Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　山塞文化、それから山塞手機、初めてお聞きしまして、勉強になったなと思っております。まねをする、禅の教えでは守破離でありますから、最初はまねをすることから始めて、修行を積んでいく、そういう文化は確かにあるのかもしれません。
　しかし、先ほど政府参考人の方から答弁申し上げましたように、それによって日本の企業のデザインとかブランドを模倣されまして、平成二十四年度、経産省が調査しただけでも、回答企業三百七十四社で、被害金額、単純合計しましても一千億円ということでありまして、これは五社に一社が被害を受けているということで、極めて深刻な問題だと思っております。
　一方、中国の側から見ても、結局、まねをしているだけではイノベーションというのは生まれないわけでありますから、それは中国が今後発展をしていくという意味からもプラスにはならない、そのように考えております。
　そういった観点に立ちながら、これは、外務省、文部科学省、さらには民間団体とも協力しながら、さまざまな取り組みをしていかなければいけないと思っております。官民合同ミッションを派遣して、法制度、運用の改善であったりとか取り締まりの強化を働きかけるとともに、にせものを見分ける能力を高めるための真贋判定セミナーの開催を通じまして、各国取り締まり機関への研修などの協力を引き続き実施していきたい。
　骨とう屋の修行というのは、弟子に入りますと、いいお店は絶対に三年間はまがいものは見せません。本物しか見せないんです。三年たって、まがいものを見ると、わかるんですね。やはり、こういう見分ける力を持つためのセミナー等々も開催していくということは、極めて重要だと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　また、大臣の、私の山塞文化のお話なんかより、もっと深いお話をしていただいたので、いつもありがとうございます。
　そういうところで、先ほど大臣も言われましたけれども、件数は徐々に減っているようなんですけれども、その被害金額は大きくなっていることもすごく大きな問題なので、やはり本格的に、いろいろな面においてそういうことに対する対策をこれから先も続けていっていただきたいなと思います。
　もう一問、お話をさせていただきます。これもちょっと海外関連のお話なんですけれども、特に意匠法の部分ですね。
　今回から、法改正前は出願人が各国に対してそれぞれ出願をしなきゃいけないという状態だったのが、今回は特許庁を介して各国に出願ができるというのは、これまたすばらしいことだなというふうに思っているんです。
　ここでちょっと聞かせていただきたいのが、例えば日本国内でもともと何かの意匠権を持っていたところが、今回のことを契機に、まあ日本国内はいいとして、海外に対して、その部分だけを特許庁に対してお願いしますということができるのかということ。
　それからもう一つ。日本国内でその権利を持っている人じゃない人が海外に対して出願できるのかということなんです。考えられるのは、私は日本国内であればいいんだという人、海外はどうでもいいよという人がいてもおかしくないなと思っていて、でも、それを高く評価している第三者が、海外に対してこれは取っておくべきだというふうにして、特許庁に対して出願の手続をするという形のことができるのかどうか。この辺を教えていただけますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　意匠につきましては、まず、世の中に新しく生み出されたデザインを保護するということが制度の目的でございまして、一度その内容が公開されてしまいますと、ほかの国では既に知られたものであるというふうに扱われてしまうものですから、日本で権利を取ってからほかの国に出願をするということは原則として難しいと考えております。
　唯一例外になりますのは、先ほども議論がございましたけれども、優先権の主張というのがございます。最初の出願から六カ月の範囲であれば、意匠権については別の国に出すということが可能でございまして、逆に、六カ月を過ぎますと、一旦、先に日本で権利を取った後、その同じ意匠権を外に出すということはなかなか難しかろうと考えております。
　それから、二つ目の御質問でございますけれども、商標権につきまして、あるいは意匠権につきまして、真正な権利者でない方が真正な権利者の許諾を得ないで出すということについては、これは基本的に信用なりデザインをつくった人というのを保護する仕組みでございますので、これも国際的にも難しかろうと考えてございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうなると、今度は、最初にお話しさせていただいたところで、存続期間の問題も出てくるのかなと。
　例えば、存続期間がもう過ぎている、世の中で出回っている、日本国内では物すごく有名なブランドだというふうにいっても、海外では知られていない。存続期間ももう過ぎているけれども、誰もそんなのまねしたって国内では利益がないだろうというものだってあると思うんです。
　それを、海外から来て日本に住んでいるような外国人が、これは海外へ行ったらいけると思って、世の中で知られているといいながら国内だけだし、存続期間ももう過ぎている、だから海外に対して出願をするといったときに、これを防ぐことはできるのかどうかというところです。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、意匠権では難しかろうと思います。というのは、新しいデザインでないと保護されないということでございます。ただ、商標権は確立された信用であれば世界じゅうで広く保護していただくということになっておりますので、商標であれば、まず日本で権利をとった後、海外に、何カ月たった後、あるいは何年たった後でも、同じ日本のブランドで出していただくということは可能でございます。
○木下委員　ありがとうございます。明確に理解させていただきました。
　今のお話で大分わかったんですけれども、いろいろそういうケースが考えられて、国内のものだけではなくて、海外を含めて総合的に考えていかないとわからない部分であったり、どういうふうになるのかというのが明確にならない部分がまだまだ私は残っているのかなと。素人考えで大変申しわけございませんが。そういう意味では、何度も繰り返しますけれども、政府一丸となって、これから先もこういうことに取り組んでいただきたいなと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　きょうの午後の時間の質疑を聞いていると、本日も和やか国会という感じが非常にいたしますので、私もそのトーンのまま質疑をさせていただきたいと考えております。
　どうしても政治家をやっておりますと、弁護士のときは考えもしなかったようなことをいろいろ考えるわけでございます。その中で一つ、スーツというのが基本的には政治家としては一般的に着るものですから、その意味では、スーツに何をつけるのかというのが、自分の主張を明らかにするという観点で見られるということもありますので、きょうは私も、弁護士バッジのほかに、ブルーリボンというものをつけさせていただいております。
　見るところ、田中大臣政務官には同じものをつけていただいているというところもあります。あと、こちらから拝見いたしますと、ちょうど緑のの羽根募金の期間というものもありまして、緑の羽根をつけていらっしゃる。
　自分がこういうものを大事にしているんだよというような意味で、スーツにいろいろなものをつけて、それをアピールするというのは一つの方法だというふうに思いますけれども、そのほかに、加えて、政治家になって実は始めていることがあります。
　それは、地元では常に同じ色のネクタイをするということなんです。本日もつけさせていただいておりますけれども、黄緑色のネクタイというものを地元でずっとつけておりまして、地元にいると、黄緑色のネクタイを見たら三谷を思い出すというふうに大分言っていただけるようになりました。
　何でこの話から始めたかというと、二つありまして、一つは、きょう、大臣のネクタイの色を拝見いたしまして、ちょっとこれは触れたいなと思ったので、同じ色のネクタイをつけていらっしゃるということで、ありがとうございます。うれしく思っております。
　もう一つは何かというと、要は、地元でこの色のネクタイを見たら三谷を思い出す、これは特許の世界、商標の世界、不正競争防止法の世界では識別力というふうに言うわけでございます。自分では、地元に関して言うと、この緑のネクタイというのが識別力を有しているというところで何となくきょうのテーマに近づいたかなと思っているところでございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは三つ質問を考えております。一つは、先ほども申し上げましたけれども、商標の改正の部分、もう一つは、特許の異議申し立ての部分、三つ目として、不正競争防止法、営業秘密の部分。この三つについて、時間も二十分と限られておりますので、これからいろいろと質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、商標に関して質問させていただきます。
　商標に関して言うと二つありまして、一つは、今回の法改正によって、色彩とか音というものが商標の登録の対象になったということでございます。その意味では、例えば、においとか触感とか味というものは、もちろん、今回の改正がされたとしても商標に該当しないということで、だめだというふうに言われております。今後、においとか触感、味というものが商標登録されるようになるための手続といいますか、要件というものについて教えてください。
○茂木国務大臣　一般的に商標として認められるためには、どこまで類似した商標とするかなどの権利範囲の確定を行いまして、そのための審査を客観的かつ予測可能性のある形で行うことができる必要があり、今委員が御指摘された香りやにおい、味等、今回保護対象への追加を見送った商標については現段階でこういった要件を満たしていないということでそうしたわけでありますけれども、なかなか、例えば香りは深いというか難しいんですね。
　香りというのは二つありまして、鑑賞する聞香というのがあります。私は山田松香木店というところでブレンドしてもらっているんですけれども、香りをどう聞くかというのが非常に重要なんですね。もう一つは、組香といいまして、香りを組み合わせていろいろな遊戯をするということであります。夏の組香とか、秋の組香とか、月見の組香とかがありまして、これは基本的に香りを、例えば月見をする、月とススキにします。それで、月の方だけ一回、香りが違うんですね、嗅ぐんですね。月の香りを嗅いで、三回香りが出てくるんです。例えば、月、月、月というのがあるんですね、これは十五夜というんです。それから、月、ススキ、月とか。ススキ、ススキ、ススキだったら雨の空というあれなんです。なかなかこれは難しいんですよ、香りというものを具体的に定義していくということは。
　ただ、今後、先ほど申し上げたように、権利範囲の確定というものが行われれば追加することも可能だと考えておりまして、同時に、企業ニーズがこういったものに対してどこまであるかということで検討してまいりたい、このように思っております。
○三谷委員　非常に格調の高いお答え、ありがとうございました。
　今回の色ですとか音に関して言うと、例えば色ですと、ティファニーのあの乳白色のちょっと青い色というものが何となくもう既に組み合わさっている、あの色を見れば、宝飾品であれを見れば何となく、ああ、ティファニーだなというふうに思う、そういった関係があるというものはもちろんございますので、権利の範囲というのはこれからなんだろうと思いますけれども、アメリカではもう既に、においとか触感、味というものは一部実際に登録されているということもありますし、そういう意味ではこれから必要になってくる場合もあるだろうというふうに考えております。
　必要性と許容性、両方の観点からこれは考えていかなければならないとは思っております。必要性というものは、先ほど大臣がおっしゃった企業のニーズが高まってくるということだろうと思いますけれども、そういった日が来るときに備えて、許容性、どういうふうなシステム、どういうふうな仕組みを整えておけば、色彩とかにおいとか触感とか味というものを商標登録できるのかというところについて、今研究されているのかどうかということについて、お答えいただきたいと思います。
○羽藤政府参考人　今回、法改正でお願いしております色、あるいは新しい商標の扱い方でございますけれども、法案が成立しました暁には、私ども、具体的に権利の対象となる個々の商標の範囲を明確に決定できるように、どういう商標が既に登録されている商標と類似するのか否かということが客観的に判断できるように、そういう意味合いでの、実務家や有識者から成る検討会において検討を進め、基準の明確化、規格化を図ることとしたいというふうに考えております。
○三谷委員　そういう意味では、まずはそこからということなんだろうと思うので、現時点ではこれで結構でございます。
　それからもう一つ、商標に関してなんですが、今回、地域団体商標を取得できる、その対象が広がっております。
　商工会とか商工会議所というものが加わるということについては、もちろん、そういった団体に関して言うと、その地域に根を張って、ずっと伝統もあるというところが多いでしょうし、そこでうまくやっていくということをまずは考えられるということでしょうから、その意味では特段不都合は生じない、生じる可能性は極めて低いのではないかと個人的には推測するところでございます。
　ただ、今回対象として加わりましたＮＰＯ法人というもの、これはもちろん、すばらしい活動をされているＮＰＯ法人もあるかとは思いますけれども、一方で、ＮＰＯ法人だからといって全て生来的にいいものだ、善良に振る舞ってくれるというようなことではないはずですから。
　今回の地域団体商標も先願主義がとられているということですので、これは仮定の話ですが、ＮＰＯ法人、または商工会でも商工会議所でも構いません、そういったところが取って商標権をある意味濫用する、特定の理由がないのにほかのところに使わせないですとか、ＮＰＯ法人が加わることを拒絶するというようなことがあった場合の措置というものを考えられているかどうか。お答えください。
○國友政府参考人　お答え申し上げます。
　地域団体商標は、地域ブランドの名称として一般に使用される地域名と商品名から構成されるものでございまして、その地域の事業者によって広く使用されるべきものでございます。
　このため、既に現在も、地域団体商標の審査に当たっては、その地域名が商品の産地等に該当するといった商品との密接な関係性を有していること、さらに、出願団体がみずから地域ブランドの普及に主体的に取り組んでいることといった要件を設けておりまして、厳格に審査をしてきてございます。すなわち、地域に根差した活動を行っていない団体に対しては登録が認められないというような制度設計になってございます。
　今回の法改正によりまして登録主体に追加されるＮＰＯ法人からの出願につきましても、このような要件に鑑み、厳格に審査を行っていく所存でございます。
○三谷委員　これも仮定の話なのですが、ちょっと心配性なもので、この点について加えて聞きたいんです。
　登録の時点では地域に根差した活動をしていたということですが、その商標を取った後、ころっと態度を変えるというような場合には、例えば更新できないとか、そういった何らかの措置というのは考えられているでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地域団体商標の制度でありますけれども、現行の商標法におきましても、一定の拒絶理由のもとで、商標についての例えば取り消しがある、あるいはそれを否定する、商標を受けることができないという事由があります。
　したがって、個々のケースに即しまして、そういった事由に該当するかどうかに即して判断してまいる、そういうことになろうと思います。
○三谷委員　この点について、ぜひとも鋭意検討していただければというふうにお願い申し上げます。
　それでは、続いての問題点、質問に移らせていただきます。
　特許異議申し立て制度について質問させていただきます。
　今回、特許庁からいただいている資料を見ると、特許異議申し立て制度の創設というふうにさらっと書いてあるわけですけれども、これはもう御案内のとおり、二〇〇三年に廃止された異議申し立て制度が基本的には復活するというようなことなんだろうというふうに思っております。
　今回、特許異議申し立て制度が復活した趣旨というのを手短に改めてお答えください。
○茂木国務大臣　名前としてはおっしゃるとおりなんです。二〇〇三年、法改正した経緯についても御説明した方がいいですか。それについてはよろしいですか。（三谷委員「大丈夫です、そこは」と呼ぶ）はい。
　そうしましたら、改正した特許無効審判制度に一本化したわけであります。この特許無効審判制度に対しては、権利者、請求者の双方から、特許権の成立後の紛争をさらに早期に調整できる簡易かつ迅速な手続の導入が望ましい、こういうニーズが高まってきたことから、今回の法改正で新たな特許異議申し立て制度を創設することといたしました。
　名前はおっしゃるように一緒でありますけれども、一旦廃止したものを単純に復活するわけではなくて、実際には、今回つくります制度は、廃止前の制度に対する批判も十分に踏まえて、仕組みは大きく変更いたしております。
　具体的に申し上げますと、一つは、請求者に対して必要に応じて意見提出の機会を与える。二〇〇三年まではこの機会がありませんでした。この意見提出の機会を与えるということと、全ての審理を書面による簡易な形式として、負担の大きい口頭審理は行わない、こういった改正を行っているところであります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　実質的な、新旧、名前だけで言うと同じ、特許異議申し立て制度の相違点ということについてまで踏み込んでお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今回の特許異議申し立て制度ができることによりまして、他方で無効審判の申し立ての側も多少変化を受けるということで、今までですと誰でもという、特定の申立人に対する法文上の制限がなかったところに関して、今回に関しては利害関係人と明記されるということですけれども、この点、無効審判を申し立てられる主体に関する変更が加わったのか。その点について、いや、実質的には変わらないんだということなのかどうか。お答えいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘がございましたとおり、今回の法改正で、特許無効審判の請求人は利害関係人に限定するということで、つけ加わるということでございます。
　何が利害関係人かということにつきましては、個々の事件に個別判断ということでございますけれども、例えば、実際に特許権侵害で訴えられている方とか、あるいは類似の特許を持っている方とか、あるいは特許発明と同じような製品をつくっておられる方とかいったような方々がこれまでの裁判例で利害関係人というふうに認められておりまして、このような趣旨を私どものガイドライン等で公表してまいりたいと考えてございます。
○三谷委員　今の答弁の趣旨をちょっともう一度明確にさせていただきたいんですけれども、そういうことでありますと、以前の裁判例からしても、法改正前から利害関係人に事実上絞られていた、それを今回、法文上に明記するというような趣旨でよいということでしょうか。お答えください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、法改正する前の現行の無効審判制度では、どなたでも起こしていただけるという制度でございました。今回、新しい異議申し立てを入れるということで、利害関係人に限る形での法改正を新たにお願いしてございます。
　私が今申し上げました利害関係人の定義等は、現在の無効審判制度ということではなく、特許庁はいろいろな制度を持ってございます、その中での過去の事例がそうであったということを御説明申し上げました。
○三谷委員　今までも、事実上、利害関係人に限るというような判断がなされているというふうに理解しているんですが、そういうことではないということですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度では、無効審判のみが唯一、瑕疵のある特許権を取り消すという制度でございましたので、どなたでも無効審判を起こしていただけるという制度でございます。
○三谷委員　例えば、手元にある資料によりますと、東京公判、昭和四十五年二月の事件ですけれども、弁理士には法律上の利害関係がないため、無効審判を請求することは認められないというような判断があるんですけれども、この理解はどのように考えればよいか。お答えいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　今委員から御指摘がございました判決は承知してございませんけれども、先ほど申しましたとおり、制度自体が何度か変遷を遂げております。いずれにしましても、現行の制度は、利害関係人ということに特段絞らずに、どなたでも審判を起こしていただけるという仕組みでございます。
○三谷委員　この点についてはまた改めて機会を設けたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、三点、営業秘密の保護について質問させていただきます。
　これは実は、前回の質問の中で、海外から例えばサーバーをクラッキング、ハッキング等々されて情報が漏えいするというような事案があるではないか、そういった危険性が非常に高まっている中で、どうやって国内にある営業秘密を保護していくべきかというような観点からの質問をさせていただきました。そのときに、国外犯処罰というものについて、あるものとないものがありますよというようなことを質問させていただきました。
　単純に言うと、刑事罰がないもの、いわゆる国外犯処罰規定というものがないものというのが、例えば、単に営業秘密を侵害する、単に領得する行為というようなものについては国外犯処罰がないというところですけれども、海外から例えば日本の中にあるサーバーがハッキングされて、情報がとられてしまったというときに日本の刑事罰が適用できるのかどうかということについて、これは実は答えを知っていますが、念のためお答えください。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、海外犯処罰規定で、営業秘密侵害の類型、一号から七号のうち、一号、三号の単なる取得、領得については、この海外犯処罰規定の除外になってございます。
　ただし、今委員からあったような、国内で例えばサーバーに機密管理している営業秘密を海外の人が例えばインターネット等を通じて侵害した場合にどうなるかということでありますが、これについては、国内で保管、保護しているものをある意味で不正行為で取得するということですので、国内規定が適用されまして罰則がかかるということでございます。
○三谷委員　今お答えいただいたとおりです。
　もう時間もなくなってしまったので、私の言いたいことだけを最後に手短に言わせていただきますと、日本の中にサーバーがある場合にはちゃんと日本の法律によって保護されるんだと。特に、サーバーはこれから非常にいろいろな情報が保管されていくということになりますので、海外に置くよりは日本の中に置いた方がいいんじゃないかということを改めて強調させていただきたいと考えております。
　大臣に余り出番がなくて済みませんでした。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは、弁護士勢ぞろいの中で私も非弁護士なので肩身はかなり狭いんですが、頑張っていきますので、よろしくお願いします。
　ただ、もう八番バッターということで、今回の質問がそんなに中身が厚いものでないのでダブる可能性があるんですが、ただ、委員会質問は特許がないわけでありますから、ダブったとしても、まねをしたということではありませんし、また、国によっては、今、先願主義の話がありましたけれども、アメリカみたいな国、先に発明した人が権利を持つという国もあるということでありますから、ダブった質問についても、私が多分先に考えたと思っていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　まず、商標についてでありますけれども、範囲の拡大ということが今回つけ加えられました。そのときに、ではこれからどこまで広げていくのかなということを確認させていただきたいんです。当然、拡大する際にはデータベースでありますとかシステムの整備というものは必要でありますけれども、ただ、これから国際的に展開していく上で、例えば日本企業が海外で登録している商標の種類とかもやはり参考にしていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　例えば、ロゴの動きでありますとか、それから、これはニコンとかが登録しているんですけれども、ホログラムでありますとか、そういう部分についても、今回は音とかでありますけれども、まだ拡大の余地はあるんじゃないかなということを考えております。
　海外でやっているということは特定が可能であるということでもありますし、このような件について、恐らく知的財産分科会等でも議論がされているかとは思うんですが、これからの見通し、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　小池委員は八番バッターということでありますけれども、きのうのプロ野球は九番バッターのホームランで試合が決まったりしていますので、大変重要な質問だと思っております。
　近年のデジタル技術の急速な進歩や、商品、サービスの販売戦略の多様化に伴いまして、企業は、みずからの商品、サービスのブランド化に際して、文字や図形といった伝統的な商標だけではなくて、音や色彩を初め、非伝統的な商標も用いるようになってきております。
　特に、グローバル展開している企業、こういったところは、諸外国の制度におきまして、電気自動車の起動音であったりとか消しゴムの包装に使用される色彩などを商標として登録して、言語を超えたブランドメッセージ、こういったものも出している事例がありまして、我が国においても、ようやくといいますか、こういう非伝統的な商標に対する保護ニーズが高まってきていると考えております。
　そういったことも踏まえまして、色や音など非伝統的な新たな商標についても、産業構造審議会知的財産分科会での議論を経て、今回、商標法の保護対象に追加することとした次第であります。
　先ほど答弁したことに若干ダブる部分はあるんですが、においや触感、味等々につきまして権利範囲を明確に特定することが現段階では困難ということでありますけれども、今後も、我が国の企業の保護ニーズ等々を把握しながら、独占的かつ排他的な使用が可能となるという知的財産権の基本的性格に鑑みまして、我が国商標法の保護対象の追加に関する検討を進めてまいりたいと思っております。
　においについてもお話ししたかったんですが、先ほど三谷委員のところでお答えしましたので、割愛させていただきます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。この後に塩川ホームランバッターも控えておりますので、私も大変期待しているところであります。
　二問目であります。
　これまで議論されております、これからの検査の体制でありますけれども、量も確かに足りない、また質の面でも大事だという話がされてきたところでございます。
　量でいいますと、ことしは百人程度ですか、任期つきの審査官を募集していくということでございますが、ただ、ことしから、二〇〇四年で百人採用して、任期五年で再任が五年ですから、その人たちがだんだんとこれから毎年毎年、マックスで百人ぐらい、やめていくのをこれから補充していくにすぎないわけでございます。
　そのような形の量を維持していきながら、かつ質の面におきましても、取り消しが結構多くの特許で行われてしまっている。七割ぐらい取り消しがされているんじゃないかという議論も参議院で行われておりました。
　取り消しの面についても、やはり質を高めていかなくてはならないということから、今回新たに補充していくわけでございますが、それも何とか現状維持ということでもございますし、かつ、新しく入ってきた任期つきの審査官というのは、最初の二年は審査官補という形で、なかなか、一〇〇％ほかの人たちみたいな実力が発揮できるかどうかというのは厳しいわけでございまして、そう考えると、量と質の面ということで少し心配が残ってしまうわけでございますが、その点、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　特許審査官の数につきましては、国際比較をしますと、米国が七千八百人、中国の五千七百人に対しまして、我が国はわずかに千七百人という数字であります。他方、特許の審査の処理件数につきましては、米国の六十万件には及びませんけれども、中国の三十六万件を超える四十一万件に達しておりまして、審査官一人当たりの年間審査件数で見れば、米国の三倍、中国の四倍という高い処理効率を実現しているわけであります。もちろん、審査の質を高めるということも同時にやっていかなければいけないと思っております。
　特許庁におきましては、これまでも、類似の特許の検索の外注であったりとかデータベース化を進めるなど、取り組みを行ってきているところでありますが、世界最速かつ最高品質の特許審査を実現する観点からは、現在の体制では必ずしも十分と言えない。審査官の増員を含め、さらなる体制の強化が必要ということでありまして、平成二十六年度の予算におきまして、委員御指摘のように、百名の任期つき審査官を手当てしたところであります。
　もちろん、情報システムの構築であったりとか、先行技術調査に関する民間活力の活用、こういった取り組みも進めてまいりますけれども、数にしましても、例えば、仏壇の関係の商標というかデザインをやっている人は、大体半年らしいんですよ。半年以上、仏壇とかお棺を見ていると、やはり何となく暗くなっちゃうらしいんですよ。だから、ローテーション上、回していかなくちゃならない。こういう問題なんかもいろいろあるようでありまして、さまざまな意味での体制の強化ということは必要だと思っております。
○小池（政）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　実は私の実家はお寺でありまして、仏壇があって、確かに憂うつにちょっとなってくる、そんな環境でもあります。ちょっと落ちつきはしますけれども、たまにということで。
　今回、大きく質問を広げていきたいと思っているんですが、知財立国というのは、当然、知財で日本が稼いでいくということも一つの方針としてあるかとは思います。経常収支を何とか改善するためにもそれは大事なことだと思いますが、ただ、その前の、貿易赤字をどうするかという観点もやはり非常に大事なところでございまして、日本の産業競争力ということをこれからしっかりと再興していかなくてはいけない時期に来ていると思っております。
　当然、付加価値の向上ということが必要なわけでございまして、付加価値を向上させていかなければ、生産がだんだんと汎用化していって、それが新興国に導入されることによってだんだんと追いつかれてしまうということから、付加価値を向上させるために努力が必要だと思っております。また、そのために国内においては新規事業をどんどん広げていかなくてはならないわけでございまして、国内においてだんだんと産業構造の転換ということも必要になってくるわけでございます。
　このようなことから、付加価値の向上でありますとか新規事業の拡大、発展等につきまして、これは非常に大事なことだと思うんですけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　極めて重要な御指摘だと思っております。産業競争力を高めるということと、製品、サービスの付加価値を向上する、ある意味イコールな部分というのはあると思っておりまして、もちろん産業や企業によって課題は異なってくると思うんですが、幾つか共通している点があるなと思っております。
　その一つは、例えば、日本の企業でいいますと、設備がかなり高齢化している、人口だけではなくて。この二十年間で、日本の設備は年齢が一・五倍になっております。そのために生産性が三割下がるという状況が生まれているわけでありまして、新陳代謝といいますか、事業の再編、そして最新の設備投資を促進するために、これまでにない投資減税を導入したところであります。
　同時に、もう一つは、顧客ニーズに対応するという言い方をよくされますけれども、一般的に言うと、お客さんというのは、見たことのないものは欲しがれません。一度も見たことのない商品を欲しがるということはなかなかできないということであります。むしろ提供する側からイノベーションを生み出して、新しい機能をつけ加えたり、サービスをつけ加える。まさにイノベーションを進めることが重要だと考えておりまして、そのための企業の研究開発、そしてそういったものを生み出すベンチャーに対する優遇税制もとっているところであります。
　アメリカでは、世界トップ二千社のうち四百五十社ぐらいがランクインしておりますけれども、そのうち三分の一は一九八〇年以降にできた会社なんです。比較的若い、言ってみるとベンチャーであります。それに対して日本は、ランクインしているのは百五十社ぐらいでありますけれども、そこの中で一九八〇年以降にできた会社というのはたった二十四社、八分の一なんですね。
　もっと産業の新陳代謝が進む、開業率、廃業率ともに上がって新陳代謝が進むような状況をつくっていくということは、極めて重要な御指摘だと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　イノベーションは大変大事だということは私も重々感じております。
　その際に、今回の特許法等の関係でありますと、イノベーションも今までの自前主義という形だけでもなくて、やはりオープンイノベーションという形で技術をみんなで生み出していくというようなやり方であったりとか、自分の持っている技術を提供していくというやり方も、これから非常に重要なモデルでございます。
　また、技術を生み出すということだけでも、なかなかこの先、日本の今までのやり方だと闘っていけないんじゃないかなということを思っております。イノベーションというのは、今までは技術を持てばそれでいいというような認識があったわけですが、これからはビジネスモデルと知財マネジメントというのが非常に大事なことでございます。
　実は私は、弁護士ではないんですが、工学博士でありまして、ネイチャーには出していなくて、博士論文も今調べられるとちょっと怖いなという感じがするわけでございます。ただ、私の専攻は技術経営戦略というところでございまして、もともと、ＭＯＴ、マネジメント・オブ・テクノロジー、その技術をどうやって生かしていくかということを考えるような専攻でございまして、やはり、技術を持つだけじゃなくて、それをどうやって生かしていくかということが大事なわけでございます。
　当然、技術を持てば、自社で実施するということだったり、宣伝効果というものもあるわけでございますが、それを他社に実施させるというやり方であったりとか、もしくは、技術をオープン化させることによって市場を拡大していくということも重要な戦略でもあります。逆に、技術を広げていかないと市場が立ち上がっていかないようなものも多々あるわけでございまして、このような観点というのも大事でございます。
　また、きょうは弁理士の皆さんがいらっしゃっているのでそういうところもぜひコンサルしていっていただきたいと思うんですが、無駄だと思える技術についても特許を取っておくことによって、粗悪なものが市場に参入できないように防護することができるわけでもございまして、それによって、自分が持っている技術と似たような技術が粗悪品で入ってきて、逆に自分たちのマーケットまで一緒に潰されてしまうということも何とか防ぐことができることから、非常にこの知財マネジメントというのは大事な点であると思っております。
　そのような国内の取り組みだけではなくて、これから海外に対してもそのような観点でぜひ日本が進出もしくは発展していっていただきたいと思っているんですが、政府の方に海外の標準化戦略ということでお伺いさせていただきたいと思います。
　海外にも国際標準化機関というのが幾つかありまして、例えば、ＩＳＯ、国際標準化機構でありますとか、国際電気標準会議、ＩＥＣでありますとか、国際電気通信連合、ＩＴＵというものがあったりするわけでありまして、またＷＴもあったりするわけであります。
　このときに、標準化を取る際には一国一票の投票で行われることが多いんですが、ヨーロッパは、自分たちのＥＵの加盟国とかで協力して何とか取ろうとしてくるわけでございます。この中で、日本は孤立していると大変厳しくなっていくわけでございます。
　ただ、日本も、このような機関に対して人を副会長という形で出したり、特にＩＥＣというところ、経産省の審議会から人を出したりしているわけでもありますし、ぜひ、このようなところからも、日本の技術の標準化、知財マネジメントを世界にも広げていく、そのような取り組みにも後押しを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　標準化戦略は極めて重要だと考えておりまして、自国内だけでやっていても、せっかくいい技術を持っていても、世界でやはり標準化していかないとマーケットは広がらない。
　前の世代の携帯電話もそうであったと思います、日本の場合。技術的にはさまざまな機能があるわけでありますけれども、全く世界には通用しない、ガラパゴス化が進んでいた。私は、携帯も、前に特許を取ろうと思っていたんですよ。絶対に、磁石のついている携帯があれば中東で売れるなと。メッカの方向がわかりますから、それによって。でも、つくられちゃったんですね、先に。
　これはともかくといたしまして、標準化というのは重要であります。しかも、それを進めていく上で、今委員御指摘のように、そういう国際的な機関のトップをとっていくということは極めて重要な戦略であると思っておりまして、政府を挙げて、こういった標準化戦略、また、それに関連した機関での日本人のプレゼンスというのを高めていきたいと思っております。
○小池（政）委員　その際にぜひここは留意しておいていただきたいんですが、ＩＥＣ、国際電気標準会議、こちらは、スマートグリッドの標準化に関する動きというのが非常に加速化しておりまして、非常にこれから大事なところでもあります。
　ただ、このＩＥＣは、今度、次期会長にパナソニックの顧問であります野村淳二さんがなるということでございますから、これはぜひ、日本がしっかりとこのスマートグリッドの件で、先進的な技術を持っているわけでございますから、先導して取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、九番バッターにバットを渡させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　九番バッターということで、大臣の期待に応えて、しっかりと試合を決めてまいりたいと思います。
　きょうは発明の日ということで、記念日にこういう審議をするというのも大変意義あることだと思っております。
　特許について、私の出身、埼玉県の日高市というところなんですが、御縁がありまして、というのは、民間の特許第一号というのが埼玉県の日高市出身の方なんですね。特許の第一号というのは、宮内省の技師の人の軍艦に塗る塗料が第一号で、第二号以降、民間の第一号というのが高林謙三の茶葉を蒸す機械。
　埼玉は、昔、室町からの川越茶で知られ、その後江戸時代から狭山茶がありまして、非常に江戸時代から明治にかけて産業も盛んで、そういう中での近代化を図る特許の二号、三号、四号というのがこの高林謙三でありまして、これは埼玉でも偉人として紹介をされている。そういう点でも非常に誇りにも思いますし、こういう特許制度というのが国民生活の向上に資するものになるように、ぜひとも私どもとしても努めていきたいと思っております。
　そこで、きょうの質問の中では、最初に、商標法の改正案で色彩と音のところがございます。今回の改正案において、他国では既に広く保護対象となっております色彩、音といった商標を我が国における保護対象に追加するということです。
　これまで、色彩は、文字とか図形とか記号などと合わさって初めて商標の構成要素となる付随的な構成要素であったわけで、そのため、輪郭のない色彩のみから成る商標はこれまで登録が認められてこなかったということであります。
　そこで、質問ですが、こういう色彩のみから成る商標登録について、どのように登録を行っていくのか。カラーコード、パントーンとかいろいろあるんでしょうけれども、欧州などでどういうふうになっているのか、この日本でそれをどういうふうに具体化していくのか、この点について最初にお尋ねしたいと思います。
○羽藤政府参考人　色彩の商標の関係でございますけれども、実際に出願されることになります商標の色合い、鮮やかさ、明るさといった具体的な特性を考慮した上で、商標としての類似性を厳格に審査する、そういう基準を作成するということが今後まず必要になってくるというふうに考えております。
　そのため、自己の商品を他人の商品と区別するのに、カラーコードといった、それぞれ企業が持っております、いわば色の見本のコード、こういったものを用いるということも一つ大事な点ではありますけれども、ただ、それを用いれば登録が可能であるというふうに基準として定めるというだけでは不十分ではないかというふうに考えております。実際に自己の商品を他人の商品と区別するのに使用することができるのかどうか、そういった観点から商標登録の可否を判断してまいりますので、今後、実務家や有識者から成る検討会において、そういった基準づくりについての検討を進め、明確化、客観化を図ることとしたいと考えております。
○塩川委員　色にはいろいろ種類も当然あるわけで、ＪＩＳの規格などでもそういう種類もあるでしょうし、それぞれの企業の色見本というのもカラーコードとしてあると思います。
　日本の場合には古来から使われてきた伝統色もございます。そういう点では、あかね色ですとか藤色とかもえぎ色とか、こういう色などについてもきちんと定めていくようなことが可能となるものになるんでしょうか。
○羽藤政府参考人　繰り返しになりますが、どのような商標が既に登録されている商標と類似するのか否か、そして他人の商品と区別するのにどういう形で使用できるのかどうかという点について、今後、基準の中で、今御指摘の点も含めて、明確化、客観化を図りたいというふうに考えております。
○塩川委員　次に、音から成る商標登録についてですけれども、実際、どんな音か、音符であらわすのかどうかというのもありますけれども、記録媒体に標章を記録することとありますが、この条文上の規定を踏まえて、どんなふうなやり方というのが考えられるものでしょうか。
○羽藤政府参考人　音の商標についてのお尋ねでございますけれども、やはり、その具体的な内容を特定できるように、他人の商品との識別ということがまず不可欠になります。そのためにも、音を記録した記録媒体の提出を求めるということがまず必要であろうと考えております。
　改正を今お願いしています法律が成立いたしました暁には、この法律の規定に基づいて、記録媒体の具体的な種類については経済産業省令において定めたいというふうに考えております。また、今回のこの法案の成立後速やかに、実務家、有識者から成る検討会において検討をいたしまして、パブリックコメントなどの所要の手続もとり、具体的な記録媒体などの提出についての方策について内容を定めてまいるというふうに考えております。
　現時点では、その音を録音したＣＤ、ＤＶＤといったものをまず想定しておりますけれども、今後、技術進歩、ＩＴ化のさらなる進展などによって、出願人の利便性に即した手続が可能となるよう、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　出願者の利便性に即した、当然、記録媒体もよりよいものが出てくるでしょうから、そういう点に配慮した取り組みということに配意していただきたいと思います。
　次に、異議申し立て制度の創設についてですけれども、その理由は何なのかについて御説明をいただけますか。
○羽藤政府参考人　今回の特許異議申し立て制度の導入についてでございますけれども、現行の特許法において措置をされております特許無効審判制度は、原則口頭審理とし、誰でもいつでも請求が可能な審判制度でございまして、この制度については引き続き重要な意義を持つというふうに考えておりますけれども、この特許無効審判制度に対しまして、まず一つには、特許権の無効を主張する請求者からは、請求料金や口頭審理の負担が大きいということ、また第二に、特許権を取得した権利者からは、権利を得たにもかかわらず、いつ誰から無効の主張を受けるかわからない期間が半永久的に続き、権利が極めて不安定であるということ、そして第三に、双方にとりまして特許権の成立後の紛争を早期に調整できる簡易かつ迅速な手続の導入が望ましい、こうした指摘が行われてまいりました。
　このため、制度利用者のニーズに対応しながら、特許権の早期の安定化を図るべく、今回の改正によって、簡易かつ迅速な特許異議の申し立て制度と、現行の厳正かつ丁寧に主張や立証を尽くす特許無効審判制度という二つの制度を並立させる、こういうふうに考えた次第でございます。
○塩川委員　現行の無効審判制度ですと、料金の負担が大きい、注文がつく期間もずっと長くなる、また簡易で迅速な制度の必要性ということ、いろいろ、知財部などについての負担の大きさの話なんかもあるということでお聞きしております。
　異議申し立て制度ですけれども、もともと異議申し立て制度があったというのは、きょうの審議の中でもありました。それを二〇〇三年のときに廃止したわけですけれども、二〇〇三年まで行われていた以前の異議申し立て制度と今回創設する異議申し立て制度というのは一体どこが違うのか。この点について御説明をいただけますか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回お願いをしております特許異議の申し立て制度でございますけれども、二〇〇三年以前の制度と名前は一致をしておりますが、まず一つには、特許権者が異議申し立てに応じてみずからの特許権の権利範囲を訂正しようとする際に、請求者にも十分な意見提出の機会を与え審理を尽くすということで無用な特許無効審判の請求を抑制するということを考えております。第二に、全ての審理を書面による簡易な形式として、権利者にも請求者にも負担の大きい口頭審理は行わない、そういった改良を施しております。このことによって特許権の早期安定化を図りたいというふうに考えております。
○塩川委員　二点の理由についての御説明があったわけですけれども、二〇〇三年の特許法の改正のときに私どもは幾つかの理由で反対をしたわけですけれども、その一つがこの異議申し立て制度の廃止であったわけです。それは、広く国民が特許に異議申し立てを行う権利を狭め、費用の面からも制限することになる、これが二〇〇三年のときの制度改正に反対をした理由だったわけであります。
　そこでお尋ねしますが、無効審判の請求件数、それから旧特許異議申し立て件数、この推移について、二〇〇三年よりさかのぼって紹介をしていただけますか。
○羽藤政府参考人　二〇〇三年に廃止がなされました、前の特許異議申し立て請求件数についてのお尋ねでございますけれども、これは、おおむね年間三千件から六千件の間で請求件数が推移をいたしたという事実がございます。
○塩川委員　特許無効審判の数の推移はどうなっていますか。
○羽藤政府参考人　特許無効審判の請求件数についてでございますけれども、二〇〇三年に特許異議の申し立て制度の廃止がございました。この直前の二〇〇三年には二百五十四件でございましたけれども、廃止直後の二〇〇四年には一旦、三百五十八件という増加を見ました。その後は二百件から三百件の間で請求件数が推移をいたしております。
○塩川委員　資料を配付いたしました。
　これ自身が今お答えいただいた内容ですけれども、九七年から二〇〇三年まで、薄いグレーの方が旧特許異議申し立ての制度であり、下に小さくずっと続いている濃いグレーの方は特許無効審判の数であります。それ以前は特許異議申し立ての制度で三千から六千件ぐらいあったわけだけれども、この制度の廃止に伴って特許無効審判が一時的に、二〇〇三年の二百五十四件が二〇〇四年に三百五十八件、百件ほどふえたけれども、その後は落ちて二百件台でずっと続いているということであります。そういう点でいっても、特許に異議申し立てを行う、そういう国民の権利が結果として狭められたということを指摘せざるを得ません。
　次に、費用負担の面ですけれども、二〇〇三年以前の異議申し立て制度のころの負担と廃止後の無効審判制度における費用負担、今回新たに異議申し立て制度をつくるわけですけれども、その改正による負担というのは幾らぐらいを見込んでいるんでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　特許異議申し立て制度が二〇〇三年に廃止をされましたけれども、それまでにこの制度において請求料金として設定されたものと今回想定をしておりますものでございますけれども、まず、特許異議の申し立て料金につきましては、約三万六千円という水準で今後運営をしていきたいというふうに考えています。
　この水準は、現行の特許無効審判の請求料金が約九万四千円、これはいずれも特許が登録される際の平均的な請求項数で試算をしたものでございますけれども、個別ケースによって額は変動いたしますが、こういった形で、当事者の負担を軽減するという視点から制度の運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　新たにつくる異議申し立て制度については三万六千円ぐらいを考えているということですけれども、そもそも負担軽減になるという趣旨でおっしゃっておられたんですから、現行の無効審判でどのぐらいの経費がかかりますかというのをお聞きしましたし、さらにさかのぼって二〇〇三年まで続いていた異議申し立て制度についての費用負担というのはどのぐらいだったのかという質問なんですけれども、その部分、お答えいただけますか。
○羽藤政府参考人　現行の特許無効審判制度の請求料金が、先ほども申しましたように九万四千円ということでございまして、基本的には今後もこの水準を維持していくというふうに考えております。
　なお、かつて特許異議の申し立て制度のもとで料金の設定がございましたけれども、この点につきましては、先ほど申しましたように今三万六千円という水準まで若干下げましたけれども、八千七百円に請求項数を掛けて、個々のケースで異なりますけれども、大体四万円から五万円の水準であったということが、かつての異議申し立て制度での平均でございます。
○塩川委員　この辺は改めてまた確認したいと思いますけれども、今の説明のように、二〇〇三年以前の特許異議申し立て制度では五万円台だった。それが無効審判だと九万四千円。今後の特許異議申し立て制度については三万六千円。
　ですから、いわばもとに戻ったというか、そういう点でいうと、指摘をしたように、結局、特許異議申し立て制度を二〇〇三年に廃止したということが、費用負担の面からもユーザーに出費を強いるものとなって、結果として権利行使を制約するようなことになったことは否めなかった、それは我が党が指摘したとおりの事態であろうということを言わざるを得ません。
　大臣にお尋ねいたしますが、今回の改善点として先ほど説明のありました、異議申立人の意見表明の機会を新たに付与して当事者の不満をなくすとか、以前は口頭審理だったものを書面審理のみでオーケーとかというのは、二〇〇三年の廃止のときの議論でも課題になっていた話なんですよね。要するに、二〇〇三年まで続いた特許異議申し立て制度の不備として、不十分点として指摘をされていたものだったわけです。
　当時はそれを廃止の理由にしていたわけですよ、不備を。だとしたら、その二〇〇三年当時に、今回改善する、以前と違う新しい制度の特徴だと言っているものを措置していれば、このような権利を制約する事態は生じなかったんじゃないのか。こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、費用面から申し上げますと、以前は、特許の異議の申し立て制度で、結局、申し立てた人間が意見提出できないということで、さらに特許無効審判制度に移行するとなりますと、それで十三万円、十四万円という費用になってしまうというのが、今回、意見提出の機会も含めまして三万六千円ということになるわけであります。
　これは、二〇〇三年当時、権利者、請求者双方から負担が大きいということで廃止をした制度であります。ただ、特許無効審判制度に一本化した上で、その後の経緯を見、そしてまた権利者、請求者双方の意見を聞いた上で、名称は一緒でありますが、運用を大幅に改善した今回の新たな特許異議申し立て制度を創設することにした次第であります。
○塩川委員　ですから、二〇〇三年当時にそういう改善を行っていれば、この権利者の不利益というのも解消する道があったんじゃないのかということを申し上げたわけですけれども、その点はどうですか。
○茂木国務大臣　当時は双方の負担が大きいということで廃止をいたしました。そして、今回、その後の経過を見ながら、双方からニーズが高いということで、制度に大きな改善を加えて新たに創設をすることになった次第であります。
○塩川委員　こういう異議申し立て制度がなくなったということが、特許の質の問題にも影響が出るんじゃないのかという指摘もあったわけです。
　今回の改正案に向けた議論を行った特許制度小委員会報告では、「異議申立制度に対するニーズを無効審判に吸収するという法改正時に期待された効果は十分に得られていない」、つまり、あのときの改正というのが期待された効果を発揮しなかった、不十分だったという指摘をしているわけです。「二〇〇三年当時、異議申立制度により年間二千件以上の特許権が取消し又は訂正の上で維持されていたことを考えると、現在も同様の割合で存在する可能性の高い瑕疵ある特許権が、現行制度下では、見直しの機会なくそのまま存在し続けている可能性があり、ユーザーからは特許の質に対する懸念が示されている。」と指摘をされているわけです。
　結果的に、異議申し立てを行う権利が狭められただけではなく、特許の質に対する懸念も生じているという点で、私は、あの二〇〇三年の廃止は不適切だった、本来はそういうことに対しての反省の言葉があっていいのではないのかということを一言申し述べて、質問を終わります。
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐藤敏信君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕