Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）政府参考人　昨年の七月のレーダーの選定時点では、性能確認のための試験施設の建設の要否といったことについては評価を行ってございません。これはあくまでも、先ほど大臣から答弁ございましたように、このレーダーを選定した後、まさにこのレーダーとシステムとの連接、これを確認するというために、どういうような方策があるかということを議論しているという段階でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、昨年の段階では、レーダーを選定する際はそんな話はなかったと。レーダーをレイセオンのじゃなくてロッキード・マーチンにしようという話になったら、新しい話として、どうやって性能を確認するのか、その際の費用負担はどうするのかという話が新たに出てきたという話ですよね。
　初めは安く見せかけて、選ばれたら、これも必要だ、あれも必要だということで価格をつり上げていくという、これはちょっとアメリカ側のやり方はひどいんじゃないかと思いますが、大臣、そう思われませんか。
○岩屋国務大臣　そのように決まったということではなくて、新しいレーダーの性能確認の方法について米国政府と協議を行っているまだ最中でございますので、必ず追加の費用が発生するというようなことが今決まっているわけではございません。
○宮本（徹）委員　必ず追加の費用が発生するわけじゃないと言いますけれども、発生する可能性があるということに今なっているわけですよ。しかも、その追加の可能性があるんだという話は、レーダーの選定をするときにはなかったという話なんですよ。こんなおかしな話、私、ないと思いますよ。
　だって、このＳＰＹ６と、それとＳＳＲを比べたときに、ＳＳＲにしたときの選定理由、幾つかありますけれども、費用負担というのが入っているわけですよ。これは、この間もらったイージス・アショア導入に要する費用のを見ても、ＳＳＲはより安価だ、だから選定したんだというふうにちゃんと見出しに書いてありますよ。安いから選んだというふうに言っておきながら、そっちに決めたら、それから新たな費用負担が出てくるというのは、これはどう考えても私はおかしな話だというふうに思います。
　ちょっとお伺いしますけれども、仮に新たな試験施設というのをつくるとしたら、これは幾らぐらいコストがかかるんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　施設等につきましては、先ほど大臣から答弁ございましたように、その要否も含めて、どういった形で性能確認が行えるかということを今検討している段階でございます。
　それから、先ほど私申し上げました、まさに昨年のレーダー選定時点では、性能確認のための試験施設の建設の要否ということについては評価を行っておりません。
　ただ、これは、先ほど御指摘ございましたＳＰＹ６、それから今回のＬＭＳＳＲ、これのいずれを選定する場合であっても、性能の確認の必要性という点では差異はないためでございますので、そういう意味では、この性能確認は、どちらを選んだとしても必要な作業だというふうに認識してございます。
　ただ、どういうような形でやっていくのかということは、今議論をしているというところでございます。
○宮本（徹）委員　ＳＰＹ６は、性能を確認するための試験施設が既にあるんじゃないですか。
○鈴木（敦）政府参考人　ＳＰＹ６につきましては、米海軍がイージス艦に搭載するレーダーとして採用されておりまして、イージス・アショアに搭載する予定はないというふうに承知しております。
　したがいまして、ＳＰＹ６を我が国が採用した場合であっても、ＳＰＹ６とイージス・アショアとの連接、その性能確認を行うことは必要だというふうに認識してございます。
○宮本（徹）委員　ＳＰＹ６もイージス・アショアもイージス艦もイージスシステムで運用するんですから、何を変な話をされているんですか。
　ＳＰＹ６については、これは既にアメリカ側は施設を持っているわけですよ。小野寺前大臣もこれは視察に行かれているわけですよ。
　私が聞いたのは、新たな試験施設というのを仮につくるとしたら幾らぐらいかかるのかということをお伺いしたんですが、幾らかかりますか。
○鈴木（敦）政府参考人　繰り返し申し上げますけれども、本件につきまして、施設をまさに要するかどうか、それはまだ決まってございませんので、そうした意味におきまして、費用ということを申し上げることは困難だというふうに考えてございます。
○宮本（徹）委員　じゃ、聞き方を変えます。
　ハワイにはＳＰＹ１というレーダーを積んだイージス・アショアの試験施設がありますが、アメリカは幾らかけてこの試験施設をつくりましたか。
○鈴木（敦）政府参考人　ハワイ州のカウアイ島には、従来型のレーダー、ＳＰＹ１Ｄを搭載した米国のイージス・アショアの試験施設がございます。
　米国がこの施設の建設に要した総経費については、現時点で防衛省としては承知してございません。
○宮本（徹）委員　何でそんなことも、私、通告をしたのに調べていないんですか。
　私は、そういう返事がもしかしたら返ってくるんじゃないかと思って、国会図書館にきのう調べてもらいましたよ。二〇〇八年から二〇一一年米会計年度、兵器システムで二億七千八百万ドル、それから二〇一一年米会計年度、システム関係施設で六千八百五十万ドル、合わせて三億四千六百五十万ドル。これを一ドル百十円で換算すれば三百八十一億一千五百万。四百億近いお金が、新しい試験施設をつくるというと少なくともかかるんじゃないか。これはＳＰＹ１でこうですからね、今度のＳＳＲだともっとかかるかもわからないわけですよ。
　今、イージス・アショアの価格は一基当たり一千二百二億円で予算計上されておりますが、こういうものをつくって費用負担をしていくということになったら、これはもっともっと高い話になっていくということになるんじゃないですか。違いますか、大臣。
○岩屋国務大臣　ですから、まだそういうものをつくるということが決まったわけではありませんで、ＬＭＳＳＲというのは、先ほども本多先生にお答えしたのかな、ロッキード・マーチン社が米国に配備予定の大型レーダー、ＬＲＤＲと同様の技術によって製造されることになっており、このレーダーの開発は順調に進んでいると承知をしておりますが、果たして実射試験あるいは性能の確認方法がどうあるべきかということについては、何か確たる方針が今決まっているわけではありませんで、米国政府とこれからしっかり議論をしていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　私、本当に、このアメリカのやり方にどこまでもつき合うというのはやめた方がいいと思っているんですよ。
　イージス・アショアのＳＳＲを選定したときに、提案価格が一基当たり一千三百四十億円でしたよね、セットで。それが今度の予算、一千二百二億円ということで、いろんなところを省いて節約をして一千二百二億円にしたという説明を受けましたけれども、そうすると、逆に今度はアメリカ側は、これもつくってくれ、あれもつくってくれという話をしてくるということになっているんですよ。
　こういうのを見ていると、何か初めから、ロッキード・マーチン社に対してはこれだけの買物をしてもらわなきゃいけないというアメリカの枠があって、日本側が財務省から言われて、これは削れ、あれは削れと削ったら、そのかわりのものを要求してきている、こういうふうにも私は見えてくるんですよ。
　こういうのは本当におかしな話だと思いますし、大体、費用負担がどこまで膨らむかもわからない。さらに性能も、アメリカ側はこれから確認しなきゃわからないと。こういうものを導入していくというのはあり得ないという話を改めて申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、けさからもう議論になっておりますが、アメリカのブルームバーグ通信が、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどに対して、コストプラス五〇と言って、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の五割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討している、こういう報道がありました。計画の一環として、米軍兵士の給料、空母や潜水艦の入港コストなどの支払いの要求も検討していると報じられております。（発言する者あり）与党席からもむちゃくちゃだという話がありますが。
　河野大臣にちょっと確認しますけれども、日米地位協定二十四条では、米軍の駐留経費の負担というのはどういう原則になっておりますか。
○河野国務大臣　経費の分担に関して、日米地位協定第二十四条は、同条１において、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条２により日本国が負担すべきものを除くほか、米国が負担をする旨を、同条２において、日本は、日米地位協定第二条及び第三条に定める全ての地域、区域並びに路線権を米国に負担をかけないで提供する旨をそれぞれ規定しております。
○宮本（徹）委員　つまり、基地の提供の費用以外は、基本的に、合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は米側が負担するというのが地位協定の分担のルールなわけですよ。
　これからしたら、報道にあるようなアメリカ兵の給与を日本側が負担するというのは、全くこの地位協定の分担原則からいっても論外だというふうに思いますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
○河野国務大臣　報道は承知をしておりますが、そのような話は聞いておりませんし、現在の協定は二〇二一年三月まで有効でございます。
○宮本（徹）委員　何で論外だと答えないのかが私はよくわからないです。そういう答え方だと、二〇二一年以降は、それは協議に乗ってもいいよというメッセージになりかねないんじゃないですか。
　大体、もう本当に私たち、この思いやり予算の問題も含めてこの間批判してきましたけれども、もともとは、地位協定のルールは、基地の提供以外はアメリカ側の負担だとあったわけです。ところが、このルールを破って、日本の分担を拡大してきた歴史が現にあるわけです。
　思いやり予算を始めたとき、一九八七年ですが、このときは、国会での政府の説明というのは、円高という極めて異常な現実を踏まえての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置と言っていたわけですよ。これは六十二億円で始まりましたけれども、今は約二千億円。一時的、限定的どころか、もう三十年以上続くということになっているわけですよ。駐留軍労働者の基本給や水光熱費の負担、さらには訓練移転費の負担と、どんどんどんどん負担対象も拡大されてきたというのが思いやり予算の歴史なわけですよ。
　こういう歴史を踏まえると、今の河野大臣のような答弁では、これは二〇二一年以降、更に負担を、拡大を求められたら、そういう話に乗っていくというメッセージに受け取られかねないんじゃないんですか。
　この場で、負担増なんてあり得ない、コストプラス五〇なんてあり得ないとはっきり明言すべきだと私は思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　その前に、そのような話は日本として承知していないと申し上げているのでございます。
○宮本（徹）委員　そのような話は承知していないといいましても、既にこれだけ報道はされているわけですよ。
　もっと言えば、韓国は先月、在韓米軍の二〇一九年の駐留経費に関する協定をアメリカと更新しました、前回比八％増と。ブルームバーグの報道の中では、この過程でトランプ大統領がコストプラス五〇を主張したと報道されているわけです。
　これも河野大臣にお伺いしますけれども、米国が韓国との米軍駐留経費の負担についての協議の中で、新たに駐留米軍の運用にかかわるコストまで要求した事実というのは把握しているんでしょうか。
○河野国務大臣　第三国同士の協議につきまして日本国政府がコメントする立場にはないと思いますが、韓国外交部が協議の中でさまざまな米側からの要求があったものについて報道、発表しているということは承知をしております。
○宮本（徹）委員　つまり、報道、プレスリリースを出しているのを私も読ませてもらいましたけれども、このプレスリリースを見ますと、韓国政府はアメリカ政府に対して、新たな運用コストにかかわる分担の要求については取り下げるよう求めたと記されておりますが、間違いないですね。
○金杉政府参考人　委員御指摘のプレスリリースはことしの二月十二日のものであろうと思いますけれども、その中では、韓国政府として、アメリカからあった作戦支援項目の新設の要求について、この要求を撤回させたという発表がなされております。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　ですから、作戦支援にかかわる運用コスト、これもアメリカ側は韓国に対して新たに負担を求めるということをやってきているわけですよ。それをする際にトランプ大統領はコストプラス五〇というのをちらつかせて交渉したということが、今回のブルームバーグの報道で明らかになったわけですよ。ですから、既に、新たな負担の踏み込んだ要求というのは、米側は韓国に対してやっている。
　そうすると、当然日本に対してもやってくるというのははっきりしているじゃないですか。今は承知していないと言うかもわからないですけれども、現にお隣の国でやられているわけですよ。
　だったら、この場で、これはだめだということをはっきりと明言する、そのメッセージを発すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　どうしてそれが当然になるのか、理解できません。何で韓国に言っているものが日本に当然来なきゃいけないのかという、論理が全く破綻しているではありませんか。
○宮本（徹）委員　そんなことはないですよ。コストプラス五〇ということで韓国に対して駐留米軍の経費の負担増を求めてきているのに対して、日本に対して求めてくる、これはもうトランプ政権が一貫してメッセージを発している問題じゃないですか。ですから、とんでもない話ですよ。（発言する者あり）臆測じゃないですよ。
○岸委員長　御静粛にお願いします。
○宮本（徹）委員　これは臆測じゃないでしょう。これを臆測だと思っているのは河野大臣だけじゃないですか。
　既にやられている、そして実際に米政府内で検討されていることもこれだけ大々的に報じられている。そして、トランプ政権は、トランプ大統領自身は繰り返し繰り返し、米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるということを表明してきているわけですから、臆測どころか、現に世界で今進行している事実ですよ。それを臆測だなんて言って現実から目を背けていくというのは、とんでもない話だと私は思いますよ。
　これはちょっとお伺いしますけれども、今、米軍の駐留を受け入れている各国の駐留経費の負担割合はどうなっているか、河野大臣、お答えください。
○河野国務大臣　米国が駐留経費の負担割合を最後に発表しているのは二〇〇四年で、それ以降は発表していないと承知しております。
○宮本（徹）委員　では、二〇〇四年の数を教えてください。
○河野国務大臣　二〇〇四年の発表では、日本の負担割合は七四・五％です。
○宮本（徹）委員　日本は七四・五％、韓国は約四〇％、ドイツは約三三％と出ておりますが、仮に駐留経費がコストプラス五〇になるということは、コストが一〇〇として、五〇ですから、一五〇％、日本が七四・五％を今仮に負担しているという前提で考えれば、二倍という話になるわけですよ。米軍の駐留経費の負担は日本は二倍になるという話なんです。これはとんでもない数字になりますよ。
　ちなみに、〇四年度のアメリカの発表は〇二年度の額についての発表ですけれども、〇二年度に日本が負担した米軍駐留経費の負担額は四十四億一千百三十四万ドル、当時の一ドル百二十二円で計算すれば五千三百八十二億円、これを機械的に倍にすれば一兆八百億円と、べらぼうな数字になっていくわけですよ。
　我が国の財政は本当に大変な状況であります。政府の側の思いやり予算の始まったときの一つの理由というのは、円高と同時にアメリカの方は財政が大変だ、だから思いやろうという話だったわけですよ。ところが、今は日本の方が財政が大変なわけですよ。
　そういう中で、アメリカがとんでもない要求をしようとしているときに、私は、日本政府は今ここではっきりとこのような米軍の駐留経費増など断じて認められないということを表明するべきだということを繰り返し求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、宇宙に関して質問させていただきたいと思います。
　予算なども、ついにいろいろ宇宙のことが書かれていまして、八百九十六億円ですか、今回の予算案として計上されていて、サイバー関係が二百二十三億円と比べると、宇宙の予算というのもそろそろ大きくなってきたのかなと。
　昔は、宇宙のそういうことになると、映画の世界、「００７」とか「スター・ウォーズ」とか漫画の世界だったんですが、いよいよ現実になってきたということでありまして、これから要するに宇宙に関する防衛というのはますます大きな比重になっていくのではないか。そういうようなことで、ある程度、国民の皆さんにも宇宙の防衛関係というのを知っていただかなきゃいけないし、私たちも、予算とかというものを考えるに当たっては、いろいろな知識を備えていかなければいけないなというふうに思っています。
　今回の予算は、ＳＳＡですか、今、サイバーデブリという、いろいろな、宇宙空間に二万以上のごみみたいなものも散らばっていて、そういったようなことも調べなきゃいけないし、Ｘバンドとか、あとはワールドビュー４ですか、あとＣ4ＩＳＲの強化とか、かなりそういう意味で予算計上がされているんですけれども、こういったような宇宙の防衛関係に関して、具体的に防衛関係として力を入れなければいけないというのは、いつごろから始まったことなんでしょうか。
○岩屋国務大臣　これも先生御案内だと思いますが、平成二十年に成立をいたしました宇宙基本法におきまして、宇宙の開発及び利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置づけられたわけでございます。それ以降、我が国の防衛のために宇宙を開発利用することが可能となりました。
　ちなみに、それ以前は、昭和四十四年に、衆議院による宇宙の平和利用決議におきまして、平和の目的に限り行うものとするとされてきており、これが宇宙の軍事利用を禁じているものと解釈をされてきたわけでございますが、今申し上げた宇宙基本法において、安全保障にも資するように行うというふうになったことから、防衛省としても、平成二十年に、防衛副大臣を長とする宇宙開発利用推進委員会を設置し、宇宙政策を推進する体制を整えるとともに、今先生がおっしゃった宇宙状況監視体制の整備など、各種施策を進めてきているところでございます。
○串田委員　そういうことで、宇宙というのがますます注目されるんですけれども、自衛隊ということで調べますと、三つ、陸上、海上、航空自衛隊というのが出てくるわけです。宇宙というのは、この中でどこが受け持つのかというのがちょっとわかりづらいと思うんですけれども、こういったようなことに関して、防衛省としてはどういうふうな配置づけをしているんでしょうか。
○槌道政府参考人　防衛省全体の体制といたしましては、今、防衛大臣からもお話がありましたように、防衛副大臣をヘッドとする宇宙開発利用推進委員会などのもとで、省を挙げて、緊密に連携して対応することとしております。
　他方で、平成三十四年度、二〇二二年度までに、航空自衛隊におきまして宇宙領域専門部隊を新編するとしておりまして、当面、宇宙監視等につきましては航空自衛隊が担任するということになろうかと思います。
○串田委員　当面ということで、一番、空を飛んでいるということで、宇宙に近いという感じもあるんですけれども、宇宙の定義というのがあると思うんです。防衛省の宇宙の定義と、いわゆる宇宙の定義というのが一緒なのかというようなこと、要するに、どこからが航空自衛隊で、そのあとは宇宙になるのでというような、そういう境目というのがあるものなんでしょうか。
○槌道政府参考人　宇宙空間につきまして、国際法上、明確に定義はされておりません。その範囲につきましても、国際的にさまざまな議論があると承知をしております。
　その上で申し上げますと、各国、各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置きまして、宇宙空間の安定的利用について議論をしていると承知をしておりまして、防衛省としても、そのような考え方で宇宙政策について説明してきたところでございます。
○串田委員　当面、航空自衛隊ということになるんでしょうけれども、大気圏と大気圏外というのはかなり違いがあるのではないかなと思うので、そういう意味では、防衛省を挙げて宇宙というものに対応しなければいけないという意味からも、そういう意味で、航空、陸上、海上以外の、宇宙というような自衛隊というものも考えなければいけないのかもしれないなというふうな気もいたしております。
　そこで、宇宙に対して、防衛ということで、先ほどの予算、八百九十六億円ですか、あるんですが、宇宙を防衛するということの観点の中で、現時点で考えられる攻撃の方法というのは、どんなことが想定できるんでしょうか。
○槌道政府参考人　宇宙空間におきます攻撃につきましては、一般的には、人工衛星に接近して妨害、攻撃、捕獲する、いわゆるキラー衛星などの、衛星から衛星に対する攻撃というものと、衛星攻撃ミサイルなど、地上から衛星に対する攻撃というものがございます。一部の国は、自国の軍事的優位を確保するために対衛星兵器の開発実験を進めている、そのように承知しております。
○串田委員　特に米朝会談が終わった後に、今、北朝鮮がミサイルの発射の準備をしているというようなことの報道もあるところなんですが、こういったようなことは宇宙の衛星から恐らくわかったことなんだと思うので、考えられるのは、自分たちの行動が見られないように衛星を攻撃をするというのと、もう一つはＧＰＳ、今はいろいろな装備品というのがＧＰＳを中心にして起動しているという部分があると思うんですが、ＧＰＳに対する攻撃というのは、私としては真っ先にちょっと考えつくことなんですけれども、これに対する防衛というものは、どういうようなことを今考えているんでしょうか。
○槌道政府参考人　御指摘のとおり、防衛省・自衛隊におきましては、多数の装備品にＧＰＳ受信端末を搭載して衛星測位機能を確保して、精度の高い位置の測定、誘導弾の精度向上などを図るなど、高度な部隊行動を支援する重要な手段として活用してきてございます。
　このようなＧＰＳを活用できなくなる事態に備えることは極めて重要でございます。現状におきましても、自衛隊の装備品には、ＧＰＳ受信端末のほかに、慣性航法装置などの複数の測位機能を搭載しているところでございます。
　新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画におきましても、宇宙領域における測位等の各種能力を一層向上させることを明記してございます。
　今後、複数の受信手段の確保のために、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の利用についても検討してまいりたい、そういう考えでございます。
○串田委員　今回答にありました準天頂衛星システム、日本では「みちびき」というのがあると思うんですが、これがアメリカのＧＰＳを補うというようなことなんですね。
　これはちょっと難しい質問になっちゃうんですが、このアメリカのＧＰＳを他国が攻撃をしてきた場合、この場合に存立危機の状況になるのかどうか。要するに、集団的自衛権の発動の要件として、存立を脅かすような状況、国民の生命身体あるいは幸福追求権を根底から覆すような事態というのは、私としてはあり得るのかなと。
　特に、自衛隊の装備品というのは、ＧＰＳを利用しているのもそうですが、今、私たちの生活自体が、もうＧＰＳを抜きにしては成り立たない。特に今、自動運転システムというのは、レベルでいうとスリーというのを考えられているんですけれども、これもやはりＧＰＳを中心にしているわけで、ＧＰＳを破壊すれば、恐らく、今地上で自動運転をしている車はどんどんどんどん衝突をするということもあるでしょうし、あらゆるものが、今、スマホもそうですけれども、ＧＰＳを中心にしているというようなことからすると、この生命身体あるいは幸福を追求する根底を覆すと言えなくもないという意味では、アメリカのＧＰＳが攻撃をされたときに、これに関して、存立事態という状況として防衛省は既に考えているのか考えていないのか、この点について質問させていただきたいと思います。
○槌道政府参考人　武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるというのがその法理でございますけれども、特定の事例が自衛権行使の対象である武力に当たるかどうかにつきましては、これまでも御説明させていただいているとおり、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様などをもちまして、個別具体的な状況を踏まえて判断する必要がございます。
　したがいまして、今先生から御指摘の要件のみによって、自衛権行使の可否について一概に論ずることは困難であろうというふうに考えます。
○串田委員　大体回答はそうだろうなとは思いましたので、難しい質問というふうに最初から申し上げたんですけれども。
　これはやはり、一番考えられるのは、ＧＰＳを攻撃してくるんだろうなと思っています。アメリカの話も、やはり何かがあったときにはスクランブルをかけるというようなＧＰＳということも言われているので、そういう意味では、中国は自国のＧＰＳというものをいち早くつくり上げる。米軍のＧＰＳに頼るような防衛システムであれば、スクランブルをかけられれば全然対応できませんので、自国のＧＰＳというようなことを考えているんですけれども。
　今、この世界の中で、アメリカのＧＰＳ、そして日本が準天頂衛星システムというもので精度を高めているということはあるんですが、基本的には米軍の、国防省のＧＰＳですが、世界的には、自国でＧＰＳを上げている国というのは何カ国があるんでしょうか。
○槌道政府参考人　アメリカ以外の諸外国におきまして独自の衛星測位システムを構築している例といたしまして、具体的には、ロシアにおけるＧＬＯＮＡＳＳ、中国における北斗、ＥＵにおけるガリレオなどがあると認識をしてございます。
　もちろん、我が国におきましても、準天頂衛星システムのサービスが昨年十一月に開始されたところでございます。
○串田委員　この「みちびき」自身も、今やアメリカのＧＰＳというものを基準にして、それを補っているという状況ですよね、まだ四基ということでもありますので。そういう意味では、先ほどちょっとお話をしましたように、アメリカのＧＰＳを攻撃されるということが、一つは、日本の「みちびき」自身が機能しなくなるという意味では非常に、そういう意味では余り議論されていないところだと思うんですが、何かに頼っている状況のときに、頼っている側を攻撃した場合には、自国への攻撃になるのかどうかという議論というのは余りされていないような気もするんですけれども、まさに、日本の準天頂「みちびき」に対しては、アメリカのＧＰＳを補正しているという状況にあるので、日本自身のＧＰＳ自身が活用できなくなってしまうわけです。
　今、自動運転システムというのは、「みちびき」などが精度を高められることによって運転できるということでもありますし、ドローンの物流というのが今非常に注目を浴びているんですけれども、これもまた、やはり「みちびき」などが利用できることによって非常に精度が、できるということから物流というものができているわけで、今、アメリカのＧＰＳ、更に日本の準天頂システムというものが相互に補いながら日本の経済システムというのが成り立っているというのは事実だと思うので、ここの部分は、かなり国の防衛に関して大きな影響があると思うので、もちろんそのお話はできないということなんでしょうけれども、いろいろ検討はされていると思うんですが、そこの部分について、十分なこれから検討というものをやっていく必要があるのかなというふうに思いました。
　そこで、今、ロシア、中国、そしてＥＵ、アメリカと四つあるようなんですけれども、今、宇宙における防衛関係、あるいは攻撃の能力に関しての勢力関係というのは、どんなように防衛省としては見通しているんでしょうか。
○槌道政府参考人　今先生から、攻撃防御ということでございましたけれども、宇宙全般で申し上げさせていただきますと、まず、宇宙空間での活動は、冷戦期間中はソ連によって牽引されてまいりました。
　アメリカについては、現在におきましても世界最大の宇宙大国として宇宙開発を行ってきているほか、民生、科学、軍事などの目的で、さまざまな種類の衛星を保有、運用しているものと承知をしております。
　一方、ロシアにつきましては、一九九一年の旧ソ連解体以降、宇宙活動は低調な状態にございましたが、近年、再び活動を拡大している、そういう状況でございます。
　また、中国は、近年、多数の人工衛星を打ち上げ、情報収集、通信、測位等、軍事目的での宇宙利用を積極的に行い、将来的には米国の宇宙における情報優位を脅かすおそれがあるとの指摘もございます。
　さらに、ロシア及び中国は、紛争時に他国の優位性を相殺することを目的としまして、米国及び同盟国の衛星を攻撃するための対衛星兵器を開発するなど、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発していると指摘されているところでございます。
○串田委員　対衛星兵器という、宇宙の中で攻撃をし合っていくというような、本当に昔の「スター・ウォーズ」みたいな状況になりつつあるのかなとは思うんですけれども。
　そこで、この宇宙というものの領域、例えば海であれば海域だとか、空域だとか、そういったような領域というものが決定されているわけです。天頂衛星システムなどは、その国の真上を衛星が同じような形でずっと動き続けるわけですから、要するに、探索しやすくなってしまうわけです。そういう意味で、宇宙に関して、この領域という概念があるのかないのかということをお聞きしたいと思います。
○槌道政府参考人　済みません。その前に、先ほど私、冷戦期間中、ソ連と申し上げましたが、米ソでございます。訂正させていただきます。
　今の、領域についてでございます。
　宇宙活動についての基本原則を定めた宇宙条約におきまして規定されているとおり、月その他の天体を含む宇宙空間は国家による取得の対象とはならないとされておりまして、領域主権は及ばないものと考えられております。
○串田委員　そういうことだとすると、同じような軌道、地球の軌道と同じような形で衛星を打ち上げておけば、常時その国をずっと偵察することができるという理解でよろしいんでしょうか。
○槌道政府参考人　今のお話は領域の話とは直接関係ないかと思います。恐らく、静止衛星として地上を監視することができるかどうかという技術的な問題だろうというふうに思います。
○串田委員　そういう意味では、領域という概念がないということは、静止衛星というものも、どこに静止衛星を置くということができるのかというのは国際間で取決めがない、自由に行われるということでよろしいでしょうか。
○槌道政府参考人　条約等で定められたものはないというふうに理解をしております。
○串田委員　そうなりますと、日本においても、ずっと静止衛星が打ち上げられるということがあるわけですが、これはちょっとすぐ答えられないのかなと思うんですが、日本の領域の上に、静止衛星としては、他国の静止衛星が今何基あるのかというのは把握されているんでしょうか。
○槌道政府参考人　申しわけございません、今手元に資料がございませんので、にわかにお答えしがたいところでございます。
○串田委員　それは失礼いたしました。通告をしていなかったんですけれども、領域という概念の中でちょっとそういったようなことを考えついたものですから、そういう意味で、取決めがないということは、静止衛星を幾らでも他国は打ち上げて、日本の頭上に置き続けるということができるということなんだと思うんです。
　こういったようなことに関して、やはり防衛というものが十分できるのかどうかというのはちょっと心配なんですが、今回の長期契約の中で、Ｅ２Ｄという早期警戒機というのがあるんですけれども、これに関して、十年契約で何機というような形で非常に多くのものを買うんですが、今、宇宙から、そういう静止衛星でいろいろなことを観察することができる。この前の米朝会談の後のミサイルの発射状況というのも観察できるという話だったんですが、このＥ２Ｄというのは他国の航空機を偵察するものであるというふうに私は聞いているんです。
　そうだとすると、他国の航空機がどこにいるのかということは、静止衛星があれば、別にこの早期警戒機ではなくてもわかるんじゃないか、わざわざこの航空機を非常に長期にわたって買うという必要がないんじゃないかという疑問も感じるんですが、この点はどうなんでしょうか。
○槌道政府参考人　早期警戒機と申しますのは、大型のレーダーを装備して、我が国周辺の海空域に存在する航空機、艦艇等を探知、警戒する航空機でございます。この航空機は、状況に応じまして臨機応変に飛行ルート等を変更しつつ対応し、リアルタイムで我が国周辺の状況を把握する、そういう任務を持っております。
　宇宙空間から、もちろん、各種衛星を通じて情報収集してございます。早期警戒衛星によって弾道ミサイル発射の早期探知を行う、あるいは気象衛星による気象状況の把握、予測を行う、測位衛星による正確な場所の把握を行う、さらに、画像収集衛星による情報収集、警戒監視などを実施してございます。ただ、それぞれその軌道、高さとも異なってございます。それによって、例えば測位衛星からどの程度の情報がとれるかというのは、また異なってこようかと思います。
　いずれにいたしましても、こうした全ての情報というのは、ともに自衛隊の効果的な運用にとって必要不可欠なものでございます。早期警戒機、また、宇宙空間の利用とも必要なものだというふうに考えてございます。
○串田委員　今のお話を聞くと、早期警戒機と衛星からの探索というのは、目的というか、その高度も違うし、代替ができない、だからＥ２Ｄは必要であるというのはわかりました。
　そういう中で、先ほど、衛星対衛星、対衛星のミサイルという兵器が開発されているということなんですが、一つ考えられるのは、宇宙にいる衛星同士で攻撃をし合うということと、もう一つは、衛星から地上に対して、静止衛星というのは自由に置けるわけですから、偵察をすることもできれば、何かを落下させることもできるのではないかなと思うんです。
　今回の予算を見ると、どちらかといえば、ＳＳＡに代表されるように、いろいろなことを、状況を調べるというところにあるわけで、そういうような宇宙からの攻撃というようなものに対する防衛というものの予算というのは計上されていないというふうに思っているんですが、これに関しては、防衛省として今後考えていないのか、あるいは、今後はそういったようなことについても考えていくのか、その点についてはいかがでしょうか。
○槌道政府参考人　宇宙空間を利用した攻撃につきましては、一般的には、先ほど申し上げましたとおり、衛星から衛星に対する攻撃、それから、地上から衛星に対する攻撃があると申し上げました。
　御指摘の、衛星から地上への攻撃手段については、現時点で各国において具体的な構想があるとは承知してございません。我が国としては、まず、宇宙の監視体制をきちんと整える、そこから行っていこうということでございます。
　いずれにしても、この宇宙分野についての技術進歩というのは速うございますので、その点は我々もきちんと把握をして対応を練っていきたいということでございます。
○串田委員　今、非常に対応が速いという話がありましたが、今回の長期契約でグラマン社からＥ２Ｄを購入するということで、それに対して、日本の技術開発というか、開発意欲を失うということはないんだと。これはある意味、逆な面でいうと、すごく残念な話で、日本の国内産業がこういうようなものに対して追随できていないので開発意欲を失わせるということもないという、ある意味では独占的な部分だと思うんです。
　それに対して、宇宙というのはこれからの分野であるし、そういう意味では、これから宇宙に対する防衛というものがどんどんどんどん比重を増していく中で、先ほども、攻撃対象とかということが行われていないということは、防衛もまだ準備がなされていないということなんだと思うんです。
　そういう意味では、まだ手つかずの分野であるという意味からすると、いつでも外国から購入するのではなくて、新しい分野に関して国内産業を、この宇宙に関連する手つかずの分野に関して国内産業というものの育成というものも私はちょっと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　日米同盟というのがあるんですけれども、宇宙との関係、宇宙の防衛関係で日米同盟が機能、私はもちろんすると思うんですが、これに対する演習、要するに、何かあったときにはこういうふうにするんだというようなことの準備というものは考えているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　我々、この宇宙、サイバーといった新しい領域を含む多次元統合防衛力をつくっていこうとしているわけですけれども、我が国の安全保障上、宇宙空間の活用は今死活的に、先生がるるおっしゃっていただいたように重要になってきていると考えておりまして、当然、同盟国である米国との連携を強化していきたいというふうに考えております。
　米国とは、平成二十七年に改定された日米ガイドラインにおきまして、宇宙に関する協力について、両政府が連携を強化することについて一致をしております。
　その後の各種協議におきまして、宇宙状況監視あるいは人材育成といった具体的連携のあり方について今検討を進めているほかに、昨年十月には、米空軍が主催する多国間の机上演習、シュリーバー演習というものに初めて参加をいたしました。これは、宇宙分野における日米の連携を強化するためにこういう演習も大いに活用していきたいというふうに考えておりまして、二〇二二年度までに、私ども、宇宙領域専門部隊を新編する予定でございますが、部隊間でも米国との連携を一層強化していきたいというふうに考えております。
○串田委員　二〇二二年に新しい部隊ができるというお話を聞きまして、非常に安心をいたしました。
　それとともに、先ほども申し上げましたように新しい分野ですので、「下町ロケット」というような小説もありましたが、日本の技術というのは非常にすぐれている。そういう意味では、手をつけていない分野に関して国内産業育成というものも検討していただきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　嘉手納町議会の徳里議長と基地対策特別委員会のメンバーは、去る二月二十七日に上京し、菅官房長官や外務、防衛両大臣らと面会し、極東最大の米空軍基地嘉手納が存する町としてさまざまなる要請を行っております。
　ＳＡＣＯ最終合意では、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場で実施すると日米間で合意しているにもかかわらず、例外規定が設けられているとの理由で再三再四パラシュート降下訓練が強行され、多くの町民が不安を抱いております。
　外務大臣は、ＳＡＣＯ合意に反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練についてどのようにお考えでしょうか。私や社民党は、例外規定は即刻撤廃すべきであるとの立場です。町議会や町民も同様の立場で、少なくとも、何が例外に当たるのか、基準を厳格に定めるべきだと思いますが、米側に求めていくお考えはありますか。
　河野大臣の御所見をお伺いします。
○河野国務大臣　日米安保条約の目的を達成するために、米軍は、訓練を通じて即応態勢を維持する必要がございます。
　その上で、パラシュート降下訓練につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、基本的に伊江島補助飛行場が使用される、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるというふうに考えております。
　この例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの、訓練を行う喫緊の必要がある場合、こうしたものを指すものと考えております。
　この例外的な場合を拡大解釈することは許されるべきではないというふうに考えておりまして、基本的に、伊江島補助飛行場で訓練を行っていただく。悪天候の場合に制約があるということは承知をしておりますが、機材を整備することによって悪天候であっても伊江島で訓練が行えるように、できるならば機材の整備をお願いをしたいと思っておりますし、また、伊江島で悪天候等で訓練が行えない場合であっても、嘉手納飛行場でない場所でそうしたものができないかということをやはり追求する必要があろうかと思っております。
　本当に極めて例外的な場合に嘉手納の飛行場でやらせていただくということは、これは一〇〇％ないとは申し上げませんが、例外的な部分というのを極めて小さくすべく、日米で連携をしながら努力をしてまいりたいと思っております。
○照屋委員　河野大臣の非常に明確で力強い御答弁をいただいて、恐らく町民の皆さんも喜ぶと思います。
　私は、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練の例外が常態化し、例外が原則になる事態は避けるべきだと考えますので、先ほどの大臣答弁のように、強く米側に求めていただきたいと思います。
　防衛大臣に尋ねます。
　来る九月十一日、第三次嘉手納爆音等差しとめ訴訟の控訴審判決が予定されております。私も家族も原告です。
　私は嘉手納基地のフェンスから約三キロのうるま市に住んでおります。嘉手納基地から派生する騒音は殺人的爆音と称され、司法の場でも、累次にわたって違法だと断罪されてきました。
　二〇一七年二月の一審判決では、米軍機騒音による睡眠障害及び精神的被害に加え、高血圧症発症リスクの上昇などの健康被害も認定され、被告、国に対して総額三百二億円の損害賠償の支払いを命じております。
　ところが、沖縄防衛局の田中局長は、去る二月十九日、北谷町議会の要請に対し、航空機による瞬間的な騒音が人体に影響を与えるという医学的な見解はないと思うとの暴言を吐いております。
　岩屋大臣は、かかる田中沖縄防衛局長の発言をどうお思いでしょうか。
○岩屋国務大臣　田中沖縄防衛局長は、二月十九日、北谷町議会の代表団の皆様と沖縄防衛局長との面談の場におきまして、瞬発的に発生する騒音の人体への影響については医学的に確立した見解や確定的な定説はないと発言したというのは承知をしておりますが、一方で同局長は、当該発言に続けて、航空機の運用に伴う騒音については、地域住民の方々の間でも非常に負担感があるというのは間違いないと考えているという発言もしたと承知をしております。
　私どもとしては、周辺住民の方々にとって深刻な問題である航空機騒音への対策は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後とも、防衛施設周辺の住民に対する騒音の影響をできる限り軽減できるよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○照屋委員　岩屋大臣、嘉手納基地における航空機騒音は瞬間的な騒音ではありません。大臣は、よもやそうお考えではないでしょうね。
　また、大臣は、世界保健機関、ＷＨＯが一九九九年に発表した環境騒音ガイドラインに、航空機騒音によって心疾患が生ずることが記載されていることを知っておりますか。
○岩屋国務大臣　ＷＨＯが公表しているガイドラインは、環境省において、健康影響に関する内容も含めて、ガイドラインで示された値や知見を精査する段階であるというふうに承知をしております。
　いずれにしても、防衛省といたしましては、周辺住民の方々にとって深刻な問題であるこの航空機騒音への対策、本当に重要だというふうに考えておりますので、できる限りこれを軽減するように努力してまいります。
○照屋委員　安倍総理と沖縄県の仲井真元知事との間で交わされた普天間基地の五年以内運用停止の約束から既に五年が経過し、期限切れとなりました。
　安倍内閣は、翁長前知事や玉城知事が辺野古新基地建設に反対するから約束が不履行に終わったと言いわけしていますが、外務、防衛両省は、一度でも普天間基地の五年以内の運用停止について米側に申入れ、交渉したことはあるんでしょうか。
　両大臣に伺います。
○岩屋国務大臣　私自身、日米防衛相会談の際には、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府の立場、取組についてしっかりと説明をしてきております。
　これは、マティス前国防長官、現在のシャナハン代行との面談においてもそういう説明をさせていただいているところでございます。
○河野国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、例えば日米２プラス２などの機会を捉まえて、外務大臣及び防衛大臣から米側に対して説明をするなど、政府として適切な機会を捉えて、米側にしかるべく説明をしてまいりました。
　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分において仲井真元知事と認識を共有した当時と大きく変化しております。
　このような中で五年以内の運用停止を実現することは難しいということを申し上げてきているわけでございまして、政府としては、今後とも、沖縄の負担軽減そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向け、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○照屋委員　岩屋大臣、辺野古新基地が完成しなければ普天間基地が固定化されるというのが安倍内閣の一貫した見解ですが、普天間基地の固定化とはどういう状態を言うのでしょうか。ＳＡＣＯ合意から既に二十三年がたとうとしている現在の普天間基地は、既に固定化しているのではありませんか。
　安倍内閣における普天間基地の固定化の定義について岩屋大臣に尋ねます。
○岩屋国務大臣　普天間飛行場の固定化と申しますのは、普天間飛行場が移設されずに、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指すと考えております。
　私どもは、この普天間飛行場の固定化、これが危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないというふうに考えております。
　そして、それは沖縄の皆さんとの共通の認識ではないかというふうに思っておりまして、この普天間飛行場の危険性の除去そして最終的な全面返還を実現するためにも、辺野古移設の事業も、これからも丁寧に説明し、御理解、御協力を得られるように粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○照屋委員　岩屋大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛ての建白書を提出してから六年が経過いたしました。
　この間、防衛省が翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する上で重要な参考資料の一つになるとの理由で一年ごとに延長を繰り返した建白書の保存期間が、三月末日をもって終了します。昨年の県知事選挙で翁長前知事の遺志を受け継ぐ玉城デニー県政にかわりましたが、取扱いはどうなりますでしょうか。
　私は、建白書は、沖縄の近現代史の中で極めて重大かつ歴史的な文書であり、防衛省における保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました。
　小野寺前防衛大臣も昨年の当委員会で、「私個人としては、」「公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分認識しております」と答弁されていますが、岩屋大臣の御所見を伺います。
○岩屋国務大臣　照屋先生御指摘の建白書は、翁長前知事が那覇市長時代に主導して取りまとめられたものと承知をしております。これは、沖縄県における今後の政策立案、実施について理解していく上で重要な参照資料の一つになるものと判断するに至ったために、昨年三月、その保存期間を一年延長したところでございます。
　防衛省としては、本年三月三十一日、今月末の保存期限を迎えるに当たりまして、現在、職務遂行上の必要性など、今後の建白書の扱いについて検討を行っているところでございますが、保存期間終了後の建白書の扱いについては、建白書が取りまとめられた経緯等を十分に踏まえて、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
　基本的に、私、前大臣と同様の認識を持っております。
○照屋委員　大臣、先ほど申し上げたように、本当にこの建白書は、保革を超えて、沖縄の全ての市町村長あるいは議会議長らが建白書を出した。私は、沖縄の近現代史の中で非常に画期的だし、また、それに至る歴史を国民で共有するためには、防衛省が保存期間が切れたから密かに廃棄するのではなくて、公文書館にぜひ移管をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に防衛省の政府参考人に伺います。
　返還予定のキャンプ瑞慶覧内にある文化財、北谷城の立入調査が、米軍からの期限延長が認められずに、中断しております。本年二月以降、北谷町教育委員会の立入りが認められておりませんが、その理由は何でしょう。また、調査再開はいつごろになりそうか。立入り許可の見通しとあわせて、防衛省に尋ねます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北谷城、こちらはキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区にございますけれども、昨年の三月から本年の一月にかけまして、北谷町が随時立入りを行いまして、埋蔵文化財の現況調査を実施をしてきておりました。
　一方、昨年十二月に北谷町から、本年二月以降につきましても調査を行いたいという御要望がございましたが、この御要望につきましては、調査区域を追加をしたいというものでございました。
　このため、アメリカ側と調整を行った結果、改めて立入り申請を行っていただくこととなりまして、北谷町から本年一月に立入り申請が行われているところでございます。
　この立入り申請につきましては、現在、日米間で所要の手続に従って必要な調整を行っているところでございますが、北谷町は本年夏からの立入りを要望しているというように承知をしておりまして、この御要望が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○照屋委員　北谷城の文化財調査というのは、非常に大事な事業だと私は思っております。北谷町教育委員会では対象範囲や項目を追加した上での調査を計画しており、六カ月は必要であるとのことであります。
　よもや環境補足協定の定める立入り時期よりもおくれることがないよう、防衛省は米軍としっかり調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、北谷城の返還というのは非常に重要な事業であるというように考えてございます。先ほども申し上げましたとおり、北谷町の御要望に沿うように、米側と誠意を持って調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
○照屋委員　質問を終わりますけれども、岩屋大臣にいま一度注意を喚起しておきたいのは、先ほどお話しした沖縄防衛局の田中局長の発言は、これは学者や周辺住民から、余りにも医学的に無知であり、爆音に苦しむ住民らに対する暴言であると怒っており、来る十五日金曜日、防衛局前で大規模な抗議集会も予定されており、私がこれまで接した沖縄防衛局の局長の中では一番悪い局長であり、即刻更迭をすべきだ。
　そもそも、嘉手納爆音というのは瞬間的なものじゃない。だから、そこをしっかり、被害に苦しむ町民に思いをいたして、岩屋大臣の権限で田中局長なんか更迭したらいかがでしょう。
○岩屋国務大臣　非常に真面目な男なんですけれども、やはり何といいますか、話し方とか言葉の選び方とか、局長に限らず、沖縄の防衛局の諸君には、くれぐれも懇切丁寧に誠心誠意対応するように私からしっかり申しておきたいと思います。
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　富田　茂之君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自民党の秋本です。
　パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた取組についてお伺いをいたします。
　今回、大臣の所信の中にも、しっかりと、長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信していきます、ことしはＧ20が、史上初めて各国の環境大臣が一堂に会して軽井沢で行われる、議長国として、世界に対し、向かうべき未来像をしっかりとお示しするためにも全力を尽くしてまいりますという文言がありますが、恥ずかしいことに、我が国は長期戦略を、先進国の中でイタリアと日本だけがまだ定めていないという状況にあるわけであります。私は、一体何をやっているんだ、遅きに失しているという感じがしてならないわけです。
　かねてから、早くつくるべきだ、早くやれとずっと言い続けているんですが、いまだに策定されておらず、お題目で格好いいことは言っていますが全く状況が整っていないということは、私は恥ずかしいことだなと思います。
　一日も早く長期戦略について定めるべきだと思いますけれども、環境省はどのように考えているでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　長期戦略でございますけれども、現在、二〇五〇年八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、いわゆるパリ協定長期成長戦略懇談会を立ち上げまして、議論を行っていただいているところでございます。
　懇談会では、これまで、イノベーション、グリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域というテーマで、有識者の皆様からのヒアリングや充実した議論を行ってきていただいております。
　現在、これまでの議論を踏まえながら、座長のもとで、提言案取りまとめに向けた作業が進んでいるというところでございます。
　懇談会による提言と、本年は我が国がＧ20議長国を務めることを踏まえつつ、関係省庁とも連携し、骨太な長期戦略をできるだけ早期に策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。