○西島参考人　本日は、意見を述べさせていただく時間をお与えいただきまして、ありがとうございました。
　私は、先ほど御紹介いただきましたように、日本医師会の常任理事でございまして、実際には精神保健指定医でもございます。精神科の病院も経営をいたしております。そういう観点から、臨床の専門医としての立場から意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　レジュメに従いましてお話を進めさせていただきます。
　今回の一部改正案についてでございます。
　今回の法改正につきましては、精神障害者の人権の尊重を一歩推進するという形で、さらに、ここは非常に重要なところでございましたけれども、医師と患者さんの信頼関係を保たれるように考慮していただいたということが一点ございます。それから二点目が、ノーマライゼーションの理念のもとで、精神障害者社会復帰施設に精神障害者地域生活支援センターが追加されまして、患者さんたちや家族の方々が非常に相談をしやすくなったということでございます。こういうことで地域ケアの一層の推進体制がなされるようになったということで、全体的には私自身高く評価をさせていただいております。
　参議院の議事録を読みますと、五年後の見直しということが言われておりますけれども、今後の見直しに当たりまして御検討いただきたいことを幾つか述べさせていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、精神障害者の定義についてでございます。これは、資料一と二に従いましてお話をさせていただきたいと思います。
　現行法の第五条におきまして、精神障害者は精神疾患を有する者と定義されておりまして、その例示として精神分裂症、中毒性精神病、知的障害、精神病質が挙げられております。今回、中毒性精神病が精神作用物質による急性中毒またはその依存症に改められましたことは非常に評価できるわけでございますが、この件は覚せい剤の問題だろうというふうに思います。
　こういう例示を見ますと、社会的にも家族的にも問題とされる患者さんたちをこの精神障害というふうに見て、精神科病院に入院をという形ではないかというふうに私は考えるわけでございます。しかし、現実的に、精神科病院を運営いたしておりますと、最近はこのストレス社会の中でうつ病の患者さんが非常にふえてきております。
　そういう形の中で、資料一の図でございますけれども、気分障害、躁うつ病を含むというのが実に外来で二一・三％もいらっしゃいます。それから入院に関しましても、六・七％の患者さんが躁うつ病として入院されております。さらに、ストレス関連障害等々を加えていきますと、外来では実に四五・六％、入院に関しましても九％近い患者さんたちが精神科に入院されている、こういう現状がございます。
　資料二を読んでいただきますと、これは平成十年度の警察白書からとってきた資料でございますが、実に自殺の患者さんが二万四千三百九十一人、一年間にこれだけの自殺の方がいらっしゃるということでございます。この表の下の方を見ますとさまざまな原因が書いてございますが、私ども専門家から見ていきますと、これはかなりの部分がうつ病の患者さんであろうというふうに考えております。もしうつ病の患者さんであれば、きちんとした治療をすればうつ病はよくなるわけでございまして、自殺まで至らないということも十分に言えるかというふうに思います。
　最近、さまざまな問題の中で自殺がよく社会問題化されておりますけれども、やはりこういう問題も含め、しかも、最近非常にふえてまいりました高齢社会の中での老年痴呆の問題、これも非常に増加をしております。入院の患者さんというのは非常にふえておりまして、私どもの病院でも重度痴呆の病棟を持っておりますけれども、かなりの患者さんが入ってこられます。しかも、この患者さんたちを面会にお孫さんたちまでおいでになるということでございまして、精神科病院に対する見方というのがかなり大きく変化をしてきているということでございます。
　そういう意味で、この時代の変化に対応すべく、例示の方法についてぜひ見直しをしていただきたいと思います。この見直しをしていただくことによって、私は、なかなか進まない偏見という問題がかなり速いスピードで変わってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　二番目に、長期入院の問題でございます。
　これは資料三、四、五を見ていただければと思いますが、必ずしも長期入院の患者さんたちが社会的入院とは限らないと私どもは思っております。資料三によりますと、一年間に実に二十八万人の方が新しい入院として入院をされております。
　そして、最近のこういう患者さんたちは、残留率といいまして、どのくらいの期間入院されるだろうかということでございますが、この残留率を見ますと、入院後一カ月で七六％、ですから、二四％の患者さんが退院をされているということでございます。三カ月で四七％、六カ月で三〇・二％、一年で一九・八％、一年六カ月で一五・六％というふうに、かなりの患者さんが早期に退院をされているという現状がございます。ぜひこれも御理解をいただきまして、長期入院されている患者さんたちは中等度以上の患者さんが非常に多いんだということも御理解をしていただきたいというふうに思います。
　三番目に、任意入院における閉鎖処遇の問題でございます。
　基本的には、開放的な処遇がなされるよう私どもは積極的に努力をすべきであるというふうには考えております。しかし、入院を必要とするほどの患者さんたちは、病状が不安定だったり、また一部重度の患者さんたちが入院されていることにより、建築構造上、開放的な処遇はしておりますけれども、閉鎖病棟に入院をということをとらざるを得ない場合もございます。今後、開放処遇を推進するためにも病床の機能分化というものが必要だと考えておりますし、また、少病床でも運営できるように、つまり十床、二十床の病棟でも運営できるように、財政面も含めた環境整備の支援策を御検討いただきたいと考えます。
　四番目が、重大な犯罪を繰り返す精神障害者についてでございます。
　非常に悲惨な事件がたくさん起きておりますが、これらの精神障害者の方々は数としてはまれだというふうに私は思っておりますけれども、しかし、こういう患者さんたちを民間病院で診るということは非常に対応困難でございます。ぜひ公的病院の責任であることを明確にしていただきまして、患者さんのＱＯＬの面からも、そのための施設設備、職員配置を早急に御検討いただきたいというふうに思います。
　資料六を見ていただきますと、平成五年から九年に措置入院をされた方が二千三百六名いらっしゃいます。殺人が五百四十五名いらっしゃるわけでございますが、こういう患者さんたちをどこで治療しているかといいますと、資料七に公的病院と民間病院の措置入院患者の比率が書いてございますが、実に公立病院はこれだけの患者さんしか診ていないということでございます。平成九年度に至りましては、百五十六病院の中で三百三十八名の措置入院しか診ていない、つまり一病院二名でございます。しかし、民間の指定病院では、千百二十二の病院数の中で措置患者数が三千九百五十四名、つまり一病院が四名近く患者さんを診ているという現状がございます。
　しかし、指定病院というのは、本来は公的病院が足りない部分を補うというのが目的だろうというふうに私どもは思っておりまして、ぜひ公的病院がしっかりとした責任を持ってこういう患者さんたちを診ていただくよう、そういう義務を明確にしていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、警察庁、法務省、厚生省を含めまして、ぜひ幅広い視点から御検討をいただきたいというふうに思います。厚生省に聞きますと、警察庁、法務省はなかなかお話し合いに乗ってくれないというようなこともちらっと聞いておりますので、ぜひそのあたりもよろしくお願いをしたいと思います。
　次が、公的病院と民間病院の機能分化の明確化でございます。
　先ほどと同じようなことでございますが、重大な犯罪を繰り返すには至らなくても、民間病院では対応が非常に困難な粗暴な行動が顕著な患者さんを受け入れております。しかし、民間病院にはマンパワー等も限られておりますし、こういう患者さんたちをきちんと受け入れていただくよう、公的病院の後方支援体制の整備をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次が、社会復帰対策の推進でございます。
　当然、これから先は地域ケアが中心になるだろうと私どもは考えております。そういう意味で、それぞれの病院も、地域ケアを進めていくためにグループホームをつくったり、さまざまな社会復帰施設をつくっているわけでございますが、なかなか運営も厳しいようでございます。法を見ますと、社会復帰施設をつくることができるというふうになっております。ぜひこれを義務規定というふうにしていただきまして、都道府県、市町村はつくらなければならないというふうに五年後の見直しでしていただきますと、社会復帰対策がかなりのスピードで進むようになるのではないかなというふうに思います。障害者基本法の中で、たしか平成七年だったと思いますが、精神障害者をようやく含めていただきまして、今その対策が進んでいるところだろうというふうに思っております。
　次が、精神障害者に対する偏見についてでございます。
　法三条で国民の義務として精神障害者等に対する理解を深めることが昭和六十二年の改正で加えられましたけれども、精神障害者の方々がトラブルを起こしますと、必ず精神病院入院歴があるとか、通院歴があるということがマスコミにより報道をされます。そうしますと、確実に外泊ができなくなります。家族の方が周囲の近所のことをお考えになり、ちょっと外泊はしばらくやめてくれというようなこともよくございます。ぜひこういう偏見を増長すると思われるような報道のあり方も、これは言論の自由等もございますけれども、何らかの形で解決をしていただくようにお考えいただけないだろうかと私どもは思うわけでございます。
　最後でございますが、精神医療の適正なる診療報酬体系の確立についてでございます。
　よりよい精神医療を提供するためには、当然のことでございますけれども、適正なる診療報酬体系の確立が不可欠でございます。
　しかし、資料八を見ていただきますと、ちょうど網かけをいたしておりますけれども、公立病院と医療法人、ですから民間病院との比較をしております。これは平成九年九月の中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査の資料でございますので、公的な資料でございます。給与を見ていきますと、一番右側でございますが、常勤一人当たり、実に公立は七十三万三千円、民間は四十四万二千九百円という形で、大きな格差がございます。三番目の医業収支差額を見ていただきますと、これは九月でございますからボーナスは入っておりませんけれども、公立は実に四千九百四十四万の赤字でございます。民間は赤字にしたら倒産いたしますので黒字にしなければいけません、三百十八万の黒字が出ているということでございます。これだけの公民の格差があるということでございます。
　さらに、「国家公務員に係る俸給月額の調整について」というところがございますが、これによりますと、一件、危険手当と言われるような調整給がついております。三十五万五千円の俸給をもらっている新任の医師に関しましては、三万一千八百円の調整給がついているということでございます。また、民間にはこういうことがないというところで、やはりこういう格差も出てくるのかなというふうに思っております。
　いろいろ述べてまいりましたが、時間も参りました。きょうは、本当にこういう意見を述べさせていただく機会をお与えいただきましてありがとうございました。
　昭和五十九年に宇都宮病院の事件が起きまして、精神衛生法から精神保健法に変わったわけでございますが、そのときにさまざまな問題が分析をされております。しかし、その官の部分がほとんど解決をされないまま現行に至ってきたことが今回の大きな不祥事を招いたことにもなっているのではないかというふうに思っております。これを正すのは私は先生方の力しかないというふうに考えておりますので、どうぞ今後ともよろしく御検討いただきまして、患者さんたちが明るく療養生活を送られるようにしていただければというふうに思っております。
　ありがとうございました。（拍手）