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○宮澤国務大臣　ルービン氏のその話が伝わりましたときに、私は、言ったという報道はたくさんあるけれども、聞いたという人がいないので、だれにどこで言ったんだろうかというようなことを言っておったわけですが、結局、財務省自身がそういうことを言ったのではないという否定がありまして、それでその点は了解したわけです。
　恐らく、昨年以来、ルービンと私との間のいろいろなやりとりで、彼は当初、日本政府の財政的な対応が非常に十分でないと。それは、ちょうど彼は、一昨年の消費税の増徴それから医療費が上がるとか、いわゆる九兆円という引き上げ、吸い上げ、それが日本の景気を悪くしたと考えている人間でございましたから、財政が不十分だ不十分だと言っておったわけです。それで、昨年の九月以来、私といろいろ話があって、結局、財政の方は、金融機関の処理を含めましてなるほどなかなかやったなと、そこのところがまず前段にきっとありまして、ここはそれでいいんだが、そうすると今度は国債をどう処理するのかな、彼はウォールストリートの人でございますから、そういうふうに考えたのだろう。想像すれば、きっとそういうことを思ったかもしれない。ただし、今のような日銀引き受け云々ということは言ったことはない、こういうことでございました。
○並木委員　言ったことがないということで、そういった意味では、それをきっかけにしてこの議論が始まったというのは、ある意味ではちょっと違うんじゃないかということかもしれませんけれども、現実の公債の大量発行を見ても、そういうものが現実化しつつあるんじゃないかというような意見が多く見られるわけです。
　宮澤大臣は否定的な見解を示されておられます。ただし、報道等によれば、官房長官は積極的な検討が必要だというようなことも言われている。政府部内でもちょっと波長が違っているというようなことも考えられます。また、つい先日、七日のＮＨＫの「日曜討論」で、堺屋経済企画庁長官が、すぐに日銀引き受けということではなく、市場での既発国債の買いオペレーションの拡大など、幅広い手段が考えられるべきだというふうに述べられたわけであります。
　実際には、都市銀行や生命保険会社など大手機関投資家から損失覚悟の売り注文がとまらずに、今のところ三月決算期に向けてということもあろうかと思いますけれども、買い手そのものは一部の投資家に限られている、こういう状態ではもう下値のめどが見えなくなってきた、こういう声さえ、悲鳴さえ出てきたという状況だといいますけれども、この辺について、政府部内の見解というのが、恐らくこれからの見通しも含めてのものを含むので、見解がややずれるのかと思いますけれども、三月決算期を過ぎれば売りどまる、こういう見方でいるんでしょうか。あるいは、今後も国債の買い手というのは余り期待できない状況だと見るわけですけれども、その辺についていかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　基本的に、私はこれはマーケットだと思っております。国債を売るなら何を買うのかといったような、例えばそういう意味での株式との関連であるとか、その他の投資との関連であるとかいうことでございますし、随分売りに出ているといっても、買う人があるから売れるわけでございますので、基本的には私はマーケットだと思っております。
　ただ、私どもはかなり大きな国債の発行者になりましたので、やはり発行者としてのいろいろな心構え、注意というものが私は以前よりもっと入り用だろうというふうに、それは思っております。
　それから、日銀引き受け云々のことは、恐らく官房長官は、市場からの買い入れということを検討したらいいということを言っていらっしゃいますが、多分、多くの専門家が日銀との関連については否定的であるが、国民のかなりの方は、今しかし日本はインフレになるはずはないので、むしろデフレから脱却するというのが命題であろうから、そういう考えも一つじゃないかというふうに思っていらっしゃる国民はかなりおられるだろう。そういう声というものはやはり日銀で、政策委員会等々で検討してみてくれてはどうかなというのが、官房長官はああいう立場ですから、やはり国民の考えていることを代弁し、そしてそれへの答えを求めるという役目を持っていらっしゃいますので、そういう意味でああいう話をしておられるのかなと私は思っております。今政府部内で、もとより日銀引き受けで国債を出したいという意見は、私の知っている限りございません。
　次に、しかし日銀のオペレーションということは考えられるではないか、これはあるようでございますけれども、結局集約していきますと、政策委員会等々を通じて日銀がよくいろいろな声を聞いてほしい、そういうようなところに集約されていくのではないかと思っております。
○並木委員　堺屋長官の言でも、すぐにはというような前置きがあって、現状では日銀の買いオペレーションの拡大がということですけれども、これはもう当然ながら新発国債の引き受けにつながるということが十分あり得てくるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それと、今大臣がおっしゃったことですけれども、いわゆるデフレスパイラルに入った、そういうふうに見る学者の中では、いわゆる調整インフレというのでしょうけれども、軽いインフレ誘導策、それも必要だという意見があるわけですけれども、軽いインフレだけでうまくできるのかなと。今後の日本のデフレ傾向を見ればそれも可能かなというような感じもするわけですけれども、その辺について再度見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ポール・クルーグマンでありますとか、せんだってフィナンシャル・タイムズが掲げました社説などを見ますと、考え方は、今並木委員がちょっと御紹介されましたように、日本がどうやってデフレから脱却するかという方法は、政府の財政赤字を要するに通貨増発でカバーすればいいのである、その方法は日銀がすぐ国債を引き受ければすぐそうなる、通貨増発すれば、何と申しますか、デフレでなくなるであろうし、為替も円が安くなる、こういう話なんでございます。
　しかし、私は、デフレというものが直っていくとすれば、それだけ国民の消費がふえて、そして在庫が減って、やがては生産に結ぶ、そういう道が本来の道であって、お札を少したくさん出したから全体インフレになって、みんなが物を買ってといったような、大きな経済ではそんなわけにはいかないだろうと私は考えております。
○並木委員　きょうは日銀の方、いらっしゃっていないですね。では結構です。ちょっと通告のあれが違ったのかと思いますけれども。
　日銀の方でも十二日に政策委員会が開かれると。その前に、これはいいか悪いかわかりませんけれども、総裁初め日銀は現在引き受けしないというようなことをおっしゃられているようで、十二日の政策委員会でもそう決まるのじゃないか。中央銀行の独立性という点から見ても、日銀の判断というのをひとつ我々は尊重しようかなというふうに思っております。
　その辺については、きょうはおいでにならないということなので結構ですけれども、国債の引き受けということで、これは一案であるわけですけれども、だんだん引き受け手が少なくなるというようなことからすると、相続税を免除する、減免する、こういう無利子国債を発行したらどうかなと。相続税対策で苦慮されている資産家層というのもいらっしゃると思うんですけれども、その辺に国債を引き受けてもらうというようなことを検討されてはいかがかというような案も、これはある意味で素人意見かもしれませんけれども、持っているんですけれども、大臣、この辺はいかがでしょうか。
○尾原政府委員　ただいま、相続税の減免を伴う無利子国債を発行してみてはどうかというお話がございました。
　しかし、よく考えてみますと、確かに利払い費といった形での一般会計の負担は減るわけですけれども、その分、相続税収の減という形で負担のつけかえを図ることになるわけでございます。しかも、それではどういう方がこの無利子国債を買うかといいますと、利払い費で減る利益よりも相続税負担でまける額の方が多いという方が選べることになりますので、実は、財政負担の軽減額を、国債で減少しようという、それを上回る税収減となりまして、かえって財政再建に反するのではないかという問題もあろうかと思います。
　また、税制面からいたしますと、ごく一部の人のみを優遇する税制になりはしないかという点も忘れられない点かと思います。
　そういうことからいたしますと、この無利子国債を発行することは適当でないだろうというふうに思っているわけでございます。
　なお、実はフランスで、ピネーという大蔵大臣でございますが、そのときに二回このような国債が発行されたことを承知しております。一回はちょうどインドシナ戦争、二回目がアルジェリア動乱というふうに承知しておりますが、今申し上げましたように、購入するのが高所得者に限られまして、国民の間で不公平との不満が高まりまして、結局、強制借りかえをせざるを得なかったというようなこともございます。
　したがいまして、フランスでもその後このような国債は発行されていないわけでございます。
○並木委員　メリット、デメリットというのはあろうかと思います。メリットがなければ無利子国債を引き受ける人もいないというようなことかとも思いますけれども、また、今の不公平感というのもわかったわけですけれども、あちら立てればこちら立たずというのが財政の苦しい事情、よくそれもまたわかりました。ただ、いろいろな案をこれから考えていく必要があるのじゃないか、これについては我々ももっと勉強させていただきたいと思いますけれども、次に移りたいと思います。
　国債増発に伴うと当然言える長期金利の上昇、これも大変論議になっているところですけれども、大臣はこれまで、一％程度の金利、これはむしろ異常なんだ、安過ぎるというふうにおっしゃっておられるわけです。現在二％台半ば、こういったところであるわけですけれども、今後もこれが上昇傾向にあると、やはり相場全体の足を引っ張ったり企業収益を圧迫していく、こういうことが予期されるわけです。
　この辺は難しいところだと思いますけれども、どの程度の金利まで現在、国際的にもいろいろありますけれども、容認可能というような判断なんでしょうか。その辺をお聞かせいただければと思います。
○宮澤国務大臣　長期金利のことを申しますと、すぐその裏側は国債価格、国債の値段ということになりますもので、具体的に申し上げますといろいろ問題がございますので、それは申し上げませんけれども、これは結局国債価格の話を申し上げるのと同じことになりますから、私は、市場なんだというふうに考えておるわけでございます。
　けさほども申し上げておりましたが、昨年の十一月の三十日、利回りは一・〇五五でございますから、わずか十一月の末でございますので、これを説明しろと言われても難しいし、これが高いか低いかと言われても難しいような、そういう、まあマーケットなんだろうと考えております。
　ただ、私どもは、債券の多額な発行者でございますから、したがって、その発行者としてのいろいろな配慮、心構えというものは必要だというふうに今度のことでも学んでおりますが、要は、何かの思惑か何かで乱高下をしたりすることは、やはりいろいろな意味でよくございません。自然に形成されていくことであれば、それはもうマーケットでございますから特に口を出すべきではないと思いますけれども、今申しましたような、昨年の十一月の末と今といったようなことを申し上げますと、やはり基本的にはマーケットで、そのマーケットの動きに対して何か急激な変動を与えるとか、あるいは大変に逆らうとか、そういったようなことは余り意味がないのではないか。しかし、発行者としては十分いろいろ注意をしなければならないということは学んでおります。
○並木委員　これから国際会議等もいろいろ開かれると思いますけれども、日本の財政赤字問題というのは、これ以上長期金利の上昇とかあるいは国債の信用低下、こういうものを引き起こすならば、大変国際的にも、これは大臣も望むところではないと思いますけれども、日本がやり玉に上がってくるんじゃないか。Ｇ７とかＩＭＦの場でこれにどういうふうにこたえていくのかというところが非常に大きな興味のあるところなんですけれども、この辺についての見通しというか、国際社会の場でどういうメッセージをしていくのかですね。
○宮澤国務大臣　Ｇ７では、むしろ日本がこの経済危機をうまく脱却できるかということに彼らとしての自分たちの関心もございますものですから、それがどういう方法によるかというようなことは第二義的なものであろうと思います。むしろ、国債を発行し過ぎたので金利が上がって不況脱出が難しくなったということであればまた議論がございますでしょうけれども、そうでなければ、どういう方法によろうと、殊に日本の金利が非常に低いということはある意味で彼らにとっては不安材料でもございますから、余りそういう議論は今までございませんでしたし、私としては、いや、不況脱出の、まずまず順調な道を進んでいるんだという説明ができればよろしいんだというふうに思っております。
○並木委員　まさにその不況脱出の説明が、あるいは先ほどから論議のとおり、そうした景気回復になれば当然赤字の返せるめどというのもつけられるというような展望も出てくるわけですから、当然だと思いますけれども、その辺を国際会議でこれからどのように大臣が発言されていくか、見させていただきたいと思います。大変厳しい情勢に立たされるということも感じるわけですけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうにも思います。
　ところで、小渕総理はもう一方で、二〇〇〇年度までには経済を再生し、安定的成長軌道に戻す、こういうふうにも言明されているわけです。ところが、具体的な経済再生ビジョンというのは実際には明示されない。まあ、前向きに行こうよというようなところなんでしょうけれども、いわゆる大いなる悲観主義から脱して建設的楽観主義に立つというところのメッセージなんでしょうけれども、やはり具体性に乏しいと、これまでの前例からして、やはり国民も、国際的にも、どうにも信用がなかなかないというように思うわけです。
　現状でも、まだまだ混乱から立ち直っていない金融、あるいは雇用調整、リストラに向かって失業が非常に、今ちょっと横ばいになりましたけれども、ちょっと元気が出てこない民間、さらにはこうした悪化する国家財政、こういう不安ばかりが感じられるわけですけれども、その辺の不安を払拭するほど二〇〇〇年度に向けて経済再生というビジョンが描けるのか。小渕総理とは別に、宮澤大臣、経済専門家としていかがなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　小渕総理も私もそうでございますけれども、仮に平成十一年度で〇・五％でもプラスの成長が結果としてできれば、恐らく平成十二年というものは、そのベースの上に立って、今から一年ございますから、もう少し落ちついた経済運営ができるんではないか。この十一年がいわばそれに入る助走の時期で、十二年になれば落ちついた、やや成長のサイクルに入る、こういうことを考えていらっしゃると思います。私もそうですが。
　それで、まず私どもの希望としては、この予算が遅くならずに成立して施行ができるということが、非常に大きな、ほとんど決定的な影響を持つと思います。
　それから、ただいま進行中の金融機関の公的資金導入が、もうかなり煮詰まっておりますから、今月の半ばごろにはもう行き先が見えるはずでございまして、まあまあ再生委員会、金融監督庁あるいは各銀行との間で合意ができる、それが第二に大事なことと思います。
　それから第三には、何分にも決算月でございますから、一応各企業の今期の決算は悪いと考えなければなりません。目先がよくなっていても、過去の累積でございますから、それは悪いと考えなければなりませんので、そこから雇用というものが悪化しないように、どうしても経営者としてはもう我慢し切れないという時期が近づいているという感じを持たれるでしょうから、雇用が崩れないように、殊に、全体の失業率よりも有効求人倍率が少しでもいい方に向かったということでありますと、これが大きいと思っておりますけれども。
　雇用のことは政府も一兆円準備をしておりますが、これはしかしどうしてもミスマッチがありやすいので、雇用からはもう余り暗い話が出てこない、このぐらいのことがございますと平成十一年度の〇・五％というのはそんなに手の届かない話ではないような思いがしていまして、それができましたら次の順調なプラス成長のサイクルに入れるんではないか、こういうふうに思っております。
○並木委員　今のお話にも出ましたけれども、まさに大きないわゆる困難から立ち直れない金融、そういう中での大きな措置が今なされようというふうにされているわけです。
　金融早期健全化法に基づくいわゆる大手銀行への公的資金導入ということですけれども、金融再生委員会はこのたび第一段階の審査を終えて第二段階、いよいよ詰めに入ったというところですけれども、週明けには資金導入計画が内定する、こういうふうに報道ではどんどん先走って言っているわけです。
　昨年三月にはやはり公的資金導入、これがその後、長銀あるいは日債銀、こういう破綻を迎えた、こういったところで大いに問題があったというようなこともあるわけですけれども、こういったところの反省といいますか、それを踏まえて、現状でどの程度の資金注入をするというふうなことになっていくのか、その辺について金融再生委員会のお話をお聞かせいただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　公的資金による資本増強についてのお尋ねですが、金融再生委員会といたしましては、先般定めました基本方針にありますとおり、少なくとも大手行につきましては本年三月期におきまして不良債権問題の処理を基本的に終了させるとともに、有価証券の含み損をも考慮した資本力を持たせることを目指しております。このため、申請行に対しまして、思い切った業務再構築、経営合理化等を行う場合には資本増強の規模や条件におきまして優遇を行うことを明確にしておりまして、各行とも現在、こうした当委員会の考え方を踏まえて、リストラ、収益向上策等を盛り込んだ経営健全化計画を出してきております。
　現在、先生御指摘のとおり、予備審査の最終段階に入っておりまして、最終的にどの程度の資本増強の規模となるかは現時点では予断を持って申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、公的資金の注入後、注入された資金が毀損される事態はもう許されないことはよく認識しておりますが、今回の資本増強の結果、各申請行の競争力、収益力が向上いたしまして、将来、市場への売却によりまして投下資本の回収が可能となると考えております。
○並木委員　この辺については重々承知されてやられているんでしょうけれども、いわゆる長銀、日債銀などの昨年の三月では破綻、それによって、実際上債務超過がその時点であったんだというような話、あるいは自分の子会社に移してあった、だから債務超過ではないんだとか、そういう議論もあるわけですけれども、今回の資本注入に関してはそのような点も十分に踏まえてという判断で行っているということでよろしいんでしょうね。その辺についての内部の一つの方針といいますか、その辺もお聞かせいただければと思います。
○森（昭）政府委員　先生御指摘の点でございますけれども、今回の資本注入に当たりましての審査の際には、金融監督庁の各行への検査結果というものを十分踏まえて審査しております。
○並木委員　また、今のお話にも少し出たわけなんですけれども、いわゆる金融立て直しということになると、銀行等に対してリストラということを迫っているわけです。我々も当然、バブル期に膨張し過ぎたものを再編していくというかスリム化していく、これは必要というふうにも考えているわけではあります。
　この金融界の再編によっていわゆるリストラされる、そういうことで余剰人員というのがたくさん出てくると思いますけれども、それはどの程度と見込んでいるのか。そして、この人員をどのように今度は再雇用というか吸収していくのか。この辺については、総合的な、金融界だけの雇用ではないのかもしれませんけれども、どういう見通しを持っているのか、伺いたいと思います。
○森（昭）政府委員　現在、日本の金融機関の経営の合理化、効率化を図るということは喫緊の課題であると存じておりまして、今回の公的資金による資本増強を通じまして経営の合理化、効率化ということが一層促進されることを期待しております。
　ただ、こうしたことは、基本的には市場規律と自己責任原則のもとで各行がみずから決めるべき事項であることは言うまでもございません。先生御指摘のとおり、その結果としてリストラによる余剰人員という問題が一時的には生じる場合もあろうかと存じますが、それは今後、金融システムに対する内外の信頼が回復いたし、また既に実施に移されております金融システム改革がさらに進展することによりまして、金融業全体といたしましては十分な雇用吸収力を持つことになるものと期待しております。
○並木委員　そういう再編の中で新たな雇用が生まれていくということになればいいと思いますけれども。
　現在、別の観点で、これは金融界だけのリストラということじゃないですけれども、全体的なリストラによって恐らく失業率が今後一〇％を超えるんだ、こういうような金融機関試算だというような報道がありました。一〇％を超えるということになると、大変景気の足を引っ張り、財政当局としても捨ておけないということになろうかと思いますけれども、もちろん、再雇用等については労働省管轄というようなことかもしれませんけれども、財政当局としては、こういうことはないだろう、再編の中で恐らく違った形で、あるいは新たなリーディング産業の発達によって雇用がされていくと、その辺ではどの程度の見方をされているのか。その辺、もし見解がありましたら。
○武藤政府委員　御指摘の雇用の問題でございますけれども、十二月の完全失業率が四・三％、有効求人倍率も〇・四八倍ということで、大変厳しい状況になるのは御指摘のとおりでございます。
　私どもも、この企業の収益状況あるいは雇用情勢が厳しい状況のもとで雇用を維持拡大できるかどうか、これが今後の景気動向を左右する重要なポイントの一つという認識を持っておるわけでございます。
　こういう考え方で、緊急経済対策におきましては総事業規模十七兆円の事業を緊急に実施いたしまして、百万人規模の雇用創出、安定を目指したところであります。
　また、その一環といたしまして、早急な雇用の創出及びその安定を目指しまして雇用活性化総合プランというのを実施することといたしまして、十年度の三次補正予算及び平成十一年度の予算におきまして、約一兆円の雇用創出、安定に全力を挙げて取り組むようなそういう予算の確保を行ったところでございます。
　こういうことで、雇用情勢につきましては今後とも十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○並木委員　そうした予算措置にひとつ私は大変賛意を表するところですけれども、ぜひしっかりと動向を見ながらやっていただきたいと思います。
　ところで、今後経済が成長軌道に戻ってくるんではないか、〇・五％の十一年度の期待を込めておっしゃられておるわけですけれども、戻ったとしても、これだけ大きなＧＤＰ規模とかになりますと、安定成長というのは恐らく二％程度だというふうにも言われているわけです。ですから、今度はその辺での税収ということになると、どのぐらい確保できるのかなということなんですけれども、安定成長に戻った場合に税の増収をどのぐらいに見ておられるのでしょうか。
○尾原政府委員　一般的に申し上げますと、経済成長率が高くなればそれだけ税収も多く入ってくるだろうということは言えるだろうと思います。
　ただ、現実にどう税収見積もりをやっておるかといいますと、予算編成時までの課税実績がどうか、あるいはその指標にいたしましても、消費がどうなるか、雇用がどうなるか等々、細かい指標を基礎に個別税目ごとに積み上げを行っておりまして、二％でいくか幾らかということに対してはなかなかお答えしにくいわけでございます。
　ただ、中期的な財政運営を検討する手がかりといたしまして、中期的な財政の姿を示す観点から税収についても機械的な計算を行っておりますが、この中期財政試算では、名目で三・五％と一・七五％の計算をしているわけでございますが、その場合、これまでの傾向を勘案いたしまして弾性値一・一、ただこれは大変機械的なものでございますので、二％でということで具体的な数字を申し上げることはなかなか困難かと思っております。
○並木委員　その数値というのはそのとおりかなと思いますけれども、要は、私としては、今般三十一兆五百億円ぐらいですか、これは一応枠ですけれども、恐らくそれがほとんどそうなるのかなというふうに思うわけですけれども、こうした過去最大の国債発行で、十一年度末の国、地方を合わせた長期債務残高というのが約六百兆円、つまりＧＤＰの十二倍にもなると言われております。つまり、税収増が幾らというのは別にしても、税収増でとても吸収できる額じゃないというふうに思うわけです。
　昨年、財政構造改革法を凍結するに当たって、宮澤大臣は、精神は残る、だけれども実際には限りなく死に近いんだともいうような意味の話もされたわけですけれども、その後、財政再建の手だてというのが逆に言うと失われてしまったのかな、手つかずのありさまなのかなという気もするわけです。
　現在、財政と金融の完全分離、こういうことが論じられまして、大蔵省内では、権限縮小、こういうことで、その事態に抵抗したりあるいは自信を失ったりというような感がするわけであります。けれども、今こそ、いわゆる本当の意味の、真の構造改革に向けて、財政の手綱さばきというようなことが必要とされ、大蔵省の真価が問われる、こういうときはないんじゃないかなというふうに私は感じているわけです。
　いろいろな予算方針でも配慮はされていることだと思いますけれども、まだまだ省益優先の、省庁枠ごとの配分による予算編成、あるいは以前は、これは前に行われましたけれども失敗に終わりました政策的経費の一律削減を求めたマイナスシーリング、この一律のカットですね。これは、いわゆる財政均衡という収支じりの問題に還元して、赤字削減を目的化して、そういう意味で、歳出の額としては減らすという発想にはなったわけですけれども、実際上、既得権益そのものは残って、いわゆる本当の歳出構造改革にはつながっていかなかった、私はこういうふうに思うところなんです。
　危機だと言われて、国民にも大いに納得がいく今でこそ、ぜひこの既得権益の壁を崩して、歳出規模の抑制だけでなく歳出構造の見直しを進める改革へと、大臣を中心とした政治主導の中で真の構造改革を導き出していただきたい、それが大蔵省のまさに真価が問われるところじゃないか、こう考えておるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　やがてそういうことでなければならないと思っておりますが、それにつけましても、今はとにかく省を挙げてこの不況から脱出しよう、こういうことに全力を挙げております。それができますと、やがて財政、税制等々の改革もまた将来に向かって可能になる、こう思っております。
○並木委員　私は、ほかの機会にも述べましたけれども、いわゆる今言ったような省庁枠予算という組み立てでなく、大蔵による重点的配分型予算、そういうようなことを進めていくべきではないか。もちろん、それには政治主導というものがなければならないわけですけれども。
　そういう見地から数点伺いたいわけですけれども、まず第一として、少子化対策としての児童手当の増額あるいは教育費負担の軽減、こういうことであります。これについては、我が会派の石井理事からも、所得税の扶養控除、それとの絡みで質問されたわけですけれども、税の仕組みとは別にしても、このようなところに重点的配分をしていくべきと考えるわけですけれども、その辺についてはどのぐらいの配慮がなされたのでしょうか。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　子育て支援に関しましては、御承知のとおり、福祉あるいは教育等々さまざまな施策を総合的に推進していく必要があろうと思っております。今まで、エンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業によりまして関係省庁が連携して積極的に取り組んでいるということは先生御承知のところだと思います。
　十一年度予算で申し上げますと、保育サービスの充実を中心といたしました緊急保育対策等五カ年事業予算、これは金額にいたしまして二千九百十三億円、一一・一％増の伸びを確保したところでございます。
　そこで、今先生がおっしゃいました児童手当の拡充の問題でございますが、いろいろ御提案があることは私どもも承知をしております。ただ、その際、三歳未満の時期に児童手当の給付を重点化したという、いわば今までの改正の経緯というものをどのように考えるのか、あるいは、子育て支援策といたしましては、現金給付よりも保育所等のいわば現物給付、子育て支援サービスの充実が優先的に考えられるべきであるというさまざまな御意見もあるのは事実でございます。
　さらに、児童手当の拡充につきましては、先生御案内のとおり、巨額な財源が必要であるということでございまして、具体的な財源確保というものがなかなか難しい問題だということでございますので、諸般の事情等慎重な検討が必要でなかろうかというように考えております。
○並木委員　それについては、我々もこれからいろいろな提言を出していきたいと思います。
　次に、これも重要な問題となっています高齢化対策の介護の問題ということですけれども、それでなくても大変厳しいと言われている地方財政、これをさらに圧迫するのではないかというふうに言われているわけです。例えば、地方消費税の配分率、これを高めるなどの財源措置とか、あるいは地方へほかの財源を一部移譲するとか、こういうことを図っていくということが必要かなと思うわけですけれども、このあたりの地方への配慮はどうなんでしょうか。
○藤井（秀）政府委員　お答えいたします。
　平成十一年度の地方財政対策、これは国の財政事情と同様、地方も非常に厳しい事情でございました。
　その中で、御承知のとおり、恒久的な減税に伴う減収に対しましては、異例の手厚い措置として、たばこ税の税率変更によります地方のたばこ税の増収措置、あるいは法人税に係ります交付税率の暫定的な引き上げ、さらには地方特例交付金の創設等の措置で対処いたしますとともに、所要の地方交付税総額を確保するというような措置を講じまして、地方の運営に支障が生じることのないよう万全を期したところであります。
　他方、今先生おっしゃいました消費税の税率の問題でございますが、御承知のとおり、平成六年度の税制改革におきまして地方消費税を創設いたしますとともに、消費税に係る交付税率、これを引き上げたところでございます。
　その結果といたしまして、総体といたしまして消費税の四三・六％、これが地方のいわば税財源になっておるということでございますので、国の厳しい財政事情等もあわせ考えますと、これ以上国と地方の配分割合を変更するということは困難であろうというように考えております。
○並木委員　もう一つ、私自身は非常にこれは大きなあれだと思っているのですが、過密過疎対策、これは両方とも必要なんですけれども、これまでどちらかというと過疎対策に重点が置かれてきたという感が否めないわけです。
　例えば、私は首都圏におるから特にそういう思いを強くするのかもしれませんけれども、首都圏における道路整備、こういうものでも、首都高速道路というのは慢性的渋滞でもう何十年というわけです。もはや高速道路とは言えない、世間でそういうふうに言われているわけです。
　首都と地方を結ぶ放射状の高速道路を整備してきたわけですけれども、これを相互にアクセスするいわゆる環状高速道路、東京外環というのが、埼玉の部分ですね、それが今やっとでき上がり、首都圏中央道路、これも関越から青梅までというようなところで、まだまだやっと一部が完成し始めたというようなことで、緒についたみたいな状態であるわけです。
　また、放射状高速道路は整備されたといっても、関越道というのは大泉から中央部へ入るアクセスというのはできていない、こういったような状況で、いわんや情報ネットワークという、スーパーインフォメーションハイウエーとか、こういう基盤整備などといったらまだまだなわけであります。
　また、都市整備などでも、民間の高層ビルの間に小さな住宅が入りまじっているように、都市再開発が不十分であったり、公共による都市基盤整備というのが大変おくれているわけです。
　景気対策上、経済効率的にも、人口が集積して受益者が多いということでも、都市政策あるいは過密対策への重点的配分というのが喫緊の課題じゃないかと思うんですけれども、この辺についてはどのように配慮をしていただいたのでしょうか。
○藤井（秀）政府委員　社会資本の整備につきましては、都市部、地方部を問わず、国民が豊かさを実感できるような、そういう社会の実現を目指しまして、それぞれの地域が抱える課題、それぞれの地域の整備状況等を勘案して行っていく必要があろうと思います。
　このうち、今先生御指摘の都市部でございますけれども、十年度の三次補正予算におきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、民間投資誘発等都市再生特別対策費、これを計上いたしたところでございます。
　さらに、御指摘の渋滞緩和あるいは過密対策といたしまして、環状道路等あるいは都市鉄道といった都市交通インフラ、広くて良質な住宅を実現するための都市再開発等といった整備を重点的に推進することが必要であろうというように考えております。
　今後とも、二十一世紀を展望いたしまして、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的な投資、これを行ってまいりたいというように考えております。
○並木委員　それぞれ各官庁からのお仕事は全部必要だというような発想もあるんでしょうけれども、やはりここはめり張りをつけた予算というのは、これからもさらに一層そういう感覚でやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　環境問題などでも、環境ホルモンだ、ダイオキシンだ、今大変な問題が起きているわけですけれども、今国民というのは、こういうものに大きなお金を使うということは民意が得られるというふうに思うわけで、その辺、役所型の公平、均等というようなものをここでは少し考え直すべきじゃないかなという気もしますので、ぜひそういうおつもりでやっていただければと思います。
　あと時間が余りないので、ちょっと最後にお聞きしたいんですけれども、いわゆる欧州単一通貨、ユーロの導入に伴う国際政治経済情勢というようなことについて伺いたいわけです。
　ユーロの導入によって、ドル、円をあわせた三通貨中心の体制が明確になり、日米欧の金融政策協調がさらに円滑になるとともに、ユーロが安定し、ドルに対抗する基軸通貨となれば、アメリカもドル価値の安定を戦略的目的とせざるを得なくなってくる。こういうことでは、日米関係の中でドル安を誘導して日本に圧力をかけるとか、こういう手法が率直に言ってとりにくくなるんじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。
　アメリカを主要な交渉相手としてきた、そういう中では、逆に言うと、アメリカを見てきた日本の通商、通貨バランス、これが異なった様相になるんじゃないかというふうにも考えられるわけです。既に中国などではユーロにかなりシフトをしている、保有率も大変拡大してきている、あるいは技術提携を促進するなど、こういうふうな戦略の幅を広げているというふうにも聞いております。
　こうした中、一つは、ユーロがどのぐらいのシェアを占めていくのかなということをまずお聞きしたいわけです。
　日本の円は、シェアが六％ぐらいじゃないかなと、これは正しいんでしょうか、言われておりますけれども、そういう意味では変動しやすい通貨ともまた言えるわけです。そうした中で、日本も早急に円戦略あるいはアジア戦略に取り組むべきではないか、あるいはユーロ対策というか、この辺について現状ではどのようになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府委員　まず初めに、ユーロのシェアがどのくらいと見込まれるかという点でございます。
　現在の段階で、ユーロ・イレブンと申しますか、ユーロ参加国十一カ国の名目ＧＤＰを世界の中でシェアをとってみますと、二四％ぐらい。これは、米国が二五％ぐらいですので、ほぼ同じぐらいでございます。貿易でいいますと、ユーロ・イレブンで二九％ぐらい。他方、米国は一四％ぐらいですので、ユーロ諸国の方が倍ぐらいあるということでございます。
　他方、一つの指標として、世界の外貨準備の中でシェアがどうなっているかといいますと、ユーロ諸国の通貨は一九％ぐらい、ドルが五七％ということで、ドルが圧倒的に高いわけでございます。ちなみに、円は五％程度でございます。
　例えば、この外貨準備の中で一九％ぐらいというユーロ・イレブンの通貨がこの一月一日からユーロに変わったわけですが、当面は、むしろこのシェアは下がると思います。つまり、フランスがマルクを持っていたり、ドイツがフランを持っていたものは外貨でなくなりますので、当面はむしろシェアが下がると思いますが、先ほど申し上げたような経済規模、貿易規模から見まして、おのずとこのシェアはその後また上がってくるというふうに見込まれるわけでございます。
　ただ、具体的にどの程度のものになるかというのは、今後のユーロそのもの、あるいはユーロを基盤にしている経済がどう動くかということにもかかっていると思います。
　二番目の、我が国としての円の問題についての戦略と申しますか、今後のあり方といったことでございますが、この点は、今申し上げたようなユーロの誕生、それから一昨年来のアジア通貨危機といった内外の経済金融情勢の変化というものを踏まえて、一方では円の国際化を進めていくということは当然でありますし、他方で、アジア経済が立ち直っていくということがいろいろな面で重要でございますので、アジア支援を進めていくということが必要であると考えております。
　前者の、円の国際化の問題につきましては、既に昨年の末に具体的な推進策といたしまして、政府短期証券の市中公募入札、それからＴＢ、ＦＢの償還差益あるいは国債の利子につきましての引受者等に対する源泉徴収の免除、その他環境整備をすることを発表しておりますけれども、今後、その他幅広く円の国際的な使用を一層推進していくための努力というものが、官民を挙げて必要であるというふうに考えております。
　また、アジア支援につきましては、昨年十月に発表いたしましたアジア通貨危機支援に関する新構想に基づきまして、既に対象となる五カ国について当面の支援の具体策を決定しておりまして、これに沿ってアジア経済の立ち直りを期待しているところでございます。
○並木委員　ユーロというのは統合圏ができたわけですけれども、日本が置かれている東南アジアから東アジア、こういうところにかけては大変政治社会体制が複雑だというふうに言えると思います。
　特に、この経済協調という中で、中国との関係というのがかぎになってくると思うわけなんですけれども、政治社会体制の違いを超えてそういう協調関係がどういうふうにとられていくのか、その辺のことと、あるいは、これはいささか飛んだ議論かもしれませんけれども、ユーロのように、アジアに財政連邦というような、むしろ円よりも、新通貨ですね、何と呼ぶかは別として、そういう統合を段階的に進めていく、この辺の必要性があると見ているかどうかということにもなるわけですけれども、その辺の手だて、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○黒田政府委員　第一番目の中国の問題でございますが、アジアとの関係と申しますと、どうしてもＡＳＥＡＮ諸国というのが日本と貿易あるいは投資その他の経済的な関係が非常に密接なものですから、そことの関係をしばしば話題にするわけでございますが、御指摘のように、中国というのは経済規模も大変大きいわけですし、また日本との貿易・投資関係というのも非常に重要でありまして、したがいまして、円の国際化を含めまして、アジアとの通貨、金融の関係を考えます場合に、中国というのが非常に重要な国であるということになるわけでございます。
　したがいまして、いろいろな通貨問題を含めました話し合いの際には、ＡＳＥＡＮ諸国だけでなく、中国とも、マルチでもバイでもいろいろな対話を続けておりまして、御指摘のようなアジアの通貨の問題を考えていく際には、中国とのチャネルを十分強化していく必要があるというふうに考えております。
　もとより、いろいろな外交あるいは政治的な問題というものも一方であるわけでございますが、他方で、経済、金融といったものは、基本的に国境を越えて経済的な利害がむしろ一致する面が多いわけでございますので、そういった努力は当然なされるべきであると思っております。
　二番目の、アジアにおける新しい通貨、共通通貨のような問題というのは、これは先生も御指摘になったように、そう短期的にできるとも思えません。文化的、歴史的、経済的に非常に統一度というか統合度の高い欧州で、それも二、三十年かけてようやくユーロができたわけでございます。アジアの場合は、そういった統合の度合いがやはり欧州よりも非常に低いと申しますか、いろいろ多様であるということから、当面、通貨統合を推進するような環境にはなかなかないのではないかと思っております。
　しかし、一昨年のアジア通貨危機の中で、アジア諸国はほとんどドルペッグを切ったわけでございます。インディペンデントフロートと申しますか、各国ばらばらにフロートしているわけですが、それではまたアジア諸国相互間の貿易・投資関係というのが、恐らく中長期的にはなかなかうまくいかないということになってまいりますと、アジア諸国の中で、共通通貨とまでいかないにしても、ドルだけでなく円やユーロも含めた通貨バスケットのような、計算単位のようなものを考えて、それに対して為替レートを安定的にセットするというような考え方がもう既にアカデミックの世界で出てきておりますけれども、そういった考え方というのはより現実的である、現実的な問題として議論がなされ、それに対して私どもも議論に参加していきたいと思っておりますが、先ほど申し上げたように、ユーロのような共通通貨をアジアにつくるという可能性は、あったとしても非常に遠いと言わざるを得ないというふうに思っております。
○並木委員　時間でございますので終わりにさせていただきます。金融監督庁からも日債銀関係とかでおいでいただいているんですけれども、これからいろいろ議論がその辺でもあろうかと思いますけれども、私はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　日本経済を見るときに、まさに消費不況とそれから財政危機が重なって同時進行しているという状況にあると思います。個人消費は依然として低迷し続け、凍りついたままになって、回復の兆しは見えません。また、財政面を見てみますと、国、地方合わせて今年度末には五百六十兆円、九九年度末には六百兆円というかつてない規模の長期債務残高を抱える。これにどう対応していくか、このことが今政治に問われていると思うわけです。
　そこでまず、この財政危機の現状をどう認識しているかという問題であります。今から三年三カ月前になりますか、一九九五年、平成七年の十一月に、当時の大蔵大臣が財政危機宣言というのを出しました。その中でこう述べているわけであります。「財政は今や、容易ならざる事態に立ち至ったと申し上げざるを得ません。」さらに、同じ年、平成七年ですけれども、十二月になりますと、財政制度審議会が、財政の基本問題に関する報告、こういうのを出しております。その中でこう述べているわけですね。「現状は、例えて言うならば、近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態であり、かつ、その時限爆弾を毎年大きくしていると言わなければならない。」こういう記述があるわけであります。
　これは、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会が、大臣に対して危機の深刻さというものを述べているわけであります。
　そこで、宮澤大蔵大臣、このことはもちろん御存じだと思いますけれども、なぜ当時の政府がこういう財政危機宣言を発したのか、その理由をどのように理解しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　平成八年度というのは、たまたまと申しますか、今から見ますとややそういう感じがいたしますけれども、ＧＤＰで四・四％プラスの成長をいたした年であります。ちょうど選挙もこの年でございましたと思いますが、何となく日本の経済は少し上向くのではないかという認識が一般にございました。他方で、したがってこの際、財政の方の破綻が大きいので、場合によっては消費税を増徴してでも将来に向かってのリストラをやらなければならないんではないかというような意識が、比較的、経済がそう悪いと思いませんし、国民も思わなかったものでございますから、受け入れられまして、そして今矢島委員のおっしゃいますように、何とかして財政の危機を立て直したい、経済の方は何とかいけるだろう、こういうような意識のもとに、大蔵大臣も、また政府もそういう政策をとった、そういう年であったと記憶いたします。
○矢島委員　この財政危機宣言というものを発した直接の理由というものを、当時の状況などを振り返ってみますと、やはり償還財源措置のない特例公債の発行が、この年、年度でいえばその翌年度ですけれども、避けられなくなった、こういう事態になったことがその理由であると私は思うわけです。それまでは、何とか当初予算でこの償還財源措置のない特例公債の発行はずっと回避してまいりました。ところが、一九九六年度、つまり平成の八年度になりますけれども、この当初予算では償還財源の当てのない特例公債の発行が避けられないということが確実になってきた。こういう中で財政危機宣言が発せられたと思うわけです。ですから、この危機宣言の中にはこういう記述もあるわけです。「まことに残念ながら、特例公債の発行を回避することは困難と言わざるを得ません。まずは、このことを率直に申し上げなければなりません。」こういうことも述べているわけです。
　そこで、当時の財政状況はどうだったかという点を見てみますと、一九九六年度の公債発行額は二十一兆円、そのうち特例公債は約十二兆円です。公債依存度二八・〇％。その年度末の公債残高は約二百四十五兆円、ＧＤＰ比で四八・六％。国と地方を合わせた長期債務残高は四百四十二兆円、ＧＤＰ比で八九％、こういう状態が当時の状況だったと思います。
　そこでお聞きしたいのは、このときと比べて九九年度、どういうふうに変わってきたかということ。公債発行額あるいは公債依存度、公債の残高、さらには国、地方の長期債務残高、これらが当時と比べて改善されたものがあるのかどうか、お答えいただきたい。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　今おっしゃいました平成八年度と今度の十一年度予算のいわば財政の何らかの指標についてのお尋ねでございますけれども、まず申し上げますと、公債発行額は全体といたしまして三十一兆円でございます。それから、公債依存度、これは三七・九％。さらに、国、地方を通じます財政赤字、合計が六百兆円ということでございまして、いろいろな周囲の状況は変わっていると思いますけれども、数字だけで申し上げますと、今言いましたような平成八年度との対比の数字ということが言えるわけでございます。
○矢島委員　公債の発行額、あるいは依存度、あるいは長期債務の残高、いずれも大きく膨れ上がっています。つまり、何一つ改善されたものはない、一層悪化しているというのが事実であります。
　そこで、確認したいんですが、大蔵省は先日、中期財政試算というのを発表いたしました。それでは、今後二〇〇三年まで公債残高はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　中期財政試算、実は二通り出しておりますけれども、便宜、名目成長率一・七五％を前提ということでお答え申し上げます。
　公債残高でございますけれども、最終年度、平成十五年度の数字で申し上げますと、公債残高につきましては、一般歳出が〇％から二％で若干の数字の開きがございますけれども、四百二十九兆円ないし四百三十九兆円、これが公債残高、こういうことでございます。
○矢島委員　成長率を二つの段階で多分試算してあったかと思いますが、今お答えいただいたように、途中は年々増加していくんですが、二〇〇三年度というのが四百二十九兆円から四百三十九兆円というような額になるわけです。今まで私、大臣に質問をしてまいりましたが、大変な状況にどんどん、危機宣言以来、財政は悪化しているというのが実態だということだろうと思います。
　さてそこで、この深刻な財政危機をどのように解決するのか、この長期債務をどのように解消の軌道に乗せるのか、このことが今問われているわけですが、その見通しをお伺いいたしたい。
○宮澤国務大臣　午前中も申し上げましたが、八年度はプラスの成長をいたしましたが、その後成長がマイナスに転じてまいりましたから、当時財政危機ということで、何とか財政そのものの赤字を減らそうとした努力は、実は税収がその後歳入欠陥を毎年出しますことによって財政再建そのものが可能でなくなってきた。それは、経済成長がマイナスに転じたからでもございますけれども、そういう事態に立ち至っておりますから、財政自身から見ましても、今までの路線では財政再建というものは経済がプラスに成長しない限りは不可能だという判断になってまいっておる。それが現在であると思っております。
　したがいまして、この際、財政再建ということをしばらくおいてと申します意味は、いずれにしても、まず経済成長、この不況から脱出しなければ財政再建そのものが、税収をふやすということが不可能であるということから、一応財政再建というものをおいて、とにかく不況を脱出して経済成長をプラスにしていこう、こういうことを今私どもやりつつある。財政の観点から申せば、そういうことが軌道に乗りましたら今度税収の確保が確実になりますので、その段階で財政再建の道を探すことができる、こういう道程にあるというふうに認識しております。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　私はもう少しきちんとした見通しをお聞きしたかったわけです。
　というのは、一つは、経済がプラスになる、税収がふえる、そして、経済がプラスになると言うけれども、どのくらいのプラスとか、あるいはこの時点では少なくともこういうプラス成長になるからそこで考えるんだとか、時間とかあるいはその数値ですね、額とか、そういうものについてはいかがですか。
○宮澤国務大臣　それは理屈の上ではお答えできなければならないんですけれども、そこまで実際姿が見えない。まず、少なくとも経済成長の主導が設備投資で行われるということは、ちょっと当面のところ見通せないような気がいたします。
　したがって、やはり消費主導の経済成長が可能であろうか。輸出主導ということは考えない方がよろしいと思いますので、どうも消費主導しかない。それと住宅が何がし、あるいはＩＧ、政府の投資、それらのものがプラスとして考え得る。その中でも、もとより大きいのは消費ということであろうと思います。
○矢島委員　今の御答弁ですと数値的な一つの見通しというものはなかなか難しいと。今の国民の不安から考えていきますと、もう少し責任ある答弁をお願いしたいということであります。
　そこで、どれくらいの期日でどういう手段、やり方でこれを打開していくのか。先進国でこの財政再建の目標を持っていない国があるのかどうか。あったら示していただきたいんですが。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　何らかの形で各国とも目標を持ってそのための努力をいたしているということと承知しております。
○矢島委員　私のこれまでの質問の中で御指摘申しましたような研究を直ちにやる必要がある、ほかの国で持っていないような国はないんだという答弁だと思います。
　そこで、九七年度末、ちょうど今から一年ちょっと前になりますか、財政構造改革法が提案されました。臨時国会です。私も、財政特別委員会の委員の一人として、この財革法なるものが本当に財政再建につながるんだろうかという点で質問しました。肝心の浪費の部分にはメスが入っていないんじゃないか、また、国民生活に関連する部分、社会保障、医療、年金、こういうものは抑制する、これでは暮らしも改善できなければ財政再建もできないんじゃないかということで反対しました。
　ところで、昨年、小渕内閣になりましてこの財革法は凍結されたわけですけれども、どの部分で制限を取り払い、さらにどの部分では抑制が持続するのか。その辺、具体的にひとつ教えていただきたい。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　先般凍結されました財構法につきましては、いわば財政構造改革法全体が凍結の対象になっている、ただ、別途、同時期の閣議の決定におきまして、いわば財政の効率化、合理化を図っていくという基本的な考え方はなお引き続き当然のことながら踏襲していくというような取り扱いになっているということでございます。
○矢島委員　できるだけ具体的な答弁をお願いしたわけですが、例えば幾つかのもの、医療保険制度あるいは年金制度、こういうものについては今後の問題として残されていると思います。
　既に関係法律を改正したものがあるわけですよね。そういう中で、公共事業の長期計画の問題では、これは五年を七年に延ばすということが決まっている。しかし、その中身ですね。つまり、どういうふうに進めていくのか、また、超過達成の問題についてはどうなのか、その辺についての考え方。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、財政構造改革法全体は凍結になるわけですが、その具体的ないわば合理化、効率化の部分についてはなおその精神は踏襲していく、こういうことでございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃいました例えば医療、年金、この財政構造改革法ではいろいろな切り口からの制度改正という、いわば例示的といいますか、そういうものが示唆されているわけですが、それらについての制度改革の努力というもの、これはこれからの社会保障制度を安定的に維持運営していくためにはやはり避けるわけにはまいりません。
　したがって、そのような制度改革努力というものは、いわば財政構造改革法とはある意味では別の次元としてなお引き続き必要だと思いますし、今先生がおっしゃいました公共事業の長期計画、これらにつきましては既に法律で手当てされているもの等もございますけれども、これらにつきましては、なお引き続き、既に手当てされたいわば五カ年を七カ年に延長するというような措置のもとでこれからの予算編成等が、それを一つの基準といいますか一つの根っこに置いて、具体的には各年度の予算編成で取り扱うわけでございますが、そのような考え方であるということでございます。
○矢島委員　私、いかに公共事業の面の枠というものが、基本は維持しながらと言うけれども、完全に取っ払われてそっちへ進んでいるかということについて、平成十年八月十二日、閣議決定です。その中には、「財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長や今後のスケジュールが決まっている制度改正等については、既定の方針に沿って、引き続き、その推進を図るものとする。」今御答弁にあったわけですが、さらには、これは大蔵省がことしの一月に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」という文書を出しておりますが、その中で、「公共事業関係費等については必要な伸びを確保する一方、財政構造改革の基本的な考え方は維持する」、こう述べております。
　この形で進めていっているんだということに理解してよろしいですか。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと私申し上げましたけれども、この公共事業の各種計画、既に五カ年から七カ年等への延長がなされているわけでございます。それを視野に置きながら、各年度の予算編成におきましては、その中で各年度どのような予算計上を行うのか。それは当然のことながら、その時点その時点における景気状況等にも配意する必要があるわけでございます。そのような趣旨が今先生がおっしゃった文言の中には意味として入っているということかと思います。