Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と再生資源としての十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、一般廃棄物の大宗を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今回、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、家庭等から廃棄物として排出される容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、その分別収集及び再商品化の促進に関する基本的な方向等について、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
　第二に、事業者によって行われる再商品化が基本方針に即して円滑かつ確実に促進されていくように、主務大臣が事業者の行う再商品化の量の見込み、施設の設置に関する事項等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県においては、その区域において廃棄物として排出される容器包装の量の見込み、そのうち市町村の分別収集により得られるものの量の見込み等について、分別収集に関する計画を定めることとしております。
　第三に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて、市町村の分別収集により得られたものの再商品化の義務を負うとともに、関係事業者はその再商品化を促進するための措置を講ずる義務を負うこととする等事業者の義務について定めるとともに、国、地方公共団体、消費者の責務を定め、関係者それぞれの立場で果たすべき役割を明らかにしております。
　第四に、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑かつ容易にするため、指定法人に関する事項を定めることとし、当該指定法人への再商品化の委託によりその再商品化の義務は履行されたものとみなすこととしております。
　第五に、容器包装に係る分別収集及び再商品化等の促進の意義、事業者が負担する再商品化に要する費用の商品価格への適切な反映の重要性等について、国は、国民の理解と協力を得るよう努めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨説明であります。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。牛嶋正君。
　　　〔牛嶋正君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　牛嶋議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　循環型の廃棄物処理システムの確立に向けた研究面での体制整備についてのお尋ねでございますが、経済成長や生活様式の多様化に伴い、ごみの排出量の増大、ごみの多様化が進み、近年、最終処分場の逼迫を初め、ごみをめぐる問題は深刻化してきております。
　このような状況を解決し、生活環境の保全を図るとともに、限りある資源の有効な利用を確保するためには、廃棄物を単に燃やして埋める処理から循環型の処理へ転換していく必要がございます。それに向けての第一歩として、一般廃棄物の中でも大きな割合を占める容器包装廃棄物について減量・リサイクルを進める本法案を提出いたしたところでございます。
　政府は、今後、廃棄物循環型社会の構築に向けて、多様なごみの特性に応じたリサイクル技術やシステムの研究開発のための体制整備に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に与えられました御質問は、この法案の内容が税に近い性格を持ち自由競争をゆがめる結果になるのではないかという御指摘でありました。
　本法案は、技術的にはリサイクルが可能でありますが採算に乗らないために現実にはリサイクルが進まない容器包装につきまして、特定の事業者にリサイクルを義務づけ、一たんその費用を内部化させることによりまして市場メカニズムに乗せていこうというものであります。事業者間の自由な競争をゆがめるものではありません。
　すなわち、本システムにおきましては、義務を課された事業者は、みずからが使用する容器包装の減量化あるいはリサイクルしやすい容器包装の使用に努めるなど、事業者の創意工夫が発揮される仕組みになっております。
　その結果として、現時点ではリサイクルが採算に乗らないものにつきましても、義務対象事業者の費用負担が軽減していきますし、将来的にはアルミ缶のように市場で自律的に取引される状況に近づいていくことが期待をされます。
　また、この法律案におきましては小規模企業者に対する適用除外等の措置が講じられておりますが、これらにつきましては、例えば小規模企業者はその利用する容器包装の量は一割強程度、僅少でありますのに比べまして、事業者数は約百十万と極めて多くなりまして、義務対象といたしますことの費用対効果の点で非効率的でありますために義務対象外としたものでありますが、このような措置によって市場メカニズムがゆがめられるような結果になることは考えられないと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　牛嶋議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
　収集されました廃棄物が適切にリサイクルされますためには、分別収集と再商品化の調整を図りながら両者を総合的かつ計画的に推進していくことが必要でありまして、基本方針は、こうした観点から両者の数量面での不一致を全国的な規模で解消するために必要なものであると考えております。
　仮に市町村が分別収集しようとする総量が再商品化可能量を上回りそうな場合には、政府といたしまして、できる限り再商品化能力の向上を図る方向で調整を行い、市町村の取り組みを支援してまいるよう関係省庁で配慮することといたしております。
　したがいまして、基本方針は、市町村が分別収集を行うかどうかといった判断や分別収集計画の具体的内容を拘束するものではなく、牛嶋議員御懸念の市町村の地方分権への意欲を抑えるものではないと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　牛嶋先生の私に対する御質問は、本法案によるリサイクルシステムと廃棄物の減量化の関係についてでございますが、従来のごみ処理においては専ら市町村がその責任を負っていたわけでございますが、本法案は、ごみの減量化とリサイクルを進めるために消費者、市町村、事業者の三者が責任を分担し、容器包装を減らせば経済的な利点が得られる仕組みを社会システムに組み込んだものであり、ごみの減量化に著しく寄与するものと考えております。
　また、このシステムは、消費者にも分別排出という重要な役割を担っていただくこととしており、それがごみ減量化に向けた国民の意識の向上につながることをねらいとしているものでもあります。
　さらに消費者には、分別排出の役割のほかに、反復使用が可能な容器包装の積極的な使用や、買い物袋の持参などによる容器包装の過剰使用の抑制に努めていただくことが不可欠であると考えており、本法案においてもこの旨を明記したところであります。
　さらに、厚生省としましては、ごみの減量化の重要性について、政府広報を初め、国民、事業者、行政が一体となったごみ減量化推進国民会議の開催、廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発普及活動を行うとともに、物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ等の施設整備などにより、国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　牛嶋議員の私に対する質問は、今後リサイクルシステムの拡充が図られていく過程で環境への負荷が増大するという状態が生じた場合、それでも廃棄物のリサイクルシステムの拡充を進めるのかという御質問でございます。
　今日、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の定着によりまして、廃棄物の量の増大、最終処分場の残余容量の逼迫等に伴う環境への負荷が高まっております。
　このために、昨年十二月に閣議決定されました環境基本計画におきまして、経済社会システムにおける物質の循環を促進し環境への負荷を低減するという基本的認識のもとに、廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再使用、回収されたもののリサイクル及び廃棄物の適正処理、この四つを進めるという対策の基本的考え方を明らかにしたところであります。
　今回の法案は、この環境基本計画に沿って容器包装廃棄物のリサイクルを制度的に進め、環境への負荷の低減につなげようとするものであり、新しい資源から製品をつくるよりもスクラップからつくる方が製造エネルギーの消費が少ないとされております。
　したがいまして、御指摘のように廃棄物の再商品化により環境への負荷が増大することにはならないと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　災害対策基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。小澤国務大臣。
　　　〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕
○国務大臣（小澤潔君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることといたしております。
　第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに、当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害にならない方法により駐車しなければならないことといたしております。
　第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることとしております。この場合において、警察官はやむを得ない限度において当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損については、損失補償の対象とすることといたしております。
　また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることとしております。
　第四に、国家公安委員会は関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることといたしております。
　以上が災害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。横尾和伸君。
　　　〔横尾和伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（小澤潔君）　横尾先生の御質問は三問と存じます。順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、災害対策の推進につきましての基本姿勢についての御質問でありますが、今回の災害対策基本法の改正は、人命救助等への影響にかんがみ、緊急に対処すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
　もとより、政府といたしましては、阪神。淡路大震災の経験を踏まえた災害対策全般の見直しを進める考えであり、その一環として、現在、学識経験者等により構成されている防災問題懇談会において検討が進められており、本年十月を目途に結論を出すことといたしております。
　政府といたしましては、その結果を踏まえ、災害対策基本法の見直しも含め、災害対策の充実強化に取り組むことといたしております。また、これまで政府としては、平成六年度に補正予算措置を講じたほか、平成七年度補正予算においても阪神・淡路大震災等関連経費はもちろんのこと、全国ベースでの地震災害等の防止のため緊急に対処すべき事業に必要な経費につきましても十分な額を計上する等の措置を講じてまいっております。
　もとより我が国は地震など各種災害に見舞われやすく、国民の生命、財産を守ることは国政の基本であります。今後とも、政府といたしましては、全力を挙げて災害対策に取り組んでまいる所存であります。
　次に、阪神・淡路大震災の政府の対応についての御質問でありますが、政府といたしましては、非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧などあらゆる施策を講じてまいりました。
　しかしながら、今回の地震では極めて甚大な被害が発生いたしました。私は、これを厳しく重く受けとめ、災害対策の充実強化には今後とも万全を期してまいる所存であります。
　またこのたび、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがあり、緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
　今後は、その他の項目についても防災問題懇談会での議論を踏まえつつ、必要な検討を行った上で適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
　次に、激甚災害法についての御質問でありますが、激甚災害法は、著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する財政援助によりその財政負担を軽減することを目的の一つとしており、このような趣旨を踏まえて同法の支援対象が定められているところであります。具体的には、原則として法制定前に特例法によって国庫負担率や補助率の引き上げが行われていた事業で、従来、災害時の特例的な立法措置として慣例化したものを同法の対象としたところであります。
　同法の対象事業の範囲につきましては、このような経緯・趣旨やこれまでの災害に対する支援措置とのバランス等を踏まえて決まっているものであり、その見直しについては総合的、多角的観点から慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口鶴男君）　災害に関連して規制緩和のお尋ねがございましたが、緊急時の規制のあり方につきましては、今回の大震災の経験を踏まえまして、運用面あるいは法制面、両面にわたりまして今後検討していくべき課題であると認識をいたしております。
　総務庁におきましては、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環といたしまして、許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を今国会に提案いたしたところであります。
　なお、平常時の規制緩和につきましては、規制緩和推進計画に基づきまして着実に推進してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　横尾議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
　御審議をお願いいたしております改正法案は、警察官の運転者等に対する措置命令及び警察官みずからが行う措置等、災害が発生し、またはまさに発生しようとする場合におきます警察官等の権限を規定しているところであります。
　これは、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、このたびの阪神・淡路大震災におきまして、放置車両や大量の避難車両、家族の安否を気遣う車両等によりまして緊急通行車両が円滑に通行することができず、災害応急対策に著しい支障を来しましたことから、その教訓から警察官に緊急通行車両の円滑な通行を確保するための必要最小限の権限を付与するものであります。また、やむを得ず車両等を破損した場合にはその損失補償を行うこととしております。
　今回の改正は、災害時という非常事態にこうした権限を定めるものでありまして、総理も御答弁申し上げましたように、万が一にも権限乱用とのそしりを受けることのないよう、法の施行に当たりましては各都道府県警察を厳正に指導していきますとともに、警察官に対する教育・訓練の徹底に努め、法の適正運用を図っていく所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　新幹線の建設につきましては、先ほど総理からも御答弁申し上げましたけれども、過去、我が日本列島を襲いました関東大震災等最大級の地震にも十分耐え得る、そうした耐震性の基準に基づいて建設をされたわけでございますけれども、結果は極めて無残なことでございました。私どもは極めて深刻に受けとめておるわけでございます。
　そういうことで、直ちに耐震構造検討委員会を設置いたしまして、委員の皆様方に現地で数次にわたりましての克明な御調査を願い御検討をいただきまして、復旧につきましても、安全性を第一ということで、開通の期限を決めないで徹底した安全性を確保した上で開通をいたしましたが、さらに既存の新幹線あるいは新線の建設につきましても、検討委員会の御検討を十分勘案しながら運輸省、ＪＲの技術陣が総がかりで総点検を実施いたしました。
　その結果、当面応急的な措置を講じておるところでありますが、議員の御質問の、私、聞き違いをしておればお許しを願いたいんですが、議員の質問の中で、予算上の措置を耐震性向上について、これについて措置していないというような趣旨の御質問がございましたが、百四十二億円の措置を第一次補正できっちりといたしております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案の内容については、既に本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔に申し上げます。
　本法律案は、少子・高齢化の急速な進展等に伴い家族の介護が男女労働者にとってその職業生活と家庭生活を両立していく上での重要な課題となっていることから、介護休業制度を設けるとともに、事業主や家族を介護する労働者等に対する支援措置を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、事業主は介護休業制度が義務化される前においても介護休業制度を導入するように努めること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、星野朋市君外三名発議の介護休業等に関する法律案と一括して審査し、その中では、休業期間、取得回数、実施時期、対象家族の範囲、休業中の所得保障、取得したことによる不利益取り扱いの防止など介護休業制度の内容についての質疑のほか、中小企業の負担軽減策、高齢者介護政策における介護休業制度の位置づけ、介護労働力の確保対策、介護問題における企業の責任等について質疑が行われました。この間、参考人から意見聴取を行ったほか、仙台市において地方公聴会を開催いたしました。これらの内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　なお、介護休業等に関する法律案は、去る六月一日、撤回されました。
　質疑を終了いたしましたところ、平成会の星野委員より、休業期間について原案の三カ月間を一年間に延長すること、取得回数について、原案の対象家族一人につき一回を、一の継続する要介護状態につき一回とすること、実施時期を原案の平成十一年四月一日から平成八年四月一日に早めること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、日本共産党の吉川理事より、休業期間を一年間に延長すること、取得回数の制限を撤廃すること、解雇、原職または原職相当職への復帰の拒否その他不利益な取り扱いを禁止し、その違反に対する罰則を設けること、実施時期を平成八年四月一日に早めること等を内容とする修正案が提出されました。
　両修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、浜本労働大臣より両修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に移りましたところ、まず平成会を代表して武田委員より原案に反対、平成会提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表して庄司理事より原案に賛成、両修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両修正案は賛成少数をもっていずれも否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　本案に対し討論の通告がございます。発言を許します。足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○足立良平君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました政府提出、育児休業法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　我が国では現在、世界に例を見ない速さで社会の少子・高齢化が進展しており、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していること、及び高齢者を介護する若い世代の人数が急激に減少していることは厳然たる事実であります。
　私たちは、高齢化社会の諸問題に対しては、自助、共助、公助、つまり、みずから助ける、ともに助け合う、公で助けるの最適な組み合わせによる重層的対応を原則としつつ、とりわけ年老いた親などの介護の問題については、介護施設の増設など公的介護体制の整備によって対応すべきであると考えております。
　しかしながら、公的介護体制の整備のための新ゴールドプランは、財源の問題をあいまいにしたままであり、その進捗は期待に反して大幅におくれることが必至であります。
　このような状況の中で、毎年八万人を超える労働者が介護のために退職せざるを得ない現状に対応するため、事業主の方々に共助の観点から御協力いただき、公的介護施設への入所等の公助による対応が可能となるまでの一定期間、労働者が介護のために安心して休業できる権利を法律により保障することは、今日の政治の果たすべき緊急の課題であります。
　本日議題となりました政府案は、基本的には私たちと共通した政策を一応志向しつつも、その内容は極めて不十分なものであると断ぜざるを得ません。
　まず、本案によりますと、介護休業期間は時間短縮措置と合せてわずか三カ月、また介護休業の取得は要介護者一人につき一回に制限されていますが、これでは介護施設への入所に一年を超える待ち時間を要するという現実、また要介護状態が再び発生することがあるという現実に到底対応できる内容ではありません。
　また、施行期日を平成十一年四月とする本案は、中小企業における労働組合の低い組織率が示すように、実質的には労使交渉による自主的な制度の導入が困難な現状においては、まさに中小企業に働く四千万人の労働者の大半を切り捨てることに等しいことと言わねばなりません。
　さらに本案は、介護休業の対象者の範囲に同居の親族を含んでいないほか、介護休業の取得による不利益取り扱いを禁止していないこと、また介護休業中の所得保障や社会保険料の免除などの経済的支援措置も規定されていないことなど、制度を有効に活用するための配慮が残念ながら全くなされておりません。
　これに対して私たち平成会は、介護休業の必要性、緊急性をより深刻に認識し、介護休業等に閲する法律案を提出して審議をお願いいたしました。
　その内容は、第一に、権利としての介護休業期間を時間短縮と合せて一年間とすること、第二に、介護を要する状態ごとに介護休業を取得できるとすることにより、新たに介護を必要とする事態が発生した場合にも対応できるようにすること、第三に、介護休業期間中の所得保障を行うことにより、介護休業による経済的損失を可能な限り補充して、安心して介護休業を取得できるようにすること、第四に、平成八年四月から施行することにより、今この時点においても介護のために退職を余儀なくされている労働者を可能な限り早期に救済すること、また早期の法制化による激変を緩和するため、とりわけ中小企業に対して手厚い助成等の特別措置を行うことなどを主たる内容とするものであります。
　労働委員会におきましては、残念ながら我々の主張は修正案の形で否決されましたが、この平成会案の主張こそ、迫り来る高齢化社会の中で一刻も早い実効性のある介護休業制度の実現を望む生活者、勤労者の切実な要望にこたえるものであると確信するものであります。
　「人にやさしい政治」を標榜される社会党の村山総理のもと、なぜかくも不十分な内容の法案を取りまとめられたのか理解に全く苦しむものであります。
　また、介護休業期間を一年とすることは公的介護体制の整備に矛盾し、かえって女性の介護負担を増大させかねないという与党の御主張は、公的介護体制の整備が大きく立ちおくれている現実に目をつぶり、男女の役割分担の流動化の努力をあらかじめ放棄するものであり、理論をもって現実を裁断する本末転倒の議論であると言わざるを得ません。
　また、衆議院段階での異例の与党各党による修正も、努力規定、見直し規定の追加にすぎず、政府案を何ら実質的に前進させるものとは言えません。
　以上の認識に立ち、私は本法案に対する反対を最後に強く訴え、討論といたします。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　高齢社会対策基本法案（国民生活に関する調査会長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。国民生活に関する調査会長鈴木省吾君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔鈴木省吾君登壇、拍手〕
○鈴木省吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民生活に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、本格的高齢社会への対応を今期の調査テーマとして、これまで三年間にわたって行ってまいりました本調査会の活動を踏まえて、去る二日、各会派の総意をもちまして起草、提出したものであります。
　我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力によりまして、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれております。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもあります。
　しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれておりますが、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応はおくれており、国民の間には高齢化やみずからの高齢期に対する不安が生じております。
　かような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる社会を築き上げるためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係るシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直し、適切なものとしていく必要があります。
　このため、あるべき社会の姿を明示するとともに、その方向に沿って、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たし、社会のシステムを再構築していかなければなりません。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めること等によって高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、前文についてであります。
　この法律案におきましては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二は、基本理念についてであります。
　高齢社会対策は、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会が構築されることを基本理念として行われなければならないこととしております。
　第三は、国及び地方公共団体の責務等についてであります。
　国は、高齢社会対策を総合的に策定及び実施する責務を有することとし、また地方公共団体は、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有することとしております。さらに、国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、相互の連帯を強めるとともに、みずからの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めることといたしております。
　第四は、施策の大綱についてであります。
　政府は、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めることとしております。
　第五は、国会への年次報告についてであります。
　政府は、毎年、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況及び高齢化の状況を考慮して講じようとする施策等に関して国会に報告することとしております。
　第六は、基本的施策についてであります。
　就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境の四つの分野において国が講ずべき施策の基本的な方向を定めております。
　第七は、高齢社会対策会議の設置についてであります。
　総理府に、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する委員から成る高齢社会対策会議を置き、高齢社会対策の大綱の案の作成、必要な関係行政機関相互の調整等を行うこととするなど、高齢社会対策会議に関する規定を定めております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　日程第三　臨時大深度地下利用調査会設置法案（野沢太三君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、土地利用に係る社会経済情勢の変化にかんがみ、大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保とその公共的利用の円滑化に資するため、総理府に臨時大深度地下利用調査会を設置しようとするものであります。
　その内容を申し上げますと、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、大深度地下の利用に関する諸問題について広くかつ総合的に検討を加え、大深度地下の利用に関する基本理念及び施策の基本となる事項並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策に関する事項について調査審議することとしております。
　内閣総理大臣は、調査会の答申及び意見を受けたときは、これを尊重するとともに、これを国会に報告することとしております。
　また、調査会の構成は、大深度地下の利用に関する諸問題についてすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する十二人以内の委員をもって組織することとしております。
　なお、調査会は、本法施行の日から三年を経過した日に廃止されることとしております。
　委員会におきましては調査会の審議の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年六月五日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　狩野　　安君
　　　　　野村　五男君　　　　　須藤良太郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　南野知惠子君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　笠原　潤一君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　山崎　正昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十二日、佐藤静雄君、野村五男君及び河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君、須藤良太郎君及び西田吉宏君が選任されました。
　また、四月十三日、加藤紀父君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び笠原潤一君が選任されました。
　また、本日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（篠崎年子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（篠崎年子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成七年六月五日（月曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る二日、衆議院から送付されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、同じく二日、衆議院から送付されました災害対策基本法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、牛嶋正君が質疑を行います。
　次に、災害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小澤国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、横尾和伸君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、労働委員長が報告され、足立良平君七分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国民生活に関する調査会長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
平成七年六月五日（月曜日）
　　　午前十一時四十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　前田　勲男君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　久保　　亘君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　藁科　滿治君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　田辺　哲夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　穐山　　篤君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　大河原太一郎君
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　前田　勲男君
　　　　　前畑　幸子君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
　また、去る二日、斎藤文夫君及び前畑幸子君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藁科滿治君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と再生資源としての十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、一般廃棄物の大宗を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、家庭等から廃棄物として排出される容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、その分別収集及び再商品化の促進に関する基本的な方向等について、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
　第二に、事業者によって行われる再商品化が基本方針に即して円滑かつ確実に促進されていくように、主務大臣が事業者の行う再商品化の量の見込み、施設の設置に関する事項等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県においては、その区域において廃棄物として排出される容器包装の量の見込み、そのうち市町村の分別収集により得られるものの量の見込み等について分別収集に関する計画を定めることとしております。
　第三に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて、市町村の分別収集により得られたものの再商品化の義務を負うとともに、関係事業者はその再商品化を促進するための措置を講ずる義務を負うこととする等事業者の義務について定めるとともに、国、地方公共団体、消費者の責務を定め、関係者それぞれの立場で果たすべき役割を明らかにしております。
　第四に、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑かつ容易にするため、指定法人に関する事項を定めることとし、当該指定法人への再商品化の委託によりその再商品化の義務は履行されたものとみなすこととしております。
　第五に、容器包装に係る分別収集及び再商品化等の促進の意義、事業者が負担する再商品化に要する費用の商品価格への適切な反映の重要性等について、国は、国民の理解と協力を得るように努めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案審査のため、来る六月七日午前九時、本委員会に日本商工会議所常務理事西川禎一君、日本チェーンストア協会環境問題委員会委員稲岡稔君、生活協同組合コープこうべ常勤相談役碓井美智子君及び船橋市環境部長吉岡忠夫君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成七年六月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成七年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　容器包装に係る分別収集及び再商品化の
　　　　促進等に関する法律案（内閣提出）
　第二　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　容器包装に係る分別収集及び再商品
　　化の促進等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　災害対策基本法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　容器包装に係る分別収集及び再商
　　品化の促進等に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
　　　　—————————————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　　に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔白川勝彦君登壇〕
○白川勝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、我が国においては、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある一方で、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。
　本案は、このような状況にかんがみ、一般廃棄物の相当部分を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、廃棄物の適正な処理と資源の育効利用の確保を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、家庭から排出される容器包装廃棄物について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めること、
　第二に、これに即して、主務大臣は、事業者の行う再商品化の量の見込み等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県は、その区域において排出される容器包装廃棄物の量の見込み等について分別収集に関する計画を定めること、
　第三に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて再商品化の義務を負うこととするなど関係事業者の義務について定めること、
　その他、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑にするための指定法人に関する事項及び国、地方公共団体、消費者の責務について定めること等であります。
　本案は、去る五月二十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日当委員会に付託され、橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、参考人から意見を聴取するとともに、厚生委員会、農林水産委員会及び環境委員会との連合審査会を開く等慎重な審議を行い、昨六月一日質疑を終了いたしましたところ、新進党並びに日本共産党からそれぞれ修正案が提出され、採決の結果、両修正案はいずれも否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　災害対策基本法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔日野市朗君登壇〕
○日野市朗君　ただいま議題となりました災害対
策基本法の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害発生時等における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、都道府県公安委員会は、災害が発生、またはまさに発生しようとしている地域等において、区域または道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行禁止または制限することができ、通行禁止等に係る区域または道路の区間等を区域内にある者に対し周知させる措置をとらなければならないこととすること、
　第二に、通路の区間または区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は速やかに車両を道路の区間外または通路外の場所へ移動し、移動が困難な場合はできる限り道路の左側端に沿って駐車しなければならないこととすること、
　第三に、警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、その管理者等に対し、移動等の措置をとることを命ずることができることとすること、
　第四に、警察官から、車両その他の物件の道路外への移動等必要な措置を命ぜられた者が当該の措置をとらないときまたはその命令の相手方が現場にいないときは、警察官は、みずから当該措置をとることができ、やむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができることとし、当該破損については損失補償の対象とすることとすること、
　第五に、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた自衛官または消防吏員は、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることとし、当該破損については損失補償の対象とすることとすること、
　第六に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることとすること、
　第七に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとすること等であります。
　本案は、昨一日本委員会に付託され、同日小澤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————