Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　そうした二国間の自由貿易協定、経済連携協定を考えますと、最後はアメリカとどうするかということになるんだと思います。
　我が国最大の貿易相手国、世界最大の市場であるアメリカ、ただ、農林水産業の問題がネックになっているわけでありますけれども、我が国農林水産業の保護ということで、通商政策において守勢に立つのは得策ではないと考えます。農林水産業の我が国生産高は全部合わせて十二兆円で、これはいざとなったら全額保証してでも、むしろアメリカ、さらには農業国でありますカナダやオーストラリア、そういったところとも自由貿易協定を結ぶことで得られる全体のメリットの方がはるかに大きい、ビジネスチャンス、可能性の方がはるかに大きいと考えます。
　この点、アメリカ、さらにカナダ、オーストラリアといったところに対しても自由貿易協定を我が国として積極的に提案していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　御指摘のありました米国、カナダあるいはオーストラリアとの経済連携の強化をどうかということでございますが、この三国に限らず、一般論として、経済連携の強化を検討するに当たりましては、やはり双方の産業界のニーズがどうなっているのか、あるいは経済実態というものをしっかりウオッチをして、それぞれ個別的に検討していくということになると思います。
　具体的には、例えばオーストラリアとの間では、両国の経済の関係を強化するために民間のケーススタディーが行われておりまして、昨年四月にその報告書が発表されております。恐らく、この報告書に従いまして、民間ベースでの議論が深まっていくものと思っております。
　また、カナダについても、昨年五月に、日本とカナダの経済界の皆さんが、包括的な連携のための枠組みの可能性の提言というものを行っているところでございます。
　また、米国との間では、昨年六月より始められましたいわゆる成長のための日米経済パートナーシップ、この枠組みというものがございますが、この枠組みの中でいろいろな議論がされているというふうに承知をいたしております。
　その経済連携について、政府が踏み込む形での対応というのは現時点ではなされていないというのが実情でございます。
○達増委員　通商政策を考えるに当たって、どうしても日本の農林水産業の問題というのは避けて通れないのですが、ビジネスとしての一次産業とライフスタイルとしての一次産業を分けていく必要があるんだと思います。
　ビジネスとしての、世界に対して競争できる農業なら農業というのは、むしろ競争の中で育つものでありましょうし、また、かなりの部分問題になっているのは、兼業農家、事実的な収入は他から得ていて、収入の七分の一とか八分の一くらいが農業から得られている。
　しかし、ライフスタイルとして、やはり農業を中心とした一年というのがあって、また、私も農家の方から、田んぼの神様がいる、ちゃんと働いておかないと田んぼの神様に申しわけないとか、そういう発想の人たちをきちんと、そういうライフスタイルを認めるという意味では、所得補償の考え方も組み合わせてやっていきますと、さっき十二兆円と言いましたけれども、全部を全部補償する必要はないんだと思います。うまくやればほとんど補償しなくていいかもしれません。
　ですから、そこは前向きに考えて、むしろ、自由な貿易から得られるメリットということで、攻めの姿勢で考えていかなきゃならないと思うんですが、攻めの姿勢で考えていくに当たっては、まだまだいろいろ問題があります。
　そこで、国内の物流インフラの問題について政府参考人に質問をしたいと思うんです。
　国際ハブ港湾の整備ですとか、高速道路利用料金の低廉化、さらには、国際空港、国際港湾とスムーズに連結された利便性の高い道路ネットワークの構築、こういったことを進めて、国内の物流インフラが低コスト、高付加価値になっていかないと、幾ら外国との間で自由化を進めても、国内で不自由になってしまったのではしようがないと思うわけですが、この点、政府の取り組みはいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　ただいま、低コストかつ高付加価値的な物流インフラの整備につきましてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、昨年七月に新総合物流施策大綱を閣議決定いたしまして、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築等を目指しまして施策の展開を図っていくこととしておるところでございまして、現在、経済産業省を初めとします他省庁とも連携を密にいたしまして、その実現に努めておるところでございます。
　御指摘いただきました港湾、空港、道路等につきましては、我が国の経済活動を支える重要な物流インフラでありまして、これらを効率的に整備し、かつ、使いやすいものにしていくということが、先生御指摘のとおり、日本経済の国際競争力の維持向上のためにも重要な課題であると認識しております。
　このために、国土交通省といたしましては、中枢国際港湾を初めとしまして、大都市圏の拠点空港、それから高規格幹線道路等の基幹的なインフラを重点的に整備し、港湾輸出入手続のワンストップサービス化でございますとか、港湾の二十四時間フルオープン化などのソフトな対策も含めまして推進を図っております。
　また、国際空港、国際港湾へのアクセス道路の重点的な整備というものが非常に重要であるということから、自動車専用道路などのインターチェンジから十分以内にアクセスが可能な空港、港湾の割合を、諸外国に比べても遜色のない水準まで引き上げることを目指すなど、さまざまな施策を総合的に推進していきたいというふうに考えております。
○達増委員　もう一つ、国内における不自由をなくしていかなければならないという点で、貿易に深い関係のある、直接かかわりのある通関手続について、これも政府参考人に質問をいたします。
　港における通関手続が煩雑では諸外国の港に荷を奪われてしまいます。簡素化や効率化のための政府の取り組みは今どうなっているのか。特に、通関の二十四時間対応、一日じゅういつでも対応できるという体制、この点はどうなっているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、通関手続の簡素化、迅速化につきましては、私どもといたしましても重要な課題であると認識いたしております。
　このため、関税局・税関におきましては、増大しております輸出入通関業務を迅速かつ適正に処理するために、通関情報処理システムの導入、拡大など税関手続のＩＴ化、それから、貨物の到着前に必要な審査を終了させる予備審査制の導入、それから、納税申告の前に貨物の引き取りができる簡易申告制度の導入などの措置を講じてきたところでございます。
　これらによりまして、現在、税関手続に要する時間でございますけれども、海上貨物につきましては平均いたしまして四・九時間、それから、航空貨物につきましては平均〇・六時間と大変短くなっているところでございます。
　今後とも、検査時間を大幅に短縮できますコンテナの大型エックス線検査装置の配備の推進、あるいはまた、先ほど申し上げました予備審査制、簡易申告制度の周知と利用促進などによりまして、通関手続の一層の簡素化、迅速化に努めてまいりたいと存じます。
　また、次に、二十四時間対応について御質問がございましたけれども、税関におきましては、執務時間外における通関需要の多い官署におきましては、必要な職員を常時配置いたしまして三百六十五日対応しておりますし、また、これ以外の官署につきましても、手続をしたいという要請がございましたら、臨時に必要な職員を手当ていたしまして対応しているところでございます。
　今後、港湾の二十四時間フルオープン化に関する労使間の合意が円滑に実施に移されまして、税関に対しまして執務時間外の通関手続を求める具体的な要請が多くなった場合には、これに対応する所要の体制整備を行ってまいりたいと考えております。
○達増委員　今取り上げたような国内体制、そういう国際的な競争力のある国内の体制をつくっていくことが非常に重要で、そのためには、まさに総理のリーダーシップ、各省庁にかかわることでもありますし、また労使関係といったこともかかわりますので、本当にトップからのリーダーシップが重要な分野だと思います。これがうまくいきますと、例えば中国の問題についても、中国脅威論からむしろ可能性の問題へと、前向きに視野が広がるんだと思います。
　東アジアの経済発展は非常に目覚ましいものがありまして、八〇年代、アジア太平洋の時代とか言われていたころは、アメリカが先頭を走り、日本がその後、そして東アジアでは、日本が先頭で、ＮＩＣＳとかＮＩＥＳとか言われました新興工業国、その後にＡＳＥＡＮ、そして最後は中国とかベトナムがついていく、そういう雁行形態というモデルがあったわけですけれども、この間、台湾の経済人が来て、もう雁行モデルは時代おくれだ、もうほとんど水平貿易といいますか、分野によっては台湾とか、あるいはひょっとすると中国の方が進んでいるようなところもあると。そういった新しい状況が生まれ、数字的にも、今、中国、台湾、韓国の対日貿易額を合わせると、日米間の貿易総額に匹敵するところまで来ているわけです。
　そういう意味では、日米自由貿易協定に匹敵する可能性というものをいわば東アジア自由貿易協定というものが持っているのではないか。そういうのも視野に入れながら、ＷＴＯにも加盟した中国の貿易自由化を促していく、そういうことが重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生のおっしゃるように、日本と東アジアの経済はますます緊密化をしております。また、グローバル化が進展している中で、市場アクセスがしやすいような環境づくりをしていくということも非常に大事かなというふうに思っております。
　ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制の維持強化に取り組み、そして、利害の共通する国や地域との間で機動的な取り組みが可能な二国間や地域的な協定を戦略的に活用していくという方針であります。
　今後、新ラウンド交渉のＷＴＯの場における議論を進めていくとともに、東アジア諸国・地域との間において、幅広い分野で経済連携の強化について議論を行っていくことが課題と思っております。
○達増委員　アジアの大陸と半島と列島、そこを人や物、資本が自由に行き来して発展していくというのは戦前の我々の先達が夢見た理想、当時は日本軍国主義の主導のもとにやろうとしたからだめだったわけですけれども、それを今、民主主義の原則と各国対等のパートナーシップのもとで実現できれば、この地域のためだけじゃなく、世界全体のためにもいいことなんだと思います。
　では、最後に大臣に伺います。
　そういった意味で、今後ますます対外経済政策と国内の競争政策を一体のものとして強化していかなければならないと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　達増委員御指摘のとおりだと思っています。
　今は、国外に対して、賃金格差ですとか、あるいはそこに立地をしたら有利だというような形で、非常に企業立地が移転をする、そういう動きがあります。それがやはり空洞化という形で経済に大変大きな影響を与えています。
　先ほど来の御議論の中で、やはり高コスト構造の是正をする、それからまた、日本の場合には、そういった一歩先を行く国内経済対策をやる。例えばイノベーションを起こして、そして他が追随できないような技術を一歩先にやって、新規産業を創出して、そこに雇用を吸収して経済を活性化する、そういった国内経済対策というものもやはり同時にやっていって、そして、国外国内を一体となってやっていくということは御指摘のとおりであります。
　国外の経済対策については、シンガポールとはＦＴＡの第一弾をやりましたけれども、これから、小泉総理が指摘をしましたように、ＡＳＥＡＮとの経済の連携協定を含め、そういったことをやはり一体としてやっていくということが私は肝要なことだ、まさにおっしゃるとおりだ、このように思っています。
○達増委員　終わります。
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○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に繊維セーフガードの問題、一言申し上げたいと思います。
　中国製タオルなどへの繊維セーフガード発動について、当面は発動を見送る一方、調査期限を十月まで半年間延ばすという方針を決められたとお聞きしております。この問題については、いろいろな方から、セーフガードを前向きに取り組むべきじゃないかという意見も出されております。
　先日の朝日新聞でも、アジア化繊産業連盟の前田会長なども、今は日本だけ特別な自主規制を続けている状態だ、キーパーなしでサッカーをしろと言われているようなものだ、政府は腰を引かずに堂々とセーフガードを発動すべきだ、このようなことをおっしゃられております。
　日本繊維産業連盟の常任委員で、経済産業省の産構審のセーフガードに係る小委員会の委員も務めていらっしゃる櫻井正樹さんなども、日本では一般に、繊維産業を国内では役割を終えた衰退産業であるかのように勘違いしている節がありますが、それは間違っています。繊維産業は、産業全般の発展にかかわる大変な技術を持った先端産業だ。電子工学ですとか医療や宇宙産業まで応用されるなど、繊維産業は多様な技術を生む苗床であり、基盤産業だ。ヨーロッパでもアメリカでも、繊維産業を衰退産業のように位置づけている国はない。私たちは、日本だけ特別に通商保護策をしてほしいと言っているのではありません。せめて欧米並みにやってほしい、このように求めている、こういう声なども出されております。
　私は、改めてこの繊維セーフガードの発動を求めるものであります。
　それとの関係でも、この繊維製品の問題に関しても、今回の日本・シンガポール自由貿易協定は重要な関連があるわけです。
　新聞などでも報じられていましたが、この自由貿易協定で、関税がゼロになる繊維製品は、インドネシアなど周辺国の安い製品をシンガポールで一部加工して、シンガポールの原産地証明をつけて日本に輸出するという、いわゆる迂回輸出がふえる懸念もあるんだ、両国は、日本とシンガポールは迂回輸出を防ぐ仕組みづくりでは合意したが、産地証明を厳格に行う仕組みなどが整備されないと、日本の繊維産業は深刻な打撃を受けかねない、こう指摘をしているわけです。
　この産地証明を厳格に行う仕組みというのがどのように整備されているのか、危惧はないのか、この点をまず最初にお伺いします。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今度、いわゆる日本とシンガポールの経済連携協定を結びましたけれども、その際にほかの国から迂回をしてシンガポールから入ってくる場合があるんじゃないか、こういうときにはどうなるのかといった御趣旨の御質問だと思います。
　こういった第三国の産品がシンガポールを迂回して無税で我が国に輸入されるということが起こらないように、今般、第三章においても詳細な原産地規則というのも定めております。
　具体的に申し上げますと、輸出国内におきまして関税番号上の大幅な変更があることを要件とするいわゆる関税分類変更基準を原則的基準として採用をいたしております。ごく一部の品目を除いてこの原則を採用いたしております。したがいまして、シンガポール国内で実質的な加工が加えられた品目のみがシンガポールの原産品として認められるということになっております。この規定によりまして、いわゆる第三国からの迂回輸入につきまして無税で我が国に入るということを未然に防ぐということでございます。
○塩川（鉄）委員　シンガポールという国は、歴史的にも今日においても中継貿易を中心として栄えている国でもあります。シンガポールからの輸出の中身を見ましても、シンガポール国内での製造にかかわる地場輸出と、中継するという形での再輸出、この割合が二対一、再輸出の割合が非常に高い国。こういう状況を見ましても、今回の自由貿易協定、最初にシンガポールと結ばれたというのは、そういう意味でも非常に大きな問題もある中身でもありますので、こういった迂回輸出に対する厳格な対応を強く求めていきたいと思います。
　それで、この日本・シンガポール自由貿易協定そのものが、日本が結んだ初めての自由貿易協定ということにもなります。この点では、海外に進出する日本の多国籍企業のあり方が問われてまいりますし、また同時に、日本国内におきましては、産業空洞化の問題でも重要な課題となってくるわけです。
　そこで、グローバリゼーションのもとで大きな影響を受けている全国の地場産業の現状を見ていきたい。具体的には、新潟県の燕市の事例を挙げてお聞きしたいと思っております。
　中小企業庁の出しております平成八年度の中小企業白書には、この燕、あわせて三条地域について、その概要を述べております。
　燕・三条地域は、江戸時代、農家において和くぎ製造が奨励されたことから金物生産が開始をされ、やがて専業のかじが誕生し、製造業集積の基礎が築かれた。その後、和くぎ、日本の大和くぎですね、和くぎが衰退すると、金物製造の基盤的技術を背景として、きせるとか銅器などの産地へと変化し、現在では金属洋食器、金属ハウスウエア、作業工具などの金属加工業の一大製造業集積となっている。円高と外国製品の台頭などで従来からの製品の生産が停滞する中、製品の高付加価値化や新分野進出の動きが見られる。
　そういう点では、産地の中でも大変努力をしている場所として、多くの方が評価をされておるところであります。森下正さんという明治大学の助教授も、この燕を指しまして、今日そして未来の燕産業を一言で言うならば、最新金属素材加工先進地域と言える、そういう意味での高い評価をされておられるわけです。
　そこで、平沼大臣にお伺いしますが、このような代表的な地場産業の産地としてのこの燕の役割をどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　いわゆる産業の空洞化現象が起こっている中で、日本を代表する金属加工それからいわゆるハウスウエア、そういったところで大変な大きな技術力の集積と実績を持っている燕が厳しい状況になっているということは、私もよく存じております。燕市の代表の方々も私の部屋に何度もお越しになられまして、私もその実情をよく伺っているところであります。
　しかし、今塩川先生のお話にありましたように、燕市の皆さん方は、全体で、三条を含めて、非常に積極的に取り組んでおられまして、例えば高付加価値化という形で、従来の技術の上に、例えば小型家電製品、こういったものを新たにつくり出す、さらにはスポーツ用品にも、全く今までと違ったジャンルにも進出する、こういう形で大変努力をされておりまして、そういったことに関しましては、私どもも、やはり産業集積、そういったことの大切さで法律がございますので、そのもとで今までも、御承知のようにいろいろな側面的な支援をさせていただいています。
　そういった形で非常に努力をされておりますので、私は、この燕市の伝統と技術蓄積とそしてノウハウ、こういったものをやはり雲散霧消させるようなことは絶対あってはならない。やはりそこは本当に、皆さん方にも努力をしていただくけれども、我々としても最大限、いろいろな形でお手伝いをして、そして日本は何といっても物づくりなんですから、物づくりというその強みを生かして、燕のそういった金属加工あるいはハウスウエア、さらにはいろいろな作業用具、そういったものがさらに高度化をして、そして発展をするように私どももサポートをしなきゃいかぬ、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　大臣もおっしゃられましたように、伝統と技術、ノウハウ、産業を興していく、その土台となるものを雲散霧消させてはならない、こういう立場で考えたときに、今大変厳しい状況にあるというのは率直なところであります。
　配付をしました資料に、この燕市の金属製品の出荷額、折れ線グラフで紹介しましたが、九一年に千二百七十四億五千万円の金属製品の出荷額が、データのあります二〇〇〇年で見ますと七百六十二・八億円と、四割の減少ということになります。従事をされている従業者数もやはりこの十年間で三割減っているという状況になっています。
　このような急激な減少ですね、なぜこういった事態となっているのか、これをどのように調査をし分析されているのかをお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、これはやはり日本の産業の空洞化ということに大きく起因していると思います。
　お隣の中国、ここは、いろいろな統計がありますけれども、賃金水準で見ますと、大きく乖離しているものは四十対一とか三十対一とか二十対一、まあ、地域によって違います。そういう賃金格差が非常に大きくある。
　そういう中で、ある意味の経済原則でいわゆる工場の移転等が行われ、それによってやはり日本で生産するものが少なくなり、それが売り上げに結びつき、さらに雇用の減少に結びついていると思っています。
　したがって、燕市、三条の皆さん方がそれから脱却するために本当に熱心に取り組んでおられますのは、やはり高付加価値化をして、新しい分野に進んで新たな競争力をつける、そういうことで努力をされておりまして、私どもも、その努力のためにはやはり力いっぱい応援をさせていただく、こういうことでやらせていただいています。
　また、その実態については、私どもから担当員を現地に派遣し、そして現地の皆様方と密接な連絡をとりながら、いろいろな御要望等を承る。そしてまた、将来に向かって我々としてはいろいろな形で側面的に支援をさせていただく。
　それから、先ほども触れましたけれども、私のところにも現地の方々が何度も来られておりまして、よく実情は把握をさせていただいています。そういった上に立って、私どももさらなる努力はさせていただかなければならない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　中小企業庁の「全国の産地」、産地概況調査結果を見ましても、内需の不振や受注単価の低下、こういうどこにも共通するような問題とあわせて、やはり競合輸入品の増加というのが挙げられております。
　私、資料で紹介したいのが、中国からの金属ハウスウエア製品の輸入額、棒グラフになっているものですけれども、九一年のときにはわずか一億円だったものが、二〇〇一年には九十三億八千万円という形で急増をしております。こういった右肩上がりの輸入品の急増というのが大変大きくて、これは輸入全体に占める割合で見ましても、アメリカですとか東南アジアからも輸入がありますが、その中での中国の比重というのが、九九年は二九・三％でした。二〇〇〇年が三九・二％でした。二〇〇一年が四五・三％ですから、今大きく中国にウエートを移して、その中国の急増というのが大変この産地に大きな影響を与えているというのが現状であります。
　賃金格差が大きいという話もされましたけれども、私、これはこれでまたこの後で議論をしたいと思いますが、競合輸入品の増加の背景に日本側の要因もある、つまり、日本の大手スーパーの側の要求もあるんじゃないか、こんなふうに思うんですけれども、産地からのこういった訴えもあるというように聞いているんですが、この点はいかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　中国からの輸入が増大していることについて、スーパーマーケットの影響があるのではないかといった趣旨の御質問でよろしいわけですね。（塩川（鉄）委員「ええ、ダイエーですとかね」と呼ぶ）
　確かにそれは、大手スーパーも今大変な厳しい価格競争の中にありますので、少しでも安い製品をということで、そういったコストの削減あるいは流通の合理化、仕入れ値のできるだけ安いものを入れていこうという視点から、そういった中国からの輸入品が急増している。これは、今御指摘のありました金属製品に限らず、ほかの製品においてもそういうものが非常に顕著になっている。その結果として、日本のいわゆる物づくりのメーカーが大変厳しい状況になっている、結果として産業の空洞化にもつながっている、こういう認識でおります。
○塩川（鉄）委員　この燕に事務局も置かれております日本金属ハウスウェアー工業組合、この役員の方にお聞きしましたところ、やはりバブル崩壊後の九二年以降に、大手スーパーの価格破壊、これと一体となっての輸入の急増がある。つまり、即三〇％のコストダウンを求められるとか、あるいは、三年でコスト半減といった劇的なコスト削減が求められて、納入業者の方が、国産では間に合わなくなって中国に走る、こういった形での大きな圧力があった。そのために、燕の現地の方では、下請業者に仕事が回らない、すそ枯れ現象が起こっているというふうにおっしゃっていました。日本経済のすそ野が今大変疲弊しているような状況にあるんだ、こういう実態というのをやはりリアルにとらえ、ふさわしい対策をとるということが求められていると思うのです。
　その上で、ことしの一月に燕の市長さんと市議会の代表の方が平沼大臣のところに陳情で伺ったということが新聞などでも大きく報道されて、現地では大変関心を持って受けとめていらっしゃいました。
　そこで、委員長、これを大臣、副大臣にお渡ししたいんですが。
○塩川（鉄）委員　ここにも切々と現地の状況の訴えもあるわけで、ことしの一月のことでもありますので、大臣も御記憶のことだと思います。
　この燕市と燕市議会の陳情団の皆さんの訴えをどのように受けとめられたのかをまずお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えします。
　私は、先ほど来申し上げておりますように、確かに市長さん以下燕市の陳情団の皆様方にお目にかかりました。それで、今配っていただいた紙にいろいろ御要望がありましたけれども、そういった要望につきまして、私どもは担当課長を現地に派遣をいたしまして、地元の実情等について把握するためにしっかりとお話し合いをさせていただいた、こういう形でございまして、御陳情に来られたことは鮮明に記憶しておりますし、その中で、今列挙されていることも、私どもとしては問題意識を持ってお話し合いをさせていただいています。
○塩川（鉄）委員　地元の新潟新聞に掲載された記事を大変印象深く読ませていただいたのですが、この陳情の場で平沼大臣はこのように述べられた。ドイツのゾーリンゲンのように、燕という無比のブランドを地元業界に打ち立ててもらい、経済産業省が側面から応援する仕組みをつくる必要がある、全力でサポートしたい、このように新聞記事でも紹介をされてありました。これはやはり燕の皆さん、非常に励まされたというふうにお聞きしております。
　その際、この燕市、燕市議会から出された陳情書、これを今お渡ししましたが、産業対策に関する陳情書、三ページ目のところからそれぞれ項目が挙げられています。「ステンレス鋼材の二重価格構造の解消について」という形での要望が第一項目であります。
　この要望書のところを読みますと、
　　現在我国のステンレス鋼製造メーカーのステンレス鋼国内販売価格は、薄板（〇・五ミリメートル）トン当たり三十二万円であるのに対し中国の同業メーカーには同品質のステンレスが十五万円の半額以下で輸出され、販売されています。結果的にこれが日本国内製品に反映され中国製品との競合に耐えられない状況になっています。
つまり、日本のステンレス鋼メーカーが、日本の燕などの業者の皆さんには三十二万円なのに、中国でステンレス製品をつくっている業者に向けては半分以下の十五万円で納入している、こういう実態では競争の土台がもう失われているんじゃないかということが最初の要望の項目だったわけです。
　全体の製品コストの三割ぐらいをこのステンレスの鋼材が占めるというふうにお聞きしております。そういう点では、ここの材料費の面での日本と中国との内外価格差を是正してほしいという強い要望が出されていたわけです。
　この問題について、この間どのような調査をされ、またどのような対応をされたのかをお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、お越しになられたときに、そのことを強力におっしゃっておられました。
　このステンレス鋼板の価格問題につきましては、私どもとしては、陳情をいただいたことを踏まえまして、担当部局、これは鉄鋼課でございますけれども、国内ステンレスメーカーに対してその旨を伝えまして現状を聴取いたしました。この価格差というのは、一つは、中国の市況状況はもとより、供給するロットの違いですとか加工賃の違いですとか運賃の違い等種々の要素が少なからず作用している、こういうことでございました。
　しかし、いずれにしても、燕市の器物メーカーの方々が、中国からの安価な競争品の輸入の増加により御指摘のように厳しい事業環境にあることは、私どもも十分承知をしております。
　そこで、担当部局から国内ステンレス鋼板メーカーに対して、燕地区の器物メーカーとの共存共栄の精神に基づいて、ビジネスの専門家同士の間で十分話し合いを行う場を設けるように指示をいたしまして、今、日程等につき調整中である、こういうことでございます。
　これは非常に大きな問題でございますので、私どもとしては、さらにしっかりこのことはフォローしていかなきゃいけない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　産地の皆さんとステンレス鋼のメーカーの方との話し合いの場を設けてほしい、そういう趣旨がこの陳情の中でもあった。それが具体化される方向というのは大変結構だと思うのです。その上で、やはり内外価格差の問題というのをもっとより掘り下げていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　お配りしましたこの陳情書、これは陳情の項目とあわせまして、六枚目ぐらいに、ステンレス材料の二重価格改善についての要望書というのも添えられています。
　これは、燕の皆さんが昨年の暮れに中国の現地に調査に行きまして、中国のステンレス製品のメーカーを幾つも訪ねて、そういう中でステンレス鋼材の価格差を調査されてこられた。これをもとにまとめられた要望書になっています。これを書かれているのが燕の市議会の議長さんの大山さんという方で、この方自身が燕を支えております会社の社長さんでもありまして、事情に大変詳しいものですから、そういった経験からのリポート、要望の中身になっているわけです。
　ここにもありますように、日本国内では三十二万円というものが、どうも中国の企業でいうと、十三万五千円ですとか十七万円ですとか十三万円という、こういったのを現場の担当者から話を聞いた、余りにも差が大き過ぎるんじゃないか、こういうことでの訴えだったわけですね。
　これは要望書の、もう一つめくっていただいて、表になっているのがあるのですが、最後のページですね。中国と日本国内の比較の項目になっていますけれども、ここの中に、内外価格差を生む要因となっているものを幾つか指摘しているわけです。
　その一つに、中国が行っている中国国内ステンレス用品メーカーへの税金等還付という形をとった輸出奨励の優遇策、こういうふうに、疑いが持たれるような措置が指摘をされております。これが事実だとすれば、中国のＷＴＯ加盟に伴い禁止された輸出補助金ともとれるような疑念にもつながるもので、この点については具体的にどのような調査をされたのかお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今御指摘の点は、陳情に来られたとき確かにこの表も見させていただきまして、こういった問題についても省の中でよく調査をするようにという指示は出しております。
　中国のステンレス加工メーカーが政府から補助金を受けており、当該補助金が、輸出を行うことに基づいて交付されているなどの要件を満たせば、ＷＴＯ補助金協定違反を追及する、あるいは相殺関税を課すことは私ども可能だと思っています。また、同メーカーが、中国政府からも特定性のある補助金を受けている場合にも、国内産業への著しい害等を立証すればＷＴＯ協定上の救済を受けることができます。または相殺関税を課すことが可能でございまして、今調査をしまして、そういうことの事実が明確になれば、私どもはそれに相応する対応はとらなければいけない、こう思っています。
○塩川（鉄）委員　ぜひとも調査を踏まえて具体的な対応をお願いしたいと思うんです。
　それから、内外価格差にかかわって二つ目の問題を指摘したいのですが、つい先日出されました二〇〇二年版の不公正貿易白書、この中で、ステンレス鋼材メーカーの中国への輸出品に対して、中国側からアンチダンピング措置がかけられていると記されています。中国向けのステンレス冷延鋼板に対する中国当局のアンチダンピング措置が、新日鉄ですとか川崎製鉄や住友金属など大手鉄鋼メーカーに対して二〇〇〇年の十二月からアンチダンピング税が賦課されて、現在も継続中ということですけれども、この事実関係だけ確認したいと思うんですが。
○平沼国務大臣　これちょっと、正確なことはすぐ調べまして御報告させていただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　事実の確認だけですので。
　私が承知しているところでは、中国においては、工場出しの価格について、日本国内と輸出の場合との差がある、中国側は、中国に対する輸出が安くなっている、こういう中国側の認識を踏まえて、新日鉄に対しては二四％のアンチダンピング税、あるいは住友金属に対しては二六％のアンチダンピング税が課せられているわけです。つまり、これは中国側の判断ですけれども、中国側にすると、日本国内と中国に輸出されるものについては価格差がある、中国側の方が安くなっているということを指摘しているわけですね。
　つまり、国内の価格に比べて中国における価格が安いということになるのではないか。要するに、燕の皆さんがおっしゃっているような二重価格になっているんじゃないかということを一面で裏づけるような指摘ではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今御指摘の点は事実でございます。確かに、二〇〇〇年の十二月十八日に最終クロ決定の官製報告が出まして、新日本製鉄からナスステンレスまで九社と上記以外、こういった形で決定を見ていることは事実でございます。したがって、そういったことも踏まえて、私どもはこれからしっかりとした調査をしなければならない、このように思います。
○塩川（鉄）委員　二重価格差の問題でもう一点、三点目を指摘したいんですが、燕市から、国内と中国との価格差の大きな要因として、多分陳情の際にも訴えのあったのがエキストラ価格と言われているものです。圧延手数料、要するに鋼材を薄く延ばす、この際にプレミアがつく、料金が高くなる、そういう価格の話ですけれども、この要望書の中でも、エキストラとは圧延手数料を意味していますが、これは三十年以上前の手動で行っていた当時からの制度価格で、今は全自動となり、二・〇ミリも〇・五ミリも以前ほど手数に大きな違いはない。問題は、中国への輸出にはエキストラの上乗せがない、このように指摘をされています。
　このエキストラ価格についてどのような調査をされたのかをお聞きしたいと思うんです。
○平沼国務大臣　私が御陳情いただいたときの表のコピーがありますけれども、板厚エキストラ八万五千円、こういう形で出ております。これは、御指摘の点は確かにあると思いますけれども、もう一点は、日本の場合には非常に検査というものを厳重にやる、こういうことも一つの要素としてあるようなわけでありまして、そういったことも、御指摘の点も踏まえて、我々としてはよく調査をし、ここのところはしっかり対応しなければならないと思います。
○塩川（鉄）委員　格差がないとはっきり言えるのかという問題なんですよね。いろいろなほかの要因もあるでしょう。しかし、こういったエキストラ価格について地元から具体的に指摘もされて、それについてのふさわしい回答というのをぜひともお願いしたいと思っております。
　先ほども紹介しました燕市の大山市議会議長さんは、自由主義経済の中だけれども、鉄鋼メーカーと業者とでは余りにも力の差があると。巨大な多国籍企業と中小企業の間にあるこういった圧倒的な経済格差を背景とした大手メーカーによる優越的な地位、この乱用に当たるようなことがあってはならないと思っております。
　燕の市長さんも、私大変印象深くお聞きしたのですが、燕は、これまでもだめになり、よくなり、だめになり、よくなりと繰り返してきた。いわば町全体が産業のベンチャーだ。新商品をつくるにも、自分たちでリスクを負ってやっている。そんな中、ステンレス鋼の価格が中国では日本の約半分で取引されているということだ。素材を提供しているのは、ほかのどこでもない日本の大手鉄鋼メーカーだ。これには非常に驚いています。今の燕を例えて言うと、跳び箱を跳ぶのにクッションとなるばねが壊れているような状態だ。地場産業としては、自分の体は自分で鍛えられるが、壊れているばねは国の責任で直してほしいと。
　燕のある業者の方は、中国との価格差が是正されれば、おれたちだって負けないと。以前は人件費の大きな格差でやむなしという思いもあったけれども、しかし、鋼材の材料の価格にこんな格差があったのでは同じ土俵で戦えないじゃないか、これが同じ土俵であれば我々は大いに戦うことができるんだ、このことを大変強調されておられたわけです。ぜひとも、こういった共通の土俵づくりに国が責任を負うべきだと思います。
　今申し上げましたように、二重価格に関する疑いということで、第一に中国側のアンチダンピング措置の問題もありますし、第二にエキストラ価格の問題もありますし、三つ目に中国側の輸出奨励策の疑いという三つの面を指摘したわけです。
　あわせて、模造品輸入による、模造品にかかわる被害も少なくないというふうに聞いております。これらについてきちんとした調査を求めたいのですが、財務省においでいただいておりますので、この模造品の輸入による被害の問題も含めて、こういった事態についてふさわしく調査、対応を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問、知的財産権の侵害物品の取り締まりの話かと思いますけれども、知的財産権を侵害するいわゆる知的財産権侵害物品につきましては、関税定率法の二十一条の第一項、第五項の規定に基づきまして、輸入してはならないということとされております。
　これに基づきまして、税関は水際におきまして取り締まりを行っているわけでございますけれども、その場合に、輸入されようとしている物品が知的財産権を侵害する物品かどうかを判断するためには、設定されている知的財産権の内容、あるいは、その真正品とにせものとの見分け方等につきましての情報が必要でございまして、このために、知的財産権の権利者からの輸入差しとめ申し立て、あるいは輸入差しとめ情報提供の制度がございます。
　税関におきましては、権利者の方々に対しまして、これらの制度の活用を呼びかけますとともに、税関の内部におきましても、職員に対する研修、情報のデータベース化などの施策の充実を図りまして、知的財産権侵害物品の効率的、効果的な水際での取り締まりに努めてまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　公正取引委員会にお聞きします。
　こういった二重価格の疑いがある中で、不公正取引の問題として、公正取引委員会としてふさわしく調査、対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○楢崎政府参考人　お答えいたします。
　取引における価格等に差があることはよくあることでございますけれども、それがコストの差を反映したりあるいは地域の需給関係を反映しているというふうなものであるとすれば、それは独占禁止法上問題とはならないわけでございますけれども、競争制限的な行為によってそういった価格が形成されているということとすれば独占禁止法上問題になるということですので、独占禁止法に違反する疑いのある具体的な端緒に接した場合には、所要の調査を行いまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　ぜひとも、この点での取り組みをお願いしたいと思います。
　あわせて最後に、燕の地場産業振興の支援策ということで、地元の要望その他の項目がありました。
　一つお聞きしたいのですが、地元から要望のあった地域新生コンソーシアム研究開発事業、この採択はどうなったのか。具体的に採択をされたのであれば、補助金が交付される時期、なるべく早くというのが現地の要望でもありますので、この点の対応もあわせてお聞きしたいと思います。
○古屋副大臣　御質問の地域コンソーシアム事業、具体的には、地元から二件の要望でございまして、まず、平成十三年度の第一次補正の予算による事業として、即効型地域コンソーシアム研究事業を実施しておりまして、これにつきましては、三月十八日に採択案件を公表いたしております。
　燕市に関する案件としては、財団法人新潟県県央地域地場産業振興センターから、これは同じところからですけれども二件、今委員御指摘のように出ておりまして、そのうちの一件でございますが、マグネシウム合金板のプレス加工法による製品化技術の開発、これが採択をされております。もう一つの鍛造の方につきましては、技術シーズの熟度がまだ低いということから不採択になっております。
○塩川（鉄）委員　実施の時期なんかはどうですか。
○古屋副大臣　実施の時期につきましては、調べまして早急に御返事させていただきたいと思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　最初は、大臣に質問をいたします。
　外国との相互承認、規制緩和、そして検査認証ビジネスと安全性との両立についてということでお伺いします。
　昨年、二〇〇一年の第百五十一通常国会におきまして、特定機器相互承認法が制定されたときの国会議論を参考にしますと、規制緩和、検査認証ビジネスと安全性との両立という論点があると思われました。
　そこで、特定機器相互承認法に含まれる電気用品安全法では、製品の安全性の確保に関して、政府認可から自己認可、ビジネスとしての認証機関による確認に規制が緩和されました。外国との相互認証がＥＵそしてシンガポールと広がるにつれて、製品の検査認証を迅速に行うビジネスが台頭してくることが考えられます。
　また、相互承認を考える場合、外国と日本で安全性の確保の手法が異なることが指摘されます。ＥＵと日本の場合、ＥＵは包括的安全性能を認定し、日本は部品一つ一つの安全性能を保証するというものです。例えば、昨年私も申し上げましたが、テレビを例にとりますと、ＥＵでは、でき上がったテレビの安全性を問題とし、日本は、テレビを構成する部品ごとの細かい安全性の確保に重点を置いています。
　適合性認証ですとか、認証の本来の趣旨である国民の生命、安全、財産の保護を第一義に考えますと、規制の緩和や認証ビジネスの台頭と矛盾なく両立させる必要性が問われておりますが、このことに関する政府の見解を聞かせてください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一般消費者の生命身体の安全等を守るために、製品に関する安全性の確保というのは、御指摘のとおり極めて重要であると思っています。
　経済産業省は、規制の合理化の一環として、平成十一年に、当省所管の基準・認証制度全般について、第三者認証化や自己確認への移行など事前規制の合理化を行ってまいりました。規制の合理化に当たりましては、第三者認証機関に対して政府の認定を行うとともに、製品の回収命令等の流通後の措置の充実を図ったところであります。
　また、法令違反に対する罰則も強化をいたしまして、事後措置を充実いたしまして、国民の安全確保に万全を期しているところでございます。
　今般、シンガポールとの相互承認を実施するに際しましても、今御指摘の欧州との相互承認と同様、一つは、相手国の国内で行われる適合性評価について、製品の技術基準や適合性評価機関の指定基準を我が国の法令に基づく基準とすることにいたしております。
　二番目は、指定された適合性評価機関に対しまして、相手国政府が所要の監督措置を講ずることができることにいたしております。
　三つ目といたしまして、相手国の国内での検査が不十分または不適切であった等の理由によって、安全でない製品が我が国国内に供給された場合には、我が国の法令に基づきましてセーフガード措置をとる権利が協定上担保されていること、こういったことから、私どもとしては、国民の安全性は十分確保されていると考えております。
　規制の合理化や、これを通じた民間活力の導入、相互承認の実施による輸出入の円滑化は、いずれも重要な政策課題だと思っております。あくまでも国民の安全確保に万全を期しつつ、それを推進することがその前提だ、このように思っております。
○大島（令）委員　市場のグローバル化に伴いまして、現在、国際的に、ワン、ワン、ワン、ＯＮＥ、一つという意味なんですが、そういう構想が推進されていると、ＭＲＡを推進する米国の方からの報告があります。
　企業にとりましては、製品を市場へ出す時間を短縮したり、手続をもっと明確にするとかコストを削減したい。そのためには、一つの規格で、一回の試験、一回の製品認証ということで、これからそういうことが進んでいくと思うわけなんですね。
　そういう観点から、私は先ほど、今の検査認証ビジネスが台頭する中で、一義的に国民の、本来の適合性認証ですとか、承認の本来の趣旨である安全性というものが両立し得るのかという観点で質問をさせていただいたわけなんですが、もう一度お答えいただけないでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁で申し上げましたように、やはり国民の安全、それを大前提として行っていることでございますので、我々としてはそういう大前提の中でやっておりますので、先ほどの御答弁どおりでございまして、私どもは、十分担保されている、こういうふうに思っています。
○大島（令）委員　では次に、政府参考人に質問いたします。
　日本・シンガポール相互承認の対象品目について伺います。
　今回の対象品目を比べますと、シンガポールから輸入される品目は、通信端末機器や無線機器の分野において、個人ですぐに商品として使えるもの、いわゆる製品化されたものが目につきます。逆に、日本から輸出される品目は、企業や公共施設などで使う装置類が目につきます。これは電気製品関係についても同様の傾向が見られますけれども、政府はこの対象品目の違いをどのように見ているのかお伺いいたします。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　電気製品の関係について私どもの方からお答え申し上げたいと思います。
　電気製品分野の具体的な規制の対象品目につきましては、我が国の電気用品安全法は、電気用品の中で特に危険または障害の発生するおそれが多い特定電気用品を規制対象としております。一方、シンガポールの方の規制法におきましては、消費者が多用する家庭用電気製品が対象となっております。
　したがいまして、電気製品分野におきましては、日本の規制品目には比較的部品が多く、シンガポールの規制品目には製品が多いというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　我が国においては、人体が直接製品に触れるものでございましたり、長時間連続で無監視状態で使用する、変圧器でございますとか配電盤でございますとか、こういうものを対象にしているというような形で、両国の安全規制の考え方の違いによるところで規制対象については違いがありますし、また、その背景として、日本からシンガポール側への輸出としては部品、コンポーネントの輸出が多く、シンガポール側からは組み立てられたものが多いという貿易実態の面もあろうかと思います。
○大島（令）委員　そうしましたら、通信関係機器と電気製品関係の割合をどの程度と想定して今回の、日本からシンガポールへの輸出が二千九百億円、シンガポールから日本への二千二百億円としているのか、その内訳を聞かせてください。
○日下政府参考人　電気通信機器と電気製品、両方でございますが、電気通信機器の日本側からの輸出額が三百四十億円、輸入額が百五十億円でございます。これは、相互承認の対象になる電気通信分野のシンガポールとの輸出額でございます。電気製品につきましては、日本からの輸出額が二千五百六十億円、輸入額が二千四十億円でございます。
○大島（令）委員　事前にいただいた資料がここにございますけれども、一九九〇年から二〇〇〇年の貿易額、円ベースにおきますと、電気製品においては、日本からシンガポールへの割合が八八％、シンガポールから日本へは九四％でありまして、今後ますますこの傾向が強まったとき、電気製品は外国産が占め、日本の産業の空洞化に拍車がかかるのではないかということを懸念してこの対象品目の割合について質問しているわけなんです。
　産業の空洞化にならないということを経済産業省としてどのように根拠づけるのか、説明をしていただきたいと思います。
○日下政府参考人　今般の相互承認の取り決めにつきましては、輸入国で必要とされる検査を輸出国で実施可能とすることによって輸出入双方の円滑化を図るものでございます。そういう面では、輸出がよりしやすくなるということでございますので、相互承認の取り決めを通じて我が国からシンガポールに輸出されている電気製品、これがシンガポールで現地生産化される動きを加速するということにはならなくて、輸出が円滑化されるという効果を持っているのではないかと思っております。そういう面で、一方的に我が国の産業空洞化につながるということにはならないのではないかと考えております。
　また、今回、対象品目の日・シンガポール間の貿易額の推移を見ましても、過去十年間、推移はございますが、いずれも我が国からの輸出超過となっており、同一の分野の中でいわゆる水平分業が進展しているところであろうかと思っております。
　このような相互承認の取り決めによりまして輸出が円滑化されるということで、結果的に我が国産業の競争力強化に資することを期待しているところでございます。
○大島（令）委員　輸出がよりしやすくなるということは、組み立てられたものがたくさん日本に入る。法案の説明のときに、たしか、法律はここでつくるけれども、そのバランスは市場にゆだねるというふうに私は説明を受けたのですね。
　そうすると、資本主義経済の中で、よりしやすくなるということは、やはりしやすい方に重点が行くわけで、そうなると、やはりますます製品として組み立てられたものがシンガポールから日本にたくさん入り、日本の技術レベルの高い装置類ですとかそういうものが行くということで貿易のバランスが崩れるのではないかというふうに私は思ったわけなんです。
　ここに、過去、一九九〇年から二〇〇〇年の貿易額ははるかに日本の方が多いということで、十年間で三兆七千五百五十一億円、シンガポールから日本に入るものが二兆八百四十九億円ということでございますけれども、これは単なる数字でありまして、細かく品目別に見ますと、電気製品ですとか、その品目をつくっているそういう国内の産業があるわけです。
　皆さん政府の方は、貿易額という形で一面的にとらえても、その輸出している貿易品、通信機器と電気製品という分野に分けた場合、それぞれの産業が日本であるわけですので、私は、トータルではなく、やはりその品目を生産している企業が拠点を海外に移していきやすくなるのではないか、そういう懸念の上から質問もしているわけなんですね。
　政府参考人がそういうふうにおっしゃるんでしたら、一つの電気製品をつくるのにかかる時間と対価としての労働賃金が低いほどやはり安く製品化できると思うわけなんです、それで、関税がなくなるということになりますと。
　では、改めてもう一度聞きますけれども、日本とシンガポールの国民の一人当たりの国民所得というのはどちらの方が多いんでしょうか。
○日下政府参考人　シンガポールの一人当たりＧＤＰ、近年大変シンガポールは成長してきていることもございまして、統計によって若干差異はありますが、大体日本と同程度でございます。
　また、シンガポールの輸出先は米国が一番でございまして、日本とシンガポールとの間だけで往復の貿易があるわけではございませんで、日本からシンガポールに輸出されて、組み込まれた製品が米国を初めとして各地に、つまり、日本の部品が組み込まれたものが各地に輸出されているというような貿易実態になっているのではなかろうかと思っております。
○大島（令）委員　では、対象分野について質問をいたします。
　一九九八年十月、日本ＥＵ閣僚会議におきまして、一つ目は通信端末機器、二つ目、電気製品、三つ目、化学品、四つ目、医薬品の四分野を優先する目標が設定され、昨年四月四日、優先四分野の相互承認協定の署名が行われ、昨年の通常国会、ＥＵとの法案の審議がここで行われたわけなんです。
　しかし、今回はシンガポールとの協定の中で、医薬品、化学品が入っておりません。その理由として、ＥＵと協定の位置づけが違うということでございますが、どのように協定の位置づけが違うのかお伺いいたします。
○鶴田政府参考人　諸外国との間の相互承認のための国際協定を締結するに当たりましては、互いの国の制度の技術的同等性が担保されるということが必要不可欠でございまして、医薬品につきましては、国民の健康に直接影響を及ぼすということから、とりわけ我が国の制度とか医薬品をつくる製造所の管理のやり方のチェック方法とか、こういった技術的同等性を慎重に検討する必要がある、そういうふうに考えております。
　こういった考え方に……
○大島（令）委員　委員長、答弁が、私が質問してない次の質問に対しての答弁をしているんですよ。
○谷畑委員長　ちょっとしっかりと質問を聞いて、的確な答弁をお願いします。
○大島（令）委員　私は、ＥＵとの協定の位置づけがどう違うのかということで、それを聞いた上で次の質問をするつもりでいるのです。ちょっとお粗末ですよ、これは。撤回してください。
○谷畑委員長　ちゃんと、ではもう一度、鶴田審議官。
○鶴田政府参考人　日本・ＥＣの間では……（大島（令）委員「ＥＵですね」と呼ぶ）ＥＵの間では平成七年の……
○大島（令）委員　済みません。ＥＵと日シの協定の位置づけが違うというふうに聞いて、対象四品目が、日シでは医薬品、化学品が入っていない、ＥＵと協定の位置づけがどう違うのかということを質問しているのです。その後の質問の答弁を今なさろうとしているから、ちょっと委員長に整理をお願いしたところなんです。
○谷畑委員長　はい、わかりました。ちゃんと的確に答えてください。
　それでは、日下産業技術環境局長。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、欧州、ＥＵとの協定におきましては、化学品でございましたり医薬品が含まれて、これのデータを活用するというところが入っていたわけでございます。
　シンガポールとの関係では、対象分野が電気通信機器と電気製品の二分野の相互承認ということで、協定そのものの中身が違う状況になっております。
○大島（令）委員　位置づけというのは中身が違うという単純なことでございました。
　それでは、次の質問なんですが、医薬品では、その技術基準の同等性が検証されなかったので今回見送ったと聞いておりますけれども、技術基準の同等性というのは具体的にどのような中身なのかを聞かせてください。交渉の期間が短かったからということではなく、同等性ということで答弁をお願いします。
　二点目は、化学品については、産業界から要望がなかったため対象品目から外れたとありますけれども、もし、仮に要望があった場合、化学品分野での日本とシンガポールの同等性とはどのようなものか御説明ください。
○鶴田政府参考人　どうも先ほどは済みませんでした。
　医薬品について、今の先生の質問についてお答えさせていただきます。
　前段については、先ほどお話ししましたように、医薬品につきましては、国民の健康に直接影響を及ぼすという観点から、我が国の薬事制度との制度の関係とか、または医薬品をつくっている製造所の管理の仕方のチェック方法とか、こういった技術的同等性を検討する必要があるというふうに考えておりまして、日本・ＥＵの間では、平成七年の協議開始以来六年間をかけまして、この医薬品の製造所における製造管理、品質管理、これはいわゆるＧＭＰと言っているわけなんですが、双方の関連する薬事制度や製造所への査察実施体制等の技術的事項につきまして、情報交換とか実際の、合同、一緒に査察するなどを通しまして、同等性を検討・評価して、その結果を踏まえて医薬品のＧＭＰについての相互承認を行ったものでございます。
　他方、日本・シンガポールの間では、双方のＧＭＰに関する制度につきまして、こういった技術的同等性の評価確認作業が今回の一年間の協議期間内に終了するに至らなかった、このため、相互承認の対象分野とはしなかったものでございます。
　なお、日本・シンガポール間では、今回の経済連携協定の署名に当たりまして、共同声明による医薬品のＧＭＰに関する情報交換の協力を開始して、これらの協力活動を通じまして、引き続き双方の制度の技術的同等性について検討を行っていくこととしております。
　以上でございます。