○平野達男君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融関連二法案に関しまして、総理始め関係大臣に質問いたします。
　今国会、年金国会とも言われております。
　冒頭、今や国民的関心事となった総理御自身の年金加入に関して確認させていただきます。
　昨日のイラク特において、総理は、七〇年四月から約四年半、国会議員の在職期間も含め、総理の言葉をかりれば、太っ腹の社長の下、勤務実態のない幽霊社員として厚生年金に加入されていたことを認めたと思ったのですが、官邸では、再び、勤務実態があったと言っています。この問題に関しての総理答弁の変貌自在ぶりと腰の定まらなさには、ただただ頭が下がる思いです。御健在である元太っ腹社長の墓参りをしたいとの発言については、コメントのしようもございません。
　当選することが仕事と言われたそうですが、どういう仕事をもって勤務実態があったというのか、どういう仕事の対価として給料をもらっていたのか、国民に分かりやすく説明していただきたい。
　今でも、国会議員の身分を持ちながら厚生年金に加入している国会議員がいるとの情報がありますが、その実態は別として、一般論として、国会議員が厚生年金に加入し、国民年金に加入しないことについてはどう思われますか。
　ちなみに、総理は、七四年十二月以降は厚生年金に加入したことは本当にありませんか。
　さらに、多くの閣僚経験者が閣僚在職中に国民年金は納めていなかった中で、閣僚経験の多い総理はきちんと国民年金を納めていたとのことですが、特別、手続に何か気を付けておられたのかどうか、後進の我々のために是非教えていただきたい。
　さて、明治初期の大ベストセラーとして、幕臣であった中村敬宇、中村正直の「西国立志編」があります。英国の著述家サミュエル・スマイルズの「自助論」を翻訳したものであります。福沢諭吉の「西洋事情」や「学問のすすめ」と並び、この時期の代表作とも言われております。
　独立心を持て、依頼心を捨てろ、自主的であれ、勤勉、倹約であれと「西国立志編」で説かれる徳目は、清教徒以来のプロテスタンティズムの精神そのものであるとも言われております。キリスト教そのものは別として、この精神は明治の人々の気質によほど合ったらしく、本は数十万部が売れたと言われております。歴史、風土、宗教などが根本的に異なる西洋で書かれたものが原本とはいえ、この本が説くところを受け入れる倫理的風土あるいは精神的気質が日本社会には既にあったということでもあります。私は、こうした風土、気質が日本人の遺伝子の中にしっかりと組み込まれ、現代に生きる我々の中にも脈々と受け継がれていると信じている一人であります。
　さて、政府内には、最近の株価動向や日銀短観などの経済指標から、日本経済は回復の方向に向かいつつあるとの判断があるようです。これを受け、構造改革の成果が出てきたと吹聴しているのが小泉総理であります。正に自画自賛を絵にかいたような姿であります。
　確かに、景気は大きな底割れなく推移し、一部に明るさが見え始めてきたことは事実であります。しかし、景気低迷の根本原因であるデフレ脱却の道筋も見えず、特に地方の景気の先行きは不透明という実態には何ら変わりはありません。政府の楽観的景気見通しと現実との間にはまだまだ大きな差があることを直視しなければなりません。
　だとしても、小泉改革の成果とは一体どういう意味なのでありましょうか。
　そもそも、小泉改革とは、将来の国家像といった大きな構図を示さないままの各論に終始する、およそ改革の名に値しないものであります。その各論でさえ、結果らしきものは出ていません。あえて言えば、大量の企業倒産、リストラ、失業率の増大、そして中小企業を経営する方々などの追い詰められた末の自殺という大きな犠牲と引換えに不良債権処理を進めたことぐらいであります。
　言行一致、内外隔てなかるべきとは「西国立志編」が説いているところです。しかし、これとは全く逆のことをやってきたのがこれまでの政府なのであります。
　国債三十兆円枠堅持を掲げながら、その維持が困難と見るや、大したことはないと発言した憲政史上に残る開き直り公約違反。政策破綻であるペイオフ完全実施の延期を、旧大本営発表よろしく政策強化と言ってのけた大本営発表公約違反。単なる国民の負担増を改革と言った、数字合わせ、負担転嫁医療制度改革。骨太方針などどこ吹く風、当初の総理の勢いとは裏腹に、なし崩し的に抵抗勢力との間で妥協に妥協を重ねた骨抜き道路公団改革。準備室を作り準備体操だけはするが、それだけに終わりそうな、常に準備中郵政民営化改革。財源とセットで地方ができることは地方へと、もっともなスローガンを掲げながら、補助金と交付税の大幅削減、薄くしかも都市部優先の税源移譲と国の歳出削減中心、地方切捨てが実態であり、その神聖なる名をも冒涜した三位一体ならぬ三悪一体改革。
　現行制度にはほとんど手を付けず、出てきたのは単なる現役世代の負担増。制度の一元化はいいことだと言いながら、結局遠く先送り。抜本的改革案を提示したはずが、現行制度の抜本的な問題が明らかになっただけ。挙げ句の果て、民主党議員の潔さとは対照的に、多くの与党未納議員がそのけじめも付けず、改革法案の提出者になるという、けじめなき課題先送り暫定年金改革。どれを取っても改革の成果などは出てきようがないはずであります。
　それでも、日本経済が大きな困難に直面しつつも、デフレスパイラルといった深刻な経済危機に陥ることなく何とか持ちこたえて推移し、最近になって確実に業績を伸ばす企業も出てきたのはなぜか。
　それは、バブル後の経済危機が迫る中、日本人の底に流れる自助自律の精神がしっかりと働き、自力再生との固い覚悟の下、国民の懸命の努力と犠牲によって経済状況の悪化を何とか防いできたというのが本当の姿ではないでしょうか。
　もし総理が貢献したとすれば、政府の経済政策や総理の言うことはもう当てにできないということを明らかにすることで、頼るのは自分のみと国民の覚悟を固めさせ、自助の精神の発揚をより刺激したということかもしれません。だとすれば、これは改革の成果ではなく、失政の成果と言うべきであります。
　自分が何もしなくてもいい結果が出ると、自分がやった成果だとほらを吹くのが政治家には多いと言われております。総理はその典型とまでは言いませんが、経済が上向いていると信じておられるとしても、それを改革の成果などと言うのは幾ら総理でも不遜と言うほかありません。
　小泉改革の成果が出ているとあくまで主張されるのであれば、これまでのどんな政策がどういう道筋で景気に作用し、どんな成果が出ているのか、分かりやすく説明していただきたい。
　しかし、そんな無理な説明をするのではなく、今総理がすべきは、経済不況という艱難辛苦に耐えながら、その中で懸命に努力し日本経済を支えてきた国民に敬意と感謝を表することであります。総理の肉声での見解を伺います。
　経済金融情勢一般に関してお聞きします。
　大企業対中小企業、都市対地方というように、経済の二極化が際立っているとの指摘があります。総理の現状認識と、これからの対応の基本的考え方をお聞きします。
　さらに、我が国経済が回復局面に向かう際、幾つかの大きなリスクがあると言われております。国債の長期金利の上昇、原油の値上がりに見るようなデフレ下での物資の価格上昇についての今後のリスク評価と対応の基本的考え方を、それぞれ、財務、経済財政担当大臣にお聞きします。
　国債の長期金利については、財務大臣はいつも、一概に言えない、市場の動向を注視したいという答弁に終始していますが、景気回復局面に入り資金需要が増えれば金利は上昇すると考えるのは当然であります。中長期的な観点に立っての考え方をきちんと示していただきたい。
　以下、法案に関して基本的なことだけを伺います。
　平成八年から実施された預金等全額保護制度下の金融機関の破綻処理が平成十四年三月で終わり、本来であれば市場には健全金融機関だけが残っているはずでありました。
　しかし、その後、りそなが事実上の破綻状態とも言える過少資本に陥り、資本注入を受けました。さらに、足利銀行については、金融庁検査に端を発した債務超過に陥り、一時国有化がされました。
　いずれも金融危機対応会議の開催による対応であり、金融危機はないとしてきた政府の信頼性がここでも大きく揺らぐ結果となりました。
　こうしたやさきに出てきたのが本法案であります。金融危機対応でなくとも資本注入を可能とする予防的資本注入は、これまでの公的資本注入からは大きく逸脱するものであります。健全な金融機関が資本増強する場合、市場調達が基本であることは論をまちません。にもかかわらず、あえて国が資本参加をする仕組みを導入する理由は何なのか。今は金融危機ではないとする政府の見解とも矛盾するのではないか。金融担当大臣の見解を伺います。
　法案では、資本注入は金融機関の申請に基づくとしています。しかし、経営健全化計画の公表、計画の履行状況の公表、数値目標未達成時の経営責任などのリスクを取ってまで資本注入を国に申請する金融機関とは一体どういう金融機関なのでしょうか。
　想定されるケースは大きく二つです。一つは、経営は健全であるが、金融機関として更なる発展、信用供与の増大などによる地域貢献を願って申請する企業精神旺盛な金融機関。もう一つは、資本注入をしなければ、当該金融機関が今後の引き当ての増加や不良債権処理などによって深刻な経営状況に陥ると見込まれ、これを回避するために資本注入をする、言わば経営に不健全さの兆候が見え隠れする金融機関。
　しかしながら、前者のような企業精神旺盛な金融機関であれば、そもそも国の資本参加やそれに伴う金融庁の余計なお世話など、当てにするはずがありません。とすると、後者のケースが多くなると考えざるを得なくなります。その場合、資本注入は、政府が言うような金融機能の強化による地域経済の下支えではなく、単なる個別金融機関の救済という色彩が強くなってきます。
　こうした金融機関に資本注入したところで、信用供与の増大にどれだけ結び付くのかも全く不透明です。また、個別金融機関の救済に公的資本を投入しないというこれまでの政府の見解とも矛盾します。
　以上について金融担当大臣の見解を伺います。
　また、法案は金融機関の合併も想定しております。
　昨年、合併によって低下した自己資本率の回復を図る金融機関等の組織再編促進に関する特別措置法を制定したばかりにもかかわらず、今回の法案では、合併に際し、自己資本率の低下回復だけではなく、資本増強のための資本注入を認めています。資本増強を言わばあめとして、合併を金融庁主導で進めようとの意図を感じます。そこまでして金融庁が合併を進める理由はどこにあるのでしょうか。併せて金融担当大臣にお聞きします。
　足利銀行の破綻やＵＦＪ決算に見る唐突な不良債権比率の増加などに見るように、金融検査が銀行経営に与える影響は極めて大きくなっています。銀行のガバナンスと検査の在り方の関係が金融庁検査の権限強化の方向に向かっているのではないかとの指摘がありますが、金融担当大臣の見解を伺います。
　この法律を制定すれば、金融庁はいかようにでも使える大変強力な道具を与えられることになります。金融機関の破綻にもつながる金融検査という手段に加え、金融機関を生かす予防資本注入という手段を併せ持つことで、正に金融庁は金融機関の生殺与奪の権を握ることになるからであります。今が金融危機でないとするならば、これは異常なことです。
　金融機関からの申請を建前としながらも、金融検査によって金融機関の資本注入や合併の申請に追い込むことも十分可能です。強力な手段を持った行政による裁量行政の肥大につながることになれば、正に時代が求める改革の流れに逆行することになります。
　総理の答弁を伺って、私の質問を終わります。
　なお、答弁によっては再質問もあることを申し添えます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕