Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　私は、必ずしも非農家の問題だけではないのじゃないかと思っております。しかし、御指摘のようにそれはかなりのウエートを占めると思います。これはあくまでも関係者の自由な意思のもとに行われるわけでございますし、市町村長が認定する際には、維持運営の方法の中身、それから加入脱退の手続等が妥当なものであるという基準をつくっております。私どもも行政指導に当たりましては、法令上の要件に適合した適切妥当であるということ以外に、自主性を基礎として創意工夫が生かされたものであること、地域の実情に即したものであること、それからもう一つはある程度条件が成熟したところからやっていくということを特に標榜していきたいと思っております。したがって、私はこの問題で何もかも片づくとはまさに委員御指摘のように思っておりませんが、問題解決への十分な一助になり得るし、少し長い目で見ていただく必要があるのじゃないかと思っております。
○中林委員　次に、土地改良法についてお伺いするわけですが、換地制度における非農用地の創出手法の拡大について伺います。
　今回の改正で、共同減歩によって農業者の生活上または農業経営上必要な施設で、その農業者の大部分が利用し、地方公共団体の計画に定められていたものの用地を生み出せることになっているわけです。この施設用地については「政令で定める要件に適合するものに限る。」こういうふうにあるわけですが、その要件とは一体何であるのか、また具体的にはどんな施設を考えておられるのか、それについて伺います。
○森実政府委員　私ども、具体的な地方公共団体の計画としては、農振計画とか山村振興計画等市町村が法律に基づいて定める法的な意味を持った計画というものを頭に置いております。
　具体的な政令におきましては、地方公共団体の計画において今回新たに共同減歩の対象となる施設の種類、そのおおむねの位置及び規模が明らかにされていること、またその施設を地方公共団体の計画に含める際に、これはあらかじめ計画に入っているというその前提になるわけですが、事業施行地域内の農家その他の利害関係者の意見が反映されているということを定めていきたいと思っております。施設の種類については、通常必要な生活環境施設でございますので、集落道とか集落下水あるいは集会施設とか運動場、そういったものが中心になるものと思います。
○中林委員　下水道だとか集会施設、広場だとか、そういうもの以外には拡大されないのかどうか、非常にその点疑問に思うわけです。その点についてもお答えいただきたいわけですが、それと同時に、これらの施設用地というのは現在でも実は生み出されているわけですよ。だから、それはどういう方法で生み出されているのか、今回の改正で換地制度を拡充して非農用地を生み出さなければならない理由が本当に果たしてあるのだろうかということを思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○森実政府委員　施設の種類につきましては、先ほど申し上げましたように、私は集会施設等も重要な用地であろうと思います。これはかなり広範なものになってくると思います。いずれにせよ、地域住民の共益施設の生活環境施設であり、公的計画でオーソライズされたものという性格の中で考えていく必要があるだろうと思っております。そこで、なぜこういう新しい制度の改正をやるかという問題でございます。
　一つは、こういった共益施設をつくる場合、今日の地価の状況等では非常に事業費がかさんでくる。特定の人の費用負担でそれに対してやるということはできないし、また、いわゆる負担を集めて新しく事業を行おうとすれば、非常に割高なものについてくる。だから、自分たちの共益施設について納得ずくで全員で公平に負担をしていくということが一つ要るんじゃないか。
　それからもう一つは、今までの手法では制限的に可能でございますが、それはロケーションの問題を考えないわけにいかない。個人の同意したところでしかできないという問題があるわけでございます。そういう集落全体の共益施設については、やはり集落生活上必要な、望ましい場所に配置するというロケーションの問題があると思います。
　そういう二点から、今回の共同減歩の制度についての改善拡充措置を講じたわけでございます。
○中林委員　土地改良法の目的には「農業の生産性の向上、農業総生産の増大、」こういうことになっているわけです。もちろん私は農村での生活環境施設などの整備を否定するものではないわけですけれども、土地改良事業の中で農民だけの負担で非農用地がどんどんつくられていくということは、本来の目的からいえば少し外れていくんじゃないかということを指摘して、次に移りたいと思います。
　土地改良区の合併の問題なんですけれども、島根県下の土地改良区は順次整備統合されて、五十九市町村のうち三十七市町村が既に統合されております。農水省は土地改良区の整備統合をどのように指導されているのか、また、合併によるメリットそしてデメリットはどのようにお考えになっているのか、その点についてお答えください。
○森実政府委員　土地改良区の合併という問題は、土地改良事業の計画的推進、特に水系ごとの整備計画の樹立と事業の推進、それからもう一つは土地改良施設の維持管理、特に施設の点検、用水の配分等の合理化、それから運営経費の節減から見て顕著な効果を持っていると思います。
　デメリットはちょっと私出てまいらないのでございますが、合併する際には巨大化するわけでございますから、下部組合員との意思の疎通を従来から低下することのないように、そういう運営努力をするということが必要であって、デメリット自体は私はないと思っております。
○中林委員　局長も懸念をされておることが少し出ているんじゃないかと思うのですよ。合併によって確かに経費の節減などのメリットはあると思うわけですが、組合員の意見が反映しにくくなるということは、私、確かにあろうと思うのですね。
　例えば、出雲市土地改良区は合併する前三つの改良区で、現在組合員が六千三百五十三人で総代数が百十三人、合併後は総代数が六十六人なんです。大体半分くらいに減っているのですね。それから、松江市土地改良区は合併する前二十一の改良区で総代会を持っていて、現在組合員が四千五百五十七人で総代数が三百二十二人です。合併後は八改良区で総代数が九十一人です。つまり、これは総代数からいえば三分の一以下になっている。この数字だけ見ても、反映は非常にしにくくなっているのではないかと思われます。
　現在、斐川町で四つの改良区を合併する方向で話が進んでおります。この四つの改良区で現在二百五十七人の総代がありますが、合併されると六十四人の総代数になるわけなんですね。斐川町の多くの組合員の方は、こうなれば下からの意見が非常に反映しにくくなる、こういう懸念をあらわしておられます。
　大幅に総代数が減るということは、農民の自発性に基づく土地改良事業の原則を後退させることにつながりはしないか、こう思うわけですけれども、農水省としての具体的な、そうじゃないんだという指導などがありましたらお答えいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　私、先ほど誤解を招くことを申し上げたかもしれませんが、私は実は一般論としては懸念はしておりません。総代数を減らすということも実は運営経費の節減、運営の合理化に役立つ点もあるわけでございまして、その点は御理解を賜る必要があると思います。この問題につきましては、やはり組合員の意向が的確に反映するよう、総代数の決め方については、総合整備計画の樹立についてどう指導するかという問題、あるいは合併時の定款変更に際して知事認可に当たってどう指導するかという問題があります。御指摘のように、末端の意見の反映ということについては十分留意することは、私どももこれから念頭に置いて行政指導をしたいと思います。
　いずれにせよ、総代会を設置するかどうか、またどういうふうな形で運営するかという問題は、ある意味では土地改良区自体の自治に任せられた本質があるわけで、それを行政が最終的にどう評価していくかという問題でございますので、それはやはり地元全体の合意の中でお決め願う以外にないと思いますが、こういう地元の、特に末端の農家の意見の反映がしにくくなるのではないかという御議論があるとすれば、それはやはり行政の運営として十分留意しなければならないと思いますので、参考にさしていただきたいと思います。
○中林委員　それでは、具体的に今起こっている問題でちょっと考えていただきたいと思うのです。
　斐川町の新川以南土地改良区になりますが、四号幹線道路を、民家の関係もあり、当初の計画よりも二百メートルほど新建川の方向に入った田んぼの中につくる計画があります。下の地域は納得しているのですが、猿木川排水路から上の地域は、幹線道路もつけ、本格的な圃場整備をすると負担が大変だ、今の農業の状況ではとてもそういうことはできない。しかし、水が不足しているからパイプラインだけはやってほしい、こういう要望になっていて、組合員の七割方の人がこういう意見になっております。しかし、まだなかなか折り合いがつかない。
　当初の計画は道路もつけ、パイプラインもつけという計画であったわけですけれども、こういうときに、今改良区の方も一本化の努力はされているわけですが、民主的に運営されて、その農家の人たちの声が反映できるような方向で指導されるべきだと思うわけです。その点いかがでしょうか。
○森実政府委員　ただいま御指摘がありました地区の問題は、実は昨夜、御質問内容で、一般論として土地改良区の概要を調べましたが、まだ聞いておりませんので、ひとつ県に十分照会してみたいと思います。
　しかし、この問題は、私、十分な話し合いが亙ると思います。それは、総代会で片づくというほど単純な話ではないと思います。と同時に、場合によっては事業計画が、それぞれ受益者、地域によって事業処理が変わってくる、部分的な除外ということもあるというふうな解決もあるだろうと思います。決して無理押しをしないように、十分納得ずくでやるように、せっかくの御注意でございますので、この際、県にもアドバイスをしてまいりたいと思います。
○中林委員　次に、農村婦人の問題についてお伺いいたします。大臣に最初にお伺いするのですが、農村婦人の果たしている役割、またその現状についてどのような認識をお持ちなのか。基本的な見解をお伺いいたします。
○山村国務大臣　農村婦人は、農業生産や農業生活の運営に大きな役割を果たしているばかりではございませんで、農村社会生活の面でも重要な責務を担っておるというぐあいに認識しております。このような婦人の役割が十分に評価され、偏人の社会活動への参加が今後一層促進されることは、農業、農村の発展のために欠くことのできないものと考えております。
　また、国連婦人の十年の推進を図るための国内行動計画におきましても、農山漁村の婦人の福祉と地位の向上に関する条件整備に努めることを掲げておるところでございます。このために、農林水産省といたしましても、生活改善普及事業を刻めとして各般の施策を進め、婦人の地位の向上に努めておりますが、今後とも一層この面で努力を続けていきたいというぐあいに考えます。
○中林委員　大臣の認識はわかりましたけれども、現実にその農業の担い手、六割から七割方は婦人が担っているという数字が出ているわけです。その農村の婦人の問題について具体的にお伺いするわけですが、まず、婦人の農業労働の実態また農業労働環境について、農水省はどのように把握されているのか、この点についてお答えください。
○小島（和）政府委員　農村婦人の労働の実態は、どういう作物を担当しておるかということによってかなり変わっておりまして、これは生産費調査に基づいて調べましたところでは、例えば稲作のような場合ですと、以前におきましては婦人の労働比率が非常に高かったわけでございます。近年、機械化の進展によりまして女性の労働のウエートが低下をしてきておりまして、ごく最近では四割ぐらいということに相なっております。また、養蚕なんかで言いましても、これは婦人の比率がもともと高かったわけでございますが、近年では非常に減少の度が顕著でございます。また、酪農なんかになりますと、これは男子労働の比率が非常に高いわけでございますが、傾向としては、女性の方の減少率、女性の構成比の減少率がやや鈍い。施設園芸などになりますと、これは男女ともほとんど、総体としては下がっておりますが、構成比は余り変化がないということで、どういう作物をその経営が担当しているかによりまして、婦人の果たす労働のウエートというのが随分違うように見受けられるわけです。
　ただ、いろいろな調査によりますと、婦人の労働というのはどちらかといえば補助的ないしは単純労働というのが多うございまして、経営の中においていわば判断を要するような問題ということについては、農家の主人と申しますか、亭主の方の判断に全く依存している、こういう方が非常に多いというふうに把握をいたしております。
　それから、労働を支えますための物的な条件、環境というふうな点になりますと、これはいろいろな調査がございますけれども、一口で申し上げれば、労働を適正たらしめるための物的な環境というのは、他の地域に比べますれば当然これは劣っておる、かように判断をいたしております。
○中林委員　戦後、構造改善事業が進んで、機械化も進んで、農家の婦人は重労働から解放されたというふうに一部見られている状況もあろうと思うのですね。しかし、いろいろ農村婦人の話を聞いたり実態を見る限りにおいては、残念ながら非常に大変な状況に置かれているわけです。
　大臣、ちょっとこの話を聞いてほしいのですけれども、「朝は誰よりもはやく起きて飯ごしらえをし、昼は一日じゅう、男子とともに田圃や畑ではたらき、夕方は文字どおり星をいただいて家にかえる。このとき男子は、一度家にもどればまず一服、まず一杯とくつろぐこともできるが、婦人はしたくとるまもおそしと大急ぎで家にかけあがって、子供に乳をふくませながら、暗いさむい台所で鍋釜のしたに炊きつけなければならない。」これはいつごろのお話だと思われるのか、それは聞きませんけれども、実はこれは戦前の農家の婦人の状況を丸岡秀子さんが「日本農村婦人問題」で紹介している文なんですね。しかし、今聞いても、今の実態と全く同じだ、戦前の話が今の農村の婦人の実態にも当てはまるというのが実情だと言えるのではないかと思うわけです。
　一般の婦人の労働者でも大変負担が大きいのですけれども、それに比べても労働時間の点、週休の問題、産前産後の休暇の問題など、どれをとっても実態的にも制度的にも大変な状況に置かれているわけです。そして、こうした状況が農村婦人の健康という点でも大変大きな問題になっております。
　一例を挙げてみますけれども、これは全国的に調査された統計がないものですから、光岡浩二という大学の教授が書いた「日本農家の女性問題」、これは昭和五十三年から大体五十七年ぐらいにかけて愛知県の周辺、名古屋市周辺を克明に調査した統計でまとめたものなんですが、これを使わせていただいても、まず労働時間ですけれども、昭和四十年から昭和五十五年にかけて、製造業では労働時間が七・六％減っているのですね。それが農業では逆に労働時間が六％ふえている。これは女性に限らずそういう傾向で、その中でも婦人が大変な状況で、この本で紹介されているのでは、八時間から十時間農業に従事するというのが三一・九％、十時間から十二時間働くというのが一八・六％、十二時間以上農業に従事するというのが一七・三％、実に大変な状況で、それだけじゃないわけですね。家事、育児その他の家庭生活の運営の担い手ともなっているわけです。
　こういう状況がありながら、産前産後の休暇の問題で言えば、産前はとられてないというのが現状で、ゼロ日から一日というのが四三・九％、これだけ占めているわけですね。さすがに産後は、十五日から二十九日というのが一番多くて、三四・八％です。しかし、労基法で決められていることから言えば、非常に保障されていないというのが実態だというふうに思います。
　こうした問題について農水省としてはどのような対策をとられてきたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　農業の場合には自営業でございますから、そこの中で働く人たちの労働の質、量という問題につきましては、その農家の中でいわば話し合いをベースに主体的に決定される、こういう特色があるわけでございます。したがいまして、雇われております労働者の場合のように、労働基準法その他のいわば制度的なアプローチによって問題を解決するということは大変難しい、なじみにくい問題でございます。したがいまして、農家の中の労働の質、量という問題につきましては、その家族の中におきまして今後の経営を方向づけるに当たりまして、単なる収益性とかあるいは生産性という概念からばかりではなくて、労働の適正化とかあるいは健康管理というふうな視点を取り入れまして、その農家みずからが決定づけていく、こういう性格だろうと思うのです。
　したがいまして、行政としてやるべき努力というのは、これはその農業経営自体を改善をするということにつきましてのさまざまな指導助言、そういったものの中から農家の労働の質、量を改善をしていく、こういうことでなければならぬと思うわけでございます。現実に私どもの方で行っております協同農業普及事業の中におきましても、農業改良普及事業、生活改善普及事業と一体となりまして、農業経営の中におけるそういう今申し上げました健康管理とか労働適正化というような視点を極力盛り込みながら、日常生活の場において家族の健康が損なわれないように、そういう配慮からの指導を進めておるところでございます。また、先ほど申し上げましたような農村地域におきます物的な生活環境施設が未整備であるということが労働をきつくするという面もあるわけでございますから、そういったことにつきましては、例えばただいま進めております農村環境整備でございますとかあるいは各生産施設にかかわります各種の助成の中におきまして、できるだけ労働負担が適正になるように、また健康が保たれますようにということで進めておるわけでございます。
○中林委員　そういうことをおやりになってもなおかつ非常に大変な状況にあるというのは、先ほども触れたことです。本当に農村の婦人の人たちの労働条件をよくしようと思えば、農業で食べていけるような農政への転換、やはりこれが根本的には必要だというふうに思うわけですが、その論議をやっているととても長くなりますのでそこまではやりませんが、農村の婦人の方の労働条件の改善だとか作業環境の改善について、やっているとおっしゃっているのですけれども、まだまだ改善されなければならない点がありますので、私は具体的に二つの点についてお伺いしたいと思います。
　一つは農業機械の問題です。
　農業において婦人が重要な役割を果たしているわけですが、農業機械を婦人が使用する機会、これは当然ふえてくるわけです。婦人の作業環境の改善、健康という点から、女性が使いやすいように農業機械の改善あるいは開発ということを行う必要があるというふうに私は思いますし、特に実際に指導に当たっていらっしゃる普及員の方から、この点は非常に必要だという要請を受けております。
　この点について、農水省として研究なり開発をやっていらっしゃるのか、あるいはメーカーへの指導をやっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　これは特に婦人向けということではないのでございますが、最近の農業機械の改良開発の方向といたしましては、単に労働単位当たりの時間数を節減するという能率視点ばかりではございませんで、例えば振動が少ない、騒音が少ない、あるいは動かすのに筋力を特に必要、としないというふうなさまざまな視点、さらには作業中の安全確保というふうなことを考えて開発改良が行われますように、メーカ１側にも要請をいたしております。
　また、国で行っております検査とか鑑定に当たりましても、単に機械の性能だけではなくて、今申し上げましたような使う方の側が肉体的に楽である、健康を損ねないというふうな視点を加味して検査、鑑定を行っているわけでございます。
○中林委員　実際には、今農業の主な担い手である婦人だとか高齢者を念頭に置いた設計などになっていないのがまだまだ実態だと思うのです。
　婦人のみの農家戸数が、昭和五十七年の調べで四十二万七千九百七十戸もあるわけです。そういう意味では、婦人の肩に機械の操作だとかあるいは整備だとかいうことも相当かかってまいります。ですから、そういうためには技術指導が必要だと思うのですが、農家の婦人の人たちに聞いてもそういう機会が非常に少ない。だから、お父ちゃんが休みになるまで待って、機械はお父ちゃんに使ってもらうんだというようなことをおっしゃるわけです。しかし、婦人の方にとってみればもっと技術指導もしてほしい、自分としても直したい、こういう要望も持っていらっしゃるので、そういうことについても指導を強めていただきたいと思います。
　それから労基法では、継続作業の場合二十キロ、断続作業でも三十キロまでの重量制限をしているわけです。ですから、そういう意味ではコンバインなどを婦人が使うというのは非常に重労働の分野に入るであろう。しかし、婦人がやらざるを得ないという状況にあるわけですから、その点の農水省としての研究開発の成果をメーカー側にも強く要望していただきたいと思うわけですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　婦人にも容易に使える農業機械というのが望ましいわけでございまして、婦人専用の農業機械を開発させて結果的に婦人の機械化労働を推進するということになるのは、私どもとしては本意ではないわけでございます。やはり肉体的に重労働である分というのはできるだけ男性が担うべきものでございますし、また、兼業農家などにおきましてなかなか婦人が重い機械を扱いにくいというものにつきましては、近年進めておりますような、例えば作業の受委託というふうなことによって特定の部分だけは他の経営に依存をするという形の方が、より望ましい姿ではないかというように考えておるわけでございます。
○中林委員　それは望ましいことはそうなんだけれども、実際はそうではないのです。実態からいえばもう婦人がやらざるを得ない状況に追い込まれているわけですから、婦人たちはその点での改善を強く求めております。ですから、こういった婦人たちが使いやすいような農機具の研究だとか開発、あるいはメーカーへの指導を再度強く要望しておきます。
　次に、農業の規模拡大ということで、以前とは違って家の近くで農作業をするというのではなくして、家からかなり離れたところで農作業を行うということが非常に多くなってきているわけです。こうした場合に、特に婦人の場合は適切な休憩施設だとかあるいはトイレを設けるということは最低限必要だと思うわけです。私が知っているところでも、こういうようなところが設けられているという状況を余り見たことがないのですけれども、この点、農水省としてはどのような御指導をされているのでしょうか。
○森実政府委員　休憩施設の設置につきましては、集落農業構造改善事業のうちの集落環境施設整備事業、それから地区再編農業構造改善事業のうちの同じく集落環境施設整備事業、農村地域農業構造改善事業のうち生産等環境施設整備事業の一環として整備すろことは補助対象として認められております。それからまた融資としましては、農林公庫の主務大臣指定施設、あるいは構造改善推進資金、さらに農業近代化資金の農村環境整備資金等で道は開かれておりますが、率直に言ってそう実績はないようでございます。特に新しい農用地造成なんかをやる場合、そういう御指摘の点も確かに地域の実情では必要かと思いますので、そういった点は具体的に判断して、こういう道も開かれているということをアドバイスしながら有効に対応していきたいと思っております。
○中林委員　益田地区の国営総合農地開発事業のところに行っていろいろ聞いたのです。ここではブドウや野菜のハウス栽培を始めておって、二十代、三十代の若い人たちが夫婦で農業を経営しています。多くの人は車で三十分ぐらい通勤して農業に従事しているわけです。収穫時期になりますと、一農家が十人から二十人、主に婦人を雇うわけです。しかしトイレもない、休憩所も設けられていない。
　益田の事務所の方で伺ったところ、まだ途中の事業なものですから、掘っ立て小屋ならいいけれども、ちゃんとしたものは建ててもらったら因る、こういうふうに言っておられるわけです。普及所の指導では、ハウスの中の仕事で中間気こう室を設けて急激な気温の変化を避けた方がいい、あるいは薬剤散布の後にシャワーを浴びた方がいい、こういう指導はされているのですけれども、この益田の国営開発のところでは、農業用水はあるけれどもシャワーを浴びるような水はないというような実態があるわけです。だから、せめて国営の農地開発事業では、モデルとなるべき作業環境でなければならないというふうに思うし、嫁さんの来手がないというところで嫁さんも来て、若い婦人たちが一生懸命今やっているところですから、こういうところではそれなりの指導をしていただけないものでしょうか。
○森実政府委員　関係者の意見をよく聞いてみまして、対応してみます。
○中林委員　次に、農村婦人の地位の問題についてお伺いをします。
　農村婦人が重要な役割を果たしているにもかかわらず、地域の農業に関する政策、方針の決定に参加している婦人は極めて少ないということが言われています。国連婦人の十年の国内行動計画や婦人問題企画推進会議の意見書でもそのことが指摘され、その参加を高めることが政府の重点目標になっています。
　そこで伺うわけですが、地域の農業の整備計画の企画、立案、実施に深くかかわっている農業委員会や農業協同組合、土地改良区の委員、組合員及びその役員に女性がどのくらい参加しているのか、それぞれについてどういう状況にあるのか、お伺いします。
○小島（和）政府委員　土地改良区につきましてはちょっと調べたものがございませんが、総合農協の場合で申しますと、役員が約八万人おるわけでございますが、そのうち女性が三十人、パーセンテージにいたしますと〇・〇四％。それから農業委員会でございますが、六万五千人ほど委員の鱗数がございますが、うち婦人は六十人でございまして、○・一％弱、こんな数字でございます。
　このことにつきましては、農家の主婦側の意識を調べたものがございまして、男女別の役割分担を非常に固定的に考えておられる方が多いようでございまして、現状のままでいいというふうに考えておられる方が七割ぐらいいらっしゃる。こういう農家の中の、あるいは農村内部における社会的な意識の問題とかかわり合ってくるので、急激な改善がなかなかできないというのが現状でございます。
○中林委員　その実情はわかりますけれども、聞いても恥ずかしくなるような数字ですね。〇・〇何％というような状況ですから、大臣も認識を深めていただいたと思います。
　しかし、この点は、総理が本部長をされ、農水省の事務次官も本部員として参加し、農蚕園芸局長も幹事として参加されている婦人問題企画推進本部が重点目標として決めたことなんですね。ですから、もっと実効あること、目に見えて改善される施策を講ずべきだということを強く思うわけです。
　この政府みずからがお決めになった目標の中には、ちゃんと婦人の政策決定参加の促進について、農林漁業団体など民間団体に協力要請も行うとうたつています。また、この目標のもとになった、総理の諮問機関である婦人問題企画推進会議の提言では「農業経営の根幹となる農業生産体制や農業生産基盤等の整備計画の立案の過程に、女性の実質的な参加を促進するための実際的・具体的な方法の検討を急ぐべきである。」また「地域の農業の整備計画の企画・立案・実施に深くかかわる機関である農業委員会や農業協同組合・土地改良区に、委員・組合員およびその役員として女性が積極的に参加すべきである。」こういうふうに述べられているわけです。
　国連婦人の十年も来年で終わるわけですね。この点について、農水省として責任を持って、女性の参加が促進されるような実効ある措置をとっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　まず、経営内部における判断を要する決定事項ということについての婦人の役割を高めていく、こういうことが前提であろうと思うわけでございます。経営内部の問題につきましてある程度判断に参画できるということがありまして、初めて地域社会の問題につきましても責任ある判断ができていく、こういうことでございますので、私どもとしましては、その農家の中における婦人の経営問題あるいは技術問題についての判断力を高めていくという教育的な手法を重点的に考えているわけでございます。
　そのことと同時に、やはりその地域の全体的な意識の問題というもの、これは非常に社会的な習慣にかかわる問題でございますから、短期間に変わってくるということはないのでございますが、おいおい婦人自体の主体性の高まりと合わせまして、こういう問題も逐次解決していかなければならないというふうに理解をいたしております。画一的に一定の数量目標を掲げまして形式的に婦人の参加率を高めるということだけでは、決して問題は解決しないことでございますので、そういう多少息の長い努力が必要である、その端緒をなすのがこの十年間であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○中林委員　非常に難しい問題で、意識の問題だとおっしゃるわけですけれども、本当に実効ある措置を指導しなければこれは進まない問題だと思うんですね。
　民間のところでは一体どうなっているかというと、会社や団体の役員で婦人を登用しているのは一一・七％にまで現在上がっているんですよ。ですから、そういう意味では、〇・〇四％ぐらいなところもある、非常に難しい条件もあることはわかりますけれども、今のお答えでは、ではこうしていくのだという具体的な計画をお持ちのようにも余り思えなかったので、非常に残念に思います。
　そうであるならば、私は具体的に聞いていきますけれども、婦人の政策決定への参加の問題について、国の審議会への婦人の参加についても、婦人の割合を一〇％とするよう目標が決められております。農水省の審議会委員のうち、婦人の占める割合は現在何％になっていますか。
○小島（和）政府委員　農林省所管の審議会の委員総数は、これは五十二年当時でございますが、四百五十九人でございまして、うち婦人が九人、二％でございます。その後、新規に婦人委員を任命したこともございまして、現在は委員総数が四百九名、うち婦人委員は二十二名となっておりまして、比率としては五・四％ということに相なっております。
○中林委員　この点でも、目標達成まであと一年余りしかないので、この一〇％までということは到底でき得ないというふうに判断をせざるを得ないわけです。農水省の審議会の中には、十七のうち七つも婦人委員のいない審議会があるわけですけれども、この点について来年までに解消されるおつもりがあるのかどうか、その点についての決意を伺います。
○小島（和）政府委員　これは審議会の性格と、婦人の中で適任者がおられるかどうかということと絡むわけでございまして、例えば米価審議会でございますとかあるいは蚕糸業振興審議会、農業資材審議会、農林物資規格調査会といったところは大体目標数値に達しておるわけでございますけれども、大変技術的に専門の領域になってまいりますと、婦人の委員を加えたいという気持ちがございましても、なかなか適任者が得られないというふうな問題でおくれておるところがあるわけでございます。これらにつきましても、大変息の長い努力が要る問題でございますが、委員の任命がえのあります都度に私どもとしてはやかましくお願いをいたしておるわけでございます。
○中林委員　局長も入っていらっしゃるそういう会議で決めていらっしゃる目標の達成です。ですから、ゼロ、ゼロ、ゼロというのが七つもあるというのは非常に遺憾だ。技術の経験も学識も要するとおっしゃるけれども、一人もいないのかと言えば、決してそうではないであろうと思うわけですね。そういう意味では、みずから決めた目標達成のためにまず農水省が範とならなければ、婦人のいろいろな政策立案への参加だとスローガンを掲げてみただけでは、これは実効にならないというふうに思うわけです。
　では、実際そういうものをどういうふうにやっているのかというと、生活改良普及員の活動の中でやるんだとおっしゃるわけですね。しかし、この生活改良普及員の数がこの十年間に全国で二百三十六人も減らされているわけですよ。こういう実態で、本当に今の婦人参加という問題が、婦人の地位の向上というものが農業のサイドでできていくのかどうか、非常に疑問だと思わざるを得ないわけです。
　大臣は婦人は非常に大きな役割を果たしているとおっしゃっているわけですから、農水省としても、婦人の労働条件の改善も含めて、地位の向上、その点についての努力を大臣としてもやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○山村国務大臣　農林水産省といたしましては、今後とも農村婦人の福祉、地位向上、これに一層力を入れてまいります。
○中林委員　本当にかけ声にならないように、実効あるものにしていただくよう強く要望いたします。
　今度の農振法の改正の背景の中に、農村の都市化の問題だとか混住化の問題が挙げられているわけですが、日本の農村生活の実態はそういうところにだけ目が向けられて解決するものではないと思うわけです。高度成長政策の中で過疎化が進んできたことは御存じだと思うわけですが、この過疎化の問題はいまだに実は歯どめがかかっておりません。私の地元の島根県なども、いまだに、減少率は緩やかにはなっているというものの、やはり過疎は進行しております。なぜこういう過疎が進んできたのか。これは農業の問題だけではありませんけれども、農政のサイドから考えてきたときに、進んできた原因、それからそれを食いとめるためにはどうしていくのかということを農水省としてお考えになっているのか、お伺いいたします。
○森実政府委員　例えばここに全国の振興山村と過疎地域の推移がございますが、四十年代の五年間で一割以上超えるような人口の減少が、最近では三％台まで落ちてきていることは事実でございます。しかし、過疎の現実は受けとめなければならないと思います。どうやって地域に現に居住している方々に安定した就業機会を確保していくか、またさらに、どうやってできるだけ多くの都市住民その他の方々にも来ていただけるようにするか、こういう問題がやはり何といっても基本にあるだろうと思っております。
　私どもといたしましては、やはり一つは農林漁業の振興という問題がございます。農業について言うなら、複合化という問題を特に重視した振興が要ると思います。それからもう一つは、やはり安定した農林業以外の就業機会の確保という問題があると思います。さらに、過疎地域の開発を進める意味における公共事業の実施なり、あるいは生活環境の整備という問題があると思います。こういう意味で、実は公共事業につきましては採択基準の引き下げ、緩和あるいは補助率の特例等の措置を講じておりますし、また構造改善事業、林業構造改善事業も実はかなりの部分がこういった地域で実施されておりますが、特にこういった地域に着目した固有の制度としては山村振興対策事業、農村地域定住促進事業を講じております。五十九年度からは新しく新農村の定住促進対策事業もこういう視点から発足させまして、農林漁業の振興の問題、それから地場産業の育成の問題、それから観光開発による就業機会の確保問題等を総合的に進めることとしております。
　私どもといたしましては、こういった農林省固有の施策を進めると同時に、一つはやはり広域的な観点と就業機会の少ない遠隔地を重視した工業導入の問題等についてこれから努力を続けていきたいと思っておりまして、農村工業の導入についてもこういう基本方針を打ち出しているのは、まさに過疎地域の問題を一つ念頭に置いての決定でございます。
　また、これ以外に労働省におきます地域雇用促進給付金の問題、それから通年雇用促進対策の問題、さらに冬期雇用安定対策等、かなり労働省の施策の強化もございますので、こういう施策につきましては、関係省庁にますます施策の強化と適切な運用についてお願いしてまいりたいと思うわけであります。
○中林委員　基本的には農林漁業の振興、これが基本でなければならないと思うわけです。各自治体では、それなりに何とか就業の場を、また安定した生活をということで努力されております。
　日本一の過疎地と言われている島根県の匹見町ですが、ここの自治体の要望は、実は特産品としてワサビをつくっているのですが、ワサビ漬け、かす漬けというのは静岡で名が通っておるわけですね。ですから、新たにしようゆ漬けなどを奨励したいのだけれども、日もちがしない。そういう意味で、技術指導というものを望んでいるわけです。本当に採算がとれるようにするためには、そこで加工していき、付加価値を高めていくことが望まれるわけですけれども、実際は技術が確立していないので、せっかくの特産品が静岡に送られて静岡のワサビとなって出ているわけです。
　こういう悲しい実態もありますので、私、もっと質問したいと思っていたのですが、時間がございませんので、特にこの過疎を食いとめていくために、農政サイドから、本当に農林漁業の振興とそこで苦労している地場産業への技術指導、これをぜひ強めていただきたいということを要望しておきます。
　きょうは、実は防衛庁にも来ていただいております。
　先ほどほかの委員が出雲の射撃場の話をなさったのですが、私、直接出雲の農業試験場から要請を受けております。本当に農業試験場のすぐ近くで、年間五十回ないし六十回の射撃訓練がされている。山口の例もございまして、そこで働く人たちが不安を覚えておるわけです。ですから、県や市などが防衛庁の方に要請した場合には話に応じていただきたいということを強く要望するわけですけれども、一言だけ防衛庁のお考えを聞かしてください。
○大原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、出雲の試射場は私ども重要な施設として有効に利用させていただいておりまして、現在のところも移転する考えはございません。
○中林委員　農業やそれから命にかかわる非常に重要な問題でございますので、防衛庁に対して県や県民などが強く要望したことについて、仮定の話はできないと先ほど御答弁にもありましたけれども、ぜひその要望にこたえていただくよう要請して、私の質問を終わります。
○阿部委員長　以上で両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　これより両案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。津川武一君。
○津川委員　日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題になった法律案に反対討論を行います。
　まず、農振法の改正案。
　政府は、構造政策の推進による生産性の高い農業の確立こそが豊かな村づくりを支える基盤だとして、農振地域整備計画で、農地流動化による中核農家の規模拡大など構造政策を総合的に追求できるよう、その内容を拡大しています。
　しかし、歴代自民党政府は農産物の市場開放や低価格政策を進め、農業構造改善の推進を押しつけ、零細な兼業農民はもとより、中核農家の経営をも大きく圧迫してきました。結局、構造政策の推進は、日本農業を縮小、衰退に追い込んでいます。
　農地の効率的利用や総合利用はあくまでも農民の話し合いによって進めるべきであり、市町村の農振地域整備計画の中で上から押しつけるべきではありません。
　次に、交換制度の拡充の問題。
　従来、我々は農振法に基づく線引きが都市政策や各種開発政策に従属するいわば残地農業論に基づくものと批判してきましたが、今回の優良農地の他用途転用を円滑に進めるという改正は、そうした性格を一層強めます。
　さらに、施設配置に関する協定に同意しない者の土地について、協定区域予定地として取り込み、しかも、協定参加者の要求があれば市町村長は不同意者へ協定参加のあっせんができることとしてありますが、これは、運用次第では協定非参加者の権利侵害につながりかねません。
　次に、土地改良法改正案について。まず第一に、換地制度における非農用地の創出手法の拡大は、土地改良法の目的である農業総生産の増大に逆行するものになります。
　第二に、土地改良法の民主的側面である農民の自発性に基づく土地改良事業を具体的に保障しているものは、関係農民の申請に基づく事業実施であり、関係農民の同意手続です。この同意手続がたとえ一定の条件に限定されるにせよ簡素化されることは、民主的側面の後退です。
　第三に、総代会の設置要件を組合員三百人以上から二百人以上にする件では、総会が現実に兼業化が進む中で開催困難という場合もありますが、土地改良区の民主的運営からの後退と言わざるを得ません。
　最後に、今回の二つの改正案が、農村の混住化やスプロール化が進む中で、生活環境整備や都市と農村の水利用の調整など、現実が提起している問題に対応している側面もありますが、豊かな村づくりや活力ある農村社会の形成には、何よりもまず、農業を国の基幹産業として位置づけ、外国農産物の輸入を抑え、国内農業を積極的に拡大すること、土地基盤整備事業の予算を思い切ってふやし、土地改良における農民負担の軽減を図ること、他産業の労働者並みの労働報酬を保障する価格保障を充実し、中小農民も含めて経営が成り立つようにすることなど、積極的な農業政策の展開が基礎にならなければならないことを強調し、反対討論を終わります。
○阿部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　これより採決に入ります。
　まず、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　この際、本案に対し、田名部匡省君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業、農村をとりまく厳しい状況に対処し、食料自給力の維持強化を図り、併せて生産性の高い農業の確立と豊かな村づくりを強力に推進することが緊急の課題となっている。
　　よって政府は、農業の振興と農村の整備に係る各種施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、特に本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　農業振興地域整備計画の見直し等に当たっては、優良農地や農用地開発適地の積極的な確保とあわせ、不耕作地等の有効活用を図るための指導を行うこと。
　　　また、農用地開発を円滑に推進するため、里山等を対象とした交換分合制度が積極的に活用されるよう関係者に対する啓もう等に努めること。
　二　農用地の効率的かつ総合的な利用の促進に当たっては、市町村、農業委員会、農業協同組合等の協力体制のもとに、中核農家と兼業農家等との連携を醸成し、地域農業集団を育成強化して、農地の集積、農作業の効率化、作付地の集団化、耕種農業と畜産との連携強化を図る等農業構造の改善施策を総合的に推進すること。
　　　また、これら農業構造の改善施策とあわせ、農産物の生産流通対策及び価格対策が適切に実施されるよう十分配慮すること。
　三　農業従事者の安定的就業の確保のため、農村地域への工業導入、地域農林水産物の加工利用対策をはじめ地場産業の育成等に対する各種施策の強化拡充に努めること。また、これら施策の実施に当たっては、日雇い、出稼ぎ等の不安定就業改善のために特段の配慮をすること。
　四　農村地域における担い手の定着及びコミュニティー機能の育成等を図るため、各種生活環境施設等の整備を促進すること。また、これら施設の設置が優良農地の確保を阻害することのないよう十分配慮すること。
　五　農業振興地域整備計画の各種計画事項が円滑かつ整合的に実施されるよう、国は、事業の適切な採択とその実施について十分な配慮を行うこと。
　六　集会施設、農業用用排水路等の維持運営に係る協定制度については、非農家等を含め、関係者の幅広い参加と負担の公平化が図られるよう、集落の自治機能を助長する方法で進めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田名部匡省君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　次に、土地改良法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　この際、本案に対して、上草義輝君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農業をめぐる厳しい状況の下で、土地改良事業が農業生産性の向上、農業生産の増大及び農業構造の改善等に果たす役割は一層重要なものとなっている。
　　よって政府は、第三次土地改良長期計画の完全実施に必要な予算の確保、事業に対する農家負担の軽減、事業工期の短縮化等に努めるとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　近年、農業用排水路等が地域排水路としての性格を一層強めている状況に対処し、これら施設の建設事業費の負担の公平を図るとともに、市町村等協議制度、非農用地受益者に対する賦課制度等が地域の実情に応じ有効に活用される適切な措置を講じ、土地改良区の経費負担の軽減を図ること。
　二　土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営体制の強化を図るため、財政基盤の充実、事業運営への構成員の意思反映及び役職員の資質の向上と処遇の改善に努めること。
　　　また、土地改良区による土地改良施設の痛切な維持管理を確保するため、助成措置の充実に努めるとともに、水系等を基準とした土地改良区の合併を促進すること。
　三　土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業が適切に実施されるよう、市町村等の行う事業と十分な調整を図るとともに、技術援助体制の整備を行うこと。
　四　農村生活環境施設用地等の換地手法による生み出しに当たっては、優良農用地のスプロール防止を図ることを旨として、その設置場所の選定及び規模等について十分な配慮が行われるよう指導すること。
　　　また、換地の実施に当たっては、関係者の意見が十分に反映され、公正な運用が図られるよう指導すること。
　五　一定の土地改良事業に係る同意徴集手続の簡素化及び土地改良区総代会の設置要件の緩和に当たっては、組合員の権利を保護し、その意見が十分反映されるような措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対する附帯決議に関し山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいま御可決いただきました二法案の附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　次に、内閣提出、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　　共済組合からの年金の額の改定に関する法律
　　等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山村国務大臣　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げることにより、年金額の増額を行おうとするものであります。
　第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
　第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　補足説明を聴取いたします。佐野経済局長。
○佐野政府委員　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率、平均二・〇％を基準として、旧法組合員期間に係るものについては昭和五十九年三月分から、新法組合員期間に係るものについては同年四月分から引き上げようとするものであります。
　第二は、最低保障額の引き上げであります。己れは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その畠低保障額を昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさ円に引き上げようとするものであります。
　例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和五十九年三月分以後七十九万二百円から八十万六千八百円に引き上げることとしております。
　第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万五千円から七万七千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十四万円から四十五万円に引き上げようとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○阿部委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　山田　　勇君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　小笠原貞子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　伊藤　郁男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　静馬君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　藤田　　栄君　　　　　園田　清充君
　　　　　吉村　真事君　　　　　徳永　正利君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　健君　　　　　佐藤栄佐久君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　内藤　　健君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　小島　静馬君
　　　　　園田　清充君　　　　　藤田　　栄君
　　　　　徳永　正利君　　　　　吉村　真事君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松井　和治君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　小野寺駿一君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山本　　長君
　　　　　　　気象庁長官　　　　末廣　重二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部長　　　　　松村　義弘君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部長　　　　平井磨磋夫君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　太田　知行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関西国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————