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○続訓弘君　私は三月の二十六日の当委員会でも景気浮揚策について大臣の所信をお伺いしたわけでありますけれども、実は土曜日の二十七日のＮＨＫのテレビを私拝見いたしました。それは日産自動車の座間工場の閉鎖に関連する報道でございました。
　日産自動車の座間工場は昭和三十九年に創業された。従業員は四千人。そして一分三十秒ごとに一台の新車が完成をする。三十九年創業以来、現在までに一千万台を超える自動車が生産されている。そんな大工場が今回閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれている。関連の下請企業あるいは孫請企業は全体で実は座間市に二百の工場があり、かつ周辺には五十ないし八十ぐらいの孫請工場を持っている。そして従業員は一万一千人を数える。そして、今回の座間工場の撤退に伴って、現地の下請、孫請の業者の苦しみ、血のような叫び、そういうのが実は報道をされました。
　先ほどの質疑の中でも明らかにされましたけれども、政府の予算もあるいは地方の予算も、あるいは地方の財政計画も、平成五年度は実質三・三％を前提に実はすべてが組み立てられているわけであります。しかしながら、果たして現状で三・三％の実質成長が期待できるのかということになりますと、私は大変な疑問を持たざるを得ません。
　そういうことで、実は公明党として同じ三月の二十六日に新たな景気浮揚策としての具体的な要求を提案しております。それは、総額十五兆円規模の不況対策を実施しなければ政府が公約している三・三％の成長率はおぼつかないであろう、こういうことであります。その内容は、大型所得税減税に約四兆円を、そして公共事業に十兆円程度の追加を、そして中小企業対策に約一兆円、合計約十五兆円規模の補正予算を今国会中にぜひとも実現したい、こんな要請を実は取りまとめたわけであります。
　ただいまは座間工場だけを申し上げましたけれども、今、不況に悩む企業は、日本鋼管にもあるいは日本アイ・ビー・エムもあるいは日本で一番大きな日本電気も、それぞれに企業の縮小だとか人員の整理だとかを真剣に検討されているやに報道されております。しかしながら、それらの人員整理だとか企業縮小に伴う直接の被害者は実は中小企業であり零細企業であり、そしてそのもとに働く従業員だと思います。そして、さらに深刻なことは、ことしの四月一日に実は新規の学卒者が就職内定の取り消しを受けているというそういう社会的な問題までも発生しております。
　そこでこの際、私どもとしてはぜひともこの三・三％、約束された成長率を達成するために今申し上げた十五兆円規模の要請を取りまとめたわけですけれども、これに対する自治大臣の評価並びに対応に対する基本的な考え方について、所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　続委員の御質問にお答えをいたします。
　今お述べになりました十五兆円規模の不況対策というのは、実は公明新聞の紙上で拝見をいたしました。非常にいろいろ検討していただいた上での御提案であろうかと思います。それからまた、」日産座間工場の例をお挙げになりました。これは企業城下町である座間においてこのような企業の撤退が行われる場合、いかに深刻な不況があるかということの非常に顕著な御例示であると思います。
　そこで、現下の我が国の経済は引き続き調整過程にあって低迷しておりまして、政府としても景気の実態を見据えつつ、機動的かつ弾力的な対応に努める必要があると認識をしております。このため、公明党で御検討いただいておるいろんな事項は承知をしておりまして、非常にこのことは現在の経済情勢を見据えて時宜を得たものであると考えております。今後、与野党協議等を経まして、早急に取りまとめられていくべきものと考えております。
　自治省といたしましては、地方財政としても景気対策に関する国の方針と軌を一にして適切に対応してまいるつもりでありまして、現在は地方財政そして地方行政、国家行政と国家財政とのいわば公的な車の両輪として、自治省も今一生懸命努力をしておるところでございますので、御指摘の点は誠実に対応していきたいと思っております。
○続訓弘君　せっかくの御努力を切にお願い申し上げます。
　そして、実は三月十五日付の新聞の社説をちょっとここで読ませていただきます。これは今の経済の状況についての社説であります。
　「日本経済は、底をはう不況の中にあるというほかない」。「設備投資と個人消費の不振は、目をおおうばかりだ」。こういう状況の中で、「所得税減税が必要なことも改めで訴えておきたい」。そして、さらに続けて、「貯蓄に回るとの理由から効果を疑問視する声もあるが、九〇年以降の減税なしと、ここに来ての収入の伸び悩みで、税負担は重くなっている。春闘の高額ベアを期待できないなかで、物価調整の意味からも、かなりの規模の減税は実施すべきだ」。さらに続けて、「財源として大蔵省は赤字国債の発行を極端に嫌っているが、建設国債の範囲拡大を許すなら、どれだけの違いがあるのか。三－五年後の全額償還を前提に、その償還の裏付けを真剣に考えるときだろう。」と、こんな記事が載っておりました。
　二十六日も御披露申し上げましたけれども、社会党、公明党、民社党が要求いたしましたあの四兆五千二百四十億円の所得税減税を含む減税要求の中には、実は財源として赤字国債があり、しかも五年内に借りかえるということを前提に要求しておりますので、このことを含めてひとつぜひ大臣のせっかくの御努力をお願い申し上げておきます。
　続けて、地方税法の改正に関連してお尋ね申し上げます。
　先ほど岩本委員からるる御質問がございました。私は観点を変えて、実は特に中小企業の町であります墨田区の人にお会いしてまいりまして、時間の関係でたくさんの例を申し上げるわけにはまいりませんけれども、一つだけその方とのやりとりについてここで御披露申し上げます。
　御承知のように、墨田は中小企業の集積している町でありまして、そこには二万軒を超えるような下請企業だとかあるいは孫請企業がございます。特に墨田の場合は、メリヤス工場だとかあるいは金型工場だとかメッキ工場だとかそういう中小零細企業がたくさんあるところであります。そこで私が陳情を受けたといいますか、固定資産税の評価に関連して陳情を受けた点でこんなふうなやりとりがございました。
　今回の評価がえはまさに増税に通ずるのではなかろうか、こういう心配であります。そして二番目に、私たち下請、孫請の中小零細企業は従来の三割四割の仕事しかありません。首つり寸前の深刻な状況にございます。これが二番目でした。そして三番目に、あの消費税導入時を思い出してください。その直後の都議会議員選挙で自民党は六十四の議席から四十三の議席、二十一入減らされました。社会党はどうかといえば十二人から三十六の議席、三倍増の議席を確保されたのが消費税のときのいきさつであります。同時に、それは国政の選挙でも同じ結果ではなかったでしょうか。事ほどさように、増税は国民にとってタブーでありますよと。これが三番目でありました。そして四番目として、都が六十三年以来実施しておられる都市計画税の税額の二分の一減免を平成六年度以降もぜひ続けてほしい、これも強く要請申し上げますと、そんなお話をされました。
　そこで、これから具体的な質問でありますけれども、平成三年度から五年度までの固定資産税の評価がえに伴う増収予定額は、もう既に公にされておりますけれども、全国ベースで約六千五百億円と私は承知しておりますけれども、その数字に間違いないかどうか、事務当局からお答え願います。
○政府委員（滝実君）　おっしゃるとおり、平成三年から四年、五年というものをトータルいたしました増収試算は、宅地だけで六千五百億円と当時見積もっておりました。
○続訓弘君　その際、国民の税負担を軽減する、こういう趣旨も含めまして、ほぼそれに見合う六千五百億円の住民税の減税を実施されましたけれども、それに間違いございませんか。
○政府委員（滝実君）　これにつきましてもおっしゃるようなことでございまして、この宅地だけの六千五百億円が三年間にあるものですから、これをいわば一つの見合いにして何にこの増収分を振り向けるか、当時こういうような議論があったわけでございます。
　当時、住民税の負担感が非常に強い、こういうようなことが強く指摘されていた関係上、固定資産税と住民税は基本的には性格の違う税目でございますけれども、住民税の負担感が非常に強いということで、先生も御指摘のとおり、所得税、住民税合わせて昭和六十二年と六十三年に減税をいたしたのでございますが、その後、そういう特に住民税の負担感が強いということがございまして、平成三年におっしゃるような形で住民税の手直しをさせていただいたという経緯がございます。
○続訓弘君　先ほど岩本委員と滝税務局長とのやりとりの中で、平成六年度の今回の固定資産税の評価がえに伴う増収予定額は全国ベースで大体三千億ぐらいになるだろう、そしてその改定率は約数％になるであろう、これははっきりしたことは言えないけれども、こういうお話をされました。これは確認の意味でそういうふうに理解をしてよろしいかどうか、お答え願いたい。
○政府委員（滝実君）　さようなことを申し上げさせていただきました。
○続訓弘君　東京都は、各委員も御案内かと存じますけれども、実はほかの市町村と違いまして東京都自体が固定資産税を課税しております。それは二十三区が実は大都市という関係でそういうことになっている。私は長年実はずっと土地を一筋に生きてきた関係からよくそういうことを理解をしております。
　そこで、これから東京都の問題について大変恐縮ですけれども事務当局にお答え願いたいと存じますが、今回の平成六年度の改定に伴う都全体の類と、それとその中の二十三区の改定の額、総額ですけれども、それと率がわかればお示しを願いたい。
○政府委員（小川徳洽君）　現在のところ私ども各県別のそこまでとらえておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
○続訓弘君　しかし、先ほどのお話のように、全国ベースでは三千億の増収が期待できる、こういうお話でございますから、それから類推すれば都の税額がどのぐらいふえるかということはすぐ理解できます。
　先ほどの岩本委員とのやりとりあるいは参考人の意見陳述等々から理解できましたことは、固定資産税というのは市町村税の大切な財源だ、貴重な財源だということはそれぞれにお話がございました。しかしながら、今回の改定の中にもその思想がやはり私はあるんではないか。単に評価を一本化したい。今、評価には三つございます。同じ固定資産に対して相続税の評価、そしてまた固定資産税の評価、それに地価公示の評価、その三つの評価をやはりこの際一本化したい。これは私は理解するわけでありますけれども、しかしその中で、根っこには固定資産税というのは地方の重要な財源である、同時に地方の行政需要は年々数％伸びている、その財源を確保するには貴重な財源の固定資産税の評価を改定して、そしてその収入に期待をする、こういうことが根っこにあるんではなかろうか。
　したがって、今回の評価に対する考え方の中にもそれがあって、三千億ぐらいの増収を図る、そのために評価がえをするけれども、その評価がえに対しては余りにも増税すれば市民の負担が高額になって困るだろう、そのために負担調整というものをとって税のなだらかな増収を図るというのが私は今回の固定資産税評価がえの前提ではないだろうか、そんなふうに思うわけであります。
　そこで、先ほど率直な墨田区民の声を代弁申し上げましたけれども、前回平成三年度に実施された六千五百億の増収見合いの住民税の減税を、平成六年度にも三千億の増収が期待されるとするならば、今回も三千億の減税をぜひ実施していただきたい。このことについて、村田大臣の所信のほどをお伺い申し上げます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　続委員の御質問になりました平成六年度の評価がえに伴う税負担の調整措置につきましては、都市計画税においても住宅用地に係る課税標準の特例措置を導入するほか、固定資産税における住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充、評価上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入を図るなど、土地及び家屋に対する固定資産税及び都市計画税の税負担が全体として過重にならないように総合的かつ適切な税負担の調整措置を講じることとしていることを踏まえますと、東京都の都市計画税の軽減措置をそのまま継続することにつきましては慎重な対処が必要であろうと考えております。
　なお、平成六年度の評価がえは平成五年一月一日の地価動向を反映すべく現在作業中でありまして、その結果も踏まえた上で東京都が慎重にかつ総合的に判断すべきことと、このように考えておるところでございます。
○続訓弘君　先ほどのやりとりの中でも明らかになったわけでありますけれども、平成六年度の評価がえには三千億の増収が期待できる。しかし、これは市町村にとって貴重な財源だから、ぜひこれを実現したい、市民のあるいは町民の、村民の理解を得て実施したい、これが政府の本音だと存じます。
　しかし、私から言わせると、今度の平成五年度の地方交付税の中にも四千億円の実は減額がございます。その四千億はずっと累積すれば四兆四千億にも及ぶわけであります。しかも、言ってみればこれは隠れた、悪い言葉で恐縮ですけれども、赤字国債だというふうに私は理解をするわけであります。そういう本来ならば地方独自の地方交付税の持ち分を国の都合でお貸しをしている、召し上げられていると。そんなことは地方団体にとって大変なことであります。財源がないがゆえに増税をするというのであるならば、当然のことながら今まで当然の権利として地方が持っている持ち分の中から私は行政需要に充てるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　四千億の貸しを国の財政当局にしたということは、これは続委員は御経歴から本当にそういうことに対して痛いことだと御痛感をしておられるんだと思います。私も当然痛いわけでございますが、これはしかし召し上げられたということではなしに、国家財政と地方財政はいわば公経済の両翼であるという所見でございまして、平成五年度においではなるほど四千億をお貸しするけれども、今後これは必ず返していただくんだ、そういう前提でございまして、言うなればこれは借り貸しの観念でございます。それを国家財政に贈与したという意味では全くございません。
　したがって、国家経済が景気がよくなって戻れば必ず返していただく。これは本会議でも申し上げましたとおり、大蔵大臣とも固く約束をしておるわけでございます。
○続訓弘君　今、大臣がおっしゃいましたように、貸し借りの関係ということは寸各委員もすべて承知の上であります。しかしながら、住民が塗炭の苦しみを味わっていると、今は景気が不況で。そんな中で増税をするということは大変なことだろうと。そうだとするならば、同じ国家間のやりくりではあるにしても、地方の独自の財源がある、その財源を地方に充てるべきではなかろうか、こういうことを申し上げているわけであります。
　さらに、先ほど市民の率直な声に対して大臣から御答弁いただきました。昭和六十三年度から平成五年度の本年度まで、都が、固定資産税を本来なら減免したいけれどもいろんな関係で難しい。だとするならば、それにかわるものとして都市計画税の減免を実施しようと、そこで二分の一の減免を実施しております。その六年度間で二千七十億円に達するわけであります。その二千七十億に加えて、さらに今申し上げた平成六年度以降も実施してほしい。
　それに対して一定の御答弁をいただきましたけれども、都が実施に踏み切った際に、ぜひ大臣としても、もちろん自治省事務当局としても御理解を賜りたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○長谷川清君　地方税等の一部改正をいたします法案につきまして、早速ですが、最初に固定資産税に関する件について質問をいたします。
　この件につきましては、地価公示価格や相続税の評価や固定資産税評価などこういった公的な土地の評価というものについて、相互の均衡というものや適正化というものを図っていくという土地基本法の十六条に基づく趣旨からこれが発想されていると考えますが、これをとることによりまして土地の評価に対する信頼というものを確保していきたいという気持ちがあると思います。
　しかしながら、地価公示は全国で二万点ぐらいしかないわけでございますし、固定資産税の評価は一つ一つそれごとに評価をしていかなければならないことになっておりますし、そういった点を考えますと、その範囲というものは非常に大きな差があるということに現状はなると思います。
　こういう点について、市町村という立場から見まするというと、地価公示のたくさんあるところとそれから少ないところといろいろありましょうし、地価公示が十分でないようなところもあるでしょう。固定資産税の評価をする上におきましていろいろと支障が出るんではないかという危惧がございますけれども、この七割評価というものについて、受けて立つ市町村の側ではきっちりとそれがやれるようになっておるのかどうか、その点についてお伺いします。
○政府委員（滝実君）　ただいま先生から御指摘の、そもそも今回の評価がえが固定資産税そのものに対する信頼性という問題から出発している、こういう御指摘でございましたけれども、私どももそういうつもりでございます。
　それから、それにしてはそのお手本となる地価公示のポイントが二万点というのは随分心細い話じゃないか、それで市町村に信頼をいただけるような評価ができるのか、こういうことでございます。
　この点は、私どももそこのところがやはり一番中心の課題かと存じます。もともと地価公示のポイント数はもう少し少なかったのでございますけれども、ようやく二万点になり、これから約二万六千点になろうかということで、ポイントとしてはもともと根っこが小さかったものですからかなりの増加をいたしております。この増加をしていただくというのが私どもの第一点でございます。とにかく今までのような少ないポイントではそもそもお手本にならないということは御指摘のとおりでございます。しかし、これからポイントをふやしていただくにしても、それには限界がございます。
　そこで、私どもが考えておりますのは、現在の標準地点、地価公示地点以外の実際に市町村で設定をいたしております標準地点の四十万地点、これについて公的な評価をされている以外のところ、合計すると三十六万点ぐらいになるわけでございますけれども、三十六万地点について不動産鑑定士を応援をお願いいたしまして、正規の鑑定評価をやっていただく、こういうことを展開してまいっているところでございます。
　これによって前後左右かなり徹底的な評価ができ上がりつつある、こういうふうに私どもとしては見ておりまして、こういうような三十六万地点に上る地域について鑑定士を応援を頼んで鑑定をし直す、こういうことでございますから、そういう意味ではこれによってかなり、かなりと申しますか今までの固定資産の評価とはまるっきり違う評価ができ上がりつつあるというふうに私どもは考えておりまして、これによって信頼度が得られるというふうに私どもとしては見ているわけでございます。
○長谷川清君　さらに、この固定資産税の件でございますが、地価公示が七割程度で評価をされるということになります。評価というのは、これは年々歳々下がるということは考えられないし、上昇をするであろうということを考えますと大体全国平均で三倍ぐらいにはなっていくのではないか。特にまた首都圏等になりますというと、その倍率はさらに高くなっていくということが想定されます。
　納税者の間では、この固定資産税は評価額に税率を掛けたものというふうに単純に考えがちでございまして、一般に評価額が上がればそれに税の負担がどんどん増していく、こういったような受けとめ方あるいは不安というものが一般にあると思うんです。こういった点について、今回の場合には大幅な調整措置というものが導入されておりますけれども、この点について国民の理解が得られるような説明というものが必要になってくると思うんですが、その点については具体的にどのようにお考えですか。
○政府委員（滝実君）　これは先生の御指摘のとおり、今回の評価がえというのは、少なくとも納税者の方々が負担ができないというような、税の増加につながるということではあってはいけないわけでございまして、そういう意味ではおっしゃるように、この評価の問題と税金の実際の金額、こういうものとは違うんだということをやはり説明する必要があるだろう、こういうふうに私どもも考えております。
　これは、私ども中央においてそういうようなことをきちんと説明するだけのＰＲ活動を行うと同時に、各都道府県の応援も得まして各市町村においてもきめ細かい対応をしていただく、こういうような段取りを考えてまいりたいと思っております。
○長谷川清君　平成六年度の土地の評価がえにつきまして、これは増税じゃないというお答えをしております。そこで今回の評価がえに伴いましての税負担については大幅な調整措置というものが行われているということだと思います。内容的には大変なだらかな負担調整措置というものがされているというふうに思いますが、地価がそのときそのときの景気の動向を反映しておりまして、その変動が非常に大きい中で、固定資産税について、税の性格上資産の保有の継続を前提とすることから、なだらかな負担調整措置というものをせざるを得ないという状況だろうと思います。
　そこで、今回のこの負担調整措置という点についてどのように考えていらっしゃるか、お聞きをします。
○政府委員（滝実君）　これはおっしゃるとおり、私どももできるだけなだらかな負担をいただく、こういう観点からの調整措置を今回考えさせていただいているわけでございます。
　これにつきましては、土地については評価額において全国平均三倍ほどの増加をするわけでございますけれども、負担調整の点から申しますと、税負担は基本的には年間五％を中心にした幅の中におさまるように、あるいは五％から一〇％ぐらいの幅の中におさまるように、こういうようなことを念頭に置きながら調整措置を講じたわけでございます。
　その結果、土地についてはその程度のところにおさまると思いますけれども、それだけではなお不十分だ、こういうことでございますので、例えば家屋の方でも最低三％の軽減措置を保障するという形で、特に住宅地についての軽減措置が必要でございますので、家屋と土地と一体になったところでもう少しなだらかな負担と、こういうようなことを目指しております。
　それからもう一つは、特に土地の値上がりの激しいそういう地域につきましては都市計画税というものがあるわけでございますので、今回は固定資産税のみならず都市計画税においても調整することによって全体としてなだらかな負担調整を目指す、こういうような仕組みを考えさせていただいて御提案をさせていただいている次第でございます。
○長谷川清君　次に、建設省の方にお伺いしたいんですが、平成四年でしたか、東京都などのような大都市圏の市街化区域農地の問題が選択制になりましたね。これは現在、農地の部分とそれから宅地化の部分との割合はどのぐらいになっておるかをお聞きしたいんです。
○説明員（板倉英則君）　三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましては、都市計画によりまして昨年十二月末までに保全するものと宅地化するものとに区分する作業が完了いたしまして、その結果、市街化区域内農地約五万ヘクタールございますが、そのうち三〇％の約一万五千ヘクタールに当たる農地が生産緑地として都市計画で指定されまして、残りの七〇％約三万五千ヘクタールが宅地化するものとして区分されたところでございます。
○長谷川清君　宅地化をされる土地の方が七〇％ということでございます。こういう宅地化をされていきます従来の農地について、都市整備のための基盤整備、下水道などできれば共同溝とか、公園緑地、こういった関係等については今のところどういうふうに建設省ではお考えになっていますか、計画は。
○説明員（板倉英則君）　市街化区域農地を活用しまして良好な都市環境をつくり出していくということは、先生御承知のとおり大変重要なことでございまして、基盤整備を伴った市街化を図りつつ良好な住宅宅地の供給促進を図っていくということが私どもとしては重要な課題であろうと認識しているわけでございます。
　このため、特定市における市街化区域農地を対象としまして、計画的な市街化のための基盤整備等の計画事業のスケジュール等を具体的内容といたします整備プログラムを新たに定めるよう、昨年の九月、関係都道府県知事に対して指示したところでございます。この整備プログラムにおきましては、良好な住宅プロジェクトの推進の観点から、特定市におきまして遅くとも平成五年度末を目途にこれの策定を下するよう都道府県にお願いしたところでございます。
　この整備プログラムを踏まえまして計画的な市街化を図っていくわけでございますが、先生御承知のとおり、私ども一昨年以来、市街化区域農地を対象といたします多様な制度、事業手法の充実強化に努めてきたところでございまして、今後これらの制度を駆使いたしまして基盤整備を伴った計画的な市街化が図られますよう地方公共団体の取り組みに対して全面的に支援をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、地区計画の策定あるいは土地区画整理事業の積極的な実施のほか、市街化区域農地には先生御指摘のとおり都市基盤が必ずしも十分でないという実態がございますので、補助幹線道路、下水道、公園等の先行的な都市計画決定等の一連の措置を積極的に推進してまいる所存でございます。
○長谷川清君　基盤整備を行うということは当然一つの大いなる条件だと思います。
　いま一つは計画的にそれを進めるということ。農地をいわゆる宅地化して供給していく、こういう方向をせっかくたどって、七〇％も宅地化という方向になってきているんですから、せっかくそういう土地が出ましても最終的には高いですから、十人、二十人が寄ってたかって十坪ぐらいの家をばっとつくってしまうようでは将来そこがスラム化してしまうわけですね。そうすると、これはマイタウン構想からいきましでも相反することになりますし、都市全体の整備という点に反していきますから、そういう点についてはよほど計画的に、しかもハードな部分の住宅であるとか下水道であるとか、そういった部分のほかにいわゆるソフトな部分、地域コミュニティーというものを視野に入れた計画ということが必要になってくると思いますので、この機会に建設省の方にはそのようにひとつ申し上げておきたいと思うわけであります。
　それでは、自治省の方に戻りますけれども、この宅地化は今言うような計画的な方向で行われていく必要があるわけでありますが、固定資産税についても特例措置というものがここではされていると思います。特別にこの税を軽減するという点について、その内容についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する課税につきましては、今お話しがございましたように、生産緑地地区として都市計画決定された区域内の農地等を除いて、平成四年度以降宅地並み課税を実施しているところでございます。
　これらの措置とあわせまして、宅地並み課税の対象となる宅地化する農地の計画的な宅地化を促進いたしますために、市街化区域農地の所有者が平成四年末までに、先ほどお話のあった点でございますが、計画的な宅地化のための手続を開始し、開発行為の許可その他の宅地化のための計画策定等が平成五年末までになされたことについて首長の確認を受けた場合には、固定資産税と都市計画税につきまして平成四年度分から平成六年度分までの税額の十分の九を軽減する、こういう措置が講じられておるところでございます。
　ところで、そういう措置が講じられているわけですが、計画策定等の期間が先ほど申し上げました平成五年末までとなっておりまして、予想以上に計画策定等の手続の開始がおくれたこととか、それから土地区画整理事業などの面的整備事業を活用するケースが多いため関係者の合意形成に時間を要する、こういうようなことなどから、今回の改正によりまして、やむを得ない理由があると認められた場合には計画策定等の期限を平成七年末まで延長することとしているのが一点でございます。
　また、これに合わせましてその計画策定等を行っている間は軽減措置を存続する必要がありますことなどから、現行の軽減措置を拡充いたしまして、平成五年末までの間に計画策定等が行われたものについては、現行の軽減措置にその後平成七年度分の税額の三分の二を軽減するという措置を加えておりますし、また平成七年末までの間に計画策定等が行われましたものにつきましては、新たに平成四年度分及び平成五年度分は税額の十分の九を、平成六年度分及び平成七年度分は税額の三分の二を、それぞれ軽減するという措置を講じることとしているところでございます。
　このような見直しにより計画的な宅地化がさらに促進されるものと期待をいたしているところでございます。
○長谷川清君　税の面からもいわゆるオープンスペースが拡大をされる、土地の供給が行われるということは大いに私も期待をしているところでございます。
　次に、軽油引取税についてでございますが、これについて、税率の適用期限を平成五年の十一月三十日まで延長するとともに、平成五年の十二月一日から平成十年の三月三十一日まで一リットル当たりの税率を二十四・三円、これを三十二・一円に引き上げるというふうになっております。この理由として、軽油引取税は地方道路税、揮発油税等に比較をして暫定税率が低いということが挙げられております。暫定税率というものでありますが、これはあくまでも暫定でございまして理由にはならないと私は思うんです。石油に課税されている税というのは非常に多うございまして、国民の負担の軽減という観点からいきますと軽油引取税の暫定税率の引き上げは問題ではないのかというふうに申し上げたいのでありますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今回、軽油引取税の特例税率を一リットル当たり七円八十銭引き上げることとしたわけでございますが、これは委員御指摘のように、平成五年十二月一日実施ということにしておるわけでございます。この内容は、第十一次道路整備五カ年計画におきましては前計画に比較して四三％増の総額七十六兆円にも上る投資規模が見込まれるということで、特定財源の充実強化を図る必要があるからであります。
　これは御存じのように、四百三十兆円、日米構造協議で十カ年計画を立てた結果こういった十一次計画を大きくしたわけでございますが、従来、同じ自動車の燃料油でございますガソリンと軽油の価格に大きな差がございました。これがガソリン車からＮＯxの排出量の多いディーゼル車への移行を加速しているということが見られまして、その価格差を縮小するということが望まれるということを理由として今回税率の引き上げに踏み切った、こういう状況でございます。
○長谷川清君　次に、自動車取得税についてでございます。
　今、自動車を買いますと、消費税と自動車取得税の二種類の税が課税されますけれども、国民から見ますと、こういうことに対する不信が非常に強い、また疑問も多いことだと思います。今回、自動車取得税の暫定税率五％ということになっておりますが、これも約二十年ぐらい続いていることでございまして、本則の三％にいつになったらこれは回帰できるのか。本来ならば早くこれは戻すべきであると思いますけれども、そういう点についていかがであるかということ、さらには、今取得税の免税点は中古車でも五十万まででございますが、これを百万ぐらいまでに引き上げることはできないかという点について、二点質問いたします。
○政府委員（滝実君）　自動車取得税の暫定税率につきまして五年間延長することといたしておるわけでございますけれども、ただいま大臣から今回の道路財源につきまして申し上げさせていただいたような理由に基づくわけでございます。しかし、これにつきましては先生の方から御指摘ございましたように、いつまで暫定税率でやるのか、本則にいつ戻すのか、こういうお尋ねでございます。
　私どもは、やはりこれはあくまでも現在の地方道路整備の状況、それに伴う財源の問題からきているところでございますので、基本的にはいつまでも暫定税率というわけにはいかないという認識を持っているのでございますけれども、これをいつ戻すかということになりますと、やはりそのときそのときの状況ということによらざるを得ないと思います。ただ、この辺のところは政府税制調査会の答申にもございますように、全般的な角度から検討すべきだという意見もつけ加えられている点でもございますし、この問題についてはやはり広い角度から今後とも検討を続ける、こういうことにさせていただきたいと存じます。
　それから、第二点目にございました現在の自動車取得税の免税点は五十万円でございますけれども、これの見直しはどうなのか、こういうことでございます。
　これにつきましては、現在の自動車取得税の免税点は、平成二年度の税制改正で従来の三十万円から五十万円に引き上げたところでございます。その趣旨は、当時の議論としてございましたのは、基本的には少なくとも中古車ぐらいは自動車取得税を免税にしたらどうか、こういうような議論が強く出されてまいったわけでございます。現在、そういう意味で検証いたしてみますと大体中古車の九割方は免税点以下ということになっていますから、この免税点を五十万円に引き上げた趣旨は今でもそのまま妥当するのかな、こういう感じでございます。
　しかし、それを引き上げたらどうか、こういうことになるのでございますけれども、これを仮に引き上げますと、せっかく道路目的財源として自動車取得税につきまして今回五年間延長させていただいているのでございますけれども、その趣旨の相当部分がこれでもって失われてしまう、こういうこともございますので、この点につきましては現在の五十万円を私どもとしては引き続き五十万円で御勘弁をお願い申し上げたい、こういう感じがいたします。
○長谷川清君　税金という問題は、中央、地方を問わず、一人の国民から全部出ておるわけでございまして、その財布は大変だと思うんです。ひところはまだ負担率は二五％ぐらいの時代がございましたが、今は三二％。このままの状態でいきますと、国内における負担率の増加要因のみならず、この国際社会の中で、もう人口爆発が二〇二五年には百億、現在の倍に人口がなる、その九七％ぐらいは今生活に困っておる後発国で人口がふえるといったようなことが回り回って、将来は六三％ぐらいまで国民負担率は高まってしまうというような現下の状況でございますだけに、それぞれできるだけ、ここのテーブルでは地方自治の財源が少しでも豊かにという視点は当然あるでしょうし、中央は中央で赤字ですから、そういう意味でいろんなセクション、セクションのパートごとの税というものはどうしても上がっていくという傾向がございまして、これが今言うところの内外の負担率が六三％にまでなってしまうということを考えますと、本当に大変だなと。だから、そういうことを考えますと、やはり構造の部分や地方分権の問題や、そういうことをよほどこれはダイナミックに進める以外にはないという状況にきておるというふうに私は認識をしておるところです。
　そういう点において、私はこの案に賛成はいたしますけれども、そういうことをやはりちゃんと我々が自覚をしておくことが大事だろう、こう思うわけでございます。
　以上でございます。質問を終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　諸先生方が皆さん方御質問されましたので、私は三番目からお伺いをいたしたいと思います。一番、二番を飛ばすことにいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　全国市町村は、行政の最前線としてお年寄りなどに対する福祉サービスなど高齢化社会の中で果たす役割がますますこれからも大きくなっていくと思います。固定資産税はそのような市町村の行政を支える貴重な財源であることはもう十分承知いたしておりますが、そのような固定資産税が市町村に現に住んでいる方々にとって過大な負担を強いるものとなってはならないと私は思います。
　今回の土地評価の適正化とその税負担の調整もそのような考え方でなされているものと思うんですが、いずれにいたしましても、税金を納める人にとって納得のいくものでなければならないと思います。
　そこで、固定資産税についてはより住民の理解を求めていく必要があると思うんですが、この問題からお伺いいたします。
○政府委員（滝実君）　これはただいま先生から御指摘いただきましたように、やはりこれだけの改正でございますから改正の趣旨あるいはその改正の結果どうなるか、私どももこういうようなことも含めまして納得の得られるような手段を講じていく必要があるというふうに考えております。
　これにつきましては、具体的にどう進めるかは私どももただいまこれから着手するところも多いのでございますけれども、既にそういうような段取りをつけるべく財源的な措置も講じようといたしておりますので、この辺のところはひとつ私どもも大いに努力をしてまいりたいと思っております。
○西川潔君　次に、平成六年度の評価がえに伴う固定資産税の負担増が一番重く感じられるのは、僕は都市部で年金を支えに暮らしていらっしゃる高齢者の方また障害者の方々ではないかと思います。障害者の方々の高齢化も大変進んでおりますが、そこで納税者の一人として素朴に感じた疑問をお伺いしたいと思うんです。
　大臣にお伺いいたします。大臣ももちろん納税者の一人であるわけですけれども、大臣御自身が税を納められるときはどういったお気持ちで納税をしていらっしゃるのか、お伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は毎年の税金を納めるとき、三月十五日がたしか期限であったと思いますが、これはやっぱり税を納めるというのは国民の基本的な義務であるという認識を強くいたしておるわけでございまして、最近はでき得れば自分で税務署長を訪ねて納得のいく納税額を決定してもらってそして銀行に納める、これは引き落としてございますがそういうことを自分でやっておりまして、やはり税の負担というのは自由主義社会の市民である以上やむを得ない、このように感じております。
○西川潔君　私も必ず税務署には足を運ぶようにいたしております。税を納めることはもちろん国民の義務でありますけれども、それぞれ納税者として税を納めるときには一人一人いろんなことを、今回も税務署に行ったときには、西川潔さん、我々高い税金を納めているのにあの金丸さんはどういうこっちゃねんというのが一番多うございました。もう私らこうして税務署へ来てまじめに納めてまんねんと大阪弁でいろいろとお話をさせていただきましたんですが、ひとつ身近な福祉でしっかり頑張ってやというふうに声をかけていただきまして、きょうも大臣にそういう素朴な疑問をお伺いしたわけです。
　そうした中で、納税義務がありながらその義務を果たせないという税の滞納ということも現実にあるわけです。たくさんの方がいらっしゃるわけです。そこで僕がお伺いしたいのは、固定資産税、都市計画税の滞納額がどれくらい発生しているものかということをぜひ伺ってみたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　平成三年度の決算にかかわります固定資産税の税収分、これは現年度分でございますが、六兆四千四百九十一億円ございます。これの滞納額が現年度分一千五十四億円でございまして、滞納の割合は一・六％となっております。また、都市計画税の税収、同じくすべてこれは現年分で申し上げますが、一兆十一億円でございまして、滞納額は百八十七億円、滞納の割合は一・八％というふうになっております。
　なお、これを市町村の税金全体の滞納の割合、これと比較いたしてみますと、全体の滞納の割合が一・八％となっておるところでございます。
○西川潔君　今数字をお伺いいたしまして、私は、この滞納者のうち高齢者の割合はどうなっているのか、そしてまたその方々の実情は一体どうなっているのかということを自治省あるいは幾つかの市町村に問い合わせを行いました。固定資産税の場合は、税を徴収する市町村としては、納税者の住所、氏名、年度、税目については把握しているけれども年齢については把握はしておりませんというお答えをいただきました。滞納者の中にどれだけの高齢者がいるかということはわからないということでございました。
　つまり、固定資産税につきましては、納税者の置かれている状況には関係なく資産のあるなしによって一律に税が課せられるということでございますが、幾ら物税といえどもそれを納めるのはやはり人でありますので、この点も含めて固定資産税の持つ性格をここで改めてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（滝実君）　固定資産税の物税という性格から、当然物税ではあるけれども実際に納税するのは人間だからその辺のところはどうなのかというような観点から再度固定資産税の性格についてどうなんだと、こういうふうなお尋ねかと存じます。
　私どもはそういうふうな結びつきで余り考えたことはないのでございますけれども、やはり固定資産税というのは資産の保有の継続というものを前提とする税だというふうなことを一つ挙げているわけでございますけれども、そういう意味では、ある意味では多少人間臭いところがその辺のところに出ているのかな、こういうふうな感じがいたします。
　もちろん、今も申しましたように、固定資産税は財産税的な性格を持っていますし収益税的な性格も持っているのでございますけれども、やはり今の先生の論理の展開から申し上げれば、保有の継続を前提とする、こういうことでございますので、決して固定資産税を重く課することによってその地域に住んでいられなくする、いわば追い出し税的な性格というのは、これはもう極力避けるということがやはり税の基本としてあるということは認識をいたしているところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほどの西川委員の御質問に、私国税のことでちょっと勘違いをしてお答えしたかと思います。
　税務署に対する対応はそのとおりでございまして、年々例えば原稿料収入とかそういうようなものがあって若干ずつ上がっていくというのが実態でありますが、固定資産税の場合、私は、親の代から市役所へ自動的に納めておるようなシステムがあるようでございまして、みずから市役所に行ってこれを納めるということはございませんので、念のため申し上げます。
○西川潔君　かしこまりました。
　今、局長の方からいろいろ御説明いただきました。朝からの議論も私拝聴いたしまして、しかしこの滞納者の中には、地価高騰や納税者の高齢化という社会問題が背景となって、払う意思があるにもかかわらず払えないという窮地に立たされているお年寄りの方、そしてまた先ほど申し上げました障害者の方もたくさんいらっしゃるわけです。
　実は、このような視点に立っての新聞報道があります。昨年の十二月一日付の朝日新聞でございますが、これは徳島市のケースですけれどもこちらへ持ってまいりました。少しだけ読ませていただきたいと思います。
　徳島市の市税滞納額は、今年の三月末現在で十八億円の大台を超えた。市は、この税の徴収を目的に滞納者の所有する不動産を差し押さえてきた。しかし、「差し押さえだけでは未収分の回収にはつながらない」と判断、今年、差し押さえ不動産の公売に踏み切った。同市では、十三年ぶりの公売だった。市は「資産も、払う意思もあるのに払えないケースがふえている」という。その背景を探ってみた。
　ということですが、
　滞納は二割増同市の税金滞納は、十一億三千四百万円の固定資産税が最も多く、市民税の五億千八百万円、都市計画税の二億八千二百万円と続く。特に、お年寄りの固定資産税滞納はこの数年で二割近くはふえているという。
　こういうふうな報道がされているわけですけれども、お年寄りの固定資産税の滞納が二割近いということでございます。この部分についではすぐに徳島の方にも御連絡いたしまして問い合わせをいたしましたが、これは調査に基づく数字ではないというふうにお伺いをいたしました。この記事を書かれた記者の方が調査をして書かれたということでございます。
　この今の記事を読ませていただいたんですけれども、これに対する大臣の御感想を言いただければと思うんですが。
○国務大臣（村田敬次郎君）　徳島市の固定資産税の滞納の状況につきましては、実は事務当局が徳島市に早速問い合わせでみましたところ、今西川委員も御指摘になりましたように、ここ数年滞納の割合は減少傾向にあるというふうに聞いたわけでございます。また、高齢者の固定資産税の滞納が目立つということはないということで、問い合わせについてはそういう返事でございました。
　ところで、高齢者の方のものを含め住宅用地等の居住用財産につきましては、その性格等にかんがみて従来から特例措置を講じるなど十分配慮していたところでございます。また、平成六年度の評価がえにおきましても、特に居住用資産に配慮いたしまして総合的かつ適切な税負担の調整措置を講じることとしておるわけでございまして、高齢者の方についても居住用資産の税負担の増加は極力抑制されていると考えております。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘になられた点は非常に重要でございまして、高齢者の方などの居住用資産の税負担につきましては今後とも関係当局とよく相談をして十分配慮してまいりたいと思います。
○西川潔君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　払える能力があるにもかかわらず払わないという滞納者と、一方、払う意思があるにもかかわらず払えないという滞納者を一緒に考え合わせてもよいものかなという疑問がございます。これから本格的な高齢化社会を迎える我が国ですからこうした事態がないとは言い切れないわけですので、本当にまだまだふえてくるのではないかなと思います。
　そこで、まず自治省にお願いしたいのは、こうした事態が全国的にどれぐらいあるものなのか僕はぜひ調査をしていただけたらと思います。そして、そうした実態があるのであれば、その対策として、単に税金をまけてくださいというようなことではなく、このような滞納者には自治体当局がもっと親身になって相談に応じていただいて、場合によっては土地を担保に自治体自体が低利で固定資産税を貸し付けるというようなこういう検討も必要ではないかと思うんですけれども、最後に大臣にこのことについて御意見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　資産を保有している高齢者等に対しまして土地を担保に自治体が低利で固定資産税を貸し付けるということにつきましては、実はアメリカの州においては一部例があるそうでございます。
　ただ、日本の場合は、実質的にはこれは徴収猶予でございまして、毎年納付する固定資産税を相続の時点で所有資産を処分し一括納付することとなるという問題があること、それから相続の時点まで貸付期間の長期にわたる債権の管理が困難であるというような理由から、なじみにくいのではないか、こういうふうに考えております。
　なお、住宅用地等居住用資産に対する固定資産税の負担につきましてはこれまでも十分配慮してきたところでございまして、平成六年度の評価がえに伴う税負担の調整措置におきましても、住宅用地の特例措置を大幅に拡充するなど居住用資産の税負担については特に配慮をしておるところでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○西川潔君　ありがとうございました。
○有働正治君　ほかの委員会との私がけ持ち質問等がございまして、中座したりまた質問のやりくりをしていただきまして、御配慮に感謝いたします。
　まず、兵庫県における国有資産等所在市町村交付金問題について、具体的にお尋ねします。
　この制度が設けられた趣旨、概要について簡潔にお願いいたします。
○政府委員（小川徳洽君）　市町村交付金制度でございますが、地方税法において固定資産税を課することができないものとされている国及び地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸付資産として他の者に使用させているもの、それから空港用、国有林野、発電施設、上水道・工業用水道用のダム資産等を対象といたしておりますが、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産と同様であること、あるいはその資産が広大な面積を有し、かつこれらの資産が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしていることなどにかんがみまして、固定資産税相当額の負担を求める、こういう趣旨のものでございます。
○有働正治君　国有地、県有地等を国または市町村以外の者が使用している場合に、その使用の実態によって市町村交付金の交付対象となる場合と非交付、ならない場合とがあると思いますけれども、その基本的な考え方が自治省によって通達等で示されていると思いますが、ポイントをお述べいただければと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　交付金の対象となるもので地方公共団体以外の者が使用している固定資産というものでございますが、これにつきましては、私法上の契約たると許可処分たるとを問わず、また有償であると無償であるとを問わず、当該固定資産の使用について正当の権限を有する者が現に使用している固定資産をいうものでございます。
　しかしながら、文化施設やスポーツ施設など広く不特定多数の者に使用させることを予定している固定資産につきましては、地方公共団体が専ら公共の用に供するものとして設置し現に公共の用に供していると認められるものでありまして市町村交付金の対象とはならない、こういうふうになっているわけでございます。
○有働正治君　二年ほど前から、兵庫県の姫路市や赤穂市など県下市町村の交付金について交付漏れがあるのではないかということが関係市町村から県に対して照会状が出されまして、兵庫県議会や関係市議会でも問題にされています。我が党の県議団や市議団等も自治省にも陳情いたしましたし、是正の指導を行うよう求めてまいりました。
　市の調査によりますと、姫路市だけでも四十四カ所にも上っているようであります。実情にかんがみて是正の指導を行うべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（小川徳洽君）　ただいま御指摘いただきました問題につきましては、兵庫県からその使用の実態等につきましていろいろお伺いをいたしております。
　市町村の交付金の対象となる貸付資産の基本的な考え方につきましては先ほど御説明をさせていただきましたが、そのようなことを十分説明し、意見交換を行ってきているところでございます。
　今後とも、きちっとこの制度の趣旨を踏まえまして適切な措置がとられますように兵庫県を指導させていただきたいと思っております。
○有働正治君　既に二年ほど経過しているわけです。対応が極めて遅い、適切と言いながら適切な処置がなされていないと私は考えるわけであります。
　聞くところによりますと、兵庫県がいろいろ持ち出しています非交付の理由というのは私は詭弁としか言いようがないと考えるわけであります。特に港湾における野積みの場所が問題となっていますが、要するに、使用契約が三カ月ごとの短期更新だから不特定多数の使用と認められる、したがって公共の用に供していると考えられるというものであります。三カ月ごとの短期更新をやっているようであります。しかし、実態をよく知っている関係の市町村から見れば、県の言い分は全く詭弁でしかない。白を黒と言いくるめるようなものでしかないという態度であります。
　実態を調べてみますと、海運や港湾会社などが長期にわたって排他的、独占的に使用しているのが実態であります。とても不特定多数の者が公共の用に使用しているということは言えないということは一目瞭然であります。これまで自治省に対しても現場の写真や地図等によって具体的に示してまいりました。中には十年も居座っている例、短期更新を重ねて実態的に十年も居座っているという状況であります。形式上の、書類上そういう更新のやり方で、そういう理由のみで不特定多数の使用、したがって公共の用に供しているといういわばこれはへ理屈であります。
　こういうへ理屈で実態を放置するということになりますと、法律が全国的に適正に施行されていないと、いわば事実上の脱法行為を容認することになるし、現にそういう事態であると私は考えるわけであります。その点で自治省の責任は重大であります。厳正な法律の実施、それに対するやっぱり指導が求められているということで、速やかに検討して速やかに対応をしていただくということが求められていると思うので、再度答弁を求めます。
○政府委員（小川徳洽君）　この点につきましては、先ほど来御指摘いただきましたように、県におけるいろいろな考え方、これにつきまして私どもとしては私どもの先ほど申し上げました考え方を説明させていただきまして、使用の実態というものに応じた取り扱いを、しかも制度の本来の趣旨にのっとった扱いをするようにということで指導させていただいておるところでございます。
　今後も、ただいま御指摘のようなそういうケースにつきまして、それぞれの制度の趣旨にのっとった運用が各地方団体においでとられますように十分全国会議その他で説明をさせていただくようにしてまいりたいと考えております。
○有働正治君　詳細は申しませんけれども、自治省はこの実態にかんがみまして、公共の用に供しているとは解しにくいと、途中、当事者が兵庫県の担当部局に対して指導しているはずであります。それが依然として適切に対応されていないというところを私は問題にしているわけでありますから、実態をよく調べて、責任ある対応が法のもとの平等という立場からいっても求められていると。そういう点では、大臣、責任ある速やかな対応、自治省として責任者として的確に対応していただきたい、その点の意見を求めるものであります。
○政府委員（小川徳洽君）　先ほど来お答え申し上げておりますように、やはり都道府県、市町村の間でこういう制度が本来の制度の趣旨に従ってきっちりやられなければいけないということはもう御指摘のとおりでございます。
　私ども、そういう意味で、ことしに入ってからもかなりこの点につきましては兵庫県と頻繁に接触をいたしましてよく指導してまいっているところでございますので、十分そのような方向で進むものというふうに理解をいたしているところでございます。
○有働正治君　大臣、速やかな今の審議官の方向で、実態に即して、実態が問題だと思うんですが、対応を求めたいと思います。所見を求めます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員にお答えを申し上げます。
　この問題につきましては、今政府委員から御答弁を申し上げましたように、いろいろ実態を調査しておるところでございますが、今後も市町村交付金が制度の趣旨を踏まえて適切な措置がとられるよう兵庫県を指導してまいりたい、このように思っております。
○有働正治君　次に、軽油引取税の引き上げ問題について質問いたします。
　運送事業で軽油引き上げの影響が最も大きい業種というのはトラック輸送業だと聞いております。全国のトラック事業者のうち中小企業の占める割合というのは圧倒的に多いと聞いていますが、どの程度でありましょうか。
○説明員（洞駿君）　お答え申し上げます。
　平成三年度末現在におきまして、トラック事業者は約四万ございますが、そのうちのほとんど九九・七％が中小企業でございます。
○有働正治君　トラック業界に対する軽油引取税の引き上げの影響額はどれくらいでありましょうか。
○説明員（洞駿君）　トラック事業は、軽油引取税につきましては平成二年度で見てみますと約三千億円の納税をしております。引き上げによる負担増は約一千億円というものが見込まれます。現在、トラック事業の総コストに占める軽油燃料費の割合はほぼ八％でございますので、増税による総コストの上昇は一％程度と見込まれております。
○有働正治君　全体として中小零細業者が圧倒的でありますし、影響も大きいと言わざるを得ません。
　トラック業界の営業収入全体は十兆円だと。経常利益が約三千億円。その三千億円に対して先ほど御答弁いただいたように約一千億という増税ということになりますと、極めてインパクトが大きいわけであります。全体のコストの中での影響率というのはどういうことになるのでありましょうか。
○説明員（洞駿君）　先ほど申し上げましたとおり、トラック事業の総コストに軽油の占める割合が約八％でございます。今回、軽油引取税が値上げになるわけでございますが、それに伴いましてこのコストが約一％ぐらい上がる。これを逆に運賃にどれくらいはね返ってくるかということになりますと、それがそのまま運賃に転嫁されるとすれば、大体同じように一％ぐらい運賃が上がる、こういうことになろうかと思います。