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○小林正夫君　それでは、本法案について質問をいたします。
　今回の法案では、電気通信サービス利用者の利益の保護を図るための措置を講じると、このようにありますけども、その中の安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保において、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に対する義務が整備されると私は受け止めております。
　私は、昨年の四月の二十七日のデジタル五法案の内閣及び総務委員会の合同審査の質問で、ＬＩＮＥが十分な説明がないまま利用者の個人情報などが中国からアクセスできる状態になっていた問題についてただして、当時の武田総務大臣は、しっかりと、指導事項というものを我々は発したわけでありますから、それを見守って、注視してまいりますと、こういう答弁がありました。
　それから一年が経過をいたしますけども、現段階において総務省の行政指導により安心してＬＩＮＥが使える状況になっているのか、質問をいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　小林委員御指摘のＬＩＮＥ社の事案を受けまして、総務省としては、昨年四月二十六日に同社に対して行政指導を行った上で、五月の三十一日に再発防止策の提出を受けました。再発防止策として、社内システム全般へのアクセス権限の点検、リスク管理部門による開発プロセスの点検、監督、委託先を含むリスク評価の実施、利用者への適切な説明などが挙げられており、同社でこれらを適切に対応することにより、利用者が安心してサービスを使える環境が実現するものと考えております。
　総務省としては、引き続きＬＩＮＥ社の取組状況を注視するとともに、今回の法案により国民の皆様が安全、安心にＬＩＮＥを含む通信サービスを利用できる環境をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　状況は分かりました。
　このＬＩＮＥの件では、中国技術者にアクセス権が付与されていたことだとか、データサーバーが海外にあったことなどが解消されたとの認識を私持ちましたけれども、今回の法改正において電気通信事業者が海外にデータサーバーを設置する規制の検討はあったんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本法案は電気通信事業ガバナンス検討会の報告書を踏まえたものですが、同報告書においては、情報取扱方針に規定する安全管理の方法として、利用者情報を保管するサーバーの所在国や利用者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表いただくことが考えられるとされております。
○小林正夫君　これ、規制を掛ける場合の課題は何なんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　まず、関係の事業者の実態、これをしっかりと把握をするということが大切かと考えております。その上で、必要な規制を検討していくということだと考えております。
　電気通信役務のグローバル化の進展等、諸外国の法的環境の変化などを背景として、本法案では、電気通信事業者における特定利用者情報の取扱いの透明性を確保する観点から、情報取扱方針を定めて公表することとしております。
　その具体的な記載事項といたしまして省令で定めることとしておりますが、この情報取扱方針に関する省令を定めるに当たって、本法案を御審議いただきました衆議院総務委員会の附帯決議におきまして、特定利用者情報を保管するサーバーの所在国や特定利用者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表することを定めることとされております。
　総務省としては、本法案をお認めいただきましたら、当該附帯決議も踏まえ、情報取扱方針の具体的な記載事項について、事業者団体、経済団体、消費者団体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
○小林正夫君　事前通告した質問、一問飛ばしまして、三番目の質問をいたします。
　電気通信事業者がウエブサイトだとかアプリの閲覧履歴などの利用者に関する情報を広告会社などの第三者に外部送信する場合に、利用者に確認の機会を付与するとありますけれども、具体的にどのような方法で利用者に確認をしてもらうんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　利用者に関する情報の外部送信に関する規律では、利用者の端末に記録された情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信を行う際に、当該利用者に確認の機会を付与することを求めることとしております。
　ここでの確認の機会の具体的な方法としては、関係業界における取組、事業者、利用者への負担や諸外国における規制動向などを考慮し、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかとしております。
○小林正夫君　私は、利用者保護の観点から考えてみれば、利用者に確認してもらうのではなくて、利用者の同意を得たもののみ第三者に送信することを可能として、利用者が拒否することも可能とする制度にすべきじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　同意の取得を求めることは、利用者の同意疲れを引き起こすなどといった懸念もございます。利用者保護の観点からも、同意の取得に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要であると考えております。
　また、諸外国における規制動向を見ると、アメリカではカリフォルニア州などにおいてジャスト・イン・タイム通知により利用者に確認の機会を付与している例があるなど、必ずしも同意の取得が世界標準となっているわけではございません。
　こうした観点などを踏まえ、利用者に関する情報の外部送信に関する規律では、委員御指摘の同意の取得、通知又は公表、そしてオプトアウトのいずれかの方法により利用者に確認の機会を付与する制度としております。
○小林正夫君　インターネットで検索をするとそれに関わる広告が次々と出てくると、こういうことが非常に煩わしい、このように感じる方も私は多いんじゃないかというふうに思います。
　今回の制度で、閲覧履歴を外部の例えば広告会社に提供する場合に、私はこのようなターゲティング広告を望まないという利用者に対して、通知や公表ではなく、第三者へのデータ送信を拒否する選択も、総務省の言う利用者保護の観点からやはり必要と私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、確認の機会につきましては、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかとしてございまして、御指摘の同意の取得につきましても手段の一つに含まれております。
　また、オプトアウトにつきましては、利用者が当該措置を適用することにより、情報の送信や送信された情報の利用を停止することができるようになるものでございます。
　同意の取得については、利用者の同意疲れを引き起こすなどといった懸念もあるため義務付けはしておりませんけれども、利用者保護の観点からも、同意の取得に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要であると考えております。
　詳細につきましては総務省令で定めることとしており、本法案をお認めいただきましたら、これらの方法が利用者保護の観点から十分なものとなるよう、関係業界における実態やベストプラクティスなどを踏まえつつ、適切に検討してまいります。
○小林正夫君　通信技術が発展、発達をして、利用者は大変便利になったんですが、今言ったような煩わしさも生じていることも正直なところあると思います。
　大臣、これは今後の課題として総務省として検討していく必要があるんじゃないかと思いますけど、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　これから、この法案を通していただいた後は、総務省、あるいは有識者会議、ガバナンス会議等も含めて、これから検討は進めていくものと思います。
○小林正夫君　それでは、三つ目の質問に移ります。
　電力の安定供給確保を中心に質問をいたします。
　デジタル社会や高速通信時代に入って、質の高い電力の安定供給が不可欠である、このような状況です。需給逼迫対策や電源の確保、電力自由化の課題、原子力政策について質問をいたします。
　細田経済産業副大臣にも今日は御出席いただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　そして、デジタルの技術は言うまでもなくて、安定した電力の安定供給がなければ成り立たないと思います。今年の三月二十一日には、翌日の東電管内の電力需給見通しが厳しいことを受け止めて、需給逼迫警報が発出をされました。電力需給逼迫があると、各需要家において可能な限り自家発電機を稼働してもらう、そして国民に対して節電を要請する、このようなことが度々起こるようでは、デジタル庁が目指す日本のデジタル社会の姿は遠のいてしまうんではないかと心配をしております。
　そこで大臣にお聞きいたしますけれども、デジタル社会や高速通信時代に入って更なる電力の安定供給が大事でありますけれども、電気通信事業を所管する大臣として、電力の安定供給の大事さということは共有できますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　小林委員のおっしゃるとおりであります。
　社会全体のデジタル化が進む中、通信サービスは今や国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠なインフラであります。災害時における国民の生命、財産を守るための情報伝達手段としても、その安定的な確保は必要不可欠であります。
　デジタル化の進展に伴う通信量の増加に応じて通信インフラの消費電力も増加している中で、総務省としても省電力化に向けた研究開発などに取り組んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、その前提として、小林委員御認識のとおり、電力の安定的な供給が極めて重要であると考えております。
○小林正夫君　デジタル庁にお聞きをいたします。
　デジタル庁で所管している三十のシステムネットワークあるいはデジタル化推進を担うシステムなどは、仮に停電が発生した場合のときも問題なくシステム稼働を維持できるように整備はされているんでしょうか。蓄電池や非常用電源設置などの電源のバックアップシステムの構築はされているのか、確認をいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、停電等の非常時においてもシステムやその運営に支障が生じないような取組を推進することは重要なことであると認識をしております。
　デジタル庁の業務継続計画におきましても、停電が発生したときにも、庁舎内においては、商用電源の供給が再開されるまでの間、非常用発電設備を使用することで七十二時間の供給を確保することを定めておるところであります。
　また、デジタル庁の非常時優先業務等を遂行する上で必要な情報システムであります庁内のＬＡＮシステム、これにつきましてはクラウドサービスで提供されております。このため、商用電源及び商用電話回線が復旧されるまでの一週間程度の間においても、バックアップ回線のモバイル化によりましてクラウドサービスへの接続は可能となります。また、クラウドサービスにより保存されるデータは同時被災しない関係を持つ異なるリージョンの間で二重化し、可用性を確保することとしております。
　このような取組を通じまして、停電等の非常時における情報システムの運用の継続性の確保をしっかり図ってまいりたいと存じます。
○小林正夫君　経産副大臣にお尋ねいたします。
　資源エネルギー庁では、今後も電力需給の厳しい状況は数年続く、こういう発言もあります。政府は、電力供給の余裕を示す予備率が三％を下回ると見込まれる場合には電力供給逼迫警報、五％を下回ると予想される場合は新たに注意報を出して早めに節電を呼びかけると、このようにしております。
　松野官房長官は六月六日の記者会見で、二〇二二年度の夏季と冬季の電力需給が逼迫する見通しとなっていることに関して、関係閣僚が対策を議論する電力供給に関する検討会合を近く開催する考えを明らかにしました。そして、その翌日の七日に開かれた検討会合では、電力確保に向けた総合対策を決定をして、その中で電力会社に休止中の火力発電所の稼働を求める、そして最終手段として電力使用制限令の発動も検討する方針がマスコミでも伝えられております。
　そこで、副大臣に質問ですけれども、電力の需給の厳しい状況がこれからも続くと見込まれる要因は何なんでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　まず、改めまして、小林先生の長年にわたるエネルギー政策に対する御尽力に心から敬意を表したいと考えております。
　その上で、御指摘の点についてでございますけれども、近年、脱炭素化の流れを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って火力発電所の稼働率が低下し、休廃止が増加しております。また、原子力発電所の再稼働も順調に進んでおりません。今後とも火力電源の廃止は進む一方、新設は限られることから、供給力の減少幅は拡大傾向にございます。また、近年コロナ禍によるテレワークなどにより電力需要が急拡大していることなどの影響もあり、電力需給は大変厳しい状況となっております。
　電力の安定供給は、国民生活及び経済活動の基盤でございます。足下の厳しい電力状況の需給を踏まえ、短期的には休止火力の再稼働や非化石電源の最大限の活用など、供給面であらゆる対策を講じていく所存でございます。
　他方、短期的な供給力には限りがございますので、短期的には拡大は困難であるため、需要面での対策も重要となります。大変恐縮でございますけれども、国民の皆様には現状と対策及び今後の見通しを丁寧に説明しつつ、御理解を求めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　私は、原子力の再稼働が政府が考えていたよりか遅れていると、これも要因の一つだと私は思っておりますけれども、副大臣はいかがでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　今答弁で申し上げたとおり、それも一つの要因であるというふうに考えております。
○小林正夫君　次に、第六次エネルギー基本計画に関連して何点か質問をいたします。
　第六次エネルギー基本計画は二〇二一年十月二十二日に閣議決定をされました。これは再生可能エネルギーを主力電源化としておりますけれども、太陽光や風力発電は太陽や風任せで安定したベース電源ではない。安定した電源化にどう取り組んでいくのか、経済産業省にお聞きいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、そのため、Ｓプラス３Ｅのバランスを取りながらエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題であると認識しております。
　御指摘の再生可能エネルギーですが、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありまして、最大限の導入を進め、主力電源化をしていくことが基本方針でございます。一方で、先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、太陽光や風力の出力変動への対応などの安定供給上の課題があることも、これもまた事実でございます。
　こうした課題を克服するために、蓄電池の導入拡大や水素の活用等を通じた新たな調整力の確保、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度の導入を通じた再エネ自体の電力市場への統合、将来確実に稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場を通じた供給力、調整力の確保、こういったことに総合的に取り組みまして、再生可能エネルギーの主力電源化と電力の安定供給の両立を図ってまいりたいと思います。
　また、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギーが存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、再生可能エネルギーだけで全てのエネルギーを賄うことはまた難しいと思っておりまして、そのためには、再生可能エネルギーのみならず、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指すということが重要だと考えております。
○小林正夫君　再生可能エネルギーは必要だと私も思っておりますので、これは大いに進めていくべきだというのは私の基本的な認識です。
　ただ、固定価格買取り制度で再エネが増えていくと賦課金が上がるという構図がありますので、再エネを推進するということは賦課金の上昇につながると、私はこのように考えております。そこで、私は、この補助制度から、要は賦課金という補助制度から早期自立をした制度が必要じゃないか、このように思っておりまして、過去の決算委員会で当時の梶山大臣ともこの論議をいたしました。
　副大臣にお聞きしますけれども、補助制度からの早期自立が必要だと、このように私考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　まさに今先生から御指摘ありましたとおり、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を進めていくため、再エネの早期の自立化を促していくことが大変重要であると考えております。
　このため、中長期の価格目標の設定や入札制の採用、低コスト化に向けた研究開発などを通じて、引き続き再エネのコスト低減を着実に進めていくことが必要であると考えております。
　これに加えて、先生御指摘の再エネの自立化に向けては、火力などの他の電源と同様に、電力市場への統合を図り、電力システム全体の調整コストの低減を図ることも重要であると考えております。この四月から先ほど政府委員からお話ありました電力需給に応じた売電を促す市場連動型のフィードインプレミアム制度を導入しており、この制度を通じて再エネの電力市場への統合を進めてまいりたいと考えております。
　このようなコスト低減と市場統合の双方に取り組んでいくことで再エネの早期の自立化を進めていくというのが政府の基本的な考え方でございます。
○小林正夫君　太陽光、風力、これからも建設がされていくと思いますけれども、この賦課金が上がってしまうという、私は、構図になっていますので、やはりこの賦課金に頼ることなくというか、そういうものが軽減されるような、そういうような制度をもって再生可能エネルギーを進めていく必要があるんじゃないかと思いますので、是非検討いただきたいと思います。
　そして、エネルギーの自給率についてお伺いいたします。
　二〇一九年で一二・一％というのが我が国のエネルギー自給率で、非常に乏しいものになっています。これを、先ほど言った第六次エネルギー基本計画では三〇％程度に自給率を上げていくと、このようなことが明記をされたわけですが、どうやって三〇％に上げていくんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　エネルギーの安定供給を確保するため、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、エネルギー自給率の向上は極めて重要、そのように認識しているところでございます。
　こうした観点から、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限導入、安全最優先の原発再稼働、こうしたことに取り組んできたところでございまして、今後も着実に取り組んでまいりたいと思っております。
　省エネルギーにつきましては、エアコン等の製造事業者等に対して、製品別の省エネ目標達成を求めるトップランナー制度の基準引上げなど省エネ法に基づく規制措置の強化や、省エネ設備の導入補助など、規制と支援策を車の両輪としまして、徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制し、地域との共生を図りながら最大限の導入を進め、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率を三六％から三八％の実現を目指すということでございます。そのためには、系統の利用ルールの見直しや、北海道と本州との海底直流送電線を含む系統整備などを促進してまいりたいと考えております。
　また、原子力につきましては、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であります。二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率二〇から二二％の実現に向けまして、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら再稼働を進めてまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じまして、エネルギー基本計画でお示しした二〇三〇年度のエネルギー自給率の目標である三〇％程度、こうしたことの実現を目指してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　コロナの感染が世界的に拡大をして、マスクも海外で作られているのか、私たちはこの二年間でいろんなことを経験いたしました。その中で、政府の認識も、全てのことが日本の国内でつくれるようにしていくことがやはり一つの目標になっていろんな施策が展開されていると、このように私受け止めております。
　そこで、エネルギーの自給率を上げていくためには、私は、水力発電は国産エネルギーですから、ただこれは建設に大変時間も掛かるし、環境的な御理解いただくのも大変難しいものもあるかもしれません。私は、原子力は準国産エネルギーと位置付けられていますから、原子力を稼働することで自給率を上げられると、このように私思っております。
　そして、先月二十七日の衆議院の予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田総理に問いましたけども、私は次のように考えております、安全が確認された原子力発電は再稼働を進める、二つ目、そしてリプレース、建て替えも進める、さらには、ＳＭＲ、次世代小型モジュール炉の推進や将来に向けた技術力、人材の確保の取組が重要であると私は考えますけども、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　原子力発電について前向きな見解をお示しいただき、本当にありがとうございました。
　現在の状況を踏まえますと、原子力発電のようなエネルギーの安全保障に貢献し、脱炭素効果の高い電源の最大限の活用など、エネルギー安定供給確保に万全を期していくことが重要であると、こういうふうに考えております。
　そのため、原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、独立した規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが変わらぬ政府の方針でございます。
　他方で、新増設、リプレースについては、現時点では想定していないというのが政府の現在の方針でございます。
　他方で、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、原子力含めたあらゆる選択肢を追求することといたしております。
　このような方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　あらゆる施策を展開をしていく、そして現段階ではリプレースについては政府は考えていないと、こういう答弁で、第六次エネルギー基本計画の中にもリプレースという言葉は出てきておりません。
　是非、現段階でというお話でしたので、これからカーボンニュートラルを進めてＣＯ２を削減しなきゃいけない、こういう課題もこれはありますので、私は、先ほど言ったように、準国産エネルギーである原子力発電を有効に活用していくことがいろんな意味で我が国にとって必要じゃないか、このように思いますので、是非リプレースについても政府の判断が早く出るように期待をしておきたいと思います。
　そして次に、電力システム改革について質問をいたします。
　この電力システム改革は、二〇一三年から二〇一五年にかけて三段階に分けて審議をされました。私も全ての審議に加わりまして、質疑をさせていただきました。
　第一弾は、広域的系統運用機関の設立ということ。それが二〇一五年四月に施行されてから既に七年が経過をした。第二弾は、電力小売全面自由化で、二〇一六年四月に施行され、六年が経過をしております。第三弾は、送配電部門の法的分離で、二〇二〇年四月に施行されて二年が経過となっております。最近では、電気料金の上昇だとか、先ほど言った需給逼迫、そして新電力の撤退ということも生じております。
　そこで、経産副大臣にお聞きをいたしますけれども、電力の小売全面自由化において、電気料金の上昇だとか新電力の撤退という状況が生じており、資源エネルギー庁の新電力の一覧を見ると、五月二十日時点で登録は七百四十社となっております。電力という公共性を考えたときに、新電力の政策について再検討する必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか、あっ、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　足下では御指摘のように燃料価格や卸電力市場価格が高騰している状況にあり、一部の新電力においては休廃止などに至る事業者も出現しております。これは御指摘のとおりでございます。
　事業者の撤退などに備え、新電力と契約できない場合にも一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、需要家に対して電力の安定供給に万全を期しているところでございます。
　他方で、このような状況下において、新電力の倒産などに伴い託送料金やインバランス料金の未払が発生し、社会的コストが増大してしまう懸念があるなど、新たな課題も生じていると認識をしております。電気事業に新規参入する事業者においては、常に市場で安価な電力を確保できるわけではなく、長期的にも安定供給を担う覚悟を持って参入していただくということが必要だと考えております。
　その上で、こうした課題への対応については、需要家の保護や国民負担の観点から、私どもの審議会で有識者により議論をしているところでございます。
　先生の御指摘を踏まえて、燃料価格の高騰などにより小売電気事業のリスクが大きくなるなど、小売電気事業者を取り巻く経営環境は変化しており、こうした変化に対応した小売政策の在り方をしっかりと検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　今副大臣おっしゃったとおり、私もこの三回にわたる審議について参加をしてきました。そのときの社会状況だとか私たちの電力供給に関わる環境がえらく変わってきたと、私このように思います。この間、世界中で環境問題に対する関心が集まり、石炭火力に対する投資であるとか、再生可能エネルギーの更なる促進で賦課金の先ほど言った上昇などある。さらに、今般のロシアのウクライナの侵攻による化石エネルギー供給の問題などが国民生活に大きな影響を与えています。
　副大臣、是非今言った電力のシステム改革、これの検証ですね、あの三年間、三回やった審議の環境とは全く私変わってきたと思います。電力の安定供給は総務大臣も必要だという認識をもちろんお持ちです。したがって、それらをきちんとやっていくためにこの検証をしていく必要があると思いますけど、もう是非やっていただけませんでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　改めまして、冒頭申し上げたとおり、小林先生のこの問題に対する長年の御尽力に対しまして心から敬意を表したいと考えております。
　その上で、これまでの電力システム改革の取組によりまして、事業者にとって新たにビジネスチャンスが生まれたことに伴い再エネに特化したサービスメニューなどが出現し、需要家の選択肢が拡大されたなど、一定の成果が現れてきていると私どもは認識しております。
　他方で、先ほど御指摘ございました電力需給の逼迫でありますとか世界的な脱炭素化の潮流、燃料価格の高騰、燃料調達リスクの高まりなど、我が国の電力供給を取り巻く情勢は大きく変化をしております。低廉かつ安定的な電力供給の、失礼しました、低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は今後とも不断に継続していくことが必要であると考えており、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など社会の大きな変化に伴い生じる新たな課題に対しても、電力システムを不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいというふうに考えております。
　小林先生から御指摘のあった問題意識については、私どもも共有するところがございます。また、先生の問題意識も踏まえながら、不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　私は、今日のこの委員会の質疑が十八年間の議員活動の中で最後の質問となりました。一期目は主に厚生労働委員会で、労働問題あるいは労働災害防止について取組をさせていただきました。二期目は経済産業委員会で、電力の安定供給を中心とするエネルギー政策について質疑を交わさせていただきました。そして、三期目はこの総務委員会に所属をさせていただきまして、また非常に勉強になりました。地方自治だとか地方での生活の状況、それと少子高齢化の課題などについても知ることができまして、本当に政治が生活と直結していると、このようなことを感じたわけでございます。
　私は既に後期高齢者になっておりますけれども、この十八年間を振り返ると第二の青春だったと、私はこのように意識しております。それは、日々新しく発生する課題についてエネルギーを持って対応できたんじゃないかなと自分自身で思っていまして、そういう意味で、皆さんに御指導いただきながら、この総務委員会でも私の発言を聞いていただいたこと、また勉強させていただいたことを改めて感謝を皆さんに申し上げまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、電気通信事業法の改正案ということで、この法案の審議をしっかりとやってまいりたいと思っています。
　まず最初に、楽天モバイルが五月十三日に新料金プランを発表しました。これ、かなり話題になりまして、これまで、一ギガバイト未満の利用であれば月額料金ゼロ円だったプランがあったんですけれども、それが新料金プランではデータ利用がなくても最低月千七十八円となること、また、これまでの既存の契約者も自動的に新プランに移行するというのが主な内容でありました。
　もちろん、これ、料金プランの改定は各事業者の経営戦略上の判断ということですので、内容自体について良しあしを言う立場にもないですし、そのつもりもないわけですけれども、一方で、旧プランの契約者が自動的に新プランに移行することについては事実上の値上げになるということと、その理由がかなり特異であったということからもこれ議論を呼んでいるということです。
　この新料金プランへの自動移行をしなければならない理由について楽天モバイルは言っているのは、当初は既存の契約者は当面このまま使っていただこうというふうに考えていたんだけれども、新プランの提供開始以降に旧プランの新規申込みを停止した上で並行提供することがこの電気通信事業法二十七条の三第二項第二号及び同法施行規則二十二条の二の十七第六号に抵触するおそれがあるとして、既存の契約者も新料金プランに移行しなければならなかったというふうにしているわけでございます。これ、法律の条文を引用した新料金プランの説明は相当インパクトがあるものだったというふうに思います。
　楽天モバイルは複数のプランの並立を選ばずにワンプランを維持するという経営判断をしたわけですけれども、これがある意味でこの電気通信事業法がこれ足を引っ張ったというような見方もできるのかもしれません。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、これ、電気通信事業法と施行規則の解釈について伺いますが、これ、いかなる方法でも新プランの提供開始以降に旧プランを並行提供するということはできないものなのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　携帯料金につきましては、携帯事業者各社が市場競争の中でそれぞれの事業戦略、経営判断に基づき決めているものであり、政府として個社の個別の料金プランについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のように、新プランの提供開始以降に旧プランの新規申込みを停止した上で並行提供することについては、既存契約者を自社に囲い込む効果を生じさせるような提供条件である場合には、電気通信事業法や関係規定の趣旨に照らし問題となる場合があります。
　他方、これはいかなる提供条件でも問題となるということではございませんで、個別具体の料金プランの提供条件によっては問題とならない場合もあり得ると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　答えられるのかどうか分からないんですけれども、楽天はこれ抵触する可能性があるということを言っているわけですけれども、これについての何らかの見解はありますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、個々の事業者の個別の料金プランについてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、問題は、直接的にせよ間接的にせよ、電気通信事業法と施行規則によってキャリアが取り得る料金プランの選択肢を狭めたということ、結果としてユーザーに負担が及ぶ可能性があるということであります。
　当該条文は二〇一九年の通常国会における電気通信事業法の改正で加わった内容でありますけれども、この規定は期間拘束にひも付いた割引等の行き過ぎた囲い込みの是正と、それからユーザーの流動性を高めるということで、料金の値下げにつながることを目的として導入されたものでありました。いわゆる二年縛りなどの囲い込みをさせないという当時の改正内容の趣旨自体は今考えても私は問題ないというふうに思っているわけですし、これ賛成したわけですけれども、結果として料金プランを法令、特に施行規則がゆがめて逆の効果をもたらしたと見ることもできるのではないかというふうに思います。
　当時の法改正時や施行規則改正時には想定されていなかった事象が今回生じたというふうに思われますので、これ、過剰な規制となっていないか、そもそも当時の改正の狙いが果たされているのか、経過的な観察が必要だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬委員御指摘の規定は、当時問題となっていた携帯電話利用者の行き過ぎた囲い込みの禁止などを目的として、二〇一九年の電気通信事業法の改正により新たに導入されたものでございます。
　他方で、携帯電話をめぐる市場環境は常に変化しており、政策や制度について不断にその効果などについて検証していくことが重要であるという点は委員御指摘のとおりと考えております。
　総務省では、毎年、有識者会合において、モバイル市場における競争状況などについて評価、検証いただいており、本年も夏頃までの報告書案の取りまとめに向けて精力的に御議論をいただいているところでございます。本会合での議論も踏まえ、公正な競争環境を確保するための政策や制度の在り方について不断に検討してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、楽天モバイルのユーザーの皆さんにとってもかなり衝撃的だったということで、ゼロ円で使えていたものが強制的に次のプランに移行せざるを得なかったということもあるというふうに思います。
　是非こういった綻びというか、これ施行規則に問題があるんではないかなというふうに思っておりますけれども、これは是非経過的な観察をしていただいて、不断に見直しをしていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備について伺ってまいりたいと思います。
　現在、ユニバーサルサービス料、月額二円から三円、電話リレーサービス料、年間五円程度が徴収されています。ほとんどの事業者、契約では利用者にこれ転嫁をしているという現状がございます。
　今回、不採算地域で有線ブロードバンドサービスを提供する赤字事業者に対する必要な費用の支援と、新たな有線ブロードバンドの整備をした場合に必要な費用の支援のため、現時点での試算で一契約当たり月額八円程度の料金を課すこととされており、交付金の規模は約二百三十億円の想定となっております。
　伺いたいんですけれども、この一契約当たり月額八円というのは、これ全体の金額から見れば許容できる範囲と言えなくもないと思うんですけれども、これ現在のユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料からすると数倍のコストとなります。この月額八円という数字ですけれども、これは今想定として最小値ということなのか、それとも最大八円ぐらいになるということなのか、どの辺りの位置付けなのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の交付金制度は、第一に、不採算地域で有線ブロードバンドサービスを提供する赤字事業者に対しサービスの維持に必要な費用を支援すること、また第二に、現段階で有線ブロードバンドが未整備の地域で今後新たに有線ブロードバンドの整備が行われた場合などにサービスの維持に必要な費用を支援することの二点を内容とするものでございます。
　委員御指摘の月額八円という試算は、一点目につきましては、赤字事業者の数が今後増加し、大手の通信事業者以外のローカル事業者は基本的に赤字をすること、また二点目については、未整備地域の新規整備が今後順調に進み、政府の目標とする世帯カバー率九九・九％に到達することを想定し、そのような状況での負担金額を試算したものでございます。交付金制度の始動当初から月額八円の負担が発生することを見込んだものではございません。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、もうこれ最大値ということだというふうに思いますので、今の延長線では、特に地方における人口減少にあらがうのはなかなか困難だろうというふうに思うわけですけれども、そうすると、不採算地域は今後ますます増加するというふうに思われますので、料金は月額八円に近づいていくのだろうというふうに考えます。
　一方で、ソサエティー五・〇の時代が近づくにつれて、またインターネットネーティブの世代が増加するにつれて、インターネットの利用者は限りなく一〇〇％に近づいていく社会が想定されます。この交付金の上限は法定されておらず、毎年審議会への諮問とパブコメを得て総務大臣が認可をするということですけれども、現状、国民負担率が五〇％をうかがうという時代に、もうこれ以上ユーザーの負担を増加させないという観点が大事だというふうに考えます。
　これ、国民のほぼ全員が恩恵を被り、負担を負うものということになっていくのであれば、不採算地域も含めた地方のインフラ維持という観点から、これ利用者負担と、こういうことではなくて、もう予算を見直して今の歳入の範囲で対応するのが分かりやすいのではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　テレワークなど、ブロードバンドを通じて提供されるサービスの多くは双方向のサービスであり、不採算地域においてこれらのサービスの提供が確保され、その利用者数が増加すれば、都市部を含めた全ての地域のブロードバンドサービスを提供する事業者がメリットを享受することになります。
　このため、不採算地域における有線ブロードバンドの維持に必要な費用については、国費によって恒久的に補填するよりも、現行の固定電話を対象とした交付金制度と同様に、受益者であるブロードバンドサービスを提供する事業者全体で広く負担する仕組みとすることが適当であると考えております。
　一方で、実際には通信料金に転嫁する形で利用者の皆様に少しずつ御負担いただくことが想定されるため、関係者とも協力をしながらしっかりと周知、広報を行い、十分な御理解を得てまいる予定でございます。
　また、交付金の額についても総務大臣の認可事項となっておりますので、利用者の皆様への影響も十分考慮した上で適切な金額となるよう、しっかりチェックしてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　しっかりとこれチェックをしていただきたいと思います。
　次の話題に移りたいと思いますけれども、卸協議の適正化について伺ってまいりたいと思います。
　これ、一般の商取引において、卸価格には原価、調達コスト、調達価格ですね、それからコスト、さらに利益が上乗せされているものであって、契約の相手方でも契約価格が適正かどうかを判断するのは原理的には難しいというのが基本だというふうに思います。
　一方で、総務省は、ＭＮＯの卸売価格が長い間高止まりしてきたと認識しているということが書いてありましたけれども、この理由をお示しいただければというふうに思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＭＮＯの卸売価格につきましては、例えばＮＴＴドコモのＭＶＮＯ向けに提供する音声サービス、いわゆるモバイル音声卸の従量制料金は十年以上にわたりまして三十秒当たり十四円を維持し、引下げが行われてきませんでした。また、ＫＤＤＩやソフトバンクの具体的な水準につきましては経営上の秘密に当たりますのでここでは言及できませんが、総務省の有識者会議におきまして構成員限りで確認したところ、卸料金は長年引下げが行われてこなかったことが明らかになりました。
　その背景として、有識者会議においてＭＮＯとＭＶＮＯの協議状況について確認いたしましたところ、要望、提案の受領連絡のみで終わるケースがあるでありますとか、卸先事業者の提案が具体性を欠くため協議が不成立となるなどの問題の指摘がなされたところでございます。
　これにより、設備を有するＭＮＯに交渉上の高い優位性や、ＭＮＯとＭＶＮＯの間の情報の非対称性を認めざるを得ない状況であることが明らかになり、卸協議においてＭＮＯの意向が強く反映される状況がその理由と考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　同じ認識を持っているわけですけれども、これ、そうは問屋が卸さないという言葉がありますけれども、これ小売よりもやっぱり卸の方が力が強い場面を言ったものであります。
　仮にＭＮＯがＭＶＮＯに回線を卸すだけの純粋な卸売業であれば、もうこの卸協議を有利に運ぶことも経営戦略や手法の一つになり得るわけですけれども、ＭＮＯはＭＶＮＯと同じ市場で競争する競合相手という立場でもあります。これまで卸価格が高止まりしていたということは、ＭＮＯとＭＶＮＯとの競争環境がまだまだ公正になっていないことの表れだというふうに考えます。利用者が適切な料金を支払う環境の整備にはＭＮＯとＭＶＮＯとの公正な競争環境の実現が必要ですから、ＭＮＯがいまだ有利になる非対称的な構造がある以上、今回の法改正における卸協議の適正化は必要なことであるというふうに考えます。
　一方で、菅前総理がトップダウンで進めた携帯電話料金引下げ政策によって携帯電話料金は確かに下がりましたけれども、これは評価できることだというふうに思っておりますが、公正な競争環境の実現という面ではより複雑化したのではないかというふうに考えています。
　キャリアに対する値下げの要求の結果、当時の現行の料金プランをそのまま下げるのではなくて、キャリアではあるけれどもオンライン専用の廉価プラン、例えばドコモだとａｈａｍｏ、ＫＤＤＩだとｐｏｖｏ、ソフトバンクのＬＩＮＥＭＯという位置付けのものが出現して、ユーザーは、キャリアのプラン、キャリアのオンライン専用プラン、キャリアのサブブランド、そしてＭＶＮＯと選択肢が広がったということになったと思います。他方で、特にキャリアのオンライン専用プランやサブブランドについて公正な競争環境を考えたときに、ＭＮＯと見るべきなのかＭＶＮＯと見るべきなのかということが改めて問題となってきたんだろうというふうに考えます。
　この卸協議に当たっては、ＭＮＯとＭＶＮＯの間だけではなくてＭＶＮＯ間も対等であるべきと考えますが、ＭＮＯが自社の廉価プランや格安ブランドを仕様面等で優遇していると以前からこれは指摘されているものであります。このような優遇がなされないようにとＭＶＮＯの業界団体であるＭＶＮＯ委員会の政策提言でも言及されていますが、公正な競争環境の確保に当たり、ある種インサイダーに当たるＭＮＯの格安ブランドに対してこれから何か、何らかの取組を行うという考えがおありなのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、ＭＮＯの中には、自社内で複数のブランドを展開し、比較的高額な料金プランを提供する従来のブランドとは別に、従来よりも低廉な料金プランを提供するブランドによりサービスを提供する事業者がございます。その結果、ＭＮＯとＭＶＮＯの料金水準が近接をしており、ＭＶＮＯにとっては従来の強みであった料金の価格優位性が低下をしていると認識をしております。
　こうした状況を踏まえ、ＭＮＯとＭＶＮＯの間の公正な競争環境を整備するため、ＭＶＮＯがＭＮＯに支払う接続料などの水準がＭＮＯが提供する低廉な小売料金と比較して十分に下回っているか、妥当なものかを検証するいわゆるスタックテストについて、有識者会議においてその導入について検討を進めており、この夏までに一定の結論を得たいと考えております。
　また、ＭＮＯにおけるグループ内の取引に関しましては、令和三年度より有識者会議における検証を強化し、グループ内事業者への優先的な取扱いの実態の把握も実施をしております。
　今後も継続的にグループ内取引の実態把握、検証を行うことといたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、競争環境も変動していくので、未来永劫ＭＶＮＯに厳しい状況が確定しているということはないと思いますけれども、ＭＮＯの料金引下げは、菅総理の、菅前総理のですね、政治的圧力というものが非常に大きかったのかなというふうに思っております。ですので、これ時間の経過とともにまた元のように高くなってくるというふうに考えるのがもうこれ自然なのかなと。
　逆説的ですけれども、割とすぐにこれＭＮＯが料金を高くすれば、逆にこれＭＶＮＯに移行する人も増えると思うのでまだいいというふうには思うんですけど、一方で、これ経営の体力はＭＮＯの方が圧倒的にあるということですから、持久力勝負になれば長期的にはＭＮＯに有利に働くと。ＭＮＯが格安ブランドを使ってＭＶＮＯを撤退させ、その後、本来の利益を取ろうとすれば、対抗するＭＶＮＯは残されていないという環境になって、ＭＮＯは以前より高くサービスを提供することも可能になります。何よりユーザー側に選択肢がなくなるということになるんではないか。そうなると、公正な環境というのはもう望むべくもないということになります。
　ですので、卸協議の透明性と実効性がしっかりとこれ担保されるように、協議不調の場合の協議再開の条件の見直しや自社内の優遇が生じないようにすることなど、目下のところ残されている課題に直ちに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、副大臣の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（中西祐介君）　柳ヶ瀬裕文先生にお答えを申し上げます。
　先生の御指摘につきましては、この卸協議を含めて、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境、競争条件ということをこれしっかり整備をしていくべきだというふうな御趣旨だと受け止めさせていただいておりまして、その点につきましては我々総務省としても共有をするところがございます。
　今回の卸制度の改正につきましては、まさにこうした観点からお願いをしているものだというふうに捉えていただいて結構でありまして、委員御質問の協議不調の場合の協議再開の条件の見直しにつきましても、これ総務大臣による協議再開命令の発動要件を緩和する内容を盛り込んでおるところでございます。
　また、ＭＮＯが自社で提供している格安ブランドに関しましては、今ほど局長からお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、いわゆるスタックテストの導入に向けた検討を進めまして、この接続料等と小売料金との関係につきましてしっかりと検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、これまで、通話と通信だけではなくて、これからまさに５Ｇの本格導入を進める中で、ＭＶＮＯもＭＮＯも、ネットワークの力を借りまして、例えばその工場の稼働であるとかいろんなものの通信の力というものが生かされる時代になってまいりますが、このようなことが、多様なサービスというものを提供できるように、両者の間の適切な事業者間協議というものをより促進をしてまいりたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、先生御指摘のＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境を引き続きしっかり整備してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　中西副大臣から丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございました。
　これですね、という質問をさせていただきながらも、実際かなり難しいなというふうに思うんですね。これで、役所の方でもいいんですけど、実際どれくらい下がるというふうに何か検討があるのか、何かございますか、それは。本当にこれで下がるんですかね。卸協議、これで本当にうまくいくのかということなんですけれども、何か肌感覚でここくらいまで下げようという目標があったりとか、どうでしょうか。その点はございますか。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の措置につきましては、公正競争環境をしっかりと確保していくということでございまして、その結果、具体の料金がどれぐらいになるかという点につきましては、私どもとしては数字を持っているわけではございません。
○柳ヶ瀬裕文君　そうしたら、もう一点だけ。
　これ、高止まりしているということで、さっき様々な数値を出していただいたわけですけれども、どれくらいだったら適正だというふうに逆に思っていらっしゃるのか、何かございますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　料金そのものについての適正性でございますけれども、先ほど委員の方からも御指摘ありましたとおり、料金の基本的要素、原価、営業費、利潤といったことに対しまして、それぞれ適正な水準がどれぐらいかということを個別の事案に基づきましてしっかりと検証していくということが大事だろうというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、本気でこの卸協議の適正化をやろうとしているのかどうかということをしっかりと見ていきたいというふうに思います。
　私は、この携帯料金の値下げに対して、いろんな御意見があることはよく分かっていますけれども、私は本当、菅総理の、前総理のですね、非常に大きな功績の一つだなというふうには思っておりまして、大きな仕事をされたなというふうに思っているところであります。
　ただ、まだまだ私は値下げの余地もあるというふうに考えていますので、是非この卸協議の適正化をしっかりとやっていただいて、結果を出していただきたいなというふうに思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、情報の外部通信、外部送信についてお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほど小林先生の方からも多々お話がございましたけれども、ちょっと似たような質問にはなりますけれども、重要な点ですので繰り返させていただきたいというふうに思います。
　大臣にまずお伺いしたいんですけれども、ダックダックゴーという検索エンジンがあるんですけれども、これ御存じなのか。また、シグナルというメッセージアプリがあるんですけれども、これ御存じでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　ダックダックゴーについては承知しておりませんでしたが、シグナルについては、ＬＩＮＥと同等のメッセージアプリであり、非常にセキュリティーレベルが高いのが特徴であるということで、存じ上げております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、ダックダックゴーもなかなか日本では認知されていないわけですけれども、ほとんど日本では検索といえばもうグーグルかヤフーとかを使っているということだと思いますけれども、あと、メッセージのやり取りはＬＩＮＥ、ツイッター、ディスコード、インスタ等ですかね、使っていらっしゃると思うので、このダックダックゴーとかシグナルとか、なかなか日本ではメジャーになっていないんですけれども、一部ではもう非常に評価の高いものになっていて、今利用する人がもう爆増中ということであります。
　このダックダックゴーは、プライバシー保護等、ユーザー情報を収集しないということを掲げている検索エンジンでありまして、先ほど小林先生がおっしゃったように、グーグルの場合は自分が検索した履歴が全部残って、そこでカスタマイズされて、より自分が知りたい情報にも近づけるということになるのかもしれません。ただ、このダックダックゴーは逆で、そういったものを一切取らない、情報を残さないというものであります。情報を残したくない人がたくさんいるので、だから、そういう人はダックダックゴーを使うということであります。
　これ、ビバルディという有力なブラウザの標準の検索エンジンにも採用されていて、四年前の二〇一八年には約二千五百万トラフィックであったところ、二〇一九年には三千八百万、二〇二〇年には約六千万、二〇二一年には九千五百万、二〇二二年には約一億トラフィックということで、グーグル一強に見える中で非常に力強い成長を遂げている検索エンジンであるということであります。
　シグナルは、利用者のプライバシー保護とセキュリティーを重視したメッセージアプリでありまして、これエンド・ツー・エンドの暗号化によって、データの傍受や盗難に遭っても復号が事実上不可能な仕組みを採用しています。ですから、これ、プロバイダーもアプリの開発者も第三者もこれ内容を見ることは不可能ということになっていますし、また、そもそもサーバーに情報が残らないということですので情報の収集のしようがないということで、現在までに世界で一億回を超えるダウンロードがされており、根強い需要を有しているということであります。
　どのような形であれ、情報を収集されることがもう気持ち悪いと感じることは自然なことでありまして、いずれもユーザーのニーズを酌み取ったサービスであると言えると思います。残念ながら、これ我が国発のサービスではないということではありますけれども。
　大臣に伺いたいんですけれども、こういったプライバシーやセキュリティーに特化したサービスがシェアを拡大しているという現状がありますけれども、この理由をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬委員にはいつも貴重な情報を教えていただきまして、ありがとうございます。
　総務省が実施した令和三年通信利用動向調査によれば、七割以上の方がインターネットの利用に不安を感じており、このうち九割以上の方が個人情報やインターネット利用履歴の漏えいを不安の内容として挙げているということでございます。
　このため、委員御指摘のことについては、利用者のプライバシーの保護を重視したサービスに対するニーズが高まっていることが背景になっているのではないかと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もうそのとおりだというふうに思います。
　ですので、そうですね、検索エンジンを利用される際には、やっぱり自分が何を検索したのかというのを見られたくないですよね。それ、全部サーバーには残っているわけですよ。それはかなり恥ずかしいですよね。まあそんな恥ずかしいことを検索しているつもりはないですけど。
　でも、だからそういう、このダックダックゴーとかは本当にすばらしいサービスだなというふうに私自身は思っていまして、あと、ＬＩＮＥの中国の、あっ、韓国か、のサーバーの問題もありましたけれども、やっぱりそういったものに対しての忌避感情というか、それは非常に大きいのかなというふうに考えています。
　今回の改正案では、情報の外部送信について利用者に確認の機会、具体的には通知又は公表、同意の取得、オプトアウト措置のいずれかを求めているわけですけれども、こういったソフトの根強い人気から見ると、外部送信されずにサービスを利用したいという潜在的なニーズがもう相当数存在することに留意する必要があるのかなと考えます。
　衆議院の参考人質疑では、原英史参考人が、この種の通知や同意が実質的に形骸化していると、肝腎の消費者保護が置き去りにされていること、より実効性を高める方策を検討すべきということを指摘されていまして、もうそのとおりだなというふうに思いました。通知や公表でユーザーの適切な保護になっているのかということですね。これを考えなければいけないというふうに思います。
　そこで、事実関係を確認したいと思いますが、事業者の判断で情報の外部送信に同意した場合のみサービスを利用できるようにするということも可能なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　情報の外部送信に関する規律は、利用者の端末に記録された情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信を行う際に、当該利用者に通知又は公表、同意の取得、オプトアウト措置のいずれかの方法により確認の機会の付与を求めるものでございます。
　今回の改正案は、情報の外部送信に関して利用者に確認の機会を付与するものでございますので、利用者が同意を行わなかった際に電気通信事業者などが電気通信サービスを利用できないようにすることに対して規制を課すものではございません。
　したがいまして、今回の改正案は、委員御指摘の、利用者が同意しない場合における電気通信サービスの提供義務までを課すものではありませんが、安心、安全にインターネットを利用できる環境の確保の観点から、利用者が同意しない場合においても電気通信サービスが適切に提供されることが期待されるところでございます。