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○米里政府委員　ちょっと御質問の趣旨が必ずしもよくわかっておりませんので、あるいは違ったお答えになるかもしれませんが、御承知のように現在各種の専門制度というものが設けられておりまして、いわゆる普通銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、相互銀行までが株式会社、あとは協同組合組織であるというようなことで、資金の運用面におきましては、中小企業の中でまた規模によりまして三つに分けまして、相互銀行が比較的大規模なものから中規模なもの、それから信用金庫が中規模ないし小規模のもの、信用組合が中小特に小規模零細企業のものに対して資金の運用を行うということになっております。ただ、これは原則でございまして、全体として中小金融機関が総貸し出しのうちの八割まではそれぞれの重層的な対象の中小企業に融資を行う、あとの二割はそれ以外に運用するという形にはなっておりますけれども、全体としてはそういった三段階の重層的な制度によりましてきめ細かく中小企業に融資が均てんするというような制度になっております。
○玉置委員　それはあたりまえの話で、私が聞きたいのは、預金を集めますね。その預金を集めるのはどこでもいいわけでしょう。貸出先は規制されていますけれども、預金を集めるのはいい。そうなりますと、従来大手銀行のあるレベルまでというか預金のときに食い合いになるのじゃないかという話と、逆に大きいところはどこでも行けるわけでしょう。都市銀行であれば、貸し出しのときに零細企業でも行っていいという話です。そういうときに、預貸両面でのある程度の調整というものはどういうところで行われますか。大きいのは全部包括できるわけですね。小さいところは、員外貸し出しは二〇％以内ですよと規制されております。そういう面で、片方はフリーで片方は制限されておる、これについてはどうですか、そういうことです。
○米里政府委員　私どもがそういった問題を特に意識しておりますのは店舗行政の面でございますが、都市銀行であれば全国どこへでも一応店舗を設置できる。中小金融機関になると、その営業地区が次第に小さくなっていくという場合に、競合するという場合のさばきでございますが、私どもは原則として地元金融機関を優先する、あるいはまた下位の金融機関を優先する、フェーバー方式とかなんとか申しておりますけれども、競合した場合には下位あるいは地元の金融機関を優先するということで調整しておるというのがその一つの例になろうかと思います。
○玉置委員　先ほど再編問題というものがちらっと出てまいりましたけれども、これは素人考えかもわかりませんが、先ほどのいろんな検査とかあるいは監査という中でどうしても思わしくない銀行というものがあるかと思うのですね。特に金融の条件というのが非常に悪化をしているという状態の中で効率化を目指していこう、預金者保護という立場から考えますと、競争はしてもらった方がいい、しかしつぶれられては困るという、そのぎりぎりのところが一番いいわけです。ところが、それではやはり銀行間の優劣というものが非常に極端についてしまう。片方では効率化をどんどん進めるに従ってまたお客さんも集まってくる。そういうことを考えると、もう優劣ついたら極端な話ある程度整理したらどうか、そういう気がするのですけれども、再編問題ということでいろいろ問題になっていますけれども、これからの動きとして、いまの安定した経済の中でいままでみたいな金融界、各銀行の活動というのは非常にむずかしいのではないか。再編についてどのようにお考えになっていますか。
○米里政府委員　御指摘のように金融効率化という考え方で競争原理あるいは金利機能の活用というものは従来以上に進めていかなければならない、また国際的な諸環境から見てもそういったことが要請される色合いはますます強くなってくるということだと思いますけれども、しかし一方、金融機関というのはそういった私企業性以外に公共性がある。それぞれの金融機関は種類別にそれぞれの国民経済的な要請があるということでございますから、いわゆる十八世紀的なレッセ・フェールのような状態がわが国の金融界の今後のとるべき姿であるとも思わないということであろうかと思います。そこで、おのずと金融環境が厳しくなる中において再編あるいは業務提携あるいは合併というような問題も発生してこようかとも思いますけれども、それはあくまでも自主的にそういう形で金融効率化が進められるということが経営者を初めとする関係者が一致してそういった方途をとられた場合のことであって、何か金融界の再編というような一つの目標を掲げてそれに誘導していくというような性格のものではないんではなかろうか。しかし、再編とか業務提携とか合併とかいうことが、条件が整えばそれは金融効率化の一つの手段であるということはまた間違いのないところだと思います。そういったような意味合いで、ますます環境の厳しくなってくる各種金融機関がそれぞれの方法で効率化を図っていくというような努力が強く期待されるところだと思います。
○玉置委員　いまのお話を聞いていますと、経営状態の悪くなった銀行が自分から言い出さない限り手を出さない、そういうふうにも聞こえるのですけれども、その辺についてはいかがですか。
○米里政府委員　金融機関といえども一つの生き物、企業でございますから、どこかで決めて、その企業、金融機関の意図いかんにかかわらずスケジュール的に再編あるいは合併をするというようなことは適当でないというふうに考えます。
○玉置委員　相手の良心に任せるということですね。自主性の尊重ですね。そういうふうに理解をしたいと思います。
　もう時間もありませんのであと一件だけ。
　一年決算に移るということでございますけれども、いま銀行の方は五月あるいは六月に株主総会を開いて次のといいますか、次の期間への対応という準備が非常に盛んなようなんですけれども、いろいろお聞きをしますと、早く実施時期を決めていただかないと、印刷の関係とかいろんな事務的な手続、そういう面で、途中でまたやり直しをしなければいけないという話を聞いているわけですね。当初は五十八年から一年決算というお話でございましたけれども、何か一年早めて五十七年度からやるような話も聞いておりまして、それによって対応を決めていかなければいけない。いま両面で準備をされているところもあるというようにも聞いておりますけれども、その辺について、今回、法案審議中でございますけれども、一応大蔵省として予定をされておりますのは、実施時期はいつからということか、そのことをお答えいただいて、時間前でございますけれども、終わりたいと思います。
○米里政府委員　御質問の一年決算につきましては附則の第九条に特別の規定を置きまして、「昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和五十七年三月までとすることができる。」つまり、一年決算につきましてはすぐに適用することができるような案文になっているわけでございます。そこで、この九月期の決算を行わないで五十六年度から早速一年決算に移りたいというような意向の金融機関もかなりある模様でございますが、その場合に、いま御指摘の一年決算に変わるといたしますとまず株主総会で定款変更を行わなければならない。その株主総会のチャンスというのは今度の三月決算総会、つまり六月下旬の総会でなければならない。そういたしますと、総会の二週間前に株主総会の招集通知が要りますし、その前に決算役員会が要る。これを逆算してまいりますと、大体五月の下旬には決算役員会を開かないと五十六年度から一年決算に移行するというのは間に合わない。こういうことをしばしば私どもの方に各種金融機関から言ってまいっておるわけでございます。そういったような趣旨もございまして、ぜひひとつこの法案を早く御審議いただきまして御賛成いただけるということを心からお願い申し上げる次第でございます。
○玉置委員　五十六年度から実施できるということですね。
○米里政府委員　五十六年度から実施できます。
○蓑輪委員　銀行法の全面改正案に関連して、特に銀行の社会的責任ということでお伺いいたしたいと思います。
　今回新たに目的条項が設置されることになり、その中で銀行業務の公共性ということがうたわれておりますけれども、この公共性という中身について具体的にどのようなことを指すのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　銀行というのは国民大衆のお金を預かっておるということでございますから、これも一つの公共性。それから、やはり先ほどもお話があったが、金を借りるときは担保が要るんだけれども金を預けるときはなぜ担保を発行しないんだというぐらいに、信用ということで人様に信用されて人から金を集めるわけですから、これも一つの公共性と関係がある、私こう見ておるわけであります。また、いろんな企業、個人を初め公共部門等にも適切に資金を供給をしているという意味でも公共性がありますし、もう一つ、莫大な資金量を動かすという点で、それが何か誤って先ほど言うように投機的なものだとかあるいは別なところへまとめて金を貸す、それによってえらい物価騰貴とかあるいは買い占めとかあるいは乗っ取りだとか、あるいはその他大量の資金が供給できるから利用者によっては運用の仕方では反社会的なこともされる危険性がある。そういう意味でも公共性がある。私は公共性というのはそのほかにもいろいろあろうかと存じますが、そういうことを包括的に言っておるものと、かように考えます。
○蓑輪委員　公共性というのは非常に幅広い概念で、その中に盛り込まれているものはたくさんあると思いますし、みんなが期待している内容も幅広いものがあると思うのです。公共性というところから導き出されてくる概念といいますか内容として、いまもおっしゃいましたように社会的責任ということがあるというふうに思うわけです。金融制度調査会の答申の中でもそういう公共性それから社会的責任ということで述べておるわけで、特に銀行に要請されるという中身について幾つかの点が挙げられておりますけれども、「企業部門のみならず個人及び公共部門への円滑な資金供給を行う等資金需要面におけるニーズの多様化に適切に対応していくこと」ということやら、あるいは「土地投機等社会的に著しく問題のある企業活動を助長するような資金供給を抑制していくこと」、また「中小企業及び個人に対する融資を受ける機会の公正な提供、個人取引の適正化及び歩積・両建預金の解消への努力等社会的公正を確保していくこと」ということが銀行に要請されているというふうに答申では述べているわけです。そこで、この銀行法案の第一条の目的規定の中にいま述べましたような点が含まれていると理解してよろしいのでしょうか。
○渡辺国務大臣　結構であります。
○蓑輪委員　目的規定の中に「金融の円滑」というような言葉が入っているわけですけれども、この「金融の円滑」ということの具体的内容、趣旨について一言お答えいただきたいと思います。
○米里政府委員　第一条の書き方は、「銀行の業務の公共性にかんがみ、」というのが全体にかかっておりまして、信用秩序の維持、預金者保護、それと金融の円滑、こうなっておりまして、ここで言っております「金融の円滑」というのはあくまでも社会的に要請されている望ましい分野に資金を円滑に供給するということであろうかと思います。
○蓑輪委員　資金の供給ということが円滑な金融というふうに言われるというお答えでございますが、全国銀行協会連合会の方では銀行法の改正に関する意見というのを述べています。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕
その中で、銀行の公共的性格について、預金者保護と信用秩序の維持を図ることが根幹であり、銀行法の目的とは、銀行の健全経営維持に必要な規定を定め、もって預金者保護と信用秩序の維持に資することを基本とすべきであるというふうにしておりまして、銀行法の目的規定には抽象的なあるいは解釈の幅が生ずるような用語、表現は避けるべきである、たとえば適正な資金配分といった内容が盛り込まれると、国により資金配分に一定の方向づけがなされることを是認する根拠となって好ましくないというふうに全国銀行協会連合会は述べているわけですね。そういう中で今回の全面改正の一つの大きなきっかけとなりましたのは、前にも述べられておりますように一九七二年から三年ごろの大銀行が大企業本位の資金供給をやってきたということで、これに対する国民の大きな批判があったということは否定することができないというふうに思うのです。そういう観点から適正な資金配分ということが非常に注目されているわけですけれども、この適正な資金配分という言葉が入らずに「金融の円滑」というふうになっているわけですが、この「金融の円滑」という言葉自体は適正な資金配分ということとほぼ同じというか、全く同じというか、どのようにこの関係を理解したらよろしいのでしょうか。
○米里政府委員　先ほど申しましたように、適正な資金配分ということと「金融の円滑」ということはほぼ同じ意味だというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○蓑輪委員　ほぼ同じならばなぜ適正な資金配分というふうに書かれなかったのか、その理由はいかがでしょうか。
○米里政府委員　金融制度調査会でその思想を条文化するに当たりまして法制の専門家が集まられまして小委員会というのをつくりまして、その小委員会でいろいろな調査会の趣旨をどう具体的に字句で当てはめるかという検討をなされました結果、金融の円滑を図るためという表現が一番いいんではないかという判断に達したということでございますので、私どももその言葉をおかりしたということでございます。
○蓑輪委員　「金融の円滑」というよりも適正な資金配分というふうにした方が私どもは理解が容易なわけだし、国民としても理解がしやすいというふうに思うので、適正な資金配分と「金融の円滑」がほぼ同じならば適正な資金配分というふうに変えられたらいかがでしょうか。
○米里政府委員　あえて申し上げれば「金融の円滑」の方が若干意味は広いかというような感じがいたします。適正な資金配分ということだけにとどまらないで、全体の金融の資金配分された後もそれを円滑に遂行していくというような意味もあろうかと思いますし、こういった表現を採用させていただいたというわけです。
○蓑輪委員　私は、適正な資金配分とはっきりうたう方が銀行の社会的責任という点でも明らかだと思いますけれども。
　続いて、今回、社会的責任という言葉についても、法律の上ではこの言葉があらわれてこないというわけですけれども、銀行の社会的責任ということはむしろはっきりと条文上うたった方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○米里政府委員　銀行の社会性あるいは社会的責任ということは公共性という言葉の中に尽くされておるというふうに私どもは考えております。「この法律は、銀行の公共性にかんがみ、」という中にまさに社会的責任という意味をうたっているというふうに考えております。
○蓑輪委員　公共性というのは現象をあらわしたもので、社会的責任ということをやはりはっきりうたうことが銀行の責務として明確になるのではないかと思いますが、あえてそれが含まれているというふうにおっしゃるわけで、続いて、私の方としては「銀行の業務の運営についての自主的な努力」というのがこの目的規定に掲げられているというのは目的ということと理念上相入れないものだというふうに思っておりますけれども、こういうことを書くならば社会的責任ということを「自主的な努力」とあわせて書くべきではないかというふうに思います。
　ところで、この社会的責任を果たしていくに当たりましてディスクロージャーの制度が設けられるということで、このディスクロージャーについてお尋ねします。
　一昨年の金融制度調査会小委員会の意見では、「銀行は、毎営業年度終了後一定の期間内に」「貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書面及び資金運用の概要に関する書面を公告しなければならない。」というふうにしていたわけです。ところが、今度の改正案で二十条では利益の処分または損失の処理に関する書面と資金運用の概要に関する書面というのが削除されているわけです。調査会の答申及び小委員会の意見よりもこれはぐっと後退をしているというふうに私どもは受けとめておりますが、法案に盛り込まれなかった理由はなぜでしょうか。
○米里政府委員　御指摘のとおり答申には貸借対照表、損益計算書のほかに剰余金処分計算書それから資金の運用に関する報告書のようなものを公告するという答申をいただいておったわけでございます。最後の資金の運用に関する部分につきましては、次の二十一条の縦覧規定、これが、今度は資金の運用という言葉はなくなりましたけれども、銀行がディスクローズする主たる内容が、預金者の膨大な預金というものを託されているという立場からいいましても、また社会的要請からいいましても、当然そういった資金の運用面の資料が中心になるというように思われます。
　剰余金処分計算書は、現在すでに新聞面でごらんのとおり、大体の金融機関が剰余金処分計算書を掲載しておるわけですが、あえてこれを義務づけるかどうか、そういった必要があるかどうかということについて、それほどの重大な意義も認められないということから削らせていただいたということでございまして、いずれにいたしましても、新聞公告の実質面から見て、これによってディスクローズが著しく不足する事態にはならないのではないかというふうに私は考えております。
○蓑輪委員　ディスクローズする内容について、資金運用状況にかかわる面はあえて必要性がないかのようにおっしゃいましたけれども、この調査会の答申では、このディスクロージャーの中で、「銀行の自己責任と自主性に基づく努力を前提とし、また、社会的要請の確定の度合及び現状における対応の可能性等を勘案しつつ、」「銀行のディスクロージャーの重点は、国民の預金を託されている機関としての性格及び最近における社会的要請等にかんがみ、資金運用状況に置かれることが適当である。」この資金運用状況についてのディスクローズを法律上規定することが望ましいというのがこの金融制度調査会の答申内容だというふうに理解しておりますが、間違っているんでしょうか。
○米里政府委員　おっしゃるとおり、ディスクロージャーの中心は資金の運用状況になるべきものだというふうに私どもも考えております。先ほど申し上げましたのは、第二十条の新聞公告から落としました最大の理由は、二十一条で公衆の縦覧に供する対象として、主としていまおっしゃった資金運用状況が対象になるであろうということから、重複を避けたという意味でございます。
○蓑輪委員　そうしますと、二十一条の方を見ますと、その資金運用状況ということが書かれていないわけですね。ここでは「業務及び財産の状況に関する説明書類」ということで、小委員会意見で見ますと、この書類についても資金運用の概況を示すものを記載しなければならないというふうにされていたわけですが、今回はこの二十一条のところに資金運用状況ということが書かれていない。その理由はなぜでしょうか。
○米里政府委員　資金運用状況よりも、この「業務及び財産の状況に関する事項」は若干広い概念かと思いますが、その中で中心となるべきものが資金運用状況であろうということは、私どももそういうふうに考えておりますし、恐らくこれを受けて銀行がそれぞれ個別に創意工夫をこらされる際にも、当然その内容は資金運用状況が中心になってくることを私どもも期待しております。
○蓑輪委員　事が期待どおりにいくならば法律は必要ないわけで、やはり法律というのは最低ラインを決めるところだと思うのです。その点から言えば、この縦覧制度については、当初罰則を伴う義務規定になっていたものが、この提案されております二十一条は訓示規定になっており、その点で資金運用状況がディスクローズされるという保証がないわけです。その点に関しては重大な後退であり、社会的責任の観点から言ってもこれではしり抜けではないかというふうに思われるわけですが、いかがでしょうか。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
○米里政府委員　たしか答申の中におきましても罰則云々の話は出てなかったと思いますし、私どもの当初提出しました原案も、不作成のゆえをもって罰則にかけるというような考え方はなかったわけでございます。その点におきましては、特に条文が変わったために後退したというようなことには、経緯的に見ますと当たらないかと思います。先ほども申し上げましたように、条文が変わりました最大の点は、当局が必要的記載事項を決めるか決めないかという点でございます。
○蓑輪委員　罰則を伴うということにつきましては、この小委員会意見でということではないと思いますが、この小委員会の意見では、義務規定であるということには変わりないわけですね。経過の中でこれほどディスクロージャーについて詳細に小委員会の意見では述べられているのに、一括して「業務及び財産の状況に関する事項」ということで、これが実施されるか否かも、銀行局が期待するという程度にとどまっていたのでは、真に銀行に課せられている公共性、社会的責任という点から、それを果たすことはできないというふうに思います。自主的な努力、もちろん銀行の自発的な努力というのが進められなければならないことは当然ですけれども、最低この小委員会の意見にあるような、「貸出、有価証券保有の状況その他資金運用の概況を示すもの」というのはディスクローズすべきである、しなければならないというふうに規定して当然だと思いますが、いかがでしょうか、重ねてお伺いします。
○米里政府委員　今度の第二十一条にも「公衆の縦覧に供するものとする。」と書いてございますし、現にこの法律の規定ができます前から、かなりの金融機関が、自己の内容を積極的に対外的に明らかにするというようなパンフレット類その他をつくっているという現状でございます。また、この規定自体につきまして、各種業界前向きに考えて対処しておられますので、この規定が訓示規定であるというようなことから、つくる者もつくらない者もあるのではないかというようなことにはならないのではないかというように考えております。むしろ、こういった規定によりまして、その内容が各金融機関の自発的な創意工夫にまつという形になりましたことによって、必要的記載事項を大蔵省が決めまして画一的にディスクローズを行われるよりも、相互にいろいろ工夫をこらしながらディスクロージャー制度が自発的に発展していくというには、プラスの面もあるのではないかというふうに考えております。
○蓑輪委員　自主的にディスクローズされるならば何も問題ないわけですが、なかなかそれが、国民が望むようなものがディスクローズされないというところで問題が起こってきた経緯を考えますと、とうてい納得できないわけですけれども、銀行局としては、ディスクローズされるであろう項目について、一体どのようなものを考えておられるのか。
　たとえばバンカメリカでは、自主的な自発的なディスクロージャーコードというものを設けて、七十項目による事項が自発的に開示されるということになっておりますけれども、この程度のものが縦覧に供される、ディスクローズされるというふうに理解していらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○米里政府委員　御承知のようにバンク・オブ・アメリカの自発的ディスクロージャーコードというものは、われわれがディスクロージャーの中身を考えます際に非常に参考になる有力な資料であるというふうに思っております。
　ただ、このバンカメのディスクロージャーコードというものは日本の制度とやや違いまして、みずからこういった書いたものを積極的に縦覧するということではなくて、要求があれば開示するものはどういうものであるかというような性格のものであるというふうに伺っておりますので、若干性格が違うことがあろうかと思います。バンク・オブ・アメリカの広報部門から入手可能なものであるというようなもののようでございます。しかし、さはさりながら、これは非常に参考になるコードでございまして、各種金融機関がつくられる際ももちろんこれは一つの参考として活用されるというように考えられます。
○蓑輪委員　ディスクローズされる項目につきましては、やはり銀行の社会的責任などから導き出されるものであるべきで、単に銀行のＰＲとかあるいは対外説得の手段に終わっていたのでは何にもならないということが言えると思います。現在ディスクローズされている部分とほとんど変わりないということであるならば新しい銀行法が設けられた意味もなくなると思いますので、その点の内容的な充実がぜひとも必要ではないか。訓示規定ではなくて義務規定にするということ、そして特定企業の大口融資とか大企業と中小企業向けに対する貸出金利などの貸出条件の問題やあるいは大光相互銀行で問題となった関連子会社などという問題についても開示することが大切だと思いますが、この点は含まれていくというふうになるのでしょうか。
○米里政府委員　内容がどういうものがディスクロージャーの対象になるかということはまさに個個の経営者の方の考え方である、またディスクローズする内容自体にその銀行の特色が出てくるということによって相互に刺激し合ってディスクロージャー制度が発展していくというような性質のものであろうかと思います。これを法定化するということにつきましては、ディスクロージャーそのものが金融機関の私企業性と公共性というものの調和という形から社会的なニーズに応ずる自己規制策であるといったような性格に考えられておりますので、そういった意味では今後の各種金融機関それぞれの創意工夫の内容というものを私どもは期待していきたいと考えております。
○蓑輪委員　大分意見が違うところがあるのですが、次に社会的責任に関連して幾つかの個別的な問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、過当競争の問題についてですが、先ほども質問がありましたが、新聞で報じられておりますように、解約分に満期利息を払った問題が指摘されているわけです。これとは別に、預金金利が四月十三日に引き下げられたがために起こってきた問題があるわけです。
　富士銀行の場合ですけれども、預金金利が四月十三日に引き下げられましたけれども、この大手都銀であります富士銀行が四月十三日以降受け入れた新規の定期預金、たとえばこれが四月十四日ということにしますと、四月十一日付の起算日扱いで、この新しい定期預金について旧レートを適用して扱うというやり方をしている例があるわけですが、これは違法ということにはならないのでしょうか、また先ほど問題になりました日銀のガイドラインとの関係ではどうなるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○米里政府委員　いずれも個別銀行の個別の行為でございますので具体的な言及は避けさせていただきますが、一般論といたしまして一年定期なら一年定期を預け入れまして、それを一年定期本来のガイドラインあるいはみずから提出した預金利率表に反する扱いをその後に行ったということにつきましては、先ほども申し上げましたように法律違反ではございませんけれども、金融政策上の問題あるいは金融秩序の問題等から見まして、ことにそういった特定の預金者に対して特定の有利な取り扱いをするというようなこと自体にも特利的な問題がございますので、そういった意味で総合して好ましくないと考えております。
○蓑輪委員　ここに資料もあるわけですけれども、電算機に起算日扱いのプログラムをもう組んで、これは組織的に行われていると見てもいいわけだと思うのです。そして、これが単に富士銀行だけではなしにほかの銀行でも行われたということが十分考えられます。相銀の場合でも、岐阜相互銀行の場合ですとやはり起算日扱いを行って、その中で特に大口預金者に限って起算日扱いをやるという、預金者を大口と小口とに分けて、大口預金者に対し特別に有利な計らいをする、特利行為が行われたと言えると思うのです。特利行為については通達も出されているわけですし、こうした起算日扱いというのは銀行の社会的責任というところから見てもとても見過ごすことはできない問題だ。先ほどの三井銀行の問題と同じ、あるいはそれ以上に重大な問題だと考えますが、大蔵省はこうした実態を個別に御存じないのでしょうか。先ほどは一般論としてそうならば望ましくないというような趣旨のお答えをいただきましたが、事実ことしの四月十三日の金利引き下げに際してこうした扱いが各銀行でなされているという点について御存じないのでしょうか。
○米里政府委員　幾つかの事例については私どもも承知しております。いずれも個別の問題でございますので個々に申し上げることは避けさせていただきますが、いずれにいたしましても、中途解約の分について定期預金の期間終了後の利率を支払うとか途中で定期預金の種類を切りかえる、そういったようなことは定期預金の性格から見ても金融慣行に反する適当でない行為であると思います。もちろん、一部の預金者に対してだけ行ったということはおかしいではないかという御趣旨もございますが、一部でなくて全体であってもそういった取り扱いをなすということは、金融秩序あるいは金融慣行に反するものとして適当でないと私どもは考えております。
○蓑輪委員　一般論ではなくて、一部の銀行ですでにそういう事実を把握しておられて、その後の処理はどうされたのでしょうか。
○米里政府委員　好ましくないことでございますので、厳重に注意し、今後このようなことが起こることのないように指導してまいりたいと思います。
○蓑輪委員　指導してまいりたいとおっしゃいましたので、まだ指導しておられないと思いますから、実態をつぶさに把握していただいて、こういうことが、銀行の信用にもかかわり社会的責任にもかかわるという観点から、二度と行われないような行政指導をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　次に、岐阜相互銀行にかかわる問題で、岐阜県郡上郡高鷲村に郡上高原カントリークラブというゴルフ場があります。ここは去年からことしにかけての豪雪で孤立してしまうようなところでございますけれども、そしてまたゴルフ歴の長い人に言わせると、プレーできる期間が長くて年間七カ月しかなく、岐阜市から車で二時間以上もかかるし、経営上、採算上非常に問題があるというふうに思われるというふうに言われている、そういうゴルフ場があるわけです。そのゴルフ場の理事長に岐阜相互銀行の社長が就任しているわけです。この社長は、ゴルフ場が非常に好きなようで、前にも福島県の方へ一徳開発というゴルフ場経営の会社をみずから設立したわけですけれども、聞くところによりますと、大蔵省のお許しが出なかったやに聞いておりまして、設立から半年余りで解散という、実際上全然物にならなかったゴルフ場もあるわけですが、そういう経過がある中で、今度はこの高鷲村の郡上高原カントリークラブというところの理事長に就任をいたしました。そこで、この社長は、百六十万円もするゴルフ場の会員権を、岐阜相互銀行の従業員に割り当てて買わせる。さらに顧客に対しても売りつけるというようなことを進めているわけです。このカントリークラブには、支店長経験者の従業員も出向しているということもありますし、このカントリークラブは奥美濃高原開発株式会社というのが経営しているわけですが、五十二年度の決算では、一億三千万円余りの欠損を出している、そういうゴルフ場なわけです。雪でプレーができない期間が長いというわけですから、こういう欠損がずっとその後も続いていると見なければなりません。
　こういう中で、私どもが入手しました銀行の秘書室長の手による「郡上高原ＣＣ会員募集」、カントリークラブですね、「ＣＣ会員募集」という書類を見ますと、対象は、原則として四等級以上の行員、括弧をして一等級から三等級の行員でも入会歓迎。入会金の支払い方法としては「入会時にマル専の割賦手形を振り出す。期間は五年十カ月以内とし、次の方法による。」ということで、「最低額毎月給料時一万五千円で七十回」、さらに「毎賞与時五万円で十一回」という形で百六十万円払うというような書類を配っているわけです。事実上、強制的に入会させられているといういきさつがありまして、五十三年の七月現在では、岐阜相互銀行の行員全体で千百二十一人、うち男性が七百四十九名です。男性役職者四等級以上の係長以上は三百六十九名いるわけですけれども、そのうちの三百五十四名がマル専手形を発行して購入しているということで、九五・九％の率をもって、ゴルフをする、しないにかかわらず購入させられているという実態があるわけです。これを追及いたしましたのに対して人事部長は、社長が引き受けた以上、銀行として全力を挙げるのはあたりまえという答弁をしておりますし、非常に前近代的な発想と言わなければなりません。そして、先ほど申し上げましたような状況であるこのゴルフ場では、今後も健全な発展どころか、非常に危機的状況にあるということで問題があるわけです。こういうやり方は非常に好ましくないというふうに思いますし、行員も、これを断るに断れないという状況では大変困るわけで、こういうことは直ちに行政指導でやめさせていくべきではないかというふうに考えますけれども、こういう実態を御存じでしょうか。そしてどのようにお考えでしょうか。
○米里政府委員　御指摘がございましたので、私どもの方も調べさせていただいたわけですが、この郡上高原カントリークラブでございますが、親会社は奥美濃高原開発株式会社、岐阜相互とは出資関係あるいは人的関係など、特にございませんが、岐阜相互から通常の運転資金融資がなされているという関係があるわけでございます。
　そこで、そこの理事長に四十九年の六月に岐阜相互の宇佐見社長が就任されたということでございますが、これは資料を見ますと、銀行とは直接関係のない話で、宇佐見社長が岐阜県経営者協会会長であるというようなことから、強力に依頼がありまして、「村長、区長を始め村民有力者が多数再三懇請に来ましたので、断わり切れずに已むを得ず引受けた次第でございます。」というふうに記録に書いてあります。そこで、宇佐見さんが理事長になられまして、なお、理事長になられるに際しましては、当時の資料を見ますと、「理事長を引受けるについては小職としては左記のような条件をつけました。岐阜相互銀行としては如何なる場合にも融資・投資はしないこと。」という条件が入っております。それで、その後、一部の行員や顧客に対して会員権購入に、できれば協力してほしいと勧めたことはあったようでございます。
　そこで、その段階で、五十年の九月に至りまして、東海財務局からゴルフ場の会員権の取り次ぎは好ましくないという指導を行いまして、そこで宇佐見理事長が一札を出されまして、「東海財務局ご当局からの会員権の取次ぎは好ましくないと言うご注意を頂きましたので直ぐに取次ぎを取止めました。今後は絶対に致しません。」という一札が入っております。その後、さらに念のために確認しましたところ、この報告のとおり、五十年以降、岐阜相互は、このゴルフ場の会員権の取り次ぎの行為は一切やっていないということでございますので、かつて、ややそういったようなことがございましたが、現在では、その問題は解消しておるということであろうかと思います。
○蓑輪委員　一つは、顧客に対する取り次ぎ行為がありますし、もう一つは、行員に対する押しつけの問題があるわけです。いまお答えをいただきました、取り次ぎ行為は一切やっていないということですけれども、現に、まだ顧客に対して渉外係等がこのゴルフの会員権販売を行っているという事実もありますので、その点は事実と違うと思いますが、さらに一層御調査をいただきたいと思いますと同時に、行員に対する押しつけの問題についてはいかがでしょうか。
○米里政府委員　行員につきましては、企業内の問題でございまして、強制的にそういうことを行ったというような労使間の円滑を欠くようなこともなかったようでございますので、特に企業内の問題として、当局が過度に介入すべき問題でもなかろうかと思います。
　先ほど申し上げましたのは、おっしゃるように、確かに対顧客の問題でございます。私どもは、現在は五十年九月の一札以降、ないというふうに聞いておりますが、必要がございましたら、さらに調査をいたしまして、不適当なことがあれば十分指導してまいりたいと考えております。
○蓑輪委員　現在もなおこの危機に瀕していると思われる奥美濃高原開発の経営を続けていくために融資をどんどん行い、最近の融資残高では一億円を超えているというふうにも聞いておりますし、取り次ぎ行為もなお続行されているやに聞いておりますので、調査の上、また御指導いただきたいというふうに思います。
　それから、相銀など中小金融機関のあり方についてですけれども、岐阜相銀の場合で言いますと、各店別の預貸率というのが出されておりまして、それを見ますと、五十五年度の平残計画では、大阪、東京の支店が百六十数％というふうになっております。五十五年十二月五日の実績で見ますと、大阪一七六％、それから東京一八一・四％というふうにオーバーローンになっているわけです。さらに、貸し出し平均約定利率の問題で見ましても、大阪、東京の支店は同行の平均を下回っているという状況で、かなり大都市の方に資金が移動しているという傾向が見られるわけです。もちろん相銀と一口に言いましても上位と下位ではいろいろと実態も違いますし、抱えている問題、格差もかなりあり、一律に見ることはできないというふうにも思いますけれども、この岐阜相互銀行の場合で見ますと、大都市への資金集中ということは非常に好ましくないのではないか。地域では地場産業が非常に重要な産業として育成されるべきだというふうに期待をされておりますし、資金の地元還元というような問題から見ましても現状は決して好ましくない状態ではないかというふうに思います。相銀の今後ということを考えてみましても、こうした地元の産業の発展、資金還元というようなことを中心的に指導していく必要があるのではないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○米里政府委員　御承知のように、法的には相互銀行の業務の地域制限というものは昭和四十三年の法改正で廃止されたわけですから、法律上はいずれの地域でも営業できるというたてまえになっております。しかし、中小企業金融専門機関でございますから、そういった性格上地域に密着した商売を行うということが同時に中小企業金融の円滑化に資するゆえんであるというような性質がございますので、相互銀行のたとえば店舗行政におきましても原則として本店所在県内の地元を優先するというような考え方に立って行政を行っているわけでございます。
　岐阜相互の場合でございますが、相互銀行全体の県内店舗というものは相互銀行の店舗合計の七四・四％、つまり四分の三が地元の県の中にある、県外店舗が二五・六というのが相互銀行全体の姿でございますが、なるほど岐阜相互銀行を見てみますと県内店舗が六〇％、それから県外店舗が四〇％ということで、ややほかの相互銀行の平均よりは県外店舗のウエートが高いかなというような形はございます。しかし、これをさらにフォローして見ますと、県外店舗というのはほとんどが愛知県でございます。県外店舗全体で十八ございますが、そのうち十三が愛知県。そう考えてみますと、愛知県と岐阜県という関係でございますので、まあ地元に準ずるような地域でもあるというようにも考えられますので、あながち地元に店舗が余りないということでもないようにも思われます。いずれにいたしましても、相互銀行は地元に密着したきめ細かな中小企業金融をサービスしていく立場にあるわけでございますので、そういった意味で御趣旨のような線で今後とも相銀全体は指導していかなければならないというように考えております。
○蓑輪委員　岐阜相互銀行ではいろいろ問題がありまして、賃金差別問題で係争中でもありますし、またその他最近事故も四件一気に発覚するというような状況も起こっておりますし、非常に問題が多いわけです。そういう点で、健全な経営を確立していく、そして地元の住民から信頼される銀行として発展するという立場で適切な指導をすべきだというふうに考えますので、重ねてその点での御指導をお願いしておきたいと思います。
　それから、いま問題になりました営業店舗の問題で、営業所の設置認可についてですけれども、第八条で「営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止をしようとするときは、大蔵省令で定める場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」というふうになっているわけですね。これに関連した省令というのがどんな内容になるのかいまつまびらかでありませんし、いますぐつくるものかどうかもわかりませんけれども、長期的に見て、この省令の決め方次第で銀行行政というのはかなり左右されるというふうにも見られるわけです。それから、店舗の設置の仕方によって過当競争ということが一層激しくなるということも予想されるわけですけれども、いま省令案について大体どんなものが考えられているか、概略お答えいただくことはできませんでしょうか。
○米里政府委員　まず、営業所の設置等の認可でございますが、これは法律的にはまず審査基準を定めましたグループとそうでないグループと二つに分けておりまして、営業所の設置についてはこの際特に審査基準を設けないというグループの方に入れたわけであります。審査基準を定めましたグループと申しますのは、合併、営業譲渡あるいは廃業、解散といったような銀行の新設あるいは消滅のような重大な効果を有するものをそういったグループで審査基準グループに入れました。
　店舗につきましては、どちらかといいますとそのときどきの金融情勢、あるいは銀行の経営戦略、あるいはまたそのときの店舗の設置状況の移り変わり、国民のニーズといったようないろいろな要件がございますので、できるだけ機動的、弾力的に行うというような考え方で特に審査基準は設けなかったということでございます。
　なお、法律第八条に書いてございます省令というものは、一つは手続的な規定でございます。認可の対象などを決めます省令につきましては、たとえば営業所の定義であるとか営業所の種類であるとか、そういったようなものを決めるというような考えでおります。
　それから、営業所の設置等のうちで認可を要しないものを定める省令というものが法令上書いてございますけれども、この分につきましてはなお今後の検討ということで、すぐに何か具体的な中身を省令でうたおうという考え方は現在のところございません。
○蓑輪委員　金融制度調査会の小委員会の意見の中ではこの認可申請の審査基準というのを「設けることが適当である。」というふうにしておりまして、「業務を的確、公正かつ効率的に遂行しており、」とか「適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないか」とか、そういう審査基準というものをこの意見では述べているわけですけれども、法律案では全面的にこの審査基準を削除されているということで、しかし実際この「大蔵省令で定める」という場合には、この小委員会の意見に述べられております審査基準が当然のこととして考えられると理解してよろしいのでしょうか。
○米里政府委員　先ほど申し上げましたように、第八条に「大蔵省令で定める場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」と書いてございますが、最初のこの「大蔵省令で定める場合を除き、」というのは、営業所の設置などで認可を要しないものが将来考えられれば、そのものを大蔵省令で定めようということで、さしあたり何かをすぐ考えておるというようなものではございません。
　その次の「大蔵省令で定めるところにより、」というのは、全くの手続規定、定義その他でございまして、この大蔵省令の中で審査基準的なものをうたおうというような考え方にはなっておりません。それで、審査基準につきましては、むしろ毎年毎年の、二年に一回でございますが、二年に一回の現在の店舗行政の基本通達が、そのときそのときの経済情勢、金融情勢あるいは国民のニーズ、店舗配置の現状等々といったようなものを勘案しながら弾力的に基本方針を打ち出しまして、その方針の中で個別に申請していただき、お読み上げのようなことをも頭に入れながら個別に認可を行っていくということになろうかと思います。
○蓑輪委員　最後に、他業の禁止規定の抜け穴となっている役員の派遣や取引関係を通じる他企業に対する事実上の支配の問題についてお伺いしたいと思います。
　金融制度調査会の答申でも、「銀行の関連会社の業務内容及び銀行による企業の株式取得等に関しては、銀行業務への専念等銀行経営の健全性を確保していくという見地等から、何らかの規制が必要である」というふうにされていたわけですが、その観点は今回の銀行法案ではどのように配慮されているというふうになっていますか。
○米里政府委員　第四章でございますが、第四章の「監督」の規定の中に、第二十四条がございまして、二十四条全体は報告または資料の提出義務をうたったものでございますが、その第二項に「銀行の子会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。」と、報告または資料の提出権というものが出ておりまして、あわせまして、第二十五条に、検査の規定でございますが、第二十五条の第二項に、「当該職員に銀行の子会社の施設に立ち入らせ、」云々云々「又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」という規定がございまして、ここで新たに二十四条、二十五条に子会社検査権及び子会社に対する報告資料の提出権というものを規定したわけでございます。
　特に最近では金融機関が本来の業務の一部を分離いたしまして、一〇〇％持ち株会社という形で別の企業にやらせるという形が漸次広まっております。こういうことになりますと、大都市銀行のように次第に子会社に分離していったところは親元だけを検査する、その他のところは全部検査するというような問題にもなりかねませんので、実質的に銀行業務と同じようなことを子会社を分離してやっている場合にも報告資料あるいは検査の対象にしようということで、この新たな規定の設置をお願いしておるわけでございます。
○蓑輪委員　問題になりました平和相互銀行とか大光相互銀行の例に見られるように、特に関連会社なんかをつくって土地投機をする例などがありましたし、不良貸し付けという問題も起こったことがあるわけですし、こういう問題は全容を明らかにされているとは言いがたい状況にあります。まだまだこういう問題が今後も起こり得るというふうに心配される状況にありますから、この点に関する規制というのは一層強化していかなければならないと思いますが、重ねてお伺いして、終わりたいと思います。
○米里政府委員　一般に金融機関が非常に密接な関係にあると思われております企業におきましても、持ち株関係その他から見ると余り関係がないというようなことも間々ございますので、どういったものが関連があるということを把握するのは実はなかなかむずかしいわけでございますが、御趣旨に沿いまして、今後ともに、その金融機関に実質的に影響力のあるような関連会社のあり方については、制度あるいは行政面で十分気をつけてまいりたいと思っております。
○蓑輪委員　終わります。
○綿貫委員長　次回は、来る八日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月六日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　津島　雄二君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　福島　譲二君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　武田　一夫君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川田　正則君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　石川　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農蚕企画
　　　　　　　　室長　　　　　　近長　武治君
　　　　　　　　食糧庁業務部長　中山　　昇君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　　ル事業部業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　新村　　明君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六四号）
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　食管法改正法案に対し、わが党は全委員が質問するということにしておりますので、私はその第一陣ですから、大筋の問題を中心にしてお尋ねをしてまいりたいと思います。時間がないものですから、なるべく演説部分を少なくして要点をお聞きしたいと思います。ですから、お答えの方もひとつ端的にお願いをしたいと思います。
　食管法の根幹論争がかつて激しく行われたことがありましたが、最近、農林水産大臣の二月の所信表明でも、制度の基本は維持するという言葉になっているし、今度の提案理由の説明の中にも、根幹という言葉を使わないで基本という言葉になっていますね。根幹と基本とどう違うのですか。
○松本（作）政府委員　従来から、根幹につきましては、食管法の目的に書かれた内容を根幹と考えておるわけでございますが、私どもといたしましても、この根幹の考え方は変えておりません。ただその中で「配給ノ統制」というような表現を「流通ノ規制」というようなより広い概念に置きかえたということもございまして、総体として根幹と同様の考え方で基本というような表現をとっておる次第でございます。
○安井委員　かつて食管の根幹というのは、米の全量政府買い入れ、二重価格制、米流通の国による一元的管理というこの三つを掲げられたということであったと思いますけれども、四十三年ごろから四十六年にかけましてのいわゆる根幹論争の中で、全量買い上げということについては、いや必要量買い上げでいいのだということに政府は統一見解で押し切ったり、さらにまた、自主流通米を施行令第五条の五で認めた問題については、これも激しい論争の末、政府は、食糧の管理は政府が所有権を取得しての管理と取得をしない管理と二通りあって、どちらも直接の管理統制に間違いない、こういうこじつけで押し切ってきたという経過がございます。
　農林水産省として、いわゆる食管法の根幹というのは昭和十七年の制定以来全く変わりないと言われているのか。私は、政府の考え方というのは時代とともに変遷してきたように思うのですけれども、変わっていないと思うのか、もし変わったとすればどういう点が今度の改正で変わってきたのか、それをひとつ伺います。
○松本（作）政府委員　食管法で全量管理と言っておりますのは、国民が必要とする食糧の全量を管理するという考え方でございまして、この全量管理の考え方のもとで現在の自主流通米制度も位置づけられ、また限度数量の考え方も位置づけられておるわけでございますが、今回の食管法改正におきましてもこの考え方は変えておりませんし、こういった考え方は食管法の一貫した考え方であろうと思っておるわけでございます。
○安井委員　昭和十七年以来食管の根幹は変わらない変わらないと常に言ってきたわけですよ。そういう一貫不変という状況だと考えていいのですか。
○松本（作）政府委員　ただいまお答えいたしましたように、私ども、食管法の全量管理の考え方は一貫して変わっておらないと思っておりますし、今後もこの考え方を変えないつもりでございます。全体としての食管制度を取り巻く需給事情の変化ということがございますから、こういった需給事情の変化に対応するという面はございましても、食管法の全量管理の考え方自体は変えていないつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○安井委員　大体、いわゆる根幹などというのはありもしない幻想ではないかと思うのですよ。それをさもあるようなふうに言いふらしながら、今日まで何とかかんとか強弁を続けてきたというのが実態ではないかと思います。そういう陰に、食管問題は次第に深刻さを加えてきた、私はどうもそういうふうに思えてなりません。しかし、きょうは根幹論争はやめます。
　そこで、食管法について最近はそのさまざまな欠陥があげつらわれているように思います。あるいは財界などでは、無用の長物だと言う人もいます。しかし、大正から昭和にかけての米の自由流通による暴騰、暴落、その場合にも米の統制法があらわれてまいりましたし、それからまた、戦時体制から戦後体制の中で食管法が生まれて一応の役割りを果たしてきた。最近でも四十八年、四十九年の物不足パニックのとき、あるいはまた昨年の大冷害の際等にも存在価値が再確認されてきているのではないかと思うのです。ただ、いまのようなままでは本当の意味の値打ちがあらわれてこないという立場から、私どもの党は、日本農業の重要な基幹立法の一つとして食管法を位置づけるために、世界的な食糧危機に対しわが国の食糧管理をむしろ拡大強化しようという立場から、総合的な食糧管理体制の確立、生産計画と連動する需給管理、輸入や備蓄の計画化、あるいは二重価格制の堅持は当然のこととして、価格決定の民主化等を図った案にしたつもりであります。
　しかし、提案されております政府の法案は、今度で十九回目の改正で、昭和二十七年以来二十九年ぶりの改正だと言われますけれども、その表現はかたかな書きの文語体の法律条文をそのままに改正したものであって、戦後育ちの若い官僚諸君は大分苦労したのじゃないかと私は思うのですけれども、またもやかたかな書き、文語体で改正しているというそのことが、まさに現状追認だけであって、積極性、前進性のない改正であるという本質を率直に物語っているように思うわけです。今日のこの状況の中で、実態との乖離だとか、あるいは三Ｋの一つとしての食管赤字問題だとか、財界からの攻撃だとか、いままた臨調に問題が移されつつあるわけでありますけれども、そういうようなものに追い詰められて、農林省当局の危機感が今度の改正になったといったようなことでは、何とも物足りないと私は思うわけであります。そんなようなことでは、現状維持にきゅうきゅうとして、もう二、三年を待たずして本格的な改廃論が必ず出てくること間違いなし、私はそう思います。
　そういうようなことからいって、政府案の問題点で特に再検討を要求する点を数点挙げてお尋ねをしていきたいと思うのです。
　まず、食管法の対象の拡大をもっと図るべきではないかと思うわけです。主要穀物全体を対象とするというふうな運びにすべきであり、これは一九五〇年までは米麦のほかに雑穀、バレイショ、カンショまで入れた経過もあるわけですね。いままで米だけに対象を限定したということが、施策がはなはだしく米に傾斜して、農業構造がゆがんだものになってきたという一つの大きな原因でもあります。そしてまた、雑穀類が軽視されて、世界一の穀物輸入国になっちゃったということにもなっているわけです。
　したがって、食糧を総合的に管理することで農業の総合的発展に寄与していくという立場を推し進めるべきではないか。そのことによって、米の購入費というのは家計の三％しかないじゃないか、それをなぜ家計の安定だなどと偉そうなことを言うのかという批判もあるわけですけれども、やはり食糧の総合的な管理をこの法律でやっているのだという、そうなれば消費者側にも納得性が出てくるのではないかと思います。私は、そういうふうな改正にこの際出直すべきであり、特に、法律は麦も入っているわけですけれども、基本計画に麦が落ちていますね。ですから、それも含めた主要穀物全体の基本計画を打ち立てていく、そういうようなことで初めて食管法が前向きの役割りを果たすことができるのではないかと思います。そういうようなものにもう一度改正し直して出直すべきだと思うのですが、大臣、どうですか。