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○鈴切委員　塩田防衛局長は、五六中業については六月二十九日の参議院の予算委員会で、五六中業は昨年の国防会議の決定にあるように「防衛計画の大綱」の水準に到達することが目的である、その水準に到達できればシーレーンの防衛が現状より格段に能力が向上すると考えるということでありますが、能力が向上することは私は当然だと思うわけでありますけれども、防衛計画大綱の水準に到達するということは、少なくともシーレーン千海里、周辺海空域数百海里の海空の優位態勢がとれるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
○塩田政府委員　いまのお尋ね、優位態勢とおっしゃったと聞きましたが、どういう意味かわかりませんけれども、私どもが格段に能力がアップするであろうと言います意味は、シーレーンの防衛という点から考えまして、およそ一千海里程度は実施できるような防衛力の整備ということで現在やっております。それが「防衛計画の大綱」という線に到達することによって現状に比して格段によくなるであろうということで申し上げたわけですが、その場合の具体的な意味としましては、たとえばわが国の船団あるいは場合によっては独航船、いろいろなケースが考えられますが、そういったわが国の船が航路帯を通ります場合に、必要な時期に必要な範囲で相手方の妨害を排除して航路を安全に航行することができるということをねらっておるわけでございますが、そういった面からいって相当に能力がアップされるだろう、こういうことで申し上げたわけであります。
○鈴切委員　いま言われました海上の安全保護ができるような態勢にしたいということは、少なくともその場所においては制海制空という、これは防衛庁がよく使う言葉ですけれども、制海制空というものに対しては、守るわけですからね、守る態勢というわけですから、それはかなりこちらの方に有利であるという考え方でその点はいいのかどうか。
○塩田政府委員　制空ということになりますと、これは航空自衛隊の行動半径の問題がございますから、シーレーンの防衛ということで限界がございますが、制海という点について申し上げますならば、先ほどもちょっと申し上げましたが、わが方の必要とする時期に必要とする範囲において安全に航行ができるということは、これはぜひ図っていかなければなりません。元来の制海という意味はそうではなくて、海洋そのものを支配する、こういう意味の制海という言葉であったと思いますけれども、いまはそういうことはとても、米ソの海軍でもなかなか不可能なことでございまして、一般の海軍としましては、あるいはわが国の海上自衛隊としましては、必要な時期に必要な区域を必要な範囲に排他的に利用できる、そういう意味で考えておるわけであります。
○鈴切委員　アメリカはわが国の海上防衛力整備についていろいろ見解を持っており期待を示しているが、しかし大綱の水準の到達とは両者の内容が一致しているわけではないとあなたはおっしゃった。この一致をしているわけではないという、その一致をしていない内容の違いというものはどういうものか、またアメリカはどのように言っているのでしょうか。
○塩田政府委員　これはいろいろな機会にお答えをしてきたと思いますが、わが国は、「防衛計画の大綱」にしましてもあるいはガイドラインにしましても、海上自衛隊の整備目標としまして、わが国周辺数百海里及び航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度を守れるようにしたいといって整備を図っております。具体的には「防衛計画の大綱」の定める線に早く到達したいということをわれわれは言っている。これは終始私どもはそう言っているわけですが、これに対しましてアメリカ側は、その前段の考え方、これはよく理解を示しているわけです。そういう意味では一致しているわけです。
　ただ、その周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合にあっては一千海里というその程度を守るにも「防衛計画の大綱」の水準では足らないのではないかという点において一致していないといいますか、要するに、足らないではないかという言い方では向こうはありませんが、向こうはいろいろこれこれが要るではないかという言い方で言っているわけでございますけれども、要するに端的に言えば、わが国の、われわれが整備目標としておる「防衛計画の大綱」の水準の兵力では十分な護衛ができないのではないかという意味において、アメリカ側とその意味では見解の相違がある、こういうことを申し上げたわけであります。
○鈴切委員　そうなりますと、ちょっと私は申し上げなくてはならぬのは、いずれにしても私どもの党は防衛政策については政府の考え方とちょっと違うわけですけれども、いまここで論議をしなくてはならない問題は、やはり政府の防衛政策はどういうふうな考え方であるかということをたださなければならぬという点に立って私は質問申し上げているわけであって、それをやれよやれよというわけでは毛頭ないということを頭に入れていただきたいわけであります。
　そうしますと、アメリカが言ってきているところの、「防衛計画の大綱」の中のシーレーンの防衛についてもそれでは不足なんだというふうに言われているのは、やはりＰ３Ｃと護衛艦、この密度がちょっと薄いのじゃないか、数が少ないのじゃないか、こういうことでしょうかね、現実的に言いますと。
○塩田政府委員　今度のハワイの事務レベル協議でどういうことを言うかということはもちろんまだわかりませんけれども、アメリカ側は、具体的にいまのＰ３Ｃがどうだとか護衛艦がどうだとかということではなくて、日本の防衛努力を「防衛計画の大綱」で考えているあの水準よりももっと期待するということを言っておるわけです。したがいまして、端的にいま御指摘のようにＰ３Ｃがどうだとかいう言い方をしてくるかどうか、これはまだわかりません。そういうことも考えられますけれども、いままでのところもっと一般的に言っておる、こういうことでございまして、必ずしも具体的に何をどうというふうに言っているわけではないのです。
○鈴切委員　それ以上あれしましてもなかなか答えにくい点でしょうから……。
　それでは、実は千海里以遠の海上交通保護をどうするかという問題があるわけですが、日米安保条約の解釈によりますと、極東の範囲はフィリピン以北、そして朝鮮半島及び台湾地域も含まれるというふうにあるわけです。そしてグアム島以西フィリピン以北の海上輸送路の安全というものが非常に問題になってくるわけです。千海里から船が来るわけではなくして、その以遠から当然来るわけですから、そうなりますと、グアム島以西フィリピン以北の海上輸送路の安全というのはこれはどちらが防衛分担をするかという問題が出てくるわけです。これについてはアメリカが分担をするのか、あるいはまたわが国が分担をするのか、分担する国というのはいかなる方法で防衛の責任を果たすようになるのか、その点ですね。もちろんその千海里、周辺海空域数百海里というのをしゃくし定規でここからここまでなんという、そういうふうなことで分担をするということにはならないでしょうけれども、それは私もわかりますけれども、この点どういうふうになるのでしょうか。
○塩田政府委員　わが国がかねてからわが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあってはおおむね千海里程度はみずから守れる程度の力を持ちたいということを、アメリカ側もこの点は理解しておるというふうに先ほど申し上げましたが、そのこと自体はもちろん防衛力の整備目標の話でございますけれども、実際のオペレーションにつきましてもわが国がそういう立場で整備を図っているわけでございますし、それからガイドラインの記述から申しましても、大体わが国の海上防衛力がそれ以上のところを防衛できるというふうなことは向こうも考えておりませんで、いま御指摘のような点は、一般的な表現ですけれども、一般的に言ってアメリカに期待する、こういうことをかねてから申し上げておるわけであります。
○鈴切委員　アメリカに期待する、こちらは一方的に期待すると言っても、この問題についてはアメリカ側ときちっとお話し合いになって、われわれはとにかく「防衛計画の大綱」水準までやるから、あとのことについては有事の場合においてはぜひそれはおたくの方でやってくださいという話し合いがついたのでしょうか。それとも、期待をしているというのは一方的にこちらが思って、そうやってくれるだろうということなんですか。その点はどうでしょう。
○塩田政府委員　具体的な作戦計画があるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたようにガイドラインの記述自体がそういう記述になっておりますし、そのことをアメリカも了解をしてガイドラインができ上がっているわけでございますから、一般的期待ではありますけれども、全く一方的というわけでもない。ただ、御指摘のように、その一般的期待を裏づけする具体的なオペレーションプランを持っているのかと言われますとそれはないわけでございますけれども、そういう意味では一般的期待でございますが、おっしゃいますように一方的なものではないというふうに私どもは理解していいのではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　南東航路千海里、京浜からグアム島まで千三百海里あります。そうしますと千海里から約三百海里の長さと、南西航路千海里を超えフィリピン以北に至るということになりますと、やはり数百海里を結ぶ海域の防衛分担ということになりますと、これは憲法の制約という問題もありましょうし、また能力という問題もありましょう。そうなりますと、恐らく防衛力整備計画、大綱に到達するまでには二割から三割ぐらいのアップをしなくちゃならないでしょうね。そうなりますと、事実上不可能であると私は思うのです。
　　　　〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
ところが、アメリカの第七艦隊がたとえば中近東方面に紛争があったためにそこに移動、そういうことになりますと、そこは本当に真空地帯みたいなかっこうになってしまうわけでありまして、そうなりましたときに果たして海上輸送の安全というものが保たれるかということになると非常にむずかしい問題だなというふうに私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
○塩田政府委員　七艦隊がペルシャ湾ならペルシャ湾の方にスイングするかもしれない。それは当然考えられるわけでございますが、そういうこともございますから、そのときそのときの状況によってどういう作戦計画を立てられるのかということはとうていいま具体的には申し上げられない。抽象的に先ほど来申し上げておりますように、一般的に米海軍に期待するというのはいろいろなケースがございますので、あえて表現すれば、一般的に米海軍に期待するというより言いようがないという意味で申し上げておるわけであります。
○鈴切委員　海上交通保護作戦の展開の中に、洋上の防空基地を持つという考え方をお持ちになっておりましょうか。いわゆる洋上防空基地構想、こういうものがありましょうか。
○塩田政府委員　現在、洋上防空としての基地という点からいえば、たとえば那覇基地なんかは洋上の島の基地には当たるわけでございますけれども、それ以外に新しく基地を考えておるのかと言われますと、それは考えておりません。硫黄島につきまして訓練基地の整備は行っておりますが、新しい作戦基地という意味で基地の整備ということは考えておりません。
○鈴切委員　そうしますと、硫黄島は訓練基地であるということであるとするならば、これは島民に返還をしてもよいということになりましょうか。それとも、この間みたいに、実は日米で硫黄島に上陸作戦を展開した。硫黄島は御存じのとおり大変にまだ遺骨が収集できないということで、硫黄島に住んでおられる方、またそこで亡くなられた方、収集ができないということで非常に困っているわけでありますけれども、それに対して事もあろうに、いまから三十七年前のあの上陸作戦を訓練をしたということは私は国民の感情を非常に逆なですると実は思うわけですけれども、これに対して硫黄島は島民に返還をするということでもよろしい、訓練基地であるならその程度でよろしいというふうにお考えになっているのか、あるいは、いやそうではないのだ、硫黄島はこれから非常に重要ないわゆる洋上防空の基地になり得る要素があるから、これはまだまだ返せないのだというふうにお考えになっているのか。その点はどうなんでしょうか。
○塩田政府委員　硫黄島の訓練基地化の計画を進めておると申しましたが、これは現在のあります基地を使ってやっておりまして、別段それによって使用区域を広げるとか、そういう問題ではございません。島民の方がお帰りになるかどうかという問題は、したがって私どもは訓練基地を設けるかどうかに直接の関連のある問題ではなくて、これはやはり国土庁なり東京都なりでお考えいただく問題ではないかという意味におきまして、私どもの方からそのことについて何かをコメントする立場にはないわけでございます。承るところによりますと、国土庁、東京都方面でその関係の調査も鋭意進めておられるというふうに伺っております。
○鈴切委員　そうしますと、硫黄島についてはそれ以上の洋上防空基地なんというふうな大それたものを考えていないのだ、訓練基地程度であるということであって、防衛庁としては訓練基地程度でよろしい、だから、国土庁あるいはそういう関係でもし返還できるということの考え方に立てば、そういう考え方でも尊重する、こういうことですね。
○塩田政府委員　返還というふうにおっしゃったわけですが、土地の使用関係からいっての返還ということでございますれば、現在、大部分は国有林地を使っておるわけでございますけれども、一部民有地の借用地ももちろんございますが、たとえばいまの地域の借用地をさらに返還するのかと言われますと、率直に申し上げまして、実際問題これはなかなか困る問題もあります。ただ、いまの基地を広げようとしているのではないということで、それは別途に申し上げました国土庁なり東京都なりの御調査の結果でどういうふうな結論になりますか、そちらの方の御判断を待つよりないということでございます。
○鈴切委員　シーレーンの海上交通保護のために、言うならばＰ３Ｃと、また大切なのはＤＤＨ、これは護衛艦ですけれども、ヘリを三機積んでいるのが現在四隻ぐらいあるわけですね。それに対してふやすという考え方はあるのでしょうか。それとも、それよりちょっと小さいＤＤ、いわゆる二千九百トン級についてヘリを積めるような形にするのか。その点の構想はどうなっていましょうか。
○塩田政府委員　ただいまの点は、現在私どもの構想が、「防衛計画の大綱」で言っております約六十隻というものができました場合の構想としまして、四つの護衛隊群で、各護衛隊群を一応八隻ということを考えている。それには二千九百トン型ＤＤが五隻、それからおっしゃいましたＤＤＨが一隻、それからＤＤＧという三千九百トン型、最近は四千五百トン型になっておりますが、それが二隻、こういうことで計八隻。その場合に、御指摘のようにＤＤＨに三機のヘリコプター、ＤＤに各艦一機づつ五機ということで計八機。これが私どもいま考えておる標準的な護衛隊群ということで整備していきたいということで、いま整備いたしております。したがいまして、二千九百トン型以前のＤＤを使っている間はそういうようにいきませんので、逐次ＤＤの整備を図って、いま申し上げました一個護衛隊群八機のヘリコプターの運用ということを目指して考えておるわけであります。
○鈴切委員　海上交通保護の作戦になりますけれども、作戦についてはいかなる脅威に対してどういうふうに守るかという対応が必要だと思うのですけれども、それに対して、防衛庁としてはどのような作戦の体制を整えられようとしておられるのですか。
○塩田政府委員　そういう点になりますと、まず、では脅威は何かということから始まるわけでございますが、いつも申し上げておりますように、シーレーンの防衛という点から考えましての脅威は空と水上と水中、こういうことになるわけでありますから、その場合の水中のいわゆる潜水艦に対しましては、いま私が申し上げましたような標準型の護衛隊群四つをもちまして、それにＰ３Ｃの部隊をもちまして対処していきたいということをかねてから考えておるわけです。
　水上艦艇部隊に対しましては、これは他国の水上艦艇部隊がわが国のシーレーンの攻撃に来るかどうかということになりますと、実際問題なかなかどの程度の可能性があるかという問題になりますけれども、いずれにしましても、そういうことが起こった場合にはアメリカ海軍の力等を借りなければとてもわが国の海上自衛隊の力だけでは対抗できないのではないか。これはかねてから申し上げておりますように、機能的に考えて自衛隊の及ばざるところは米軍が支援するという考え方で、日米共同対処ということになろうかと思います。
　空からの脅威につきましても同様に言えるわけでございますけれども、まず第一には、航空自衛隊のエアカバーが及ぶ限りは航空自衛隊がカバーしますということがやはり何と言っても第一だろうと思います。航空自衛隊のエアカバーの及ばざるところは、いま護衛艦の整備に当たりまして、対空のミサイルでありますとか対空の高射機関砲でありますとか、そういうものを逐次整備を図っております。そういうことによって対処するように考えておりますけれども、同時にまた、自衛隊の機能の及ばざるところはやはり米海軍との共同対処ということを考えていくということになろうかと思います。
○鈴切委員　日本本土からレーダーの及ぶ範囲内というのは大体二百海里程度だと思うのですけれども、たとえばバックファイアが迂回してきたという場合において、それじゃ果たして海上交通の保護ができるかという問題があるわけですね。そうなるといわゆる護衛艦等のレーダーでしょうけれども、護衛艦のレーダーというのは内地にあるレーダーと比べると非常に距離の飛ばないものであるわけですから、そういうふうなことになってくると、やはりレーダーの空間的なところが非常にできてくるというように思うのですけれども、そういう場合においてはどういうふうな対処をされようとしておるのでしょうか。
○塩田政府委員　御指摘のような場合、現時点におきましては先ほど申し上げました海上自衛隊の艦艇の対空装備、たとえば向こうがミサイルで撃ってくるという場合にそのミサイルを落とすための装備といったようなことを考えていくということと、先ほど申し上げました日米共同対処ということ以外にないわけであります。
○鈴切委員　防衛力の整備計画大綱の中で何と言っても問題になってくるのは、それはそれなりに正面の装備の問題については比較的日の目を見るわけでありますけれども、継戦能力があるかということになると、これは後方支援とか継戦能力という問題についてはまだ余り整備されてないだろうというふうに実は私は思うわけでありますけれども、日本が継戦能力を保っためには日本だけの物資だけではどうにもならない。となると、平和時における物資の輸入量というものがあるわけですけれども、その平和時における物資の輸入量に対して、少なくとも有事における所要輸入量、言うならば、これだけはどうしても入れなければならないという輸入量というものはある程度考えなければならぬでしょうし、また、それに対して国家備蓄というものも考えなければならぬと思うのですけれども、その点は防衛庁はもうすべて詰めておられるのでしょうか、どうでしょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘のように、エネルギーや資源及び食糧の多くを海外に依存しておりますわが国にとって、総合的な安全保障の見地からこれらの備蓄を進めることは必要なことであると考えております。先般の総合安全保障閣僚会議でもこれらの点について議論がございましたけれども、具体的にこれをどの程度行うかといった点につきましては、政府全体として検討をされる性格のものでもございまして、私ども所掌官庁でない防衛庁が本件について直接申し上げることは適当でないと考えております。
○鈴切委員　それは防衛庁長官、ちょっとおかしいことでして、それであるならば、何から何を守るかというそういう防衛力整備なんて実はできるはずがないのですよ。少なくとも何から何を守るということになれば、国家備蓄はそれじゃどれぐらい必要なのか、あるいは、たとえばいま輸入原材料が六億トンぐらいでしょうかね、六億トンからもう少しいっていましょうか、その原材料六億トンに対して、その大体何分の一ぐらいは最低とどめることができるか、そして国家備蓄としては大体どれぐらい持たなくちゃならぬかということは、防衛力整備計画の中で一番大切な問題ですよ。それを中途半端なことを言ったって、それはだめです。
○伊藤国務大臣　私も鈴切委員と全く同様の考え方でございまして、そういうことを念頭に置きながら、日にちは忘れましたけれども、閣議の席上で私から問題提起をいたしまして、その結果、引き続いて一カ月後ぐらいでしたか、先ほど例示を申し上げました総合安保閣僚会議が開かれまして議論はなされたのでございますけれども、まだ政府全体としてお示しをするような結論なり成果は生まれておりません。
○鈴切委員　いや、それはおかしいことだ。防衛庁長官、それであるなら、本当に「防衛計画の大綱」の防衛力を整備いたしますとか五十八年度の予算を幾らとりますとか、基本的なものが決まらぬことにはそういうことにはならぬでしょうよ。だから、そういうあいまいなことでは恐らく許されないでしょうし、当然それに対しては何らかもう議論がなされなければならぬはずですし、少なくともそういうものの議論の過程というものはあるんだろう。そうでなければ防衛庁長官、あなたの任務は務まりませんよ。だから私は、これは防衛二法の審議ですけれども、その点のあいまいさ、六億トンという一つのものに対して少なくともこれだけは海上交通の保護、全部が全部入るなんてそういうことの態勢はとれないでしょう、そうした場合に、これだけのものは当然一応安全確保をしなくちゃならないというその設定というものは大切な問題だし、また備蓄というものも当然大切な問題であろう。それでなければ継戦能力のことは全然話は進まないんじゃないでしょうかね。その点どうなんですかね。
○伊藤国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、全くそのとおりでございますので、なお御趣旨を体しながら、しかるべき機関、場所でそれらのことが早急に検討が進められるように防衛庁長官としても努力をしてまいりたいと思います。
○鈴切委員　これは機密であるかどうか僕は知りませんけれども、いずれにしても、そういうものがなければ海上保護という根本に立っての問題は解決しないだろうということは申し上げておきたいわけであります。
　それじゃ、有事において船舶運航を野放しにしておくということは当然できないわけですね。有事の場合においてはそれなりに海上保護をするという観点から考えたならば、船舶をどのように運航するかという問題が実は上がってくるわけでありますけれども、これらを保護するため一貫した体制づくり、あるいはきょうはどこどこの緯度を通ってどういう船が通りますよというようなそういう情報の一元化とか、あるいはそれに対して港はここの港にしなさいとか、ここは危険だからこちらへいらっしゃいとかということの指令の一本化とか、そういうものについてはどこがコントロールし、どこがそれを受け持つんでしょうか。防衛庁が全部やるんですか。防衛局長どうですか。
○伊藤国務大臣　このことにつきましても鈴切委員と私も全く同感、同様でございまして、何度も触れて恐縮でございますけれども、この問題についても私も閣議で問題を提起いたしまして、その結果、総合安保閣僚会議が開かれたわけでございます。先ほどの国家備蓄なり輸入の問題とあわせまして論議はなされましたけれども、結論としては、やはり総合的な観点から政府全体として研究を行おうというようなことで終わっておりまして、まだその後の作業なり成果はわれわれの手元では明らかにはなっておりません。
○鈴切委員　その問題も重要な問題じゃないでしょうかね。防衛庁は防衛庁で考えるというんじゃ、結局統一のとれたものにならぬわけですね。だから、防衛庁に対して何らか指示を与えるなり、あるいは一本化で海上の運航というものを安全ならしめるためにどこかで指令をし、情報をとりということにならぬといけないわけですね。これは総合安保の観点から検討するんでしょうか、それとも有事法制の観点からこの問題をやるんでしょうか。
○伊藤国務大臣　やはり総合安全保障の考え方から検討されるべき性格のものと考えます。
○鈴切委員　シーレーン防衛についてはアメリカからわが国に対して強い要望がなされておりますけれども、特に私が重大な関心を持っているのは、極東有事の際のシーレーンの防衛だと思うのです。私がこれから質問をいたします前提で申し上げるのは、どこまでも極東有事の際であって、武力紛争の一方の当事国はアメリカであり、日本は直接の当事国ではないということを前提として質問を申し上げたいと思うのです。
　日本がシーレーン海域に対する、いわゆる海の方の優位を確保するという立場から、この海域において共同防衛という名目でアメリカの船舶、艦船を自衛艦もしくは自衛隊機が護衛をしなければならないのかということは、どうなんでしょうか。
○塩田政府委員　先生の御指摘のような前提に立てば、自衛隊は動く段階ではありません。
○鈴切委員　何ですか、もう一度。
○塩田政府委員　先生の御指摘になったような前提、日本が紛争の当事国でなくて、アメリカだけが当事国であるという段階では、アメリカの艦船を日本の自衛隊が護衛するということはあり得ません。
○鈴切委員　それは、安保条約上の解釈からいっても護衛をしなくてもよいということに実はなるわけですね。それじゃ、まるっきりわれ関せずということでいいんでしょうか。
○塩田政府委員　条約上もそうでございますが、自衛隊の任務上も、自衛隊が武力を行使するためには防衛出動の下令がなければなりませんので、防衛出動の下令になるという事態でない段階で御指摘のような行動はあり得ないわけでございます。
○鈴切委員　それじゃ、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本がアメリカに対して行う便宜供与というものはまるっきりないかということになると、私はそうじゃないと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
○塩田政府委員　その点は、いわゆる安保六条事態の研究としまして、ことしの一月から研究を始めておるところでございます。いかなる便宜供与があるかということで研究を始めておるところでございます。
○鈴切委員　その問題について研究を始めているというわけですけれども、どういうふうな進みぐあいになっていましょうか。
○淺尾政府委員　いわゆる日本以外の有事の研究でございますが、先ほど防衛局長から答弁いたしましたように一月から着手いたしまして、まだ会合を二回だけ開いた状況でございます。したがって、ここで具体的にどういう研究をしているかということを申し上げるほど研究の内容というものが発展していないのが現状でございます。
○鈴切委員　日米協力のガイドラインについては、統幕会議とか在日米軍司令部という形でいままで煮詰められてきたと私は思うのですね。ところが、実際にいま私が申し上げましたような、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合における米軍に対しての日本の便宜供与という問題については、恐らくその段階では私は話が煮詰まらぬだろうと思うのですね。となると、そういうふうな問題については、どこでどういう形でどういう体制で研究が行われているのですか。
○淺尾政府委員　この点については鈴切委員も御承知のとおり、日本以外の有事の研究につきましてはガイドラインのいわゆる三項に従って行っておりまして、それにはいろいろな限定といいますか制約があるわけでございます。まず第一にわが国のアメリカと結んでいる条約、協定の範囲内である、あるいは日本の法令の範囲内である、しかも、その出てきた研究の結果が日米両国政府を立法、予算あるいは行政上の措置で拘束するものでないということでございます。
　ただ、この問題については、いわゆる五条の研究と違いまして、アメリカ軍と直接的に軍事的な協力関係に立つということでございません。したがって、防衛庁だけでなくて外務省ということで、現在外務省と防衛庁の審議官クラスが中心になって話を始めているという状況でございます。
○鈴切委員　そうなりますと、こちらの方は外務省、向こうの方はアメリカの大使館という形になりましょうか。それとアメリカの司令部という形になるんでしょうか、相対の関係ですと。
○淺尾政府委員　現在のところのメンバーは、外務省から北米局の審議官、それから安全保障課長、防衛庁から防衛審議官と統幕の事務局長でございます。それに対するアメリカ側は、まず在日米軍の参謀長、それから在京米大使館の政務、軍事担当の参事官、そのほかにスタッフがついて出ている、こういうことでございます。
○鈴切委員　話はまた戻しますけれども、先ほどの話の続きになります。
　アメリカが紛争の当事国であり、シーレーン防衛にある日本の国が、アメリカの船舶、艦船が敵の攻撃を受けようとしている場合または敵の攻撃を受けた場合、日本としてはどういう処置をとられるのでしょうか。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたが、自衛隊としてはそれを防護する、保護するということはあり得ないわけでございます。
○鈴切委員　そうした場合、シーレーン防衛について、アメリカが紛争当事国であれば日本はもうノータッチだ、情報も何も、まさか情報を流さないということはないでしょうけれども、ノータッチだということで済まされましょうかね。
○塩田政府委員　まだ日米共同対処行動のできる段階でない、日本が何も侵略を受けてない段階でございますから、日本側としてはこれはもう共同対処はできないわけであります。
○鈴切委員　そこのところを明確にしていただかないと、日米の軍事協力関係が進行する場合、日本の立場というのは個別的自衛権の範囲というのは非常に困難になってくる、集団自衛権の新解釈を必要とするような事態にだんだんなってくるような感じがするわけです。集団自衛権というものは憲法九条においてこれは抵触をするということでありますから、私は、そういうことからいいますと、やはりそういうところは明確にしておいた方がいいだろうというふうに思います。
　それでは、アメリカがチャーターしたわが国の船舶で、国籍が日本、中身はアメリカが使用する戦略物資の運搬であることが実は敵側にキャッチされ、攻撃された場合、船籍が日本の場合においてはアメリカに対する攻撃とみなすのか、あるいは日本に対する攻撃とみなすのか、その点についてはどうなんでしょう。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問にございましたチャーターされた船の問題というのは、いま先生が御提起になられましたような形に対しまして一般的にお答えしますことは非常に困難でございまして、あくまでも純粋の法律論として御説明いたしますと、基本的には、チャーターされておりましてもされておらなくとも、船籍国、日本の船であればその安全を確保する責任というのは日本国にある、これは一般論として当然のことでございますが、チャーターされました場合にその安全を確保するという一般的な責任がどういうことになるかということにつきましては、チャーターした相手、チャーターの態様、その他個々のケースにつきまして非常に異なってくる場合があろうと存じますので、ただいま先生の御質問のような場合にどういうことになるかということを一概に申し上げるわけにはまいらないというふうに思います。
○鈴切委員　なかなかむずかしいことを言いましたね。たとえば、アメリカが裸用船をした場合に、船籍が日本である場合国際法上どういう位置になるかということについては、これは日本の船籍であればそれは日本の国という地位である、こういうふうに明確に言ってよろしゅうございましょうか。
○栗山政府委員　まず現実の問題からちょっと御説明さしていただきますと、私の承知しておりますところでは、わが国の国内法によりまして、裸用船を第三国に対してやります場合におきましても、たしか電波法だというふうに記憶しておりますが、通信士は日本でなければいけないというふうなことが決められておりますので、そういうことも考えますと、実際問題として先ほど先生が御提起になりましたような形で米国あるいは米軍が日本の船を日本の乗員が一切いない形で裸用船をするということは、わが国の国内法からいってもあり得ないのではないかというふうに私は理解しております。
　ただ、先ほどあくまでも国際法上の一般論として申し上げましたことでございますが、これは日本の船舶でありましょうとまた第三国、外国の船でありましょうと、それが裸用船をされてさらに別の国が運航しておるという場合に、別の国の政府にチャーターされた場合にはその国の公船であると国際法上は認められるということが多いのではないかと私は考えます。そうなりますと、今度はその国の公船でありますから、船舶の安全を確保するという責任は、チャーターされた先の国がその安全確保の責任を持つ、国際法的にはそういう場合もあるであろう。
　したがいまして、一般論として、先ほど先生が御質問になりましたような場合に国際法上のその船の地位がどういうふうになるかということを一元的に申し上げることはできないというふうに、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
○鈴切委員　あなたの答弁はいつもいつもまだるっこしくて、最後にわからなくなるということは有名なんですけれども、それじゃもう少しはっきり言わなければなりませんね。
　それじゃ、戦時国際法では、日本のいわゆる船籍を持った船がアメリカの物資輸送をするということであるならば、それは敵側が攻撃を加えることはできるのでしょうか。
○栗山政府委員　敵側がということをおっしゃいましたけれども、そういう国がわが国の船舶に対して合法的に攻撃を加えるということはできないと存じます。
○鈴切委員　ちょっと待ってください。戦時国際法では、たとえば日本の船籍であって、しかしアメリカの物資輸送という目的を持って運航しているということであれば、これは言うならば紛争をしている相手国はそんなものをどんどん許すようなことではとても戦争にならぬわけですね。そうした場合に戦時国際法としては、そういう輸送の物資を持っている場合には当然攻撃できるんじゃないですか。
　　　　〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
○栗山政府委員　先生の御質問は、いわゆる伝統的な戦時国際法、戦争というものが一つのルールの中で合法化されていた時代の戦時国際法のもとにおきます交戦国と中立国との関係というものを念頭に置かれての御質問かと思いますが、そういう形で現在そのまま伝統的な戦時国際法というものが紛争当事国と紛争当事国でない第三国との関係に適用されるというふうにはまいらないと存じます。
　いずれにいたしましても、紛争の当事国になっております国以外の第三国に対しましてその一方の国が攻撃を加えるということは、国連憲章の上でも国際法のもとにおきましても認められない武力の行使であろう、こういうふうに存じます。
○鈴切委員　戦時国際法においては、たとえば敵側の船に対しての臨検はできるでしょうし、それからまた、言うならばそれに対して不法な物を持っていれば当然没収もできるでしょうし、言うことを聞かなければそれを撃沈もできる、これが戦時国際法じゃないですか。となれば、アメリカならアメリカの紛争で、チャーターした船の中にアメリカの軍時物資を積んでおる場合に、そのチャーターした船に対して紛争の相手国がそれをそういう形で撃沈ができないとか、言うならば何の手も加えることができないということであるならば、もうその問題については、どんどん船籍を変えてそれでいわゆる軍事の戦略物資というものを運ぶということができるのじゃないでしょうか。
○栗山政府委員　先生の御質問に対しましてまず基本的なところから申し上げますと、いずれにいたしましても現在の国際法あるいは国連憲章のもとにおきましては、憲章五十一条に基づきまして、自衛権の行使以外の武力の行使というものは適法なものとして認められていないわけでございます。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいました臨検でございますとかあるいは拿捕をしまして、その船舶に積載しております物資を没収いたしますとか、そういう一連の実力の行使を伴う行為というものが、自衛権の範囲でございますればそれは国際法上当然適法なものとして認められるということになりましょうけれども、そもそものそういう自衛権の行使を国際法上あるいは国連憲章のもとで認められております自衛権の範囲を超えて第三国に対して実力で船を撃沈するとか拿捕をするとか、そういうことは当然国連憲章のもとにおきまして認められない行為であろう、こういうことで先ほどから御答弁申し上げておる次第でございます。
○鈴切委員　私はそう聞いているのじゃないのです。要するに、船籍が日本の場合においてはこれはいわゆる日本に対する攻撃である。たとえばアメリカが紛争当事国であり、相手国と戦争しておった。ところがアメリカがチャーターをしたその船自体が日本の船籍であり、そして軍事物資を積み込んだということであるならば、それは日本に対するところの攻撃であるということを言っているでしょう。ところがあなたは、それはアメリカが守らなければならないと言っているわけでしょう。アメリカが守らなくてはならないと先ほど言ったじゃないですか。その船籍については責任を持ってアメリカが守らなくてはならないというのですね。日本への攻撃に対して日本の国としては、全くそれではその問題についてはやられっ放しということなんですか。
○栗山政府委員　あるいは私が先生の御質問を取り違えてお答えいたしたかもわかりませんが、私が先ほど日本の船舶に対する攻撃は認められないと申し上げましたのは、米軍があるいはアメリカの政府がチャーターをした船籍の日本船ということで申し上げたわけではございませんで、正真正銘の日本の船舶、それが先生の御指摘のように仮に米軍の物資を積んでおったというようなことを仮定した場合に申し上げたわけでございまして、チャーターをされたような場合につきましては、先ほど申し上げましたように、それが国際法上のどういう地位になるかということは、そのチャーターの条件、態様、そういうものを見ませんと一般的には申し上げられないということは先ほど冒頭に申し上げたとおりでございます。
○鈴切委員　わが国の船籍である船舶がアメリカと紛争関係にある国によって攻撃をされた、そういうことは当然チャーターされた船にいわゆる戦略物資が積まれているわけですから、相手方の船に攻撃された場合においては、自衛艦並びに自衛隊機はどのような処置をおとりになるのでしょうか。やられっ放しか、それとも攻撃をするのでしょうか。
○塩田政府委員　日本の船が公海におきまして他国から攻撃を受けたという場合に、その日本の船に対する攻撃がわが国に対する組織的、計画的な武力攻撃であるかどうかということがまず判定されるべきだと思います。その結果、わが国に対する武力攻撃であると判定されれば防衛出動が下令されるということになるかもしれませんし、たった一隻とかあるいは二隻とかというようなことで、それが必ずしもまだわが国に対する組織的、計画的な武力攻撃ではないということであれば、いろいろな外交交渉等によって解決を図られるというケースもありましょう。そういう意味で、一概にどうなるというふうにはお答えをいたしかねるわけです。
　ただ、公海でなくて日本の領域で攻撃を受けたという場合には、五条事態になりますから、これは日米共同対処という問題が起こってまいります。
○鈴切委員　私は前提を申し上げているわけであって、それで論議を進めているわけなんですけれども、そこでアメリカと紛争をしている国から、アメリカの戦略物資を日本の船が運んでいるのはけしからぬじゃないか、そういう場合には撃沈しますよということを再三再四申し渡しが相手の国から日本の国にあったとするわけですね。そうしたときは、組織的、計画的というよりも、向こうからそうしますよと言われた場合においてはこれはただ単に一隻が間違って撃沈されたというわけにはいかないでしょうよ。となりますと、それは組織的、計画的という範疇に入るのですか。
○塩田政府委員　それは、そのときの時点の具体的な判断によるというふうにしか申し上げられないと思います。
○鈴切委員　それをもとにして、いま一隻、二隻じゃ外交交渉でやろうというのですけれども、もうどんどんとそういう形で撃沈されたという形が続いたという場合においてはどうなんでしょうか。
○塩田政府委員　ですから、どの程度、どういう事態になるかということによってその具体的な時点で判断をしないと、いまここで何隻ならどうだとか、そういうふうにはとても申し上げられないと思います。
○鈴切委員　そういう問題もなかなかむずかしい問題が実はあるわけであって、これに対してアメリカも一緒になって日本の国の船籍の船を守り、日本の国も相手に対して攻撃を加えるということになると、まさしく集団自衛権の形になってしまうわけですね。そういうことで非常にむずかしい問題があるわけですが、それはそれで問題提起しておきましょう。
　次に御質問申し上げたい問題ですけれども、極東有事において、マスコミの報道によりますと、アメリカのわが国に対する要望は自衛隊基地の日米共同使用あるいは軍需品の輸送手段の提供、輸送船団の自衛隊機による護衛あるいはわが国における武器の調達であるというふうに言われておるわけでありますが、自衛隊基地の共同使用については、安保条約、地位協定の二４（ｂ）で解釈をするようになるのでしょうか。
○淺尾政府委員　これからその点は協議する項目にあるいは入るかと思いますけれども、理論的に申し上げれば、自衛隊の施設を米軍に提供する場合、共同使用ということになれば二４（ｂ）ということでございます。
○鈴切委員　地位協定第二条四項（ｂ）では、その条文の中には、一定の期間に限るというふうになっていますね。有事の場合、一定の期間を限ることはなかなかむずかしいわけでしょう。そうなってくると、解釈上大変に無理な点が出てくるわけでありますけれども、どういう形でアメリカに基地を共同使用させることを認めるようなことになるのでしょうか。
○淺尾政府委員　いま御引用になりましたように、（ｂ）は確かに「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、」こういうことでございます。
　では「一定の期間」というのは一体どのぐらいの期間かということでございますが、これもいろいろの場面があるかと思います。したがって、何日であれば一定の期間になる、何日であればだめということはここで断定的には申し上げられないわけでございまして、具体的なケースについて判断するということになるかと思います。
○鈴切委員　一定の期間を限るというふうにある以上、一定の期間というものを共同使用する場合においては少なくとも何らか取り交わしをしなければならないわけでしょう。明記しなくてはならないでしょう。明記しないで口だけでいいのでしょうか。
○栗山政府委員　地位協定の二４（ｂ）の「一定の期間」というものは何かということにつきましては、先生御承知のように、昭和四十六年二月二十七日衆議院の予算委員会に政府がお出ししました統一見解というのがございまして、そこで四つの形というのをお示ししておるわけでございます。すなわち、
　　年間何日以内というように日数を限定して使用を認めるもの。
　　日本側と調整の上、そのつど期間を区切って使用を認めるもの。
　　米軍の専用する施設・区域への出入のつど使用を認めるもの。
　　その他、右に準じて何らかの形で使用期間が限定されるもの。
　　右のごとく、使用期間を限定する方法については、当該施設・区域の態様、使用のあり方、日本側の事情等々により必ずしも一定せず、個々の施設・区域ごとに、具体的に定めるしかないが、いずれにせよわがほうの施設を米軍に臨時に使用させるという二４（ｂ）施設・区域の本質のワク内で合理的に定めていく考え方であります。
というふうに述べておりますので、当然いま申し上げました基準に照らしまして米側との間で合意をする、こういうことになろうと思います。
○鈴切委員　いまの解釈どれを見ても、一定の使用期間というものを限定するということになっているのじゃないですか。となれば、有事の場合に限定のしょうがないだろうと私は申し上げるのです。それに対しては、いわゆるこれからアメリカとその問題についての解釈あるいはまた方法は詰めていくということなんでしょうかね。
○淺尾政府委員　先ほど私御答弁した中に、いわゆる日本有事の際の研究、これは日本とアメリカとの安全保障条約あるいは地位協定、それから日本法令の範囲内ということでございますので、あくまでも地位協定の範囲内ということでございます。したがって、二４（ｂ）で提供する場合どうするかということは、いま条約局長が御答弁したような基準がございます。それに従ってやるということで、それを超えるということは、日本有事の場合の研究の前提条件になっております安保条約、その関連協定との範囲内ということでございますので、そういうことはないと思います。
○鈴切委員　これも一つ問題が残ったような感じがいたします。
　さて、防衛庁は、有事の立法の研究によって問題点が昨年の中間報告で明らかになったわけでありますが、防衛庁として法制化を考えなくてはならない問題点と、他省庁にまたがる法律事項での解釈と法律になじまない事項の手直しについては研究した、そのように言っておりますが、どう他省庁との調整をしているのか、そのままになっているのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○夏目政府委員　有事法制の研究につきましては、昨年の四月にいわゆる中間報告をさせていただいたわけでございますが、この中間報告の中身の主な点は、いわゆる私ども検討の種類を三つに分けまして、第一が自衛隊あるいは防衛庁所管の法令、それから第二は防衛庁以外のいわゆる他省庁所管の法令、それから第三の分類としましてはいずれの官庁ともなかなか所管を決めにくい問題についてある。そのうちの第一分類についての報告をしたことは御承知のとおりだと思います。
　現在、検討の主力といいますか中心を第二分類、すなわち他省庁の所管の法令についての研究を続けておりますが、何せこの関係法令の数が非常に多うございまして、法律の数にして五十から六十件くらい、検討項目にしますと百件以上を超える、関係省庁も十幾つにわたるというふうなこともございます。
　そこで、いま私どもがやっておりますことは、非常事態あるいは有事の事態というようなことがいろいろ規定されているわけでございますけれども、これが主として災害みたいなものを指しているのでございますけれども、その中にいわゆる防衛出動を下令されたような事態も含み得るのかどうか、そういった点について関係各省庁のいま御意見を拝聴している段階でございまして、そういった意見を徴した後、実際に問題になるのはどの点だろうかということを正式に関係各省庁に協議を申し上げよう、こういう段階でございます。
○鈴切委員　そうしますと、いま百件以上の詰めを鋭意やっておられるというわけでありますけれども、この中間報告はもうすでに出たわけでありますが、最終報告は大体いつごろをめどとしてお出しになるおつもりなのか。また、いまあなたがおっしゃっているように、他省庁の法令にかかわる問題についてはそれなりの話をしているというわけですけれども、所管庁が明確でないそういうふうな問題等についてはどういう形で詰めようとされているのですか。
○夏目政府委員　まず、第三分類というか所管省庁のはっきりしていない問題というのは、たとえば国民の避難誘導に関する問題、言いかえますと民間人保護に属するような問題がこの中に含まれると思います。それからさらに、捕虜の取り扱いについてのジュネーブ四条約というものがございますが、そういったものに関連する国内法規をどう決めるかというのはどこの省庁で取り扱ったらいいかというのが非常にむずかしゅうございます。私どもとしては、広く関係省庁を横断的に網羅したような組織があってそういうところで検討していただくのが適当だろうと思いますが、まずそのためにも防衛庁としてある程度の材料というものを提供しなければならないのじゃないか、まず防衛庁の中でどういう形で検討していただいたがいいのか、そういうことも含めていま検討しているということでございます。
○鈴切委員　中間報告だけでなしに、最終報告は出されますね。
○夏目政府委員　いずれ検討結果がまとまりますれば当然報告をさせていただきたと思いますが、何せ先ほど申したように中身が非常に広範多岐にわたるものでございまして、いまこの場でもっていついつまでにということを具体的に申し上げるような状況にないということでございます。
○鈴切委員　それでは、三海峡封鎖の問題について少しお聞きいたしましょう。
　アメリカの前海軍作戦部長は、六月十六日の上院外交委員会で日本の安全保障問題について証言をし、ＮＡＴＯ方面の米ソ戦争は同時に太平洋方面に連動されることになり、そのときに、米国及び日本が直ちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっているという三海峡封鎖の重要性を証言したというふうにありますけれども、そのことについては間違いございませんか。
○塩田政府委員　その種の証言があったことは承知しております。ＮＡＴＯ正面で事態が発生した場合に同時に極東でも発生する可能性があるということ、その場合に御指摘のような三海峡の封鎖といったようなことが重要な意味を持つという意味のことを証言したということは、承知しております。
○鈴切委員　海峡封鎖ということになりますと事実上の戦争状態になり、きわめて重大な事態を迎えると思うのです。このハロウェー前海軍作戦部長の証言のように、ＮＡＴＯ方面の米ソの戦争発生は、同時に太平洋方面の米ソ戦争になることは必至であるとしているけれども、防衛庁はその点についてはどういうふうなお考えに立っておりましょうか。
○塩田政府委員　この点は、全く千差万別ではないかと思います。
○鈴切委員　「米国の戦略概念の成否は、米国および日本が、ただちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっている」とありますけれども、アメリカが日本に海峡封鎖を迫ってきたとき、日本としてはどういう対処の仕方があるのでしょうか。
○塩田政府委員　事態がまだ日本は何も攻撃されていないという場合におきましては、日本は海峡封鎖する必要もありませんし、そういう考え方もないわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように、日本が何も当事国になっていないという段階でアメリカが一方的に封鎖するというようなことをお尋ねかと思いますけれども、そういう場合に、私どもとしましては、日米の平素の緊密な同盟関係からいきまして一方的にアメリカがするというようなことは考えられない、十分にわが方との相談があるだろうと考えております。いずれにしましても、わが国はもちろんまだ封鎖という段階ではございませんし、アメリカが一方的にするということも実際問題としては考えられないというのが私どもの考え方であります。
○鈴切委員　安保第五条の発動でないので、アメリカからの申し入れに対しては当然断わる、その点はこういうことでいいのですね。
○淺尾政府委員　いまの御質問が、日本が攻撃されていない場合、しかしどこかで事態が起きている場合ということでございますが、いろいろな状況がございます。その場合一つ考えられるのは、安保の六条で極東の平和と安全が脅かされている場合、その場合にアメリカ軍が日本の施設、区域から出ていって機雷を敷設するというケースでございます。これは、それが戦闘作戦行動に該当するかどうかということになれば、事前協議の対象になります。その結果、その際日本政府の判断として、それが戦闘作戦行動に該当して好ましくないということでノーと言うこともあるし、またイエスと言うこともあるということでございます。
　なお、この場をかりまして恐縮でございますが、先ほど私二度答弁で「日本有事」と申し上げましたが、「日本以外の有事」でございますので、御了承願います。
○鈴切委員　多発戦争遂行能力を備えておりますソビエトと欧州の戦争が勃発すれば、もちろん極東の軍事情勢も変わってくるわけです。三海峡はソ連にとって潜水艦を初め艦船の重要な通路になるわけでありますが、アメリカから事前協議の対象として、日本の施設、区域から三海峡を封鎖したいという申し出があった場合、日本はノーと言われるのでしょうね。
○淺尾政府委員　先ほど来の御答弁と同じことになるわけでございますが、極東の安全と平和が脅かされているということで米軍が日本の施設、区域を使って行う場合、この場合にはその三海峡封鎖の態様いかんによっては事前協議の対象になるわけでございます。その場合には日本側としてはイエスもありノーもある、こういうのが従来からの日本政府の態度でございます。
○鈴切委員　ＮＡＴＯで戦争が勃発した。このハロウェー前海軍作戦部長は、当然日本の三海峡についてはこれができるかできないかによって重要な意味合いを持つ。ということになりますと、いまのあなたの御答弁で言いますと、そういう事態もしょせんは事前協議にかかった場合にはイエスもありノーもあるのだということになりますね。
○淺尾政府委員　先ほど私、限定的にお答えいたしましたが、極東の平和と安全が脅かされている事態、その事態において日本の施設、区域を使って米軍が戦闘作戦行動に赴く、そのときにはイエスもありノーもあるということでございます。それ以外の場合は、先ほどのお答えと違いまして、この安保条約の対象そのものにはならないわけでございます。
○鈴切委員　極東の安全と平和ということで、もしアメリカの方でこれは極東の平和と安全にやはり関係があるよということになりますと、そうなった場合にはＮＡＴＯにおきますところのいわゆる戦争というものが結局はこちらの極東における平和と安全ということに結びつけて、三海峡封鎖ということをアメリカの方から言ってきた場合において、それは事前協議の対象となり、しかもそれ自体がノーでもありイエスでもあるのだ、こういうことですね。
○淺尾政府委員　まず、ＮＡＴＯの状況が日本あるいは極東の安全と平和のためにどういうかかわり合いがあるかということでございますが、これは第一義的に、もしそういう事態になった場合には日米間でいろいろな意見の交換が行われるということになるかと思います。先ほど来申し上げておりますのはそうでなくて、実際に日本が火の粉をかぶるような事態、そういうような場合であって、米軍が日本の施設、区域から直接戦闘作戦行動に出るような形態で三海峡を封鎖する、その場合には事前協議の対象になるということを申し上げておるわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、たとえば、わが国の施設、区域を使って直接戦闘作戦行動に出る場合においては当然事前協議にかかるわけでありますけれども、アメリカの第七艦隊から飛び立った航空機が三海峡を封鎖したいということであった場合、それは日本の国の主権の及ぶところであれば当然何らかの協議、随時協議がある、主権の及ばない範囲であるならばそれはアメリカが勝手に封鎖をしてもよい、こういうことなんですか。
○栗山政府委員　これは必ずしもいま先生のおっしゃったようなことにはならないと思います。公海部分でありましても、わが国は沿岸国でございまして、公海部分に対してアメリカがいまおっしゃったような何らかの行為、行動をとるという場合には、その影響というものは当然沿岸国であるわが国に重大な関係があるわけでございますから、これは一般国際法の問題といたしましても、わが国がそれを自由であるということで受忍しなければいけないという関係にはまいりませんので、当然わが国との協議が必要である。これは安保条約の枠組みの中で申し上げれば四条の随時協議ということになろうと思いますが、安保条約を離れましても、一般国際法の問題として、アメリカが勝手に公海部分でありましてもそういう行動をとるというわけにはまいらないだろうと思います。
○鈴切委員　三海峡封鎖はわが国の自衛権の行使以外にないと櫻内外務大臣が言われましたけれども、自衛権の行使については厳密な条件があります。一つは、わが国に急迫不正の侵害がある、そしてほかに全くこれを防衛するという手段がない場合、防衛をする。それには必要な限度でとめなくてはならないというわけでありますが、そこで防衛出動命令がなされ、安保条約五条が発動された場合においては三海峡封鎖もあり得るわけでありますけれども、防衛出動待機命令以前においては、いかなる形であろうとも三海峡封鎖はないと断言できますか。
○塩田政府委員　まだ武力の行使ができない段階でございますから、武力の行使に当たる行動は一切とれない、こういうことでございます。
○鈴切委員　次は、指針に基づく研究作業の実施はどうなっているかということについてちょっとお聞きをしたいと思います。
　防衛庁では、「日米防衛協力のための指針」に基づいて統幕会議と在日米軍司令部との間で共同作戦計画の研究作業を行って、五十六年の夏においては一応の概要がまとまった。わが国に対して武力攻撃が行われた場合の状況を設定して研究を行ったわけでありますが、指針に基づく研究作業は逐次行っているというふうに聞いておりますが、実施状況はどうなっていましょうか。