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○伊藤（公）政府委員　国土政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。
　佐藤長官を補佐いたしまして、災害防止のため全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長を初め委員各位の一層の御支援と、またお力添えを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を昭和六十五年三月三十一日、すなわち平成二年三月三十一日までとする五年間の期限延長をしたものであります。
　この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成二年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
　本案の主な内容について御説明いたします。
　第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成七年三月三十一日までとすることであります。
　第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成二年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　以上であります。
　　　　─────────────
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三ツ林委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願います。佐藤国土庁長官。
○佐藤国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、本法律案については、特に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を体して適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○三ツ林委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　今井　　勇君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　野中　広務君　理事　中沢　健次君
　　　理事　元信　　堯君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　辻本　　甫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　野村　興児君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　　薬課長　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部新東京国
　　　　　　　　際空港課長　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局総務課長　　　六波羅　昭君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　古賀　一成君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　松岡　利勝君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
三月二十六日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　過疎地域活性化特別措置法案起草の件
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
　　　　─────────────
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等所要の改正を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。また、個人年金保険契約等に係る生命保険料控除の控除限度額を三万五千円に引き上げることとするほか、一定の損害保険契約等に係る保険料または掛金について、所得控除を設ける等の措置を講じることといたしております。
　また、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、基盤技術開発研究用資産等に係る特例措置の適用期限を平成五年三月三十一日まで延長することといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、特定地方交通線に係る不動産を無償で譲り受ける場合の非課税措置等の特例措置について整理合理化を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用して民間都市開発事業として第三セクターが取得する公共施設用地に係る非課税措置を二年間延長する等所要の措置を講じることといたしております。
　その四は、特別地方消費税についての改正であります。
　特別地方消費税につきましては、免税点を飲食等に係るものにあっては七千五百円、宿泊等に係るものにあっては一万五千円に引き上げるほか、外国の大使等に対する特別地方消費税について、一定の要件のもとに非課税とする等の措置を講じるとともに、道府県から市町村に対し、その収入額の五分の一に相当する額の範囲内における額を交付することといたしております。
　その五は、自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
　自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年または平成元年排出ガス規制に適合したトラック、バスについて、昭和五十四年排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の特例措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
　また、自動車取得税につきましては、自動車の取得が平成二年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に行われる場合に限り、免税点を五十万円に引き上げることといたしております。
　その六は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、振動防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほか、特定粉じん処理施設について非課税とする等の措置を講じることといたしております。
　その七は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その八は、入湯税についての改正であります。
　入湯税につきましては、その使途に観光の振興に要する費用を加えることといたしております。
　その九は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、公害防止事業団から譲渡を受けた一定の建物に対する資産割に係る非課税措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○島村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○島村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　まず本題であります地方税法の一部を改正する法律案につきましてお伺いをいたします。
　今回の改正案のポイントの一つは、個人住民税を中心といたしますきめ細かな減税措置でございます。いま一つは、現下内政の最重要課題でございます土地対策の一環としての土地税制の見直しであろうかと存じます。
　土地税制につきましては後ほどお伺いすることといたしまして、まず減税関係についてお伺いをいたします。
　ただいま大臣から提案理由の御説明をちょうだいいたしましたし、あるいは改正案の内容を子細に検討してみますと、個人住民税につきまして、社会経済情勢の変化や生活水準の向上などに配慮した所得割の非課税限度額の引き上げを図っていることや、あるいは寡婦控除などの適用要件でございます所得限度額を三百万円から五百万円へと大幅に引き上げを図っていることなど、いわゆる社会的弱者に対する温かいきめ細かな配慮が加えられております。また、今後の高齢化社会の伸展に対応して住民の自助努力を支援するため、個人年金保険料に係る保険料控除の限度額を三千五百円から三万五千円へと大幅に引き上げてございますが、これらはいずれも時宜を得た適切な改正であろうと考える次第であります。
　ただ、この減税に関連いたしまして三点ほどお伺いをまず申し上げておきたいと思います。
　その第一点は、個人住民税の改正に損害保険料控除の創設が含まれていることであります。所得税と違いまして住民税には損害保険料控除は今までなかったわけでありますが、これがこのたび新設をされました理由は那辺にあるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
　質問の第二点でありますが、今回特別地方消費税につきましても免税点の引き上げによる大幅な減税が図られております。この点につきましては、さきの税制改革の際、免税点の大幅な引き上げを行ったばかりでございますが、今回さらにその引き上げを行うのはどういう理由によるものか、また今回の見直しがいわゆる消費税の見直しの一環をなすものかどうか、これにつきましてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　質問の第三点でありますが、こういう減税措置はまことに結構だと思いますけれども、地方財政の点から見ますと、やはり地方団体にとりましては大幅な減収となるわけであります。今回の減税措置による都道府県並びに市町村のそれぞれの減収額がどのくらいになるのか、あわせてその減収の補てんをどのような方法で行うのか。この三点について、まず自治省側の御説明を求めます。
○湯浅政府委員　地方税の減税の関係につきまして、一つ一つ御説明を申し上げたいと思います。
　まず、個人住民税の改正の中に損害保険料控除を創設したという点につきましての御質問でございます。
　この点につきましては、ただいま御指摘のとおり、所得税におきましては、従来から損害保険料控除というものがあったわけでございますけれども、住民税におきましては、この保険というものが生命保険とはやや性格を異にして、特に損害保険の場合には消防などの事務を市町村が行っている、このために損害保険料の負担が軽減されているのではないかというような趣旨から、損害保険料控除は住民税におきましては行っていなかったわけでございます。しかしながら、最近の損害保険というものの状態を見てみますと、単に火災保険というだけではなしに、むしろ火災保険のシェアというものはだんだんと低下しておりまして、他方、例えば昭和六十一年には医療費用の保険でございますとか、あるいは平成元年には介護費用の保険というようなものも発売が許可されているというようなことで、損害保険そのものの性格が従来の火災保険というものから次第に生命保険の領域といいますか、境がだんだんわからなくなってくるというような状況になってきているわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、今回住民税におきましても、損害保険の多様化ということを考え、また今後の高齢化社会への対応のために自助努力も必要であるということから、損害保険料控除を創設することにしたわけでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点は、特別地方消費税の免税点につきまして、実はさきの税制改革におきまして大幅にこの免税点の引き上げを行ったわけでございますが、さらに今回引き上げをお願いしようとしている理由でございます。
　この点につきましては、最近の国民の消費動向というものを見てまいりますと、所得水準の向上などによりまして、消費一般につきまして消費の拡大あるいは消費の態様の多様化あるいは消費内容の質の向上というものが見られるところでございます。この特別地方消費税の課税対象になっておりますのは、宿泊と飲食の二つでございますが、これらの利用法につきましても、ただいまのような消費の状況というものを反映いたしまして、例えばグルメブームでございますとかあるいは旅行ブームというような形で、消費内容が非常に高度化する傾向を示しているわけでございます。また他方、週休二日制の普及というようなこともございまして、広く国民の間にゆとりのある生活を求めるということも非常に強くなってきているのは、御案内のとおりでございまして、そういうことで外食とかあるいは旅行の機会というものが最近著しくふえてきているという状況でございます。
　こういうような動向を考慮いたしまして、こういう外食とか旅行等の機会を多く持っている方々のための一層の負担の軽減というものを図るために、また、この税制の円滑な定着化というものも考える必要があるということで、今回の免税点の大幅な引き上げを行うことにしたわけでございまして、宿泊につきましては一万円を五割引き上げまして一万五千円に、飲食につきましても五千円を五割引き上げまして七千五百円に引き上げるということにしたわけでございます。
　そして、この特別地方消費税というのは、従来は料理飲食等消費税という名前で呼ばれていたものでございますが、この税は地方の行政サービス、例えば保健所行政でございますとか、そういうような行政サービスと密接な関連を有しているということから、高額な飲食、宿泊等につきまして都道府県が課税していたものでございまして、いわば都道府県の固有の税制として従来から定着していたものでございます。そういう意味で、いわゆる消費税のような、消費一般に広く薄く国が課税するという消費税とは課税の趣旨も課税団体も異なっているわけでございまして、全く別の税制でございます。
　この税制につきまして免税点を引き上げたということは、先ほど来申し上げましたような最近の消費動向、消費態様の変化というものを考慮いたしまして、この利用を行われる方々の一層の負担の軽減を図るという趣旨から行ったわけでございまして、国の消費税の見直しとは全く関係のないものでございます。
　なお、今回の地方税法の改正案によります地方税の減収額につきましては、平年度ベースで、道府県税で一千七十九億円、市町村税で四百二十三億円、合計千五百二億円と見込んでいるところでございます。
　なお、この補てん問題につきましは、財政局長から御答弁をお願いします。
○持永政府委員　税制改正によります減収分についての財政問題でございますけれども、明年度の減収につきましては、数字は今税務局長から申し上げたとおりでございます。
　そこで、税制改正につきましては毎年度いろいろな形で行われるわけでございますが、その都度増減収も立つわけでございます。そこで、さきの税制改革、税制の抜本改革のような、よほど大きく地方税財政に影響が出るような場合におきましては、制度上の手当てをするということで対応をしてまいっておりますが、通常の年度改正の場合におきましては、そういう税制改正によります増収あるいは減収を含めた形で毎年度の歳入歳出を的確に見込む、その上で全体としてバランスをとるというようなことで対応してきておるわけでございまして．明年度におきましてもそうした考え方で、平成二年度の地方財政計画の策定を通じまして全体として収支バランスをとる、そして地方財政の運営に支障がないようにしてまいる、こういうことで処置をしているところでございます。
　また、個別の地方団体によっても当然減収が出るわけでございまして、減収の出方がまた団体によって違ってくると思いますけれども、その点につきましては地方交付税の計算上、基準財政収入額の計算に反映されますので、そちらの方で調整されてくる、こういうことでございます。
○星野委員　御説明、了解できるわけでありますが、ただ地方財政が大変逼迫している状況にございますので、この減収分の手当ても交付税できちっと手当てをしていただくようにお願いを申し上げておきます。
　次に、関連いたしまして、地方財政の問題点につきまして二点ほど御質問を申し上げさせていだきたいと存じます。
　その一点は、国庫補助負担率の一括引き下げの復元の問題であります。
　これにつきましては、御承知のとおり、昭和六十年度単年度限りの暫定措置ということで始まったものでありますが、その後、国の財政の事情によりまして昭和六十三年度まで三年間延長されたわけでありますし、さらにその後、平成二年度まで二年間再延長されまして、結局六年間実施をされることになるわけであります。これによる地方への影響額が総額六兆六千億円という大きな額に上っております。しかも中間で、例えば学校施設整備費補助金とか生活保護費負担金などのように国庫補助率あるいは負担率を引き下げて恒久化されたものを昭和五十九年度以前の従前の率で計算いたしますと、七兆一千三百億円を超えるはずであります。
　こういういわゆる国費ベースの削減が地方財政に大変悪い影響を与えたことは申すまでもないわけでございまして、これは国の方の財政再建に協力をするということで、地方としてもやむを得ないこととしたわけでありますけれども、その国の財政再建も、御案内のように平成二年度赤字国債発行ゼロという一応の目標を達成することができたわけであります。
　同時にまた、今問題になっております日米構造協議などでこれから公共投資を拡大をするということになりますと、当然地方自治体の協力なくして不可能であり、公共事業などは当然その補助裏の負担が大きなものになってこようかと思います。したがって、財政力の弱い市町村では公共事業を伸ばすにもなかなか補助裏の負担ができなくてこれは実施できないというようなところが出てきやしないかという危惧を持つわけでありますが、やはりこれからの新しい国づくりの中で国と地方との信頼関係、協力関係を緊密に持っていくということは必要なことでありまして、そのためにはやはりルールを守り、約束を守るということが基本であろうと思います。
　そういうことも兼ね合わせまして、これについての平成三年度、少なくとも投資的経費につきましては、完全復元を地方団体は強力に要望しているわけでありますが、これにつきまして昨年十月、大蔵、自治、建設などの関係省庁間で検討会が持たれるようになった、こういうふうに聞いておりますが、まず自治省の方からその検討会の検討の経過とか見通しなどについて、大臣の御答弁をいただく前にまずお聞かせを願えればありがたいと思うのであります。
○持永政府委員　今お話ございましたように、平成元年度予算編成に当たりまして一部のものについては決着をつけまして、そして公共事業を中心にして公共事業関係についてはあと二年間暫定でいく、そして、平成三年度以降の扱いについては、その際に、検討会をつくって検討するということになっておりまして、現在検討会を開きまして、各省間で数回会議を持ちまして検討を進めておる段階でございますが、まだ今までのところは、率直に申しましてどういう方向に持っていくかというところまではいっておりませんで、これまでの公共事業の内容の問題でございますとかいろいろな経緯の問題でございますとか補助率がどういうふうになってきたかとか、そういう今までの事柄について勉強をしているという状況でございまして、まだ具体的に今後の方向づけまで議論が至っていないという状況でございます。
　この見通しでございますが、これは協議でございますから、最終的に、結論が果たしていつまでに出るかという見通しは難しいわけでございますけれども、一つの目標としては明年度の概算要求の時点、つまりことしの夏というのが一つの目標であろう、このように考えております。
○星野委員　わかりました。
　ただ、この決定につきましては、やはり大きな政治的な決着が必要かと思います。そういう点で奥田大臣の政治力に御期待を申し上げているわけでありますし、地方団体もかねてからの実績を踏まえまして、奥田自治大臣に大変御期待申し上げるところが大きいと思いますが、大臣の御決意のほどをひとつお伺いを申し上げておきたいと存じます。お願いいたします。
○奥田国務大臣　先生、ついこの間まで自治体の首長としてこの問題については大変精通しておられますし、私が釈迦に説法みたいに一夜漬けの勉強をして申し上げるのはまことに僣越ですけれども、確かに補助率カットで自治体の皆さんにここ随分御迷惑をかけてまいりました。特に、地方にとっては主幹産業である公共事業にも大変な影響が出ておったことは事実でございます。既に続いてまいりまして平成元年度、平成二年度、これも暫定措置でこれを受けざるを得ないということです。
　地方にとっては財政は非常に厳しい、しかし一定の事業量は確保したいというそういった財政状況の時代でございましたから、泣く泣く受けなければいかぬということで努力されてきたと思っております。それでまた自治省としても、こういった臨時の財源に関しては特例債等々やって、できるだけ元利償還等についても自治体に最小限の迷惑という形で努力をしてまいったことは御存じのとおりです。先生の御指摘のように、平成三年、暫定期間が過ぎたら通常ベースに戻せという御意見だと思うのです。もちろんその方向に沿って努力いたします。地方団体の御意向もよく踏まえて、そういった方向で関係省庁間の検討会の中でも主張してまいります。
　ただ、今地方団体の御意向を十分尊重してということは、やはり事業量の拡大を望まれる、そういった形も強いわけですし、三年度から前のベースに戻す、約束だからきちっとさせるという方向の努力を踏まえながらも、他方、自治体に必要ないろいろな環境整備も含めて残っておりますから、そこの点でまた御相談してまいりたいと思います。
　ただ、基本姿勢は平成三年度からは復元するという方向できつくやっていく、他方、事業量も拡大して地域自治体の皆さんの御期待にもこたえる、そのあんばいの点をまたこれから相談してまいりたいということでございます。
○星野委員　ありがとうございました。地方自治体の方も、いわゆる経常経費分についてはこれはある程度我慢しよう、こういう考え方に傾いておると思いますが、投資的経費につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、ひとつ大臣、最大限の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　それから第二点は、同じく財政の関係でありますが、地方交付税の税率の引き上げの問題でございます。
　現下、この地方交付税の税率につきまして厳しい御論議があるということも承知をいたしております。しかしながら、御案内のように四十八年のオイルショック以来、我が国はいわゆる輸出と公共事業の二つを柱とする景気対策を実施をしてまいりました。あるいはその後第二次のオイルショック等もございまして、地方団体も国の景気対策に足並みをそろえて、いわゆる財政主導型、自治体の単独事業等で起債を大変増発いたしまして仕事を進めてきたわけであります。また、その後御案内の六十年度からの国庫補助負担率の一括引き下げに伴いまして、財政特例債等々の建設地方債を多額に発行して、現在の地方債の発行残高が約六十七兆円という大きな額になっているわけであります。
　私は、自治省におきましてこの対策として交付税でそれぞれ元利償還措置をする、こういう考え方はそれなりに評価をいたすものでありますけれども、しかし本来でいいますと、特に国庫補助負担率の一括引き下げは、国の財政上の理由でその分を地方にしわ寄せをした、地方に借金をさせた、こういうことでありますから、その元利償還というのは地方の固有の財源である交付税財源ではなくて、別の財源で措置をするのが本来筋ではないか、私はそう思っているわけであります。しかしながら、諸般の事情で交付税で元利償還措置をするということがやむを得ないといたしますれば、やはり交付税の財源の枠をもっと拡大をする必要があるのではないか。
　それから、御案内のように六十二年の六月に四全総が策定をされました。これによりますと、東京一極集中を是正して多極分散型の国土形成を図る、こういうことでございますし、そのためにはいろいろな高速交通ネットワークの整備などを初めとして地方の受け皿の整備をする。そのためにはやはり地方の財政需要もふえてくるわけであります。これから国土の均衡ある発展を図っていくあるいは四全総の目標を達成するためには、地方の財政力も強化をしていかなければならない。そういうことを考えますと、このあたりで地方交付税の税率を、消費譲与税の問題は別にいたしまして、国税三税の三二％というのを、地方自治の振興あるいは地方自治を守るというお立場の自治省であり、また地方団体が大変親のように慕っておられます自治大臣でございますので、この際交付税の税率引き上げによる地方の安定財源を確保する、しかも今後の四全総の目標達成に努力をしていく、そういう意味で地方交付税の税率引き上げもこの辺でテーブルにのせて大いに論議をし、早期に実現を図るべき課題ではないか、そんなふうに思うわけでありますが、この点につきましては、ひとつ大臣の御答弁をちょうだいしたいと思うのであります。お願いいたします。
○奥田国務大臣　御指摘のとおり地方の時代といっても、本当に自主的な財源というものを確保させる、他方、今言った交付税によってできるだけ財源の安定的確保に努めてまいるということが一番肝要であることは申すまでもないと思っております。
　国税の三二％、お触れになりましたし、また消費税も、これが定着していく過程においては、御存じのとおり譲与税なり交付税で、大体が消費税の四割というのは地方のふるさとおこしに役立つ大変大切な貴重な財源ですから、これらについても御理解をいただきながら努力したいと思っておるわけでございます。ずばり交付税の税率引き上げにお触れになって、引き上げに努力せよということですから、もちろん担当大臣として努力は当然でございます。これが地方自治の安定につながる、自主的な財源につながるということでございますから、その方向で努力することは当然でございますけれども、この問題は及ぼす影響が非常に大きゅうございますから、ここで今先生の発言に余りいきな答えを出しても、これは全般の財政状況の推移を見ながら考えなければならぬことですから、しかし、自主的な財源確保のために交付税率の一段のアップを目指して努力をするということで、御勘弁願いたいと思います。
○星野委員　ありがとうございました。
　それでは、土地税制についていま一点お伺いを申し上げます。
　土地基本法が成立し、また政府税調でも来月早々から小委員会を開いて土地税制について本格的な検討に入る、こういうことでありますが、今回の地方税法の改正について、これは総合的な見直しの手始めとして期限切れとなるミニ保有税の延長を行うもの、こういうふうに理解するわけでありますけれども、土地に係る地方税について、今後どのような観点で見直しをしていこうと考えておられるのか、地方税に係る土地税制の見直しの方向についてお聞かせを願いたいと存じます。
○湯浅政府委員　私から事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま御指摘のとおり、最近の東京都心に始まりました地価の高騰というものが次第に地方に波及しているというような状況のもとで、土地を持っている方と持っていない方との間に資産格差が非常に大きくなってきているというような問題が一つございます。こういうものに対して、負担の公平というものを税の面からどういうふうに考えていくべきだろうかという議論が最近いろいろなところで出ているわけでございます。他方、もう一つの観点は、やはり最近の地価高騰等を踏まえて、国民の大多数の方々が住宅を取得できないというような状況になっているということから、土地問題というものを何とかもっと大きな立場から見直していかなければならないだろう。こういうような考え方の二つからこの土地問題が出ていると思うわけでございますが、そういう趣旨から、昨年の暮れに土地基本法が制定をされまして、国民共通の土地に対する認識というものが確立されたわけでございます。
　この土地基本法は、基本的な認識ということで、あくまでも理念的な法律でございますので、これに肉づけを今後していかなければならないわけでございますが、これは単に土地税制というだけではなしに、土地の利用の問題あるいは投機的な取引の抑制の問題等を含めて総合的な対策というものが必要になっているのではないかということが言われているわけでございます。政府部内一体となってこの土地対策をやっていくということでございまして、土地税制というものもその一環として総合的な見直しを図っていくということで、現在検討を進めているところでございます。
　なお、総合的な見直しの内容等につきましては、ただいま先生も御指摘のとおり、政府税制調査会が四月からはいよいよこの土地問題につきまして検討するということでございますので、そういうものを踏まえて平成二年度中には成案を得るような、そういう努力を今後してまいりたいと思っているところでございます。
○島村委員長　安田修三君。
○安田（修）委員　それでは、大臣にお尋ねいたします。
　一昨年税制改革が行われたわけでありますが、税制改革を行うという点からしますと、個別の国の税制なり地方の税制の改革という観点はもちろんのことでございますが、国と地方との税財源の配分について、当然これは触れるべきことでありましょうし、また、私は、自治省の皆さんも実際はそうだと思っていらっしゃると思います。そうでなければ、通常やっぱり地方の問題はと、こうおっしゃるというわけにはいかなくなるわけでありますから、私たちともどもそういう思いだろうと思うのであります。
　しかし、一昨年の税制改革では、消費税の導入によって、財源の比率という問題からしますと、地方の方は手当てはされたということになっておりますし、実際の比率面からしますと、そういうことも言える点があるのでありますけれども、しかし、実質的には地方の立場が弱められた、こう実は私は思っているところでございます。
　それはなぜかといいますと、地方の独立税財源の方が少なくなっていったから、こういう点からしてもそのことは言えるのではないか。また、いろいろ交付税の操作その他にもその点が言えるのではないかと思っているところです。
　一つは、お金の量の問題でございますけれども、本来は地方と国との事務事業に合わせたお金の配分がなければなりません。現在、事務的には地方が七〇、国がおおよそ三〇の割合でありますから、これが一つの基準として税源の配分が行われるのが私は筋ではないか、これは筋論でございます。
　さて現状は、租税収入の割合は国が六四・三％、地方が三五・七％、こういうことになっておりまして、交付税や地方譲与税などで調整された後といいましても国が四五・二％、地方が五四・八％であります。ちなみに申し上げておきますと、これは自治省の皆さんの方の平成元年度補正後の数字が入っておりますので、データからすれば、当初予算だけの比較ではございませんので、一番新しいということになりますが、国と地方との租税収入の配分割合、六十三年度は国税が六三・四、地方税が三六・六、これが元年度は国税が六四・三、地方税が三五・七と地方関係が上がったようになっておりますが、二年度、今度は来年度の地方財政計画なんかからいきますと、国税は六五・七、地方税は三四・三ということに下がってまいります。このことは地方交付税等による調整後の場合を見ましても、地方税関係は上がった上がったと言いながらも、六十三年度、元年度それから二年度、こういうことを比べますと実は下がっていっているわけでございます。
　そういう点で、量的な問題からしましても実は問題があるのじゃないか。今年度は量的には地方交付税等の調整後には、前年度よりも先ほど言いましたように一応伸びたということにはなっておりますが、これは二年度のときにまた論議いたしますが、来年度は小さくなっていくわけであります。
　それから自主財源率、これは自治省の方は盛んに自主財源率が高まったということをおっしゃるわけでして、このことは私も数字の上からいえば確かにそうでございますが、しかし、これも国庫補助負担率の削減等によりまして、そういう点のお金の量が減ってまいりますから、外的要因によって実は自主財源率そのものが押し上がってきたということも見逃がすわけにいかない。そういう点で私は、交付税も大変伸びておるし、金は豊かなようだが、実際は、地方は決して豊かではないという点を一つ置いておかなければならぬと思います。
　二つ目には、お金の質の問題です。地方税の収入の普遍性、応益性、自主性などの原則を尊重しまして、地方の独立税財源を拡大していくことが最も大切であります。ところが、今年度は逆に三六・六％から先ほど言いましたように三五・七％に少なくなりますし、来年度は三四・三％ということで独立した税財源が縮まっておるわけでございます。このことは自治大臣自身、出身地等の事情等お見えになれば一番よくおわかりのことでございます。そういう点で、先ほど言いました量的にも問題があるが質の方からしますと余計縮まっておるぞと。これは自治省として大変なことでございます。ぜひここら辺は毎年声高にこの点の改革を言ってもらわなければならぬということになるかと思います。
　三つ目には、自治体間の財政調整機能を適正に行うことが必要ですから交付税制度があるわけですが、特に市町村に重点を置いた税財源の配分というものを考慮するときにはどうすべきか、そういう点では現行の交付税算定を改革すべきといいましょうか変えるべきといいましょうか、とにかく変えていくという工夫が必要ではないか。日本の場合は大変精巧につくられておりますが、それ自身が今現状の行財政に適合し得るかといいますと、いろいろと問題が出てまいっておるのじゃないか、こう思っておるところでございます。
　そういう点で、自治大臣にこうした諸点から自治省のきちっとした財政に対する対応についての所見をまず私はお伺いしたい、こう思います。
○奥田国務大臣　先生から大変数字を挙げての御指摘でございまして、もう私は今それには全面的にお答えするということはなかなかできにくいので、所見だけ申し述べますけれども、確かに自主財源、地方自治体にとってここの充実が一番大切なことであるということはよく認識いたしております。そしてまた、今は、先ほども申しました地方の時代、自分の個性豊かな、そして潤いのある町づくりというのを各自治体とも競争されておりまして、福祉活動を含めて大変な、自治体にとってはお金の物入りなことばかりが続いておる。そういったことで自治体の首長さんの御苦労はよく理解できるところであります。
　それで、今先生御指摘のように、国から地方へのこの税源の配分のシフトが、この間の税制改革で逆にだめになったじやないかという御指摘もございました。確かに電気税なんかがゼロになると言ったらおかしいですけれども府県分の手取りがゼロになるわけですが、ガス税もなくなる。先生のところは電気に大いに関係ありますけれども、私のところと言うと失礼ですけれども、私の選挙区は石川県でございますけれども、今度料飲税あたりが低くなるのでこれはまた困る、いろいろなことがあるわけです。ですけれども、これは決して先生に反論する意味で申し上げるのではありませんけれども、国と地方とのお金の配分率だけで見ますと、今言いました消費税の税制改革でだめになった分はありますけれども、他方、これは消費譲与税なり地方交付税で大体消費税の約四割というのが地方に還元されてまいりますから、こういったことで比較いたしますと、大体財政配分は国が四七・二に対して平成二年度においては地方が実質的配分率は五二・八という数字で、これは六十三年のときに比べても実質的には高くなってきておるということは御理解願いたいと思うのです。
　この数字に対して先生の反論に答えるすべはありませんけれども、財政局長なり税務局長からまた補足して説明させたいと思います。
○湯浅政府委員　補足してお答えさせていただきますが、御案内のとおり、さきに成立いたしました税制改革というのは、国・地方という立場から離れて、税を納める国民、国税も地方税も納める方々は国民でございますが、この国民の方々がいかに公平に税を負担してもらうかという立場から税制改革が行われたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　そういう意味から申しますと、例えば消費税が創設されることに伴いまして、地方税におきましては電気税、ガス税あるいは木材引取税の廃止の問題もございましたが、同様に国におきましても、物品税だとか入場税だとかいうような税目が廃止されている。あるいは地方税においては娯楽施設利用税だとか料理飲食等消費税というものが調整されておりますが、同じように国におきましても、酒とかその他の税につきましても調整減税が行われているというようなことで、あくまでも今回の税制改革というのは、国民の立場に立って税負担をいかに公平にするかという立場で行われたというふうに理解しているわけでございます。
　したがって、その結果として国と地方がどのような配分になるかということは、税そのものから見ると必ずしもはっきりしなかったわけでございますが、そこの増減につきましては、消費譲与税の創設でございますとか、あるいは地方交付税の算定項目に消費税を加えるというようなことで、全体の国と地方の税の配分につきましては、一応現行の配分というものを前提にして地方に手厚く行うということで処理がされたというふうに理解をいたしております。
　ただ、この国・地方の財源の配分というものは、今後も国・地方間の事務配分のあり方とか、その他の国・地方間のいろいろな制度の問題と絡んで関連いたしまして幅広い観点から検討していく必要がございますし、地方における財政需要というものが今後どのような形で推移していくかという点も考えまして、今後とも十分にこの点についての検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
　また、国と地方との関係の財源の比率につきましての具体的な数字等につきましては、実は現在まだ税制改革が進行中でございます。平成二年度には住民税の減税がまだ約半分残っているとかというようなことで、国税の減税、地方税の減税が進度が多少違っているというようなこともございまして、この各年度だけで判断をするということはいかがかなという感じもするわけでございまして、平年度ベースで見る限りにおきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、国よりも地方に財源がややシフトしているということが言えるのではないかというふうに考えているところでございます。
○持永政府委員　地方交付税の問題についてお触れになりましたので、お答えさせていただきます。
　地方交付税制度は、今お話がありましたように、今の地方財政の仕組みの中で財源調整機能としては一番基幹的な仕組みである、このように認識をしておりまして、同時にまた、そういった本来的な財政調整機能を果たしてきておる、こういうふうに認識をしているわけでございます。
　例えて申し上げますと、六十二年度の決算でございますが、大都市と町村と比較した場合に、歳入に占める地方税税収の割合というのは、大都市の場合は四七・八％、町村は二五・四％でございますけれども、これに地方交付税あるいは地方譲与税を加えた一般財源ベースで考えますと、大都市では一般財源の割合が五六・五％、町村では五九・八％になっておりまして、かなりそういった点でもこの財政調整をしているかなという感じを持っているわけでございます。
　それからもう一点、今後の市町村の問題でございますが、確かに市町村は住民に一番身近な自治体といたしまして、これまでも大変重要な役割を持ってきたわけでございますけれども、特にこれから高齢化社会へ対応しての福祉の問題でございますとか、あるいは地域づくりの問題でございますとか、そういったことを考えますと、これから一層市町村の役割というものは高まっていくだろう、このように考えているわけでございます。そこで、交付税の計算におきましてもそういった時代の要請と申しましょうか、あるいは行政需要あるいは財政需要の推移と申しましょうか、そういった点を的確に把握をいたしまして、市町村についてきちんとした計算をしていく。同時にまた、県はやはり何といっても懐はやや大きいわけでございますし、市町村はどうしても小さな懐でございます。そういう点も考慮して市町村を重点的に考えていくという点については、私どももそういう認識を持っておりますので、そういう方向で今後努力をしてまいりたいと考えております。
○安田（修）委員　そこで、税財源比率の問題は、これからまだまだ先の長い議論でございますし、また皆さん自身も地方の問題を論ずるときは決して現状でいいとは思っていらっしゃらないだろうと私は思います。ただ、財源の比率だけからすれば、先ほど皆さんおっしゃるように、確かに地方交付税と譲与税、こういう関係の調整後は、地方税の関係では六十三年度は五二・六、元年度が五四・八、そして二年度が五二・八と大体六十三年度ベースにまた戻っていくわけでありますが、そういった意味からすると確保されておるじゃないか。それから、自主財源率からしましても、来年度を見ましても一・三ばかり上がるし、そういう点ではいいじゃないか。先ほど大臣もおっしゃられたように、料飲税等がなくなる、そのかわりに地方譲与税で石川なんかは埋めてあるという点では、量的には確保されておるわけです。
　ただ問題は、独立した税財源そのものが、先ほど言ったように六十三年が三六・六、元年度が三五・七、二年度、来年度は三四・三ということに下がっていく、これは逆じゃないか。この点は、やはり自治省としては絶えずこの問題について注意を喚起し、政府部内では地方の独立した税財源をどのように掘り起こして地方に配分していくか、そういう面の税制の改革というものを、私は絶えず出してもらいたいし、また当然やってもらいたい。そういう点で、大臣は実力のある大臣でございますので、ぜひひとつこの際地方のそういう関係について旗振りを頑張っていただきたいと思うわけであります。これはこの程度にとどめておきます。
　さて、次に、社会資本の充実が強調されておりますし、総理の施政方針にも下水道初めこの種の投資に意欲が示されております。特に、日米経済構造協議では重大な関心にもなっております。
　そこで、今までの地財計画からしますと、今日まで義務的経費が大体五〇％程度、投資的経費がおおよそ三〇％程度の水準で、これは例でありますが、目の子勘定で言うとおおよそこのような推移になっております。これは、行政運営の上からしますと、投資的経費が三〇程度で義務的経費が五〇も占めているということは、財政基盤が余り強くない、こういう点を実は指摘できるのではないかと思います。平成二年度、来年度の場合、ちなみにちょっと見ますと、投資的経費が三一・八％、これは平成元年度、本年度の場合は三二・八％という計画になっておったわけでありますが、それからしますと一％ばかり減っていっております。なぜ減ったのだろうか。一つは私は、財源対策債の償還金などこういう関係の資金に流れていったという点からも比率としては下がってきたのではないか。それから、公共事業が横ばいである程度抑制されてきておるという点も出ておるのじゃないか。
　ちなみに、これは、例えば自治省は来年の地財計画、税制問題があって行ったり来たりしますけれども、単独事業と盛んに強調しておられます。しかし、実際の投資的経費からしますと、補助事業が来年の場合、参考に言いますと〇・一％伸び、単独が七％伸び、投資的経費については三・九の伸びということで、余り大きい伸びにはなっておりません。御存じのように、全体の財政の伸びからしますと七％でありますから、今言いましたように、財政的基盤の強化という点からすると、日本の池財計画の中には投資的経費というのは本来はもっとふえていいのではないか。そういった意味では、財政再建途上と言われたときから地方の財政計画の中に支出がぎゅっと締められてきたという経緯がまだ続いているのではないか。もちろん、巨額の借金があるという前提はありますけれども、それにしてもちょっとそういう点の締めが強いのじゃないか、こう思うのですが、どうでございましょうか。
○持永政府委員　ただいま御指摘いただきました計数等については、その御指摘のとおりでございまして、明年度におきまして投資的経費の割合は一ポイント下がることになっております。その原因は、お話ございましたように、確かに財対債の構成比が若干上がったということもあるわけでございますけれども、やはり一番大きなところは補助事業の量が、若干ふえておりますけれどもほぼ去年と横ばいということでございまして、単独につきましては七％の伸びを予定しておりますので、構成比は同じ割合を確保できるわけでございますけれども、そこらが一番大きな原因だと思っております。
　そこで、これをもっと増強すべきであるという御意見だと思いますが、そういったことで単独事業については最近数年間かなりの伸びを確保してまいってきておるわけでございますけれども、補助事業の方は、これは何せ大蔵省の方の予算で決まってくるわけでございまして、国の財政事情もいろいろあると思います。また同時に、現在の経済状況からして公共事業をそれほどふやす必要があるかどうかというような議論もあろうかと思います。
　そういったもろもろの観点から決められてきているものでございますし、同時にまた、全体として投資的経費が三割程度というものはやや少ないと申しましょうか、そういう御意見もあったわけでございますけれども、これはやはり全体の地方財政の役割、つまり教育、福祉、そういったところで人件費とかあるいは義務費が多いわけでございますので、そこらとのバランスをどう考えていくかという大きな問題でございますので、これは三割がどうかということはなかなか端的に評価するのは難しい面がございますけれども、私ども基本的には公共事業、国の予算にかかわる部分はともかくといたしまして、単独についてはやはり身の周りのいわゆる細々したきめの細かい施策も必要であるということで、なるたけふやすという方向で努力をしてまいっておりますし、今後ともそういう努力をしてまいりたい、こういうような考え方を持っているわけでございます。
○安田（修）委員　そこで、むやみにふやすということもいいわけではございませんが、こういう現下の情勢からしても、ずっと締めつけられてきた基調というのはまだ続いておるのじゃないか。地方債についても、地方債をなるべく増発しないようにということで抑制しておるのはわかりますが、そのことは地方債の中身を見ますと、個別の事業の中身を見ていきますと、そういう点ではやはり今の投資的経費の抑制とほぼ一緒のパターンが動いているのじゃないかという感じもいたします。
　そこで、交付税の特別会計の借入金の返済は、今年度は今の補正で六千九十六億円、平成二年度には一兆四千百六億円、これらを合わせましてここ最近ずっと交付税特別会計の返済は四兆五千七百三億二千万円と、非常に多額の量を実は返してきたわけであります。そこで特別会計の残高は、平成二年度の計画分を返しますと一兆五千七百四十億三千五百万円という数字になるようであります。これは地方債の返済と異なって、交付税特別会計の場合、本来私たちからしますれば国が手当てをすべき財源——先ほども交付税率を引き上げる必要があるんじゃないかということの質問がさきの委員からありましたように、かつて五十年代の財政が苦しかったときに、当然交付税比率は交付税法に従って引き上げるべきでないかという議論があったわけでございますが、当然それは国がそういう点で手当てすべき財源であった。したがって、今このように大量に返済すべき時期ではまだないのじゃないか。これだけの金は地方がきちっと運用して、工夫して、そして地方がみずから考えみずから行動する地方の時代だと言われるときに、地方に事業をやらせるべきではないだろうか、実はこういう考えを持っておるのです。
　そういう点で、先ほどからの問題と関連して、交付税特別会計の場合にも、これほど毎年じゃんじゃん返していくが、もちろん借金は返すということは本来いいのだが、しかし特別会計の場合は質的に違うのじゃないかという点で、そこら辺は私はこういう考えを持っていますけれども、自治省どうでしょうか。
○持永政府委員　特会借入金の返済につきまして、これは本来国が責任を持つべきだという御意見でございます。これは御承知のとおり、五十年代いろいろな議論がなされてまいりましたが、結果的には、借入金については基本的には二分の一負担ルールということでまいっておるわけでございまして、そういった形で法律もずっと成立をさせていただいてきたわけでございますので、これは厳に返済をしなければならないという現実があるわけでございます。
　そこで、そうはいうものの余り早く返す必要もないのではないかという御意見もごもっともな点はあると思います。ただ、私どもとしてもまずは毎年度の地方財源の所要額というものは、的確に歳入歳出を計算をして、きちっと毎年度の財政需要に対応できるだけの財源を確保することを大前提といたしまして、その上で財政事情が許す範囲で将来の財政負担の軽減ということに備えて、たまたま現在おかげさまで税収も非常に好調なものですから、そういうときに返済をしておこうという考え方でございまして、地方の財政需要を切り込んでまいると申しましょうか、不足するような状態に置きながら優先的に借金返しをするということではございませんで、やはり必要なものは必要なものとして確保した上でこういう措置をとっておるということでございますので、御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○安田（修）委員　地方に金のあるときは、ひとつふかふかと気持ちよく仕事をやらせた方がいいと私は思うのです。
　さて、今回の住民税の改正案で所得割の非課税限度額の引き上げが実は提案されています。
　改正案によれば、夫婦子供二人の標準世帯の給与所得者の場合は二百三十万七千円ということになってまいります。これは元年度生活保護基準が二百二十八万八千円だそうでありますので、大体この水準に置かれたのだろうと思うのでありますが、この点お聞きしたいということと、この限度額の算出の仕方、これは大臣わかりますか。
　実は私ちょっと専門の方を役所の関係から呼んで、やはり計算をやっている人でないと、そうずばりわからないのですね。私は方式を書いていただきました。なるほどと感心いたしましたが、それでも私よう理解できません。皆さんの論文を見ますとちゃんとうまいこと書いてありますが、それは数字の計算の基礎にはなってこない。なぜかということだけはわかる。これはみんなだれでもわかるようなことになればいいんだなと私は思うのですね。まずひとつこの水準と限度額の算出の仕方を……。