Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　質問の機会をいただき、委員長、ほかの皆さんに感謝いたします。
　本日は、大変重要な法案である電気事業法の改正案、いわゆる電力システム改革法案の質疑であります。
　電力の鬼と言われた松永安左エ門翁が、現在の電力体制を、当時、戦後の荒廃の中で築いたのが一九五一年、以来六十年ぶりの大改革の第一歩となる大変大きな法案であります。
　代表質問の際にも、私、申し上げましたけれども、電力システムはインフラの中のインフラであります。東日本大震災、福島原発の事故による大変大きな危機を経験して、我が国は、より柔軟でより強い電力システム、エネルギーシステムの再構築が迫られておる。こういう中で、旧政権下、民主党政権において、この改革の検討に着手した。委員でもある枝野幸男前大臣のときに本格的な検討に着手し、この改革の方向性については打ち出させていただいた、こう思っております。
　自民党政権に移り、茂木大臣におかれては、この考え方を受けとめて、恐らく、自民党内でも大変な御議論があったかと思います。民主党の中でもさまざまな意見がございました。想像するに、自民党の中でもけんけんがくがくいろいろな議論がある中で、この大方針の方向で法案を、意見をまとめられて、そして法案を提出されたということについて、大臣の御尽力にまずもって敬意を表したいと思います。
　この法案は、まさに二つの中身に分かれておるわけでございますが、本則では、大震災で経験した電源喪失、計画停電、大規模節電といったことを踏まえて、電力を融通し合う広域的運営機関の設置、そしてまた、当時は埋蔵電力という言葉を使いましたが、埋蔵という言葉がよかったのかどうかというのはありますが、いずれにしろ、自家発電の電源を積極的に活用するための制度等々の改正を打ち出しておる。この改正は、まさに現時点で極めて必要な改正でございます。
　そして、附則でありますが、二〇一八年から二〇二〇年をゴールに、料金の完全自由化、供給体制では発送電の分離までの改革工程、法案提出時期を定めております。こうしたプログラム規定を法律で定めるというのは私は余り聞いたことがなくて、税法の世界などではあるわけでありますが、こうしたことは非常に異例のことだろうと思います。
　しかし、電力システムという社会経済を支えるインフラの大改革をするんだという性質上、また、産業界や金融界にも大きな影響を与える電力会社の分割にかかわるという事柄の大きさを考えますと、改革のスタート時点からゴールまでのあらかたの道筋について予見可能性をきちんと示すという意味においては、やはりこの改革工程を法律で定める意味も大きいと思います。したがいまして、こういう中身の改革工程を示された法案に仕立て上げられた大臣の御尽力にこれまた敬意を表したいと思います。
　その上でこの質疑に立ちたいわけでありますが、とりわけ、改革の工程プログラムを記した附則十一条を中心に見解を伺ってまいりたいと思います。
　まず、茂木大臣にお伺いしたいのです。
　この改革の本来の目的は、先ほど大臣も御答弁をされました。私なりにも解釈すると、地域独占や総括原価方式による電気料金を抜本的に見直すことで、電力分野に競争を促して多くの参入を促し、そしてかつ投資を呼び込み、結果として電気料金を抑制しつつ柔軟な電力システムにつくりかえる、こういうことだろうと思います。
　その目的に沿っていきますと、最終ゴールというのは、送電会社の中立性の確保、すなわち発電と送電の分離という世界と、料金の完全自由化、総括原価方式も見直し、かついわゆる規制料金を撤廃するといった姿が最終ゴールの姿だろう、こう思うわけであります。
　この二つは、原則として、基本的には同時に達成されるべきものと認識をしておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　この電力システムの改革、民主党政権におきまして、枝野大臣を中心に鋭意検討を進めていただきました。そして、政権交代後、それを受ける形で、現政権におきまして閣議決定そして法案の提出、六十年ぶりの大改革ということでそれぞれさまざまな議論がある中で、きょう国会において委員会の審議をスタートすることができた。近藤理事にも、きょうに至りますまで、さまざまな形でこの法案の審議促進に御尽力いただきましたことに改めて心から敬意を表する次第であります。
　この法案の趣旨、なぜ附則に今後のことについて書き込んだか、先生のおっしゃったとおりであります。そして、法的分離の実施の時期、料金規制の完全撤廃は、改革の方針そして法案の附則においても、いずれも第三段階、二〇一八年から二〇二〇年をめどに実施する、こういうことにされているわけでありますが、私も、基本的には同時に行いたい、このように今考えております。
　ただし、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていない場合などには料金規制撤廃の実施時期を見直すということにしてあるわけでありますが、その理由としては、例えば、競争が十分に行われない状況で電気料金の完全自由化ということになった場合に、既存の事業者が、交渉上、新規参入者に比べて優位な立場となって価格決定権を握るおそれがある。こうなりますと、本来やはり電力の安定供給と同時にできるだけ安価に供給していくという、この法案の趣旨から外れることになるのではないかな、こんなふうに思っております。
　料金規制の撤廃についてのみこのように実施時期の見直しの規定を置いたのは、送配電部門の法的分離は、政府として一定のルールの整備を行い、システム開発等々もあるわけでありますが、五年から七年後をめどに実施することが可能である、このように考えておりますが、料金規制の撤廃につきましては、競争がどれだけ進展するかということであって、政府のコントロールが必ずしも十分に及ばない、そういった部分もあるということから、実施時期については、基本的には同時という中でも、判断を要する事項である、そんなふうに考えております。
　なお、料金規制の撤廃時期を見直す場合につきましては、例えば、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合がどれくらいになっているか、また、供給者を切りかえる比率がどれくらいか、さらには、既存電力会社の供給区域外への供給量がどこまで進んでいるか、こういった進捗等を踏まえた検討を行いたいと思っております。
　いずれにしても、プログラムに書いてあること、これはできる限りその時期に沿って進めたいということでありまして、そういった意味において、法的分離の実施と規制料金の完全撤廃についても、理想的に申し上げれば同時に進むということが望ましいと考えております。
○近藤（洋）委員　大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この法文、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、附則十一条の四項に、今大臣が御答弁いただいた、まさに規制料金については、四項の二行目からでありますが、「適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、」「使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その実施の時期を見直すものとする。」こう規定されておる。
　その他の事由とはということについて、先ほど大臣から、自由化の割合であるとかさまざまなことを御答弁をいただきました。大臣からも、原則はやはり同時が望ましいんだ、ただしということで御答弁をいただきました。これは、法文の条文だけを見ますと、競争が確保されていないことその他の事由と、その他の事由というのが非常に幅広くて、見ようによっては、いろいろな理由をもって延ばすことができるのではないか、こうも受け取れてしまうわけであります。
　長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、大臣がおっしゃったように、需要家の保護というのは確かに重要なことであります。しかし同時に、電力のシステム改革というのは世界各国がある意味でまだ悩みながら進めておって、イギリスのケース、アメリカのケース、それぞれのケースということで、必ずしも各国が成功ばかりしたわけではない、こういうことだろうと思っています。
　例えば、カリフォルニアの電力危機などを見ますと、この場合は、いろいろな要因がありますけれども、市場の動向を無視して小売価格を非常に規制して低く抑えた、その結果として、電源卸部門にしわ寄せが来て大規模な停電が起きてしまった、エンロンだけがもうけてしまって、その後は大規模停電が起きた、こう言われているわけですね。結果として需要家が不利益を得たというケースであった、これはいろいろな要因、分析がありますけれども、そうも受け取れるわけであります。要は、必要のない規制が残ることで競争上のゆがみが生じる、こういうことだろうと思います。
　やはり、今回の改革の眼目というのは、大きなゲームチェンジをすることだろうと思いますし、基本は、競争を促すことで強い仕組み、柔軟な仕組みをつくることだろうと思いますので、できる限りそこは、原則は同時であって、例外的なものが起きた場合においては見直すというところをもう少しより明確に示すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、委員御指摘の、適正な競争関係が確保されていないことその他の事由とあるけれども、その他の事由とは例えばどんなものなのかということでございます。
　これは、例えば大規模な災害が起こったり、あるいは国際紛争などによって供給ショックが起こるといったようなものが考えられます。いずれにいたしましても、電気の使用者の方々の利益を阻害するおそれがあるかということでございますけれども、そこは慎重に判断をしていきたいと思っております。
　まさに御指摘のとおり、自由化によってしっかりとした競争が行われているということ、これは非常に必要なことでございまして、カリフォルニア州で起こった停電は供給力の不足で起こったわけでございますけれども、これは、小売料金を凍結する規制を実施したために発電事業への投資が進まなかったという事情があるわけでございます。
　こうした教訓、ほかの国にも幾つかの教訓がございますので、私ども、そういう意味では、その教訓を全て勉強できる立場にございます。このカリフォルニアの件で申し上げますと、具体的には、需要家保護のために小売料金規制を一定期間維持するけれども、いわゆる上限の価格規制というものはやはり行うべきではないというふうに考えておりまして、現行制度と同様でございますけれども、認可による値上げは可能とするということで、発電事業者にとって必要なコスト上昇は価格に反映できる、そういう仕組みといたしております。
　競争を促すということが基本であるということについては、しっかりと、委員の御指摘も踏まえて、考えた仕組みになっているというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　本件はここで終えますが、ここの部分、改革のゴールの姿というのはやはり大事だろうと思うわけであります。そこはきちっとピンどめをして、その上で、その他の事由が大規模災害云々ということであれば、そこは例外的なものなんですね。ですから、原則のところをより明確にする必要が法文上もあるんじゃないかということは強く指摘しておきたい、こう思います。
　次に、自由化後、システム改革後の原子力発電所のいわゆる廃炉コストについて、大臣に改めて伺ってまいりたいと思います。
　二十八日の本会議で、私は、原子力規制委員会の活断層の調査や、新安全基準がこれから定められ、それに基づいて原子力規制委員会が調査をしていくわけでありますが、その基準から外れた原子力発電所の廃炉問題についてお伺いしました。その際、大臣は、廃炉にすべきかの判断は民間事業者が行う、そしてまたその廃炉費用については現在の総括原価には含まれない、すなわち電気料金には反映されないといった御答弁をされました。
　確かに、三・一一以前の世界であれば、みずから設置した原子力発電所を処理するといういわゆる葬式、平たく言えば葬式はやはり事業者が判断すべきであろうし、またその葬式代についても電力会社がみずから積み立てていくというのはある意味筋だろう、こう思うわけであります。この理論は十分理解はできます。
　しかし、三・一一以降、安全基準、また地震に対する見方、見方というのは、ある意味では政策の判断が変わって、より厳しいものにしていこう、国の基準が、やはりここは政策判断が大きく変わったんだろう、こう思うわけであります。
　この大きく変わった時点において、前の判断基準、前の政策の考え方に基づいて認可を受けて建設された原子力発電所、三・一一を受けて大きく判断基準が変わった原子力発電所の処理について、廃炉判断は事業者ということは一つ当然だと思いますが、しかしながら、特に現行制度として料金として回収できなくなっているのだとすれば、やはりこのコストは、何らかの形で国のかかわりというのがあっていいのではないか。
　逆の言い方をすれば、発送電分離をされたときの発電会社が恐らくこのコストを当然負うのだろうと認識をいたします。発送電が分離された際、廃炉コストの負担は発電会社が負うんだろうと思いますが、規模の小さくなった発電会社に果たして廃炉費用が負担できるのかどうか、私は非常に疑問なのですが、大臣、改めて、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先日は本会議で、近藤委員からこの点の御質問をいただきまして、私として、現行制度では誰が判断するのかとか、そういった観点からお答えを申し上げました。そして、恐らく、発送電分離後の廃炉に係る費用負担、現行制度でいきますと、御指摘のように発電会社が持つということになるんだと思います。
　あえて、私、申し上げると、この会計制度というのも、ある意味、原発神話というか、事故は起きない、こういう前提に立ってつくられた部分というのはあるのではないかな、そういう反省も必要だと思っております。
　例えば、現行の解体引当金制度でいいますと、原発の運転をすることができなければ引き当ては進まない、そこで必要な廃炉費用を確保できない、こういう問題が出てくる可能性も当然あるわけであります。また同時に、早期に運転終了となった場合には、十分な引き当てが完了しておらず、必要な廃炉費用を確保することができない、こういった課題も生まれてきた、このように認識をいたしております。
　議員の問題認識も踏まえた意味で、現行の会計制度等が妥当であるのかどうか、見直しも含めて早急な検討を行っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　長官に伺いたいんですが、先ほどちょっと事前に申し上げたんですが、原発を全廃した場合、資産が大幅に減少して、六社が債務超過になるという経産省の試算が明らかになったという記事が、けさの読売新聞の経済面に出ております。
　これは、全廃になった場合という大変大胆な仮定に基づいておるわけでありますが、六社が債務超過になる、これまた、この結果についても極めて衝撃的な数字になっておるわけであります。この試算、経産省試算ということでありますが、事実ですか。
○糟谷政府参考人　お尋ねの試算につきましては、求めに応じまして、これから申し上げるような数字を提出いたしたものでございます。
　まず、資産除去債務相当額を控除した原子力発電設備の簿価の額、核燃料の簿価の額、それから解体引当金の未引き当て額、つまり引き当て不足額、その三つをそれぞれ足し上げまして、それから、二十四年度末、つまりことしの三月末の純資産と比べて機械的に引き算をやりますと、お尋ねのような結果になるということであります。
　もちろん、これにはいろいろな仮定が入っております。すべてが損金になるという前提であります。核燃料の中には転売できるものもあると思いますし、それから、原子力発電設備の簿価の中に、全部一括損金に計上しなきゃいけないのかどうか、そういう判断もあろうかと思います。
　あくまで、公表されている会計の数値をもとに機械的に計算をしたものだというふうに理解をしております。
○近藤（洋）委員　一つの機械的な数字ですから、ただ、ここの六社が、全廃した場合は債務超過になるというのは、原発の廃炉がいかに経営に大打撃を与えるかという一つのことが明らかになるということだと思うんですね。それはなおのこと、発送電が分離されると、先ほど申し上げたように、今は大きな会社で債務超過ですが、発電会社でそれを受けたら、そのマグニチュードはもっと大きくはねるということがこの試算でも明らかだ、こういうことだろうと思うんです。
　そこで、まさに廃炉になった場合、企業としての存続が危うくなるというケースが十分に想定される、これを想定しなければいけないわけであります。
　先ほど大臣にも御答弁いただきましたが、会計上、やはり一種の安全神話に基づいた現行の会計制度であった、こういうことでございました。
　これはちょっと事務方に確認をしていきたいんですが、例えば、敦賀に原発を持つ日本原電であります。これは今、規制委員会の調査で活断層ありという報告が上がった。最終的な判断は規制委員会はこれからでございますけれども、こういった報告が上がった以上、これを覆すことがどこまでできるか、そう容易ではないだろうなということは想像にかたくないわけであります。原電は、発送電分離におけるまさに発電会社でありますから、発送電が分離された後の廃炉リスクの状況をある意味先取りした姿になるんだろう、こう思うわけです。
　大臣から御答弁があったように、解体積立金の現行制度は、まさに原発が稼働していることを前提に積立金を積むという制度になっている。稼働していなければ積立金は積めない。現在ほとんど稼働していませんから、現在も積めていないわけですね、各原発、現電力会社は。積めていないはずなんです。
　しかも、もう一つ、四十年稼働を前提にこの制度はでき上がっている。だとすると、安全基準が変わって、場合によっては築二十年の原子力発電所も、もしかしたら活断層ありということで廃炉に追い込まれるかもしれない。四十年だったら積み立てが可能だったけれども、二十年であってだめになるかもしれない。こういうケースも今後出てくるわけであります。
　こういったことを受けて、例えば日本原電は、見かけ上黒字になっていますけれども、格付は、つい最近、二つ下げられてダブルＢプラス。すなわち、投機的と格付をされておるわけであります。
　まず、事務的にお伺いしたいんですけれども、要は、こういった会計基準、いずれにしろ、現在も各電力会社では続いているということでよろしいわけですね。
○糟谷政府参考人　現在の会計基準は、震災の前の会計基準と同じでございます。
　ただ、他方で、原子力発電所の安全基準、規制制度が見直されまして、バックフィットといったような新たな制度が入ったという面もございます。そういうことを受けて、先ほど大臣から御答弁がありましたように、何らかの見直しが必要かどうかということを検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　もう一点。費用の問題と、もう一つは、分離後に廃炉コストをどのように回収するかということなんですね。電気料金には現行制度では反映されない、こういうことでありましたが、では、発電会社の廃炉コストというのはどのような形で回収されるのか。
　要するに、送配電部門の託送料という形で、広く薄くかけて回収することになるのか。そうでないと、危険だと言われた、廃炉にしなきゃいけない発電会社だけが負担するとすると、ここは競争上著しく不利になってしまうわけですね。だとすると、全国あまねく費用を負担するような形になるのか。それとも、電促税というものがございますが、税という形で負担する形になるのか。この辺の考え方の整理は現時点でついておるのでしょうか。
　これは、大臣でも事務方でもどちらでも結構でございます。
○糟谷政府参考人　お尋ねの点につきましては、この法案の附則の十一条第五項第七号におきまして、エネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の発電事業者等の競争条件が著しく悪化した場合において、これらの事業者の競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに規定をしております。
　この規定の趣旨は、例えば過去に行った多額の発電投資が政策の変更により回収不能となり、競争条件が著しく悪化した場合に、これを緩和するために、別途その必要性やその内容を検討した上で必要な政策的措置を講じるというものであります。
　具体的にどのような政策的措置を講じるかということについては、今後、コンセンサスを得ながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　これは、私はちょっと心配なんです。というのは、もうこの措置を考えなきゃいけない時期に来ているんだと思うんですね、相当。日本原電の話は、一原電だけの話じゃないんです。株主、取引先は電力九社ですから、日本原電がどういう形になるかということは、すなわち、ほかの電力会社がどのような状況になるかというのをある意味予見させる話になるからです。
　一社の問題じゃなくて九社の問題というか、発送電分離会社全体の問題になる。言葉はいいかどうかは別にして、廃炉ドミノと言うときついですけれども、いわゆる廃炉の問題をどうするかということが一社じゃなくて九社にかかわる、この話が既にもう間近に迫っている、こういうことなんです。急がなければいけないんだろうと思うんです。
　そこで、今、糟谷部長からお言葉のこの七項にこう書いてある。私も、この七項を配付資料の中に入れさせていただきました。まさに、原子力政策を初めとするその他のエネルギー政策をめぐる著しい変化に伴って特定の電気事業者等の競争条件が著しく悪化した場合において措置を講ずる、こう書いてあります。
　大臣、ぜひ頭に置いていただきたいと思うんですけれども、ここは悪化した場合でいいのかということなんです。というのは、要は、悪化したというのがわかってからでは遅いわけなんですね。もう既に廃炉を決めなきゃいけないという条件が決まった時点で措置を講じていたら遅いんです。事前にそのことを想定して制度的な手だてを打っていかないと間に合わない。
　何でかというと、企業というのはマーケットの中で生きているからなんです。株式上場会社であり、社債で調達し、そしてさまざまな金融取引をやっているから、事前にさまざまな手だてを打っていかないと、悪化したときに手を打ったって、もうアウトなんです。
　私は、昔、新聞記者をやっておりまして、一九九五年から九七年にかけてでございました。当時、日銀記者クラブというところにおりまして、金融問題を取材しておりました。私の担当は、今はなき日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行、いわゆる長信銀とあと大手都銀でございました。今はそれぞれの会社に引き継がれております。
　あのとき、九五年、私は長信銀を担当させていただいて、こう言ってはあれですけれども、日債銀が最初に潰れるのかなと我々は取材をしておりましたが、あに図らんや、日本長期信用銀行が破綻したんですね。それはまさにマーケットにさらされて一気に潰れていった、こういうことでありました。市場というのは非常に暴力的だなと思います。きのう、きょうの株価を見ても、非常に暴力的に動くわけであります。
　何を言いたいかというと、まさにこの原発の債務問題というのは、企業においての大変な不良債権問題になるわけであって、資金調達そのものにかかわってくる。こういう問題を早急に措置しなければいけないと大臣に御答弁いただきました。それはそのとおりなのですが、やはりここは条文上も、悪化したというのがわかるときではなくて、悪化するおそれがあるときに既に措置を打たなきゃいけない。そこはきちんとしなければ非常に心配だ、私はこう思うんです。この点、いかがですか。
○富田委員長　近藤洋介委員、第七項とおっしゃいましたけれども、附則第十一条第五項の七号ですね。
○近藤（洋）委員　済みません、第七号でございます。失礼しました。
○茂木国務大臣　附則の第七号について御意見をいただきました。
　我々としては、この法案、附則も含めて相当な議論を行いまして、最善のものとして国会にお諮りをしてございます。国会の中でさまざまな議論が行われて、与野党でこれに対して御意見をいただくということは貴重なことだと思っております。
　ここで、我々は、競争条件が著しく悪化した場合、営む者の競争条件を改善するための措置をとるという形にしてあるわけでありますけれども、ここをどうするかということについて、例えば、何かが予見されるとかいうことになりますと、条件の設定によっては、すぐに、ちょっと悪くなりそうだから、この競争条件の改善をしなければいけないということになってしまわないか。
　いろいろな表現の仕方はあると思いますけれども、委員のおっしゃる趣旨は私はよくわかります。悪化してからでは遅い。ただ、そうはいっても、ちょっと何か兆候が出てきたらすぐに改善するということにはならない。そこの中で、どういう考え方が必要かということの検討は必要だと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣も金融にもお詳しく、金融担当大臣もおやりになられた方でございますから、さまざまな部分を御存じかと思いますが、今、銀行界のトップなり首脳と私なりにコンタクトをとると、このシステム改革法案は非常に注目されているわけであります。すなわち、原発がどうなるか。もちろん、再稼働について気にしている部分もありますが、それ以上にまた、原発の廃炉費用等々について非常に気にされているのを私も感じます。
　もちろん、銀行にとって借り手のことを心配するのは当たり前ではあります。しかし、電力というのは、社債市場も含めて、日本にとって大変大きな金融の一つの部分でもあるわけであって、そういうところから見ても、やはりこのシステム改革、まさに改革は大胆に、そしてスケジュールは現実的に、その現実的にという中で素早く対処する姿勢を示す必要がございますでしょうし、表現ぶり等々はいろいろあるかと思いますけれども、考え方は共有できたのではないかと思うわけであります。
　あと、あわせて、この点をちょっとエネルギー庁に。
　まさに会計制度の件は、今大臣の御発言もございましたけれども、大至急着手すべきだし、私はこれは法律改正は多分必要ないんだろうと思うんですね。政省令の世界ではないかと思うわけであります。大至急対応を打つべきだと思いますが、いかがですか。これは法律改正は必要ない話ですから。
○糟谷政府参考人　まず、先ほどの私の答弁に誤解があったかどうか、ちょっと心配をしております。
　日本原電につきましては、日本原電株式会社においてみずからいろいろと調査を行っておりまして、まだ、活断層であるということについては、そうではないということの調査を行っておりますので、その個別の案件についてどうこうということを申し上げたものではないということをちょっとお断りさせてください。その上で、一般論として、附則の十一条第五項第七号に規定をされているということでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、また先ほど大臣からも御答弁がありましたように、規制制度が変わったことに伴って、会計制度についても何らかの見直しが必要なのかどうか、その辺の検証を含めて考えていく必要があるというふうに考えております。
　その取り組みは、先ほど大臣からの御答弁もありましたように、早急にスタートさせたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　次に、中間の質問を飛ばさせていただいて、東京電力の再建問題についてお話ししたいと思うんです。
　東京電力は、現在、まさに日本の電力市場の約三割を超えるシェアを占める大会社でございます。電力システム改革のことを考えると、全体のマーケットの三割を占める東京電力の行方というもの、道筋が立たずには、ある意味で電力システム改革がきちんと進まない、こう思うからであります。
　この東電の事業再建計画、一つ前提がございました。柏崎原子力発電所の稼働ということでございました。計画では、この四月から稼働することを前提に計画を立てているわけでありますが、現時点において再開のめどは全く立っていない、さらに言うと、最近明らかになった汚水処理の問題も大きくなってきた、こういうことであります。
　五兆円の交付国債といいましょうか、資金枠の獲得、資本注入で何とか東京電力は企業体として維持しておるわけでありますけれども、何とかぎりぎり維持している状況ではないか、こう考えるわけであります。
　下河辺会長が官邸に行かれて、その際、安倍総理は、東京電力の再建について、国が一歩前に出ると発言したと伝えられております。
　茂木大臣、まず、東京電力が果たして現在の原賠法のスキームで本当にどこまで再建できるのか。民主党政権で原賠法のスキームをつくり、与野党で議論してできたスキームでありますから、責任の一端は我々も当然大変大きなものを持っているわけでありますが、その後に起きた事象、汚水の問題等々、またさらに東電の状況は悪化しているわけでございまして、非常に厳しい状況になっているのではないか。
　特に、福島の廃炉事業については、発送電分離が行われたときの東電発電会社が負債を負うわけでありますけれども、果たして本当にできるのか。分離した会社がこの大変巨額な廃炉事業を担うことができるのか。除染事業はどの会社が担うかわかりませんから、除染費用はどの事業会社が引き継ぐのかというのはいろいろ議論があろうかと思いますが、恐らく廃炉事業は今のスキームでいくと発電会社が負うんだろうと思います。
　きょうはちょっと廃炉についてお伺いしたいと思うんですが、これを負うのはもはや限界ではないか。汚水処理も恐らく廃炉事業に入りますから、汚水処理事業も発電会社が負うと仮定すると、これはちょっと民間会社の域を超えているのではないかと考えます。いかがでございますでしょうか。
○茂木国務大臣　先日、下河辺会長そして東電の社外取締役の方々が官邸で総理とお会いしたとき、私も同席させていただきました。その場で総理の方から、国が前面に出るというお話をされたのは確かであります。
　これは、福島の一日も早い復興のためには、賠償、廃炉、生活再建の問題を全て事業者に押しつけるのではなくて、国もしっかりと前面に出て、果たすべき責任というものを果たしていかないといけない、こういう趣旨でおっしゃられたものだと思っております。
　廃炉のお話がありました。
　例えば、廃炉に係る研究開発につきましては、既に平成二十四年度の補正予算そして二十五年度の予算で、これは世界的にも経験したことのない、本当に大きな課題であります、研究開発であったり、さらにはモックアップ施設の建設であったり、これについては国が責任を持って行っていこうということで、国と東電のある意味の役割分担、国が前に出るべき部分、こういったものも決めております。
　また、例えば汚染水の問題。
　これは、民主党の馬淵議員初め多くの皆さんに御尽力をいただいてきた問題でありますが、このたび、やはりこれを解決するためには抜本的に阿武隈山系から流れてきます地下水をとめなければいけない、さまざまな検討を行う中で、昨日、東電の広瀬社長に対しまして、いわゆる凍土方式といいまして、敷地のある一定の場所に一メートル間隔ぐらいでパイプを埋め込みまして、そこを冷やすことによって土を凍らせてしまう、これによって地下水の流入を抑制する、いろいろな検討をしていただきましたが、この方法が最も完全に地下水をとめられ、しかも工期的にも一番早いということで、この方法を採用する方向で、ことしからフィージビリティーをスタートすることにいたしました。この費用につきましても、基本的には何らかの予算措置で国が支援できないか、そういうふうに考えているところであります。
　廃炉をめぐる問題につきましても、国がやるべき仕事はきちんとやる中で廃炉を進め、そして事故の収束を一日も早く進めていく、こういったことが必要だと考えております。
○近藤（洋）委員　まさにその凍土方式等々も含めて、これはある意味で一つの大きな国家の威信をかけたプロジェクトなんだろう、こう思うわけであります。大臣の御答弁からも感ずることができるわけですが、やはりここは、国家の威信をかけたプロジェクトなんだという認識のもとで、適切な役割分担、しかし、そこは民間企業の限界というものも踏まえて適切な役割分担をお願いしておきたいと思いますし、国が前面に出るという安倍総理の発言は意味があったと受けとめたいと思います。
　今、廃炉の認識については伺いました。あわせて、やはり東電の全体の再建スキーム、機構法によるスキーム。これは、原発事故に対して、保険方式で電力九社も積み立てる、あわせて交付国債を入れる、こういうたてつけの中ででき上がったわけでありますが、この五兆円の交付国債も、報道等によりますと、さらに東京電力は六千億円以上の追加を申請すると報じられております。六千億円以上を追加申請しますと、累計でもう四兆円弱ということでありますから、残りあと一兆円しかない。五兆円の枠も残り一兆円です。
　正直言って、我々が政権与党時代に考えてきた時間軸が随分スピードアップしているなというか、もう少し五兆円も猶予があるのかなと思っておりましたが、さまざまな状況の中で、あと一兆円しかないという状況であります。
　機構法の見直し期限というのは、たしか設立後二年ということで、ことしの夏、秋。附則における見直し期限が来ております。原賠法自身も、実は去年の秋の見直し期限でございましたが、附則における見直し期限、諸般の事情で一年延期をいたしました。
　原賠法は、原子炉事故における国と事業者の責任の考え方を示したものであり、機構法は、ありていに言うと東電処理のためのスキームでありますけれども、この附則における見直し期限がこの秋に迫っております。私は、この機構法のスキームは、いずれにしろ、限界というんでしょうか、やはり修正が必要ではないかと考えます。
　あわせて、その問題意識とともに、具体的に政府において、現時点で、秋の国会にこれらの法案を提出される御用意があるのか、ないしは、現時点ではそこは明確でなく、いずれにしろ近い将来出されることで今準備をされているのか、お答えできる範囲で結構です、お答えいただけますか。
○糟谷政府参考人　まず、原子力損害賠償法、原賠法は文部科学省の所管でございますので、それをお断りした上で申し上げます。
　両法につきましては、現在、福島の原子力事故の被害者の方々に対する賠償が進行中でございます。この賠償の状況、このあたりを見ながら、引き続きどのような対応を行うかということを検討しているところでございまして、現段階で、いつの段階に見直し法案を提出するということを決めているものではございません。
○近藤（洋）委員　これは大変難しい制度であることは百も承知で伺っています。
　ただ、ここの部分をきちんきちんと前に進めていくということが、やはりシステム改革を進める上でも非常に大事だと考えておりますし、ここは言いっ放しになりますが、ぜひ大臣において検討を進めていただきたいと思います。
　また、その中で、国の関与ということ、廃炉における、また原子力リスクにおける国のかかわりということをもう一度整理していただきたい、こう思うわけであります。
　次に、核燃料サイクル事業について、先ほど大島議員からもこの件がございました。全量再処理の核燃料サイクル事業は堅持するという御答弁もいただきましたので、ここは大臣にぜひお伺いしたいのです。
　核燃料サイクル事業は民間会社が担うという趣旨の御答弁が先ほどございましたが、民間事業会社が担っているのは日本だけなんです。要は、米国は軍がやっております。フランスは、アレバを初めとする国営会社がやっております。プルトニウムを扱うという性質上、これを民間でやってきたというのは異例のことでございました。公設民営というか、国が環境を整備し、民間が事業会社を行う。
　これは、これまでのいわゆる護送船団的な電力システムであったから民間会社でも担えたけれども、発送電分離の後は、私は、この運営責任を民間会社と切り離すことというのは非常に難しいのではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　核燃料サイクル事業につきましては、委員も御案内のとおり、ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、サイクルを回すことによりまして四分の一ぐらいに量が減るわけであります、それから有害度の軽減等々の観点から、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムを有効活用することを基本としてきておりまして、これからもこの政策については継続していきたいと思っております。
　同時に、三・一一以降、さまざまな状況が変わっております。そういった中で、先ほどは、会計制度のあり方につきましても検討していく必要があるのではないかなというお話をさせていただきました。
　さらにはまた、廃炉を進めるに当たっての国と東電の役割分担をどうしていくかということについても検討が必要である。国がやるべき部分はどこなのか。一日も早く廃炉を進め、一日も早く福島の皆さんにふだんの生活、もとの生活に戻っていただけるような状況をつくるということも必要であります。
　そして、エネルギーについて、エネルギーの安定供給、これをもう一回確保できるような状況をつくっていき、さらには、できる限り資源の調達コストも下げていく。
　さまざまな新しい要素もある中で、では、今後のサイクルを回す上での役割分担、これがどうあるべきか。今何らかを決めているわけではありません。基本的には今の枠組みの中でこれを回そうと考えておりますが、再検討が必要だ、もう一回検証することが必要な事項ではあると思っております。
○近藤（洋）委員　そのとおりだと思います。
　私は、核燃料サイクル事業は進めるべきだという立場に立つ人間であります。野田政権も、原発の縮小、縮原発といいましょうか、こういう大方針を出してまいったわけでありますが、その中でも核燃料サイクル事業はきちんとやるということを野田政権下、民主党政権下でも示しました。やる以上は、やはりきちっとした枠組みをもう一度考え直さなきゃいかぬという問題意識を持っているものであります。
　次に、電力システムの改革というのは、ある意味でエネルギーのさまざまな分野を変えていくわけでありますが、特に、エネルギーの調達を変えていくということでも一つの影響を与えてくるんだろうと思います。
　委員長のお許しを得て、きょうは資料を三枚配らせていただいておりますけれども、原油というか、広い意味で原油、天然ガスといいますか、エネルギーの調達についてお伺いしたいと思うんです。
　資料の二枚目を見ていただきますと、原油について、中東依存度八三％、ホルムズ海峡を通るいわゆるホルムズ依存度は八〇％、天然ガスについてはここはぐっと下がるわけですが、原油については中東依存度、ホルムズ依存度が大変高いということであります。
　もう一ページめくっていただければと思います。ちょっと見にくいグラフで恐縮です。
　この中東依存度でありますけれども、七〇年代のオイルショックを経て、いっとき九一％だったものをぐっと下げてきた。しかし、御案内のとおり、八七年に六七・九％まで下がったものの、また再び中東依存度は上がり、八五％台までいっている。石油ショックのときと変わらないといいましょうか、それよりも若干高くなっているという状況であります。使用量は横ばいになっていますけれども、依存度は石油ショックを経ても変わらない。
　このホルムズ海峡をめぐって、民主党政権下でも非常に緊張感が高まった時期がございました。ここはやはり、ホルムズ海峡依存度というか、原油の中東依存度、広い意味でのエネルギーの中東依存度を下げるということは極めて重要だと考えますが、これに向けた戦略等について、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　おっしゃるとおり、今ホルムズ依存度というものが八割ということでありまして、あの地域の地政学的なリスクを考えたときに、この割合は極めて高いなと思っております。
　そして、今、原発の大半がとまる中で、九割までが火力発電に依存するという中で、いかに資源の多様化を図っていくか、そしてまた調達先の多角化を図っていくか、こういったことは極めて重要だ、そんなふうに考えておりまして、御指摘いただきましたように、石油と比べますと、まだ天然ガスの方がいわゆる資源の偏在性がないというところもありますし、また、市場価格につきましても、比較的天然ガスの方がさまざまな調達の方式も可能なんだろう、こんなふうに考えております。
　そういった中で、本年二月の日米の首脳会談、そして四月の日ロの首脳会談など、ハイレベルな働きかけを含めて、資源外交の積極的な展開を通じて資源国との関係をまず強化する、さらには、資源を実際に日本の企業なりが外に出ていって確保する、権益を確保するということが重要でありまして、そのためのリスクマネー、ＪＯＧＭＥＣによりますリスクマネーの供給を増強するということで、平成二十五年度の予算でも一千五百九十億円を計上してございます。
　さらには、我が国の周辺海域に存在する石油、天然ガス、さらにはメタンハイドレート、こういったものは、言ってみますと、出てきますと最も安定的な資源ということになるわけでありますから、この商業化に向けた技術的な課題、こういったことにも取り組みをしていきたい、そんなふうに思っております。
　メタンハイドレート等について、本当にできるのか、夢物語じゃないか、こういうお話もあるかと思うんですけれども、例えばシェールガスも十五年前、十年前に、あれだけのものが出るとは、あることはわかっていたけれども、技術的には掘れないんじゃないかな、こんなふうに言われておりました。
　私もゴールデンウイークに米国を訪問しまして、ちょうどピッツバーグのそばなんですが、マーセラスというシェールガスのサイトを実際に見てまいりました。北米四州にまたがっているんですけれども、二〇〇六年から生産が始まりましてまだ七年ですけれども、今七千万トン出るようになっています。毎年一千万トンずつふえている。日本のＬＮＧの総輸入量が九千万トンですから、いかに大きいかというポテンシャルを感じたところであります。
　日本近海におけるさまざまな資源の開発も進めていきたい、そんなふうに考えているところであります。
○近藤（洋）委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　また、シェールガスについても、今般、米国が一つのプロジェクトを認可した。非常に朗報だったと思いますし、引き続き残り二つについても取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
　このシェールガスの話で一つぜひ最後にお伺いしたいのは、シェールガス革命というのが出てくると石油化学産業は大きく構造が変わる、私はこう思っているんですね。何となれば、原油ベースのエチレンと非常に安いシェールガスの化学品というのが出てくる。端的に言うと、日本のエチレンセンター及び化学が対抗できるのかということになってくるかと思うんです。
　だとすると、この構造変化を逆手にとって、ある意味で、日本の素材化学産業が海外により出ていく、資源国に近いところに出ていく。例えば、この間、ロシアで新たな鉱区をまたインペックスがやるというすばらしい話が出てきましたけれども、かつてＩＪＰＣがあったわけでありますが、石油と化学というのはセットなわけです。
　そういうことを考えてみても、この素材産業、特に化学産業が、シェールガス革命で非常に競争が変わってくるところを踏まえて日本の企業を外に展開していく、その上で、ひいては資源国との関係も深める、こういうことを、まさにある意味で、民間企業だけではなくて、政府が音頭をとってさまざまに支援していくということが必要かと思います。
　この辺の化学産業の国際展開等について、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　政府として、六月に取りまとめを予定しております成長戦略の中で、海外の成長を取り込む国際展開戦略を一つの柱と位置づけております。
　実際に、石油化学の分野におきましても、我が国の資源獲得の動きに合わせて、中東以外の地域においても、我が国の企業が、ベネズエラであったりとかブルネイといった国々におきまして、現地のガスを原料とする石油化学事業を行っているところでありまして、政府としては、こういった民間企業の取り組みに対して、国際協力銀行の融資などによる支援を行っているところであります。
　恐らく、化学全体でいったときに、石化とファインケミカルはかなり違ってくると思います。私は、どちらかといいますと、ファインケミカルは国際的にも日本が競争力をかなり持てる部分でありまして、そのマザー工場であったりとかは国内に残しつつ、また分野によっては国際展開する、同じ化学の中でも、海外に出て実際に資源国でつくった方がいいものと、かなりファインになって、日本が独自の技術を生かしながら日本を中心につくっていくものに分かれていくんじゃないかな、こんなふうに思っています。
○近藤（洋）委員　時間ですので、終わりたいと思いますが、商流審、申しわけございません、本来、電力の先物市場についてお伺いしたかったんです。またぜひ機会があればと思います。
　いずれにしろ、電力システム改革というのは、電力の先物市場の展開、さらには化学産業の展開、また異業種からの電力への参入、さまざまな、大きな、まさにビッグバンを起こすものなんだろうと思います。ですから、この改革は進めなければいけない。日本の産業構造を変えるためにも、いい意味で転換させ、進めなければいけない大きな改革だろうと思います。
　だからこそ、国会においても、きょうからスタートでございますけれども、しっかりした議論をさせていただくことをお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、重要法案であります電気事業法の改正案並びに電力システム改革に関して、公明党の基本的な考え方を踏まえて、その根幹部分を中心に質問させていただきたいと思います。これまでの質問と若干重なる部分もあるかと思いますが、重要な論点でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　エネルギーをめぐる情勢は、昨今大きく変化しております。新興国の経済成長などを背景としたエネルギー需要の高まりがあり、また、先ほども出ましたけれどもシェールガス革命、そして、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの拡大などが急速に進んでおります。
　その一方、我が国の足元では、東日本大震災以降、エネルギーの供給体制を中心に、いまだかつてない課題に直面しているところであります。政府におけるエネルギー政策の重要性は、ますます高まるばかりと思います。
　そのエネルギー政策の中でも最も重要な政策の一つが、電力システム改革であります。我が国で初めて電灯がともってから、およそ百二十年。低廉で安定的な電力の供給体制の確立は、国民生活はもちろん、製造業を中心とする我が国にとっては生命線であります。
　しかしながら、東日本大震災後、計画停電が行われ、電気の使用制限令が発動されるなど、世界で最も安定的であると言われた我が国の電力システムが抱えるさまざまな問題点が明らかになってまいりました。
　原子力比率の低下、そして燃料コストの上昇によって、電気料金もその上昇圧力の中にあります。今のままで放っておいては、国民や企業は、高くて不安定な電気を享受しなければならなくなるわけであります。
　数々の神話が崩壊した今、現在の電力システムは盤石ではないということを出発点にして電力システムの抜本的な改革に取り組むことが必要不可欠であります。
　四月二日に閣議決定されました電力システムに関する改革方針に明確にうたわれておりますように、まさに今般の電力システム改革の目的は、第一に、電気の安定供給を確保することであり、第二に、電気料金を最大限抑制することであり、そして第三に、電気の需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することだと考えます。
　この三つの目的を達成するために、大臣が申されておりますように、広域系統運用の拡大、そして、小売及び発電の全面自由化、さらに、発送電分離による送配電部門の中立性の一層の確保、この三つを柱とする大胆な改革を行っていくものだと私は考えております。
　今回、我が公明党においても議論を重ね、この六十年ぶりの大改革の実現に全力で取り組むことを決定し、先日取りまとめた我が党の成長戦略にも盛り込んだところであります。
　そこで、大臣に改めてお伺いをいたします。
　電力システム改革の目的、そして政策の柱について、政府も同様のお考えであると思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　今回、電力システム改革の議論を進めるに当たりましては、江田先生初め公明党の先生方、また、赤羽副大臣にも加わっていただきまして、さまざまな議論を進める中で、まさに与党としてまとめてこの改革案をつくった、このように考えております。
　東日本大震災や新興国の台頭を中心とする世界的なエネルギー需要の増大など、激変する国際情勢の中、我が国は石油危機以来の新たなエネルギー制約に直面しているわけであります。
　このエネルギー制約の克服、そして、どうしてもコストを下げていかなければならない、それが電気料金にはね返ってきてしまう、こういったことを考えて、まず、安定的、そしてまた安価にエネルギー源を生産して、調達して、それが効率的に流通して、さらには、最終的にはさまざまな選択肢の中で消費者の方に選んでいただいて、スマートに消費する、我慢の省エネではなくてスマートな省エネをしていただく、こういったことが大きな鍵を握っていると考えております。
　電力システム改革は、新規参入の促進や競争環境の整備によって電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めるものであり、エネルギー制約の克服に向けた、まさに改革の中心をなすものだ、このように考えております。
　そして、先ほど先生の方からも、まさにこの目的について、そして、三段階でこの改革について進めるということについて、丁寧に御説明をいただいたところでありますが、今回は、第一段階であります広域系統運用の拡大だけではなくて、二段階目の自由化の問題、そして、三段階目の発送電の分離そして送配電部門の一層の中立性の確保、こういった二〇二〇年までに行います全体の改革像、これもお示しすることによって、しっかり順序立てて大胆な改革を進めてまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　今、大臣から明確な答弁がございました。
　電力システムの抜本的な改革、その目的、政策の柱は明確でございます。その中で、まず、電力システム改革の第一の柱、広域系統運用の拡大について、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　現行制度では、送配電網の整備計画の策定や電力需給の管理は、地域独占の電力会社の区域ごとに行うこととされております。このため、異なる電力会社の区域との間の連系線を増強したり、ほかの地域から電力の融通を受けたりすることは、それぞれの電力会社の判断に委ねられてきました。
　二〇一一年、東日本大震災が起こりました。特に、夏の電力需要に対する供給余力が低下しており、電力会社相互の電力の融通が円滑に行われるような仕組みを構築する必要性が非常に高まっております。
　こうした状況を踏まえて、この改正案では、全国大で電力需給の調整機能を強化するために、広域的運営推進機関を創設することとしたわけであります。
　安定供給を確保するという今回の改革の目的にも直結するように、電力需給の逼迫時の対応を整備することは極めて重要であります。
　電力需給が逼迫している緊急時において、この広域的運営推進機関と国の役割分担についてどのようになされるのか、お伺いします。緊急時に広域的運営推進機関が行う業務、そして国との役割分担を明らかにしていただきたい。
○菅原副大臣　ただいま江田先生がおっしゃるように、これまではそれぞれの電力会社の判断によるところが大きかった。これを、大きな改革を進めまして、このたび創設をいたします広域的運営推進機関が行う業務の一つに、まず、需給逼迫時に個別の発電所への出力の増強、いわゆるたき増しの指示、あるいは既存の電力会社のエリアを越えた広域的な電力融通を指示することとなってございます。
　さらに、会員である各電気事業者に対する供給指示を出すことも可能とし、また、経済産業大臣は電気事業者に対する供給命令を発動することが可能となってございます。
　江田先生がおっしゃるように、国との役割分担につきましては、実務上、まず広域的運営推進機関が電気事業者に対しまして、電力融通をすべき、こうした指示を行って、仮に電気事業者がその指示に従わないなどの場合においては国による供給命令を発動することで安定供給につないでいきたい、このように考えております。
○江田（康）委員　さらに、広域的運営推進機関の役割について関連してお伺いをいたします。
　東日本大震災後、原発の比率が低下していく中で、再生可能エネルギーの普及拡大が喫緊の課題であります。しかし、再生可能エネルギーの電源を送電網に接続することを電力会社に申請しても、系統の容量が不足しているというような理由でその接続を拒否されるという問題が多く起こっておるところであります。
　今回設立される広域的運営推進機関は、地域間の連系線や基幹系統などの送電インフラの増強、また、送電網への接続の受け付けなどについて、その中立性を含めて、具体的にどのような役割を果たしていくのか、さらには、それはこの法案上、どの規定に基づいて行おうとしているのか、お示しをいただきたい。
○糟谷政府参考人　まず、広域的運営推進機関が行います地域間連系線などの送電インフラの増強のための計画の取りまとめでございますが、これは改正法第二十八条の四十第四号に基づいて行うこととされております。
　また、再生可能エネルギーなどの送電線への電源の接続でございますけれども、まず第一に、送電線への電源の接続に関するルールの作成について、二十八条の四十五第二号に基づいて行います。
　また、発電所を建設して送電線に接続する際の接続の受け付けですとか、新たに発電所を建設する事業者に対するどのような送電線が使えるのかといった情報提供、これは第二十八条の四十第七号に基づいて行うこととしております。
○江田（康）委員　広域系統運用の拡大は大変重要でありまして、再生可能エネルギーの普及拡大において、連系線また基幹系統の整備をしっかりと進めなければ再生可能エネルギーの普及拡大に結びつかない、こういうところでございますので、その規定に基づく対応をしっかりと進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。これは公明党としても強く主張してきたところでもございます。
　続きまして、電力システム改革の第二の柱である小売の自由化について幾つかお伺いをさせていただきます。
　本法案の附則にありますが、三年後の二〇一六年をめどに家庭まで含めた小売の参入自由化を実施する予定となっております。
　小売の自由化は、電力会社、料金メニュー、そして電源を選びたいという国民の皆さんのさまざまなニーズに応えることができる制度への大転換であります。他業種からの参入や、ディマンドレスポンスの活用を初めとする新しいサービスが生まれてくることになり、イノベーションの創出も期待されるわけであります。
　昨年九月の東京電力、ことしの五月の関西電力、九州電力の料金値上げを初めとして、電力各社の料金値上げ申請が相次いでおります。低廉で安定的な電気の供給は、国民生活はもちろん、製造業を中心とする我が国産業においては生命線であると言えます。燃料コストの増大などによって、電気料金の値上げ局面が今後も続いていく、そういうことが予想される中で、先ほど大臣に確認をいたしました改革の目的にもあるように、今般のこの電力システム改革は、電気料金の上昇の抑制に最大限資するものであると思います。
　こうした中で、小売の自由化を行って、総括原価方式による料金規制を撤廃してしまうと、一方では、電気料金が際限なく値上がりしてしまうかもしれないという声もあるわけであります。
　そこで、菅原副大臣にお伺いをいたします。
　自由化で電気料金が一気に上がってしまうようなことはないと思いますが、自由化後の電気料金の急激な値上がりを防ぐためにどのような対応をとられておるのか、お伺いをいたします。
○菅原副大臣　御指摘がありますように、規制料金よりも安い電気料金での新規参入はあっても、高い料金での新規参入というのは一般的には考えられないんです。ところが、今先生がおっしゃったように、小売参入の自由化を進めるものの、仮に競争に不十分な場合が生じた場合には、市場で非常にシェアの高い電力会社が価格のつり上げなど不当な値上げをする可能性、リスクもございます。
　そのために、五年から七年後までの経過措置といたしまして、料金規制を残すことといたしておるわけでございまして、その間に、料金の全面自由化に向けた準備、環境を整えまして、競争環境が整った中で、そこを見きわめた上で料金規制の撤廃を行っていきたいと思っております。
　また、この料金規制を撤廃するまでの間も、三年後を目途といたしまして、小売参入の自由化で競争が強まるようにすること、そして、既存の電力会社も、規制料金は残すこと、自由な料金メニューもつくれるようにする、こういったアラカルトを含めることによって、経過措置の期間におきましても電気料金の抑制効果を働かせるように努めてまいります。