Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（牧原出君）　内閣機能の強化ということが二〇〇一年の省庁再編の前に言われて、そして、やはり政権交代二度あって、政治主導といいますか、野党から選挙で勝利した与党が政権に就いてそこで新しく政策を展開するという意味での、それは広い意味で政治主導といえば、その政治主導が問題、課題になってきたということだと思います。
　そして、ただ、やはり連立政権である自民党が長期政権になったときの内閣機能の強化と政権交代が起こった後の内閣機能の強化というのは、私はこれは質的に違うと思っていまして、先ほど申しましたように、やはりそこがまさにガバナンスの問題になってきているというわけです。
　つまり、長期政権であれば、やはり人事でも何でもいろんな形で、政府もいろいろなところに影響力が及びますから、その上で内閣機能をどう強化するかということを考えればいいわけですけれども、野党から与党になって政権入りした場合には、やはりそのシステムを全部もう一回つくり直していかなきゃいけない。前政権時代と異なったものをつくり直す、どうしてもそこの一年、二年の時間が必要だということになるわけです。
　その意味で、やはり現在の政権はしばらく、政権取ってしばらくは一気にいろんなものを変えるわけではなくて、これまでの仕組みの中でやりくりしながら徐々に、特にここ一、二か月から新しいいろいろな取組のイシューが出てきたということだと思います。
　といたしますと、やはり政権に就く前にどれだけ要するにフィージビリティーのある政策パッケージを広くつくれるかということが大事になってくるわけです。もしそれが確実にあれば、誰が大臣でもそのフィージビリティーのあるパッケージでもって各省ごとに新しい政策を実現していくわけですけれども、そのフィージビリティーがないとすると、そこは例えば外部の専門家に突然呼んで頼るとか、あるいはその省の官僚に何か新しい玉を出すように言ってそこで政策をつくってもらうしかないということで、実質的には官僚主導になってしまうということになるんだと思います。
　その意味で、やはり政治主導となると、これは何度も言っておりますけれども、今度は政党のガバナンスが非常に問われてくるということが言えるということをしかし前提にした上で、なおかつ、そこはややまだ移行期ですので完璧な形ではまだできていない。その上で、じゃ内閣でどこまでいじれるかというときに、やはり大事なのは、今は非常に、特に小泉内閣時代に非常に内閣官房の定員が多くなって、それをそのまま引きずっている部分があるんですけれども、一回それをある程度スリム化していくと。スリム化した上で、つまりそれまでの課題を引き継がないで、一回スクラップした上で、もう一回、どういうふうに何ができるかということを考えていく必要があるんだと思います。
　その意味で、菅官房長官の御発言というのは恐らくそういったことを意識されているのかと思いますので、ですから今は、二〇一二年の年末に新政権ができてまだ実はそんなに年数がたっていないわけで、ガバナンスをどう構築するかということが問われている。その意味での内閣府、内閣官房の改革ということが問題になるということだと思います。
　そうだとすると、今度は、しかしそれはあくまでも一時的な課題ですので、長期的に見てそれがどういうふうにいいかということが問題になる。だとしますと、先ほども申しましたが、割とフレキシブルな組織であるということが良くて、内閣府、内閣官房はこういうものだと余り決め打ちしないで、新政権ができたときにそれに合わせて組織が柔軟に対応できるようなものが望ましいということかと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　行政の継続性からすると、私、日本の今の制度は非常にいいと思うんですね。例えば、アメリカやお隣の韓国などは大統領制で、政権が替わると官邸の職員も全部一回ひっくるめて替わっていく、がらりと政策が変わっていって継続性がなかなか保たれないというような裏面があるようでありますが、そういう意味では今の日本の仕組み、割といい。あと、内部をどうするか、ガバナンスの強弱をどうするかだと思うんですね。
　そういうことをしながら、感想を申し上げさせていただくと、民主党政権の頃は政治主導というのが前面に出て、幹事長室だったわけですけれど、同じ選挙を受けた選良の一人としてお会いする気安さから、何でもありきという感じしたんですね。やりようによってはかなりのものをくれるな、取れるなと、地方からしますとね、そういう感じしますし、現在の政権に来るというと、官僚もバランスよく出てきますから、かなり縛りが強い、地方からいってね。
　そういうような感じも受けながら、結局は国益はどうだったかというと、今、三名の参考人の先生方がおっしゃったように、一概にどれが、どの方がよかったということは言えないのかも分かりませんが、結果としてやはりどの方が国益が増していたんだろうということはどこかで評価されて、あるいは研究されて、そのレポートなどが出てきたら非常に参考になるんだけどなというような感じがいたしておりまして、もし機会がありましたらまた教えを請いたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（武見敬三君）　それでは次に、井上義行君。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　私は、議員になる前に総理大臣の秘書官を始め官邸で七年間、そして内閣官房、内閣府で十三年間公務員をしておりました。その中で、非常に私自身が考え、そして経験をしたところから、今、首相公選制あるいは地方主権型道州制というのを訴えているんですが、これはなぜ私が訴えているかといえば、先ほど内閣府そして内閣官房の話が出ました。
　　　〔会長退席、理事岡田直樹君着席〕
　私も当時、内閣の第一係長をしておりまして、中央省庁再編の内閣官房、内閣府の切り分けに参画をしていたわけでございますが、当時は内閣官房をもうちょっと身軽にして、そして実効性ある高い見地から総合調整をしてバスケットクローズ的なものについては総務省に移す、こういうような作業を考えていたんですが、実際は運用してみると、どんどんどんどん内閣総理大臣が担った方がいいということで内閣府が肥大化してしまったというふうに思うんです。
　当時も、中央省庁の再編を議論をしているときに、当時の総理府にバスケットクローズがありまして、どんどんどんどん総理府が膨らんでいった。その中からいろんな国土庁とか様々な省庁が生まれましたけれども、それではどんどんどんどん省庁が膨らむ一方ではないかということで中央省庁の再編が起きたというふうに思うんですね。
　そして、内閣官房でも官邸からいろんな仕事が降ってきますし、あるいは官邸自身も毎日毎日新しい案件がどんどんどんどん膨らんでくる。こうしたふうに考えたときに、やはり今、中央で持っている仕事というものを大きく地方に移す。しかし、地方だけで担えるということはなかなか難しいということで、州として大きく権限を移譲してしまうということを考えて、地方分権ではなくて地方主権型道州制というものを訴えております。
　そこで、内閣府そして内閣官房を整理あるいは考えるときに、将来の国の形というものをやはりしっかり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。そして、もう一方で、我々が選挙で公約をしたその実現をどう図っていくかということも、やはり民主主義の中では重要だというふうに思っています。
　そこで、牧原先生にお伺いをしたいんですが、内閣あるいは内閣官房を考えるときに、こうした地方の権限移譲やあるいは選挙の公約の実現、その実現に当たっての政権の移譲の機関とか、多くのもっと大きな視点で考えていかなければ内閣官房、内閣府という考え方はかなり難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　私自身は、内閣官房というのはやはり官邸の直属の機関という位置付けをして、もうちょっと緊急的な課題あるいは政権の公約の実現、こうしたことに絞り、内閣府というのは政権が抱えた中長期的な問題についてどう実現を図るか、その高い見地から調整をしていく、こういうことが私はいいんだろうというふうに思っております。
　そして、中央はやはり大きく地方に権限を移譲して、もっと横断的な省庁に生まれ変わるべきだというふうに思っているんですね。それは、世界を見ると、非常にグローバルでスピードも速い、非常にエネルギーの獲得や、あるいは食料問題、資源獲得、あるいは少子化、こうしたことをやはり横断的にしっかり責任を持って分担管理をして実行できる省庁に生まれ変われなければ、日本の新しい姿が生まれてこないんではないかというふうに思っているんです。
　今の現状の省庁の考え方は、確かに、先ほども話のあったように、連携とかあるいは連絡とか、そういう会議体で議論をするんでしょうけれども、そうした形式的な議論ではなくて、もっと深い与党も含めた議論をしていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、まず、この内閣府、内閣官房の在り方、私の今申し上げた主張に対して御意見を牧原先生からいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（牧原出君）　やはり、日本の行政の仕組みが、各省分担とは言いながら、実質は、諸外国と比較した場合に、内務行政の非常に大きなグループと、それから経済財政関係のこれも一つのグループと、それから国際関係の、やはり私は三つの大きなカテゴリーがあるだろうと考えております。
　その中で非常に組織的に堅固につくられているのは、やはり内政系の旧内務省系を中心とするような行政の仕組みだと思います。そして、これがやはりいろんな意味で内閣官房と非常に強い関係があって、もちろん経済の方は、経済財政諮問会議が内閣府にできたということがありますが、あるいは、場合によっては秘書官などを通じて官房長官、総理大臣に直結するような仕組みがあって、そこで動いていくと。やや国際系はどちらかというと、その意味での連携が良かったところを今いろいろ再構築を今の政権で図っていると、そういう大きな構図が描けると考えております。
　そのうち、確かに内務行政の仕組みを抜本的に変えるというのは非常に大きなチャレンジングな改革になるだろうということは分かるわけですが、これに掛かる膨大なコストを一体まずどうするかという問題があって、いろいろ構想する、そのゴールを描くことはできるんですが、そこに至るプロセスが実は非常にコストが掛かるという問題があるんだと思います。
　ただ、さはさりながら、やはり昨今言われるところの急激に進む少子化というものがもしそのとおりになったとしますと、やはりその段階ではその内務行政の仕組みというのを抜本的に変えることのむしろコストが下がるというか、その方が現状の仕組みを維持するよりもやはり効率的だという時代が来ないとも限りません。そうなりますと、そういった、今おっしゃられたような改革の意義というものが出てくるということでありまして、やはりこれはまあ本当に、与野党あるいは政府だけではなくて日本の社会全体を通じた将来像の中で決まってくることだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、当座、やはり道州制というのをいろいろ議論をされるんですけれども、そこに至るプロセスのコストを考えると余り現実的ではないのではないかと私自身は考えておりますが、ではその中で何ができるかといえば、やはりそれは地方分権の権限移譲を今以上に進展していくということになるんだと思うんですね。これがしかし、どうも最近少しややトーンダウンしている嫌いがあって、これを今後どのように進めるかということは、ここはやはり是非政権にお考えいただいた方がいいのではないかと考えております。
○井上義行君　今、先生からお話のあった、内政に限らず、まあＴＰＰもそうなんですが、非常に国際的な関係あるいはエネルギー、外務省だけではなかなか対応できない複合的な調整というのが出てきているわけで、やはりこうした外交も大きく見直していかなければ、組織を見直していかなければならないというふうに思っております。
　　　〔理事岡田直樹君退席、会長着席〕
　その中で、この組織を見直す際に、やはり人事の配置ということがあります。中島先生には、元人事院総裁でございますので、私もやはり官僚時代、やはり何か一たび起きると人を配置するときに非常に大変なんですね。やはり、もうちょっと人事の運用をもっと柔軟的な形でやればもっとスピードある組織として機能できるというふうに思っているんですが、中島先生から見て、今の公務員の配置の柔軟性について一言ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（中島忠能君）　公務員というのはたくさんおりますから、その中にはいろいろな才能を持った人間がおりますね。どこにどういう才能を持っている人間がおるかということを今度新しくできる人事局の方でできるだけ把握して、そしてその人を、新しい今議員がおっしゃるそういうような向きにどういうふうに配置していくかということを、今度は内閣人事局がそれをやろうという気持ちがあるようですから、まずそこを支援していくということをみんな考えるべきだというふうに思います。
　今のままでは、どこにどういう人材がいて、それをどのように動かすかということについて、誰も責任を持って考えるところがないわけですから、それをまずとにかく人事局を中心につくっていくということじゃないでしょうか。
○井上義行君　最後に只野先生にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げたとおり、私は地方主権型道州制というのを主張しているんですが、併せて私は首相公選制もやはり唱えておりまして、やはり民主主義で選ばれた首相が強力にこの国を引っ張っていくという考え方、ですから、首相公選制と地方主権型道州制、そこで中央省庁の再編というような三つの絵を考えているんですが、これを只野先生から見て、どう見ているのかをちょっと最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（只野雅人君）　まず、首相公選ということでございますけれども、これは当然憲法改正を必要にするということになります。少し前に随分議論があったところですが、やはり制度設計が非常に難しいという問題があったのかなというふうに私自身受け止めております。
　特に、議院内閣制と異なりまして、議会の多数派と大統領がずれてしまった場合の調整というのが相当難しいんではないかと。やはり、基本的にはこういう問題があるのだろうと思います。アメリカのように長く大統領制やっていますと、それに合わせて政党システムができておりますけれども、日本の場合そうではないという部分がある、ここの難しさというのが一番大きいのかなというふうに思います。
　実際に、議院内閣制の運用自体が、この間やはり政権選択ということを基軸にしてきましたので、むしろ事実上そういう形で政権を選ぶということが重視されてきたのかなというふうにも感じておりますので、あえてその首相公選、これは非常に難しいパズルを解くことになりますので、殊に踏み込む必要性はないのかなというふうに感じているところでございます。
　それから、道州制につきましてですが、これ道州制という言葉で何を意味するかということが非常に難しいところがありまして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているという部分があります。地方分権進めることが重要だというのは、さきにもちょっと申しましたように、私も全く同感でございます。その上で、それぞれの事務をどういう規模の自治体で所管するのが適切なのかと、恐らくこういう議論をすることになるのかなと。今より広いものが必要だということになればそれは一つの選択肢になるかと思いますけれども、現状の枠の中で適切な権限配分を考えるということもあり得るのかなと、そんな感じもしているところでございます。
○井上義行君　この中央省庁を、再編を考えるときには、しっかりと地方に、こういう言い方は変かもしれませんけれども、やはり担ってもらわなければ、世界のスピードになかなか私は付いていけないんだろうなというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○会長（武見敬三君）　それでは次に、倉林君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さんに意見陳述をしていただき、ありがとうございます。
　今回テーマになっております中央省庁の改革、また独立行政法人制度ということで、内閣の機能強化とセットで行われてきたという経過があると思うんですね。先ほど紹介もありました一九九七年の行政改革会議の最終報告では、この国の再構築を図るという大きい提起がされて、基本的にこの行革の流れというのは政権が替わっても続いてきたものだと思っているんです。
　一連の改革の背景、国民の目から見て一体どんな背景があったかということを考えた場合に、あの金権腐敗と言われた政治に対する大きな不信があったというふうに思うんですね。この国民の政治不信をどう払拭していくのかという観点から、この行政改革というのが一体成功したと言えるのかどうかということをそれぞれお三方に伺っておきたいと思うんです。
○会長（武見敬三君）　それでは、まず最初に只野参考人、どうぞ。
○参考人（只野雅人君）　では、私の方からお答えしたいと思いますが、今の御質問ですけれども、なかなか政治不信を解消するような形で機能しているとは正直言い難いのではないかと、率直にこういう印象を持っております。
　どうしたらよいかということですけれども、もちろん更に改革を考えるというのは一つなんですが、今日ちょっと申しましたのは、やっぱり国会の役割というのが非常に重要ではないかというのは私自身非常に感じております。国会がきちんと統制機能を果たすということはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、さっき申しましたように、統治の質の問題といいましょうか、こちらについてもきちんと切り込んだ議論をしていただくということが、長い目で見ますと今の御質問のような問題を解消する一つの方向性になるのかなと、大まかにはそんなふうに感じているところでございます。
○会長（武見敬三君）　それでは次に、中島参考人、どうぞ。
○参考人（中島忠能君）　政治不信ということをお話しになりましたけれども、政治不信というのは、政策の失敗があっても政治不信というものは出てきますし、倫理違反事件があればあるでまた政府不信というものは出てきますから、何を根拠にして政治不信が出てきたかということはなかなか言いづらい話になるわけですけれども、二十一世紀に入りましてから今日まで、私は、全体としては政治というのは与野党ともよくやってこられたんじゃないかというふうに思います。
　ただ、それは立場によって評価が違うと思いますけれども、議員が何を根拠に政治不信が出てきたとおっしゃるのかというところは、もう少し話を詰めていかなきゃちょっとお答えしにくいなというのが正直な感じですね。
○会長（武見敬三君）　では次に、牧原参考人。
○参考人（牧原出君）　行政改革会議の政治不信に対する最も重要な応答というのが、各省のセクショナリズムを打破して迅速に機動的に内閣で意思決定をするということではなかったかと思いますが、それに関してはある程度の成果を私は達成したのではないかと考えております。その調整力、かつてに比べると調整力は向上したのではないかと考えております。ただし、それ以外に二点、やはり課題があったと思います。
　一つは透明化でして、これは、それ以降のいろいろなＩＴ化に伴う議事録の公開といった様々な試みがなされていますけれども、やはり透明化はまだまだ不足しているのではないかというふうに思うわけでございます。
　そしてもう一つは、実はその調整というのは、起こった課題への対応ということはあるわけで、そうではなくて、内閣府をたしか知恵の泉と当時改革で言ったと思いますけれども、そこからある種の戦略を生み出すという、能動的に政府が対応するということの方はまだまだ足りないのではないか、それによって将来をつくって政治不信を払拭するということはやはりまだできていないのではないかと考えております。
○倉林明子君　只野参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、首相と内閣中心の体制強化が重視されてきた改革だったと思うわけですが、困難や限界も内包しているという御指摘をされているかと思うんですね。その困難や限界とあわせて、政と官の関係ということについて少し踏み込んで御説明、御意見をいただければと思います。
○参考人（只野雅人君）　ちょっと少し大きなお話になるんですけれども、一つ先ほど申しましたのが、やっぱりこの間進められてきた政治の運用の方ですね、これは中央省庁の改革というよりは、それと並行してどうやって内閣の民主的な基盤なり民主的正統性を強めていくかということでなされてきた運用とやっぱり憲法が予定している統治機構がうまくマッチしていなかったんではないかと、基本的には私こういう認識持っておりまして、これはまさにねじれという問題があったかと思います。
　衆議院だけ視野に入れますと非常にうまくいったのかもしれませんけれども、やはり参議院が置かれた統治機構の中でそういった運用をしていきますと、どうしても、場合によると深刻なねじれというものが生まれてしまうのではないかと。ですから、憲法に見合った、何といいましょうか、内閣の基盤のつくり方、特に両院に基盤を置いたような内閣の運用の仕方、今も基本的にそうなっているように思いますけれども、というのを一つ考えてみる必要があるのかなというふうに思っております。
　政官関係というのは基本的に政治主導をどうつくるかということで考えられてきたところがございまして、政治の主導性なり中心性をつくるということは私自身も賛成なのですけれども、必ずしも内閣を強化するということだけではなくて、国会との関係でどうやってしっかりした基盤をつくっていくのかということがやはり重要になるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　今も只野参考人お触れになったんですけれども、そのねじれのところについて少し伺っておきたいと思うんですが、内閣と参議院との関係について、強い参議院と政治主導の確立について積極的な位置付けが可能だというようなところをお触れになった文章を読ませていただいたんですけれど、ねじれたことが悪いという御意見も多いんですけれども、逆にねじれというのが憲法の要請から見て重要な意義があるんじゃないかという御指摘かと受け止めたんですけれども、その点について少し御説明いただければと思います。
○参考人（只野雅人君）　ちょっと、どうお答えするか難しいところがあるのですけれども、やっぱりねじれて物事が決まらないというのは、これはこれで大きな問題だと思うんですね。ですから、問題は、何といいましょうか、両院の党派構成が食い違うことはあり得るという前提に立った場合どういう運用をするのがよろしいのかと、多分こういうことになってくるのかなというふうに思っております。基本的には、やっぱり両院に基盤を置いて内閣の在り方を考えるというのが基本になってくるのではないかなというのが私の基本的な見方でございます。
○倉林明子君　最後にお三方にお尋ねしたいと思うんですけれども、内閣の機能を強化する行政改革の取組ということでこの間されてきたと。しかし、今、実態として、安倍首相がいよいよ閣議決定で解釈改憲もして集団的自衛権の行使に踏み込もうというような大変強い機能を発揮している、本当に暴走しているんじゃないかという声も上がっているところだと思うんですが、私、閣議決定でこういう強権的な政治が進められているというようなときに、やっぱり参議院がブレーキ、均衡という、抑制と均衡という観点から果たすべき役割は極めて大きいと思っているんですが、そのことに関して御意見をお三方に伺って終わりたいと思います。
○会長（武見敬三君）　それでは初めに、牧原参考人、どうぞ。
○参考人（牧原出君）　内閣強化と行政改革会議等で言ってきたのは、各省に対する内閣の強化であったと思われます。国会との関係は必ずしもそこでは議論にはなっていなかったと思われますので、閣議決定によって解釈変更を政府が行おうとするならば、当然、それについては国会でその中身をただしておくということが国会審議に求められていくわけで、その国会審議の中でまた新しい、これまでは新しい見解、政府見解というのが出されてきたと思いますので、それがどうなるかということを国民として見守っていきたいというふうに考えております。
○会長（武見敬三君）　中島参考人、どうぞ。
○参考人（中島忠能君）　総理大臣のリーダーシップとか、あるいは強力な総理大臣とか、民主的な国会運営とかいろいろ言われますけれども、結局は政権を握っている与党というものの寛容というんですかね、譲歩というんですか、そういうものを前提に野党の方、少数党の方も十分発言の時間が与えられる。そして、少数党の方もいたずらに審議を長引かせないとか、あるいは採決をずらせるような戦術は取らないとか、そういうような態度をお互いに取るとやはりいい国会運営ができるんじゃないかと思いますし、そういう両政党側のお互いの協力というんですか、そういうものの中にあって、総理大臣というものが国政運営の上で威厳を持ってきちんとしたリーダーシップを発揮されるという姿を見せていただきたいなというふうに思います。
○参考人（只野雅人君）　いろいろ申し上げなければいけないことがあるような気がいたしますが、基本的にはやはり国会の中できちんと審議をする。先ほど牧原参考人もおっしゃられましたように、ここがすごく大事なことなのかなというふうに思っております。
　それから、内閣の基盤自体も必ずしも一つの政党だけでつくられにくいということもありますので、本来的に言うとそこがある種のバランスを取るような意味を持ってくる部分もあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、やっぱり基本的には国会の中できちんと審議をする、あるいは国会がそれに対して十分な能力を発揮するということが非常に重要なんではないかというふうに思っている次第でございます。
○会長（武見敬三君）　それでは、そのほか質疑は。
　尾立君、どうぞ。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日、三人の参考人の皆様、本当に有意義な示唆に富むお話、ありがとうございました。
　私は、牧原参考人に絞ってちょっと御質問をさせていただきたいと思いますが、レジュメの中でも、日本の統治機構の特徴ということで、政権交代が今後も起こり得るということを述べられております。私自身もやはり権力というのは必ず腐敗するという信念を持っておりまして、やはり国民が望むならば、しっかりこの政権交代ということが起こり得るのが民主主義のあるべき姿だと思っております。
　そういう意味で、円滑な政権移行のための仕組み、ルールというのがそういう場合大事だと思っております。イギリス、アメリカ、オーストラリアでもそういうことに工夫をしていると、先生の論文も拝見しながら知っておるんですけれども、イギリスの例で言うと、インスティチュート・フォー・ガバメントというシンクタンクがこの政権交代を円滑にするための報告書を出されているというふうに論文でもお書きになっております。非常に、このイギリスでもまだこういうことを提言しなきゃいけないほど政権交代というのはなかなか難しいのかなということを感じているんですけれども。
　その中身は六点あって、一つは、野党党首は与党になったときの政策面の準備をより真剣に行うべきというのが一つ、あと二つ目が、野党と官僚の接触については開始時点を明確にすべき、三点目が、接触の監督は首相ではなく官僚の長である内閣秘書官が行うべき、四つ目が、各省事務次官のみならず上級スタッフも接触に加わるべき、五番目が、政権発足時には新任大臣は時間をつくって政策の準備を行うこと、さらに、最後として、首相は事務の停滞を招きがちな省庁再編は慎重にすべきと、こういう提言なんですけれども、そういう意味で、先生もこれらの提言を総括されて、四つの提言を改めてされています。
　一つは、与党になったときに実行可能な政策を考えるべし、二つ目が、官僚との接触ルールを整備すべし、三番、マニフェストの中で実行可能なものを絞るべき、四番、省庁再編は慎重にということなんですけれども、接触の原則というのはちょっと日本とイギリスでは大分違うと思うんですけれども、その中で私がお聞きしたいのは、この接触をした場合の官僚の秘密保持の在り方というのは、イギリスではどのようにルール化されているのかということを一点お聞きしたいことです。
　二点目は、これを見ますと、政策面では事前の準備が相当できるかとは思うんですけれども、ただ、政権を担ったときの人材面という意味では、イギリスの例でも、政権を担った経験がない議員が政府に入るということも多々起こるということですから、この人材面での、新たに内閣に入る議員のサポートや、そのまたスタッフの供給というものにはどんな工夫があるのかということをお聞かせいただければと思います。
○参考人（牧原出君）　あくまでもイギリスの制度を前提にした議論のところの御質問だというふうに理解しておりますので、それに関して申しますと、通常は国会議員と官僚は接触しないことになっているわけですけれども、つまり選挙、総選挙の前一定期間の接触に関して、イギリスの場合は、官僚は野党から政策案について尋ねられても、積極的に応ずるのではなくて、それを聞きおくことが一応前提で、聞きおく中で難しいものについての一定のシグナルを送るというような元来限定的なやり方を一方ではしています。
　ただ、非公式には、特に一九九七年の政権交代で、あれは非常に長期の保守党政権の後の政権交代になることが予想されたので、そのときには、各省の一部の幹部と当時の野党労働党の幹部とが非公式に会見をしたこともあるというような形で、公式ルールあるいは非公式ないろいろな接触をかなり限定的に行いながら円滑な政権交代を図っていこうとしたと。その中で、そういうような意味で、接触が非常に限定される中で秘密保持がされているということが言えるかと思います。
　二番目の人材面に関しては、やはり一つは、非常に重要なのは、前政権時代ですね、野党が与党になったとき、その野党が前に政権だった時代の閣僚経験者が何らかのいろんな意味でサポートをするということがあると。
　二つ目は、やはりスペシャルアドバイザーといいますが、外部の専門家が政権の一部、各省の中に入ることができる。ただ、この専門家は、政策スタッフというよりは、メディア対策といいますか、メディアにどのように政策を説明するかという、政策の言わばアカウンタビリティーを補完するという面が強いということでありまして、やはり政策に関してはもうマニフェストにかなり詳細に書き込んであることが前提ですので、それを見て各省も準備をしているということになっているということです。
　もう一つは、先ほど言いましたが、やはり人材という面では、政務三役に当たるような閣僚集団が非常に強いチーム力を発揮していくということが求められると、そのようになっているということです。
○尾立源幸君　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○会長（武見敬三君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　牧原参考人、中島参考人及び只野参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　午後零時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　山下　雄平君
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　川田　龍平君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　伊達　忠一君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　大家　敏志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　発議者　　　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　畠中　光成君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　克昌君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に清水貴之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員船田元君から趣旨説明を聴取いたします。船田元君。
○衆議院議員（船田元君）　ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　平成十九年五月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律には、その附則に三つの検討課題、いわゆる三つの宿題が定められております。それは、選挙権年齢等の十八歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の三つでございます。これらのうち前の二つは、本来は制定後三年間、すなわち、平成二十二年五月までに法整備を行うべきものでありましたが、現在はその期限を既に徒過しております。
　この改正案は、可及的速やかにこれら三つの宿題に対応し、憲法改正の手続を整備しようとするものであります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、選挙権年齢等の十八歳への引下げについてでありますが、この改正案では、改正法施行後四年を経過するまでの間は、憲法改正国民投票の投票権年齢は二十歳以上とし、それ以降は自動的に本則第三条に定める十八歳に引き下げることといたしております。
　その上で、選挙権年齢等の引下げについては、改めて、改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
　第二に、公務員の政治的行為に係る法整備について申し上げます。
　公務員が行う国民投票運動については、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができることとするとともに、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでないといたしております。すなわち、純粋な国民投票運動に限って、公務員もこれを行うことができるとしたところであります。
　また、組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方について、改正法施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
　さらに、在職中、国民投票運動を行うことができない公務員として、新たに、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官を加え、この違反に対しては、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処することといたしました。
　第三に、国民投票の対象拡大について申し上げます。
　この改正案では、憲法改正問題についての国民投票制度に関し、現行法附則第十二条の検討条項に代えて、改めて、その意義及び必要性について、更に検討を加え、必要な措置を講ずる旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
　この改正案については、昨年十二月に自由民主党、公明党の実務者で合意した後、憲法改正に関わる土俵づくりに関する重要な法律であることに鑑みて、できるだけ多くの会派と共同提出したいとの考えの下、野党各党と個別に、あるいは一堂に会する場で、濃密な協議を行ってまいりました。
　多くの会派の御主張を取り入れ、当初の与党案に修正を施した上で御賛同をいただくことができ、その結果、自由民主党、公明党に加えて、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の七会派でこの改正案を共同提出することとなった次第であります。
　以上が、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　三木　　亨君
　　　　　武見　敬三君　　　　　舞立　昇治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本難病・疾病団
　　　　　　　体協議会代表理
　　　　　　　事　　　　　　　　伊藤　建雄君
　　　　　　　公益社団法人鹿
　　　　　　　児島共済会南風
　　　　　　　病院院長　　　　　福永　秀敏君
　　　　　　　全国知事会社会
　　　　　　　保障常任委員会
　　　　　　　委員長
　　　　　　　栃木県知事　　　　福田　富一君
　　　　　　　認定ＮＰＯ法人
　　　　　　　難病のこども支
　　　　　　　援全国ネットワ
　　　　　　　ーク常務理事　　　福島　慎吾君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立成育医療研究
　　　　　　　センター理事長
　　　　　　　・総長　　　　　　五十嵐　隆君
　　　　　　　指定都市市長会
　　　　　　　副会長
　　　　　　　浜松市長　　　　　鈴木　康友君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤石清美君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君及び舞立昇治君が選任されました。
　また、本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君、公益社団法人鹿児島共済会南風病院院長福永秀敏君及び全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございました。
　次に、福永参考人にお願いいたします。福永参考人。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございました。
　次に、福田参考人にお願いいたします。福田参考人。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席、お越しをいただきまして、そして貴重な御意見、お話をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。そしてまた、皆様方がそれぞれの立場で難病対策に日々取り組まれている、御尽力されているそのお姿に心から敬意を表したいと思います。
　それでは質疑に入ります。
　昭和四十七年、難病対策要綱策定により始まった我が国の難病対策は、四十年以上の月日を経て、今般の難病患者に対する医療等に関する法律案、難病法案となったわけでございます。
　現在の特定疾患治療研究事業は予算事業として実施されているものでありますが、この法案により、難病は社会保障制度の中に位置付けられるとともに、公平かつ安定的な制度としてその対策が推進されると考えております。
　そこで伺いますが、これらの点を含めて、今回の法制化や今後の難病対策について患者の皆さんや御家族の方々がどのように受け止めておられるのか、難病患者の支援活動に携わるとともに御家族の介護も経験された伊藤参考人に、そしてまた、自治体はどのように受け止めているのか、福田参考人にもお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（伊藤建雄君）　今回のこの法案というのは、本当に幅の広い角度から本当に幅広い対策を実施する基になるものだと思います。患者にとって、あるいは病気によっては様々な受け止め方もありますし、また従来から対策に入っていたものとそうでない疾患との受け止め方の区別はありますけれども、しかし、国によって法律ということになって、全国どの市町村でも同じ法律に基づいた対策が行われるということについては大変心強いものがあります。そういう基盤といいますか岩盤ができたというように受け止めることができると思います。
　ただ、細かな点につきましては、先ほど言いましたように、その病気やいろんなものによって違いますので、それはいろいろ、凸凹や早い遅いはあると思いますけれども、まずそういうものが確立したと、長い間要綱でここまで来れたということも、これも大変すばらしいことだと思いますが、更に大きく飛躍する土台といいますか、継続的に安定的に対策が行われる基盤ができるということは大きな精神的な励ましでもあります。
　それは同時に、患者の支援に携わっている患者会や、相談に当たっている機構の方々にとっても大きな支えになることだというふうに受け止めております。
○参考人（福田富一君）　難病対策につきましては、先ほど来お話がありますように、特定疾患治療研究事業あるいは難病特別対策事業など、要綱に基づいて国が実施してまいりました。これらの事業につきましては、いわゆる予算補助事業のために国の予算の範囲内でしか補助されずに、特に特定疾患治療研究事業については、補助金の交付率五〇％の二分の一程度にとどまっておりまして、超過負担として地方の財政を圧迫してまいりました。
　本法案におきまして特定医療費として義務的経費に位置付けられ、超過負担が解消されること、さらに、特に基本方針や療養生活環境整備事業によって難病患者の長期療養と社会生活を支える総合的な対策の推進が期待されますことから、地方としてもこの法制化を高く評価したいと思いますし、今後国から示される運用の手順あるいは基本方針などにのっとりまして、速やかに患者のための施策となるよう最大限努めてまいりたいと思います。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　今の御意見を伺いまして、法制化の持つ意味の重要性、これを私自身も改めて認識をすることができました。そして、この法案に基づいた難病対策を積極的に進めていかなければならないと思った次第でございます。
　次に伺います。
　難病対策といえば、まず医療費助成が頭に浮かびます。もちろん重要なことですが、これのみで患者さんの生活が安定するわけではないと思うんです。やはり、地域で生活していく上で様々なサービスを利用したり、あるいは就労支援を受けたりして生活していく方がいらっしゃるのが事実だと、現実だと思うんです。
　そこで、医療費助成以外に難病対策として行政が取り組むべき課題についてどのようなものがあるのか、伊藤参考人に伺いたいと思います。
　そしてまた、地方自治体から見て、医療費助成以外に難病対策として行政が取り組むべき課題についてどのように考えているか、福田参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤建雄君）　行政の取り組むべき課題というのは非常に多いというように思っております。それは、先ほども述べましたように、難病という病気にかかっているのは特別な人、特別な人間ではなくて、一般の方々と同じように地域社会で普通に生活を送っている人たちであり、またそのような権利は保障されるべきものだと思います。
　病気のことだけを考えていきますと非常に範囲は狭くなりますけれども、生活もしていく、しかも、本人だけでなくて家族の生活もあるということを考えますと、それは福祉の制度であり、収入の保障であったり、介護であったり、それから通院のための交通への支援であったり、ヘルパーの制度であったり、あるいは専門医療にかかることの保障であったりと、実に様々な形でその患者を取り巻く支援が必要だというように思います。
　今の医療の中では病気を持っている人と治療する人というような観点で語られることが多かったと思いますけれども、そうではなくて、一度、生活をしているという面から考えていただきますとまた御理解いただけるのではないかと思います。患者だからあれをしてはいけない、これができないということではなくて、患者も全ての生活者と同じような生活を送ることが必要だろうというように思っております。
　以上です。
○参考人（福田富一君）　栃木県では、とちぎ難病相談支援センターを設置しまして、難病患者や家族からの各種の相談に対応するほか、患者、家族の交流会など事業を実施しております。
　そこで、本法案では、難病患者に対する医療等の総合的な推進を図るため、国が、難病患者の療養生活の環境整備に関する事項や難病患者に対する医療等と福祉サービス、就労支援等の施策との連携に関する事項について基本方針で定めることとされております。
　県といたしましては、この基本方針を踏まえて難病相談支援センターの機能強化に努めるとともに、今回新たに設置することになります難病対策地域協議会などを活用して、拠点病院や市町村、ハローワークなど関係機関との連携を十分図りながら、相談、福祉、就労、医療など総合的な支援に努めてまいりたいと思います。
○滝沢求君　御意見を伺って、ありがとうございます。
　限られた時間でございますので、最後に、この新たな制度が患者の、難病の方々、そして家族の方々にとって私は希望の光になって治療法の開発向上につながることを願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　本日は、参考人の皆様、大変ありがとうございます。心より感謝申し上げたいと思います。
　私は、障害者総合支援法制定の際の担当政務官をやっておりましたので、今回の新法についても検討段階で関わってまいった一人でございます。そういう意味で、今回の政府案、一歩前進であるという評価をいたしておる一人でございます。そういうことも含めまして、改めて参考人の皆様に御意見をお聞きしたいと思います。
　まず、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。
　私は、研究予算は別として、医療費助成ということでは難病の種類に限定されない支援の仕組みを実現すること、これが将来的には間違いなく必要ではないかと、難病の種類に限定されない支援の仕組みを実現することですね、これが大変重要ではないかというふうに考えております。もちろん、現実的には財政の問題等々あることも十分承知をしておりますが、これは政治の課題でございます。
　少なくとも、患者団体、家族団体の立場では、根治療法がなく、長期の療養生活において同じように苦しんでいる方々の全てを公的支援の対象にしていく、そのような主張を今後も続けていかれるというふうに思うわけでございますが、この点について伊藤参考人から簡潔にお考えをお述べいただきたいと思います。
○参考人（伊藤建雄君）　おっしゃるとおりだと思います。
　難病という病気は、今のところどの病気も根治するということは不可能なわけですから、生涯、つまり死を迎えるまでの間、ずっと病気の治療を受けなければならない。そういう患者に対する支援、医療費の助成も含めてですが、当然それはあるべきだろうと。そして、様々な福祉の制度などについても、病気の研究は別にしましても、医療費の助成とかあるいは生活の支援というのは、病気の種類にかかわらず、必要な支援を必要なときに受けることができる、そういう社会保障であってほしいということは私どもの究極の願いであるというように思います。
○津田弥太郎君　私もおっしゃるとおりだと思います。政治の責任が非常に大きいことだろうというふうに思って、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　続けてもう一問、伊藤参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今日、衆議院での意見表明と同じようなペーパーをお読みいただいた部分もあるわけですが、衆議院のときにもおっしゃっておるんですが、全てが国ということではなくて、地方自治体がどう国と密接に連携を取り合いながら難病対策を進めていくのかということが大きな課題ではないかと。これは様々な意味合いが含まれているのではないのかなというふうに思うわけであります。
　今日は、一番向こうに難病対策の実施主体の中核を担う都道府県の代表として福田知事が知事会を代表して御出席をされておられますので、是非この機会に、今回の新法を踏まえて、都道府県に対する患者側の要望をお述べをいただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（伊藤建雄君）　先ほども言いましたように、患者は、その家族も含めて生活者なわけです。地域で生きている。それは、その責任はやっぱり地方公共団体の行政であり、政治だと思います。
　難病対策が始まった昭和四十七年頃は、たくさんの自治体で独自の支援策が取り組まれました。それは、疾病の医療費助成であったり、交通費の支援であったり、見舞金制度であったり、様々なことがありましたけれども、時とともにこれは後退してしまっていて、今残り少ない自治体しかやっておりません。ベースになるのは全国一律で格差なく実施してほしいのですが、そういう地域地域の特性に基づいた自治体としての支援策も是非お願いしたいというように思っております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。向こうで福田知事聞いていただいていると思いますので、是非知事会に持ち帰っていただければというふうに思います。
　次に、福永参考人にお聞きをしたいと思います。
　今日お持ちいただいた資料の五ページのところに、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上ということで、先ほど福永参考人の方からも御説明がございました医療提供体制についての対策、これ今回の新法で講じられることになっているわけでございます。
　中でも、三次医療圏ごとに原則一か所以上指定される新・難病医療拠点病院、それから二次医療圏で一か所の、同じく今度はこれは領域型というんですか、先ほどの三次医療圏が総合型で、二次医療圏が領域型という言い方での新・難病医療拠点病院、さらには新たに誕生する難病指定医などがその柱になると。これ先ほど福永参考人もお述べになられたことでございます。
　少しこの問題が、新たなシステムが大都市圏に少し集中しているんではないだろうかと。医師の偏在の問題等も先ほど指摘がされたわけでございますが、大都市圏だけではなくて、その他の地域について十分な連携が、この制度が図られていくのかどうか、そこにどのような課題があるかについて福永参考人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。