Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　ありがとうございます。
　最低基準を改善するという方向で検討していただけたらと思います。そうするには、教育、保育の理念をまず一体化させるという整合性を図って、それから制度を一体化していき、どの施設を利用しても、どの子供も同じように生活が保障されるという方向になっていくように、ぜひ検討していただけたらというふうに思っています。
　それで、先ほど来から、児童虐待の子供が排除されないかという問題とか、外国人の子供たちも排除されないかという問題等も何回も質疑の中に出てきておりますが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど御答弁で、馳副大臣が、大変に児童虐待の問題に御理解が深い、長く取り組んでおられることもよくお聞きしておりますし、私もそのとおりだというふうに感じました。
　そして、児童虐待の実態というのは、保護者が働いていないケースというのも多い、多いというわけではございませんが、保育に欠けないケースもあるというふうなものを聞きました。そういう点からも、子育て支援機能というのが、虐待の子供たちを救うためにも、一つ役に立つというか助けになればいいと私自身も感じますし、その点から、東京都の福祉保健局というところが調査した児童虐待の実態のケースで少し紹介をさせていただきたいというふうに思っています。
　今、私も実は子育て世代というか、下の子が十カ月で上の子が三歳九カ月になりましたので、まさに子育て真っ最中のところでございますが、こうして仕事をしながら子育てができているのも、うちは大家族で、家には両親も、またひいばあちゃんもおり、夫も地元の方におり、助け合いながら、何とかかんとか子育てをやっております。おかげで、私も仕事ができる喜びを感じ、また子育てができる喜びを感じながらできているわけでございますが、実際に今子育てをしている若い夫婦の方々、大変に行き詰まっている家庭が多いというふうに聞きました。
　それで、特に、馳副大臣は御承知だと思いますが、児童虐待をしてしまうケースの事例をよく調査してまいりますと、実際に児童虐待をする虐待者のうち六三％が実の母親、自分が腹を痛めて産んだ子供を虐待してしまう。二二％が実の父親である。その六三％が母親であるうちの、その中でも家事専念、つまり無職並びに家事をしている母親という、虐待をする人が四七％。四七％といっても、調査ができた中での四七％で、実際に就業しているかどうかもわからない人が一三％あるので、その中でも四七％となると、わかった中での六割以上は、専業主婦とは言わないですけれども、子供と近く、一緒にずっといる人が虐待をしてしまうという実態がございます。
　そういう上でも、家で子供と一緒にいる時間の長い保護者のリスクが高いんだというふうなことをこの東京都の調査の中には書いておりますが、実際に、これは平成十五年度の調査で、相談件数が二千四百八十一件の中の分析調査の結果でございますから、全部とは言わないですけれども、恐らくこういう事実はあるんだろうというふうに思います。
　子育て状況が非常にせっぱ詰まっている。それは、先般の参考人質疑の中で村山先生がお持ちした資料の中にも、大変に今子育て支援状況が危機にあるという話が載っておりまして、事実私も、近い世代ながら、いろいろなことを感じております。同じように感じることがあります。
　八三％以上の父親が母親の育児疲れを理解していて、そのうちの一四・三％が母親が育児ノイローゼじゃないかということまで父親の側として懸念をしているというデータもございますから、総合的にさまざまな面でこういう家庭にも手を伸ばせる施策の一つとして、やはり幼稚園施設が子育て支援機能をあわせ持つというのはいいことだというふうには思います。実際に、馳副大臣の御答弁の中にありましたが、〇—二歳児はできるだけ家で、やはり保育に欠けない子は見た方がいいというようなお話もありましたけれども、こういう虐待等があることを理解した上での発言だとは思いますが、ぜひとも〇—二歳児の保育に欠けない子供たちに対しても、今後先々の幼稚園型のこども園における支援等もぜひ検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○馳副大臣　この問題、私、語りを入れてちょっと答弁させていただきたいと思うんですよね。
　児童虐待で、被害者であるお子さんが亡くなる八割近くは〇歳から二歳児なんですよ。そして、今高井委員おっしゃったように、いわゆる手を上げてしまうのは、六割以上は実のお母さんなんですね。こういう実態を考えると、あるいは、保育に欠けない子供、つまり専業主婦等で常時子供を見ていられて、愛情を持って接する、よりよく育てていこうというのはいいんですが、その反面、やはり愛情の裏返しで、近所にお友達もおらず、仲間もおらず、育児ノイローゼじゃない、ついかっとなってとか、やはりストレスがたまってとか、相談に乗ってほしいにもかかわらず、夫がなかなか現実問題家にいないということからエスカレートしてしまうという事例というのは本当に多いんですよ。
　児童養護施設に預かっていただいているお子さんも、随分虐待案件のお子さんが、もう六割、七割近くなってきて、児童相談所における相談は、これはまた半数以上が虐待案件なんですね。こういったことを踏まえると、まさしく高井委員おっしゃったように、この認定こども園、教育と保育と子育て支援機能を充実しますと言っておりますけれども、〇歳から二歳児の、保育に欠ける子供も欠けない子供も含めて、子育て支援事業というものを充実していく必要があるんです。
　さらに踏み込んでちょっと答弁申し上げますけれども、実は、こども園もそう、幼稚園、保育所でもそう、さあ、いらしてください、子育て支援の相談にも乗ります、研修会、シンポジウムもやります、いろいろ支援もしましょうと言っていて、これは私、言葉は悪いかもしれませんが、そういうところにいらっしゃる御家庭は、逆に余り虐待についてそんなに実は心配ない御家庭も多いんです。というのは、虐待防止法をつくっている段階の一番心配事だったのは、そういう福祉、保健、医療、教育の面から手を差し伸べようといっても、立ち入り拒否ですよね、いわゆる介入拒否、こういう御家庭が実は深刻な虐待の案件を抱えているということが多いんですよ。
　そういうことがあったものですから、ぜひ行政にも立入調査権限を持たせてあげよう、周囲の状況からして、これは困難な事案であれば、警察の援助も求めよう、そして、虐待に関してはネットワークをつくって、一元的に現場である市町村が対応しよう、こういうふうな法律の仕組みをつくって、同時に、国や地方公共団体が行う施策に関しては、保育所も幼稚園も学校も、いわゆる福祉、医療、教育を含めて、施策に協力をするように努めることという努力義務まで課したんですよね。
　こういった総合的な施策が法律、制度として進んできましたけれども、実際に現場で対応していくのは、こういった認定こども園とか実際の保育所や幼稚園の仕事になってくると思います。ぜひ、地域で子育てをできる環境づくり、この基地としても認定こども園の役割は私は多くなると思いますし、そういう認識を持って、我々行政の方も予算配分もし、職員や施設の充実にも努めていかなければいけませんし、現場の職員の方々にもそういった点をお願いしたいというふうに考えております。
　以上です。
○高井委員　ありがとうございます。大変に力強いというか、深い御理解の御答弁を賜りましたことを大変私も感謝をいたしたいというふうに思います。
　どなたかの質疑の中で、保育所や、やはりこういう子育て支援機能を充実すればするほど、家庭育児、家庭教育を放棄するんじゃないかというような御発言もございます。それは、その部分もゼロとは私も言いません。しかしながら、もっと根深いのは、放棄どころか、ネグレクトという形で家で放置されている子供がいて、その子が不幸になるくらいなら、公的な場所へ引っ張り出してきてでも、一人の人間として幸せな、行政の側から助けられる人が助けてあげられるようなサービスを提供してあげたい、その方がいいんだというふうにすら感じるところでありまして、例えば給食の件に関しても、やはり家庭で御飯を食べさせてくるのが基本だと思います。しかしながら、家庭で御飯を食べさせられる家というのはちゃんとした、そういう虐待が起こらないような家であって、虐待をするような家では多分御飯すら食べさせてこないんだろうと思います。
　そういうところならば、例えば保育所で朝御飯を出すというのも、どうしても足りない部分を補ってあげるという意味で、少しは前向きに考えていただいてもいいんじゃないかというふうに感じておりまして、できるだけ家庭でやれと押しつけるよりも、できるだけ選択肢を多く提示して、家庭で見たい人は見られる、でも公的施設の力を借りたい人は借りられるという選択肢を提示するという面でも、このこども園の法案自体はその新しい選択肢として一つ評価をしている部分がございますので、ぜひとも充実の方をお願いしたいと思います。
　このこども園の子育て支援に対する需要というんですか、こういうのはやはりわかった上での盛り込みだとも思うんですが、子育て支援事業ができるかどうか、その地区にニーズがどれぐらいあるかをこども園になろうとする施設がどの程度把握しているのかというのは、私は少し心配でございます。
　つまり、こども園になるためには、先ほど御答弁いただいたとおり、子育て支援がちゃんとできるという基準を満たさなくてはならない。そうなると、こども園になるために準備をしなきゃいけないだろうというふうに思います。お金が要するにかかることですよね。そういうことに対するヒアリングというか、ニーズは御承知なのかどうか教えていただきたいのと、いわゆる子育て支援として、つどいの広場とかファミリー・サポート・センターとかが現実的にやっています。私も助けられたことがありますけれども、そういうのと中身は同じだというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○白石政府参考人　その地域地域という形ではございませんけれども、私ども政府全体でまとめさせていただきました子ども・子育て応援プランの中で、平成二十一年度の目標としては、地域子育て支援センターは全国で四千四百をつくりたいな、お願いしたいなというふうに考えておりまして、今現在では二千七百八十六の地域子育て支援センターがあるわけでございます。
　こういう需要といいますのは保育所の待機児童ゼロ作戦とちょっと似ているところがございまして、やれば、ああ、そういうものがあるのかということで、逆に需要がふえるということもありますが、需要がふえるということはある意味喜ばしいことでもございますので、地域地域それぞれに、いろいろな地域の声をよくお酌み取りになって、市町村ともども、この認定を受けた園の方で協力をしてやっていただければと思っておりますし、また、それに対する補助というものは、先ほど文部科学省の方から御答弁ございましたけれども、厚生労働省の方といたしましても、地域子育て支援センターへの助成等々は、いわゆるソフト交付金という形で対応させていただければというふうに思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　恐らく、子育て支援機能が充実すればするほど、またこども園でも併設をして持つようにできるところもふえてくるだろうというふうに期待をしたいですし、それに潜在的に育児にストレスを感じている方のところに先んじて手を差し伸べる、少しそれで話を聞く場を、お互いに情報交換するだけでちょっと楽になるとか虐待が解消される、潜在的に虐待する要因があるような方を減らしていくという意味でも、ぜひ子育て支援の機能を充実させていっていただきたいというふうに思います。カウンセラーとかさまざまなことも検討中であろうかとは思いますけれども、ぜひとも重ねてお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入りたいと思いますけれども、先ほど出た待機児童のお話なんでございますが、例えば保育の整備計画などというのを作成することを考えていただけないでしょうか。つまり、待機児童というのは、きょうも御答弁ありましたけれども、数が約二万四千人いるという話でございました。現実的にニーズがそこにある。二万四千人が入れないと言っている。それは統計のとり方もあるでしょうけれども、実は潜在的な待機児童を含めると、恐らく三万、四万になるんではないか。
　さっき田名部議員の質問の中でも言っておられましたけれども、実は私も一度そういう相談を受けたことがありまして、上の子と下の子と保育園が大変離れている、行って行って、二人送ってから会社に行くとなると大分おくれてしまうし、また帰りも大変だ、もうくたびれてしまって仕事をやめるなんという相談もあって、何とかしてくれないかと言われても、やはり入るところがなければ、だれか追い出して入るわけにいきませんので、現実的に難しいということがございます。
　私もよくよく考えれば、なぜここまで待機児童の問題に苦しまなくてはいけないのか。つまり、少子化対策ということが言われて、多くの人が取り組んでおります。少子化の問題は問題じゃないという人は今世の中にはほとんどいないんではないかと思いますが、それにもかかわらず、やはり待機児童の問題に対して、少子化対策の中の一環としても取り組んでいただきたいし、本当に保育政策の中の一つとしてももっと充実をしていただきたいというふうに考えております。実際に二・四万人が待機児童であるならば、例えば五年計画で六十人定員の保育所を八十カ所一年につくる、そうしたら五年間で四百カ所、これで二・四万人が解消できる、計算上はこういうふうになります。
　村山参考人の資料の中には、保育所整備計画を策定すれば、五万人待機児童がいると想定しても、例えば五年程度で六十人が入れる保育所を百八十カ所つくれば、五万人でも待機児童は吸収できるんだ、それには財源は約二百億程度でできるんではないか。私はどのように試算したかはちょっとお伺いしていないので、ここで御紹介するのも大変申しわけないんですけれども、この計算からすると、では百億ぐらいあれば、たとえ半分の八十カ所でも一年間につくっていけるんではないかというふうに考えますが、子供のために百億ぐらいの予算を何とか捻出してできないだろうかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○白石政府参考人　待機児童ゼロ作戦に関しましては、平成十四年度から三年間で、実は受け入れの児童数ということでいえば、十五万人を上回る増加を図ったところでございまして、それで待機児童のお子さんの数は確かに減ってはいるんですが、まだ万のオーダーでいらっしゃるというふうな実態でございます。これは、先ほど申し上げましたように、そういうものがあるならば利用したいというふうなニーズというものが、整備をすればするほどそこに出てくるという現実もございますので、なかなか追いつけない。ここについては、私どもも一生懸命、引き続き頑張らなければいけないというふうに考えております。
　予算の規模で申しますれば、実は保育所の施設整備の実施計画上は、平成十四年度で百九十一億円、十五年度二百六十七億円、十六年度三百三億円、十七年度二百八十七億円、それに合わせまして、先ほど御答弁、御質問にお答えした形でありますが、十七年度の補正予算と今年度の当初予算を合わせた四百十五億円、こういう形で、施設整備費というものはかなり厚生労働省としても重点的に予算の確保を図っておるわけでございますが、それをまたこれからも頑張っていかなければならないということでございます。
　また、そういう保育所ということのほかに、先ほど御答弁で申し上げましたように、いろいろな形で子育て支援、保育に欠けるという形ではないけれども、いろいろな方がいらっしゃいます。ファミリー・サポート・センター、その他の、先ほど申し上げましたようないわゆるソフト交付金であるとか、あるいは地域子育て支援センター事業に対するいろいろな特別会計からの補助であるとか、いろいろなこともあわせまして、引き続き頑張ってまいりたいと考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　おっしゃったように、ニーズがどんどん出てくる。産業と言ってはいけないのかもしれませんけれども、この教育、保育関連サービスを、例えばマーケットとしても非常に需要が多い、ニーズがある、それなのに、なぜ政府がこの産業を本当に育てようという観点でやっていかないのか、私はある意味で不思議でありまして、これは雇用も生み出せます。働きたい、子供と接して仕事をしたいという人もたくさんいる、私の周りではいますし、多分いるだろうというふうに思います。一つの大事な育成しなきゃいけない産業として投資もし、また民の力も借り、公の力も官の力も借りながら、一つの産業としての観点を持って、一緒に広げていけば、子供政策だからお金のことを言っちゃいけないというよりも、やはりマーケットとして成長させる、いいサービスを与える、子供に対して投資をするという観点からも、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　もう時間が参りましたので最後にさせていただきますけれども、私も今三十四歳です。二十代、三十代というのは、少ない給料で仕事も忙しく、子供は小さい、しかも両親もいる、介護もひょっとしたらある人もいるという、一番、割と社会の中で重いというか、いろいろな見えないことも、稚拙な部分もあり、もがいている立場の人間がその世代は多いんではないかと思います。ぜひとも、先輩諸氏からも、いろいろな意味で御指導も賜りたいと思っていますし、また、そういう若い人の苦しさ、子育てにおける苦しい事情というのをぜひ理解していただいて、さまざまな家族政策の支援という観点もぜひ取り入れてやっていただきたいなというふうに思っています。
　そうはいいながらも、私も、やはり子育てはすばらしい、子供から得られるものは非常にかけがえのないものがたくさんあると感じています。一人でも多くの人にこの喜びを感じてほしいと思うと同時に、落選中は夫と二人でマンションで過ごしていたもので、そのときにはさすがにいらいらしたことも実はありました。やはり子育てというのは大変だなと思いながら、両親と一緒に住むようになって解放された部分もあり、そういう意味では、さまざまな子育ての仕方が世の中にはあって、いろいろな人が助けてくれるんだ、だから子供を産みたいんだと前向きに思えるように、文部科学委員会でも、ひいては厚生労働委員会でも、一緒に考えていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　長くなりました。どうもきょうはありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。最後の質問になりました。よろしくお願いします。
　私も待機児問題で一問伺いたいと思っております。
　実情を紹介したいのでございますけれども、大阪市の場合です。政令都市、中核市の中では最も待機児が多いという都市でございます。二〇〇五年四月現在で、入所児童数は三万九千九百三人ですけれども、従来の定義によりまして千七百九十二人の待機児なんですね。今お話しのように、地方自治体は次世代育成行動計画を立てています。大阪市もこのように述べています。保育所の新設や増改築、駅前分園の設置などにより、入所枠の拡大に努める。一応、政府とか行政、市町村はそういうことを掲げてはいる。しかし、その中身は、二〇〇五年度から二〇一〇年度までにふやす入所児童数は五百二十八人なんですよ。これではもう到底追いつかない。だから、自治体がそういう待機児を解消するということに、これではまじめに取り組んでいるとは言えないということだと言わざるを得ないわけです。
　こういう中で、認定こども園が今回創設される。この認定こども園の創設というので、待機児の解消というのはどのように期待しているのか、大分質問がありましたけれども、改めて御見解を伺いたいと思います。
○中野副大臣　待機児童の問題につきまして、今高井さんに審議官が答弁いたしましたが、改めて私の方から申したいと思いますけれども、平成十四年から待機児童ゼロ作戦を進めておりまして、十六年までの三年間で十五万六千人の受け入れ児童数の増加を図ったところでございます。そして、平成十七年四月の待機児童数は二年間連続で減少をしておりまして、約二万三千人となってございます。
○石井（郁）委員　今の質問にはちょっとお答えになっていないように思うんですが、認定こども園の創設が待機児の解消にどういうふうにかかわるんですか、待機児の解消ということをどんなふうに期待しているんですかということです。
○中野副大臣　今回の法律によるところの幼保連携型の認定こども園になった場合には、保育所の認可の定員とか施設設備基準の特例を設けるなどいたしまして、幼稚園が低年齢児保育に取り組むことになりますと、待機児童の解消に資するものと期待をいたしております。
　今、認定こども園の方はそうでございますし、先ほど御答弁いたしましたけれども、十七年度補正予算と十八年度予算で約四百十五億円を確保いたしまして、これで施設整備費に重点的に取り組むということと一緒に、例えば待機児童が多いところ、少なくとも五十人以上の、待機児童が多い都市、市町村を中心にいたしまして、平成十九年度までに集中的に児童の受け入れ数を拡大したい、そういう決意でございます。
○石井（郁）委員　政府として待機児問題を解決するというためにきちんと取り組むということだと思うんですね。そういう点では、今本当におっしゃっていただいた方向で大いに努力していただきたいんですけれども、公立、公的な保育制度、保育所を国の責任でやはりきちんと整備していく、計画的に整備していくということがぜひ大事だというふうに思います。そのための財政措置も、きちんとやはり今後とも措置をしっかり確保していくということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それとも関連いたしまして、今、認可保育所、とりわけ公立保育所では、地方自治体の財政難ということがありまして、新たな子育て支援の実施を理由にして民間委託とか民営化というのが進んでいますよね。二〇〇一年度から二〇〇五年度までの累計で、私どもの聞いたところでも、民間への業務委託が三百九十八件、民間への公有施設の貸与が百九十件というのがありまして、今、民間委託になったところで、保育士さんが足りないとか、あるいは営業上困難になるとかいうことでストップをするとか、いろいろな事件が全国あちこちで起きています。
　きょうはそのこと自身には触れませんけれども、定員を超えて待機児童を受け入れているという公立保育所もございますし、また、そういうところでは本当に運営費が厳しい。これは保育所の運営費が一般財源化されましたよね。そのことによって、市町村の財源だけではやはり保育所を運営していけないというところが出てきているわけです。それでも民間委託をする、業務委託をするということが起きて、そこで大変なトラブルや、あるいは閉鎖とかということが起きています。
　こういう実態をどのように把握していらっしゃるのかということと、やはりこの問題は大変深刻ではないか、その認識をお持ちかどうかについて、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○中野副大臣　今委員が御指摘のように、公立の保育所の民営化や民間委託につきましては、既に数多くの実績があるということは御承知だと思います。また、保育につきましても、公立民立を問わず、職員の配置や施設設備を定めた最低基準というものができておりますから、基本的な保育の質は担保されているというふうに考えておりますし、また、それを維持したいと思っております。
　また、今、市町村の財政の話がございましたけれども、市町村としては、公営民営を問わず、保育の実施責任があるわけでございまして、どのような形態でやっていくかということについては各市町村の適切な判断というものがあると思いますので、その点で我々も期待をしているわけでございます。
○石井（郁）委員　待機児童問題からお話しいたしましたけれども、一方では本当にそのニーズがある、しかし民間委託をしたためにその保育所がクローズ、閉鎖になってしまった、これではどうしようもないわけでしょう。だから、やはり公立として市町村が措置する責任があるわけですから、本当に市町村が保育所をきちんと運営していく、また財政的な措置もきちんととっていく。このことがなかったら、やはり待機児童問題、解決しないというふうに思うんですね。
　きょうは時間もありませんけれども、今、本当に各地で深刻な事例が起きています。私も、神戸の事件、大阪にも大東市、そのほかでも裁判にまで訴えているような事例になっている、その裁判も闘いながら、勝利もしているんですけれども、というようなことになりまして、ぜひこういう深刻な実態にも目を向けて、きちんとやはり市町村の財政措置、国としても抜本的に図っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それで、きょう、民主党の修正案について一問お伺いをいたしたいと思います。
　修正案の附則の第三条に「幼稚園及び保育所の間において、教育及び保育の内容並びに施設の設備及び運営に関する基準、幼稚園の教諭と保育士の資格の内容等ができる限り統一的なものとなるよう、必要な措置を講ずる」というのがございます。できる限り統一的なものとして措置をするというのはどういう内容を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○高井委員　御質問、ありがとうございます。
　私たちの民主党案では、最終的に幼保別々の機能を持った施設が子供のための施設として一つの類型となることを目標、理想としています。そして、それは今までの幼保の存在を否定するものではなくて、教育、保育双方の必要なところすべてを包括する理念と基準でもって子供のための施設として存在するようにしたいというふうに考えています。
　それを前提にしまして、内閣府に担当の部局を置いて、補助金の出入りも統一するということから始めて、三年間のうちにすり合わせをしながら、統一した基準や資格をつくることを進めたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、施設の整備、運営に関する基準では、双方のより厳しい方の基準に合わせる、つまり〇—二歳を預かる施設では、例えば調理室の設置等も入れていきたいというふうには考えています。
　しかしながら、そのためにはやはり財政支援措置が当然必要となってきますので、でき得ることならば、子ども家庭省並びに子供担当部局などの設置によって、総合的に新たな支援を検討しているところであります。
　例えば、資格におきましても、現状では、新規卒業者では八割が併有しているというふうに聞いておりますが、さらに研修等の充実も図って、両資格の統一を目指しつつ、片方の資格を有する者のみを排除することのないように統一していきたいというふうに考えています。
　国が就学前のすべての子供に質のよい居場所を提供するために、新しいナショナルミニマムとしての基準をつくり直すという観点から、このように附則にはできるだけ統一的なものという書き方で入れさせていただきました。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　私も、やはり幼稚園、保育園の一元化ということは大事だと思っているんですね。そのためにも、一番やはりやらなきゃいけないのが、それぞれ基準が違う、そこのところを低い方に合わせてはだめなんで、しかも現状ではなくてもっとこれをいいものにするということを考えますと、政治の課題として大変な努力が要るなと思うんですけれども、やはりそれなくして一元化をしてもうまくいかないだろうというふうに思っておりまして、お聞かせいただきました。
　次に、幼稚園にかかわって、きょうは残り質問をいたします。
　認定こども園においては、三歳児から五歳児の共通時間ということについて、学級を単位というふうにされていますけれども、これは政府の方にお聞きするんですが、具体的に一学級何人にするんでしょうか。
○銭谷政府参考人　認定こども園における一学級の編制でございますが、これは幼稚園設置基準と同様、三十五人以下というふうに考えております。
○石井（郁）委員　小学校でも今や三十人前後のクラス、少人数学級と言われている時代ですよね。国会でも、義務教育のところは、学級の定数は大変話題になったというか問題にしてきたところですけれども、幼稚園のところが何で三十五人以下なんだ。三十五人なんだということはやはり一度きちっと議論しなきゃいけないかなというふうに私は思うんですが、なぜ三十五人のままなんですか、これは。
○銭谷政府参考人　幼稚園は、御案内のように、学級単位で教育活動を行っているわけでございますけれども、子供たちにいわば環境を設定いたしまして、子供たちがいろいろと活動をする中で子供たちに対する指導を行うという、ある意味で集団的な活動ということが要請をされているわけでございまして、現実には、これまでのいろいろな経験にかんがみまして、従来から三十五人を上限とした基準で運用をしてきているところでございます。
　なお、実態を申し上げますと、現在は、大体一学級当たりの園児数の平均は、三歳から五歳児を通じまして約二十五人でございます。一方、園児数の一学級の平均が三十人を超える学級というのが全体の約二割ぐらいございます。
○石井（郁）委員　そういう実態ならなおのこと、やはり思い切って、国の基準としてもきちんと下げるという方がいいんじゃないかというふうに思いますよね。小学校の低学年で学級崩壊ということが大変ずっと話題というか問題になりましたけれども、やはり就学前のところの問題が引きずっているんじゃないかということも言われていますから、やはり就学前のところの定数というのは非常に大事だ、どういう規模で生活をするのか、まさに生活の単位でもあるけれども、それは大事だというふうに思うんですね。
　これはある幼稚園の教諭の方にお聞きしたんですけれども、そこは、年長で三十五人で三クラスだ、年中組というのがありますね、やはり三十五人で三クラス、年少は二十五人で四クラス、合計三百十人という大規模な園だと思うんですけれども、そういうところだということです。
　それから、これも一つ幼稚園の大きな問題なんですけれども、幼稚園の教諭は比較的若いんですよ。勤務年限が非常に短くて、本当に若い人だ。これはどうも安く雇っているからだという話もあるわけで、しかも女性だから安い賃金でという問題も一つ私はあると思っています。その幼稚園で、十二人中七人の方が一年から五年ぐらいの経験しかない。ころころ変わるんですよね。子供にとってもこれは大変だということがあります。ですから、やはり幼稚園の学級定数というのは、保育園に合わせて、私は少なくとも改善すべきだというふうに思います。
　ちなみに、ちょっと諸外国の例なんですが、イギリスの場合、三歳から五歳児を預かる保育学校というのが、今の幼稚園の話ですけれども、二十人の子供に対して職員は二人配置する、これは国の基準としてやっていることなんですね。それから、保育所では、一グループ二十六人を超えてはならない、八人の子供に対して一人の職員だ。フランスでは子供八人に一人です。スウェーデンでは子供五人に一人の職員です。これがみんなやはり公務員の資格を持って、専門的な資格を持って、国として配置しているというふうになっておりますから、それと比べても、余りにも日本の幼稚園あるいは保育園の配置基準というのはやはりおくれているんじゃないかということをこの機に申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、もう一つの問題が、幼稚園に通わせている親にとっての保育料の負担の問題なんですね。
　これは、もう皆さん、けさの新聞でやはりそうかということで改めて思いまして、これは毎日ですけれども、育児や教育にお金がかかるから子供はもっとというふうには思わないと。これは内閣府の五カ国調査で、少子化社会に関する国際意識調査で、日本はやはり最低だ。だから、いかに教育費が高いか、これが少子化にも影響しているということで、きょうの新聞報道がございました。
　これは文科省の調査でも、入園料と保育料を合わせて、全国平均は、私立幼稚園の場合、年額二十八万五千円です。公立幼稚園の場合は七万七千円なんですよ。四倍の差がついている。だんだんとこの差は親にとって大変負担になっている。だから、一人は行けても、二人目、三人目になるととても同じ私立の幼稚園には通わせられないということですね。幼稚園に通う子供の約八割は私立の幼稚園です。ですから、今、親の負担、若い世代の負担が大変重くなっているということが言えるかと思います。
　さて、それで、文科省として、幼稚園の就園奨励事業というのを実施しておりまして補助金を出していますが、国は三分の一です。市町村が三分の二の負担です。市町村では、これを実施しているところが決して一〇〇％じゃないんですよ。だから、この調査は、文科省と内閣府でちょっと数字が違うんですけれども、まだそれをやっていないところも非常に存在しているということでございます。
　私は、この法案でも、幼稚園は幼稚園として、保育園は保育園としての役割、機能はそれなりにまた果たしていくという制度でございますから、幼稚園の果たしている今の役割を考えますと、国が負担率を引き上げるなどの拡充、あるいは市町村にもっと支援をするということが必要ではないのかというふうに思いますが、この点はぜひ大臣の御決意を含めて伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　新聞に確かにそのように書いてございますが、実際には、あの新聞の中で、読んで、もう一つ掘り下げて、それは感覚として教育費が高いのでという理由になっていますが、では、実際に教育費は幾ら対幾らになるかという比較も出していうと、もう少し違ってくるような状況もあるかとは思いますけれども、そういうような指摘があるのは事実だと思います。
　幼稚園と保育所では、提供されるサービスや保育の時間が異なっておりますし、また、保育料設定の考え方も異なっているわけでございますので、必ずしも幼稚園の保育料が保育所に比べて高いとは一概には言えない部分がありますが、幼稚園においては、幼稚園に通う園児の保育料負担の軽減を目的とした、今御指摘の就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して、国はその所要経費の、三分の一と御指摘をいただきましたけれども、一部を幼稚園就園奨励費補助金という形で補助をしているわけですね。この幼稚園就園奨励費補助事業につきましては、これまで、補助単価の増額や、それから第二子以降に対しては優遇措置条件をつくって緩和を行っているわけでございます。
　御指摘のような状況を踏まえて、文部科学省としては、今後とも必要な予算の確保に努めて、緩和に努力をしたい、このように思います。
○石井（郁）委員　時間が参りました。終わります。
○遠藤委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、高井美穂君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○小坂国務大臣　衆議院議員高井美穂君外一名提出の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子さん。
○石井（郁）委員　私は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、認定こども園の施設設備や職員配置、教育保育内容などを、都道府県が国の基準を参酌し条例で定める点です。
　幼稚園や保育所の現行基準などを基本に、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめに従ってつくる国の基準も何ら法的拘束力がありません。しかも、その基準を都道府県が参酌するもので、国の基準以下で条例が制定される可能性もあり、現状の保育環境や水準の低下、地方ごとの格差を招くものと言わなければなりません。
　次に、直接契約制を導入し、施設ごとに保育料が自由に設定される点です。
　幼稚園や保育所の保育料負担が家計を圧迫していることは、内閣府の調査などでも明らかです。保育料の自由設定によって、高額の負担を強いる施設も出てきかねません。本来どの子にも平等に保障されるべき就学前の教育、保育が、親の収入によってランクづけされてしまいます。また、認定こども園と親との直接契約は、滞納、未払いを理由に子供が退所という事例も生じかねず、また保育を必要としている子供たちが、保育を受けられなくなる事態になりかねません。
　ほかにも、子育て支援を行える施設や専門家の配置を行えるようにする財政的支援が全くない点、多様な類型を認めるとして無認可幼稚園や無認可保育所を認定するというダブルスタンダードを認める点などの問題があります。
　以上の点から、国や自治体が負っている公的保育制度を崩すことに道を開くことになりかねず、本法案に反対するものです。
　なお、民主党提案の修正案については、残念ながら賛同しかねます。
　終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高井美穂君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小島敏男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井美穂さん。
○高井委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　認定こども園が、子ども及び保護者の視点に立ち、親の就労の有無にかかわりなく教育、保育及び子育て支援を実施できるよう態勢の整備に十分配慮し、財政支援等の充実に努めること。
　二　保護者が多様な施設を適切に選択できるように、認定こども園の情報公開、適切な評価の実施のための措置を講ずるよう努めること。
　三　幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、幼保連携型の認定こども園における事務の手続きを一元化するよう適切な措置を講ずること。
　四　認定こども園の教育、保育及び子育て支援の質の向上に資するため、職員の研修に積極的な支援を行うこと。
　五　子育てに不安のある保護者をはじめ、子どもを持つすべての家庭の支援が必要とされていることにかんがみ、認定こども園における子育て支援の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小坂文部科学大臣。
○小坂国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成十八年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
　　進に関する法律案（内閣提出）
　第三　雇用の分野における男女の均等な機会及
　　び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたフランス共和国上院議員団の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　椎名一保君、矢野哲朗君から明二十九日から九日間、若林正俊君から明二十九日から八日間、いずれも海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、三鷹市役所に現地視察を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取するとともに、住民基本台帳の閲覧制度を原則公開から原則非公開に改める理由、市町村が公益性の判断を適切に行うための方策、住民票の写しの交付制度を今回改正しない理由、個人情報保護に関しての過剰反応とその対策、ドメスティック・バイオレンス被害者の個人情報の保護等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策の総合的な推進のため、主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区における高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得た、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備の推進等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、大阪府及び兵庫県への委員派遣を行ったほか、移動等円滑化の対象となる者及び施設の明確化とその拡大、特定事業計画の策定・実施及び技術的・財政的支援、バリアフリーに関する意識啓発と人材育成等の諸課題について質疑が行われました。
　本法律案に対しては、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して山下理事より、障害者の対象範囲の明確化や移動等円滑化の進展状況の公表の義務付け等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者が性別により差別されることなく、かつ、女性労働者が母性を尊重されつつその能力を十分に発揮することができる雇用環境を整備するため、性差別禁止の範囲を拡大し、妊娠等を理由とする不利益取扱いを禁止する等の措置を講ずるとともに、女性の坑内労働に関する規制の緩和等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、間接差別の適用対象を限定列挙することの妥当性、「仕事と生活の調和」の理念と均等法との関係、行政指導の強化等均等法の実効性を確保するための方策の必要性、男女間の賃金格差是正に向けた取組の重要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党を代表して円より子理事より、均等法について、施行後五年を経過した場合に、必要に応じ検討を加える旨の修正案が提出されました。次に、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、均等法の基本的理念に「仕事と生活との調和」を加えること、間接差別となるおそれがある措置について厚生労働省令による限定を行わないこと、男女雇用平等委員会を創設すること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎委員より、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党提出の修正案並びに原案に賛成する旨の意見が述べられました。次に、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党提出の修正案並びに原案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案は賛成少数で否決され、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党提出の修正案並びに修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。椎名一保君外二名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、本院の招待により来日されましたフランス共和国上院議員団御一行を議長が紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　　稔君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高市　早苗君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中野　正志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松野　博一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長））　楢崎　憲二君
　　　参考人
　　　（社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐））　　　　　　　　　　　石井　　勤君
　　　参考人
　　　（社団法人日本新聞協会編集小委員会委員（毎日新聞東京本社編集局総務））　　藤原　　健君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　安井潤一郎君　　　　　木原　　稔君
　　岩國　哲人君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　安井潤一郎君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　後藤　　斎君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長）楢崎憲二君、社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐）石井勤君及び社団法人日本新聞協会編集小委員会委員（毎日新聞東京本社編集局総務）藤原健君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、楢崎参考人、石井参考人、藤原参考人の順に、合わせて十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず楢崎参考人、お願いいたします。
○中山委員長　次に、石井参考人、お願いいたします。