Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。
　政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。
　ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的な分析とともに御意見は頂戴したいと、このように思います。
　その上で、昨日の財務大臣の答弁は、これは予算編成上の構造の観点から発言されたものと承知をしています。他方で、今般の定額減税は、そうした財政の仕組みの話からは離れて、日本経済を新たなステージに押し上げるスタートダッシュに向けて、物価高に苦しむ国民をどのように支援し、可処分所得を向上させて経済の前向きな動きを後押しできるのかという観点に基づく政策判断です。ですから、予算編成上の構造の観点からの説明と今回の政策判断に矛盾はない、これが私の考えでございます。
○上田清司君　それは苦しいですね、相当。
　いやいや、総理は、税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです、はっきり。議事録を読めば分かります。全く言っていらっしゃることは違います。
　まあ、でも、これはやっているとね、時間がなくなってしまいますし、私の持ち時間もなくなったみたいです。
　ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。しかし、一方で、財政の債務は九百九十二兆から一千二百十六兆、もう三百兆増やしてこの程度かいという世界にもなります、ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の言わば膨張の部分も、円安に安住して、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業が良くなる可能性だってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくちゃいけないというふうに思います。
　あるいは……
○委員長（大野泰正君）　上田さん、時間が過ぎております。おまとめください。
○上田清司君　はい、分かりました。
　公的債務の残高はもう申し上げたとおりですが、国債の格付は世界で二十五位まで落ちています。これも日本国としてなかなか情けない話でありますので、この議論はなかなか終わらないところですが、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、加藤大臣に関わる政治団体の政治資金規正法違反の疑いについてお聞きいたします。
　大臣の資金管理団体である加藤鮎子地域政策研究会が二〇二一年の十月に開いた政治資金パーティー、だだちゃ豆セミナー二〇二一について、大臣の関係政治団体鮎友会から同年十月一日に二百五十万円分のパーティー券代を受け取っていたことが明らかになりました。これは、政治資金規正法が禁止をする、同一の者が百五十万円を超えるパーティー券の支払や支出を受けたとして、山形地検に刑事告発をされております。
　告発後、両団体は、これはパーティー券でなく寄附だったとして、お手元の資料にありますように、政治資金収支報告書を訂正し、添付された領収書も差し替えました。しかし、これも虚偽の報告、虚偽の訂正を行ったとして、新たに刑事告発をされております。
　しんぶん赤旗日曜版は、情報公開請求で、この加藤鮎子地域政策研究会が鮎友会に発行した二百五十万円の領収書を入手をいたしました。領収書のただし書には、だだちゃ豆二〇二一セミナー券代とはっきりと明記をされております。
　大臣は九月十五日の記者会見で、本来寄附として処理すべきものをパーティー券収入として処理をする形で受領記載をしてしまったと言われました。しかし、このパーティーは東京のホテルで開かれたものなんですね。二百五十万円という金額は、一人二万円としますと百二十五人分ですよ。それだけの人が山形から東京に来る。当然、普通だったら名簿もあります。それをですね、この支出の目的を間違うということがあり得るのかということなんですね。逆に、実態もないままにこのパーティー券代というふうに記載をしたということになれば、両者が示し合わして虚偽の領収書を発行したということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったものであります。具体的には、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日と開催日が近い政治資金パーティーの領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書にも誤記をしてしまったものであります。また、鮎友会の事務局も、誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものです。
　なお、令和三年の前後も同じく、この原資となる鮎友会セミナーのパーティー券収入から二百五十万円を鮎友会から地域政策研究会へ寄附しているところであります。
○井上哲士君　当時、十月三十一日投開票の総選挙があったという中での事態なんですね。
　これね、先ほど言いましたように、本来パーティー券であれば大量の参加者の実態があるわけですから、それがないのに書いたとすれば虚偽だということになるわけですけど、しかも、これ、鮎友会のあれこれの記載の一つじゃないんですよ。鮎友会の年間の支出の約七割なんです、二百五十万というのは。それだけのお金の目的の記載を間違うということは、普通考えにくいんですね。
　領収書は、発行後の九月十九日に、ただし書をセミナー券代としてから寄附金としてに書き換えて再発行されて差し替えられております。
　しかし、領収書は、これは本来取引の証明書ですから、一般企業なら、額面二百五十万円もの領収書を書き換えてそれを後から差し替えるなんというのは、到底税務署は認めません。一般社会で通用しないようなことなんですね。
　そもそも、これ、差し替えで済む問題ではないと思うんですよ。パーティー券の参加代でないことを分かりながらセミナー券代と記載したならば虚偽記載でありますし、逆に、実際はパーティー券代金なのに規正法違反が発覚をして寄附金ということに書き換えたのだとすれば、これはもう虚偽の訂正だと思うんですね。
　いずれにしても、虚偽の記入ということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日、令和三年十月一日と本当に開催日が近い政治資金パーティー、これ、だだちゃ豆セミナーというものが十月十三日に開催されたわけですが、その領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものであります。
　本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったことを踏まえまして、収支報告書の訂正と併せて領収書の訂正を行ったものであります。事実に即して訂正させていただいたところであり、問題はないと考えております。
○井上哲士君　規正法は、領収書に虚偽の記入をした者は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するとしているんです。
　先ほど言っていますように、本来、パーティー券であれば、実際に参加する人が百二十五人来れるだろうということ、実態があるはずでありますし、それがないのに書いたとしたらまさに虚偽でありますし、実態があったのに寄附に変えたのならこれも虚偽だということを言わざるを得ません。きちっと私は責任を持って真実を明らかにすべきだと思うんですね。
　そして、後からつじつまを合わせて訂正をしたことが新たな矛盾を広げております。あの鮎友会の収支報告書を見ますと、二〇二一年の十月時点で資金残高は約三十五万円程度なんですね。ところが、十月一日、二百五十万円寄附しているんですよ。どうやって捻出したのかと。
　これに対して大臣は、九月二十二日の会見で、鮎友会に確認したところ、九月頭に政治資金パーティーの販売をスタートして、寄附日の十月一日までに相当金額の収入があったとのことだったと、こういうふうに述べられました。しかし、あの鮎友会が主催した政治資金パーティーは、この二百五十万円が支出された一か月以上後の十一月七日に開催をされたんです。
　政治資金規正法の第八条の二では、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に係る経費を差し引いた金額を、当該催物を開催した者、それ以外の者の政治活動に関し支出すること、こう書いているんですね。つまり、差し引いた残額を支出するというのがこの法律の規定なんですよ。だから、パーティーをまだ開催する前の収支の確定をする前に政治活動に支出するということは、法律はそもそも許容しておりません。
　もしパーティーが中止になれば、これ返金しなくちゃいけないんですよ。鮎友会には残額三十五万しか元々ない。どうするつもりだったんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　せんだって御説明を申し上げたとおり、鮎友会セミナー二〇二一、これ十一月七日開催のものでしたが、これにつきましては、七月の総会で開催を決め、九月頃から漸次的にパーティー券を販売しており、寄附日には既に一定額以上の収入があったところでございます。
　また、政治資金規正法は私の所管ではございませんが、同法上、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないものと承知をしております。
○井上哲士君　確かに禁止規定は書いていません。しかし、先ほどのように、残額を支出すると、これが基本的な考え方なんですね。しかも、聞いたことに答えていないのですけれども、もし中止になった場合、例えば、私も質問したことありますけど、稲田朋美さんのパーティーが中止になったことありました。全額返金していますよ。もしそうなったらどうするつもりだったんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないと承知しております。
○井上哲士君　あのね、本当に私、無責任だと思うんですよね。中止になったら返すことが必要なんです。そういうことができないようなことがあってはならないから、こういうそもそもの規定があるわけでありまして、これに全く私は反する答弁だと思います。
　いずれにしても、先ほど来大臣が述べられていることは会見でこの間説明をされてきたことでありますが、事実関係を証明する関係資料は一切出ていないんですね。その中で今述べたように様々な矛盾があるわけです。あのパーティー券販売の領収書の控えであるとか、会計帳簿、金融機関の口座の写しなどを提出をして説明責任を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本来公開することを予定していない帳簿や通帳などを公開するということは考えておりません。
○井上哲士君　これだけ様々な疑惑が掛けられて、刑事告発もされているんです。まして、子供たちに範を示すべきこども政策の担当大臣なわけですよ。私は、自らきちっと説明責任を果たすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、男女共同参画・女性活躍担当大臣としての加藤大臣にお聞きをいたします。
　社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合は少なくとも三〇％程度という、いわゆる三〇％目標が二〇〇三年に掲げられましたけれども、十七年後の二〇二〇年までにその目標は達成されませんでした。その年の十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画で、目標を二〇二〇年代の可能な限り早い時期に先送りをいたしました。にもかかわらず、この基本計画では、指導的地位に占める女性割合の向上に向けた道筋を付けてきた、土壌が形成されてきたと、こういうふうにしているんですね。
　しかし、この後、世界経済フォーラムが発表した二〇二三年版のジェンダーギャップ指数の総合順位で、日本は百四十六か国、百二十五位に後退をいたしました。発表以来最低の順位に後退しているんですね。
　この道筋を付けてきた、土壌が形成されてきたと評価をしながらも、なぜジェンダーギャップ指数の順位が更に後退しているとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　政府は、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指し、その通過点として、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指しております。
　世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において日本は、二〇二二年は百十六位でございましたが、二〇二三年は百二十五位となっております。今回の順位の背景といたしましては、経済分野と政治分野のスコアが低調だったことが影響していると考えられます。
　いずれにしましても、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。
○井上哲士君　政治、経済分野で順位が落ちているのは、まさにこの指導的地位に占める女性の割合が少ないと、女性議員の数など、それが大きな問題なんですよ。その目標を先送りにしておいて、土壌ができたといって、順位が下がっていると。第五次基本計画はこの道筋を一層強化しなければならないといっている。従来の取組だけなんですね。これでは、私は、世界からもっと遅れると思うんです。
　ジェンダーギャップ指数ランキングで、二〇〇九年から十四年連続で一位を獲得しているのがアイスランドです。それでも、女性の賃金が男性よりも二一％低い、女性の四割が性暴力を経験しているという実態に、これのどこが平等なのかというスローガンを掲げて、十月二十四日に、女性とノンバイナリーによる全日ストライキ、四十八年ぶりにやっているんですね。
　このストは、女性たちが家事や子育てを含むあらゆる仕事を放棄するように呼びかけるものでした。小中学校の教師の八割から九割が女性のために学校が全部休校になって、病院や図書館など多くの公共施設も開館時間を短縮し、ストにはヤコブスドッティル首相も、これ女性ですけれども、参加をしました。閣僚が女性半数占めますから、閣議も開けなかった。
　そして、これだって、このように一位で十四年という国が更にこういう踏み込んだ努力をしているときに、日本がのんきに土壌ができたとかいってこれまでの延長線の取組を強化する程度ではますます私は順位下がっていくと思いますけれども、大臣の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身も、今回のジェンダーギャップ指数において日本が更に順位を落としてしまったことについて重く受け止めてございます。
　我が国の男女間の格差が少しでも縮まるようにしっかり、男女共同参画の担当大臣としてもしっかり努めていきたいと思っております。
○井上哲士君　ジェンダー平等を進める上で男女間の賃金格差の是正は待ったなしだと思うんですね。
　ジャニーズ問題で注目された国連ビジネスと人権の作業部会の訪日調査、ミッション終了ステートメントには、リスクにさらされているステークホルダー集団として女性について言及をして、日本の男女の賃金格差が大きいことを指摘をしております。
　二〇二二年の賃金構造基本統計調査によりますと、民間企業の場合は、男性の賃金を一〇〇とすると女性の賃金は全労働者で七五・七％、このうち正規雇用の男女格差は七八・二％、非正規雇用間の男女格差は八〇・四％になっているんですね。
　男女間の賃金格差の是正というのは、ジェンダー平等社会をつくる上での土台中の土台だと私は考えますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　男女間賃金格差の存在は、女性の技能形成、キャリア形成を阻害し、性別役割分担を後押しする要因となる可能性があるものと認識をいたしております。希望する女性の更なる労働参加を支援することは重要な政策課題であり、その際、女性がその能力を最大限発揮できる就労環境を整備するとともに、そのような環境の整備を進めることで、労働時間、時給、管理職割合など、様々な面で男女間格差の縮小を目指していくことが必要であると考えております。
○井上哲士君　我が党は男女間の賃金格差の公表を求めてきましたけども、政府がようやく民間企業に義務付けまして、公務員に関しても公表が始まったということでありますが、今回のこの男女の賃金格差の公表を踏まえて、今後、男女共同参画担当大臣としてどのように取組を進めていくお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の公表に伴いまして、内閣府におきましては、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、各機関では、課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることとしており、女性の採用、登用を進める等、必要な課題の解消に努めていくものと考えております。
○井上哲士君　見える化を進めるというふうに言われましたけれども、お手元に各府省が公表している男女間の賃金格差の実態を一覧表にまとめております。男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合で、職員全体で見ると民間企業の七五・七％を下回っているのが総務省、人事院、文部科学省などありまして、内閣府の本省が一番格差が大きいということになっているんですね。
　各府省の男女間のこういう賃金格差について、昨日の衆議院の議論で大臣は、職員の採用、登用や勤続勤務年数によるもの、また、相対的に賃金の低い若手の女性職員の登用を増やしているという答弁をされました。
　内閣府に聞きますと、内閣府の場合は、幹部職員や他省庁からの出向職員に男性が多いと、こういうこともあるんだということも言われました。そうした要因は私否定はしませんけど、しかし、下に横グラフがありますように、内閣府の本府の職員に占める非常勤職員の割合は四七・一％になります。そのうち五一・五％を占めるのが女性なんですね。職員全体のやっぱり男女間の格差が内閣府が府省庁で最も大きい要因の一つにこういう非正規職員の問題、中でも女性の非正規職員が多いと、非常勤の職員が多いということがあるのではないかと考えます。
　この非常勤の女性職員の処遇をどう改善していくのかということでありますが、この点で、女性活躍推進法に基づく内閣府の特定事業主行動計画、これを見ましたけども、ここには非正規職員の処遇に関する記述が何もないんですね。この計画は、そもそも常勤職員だけが対象にした計画なんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　御指摘の内閣府本府女性職員活躍と職員のワークライフバランスのための取組計画は、一つは国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画であること、もう一点が、今ほど御指摘ありました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきます特定事業主行動計画と、この二点でもって策定したものでございます。令和七年度末までの内閣府のワーク・ライフ・バランスの推進のための働き方改革のための取組や、女性の活躍推進のための取組について記載したものでございます。
　この取組計画における記述のうち、例えばデジタルツールを活用した定型業務の効率化、テレワークの推進、オフィス改革などは非常勤の職員も裨益をいたします。
　このように、本計画が非常勤職員を対象から除外しているというものではございません。
○井上哲士君　除外はされていないとおっしゃいますが、しかし、非常勤職員の処遇に関する記述はないんですよ。まあ、そういうふうに読めるというだけのお話だと思うんですね。
　やはり女性の期間業務職員などは、社会全体の風潮がそうであるように、子育てとか介護といったケア労働を男性以上に負わされている存在なんですね。ですから、フルタイムで働きたくても働けないというような事情もあります。こういうことが男女間の賃金格差の背景にあると思うんですね。
　これらの課題をどう解決していくかというのは、勤務形態のいかんにかかわらず重要な問題だと思うんです。だからこそ、非常勤の場合も読めるんではなくて、雇用形態の異なる期間業務職員を職員一般に含めるということではなくて、期間業務職員に固有の問題、それに対する取組というのを私は特記をする必要があると思うんですね。
　ただ、内閣府にいろいろ聞いていますと、結局各府省の取組計画は、内閣人事局が策定をした国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針と、これに沿って横並びで事実上策定されているという状況なわけですね。ですから、そもそも内閣人事局が作ったこの指針に期間業務職員に関する記述が何もないということなんです。やっぱり省庁はこれに、各それぞれの省庁ではやっぱり対応が難しいと、やっぱり全体でやる必要があるということも言われておりました。
　各府省の行動計画にこの非常勤職員の処遇改善がしっかり明記されるように取組計画を改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　御指摘の特定事業主行動計画につきましては、今内閣府の方からも答弁ございましたが、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画と、大変複雑で恐縮でございますが、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が一体的に作成されていることはございますが、一応それぞれ異なる枠組みに基づくものでございます。
　非常勤職員の処遇改善に取り組んでいくということは重要なことであり、これまでも随時取り組んできておりますが、どのような枠組みにおいてどのようなことを記載すべきかにつきましては、内閣府を始め関係省庁とも連携の上整理をしたい、してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　結果としてやっぱり書かれていないんです。これまでやってきたと言いますけど、やっぱり遅れているんです。是非強化をしていただきたいと思います。
　最後に、ジェンダー平等が国の経済発展に大きく貢献していくということは様々この間政府からも答弁があるんですが、十一月二日に閣議決定されたこの総合経済対策の女性活躍に関する記述は、七十五ページもある対策のうち一ページにも満たないんですよ。男女の賃金格差の是正という言葉も一言もありません。
　私はやっぱり、ジェンダー平等の推進が経済発展にも貢献するというのであれば、しっかりこの経済対策にもそういう視点を入れる必要があると思いますけれども、担当大臣として各方面に働きかけるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、女性活躍の推進と題して、女性の所得向上、経済的自立に資する施策を広く盛り込んでいるところでございます。
　これらのうち、地域における女性活躍を推進する交付金による地方公共団体への支援、非正規雇用労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底、賃上げ促進税制の強化などは男女間賃金格差の是正につながるものであり、男女間賃金格差の是正が重要であるという基本的な認識は経済対策の前提として反映されているものと考えております。
　委員御指摘のとおり、経済政策にジェンダーの視点を取り入れることは大変重要であり、本年六月に策定をした女性版骨太の方針二〇二三においても、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組や、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を打ち出しているところであり、男女間賃金格差の是正に資する取組も広く盛り込んでいるところであります。
　お尋ねの総合経済対策も含めまして、様々な政策のフェーズにおいてジェンダーの視点を取り入れていただくことは重要であり、男女間賃金格差の是正も含め、女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向けて担当大臣として引き続き努力をしてまいります。
○井上哲士君　終わりますが、一読してもなかなかそのようには見えません。やはりジェンダー平等ということが経済対策の大きな柱だということが誰の目にも分かるような、そういうものにしていくべきだということを強く求めまして、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今日は、加藤大臣、こども家庭庁を所管する大臣として元気よく御答弁をいただきたいということで、まず二つ、今日は質問させてもらいますけれども。
　まず、こども家庭庁というところの役割、私の認識としては、子供の健やかな成長、そういったものをしっかりと支えていく、それぞれの各省庁をまとめていく、そしてそれを推進していくような、新たにできた家庭庁と。
　その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。で、九月に報告書が取りまとめられたものの、結果として今国会への提出は見送られ、大臣は所信的挨拶において、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、より実効的な制度となるよう検討を進めて早急に制度設計を行ってまいりますというふうに発言されていますが、より実効的な制度となるようにと言うからには、当初検討していた制度設計では実効性が足りなかったというふうな認識だったのかと。
　私もこの国会で質問させていただいた民間の関係とか、いろんな問題があると思うんですね。特に性犯罪歴等の確認を義務付ける事業者の範囲について、有識者会議報告書では認定制度の対象として例示された学習塾協会なんかの件も資料一に付けておりますけれども、学習塾は早く実現をと、任意利用を検討していると。
　いろんな観点があると思うんですけれども、こういった範囲の関係とか、いろんな問題があると思うんですけれど、加藤大臣は、こども家庭庁として、この日本版ＤＢＳのより実効的な制度構築に向けてどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みにつきましては、様々な御意見をいただいている中で、子供の安全を確保するためにその仕組みが社会の中で具体的な制度としてしっかりと機能するようにしていくことが重要であるとの趣旨で、より実効的な制度となるようと申し上げました。
　具体的には、子供に対する教育、保育等を提供する事業者について、必要性や合理性が認められることを前提に、できるだけ広く対象に含めることとして規制を掛けることができる仕組みとすること、犯罪歴の確認義務を事業者に課すこととする場合には義務違反に対して制裁を科すなど、その義務を実効的に担保することができる仕組みとすること、子供の安全を確保するという責務を事業者が実効的に果たすために数年ごとに又は一定の時期に性犯罪歴を確認するといった仕組みとすることといった制度の内容について議論を深め、より具体的な内容であり、かつしっかりと機能する制度を示し、関係者の御理解を得られるよう努めてまいります。
　このような制度の具体的な内容がお示しできるよう、引き続き必要な検討を進めてまいります。
○大島九州男君　そうですね、まだ法案をこれから詰めていく段階でありますから、いろんな声を聞いていただきたいと思うんですね。
　まず、ここに、新聞に出ている、「学習塾「早く実現を」」という、ここに中学進学大手ということで名前が出ていますけど、こういう大手っていうのは、当然、上場していたりとかしていますからコンプライアンスの関係とかこういったものについて非常に敏感でありますし、指導する先生というのがまあ最大の売りでございますので、その講師の質というのがその学習塾の評価になるわけですね。そうすると、当然大手はそこをしっかりとやっていく。
　ただ、まあ学習塾というのは、もう御存じのように、小さい町の学習塾からいろんなものがあるわけですよね。これ、業界団体の皆さんの中にもいろんな懸念があった。例えば、私学とか公教育に就職しようとするそういった教師はそういうフィルターが掛かっていると。もしそういうのがなかったとしたら、そこのフィルターに引っかかるような人はみんな民間の学習塾へ来てしまう。いや、これは駄目だよねと。だから、やはりそういったフィルターを掛ける必要があるよね。
　ところが、じゃ、この制度を構築するに当たって、認定をする制度になりました。じゃ、その認定の事務作業が大変だったりとか費用が掛かったりとかすると、小さい学習塾とかいうのはそういうのはできなくなる。当然、大手のフィルターは掛かりましたけれども、じゃ、町の小さい学習塾には掛からなくなると、実はそういうところにそういう人材が流入するというおそれがあるということなんですね。
　だから、いかに、そういう制度をつくるときに、全ての、まあ今言うなら学習塾とかそういう民間スポーツ、いろんなところに網が掛かるような制度設計をしていかなければならないし、また、それのハードルが高いと、なかなか中小零細はそこのハードルを越えることができないということにもなっていくわけですよね。
　だから、そこら辺の細かい配慮、まあ大臣も女性の視点としてそういった細かなところを見ていただいてそういう制度設計をつくっていただきたいという、そういう願いを持っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　子供の安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者はそのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また、事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業者の公表、表示について十分に周知をし、こども家庭庁と事業分野の所管省庁等が連携して事業者に対して認定を受けることを促進するといった取組を併せて行うべきとされたところでございます。
　今後、このような報告書の内容を踏まえつつ、実効的な制度となるよう必要な検討を進めてまいります。
○大島九州男君　基本的な考え方の方向はそれでいいと思うんですね。ただ、実際にそれを運用していくときに、先ほど言いましたように、ハードルが高くて越えられないというふうな事業者が出てこないようにする配慮というものを是非していただくことを要望をしておきます。
　引き続き、法案が出てくる前に、やっぱりそういったところが伝わっているかどうかということが我々にも漏れ伝わってくるような形で、しっかりとした法案を作ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。
　次に、不登校の関係の部分をちょっとしっかりと議論をしたいというふうに思っているんですが、不登校という概念は、学校に年間三十日以上行かない、そういう子供を不登校というふうに認定していると思うんですね。
　今回、小中学校における不登校児童生徒数は十年連続で増加していると。令和四年度の不登校児童生徒数は約三十万人となり、前年度の二十四・五万人から二二・一％も増加して、過去最高となったというんですね。
　このような状況の下、不登校児童と保護者を孤立させないためにも、多様な教育機会を確保するための取組を充実させることが急務であると。当然、文科省を中心にこういった部分のことを考えながらやっているんでしょうけれども、こども家庭庁は、この不登校の問題について、この対策について、文科省とどういう連携を想定してやろうとしているのかというのをお答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　不登校対策につきましては、子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省との連携が不可欠であり、両省庁がお互いの取組を認識し、進むべき方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、本年三月に文部科学省において取りまとめられた不登校対策についてのＣＯＣＯＬＯプランでは、民間団体とも連携しながら、多様な居場所づくりの推進や、子供や家庭の支援につなげるための福祉部局、教育部局におけるデータ連携など、こども家庭庁の取組も盛り込まれており、プランの策定段階から文部科学省とも連携して取組を進めてきたところでございます。また、プランを踏まえた取組の進捗状況を確認し、取組の改善を図るため、本年四月に文部科学省に設置をされた誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部には、こども家庭庁も参画し、文部科学省との連携体制を整備をしております。
　今後とも、学びの視点の観点から取組を進める文部科学省と連携し、育ちの視点の観点から取組を進めるこども家庭庁としても、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○大島九州男君　今大臣がおっしゃった、文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている、まあこれからしていこうですよね。じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しておりまして、当該調査におきまして、一年間に三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない不登校児童数、不登校児童数及びその要因等を調査をしてきたところでございます。
　当該調査における不登校の要因の記入に当たりましては、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見も踏まえまして、スクールカウンセラー等の専門家を交えたアセスメントを行った上で記入するとしております。
　先月公表した令和四年度の調査結果におきましては、小中学校における不登校児童生徒の要因といたしましては、無気力、不安が最も多く五一・八％、続いて、生活リズムの乱れ、遊び、非行が一一・四％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が九・二％となっております。
○大島九州男君　今の御説明、ちょうど資料の二なんですね。皆さん、資料の二を見ていただきまして、ここに項目がずらっと書いてあるんですよ。
　今、一番多い無気力、不安、五〇・九％、小学校ではと。五割超えているんですね、全てが。教職員との関係をめぐる問題というのが一・八％とか〇・九％と、感じなんですけど。
　これ、子供もやっぱり場を読むんですよね。これ、アンケートするときに、例えば自分の先生、この人嫌いだけどといっても、この教職員との関係をめぐる問題に丸付けるというのは、よっぽどれいわに関係するような何かそういう思いが強い子はすっと書けるかもしれませんけど、普通、普通のと言ったらおかしいですね、一般的な考え方をすると、無気力、不安というところに丸付けやすいですよね。私はそう思います、私自身は。だから、この問題、この取り方の問題もちょっといかがなものかというのが一つ。
　それに、今後こういうアンケートを取るに当たって、これ、学校の先生がやるというのは、当事者ですから。私も現場で大体、私も塾をずっとやっていましたし、子供たちが学校行きたくない理由は何、先生嫌いだからと。先生嫌いだからですよ。先生好きだったら学校行きたいんですよ。私も学生時代、嫌いな先生の授業は寝ていましたからね。いや、だからそれが現実なんですよ。だから、こういうものを見て、それで対策を立てても、実効性がないから毎年増えるんですよ。
　だから、私は何を主張してきたかというと、民間の学習塾とかそういうスポーツとか子供を仕事で触れる人は、子供たちに嫌われると仕事にならないから、やっぱりそういうノウハウ、そういう研修を受けて、いかに子供たちが楽しく、そして結果が上がるように努力をしているかということなんですよ。
　これ、文科省とやり取りすると、当然そういったいろんな民間を使う、そういったこともやっていますと言うんだけど、補助金も付けていますと言うんですけど、じゃ、どれだけそれが活用されているかというと、補助金もらっても二年で終わりだとか、補助金付けますよと言っても、その各地方の自治体がそこに予算掛けようと思えばそれを活用するけど、そういう意識のないところは駄目だから、どんどんそういう地域間格差が広がっているというのが現状。
　そして、これ、総務省がちゃんとこの不登校支援に関する政策評価を出しているんですよね。ここでどういうことを総務省がちゃんと言っているかというと、この調査した不登校児童への支援の流れの中に、相談体制を整備する、公的支援施設の情報提供、フォローアップを実施というその支援策の中で、そこの関わる保護者やそういう当事者は何と言っているかというと、相談しづらいんだと、そして、民間支援施設の情報も欲しいと、学校が登校を前提としていると、教職員によってフォローアップの対応に差があると。学校による支援とその受け止め方、これ何かと。だから、文科省がやろうとしているその具体的政策と現場で受ける保護者や子供たちの受け止めにギャップがあるという、これ、総務省がこういったものを出しているわけですよ。これ、文科省がこれをちゃんと受け止めなきゃいけない。
　そして、私がそこで期待するのは、こども家庭庁が、文科省、今の答弁にもあるように、何か学びを中心とする文科省と、だから、学校に不登校だから来させろと、行かせようとするから余計行かない。いかに子供たちが自分たちから率先して行きたくなるような、そういうことをする。どうするかと。これはやっぱり先生をスキルアップさせるしかないんですよ。
　だから、そのために、当然お金まで払ってでも行きたいというそういう民間の支援というよりは、民間のノウハウをその教職員の先生たちに学んでもらっていくというのが、これが一番手っ取り早いんですよ。で、その先生たちがそういったことを学んでスキルアップすることによって、公的、その学校の能力が上がっていくと。
　だから、民間施設、民間のところに補助金を出すというよりは、人に投資をして、その先生たちがスキルアップをすることによって日本の国力を上げていくという、こういう発想が僕は必要だと。それを今まで文科省というのは、自分たちの枠の中ではできないから、当然、今回こども家庭庁というのができて、いろんな立場からそういった民間、そしてまた児童相談所、いろんなところ、厚労省だとかいうところをうまくワンストップの中のフィールドに上げて、引きこもり、それからまた不登校対策をやるためにこども家庭庁があるんだとか言われると少しは夢と希望が何か見えてくるんだけど、さっきの答弁じゃないけど、学びの観点からの文科省と連携してとかいうことじゃなくて、もっと俯瞰的な、そういう家庭庁のやり方もやってもらいたいし、文部科学省としては、今言ったいろんな制度の、こういうことはやっています、仕組みやっていますと言っても、結果が出ていないんだから。だから、それはもう改めるべきなんですよ。
　だから、そこら辺、文科省、どういう考え方ですか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　大島議員にお答えをいたします。
　委員の御指摘、問題意識、非常に全くそのとおりだなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっては、教育委員会や学校が責任を持って子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子供の状況によっては、支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。
　そのため、令和六年度の概算要求におきましては、子供の状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求をしているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　そういったことをやろうとすると。ただ、今言った教育委員会が中心となってとか主導するとかいうところが、もうはっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それは制度として、仕組みは教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とかから学ぶ、民間教育からね。そういうふうな転換をしなければ、私の経験からいうと、大体、教育委員会の人は、学校の先生たちのＯＢとか、まあそういう地域の偉い人が入ってうんうんと言っているだけの、だけのと言ったら失礼ですけどね、何かそういうような、実効性がない、本当の教育に特化した民間の新たな取組とかができるような部分の人たちは何か決して多くないというふうな認識なんです、私の認識はね。
　だから、もっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会の在り方が変わればまた違うかもしれませんけど、まずはそういったところの指導を国がやっぱり出してあげないと、こういう補助金がありますからどうぞとかいうんじゃなくて、強制的、半ば強制は無理にしても、それぐらいの強い意思でやらなければ駄目だと。
　ただ、今回私が一番言いたいのは、こども家庭庁というものができたから、だから文科省が今まで取り組めなかったことをこども家庭庁を主導にして、そしてそこのリーダーシップの下に、今まで民間との連携が余りできませんでした、それから児童相談所とか、また、あとは警察関係の部分のところとの連携もできなかったことがこういう形でできるようになったのでといって枠を踏み出せるような、そういうきっかけにしてもらいたいわけですよ。
　加藤大臣、是非、今私が言いたいことは伝わったと思うんで、そういう連携、横広がりをこども家庭庁がやって、一省庁ではなくて、いろんな子供に関係する省庁が連携してやっていくというのを、それを、強い決意をちょっと述べていただきたい。
○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、子供の多様な居場所づくりの推進、子供に係るデータ連携を通じた教育部局、福祉部局の連携強化などの取組を進めております。子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省ともしっかり連携協力して、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、文部科学省における不登校対策の取組状況などもお伺いしながら、こども家庭庁としての考えを伝えていく必要が生じれば、私としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。
○大島九州男君　この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子供の未来がこの日本の未来につながるわけですから、是非、こども家庭庁を中心として、子供たちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策をつくっていただくことを要望して、終わります。
○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　宣弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　　薫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本法の見直しに関する件
　）
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（農福連携の推進に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（水産業の振興施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田薫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　この質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速、先日お聞きしました宮下農林水産大臣の所信的御挨拶に対しまして質問したいと思います。
　まず、食料・農業・農村基本法改正に関し質問いたします。
　宮下大臣は、所信の中で、食料・農業・農村基本法の改正が必要な背景を述べられましたけれども、農業生産現場の実情や今後の情勢を見通して、今までの延長線では何が対応困難で、それを具体的にどのように変えていくおつもりなのか、食料・農業・農村基本法改正に当たっての宮下大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　基本法につきましては、本年六月に策定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方向、また九月に食料・農業・農村政策審議会で取りまとめられました最終答申を踏まえまして、三つの視点から見直しを進めているところでございます。
　一点目は、平時からの食料安全保障の確立でございます。気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していかなければなりません。また、近年顕在化しております食品アクセス問題も踏まえまして、国民お一人お一人の食料安全保障の確保にも対応してまいりたいと考えております。
　二つ目は、二点目ですが、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換であります。地球温暖化、生物多様性等への国際的な関心が高まる中、農業、食品産業についても環境との調和を図ってまいります。
　三点目は、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立であります。国内人口が減少局面に転じて生産者の急減が見込まれる中、農業、農村に関わりのある人口を一人でも多く確保しながら、一方で、スマート技術やサービス事業体の活用等により、少ない人数でも食料供給できる生産基盤を確立してまいりたいと考えております。
　以上、三つの基本的な視点、基本的な考え方の下で、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法について次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいります。
○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。
　自民党の中でも、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、これまで相当議論を重ねてまいりました。統計データ等で客観情勢を分析しながら諸課題を浮き彫りにして、各種対策について議論を進めているわけでございますけれども、課題解決に向けた議論を深めれば深めるほど、やはり今後一つ一つの政策というのが極めて重要だということを痛感するわけであります。まさに待ったなしの状況であることが認識されるというふうに思います。
　こうした中で、農業、農村の明るい展望を示すことが必要ではないかというふうに思うわけであります。もちろん、無責任にバラ色の世界を示すというわけにはいきません。農業、農村の持っている今日的なポテンシャルを、明るい展望を示すという、この展望につなげていくということが私自身は大切ではないかなというふうに思っているわけであります。明るい展望なしに農業者も関係者も希望が持てないし、若い方々も農業への参入をちゅうちょするんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、農業、農村の展望につきまして、国民の皆様に対する宮下大臣からのメッセージをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのようなことを考えるときに、私はまず、農業そして農村の持つ価値について再確認、再認識することが重要ではないかなということを強く感じます。
　まず、農業は、国民の皆様に食料を安定供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を発揮しております。同時に、食品産業等の関連産業とともに、地域経済を支えている大事な産業であります。また、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていると考えます。
　その上で、御指摘のように、国内市場の縮小、また農業従事者が急減、急速に減少する中、農業、農村をめぐる課題が明らかになっておりますけれども、具体的にはこの約二十年間で農業総産出額は九兆円前後でほぼ横ばいの一方で、単純にこの産出額を基幹的農業従事者数で割った場合の一人当たりの産出額を見ますと、一・八倍に増加しております。具体的に言いますと、一人当たりで三百八十万円だったものが二十年間で六百八十万まで増えていると。こういうことで、これは離農する農家の皆様がいらっしゃる一方で、その農地等を引き受けながら規模拡大を図る経営体が存在することによるものでありまして、この人口減少が大変だということを逆から見れば、一人当たりの所得の向上を通じて農業が成長産業化すると、こういうチャンスがあるとも考えています。
　また、農業、農村における新しい価値としましては、高品質な日本産農産物・食品が世界から評価されて輸出が伸びていること、またスマート農業が実用段階に達して生産性向上を後押ししつつあること、またインバウンドを含む国内外の観光客を農村に呼び込み、食事や農山漁村の風景を楽しんでもらう農泊等の取組が進んでいること、また農福連携等の新たな取組が動き始めていること、こうしたことが明らかになっていることが大切だと思います。
　農業、農村の課題は、生産者だけの課題ではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の課題であると考えております。今後、現場の皆様からの様々な御意見に耳を傾けつつ、農業、農村の持つ機能、魅力を最大限発揮できるように、各種課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。
　ただいま御答弁にもありましたけれども、私自身は、やはり農業、農村の持っているポテンシャル、価値、農村政策の部分も含めてしっかりと基本法の改正に当たっては盛り込んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　コロナ禍を経て物価高が顕著になっております。食料品価格の上昇は声高に報道される中で、農家からは、肥料や資機材が高騰する中にあって農産物価格にコスト上昇分を上乗せするのが困難である、まさに価格転嫁が難しくて、結果として農家所得が減少して経営が厳しくなっているという声を多く、この悲痛な声を聞くわけであります。他方、消費者の皆様方も物価上昇で家計が苦しくなっているというのが実態だと思います。しかしながら、食料供給基盤の強化を図っていくには、消費者の皆様に農家の実情や価格形成の現状を御理解いただくことが極めて重要だというふうに思います。
　私自身、あらゆる機会を捉えて、特に非農家の皆様方に米の値段を問いかけているわけです。御飯茶わん一杯が約二十五円であって、大半の方々って、今、一日に一杯ないし二杯しか食べないですね。そうすると、大体二十五円から五十円。ペットボトルの水に比較して、我が国の米の価値、どのように考えるんですかということを問いかけるわけであります。そうしますと、大多数の方々は、茶わん一杯、倍の値段でも構わないよという反応があるわけであります。しかしながら、この小売店の店頭で十キロ四千円を倍にすると言ったら、これはなかなか売れないわけであります。
　そういった中で、生産者が需要に応じた生産を行っても、消費者が価格本位で選択すれば生産者の経営は成り立ちません。生産者が適正な価格の決定権を持つにはどうすべきかを検討していく必要があると考えているわけであります。
　そこで、生産者と消費者の乖離をどう捉えて、政策的にどのように対応していく方向なのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催をしているところでございます。消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。
　また、適正な価格形成を進めていくためには、その農産物ですとか食品の生産、流通に関わる実態、それから生産資材や原材料のコスト高騰の背景などについて消費者にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えてございます。
　このために、農林水産省では、本年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしまして、生産者インタビューなどのインターネット動画による情報発信ですとか、体験学習イベントの開催、親子で学べる動画コンテンツの作成といった取組によりまして、生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。