Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱崎政府委員　結論的に申し上げますと、経済界の基本的な要望のスタンスというのは変わっておらないというふうに認識しております。現時点におきましても、経済界におきましては、従業員持ち株制度の充実あるいは利益による株式の消却ということによって相当の企業活動の円滑化を図ることができるということで、今回の改正の早期の実現を希望しておりますし、さらには今回の改正は、要請という観点からいえば、一定の部分について対応するという内容でございまして、そのすべてを実現するものではないわけでございますけれども、やはり経済界の本音といたしましては、もっと大幅な緩和をという声があるということも、当時と現在とで基本的に変わっておらないというふうに認識しております。
○谷垣委員　先ほど、海外と比べると日本の自己株式取得はかなりタイトであるというお話がございましたが、海外の法制はこういう理解でよろしいでしょうか。アメリカあたりは原則自由である。ＥＣ諸国というのは、基本的な考え方は日本と同じように原則はだめだが例外を認めている。ただ、その例外は日本よりも緩やかである。つまり、日本とアメリカの中間ぐらいがヨーロッパである。大体こんな認識でいいのでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　なお、ＥＣと我が国の現行制度を比較いたしますと、今御指摘のとおりなのでございますけれども、もっと平たく言いますと、我が国の現行制度は、いわば会社の活動上不可避的に自己株式を取得せざるを得ないという場合に例外的に認めておる。それに対してＥＣの場合は、国によっていろいろ要件、取得の事由というものに違いがございますけれども、一定の限度で会社が一定の目的を達成するために、会社の判断によって自己株式を取得する道を認める。そこのところが違うところでございまして、今回の改正は、大ざっぱに申し上げればＥＣ諸国並みの水準に改正するというふうに申し上げてよろしかろうかと思っております。
○谷垣委員　そこで、改正された二百十条ノ二でありますが、今度のこの立法で、使用人に譲渡するための自己株式の取得を認める、こういうことになったわけですね。ここで言う「使用人」とはどういう方を意味するのか、従業員持ち株会に加入している人に限られるのかどうかということ、ちょっと細かなことですが。
　それとあわせて、「使用人」という場合には普適役員等は入れない概念だろうと思うのですが、ちょっと質問が広がりますけれども、経済界の要請の中には、例えばストックオプション制度なんかを取り入れていくことが国際競争力を高め、企業の魅力を高めるためにも必要ではないか、そういうような議論もあったと思うのですね。今回の商法改正ではストックオプション制度みたいなのは取り入れないということになっているんだと思うのですが、ちょっとその「使用人」の概念と関連して、役員等はどう考えているのか。まあストックオプションは役員だけには限られないのかもしれませんが、そのストックオプション等に対する今回の法制審議会なり法務省の判断ですか、そのあたりをちょっと伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　まず「使用人」の概念でございますが、これは日常用語としては従業員と言った方がおわかりいただきやすいわけでございますけれども、いわゆる従業員すべてを含む概念でございます。これは、商法の現行の規定の中では、すべて従業員という言葉を使わないで「使用人」という言葉を使っております。例えば商法の二百七十六条では、監査役と使用人を兼ねてはならぬという規定がございますが、そこで「使用人」という言葉を使っているというようなことから「使用人」という言葉を使ってあるわけですが、結論的に申し上げますと、先ほど申しましたように、従業員すべてを含むということでございます。
　今回の改正の主たる目的は、御指摘の従業員持ち株会の運用上の隘路を解消して、その制度の円滑な運用に資するということを目的とするものでございますが、しかしながら、法文の規定上、「使用人」はもちろん従業員持ち株会に加入している使用人に限られるわけではございませんし、「正当ノ理由アルトキハ」使用人に譲渡するために自己株式を取得することができるというふうに規定しているわけでございます。この「正当ノ理由アルトキ」というのは、会社が自社の株式を使用人に譲渡するということについて、そのことが会社の業務の運営あるいは従業員の福利厚生などに資するという場合を意味するわけでございまして、従業員持ち株会に譲渡する場合のほか、例えば永年勤続あるいは特別の功労ある使用人に譲渡するための取得というようなこともこの規定によって認められるということでございます。
　次に、役員の問題でございますが、まず我が国の運用といたしまして、役員の持ち株会というのもあるというふうに聞いておりますが、これは人数が少なくて規模が小さいということから、従業員持ち株会のような運用上の隘路は必ずしもない、現行、規定がなくてもそれなりに運用できるということで、従業員の場合と異なってその必要性は少ないということと、それから取締役に自己株式を譲渡するということになりますと、いわゆる会社と取締役との間の利益相反行為、自己取引の場面に該当するということで、御案内のとおり、その自己取引については大変厳しい規制をしておりますので、その関係で非常に複雑な手当てを要するということが考えられる、そういうことから、これは使用人に限っているわけでございます。
　なお、アメリカで認められているストックオプション制度の我が国への導入という要請もかねてからあるわけでございます。しかしながら、いろいろ実情を聞いてみますと、いわゆるアメリカのストックオプション、これは役員に新株の取得権を認めるということで、株式そのものを与えるということではないようでございますが、そういう制度というのは必ずしも我が国の会社の役員の考え方の中で、そういうものがぜひ欲しい、大いに利用できるというような意識が必ずしも一般的ではないように聞いております。
　そういったことと、やはり役員との間の問題になりますと、今申しましたような利益相反の問題が生ずるというような観点から、今回の改正では、アメリカの制度に倣ったストックオプションという制度の導入は見送るということになったわけでございます。
○谷垣委員　この規定は、先ほどの局長のお話の中にもありますように、従業員持ち株会等を円滑に機能させるためのものだと言われている。そこで、その円滑に運用するために自己株式取得の規制の緩和を認めることが必要だというのは前から言われていたことでありますが、緩和するためと言われているのは、持ち株会の運営者といいますか、そういう人が余りいろいろな裁量をして株価の操作とかいろいろな不公正な運用をしてはいかぬ、そういうことから特定の日に買い付けるというような形になっているんだろうと思いますが、そうすると、その日に大量の買い付けが入るということがわかって株価が上がるとか、あるいはその日に買えないとか、そういうことを緩和するために自己株式取得というものを緩和する必要がある、これがこの条文の背景にある理由だと思うのです。
　私は、従業員持ち株制度をもっと進展させるためにこういう緩和をしていくのは必要だと思うのですけれども、一方、そういう今までの運用状態を改善するというようなことによってはこの従業員持ち株制度を伸ばしていくことはできなかったのかという、やはりこれはどうしても自己株式取得緩和というものに頼った方がよいという、そのあたりもうちょっと詳しくおっしゃっていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、従業員持ち株会の株式の取得の仕方は、代表者である理事長が毎月一定の日、給料日だとか給料日の翌日とか日を定めて機械的に買い付けをしている、それで今御指摘のような隘路があるということでございますが、それを少し工夫してもう少しうまいやり方をする道があるのではないかという御質問と伺いましたけれども、どうしてそういう買い付けの方法をしているかと申しますと、これは一つは証券取引法上のインサイダー取引規制の関係がございます。これは、従業員というのはインサイダー取引規制上の会社関係者とされておりますので、その規制を受けないようにするためには、あらかじめ買い付けの計画を決定しておいて、その決定に従って買い付けを行う必要がある。そうでなくていつでも随時買い付けをすることができるという運用をいたしますと、そのインサイダー取引の規制に反するという指摘を受けるおそれがある、そういうことになっては大変だということで今のような運用をしているということが一つ。
　それから、理事長が任意に買い付けをしますと、高値で買ったというような批判を後から会員から受けるおそれがある、どうしてもそういう懸念を払拭することができないというようなことでございまして、これは実務界の方々に聞きましたところ、これは現行制度のもとではどうしてもこういう運用をせざるを得ないということのようでございます。
　この従業員持ち株会制度というのは我が国に定着してある程度年月がたっわけでございますが、その間の経験にもかかわらずそういう取り扱いをせざるを得ないということは、やはり実務的にそうせざるを得ないということのようでございます。
○谷垣委員　従業員持ち株会は、会社の業績が悪化したときは加入している社員、従業員が二重の損失をこうむるというような批判もあるわけですけれども、しかし、社員の方から見てみて、企業の奨励金等が入ったりして、従業員の複利厚生という意味からいいましても、あるいは企業の方から見ても、その企業で働く魅力を高めるという意味合いからいっても、私はもっと伸ばしていかなきゃならぬ制度だ、こういうふうに思っているのです。
　諸外国の立法例、私もよくわからないのですが、アメリカあたりではこの従業員持ち株制度に相当する制度が日本よりもはるかに普及し、使われている、こういうことを聞くのですが、そのあたりの諸外国の、アメリカあたりの実情と日本とどのような違いがあるのか、お伺いします。
○濱崎政府委員　今回の改正案と同じような趣旨で従業員持ち株会の運用に資するために会社が自己株式を取得することができるという法制をとつている立法例としては、ドイツ、フランスの例がございます。そのほかアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等におきましては、これは商法上の観点からというよりも、むしろ経済活性化の手段あるいは社会保障制度の補完という観点からの従業員持ち株会制度というのが別個に法制化されて
　いる。その従業員持ち株会制度の運用に際して、会社あるいは従業員の双方にいろいろな面でそれを促進するための措置が講じられているというふうに承知しております。
○谷垣委員　それでは、従業員持ち株会のところから株式の消却のところに移ります。
　今回の改正によりまして、従来の二百十条それから二百十二条で認められていた株式の消却に加えて、株主総会の決議によって、配当利益によって行う株式の消却の制度が認められたわけですね。従来、商法二百十二条によって認められていた株式の消却、これは資本減少の場合と利益をもってする消却の場合と両方があったわけでありますが、利益をもってする消却というのはほとんど使われていない制度であったというふうに聞いているわけです。
　その使われていなかった理由は、一つはみなし配当課税の問題があるわけですが、これについてはあす我が党の津島委員がこのあたりを質問されるというふうに聞きましたので、ちょっときょうは法務省だけお呼びしておりまして、法務省に伺うのはなんですが、これはこの間の租税特別措置法で一応の解決を見たということでよろしいんですね。
○森脇政府委員　みなし配当課税の問題につきましては、二つの面でこの課税がなされるという形になっております。
　一つは、消却のために会社に売り渡した株主に対するみなし配当課税の問題。もう一つは、会社に譲渡せずにずっと保持していた株主に対するみなし配当課税の問題、この二つがあるわけでございます。
　この利益消却の一番ネックになっておりましたのは、株式をずっと所持し続けている者に対するみなし配当課税。何ら行為をしないにもかかわらず課税をされてくる、こういう関係でございます。しかも、この点につきましては、会社においてそのみなし配当課税分を源泉徴収しなければならない、こういう形になっておりました。今度の租税特別措置法によりまして、その会社の源泉徴収義務がなくなったということでございまして、みなし配当課税の問題すべてが今回の租税特別措置法で解決されたということではございません。
○谷垣委員　みなし配当課税の問題もまだ残る問題がある、こういうことですが、もう一つ、この利益消却を扱われなかった理由は、利益消却を実施するためには原始定款または改正した定款において消却の基本条件を定めることが前提とされていたわけですが、原始定款に消却の規定などを置く例は余りないでしょうし、さりとて、この場合の定款改正がどうだというと、株主全員の一致だというような意見もあり、そうでない意見でも株主総会の特別決議だというに至っては、従来の株式消却制度はなかなか使えなかったということなのだろうと思うのですね。
　それで、今度の新しい消却制度は、その点、今までのよりも大分自由に使えるようになって、従来、自己株式の取得緩和を認めろと言われていた問題が、この規定の新設によってかなり解決をするのではないか、こんなふうに思っているわけですが、その場合、株式の消却をした場合に、一体資本はどうなるのか、授権株式数についてはどうなるのかという議論があるだろうと思います。
　教科書を見ますとさらっと書いてありますが、従来、ほとんど例がないというと余り詰めた議論なのかどうかという気もするわけですが、今回のこの改正ではこのあたりの議論というのはどのよ
　うに整理されているのか、お伺いいたします。
○濱崎政府委員　まず、株式の消却と資本の関係でございますが、株式の消却をいたしますとその分だけ発行済み株式の総数が減るわけでございますけれども、御案内のとおり、現行商法の規定は、株式会社の資本といわゆる株金総額、一株の額面金額等に発行済み株式の総数を掛けたものとの関係を切断しております。したがいまして、株式を消却したからといって、資本がその分直ちに減少するということには、そういう関係にはなっておらないわけでございます。
　現行の二百十二条一項の本文の資本の減少の場合の株式の消却、これは当然、資本の減少を伴うわけでございますけれども、現行の二百十二条一項ただし書き、今御指摘の定款の定めに基づいて配当すべき利益をもってする消却、これは配当すべき利益をもってするわけでございますので資本の減少を伴わないということでございますし、今回改正案で提出しております新しく設けました株式の消却については、これは取得の原資を厳格に配当可能利益の範囲に限るということにしておりますので、当然に資本の減少を伴わない。資本の減少を伴うようなものであってはこれはまさに問題でございますので、そういうことがない範囲内で取得を認めることにしているわけでございます。
　それから株式の消却と授権株式数との関係でございますけれども、これは結論的に申しますと、株式を消却して発行済み株式総数が減少いたしましても、既に授権の範囲内で使った授権枠というものはこれによって復活するものではないという考え方、これは一致した見解でございます。
　その際に理論上の問題といたしましては、授権株式数自体が減少するということになるのか、あるいは定款の変更をしない限り授権株式数はそのままである、授権株式数はそのままであるけれども、一たん授権に基づいて発行した株式数は消却によって発行済み株式総数が減少しても復活することはない、こういうふうに考えるのか、その二つの考え方がございますけれども、いずれにいたしましても復活することはないという点においては学説の考え方は一致しておるということでございまして、法制審議会の審議でもそういう考え方を前提にして議論がされております。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣委員　そこで、今回の新しく設けられた株式の消却規定には、先ほどの使用人に譲渡するための自己株式のように正当の理由というようなことが条文上書いてないわけですね。恐らく別に特定の理由がなくても配当可能の利益の中ならできるという規定になっているわけですね。そうしますと、これもちょっと理屈のような話かもしれませんが、自己株式を取得して株式の消却をする、その後また短期間のうちに新株を発行するというようなことは理論上可能だということになると思うのですが、商法上可能なのかもしれないけれども、いささか問題のような気もするわけですね。自分の持っている株式が自分のところの実力以上に市場に出回り過ぎて少しでもそれを減らしたいというようなことで減らして、その後すぐ新株を発行するなんというのでは、価格操作やなんかに使われるおそれはないのかというようなことを感ずるわけですけれども、これは商法の問題なのか証取法の問題なのか、ちょっとそこらはわかりませんが、商法自体を見る限りは、今回そのあたりに対する別段の配慮と申しますか規定はないように思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○濱崎政府委員　新株の発行は一般的には取締役会の決議によってするということでございますし、今回の株式の消却のための自己株式の取得は定時総会の決議に基づいて行うわけでございますが、御指摘のとおり、それぞれの行為について、どういう時期にやらなければならないかという関係の規定はないわけでございまして、その相互の関係についても特に規定はないわけでございます。
　要するに、いつどういう状況のもとで新株を発行しあるいは株式の消却をするかということは、取締役会あるいは株主総会の御判断、広い意味で経営判断にゆだねられるということでございまして、商法の立場から申しますと、これはその決定をする取締役会あるいは定時総会の議案を提出する取締役会、そういった取締役の経営上の判断の問題であり、それを誤った場合には取締役の責任等の問題で対応するということになるわけでございます。
　ただ、今ちょっと御指摘がございましたように、例えば株式を公開している会社が次に予定している新株発行等の条件を有利にするために自己株式の取得によって株価を上昇させようというようなことをいたしますと、これは証取法で禁止されている相場操縦行為に該当する場合もあり得るわけでございまして、そういう場合には同法違反に問われるということになる場合もあると存じます。
○谷垣委員　それから今度の自己株式取得緩和の議論の中で、株式の持ち合い等の関係の議論もございます。系列等は日米構造協議でも大変議論になり、これからも議論のあるところだと思いますが、そういう日米構造協議をまつまでもなく、我が国の会社の、法人の持ち合いといいますか、それが我が国の企業の重要な特徴の一つである。それをどう評価するかというのもいろいろでしょうが、少なくとも日米構造協議等では系列の解消というようなことが大きな議論になっている。しかし、こういう自己株式の取得の緩和を認めたからといって、持ち合いの解消ということにはすぐつながらぬと思うのですが、このあたりの議論、法制審議会あるいはこの法案にまとめられるに当たってどのような整理がなされているのか、伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　今回の改正は、自己株式の取得に関する制度を、会社法上の制度をより合理的なものにするということを目的とするものでございまして、御指摘の株式の相互持ち合いを解消するということを直接の目的にしているものではございません。ただ、経済界から、株式の相互持ち合いを解消したいと考えるときに、その受け皿として自己株式の取得あるいはそれによる株式の消却という方法を利用する道が一つできるということで歓迎する向きがあり、そしてそういうことであれば、今回の株式の消却という方法によってそういうことに対応するということも可能でございますので、今回の改正によって、上場会社等の公開会社におきまして定時総会の決議によって自己株式を消却することができるようになる、そしてその取得方法としていわゆる公開買い付けによる方法も認められることになるということから、解消したいという場合の一つの手段ができるという意味で、そういう観点からの相応の意義を有しているというふうに考えておりまして、法制審議会の議論もそういう整理でなされております。
○谷垣委員　今回の改正では、使用人に譲渡するためのものとか、あるいは閉鎖会社、譲渡制限がある株式についての場合は、ある意味では特殊な場合、特殊というのは言葉がいいかどうかわかりませんが、比較的限定されたものだと思うのですが、利益による消却というものは、かなり一般的といいますか、幅広い使用が可能だという制度、今までに比べるとここのところは相当緩和が進んだ領域ではないかと思うのです。
　そうすると、もとの問題に戻りまして、こういう制度によって、従来自己株式取得を認めた場合の弊害と言われていた株価操縦の問題であるとか、あるいはインサイダー取引の危険というものがどうなってくるのか、今回どのようなそういう危険を回避するための措置が考えられているのか、そこを伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のインサイダー取引のおそれあるいは株価操縦のおそれ、その懸念というのは、従来から経済界が要望しておりますように、会社が自社株を自由に取得することができるのみならず、それを保有して、そして随時、任意に売却することができる、こういうことになりますと大変その懸念が大きくなってくるわけでございます。
　今回の改正におきましては、会社の取得は一定の範囲で認めるということでございますが、消却の場合につきましては、直ちにそれを株式として失効させるということでございまして、保有、それから保有後の処分は認めない。それから、そのほかの場面におきましても、できるだけ早く一定の目的のために処分しなければならないということで自由な保有、処分を認めておらない。そういうことでございますので、総体的にインサイダー取引あるいは株価操作の懸念も比較的少ない範囲で今回の改正を実現することができると考えているところでございます。
　ただ、それにいたしましても、会社が株式を取得することによってそういうおそれがあるわけでございまして、その問題につきましては、法制審議会の審議と並行して、証券取引審議会の方で商法改正の動きをにらみながらそのための対応を慎重に御検討いただきました。
　その結果、インサイダー取引の関係では、自己株式の取得を行うという会社の決定、これを内部者取引規制上のいわゆる重要事実として追加する、これによって、自己株式の取得についての会社の意思決定を公表した後でなければ、会社あるいは会社関係者はその株式の取引をすることはできない、こういう規制を証券取引法の改正において実現するということで、現在法律案を提出していただいているところであります。
　一方、株価操縦についても証取審の方で御検討いただきましたが、これにつきましては、今回新たに自己株式の取得を認めましても法改正をするまでの必要はない、現在の規定の運用上、この問題についても一定の留意すべきことについて十分な配慮をすれば、それで対応することができるという答申内容であったと承知しておりまして、そういうことで運用上の適正な対応をしていただけるというふうに考えております。
○谷垣委員　それでは今度、譲渡制限がある株式についての特例について伺います。
　譲渡制限がある場合に自己株式取得ができるようにした、これはなかなかメリットのある制度ではないかと思うのですね。譲渡の相手方がなかなか見つからない場合は、会社に好ましくない人物への譲渡を認めざるを得ないような場合が出てくる。あるいは閉鎖会社の株を相続したような場合に、なかなか相続税を払うのに困難を感じておられる例、これは現実に私も見聞きしておりますけれども、そういう場合に、適当な譲り渡し人がなかなか見つからない場合には会社がその自己株式を取得してくれるというのは、相続人にとってもメリットがあるということで、閉鎖会社の場合、投下資本の回収というものがなかなかスムーズにいかないわけですけれども、そういう意味合いにおいてもこの新しい制度は意義があるのではないか、こう思っているわけです。
　そこで、その場合、取得した自己株式について相当の時期に処分することを要するもの、こういう規定になっているわけですが、この場合の「相当ノ時期」というのはどういうことを意味しているのか、伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　この「相当ノ時期」という表現は、自己株式を取得した場合の処分すべき時期として現行の二百十一条に定めている文言そのままでございまして、考え方は現行法の解釈と同様でございます。
　これに対する概念として、遅滞なくという概念がございますが、遅滞なくという程度には迅速さを要請されない、言ってみれば、できるだけ早い時期に、かつ会社にとって不利でない時期にということでございます。
　これは、ともかくすぐ処分しなければならないということになりますと、会社に経済的な損失を与えることになりますので、そういう損失を生ずることがないように、かつできるだけ早くということでございまして、具体的な判断は、個々のケースに応じて取締役が善管義務に従って合理的な経営判断のもとに処理すれば足りるということでございます。
○谷垣委員　相当な時期に処分せよということですが、この条文を読みますと、適当な買い取り先を見つけることができない場合には、いつまでも持っている、自己株式を保有し続けることになるのじゃないかと思うのですが、それは会社財産の健全性の見地から問題はないかということですね。その辺のことをちょっと伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　今申しましたように、商法の立場としては、できるだけ早く適当な買い受け人を見つけて処分するということが好ましいわけでございますけれども、そういう場合に、方法としては株式を消却させるという方法も考えられるわけでございますけれども、株式を消却させたのでは、もともと中小規模の会社の要請に応じてこういう手続を設けた意味が極めて少なくなるということで、その要請に応ずるためには、やはりできるだけ早く処分することができるまで保有を認めるという法制をとらざるを得ないというふうに考えた次第でございます。
　会社財産の健全性からの問題というのは、確かにどうしても買い受け人が見つからないという場合にはあるわけでございますけれども、それは発行済み株式総数の、相続の場合の取得と合わせて五分の一という範囲内ということにしておりますし、もともと取得について配当可能利益の枠内でということにしておるということで、全く問題がゼロであるというふうには申し上げませんけれども、制度を認めることによって会社の健全性が基本的に害されるという事態は懸念する必要はないというふうに考えておる次第でございます。
○谷垣委員　私の持ち時間ももう少なくなりましたので、最後に一つだけ伺いたいのですが、今度の自己株式取得の緩和が株式会社の企業金融と申しますか、そういうもの全体に与える影響というのはどういうふうに見ていったらいいのか。実は、これはこういう御質問を通告してなくて、最後に急につけ加えて申しわけないのですが、どんなふうに見たらいいのか、今お感じになっているところをお聞かせいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　今回の改正は、会社、経済界のいろいろな要請のもとに、先ほど来申し上げたような観点で、商法上の資金運用の合理化という観点で改正したものでございまして、それが今御指摘の資金調達のあり方とかあるいは会社金融のあり方とか、そういうものにどういう影響を与えるかということは、これは私ども直接それを目的とするということではないものでございますから、正しくつまびらかに認識しているわけではございません。
　例えば、今回の消却のための自社株の取得ということによって、発行済み株式総数が減少することに伴って将来の配当コストが少なく抑えられるというような効果、そういったことが具体的な企業サイドの目指すところというものの例として聞いておるところでございます。
○谷垣委員　それでは、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○坂上委員　坂上富男でございます。委員長御苦労さんでございます。また大臣以下皆さん御苦労さんでございます。
　本日は、商法改正について私に九十分の時間を与えていただいたわけでございますが、ちょっと緊急な事態が起きてまいっておりますので、しばらくそちらの方に時間をとらさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　御存じのとおり、きょう新聞の報道でも私たちはわかったわけでございますが、京都府警におきまして、朝鮮学園の捜査において大変な不法捜査が行われたという事態が判明をいたしたわけでございます。そこで、法務委員会の任務、法務の任務といたしましては、いわゆる人権擁護の観点から見てもこの問題は大変重大な問題ではなかろうか、こんなふうに思っておるものでございまするから、人権擁護の角度からこの問題を少し皆様方からお聞きをさせていただきまして、意見を述べさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　まず一つは登記の関係でございますが、国土計画法に基づきまして届け出を必要とする土地については登記の関係はどうなるのでございましょうか。何か届け出たという証明を必要とするのでしょうか。所有権移転の場合、これはどうなりますか。登記の方はおりませんか。
○濱崎政府委員　登記の方は民事局の所管でございますが、突然の御質問でございまして、私十分に調査してまいっておりません。お許しいただきます。
○坂上委員　民事局長、登記のことについても調べてこいよというふうに要請をしておいたわけでございます。だれがやるのだろうと言ったら民事局長だ、こういう話でございますから待っておったわけでございますが、これは後でいいです。（中井国務大臣「調べさせます」と呼ぶ）はい。
　さてそこで、今回の捜査の対象になった土地でございますが、これは登記はどうなっていたのでございますか。何か新聞によると、仮登記だけできていたのでしょうか。どういうふうになっていますか。
○瀬川説明員　登記はされていたものと承知をしております。
○坂上委員　所有権移転登記ですよ。
○瀬川説明員　はい。
○坂上委員　今お答えは警察の方でございましたか。──所有権移転登記ができたということになりますと、これは国土計画法に基づく届けがなくともこういう土地については所有権移転登記というのはできるのですか。これはどうなんです。
○濱崎政府委員　御質問の通告をいただいているというふうに今お聞きしましたが、私この事案の関係についても今初めて承知したような次第でございまして、的確な答弁をいたしかねることをお許しいただきたいと存じます。
○坂上委員　民事局長さん、大変恐縮でございました。急な話をずっと、しかし連絡だけは確実にしてあること、突然の質問というのは私はしないことにしていますから、どうぞ御理解ください。
　なぜこういう質問をするかといいますと、登記簿謄本はとったのだろうと思うのです、この土地二筆について。所有権移転登記がなされておれば、国土計画法による届け出は、何かやはり届け出があって初めて所有権移転登記ができるのじゃなかろうかと私は素人なりに思っているから聞くわけであります。だから、もしこれが届け出が必要である、しかも届け出ていないのになぜ登記ができるのだろうか。やはり登記できないのだろうと思うのです。届け出があったればこそ登記ができたのじゃなかろうか、こう思っての質問なのでありますが、そうだとすると、この今回の捜査というのは本当に幼稚な、致命的な違法の捜査がここの中から始まったと私は見ているのですが、これはどうですか。
○瀬川説明員　お答えします。
　私ども、国土利用計画法違反事件等を年間数十件検挙をしているわけでございますが、そのような捜査実務等を通じましても、所有権移転登記がなされているにもかかわらず、国土利用計画法に基づく届け出がなされていないという例が多数あるものと承知をしているところでございます。
○坂上委員　国土庁、おられますか。これはどうですか。もう所有権移転が届け出しなくてもできるんだということなら、これは余り意味がないじゃないの。どうですか。
○二木説明員　国土法の世界では届け出と登記とは直接は関係ございません。
○坂上委員　そうしますと、届け出してあろうがなかろうが、国土計画法に基づくところの土地である場合は、それとは全く無関係に売買契約、そして登記申請、関係書類があれば登記はできるのですね。
○二木説明員　国土計画法では、売買の前に届け出をしてくださいという仕組みになっておりますが、そこで売買の証明書等がございますれば、登記所におきまして特段の調査ということなく受け付けてもらえるというふうに聞いております。
○坂上委員　それはひとつまた、法務省の方からきちっと御答弁いただきましょう。
　問題は、今言ったようにやはりここに一つあるのですね。もし、国土庁がおっしゃるように、届け出は届け出なんだけれども移転登記とは全く無関係なんだ、こういうことになりますと、これではいろいろこういう間違いが起きる可能性もやはりあるんだなということを私は痛感するわけでございます。
　それでは、警察庁の方から聞きますが、ひとつこの事件の概要というのをまずお話しください。
○瀬川説明員　お答えいたします。
　これは、捜査を行いましたのは、京都府警察本部生活経済課及び山科警察署でございますが、平成六年三月ごろでございますけれども、山科区の住民から端緒を得まして、内偵捜査を行いました。その結果、問題の学校法人京都朝鮮学園でございますが、これが、京都市内の市街化調整区域の土地につきまして、四万三千六百平方メートル余りでございますが、これを買収をしていた。しかし、国土利用計画法上の届け出状況がどうかということにつきまして、京都市の理財局、こちらがそれを担当しているわけでございますが、ここに届け出の有無を照会したわけでございます。そうしたところ、本年の四月一日付でその土地の一部について届け出がない旨の公式文書による回答を得たところでございます。
　それに基づきまして、六月四日でございますが、京都地方裁判所に国土利用計画法違反容疑事件ということで捜索・差し押さえ許可状の発付を請求いたしました。同日これを得まして、六月六日、京都市右京区の京都朝鮮会館内に所在するこの当該学校法人の事務局及び在日本朝鮮人総聯合会京都府本部など二十六カ所につきまして捜索・差し押さえを実施したわけでございます。
　捜索後、関係者の出頭を求めまして、事情聴取を行いました。そうしたところ、関係者の中から、この土地については国土利用計画法上の届け出をしているという旨の供述がございました。したがいまして、京都府警察本部といたしましては、再度京都市役所に照会をいたしました。その結果、京都市役所の方から、同市役所の係員の書類の検索ミスにより、京都府警察本部の照会に対して誤った回答がなされていたということが判明したわけでございます。
　したがいまして、同日、昨日の午後十一時過ぎでございますが、関係者に対しまして、容疑が解消したということで捜査を打ち切って、押収品につきましてもこれを至急還付したいということで連絡をとったというのが、今回の事案の概要でございます。
○坂上委員　大変怖くて、普通の善良な者は生活できないんじゃないの。
　市役所が、結果的にはでたらめの報告をした。そのでたらめを受けて、警察は、念のために調べるということなく家宅捜索、しかもわずかこれだけのことの、国土法違反について二十六カ所やった。新聞では二十七と書いてあるけれども、二十六カ所も家宅捜索をする、大がかりな捜査というわけだ、これは。あげくの果ては、照会してみたところが、関係者は届け出たというものだから、もう一遍聞いてみたらそうだった、やめました。これじゃ国民に申しわけないんじゃないの。
　警察庁、どう思っていますか、これは。一番の責任者である国家公安委員長はまずどう思っているのですか、これは。あなた自身は　　公安委員長は何か十二時ごろに声明を出したそうですね。何かテレビでやったそうです。大体、警察庁、こんなばかなことが今の法治国家の中にあっていいかと思うのです。だから、緊急に私に質問せいという要請がありまして、質問をするわけでございますが、こんなばかなことがあっていいのですか。どうですか、あなたも。もうちょっときちっと御答弁いただきましょうか。
○瀬川説明員　お答えをいたします。
　本件につきましては、この学校法人が用地取得に際しまして国土利用計画法に基づく届け出をしなかったという容疑で関係箇所の捜索等を行ったものでございますが、本件の容疑につきましては、京都市に対しまして捜査関係事項照会書により照会をし、公文書によってこれは届け出がないという回答を得ていたものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、関係者の事情聴取を行ったところ届け出をしている旨の供述があったということで、早速至急に再照会等をいたしまして、市役所係員の書類の検索ミスでそのようなことが起きたということがわかったわけでございますけれども、私どもといたしましては、京都市理財局長名で回答をされたその公文書というものは、捜査上の資料としましても、いわば最も信頼すべきものだったというふうに考えているところでございます。
　本件捜査そのものにつきましては、適法に行われたもの、違法性はなかったものとは思いますけれども、ただ、先生御指摘のとおり、捜査の判断の根拠となった公文書、これは京都府警で最も信頼すべきものと考えておったわけでございますが、結果としてその回答に誤りがあったということでございます。結果として、これは関係する方々に大変御迷惑をかけたことだというふうに考えておるところでございます。
○坂上委員　これは、迷惑をかけたで済む話じゃないでしょう。しかも、京都の市役所の公文書だった。公文書と我々国民とどっちを信頼するの。お答えなさい。
○瀬川説明員　お答えいたします。
　捜査の過程におきましていろいろな事実照会等をしなければいけない場合があるわけでございますが、その場合に、捜査関係事項照会書による照会ということはよく行われているわけでございます。そしてまた、その照会先がいわば公務所であり、そこから、何と申しますか、責任ある方の名前で正式の文書回答をいただいたということにつきましては、一応それを前提として捜査を進めていくということになろうかと思います。
　ただ、るる申し上げるようでございますが、結果として、市の方の検索ミス、事務的なミスにより誤った回答がなされた、それに基づいて捜査を進めた結果、大変関係者の方には御迷惑をおかけしたというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましても、早急に、関係者の方に昨晩じゆうに事情も御説明をし、また押収したものにつきましては至急還付したいということで御連絡をさせていただきました。本日、還付手続を大至急進めているところでございます。
○坂上委員　警察庁、これは本当に済まないと言うだけでは済まないのです。国家公安委員長の責任問題です。私は、これは責任をとってもらわなければいかぬと思います。なぜかというと、これに対する捜査の違法性が極めて強いからです。私は、最高の責任者である国家公安委員長、自治大臣が責任をとることを要求したいと思います。
　あなたは今検索ミスだとおっしゃっているわけですが、これは検索ミスじゃないですよ。わかっていますか。まず、コンピューターに届け出が入力してありますか、入力してあるけれども検索ミスだったのですか、どっちですか。
○瀬川説明員　本件の捜査につきましては、繰り返すようになって恐縮でございますけれども、捜査関係事項照会書に対する公文書の回答をもとに捜査を進め、裁判官の発する令状により捜査をしたものでございますので、警察の捜査に違法な点はなかったと考えているところでございますが、関係者の方に大変御迷惑をおかけしたと考えております。
　お尋ねの検索ミスという関係でございますけれども、私どもが承知している限りでは、実際には係員の方はコンピューター操作ではなくて、簿冊を指で繰るような形で、当該土地が国土利用計画法に基づく届け出がなされているかどうかについて調べたものであると聞いております。
○坂上委員　警察庁、これをよく調べなさいよ、この図面をあなたに見せますから。私は、質問する以上はきちっと調査の上で質問しているのです。検索ミスじゃないのです。入力をしておって、検索の仕方が間違っていたためにそれが出てこなかったのじゃないのです。この届け出があったのが平成二年六月でしょう。入力すべきことを入力してなかったというのですよ。入力してなかったのだから、幾ら検索したって出てくるはずがないのです。したがいまして、あなたは検索ミスだと言うけれども、検索ミスというのは、どういうことをしたのか私はわかりません。コンピューターで検索するのにミスなんて起きないだろうと私は思います。わかって御答弁なさっているのかな。文章をただ読んでいるだけなのかな。私にはいいかげんな答弁はできないのですよ。
　そこで、学校法人京都朝鮮学園から出た土地売買届け出書は入力していなかったというのです。なぜ入力していないのか。平成二年ですよ。今もって入力してないのかどうかということは私はわかりませんが、少なくとも入力していないから検索しても出てこないというのです。これがまず第一点です。
　自治省、これは調査して聞かせてくださいと言ってあったのですが、調べたらどうでしたか。──来ていませんか。それじゃいいです。
　次に、警察庁、土地売買の予約契約をしたという情報を得たと言っているのですが、どういう情報を得たのですか。これは違法行為だから何ら捜査の秘密はないのですよ。捜査の秘密ですから答えられませんと言ってはいけませんよ。だれからどういう情報を得たのですか。
○瀬川説明員　お答えいたします。
　情報と申し上げますよりも、当該土地周辺において当該学校法人が大変広大な土地を購入されてそのままになっているという風評を耳にしたといいますか、そういうものが端緒であるというふうに報告を受けております。
○坂上委員　今の答弁もなってないのじゃないですか。土地を買ったという風評だ、手に入れたという風評だと言うが、あれは届けていないよという風評ならまだわかりますよ。風評と言っているが、新聞では情報を得たと言っている。これもいいかげんじゃないですか。もっと近所の風評を調べてみたらどうですか。あれは間違いなく売買したのだ、調べたら届け出をしていない、これはやはり違反だ、こういってやったわけですが、この情報の調査の仕方も全くずさんじゃないですか。
　その次に、ことしの三月二十八日に理財局に照会をしたのだそうですね。そこで、四月一日に届け出はないとの理財局長名の回答があったということが言われているのです。しかし、この事件があってからこういう話が出ているのです。これもきちっと答えてもらいたい。六月三日に警察の方から市に照会があったというのですね。そうしたら、市は調べてから回答したいと返答をしたという報告を理財局長が受けたというのです。これはどっちが本当なんですか。ここに来ると責任のなすり合いなんです。私たちは調べてから回答したいと言っているにもかかわらず、警察はどうもやってしまったのじゃなかろうか。警察の方に言わせれば、三月二十八日付で照会をして四月一日に届け出がないという回答をいただいたと言っておるわけでございます。これは一体どっちが本当なんだろう、どうですか。
○瀬川説明員　お答えいたします。
　六月三日のことにつきましてはつまびらかじゃございませんけれども、とにかく京都府警察本部といたしましては、四月一日付の公文書による京都市役所からの回答に基づいて捜査を進めていったものというふうに報告を受けております。
○坂上委員　これ以上やっても水かけ論ですから……。
　きょうの六月七日付の朝日新聞に「朝鮮総連捜索はミス」、これは間違いないのですが、そのことがちょっと書いてありますから、どうぞこれは調べて、警察庁の方の言い分が正しいのか、京都市の方が正しいのか、これはきちっと答えていただきたい。これによって責任の軽重が変わってくると私は思っているから言っておるわけでございます。
　その次に、捜索令状をいつもらったのですか。
○瀬川説明員　六月四日でございます。
○坂上委員　最高裁、京都地裁から捜索令状が出ているそうでございます。許可状が出ているそうですが、北朝鮮関係の捜査については大阪で必要以上な過酷な捜索でないか、こういうようなことが新聞で騒がれまして、我が党の調査団も調査に行ったわけでございます。
　そういう状況の中で、一千名とかというような人たちが家宅捜索に出られて、それで何カ所だか知らぬけれども大変な捜索をなさったんだそうですね。一千名を超える、機動隊を出してやったそうでございますが、これは本当に大変なことじゃないか。家宅捜索も八カ所、これはその割合に少ないですが、八カ所もやられたそうでございます。これについても大変批判の声が上がっておったやさきに、今度は、二十七カ所か二十六カ所かわかりませんが、家宅捜索の許可が出たわけでございますが、一体、この国土計画法の届け出というのは、もう登記がしてあるのですから、全くその必要性がないのですね。確かに、届け出をしてあるかどうかということは、売買契約してありません、こう言い逃れるために家宅捜索するということは、僕はあってもいいと思うのですよ。だけれども、こうやってきちっと登記をしてあるんだから、もう言い逃れできないんじゃないんでしょうかね、売買の届けもしてあるわけでございますからね。そうだといたしますと、一体、これは何のためにこんながつたな捜査が行われたのだろうかと実は私は思っているわけです。
　その前提となっております、裁判所が二十六カ所を許可するような家宅捜索令状を出されることについても、私は、裁判所批判で大変恐縮でございますが、どんな考えでなさったのだろうか。しかも、どういう証拠に基づいてなさったのだろうか。
　今、聞きますと、市の公文書による回答書をもとにして出したと言うんでございますが、これについて二十何カ所も調査するわけでございますから、もう少しそれを裏づける関係者の調査でもあってしかるべきなんでございますが、これも出てないわけでございますし、この売買は、中へ入った人と売った人二人とかいるんだそうですね。この人についての家宅捜索は全くないんですね。ないでしょう。しなかったでしょう。令状ももらわぬでしょう。だから、この売り主の方についての家宅捜索はなくて買い主だけ二十七カ所もやる、こういうことなんですね。だから、私はこれも、売った人も家宅捜索したならまだいいですよ、令状をとったならいいのですがね。
　これもちょっとおかしな話なんでございますが、裁判所はきっと裁判官独立の原則で答えられないとおっしゃることは承知の上なんでございますが、あえて来てもらいました。いかに司法権の独立、裁判官そのものがその権限においてなさるとおっしゃっても、こういう令状を出すことはひど過ぎると私は思いますよ。一体、本当にこの令状の発付というのは適切であったのか、やはりちょっと問題なんじゃなかろうかと実は思っておるわけでございますが、最高裁、これはどうですか、この質問。答えられませんかな。
○高橋最高裁判所長官代理者　具体的な事件の処理ということにつきましては、私どもの立場として何ともお答えしかねるところでございますけれども、委員御指摘のように、令状の発付、こういうことは裁判官にとって非常に重要な職務の一つでありまして、令状の請求を受けた裁判官としましては、憲法の要請する令状主義の精神にのっとり司法的なチェック機能を十分に果たす、そういうような観点から、捜査機関から出された資料を厳密に検討して、令状発付の要件があるかどうかを一件一件慎重に判断していく、そういうふうに確信しております。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○坂上委員　最高裁がおっしゃるとおりでございまして、これが第一線でどうも実行されていないのじゃなかろうか。これじゃいかぬと思いますし、私は、司法の独立あるいは裁判官の独立の意味においても、やはりこれはちょっと問題だぞ、こう思っているのです。
　いま一つの問題点を指摘しますと、朝鮮総連の委員長以下四人の個人宅を家宅捜索しているのですね。売買をしたと言われるのは学校法人の朝鮮学園なんですね。法律上は全く別個の権利主体なんですね。委員長ら四人の個人の自宅まで家宅捜索しなければならぬというこの理由もちょっとわからないのですね。この辺はどうだったのですか、警察庁。
○瀬川説明員　お答えいたします。
　捜索につきましては、先ほど委員御指摘ございましたけれども、その朝鮮総連の関係の方々あるいはそういった場所だけではなくて、本件土地売買に関与した方のところについても実施をしたところでございます。また、その関係箇所が非常に多数に及ぶではないかという御指摘でございますけれども、本件の国土利用計画法違反という捜査の趣旨からしまして、その土地の購入の状況なりあるいは利用の目的なり、るる捜査上解明しなければいけない点も多々あるということで、このような箇所数になったものでございますが、いずれも当時の捜査上の判断においては必要な捜査箇所である、このように判断をしていたものと承知をしております。
○坂上委員　これ以上言ってもおたくさんの立場からしようがないのでございますが、今申しましたとおりこれだけ膨大な、二十七カ所、二十六カ所も捜索する必要性、それから個人のところを何でやらなければならぬのか、それから別法人に関係のあるところをなぜやらなければならぬのか、売った人の方の家宅捜索をなぜしなかったのか。そして、あなた、登記によってきちっと売買の証明ができているわけでございますから、逃げも隠れもできないわけでございます。そんなような点から一つ一つ積み重ねていっても、全く何のためにやったんだろうかと疑問を呈するわけであります。
　しかも、六月三日に警察の方が市にもう一遍照会をした。そして、調べて回答したいという返事をしたという報告を理財局長が受けているというんだが、もしそうだとするならば、これはなおのこともう少し待ったっていいんじゃなかったか、こう思われる節があるわけでございます。
　いずれも詳細な調査をしていただかなければいかぬものでございますから、私は、法務委員会でこういう発言があったということをひとつ受けとめていただきまして、どうぞ上の方と相談をしていただきまして、これは国家公安委員長、いずれの場所においても、責任の有無については私はもう一遍議論したい。今この場所で、いないところで大変恐縮でございますが、これだけのことをした責任をとっていただきたい。本当にまじめにしている人たち、事実無根にもかかわらずこういう家宅捜索を受けて、このやり方が全くなってないというわけであります。
　私は多分、推測しますと、今北朝鮮の核疑惑問題が出ております。口々には、いわゆる北朝鮮の核査察をしてもらって、きちっと平和を取り戻したいんだというのが国会の答弁なんです。しかし、実際見てみますと、もし話し合いがつかぬ場合については、後で撤回されたんですが、集団自衛権を行使するとか有事立法を行使するとか、いろいろのことを言っているわけでございます。万々一をおもんぱかりまして、片っ端から情報収集のためにこういうことをあえてやっているんじゃなかろうかと、私はその心配を実はしているのです。
　きのうも総理大臣に聞きました。あなたは、いわゆる外務大臣当時であるが、間もなく総理大臣になられようとするその瞬間においてインタビューに答えていられる、集団自衛権容認の方向で憲法を議論してくれということを国民に提案しているわけでございます、これを取り消すのとお聞きをいたしました。まあ取り消すがごとく取り消さないがごとく答弁でございましたが、そんなような事態でありますから、どうもやはり警察は、万一をおもんぱかりまして情報収集しているのじゃないの。そうでなければ、この家宅捜索、令状捜索は私は納得できない。それで、大変なポカをやってしまったわけだ。こんなの本当は、今言ったように、証拠隠滅も何もないのでございますから、何でこんなことをしなければならぬかわからぬ。
　課長さんに幾らどなったってどうしようもありませんけれども、このことをよくひとつ首脳の方にお伝えください。公安委員長に伝えてください。きちっと責任をとっていただきたい。とれないというならば、どこかの場所でひとつ、我が党の同じ委員も、それはやはり責任をとってもらおうじゃないかというのが、お話の上で私は今言っているわけなんです。私個人のあれではありません。党の、法務委員会としての要請でございますること、きちっと対応して返事を持ってきてくださいよ。
　さて、その次。文部省お見えですか。──お見えですね。文部省、いろいろ新聞で出ていますな。例えば、朝鮮学校生徒、人権侵害が頻発しております。四月十四日午前七時十五分ごろ、東京朝鮮中高級学校の女生徒が、京王線明大前付近で、暴漢にはさみでチマ、スカートを切り取られ暴行を受けた上、電車が駅に到達するや車内からホームに突き出された、これも新聞に出ていました。また、四月二十七日午前七時ごろ、ＪＲ千葉駅付近の車内で同校女子生徒が、正体不明の男性にチマを、スカートですが、切り裂かれた。四月二十六日夕方、東大阪朝鮮中級学校の男子生徒が、自転車で下校中、日本の男子生徒数人から、朝鮮人殺すぞなどと暴言を受けながら、直系三、四センチの石を投げつけられて目を負傷する。いっぱいここに書いてありますが、これに似たようなことがいっぱい出ております。こういうようなことはやはり文部省の方もある程度情報として入ってきていますか、どうですか。入ってきておりませんか。
○河上説明員　お答えいたします。
　最近、一部の報道機関におきまして御指摘のような事件について報道されていることは承知しております。このうち、千葉県の松戸市におきまして、先月中旬、日本人の中学生が朝鮮人の生徒に対しまして暴行等に及んだ件につきましては、千葉県教育委員会を通じ報告を受けております。
　その他の件については、報告をいただいておりません。
○坂上委員　今度、厚生省の方。これも新聞に出たことでございますが、愛知県では、朝鮮の学校を出た少女が准看護婦の資格を得た。それから今度正看護婦になろうとする。正看護婦になるには何か厚生省が管轄なんだそうであります。これはだめになったということでございます。朝鮮学校を出たからというのがどうも理由のようでございます。愛知県は、準用して准看護婦の資格を与えたのですね。正看護婦になるには何か厚生省らしいのですが、厚生省、これは今何かだめになったというような話です。いろいろ理屈はあるのでしょうが、これは事実でしょう。
　それからもう一つ、文部省。大要大学、これも何かこの間問題を起こしていましたね。これも認識されておりますか。いい、悪いは別なんです。どうですか。
○久常説明員　事実でございます。
○工藤説明員　大妻女子短大に入学志願した朝鮮高級学校出の子供の件についてでございますが、本件につきましては、その是非は別としまして、日本の高校に編入学いたしましてそこを卒業しておりますので、大学入学資格はあるわけでございますが、大学入学資格がある者についての合否の判定は、それぞれの大学で決められるわけでございます。ただ、志願されました大妻女子短大の夜間部なのでございますが、そちらの方の合否判定に当たりましては、私ども大学側からお聞きしましたところ、主として高校での調査書に基づいて判定をするのが通例なのだそうでございますが、この御本人の場合は、その調査書が不備で判定できなかったということで、残念ながら合格に至らなかったと承知いたしております。
○坂上委員　人権擁護局長おられますか。局長、どうですか、今言ったような問題は、これは人権問題でありませんか、どうです。
○筧政府委員　委員の方から御指摘を受けましたもろもろの事案のうちで、准看護婦に関する件はちょっと私ども承知しておりませんが、ほかの御指摘を受けました件については新聞報道等で承知しているところでございまして、特に学校の生徒に関する暴行、脅迫等の事件、これが人権侵犯事件に当たるのではないかという観点から情報の収集に努めているところでございます。
　しかしながら、現在のところ、いわば被害者側から、これらの事件について人権侵犯事件としての申告というのはまだされておらないという状況でございます。