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○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えをいたします。
　自動車取得税の廃止に伴う代替財源ということでございますけれども、これも委員御承知のとおり、税制の抜本改革法の中に検討方向の規定がございまして、自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方を見直しを行い安定的な財源を確保すると、このような規定がございます。これは、民主党政権時代の平成二十四年度の税制改正大綱を引いた形で立法されたものでございますが、このように、国及び地方を通じた関連税制の在り方をまず見直しなさいという規定なものでございますので、そのため、総務省におきましては、地方財政審議会に検討会を設けて、車体課税全体について幅広く検討をお願いを申し上げました。
　その結果、報告書の中で、税制抜本改革法の規定のほかに、既にエコカー減税等によりまして相当程度の負担の軽減が図られてきていると、そういったことも踏まえて、まず、車体課税の中の負担の不均衡による是正で確保できる税収は確保すべきではないかという御指摘を頂戴しました。
　そういったことで、私ども、自動車税における営自格差の是正でございますとか軽自動車税の見直しといったことを検討すべきという問題提起をいただきまして、これらを与党の税制調査会に議論をお願いしたところでございまして、これらを取りまとめて、現在御審議をいただいている税制改正案になっているというふうに承知をいたしているところでございます。
　今回の改正におきましては、御指摘のとおり、自動車取得税の引下げのほか、エコカー減税の拡充もされておりますので、負担の軽減やグリーン化にも配慮をされているというように考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子洋一君　そういう形でお答えになるんじゃないかなとは思っておりましたけれども、これ元々、消費税が上がるということで、じゃ、取得税どうするんだという形になったと思いますが、そうなりますと、通常の自動車取得税が大体五％ぐらい通常は掛かると、その上にまた消費税が上がるんじゃたまらないというのが議論の出発点だと思いますので、そこのところはこれは財務省にもしっかりしていただかなければならないと私は思っております。
　続きまして、税理士制度に入らせていただきます。
　今日は尾立議員からも御指摘がありましたけれども、今回、公認会計士に係る資格付与の見直し、研修の受講ということでうたわれております。
　この改正自体には私も賛成をいたしますけれども、現行の制度について、私はこういう声をいろんな方から聞いております。今の制度では、新任の公認会計士の皆さんは税法は余り御存じないんだと、研修も一科目をさらっとやる程度だという御指摘でした。そして、そういった新任の公認会計士の皆さんに税理士としての資格を与えるということによって、結果的に税法を知らない人々が入ってくるということでした。もちろん、立場によってはこういう御意見と違う御意見の方もおいでなんだろうと思いますけれども。
　まず、これは金融庁にお尋ねをいたしますが、金融庁によります二〇一八年までに会計士を五万人にするという構想が、これがそもそも公認会計士の皆さんの供給過剰の原因ではなかったのかと思います。この構想は、そして既に撤回をされたんでしょうか、それともまだ生きているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、平成十四年の金融審議会の答申におきまして、公認会計士については、監査証明業務の担い手としてだけでなく、企業における専門的な実務の担い手として経済社会における重要な役割を担うことが一層求められているとした上で、平成三十年までに総数が五万人程度になることを見込んで、年間二、三千人が新たな資格試験合格者になることを目指すとされておりましたのは御存じのとおりであります。
　この答申につきまして、公認会計士が経済社会の幅広い分野で活躍していくことが望ましいという基本的な考え方それ自体は現在もこれは妥当なものと考えております一方、具体的な数値目標に向けて制度を運用していくという考え方は正直有していないというところであります。
　なお、公認会計士試験の合格者は、平成十八年の試験制度への移行後、一旦は増加しましたものの、平成二十年以降漸減というか減ってきておりまして、経済情勢の悪化も多分に背景としてはあるんだと存じますが、監査業界の採用数が大きく減少をいたしておりまして、試験に合格しても就職できないという人が多数生じたものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、公認会計士の活動領域というものを拡大するということによって、これは投資家から信頼をされる金融資本市場というのをつくり上げていくのに、これは公認会計士というのは極めて大きな役割を果たせるはずでありますから、そういった活躍は期待しつつも、今申し上げたのが現状であろうかと存じます。
○金子洋一君　ありがとうございます。実質的には、そういった五万人というような数字でやっていく状況ではもうなくなったというふうに受け止めさせていただきます。
　こうした増員計画というのは税理士さんにはなかったというふうに私は理解をしております。また、昨日の委員会で麻生大臣からは、税理士業務をなさる方々には高い質が必要だというふうなお話もありました。私のこれは個人的な意見ですけれども、公認会計士の試験に合格した方に無条件で他の資格である税理士としての業務を認めるということは、これはおかしいんじゃないかと思っております。
　ただ、今後、制度が改正をされるということでありまして、そこでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、公認会計士の実務補習所の中で税法の研修をするというふうに私は承っておりますけれども、この税法の研修を受けなければ公認会計士の資格が得られないという解釈でよろしいんでしょうか。これは金融担当大臣としての麻生大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　現状において、御存じのように、公認会計士となるためには、租税科目を含む公認会計士試験に合格した上で改めて税を含む研修を受講ということになって、その修得を確認するための修了考査に合格することが求められております。これは現状においてもですよ。
　また、公認会計士協会においては、公認会計士資格取得後の研修において税務科目の受講を義務化するなど、公認会計士の税務能力の維持向上のために必要な施策の実施に取り組んできておられるものと承知をいたしておりますが、さらに、今回の税理士法の改正によって、国税審議会が指定する研修を修了した公認会計士に対して税理士資格を付与するということにしておるところでありまして、いずれにしても高い質が確保されるのを目的といたしておりますので、今後とも更に不断の取組が必要であろうと考えております。
○金子洋一君　高い質を維持をされるということで、またその制度設計などにも関心を持っていきたいと思います。
　最後の質問になりますが、復興特別法人税の関係になります。
　足下の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、一年前倒しして終了するということであります。減税自体には私は賛成をいたしますが、これが本当に賃金の上昇につながるのかということには私は大変疑問を持っております。政策の割当てを間違えているんじゃないかと思います。特に、どういうロジックで法人税を下げると賃金に回っていくのかということが問題だと思います。回るかもしれません、回らないかもしれません。それでしたら、より直接に、同じ財源を使って復興所得税二・一％分をいじる、いじると言うと変ですね、制度を変えると、しばらくそこを取らなくするとかですね、そういう手は幾らでもあるんじゃないかと思います。あるいは、所得税だと所得税を実質的に納税していないところにメリットがないから、じゃ給付金だというやり方もあると思います。
　なぜそういった形ではなくて法人税減税で賃上げという理屈になったのか、私、大変疑問に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　復興所得税の減税を行えば、これは自動的に個人の可処分所得が増えることになりますので、それはもう間違いないんですが、しかしながら、所得とか消費の持続的な拡大につながっていけるといったことにするためには、経済の好循環を実現しないとなかなかさようなわけにはまいりません。
　企業の積極的な賃上げ、ベースアップに限りませんけど、定期昇給を含めまして、賃上げを促して企業収益の拡大を個人の所得や消費の拡大につなげるという総合的な取組の方が効果的と考えて、今回、所得拡大促進税制の拡充などと併せて復興特別法人税の前倒しの廃止を実施させていただくことにさせていただいた次第です。
　現状においては、先週でしたか、自動車、電機など金属労協から出された資料を見ましても、賃上げ要求が、労働組合から十何年ぶりでベースアップを含む賃上げという要求が、回答が示されております。また、回答内容が判明した多くの企業において、ベースアップの回答がなされたとか、一時金については多くの企業が前年を超える水準の回答がなされたものと承知はいたしておりますが、今御指摘のありましたように、世の中、景気が良くなったから給料が上がるなんて、そういう仕組みで世の中は動いておりません。これは、景気が悪くても人が足りなくなれば給料、取り合いになりますので給料は上がる。有効求人倍率、有効求人率との差でこれは賃金が決まってまいりますので。
　今、御存じのように、もう採用いたしますと、その分だけ社会保障の金を払う額が増えるから雇いたくない。したがって、その分はパートでやる。何ですか、アルバイトとかいろいろな表現がありますけど、臨時でやる。いろんなのをやられておりますので、臨時の給料の時間給は上がっております、間違いなく。そちらの方が効率がいいけれども、そちらの方は今度は人の取り合いになってきておりますので、そっちの方は給料が上がっている、時間給が上がっているということになっておりますので、これは、今の段階で具体的なところとしては、一応、過日の連合等々のあれを見ましても全体として上がっておりますが、これが中小企業、中小零細企業の方まで行っているかどうかというのは、それはこれからの話でありまして、ここは注意深く見守っていかねばならぬところだと考えております。
○委員長（塚田一郎君）　金子洋一君、時間ですので。
○金子洋一君　はい。
　ありがとうございます。まさに認識はほぼ同じだと思います。春闘の回答はありましたけれども、消費増税による給料の目減りを補うにはまだまだ足りないと思っておりますので、またこの件につきましてはこの委員会でも議論していかせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　お疲れさまでございます。
　まず、所得拡大促進税制について伺います。
　給料を増やしたら、増やした分の一〇％税額控除をしてあげますという制度でございますけれども、この制度を全面否定するつもりは更々ございません。厚生労働省のいろんなちまちました補助金よりは、財務省の制度ということもありますから、経営者に対するアナウンスメント効果のようなものはあるだろうというふうに思いますけれども、ただ、具体的に、現場の感覚からいきますと、企業の経営者が賃金を上げるというのは、給料を上げるというのは大変なことでございます。中小企業のおやじさんたちは、上げられるものなら上げてあげたいと皆さん思っているわけですが、なかなか決断できないでいると。ただ、上げるときは、やはりそれなりのいろいろなことを判断して上げられるんだというふうに思います。
　したがって、この促進税制というのは、この税制があるから賃金を上げようというよりも、別の理由で、経営者判断として上げたと、そういう企業に対して、何といいますか、結果に対する報奨金といいますか、後からの御褒美的といいますか、そういう効果は否定はしませんし、それはそれで重要なことだと思うんですけれど、所得拡大促進という点ではちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。
　この辺はリアルに、やっぱり国の税金も掛かりますので見ておく必要があると思うんですけれども、麻生大臣は経営者感覚もある方でございますので、実際問題どういうふうにこれを捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この税制につきましては、平成二十五年度の税制改正で導入されたんですが、賃上げをしていく企業を一層支援するという観点から今回の税制改正で拡充を図るということにさせていただいたところなんですが、それがあったから労働組合というか組合からの賃上げ要求に対する回答がよくなされたかと言われると、ちょっとそれはこの税制のおかげですよと申し上げるほど私ども自信があるわけではありません。正直なところです。
　ただ、回答内容が判明した多くの企業においてベースアップの回答がなされたというのは、正直私どもは、これは一時金かな、まあ賞与かな、何かなという感じがしないではなかったんですが、ベースアップの回答がなされておりますし、一時金につきましても前年度を上回るものがなされておりますので、そういった意味では所得拡大税制の拡充とか、その他いろいろやらせていただいたものが経済の好循環に少し影響を与えたのかなと思って手応えを感じているところではありますが、今御指摘ありましたように御褒美というような感じかどうかはちょっと別にして、これが一番のインセンティブで、これがあるからやろうと思うよりは、経営者だったらやっぱり自分の企業を取り巻く環境の方を最優先して、あっ、そういえばこれもあったなというような感覚の方が正しいと思います。
○大門実紀史君　本当にリアルに見ていく必要があると思います。
　予算委員会のときも申し上げたんですけれど、今確かにベースアップ、ベアが、これはいいことですよね。本当に大企業も上げてもらいたいと。
　ただ、これも冷静に見る必要があるのは、二〇〇四年から二〇〇七年のやっぱり大企業主導の景気回復期がありましたけれど、あのときもベアが一部、一時期上がりました。しかし、その後一時的で終わってしまったのと波及しなかったというのがあって、私は、やっぱり過去と違うのは、非正規雇用とかいろんな賃金構造が大分変わってしまって、なかなかトリクルダウン論といいますか、企業利益が賃金に波及しない構造になっているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。ですから、今回のベアが、ちょっと上がった、ベースアップも何も否定するわけじゃありませんけれど、やっぱり注意深く見て波及させなければいけないと思います。
　その点で、世界的にやっぱり非正規雇用が増えて、なかなか昔と違って企業利益が回らないということがありまして、世界の国々でも、今回、安倍内閣として経済界に賃金上げてくれという要請をしていただいて、これはいいことですよね。ほかの国でも、具体的に政府が割と主導で賃金上げる政策に、資本主義国とはいえど結構踏み出しておりまして、この間でいいますと、アメリカのオバマさんが最低賃金の引上げにかなり頑張っておられて、議会に対して七百五十円のやつを一千二十円かですか、上げてくれというのを要請されて、それに応えてもう業界では上げ始めているというのがありますし、イギリスも三％の最低賃金引上げということが決まっております。つまり、最低賃金の引上げというのは、政府が関与しやすいので、そういうことをまずやろうということになっていると思うんですね。
　我が国の場合でも、去年の予算委員会で、私がそういうアメリカとかフランスの例をお伝えして、そういう大規模な経済対策として、中小企業に支援しながら最低賃金上げたらどうかという提案をさせていただいて、安倍総理も勉強させてほしいということをおっしゃって、実際その後いろいろ情報聞きに来られたりしまして、結果的には民主党政権より上げたというのがあるかも分かりませんが、余り大幅な引上げにはならなかったと。
　ですから、余り経済効果的に最賃引上げがと話題にも余りならなかったと思うんですが、やっぱり思い切って最低賃金を中小企業支援と併せて引き上げていくことを本格的にもっともっと研究していただきたいと思うんですが、麻生副総理としての御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大門先生、いろいろな要素があるんだと存じますが、少なくとも日本にとりまして、やっぱり、そうですね、二百四十円が百二十円になりましたのは一九八五年。それから百二十円がずっと続きまして百何円になりましたのが二〇〇〇年。二〇〇八年、二〇〇七年、あのころ百六円、七円ぐらいだったと存じますが、それからだんだんだんだん下がって七十一円までになりますと、これはもう正直言って国際競争力としての労働賃金が三割も違いますので、それはもう致命的だったと、私が当時の経営者だったらそう思うんですが。
　それが今、円が安くなった、円を安くしたというのは副次的に生まれたと先ほどの金子先生の御質問に答えたところですけれども。いわゆる大量の通貨発行によって、結果として通貨量の発行の量によって円が安くなったという、副次的に生まれた効果とはいえ、国際的に比較いたしまして、日本の給料は国際的に見てかつてほど図抜けて高いという状況じゃなくなったんだと思います、ドルで計算しますと。
　そういった意味で、これは上げやすくなった状況になったことだけは確かだというのは、僕は円安の方は余りみんな言われないけど、こちらの方が経営者としては大きかったんじゃないのかなと、私自身は率直にそう思っております。
　いずれにいたしましても、こういった話というのは、これは国際競争の中で生きていかないけませんので、どうしてもそこらのところも頭に入れた上でやっていかないかぬところだと思いますので、経営者は、これ物すごく微妙なところなんだと思いますけれども、いろいろみんな研究をされておられるんだとは思いますけれども、少なくとも、今回いろんなものを少しずつ少しずつ足し合って、結果として少し上がったということになっておりますが、これによって日本の輸出が、円が安くなったからといってわあんと増やすということではなくて、企業は主にそのまま円を安くしたままで価格を据え置いたものですから企業の利益が出た、輸出の量が増えずに輸出の利益が出たということの方が大きくて、それがいわゆる給与にはね返しやすかったという面もあって、いろいろなものが複合的に積み重なってできたものだと、私どもはそう思っておりますが、いずれにしても、今御指摘のありました点は、これ十分に考えておかなきゃいかぬところだと思っております。
○大門実紀史君　実質賃金が下がり始めておりますので、やっぱり最低賃金を更に上げる努力をお願いしたいと思います。
　証券優遇税制の質問をいたします。資料をお配りいたしましたけれども、去年の終わりに、昨年末で終了した証券優遇税制ですね、上場株式の配当、譲渡益についての軽減税率があったわけですけれども、これについて質問をいたします。
　この証券優遇税制は、資料にも載せておきましたけれども、二〇〇三年の導入後、三回延長されて十一年間続いて、私は再三必要ないからやめるべきだと申し上げてきたんですけれども、去年やめるということになったわけでございます。
　配付した資料は、どれぐらいこれで減税になったのかということを、地方税の方は試算をしておりますので総務省に計算をしてもらったものでございまして、軽減税率一〇％のうち二％分が地方分でございますので、逆に言えば八％が国分ということになります。したがって、配付資料の合計を五倍すると国と地方の合わせた減税額が、およそでございますけれども、出てくるわけでございます。
　財務省にお聞きいたしますけれども、この証券優遇税制は、まだ決算が出ていない最終年、二〇一三年分ありますから、二〇一三年分を除いた十年間で総額幾らの減税になったのかという点が一点。そして、また、年の途中から始まっておりますので、最初の年の二〇〇三年を除いて、その後の九年間で年平均幾らの減税になったか、教えていただけますか。
○政府参考人（田中一穂君）　先生のお配りになられた資料に基づいて機械的に計算をさせていただきますと、平成十五年から二十四年度の十年間で国、地方合計の減収額は約四・三兆円程度というふうに計算できると思います。
　それから、今の二つ目の方でございますけれども、最初の年の十五年度を除きまして平成十六年度から二十四年度の九年間の減収額の単純な平均でございますが、年五千億程度というふうに計算できます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今の数字は初めて、今まで財務省はなかなかおっしゃらなかったんですけれども、初めて言っていただいた数字でございます。
　予算委員会のときも申し上げましたけれど、国と地方合わせて二〇％に戻したということですけれども、まだまだ外国に比べて低い税率ですので、同じことを聞きませんが、諸外国並みに上げていってもいいんではないか。そして、ほかの国は総合課税基本になっておりますので、総合課税基本にする方に切り替えていくべきではないかということだけ申し上げて、次の項目に移りますが。
　国際連帯税の話が先ほどございました。航空税の方の話がありましたが、私は金融取引税の方について質問をいたします。
　これも我が党はずっと金融取引税を導入すべきだということを提案してきましたけれども、ＥＵでどうなっているかといいますと、この金融取引税の導入に向けた議論が進んでおります。ＥＵ全体で導入するというのは一旦見送られておりますけれども、十一か国で先行して金融取引税を導入すると。中心国であるドイツとフランスが合意をして、フランス、イタリアでは部分的に既に導入されておりますけれど、ＥＵではもう進み始めているということでございます。
　ちょっと改めて、金融取引税とはどういうものか、あるいはＥＵで導入した目的とは何なのか、副大臣の方からでもお答えいただければと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　御下問ありましたＥＵでの金融取引税なんですけれども、ＥＵにおいては、現在、ＥＵ域内における株式や債券等の取引に課税する金融取引税の導入が検討されているものと承知しております。
　昨年二月になんですけれども、ＥＵ事務局が公表した案によれば、金融取引税の導入目的は、ＥＵ域内における金融取引に関する税制の調和を図ること、二点目は近年の金融危機に係る財政負担において金融セクターにも公正な負担を求めることであります。三番目といたしまして、不健全な投機的取引等を抑制すること、この三つが挙げられておるところであります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　去年の二月、ＥＵは金融取引税の詳細をＥＵ指令案として発表いたしました。資料の二枚目にもありますけれども、この課税の対象なんですけれども、これは金融機関による金融取引なんでございまして、個人や事業法人には課税しないということになっておりますが、この指令で課税対象となっている金融機関、これは一体何を指すのか、ヘッジファンドはこの中に入るのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　ＥＵの事務局が昨年の二月に公表した指令案によりますと、金融取引税の納税義務は課税対象取引を行った金融機関が負うというふうに承知しておりますが、この金融機関の範囲につきましては、指令案で見ますとおおむね以下のようなものだというふうに承知しております。
　一つは、投資会社、取引所、信用機関、保険会社、年金基金、代替投資ファンド等と。そのほかに、各種の金融取引の年間の平均取引高が取引全体の半分を超える場合についてはこれが課税対象になるというふうに承知しておりますが、今御指摘のありましたヘッジファンド、これを具体的にこれに当てはめた場合に含まれるのか否かということについて、現在のところ、まだ私ども確たる情報を得ておりません。
○大門実紀史君　資料を読みますと、オルタナティブなインベストファンド、この中にヘッジファンドとプライベート・エクイティー・ファンドが入っておりますので、ヘッジファンドは入っているというふうに理解をしております。
　今、日本にこの間も海外のヘッジファンドのマネーが入っておりますけれども、その海外ヘッジファンドが日本に拠点を持たないで、大抵はタックスヘイブンのところに拠点を置いている場合が多いわけですけれども、そういった海外のヘッジファンド等の株式、債券、為替取引などに対する、今現在、日本国の課税というのはどういうふうになっておりますか。
○政府参考人（田中一穂君）　日本国外に所属いたしますヘッジファンド等が日本にいわゆる恒久的施設を有しないで日本の株式や債券に投資を行っている場合でございますが、一つは、配当、利子につきましては、これは一定の非課税となるものを除きまして日本で源泉分離課税がなされております。
　それから、譲渡所得でございますが、これは、今の例ですと、恒久的施設を有しないという場合でございますので、原則として日本で課税はなされない、一部の特定の場合のみ課税が限定されるという内容になっております。
○大門実紀史君　そうですね。ですから、譲渡所得の方ですね、こういうヘッジファンド等の、これは日本でも課税されませんし、タックスヘイブンに拠点を置いたら課税されないということでございます。
　それに対して、そういう仕組みがあるので、この金融取引税の考え方として取引に課税するという考え方を持ち込んだわけでございまして、しかも取引の回数、取引への課税ですので、その譲渡の回数が多ければ多いほど負担が重くなるというような仕組みになっております。
　ＥＵ指令では、株や債券取引に関しては〇・一％、デリバティブに関しては〇・〇一％の税率を最低税率として課税して、投機が過熱するというようになると政府の判断でその最低税率を上げるという仕組みになっておりまして、つまり、この金融取引税は、いろんなことが過去にもありましたけれど、投機が過熱したときにその抑制をするという、政府の判断で抑制するという効果があると思うんですけれど、財務省はその辺、いかがお考えになっておりますか。
○副大臣（愛知治郎君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まさに御指摘のとおり、昨年二月にＥＵ事務局が公表した案によれば、金融取引税の導入目的の一つに不健全な投機的取引等を抑制することがあるということであります。この投機的取引を抑制する効果が実際にあるかどうかについてなんですけれども、これは実は二〇一四年一月にＥＵにおいて金融取引税実施をされる予定であったんですが、いまだに議論が続いているということで、この実施されていない現時点では確たることを申し上げることは残念ながらできません。
　御指摘のような金融取引税の政策効果に関する議論も含めて、ＥＵにおける議論の状況を今後とも注視していく必要があると考えておるところでございます。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりでございまして、まだやってみないと分からないことあるわけですけれども、これを提唱されている学者の皆さん、研究者の皆さんは、いろいろシミュレーションしてみて、当然効果あるというふうに考えておられまして、それを基にＥＵも議論をしているということでございます。
　イギリスが反対しているのは、よくイギリスが反対しているからなかなかＥＵで広がらないんじゃないかという話ありますが、イギリスが反対しているのは、ＥＵ単独でやるのはどうかと、この制度そのものに反対しているわけじゃないんですよね。ですから、ほかの先進国で広がっていけばというところもありますので、フランスとドイツでやっていくということは大変大きな影響を与えるかというふうに思います。
　その投機の抑制する効果、ないとは言えないと思いますけれど、どう考えても確実にあるのは財政効果でございまして、ＥＵでは金融取引税の税収を三百億ユーロから三百五十億ユーロ、まあ四兆円から五兆円近い収入で考えておりますし、ＥＵ全体に拡大したら七兆円の税収になるんではないかという試算をしております。それが、ＥＵも今大変ですから、それぞれの国の財政再建に資するんじゃないかという議論もされているところでございます。
　いろいろ、この金融取引税についていえば、私は本当に航空取引税よりもむしろこちらの方をよく研究してみた方がいいんではないかと思っておりますし、日本も方向として導入の方向に向くかどうかは、ちょっとまだそこまではおっしゃらないと思いますけれど、いろんな効果を研究される時期に来ているんではないかと。ＥＵ等の議論もありますから、その点、最後に麻生大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　愛知副大臣の方から一部申し上げたところではありますが、これは実績が乏しい、確かにフランスとかイタリアとかちょこちょこ一時やっていることは確かなんですけれども、これ全体でやらぬと、早い話がここでやらないから隣の国でやればいいからということになりますので、これ全体でやらぬと意味がないんだと、まず基本的にはそう思っております。
　それで、投機的取引を抑制するという効果を持つ、また、ＥＵにおいて現時点で見込まれている額、今言われました四・四兆円とか五兆円とか言うんですけれども、いずれも確たることが申し上げられないというのが大前提です。
　その上で、一般論で申し上げれば、これは金融取引に対する課税の在り方を検討するということになるんだと思いますが、いわゆる公平性とか中立性とかいった租税の基本的な条件というか考え方、また、金融というのは次々と新しい商品が開発をされていくという多様性等々がありますし、加えて、取引自体が日本でこれをやりますと海外にシフトするという可能性といったものが、この金融というものというか、金融商品というか、金融商品の取引の特徴なんだと思っておりますので、今言われましたように、これは先進国、特に、先進国ではまた一部の国使ったりしますので、全体としてこういったことができるというような話ができないと、日本だけでというようなものにはなかなかなりにくいという点を考えた上で検討せないかぬところだろうなと思います。
○大門実紀史君　もうＥＵの議論もそのとおりでございまして、みんなでやらないと難しいとか、それでさんざんいろんな議論をして、まず踏み出そうというようなことではないかと。やっぱり、リーマン・ショックとかであれだけの大混乱を起こして、それぞれの国が公的負担をさせられるとかいろんなことがあった結果ですよね。やっぱり、負担をしろよと、幾らか負担しろよというようなところもあるのかというふうに思いますが、引き続き研究、検討していただければというふうに思います。
　質問を終わります。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　昨年十一月二十八日の本委員会におきまして、私は企業グループ内の資金融通を円滑化するために貸金業法の規制緩和を提案させていただきました。麻生大臣、そして金融庁におきましては、施行令の改正に向けて機動的な対応をいただきまして、本当にありがとうございました。
　本日は、財政再建のための法人課税改革と題しまして質問をさせていただきます。今月七日の参議院予算委員会におきましても同じテーマで質問をいたしましたけれども、今日は少し視点を変えまして御議論をさせていただきます。
　まず、内閣府にお聞きいたします。
　本年一月二十日に開催されました経済財政諮問会議に内閣府が提出しました中長期における経済財政に関する試算、その経済再生シナリオは、二〇一六年度、二〇二〇年度の税収を、それぞれ六十・五兆円、六十八・六兆円と推計しております。これらの二つの税収はどのようにして推計されたんでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　中長期の経済財政に関する試算における税収でございますが、経済財政、社会保障を一体的にモデル化いたしました内閣府の計量モデル、いわゆる経済財政モデルを用いて試算したものでございます。この計量モデルでございますけれども、賃金、俸給総額や企業所得等の所得面の動向、民間消費等の需要面の動向等を基にして課税ベースを推計し、これに税率を掛けるなどして税収規模を推計してございます。したがいまして、一般的には経済規模が大きくなるにつれ税収規模も大きくなるといった関係にございます。
　また、中長期試算における各年度の税収についてでございますが、現行法に沿った増収に相当する額を織り込んでおりまして、消費税率につきましては、二〇一四年四月より八％へ、二〇一五年十月より一〇％へ段階的に引き上げられることを前提として試算してございます。
　こうした経済規模の拡大に伴う税収増と消費税率の一〇％への引上げを踏まえた結果、経済再生ケースにおける国の一般会計税収は、二〇一六年度には六十・五兆円程度という姿となり、その後、更なる経済規模の拡大に伴いまして、二〇二〇年度には六十八・六兆円程度に増加する姿となっているものでございます。
○三宅伸吾君　この六十・五兆円、六十八・六兆円、法人税、所得税、消費税などの内訳はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　中長期試算の計算過程におきまして得られる税目ごとの税収額でございますけれども、中長期の経済財政の姿を展望するという試算の目的に必要な程度で簡易な計算を行う計量モデルに基づくものであることによりまして、従前より内訳についてはお示しをしていないところでございます。
○三宅伸吾君　トータルの税収の予測をしながら、所得税などの内訳は公表してこなかったということでございます。枝葉の細かな税収を聞いているわけではなくて、いわゆる太い幹の所得税、消費税、法人税などについては私は公表していただきたいと思います。予測でございますので、検証できないとなかなか外部からは信用されないわけでございまして、公表した上で、民間エコノミストの批判を受けて更に精緻な試算の手法を磨いていただくことを期待いたします。
　次に、財務省にお聞きをいたします。
　税収弾性値という言葉がございますけれども、これはどういうものなのでしょうか。また、平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算では税収弾性値一・一を使っておられます。これはどういう理由で一・一なんでございましょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　税収弾性値でございますが、経済成長に応じまして税収がどの程度増加するか、そういうのを表す指標でございますが、後年度の影響試算、御指摘いただきました試算におきましては、この試算が中期的な将来の財政の姿を示すという性格を持っておりますので、税収の推計に当たっては従来から過去の平均的な税収弾性値を使っております。
　この過去の平均的な税収弾性値でございますが、バブル期以降、名目成長率の絶対値が極めて小さくなっている、あるいはマイナスの場合もあるわけですが、その状況下で税収弾性値が大きな振れを示しておりまして、安定した実績のデータという点に着目をいたしまして、比較的安定的な経済成長を実現していた時代の、バブル期以前の平均的な値である一・一を用いているということでございます。冒頭申し上げましたように、経済成長と税収との関係ということでございますので、かなり長い期間で見てその平均的な数字を使っているということでございます。
○三宅伸吾君　税収弾性値とはどういうものかということにつきまして、もう少し詳しい定義をお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　いわゆる経済成長の伸び率がありましたら、その経済成長の伸び率が一増加する際に、例えば一％増加する際に税収がどのくらいのパーセンテージで増加するかという比率の数字でございます。
○三宅伸吾君　税収弾性値が一の場合でありますけれども、名目ＧＤＰが一％伸びると税収も一％伸びるということかと思います。
　この平成二十六年度の影響試算、翌々年度からは一・一を使っているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　当然、最初の年は最初の税制改正の影響ですとか様々な特殊要因がございますので、機械的な推計に入った以降の数字として使わせていただいています。
○三宅伸吾君　確認ですけれども、翌年度の税収見積り及びその税制改正の議論においては弾性値は使わないということですか。
○政府参考人（田中一穂君）　例えば、今御審議をいただいております二十六年度予算の税収を見積もる際には、各税目の前年度、すなわち二十五年度の税収をまずできる限り精緻に見込みまして、それを翌年度の経済見通し等を用いて延ばすという手法になっております。例えばそれぞれの、法人税なら法人税、所得税なら所得税、消費税なら消費税ということで、別々に得られるだけのデータを使ってなるべく精緻に足下を計算しまして、それ以降は経済成長の数字ですとか様々な経済指標を使って延ばしていくという手法を行っております。
○三宅伸吾君　関連で内閣府にお聞きいたします。
　先ほど、冒頭話題にしました二〇一四年一月二十日の経済財政諮問会議提出の内閣府、中長期における経済財政に関する試算の経済再生シナリオでございます。二〇一四年度から名目ＧＤＰ成長率が三％を上回り、二〇一六年度には名目ＧＤＰ成長率三・八％、二〇二〇年度には三・六％と試算をいたしております。その上で、二〇一六年度、二〇二〇年度の税収をそれぞれ六十・五兆円、六十八・六兆円と推計しているわけであります。
　この税収の推計値を事後的に検証しますと税収弾性値は幾らになるのか、それぞれの年で教えていただけますか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　中長期試算の経済再生ケースの結果につきまして、国の一般会計税収の伸び率を名目ＧＤＰ成長率で割って求めました税収弾性値の値を申し上げさせていただきます。なお、あらかじめ申し上げておきますが、中長期試算における消費税率については、二〇一四年四月より八％、二〇一五年十月より一〇％へ段階的に引き上げられることを前提としております。この場合、二〇一四年度から二〇一六年度にかけましては税収の伸び率が高まるため、税収弾性値は一を大きく上回ることとなります。
　以上の点を踏まえた上で、税収弾性値の具体的な値を申し上げさせていただきます。二〇一四年度につきましては三・一、二〇一五年度につきましても三・一、二〇一六年度二・五、二〇一七年度〇・九、二〇一八年度〇・七、二〇一九年度一・〇、二〇二〇年度一・〇というふうな結果になってございます。
○三宅伸吾君　財務省の用いている弾性値でございます。古いバブル期前の弾性値の平均値と申しますか、実際には少し違うそうでございますけれども、一・一を使っていらっしゃるわけでございます。立場上、保守的で堅めであることは構わないと思いますけれども、景気回復期という今の経済状況を踏まえた少し高めの弾性値を用いた影響試算も是非併せて公表いただくと、いろいろ議論が高まるのではないかと思っております。
　次に、内閣府にお聞きいたします。
　政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字化する方針でございます。税収弾性値が例えば二や三であれば、二〇二〇年度の税収や基礎的財政収支はどのようになりましょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　内閣府の中長期試算におきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、経済財政、社会保障を一体的にモデル化した計量モデルを用いて試算しているものでございます。経済と財政相互の整合性を保ちながら将来の展望をしているものでございます。
　その上で、二や三といった極めて高い税収弾性値が二〇二〇年度までの長期にわたって続くと仮定することにつきましては、経済、財政の相互の整合性が保たれるという計量モデルの特性が失われると考えられるため、そのような試算を行うことには慎重を期す必要があること、また、そもそも中長期試算はあらかじめ特定の税収弾性値を用いて推計するものではないという技術的な問題があること、すなわち税収弾性値は中長期試算においては結果として算出されるものであることなどから、お示しすることは困難ということでございます。
○三宅伸吾君　次に、財務省にお聞きというか、お願いをいたします。
　政府税制調査会で法人税の改革議論がスタートをいたしました。今月十二日の法人課税ディスカッショングループ第一回会合で大田弘子座長が示した論点整理メモと申しますか、法人税改革の論点についてと題するペーパーを読み上げていただけますでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　先生のお配りになられた資料を読み上げさせていただきます。
　税制調査会、第一回法人課税ディスカッショングループ、法人税改革の論点についてということで、二〇一四年三月の十二日でございます。
　　これまでの議論を踏まえて、次の点を出発点にしてはどうか
　（１）法人税改革の目的を明確にして取り組む
国内外の企業が日本に立地する魅力を高めることで、将来の雇用が生まれる
法人税は、投資や配当や賃金を通して家計に結びついている
企業の国際競争力を高め、国内への企業所得の還流を増やす
　（２）法人税の税率引き下げが必要である
日本の法人税率は国際相場に照らして高い
法人税収への依存度が高い
　（３）法人税の構造改革により、企業活動や業種に対して中立で簡素な法人税にする
課税ベースを拡大して広く薄い税にすることで、新産業や新規開業が起こりやすくなり、産業の新陳代謝が促進、促される
　（４）単年度・法人税の枠内だけではなく税収中立をはかる
単年度ではなく中期的に税収中立をはかる
法人税の枠内ではなくより広い税目で税収中立をはかる
国税の枠内ではなく地方税も含めて税収中立をはかる
　以上でございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　この今月十二日の第一回会合でございますけれども、法人実効税率引下げに反対する有識者の意見がもしございましたら、御紹介いただけますか。
○政府参考人（田中一穂君）　先日の第一回の法人課税ディスカッショングループにおきましては、今後の検討に当たっての論点について様々な議論が行われました。その中で、実効税率引下げの反対意見が出たかという御質問でございますが、複数の意見から税率引下げについて必要があるという指摘があった一方で、法人課税の目的や国民への影響について十分な議論がなされていない中で、税率の引下げのみ先行して方向性を打ち出してよいのかといった意見がございました。
　また、多くの委員から財政の健全性について指摘がございまして、例えば二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化目標との整合性を確保すべきという意見、それから借金に頼らない財政運営を行うために消費税率の引上げを行う中で、法人税は税収中立でないというのであれば政策の整合性が取れないという意見、それから税収中立については、将来の不確かな税収の増加を当てにするのは危険だといった意見がありました。
　いずれにしましても、専門的な観点から実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて御検討をいただき、御議論をいただくということでございますので、議論を深めていただきたいと考えております。
○三宅伸吾君　今御説明いただきましたとおり、法人税率の引下げだけを性急にやるのはいかがなものかという意見が出たとは私も聞いておりますけれども、税率そのものの引下げにまずもって反対だという、大反対の有識者もいなかったというふうに私は聞いております。
　内閣府にお聞きいたしますけれども、平成二十二年度の経済財政白書で、法人実効税率と法人税収の対ＧＤＰ比というグラフが掲載されております。また、この半年余り、法人税改革が議論になりまして、マスコミなどの記事を読んでおりますと、法人税のパラドックスという言葉がよく目にするわけでございます。この法人税のパラドックス、そして日本で法人税のパラドックスが将来起きるための条件は何だとお考えでしょうか。内閣府の方にお聞きしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法人税のパラドックスについて平成二十二年度の経済財政白書で分析をしているところでございますけれども、一般的には、法人実効税率の引下げにもかかわらず法人税収が増えると。より正確に言いますと、今回、今回というか、二十二年度に白書で分析したのは、法人税収が対ＧＤＰ比で増加するという、こういう現象、こういう国が見られるという現象でありまして、御案内のとおり、よく所得税ではラッファー・カーブと言われて、税率と税収を取って、税率が上がると当然税収は増えていくわけですけど、余り高くなり過ぎると今度は逆に下がっていくということが法人税でも、その法人税収と対ＧＤＰ比で見ますと、税率と対ＧＤＰ比で見ますとそういうことが言える、各国の分析で言えるということを平成二十二年度に分析しているわけでありまして、これによりますと、最も税収が増えるのは法人実効税率が三〇％以下二〇％台ということがこのときの分析で言われているわけであります。
　その要因として、税率の引下げによる経済活性化、それから課税ベースの拡大を同時に実施していること、それから、いわゆる個人事業主的な個人部門から法人に移る、法人に変えていくという、そういう所得シフト、こうしたことが総合的に寄与した結果であるという分析をこの白書ではいたしております。
　いずれにしましても、こうしたことを踏まえ、あるいは最近のヨーロッパ等で起きている現象、事象などもしっかり分析をして、諸外国の経験をしっかり分析をしながら、今後、経済成長と財政再建と両立を図っていくという視点の中で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　西村副大臣、ありがとうございます。
　配付資料の六ページ目でございますけれども、今、所得税のラッファー・カーブの御紹介がございましたけれども、法人税率と法人税収についてもグローバル経済の中では同じようなことが起きているのではないかと私は思うわけであります。
　そこで、財務省にお聞きします。法人税のパラドックスが過去日本でも起きたことがあるのでございましょうか。法人実効税率を下げたにもかかわらず法人税収が増えたことは日本では過去にあるのでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　法人税のパラドックスという定義がどういうものであるかというのはありますので、ちょっとそれは避けさせていただきまして、法人実効税率を下げた場合に、下げる前の年と比べてとにかく税収が増えたことがあるかどうかというデータを探りますと、まず、過去、法人税率を引き下げる年度において法人税収が増えたかどうかという点でございますが、引き下げた年度は、六十二年度以降でいいますと、六十二、平成元、二、十、十一、二十四の六回でございます。
　これらの年度のうち、前年度から法人税収が伸びている年度は、六十二年度、平成元年度、平成二十四年度の三回でございますが、六十二年度については法人税の課税ベースの見直しは行っておりませんけれども、六十二年度、元年度というのは、これはもうバブル経済の中で好景気になっていたということが税収の増に影響しているというのは明らかではないかと思っております。それから、平成二十四年度、これはまさにリーマン・ショックの、あるいは東日本大震災の経済の落ち込みからの回復時期でありまして、これに伴う税収増が大きく寄与しているものと私どもは分析しております。
○三宅伸吾君　私たちは鎖国をしておりました江戸時代に住んでいるわけではないわけであります。皆さん御案内のように、グローバル経済というのは、人、物、金が一番居心地のいいところに向かって流れていくということであると思います。稼ぐ主体である企業が国を選ぶということが私はグローバル経済の本質だと思っております。そうした環境の中での立地競争を考えれば、日本も実効法人税率を引き下げないと、他国がどんどん引き上げている以上、現実問題としては、このままでは日本はじり貧になると私は思います。税率は引き下げざるを得ないと私は確信をいたします。
　その一方で、財政再建が大事なことは言うまでもありません。私は、巨額の財政赤字を抱える日本において、法人課税改革に当たっての最も重要なポイントは、中長期のトータルな税収が増えるようにすること、単年度の法人税収の中立ではないと思います。法人税、所得税、消費税といった税の総収入が中長期のスパンで最大となり、財政赤字がこれ以上肥大化しないような税制改革が必要だと考えております。今の厳しい財政状況を考えますと、私たちは、座して死を待つか、変わる日本のために英知を結集して打って出るかの選択を迫られているように私は思います。
　税制調査会でも議論が進んでいるところではありますけれども、雇用を拡大し、賃金を充実させ、経済の活気を更に取り戻し、巨額の赤字を抱える日本の財政を立て直すという視点からの法人税制改革が必要であると私は思っております。
　財務省はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、麻生大臣、もしよろしければ御所見を。
○国務大臣（麻生太郎君）　パラドックスの話が最初に背景におありなんだとは思いますが、法人税率の引下げというものが企業行動にどのような効果を及ぼすかという話ですけれども、法人税収にどのような影響を与えるかということに関して、これは正直言って、アカデミックな観点から話をしていただかないと、これは感情論で、何となくみんながやっているからとかいう種類の話ではないと、まずそう思っております。
　二つ目、レーガノミックスというのを覚えておられると思いますが、あのレーガノミックスのとき下げた、どうなりました、双子の赤字ですよ、あのときは。慌てて上げたのが二期目ですよね。そして、バランスをしていい思いをしたのが、翌年のクリントンさんという人が一番いい思いをしたという結果になったのだと。その頃、えらくあの人の話が騒ぎでしたので非常に記憶のあるところですけれども、余り簡単な話ではないんだと、私どもは基本的にそう思っております。
　税率の引下げというのは、これはあまねくみんなに影響を与えるところなんで、これはよくよく検討をしなくちゃいかぬのですが、各国とも、これ自分たちの、引下げ競争をやって、あなた、自分の国もちますかということに関しては、各国ともえらく心配になってきているところまで税金が下がってきていますので、そういった意味ではなかなか難しいなと。
　こっちを下げて消費税だけばんばん上げることが日本でできるかというと、それもなかなか難しいということになりますと、私ども、企業のアンケート、海外のアンケートを見ても、日本に企業進出するに当たって一番の問題は何かといったら、税制かというと、税制は三番目か四番目なんですね。ほかの問題がいろいろ出てきています。もうそれ挙げる時間もあれでしょうから、いろいろありますので、簡単な話ではないんだと。
　まずそう思った上で、私どもは、企業が成長していくためには、この国にとって海外から見て一番問題は、おたく、エネルギー大丈夫と、これ海外の企業の質問の一番最初です。おたく、エネルギーどうするんですと、これが多分、多分というか、実際資料に出ていますけれども、これが一番で、この夏、電気どうするのとか、そういうところに工場進出なんかがとてもできませんよというのが圧倒的に一番。
　そういった意味では、これはなかなか私どもとしては、税金だけの話ではないんだということで、引き下げれば税収が増えるというような単純な話ではないということだけは、これ、三宅先生、はっきりしているんだと思っておりますが。いずれにおいても、これはいわゆる政府税制調査会等々で、この問題について、アカデミックな方たちが、税率の在り方とか課税ベースの在り方とか政策効果の検証とか他税目との検証とか、いろんなもの等検討していただくことになっておりますので、そういったものを見た上で私どもは最終的な判断をしていかねばならぬところだと思っておりますが。
　いずれにしても、我々はこのグローバルな時代の中で生き抜いていくときにあって、我々の持っております特徴、治安がいい、間違いなく、物が時間どおりに届く、そういったような圧倒的に優位なものというのを幾つも持っておりますので、そういったものがあるけど、だけど言葉が駄目じゃないかとか、だけどエネルギーが駄目じゃないかとか、もういろいろなプラスマイナスを計算してこれは企業というのは進出してくるわけなんであって、税金だけではないとは存じますけれども、税は大きな要素を占めていることも確かなので、私どもとしては幅広く検討していかねばならぬところだと思っております。
○三宅伸吾君　今、税率引下げ競争をやると各国とも疲弊するんじゃないかという、麻生大臣おっしゃるとおりなんでございますけれども、じゃ、日本のライバル国である、イギリスも今度引き下げますけれども、ライバル国の引下げを、じゃ日本国として止められるのかというところが一番大事でございまして、もし止められるのであれば、私、大臣おっしゃったとおりだと思います。自らが率先して引き下げることはないと思いますけれども、競争していて相手が先を走っているわけですから、じっと指をくわえているわけにはいかないということではないかと思います。
　それから、法人税率下げても法人税収が増えるとは絶対言えないと私思います。ただ、私の一番の関心は、法人税率を下げて、もしトータルの税収が増えるような可能性があるのであれば、全ての、税率下げだけではなくて、他の政策等総動員をして日本全体の税収が増えるように取り組むのが大事だと、こういう意味で申し上げているわけでございます。いわゆる法人税のパラドックスではなくて、税収のパラドックスという意味でございます。
　私、昨年秋から様々なシンクタンクに法人税率とトータルの税収の試算をお願いしてまいりました。なかなか難しくて、まだ四つしか返ってきておりませんけれども、ある一つのシンクタンクが、法人税率と法人税収の関係についてシミュレーションを三つしていただきました。その一個だけ御紹介申し上げますと、内閣府の推計の経済再生シナリオと同じ名目ＧＤＰ成長率三％で、それから税収弾性値が一・一の場合、この場合、来年度から五年間をかけて毎年実効税率を三ポイント、トータル一五ポイントになりますけれども、この引下げをしても、税収弾性値一・一、それから名目ＧＤＰ成長率三パーが実現するならば法人税収は減らないという試算もございます。ただ、その三％を五年間続けるというのがかなりの強い仮定であるということは十分承知をした上で申し上げております。
　これからどんどんシミュレーションができ上がってまいりますので、まとまればどこかのタイミングで公表したいと思っております。
　ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　税制改正につきまして質問をいたしますが、まずは最初に研究開発減税について御質問したいと思います。
　これからの日本、世界のリーダーであり続けるためには科学技術の力を増進させなければならないと思っておりますが、先日、私は筑波大学の山海先生の研究室にお邪魔しました。いわゆるロボットスーツのＨＡＬというやつですね。体に装着、付けるただの機械ではなくて、電極を通じて人間の体に、皮膚につながっていまして、言ってみたら、腕を曲げろというメッセージを神経を通じて、電気で流れるわけですけれども、その電気の漏れを皮膚の表面から拾って、それでロボットが動くわけです。言ってみたら、思うだけで動くロボットですね。これをうまく使うと、足が動かなかったり手が動かなかった方の言ってみたら治療にもつながりまして、全然動けない方が動けるようになるだとか、そういった効果もあります。ある意味これはすばらしい技術で、医療というのは何かをやって大抵副作用というのが生じるんですけれども、副作用が全くない、さらに病院じゃなくても家で治療することができるなど、今までの常識と全然違う世界が見えてくるわけで、こういった技術は、もちろんロボットスーツに限らず、今いろんなところに出ています。
　バブルが終わってから二十年ぐらい、どちらかというと社会は停滞していたというイメージがあるんですけれども、何か科学技術に関しては全く違う世界が種のようにたくさん出てきて、今まさに開かんとする感じがあって、これをまさに日本が引っ張っていけば新しい社会のリーダーになっていけると、こう思っています。その点で、研究開発を進めることはとても重要で、それを支援する研究開発税制の拡充は是非進めていきたいということで今回取り組まれていると思うんですが、研究開発税制は、今回の法改正では税制の上乗せ措置の適用期限の三年間の延長と、研究費が売上高の多くを占める場合の控除額の大幅な引上げということで期待はしています。
　そこで、まずお伺いしますけれども、この税制改正によって見込まれる国家財政への減税分の影響、そしてそれがどう経済全体に波及するのか、まずお聞かせいただきたいと思います。