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○益田洋介君　それから、これは御専門の政務次官でございますので、私は素人の立場から単純な質問として、国民の皆様にやはりお答えしておきたい点がございますので、伺っておきたいと思います。
　これは開発費の効率性の悪さという点での指摘でございます。
　例えば、二トンクラスの静止衛星打ち上げコストの比較の場合、日本のＨⅡロケットは一基当たり百九十億円、米国のデルタⅢは九十億円、欧州のアリアン４号は百八億円から百三十億円で、日本は欧米諸国の開発費の二倍から三倍のコストがかかっている。この効率の悪さが今回の事故で浮き彫りに出ているのではないか、また総務庁の調査で浮き彫りに出ている。
　この点の指摘については技術的にどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ＨⅡロケットにつきましては、一〇〇％国産技術でこのロケット技術を完成させるという国策のもと、我々取り組んでまいりました。
　そういう意味で、例えばある特殊のバルブ等、外国から完成されたものを買えばその方が安上がりになるというところもあるわけでございますが、国産技術でこれを全部完成させるという一つの哲学のもとにやってまいりましたので、他のロケットと高くなる部分はございました。今回の監察結果でも、国産で技術を完成させるという面については大変その目標が遂行できたと評価をいただいたところでもございます。
　しかし、先ほど益田委員の御指摘にありましたように、今後宇宙ロケット打ち上げにつきましては外国との競争もございます。外国とのコスト競争に勝たなくてはいけないわけでございまして、ＨⅡロケットの半額で八十億円、九十億円で打ち上げられるＨⅡＡロケットの開発に今全力を挙げているところでございます。
　このＨⅡＡにつきましては、一〇〇％国産というその一つの制約はございませんので、いろいろな形でコストパフォーマンスのいいロケットにしていきたい、このように考えております。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　最後に、三十一日、科学技術庁長官が記者会見で発表いたしました茨城県東海村の臨界事故、これについて原子力安全局長を訓戒処分にした上で更迭した。これは行政責任が当然あるということでその責任を問うた形でございますが、その中で長官はこのように述べている。処分理由については法律上の義務違反はなかったが、結果として事故を招き国民の信頼を損ねたと。これは説明が非常に不十分であると思います。
　私は、これは法律上の義務違反はなかったということを言うのであれば、挙証責任は当然科学技術庁にあると思います。この点はどういうようにお考えでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の処分につきまして、原子力安全局長の九月三十日に至るまでのいろいろな業務につきまして法律に直接触れる瑕疵、これはなかったということでございます。
　しかしながら、ああいう事故を結果として起こしてしまった、そして原子力安全規制行政に対しての国民の信頼を大きく損なってしまった、このことに対して我々は大いなる責任があるということであのような処分をさせていただきました。
　御理解をいただきたいと思います。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　法律に違反していないという点での御説明をぜひ文書で当委員会に出していただきたいと思います。
　それから、防衛庁長官、ちょっと御丁寧に御説明していただき過ぎましたので、申しわけございません、残りの質問についてはきょうは取りやめたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの益田君の資料要求につきましても、後ほど理事会で協議をさせていただきます。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私は、長期テーマになっております財団法人の民間都市開発推進機構、いわゆる民都機構というふうに言われておりますけれども、この件について伺いたいと思います。
　最初に伺いますけれども、平成六年から土地の取得を始めることになったわけでありますけれども、現在までに買い取った土地の件数、総面積、取得金額の総額、これは幾らかをまず明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　民間都市開発推進機構が平成六年の三月十五日に土地取得・譲渡業務を開始いたしましたが、それ以来、三月三十日までに取得した取得件数が百八十三件でございます。取得総面積が三百四万五千平方メートルでございます。取得総額が八千六百八十億円となっております。
○富樫練三君　この土地を買い取るときの財源はどういうもので、その財源の枠は累計でどのぐらいありますか。
○政府参考人（山本正堯君）　財源は政府保証枠がございます。政府保証で一兆五千億ということで現在認められております。
○富樫練三君　そうすると、これは政府が保証するお金を銀行から借り入れて、それで土地を買い取る、こういう仕組みですね。総額一兆五千億のうち八千六百八十億をこの三月までに使った、こういうことのようですね。
　どういう土地を買うかという点なんですけれども、民間が開発しようと思っているところを民都機構が買い取る、こういうことのようでありますけれども、もし買い取らなかった場合はその開発はどういうふうになっていたんでしょうか、民間が開発しようと思っているところを買い取らなかった場合は。開発しようと思っているけれどもできないところを買っているんじゃないですか。どういう土地を買っているんですか。
○政府参考人（山本正堯君）　民間が融資をなかなか受けにくいといったようなところにつきまして、一定の規模、一定の要件に基づきまして事業を立ち上げようというようなところについて対象としてこの民間都市開発推進機構が土地を取得する、こういうことでございます。
○富樫練三君　普通ならば、土地を買って銀行から借り入れを起こして、それで開発をしますね。その結果、利益で銀行に借金を返すと。これが普通のやり方だろうというふうに思いますけれども、この民都機構が買い取る場合は、民都機構が買い取りますからお金が相手方に渡りますよね。そのお金でその土地の上に開発をして、それで十年以内でしょうか、十年たったらその土地を買い戻してもらう、こういう関係になっているわけですね。
　ということは、その民間の開発事業者というのは、銀行からはなかなか借り入れられないという状況のときに民都機構が助け船を出してその土地を、お金を貸すのではなくて土地そのものを買い上げてあげる、後からまた譲渡をする、こういう仕組みだということで理解してよろしいですか。
○政府参考人（山本正堯君）　今、先生がお話がございましたように、民間都市開発推進機構が民間から土地を買い上げる、その際に、事業予定者がございますが、事業予定者が事業構想に基づいて事業を推進するということでございます。その際、事業の推進が十年間の間に事業ができないということになればもとの事業者に買い戻す、こういう格好の事業でございます。
○富樫練三君　昨年の三月、百四十五通常国会で参議院の国土・環境委員会に配られました説明書があります。この説明書の中に、機構が取得した土地は、十年間を限度に保有した後、その土地で事業を行う事業者に譲渡される、また、その後の事情の変化により事業の用に供されない場合も想定されるため、当該土地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲で国、地方公共団体等に譲渡することができる、こういうふうになっています。
　ということは、もしもその相手方の民間の開発事業者が、もうこれは開発できないとかあるいは倒産してしまうとか破産するとか、そういうふうになった場合には、最終的にはこの土地については国または地方公共団体に譲渡する。すなわち、現在は民都機構が持っているんだけれども、それをその開発事業者に譲渡するのではなくて、国が買い上げたり地方自治体が買い上げる、こういう道も開かれているということですね。
○政府参考人（山本正堯君）　今、お話がございましたが、機構が十年間保持をいたしまして事業ができないというような場合にはまた他の事業者、他の譲渡先を探すということになるわけでございますが、あるいはまた道路とか公園とか、公共団体が事業を行うというようなことが適切であるというようなところについては、今、先生がおっしゃいましたような地方公共団体が買うこともあり得ると、こういうことでございます。
○富樫練三君　先ほど百八十三カ所の土地を買ったというふうに報告がありましたけれども、現時点で、その中で既に開発事業者が破産をしている、あるいは倒産をしているとか、最初計画した開発事業者自身はもう開発は不可能になっているという事例は、もしありましたら、それはどこの土地でどの会社だったのか、その買い取った金額は幾らだったのか、それをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　実際に取引先が破綻している案件でございますが、現在、私どもが承知をいたしております案件につきましては、千葉県の船橋市の本中山の土地、アサヒ都市開発ほかから取得した土地が一件、それからもう一件は平成九年に東京の南大塚の土地、サングレースというところからでございますが、それから土地を取得した案件、それからもう一件は、平成十年でございますが、日本長期信用銀行から取得しました東京の小金井市花小金井の土地、この三件でございます。
○富樫練三君　最初の船橋のアサヒ都市開発についてなんですけれども、これは日債銀と関係のある会社ですか。
○政府参考人（山本正堯君）　先ほど申し上げましたように、アサヒ都市開発というところでございますが、日債銀の子会社といいますか、親会社が日本債券信用銀行、こういうことでございます。
○富樫練三君　そうすると、もう一件は長銀でしたね、それと日債銀。そういうところが事実上開発はできないというふうになっていますね。こういう場合に、十年たったけれどもやはり開発ができないという場合、どうしますか。
○政務次官（岸田文雄君）　十年たって開発ができない場合ということですが、その可能性についての御質問でありますが、基本的にこの制度としまして、優良な土地活用ができる案件について取得しているというのが建前でありますから、これは仮にその民間企業が破綻した場合、それをほかに転用する場合、転用する可能性は十分あるという案件であるということ、これが大前提であります。
　ですから、仮に相手先が破綻したとしましても、これを他に転売する等の措置は十分可能な案件が取り扱いの対象になっているということを考えますときに、これは十分ほかへの転用は可能だというふうに認識しております。
○富樫練三君　転用可能な場合もそれはあるかもしれません。
　ただ、仕組みとしては、十年間、銀行から民都機構が借り入れたお金で買っていますから、それは十年間だということになりますと、十年間の間にその土地を譲渡できなければお金は入ってきませんね。ということは、銀行に対して返済ができませんね。そういうことになりますね。
　その場合はだれが補償するかというと、連帯保証人みたいな形で政府がいる。そうすると、仕組みとしては、十年間そういうかわりの第三者の開発事業者が見つからない場合には政府が補償することになりますか。
○政務次官（岸田文雄君）　まず基本的に、これは先ほど言いました基本的な前提のもとに仕組みが成り立っておりますので、破綻が生じた、そしてこれを転売するということになった場合、これは丸々全額損失ということはなかなか考えにくいというふうに思っております。そして、その不足分が生じた場合には、一義的には民都機構で対応する、これが建前だと思っております。
○富樫練三君　民都機構というのは、土地を買って、その土地を売って、ツーペイになって初めて成り立つんですよね。そこがもうかったりあるいは損するといったって、基本財産はそれほどあるわけじゃないんですから。問題は、銀行から借りたお金と土地を譲渡したお金で、それがツーペイになって初めて成り立つ、こういうものですよね。
　ところが、そこに入ってくる土地というのが極めて不安定な土地がたくさんある。あの百八十件、これをずっと見れば、ほとんど大手の不動産会社やあるいはゼネコンが持っている土地なんだけれども、しかしすぐに開発できるめどがないから民都機構が買い取るわけでしょう。開発できるんだったらそこはとっくにやっているわけですから、できないところを買い取るわけですから、そういう不安要素がある。
　そこで、先ほど私が言った説明書のように、事情の変化によって事業の用に供されない場合も想定されるということは建設省そのものが言っているわけですから、そういうリスクというか不安定要素を抱え込んでいるということなんです。
　ですから、そういう場合には、最終的には政府が補てんするかあるいは自治体に買ってもらうかというふうにせざるを得ない、こういう仕組みだろうというふうに思うんです。仕組みとしてはそうですね。そういうことは想定していないし、ないようにしたいんだけれども、最悪の場合は仕組みとしてはそういうことですね。
○政府参考人（山本正堯君）　ただいま政務次官からお答えを申し上げましたように、基本的には今申し上げましたように、先ほどのような都市銀行の破綻というようなことを想定されない、今までには想定されないような事態の発生に伴うものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、民都機構はこういう優良な民間都市開発事業の実施が見込まれる土地を適正な価格で買っておるということでございます。直ちに損失が発生するものではないというふうに認識しております。その場合に、先ほど申し上げましたように、民都機構がかわりの事業者を選定する、こういうことでございます。仮にその際に差損が生じた場合には、民都機構の推進会計の中に推進業務運営基金、積立金がございますが、それを取り崩して基本的には対応する、こういうことでございます。
○富樫練三君　先ほど適正な価格で買い取ったというふうに言っておりますけれども、例えば船橋市本中山の場合は約四千八百平方メートルですね。これは幾らで買いましたか。
○政府参考人（山本正堯君）　民都機構の関係につきましては、私ども、面積でありますとかあるいはそれぞれの事業の概要でありますとか、そういったような関係につきましては公開をさせていただいておるところでございますが、価格につきましては、取引価格のような情報が開示されますと法人が有する競争上の地位などが害されるおそれがある、あるいはまた民都機構の以後、近傍類地で取引を行うといったようなところについてその近傍類地の土地取得がうまく行えないといったような点等々、あるいはまたこういうような公共機関について土地取得についての価格について、例えば公共用地を取得する場合には、そういうようなものについて土地取得は公開されていない、こういったような観点から私どもとしましては公表を差し控えさせていただいているところでございます。
○富樫練三君　それだと余り議論にならないんですよね。既に譲渡した土地もありますね。資料をいただきました。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　全部でこれは六十件ぐらい譲渡した土地がありますね。圧倒的に多いのは、これは不動産業者。住友不動産が圧倒的に多いですね。それから新日本製鉄、鹿島建設、それから日産不動産、フジタ、大林組、そういうところですね。
　ですから、ゼネコンと不動産業界が多いというふうに思いますけれども、これはそれぞれ幾らで譲渡しましたか。幾つか例で結構です。
○政務次官（岸田文雄君）　先生の方から民都機構の土地取得業務につきましての情報公開の話、特にその金額の話を御指摘いただいたわけですが、業務の情報公開につきましては従来から所在地ですとか契約年月日ですとか、面積、用途地域、事業の概要、こういったものにつきましては情報公開を行っていたわけですが、それに対しましてより情報公開を進めるべきだという御指摘を昨年来ずっと受けてまいった。結果としまして、取得相手先ですとか事業施行予定者、こういった部分につきましては昨年四月から情報公開を一歩進めたという状況にあるわけですが、御指摘の価格につきましては都市局長からお話をさせていただきましたが、民都機構の目的が民間を支援して、そして良好な町づくりを行っていく、こういった目的のもとにできているわけであります。
　ですから、この土地価格を公開することによって売り主及び買い主にとって資金事情が明らかになること、このことは今の競争社会の中で競争上の地位に不利益を生じさせるかもしれない、こういった民間に対する不利益を生じさせる懸念ですとか、それから民都機構自身にとりましても、まずもって良好な町づくりをしなければいけない、こういった目的のためにあるわけですから、この一部分の取引価格が表になることによって周辺の価格交渉に影響が出てくる、そのことによって町づくりそのものに影響が出てくるという懸念があるわけでして、そういった両方の理由からこういった価格を明らかにしていないということ、これをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　そして、これは民都機構だけではなくして、都市公団初めほかの公共機関におきましても価格は公表していないということ、このことも御理解賜りたいと存じます。
○富樫練三君　それはおかしいですよ。民都機構というのは法律に基づいて建設省がつくった指定法人ですよね。そういうことになっていますよね。そこが使うお金というのは政府が保証する銀行からの借入金ですね。その土地というのは、最終的に、場合によっては道路とか公園の部分も含めて、地方自治体が買い取ったりあるいは国が買い取るということもあり得ると。政府が全面的に保証しているわけですからね、ということですね。ですから、公が保証した売買ですよね。その中身について最終的に政府が保証しなければならないかもしれないというものについて、その価格について、買い取った価格も売った価格もわからない。それで適正な価格だという保証は全くないわけなんですよね。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　ですから、そういう意味では、適正だと言うのであれば、幾らで買い取って幾らで売り渡すんだ、こういうことが明らかになって初めてこの行政監視委員会としての役割を果たせるわけであって、そのことをどうしても明らかにできないというのであれば、改めてこれは委員長にお願いをしますけれども、今まで買い取った百八十三件の土地、約三百万平方メートル、八千六百八十億円、これの土地の所在地と取得年月、それから個々の取得の面積、取得の価格、取得の用途地域、さらに取得の相手先、開発計画の内容及び着工予定の年月、あるいは竣工予定の年月、それから開発事業者、さらに譲渡したものについては譲渡価格、これらについての一覧表をこの委員会にぜひとも出していただきたいというふうに思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの件につきましては、後ほど理事会において協議させていただきます。
○富樫練三君　これはぜひ、そういう実態が明らかにならないと民都機構の仕事の中身というのはわからないわけなんです。
　そこで、次の問題に移りますけれども、この民都機構が大宮市の中心部に四万八千平方メートルを東急車両から買い取りました。ここにマイカルという開発事業者がサティというショッピングセンター、それから映画館八つをつくる、こういう計画が既に進行しております。もう既に建物が進んでいるわけでありますけれども、この映画館については、県内のほかの同じようなところでは十二時過ぎまで映画が上映されている。この大宮の地域というのは商店街やいわゆる住宅地域、こういうところなんですけれども、この店がつくられた場合には交通渋滞やあるいは深夜までの映画上映などで環境破壊が予想されることから、多くの住民がいろいろな意見を今まで出してきました。
　これについて伺うわけですけれども、この民都機構がつくられました法律、根拠になっているのが民間都市開発の推進に関する特別措置法ですね。この第一条、目的の中にこういうことが書いてあります。「良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もつて地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」、こういうふうに書いてあります。ところが、この点について地元の自治体などがオーケーするならばいいではないかというのが今までの建設省の態度であったというふうに感じております。
　そこで伺いますけれども、私は、まずこの法律の第一条、これをしっかりと守るのは第一義的には建設省ではないのかというふうに思います。第二に、その建設省によって指定された法人である民都機構がまずこの法律を守らなければならないというふうに思いますけれども、先ほど言ったような地域にこういう建物ができるということについて、環境の破壊にはならない、良好な市街地の形成であり地域社会の健全な発展に寄与するというふうに、そういう側面だけでしか見ていないのかどうか、そこのところをまず伺います。
○政務次官（岸田文雄君）　今、先生が御指摘なられました目的につきましては、法律、制度全体としてその目的を果たすというふうに考えております。
　それで、まず民都機構の仕組みですけれども、土地の合理的かつ健全な利用ですとか都市機能の増進に寄与する建築物の整備、こうしたことが可能な土地を取得、管理することによって民間事業者の都市開発事業の立ち上げを支援する、これが制度の基本であります。ですから、民間企業者がこうした整備を行い増進を行う、そして具体的にそれを行う際には民間企業者が地元の地方自治体との交渉を行い調整を行って、そして理解を得る、こうした仕組みになっているわけです。ですから、先生の御指摘されましたその目的につきましては、やはり最も地元の事情をよく知っているその地方自治体がそれをその調整の中で実現するものだというふうに考えております。
　ですから、今、建設省ですとか民都機構ということがありましたが、何よりも町づくりということを考えましたら、地元の事情がわかっている地元地方自治体が前面に出て第一義的にその判断を行う、これが最も望ましい姿だと思っております。
○富樫練三君　この地域には建設予定地の半径二、三百メートルの範囲内に幼稚園があります。小学校があります。中学校があります。高等学校があります。養護学校があります。図書館もあります。いわば住宅地であり、かつ文教地区でもある、特別指定されているわけじゃないんですけれどもね。そういう町並みになっているところのど真ん中にこれができると交通渋滞は当然起こる、こういう状況なんですね。
　ですから、私は、建設省がこういうところにそれをつくるということがどうなのかということで判断を逃げるのではなくて、地元の自治体に任せるんだ、この法律の判断については地元の自治体が考えればいいことだと逃げるのではなくて、まず建設省自体がそういうものについて一定の判断をして、これは適切なものなのかどうか、これで良好な市街地の形成になるのか、健全な発展になるのか、こういうことをまずやるべきだというふうに主張をしたいと思うんです。この点についてはぜひ地元というか現地も確認の上、調査をしていただきたいというふうに思います。
　時間があと二分ぐらいしかありませんので、次の問題に移ります。
　行政監察及び情報公開の問題についてです。
　この民都機構については、今お話がありましたように、価格も含めて正確な資料が国会に実は報告されておりません。ですから、今までも何度か問題になってはきたんだけれども、その実態を把握するのが非常に難しいというのが現状であります。
　そこで、これは最後の質問になりますので総務庁長官に伺いますけれども、総務庁が行いましたアンケートの結果というのをいただきました。この指定法人等の指導監督に関する行政監察結果報告書というのをいただきました。
　ただ、これを見ますと、これだけでは中身はほとんどわからない、建設省関係のをいただいたんですけれども。この中でも、大体事業費全体の八割から九割は土地の買い取り、ここに使われているわけなんです、この民都機構というところは。ですから、ほかにもいろいろ事業をやっているんです、六つか七つやっていますけれども、圧倒的にお金が集中的に使われているのはこの土地の買い上げ、こういうことだと思うんです。民都機構はできてから大体十三年目に入ったんでしょうか。特に、九四年、平成六年からは土地の買い上げが中心になってくるということで、一兆五千億円の枠でやるわけですから、これはあと二年の時限ですね、二〇〇二年までですよね。
　そうすると、あと残っているのは枠としては約七千億あるわけですから、これから二年間で七千億の土地をさらに買い上げよう、こういう計画だろうというふうに思いますので、これはこの時点で行政監察をしっかりとやる必要があると思いますけれども、そのお考えについて長官にまず伺っておきたいと思います。
　あわせて、行政管理局でありますけれども、民都機構の情報公開については、その特殊法人情報公開検討委員会、ここではまだ十分な検討がされていないというふうに伺っておりますし、前回この委員会で参考人として御報告をいただきました東洋大学の教授もこれは未検討と、こういう表が私どものところに配られました。
　その未検討になっている理由と、今後検討の結果これは当然情報公開の必要ありという可能性もあるというふうに思いますけれども、この点について行政管理局としてはどのように考えているのか、この点あわせて長官からでも結構ですし、局長さんからもあわせて御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま富樫委員と建設省との質疑を通じまして、確かに情報公開の重要性というものはなるほどと理解できます。ただ、御案内のように、民都機構はいわば財団法人なんですね。したがいまして、財団法人の情報公開といいますか、私どもが行政監察を行うということについては大変難しいテーマであるということを御理解賜りたいと存じます。
　しかしながら、今、建設省との質疑を通じまして、公益法人に対する建設省の指導監督、そしてまた都市開発行政のあり方等々、建設省自体としても問題意識を持ってこれからいろいろと検討されると思いますけれども、そういうことを踏まえながら、私ども行政監察を担う総務庁としてどういう手だてがあるのかこれから勉強させていただきたい、このように思います。
　もう一つ、例の指定法人に対する情報公開の問題でございますけれども、今御指摘をされましたように、検討委員会ではいわば政府の情報公開と同じように特殊法人等々の情報公開は大変重要なものである、そういう認識のもとに議論をしていただきました。そして、中間のまとめをそろそろ公表させていただく予定ではございます。
　そういう中間のまとめを公表する際に国民の皆様からいろんな注文をいただく、それで注文をいただいてより立派な情報公開制度に仕上げていきたいというのが私どもでありますけれども、同時に検討委員会も、今、議員が御指摘ございましたように、とりあえず特殊法人等の情報公開のありようについて議論をして、それが終わった段階で指定法人の議論をする、こういうふうになってございます。
　したがいまして、これから委員会として議論をなされる、その議論を踏まえて我々は対応したい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○梶原敬義君　先ほど総務庁長官から宇宙開発事業についての監察結果の説明がありまして、同僚議員の方も同じようなそのことについての質問がありましてダブるかもわかりませんが、これはもう三回目でありまして、引き続いて質問させていただきたいと思います。
　先ほど科学技術庁の総括政務次官の答弁と文部省の政務次官の答弁のニュアンスが違うなと思ったんです。ちょっと申し上げますと、ロケットの打ち上げ失敗に対してどう考えているのかという質問に対して、科学技術庁の方は厳しく受けとめてと、こう言っているんです。それで、文部省の方は国民の期待に沿えず申しわけなく存じますと、こう言っているんですよね。
　何か科学技術庁は、もうずっと大臣もそういう言い方をしているんですが、厳しく受けとめる、そして原因を究明するというようなことだけで一体いいと思っているのかどうなのか、最初に答えてください。
○政府参考人（池田要君）　改めまして先生から御指摘いただいて大変恐縮でございますが、私ども今回のＨⅡロケットの打ち上げ失敗につきましては大変厳しく受けとめておるということはまず申し上げなきゃいけませんし、宇宙開発につきまして多くの国費を使わせていただいていますし、国民の期待が大きいところを考えますと、その期待に沿えなかったことについては大変申しわけないと思っているところでございます。
　これは私ども改めて申し上げるまでもなく、昨年十一月に事故が起きましてから、大臣、政務次官におきましても、ほかの委員会でもたびたびこの旨申し上げているところでございます。
○梶原敬義君　私は申しわけないというのは初めて聞いたんですよ、科学技術庁は。それまで言っておりますか。言っておりますか。──そうですか。
　先ほどの総務庁長官の説明によりますと、宇宙開発事業団に国の出資が二兆二千七百四十六億円、補助金が百三十二億円、これは莫大な国費を投入しているわけであります。しかし、行政監察した結果、今後の課題として二点を指摘されておりますね。もう御承知のとおりでありますが、その一点は「事業の今後の展開に当たっては、一層のコスト低減に努めるとともに、一連の事故の発生によって損なわれた両事業の信頼の回復を図るための対策を早急に講ずること」、二、「費用対効果等の観点から評価を行い、その結果を明らかにしつつ開発の妥当性について不断に論議していくことが必要」だと、このように指摘をされておりますね。
　この点についてどのように受けとめておられるのか、対応しようとしておられるのか。
○政府参考人（池田要君）　まず、今般のＨⅡロケットの事故につきましては、既に事故発生当初より宇宙開発委員会におきまして専門家を動員いたしまして、技術評価部会によりまして、これは公開の場でございますけれども、徹底的な原因究明に取り組んでいるところでございます。一月には海底からエンジンも引き揚げたところでございますし、それを目の前にしながら専門家の皆さんに今その原因究明について徹底的な解明を行っていただいております。
　これも先ほど政務次官から申し上げましたように、既にどこが最初に壊れたかといったところまで突き詰めてまいりまして、この原因の究明につきましては最終段階にあると申し上げられると思います。
　なお、このような原因究明と並行いたしまして、こういう事故を招きました背景につきまして、事業団の仕事の仕方、事業団とメーカーとの関係等につきましても、その体制のあり方といった点から宇宙開発委員会の特別会合におきまして御議論をいただいているところでございます。私ども、この原因究明ですとか特別会合の議論を踏まえまして、より信頼性の高い開発のあり方について答えを出していきたいと考えております。
　また、今回の総務庁の報告におきまして、費用対効果等の観点から事業の評価を行いなさい、それから開発の妥当性について不断に論議していくことが必要といった点につきましても、私どもこういう国民の期待にこたえて宇宙開発を進めるに当たりましては、常により適切な進め方を追求していくということは当然のことでございますし、このような指摘をまつまでもなく、このような今回の打ち上げ失敗の経験を糧にいたしまして、ロケット事業等につきましてもこの信頼性と効率性の一層の向上を目指して着実に進めていきたいと考えておるところでございます。
○梶原敬義君　いや、私はやっぱりやめるかやめぬかという判断までぎりぎりのところをやって、じゃどうするならどういう努力をするとかいうところまでいかないと、何かもう当たり前みたいな話を前提にして事が進められることについては大変遺憾に思います。
　我が国は科学技術立国を目指す、予算もそこには重点配分する、こういうことがずっとここのところ続いております。それをいいことに最近どうももとが緩んできているような気がしております。
　そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、宇宙開発事業団におけるロケットあるいは衛星に対する政策等の契約、あるいはそういう価格が一体高いのか安いのかという内部の監査体制、これは物を買うときに担当者が判断してそのままではいかぬ、だれか第三者、違う角度から見なきゃいけない。そういう体制について少し、これは通告しておりますからお尋ねしますが、お答えください。
○参考人（石井敏弘君）　お答えいたします。
　宇宙開発事業団がプロジェクトを組んでこれを発注するという場合のコスト等の評価、あるいはその妥当性のチェックというものについてのシステムを御説明させていただきますと、まず最初に宇宙開発委員会が定めました政策大綱あるいは宇宙開発計画に基づきまして私どもプロジェクトを組み、これを宇宙開発委員会の方に要望いたしまして、宇宙開発委員会の計画調整部会というところでまずオーソライズを受ける、そして予算を要求するというような形になるわけでございます。
　まず最初に、予算の要求に当たりましては、技術開発部門で予算の当該プロジェクトの概算見積もりを行います。そういたしまして、予算が通った後、認可予算を受けます。この認可予算に基づきまして技術開発部門で業者等からＲＦＰ、リクエスト・フォー・プロポーザルといったようなものを取り寄せまして、その指標であるとかあるいは作業概要といったような計画を立て、そしてこれに基づく予算というものも積算して予算実施決議書というものを定めます。
　そして、これを理事会に諮りまして、理事会で契約案件の施行趣旨でございますとか実施計画額、こういったものについて理事長出席のもとで理事会の承認を得た後、さらに詳細な形で契約審査委員会というものが副理事長以下で構成いたしておりますが、この契約審査委員会におきまして契約の方式を随意契約が果たして適当であるのかとか、あるいは相手方企業というものが技術的に十分な能力を持っているのか、あるいはこれまでの技術実績はどうであるとか、あるいはコストはどうかといったようなことを評価いたしまして、そしてそこで承認が得られますと次に原価計算部門に参ります。
　そして、この原価計算部門でさらに材料費、労務費、経費といったようなものを積み上げ、いわゆる原価を積み上げるわけでございます。これで契約予定額というものを算定いたします。
　さらに、契約担当部門に参りまして、具体的な契約相手方と契約交渉、契約書、契約金額といったようなもの、あるいは契約条件、こういったものを定めて契約担当役員の承認のもとに契約締結が行われると、このような一連の体制でやっております。
　したがいまして、技術開発部門と原価計算の部門、契約担当部門、それぞれが相互に牽制されるというような体制がとられておるところでございます。
○梶原敬義君　わかりました。
　それで、それは会計検査院やあるいは行政監察当局が、今言われましたように、そこらの契約にかかわる一連の流れの資料は全部出せるわけですね。
○参考人（石井敏弘君）　会計検査院につきましては、私ども毎年度会計検査を受けております。したがいまして、こういったものは随時検査院の要求に従ってそれぞれの資料を出すというようなシステムになっております。
　なお、行政監視といいますか行政監察というものにつきましては、行政監察等があった場合、もし必要とあればそのような資料要求がございましたら当然のことながらお見せするというようなことになろうかと思います。
○梶原敬義君　それは今後、会計検査院あるいは行政監察局に私は要望したいんですが、要するに形式だけじゃなくて中身の、それが果たして妥当かどうか、契約そのものもコストの面からもこれは十分、大臣おられますけれども答弁要りませんが、そこまで踏み込んだ監査をしてもらわないと、これは外国のロケットに比べて二倍も三倍も高い、それは大量生産せぬからだというだけでは私たちは納得できない。会計検査院は別にいますが、長官にもぜひそういう観点から監査もしていただきたいと思います。
　この契約のやり方を見ますと、契約に当たっては、理事長が出席する理事会において契約案件の施行要旨、目的、実施計画、金額などを説明し、その了承を受けた後に契約の稟議を行い、決裁は契約担当役員、理事が行っていると。稟議の決裁というのは、これは普通、常識ではトップ、最高責任者が判を押す、決裁するんですね。先にやっていて最後の決裁については契約担当理事のところで終わるというのは、これまたおかしな形になっているんですね。どうなんですか。
○参考人（石井敏弘君）　理事会で承認いたす場合におきましては、予算実施決議書というような形で基本的な予算の実施額、計画額というものが定まっておるところでございまして、そしてあと先ほど言いました原価計算等のさらに詳細な積み上げをやってきちっと計算するわけでございますが、契約自身が非常に多いということ並びにその他決裁案件が非常に多いということで、内部の手続合理化といったような観点から、いろんな稟議につきましては理事長決裁のものも場合によってはございますし、担当理事がこれを決裁する、あるいは場合によっては部長どまりの決裁というような、通常組織で行われているような下への権限委譲と、そのかわり当然のことながら責任もそこでとると。最終的責任は当然のことながら理事長がとるわけでございますが、個々一件一件をすべて理事長が見るという、必ずしもそのようなシステムをとってはおらないと。これは契約のみならず、通常の案件につきましてもすべてを理事長決裁にしているわけではございません。
○梶原敬義君　それは納得できないんです。
　金額が五千万以上の場合は契約審査委員会、五百万以上は小委員会で大体やっているでしょう。同じです。理事長がこれは最後、契約というのは一番大事なことですから、そこでその契約について了承するかしないかということが一番大事なこと、それはしないと。
　ところが、額を一億円以上とか絞っていったら件数は相当絞れるじゃないか、そんなやり方でこれは国民に対して本当に明朗な処理の仕方をしているのかどうなのか、我々が本当に時間をかけて突っ込んでいったら対応できるのかどうなのか、科学技術庁、その辺はどこまで科学技術庁としては立ち入ったそういう内容について検討が常日ごろからなされているのかどうなのか、時間がないからこの議論というのは引き続いてやらなきゃしようがないですが、ちょっと先にそのことを聞いておきます。
○政府参考人（池田要君）　事業団の主要な事業についてどういう契約がなされているかということにつきましては、一昨年でございましたけれども、ＮＥＣとの契約のときに過払い等の問題がありまして、私どもも事業団が現場をどれだけ把握しているかといったことにつきましては非常に厳しい目で見ざるを得なかったといったこともございました。
　そうした意味では、私ども事業団が契約内容につきましてしっかりと把握しているかどうかといったところにつきましては御指摘のように大変関心を持って見ておりますし、今申し上げましたように、事業団からも説明がございましたけれども、事業団が法人として責任を持ってこういう宇宙開発事業を行っているわけでございますから基本的には事業団の判断で運営されるべきものと思っておりますけれども、今回の先生が御指摘のようなコストの問題ですとか、それからこういう事業者の関係でトラブルが生じたといったような場合にはその都度必要な見直しをすることとしてございます。
　また、今回のような総務庁の指摘等につきましても、今後の宇宙開発のあり方につきまして国民の信頼を得ていくためにはどうしたらいいかといったことにつきましては不断に検討もしてまいりたいと思いますし、総務庁あるいは会計検査院等から指摘いただきましたところにつきましては、私ども監督官庁としてそれを真摯に受けとめて改善策に取り組んでまいる所存でございます。
○梶原敬義君　もう一つお聞きしますが、役員十一人のうちに何名が天下りですか。天下りという表現は悪いね。要するに官僚の。
○参考人（石井敏弘君）　役員は常勤と非常勤がございますが、常勤の役員は理事長、副理事長、そして常勤の理事が五名というような体制になっております。このうち、役人出身といいますか国家公務員、行政官であった者は理事長、理事といたしましては二人というところでございます。三人でございます。
○委員長（浜田卓二郎君）　梶原君、簡潔にお願いします。
○梶原敬義君　私のところにあるのは十一人中、常勤、非常勤入れて七名。
　七名という数字は間違っていますか。
○参考人（石井敏弘君）　非常勤の理事について申しますと、今現在、宇宙科学研究所の先生が一人入っておられますから、これもあるいは国家公務員だと言い得るのかもしれません。それから、非常勤理事の一人は運輸省から来ていただいておる、それから監事につきましても元公務員という方がおられますので、合計しますと七人。非常勤は三人のうち三人が元役人、それからあと理事者サイドが三人と監事が一人、こういう構成で元国家公務員でございます。
○田名部匡省君　長官、私は今まで質問をずっと聞いてそれぞれの役所が答弁しておるのを聞いて、私は事業をやった経験がありますけれども、やっぱり責任感というのがもう全く感じられないなと。やっぱり人の金を使っているという、もうそんなぐらいの感じなんですね。
　この前も参考人の先生方においでいただいて、私もいろんな資料を見せてもらって実はびっくりしたんですよ。子会社、孫会社がもうかって本体は赤字だというのは新聞等で見て薄々わかっておったけれども、あんなに詳しく書いたのを見て、これはいよいよいかぬなと、こんな思いがしました。いつも言うんですけれども、国民の大事な税金をなるたけむだに使わない努力というのをやらなきゃいかぬ。しかし、役所や特殊法人の人たちにそれを求めても、資金の調達にしても何にしても全然困りませんから、だからやっぱりああいう考え方になるんだなと。
　この間も三人の先生方にいろいろ伺ったんですけれども、やっぱり監察とかそういうものは外に置くべきだと。私もそう思うんですね。何にも通告していなくて申しわけないんですけれども、最後になると皆さんがもうお話しになったことばかりですから残ったのをやるという感じなんです。
　この間、北川知事に一遍来てもらっていろんな話を国会の何人かの仲間の先生に聞いてもらったんですけれども、情報公開評価システムというものをきちっとやったんですね。そして、バランスシートをやった、そのおかげで県の補助金は一律もう全部カットしたと。県民は文句を言わなかったというんですね。それはなぜかというと、情報を公開したから、内容がわかったからこれはもう無理は言えないということになったと、こういう話を聞きました。
　そこで、この特殊法人情報公開検討委員会というのを先ほども何人かの同僚の委員の方々から質問がありましたけれども、総務庁や行政監察局や会計検査院がデータを集めていろんな統計を出してくれておる。この間も猪瀬参考人が言った。実態を把握できているわけではないと、出してはおるけれども国がシステム全体を把握できないという点が一番怖いと、こういうお話を伺って、やっぱりもうちょっと内部のそういうことをつくり上げていかないと、私はこの委員会でも理事会でももっともっとスタッフを充実してくれと、専門家を入れて国会がこれは手を入れないともう絶対できないと思う。
　したがって、これは委員長も真剣に考えてそういう体制を整えて、アメリカだって行政を監視する会計検査院というのは議会に置いてあるというんですね、審議会に関して隠れみのと言われているのももっともだと思うと、これは参考人の先生方の話ですよ。チェックをどう機能させるか、政治の役割ですと言うんです。私もそう思う。これは役所がやるのではなくて、国会議員がどれだけ責任を持ってやるかという体制をつくらなければ何をやったって私は基本的にうまくいかない、こう思うんです。大臣の政治家としてどうお考えになるかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　田名部委員とは昨年来この行政監視委員会で御一緒させていただきました。今の持論はずっと昨年から承っております。まさに私も同感であります。
　今回、行政監視を担当する総務庁長官に就任をしまして思いますことは、やはり情報公開、何としてもガラス張りにしたい、すべきだ、同時に政策評価、これもやはり徹底的な行政評価を行うべきだと。そして、国民皆様と同じような視点で税金の重みをちゃんとかみしめる必要があると。そうすることによって今まさに御指摘のような私は仕組みができ上がるんじゃないかと。
　同時に、それはやはり行政ではどうにもなりません。行政も、先ほど申し上げましたように、仕組みとしてお互いに行政監察といいますか行政評価をやるような仕組みができ上がりましたけれども、しかしそれは国民を代表する議会が厳しくチェックしていただく、その機能を十全に果たしていただくことが結果として今お話しのようなまさに税金の重みがわかる、そういうシステムになるんじゃないかと、このように思いますのでその辺のところはよろしくひとつ御指導賜りたいと存じます。
○田名部匡省君　これはいろんな関係大臣においでいただいて私たちが質問して、それで終わっちゃっているんですね。ですから、私は国会議員が一体本当にどう考えるのかということが大事だからこのことを申し上げる。この検討委員会で、先ほどもお話がありましたが、十機関が情報公開免除の可能性ということをこの間お話をされたんです。
　ただ、国民の税金、補助金、それから補給金、これは出資金みたいなものだろうと思うんですが、過去に財投を受けた会社もあるわけですね。いずれにしても、国民のそういうお金を使っている限りは全部情報公開の対象にすべきだと、これが基本なんですよ。それを財団法人でどうのこうのと。私はむしろ連結決算もやらせた方がいいと思う、子会社、孫会社。そうでなかったら、本体だけ見たってそれをどういうふうに使われているかというのはわからないですよ。
　ですから、いずれにしてもいろんな話を聞いておって、財投白書もないんだという話で、財投がどうなっているかもわからない。しかも、これは前にも申し上げたと思うんですが、大蔵省を呼んで聞いてみたら、今、特殊法人に一般会計から五兆円出しているという。その行き先が徹底的にどう使われているかというのを調べようがないというのは、私は全くこれは不思議な世界だなと思っているんです。どうぞこれは大臣一人だけでどうこう申し上げてもできることではないので、きょうは同僚の委員の皆さんに、この行政監視委員会というのは参議院の独自性を発揮する一番の場だと私は思うんです。
　そういうことを考えると、郵便貯金や簡保やいろんな金が財投に回って、それは利息は少しはもらえるかもしれぬけれども、それを使ったところが大赤字を出して私たちが納めた税金、国民が納めた税金で補てんされるということは、これはもうあってはならない。だめなものはやめる、やれるものは民間から資金を集めてやると、こういうふうにやろうというんですから、本当に思い切ったことをやらなきゃいかぬと、こう思います。
　さっきも成田空港が公団で、羽田と関西空港は株式会社で何とかといって、どうして同じ飛行場が株式会社もあったり公団でやってみたりという、私もこれ読んでおって本当におかしいと。地下鉄もそうだというんですね。ですから、もう少しこれは今度は、十五分でもう終わりのようですから、たまには時間を少しもらって、今度はしっかり勉強してきますから。
　私は、東京湾の横断道路を委員の皆さんと一遍視察に行きたいと思っているんですよ。一体車が何台一分間に走っているか、そういう中身も全部調べて、本当に足を使って我々も行ってみなきゃいかぬと。猪瀬参考人も何かどこかの団地を見に行って、あいているものはあるのにあいてないことになっていたという話もこの間伺って、こんなこともあるのかなと、こう思っておりましたが、きょうは時間ですから終わりますけれども、いずれにしても最高責任者として今私が申し上げたような方向で、大臣もそうだと、こういう考えをお持ちでしたら役所の方に督励をしていただきたいし、我々も国会議員としての国民に対する責任を果たしていかなきゃいかぬと、こう思っております。次の世代のためにも今やり遂げていかなきゃいかぬと、こんな気持ちでおりますのでよろしくお願いして、最後に大臣の総括的な考え方をお話しいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、最後にアクアラインのお話がございました。
　私は、ＮＨＫの実は放送を見て、記者会見がございましたときに、きょうアクアラインのお話がＮＨＫで放映されたと、あれはまさにいわば政策の失敗であったということをＮＨＫは言っていたよと、こういう話を申し上げたら、影響は大変なんですね。直ちにとんでもないと、とんでもない発言だと、こういう話になった。それはそうではなくて、ＮＨＫが、今御指摘のように、通行台数が当初の予定をした四割しか走っていないと、そしてその背後地が例えば東名や名神というような道路とは違う、だから収益が上がるであろうと予測しながら実は上がらない状況がもう最初から予想されていたんだというような報道があったことを私は披瀝をしたわけですね。ところが、そういう袋だたきでしょう。
　したがって、正論はちゃんと支えていただかなくちゃだめだと。ぜひひとつ、この参議院の行政監視委員が今お話しのように国民の側に立って厳しく監視をしていただく、同時に税金は効率のいい使い方をということをぜひお願い申し上げたい、私も及ばずながらそういう初心を貫きたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。最後のバッターでございますが、最後までよろしく御清聴をお願いしたいと思います。
　歳月のたつのは早いものでございまして、二十世紀最後の年、ことしもはや四月を聞くようになりました。多事多難、いろんなことが起こっておりまして、小渕総理の御病気の問題とか火山の噴火とかいろいろございますが、世界的に見てことし最大のやはり関心事はオリンピックであろうと思います。日本では、そのオリンピックでひょっとすれば女子のマラソンが金メダルはとるんじゃないか、高橋尚子が走るんじゃないかという声も聞かれておりますが、その高橋尚子が最後の調整を名古屋マラソンの前に行ったのが奄美群島の徳之島でございます。
　きょう私は、この島を中心に日本の離島行政について若干質問をしたい、そのように思うわけでございます。
　御高承のごとく、離島行政は離島振興法あるいは沖縄振興開発特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法等によりまして一般の行政よりは手厚い保護の手を差し伸べております。こういった中で、行政も今財政難でいろいろ大変でございましょうが、補助率の引き上げとか地方交付税の特例とか税制上の特例等を踏まえて、まず地方振興局としてどのような姿勢、考え方のもとに離島行政に取り組んでおられるか、基本的なお答えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、離島振興法は昭和二十八年に議員立法として制定されました。
　離島におきましては、やはり本土と隔絶された島であるということで生活諸条件、交通諸条件、非常に厳しいわけでありまして、そういう中からくる後進性を脱却するための基礎条件の改善でありますとか産業の振興ということでもろもろの特別措置が講ぜられてきておるところでございます。
　また、御指摘ありました奄美群島につきましても、昭和二十八年に本土復帰以来、特別措置法のもとに復興でありますとか振興、また現在は振興開発事業を積極的に行ってきております。また、これによりまして産業の振興でありますとか交通基盤の整備、各分野において相応の成果は上げられてきているものと理解をしております。
○石井一二君　私、奄美と沖縄、どちらも島だと思うんですが、この特別措置法の中身を比べてみまして、明らかに沖縄の方が優遇されているんですよね。と、こう申しますと、それは基地があるから当たり前じゃないか、こういう答えが出てこようかと思いますが、その辺どのようなお考えを局長はお持ちですか。例えば、沖縄は自分のところの管轄じゃないからよく知らぬのだというようなことはまさかおっしゃらぬと思うんですが、その辺いかがですか。
○政府参考人（芳山達郎君）　御指摘がありましたように、沖縄と奄美群島につきましては、両地域とも我が国の南西諸島に位置しております。また、両方とも亜熱帯地域であるという自然的、また地理的条件が類似をしております。また、産業とか文化の面でも共通でございます。また一方、両地域については戦前から今日までの歴史的な経緯でありますとか復帰後の地域社会の実情等、両者の違いもまた少なくないわけでありまして、そうしたことを総合的に勘案しながらそれぞれの振興開発に係る諸制度がつくられているものと理解をしております。
○石井一二君　どうも抽象的な答弁で不満足ですが、もう少し具体的に私の理解を申し述べますと、私はそもそも法律のできた背景が違うと思うんです。奄美の場合は昭和二十九年、沖縄は四十七年で、もう池田内閣の所得倍増論もありましたし、「もはや戦後ではない」という言葉も出ましたし、高度経済成長期を経て非常に余裕が財政的にも大蔵省もあったと。自然増収もぼんぼん出だしたころですから、私はそういう意味で沖縄に対してはもう少し甘い答えが出たんじゃないかと思っております。
　そういう中で内容を見てみますと、まず恩恵を受ける範囲というものが、道路法の十三条の指定と言われる国道の維持、その管理という言葉が奄美の場合は削除されておってありません。また、港湾法第二条第五項の港湾公害防止施設とか港湾環境整備施設というものも奄美の方の特別措置法には言葉が出ていない、そういうことをしてよいという対象になっていない、そういうような違いがあるわけです。
　それで、具体的に補助とか助成とかいうかさ上げですが、林業施設、道路、港湾、空港、水道、砂防施設、海岸、地すべり防止施設、河川、これすべて沖縄の方がうんと優遇されているんです。同じなのは漁港とし尿処理施設、ごみ処理施設だけなんです。私は、こういった中で現状を踏まえていろいろ考えてみるべきだと、そのように思っております。
　ちなみに、奄美群島の市町村、それから沖縄の市町村、この二つのいろんな指数を調べてみますと、財政力指数では、これは高い方がいいのですが、奄美が〇・一四に対して沖縄は倍近い〇・二六。経常収支比率では、これは低い方がいいんですが、奄美が八九・一に対して沖縄は八四・六。公債費負担比率が、これも低い方がいいんですが、奄美の二五に対して沖縄は一四・五というように格段の差があるわけなんですね。
　それと、歳入ですが、これは地方税、どれぐらい自主財源があるかという意味で見ますと、奄美の場合は七・四％しか自主財源がないけれども、沖縄は平均して一八・二％と格段に自主財源が多い。また地方債が占める割合は、これは低い方がよいわけですが、一三・六の奄美群島に対して沖縄は九・五というように、いろいろそれだけ十二分なかい性を沖縄は持っておると。それに比べて奄美は人件費では逆に一八・八と沖縄の二一・一というように歳出に占める割合は低い。それだけの自主努力をしている跡がうかがえるわけでございます。
　私は、こういった分析のもとに、所管が違うから沖縄のことは別だというような考え方じゃなしに、ぜひ奄美に対してもひとつ今後新たに考え直していただきたい、そのような気がするわけであります。これについては最後で局長の所見を聞きますので、答えを考えておいていただきたいと思います。
　と申しますのは、せっかくきょう基金の理事長が来ておられますので、基金について時間があるうちに若干聞いておきたいと思います。
　長らくの不況が続いておりますけれども、保証業務における保証残高、また原資の一部である特別転貸債の残高、こういったものが最近どのように推移しておるか、数字をお持ちであれば御示唆を願いたいと思います。
○参考人（岩切哲朗君）　奄美群島振興開発基金は保証業務と融資業務を両方やっております。
　保証業務につきまして、最近五年間の残高を申し上げます。平成六年から二百四十五億、二百四十四億、二百三十六億、二百三十六億、二百三十二億と、奄美群島におきましても御多分に漏れず経済活動は低迷しておりますので、それを反映してやや微減の傾向でございます。
　もう一つお尋ねの転貸債の残高でございます。平成六年から、残高でございますから七十七億、七十三億、六十九億、六十五億、六十一億でございます。
　これは減少傾向にございますけれども、融資の財源は私どもは出資金と転貸債で行っております。出資金につきましては、国及び鹿児島県、奄美群島十四市町村からいただきました出資金が着実にふえてまいりまして、出資金で賄える部分が大きくなりました。そして、転貸債は少なくなった。と申しますのは、転貸債は利子がかかりますから、利子のかかる財源が少なくなったということは非常に私どもにとってはありがたい、喜ばしいことだと、そのように考えております。