○参考人（松下和夫君）　京都大学の松下でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは気候安全保障の意味を考えるというテーマで、現在の世界の議論の動向を紹介し、その上で私の考えを申し上げたいと思います。（資料映写）
　先ほどの納家先生のお話と大変関連が深いわけですが、まず最初に人間の安全保障でございます。
　人間の安全保障につきましては、冷戦崩壊後の一九九四年にＵＮＤＰの報告が出されています。ここでは国家の安全保障を補完するものとして、個々の人間を重視して、軍備による安全保障よりむしろ持続可能な人間開発による安全保障によって恐怖からの自由と欠乏からの自由を目指すものとして提唱されております。具体的な人間への脅威としては、経済、食料、健康、環境、個人、コミュニティー、政治の安全保障の分野を挙げております。こうした中で、環境の安全保障は人間の安全保障の一環として、あるいは新たな外交手段として注目されるようになってまいりました。環境問題の深刻化が紛争の要因となり得ること、それから国家の存亡や国民にとっての重大な脅威となり得ること、それから地球環境問題の深刻化によってオゾン層破壊、あるいは気候変動によって生態系の破壊と人類の存亡にかかわる問題になっているということが認識されるようになってきたわけであります。
　特に、近年では、気候安全保障という考え方が注目されるようになっております。これは、イギリスの元外務大臣であったベケットさんが二〇〇六年の国連総会で演説したのが最初であるというふうに言われておりますが、彼女によりますと、気候安全保障なくして国家安全保障や経済的な安全保障を確保することは困難であると。温暖化によって気候が不安定になれば、政府の基本的責任である経済、貿易、移民問題、貧困問題などへの対応を果たせなくなるというふうに述べております。
　気候変動による脅威の一つの指標として、損害保険会社の自然災害に対する保険金支払があります。この図の棒グラフが各年の被害額の推移を示しておりますが、薄い色の棒がそのうち保険で支払った部分であります。折れ線グラフがトレンドを示しておりますが、被害額それから保険支払額共に上昇傾向でありまして、特に近年、急速に増加しております。
　日本にも大きな影響が予測されております。ここに示しました図は、日本の真夏日の日数の変化と大雨日数の変化を予測したものです。真夏日は、現在は六十日程度ですが、二〇四〇年には百日程度に増えます。また、大雨の日数も大幅に急増することが予測されております。
　次の図は、地球温暖化が社会に与える深刻な影響を気候安全保障論という考え方でまとめてみたものであります。温暖化の進行によって極端な気候現象の頻度が増大し、水資源や自然生態系や沿岸域といった自然環境に影響が出て、それが農林水産業、金融業、国土の保全、産業・エネルギー、健康などの人間社会に影響を与え、それがひいては経済への打撃、世界の安全への打撃、人間の生命への打撃を与えて、トータルとして世界レベルでのリスクを増大させるといったことが示されております。
　こうした議論を背景にして、先ほどのイギリスのベケット外務大臣の演説をきっかけとして、気候安全保障論に関する国際的議論が最近展開されております。
　イギリスでは、気候変動の経済というテーマでスターン・レビューが出されておりまして、これは、気候変動の影響は、環境だけでなく経済や社会活動に大規模な混乱を引き起こすリスクであるということを経済的な分析から明らかにしております。
　それから、アナン前国連事務総長は、気候変動は、環境問題のみならず、あらゆる分野に対する脅威であると演説をしておりますし、ＥＵのディマス環境委員は、気候変動は何世代にもわたる世界戦争であるといった演説をしております。こういった演説は、気候安全保障論を裏付けるものであると言えると思います。
　一方、アメリカでは、バイデン・ルーガー決議案が上院の外交委員会で採択されております。これは、地球規模の気候変動が与える影響は、地域の国際緊張を高め、不安定性を増す可能性があると。すなわち、気候変動が国家安全保障に影響を与え得るとの見解が示されております。
　二〇〇七年の四月には、国連の安全保障理事会で、気候変動問題が初めて公開討論の議題として付されました。これは、当時の安全保障理事会の議長国であったイギリスが主導したものであります。この討論には日本を含めて五十五か国の国がスピーチを行っています。日本やＥＵなど先進国、それから小島嶼国ですね、小さい島国から成る国はイギリスの議論に賛同して安全保障理事会における気候変動の議論と取組の強化を主張いたしました。一方、中国、インドを含むほとんどの途上国は、気候変動問題は安保理事会の権限の範囲外であると、また安保理事会には気候変動問題を議論する専門知識もないといったことから、安保理は気候変動を議論する場として不適切であるとして、今後の継続的な議論に反対しております。
　二〇〇七年には、日本の中央環境審議会の専門委員会が気候安全保障に関する報告を出しておりますし、ドイツの連邦政府気候変動諮問委員会が、安全保障リスクとしての気候変動という報告書を出しております。また、欧州委員会とソラナ安保上級代表が欧州理事会に共同報告書を出しております。また、二〇〇九年にはアメリカ下院でエネルギー・安全保障法案が可決されております。これには気候安全保障への言及があります。
　次に、これらについて見ていきます。
　中央環境審議会専門委員会の報告、これは今日の資料にも添付されておりますが、この気候安全保障に関する報告では、安保概念の拡大によって気候変動が脅威になっていること、そして従来日本で展開された総合安全保障の概念によって気候安全保障を包摂し得ること、さらには、安定した地球大気や気候は地球公共財として考えるべきものであることということが述べられておりました。そして、気候変動と安全保障が関連付けられることによって、気候変動に本来与えられるべき高い優先順位を与えられるべきであり、また、首脳が直接関与するハイポリティックスによって途上国や主要排出国を巻き込むことができると期待されるというふうに言っております。さらに、国内での対策や国際的な連携の推進も期待されるというふうにしております。
　ドイツ連邦気候変動諮問委員会、ＷＢＧＵと訳されていますが、この報告は二百五十ページ以上にわたる非常に膨大な報告ですが、この中で気候変動を原因とする紛争の要因として、水資源、食料生産、台風や洪水の増加、環境難民の四つを挙げております。これらの要因とリスクを組み合わせることによって世界の紛争危険地域、いわゆるホットスポッツを特定しております。北アフリカ、サヘル地域、南部アフリカ、中央アジア、インド・パキスタン・バングラデシュ、中国、カリブ海・メキシコ湾、アンデス及びアマゾニアです。
　この地図はそれを世界地図に落としたものであります。この地図を見て分かることは、いわゆる気候変動のホットスポットの国の多くは、既にいわゆる脆弱国家になっているということであります。これらの国は、気候変動による影響への対処能力が乏しい国であります。日本であると、例えば同じ規模の台風であっても被害はごく限られているわけでありますが、非常に大勢の死者が出たりインフラが壊されるということが起こっております。これらの国が、気候変動による変更に伴いまして元々脆弱な国家の安定性が更に損なわれて、更なる地域の不安定化や破綻国家の発生が危惧されております。
　ドイツ連邦気候変動諮問委員会の報告によりますと、気候変動による国際安全保障への脅威として以下のような点を挙げています。第一点は、脆弱国家の増大、あるいは元々脆弱であって統治能力の乏しい国が更に脆弱化し、破綻国家に陥ると。二点目として、世界の経済開発のリスクが増すこと。三点目として、気候変動対策をどの国がどのように負担するか、負担の配分をめぐる対立のリスクが増大することであります。四点目として、人権とグローバルガバナンスの主体としての先進国の正当性に関するリスクが増大することであります。これはどういうことかといいますと、世界的には現在気候変動による影響を人権の問題としてとらえる議論があります。先進国がその責任に見合う取組をしていないというふうに国際的にみなされた場合、人権やグローバルガバナンスのリーダーシップの正当性が問われるということになるわけであります。五点目として、移民、いわゆる環境難民の誘発と増大であります。しかしながら、環境難民は現在の国際法では難民としては認められておりませんので、こうした人々の発生を防ぐということと同時に、適切な保護を図るための国際法上の措置の検討が必要となっています。
　以上の点から、委員会の報告は全体として気候安全保障は伝統的な安全保障政策の限界を超える課題となっているという認識を示しております。
　一方、アメリカでありますが、アメリカはバイデン・ルーガー決議案の採択に見られるように、伝統的に国家の軍事的安全保障の観点からの関心が高い国であります。オバマ政権になってからのエネルギー・安全保障法案が下院で可決されて、ここで気候安全保障への言及がされています。それに加えて、オバマ政権で特徴的なことは、グリーンニューディールということで示されるように、気候安全保障を軸として国内の関係する諸政策を統合して、一つの整合的な政策パッケージで取り組もうとしているということであります。
　これはオバマ大統領の主要な環境・エネルギー政策をまとめたものであります。ただ、現実には下院で温暖化対策法案の審議が難航するなど、実施過程は必ずしも順調ではありませんが、注目すべきことは、整合的な公共政策のパッケージとして、エネルギーと環境政策、それから雇用、新産業育成、地域振興など、そうした政策の実行を通じて気候変動におけるアメリカの指導力の復権とアメリカ経済の国際競争力の強化を目指しているという点であります。
　次に、こうした国際的な議論から見えてくる気候安全保障の意味するものについて考えたいと思います。
　第一は、国内対策として、低炭素社会の構築に向けた政策統合の推進であります。これは低炭素で成長する経済社会への転換、いわゆるグリーンニューディールでありますし、エネルギー、産業競争力の面での安全保障の強化をすることであります。
　第二には、気候安全保障を軸とした国際秩序の再編成であります。これはＥＵなどが非常に関心が高い分野でありますが、国際交渉において多国間の協調枠組みと早期の対策の必要性を強調していくと。特に、対策しない場合のコストという考え方によって、また首脳を巻き込んだハイポリティックスによって交渉を促進することであります。ドイツ政府、先ほどの連邦気候変動諮問委員会では国連に世界開発環境理事会の設立を提言しております。
　第三に、国際協力として、気候変動に対する適応と緩和の包括的戦略を進めることであります。これは国際的に連帯して国民生活や生態系を気候変動の脅威から守り、公害などほかの環境問題への対応につながる対策、いわゆるコーベネフィットの採用といったアプローチがあります。また、気候変動への適応を進める上で貧困撲滅など人間として必要な生活基盤の確保にも力を注ぐことが必要であります。
　最後に、人間と気候の安全保障における日本の役割を考えてみます。
　まずは、国内で低炭素経済を政策統合によって率先して構築することであります。また、外交と内政を一体化し、気候変動を軸に内政、外交政策の統合を図ることであります。さらに、平和のための環境協力としまして、環境協力を通じた安定あるいは平和の醸成。環境を軸とした戦略的外交を進めて、国際的な環境協力の枠組みへの貢献があります。これには多国間主義と有志国主義の適切な組合せが必要であります。また、経済的にも一体化が進み、生態系の面からも密接なつながりが深まっている東アジア地域において、東アジア環境共同体、あるいは東アジアにおけるグリーンニューディールの取組、あるいは環境面における脆弱な途上国への支援を強化することが必要であります。
　以上、伝統的な安全保障の考え方は国家を中心とした軍事的安全保障でありましたが、グローバリゼーションと地球環境の悪化が進行した今日では、人々が人間らしく真っ当な生活を送れるようにするためには、人間に焦点を当てた人間安全保障と環境の持続性に着目した環境安全保障が重要になっております。
　気候変動に対する迅速で適切な対応が国際社会で取られないならば、気候変動による影響によって、人間そして国家への安全保障上の重大な脅威となるわけであります。気候安全保障という観点から、国内及び国際的な取組に必要な優先度が与えられるべきであるというふうに考えます。
　御清聴ありがとうございました。