Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二田委員　まさに私どももそういう方針に基づいて今回の米政策大綱というものを策定いたしておるということは、それは方法論の違いはあっても目的とするところは同じでございますので、そこのところはよく御理解を、そしてまた申し述べておきたい、こう思っております。
　それから、野党案は、第二条第一項において、米の需給安定確保を図るための政府の基本方針のうち、「生産調整の円滑な推進」を削除し、また、政府・与党案による生産調整の円滑な推進施策を講ずるに当たっての基本的考え方、生産者の自主的努力を支援、米以外の、稲以外の作物の生産振興等の有機的連携、地域の特性に応じた施策の実施を規定しないとしています。
　しかし、食料・農業・農村基本法第十一条においては、農業者の努力の支援ということでございますけれども、ここでは、「国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。」ということを書いております。
　国は、食料の安定供給、安全保障に責務を負っているわけでございます。需要に応じた生産を行おうとする農業者団体の自主的取り組みを後押しするのは、これは国としての当然の役割でございます。これはよく御理解できますね。
　野党案では、農家の生産努力を後押しすることも法律には書いておりません。生産調整方針の認定や支援のリンクも行わない。生産調整にまじめに取り組んでいる横で、いや、どうでもいいんだと、つくりたいだけつくって米価を下げているような農家についても、売れ残った米を政府が買ったり所得補償をしたりするということは、果たしてこれはいいものでございましょうか。（筒井議員「委員長」と呼ぶ）まだあるんだ、まだ。まだありますよ。あとは余り、時間がなくなってきましたから。
　これでは、まじめに取り組む人がばかを見る話になるのではないか。このような、先ほどから申し述べておるとおり、一体だれが需要に応じた生産に取り組むと考えておるのか。だれも取り組まなくなるんじゃないのかな、そして米農業というのは崩壊していくのじゃないのかなというような危機感をこの法律を見ると思うわけでございます。
　どうかひとつ、この二点について一言だけ簡便に。
○筒井議員　ここでも述べておりますように、市場原理と産業保護の統一をいかにするかという問題なんですよ。要するに、その場合に政府が何でもかんでも支援支援でメリット措置を与えれば、ではうまくいくのかといったら、そうじゃないわけですよ。やはり自主的な、自己責任、自己判断の分野をきちんと確立した上で、それで政府が介入してもいい部分はそこでいろいろな助成や助言をするということでございまして、今の減反配分に限れば、自主的な減反配分について指導、助言、こういう法規定は私たちの対案にも載っているわけでございまして。
　ただ、メリット措置とか、国として認定したらまさに中途半端じゃないですか。今までの強制減反からどういうふうに変わるんですか。それが中途半端だと言っているんですよ。
　それを完全に自主的なものにする。自主的なものにするということは、これは農家の意識にまさにゆだねるわけですから、つくりたいだけつくれと言っているのと全然意味が違いますからね。二田先生は何回もおっしゃっているようだけれども、それは全然違いますからね。
　その上で、では政府としては、過剰米対策をきちんとやるんだ、それから備蓄制度もきちんとやるんだと。それで、過剰米対策も備蓄制度も、これは主食用には一切回さないんだということを大前提にしているわけですよ。それを総合的にぜひ見ていただければ、需給調整としてはこの野党案の方がずっとすぐれている、これは御理解いただけると思います。
○二田委員　理解しろと言っても、理解されないから反対の質問をしているわけでございますけれども。
　時間が参りましたので、余りもう長くはやりません。ただ、私どもは、いたく、これが政府にも責任がないとは私は言いません。言いませんけれども、昭和四十六年度から四十九年度にかけて一兆円、それから昭和五十四年度から六十一年にかけて二兆円ものお金をかけて過剰米処理を行ったということは、よく御案内のとおりでございます。そしてまた、過剰米の処理のみで過去三兆円を使ってきたということも、これを合計するとそうなるわけでございます。
　それから、一言申し述べておきますけれども、百七十万トンの在庫が年間にできるんだ、こう申しております。では、この在庫をどう処理するのかということになってまいりますと、援助やえさ米に使え、こういうことで処理するようにお話をお伺いいたしました。
　しかし皆さん、えさ米というのは、幾ら使っても四十万トンより使われません。それから、御案内のとおりＦＡＯの食糧援助規定に関するいろいろな取り決めがございまして、規制もございます。でございますので、無制限にＯＤＡ、援助米に回すというわけにもまいらない、それはよく御案内のとおりだと思います。
　以上の点を申し述べて、この対案を拝見いたしますと、恐らく、財政的にもそれから実態的にも実行不可能な案をずらずらっと違うところは並べてあるということがよく散見されます。そういう意味で政府案の方が今回は数段すぐれているという御認識のもとに、私の質問は終わらせていただきます。
　後は金田さんにお任せしますので、よろしくお願い申し上げます。
○小平委員長　答弁いいんですか。（二田委員「答弁要らない」と呼ぶ）
　次に、金田英行君。
○金田（英）委員　二田先生に引き続き、野党案について若干の御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　確かに、今の米生産、まさに需要の減退、それからいろいろな生産調整に伴う限界感、不満感、そしてまた担い手の高齢化等々で、まさに稲作経営というのは閉塞感に包まれている。これを何とかしなきゃならないというのが我々の大きな責任なんだろうというふうに思っております。
　野党案が出てきました。どこが違うのかなというふうに考えておるわけでございますけれども、一言で言って、農家受け、選挙用のプロパガンダでないかというような感じがして、世間受けをねらっているなというふうな感を強くするわけでございます。
　だって、そうであります。余った米は国が全部買い上げますよ、所得補償は一兆円規模でしますよ、生産調整はしませんよということでありますから……（筒井議員「自主的減反ですから」と呼ぶ）自主的減反で、強制的な減反はしませんよと。ですから、農家の皆さん方にとっては至れり尽くせりの案でございますけれども、現実にこれが動くのかなということで若干質問させていただきます。
　余剰米は市場価格の六割で政府が買い上げるんだ、こう言いますけれども、余剰米について六割だということで、それでは、同じ米なんだから、六割で政府に買い上げてもらうよりは八割で安売りをした方がいいというふうに考えて、市場の供給が、米の供給が相当出て、米の大暴落を招くというふうに考えられますけれども、これについて、筒井議員、どう考えておられますか。
○筒井議員　今のは、かえって政府案の方によりそう言えるので。政府案は今、予算の大枠さえ示しておりませんが、六十キロ三千円という案を出して、それが批判されて、引っ込めて、何かあいまいなままになっている。あいまいなままでも金田先生はそれに賛成されておられるわけで、一貫性がないと思うんですが。
　それで、今の野党案ですが、市場価格の六割というのが私は、余り高い、八割だと、それを目的にした生産というのが始まってモラルハザードを起こす危険性がある、余り低過ぎますとまさに政府案のようになってしまうということで、市場価格の六割で、ある程度損をする、過剰米が出た場合はある程度損をしますよ、だからなるべく過剰米が出ないように自主的な減反とか自主的な判断しなきゃいかぬですよということをこのメッセージには込めているわけでございまして、今の懸念は当たらないと思っています。
○金田（英）委員　いや、政府案では、生産する生産量を地域別に割り振っているわけでありまして、それが、例えば豊作で、一〇三の豊作だったよというようなことになれば、百三俵とれたら三俵分は過剰米だという形で限定的に管理ができるようにしてありますので、それが主食市場に回ることはないというふうに考えているんですが、野党案によりますと、強制的な減反はしないということであれば、大変な、みんな米つくりたがっているという状況にありますので、相当の、幾ら自主的な減反といえども限度があるというふうに思っています。
　五月三十一日の北海道新聞に一面トップでこんな記事が載っているわけでありますが、新潟県の六日町から、北海道の岩見沢あるいは空知の栗沢町、北村等々に、私たち、米つくりたいので、北海道の米生産枠を譲ってくれないか、お金も出しますよというような文書が役場にだあっと送りつけられたというようなことであります。
　ですから、やはりみんな米をつくりたい、そういう状況の中で、しっかりと減反政策、減反というか生産調整をしっかりやるということがまさに問題でありまして、これを何とかなし遂げることが今我々に課された重要な課題なんだろうというふうに思っております。
　農家の皆さん方は、自分たちがつくりたいだけつくることはできないんだということをしっかりと認識しております。ですから、北海道に、もし麦をつくってもいいのであれば、おれたちに米をつくる枠を譲ってくれないかというような騒ぎが起こる。これはこれで、そういった生産調整が必要なのだということを農家の皆さん方がしっかりと認識している結果なんだろう。こういったことがいろいろな形の中で行われていくことはむしろ奨励すべきことなのかなというふうにも思うわけでございますが、とにかく、農家は一生懸命生産調整が必要だという認識の中で今現在あるんだということを、しっかり認識しなきゃならない。
　そういった中で、自主的な減反だから、つくりたい人はつくってもだれもとがめませんよというようなことになれば、相当の生産増が図られることになる……（筒井議員「政府案も自主的減反でしょう」と呼ぶ）いや、政府が認定して地域別に生産量を割りつけて、その生産量をつくらせる。だから、それ以上にできたものは過剰米として相当安い価格で処分しなきゃならないということになっていますから、相当の実行力というか実現力があるということでいるわけであります。
　いろいろあるわけでありますが、所得補償をするということ、これは大きな流れとして正しいと思っておりますし、我々も、農政の中で、所得補償の大きな流れになっていかざるを得ないというふうに考えております。
　ＥＵにしてもアメリカにしても、差額払い制度、いろいろな、所得を補てんする制度というのをやっております。現実に我々もやっております。中山間地の直接支払い、あるいはまた麦の経営安定資金等々。一俵二千二百円の麦をつくっても、これじゃだれも麦をつくらないだろうから、麦作経営安定資金で六千八百円の助成をする。そうやって麦をつくっていただくというようなことをしながら、所得補償、まさに所得補償でありますが、そんな形で、米から麦、あるいは大豆、飼料作物への生産の誘導措置を講じているわけであります。そういった所得補償政策についてやることは、大きな流れとして我々も検討しておりますし、一部随分と取り入れてきております。
　しかし、今の状況の中で、構造改善が全然進んでいない状態の中で所得補償をしますよというふうになったときに、構造改革、今の稲作の構造改革が全く進まない。零細で、そしてコスト削減というようなことがない、所得は補償されたということになれば、今の稲作の構造改善は全く進まなくなってしまうのでないか。おれたちの所得は補償されたというような形で、まさに国民も、農家の所得補償をする、我々の税金を使うことを許さないというふうに思います。
　それで、消費者との関係についてお聞きしますけれども、納税者の皆さん方に、所得補償しますよ、そして米は自主的な減反ではあるけれども、減反というのは、さっきも言ったようにそんなに効果のあらわれない自主的な減反で、そういった人たちにも、生産調整に協力した、しないにかかわらず、米は買いますよ、そして価格が下がったら所得補償ですよというようなことに対して、消費者の皆さん方にどういうふうに野党案は説明するおつもりなのか。そこいら辺をお聞きしたいと思います。
○鮫島議員　日本農業新聞を初めさまざまなマスコミが消費者の意向調査というのをたびたびやっていますが、非常に共通してあらわれる結果は、顔の見える農産物、国産の農産物を適正な価格で供給してほしいというのが大変多くの消費者が望んでいること。それからもう一つ顕著なのが、遺伝子組み換えのものは食べたくないというのがはっきりしています。それから、おいしい水を供給できるような水源地は保持してほしい、農村の美しい景観を保持してほしいというのは消費者の意向であります。あと、いざというときのための備えもしっかりしておいてほしいというのは共通で出てくる反応です。
　ただ、今、金田委員がおっしゃったように、ある種の不公平感、農家が恵まれ過ぎているんじゃないかということが若干ありますが、今度の野党案が新たな税負担を課すというようなことですと今言った御懸念が当たるかもしれませんが、全体の予算の組み替えで、トータルの予算の新たな負担がないということがはっきりしていれば、消費者は農家が元気でいい農産物をつくってほしい、なるべくだったら国産のものがいいというふうに思っているわけですから、農家が元気でいいものをつくるという視点から見てどちらがいいかというと、これは当然野党案の方がいいということになると思います。
　また、もう一つだけつけ加えますと、北海道の農家の七五％が主業的農家ですが、都府県においては八〇％が副業的農家で、この人たちは言ってみれば消費者ですので、今言ったような面からも消費者にも十分御理解がいただけるし、野党案の長所も御理解いただけるというふうに思っております。
○金田（英）委員　一兆円の所得補償を行うということでありますが、この財源は一体何を考えておられるのか、筒井議員にお聞きしたいと思います。
○筒井議員　この一枚紙は行っていますか。（金田（英）委員「はい。ここにあります。まだ見ていない」と呼ぶ）法案に載っていない考え方をここですべて説明してありまして、今金田先生が言われたことは全部ここに載っていることでございます。一番下に、合計で一兆一千四百五十億円の財源という項目がございます。ここで、今までのいろいろな補助金等々をこっちの方に回す、所得補償と過剰米対策と備蓄費用の方に回す、このことによって財源が捻出できるということでございまして、一項目ずつ全部金額言いますか、その必要ないでしょう。
　それともう一点、今、構造改革は所得補償ではできないと言われましたが、これも今のこの書面を見ていただきたいんですが、私たちは、四階建ての所得補償を、中山間地所得補償を含めて四階建てを考えている。一階目は、全経営体を対象にしたもの。そして、一定規模以上の経営体に対して割り増しの所得補償を支払う、それが二階目。三階は有機農業の経営体に対して割り増しのものを払う。それで中山間地を含めて四階建てでございます。
　所得補償政策によって構造改革を進めていく、これが私たちの目的でございまして、今、わけのわからない品目別の、あの複雑な補助金では私は構造改革は実現できないと思っています。
○金田（英）委員　いや、補助金の整理ということで三本の交付金で集約しているのは政府案でも同じでございます。
　一兆円が、例えばいろいろなものを運用して一兆円を生み出すと言っていますけれども、例えば農業の公共事業費の一部を回すんだ、こういったことでありますが、やはり今の現状でも土地改良事業への需要というのは相当多いわけであります。大型圃場の整備をやってくれとか、構造改善をすることが必要だという、そういった予算を減らしてこの所得補償に持ってくるということは、果たして農業の構造改革を進めていく上でいいことなのかどうかということで私は大いに疑問を感じます。
　それから、何といっても、所得補償を中心として農業の構造改革を進めるんだといいますけれども、所得補償がされたら今の農家は構造改善に対する意欲というのを失ってしまいます。本当に、つくった米はみんな買ってくれるんだというようなことであれば、余った米はまさに自給率の向上には全く寄与しない米でございまして。こういった自給率の向上、我々しっかりと過去取り組んできました。何としても自給率を向上させるためには、麦、大豆、飼料作物に水田を転用していかなきゃならない、そういった形で、麦、大豆に対する転作が、転作がというか、作付作物が変わるような誘導策というのをしっかりととってきているわけでございます。
　野党案では、米をつくりたい人はつくれるということに相なるわけでありますから、余剰米だけどんどんふえていく、自給率の向上には全く寄与しない米づくりが許されるというようなことでは、日本のこれからの農業構造の展望と自給率の向上ということについてどういうふうに考えているのか、お尋ねします。
○筒井議員　今土地改良に言われたことは、一般論として私も賛成です。だからこれを見ていただきたいんですが、事業量は維持する、そしてコストを削減をする。これは政府自体、農林省自体が、事業量は今のままで一兆六千億円ぐらいある農林公共事業の一五％削減、これを具体的に今出しているわけでございまして、ただ、その中で、自力施行がほとんどゼロに近いものですから、自力施行を二％ほどふやせば一七％になるわけです。
　ここでもちょっと挙げておりますが、長野県の栄村で、自力施行でもって六六％削減している例も、実例もあるわけです。だからこの一七％、事業量を維持したままで削減する。決して圃場整備や何か必要ないなんて私一言もここでも出しておりません。
　ただ、国営に関しては、国営に限ってはいろいろな意見があります。もう国が今農地をつくる時代かというのもありますし、経済財政諮問会議の中では、全量凍結すべきだという意見もあります。ただ、私はそれほど過激ではありませんから、ここでは国営についてのみ事業量は一部凍結ということで出しているものですから、誤解しないでください。土地改良工事を削って、ただ削って減らして、必要性ないから削ってこっちへ持ってくるんだということではありません。
　それから、今の質問は自給率の問題でございますが、日本はまさに米中心でございますから、米作、稲作を含めた農家の経営が成り立てば、農家というのは必ず野菜とか畜産とかいろいろなものもやっているわけでして、その意味からも、稲作経営の確立というのは自給率の拡大のためにもどうしても必要だということがまず一点ございまして、だからここでは、稲作経営の確立、これがきちんとこれからもできるということをまず第一に挙げております。
　それからもう一点は、所得補償のところで、この一枚紙を見ていただければわかるんですが、主要食糧としては米と麦だけでございますが、それ以外の畑作物、果樹あるいは牧草、これらも所得補償の対象にする、これを前提にして考えているところでございますから、まさに自給率を上げることを目的にしているわけでございます。
○金田（英）委員　所得補償政策に各国も相当重点を動かしていっている。ＷＴＯ交渉でも、グリーンボックスで自国の農業を守ればいいじゃないかという流れになっていることは我々も認めますし、また、所得補償政策を随所の農政の中で我々も取り組んできております。
　そして、ＥＵのＣＡＰ政策等々で、とにかく農産物ごとの価格支援だとか価格維持だとかあるいは奨励策はやめよう、そして農家の総合所得をにらんだ形のＣＡＰ政策に取りかえないとＥＵの輸出補助金というのはなくならないということであります。ですから、とにかく麦をつくればこれだけの所得があるんだ、補償されているんだという形で生産物ごとの農政ではだめだ、農家の総合所得を補償していこうというような流れになっている。そうしないと、輸出補助金、蔵に麦が余ってしまう、ジャガイモが余ってしまうという状況をＣＡＰ政策で大きな変更をしようというふうにしております。
　我々も、そういった大きな流れになっていって、政府部内でも、所得補償のあり方に対する検討というのをやっております。十四、十五、十六とかけて、大幅な構造改革といいますか、政策変更が迫られるものですから、農業共済制度のガラガラポンが始まるというようなことでやっておりますが、ちょっと時間がかかります。
　そしてまた、この所得補償政策をやるときに、国民のコンセンサスが果たして得られるかどうかということが最大の問題点でございます。農家はいいな、所得が、過去三年間なら三年間の平均の所得が補償されるわいなというようなことでは、ほかの国民、中小企業の皆さん方が農家への支援をやらなきゃならないんだということで納得してもらえるのかどうか。そこいら辺の環境づくり、そういったことも進める中でやっていかなきゃならぬ。
　これからＷＴＯの交渉が入ってきます。各国は、ケアンズ・グループは関税の大幅引き下げを主張しております。関税を引き下げたら、農家がまた競争条件が相当厳しくなる。そういった中で、コスト削減をどうやっていこうか、しっかりとした担い手が育っているだろうか、そういったことを総合的に検討する中で、国民のコンセンサスが得られた段階で、所得補償をその都度充実していくという方向にならざるを得ないんだろうというふうに考えております。
　ただ単に今現在の農業構造、稲作経営構造の中で所得補償しますよというようなことになれば、構造改革が進みません。ああ所得補償されたと、中小企業の社長さん方は、農家はいろいろな補助金ももらって所得補償までしてもらえるのか、おれの店舗の売り上げがほとんど三割減、四割減になっても所得補償はしてくれないといった形で、農政に対する他分野からの反発というのもあるんだろうというふうに思うわけであります。
　ですから、所得補償というのは慎重に、国民のコンセンサスを得られる中で、ＷＴＯ交渉の結果だとか、あるいは今、タイやメキシコとのＦＴＡ、自由貿易協定をどうしても国益をかけて達成しなきゃならないという状況の中で、農家の皆さん方の理解を得づらいというようなそういった中で、それだったらこういう形の農政を展開しますよという、農業全体の構造改革についての見通しというのをしっかりと持たないと、米だけで、米政策は中心だとはいいますけれども、今はもう米でなくて麦、大豆あるいは畑作物、そういったものが総合的な食料の自給率を押し上げていかなきゃならないという時点に来ているんだろうと思います。
　そういった意味で、安易に所得補償政策、我々もその方法でやってまいりますけれども、今、米改革大綱の中で構造改革をやっていく中で所得補償を前面に打ち出すということは、無責任過ぎるなという感じを我々はしております。私の所見について、何か感想がありましたらどうぞ。
○筒井議員　国民の理解を得なければいけない、これはまさにおっしゃるとおりで、だから、対案、私たちの法案の一つの条項に、わざわざそのことを強調している条項がございます。
　それと、方向としては賛成だと言われた、しかし、今やるのは早過ぎるという金田先生の意見ですが、遅過ぎるんですよ、日本の農業はもう崩壊に瀕しているんですよ。アメリカなんか七年前に所得補償やっているんですよ。何で日本だけがそれができないんですか。
　それで、私たちの対案は、平成十六年四月一日施行なんですが、しかし、完全実施はその後二年から四年以内。これはだから、政府案とその点でも一緒でございまして、今先生が言われることだったらまさにこれにできるんじゃないですか、完全実施はその二年から四年以内で。だったら、今金田先生が言われたことでいえば、まさに野党案で、所得補償で、今ここでやりましょうよ。来年からこちらの方はやると言っているんじゃないんですから。その間の準備期間をちゃんと入れているんですから。
　もう世界的な傾向から見たら遅いんですから。日本の農業はもう崩壊寸前なんですから。そんな悠長に、先の話だ、先の話だと言っていたら本当にだめになってしまいますよ。
○金田（英）委員　早いとか遅いということじゃなくて、そういった方向であらゆる国民の理解を得られる環境をつくりながら所得補償を我々もやってまいりますけれども、今、この農業構造改革を進める、そういった中では、やはり必要な量の米だけが生産されるというような環境、それから担い手がしっかりと確保される、そういった構造改革をこの米政策改革大綱で実現する中で、また今度ＷＴＯの交渉結果も二〇〇五年に出てきますでしょう。そして、国際社会の中で日本農業がどうやって生き抜いていくのかというような対策というのは、まさに我々本当に頭が痛い検討課題でございまして、それには、大きな道として所得補償というのがあるなということは我々も認識しております。
　ただ、今、安易に米つくりたい、米つくりたいという農家がいて、それも零細な米農家。そしてそういった中でそれをしっかりと所得補償するということは、構造改革を全くおくらせてしまうことに相なると思っておりますので、強く、野党案は、農家、農民の皆さん方に対する何か機嫌取りとか、あるいはまた財政に対する責任というか、まさに政権担当能力があるようで全くないということを公にしたものだなというふうに思っておりますので、ちょっと時間もありますので、これで私の質問は終わらせていただきますが……（筒井議員「今のは質問じゃないの」と呼ぶ）質問ではないの。
　そういうふうに私の感想だけ、政権担当能力があるようでただ御機嫌取りの選挙用のプロパガンダだというふうにしか理解できないので、そのことを表明して、私の質問を終わらせていただきます。
○小平委員長　どうしますか、今の答弁。
　筒井信隆君、簡潔に。
○筒井議員　所得補償のやり方によって、構造改革に利さない、これはあると思いますよ。例えば、私たちの案の中で一階部分だけ、全経営体にそのまま所得補償する、これならば、あるいは今金田先生がおっしゃったようなのが成り立つかもしれません。こちらはそうじゃないんですから。一定規模以上に割り増しをして、有機農業に割り増しをして、中山間地に割り増しをする。まさに構造改革を進める中身の所得補償になっているんですから。今の金田先生の言っていることは全く当たらない。
　それと、財源について、ここで項目だけ挙げておりますが、先ほど申し上げたように、金額も挙げろと言われれば、全部こちらの方としては精査してまいりましたからそれも挙げることができる。その点でも無責任とは全く言えないことだけ申し上げておきたいと思います。
○鮫島委員　私は、政府に対してだけ質問いたしますので、野党の方々、一たんこちらにおいでいただいた方が質問しやすいんですが。
　今、政府案は政府案で、長年の御検討、いろいろなお考えの結果出してきている、それから野党案は野党案としてもさまざまの思いを込めて出してきている。ただ、それぞれ、別にまだ完成しているわけではなくて、まさにあすの農業政策をさまざまな知恵を出しながら作成している途中だというふうに私は思います。
　そういうことを考えていく上で少し留意しておかなければいけないことが幾つかあるんじゃないかという意味で何点か指摘させていただきますが、私は、農水委員会のほかに環境委員会にも入っているんですけれども、環境の部門でアメリカの動きが大変おかしいのが気になるんです。
　例えば、地球温暖化防止の京都議定書をいまだに批准していない。それから、生物多様性条約というのがこれも九二年に決まりましたが、アメリカはそっぽを向いている。それから、遺伝子組み換えの生物の国際間の取引を決めているカルタヘナ条約についてもアメリカは批准しない。こういう環境三法と言われるものについても、全くそっぽを向いている。
　やはり、冷戦後の新しい秩序が、きのう、おとといのサミットなんかを見ていても大分はっきりしたと思いますが、要するに、アメリカひとり勝ち、世界の中心はアメリカで、アメリカのパワーが図抜けて存在してきているというのが今の国際情勢だと思います。我々、この農業問題を考えるときも、やはり国際情勢を常に念頭に置いておかなければいけないし、先ほど金田委員がおっしゃったように、やはり国民的合意というのが大前提になる。
　そういう中で、何でもかんでもアメリカを頼りに、同盟国だからということで、食料もふんだんに、足りないと言えばアメリカからいつも入ってくるという前提で組み立てていいのかどうかということは、やはり今の新しい時代、しかもアメリカがやや変わりつつある、わがままな国に変わりつつある、英語の言い方でグリーディーネーションというのがあって、これは欲張り国家という意味ですが、そういう評価が私はだんだん出てくるんじゃないかと思います。
　そうすると、アメリカは自国の都合で、今大統領令によって例えば輸出をとめるようなこともできるし、その気になればアメリカはアメリカのイニシアチブで随分自由にできる環境になってきているので、日本はもう一度、この前の緊急事態法案なんか、有事法制の整備なんかも、そういう流れをみんなわかっているから少しちゃんとした自立した国になりましょうという意味の条件づくりだと思いますが、やはり食料政策についても私はそういう意識を持つ必要があると思います。
　ＷＴＯ交渉のことも考えながらやっているわけですが、ちょっと一つだけ、本題と外れるんですが、私、ずっとＢＳＥのことをやってきましたけれども、カナダでついに発生しました。陸続きですから、アメリカでいつ発生しても実はおかしくない状況になってきている。アメリカでもし発生したら、輸出がとまって国産にとっていいことだなどとのんきなことを言っていられる状態ではなくて、恐らく国際的なパニックになると思いますね、牛肉の貿易全体が。ですから、アメリカでもし発生したときにどうするかというのは、危機管理的に考えておかなければいけない。
　私は、大臣は今いい立場にいると思うんですが、日本から友人の国としてアメリカにできる最大のアドバイスは、一刻も早くアメリカに全頭検査体制をしいておいてください、そうすると、もし万一発生しても、全頭検査という体制がしかれていれば日本は輸入禁止措置をとりませんと。これで非常に国際的なパニックを抑える効果が私はあると思いますが、そういう深い配慮に基づく提案などもアメリカにしてもいいんじゃないか。そういうことを提案しながらＷＴＯ交渉なんかもしていくことが、これからの時代としては私は大変大事だと思います。
　例えばそういうような、ＢＳＥがもしかしたら発生するかもしれない、そのときに国際的なパニックに陥らないようにという立場から、日本が同盟国としてアメリカに進言するようなことを大臣はどうお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　カナダで発生し、カナダからの牛肉、生体牛の輸入の停止、これらいろいろな措置をいたしたところでございます。また、先般来参議院での審議、そして本委員会での御審議。先般たまたま米国大使が、私に会いたい、こういうお話がこの委員会の審議の途中であったことは事実であります。
　私は、参議院の審議の中でも、またこの委員会での審議の中でも、皆さん方からいろいろ御意見を承っております。今委員からもお話しのとおり、私は、近いうちに、できれば今週中に、こう思って、米国大使館にそのような申し入れをいたしております。それは、食の安心、安全、それとトレーサビリティーの問題等々、委員会での審議の状況、そして今お話しのようなことにつきましても、私の方から、日本の立場、そしてこの国会での審議の状況、こういうものをよく説明をして、そして、アメリカもしっかりした対応をとるべきではなかろうか、こういうことを申し上げる、こういうつもりで、今、日程の調整に入っております。
　それぞれの先生方の御意見、こういうものを総合してアメリカに申し入れをする、こういうつもりでおります。いろいろの御意見を承りましたこと、またアドバイスをちょうだいいたしましたことを深く受けとめて努力をしてまいりたい、こう思っております。
○鮫島委員　ぜひアメリカに対しても遠慮なく正しいことを言っていただきたいと思います。
　有事法制に関連してなんですが、きょうも備蓄のあり方という話が大分出ていました。
　今の政府案の備蓄は、十年に一回訪れるかもしれない凶作のときに備えて、そのときに五十万トン程度の予備がなければいけないという発想で備蓄制度を考えています、したがって、五十万トンの二回転で百万トンというのが適正在庫ですというのが政府の説明ですが、この米の備蓄機能というところに需給調整機能は全く持たせていない。五十万トン買って、平年作ならそのまま出すわけですし、凶作じゃなければそこは使わないから、需給調整機能は全く持たせていない。それから、今国際的にさまざまな不安定要因がありますが、非常事態、いざ有事というときの備蓄、有事備蓄という言い方もありますが、その機能も今の政府案では果たしていない。
　一つの独立国として、有事法制について、小泉さんはたびたび備えあれば憂いなしという言葉を言っていましたが、一体食い物についてどういう備えがあるのか。これは、内閣官房はこういう問題について余り正面切って答弁したことがないので、ぜひきょうはお伺いしたいんです。内閣官房としては、有事法制で一応の枠組みは決めましたが、外国にあるような供給保障法とか基礎物資確保法とか、そういうのは多分これから有事関連で整備しなければいけない項目だと思います。
　今、石油については、原油については百七十一日分保管していますと。約半年弱。では食料の方はどうかというと、有事に対応した備蓄というのは日本にはなくて、米が今度百万トンといいますから約四十日分、それから大豆が二十日分、輸入小麦が二・六カ月分、それから家畜のえさ、飼料が一カ月分という構成になっていると思います。
　これは別に有事というのを想定して出ている数字ではないと思いますが、内閣官房というのはこういう有事を想定して、今の日本の基礎物資の備蓄制度について、ただいまの数字、石油百七十一日分、食料が米四十日分というのを、内閣官房もこういう数字を了承しているんでしょうか。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきます主な食料それから石油などのエネルギーについての備蓄の現状につきましては、ただいま委員御指摘のような数字と内閣官房としても承知しております。
　武力攻撃事態への対処の法案を今審議中ですが、そうした武力攻撃事態それから国際的な紛争といった国際的な有事、そういった事態に備えて我が国として食料などについてどのような備蓄を図っていくべきなのか、これにつきましては、今武力攻撃事態対処法案を参議院で審議中でございます、これが成立した後に国民保護法制というものを続いて作成することになっておるわけですが、その法制の検討の中で、国及び地方公共団体においてそうしたものについてどのように備蓄していくべきなのか、これについて検討していきたいと考えております。
○鮫島委員　世界の独立国の常識としては、普通は有事に備えて、エネルギーと食料と医薬品、これは三大基礎物資、この三つについては少なくとも数カ月分なり、慎重な国では一年分、こういう基礎物資、エネルギー、食料、医薬品というのは備えるのが当たり前ですが、まだ日本はその体制ができていない。有事法制もやっとできたばかり。しかし、それを踏まえて国民保護法制の充実を図っていく。そうすると、そういう中で、食料の備蓄についてもこれまでと違った視点から、違った品目、違った量というものが十分想定されていくし、想定していかなければいけないと思います。
　農林水産省にお伺いしますけれども、今農林水産省が備蓄しているものは、私がさっき言った数字で合っていると思いますが、米が今後の予定で約四十日分、食料用の小麦が二・六カ月分、飼料穀物が約一カ月分、大豆がなぜか二十日分というふうになっていますが、これは別に有事を想定して選んでいる品目、有事を想定して決めている数量ではないですよね。そのことだけ確認したいんです。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、食料・農業・農村基本法及び同法に基づく基本計画で、食料の安定供給ということが大きな課題になっているわけでございますが、その場合においても、不測の事態においても食料の安定供給が政府の課題である、そういう状況のもとで、備蓄についても、今先生おっしゃったような水準についての備蓄の整理をいたしております。
　そういう状況の中で、私ども、不測の要因ということで、国内における要因は、異常気象なりあるいは突発的ないろいろな事件、事故というようなことを想定しておりますが、あわせて、海外における要因ということでは、異常気象による不作でありますとか、社会的な要因といいますか、港湾ストライキなり、あるいは自然条件でのいろいろな要因、それにあわせて、地域紛争や突発的な世界的な事件、事故等による農業生産や貿易の混乱、そういうことも念頭に置いて対応する必要ということで、安全保障マニュアルを策定し、対応してきているつもりでございます。
○鮫島委員　ちょっともう一回確認します。
　よくわかりませんけれども、農水省が出している「不測時の食料安全保障の話　食べ物が足りなくなったら？」というパンフレットがあって、そこにも、「備えあれば憂いなし！　普段からの取組も重要です。」こう書いてありますが、今局長の答弁は、では、軍事有事も想定して、この品目、数量は決めていると。
　私はむしろ、港湾ストとかいろいろな流通有事とか天候有事ということで決めているので、軍事有事は想定していないんじゃないかと思いますが、その点だけ、イエスかノーかだけで答えてください。軍事有事も想定して、品目、数量を決めているのか。
○西藤政府参考人　先生おっしゃる軍事有事ということでの定義が必ずしも明確にあれでございますけれども、私ども、安全保障マニュアル、今先生御指摘いただいた前提として、地域紛争や突発的な事件による海外における生産なり貿易の制限ということも念頭に置いて対応しているつもりでございます。
○鮫島委員　そうすると、先ほど内閣官房の方は、これから国民保護法制を充実していく、その中で備蓄のあり方も考えていきたいというふうに言っていますが、農水省はもうそれはできている、心配ないというのが今の局長の答弁です。
　ではお伺いしますけれども、このパンフレットの中の、だんだん危機レベルが０から１、２というふうになって、危機レベルの２というのは、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合というのが一番危機のレベルが高い。そのときは、ゴルフ場を耕して芋畑にしなさいとか、なるべく生産性の高い作目に変えなさいとか、あるいは流通も配給制度に準じるような形で規制しますよという項目が書かれていて、備蓄の放出というのは一番危機レベルの高いレベル２には入っていないんですね。
　備蓄の放出はどこのところに入っているかというと、レベル０、何となく風評で食品の需給が不安定になりそうだぞというようなのがレベル０と想定していますが、このときに備蓄の活用をしますというふうになっていて、レベル２という、一番国民が不安を感じる二千キロカロリーを下回る緊急時には、備蓄は活用しない設計になっているんですね。
　だから、こういう本当の有事のときには今の農水省の設計では備蓄は対応しないというのが本当の国民に対する正直な答えじゃないかと思いますが、いいんですか。では、この今の、米が四十日、大豆が二十日、これで日本としてはきちっとした食料備蓄ができているんだということを、国民に対して西藤局長は言えるわけですか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、安全保障マニュアルの中で、先生御指摘のとおり、平時からの対応、それとレベル１、２という事態を想定して安定供給、そういうことで、先生御指摘のレベル２というレベルは、一人一日当たりの供給熱量が二千キロカロリーでございますが、この水準というのは大体昭和二十年代の水準でございますが、そういう水準を下回ることが予想されるようなときにどうするかということがレベル２のプログラムでございます。当然それは、レベル０、平時から、平時に蓄えている備蓄。
　先生、米は四十日分というふうにおっしゃいますが、一方で一千万トン近い国内生産があるわけでございますので、いわばその状況に応じて、いろいろな状況がございますが、私ども、そのレベル０からレベル２という状況の中で、いかに生産転換、備蓄の活用も行いながら二千キロカロリーという水準を達成していくか、そういうプログラムを準備させていただいているつもりでございます。
○鮫島委員　この有事対応のシナリオをつくるのが農水省の仕事だとは思えないんですけれども、今局長、かなりめちゃくちゃな答弁をしていて、一千万トン生産能力があるから心配ないんだとか、だって今、過剰対策で何とか七百万トンレベルにしようと思って必死になっているわけで、我々だって百七十万トンが過剰になるといって、そんな一千万トンなんという数字がどこから出てくるのかわかりません。
　もっとちゃんと言うと、米について今の政府の備蓄の計画ははっきりしていて、十年に一回程度訪れるかもしれない不作に備えて、そのときに恐らく五十万程度あればいいだろうという意味で、五十万トン、二回転で百万トンですという説明になっていて、その中に一言も、軍事有事に備えますなんという言葉は書いていないですよ。
　それともう一つ言いますけれども、この五十万トンというのはもちろん原則としては凶作時の備えだけれども、しかし、不測の事態が起こったときは当然国民の健康と財産を守るという意味でこれは放出するんだ、優先順位としてはそれがあるんだということが念頭にあるかもしれませんが、局長聞いておいてくださいよ、五十万トンは凶作時の対策だけれども、もちろん有事のときはこれも使うということがあるのかもしれませんが、たかが五十万トンですからね、今政府が備蓄の量として二回転で百万トン、約四十日分でしょう。そうすると、軍事有事と凶作がぶつかったらどうするんですか。
　だから、これは全然設計になっていないんです。それでもこれを有事対応だと言い張るんですか。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　私ども、冒頭申し上げましたように、海外における要因ということで、地域紛争や突発的な事件、事故等による輸入に障害が生ずる場合を想定している、そういう点で私、地域紛争等有事という概念で申し上げたつもりでございます。
　一方、先ほど内閣府の方から答弁があったことは、私どもは、いわば武力攻撃を我が国が受けた場合の対応という前提での御論議だというふうに理解をいたしておるところでございます。
○鮫島委員　何かよくわからない。平和ぼけの局長とやりとりしているような感じがしますが。
　有事法制を我々は何のためにつくったのか。これはやはり、有事の一番わかりやすい定義は、自衛隊に対して防衛出動が下令されたときというのが有事なわけですよ。といいますのは、国際情勢が不安定になる中で、万一のことがあっても国民に不安を与えてはいかぬ、超法規的措置でおかしなことにならないようにというので、大議論の末、有事法制も衆議院を通過し、今また参議院で議論しているわけです。
　そういう中で、では食料の備蓄はどうなっているんですか、有事を考えた備蓄の体制になっているのか、それを私は聞いているんだけれども、局長はいかにもそうだという口ぶりですが、大豆は二十日しか持っていない。大体、粉ミルクがないなんというのは国際的には信じられない。全然、有事に対応した内容になっていないですよ。えさが一カ月、米が四十日、大豆二十日、小麦が二・六カ月、何でこれが有事法制とある意味ではセットになるべき食料備蓄の姿なのか。
　今の政府の備蓄には一言もそんな説明はないですよ。十年に一回訪れるかもしれない凶作に備えて、五十万トン二回転の百万トン。それ以外の機能なんか何も持たせていないじゃないですか、少なくとも米に関しては。
　もう一回答えてください。有事法制で想定しているような有事に対応した備蓄制度というのを今農水省は持っているんですか。米四十日、大豆二十日というのがその答えなんですか。イエスかノーかで答えてください。
○西藤政府参考人　先ほど内閣府の方から御答弁がありましたように、今国会で御審議いただいております有事法制に基づいて整備される予定の国内保護法制において、国や地方公共団体が実施する住民の避難や救援に必要な物資や資材の備蓄について規定を設けることが想定されております。
　その備蓄は、私ども、災害対策基本法に基づいて行われている備蓄等と兼ねることができると承知しておりますが、いずれにせよ、今後検討する国内保護法制、いわば国内の武力攻撃を受けた場合の国内保護法制の中で、武力攻撃事態が発生した場合に備えての備蓄のあり方について、先ほど内閣府の方からありましたように、今後検討する課題だというふうに思っております。
○鮫島委員　最初からそう答えてくれればいいのに、何でそんな十五分間も変な粘り方をするのかよくわかりません。今後整備されていく国内保護法制の中で、当然、有事を想定した備蓄についても考えていくと。
　世界の常識からいうと、先ほど、日本は米は過剰生産ぎみだから心配ないみたいなことを言っていますが、すぐ今必要な、つまり平時で七百五十万トン程度は消費されていて、なるべくそれが過剰にならないように調整し、保管としては百万トンを備蓄する。それ以外にだぶついている米なんというのは存在しないようにするわけでしょう、そもそも今度の主要食糧政策では。それとも、その備蓄予定消費量以外に何かだぶついているようにするわけじゃないんだから、そういう意味では、有事のときに、日本は米が過剰生産ぎみだから使えるというのは理屈にならない。
　普通、常識的にどう考えるかというと、農作物というのは急に足りなくなって、石油だったらすぐ掘ればいいけれども、農作物の場合、足りなくなったら四カ月かかると言われているわけですね。しかし四カ月後には、必ずしも国内でつくらなくても海外にお願いしたりして、前にアメリカが大豆の禁輸をソ連に対してやったときに、アルゼンチンがあっという間につくり出して、四カ月後にはもう大量に出荷された。
　したがって、食料の非常時というのを考えたときは、四カ月というのが一つの時期になるわけですね。トウモロコシにしても、大豆にしても、サツマイモにしても、米はちょっときついですが、四カ月あれば一応できるということで、四カ月分備えましょうというのが欧米の、かつてのいろいろな悲惨な体験をした国々の常識になっているわけです。そういう意味で私どもも、先ほど筒井委員の方から米の備蓄数量三百万トンという数字を言いましたが、これはまさに、ちょうど四カ月分を想定して私どもは言っているわけです。
　食糧庁長官も、こういう米のことについては世界の備蓄制度も含めてお考えでしょうが、四カ月分程度の備蓄量が適正だという我々の案について、どういうふうにお考えでしょうか。
○石原政府参考人　四カ月分の備蓄を持つことについてどうかということでございますけれども、これまでもお答えをいたしておりますように、米の備蓄につきましては、米が潜在的に供給過剰であるということでございます。そして、生産調整を実施している状況にあるという我が国の実情を十分踏まえて考えなきゃならぬというふうに考えておりまして、需給逼迫時に生産が回復するまでの供給を円滑に行う、そういう機能を中核的な機能として考えることが適当であると考えております。
　そして、その備蓄の水準をどのように考えるかにつきましては、今からしますと二年半ぐらい前に、最終的な結論を我々は出していただきましたけれども、学識経験者それから生産者団体、消費者団体及び流通業者、こういう方々から成る備蓄運営研究会というのを二年半前に設置いたしまして、結論を出していただいたわけでございます。
　その議論の結果では、一つは過剰在庫が米価の低下圧力となるということ、それから主食以外への振り向けに伴いまして財政負担の増嵩を招くこと、それから需要に応じた売れる米づくりに支障を来すこと、こういうことが判断材料になりまして、過去の作況変動をもとに翌年の増産可能数量をも考慮しまして、十年に一度の不作や、通常の不作が二年続いた事態等を想定いたしまして、百万程度が適切とされたところでございます。
　その内訳をちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、一つは十年に一度の不作に備えるための数量でございます。これは、十年に一度の不作というのは作況九二をとられております。これでいきますと、試算では……（鮫島委員「ちょっと長官、違うよ質問と」と呼ぶ）生産の不足分が大体六十八万トンぐらいになります。それから、流通在庫の増大、要するに……（鮫島委員「ちょっと委員長、やめさせてくださいよ、違うんだから。違います。僕が聞いたのは全然違うんですよ。いいですか、有事のときの備蓄体制について聞いたんですよ」と呼ぶ）
○小平委員長　鮫島委員、ちょっと待ってください。挙手をして発言を。
　はい、どうぞ。
○鮫島委員　有事のときの備蓄体制について聞いたんですよ、今後想定される。今後、先ほど内閣官房の方も、国内保護法制を充実していくと。その中で当然食料備蓄のあり方も今後検討していく課題ですよということとの関連で、食料の備蓄というのは有事を想定したら四カ月というのが国際常識ですよと。これは、種をまいてから収穫するまで四カ月かかるからということで、四カ月。
　先ほど、学識経験者に検討してもらったというけれども、その学識経験者に有事を想定した備蓄について諮問しましたか、そういうことで検討してくれと言いましたか。僕はその学識経験者も知っていますが、彼らは別にそんなことを考えて決めたわけじゃないですよ。十年に一回の不作のときにどうするか、それから売れる米をつくる、消費に応じて生産しましょう、そんな話で、全然、平和ぼけ会議なんだから、有事のことなんか一言も出ていない。
　長官もおかしいですよ。あなたの頭の中に有事はないのか。これほど国会で問題になっていた有事法制の内容を一体読んだことがあるのか。有事のときどうするんですかと。まあいい、答えなくていいです。
　一冊だけ私は長官にも本を読んでもらいたいと思いますが、「ミグ25事件の真相」という本が二年前に出ているんです。
　一九七六年、函館空港にベレンコ中尉というのがミグ25に乗って亡命的な不時着というか、強制着陸したんです。これが実はずっと歴史の中で隠されていたんですが、当時の防衛庁の法務官の大小田八尋さんという人が二十五年間の禁を破って、全部資料は捨てたはずになっている、処分したはずになっていたんですが、この人がコピーを全部持っていて、それで二十五年ぶりに、やはり本当のことを国民に知ってもらった方がいいだろうということで出した本がこの「ミグ25事件の真相」という本です。
　実は、戦後一度だけ防衛出動がありました。これがそのミグ25のときなんですね。年配の方は御存じだと思いますが、昭和五十一年ですからちょうど三木内閣のとき、防衛庁長官が坂田道太さん。
　国籍不明機が近寄ってきました、スクランブルかけたら見失ったんですね。超低空飛行で函館に入ってきたんですが、ずっと航空自衛隊は見失って、当時の無線のやりとりが記録で残っていますが、見失いました、どっち方面をスクランブルかければいいでしょうかと言ったら、何を言っているんだ、もう空港に着陸しているからすぐ戻ってこいというようなやりとりまであって、函館の空港に着陸した。
　そうしたら、その次の日にアメリカの軍事筋からすぐ連絡が入って、大変な事態だと。このミグ25は機密の塊、最新鋭機で、必ずソ連がこれを奪回もしくは破壊に来る。空から空爆で破壊するかもしれないし、函館空港に潜水艦で特殊部隊が入ってきてこの機体の破壊または奪還を行う可能性が極めて強いから、直ちに準備せよという指令がアメリカから入って、北海道の方面本部がパニクったわけだ。
　それで、三木総理、坂田防衛庁長官に防衛出動の依頼をしたけれども、二人とも逃げ回って、私たちは関係したくないというので、結局、北海道の責任者が、超法規的措置で、私が全部責任をかぶるということで、実際戦車まで出して、それで具体的にどうなったかというと、ほとんど証拠物件としてのミグ25の機体の奪い合いで自衛隊と警察が一触即発、お互い銃を構えて、何だか漫画みたいな話ですが、非常におかしなことになって、身柄と機体を警察がとるのか自衛隊がとるのか大騒ぎになったことがある。
　結局、結果的にアメリカが入ってきて、おまえらそんな心配をするな、全部こっちが持っていくからといってみんなアメリカが持っていっちゃったわけですが。
　そのときに正式な防衛出動が実はあって、全部この命令書や何かが出たんですが、その後の処分だとかいろいろなことをどう考えたらいいかというのを責任者で悩んでいたのがこの大小田八尋さんなんですね。ですから、この超法規的措置というのがいかに危ないものかというのが具体的に書かれているのがこの「ミグ25事件の真相」という本で、一九七六年の真相がやっと二年前に明らかになった。そのぐらいやはり日本というのは有事の体制がなかった。
　食料については、教科書的には三つの体制をしきなさいと言われています、有事に備えて。日ごろから高い自給率を維持しなさいというのが大原則。それから二番目に、輸入食料については調達先を分散しなさい。これは石油と同じですね、ある国にだけ依存度が高まると危険ですよ、北半球、南半球含めて調達先を分散しなさいというのが二番目。三番目は備蓄の有効活用。それで初めて、有事に備える、備えあれば憂いなしと言えますよと。
　自給率の向上と、調達先の多様化と、備蓄の有効活用、この三つですが、今、農水省の今度の政府案で出てきているのもこの三つとどう関係しているのかというと、三つとも余り関係していない。自給率の向上は、意欲としてはわかります。それから二番目の調達先の多様化、これは西藤局長の役割なのか。農林水産省は、今、日本国民は海外からの食料に六割依存しているわけですが、日本の食料の六割は外国生まれという、この農水省のパンフレットにも書いてありますが、そうすると、セキュリティーの観点からどういうふうに調達先を分散化しているのか、あるいはその辺をどこが戦略を立てているのか。
　国民への食料の安定供給という観点から、六割依存する海外についてどういう戦略を立てているのか、そのヘッドクオーターというのは日本政府のどこにあるんですか、海外からの食料調達の戦略をつくるセンターは。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国民への食料の安定供給、それは基本でございまして、基本法では、国内生産を基本に、輸入と備蓄の組み合わせということで、安定供給ということになっております。
　そういう中で、私ども、特に先生御指摘の食料の安定的な輸入の確保という観点では、それぞれ物資所管部局において、平素から国内外の需給動向に関する情報収集、分析を行っているところでございますし、特に、我が国の食料安全保障上そういう点で重要だと思われます小麦、大豆、トウモロコシにつきましては、私どもの局が中心になってワーキンググループを設けておりまして、我が国への海外からの供給の見込み、状況等について、定期的、定期的と申しますのは大体毎月分析を実行し、毎月その結果は私どものホームページでそれぞれの状況について開示していくということで取り組んできている状況にございます。