Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田国務大臣　三十五条との関係では、もちろん、何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び差し押さえを受けることのない権利というのは、三十三条の場合を除いて、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない、これはそのとおりでございます。ただ、その趣旨は、正当な理由、すなわち、その場所及び目的物につき捜索、押収を行う根拠が存在することをあらかじめ裁判官に確認していただいて、令状の上にそれを明示させて、恣意を封じようということだと理解をしております。
　この点、これは細かく言い出しますと、随分ここに書いてあるものでも長いんですけれども、自分の持っているパソコンからリモートアクセスといいますか、別のパソコンに行って、そこでいろいろなデータを読み取る。読み取るだけのデータには差し押さえなどが適用されるということはない。そうではなくて、自分の持っているパソコンでアクセスをして、そして、そのデータについていろいろな改変ができる、自分が自分のパソコンでコントロールする、そういう中に入っているというものをコピーして差し押さえるというようなシステムだと理解をしております。
　その部分については、もともとのパソコンとさらにリモートアクセスについての特定があれば、これは憲法三十五条一項の令状主義の範囲内にとどまっておると思っておりまして、憲法にも適合するものだと思っております。
○橘（秀）委員　令状を請求する時点で、そこまでサーバーなりそうしたリモートアクセスのところが限定できるかどうか、これは非常に疑問であります。
　第二に、現場の捜査官の判断でどこにアクセスをするようになるとか、こういう危険というのは私には物すごくあると思います。ストレージサーバーであれば限定をされるのでありますが、それ以外の部分については非常に懸念を持つところであります。
　それでは最後に、やはりウイルス作成罪についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、実際に使わなくても、つくっただけで捕まるということであれば、表現の自由との兼ね合いであったり、さまざまなところでやはり疑義を持たざるを得ないということになります。
　今回、修正も加えられて、正当なという要件もつきました。ただ、この二つの要件については、正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の目的でという、この二つであります。この正当な理由の事例、具体的にどういうものが想定をされるのか。それから、当不当の判断、どのように真っ当に行うことができるのか。そして二つ目の要件でありますが、無断で他人のコンピューターにおいて実行させる目的でと、使ってもいないのに目的でというのは、もう非常に恣意的な、主観的な判断にならざるを得ないと思うんですが、この点に関して、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○江田国務大臣　正当な理由があるか否かをどういう基準で判断するか、そしてもう一つは、これは目的犯になっているわけですが、目的というものもどういうもので、どういう基準なり方法で判断をするかというお尋ねでございますが、これは目的というものを一つちゃんととらえていて、しかし、それだけではやはりなお心配だというので正当な理由というのを付しているので、この二つの部分はかなり重なる部分があると思っております。
　いずれにせよ、行為の目的あるいは態様など諸般の事情を考慮して、その行為が正当防衛あるいは正当業務、そういう行為であるとか、あるいは相手方の同意があるとか、こうしたことになりますと、これは正当な理由がないということにはもちろんならないわけであります。
　さらに、目的の点についても、当然、コンピューターウイルスの研究者とかあるいはウイルス対策ソフトの開発者が研究や実験の目的でつくった、そして関係者のみで取り扱われるという場合は、これは目的にそもそも当たらないし、正当な理由もあるということになります。
　その目的とか正当な理由とかというのをどういう資料で把握するのかということも問題でございますが、単に内心の意図というだけで判断するということではなくて、例えば、ウイルスが作成されたパソコンを解析するといろいろな作成過程が出てきて、そこから合理的に推認される目的に関する意図というものが出てきたり、あるいはその作成過程にあるメモといったもの、あるいはほかの人との、仲間でやりとりしたメールといったもの、そういうようなものから客観性を持った認定というものは可能だと思っております。
○橘（秀）委員　済みません、冒頭、諸般の事情を考慮してというようなところがあったんですが、例えば極端な例を申し上げますと、江田法務大臣、パソコンを余り使わない、苦手ということで答弁されておきながら、それは実際にはウイルスをつくっていることを隠すためで、そういうふうな判断をされたときには江田先生も捜査の対象になるというような懸念もあるんじゃないでしょうか。非常に主観的なものじゃないかと私は思います。
　今回の質問を通じてますます、率直なところ、この法案について私は疑義を持ちました。またこの後慎重に審議されることを望みまして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　浩君　　　木村たけつか君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　村上　史好君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　玉置　公良君　
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（スポーツ施策等の諸課題）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件の調査のため、来る二十七日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　文部科学行政の基本施策に関する件、特にスポーツ施策等の諸課題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長磯田文雄君及びスポーツ・青少年局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥村展三君。
○奥村委員　おはようございます。
　きのう現在で一万五千二百二名の方が亡くなられ、そしてまた、行方不明、八千七百名になんなんとしている方、被災されて避難されている方も十万人おられるという数字がきょうも新聞に出ておりました。
　お亡くなりになった方々に御冥福をお祈りすると同時に、一日も早く行方不明の皆さん方の安否が明確になるように、関係の皆さんの御努力に敬意を表しながら、御尽力をいただきたいと思います。
　この中には、スポーツを愛して、あるいはまたスポーツに大きな夢を見て頑張ってこられた方々もたくさんおられたと思います。そういう方々がこの大震災によって命を絶たれたことを本当に残念に思うものであります。
　そうしたことは、私も現場へ行っていろいろと見せていただきましたが、スポーツ施設はもちろんのこと、学校教育施設、特に陸前高田の、黄川田先生のお住まいになっていたあの周辺の施設等を見せていただくと、本当にもう言葉が出ないというような状況のことを経験させていただきました。やはり、スポーツ施設あるいは教育施設をしっかりと再整備し、そしてまた、そういう場所も今後しっかり確保をしていかなければならないという思いをしてきたところであります。
　委員長を初め各先生方も御存じだと思いますが、五年前に、スポーツ基本法を何とかつくり上げようということで、これは超党派で、スポーツ振興議連の方で進めていただきました。下村筆頭初め馳理事も、当時の自民党の先生方も大変な御苦労をいただいて、私もその仲間に入れていただいて取り組ませていただきました。そして三年半前に、民主党として、この基本法についていろいろと皆さんと議論をしようということで持ち帰らせていただいて、進めてまいりました。
　ようやくといいますか、きのう鈴木副大臣のところに寄せていただきまして、遠藤先生とともにこれまでの経過、そしてまた、まとめ上げてきたことをお話しをさせていただいて、そして、議員立法として、この委員会の先生方にもいろいろ御協力をいただいてこれを仕上げていきたいということで進めてきたところでございます。
　特に、我々民主党としては、党としていろいろ考えたとき、スポーツをする権利といいますか、これを強調したいということと、そして、トップアスリート、確かに、これを養成し、そしてそれをしっかりと支えていくというのは当然でありますけれども、やはり、地域スポーツ、地域の皆さんのスポーツ熱、そのものが底辺にあってこそトップアスリートも生まれてくるんだという思いをいたしました。ですから、地域スポーツの充実、そして地域スポーツをしっかり支えていく、そういう体制をつくるのが基本であるという思いから進めてまいりました。
　大体今月中にまとめまして、宮本先生も、そしてまた公明党の先生方にもお願いをし、きのう、その会議を持たせていただいてお持ち帰りをいただいて、各党でまとめていただいて、そして最終的に、議員立法として田中委員長のもとで提案をしていただこうというように我々まとまったところでございます。
　今申し上げましたように、特に、スポーツをする権利、見る権利、そして支える権利という、この三つを基本にしていろいろこの法案をつくってきたわけであります。スポーツというものは幅広いものでありますけれども、一番の、前文の中で、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」というところから入ったわけであります。そして、その中で、今申し上げました権利の問題だとか、あるいは国民ひとしくスポーツに親しんでいく、そして、心身ともに健全な国民の醸成をしていくということを基本にしてつくり上げてきたつもりであります。
　そういうことで、ぜひ、また今後、各先生方の御意見を賜り、また御理解を賜って、立派なスポーツ基本法をつくり上げていきたいというように思っております。
　御案内のとおり、スポーツ振興法は、昭和三十六年、今からちょうど五十年前にできました。三十九年にオリンピックがあって、国民が戦後、何としても、明るい、そしてまた、みずからの健康を保持し進めていくということで昭和三十六年に制定をされたわけでありますが、後のオリンピックに向かってのいろいろなスポーツの体制をつくり上げるためにこれができたように聞き及んでいるところであります。
　ちょうどそのスポーツ振興法には、今もありますが、御存じだと思いますけれども、それぞれの市町村に体育指導委員という制度がございます。私も、昭和三十九年だったと思うんですが、町の方から御指名をいただいて体育指導委員に名を連ねさせていただきました。当時は、今もそうであるかもわかりませんが、町で五人の体育指導委員というのが選ばれたようだったと思います。
　そして、私は、特にその後、スポーツ少年団の設立に力点を置きまして、大人も大事でありますけれども、自分も若かったということもあって、地域の子供を寄せて、竹バットでテニスボールを使って野球を一緒にしながら、サッカーボール、その時分は、まだ我々のところではスパイクというような立派なものはなかったんですけれども、運動靴に縄で土踏まずのところをくくって、そしてドッジボールをサッカーボールにかえて、そして地域の子供を集めて、スポ少のはしりといいますか、そういうようなこともしたことを今になって思い出しております。それが今日のスポーツ少年団として、大きく、いろいろなところで子供たちが夢を見て頑張ってくれていることを本当にうれしく思っております。
　そういうスポーツ振興法の流れがありましたけれども、ここではやはり基本法としてしっかりとしたものをつくり上げていきたいという思いで、時間はかかりましたけれども、ようやく結びつけることができました。
　特に、鈴木副大臣は、私よりも早くこの基本法に対して取り組んでいただいて、今日までいろいろと、きのうもお話を聞かせていただきましたが、その思いというものを我々と共有させていただいたわけであります。まだ完全なものにでき上がっておりませんが、大体整理ができた状況できのうお話をさせていただいたことについて、副大臣の今日まで思ってこられたこともまた聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木（寛）副大臣　お答え申し上げます。
　本当にこの件は、当委員会を初めといたします超党派の議員の先生方の長年にわたる御尽力と、そしてスポーツ関係者、まさに全国のスポーツ関係者の皆様の御協力によってここまで議論が進められてきましたことを、私も大変うれしくまた感謝しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、昨年にスポーツ立国戦略をまとめさせていただきました。そのスポーツ立国戦略を推進していく上でのまさにその柱となりますスポーツ基本法の制定、一刻も早く願っているところでございます。
　特に、これまでスポーツ権についての議論を深めていただいたと思っております。今もお話しございましたように、スポーツをする、見る、支える、あるいは育てるといった形でこのスポーツ権を議論してきたわけでございます。
　これは、ユネスコの国際憲章や新ヨーロッパ・スポーツ憲章などでも議論がなされ、あるいは位置づけがなされておりますけれども、日本もそうした国々、地域と並んで、世界、国際的なスポーツ界をリードする国に、このスポーツ基本法の制定によってそうしたポジションに立てるのではないかなといったことも期待をいたしているところでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと思います。
○奥村委員　スポーツ立国戦略ということも昨年まとめられました。そうした、時あたかも、非常に連携をとりながら、この基本法やあるいは立国戦略や、文科省としていろいろ進めてこられたわけであります。
　高木文部大臣もスポーツに対しては、いろいろな御経歴の中にも、スポーツを愛するということは常に出てきておりますけれども、大臣、ひとつこの基本法を、我々こうして超党派で進めてまいりましたので、できれば今月の末にまとめて来月ぐらいに法案として提出をさせていただきたいというように、先ほど申し上げましたように進めてきたんですが、まだ、でき上がったところ、お目通しをいただいたかどうかわかりませんが、この基本法についての所見があればお伺いをいたしたいと思います。
○高木国務大臣　奥村委員にお答えをいたします。
　委員もお話がありましたように、長いこと体育指導委員もなされて、そして、地域スポーツに対する思いは殊のほかお強いものがあるということを承知いたしております。特にこの数年来、スポーツ基本法の制定に深い関心を寄せられておりまして、敬意を表する次第でございます。
　先ほども鈴木副大臣からもお話がありましたように、文部科学省としては、昨年の八月にスポーツ立国戦略というものを打ち出しております。現在のスポーツ振興法は、これは議員立法で昭和三十六年の六月に制定をされたものでありまして、半世紀続いてまいりました。この期間にも多くの、さまざまな時代的な変化もあり、そしてスポーツに対する新しいニーズ、また課題も出ておりまして、私は見直しが必要になってくるものと認識をしております。
　そういう中で、これを全面的に改正して新しいスポーツ基本法を制定する、こういう視野を持って我々も今取り組みを進めてきたことについては御理解いただいておるものと思っております。
　「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」こういう、関係議員の御尽力によって党派を超えたスポーツ基本法案の制定への取り組みが進められておりますことについては、大変喜ばしいことであろう、そしてまた、振興法制定の五十周年という一つの節目を迎えて、未来に向かう新たなスタートを切るという意味では、非常に意義あることであると思っております。
　したがって、スポーツを所管する大臣といたしましては、これからの我が国のスポーツの発展は何よりも望むところでございまして、スポーツ基本法案が、一日も早くこれをまとめて、制定されることを期待をいたしております。
○奥村委員　特にスポーツ、施設もそうですが、運営、そしてまた選手の強化等いろいろあるわけなんですけれども、やはりこれには財源、いろいろな資金といいますか、要るわけであります。
　そして、ｔｏｔｏがきょうまで販売もされ、それが進められているわけですが、私、当時参議院議員をさせていただいていたときに、ちょうど小渕総理に、このｔｏｔｏというものに対して、青少年の健全育成から見てこれはちょっとおかしいんじゃないかと言って、ある意味では反対論をぶち上げました。
　ということは、スーパーだとかいろいろなところで子供たちが、サッカーに対する興味は当然持っているわけですから、それに対して投票券を買うんじゃないかということで、青少年の健全育成についてちょっと心配だということで反対論をぶち上げて、しかしながら一方では、スポーツの財源ということでこれが必要だということで、ちょっと矛盾したようなところでいろいろ議論をしたことがあるんですけれども、既に今は年間約八百五十億ですか、お聞きしますと売り上げがあるようでございます。
　ただ、これも、考えてみますと、五〇％は当選された方にお返しするというのは当然やむを得ないと思うんですが、ちょっとあとの五〇％の、本当にスポーツ振興になっているのかどうかなという思いを当時からしていたんです。
　当時は、一七％ぐらいをスポーツ全体に還元するんだとかいう話もあったんですけれども、経費が一三％ぐらい多分かかっていたと思います。そして、当時の経営が悪くて、銀行、その機関も全部かえられたようなんですが、現在、残りの五〇％の中の三分の一が国庫に入っているようですし、約八十億ぐらいが入っているようです。そして、地方の自治体、そういうところにも三分の一入っている。そして実際、スポーツ団体として、ｔｏｔｏとしての収益、いろいろその流れの中で、スポーツの方には三分の一しか入っていない。
　これは法律を変えて見直していかないと、本当に本来のｔｏｔｏの趣旨とちょっと私は違っているのではないかなという思いをして、もっともっとスポーツの関係にこのｔｏｔｏの浄財が入ればなと思うんです。
　スポーツ・青少年局長にお伺いをしたいと思いますが、ちょっと私の数字が間違っているかもわかりませんので、正式なところ、現在のｔｏｔｏの状況はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○布村政府参考人　スポーツ振興くじについてお答え申し上げます。
　先ほど、奥村先生がおっしゃられましたとおり、昨年度は八百五十八億円、ちょっと正確かどうかわかりませんけれども、それぐらいの売り上げがあったという状況でございます。売り上げのうち、半分は払戻金となりまして、残りの半分について、必要経費を差し引いた残りを、三分の一がスポーツ団体への助成、三分の一が地方自治体への助成、そして残り三分の一は国庫納付という仕組みになっておりまして、昨年度の例でいくと、およそ八十億円ぐらいが国庫納付をさせていただく、そういう仕組みになっておろうかと思います。
　今回は、大震災で少し売り上げが落ちているというのが今年度の状況でございますので、スポーツの力で震災の方々への支援をする、そういう観点からも、スポーツ界への寄附をできるだけまた皆様方から御協力をいただいて、スポーツの振興につなげていければというふうに今取り組んでいるところでございます。
○奥村委員　今お聞きしたように、やはりもう少し配分そのものも、法律も変えてこれを変えないと、本来のｔｏｔｏの趣旨とはちょっと違うのではないかなというふうに思います。
　それと同時に、このｔｏｔｏのこともそうでありますけれども、やはり国を挙げてスポーツ振興、先ほどの基本法の中に取り込んでいるんですが、大臣、最終的にはスポーツ庁を我々はつくりたい。文科省の中に文化庁ありますね。スポーツ庁をつくって、国民にひとしく健康維持、あらゆるスポーツの振興に対して、我々目標にして、これを最終のところに、附則に入れさせていただこうと今考えているんですが、予算を見ましても、文化庁の予算は約一千億ぐらいだと聞き及んでいます。文科省の全体の中でスポーツに関係する予算が二百三十億ぐらいでしょうか、二百五十億行っていないと思うんですよ。四分の一ですよね。
　だから、それは、確かにカルチャー、文化も当然大事です。しかし、やはり、スポーツというものに対しても、トップアスリートもそうですが、地域スポーツ、先ほど申し上げたそういうようなことを考えますと、もう少し予算をしっかり確保するべき。しかし、今日の国の財政からいけば、スポーツにそれだけのお金が充てられない。そうすると、ｔｏｔｏという一つのそういうものにもゆだねていかなければならない。
　しかしながら、やはり独立した組織の中で、こういう行政改革のさなかですから、ある意味では焼け太りをするようなことであってはならないし、しっかりとした組織をつくって、本当に意味のある省庁ということになれば、文科省の一つの関係省庁として私はスポーツ庁をつくるべきだということで、これはもう今回の基本法の中に織り込ませていただいておりますから、あらゆる政党の皆さん方も御協力いただけると思うんです。
　ぜひ財源確保という意味からそういう思いをしているんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘のスポーツ予算については、平成二十三年度については過去最高となる二百二十八億円を計上しておりますが、文化予算と比べるとかなり差があるというのは事実でございます。
　そういう意味で、厳しい財政事情でありますけれども、スポーツの役割、国民に夢と感動を与え、そして、地域を含めて我が国に元気を、活力を与えてくれる大きな役割を考えますと、私たちとしては、必要な財源はしっかり確保していかなきゃならぬと思っております。
　その意味で、今、スポーツ庁についてもお話がございました。私どもとしましては、スポーツ基本法案には、附則において、スポーツ庁の設置等について検討事項とされておると承知をいたしております。行政改革という政府全体の基本方針との整合性、特に、委員は焼け太りという言葉を引用されましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドという行政改革、組織の再編の一つの考え方の中であります。
　私たちとしては、しかし、そういう中でやはり基本法の目指すところは、スポーツの振興、特に財源の確保も含めてであろうと思っておりますので、幅広い議論の中で、スポーツ庁という、まさにそれを進めていく主体としてこれは重要な課題であろうと私は考えておりますので、今後の課題として真剣に検討しなきゃならないと思っております。
○奥村委員　ありがとうございました。
　二〇二〇年オリンピックの招致、東京都も石原知事が最近そのようなことをおっしゃっているようであります。
　私は、先ほど冒頭で申し上げましたように、東日本の大震災、世界百四十カ国になんなんとする国々から物心両面の応援をいただいて、いろいろと援助をいただき、頑張れ日本ということで、被災された皆さん方もおられるわけなんですが、きのう、おとついでしたか、岩手の達増知事が、二十八年の国体を返上するんだというようなことがちょっと報道されておって、びっくりしたんです。
　やはり、財政的に考えますと、今、国体を一つそれぞれの都道府県で開こうとすると、三百から四百億、スポーツ関係施設整備等に要るとも言われています。そういうような、国体そのもののあり方ももう一度ここで考えなければならないときであると思うんです。
　今の、復旧復興し、日本が一つになって、きずなを強くして頑張っていこうと。二〇二〇年のオリンピックを日本もしっかり手を挙げて、東日本を中心としたスポーツ整備をして、そして世界の皆さん方に、いろいろ御協力、御支援をいただいた方々に、日本はここまで復興し、そして国民が団結をして頑張ったんだというようなことを、確かに、東京を中心にすればいいのかもわかりません、私は、自分の考えとして、東北、東日本を中心にそうしたオリンピック誘致を進めるべきではないのかなという、私の個人的な考えなんですけれども。
　そういうことをすると、過去の経過からいっても、東京都だけの話じゃなくて、やはり国を挙げてそれを招致していく、そういうムード、そういう体制をしっかりつくってこそ、そういうものが実現するのではないかなというように思います。
　総理はきのうからサミットに行かれていますが、お帰りになったときに、ＪＯＣの方々と一度、総理の方に、こういうオリンピックの招致について私はぜひお話しに行きたいというように思っておるんですが、鈴木副大臣、ぜひ、文科省そして国を挙げて、この二〇二〇年オリンピック招致に手を挙げるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　私も、達増さんと復興会議全般についての御議論をさせていただく中で、国体のお話も伺いました。委員御指摘のとおり、相当、県の出費がかかる。加えまして、県の職員を百人単位で何年か前から投入をしなければいけない。今まさに県職員の皆様方は復興に当たっていただいているわけでありまして、そういうことでもいろいろと困難を抱えていらっしゃる、こういうお話でございました。ここはよく私どももじっくりお話をしましょう、こういうことにいたしているところでございます。
　オリンピックでございますけれども、委員も御承知のとおり、ワールドカップサッカーの場合は、これは国を挙げて、国単位での立候補ということになりますが、オリンピックの場合は、都市がこれは手を挙げるという形に形式上なっております。もちろん、都市が手を挙げて、そしてそれを国全体で応援していくというこの御主張については、私も全く同じ考えを持っているわけでございますけれども、そういう意味で、その都市がどこになって、そしてその都市の首長及び議会というものがまず一義的にどういう御判断をされるかということが一つございます。
　それから、前回の東京オリンピックの招致、私もコペンハーゲンに最終選考の際に参りました。あのときの反省を申し上げますと、東京のプランというのは、プラン自体は大変高い評価を受けていたと思いますけれども、あのときに、二〇一六年の話ですが、要するに、立候補している都市の中で、国民の皆さんのオリンピックを望む声というものが立候補国の中では一番低かった、あるいはその都市民の皆さんのですね。
　そういう意味で申し上げますと、やはり、その地域の人々、そして日本国じゅうの方々の、まさに草の根からの盛り上がりというものがあって、そして地元の声があってということが非常に重要になるのかなと。
　もちろん、その際に、国民の御支持を前提に国として最大限の努力をしていくということは、昨年まとめましたスポーツ立国戦略の中でも明確に位置づけております。スポーツ基本法の中でもそういう御議論を深め、そして、位置づけていただくことでそうしたことになりますれば、我々は最大限の努力をしてまいる、こういうことだと思っております。
○奥村委員　ありがとうございました。
　基本法、そしてまたオリンピック、そして国民体育大会等の見直し等も、いろいろ話題が多いと思います。ぜひ、委員長を初め、特に基本法につきましては、各委員の先生方の御指導、御協力をいただいて、何としてもこれを制定したいと思っておりますので、よろしくお願いをし、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○瑞慶覧委員　おはようございます。民主党の瑞慶覧長敏です。
　文科大臣を初め、政府三役を筆頭に文部科学省の皆さんは、連日連夜、福島第一原発事故の対策で御奮闘なさっていますが、本当に御苦労さまです。原発事故の対応についても若干御質問したいと思いますが、本日は、スポーツ政策を中心に、プラスアルファでまた後ほど質問させていただきます。
　現在、国会でスポーツ基本法を制定するため、今、奥村先生からもありましたが、超党派の調整が続けられております。私も微力ながら議論に参画しておりまして、よりよいスポーツ基本法に仕上げていきたいと努力をしているところです。
　スポーツ好きの私ですから、特に私はボクシング、空手、柔道と格闘系が好きで、きょうは三十分、パンチ、キック、寝わざ、投げわざを使いまして質問を応酬していきたいと思います。特にハブパンチには注意してください。
　まずはジャブから。大臣、若いころでもいいんですけれども、スポーツの経験はおありでしょうか。
○高木国務大臣　私は、小さいころからよくしておったのは野球であり、あるいは相撲でありましたが、本格的にしたというのはバスケットボールでございます。
○瑞慶覧委員　お聞きしたところによると、国体選手までなったとお聞きしております。
　大臣、そのスポーツを通して何か学んだこと、そこら辺をお聞かせください。スポーツの意義みたいなものをお聞かせください。
○高木国務大臣　そんなにうまくはなかったものですから大層なことは言えませんけれども、私の経験では、まず、自分との闘い、苦しいことに対していかにしてこれを克服したというみずからの闘い、その中で、汗を流す一つの努力、これが大事だなということを感じましたし、それから、バスケットボールの場合はチームプレーでございますから、一人のワンマン選手だけでは勝利には結びつかない。やはり、それぞれの持ち味、得意わざを生かして、チームで総合的に目標に向かって頑張る、そういうことを痛感をいたしましたし、それからやはり、先輩後輩のある意味では役割、こういったことも教えられたと思っております。
○瑞慶覧委員　スポーツが人間形成をしていく上でいかに大事かだと思います。今は大臣が言ったように、自分との闘いもさることながら、チームプレー、そして、一人一人がそれぞれの役割を果たしてつくっていくんだと。震災に遭っている今日本の中でも、やはり、そういった助け合いというんですか、それもスポーツを通してつながっていくんじゃないかと思います。
　そこで、スポーツ施策の現状について、予算等について政務官にお伺いいたします。
　ちょっと古いデータになりますが、平成十九年の体力つくり国民会議の調査によると、体力づくり関係予算は、各省にまたがって、合計しますと二千三百億円、大きな予算になっていると報告があります。平成十九年の文科省のスポーツ関係予算が百八十七億円、その後も、平成二十年が百九十億円、平成二十一年が二百二十五億円、平成二十二年が二百二十七億円で、本年、先ほどもありましたが、二百二十八億円というスポーツ予算になっております。
　国民の体力づくり関係予算が二千三百億円だとすると、それの一割程度というふうに文科省のスポーツ予算はなっていると私自身は今とらえています。体力づくり関係予算について体力つくり国民会議は、その二千三百億円の中には、国土交通省の公園整備とか、あるいはまた厚生労働省の健康増進、さらには、経済産業省のサービス産業支援などに関する予算が含まれているからだと分析しています。
　いずれにしても、文科省所管のスポーツ関係費は、国民の体力づくりという観点ではちょっと足りないかなというふうに私はとらえています。
　この現状を政務官はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、御所見をお聞かせください。
○笠大臣政務官　お答えいたします。
　現在、まず、政府関係八府省の平成二十三年度の体力づくり関係の予算は四百三十四億円でございまして、そのうち文部科学省の予算が三百十一億円ということで、約七二％ということになっております。
　この金額が多いのか少ないのか、いろいろな評価があると思いますけれども、いずれにしても、このスポーツ基本法等、今、国会で議論をいただくということでございますので、国民の健康を増進し、そしてまた体力の向上を図ることは、明るく豊かで、そしてまた活力ある社会を形成する上で重要であると思いますので、必要な体力づくりのための予算の獲得へ向けて、しっかりとこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　私の言った数字と政務官が言った数字が若干違います。若干というか、かなりずれがあります。
　ですから、こういった一つの数字だけにしても、スポーツをどうとらえているのか、体力づくりだけにするのかあるいはスポーツ全般にするのかによっても、私は二割程度ぐらいかなということですけれども、今、七割はスポーツ関係が文科省はあるんだという答弁でした。そこら辺も含めて改善が必要かなと思っています。
　もう一度政務官にお伺いいたします。
　スポーツ関連の予算を実施するに当たって、担当する省庁がこれはやはり複数に分かれています。かつ、縦割り行政となっている点が問題ではないかと思います。
　手元に「スポーツ法制等に関する資料」、これは、百七十七回国会、ことしの五月、衆議院調査局文部科学調査室が出した資料がありますが、皆さんにお配りしていません、その十四ページによると、「関係省庁における主なスポーツ振興施策」ということで省庁名が、総務省、スポーツ拠点づくり推進事業、厚生労働省、健康増進とかあるいは障害者スポーツの項目があります。それから農林水産省も、野外スポーツ・レクリエーションに適した環境の選定とか、あるいは経済産業省のスポーツ用品産業、スポーツに関する産業、企業スポーツ、それから国土交通省もあります。国営公園や都市公園の管理、プール等ですね。それから環境省、自然公園の整備、エコツーリズム等、これだけのリストがある。
　また、もう一つ省庁をまたがっている象徴的な例としては、具体的な例として、オリンピックは所管は文科だ、パラリンピックは厚生労働省だ、そういうふうになっています。
　スポーツ基本法をやはり制定するとなったら、このような縦割りの現状というのは是正していかなければならないんじゃないかと思うんですが、この点についての政務官の御所見をお願いいたします。
○笠大臣政務官　御指摘のように、今、オリンピックが文科省でパラリンピックが厚労省というのが非常に象徴的な事例として今委員の方から御指摘ありましたけれども、やはり、現在も必要に応じて、文部科学省と厚生労働省を初めとする関係省庁で、局長レベル等々の緊密な連携を図っていくようなことは努力をしているところでございます。このことは、これからもしっかりと縦割りによる弊害というものがないように私どもはやっていかなければならないと思っております。
　パラリンピックについても、将来的には、オリンピックなどのトップスポーツ、これを一体的に支援をしていくような方向で、また、厚生労働省とも連携をしながら検討していきたいというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　ぜひその方向に向かって進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、大臣にお伺いいたします。ストレートパンチですので、ストレートにお答えください。
　先ほどもありましたが、縦割りのそういったスポーツの政策を打破するのが、スポーツ庁設置のこれは大きな役目ではないかと思います。先ほども、真剣に検討するという御回答がありましたが、もう一度お伺いいたします。スポーツ庁設置の省庁縦割りを打破するものを含めて、大臣のお考えを簡潔にお聞かせください。
○高木国務大臣　スポーツ庁の設置については、今、超党派の議連で検討中でありますスポーツ基本法の中に、附則で検討事項とされておると承知をしております。
　縦割りの弊害を除去するという意味で、まさに、その中での基本法、そして、それに基づくスポーツ庁ということでありましょう。私はその意義は非常に感じておりまして、私たちもスポーツ立国戦略というものを立てておりますし、こういったスポーツ政策を推進していく極めて重要な部署であり、そして課題であろうと思っております。
　ただ一方で、議員も御承知のとおり、政府としても不断の行政改革という取り組みもしておりますので、特に我が国の民意は、ある意味では行政の肥大化を避けるという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという思想もこれはまた一つ大きな課題でもございます。そういう中で幅広い議論がこれからも続けられると思っております。
　私としては、スポーツ庁の設置について真剣に課題として検討していきたい、このような思いがございます。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　続きまして、震災とスポーツについて御質問させていただきます。
　震災の日をゼロとしたら、震災からきょうで丸七十五日たったことになります。私自身もそうですけれども、体を動かすことが健康につながると思っております。被災地におけるスポーツの推進とか非常に大事だと思うんですね。文部科学省で、これまで七十五日間ですけれども、被災地におけるスポーツの推進あるいはレクリエーション等の推進策、具体的にどのように行ってきたか、お聞かせください。
○高木国務大臣　七十五日の経過の中で、とりわけ被災地の方々、特に、避難所などで不自由な暮らしを余儀なくされておる方々、本当に日々大変なことだと推察をいたしますが、その中でも、やはり体を動かす、スポーツの機会を得ることは非常に大事なことだと思っております。
　特に、各避難所においては、関係地域のスポーツ関係の皆さん方あるいは学校の教職員の皆様方が、それぞれ手分けをして、そういうことを重んじて、できるだけの努力をされておると思っております。
　我々も、スポーツ関係団体の皆さん方の協力もいただきながら、できるだけそういう機会に恵まれるように努力をしてまいる。例えばスポーツ界におきましては、自発的に募金活動を行ったり、そして、被災地を訪れて励ましている人がおられます。ともに、一緒にスポーツ活動をやろう、こういう取り組みをさまざまな場所で重ねておることについては、私たちも本当にうれしく思っております。
　また、スポーツ振興くじ助成事業によってアスリートなどを被災地へ派遣する、いわゆる東日本大震災復興支援スポーツこころのプロジェクトというものを実施されておると承知をしております。
　私たちも、これらの事業がこれからも被災地で活用されて、体を動かす、スポーツに親しむ時間を少しでも多くとる、こういうことを努めてまいりたい、このように思います。
○瑞慶覧委員　一生懸命に取り組んでおられるということです。スポーツこころのプロジェクトを推進しているということですけれども、もう少し具体的にどういったものがあるかというのが、事務方でもいいんですけれども、できるのであればお願いしたいんですが。
○笠大臣政務官　今、スポーツこころのプロジェクトをもう少し具体的にということでございますけれども、これは、被災地で暮らされている、今なお避難をしている方、あるいは、いろいろな、子供たちを中心にとにかく元気と勇気を与えていこうということで、しっかりとスポーツ界一丸となって、今現在も行っていただいておりますけれども、アスリートを初め、あるいはさまざまな分野からそうした選手の皆様方に現地の方に行っていただき、交流事業をしていくということでございます。
　独立行政法人の日本スポーツ振興センターにも協力をいただきながら、もちろんこれを、日本体育協会、オリンピック委員会、あるいはサッカー協会等々に主催をしていただき、この事業を実施をしているところでございます。
　この平成二十三年度からおおむね五年間の事業で、参加の対象は、当面は小学校の五、六年生を中心に、また、これを拡大していけるように今後発展をさせていきたいというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　続きまして、政務官にお伺いいたします。少し震災のことから飛びますが、スポーツビジネスについて、先ほど、経済産業省の方も産業にかかわっていると私は言いました。
　実は、沖縄で恐縮ですけれども、ことしの春のプロ野球キャンプ、十二球団のうち十球団が沖縄でキャンプを行っています。昨年は九球団だったんですけれども、ことし一球団ふえて、その経済効果ですけれども、地元のりゅうぎん総合研究所というところが調査して、ことしは観客数が三十五万、そのうち、県外から五万人が沖縄に来た。球団等が直接支出をする額が、ことしは六十三億円、去年が大体三十四億円です。だから、かなりふえています。そしてその経済波及効果も、昨年が五十四億円、ことしは百一億円という数字、約二倍になっているんですね。非常に大きな数字だなと思っています。
　沖縄県においても、沖縄二十一世紀ビジョン、基本計画というのを今策定中で、このようなスポーツキャンプやイベントの誘致を行うなど、スポーツ関連企業の育成や、スポーツを活用した関連ビジネス、新たなスポーツビジネスの創出、拡大に取り組む方向を示しています。
　沖縄県のみならず、他の都道府県でも恐らくそういう取り組みはやられていると思うんですけれども、文科省としてこのようなスポーツビジネスの創出について支援策等も含めてお持ちであれば、お聞かせください。
○笠大臣政務官　今、沖縄でのプロ野球のキャンプで本当に大きな経済効果があるということですけれども、私どもも、スポーツビジネス、スポーツによる経済効果というものは、これはかなり大きいのではないかというふうに考えております。
　これも民間の例えば調査ですと、二〇〇二年のＦＩＦＡのワールドカップ日韓大会においては、約三兆円を超える経済効果を生んでおりますし、また、スポーツ市場の規模ということになりますと、これは、具体的には、スポーツ用品であったりあるいは施設関連の市場、スポーツ観戦料なども含んで、年間約四・一兆円というふうに試算しております。
　こうした直接的な経済効果だけでなくて、やはり、今回、多くの人々がスポーツに親しみ、またスポーツ基本法においては、スポーツを支えることのできる社会を実現することが、このスポーツビジネスを創出する、すなわち、また雇用も創出をしていくということにつなげていかなければならないというふうに考えております。
　文部科学省としても、特に、地域住民が自主的に運営する総合型地域スポーツクラブの創設の推進等々を通じて、こうしたスポーツコミュニティーの形成とともに、スポーツビジネスの振興につながるよう、地域の活動を支援をしながら役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　ぜひ、そのことも含めてしっかり我々もまた取り組んでいきたいと思っております。
　スポーツ関係に続きまして、教育環境についてお伺いいたします。
　これは、普天間基地の近くですけれども、沖縄県に普天間第二小学校があるんです。スポーツ政策からは少しずれますが、教育上のこれは課題ですので、沖縄の基地問題の関連で一つ御質問をお許しください。普天間第二小学校における、米軍普天間飛行場の米軍機による騒音被害の問題です。
　まず端的にお伺いしますが、普天間第二小学校と普天間基地の距離が大体どのぐらいかというのを、どなたかお答えいただけますか。
○笠大臣政務官　これは隣接しておりますので、ゼロメートルということでいいんですかね。
○瑞慶覧委員　ゼロメートルです。フェンスのこっち側が普天間第二小学校、フェンスの向こう側が普天間基地、行ってみたら皆さんもわかると思うんですが、本当にびっくりする環境の中で子供たちは教育を受けている。
　大臣、この現状についてどうお思いになりますか。
○高木国務大臣　御指摘の普天間第二小学校は、まさに普天間基地と隣同士、本当に隣接でございます。
　学校が安全でしかも静かな環境であることというのは、非常に重要でございます。ただ、具体的に学校の教育環境をどのようにするかということについては、市町村、いわゆる設置者が判断すべきものであろう、このように考えております。
　ただ、言われておりますような環境を私たちも考えますと、かなり児童生徒にとりましては大変な負担があろうということは、重々私もわかります。特に、毎日毎日そこで学習をする児童生徒、あるいは教職員、学校関係者、心労は本当に大きなものがあろうと推察をいたします。
　そういう中で文部科学省としましては、これまで学校施設等の整備については、それぞれ補助金を設けて対応しておるところでございます。本土に比べて補助率も高いものがあり、それは、そういう特殊事情を念頭に置いたものだと私は承知をいたします。
　例えば、冷房装置、空調設備につきましても、通常は三分の一でありますけれども、沖縄県は二分の一、こういう措置もございます。また、防音設備についても重要な設備でございます。
　そういった学校環境の改善に向けては、これまでも最大の支援をしておると承知をしておりますが、これからも私たちは、そういう状況があるということは十分承知しながら、必要な対応をしてまいりたい、このように思っております。
○瑞慶覧委員　実は、昨年五月、当時の鳩山総理が普天間基地周辺の住民と懇談する機会がございました。私もその場におりました。席上、普天間第二小学校の先生から、毎日十分ほど授業を中断する、大まかです。そうすると、年間五十時間は大体授業を中断しているんだと、米軍機の騒音の実態が訴えられました。
　宜野湾市が実施している航空機騒音の測定結果等では、同小学校近くの新城という地区の測定地点では、平成二十一年四月から平成二十二年三月、一年間の調査ですけれども、いわゆるうるささ指数、年間平均が七十二です。環境基準値の七十をこれは上回っております。かつ、最大の騒音値、いわゆる騒音の最大ピークのレベルは百七・二デシベルになっています。
　こういったのは日常茶飯事で、皆さんにお配りしていませんが、これは五月二十四日付の地元の新聞です。二十四日ということは、きのうの新聞です。それで、普天間第二小学校のある新城地区で二十日の午前十一時二十一分、二十日ということは金曜日です、十一時二十一分ということは、まさに授業が行われている時間帯です。これで百デシベルが測定されております。電車が通るときのガード下の騒音が百デシベル、ですから、騒音のひどさというのは察していただきたいと思います。
　普天間第二小学校の教育現場でのこのような現実、年間五十時間も授業を中断されるということを文部科学省は把握なさっているのか。
　そして、それに対して、憲法二十六条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。しかし、普天間の子供たちは、ひとしく教育を受ける権利があるといっても、こういった騒音の中で、教育がひとしく受けられる環境にあるととても私は思えません。このような事態も放置することは、憲法の精神にも反するのではないかとさえ思います。
　そのことに関して、現地にみずから赴くとかも含めて、大臣の所見をお伺いいたします。
○高木国務大臣　まさに憲法第二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」こういうことが規定されております。私どもとしましては、そのことを尊重しながら教育行政に携わっております。
　そういう中で、沖縄においての特異な状況下での教育環境、私どもとしましては、今できることを最善として進めてまいりたいと思いますし、これからもしっかり実情把握に努めてまいりたいと思っております。私も、できれば現場を視察をする機会を得たい、このように考えております。
○瑞慶覧委員　ぜひとも、その実情を把握するということを早くスタートしていただきたい。そしてまた、大臣の方においても現場の方を一刻も早く視察をしていただきたいと、私の方からもお願いいたします。
　最後の質問、十時四分までですのであと一分ですが、沖縄の方にも、福島第一原発事故に伴って自主避難をしている子供たちがおります。文科省の出した数字が、四月二十二日の時点で沖縄は七十四名でしたか、になっています。その自主避難をしている子供たちに対する教育的な支援、それがどのように行われているのか、お聞かせください。私の最後の質問になります。
○笠大臣政務官　沖縄も含めて、今回、あの福島を中心に、原発事故の影響で多くの児童生徒が避難をしている。こうした避難されている子供たちについては、例えば就学支援等々もしっかりと同じように受けられるように、どこに仮に転校していても、そういった形で私どもは対策を立てております。
　それとあわせて、転学をする際に、この緊急の事態でございますので、いろいろな手続等々、これは弾力的に取り扱って速やかに受け入れていただくように、これは、三月十四日の時点で各都道府県教育委員会の方にも通知を出しているところでございますし、当初、一部にはこうしたところの徹底ができていなかったということも御指摘ありますけれども、私どもは、いろいろな会議等々を通じましてこうした徹底を図っておりますので、今はしっかりとそうした形での受け入れもスムーズにいっているのではないかというふうに考えておりますし、今後も、そうした子供たちの支援については、万全を期していきたいというふうに思います。
○瑞慶覧委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　スポーツ基本法が、いよいよ今国会、当委員会では来週にも提案される状況になったことを、関係の委員の皆様方に心より敬意を申し上げたいと思います。
　自民党におきましても、きょう朝七時半からスポーツ立国調査会・文部科学部会を開きまして了承され、また、九時からの政策委員会でも了承され、残り、今週中に総務委員会で了承されれば党内手続が終わるという状況でございますので、ぜひ、今国会、衆議院においては来週提案がされるように、私の方からもお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど、奥村さんから、大変すばらしいオリンピック招致についての問題提起がございました。私もそのとおりだと思っておりまして、先ほど、鈴木副大臣の答弁は旧来の答弁のままで、三・一一以降の我が国の置かれている状況について全く考えていない答弁で正直がっかりいたしましたが、奥村先生が言われるように、私も、今回の東日本大震災のある意味では復興オリンピックと。
　確かに、オリンピックは国でやるわけでなく都市がやるものだ、ああいう答弁がありましたが、やるとしたらやはり東京都がやるにしても、東京都単独ということではなくて、これは北京オリンピックのときも、実際は北京市だけでなく、ほかの都市でも開催したわけです。ですからやはり、日本を挙げて、日本は元気なんだということを二〇二〇年を目標に世界に発信をする。
　本当の意味での日本の、これは東日本大震災だけでなく、日本そのものが復興するという、そういう意味では世界に対する大変なメッセージになるというふうに思います。積極的にこれについては国も挙げて対応していくことが必要ではないかというふうに思いますし、私もそれをぜひ問題提起をさせていただきたいと思います。
　実際に、今月の十六日にＩＯＣが二〇二〇年オリンピック開催地選定に向けて正式なスタートをいたしました。我が国における立候補についてはＪＯＣが検討するということになっておりますが、東京都の石原知事が四選を果たしたことを受けて、このＪＯＣの市原則之専務理事が四月十一日に、東京は一六年五輪招致であれだけの計画を残した、復興のシンボルとしての五輪として世論をつくり、世界に訴えてほしいということを言っておられるわけでございまして、ＪＯＣも積極的にこれから取り組むということではないかと思います。
　まず、事実確認でこの二〇二〇年のオリンピック開催都市決定までについてのスケジュールをお聞きしたいと思います。特に、我が国における立候補地はいつまでに決定する必要があるのか、お答えいただきたいと思います。
○笠大臣政務官　二〇二〇年のオリンピックについてでございますけれども、これは、日本オリンピック委員会、ＪＯＣが判断をするということになっておりますが、現時点においては、本年九月一日までに開催都市を決定の上、国際オリンピック委員会、ＩＯＣに申請する必要があるというふうに伺っております。
　そして、その後、ＩＯＣの評価委員会による立候補都市の訪問調査等を行った上で、二〇一三年の九月に行われるＩＯＣ総会、これは今回、ブエノスアイレスということでございますけれども、ここにおいて決定されるというふうに承知しております。
○下村委員　国内においては九月一日ということですから、もうすぐですよね。実際に、広島がもう断念をしたということを聞いておりますので、東京が手を挙げるかどうかということしかないわけでありまして、東京が手を挙げることについても、実際に石原都知事がちゅうちょをしているということも事実です。
　つまり、これは東京だけの問題ではないだろうということを先ほども指摘をさせていただいたわけでございまして、私は、この二〇二〇年日本復興東京オリンピックは、仮称ですけれども、これはもう政府が復興計画の全体の中で対応を考えていくことが特に今回は必要ではないかと思います。
　ですから、先ほどの鈴木副大臣のような答弁ではなくて、ぜひこれは文部科学省として考えていただきたいと思いますが、政府における意思決定、それから、復興構想会議なんかにも関係するのではないかと思いますが、こういうことについても連動して考えていただきたいと思いますが、政府の中のやはり窓口として、文部科学省があるわけでございます。
　文部科学省として、ぜひこれについては積極的、前向き的に検討していただきたいと思いますし、あわせて、政府の関連構想の中で文部科学省としてもぜひ提案をしてほしいと思いますが、高木文科大臣の見解をお聞きしたいと思います。