Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　その支援体制、コーディネーターの配置というのは、大体私もいろいろと調べさせていただいてよく分かっているわけでございますけれども、次はちょっと通告していた二つの項目をまとめてお聞きさせてください。
　今長官から御答弁ありました三百か所の地域力連携拠点、これは目利きに優れたコーディネーターを配置するということですが、中小企業診断士、それから税理士、それから企業ＯＢなどを指しているわけですよね。
　それから、若林農水大臣はこの間本会議の中で、この点については、食料産業クラスター事業において専門的なコーディネーターを育成しているというふうに答弁されております。私が考えるコーディネーターというのは、連携先の事情をよく知って、精通していて、マッチングとか提案ができる、そういった専門家をイメージしていますし、農業事情それから商工事情、両方の目を備えたコーディネーター、これが必要だと思いますけれども、そういうイメージでよろしいんでしょうか。この辺をちょっと両省から確認させていただきたいんで、経産省と農水省、両方にお聞きしたい。
　そうした人たちの相互の連携を強めていく人材教育など、これも予定しているのかどうか、ありましたら、その具体的な計画、聞かせてください。
○副大臣（新藤義孝君）　先生御指摘のように、今度の農商工連携、新しい、地域に眠っているいろんな産業を新しく新たな競争力のある産業に育てていこうと、それには結局、自分たちの産業、こんなことができるんだという気付きの場である、それからいろんな産業と産業が合わさることによる出会いの場をつくろうと、これをつなぐ役としてのコーディネーターという先生の今の御指摘は非常に重要な部分だと、このように思っております。
　そして、こういう人たちが集まったところが、片や地域力連携拠点、もう一つは食料産業クラスター協議会と。それぞれの、地域力連携拠点にも農業関係の専門家、農協の皆さんは入っていただく、それから食料のクラスター協議会の方には、こちらの方にも中小企業中央会だとかそういう産業関係の人たちが入っていって、それぞれの組織に別の分野の人たちが入ろうと、こういうことを工夫しているんですね。
　そして、さらにこれに加えて、地域力連携拠点とそれから食料クラスター協議会、この双方を構成員とする協議会のようなものをつくって、そして定期的に、それぞれの組織で得た情報や今進めているものを情報交換しながら、その中で更に事業化を図っていこうじゃないかと、こういうふうに思っております。
　それから、それぞれの分野で、今まで地域の金融機関の方ですとかいろいろ産業を育ててきた目利きの方がいらっしゃいます。こういう方に、まず法律が成立いたしましたらば研修会を行いまして、そしてこの農商工連携、先進事例も含めて、こんなふうに進めていこうじゃないか、またこんな動きがあるということを知っていただいた上で、その上でどんなような指導をしたらいいか、こういうような研修を進めていきたい、それによってコーディネーターの育成を更に図ってまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　食料産業クラスター展開事業において行っておりますコーディネーターの育成についてと、それからこういうコーディネーターと地域力活性化拠点の連携についてのお尋ねでございます。
　まず、食料産業クラスター展開事業に行っておりますコーディネーターの育成でございます。これは委員御指摘のように、私ども農林水産業、それから食品関係業者の展開について幅広い知見をやはり有している人が重要だと思っております。そういう意味から、私ども今四十九か所でクラスターを形成しておるわけでございますけれども、そこで既に食品の開発とかあるいは販売等の経験を持っていらっしゃる方、あるいは知見を持っていらっしゃる方、それからこれまで食品産業とかあるいは農林漁業者に対するいろんな助言とかあるいは調査研究をされている大学の関係者など、それから中小企業診断士などをコーディネーターとして確保しております。まだ数字的には百十二名として、非常に少ないわけでございますけれども、こういう幅広い関係者、また両方に目配りができる関係者を今後また増員いたしまして御支援をしていこうと思っております。
　また、こういう食料産業クラスター事業で確保していますコーディネーターの方を経済産業省で行ういろんな事業にも一緒に参画していただいて、連携を取るようにしていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　経産、農水、それぞれのコーディネーターのお考えをお聞きいたしましたけれども、やっぱり連携していくからには両方の目、統一の目というのは必要だと思います。
　今農水省のお考えを聞きましたが、こういうお話をちょっとしたいんですが、リンゴの収穫期になると、農家の皆さんみんなそろって目ぞろえ会というのを開くんですよ。要するに、今年のリンゴはどうだった、おめえのところのリンゴはどうだ、隣のうちはどうだというような、目をそろえる、目をそろえる会。目ぞろえ会というのは、品質をみんなで確認し合おうと、統一の見解を出そうと、そういう会がよく収穫期になりますといろんな形で目ぞろえ、ですから、この両省の連携には、コーディネーターにしても、目ぞろえというか、両方の共通認識の目線というのは絶対必要だと思いますので、これがいろんな形で連携支援につながっていくと思いますので、この辺是非心掛けて、コーディネーターの育成の方にも共通の目ぞろえをできるような形で進めていってほしい、そんな思いでございます。
　それから、ちょっと資金面について次に伺っておかなきゃいけないと思います。事業を進めるための資金の確保、これは当然のことながら大変大きな問題に挙げられるわけなんですけれども、これについてもかなり有利な支援を準備していると伺っております。その中で、中小企業基盤整備機構に最終的に五百億円の資金を確保して、農商工連携ファンド、この創設を予定しておりますけれども、この目的、効果、どの程度見込んでいるのか、これをお示しください。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農商工ファンドでございますが、今般、農商工連携の取組を更に促進していこうというふうな趣旨で、中小機構の方に今年度に二百億円程度、最終的には五百億円程度の資金枠を確保いたしまして、農商工連携に関する地域での取組を一層促進していこうというものでございます。
　本ファンドにつきましては二つの支援スキームが設けられております。一つは、新たな事業の種を発掘いたしまして、芽出しの取組を支援する助成事業と、育てられた新事業につきまして事業化、市場化段階を支援いたします出資事業というふうな二つのスキームを用意しております。
　本ファンドにつきましては、基本的には都道府県と地域の金融機関、こういうところが中心になって地域密着の非常にきめ細かな農商工連携促進というのをやっていこうというふうに考えておりまして、私ども国と都道府県、地域金融機関、こういうところがあらゆる手段で一体となってこの農商工連携を促進していこうというふうに考えてございます。
　そういうことで、地域経済の活性化あるいは地域の元気を引き出すというふうな考えでございます。
○鈴木陽悦君　当委員会でも地域活性化については様々な支援策について審議をしてまいりました。その中で、ＡＢＬ、アセット・ベースト・レンディング、これは流動資産担保融資ですが、このＡＢＬの信用保証について、去年の五月でございます、ちょうど去年の今月だったんですが、当委員会で審議しております。六月にはＡＢＬ協会を立ち上げて、評価基準など、その環境整備が進められていると聞いておりますけれども、かなり認識はされているようなんですが、ちょっと関係ありますので、約一年経過したこのＡＢＬの実施状況と利用状況、これをちょっとお知らせください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　ＡＢＬは、御案内のとおり、在庫などの動産、それから売掛債権などを担保とする融資制度でございまして、不動産担保や保証人に依存しない金融手法として非常に期待されているわけでございます。これは元々、平成十七年十月に動産譲渡登記制度が整備をされて、金融機関にとってやっと取り組みやすくなったというのが現状でございまして、まだ緒に就いたばかりと認識をしております。
　融資実績につきましては、現在、このＡＢＬは、銀行のほかノンバンク、商社、リースなども取り扱っておりまして、実は正式な統計というのはございませんけれども、当省といたしましては主要な貸し手から聴取をいたしました。その結果は、現在のところ、特に動産を担保とした融資につきましては大体一千五百億円程度と見込んでおります。
　実は、これは我が国企業の総借入残高のわずか〇・〇四％程度でございまして、まだまだ不十分だというふうに考えておりまして、経済産業省といたしましては、このＡＢＬの普及推進を図るために、先ほど委員の方から御指摘がございましたとおり、昨年八月に流動資産担保融資保証制度を創設をいたしましたり、今年三月には、ＡＢＬ協会の支援も受けまして、適切なＡＢＬを推進するためのルールとしてのＡＢＬガイドラインの策定、そしてＡＢＬ実務の手順や事例を集約したＡＢＬテキストの公表を行いました。また、ＡＢＬ関係者を対象としたシンポジウムも開催をさせていただきましたところでございまして、今後ともＡＢＬの普及推進に向けて努めてまいる所存でございます。
○鈴木陽悦君　もうちょっとＡＢＬについてお話をしたいと思うんですが。
　民間は、去年も審議しましたが、リスク高い、それから恐る恐るの気持ちがあってなかなか手を出してくれない、それから商売物まで手を出したんじゃないかという風評被害、こんなものを懸念されているということを去年この委員会でもいろいろと審議をさせていただきました。動産評価の難しさもありまして、今のお話のように、それはまだまだ軌道に乗りかけている途中だという印象でよろしいですね。はい。
　実は、このＡＢＬをもうちょっと農商工連携に結び付けてもっともっと活用できたならば、大きな力になると思うんですよ。金融機関への働きかけを強めて活用を広めていってはどうかと思うんですが、その辺についてのお考えをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＡＢＬについては、農商工連携においても活用が大変期待をされているところでございまして、今後、その普及推進を図ることが重要と考えております。このため、先ほど委員も御指摘ございましたけれども、昨年十一月に農林水産省と共同で取りまとめを行いました農商工連携促進等による地域経済活性化のための取組におきまして、ＡＢＬの普及発展の促進を連携して推進する施策として位置付けております。
　これに基づきまして、具体的には、昨年度において経済産業省のＡＢＬ普及のための調査研究事業に農林水産省及び関係の金融機関の方が参画をしていただきますとともに、ＡＢＬ関係者を対象としたシンポジウムを両省が連携をして開催をさせていただきました。
　今後とも引き続き、御指摘に沿いまして、農林水産省と連携してＡＢＬの普及発展を推進してまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　私もこの間、二十一世紀型の新しい産業形態に是非この農商工連携を進めてほしい、そんな思いを込めて申し上げましたんで、有効な方策というのはどんどんどんどん取り入れて、様々な連携というのが考えられると思いますので、これは取組をしていただきたい、そういう思いでございます。
　さて、話変わりますけれども、今回の連携の目標でございますが、五年間で五百件というふうに設定をしている。全国、さっきお話がありました三百か所の連携拠点がある割には印象的には少ないのかなとも思いますが、この五百件、目標設定の根拠をちょっと教えてください。
○政府参考人（長尾尚人君）　お答えいたします。
　農商工連携を全国に根付かせて地域経済の活性化の成果につなげていこうと、そういうふうにするためには、先ほど大臣の御答弁からもありましたが、成功事例を継続的に創出して、そういった事例を基にして続々と新たに農商工連携に取り組む、そういった事業者の挑戦を引き出していく必要があろうかと思っております。
　このため、農水省と経済産業省におきましては、先ほども出てまいりましたけれども、成功事例を農商工連携八十八選という形で取りまとめたところでございますけれども、今般提出させていただきましたこの法律に基づく支援措置を講ずることによってこの成功事例の数をもうちょっと加速して増やしていくということを考えております。
　その目標として、五年間で少なくとも五百件というふうに考えておる次第でございますけれども、これは例えば都道府県、四十七の都道府県ございますけれども、一県当たり十件程度の本当に成功した事例がそれぞれの事業者の周りに存在するということによって、非常にその認知度、自分もそれと同じことができるんではないかと、そういうふうな近さ、そういった部分のところまで持っていく一つの数字としての目安として五百という数字を置いているところでございます。
　こういったような認定事例が成功事例として蓄積されて、農商工連携の周知性が高まって全国各地でこういった動きが爆発的に広がっていくと、そういったことを期待しているところでございます。
○鈴木陽悦君　展開によっては増えていくというお話でございまして、それには成功事例の八十八選というのはいいサンプルになるということなんです。八十八、経済産業省は非常にこういうネーミングとか選び方うまいなと思うんです。まちづくりには七十七、今回は八十八、次は九十九かと言ったら、違うと。八十八はあくまでも米という漢字に、八十八にちなんで八十八選にしたということで、私はそういったアイデアはいろんなところで是非経済産業省は得意だと思いますので出してほしいなという、これはエールを送っておきたいと思います。
　次に、御存じのとおり、このほど今年版の中小企業白書が出されました。残念ながら、先日大臣自らが報告されたように、中小企業、四百三十万から四百二十万社に減ってしまったということでしたけれども、廃業割合よりも起業割合が上回っていたのがせめてもの救いでございます。しかし、業種にばらつきがあるということは、起業で増えている業種も早晩廃業割合が増えるんじゃないかと、ちょっと心配になります。
　参考として、お手元に抜粋した表を配付させていただきました。これは地域経済と中小企業の活性化のパートから抜粋したものでございます。右の円グラフなんですけれども、食品製造業者に聞いたアンケート結果で、今後、地域資源を活用した商品開発の中で農家や漁業者など生産者や生産団体との連携を考えている企業が六三・三％となっていて、連携先としての期待が高い結果となっております。左のグラフなんですけれども、その理由として、地域ブランド、商品ブランドの形成や原材料の直接購入という利点以外に、トレーサビリティーの実現など、食の安全や消費者の信頼確保に向けた取組の一環として生産者を巻き込んだ商品開発を目指している企業も多くて、まさに食の安全機運が高まっている今が連携を進める大事な時期ではないかと考えます。
　目標値を大きく上回ることを期待するわけですが、一方で、下の表になりますけれども、これは、商品開発に当たって連携先としてどんなところがよいかとの設問に対しまして、地域内の異業種他社、それから地域外の同業他社を挙げておりまして、その理由としては、商品開発に当たり地元の同業他社は基本的にライバルであり、まねされるなどの警戒感から挙げているんではないかと推測いたします。つまり、競争の中では同じ地区内の商品は競合品になるわけでありまして、連携がうまくいったなら同じようなことはやってほしくない、同業他社を排除したいという、これまた企業としては非常に正直な気持ちが結果として現れていると思います。
　一口に農商工連携を進めると言っても、現場ではなかなか思うように進まない、雇用の拡大などには到底至らないんではないかという、これから見ると危惧を感じるわけですが、この点についての御見解をちょっと伺うとともに、地域経済の健全な発展に配慮するという点について、どのように進めていくのか、ちょっと繰り返しになるかもしれませんがお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年版中小企業白書におきまして委員配付されましたようなアンケート調査をやった結果でございます。この表の下に、細かな数字でございますが、「商品開発に向けた各段階別の連携相手」というふうな表がありますが、例えばシーズ探索のところでございますと、農家・漁業者・農協あるいは地域内の同業他社、こういうふうなところと連携していきたいと。試験研究・技術開発になりますと、国や自治体の産業支援機関、こういうところで新しいものを開発していこうというようなことになっていますし、商品の試作の欄を見ますと、地域内外の同業他社あるいは異業種、こういうところと組んで新しい商品を作り、マーケットになりますと、地域内の異業種あるいは地域内の同業種、こういうふうな、段階段階に応じてアンケートの結果が出ているというふうに認識いたしております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、経営資源が乏しいいわゆる中小企業者にとりまして、商品開発に向けた各段階で最適の連携相手先を見付けていくというのが非常に重要でポイントではないかというふうに考えてございまして、先ほどから申し上げております地域力連携拠点等におきまして専門家が各事業者と十分なコミュニケーションを取りながら最適な相手、それぞれの段階に応じて最適な相手が紹介できるような、そういうことを進めることによって最終的には国外への輸出も含めまして最適な連携相手が見付かり、農商工連携が活発になるような、そういうことで進めていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木陽悦君　いろいろと今回の連携の法案作成に関して皆さん相当知恵を絞ったと思いますが、私随分、あいつはひねくれた質問をするなというふうにお考えかもしれませんが、これはいろんなことを想定して、こうあっちゃいかぬということをいろんな気持ちを込めて私も言っておるわけで、これ是非地方の再生の、それから活性化のための起爆剤になってほしいという思いがあるからこそ、ちょっとひねくれた、裏からいろいろと見た質問をさせていただいております。
　大筋については大体分かりましたけれども、今度は、私が実際に、秋田でございますが、いろんな方々から実情を伺ってまいりましたので、その辺の声も入れながらちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この浸透度なんですけれども、今回の法案、もちろん成立してから様々な形で現場に下りていく部分もあると思うんですが、その以前の話をちょっとしたいと思います。
　私も、地元の商工関係者それから農業関係者から、今回の法案について認知度はどうなのか、法案の内容をどのようにとらえているのか、いろいろと実情を聞いてまいりました。その声は後にしますけれども、これまで経産省、農水省、どんな形でこの内容の説明というのを現場に下ろしているのか、それから説明会など現在の取組の状況と、今後の予定がありましたら是非お示しください。
○副大臣（新藤義孝君）　御指摘の農商工の広報、普及につきましては、本年二月の中旬から三月の上旬までに、まず全国十ブロックで、これは農政局さんとそれから私どもの経産局共催の説明会の開催を行っております。また、農商工連携に関する支援施策を紹介したリーフレットを作成いたしまして、これが十八万部作りましたけれども、商工会、商工会議所、また政府系金融機関、こういったところにお配りをしてございます。
　そして、今後、この法案が成立いたしましたならば、まず始まりといたしましては、要するにキックオフフォーラムと名付けておりますが、農林水産大臣とそして私どもの経産大臣出席の下でのフォーラムの開催、また中小機構のホームページ、非常にヒット数の多いページがございまして、そういう中小企業支援サイト、Ｊ—Ｎｅｔ21というのがございますが、こういうインターネットを使いまして、そこでの農商工の関連ページを作ります。さらには、これに関連した説明会ですとか先進事例を紹介するシンポジウム等々、さらにはメルマガの発行ですとか、いろんなものを通じて、いろんなチャンネルを使って広報していきたいと、このように思っております。
○政府参考人（平尾豊徳君）　広報、浸透でございますけれども、今副大臣から御説明がありましたけれども、経産省と一緒に私どもも取り組んでおるわけでございます。
　これに加えまして、私ども、従来から食料クラスター事業でこの連携の重要性については説明をするセミナー等を開催しているわけでございます。特に、今後この法案に基づく事業の促進につきましては、地方公共団体あるいは農協、漁協の果たす役割というのは極めて重要だと思っております。そういう意味から、今のところ農協、漁協につきましては全国団体を通じまして情報を提供して、各都道府県あるいは各地域の農協、漁協への説明を進めておるわけでございます。
　今後は、直接、農政局等が開催しますブロック会議に地域の農協、漁協を招いて浸透を図りたいと思っております。
○鈴木陽悦君　地方再生戦略の中にあってこの農商工連携も紹介されて、去年の暮れ辺りから随分地元でも農協なりそれから商工関係なり、どうするべという形で動いているんですけれども、まだ本格的な相談というのは、ちょっと一回程度終わって、今月辺りまたあるのかな、その程度なんですけれども。
　その中から、一体我々何やったらいいんだろうというちょっとアンケートといいますか、地元の方から声を聞きましたので、ちょっとこれ御紹介させていただきますが、商工側からは、得意分野を生かして連携することが事業目的であるけれども、窓口がどうなるのか、窓口が煩雑化するんじゃないか。それから、生産工程が多岐にわたるために製品の責任所在が見えにくい。それから、農業者と意識のギャップがある。それから、農業に関する情報が見付けられない。こういった声が聞かれました。ちょっとこれ悩みなんですね。それから、農業者側からなんですが、生産、加工、流通に精通したキーマンがいなければ長期の事業として継続することが不安であると。それから、やっぱりこっちからも、責任所在がはっきりしない、こういう声が聞かれております。
　この辺の迷いと不安を取り除かなければなかなか真の連携には結び付かないと思うんですが、こうした声を払拭するための体制づくり急がれますが、繰り返しになりますけれども、この対応について是非聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　今先生御指摘のように、現場で混乱が生じないように、又は様々な声に対応できるように、その支援体制を整備するということは大変重要なことだと考えてございます。このため、全国におよそ三百か所程度設置をいたします地域力連携拠点におきまして、地元地域の商工会、商工会議所、農協、漁協の関係支援団体の皆さんとも連携をしながら、地域の総力を挙げて農商工連携を支援するための体制づくりをしていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、我々といたしましては、農林水産省と密接な連携を取りまして、地域の農商工連携に取り組む方々に気付きを提供いたしまして、また両者の積極的な出会いの機会を創出したり、また事業の掘り起こし、事業を進めるに当たっての相談等の支援を行うことを通じまして、事業者のニーズにきめ細かく対応していけるように環境整備に努めたいと考えてございます。
○鈴木陽悦君　もう一つ声を紹介させていただきますと、農業者、商工業者、双方が例えば大きな旗印、にしきの御旗と言えばちょっとおかしいんですが、例えば、食だ、食の安全のためにこの連携をやるんだとか、それから地域の活性化だ、地域だ、そういった大きな旗印があると非常に結び付きやすいという声も聞きました。農業者というのは、農業をやっている方はいい物ができたから高く売りたい、商業者の方はいい物を安く売りたい、この辺に意識のずれがあるんで、そういった意味で、お互いの共通の大きなテーマを掲げると連携のスピードも速まるし連携の密着度が深まるんじゃないか、そういう話もされました。それは確かだなと思っています。
　経産省はいろんな形で、さっきも言いました、八十八選の話もしましたけれども、そうしたキャッチコピーは大変作るのが上手だと思いますので、そういった何か統一のテーマといいますか、そういった大きなキャッチコピーがあったり、それからスローガンがあったり、そんなものがあるとまた一つのこの農商工連携の弾みになるのかなと思います。
　そこで、お互いの共通点として何か結び付ける共通テーマ、これちょっと難しい注文かもしれません、法案成立前だから今言えると思うんですが、そういったことはお考えになっていないのか、それちょっと聞かせてください。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　全体の旗印、共通テーマということは基本的には農商工連携の携わる方々が自ら掲げていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、私ども、それを促進するためにニッポンサイコーキャンペーンというようなロゴマークを作って、いろいろな形でそういった旗印、共通のテーマを支援していきたいと思っております。
　ただ、先ほど来申し上げているように、共通のテーマ、旗印の参考になるようにということで、まさに連携の内容とか等々、現に行われている先進的な事例、農商工八十八選ということで選定しているわけでございます。したがって、まず私どもはこの選定いたしました八十八選、これが大きな一つの成功事例でございますし、一つの旗印になるんじゃないかというふうに考えていますので、これを徹底的にＰＲしたいというふうに考えてございます。
　具体的には、六月中をめどに三千部ぐらいの冊子を作って、全国的に具体的な事例として、成功事例としてＰＲ、配布する予定でございます。そしてまた、先ほど副大臣の方からも御説明ございましたけれども、七月の三日に大きな、両大臣出席の下での農商工連携フォーラムというものも開催いたしまして、そういった八十八の先進的な事例もここでも紹介したいと。さらに、全国十か所程度で、この法律成立いたしましたら、農商工連携フォーラムと同様なイベントを開催したい、等々によって旗印のあるような、そういった内容を大いにＰＲしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木陽悦君　是非大きなテーマ、ニッポンサイコーキャンペーンやっているのはよく知っていますけれども、是非何か共通の両者がはまれるような形のものをつくってほしいなと思います。
　八十八選が今日やたら出ますけれども、八十八選はちょっと見ますと事業規模が売上げ百万円単位から何十億単位、かなり幅が広い成功事例でございますので、これちょっと追加質問で申し訳ないですが、この八十八選に選ばれた事業はこの農商工連携の中には、新たに農商工連携、これに加わりたいという場合にはどうなるんでしょうか。それ、ちょっと追加で申し訳ないんですけれども。
　それから、もう一つ気になるのは、八十八選の中で農協主体の事業が二つしかないんです、八十八の中で。これはちょっと農業関係者の皆さんの関心がやや低いのかなという、この二つというのはなぜかなと、私ちょっと単純に見て疑問に思ったんですけれども、この辺に何か温度差がちょっとあるのかなと懸念もするんですが、もしお答えいただけたらで結構ですが、お願いします。
○政府参考人（長尾尚人君）　先生御質問の八十八選に選ばれた事業者がこの法律の対象になるかという点でございますけれども、先ほど来基本方針の中で認定基準を三つぐらい設けてということを申し上げておりまして、基本はそれぞれの中小企業者と農林漁業者が新たな試みをやっていくといったようなものをこの法律の対象として支援していきたいというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、八十八選に選ばれた方も、今まさに作られた物そのものをどういうふうに工夫をされてより一層いい物を作っていかれるかと、そういったときには当然のことながらこの法律の支援の対象になり得るというふうに理解しているところでございます。
　あと、農協の数が少ないというお話がございましたが、まさしく、先ほど来地域力連携拠点の話をさせていただいておりますけれども、拠点だけじゃなしに、それとパートナーを組むという形で、全国で九十、百、それぐらいの農協の方にもパートナーに入っていただいて、一緒に農商工連携のそういった玉の掘り起こし、そういったものをやっていきたいと思っておりますので、この法律の運用とともに、地域力連携拠点を動かしながら、農協の取組というものも先進事例としてたくさん出てくることを期待しております。
○鈴木陽悦君　時間がなくなりましたのでそろそろやめておきますが、最後に、冒頭大臣がおっしゃったような今回の農商工連携というのは意識改革、これが非常に大切な要点だと思っております。
　こうした連携を確かなものにする、そしてつなげていくためには、単なる連携にとどまらずに、経営の一体化とか融合的な財・サービスの生産などを探るべきじゃないかとも考えます。そのための農林漁業の様々な規制の抜本的な見直しも必要な時期に来ているんじゃないか、そんな気もするわけでございます。
　地方の力を再生させて揺るぎないものにしていくために、知恵と工夫、決断、これを是非組み合わせて、まさに手を差し伸べるよりも手を突っ込んで連携を是非とも推し進めていただきたい。大臣にはそのためには強いリーダーシップを発揮していただきたい。もちろん、私どもも一緒になって地域の活性化のために取り組んでまいる所存でございます。
　この辺を強く要望して、また決意を私も表しまして、同僚議員の方に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○国務大臣（甘利明君）　産業政策でよく意識改革をする際に取られますのは異業種交流というのがあるんですね。自分の分野と別な分野の人と接するとかなり覚せいされるということがございます。異業種交流をもっと大規模に、つまり一次産業と二次産業と三次産業が一堂に会するような場の中で活路を見出すということが大事なんだと思います。
　それから、商工会、商工会議所と農協や漁協がテーブルを一つにするということも大事だと思います。いい物を安全な物をという生産の視点でのノウハウと、どうやって市場をこじ開けるかとか、あるいはどうやって現商品を加工して付加価値を上げるかとか、そういう視点のものとが融合するということというのは非常に大事だと思うんです。そういう出会いと気付きの機会と申しますか、そこにもちろん、例えば大企業ＯＢ、商社で販路開拓と新商品の発見で世界を飛び回っていた人のような方が加われば、いろんなルートができると思うんですね。この商品をこう手を加えてこういう売り込みでこういう市場にこういうＰＲ戦略でやっていくみたいな一つの戦略、戦術が組み上がると思うんです。
　まずは、我が方では八十八選をさせていただきました。もう既に、この法律がある以前からこの法律が考えているようなことを既に実践をしている人がこんなにいます、実践の仕方はこんなコラボレートですと。それを、農水省側もいろんな例を持っておられると思います、我々以上に本拠地でありますから持っておられると思います。それを提示することによって気付いていただくと。
　それから、実践することについては、我が省でいえば、全国三百か所に地域力の連携拠点を置きます。コーディネーター、つなぎ役、目利きという人材をできるだけ発掘して登録をしてもらおうというふうに考えているわけであります。それから、中小企業機構の地域十か所にハンズオン事務局を置きますが、国内外のマーケットを見据えた事業計画の策定から販路開拓というのを支援をしていきたいと思います。
　それから、市場を見据えたこの売れる戦略的な商品開発あるいは販路開拓への支援についてのお尋ねが引き続きありました。
　国内外を含めて市場の声に耳を傾けていくと。つまり、マーケティングに取り組むといった経営感覚を磨いてもらう。それを農林漁業者が商工業者と力を合わせることにより実現をしてもらいたいと思っておりますが、マーケティングであるとかあるいはブランド戦略等の専門家によるきめ細かなアドバイスを通じまして、消費者に評価されるような販売手法を開発すると。内外のマーケットの販路開拓につながる支援を経産省として行っていく所存でありますが、具体的に事業者がターゲットとする販路に応じまして、地産地消をねらった農林水産品を活用した新商品作りへの支援であるとか、あるいは商店街の空き店舗等を利用した農産物販売のアンテナショップの設置であるとか、あるいは全国的なマーケットを視野に入れました地域団体商標制度による地域資源のブランド化であるとか、あるいは地域特産品を販売するネットサイトの設置であるとか、あるいは海外に向けてはジェトロ等による地域産品の輸出促進、農水省も農産物輸出に向けての取組ということも精力的にやっていただいておりますし、農水省版ジェトロなるものもつくりつつあるというふうに伺っております。
　経済産業省、農水省が省を超えて連携することによって活路が開かれるんではないかというふうに考えております。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。示唆に富んだ御意見、御指導ありがとうございます。
　異業種交流、また、そういうコーディネーター、アドバイザーの登録などなど、どこまでだれがどういうふうに運んでいけるか、これは地元の問題としても大きな問題だと思います。
　大変、これは私事で恐縮ですが、手前どもの大学でこういう、シーズになるかどうか分かりませんが作って、大分自費出版として出しました、ホタテとかリンゴとか。（資料提示）定着したのはレストランあるいはお菓子の製造業、そういうところで少しく役立ったかなと思いますが、なかなか大量に増えていくはずの家庭に浸透するのに手間暇が掛かりましたけれども、もはや二十年も前のことになりまして大変お恥ずかしいんですが、そんなこともありまして、これ面白いと思われている方、どうぞ種明かしをしますが、このリンゴの皮は、これタングステンでつって撮影したものであります。などなどであります。申し訳ありません。
　そこで、次の質問に入らせていただきます。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　我が国の中小企業助成制度は多様化しつつありまして、現在も確かにないものがないというくらいにたくさんあります。揺りかご、いわゆる創業支援から墓場まで、いわゆる倒産防止まで包括的にたくさん取りそろえていただいて、我が国の中小企業政策を目指そうとしていることの意味では大変心強いものがありますが、逆に、たくさんあり過ぎるがゆえに方向がちょっと見えなくなっている場合もあるんじゃないかなという声があります。
　例えば、恐縮ですが、メニューの多いレストランは仕入れにロスが出ます。本来、政策というものは解決するべき政策課題の優先順位に沿った形で優先順位を極めて高いものに焦点を絞るべきという声もまたあります。
　ここに、ちょっと勉強しなければいかぬなと思って取りそろえてみたんですけれども、これが十九年度の中小企業施策総覧です。実にたくさんあります。それにこしたことはないんですけれども、これが二十年のものでありまして、むしろその中小企業という枠を広げた方が私は活用がもっともっとできるかなという感じがいたしました。
　大変恐縮ですけれども、私は四十年この方、霞が関にちょこちょこ通わせていただきましたけれども、経済産業省に上がりますときはとても心豊かに楽しく上がらせていただきました。省庁の中でさあさあどうぞなどといってコーヒーを出してくださるのは経済産業省だけでございまして、他の省庁に参りますと、何かもう、どういうおしかりをいただくか、どういうことかという気がいたしまして、上がってみますと、経済産業省は、朝から晩までカラオケの研究をしている方もいらっしゃれば、本当にホスピタリティーが豊かであります。そんなことで私は大変期待しております。
　そこで、ちょっと脱線しますが、脱線ついでに、この時計は実はスイスで大変安く、何千円でしょうか、日本に換算しますと、ちょうだいしてきました。ところが、この文字盤が大変変わっているんですね。何を申し上げたいかというと、弘前の本当に小さな中小企業ですけれども、この文字盤の作る、あるいは壊れない、時計がだんだん古びてきますと文字盤がはがれるなどありますけど、これがはがれない。そして、この作り方が実にきちっと短時間にやれる。これで世界の特許を持つに至っております。これは経産省の御当局並びに商標登録で大変御指導いただいたものだと思いますが、このことになりますと本当に私は有り難いなという気持ちがまず第一に出てまいります。そんなことをちょっと御紹介させていただきます。
　まず、地方自治体においてこういうふうなことを考えましたときに、独法の中小企業基盤整備機構、これは国や地方自治体の中小企業関連政策を簡単にまとめられて検索できるデータベースを二〇〇六年度に約五千種事業を収録しておられるなど、大変きめの細かい、また心強いものをセッティングをしていただいていると思います。
　ただ、ここで私が心配になりますのは、施策の浸透の度合いは地域の受入れ土壌がいろいろあります。ですから、その違いが出てきて、中小企業の施策は成長の可能性を秘めた日本経済の成長には欠かせないものなんですけれども、これの受入れ土壌がかなり差があるのではないかなという気がしてならないんです。
　そこで、お尋ねに入らせていただきます。
　公的支援が本当に中小企業者、経営者に役立つということで成長にプラスになったかに思えるようなもの、たくさんありますけれども、その区切り区切りの時点で検証が必要ではないのか。今までどのような検証をしてこられたのかをまずもってお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、経済産業省というのは予算規模がそう大きくない割に施策がたくさんあります。昔、私は中小企業の補助金というのはどんなものがあるんだろうかと読み始めましたけれども、途中まで読んで眠くなってやめちゃったんですけれども、経営指導員の人でこれをすべて精通していたら、それだけでもう何でも、いろいろ仕事がどんどん来るんじゃないか、独立できるんじゃないかと思うくらいであります。
　だから、どうやって効果的に既存の支援施策、補助金と新しいのをつなげていくかということに精通している人を育てるかということがまず一つ大事なことと、それから今御指摘のとおり、過去の施策がどう効果を発揮をしているかということを検証するということは併せて物すごく大事だというふうに思います。
　法律及び法律による支援施策の検証でありますけれども、例えば、中小企業新事業活動促進法というのが平成十七年から施行されておりますが、十九年末までに認定した四百八件の事業計画のうち二百七十件が実際に商品の事業化に成功したと、販売金額の累計は二百八十七億円になるということを検証をいたしております。
　予算を計上するときにはその計上する目的が事前の評価書で掲げられるわけでありますが、検証後についても、インターネットで検索をして、それがどういう評価であったかということを分かりやすくさせていただいておりますし、予算項目ごとにそれにインターネット上で検索しやすいような符号といいますか、分かりやすくこれからもしていきたいと思っております。
　全国三百か所程度地域力連携拠点というのを設置するわけでありますが、各種の支援策、たくさんある支援策を利用者の視点に立って、どの組合せが一番いいかと、最適組合せについて提示できるように、よく分かっている人間を配置をし、支援策の普及啓発そして効果的な活用に努めていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業政策、あまたある中小企業政策が本当に役に立っているのかどうかは不断の検証をしていきたいというふうに思っております。
○下田敦子君　大変ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、とても重要なお話をもっともっとお伺いしたいなと思う気持ちでございますが、次に入らせていただきます。
　じゃ、検証という言葉を私先ほど申し上げてしまったんですけれども、その意味の一つとしてお尋ねするのではありませんが、私のつたない経験の中で今気になっておりますことを申し上げて、お尋ねしたいと思います。
　中小企業基盤整備機構造成事業の、いわゆる地方拠点都市法に基づいて経産省が進められましたオフィス・アルカディア事業というのがかつてございました。これは全事業地は何か所ありますか。そのうちの造成事業の着手済みは何か所であるか、その土地の利活用率は平均何％であるか、そして各自治体が計画したけれども、まだ着手、実施していないところは何か所なのか、また、なぜ利用率が上がらないのかもお答えください。
　次に、あわせて、かつてウエルフェアテクノハウス、福祉機器の家というのがありまして、これは秋田県が大変早くこれを誘致されました。とても、お年寄りの実体験、あるいは介護というものに対する実習その他、家族的に泊まり込みで利用してもいいという施設のものなんですが、これをお造りになりました。大変秋田県がすばらしい成果を上げておられますので、私ども青森県でもということでお願いをし、この予算を付けていただいて、実際ございます。全国で何か所くらいあるのかお尋ねをし、また、その利用、活用状況はどうなっているのか、その成果はどうなのか、これを具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　御質問のオフィス・アルカディア整備事業でございます。
　これは、先生御承知のとおり、過度に産業業務施設、オフィスとか研究所が東京に集中していると。したがいまして、これを分散するという観点から、地方拠点都市地域へ受皿を整備してそういった分散を図ろうという趣旨でございまして、平成四年制定されました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、これに基づいて整備しているところでございます。
　現状でございますけれども、御指摘のとおり、中小機構、旧地域公団でございますけれども、業務拠点地域における産業業務用施設の造成を行っているわけでございます。これまでに造成した団地は合計十一団地でございます。分譲対象面積が二百二十六・七ヘクタールでございます。
　現状の状況でございますけれども、平成二十年三月末の状況でございます。分譲、賃貸借済みの面積は百三十七・八ヘクタール、全体の分譲面積の約六割ということで活用されている状況でございます。
　そしてまた、今後の未着手あるいは着手の予定はどうかという御質問でございます。これは、着手の予定ございません。未着手のものもございません。
　そしてまた、六割の利活用について、なぜ遅れているところがあるのかということでございます。これは、全国に今申し上げたような十一団地を造っているわけでございます。全国の十一団地の中には一〇〇％分譲が済んだところもあるわけでございます。団地の置かれている立地条件、あるいはその地域の置かれている立地環境、例えば私ども、九州地区では二つの団地を整備してございます。久留米、そして長崎県の大村でございますけれども、これは大体八割ぐらいが利活用されているわけでございます。これは九州全体に立地が進んでいるという、そういった大きな立地の流れを背景としたのではないかと思っております。また、例えば高知県、これは立地がなかなか難しい状況でございますけれども、ここに整備したものについては一〇〇％実は利活用されてございます。これはほかに代替地がないというようなことではなかろうかとは思いますけれども、いずれにしても、地域地域によって置かれている立地環境あるいはその地域を取り巻く経済環境によってその利活用の程度に差が出ているのではないかというふうに理解してございます。
○政府参考人（石田徹君）　私の方から、ウエルフェアテクノハウスの関係、御説明をさせていただきます。
　経済産業省は、平成五年から平成九年度まで、車いすあるいは介護用ベッドなどの在宅介護機器の実証試験を行うための住宅施設としてウエルフェアテクノハウス、福祉機器の家というものの整備事業を実施をいたしました。
　本事業では、全国の自治体あるいは事業者に公募を行いまして、その結果として全国十六か所にウエルフェアテクノハウスを整備いたしております。先ほどもお話にちょっと出ましたけれども、下田委員、福祉介護の分野の専門家であられるわけですけれども、当時、ウェルフェアテクノハウス弘前の整備に積極的に御支援をいただいたというふうに伺っております。
　これらの施設でございますけれども、機器を実際に住宅環境で使用する場合の課題の発見でありますとか、あるいはそれを機器の性能改善に反映をさせていくといったような実証研究等に活用をしてきたわけでございます。そうしたことで、この制度を通じて在宅介護機器あるいはシステムの性能改善、普及に一定の役割を果たしてきたものと考えております。一例を挙げますと、例えば高齢者がトイレ内で異常を起こした場合の通報システムの開発などにも貢献をしたというふうに考えております。
　なお、この施設整備に対する補助は平成九年度で終了いたしたわけでございますけれども、福祉用具の実用化に向けた研究開発に対する補助につきましては現在も継続して行っているところでございます。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　このオフィス・アルカディアのことで今ちらちら思い出しておりましたんですが、青森県弘前市もそうですけれども、岩手県の北上市、あそこは元々黒沢尻という県境の大変な降雪地帯であります。そこの町が非常にいろんなことで発展、向上いたしまして、今東北で一番の人口増加率の市でございます。そこの市長さんは大変優れた方々が多くて、私が非常に忘れ難いのは、職員の皆さんに、朝出勤してきたら、日経、日刊工業、それから中央紙、この三紙を必ず見てから仕事に取りかかるようにと。その見た中で、是非この北上市に合いそうな企業があったならば、すぐにその日のうちに背広を着替えて東京へ行きなさいと、新幹線が通っておりますから。それで、三回その先に出向いていって、脈がありそうだったら市長の私に言いなさいと、詰めに入るからという話を聞いたことがあります。ですから、今や日本一の図書館もございますし、大変な発展ぶりでございますが。
　私は、例えばこのウエルフェアテクノハウス、大変なお力とお心をいただいてきても、たしかあの当初で一億円、地元負担が八千万ほどちょうだいしてできているものですが、眠っているという言葉は大変地元でいながら恐縮な表現なんですが、こういうことを、国民の税金をちょうだいしてやっていることでございますので、関係者のみではなくて、もう少しこういうことの意味合いを、その市で分かるようなチェックといいましょうか、指導といいましょうか、やっぱりそういうことを続けていただきたいと私は思います。そういう意味での検証という言葉をちょっと使わせていただいて恐縮ですが、お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　経済産業省にも医療関係のあるいは福祉関係の産業室がございますので、あえて申し上げたいと思います。
　医療システムと健康増進サービスビジネス育成、これを、この度手を挙げている都道府県が非常に多いのに、なるほどなと思っております。
　次に、このことを付け加えさせていただきます。帝国データバンクの調査によりますと、上期より、診療報酬の引下げが影響いたしまして、昨年、毎年社会保障費の引下げの政策も手伝いまして、医療業の倒産が急増しています。福祉、介護の現場でも介護加算の減によって賃金低下などがあります。ですから、介護従事者が資格がありながらも激減していると。介護福祉士という資格を持っていながら別な仕事に就く、こういうことを繰り返していますと、将来、大量の介護を受けられない介護難民が続出するという昨今の大きな社会問題がございます。
　そうこうしている間に、これは大臣始め釈迦に説法であるかと思いますが、インド、これは世界屈指の医療大国でございます、今。そこに、例えばムンバイ、これは昔からよくデータが流されてきますので聞いておりますが、最近は、バンガロール市、これもまた大変な医療現場を展開しておりまして、御案内のとおり、日本の医療現場に医療検査業務などの波がＩＴ産業としてどんどん今定められようとしています。これをねらう産業として、医療ビジネスの波が押し寄せてきていることは御案内のとおりであります。いわゆる医療の国際化が始まっているということであります。
　このことの中で具体的にちょっと例を申し上げますと、例えば、日本の医療の場で検査検体が必要で、目の前に血液検査とか出てくる、これをインドのムンバイのあるセンターに出すと、即刻飛行機で運ばれて、そのデータが翌々日には確実に日本の各診療所なり病院に届くと、こういうことが平然と行われてきている。そうすると、日本の検査技師はどうなるんだろうと、医師会の検査センターはどうなるんだろうというふうなことも懸念される今日であります。このことにどういう対応をしていかれるお考えがあるか。
　それから、次の質問を併せてお尋ねします。
　先ほどの鈴木議員に対する御答弁の中で、甘利大臣が大変うなずける御答弁をなさいまして、時代に先駆けた御見識だなと、御前にして申し上げるのは御無礼なんですが、こういう方が総理になったらいいのになと私はふとそう思いました。本当に時代を見抜いておられる方はたくさんおられると思いますが、実によく見ていなさる、先見性、こういうことをやはり私は、派閥がどうあれ、これは国民による投票で選んでいく時代が早く来ないかなというような気がしております。
　そこで、次の質問を申し上げたいと思います。
　各省庁の縦割り行政、いろいろあります。例えば、人材育成一つ取り上げてみましても、文科省とか厚生労働省との垣根がいろいろありますが、それを取り払って各政策ごとに行っていかなければもはや間に合わない時代が出てきているのではないかなと。まさに農商工連携ならぬ教育経済商工連携若しくは厚生労働経済商工連携が必要な状況に入ってきているのではないかなと思います。
　大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田秀一君）　最初に私の方から、委員御指摘になりましたインドの関係についてまずお答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、インドは大変な医療大国でございまして、検査であるとかあるいは薬の治験であるとか遠隔診断というようなところで、特にアメリカとの関係でアウトソーシングをどんどん進めておりまして、その波を日本にも及ぼそうというような動きがあるというふうに承知しております。まさに医薬品や医療機器だけではなくて、様々な医療関連ビジネスにおいて国際化ということがどんどん進んでいくのではないかと私どもも予想をしております。
　このような状況の中で、日本の医療関係の産業が国際競争力を強化していかなければならない、このように私ども認識しておりまして、まず医療関連産業の生産性の向上というものを図っていかなければならないというふうに考えております。ＩＴ関係の技術を活用するであるとか、あるいは医療機器産業の技術開発力を強めるというようなために研究開発を進めると、このような施策を私ども進めているところでございます。
　今後とも、医療分野の産業の生産性の向上に向けて積極的に対策を講じてまいりたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　下田先生に過分なるお褒めをいただいて本当に恐縮至極でございます。今日ほど大臣になってよかったと思う日はないんでございますが、それだけにこれは残りの任期、相当気合引き締めてやらないと大変なことになるなという思いであります。
　人材育成施策についての各省連携であります。それはまさに御指摘のとおりであります。我が省も幾つもの人材育成をやっております。例えば、産学人材育成パートナーシップでありますと文科省と連携をして取り組んでおりますし、アジア人財資金構想についても同じくであります。アジア人財資金構想を構築する際には、まさに連携、コラボレーション、つながり力というのを非常に重視をしまして、海外の留学生を、アジアの優秀な留学生を文科省と連携をして日本の大学に受け入れるわけでありますが、その後の受皿がないとせっかくの人材育成が意味を成さないということで、その方が日本で企業に就職するもよし、帰って日系の企業で就職するもよし、いずれにしても、日本で頑張っていただくか、祖国の発展に貢献するか、どっちの選択も取れるようにということで経団連とも連携をしているわけであります。
　それから、人材で引き続き申し上げますと、例えばジョブカフェというのを取り組んでまいりましたが、これ厚労省と連携をしまして、特に若者とそれから地域の中小企業との接点を拡大をしたということ等でございまして、これからも、うちの役所は基本的によその役所に出張っていくのを本旨としておりますので、かなり迷惑がられることも多いのでありますけれども、先方からも是非乗り込んでいただければというふうに思っております。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　今、併せて思い出しました。ジョブカフェで大変成績を上げまして、青森県がとても雇用が改善されたんです。ところが、この事業計画がたしか経産省から三億だったか何かいただいていた事業だったと思いますけれども、もう終わったんですね。大変困っています。一番有効求人倍率が低い県、下から二番目なものですから、とても本当に、御前にしてさっきから変なことばっかり申し上げて失礼なんですが、とっても成績が上がって良かったです。新聞にも何回も出て、明るい兆しが出ていたということだけは御報告を申し上げたいと思います。
　さて次に、時間もありませんので、ちょっと、私は大きなお願いを込めて申し上げたい質問があります。
　経済産業省において、医療関連産業における一中学校区における介護保険財政とそれによる経済効果、対応するところの公共事業、建設事業における経済波及効果、これをどのようにとらえていらっしゃいますか。
　例えば、かつて新ゴールドプランベースによります介護保険関連は、在宅サービス又は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、それから昨今激減させられている療養型病床群、介護、医療の従事者の雇用につながっています。それから、出入りの関連業者の経済波及、例えばこれは薬品、食品の納入、それから医療機器、福祉機器、クリーニング、またお入りになっていらっしゃる入所者の方に対する理美容、それから衣類、それから配送業、運搬、そしてまた建設関係、設備関連などなどを入れますと、これは一次経済波及効果、二次経済波及効果、三次まででありますが、これをどのように算出されておられるのか、また併せて公共事業との比較をしておられるか、その経済効果をどのようにとらえていられるかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡田秀一君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、医療・福祉分野の経済波及効果がどのくらいあるのか、それが公共事業と比べてどのような状況であるのかということについて、大変恐縮ですが、経済産業省として独自の調査をしたところはございませんけれども、厚生労働省の方で昔、二年ほど前に調査をしておりまして、それによりますと、社会保障関連の生産の波及効果は全産業の平均よりも高いところにあると、特に雇用誘発効果、介護であるとかあるいは医療であるとか、そういうところの雇用誘発効果というのは全産業の平均よりも格段に高い効果があるというデータがあるということを承知しております。
　私どもは、このような社会保障分野、医療・福祉分野の雇用波及効果の大きさというものに着目をいたしまして、これから高齢化が進展する中で、健康、医療、福祉サービス、そしてそれを取り巻く様々な産業が市場と雇用の拡大が期待される重要な分野と認識しておりまして、新経済成長戦略でも重要な産業として位置付けております。この分野の生産性の向上のために様々な施策を積極的に講じてまいりたいと存じております。