Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　訓練空域につきましては、昭和四十六年に、民間の空域あるいは航空路の空路、こういうものと完全に分離するということで、昭和四十六年の八月に訓練・試験空域の設定をいたしております。
○安住委員　その訓練空域の設定の中に原子力発電所があった場合に、その禁止空域というのは具体的にどうなっていますか。それは飛んでいいのですか、悪いのですか、まずそもそも。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　訓練空域と原子力発電所の関係でございますけれども、現在、原子力発電所から二海里、これの円内の上空二千フィート、これまでは空域を除外するという措置がとられております。
○安住委員　つまり、飛んではならないわけですね、簡単な話が。ここは防衛庁、これは準用しているのですか、今のこれは民間航空機の話を。いかがなんですか。
○鈴木（正）政務次官　お答えいたします。
　今運輸省の方から御答弁ございましたように、原子力発電所の近傍を飛ぶ場合、先ほどのような規制がかかっておりますので、防衛庁はそれを遵守して飛行をしておる、こういうことでございます。
○安住委員　それでは、女川原子力発電所の場合は、この訓練空域に入っておりませんけれども、往復路になっている場合は、これはどういうふうになっているのですか。そこに原子力発電所がある場合はどうなっているのですか。
○鈴木（正）政務次官　松島基地からの訓練空域、二つほど東の方にあるわけでございますけれども、そこからの帰りの飛行、今お話のありました上空半径二マイルについては飛行しないということで、そのように徹底をして飛行訓練等をやっておりますので、今、私どもの松島の航空機につきましては、先ほどの運輸省の昭和四十六年の方針、考え方に沿ってそのようにやっております。
○安住委員　実は、その飛行禁止のエリアは決まっているのです。周辺三・六キロ、それから六百メーターですか、約二千フィートですから、そこは禁止をしている。しかし、その三・六キロも二千フィートも、何度か事務当局にお伺いをしましたけれども、どういう根拠でそれをつくったかというのが実は明確ではないということがわかりました。
　これは、平成元年から、原子力発電等に関する要望書ということで、原子力発電関係団体協議会、島根県の澄田知事が会長でございますが、原子力発電所を持っている県が、航空法令の見直しをすべきでないかという要望書を毎年出しております。これは運輸省と防衛庁に出しているわけでありますね。
　ですから、私は、この準用、それから通達ということでこれをやっておりますが、何らかの形で、やはりこういう国土の狭い国で訓練空域があって、そしてその往復路のところに原子力がどうしても入ってしまうというのは、これはある程度やむを得ない部分もあるかもしれません。ですから、これはもう少し厳しい運用をすべきでないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○鈴木（正）政務次官　今、お話、昭和四十六年の七月から八月あるいは十月くらいにかけてのお話でございまして、実は私、その当時防衛庁の防衛局で雫石事故の担当を直接私がやっておりましたものですから、原発の周辺での飛行のあり方について、航空安全の確保を最優先にして、自衛隊機もあるいは民間機もそのような体制でいくということで、当時運輸省航空局あるいは総務庁などと、外務省も含めましても、いろいろと協議をしたことがございます。
　そういう中で、やはり原発についての住民の不安というものをもちろん非常に大事にしなければいけませんので、そういう中で、諸外国の規制の動向等を見まして定めたという、たしかそういうことではなかったかなというふうに記憶を今呼び覚ましたところでもございます。
○安住委員　いやいや、そんな知識をひけらかしてもらうのじゃなくて、どうするんだと聞いているのだから、ちょっと時間がないので、ちゃんと答えてください。
○鈴木（正）政務次官　今お話しいたしましたような状況で、自衛隊機につきましては、その周辺はとにかく飛行をしないという大きな原則で対応をしておりますので、そういうことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、個別の、松島での帰投さなかの事故ということでもございますので、そういう点を十分踏まえた上で、飛行経路を含めまして、いろいろな工夫ができるのかできないのか、今いろいろと研究、検討もしている、そういうことでもございます。
○安住委員　この要望書は毎年同じような内容なので私もなるほどなと思うのだけれども、飛行コース、それから飛行頻度等に関して、今まで防衛庁は地元に対して余りにも説明がなさ過ぎたと私は思いますよ。やはり丁寧に説明をして、きちっと情報公開をした上で地元の理解を得なければ、これは不信感を招いたら、双方にとって決してプラスにはならないわけですね。
　今回のように、たまたまかもしれません、しかし、原子力発電所周辺十キロの中で、わずか三カ月やそこらの間に二機落ちて四人の方が亡くなるというのは異常なことですよ。ですから、航路、例えば帰るときにはこういうふうにしますということをわかりやすく説明した上で、最後に、訓練の再開の見通しを地元にきちっと説明して納得していただくということをきちっとこの場で言っていただくことをぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○虎島国務大臣　これはさっきもちょっと触れましたけれども、地元の方からも知事さんと関係町長さん方が私のところへおいでになりまして、いろいろお話をしました。今のお話のような指摘もございました。私はもっともだと思いました。
　したがって、経過についてもなるべく地元の方に御説明をして、そして、これこれこういうことになりこういう結論を得たので、例えば飛行を再開するとか訓練を再開するとかいうような手だてに至らなければよくないではないかということを庁内で申し上げ、知事さんの前でもそのことについてはお話を申し上げまして、そのような対応を今後はとらせたい、これで進んでいることを御報告申し上げておきたいと思います。
○安住委員　ぜひ誠意のある対応をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡田委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　虎島長官におかれましては、事が起これば、自衛隊の治安出動あるいは防衛出動の待機命令、あるいは災害派遣を決断されるという本当に重大な立場におられるわけでありますから、日々体調を整えられて職務にしっかりと当たっていただくということをお願い申し上げまして、質問に入ります。
　本日は、時間も少ないわけでございますが、日本の安全保障について、ごくごく基本的なことをお伺いしたいと思います。
　まず、自衛隊の武器使用について質問を絞りたいと思います。武力行使ではありません。
　自衛隊は、やむを得ない場合は、法令に従って国民の命と財産を守るために武器使用をするということでありますけれども、そこでお尋ねしますが、自衛隊は、防衛出動ではなくて治安出動の場合でも、現行法令のもとでは自衛隊法の九十条を除いては、自衛隊の武器使用の要件あるいは使用武器の内容、火力は警察官や海上保安庁とほぼ同じと考えてよろしいですね。
○虎島国務大臣　警察官職務執行法の準用等々から、そのように相なっておるわけであります。
○長妻委員　ですから、防衛出動ではない場合、自衛隊が治安出動の場合、まだ日本ではその治安出動はありませんけれども、結局、今御答弁いただいたように、お巡りさんあるいは機動隊あるいは海上保安庁とほとんど同じというか全く同じ、自衛隊が出た場合でも、武器の使用要件あるいは武器の火力は同じなわけです。
　長官、テロとか工作員、あるいは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、原発も多い日本海側の沿岸警備、こういうことを警察官と同じというような武器使用要件、武器の火力、これで本当に守れるのでしょうか。どうでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　武器使用につきまして、お尋ねのように、警察官職務執行法の準用規定等が入っておりますので、言われるようないろいろの意味での取り扱い、事態あるいは様相によりまして、委員御指摘のような問題が生ずる可能性というものも決してないわけではないというふうに私ども思っておりますが、そういう中で、一昨年来いろいろな研究、検討もしている、そういうようなことでございます。
○岡田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岡田委員長　速記を起こしてください。
　長妻君。
○長妻委員　ちょっと調子が狂っちゃいますので、与党の方、ちゃんと御出席願います。
　それで、今鈴木政務次官からお話がありました、これから検討していくと。これから検討していくというのは、過去の議事録を見ますと、ずっと前からこれから検討する。本当に、あしたテロ、工作員あるいは原発の破壊とか、こういうことが起こる可能性も当然あるわけですから、具体的にどういうふうにするのかということを、これは早急にというか、もう待ったなしで進めていただきたい。もう何十年もかかっている。
　そして、もう一つ。長官、治安出動の場合、警察官、海上保安庁と大体同じという御答弁が先ほどありました。しかし、自衛隊法の九十条、余りこれまでこの安全保障委員会でも議論されていなかったようでありますけれども、自衛隊法の九十条を見ますと、ここは、治安出動のもとではありますけれども、唯一この九十条が警察官を上回る要件での武器使用ができるというふうに私は理解しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　今お尋ねの九十条の事柄でございますけれども、権限的にはまさに先生おっしゃるとおりだろう、こう思っております。
○長妻委員　ということは、現行法で、治安出動のもと、警察官以上の武器の使用要件あるいは火力を持てる要件は唯一この自衛隊法九十条というふうに理解をいたしますけれども、では、この九十条というのは一体何を指すのか。九十条の保護対象というのは、条文にありますけれども、何を保護するのかというと、職務上警護する人、それと施設、それと物件、この三つ書いてあります。これは非常に抽象的ですね。これはだれがいつどういう手続で、具体的にこれですというのを決めるんでしょうか。それをお答え願います。
○鈴木（正）政務次官　防衛庁長官が、こういう九十条の一項の一号のここで言われております、職務上警護する人あるいは施設または物件が云々というような、そういう個々の事態を見て、そして具体的に判断をして、そして指示をする、こういう形になろうかと思います。
○長妻委員　そうすると、それは実際何か文章とか、防衛庁の中にある程度決められたものがあるのかどうか。例えば、職務上警護する人というのは外国の要人なんかも入るのか、あるいは施設というのは原発も、いろいろな要件はありましょうけれども、そういうものも含まれる場合もあるということでございますか。
　それとプラス前に言いました、実際の、今御答弁いただいたような紙ですね、実際に書いた紙が防衛庁の中にあって、それが公開できる状態にあるのかということをお聞かせ願いたい。
○鈴木（正）政務次官　今、具体的にその範囲とかあり方につきまして、防衛庁の中で規則的なものというものはございません。
○長妻委員　これは本当に緊急事態の話ですから、九十条という規定があって、きちんと三つの要件が書いてあるわけですから、事が起こって、ではこれは認定するのかしないのかと一週間かけて議論していてもそれはしようがないわけで、もうあらかじめ本当にきちっと詰めた論議を早急にしていただきたい。そして、それは軍事機密というのはありましょうけれども、全部国民の皆さんにオープンにして、こういう場合はこういうふうにやりますというのがはっきりわかれば国民の皆さんも、高い税金で自衛隊員の皆さんにやっていただいているわけですから、それをぜひ強くお願い申し上げます。
　さらに、この九十条には、もう一つの要件として、多衆集合して暴行もしくは脅迫をした場合云々という要件も二番目にありますけれども、この多衆集合して暴行もしくは脅迫というのは、具体的に、これも同じ質問ですけれども、だれがいつどのような手続で決められるのか。あるいは防衛庁の中に既に何か書いた紙が、多少細かく書いた紙があって、それが公開できる状態にあるのか、お尋ねいたします。
○鈴木（正）政務次官　今、この中身につきまして、具体的に何かの紙で、訓令とか内規とか規則的なもので定めている、そういうことはございませんけれども、ちょっと御参考までに申し上げれば、九十条の第一項の第二号、今委員御指摘がありました多衆集合した暴徒等には適用し得る、そういうことでございますけれども、その中身、多衆というのはどういう法律的な概念か、そういうようなこともあろうかと思うわけでございますけれども、通常、多衆集合というのは多数人の集団というものが、常識的にはそういうことで当たるというような理解をしておりまして、少数の武装した勢力、ゲリラとかコマンドーのたぐいがあった場合にはこの多衆集合に当たらない場合も想定されるのかなというような、そういうことが一つございます。
　いずれにいたしましても、警察行動の一つ、一環でございますので、関係の当局と連携等を密にすることが非常に大事だと私どもも思っておりまして、その点につきましても、マニュアル等を含めましていろいろと協議をすることで一生懸命今努力をしている、こういうことでございます。
○長妻委員　今、御答弁の中で、基本的には多衆集合というのが少数のゲリラ等には当たらないという考え方もあるというようなお話がありましたけれども、やはり国際情勢は変わりまして、少数の訓練された、工作員とでもいいましょうか、そういうゲリラが実際上日本の国内に入っていろいろなことをやる可能性もあるわけですから、実際、今の御答弁だと、今の自衛隊、仮に治安出動してもお巡りさんと一緒、お巡りさんの頭数がふえるだけなんですね、今の解釈でありますと。それで本当にそういう訓練されたゲリラ、工作員に対応できるのかという疑問というのがある。こういうのをわからないうちにいろいろ検討されるんじゃなくて、きちんと国民の皆さんに、具体的に基準はこういう基準だ、こういうふうにやって守るんです、それについて御意見を聞かせてくださいと。それで、国民の皆さんが余りそれはよくないよというんであれば、我々はまた修正するというような前向きな議論をしていく時期にそろそろ来ているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そして、ことしの四月十八日の当委員会で瓦防衛庁長官は、私どもの民主党の前原議員に対する答弁で、この九十条の具体的対象をきちんと詰めます、そんなに時間がかかるべき問題ではありません、それは公表することもありますよという御答弁をされているわけでございますから、防衛庁長官、これはちゃんと引き継ぎをされておられますでしょうか。
○虎島国務大臣　これは今、前の議論がありましたことについては、確かに問題意識として防衛庁は持っておるわけであります。その報告を受けております。
　それで、前の長官のときから指示があり、検討を始めておるということだけは御報告申し上げておきたいと存じます。
○長妻委員　引き継ぎをされて、本当に迅速に御検討いただきたいというふうに、本当に切にお願い申し上げます。
　そして、それをお願い申し上げまして、次の質問、最後の質問に移らせていただきますけれども、例えば一つ、やはりこういう安全保障の問題に関しては、具体的事例を挙げて、これはどうしましょうという議論が必要だと思います。
　そして、よく言われていることですけれども、領空侵犯についてお尋ね申し上げます。
　領空侵犯、自衛隊法でも、八十四条ですか、規定がありますけれども、この領空侵犯における武器使用の根拠の法令というのは何でございますか。
○鈴木（正）政務次官　自衛隊法八十四条の、対領侵措置を定めているわけでございますけれども、その中の「必要な措置」という文言がございますけれども、その範囲内で対応する、そういうことでございます。
○長妻委員　じゃ、この「必要な措置」には、領空侵犯をした戦闘機あるいは飛行機、これを攻撃するということも含まれていると解釈してよろしいんですか、「必要な措置」という中に。間違いないですね。
○鈴木（正）政務次官　お答えいたします。
　自衛隊法八十四条では、国際法上国家が行い得る領空侵犯の取り締まり行為と、そのための必要な権限の行使を自衛隊が行うということを定めた規定でございまして、そういう警察行動の範囲で必要な措置という、そういう組み合わせになろうか、こう思っております。
　いずれにいたしましても、必要以上の措置というものは実際問題あり得ない、このように思っておるところでもございます。
○長妻委員　若干これまでの政府の御答弁と違うような感じも受けるんですが、そうしたらお伺いします。
　じゃ、仮に、自衛隊法の八十四条の「必要な措置」で武器を使用された、その武器使用が刑法の正当防衛あるいは緊急避難、この条文に違反をしていたといった場合は、これは罪に問われるんですか。
○鈴木（正）政務次官　お答えいたします。
　八十四条で、刑法上の違法性阻却事由でございます正当防衛、緊急避難、これについての適用ということでございまして、それを超して——先ほどもお話ししましたように、「必要な措置」という中に、具体的にお話を申し上げれば、航空自衛隊の要撃機は、領空侵犯機を、一つまずは確認をするということ、それから、領域外への退去または最寄りの飛行場への着陸の警告、あるいは侵犯機を着陸させる場合の飛行場への誘導、あるいは警告または誘導に従わず発砲するなどの実力行為をもって抵抗するような場合には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合、武器使用、こういうような流れになっておりまして、今御指摘のような、刑法の三十六条、正当防衛の規定でございますが、あるいは三十七条、緊急避難の規定というものを具体的に根拠とするものではなく、自衛隊法そのものの、八十四条の「必要な措置」、そしてその内容が国際法上の規範内で行われるというものであれば、具体的に罪を問われるというようなことにはならない、そのように思っております。
○長妻委員　今、これまでの解釈よりも進んだお話があったと理解いたしますけれども、かつて自民党の国防部会の中でも、改正をして、今まさにおっしゃられた文言をこの条文の、八十四条の中に入れるというような論議がありましたけれども、そういう法改正をしないで、本当に今鈴木政務次官が言われたような解釈で、再度確認しますけれども、自衛隊員は本当にそれで大丈夫なんですね。領空侵犯した航空機を、刑法上の正当防衛、緊急避難に当たらない命令が下った、そしてその命令を実行した、そうした場合、緊急避難と正当防衛に当たらなくても、その隊員は罪を問われない、これは間違いないですね。再度確認します。
○鈴木（正）政務次官　当然のことでございますけれども、法律に従って行動しているわけでございますので、法律のこの「必要な措置」という範囲を超えて行動するというようなことが、これは考えられないわけでございますけれども、その範囲内であれば責任を問われるというようなことにはならない、このように思います。
○長妻委員　その範囲内、法律の範囲内というのは、刑法じゃなくて、八十四条に基づく「必要な措置」に反しない限りというお話ですね。
○鈴木（正）政務次官　まさにそのようなことでございます。
○長妻委員　ある意味では、今までの政府の解釈とちょっと一歩踏み込んだ、自衛隊法の中には、武器使用という場合は、九十条とか九十五条とか、武器使用という言葉がちゃんと書いてあるんですね。ところが、八十四条というのは武器使用はないんですよ。これは、本当は法改正でやるべきじゃないですか。今突然この安全保障委員会で、私が理解する限りそういう新しい解釈が出てきたように思いますけれども、本来は、もしそういうことが必要であれば法改正をするという形で対応しないと、国民の目から見ると、何で解釈で突然変わっちゃうんだというふうに言われかねないんじゃないかというふうに思うんですけれども、防衛庁長官、どうですか。
○虎島国務大臣　率直に申し上げまして、今の内容について理解が行き届かないのですけれども、ただ、その法律解釈が、従来の慣例に照らして、ここで変わっていくとなれば、これは少し検討を要するんじゃないかなというふうにちょっと感じておりますけれども、どこがどうかということについては今私もその識見を持ち合わせませんので、しばらく御猶予を願いたいと思っております。
○長妻委員　時間もありませんので、防衛庁長官と政務次官、今答弁が違いますから、きちんとしてください。そして、もう時間もありませんので、一言申し上げて終わります。
　基本的に、先ほど申し上げた九十条の対象をきちんと絞る、具体的にどういうものか絞る。これはせめて長官の在任中にやってください。これは一言お約束してください、答弁で。
○鈴木（正）政務次官　従来、八十四条の対領侵措置につきまして、いろいろと国会等でも議論をされているところでございまして、私ども、その基本的な考え方というのは、動いているというか変えているというわけではもちろんないわけでございます。
　八十四条に確かに刑法の規定の文言等は入っておりません。しかしながら、「必要な措置」というものの中で、正当防衛あるいは緊急避難、領侵機が何らかの攻撃を自衛隊機に向かってする、そういうようなことがあれば、いろいろな正当な要件に該当するような場合に武器使用ということもあり得る、そういうことでございまして、基本的には、そのような八十四条の解釈適用について、大臣と私との間で考え方にそごがあるというようなことではなかろう、このように思います。
○長妻委員　ちゃんとしてください。
　質問を終わります。
○岡田委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。きょうは、大臣、政務次官におかれましては、大変御苦労さまでございます。
　私、先日、外務省が主催されて、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーに関するシンポジウムが行われたことに対して、大変すばらしい企画であった、こう率直に思っております。国連難民高等弁務官の緒方貞子さんとか、ノーベル経済学賞を受賞されたケンブリッジのアマルティア・セン教授も出席されて、非常に中身の濃いものであったと認識しております。
　前夜祭のときにセン教授といろいろお話しさせていただきまして、人間の安全保障というのは、社会的といいますか、国際的にはなかなかまだ理解が得られていない。その場合に、例えば人権というふうなものの方が言葉としては理解が進んでいるんだけれども、そことの違いはどういうものがあるかということを私がお尋ねしたら、セン教授は、人権よりもより哲学的でより積極的、一歩深い考えであると思うという意味のことをおっしゃっておりました。
　そういう意味では、このヒューマンセキュリティーという、当時の小渕外務大臣の時代からこういう構想があったと聞いておりますが、私は、ぜひこの方向を積極的に進めていただいて、二十一世紀の世界というものはそういう一人一人の、人間そのものの安全保障、そこまでかかわった問題になっているだろうという、この思想を大きく広げていただきたい、こう思うわけでありますが、外務大臣の御決意をお願いしたいと思います。特に、日本が果たすべき役割としては、例えば国連関係機関への資金援助とか、そういったことも含めて大きな役割があろうかと思いますが、御決意のほどをお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　人間の安全保障という考え方は、まだそう歴史が長いわけではないと私承知しておりますが、しかし、相当多くの方々から、こうした考え方をもう追求すべきであるという声は上がっていることも事実でございます。
　今議員がおっしゃいましたように、小渕前総理はこの問題に非常に強く関心を持たれて、例えば国連の中に人間の安全保障基金という基金まで設置することを提案されたということがございまして、これらは公明党の御理解、御支援も非常に大きかったと伺っております。
　さて、その人間の安全保障でございますけれども、これは、言ってみれば二十一世紀、貧困とか紛争とか、あるいは環境破壊とか麻薬でありますとか、あるいは国際的な組織犯罪でございますとか、やはり人間一人一人の尊厳にかかわる問題、あるいは人間一人一人の生命にかかわる問題について、いろいろな脅威が我々の周りには出てくる。そういうことを考えて、人間の安全保障というものに着目をすべきだ、こういうことが議論でございました。
　我が国といたしましても、これまでこうした問題をテーマとしたシンポジウムを開くとか、あるいは、先ほど申し上げました人間の安全保障基金に対してこれをサポートしていくとか、そういったことを考えているわけでございます。
　今お話がございましたように、先般開かれましたシンポジウムも大変多数の方々が参加をされて、非常に盛会に終わったというふうに伺っておりまして、この考え方は、例えばアジアでもだんだん広がりつつございますし、世界的な広がりを必ず見せることになるだろうというふうに思っております。
○田端委員　安全保障という視点から、しかも二十一世紀というこれからのことを考えますと、私は、そういう中でも国連というものの位置づけといいますか、安全保障の中心軸を、その辺のところを日本としてもう少し明確にした方がいいのではないかという感じがいたしますが、そういう意味で、今回、Ｇ８外相会議とかサミットとか、そういった場面で外務大臣も積極的に国連改革、あるいは安保理改革等も含めて、前向きな御発言が種々あったように思います。
　しかし、まだもう一つ、国民から見ればその辺のところがはっきり見えてこないわけでありますが、大臣、どうでしょう。その辺のところ、本気になってやはり取り組まなきゃならない大きなテーマだと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　新しい時代になりましても、この国際社会の問題を解決する中心的役割を果たすのは国連以外にないというふうに考えております。そのことは、例えばＧ８が、先進国の首脳が集まっても、Ｇ８でどんな議論が行われたとしても、結局、この国際社会の問題解決、あるいは国際社会に対する説得力を持つのは国連であろうということはだれしも思っているわけでございます。
　しかし一方で、今国連が、それでは国際社会の中で十分な力を、説得力を持っているかというと、必ずしもそうではない。その理由は何かというと、一つは、やはり安保理の構成が偏り過ぎているからではないか。つまり、五十年前に国連がスタートをいたしましたときの、あのときの力関係というものがそのままずっと温存されてきて、今二十一世紀を迎えた国際社会の中で、あの安保理の理事国の構成がこのままでいいのだろうか。このままで十分に、国際社会全体に、二百カ国になんなんとする国々に対する説得力は持ち得るかどうかという議論がございます。
　そこで今、国連改革という声が出てきております。もちろん、国連改革の中には、財政的な問題でこのままで国連はやっていけるだろうか、財政改革もやらなければいけない。あるいはまた、時代が移り変わってきているわけですから、国連の持つさまざまな組織、たくさんございます組織をそのままにしておいていいか、もっと組織を活性化させる必要もあるだろうというような組織論についても議論がございます。しかし、私は、何といっても、やはり一番のもとは安保理改革が重要だというふうに考えまして、日本としては安保理改革を国際社会の中で提案をし続けてきたわけでございます。
　例えば、せんだってのＧ８におきましても国連改革はテーマになり、議論になりました。しかし、あのＧ８でも、例えばイタリーとかカナダとかという国は、なかなか安保理改革には積極的ではございません。イタリーもカナダも、恐らく、ここで安保理を改革したとしても自分が安保理に入る可能性がどの程度あるかということを考えると、むしろドイツは入るかもしれないけれども、イタリーは自分は入る可能性があるかどうかということなどもきっと考えるということもあるのだろうと思います。これは、それぞれの国、さまざまな思いでございますから、これ以上申し上げませんが。
　そうしたことを考えて、なかなかＧ８でも国連改革についての合意はできなかったわけでございますけれども、先般の沖縄サミットにおきましては、安保理改革を含む国連改革をやらなければならぬということを議長声明の中に書き込むことができました。これによりまして、Ｇ８は、国連改革について、これを進める、サポートする力を得たというふうに思っております。
　またさらに、何といってもアメリカが非常に強い力を持っております。拠出金にいたしましてもそうでございますが、そのアメリカとさまざまなやりとりをいたしておりましたうちに、アメリカから安保理改革についてもやや前向きな発言が出てまいりまして、このミレニアムサミットなどを機にもう一歩進めるかもしれないという若干の希望を我々は持っているところでございます。
　大変難しい問題でございますから、一遍にいけるとも思いませんけれども、しかし、何とか前進させたいという気持ちを持っているところでございます。
○田端委員　今大臣おっしゃったように、なかなかこれは難しい問題だと私も思いますが、しかし、だからといってほっておく手はないわけでありまして、特に、国連の分担金の比率が、我が国は二〇・五七三ですか、アメリカに次いで第二位でありますが、常任理事国の中で英仏中ロの四カ国合計をしてもまだ日本の方が大きい、こういう大変な分担金を出しているわけであります。それでいて発言権が弱いということは、国民からすれば、これは難しいからだめだ、そういう論理は成り立たないというふうに率直に思うわけであります。
　どうでしょう。ぜひ安保理改革、常任理事国入りを目指して、明確にもうちょっと御決意をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　国連の安全保障理事会、理事国にせよ非常任理事国にせよ、もう少しこれを拡大するという必要がある。しかも、それは先進国も入らなければいけないけれども、開発途上国にも安保理のシートを渡した方がいいというような、さまざまな意見がございます。
　それからまた、やはり安保理が、各地区、各地域といいますか、あるいは各大陸、大陸というのは適当でないかもしれません、各地域の声を代表するという、つまり、余り一つの地域に偏るのはどうか、できるだけバランスよく安保理に声が届いた方がいいとか、いろいろな意見がございまして、必ずしもたくさん拠出をすれば入れるというわけにもいかないところも実はあるわけでございます。
　私の記憶では、例えばイタリーだって相当な拠出国の一つでございますが、なかなかヨーロッパの中でイタリーが、もう既に幾つもの国が安保理に入っている、またイタリーもかというマイナスの声もあったりするわけでございまして、必ずしも拠出額だけで決められるということではありませんけれども、そんなよその国のことはともかくとして、我が国のことについて言えば、これは納税者の方の気持ちを考えても、我が国としてこれだけの国連に対する拠出をする以上は、その国連の意思決定に何らかの形でかかわり合うということがやはり必要だというふうに思います。
　私は実は、前回外務大臣をさせていただいたときに、国連総会に行って、我が国は常任理事国になる用意があるという宣言めいた演説をした張本人でございますが、ことしの国連の総会にもぜひ出席をさせていただいて、そこでも安保理改革についてもっと努力をしてみたいというふうに考えております。
○田端委員　ぜひ積極的、前向きにお取り組みいただきたいと思います。
　ちょっと視点を変えたいと思いますが、国連の職員、プロパーの職員、例えて言えば明石さんなんかは代表的な、もう明石さん一人で日本のイメージを大きく変えたと思いますが、私のデータでいきますと、九八年の十一月時点で、国連の日本人職員は、分担金から出てくる枠として二百六十五人の枠がありながら、実際は百四名、半分以下。しかも、その時点で、資格試験は通りながら、ポストがあいていないためにあき待ちの人が三十数名。それで、実に不思議なことは、その同じ時点でロシアが、枠は五十人しかないにもかかわらず、実在が百二十八名、倍以上職員がいる。これは私は、やはりその国の外交努力、姿勢、それのあらわれだと思います。
　だから、民間の若い人たちが国連の職員になろうということで一生懸命自己努力をしているにもかかわらず、外務省あるいは国としてそういう人たちをバックアップしないということから、なかなか国連の職員の数、日本人職員の数がふえていかない、そういうことも考えられるのではないか。
　私は、安保理改革、なかなか難しい、それはそれで政治的に大きく国際世論を盛り上げなければ、頑張っていただきたいと思いますが、しかし、日本の若い青年男女がこういう形で仕事をして貢献しようということに対して、外務省はもっと積極的に外交努力をされてもいいのじゃないか、その辺の残念な思いをしているわけでありますけれども、やはり人を育てるということがこれからの日本にとっての安全保障の大きな役割にもなると思いますが、大臣、再度の御決意をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　お話しのとおり、我が国には、二百数十人、三百人近い国連職員が我が国から採用されてもおかしくないだけの枠を持っていると言っていいと思います。枠といっても、これはなかなか、バランスでいえばそのくらいあってもおかしくないよというバランスなのでございますが。
　最近は、国連及び国連関係組織から採用ミッションというのが大分日本へ来ておりまして、日本からこういうポストにつきたいという人はないかというようなことを大分言ってきております。国連の場合には、つまりいわゆる普通の会社へ就職するのとはまるで違いますから、このレベルのこういうポストが今あいているが、こういうポストにはまる人はいないかというような探し方のように、せんだってその採用ミッションに会いましたらそんな感じがいたしました。
　たまたま適材がおられれば、それはできるだけそこへ押し込んでいくという努力をしなければならないと思いますが、私はそのとき、採用ミッションの皆さんに、今、日本はなかなか雇用状況が厳しいから、国連が採用したいと広告を出せば、相当思い切って多くの人が応募する可能性があるよ、しかも相当優秀な人材がたくさん我が国にはいるのだから、もっと採用のための努力をしてみてはどうかということを言いましたが。どうも、してみてはどうかというのは多少よそごとみたいに思われてもいけませんが、我々として、そういうチャンスがあれば、できるだけこれを押し込むといいますか、推薦をするといいますか、そういう努力はいたしておりますし、これから先もしたいと思っております。
○田端委員　続いて、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　ことしが警察予備隊設立から五十年という大きな節目だとも伺っておりますが、そういった意味で、新しいこれからの自衛隊のあり方といいますか、国民に親しまれる、そういう方向をぜひ目指していただきたいと思いますが、残念なことに、この一年で自衛隊機の事故が五件も相次いでいるとか、そういったことも感じられます。率直に言って、この間、市谷の新庁舎を初めて見学させていただきましたが、オフィスビルという感じがして、本当にすばらしい近代的なビルであるんですが、これが果たしてどうなんだろう、そういう感じも受けたわけであります。
　一つは、私も大阪ですから、阪神・淡路大震災のときの自衛隊の活躍等については非常に感銘を受け、また私たちも感謝をしているわけでありますが、そういった意味で、災害援助とか原子力の事故等々、いろいろな緊急事態に対して対応できる自衛隊派遣というものを、次期中期防の計画の中にそういう方向を示したらどうだろう。そうして、それなりの装備とか必要なことも手当てをする。そうして、国民の皆さんに、二十一世紀、自衛隊はこういう形で頑張っていきましょうという新しいイメージをここで一回検討されたらどうか、こういうふうに思っておるわけであります。
　その辺についてはいかがでございましょうか。
○虎島国務大臣　大変ありがたい御指摘でございまして、私どもも防衛庁に対する激励と受けとめさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、あれだけの庁舎ができておるわけであります。しかも、中には非常に歴史的に価値のあると申しますか、そういう記念館も残してあるわけであります。したがって、まず第一に、開かれた防衛庁ということで、ひとつ国民の皆さん方にどんどん接していただこうじゃないか、そういう中から、愛される防衛庁・自衛隊というイメージができるんじゃないかというようなことを一つやっております。
　もう一つは、この間、与党三党幹事長さん方が今の離島地震に関して現地を視察されたというので、その結果を私も承りました。承った結果、お説のようなことを私も痛感いたしました。阪神・淡路大震災等々を振り返ってみても、災害出動というのは、一体、要請がなければならないものなのか。むしろ事前に防衛庁自体も、災害が起こることが予想されれば、やはりみずから情報を収集して、つまり、防衛庁長官の命令出動というんですか、そういうこともやっていいじゃないかということを、そのときのお話から感じたわけであります。
　したがって、国民世論調査をこの間やっておりますけれども、これもお説のように、防衛庁というのは、自衛隊というのは、本来業務、国防のことについて、まず国民の信頼が非常に高いということ、それからもう一つは、災害出動について国民の期待が大きいということ、それから国際貢献についての期待が大きいということがあるわけでありますから、これらの三つのことについて、着実に装備、人員、その他のものについても期待にこたえるような対応をすべきだということで、実は庁内に今検討を命じまして、それで、例えば地理的には、都市部、積雪・山間地帯、それから島嶼部、それから、おっしゃるような、化学物質等による、あるいは原子力事故等による特殊災害、この四つの分野に分けまして、どのように対応していくかということについて、今検討させているところであります。
　早速実は三宅島等について調査隊を派遣しまして、ヘリコプターで観察するのもいいけれども、やはり大地に足をおろして、これは小人数でいいわけですから、尉官クラス一人、曹クラス一人ぐらいの二名ぐらいが行って、島に足をおろして、そして、もし地震がさらに続いたならどうなるのかということ等は直接防衛庁の方にも連絡をして、そしてみずからが動かなきゃいかぬときには動くということ等の準備をさせておるわけであります。
　お説のようなことで、このことについてはもっとしっかりした対応を予算についても、あるいはまた相当の人員、装備を必要とすれば、次期中期防について取り上げなければなりませんから、それらについてもまたそれぞれ党の方とも相談しながら、お説のようなことが充実されるように、そして本当に愛される自衛隊になり、国民のために活躍できるような、そういう場をもっと拡大してやっていきたいと思っておりますので、御支援、御協力をお願いしたいわけであります。
○田端委員　最後に、大臣、政務次官、一人ずつにちょっとお答え願いたいと思います。
　ことしも八月十五日が間もなくやってまいります。それで、来年から二十一世紀ということになりますが、この八月十五日についての意識の問題ですけれども、終戦記念日ということを、これはこのまま二十一世紀も二十二世紀もずっとやっていくんだろうか、私はこういうふうに思っております。
　それで、私は、そろそろ前向きに、積極的にこの日の位置づけを考え直したらどうだろう。つまり、この日によって私たちは平和の大切さとか、あるいは人の命の大切さとか、そういうとうとさというものを学んだわけですから、八月十五日を平和の原点の日、平和の日というふうな国民の休日にしたらどうだろう。実質的にはお盆で休みですから。そういうことを常々思っておりましたが、きょうはせっかくの機会ですので、大臣、政務次官、それぞれお一人ずつこれについての御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
○岡田委員長　それでは、質問時間が終わっておりますから、簡単にお答えください。
○虎島国務大臣　私もかつて党務をしておるときに実はこのことの論議に参加したことがありました。あのときは海の日が国民の祝日になったんですね。
　国民の祝日は慣例的に議員立法、広い意味の議員立法ということに相なっておりますので、今内閣におる私の立場で意見を申し上げるよりも、従来のしきたり等からいきましても、やはり議員立法という形を頭に置いていただきながら論議を進めていただくとありがたいというふうに思っておるわけであります。
○河野国務大臣　私は、八月十五日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日だと思っております。この日を国民の祝日といいますか、休日といいますか、として休みにするかどうかということについては、やはり今防衛庁長官がおっしゃいましたように、相当慎重に考える必要があるというふうに思います。
○仲村政務次官　去った第二次大戦の是非についてはいろいろ意見の分かれるところもあると私は確かに思いますけれども、しかし、八月十五日が第二次大戦を終結させた日である、まさに平和の出発の日であったということを重く受けとめているところでございまして、我々国民としては、二度と戦争を起こしてはならない、こういう自覚を強く持つべき日である、このように考えております。
○鈴木（正）政務次官　八月十五日につきましてはいろいろな思いを持っている方々が多かろう、こう思っておりますが、いろいろな要素を考慮いたしまして、慎重に対処することが望ましいのではないかな、このように思います。
　以上でございます。
○岡田委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　沖縄サミットとそのさなかに開かれました日米首脳会談をめぐっては、河野外務大臣もよく御存じのように、実にたくさんの論評が出てまいりました。その中で共通に指摘された問題の一つは、基地問題の解決に進展がなかった、こういう論評だったと思います。
　例えば、サミット開催地の琉球新報の社説は、これは七月二十三日ですけれども、このように述べております。「日米首脳会談・整理縮小の道筋見えず」、こう題しまして、「日米首脳会談は、結論から言えば、過重な基地負担解消への新しい道筋は見えず、肩すかしを食ったというのが大方の県民の率直な感想であろう。」そしてこの社説は、「アジア最大の米空軍基地がある沖縄で行われた歴史的な日米首脳会談だが、新世紀へ展望を切り開くメッセージではなく、基地固定化の懸念が増幅される結果となった。」こう結んでおります。
　基地固定化の懸念という点では、私は、来年三月で期限切れになります在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算にかかわる特別協定につきまして、今般の日米首脳会談で、現在の協定の枠組みを維持することで基本的に意見の一致を見た、こうされていることが日本の外交それから安全保障上なかなか重要な問題だと思うんです。
　そこで、河野外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、アメリカ側との交渉に当たって、日本政府は、特別協定について、どのような見直し、検討を行ったのか。簡潔にお答え願いたいと思います。
○河野国務大臣　特別協定、在日米軍駐留経費負担でございますが、この経費負担につきましては、五年前に議論がなされて、五年間の年限を切って実施されてきたわけでございます。来年、その実施期限が切れまして、それをさらに延長するかどうか、こういう問題になっているわけでございます。
　五年前の御議論を振り返ってみますと、大きな二つの議論がございました。一つは、アメリカの財政状況が非常に悪いということが一つございました。もう一つは、何とかして日米安保体制の円滑かつ効果的運用、つまり日米安保体制をスムーズに進めるためにこのことが重要ではないかという議論と、この二つの議論が五年前にあったと記憶をいたしております。
　今回は、その議論のうちの一方、つまりアメリカの財政状況は五年前とは全く格段に違うという状況にございます。むしろ、我が方の財政状況が非常に当時に比べれば悪いという状況でございます。しかし、もう一方の日米安保体制の運用を効果的にするという問題については五年前と私どもは同じ状況だというふうに考えているわけでございまして、そこで、この在日米軍駐留経費負担を延長してほしい、延長していこうという話し合いにおきましては、むしろそこに着目をいたしまして、効果的運用は必要であろう、しかし財政上の問題は今度はできる限り合理化してもらわなければいかぬ、節約してもらわなければいけないということを申しまして、その点について先方との協議がおおむね合意に達したということでございました。
○山口（富）委員　今お話がありましたように、安保の円滑効果的運用と節約合理化の二つの立場というものが五年前の御議論も振り返られて確認されたと思うんです。結局、そういう立場で見直し、検討を行いましたけれども、新たな特別協定においても、引き続き、我が国の負担の対象は現行の協定と同様の項目とする、こういう一致の内容になっております。もともと、在日米軍駐留経費の負担は、安保条約の運用上、地位協定第二十四条で定められておりますように、駐留経費のアメリカ側負担原則で進めるのが基本的な枠組みです。そして、本来アメリカが負担すべき駐留経費を日本側が負担したのが暫定的、特例的、限定的な性格のものとされた特別協定だったと、振り返ってみて、言えると思うんです。
　そうしますと、今回、特別協定の大枠維持で意見の一致を見たということですけれども、そうなりますと、安保条約と地位協定上、本来日本が負担する義務のない費用を、八七年から数えますと、五年先の二〇〇六年まで仮に考えまして、約二十年近く続けることになってしまうわけですね。そうなりますと、もはや外務省が繰り返し述べてきた暫定的、特例的、限定的な性格と言えなくなってしまうのじゃないでしょうか。この点をお聞きします。
○河野国務大臣　確かにこの規定は地位協定の第二十四条の例外をなす特別な措置を規定するものでございまして、お話のとおり、暫定的、限定的、特例的なものというものを特別協定によって行うということを説明をいたしたことがございます。
　しかし、私が今申し上げましたように、現在の日米安保条約の状況を見ますというと、この安保条約の効果的な運用、スムーズな運用のためにはやはりこれらが非常に意味があったというふうに考えておりまして、これ以外のことを実は余り考えていないわけでございまして、この措置はぜひこれから先も、およそ一定期間でございますが、日米双方の合意によって、取り決めをしていきたいというふうに考えているわけです。
　それを、おっしゃいますように、これは、それでは暫定的と言えるのかという御指摘は、あるいはあるかと思いますけれども、私どもは、この五年間の経過を踏まえて、安保条約の運用上、この措置は非常に必要だというふうに考えて、さらにこれを進めたいと現在考えているところでございます。
○山口（富）委員　河野外務大臣、二十一世紀の日本と世界の先は長いですから、これ以外に考えられないという答弁では困るのです。
　それで、私は、この問題では、アメリカ側がどう見ているのかが大事だと思うんです。
　ことし三月に発表されましたアメリカ国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告」というかなり大部の報告が毎年出ております。この第二章、地域別概観及び主要同盟国の貢献で、次のように日本について総括的な評価を行っております。
　駐留米軍支援の経費分担は、引き続き、日本の最も重要な責任分担における貢献である、実際、その受け入れ国支援は、米国のどの同盟国よりも気前がよく、特別措置協定と提供施設整備の両方のもとで支出される基金から成る、国防総省は、一九九八年の日本の米軍に対する経費分担支援を、米軍の駐留経費の七六％以上を占める、四十億ドルから四十七億ドルに及ぶと見積もっている、こう述べております。
　私はこの報告を読みまして、やはり思いやり予算を中心にした日本側の負担は既にアメリカの駐留経費の七六％以上を占めるようになっているわけですから、アメリカ側にとっては必要不可欠のものになっている。そういう意味で、駐留経費のアメリカ側負担の原則という安保条約の運用上の基本的な枠組みがこの特別協定による日本側負担によって実態としては壊されてきている、このことを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、私はサミット後の七月二十四日に朝日新聞に掲載されました読者の声を紹介してみたいと思うんです。
　その声の中では、このように述べております。「広大な国土を持つアメリカ。どうして日本は、狭い沖縄の中に米軍の基地や訓練場を、ばく大な思いやり予算を投入して提供し続けなければならないのだろうか。　縮小に向かって少しずつでも進まなければ、沖縄の自然が壊されてしまいそうだ。まして国民一人ひとりが、ばく大な借金を背負わされた日本人として、既に思いやり予算を払い続けられる状況ではないと思う。」
　先ほど財政状況の問題が出ましたけれども、やはり思いやり予算についての今の国民の皆さんの偽りのない意見だと思うんですが、こういう戸惑いの声に政府はどのようにお答えになるのか、答弁を求めたいと思います。
○河野国務大臣　日米安保条約は、御承知のとおり、日本及び極東の平和と安全のためにあるわけでございます。
　日本で訓練をせずに、あるいは日本にいないでアメリカで訓練しろ、アメリカへ戻れという非常に素朴なお気持ちを私は全く理解しないわけではありませんけれども、この日米安保条約で日本及び極東の平和と安全を維持するあるいは確保するという約束の上でアメリカは日本に来ているということになれば、そのアメリカとすれば、安全を確保するために、平和を確保するために不断の訓練が必要になってくる、あるいは平和と安全が維持できるだけの体力といいますか力といいますか、そういうものをいつも持っている、それが約束を果たすことになるということになれば、米軍が訓練を繰り返すということに対して、我々は理解を示す必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
○山口（富）委員　安保条約の存在と在日米軍の存在が世界とアジアにとってどういう意味を持つのかというのは、私は河野外相とは全く見解を異にしております。
　問題は、私は、国民がこれだけ財政状況の問題を心配しているのに、今度の見直しに当たってこの点をきちんと検討したのかということを尋ねてみたいと思うのです。今お答えがなかったので引き続きお尋ねしたいと思うのですが、例えば日本側が負担している問題で、水光熱費などの問題がございます。
　今回、これが一定の手直しをせざるを得なかったことは、これは米軍の基地外のところまで負担するようなことがありましたから、見直しは当然だったと思うのです。しかし、毎年三百億円前後という膨れ上がった状態になってきていて、これを上限として据え置いていくわけですから、やはりわずかに削減したところで実態が大きく変わるわけではないと思うのです。
　防衛庁から資料をいただいたのですが、例えば、陸上、海上、航空の三自衛隊の年間の光熱水料は二〇〇〇年度で三百四十七億六千四百万だと聞いております。となりますと、日本側の負担している在日米軍基地の光熱水料、これは費目や部隊の構成は違いますから単純に比較はできませんけれども、そのことを考慮しても、やはり驚くべき規模に現在なっていると言わざるを得ないと思うのです。
　一体、今度の新しい特別協定の問題として、こういう日本側の負担してきた光熱水料の中身まで具体的に立ち入った洗い直しや吟味をきちんと行ったのかどうか、この点を再度お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　今回の協定を延長するあるいは新しい協定を結ぶに当たりまして、合理化あるいは節約を米側に求めるということになりますれば、当然そうした検討を加えるということはなされたものと思っております。
○山口（富）委員　具体的にどうなされたのでしょうか。光熱水料を含みまして、具体的な見直しはしたということですけれども、どういう具体的な見直し、つまり中身まで立ち入った洗い直しというものはどういうものなんですか。
○河野国務大臣　今御指摘になりましたように、例えて申し上げますと、施設・区域外の米軍住宅のために調達されている光熱水料等を負担しないこと、これは今議員が御指摘になって、それは当然だろうとおっしゃった部分でございますが、これらについてもきちんと仕分けをするという作業がございます。
　さらに、現行の上限調達量からそうした上記の住宅分を差し引いて、さらにそれを引き下げた値を出すというようなことの作業が行われたと承知しております。
○山口（富）委員　私が申し上げましたのは、米軍の駐留経費に占める光熱水料が、日本の自衛隊の使っている量と比べてみても非常に肥大化してきているのだから、その中身について考えてほしい、そういう話なんです。
　外務大臣、もう一つ委員会に出なきゃいけないようですので、最後に一つお尋ねしますが、今度外務省の発表では、提供施設整備の案件採択基準の作成についても引き続き詳細を詰めていく、外務省の発表文にこう書いてあります。
　これは、これまで日本側が自主的に負担してきたとされるＦＩＰの内容について、明確な採択の基準がこれまでなかったということを意味するのですか。それとも、なぜ今回基準をつくることになったのか。この点、最後にお尋ねしたいと思います。
○大森政府参考人　私の方から、まず事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　御指摘の提供施設整備でございますけれども、いわゆるＦＩＰ計画と言われているものでございますが、これにつきましては、先ほど来御議論があります特別協定とは別に、地位協定の中で我が国ないし米国がそれぞれ経費を負担しているわけでございます。
　我が国が負担する場合には、従来より、個々にアメリカ側の案件を聞きまして、安保条約上の目的を達成するという大きな目的を踏まえつつ、我が国の財政事情また経済状況ですとか社会情勢、そういうものを総合的に勘案し、個々の施設ごとに自主的な判断をしてまいりました。
　しかし、先ほど来御議論あります特別協定を今回改定するに当たりまして、その一環といたしまして、このＦＩＰ提供施設整備につきましても、案件採択の基準を作成し、より透明性を高めるといいますか、国民の理解を得て、安保条約の信頼性を高めるというふうなことで、日米政府間で基準づくりにつきましての基本的な意見の一致がございまして、現在、私ども防衛施設庁も含めまして、より具体的な基準につきまして検討しているという状況でございます。
○山口（富）委員　そうすると、再確認いたしますが、これまで基準はなかったわけですね。日本側の自主的判断だという御答弁ですね。確認いたします。
○大森政府参考人　先ほど御答弁したつもりでございますけれども、従来から、日米安保条約の目的達成という大きな目的を踏まえまして、我が国の財政事情ですとか社会経済事情、そういうものをもちまして個々の施設ごとに自主的に判断してというふうな原則というものは持っておりました。
○山口（富）委員　今の答弁を聞きまして、私、光熱水料の問題といいＦＩＰの問題といい、自主的判断という名のもとでまともな検討が行われていなかったということを、やはり非常に強い憤りを持って感じました。
　思いやり予算にかかわる特別協定は、二十一世紀の日米関係にかかわる非常に重大な協議です。にもかかわらず、先ほど防衛施設庁長官、透明性が大事だと言いましたが、極めて不透明と言わざるを得ないと思うのです。
　今アメリカから世界で最も気前がよいと言われているわけですから、この思いやり予算について、これが沖縄を初め日本に米軍が基地を固定化する財政的基盤になっている、しかも日本の財政は危機的状況にあるわけですから、現状の追認や大枠維持でなくて、特別協定の締結の適否を含めて、今日の時点で抜本的に再検討することを改めて求めて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○岡田委員長　次に、金田英行君。