありませんけれども、子供を使って自爆テロ、少女の自爆テロなんかも報道されていますけれども、さまざまなテロ行為が行われているという現実も一方にあるわけで、現状、安保理決議のことはそうかもしれませんが、アメリカが十四歳、日本が十六歳という余り合理的な説明にはなっていないと思います。もう一度御答弁をお願いします。
○杉浦国務大臣　どこで線を引くかについてさまざま議論があることは承知しております。少年法は十四歳で切っております。
　十六歳で線を引いたことについては先ほど御説明申し上げたとおりですが、配慮が必要だというのは、年端もいかないといいますか若い子供たちのことですから、大人と違った配慮が要るという意味でございます。ほかの、入管法、外国人登録法等の規定と合わせて十六歳が適当ではないかということで、このような御提案をさせていただいたわけでございます。
　　　　〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○津村委員　大人と違った配慮というのはよく意味がわからないので、もう一度教えていただきたいのが一点と、それから、いわゆるブラックリストに十六歳未満の方が載った場合には、この法律は改正されるということですか。
○杉浦国務大臣　若年者に対する配慮ということで、いろいろな説明が可能だと思いますけれども、テロリストに十六歳以下の者がいるかもしれない、そういう御指摘もございます。ただ、これは、生体情報をとることの義務を免除するだけでございまして、入国審査はきちっと行いますので、もし特別な情報がもたらされるというようなことがあれば、厳格審査をして排除することまで排除しておりません。
○津村委員　そんなことは聞いていないわけでして、要するに、非常にいいかげんなというか、根拠なく、入管実務と合わせて十六歳にしているだけという印象を持ったものですから御質問しているわけです。
　現状、いわゆるブラックリストに十六歳未満の方が載っていないということを先ほど根拠に挙げられたので、それに対して、もしブラックリストに十六歳以下の者が国際的にも載るようになれば、それは法改正を検討されるということですかと御質問しました。もう一度御答弁ください。
○杉浦国務大臣　これはあくまで立法論の問題でございますので、国会で御審議いただいて、どの年齢で切るのが適正かは最終的に御判断願いたい、願うべきことだと思いますが、私どもは、今申し上げた理由で十六歳未満とすることが相当と考えて御提案申し上げているわけでございます。さまざまな御意見があることは承知しております。
○津村委員　非常にアバウトな御答弁だと思いますので、また会議録を精査させていただきます。
　続きまして、やはり要件の問題ですけれども、外国政府や国際機関の公用、外交の活動に当たる人がこの対象から免除されているわけですが、これは具体的にはどのような人を指すのか。
　例えば、国会議員や一般公務員はこれには当たらないけれども外交官は当たるというふうな御説明もいただいたことがあるんですけれども、これはちょっと理解に苦しむと私は思っておりまして、外交官の各種の特権、国際儀礼というものが国際法上認められている、国際慣習上認められていることは理解できますけれども、そのこととテロ対策というのは全く次元が違うものではないかというふうに思います。
　どうしてこうした方々が対象になり、あるいは、具体的にはどういう方が対象になるのか、基準を示してください。
○杉浦国務大臣　上陸審査における個人識別情報の提供の義務化につきましては、危険性の程度が低いこと、配慮の必要性の程度が高いことの二点を基準といたしまして免除することとしております。
　委員御指摘の外交、公用活動に従事する者についてでございますが、その範囲については、入管法の外交の在留資格に該当する活動を行おうとする者、すなわち、日本政府が接受する外国政府の外交使節団の構成員や条約により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者など、及び公用の在留資格に該当する活動を行おうとする者、すなわち、日本国政府の承認した外国政府または国際機関の公務に従事する者などが当たります。これらの者がテロリストであったり不法滞在を企画する可能性は極めて低いと考えられますし、国際儀礼上の配慮の必要性も極めて高いことから、個人識別情報の提供義務を免除することとしたものでございます。
○津村委員　御答弁を聞いておりますと、国際儀礼上の配慮の必要性が高いということを一つおっしゃられましたが、逆に言いますと、指紋押捺をするということは、今回こういう仕組みでする場合でも失礼に当たるという御理解なんでしょうか。
○杉浦国務大臣　外交官につきましては、条約によりまして一定の特権、免除が認められております。これを踏まえた特別な配慮が必要であると考えておるわけでございます。
○津村委員　一定の特権というのに、恐らくこういうケースは今までなかったわけですから、どこの条約にも指紋押捺は失礼に当たるということはないと思うんですけれども、どうして今回の改正案では、これが外交、国際儀礼上失礼に当たるものだと解釈されたのか、そう規定されるのか、それをお尋ねしています。
○杉浦国務大臣　外交官について特別の配慮が必要だろうということから免除することにしたわけでございます。必要でない、一般並みに扱えということは、ちょっといかがなものでしょうか。
○津村委員　一般の方に対しても、非常に短い時間で、しかも、安全な方であれば審査がより早く進むというような、そんな御説明をされている一方で、外交官に対してだけはこれは失礼だというのは、どうも一般国民の皆さんからはわかりにくい論理だと思います。どうして外交官にはこれが失礼で、一般国民や、国会議員も含めて、一般公務員も含めて失礼に当たらないのか、御説明ください。
○杉浦国務大臣　失礼ないしは失礼でないで決めているわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、これらの者が、外交官等が、テロリストであったり、あるいは不法滞在を企画する可能性は極めて低いと考えられますし、また国際儀礼上の配慮の必要性も極めて高いということから、提供義務を免除することとしたものでございます。
○津村委員　その根拠がいま一つよくわからないんですが、一般公務員や国会議員と比べても外交官はそういったリスクが、いろいろな国があると思います、いろいろな国があると思いますが、どこの国の外交官であってもそうした危険は低いということなんでしょうか。
○杉浦国務大臣　一般的に、我が国が国交を有している国の外交官について適用する考えでございます。
○津村委員　私が聞いているのはそんなことではなくて、国会議員や一般公務員と比べて外交官が特別に低いとされる理由を伺っています。
○河野副大臣　若干誤解をされているのかもしれませんが、政府が認めた、公務で来日をされる方でありますので、相手国の外務省に勤められている方ということではなくて、国会議員であっても、その国を代表して公務で来られる方というのは当然この公用に入るわけでございますので、国会議員だからどうとか、外務省に勤めているから免除ということではございません。
　それから、ウィーン条約の二十九条に外交官の身体の不可侵という規定がございますので、やはり指紋採取その他につきましてはこうしたことを類推しなければいかぬだろうと思います。
○津村委員　身体の不可侵にこれが当たるとは私は思わないというのが一点。それから、外交官の方は、では、これはわかりますよ、公用というのが、公務員であったり、国会議員であったり、あるいは場合によって民間の方であっても、公用で、あるいは外交にかかわることであればというのは先ほどの大臣の御答弁にもありましたからそれはわかるんですけれども、逆に言うと、外交官の方のいわゆる外交特権というのは、それはプライベートに当たっても適用される話だと思います。
　そういう意味で、これは外交特権の一部なのかということと、外交特権の一部だとしたら、なぜこれが外交特権なのかということを伺っているわけです。
○河野副大臣　ウィーン条約に認められている外交特権に準ずるものとしてこのたびの入管法改正では扱いたいということでございます。
○津村委員　そう扱いたいようですので、その理由を聞いているわけです。これがどうしてウィーン条約の身体不可侵に該当するケースなのか。これは身体を侵すものでもなければ、人に対して失礼なものでもないというのがこれまでの御説明だったわけですから、外交官に対してのときだけ、これが身体を侵すものであり、あるいは国際儀礼に反するものであると解釈する理由がわからないということです。
　できれば大臣にお答えいただきたいんですが。
○石原委員長　河野副大臣、続きまして杉浦大臣、御答弁を願います。
○河野副大臣　諸外国から公用あるいは外交の公務で来られる方がテロリストである可能性は極めて低い、あるいは、不法滞在に至ることは極めて低いわけでございます。それと、このウィーン条約の、何といいますか、外交官に関するいろいろな規定を準拠して、外交、公用の方には今回この採取をしないということでございます。
○杉浦国務大臣　外交、公用の方も生体情報をとるべきだという考えはいかがなものかと思います。やはり、それなりに国を代表し、あるいは国の公務のために国交を有している国からお見えになる方ですから、特別に待遇してもいいのではないかと私は思っております。
○津村委員　どうも何か質問と答えが食い違っているような気がしますけれども。
　関連しまして、もう一つ御質問いたします。
　指紋押捺に関連しましては、二年前でしょうか、アメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴが運用を開始された当時、ブラジルの方から対抗措置として、アメリカからの入国者のみに指紋押捺それから顔写真の登録が義務づけられたという経緯があった、そういうふうに理解をしているんですが、今回も、諸外国の方々から見れば、これは余り愉快な措置ではないと思うわけですけれども、渡航者の多い中国や韓国も含めて、海外諸国に対しては、こうした法改正を考えているということを御説明はされているんでしょうか。また、されているのであれば、どのような反応があるのか、お聞かせください。
○杉浦国務大臣　まだ本法案は成立しておりませんので、御審議いただいているところでございますので、現時点では、海外諸国への説明は具体的には行っておりません。
　本法案が成立した場合には、施行まで約一年半、一年半以内に施行となっておりますが、外国政府や外国人旅行者の理解を得て円滑に本制度を実施するため、積極的に広報を行い、また外務省の御協力もいただいて、外国政府に対しても十分な説明を実施していきたいと考えております。
　このような広報や御説明を通じまして、アジア諸国を含む諸外国政府に、本制度の趣旨がすべての国連加盟国が取り組むべきテロ対策であることを十分御理解いただけるものと考えております。
○津村委員　確かに、この案はまだ成立をしていないわけですけれども、仮に成立をした暁に、アメリカのときもそうですよね、成立した後にブラジルから対抗措置がとられて、結果として、アメリカからブラジルに行かれる方は、それを不利益と見るかどうかはわかりませんけれども、一定の影響を受けているわけですね。
　逆に言いますと、日本の国民も、このことで、もし法改正後、中国、韓国その他どこの国かわかりませんけれども、これを不愉快として、日本人入国者に対して何らかの対抗措置というものがとられれば、そこで影響を受けるのは日本国民あるいは日本国なわけで、そういった意味では、この法改正案を審議する今の段階でもその後の影響というのは当然考えておかなければいけない、考慮しながら国会で審議するべきだというふうに思います。
　その中で、先ほど最後に大臣が、これは理解を得られるものと判断している、そういう認識だとおっしゃられましたけれども、そういった自信を示される根拠は何でしょうか。
○杉浦国務大臣　国際社会が国連決議等々に基づいてテロ対策を協調して進めております。現在、この制度を実施しているのはアメリカだけですが、我が国以外にも検討している国があることは承知しております。
　私としては、国際社会が、少なくともすべての国連加盟国がこの制度を取り入れて同じように取り組んでいただければ、国際テロ対策になる、テロの未然防止に大いに役に立つと思いますし、ひいては、不法入国とか不法滞在、それを温床とする外国人犯罪の防衛にも役に立つんじゃないか。すべての国でやってほしい、そういう状況だ、地球上の状況はそういう状況だというふうに認識をいたしております。
○津村委員　残り時間が短くなってきましたので、少し大きな質問になりますけれども、この三月でいわゆる地下鉄サリン事件から丸十一年が経過をしております。同事件は、海外の安全保障あるいはテロの専門家から、ある意味では過去に例を見ないケースということで大変注目をされまして、国際安全保障あるいはテロ対策の観点からさまざまに議論を呼んだケースだと思います。
　しかし、それに対して、日本のテロ対策の取り組みというものがどの程度世界で注目され評価されているのかというのが余り実感として伝わってこない、あるいはもっと議論があってもよいという個人的な印象を持っているわけですが、この事件をめぐっては、折しも、昨日の午後、松本被告の控訴棄却を東京高裁が決定するなど、引き続き国内的な関心も高い、そういう状況にあるかと思います。
　テロ対策における同事件の教訓、それから今後のテロ対策にどのようにこの事件の教訓が生かされているのか、御答弁をお願いいたします。
○杉浦国務大臣　先生仰せのとおり、地下鉄サリン事件を未然に防止することができませんでした。サリン事件発生前には、オウム真理教についてさまざまな指摘があった中で、その動向、危険性を十分に把握できなかった、そのために事件の発生を未然に防止し得なかったわけでございます。これは、ここから学ぶべき教訓は多々あると思いますが、テロに対しては、情報をできるだけ早期に入手するとともに、テロの未然防止に必要な対策をとっておくということが極めて重要である、オウム真理教事件の一つの教訓であろうと思います。
　このような認識のもとで、私ども法務省としても、国際テロについては、先ほど申しました平成十六年十二月のテロの未然防止に関する行動計画に従いまして、テロリストを入国させないための対策、テロリスト等に関する情報収集能力の強化等、種々の対策を講じておるところでございます。出入国、今度の改正をお願いするのもその趣旨に出るものでございます。
○津村委員　それでは、もう時間が余りありませんので、最後に一問、法務省、警察庁、最高裁に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚議員からも関連の質問があったかもしれませんが、私物パソコンや、あるいは役所の中にとどまるべき情報を家に持ち帰って仕事をしたために在宅のパソコンから情報流出するという事件が、この年明け、さまざまな省庁で実際に起きているわけですけれども、法務省、警察庁、最高裁で、それぞれどのような対策をとられて、そして、お聞きしたいのはこのポイントなんですけれども、完全にその対策が実施されるめどというのはいつごろ、いつまでという期限を持って対策に取り組まれているか、御答弁ください。
　その前段には、前回のこの法務委員会での質問において警察庁さんに同じ質問をしたところ、各都道府県県警に通達は出しているけれども、しかし、いつまでという期限を区切っていないので、都道府県ごとにどうなるかわからないという、私は非常に無責任と思う答弁がございましたので、今回改めて期限を、事前通告をして伺っている次第です。
○杉浦国務大臣　法務省におきましては、職員の私物のパソコンを公用パソコンとして管理している事実は把握されておりませんし、職場において必要な台数のパソコンは整備されていると承知しております。パソコンについてはそうでございます。
　法務省としても、遺憾な事態が発生したことはまことに残念でありますが、それを重く受けとめまして、当面の緊急措置といたしまして、職務上の情報を上司の許可なく庁外に持ち出さないことを改めて全職員に対し周知徹底するとともに、自宅等のパソコンから職務上の情報を完全に除去し、保存の必要がある情報については外部記録媒体に移して職場で保管するよう全部局に指示いたしました。
　今、省内に情報流出防止緊急対策連絡会議を設けまして、事務次官をトップといたしまして設置して、全省的な情報管理のあり方について緊急点検を行っており、情報流出を未然に防止するための必要な対策を講じるよう指示しておるところでございます。
　また、昨年十二月に政府機関の情報セキュリティー対策のための統一基準が作成されたことを受けまして、法務省においても、現在、この統一基準に基づく新しいセキュリティー対策基準の策定作業を進めており、この新しいセキュリティー対策基準においては、情報の重要度に応じたアクセス制御をするほか、職員に対するセキュリティー教育の実施など、さまざまなセキュリティー対策が盛り込まれることになっております。
　今後は、これらの対策を徹底させまして、適正な情報管理に努めてまいりたいと考えております。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　先日発生いたしました情報流出に関する事態に関しまして、私ども、通達を発しまして、緊急対策をしろということを全国に示達しておるわけでございます。
　この内容につきましては先回も御報告申し上げましたとおりでありまして、重ねて申し上げることはいたしませんが、ここ最近の調査によりますと、公費で整備したパソコン、この台数が、前回、十七年四月一日の数字でお答え申し上げましたが、ことしの三月十日では公費のパソコンが十一万九千台、前回申し上げた数字より二万七千台ふえております。一方、公務で使っております私物のパソコンにつきましては八万八千台でございます。前回、十七年四月一日付の数字として申し上げました数字から比べますと一万六千台減っております。
　こういった状況があるということを前提にして申し上げたいわけでありますけれども、都道府県警察職員が捜査資料等の作成のために使用しておりますパソコンは、原則、地方の経費による整備ということになっております。各都道府県警察におきまして、それぞれの財政事情を踏まえながらも、私物パソコンをなくそうということで各県努力しておるところでありまして、私の方から私物パソコンはいつなくなるんだということを具体的なめどとして申し上げることは、今申しましたような事情がございまして、困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、業務には、当然のことながら、私物パソコンではなくて公費で整備したパソコン、これを使うことが望ましいことは間違いございませんので、職務上パソコンが必要とされる職員につきましては公費で整備したパソコンが利用できるよう、公費整備によるパソコンの整備について今後とも各都道府県を指導してまいりたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所におきましても、このたび、東京地方裁判所民事部の書記官が部内検討用のメモを作成するために自宅に持ち帰った執務関連の電磁的情報を同人が自宅で使用していたパソコンに入れていたところ、そのパソコンがウィニー関連のコンピューターウイルスに感染したということで、職員が意図せず、この個人的なファイルとともに、裁判所も執務上使用した文書ファイル約千個が外部に流出するということがございまして、その中には、過去の決定例など、住所及び氏名によって個人が特定できるものが約百五十名分ございました。
　裁判所におきましては、個人のパソコンを職務に使用するという実態は一般に生じておりません。裁判所におきましては、裁判官に対して、判決の作成などのために一人一台のパソコンを整備しております。また、書記官及び事務官につきましては、必ずしも一人一台というわけではございませんが、執務室の規模に応じた必要な台数のパソコンを整備しておりまして、そのために、私物パソコンを職場に持ち込んで職務に使用するという事態は一般に生じておりません。
　にもかかわらず、今回このような情報の流出が起きたということで、今回の事件を受けまして、最高裁判所では緊急に、二月二十四日、全国の職員に対しまして、職務上の電磁的情報をインターネットに接続した私物パソコンから消去すること、これをさらに保存をしない、それからファイル共有ソフトをインストールするというようなことが、これが職務上の電磁情報を扱うパソコンに行われないようにというような指示を行いました。
　これに加えまして、裁判所における情報システムの情報セキュリティーの確保をさらに徹底するために、本年の四月中を目途といたしまして、執務関連の電磁的な情報に関する総合的な流出防止策を策定いたしまして、これを全職員に周知するとともに、改めて個人情報保護の趣旨と服務規律を徹底させたいというように考えております。
○津村委員　法務省、最高裁からはかなり具体的に明確な御答弁をいただいたんですが、警察庁さんに一つだけ端的に御質問いたします。
　ゼロになる具体的なめどを示すことが困難だとおっしゃられましたけれども、それは、都道府県警察が予算の必要な措置をいついつまでにとるということを、この件に限らずですけれども、警察庁本庁から通達する、そういった権限を持ち合わせていないということか、それともそういった意思を今回持っていないということか、そのどちらでしょうか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁といたしましては、一刻も早く私物パソコンをなくすということを各県に言っているわけでありまして、ただ、それと、今申しました予算的な措置の制度につきましては、国として、いつまでに予算をさせて整備をしなさいということを、しなさいという言い方はなかなかできない、してください、早くやってくださいという言い方はできても。その辺のところの県警察と警察庁の関係について、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○津村委員　都道府県予算の使う優先度を示すこともできないということですか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたように、それぞれ地方が行政を進めていく上で財政的な措置というのは必要になってくるわけでありまして、そんな中で、今回の事案にかんがみまして、各都道府県が公費のパソコンの整備を優先的に進めるということについては、ぜひやってくれというふうにはこちらから申し上げているところでございます。
○津村委員　時間が参りましたので、終わります。
○石原委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　二回目の質問にはなりますけれども、随分いろいろと問題のある法案でありまして、第一回目に質問したことだけじゃなくて、ほかにもたくさんあるものですから、まず最初に、前回質問していなかったことを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　いわゆる退去強制事由に関する規定の整備に関してでございますけれども、ここで、公衆等脅迫目的の犯罪行為あるいはその予備行為あるいはその実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者については強制退去の対象者としていくんだというような法制が今度とられようとしているわけであります。
　この法務大臣の認定についてでありますけれども、これは認定の手続がどうなのかということも大変重要な問題でありますけれども、認定されたときには、その者については公表とか通知がされるんでしょうか、どうでしょうか。
○杉浦国務大臣　テロリストの認定を本人に通知するかどうかという問題ですね。
　法務大臣は、特定の外国人について、入管法改正案第二十四条の二の規定に基づいて、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を十分に聴取し、その根拠として提供される証拠、資料を踏まえて、相当の理由があると判断できるときに認定を行うこととなります。
　そして、認定された外国人テロリストを発見し、実際に退去強制手続をとる際には、第二十四条第三号の二に該当する旨そのテロリストに告知した上で手続を進めることになりますが、認定そのものについては、法務大臣による告示その他の方法による公表や通知を義務づける規定は置いておりません。
　それは、本改正案におけるテロリストの認定制度は、被認定者本人について退去強制手続をとる目的で行うものであり、その利益の保護は退去強制手続における告知で十分図られ、それ以前に通知、公表を行うことは、その必要はないばかりか、被認定者たる外国人テロリストや同人が関係するテロ組織を利することとなり、国民の利益にも国際社会の利益にも合致しないものと考えられるからでございます。
○平岡委員　ちょっと今のは変な話だと思うんですね。
　例えば指名手配なんかをする場合は、これは当然公表されているわけで、こういうテロリストというのは、皆様方、全部ひっくくった上でテロリストというふうにとりあえず呼んでおこうと思いますけれども、テロリストがいた場合は、やはりその人が危険だというふうな判断をしているわけですから、そういう人が周りにいたら積極的にいろいろと周りの人たちから通報してもらうとか、そういうような仕組みも必要なんじゃないんですか。そういう必要性があると認められるのに、何で通知も公表もされないという仕組みでいいんですか。ちょっとおかしいじゃないですか。
○杉浦国務大臣　かえって、通知をしたら逃亡したり日本に寄りつかなかったりできるわけですから、告知するのは、退去強制手続に入る際に、とる際に告知する、それで収容をするということで十分だと思います。
○平岡委員　大臣、寄りつかなかったりするからという、何か寄りついてほしいかのような答弁だったように思うんですけれども、もともと、外国人が入国する際の生体情報をとろうというのは、ある意味では抑止効果みたいなものを期待しているというようなことも言われているわけでありまして、公表とかすればそれだけ寄りつかないんだろうから、むしろ当局が期待しているようなことができるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　そういうふうに考えると、こういうことを認定したということを全く当局の内部の情報にとどめておくというのは私は何か変だと思うんですけれども、むしろ、私がより変だと思う理由というのは、要するに、自分の知らないところで勝手に認定されてしまって、あるとき突然、あなたはこういうふうに認定された人ですよといって拘束されて強制退去の手続が始まってくるというのは、何かちょっとやはりおかしいと思うんですよね。
　だから、そういう意味では、認定に対して不服を申し立てることができるような仕組みというのがやはり必要じゃないかと思うからこそ、公表とか通知ということが必要ではないかというふうな視点で私は問うておるんですね。そういう意味でいったら、認定されたときに、その認定に対して不服を申し立てる仕組みというものはないんですか。あるべきじゃないでしょうか、大臣。
○杉浦国務大臣　認定後、発見されまして、実際に退去強制手続をとられた者には、一般の被退去強制者と同様に、入国警備官による違反調査、入国審査官による審査、特別審理官による口頭審理を経て、法務大臣による裁決に至るまでの手続の全過程において、入管法により、十分に告知、弁解、防御の機会が与えられております。この過程において、法務大臣による外国人テロリストであるとの認定の当否についても当然争うことができます。
　しかし、認定の時点における公表、通知を前提に、認定そのものに対する不服申し立て制度を設けることはいたしておりません。
○平岡委員　していないからこそ、なぜしていないのかということを聞いているのであって、その理由をちゃんと述べてもらわなきゃいけない。捕まえてから、ちゃんと手続があるからいいじゃないですかというのは、ある意味では、当局が勝手にそういうふうに思うところであって、捕まえられる方の立場に立ってみたら、何だ、私はそんな人に該当することはないよ、何で認定されたんだろうというような状況のもとで拘束がされているというのは、私は極めて不自然な状況だというふうに思うんですよね。
　大臣、どうですか。少なくとも認定したらそれを公表するということで、救済にも努め、そしてテロが起こるのも防止するという意味では、公表するという仕組みが必要じゃないですか、どうでしょうか。
○杉浦国務大臣　私は必要だと思っておりませんし、かえって、そういう制度を設けることは、外国人テロリストを利して、よくないと。
　認定そのものは、先ほど申し上げましたとおり、第二十四条の二の規定に基づきまして、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を十分に聴取して、そこで提供される証拠、資料を踏まえまして、相当の理由があると判断できるときに認定を行うわけでございますから、その認定のもとで外国人テロリストを水際で捕捉して、しかるべき手続をとるということが最善だと思っております。
○平岡委員　ちょっと話が全くかみ合わないということで、とにかく今の制度でなければいけないというような、今政府が提案しているような制度でなければいけないんだというようなことをかたくなに守っているとしか言いようがない。この国会での審議というものを生かしていこうという姿勢がないというふうに感じられました。
　そこで、認定をしっかりやるんだということを言われておられますけれども、そもそも、認定の事由そのものが、先ほど言いましたような、予備行為とかあるいは実行を容易にする行為ということについて、「行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうに、非常に幅広くなっているように思うんですね。これは司法手続で認定するわけじゃないわけですから、行政機関が認定するわけですから、もっともっと、安易な認定にならないような限定をしていく必要があるというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○杉浦国務大臣　国際テロ行為の行われている状況をつぶさに見てみますと、なかなか大変であります。このテロ行為を未然に防止し、国民の生命と安全を守るという目的の達成はなかなか容易ではないと思います。その万全を期すために、また我が国に国際テロ組織の拠点をつくらせないためには、テロ行為だけでなくて、その予備行為、その実行を容易にする行為を行うおそれがあると認められる外国人についても、発見後、直ちに我が国からの退去を強制することが必要でもあるし、また合理的でもあるというふうに考えております。
○平岡委員　ちょっと幅広過ぎるんじゃないかという話を全然別の次元で答弁されているということで、すれ違い答弁の典型みたいな話でありますけれども、具体例を挙げてみて、これはそういうものに該当するということになるのか、認定の対象になるのかどうかということをちょっと教えてもらいたいと思うんです。
　我が国で、本国政府に反対する活動をしているということで、難民の認定を受けた定住者であるところの外国人が、その本国政府から、その難民の認定を受けた者が日本の国で、あるいはどこかで爆弾テロを行おうとしているという情報をその本国政府が提供してきたという場合には、これは退去強制事由に該当する、その認定の対象になるんでしょうか、どうでしょうか。
○杉浦国務大臣　個別具体的な事情に相なります。
　先ほど申し上げましたように、その方がテロリストかどうか、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を十分に聴取し、そこで提供される証拠、資料を踏まえまして、果たしてそういう情報が相当な理由に当たるかどうか、判断できた場合には認定を行うということになると思います。
○平岡委員　ちょっと問題を端的に言いましょう。
　例えば、外国から難民という形で我が国に入ってきて難民の認定を受けた。その人は、本国政府から、そいつは危ないやつだ、テロも起こすようなやつだというような情報の提供があったときに、それは一律に、そういう本国政府からの情報があったからといってその人をテロリストとして認定するということはしないということですね。
○杉浦国務大臣　正直に申して、今おっしゃったようなことで、それだけで認定できるかどうか。
　先ほど申しました各種の情報を掌握している各省庁で十分検討して、証拠もそろえ、資料を出して検討する。その結果、相当の理由があると、その方の場合でしたら爆弾攻撃を行う理由があると判断できるときに認定を行うことになるわけでして、一般論としてはそういうことになります。
○平岡委員　全体的にいろいろな情報をもってして判断するということで、先ほど言いましたように、難民の場合に、本国政府から一片の情報が伝わってきたからといってすぐに認定するものではないというふうに理解させていただいて、次のケースをちょっとお聞きいたしたいというふうに思います。
　例えば、我が国に永住資格を有している外国人というのが、アメリカ政府を批判する集会に出席して、国際テロ組織の活動に賛同する旨の発言を繰り返していたというような場合は、これはテロ活動の実行を容易にする行為を行うというような範疇になるとして認定が行われるんでしょうか、どうでしょうか。
○杉浦国務大臣　その件も、その発言が一つの事情には相なろうと思いますが、先ほど申しましたように、関係四省庁十分協議の上、意見を十分に聴取して、そこから証拠、資料を提出していただき、検討して、おっしゃったような事情がテロリストとして認定するに相当の理由があるかどうかということを判断することに相なるだろうと思います。
○平岡委員　端的にもう一遍聞き直します。
　集会に出て、国際テロリストの活動について、それを支援するような、それに賛同するような発言を繰り返しているということは、ここに言うところの「実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するということなんですか、どうですか。
○杉浦国務大臣　個別具体的な事案のことでございますので、発言を繰り返していること自体が相当の理由に当たるかどうか。
　何回も繰り返して申し上げていますが、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官の意見を十分聴取して、根拠として提供される、例えばそういう発言があったとか、さまざまな証拠、資料を踏まえまして、相当の理由があると判断できるかどうかという問題だと思います。
○平岡委員　要するに、極めてあいまいな概念になっていると私は思うんですよね。これほど幅広い概念の中で認定が行われるということは非常に問題が多いというふうに私は思います。そのことをまず申し上げさせていただきます。
　それで、先ほどちょっと大臣の方から、強制退去に関する手続の中で、不服があれば申し立てていけばいいというような趣旨の答弁がありましたけれども、先ほどの答弁の中で、認定されていることについてはその旨告知をするんだというふうに言われましたけれども、認定していることだけ告知したのでは、一体どういう状況のもとでどういう理由で自分がそういうふうに認定されたのかというのはわからないわけですよね。
　ということは、やはりしっかりとその認定に至った理由というものもその者に対して告げられるというふうに私は理解しているのですけれども、その理解でいいでしょうか、どうでしょうか。