Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（東家嘉幸君）　最近はとみに余暇を利用して海外の保養基地で休養される方が多くなってきたわけでございます。そういうことでございますが、日本国内においてより安くより家族的なということが当初の私はヅゾート法の趣旨、目的ではなかったろうかと思うんです。しかし、それぞれの地域で行われたことは、より高価でより投資型と申しますか、企業と一体と座って町村でお取り組みなされた問題に私は反省点がたくさんあるんじゃないだろうかというふうに考えて泊りまして、そういうことの指導にもう少し私は徹底したものが必要ではなかったろうかということも反省いたしております。
　今後は、今局長申し上げましたように、私は農村山村においてむしろ手づくりと申しますか、金が余りかからないで皆さん方がより安く家族が一緒に休養できるようなそうした小規模のリゾート基地、地域をつくったらどうかというようなことを言っているわけでございます。
　まあしかし、今御質問の中にございましたように、研究会等のその成果を私どもにこれからの方向づけをまたひとつお示しいただきたいと思っておりますが、今まで取り組んでまいりましたのはまだ緒についたばかりで時間もかかることでございますから、一定のそういう評価もできるわけでございますから、今既に開発しておられるところは、我々もよく指導しながらより効果的な開発を今後継続的にしていただきたいなというふうに思っております。
　今お尋ねの点については、私どもは、十分今後ともより地域の発展につなげながら、国民の本当に余暇利用の保養基地としての成果が上がるようにさらに努めてまいりたいと思うわけでございます。
○菅野久光君　リゾート法についてはまさか今のような状況になろうとは実は私どもも思わなかったわけでございまして、このような法律をつくった我々にも一半の責任がないわけじゃない。しかし、法律はつくっても予測しないことがいろいろ起こるわけでありますから、つくった後、一体それがその趣旨に沿ったような形で運用されているかどうかということを我々は絶えず検証していかなくちゃいけない。そして、法の趣旨と違ったような方向にあるときには速やかにそれに対応していくということが必要だということを私はこのリゾート法でしみじみと感じさせられました。そういう意味では、研究会をつくって直ちにやったということについては非常によかったのではないかというふうに思いますし、ひとつ速やかな対応をお願い申し上げたいと思います。
　私に与えられた時間はあとわずかしかございませんが、次の問題。
　一極集中を排して多極分散型の国土をつくっていくという、これは四全総もそういう形で来ましたし、今度のこの法律もそういうことを目指している。そうした中で、そのためには農村地域の活性化ということが私は非常に大事だというふうに思うんです。農村地域の活性化を図っていくためには、生活環境の整備を進めるということが大変重要であります。特に下水道の整備が緊急の課題になっておるわけです。農村部の下水道整備率がどうなっているかといいますと、平成二年三月で大都市は八六％、中都市は四五％の整備率になっておりますが、これに比べて農村部は約七％という非常に低い状況でございます。この低い整備率を早急に高めていくことが大きな課題になっているというふうに思うわけです。
　農林水産省がこの三月三十日に発表いたしました「農村地域の生産・生活環境と地域活性化の現状（農山漁村地域活性化要因調査結果の概要）」、何だか随分長い名前で読みづらいのでありますが、この報告におきましても、地域活性化を図る上で最も緊急な課題として下水道の整備を挙げた市町村が全体の一五％を占めております。
　農林水産省では近年この生活環境整備に大変力を入れておりまして、農業集落排水事業を進めております。平成十二年には中都市並みの下水道整備率四五％まで高めようとしているわけでありますが、全国十二万二千の対象集落のうち平成三年度までに採択されたのは、全体の約三％にすぎません。農業集落排水事業は、既に約七万集落が事業実施に向けて名乗りを上げている極めてニーズの高い事業であるわけです。ですから、その期待にこたえて下水道の整備による地域の活性化を強力に進めるために、農業集落排水事業に係る予算の一層の拡充を初めとして、農村地域の下水道整備のさらなる推進を図っていかなければならないというふうに思っておりますが、その点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　御指摘のように、農村地域の生活環境を見た場合に、都市と比べて一番格差のあるのは何かといいますと、下水道処理率ということになるわけでございます。
　私ども、農業集落排水事業を始めてからもう随分たつわけでございます。当初細々とやってまいりましたが、どうしても若者が残らないとか、おつりの来るところへは嫁は来ないとかいうような中で、ともかく集落排水は緊急にふやさなきゃいけないということで、平成四年度予算におきましても、生活関連重点化枠なども活用いたしまして対前年比四割増の八百三十九億円を計上したところでございます。
　もちろん、生産基盤の方に使わなきゃならない金というものもあるわけでございますが、しかし、特に今農村から人がいなくなるという中で生活環境というものを緊急に整備していかなきゃいけないというようなことでございますので、平成十二年度に現在の中都市並みにまで持っていくには相当金がかかるわけでございますが、ともかく緊急にこの集落排水の整備を進めていく、そのための必要な予算は何としても確保するということでやってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　時間が来ましたから私の質問はこれで終わりますけれども、先ほど言いましたように、何といっても大事な国民の食糧を生産する基盤であります農地の保全、確保、これだけはもう何としても守っていかなきゃいかぬという思いでやりましたし、この地方拠点都市の整備にかかわって特に多極分散型ということになれば、今言いました農村あるいは漁村の下水道の整備を初め生活環境をよくしていくということが私は大変大事なことだと思いますので、これは一農林水産省の予算だけでなくって、シーリングの問題はありますけれども、それを超えて関係の大臣の方々もひとつ協力していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○猪熊重二君　公明党の猪熊重二でございます。
　もう他の委員の方々からいろいろ御質問もございまして、重複するところもあるかもしれませんが、なるべく簡潔に時間を有効に節約したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　この法案の目的は、大きく言いますと二つありまして、一つは地方の自立的成長の促進ということ、それからもう一つは国土の均衡ある発展を図るということだろうと思います。ということは、この法案がもともと都市と地方というものの対立というか利害相反というか、そういうことの具体的事実を前提として、いかに地方を活性化させ、またそれによって国土の均衡ある発展を図ろうとしているかというところにあるだろうと思います。
　それで、都市対地方という問題の象徴的な問題は都市に対する人口の集中ということであろうと思いますので、総論的にまず都市への人口集中に関する件について国土庁にお伺いしたいと思います。
　都市人口が急増しているということ、特に大都市の人口は異常なまでに増加しているということは、何もこの日本にだけ特有な問題ではなくして、世界的にも大都市への人口の異常集中ということがあるやに報道されております。しかも、それがいわゆる先進諸国だけでなくして、発展途上国等においてもこういうふうに都市への人口集中という現象が見られるというふうなことが報道されているわけですが、国土庁としてはこのように世界的に人口が都市に集中するということについて何らかの調査や研究をしておられましょうか。
○政府委員（田中章介君）　お答えいたします。
　世界銀行の世界開発報告九一年版によりますと、世界の人口の都市への集中度が出ているわけでございますが、それによりますと、一九六五年で人口の都市への集中度というのは三六％であったわけでございますが、それがその後一番最近時点の一九八九年になりますと四九％ということで、人口の都市集中が進んでいる。それを先進国と途上国に分けてみますと、特に途上国の変化が著しいわけでございまして、途上国では二四％から四二％へと同じ期間で高まっております。先進国の場合はそれが七一％から七七％ということでございます。それに照らしまして我が国はどうかと申しますと、我が国の場合は六五年の六八％から七七％へ、こういうふうになっております。
○猪熊重二君　国土庁が職員を海外に派遣していろいろ調べたということじゃなくて、世界銀行の調査でも数字はわかるわけですが、こういうふうな都市への人口集中の原因がどこにあるかということについて、国際機関であれあるいは国土庁であれ、何らかの原因の究明等はしておられましょうか。
○政府委員（田中章介君）　都市に人口が集中する要因と申しますと、地域により、またその国の発展段階によって異なろうかと思いますが、まず第一に農村部の過剰人口が雇用、職を求めまして都市部に流出するということがありますし、また二番目としましては産業構造の変化、これが非常に大きいと思います。
　いずれも工業化が進展したというのが二十世紀の特徴であります。二十世紀の近代化の過程で工業化と都市化が同時に進展した、そういうことが大きい要因にもなろうかと思います。さらに、人口が都市に集積しますと、都市の便利性ということもあります。そういうことがさらに人を都市に引きつける、これもまた大きい要素かと思います。
○猪熊重二君　今のお話はどうも我が国と余り実態が合わぬように思います。というのは、今のお話だと農村部の過剰人口が都市へ流入する、そのために都市に人口が集中するということですが、日本の場合はそうじゃなくて、過剰人口じゃなくてもう過疎人口で困っているんです。過剰人口どころじゃないんです。ですから、世界的に見ればそういうことかもしれませんが、日本の場合にはそういうふうなことは当てはまらない原因だろうと思います。
　私がなぜこんなことをお伺いするかというと、こういうふうに都市に人口が集中することについて世界的に困っているとすれば、各国ともどんな方策を講じて都市への人口集中を抑制しているか、人のふり見て我がふり直せじゃないですけれども、よそじゃどんなことをやってうまくやっているんだろうかというぐらいのことを国土庁としても一生懸命世界的に調べに見て回って、これはいい方法があったというふうなことを見つけられたら結構だと思うんで聞いているんですが、いずれにせよ、各国がそういうふうな都市への人口集中に困っているとすればどんなような抑止策を講じているかというふうなことについて、国土庁として諸外国についていろいろ勉強、検討されておりますか。もししておられるとすれば、どの国じゃどんな方策でどんなことをやったために非常に効果が上がったとか上がらぬとか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中章介君）　お答えします。
　世界の都市化現象を抑制する施策というのは特別に実施されていないわけでありますが、ただ、ヨーロッパ先進国では既に大幅な出生率の低下あるいは人口増加の急速な減速、こういうのがありまして、七〇年代の伸びに比べますと八〇年代の都市人口の伸びというのは極端に低下してきている、こういうのが実情だと思います。
　そのほか、首都圏の抑制策ということになりますと、ロンドンなりあるいはパリ首都圏、それぞれ施策を行っておりまして、例えばロンドンでは行政機関の地方移転、工場の地方分散、こういう施策があります。またパリの首都圏では、事務所の立地に対するコントロールといいますか抑制策、これは許可制度なりあるいは賦課金制度、そういうものが実施されているというふうに聞いております。
○猪熊重二君　結局、こういう問題をどこでやるかといったときに、やれ建設省がどうだとか通産省がどうだとか言っても、どこが主務官庁になって嫌な仕事を責任を持ってやるのかということはよくわかりません。国土庁以外にやるところもなさそうなんで、少し諸外国の例等もよく検討した上で、少々荒療治であったとしても、人口の都市集中という問題の取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
　今の問題とほとんど同じようなことなんですが、東京への一極集中ということが日本の場合には一番象徴的に言われていることです。東京に一極集中ということになると、東京自体が非常に居住環境が劣悪化しますし、その反面において地方の荒廃という問題が進んでいるわけです。国としても、東京一極集中を何とか是正しようということでいろいろやっておられるわけですけれども、ほとんど成果が上がっていない。先ほどの御答弁にもあるように、日本の場合においても、東京を含めた都市への人口集中ということは、低下するどころか数値が上がっている。
　この東京の人口の異常な増加というのは、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、第三次産業の非常な拡大、あるいは特にオフィスビル等も含めて事業施設が都市部において拡大している、あるいは国際関係の問題として大都市の方が便利だとか、いろいろな状況があるだろうと思うんです。
　しかし、東京への人口の一極集中を抑制するためには、人の面と物、特に居住用建物等の面から何とか抑止策を考えるべきじゃたいだろうか、こう考えます。まず東京、大地方都市等も含めてもいいんですけれども、とりあえずは人口の東京への流入の抑止策というふうなことを考えてみたらどうなんだろうかと思います。国土庁長官、東京への人口集中を抑止するような方策についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　特に東京一極集中は、若い皆さん方が魅力を感じた地域にかなり一極集中が進んでいるわけでございます。じゃそうした魅力ある地域をつくろう、それはどうすればいいのかということは、今までいろんな法律、多極分散法によってやったんですけれども、しかしなおかつ人口減少県が十八にも及ぶ。そのために、若い皆さん方が魅力を感ずるような地域づくりを一体となってやろうということで今回の法律を提案したわけでございますので、四全総の目標でございます多極分散の国土形成を図るためには一層のひとつ努力を払っていかねばならないと思います。
　な拍また、御質問の趣旨は、とにかく東京に一極集中している今日、どうしたらこれ以上はふやさないようにできるのかということだと思いますが、それを法律的に余り縛るということよりも、魅力ある地域づくりをどうやってするかということをまず先に考えていかねばならない。もちろん、首都移転問題であるとか業務移転の問題だとかいろんなことを施策として取り組んでおりますものの、今回の法律をもとに魅力を感ずる地域づくりをすることに取り組んでいくことが私は基本であろうと考えております。
○猪熊重二君　今長官おっしゃったように、それはまことにそのとおりで、政府の今までの施策にしてもあるいは今回の法案にしてもそういう前提に立っているわけです。そういう前提に立っていろんな法律をつくってやってきたけれども全然成果が上がっていないということを前提にして、さあどうするかということを私は伺っているつもりなんです。
　多極分散型国土形成だとかいろんなことをやっています。先ほどもお話が出ましたいろんな新産業都市建設促進法だとか過疎地や、あるいは山村等の振興法だとか、首都圏あるいは近畿圏の整備法だとか、いろんな法律をつくって、確かにおっしゃるように魅力ある国土形成、魅力ある地方の振興と言っておられるけれども、地方はちっとも振興していないわけです。地方は荒廃して東京だげどんどん肥大化していく。
　だとすれば、戦争中の立法じゃないけれども、都市への流入について何らかの抑制策、例えば職を持っている者でなければ都市への住民登録を認めないとか、あるいは学校に行く必要があるとか、あるいは居住がきちっと確保されてなきゃ認めないとか、何らかの方策を考えて居住制限ということをやったらどうなんですか。非常に難しい問題ではあります。難しい問題ではあるけれども、戦争中には、来ては悪いどころじゃなくて、いるのも向こうへ行けという。こともあったわけです。別に戦争中の政策がいいとかどうとかじゃないですが。
　いろいろ長官はおっしゃったけれども、そういうことをやって二十年たっても三十年たってもほとんど成果が上がっていない現況において、東京で生まれてくる子供を外へ連れていくわけにはいかぬけれども、せめて外から来るのは少しシャットアウトしたらどうだということについてのお考えをお聞きしたい、こう申し上げたんですが、なかなも言いにくいことでしょうけれども、どんなふうにお考えになりますか。
○政府委員（田中章介君）　ただいま大臣から答弁がありましたように、人の転入転出を直接規制するというのは、居住の自由とかいろいろな観点もありますし、その是非を含め多面的に検討しなければいけないのではないかと思います。
　人口が東京圏に集中するというその背景には基本的には機能の集積があるわけでありまして、その機能の分散ということがまず大事なのではないか。そのために政府では工場、大学等の分散もやっておりますし、国の行政機関の移転というのもあります。また、首都機能移転問題にも今取り組んでいる、こういう状況でございます。
○猪熊重二君　結局、今あなたお話しになったのは長官がお話しにたったことと同じことたんです。いろいろ分散することを考えて手を打っているからこれでいいということなんです。
　確かに憲法二十二条には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住の自由を有する。」という規定はあるんです。しかし、今読み上げましたように、居住の自由だって公共の福祉に反しない限りの居住の自由なんです。ですから、もう少し人口抑止策というふうなことについても、荒療治かもしれませんが、少し検討してみる価値がそろそろあるんじゃなかろうかと思います。
　もう一点、今度は先ほど申し上げた物の問題ですけれども、物といっても特に居住用建物の問題に関して、現行の都市計画法だとかあるいは建築基準法その他の関係諸法規によって、東京なり大都市の居住用建物の建築制限は、このままじゃ制限したり禁止したりすることはできませんが、大都市圏に限っての建物の建築を制限すれば人口の流入の抑止策にもなると思います。建設大臣、この辺についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（山崎拓君）　先生はすぐれた法律家でいらっしゃいまして、先ほど来の御議論を承っておりました。
　憲法二十二条をお挙げになったとおり、居住の自由の制限でございますとか、あるいは移動の自由の制限でございますとか、あるいは職業選択の自由の制限でやることは非常に難しいことでございまして、そういう憲法の基本的な考え方を尊重いたしまして、先ほど来国土庁長官が力説されましたとおり、東京の持っている高次都市機能を地方に持たせることによりまして人口の移動を図ろうということが基本的な考え方でございます。
　東京において住宅の制限を行ったらどうかという御趣旨の御質問であろうかと存じますが、経済審議会でも打ち出しておりますように、実はこれから十年間に首都圏だけで約四百三十万戸の住宅を整備する必要があるということが言われておるわけでございます。かねてから建設省でも大都市法に基づく住宅宅地供給基本方針に基づきまして大体同じ数字の供給方針を打ち出しておるところでございますが、これは東京に対します人口の流入が大きいという前提ではございませんで、現状を打開いたしますためにそのような計画が必要だということなのでございます。
　また、これから住宅政策を盛んに進めてまいりますが、地方におきましてできるだけ魅力的な、生活大国づくりにかなったゆとりのある居住面積の住宅を拠点都市地域等において整備してまいることによりまして人口の誘導も図れるかと考えておるところでございます。
○猪熊重二君　建設大臣の今のお話も、先ほどの国土庁長官のお話と同じように大変よくわかる間違いのたいお話なんだろうと思います。
　ただ、今ですら人間が多くて困る、それでも何とか劣悪な居住環境の中でごちょごちょ生きている。それで四百三十万戸またつくってやったら、今度は少しゆとり持ってまたどんどん、ふえてごちょごちょするだけで、イタチごっこじゃありませんかということを私は申し上げているつもりなんです。
　そして、大都市圏における土地に対する建築制限というふうなこと、これも、先ほど二十二条を申し上げましたけれども、憲法二十九条で「財産権は、これを侵してはならない。」と書いてあるけれども、二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と書いてあるんです。だから、大都市圏においては居住用の建物をもうこれ以上つくるとどんどんふえて困るから建築物を建てちゃならぬとか、あるいは居住用の建物を建てちゃならぬとかということを、もし公共の福祉に反するような事態ならば幾らでもそういう制限をすることは構わないんだということを前提にもう少し考えていただかないと、今の東京はごちょごちょしているから少しゆとり持って家をつくってやろうなんということになれば、またそこへどんどん来て、また足らなくたってごちょごちょしているからまたつくろうなんということになったら、イタチごっこでどうにもぐあいが悪いんじゃありませんかということだけを申し上げておきます。
　法案についてお伺いします。
　地方拠点都市地域の指定について、四条によると、都道府県知事はが指定することができる、ただし指定するについては主務大臣と協議しろ、こう書いてあります。これももう前の委員の方がいろいろお伺いしたことで重複して恐縮ですが、私はどうしてもこの一項と二項がどういうことを言っているのかよくわからぬのでお伺いしたいんです。
　まず、ここで主務大臣とはだれのことを指していますか。
○政府委員（小島重喜君）　ここでは、郵政大臣以外の五大臣でございます。
○猪熊重二君　結局、都道府県知事が地方拠点都市地域として指定するについては主務大臣と協議しろということですが、協議というのは具体的にはどういうことなんですか。話し合うということだから、一回話をすればいいことなんですか、話をして話がつかなきゃいげないんですか。要するに、合意が成立しなきゃだめなのか、ただ一日会えばいいのか。しかも、大臣が複数いるわけですから、ある人はよかろうやと言ったけれどもある人はいや指定には反対だと言ったらどういうことになるのか。その辺のことについてはどういうふうに取り扱うんですか。国土庁長官にお伺いします。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今後、市町村と協議していく過程の中に、各省庁の今日までのそれぞれの役割というものを一体的に取り組むということになりますと、計画そのものを我々はある面においては指導し、そしてまた、そうした地域の皆さん方が自立的創造性を持ってお上げになるというものを当然これは協議していかなければならない、市町村で提案されたものをすべて知事が認定するというわけにもいかないと私は思っております。
　なおまた、それぞれの主務大臣もしくは省庁にそれぞれが個々に御陳情に行かれても大変であろう。当然これは、六省庁一体となって法案を提出した以上は、実のあるものにするためには協議を重ねていかねばならない、協議をされるこれからの問題も地方と連携を図っていきながら協議をしていくということになりますので、できるだけそうした協議というものは一本化した方がよかろうということで協議機関を設けて、その協議機関において一体的に地方との協議も図っていこうということでございます。難しいんですけれども、おわかりいただけると思います。
○猪熊重二君　結局、全然わからない。
　私が伺っているのは、協議の必要性だとか協議をすることがこの法を適正に運用していく上に重要だとか、そんたことを伺っているつもりじゃないんです。協議ということはどういうことなんですかということです。日本語で言えば、協議というのは話をすることだということたんです。だから、話をするのは国土庁長官と五大臣、要するに六人ですね。六人の方がおられて、何々県知事が協議する、いろいろ話したけれど、十日話したけれども、だめだった。一年協議しても決まらぬ。要するに、協議というのは今申し上げたように日本語で言えば話し合うということですから、話し合えば、じゃ話がつこうがつかたかろうが都道府県知事は勝手に指定していいんですかということたんです。あるいは、協議の中で六人いみうちに四人なり三人なりは指定に賛成だけれどもあとの二人が絶対嫌だと言ったときにはどうたるんですか、多数決で決めるんですか、こう伺っているんです。
○政府委員（市川一朗君）　大臣からの政治的な御答弁は先ほど申し上げたとおりでございますが、ちょっと法律的な御質問のようでもございますので私から御答弁させていただきます。
　主務大臣が知事から協議を受けるに際しましては、この法律にも指定に関します要件が定まってございます。それから、そのほかに主務大臣が基本方針を定めることになりますが、その基本方針の中で、ある程度基本的な事項になるとは思いますが、基本的な問題点を含んだ内容の基準みたいなものをこの基本方針で定めることになると思っております。
　具体的には、この法案に基づく施策の実効が上がるような成長の潜在力を有する地域であるということとか、あるいは県内の一極集中が生じないかどうかとか、そういったようなことをいろいろ決めるわけでございますが、そういったあらかじめ定めております基本方針に適合するかどうかということにつきまして、知事から御協議を受けました場合にはそういう観点から主務大臣としては必要最小限の範囲内におきましていろいろと御相談に応じチェックさせていただく、こういうことになるわけでございまして、ぎりぎりのところ、もし協議が調わない場合には、その協議が調わたいでも知事が指定できるということにはならないわけでございます。
　しかし、私どもといたしましては、地方の自主性をできるだけ尊重する、創意工夫を生かしていくということが最もこの法案の考え方の実効性にとって重要であるという観点から、そういう協議が不調になるとかいったようなことにはならないようにあらかじめ緊密な連絡をとりましてうまく運営していく必要があるというふうに考えておりまして、その点に関しましては、先ほど東家長官が申しましたように、しっかりと関係省庁で協議会を設けまして、地方公共団体とも協議に協議を重ねていく、そういう意味でございます。
○猪熊重二君　東家長官の答弁が政治的な答弁なら、あなたの答弁も全く同じで政治的な答弁であって、全く法律的な答弁になっていない。
　さっきも申し上げたでしょう。協議する必要性だとか、協議したときにいろいろ検討しなきゃならぬ課題が基本方針に合致しているとかしていないとか、そんなこと聞いているんじゃないんです。私が聞いているのは、協議が調わないときには都道府県知事は指定ができないのかできるのかと聞いているんです。しかも、協議というのは、さっきから何度も申し上げているように、六人のうち四人はいいと言ったけれども二人がだめだと言ったらどうなるのか。この二点を聞いているんです。
　それはどっちでもいいと言うと非常に言葉は悪いけれども、もしこれが同意を得なければだめなんだったら、協議というようなあいまいな用語じゃなくて、主務大臣の承認を得ると書きたさい。あるいは、主務大臣の同意を得ると書くべきなんです。そうでないのに、協議ということで実質的に同意なり承認なりと同じような効果を持たせようなんというのは、それは法律のペテンになる。だから、私はどっちだと聞いているんです。
　あなたの答弁は、法律的な答弁なんて言っているけれども、全然法律的な答弁でなくて、長官の答弁と同じ、あるいはそれ以上に政治的な答弁です。どうなるんですか。
○政府委員（市川一朗君）　どうも答弁がまずくて申しわけございません。
　協議が調わなければ指定はできないと私ども理解しておりまして、それでは協議と承認はどう違うかということにつきましては、知事の立場を尊重するという意味におきましては承認という言葉よりは明らかに協議という言葉の方が実態にも合うのではないかと思った次第でございます。
○猪熊重二君　しかし、もしそうだとしたら、協議という言葉を使うのは法律としてまことに不適切です。この言葉を読んだだけだったら、協議したけれども協議が成立したいときはどうたるんだろうかというのがせいぜい出てくる答えなんです。もっとよく読めば、地域の創意工夫を生かすだとか地方の自立的成長を促進するとかというこの一条の法目的からいったら、協議が調わないときは指定できると解釈する余地が十分にある。むしろその方がこの法律の解釈としては妥当じゃないか。
　それが、何だか知らぬけれども、協議なんていいかげんも言葉を用いておいて、協議が成立しなければ、ということは同意、承認しなければ指定できないということですが、そういうことだったら、これは言葉は悪いけれども、ペテン――ペテンと言って後で取り消されると困るけれども、これはペテン、まやかしですよ。法律というのはだれのための法律なんですか。あなたが腹の中でこうだああだなんという、それが法律じゃないんです。客観的な文言が法律じゃないですか。だったら、協議という言葉はやめるべきですよ。
　もう一点ちょっと細かいことを聞くけれども、四条の四項に「第一項の規定による指定は、政令で定めるところにより、公告してしなければならない。」と書いてある。この「政令で定めるところ」の中に、実質的に協議が合意でなきゃならぬというようなことを入れるんだとしたら、それもまたまやかしです。この公告の方法を「政令で定める」と書いてあるけれども、そこのところで、協議は実際には合意が成立しなければだめだなんということを書くつもりはないんでしょうね。いかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　四条四項の「政令」は、公告する際の公告の方法を定めるつもりでございます。
○猪熊重二君　そうすると、これは地域の創意工夫を生かすとか地方の自主性を尊重するとかということとまことに違う結果になってくる。その辺はどうなんですか。
　それは確かに、都道府県知事がうちもうちもと百も二百も来たら困る、それはわかりますよ。わかるけれども、そうだったら、ちゃんと文言上何らか方策を考えるべきが相当だと思いますが、まあ、もうここまで来てどうこう言ったってしょうがないことたんだが、しかし、これはこの法律の根本問題なんです。指定することによってこの法律が実際に運用されていくかされていかないかなんです。だから、要するに、都道府県知事にとっては指定する権限があるけれども、この権限は甘くないあめ玉みたいなもので全然実権がないということになってしまう。非常に根本的な問題です。
　次に、三十三条に関してお伺いします。
　産業業務施設の移転計画は主務大臣が認定する、こういうことになっています。この産業業務施設の移転計画を主務大臣が認定するということの理由をお伺いします。
○政府委員（中田哲雄君）　移転計画の認定を主務大臣が行うこととしておりますのは、一つは、移転が都道府県の区域を越えまして広域的に行われるということを予想しているということでございます。それから、跡地処分の公共性の確保でございますとか、あるいは雇用、下請等への配慮など統一的な判断が必要とされる項目もあるということ、さらには全国的な立地政策あるいは業種別の政策等々との整合性を確保する必要があるということ、このようなことから主務大臣が認定をするということにしている次第でございます。
○猪熊重二君　地方拠点都市地域の指定は都道府県知事が行うことになっているんです。先ほどの質問で、この指定というのが実際には全く風船玉みたいな指定たんだけれども、しかし、法律の条文からいえば地方拠点都市地域を指定することは都道府県知事の権限になっているんです。そのように都道府県知事がここを地方拠点都市地域に指定しますよと指定したそこのところに、ああ結構な話だといって産業業務施設を移転しようという人がこういうことで移転しますと言ったのを、それをなぜその都道府県知事の認定にしないのかということなんです、私が言いたいのは。
　今、通産省の方が言われたようたいろんな理由というか必要性、要するに通産省として、いろいろそれについて都道府県知事の認定とした場合にその認定に何がしの関与をする必要がある、それは私もそう思います。だから、それこそ、認定は都道府県知事がするけれどもその認定するについては通産大臣と協議しろと書いておけばいいんであって、何も、わざわざ指定という基本的な権限、ここのところへいらっしゃいよというところの指定の権限を都道府県知事に与えておいて、それで、来たいよという人がいたら行っていいか悪いかの計画の認定はあっちにいく。要するに、発想方法が地方分権、地方の決定ということじゃないんです。
　法文からいったら、指定するぐらいの権限を持っている知事が、この計画でそっちへ行きたいんですけれどもどうですと言ってきたら、ああ結構だとかどうとか、ただそのときに移転した後の問題があるからこれを通産大臣にいろいろ相談しろということ、それはいいでしょう。これを協議にすればいいんです。協議して、協議した結果、都道府県知事が認定をどうしようかな、こういうふうに変えれば認定するとかどうとか、これは都道府県知事が考えればいいことであって、何でここのところを通産大臣の認定にせにゃならぬのかということの理由がよくわからぬ。
　要するに、都道府県知事の指定というふうなことを言っていながら、実際はみんな中央官庁が権限を握っているというふうに思います。この問題は、指定した都道府県知事が認定権限を持つ、ただ認定するについては通産大臣と協議する、こんなぐらいのことが一番妥当だ思うけれども、通産省の見解はいかん。
○政府委員（中田哲雄君）　申請者の立場からいたしまして、都府県に申請をするということよりも国で一本で申請をお受けした方が手続上簡素たんではないかということ、それからもう一つは全国的な視点からの政策的な配慮、審査というものは私ども国の方でやった方が簡便にいくであろう、このようなことから決めさせていただいておるわけでございます。
　ただ、都道府県が実際上、用地の問題にいたしましてもあるいは雇用の問題にいたしましても、非常に重要な役割を担っているわけでございまして、企業と地方自治体あるいは私ども国と自治体との間の連携というものは極めて緊密にやっていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃったのは理由にならぬ。
　要するに、そういう認定を申請するのに通産省へ持ってくりゃいいだろうということだが、通産省が便宜であるか便宜でないか、大阪の企業にとってはわざわざ通産省に持っていくよりも大阪府知事に持っていく方が全然便利じゃたいですか。全国的に通産省に持ってくるのが手続的に便宜だなんておっしゃるけれども、ちっとも便宜であるかどうかわかりゃせぬ。それから、全国的に云々、いろんな調整を図らなきゃならぬと言うけれども、全国的な調整を図るということと通産省に認定の権限を持ってくるということとは別個の問題なんです。認定の権限を都道府県知事に持ってきても協議の段階において通産省が全国的規模で幾らでも検討できるじゃないか。
　だから、今あなたはもう一つ何か言ったけれども、忘れちゃったけれども、あなたは理由を言ったけれども、どうしても通産大臣でなけりゃならぬという根拠は何もないじゃないですか。一番もとの指定権限を持っている都道府県知事に認定権を持たせて、後は協議にすればいい。これは私の意見ですからしようがありませんけれども。何となしにうまいことをいろいう言っているんだけれども、地方の自立的成長の促進だとか地域の創意工夫を生かすとか言葉はいろいろあるけれども、実際は何だか違うような気がします。
　だんだん時間がなくなってきちゃったんですが、私は農水委員なんで農水大臣に十七条一項についてお伺いします。
　「国もしくは地方公共団体は本法の実施に際して農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。」と書いてあります。この「調和に配慮する」というのは具体的にはどういうことを農水大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　この地方拠点都市で考えられることは、ややもすると都市の整備ということに思われがちな点があると思うのでありますが、私どもがこれに主務大臣として参画をしたということは、都市も大事でありますが、農村、山村、あるいは漁村、それぞれ指定をどこにするかはわかりませんが、なった地域においては相当農林漁業の活性化につながるということは、何としても他産業並みの収入を担い手の人たちに得させたいという考えが実はあるわけでありまして、そういうことからこの「調和」ということが言われているわけであります。
　例えば考えられることは、先ほどもリゾートの話がありましたが、私どもも、所得の高い人たちが遊ぶ場も必要であろうが、勤労者の家族ぐるみでのレクリエーションあるいはキャンプ、そうしたもののできる場というのは一体どこなのかというと山であり海であるということから、それと一体的に整備できるのではないかという考え方が実はあるわけであります。
　そのほかに、文部大臣と話をしておりますのは、週休二日制になった場合に子供たちに農村の農業体験をやらせたい、あるいは森林浴。
　あるいは定年になった方々が住める環境、各省のいろんな手だてというものは今の農山漁村の特に活性化のためには必要であるということから、あるいは住居にしても、十五分か三十分程度のところにそういうすばらしい環境のところがあれば、何も都市の中に住まわなくてもそういうところから通っていただくということもできるのではないか。優良農地とあわせて、そういうことを十分配慮しながら、都市もよくしていくが周辺の町村もよくしていただげるたらばこれほど結構なことはない。
　そういうことでこういう文言も取り入れられておるものと私は解釈しております。
○猪熊重二君　私がちょっと心配するのは、一口に言えば、地方都市の整備に際しては国や地方公共団体は農山漁村の整備の促進との調和に配慮するというんですから、バランスをとることに配慮しろ、こういうことになっているわけです。向こうがこのくらい下だから向こうの下の方のこの程度とこのくらいでバランスとれていればいい、こう言われたんじゃ困るんです。都市部をさらに整備するんだったら、これと同じように農山村も整備してもらわにゃ困るんです。
　もともと都市部がいろんな状況において上にある、農山村は下の方にある、もともと下の方にあるんだからそれとの調和を図ればいいんだというふうな、その調和を図ることに配慮するというふうなもし表現にとられるとすると、バランスがとれていて、向こうは下の方でちょうどバランス、前も下でバランスとれている、今回もまた下でバランスをとれと。バランスをとることの問題じゃないはずなんです。都市部の整備を図るんだったら、それ以上に農山村、漁村の整備を何倍か余計やらにゃならぬ。
　というふうなことで、この「調和に配慮する」という言葉を下手に使うと、いつまでも格差をそのままにバランスとっていきましょうという法文にも読まれかねませんよということの心配を申し上げたわけです。
　それから、同じ十七条二項に「農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、これらの施設の設置の促進が図られるよう配慮するものとする。」とある。これも先ほど他の先生からもお話がありましたが、この「配慮する」というのも法律の用語としてどういうことを言っているのかわかりません。法律を曲げても許可するということなのか、そういうことじゃたいのか、「配慮する」というのはどういうことなんだろうか、一言お伺いしたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　一つ、一項の方の問題で、ちょっと法律の読み方について申し上げます。
　これは、農山漁村の整備の促進に配慮するということで、それとの調和に配慮するということではなくて、私どもこれは、「整備の促進」と後ろの「発展との調和」、この二つに配慮するというふうに読むものだと考えておりまして、決して農山漁村がおくれておるのに合わせて地方都市の整備の足を引っ張るというようなつもりではございません。
　ただ、私どもとしては、あくまでも農山漁村の定住にも役立つものでなければならない。したがって、余りここで破竹が起きることによってかえってその拠点地区への一極集中が始まってはいけないというようなことはもちろんございますので、当然、農村地域の整備の促進の方を一生懸命やらなきゃいけないというふうに考えております。
　それから、許可の配慮規定でございますけれども、これは、農地法がほかの場合にもいろいろ例示として出てまいりますので農地法のことで申しますと、大体このような地域の立法でやっていった場合に、計画は計画でつくってしまって後になって農地法の許可は実はできないというようなことになってはいけない、むしろさっき申した十七条一項の「整備の促進」なり「発展との調和」なりというものに配慮をして何といいますか、農地法上許可をして問題がないようなそういう計画にした上で許可自体は迅速に行うというようなことでやっていこうというようなことで、今まで大体この配慮というのはそういう考え方で運用してまいりました。
　私ども、今回のもそういうことでやるべきものだろうというふうに理解しております。
○猪熊重二君　農水大臣に最後に一言だけ。
　この法律ができて、今度は大都市集中じゃなくて各都道府県の拠点都市に対する集中でますます農山漁村が残されていっちゃうというふうなことがないように、この法律に乗りおくれたいように農水大臣も一生懸命頑張らにゃならぬと思うんですが、この法律の実施について農水省としてどうお考えか一言でお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、これを指定する場合には最も有効な地域を指定してほしい、大きな都市を指定するということのたいように、そこをやることによって県全体のバランスもよく発展するし農山漁村も発展するということに私どももまた指導をしてまいりたい、こう思っております。
○諫山博君　国土庁に質問します。
　この法律案は、一極集中の排除、多極分散と地方拠点都市の振興、こういうことを目的に掲げています。この法律によってどれだけの施設、どれだけの人を移転しようとしているのか、説明してください。とりわけ東京二十三区について、幾つの施設、何名の労働者を移そうとしているのか、説明してください。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　この法律は、先ほどからも御議論がございますように、地方の都市、地方の一定地域にあります都市並びにその周辺の一定の地域を振興する、地域の都市機能あるいは居住環境を整備して地域に魅力づけを与えることによって、そこで多くの人々の定住を促進しよう、こういうものでございまして、国土政策といいますか、上の方からどうするというような話ではございませんで、書いてございますようにむしろ地域の創意工夫によります自立的た発展ということが大変大きな目標でございますので、御指摘のように具体的に数量化することは、また、どの地域がどんな格好で整備されるかということも今の時点ではわかりませんから、そういう意味で目標を設定するということは、本法案の性格からいっても余り適当ではない、かように思います。
○諫山博君　どれだけの施設、どれだけの従業員という目標はないということがわかりました。
　多極分散を目的に掲げた法律にテクノポリス法というのがありましたが、この法律は一九九〇年の達成目標を掲げています。そこで、工業出荷額、従業員数、人口においてどのくらい達成されたか、これは通産省だと思いますけれども、説明してください。
○政府委員（中田哲雄君）　テクノポリス政策につきましては、昭和五十八年の法施行後現在までに全国で二十六地域につきまして開発計画の承認を行ってきているところでございます。
　このうち昭和六十一年度以前に承認を受けまして目標年次平成二年度に至っております二十の地域の目標達成状況について見ますと、工業出荷額につきましては、これは平成元年度の数字でございますが、実績値が約二十三兆七千五百億円……
○諫山博君　パーセントだけでいいです。
○政府委員（中田哲雄君）　これは目標値の七八％でございます。それから工業従業員数は目標値の八四％の水準でございます。また、承認前後のハイテク企業の立地動向と比較いたしますと、敷地面積ベースで約二倍に増加しておりまして、全国平均一・三倍を大幅に上回っている、かような状況になっております。
○諫山博君　今の数字は、もともとあった施設、出荷額、もともとあった従業員数を加算した数字なんですね。
　この法律によって達成された目的というのは、工業出荷額で五三・八％、従業員数で八二・三％、人口で四三・六％ではありませんか。
○政府委員（中田哲雄君）　目標自体が従来そこに居住しておりました人口あるいは出荷額をベースにして計算しておるところでございまして、先ほど申し上げたようなところでございます。
○諫山博君　私が知りたかったのは、この法律の実施によってどのくらい出荷額がふえたのか、従業員、人口はどうだったのかということを知りたかったわけですけれども、私の説明した数字は間違いありませんから、後で調べてください。
　私は、この問題を議論するのが目的ではありません。これは、ちゃんと達成目標を掲げて始まったけれども、それでもなかなか達成できなかったという一例で挙げたわけです。今度の法律案はどれだけの達成をするのかという目安は全くない、果たしてこの目的が遂行されるだろうかということを心配したわけです。
　そこで、民活法で多くのプロジェクトが指定を受けましたけれども、その結果はどうたってきたのかということを私は改めて点検しなければならないと思います。
　通産省関係のプロジェクトを例にとりますと、八六・五％が首都圏など三大都市圏に集中した、そのために一極集中を大きく促進した、こういう結果ではないでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　通産省所管の民活法認定プロジェクトは四月末現在で三十六件ございますが、このうち三大都市圏のプロジェクトは十二件でございます。
○諫山博君　質問をよく聞いてください。
　私が聞いているのは、この法律によって三大都市圏に人が集中してきたのではないか、こう言っているんです。
○政府委員（中田哲雄君）　民活法によりまして経済社会施設の基盤整備が進んでいるわけでございます。この施設の整備に伴いまして人口の増というものがあるいはあったかもしれませんけれども、私ども、現在確認できない状況でございます。
○諫山博君　これは、通産省の資料で私が指摘したような数字が出てきているわけですよ。
　もう一つ、通産省に。
　一極集中については、社会的経済的な原因があります。既に午前中から指摘された産構審九〇年代政策部会の中間報告というのがありますが、この中になぜ一極集中が進んだのかという分析がされていて、一、産業構造の変化、二、国際化の進展、三、社会システムの変化、いろいろ挙げられておりますけれども、こういう問題に手をつけずに今度の法案で果たして地方分散の効果が上がるのだろうかというのが私の問題意識です。
　結局、これは自治体に任せているということのようですけれども、この法律でどういう中堅都市づくりが進むのかというような青写真というのは全くないわけですか。
○政府委員（中田哲雄君）　産業構造審議会の報告におきまして委員御指摘のような項目が挙げられているわけでございますが、私ども、今般の法律によりましてこのような環境の変化に対応して地方分散を進めるためにいかなる対策が必要かということを検討したわけでございまして、その結果が現在御審議いただいております法案のようだ形になっているわけでございます。
　それから、これにつきましてどのような都市を育てるのかという、青写真というお話でございますけれども、これから関係省庁あるいは自治体とも十分御相談しだから検討を進めていくわけでございますけれども、地方におきます産業業務の立地を進めていくために必要な条件を備えたところを拠点として整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　この法律の本当のねらいは何だろうか、私たちはいろいろ検討しました。結局、四百三十兆円の公共投資を地方自治体にやらせる、そのための新しい仕組みをつくる、ここに最大のねらいがあるのではないかと思います。
　そこで、国土庁に質問します。
　この法律に基づいて国は基本方針を定めたり公共事業の重点配分をするということになると思いますけれども、事業を実施するに当たって何か国が新しい財政の負担をしますか。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては今御指摘のございましたような特別の補助率のかさ上げというような措置はございませんけれども、各種の公共事業の積極的な展開といいますか、重点配分、さらにはそういう地域におきます地方単独事業、また地方交付税措置等々によってこの地方拠点都市地域の整備を図る、こういうことにいたしておるわけでございます。
○諫山博君　この法律によって新しい国の負担が出てくるのかという質問です。
○政府委員（小島重喜君）　新しい負担という意味がちょっとわかりませんけれども、少なくともこの公共事業を施行するに当たりましては国はそれ相応の負担が当然あるわけでございますから、そういう面では負担があるというふうに思います。
○諫山博君　この法律で補助率のかさ上げたどは考えてはいない、公共事業の優先配分は行う、こういうことのようですけれども、それでは、この法律で実施される公共事業というのはどういう内容のものを予定していますか。
○政府委員（市川一朗君）　この法案の目的を達成いたしますためには、地方の自主的な取り組みとか意向をできるだけ尊重するという観点に立ちまして基本計画の作成は市町村が定めることにしております。そういった定められた基本計画の実施が実効性があるようにするために、公共事業面につきまして思い切った重点実施が必要不可欠であるというふうに認識しておるわけでございます。
　したがいまして、具体的な公共事業の中身につきましては、非常に幅広い対応は考えられるわけでございますけれども、建設省を中心といたしまして現在具体的に考えておりますのは、土地区画整理事業とか市街地再開発事業等の実施、あるいは道路、公園等の公共施設の整備、それから住宅宅地の供給等の事業でございます。それから、あわせまして、その周辺地域が中心になると思いますが、農山漁村の整備の促進という観点からのさまざまな構造改善事業等の実施も考えられておるわけでございます。
　さらには、具体的な事業の実施は平成五年度以降に行われることとなると思いますので、そういう観点に立ちましていろんな新しい検討もしているわけでございます。特にこの法案に直接関係するというわけではございませんが、地域高規格道路等の広域的な交通ネットワークの整備もあわせて推進することが極めて重要であるという観点から、そういった問題につきましても幅広に検討しておるところでございます。
○諫山博君　さまざまな内容を説明されましたけれども、要するに、従来型の公共事業、道路、下水道、公園などが推進されるだろう、その場合は従来と同じような補助率でやってもらいたい、こうなりますか。
○政府委員（市川一朗君）　現時点におきましては、基本的にはそういう考え方ております。
○諫山博君　この法律によって産業業務施設、教養文化施設、こういうものがつくられると思います。これは自治体の単独事業になるんですか、それとも国が補助金を出してつくるんですか。
○政府委員（市川一朗君）　いろんな対応の中で、例えば産業業務施設等の受け皿整備としての拠点地区の整備等につきましては、その基盤整備につきまして国レベルにおきまして必要な補助をするということもあり得ますが、いろんな中では地方単独事業で行われるということもあると思う次第でございます。
○諫山博君　建物について聞きたいんですが、産業業務施設という建物、教養文化施設という建物、これには国が金を出しますか。
○政府委員（中田哲雄君）　産業業務施設、いわばオフィスでございますけれども、これにつきましては融資制度を考えているところでございまして、基本的には企業が資金を出しこれを融資によって支援する、こういうことでございます。
○諫山博君　自治体がつくるということは考えてはいないんですか。
○説明員（松本英昭君）　産業業務施設について自治体が直接つくるということを前提にしているわけではございません。
○諫山博君　自治大臣に質問します。
　これから膨大な公共事業が自治体に押しつけられる、私はこういう言葉を使いたいと思います。四百三十兆円を消化するために自治体に一肌脱いでもらいたいという立場があるようですから、膨大な公共投資が自治体に負担させられる。
　この中には国の補助事業もありましょうし、そうでないものもあると思います。自治体の財政が大変になってくるんじゃないかと思いますけれども、自治大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この拠点都市法に基づくところの諸事業は、先ほど御質問ございました四百三十兆円、いわゆる公共投資計画の中の枠内においての処理の問題だと思っております。そうであるとするならば、過去近十年の実績を見まして総投資額は十カ年で大体二百四十兆円になっておりますが、その内訳を見ますと、財源的に見まして自治体の方で六〇％ぐらい負担し、そして事業は七〇％ぐらいやっておるわけであります。そうすると一〇％の乖離が出ておりまして、この分があるいは国に、あるいは起債でということで賄ってずっとやってきております。
　もしその延長線上でということで考えるとするならば、四百三十兆円のままやっていくとするならば、自治体といたしましてはそんなにえらい無理な計画ではないと思っております。しかし、この拠点法によるところの事業がその四百三十兆円の枠外だということにもしなるといたしましたならば、その分に対する財源は特別た配慮をしていただかなげりゃとても支え切れるものではない。
　その点、枠内か枠外かということの成り行きをまず早急に決めていかなきゃならぬと思うのでございますが、何はともあれ、まだ法案が成立させてもらっておりませんので、そこまで議論がなかなかいかないのでございます。一刻も早くしていただいたらすぐそちらの方にかかりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○諫山博君　私はかつて大分県国東テクノの調査に入ったことがあります。安岐町というところでキヤノンのために九億九千万をかけて工業用地をつくりました。キヤノンに売ったときの価格は五億円です。そのほかに安岐町は関連地域整備で二十四億円の町費を投入しました。ところが、町が手にした税収というのは、まず均等割の法人住民税、それから、千人予定されていた雇用者は四百八十名で、結局、キヤノン関連の税収は一九八三年度から四年間でわずかに二億円、当時これが新聞でも報道されて大問題になりました一同じような自治体泣かせというのが当時全国で相次いたことを思い起こします。
　そこで、自治体が中心にたって受け皿づくりに投資をする、公共事業も進める、土地も買い集める、そういう作業が行われた後、予定していた企業が来なかったというような事態が起きないようにされているんでしょうか。それとも、基盤づくりをしてみた上で、果たして企業が来るかどうかはその後の問題だということになりますか。そこはどうなりますか。
○政府委員（中田哲雄君）　この法律によりまして移転計画の認定を受けた後、実際に移転が行われないというふうなことになりますと、認定の取り消しということになるわけでございます。
　委員御指摘のような、企業が地方移転をするということを期待して地元が用地の造成等を進めた場合にどうなるかという点でございますけれども、通常の場合でございますと、企業と自治体との間で非常に緊密な話し合いが行われておるわけでございまして、それぞれいろいろな進出の条件等の煮詰めを行っているわけでございますが、その過程で企業進出の取りやめ、延期というふうな問題が起こった場合には、これはやはり自治体と企業との間で十分話をしていただく。私どもお手伝いできることがありましたらばいろいろなあっせん等もいたしますけれども、基本的には地元自治体と企業との間でお話をしていただく、かようなことにたろうかと思っております。
○諫山博君　私はこのことを大変心配します。リゾート法の経験があるわけですよ。
　事例を紹介します。
　伊藤忠が福島県の北塩原村にリゾート開発を計画しました。ところが、地価が高くたったというので途中でこの計画を放棄しました。迷惑を受けたのは自治体です。大林組が千葉県館山市でレインボータウンという計画を進めました。ところが、地権者が反対する人が多くて、これもさたやみです。自治体はさんざん投資しているわけですけれども、結局、これは実現しませんでした。そして、こういう契約違反といいますか、来る来ると言いながら来なかったことによって損害を与えた。これはそのままになっているんじゃないですか。
　こういう問題が当然起こり得るわけですけれども、こういう問題が発生しない仕組みというのはこの法案の中にはないんですか。