Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　私は、こういう状況を放置したまま、四月一日からの新たな入国管理制度、在留資格の導入は余りにも早過ぎたというふうに思っています。まず今までの問題をきれいにしてからやってほしいと、こうずっと思っていたわけであります。
　しかし、四月一日からスタートしたやつを元に戻せということは、これはなかなか言いにくいわけであります。ですので、今、苦しい中でも御答弁をいただきました。実際に、働くために日本語学校、働くために専門学校、働くために大学に留学、こういう方々は実はまだたくさんいるはずなんです。こういう人たちを、きれいに新しい制度の下に、法律どおり留学は学び、そしてその人たちはいわゆる決められたルールの中でアルバイトをしていただいていいと、こういったきれいなものに戻していこうと私は思っておりますけれども、柴山大臣と長官の簡潔な答弁をいただければと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおりであります。
　まず、我々としては早急に、当該問題となっている大学に対する調査を通じ、真に必要な在籍管理を徹底するように指導してまいります。
○政府参考人（佐々木聖子君）　文部科学省の皆さんと御一緒に、今の私どもの審査の厳格化と併せて、何らかの仕組みとしてこの適正化が図れるものがないか、協議をしていきたいと思います。
○小川勝也君　一部報道で、いろいろとその在留資格とか期間とかあって、今度はきれいに留学生を学ばせている大学とそうじゃないところと分けていくのではないかという報道もあります。私は、これは一つの考え方だろうというふうに思っています。
　ですから、結局、留学ビザで来る方は留学のところから退学をすると不法滞在者になるわけでありますので、しっかりその在留資格を確認する頻度を高めるとか、あるいは雇う側、いわゆる資格の切れた方を雇うと今よりもっと罰が厳しくなるとか、もっとお互いの方から適切に管理していく手法などがあるんだろうというふうに思います。
　法務省では今新たな制度を検討しているはずでございますけれども、その方向性についてはいかがでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まさにお話のとおりでございまして、適正化のためにどのような仕組みがつくれるか、特にそのときに大事になりますのが、先ほど申しました文部科学省と情報を共有をしていく、そして適正な管理が行われているかということをそれぞれが有する手法で確認をしていくということを検討していこうと思っています。
○小川勝也君　氷山の一角、これは数字が突出していますので非常に目立つわけでありますけれども、先ほども議論されておりましたとおり、ほかの大学や専門学校でも似たようなことが起こっているはずであります。ここは、ここまで大きく報じられたということを奇貨として、しっかりとあるべき姿に戻ることを期待をさせていただきたいと思います。
　大臣、最後ですけれども、この東京福祉大学だけが喉から手が出るほど留学生が欲しいわけではありません。今、少子化をめぐる状況は、外国人の働き手が欲しい、留学生の皆さんにアルバイトをしてもらいたい、コンビニも飲食店も大変でありますけれども、実は、文部科学大臣が所管する私立大学を始めとする法人は、専門学校も短大も含めて本当に厳しい状況になるんだというふうに思っています。
　日本私立学校振興・共済事業団が、これちょっと古いデータでありますけれども、二〇一七年度、六百六十二法人対象に調べたところ、経営困難な状態にあるのが百三法人、あるいはレッドゾーンがもう二・六％十七法人、イエローゾーンでも八十六法人あるということで、大変高い比率で、一五％が経営困難な状況になっていると。そこで、いわゆる機転の利く経営者は法の網の目をくぐっていろんなことを考える中で、留学生、研究生ビジネスというのが今回のことになったと。それで、冒頭申し上げましたとおり、悪いことをやった学校法人は潰してしまえ、これは私も同じ思いでありますけれども、そこには学んでいる学生がいるわけであります。
　ですから、柴山大臣にお願いをしたいのは、これは東京福祉大学だけではなく、全国の学校法人が本当に厳しい状況になっています。ですから、学んでいる学生に本当につらい思いをさせる前に文部科学省から様々なサジェストをして、それは統廃合なり廃業なり、今まさに、今までの文部科学大臣やかつての文部大臣がかつて遭遇したことがない状況にある文部科学大臣が柴山大臣でありますので、道なき道を自分で切り開いていく、そのお立場を私は考慮させていただいて、大学のソフトランディングについてお願いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今最後に御提案をしてくださったように、これだけ経営が難しくなっている環境の中で、大学の連携、統合の促進ですとかあるいは経営力の強化に向けた方策、こういったことを考えることがこれまでになく求められております。
　私立大学における例えば学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営困難な場合の撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導の実施が、昨年十一月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても提言をされております。文部科学省といたしましては、この答申を受けて、今申し上げた学部単位での事業譲渡の円滑化のための制度整備を進めるとともに、平成三十一年度からは、経営指導のための新たな財務指標を設定をして、経営改善に向けた指導を強化することとしております。
　そして、これらに加え、日本私立学校振興・共済事業団における事業譲渡に関する必要な情報の収集、提供などを通じた私立大学の連携、統合の支援を進めるとともに、また今般国会に提出をさせていただいております私立学校法の改正案において、大学を設置する学校法人に対する中期的な計画の作成を義務付けることなどを通じて、私立大学の経営力の強化も促していきたいと考えております。
○小川勝也君　学んでいる学生が泣かないようにお願いをしたいというふうに思います。
　そして、先ほど申し上げた、留学生の資格でアルバイトをしている人たちが退学をした途端、不法滞在になります。そして、お金を幾ら持って帰るか分かりませんけれども、不法滞在として追われる立場で働いて本国に帰ったときに日本がどんな思いの場所になるか、しっかりと我々はそのことに思いを致して、留学に来る皆さんも働きに来る皆さんも日本はすばらしいところだともっと思っていただいて帰ってもらえるように努力をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は、中高年を含めた引きこもりの対策強化についてからお聞きしていきたいと思います。
　今年、内閣府が、四十歳以上の中高年の引きこもり、全国的な実態調査を行いました。資料一を御覧ください。三月末には、六十一万三千人と推計した報告書を発表されております。一方で、十五から三十九歳の二〇一五年時点では五十四万一千人と推計をされておりまして、引きこもりの人数は合わせて今や百十五万人ということになります。
　引きこもりの原因、様々あると思いますけれども、資料にもありますとおり、退職や離職、職場の人間関係、いじめなどを原因とする不登校などの問題、あるいは精神疾患を含む病気など、個々の事情、様々であります。ＮＰＯなどと連携しましたきめ細かい対応や時間を掛けた対応が必要だというふうに思います。現在、全国に七十五か所のひきこもり地域支援センターが設置されておりますが、本人や家族が相談しやすい窓口の整備、専門スタッフの充実なども求められております。
　これまでの引きこもり対策のまず予算の推移、それから成果、そして今後の重点施策などについて、厚労省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、予算ということでございます。予算につきましては、困窮の補助金全体の内数になるので、この部分がという形での出し方はしてございません。対策全体について現状を申し上げます。
　厚生労働省におきましては、四十歳以上の方も含めまして、引きこもり支援のノウハウを有するひきこもり地域支援センターにおきまして、平成二十九年度ですけれども、年間延べ約十万二千件の相談を実施をしてございます。また、生活困窮者自立支援制度による包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援等を行ってきてございます。
　このような取組に加えまして、引きこもり状態にある方あるいは引きこもり状態にあった方の年齢ですとか個々の状況に応じました多様な社会参加や就労の実現に結び付きますよう、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業というのがございます。これにおけます訪問支援などにより早期から個別支援を重点的に実施するですとか、地域若者サポートステーションとのワンストップ型支援の新たなモデル事業を実施する、また、先ほど来のひきこもり地域支援センターによる市町村へのバックアップといった機能を強化、充実をする、市町村による引きこもりの早期発見や支援につなげるための居場所や相談窓口の拠点づくりの推進と、こういった取組を開始しております。
　こうした引きこもり状態にある方等への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　労働力人口の減少による人材の不足、深刻化しております。すぐに高齢者や女性の活用ということが言われたり、今、身障者の活用も言われており、四月から外国人材の受入れ、外国人も活用しようということではあるんですけれども、まずは日本人でやはり働ける方にしっかりと後押しをして働いていただくということが大事なのではないかというふうに思っております。
　そういう観点から、一億総活躍、これ旗は下ろしていないと思いますので、そういう観点から、是非、宮腰大臣、今後どのようにこの対策、それから、やはり内閣府に宮腰大臣がいらっしゃるということは省庁間の連携を図るということでもありますので、その辺りのお話を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、内閣府では、平成二十七年度の調査において満十五歳から三十九歳までの方のうち五十四・一万人が、また、平成三十年度の調査において満四十歳から六十四歳までの方のうち六十一・三万人が引きこもり状態にあると推計をいたしております。これを合計いたしますと百十五万四千人ということで、一つの県の人口に匹敵するぐらいの引きこもり状態の方々の推計人口ということになります。
　これらの調査結果から、若者だけではなく、中高年を含めたどの年代においても大変に多くの方が困難を抱えているものと認識をいたしております。
　こうした引きこもり状態にある方々が社会とのつながりを回復し、それぞれが活躍できる場を見付けることができるよう、本人の状態に応じたきめ細やかな支援の充実に関係省庁と連携して政府全体で取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、引きこもり全般に対する支援、不登校の子供、若者に対する支援、若年無業者に対する支援、あるいは高校中退者や進路未決定卒業者に対する支援、こういう支援について、厚生労働省、文部科学省あるいは法務省とも連携を取りながら、しっかり政府全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　宮腰大臣、ありがとうございます。
　御本人も好きでずっと引きこもっているわけでないと思いますし、苦しんでいらっしゃると思います。あわせて、御家族も苦しんでいらっしゃる。八〇五〇問題、もう社会的な問題です。今は年金や、今もし仮に遺族年金等で何とか生活しているような方でも、親が亡くなったらどうするんだろうというふうな問題ももう顕在化してきております。全国で七十五か所で足りるんだろうかという気がしてなりませんし、かつ、今、ホームページ等を見ると、この引きこもりを何とかサポートしますというのが事業化しているというふうな、そんな状況もあって、いろんなお会社が事業として、三時間六万円で面倒見ますよみたいなことをＰＲしている会社まで出てきています。
　やはりここに私は予算をきちんと配分する中で、成果管理と言うと言い過ぎかもしれませんが、一体何人の方が地域の方々のサポートの下でもう一度社会の中でまず認知をしてもらい、自分の存在意義を感じて、そして就職していくというふうな、多分皆さんも認められたいというふうな思いがあるし、誰かに自分が必要とされているという、そういう実感が得られれば社会参画が進むんじゃないかというふうにも思いますので、いま一度、そういう強化の取組をお願いしたいと思います。
　そして、柴山大臣にも、是非、小さい頃から不登校の方が、ここの資料にもあるとおり、そのまま引きこもるというケースも年々増加してきておりますので、何らかの要因で学校に行けなくなった方にも、フリースクールの充実等、早い時期にとにかく社会とつながりを持ち続けるという、そういう仕組みづくりを御要請申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、ものづくりの教育について、柴山大臣にお聞きしていきたいと思います。
　ものづくりの政策というのは、経産省と厚生労働省、文科省、三省共管でありますが、特に今日は教育の部分についてお伺いをします。
　今日、科学技術の進歩や産業構造の転換、若者の職業意識の変化などによって工業科を置く高校が減ってきているということで、昨年時点で五百三十校、生徒数が二十四万六千人ということになっておりまして、この二十年で三〇％以上減少しているということになります。この背景には、大学進学率の上昇を背景に、工業技術の学びの場が高校、高専から大学にシフトをしているという事情もあると思われます。
　さらに、工業高校については、関係者より様々な課題が指摘されております。例えば、一つ目に、新たな製造技術、科学技術に対して学校のカリキュラムがやっぱり対応できていないということ、二つ目には、実習のための機械とか設備のメンテナンスが十分でないということ、三つ目に、企業などのインターン、現地実習が困難になっている状況、四つ目には、教員の研修体制が不十分等が挙げられております。
　こうした課題について、都道府県に任せるのではなく、予算的な措置を含めて国としての対策が必要だと思いますが、まずこれまでの取組についてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど御指摘になられたように、専門高校が減ってきてしまっているという事態を我々としては強く懸念をしております。
　工業高校では、実験、実習を重視したいわゆるものづくりなどの実践的な教育を通じて、今求められている高度の知識や技術、技能を有する人材を育成しております。我が国のものづくり産業の発展に極めて大きな役割を果たしているということをこの場で強調させていただきたいと思います。
　そこで、平成三十年三月に改訂した新高等学校学習指導要領、これ平成三十四年からの施行になるんですけれども、工業の教科目標にものづくりを明記いたしました。その趣旨を一層明確化をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　また、文部科学省では、先進的な卓越した取組を行う専門高校をスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールという形で指定をさせていただいたり、地元企業の熟練技術者や企業と共同して最先端の高度な知識、技術を学ぶなどの取組を支援し、その成果の普及を図っていたりしております。
　今後とも、工業高校におけるものづくり教育の充実にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　企業で採用をしている、私もそういう経験があるんですけれども、そういう方々にお話を聞くと、やっぱり今、工業高校自体が減ってきて、たくさん優秀な人材採りたいと思ってもなかなか採れないような実態になっています。
　高専も、いろんな、今、例えば設備開発なんかでもＩＣＴを活用した生産管理工程を組んだりとかということもあるので幅広く学んできた人たちを採りたいと思うわけですが、なかなか高専も予算がない中で一つの大きな設備投資に、教材に投資をしてしまうと、ほかの昔ながらの旋盤とかフライス工とか、そういうようなものについては設備更新できないとか、様々な課題が横たわっておりますので、是非ともきめ細やかに見ていただきたいと思いますし、また、できれば民間企業との連携とか、実際に実習で受け入れてと言ったら受け入れてくださる企業もあると思いますし、若しくは退職された技術者とかＯＢでやっぱりすごいスキルというのか技能を持っていらっしゃる方がたくさん今いらっしゃいますので、そういう方々だったら、是非将来の子供たちに、是非担う子供たちに教えてくれと言ったら喜んでボランティアでも僕らやるよというような声もありますので、そういう方々の教育の場での活用も含めてお取組をいただければと思いますので、御要請を申し上げておきたいと思います。
　続いて、こうしたものづくりというものをもう少し活性化していくという観点から、コンテストの活用についてお話をしたいと思います。
　若い人は、やっぱりものづくり産業に対する関心を高めてもらいたいという気持ちがあります。将来、技術者や技能者として活躍してもらうためには、そうした各種ものづくりに関するコンテスト等の活性化が一つの大きなインセンティブ効果になるのではないかと考えております。
　よくテレビでは高専の方々に対するロボットコンテストとか大々的に行われていて、私の息子なんかももう食い付いて見ているんですけれども、ああいったものをもう少しＰＲしていくということで考えたときに、ものづくりの方も中央職業能力開発協会が主催する二十歳以下の方を対象とした若年者ものづくり競技会というものがありますし、全国の工業高校の校長協会が主催する高校生ものづくりコンテスト全国大会なるものも実は毎年開催をされています。
　資料二に、ちょっと皆さんにも見ていただこうと思って、大会の様子の写真を掲載させていただいたんですけれども、本当に多くの若者が熱心にものづくり技術を磨いていく姿には感動するものがあります。
　こうした大会をより広くやっぱり宣伝をして、我が国のやはりものづくりの継承、発展に寄与することを皆さんにもやっぱり使命感を持って是非チャレンジしてほしいんだというメッセージを私は出していくべきだというふうに思いますが、見解を文科省と厚労省よりお願いしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、資料の写真で二枚お示しをいただいておりますけれども、左の若年者ものづくり競技大会には我々文科省も後援をさせていただいております。参加者数は約四百四十五名ということでありまして、様々なメカトロニクスなどの競技職種が参加をされているということで、大変有意義だと考えております。こちらは、主催者は厚労省ということですので、厚労省の方から御説明をいただきたいと思います。
　続いて、右側の高校生ものづくりコンテスト全国大会、先ほど、ロボコンについてもおかげさまで御紹介いただきましたけれども、先日、私、ロボコンのＮＨＫの中継の場にも同席をさせていただきました。本当に感動的でありましたし、おっしゃるとおり、これから子供たちがああいう番組を見ることによって本当に技術のすばらしさ、貴さというものを感じ取っていただければというように思いますが、この高校生ものづくりコンテスト全国大会については、主催は公益社団法人全国工業高等学校長協会、そして後援が私ども文部科学省ほかで、対象者は高校生なんですけど、参加人数は実に二千八百十五名に及びます。
　この全国大会などで高校生が技術を競い合い、高め合う姿を小中学生が直接目にすることによってものづくりに対する興味や関心を高めていくということが次の時代を担うものづくり人材を育成していく上で大変有効なものと考えておりますので、どうすればより普及啓発ができるのかということを関係団体等とも連携をして検討していきたいと考えております。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　厚生労働省においては、若年技能者の裾野拡大を図るため、工業高校等で技能を習得中である原則二十歳以下の学生を対象とする、御紹介いただいた若年者ものづくり技能競技大会や、もう少し年齢の範囲を広げた青年技能者を対象とする技能五輪全国大会を毎年開催しております。
　こうした技能競技大会の実施に当たっては、若年者への技能への興味、関心を高めるために、開催地の自治体の協力も得ながら、小中学生による大会の見学を実施するほか、ものづくり技能を分かりやすく紹介する動画コンテンツの活用、それから、ものづくりの技能を実際に体験してもらうイベントなどを実施するなどの取組をしておりまして、今後更にそうした取組を充実させてまいりたいと思います。
　また、現在、我が国は青年技能者が競う唯一の世界レベルの大会である二〇二三年技能五輪国際大会の日本への招致、これは愛知県で行われる予定にしておりますけれども、に取り組んでいるところであり、国際大会の開催を通じて、これも広く国民に技能に対する関心を高めていただけるように、招致の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　技能五輪、私も企業の中でそこに向かって一生懸命技能を磨く若者たちをたくさん見てきましたし、それに対して企業も後ろ押しをして、道場までつくって技能を磨くような、そういう研修システムを持っていらっしゃる企業もたくさんあります。でも、地味なんですよ、ほとんど目立たなくて。国会議員の先生にも一度技能五輪見に行きませんかと声掛けたら、そんなのあるのと言われたことがすごく私ショックで、そういうふうなものもやはり推奨して皆さんで盛り上げをしていく、ものづくり日本ここにありということを示していくために、そういう宣伝も含めたお取組を是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　愛知大会でのことはお聞きをしておりまして、以前、二〇〇七年に沼津で技能五輪をしたときには、もう文科省が通達というか出して、皆さん、小中学生も見に来なさいということで多くの学生の皆さんもそこに集まったというふうにお聞きをしております。是非とも、次の愛知大会に向けても、そういう推奨を文科省の方からもお願い申し上げておきたいと思います。お願いします。
　続いて、教育費の問題に少し話を変えたいと思います。
　今、先週から、子ども・子育て支援法の審議が国会審議入りをしまして、改正に向けて話が進んでおりますが、この改正はどうしても幼児を抱える家庭への経済負担を軽減するというところが焦点となっていると思いますけれども、実際、教育費で一番大きな負担を強いられているのは、調べたところ中学生であります。
　資料三と四をお配りをいたしました。学校で掛かる経費の一覧ということになりますけれども、資料三、学習費総額の推移ということで、公立の小学、中学、高校を並べたものです。そして、次の資料四が、実際に子供の学習費として塾以外で小学、中学生でどれぐらい掛かっているかというものなんですが、見ていただいたら分かるとおり、中学生では年間十八万円、学校で掛かる経費だけでもです。これは、当然、塾とか何も入っておりませんので。学校の給食、それから通学をするときの制服等、それからクラブ活動費、それから、これが驚くことなんですが、副教材費という、私も息子が小中学校のときにこれだけ、ドリルとか無料で配ってくれるん違うのと思いながら、絵の具買わされたり習字道具、笛買いなさいとか、いっぱい来るわけですよ。全部自分たちのもちろん自費払いで買わなければいけないということなので、この平均金額を見れば、中学生で約十八万、小学校で約十万円ほど掛かるようになっております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　こうした親の負担についてどのようにしていくのかということなんですが、特に文科省に御指摘申し上げたいのは、学校で着る制服、銀座のアルマーニの制服着なくても、普通の制服でも制服ってやっぱりお金掛かるんですね。靴、かばん、体操着、体育館シューズ、そういったものを全部総額するときに、大体学校が推奨してくるところで買わなければならないみたいな習わしがあります。こんなところで買ったら高いやんと、普通のスーパーで買ったらいいやんと思っても、もう子供らがみんなそこで買うと、自分だけあそこで買われへんわということになって、結局高いものを買わされるような学校現場の慣習的な購買というのがあるわけです。こういったものは、まず改善していくべき。
　制服も、学校指定のところで買うから、お父さんのスーツよりも高いような制服を、すぐ子供なんか大きくなるのに、買い換えなくちゃいけないのに買わされているというふうなことが見受けられて、親にとっては本当に大きなこれ負担になっております。
　大変申し訳ない、ユニクロで全部全国一律で制服作れば、もっとコスト的に安くなるし、文科省が負担することも可能になるかもしれないと思いますので、是非その辺りの御答弁をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、以前、アルマーニの制服については麻生大臣からも御答弁があったことを記憶しておりますが、制服を含む学用品等についての選定などについては、最終的に校長の権限において適切に判断すべき事柄であります。ただ、文部科学省においては、制服を含む学用品などの購入が保護者の過重な経済的負担とならないように留意することなどについて、各都道府県教育委員会等に通知するとともに、担当者会議などを通じて周知を図っているところであります。
　ちなみに、平成三十年の三月十九日付けで、財務課長、児童生徒課長の通知が学校における通学用服等の学用品などの適正な取扱いについて示しているところであります。
　文部科学省として、今後とも保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるようしっかりと促していきたいと考えております。
○矢田わか子君　通達出していただいたということであれば、この資料も文科省の資料からグラフ化しておりますので、是非追いかけていただいて、過剰なやはり支出を強いるようなことになっていないのかということを是非見ていただきたいと思います。
　特に私が思うのは、義務教育です、学校の場で使う、本当にそこで要るものはせめてやはり無料配付をしないと、例えば、申し訳ありませんが、副教材と言われるドリルとか、そんなのは学校の中で実際授業で使うものなので、買えないということであれば授業に参加をできないわけです。
　私が見た参観日の光景を言えば、やっぱり書道道具なんかは高いです。絵の具も高くて、買ってもらえない子供がいるんですよ。そうすると、授業から置き去りになってしまっているんですね。忘れた忘れたと言うけど、聞いてみれば買ってもらえないわけですよ。そういう子たちは授業に参加することもできない。
　使い回しでもいいです。学校にぼんと三十個置いておいて、それで皆さんどれでも使いなさいでもいいですので、是非、義務教育においては、せめて学習をするための教材は皆さんに行き渡るようなことの工夫をお願い申し上げたいなというふうに思います。
　ＯＥＣＤの加盟国の中でも、子供の教育への配分は対ＧＤＰ比で日本は最下位だというふうに言われております。是非とも見直しをお願いしたいと思います。
　では、続きまして、少し話の毛色が変わります。公正取引委員会に、優越的地位の濫用への対策強化についてお伺いをします。
　最近、インターネットの通販事業アマゾン、還元ポイントを納入業者に負担させたこと、独禁法の優越的地位の濫用に当たるのではないかと公取の指摘が入っております。
　今日は、その公取について、大規模な小売業において、去年一月に発表されました調査の結果を用いて、優越的地位の濫用が依然として多く発生しているということが報告されています。具体的には、大手のドラッグストアで商品が残ったから返品をするというふうなことや、ホームセンターでは協賛金の負担の要請があったり、若しくはディスカウントストアでは従業員等への派遣の要請があったりというふうなことなんですが、これ、私、二十年ぐらい前に企業で働いているとき、私も大手量販店に研修という名目で家電を売りに行っておりました。研修やから行ってきてと言われて一か月店頭に立ちましたけれども、そういう状況がいまだにやっぱりずっと続いているということでもあります。
　過剰なそうした要請は厳に慎むべきということでこういう調査がやっていると思いますが、依然としてこういう商習慣が残っていることに対しての情報についてどのように対策を打っていくのか、公正取引委員会から御答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　公正取引委員会といたしましては、御指摘にありましたような大規模小売業者と納入業者の取引につきまして実態調査を行いまして、昨年一月に報告書を公表したところでございます。
　この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。このため、私どもといたしましては、大規模小売業者の関係事業団体に対しまして本調査の結果を示すとともに、改めて優越的地位の濫用の内容を傘下会員に周知徹底することなどによりまして、大規模小売事業者が取引に関する問題点の解消を図り、業界における取引の公正化に向けた取組を行うよう要請しているところでございます。
　また、この調査の結果を踏まえまして、大規模事業者を対象とする講習会を平成二十九年度には七回、三十年度にも七回実施いたしまして、優越的地位の濫用規制等について説明いたしまして、違反行為の未然防止に努力しているところでございます。
　さらに、三十年度におきましては、優越的地位の濫用として違反行為につながるおそれがあるとして、これは個別に小売業者に対する納入取引につきまして三十七件の注意を行ったところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、今後とも、大規模小売事業者と納入事業者の取引実態を注視いたしまして、独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合は引き続き厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　平成三十年一月の調査でこの結果です。是非とも、これ追いかけて、手を緩めることなく、厳正な取引が行われるようにお願いをしたいと思います。
　最後、もう一問だけさせてください。
　人事院の、済みません、方は、また内閣委員会で改めてさせていただきます。
　最後、ちょっと小野田さんの質問とも重なるんですが、今、内閣府の方でいまだずっと行われている件で、青年国際交流費の効果についてお伺いをしたいというふうに思って御用意しております。資料については一枚、資料五をお配りしております。
　青年国際交流事業、これ、平成二十九年度の決算で十三億九千三百万、十四億の支出がされているんですが、そのうち十一億円がこの東南アジア青年の船と世界青年の船という船の事業に行われているんですね。
　大型客船を使って各国訪問して交流するこの青年の船についてなんですが、若い人たちの民間交流を促進し、日本の青年が見聞を広め、日本自らの文化、伝統を見直し、人格形成や人脈の拡大にも貢献するというふうな目的で書かれていますが、これ、もう五十年続いている事業なんですよ、五十年。本当に今の時代に船に乗って各国回ることがどれだけ貢献するのというふうなこと、人材育成に貢献するのかという疑問を持たざるを得ません。これに、しかも十億円掛けています。参加する日本人は四十人ほどです、四十人ほど。各国の方々二百八十人、各地で乗せていくんです。その二百八十人に対しても支出をするわけですよ。だから十億の規模にまで膨れている。
　これ本当にいいのかなというふうなことで、是非、この大きな予算が本当に子供たちの次なるグローバルな視点を養うために生きているのかどうかということを見直しをしていただきたく思っておりますので、ちょっと御要請ということでよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　冒頭、文科大臣に伺います。
　二十九年度決算検査報告書、会計検査院から指摘されておりますのは百四十二ページです。大臣も御覧になったかというふうに思うんですけれども、これ、高校生等奨学給付金制度の不備が指摘されております。
　具体的には、教科書や教材費等の授業料以外の教育費を保護者に代わって高校等が代理で受領し、間違いなく納付できるようにする制度があるにもかかわらず、この代理受領による充当が行われていなかったり制度化すらされていなかったがために、二十六年度から二十九年度までに延べ百九十三人が教育費未納による除籍や出席停止等の学業上の不利益を受けていたというものであります。
　大臣、これ、補助事業者十九府県に対していま一度制度の周知徹底をお願いしたいというふうに思います。これはお願いにとどめます。
　我が子の学びたい気持ちというのをどうか親は無条件に守ってほしいと切に思いますけれども、そうではない場合も現実にはあります。先日、高校生未来会議というのがございまして、そこで出会った青年に教えてもらったのは、大学に行きたいのに親に反対されている場合、奨学金の申込みすらできないという実態であります。
　確かに、日本政策金融公庫の融資は入学・在学者の保護者を対象としておりますし、ろうきんなどのいわゆるつなぎ融資、それを利用する場合も、資金の貸与は法律行為に当たるため、基本的に親権者の同意が求められます。
　彼が言っていたのは、入学さえできれば、あとはバイトでも何でもして授業料は払えるけれども、この入学金がどうしても払えない、この入学金の前倒し支給があったら自分も大学に行けるのにというような悲痛な訴えでありました。
　大臣、この日本の現在の日本学生支援機構が行う奨学金事業というのは、機構法第三条に定める学生等の定義が大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒としているため、大学等へ入学前の者を奨学金事業の対象とすることができません。例えば、この学生等の定義に入学予定者というのも加えることによって入学金の前倒し支給は可能になると、そういうふうに考えます。
　と申しますのも、大臣も御対応いただきましたけれども、ランドセル代などの就学援助費も、以前は入学式の前に支給されませんでした。その理由は、法律上、四月一日に入学して以降の子供のことを児童と呼んで、その一日前、三月三十一日までの子供のことを幼児と呼んでいる、その児童にしか支給できないからこれは入学式の前に支給ができないんだというところでした。おかしいですので、この法律上の線引きのせいで必要な人に必要なものが必要な時期に届かない、これはおかしいということで、文科省がそこは是正していただきました。具体的には、学校教育法の要綱の支給対象を児童だけでなく就学予定者も書き加えることで、入学式の前に子供たちに就学援助費を届けられるようになりました。
　あの考え方と同じような考え方ってできないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほども、子供たちのランドセルや制服についてしっかりと支援をしていくべきだという答弁をさせていただきました。
　今委員に御紹介をいただいたとおり、小学校に入学する以前の幼児であれば、これは国が所管をする事項ですので関係要綱の改正ということができるんですけれども、今御指摘のいわゆる入学金の問題については、これは独立行政法人日本学生支援機構法という法律の所管となっております。こちらの学生等の定義がまさしく大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒という定義になっておりまして、大学等へ入学前の者はこの奨学金事業の対象から外れてしまうことになります。
　しかし、じゃ、何もしなくていいのかというと決してそういうことではありませんので、文科省から大学などに対して、経済的理由によって就学困難な学生などの入学金に対しましては、例えば、納付時期の猶予ですとか弾力的な取扱いをお願いする通知を発出するとともに、特に国立大学においては、納付が困難な学生には入学金の納付の猶予を明示的に行っております。
　なお、猶予がされない場合であっても、国の教育ローンですとか、低所得者、一人親家庭を対象とした厚労省の無利子貸付金制度などの活用も可能でありますので、こういった制度の周知にも努めていきたいというように考えております。
○伊藤孝恵君　しかしながら、大臣に教えていただいたのは、やっぱりそれって親の判こが要るんですよね。
　今申し上げた、この相談してきてくれた青年というのは、決して低所得家庭の子でも一人親家庭の子でもなくて、いわゆる普通の御家庭に育っているんですが、大学に行くことを反対されていると。それは家庭の中で何とかしろよではなくて、こういった子たちにも入学金さえ前倒しで支給していただければ大学で学ぶことができる、彼らはチャンスをつかむことができるわけですから、法律上の定義でこっちとこっち分けるのではなくて、このたった一文、入学予定者というところを例えば要綱に加えるだけでそういった子たちにも支援の手が回るのであれば是非御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、片山男女共同参画担当大臣に伺います。
　セクハラやマタハラを始め、あらゆるハラスメントが男女共同参画の推進に悪影響を及ぼすということは共通の認識だというふうに思います。今日は、日本の男女共同参画を最も推進するミッションがある大臣に、また最も推進できるお立場にある大臣に御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の閣法では、セクハラに係る法規制として不足が多過ぎるというふうに思います。資料二をまず御覧ください。
　この表は、現行法と閣法、加えて、国民民主党が先週提出いたしました対案の比較表であります。国民民主党案では、男女雇用機会均等法改正案として、国や事業主、労働者の責務を義務化したほか、閣法では概念としてもなかった地方公共団体の責務を義務化したり、事業主が講ずべき措置として相談窓口を明記すること等を盛り込みました。また、フリーランスや就活生に対するセクハラへの措置も検討条項に置き、将来的にセクハラ自体を禁止するために調査研究を進めることについても書き加えました。
　定義しないと禁止もできませんし、禁止をしないとそれ自体の罰則も設けられませんので、まずはやはりセクハラ自体を定義できないんだというような課題感を政府がおっしゃっていましたので、そういったためには、じゃ、調査研究をしっかりとやっていただきたいということも書き加えました。
　また、何よりの違いというのは、この赤囲みにあります不利益取扱いの禁止、つまり、こんな場合の想定であります。資料一を御覧ください。
　例えば、Ａ社の労働者がＢ社の従業員からセクハラを受けたので、Ａ社はＢ社に、うちの社員にセクハラするのはやめてくれというふうに申し入れた。すると、Ｂ社は報復的にＡ社との取引を中止。もちろん、理由はセクハラ云々ではなく、例えば納期が遅いとか例えばコストが高いとか、それらしい理由を付けて取引を中止する。
　こういったやはり報復行為というのを禁止しないと、少なくとも抑制する仕組みがなければ実効性がないというふうに思うんですよね。現場で起きているセクハラに対応したものにしたいのであれば、報復行為を行わせない、ここが肝だというふうに思います。この黄色い矢印、そこにバッテンというふうになっていますけれども、こういった報復行為を行わせない、ここが何よりの肝だというふうに思います。
　国民民主党案では、このＡ事業者とＢ事業者間に、厚生労働大臣、具体的には都道府県労働局長を経由して措置を求めたり、また指導、勧告することによって、自由競争を妨げず、かつ報復的な不利益取扱いを防ぐことがある程度できるというふうに考えます。
　抜け漏れを防ぐこういった案について、大臣、この提案はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御指摘の趣旨、よく分かります。私も均等法ができる前に就職した世代でございますから、もう本当に、リアルな部分ではいろいろなものが目に浮かぶんですが。
　御指摘のとおり、今般の均等法の改正法案、閣法では、自社の労働者が他社の従業員からセクハラを受けた、他社にセクハラ防止の措置の実施を求めた場合に他社から報復を受けることを防止するという直接の規定は置いてはありません。実際、労政審の方でそこまでの議論を細かくしてもいなかったというようなことも漏れ聞いてはいますが、事業主に対して、他社からセクハラ防止に関する措置の実施について必要な協力を求められた場合には、これに応じる努力義務は設けるということにはなっているわけですね。多少確かにソフトかもしれません。
　また、委員が御指摘の、たくさんの御指摘いただきましたけれども、自社の労働者が他社の労働者等からセクハラを受けた場合の相談に応じる等の措置義務の対象となることを厚労省の指針においては明確化すると、これはなっています。ですから、同じような気付きはあったんですけれども、結局そういうところに今はなった形で閣法としてお願いをしているということですね。
　セクハラがいかに重大な人権侵害であって、この男女共同参画社会の形成を大きく阻害することであるかということにつきましては、恐らくこの場にいらっしゃる皆さんの間でそごはない話だと思います。あとは、企業社会、様々な実態も含めて背景事情がある中に、その裁量の中に置いておくのか一律に規制をするのかと、そういった部分のことがある程度あるやにも思いますが、いずれにしても、御趣旨を踏まえ、やりたいこと、やるべきことは根絶でございますので、そういった気持ちで進んでまいりたいと、かように考えております。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおりです。根絶というのをしていくために、やはりこの程度の法整備ではＩＬＯのセクハラ防止条約の批准は難しいんじゃないかなというふうにも思いますし、今御答弁にもありましたけれども、確かに閣法では、紛争調停委員会が出頭を求め、意見を聴くことができる対象を拡大するなどというのも盛り込まれているんですけれども、またこれに応じた場合の不利益取扱い禁止も明確になっていないんですよね。
　加害、被害関係が例えば親会社と子会社だった場合に、そこに本当に組織的隠蔽は起こらないのかですとか、従業員が三人で、セクハラ加害者が社長、そして被害者が相談したいと思ったときにその相談窓口が総務兼経理の妻だった場合なんというときはどうするのか。大いにあり得る状況の想定というのが余りにもないんですよね。
　そして、加害者、被害者の対象についても、労働者、求職者のみならず、例えばボランティアですとか我々議員とか候補者とか、今、統一地方選後半戦始まっておりますけれども、そういった方々、票ハラスメントなんという言葉も今ネット上をにぎわしております。そういった人たちにも、働く場所全てに目配りをしていかなきゃいけないというふうに思います。
　そして、やっぱりセクハラ自体の禁止規定を置かねばならないというときに、罰則のある規定が難しいと、現段階では難しいというのであれば、まずは民事で禁止する方法、例えば損害賠償請求の根拠となる禁止規定等を検討するなど、早急にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　今この質問を大臣にしたいんだというふうに言ったら、これは厚労省管轄なのでやめてくださいなんというふうに最初言われたんですが、それはやっぱり違うというふうに思うんです。やっぱり大臣は今本当に大事な椅子に座っていらっしゃるというふうに思うんですよね。
　ＩＭＦのラガルド専務理事は、日本の実質ＧＤＰは現状のままだと四十年後には二五％低下するというふうに警鐘を鳴らしております。その経済鈍化を避ける道は、まさに男女共同参画、企業の女性のエンパワーメントですとか男女賃金の格差解消、過剰残業への対策の実行をすれば、このマイナス影響というのをはね返して、逆に実質ＧＤＰを一五％上昇できるというふうに予測されていらっしゃいます。
　大臣は男女共同参画推進の専任の閣僚でございますので、この縦割りのものを乗り越えて、この抜け漏れだらけの閣法についても是非御意見を積極的に言っていただきたいなというふうに思います。
　さて、片山大臣、男性の育休についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　まさに、この夏に向けて様々な指針を、こういった皆様からの御意見、お叱り含めて作っていく過程に我々あるんですが、その中で非常に大きなポイントの一つでございます。
　女性活躍推進のためにはやはり男性も協力しなければ駄目だということを今日さる場所でＯＥＣＤのグリア事務総長から直接私言われまして、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでも同じようなことを言われているわけですけれども。
　率直に言って、第四次男女共同参画基本計画においても、成果目標を設定し、取組を進めるということになっておりまして進めているんですが、取得率は上がってはいるんですがまだまだ低いんですね。国家公務員でも最新値で、二十九年度ですから最新値といってもちょっと古いんですが、一〇・〇で、目標値は一三ですから、それに類してほかのものもみんなそうでございます。また、長さの問題とかもあるわけで。
　経済界の中には育児休業を広げる経営者の会のようなものもあって、これはなかなかエンパワーされるいいお話で、しかもどんどん広がっており、そういった企業のイメージが上がっているということも事実で、そういういい環境もあるんですけれども、見える化ですね、例えば、公務員につきましては我々の所管ですから、男性公務員の育児休業取得率を市区町村別に示して見える化して、これでどうですか、恥ずかしくないですかというようなことが起きるようにはしてきておりますが、さらに、まだまだ目標にちょっと難しい、特に地方公務員、民間企業においては国家公務員以上に数字が離れておりますから、こちらの方がボリュームマーケットですから、六月に向けて、今日国会での御議論も踏まえて頑張ってまいりたいと、かように思っております。
○伊藤孝恵君　私も、働いている企業は、実は男性の育休が義務化されておりました。一年目、非常に文句があったんですね、義務って何だと。ただ、女性の管理職が確たる意思を持って義務化をしました。二年目どうなったかというと、文句がなくなったというか、コミュニケーションが、取る取らないがなくなるわけですね、どのぐらい取るしかないわけですから、コミュニケーションが。非常にそれで浸透していった。やっぱりある人のある強い意思でもって変わっていったというのがございます。
　今大臣にも触れていただきましたけれども、資料三から五には、民間企業と国家公務員、それから地方公務員の男性育休取得率です。見ていただきたいのは、やっぱりその期間ですね。
　例えば、民間企業の男性育児休業取得率が五・一四％になったなんてよく政府は誇っておりますけれども、その実、一か月未満が八三・一％、更に詳細を申し上げますと、五六・九％が五日未満のいわゆるなんちゃって育休なんです。育休カウントしていただいたら困りますよね、五日未満の方々。一緒に子供を育てるコペアレンティングスタイルの基礎というのは、この時間でつくるなんというのは不可能だというふうに思います。
　ちなみに、国家公務員は詳細な日数把握していないんだそうです。〇・二から一か月というのが四七・三％というだけ。地方公務員に至っては、このグラフのみ、六か月以下が七九・三％というデータ以外取っていないそうです。
　これ、大臣、関心低過ぎるというふうに思うんですよね。どのくらいの期間どれくらいの男性が休業して、その結果どんなメリットがあったか、デメリットがあるのか、定性、定量で調査をしないと、例えば男性育休を、じゃ、いざ進めようというふうになったときに、例えば育児・介護休業法なんというのを改正しようとしたときに政策決定のためのエビデンスがないわけです。だから、こういうものはちゃんと取っていただきたいなというふうに思います。
　時間がないので、最後に宮腰少子化担当大臣に伺いたいというふうに思います。
　女性の働き方が多様化をしております。特にフリーランス等の働き方は、企業に属する労働者ではないことから、出産や育児、介護など、休暇や所得保障がございません。具体的には、出産手当金及び育児休業給付金の給付や社会保障料の免除がありません。そのため、フリーランス協会等が実施した調査では、フリーランスで働く女性のおよそ四五％が産後一か月以内に仕事に復帰しているという実態が明らかになっております。
　たとえ企業に勤めていてもフリーランスで働いていても、同じ女性の体です。フリーランスの女性の体は丈夫で産後の肥立ちがすこぶるいいわけでもございませんし、フリーランスのママから生まれた子供は母乳を飲まなくても大丈夫というわけでもないんですから、そういった部分で母体保護、授乳権の確保というのは女性全てに傘を掛けるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　フリーランスにつきましては、明確な定義があるわけではありませんけれども、雇用関係によらない働き方、自らの持つ技術や技能、スキルをよりどころに、組織に属さず個人で活動する等の解釈があるところであります。
　その上で、労働基準法が適用されないいわゆるフリーランスの女性については、出産育児一時金、子供向けの医療費助成及び児童手当の制度を利用することができます。しかしながら、他方で、産前産後の休暇期間の決まりがなく、企業の社会保険にも加入できないため、出産手当金の支給は受けることができません。
　なお、平成三十年十月より、厚生労働省においては、雇用類似の働き方に係る論点整理を行いまして、その保護等の在り方について検討を行うため、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会を開催し、今、論点整理を行っているというふうに承知をいたしております。
○伊藤孝恵君　日本はＩＬＯの母体保護条約を批准しておりません。その第一条にはこう書いてあります。この条約の適用上、女性とは、いかなる差別もなく全ての女子をいい、乳児とは、いかなる差別もなく全ての乳児をいう。
　今回の女性活躍推進法改正でも、法制化には結局踏み込んでいただけませんでした。ほかにもやっぱりアプローチって、女活法で是非踏み込んでほしかったですけど、ほかにもアプローチあると思うんですよね。例えば、少子化社会対策基本法の第二章の基本的施策において、例えば国に対して産前産後に働かないことを可能にするための施策を講ずることを義務付けるなり、新たなプログラム法を制定するなり、あらゆる手段を講じて、この国を少しでも産みやすい国に変えていただけるよう政治家が知恵を絞っていかなきゃいけないと、大臣には特に一番汗をかいていただかなきゃいけないというふうにお願いを申しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず、幼児教育に関連して質問をいたします。未就園児の対策についてです。
　本年三月、北里大学から報道発表された調査研究によりますと、三歳、四歳児時点で保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない未就園の要因として、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったとされております。
　この調査の対象となった時期は少し前になりますので、これまで実施してきました住民税非課税世帯の一人親世帯、また多子世帯における第二子の幼児教育の無償化、低所得世帯の保育料減免制度、そして本年十月からスタートする幼児教育無償化により経済面での支援は大きく進み、経済的理由による未就園の改善に向かうと推察されます。また、平成二十九年度には医療的ケア児保育支援モデル事業が実施され、続く平成三十年度、三十一年度も予算が拡充されてきております。
　まだ十分とは言えないかもしれません。しかし、この問題の改善に向けて取組が進められてきているものと考えますが、政府の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　子ども・子育て支援は、貧困、家族の状況、障害等の事情により社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や子育て家庭を対象として実施いたしております。
　具体的には、安倍政権におきまして、平成二十六年度以降、低所得者世帯や一人親世帯、多子世帯を中心として幼児教育無償化の段階的な実施に取り組んだところでありまして、さらに、本年十月からは、三—五歳の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳までの子供については住民税非課税世帯を対象として無償化することとしております。
　また、障害児等の特別な支援が必要な子供につきましては、円滑に教育、保育を利用できるよう、市町村があらかじめ地域における特別な支援が必要な子供の人数や施設における受入れの状況について可能な限り把握し、必要な調整を行った上で教育、保育の提供体制を確保することとしております。
　さらに、今年度から、外国人の子育て家庭が教育・保育施設等を円滑に利用できるよう、市町村が実施する利用者支援事業における多言語対応を促進をいたしまして、外国人の子育て家庭からの相談の受理や子育て支援に関する情報提供等の取組を推進することとしております。
　こうした取組を含めて、今後とも、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　一歩一歩着実に進めてきているものと認識をしておりますが、一方で、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるように、今後も不断の取組が必要と考えております。
　今回無償化の対象とならない、幼稚園としての認可を受けていない類似施設が私の地元東京に複数ございます。認可はされていませんが、地域で重要な役割を果たし、自治体が定めた一定の基準の下で支援を受けてきた施設であります。障害があるなどの理由で認可の園に受け入れてもらえなかった子供の受皿になっているという場合もあります。
　いわゆる幼児教育類似施設には多種多様なものが存在するとの理由で、一律に今般の幼児教育無償化の対象となっていないということについては理解をしております。しかしながら、いわゆる幼児教育類似施設の中でも、地域において重要な役割を果たし、そして自治体が定める基準を満たしているものについては、今後国においても何らかの支援を検討すべきではないかと考えます。政府の見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（永山賀久君）　今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律により幼児教育の質が制度的に担保されました幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入れなくても、入れない方もいらっしゃることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としております。
　その際、御指摘ありましたとおり、いわゆる幼児教育類似施設でございますけれども、法令上の定めや基準等がございませんで多種多様なものが存在するということで、設置形態等も施設によって様々でございまして、これらの施設を取り巻く地域の状況も様々であることから、全国共通の基準になじむものではないと考えておりまして、一律の無償化の対象とすることは困難であると考えておりますが、他方、それらの施設の中には、これも御指摘ありましたとおり、地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしている、そういったものもあると承知をいたしております。
　そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減の在り方については、まずは各自治体において御検討いただきたいと考えておりますけれども、その上で、今般の無償化においては自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものに対しては、関係府省と連携しつつ、国と地方が協力した支援の在り方について検討しているところでございます。