Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉昭男君　大臣の今のお話のとおりに、急激な振れだとか、そういうものは本当に極力波は小さい方がいいと、こういうふうに思うんでありますけれども。
　考えてみますと、日本が資源がない資源がないと言われて久しいわけでありますが、資源がないからこそ今の強さがあり、そして日本の力が付いたんだと思うんです。先輩の方々からも似たようなお話を聞いたことがありますが、日本にもしオイルが出たら、そのオイルに頼って産業が構築されただろうし、そしてまた石炭が限りなく安いものが出たら、これを中心にした産業が発達したと思うんです。
　そういう意味で、レアメタルを含めて日本に資源がないということが日本の強みだということを実感をしているわけでありまして、さらに、大きなトヨタの会社の会長がよく言われることだと聞いていますが、どうしてこれだけ成功したのかと聞かれたら、改善に次ぐ改善だと、改善きりないと、改善が成功の秘訣だ。しかし、これからもずっと改善を続けないといけない。年間何十万件も社員、職員からアイデアが寄せられる。このアイデアを一つ一つ検証していくことが、トヨタが更に発展する秘訣なんだということを言われたそうでありまして、いみじくも日本はそういう観点からすれば、かなり強い国になっているんじゃないかな、こういうふうに思います。
　これから、中川大臣におかれましては、先日のＧ７お疲れさまでございましたが、今週にはまたワシントンに行かれるということを聞いておりますが、大変お疲れのことだと思いますけれども、先ほどからやり取りの中で大臣がお話になっておられました、日本の過去の教訓、経験、これを世界にお話しいただくこと、そして日本がそれらのイニシアチブを取っていかれるような提案をしていくこと、これがかなりポイントになるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。
　今回の金融サミット、以前ブレトンウッズ体制というのがありましたけれども、今度は新ブレトンウッズ体制とも言うべき形を構築していくべき機会に来ているんじゃないかなと、こんな気がいたしますが、日本がこれから世界にどのようなメッセージを発信していくのかを含めて、大臣の御見解、再度お伺いさせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　今晩から麻生総理のお供をいたしまして、首脳会議にお供をいたします。
　メーンは金曜日のＧ20の首脳プラス世界機関のトップとの率直な意見交換でございます。その中で話し合われることは、多分現状の認識、あるいはまたどこまで各国協調して対応しているのか、今後どういうふうにしていったらいいのかということについて、首脳が話合いを行われるものというふうに思っております。
　日本といたしましては、先月の私のワシントンのＧ７会合の後のいよいよトップ同士の会談ということでございますので、ここ二十年ぐらいを取っても、アメリカのＳアンドＬあるいはまた日本の長い十数年間のあの苦しんだ時代、あるいはアジア通貨危機、そしてＩＴバブルと、つい十数年の間にも大きな経済的なショックがあったわけでありますけれども、多分今回のショックは、冒頭申し上げたように、世界的な意味でもまた深さでも、多分今まで以上に大きな危機ではないかなと。それだけに各国協調して、また国際機関の役割も十分発揮して、そしてまた、日本は幸いにして欧米に比べてそのリスクというか危険度が小さいと思っておりますので、苦い経験と、それから幸い資産にも恵まれておりますし、優秀な人材もおりますので、それらをフルに活用して、日本独自で、また各国協力して、そして国際協力、国際機関の中で果たすべき役割を果たしていくという麻生総理の強い決意を持ってワシントンに臨ませていただきたいというふうに思っております。
○小泉昭男君　大変大役、本当に御苦労さまでございます。
　改めて今回の金融機能強化法、金融機関に公的資金を投入して、そしてまた金融機関の資本増強を図ることによって中小企業の厳しい状況を打破していこうと、これが目的だと思うんですが、これから、サブプライムローンの関係は全世界にかなり大きな影響を与えたということはもう現実の問題でありますけれども、そのことによって環境の変化がかなり厳しくなっている地域経済、中小企業、この支援がしっかりスピードアップしていかないとかなり大きな問題になるんじゃないかな、こう心配をいたします。
　本法案の立法趣旨については今私が申し上げた方向で多分大臣もお考えだとは思うんですが、改めて、金融機関へのセーフティーネットとそれから中小企業への貸し渋り対策、この二つを考えますと、どちらにきちっと軸足を置いてやっていかれるかということに、方向をもう一回確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の経済というのは、公的セクターもありますし、輸出もありますけれども、何といっても主力は民間でございます。そして、そこには家計と企業があって、これはどちらも大事であり、そしてどちらも今苦しんでいるわけでありますから、家計を良くし、そして企業サイドも元気になっていただかなければいけないということで第一次の対策、そして今回生活支援対策というものを出したところでございます。
　特に企業サイドになりますと、これは内需とか消費と密接不可分でございますけれども、やはり企業の資金繰り、金融というものも極めて重要なファクターであるわけでございます。ところが、金融側にも、世界的な金融のこういう状況の中で、いわゆる自己資本あるいは債権の劣化といった問題で貸出余力が落ちるということになりますと、これは企業側にも大きな影響が出るということになるわけでございます。したがいまして、必要な資金、とりわけ中小企業あるいは地域を支える経済に対して必要な資金を金融機関が提供できるようにすると、それが今回の金融機能強化法でございます。
　また同時に、企業側も借りやすくするために、いわゆるセーフティーネットとしての保証でありますとか政府系からの融資といったものも加えて、総合的に金融対策あるいはまた景気対策というものを打って、家計、個人も含めまして総合的にいろいろな対策を取って、一刻も早く景気回復ということを成し遂げたいというふうに考えております。
○小泉昭男君　金融庁は中小企業向けの融資に関して金融検査マニュアル、監督指針の改訂を行っていくという、融資条件を変更しても貸出条件緩和債権としない、こういうふうなことをするという内容でございますけれども、今中小企業の方々は、一番望んでいるのは何かといいますと、これ、借入期間を延長してもらうこともこれはもう助かるわけでありますけれども、借り入れている金利だけお支払いして、元金を一年間棚上げしてもらうことによってこれが運転資金に使えるというんですね。これ、物すごく大事なことなんですよ。
　そういう場合に、これはもちろんそこには経営改善、再建の計画が、改革だとかそういうものがしっかりとしていることが条件でありますけれども、当面利息だけの返済であっても債権者区分を変更しないかという点について、この点について金融庁の方にちょっとお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の監督指針及び金融検査マニュアルにつきまして、去る十一月七日に改訂をいたしました。その主たる内容は、これまで条件緩和を行っても貸出条件緩和債権に該当しないためには三年後に経営改善が完了する、いわゆる正常先になるというような経営改善計画が必要でございましたが、今般の改訂では、経営改善に時間が掛かるという中小企業の特性を踏まえまして、中小企業につきましてはこれを五年に緩和する。また特例といたしまして、こうした経営改善がおおむね計画どおり進捗している場合には十年まで緩和する等々の措置を実施したわけでございます。
　ただいま委員から御指摘ございました、当面利息だけを返済をして元本の返済を猶予するような条件変更、私ども元本返済猶予債権と言っておりますけれども、こうした条件変更が行われた場合であっても、金融機関との話合いによりまして、今回緩和することになりました経営改善計画、具体的には先ほど申し上げました計画期間五年以内で計画終了後に正常先になる等々、こういった要件を満たす計画が策定されていれば貸出条件緩和債権には該当しない取扱いを行うことが可能になったところでございます。
　こうした措置によりまして、中小企業向けの貸出条件の変更につきまして、民間金融機関によるより柔軟な対応が期待できるものと考えております。
○小泉昭男君　これ、極めて大事なことなんですね。借入れを例えばオーケーされても使い道がない、新しい設備投資もできない、また人員も増やすこともできない、そして今の経営を厳しさから脱しなきゃいけない、こういうときにやはり今のような形で御協力いただけるような金融機関の体制が取れれば、これは中小企業の方々は本当に息つくと思うんです。これ、至急にやってもらいたいと思うんですね。
　それから次に御質問を申し上げたいと思いますけれども、風評被害、先ほども大臣が御心配なことのお話でございましたけれども、地域、国内、海外、これ極めて大きな問題でありますから、自らが進んで公的資金を手を挙げて受けた場合、この場合にしっかりとセキュリティー関係、もちろん情報の管理、こういうものをしっかりと適正にやっていかないと、その会社自体の信用にかなり大きな影響が出てきてしまうんじゃないかなと、こういうことを心配するわけでありますが、これは金融庁、どういうようにお考えか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　金融機関が申請に当たりまして風評被害を懸念するのではないかとの御指摘についてでございますが、まずは今般の改正の趣旨が、地域経済、中小企業を支援するため、国の資本参加により金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進するものでございまして、経営の悪化した金融機関に対する措置ではないということを広く周知することによりまして、風評被害の懸念をまずは払拭してまいりたいと考えております。
　さらに、今回の改正が、適切な資産査定と確実な実施が見込まれる経営強化計画を前提にいたしまして、金融市場の急激な変動が生じた場合でも金融機関の財務基盤の安定を確保するに十分な資本増強を図ることを目的としたものであり、この点についても広く周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、金融機関の経営強化計画の進捗状況が定期的に開示されるということによりまして透明性を確保いたしまして、利用者の安心感の確保を図ってまいるというふうに考えているところでございます。
○小泉昭男君　しっかりその辺のところはサポートいただきたいと思います。
　何回か農林中金のことが議論になっておりましたけれども、農林中金、もう先ほどのやり取りの中でもございましたとおり、現行法で農林中金、信金中金、労働金庫など、これはもう現在対象になっているわけでありますから、今回これに加えて、協同組織中央機関を通じて傘下の協同組織金融機関の資本支援に活用することができるようになるとの理解を私はしておりますけれども、これについて更に分かりやすく、ちょっと御説明いただければなと思います。金融庁、農水省の方にお願いいたします。
○副大臣（谷本龍哉君）　お答えいたします。
　委員御案内のとおりだとは思いますが、信金中金、農林中金などの協同組織金融機関におきましては、その中央機関、その傘下にある単体の金融機関の経営状況、現状等について非常によく熟知をしておると。その中で、各グループの中に相互支援制度というのがございまして、その中で随時自主的な資本増強機能あるいはモニタリング、こういったものを今発揮をしているところでございます。
　今回のこの改正において、この中央機関にあらかじめ国が資本参加をする新しい枠組みをつくるわけでございますけれども、これは相互支援制度というものを含めて、そこをしっかり強化することで協同組織金融機関全体として地域の金融仲介機能を強めていく、そういうことが目的というふうになっております。
○副大臣（近藤基彦君）　農協系統金融機関におきましては、農林中金が農協、信連の余裕資金を効率的に運用、還元することで農協、信連の経営基盤の強化を図るほかに、農林漁業者に対して適切に資金を融通できる環境を整え、農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与しているところであります。
　このような金融の円滑な発揮を確保するために、農協系統金融機関においては、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律、いわゆる再編強化法に基づいて資本支援制度を実施しているところでありますけれども、今般新たに設けることとなる農林中金や信金中金等の協同組織中央機関に対する資本参加の枠組みは、このような資本支援制度を最大限活用することで、厳しい状況に置かれている地域の中小規模の事業者に対して協同組織金融機関全体でしっかりと融資を行っていくことを目的として措置するものでありますので、全員でとにかくそういったものの支援をしていくというのが目的であります。
○小泉昭男君　既に現行法の中で、この中に入っているわけでありますから、財政金融委員会の各委員におかれましても、この辺を御理解いただきまして、この改正金融機能強化法案、これについて一日も早く御賛同いただき、そして中小企業対策、この暮れを越せるように御協力をいただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森まさこ君　自由民主党、森まさこでございます。
　初めに、大塚委員の質問のときに、冒頭に中川大臣に御諫言賜りたいというような御発言があったんですが、私もそれを聞いてちょっと感想として思いましたのは、民主党の先生にも、ネクスト経産大臣が経産省から行政処分されたマルチ会社の監査役を併任していたということで、三か月併任してから、後から気が付いて辞めたというときに、小沢代表が問題ないと御発言なさったことがありました。報酬を二百四十万得ていたということでございます。被害者の方、私のところにもお声がありまして、被害金額はまだ戻っておりません。辞めたということで問題ないという御発言、私にとっては耳を疑う御発言でございました。是非、民主党党首小沢代表に御諫言賜りたいなという感想を持ったことを申し上げておきます。
　さて、中川大臣に御質問いたします。
　米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機というフレーズはもう何十回もお聞きになったと思いますが、市場万能主義の行き過ぎへの反省ということで、今更ながら規制強化の動きがございます。
　しかしながら、我が国においては、先んじて貸金業規制法から貸金業法に代わる改正で規制すべきはきちんと規制していたということをここで確認をしておきたいと思うんです。二〇〇五年に与謝野大臣が金融大臣に御就任なさった折、市場原理主義真っ盛りの中で、利用者保護、消費者保護にこれからは金融行政のかじを切るんだという御就任のときの御発言がございました。
　米国のサブプライムローン問題というのは二つのステージの問題があると思います。よく指摘されるリスクの高い証券化、債権流動化、そういったマネーゲームにおぼれたという、そういうステージと、もう一つは、静岡大学の鳥畑教授も御指摘でありますが、サブプライム層、低所得者などの信用力の劣るサブプライム層に対する貸付け、モーゲージということで住宅ローンと言われておりますが、セカンドモーゲージでありますとか債権一本化といった貸付けもございました。この二つのステージそれぞれに問題があったわけです。どちらも自由主義経済への過度な行き過ぎというふうに思われますが、この二つのステージのいずれにも貸金業法においてきちんとレギュレーションが施されております。
　大臣、是非ともＧ20などの国際会議において日本の取組として自信を持って御紹介をいただきたいなと思うのですが。
　一つ低所得者層、サブプライム層への貸付けのステージの方を御説明いたしますと、貸金業そのものの中で搾取的な、略奪的な貸付けが米国においてもされておりました。住宅バブルが前提だとよく言われますが、バブルを前提にすること自体がおかしいんですけれども、それを前提にしなくても、元々が破綻必至の、そういった内在的なものがあった略奪的な金融でございました。
　本日、資料を配付しておりますが、二〇〇五年に私が金融庁におりましたんですが、そのときにローンの実態について英米に調査に行きました。アメリカもイギリスも自由金利でハッピーなんだというような業者側からの指摘がございましたので、中立的な立場で調査報告をしたそのことを、国民生活センターの「国民生活研究」という雑誌にまとめたものでございますが、その中に、既に当時、サブプライム層への貸付けの残高が飛躍的に伸び、その内容がＦＴＣによって非常に違法な実務であり過剰な貸付けであるということを指摘しております。資料の最後に付いておりますのがアメリカのＦＴＣ、連邦公正取引委員会が出していたレジュメでございますが、略奪的な貸付けであると。非常に欺瞞的、詐欺的な営業、積極的なセールス戦略によって消費者の理解不足に乗じてローン条項に関する不公平な特約を取り付ける、こういった略奪的な貸付けが一般的には低所得者向けの住宅担保貸付市場、つまりサブプライムローン市場で起きているということがＦＴＣによって報告をされております。
　この中の略奪的な金融というものの中身が、契約条項ではどういうものかというものがこの報告書の中に詳しく書いてありますが、金利が非常に高い。最初は低い又はゼロ金利でございますが、バルーンペイメントと申しまして、風船のように膨らんでいく、又はある日突然元金の一括返済がやってくる。そもそも支払能力に関係なく貸し付けていくというような問題がございました。このような問題について、我が国では貸金業法の改正のときに金利の規制を掛け、そして信用力に応じた貸付けという総量規制を掛けております。
　そもそも市場で調整が働くというのは、サブプライム層よりも上の層の部分では、確かにそういったこともあるかもしれません。英米でも、より良い貸し手を求めて上の層では低金利になっているという事情がございましたが、問題は経済的弱者に対する貸付けです。金銭の貸付けの場合には、経済的弱者がより弱い立場に立つために搾取的な構造に流れやすいということがございます。そういった消費者金融の特性を踏まえて、貸金業法についてはグレーゾーンを撤廃し金利を引下げをいたしました。
　そこで、大臣の方にお伺いをいたします。
　この貸金業法は、二年半後に見直し条項が付いております。この見直し条項のときに、このような改正の経緯、これを無視して、よもやグレーゾーンを復活させたり金利を引き上げるということがないだろうとは思っておりますが、この見直し条項についての大臣の御見解をお聞かせ願います。
○国務大臣（中川昭一君）　森委員御指摘のとおり出資法の今回の見直しは、今回というか、来るべき見直しは出資法の上限金利の引下げ等を実施することを前提として、その円滑な実施のために必要があれば行うというものでございますから、みなし弁済規定を廃止しないことや出資法の上限金利の引下げを実施しないことまでも含むものではございません。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　この貸金業法においては、実はもう一つのステージである債権の流動化についてもきちんと規制が掛けられております。民法の原則では債権を譲渡するときには一々通知、承諾が必要なんですが、現在は特則が設けられまして非常に流動化しやすくなっておるわけでございますが、貸金業においてはこの貸金業法の改正によって通知、承諾が必要でありますので、リスクの高いローンを束にしてリスクが見えないようにして、だれに渡っているか分からないという状況は生じないようになっております。また、そういったことが生じた場合、つまり通知、承諾を怠った場合には民法上の効果に上乗せして行政処分も掛けられるようになっているのでございます。
　さて、こういった貸金業の一形態であります事業者に対する金融、いわゆる商工ローンでございますけれども、前回も当委員会で御指摘があった某商工ローンでございますが、ちょうど私が金融庁におりますときに行政処分が打たれました。そして、そのことに不服として行政訴訟も起こされたのでございますが、これは認められずに金融庁の方が勝っております。この商工ローンが金融庁に行政処分を打たれた後に分社化をして、都道府県にそれぞれ子会社を作りました。前回も指摘されたように、これでは金融庁の監督が及ばないわけでございます。
　前回の行政処分では、全国全店の業務停止というものを行い、特に違法行為を行った行為店は更に上乗せした長い期間の業務停止をしたのでございますが、そのときと同じような違法な行為が行われているという苦情がたくさん寄せられております。
　例えば押し貸しをして、その数か月後に一括弁済を迫ると。そういうことをすると金利が稼げませんので非常に不思議なんですが、元々この商工ローンは、その当社は返してもらう必要がない、つぶしてしまうような元々目的であって、貸すときに保証人をたくさん取ります。中小企業に貸し付けるんですが、保証人は、一般人からも保証人を取りますので、一般の方やサラリーマンや主婦の方に一千万円以上の一括請求をいきなりしたり、それから売掛債権を差し押さえたりというようなことが行われます。
　さらに、前回の行政処分でも問題となったような違法な取立て行為もたくさん行われております。本人以外の家族、御高齢のお母様やお子様たち、奥様たちへの取立てや夜中九時までの取立て、そして最近には外国人を使って、法令が分からないようなふりをして違法な取立てをするなどの目に余る行為があるようでございますが、これをまた都道府県が行政処分をしようと思っても、全国全店一斉に業務を停止をするということはほとんどできないであろうと。同じような違法行為を一斉に摘発しなければならない。行政訴訟を必ず起こしてくるような業者であるとなると、そこまでの理論的な詰めもしなければいけません。
　私は、このような脱法とも思われるような分社化については、是非貸金業法の次の見直しのときにこういったものについて、法人格の否認の法理とは申しませんが、金融庁が監督をしていけるような改正を、それこそが見直しの本来のことではないかというふうに思いますが、金融庁さん、お答えお願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融庁、財務局におきましては、全国規模で分社化し複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに対しましても、貸金業者向けの総合的な監督指針を踏まえまして、債務者等の利益保護の観点から、関係都道府県等と十分連携を図りながら、適正かつ適切な対応に努めているところでございます。
　具体的には、金融庁、財務局では、都道府県の監督当局との間で、この監督指針を踏まえまして、金融庁、財務局に寄せられました苦情、相談内容の都道府県当局への伝達、貸金業法等関係法令の解釈、検査監督上の着眼点などの監督情報の共有、貸金業監督者会議の開催などの取組を実施しているところでございます。
○森まさこ君　貸金業監督者会議というものを開催しておられるようでございますけれども、前回の改正でも、このような悪質な商工ローンの公正証書を使った違法な取立て、それから委任状の悪用などについてきちっと処分をする規定をつくったのですが、非常にテクニカルでございますので、それを監督者の都道府県の皆様が駆使をして行政処分をしていただきたいと非常に期待をするところでございますが、例えば、その監督者会議に商工ローンと渡り合ってきた商工ローン弁護団の弁護士の先生方を講師に招いてこの改正の趣旨などを説明していただくというのはいかがでしょうか。お答えください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　具体的にどういった形でどういうことをするかということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもはこういった監督指針、こういったものを踏まえまして、各都道府県とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　よろしくお願いをいたします。
　ちまたには、このような悪質な取立てが貸金業法改正のせいだというような意見もあるようでございますが、貸金業法改正の前から同じような悪質な取立てはありますので、貸金業法改正と全く関係のないということを確認をしておきたいと思います。
　次に、中小企業庁に対して御質問をしたいと思います。
　産業活力再生特別措置法によって中小企業再生支援協議会があるということでございますが、これについて、実際に厳しい経営状況に陥った中小企業の再生を支援するための取組がどのぐらいの件数行われたかについてお答えください。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会では二種類の支援を行ってございます。
　まず一次対応として、窓口相談では、常駐専門家が面談等を通じまして中小・小規模企業の経営状況を把握し、問題の解決に向けました助言あるいは支援施策の紹介を行ってございます。このうち、再生可能性があると判断される場合は、二次対応といたしまして、金融調整を含めます再生計画の策定支援を行っているところでございます。
　委員御指摘の件数につきまして、例えば福島県の例を例に取ってまいりますと、今年度の上半期の実績におきましては、一次の相談の対応が三十三件、二次の再生計画の策定支援、これ現在続行中のものが五件ございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　福島県で三十三件と五件ということで、非常に少ないなという感想を持っております。先日の椎名委員の御指摘のように、広報、また専門家の育成に努めていただきたいと思うんですが、専門家の育成については具体的にどのようなお取り組みをしていらっしゃいますか。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　専門家の育成につきましては、こういった事業を対応していただく弁護士あるいは診断士あるいは銀行関係者の方々に対しましてのセミナー、あるいはデューデリジェンスの研修、こういったものを私ども国の方で実施をいたしまして、再生に向けましての各種専門知識の向上を努めているところでございます。
　また、本年度から特に全国の本部を東京におきまして設置しておりますが、こちらの全国本部におけます支援いたします人材の強化を図りまして、全国におきます先進的な事例をほかの県へ紹介するなどによってノウハウの充実を図っておるところでございます。
○森まさこ君　ここで先ほどのところにつながるのですが、商工ローンから借りている中小企業さん、非常に経営が行き詰まったときに商工ローンから借りて、そして倒産するときに弁護士のところに駆け込んでくるという企業さんが多いんですけれども、そういう方々をこちらの協議会で相談に応じてすくい上げるということができているのかどうか。
　先ほどの福島県の三十三件の中で、商工ローンから借りていたという中小企業さんの件数を教えてください。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのございましたような企業の相談実績でございますが、福島県におきましては、本年度上期において一件の実績があったというふうに承知してございます。
○森まさこ君　私たち弁護士が現場で倒産寸前又は倒産してしまった会社の相談を受けるときに、商工ローンからの借入れ又は代表の方が消費者金融からの個人の借入れということが非常に多うございます。その方々の部分を是非すくい上げていただきたいと、そのような試みをしていただきたいというふうに思います。
　例えば、先ほど金融庁さんの方に御提案したように、専門家の中に商工ローンの取扱い、これ非常に悪質な公正証書や手形を使った取立て等がございますので、一般の弁護士とまたスキルが違う弁護士のグループがございますが、そういった弁護士さんの御協力もいただきながら商工ローンの被害についても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのような案件におきましては資金繰りが特に逼迫しているというケースが多うございますので、当該企業につきましては迅速な対応が必要であろうと考えてございます。協議会の専門家は、こうした企業からの借入額の規模あるいは事業性をよく聴取し、再生可能性を見極めまして支援をしているところでございます。
　具体的には、残念ながら再生が難しい、こういったケースの場合には、法的整理も視野に入れながら各種アドバイスを行ったり、必要に応じまして弁護士の御紹介を行っているところでございます。また、再生可能性があると判断できるようなケースの場合には、当該借入れをまず最初に返済することを勧めつつ、必要に応じまして再生計画の策定につきましても支援を行うというふうに考えてございます。
　引き続き、こういった案件につきましても、私どもを含めまして協議会の事業の周知を努めまして、中小・小規模企業の方々に幅広く再生協議会を御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　商工ローンからの借入れというのはなかなか人に恥ずかしくて言えないような部分がございまして、この協議会の仕組みですと、金融機関、自分のメーンバンクですか、そちらの方から申入れがあるとか、又は商工会議所のメンバーなどで構成される協議会の方に自分で名のり出なきゃいけないんですが、自分の地域の商工会議所の方や同業者の方や取引先のところに商工ローンの被害があるというのはなかなか申し出にくい部分があると思います。そのような相談をまた別個吸い上げるような窓口の設置についても工夫をしていただきたいなと思います。
　それから、先ほどの福島県の一件でございますが、弁護士の方に相談に行って早く整理をするように促したというような御答弁でございましたけれども、商工ローンの被害の中には往々にして、先ほどの悪質な商工ローンの場合には請求自体が違法である場合もございます。計算をしたらそんなに払わなくてよいという場合もございますので、そういった専門の弁護士の方への相談ということで工夫をしていただきたいと思うところでございます。そして、その後、倒産をしないためにミドルリスクのところで助けてあげるようなセーフティーネットの構築についても今後政府の方で御検討をいただけたら有り難いと思います。
　次に、金融庁にお伺いしたいのですが、金融機能強化法により、実際に中小企業のところまで資金が流れるのだろうかということが懸念をされておりますけれども、具体的に資本注入した銀行が提出する経営強化計画について、その履行状況をどのようにフォローしていくおつもりなのか、お答えください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　本法案に基づきます改正後の金融機能強化法におきましても、現行法と同様、資本参加の決定時に経営計画を公表するほか、半期ごとにその履行状況を公表することとしておりまして、パブリックプレッシャーの下で金融機関による自主的な取組を促すことをまず基本としているところでございますが、また金融庁といたしましては、中小企業向け貸出しの円滑化の方策等を含む計画の履行状況につきまして、定期的にフォローアップを行うこととしているものでございます。
　具体的には、計画の履行が不十分な場合にはその理由について報告を求め、原因を精査し、改善の努力が認められない場合には必要に応じまして監督上の措置を講ずることとしているところでございます。こうした枠組みを通じまして、中小企業金融の円滑を促してまいりたいと考えているところでございます。
○森まさこ君　今の御答弁ですと、監督の中でチェックしていくということでございますが、もうちょっと掘り下げて、具体的に、じゃ財務局の方が地域の金融機関の計画を見て、一つ一つどのくらいの期間でチェックを入れていく、そういうおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　基本的に個々の貸出しにつきましては、それぞれの金融機関による個々の判断ということかと思います。私どもといたしましては、その履行状況が半期ごとに公表されます、そういった履行状況につきましてフォローアップをしていくということでございます。
　いずれにいたしましても、その事柄の態様に応じまして、私どもはこの法の精神が生かされるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
○森まさこ君　是非しっかりと監督されるようにお願いをいたします。
　私の方に相談が来る声としては、やはり中小企業の皆さんは短期で貸出ししてロールオーバーしていく、その借換えのときに、やはりまた厳しい貸出態度を取られるというようなことがございます。
　金融検査マニュアルの別冊では、中小企業の特性について柔軟に判断するんだと、大企業と違うようにするんだと。例えば赤字になりやすい、それから自己資本が小さいから債務超過になりやすい等々の中小企業の特性に留意をして判断をしていくということでございますが、現場の財務局の方々が実際にそのように御指導なされているのかどうかというと、非常に私も不安な面がございます。
　これについて、金融庁の方で各地方で説明会をなさっている。中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識というような説明会をなさっているようでございますが、昨年は福島県では、十月に一回福島市で行われただけでございます。私もこれと同じ資料を使って地元に帰るたびに企業の皆様に御説明はしているのですが、このような試みをもっと行っていただきたいというふうに思いますが、今後の説明会の開催日程やそのほかの試みについてはどのような御予定でいらっしゃいますか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識説明会についてお尋ねがございました。
　私どもは、昨年の暮れから全国の商工会議所、商工会あるいは法人会、青申会、そういった中堅中小企業のみならず個人事業者の方々のところに参りまして、この中小企業の検査マニュアル、これを是非活用してくださいと。
　議員、御指摘のありましたように、中小企業は、赤字でありますとか債務超過と、その計数のみで判断するのではなくて、その企業が持っている本当の価値、技術力とか将来性とか経営者の資力等々を総合的に勘案をして融資審査を本来すべきものであると。金融機関といろいろな融資交渉あるいは債権交渉、途上与信等々の局面においてこのノウハウを是非活用して更に密度の高い話合いを金融機関とやっていただきたいということで、中小企業の経営者の、そういう意味では支援活動を今やっておるわけでございますが、現在まで、大体三百か所ぐらいで一万六、七千人の経営者の方に御参加いただいております。
　これからもこの取組を充実をして、希望的なベースでございますが、全国で四百万ぐらい中小企業がおられますが、その中のせめて一％ぐらい、四万社でございますが、その辺りを目標にしてこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○森まさこ君　そうは申しましても、現場の声として、金融庁の指導があってもう貸せないんだよというような説明をされたと、言われたというような中小企業者の声もあるんですが、そのような苦情は金融庁の方に届いているんですか。届いているとしたら、それについてどのような対応をなさっているんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どももそういった声があるということはいろんな方々からお伺いするわけでございますけれども、私どもといたしましては、例えば今回の貸出条件の緩和債権の措置につきましても、それぞれの現場の監督者あるいは検査担当者、そこが同じ目線で立つように、これにつきましては直ちに直接文書でそういった趣旨をお伝えしているところでございます。それから、金融機関にも同様の私どもとしても文書を発出いたしまして、今私どもが取り組んでいるところが、私どもの中でもできるだけ目線が統一するように最大限の努力をしているところでございます。
　現在も私ども、検査、監督、それぞれの部局、あるいは共同しながら、さらには中小企業庁さんと連携しながら貸し手のみならず借り手の方々の声をお伺いするということで、様々なところへ出掛けてお話もお伺いしているわけでございます。これからも様々な声には耳を傾けながら金融機能の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　具体的な金融機関の名前が出て、例えば金融庁の下の相談室に来た場合には監督に反映されているんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども、利用者相談室というのもございます。それから、中小企業など借り手の方々の声をお聞きする受付窓口といたしまして、金融円滑化ホットラインも開設しているところでございます。また、十月の十六日には大臣が直接、大臣目安箱も開設しているところでございます。
　寄せられた情報につきましては、例えば情報提供者が具体的な情報を金融機関に開示しても構わないということであれば、当該金融機関に伝達し、臨機に事実確認などを行いますとともに、当該金融機関における対応方針や態勢面等についてヒアリングを実施しているところでございます。また、検査、監督におきましても貴重な情報として活用しているところでございます。
　今後ともこういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　是非、地方の中小企業、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○荒木清寛君　それでは、まず法案に関連いたしまして、中小企業金融の円滑化についてお尋ねいたします。
　先回の一般質疑では、政府系金融機関の貸出問題を中心にお尋ねいたしましたが、中小企業につきましても九割方は民間金融、銀行から借りているわけでありますから、この民間金融機関の貸出動向、中小企業に対する貸出動向が極めて大事でございます。
　データを見ますと、この金融機関全体の総貸出残高は増えている一方で、中小企業向けは引き続き減少しているという、こういう指摘でございます。最近の貸出水準は、二〇〇〇年から二〇〇一年前後と比較してもかなり低い水準にとどまっております。これまでは不良債権の処理に追われる金融機関の体力の低下ということもあったかと思いますけれども、そうしたことが改善をする中で今の状況というのは一体どういうところに原因があるのか、このように思うわけであります。
　そこで、金融庁として、最近の中小企業向け貸出額の低迷の要因についてどう分析しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、貸出しの状況でございますけれども、日本銀行の統計によりますと、国内銀行の中小企業向け貸出残高は二〇〇〇年三月から二〇〇八年八月までの間に約四十七兆円減少していると承知をしております。
　この理由につきましては、これまで企業の過剰債務解消の問題、あるいは資金需要の低迷の問題、貸出債権の償却や流動化あるいはオフバランス化など、様々な要因等考えられるわけでございますが、現在、現下の経済状況の下、中小企業の業況は大変厳しい状況にあると認識しております。
　私どもも、この五月あるいは八月と、そういった中小企業の実態につきましてアンケート調査等を行いながら現在の状況を分析しているところでございます。内容を見ますと、かなり実体面の要素、こういったものも相当大きいわけでございますけれども、金融機関につきましても様々な声があるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後、金融機関の融資審査が慎重になっているとの指摘もあると承知しておりますので、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が果たされますよう、これまでも各般の施策に取り組んでおりますが、引き続き一生懸命対応してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　もちろん、今の指摘の一つにもありましたように、借り手側の経営環境の悪化ということもあるかと思いますが、よく言われますように、まさに雨が降ったら傘を貸さないという、そういう事態になっているという感を強くいたします。
　そこで、貸し渋りの現状について更にお尋ねいたしますが、これは金融庁による実態調査のほか、中小企業団体や信用調査会社によるレポートが公表されております。
　その中で、全国商工会連合会の八月末現在での調査によりますと、この対象となった会社のうち九十社が貸し渋りなどを経験したと回答しておりまして、具体的な金融機関としては地銀、第二地銀が五〇％、信金が二五・六％を占めているという、こういう調査でございました。
　金融庁は、ここ数年来、リレーションシップバンキングあるいは地域密着型金融ということを目指してきたわけでありますけれども、まさにこういうときにこそ真価が問われるわけであります。
　そこで、金融庁としては、こうした調査も踏まえて、現在の貸し渋りの現状、そうした状況があるのかないのか、あるいは今後懸念されるのか、この点についてはどう認識をして、またどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、私どもも地域密着型金融、この果たす役割は大変重要なものであると認識しておりまして、今般の監督指針等におきましても、この地域密着型金融の推進、さらには、主要行等におきましてもきめ細かな融資ということを要請しているところでございます。こういった取組を続けてきているところではございますが、他方では、足下で現場の借り手の方々から金融機関の融資対応に関して厳しい声があることも承知しております。
　私どもといたしましては、現下の経済情勢の下、中小企業の業況、これも厳しい状況にあることから、民間金融機関におきまして、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給に努めることが重要であると考えております。様々な方針等でこの旨を、要請等を繰り返しているところでございます。
○荒木清寛君　金融庁が中小企業金融の円滑化に向けて様々努力をしていることは承知をしておりますし、更に頑張っていただきたいと思います。
　ただ、その対応の内容を見ますと、今の答弁にもありましたように、金融機関に重ねて要請をするとか、きめ細かく相談に応じるとか、なかなか、取り得る手段といいますか、今やっている手段に限界があるような気がいたします。
　そこで、更にそういう中小企業貸出しの円滑化に向けた効果的な手段というのは検討できないのか。例えば、以前にはアクションプログラムを推進していったわけでありますけれども、そういう、同じことをやるというのではなくて、もう一回何らかのそういう数値的な目標も明示してこのプランを推進する、督促をするとか何らかもう一歩効果的な手段というのが取れないのかと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　本当に資金のニーズを持っている中小企業あるいは地域経済体に対して金融機関、とりわけ一番地域のこと、企業のことが分かっておりますその地域の中小金融機関が円滑に資金が供給あるいはまた受けられるというために金融庁としても更に努力をしていかなければならないと思っております。
　また、金融機関の方も、その地元ならではの能力といいましょうか、経験といいましょうか、そういうものを大いに発揮をしていただきたいと思います。そしてまた、一つの金融機関だけではなくて地域のいろんな自治体その他、あるいは今回特別保証も増額をいたしましたけれども、いろんなところと連携を取りながら、その地場の企業のいいところをうまく引き出して、そして融資ができてお互いウイン・ウインになるような関係に是非ともしていきたいなと。
　私のところの目安箱も毎日数十通全国からいただいておりますけれども、いろんな苦情もございますし、また御不満もございますけれども、いろんな御提案もございまして、それは迷惑の掛からない程度で行政の方にも回しておりますけれども、引き続きまた荒木議員の方からもお知恵をいただければと。我々も努力してまいりたいと思います。
○荒木清寛君　次に、改正案につきまして、まず金融機能強化法につきましてお尋ねいたします。
　金融機関に対する公的資本増強制度としては現行の金融機能強化法、旧法と言った方がいいような気がしますけれども、法律が残っておりますので、現行の強化法のような時限的な措置と、それと預金保険法に定められた恒久措置があります。先ほども議論になっておりましたけれども、この預金保険法に基づく恒久措置というのは、いわゆるシステミックリスクに対応する、そういう重大事態に対応するような仕組みであるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　そこで、そうしたシステミックリスクに対応する措置とは別に金融機能強化法に基づく資本増強制度というのを併存させてきた趣旨について御説明願います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございますが、預金保険法に基づく資本増強措置は、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合における危機対応として手当てされているものでございます。
　一方、これに対しまして今般の金融機能強化法案あるいは現行の強化法でございますが、金融機関による資本の自力調達が必ずしも容易でない状況下で金融機関がリスクを取り、地域における金融機能を発揮するのに十分な資本を国の資本参加によりまして確保することを目的として制定されたものでございます。
　このように、金融機能強化法に基づく資本増強措置は、預金保険法に基づく資本増強措置とその目的を異にするものとして設けられてきたところでございます。
○荒木清寛君　そこで、今年の三月で申請期限の切れた現行法に基づく資本増強の効果についてお尋ねいたしますが、この現行法では、現行法は平成十六年八月に施行されまして、今年三月末までに和歌山県の紀陽ホールディングス、これは再編型のそういう資本注入ということでありますけれども、それと大分県の豊和銀行の二件に資本増強が行われました。これらの金融機関に資本増強を行ったことで現行法、これは改正案でも同じでありますけれども、この法律の目的は地域における経済の活性化を図るということでございますが、実際この二件の事案がそうした地域の活性化という事態をもたらしたのか、そうしたことが検証できるのか、説明を願います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、現金融機能強化法におきまして、平成十八年十一月に紀陽ホールディングスに対しまして三百十五億円、同年十二月に豊和銀行に対しまして九十億円の国の資本参加を実施したところでございます。それぞれの銀行は、国の資本参加を受けて以降、経営強化計画に沿いまして信用供与の円滑化に関する方策に取り組んできたところでございます。
　その結果でございますけれども、一つは中小企業又は地元事業者向けの貸出残高が増加してきております。また、二点目といたしまして、創業支援、経営相談、事業再生など、経営改善に取り組んだ企業数も増加してきていると承知しております。
　両行におきましては、引き続きそれぞれの地域におきまして金融仲介機能を積極的かつ適切に発揮し、この中小企業等に対します金融の円滑化に努めていただきたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　資本注入しました二件については、このデータの面でもそうした金融の活性化といいますか、経済の活性化という効果は出たというふうに理解をいたしました。
　ただし、結局この四年、三年半ですかね、の期間で申込みは二件にとどまったわけでありまして、率直に言って当初予想しておった事態とは違ったのではないかと思います。当時も地域の金融機関の中にはかなり経営基盤の弱いところもある、再編の必要がある等々言われておりまして、そうした経営基盤の強化なり再編を促す一つのツールとしてこの法律が用意をされたんではないかと思いますが、非常に部分的な申請、適用にとどまったわけでありまして、ここを改善しないと今回も同じ結果になるということであります。
　そこで、要するに、非常にこの申請の敷居が高いのでなかなか手が挙げられなかったということが指摘をされているわけでありますけれども、この二件しか資本増強の申込みがなかった根本的な要因はどう考えているのか。ここをしっかりと分析しませんとこの改正に生かされませんので、説明を求めます。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　現行の金融機能強化法に基づく資本参加が、今も答弁いたしましたが、二件にとどまっている背景でございますが、幾つかあろうかと推察をしております。
　まず第一は、ここ数年、世界的に金融市場が安定をいたしまして国内景気も回復基調でございましたので、金融機能の発揮を促進するため増資により金融機関の資本基盤を強化する必要性が相対的に少なかったということが挙げられようかと思います。
　第二に、資本市場の環境が良好でもございましたので、資本の自力調達が現在ほど困難ではなかったというような要因もあろうかと思います。
　それに加えまして、第三点でございますが、先ほど委員が御指摘されましたように、現在の仕組みでございますが、国の資本参加時や数値目標の未達成時に経営責任を一律に問うということになるために、金融機関の申請に負のインセンティブといいますか、それを差し控えさせるような、そういう効果がもたらされるということが指摘されていたというふうに挙げられるところでございます。
　そのような背景ということについての分析等も踏まえまして、今般は、申請期限の延長ということに加えまして、本来の目的である中小企業の金融の円滑化あるいは地域金融の円滑化というものに資するための制度の整備といいますか、見直しというものも盛り込んだところでございます。
○荒木清寛君　三番目の点につきましては、そうしたことを勘案して今回は少し申請のハードルを下げたということかと思いますので、また後で若干お尋ねしたいと思います。
　そこで、協同組織金融機関の中でのセーフティーネットの仕組みがどう機能しているのかお尋ねしたいわけでありますけれども、現行の金融機能強化法の制度とは別に、信金、信組といった、あるいは農協もそうでありますけれども、協同組織金融機関におきましては、中央機関による資本支援等、協同組織内部での助け合いといいますか、セーフティーネットが確立していると承知をしております。
　各業態のセーフティーネットが現実にどのように機能しているのか、簡単にその仕組みも含めて、また実績について説明を願います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　協同組織金融機関の各中央機関は、業界の信用の維持向上を図る観点から、傘下機関に対しまして経営分析や経営指導を実施することにより経営悪化の未然防止に努めますとともに、業界のセーフティーネットである資本支援制度を運営していると承知をしております。
　この資本支援制度の仕組みでございますが、中央機関などが、支援申請があった場合、傘下金融機関に対しまして実地調査などを実施しますとともに、経営改善のための計画を策定させ、その妥当性、実効性や資金の返済可能性を審査した上で支援を実施しますとともに、支援の実行後も経営改善計画の進捗状況などをモニタリングしながら必要に応じて経営指導等を実施する、こういった枠組みによりまして、傘下金融機関のモラルハザードを防止しながら経営基盤強化を図ってきているものと承知をしております。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　各中央機関におけます資本支援実績、これは平成二十年三月末時点でのものでございますが、四つございます。信金中央金庫は、支援件数延べ五十七件、金額は延べ三千五百八十七億円。二つ目の全信組連、支援件数で四十一件、金額で五百四十一億円。三つ目の労金連合会、支援件数で一件、金額で六十億円。それからジェイエイバンク支援協会、これは件数で三十二件、支援金額で六百五十八億円と承知しております。
○荒木清寛君　次に、この現行法は三月末に申請期限が切れたわけでありまして、確かにその時点で延長すべきではないか、あるいは代替措置が必要ではないか、こういうことを我々も議論をしたことを覚えておりますが、結果的に三月末の時点でこの現行法の延長は必要なし、あるいは代替措置も必要なしと、こうした、もう自助努力で資本増強してもらえばいいという、こういう判断をした理由といいますか、このことについてはどのようなものが挙げられますでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　現行の金融機能強化法でございますが、これは平成十六年に制定されたものでございます。その当時のことでございますが、金融機関の資本の自力調達が必ずしも容易でないという状況の下で、金融機関が自主的取組としてリスクを取り、地域における金融機能を発揮するのに十分な資本を国の資本参加という形で確保するということを目的として制定されたものでございます。
　これに比べまして、本年三月末とされていた申請期限の延長について、昨年の秋から本年の初頭にかけまして検討が行われたところでございますが、この時点におきましては、制定当時と比較をいたしますと、まず第一に、地域金融機関は総じて自己資本比率が改善をしてまいったということがあろうかと思います。それから、第二点でございますが、資金の出し手の多様化も相まって、自力調達による資本増強等が可能な状況になってまいったということでございます。また、第三点といたしまして、地域金融機関のリスク管理に対する信頼性が向上するとともに、早期発見、早期対処のメカニズムが定着をしてきたというようなことが違いとして挙げられようかと思います。
　そういったことで、この時点におきましてこれを延長しないというふうな判断をしたというところでございます。
○荒木清寛君　そういうことで、今回復活をするということは、またそうした金融をめぐる環境が変わってきたということかと思います。
　そこで、今回の改正案の趣旨についてお尋ねいたしますが、今回は単に申請期限を延長して復活をするだけではなく、経営責任を一律には求めないということで使い勝手を良くしているわけであります。
　それに加えまして、今日随分この点に関連して議論があったわけでございますけれども、この協同組織金融機関の業態内部の資本支援措置、このセーフティーネットを前提としまして、業態内部での傘下の金融機関への資本支援を前提としまして、協同組織中央機関にあらかじめ資本参加をすることを可能とする新たな枠組みが設けられたわけでありまして、ここはいろいろ議論されたわけであります。
　私も、午前中の議論等を聞いておりまして、これが何か特定のそういう中央組織を支援をするという、こういう立法目的であっては決してならないわけでありまして、こうした措置を新たに設ける立法事実といいますか、正当性というのはきちんとこれは説明ができなければいけない、このように思います。
　したがいまして、この新たな資本参加の枠組みを導入することになった理由につきまして、これは改めてになりますけれども、説明をしてください。
○政府参考人（内藤純一君）　今般の改正案でございますが、これは国の資本参加を通じまして金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的とするものでございます。
　そこで、委員御指摘の今回の新しいスキームでございます。これは信金中金あるいは農中等の協同組織中央機関を通じまして、中央機関自身あるいはそれを通じて個別の協同組織金融機関に資本を増強していくというスキームでございますが、これは、これら中央金融機関が傘下の金融機関の系統を熟知し、各グループが有する相互支援制度の下、自主的な資本増強機能、モニタリング機能を適切に発揮しているということにかんがみまして、これを活用いたしまして、かつまたこれを強化していくということを考えたわけでございます。
　今般、これらの中央機関にあらかじめこうした形で資本参加をするということで、厳しい状況に置かれております地域経済に対し協同組織金融機関全体としての金融仲介機能の発揮を促進したいということが目的と考えておるところでございます。
○荒木清寛君　先ほどの説明ですと、各業態の中での資本支援の仕組みが既にあって、実績としても信金の五十七件、三千五百八十七億円を始め相当実績があるわけですね。これでは不十分だという、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　先ほども御説明しましたように、相互支援制度はかなり活用されているというふうに私どもも認識をし、理解をしております。
　ただ、現下の状況を考えますと、非常に大きな世界的な金融の混乱、あるいはまたその混乱を通じて実体経済にも悪影響が及ぶことについて非常に大きな懸念が生じているところでございます。その中で、資本に対するダメージというものが地域金融機関に与えられるとした場合に、やはり金融機能の低下あるいは貸し渋りといった問題が今後も大いに懸念されるところでございますので、この金融機能強化法というものをもう一回活用いたしまして、金融機能の強化というものに十分な対応をしていくということを考えて今回御提案をしているところでございます。
○荒木清寛君　そこで、中川大臣にお尋ねいたしますが、今回の改正案というのは、これまで議論がありましたように、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、中小企業金融の円滑化に資するために提出されたものであります。そこで、この改正案が施行された場合に、本当に中小企業のためになるような、資金繰りが容易になるような、そういう効果が発揮されるというふうに認識しているのか、まずこの点お答えを願います。