Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側議員　おっしゃっているとおり、十八歳という年齢は、高校三年生の中に十八歳の子たちがたくさんいるわけでございまして、そういう意味では、高校三年生の中に選挙権もしくは投票権がある人とない人とができる、こういうことになるわけでございます。
　そして、今、斉藤委員のおっしゃったように、教育現場が混乱しないか、こういう御指摘もあるわけでございますが、例えば、ほかの法令でございますけれども、自動車の普通運転免許、この取得可能年齢というのは十八歳なんですね。それ以外の法令においても、十八歳という年齢を設けている法令というのは多数存在をいたします。そういう意味では、政策的な合理性がある限り、法律上の問題は生じないというふうに考えております。
　また、できるだけこの国民投票については多くの国民に参加してもらいたい、そういう観点からは、若年層を含めて参加すべきという立場からは、やはり十八歳という判断になりましたし、公職選挙法の選挙権年齢の方も、各国の例を見ますと十八歳のところが圧倒的に多いということでございまして、ぜひ早く十八歳になるようにしていきたいというふうに思います。
　教室の中で混乱が起きないかということでございますが、これは一昨日も参考人質疑で議論になりました。たしか斉藤委員が御指摘をされていて、参考人の方からお答えがあったかと思うんですけれども、そこでは、斎木参考人であったでしょうか、教室の中でそういう混乱が起こるということは考えにくいという御発言もあったように記憶をしております。
　私なんかは、高校三年生の一部がこういう選挙権とか投票権を持つことになるという意味は、逆の意味で非常に重要な意味があるんじゃないかと思うんですね。それは恐らく、高校教育のあり方にもかかわってくる。高校教育の中でもっと、憲法に対する教育だとか、それから政治に対する教育だとか、そういうことをしっかりやらないといけなくなる、そういう大きなきっかけになるのではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、私は、確かに高校三年生の中で、ある人、ない人ができるわけでございますが、それ以上の大きな意義があるのではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　次に、公務員の国民投票運動に関する検討条項について。
　改正法附則四項に、組織的な勧誘運動の公務員による企画等に関して検討条項がつきました。改正法施行後速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとするという旨の検討条項です。
　この検討条項について、万が一、必要な法制上の措置がなされない場合、この憲法改正国民投票は実施できるのか、この点について確認をしておきたいと思います。
○北側議員　今御指摘の、組織により行われる勧誘運動、署名運動、示威運動の企画、主宰、指導並びにこれに類する行為に対する規制のあり方というのが提出者間でも論議になりました。
　この問題は、三つの宿題そのものではございません。ただ、宿題そのものではなかったんですが、その一つの宿題に密接する論点であるということで議論をされたわけでございます。この問題につきましては、公務員の政治的行為のあり方全般にもかかわってくるものでありますので、今後の検討課題としたものでございます。
　この規制のあり方については、公務員の政治的な中立性を確保するということ、公務の公正性を確保するということがなければいけない一方で、公務員の方々も、主権者の一人として、一定の政治活動の自由があるわけでございまして、このバランスをどうとっていくのかという論点でございます。今後、しっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、御質問の、仮に、法制上の措置が万一できなかったとしても、この憲法改正国民投票法の改正そのものには、例えば実施の問題、年齢の問題、今回さまざま定めたわけでございますが、そういうところに何か支障が生じるということではございません。年齢の問題でいいますと、自動的に四年後から十八歳になりますし、それまでは二十でございます。
　ただ、この課題について、しっかりと結論が出るよう努力をして、法制上の措置をとるようにしていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点、よくわかりました。
　この改正案が成立した後の憲法論議ですが、いよいよ、発議できて国民投票ができるという土俵が整うわけです。どのように憲法論議を進めていきたいと考えておられるか、今後の憲法論議の進め方について、北側提出者のお考えを伺います。
○北側議員　今回の改正は、あくまで憲法改正の土俵づくりでございます。具体的な憲法改正の中身あるいは議論の進め方等については、まさしくこれから、この国民投票改正法案が成立をしましたならば、具体的に憲法改正が発議できるようになるわけでございますので、これから具体的に、この議論の進め方、憲法改正の中身については、しっかり各党間で論議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、公明党の基本的な考え方を申し上げますと、憲法改正については、現憲法はすぐれた憲法であるというふうに我々は考えています。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権、こうした憲法の基本原理、三原則はやはり堅持をしつつ、そうはいうものの、憲法が制定されてから六十年以上経過をしております。時代が大きく変化をしております。憲法制定時には想定していないような課題もたくさん出ておるわけでございまして、そういう中で、憲法の中につけ加えていった方がいいという理念を加えて憲法改正をしていく。これを私どもは加憲というふうに言っているわけでございますが、これが最も現実的なやり方ではないのかなというふうに考えております。
　また、今まで我が国は憲法改正を一度もしたことがありません。また、ようやく国民投票法ができ上がりました。そういう意味では、日本の有権者の皆様、国民の皆様は憲法改正や国民投票の経験がないわけで、この法律が通りましたならば、現実的に国民投票ができる、憲法改正ができる、そういうことになるわけですね。
　そういう意味では、私は、まずは憲法改正国民投票をともかく一度実施してみるということがとても大事じゃないかと。一旦やりましたら、いろいろな課題がまた見えてまいりますので。そういう意味では、多くの政党の方々から見て、確かにそうした憲法改正は必要だねと多くの会派が思われるような、また、多くの国民の方からごらんになられてもそうだねというテーマからやっていくのが現実的ではないかとも考えております。
○斉藤（鉄）委員　最後に、自民党の船田提出者、また民主党の枝野提出者、そして北側提出者に簡単にお聞きしたいと思いますが、国民投票の仕方についての確認です。
　現行法の国会質疑の際、ですから七年前ですが、国民投票の仕方については憲法案文全体について賛否を問うのではなくて、一つ一つの項目、もしくはまとまりのある条文について賛否の投票を行う。一回の投票において、多くて三、四項目ということが確認されたと思いますが、改めてそういう投票方法だということを確認したいと思います。
○船田議員　今、斉藤委員御指摘のように、個別発議の原則ということを七年前の法律制定時にはみんなで考えたところでございます。
　具体的には、国会法六十八条の三で、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」こういうことでございます。
　ただ、この文章だけではわかりにくいわけでありまして、立法者の意思としましては、これはやはり一問ごとにブースを設けて、投票箱もブースごとに置くということを考える。そうすると、一回の投票におきましては、三問から四問、ぎりぎり五問が限界ではなかろうかというふうに思っております。
　そして、国民投票そのもの、あるいは発議そのものについては、やはりこれも何回かに分けて行う、こういうことでございますので、例えば、四回から五回に分けた国民投票、そして一回の国民投票で三カ所ないし五カ所のブースということであれば、掛け算をすれば、大体、問いかける全体の項目もおのずから決まってくるだろう、そういうふうに考えております。
○北側議員　国民の皆様から見て、憲法改正にかかわるテーマが余り多くなり過ぎますと、判断をしにくいんじゃないのかというふうに思うんですね。国会法の改正で、憲法改正国民投票法の際に、六十八条の三、今、船田先生がおっしゃった条項を設けたわけでございます。そこでは「内容において関連する事項ごとに区分して行う」と書いておりますのは、そういう趣旨だと私は理解しております。
　いずれにしましても、大事なことは、有権者、国民の皆さんから見てわかりやすい形で行っていくということが重要だと考えております。
○枝野議員　今、北側先生からの御答弁と全く同じ認識でございます。
　なお、憲法の全文を一気に書きかえるというのは、広い意味での革命でありまして、民主党は革命政党ではありませんので、そうしたことは考えておりません。
○保利会長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、日本国憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということで、私にもお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　憲法改正国民投票については、何度も言われておりますように、いわゆる三つの宿題、それについて今までさまざまな議論が行われてまいりました。そして、今回、改正案が提出されたこと、御尽力された各党の提出者の方々に改めて敬意を表するところでございます。
　本日は、午前に参考人質疑も行われ、午後も継続して質疑が行われているところでございまして、さまざまな議論がされておりますが、重複するところがあるかとも思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　私からは、選挙権年齢等の十八歳への引き下げ、公務員の政治的行為に関する法整備等について、それぞれについて、みんなの党の提案者、三谷議員を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　国民投票権の十八歳への引き下げ、今回、改正案ということでございますが、まず、公職選挙法における投票権年齢を十八歳へと引き下げることについて提案者としてどのように考えておられるのか、三谷議員にお尋ねしたいと思います。
○三谷議員　お答えいたします。
　選挙権年齢が十八歳というのが世界の趨勢でございます。そのことを考えましても、選挙権年齢というのは一刻も早く十八歳に引き下げるべきだろうというふうに考えております。
　特に、投票権年齢と選挙権年齢、これは同じ参政権グループに属しておりますので、二つの権利がほとんどの国で同じ年齢にそろっているというところもありますので、投票権年齢、そして選挙権年齢、両方とも一刻も早く十八歳にするべきだろうというふうに考えております。
○中島委員　民法における成人年齢を十八歳に引き下げることについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○三谷議員　きょうは、午前中に政府参考人に対するさまざまな質疑がありましたので、この内容も踏まえてお答えしていきたいというふうに考えております。
　成年年齢というものは、投票権年齢とは法的に異なる性質のものではありますが、社会生活における大人としての年齢という意味では共通の基盤を持つものであるので、この年齢をそろえることが立法政策上望ましいというふうに考えております。
　きょう、午前中は、法務省の民事局の担当者の方が、十八歳にこれを引き下げるということによって社会的な大きな影響があるんだというようなことで、多少、まだまだ下げるのには時間がかかるというようなことをお答えされておりましたけれども、この点については、例えば、その場でも議論にありました、未成年者の婚姻擬制、婚姻による成年擬制の問題ですとか、消費者庁が発足して五年間、消費者教育が進んでいるというようなことを踏まえても、今の、社会的影響力が大きいからなかなかこの年齢を引き下げられないんだという議論は、正直言って思考停止の状態にあるのではないか、このように考えております。一刻も早く十八歳に引き下げるべきだろうというふうに考えております。
○中島委員　きょうの午前中の参考人質疑で、さまざまそういった成人年齢も含めての議論もされておって、各省意見があったと思います。
　今の三谷議員の意見の中でもありましたが、成人年齢を引き下げていきますと、それまで未成年として取り扱われてきた方、その保護に欠けるという指摘もされるというふうに聞いておりますが、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○三谷議員　まずは、民法上の保護という点ですけれども、それは先ほど申し上げたとおり、消費者教育というものをしっかりと行っていく、その中で、今までは二十だったものを十八歳に下げていくということであっても保護に欠けることはない、十分な教育がなされているんだというような話というのは十分にあるだろうというふうに考えております。
　とにかく、世界ではほとんどの国が二十ではなく十八歳というような状態であるという中で、日本だけ、二十というのを維持しなければ十八歳、十九歳の権利利益が保護できないというのは、余りにも根拠が薄弱ではないか、このように考えております。
○中島委員　海外の事例を見ても、やはり、そのように有効性があるというふうにも言われております。
　先ほども言ったように、きょうの午前中の参考人質疑、各省、押し問答みたいなような印象を受けておるわけですが、今の成人年齢に関して、法務省は特に消極的な見解だったように私は思うわけです。それに対して、弁護士でもあります三谷さんの御所見をいただきたいと思います。
○三谷議員　午前中の様子はどういう状況だったかと申しますと、公職選挙法の年齢をつかさどる総務省の側が、ほかの、民法や刑法、少年法における成年の年齢と一致させるべきだ、そこが動かない限りこっちも動きませんよ、こちらの責任ではないですというようなことを言っていました。
　他方で、法務省の民事局そして刑事局においては、下げることについては、別に下げても構わないと思っている、でも、もう少し時間がかかる、だから、公職選挙法の選挙権年齢というのはどうぞ先に進めてください、こっちは後から追いかけていきます。
　結局、イニシアチブをとって進めていこうというような姿勢というのは全くもって示されていないわけです。
　この点について、これはまさに午前中の質疑の中でも、提出者の畠中光成委員がその質疑の中で言っておりましたけれども、国会の意思はどこにあるのかということはもう既に明らかなんだろうというふうに思っております。
　本改正案は七会派の共同提出でございまして、また、提出会派ではない日本共産党さんにおいても、成年年齢に関して言えば、これは十八歳に引き下げるべきだということをおっしゃっております。ここの場にいる全ての会派が、十八歳に引き下げるべきだということを強く求めているわけです。
　そういう状況の中で、まだ、国会での議論に委ねて、それを待ちたいというようなことは、到底、真摯な議論をされているとは認められないというようなところでございますので、これから、この法案が仮に通った後は、各会派とともに力を合わせて、そういう省庁の後押しをしっかりとしてまいりたい、このように考えております。
○中島委員　やはり、政治主導でしっかりとイニシアチブをとって進めていくということが、今後、議論を深めていく上でも非常に重要なのかなというふうに私も思います。
　前回の参考人の意見の中では、兵役の義務と参政権とがセットとして扱われてきたような意見もあった。参政権という権利とセットとして認識すべきはどのような義務と考えておられるか、三谷議員の御所見をいただきたいと思います。
○三谷議員　兵役の義務と参政権というものが、歴史的に見れば関連づけて議論されてきた、兵役の義務をしっかりと負うんだから参政権を有するんだというような議論が歴史的にもあったということは承知をしております。また、歴史的に見れば、これは兵役ではなくても、仮に納税というような義務、これを果たしているんだから参政権を持っているんだというような議論というのも、これは日本の歴史の中を見てもございました。しかしながら、そういうような議論ではないだろうというふうに考えております。
　一般に、選挙権の性格につきましては、それを、選挙人としての地位に基づいて、公務員の選挙に関する公務と見るか、国政への参加を国民に保障する権利と見るかということについては、そもそも争いがあります。
　公務であるというような側面を重視すれば、選挙権というものを持っているということに関しては、権利と同時に義務の側面が内包をされているというふうに言えるのではないか、このように考えております。
　また、いわゆる憲法の人権論一般の視点から見たとき、何も権利と義務をセットのものというふうに考える必要はない、とにかく、より多くの方々にしっかりと国政に参加する権限を与えていくというのが今までの歴史の流れでございました。最終的に残っているのが、この年齢による選挙権があるないというような区別ですから、そこを広げていく、選挙権年齢を下げていくのは当然の趨勢だろう、このように考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　今までもさまざま議論がされてきたと思います。民法上、選挙権の問題も含めて、今後議論がさらに深まっていくことが望まれるということでございます。
　次は、与党自民党、公明党の提案者の方、そして三谷議員にそれぞれお聞きしたいと思うわけですが、民法や少年法での成人年齢が二十のまま下がらない場合でも国民投票可能年齢の十八歳への引き下げを行うべきなのかどうか、それぞれお聞きしたいと思います。
○船田議員　今、中島委員から御指摘をいただいた点でございますが、私どもとしては、やはり、投票権年齢を十八に引き下げる、そのときには同じ参政権グループとして選挙権年齢も引き下げることは、これはほぼ同時に、できればやりたい、こういうことでございますが、成人年齢あるいは少年法の適用年齢、これを同時に下げられるかどうかというのは、先ほどの午前中の対政府参考人質疑でも議論が出ておりますけれども、そう簡単なものではないというふうには思っております。
　ただ、同じ大人としての行為としての投票、それから、契約をする、あるいは少年法で裁かれるのか一般の刑法で裁かれるのか、そういうところは、やはり年齢としては合わせておくというのが私は理想であると思っております。それは、諸外国を見てもほとんど、投票権年齢と成年年齢は大体そろっている、こういうことからも言えることでございますので、少し時間はかかるかもしれませんけれども、最初の二年間の間にまずは選挙権年齢、そしてその後に、成年年齢、場合によっては少年法も含めて、それを引き下げるのを四年以内に行う、このようなスケジュールで二段階でやっていくというのが妥当ではないのか、また現実的な方法ではないかというふうに思っております。
○北側議員　今の船田先生の答弁と全く同様でございます。
　まずは、公職選挙法の選挙権年齢を十八歳にするということを、これはもう提出会派みんな、早くやるべしということで共通の認識を持っておりますので、この法律、今回の改正案が成立をしましたならば、できるだけ早くプロジェクトチームを発足いたしまして、できるだけ早く合意を得て、十八歳選挙権の法案提出をしてまいりたいと思いますし、それがなされることによって他の問題についても論議が加速をされていくのではないかというふうに考えております。
○三谷議員　これはもちろん、民法や少年法での成人年齢が二十のまま下がらない場合であっても、一刻でも速やかに十八歳に引き下げをするということを進めていく。
　これは何を言いたいかといいますと、ほかの、成人年齢と一致をさせるということばかり考えていきますと、どうしても、調整、調整で遅くなる。できることから始めていくという覚悟をどれぐらい持っていくかということなんだろうというふうに考えております。
　これは、結局は、自民党さん、公明党さん、与党がどれだけの意欲を持ってこの点を進めていただけるかということにかかっているだろうと思っております。我々みんなの党は、そういった動きに対しては全力でサポートさせていただきたい、このように考えております。
○中島委員　二段階方式で、今後できるだけ速やかに十八歳に、公職選挙法の方、投票権の方も進めていくということであります。
　そうなってきますと、先ほど斉藤委員の方からもお話がございましたが、十八歳、高校生でも投票権が出てくるということで、教育現場の混乱等も危惧されるということなんですが、昨今、地方選挙、国政選挙も含めて投票率が非常に低くなっている。これはやはり、政治参加教育というか、そういったものが大変重要になってくるのかなと。
　今回の改正案も含めて、今後、選挙権十八歳も含めて、下げていくということである中で、やはり政治参加に関する政治教育、その辺について今後どうあるべきか、三谷議員の御見解がありましたらお教えいただきたいと思います。
○三谷議員　まさに政治教育に関しては、これをしっかりと進めていく。
　きょうの午前中の政府参考人の方の答弁の中にもありましたけれども、神奈川では参議院選挙に合わせて模擬投票というようなものを実施されたというような例がございました。
　みんなの党においては、こういう政治教育というのをしっかりと、より推進をしていくという立場から、今法案を準備しているという話も仄聞をしているところではございますので、そういった、まさに高校のころから、余り偏るということではなく、生の政治にしっかりと触れていくような教育を進めていくというのが非常に重要ではないか、このように考えております。
○中島委員　まさに、神奈川県で模擬投票をして、その結果、さまざま、選挙管理委員会、教育委員会、それぞれの立場でなかなか議論があってということだったんですが、実際に、具体的には三年に一回参議院選挙はございますから、高校生活でいけば必ず一回は模擬投票をする機会がある。
　政治誘導という意味ではなく、昨今の投票率の低さ、これをやはりしっかりと高めていかなきゃいけない。そういうことで、三谷議員からもございましたが、政治参加教育、その推進のための議員立法、みんなの党、今国会中に何とか提出をしたい、そのように思っておりますので、他党の先生方にもどうか御理解をいただきたいなというふうにも思います。
　次に、公務員の政治的行為の禁止について質問させていただきたいと思います。
　中学校や高等学校の場において学生に生の政治に触れさせること、政治的に偏った、隔たった教育を行うことを分けることは可能と考えるのかどうか、みんなの党の提案者、三谷さんにお聞きしたいと思います。
○三谷議員　これは非常に興味深いテーマではあるかと思いますが、政治的に偏ることなく、政治の現実についてそういった教育を行うというのは非常に重要だろうというふうに考えております。
　既におとといの参考人質疑においても議論になったとおり、政治的な偏りということへの過度の配慮を行うことによって抽象的な議論ばかりになってしまうということではなくて、例えば現実の政治における多様な意見をできる限り紹介するなどの行為を通じて、政治的に偏った教育とならない、そういった工夫もできるのではないか、このように考えております。
○中島委員　時間もございませんが、次に、与党自民党の提案者の方とみんなの党の提案者にお聞きをいたします。
　公務員や教職者による国民投票運動での地位利用について罰則を設けるべきではないかと考える見解もございますが、この点について、それぞれ御見解をいただきたいと思います。
○船田議員　公務員等あるいは教育者の地位利用による国民投票運動の禁止、これはこれまでの法律でも設定をしてまいりました。そのときにも、違反に対しての罰則というのを設けるべきか、こういった議論もありましたが、これは、そのときも設けておりませんし、今回も設けないということで、検討課題にする、このように合意をいたしたところでございます。
　禁止の実効性を期すために罰則を科すべきである、こういう考え方はよくわかるところでございますが、公職につく者の選択としての選挙における地位利用に比べまして、国家の根幹をなす憲法改正に対する国民主権の行使としての憲法改正国民投票法における地位利用、これは、その範囲等が必ずしも明確ではないということ、また、公選法に規定されている地位利用につきましても判例の積み重ねが十分でない、このような理由で七年前も断念をしたこともあります。
　現時点におきましても、やはり地位利用の形態、あるいは罰則を科す場合にはその構成要件というのが必要でございますが、それがまだまだ十分ではない、このようなことで、検討課題として置いておく、こういうことにいたしましたが、問題としては十二分に議論する価値、そして議論する必要があるというふうに思っております。
○三谷議員　先日の参考人の質疑の中でも、百地参考人が、こういったところについてしっかりと罰則を設けるべきだというような意見を述べられておりました。
　立法を行う際には、その必要性と許容性、両方の観点から考えていかなければいけませんけれども、こういった教職者ですとか公務員がそういった地位利用をされるということによって政治が大きくゆがんでしまうということでは、罰則を設ける必要性というのはある程度もう実証されているんだろうというふうに思っております。
　その意味では、あとは許容性。どういうような規定にすればその範囲が明確になるか。まさにそれはこれからの議論をすることによって詰めていける話だと思っておりますので、この法案ができて以降、しっかりとこの点は各党各会派の皆様と協力をして詰めてまいりたい、このように考えております。
○中島委員　時間になりましたが、今後、速やかに民法、公職選挙法についても引き下げていける、議論が深まっていきますように、各党の議員の皆さんには御尽力を御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○保利会長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　こんにちは。結いの党の椎名毅でございます。
　本日、二十分間質疑時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の改正についてということで、平成十九年に制定されたこの法律の附則に三つの課題というのがあったわけでございますけれども、この三つの課題を解決するために、七会派共同提案で、今回、改正法案というものが提出されたというふうに理解をしております。
　我が党、結いの党も、独自案をそれぞれこの三つの課題に対して準備をして協議に参加をしてまいりましたけれども、折り合いがついたということで共同提案に参加させていただいたというふうに理解をしております。
　この改正案策定に従事された皆様方に対しては、多大なる御尽力をいただきましたこと、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。
　私からは、この協議の中で私自身が感じた点を含めて、疑問点があるところを確認するという意味で幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、公務員の政治的行為にかかわる法整備についてということで、改正前の法律の附則の十一条に規定されていたものに関連して幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
　この附則の十一条は、公務員の政治的行為の制限に関する検討ということで、それぞれ国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定に検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるというふうに書かれております。
　他方で、今回の改正案を拝見してみますと、百条の二という案文ができ上がっております。これは、国民投票運動に関して、公務員の政治的行為の制限という、国家公務員法上の制限に対する重大な例外なんだというふうに思いますけれども、私たちは、そもそも結いの党案においては、まずは若年層の権利を確保していくために、十八歳にかかわる経過措置規定を早急に削除すべきである、まずはここからであるということ、こういったことを訴えてきたわけですね。
　これに対しては、今回の法案では、四年先送りというふうにも受け取られかねない形で、経過措置は相変わらず引き続いているわけです。
　それに対して、本来は、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法について検討するとあったはずの附則の十一条を受けて、今回、百条の二という全く別途の規定が制定されているというところに非常に違和感を感じます。
　なぜ、このように若年層への投票権の緩和というところに対しては対応せずに、公務員の国民投票運動についてのみ緩和をしたのかというところについて伺いたいと思います。
　特に、政治活動の自由と国民投票運動の自由というところ、これを明確に分けて、今回、百条の二というところに記載したわけですけれども、こういったところを分けている理由というところと、あとは、ほかの国の法制でどうなっているのかというところまで含めて教えていただければというふうに思います。
　結いの党の提出者に伺いたいと思います。
○畠中議員　お答えいたします。
　我々結いの党も共同提案させていただきました今回の改正案において、まず投票権年齢と選挙権年齢のリンクを外しました。投票権年齢は四年後に自動的に十八歳とすることになりました。
　特に、我が党が主張している選挙権年齢の引き下げについては、これは改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間プロジェクトチームを設置することを合意して、確認書で示しております。
　あわせて、これらがインセンティブとなって、民法上の成人年齢についても年齢引き下げの弾みがつくというふうに認識しています。
　また、委員がおっしゃられた公務員の政治的行為についてですけれども、純粋な賛否の勧誘及び意見表明に限って公務員も行うことができるとして、必要最小限の形で宿題を解いたところであります。
　また、公務員の政治的中立性や公務の公正性の確保の観点に鑑みて、特定公務員の範囲を拡大するとともに、組織的な勧誘行為の企画等については引き続き検討するとしているところです。
　これらに対しては、我が党も共同提案者として一定の評価はしているところなんです。
　しかしながら、先ほど委員がおっしゃられたように、全体の宿題のこなし方、私もこの議論に参加してまいりましたけれども、投票権年齢の引き下げについては、おっしゃるように道半ばだ。一方の公務員の国民投票運動については、特例を設けて緩和されてしまったのではないかという御指摘の問題意識は共有しているところでございます。
　ただ、委員も御承知のように、憲法改正の土俵づくりともいうべき国民投票法改正に当たっては、できるだけ多くの政党が賛同して、譲れるところは譲るという態度で各党協議を行ってきたところでありまして、この点については御理解いただきたいと思います。
　あわせて、諸外国はどうなのかということも御質問いただきましたので、簡単にお答えいたしますと、公務員の政治的行為と憲法改正に関する意見表明、勧誘行為を分けるということは、これまでの憲法調査会、憲法調査特別委員会時代の海外報告書の中を見る限り、そのような国は見当たりませんでした。
　そもそも、諸外国では、公務員の選挙運動等については規制はなされていない国も多いようであります。私自身も、昨年、海外派遣されまして、国民投票制度が存在するイタリアに参りましたが、公務員の国民投票運動と選挙運動等は区別しておりませんでした。こういった公務員の選挙運動の規制はなかったということでした。
　しかしながら、あくまで海外は海外、我が国の公務員に対する認識というのは我が国のものでありまして、御指摘の公務員に対する問題意識というのは私も重々共有しているところでございまして、特に、附則四項の組織的勧誘運動の公務員による企画等については、しっかりと引き続き検討していかなければならないと考えております。
　以上です。
　　　　〔会長退席、武正会長代理着席〕
○椎名委員　非常に御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　諸外国では公務員の政治的運動が制約されていない国もあるということですが、それは非常に私自身も、ああ、なるほどなと思いましたけれども、他方で、我が国においては、特に教育公務員なんかで、学校の施設を利用して、事実上選挙運動にも等しいような運動をしている例なども散見されたわけでございます。こういったところから、やはり本法百三条二項というものがもともと存在しているんだというふうに思っています。
　教育的立場にある公務員が、国民投票運動を効果的に行い得る影響力または便益を利用して国民投票運動をすることというのはできないというふうにして、きちんと、影響力を行使することというふうに、そこは制約をしているんだというふうに思います。
　こういった点について一応確認的に伺いたいんですけれども、この規定と百条の二というところの関係を考えると、基本的には影響力または便益を利用しないような国民投票運動であれば教育公務員は行うことができるという理解に恐らくなるんだろうというふうに思います。そうだとすると、影響力または便益を利用しない形の国民投票運動をするということが具体的にどういう意味なのかというところについて、私自身は少し懸念を示したいというふうに思っておるので、確認したいと思います。
　今まで、教育者が学校のファクスを使って何か運動をしたり、それから、さらには教員間の打ち合わせと称して教員室の中で勧誘行為等を行ってきた例なんかは報告されているところだというふうに思いますけれども、こういったことはできないという理解でいいのか。
　さらには、本法で、四年経過した後は投票年齢は十八歳に自動的に引き下げられることになると思いますが、そうすると高校生が投票権を持つことになりますけれども、教育公務員が授業または授業外の活動等を通じて、十八歳の高校生に対して国民投票活動に対して勧誘行為等を行うことというのは否定される、基本的にはそういう理解でいいか、確認させていただければというふうに思います。
○畠中議員　お答えします。
　まず、改正案の百条の二は、公務員について純粋な勧誘行為を認めるものであります。現行法の百三条二項は、そのような純粋な勧誘行為であったとしても、地位を利用して行うものは許されないという趣旨によるものです。
　すなわち、地位を利用しない国民投票運動であれば許されるというものでは決してなく、地位を利用しないものであったとしても、純粋な勧誘行為のみ公務員は行うことができることとなるということでございます。その場合においても、現行法制で禁止される政治的行為を伴う場合は、それはもはや純粋な勧誘行為と言えないから禁止されるということになります。
　今委員がおっしゃられた、十八歳に引き下げて、高校生ですよね、高校の現場でどうかという懸念を示されましたけれども、いろいろなケースというのが想定されると思います。
　例えば、私の個人的な見解でありますが、教育者が学校のファクスを使って勧誘行為を行うとか、こんなことはもう全く地位利用に該当するというふうに思います。
　あるいは、教職員の中で、打ち合わせと称して国民投票に関する勧誘行為について打ち合わせをしたら、それも、当然ながら、地位利用に該当すると評価し得る事例も十分考えられるというふうに思います。特にそれが勤務時間中に行われたとしたら、まさにこれは職務専念義務違反として公務員法違反となるものであって、懲戒処分の対象にもなるかもしれないということだと思います。
　教育者が授業または授業外の活動を通じて十八歳の高校生に対して勧誘行為を行った場合というのは、まさに地位利用に該当すると評価し得る事例があるんじゃないか、そのように考えております。
　　　　〔武正会長代理退席、会長着席〕
○椎名委員　ありがとうございます。
　まさに地位利用かどうかというところは非常に重要な基準の線引きだというふうに思います。ここで、地位利用に当たらないもの、純粋な勧誘行為というのをこれから議論を詰めていって、できること、できないことというのをいろいろなケースで考えていくことが必要ではなかろうかなというふうに私自身は思います。
　引き続いて、改正案ではないですけれども、本法の百三条二項に違反した教育者を含めて、地位利用をして勧誘行為を行う方々に対して罰則を設けるべきではないかというふうに私自身は思います。
　今回の改正の附則の部分について、組織により行われる勧誘活動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に関する規制というものについては必要な法制上の措置を講ずるというふうに規定されているようでございますけれども、こういった、まず罰則を設けるべきかどうかというところについての御所見と、それから、この地位利用に関する必要な法制上の措置というものの今後の検討の方向性というところについて、畠中委員から御意見をいただければというふうに思います。
○畠中議員　今委員がおっしゃられました地位利用に対する罰則については、個人的にもそうですし、我が結いの党でも、もともとの結いの党案の中で織り込ませていただいた内容で、まさに御指摘のとおりだと思っております。
　しかし、共同提出者の一人として申し添えるならば、この改正案で、地位利用について明確な構成要件を設定することが難しいといった議論が共同提出者の間でありまして、地位利用の行為態様や可罰的な行為類型の限定などについて、さらに検討を続ける必要があるという結論に達したところでございます。
　我が党としては、この論点について、さらに前向きに検討を行っていきたいと思っておりますが、共同提出者の一人として、組織的な勧誘運動規制に関する検討条項について御説明しますと、組織的な勧誘運動の公務員による企画等については、各党における協議の中でこういう議論が出ました。
　一つは、組織によりの組織はどこまで含めるのか。それから、勧誘運動、署名運動及び示威運動の三つの行為類型に過不足はないんだろうかというのが二つ目。そして三つ目は、企画、主宰及び指導という役割で必要にして十分かなど、より緻密な検討が必要との意見もあったところでありまして、本改正案では検討条項と位置づけられたところであります。
　我々としては、これについても可及的速やかに検討を行い、要件を明確化して規制するという方向で各党と協議したいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。ぜひ、そこを明確化した上で、きちんと罰則の適用と、それから、特に教育者だと思いますけれども、地位利用をして影響を与える方々というところをきちんと防いでいくことが非常に重要かなというふうに思います。
　時間もないので一つ飛ばして、年齢引き下げの話について伺いたいというふうに思います。
　今回、年齢引き下げについては、法三条の十八歳という規定については、四年後にそれが自動的に解除されるということになったかというふうに思います。それ以外の選挙権年齢の引き下げを含めた部分については、国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡を勘案して、公職選挙法、民法その他の法令の規定に検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるものとするというふうに規定をされています。
　この均衡を勘案しというところの意味を改めてきちんと確認しておきたいのですけれども、これは、選挙権年齢を引き下げるために考えるという理解でいいのか。これを質問する意味としては、均衡ということで、結局、本法の三条の十八歳と規定されている部分について、これをやはり二十に戻そうという形で均衡が考えられるということでは本末転倒だというふうに思いますので、改めてそこを確認したいというふうに思います。
○畠中議員　まさに委員がおっしゃられました均衡を勘案という部分、これは、投票権年齢が改正法施行後五年目から十八歳以上となることを踏まえて、選挙権年齢も十八歳に引き下げよ、引き下げなさいという趣旨にほかなりません。また、本改正案の附則三項が、「年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、」として、十八歳選挙実現の方向から法制上の措置を義務づけていることからしても、この趣旨は明確だというふうに言えます。
　以上からして、重ねて申しますが、決して年齢が高い方、すなわち二十歳で均衡されてしまうということは、まさに立法者の意思に反して、起こり得ないということを申したいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まさにそこはきちんと確認しておくべきだというふうに思いますが、もう時間もないので終了いたしますけれども、先ほど来、提案者の方々、いろいろ御答弁いただいておりますけれども、やはり国際的に見ても、選挙権の年齢と国民投票の年齢と、十八歳に設定するというのがスタンダードであるということとともに、若年層の権利を保障するためにも、十八歳にしていくということが非常に重要だというふうに思います。
　ぜひ、これからこの検討をきちんと行っていただいた上で、可及的速やかに、選挙権年齢を十八歳に引き下げるという対応をしていただきたいというふうに思います。
　これで終わりたいというふうに思います。本日はありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず船田議員に伺いたいと思うんですが、前回の私の質問の最後のところで、枝野議員の方からこういう答弁がありました。現行法の附則というのは、何か法改正をしなければ十八歳成人にはならないというものであったのに対して、今度は、ほっておけば間違いなく四年後には十八歳成人になるという答弁だったわけですね。
　私も、えっと思って、最後のところだったので、もう一度会議録から確認させてもらったんですが、そういうふうな答弁をされて、さらにまた、四年後ならば自動的に十八歳選挙権になっていいということで合意が得られるということも答弁されています。
　船田議員に伺いたいんですけれども、改定案というのは、成年年齢と選挙権年齢は四年後に自動的に十八歳に引き下げられる内容というふうになっているんでしょうか。いかがですか。
○船田議員　我々が考えた法の改正案におきましては、四年後に自動的に十八歳になるということであります。それまでは二十ということで制度設計をさせていただきました。
　この四年後というのにはいろいろな理由がありますけれども、やはり、公職選挙法における選挙権年齢の引き下げ、また、それに伴う民法、場合によっては少年法の適用年齢の引き下げというものも実現するための期間として、四年というのは必要ではないのかな、こういったことも考えて、四年ということを設定した次第でございます。
○笠井委員　私が聞いたのは、これは枝野さんに確認してもいいんですけれども、枝野議員の答弁というのは、四年後に自動的に十八歳成人になると言われたんですね。発議者の答弁だったので、そのことについて船田さんに聞いたんだけれども、さっき船田さんが言われたのは、そのことに対する答えじゃないですよね。
○枝野議員　済みません。訂正させていただきます。
　十八歳で憲法改正国民投票の投票権を得ることに四年後に自動的になると申し上げたので、十八歳成人というのは、若干言葉の使い方が適切ではなかったとおわびをして訂正いたします。
○笠井委員　ちょっと、これはなかなか基本的なことなので、ぜひ正確にやっていただかないと、審議を詰めていって、さっきの午前中の参考人質疑も含めて、非常に微妙な話になっているわけなので、今、訂正されるというので、おわびをというふうな話があったのでいいんですけれども、こういう形でささっといくような形は非常にまずいと思うんですね。だから、そこはきちっと答弁もお願いしたいというふうに思います。
　では、改定案について具体的に伺いますけれども、その前に、船田、枝野両議員に確認をしておきたいんです。
　というのは、改憲手続法の審議の際にもいろいろかかわってこられたという点でありますけれども、現行法審議の際に、人を選ぶ選挙とは違って、改憲の国民投票だから、できるだけ多くの国民が投票できて、そして投票運動にも参加できるようにする、こういうふうに繰り返し述べられていたと思うんですが、この考えは今も変わらないかどうか、お二人に、端的にお答えをお願いしたいと思います。
○船田議員　いわゆる公職選挙法による選挙、これは人を選ぶというのが中心でございます。一方で、憲法改正の国民投票というのは、これは、政策を選ぶ、なかんずく、政策の中でも最も根本である憲法を議論する、こういうことでございますので、その点では、より多くの人々がこの投票にかかわるということが望ましいのではないかということで、七年前もそういう制度設計をいたしました。今もそれは変わりません。
○枝野議員　今、笠井委員が御指摘をされたあの当時の考え方と、基本的な考え方は変わっておりません。
○笠井委員　船田議員に伺いますけれども、改定案は、成年年齢について、附則で「国は、この法律の施行後速やかに、」ということを言いながら、公選法そして民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするというふうにあります。
　それで、前回の答弁では、八党での確認書ということに基づいて、選挙権年齢の十八歳への引き下げは二年以内を目指して、その後、成年年齢の引き下げも目指したいということで言われました。
　それでは、この改憲手続法審議の際に、年齢問題全体における成年年齢の位置づけ、そして、成年年齢と選挙権年齢、投票権年齢の関係について、当時の法案提出者はどのように説明をしていたか、改めてその点、答弁をお願いしたいんですが。
○船田議員　今御指摘の選挙権年齢、それから成年年齢、そして投票権年齢でございますが、私どもとしては、世界の趨勢として、この参政権というものがほぼ十八歳にかなりそろってきている、こういうこともありまして、国民投票というのは、先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、やはり、多くの人々が憲法改正のための国民投票にかかわる必要があるということで、まず投票権年齢を十八歳に引き下げよう、こういうことでその方向性を定めました。
　そして同時に、いわゆる参政権グループ、つまり、投票行動という点においては選挙権も同じ行為でございますので、これがずれているということはやはりさまざまな問題を生じかねないということで、選挙権も可及的速やかに十八歳にそろえる。そして同時に、選挙を行う、あるいは憲法の改正にかかわるということは、やはり大人としての行為を行うということでありますので、当然のこととして、成年年齢を引き下げることとも関係をしていくだろうということで、順次十八歳に引き下げるということを、一応、制度設計として、多少の順番をつけながら対応しようということで、七年前もそのように答弁をしたと思います。
　七年前は、もう少し成年年齢については踏み込んだ発言をしていると思いまして、選挙権年齢、国民投票年齢、成年年齢がそろっていることが望ましいということで、そのことにかなり、主張を強めていたという記憶がございます。
　ただ、その後、成年年齢を引き下げるためには、これまで、間に七年間ありますけれども、その間の役所におけるさまざまな検討を見ておりますと、成年年齢を十八に下げるということについてはさまざまな解決すべきハードルがある、こういうことがわかってまいりましたので、若干の時間的な差というのは設けても仕方ないのかな、また、そのことが合理的なのかなということで、現在のところでは、若干の時間差を設けた考え方に少しずつ変わってきている、こういう状況でございます。
○笠井委員　さすがですが、ほぼその当時のことを言われたのかなと思うんです。順次と言われて、その上で、踏み込んで七年前はと言われたんですが、七年前はかなり踏み込んで言われていた。
　例えば、二〇〇七年四月十二日の衆議院の憲法調査特別委員会では、こう言われていました。
　現行の公選法の二十歳の投票権というのは、戦後間もないころ二十五歳から二十歳に引き下げられて以来、二十歳が投票年齢になっているわけです、選挙権の。そのときの立法の趣旨を見ると、民法の成人年齢が二十歳であることを前提に、それに合わせる。要するに、民法上の判断能力と参政権の判断能力とは一つであるべきだという前提で、そういう提案理由の中に書かれて引き下げられている経緯があるので、我々としては、成人年齢に合わせて選挙権年齢。選挙権年齢と国民投票年齢は同じ参政権だから、やはりこれを合わせることが国民に理解がしっかりと受けとめられる。
　これは保岡さんですけれども、そういう答弁を提出者としてされている。
　そういう形で言われたということなんですが、今、船田議員が解説されたように、その後の役所の検討ということが言われている。つまり、そういうふうに言っていたんだけれども、明らかに考えが変わってきている。ストレスの置き方が変わってきているという形で考えは違ってきていると思うんです。それは、役所がなかなか大変だよねということで、そういう検討があるので、ハードルがあるので、順次という感じに今考えを変えてきているんだという話なんですけれども、そういうことでいいわけですか。
○船田議員　私が申し上げたのは、それに近いものと思います。
　基本的な考えとしては、私はやはり、国民投票年齢、選挙権年齢そして成年年齢がそろっているというのがあくまで理想である、このように思っております。ただ、その後の法務省等における検討において、非常に多くの法令、成年年齢を引き下げることに伴う、その他の関連する法律が二百本、三百本あるんだ、こういうことも理解をいたしましたし、また、それの検討において、かなり検討が進んでいるとはいいますけれども、十八にするのか二十でとどめるのかということが決まらない、そういう整理ができない法律もまだ十本程度ある、こういったことも聞きました。
　そういう点においては、現実問題としてはやはり、理想は理想だけれども、成年年齢を引き下げるということについては若干おくれざるを得ないし、また、そういう対応をするのが妥当ではないか、そういうふうに考えた次第です。
○笠井委員　そうすると、午前中の質疑もあったわけですが、法務省そして総務省、それぞれあって、国会がお決めになればと言ったけれども、その後の調整、整合性とかいろいろなことを言われた。結局、現実問題とすると、望ましいという理想だけれども、そういうことでいうとなかなか大変でというふうになると、今言われている二年後とか四年を目指してとかいうこともそう簡単にいかない、目指すけれどもそのとおりいくかどうかという話になってくるということでしょうか。
○船田議員　法的な問題あるいは理屈の上での問題、さまざまあると思います。
　しかしながら、午前中にもさまざまな議論がございましたように、今回、まずは選挙権年齢を投票権年齢にそろえる、そして成年年齢についてもできるだけそろえるのが望ましい、この考え方は、八党の合意事項の中にも含まれております。
　そういうことを考えますと、非常にこれは国会の意思として明確に今回はあらわれた、こう思っておりますので、その国会の意思を、やはり総務省、法務省を初めとして国の機関としては最大限に尊重していただくというのが、これは議院内閣制としては当然のことであると思いますので、その点については、いつまでもそれができないということはもうないだろう、このように理解をしております。
○笠井委員　私の理解では、午前中の答弁では、国会の意思、法律ができたならばということで、それを受けて対応というふうには言うんだけれども、しかしながら、いろいろな問題があって、実際には二年とか四年とかははっきり言えないという話があったなということは、非常に明確に受けとめて聞いたところであります。
　さらに、では北側議員に伺いますけれども、前回の答弁で、投票権年齢と選挙権年齢等のリンクを外したということの理由として、選挙権年齢等の十八歳への引き下げは、法成立後三年間、施行までの間に法制上の措置をとるというのが前提になっていたけれども、それができなかった、だからリンクを外したというふうに前回答弁をいただきました。
　しかし、前提というのは、それが満たされなければ次に進めないという意味だと思うんですけれども、それを、前提ということなのに、なぜ切り離しということができるのか、御説明いただきたいと思います。
○北側議員　国民投票の投票権年齢をどうするか、そしてまた公職選挙法の選挙権年齢をどうするか、これは、法律は違いますので、立法目的も厳密に言うと違うわけでございまして、年齢が必ず一致しないといけないというものではないと理解しております。
　ただ、先ほど来議論がありますとおり、国民投票の投票年齢、そして公職選挙法の選挙権年齢、これは同じ参政権のグループ、同じ参政権でやはり同一にする方が立法政策上はいい、また混乱もないというふうに認識をしております。
　今回、国民投票法の方を四年後に自動的に十八歳にするということにし、そして、公職選挙法の選挙権年齢の十八歳、また民法等の成人年齢等と切り離しをしましたのは、むしろ、十八歳の投票権を必ず実現するという意味からは、その方がいいというふうに判断いたしました。
　また、十八歳投票権を実現することによって、公職選挙法の十八歳選挙権の実現も大きく前に進むことは間違いないというふうに考え、リンクを切り離したわけでございます。その方が結果として前に進むというふうに考えております。
○笠井委員　結果としてと言われたんだけれども、前提になっていたのができなかったのでリンクを外すという説明にはなっていないんじゃないか。どうも私は理解できないんですけれども。
　船田議員に伺いますが、改定案では、成年年齢の扱いというのは明らかに後退しているんじゃないかと私は思うんですけれども、年齢問題に関する考え方というのは、ある意味、根本的に変わったというふうに考えていいんでしょうか。そこはどう受けとめるべきなんでしょうか。
○船田議員　基本的には変わっていないはずでございます。
　私どもの改正案、これを読んでいただけるとわかると思いますが、均衡等であるとか、国民投票あるいは公職選挙法等、「等」というのが何カ所かに出てまいりますが、当然、その中には成年年齢の引き下げということも含まれております。明文化ということではございませんけれども、概念として「等」という言葉に入っておりますので、決してこれは後退ではないと思っております。
○笠井委員　私は、変わったのは明らかだと思うんですね。
　成年年齢だけじゃなくて、選挙権年齢の引き下げについても、改正法施行後速やかにとするだけで、期限を定めていないわけですね。現行法の附則では、法施行までの三年間にと期限を決めていたのに、なぜ今度は改定案において期限を定めていないのか。その点はどうしてなんでしょうか。
○船田議員　前回の七年前の法のとき、三年という一つのストッパーをかけさせていただきました。ただ、この段階において、各政党の考え方、特に自公民の枠の中でやってきたことが、大変残念でありましたけれども、民主党さんが離脱をされたということで、その枠組みの中でこのことを進めるということが極めて困難であった。そのことは大いに私たち自身も反省をしているところでございます。
　今回の制度設計におきましては、特にストッパーをかけずに問題を解決していこうと。むしろ、ストッパーをかけるということによって、さまざまな行動の制限あるいは考え方の制限ができてしまう。そうではなくて、やはり白地から問題を解決していこう、こういうことをやっていき、先ほど少し北側委員からも発言がありましたように、むしろ我々の努力によって、ストッパーにかえて、一日も早く、まずは選挙権年齢、そして成年年齢に至るまで、しっかりとその仕上がりをやっていこうという決意をそのことで示したということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　速やかにという一方で、確認書で、法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するというふうにしているわけですけれども、結局、そういうふうに言うんだったら、提出者の間で、改定案にきちっとそのことを書くというふうにはできないのか。法律で縛ると、かえって何か問題になるわけですか。それとも、自民党の中に事情があるのか。その辺、どうなんですか。
○船田議員　確かに、法律案、改正案の中に二年後という言葉を入れることも検討いたしましたけれども、やはりここは、法律は法律として、万が一のことを考えると、法律に書いたことが逆に将来において何かの支障になる可能性もある。そのことを考えれば、法律は必要最低限のことを書いて、そして具体的に我々立法者の意思を示す。こういう観点では、合意文書の中に入れて、そして両方あわせ読むということの方が合理的である、このように最終的に結論づけた次第でございます。
○笠井委員　万が一というのはどういうことですか。私、よくわからないんだけれども。