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○堀越分科員　今、インターネットやあるいは新聞、週刊誌等々でこれも大きく取り上げられておりまして、もう本当に目も当てられないような映像がインターネット等々では多々流れておりますので。これを私が危惧しているのは、東京オリンピック、この契機に海外の選手がそういったものを見てしまった際には、やはりこれは大きな問題になるというふうに私は思っております。
　やはり動物愛護管理法の制定から、動物愛護に関する、アニマルウエルフェアに関する意識が国民の皆さんも高まってきております。私の支援者の方々でも、これを何とかしてくれという声がかなり上がっております。もちろん、優良なたんぱく源ですから、国民の皆さんにしっかりそれを提供する、安定した提供をしていくというのはやはり農水省の管轄の責務だと思いますけれども、動物福祉という概念もしっかり海外基準にのっとったものにしていかなければ、大きな問題になるというふうに思っております。
　とりわけ、先ほどおっしゃっていた動物の健康保持ということが重要になるということでございますので、現状の、今のバタリーケージを含め、あるいは輸送、屠畜までのその間の放置の時間、これは動物たちにとっては非常に苦痛以外の何物でもないというふうに思っております。人間に例えるならば、もう考えられないぐらいの本当に窮屈な状況ですので、やがて食肉になるんだからいいやということではなくて、やはり最後の最後まで、私たちの血となり肉となるその命をいただいているわけでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに再度お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、また産業動物に関してなんですけれども、産業動物も、動物愛護及び管理に関する法律の中で規定された愛護動物であり、暴力的行為から守られなくてはならないと思います。しかし、現在、農場内、あるいは輸送時、屠畜場内、食鳥処理場の中で起きている暴力的な扱いについては、やはり見過ごされている状況があると考えております。
　例えば、屠畜場内への搬入時に、動物は当然怖がるわけですので、そういった場合の誘導にスタンガンを無理に押し当てたり、殴る、蹴るなどの不適切な扱いが日常的に行われているところもありました。また、通常五羽程度入れるバタリーケージに七羽ですとか八羽等を詰め込んでいる農場もいまだにあると承知をしております。豚の密飼いも増加傾向にありまして、これは年に一度立入調査を行う行政職員も知られている状況になっております。しかし、動物愛護又は福祉の観点からも指導は一切なされていないように承知をしております。
　また、妊娠ストールのような飼育においても、環境エンリッチメントを行うことによって、現状の施設のままでも十分改善余地がある、しようがあるにもかかわらず、福祉向上における指導というのはなされていないなというふうに感じております。この傾向は、屠畜や食鳥処理場でより顕著でございます。
　動物愛護管理法には産業動物も含まれております。年間十億頭近い産業動物が利用されているにもかかわらず、畜産業にかかわる多くの方がそのことを認識できていない状況にあります。業務が分断されることにより動物福祉がないがしろにされることは、望ましくありません。暴力が存在し、非人道的状況に陥っているにもかかわらず、改善がなされないことは、日本の畜産物の品質、あるいは信頼性や安全性の低下に、著しく下げることにつながると私は考えております。
　畜産業は、一般の人は立ち入ることはできませんが、密室状態にあるわけではなく、行政職員がたびたび立ち入り、又は屠畜場では公務員が常駐しております。少なくとも、福祉的な問題を発見したり、暴力を見かけたりした際には、動物愛護管理法に基づき指導、勧告、告発が行われるべきではないでしょうか。
　そこで、環境大臣政務官を務められた大臣に伺いたいと思います。動物愛護管理法の遵守についても各省庁連携が必要であると考えておりますが、農林水産省のお考えをぜひお聞かせくださいませ。
○齋藤国務大臣　農林水産省としては、動物の愛護及び管理に関する法律を遵守するということは当然のことだと考えておりまして、環境省及び厚生労働省とも連携をして、アニマルウエルフェアを推進することが重要だというふうに考えています。
　このため、昨年十一月、アニマルウエルフェアに配慮した飼育管理の基本的な考え方を、都道府県の生活衛生、環境部局等ともよく連携をして、畜産関係者等に周知をするように都道府県宛てに通知をさせていただきました。また、昨年十二月には、農林水産省、環境省、厚生労働省の三者で定期的な連絡会議を設置させていただきまして、関係省庁との連携を今強化しているところであります。
　いずれにいたしましても、この違反事例みたいなものがもし出てくれば、きちんとした対応をするということは当然のことでございます。
○堀越分科員　心強い御答弁、ありがとうございます。
　本当にこの問題について、たび重なる発言で申しわけございませんが、喫緊の課題だというふうに思っておりますし、日本のすぐれた畜産物をしっかり海外に輸出していくという選択肢もこれから進めていくに当たり、やはりこういった屠畜に関するところまで海外のＯＩＥの基準にしっかり高めていくということが非常に求められているところだと思いますので、ぜひこのあたりの是正もお願いしたいと思います。
　そして、あわせて、先ほどちょっと述べさせていただきました環境エンリッチメント、これは、動物の、いわゆるその特性を生かすというか、環境を整備して管理をしやすくする、飼育動物の福祉を格段に向上させる強力な手段としても有用でございまして、動物園なんかでもそれを今導入しているというところでございます。ここに関しては、啓発、啓蒙活動、あるいは移送にかかるときに、動物たちにどういうふうに配慮をすれば動物たちが怖がらず、速やかに誘導できるのか、効率を上げるというところにも直結してくることだと思っております。海外ではこういった取組もなされておりますので、そういったところもぜひ、仕事を簡略化することができるんだということも含めてお示しいただけるとありがたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間もそろそろ少なくなってきましたので、話題を少しかえまして、フードバンクへの支援についてというところをお話しさせていただきたいと思います。
　私は、生活困窮者の方々のために、フードバンクさんへフード、食べ物を届けていくフードドライブという活動をずっとしておりまして、非常にこの点については関心が高いものですから、一点御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この問題も環境委員会の方で取り上げさせていただきましたが、いわゆる食品ロス、この問題と直結しているというふうに考えております。この食品ロス問題におけるフードバンクへの支援について、質問をさせていただきたいと思います。
　先月十一日付の朝日新聞の記事で、賞味期限が近づいた備蓄食料の有効活用でふえている事例として、生活困窮者の方々に食料を提供するフードバンクへの寄附というものが紹介されました。
　ただし、記事は、フードバンク側の意見としては、やはり乾パンは生活困窮者の需要が少なく、数十人分が入ったお米や二リットルの水は大き過ぎて配布しにくいですとか、困っているなら何でも食べろというようなのは自己満足であるとか、あるいは、役所や企業が大量の備蓄の処分に困る一方で、生活に困る人が食料をもらえる場所は少ない、備蓄食料をめぐる仕組みを国ぐるみで一緒に考えてほしいといった意見も載せられておりました。
　賞味期限が近づいた備蓄食料の受取にとどまらず、やはり食品企業の製造工程で発生する規格外、当然出てきます、規格外などの引取りも行うフードバンクは、食品ロスの削減に貢献している存在であります。その数は、農林水産省による実態調査では、平成二十九年一月時点で七十七団体。これも非常にふえているところであります。調査において摂取量を回答した四十五団体による食品ロスの削減量は三千八百トンとなっております。
　これに対し、平成二十六年度の国内の食品ロスの推計量は六百二十一万トンですから、フードバンクの取組だけで食品ロスの問題が全て当然ですけれども解決するわけではありませんが、やはり生活困窮者の方々、皆さん求めておりますので、この方々への食料の提供など、ほかの公益の実現にも寄与しているこの活動への支援は更に強化していくべきではないかというふうに考えております。
　農林水産省においては、これまで、フードバンクの活動の実態調査、フードバンクの活用推進情報交換会の実施、あるいは食品の保管や運搬に関する支援、これは非常に重要なんですけれども、食品の取扱いを促進するための手引の作成などを行ってきたものと承知をしております。
　これまでの取組でとられた課題と、食品取扱量の拡大に向けた今後の取組について、見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤国務大臣　このフードバンクの活動は、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家から寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組ということで、もともと米国で始まって、既に五十年の歴史があるんですけれども、我が国では、ようやく広がり始めたという段階なんだろうと認識をしております。
　農林水産省では、これまでフードバンク団体に対する活動支援とか実態調査を行うとともに、食品の安全な取扱いに向けた手引の作成、普及に努めてきたところであります。
　これまでの取組から得られた課題といたしましては、設立間もないフードバンク団体が多くて、食品の取扱いに関する経験が浅いなということ、それから、寄附先からのニーズが実は高いのは生鮮食料品なんですけれども、この取扱いが難しく、取り扱う品目が限られてしまうといったことが課題として挙げられているわけであります。
　このため、今後は、新設後三年以内の団体の人材育成ですとか、それから青果物等生鮮食品の取扱量を拡大する団体に対する食品の保管等の支援、これらを重点化していくことが大事だなというふうに考えております。
　こうした取組を通じて、フードバンク活動における食品取扱量の拡大を図っていきたいと考えております。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　やはり、私も現場を見させていただいて、フードバンクさんが一番抱えている問題、先ほど大臣の方から御答弁いただいた人材の確保というところ、それから、やはり、生鮮食品が求められているんだけれども、それを保管する方法も非常に難しいというところもあります。このあたりに関しては、官民一体となって取り組んでいくことだと思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、運搬にかかわるところもやはり大きな課題となっておりまして、求められる声は大きいんだけれども、そこに、一軒一軒お宅を回ってそれを提供してくる、ここにかかる諸費用あるいは人材、人件、こういったものが非常に難しいという声も上がっておりまして、私も現場で本当にそのとおりだなというふうに思っているわけでございます。ぜひこの辺に関しても、御理解をいただきながら、一体となって進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そうしますと、最後になってしまいます。あと残り少ないので、手短にいきたいと思います。
　日本の里山の国内の希少野生動植物の保全についてということで、昨年の第百九十三回国会で種の保存法というのが改正されて、本年の六月から施行されることになっております。法改正により、販売などの目的での捕獲や譲渡を規制する制度が設けられているわけですけれども、里山を構成する水田やため池ですとか、二次的自然に生棲する昆虫類や魚、両生類等が挙げられているわけですけれども、環境省は現在、国内の希少動物の指定を推進しているところでございます。
　これらは適切な保全対策というのが非常に重要だと思っておりますので、環境省にちょっとお伺いしたいんですが、種の保存法では、保護増殖事業及び生息地保護区指定の実施により、国内希少野生動植物の保全を図っていくことになります。現在の生息地保全の指定、繁殖事業の実施が不十分であるというところの指摘もありますが、まずこの点について、環境省の現在の認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　種の保存法に基づく国内希少野生動植物につきましては、昨年の法改正以前、その前の平成二十五年の改正時の附帯決議を踏まえまして、二〇二〇年までに三百種を新規指定することを目指しまして、平成二十六年度以降、年間四十種程度を毎年指定してきております。
　この三百種の新規指定という目標達成に向けまして、まず種の新規指定を進めることを優先して取り組んでいることもありまして、指定種数と比較すると、保護増殖事業計画の策定数、生息地等保護区の指定数は少ない状況が続いているところでございます。
○堀越分科員　済みません。時間が参りました。
　きょうは、アニマルウエルフェアについて齋藤大臣の方から本当に心強い答弁をいただきました。これからも全力で私も取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○江藤主査代理　これにて堀越啓仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山大人君。
○青山（大）分科員　希望の党、青山大人です。
　近年、中山間地域などにおいて、鹿やイノシシ、猿などの野生鳥獣による農産物被害が深刻化、広域化している状況にあります。
　私の地元茨城県では、農産物の被害は甚大であり、平成二十八年度、イノシシによる農産物被害額は一億一千四百四十七万円で、前年度を二千五百七十六万円も上回りました。特に筑波山山麓でのイノシシ被害が甚大で、最近では、つくば市沼田のつくば霞ケ浦りんりんロードで男女二人が重軽傷を負った事故や、石岡市の山崎でもイノシシに人が襲われるなど、人身被害も発生しております。
　平成二十年の二月、鳥獣被害防止特措法が制定され、市町村が中心となって行う被害防止のためのさまざまな取組に対して国の支援が行われていると承知はしておりますが、改めて鳥獣被害の現状と対策についてお伺いします。あわせて、国全体のイノシシの生息数はどの程度でしょうか、お伺いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　野生鳥獣による農作物被害につきましては、平成二十八年度が百七十二億円ということで、ここ四年連続で微減、減少という状況になっております。平成十一年度の調査開始以来、水準としては最低の水準になったところでございます。しかしながら、鳥獣被害は営農意欲の減退ですとか耕作放棄の要因ともなるわけでございまして、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしているところでございます。
　この被害を防ぐために、まず、捕獲に加えまして、侵入防止柵の設置ですとか追い払い活動などにもあわせて取り組むことが効果的であるわけでございまして、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで行うこれらの取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により総合的に支援をしておるところでございます。
　具体的には、地域ぐるみで取り組むための被害防止計画の策定ですとか、侵入防止柵、わなの設置、捕獲活動への直接助成、捕獲鳥獣の焼却施設や食肉処理加工施設などのハード整備など、総合的に支援を申し上げているところでございます。
○亀澤政府参考人　国全体のイノシシの生息数についてですが、捕獲実績をもとに平成二十九年度に実施いたしました個体数推定におきまして、全国のイノシシの個体数は九十四万頭と推定され、近年、増加傾向は頭打ちであることが確認されております。
○青山（大）分科員　さて、平成二十五年に策定された抜本的な鳥獣捕獲強化対策では、基準年になる平成二十三年度に約四百十二万頭いた鹿やイノシシを、十年後の平成三十五年度末に約二百五万頭、すなわち十年間で鹿やイノシシの生息頭数を半減する目標を立てておりますが、ちょうどことしは、その強化対策の策定から五年の中間年に当たります。
　現在のイノシシの生息数から見て、この目標を達成する見込みはあるのでしょうか。また、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、具体的な取組方針、自治体に対する支援策について改めて伺います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　生態系や農林水産業に深刻な被害を及ぼしております野生鳥獣につきましては、今先生からお話ございましたように、平成二十五年十二月に、環境省と私ども農林水産省において、鹿、イノシシの生息頭数の十年後までの半減を目指すということといたしました抜本的な捕獲強化対策を作成して、捕獲の強化を図っているところでございます。
　農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、緩衝帯の設置ですとか、市町村が中心になって行う地域ぐるみの被害防止活動ですとか、捕獲活動経費への直接支援といったような取組を実施しているところでございます。
　平成二十七年度におきまして、鹿、イノシシの合計で百十三万頭が捕獲されたところでございますが、このうち、半分弱の五十四万頭を鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して捕獲をしたところでございます。
　しかしながら、半減目標の達成に向けましては、より一層の捕獲が必要となっておるところでございまして、平成三十年度当初予算におきましては、鹿、イノシシの合計で百三十万頭の捕獲に向けまして、私ども、鳥獣被害防止総合対策交付金による捕獲の方を約十万頭ふやすということで、捕獲の強化にしっかり当たってまいりたいと思っております。
○亀澤政府参考人　環境省といたしましては、捕獲強化策として、平成二十六年の鳥獣保護法の改正により新たに都道府県が主体となって行うこととされたイノシシ等の捕獲事業について、交付金で支援をしております。さらに、狩猟者を育成するために、全国各地で狩猟への関心を高めるためのフォーラムを開催をしております。
　引き続き、こうした捕獲強化策のさらなる推進を通じて、農水省とも連携して、半減目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○青山（大）分科員　今、市町村への支援、そして都道府県に対する支援の御答弁をいただきました。
　御承知のように、言うまでもなく、イノシシは、一つの市町村に生息するわけではなくて、市町村をまたがって移動するものです。当然、イノシシの被害の広域化が深刻化しています。生息域が拡大傾向にあることを踏まえれば、市町村の連携強化、イノシシの捕獲に向けた連携強化は重要な課題でございます。
　政府として、市町村の広域的連携に向け、財政的な支援を含めた取組が必要と考えますが、市町村の連携強化に向けてどのように進めていくのか伺います。
○齋藤国務大臣　農林省では、鳥獣被害防止特措法に基づいて、まず、現場に最も近い市町村が農作物等の被害対策の中心になって主体的に取り組めるよう、対策を推進しているところでありますけれども、一方、御指摘のように、野生鳥獣は行政区域は関係ありませんから、越えて活動するということで、関係する地方自治体が連携をして広域的に被害対策を実施することが効果的だというふうにも考えております。
　このため、複数の市町村や都道府県等で構成される協議会を設置いたしまして広域的に被害防止対策を行う場合には、鳥獣被害防止総合対策交付金について、優先的に採択をする、あるいは定額支援の上限額をかさ上げする等、支援をさせていただいているところでございます。
　平成二十九年度において、都道府県内で市町村をまたいだ取組を実施するのは六十七協議会がございますし、また、都道府県をまたいだ取組を実施する協議会は七つございます。これらに対しては、本交付金を活用して、広域的な捕獲活動や侵入防止柵の設置等に対する総合的な支援を実施しているところであります。
　引き続き、現場の実情を把握しながら、この広域的な取組の推進に向けてしっかり対策を講じてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　齋藤大臣も、たしか埼玉県の副知事をされていたと思いますので、そういったイノシシの被害の甚大さについては当然認識していることと思いますので、これからもぜひともよろしくお願いいたします。
　さて、イノシシの被害が深刻になる一方で、全国的に猟師、いわゆるハンターの数の減少や高齢化が問題になっております。
　地元の茨城県では、猟友会の皆様方の献身的な御尽力によって、これまで長年の間に蓄積された経験やノウハウを活用し、安全かつ適切な狩猟が行われておりますが、今後、これまで培ったまさに猟の伝統の職人の技術をどうやって後世に伝えていくかを考えていかなければいけません。
　さらに、茨城県では、東日本大震災の原発事故の影響で、石岡市の一部の施設を除き、いまだイノシシ肉の出荷制限が続いております。野生鳥獣の肉、いわゆるジビエを積極的に活用できるよう政府は取り組んでおりますが、しかし、茨城県では、この出荷制限のため、イノシシを捕獲しても焼却処分しなければいけません。出荷制限のため、ハンターの意欲が落ちていることも事実でございます。
　イノシシによる農産物の被害等を防ぎ、拡大防止を図る観点からも、まずは、イノシシ捕獲の報奨金の交付制度など、いわゆる捕獲活動経費の直接支援策は政策効果が高いと考えます。今後、一頭当たりの報奨金の交付制度のさらなる充実を図っていただきたいと考えます。
　また、耕作放棄地がふえる中で、イノシシが隠れやすい場所もふえています。緩衝地帯となる里山の草刈り費用などの支援も必要であると考えます。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、有害鳥獣の捕獲の強化に向けまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、捕獲活動経費の直接支援を実施しているところでございます。
　茨城県など出荷制限がかかっておられる地域におきましては、捕獲したイノシシ、鹿については埋却などの処分をすることになるわけでございますが、その際に放射性物質に係る適切な対応にかかり増し経費が生ずるということから、上限単価は一頭当たり八千円ということにさせていただいておるところでございます。
　さらに、これに加えまして、茨城県の場合、搬入されるイノシシにつきまして全頭検査を行いまして、放射性セシウムの基準値を超えるイノシシが出荷されない体制が整っております石岡市の朝日里山学校におきましては、イノシシの出荷が可能になっておるところでございまして、この施設から出荷されるイノシシにつきましては、上限単価を一頭当たり九千円とすることを検討しているところでございます。
　原発事故の影響によりまして、そのほかの食肉利用ができない地域におかれましては、焼却など、捕獲された鳥獣の適切な処理を推進していただかなければいけませんので、具体的に申し上げれば、鳥獣被害総合対策交付金の中で、侵入柵の整備、捕獲の推進に加えて、捕獲した鳥獣の焼却施設の整備といったようなものにも支援を申し上げておるところでございます。
　また、お話にもございました、草刈りによる緩衝帯の設置などで隠れ場所を排除するといったようなことにも支援をしておるところでございます。
　なお、この草刈り等につきましては、総合対策交付金に加えまして、中山間地域直接支払制度ですとか多面的機能支払制度の中で共同活動として御活動いただければ、この直接支払いも御活用できるということと考えております。
○青山（大）分科員　そして、駆除された有害鳥獣の肉、ジビエの有効活用を図る取組について政府が今いろいろ積極的に進めている、そういう中で、そういったジビエの有効利用を図っている全国的な優良事例などあればお聞かせください。
　また、繰り返しになりますが、先ほど述べたように、茨城県ではイノシシ肉の出荷制限が続いております。茨城県の調査では、今年度は一キロ当たり百ベクレルの基準値を超えたのは一件もなく、現在、非常に低下している、そういったデータも出ております。
　基準値の安定的な低下が確認されている今、イノシシ肉の出荷解禁に向けてそろそろ速やかに対応していく時期じゃないか、私はそのように考えますが、出荷制限の解除に向けた政府の取組について伺います。
○野中大臣政務官　私から、ジビエの有効利用について申し上げさせていただきます。
　有害鳥獣の捕獲頭数が増加いたしまして、そのほとんどが埋設又は焼却によって処分されている中、ジビエの利用推進というのは、農村地域の所得につなげるためにも大変有効であるというふうに思っております。
　優良事例の一例ということでございます。
　鳥取県鳥取市のいなばのジビエ推進協議会、こちらは、今年度、鳥獣被害対策優良活動表彰で農林水産大臣表彰を受賞した団体でございまして、狩猟者、処理加工業者、飲食店、行政等の関係者が連携してジビエのビジネスモデルの構築を目指し、重要なポイントでございますけれども、ジビエは不衛生だというイメージを払拭するためにＨＡＣＣＰを導入し、徹底した衛生管理に取り組んでおります。その結果、地元のスーパーや道の駅、首都圏のレストランへの販売に加え、学校給食の利用促進等、幅広い販路の開拓を実現した事例がございます。
　以上です。
○荒川政府参考人　出荷制限の解除の関係についてお答え申し上げます。
　野生鳥獣肉の出荷制限が指示されております地域におかれましては、原子力災害対策本部から示されております「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」というものに基づきまして、検査体制などの安全確認スキームが整えられた場合に限り、出荷制限の一部の解除が可能ということになってございます。
　具体的には、解体処理施設におきまして処理される鳥獣の全頭が検査されまして、基準値百ベクレル以下の個体のみが出荷されるという体制を整えていただく必要があるということでございます。
　茨城県におかれましては、先ほど申し上げました石岡市の朝日里山学校が受け入れるイノシシ肉につきましては、このような手続を経て、出荷制限が解除されておるところでございます。
　他の処理加工施設から石岡市と同様の食肉利用の出荷の意向がございますれば、私どもといたしまして、体制整備に向けました情報提供ですとか助言、それから鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した施設整備への支援など、必要な協力をさせていただきたいと考えております。
○青山（大）分科員　といいますと、すなわち、市町村の方でイノシシをちゃんと全部検査して、そして、はかった上で出せるような体制を市町村が整備しないと、いつまでたってもイノシシの出荷はできない、そういったことでしょうか。
○荒川政府参考人　まず、出荷制限につきましては、モニタリングというものが行われておりまして、百ベクレルを超えるものがないかどうかということについて調査が行われておるところでございまして、これが安定的に推移をするということになりますれば、例えば全県での解除ということも可能性としてはあるわけでございますが、まだそういう状況にはないと伺っております。
　そういう中で、施設を特定いたしまして、その施設に運ばれたものについてはきちんと全頭検査をして、百ベクレルを超えていないものだけが出荷できるという仕組みが施設としてできるということでございますれば、原子力本部の方とも御相談をして、そういった体制がとれているということについてオーソライズをしていただいて、石岡市の朝日里山学校のような出荷制限の一部解除に向かっていけるということだと考えております。
○青山（大）分科員　石岡市の朝日里山学校、もちろん、廃校になった学校を活用して、そういった実施団体ができて、本当にいいモデルケースになっていますけれども、ただ、ほかの市でも同様なことができるとは限らないわけでございます。
　御承知のように、原発事故で、猟師の方にも地元にもそういった責任はないわけでございまして、そういった全頭検査の体制をつくるには、地元の自治体負担、当然あると思うんですよ。そういった負担をなくすために、むしろこれは、地元からそういう要望があったときは国の方で設置できるような、ただ、実際、事故が起きてもう七年たっているわけですよ。
　先ほど言いましたように、一部のデータによっては、百ベクレルを超えていない、そういったのがずうっと出ているわけでもございますから、そういったいろいろなデータを勘案した上で、私は、そろそろ出荷解除に向けて前向きに、むしろ国の方が主導していくべきだ、そう思うんですけれども、どうでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　出荷制限の一部解除ではなくて全面的な解除につきましては、私ども農林水産省だけではなかなか判断がつきかねまして、モニタリング調査をやっておられます結果も含めて、最終的には原子力対策本部の方で指示が行われるという形になろうかと思います。
　一方で、私どもが今お手伝いすることが可能であるとすれば、施設を特定いたしまして、その施設で全頭検査ができる、全頭検査で百ベクレルを超えないものだけが出荷されるという体制づくりができれば、その施設についての一部制限は解除できるわけでございまして、その施設整備についての補助事業ですとか、その運営のための技術的な支援といったものについてはしっかり対応してまいりたいと思っております。
○青山（大）分科員　この質問は以上にしますけれども、やはり、今言ったように、当初の話で、全体的には鹿、イノシシは減っていますけれども、筑波山麓に関しては、まさに原発事故の間狩猟できなくて、逆にふえている。今、イノシシ、さらにイノブタ、そういったのがふえて、冒頭申しましたように、農産物被害から人への被害も出ている状況で、とても深刻な状況でございます。茨城の場合はそういった放射線という特異な事例でございますので、ぜひ政府の方でもしっかりと地元自治体と連携して取り組んでほしい、そのように思っております。
　続きまして、イノシシの被害から、水産業の話に移っていきます。
　私の地元茨城県では、全国第二位の霞ケ浦という湖、厳密に言うといまだに一級河川なんですけれども、ございます。その霞ケ浦の水質が悪化し、その浄化というのが大きな課題でして、これまで、国や県や市町村、そして民間、ＮＰＯ、さまざまな方たちがいろいろな取組をされてきました。私も、茨城県議会議員時代も議会で霞ケ浦浄化について何度も取り上げてきました。
　今回は、ちょっと細かいところは抜きにして、国として霞ケ浦の水質悪化の要因をどのように分析しているのか、そして、水質改善に向けてどのような施策を講じ、水質はどのように改善されているのかを伺います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　まず、霞ケ浦の水質悪化の要因についてですけれども、霞ケ浦における汚濁負荷でございますが、農地、畜産系からの窒素の供給、あるいは生活排水からの燐の供給によります影響が大きいことが課題と認識をしております。
　それから、施策でございますが、霞ケ浦は、湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼に指定されておりまして、これまで茨城県等が累次にわたり同法に基づく湖沼水質保全計画を策定して、各種の水質保全施策を進めてきております。
　具体的に申し上げますと、下水道の整備や高度処理の推進、高度処理型浄化槽の設置促進、工場、事業場の排水規制、家畜排せつ物処理施設の整備、底泥のしゅんせつなどの湖内対策など、さまざまな施策が計画に盛り込まれ、取組が進められてきております。
　水質でございますけれども、霞ケ浦の水質の状況につきまして、平成二十八年度の直近の全水域における年間平均値で申し上げますと、有機汚濁を示す指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤは七・二ミリグラム・パー・リットル、それから、栄養塩を示す指標といたしまして、全窒素が一・一ミリグラム・パー・リットル、全燐が〇・〇九一ミリグラム・パー・リットルと、残念ながらいずれも環境基準を超過している状況でございます。
　このため、引き続き、湖沼水質保全計画に基づきます各種の施策の推進が必要であると認識をしております。
○青山（大）分科員　水質浄化の具体については、また次回に聞きたいと思います。
　ことしの十月、その霞ケ浦において第十七回世界湖沼会議が開催されます。本事業により、更に浄化に向けた機運の盛り上がりが期待できると思います。政府としても、そういった第十七回世界湖沼会議に当たりしっかりと支援していくべきと考えますが、取組方針をお聞かせください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年十月に、茨城県では、平成七年以来二度目の開催となります世界湖沼会議がつくば市などにおいて開催される予定であると承知をしております。
　この会議では、国内外の湖沼関係者や霞ケ浦流域の関係者が一堂に会しまして、国内外の湖沼に係る現状や課題、今後の取組について多様な議論がなされる予定であり、その中で、霞ケ浦については特別にセッションが設けられる予定と聞いております。
　今回の茨城県での世界湖沼会議の開催が契機となりまして、関係者の霞ケ浦に関する意識の高揚、一層の連携が図られ、水質保全の取組の推進につながることが期待をされます。このため、環境省といたしましても、世界湖沼会議の成功に向けて必要な支援を行うとともに、関係自治体や関係省庁と連携して、霞ケ浦の水質保全に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　ありがとうございました。
　あと、霞ケ浦では、外来魚であるレンギョやアメリカナマズなども増加し、生態系への影響も強く懸念されています。現在、漁業者の協力によって駆除が進められておりますが、先ほどのイノシシの場合同様、このアメリカナマズにおいても、やはりセシウムの規制が解除されないため、例えば、外来魚で駆除したのが、以前は飼料屋さんが買い取ってくれたのが今は買い取ってくれなくなったりと、そういった影響も出てきております。
　そういった基準値の安定的低下が確認された場合には、解禁に向けて速やかに対応していただきたいと考えます。外来魚の駆除の取組も含め、政府の取組をお伺いいたします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、出荷制限の解除につきましては、先ほどもイノシシで議論があったところでございますが、原子力災害対策本部が策定いたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うこととなっているところでございます。
　霞ケ浦のアメリカナマズのお話がございました。これまで九十六検体の検査を行っておりますが、平成二十九年度は、これまで十五検体測定いたしまして、放射性セシウム濃度は最大で四十九ベクレル・パー・キログラムということであります。
　解除のためには、過去に基準値を超過した場所を含め、更に安定して基準値を下回っていることというのが要件となっておりますけれども、低下傾向ということは出ておりますので、水産庁といたしましては、検体の確保などにつきまして県とよく御相談いたしまして、出荷制限の解除が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、外来魚の駆除一般につきましては、霞ケ浦においても、アメリカナマズあるいはオオクチバスとか、外来魚が在来魚を食害して生態系や内水面漁業に悪影響を及ぼしていると指摘されております。
　水産庁といたしましては、漁業者が行う外来魚の駆除活動を支援するとともに、効果的な駆除技術の開発、普及を行っているところでございます。
○青山（大）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　最後の質問でございます。
　来年日本開催のＧ20サミットにあわせて、複数の関係閣僚級会議が開催されることが予想されます。茨城県は全国第二位の農業産出額を誇る農業県であり、また、つくば市は我が国最大のサイエンスシティーでもございます。つくば市では、二年前のＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合を始めさまざまな国際会議の実績もあり、都心からのアクセスも良好です。
　そこで、来年のＧ20サミットに係る関係閣僚会議の農業分野に係る会議において、茨城県つくば市の開催を提案いたしますが、関係閣僚会議の開催地の決定に当たって今後どのように進めていくのか、大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○齋藤国務大臣　二〇一九年には我が国がＧ20の議長を務めることになっておりまして、首脳会議のほか、関係閣僚会議についても我が国での開催が予定されております。
　ただ、まだ現時点で、具体的にどのような閣僚会議を開催するかや、開催する場合の開催場所や時期については、今後、政府内で検討を進めて、しかるべき時期に決定、公表することとなっています。
　農業大臣会合については、つくば市を含め幾つかの自治体から開催の希望が出ているのは承知をいたしております。茨城で生まれて、茨城の県議会議員を務められ、そしてお地元が茨城である先生の強い思い、あるいは、私も実はつくばエクスプレスで一本のところに住んでおりますけれども、そういう先生の思いはよくわかりますけれども、今の時点で私がどこがいいとか悪いとか言うことができないという、私の思いも理解をしていただきたいなと思います。
　以上です。
○青山（大）分科員　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終了します。
○江藤主査代理　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、貴重な質問のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　大臣、本当に一日御苦労さまでございます。また、政務官も御苦労さまでございます。
　本日は、予算委員会の分科会でございますので、この機会を活用させていただいて、地元の北海道、私、北海道十区、空知、留萌という、海も山もある、そして広い田んぼもある、そういう地域でございますけれども、その皆さんからさまざま伺ったこと、あるいはそういった御要請であるとか思いなどを質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、ちょっと漂着ごみの話をさせていただきたいと思います。
　新聞報道等でも話題となったんですけれども、我が国に国籍不明の船が海岸に多数流れ着きました。問題は、この船そのものというよりは、これをどうやって処分するかという話だったんですけれども、さまざまな問題のあるものでしたけれども、最終的には、あの漁船の処分に関しては国費で行っていただいたと聞いておりまして、沿岸の自治体も大変に安心をしたと聞いております。しかし、ああいった大きな象徴的なものでなくとも、実は多数の漂着ごみが我が国沿岸、海岸に流れ着いております。
　先日、私が北海道の日本海側にあります留萌管内の漁協にお伺いをした際に、漂流ごみについてのお話を伺ってまいりました。
　そこで、沿岸域や浜などに上がったそういった漂流ごみの処理についてどうなっているかということをまず確認をしたいと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　漂流・漂着ごみでございますが、これは海外由来のものも多く、地方自治体でその対応に苦慮されていると承知しております。
　このため、地方自治体によります漂流・漂着ごみの回収、処理等を促進するために、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、二十九年度補正予算で約二十七億円、それから平成三十年度予算案で四億円、計約三十一億円を計上し、地方自治体に財政支援を行っているところでございます。
　補助率といたしましては、原則十分の七といたしまして、また、過疎地等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げしているところでございます。さらに、残りの地方負担分の八割が特別交付税により措置されることとなっており、地方自治体の実質的な負担軽減に配慮した制度としております。
　環境省といたしましては、引き続き、地方自治体によります漂流・漂着ごみの回収、処理が円滑に進むよう、必要な支援を行ってまいります。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　大変大きな支援だというふうには聞いております。ただ、私どものこの北海道の日本海側のごみというのは、御省の調査でも海外由来のものが非常に多いんです。そういった意味では、自治体の皆さん方に本来自分たちで負担があるような状況もどうなのかなとも思うところでございますし、どうか手厚い支援をこのままお願いをしたいと思っております。
　自治体の皆さん方にとっても本当に頭の痛い問題なんですけれども、こういった漂着ごみ、特に、海で働く漁業者の皆さんにとっては大変に大きな問題ではないかな、このように思っております。
　海面ばかりではなくて、当然海底にもごみは流れてまいりますから、海藻類であるとか、要は藻類品質劣化、さまざまなものがあると思います。あるいは、そのごみが漁具や漁網など直接的な被害が及ぶのではないか、また、実際には漁場をしっかりときれいにしていくわけでございますから、漁網の中からごみなどを除去する手間など大変な労力がかかるというようなことも聞いております。そういった漁業者の方に対する手当て、そういった支援についてお伺いをしたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、漁場や海岸に漂流、漂着する海洋ごみが漁場環境を悪化させることは、漁業者にとって深刻な問題でございます。
　このため、海岸を管理する者の対応に加えて、漁業者等が行う漂流、漂着物の回収、処理に対しまして、水産多面的機能発揮対策事業によりまして支援するとともに、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策として、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発や漁業者への普及に取り組んでいるところでございます。
　さらに、漁業の現場では、流木等によりまして、定置網が破損したり、あるいは漁船の船体が損傷したりする被害が生じていると承知しております。定置網の被害につきましては、漁業施設共済に加入している場合には、契約に応じまして共済金が支払われることとなります。また、漁船の被害につきましては、漁船保険に加入している場合には、契約に応じて保険金が支払われるということになっております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　ただ、実際に、保険などでも随分やっていただいているとは思いますけれども、御案内のとおり、例えば、網であるとか、不幸にしてごみになってしまったものがスクリューなんかに絡みついたり、現実にそういったことが起こるのかなと思いますし、あるいは、そういった漁具由来であれば、まだ多少は、多少ではないですけれども、あれなんですけれども、そうはいいながらも、やはりいろいろなごみが漂っているわけでございまして、その掃海というか、漁場について、やはり漁業者の皆さん方の思いに立って、水産庁もぜひ手厚い支援をやっていただけたらなと引き続きお願いをしたい、このように思います。
　そしてまた、こういった被害の出るところというか、ごみがたまるところなんですけれども、海流とか風とか地形などの要因が非常に大きいのかなとも思います。北海道、この日本海側、海外由来のごみが多いというのはやはりそういった要因なんだろうと思うわけでございますが、そういう意味では、たまるところには非常にたまるというようなことでございまして、一過性の問題ではないわけでございます。そういった意味におきまして、根本的にしっかりと解決していくためには、やはり常にそういう、しっかりと解決するために何らか支援が必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　実際には、根本解決するためには、漂流ごみの来歴であるとか、あるいはなぜ海に漂流したのか、やはりしっかり原因分析というものをしていただきたいと思いますし、あるいは同様に、海外由来のごみについては、その表面を見ると排出国とおぼしき国が大体特定され得るわけでございますから、当然、そういった排出国と思われる国に対してはしっかり、こういうごみを出さないでくれというようなことを言っていかなければいけないんだろうと思うわけでございます。
　そういった対策等について、そういった関係国に申出というか、あるいは要求というのか、実効ある対策をとっていただくということ、これを要望するとか、そういったことをこれまで対処いただいてきたのか、そういったことを伺いたいと思います。
○早水政府参考人　幾つか御指摘があった点についてお答えいたします。
　まず、漂流・漂着ごみの問題の中長期的な観点からの根本的なといいますか、そういう措置かと思いますけれども、やはり、この問題に適切に対処するためには、回収、処理だけではなくて、中長期的な観点から発生抑制の対策が必要と認識しております。
　このため、環境省では、先ほど申し上げました海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方公共団体が行います漂流・漂着ごみの回収、処理に加えまして、発生抑制対策につきましても財政支援を行っているところでございます。普及啓発、発生状況等の調査研究、それから民間団体との連携協力などの、自治体の創意工夫によりますさまざまな事業に活用できるようにしております。
　また、国といたしましても、発生抑制ということで、プラスチックごみの発生抑制、あるいはリユース、リサイクル、それから適正処理の推進などによりまして海洋への放出を抑制する、それから、全国ごみ不法投棄監視ウイークなどを通じました啓発活動を推進することなどで、陸域から海洋へ流入するごみの発生を減らすための取組を進めております。
　また、どこから来たかという要因分析ですが、実態把握のためにモニタリング調査を行っておりまして、回収された漂着ごみの組成、あるいは漂着したペットボトルの製造国を推定するというような調査結果を取りまとめて公表するなど、必要なデータの蓄積、情報提供に努めております。
　この中で、海外由来のごみにつきまして、例えばの例ですけれども、昨年の二月から三月にかけまして、日本海沿岸の十道府県に韓国語表記のある廃ポリタンクの漂着が確認されました際には、外交ルート及び二国間協議の場などを通じまして、再発防止の申入れを行っております。こういった周辺国への必要な要請を実施しております。
　加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合、ＴＥＭＭ、あるいは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰ、こういった枠組みもございますので、この中で漂流・漂着ごみに関する取組について意見交換を行っております。こうした国際会議の場なども活用しながら、国際的な対策を推進していきたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　やはり、もとから断たなきゃだめというふうに思います。特に、先ほど申し上げたように、北海道のそういった地域においては、どうも外国由来のものが多いというような現状もございまして、やはりそういう排出国に対してしっかりと言っていただくことが必要なんだろう、このように思うわけでございまして、どうぞ、機会を見つけましたら、必ずや、そういうようなことがないように、今後も御尽力をいただけたらと思っているところでございます。
　ちょっと話題をかえますが、海の汚染で申しますと、実は先般、東シナ海で石油タンカーが沈没し、鹿児島から沖縄に連なる島々に大量の油が漂着したということを聞いております。報道を見ますと、結構大変そうな様子で記載をされておりますけれども、海上保安庁さんや関係省庁、自治体の方が割と迅速にしっかりと対応しているという話も聞いております。
　そこで、実際の事実関係、あるいは汚染の状況、あるいは漁業被害、そういったことを確認させていただけたらと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　まず、事案の概要について御説明いたします。
　一月六日、中国・上海沖の東方約二百九十キロメートルにおきまして、パナマ船籍のタンカー、サンチ号と香港籍貨物船が衝突し、同タンカーに火災が発生いたしました。同タンカーは、火災を継続したまま漂流を続け、十四日、奄美大島の西方約三百十五キロメートルにおいて沈没いたしました。
　現場海域では、本日二月二十三日時点におきまして、長さ三百メートル、幅三十メートル程度の油膜が浮流しておりますが、この油膜はだんだんと薄くなっております。また、末端部においては拡散、消滅しつつあります。
　一方、一月二十八日以降、宝島や沖縄本島など、二十二の島の一部沿岸に油状のもの等の漂着が確認されております。
　海上保安庁では、サンチ号沈没位置付近海面の浮流油と沿岸に漂着した油状のもの等について分析を行い、一部のサンプルにおいて、これまで類似性を確認いたしております。
　また、サンチ号周辺海域及び沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域十四カ所で採水を行い、海水中に含まれる油分を測定いたしました。その結果、今回測定された油分の値は、事故以前に測定された値と変わらないものであることが確認されております。
　現地では、海上保安庁は、地方自治体や地域住民の方々と一緒になって回収作業等を実施してきたところであります。
　引き続き、漂着油の情報収集、調査等を行ってまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　水産庁、どうですか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、鹿児島県庁を通じて情報を収集しておりますけれども、幸い現時点では漁業被害に関する情報は確認されておりません。
　引き続き、海上保安庁や鹿児島県庁を通じまして、漂着状況などの情報収集に努めまして、漁業への影響の有無について注視してまいります。
　また、沈没したタンカーから流出した油につきましては、水産庁では、水産資源や漁場への影響を調べることとし、二月十六日から東シナ海において海水や動物プランクトンの採取を行っているところでございます。
○早水政府参考人　環境省からも、環境省の取組についてお答えいたします。
　現在、御指摘のように、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の沖縄本島などの各島の海岸におきまして、油状の漂着物が確認をされている状況でありますけれども、汚染の状況につきましては、場所によってさまざまであるというふうに承知しております。
　環境省におきましては、この事案に適切に対処するために、漂着した油状のものの回収に関して地方自治体への支援等を行っております。また、漂着地域の野生生物や生態系などへの影響調査を鋭意実施しております。
　奄美大島における五つの海域公園地区におきまして目視によります緊急調査を行った結果、海面における油状のものの浮遊、サンゴ等への付着は確認されず、現時点では、サンゴ、海草類等の生息、生育には特に異変がないことを確認しております。
　また、国立研究開発法人国立環境研究所と連携して、漂着地域周辺の海水、大気等につきまして環境モニタリングを実施しております。二月五日から現地調査、それから試料採取などを行ったところでございますが、現在、採取した試料の分析を実施しているところでございます。
　今後とも、漂着地域におけます野生生物、生態系等の保全、海岸環境の保全、良好な景観の確保などに最大限取り組んでまいります。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　こういった油の事故のときに、一番漁業被害でぱっと思いつくのがやはり養殖なんだろうなと思います。この地域は実は余りないんだろうと思うんですけれども、あの付近に、今でも多分マグロの養殖であるとか結構やっていたんだろうと思いますし、そういうところには影響が出なければいいなというふうに思いますので、ここは十分注視をしていただきたいと思いますし、万が一にも漁業者の方に不幸なそういった影響が出ないように、引き続きモニタリングというか、しっかりとやっていただきたいなと思っております。
　また、報道等では、島々に黒い油が漂着した様子であるとか、あるいはまたサンゴ礁も汚染されたようだというふうに記載がありました。実際に、今お話にありましたとおりで、意外と被害は程度は少ないのかもしれませんけれども、やはりこれは、回復、しっかりともとに戻していただかなければいけないだろうというふうに思います。
　ただ、こういった原状回復、自治体にも支援をいただいているようでございますけれども、やはり現場の皆さんだけではきついんじゃないかなというふうには思っております。
　当然、島民の皆さん方の思いは、できるだけ早くもとの美しい島々に戻していただきたいというものであると思いますし、一義的には、汚染者に原状回復を求めていく、これが当然大原則だと思うんですけれども、たしか、この旗国はパナマでしたっけ、あるいは用船者はイランだというふうに承知をしておりまして、直ちに船主さんは近くに来れるわけでもございませんし、汚染者が実効ある手だてを講じられるかはいささか不明だなというふうに思っているところでございます。
　とすれば、まずは現地の皆さんの復旧をしっかりと応援をする、そういう意味でも、やはり国は国として、被害を受けている皆さんの視点に立って、原状回復のために最大限助力をしていただきたいと考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。海上保安庁さん、どうですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、この事案が発生いたしましてから、特別の専門家チームをこの島に派遣いたしまして、回収作業について技術的なアドバイスを行うとともに、実際上、この回収作業を一緒になって行ってきているところでございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　環境省さんもそうでしょう、あるいは水産庁さんもそうだと思います。しっかりと応援をしていただいているとは思います。しかし、本当に一日も早くという意味と、できる限り原状にしっかりと戻していただくという意味におきまして、どうかしっかりと見ていただいた上で、手伝えるところは手伝っていただきたいな、このように思うわけでございます。
　ちょっと話題をかえさせていただきます。これは地元の方から伺った話でございまして、ドローンの話をさせていただきたいと思います。
　ドローンの進歩に伴いまして、さまざまな利用がスタートしているようでございますけれども、昨今では、価格の高いラジコンヘリにかわりまして、農薬散布など、農業分野での利用も始まっているというふうに聞いております。そのほかにもさまざまな利用について検討が始まっているようでございますけれども、農業者の皆さんも、非常にこのドローンについて多くの方が期待を言われるわけでございますけれども、まだまだ規制があるんじゃないかというようなことを、そういったことが現実にあるのかないのかも含めてなんですけれども、懸念されている農業者の方が実は大勢いらっしゃいました。
　そこで、改めて、確認の意味も含めてなんですけれども、ドローンの農業分野への活用について、問題のある規制はあると考えておられるのか確認できればと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンの飛行につきましては、農業利用も含めまして、基本的に航空法の規制を受けるわけでございますが、生産者等がドローンを利用しまして農薬散布を行う場合につきましては、その安全性を確保するという観点もございますので、機体の性能、オペレーターの能力、また、安全な飛行を確保するための体制に関する審査を受けていただくというようなことをお願いしているところでございます。
○神谷（裕）分科員　わかりました。基本的には使っていいわけですよね、農薬散布についても。
　ということでありますれば、当然、農業者の方、どんどん使っていただきたいと思いますし、あるいは、防除以外にあっても、さまざまな利用等、考えられるんじゃないかなと思います。やはり、特に北海道なんですけれども、農業者の皆さん、規模拡大をどんどん進めておりまして、そういった農業に対応してさまざまに使えるようにしてほしいというふうに伺っているところでございます。
　技術開発や応用など、ぜひ力を入れていただいて、順次活用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましても、ドローンのさらなる活用に向けまして、農薬散布による防除技術以外におきましても、例えば作物の品質、収量性の向上のために、ドローンによりまして、広範な面積の作物の生育状況、あるいは病害の兆候等を短時間で診断する技術、さらには、有害鳥獣による農作物被害の防止のために、ドローンによりまして、その生息の実態を把握する、あるいは監視、追い払いを行う、そういったさまざまな技術の研究開発に努めているところでございます。
　引き続き、ドローンの多面的な農業分野での活用につきまして、私どもといたしましてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。