○薮野祐三君　薮野祐三です。私は、ただいま九州大学法学部の教授をしております。年齢は四十七歳です。
　私は、国会審議といいますか、国会全体が今活性化を求められている中で、やはりこれも国会の延長の一つであると思いますので、原稿を読まずに自由な雰囲気の中でお話し合いをしたいと思いますので、原稿は用意しておりません。それで、場の雰囲気でお話をしますので、いろいろまた口幅の広いことも出ると思いますけれども、御寛容いただきたいと思います。
　私がお話をしたいのは、きょうは三点あります。第一点は、現在衆議院の中で問題になっています定数の問題、いわゆる選挙制度をどうするか、この問題です。第二点は、政治と金の問題。この政治と金の問題をどういうふうに考えるのかということについて、私の基本的な考えをお話をしたいと思います。第三点は、今回の法案、いわゆる政府・与党案あるいは自民党案で語られていない部分、その部分について、多分今回の政治改革法案の中では、タイミングおくれでほとんど審議されることはないと思いますけれども、今後一層政治改革を進めていく中で論議していただきたい点、それを最後に第三点として述べたいと思います。
　その前にですが、七月の選挙というのは政治改革を求めてやったわけです。確かにどの政党も、どういう政治改革を実施するかということをほとんど公約に挙げずに選挙をしましたので、その後の方向性というのは定まっておりません。しかし、いずれにしても政治改革ということを題目に置いた選挙であったということは、ここではっきり議員の皆さん方に自覚していただきたい。そういう意味では、歩み寄りができなかったからということはどの政党であれ言いわけにはならないということだけは、私自身お話をしておきたいと思います。
　もう一点は、前提として政党という言葉があり過ぎる。英語ではこれはポリティカルパーティーといいまして、御存じのようにパーティーというのは部分、パートということです。パートというのは全体ということではありませんので、私が全体の意見を代表しているという美辞麗句はもう政治の場ではやめてほしい。私はある利益しか代表できないのだということが、まさに民主主義の根源である。だからこそ、いろいろな利益を代表した人々が話し合うのだという前提を持っていただきたい。そういう意味では、どの利益を代表するかということを逆に明示していただきたいというのが私の意見です。この二つを前提として、まず定数の問題からお話をしたいと思います。
　それで、現在、小選挙区制、比例代表制、あるいは比例代表がいいのか小選挙区制がいいのかということが論議になってきています。政治というのはすべて妥協の産物ですから、妥協なくして政治はあり得ないので、私自身、いわゆる前提がなければどういう選挙制度がいいかという考えはありますが、事態がここまで来た時点では、この案をどういうふうに収束していくかという現状の妥協の方からお話をしたいと思います。
　一点、私が感じますには、いわゆる二大政党制がいいのか、あるいは緩やかな多党制がいいのかというのは、それは議員の皆さん方の話であって、国民にとっては、二大政党であろうが多党制であろうが、それは関係がないということです。問題は、私たちの意見が正確に国政に反映されるかということです。された結果が二大政党制なのか小選挙区制なのかであって、結果を先に話してはいけない、そういうふうに思います。
　国民にとって、もしそれが多党制であって不安定であれば、多様な意見を代表したコストである、私たちはそういうふうに受けとめます。あるいは二大政党制、政局が安定することがいいといえば、自民党政権、三十八年間安定してきたわけです。それがいいか悪いかという問題と国民の意見を多様性を持ってどう反映するかという問題は、全く別問題である。そういう意味では、議員レベルでの多党制がいいか二大政党制がいいかという意見はやめていただきたい。いかに多様な意見を国政に反映するかという市民の立場というところから問題を発生させていただきたいというふうに思います。
　そうしますと、当然比例代表制の方が多くを代表するわけですが、現在のところでは、私自身は、自民党案といわゆる与党案二つを比べてみましたときに、与党案に賛成をします。それは現在、衆議院の定数五百十一に対して、選挙区から選ばれる人間が政府・与党案の方が少ないからです。少ないということは改革度が高い。改革か改悪かわかりませんが、変更の度合いが高い。現在、二つの法案のどちらかがせめぎ合っているときに、第三を出すつもりはありません。そういう意味では、現在のところで現状から一番隔たりの多いといいますか、距離の多い方に私自身は一つの可能性を見たい。
　国会の審議あるいは議員の皆さん方のお話を伺っているときに、これがすべてであるかのようなお話ですが、やはり時間の経過とともに何としてもこの問題を解決しなければいけないので、五年あるいは十年単位で考えるという緩やかなスタンスでこの問題を考えていただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、小選挙区比例代表制が現状では望ましいと思います。この中では比例制と小選挙区制という二つの違う制度が出るわけですから、当然二票制でなければ意味がないというふうに思っております。これが現在の定数の問題です。
　第二点は、政治と金の問題です。
　これは私自身、こういう政治家の皆さん方とお話しする機会を得てうれしく思うのですが、やはり政治には金がかかるのだという現状をもっとはっきり国民に訴えるべきだ。あたかも政治には金がかからないというスタンスをとり過ぎだ。
　例えば、私が選挙に立候補して、いわゆる公職選挙法違反のような活動を何一つしなかったとしても、秘書を十人抱え、あるいは十万人に選挙活動広報を送っても一億はかかるわけです。皆さん方の生活の中で歳費部分、いわゆる生活の部分と立法調査費の部分を国民に明らかにしていない。例えば、私は自分で大学の教師の話をしますが、ベースアップですので給与分は下がることはありません。しかし、予算がカットになれば研究費分はどんどん下がってきます。議員さんの皆さん方もそうで、歳費の一千八百数十万円という費用はそれとして、一体立法調査にどれだけ費用がかかるのかということをはっきり国民に言うべきだ。それを抜きにして、逆にそれを明らかにせずに、極端で失礼ですが、政治以外の仕事で忙しい。政治は暇だとよく言われますが、そういう活動を続けている限りではなかなか言えない。
　これは与野党全部が、今まで戦後一貫して政治の活動に対して、イデオロギーの違いがあれ、幾らお金がかかるのだということを国民に訴えてこなかった。逆に政治献金をもらう、あるいは組合献金をもらうという中で他党攻撃の材料にしてきたということは、国会議員全員としての責任である。これを抜きにして、緩やかな選挙はない。
　例えば三十キロのスピード制限の道路を走っているときに、いい自動車がどんどんできて六十キロ、七十キロで走る。スピード違反が出るのは、当たり前なのです。ところが、今を見ていると、スピード違反が出るたびに、国民の支持を得るために制限速度を下げている。こんなことはナンセンスなんです。はっきりと金がかかるのだということを言うべきなんです。概算しても一億ぐらいはかかる。そうしますと、私自身としては、公的助成、政党助成という問題は別としても、個人当たりの立法調査費に一億ぐらいつけろというぐらい、それぐらいの信用度を国民にとらないとだめだ。そのかわり、透明度を上げる。
　現在は、政党助成が出ていますから、ほとんど国会議員の立法調査費については触れることができませんが、例えば一人一億円程度かかるとして、政党に行ったとして、四百数十億では七百人いるわけですから足りないわけです。足りないということをはっきり言うべきです。それを抜きにして、きれいな選挙、金のかからない選挙をしたいという希望と、かかるという現実を国民に明らかにせずしてクリーンな選挙というのは、これはすべての政党に対して私自身は責任をとってほしいというふうに思います。
　ここにおられる市民の皆さん方も、シミュレーションで今の政治家の方々の活動、一度やっていただければ一億はすぐ飛ぶ。政治家が金と言うと、すぐわいろだという印象を与えてきた。これから高齢化社会に向かってどんどん税金を上げなくてはいけない。そういう中で、政治と国民の間の信頼をどう回復しておくかということがまず第一である。それはどの政党であれ、そうである。この中で税金を上げるということはすぐわいろであるという印象しか持たれていないということは、すべての政治家の責任である。これは四十五年間の責任であると厳しく私は思います。
　それに対して、いい政治をするにはそれだけのコストがかかるのだということは、私は認めたいと思います。コストのかかる政治をしてほしい。そういう意味では、現在の政党助成ということに関しては、将来的に見ますけれども、政党に余り肩入れすると、無所属もいますので、基本的には、現在のところでは立法調査費という問題をもっともっと真剣に考える、秘書を十人にふやすぐらいのことを真剣に考えるということを国民の前に見せていかないと、あたかもクリーンな選挙をするといって制限スピードを下げることによってまた交通違反がふえるという現状もあるのです。
　例えば一つ言ってみますと、お金を扱われる場合に、公職選挙法で絶対額が扱われているわけですが、十年、二十年たつと物価はインフレで上がっているわけです。絶対額を上げずに議員活動を現状のままにすると、インフレでコストだけが上がってしまう。ところが、歳費、いわゆる議員活動の部分というのはそのままである。これはみずから選挙違反をするということを言っているのと同じであるというふうに私自身は思います。
　三番目は、時間もありませんので、今回ほとんど語られていなかった問題のさまざまな点について述べます。
　現行の公職選挙法といいますのは、いろいろと変わりましたけれども、御存じのように一九二五年普通選挙法が実施されて以来、大枠はほとんど変わっていない。ある国会議員に至っては、憲法は変えても公職選挙法は変えてほしくないと言った人までいるといううわさが流れているぐらいです。戦後、一度大選挙区制で行われましたが、ほとんどこのままで来ているわけです。
　一九二五年に返ってみますと、これは治安維持法とワンセットでつくられた公職選挙法であるということを御存じだと思うのです。一九一七年のソ連社会主義革命で、いわゆる大衆運動を阻止したい。にもかかわらず、片一方では日本も先進国の仲間入りをしたい。そのためには普通選挙法を実施しなければ、先進国の仲間入りができない。現在の日本と同じような状況にあった。その中で、普通選挙法を一九二五年につくって二八年に実施されていますが、これほど禁止規定の多い法律はない。国民をこれだけ政治から遠ざけておきながら、政治に関心が低いと言うのはどういうことか。
　例えば、どうして選挙年齢を十八歳に下げないのか。私は、十五歳案です。どうしてかというと、義務教育を終えて、相続税は別として、所得税を払っている人に税金の使い方の国政に参加させないというのは、憲法以前の人権問題である。私は、十八歳で妥協しますが、そうであれば十八歳までは無税であるという措置をしろ。あるいは、私はいろいろとパンフレットを集めましたが、そこにおられる皆さん方のほとんどの政党は、公的なパンフレットで印刷物に十八歳に下げると書かれている。民法上の問題、少年法の問題、いろいろありますけれども、ほとんど論議がされていない。
　例えば公務員の兼職禁止についても、日本は、一般低級公務員が政治活動をするとすぐ捕まりますが、上級公務員はほとんど政治活動をしている。この状況をどう見るか。これほど大衆化して市民化した中で、公務員の政治活動を禁止する禁止規定が多過ぎる。
　例えば、これから高齢化に向かいますが、これほど高齢化がささやかれておりながら、施設あるいは介護老人その他の人々に投票権をどう与えるかというソフトの話なんて一度もない。まさに議員が議員の話だけをしている。今回の問題は、本当に議員が議員の話をするのではなくて、これだけ社会が変革している中で、社会改革の一環としての政治改革であるという話はどこにもないということは、極めて私として大きな怒りを感じています。
　そういう意味では、選挙年齢の引き下げ、戸別訪問の解禁、その中でいろいろな問題が出てきます。それは国民の自助努力に任せるべきだ。そういう自助努力に任せるスタンスというものを持ってほしい。これから介護老人とか、いろいろ出てくるのですが、高齢者がどういう形で投票するのか、あるいは郵送投票、代理投票その他をどう認めていくのか。私が一番気になりますのは、精神障害者の方にはいろいろ制限があって、投票権も禁止されていますが、痴呆性老人に対してもひょっとすればいろいろな制限が出てくるかもしれない。今は禁止されていません。
　そういう意味では、例えば戦後、日教組と文部省は、戦前の苦い経験がありますから、生徒だとか教育の世界の中で、教育に政治を持ち込むなということで、これは日教組も文部省も全く利害が一致していった結果、政治教育がゼロである。こういう状況をどう思うか。いわゆる市民に政治を近づけるチャンスをゼロにしておいて、関心を持てと言うのは言語道断である。
　一、二、具体的な提案をして私はお話を終わりたいと思うのですが、例えば各都道府県には政党会館ぐらいをつくり、政党が本部をつくれば、都道府県のその政党会館で政党報告会が毎回できる。あるいは政党をつくれば、政党本部は公的助成で建物がある、あるいは政党会館の中に自由にみんなが出入りできるという市民化の過程。今、国会に入るにしても議員の推薦が要る。これは何を考えているのだろうか。いわゆる危険物を持ち込むのであればセンサーのチェックでいいわけで、なぜ国民が入るときにそれほど垣根を高めるのだろう。ある地方自治体では、市議会の議場でコンサートを始めています。市民がみんなで交流できる政治の場をつくっていく、そういう社会化されたスタンスというものを一つも語っていないということに対して疑問を持っています。これは、今回ではありませんが、遠い将来、皆さん方に考えていただきたい点だというふうに考えています。
　私がいただきました十五分がたちましたので、終わります。ありがとうございました。