Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　この奄美と沖縄というのは、本土から数百キロですか、離れておって、しかも方向も南方で、気候は亜熱帯で、台風が来るのも同じ条件だ。自然条件もそうだし、物理的な位置もそうだし、そういうところにある。
　しかし、大臣もお話があったとおり、確かに沖縄にはＳＡＣＯの存在がありますし、基地の問題等々、また違う我が国の安全保障の問題もあります。そういうことも理解をしておるのですが、同じ関西地方に大阪に住んでおる者が、南方のといいますかその方面を見まして、そういう歴史的、あるいはいろいろ差はあるけれども、なぜかくも奄美と沖縄が違うのかなと。
　では、それでは奄美さんももっと発展をしていくために、いろいろな意味で活性化されるように、いろいろな角度から細かい点を御指摘したわけですが、人口は減るし、所得は上がっていますけれども沖縄には至らず、お医者さんも少ないし、そこへもって運輸省の方から今度はまた、沖縄さんの方には特別措置は講じられるけれども、奄美の方が近いのに高いとか、どこを見ても、これはもう少し奄美に配慮が足らないのではないか。ただこの法律を一定の期間だけ延長すれば、これで事足りるのではないかというような印象を私は受けてしようがないのです。
　ですから、先ほど来も御指摘がありましたとおり、数値目標といいますか、本土並みでなくても、仮に沖縄並みでなくても、こよなく沖縄には近づけるという、この程度というものを、やはり数値というか状態を示されて、できるだけ早い時期に、奄美の文字どおりの振興策が講じられていくことを期待しておきたいというふうに思いますので、屋上屋を重ねるかもしれませんが、これについての御感想がありましたら、大臣から最後、お答えをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　今、先生御指摘の、沖縄の自動車道の料金の引き下げであるとか、あるいは航空運賃の引き下げであるとか、あるいは電気通信料金の値下げ等々は別に法律で決めなくてもできるものでございますから、先生の御意思等々を急遽、附帯決議の中に一項目入れていただいて、極力、沖縄に近い特別措置をするというようなことを明記していただければ、またそういうことは進めやすいのではないかな、そこに附帯決議の重要性というものがあるのではないかなと思うわけでございます。急ぎ理事会をしていただいて、文章を訂正していただいたらいいのではないだろうかと思います。
○平田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○平田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　奄美群島も小笠原諸島も、本土から遠く隔絶をされた外洋離島という地理的、自然的条件、あるいはまた社会的、経済的条件の中で、大変な厳しい状況の中で御苦労をいただいております。そういう中で、本当に住民の期待にこたえた開発振興が求められているというのが現状ではないかと思います。
　まず、小笠原の問題についてお伺いをいたします。
　小笠原の基幹産業として農業、漁業をどう発展させるかは重要な課題です。しかし、現実問題として、農業、漁業人口がこの四年間でどうなったのか、一点、お尋ねします。
　それから、外洋離島の特性からいろいろな困難があることも事実ですが、同時に、小笠原固有の問題、不在地主の存在がネックになっていることも事実です。以前から東京都がこの問題の解決に努力されていますが、国土庁としてどのようにしてこられたのか、また今後、国土庁なり国全体がより積極的な役割を果たすことが重要だと考えています。どのように対応をされるのか、お尋ねをいたします。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　小笠原におきます農業、漁業の就業者人口のこの五年間の推移について、平成二年と平成七年の国勢調査を比較して見てみますと、農業の就業者は、五十五人であったものが六十九人と十四人の増、漁業の就業者は、百一人から百人とほぼ横ばいとなっている状況にございます。
　また、二点目の不在地主の点についてお答えをいたします。
　小笠原におきましては、かつて強制疎開があったというような事情から、帰島していない地権者が多いという実態にございますし、また、土地所有者が死亡した場合、相続人が内地で生活している者が多いなどの理由から、御指摘のように不在地主が多い状況がございます。東京都においては、地権者の調査を行うなど、的確に今、地権者の把握に努めているところでございます。
　都あるいは村で地権者の方々を確認し、その必要が生じた場合に、売却等の交渉をするといったようなことで対応されているところでございます。
　国土庁としてどのように対応するのかというお尋ねでございました。
　この点について、国土庁としては、実際の事業等を行っている立場ではございませんので、実際の地権者を把握するということには当たってはおりませんけれども、農業振興策、あるいはそれ以外のいろいろな事業推進に当たって、不在地主の問題は大きな問題であると思っておりますので、東京都、小笠原村ともいろいろ協議をしながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　農業、漁業の問題、そしてこの不在地主の問題、十二分に対応をいただきたい、お願いをいたします。
　次に、個別の問題として、小笠原でのテレビの聴視の問題がございます。
　小笠原は本土から一千キロも離れ、いわゆる地上波のテレビ電波が届かない、衛星を使ってＮＨＫや民放の電波を小笠原に送ることでテレビの難視聴を解決しています。以前は、小笠原では地上波の放送を見ることができなかったわけですから、このシステムで大いに改善されたんですが、このため、小笠原村が年間一億六千八百万円、東京都が一億五千二百万円、さらに放送事業者とこのシステムを利用している沖縄が衛星の使用料を負担しています。人口二千三百人の小笠原村の負担としては、決して少なくない負担でございます。小笠原の振興対策の枠組みの中で、村の負担の軽減が図られるよう検討していただきたい、いかがですか。
○中川（浩）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、昭和五十九年に小笠原村では、実用放送衛星ゆり二号によりまして衛星放送が開始されて、昭和六十一年からは、ＮＨＫの衛星第一、第二の二チャンネルが受信可能となったところでございます。
　それに加えまして、平成八年からは、郵政省の補助事業でございます電気通信格差是正事業といたしまして、地上波テレビ放送システムを整備し、東京都区部の地上波と同じ八つのチャンネルが視聴可能となっているところでございます。この事業を受けまして、小笠原村では、小笠原村テレビ視聴管理組合を設立して、利用料徴収や施設の管理運営等を現在行っております。
　ただ、この地上波テレビ放送システムには、今お話のございましたように、多額の運営費が必要でございまして、平成八年度で四億四千三百万円、平成九年度で四億八千三百万円となっておりまして、平成九年度について見ますと、東京都がそのうち一億九千四百万円、小笠原村も同額を負担しているという実態にございます。
　この経費について、国の補助対象とできないのかというお話でございますが、いろいろと検討いたしておりますけれども、郵政省の電気通信格差事業の補助対象にもなっていないという実態をかんがみますと、その対象とすることについては大変難しい問題があると考えております。
○辻（第）委員　さらに十分な検討をいただきたいというようにお願いをいたします。
　次に、小笠原の最大のセールスポイントは自然です。現に、小笠原の土地利用についていえば、硫黄島を含めて、諸島全体の六割が自然保護地域、父島では七割が自然保護地域です。今後、小笠原振興策を進めていく上で考えなければならない最大の課題が、豊かな自然環境を守って活用することではないでしょうか。
　小笠原における振興事業の実施に当たっては、大型開発ではなく、福祉や医療や教育に重点を置いて実施すべきであります。また、空港整備は島民の願いであります。環境、自然破壊に十分配慮していただきたい、このように考えるのですが、大臣のお答えをいただきたい。
○関谷国務大臣　御指摘のまず第一点でございますが、これからのいろいろな開発というのは、特にまたこういう小笠原のような自然環境の美しいものが保持されている地域においては、開発は自然破壊をしない範疇において進めていかなければならないと思っております。
　それから、大型開発が中心であったというのは、これは戦後、日本各地区がそういう開発の方法でやってきたわけでございますが、今や、どの地域におきましても、いわゆる生活に直結した開発というものが必要でもあろうと思っておるわけでございまして、ましてや小笠原の福祉、医療、教育の面につきましては、一層の充実を図るべく努力を現在行っておるわけでございまして、地域福祉センターや診療所、それから学校施設等の整備を行っておるわけでございます。
　それから、一千キロも離れたところでございますから空港の建設というのは必須のものでありまして、第六次空港整備五カ年計画におきましては、予定事業となりましたときに、自然環境に配慮した位置あるいは規模等を検討することが課題とされておりまして、現在、そういう環境アセスメントのための調査等を進めておるところでございます。
　国土庁としましては、その調査結果を踏まえつつ、自然環境との調和に配慮した空港建設ということを、適切に対処してまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　ぜひ、大臣もおっしゃいましたが、住民の生活に密着した、そのような対策を十二分にやっていただきたいというようにお願いをいたします。
　次に、奄美の問題でお尋ねをいたします。
　特別措置法がつくられてもう四十五年が経過をした。一九五四年の復興事業から第三次振興開発事業に至るまで、投資額は一兆四千億円に上ったということです。道路や港湾、空港などは確かに見違えるように整備されました。
　しかし、先ほど申しました外洋離島でありますとか、あるいは台風が常襲をするというような地理的、社会的条件という中、そして、この振興策がやはり土木事業を中心、まあ極端に言えば一辺倒というような形ではなかったのか、そのゆがみ。そして、前回の改正ではソフトの問題や福祉や医療、教育の配慮規定が追加をされたのですけれども、しかし今なお奄美は人口が減っている、過疎だ。そして大変な高齢化、少子化という状況です。所得も大変低い、そして物価高。こういう状況の中、いろいろな産業や農業なども、技術的発展の基礎が失われるのではないかというほど厳しい状況ですね。地方自治体も深刻な財政危機ということであります。
　ここで、これまでの公共事業一辺倒ではなしに、抜本的なといいますか、地域の総合的な振興開発への転換が本当に求められている、そうして、産業の振興あるいは医療や福祉、教育、文化の発展が本当に求められているのではないかということでございます。繰り返すようでありますが、奄美の振興事業は公共事業に重点が置かれて、そういう中で、サトウキビや大島つむぎなどの産業は厳しい状況でございます。
　南海日日新聞の二月八日の社説は「対策を講じているが、その中身は高率の補助金で公共事業を進めるのが中心、結果、各種基盤整備事業が進み、土木建設業が成長したが、肝心の人口定着には結びつかず、過疎と高齢化が進行、公共工事による振興策の限界が見えてきた」このように述べています。
　例えば、名瀬市道の山田線という道路でございますけれども、旧道の拡張工事の予定がループ橋になった、また、山間部でありながら三メートルの二車線、二・五メートル幅の歩道つきという道路になって、事業費が三十五億六千万円にも拡大をした。
　奄美の各地で問題になっているのが、港湾や漁港の整備。この事業による防波堤の建設の結果、塩害がひどくなったり、また、工事に着手しながら、その港湾の活用のめどが立たずに中止をされたり、こういうむだな公共事業が数多く存在をいたしております。当然、こういうことは計画を見直さなければいかぬわけでありますが、こうしたことについて、十分な見直しをすべきだ。事業としては各省庁にまたがる点もあろうかと思いますが、大臣、いかがですか。
○関谷国務大臣　今日までの公共事業、これは離島であるとかそういう地域だけではなくして、一に日本全体、いずれにいたしましても、終戦で瓦れきの山となった日本を、社会資本の整備充実ということで今日までいわゆるハードの面で進めてきたわけでございまして、この奄美群島の振興開発といいますのも、もちろんのことそういう角度からスタートをいたしまして今日までたったわけでございますから、これからは、先生御指摘のように自然を破壊しない、そして人間の生活そのものに直結する公共事業、そして生活そのものを豊かにする関連の公共事業という分野に変えていかなければならないし、私は、当然そちらの方向に今もう進んできておると思うわけでございまして、公共事業もそういうような形で大いに変わってくると思っております。
　そういう中にありまして、何といいましても奄美の特色を生かしました農業振興とか観光、リゾート産業等の推進を図りまして、やはり活力のある地域社会の形成というものをやっていって人口の流出を防いでいく、そして人口が微増といいましょうか、少しずつにしてもふえてくるような、そういう環境に戻してこなければならないと思うわけでございまして、今後とも、そういうようなことで、積極的にあらゆる施策を実行していきたいと思っております。
○辻（第）委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、龍郷町、奄美大島の北部にあります東シナ海に面した町ですが、ここの円という人口三百人足らずの集落で、道路改良工事に絡む海岸埋め立ての問題があります。この地区では、さきに漁港の整備が行われましたが、これ自体、完成後間もなくその構造物が傾いてしまうような事態がありました。
　この地区の海岸に設置された波よけの施設によって、塩害が発生しています。海岸に設置された防波堤などによる塩害は、台風でなく、ふだんでも風の強いときに防波堤に波が打ちつけられて、細かいしぶきとなって飛散する。名瀬市の小湊漁港、瀬戸内町の管鈍などの各所で同じ問題が発生しています。防波堤などがないときは、砂浜と防風林などで波が吸収をされ、また飛散を防ぐなどしていたものが、人工構造物設置の結果、逆に被害が広がるということになりました。円地区でも、道路の沖出しでさらに塩害がひどくなり、砂浜の消滅が危惧されています。同地区でも、問題を指摘する住民が少なくありません。
　土地がふえると推進を主張する人もおられますが、海岸に人工構造物をつくる際には、その地域の自然環境を知り尽くしている人の知恵を生かすべきではないか、地域住民の声を十分反映すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○中川（浩）政府委員　先生御案内のとおり、奄美は台風の常襲地帯ということもございまして、海岸の防護というのは非常に大きな、必要性の高い事業でございます。海岸事業によりまして、防波堤や離岸堤等の建設は、高潮、波浪による被害の防除という意味から、その緊急性の高い地区から着工いたしてまいっております。
　ただ、その場合でありましても、実施に当たりましては、地元からの要望に基づき、同意を得た上で行っておりまして、地元住民の理解を得る中で、そしてまた自然環境にも十分留意して行っているところでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○辻（第）委員　次に、与論島でございます。
　与論コースタルリゾートの建設が問題になっています。この事業は港湾と漁港の整備から成っていますが、あわせて、海洋レクリエーション基地を建設しようというものです。ここでも、塩害やサンゴ礁の破壊などの自然破壊の問題が指摘をされています。与論島は奄美群島の中でもすぐれた観光地として知られていますが、問題を指摘しておられる皆さん方は、この計画は観光産業に貢献しない、また茶花湾という観光資源を破壊すると言っておられます。その他、問題になっている漁港もあります。むしろ、砂浜の減少している茶花湾や百合が浜などの養浜事業が求められています。
　事業に当たっては、自然破壊の問題など、住民の意見をよく聞いて慎重な対応を行っていただきたい。お尋ねします。
○中川（浩）政府委員　与論のコースタルリゾート整備でございますが、この事業は、与論島の地域活性化のため、越波災害の解消などの防災機能を保持しつつ、恵まれた自然環境を活用した海洋レクリエーション基地の整備をすることとしているものでございます。その実施に当たりましては自然環境にも十分留意することといたしておりまして、地元住民の理解も得られているものと聞いております。
　奄美群島の観光振興を図るためには、海洋性の自然と固有の文化資源を生かした観光リゾート産業の一層の推進を図る必要がございますが、当然のことでございますが、この事業の推進に当たりましては、排水対策、赤土流出対策など、乱開発の防止、環境保全に十分留意していく必要があると考えております。
○辻（第）委員　先日、国土庁からいただいた資料を見ますと、国道、県道改良率などは全国平均を上回る整備率になっています。ところが、教育、文化の分野などでは、全国平均を大きく下回っています。
　五年前の法律改正で、地域振興支援策として、地方債、医療、交通確保、高齢者の福祉増進、教育の充実についての配慮条項が新設されました。この条項が新設されて、従来と比較して、この五年間どう変わったのかお尋ねをいたしますが、恐縮ですが、簡明にお答えいただきたい。
○中川（浩）政府委員　ただいまお話のございました、前回の法律改正におきまして創設されました配慮規定でございますが、この規定は、国及び地方公共団体の積極的な取り組み姿勢を示すとともに、地方公共団体にあっては当該規定に係る施策を積極的に講じ、国にあっては地元の要望等を踏まえつつ、当該規定に係る施策に要する費用について所要の予算を確保する等、当該規定に係る施策の積極的な推進に努めていくという趣旨で設けられたものでございます。
　具体的な効果について一、二申し上げてみますと、例えば地方債の配慮規定という規定がございますが、この規定に関連いたしまして、奄美群島振興開発基金の融資業務の融資財源として、鹿児島県が特別転貸債を起こすことができるなどの措置がとられておりますし、また、教育の充実規定に関しましては、公立文教施設整備事業等に係ります予算措置の積極的な確保が図られているところでございます。
○辻（第）委員　私は、ちょうど十年前の奄振法の改正の際にも、学校の校舎の整備、改築の補助金の増額を求めました。現在、奄美には小学校が休校中を含めて百三、中学校が五十九校ありますが、奄美の学校の校舎は復帰直後からの復興事業、振興事業で建設されたものが多く、今それらが改築の時期を迎えています。しかし、対策はなかなか進んでおりません。
　名瀬市に伊津部小学校という学校がありますが、その一号校舎は一九六一年から七三年にかけて四回に分けて整備されたものです。一九七三年に建築された三教室を除いて残りの分、八教室程度のようでありますが、ひび割れがひどいなど耐震性が問題だということで、使用中止、立入禁止ということになっているんですね。ほかに四つの校舎もあるんですが、それらにも雨漏りがするとか、ドアとか扉が開閉が難しいとか、ひび割れだとか、いろいろ問題を抱えておるわけでございます。先ほど申しました一号校舎の一部分が使えないために、教室不足で大変不便な状態でございます。こうしたことへの対応に力点を置くべきではないか。文部省にまずお尋ねをいたします。
　また、国土庁長官に、今後の振興計画においてはこうした面に力を入れるべきだということでございますが、再度お尋ねをいたします。
○伊勢呂説明員　お答えいたします。
　奄美群島におきます平成十年五月一日現在の昭和三十年代に建築されましたものの保有面積というのは約八万一千平米でございまして、奄美群島の公立小中学校の建物全体の約二五％となっております。これに対しまして、全国の公立小中学校では、昭和三十年代に建築されたものの保有面積というのは、建物全体に占める割合というのは約九％というふうになっております。
　しかしながら、奄美群島におきましては、平成元年度以降に新たに整備されました公立小中学校の保有面積というのは約九万五千平米でございまして、奄美群島の公立小中学校の建物全体の約二九％を占めております。全国の公立小中学校の場合ですとこれが一二％でございまして、そういう意味では、奄美群島における学校施設の整備というのは、他の地域に比較しますと、近年進められているのではないかと考えているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政状況のもとではございますけれども、奄美群島内の市町村の計画に支障が生じないように、必要な事業量を確保してまいりたいと考えております。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、もちろんこれからも社会資本整備というのは行ってまいらなければならないと思いますが、特に今後は、人材の育成、それから後継者の対策、先ほど報告がございました、教育施設ですばらしい教育を行う、あるいは現地のサトウキビの価格安定の問題、あるいは大島つむぎがございますが、その技術開発であるとか、そういう流通機構の新しいルートをつくるとか、どういいましょうか、強いて言えばソフト面といいましょうか、人材面といいましょうか、そういうところに比重をまた大きなものにしていくときに来ておると認識をしております。
○辻（第）委員　今後の奄美振興を考えるときには、やはりおくれているところを十分引き上げていくということに重点を置くべきだと考えます。
　学校で言えば、全国平均よりはるかに低い整備率だと思うのですが、奄美と全国の整備率はどうなのか。そして、このおくれをなくすためには補助金の問題がございます。義務教育の補助金については、奄美に対して補助単価の補正などはありますが、補助率は現在十分の五・五でございます。関係市町村は三分の二に引き上げるよう求めております。文部省の答弁を求めます。
○伊勢呂説明員　整備率のお話でございますが、平成十年五月一日現在の奄美群島の公立小中学校施設の整備状況につきましては、建築後三十年以上経過したものが全体の三五％を占めておりまして、これは全国平均ですと一八％となっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、平成元年度以降の整備につきましては、奄美群島は二九％、全国平均では一二％ということで、奄美群島においては近年整備が進んでおる状況でございます。
　補助金、補助率の話でございますけれども、奄美群島におきます小中学校校舎の改築などにつきましては、毎年度、市町村の計画に支障のないように必要な事業量の確保に努めるとともに、補助単価につきましても、奄美の実情を十分考慮して一般の離島よりも高い単価とするなど、整備が円滑に進められるよう努力しているところでございますし、また、奄美群島の歴史的経緯や実情にかんがみまして、これまで所要の補助率の引き上げ、今十分の五・五と申し上げましたが、それが講じられておりますところでございまして、この法案についてもその継続をお願いしているところでございます。
　ただ、現行制度以上に補助金の補助率を引き上げるということになりますと、道路とか港湾、保育所など、他の施設との整合性あるいは国と地方の役割分担の一層の明確化を図る観点から、学校施設についてのみ国庫補助率をさらに引き上げるというのは非常に難しいのではないかと考えております。
○辻（第）委員　奄美振興対策事業関係の予算は、一九九八年度当初予算が約四百億、それが補正で追加をされて六百億にもなります。五割増しという大変なことでありまして、奄美の市町村の財政が深刻な事態になっています。名瀬市を初め、多くの自治体の起債制限比率が一五％を超える状況になっています。これが二〇％を超えると、一般単独事業などの起債が制限をされる。一五％という数字は警戒ラインです。瀬戸内町は一九・九％になっています。
　このままさらに悪化すると、国の予算がついても事業は行うことができない状況。奄美振興事業については起債充当率が一〇〇％と優遇されているため、自治体はとりあえず一般財源がなくても事業が行えるものの、補助事業に伴う単独事業などもあって、財政悪化に拍車をかける結果になっています。
　こうした中で、公共事業ばかりを伸ばすのではなく、奄美における各種の水準を総合的に引き上げるために、その他の分野においても予算的にも補助制度の内容も改善、拡充をされるべきだと考えます。国土庁、いかがですか。
○中川（浩）政府委員　公共事業についてのお尋ねでございますが、奄美群島の振興開発につきましては、これまで国の特別措置に基づきまして、生活基盤、産業基盤の整備等、各種の公共事業を実施することによりまして、着実な社会資本の整備を図ってまいったところでございます。
　また、公共事業以外の振興開発事業につきましても、例えばハブ対策であるとか特殊病害虫の防除、観光、農林水産業の振興、島おこし方策等の調査研究など、多方面にわたってその推進を図ってきたところでございまして、相応の成果を上げてきたものと考えております。
　今後の奄美群島の振興開発に当たりましても、事業の緊急性等を考慮しながら、真に必要な公共事業について、自然環境等に留意しながら積極的に実施していくべきものと考えておりまして、同時に、そのほかの振興開発事業につきましても一層力を入れて施策を講じてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　もう時間がないのですが、奄美振興の重要な柱は観光です。交通の問題でお尋ねをいたします。
　関西汽船が沖縄航路から撤退をする、エアーニッポンも一部撤退をする、空路の方は琉球エアーコミューターにより運航されるということになりましたが、運賃が二五％増、同時に、空路が維持されてもダイヤの問題もございます。今や航路や空路の維持が問題になっています。東京—沖縄間は片道三万一千五十円、特割なら二万円を切る運賃もあります。一方、奄美大島は三万四千二百八十円で一日一本。鹿児島乗り継ぎだと三万七千五十円で、特割はありません。空路や航路維持のために一定の措置がとられているとはいえ、沖縄の方が安いという実態は、奄美の観光、ビジネスにも大きな重荷になっております。
　そういう点で、空路だけのことでお答えいただきたいのですが、空路の路線の安定的維持、運賃引き下げにもう一努力必要ではないか。運輸省にお尋ねいたします。
○藤野説明員　奄美などの離島の航空路線の維持、確保、活性化につきまして、現行の着陸料の軽減あるいは固定資産税の軽減措置の拡充等、離島路線全般につきます措置をやりますほかに、今般、新たに住民の生活に特に必要な航空路線につきまして、航空機燃料税の減免、軽減措置及び運航費の一部に対する新たな補助金制度の創設というものを盛り込んだところでございます。
　今後、これらの支援措置を総合的に適切に活用しまして、関係地方公共団体との連携のもとに、離島航空路線の維持、確保を図ってまいる所存でございます。
○中西（績）委員　昨年五月二十九日に、奄美群島振興開発審議会から奄美群島の振興開発について意見具申が出されております。これによりますと、総合的な対策が必要だということを説き、特にまた平成十年三月閣議決定されました新全国総合開発計画、二十一世紀のグランドデザインの中に、沖縄との連携強化によりアジア太平洋地域における新たな位置づけを求め、亜熱帯気候等による特有の環境や我が国南端に位置される地理的特性を十分生かした振興計画を推進する、こういうことを受けて、今、沖縄振興開発計画との均衡を考慮いたしまして振興計画を樹立して、特別の措置を引き続き積極的に講ずるということになっておるようであります。これを受けまして、今回のこの法の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五年間延長いたしまして、平成六年の第三次計画を十年に改めることになったと思います。
　まず第一点お聞きしたいと思いますのは、四十年を超え、この間目標に対して成果と問題点を総括されておるのかどうか、整理されておるかどうか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　奄美群島におきましては、昭和二十八年の日本本土復帰以来、復興、振興、振興開発と、四十五年にわたりましてその積極的な振興の諸施策を講じてまいったところでございまして、各般にわたりまして相応の成果が上がっているものと考えております。
　しかしながら、奄美群島は、本土から遠く隔絶した外海離島、台風常襲地帯という厳しい自然的、社会的条件下にあるため、その後進性を克服することは大変難しい側面を有しておりまして、本土との間には依然として所得水準を初めとする諸格差が存しており、その上、若年層を中心とする人口の流出なども依然として続いているという実態にございます。
　このため、今後、若者の就労の場の確保など、産業の振興を重点とした一層の振興を図る等、引き続き積極的な振興方策の推進が必要であると考えております。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたけれども、四十年にわたって同じようなことがずっと繰り返されてきたのではないかということを、きょう午前中からの討論を聞いておりましても、その点がまだまだ。本当にこの地域をどのようにしていくかという、ここいらにやはり焦点を絞って論議をしていかないと、先ほどからのお答えいただいたところを見ますと、全般的に、生活基盤なりいろいろなものを全部挙げていく、こういう体制のようでありますが。
　それでは、もう一つ聞きますけれども、第三次振興計画の目標は、本土との諸格差の是正、自立的発展の基礎条件整備、住民が充実した人生を送ることのできる地域社会の実現を図ることとなっております。特に、この計画の内容につきまして、第三次振興計画におきましては、ソフト施策を加えて、医療の確保、交通の確保、情報通信体系の充実、高齢福祉の増進、教育の充実、地域文化の振興等、国、地方公共団体が配慮する規定を新たに設けたけれども、ここに示されておる、特に、生活中心、先ほどからお答えになっておられる社会基盤、あるいは教育、文化などのこれらの問題について、五年後、来るわけでありますけれども、これらについて大きな前進が図られておるかどうか、この点だけでもお答えください。
○中川（浩）政府委員　ただいまお話ございましたように、前回の法律改正におきまして、各般の施策の推進という意味での配慮規定が設けられたところでございます。このそれぞれの配慮規定の設けられた趣旨に沿いまして、関係省庁におきまして、それぞれ必要な予算額を確保する等の積極的な努力をしていただいているものと考えているところでございます。
　しかしながら、先回の改正以来まだ五年を経過したにすぎませんということもございまして、生活環境の整備などにつきましては、先ほど数値として申し上げましたごみ処理施設あるいはし尿処理施設処理率などについては依然として大きな格差のあることは実態でございまして、今後ともその格差解消のための積極的な努力が必要であるものと考えております。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたように、依然として、きょう午前中からも細かく論議されておったようでありますけれども、主要指標一覧というのがございまして、この中でいろいろな概況なり所得・暮らし、産業、交通基盤、社会基盤、教育文化などということが示されまして、それについてのパーセントが、全国あるいは沖縄、鹿児島、小笠原、奄美、こういうところとの対比がずっと出ております。これらを見ましても、私は、このように第三次計画においては従来型でなしにある程度こうした面に力を入れようということでもって、配慮規定まで設けて取り組んできたと言われているわけですけれども、この部分について、果たして、今社会基盤なり教育文化などを挙げてみましても、前回に引き比べて大きく前進したとは思われません。
　と申しますのは、本年度予算を見てみましても、特徴ある予算の組み方はしていないんです。十年ですから、十年間におけるこれらの総括なりなんなりをしておるといたしますならば、少なくとも第三次案からさらにこれを延長してやるわけですから、十一年度予算については何か特徴あるように、先ほどからるる言われておるように、この部分についてはどんなことがあっても達成をしようという目標なりなんなりを、組み替えるなりなんなりしてそれを詰めるというための予算措置というのが出てきていなきゃなりませんけれども、観光については二二九％となっていますね。ほかのところではほとんど従来どおりの流れになっておるということになれば、今ここに掲げられておるように、配慮規定まで設けてこの分野を強めていこうという、こうしたことが余り明確に示されておらないという感じがしてなりません。
　したがって、こうした点についてもう少しお答えください。
○中川（浩）政府委員　今回御提案をいたしております特別措置法の改正が実現しました段階では、現在の奄美群島の振興計画の改定を行うことといたしておりますが、その際には、現状の奄美群島の状況を踏まえながら、新しい観点から今後の振興方策をまとめていくという意味から、昨年の十一月に振興開発の大綱というものを明らかにいたしておりますが、その中には、ただいま先生がおっしゃいましたような、快適で住みよい生活環境の確保であるとか、あるいは産業の振興の中では、農業、水産業に加えて観光の振興などを特に挙げまして、今後の大きな課題として位置づけようとしているところでございます。
　予算の面におきましても、このような大綱方針に沿った形で確保していただくように、関係省庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　これは十年にするわけですから、五年が既に終わって、平成十一年というのはそのまた初年度になってくるわけでありますけれども、そうなってまいりますと、先ほどから私が指摘をするように、四十五年間なり、この間における問題、それは先ほどから大臣もお答えいただいておるように、土木事業中心の、公共事業中心的な、開発という名に隠されていろいろな面での事業が行われてきました。そういう点だけでなしに、やはり生活面を取り入れたということで言われておるわけでありますけれども、そういう点が、本来ならば本年の予算の中ぐらいからある程度出てこなくちゃならぬかったと私は思っているんですね。しかし、それがまた一年おくれになっていく、こういう結果になっておるようでありますが、この点は十分留意をしていただいて、これから本格的に取り組んでいただければと思っています。
　それと同時に、もう一つ、審議会が、こうした延長をするに当たっての理由の中に、先ほどもちょっと触れましたように、新全国総合開発計画、二十一世紀グランドデザイン、この内容をこれから具体化していくということになっておるようでありますけれども、成果と問題点が明らかになっておる、そのことが十分踏まえられておらないと、この新全国総合開発計画、この中に奄美群島をどのような位置づけにして今後やっていくかということが出てこないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、ここいらは、やはりある程度構想と展望というものを、こういう位置づけをしてこれからはやっていくんだということになっていかなくちゃならぬと思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○中川（浩）政府委員　ただいまお触れになりました奄美群島振興開発審議会からは、昨年の五月二十九日に、「奄美群島の振興開発について」という意見の申し出をいただいております。その中には、閣議決定された新全国総合開発計画において、その特有の自然環境や地理的特性を生かした振興開発を推進する必要があるとされているように、広大な圏域の亜熱帯地域に位置する同群島において、特有の農水産資源、観光資源等を開発及び活用すること等により、その特性に応じた振興開発を推進することが必要であって、これは我が国経済の発展と国民福祉の向上にとって極めて有益である、こういう位置づけ、御意見をいただいているところでございます。
　この意見をもとに、先ほどもちょっと触れましたけれども、奄美群島の今後の振興開発の方針を大綱という形でまとめるに当たりましては、特性を生かした産業の振興、群島内外との交流、連携の促進、快適で住みよい生活環境の確保、個性豊かな地域社会の発展、この四項目を大きな柱に位置づけまして、今後、奄美群島の振興を図っていく必要があるものと考えております。多くの事業におきましても、このような基本的な考え方をもとに、各省庁歩調を合わせて積極的な推進を図ってまいりたいと思っております。
　もちろん、その裏打ちには予算が必要でございますので、来年度の予算、さらには来々年度以降の予算につきましても、その積極的な確保に努力をしてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　今、大綱に沿って地域の特徴を生かした計画をということを言っておるようでありますけれども、この際、やはり割り切って、ゾーン的に、この地域はこういう点でという、国内全域における位置づけというものはこれからグランドデザインで明らかになってくるわけでしょう。
　そのときに、奄美の、あるいは小笠原の、こういうことになっていくだろうと思うんですけれども、例えば、奄美の場合を考えてまいりますと、御存じのように、二十万を超える人口から今十三万五千人。七万人、三三・九％減になっていますね。これを増加させようといったって、今のように高齢者率の高いところ、若い人がいないところでなかなかだろうと思うんです。そして、従来のような工業的なものを、工場誘致というようなことでもってこれを回復しようといったってなかなかだろうと思う。地域的にどうなのかという、成算が成り立つかどうか。第一、航空機だってそうだし、すべてがそういう格好でだめだから、運賃は高いし回数は減るし、なくなっていくという格好になっている。
　ですから、そこをどういう位置づけにしたときに、この分については、もう国家が、国がこれだけのものはやはりある程度、その地域の荒廃をなくすということで考えるならば、それをどう補助していくかということになってこざるを得ぬのですよ。そこいら、やはり国民にわかりやすく、さっきから大臣も言われておりますように、透明にこれからは全部やっていくということですから、全部さらけ出して、みんなで討論をして、荒廃させないためにはいかにあるべきかということを中心にするならするということでやってもらわなくては、そういうあれはなかなか出てこない。
　特に、私考えますけれども、この地域はすぐれた緑があり、海があり云々ということになるわけでありますけれども、そうなってくると、構成比からすると二二・九％既にある。これは三〇くらいにはなるだろうと思うんですね、高齢者率。そうなってくると、私は、ここが快適で住みよい生活環境を保証することによって、ちょうどヨーロッパの場合、イギリスでも、あるいはドイツでもフランスでも、山にあこがれるというのは、平野ばかりだから、山岳に対しては物すごくそこにみんな押しかけていくという、こういう状況にあるわけでしょう。
　そうすると、我々国内にないこうした地域、だから、そこはこのように生活するためには本当に安心して住めるところなんだという、これをやはり明確に皆さんにわかるようにしていくことによって、例えば今本土に来ておる人たちが、今度は高齢になったときには帰ってでもという、そしてそこで安住の地とするような、そういう地域にするんだと割り切れば、また政策はおのずと出てくるんじゃないかというふうな気がするんです。ですから、そういうような大胆なこれから後のあり方というのは、あってほしいと私は思っています。
　そうした意味で、先ほどからも出ている教育、文化の、あるいは福祉の、生活環境のという、そして物価等についてもここは高いわけですから、生活するについても、収入が少なくて住むことができません。だから、こういう問題点等を洗いざらい、さっき申し上げるような点から御論議いただければと思っています。これはもう答弁要りません。
　最後に、小笠原の問題、一つだけ触れたいと思うんですけれども、確かに、人口増加率一四・四％、高齢者率は八・八％、これは低いですね。ただ、問題は、先ほどから出ているように、所得と暮らしの内容、物価高などなどいろいろ問題があるわけでありますから、ここいらをこれからどのようにしていくかということになってくるんですが、それについてはもう先ほど申し上げましたから触れませんけれども、問題は、この小笠原諸島における目標人口は、平成十年までは二千五百人。三千人という一定の目標があるようでありますけれども、今到達はいたしておりませんね。十年四月一日で二千三百三人。
　ということになってまいりますと、今後、この計画の中に、人口増を求めていくのかどうかですね。では、ここは人口増しなくちゃならぬか、なぜしなくちゃならぬかという、そこいらの論議をしておかないと、ただ単にふやすという、こういう格好であってはならぬだろう、私はこう思うんですね。この点はどう考えておられるのか。
　ということになってくると、一九四四年の強制疎開、島民約七千五百人おったわけでありますけれども、過去十年間、帰島者は百六十四人。今後、旧島民の帰島促進計画なるものは推進をするのかどうか、ここいらについてちょっとお答えください。
○中川（浩）政府委員　小笠原の人口は、ただいま御指摘ございましたように、現在二千三百三人ということで、現在の計画の中でも、平成十年度末の人口の予測として、短期滞在者を含めて約三千人と想定をしているところでございまして、そのうち常住人口は約二千五百人と予定をいたしているところで、若干それには達していない、こういう実態にございます。
　今後の目標人口ということでございますが、平成十五年度末につきましても約二千五百人と推計をいたしておりまして、この計画として、人口をふやすという考えではなくて、ある程度、どの程度の人口が常住していくのかということの予測を立てた上で振興計画を立ててまいりたいと考えているところでございます。
　次に、旧島民の帰島の問題についてお尋ねがございました。
　お触れにもなりましたように、小笠原諸島は強制疎開という過去の歴史を持っておりまして、戦前のピーク時には約七千七百人の人口を数えたところでございますが、そのうち、昭和六十三年度から平成九年度までの旧島民の帰島者は百六十四人にとどまっているところでございます。
　その理由といたしましては、本土への引き揚げ後、既に五十年を超える時が経過して、内地での生活基盤が一応確立し、安定した生活を送っていることなどが、旧島民の帰島が順調に進んでいない理由として考えられるところでございます。
　旧島民の帰島対策が必要なことは認識をいたしておりまして、帰島に伴う各種の課税の特例措置あるいは生活再建資金の貸し付け、都営住宅への優先的入居などの政策を行っているところでございます。
　今後、人口の問題もそうでございますが、空港の整備が一つの大きな転換点になろうかと思いますが、そのほか、振興開発事業の進展に伴いまして、生活環境施設の整備の充実等により、魅力のある島づくりが進んでまいるに従って旧島民の帰島もふえてくることが予想されますので、その促進方も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○中西（績）委員　終わりますが、先ほど申し上げたように、この島民の数についても、それの根拠なり、これから後のあり方等で、これだけのものはということを出していかないとだめだと思うのですね。したがって、先ほどから申し上げるように、全国総合開発計画の中におけるこれら総合的なものをどのようにして位置づけし、そしてこの分については、きょうの論議の過程の中にあったように、もうこの程度でやっていくというなら割り切って、そして、それをただ抑えるということでなくて、島民なり我々はみんな認める、こういう体制をつくっていただかなくてはならぬのではないか、こう思っておりますので、その点は答弁は要りませんけれども、よろしくお願いを申し上げて、終わります。
○平田委員長　園田修光君。
○園田（修）委員　まず最初に、委員長初め委員の皆さんに、本当に感謝を申し上げます。質問の時間を与えていただいて、私自身、午前中の質問からずっと部屋でビデオを撮っております。奄美の十三万五千の島民にきょうのこの委員会の模様を見せて、皆さん本当に涙が出る思いだろうと私は思って聞いておりました。まさに奄美のことを真剣に考えてくださり、小笠原のことを真剣に論議をしてくださる姿に、本当に心から感謝を申し上げます。
　実は、皆さんに奄美を視察していただきたい。ぜひともこれはお願いしたいことであります。それと同時に、奄美というのがちょうど本土と沖縄の真ん中をずっと走っているのですよ、南西諸島の、本土と沖縄の真ん中に。そして、先ほど来から特定地域の立法、時限立法をという話もございました。まさに四十五年を過ぎようとしているわけであります。
　その結果が出ているのかと言われますけれども、まさにたくさんの費用をいただいて、莫大なお金を使っていただいて、人口流出も、十三万五千にとどまったのではなかろうかという意見の方が多いのです、奄美では。これが、たくさんのお金をかけただけないじゃないかと言われる人は、島外の人たちは多いでしょうけれども、ただ、あれだけのお金をつぎ込んだから今の奄美の人口があれだけにおさまったのだよと。産業も、つむぎもだめ、サトウキビもだめになったけれども、それでも頑張ってその奄美の島に残って生活をしようという方々、これは、あれだけ社会資本の整備をしっかりとやっていただいたおかげでもあろうかと私は思っております。
　そして、時限立法のお話がありました。まさに、きょうこういう国会の場で奄美のことについて審議をしていただける。本当なら、本土と沖縄のはざまで全くだれも議論もしない、だれからも忘れ去られるような地域なんですよ。今、沖縄の方は、基地問題、そしていろいろな形で沖縄の振興策というのが国会全体で議論になる。しかしながら、そのはざまにある奄美なんというのは、五年ごとの時限立法があって初めて議論されて、きょうおられる国会議員の皆さんも、ああ、奄美というところがあるのだな、その声だけでも私は地元の議員としては大変ありがたいことだと思っているところであります。
　ですから、この時限立法、きょうは延長の問題でありますけれども、まさに今我々が一番奄美で心配をしているのは、本土と沖縄のはざまに挟まって、このままでは沈没していくのじゃないかという心配をしております。
　先ほど来から、各先生方から奄美と沖縄の補助率のことを言われました。まさにこれは、国家的な議論の中で沖縄は話されますけれども、しかしながら、奄美はそういうわけにはいかない。もちろん、復帰も沖縄より十九年さきなんです。しかしながら、整備率あるいは補助率を見てみても、もう格段に差があるわけですね。また、今度のＳＡＣＯの現状を見てみると、それ以上に差がある。
　今、委員の皆さんが自立して産業を起こしなさいよと言っても、我々は恵まれた自然を持っていますから観光に一生懸命やろうと思ったやさきに、飛行機が通らなくなる。今の国の施策の中で、国際化はいいです。国際化によって規制緩和がなされて官から民へ、そしてその形の中で民間企業としては、もう営利企業であります、市場原理の中では、我々の地域は必ず落とされていく地域なんです。ですから、それはやはり国家国民が、みんなが、日本国である以上はナショナルミニマムという形で守っていただく方策というのも、これは私の奄美だけじゃなくて、小笠原も離島もそうでありますけれども、まさにそういう観点で物事を考えていただかなければ、これからやっていけない。
　そしてまた、たくさんの投下をしていただきますけれども、奄美がどれぐらいになったらもうこれをやめますよということは、奄美も一生懸命、ウサギとカメじゃないですけれども、ゆっくりゆっくり前に向けて、ウサギに向けて走っているのですよ。走っているけれども、本土はまた跳び越えていっちゃうのです。だから、格差はだんだん縮まってはいかないです、一向に。どこまで行ったら本土並みになるのか。どの地域で数値を目標にしてこの時限立法を切るのかという議論は、まだ私は早い議論だろうと思っております。
　一つだけ、この規制緩和の、航空機の空路そして航路の問題、これも先ほど私はお話をしました。そして、一つだけ残念なことがあります。
　これは、沖縄の国庫補助率との問題で、私は、最低限生活に必要な部類、上水下水、この上水の面で、今奄美のちょうど永良部地域、与論島というところがあります。この南部三島というのは、永良部、与論そして徳之島というのは、同じ隆起サンゴ礁の上に乗っかった島なんです。ですから、上水、水を飲もうとしてもどこからも、蓄えられるところがない。ですから、淡水化事業なんです。海水を淡水化する事業なんです。そして、沖縄の離島はもうやっているのですよ。沖縄の離島は、これは済んでいる。
　しかしながら、今度与論を初めとしてやるわけでありますけれども、与論の国庫補助率、水を飲むことに対して、生活に最低限度の水を飲むことに対して、沖縄県にある島と鹿児島県にある島とはまさしく補助率が違う。同じ気象条件の中、同じ環境の中で、隆起サンゴ礁の上に立った、どっちも淡水化事業をしなければならない、同じ自然条件ですよね。ただ、それが鹿児島県にあるから、沖縄県にあるからで補助率が大分違ってくる。そういうものはやはり是正をしてもらわなきゃいけない。
　そういう形のものを、沖縄との比較で先ほどからたくさんの先生がされておられますから、まさにやはり奄美もしっかりと守っていただくようにお願いを申し上げたい。このことについて最後に大臣から答弁をいただいて、私の皆さんへの御礼にかえさせていただきたいと思っております。
○関谷国務大臣　総括締めくくりというごあいさつがございましたが、ちょっと三分ぐらい時間をいただいて、今日までのこの政界のことも含めて、ちょっと自分の感じておりますことを述べさせていただきたいと思うのでございます。
　今御質問いただいた中西先生と私は同期でございまして、昭和五十一年に初めて国会へ来たメンバーでございまして、その後八回当選という経歴の者なんですけれども、我々が出てまいりました当初は、委員会の質疑の内容も、きょうのようなぎりぎりの、この時限立法というのはいつまでも、四十年もやっていっておかしいではないかというようなことは出ませんでした。
　そしてまた、我が国土庁の局長をどうこう言うわけではないんですが、本土並みの水準になんということを堂々と言うわけですが、それは今から十何年前なら言えますけれども、現代ではそんなことはやはり無理だと思います。今園田先生がおっしゃったように、奄美が進めばまた本土はもっと進むわけですから、本土並みのものになるなんということはあり得ない、あり得ないと言うと失礼ですが、無理な話なんですから。目標をきちっと決めないと、いつまでにやるとかあるいは何％成長するとか、そういうものを決めてやっていかなければ、この時限立法というものは、私は、いつまでもだらだらと続いていかざるを得ないと思うわけでございまして、もうそういうようなことははっきりと言う時代だろうと思うわけでございまして、そういう時代になったからいずれ政府委員がいなくなるんだろうと思うのでございますが、それは別で、余分なことでございましたが。
　それはそれといたしまして、やはり我々政治家の主導で、もう先生の今の地元の切々たる御意見、本当に私は胸にしみ込みまして、なお一層努力をしていきたいと思っております。そして、こういう文章が後ほどの附帯決議にも入っておるわけでございまして、「沖縄との均衡を考慮しつつ、」ときちっとなっておりますから、これは、先生の御意思は肝に銘じて対処していくことができると思っております。
　ですから、これからは本当にお互いがオープンで、政治家と政治家が思っておることを吐露して、お互いが行き過ぎた表現になるところもあるかもしれません。ですから、きょうビデオをお持ちになられるということでございますが、私は、別に時限立法は早く切れという意味で言っておるわけではないのでございますから。やはり一つの目標の期限は決めなければ、いつまでもだらだらとやるわけにはいかないということでございます。ということは、それだけ国が責任を持つということ、地元の方もまた協力をしていただくということだろうと思うわけでございまして、きょうの委員会の討論が空論にならないように、ただ話した、聞いたというだけには終わらないように、必ず実現をさすことをお誓いいたしまして、総括といたします。
　ありがとうございました。
○平田委員長　もう時間ですので。
○園田（修）委員　今、大変ありがたいことであります。みんなが奄美のことを本当に真剣に考えていただいて、本当にありがたく思います。
　ぜひ委員会で視察をしていただいて、奄美の現状を見ていただくことがやはり議論にもつながることであろうかと思っておりますから、ぜひ委員長、よろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○平田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外五名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、その計画の進捗状況を把握し、本法有効期限以降の制度及び各種施策のあり方について検討を行うこと。
　二　振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。また、事業の効率的展開に資するよう当該自治体の基盤強化を図ること。
　三　奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。また、奄美群島振興開発基金については、出資業務のあり方の検討を含め、基金の業務の効率化を図るとともに、その充実強化に努めること。
　四　小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。また、空港整備構想の推進を図るため諸課題の解決に努めるとともに、あわせて自然環境の保全にも十分留意すること。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○平田委員長　起立総員。よって、佐田玄一郎君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、関谷国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国土庁長官関谷勝嗣君。
○関谷国務大臣　大変充実した御討議をいただきまして、どうもありがとうございました。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　本委員会におきます御審議やただいまの附帯決議において提起されました今後の施策のあり方、奄美群島振興開発基金の業務の効率化、自然環境への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして法の運営を図ってまいりたいと考えております。
　ここに本法律案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○平田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたく存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕