○本田精一君　大阪地方同盟書記長の本田でございます。私は、同盟の立場で今回の健康保険法改正に対する反対の意見を陳述申し上げます。
　私ども同盟は、既に昭和五十七年に、一九八〇年代の福祉ビジョンというものを発表いたしておりまして、このビジョンは既に衆議院の先生方のところにもお届けされておるものと思いますし、十分御承知をいただいておる内容と思います。また、それなりに高く評価を受けておると自負もいたしておりますが、このビジョンは、昭和四十七年に発表しましたものを、その後の社会経済情勢の変化を踏まえまして修正を施し、改めて提言したものでございます。このビジョンの中で、医療保険制度のあるべき姿について言及をいたしておりますので、私はこれを基調に意見の開陳を行います。
　我が国は急速な高齢化時代に突入いたしておりまして、三十年後には欧米諸国の現在の高齢化比率を抜いて、人口高齢化の最たる国になると言われております。現に、過日の発表によりまして、世界一の長寿国と位置づけられたところでございます。
　人口の高齢化によりまして高齢者が増大することになりますと、社会におきます扶養負担の点におきましていろいろな面で社会経済に影響を与えることになりますが、特にこの問題の社会保障の分野に与える影響は大きいと考えます。一定財源の中におきまして負担する側の者と受給する者が特定され、しかもそれぞれの制度の持つ特有の問題と相まちまして、早くから年金制度や医療保険制度については具体的な対応が迫られていたところであります。
　現行の医療保険制度の問題点でございますが、公正と効率の両面に特に問題があると考えます。
　まず、公正という観点からの問題でございますが、最も目につきますのが、制度分立によりまして負担と給付にかなりな格差を生じているという事実でございます。
　第一は、医療保険の基本給付というべき医療給付でございますが、本人の場合でも、被用者保険の十割給付に対しまして、自営業者や年金生活者などが加入しております国民健康保険では七割給付という事実になっており、三割の自己負担が必要という大きな格差があります。家族の場合にも、健保組合や共済組合では附加給付がございまして、平均では七割を少し上回っているのでありますが、政管健保、特に中小企業勤労者の中では七割しか給付されませんし、国民健保においても同様である。このように、医療保険制度の基本ともいうべき部分で本人と家族の給付率が異なるという制度になっているのは、欧米先進国にはその例がないのではないかと思います。
　第二は現金給付の面でございますが、被用者保険と国民健康保険では法定と任意制度という差がありまして、五人未満の事業場で働いている労働者の中には、傷病手当や出産手当など、所得保障的な給付すら受けられない場合があります。もちろんこれは、五人未満の事業場における加入の問題などは、当然主張として強制加入の方針を望むところでございますけれども、そういう事実があります。
　第三は負担の問題でございます。今さら言うまでもございませんが、かなりの差があります。これは構造上にも問題があると思います。すなわち、一つは、各制度が対象として抱えている高齢者比率の多少の問題があるということでございます。老人保健法が施行されまして、七十歳以上の高齢者の医療費につきましては、国民全体でプール負担という考え方に立ちまして、全制度で見ることになりましたが、六十歳から七十歳までの人たちにつきましては、依然としてそれぞれの制度で抱えている現状ではないかと思います。また、構造上の第二の点は、制度を構成する被保険者の間に所得水準の高低差があるということであります。そのことが制度の財政収入に当然に格差をもたらしてしまった、そういう結果になっておると思います。
　続きまして、効率の問題点について申し上げておきたいと思います。
　私は医療保険制度の効率化ということを次のように考えておるわけであります。医療の資源というものには限度がありますので、その有限な資源が効果的に使われるかどうかを見直すことが必要だと思います。もし医療保険制度の中で資源の効果的配分を誤っているとするならば、そこに医療費のむだが増大するだけでなくて、医療保険制度の機能そのものも損なうことになるのではないかと思うわけであります。
　医療保険制度の役割は、健康を損ねたときに、その不確実な費用の保障を適切に行うところに本来の目的があるわけでして、医療についての必要性が強く、医療に要する費用が大きく、本人の負担能力が弱い場合ほど医療保険の効果が高められていくべきであり、そうすることが資源配分の効果性ということであろうと考えます。
　ところが、現実の医療保険制度における給付と患者負担の関係は、とても適切に組み合わされているとは言えない、そんな状態ではないかと思います。現在の給付制度では、初診あるいは入院の一部負担のほか、保険給付等の対象とならない差額ベッド料や付添看護料など、多額の出費を必要としています。したがって、入院が長くなれば本人の負担能力をはるかに超えることになることがあり、この場合保険の効果が著しく弱められることになる。その点、改善の必要があるわけであります。
　この傾向は、家族や国民健康保険の対象者の場合には一層顕著に出るわけでありまして、高額療養費制度の導入によってかなり緩和されたとはいえ、労働者、特に低所得者層にとってはかなりな負担になるということは否めないと思います。
　さらに、効果面では、診療報酬の支払い方式に起因する諸現象があると思います。また、最近では、検査づけとか施設、医療機器の重複投資が問題となっていますが、これらのものが原因となって医療費に自然増といいますか、そういう部分が生じているのではないかと思います。
　現行の医療保険制度に対する、同盟ビジョンの立場に立ちました問題点の主なものは以上のとおりでありますが、このような認識の上に立ちまして、現在国会で審議されております改正案に対しまして、意見を具体的に申し上げたいと思います。
　まず、今回の改正案は、何といいましても、財政対策から出てきたとしか言いようがないと私も思います。一部には従来から長年論議してきたという意見もあるようでありますが、それはむしろ専門家の間では通じるかもしれませんけれども、私たち国民には決してそのようには理解できないということを申し上げたい。
　また、第二は、給付率の問題でありますが、今回の改正案では本人の給付率を八割とするというのがベースになっています。修正案等が示されているようですが、給付率について、本人、家族を問わず一律にすべきであると思いますが、家族については何ら触れていない点が大きな不満として残っています。
　今回の改正では、保険料の引き上げは不可能だろうという前提で、この給付の率を引き下げるというような考えが示されておりますけれども、負担と給付の関係につきましては非常に裏腹の関係でございます。したがいまして、幾つかの研究がされておるように聞いておりますので、そういったものを国民の前に提示願いまして、もっと合意を求める論議の機会を深めるべきではないかと思います。
　第三は、高額療養費制度の問題でありますが、これは非常にいい制度だと評価はされておりますものの、現行制度では個人単位でございまして、レセプト単位となっておりますが、今回の改正が、後で修正される話が出ておりますが、負担の増加という点につながるわけでありまして、特に家族単位、世帯単位といいますか、そういう点に修正をしてほしいと思います。あるいはまた、暦月問題などももう少し取り組んでもらいたいと思うところであります。
　第四番目に、退職者医療制度の創設問題でありますが、さきにも申し上げましたように、給付率が異なる現状下で、退職者医療制度の必要性は高いと考えております。しかし、今回の改正案では、国庫の負担がゼロとなっております。これが理解できない点でございまして、私たち労働者、組合員にいたしましても、現役の者が財政の一部を負担することはやむを得ないと考えますけれども、国家の制度でありながら国庫負担がゼロという点は、どうしても納得できないという考えを強く申し上げておきたいと思います。
　さきに厚生省が医療保険制度の将来構想なるものを示されましたが、あの内容は、今回改正をするための裏づけをつくっておった、そういううがった見方さえ持たざるを得ないと思うわけですが、私たちの期待しておりますのは、少なくとも六十年の前半で実現できる制度の抜本改正の方向でございまして、そういう意味から、きのうも自民党から再々修正の動きが示されているようでございますけれども、目先のものにすぎないのではないだろうか。もっと国民の理解、協力、合意を得られるようなものでなければならぬと思います。抜本改正につながるような修正を強く要望したいわけであります。
　最後になりましたけれども、報道等にも書かれておりましたが、中曽根内閣にとって最重要課題がこの健保問題のクリアだという説がどんどん出ておりますけれども、内閣にとってというよりも、むしろ私は国民にとって最重要課題ではないかと思います。この最重要課題である健康保険問題、国民の命と健康を守るこの法律の問題を、社会保障制度審議会にいたしましても、社会保険審議会にいたしましても、短時間の間に論議を迫ったいきさつがあるようでありまして、こういった国民的最重要課題であれば、国会審議ももちろん選ばれた各先生方によって慎重に十分論議されておるとは思いますし、またその点に関しましては深い敬意も表する次第でありますし、本日など、こうしてお出かけいただくのも大変なことだと思いますけれども、何かもう少し論議の時間というものがあってしかるべきではないかと思っておるわけであります。
　予算は既に決定、実施をされつつあり、そういった関連で、私たちの目から見ると、何だか形だけ公聴会を開いておるような感すらしないではありません。形式だけに終わるのではなしに、極端に申し上げましたら、もっと時間をかけてやり直してでも、四十七都道府県にでも公聴会が出かけていってほしい。そうして、いろいろな国民各層の声を聞き上げて、吸収していただいて、最大公約数の合意形成を図るように御努力を願いたいと思います。
　以上で陳述を終わります。