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○足立委員　今お示しをしているこの紙は、復興大臣から国土交通大臣宛ての通知書でございます。「東日本大震災からの復興に関する事業についての「実施に関する計画」の通知について」ということで、大臣間で通知をしている。「別添のとおり、その「実施に関する計画」を通知します。」別添、一般国道四十五号幾ら幾ら、一般国道百六号幾ら、この事業費についても千円単位まで書かれております。
　私は、こんな通知を大臣間で出している暇があったら、本当に意味のある仕事をした方がいい、こんな壮大なフィクションは即刻やめた方がいい。これが私たちの、この復興予算についての一つの指摘であります。
　そもそも、この一括計上という仕組みは、私たち、この復興庁が創設をされる当時に、政府の中で大議論がありました。
　例えば、当時まだ国政政党ではなかった大阪維新の会、あるいはみんなの党、こうした政治グループは、道州制の先駆けとして、いわゆる三ゲン、権限と財源と人間を東北に委ねて、地域のことはもう地域でやってもらおうじゃないか、そのために人材を復興庁に、東北に置く復興庁に全ての資源を集めて復興に力を尽くしていくべきだという大復興庁構想というのがありました。
　一方で、縦割りの官庁は、そんなものができたらたまらぬ、徹底的にその議論を封印する努力をされたわけでございまして、この一括計上という仕組みは、そのために生み出された本邦初公開、史上初めての仕組みでございます。このために特別の法令規定を、当然、予算の仕組みですから財務省だと思いますが、既存省庁の既得権を守るためにつくり上げた、壮大なるフィクションを支える仕組みがこの一括計上の仕組みでございます。
　財務大臣、御認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、復興庁において、被災地の要望に応えて、復興事業に必要な予算を一括してというお話を受けて確保することになったという、もともとの背景はそれだったと記憶をしております。
　したがって、復興庁の一括計上の仕組みというのは、被災地に寄り添うような形で、各府省庁にまたがっている復興予算というものを総括管理するとともに、被災地の要望というものに応えて、きめ細やかな復興施策を推進することにつながっていくんだというように、私どもはそう理解をいたしております。
　したがって、人数等々、建設省の役人より現場の県庁の役人の方がもっと知っているかもしれませんし、そのまた先の市役所の職員の方がもっとよく知っているかもしれませんとは思いますが、いずれにしても、本年の二月一日に福島に復興再生総局を立ち上げ、いわゆる福島と東京の二つの本社体制というものにしたところであって、今後とも、現場主義と司令塔というものの機能を発揮していかなければならぬものだと考えております。
○足立委員　少し通告と順番を変えて、今、財務大臣からの御説明で福島再生総局の話が出ましたので、一点、除染の仕組みについて、一言だけ確認をさせていただきます。
　この除染推進パッケージと申しますのは、昨年の十月、政権交代前でございますが、除染を推進するための政策パッケージとして示されたものでございますが、この一番左上に「福島環境再生事務所への権限委譲」というのがございます。この権限委譲の内容について、環境大臣に御説明をいただきたいと存じます。
○石原国務大臣　ちょっと、私がやった話ではないので、説明調になってしまうのはお許しいただきたいと思います。
　福島県における除染については、国が県の基金に対して拠出をして、そして市町村は、環境省が定めたガイドライン、これは私、地元からいろいろな意見を聞いているので、直すところがあれば直せばいいんじゃないかということも言っております。
　そして、前政権の時代の昨年の夏ごろまで、その運用に当たっては、市町村から、ＱアンドＡという形になっている部分が多いんですけれども、このガイドラインのとおりこうやっているんですけれども、これでよろしいですかねというようなことを照会があった場合、それまでは環境省、すなわち霞が関において判断をして、今の御質問にあったものはちょっと違いますね、いや、この範囲であったら、このガイドラインに沿っているものですねというような御回答を返していたと聞かせていただいております。
　そこで、そうはやっても、それではレスポンスが悪いじゃないかというような御指摘がございまして、前政権下でも、その運用部分でこのガイドラインをいろいろ改めてきた。
　そして、政権交代いたしまして、今度はもう二社体制、財務大臣から御答弁がありましたとおり、そこで全てを判断して、そこで今言ったようなことに対応するように、また、先ほどお話をさせていただきましたとおり、ガイドラインも、使い勝手が悪いという地域からの声が上がれば、それに沿って見直しをするように指示を出しているところでございます。
○足立委員　今、環境大臣から御紹介があったように、これは自公政権の責任ではありませんが、今おっしゃられた内容は、ＱアンドＡをつくった、ＱアンドＡを改定した、わかりやすい説明書をつくった、以上です。こういうものは、普通は、私たちの常識では、行政サービスの改善にすぎない。これを、一番左上の一丁目一番地に、あたかも現地に権限委譲したかのように示しているのは、まさに、きょう私が再三御指摘申し上げている、カモフラージュというか壮大なるフィクションの一つかなと思います。環境大臣には、ぜひこの事実を改めて御認識いただいて、是正をお願いしたいと存じます。
　もう時間がございませんので、最後のテーマに参ります。
　先ほど、復興予算について御説明をしました。二月の財政演説に対する松野頼久幹事長の代表質問でも、補正予算について、次年度繰り越しを前提とした補正予算は粉飾予算であると喝破をいたしました。この補正予算、私の地元の大阪でも、ある交付金のひどい使われ方が話題になっております。
　先ほどの予算のパネルにもございますが、循環型社会形成推進交付金、いわゆるごみ処理施設の整備にかかわる交付金でございます。瓦れきの広域処理を推進するに当たって、本来市町村が負担すべき費用を全額、震災復興特別交付税で面倒を見るという制度でございます。
　私が問題にいたしたいのは、瓦れきの受け入れを表明していない自治体にも整備費の全額が交付されていることでございます。この事実について、環境大臣の御認識を問います。
○石原国務大臣　これも、申しわけございません、調べてきたことでちょっと説明調に……（足立委員「簡潔で結構です」と呼ぶ）大阪のことだけにしますか、全体も。では簡単に。
　今御指摘の点は、当時、与野党関係なくその推進に向けて可能な限り努力をしていこうよということで合意をして、そういうようなことになったと承知しております。
　このような中で、今、委員御指摘のとおり、広域処理に御協力をいただける自治体に対しては、新たに整備予定の施設で受け入れる場合、すなわち、そこで瓦れきを引き受けてくれる場合には施設整備費を支援し、既存の施設で受け入れる場合には減価償却分を支援するというスキームであります。
　そして、委員が御指摘されたような、大阪市については、既存施設で受け入れていただいたので、減価償却分をもう既に支援させていただいた。
　そしてもう一つ、大阪の大きな町であります堺市については、新たに整備予定の施設で協力しますよというお話があったもので、その整備費を支援した。しかし、広域処理を必要とする瓦れきの量が減った。これは今、宮城でも、鹿児島県の方で受け入れると言っていましたけれども、もう全部処理できるからといってとまっているようなことがやはりあるわけなんですけれども、昨年の八月、環境省として受け入れ自治体を絞り込み、結果として堺市は現実には受け入れなかった、こういう事案だと思っております。
○足立委員　全て民主党政権の時代ということでございますが、この制度は、ごみ処理施設を整備中のケースであれば、受け入れを検討しているだけで、検討と言えば全額裏負担を国が面倒を見る。それに対して、既に施設があるところについては、受け入れた場合のみ、それも減価償却費の瓦れき処理案分分、一部ですね、これだけを面倒見るという、もともと制度としては非常に不公平な、おかしな制度でございます。
　この補助金、多くの補助金を受け取っている市町村の一つであります大阪の堺市、竹山市長は、この交付金を返還しないのかというマスコミの問いに対して、いただけるものを断ったら市民に損失を与える、ありがたくいただきたい、こういう報道が三月二日付の毎日新聞で報じられております。
　私は、このお金は、国民の血税、復興増税、国民の気持ちが形になったものでありますので、こうした堺市の竹山市長の、ありがたくいただきたいというこの御発言についてはいかがなものかと思っておりますが、環境大臣の御認識をお伺いします。竹山市長の発言についての感想をお述べください。
○石原国務大臣　ちょっと申しわけないのですけれども、具体的に堺市長がどういうふうに言われたかというのは知らないんです。申しわけございません。
　それで、調べてきました。きょうの朝もテレビでやっていたということで調べてきていたんですが、やはり、当時の状況を思い出しますと、これは与野党関係なく、日本全国で引き受けようよ、そういうものを後押ししていこうよという機運があったことは私も覚えております。そして、手を挙げづらい状況の中で検討をいただいたから、では、検討してくれたところも一部払おうということがなされたのではないか、それに対して堺市長がこういう発言をされたと。
　それに対してどう考えるかということは、今テレビを見ていらっしゃる国民の方々が判断する話だと思っております。
○足立委員　最後に一言だけ申し上げます。
　今申し上げましたように、権限、そして予算、また福島の現状について、私はまだ大きなフィクションがあると思っております。震災、そして原発事故については、我々政治家が正面から向き合い、その真実を国民の皆様にお伝えをする、真摯に、我々が今認識をしている現状、そして将来に対するその政策の中身を正直に伝えていく中でしか真の復興は始まらない、こうした思いを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、西田譲君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西田譲君。
○西田委員　日本維新の会の西田譲です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらには卓越した閣僚の方々と、今国会、この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことを、この上なく光栄に存じます。
　私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。日本維新の会では、復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から本日の質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、三・一一から丸二年、しかし、この一年九カ月の間、必ずしも適切な方向での福島県の再建ではなかったと存じます。そう断じるのは決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。
　とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策を正し、そして政治を王道に取り戻すべくコペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことは言うまでもないと思います。
　翻って、三・一一とは、福島第一原発、この四基の原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして、福島県民のうち約十万人が、二〇一一年四月二十一日より、セシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第二十二条第一項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。
　憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは、国民の安全を守り、国民の健康を守るとの名目で当時より進められてきた政策であります。これらについては、当時から、放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。
　さて、総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもお伺いさせていただきたいと思います。
　福島第一原子炉の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は年間累積ではわずか数ミリシーベルトでございます。
　しかし、これまで進められてきた政策を振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
　原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。異論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理にお伺いさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　私も帰還困難区域に行ってまいりました。そこを歩きまして、累積の線量計の一年間に対する被曝量を計算いたしましたら、そこを歩いただけでございますけれども、年間二十ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高放射能で汚染をされた地域はございます。そこの皆さん方に帰っていいということは、現政権でも言えないのではないかと思っております。
○西田委員　本日お配りさせていただいている資料の一つでございます。
　低線量セシウムは人体に全く無害でございます。そのベータ線は皮膚で遮断されておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また、内部被曝は生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、あわせて、汗や尿でも排出されます。
　総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。そこで、石原大臣に続いてお尋ねをさせていただきたいと思うのでございますが、先ほども問題になりました除染の問題でございます。
　汚染放射性物質がセシウムしかないこの福島県で、なぜ除染が必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。さらに、あわせて、この除染を、住民ではなくて、住民を排除して民間業者に委託する。これも何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だと思うのでございますが、この点に関して、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　確かに、政権交代したから、いろいろな政策において政策を変更するということはあるんだと思うんですが、除染について言いますと、現に、除染を行ったところの線量というものは下がるわけであります。
　これに対していろいろな意見が県内でも出てきていることは、委員の御指摘のとおり、あると思います。費用対効果を考えてやった方がいいよ、あるいは、もっと、一ミリシーベルトまで全部やってくれ、いや、そんなところはもう戻らないという人がいるんだから、やる必要ないよ。いろいろな意見があるんですが、やはり、安倍政権としても、帰還したいという方がいらっしゃる限りは除染を進めていく。これは、線量が下がるということにおいて効果がある、私も現地を見させていただいた感覚からして、効果があると思います。
　ただし、高線量のところはこれからモデル事業として行わせていただきますけれども、予断は許しませんが、どの程度、高線量地域というのは先ほどお話をさせていただいた五十ミリシーベルト以上の地域でございますけれども、そこがどういう結果になるかということはしっかり見て、どういう方法がいいのか、これからしっかり検討していきたいと考えております。
○西田委員　御答弁ありがとうございました。
　原爆の廃墟となった広島、長崎、そこの放射能で汚染された瓦れきを片づけたのは、住民ではなく、他の民間業者だったのでしょうか。生き残った住民たちこそ、強い意思で日夜営々と復興の努力をしたからこそ、迅速な復興ができたのではないでしょうか。迅速で的確な除染を妨害し、そして福島復興をおくらせている民間業者による除染こそ即時中断すべきと考えます。
　石原大臣、一点、御指摘をさせてください。
　例えば農地についてでございます。農地についても持ち主以外に除染させることが正しい、これは一〇〇％私は間違っていると思っております。理由は二つございます。
　第一は、民間業者、これは、表土を五センチ剥がした後、赤土を入れたり、もしくは中には砂利を敷いたり、科学的に不必要な除染作業をこのような異常な方策で行っております。
　第二の理由を申し上げます。
　ここに、フリップにございますとおり、セシウムは土との親和性が非常に高い性質を持っております。植物の根に吸い上げられない特性があります。フリップにありますとおり、土壌を一としますと、最終的に白米に含まれるセシウム濃度は〇・〇〇一でございます。千分の一になるわけでございます。
　結果、民間業者がこのように除染をすることによって、田畑が破壊をされる。福島のレベルでは、このように、農作物にとっても、特に稲にとっては、セシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要がないような状況になるわけでございます。
　もう一つ、石原大臣に御指摘をさせていただきたいと思います。
　三月四日の新聞の記事、「甲状腺被曝　百ミリシーベルト以下」「避難経路で差　百倍超」、これは環境省が行っていらっしゃる調査だと思います。
　この新聞記事を見る限りでは、前提が、非常に、あってはならない荒唐無稽な前提になっているように考えます。環境省では、この調査を行う際、福島県では赤ん坊は二十四時間、五十日間ずっと屋外にいる前提になった上でのデータの算出をされていらっしゃいます。全く荒唐無稽でばかげた仮定であると思いますし、このような不必要な沃素被曝の推定をしていらっしゃいます。
　これほどまでに反医学的で、非常識も限度を超える驚異のデータづくりだと思いますけれども、大臣として把握していらっしゃいますでしょうか。
○石原国務大臣　二つの質問ですが、ちょっと整理をしてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、民間の方にやらせたらいいというのは、国の直轄の除染地域では、これは不可能なんだと思うんです。それは、住民の方にも入ってはいけないという規制をかけている以上は、これを住民の方が戻ってやるということは不可能だと思います。
　そして、委員が御指摘されました二番目。私も現場を見てまいりましたけれども、セシウムでありますので、表土五センチぐらいの土を、上下を入れかえますと、植物がセシウムを吸収するということがないので、科学的にはそういうことで除染は終了する。そういう機械ももう開発されておりまして、それによってだあっと田畑の入れかえというのをやっているのを見てまいりました。
　そこで問題になっているのは、客土の問題なんですが、所有者に、こういうふうになりまして空中線量が下がりました、これでよろしいでしょうかという話をすると、中には、所有者の方で、いや、そんなことを言わないでもっといい土を入れてくれよと言って、いい土をそこに入れて、剥ぎ取った五センチぐらいの土を畑のすぐ横のところに山積みしているということもあることも事実だと思います。
　それは、今度、燃やす等々して減容化して、小さくして処分をしなければなりませんけれども、先ほど来、御同僚の委員の方々の議論の中にありましたとおり、中間貯蔵所がまだ決まっておりませんので、そのまま野積みになっているという現状があることも事実でございます。
　そして、三点目の御指摘でございますが、事故直後に放出されました沃素１３１、これは、委員の御指摘どおり、半減期が八日間でありますので大変短いものでございますが、仮定計算として、一番安心をしていただくために、これはあり得ないんですよ、委員がおっしゃるとおり、あり得ないんですけれども、そのとき子供さんが二十四時間表にいたとした仮定を置いてどうであるかという、あり得ないけれども、一番極限の環境であったならばどうかという試算の取りまとめ、シミュレーションモデルを使った推計を行ったということが記事になっているだけで、そのシミュレーションのモデルの結果が何を意味するかというところの分析まではまだ報告を受けておりませんので、受け次第、皆様方にも、もちろん財団の方でも発表されるものだと承知をしております。
○西田委員　今、まさに、あり得ない前提でやっているのは、安心していただくためだというような御答弁をいただきました。
　しかし、実際、こうやって報道されておりますのは、あり得ない前提でやった結果、あり得ないほど高い数値になっていることが示されているわけでございます。以後、ぜひこれは注意をしていただきたいと思います。
　時間もありません。次に移らせていただきたいと思います。
　さて、続いて、原子力災害対策本部の原子力被災者生活支援チーム、これを事実上掌握していらっしゃる茂木経済産業大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この原子力被災者生活支援チーム、まさに、先ほどの質問でも出ましたけれども、こういう警戒区域そして避難指示区域等の見直しをされていらっしゃるチームでもあるというふうに伺っていると思います。
　このチームが用いているデータ、つまり区域の見直しで用いているデータというのは、空間線量をベースにしたデータであるわけでございますね。つまり、どういうことかといいますと、空間線量ということは、十倍に、これは説によって分かれます、四倍と言う方もいらっしゃいますけれども、外部被曝線量に比べて四倍、十倍の数値になってしまうものでございます。恐らく、文科省の、セシウムの航空機での線量測定の結果の値だと思うのでございます。
　さて、この支援チーム、帰還困難区域であったり居住制限区域の設定をしているわけでございますけれども、ＩＣＲＰの二十ミリシーベルトから百ミリシーベルト、これを根拠にしているというふうな説明を私は受けております。これは、前代未聞の真っ赤なうそではないかというふうに思っているわけでございます。
　このＩＣＲＰの基準値、これは人体への外部被曝線量のことを取り上げているわけでございまして、空間線量ではないはずでございます。まさしくこのフリップ、そして資料でもお配りさせていただいておりますけれども、実際の外部被曝は、通常の空間線量の十分の一に換算をいたします。もっと低い換算係数、ここでは高田教授の四分の一を取り上げさせていただいております。
　さて、茂木経済産業大臣、この生活支援チームが四倍から十倍にでっち上げた数字で避難区域の見直し作業を行っていたことを果たして御存じでいらっしゃいましたでしょうか。
○茂木国務大臣　でっち上げという言葉は、ちょっと私は過ぎているんじゃないかなと思います。
　委員も御案内のとおり、外部の被曝線量、それは人の行動パターンによってもそれぞれ違ってくるわけであります。そして、御案内のとおり、避難区域の見直し、これを行うまでは、住民は避難してその地域に居住をしていないわけでありますから、住民が実際にどれだけ被曝するか、この線量というのははかれないわけですよ。
　ですから、何かの値でそれを推計するしかないということで、空間線量、これをもとにしております。もちろん、低減係数は入れさせていただいて、科学的にやっております。そして、そこの中で、一般的に、一日のうち八時間屋外で生活をする、そして十六時間屋内にいる、こういう仮定などを行いまして、住民が避難区域に居住した場合の被曝線量を推計し、区域の見直し、これを進めているわけであります。
　この推計方法につきましては、おととし、二十三年の三月二十五日、当時の原子力安全委員会の助言に従ったものでありまして、科学的に妥当と考えております。
　なお、避難指示の解除に向けまして、三月七日の原災本部で復興大臣から規制委員長に要請があったとおり、解除後の線量の管理のあり方も含め、線量水準に応じたモニタリングであったりとか、除染、健康管理等、被曝低減措置の具体化について、関係省庁と協力し、検討することとしたいと思っております。
　なお、先ほど同僚の足立議員の方から、私のいないときに、どうして燃料棒のプールは高い位置にあるかという質問があったんですけれども、燃料棒の出し入れは下からできませんから、上からやりますから、どうしても原子炉よりも高い位置に燃料プールは置く、こういうことになっております。
○西田委員　足立委員の質問にまで御答弁いただき、ありがとうございます。
　大臣、まさしくおっしゃったとおり、もう御承知であるということでございますけれども、空間線量を用いている。そしてまた、御答弁の中にもありましたとおり、この根拠を全て、当時、班目春樹氏が委員長でありました原子力安全委員会が決めたんだということ、つまり過去の組織が決めたんだということで、全てそこに帰着されているような印象を受けるわけでございます。
　さて、私自身、この空間線量、そして外部被曝の線量の違いをお知らせしているわけでございますけれども、大臣は、現実問題、それをはかることはできないというふうにおっしゃっておりますけれども、実際、ＩＣＲＰ等は、外部被曝線量で基準値を明確につくっているはずなんですね。しかし、それはできないというふうにおっしゃる。
　私自身、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、原子力安全委員会がこう決めたからこうするのがいいという御判断をされるのではなくて、当時の判断は不適切な部分があったかもしれないので正しく直すんだ、こういった姿勢こそ、正しい行政の姿勢ではないかというふうに思うわけでございます。
　君子過てばすなわち改むでございますので、ぜひとも、この帰還困難区域そして居住制限区域といったものが、こういった空間線量という、国際基準とはまた違った、ある意味、大臣はでたらめは不適切だとおっしゃいましたけれども、でたらめな推定によって設定されたこういった区域を直ちに廃止して、福島の避難県民が全員直ちに帰宅、そして帰郷させる、これが科学的には唯一正しい行政であるというふうに思います。
　これに立ち戻るような大臣の御指示を、今の被災者支援チームに御指示いただけますでしょうか。御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　我々としては、被災地の皆さんの一日も早い帰還、このために最大限努力をしていきたいと思っております。そこの中で、さまざまな基準につきましても、不断の見直しが必要だと思っております。
　ただ、その一方で、帰還を早めたい、そのために安全の基準を緩めることはできない、こういう方針で臨みたいと思います。
○西田委員　その安全の基準こそがでたらめであると指摘をさせていただいているわけでございます。
　きょうは、下村文部科学大臣もお越しでございますので、文部大臣にお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　文部科学省、まさしく放射線審議会を所管する官庁でもありますし、科学を担当する官庁でもございますけれども、この文部科学省が測定をした空間線量が、まさしく反医学、反科学でございますけれども、外部被曝線量として扱われることに対して、科学を担当する省庁の大臣としての御意見をお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省は、このことに関しては、全国及び福島第一原発周辺における環境放射線モニタリングを実施する役割を担いました。そして、文部科学省が実施した、サーベイメーターや航空機モニタリングによる空間線量率や、積算線量計による測定結果が、原子力災害対策本部における避難区域の設定の参考情報として使われているということを承知しております。
　原子力災害対策本部による避難区域の設定及び同区域の見直しに当たっては、その基準とされている年間二十ミリシーベルト、これは、放射線防護に関する国際基準として広く認められているＩＣＲＰの考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見を踏まえつつ採用されたものと認識しております。
　つまり、日本国内における独自の判断ではなくて、ある意味では国際基準といいますか、ＩＣＲＰの考え方が基本ということでございますから、これ自体が今現在において反医学的だとか反科学的というような状況ではないというふうに思います。
○西田委員　まさしく今大臣がお答えになったＩＣＲＰの基準というのは、繰り返しになりますが、空間線量ではなく、外部被曝線量として二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを定めているわけでございますので、御指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、きょうは冒頭で総理に質問をさせていただいたのでございますが、石原大臣にお答えをいただきました。総理に、重ねてもう一度お聞きしたいと思っております。
　総理、我が国は科学技術立国でございます。それなのに、あろうことか、今まで御説明申し上げたように、医学を全面に無視する、そしてまた科学を否定する、そういった野蛮なセシウム強制避難が続けられておると思います。法的正義あるいは科学、あるいは倫理、道徳は、妥協や、もしくは、ゆがめられて用いられることがあってはならないと考えます。
　医学に反し、科学を無視したセシウム強制避難、こんなとんでもない行政を今なお継続していることによって、福島の復興は徹底的に妨害されていると考えます。そればかりか、福島県民は、自宅居住の自由あるいは故郷の喪失を強要され、さらには田畑を破壊されていると思います。医学に従い、そして科学に反しないことこそ、福島県の復興のかなめ、そして、福島県民の人権尊重の基盤であると考えます。
　どうか、今日、日本の最高の総理である安倍原子力災害対策本部長にお願いをさせていただきたいと思います。福島セシウム避難の全面解除、ぜひとも総理から出していただけるようにお願いをさせていただきます。御答弁をぜひよろしくお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣としては、被曝線量と地元の自治体の皆様の御理解を踏まえて、避難地区、避難指示地区の見直しを行うことといたしております。具体的には、既に根本大臣が答弁をさせていただいたとおりでございまして、三万人の避難者の方々がふるさとに自由に行き来できるようになるわけでございます。
　今後とも、我々は、まず、安全とそして安心、両面において福島の方々に御理解をいただけるような形の中において、できる限り多くの方々が地元に戻れるように、そうなるべく努力をしていきたい、このように思います。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。残念な答弁ではございますけれども。
　総理は、所信でマーガレット・サッチャーを引用されました。もう時間もありませんので、最後に、私からもマーガレット・サッチャーの言葉を総理にお贈りしたいと思います。
　国が一律にお金をばらまくことが、かえって社会の不合理を増長させ、家族のきずなを弱め、そして、勤勉や自己責任といった自立の美徳を奨励するかわりに、怠惰やごまかしといった誤った風潮が社会に蔓延してしまった。これは、偉大な英国のマーガレット・サッチャー首相の言葉であります。
　自立を信条とする我が日本維新の会から、そして私から、総理にこの言葉を最後にお贈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小熊君、足立君、西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　震災二周年追悼式が三月十一日に開かれました。
　お母様を亡くされた、岩手県宮古市の山根りんさん。
　多くの命が犠牲になった中、助かったからには、生きて人の役に立つことが自分の使命だと考え、世界の自然災害が発生した国々において、みずからの被災体験を生かした支援活動ができる人材となり、震災がつらい記憶ではなく、未来につながる記憶となるよう、被災地から私たち若い世代が発信していきます。
　この言葉は、大変胸を揺さぶられるものがありました。
　起きた出来事は変えられませんが、出来事の意味は事後的に決まる。あの悲惨な出来事を肯定することは決してできないけれども、あの出来事があったからこんなふうになれたんだと思うことはできる。これは、構造構成主義の哲学で、意味の原理と言われるものであります。震災がつらい記憶ではなく、未来につながる記憶となるよう、山根りんさんの言葉と軌を一にしているというふうに思います。
　復興についてです。
　南三陸町の方とお話ししましたが、二年たっても何も進んでいない。私は、二〇一一年三月十一日から二〇一二年三月十一日までの一年間より、二〇一二年三月十一日から二〇一三年三月十一日までの一年間の方が、被災者の喪失感は深い気がします。
　震災から一年は、ここまではしようがない、さあこれからだと、先に希望が持てたと思います。しかし、それから一年、目に見える復興の進展がない。瓦れきがなくなっただけで、町は戻らない。いつ仮設住宅から出られるかもわからない。行動力のある人は町を出ていってしまう。ここが東京だったら、こんなふうに放っておくのか。自分たちは見捨てられたのではないのか。こういう言葉が胸に突き刺さるようでありました。
　復興を加速化すると政府はおっしゃいます。早速、十九兆円の復興予算の枠を二十五兆円に拡大した。しかし、もともとの十九兆円の復興予算ですら、もてあましているのではないでしょうか。
　平成二十四年度中の執行が予定されている八兆円の復興予算の九月末段階での執行率は、被災地で四五・六％、極めて低調な状況です。被災三県や市町村の自治体の予算も、一・四兆円も繰り越しが出る見込みであります。これは、予算はあるのに使い切れていない状況なわけであります。
　一方で、被災地以外の全国防災対策費の執行率は九六％、これは突出している。復興予算で被災地以外の事業が、とんとんとんとん進んでいるわけです。パネルを見ていただければわかりますが、「使うべき優先順位を完全にはき違えている。」こんなふうに東京新聞では識者のコメントも寄せられています。
　その中で、平成二十四年度補正においても二十五年度の当初予算案でも、復興予算を大幅に積み増しております。これは何を狙いにこの予算の積み増しを行っているのか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算案において、被災地の現状に対応するとともに、復興庁が司令塔となって復興の加速に資するように、新たな事業を創設するなど必要な予算を計上したのであります。
　今委員が御指摘になった執行状況でありますが、平成二十四年九月末現在で、歳出予算現額八兆円のうち執行済み額が四兆一千億円で、執行率は、今現在では、九月末の段階において把握をしているものは五二％になっているわけであります。つまり、ちょうどこれは半年ですから、半年で半分でありますから、すごく遅いということではなくて、あとの半分をあとの六カ月で、半年で執行していけばいいんだろう、このように思います。
　今後さらに、被災地における事業についての被災者との合意形成の進捗等に応じて執行率は上昇していくというふうに考えていますが、さらに復興を加速させていくために、復興事業を担う自治体のマンパワーの増強や、そして同時に、手続をやはり大胆に簡素化をしていく。
　安倍政権ができてから、まだ二カ月ちょっとでありますが、我々は、大胆に簡素化をしていくことによって執行率を速めていきたい、このように考えております。
○柿沢委員　安倍総理、それは若干違います。
　執行率が五〇％だという話ですけれども、この執行率というのはどういうふうに出しているかというと、箇所づけが済んだものイコール執行率にカウントされているんです。支出に結びついたもの、支出率といいましょうか、これは実は物によっては一〇％にも満たない。実際には事業は執行されていないんです、本来の執行という言葉の意味でいえば。大変おくれている。
　四五・六％とか五二％とか、この数字以上に、被災地は、いわば、この十九兆円、二十五兆円、こうした予算を使い切れずにもてあましている、こういう状況だというふうに思います。
　しかし、こういうことを言うのが、きょうは目的ではありません。私は、被災地に今必要なのは本当にお金なのか。もちろんインフラ整備は必要で、予算の額も相当に必要でしょうけれども、しかし、それが本当に復興の加速化ということなのか、これをお尋ねしたいというふうに思っております。
　あの悲惨な出来事を肯定することは決してできないけれども、あの出来事があったからこんなふうになれたのだと思うことはできる、この言葉を震災発生直後に書いた、構造構成主義の学者の西条剛央さんが立ち上げたのが、ふんばろう東日本支援プロジェクトというものであります。
　彼の著書、「人を助けるすんごい仕組み　ボランティア経験のない僕が、日本最大級の支援組織をどうつくったのか」。ここには、行政の支援も受けず、独自の発想と行動力で、瞬く間に広がったボランティア三千人を束ねて、支援の必要な人と支援したい人をインターネットでつなげて、真夏の避難所に扇風機六千台を送り、冬物家電を仮設住宅一万五千世帯に届けて、国や日赤にもできない、物すごい支援をなし遂げた経過が書かれています。
　この西条さんと震災直後から交流してきました。非常にユニークな支援活動を続けておられます。
　このパネルの写真を見ていただきたいんです。私は、このミシンを前にしたお母さんの表情を見て、はっとしてしまいました。とにかく、この顔をじっと見てもらいたいんです。本当に印象的な笑顔だと私は思います。
　これは、ふんばろう東日本が立ち上げた、ミシンでお仕事プロジェクトに参加したお母さんたちの写真です。お母さんたちにミシン講習会を開いて、ミシンをプレゼントして、自宅の仮設住宅で縫い物にいそしんでもらう。二〇一一年十月以降、四百二十三人の方々にミシンをお渡ししてきました。
　これは講習会の様子です。また表情を見ていただきたいんですが、私も、二〇一一年十二月、入谷公民館での講習会を見に行きました。今、それが発展して、南三陸ミシン工房というＮＰＯになっています。今、三十人のお母さんたちが、この、おらほもあんだほもがんばっぺしバッグ、こういうんですけれども、あるいはこのポケットティッシュケース、こういうものをつくってインターネットで販売したり、あるいは、このポケットティッシュケースは城南信金さんとタイアップしたりして、今、このポケットティッシュは、もう既に二万個、販売をしたそうです。縫い手のお母さんたちに、この一年間で合計一千三百万円ものお金を分配したということです。これは十分な家計の足しになっていると思います。
　もう一度、お母さんのパネル。
　この眼鏡の方、佐々木さんというんですけれども、六十九歳。志津川で鮮魚と青果のお店を営んでいたけれども、津波で全流失してしまった。これで初めてミシンに挑戦をし、めきめき腕を上げているということであります。
　お隣は高橋さん、五十二歳。高橋さんは、かつて若いころに埼玉の縫製工場に勤めていたことがあって、お母さんたちの中ではリーダー格だそうです。皆さん、今や毎日毎日、夢中で仮設住宅の中でミシンに向かっているということであります。
　皆さんおっしゃるのは、こうやってみんなで集まってミシン講習を受けて、新しい友達ができて、おしゃべりしているのがとても楽しい、仮設住宅で何もやることがなくなって、ずっと閉じこもっていて、うつになってしまいそうだったと。講習会に出てきて、あれ以来初めて笑った、こういう人もいるそうであります。そして、自分自身が、支援という名のいわば施しを受ける、その側だけでなくて、何かをつくり出したり、新しいお母さんにミシンを教えたり、そういうことができるのがうれしい、こういうふうに話しておられました。
　このミシン工房に出会って人生が変わった、こういうふうに高橋さんはおっしゃっていました。あの悲惨な出来事を肯定することは決してできないけれども、あの出来事があったからこんなふうになれたのだと思うことはできる。まさに、これは西条さんの言葉そのものではないかと思うんです。
　被災者支援のあり方として、キャッシュ・フォー・ワークという考え方が言われます。施しとして受ける支援より、みずからが働いてもらった対価として報酬を受け取ることが、被災者の自立とまた尊厳につながっていくという考え方であります。
　総理は、本当に被災者の自立につながる支援のあり方とはどのようなものだとお考えになられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、被災者の方々がもとの生活に戻る、つまり、なりわいを復活することができるということなんだろう、このように思うわけでありまして、そのためには、今、柿沢委員が指摘をされたように、人間というのは、自分は必要とされているかどうか、そしてみずから何かを生み出しているかどうか、これがやはり私は生きがいになっていくんだろう、このように思うわけでございます。
　一日も早く就業する機会をつくり、そのための、いわば企業の展開を図るために今さまざまなメニューをそろえているわけでありますが、そうしたことを進めることによって、補償から自立に移れるように我々も全力を挙げていきたい、このように思っております。
○柿沢委員　後ほど、このおらほもあんだほもがんばっぺしバッグをお届けしたいと思います。おらほもあんだほもですから、あんだほもがんばっぺしバッグでございますので、大変失礼な呼び方をしてしまいましたが。
　一台一万八千円のミシンですけれども、これはお金で渡せばすぐに消えてしまいます。こうして道具としてお渡しをして商品を製作してもらうことで、一万八千円が何倍にもなります。そして、お母さんたちが身につけたミシンのスキルは永遠に消えません。今や、それが彼女たちの新たな生きがいにもなっているわけであります。
　南三陸ミシン工房、このような被災した、特に女性の経済的自立支援、さらには雇用創出、産業振興、果ては心のケアまでを統合した支援事業を、たった数人のボランティアがやっているんですよ。これにはもちろん、国の支援も自治体の支援も、一切入っていません。南三陸町は公民館が全て流されて、さっき申し上げた入谷公民館しか残っていないそうなんですけれども、この講習会をやる公民館も、ボランティアの皆さん、あるいは有料で借りているそうなんです。このような事業を国が十分に支援してきたとは、私は思いません。
　今、南三陸町で何が言われているか、田村大臣。津波で流されて、あたりに何もない国道の交差点で一日ただ立って、運転中の携帯電話はやめましょう、こういう表示を持って立っている、これで一日一万二千五百円もらえるんだそうです。県の緊急雇用創出の基金を使った事業のようですけれども、運転中の携帯電話はやめましょう、何もない道路で、交差点で一日立つ。何のスキルも身につかないですよね。これが本当にキャッシュ・フォー・ワーク、こういう趣旨にかなうものでしょうか。
　田村大臣がおいでなので、本来の通告した質問に入る前に、今のを聞いてどう思われるか、ぜひお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　緊急雇用創出ということでの基金の中でやられている事業かというふうに推測はさせていただきますが、それぞれの地域がそれぞれの雇用をつくるという意味で、いろいろな使い方をされておられるんだというふうに認識しております。
　ただ、今のお話が本当だと、疑うわけじゃないんですけれども、だとすれば、どういう意図でもってそういうようなお仕事をつくられたかということは、ちょっと私には理解しかねるところもありますが、言われるとおり、何らか次の一歩に結びついていくような、そういう雇用創出につながっていただければありがたいなというふうに思います。
○柿沢委員　ありがとうございます。
　ミシンだけでなく重機免許プロジェクトというのを、私もお手伝いして二〇一一年五月に立ち上げました。二〇一一年五月ですから、発災二カ月後ですね。被災した人たちに重機の免許を取得してもらって、復興事業での雇用につなげようというものであります。岩手県の陸前高田ドライビング・スクールで始まったのが広がって、今や千人以上の免許取得費用をサポートしています。一部は国の求職者支援制度の適用を受けています。
　この国の求職者支援制度なんです。失業手当が切れたり、雇用保険未加入の非正規雇用の人たちが、無料で職業訓練を受けながら生活費月十万円の給付が受けられる、こういうものであります。失業者が生活保護に陥るのを防ぐ第二のセーフティーネットだということで、民主党政権下で鳴り物入りで制度が始まったんですけれども、開始以来、利用は全く低調なんですよね。予定の三十九万人を大幅に下回る九万四千四百九十六人にとどまっているということであります。三十九万人が九万人ですから、全く低調なんです。
　被災地では、雇用のミスマッチが大変深刻です。建設作業員は足りない、それが復興事業のおくれにもつながっている。それだけでなく、パソコンのスキルを持った人も足りない。ならば、まさに被災地において、この求職者支援制度を使った被災者への職業訓練を進めていくべきではないか。それによって、被災者の皆さんは永続的なスキルを手にすることができる。ハローワークを通じてでなければだめだとか、そんなかたいことを言っていないで、積極的に展開をして、被災地におけるキャッシュ・フォー・ワーク、これを実現していただきたいと思うんです。
　ミシンの話と重機の話をいたしました。それを踏まえて、被災地における求職者支援制度活用のいかんについて、厚生労働大臣の御見解を伺います。
○田村国務大臣　求職者支援制度でございますけれども、もともと、リーマン・ショックの後、基金訓練ということで、麻生総理のときにおつくりをいただいた制度でございますが、それをその後、恒久制度にされたということであります。
　雇用保険に入っていない、もしくは失業給付が切れた方々で公共職業訓練が受けられない方々がこれを受けられるわけでありますけれども、おっしゃられるとおり、今、被災地の特別訓練コースという形で、四十九の建設重機等々の訓練コースをつくっております。十分にまだ御利用いただいていない部分もあろうと思いますので、そういう意味では周知徹底させていただきたいなというふうに思います。
　一方で、なかなか重機等々に対する求人というものにつながっていっていない、求職につながっていっていないという部分がありまして、被災地の方々も、建設現場での重機運転だけを望んでおられるわけでもありませんので、そこはいろいろなニーズがあられると思いますから、いろいろなニーズにお応えできるような内容にしていくということはやはり委員がおっしゃられるとおり重要であろうと思いますから、今後とも検討させていただきたいというふうに思います。
○柿沢委員　先ほどミシンの話もさせていただいたのはまさにそういうことで、別に重機に限ったことではない。また、被災地の、津波で一番何もなくなってしまったところは、職業訓練機関もないわけです。そういう意味では、私は、出前をしたり、現地に出ていって、そして仮設住宅群の中でそうしたことを継続的に行っていく、そのぐらいのことはやってもいいんじゃないかというふうに思っております。
　質問をかえます。
　質問順も変えて、東京電力福島第一原発事故による避難者への対応についてです。
　警戒区域の除染が進められて、それに伴い、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域への区分再編が進められています。いまだ帰還の見通しが立たない地域も多い、しかも、年間二十ミリシーベルト以下なら帰還という線量基準についても、それが妥当なものと見るかどうか、賛否両論が分かれています。放射線に対する人々の感じ方は、きょうの質疑でもあらわれているとおり、多種多様であります。
　今後も、除染による放射線低減の程度には、同じ区域内でも濃淡が出ることが考えられます。しかも、既に二年が経過している。避難生活の長期化も考えると、これは、帰還であろうと移住であろうと、各自の意思が尊重されて、みずからの選択で生活再建を進めていけるような支援の制度的枠組みが必要だと思います。間違っても、長期避難者への賠償、補償を打ち切ることによって、それによって帰還を促すようなことは、私はやってはいけないというふうに思います。
　この避難者への対応について、まず、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　避難されている方の中には、帰還を望む方も、あるいは新しい生活を選ばれる方もおられるんですね。今、我々は住民意向調査をやっています。そして、避難住民の方々の今後の御意向を聞いております。
　まず、帰還を望む方が一日も早くふるさとへ帰れるようにするために、先日、早期帰還・定住プラン、これを作成しました。このプランに基づいて、除染やインフラ復旧、安全、安心に向けた取り組み、これを早急に進めます。
　そして、ふるさと復活プロジェクト、十分な予算を確保し、柔軟に執行していきたいと思います。
　また、新しい生活を選択される場合、これも、住居や就職の支援は必要であります。そのために、災害復興住宅融資制度による低利融資やハローワークによる就業支援、公共職業訓練などの支援を充実していきたいと思います。
　これからも、被災者の方々の意見を聞いて、福島県、関係市町村と協力して、我々、生活再建をしっかりとそれぞれ選択できるように支援していきたいと思います。
○柿沢委員　パネルを見ていただくと、これは、みんなの党が立案をした特定原子力被災地域土地利用法案のスキームであります。小野次郎参議院議員が双葉郡内の町村長の意見も聞きながらつくり上げたものであります。簡単に言うと、立ち入り制限が行われている地域について、土地所有者の要請や同意に基づいて国がその土地を買い上げ、または借り上げる。
　これは借り上げが入っているのがポイントで、将来の帰還を希望する土地所有者は、一旦国に土地を預けて除染を進めてもらって、地代を受け取りながら帰還の日を待つことができるわけです。逆に、十分除染ができなかった場合に、国に買い取りを求めることもできる。そうやって集まってきた土地を使って、国や自治体が自然エネルギーをやる、植物工場をやる、こういう地域の再生につながる事業を行う、こういうものであります。
　これは大変有用なスキームだと私は思います。小野参議院議員によると、前政権の平野復興大臣、前大臣も、一度は関心をお示しになられたということを聞いております。
　ぜひこうしたスキームを、今まさに決断のときですから、必要なものだと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○根本国務大臣　避難指示された地域については、先ほど来申し上げておりますが、区域の見直しをいたしました。そして、区域の見直しに沿って、帰還支援あるいはその地域の公共インフラの整備を速やかにやりたいと思っていますが、それぞれの地域の復興計画、これもつくってまいります。
　今の御指摘の話は、実はこれは経済産業省の所管になりますけれども、原子力事故により生じた損害は、実は、国が被害者の土地や建物を直接買い上げ、借り上げて補助をする、こういうことではなくて、一義的には、原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任を負わせる、これが適切だと考えております。
　不動産については、政府の原子力賠償紛争審査会における指針を踏まえて、東京電力が示した賠償の考え方に沿って損害が賠償されることになっております。具体的には、事故時点から六年で全損、あるいは避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償することとしておりまして、この賠償に加えて、さらに国が買い上げ、借り上げを行うか、これについては慎重に検討していく必要があると思います。
○柿沢委員　若干、私たちのスキームに対して誤解があると思いますけれども、次の質問に移りたいと思います。
　安倍総理の胸にはオリンピックのバッジが光っております。東京選出の私の胸にももちろんあります。
　きょうは、もう一つバッジをつけています。ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会のバッジです。アジアで初めて開かれるラグビーワールドカップ、世界的には、オリンピック、サッカーのワールドカップと並ぶ三大大会と並び称されています。私もラグビー経験者であり、遠藤先生もそうですし、山田先生もそうですし、宮本先生もそう、この中にもたくさんいらっしゃいます。
　そして、ラグビーといえば釜石です。新日鉄釜石の七連覇が鮮明な記憶として残っている方は多いと思います。その釜石市が、復興のシンボルとして、ラグビーワールドカップの会場に名乗りを上げています。ラグビーを中心に東北復興を目指すＮＰＯ、スクラム釜石も、往年の名選手の松尾雄治さんを中心に立ち上がっています。
　スタジアムの建設やさまざまな問題、乗り越えなければいけないハードルがありますが、例えば復興交付金を使ってスタジアムを建設する、こういうことも可能にして、ぜひ後押しをいただきたい。これは復興大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
　また、総理に、このラグビーワールドカップ、東京二〇二〇年オリンピックと同様に、世界に向けて復興をアピールする、こういう場として、被災地での会場選定等、ぜひメッセージを発信していただきたい。
　あわせて答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が指摘をされたように、二〇一九年の、日本で開催されるラグビーのワールドカップについては、私は、まさに日本の復興を世界にアピールする極めていい機会になるんだろう、このように思っておりますし、東北の皆さんに勇気を与える大会にしていきたい、このように考えております。
　そこで、試合場等につきましては、今後、大会組織委員会が自治体からの申請を受けて選定をするというふうに伺っております。実は私の地元もキャンプ場に立候補しておりまして、一議員のときにはそういう活動を展開しておりましたが、本日委員から伺った被災地の思いを大会組織委員会にも伝えていきたい。また、ラグビー協会の会長は森喜朗元総理でもあるわけでございますし、大会組織委員会等の方にもしっかりと伝えていきたい、このように思っております。
○根本国務大臣　釜石市のラグビー場の整備、これは市の具体的な計画をお伺いして、対応を検討してまいりたいと思います。
　それで、復興交付金の第二回配分において、ラグビー場を含むスポーツ交流拠点の基本構想検討のための調査費を配分済みなんですよ。これを活用して、市において、事業の必要性、今後市が負担することとなる維持管理費用などを含めて、事業内容を今検討されているものと思います。
○柿沢委員　建設に当たってどうかということだったわけです。
　何か、事前に復興庁にお伺いをすると、ここの部分は根本大臣に答弁を委ねてある、こういう話だったんです。ぜひ御答弁をもう一度お願いして、質問を終わりたいと思います。
○根本国務大臣　ですから、ラグビー場を含むスポーツ交流拠点の基本構想検討のための調査費がついていますから、あとは、これを活用して、市において、維持管理費用等も含めて十分検討されて、そして、それを我々がお伺いするということになると思います。
○柿沢委員　まあ、ほぼ答弁をいただいたというふうに解釈をしたいと思います。
　心の復興が何よりも大事です。大切なものを喪失した人が、やはり新たな生きがいを持って再び前に歩んでいく、それこそが復興だというふうに思います。
　そのことを申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、林宙紀君から関連質疑の申し出があります。柿沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。林宙紀君。