Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（厚）説明員　金融機関の土地関連融資につきましては、地価高騰が重大な問題となっている状況のもとで、金融機関の公共性に対しまして、厳正かつ適正に行われる必要があるということを私ども常々認識しているわけでございます。
　そこで、先ほど先生御指摘ございましたように、昨年も十二月十九日に銀行局長名であらゆる金融機関に対しまして土地投機を助長するような融資を自粛するようにという趣旨の通達を発しまして、銀行の自粛を求めるとともに指導を強めてきているわけでございます。これに基づきまして、その後ヒアリングを重ねるなど、その通達の周知徹底を図っているところでございます。
○大矢委員　その結果、すぐに対応するのではなくして、半年ほどたちました七月におのおのの業界がそれに対する見解を発表されたようでございますけれども、それはいかがでございますか。
○高橋（厚）説明員　昨年その通達を発しまして指導してきたわけでございますが、さらに最近におきまして地価高騰の重大性が社会的にも大きな問題となってまいりました。そこで従来の指導から一歩踏み込みまして、大蔵省といたしましても、実践的に指導の徹底を図るという趣旨から特別ヒアリングを開始したわけでございます。これと時を同じくいたしまして、金融機関の側でも全国銀行協会、信託協会初め各金融団体におきまして投機的土地取引に係る融資を自粛する旨それぞれ確認をしたところでございます。
○大矢委員　自粛をされました以前に、新聞報道によりますと大蔵省と国土庁が連携をして強い自粛指導を始めた。そして国土庁が登記簿などを確認した具体的な融資データを大蔵省に提供して、大蔵省がこれを証拠として銀行に突きつけて説明を求めるやり方を、これまでは年に一度だけ銀行からの土地売買の融資についての報告を受けていたが、効果が少なかったから、この両省が協力体制を固めて行うことになったということでございますが、いかがでございますか。
○片桐政府委員　地価高騰対策の一環といたしまして、地価が急激に上昇しているような地域につきまして特に土地の取引動向を監視する必要から、不動産登記簿に掲載されている事項をもとにしまして網羅的に土地の売買状況を把握しているわけでございます。これは実際の作業は、都道府県を通じてそういう作業を実施しているわけでございます。こういう調査の状況を踏まえまして大蔵省、日銀、それから国土庁、この三省庁が連絡を密にいたしまして金融機関の指導の参考にしていただいているということでございます。
○大矢委員　これは都道府県の協力を待ってということでございますけれども、そうなりますと、現在監視区域のないところも協力していただいて、それを上げていただいてやっていく、そういうことでございますか。
○片桐政府委員　東京都につきましては、監視区域制度が始まる前にこういう調査を実施いたしまして、私どももある程度資金的な援助もして調査をやったわけでございますけれども、今度監視区域が発足いたしましたので、今後、監視区域を指定したところ、それから指定しようとしているところ、そういうところにつきまして詳細な調査をいたしまして、地価動向を監視していきたいというふうに考えております。
○大矢委員　それでは、東京都につきましては監視区域のないときにも費用を出してやった、ですから、これから監視区域を設けようとするところにつきましても、都道府県の協力を得ながらその届け出を待って大蔵省と協力をしてこれの指導に当たっていく、こういうことでよろしゅうございますね。
○片桐政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○大矢委員　そこで各金融機関が、全国銀行協会連合会、または生命保険協会、そして信託銀行、これらがすべてこういうものには金を出さないんだ、場合によっては金を引き上げるんだというような強力な申し合わせをしていらっしゃるようであります。その実、これまた新聞でも御存じのように八月十日にサンケイ新聞が書いておりますように、大阪船場の超一等地でＡという信託会社がある会社に二十億で自分の信託銀行の金を貸して、そして仲介手数料を取ってあっせんをしておる。そして一年後に同じ信託銀行が別の不動産会社に二倍の約四十億でまたあっせんをしておる。そして手数料をとっておる。片一方ではこういう申し合わせをしながら堂々とそういうことをしておる。こういう実例が挙げられておるわけであります。今聞きますと、そういうことではないんだと言いますけれども、その信託会社が堂々とそこに管理地として看板を掲げ、また次のもしこれを必要とする人があるなら管理地の責任において処分できるんだというような看板を掲げておる、このようなことをしておるわけであります。これについて、エンドユーザーであるというはっきりした申しあかしがなければこれは土地転がしに金を出した、そういうことになると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○高橋（厚）説明員　金融機関の土地関連融資につきましては、先ほど来申し上げておりますように通達を発出するなり、厳しいヒアリングのもとで指導するなりをしているわけでございます。特定の金融機関の特定の取引につきまして言及することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般的に金融機関が融資等を行うに当たりましては、金融機関としての公共性にかんがみまして、いやしくも社会的批判を受けることがないよう留意すべきことは当然でございまして、仮に通達の趣旨に反すると見られるような融資が行われたという事実が判明した場合には、当該金融機関に対しまして厳正な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○大矢委員　現実にこういう問題がサンケイ新聞で報道されたわけでありますから、これについても十二分な今後の――これがエンドユーザーであるのかどうか。これがもし転売されたということになりますと、やはり土地転がしに金を貸したのだということになりますから、十分な監視をしていただきたいと思います。
　ただそこで、この信託銀行の業務の中で不動産売買の中介をすることが本業となっております。しかし、御承知のように銀行と一般のユーザー、これは対等でなければなりませんし、また対等な中での貸し借りでなければなりませんけれども、その立場を利用いたしまして、不動産の売買業務ということでその土地の金融をつけて、そしてそれを抱かせる。そしてまた今申しましたように次の売り主を探してきて、またそこへ金融をつけて抱かせるということでどんどん土地転がしをやっていく、そういう体質があるわけであります。それは報道にもございますように、場合によっては、これは短期間でございますから担保も何もつけません。ですから表面上は上がってまいりません。しかし、金利はちょうだいをするわ、そこへまた不動産の手数料は取るわということで、非常に高い負担をさせながらそれを抱かせていく。そしてそれを抱かなければ、不動産業者としても、次どうしても欲しいところがございましても、そのときに金を貸してもらえないということで、信託銀行本来の業務とはいいながら、この不動産の仲介という仕事が銀行業務と一緒になって土地転がしに拍車をかけていくという状態になっておる。こういうことは大阪においてはざらなことであると言われておる。
　そこで、この不動産業務の取り扱い状況というものを、銀行ですと非常に多くございますけれども、八行だそうであります。この八行の取り扱い件数を見ましても、五十九年、六十年、六十一年と余り差異はないのでありますけれども、金額的には六十年から六十一年にかけて大きく増加をいたしております。六十年は四万一千百件で、取り扱い額が三兆九百七十三億円でございますか、それが六十一年では四万七千二百件、金額は五兆二千七百四十七億円と大きく増加をいたしておるわけであります。これはおたくの方からもらった資料でありますけれども、こういうふうにいたしまして、仲介とみずからの金を貸すということでどんどん土地の値段を膨らませていく。けさもＮＨＫで、大阪の西区ではどんどん空地ができていって、地上げ、そしてそれに金がどんどんついていくという形の報道がございました。
　このような実態のある中で、申し合わせをせっかくしていただきましたけれども、実際はそういうことが守られておらないのでは、信託銀行を中心に厳しく、積極的に調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○高橋（厚）説明員　先生の御指摘にございましたように、信託銀行は信託業法に基づきまして不動産の媒介という業務が行えることになっているわけでございます。一般的には媒介を行う業務と融資を行う業務というのはきちっと峻別されて行われているように聞いております。
　先ほどから申し上げておりますように、金融機関の土地関連融資につきましては、投機的な土地取引を助長することのないように通達を発出し、指導を強めているということを申し上げたわけでございますけれども、信託銀行の媒介につきましても全く同様の観点から通達の趣旨の徹底を図っているところでございます。現在、先ほど申し上げました特別ヒアリングという形で指導を強化していると申し上げたわけでございますけれども、この信託銀行の媒介という業務についても、この通達の趣旨がより一層浸透が図られますように厳正な指導をしているところでございます。
○大矢委員　信託銀行がこの土地の高騰に大きな役割を果たしておるということは業界での常識であります。そして今申しましたように、本来別々の業務であるべきところが、金を貸してやるからこの土地を抱け、そしてその土地を抱いたときに手数料を取られて、またそれを次の業者に売っていくという転がしをやっていく。これは業者自身が決して好まないところであっても、それにおつき合いをしないと、目的の自分の金融に対してやってもらえないということがあるようでございますので、その点十二分にチェックをしていただいて、御指導を願いたいと思います。
　そこで、時間がございませんので、急激な高騰によりましての来年一月一日の固定資産税の評価がえでございますけれども、この間から私どももいろいろとお聞きをいたしておりましても、かつて一度ございました評価がえの一年延期については非常に難しいようでございますけれども、この点いかがでございますか。
○佐野説明員　来年度の昭和六十三年度は土地の評価がえの年度でございます。現在課税団体である市町村におきましてこの評価がえの作業を行っておるところでございます。
　御指摘のように、今までいろいろなお話がございましたように、大都市を中心といたします一部の商業地等におきまして異常とも言える地価の高騰も見られるところでございまして、私ども現在各都道府県の基準となる地点につきましての評価額の調整につきまして課税団体と話を進めておるところでございます。
　それから、固定資産税の今後の方向の問題についてでございますけれども、これは昨年十月の政府の税制調査会の答申が出ておりまして、その中で固定資産税についてはその評価の適正化を図ることによりまして、今後中長期的には充実を図っていくべきであるということ。それから、その場合に固定資産税の性格と申しますか、これはやはり相当大勢の納税者に対しまして毎年度課税される、こういった固定資産税の性格にかんがみまして、その税負担がなだらかとなるような配慮が必要である。こういった答申が昨年の十月に税調で出されております。私どもこの答申の趣旨を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○大矢委員　「固定資産評価基準の取扱いについて」ということで、昭和三十八年十二月二十五日、自治省から各都道府県の知事あてに通達が行っております。そういうことで適正な価格を設定しなさい。そのために、売買実例は買い急ぎ等による割高の価額の売買があるので、この場合には適正にやりなさいとか、また期待価格が含まれている場合にはこれを含めないようにしなさいとか、いろいろ細かい注意がなされております。これは昭和三十八年でございますので、今改めてこれら、今土地の高騰の原因をつくっておりますことについても、これは恐らく来年一年待ちますとまた、あるところではばばつかみと言われておりますように鎮静化する場合もあるわけですから、そういうものも含めながら価格を決めていくということの通達をお出し願いたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○佐野説明員　先ほど申しましたように、現在市町村において固定資産税の評価がえの作業がなされております。これは先ほど先生の方からお話がございましたような固定資産評価基準、これは昭和三十八年十二月に定められ、告示をされておりますけれども、この評価基準に基づきまして現在課税団体で作業をいたしておるところでございます。
　したがいまして、先ほどお話がございましたような、例えば現在の大都市の商業地等におきます異常な地価の高騰、これらとの関連で将来の期待価格があった場合だとか買い急ぎだとか、そういうようなものがございました場合には、これは不正常な要素ということで評価額から排除していく、こういった現行の固定資産評価基準の規定に従いまして、現在課税団体において作業を進めておるところでございます。
○大矢委員　以前にそういう通達がございましたけれども、今もう一度そういう通達を出していただいて、徹底をしていただきたいということを希望いたしておきます。
　そこで、また先ほどの各金融機関の自粛に戻るわけでございますけれども、これも前にサラ金融資について問題になりましたときに金融機関が関与しておったり、また、そういうようなところにつきましてはいろいろな各関連の会社を通じての融資、これを行っておるという事例があるわけであります。そこで、いろいろなファイナンス、リース会社、銀行が持っております、また、各金融機関が持っておる子会社、そして各金融機関が関係をいたしております抵当証券、これらが大きく関与をいたしております。御承知のように、抵当証券につきましてもいろいろと問題がございます。昭和六年に銀行の取りつけ騒ぎが起きた、それに対処するためにできた法律だと言われておりますこの抵当証券が、逆な意味で今脚光を浴びておるわけであります。それはそれで時代のニーズがあろうかと思いますけれども、これについて抵当証券のあるべき姿を御説明を願いたいと思います。
○中井説明員　我が国の抵当証券は、先生先ほど御指摘ございましたように昭和六年三月に制定されました抵当証券法によりまして、不動産抵当債権を抵当権とともに証券化した有価証券で、抵当権者が債務者の同意を得て登記所に交付申請し、その申請に基づいて登記所が発行するものでございます。発行された抵当証券は、裏書によって譲渡ができるものであり、抵当証券の購入者は不動産抵当債権を取得し、元利金の支払いを受けることとなっております。近年。抵当証券を小口化した販売が活発化しまして、また、これが金利が預金等に比し高いことから、有利な金融資産として急速にその取引が拡大しているところでございます。
　ところが、そのような有利性を利用いたしまして空売り等を行う悪質業者があらわれ、昨年よりそのような業者による被害が問題となっておるところでございます。そのため、本年六月の抵当証券研究会の報告に基づきまして、購入者の保護を目的とする規制法案を現在大蔵省で検討中でございます。
○大矢委員　土地でもって金融をするというのは、当然いろいろな金融機関があるわけでありますけれども、特にこの抵当証券が必要だという理由についてお答え願いたいと思います。
○中井説明員　具体的には、抵当証券の対象となる物権は不動産、土地、建物及び地上権でございますが、これに関します長期、極めて超長期の融資を抵当証券会社が行う、融資を行った対象に抵当をつけまして、その抵当証券を登記所で発行していただきまして、それをまた投資家に売って債権の流動化を図る、こういう取引になってございます。
○大矢委員　今の御説明でもわかりますように、非常に長期な金が銀行から出にくい、ですから、土地、建物を含めまして長期に貸し出すんだと言っている。しかし、現実にそれが今果たしておる役割は短期のものにつけておりまして、二年、三年、それらがまた一つの土地を高騰をさしてきた地上げ屋の片棒を担ぐような形でなされておるというのがこれまた現状であります。銀行等につきましてはチェックできますけれども、こういう土地に関して金を貸し出しておりますこれらがいまだどこの監督機関にも属さないところは、野放しにしておきますと、先ほど申しましたように、各銀行等は自粛をしたような顔をして、そしてその実はそういうところを通じてどんどん金を貸していく。それは、やはり私が指摘をいたしましたように金余り、そしてこの金余りを解決するためには、株等のいわゆるマネーゲームをやるか、それとも土地に金を貸すか、これしかないわけでおります。先ほど申しますように、事業なり人に金を貸すというシステムがないわけである。これを根本的に考えて直しをしなければ、土地問題の解決もあり得ないと私は思うのであります。
　その点、最後に大臣、この土地問題が一番緊急事だとされておりますし、また、大臣も非常な決意で臨んでいらっしゃるこのことにつきまして、私が申し上げましたように、ただ単に表通り、金融界の表づらだけ見ておりますと、その裏でいろいろなダミーが動いて、そしてその金がそこからまた土地に流れておるという現状を、余り時間がございませんので具体的には突っ込んだことは申せませんでしたけれども、お聞きになったことだろうと思います。最後にこれについての決意を述べていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
○綿貫国務大臣　金融機関が土地の値上がりを助長するようなことをやるということがあればまことに遺憾なことでありまして、いろいろ先般の通達を通じまして厳正にそれが自粛される方向に行っておると私は信じておりますが、さらに、実態についてはなおよく調べてみたいと思っております。
○堀之内委員長　野間友一君。
○野間委員　午前中に近藤先生から佐渡の独立論の話がありましたけれども、私も同じ新潟でありますが、長岡のニュータウンの問題、それから新産都、特に東港の問題等を中心に、国土の均衡ある発展とは何かというようなことについて質問をさしていただきたいと思います。
　地域振興整備公団、来られていますね。――御苦労さまです。略称地域公団といいますが、ここで行う仕事の重要な柱の一つに地方都市開発整備事業というのがあります。これを見ますと、この勘定ですが、六十二年度が四百五十六億九千四百万、そのうち事業費が二百十三億、残りの二百四十三億円は利息とかあるいは公団債発行の経費等ということになっておりますね。こういう点から考えますと、予算のうちの半分以上が元利償還や債券発行経費ということになりますと、その進められておる事業の、特に宅地造成について言いますと、その分譲収入が計画的にちゃんと入ってこないと、ほかの事業にとりましても非常に大きな支障が出てくると思うのですけれども、その点についてまず確認を求めたいと思います。
○升本参考人　先生よく御承知のとおり、もとより我々採算事業を行っております団体でございますので、当然計画に準じた資金回収が行われることが必要になってまいろうかと考えております。
○野間委員　長岡のニュータウンといいますと長岡ニュータウン開発ですね。これは地域都市開発整備事業の第一号ということですね。ここについて私もこの間いろいろと調査に行ってきたのですが、この長岡について言いますと、信濃川の左岸千八十三ヘクタール、計画人口が一万戸・四万人。才津あるいは雲出、これは流通団地あるいは工業団地ですね、こういうものの計画もあります。昭和五十年の十一月に事業の認可、十二年前ですね。昭和六十四年が完成の目標、これは再来年になっております。総事業費が約一千億。六十年度末までに幾ら使ったかと調べてみますと、公団が四百十七億、国が百十一億、新潟県が十億、長岡市が四十八億、合計しますと五百九十一億円というのが六十年末までに投下されたお金の総額であります。この点については間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
○升本参考人　おっしゃったとおりでございます。
○野間委員　そこでお聞きするわけですが、これは今いろいろな点で大変困難な状況にあると思うのです。既設の長岡工業導入団地、これは開発公社がやっておりますね。ここの分譲率が九九・二％、これはいいと思います。それから、公団がやっておられます長岡の新産業センター、才津地区ですね、これは同じく分譲率は三七・七％。これは県からも資料をいただきましてそうなっております。それから、これも開発公社がやっております南部の工業団地、これの分譲率が二七・九％。雲出はこれから造成工事を始められるわけですけれども、先ほど申し上げた、当初の、六十四年完成のいわゆる計画人口、一万戸・四万人、これが残念ながら、予定二年を残すだけである今日、相当大きく狂ってきておるというのが現状だと思うのです。
　新潟県からいただいた「高度技術に立脚した工業開発に関する計画　長団地域開発計画」というのがあります。これを見ますと、いわゆる居住機能、中央地区ですね、あのニュータウン、一万戸・四万人、これは「当圏域における工業開発の促進に伴う主要な居住機能の受け皿を長岡ニュータウン中央地区」と位置づける。つまり、先ほど言いました四つばかりの工業団地あるいは流通団地、こういうような産業、工業の居住機能の受け皿というのが県の計画の中に明確に位置づけられておるわけですけれども、この一万戸、四万人、この中で今どれだけ分譲し、家が建っておるというふうに認識されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○升本参考人　ただいまおただしの長岡ニュータウン開発整備事業は、地域的に申しますと、今おただしの工業用地用の雲出地区と流通業務用地用の才津地区と、それから住宅を主といたしました中央地区、こう三つに分かれているわけでございます。
　中央地区についての直接のおただしかと思いますので、中央地区について申し上げますと、中央地区は全体で九百四十二ヘクタールを整備対象といたしておりまして、その現在までの進捗状況でございますが、分譲状況を申し上げますと、昭和五十八年十月から分譲開始いたしておりまして、現在までに売り出した対象面積が十三ヘクタール、このうち七・八ヘクタール、率で申しますと六〇％が譲渡済みということになっております。このうちいわゆる独立の住宅敷地用として売り出したものは三百五十一画地ございまして、このうち百五十九画地、率で申しまして四五％が譲渡済みという実績でございます。
　なお、これに伴いまして、現在、入居世帯数が百六世帯、入居者三百九十七名ということになっております。
○野間委員　だから、一万戸・四万人計画で、今もお話がありましたように、百六世帯、三百九十七人、昭和五十八年から始めた分譲がこういう状況なんですね。これは地元でも皆、どうしたらいいのかと大変頭を抱え心配しておるわけですね。一万戸分の百六ですから、もう全然話にならない。
　これは事業計画を大幅に変更せざるを得ないんじゃないかということが言われておりますが、公団としては、具体的にいつごろどういう事業の縮小計画をなさるのか、構想をお聞かせいただきたいと思うのです。
○升本参考人　先ほど申し上げましたように三地区に分かれておりますので、それぞれについて実績を勘案いたしながら、これからの計画の要すれば変更を考えていかなければならないというふうに承知をいたしておりますが、まず、流通業務用地用の才津地区につきましては、これはもう工事は完了いたしております。分譲状況を見ましても、約七割が譲渡済みになっておりまして、私どもの認識としては順調に推移をしておるかと思いますので、これはもう時間の問題だろう。
　それから次の、工業用地を予定しております雲出地区……
○野間委員　居住用のニュータウンについてお伺いしているのです。
○升本参考人　ニュータウンですか。――それではニュータウンについて申し上げますと、いわゆる中央地区でございますが、これは、先ほど申し上げました今日までの分譲状況等から判断いたしまして、工期は、御承知のように六十四年度いっぱいまで現在の計画では決まっておりますが、六十四年度末まで頑張りましても計画どおりの実現を期するわけにはまいらない。したがいまして、当然にまず工期の延長を考えなければなりません。
　しかしながら、単に工期を延長していただきましても、これをもって十分に納得できる成果を期待できるというわけではなかろうかと思っておりますので、やはり土地利用計画の内容をかなり根本的に見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
　この中央地区の土地利用計画の見直しに当たりましては、住宅用地にこだわらずに、もっと広くいろいろな土地利用を求めてまいりたい、健全な市街地の形成に資するさまざまな施設等の立地を考え、幅広く検討してまいりたいとい考えております。このために、地元の県、市とともに、まず計画人口の規模、それから立地可能性のある施設等の検討に入った段階でございますけれども、今後、この事業の要請者でございます県、市の意向も十分に尊重しながら土地利用計画の検討を進めてまいりたいということで、現計画の工期が切れます六十四年度末までに変更計画の認可を得るように努力をいたしております。
○野間委員　冒頭にも申し上げたように、皆非常に心配していますし、私も心配しているわけですね。つまりこれは、分譲して元を回収してまた事業をしなければならぬ。ところが、一万戸分の百六世帯というようなことではどうにもその回収ができない。
　今副総裁が言われましたけれども、もう一つ難しい問題というのは、仮に大幅に事業計画を変更するにしても、それじゃかわりに何を、そしてそれが実際に売れるのかどうか、分譲できるのかどうか、大変困難な問題があると思うのです。雲出も見てまいりました。今造成を始めました。これも若干おかしいと思うのは、水がないのです。工業用水の計画が全然ないのです。工業団地というか、工業を導入するのに水がない、そういう計画は一体いかがなものかというようなことも私考えたわけです、研究開発云々と言いますけれども。これはこれとして、今申し上げたように、実際にどういう計画変更をするのか、うんと縮小しても後に何が考えられるのか、これはありとあらゆる知恵を出し合いながら、県と市と十分協議した上でやっていただきたいと思う。
　と同時に、これはやはり早くする必要があると思うのですね。つまり、期待できないものをいつまでもほっておくと、それだけまた大変なロスがふえるだけの話ですからね。その点で本当に早期にいろいろな点で英知を集めて、ぜひ十分な、適切な措置をとられたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
○升本参考人　御指摘のように、具体的に土地利用を予定することはなかなか難しい問題でございます。計画立案時、五十年時点におきましては、住宅の需要がかなり伸長するのではないかという見込みを持っておったわけでございますが、今の時点におきましては、住宅ももちろん一部必要でございましょうけれども、より需要は、例えば研究用、教育用の施設でございますとかあるいは娯楽用の施設、あるいは環境保全といいますか好環境をつくり出すための施設、そういった方向に全体の土地需要の方向は向いているのではないかというふうに考えておりますので、そういう方向に向かいまして具体の利用需要をどういうふうに開拓し、把握していくか、これからの努力だと思いますが、そういう方向に努力をしてまいりたいと思っております。
○野間委員　私も見てきたのですが、この中央地区は、最新式のパイプラインでごみを収集する設備とか、環境も非常にいいところですよね。そういう点で、副総裁も大変苦労されておると思いますが、今の時点でこれは失敗は許されませんので、ぜひ新しい角度から、しかも本当に真剣に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をしたいと思います。
　公団の方、結構です。ありがとうございました。
　同じ新潟なんですが、新潟東港について次にお伺いをしたいと思います。
　これは新産都、昭和三十九年から今日まで二十二年間続いております。国土庁は常に、均衡のある国土の発展、工業等の地方分散、今度の四全総の中にも、一極集中から分散へということが書かれておりますが、私は、単にそれを紙の上で字を書くだけではだめだと思うのですね。今までのいわゆる地方分散、これは、新産都というのは工業の再配置で、地方に分散するという役割でできたわけですね。これが一体どうなっているのかということを十分検討して、その上で教訓を得て、失敗を二度としないという姿勢ですね、これが国土庁としては最も大事な点ではなかろうかというふうに思うわけです。
　この東港の臨海工業地帯ですが、これも私つぶさに見てきたのですが、計画工業用地面積は九百九ヘクタールですね。そのうち買収済みは七百六十八ヘクタールであります。それで造成済みが五百六十六ヘクタール、売却済みが五百八ヘクタール、こういうことになります。その買収した土地のうち売却した割合を調べてみますと、六六・一％、未買収の面積が百四十一ヘクタールと非常に多いのですね。しかもこれは、二十二年かかってこういう状況なんですね。
　大臣、これは、県から私もらってきたのですが、いろいろな色がついていますね。未買収の土地の状況を見たら、びっくりしたのですけれども、かすりの模様のようにあちこちに点々とこういう未買収の土地があるのです、かすり状というふうに現地では言っておりますが。こういう手法というのは全くでたらめなんですね。だから今困っておるわけです。造成しても売れないし、しかも、こういうようなことで造成もできない。こういうことが果たして許されるのかどうか、私は本当にびっくりして見てきたのですね。しかも申し上げたように、買収した土地のうちで売却した面積の率が六六・一％、こういうことなんです。
　まず、数字だけ国土庁に確認しておきたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　今先生が述べられた数字におおむね近いのでありますが、多少私どものつかんでいる数字とは異なるところがございます。
　私ども、六十二年三月末時点で県から資料をとっているわけでございますが、工業用地の計画面積は、おっしゃるように九百九ヘクタールでございます。そのうち、買収済みの面積については私どもとしてはデータをつかんでおりません。造成済みの面積は、五百九十五ヘクタールとなっております。そのうち売却済みの面積が五百十八ヘクタールで、売却済みの面積が造成済みの面積に対する比率は八七・一％という数字になっております。造成済みの面積、売却済みの面積の比率は、工業用地部分の面積というのはデータがございませんので確かな率は出ませんが、今言われたような率に大体近いのではないかというふうに思います。
○野間委員　これは正確な数字なんで、大体ということでお認めになりましたけれども、こういう状況なんですね。
　しかも、立地企業を見てみましたら、六十年度末ですが、日本海上ＮＧ株式会社を初め四十四社が立地しておるのですが、実際に操業しておるのは二十二社なんですね。その利用面積は四百六十八ヘクタールということです。この二十二社の四百六十八ヘクタールの中で一番大きな規模のものは、日本石油の買収地なんですね。これがまた大変深刻でありまして、日本石油は百四十七ヘクタール買っておりますが、これが今、新潟サンライズゴルフという子会社をつくりまして、ゴルフ場になっている、御承知だろうと思うのですけれども。一番いいところの一番広いところがゴルフ場なんです。これはいわゆる工業立地、用途違反ということになるのですね。まあしかし、暫定的ということでこういう状況が今続いておるようです。これを前提にしていろいろ計算したのですが、本来の目的外の利用のゴルフ場を除きますと、企業立地面積が三百二十一ヘクタール、造成面積に対して五六・七％、買収面積に対して四一・八％ということですね。日本石油が精製工場を予定しておりましたが、どうするのかといいますと、今のところ石油がこういう状況ですから当面ゴルフ場にしかしようがない。しかも、これは十年間の暫定的な措置ということになっておるようですが、一体どうしたらいいのか、これまた大変深刻な問題ですね。
　だから、二十二年間続けて実際にどういう状況かといいますと、こういうことなんです。長官にも私申し上げたいのは、これは一つの例ですが、苫小牧初め深刻な事態が全国でもたくさんありますよね。こういうものをやはり十分総括をして、その中で新たな計画を組んでいく。先ほど言った長岡のニュータウン、これは今テクノの指定がかかっているのですね。だから、新産都も大変な深刻な状態だし、それでまたテクノも公団の参考人も言われたような状況で大幅な計画変更をせざるを得ないということになっておるわけですね。だから、これは紙の上で四全総を書くだけじゃなくて、綿貫さん、本当にこういうようなのを全部今の時期で総括してもらって、それでその上でひとつ十分な教訓を得てほしいと思うのです。一言その点について。
○澤田（秀）政府委員　新産都市の全国的な状況を見ますと、造成済みの面積に対する実際の売却の率は、率といいますかまだ未売却の状態になっている面積がかなりございます。
　新産都市の建設が始まりましてから今日まで長い時間がたっているわけでございますが、全体としては人口及び工業出荷額の全国に占めるシェアも上昇しておりますから、新産法がねらいとしておりました大都市への人口と産業の過度の集中の防止、地域格差の是正、雇用機会の増大等の目的は、おおむねかなりの成果をそういう面では上げているというふうに思っております。ただ、二度にわたる石油危機あるいは円高不況による社会経済情勢の変化等がございましたので、そういう中で、各新産都市の発展の核をなしておりました基礎素材型産業に低迷が見られるというようなことから、全般的には低滞ぎみのところがかなり多いわけでございますが、しかし、新産地区、工特地区はいずれも何といっても今まで既に地方圏において大きな産業集積や都市集積を有している地区でありますから、こうした既存の集積を環境変化に的確に適用して地域の振興の中核拠点として今後も引き続いて整備を図っていくことが必要であろうと思います。
　そこで、先般第四次基本計画を策定したわけでございますが……（野間委員「それは後から聞きますからいいです」と呼ぶ）そういうことで、私どもとしては今までの過程ではそれなりの成果を上げているというふうに考えております。
○野間委員　それは全然私と意味が違います。
　会計検査院にお聞きしたいと思います。
　この新産都、調査をされた区域は九カ所でしたかね。その調査の理由とその結果について簡単に御報告いただきたいと思います。
○大沼会計検査院説明員　お答えを申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、昭和五十八年に新産都市の十五地区のうちの七地区、それから工特地区六地区のうちの二地区、合計九地区につきまして事業効果の観点から事業の実施状況について検査を実施したわけでございます。
　その結果でございますけれども、調査した地区の中には計画と実態、実行とは乖離していたり、あるいは未処分の工業用地が存在したりと、そういった事態が一部見受けられたわけでございますけれども、その原因が何かということを私ども随分詰めてみたわけでございますが、基本的には二度にわたる石油ショックによるものというふうに認められまして、それ以外特に全地区に通じます傾向的な問題というものが見出せなかったことと、それから当局におきましてもこうした情勢の変化に対応した処置について検討されておられる過程でもございましたものですから、今後の推移を見守るということで処理をしたものでございます。
　以上でございます。
○野間委員　大変遠慮した答弁でありますが、全部について時間の関係で言えませんが、長官、今東港の例を出しましたが、二十二年たってもこんな状況ですね。だから、通り一遍の今の局長のお返事ではなくて、やはりこの中から十分の教訓を得ていく、これは非常に大事だと思うのですが、いかがでしょう。
○綿貫国務大臣　それぞれいろいろ生産拠点あるいは定住拠点として計画されたものでございますが、世界の経済の流れの中あるいはオイルショック、いろいろの中で停滞しておるような事態もありますが、しかし重厚長大産業が今後絶対だめということではなしに、新しい新素材時代とかいろいろまた展望されるわけでありまして、それらの土地の新しい展開を私どもは期待できると考えております。
　ただ、それまでの間にいろいろ財投資金を使ったりして金利で土地が上がるようなことのないように、多少の用途変更をしたりいろいろ暫定的に土地を利用するとかいうようなことは先ほどから御指摘のようにあると思いますが、十分その点は今後土地の値上がりに通じないようにしていかなければならないと考えております。
○野間委員　東港についてもう一言言いますと、これは借金財政です、借金の依存率が八二％です。これは大変なことなんです。新潟県の一般会計、ここからもう毎年やっておるわけですね。大体二百数十億というふうに私聞いたのですが、地方財政をそれだけうんと圧迫して、つまり土地を造成したって売れない、しかも虫食い状況というかかすり模様ですから土地が十分買収できない、もちろん金もない、だからまさに自転車操業というかマラソン金融みたいなことで、大変深刻な事態がここで生まれているわけです。だから、これだけ地方財政が大変な時期に県が一般会計からどんどん投入していかなければならぬ。それでもその方途、めどがつきにくい。これが長官、率直な状況なんですよ。これはここだけではなしに大なり小なりたくさんあると思うのです。だから、それだけ県民に全部負担がまたかぶさってきますので、抜本的にはきちっとやらなければ、局長余り大したことないような答弁、評価もいいような評価をしましたけれども、本当に深刻なんですよ。ぜひ新たな角度からそういう財政の問題を含めて一体どうしたらいいのかということを、全体のバランスある発展というのは、国土庁の所管でもありますから、ぜひその点についても気をつけて研究そして是正をするようにお願いしたいと思います。
　時間が余りありません。私はきょうは主として地価の問題をお聞きしたいと思って来たのですが、やむを得ず端的にはしょりながらひとつお伺いしておきたいと思います。
　午前中からの論議でもありましたが、国土法の改正でなるほど例の監視区域、これが設定される。こういうことの中で届け出あるいは勧告、公表というようなことで一定の民有地についてのチェックにはなろうということ、これも私はそのとおり期待をしたいと思うのですが、問題はやはり国公有地もそうだと思うのです、これが。これはもう長官も既に御承知のとおりいろいろな人がいろいろなところでいろいろなことを書いております。とりわけ今度の国土法の改正の中でも国公有地については民有地と等しく監視区域の中において規制しろという要望が非常に強かったわけですが、これもああいう訓示規定で終わってしまったということですね。これは三井不動産の江戸さんを初めいろいろなインタビューで答えておりますし、三菱総研のこれは既に御案内の「国土利用計画法に基づく土地取引規制制度について」という昨年五月二十三日付の中間報告、これを見ましても「国公有地等の取引、特にその売却については国土法の届出制度の対象とすることないしはそれに準ずる取扱いにすることを検討すべきである。」ということが言われていますね。これはもう大体そういうような方向でやらなけれは、国公布地だけを離して民有地だけというのは片手落ちだ、私もそうだと思うのですね。だから、民間については厳しく厳しくという姿勢を示しながら、片方、国公有地については全く規制の網をかぶせない、これでは民間に対する説得力がないと思うのですね。なぜ、ああいうおざなりの訓示規定に終わったのか。これは、大蔵あるいは運輸は少しでも高い価格で売りたいというような意向でつくられたというようにも聞いておるのですが、しかし、高く売ることと、それから物価の高騰、国公有地の時価の高騰による周辺に対する悪影響、さまざまなデメリットを考えますと、私はやはり、国公有地についてはきちっと規制をしなければ、一般的な競争でこれを高値で売るということは許されないと思うのですね。この点について長官の見解をまず聞かせていただきたいと思うのです。
○綿貫国務大臣　このたび国土利用計画法の中に国有地の処分の問題についての配慮規定を入れたということで、配慮だけじゃ物足りないじゃないかという御指摘でございますが、これを入れさせていただいたということは、同時に地価対策閣僚会議におきましても、従来よりもさらにこれらの処分の問題につきましては各省庁が連絡をし、情報を提供し合って十分チェックをしていくという体制も組ませていただいたわけでございまして、その後、国有地の処分がございませんから、この成り行きを十分見ていただければこの配慮規定がある程度発動していくというふうに考えております。
○野間委員　ある程度ではだめなんです。今度は旧国鉄用地をこれからずっと順次売却していくわけでしょう。かなりのものですね。七百件、二百ヘクタール、総額三千億円を見込む。特に、総裁公館を初めこれから超一等地も含めてかなりのところが売られていく。今まででも国公有地の売却は、例の蒲田駅の構内のあれでも盛んに大きな問題になったわけですけれども、これはやはり本当に厳しく、単に地価の凍結とか価格の凍結だけじゃなしに、下げるというようなことも含めてトラスチックに考えていかなければ、実際に国鉄用地がどんどん売られていくということがさらに土地の時価の狂乱に拍車をかけるということも、多くの専門家を含め皆さんが言っているわけですね。そうすると長官、ああいう簡単な訓示規定で、実際にこれからどんどん売りが進むのですけれども、歯どめがかかって心配するなど胸を張って言えましょうか。
○綿貫国務大臣　私は、今回の国土利用計画法の改正は、まずその改正をしたことによって実効が出ると確信をいたしております。国土利用計画法の中に国公有地をきちっと明記しろということでございまして、そういう御意見もあったわけでございますが、私どもは第一弾の様子をまず見て、それが十分効果があるというふうに確信をして、今回矛をおさめておるわけであります。
○野間委員　第一弾の様子を見て、あのような規定で効果が必ずあるということでああいう形になった、こういうことですか。それとも、今後の推移を見守って、その上で効果がなければ新たな規制を考える、こういうことも含めて言われたわけですか。
○綿貫国務大臣　効果があるようにやります。
○野間委員　マンションについて、規制の方法はありますか。今、マンションの転がしが随分出ています。いかがですか。
○片桐政府委員　マンションの転売問題につきましては、現在、監視区域制度の届け出面積は三百平米とか五百平米ということでございますので、マンションの場合には土地の所有権が三百平米未満とか五百平米未満というケースが多いと思いますので、現在実施しております監視区域制度の届け出の対象にはほとんどなっていないというふうに思うわけでございます。私どもといたしましては、このマンションの転がしにつきまして、不動産業界に対して、投機的な取引を厳に慎むようにという要請をするとか、それから、現在この国会で審議をお願いいたしております超短期重課制度によりまして投機的な取引の防止に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○野間委員　新聞報道等によりますと、総理の指示で、「不動産業者が学生を大量に動員して分譲の抽せん権を独占し、一般の購入が困難となっている。」要するにマンションの転売で価格をつり上げておって非常に重要な問題だ、これについて転売規制などを行政指導しなきゃならぬというようなことが出ておりますが、こういう指示はちゃんと来ておるのですか。
○片桐政府委員　総理の指示に基づきまして、建設省の方で業界に指導したというふうに聞いております。
○野間委員　一つ新聞報道がありますが、「転売七回、十倍の九億に　二十一億円の部屋売り出し」、これは広尾ガーデンヒルズですね。こういうのがいっぱいある。土地について一定の縛りがかかるとすればまた別のところにどんどん出てくるということ、これまた大変です。
　これもまた新聞報道ですが、「公庫融資申し込み　地価高騰でダウン　昨年の六割」。まさに狂乱地価がこういうようなところにまでどんどん浸透しているわけですね。庶民からすれば本当に深刻なんですね。坪一億円以上というような土地もあるそうで、一生働いても一坪も買えない。これでは本当にまじめに働く気がしないというのが庶民の率直な気持ちだろうと私は思うのです。効果が出るようにしますと長官はえらい見えを切られましたけれども、それにはやはり具体的な手だてがなきゃだめなんですよ、口で言っただけでは。だから、国土庁の方としてもやはり一つ一つ十分な検討を、そういうような口でなくてやっていただきたいと思います。
　大蔵省にお伺いしたいと思います。
　先ほど大矢委員の方からもお話がありましたが、中央信託銀行、これは土地に対する融資の問題だけではなくて、中央信託銀行のある幹部が土地をあっせんして、しかも転がしまで指示する、その都度取引の手数料を受け取る、いろいろな、ぐるみのことがあったということで新聞報道に出ております。ですから、単に土地に対する融資、これの銀行に対する規制だけじゃなしに、この件について言いますと、むしろ銀行が不動産業者とぐるになって転がしをやっておったということになろうと思うのですね。報道では大蔵省はこれを調査されたというふうに聞いておりますが、具体的な中身について、そしてまたどういう指導をされたのか、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（厚）説明員　特定の金融機関の具体的な取引に係る事柄につきまして言及することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般的に大蔵省といたしましては、金融機関が融資を行う場合、今先生が御指摘になりました信託銀行の場合は媒介という業務ができるわけでございますが、媒介等を含めまして、金融機関としての公共性にかんがみましていやしくも社会的批判を受けることがないよう留意すべきは当然のことと考えておりまして、先ほど来申し上げておりますように通達を出して指導している。さらに特別ヒアリングということで、融資対応のメカニズム等につきましてもヒアリングという手段を使いながら現に厳しい指導をしているわけでございます。その過程で仮に通達の趣旨に反すると見られる融資が行われたという事実が判明したような場合につきましては、当該金融機関に対しまして厳正な指導をしていきたいというふうに考えております。
○野間委員　終わります。
○上草委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
本小委員会は昭和六十二年七月二十九日（水曜日
）委員会において、設置することに決した。
七月二十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野中　広務君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　小野　信一君　　　　中村　　茂君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　西村　章三君
　　　　　　辻　　第一君
七月二十九日
　村岡兼造君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席小委員
　　小委員長　村岡　兼造君
　　　　　　　谷　　洋一君　　　中島　　衛君
　　　　　　　野中　広務君　　　森田　　一君
　　　　　　　小野　信一君　　　中村　　茂君
　　　　　　　坂井　弘一君　　　西村　章三君
　　　　　　　辻　　第一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
八月二十八日
　小委員辻第一君同月六日委員辞任につき、その
　補欠として辻第一君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　　————◇—————
○村岡小委員長　これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。
　本小委員会は、現下の東京を中心とした地価高騰を重視し、適切な方策を講ずるべく、前国会に引き続き今国会も設置されました。
　前国会におきましては、地価の動向等について政府から説明を聴取し、また、参考人として東京都及び学識経験者から意見を聴取するなど、慎重に調査検討を進めてまいりました。さらに、理事会におきまして、総合的かつ効果的な地価高騰対策について積極的に取り組むべきだとする申し合わせが行われました。
　以上の経緯を踏まえ、東京等の地価高騰の抑制について小委員各位の忌憚のない御意見を開陳していただき、また、小委員長としての私の私見も考えておりますので、十分御相談して小委員会としての結論を得るべく運営してまいりたいと存じますが、いかがでしょうか。
　それでは、これより懇談に入ることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十時一分散会
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　今枝　敬雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　小澤　克介君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　国枝　英郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　高野　紀元君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（坂上富男君
　紹介）（第六五六号）
　同（吉井光照君紹介）（第六七九号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案反対等に関する請願（安
　藤巖君紹介）（第六八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六八一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第六八二号）
　同（浦井洋君紹介）（第六八三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第六八四号）
　同（金子満広君紹介）（第六八五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第六八六号）
　同（工藤晃君紹介）（第六八七号）
　同（児玉健次君紹介）（第六八八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第六八九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第六九〇号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第六九一号）
　同（田中美智子君紹介）（第六九二号）
　同（辻第一君紹介）（第六九三号）
　同（寺前巖君紹介）（第六九四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第六九五号）
　同（中島武敏君紹介）（第六九六号）
　同（野間友一君紹介）（第六九七号）
　同（東中光雄君紹介）（第六九八号）
　同（不破哲三君紹介）（第六九九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第七〇〇号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第七〇一号）
　同（正森成二君紹介）（第七〇二号）
　同（松本善明君紹介）（第七〇三号）
　同（村上弘君紹介）（第七〇四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七〇五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第七〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六二号）
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　外登法についてこれが最初の質問になろうかと思いますので、少し基本的なところに立ち返ってお伺いしたいと思います。
　まず外国人の管理につきましては、入管法と外登法、この二つが二本柱だろうと思いますけれども、それぞれの法の目的及びその両法の機能分担といいますか、それについて説明をしてください。
○小林（俊）政府委員　外国人という観点から申しますと、と申しますのは、出入国管理法は日本人も対象としているわけでございます。しかしながら、外国人という点に限って申し上げれば、出入国管理法は、外国人の我が国への入国、在留及び出国についての管理を目的とするものでございます。
　一方、外国人登録法は、外国人の公正な管理に資するためその身分事項、居住関係を明確に把握することを目的として制定されているものでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、入管法は、日本人への適用はともかくといたしまして、外国人に関しては、日本にとって好ましくない外国人が入ってくることを規制する、あるいは入った上でその在留期間を超えてそのまま滞在する、いわゆる不法残留ですか、そういうことを規制する、それから入国目的に反した目的外活動等があればこれを規制する、端的に言ってそんなところが目的だろうと思うわけです。
　それで一方、外登法の方は「外国人の公正な管理に資する」、こういうふうに書いてあるわけです。そうすると、この両法の関連といいますか、機能分担をもう少し単に抽象的でなく具体的にお答えいただきたいわけです。
○小林（俊）政府委員　外国人登録法は、その名のとおり外国人の身分関係及び居住関係を明確に把握するということを目的といたしまして、これらの関連事項を登録するということを目的としているものでございます。したがいまして、登録そのものは諸般の行政に用いられるものでございますから、登録そのものが最終的な目的ということはあり得ないわけでございます。すなわち、外国人の在留管理のほかに、教育であるとか福祉であるとかあるいは租税関係であるとか、さまざまの在留外国人にかかわる行政がございます。これらの行政の目的に資するために、この行政の目的に利用させるために各外国人に関する正確な、先ほど申しましたような事項の登録を維持するということでございまして、その意味におきまして両者は相補いながらその目的を達することを期待されているものでございます。
○小澤（克）委員　外国人の登録には外国人の居住関係、身分関係をとにかく把握する、その上で今おっしゃられたようにいろいろな行政目的に使うのだということですけれども、もちろん今おっしゃったとおり、例えば福祉関係であるとかいろいろな目的に使われるのでしょうが、その中で特に入管法との関係でいいますとどういう役割を果たすのか、そこをお尋ねしたかったわけです。
○小林（俊）政府委員　一般に、いずれの国におきましても外国人の入国及び在留は当該国政府の許可にかかわらしめられております。当該国政府は、外国人の在留に関しましてこれを許可するか否か、許可する場合にその在留の期間をいかにあらしめるか、あるいは在留中の活動をどの程度まで認めるかというようなことについて限定を付することができるわけでございます。したがって、いずれの国におきましても外国人は、そうした政府の許可の範囲内において在留し、活動するということを明らかにする必要があるわけでございます。またこのために、いずれの国におきましても、この点を明確にする、身分を明らかにする文書の携帯を義務づけられているわけでございます。
　この点は我が国においても同様でございまして、外国人登録法はこれらの事実を明確に把握し得るようにさまざまの手だてを講じておるわけでございます。出入国管理法において許可された内容が実際に遵守されていると申しますか、外国人の在留なり活動なりがその範囲内において行われているということを確認する手段を提供しているわけでございます。
○小澤（克）委員　私が伺っているのは、この外登法の第一条の目的のところの「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめこれはまあよくわかるのですが、「もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」この「在留外国人の公正な管理に資する」というのは、具体的にどんなことを念頭に置いているというか、予定しているか、そこのところをもう少し具体的に教えていただきたいわけです。