Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　ありがとうございました。
　それでは、今、感染症の話、そして原子力の話をさせていただきましたが、それらを踏まえた組織体制の在り方について議論をさせていただければと思います。
　いわゆる感染症や原子力災害も含めた災害緊急事態、これらを一元的に所管する組織を創設するということの議論があると思います。例えば、直近でいいますと、今年の八月二十六日の災害対策特別委員会、また令和元年十二月四日の参議院、それぞれの災害対策特別委員会、加田先生からも、いわゆる防災庁というような呼称でそういった組織をつくってはどうかというような議論がありました。また、平成三十年の七月十九日、衆議院の災害特でございましたが、当時、小此木大臣が第九十二代、九十三代のときの防災担当大臣であられましたときに御答弁なさっていたんですが、公明党の赤羽先生からも、防災庁のような組織をつくることが必要ではないかと、こういうような御提言がなされたところであります。
　様々あるということを承知しておりますし、私の立場からは、今申し上げたような例えば感染症の話、例えば原子力災害の話、様々ほかにもいろいろあると思いますが、そういう組織を創設するということの意義というのは重要なのではないか、特にこのコロナという問題が発生している状況においては、改めていま一度真剣に検討する必要があるのではないかと、このように思っております。
　平成二十七年に関係省庁の副大臣会合におきまして、そのときは特に必要ないと、必要であるとという結論は得られなかったと承知しておりますが、状況は変わりましたし、様々な党派を超えた先生方からも提言がなされているというように状況は変わっていると思います。
　現時点におきまして、そのような一元的にそういった緊急事態あるいは災害を取り扱う組織の創設が必要であるかという議論は現実味を帯びていると考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今おっしゃいましたように、私が前の就任時の前に副大臣会議がございまして、そのときに、その防災庁、取りまとめた防災についての省庁は今のところ必要ではないという話を受けて、受けてといいますか、その話を受け継ぎまして私は前に就任をいたしました。
　それからこの数年、今日も議論がありますように、様々な大きな災害が起こっています。しかし、そのたびに関係省庁がやはりすぐに集まりまして、台風なら台風の発生する前に情報共有をいたします。大臣会合、総理大臣も必ずそこには出席をして情報交換を行い、各省庁でやれることをやるということについては繰り返し繰り返しされてきた中で、議論をここでやめるということではありませんが、その中で、今組織が、総理大臣の指揮の下、内閣危機管理監あるいは内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行っているこの体制が望ましいと私は思っていますが、改めて申し上げますけれども、今おっしゃった議論を止めるということではないということも御理解いただきたいと思います。
○小沼巧君　分かりました。御答弁ありがとうございます。
　それでは、ちょっと個別の議論にこれから入ってまいりますが、いわゆる災害が起こったときにどうするのか、そして今のコロナの状況に起こったときにどうするのかということで、心配事というものが被災地、特に被災地に勤務する職員の労働安全衛生とかメンタルヘルス、そして被害状況を実際調査しなければいけないんですけれども、これらに対する支援の程度であります。
　罹災証明をやると、実際に被害が起こったときに、やれ半壊、やれ大規模半壊、やれ被害調整なり、床下浸水、床上浸水とかということを通告しなければならない方々の精神的なストレス、場合によっては、住民に対して、あなたのところは支援の対象になります、なりませんということを宣告しなければならないというところの精神的なストレスというのは相当なものであろうと推察いたします。
　また、保健所の問題、様々問われておりますけれども、この保健所の問題につきましても、公衆衛生というものの見直し、これが余り不要不急のようなものとして位置付けられてしまって停滞してしまった結果、今こんな現場でも大変な状況になってしまっているのではないかと。
　具体的に申し上げますと、保健所法、これ廃止されまして地域保健法となりまして、当時、平成六年当時八百四十七全国にありました保健所、これ令和二年においては四百六十九と約半減しているわけでございます。
　その中で、例えば労働安全衛生委員会なんかも開かれることになっておるんですが、本来月一でやらなければならないというものが実効性として担保されていない。保健所で働く職員の方々のうつ病の症状もそれなりにあるというような話も伺っているわけでございます。
　このような状況、特に被災した職員、被災した地域における精神的なストレスというのはいかほどまでかと思うわけでございますが、内閣府及び政府全体としてということになりますが、何らかの支援を行っているというように承知しています。現状、このような労働安全衛生やメンタルヘルス、被災状況の調査に当たって、どのように現状を把握して、そして何らかの、どのような支援策を講じていらっしゃるのか、政府の現状の取組及び考えについて伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員の御心配のとおり、これ、被災が起こると、被災者だけではなくてそこに従事する方々、災害発生時に自治体等の職員が心身に過度なストレスを受けて不調を来すことはもう十分に懸念されることから、メンタルヘルスを始めとする職員の健康を保持することや必要な人員を確保することは極めて重要であると認識しています。
　このため、総務省では、各地方公共団体に対して災害等の対応においてもメンタルヘルスに関する各種相談事業や臨床心理士など専門家の派遣事業などについて積極的に活用するなど、メンタルヘルス対策を実施するように促しているところであります。
　また、被災地において災害発生時の初動対応や早期復旧に必要な人員については、内閣府調査チームや、被災状況の迅速な把握などに対し技術的支援を担うテックフォース等、各省庁の専門能力を有する職員を直ちに被災地に派遣することや、応急対策職員派遣制度を活用して、他の自治体からの被災自治体へ応援職員を派遣するなど、国と自治体が連携して迅速に被災地の人員体制を整える仕組みを確立してきていると認識しています。
　引き続きこのような取組を進め、被災地の迅速かつ円滑な復旧復興とこれに従事する職員の心身の健康の確保との両立に努めてまいりたいと思います。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　実はそのようなことを私も申し上げましたが、私の方でも調査が十分には現状できておりません。このコロナという状況において実際現場がどうなっているのか、まだクイックな粗い調査しかできていないというところでございます。今後、コロナなんかが落ち着きましたら、私の方でも情報収集いたしまして、実際どういう現場の状況になっておるのか、その情報を提言して、そして議論して、この状況、前に進めていきたいと思っておりますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、そして、時間がもうなくなってきてしまいましたので、本日、小林政務官にもいらっしゃっていただいております。
　感染症と災害というような文脈の中で、私、本日一つお伺いしたいのが、公共交通機関としてのタクシーの有効利用でございます。
　小此木大臣が、当時、九十二代、九十三代、大臣が防災担当大臣をやられていたときに、御記憶にあられると思います、北海道の胆振東部沖地震。あそこで二日間のブラックアウトが生じたわけでございますが、その二日間の中で実際に公共交通機関として動いていたのはタクシーでありました。
　そういう意味で、様々、タクシーの運転手の方々、自分も感染症リスク等々の隣り合わせにある中、様々なエッセンシャルワーカーの人たちのため、あるいは場合によっては足がない人たちのため、頑張ってやっているということが現状であると思いますし、その人たちのなりわい、状況を支えるということが、これは災害時においても感染症対策においてもどちらも重要であると思っています。
　その中で、今回、国土交通省の方におきまして、新技術を活用したコロナ対策による安全、安心、快適な車内空間の実現のための予算措置、第三次補正予算などで検討なさっていると伺っております。
　これ、第三次補正予算まで待つまでもなく、今現状残っている予備費あるいは省庁の中における流用などによって早期に予算措置をすることによって、タクシーで働く人たちを守り、また地域の足を守るということにつながると思いますので、それを是非、早速やったらいかがかなと思いますが、そこについて、政務官からのお考え、御決意、あればお伺いしたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　お時間が来ていますので、答弁簡潔にお願いします。
○大臣政務官（小林茂樹君）　はい。
　今委員おっしゃるとおり、タクシー、エッセンシャルワーカーとして、国民生活に欠かせないエッセンシャルワーカー、公共交通機関であります。
　今おっしゃったこと、この高性能フィルターによるウイルス除去、そして車内の空気清浄を見える化する取組を指していらっしゃると思うんですが、これを早期導入してタクシーを安全、そして安心、快適に利用いただける環境整備、これ重要と考えております。関係省庁とも連携をしつつ、可能な限り早期に支援ができる方策について検討してまいります。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。この災害対策特別委員会、質問におよそ一年ぶりに立たせていただきます。
　去年、どんなときに質問したかというと、十月の一日でありまして、先ほど小沼委員の方からも言及ありましたけれども、昨年も大変災害が続いた年でありました。台風十五号が九月九日の未明に上陸をして、私もとにかく一か月間被災地をずっと歩き続けて、その状況を報告し、また質問にぶつけさせていただいたわけでありますが、その十月、同じ月のうちにまた今度は台風十九号が上陸をいたしまして、十五号がよく風台風と言われたんですけれども、十九号は水台風だったということで、一月余りの間に本当にこんな大変な災害がまた違う形でやってくるのかという思いで昨年は過ごしたわけであります。
　この十月の、昨年の災害特で私どんなことをお伺いしたかというと、一つは、この十五号のときに、これ房総半島を中心にでありますけれども、長期にわたって停電、断水、そして大規模な通信障害というのが発生をいたしました。特にこの通信障害という部分については、これは今年起きた災害のときにもまた指摘をされている点でありますけれども、私も非常にこれは何とかしなければいけないなという思いで実はおりまして、これ当然、通信障害、要は電話が通じない、携帯電話も通じないしネットにもつながらないという状況になりますので、災害対応の最前線に立つ市町村ですとか県庁がそもそも現場の状況を把握できないということがまず起きました。加えて、要するに独り暮らしの高齢者の方とか御自身で移動がなかなかままならないという方がＳＯＳを発信できないと、こういう状況になりました。
　我々も、例えば千葉県内、公明党の議員、地方議員を中心に百六十人いるんですけれども、上陸前から災害対策本部を立ち上げまして、基本的に夜通し各地からの災害の状況を収集していたんですけれども、実はこのときには途中から電話がつながらなくなったんですね、各地の議員と。これは停電できっと電池切れだということで、私も、上陸した日の朝、もうモバイルバッテリーをとにかく車に積み、たくさん積み込んで各地の議員訪ねて歩いたんですけれども、実は幾ら携帯を充電しても結局電話はつながらなかったというところが一つのポイントでありまして、そもそも、これ近年の災害、東日本大震災のときに特に指摘されているんですけれども、この携帯の基地局のちゃんとバックアップ電源というものを長時間化しておかないと、いざというときにやっぱり電話が通じないという、そういう問題が長らく指摘をされてきたわけであります。こんな点を昨年の委員会で問わせていただきました。
　改めて、今日、ちょっと振り返りなんですけれども、まさにこのときお伺いした例えばハード面、倒木対策ですね。結局、木が倒れるときに電線ですとか様々なものを巻き込んで一緒に停電を引き起こしてしまう、あるいはそれに伴う無電柱化、言われているけどなかなか進まない、そして通信環境の強靱化、こういったハード面の整備。それから、ソフト面に関して言うと、この復旧、特に電力の復旧のときに、電気事業者、電力事業者の皆さんと自治体の道路部局、また自衛隊、こういったところがうまく連携できなくて、皆さん現地入っているんだけれどもどこにいるんだっけみたいなことで、実はいろんなところのコンビニの駐車場がそういう人たちで埋まっているみたいな、そういう状況が昨年は実際に起きてしまいました。
　改めて、これ一年で簡単に解決する問題ではありませんが、これまで検討状況、あるいはその後の取組ということについて、今日改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年の台風十五号による災害の対応につきましてはいろいろな課題がございました。このために、官房副長官を座長とする検証チームで課題と対応策について検討をして、今年三月に取りまとめを行ったところでございます。
　個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます。
　また、停電の発生に関して、一つには他電力からの応援派遣に対する受入れ体制、これが不十分で、当初、電源車や人員を効率的に活用できなかった、それから、倒木処理に係る電力会社からの自衛隊への要請が遅れた、また関係機関の連携というところが課題となったところでございます。このため、今年六月に、経産省さんのエネルギー供給強靱化法、こちらにおきまして、一般送配電事業者に対して、関係機関との連携に関する事項を記載した災害時の連携計画の策定、それから経済産業大臣への届出を義務付けるということとしたところでございます。関係者間の事前の備えの充実と災害時の円滑な連携の促進、また、現地での電力会社それから通信事業者、そして自衛隊や道路管理者、こういった主体が必ず連携の会議を設けて対応を検討するようにというようなことも定めたところでございます。
　そのほかもいろいろございますけれども、十五号の課題を踏まえた検証に基づきまして、各省庁、内閣府も含めましてしっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　ハード、ソフト両面にわたって、様々今お取り組みいただいているということで、大変感謝申し上げたいと思います。
　先日も、電力事業者の皆さんにお話を伺ったときに同様のお話がありまして、連携の協議体をつくっている、あるいは実際の訓練をされているという様子もお伺いすることができました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
　こういった大規模で複合型の災害がとにかく毎年やってくると。こういう状況の中で、やはり、これある意味、官の世界だけではなくて民間の事業者の皆さんも含めて、非常にこのちゃんと実効性のあるＢＣＰをやっぱり作らなきゃいけないんじゃないか、こういう機運が私は今盛り上がってきているのかな、関心が高まってきているのかなというふうに今思っております。
　例えば、自治体に関して言うと、私、ちょっと手元にあったのが古いデータではあるんですけれども、既に全ての都道府県はもうＢＣＰちゃんと作っている、市町村においては八割を超えるところが既に作ったということであります。
　ちょっと確認したいんですが、改めて、この自治体のＢＣＰの中で、感染症対策って反映したもの、どのくらいあるのかということをまず確認させていただきたいのと、恐らくそんなに対応はできていないんじゃないかとは思うんですけれども、今回の当然コロナ禍の教訓というものをしっかりとやっぱり反映してアップデートに生かしていかなきゃいけないわけでありますが、これ、国としても是非自治体と連携して取り組んでいただきたいと思っています。この点についてお伺いをしたい。
　ちょっと併せて聞いちゃうんですが、これは中企庁の方に。事業者の皆さんは、一方で、大分ＢＣＰの策定が遅れていると。これいろんな調査によって数字違うんですけれども、最近のものでも、中小企業・小規模事業者のうちおよそ八割はそもそもＢＣＰ作っていないという回答でありまして、ここはやっぱりしっかり対応していかなきゃいけないのだろうというふうに思っています。策定推進に向けたお取組、ちょっと自治体の分、それから事業者の分、併せて御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　まず、地方公共団体における状況についてお答えをさせていただきます。
　消防庁では、毎年、地方公共団体の業務継続計画策定状況について調査をしているところでございますけれども、直近では、都道府県では四十七全て、また市町村でも九割近くまで策定が進んでいるところでございます。その中では、いざというときの必要な職員の確保、緊急参集についても定められているところでございます。
　ただいま御指摘いただきました感染症対策、これを踏まえたものというのは、はっきり書かれているものというのが全てではございませんけれども、そうした考慮状況については今年度調査項目に追加しているところでございまして、現在取りまとめ作業中というところでございます。
　特に、感染症対策を踏まえた対策といたしましては、やはり人のやりくり、必要な職員の確保、また、それを感染防止を講じながら、感染防止でございますので長期にわたって取組が必要である、そういうようなことをしっかり盛り込んでいく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
　今後、調査結果の公表に併せて地方公共団体の取組状況を踏まえて助言を行ってまいりますし、また、例年内閣府と共同で実施しております研修の機会を活用するなどによりまして、業務継続の確保に支障が生じることがないよう支援してまいります。
○政府参考人（飯田健太君）　中小企業のＢＣＰのことについて御答弁させていただきます。
　中小企業のＢＣＰ、確かにまだまだでございまして、この計画策定を促していかなきゃいけないというふうに思ってございます。
　私ども中小企業庁では、昨年、中小企業強靱化法、これを施行させていただいておりまして、中小企業の防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画というもので認定する制度を設けております。この計画策定のインセンティブといたしまして、税制でございますとか金融支援の関係、あるいは皆さんにお使いいただいていますものづくり補助金の加点でございますとか、こういったところで支援を実施しておりまして、本年十月末までに約一万六千件ということでございます。
　それから、お話にもありましたけれども、自然災害に加えまして感染症もということでございまして、現在、予算事業を活用いたしまして、普及啓発を目的とした、オンラインでシンポジウムを開催いたしましたり、あるいはセミナー、専門家派遣、ワークショップ、こんなことを通じまして、事業者の皆様方に計画の策定をしていただくように支援してまいりたいというふうに思ってございます。
○平木大作君　私も、割と長い期間、ＢＣＰに実は関わらせていただいておりまして、大手企業のＢＣＰ作る支援をさせていただいたこともあるんですが、そもそも、振り返りますと、ＢＣＰがなぜこれだけ注目を集めるようになったか。一つのきっかけは、あの二〇〇一年の九・一一同時多発テロがきっかけになって注目されたということが言われております。
　私、当時、米国の会社に勤めておりまして、九・一一のときにまさにニューヨークにいたんですけれども、ああいう中で、実はその当時勤めていた会社の本社ビルがこのテロの標的の最終候補だったということが分かりまして、これはとにかく大変だと、本当にこんなものが起きてしまったときには、ある意味、公共の器としての企業としての役割が果たせなくなるということで、全社的なこれ対応しなきゃいけないということで大騒ぎになったのを覚えています。
　ただ、これ、私もテロの現場にある意味居合わせておいてなんなんですけれども、日本に実際帰ってきて、じゃ、日本の事業所を同じようにＢＣＰ、ＢＣＰと、本社からは来るんですけれども、まあ東京の支店には飛行機は突っ込んでこないよなみたいなやっぱり雰囲気がどうしてもなかなか覆せなかったというものも一方で覚えているわけでありまして、この災害が本当に自分たちに降りかかってくるという危機感がないと、ある意味、ＢＣＰってやっぱり作れないんだろうというふうに思っています。その意味では、これだけ災害が続く今だからこそ、機運が高まっている今だからこそ、しっかりと政府にもこのＢＣＰの策定、これは自治体にかかわらず、事業者の皆様の策定も含めて全力で応援していただきたいというふうに思っております。
　その上で、これ、先ほどもちょっとあった質問なので答弁簡潔にいただけたらと思いますが、今年もやはり大規模な災害が相次いだということで、特に九州地方を中心に甚大な被害をもたらした令和二年七月豪雨ということであります。熊本県、球磨川の氾濫ですとか、あるいは山間部の崖崩れ、様々ある中で多くの方が避難生活を余儀なくされたわけであります。
　ここについて改めて、この今回の避難所運営では、これまでのものに加えて三密回避を始めとする感染症対策ということが求められたわけです。ちょっと重複する部分、若干簡潔にやっていただけたらと思いますが、現時点で避難所運営どうだったかという総括と、ある意味、これからのこの感染症の時代と言われる時代における避難所運営について、何か共有すべき教訓といったものがあるようでしたらお示しいただけたらと思っております。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　避難所運営に関しましては、三つの密の回避ということで様々の対応を行ってきたところでございまして、七月豪雨ではおおむね適切に行われたというふうに承知はしておりますけれども、避難所そのものの対応とともに、分散避難を促したというところがございますので、避難所外の避難者に対するケアというものをしっかりやらなければいけないということ。それから、台風十号の際には収容人数を超過した避難所が生じたということから、これはやっぱり情報発信をしっかり平時から検討をすると。また、災害の大きさを判断した上での必要な避難所をできる限り当初から開設するといったことも必要であるということでございますので、引き続き、今年の災害における教訓を各自治体に周知を図って、このコロナ禍での避難所運営、また避難者対策をしっかりとやっていただくように促してまいりたいと考えております。
○平木大作君　こういう中で、ちょっとここで小此木大臣にお伺いをしておきたいと思うんですが、ある意味、状況が変わる中で避難所運営の在り方も変えていかなきゃいけないという中で、一つ、私、今注目している動きがありまして、それがいわゆるトレーラーハウスとかコンテナハウスといった、何というんでしょうか、移動式住居を災害時の仮設住宅に使う、あるいは感染症対策の拠点として活用する事例というのが幾つか出てきております。
　例えば、先ほど言及しました令和二年七月豪雨でも、実際に熊本県球磨村でこの移動式の木造住宅というのが応急仮設として実は今回も活用されておりまして、これはあくまでもその造った方たちがおっしゃる話でありますけれども、大体、通常のプレハブを現地でそのまま一から組み立て始めると二、三か月供用まで掛かるというものが、今回一、二週間で入居が可能になったということも言われているようでありまして、ある意味、この被災地にまさに可能な限り多くの仮設住宅を迅速に確保するという意味で、非常にこれは有力な手段なんじゃないかというふうに考えております。
　ただし、これ、各自治体で、じゃ、あとやっておいてくださいと言われると、ふだん何に使うのかということも含めてちょっと問題になるわけでありまして、なかなかいわゆる仮設住宅の備蓄みたいなことについては皆さん、自治体も腰が引けてしまうわけです。
　一つの解としては、実は、これ、例えば平時はコンテナホテルとして活用しつつ、災害が起きたときにこの協定を結んでいる自治体に出動していただく、こんな事例も今出てきていまして、これはこれで非常に有用なんだろうというふうに思うわけですが、一方で、これはあくまでも平時コンテナホテルですから、ホテルとしての需要があるところには集積がある程度できるんですけれども、そうじゃないところだってたくさんあるわけでありまして、やはりここにも何かしら、いわゆる公的な観点から、特にホテル需要がないところを中心に備蓄をするという考え方は、やっぱり私はひとつ今後検討してみてもいいんじゃないかなというふうに考えております。
　この点について小此木大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたトレーラーハウス等、こういうものについては、これまで、平成三十年の七月豪雨や、先ほど話ありました北海道の胆振東部地震、昨年の東日本台風、応急仮設住宅として活用がされてきたところだと認識しています。
　本年のこの七月豪雨におきましても、球磨村におきまして、先ほどの若い御婦人から治水の話を聞いたという、まさにこの球磨村のムービングハウスの中でございましたけれども、住まいの迅速な提供につながったのではないかと認識をしています。
　こうしたトレーラーハウス、ムービングハウス等が仮設住宅として活用され始めてから二年程度がたっております。その活用実績を自治体に周知をして理解の促進を図ることで、活用事例の更なる積み上げを促進していきたいと、こう私たち考えております。
　その上で、委員御指摘の国が主導する形の備蓄、融通については、備蓄スペースをどう確保するか、平時にどのような活用をするか、平時における維持管理費などの財政負担をどうするかなど、整理すべき課題が多いと認識していることから、このため、まずは救助の実施主体である都道府県等において民間団体等との協定の締結などを行っていただくとともに、民間備蓄を基本として、災害時に融通し合う仕組みの構築が可能かどうかについて検討してまいりたい。
　おっしゃるように、平時どうするかということはいろんな工夫が、民間の中で考えていただいて、その認識の共有といいますか、そういったことを大事にしていただけたらなと、このように思っています。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今回も、球磨村に派遣したトレーラーハウスですか、これ、基本的には今回は三か所から駆け付けていただいたようでありまして、一つが茨城県小美玉市にある研修施設から持っていった、もう一つが長野県の展示場にあったものを持っていった、そして最後、北海道から持っていったということでありまして、大変長い距離を今回移動している。これはこれで、数がそこそこまだ限られていたので、何とか三か所から遠い距離を運んでも間に合ったわけでありますけれども、一方で、なかなか大規模な災害のときにこれで全部対応できるかというと、難しいんだろうというふうに思っています。
　今大臣おっしゃったように、民間の平時の活用、様々今工夫がされておりますので、私もこれしっかり後押しをしたいなと思うのと同時に、先ほど申し上げたように、やっぱり面的にどうしてもカバーされないところが出てくるだろうというふうに思っています。一つの市町でたくさん抱える必要は私ないと思っていますので、ふだんは市町村の研修施設ですとか何がしかの施設として活用していただいて、いざというときに十か所、二十か所からやっぱり融通し合うと、こんな体制を是非御検討いただけたらということをお願い申し上げたいと思います。
　これに関連して、ちょっと国土交通省に幾つか確認をしたいと思います。というのが、この今御紹介したトレーラーハウスとかコンテナハウスとかというのが、まさにある面から見るとこれは車両であり、ある面から見ると建築物と、こういう立て分けになるわけですね。
　そこで、そもそも今申し上げたトレーラーハウスやコンテナハウスの設置に関して、恒久的な建築物と違って、建築基準法上の扱い、これがどうなるのかということについて御見解をお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　近年発生した災害におきまして、設置が容易なトレーラーハウスを活用した応急仮設住宅、この活用が増えてきていると認識をしております。
　こうした災害時に建築します仮設建築物の建築基準法上の取扱い、迅速に建築できるよう、建築時の建築確認、また完了検査の手続を不要といたしまして、存続期間が三か月を超える場合は、それまでに特定行政庁の許可を得て、その後も原則二年間、合わせまして最大二年三か月は存続させることができるということになっております。
　さらに、存続期間が限定されることを踏まえまして、適用される建築基準法の基準は、恒久的な建築物と比べまして、構造、防火、避難規定、集団規定など、建築基準法の一部を大幅に緩和しているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今、建築物としてのトレーラーハウス、コンテナハウスについて確認しました。
　では、今度、車両の面からもう一度確認させていただきたいんですが、これ、トレーラーハウスの一部なんですけれども、いわゆる法規上被牽引車両として車検制度が適用されることになっております。
　これ、登録から二年以内に一度検査を受けて、以後毎年やっていくというものなんですけれども、現行のルールでは、実は国の車検場又は指定車検場に持ち込んでの検査ということが義務付けられておりまして、これがなかなか、いわゆる人が住める大きさのものを特にかなりの規模で持っていた場合に、実務上、一度に検査工場に持っていくということがなかなか難しいということがありまして、加えて、これ、実際に災害時に何か活用しようというふうに当然考えながら今展開されているわけですけれども、近隣の市町村で実際に災害が起きたと、だけど、この車両は全部来月車検だから出すことできないなみたいなことも実際にちょっと起こり得るんじゃないか、こんな御懸念の今声も上がっているわけであります。
　改めて、これ、被牽引車両でありますからそもそも内燃機関、エンジンがない、そういう車両でありまして、検査の主な部分というのは、電気系統ですとかタイヤ回り、こうなるわけです。であるならば、これ、工場に持ち込むということではなくて、検査官の方を現地に、現場に派遣する形で当該検査が実施できるよう、そんな制度の見直し、私、考えてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江坂行弘君）　お答えいたします。
　トレーラーハウスを含みます被牽引自動車につきましては、先生御指摘のとおり、法令に定める期間ごとに国の検査場又は指定整備工場、いわゆる民間車検場が行う検査の受検が義務付けられております。
　このうち指定工場は、自らの事業場におきまして適切な設備により所定の点検整備を行った自動車についてのみ、この工場の自動車検査員が保安基準の適合性を判断することができる旨、道路運送車両法に規定されていますことから、この自動車検査員が事業場外で検査のみを実施することは現在認められておりません。
　一方、国の検査官の派遣につきましては、委員の御指摘のとおりで、災害時におけるトレーラーハウスの有用性も考慮いたしまして、検査官が出張先において法令に定める検査を適切に行える環境が整っていること、自治体との災害協定の対象であるなど高い公益性が認められるトレーラーハウスであること、さらには出張旅費など必要な実費が支払われることなどを前提といたしまして、どのような対応が可能か総合的に検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　残り限られてきましたので、二問ほどあとお伺いしたいと思います。
　ちょっと話題を変えまして、首都直下地震における帰宅困難者問題というのをちょっと扱いたいと思っています。
　これ、例えば近年ですと二〇一一年の東日本大震災のとき、それから二〇一八年の大阪府北部地震、こういった際に、いわゆる多くの帰宅困難者の方が出た。これは、メディアを通じてでも御覧になった方もたくさんいらっしゃるかと思うんです。いつ起きてもおかしくないこの首都直下地震についても、これ当然同様の事態というのを想定をしておかなきゃいけないと思っているんですが、今、私懸念として持っているのは、実は多くの方が、帰宅困難者問題というのは、まさに勤務先とか出先から何時間も掛けて苦労して徒歩で帰宅しなきゃいけない問題、こう捉えているんじゃないかという懸念であります。
　実際はそうではありませんで、こういった事態のときにはとにかく帰ってはいけないというのが一丁目一番地の対策になるんですけれども、実際は、今アンケートを取っても、あるいは三・一一のときに実際に歩いて帰られた方を対象にしたアンケートで、同じような事態になったときどうしますかという問いに、もう一度歩いて帰ると答えた方が実は回答八〇％に至っているということでありまして、これやはり、多くの皆様の御認識も含めてきちっとこれは変えていく対策をしっかりやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　そこで、まずお伺いしますが、この大規模災害において発生する帰宅困難者問題、具体的にどのような被害ですとかどのような事態が想定をされるのかということについて内閣府から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　首都直下地震の被害想定におきまして、帰宅困難者、平日の十二時に発災した場合が最も多いと想定しておりまして、一都四県で約六百四十万人から八百万人というふうに想定されております。
　このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
○平木大作君　これ、今、一斉帰宅抑制しなきゃいけないんだということで端的にお答えいただいたんですが、これ自治体の中には、例えば東京都は大変熱心に取り組んでいただいていて、帰宅困難者対策条例というのがもうできております。しかも、作った後も鋭意見直しを掛けているような状況なんですが、私もこれ読ませていただいたんですけれども、例えば、事業者に対しては従業員の一斉帰宅抑制に努めるというように義務付けている、努力義務規定を置いている、都民に対してもむやみに移動しないことを責務であると定めているんですけれども、やっぱりこれ強制力はないわけです。
　今のある意味コロナ禍の緊急事態宣言と同じような状況でありまして、お願いベースで、動かないで、帰らないでということが条例に書いてあるだけでありまして、これやっぱりきちっと対策を、例えばとどまるのであれば、その間、一日、二日の間ですね、そこでちゃんと食べるものにも困らないような状況というのを当然つくっておかなければいけませんし、どれだけ準備をできるかということが極めて重要なわけであります。
　そこで、最後にこれ小此木大臣にお伺いしたいんですが、やはりここ、いわゆる意識の高い自治体任せではなかなか難しい。特に首都直下地震の場合、東京都が幾らやっても、東京には近隣の県から多くの方たちが通っているわけでありまして、我々は東京都民じゃないから、じゃ帰っていいのかみたいな話にやっぱりなりかねない部分もあります。
　そういう意味では、政府としてこれきちっと自治体間の広域連携で旗を振っていただく、あるいは中小企業、事業者の皆さんにもこの意識をしっかり持っていただく。備蓄物資購入に対する財政支援、あるいは帰宅困難者への情報提供体制の整備、こういったところ、是非とも政府としても役割を果たしていただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　二〇一一年は、私自身は東京で働いていたかったんですけど、選挙に失敗しちゃいまして、選挙区横浜にいたんですが、私の兄が、いつもは日頃横浜で働いているんですけど、そのときは東京にいまして、そこで震災に遭って、会食があったのが中止になったかどうか知らないけれども、新橋から国道をずっと横浜まで帰ったのが朝方だと、人が大勢いたという話を今思い出しました。
　国として、地方公共団体、民間企業等との連携、協働、一斉帰宅抑制の基本方針の下、適時適切な情報提供などの帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。このため、帰宅困難者への情報提供については、被災状況や一時滞在できる施設の場所などが適切に周知されるように、内閣府と東京都が共同で開催した協議会において地方公共団体から住民等への発災時の情報提供の方法等を定めたガイドラインを作成するとともに、内閣府においてアプリを活用した情報提供などに関する事例集の作成などを行ってまいりました。また、備蓄物資の購入等に対する財政支援について、東京などで既に取り組んでいることを踏まえつつ、国としてどのような対応が必要か研究をしてまいりたいと思います。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体等との連携を重要視し、帰宅困難者対策の促進に向け取り組んでまいります。
○平木大作君　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、今先生方の質問、また答弁をお聞きして、ちょっといろんな、阪神・淡路大震災のこと、またよみがえってきたわけでありますけれども、日本の国は災害大国でありますから、いろんな教訓、いろんな経験、いろいろと学ぶ点があったわけでありますけれども、今私がふと思ったことは、あの当時に、阪神・淡路大震災の当時にドローンがあれば随分犠牲者が少なくなったんだろうなという、今そんな思いをいたしました。
　阪神・淡路大震災は、皆さん方御承知のとおり、ほとんどの方が押し潰されて亡くなっておられて、ごく一部が火災によって犠牲になられたと。そういうことで、押し潰されて、その隙間隙間で助けてほしいという声を出されているんですけれども、空を見ると竹とんぼのようにマスコミのヘリコプターがもう何十機と取材に回っていて、その小さなか細い声が聞こえなかったと、そういうことを、後からいろんなことを聞かされました。
　そういうことをふと思い出しましたけれども、震災にはいろんな、神戸のようにほとんどが押し潰されて亡くなる、そして今回質問をさせていただくことは、集中豪雨によって、水災害で、いかに、どういうふうに過去の経験を生かしながら、教訓を生かして、この自助、共助、公助を組み合わせた、国民の命、財産を守っていこうかということになるわけでありますけれども。
　もう単刀直入に大臣にお伺いいたしますが、この自助、共助、公助を組み合わせた取組をスムーズに進めていくためには、今現在具体的にこんな策があるんだよ、こういうことを今計画というか、こういう対応をしようとそれぞれが今いろいろと意見を交わしているんだということがあれば、お聞かせをいただければ幸いであります。
○国務大臣（小此木八郎君）　自助、共助、公助についての考え方は先ほどもお話をさせていただきました。
　被災者の生活再建において、例えば被災住宅の応急処理や被災者生活再建支援金の支給といった、今回お願いしています法案でございますけれども、こういった公助は住宅再建への支援として重要でありますが、加えて、被災に備えた災害保険の活用といった自助、ボランティア等による支援活動などの公助、こういったものを推進していくことも速やかな再建を可能にすると考えております。
　このように、自助、共助、公助を組み合わせることで防災の効果は一層高まりますが、こうした組合せがうまく機能するためには、各々の取組主体がばらばらではなく、連携して取り組むことが重要であると考えております。
　例えば、命を守るための避難を確実に行うためには、自治体や地域住民が協力して行う避難行動や避難情報の理解を促す周知活動、住民等が行う地区防災計画の作成に対する国や自治体の職員等による支援、自治体と住民が連携して行う防災訓練、こういったものの連携した取組を推進していくことが必要であると考えています。
　内閣府として、国民が連携して自助、共助、公助の防災活動に取り組むことを促し、我が国の防災力を高めてまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この自助、共助ということに関しては随分地域で浸透してきているように私も感じておりまして、地域の方、消防団の方、警察の方、あらゆる団体がありますけれども、各企業の防火団体とかあるわけでありますけれども、随分、私は兵庫県の尼崎でありますけれども、年に数回こういうことを、そして河川敷でヘリコプターが救助者をつり上げて助けるというか救助しているという、そういうことを再三繰り返しておりますので、随分そういう意味では自助、共助は徐々には浸透してきているなと思いながら、やはり不安な点もありますし、やはり公助の絶大なるそういうデータといいますか教訓、そういうものを生かしてこれからもしっかりと国民を守っていただきたくお願いを申し上げたいと、このように思っております。
　続きまして、先ほども述べましたけれども、今までの多くの災害から経験、教訓を得ておるわけでありますけれども、被害を最小限に食い止める知恵や工夫がそれぞれ生み出されていると思っておりますが、この被害状況の早期把握、また被害者の救援・救護活動について、これまでの経験や教訓を生かした新たな方策というかそういうことを考えておられるのか、進めていっておられるのか、そういう部分があればお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの被害状況の早期把握につきましては、昨年の台風十五号に関する検証を踏まえまして、被害状況の確認や被災者の救援、救助の調整等を行うための職員を派遣するタイミング、あるいは情報収集、共有手段等について再整理をいたしまして、今年の五月に防災基本計画に盛り込んだところでございます。
　この計画を踏まえまして、今年の七月豪雨においては、内閣府調査チームを始め関係省庁や電力・通信事業者は直ちに被災地に職員を派遣して、被害状況や課題、ニーズ等の把握、国、被災自治体、事業者間の連絡調整を行うと。また、関係省庁は、ヘリコプター等で収集した被害の映像を、中央防災無線網を活用して、国と被災県等の間で情報共有等を行ったところでございます。
　それから、以前の地震、平成二十八年の熊本地震におきまして、現地で関係機関がばらばらに情報を持って災害対応に当たるといった非効率な部分があったことを踏まえまして、平成三十年度からは、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴ、災害時の情報集約支援チームというものを運用しているところでございます。
　今年の令和二年七月豪雨の際もこのＩＳＵＴチームが現地に派遣されまして、孤立集落の位置や道路、電力の復旧状況等、関係機関と連携して収集して、地図化して関係機関に共有するということで、孤立集落解消やライフライン復旧、被災者支援等に向けた調整会議等の場において活用されたところでございます。
　こういった教訓を、経験を生かした取組について引き続き努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　余りこの部分は触れるのやめようかなと思いましたけれども、それぞれ救護隊、救援に駆け付ける方々、一生懸命精いっぱいやっておられるんだけれども、嫌な場面がテレビで映っておりまして、救助、引き上げた人を落としてしまったというようなこともありました。責任追及とかどうこうということは、そんなことはありませんが、ああいうことが二度と起きないように、毎日毎日訓練をされているんでしょうけれども、ああいうことがあったということは残念でありますけれども、以後またしっかりと、そういう面についても訓練の方をまたよろしくお願いをしておきたいと思います。
　続いて、水災害等に対するこの避難場所の確保なんですよね。一番、避難場所を全て近くの、御近所のいろんなところを避難場所にする、設置すると、またそういう許可を得ると、そういうものを備えておくと、いざ水が出てもそこに逃げれる、逃げるという、逃げ遅れがないということができるんでしょうけれども。
　いろんな話を聞いておりますが、今、小此木大臣が、この避難所を確保する、可能な限りこの避難所を確保する必要があると、そして、避難所の衛生管理徹底等も含めて自治体にその取組を促してきておるというように力強くおっしゃっておられますけれども、さて、自治体がそのようにしっかりとそういう避難場所を設定して努力をしていただいているのか、その辺を国としてしっかりと把握されておられるのかですね。やはり、緊急避難場所をより多く確保するということが、住民にまた周知徹底しておくということが多くの命を救うことができる、こういうふうに思っておりますが、その辺はどのようになっているのか、お聞かせいただけませんか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、大雨等の影響で災害が発生する危険が高い地域等においては、逃げ遅れによる被害が生じないように適時的確に行政が避難情報を発令する、住民の方でも意識を持って早め早めの避難をするということが重要でございます。平時より住民に地域の災害リスクを認識してもらって、災害時に取るべき行動について理解してもらうという、これは情報周知の関係でございますけれども、今年四月にもハザードマップの各戸配布や回覧、避難行動の判定フローや避難情報のポイントの周知等、市町村等に依頼をして理解を促したところでございます。
　避難場所の確保につきましては、防災施設の整備の状況や地形など地域の実情を総合的に勘案して、住民の安全を確保する観点から市町村が指定しているところでございますけれども、内閣府においても、適切な場所を指定していただけるように、指定緊急避難場所の指定に関する手引き等を通じて適切な指定の促進に努めているところでございます。
　全国で七万か所以上の避難所、これ大概は避難場所と重複しているところでございますけれども、しっかりと避難場所の確保にも努めて、円滑な避難の実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしく、避難場所の徹底を、数多く避難場所を指定していただければ住民も安心できるんじゃないのかな、このように思っておりますし、その情報を住民への周知を徹底的に、やはり伝えるというか、避難をするまでの経路ですね、その辺をしっかりと、くどいようでありますけれども、御指導をお願いをしておきたいと思います。
　じゃ、次の質問に入ります。
　次は、先ほども多少触れられた先生がいらっしゃいますけれども、火山噴火に対する原子力災害対策について。まあ、東日本大震災はああいうことでありました。だけど、また違った意味での、日本の国には御承知のとおり百十一の活火山があるわけでありまして、いつ噴火してもおかしくないというような状況の中に、日本の国には原子力発電所があるわけでありますけれども、その中には、噴火したときのいろんな噴石とかですね、があるわけでありますけれども、一番私が心配するのは、この火山が爆発して、噴火して、人が逃げるときには防空ごうみたいなのをつくっておりますよという話はよく聞きますけれども、火山流が流れ込むところですね、この火山灰が二センチ積もっただけで人が生活できなくなると。その火山灰が電線に付着したり腐食する、重みで電線が切れるとか、そういうふうな状況が出てくるわけでありますけれども、この点、国として火山に対するこの防御というか対策はどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせていただけませんか。
○政府参考人（市村知也君）　私から、まず原子力規制の観点からお答えを申し上げます。
　お尋ねの火山対策でございますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて作成をされました新規制基準がございます。ここにおいて、考慮すべき自然現象として火山を追加するとともに、最新の知見を踏まえまして、原子力発電所の火山影響評価ガイドというものを策定をして、火山灰や噴石といった火山事象に対する原子力施設への影響を評価して必要な対策を講じるということを求めてございます。
　具体的には、例えばフィルター等の資機材を備えて原子炉を冷却するために必要な非常用ディーゼル発電機の機能を維持をすること、また、さらにその機能が喪失した場合にも、事態を想定をいたしまして、代替となる可搬型電源や注水機能を確保するといった措置を講じているところでございます。
○政府参考人（佐藤暁君）　ただいま発電所における対応の答弁ありましたけれども、発電所外、いわゆるそのオフサイト対応につきましては私ども内閣府の原子力防災担当がしておりますので、お答えいたしたいと思います。
　万が一原子力災害が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とし、実動省庁の大臣など、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部が設置されます。その上で、原子力災害対策指針などに基づきまして、責任持って対処することになります。
　また、原子力災害と今委員御指摘の火山噴火などの自然災害との複合災害が発生した場合には、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえまして対応することとしております。具体的には、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携、役割分担を行い、対応いたします。情報共有や意思決定の一元化を図るため、原子力災害対策本部と非常災害対策本部との合同会議を開催し、合同でオペレーションを行います。毎年実施しております原子力災害に備えた防災訓練においては、こうした複合災害をも想定して、合同で行う対応の確認を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、その状況において最もリスクが低減できる対応を取り、人命を最優先に対応してまいります。
○室井邦彦君　まあ、これは随分議論しましたけれども、日本の原子力委員会は世界一厳しい基準を課していると。これは名せりふでありますよね、厳しい、世界一の厳しい規制基準を原子力運営するのに課せているということでありますけど、ちょっと私が心配したのは、原子力発電所の設計では高温の火石流は想定しておらずという、設計上そういうふうなことは想定していないという、これはいいかげんな記事じゃないんですけども、そういうことも言っておられるので、そういう面で非常に心配がありまして、で、こういう質問をさせてもらったんですよね。まあ、もちろん、こういうときに、日本の国は自然再生エネルギーに進んでいくとか、太陽光は世界一の技術があったんだけれども、今、中国に越されてしまって最下位の技術力しかないとか、随分いいチャンスを失ってきているなあと、そんな思いもあるんです。こういう島国ですからね、大陸の大きな国じゃないですから、何か起きれば全てに被害を与える、産業、経済にも与えるわけですよね。
　ですから、あなた方も大体分かっておられると思うんだけれども、その点はこれからも十分にまた研究され、勉強されて、ひとつ国民が安心して暮らせるような、こういう日本の常識が非常識と、原発が、何でこんな地震大国の国にこれだけの原子力発電所があるんだと、世界はそういうふうなことも言っております。まあ、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　五十一分ということでありますので、あと残りましたけれども、申し訳なかったね、質問。いや、もう、済まぬ。おわびいたします。
　じゃ、これで終わります。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野泰正君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。
　今日は、令和二年の七月豪雨で被災された皆さんからいろんな御意見もいただいておりますので、そういった御意見も踏まえながら御質問させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、令和二年七月豪雨で、熊本にある市房ダムの放流に関しましてお伺いしたいと思います。
　下流域の住民の皆さんから、今回の豪雨時、市房ダムの放流に関して、丁寧に説明してほしいと、さらに情報発信等の在り方についてもしっかり検証して今後の対応に生かしてほしいと、こういう意見も伺っております。
　まず、今回、豪雨時の市房ダムの放流対応と情報発信についてどのような対応があったのかという点をお伺いしたいなと思います。
　あわせてですけれども、今回、球磨川流域、昭和四十年にも洪水があり、そして今回も洪水があったということで、これらの洪水踏まえまして、今後の球磨川の流域の洪水対策、どのように進めていくのかということについても併せて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　ダムは、ダムに流入する洪水を貯留し、下流河川の水位を低下させようとする治水対策ですが、一般に、ダムへの流入量が最大になるときの洪水をダムに貯留することができるよう、洪水の初期から全量を貯留するのではなく、洪水を貯留しながらその一部を下流に被害を与えない範囲で放流するのが通常です。
　令和二年七月豪雨では、こうした考えに基づき市房ダムの操作が行われ、ダムの約十キロ下流の多良木観測所付近でおおむね九十センチ程度の水位低減効果を発揮したところです。
　市房ダムにおける放流、その他のダム操作の具体的方法については特定多目的ダム法に基づく操作規則に定めており、例えば、ダムへの洪水流入量が毎秒三百立方メートル以上であるときの放流量などを明らかにして、その場合に発信する防災情報やその伝達手段とともに、平常時から人吉市を始めとしたダム下流の関係自治体等と情報共有に努めているところです。
　令和二年七月豪雨でも、こうした方針に従って、関係自治体等による防災活動に資するよう、洪水の流入量が増加する初期段階でダムからの放流に関する通知を行うとともに、下流の河川内の利用者に対しサイレンや警報車による警報を行った上で所定の放流を行ったところです。
　委員から洪水対策についてもお尋ねがございました。
　球磨川における昭和四十年や今回のような災害を発生させないための治水対策については、十月に、国、県及び流域市町村から成る球磨川流域治水協議会を立ち上げたところであり、昨日表明された熊本県知事の治水に関するお考えも踏まえた上で、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水プロジェクトを検討してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。下流域の皆さんにしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　また、今回被災された皆さんから出てきている声としては、被災地の道路ですとかあるいは河川とか水田だとか、今後の復興復旧計画がまだ具体的に伝わっていないというような意見も伺っております。今後の被災地の復興計画について、今どのような段階にあるのか、そして被災された住民の皆さんにどういった説明をこれまで行ってきているのか、その辺りの経過についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　熊本県では、迅速に復旧復興作業に取り組むために、八月二十一日に令和二年七月豪雨復旧・復興対策本部というのを立ち上げております。これまで三回開催された対策本部の概要や資料は県のホームページ等で公開されておりまして、住民に対して支援策の周知には努められているということでございます。
　県の復旧復興計画につきましては、現在策定作業が進められていて、今月中、十一月中に公表予定と聞いてございます。二十一回にわたりまして公聴会を開催することなどによりまして、住民からの生の声を聞きながら復旧復興計画づくりを進められていると承知しておりますけれども、御指摘のような被災地の住民の声というものも県の方に伝えさせていただいて、被災地の住民が不安を抱かないような取組を促してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。十一月中の県からの復興計画の公表ということですので、県とも連携取っていただいて、しっかりと被災された皆さんに今後の計画が周知されるように御努力いただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回被災された一部の自治体で防災無線がうまく機能せずにいろんな情報が速やかに住民の皆さんに伝わらなかったということが生じたようです。
　こういった災害があるときには、住民の皆さんに必要な情報を速やかにお伝えしていくというのは極めて重要だというふうに思っておりますので、防災無線だけではなくて、危機管理という面では複数の情報発信手段というのを整備していくことが重要だというふうに考えておりますけれども、その辺りの対応状況についてお伺いしたいと思います。