Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保説明員　御説明申し上げます。
　今後の用地の買収の具体的なスケジュールということでございますが、長崎県では、国道五十七号より海側の導流堤というものをつくりますが、導流堤部分につきまして既に詳細な計画が終わっておりまして、これを二月二十八日に事業説明会ということで開催いたしまして、これらの詳細計画を地元に説明しております。また、これに基づきまして三月二十八日には用地説明会を開催いたしまして、今後の用地買収の方法等について説明を行ったところでございます。
　今後は、できるだけ早い時期に個々の土地の買収価格を提示させていただきまして、買収契約を締結していきたい、こういうふうに考えております。事業の円滑な執行のため、ぜひとも砂防事業につき地元の地権者の御理解をいただきながら、私どもできるだけ早く用地買収を進めてまいりたいと考えております。
○光武委員　今御説明があった導流堤の部分については、詳細な計画が既に策定されて説明されたという話でありますが、問題は、国道五十七号から山の部分、ここでは今日といえども警戒区域になっているわけでありますから、そこの用地については、買収を進めるについてはその土地の面積の確定等々非常に難しい問題があるはずなんであります。
　そこら辺は、実際に技術的にどういうふうにクリアしながらこの買収を進めていくのか。そして、この地域も当然買収の対象になるわけでありますから、これから先この地域についてどのように進めていくのか、さらにひとつお尋ねをしたいと思います。
○大久保説明員　御指摘のとおり、警戒区域がまだ設定されておりまして、その中につきましては、もちろん火山活動が活発だということもございまして、砂防施設の設計測量とかあるいは用地測量が現地でできない状況でございます。
　このため、私どもといたしましては、航空写真がございますので、これをもとに用地測量図を作成いたしまして、地権者の方々の同意が得られて、なおかつ買収地を確定することができれば、買い取り請求にできるだけ速やかに応じてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○光武委員　この地域に関しては確定ができないだけに、この航空写真等の用地測量図というものがどこまで地権者の、言ってみれば土地そのものを把握できるのか。この辺は、恐らく交渉の段階で地元側の同意が得られないというような場合もあると思うのであります。この点についてはぜひひとつよく説明をしていただきまして、その用地の確定等についての明確な説明がされるようにこれからひとつぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、住宅問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　平成三年六月七日、警戒区域が設定されました。それから既に二年近く経過しているわけでありまして、避難生活を続けている住民の方々は精神的にも疲労のきわみに達していると思うのであります。日々の生活の本拠となる住宅について、当初は体育館で避難生活を送り、それから仮設住宅に移り、何とか家族水入らずの生活ができるようになった。しかし、仮設住宅はあくまで仮設でありまして、仮の住まいにしかすぎないものであります。
　この間依然として噴火は終息することなく今日も続いているわけでありまして、自宅復帰のめどがなかなかつかない。そういう状況の中にありまして、仮設住宅も設置期限の二年目を迎えることになりました。当初設置されました千四百五十戸の仮設住宅に今日まだ九百戸ばかり現在住まっておられるそうでありますけれども、この仮設住宅から公営住宅に移転をするというためには、公営住宅が十分それなりに用意されていなければならないわけであります。
　そういう公営住宅の建設、今日精力的に進められておるのでありますが、こうした建設スケジュール、それから、仮設住宅から公営住宅への移転についてどのように進められていくのか、その辺のことをひとつお伺いしたい。
○那珂説明員　ただいま先生御指摘のように、現在でも多くの被災住民の方々が応急仮設住宅等への居住を余儀なくされている現状でございます。こういう方々が一日も早く本来の良好な居住環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　そこで、当面の住宅対策といたしましては、災害により実際御自分の住宅が全壊したり半壊してしまった方々、あるいは警戒区域内等に御自宅があって事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に鋭意進めてまいりたいと存じます。
　このため、平成三年度につきましては、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を建設いたしまして、現在既に入居済みでございます。
　平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含む公営住宅百四十二戸及び民間の賃貸住宅を借り上げる借り上げ公共賃貸住宅、ちょっと戸数が少のうございますが、六戸の建設を行ったところでございます。
　平成五年度につきましては、秋までに公営住宅及び借り上げ公共賃貸住宅等約二百七十戸の建設を予定している状況でございます。
　これらの公営住宅につきましては、平成四年度建設分につきましては、本年の四月から七月にかけて入居の予定でございます。また平成五年度分につきましても、秋までに入居できるよう建設の促進を図り、応急仮設住宅等にお住まいの方々の公営住宅への移転を図ってまいる考えでございます。
○光武委員　今のお話によりますと、公営住宅につきましてもそれぞれ鋭意年を追ってその充足が進められているように承っておりますが、これはもう一つ、公営住宅の建設のみならず、集団で移転をする、そのためには団地の造成を図っていかなければならないわけであります。
　団地を造成し、そこで自前の住宅を建設する、建築したいという方々もおいでになるわけでありまして、そうした住宅団地の造成、それに、さきに述べられました公営住宅の建設、こうしたことが二つ相まって、今の仮設住宅にお住まいの方あるいはまた仮住まいをなさっておられる方々に満足のいくような住宅が用意されると思うのでありますが、住宅を移転するための支援策として防災集団移転促進事業というのがあります。これは当初は非常に制限が厳しくて、被災に遭ったその地域の方々が全戸移転をするということが前提である。これはまあ当然であるかもしれません。しかし、そのうち半分以上、五〇％以上が新しく用意をされました住宅団地に移らなければならないという基準があったわけであります。
　そういたしますと、仮にそれが要件を満たさないということになりますと、せっかくのこの特典が受けられないといったようなこともあり、この点についてはかねてから、基準の緩和と申しますか、緩めながらできるだけ現実に対応していただきたいということをお願いしていたわけでありますけれども、その後この問題についてどのようになっているのか、その辺をひとつ国土庁から御返答をお願いしたいと思います。
○秋本政府委員　雲仙岳噴火災害に伴います防災集団移転促進事業につきましては、現在長崎県及び地元市町において住民の皆さんの御意向も踏まえながら具体的な進め方を検討しておられる、その御様子を承りながら私どもも対応について必要な検討をいたしております。
　長崎県及び地元市町としましては、住民の皆さんの意向あるいは被災の状況などに応じまして、砂防事業、防災集団移転促進事業またはがけ地近接等危険住宅移転事業、このいずれかを活用して住居の移転を円滑に進めていきたい、こういうふうに考えておられるようでございます。
　御指摘のございました防災集団移転促進事業の適用条件につきましては、ただいま申し上げましたように、住居の移転につきまして各種の事業を活用することによって現行の制度でも対応できるのではないか、こういうふうに考えられますけれども、今後事業が具体的に固まっていく過程で、必要がございましたら検討してまいりたいと思います。
　住居の移転につきましては、いずれにしましても、国土庁としても長崎県、地元市町の御意向を十分に聞きまして、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら今後とも適切に対処してまいりたいと存じております。
○光武委員　弾力的にいろいろ御配慮いただくということでありますので、ぜひひとつ地元の意見に耳を傾けていただいて、そうした方策をとっていただくように重ねてお願いを申し上げておきます。
　ただいまのは防災集団移転促進事業でありますが、お話の中にありました、がけ地近接等危険住宅移転事業という別の施策があるわけでありまして、これも、一般的な住宅移転についてのがけ地近接等危険住宅移転事業でありますとやはり支援の内容が違ってまいります。この点については、特にまた雲仙・普賢岳の被災にかんがみまして、制度についてその運用をいろいろと講じていただくよう、これもお願いをしておったところでありますが、その内容について、その後どういう考え方でもってそれに対処しようとするのか、この際お聞かせを願いたいと思います。
○羽生説明員　今先生お尋ねのがけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、これは、御案内のように、がけ地の崩壊等によって住民の生命に危険を及ぼすおそれがある地域、建築基準法の三十九条第一項の災害危険区域または同法の第四十条の規定によって条例で建築が制限されている区域内で、危険住宅の移転を行う者に対しまして、既存住宅の除却費や代替住宅の建物助成費を交付する制度として昭和四十七年に創設されているところでございます。
　雲仙岳噴火災害の被災地域につきましては、今先生御指摘のように、被災者対策の重大性にかんがみまして、当該地域の災害危険区域内の建物助成費につきましては、特殊土壌地帯等と同様の補助限度額が適用されるように、新たに平成五年度の予算において措置を講じているところでございます。
　具体的な金額といたしましては、一般地域においては一戸当たりの限度額が二百九十八万円ということでございますけれども、雲仙岳噴火災害の被災地域の災害危険区域内におきましては一戸当たりの限度額を五百六十三万円とするというふうな措置を講じて被災者対策の推進を図っているところでございます。
○光武委員　今のお話をお聞きして私も納得したわけでありますけれども、こうした住宅対策につきましては、公営住宅あるいは防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業等々におきまして非常に手厚い御配慮をしていただきましたことに心から感謝をしたいと思います。
　いずれにいたしましても、これからそういった事業が進んでいくわけでありますけれども、現地におきます皆さん方にいたしましても、この問題については非常に深い関心を持っておられますし、また一日も早く落ちついた住まいで生活をしたいというお気持ちもあるわけでありますから、ひとつ今後遅滞なくこうした事業を進めていかれるように心からお願いしたいと思います。
　ところで、農林水産省に対するお尋ねでありますけれども、雲仙岳噴火災害で被災しました農地及び長期間立ち入りが制限されている農地の復興につきましては、県あるいは地元市町村が協力して現在復興構想を策定中であります。また、農林水産省からもこれについてはいろいろな形で御支援あるいはアドバイスをいただいておるそうでありますけれども、特にあの地域は非常に土質が豊かなところでありますし、これまでも何回かそうした圃場整備等々については考え方もあったのでありますけれども、一年間通しまして休耕するときが少ないということもありまして、圃場整備等につきましては今日まで踏み切れずにいた。
　しかし、今回こうした機会を通じましてぜひひとつやりたいという意欲をお持ちの方もいらっしゃいますし、そういうことで、この際こうした周辺農地を含めての整備を進めていかなければならないと思うわけでありますが、そうした問題について農林水産省としてはどのようにお考えであるのか。
　また、五十七号線から山側のところが先ほど申しましたように警戒地域として立ち入りが禁止されております。ただ、その上下で耕地の出入り、つまり耕作をしている方々もいらっしゃるわけでして、そうした方々を含めてどんな話し合いが持たれているのか、そしてまた、それについてどんな問題点があるのか。私もいろいろお聞きいたしておりますけれども、こうした問題点を解決しつつ、これから進めていくその方向についてこの際お伺いしておきたいと存じます。
○崎野説明員　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、地元におきまして農地の復興について、長崎県を中心にしまして、地域農業の復旧それから復興の構想の策定を行っているところでございます。特に被災農業者等、それから避難をされていた方々も含めまして、こういう方々の要望も踏まえまして、また再度の災害を防止するという観点から、被災農地の復旧とあわせまして、隣接する農地につきましても一体的に整備をするということで検討を進めでございます。先生御指摘のように、圃場整備とあわせてやって、区画の整備をしたいというように聞いております。
　農林水産省といたしましても、これら周辺の地域を含めた一体的な整備を円滑に図るために、災害関連事業等の制度を積極的に活用するよう指導してございます。また、一昨年からでございますけれども、構造改善局の技術職員を二名長崎県に出向させて、積極的に支援をしているところでございます。
　それから、今後の復旧につきましては、現在査定の準備を進めておりまして、準備が整い次第査定に入りたい、こういうふうに考えております。
○光武委員　この国道五十七号線より山側の農地が問題でありますけれども、その点についてもう一遍ちょっとお尋ねしておきますが、その地域については特にどのようなお考えであるのか。また、今日までどんな話し合いが進められ、そしてまた県との間で特にどういう方向でやるかということについて、警戒地域として立ち入りができないところでもありますし、したがって、またいつ終息するかわからないということを前提に考えますと、恐らく策定しにくい地域であろうと思いますが、その点いかがでしょうか、もう一遍ひとつお伺いしておきたいと思います。
○崎野説明員　まだ立ち入りができない、いわゆる制限されている五十七号線より山側につきましては、先生が御心配されているとおりでございまして、今後の状況を見ながら適切な対応を図れるよう県、地元を指導してまいりたい、こういうふうに思っております。現状では詳細な調査をしておりません。
　以上でございます。
○光武委員　警戒区域について事柄を進めるというのはなかなか難しいことであります。しかし、私どもは一日も早い終息を願っているわけでありまして、その終息が現実に、実際に噴火がとまるということになれば直ちに対応ができるように、ひとつ準備を進めておいてほしい、そのことを申し上げておきます。
　それから、中小企業庁に対するお尋ねでありますが、災害が非常に長期化してまいりました。最近は、そういった災害対策ということでそれなりに事業が進められておりまして、当初予想されていたような、そのことによります非常な経済的打撃というものが多少薄らいでまいっておるのでありますけれども、しかしまた一方、観光客依存型、つまりホテルあるいは土産店、そういった職種の方々はまたそうした落ち込みから立ち直り切らずにいる。修学旅行といったような観光客が以前のように復活しない限り、こうした業種の方々は、まことに不幸でありますけれども、相当厳しい状況が恐らくこれから続くと私は思っております。
　そこで、金融措置については、その取り扱いの期限等について今まで四たびほど延長してもらった経緯があります。今回の延長についてはことしの七月三十一日までというふうになっているわけであります。しかしながら地元といたしましては、まだしばらく時間はあるとはいうものの、これから先もなおそうした資金需要というものが出てまいるわけでありまして、そうした問題について、延長措置を含めましたきめ細かい対応が必要だと思うのでありますが、その点について中小企業庁はどのようにお考えか、この際承っておきたいと思います。
○稲見説明員　今回の雲仙・普賢岳の噴火につきましては、平成三年七月二十三日の閣議決定におきまして激甚災害に準ずる特別な措置が講じられておりまして、半年ごとに延長されてきているわけでございます。現在の措置につきましては、先生御指摘ございましたように、本年の七月三十一日で切れるわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては、事態の推移を見まして、七月時点で終息の見通しが立たずに、引き続き諸般の対策を講じる必要があるということでございますれば、本措置も延長する方向で検討してまいりたいと考えております。
○光武委員　それぞれ御答弁をいただきました。私は、今回の質問をするに当たりまして、県あるいは島原市長さんといろいろと内容についての検討をしたのでありますけれども、総じて言えば、この二年有余の間に、被害に対する対策はもちろんでありますが、さらに、今後復興するに当たりまして地元あるいは県のそうした要望が国の方にも十分理解されて、復興計画等については私ども感じていた以上に本当に力強い支援が得られるということで、大変感謝をいたしておりました。
　今お尋ねした件についても、それぞれ今まで心配されていた事柄なのでありますけれども、各省庁において十分対応されておりますことに私も感謝を申し上げますが、どうかひとつ、この点についてはこれから元気を緩めることなく、あるいはまたそういった災害があるやもしれません。したがいまして、そうしたことについての今後のきめ細かい対応をぜひともお願いしたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと存じます。
○森井委員長　次に、田口健二君。
○田口委員　私は、雲仙・普賢岳噴火災害に関しまして幾つか御質問をいたします。
　雲仙・普賢岳が二百年ぶりに噴火をいたしまして、やがて二年半になろうとしております。さらに、平成三年六月三日の四十三人という数多い犠牲者を出しましたあの大火砕流からもやがて二年が経過しようといたしております。この間、この災害対策につきまして、国土庁を初め政府関係各省庁の皆さんが大変な御努力をいただきまして、また御配慮をいただきましたことに、私も地元の一人といたしまして心からお礼を申し上げたいと思います。
　この間、私もずっとこの災害の問題にかかわってまいりまして、幾つか感じたことがございます。特に、雲仙・普賢岳災害の特徴というのは、一つには人家の密集地帯のそばでこの火山活動、噴火が行われたという点が一つあろうかと思います。同時に、今申し上げましたように、既に二年半になんなんとする長期にわたって今日もなお噴火活動が続けられている、これがいつ終息をするかということもなかなか予測しがたい。非常に長期にわたる災害というのがこれまた大きな特徴の一つであろうというふうに思っています。
　こういう状態にずっと対応してまいりまして感じておることは、現行の日本の災害対策の制度というのが果たしてこのような長期災害に十分対応できる制度になっておるのか。私は、必ずしも十分でない点があるのではないか。これまでも本委員会を初めいろいろなところでこういった問題について私も申し上げてまいりましたが、改めてこの点について一、二、大臣の方にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　その一つの例として、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域の設定の問題でありますが、このような長期の警戒区域の設定というのは恐らく今回が初めてのことであったろうというふうに思います。この警戒区域を設定することによって、強制的に住民がその地域に立ち入ることが禁止される、その結果また新たな、二次災害と言ってもいいような大きな被害が生まれてきています。農産物や家畜その他さまざまな財産に大きな被害が出てきている。地域の皆さん方は、確かにこの警戒区域の設定によって、いわば個人の身体、生命は守られた。しかし、持っておるあらゆる財産がそのことによって消失をする。
　これでは一体今後の我々の生活というのはどのように立てていったらいいのか、こういう点で大きな不満というものもあるわけでありますが、これらに関しては、一貫して政府の考え方としては、いわばこの警戒区域の設定については、人の生命、身体に対する危険防止のため特に必要があると認める場合に、危険状態が続く間に限って加えられる必要最小限のものである、究極的には住民自身の利益になる権利の制限である、こういう見解の中で、これに伴う個人補償と申しますか、これはなじまないという考えを一貫して言ってこられておるわけですね。
　私も、これは平成三年八月の予算委員会で、当時海部総理でありましたが、あえてこのことをまたお尋ねいたしております。同じようなお答えをいただいておるのでありますが、さらにその中で海部総理が言われておることは「人命は大切だから警戒区域をつくるが、その後のことについては何も知らないというような態度で作業しておるつもりは全くございません。」こういう言い方もされておるわけであります。また「被災者の皆さんのことを、ただ人命尊重さえすればいい、それで知らぬ顔しているわけでは全くございません」こういうふうな言い方もしておるわけですね。
　したがって、この長期にわたる警戒区域の設定ということは、今申し上げましたような状況が付随して起こってくるということになれば、そしてその被害に対して国自体は救済する道がないということであれば、果たして今後このような事例が起こったときに、この六十三条に基づく警戒区域の設定というものが正しくなされるであろうか。鏡ケ江前島原市長や横田深江町長は、恐らくこれからはもうどこの首長さんもこういう事態に立ち至ったときに警戒区域の設定はやらないのではないか、実はこういうことさえ言っておるわけですね。
　この問題については、一体政府として、何らかの救済あるいは援助について検討をしていくべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、長官のお考え、いかがでございましょうか。
○井上国務大臣　私、先般も申し上げましたが、平成三年六月三日に大火砕流が起きまして多数の人命が失われたという直後に現地に入ってまいりました。これは大変なことだと思っておりましたが、今回国土庁へ参りまして、一月の二十一日に再び現地に入ってまいりました。こんなに長期にわたって多数の方々が避難を余儀なくされる、家を失う、また働き場所を失うというようなことは、実は私どもが一年半前に現地に行ったときには想像もしておらなかった事態でございます。容易ならぬことだなと思っております。
　ただ、この間、ただいま御指摘ございましたが、警戒区域を設定いたしまして、住居もまた働き場所も失った方々に対するいろいろな災害上の手だてをそれぞれの省庁が持っておりまして、いずれも短期の災害を予想しておりました。したがいまして、こんなに長くなりますと各省庁非常にお困りになった点がたくさんあると思うのです。また、現地の県及び市町長の方々も同様にお悩みになったことと思います。
　しかし、先ほど来各省庁が御説明申し上げておりますように、例えば失われた農地の買収とか移転とかいう問題につきましては、一方では砂防事業で用地を買い上げるとか、防災集団移転促進事業で集団移転をし農地を買い上げる、あるいは、がけ近と言っておりますが、がけ地近接、そういったいろいろな既存の制度を組み合わせる。こういうものを組み合わせた前例は実はございません。しかし、そういうものをやるとか、既存の制度を延長するとか、先ほど来、中小企業庁からもお返事がございました。そういうことで今辛うじて対処をしておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど先生御指摘の、こういう六十三条による警戒区域の設定というものはとりあえず今やって、その制度の中でこうして対策を講じておりますけれども、こういう長期間のものについて、将来は警戒区域、六十三条についてはあるいは見直す必要があるのではないかなという印象は私持っております。とりあえずは雲仙・普賢岳については今の制度の中で対処をいたしておりますけれども、こういう未経験の災害でございますので、基本法も含めて今後検討を重ねてまいりたいと思っております。
○田口委員　同じような問題でありますが、確かに今回の災害に対して政府は、二十一分野九十四項目ですか、今この現行制度で十分でない点も含めて弾力的な運用でいろいろな対策をしていただいておるわけですね。これはこれで私は非常に多とするわけでありますが、その中で、これは国土庁が実施をいたしてまいりました食事供与事業というものがございました。
　これは平成三年八月の予算委員会で私も申し上げたのですが、長期にわたる体育館における避難生活から、ようやく仮設住宅が建設をされてそちらに被災者の皆さんが入居をされた。私も非常に喜んで、現地に入って被災者の皆様方の御意見を聞きましたら、まあよかったという意見と同時に、こんなことになるとは思わなかったと言っていただいた御意見の中に食事供与の問題がございました。
　確かに、体育館におる間は災害救助法によって被服にしても寝具にしても、あるいは炊き出し等の食事の供与はできる。仮設住宅に入った途端にその日から食事の供与が打ち切られる。御意見を聞いて、大変矛盾したものだな、やはりその辺にも、この災害救助法といいますか、現行制度の欠陥があるのではないか、そのことも申し上げました。
　その後国土庁の方では、今申し上げました新たに食事供与事業というものが設けられまして、実施をされました。平成三年十月から平成四年五月まで、これは対象人員にしても延べ四十八万四千人という本当に多くの方がこの食事供与の恩恵にといいますか、対象になったわけですね。
　今回の雲仙・普賢岳災害の場合には、これは確かに国土庁の方がそういう状況を判断されて措置をされたのですが、こういうものは制度として当然災害対策制度の中で考えていくべきではないか。必ずこのような事例というのは今後も起こり得るというふうに私は思うわけでありますが、ひとつその辺のお考えはいかがでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘のように、何遍も私申し上げて恐縮でございますが、災害直後に入りましたときには、体育館に皆さんごろ寝で収容されておって、何とか応急仮設住宅を建ててもらいたいという御要望が一番強かったものですから、私自民党の災害の委員長をやっておりました責任もございまして、応急仮設住宅をすぐ建てるようにと言って大いに督励をしたわけでございます。
　移ってみますと今度は、体育館にいる間は光熱費もかからない、食事もただでいただける、仮設住宅に入った途端に何にも援助がないということで、私実は慌てまして、随分関係各省とも御相談をいたしましたが、全く制度がないということで、臨時異例の措置として国土庁に予算をつけていただくということで今日までやってきたわけでございます。
　現状を申しますと、もうほとんど御希望がないようでございます。したがいまして、私ども臨時異例の措置といたしましたから、この制度を今先生御指摘のように制度化するというところまでは実は今お答えはできませんし、その考えはございませんが、前例ができたということは認識をいたしております。
○田口委員　もう一つこの今回の普賢岳災害の中で新しい対応というのですか、それは基金の問題。これは地元からも非常にそういう要望がございまして、私どもも本委員会等を通じて絶えずこのことを主張してまいりました。幸い国の方からの多額の融資もありまして、現在六百三十億という金額でこの基金が設定をされております。平成四年でまいりましても約三十一億ぐらいの事業費でもってこれが運用されておる。先ほどから申し上げておりますように、現行災害対策制度の中で不十分な点といいますか、現行制度の枠の中で処理をし切れないものについてこの基金というのが非常に大きな役割を果たしてきておる、そういうふうに私ども思っているわけです。
　そこで、これは自治省になるのでしょうか、お尋ねをいたしますが、当初のこの六百三十億の予定からしますと、今金利が非常に下がっておる、この基金設立の当時からすればおよそ利率は二分の一ぐらいに下がっておるのではないか。ということになれば、これは基金の利息、果実でもってこの事業が行われておるわけですから、そこには当然随分影響が出てきておると思うのであります。これは、名前を申し上げて失礼かと思いますが、たしか前国土庁長官はそういう事態があったときには基金の上積みをしなきゃならぬというような御見解も私は聞いた記憶があるわけでありますが、一体この現行六百三十億の基金をさらに上積みするお考えはないか、この点ひとつお尋ねをいたします。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　雲仙岳災害対策基金につきましては、当初三百億円ということでスタートいたしましたが、その後平成四年三月に二百七十億円の増額を行い、また義援金からの配分を受けて積み立てを行いまして、御指摘のように、総額六百三十億円ということになっております。
　この増額措置に当たりましては、災害の長期化の中で住民の自立支援あるいは農林水産業の災害対策などをさらに推進するということとともに、将来の復興事業の支援や金利の低下傾向など不確定な要素も含めて講じられたものというふうに認識をいたしております。現段階ではこの規模の、現在の六百三十億円の運用によりまして相当の状況の変化には対応し得るものというふうに考えております。
○田口委員　今のお答えはどういう意味か私よくわからなかったのですが、先ほど冒頭私も申し上げましたように、今日の自然災害に対する、個人の災害に対する補償というのは、現行制度、やはり国としてはそれはで音ないという一貫した姿勢があるわけです。したがって、この基金事業の内容を見てみましても、現行制度、法律のもとでは対応ができないものについて、かなり弾力的にこの基金事業でもってそれが運用できるということに非常に大きなメリットといいますか、これがあるんですね。
　ですから、今私が申し上げましたように、まあこれは多ければ多いほどいいのでありますが、それももちろん限度がありましょう。ただ、当初のころにかんがみますと、やはり金利が下がっている、二分の一ぐらいになっているということになれば、果実でもって運用していくわけでありますから、そういう事業がやはりどうしてもそれだけ十分ではないということになろうかと思いますので、そういう意味からもぜひ基金の増額は検討しておっていただきたい、私はこのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、応急仮設住宅の問題についてまた一つお尋ねをしたいと思います。
　これも本委員会の中で何回かお尋ねをいたしました。私も三十年ぐらい前は自治体でこういう仕事をしておりましたから、その当時を振り返ってみますと、最近の応急仮設住宅というのは内容的にも随分よくなっておるというのを今実感として持っておるわけです。ただ、耐用年数二年間ということでありますので、もう間もなく二年が経過をしようとしておる。そういう中で、今日なお五百世帯、千七百名の方がここに居住をしておられる。二年たったらこれは一体どうするのかというのは前々から問題になっておりましたが、この辺をひとつ具体的に、確か十月で九二年の耐用年数といいますか期限が来ると思いますが、引き続きその使用は認められることになるのかどうか。
　それから、今までの政府のお答えでは、建築基準法等の制限もあって、こういう仮設建築物については長い耐用年数というのはできないのだというお話もありましたが、現状から見れば、二年というのは制度的にもう少し延長してもいいのではないか。現地の住宅を見ましても、随分、従来の仮設住宅などとは違って結構基礎なども打って、材料その他も考えてみましてもかなり立派なものになっているわけです。
　ですから、私は、従来の感覚でいって、果たして二年というのが妥当であるのかどうなのか、その辺をもう少し考えてもいいのではないかと思っています。いずれにしても、間もなく二年が来るわけですから、その先は一体どうなるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○酒井説明員　応急仮設住宅の利用期限の問題でございますが、災害救助法上はやはり応急仮設住宅は、申すまでもなく仮の住宅ということで、自立をしていっていただく段階のものでございますから、先生今おっしゃいました建築基準法、利用期限の二年以内といったことも踏まえまして御指摘のとおり最長二年としているものでございまして、私どもとしては速やかに恒久的な住宅にお入りいただく方がいいわけでございますので、そのように機会あるごとに申し上げてまいったわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、ことしの六月から十月までで一応二年ということになるわけでございますが、仮になおもその先必要になったといたしましても、今御指摘の建築基準法等の問題もありまして、これに対して私どもとしてどのように関与できるか、率直に言って大変難しいところでございます。
　しかしながら、県の御判断でその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、この問題の特別な事情にかんがみまして、県が利用し続けること自体につきましては現在のところ異議を唱えないことにしようと思っておる次第でございます。
　それから先生、制度として二年はどうかということでございますが、今申し上げましたように、応急一時的な住宅ということでございまして、被災者の方の不便とか不安といったようなことを考慮いたしますれば、やはり速やかに恒久的住宅に入るという方向で進めるべきものでありますし、また、繰り返しになりますが、建築基準法等の規定を踏まえる必要もございますので、私どもとしては、総合的に見まして、二年が一つの妥当な線ではなかろうかと考えている次第でございます。
○田口委員　次に、今後の島原地方の復興計画等に関連をして幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　その第一が、土石流対策です。もう既に十六回の土石流が今日まで発生をしているわけです。これは、導流堤の計画とも関連をしてお答えいただきたいと思うのです。聞くところによれば、五十七号線よりも下、海岸の方から、遠いところから、言うならば安全な方から導流堤の工事に着手していく、そこに将来的に土石流を流すということだろうということですが、まず現状からいったら、土石流は恐らく全部水無川に入ってくるわけですね。先日も、被害は出ませんでしたが、あふれんばかりの土石流が水無川をかなり流れておるわけです。
　幸いにして昨年は空梅雨のような状況でありましたから、被害はありませんでした。しかし、ことしはまだわかりません。これからいよいよ梅雨の時期を迎えるわけでありますが、土石流対策については具体的に一体どのような考え方で現実に工事を行っておるのか、まずその辺をひとつお尋ねしたいと思います。
○大久保説明員　これから梅雨を迎えるわけでございますけれども、それに対する土石流対策はいかがか、こういう御質問でございます。
　これまでに水無川水系におきまして既に三つの遊砂地をつくっております。さらにまた、水無川本川の下流部の流路につきましては、拡幅あるいはかさ上げを実施いたしまして、容量の拡大を図っております。さらにまた、土石流発生監視のためにワイヤセンサー等を設置いたしまして、土石流による災害を未前に防止するように努めてきているところでございます。
　さしあたり、ことしの梅雨期を迎えるにあたりまして、水無川で施工いたしました三つの遊砂地のうちの一号、二号の二つの遊砂地につきましては、その容量をさらに増大するための掘削工事をことし三月末には完了いたしておりまして、これら三つの遊砂地で当面の降雨によって発生する土石流には対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらにまた、ことしの一月には土石流発生の目安となる基準雨量をつくりまして、これを地元の市町にお示しいたしまして、警戒避難態勢をとることについて指導をしているところでございます。
　この四月から現地に雲仙復興工事事務所、直轄の事務所でございますが、これができましたので、この事務所を中心といたしまして、長崎県あるいは地元市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害を未然に防ぐよう今後とも努力していきたい、こういうふうに考えております。
○田口委員　今の水無川を中心にした土石流対策というのは今御説明があったとおりなんですが、関連をしてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　確かに下の方から導流堤をずっと建設をしていく。ところが、その上のところのいわゆる第一号砂防ダム、通称スーパーダムと言われていますが、ここのところの工事ができなければ、この下の導流堤というのは余り意味がないのじゃないか。やはり土石流というのは水無川の方に入ってしまうのではないか。問題は、スーパーダムが一体いつごろできるのか、その辺の見通し、これはどのようにお考えになっていますか。
○大久保説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、上の方の砂防ダムができなければ導流堤をつくっても非常に危ない状態が続くのではないか、こういうことでございますけれども、実は、今先生おっしゃったスーパー砂防ダム、私ども大規模砂防ダムと呼んでおりますけれども、この第一号を予定している地域は警戒区域の中に含まれておりまして、現地での測量ができないという状況でございます。したがいまして、航空写真等を使いまして、それをもとに測量を始める準備をしておりまして、警戒区域が外れればすぐに取りかかりたい、こういうふうに考えております。
　したがいまして、大規模砂防ダムの着手はまだできないわけでございますけれども、当面の対策といたしまして導流堤をつくりまして、導流堤は警戒区域外でございますので、そこにつきましてはできるだけ速やかに順次つくっていきまして、当面の土石流に対応していきたい、こういうふうに考えております。
　また、ついこの前、三月十五日でございますけれども、約九万立方メーターぐらいの土石流が発生いたしました。これの半分以上につきましては先ほど申し上げました三号遊砂地で捕捉いたしまして、水無川の方へは泥を含んだ水のような流れが流れていったという状況でございまして、遊砂地の効果も出ていると私どもは評価しているところでございます。
○田口委員　続いて、先ほどもちょっと話がありましたが、防災集団移転促進事業のことでちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　この件は本委員会でもしばしば議論になったところでありまして、ただ私どもも、現行法制度のもとではなかなか制限が厳しくて、現実的にこの事業が効果ある実施をされるのかという点では非常に疑問も持っておるわけでありますが、先ほどの御答弁などを聞いておりますと、ちょっとよくわかりかねたのでありますが、がけ地、急傾斜地、何ですか、何かいろいろなものと組み合わせた形で弾力的に云々というようにも聞こえたんですが、防災集団移転法、この法そのものを見直して、もっと弾力的にこれが運用される、こういうことになるのかどうなのか、その辺ちょっと確認をさせていた。だきたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘のように、防災集団移転促進事業につきましては一定の要件がございます。現在は、長崎県及び地元市町としましては、この防災集団移転促進事業だけでなくて、砂防事業とかがけ地近接等危険住宅移転事業とか、そういったものをそれぞれの住民の方々の御意向とか被災の状況とかに応じながら組み合わせていって、そして住居の移転を進めていこうということを考えておられまして、政府としても、各省庁連携をしてそのような対応をしていきたいというふうに思っております。
　そういったようなことで進めてまいりますと、防災集団移転促進事業につきまして現行の要件でも対応できるのではないかと思いますけれども、今後具体的な事業の内容が固まっていく段階でどういうことが必要になっていくのか、必要がございましたらそれらについてどうするか検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、そのようないろいろな事業の組み合わせによって、住居の移転につきましてそれぞれお考えの方につきましては進められるように対応を努力していきたいと思います。
○田口委員　それでは最後にお尋ねをいたしますが、先ほどもございましたけれども、いよいよ復興に向けて導流堤の建設工事などが着工に入っていく、そのための用地交渉などもこれから始まる、やはり地域住民の皆さん方の最大の関心事は、一体この買収価格はどうなるであろうか。随分私のところにもそのような陳情と申しますか、いろいろな質問なども参っておるわけで、どうもまだはっきりしませんが、この件、私も前回も建設省の方にお伺いをしたのですが、いま一度この買収価格についての国としての考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○大久保説明員　御説明申し上げます。
　砂防事業に伴う用地買収の考え方というようなことかと思いますが、長崎県は昨年の十二月二十二日に、地元の方々に、地域を幾つかの地目別に分けましてそれぞれの基準価格を発表いたしております。これは、地元の被災者の方々の生活再建のめどをできるだけ早くつけるようにということの要請がございまして、それに配慮いたしまして、長崎県が公表したものでございます。その後、長崎県は用地説明会等を開きまして、これは三月二十八日に開いておりますが、今後個別の交渉に入っていくということになっております。
　この基準価格につきましては、これは、公共事業に必要な土地を取得する際の補償の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございますが、これに基づきまして、被災地の標準的使用を前提に、すなわち被災前の土地の状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向とか地域の復旧の時期さらには今後の災害の見通し、それからその地域の地盤、地質等土地価格を形成するいろいろな要素を総合的に勘案いたしまして算定したものというふうに聞いております。
　現地に建設省の直轄の雲仙復興工事事務所ができまして、今後その事務所を中心にいたしまして、県あるいは地元の市町それから地元の方々の御協力をいただきまして、できるだけ速やかに用地買収を進めてまいりたい、その結果、事業もできるだけ速やかに着手できるようにというふうに考えております。
○田口委員　終わります。ありがとうございました。
○森井委員長　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず、平成三年九月に起こりました台風十九号による林業被害、これによりまして相当の風倒木、いわゆる木が倒れまして、福岡ドームの四、五杯分の風倒木が出た、こんな報道もなされておるわけでございますが、この風倒木の復旧というか処理がなかなか進んでいない、このように私も現地を見ながらも、またいろいろな事実関係の調査をしながらも思っておるところでございます。
　そこで、この風倒木被害の復旧状態は今どんな状態になっておるのか。特に福岡、熊本、佐賀、大分、この各県が中心になるとは思いますけれども、この風倒木の復旧状態、国有林、民有林それぞれについて。
　さらに報道によれば、現在まだ一割あるいは一五％ぐらいしか処理が済んでないのではないのか、こういうふうに言われておるわけでございます。この台風十九号の被害については、激甚災指定期間は一応平成七年度までになっておるわけでございますけれども、七年度末までに果たしてきちんと処理できるのか。
　あるいは、先ほどお話が出ましたけれども、昨年度はいわゆる空梅雨であった、そういうわけで、二次災害ということでは余り大きな災害はなかったわけでございますけれども、昨年みたいな空梅雨を今後当てにするわけにもいかない。この二次災害との関係で、その対策はどうなっているのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○後藤（武）説明員　御説明申し上げます。
　平成三年の台風十九号による森林の被害額は約一千五百七億円に上っておりますが、これらの被害に対しまして、現在激甚災害法に基づく森林災害復旧事業等により復旧事業を行っておるところでございます。現在のところ、全国的には被害木の処理面積で平成三年度末で約一〇％、平成四年度末で約四〇％の復旧状況となっておるわけでございます。
　これらの、今後残されました約六割の被災森林につきまして、面積で申し上げますと大体六千ヘクタールというふうに承知しておりますが、これらにつきましては平成七年度までに完成することを目途に、一つといたしましては、作業を効率的に実施し得る大型林業機械の導入を促進する、それに必要な作業路の作設、それから二つ目といたしましては、被害の少ない県等からの応援派遣等の諸対策を講じつつ、鋭意その復旧に取り組んでまいる所存でございます。
○倉田委員　今、平成七年度末まで、これは激甚災指定期間ということだろうと思うのですけれども、一〇〇％終わるようにし。だい、こういうことでございますが、現実には今林業基盤の整備のおくれとか林業労働者が非常に不足をしている、そういう現実を思いますと、果たしてできるのかな、こういうふうに危惧いたします。
　いろいろな対策があるかと思いますけれども、ともかく二次災害のおそれもこれあり、できるだけ早く、そして、しかもこれは特に民有林の方にとってはなかなか自分たちの力ではどうにもならない、こういう現状もまた事実だろうと思いますので、しかるべき対策をきちんととっていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
　もう一点、この風倒木の復旧作業に伴いまして、かなりの方、事故がございました。非常になれない危険な仕事であるということで、死亡された方もありましたし、けがをされた方もあったと思いますが、この方々に対する補償といいますか、それはどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
○関川説明員　一昨年の台風に伴います被害木処理に当たりまして、九州地区を中心といたしまして労働災害の発生が見られております。特に、重大災害でございます死亡災害について見ますと、ことしの一月現在ですけれども、二十二件の発生があったと聞いております。これらにつきましては、労働者災害補償保険法に基づきまして業務上の災害として認定されまして、所定の補償給付が決定されたと聞いておるところでございます。
　林野庁といたしましては、台風災害発生の当初から、関係県それから林業労働災害防止協会との連携のもとに、安全講習会の開催ですとか、安全作業マニュアルの作成、あるいは安全巡回指導の重点実施、それから安全器具の整備等の対策を実施してきたところでございます。今後ともこれら労働安全対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○倉田委員　台風十九号の林業被害、なかんずく風倒木、これがいまだになかなか処理をされてない。そういう山を見るたびに、山を守るということの大切さを改めて思うわけでございますけれども、なかなか回復ができない現状を思いながら、例えば治山治水という観点からも山の大切さということは今さらに重要性が認識をされつつあると思うのです。
　そういう意味から、例えば山をどんなふうに守っていくか。守っていくためにはそれなりの予算措置、負担も必要である、こういう視点から、あるいは流域税であり、あるいは森林交付税であり、そのような議論も出ておると思いますけれども、林野庁として、この日本の山、治山治水、そういう視点からきちっと山を守っていかなければいけない、そういう要望に対してどのような対策、構想を持っておられるのか。あるいは森林交付税等の議論等々についてもお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○関川説明員　先生御指摘のとおり、我が国の森林は国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を発揮いたしまして、経済社会、地域社会の豊かな国民生活を維持していく上で大きな役割を果たしているわけでございます。したがいまして、私ども林野庁といたしましても、従来から林道、造林事業あるいは林業構造改善事業等の積極的な推進を行っているところでございます。
　また、最近森林交付税をという声も私ども聞いておりますけれども、その趣旨は、現在の地方交付税とは別建てで森林面積の多い市町村に対し交付金を交付する仕組みを新たに創設してほしいということと聞いておるところでございます。
　私ども、そういったいろいろな御意見がある中で、先生御指摘のとおり、林野庁、自治省、国土庁の三省庁で一年間かけて、森林山村検討会におきまして森林、山村の施策といったものを検討してまいったところでございまして、その成果に基づきまして、平成五年度、今年度から林道の整備ですとか森林の公有化、その担い手のための基金の造成等、千八百億の地方財政措置等が新たに講じられるというところでございます。
　今後ともこのような対策を通じまして森林、林業に対する支援に努めてまいりたいと思います。
○倉田委員　これは私は前にも質問させていただいたことがあるわけですけれども、川上のいわゆる中山間地域の山が荒れる、あるいは被害を受ける、この二次災害によって被害を受けるのが川下の地方自治体、市街地域である。こういう意味から考えれば、山が荒れたとき、あるいは今回みたいになかなか風倒木が処理されてない現状があるということになれば、二次災害ということで考えれば、これは他人事ではないわけですから、川下の地方自治体も何らかの形で川上の地方自治体に協力をすべきではないのか、こういう御質問をかつてもさせていただいたことがあります。
　そこで、自治省に改めてまたお伺いをいたしたいと思いますが、この点からの工夫というものは何かないものかどうか、その対策は考えられないのかどうか、いかがでしょうか。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　被災市町村に対しまして他の市町村が直接財政支援を行うというような仕組みは現行制度上はございません。お話しのように、風倒木の復旧処理につきましては、被災市町村の財政支出が多額になること、また二次災害の防止等の観点から見れば、当該被災市町村以外にも受益が及ぶことなどを考えれば、一般的に申し上げまして、被災市町村に対して何らかの財政的支援を行うことはあり得るものというふうに考えております。
　ただ、その支援の方法といたしまして、お話しのように、上流、下流の市町村の間での支援とすることにつきましては、具体的にはなかなか難しい面があるということも私ども考えておりますので、このような場合には関係市町村を包括いたしております都道府県におきまして広域にわたる問題として適切な措置を講ずることが適当ではないのかなというふうに考えております。
　現に、台風十九号による風倒木の処理につきましては、関係の都道府県におきまして被災市町村の財政負担を軽減するための助成が行われたところであり、自治省といたしましても特別交付税の算定におきまして被災市町村や関係都道府県に対して財政運営に支障のないように配慮したところでございます。
○倉田委員　最後に、風倒木の問題で林野庁にもう一点お伺いをしておきたいと思います。
　今回の災害に関していわゆる植林のあり方ということも問題になったのだろうと思うのです。そういう意味からすれば、植林そのものも、災害に強いという視点から、あるいはその一方では治山治水という観点もあり得ると思いますので、植林もその視点からの植林を考えるべきではないのか、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○後藤（武）説明員　先生御指摘のとおりでございますが、激甚災害地の跡地に対する造林につきましては、現在被害木の処理がまず優先されておりまして、今後作業道等の開設に応じまして平成七年度末までに造林を完了するよう鋭意努力しているところでございます。
　今回の森林災害につきましては、現地は、樹種、林齢あるいは間伐とか保育といった森林の取り扱いの差によりましていろいろ発生した状況が変わるというようなことではございませんで、気象的にも、瞬間風速が観測史上最大というような異常な気象条件によりまして起こったものというふうに考えております。
　しかしながら、今後の森林整備に当たりましては、先生御指摘のとおり、立地条件等に即しまして適地適木を旨といたしまして樹種を選定すること、あるいは保護樹帯の設定を行うというようなこと、それから広葉樹の施業を導入すること、複層林施業等、こういったきめ細かな施策を今後実施することによりまして、当然治山事業等の計画的な実施とも相まちまして、災害に強い健全な森林の整備に努めてまいりたいというふうに存じております。
○倉田委員　続いて、ずっと質問に出てまいりましたけれども、雲仙・普賢岳噴火災害の件についてお伺いをいたしたいと思います。
　重複をできるだけ避けながらお聞きしたいと思いますけれども、きょうは気象庁にもおいでいただいていると思いますので、雲仙・普賢岳火山活動の今後の状況、それから予想見込みについてお尋ねをしておきたいと思います。
○森説明員　雲仙岳の活動状況について御説明させていただきます。
　雲仙岳の溶岩噴出量は、昨年来次第に減少してきましたけれども、本年二月に入りましてから再び増加いたしまして、二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また、火砕流の頻度も昨年十二月から一日一回程度に少なくなっておりましたけれども、三月に入ってからは次第に増加いたしまして、最近は一日十回程度になっております。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生しております。
　このように雲仙岳の火山活動は引き続き活発でございますので、大きな火砕流も含め今後も火山活動に対する警戒が必要と考えられます。
　以上でございます。
○倉田委員　その予想というのはなかなか難しいだろうと思うのですけれども、これは今後どのように推移をしていくのか、あるいは今終息に向かっているのか、あるいはまた全然わからないのか、その点の今後の方向といいますか、それはどうなんでしょうか。
○森説明員　火山活動の推移につきましては非常に難しいところでございまして、二月に開かれました火山噴火予知連絡会では、長期的には低下傾向にあるものの、今後の推移については予想しがたい部分があるというような見解でございまして、それにつきましては、現在も余り変わっているというふうには考えてございません。したがいまして、今後どの程度まで続くかということにつきましては、現状では予想がつかないというところでございます。
○倉田委員　島原市、深江町の被災者の方々は、もう二年近くも大変な生活をされておられる。今後も、一体いつになったらこの火山活動は終わるのだろうという大変な不安感の中で過ごされることになるわけでありまして、政府も、午前中の質問が出る中で、いろいろ対策は立てておられると思います。
　そこで、質問に出なかった点でちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども、被災の状況の中で、やはり仕事がないときちっと生活はしていけない、これも実は大変な問題だろうと思うのです。この島原、深江町の被災者の方々の職場環境というのか、それはどの程度復興しているのか。これは、労働省としてどういう形でおとらえになっておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。
○後藤（光）説明員　お答えいたします。
　雲仙・普賢岳周辺地域におきます雇用者の推移を島原公共職業安定所管内の雇用被保険者の推移で見ますと、平成二年の十一月の時点では二万四百二十三人という数字でございました。これが平成三年六月の大規模火砕流の発生した時点では二万百九十四人ということでございまして、翌月の平成三年七月には一万九千九百十四人というところまで減少を見ておりましたが、ここに至りまして、平成五年三月におきましては二万八百十人、こういうような状況になってきております。
　私ども労働省といたしましては、雲仙岳の状況が依然予断を許さないという状況は十分認識しておりまして、今後の情勢の変化、地元の要望等を踏まえつつ、現在行っている雇用対策を引き続き推進してまいりたい、このように考えております。
○倉田委員　事業者に対する援助とか、あるいは職場に勤められる方々、雇用者に対する支援とか、いろいろな具体策があると思いますので、これは引き続きお願いをしておきたいと思います。
　それから、土石流対策については既にお話がございましたので、私の方からは質問は割愛したいと思います。
　そこで、土石流対策としていろいろな施設が今計画をなされておる。この施設はいつごろ完成をするのかということは、まさに火山活動がどんなふうになっていくのかにかかわってくるわけでしょうから、なかなかきちっとした見通しを立てるのは困難かと思います。ただ、計画においては砂防ダムであるとかあるいは堤であるとか計画がなされておる中で、その施設完成後の地域は現在どんな利用計画が立てられておるわけでしょうか。これについても地元からのさまざまな要望があることかと思いますけれども、その地元の要望がどんな形で生かされているような計画が立てられているか、これもお伺いをしたいと思います。