○参考人（宮島渉君）　弁護士の宮島渉です。
　この度は意見陳述の貴重な機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　まず、簡単に自己紹介をさせてください。
　私は、法科大学院の出身の弁護士です。内山参考人と違って、旧試験というものは受けたことがございません。二〇一〇年の新司法試験に合格しました。現在、弁護士になって八年目です。
　私は、司法書士の試験に合格した後、監査法人系のコンサルティング会社で働いていました。三十歳の頃でした。その仕事をしている中で、クライアントが抱える問題をしっかりと解決するためには弁護士の資格が是非とも必要だというふうに実感する出来事がありました。
　そこで、弁護士になる方法をいろいろ調べてみましたところ、夜間の法科大学院というものがあることに気付きました。そこで、これなら働きながらでも弁護士になれるぞということで、大宮法科大学院の夜間四年コースというのを選択しまして通いました。そこを修了して、今、弁護士として活動しています。
　現在は、東京都千代田区にある法律事務所フロンティア・ローという事務所の代表弁護士をしております。当事務所には九名の弁護士が所属していまして、客員弁護士以外の六名は全員、法科大学院の出身者でございます。
　これから、こうした経歴等を踏まえまして、本法案に対し、反対の意見を申し上げます。
　本法案は、司法試験の受験資格を得るまでの時間的、経済的負担を軽減することにより法曹志望者数を回復させることを目的としており、究極的には、法曹志望者を増やすことによって社会が求める法曹を増やそうということにその眼目があるものと思います。
　では、現在、社会はどのような法曹を求めているでしょうか。
　債権回収や不動産、相続や離婚といった分野に精通した弁護士でしょうか。もちろん、そうした分野にたけた弁護士は必要でしょう。しかし、今まさに求められているのは、ＡＩ、バイオテクノロジー、先端医療、宇宙工学、仮想通貨、原子力などの分野の専門知識を持った弁護士ではないでしょうか。あるいは、高い外国語能力を持ち、国際取引や国際情勢に精通している、そういった弁護士ではないでしょうか。
　こうした法曹は、ただ志願者を増やせば増えるというものではありません。このことは、旧司法試験の時代にたくさんの法曹志望者がいたにもかかわらず、そうした法曹がほとんど生まれてこなかったことからもお分かりになると思います。
　本法案の最大の問題点は、そうした社会が求める法曹といったものをいかにして増やすかという観点が全く欠けていることです。
　では、どうすればそうした社会が求める法曹を増やせるでしょうか。
　我々は既にその答えを知っています。私が通った大宮法科大学院の夜間コースには、医師、アナウンサー、プログラマー、商社マン、省庁や自治体で働く方、Ｊリーグの関係者、金融、ＩＴ、製薬などの業界で営業や開発などをしている方、公認会計士、税理士、弁理士など、様々な分野や業界で働く人、活躍している社会人がたくさんいました。また、外国育ち、外国で勤務していた、外国の大学を出たといった、外国語が堪能で、かつ国際情勢などに詳しい社会人という者も大勢いました。
　そうした社会人が自らのバックグラウンドを生かして、これまでの法曹が対応できずに、あるいは放置してきた問題を何とかしよう、日本の司法を変えてやろう、良くしてやろうという強い意気込みや夢を持って、仕事や家族を抱えながらも法科大学院に入ってきたのです。そして、それは大宮法科大学院に限ったことではありませんでした。
　法科大学院の設立当初は六千人近くの入学者がいました。そのうち約三千人は社会人経験者でした。しかも、そういう人たちが全国の津々浦々にいました。地元で法曹になって活躍しようといって地方の法科大学院に入学した人もたくさんいました。上野委員長の地元である栃木県にも白鴎大学の法科大学院があります。設立初年度は、三十二人の入学者のうち何と二十一人の社会人経験者がいらっしゃいました。司法制度改革審議会の意見の言うように、本当に法科大学院修了者の七、八割程度が司法試験に合格していたならば、先ほど申し上げた社会が求める法曹が全国各地に多数誕生していたはずです。
　では、どうしてこれらの人は法科大学院の門をたたいたのでしょうか。それは、法律を全く勉強していない人でも三年間法科大学院でしっかり勉強すれば七、八割が司法試験に合格できる、そういう制度だったからです。ところが、残念ながら、大宮法科大学院の仲間たちのほとんどが司法試験に合格しませんでした。必死になって三年間法科大学院で学び、修了したものの、夢破れて法曹への道から去っていきました。
　ピーク時には、法科大学院は全国に七十四校ありました。しかし、現在は、大宮法科大学院や白鴎法科大学院も含め、実に三十八校が募集停止と閉鎖に追い込まれてしまいました。地方の法科大学院のほとんどがなくなってしまい、法科大学院が一つもない都道府県が三十を超えています。残った法科大学院でも社会人経験者は減り続け、その割合は入学者全体の十数％にまで落ち込みました。平成三十年度に入学した社会人の数は、法科大学院設立当初の十分の一以下にまでなってしまいました。
　本法案の３プラス２や在学中受験は、高校を卒業したばかりの人に五年間法律を勉強させて司法試験の受験資格を与えようとするものです。しかし、そうやって生まれてくる法曹は、果たして社会が求める法曹と言えるでしょうか。各分野の専門知識もない、語学もできない、ビジネスの経験もない、法律や司法試験の勉強ばかりした多様性のない法曹が増えるだけではないでしょうか。
　さて、議員の皆様、我が国と我が国企業は現在様々な国際的なトラブルに直面しています。例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
　御存じのとおり、アメリカでは年間約五万人、韓国では年間約千七百人の弁護士が生まれています。中国に至っては、私たちが行ったイベントで中国から大学教授をお招きしてお聞きしたところでは、中国の人口と同様、正確な数字は分からないが、毎年二万人程度が合格しているだろうとのことでした。
　翻って、本法案の３プラス２や在学中受験は、五年間法律だけを勉強させて、毎年千五百人程度の法曹をちまちまとつくり出そうとするものです。このようなことで日本の将来は大丈夫でしょうか。私は極めて疑問に思います。
　しかも、本法案の在学中受験によれば、既修者は法科大学院に入学した後一年ほどで、未修者は入学後二年ほどで司法試験を受験することになります。つまり、入学早々、強い司法試験のプレッシャーにさらされます。これによって学生が、アメリカ法、ＥＵ法、法曹倫理といった司法試験に直結しない科目をおろそかにして、司法試験科目ばかりに力を入れることは容易に想像できます。法科大学院は司法試験の予備校に成り下がってしまうことでしょう。
　さて、議員の皆様、日本の法曹養成は脳梗塞を起こしているようなものです。血流が滞って体が動かなくなっているようなものです。この脳梗塞の最大の原因は司法試験です。合格率が低過ぎる司法試験によって、法曹養成制度全体が機能不全に陥っているのです。すなわち、司法試験の合格率が三割にも満たない、そういうことによって、本来来てほしいはずの人材が来ず、志望者も増えないのです。実際、先ほど申し上げた様々なキャリア、経験、知識を持った多くの人たちが夢破れて去っていったのです。
　私たちは、現役の弁護士が司法試験の問題を解いてそれを有識者に採点してもらうというイベントを三年間行いました。私も受験しました。本日お配りしております「現役弁護士が司法試験を解いてみた」という本を御覧いただければ分かりますが、日本有数の弁護士や世界的に活躍する弁護士であっても合格水準には達しませんでした。一流と言われる実務家でもできないことを求めているのが今の司法試験です。
　議員の皆様は御存じないかもしれませんが、パソコンで書類を作ることが常識になっているこの時代に、司法試験では二時間手書きで解答を書く、それを八科目分もやる、そういう試験を今どき平気でやっているわけです。現在の法曹養成制度の機能不全を何とかしたいとお考えであれば、司法試験にこそメスを入れるべきです。
　司法制度改革審議会の意見書が言うように、法科大学院修了者の七、八割を合格させれば、今抱えている、志望者が少ないとか多様性がないとか、そういう問題はおのずと解決されるのです。
　にもかかわらず、本法案は、脳梗塞の治療に抗がん剤を投与するようなもので、全く効果がないばかりか、かえって法科大学院の健全な教育機能を破壊して、法科大学院を中核とする法曹養成制度を死に追いやるものです。
　以上により、私は本法案に反対です。
　以上です。