Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　昨年度交付した方の報告が全て上がってきておりませんので、今上がってきている範囲でお答えいたします。
　現時点で、農業次世代人材投資事業平成三十年度新規採択者は、準備型、研修等を行います準備型で約千人、経営開始型約二千人と見込まれておりますけれども、このうち、現時点で交付対象から氏名等の交付情報の報告がありましたのは、準備型三百六名、経営開始型二百四十五名でございます。これらについて、世帯所得が六百万を超えるかどうかで見ますと、六百万円を超える方は準備型で七十三人、これは三百六人のうちですので約二割、それから経営開始型は二十六名、これは二百四十五人のうちでございますので約一割となってございます。
○紙智子君　だから、切られてしまうという人たちが実際に出てくるんだけれども、今学校に通っているという方から訴えがあったんですね。北海道の親から給付金をもらえなくなったという通知が来たので、学校をやめなければならないと。で、実家の農家を継ぐということで給付金を受けてきたんだけれども、父と母と祖父で六百万円の年収というのは高過ぎるんですかということですよね。
　大臣、この方は兄弟もいて、お父さん、お母さん、それからおじいちゃん、家族三人で六百万円というのは高過ぎるんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　高過ぎるかどうかと言われるとなかなか返答に困りまするけれども、まあ決して高くはないんではないでしょうか。
○紙智子君　そうなんですよね。
　だから、やっぱり本当にぎりぎりかつかつでやっているという中でこういうふうに通知出されて、それでもらえないからという話になると、こういう具体的な話も出てくるので、ここは是非、まあ市町村の判断でということでもあるので、相談に乗っていただいて、ちゃんと丁寧な対応をしてほしいというふうに思うんですけど、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、大澤局長からもお答えをさせていただきましたけれども、今回の通知はあくまでも優先して採択すべき者の考え方を示したものでございまして、六百万円を超える所得があったとしても支援対象とすべき者であると事業実施主体が判断する場合には、予算の範囲内で交付対象とすることはもちろん可能でございます。
　また、所得だけで判断するのではなくて、就農ビジョンと研修の目的が明確かどうか、就農が確実に見込まれるかどうかも併せて考えることといたしております。
　これらの点を丁寧に現場に説明をいたしまして、事業実施主体が、個別の事情をよく勘案しつつ、真に支援を必要とする方々が採択されますように適切に指導してまいりたいと存じますし、間違ったメッセージを与えないように今後は適切にやってまいりたいと思います。
○紙智子君　大臣、先日、食料自給率について質問したときに、大臣は、生産基盤が弱体化しているということで、若手の新規農業者を着実に増やしていくことなどもしっかりと対応したいというふうにおっしゃったんですよね。
　新規就農者を増やすために、この間口をやっぱり広げるということが必要なんだと思うんです。間口を広げるんじゃなくて狭めるようなことはやっぱりやるべきじゃないというふうに思うんですけれども、狭めることになるんじゃないかと、これは、どうですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今も私がお答えさせていただきましたように、そのようなことがないように、真に支援を必要とする方がきちっと採択されるように、適切に更に指導してまいります。
○紙智子君　安倍総理も、安倍政権になってから新規就農者が増えているということで、成果として強調してきたわけですよね。だから、やっぱり農業の次世代人材投資資金の投資対象者の考え方についてという通知は、これ新規就農者の夢を壊して現場に混乱を与えてしまうということなので、撤回すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業用ため池は、農業用水を供給する施設として我が国農業の発展に重要な役割を果たしてきた。近年、台風等による豪雨や大規模な地震等により農業用ため池が被災する事例が発生している一方で、江戸時代以前に築造された古い施設や築造時期が明らかでない施設が多く、管理が適正に行われなくなることが懸念される状況にある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　都道府県及び市町村が農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるに当たって、農業用ため池に係る正確な情報が、都道府県の整備する農業用ため池に関するデータベースに蓄積されることが前提となる。このため、所有者等による届出が確実に行われるよう周知徹底を図るとともに、市町村が農業用ため池に係る情報を把握できるよう配慮すること。
　二　決壊による水害等により周辺区域に被害を及ぼすおそれがあるため池の防災工事が迅速かつ確実に行われるよう、特定農業用ため池の指定の要件を適切に定めること。
　三　農業用ため池の管理や廃止に当たっては、地域における水利用の在り方、農業用ため池の位置付け、必要な対策について、農業用ため池の所有者・管理者、農業用水の供給を受ける農業者及び地方公共団体の関係者が十分に話し合いを行うよう、ガイドラインの策定等による支援を行うこと。
　四　地方公共団体又は農業用ため池の所有者等が施行する防災工事に対して、適切な財政上の支援を確保するとともに、農業用ため池の所有者等が行う適正な管理に対して、必要となる資金面及び技術面からの援助を実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同をお願いいたします。
○委員長（堂故茂君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吉川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川農林水産大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（堂故茂君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　自見はなこ君
　　　　　片山さつき君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　法務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　古田　康輔君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、伊波洋一君、岡田直樹君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として糸数慶子君、自見はなこ君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小出邦夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党、元榮太一郎でございます。今日も山下大臣、平口副大臣、そして門山大臣政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、最高裁の皆様もよろしくお願いします。
　まず、裁判官の定員について伺いますが、裁判所において事件の適正迅速な処理が行われるということは、国民の裁判を受ける権利の観点からも不可欠でありまして、その人的な体制の整備が行われるということは非常に重要だと思います。
　昨年四月十日の法務委員会におきまして、裁判官の理想的な人数規模はどのくらいなのかということを質問させていただきましたが、その際、最高裁からは、平成二十四年の定員法の審議においては、平成二十四年時点から四百人程度の裁判官の増員が必要だと、こういうような趣旨の答弁があったんですが、昨年の平成三十年においては、平成二十四年との事情の違いから、その時点において理想的な人数は答えられないと、このような答弁がありました。
　そこで、改めてお聞きしますが、現時点で理想的な人数というのは算出できないものなのでしょうか。仮に算出できないという場合には、裁判官の人的体制として現在の定員数で十分足りていると考えているのか、最高裁の認識を伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十四年の定員法審議におきましては、合議率や手持ち事件数に関する司法制度改革審議会当時の考え方に平成二十四年当時の事件数や手持ち件数を当てはめて試算いたしますと、更に四百人程度の裁判官の増員が必要であると御説明をしたところでございます。
　その上で、現時点での理想的な人数のお尋ねでございますが、民事事件につきましては、典型的な専門訴訟の増加のみならず、非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が複雑困難事件として大幅に増加しているという事情や、家庭事件につきましても、子をめぐる事件等を中心に複雑困難化していることに加えまして、成年後見制度利用促進基本計画等の影響もございまして、成年後見関係事件が著しく増加しているほか、地域連携ネットワークの関係機関の一員として地方公共団体等と連携しながら協議を進めていくことが求められるなど、平成二十四年当時に想定していなかった様々な事情が生じているというところでございまして、それらに適切に対応していく必要もあるところでございます。そのため、現時点におきまして平成二十四年当時と同様の考え方を基に試算を改めて行って今後必要な裁判官数を算出するということは適切ではないというふうに考えております。
　そこで、その裁判官の人的体制として、では、現在の定員数で十分足りているのかという御質問でございますけれども、本年度におきましては、先ほど御説明いたしましたような民事訴訟事件の審理充実の必要、そして家庭事件処理の充実強化のために、充員の見込みも踏まえた上でございますけれども、判事四十人の増員が必要と考えておりまして、これをこの度お願いしているというところでございます。
　適正迅速な裁判を実現するために必要な人的体制を整備することが重要と、これは委員の御指摘のとおりでございまして、これまで相当数お認めいただいた増員を活用して、審理運営の改善、工夫等ももちろん引き続き行いつつ、今後も社会情勢の変化やこれに伴う事件の質的変化、あるいは法改正の状況等を踏まえまして、必要な人的体制について検討してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　平成二十四年当時想定していなかった複雑困難な事件が増えているということは、現時点では当時想定した四百人という人員以上に増員が必要であるということになるのかと思います。
　しかし、現実には、お手元の資料にもありますとおり、平成二十四年から平成三十年までの間に二百二十八人しか増員しておりません。この平成二十四年当時の民事事件の審理期間というのも七・八か月というのが平均だったわけですが、平成二十九年には八・七か月と長期化しているということですから、やはり理想的な人員数と現実の数が懸け離れているということの表れではないかと思っています。
　その裁判官の人員を理想的なものに近づけるためには、裁判官、判事の供給源である判事補の任官希望者を増加させることも大変重要だと思いますが、この判事補の定員に対する現在員の割合は、十年前は八八％程度でしたが、年々減少しておりまして、昨年は八二％まで減少しています。
　任官希望者の減少の原因はいろいろあるかと思いますが、やはり全国均質の司法サービスという観点で、全国転勤を伴うということもその要因の一つだと言われていると思います。民間企業ではいろいろな多様性のある働き方が認められるようになってきています。裁判官についても、希望する一部の裁判官で結構なので、例えばエリア限定で採用して通勤可能な範囲に転勤を限定するということで、それだったら任官しようじゃないかなと任官希望者の増加が期待できたり、又は退官者の減少も期待できるのではないかなというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうかという点と、また、もしできないのであれば、例えば結婚、出産、子供の進学などの節目において、個々の裁判官から転勤できないというような要望があった場合にどのような対応が可能なのかについて御教示ください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　希望する一部の裁判官について、報酬等の処遇に差を付けた上で通勤可能な範囲での異動に限定する仕組みを設けるということは、裁判官の中に処遇の異なる二つの類型をつくることになりますが、これにつきましては、裁判官の職権行使の独立性やその職務の特殊性の観点から問題がないかどうかや、このような仕組みを設けることによって、裁判官に真にふさわしい能力、資質を有する者を確保していくことができるかどうかなど、慎重に検討すべき点が少なくないものと考えているところでございます。
　一方、裁判所といたしましては、全国津々浦々に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、希望者の少ない遠隔地の裁判所には若手の裁判官を配置することで対応しているという実情がありますものの、裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でございますことから、本人から任地や担当職務についての希望を聴取いたしました上で、異動の時期をずらすなど、子育て等の事情にも最大限の配慮をするとともに、一定の勤務年数を経た後は、できる限り通勤可能な範囲での異動とするよう努めているところでございます。
○元榮太一郎君　対象人数を本当に絞っても結構ですので、多様な働き方も御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、裁判官の勤務時間の把握について伺います。
　こちらも昨年の法務委員会で御質問させていただきました。勤務時間を把握しているかどうかということなんですが、職権行使の独立性という理由から、日々の事件処理の方法などについても、他人の指揮監督を受けることはなく、その自律的判断に委ねられているため、勤務時間については特段把握せず、業務量を調整することで対応していると、このように最高裁から御答弁をいただきました。
　しかしながら、やはり平均審理期間が延びている等々の数字からしますと、裁判官の負担というのが増加しているように見受けられますので、万が一、長時間労働によって労働災害が起きてしまう、こんなことがあったりすると、裁判所に対する信頼はもちろんのこと、司法に対する信頼も失われかねないというふうに思います。
　やはり、心身の健康を管理するというような観点で、この在庁時間等、勤務時間の把握をやはり進める必要があるのかと思うんですが、前回の質疑から何か変わった取組が行われたのかどうか、伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官は職権行使の独立が定められておりまして、日々の事件処理の方法等についても他人の指揮監督を受けることはなく、その自律的判断に委ねられておりまして、勤務時間を個別具体的に把握、管理するということはなじみません上に、裁判官の職務の特質からいたしますと、同じ時間の勤務をいたしましても、担当する事件の内容や困難さにより、その負担には相当の違いがあるものと承知しております。
　もとより、裁判官の職責の重大さに照らしまして、裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えております。
　そのため、事件数及び事件処理状況を踏まえて各裁判所に適切に人員を配置するとともに、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや、裁判官の手持ちの事件数や内容も含めた負担の程度について、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形できめ細かく把握するように努め、必要に応じてその働き方について指導、助言したり、事務負担を見直したりするなどいたしまして、裁判官の心身の健康に配慮しているものと承知しております。
　最高裁といたしましては、今後ともこのような取組が行われるよう、各地の裁判所に伝えてまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　裁判官の心身の健康には細心の配慮をお願いしたいというふうに思います。いろいろなテクノロジーも進化していますので、そういったものを活用すれば、少なくともその在庁時間を含めた管理はできるのかなというふうに私は思っております。
　そして、またまた裁判官の供給源ということで考えていきたいのですが、弁護士任官制度があります。こちらは平成三十年十二月時点で在職する弁護士任官の裁判官は六十三人ということでありまして、今弁護士の数が四万一千人を超えていることからしますと、やはり少ないかなと。裁判官が二千七百人ほどいる中で僅か二％にすぎないということで、絶滅危惧種というような状態になっております。
　そこで、弁護士から任官する裁判官が増加しない理由と増加させるための取組について伺います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには、多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であり、弁護士として豊富な実務経験を有する優れた法律家が裁判所部内で裁判官として活躍することは有意義なことと考えておりまして、最高裁といたしましても弁護士任官の推進を図ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、弁護士任官者数が増加していないというところでございますが、それは事務所経営上の要因など様々な理由により応募者が増加していないことによるものと考えられるところでございます。
　最高裁といたしましては、日弁連とも協議を重ねまして、平成三年と平成十三年に選考要領の見直しを行い、当分の間、応募に必要な弁護士としての経験年数を引き下げるなど、任官をしやすくするための努力をしてきたところでございます。また、弁護士任官者に対する研修や配置についても工夫をし、弁護士任官者が裁判官の仕事にスムーズに移行できるよう様々な配慮をしてまいりました。
　さらに、弁護士がその業務を行いながら裁判官の権限と同等の権限を持って調停手続を主宰いたします調停官制度が平成十六年一月からスタートをしておりまして、この制度によって、裁判官への任官を考えている弁護士にとっては裁判官の職務、執務形態への一層の理解を深める機会が得られますとともに、事件や顧問先の引継ぎなどについて検討を進めることができると考えられるところでございます。
　今後とも、優れた弁護士が多数任官するよう、引き続き改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　それこそ弁護士は全国転勤というのは余りしない仕事柄ですから、弁護士任官を増やす一つの施策、選択肢としても、エリア限定採用というものは検討の余地があるのかなと思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
　あとは、最後ですが、裁判手続のＩＴ化による裁判官の生産性の向上について伺っていきます。
　裁判手続等のＩＴ化については、現在、法務省や最高裁の担当者らも参加している民事裁判手続等ＩＴ化研究会において検討が進められていると思います。
　これを受けて、最高裁の大谷長官は、今年一月の新年の言葉において、現在検討が進められている民事訴訟手続のＩＴ化についても、手続の在り方を全体的に見直し、裁判の質の更なる向上を図る契機として取り組んでいくべきものと言えます、裁判官は、職員とともに、このような取組の意義を理解してこれを自らの課題として引き受け、真に望ましいＩＴ化、ひいてはあるべき民事訴訟の実現に向けて、各庁で行われている取組に積極的に関わっていってほしいと願っていますと述べておりまして、裁判官や裁判所職員が主体的にＩＴ化に取り組む姿勢が示されているものと思います。
　弁護士の世界では、この裁判のＩＴ化によって生産性が劇的に向上するということが期待されておりまして、例えばｅコートでして、ウエブ会議等を活用して裁判所への出頭が不要になるケースが増えるというこのｅコートが実現すれば、全国津々浦々の裁判所に出頭している弁護士は大幅にその負担が軽減されます。
　これは、裁判所も例外ではなく、今回の裁判手続等のＩＴ化を含め、ビッグデータやそういうＡＩといったものを活用しながら裁判官の執務における生産性の向上も目指していくべきなんじゃないかなと私は思っております。そして、それがまた、今判事や判事補の人手不足というものを補う可能性の一つだと思っております。
　そこで最高裁に伺いますが、この裁判手続等のＩＴ化を含めた新しいシステムなどの導入によって、今後生産性向上が期待される裁判官の業務について御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　民事裁判手続等のＩＴにつきましては、委員から御紹介がございましたとおり、現在、有識者による研究会での検討が進められておりまして、最高裁におきましても、その研究会に参加するなどして関係諸機関とも連携しながら鋭意検討を進めているところでございます。
　委員から御指摘ございましたＩＴ化後の裁判官の業務の在り方につきましては、ＩＴ化に関する法制面の検討や具体的なシステム設計等も踏まえて検討することになりますので、現時点では具体的なイメージまでは描けておりません。
　もっとも、民事訴訟手続へのＩＴの導入は、当事者や弁護士の方々など訴訟手続の利用者の皆さんの利便性の向上はもちろん、裁判所の業務の最適化、生産性の向上にも結び付けていくべきことは委員御指摘のとおりでございますので、今後ともその点を十分に意識して検討を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　やはり世界に胸を張れる司法国としてこの日本が発展していく上で、やはりその大事な人的インフラである裁判官の数をどのくらい必要なのかということは非常に重要なことだと思いますので、その具体的理想、イメージの把握も含めまして更なる推進をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　平成十年代に大きな司法制度改革が行われました。その中で裁判官も大幅に増員するということになりまして、十年掛けて判事補を私の記憶では四、五百人増員したと思うんですが、この増員について裁判所の方で具体的に数字を教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判所は、司法制度改革審議会におきまして、訴訟の迅速化、専門化への対応のため、当時から、今後十年間で裁判官約四百五十人プラスアルファの増員が必要であるとの意見を述べまして、平成十四年度から計画性を持って増員をしてきたことに加えまして、平成十七年度以降は裁判員制度の導入に向けた体制整備のための増員も行ってきたところでございます。
　具体的には、平成十四年度から平成二十三年度までで判事を四百十二人増員しております。また、判事補につきましてはこの期間に……（発言する者あり）済みません、判事補はこの期間に合計で百九十五人増員をしております。
○小川敏夫君　私聞いたのは人数だけなので、最後の十秒ぐらいのことを答えてくれればそれでよかったんですが。
　そのように大幅に増員した。もう増員したんだから、その平成二十三年の時点で判事の増員計画が終わって、もうそれで十分なはずなんですよね。ところが、平成二十四年から、先ほど元榮委員が出された資料のとおりなんですけれども、平成二十四年から更に毎年何十人か判事を増員していると。つまり、当初予定していた増員計画以上のものを、こうして毎年毎年判事を増員しているんですけれども、これは、なぜそういうことになったのか。
　本来の増員計画は達しているのにその後判事を増員することになったのかというのは、判事補と判事の仕組みがあって、判事補と判事がそれぞれ定員が別々に固定されていると、決められているという制度の仕組みから生じていることなんですよね。
　もう少し分かりやすく説明しますと、実際の数字ではなくて物事を分かりやすくする説明ですけれども、判事補が毎年五十人入ってくる、ずっと五十人入ってくると。十年たつと判事補が判事になると。大体、判事補が二十代でなると、三十代で判事になる、それから四十代、五十代、六十代の六十五歳で定年になるから、判事の方が圧倒的に人数が多いんですよね。それまでずっと長い間判事補の採用が五十人でやってきた、一方で、辞める裁判官が、定年まで迎えた判事、それから途中で退官する人、あるいは不幸にも亡くなられた方で、判事が辞める人数が大体五十人ぐらいということで、判事補が判事になるときにはちゃんと判事補が判事になる人数分の空きが出たから、ちょうど釣り合っているから、ずっとまあそこら辺は平和に来たわけです。
　ところが、この平成の増員計画で判事補を五百人増員すると。毎年、それまで五十人だった判事補を百人にしちゃったと。十年間は判事補の定員を増やすだけでよかったわけですよ。ところが、十年たった後に増員された百人の判事補が判事になるときに、ここで問題が生じた。なぜか。判事補と判事の定員が別だ、判事の方は辞める人が五十人、椅子が五十人足らないんですよ。判事補だけ増員しちゃって、判事補の定員はこれ、判事の定員はこれ、いっぱいになっている。判事で辞める人が五十人だったら、十年迎えた百人の判事補が判事になれないんですよ。それで、増員計画がまさに終わった、平成二十三年で終わった、平成二十四年からもう増やしてしまった判事補を受け入れるために判事の定員を増員しているんです。これが実態なんだと私は思いますよ。ただ、裁判所はそういうふうに言わないで、常に事件の複雑化云々かんぬん言うけれどもですね。
　そういう仕組みなんですよ。だから、本来の司法制度改革で議論をして行った増員計画はもう平成二十三年に達成していると。あとは、ただ判事補と判事という、何かそれぞれ別個に定員を決めているというその制度のひずみから、判事補が判事になれないことじゃいかないということで判事を順々増やしていると。しかし一方では、判事補減らさないから、何か知らないけど、本来必要以上に毎年毎年裁判官が増員になっちゃっているというおかしなことがずっと続いているわけで、もう、ですから七年、八年続いている。毎回毎回言うんですけれども。
　どうです、私のこの指摘に対して御意見は。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　判事の増員は、まずは事件動向、事件処理状況、それから制度改正、こういったものを踏まえまして、事件を適正迅速に処理するのにどのぐらいの人員が必要かという観点から検討しておりまして、その中で委員御指摘のような充員の見込み、これも踏まえまして毎年の増員をお願いしているところでございます。したがいまして、もちろん充員の見込みについても考慮はしておりますけれども、今回の改正案につきましても、判事の増員を行えない場合に判事に任命し得ない判事補が出るということのみを増員の理由としてお願いしているものではございません。
○小川敏夫君　まあ、それのみを理由としているんじゃないというんだから、それも理由になっているわけですね、要するに。
　常に事件の複雑化云々かんぬん言う。事件の増大って余り言わないんですよね。事件は減っているんです。民事通常第一審、いわゆる地方裁判所の民事事件、平成二十一年は二十一万四千五百十二、平成三十年は十三万八千六百八十一です。事件は激減しているんです。
　それから、事件が複雑化するということでした。いただいた資料を見ました。複雑困難な事件が増えたという表の中で、見ましたら、交通損害賠償というのがあって、複雑困難な事件が七千件増加したというけれども、その七千件の増加は交通損害賠償事件がほとんど全部なんですよね。まあ交通損害賠償事件がそもそも複雑な事件かというと、私ぴんとこないんですがね。
　ただ、じゃ、なぜこの交通損害賠償事件がこんなに増えたのといいますと、交通事故、例えば死者は昔は一万人で大変な騒ぎだったけど、毎年毎年交通事故の死者が減っている、重大な交通事故減っているんですよね。だけど、この交通事故の賠償の裁判だけ増えていると。これは、損害賠償で弁護士費用を付保するという保険が始まって広がったから、簡単に弁護士を付けて裁判を起こすようになったからという事情だと思うんで、少なくとも、交通損害賠償事件が七千件増えたからそれを複雑困難な事件に入れてしまって、複雑困難な事件が七千件増えたよと言うのは少し理由としては軽いんじゃないかと、理由付けとしてはおかしいんじゃないかということを指摘させていただきます。
　私の方で、じゃ、複雑困難な事件が増えたかどうかということを別の角度から見て、それじゃ、地方裁判所の民事事件で複雑困難な事件なら多分証人調べも多いでしょうと、増えたんでしょうということで、証人調べの人数を調べていただきました。平成二十一年は二万三千七百五十五件、平成三十年は一万九千九百八十六件。つまり、実際に民事裁判で証人調べをする事件を複雑困難という物差しで測りますと、やっぱり大幅に減少しているんです。これは毎年そういう傾向で来ている。
　にもかかわらず、平成二十四年から事件が増えましたよ、困難化しましたよと言ってこうやって判事を増員しているんだけれども、少なくとも、事件の困難化、事件の増大ということは、あっ、事件の増大は言っていないんだね、そもそも増えているからね、事件の複雑困難化というのは理由にならないんじゃないかと私は指摘させていただきます。
　あるいは、例えば、刑事事件の数もこのところ減っているし、少年事件はかなり劇的に事件数も減っています。まあ少子化ということもあるでしょうけれども、事件数は減っていると。
　それで、裁判所からいただいた資料で増えているものとして、家事事件で増えていると、すごい増加の資料をいただきました。審判事件が増えていると。確かに審判事件が増えているけれども、じゃ、どういう審判事件が増えているの。この審判事件の中には、後見人の選任もあるでしょうけれども、それから後見人を監督するという、それも一件の審判事件です。それから、もっと単純なのは後見人の報酬を決める手続、これも報酬を決めるということだけで一件の手続です。それからもう一つ、後見人じゃないけれども、今増えているのは相続放棄。相続人が家庭裁判所に出向いていって、私は相続放棄しますと言うと、それを裁判所が聞いて相続放棄にするという、その相続放棄の申入れというのがある、これも一つの審判事件ですよね。
　審判事件が家庭裁判所で大幅に増えたよ増えたよと言うけれども、その増えたのが私が今お話しした四つじゃないですか。いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　御指摘のとおり、主として増えております審判事件は後見関係事件や相続放棄といったところが顕著であろうというふうに思います。
○小川敏夫君　家庭裁判所ですと、なかなか事件が長引いたり大変なのはやはり離婚とか相続とか、あるいは子の親権を争う、これも一つの広い意味では離婚に関係する事件でしょうけれども、そちらの方だと思うんですけれども、こちらの方の事件数の推移はいかがなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　離婚に関する調停事件は、増加傾向にあったところがここ数年は横ばいで、ある意味高止まりをしているという状況でございます。それから、子をめぐる事件に関しましては増加傾向にございまして、特に面会交流事件については著しく増加しているというところでございます。
○小川敏夫君　毎年のように判事の定員が増加する法案が出されてきて、私も毎回同じようなことを指摘しているんですけれども、過去には一回、民進党時代でしたか民主党時代でしたか、一度反対したこともありましたけれども、まあ今回は賛成ということですけれどもね。
　何か私は、どうも裁判所が、本当に公正な姿勢が求められる裁判所がどうも苦しい説明をしなくちゃいけないというのが、私はこの法案の審議でいつも感じることなんですよね。あっさりと、判事補を増やした、その増やした人数が判事になれないと困るから、やむを得ないから増やすと言ってくれればすごく分かりやすいんだけれどもね。
　あるいは一方で、司法制度の改革で裁判官を増員すると。裁判官を増員するといっても、司法修習終わった人間を判事補で採用するところから始めなけりゃいけないから、判事補を増やしたのは当然なんですね。だけど、その判事補が判事になった。そこで、判事を増員したのなら、本来判事補の方もなだらかに減員していって全体としてバランスが取れるようにしなくちゃいけないんだけれども、今回は四十人増やして二十五人判事補を減らすということで若干その傾向がありますけれども、今まではただ一方的に増やすだけだったと。
　ですから、先ほどの議論の中でも判事補が定員を余らせているじゃないかと。まあこれはある意味、自主的に多過ぎないように、つまり判事補をフルに増員したまま、十年間で四百人増員したんですけど、本来ならもうそこで四百人増員したんだからいいのに、増員した判事補の定員をそのまま維持しているものだから、十年計画で毎年四十人、五十人増やしたのを更にそのまま放置しておくと、本来目標にした四百人、五百人の増員が更に十一年後以降も続いてどんどんどんどん増えていっちゃうと。だから、おかしいから、判事補を、事実上定員は削らないけど、事実上採用しないということで、判事補の定員空いている状態になっていると思うんですがね。しかし、判事補の定員が空いていたって、それを判事には流用できないからおかしなことになっているわけでして。
　どうでしょうね、そこのところはもっと統一的に、毎年毎年、裁判所から苦しい説明を聞いて判事を増やすというのは、私も、もう何というか、飽きたと言っちゃ失礼だけど、どうして改善されないのかなという、そういう歯がゆい思いでいるわけですけれども。結局、判事補と判事という、同じ裁判官なのに言わば身分を分けて、しかも定員を判事補と判事と別々に決めているという、この硬直した仕組みがそもそもいけないんじゃないかと。
　考えてみますと、何で同じ裁判官なのに判事補というものが必要なのか。検事は別に初めから検事ですよね。判事補と判事、今の法律ですと、判事補は一人前の判事、一人で裁判をする権限を持たないというので、裁判官としての権限が違うというのだけれども、それはそれで権限の分野で規定すればいいので、判事補と判事というふうに別々の職名を付けて別々に定員を決めるというこの仕組みが、そもそもこうしたゆがみといいますか、融通が利かない硬直した状況を生んでいるんじゃないかと思うんです。
　ですから、ここは、判事補と判事というのをやめて判事という一本にしちゃって、全体をまとめた定員にしたらどうでしょう。これは法務大臣にもお尋ねしたいけど、まず、そういう考えについて裁判所はどうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　現行法におきまして、判事と判事補に任命資格や職権に違いがあるというのは委員の御指摘のとおりでございますが、そうした判事と判事補を一本化するか、定員を一本化するかどうかはまさに立法に関わるものでございますので、その当否につきまして最高裁判所としてのお答えはいたしかねるというところでございます。
○小川敏夫君　裁判所が自分でその裁判所法を決めたわけじゃないので、まさに立法した立法に従って組織があり、運営されているわけですから。
　そうすると、立法する役目は法務省なり法務大臣の方にあると思うんですが、どうです、法務大臣も法曹ですから、そもそも裁判官なのに判事補と判事という、その職名を、あっ、これ職名、官名か、を分ける必要があるんでしょうかね。この際、これを機会に判事補もやめて、初めから、初任から判事にして、その権限の違いは別に法律で定めればいいので、判事一本にしちゃって、定員も判事一本に決めればもっと合理的な対応ができると思うんですが、この私の意見についてはいかがでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねですのでお答えいたしますが、判事と判事補というのは現行の手続法上も様々な職権が違いがございます。今はその法制を前提として様々な手続法においても裁判体が組まれているということで、それを統一化するということについては慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
　他方で、今回審議をお願いしている裁判所職員定員法につきましては、例えば家事事件であるとか成年後見事件などの激増も踏まえて定員増をお願いしているところでございまして、そういったところからのものでございまして、これが判事と判事補の一本化ということに直ちに結び付くものではないのではないかと考えております。
○小川敏夫君　判事補が判事と職務権限が違うといっても、特例法を作って、いや、判事補の中でも、本来はできないんだけど、五年たてば判事の権限を持つことができるという特例判事補なんというものができているわけで、そんなんだったら、別にすっきりみんな判事にしちゃえばいいだけでね。
　事情は違うかもしれないけれども、一期生の参議院議員は参議院議員補だと言われたら、みんな怒りますよね。弁護士だって、おまえ、弁護士に登録して十年間は弁護士補だと言われたら、みんな気分悪いですよ。裁判官だって、何で裁判官だけ判事補と言うのかね。
　私は、慎重な検討と言ったから検討する中には入っているのかもしれないけど、慎重でもいいから、とにかく前向きに検討していただきたいと述べて、終わります。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　ちょっと小川さんみたいな専門家ではないので一般的な質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、司法制度改革で法曹人口を増やしました。これは、一体なぜ法曹人口を増やしたんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　司法制度改革の議論を行いました司法制度改革審議会におきましては、我が国の法曹人口が先進諸国との比較において極めて少なくて、社会の法的需要に現に十分対応できていない状況があるという指摘がございましたほか、これから専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性などが指摘されておりまして、こういったことによって法曹需要が量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化することが予想されるということで、司法制度改革の意見書におきましては、あるいはそれを受けた平成十四年三月の閣議決定、司法制度改革推進計画におきましては、平成二十二年頃には司法試験の合格者数を年間三千人にすることを目指すべきであるとされたところでございます。
○櫻井充君　そうやって増やしていくと、裁判の件数というんでしょうか、それが増えていくというのは当然のことじゃないかと思うんですが、その点について簡潔にお願いします。
　弁護士の数が増えれば、結局はそこで仕事をしていくことになる。生活しなければいけないことになれば裁判の件数は増えていくことになるかと思いますが、それについていかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　司法制度改革審議会の意見書等あるいは議論の経緯……（発言する者あり）はい。
　いずれにしても、司法制度改革審議会の議論の中では、先ほども申し上げましたように、専門的知見を要する紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要などが指摘されてございまして……（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　答弁は、質疑者の趣旨を体して、簡潔かつ明瞭に行うようお願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　結論的には、弁護士の人口が増加することによりまして、裁判所に提起される事件数が増加するということももちろんあり得るというふうに考えております。
○櫻井充君　今のことだけですよ、聞いているのは。ほかのことは要らないんで。前回の委員会でも指摘したはずですよ。十五分しかないんです、僕ら。くだらないこと言わないでほしいんですよ。
　なぜこういうことを聞いているのかというと、家庭裁判所での離婚調停の期間が長くなってきているんですよ。そのことによって、夫婦以上に困っているのは子供たちですからね。そういう意味合いで、これをどうやって短縮していくのかと、このことについて今日は主眼を置いて質問をしたいんですよ。いいですか。
　それで、離婚調停についての、離婚の件数も増えていますが、離婚調停に掛かっている期間というのは今どのぐらいですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　ここ数年の全国の家庭裁判所における離婚調停事件の平均審理期間は、五か月から六か月弱となっております。
○櫻井充君　これ、平成十九年度はどのぐらいかお分かりですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　大変申し訳ございません。手持ちの数値としては平成二十年がございますので、それを答弁させていただいてよろしいでしょうか。
　平成二十年、四・三月となっております。
○櫻井充君　つまり、司法制度改革が行われてもこうやって審議時間は延びているんですよ。この点について、どうやってこれを解決していこうとお考えなんでしょうか。
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　家庭裁判所といたしましては審理の充実等に努めているところでございますが、平均審理期間の長期化につきましては確たる要因まで申し上げることはできないところなんですが、一般的には、少子化の進行、家族観や当事者の権利意識の変化を背景に、特に子の監護をめぐる問題や財産分与等について対立が深刻で解決が容易でない、あるいは子の監護等について慎重な調査が必要となる事件というのも増加していると言われておりまして、これらの事情も審理期間を長期化させる要因の一部になっているのではないかと存じます。
○櫻井充君　大臣、ちょっとお伺いしたいことがあります。
　今回のこの法案の最後の理由のところに何て書いてあるかというと、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るためと書いてあるんです。迅速な処理を図るためにこうやって判事の員数を増加する等の措置を講じたいと言っているわけであって、こうやって現実的な数字でもう延びているわけですよ。
　延びているところが、もう分野があるわけであって、これに対してどういう対策を取るんでしょうか。だって、そのためにこれやっているんでしょう。今回のこの議論はそのためにやっているはずですよね。そうすると、具体的にお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、御指摘でございます。
　確かに期間は延びておりますが、この期間が延びている原因等について、これ、一には裁判所の分析にかかるところでございますが、それを踏まえて対応していきたいと考えておりますが、例えば離婚でございますと、先ほど御指摘あったように、財産分与あるいは監護あるいは養育費等、これ平成二十三年改正によって明記されたところでございますが、そういったところも長期化の一つとして考えられるのではないかと考えております。
　だとすれば、これは事件のある意味論点の複雑化ということであれば、これはやはり定員を増やしていくということが一つの効果的な対応なのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、その定員の内容につきましては、最高裁の検討結果を踏まえまして、我々としても検討をした上で、裁判所の判断も尊重しながら今回御提案させていただいているところでございます。
○櫻井充君　今の大臣の御答弁だと、やはりその複雑化しているものについて、定員を増やすというのが対応の一つだと、まあ確かにそうしかないんだと思うんですよ。要するに、一人の人が処理する件数は、複雑になればなるほど少なくしてあげなければ早く審議できませんよね。
　一方で、件数が増えてきていて、今度は午前中なら午前中に一件、午後なら午後に一件ずつしかできないということになってくると、数そのものが増えていたとすれば、なかなか速やかに対応できなくなるんじゃないんですか。こういうことについてはどうやって解決されようとお思いなんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、数が増加する原因につきまして、ここは、やはりこれは調停なり審判、これは受ける権利というのは国民の権利でもございますので、その原因をしっかり踏まえた上で対応していくということになろうかと思います。その分析については、最高裁からの見解も踏まえた上で法務省としても対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、その審理をする件数を一日何件やられているのかよく分かりません。この件数を増やさないと、その掛かってくる審理期間というのは短くならないんじゃないんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　一日に審理できる事件数は、裁判官一人で担当しておりますと、なかなか物理的な限界がございます。他方、家事調停のような事件でございますと、調停委員と裁判官の役割分担というようなことで、同時に複数の事件、場合によっては十件程度の事件を同時に進行させながらということも行っておりまして、そういった工夫もしているところでございます。
○櫻井充君　しかし、そういう工夫をしてもこうやって延びてきているわけですよ。
　一番僕が犠牲者だと思うのは、子供だと思うんです。その子供さんのために、とにかく一日も早く解決してあげるべきですよ。私は今、不登校とか引きこもりの患者さんを診療していますが、みんな、家族、ほとんどの方が仲悪いです。仲が悪い中で子供なりに苦しんできているから学校に行けなくなったりしている人たちいっぱいいるんですよ。子供たちの中には、もう早く離婚してもらってすっきりしたいという人たちもいます。
　ですから、そういうことを考えてきたときには、なるべく早くその調停というんですか、審理期間短くして終わらせてあげることが大事なことだと思っているんです。子供たちの次のステップのことを考えていったら、これは別に両親はどうでもいいんですよ。両親は好きで結婚して、好きで別れたことなんだから。だけど、そこの間に挟まっている子供たちのことを何とかしていかなきゃいけないわけですよね。離婚調停して、養育費だって何だって、これは子供のためですよ。だから、その子供さんの立場に立ったら、この審理期間をもっともっと短縮するべきだと、短縮できるようにするべきだと、私はそう思うんです。
　大臣、この点はやはり重く受け止めていただいて、こうやってどんどんどんどん調停期間、審理期間というんですか、延びていますから、現実は。これをもう少しきちんとした対応取っていただいて、早くできるようにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　審理期間につきましては、これは裁判体の判断ということも尊重しなければなりませんが、いずれにせよ、法務省としても、しっかり原因を把握した上で適切な対応を取ってまいりたいと思っております。
　ただ、これは手持ち事件数が今、平成二十九年で百九十件ぐらいになっておるということでございまして、そういったこともあるのではないかというふうに考えておりますので、今回の定員法についてお願いしているところでございます。あっ、ごめんなさい、これは民事第一審訴訟でしたね、申し訳ありません。家事事件についてはまた別途ではございますけれども、やはり手持ち事件の増加は認められるというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、資料請求しておきたいと思いますが、その今お話があった手持ち事件というんでしょうか、一体どのぐらいの件数で、どうやって増えてきているのかどうか、それについての資料を請求したいと思います。
○委員長（横山信一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○櫻井充君　もう一つ、法曹人口が増えていったとは言っていますが、先進国と比較して日本の法曹人口というのは決して多くないと思うんですが、この点についていかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　司法制度改革審議会意見書によりますと、平成九年当時の数字で、法曹人口、日本は約二万人でございました。そのとき比較された外国の法曹人口でございますが、アメリカが九十四万人、イギリスが八万人、ドイツが十一万人、フランスが三万六千人というような数字でございます。
○櫻井充君　これは少なくても済む話なんでしょうか。要するに、何かというと、日本人は割とお互いの話合いで済ませるところがあるので、それなので、裁判の件数が少ないから法曹人口は少なくて済むことなのか、それとも、潜在的にあるんだけれど、その法曹人口が少ないから結果的には余り裁判をしないということになっているんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　司法制度改革審議会の意見におきましては、基本的には、これから法的紛争がどんどん増加していく、あるいは弁護士人口が地域的に偏在して、それを是正するなどにより、その当時、日本の法曹人口が先進諸国として極めて少なかった、それが今後どんどん法的紛争が増加していき、弁護士の必要性が高まるということで、諸外国並みの法曹人口が必要になるであろうと、そういうような予測の下の議論だったというふうに認識しております。
○櫻井充君　そうすると、どのぐらいを目標にして法曹人口を増やしていこうとお考えなんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　司法制度改革審議会の議論におきましては、平成三十年頃までに、先ほど申し上げました、先進国の中では法曹人口が国民一人当たりで見て最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、先ほど申し上げました平成二十二年頃には司法試験の合格者数を三千人とすることを目指すべきであるとされたものでございます。
　ただ、御案内のとおり、この三千人の合格者目標数というのは、既に二十五年五月に、これ現実性を欠くということで撤回されておりまして、現在は、平成二十七年六月に出されました法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法曹人口調査報告に基づきまして、現在年間千五百人程度を輩出できるよう必要な取組を進めて、さらに、必要な法曹人口の在り方についても引き続き検討していくということになっているところでございます。
○櫻井充君　そうやって増やしていったら、先ほど、増えていけば裁判の件数も増えていく可能性があるんだと御答弁いただきました。それに合わせて裁判官の数というのも増えているんですか。つまり、弁護士さんの数が増えている割合と同じような形で裁判官の数というのは増えているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判官の採用数につきましては、ここ十年では、一年平均、一年に当たり九十人程度ということになっておりまして、弁護士数の増加と同じ割合というところではございません。
○櫻井充君　そうすると、弁護士の数が増えてきている中で裁判官の数がその割合に達していなければ、当然審理時間って長くなるんじゃないんですか、一般的に言えば。そういう意味合いでいうと、その弁護士の数だけ増やせばいいという代物ではないんじゃないのかなと、そう思います。
　ですから、裁判というんですか、司法制度全体のことを考えていった上で、改めて定数を考えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の増員の理由の一つとされている民事訴訟事件の審理充実のための増員というところについてお伺いをいたします。
　今回、この中でも、先ほども指摘がありましたけれども、典型的専門訴訟事件、建築、交通、医事、労働、知財、行政等ということで、専門部であったりあるいは集中部であったりが裁判所で設けられているような事件だということかと思いますけれども、この専門訴訟事件の増加への対応が必要だからということを増員の理由として挙げられております。
　ただ、この典型的専門訴訟事件にどう対応していくのかというところについては、裁判官の人数というところもあるかも分からないですけれども、そもそもその裁判官がこういう専門的なそれぞれの事件についての基となる基礎的な知識とかがあるかというと、当然そうではないと。医療とか建築とかいろんな専門分野についての知識がないというのが普通だと思いますので、まずこの裁判官のスキルを上げていくという点について、専門訴訟事件を担当する裁判官の選任、またその育成についてどのようにされているのか、お教えいただけますでしょうか。