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○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　先週に引き続きまして出てまいりました外交青書、私の愛読書でございます。眠れない夜にはこの一冊、是非皆さん読んでほしいと思うわけでございますが、政府にはいろんな報告書がございまして、木原防衛大臣のところには防衛白書というのがございますね。内閣府には国民生活白書、経済財政白書、防災白書といろんなのがあるんですが、なぜか外務省だけは外交青書なんですね。私、なぜ外交白書と言わずに外交青書と言うのかというのを国会議員になった当時は知りませんでした。今から十一年前の平成二十四年、私が初めて外務副大臣に任命されたときに、当時の秘書官の小野秘書官がそのことを教えてくれまして、今でも覚えています。
　実は、我が国最初のこの白書というか報告書は、昭和三十二年、一九五七年のことでございまして、「わが外交の近況」というのが第一号でございました。松沢先生の生まれる一年前のことでございますけれども、実はこのときに参考にしたのがイギリス議会の報告書のブルーブック、イギリスではブルーブックと言っていて、まさに表紙が青かったわけでございますが、青いわけでございますが、以来、外務省だけ白書と言わずに外交青書と言っていたわけでございます。
　それだけ実は日本の外交とイギリスは深い関係にあって、だから何だと言われればそれまででございますけれども、一六〇〇年の三浦按針から、もう関ケ原の半年前にウィリアム・アダムスこと三浦按針が江戸幕府に重用されたわけでございますから、これは日英外交というのはなかなか深うございまして、イギリスはパレスチナでは大変な禍根を残すことになるんですけれども、対日本外交にとっては極めて重要なパートナーだということをうんちくを述べまして、ＣＰＴＰＰの議論に入りたいと思いますが。
　皆様方は恐らくこれ全て熟読されていると思います。私も毎回熟読するんですが、先週の木曜日以降、ちょっと我が党でイベントフルなことが起きまして読む時間がありませんで、外交防衛調査室の若手のホープである西あかねさんにいろいろと御指導賜って、この中身を少し御指導いただきました。ありがとうございました。
　そこで、我々はこの英国がＣＰＴＰＰに加入する本条約には賛成でございますが、議論を少ししていきたいと思います。
　まず、ＣＰＴＰＰのイギリスの加入交渉のうち、日英二か国間で行われた交渉の成果についてお伺いしたいと思うんですけれども、日本からイギリスへの輸出については、先ほど来議論のあるように、短中粒種の精米等の関税撤廃を新たに獲得しましたし、鉱工業品では建機用のタイヤについて日英ＥＰＡより早い時期に関税撤廃になることになったと承知をしております。
　日英ＥＰＡを上回る内容で合意できたというのは大変意義のある交渉結果だったというふうに思いますけれども、イギリスの加入が経済外交において戦略的に重要であるということは論をまたないんですけれども、日本のビジネスチャンスを拡大したということについてもしっかりと私は国内にアピールしていく必要があるんだろうと思いますが、日英間のこの市場アクセス面、これにおいて我が国が獲得した内容について、もう一度政府に整理をしていただきたいと思います。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　イギリスは、発効済みの日英ＥＰＡにおいて、日本から英国への輸出について品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を約束していました。
　さらに、本議定書によって、我が国は、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、日英ＥＰＡとの比較で、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税撤廃を新たに獲得するとともに、鉱工業品においては建機用等のタイヤや一部のモニターについてより早期の関税撤廃を獲得したところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　次に、ＴＰＰ委員会における議論について少しお伺いしたいと思うんですけれども、ＣＰＴＰＰの協定の運営等に関する最高意思決定機関として、ＣＰＴＰＰ協定の規定に基づきまして、常設のＴＰＰ委員会というのが設置をされているとお伺いしております。
　二〇一八年十二月のこのＣＰＴＰＰ発効から、もう五年が経過しましたね。この五年間はすさまじいことが起きました。米中の対立の激化もありましたし、コロナ禍もありました。世界を席巻するコロナ感染拡大なんていうのは、これ誰も想像できませんでしたし、これによって世界の貿易が大きく様変わりをしました。ロシアがウクライナを侵攻し、昨今ではガザによって中東情勢も極めて混沌としてまいりましたが、このように世界経済の潮流が大きく変わる出来事が多数発生している中で、こういう時代の流れを受けて多国間で対処すべき経済課題というのは山積していると思うんですが、今このＴＰＰ委員会ではどのような議論がされているんでしょうか。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰの最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会は、通例では年一回程度、各国の関係閣僚の出席の下で開催されています。本年七月にはニュージーランド・オークランドで開催され、英国のＣＰＴＰＰへの加入を正式に承認する委員会決定を採択し、加入議定書への署名が行われました。また、同委員会におきましては、英国に続く新規加入要請への対応や、デジタル経済、グリーン経済等といった新たな課題における協力、協定の一般的な見直し等についても議論が行われました。
　なお、先月十五日に米国サンフランシスコにおいて開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合においても、引き続き新規加入要請への対応や一般的な見直し等について議論が行われたところであります。より具体的には、新規加入要請への、加入要請への対応については、閣僚間で、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことができ、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきたかについての情報収集を継続していくこと、連帯を維持しつつ全ての参加国の関心を反映し、コンセンサスにより手続を前進させる重要性に留意することで一致しました。
　また、一般的な見直しについては、その作業方針である付託事項が承認され、引き続きＣＰＴＰＰをゴールドスタンダードとして維持発展させるため、貿易や投資に関する様々なルールの更なる発展等について議論を深めていく重要性が強調されました。具体的な議論については、来年のカナダ議長国の下で進めていくことになります。
○榛葉賀津也君　閣僚級は年一回ということですが、その間、恐らく事務方は相当緻密な交渉や準備をされているんだろうと思います。
　私は、ＴＰＰやこのＣＰＴＰＰのことを考えると、いつも、志半ばでお亡くなりになった松田誠さんのことをいつも思い出します。本当に頑張ってくれたこういう外交官。官僚を厳しく責めるのは我々議員はよくあるわけでございますが、地味なところ、見えないところで本当に頑張っている外交官がたくさんいることを私は承知をしていますので、是非、これこそ外交ですからね、是非粘り強く頑張ってほしいと思いますし、上川大臣が大臣就任された際、多くの皆さんは、上川大臣ってどんななんだろうと思ったと思いますが、本当この数か月で力強い外交を上川大臣が展開されていることに、野党ですけれども、同じ静岡出身として私は誇りに思っています。
　なので、是非このＴＰＰ委員会の議論をリードする日本、立場ですから、今後日本政府がどんな提起をすべきと考えているか、上川大臣、できればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　国際社会の中で、この経済の問題につきましては絶えず変化に応じて対応していく必要性を痛感しながら外交に臨んでいる状況でございます。その意味で、今般、イギリスの参加がこうした形で大変な努力の上で達成できること、そしてその先も、このオペレーションをめぐって様々な加盟国とともに協力し合って、そしてより高いレベルを目指して努力し続けていくということが極めて大事だと、そういう姿勢で臨ませていただいております。
　この自由で公正な経済秩序の礎であり続けるということでありまして、先ほど持続可能性ということを申し上げたところでありますが、まさにＣＰＴＰＰをハイスタンダードを維持した上で最先端の経済枠組みとして発展させる、このことが極めて重要な課題であると考えているところであります。
　今、政府からの答弁もございましたけれども、大きく三つの点を掲げておりまして、これに向けて肉薄してまいりたいと思っておりますが、第一点目は、何といっても質の更なる向上を図るということであります。ＣＰＴＰＰが一般的な見直し等の作業を通じまして時代の要請に即した高いレベルのルールを導入する、まさに常に自己変革をし続けるということが重要であると考えております。
　そのような高いレベルのルールが全てのＣＰＴＰＰ参加国によりましてしっかりと履行されている状況を確保し続けるということも重要であると認識をしております。その意味で、二点目の持続可能な形での履行の確保、このことについてはオペレーションというもののレベルアップということが極めて重要と考えております。
　加入要請への対応が三点目の大きな課題ということでありますが、こうして加入要請への対応に当たって、加入要請エコノミーがまさにこのＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくと、こうした意図と能力があるかどうか、このことについてはしっかりと見極めていく必要があるということでございます。
　参加国とよく協調しながらこういった努力を重ねていくということが何よりも重要と考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　次に、防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、本年五月、Ｇ７広島サミットが行われまして、そこで日英首脳会談が行われ、ワーキングディナーが行われました。そこで広島アコードが発出されまして、そこでは経済分野の協力以外に安全保障分野についても確認をされているわけでございます。
　木原大臣は、先日、イギリスのシャップス国防相と２プラス２を行いまして、安全保障面での両国間の一層の関係強化というものも確認しているわけでございますが、そこで大臣にお伺いします。
　本年十月には、日英円滑化協定がオーストラリアに次いで批准をされました。イギリス軍と自衛隊の間では同協定に基づきましてこれまでよりも規模の大きな部隊による共同演習が計画されているという報道がありましたが、具体的にはどのようなものになるのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　お答えします。
　我が国と英国は戦略的利益を共有するパートナーでありまして、先月、十一月七日でありましたけれども、日英２プラス２においても、相互運用性を向上させ、より複雑な演習をより頻繁に実施することで一致したところであります。
　具体的な例で申し上げますと、特定国や地域を想定したものではありませんけれども、十一月十五日から二十六日までの間に、ＲＡＡを適用し、陸上自衛隊の技術、戦術技量の向上及び英陸軍との連携強化を図るものを目的として、島嶼防衛に係る陸軍種間の実動訓練、ビジラント・アイルズ23を我が国において実施したところであります。
　御質問は、大規模な共同演習、計画しているのかということでありますけれども、先ほど、今申し上げたビジラント・アイルズ23、これ自体がこれまで実施してきたいわゆる陸軍種間の同様の日英共同訓練よりも大規模なものというふうになっておりまして、その他の訓練については現時点で日英の間で具体的に検討しているものはございません。
○榛葉賀津也君　日本とイギリスというのは島国で、安全保障環境が類似しているところもございます。水陸両用作戦の訓練等々共通するものはあると思いますのでしっかりお願いしたいと思いますが、私は共同演習と同時に情報やサイバーの分野でも協力というのが極めて重要だと思います。
　その点についてお伺いしたいことと、あわせて、イギリスは、アメリカとオーストラリアとの三か国の安全保障枠組み、ＡＵＫＵＳでサイバーを含む電子技術の共同開発を進めようとされているんですが、私はできたら日本がここに入っていくべきだと思うんです。若干我々がビハインドかもしれませんが、ここに是非加われるような努力をお願いしたいと思いますが、防衛省、どうでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　情報、サイバーの分野での協力ということでまずございますけれども、先月の日英の２プラス２でございますが、アジア、欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーであるイギリスとの間で、日英の安全保障、防衛協力や地域情勢等について幅広く議論をいたしまして、両国の連携を一層強化していくということが確認されたところでございます。
　サイバー分野での協力ということにつきましては、一つには、日英サイバーパートナーシップの創設や日英サイバー協議を通じた議論を歓迎するということ、それから、自衛隊、英国軍との間で運用上のベストプラクティスの共有を可能とするための二国間及び多国間の演習につながったサイバー防衛協力を強調するということがございます。これを受けまして、私どもとしても、引き続き、演習等を通じたサイバー分野における日英間の協力、これを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、情報分野におきます協力でございますけれども、２プラス２におきまして、戦略的コミュニケーション、外国による情報操作及び干渉、そして偽情報の拡散への対処を含む情報戦への対応に係る協力を強化すべく情報交換を強化していくということで一致をしたところでございまして、イギリスとの間におきまして情報交換、しっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（木原稔君）　ＡＵＫＵＳにおいては、日本は今、現時点で参加しておらず、これからのことですので、私の方からお答えさせていただきますが、私どもで承知している取組としては、まずは、米と英両国によって、オーストラリア海軍の原子力潜水艦の取得、開発支援であるとか、あるいは、今政府参考人が申し上げたサイバーを含む先進能力分野における協力を含めて、米英豪間の安全保障及び防衛能力に関する協力を幅広く深化させるものであるというふうに承知をしております。
　ＡＵＫＵＳにおける取組が促進をされて、そして米英豪間の安全保障、防衛協力が強化されるということは、インド太平洋地域の平和と安定にとりまして資するものであるというふうに思っておりまして、我が国はこの取組を一貫して支持をしているところです。
　その上で、ＡＵＫＵＳは一義的に米英豪三国間の協力の枠組みですが、サイバーを含む先進能力の分野については同盟国及び緊密なパートナーがＡＵＫＵＳに関与する機会を模索することとしていると承知しておりまして、防衛省としては関心を持ってこの取組の進展を注視しているところであります。
　戦後の国際秩序への挑戦が続いている中にありまして、我が国は普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国、同志国との協力、連携を深めていくことが不可欠であり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き、英国、米国、豪州との協力関係を更に進展させていただく所存です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　議題にありますＣＰＴＰＰは、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどと並んで、自由貿易を守るためと言い、安倍政権では成長戦略の柱に据えられたものです。
　今日議論を伺っていますと、何かこれを拡大し、進めていくことはバラ色のような描き方をされているわけですが、しかし、こうした自由貿易拡大一辺倒では、大企業の輸出や海外投資が増えても、国内では農業が衰退し、格差と貧困が拡大し、食料自給率も低下をいたします。現に、国民の暮らしと経済は、停滞、衰退を余儀なくされてきました。
　外務大臣はその現実についてどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問いただきましたこのＣＰＴＰＰに関する状況でございますが、まず、経済連携協定、この推進におきましては、このルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築及びこれに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する取組として、政府としては、女性、中小零細企業を含みます全ての人に対する公正な経済機会へのアクセスの確保は重要と考えて臨んでいるところであります。
　このＣＰＴＰＰにおきましても、中小零細企業の活動に関する規定、また貿易や投資の促進に当たって労働者の保護を確保するための規定、これを置いておりまして、公正な経済秩序の構築をも目指す協定となっているところでございます。
　こうした点につきましてはこのＣＰＴＰＰの参加国の間で共有をされているところでございまして、まさにこの七月に閣僚共同声明が発出されましたけれども、貿易の恩恵が女性、先住民、中小零細企業等の社会全体における多様な主体に共有されることの重要性につきましては改めて確認をしてきているところでございます。
○山添拓君　現実はそうなっていないではないかということを申し上げたわけなんですね。
　そして、そのＣＰＴＰＰのルールを世界にも拡大していくというわけですが、関税の原則撤廃、農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の際限のない市場開放を国際ルールとして押し付け、これは各国の経済主権や食料主権を一層侵害することになるものだと、ですから許されないということを指摘しておきたいと思います。
　今日は、パレスチナ・ガザ地区での問題を伺いたいと思います。
　ハマスとイスラエル軍との戦闘が再開しました。資料もお配りしております。昨日は、直近二十四時間で七百人以上が殺害されたとも報じられました。ネタニヤフ首相は、我々は全ての目標を達成するまで戦争を継続する、地上作戦なしにそれらの目的を果たすことは不可能だと述べて、南部への地上侵攻を始めました。北部から避難者が押し寄せている中、南部の中心都市ハンユニスでは、激しい爆撃が行われ、病院に負傷者があふれていると報じられています。人道危機が文字どおり再開されてしまったわけです。先ほどもありましたが、岸田総理がヘルツォグ大統領と会談し、ガザ地区の人道状況の改善を求めた直後のことです。
　大臣に伺いますが、やはり一時的な戦闘休止ではこの人道危機を止められないということではないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　人質等をめぐりますこのイスラエルとハマス間の取引につきましては、戦闘休止の更なる延長について合意に至らないまま期限を経過をいたし、また、イスラエル国防軍が南部を含みますガザ地区における戦闘を再開したものと承知をしております。我が国といたしましても、現地の情勢を深刻な懸念を持って注視をしている状況でございます。
　戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎をしていたところでございますが、戦闘が再開されたことは誠に残念と考えております。戦闘再開により、現地の危機的な人道状況が更に深刻化することを強く憂慮しているところであります。また、ハマス等により誘拐され長期にわたって拘束されている方々も極めて厳しい状況に置かれている状況であります。
　こうしたことから、合意への復帰及び事態の早期鎮静化が重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じまして、我が国としても外交努力を行っている状況であります。もちろん、全ての当事者が国際人道法を含む国際法を遵守しなければならず、実際の軍事行動におきましては、民間人の被害を防ぐべく、実施可能なあらゆる措置を講じる必要があると考えているところであります。
　全ての当事者に国際人道法を含みます国際法の遵守、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議に基づきまして誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善及びそれに資する戦闘休止の合意への復帰、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強くあらゆる機会を通じて積極的に続けてまいります。
○山添拓君　懸念、残念、憂慮とおっしゃるんですけど、こういう事態を迎えてなお、即時停戦を求めていくというお考えはありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、まさに今のような状況を大変憂えているところでありますが、合意への復帰と事態の早期鎮静化が何よりも重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じまして、外交努力を更に拍車を掛けてまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　なおもおっしゃらないんですね。
　総理は、十一月二十八日の予算委員会で、即時停戦を求めるべきだと問われて、事態の鎮静化には関係国との協力、意思疎通、連帯が何より重要と述べました。
　大臣、人道危機の回避よりも優先するべき関係国との連携というのは一体何ですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今の状況をいかに改善するか、この今の状況というのはまさに人道危機の状況ということでございます。その意味で、今次事案の経緯やまた複雑な背景事情がございますので、そうしたことを十分に鑑みまして、停戦に至るまでは引き続き一つ一つの成果を積み重ねていく必要があると考えております。その意味で、人道目的の戦闘休止と人道支援活動が可能な環境の確保に向けましてこれまで尽力をしてきたところでございます。
　私自身、議長として取りまとめましたＧ７の外相声明、これにおきましても、また安保理決議の採択に向けましても、イスラエル、パレスチナ及びヨルダン、訪問した機会、また多くの電話会談等も実施してきておりますけれども、粘り強く、こうした動きに対しまして、目的のために国際社会ともよく協力しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　その戦闘が再開してしまったということをどう受け止めるかということなんですよね。関係国との連携ということを総理はおっしゃっていますが、これはアメリカの顔色をうかがうのではなく、即時停戦を求めるべきだと改めて述べたいと思います。
　大臣は、この間、イスラエル軍による国際人道法違反は状況が確認できていないと繰り返してきました。この違反の有無を確認しようという意思、意向はおありなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区におきましては、多数の子供たち、また女性、高齢者を含みます死傷者が発生しておりまして、こうした危機的な人道状況につきましては、今に至るまで、深刻な懸念を持って注視をしつつ、外交努力を重ねてきたところでございます。
　我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでありますが、同時に、これまでもイスラエルに対しまして、私自身も、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきている、きてまいりました。
　また、十二月一日にドバイで実施されました日・イスラエル首脳会談におきましても、岸田総理からヘルツォグ大統領に対しまして、こうした日本の立場、伝達の上で、ガザ地区の人道状況の改善について改めて直接要求をしたところでございます。
○委員長（北村経夫君）　大臣、答弁を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　状況は予断を許しませんが、人道状況の改善及びそれに資する戦闘休止の合意への復帰、事態の早期に向けた外交努力、粘り強く積極的に考えております。
○山添拓君　全然質問をお聞きになっていないんじゃないでしょうか。
　資料二枚目、御覧ください。
　いや、私は、人道法違反があるかどうか状況は確認できていないとこの委員会でも何度も繰り返されたと、ですから、確認できていないのなら確認するつもりがおありかということを聞いているんですね。
　一九四九年のジュネーブ条約共通一条をお示ししています。これは、締約国の義務として、国際人道法を尊重し、かつ、その尊重を確保することを約束するとしています。これは、締約国自身が国際人道法を尊重する、当然ですけれども、それだけではなくて、ある国が国際人道法を侵害した場合には、その侵害をやめさせる、条約を尊重する態度に引き戻すよう行動する義務を負っていると、こういうことですね、外務省。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約共通第一条は、締約国は、全ての場合においてこの条約を尊重し、かつ、この条約の尊重を確保することを約束すると規定しております。ジュネーブ諸条約に限らず、条約は当事国についてその効力が生じた時点から当該当事国を拘束し、当事国はそれを誠実に遵守しなければならないところ、ジュネーブ諸条約共通第一条が規定するこの条約を尊重することを約束するというのは、まさにこの点を確認した規定とされております。
　これに加え、ジュネーブ諸条約共通第一条においては、締約国はこの条約の尊重を確保しなければならないとされてございます。これは、この条約の国内的な履行のために必要な具体的な措置をとることを締約国に義務付けるとともに、他の締約国が国際人道法を遵守するよう努めることも含むと解されてございます。
○山添拓君　そういうことなんですよ。ですから、法的評価が難しいといって傍観者でいれば、それ自体が日本のジュネーブ条約違反を構成し得るということになるわけです。
　再開後も、学校や難民キャンプに攻撃が加えられています。北部から南部へ、南部から更に南へ、住民に退避を呼びかけ、移動を強制しています。いずれも許されない行為です。イスラエルが国際人道法を尊重しているのか、侵害しているのか、政府としても情報収集し、確認をすべきだと思うんですね。
　総理や外務大臣は、病院への攻撃についてさえ国際人道法違反と批判をしません。
　資料の三枚目を御覧ください。これは、紛争下の医療に関する二〇一六年の国連安保理決議二二八六号です。紛争当事者による医療施設や医療スタッフへの攻撃を非難し、国際人道法、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務の遵守などを要請したものです。
　外務省に伺います。
　これはどの国が起草したものですか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　紛争下の医療に関する国連安保理決議第二二八六号は、二〇一六年五月三日に、我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイの五か国が共同提案国として安保理に提出し、全会一致で採択された決議でございます。
○山添拓君　日本が起草者の一国なんですね。
　大臣に伺いますけれども、イスラエル軍の病院への攻撃、救急車への攻撃、傷病者や妊婦、子供たちへの攻撃、この安保理決議違反ではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　病院や難民キャンプその他の施設でございますが、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範守らなければならないということは言うまでもございません。子供を含む無辜の民間人を巻き込む、無用に巻き込むような攻撃につきましては、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないものと考えております。
　イスラエル軍の個別具体の行動につきましては、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等、判断に当たって必要な事実関係が不明でございまして、我が国として法的評価を行うということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○山添拓君　いや、私は、この安保理決議、日本も起草者の一部を構成したこの安保理決議との関係で聞いているんですよ。いかがですか、大臣。
○政府参考人（藤本健太郎君）　安保理決議との関係につきましては、全ての国は国連安保理決議を守っていく必要があるということはそのとおりでございます。その上で申し上げれば、いかなる場合においても、この安保理決議の内容も踏まえて、国連、国際人道法の基本的な規範は守らなければならず、無辜の民間人を無用に巻き込むような行動は国際人道法の基本的な原則に反するものであって、正当化できないものと考えます。
　ただ、先ほど大臣から申し上げましたとおり、イスラエル軍の個別具体の行動については、我が国として法的評価を行うことは差し控えたいと考えております。
○山添拓君　いや、その答弁は、自らせっかく起草者になって作り上げた安保理決議について、効力がないと言っているようなものですよ。せっかく作ったものについても法的評価できないんだと。じゃ、何のために決議をしたんですか。この安保理決議は岸田総理が外務大臣時代のものです。日本政府の態度が厳しく問われるということを指摘したいと思います。
　最後の時間で、自民党派閥の政治資金パーティー券の収入をめぐる問題を伺います。
　最大派閥の安倍派、清和政策研究会が巨額の裏金作りをしていた疑惑が報じられています。所属議員にキックバックされた資金の総額、五年で数億円、キックバックを受けていた議員、数十人規模に上るとされます。
　安倍派に所属する堀井外務副大臣、宮澤防衛副大臣、松本防衛大臣政務官に伺います。パーティー券を販売した実績、ノルマの有無、ノルマを超えて販売した場合にどうされていたのか、それぞれお答えください。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　個々の政治団体や個人の政治活動について政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○副大臣（宮澤博行君）　防衛副大臣として御答弁をさせていただきたいと思います。
　個々の政治団体ですとか個人の政治活動に関するお尋ねについてですけれども、政府の立場でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○大臣政務官（松本尚君）　防衛大臣政務官としてお答えいたします。
　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、政治団体の責任において必要な対応がなされるものと考えております。
○山添拓君　いや、副大臣や政務官としての資質に関わるから伺っているんですよ。
　宮下農水大臣や鈴木総務大臣のように、自分はやっていないと答えている大臣もおられますよ、政府の立場で。自分はやっていないという人は、やっていないと答えているんですよ。そうすると、答えていない方は疑念を持たれても仕方ないんじゃありませんか。
　お三方、それぞれどうですか、もう一度。
○副大臣（堀井巌君）　本件は、報道によれば刑事告発をされている件でもあるというふうに存じております。政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○副大臣（宮澤博行君）　これから事実関係を精査するものと承知しておりますので、それに基づいて適切に対応をしてまいりたいと思っております。
○大臣政務官（松本尚君）　同じ答えになって大変恐縮ですけれども、今後、事実関係が確認されるということを承知しておりますので、その上で適切に対応されるものと認識しております。
○山添拓君　いや、宮澤副大臣、これから精査されると今答弁されましたが、つまり、今、自分の派閥では一切ないというふうに断言できるわけではないということですか。
○副大臣（宮澤博行君）　先ほど申し上げましたとおり、政治団体において適切に対応をされるものと認識しております。
　以上です。
○山添拓君　安倍派の事務総長である高木国対委員長は、昨日、慎重に事実関係を確認し適切に対応していきたいと、まあ違法行為がないと断言されなかったわけですが、同時に、しっかり説明責任を果たしていくことが必要と述べていました。全然果たしておられないと思います。
　政務三役は、安倍派に限らず、説明責任を果たすべきです。それぞれ調査の上で委員会に報告するよう求めて、質問を終わります。
　委員長、お願いします。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　冒頭、十一月二十九日に鹿児島県屋久島沖で起きた米軍オスプレイの墜落事故後の対応について。
　十一月三十日に、防衛省幹部、あるいは、そしてまた上川外相、木原防衛相から計三度にわたって要請したにもかかわらず、米軍は正式な飛行停止要請を受けていないとして、オスプレイ飛行を継続しています。政府の要請が駐留米軍によって無視されています。これでは、占領軍下と同じではありませんか。日本政府として厳しく抗議すべきです。
　二〇〇四年八月に普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型米軍ヘリが宜野湾市の沖縄国際大学本館ビルに墜落し、その事故を契機に多くの市民、県民が、米軍ヘリを、墜落する危険があると、その後、ヘリ飛行を恐れるようになりました。
　今回、オスプレイが真っ逆さまに落ちながら火を噴いて海に激突するのを漁民が見て、報道されています。この墜落事故を契機に、鹿児島県民や日頃からオスプレイが飛び交っている地域の皆さんは、オスプレイの飛行を確実に恐怖することになります。
　今回の屋久島沖のオスプレイ墜落は、今年八月の豪州三名、去年、昨年六月のカリフォルニア州五名、さらに三月のノルウェー四名のオスプレイ死亡事故に続くものです。部品の欠陥が指摘されています。既に、一九九二年以降、五十名以上が死亡しています。さらに、今の例を挙げて、去年と今年で、最大で二十名の方が亡くなるような可能性のある事故となりました。
　日本では、住宅地上空を平気でオスプレイは飛んでいます。今年夏から最低飛行高度を解除し、六十メートルまで飛ぶことを、全国で飛べるようにしたのも日米合同委員会合意です。
　このような状況が本当に放置されているのが日本なんです。直ちに米軍オスプレイの飛行を止め、米軍が日本政府の要請を無視するような事態が二度と起こらないように、日米安保条約や地位協定などを改定し、米軍の活動を日本国民の立場から制約する必要があります。政府として行動で示してください。以上、要求します。
　続いて、英国のＣＰＴＰＰ協定加入に関連して伺います。
　加入申請順では、二〇二一年二月一日に申請した英国に次いで、二〇二一年九月十六日に申請した中国になるわけですが、中国の協定加入の見通しについてどのような見解でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、加入手続の開始につきましてでありますが、加入要請の提出順に行うといった取決めは存在をしておりませんで、ＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスにより決定することになります。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていく意義を有しているところであります。
　ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になると考えているところであります。
　中国の加入についての御質問でございますが、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。
　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談をする必要がございますが、我が国としては、戦略的観点また国民の御理解、こうしたものを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　御承知のように、中国は我が国最大の経済的パートナーです。そのことを含めてしっかり検討していただきたいと思います。
　関連して伺いますが、本日は国土交通省に来ていただきました。
　配付資料一のように、国土交通省港湾局が監修した港湾の施設の技術上の基準・同解説の千六百四十五ページのサウンディングの項には、「地盤にコーン等を貫入して貫入抵抗を求める方式のサウンディングでは、室内試験のようにサンプリングによる試料の機械的乱れや応力解放の影響を考慮する必要はないが、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする標準貫入試験や孔内載荷試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える。」という記述があります。
　そこで、監修した国土交通省港湾局に伺います。
　前段の応力解放とは、具体的にはどのような状況を指しているのですか。我々素人にも分かりやすく説明してください。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　前段の応力解放につきましては、上部の土の重さによって圧縮されていた土が、その上部の土の重さが除かれた際に膨張して緩くなるという一般的な現象のことを指しています。
○伊波洋一君　分かりました。
　じゃ、後段の「ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える。」というのは、応力解放と同じことを言っているのでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　後段の「ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える。」との記載は、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合は、その試験結果は、応力解放の影響も含め、ボーリング孔の底や壁の状態に影響を受け得るという一般的な留意事項を記載したものでございます。
○伊波洋一君　後段の標準貫入試験や孔内載荷試験はどのようなものでしょうか。電気式コーン貫入試験、いわゆるＣＰＴと同じものですか、違うものですか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　標準貫入試験は、ボーリング孔を利用し、原位置における土の固さや軟らかさや土の締まり度合いを知る指標となるＮ値を求めるために行う試験です。また、孔内載荷試験は、ボーリング孔内の壁面を加圧し、土の変形係数を求めるための試験です。一方、電気式コーン貫入試験は、コーンプローブを地盤に直接貫入し、地層構成と土の強度の指標となるコーン貫入抵抗などを求める試験です。
　以上のことから、三つの試験は同じものではございません。
○伊波洋一君　そうすると、前段と後段の文章はどうつながっているのでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　前段の文章では、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要としないサウンディング手法の場合には、室内試験のようにサンプリングによる試料の機械的乱れや応力解放の影響を考慮する必要はないという一般的な内容を記載したものでございます。
　一方で、後段の文章では、繰り返しになりますが、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、その試験結果は、応力解放の影響も含め、ボーリング孔の底や壁の状態に影響を受け得るという一般的な留意事項を記載したものでございます。
○伊波洋一君　サウンディングの一つである標準貫入試験は、ボーリングによるサンプリングと併用されることもあると聞いています。標準貫入試験とボーリングによるサンプリングが併用されるのは一般的なことでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　土質を考慮した上で、標準貫入試験及びボーリングによるサンプリングを併用することは一般的に行われております。
○伊波洋一君　ボーリング孔の掘削を伴うサウンディングでは、乱れや応力解放が必ず試料に影響を及ぼすのでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする標準貫入試験や孔内載荷試験などのサウンディング手法の場合には、応力解放による影響も含め、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に影響を及ぼす可能性がございます。
○伊波洋一君　配付資料二のように、同じ港湾基準の三百三十二ページには、粘性土の剪断強さを求める方法として電気式コーン貫入試験から求める方法が挙げられています。その中に、「近年では、ロータリー式ボーリングの機能を有する貫入機が開発され、礫や強固な地層にコーンが当たった場合には、ロータリー式ボーリングに迅速に切り替えて、貫入再開可能な深度まで掘り進める方法も実用化されている。」と記述があります。これは、固い部分を取り除いて地盤を掘り進め、その地点からコーンを貫入していくことになるわけですが、その場合にＣＰＴのデータ全体に大きな影響が及ぶのでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　御質問のロータリー式ボーリングについては、れきや強固な地盤を対象とした方法として、技術情報として紹介されているものでございます。
　御指摘の場合につきましては、地盤の状態、掘削方法、ＣＰＴのデータの活用方法等によると考えられ、データ全体に影響を及ぼすか否かについては一概にはお答えできません。
○伊波洋一君　標準貫入試験とボーリングによるサンプリングが一般的に併用されることから考えれば、サンプル採取でも、一部をその後の室内試験に用いないなどの注意は必要としても、試料全体が使えないということはないですね。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　採取した試料全体の試験等の試料として使えるか否かについては、データの活用方法等によるため、一概にはお答えできません。
○伊波洋一君　応力解放とは、掘削等により、原位置で土に作用していた力、応力が減少する、あるいは解放されることをいい、試料に、例えば海底の地盤でサンプリングされた試料が引き上げられる過程で、その地点よりも上に積もった土の圧力が掛かった状態から大気圧しか掛からない状態になることである。一部、地盤も応力状態が減少することもあり得るという理解でよろしいですね。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　ボーリングや試料採取による掘削等により、原地盤の応力解放は一般的に発生すると考えられます。
○伊波洋一君　応力が解放されるのは、主に海底から取り出された粘性土のサンプル、試料に関してであって、原地盤の応力解放が起こることが一般的なこととはどう読んでも読み取れません。
　ボーリングや試料採取による掘削等で原地盤の応力解放が起きることは一般的なことなのでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、ボーリングや試料採取による掘削等により、原地盤の応力解放は一般的に発生すると考えられます。
○伊波洋一君　まとめると、原位置試験であるサウンディングにボーリング孔などの掘削が伴う場合には、応力解放も一つの要素として含めて、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に影響を与える可能性に注意してサウンディングのデータを取りなさいということですね。
　ボーリングに伴う標準貫入試験があるわけですから、掘削に伴う場合のサウンディングデータは意味がない、使用できないとまでは言っていないと理解してよろしいですね。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　サウンディングのデータやサンプリングによる試料全体が使えなくなるか否かにつきましては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると思います。
○伊波洋一君　逆に、サウンディングを伴う場合、サンプリングによる試料は必ず機械的乱れや応力解放の影響を受けるとまでは言えないと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　サウンディングのデータや、あとはサンプリングも含めまして、試料全体が使えなくなるか否かにつきましては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると思います。
○伊波洋一君　国交省の方は御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　西村参事官におかれては、御退席、結構です。
○伊波洋一君　以上の確認は、辺野古新基地建設計画における大浦湾側の軟弱地盤に関連して、防衛省が行ったコーン貫入試験では土の採取時の応力解放の影響により正確なデータが取得できないとする基準や文献について本委員会に提出することという理事会協議事項に応えて、本日防衛省から報告のあった資料についての所管の国交省の港湾局の見解ということになります。
　防衛省は、Ｂ27地点を含む十五か所で合計二十九億円、一本当たり二億円も掛けて行ったコーン貫入試験について、サンプリングを伴っていたため、サンプリングによる応力解放を理由にＣＰＴデータ全般を否定しています。しかし、基準の文言からは、必ずしもＣＰＴデータ全般が影響を受けるとは言えないということです。この件については、次回、より詳しく検証したいと思います。
　次に、現在、辺野古新基地建設計画に関し、防衛局が県に提出している設計変更申請では、埋立用土砂を沖縄本島南部から大量に調達する計画になっています。本島南部は沖縄戦の激戦地で、今も手付かずの御遺骨が多く眠るところです。多くの県民がこの計画に大変怒っており、沖縄本島南部からの土砂調達計画を撤回するよう求めています。
　防衛局の計画では、南部土砂を使わなければ大浦湾側の埋立てはできません。南部土砂の調達計画は、辺野古新基地建設に賛成か反対かの立場にかかわらず、戦没者を冒涜するものであり、撤回すべきです。沖縄戦では、逃げ込んだガマの天井が崩れて生き埋めになり、そのまま亡くなったり、爆弾が落ちてきた大きな穴の中に遺体があり、別の爆弾でまたその穴が埋められて、深い地中から多くの戦没者の遺骨がいまだに発見されています。
　配付資料四のように、本年三月現在でも、沖縄県内で三十三自治体、本土で百九十六自治体の全国二百二十九もの自治体で、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂の埋立てに使用しないでほしいという地方議会の意見書が上がっています。
　本日配付した資料五は令和三年十一月八日付けの旭川市議会の意見書ですが、このリストにあるとおり、全国から動員されて沖縄戦に亡くなった旧軍人の尊厳にも関わる問題です。
　現在、遺骨収集の取組の中で新たに見付かる御遺骨も多く、多くは旧軍人のものです。沖縄県民の戦没者やこうした全国から沖縄戦に動員された旧軍人の方の御遺骨がいまだに見付かっている。その土砂をアメリカ軍の基地のために使うという計画を防衛省として進めていってよいでしょうか。
　自衛隊は軍隊ではありませんが、しかし、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、」と命を懸けて活動することを求める立場の防衛省が、旧軍人を含む戦没者の尊厳を踏みにじるようなことはあってはならないと思います。
　設計変更申請の中でも、少なくとも南部土砂の調達計画は撤回すべきであると考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　埋立てにおける土砂の調達の件で御質問を頂戴いたしました。
　沖縄県では、太平洋戦争の末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に本島南部の一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。
　防衛省としては、沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
　また、御紹介あったように、沖縄県内及び県外の各地方議会において沖縄本島南部の土砂に関する意見書が可決されていることも承知をしております。
　その上で、変更承認後の土砂の調達先は決まってはおりませんが、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら事業を進めてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　ただいまの答弁を聞く限り、私は、やはり仮にも御遺骨が混入する土砂が使われるようなことが辺野古以外であってもあってはならないと考えますが、いま一度、防衛大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（木原稔君）　沖縄本島の議会のみならず、県外の各地方議会においても、先ほどの旭川の例もございましたが、旭川市の例もございましたが、そういった沖縄本島南部の土砂に関する意見書というものが各地で可決されているということは承知しております。
　その上で、防衛省といたしましては、変更承認後の土砂の調達先というのは決まってはおりませんが、この御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があるというふうに認識しておりまして、こうしたことをしっかりと踏まえてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　これまで防衛省は、現時点で調達先は確定しておらず、遺骨の問題は大変重要で、土砂の調達はしっかり検討するという、こういう立場で答弁をしておられました。
　今、大臣自身がやはりそれをきちんと受け止めるという話であるならば、防衛省自身として責任を持ってどのように検証する仕組みをつくっていくのか、そしてどのようにして御遺骨のない土砂でしっかり取り組むんだということをやらなきゃいけないと思います。しっかり検討するというこれまでの答弁、これを具体的にどのようなことをやるつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　これまでもるる、委員等関係者、様々御指摘があったとおりでございます。
　沖縄の人々のそういった筆舌に尽くし難い困難、そして癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、このような歴史のある沖縄において、御遺骨の問題というものを真摯に受け止めながら、様々な形で事業を進めてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　是非今の答弁のような形で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、現在、辺野古に搬入されている土砂について伺います。
　大浦湾側の設計変更申請が承認されていない現在、工事ができるのは辺野古側だけです。辺野古側で使用する埋立土砂は合計で約三百十九万立米ですが、防衛省は、埋立土砂投入量は、九月末時点で三百十八万立米、十月末時点でも三百十八万立米と回答しています。
　本部塩川港での目視調査によれば、十月一日以降十一月二十五日まで、本部塩川港安和桟橋からダンプトラック三万一千七百十二台分の土砂が辺野古に運ばれています。ダンプ一台当たり土砂積載量を三立米とすると、約十万立方メートルほどになります。この土砂はどこにあり、何に使われているのですか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　辺野古側の埋立地において埋立てに必要な土量は、先ほどもありましたように、約三百十九万立方メートルであるのに対しまして、これまでの埋立土量は約三百十八万立方メートルとなってございます。
　現在、辺野古側の埋立地においては、赤土流出防止対策、これに必要な土砂の搬入及び転圧、固める作業、これを行っているものと、行っているところでございます。具体的には、埋立ての作業過程におきまして複数点在することになった濁水、濁った水、濁水処理のための雨水調整池、雨水の調整池でございます、これを集約いたしまして、濁水をより効率的に処理できるよう護岸に沿った雨水調整池を設けることとしたものであり、そのために必要な土砂を搬入しているところでございます。
○伊波洋一君　十一月二十三日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も、九月以降搬入しているのは今答弁のように赤土流出防止対策のためのものであり、埋立工事とは異なると回答しているわけですけれども、土砂があるから赤土対策をするのであって、赤土対策に十万立方メートルの土砂を必要とするなど聞いたこともありません。
　そこで、防衛省に、赤土流出防止対策として土を使うとのことだが、県に提出した赤土防止対策条例に基づく事業行為通知書の中で具体的な内容が分かる部分を示してくださいとお願いして、提供されたのが配付資料七のぴたシステムという濁水処理プラントの画像です。実際の事業者のホームページにはより鮮明なものがありましたので、配付資料八として配付してあります。これを見ても、濁水処理プラントに土砂を使用することは読み取れません。
　こんなふざけた回答をすること自体が沖縄県民を軽視しているんじゃないですか。十万立方メートルの土砂を一体どこに置いているんですか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、埋立作業の過程におきまして、複数、濁水処理のための雨水調整池というのが存在していることになります。そういうものも埋めたりする、そういうものにも土砂が必要となってございます。さらには、陸際部分、陸との際の部分にも土のう等を積む、これにも砂が必要になってくると、そういうもののために、我々、砂を搬入しているところでございますので、そのためには必要な土砂を搬入しているということでございます。
○伊波洋一君　今の答弁では納得できません。三万台以上の、十万立米ですよ。
　是非、委員長には、今答弁した内容、それを明らかにするような写真なり、その資料の提供を求めたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　後刻理事会にて協議いたします。
○伊波洋一君　沖縄県は、今年八月二十九日付けで、辺野古側で必要とする埋立土量三百十九万立方メートルを超えて購入土砂を搬入すること及び造成工事に着手しないこととする行政指導を行っています。変更承認が承認されてない時点で大浦湾の埋立工事に着手することは法令上許されないのではありませんか。このようなことをやっているということであれば、大変、大浦湾側の埋立土砂の仮置き工事を行っているのではありませんか。極めてでたらめな違法行為が積み重ねられています。このような工事に二兆円もの、もう既に一兆円の予算は出ているわけですけれども、国民の税金を費やすことは許されません。
　辺野古新基地建設計画の撤回を求めて、質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書に反対の討論を行います。
　本議定書は、二〇一八年に米国抜きの十一か国でＣＰＴＰＰが発効して以来初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、環太平洋パートナーシップと銘打ちながら、アジア太平洋地域を中心としていた自由貿易圏が欧州にも広がることになります。
　政府は、ＣＰＴＰＰのルールを世界に拡大していくと言い、議長国として英国の加入プロセスを主導してきました。しかし、ＣＰＴＰＰ体制の拡大は、関税の原則撤廃や農産物の輸入自由化など、多国籍企業を優先する際限のない市場開放を国際ルールとして押し付けるものであり、各国の経済主権や食料主権を一層侵害します。我が党は、ＣＰＴＰＰそのものに反対であり、その拡大も容認できません。
　政府は、ＣＰＴＰＰ発効後、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、成長戦略の柱として自由貿易協定を次々強行してきました。日英ＥＰＡでは、米を含む全ての農産品の関税を発効五年後に見直すこととするなど、日欧ＥＰＡ以上に譲歩してきました。
　その日英ＥＰＡでは、ブルーチーズや小麦粉調製品など一部農産品について、ＥＵの輸入枠に利用残が生じた場合に限り、その範囲内で英国に特恵税率を適用するとしていましたが、本議定書では、他の締約国と同じく、ＣＰＴＰＰ枠の利用を認めています。英国の輸入枠は事実上拡大し、乳製品などの対日輸出を強めようとしています。
　一方で食料安全保障を声高に主張しながら、他方では食料自給率の向上に背を向け、国内農業が未曽有の危機に直面して多くの農業従事者が経営破綻や離農に追い込まれる中、際限のない農産物の輸入自由化に突き進んでいくのは断じて許されません。自由貿易拡大一辺倒では、大企業の輸出や海外での投資が増えても、国内では農業が衰退し、貧困と格差が拡大し、食料自給率も低迷します。現に、国民の暮らしと経済は、停滞や衰退を余儀なくされてきました。その反省もなく、多国籍企業の利益優先で市場開放を進めるのは、政治の役割を履き違えており、転換すべきです。
　以上を指摘し、本議定書に対する反対討論とします。