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○国務大臣（中谷元君）　日米のガイドラインにつきましては、まず、我が国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、平成二十五年十月、２プラス２の共同発表において、紛争を抑止し、平和と安全を促進する上で日米同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、これを見直すことを日米間で合意をいたしました。この新ガイドラインは、安全保障環境が変化する中で、日米両国の防衛協力について一般的な大枠、そして政策的な方向性を見直し、更新するものであり、そのポイントは以下のとおりであります。
　まず第一に、ガイドラインの中核的役割たる我が国の平和と安全の確保のため、自衛隊の能力向上、日米間の運用面での協力の進展等も踏まえて、平素から緊急事態まで切れ目のない形で協力をするということとしております。このような切れ目のない対応の一環として、平時からの協力の充実や、我が国が集団的自衛権を行使する場合の協力の在り方も示しております。
　第二に、これまでの同盟の協力の進展を踏まえて、地域の及びグローバルな平和と安全のため、第三国との協力を含め、様々な分野における日米協力の在り方について記述をしております。また、新たな戦略的領域である宇宙やサイバー空間での協力の在り方も新たに記述をいたしております。
　第三に、日米協力の実効性をより一層高めるため、同盟の調整メカニズムの強化や共同計画の策定、更新に取り組むこと、装備や技術、保全を含む情報の面でも協力を進めることについて明記をいたしております。
　これらの改定によりまして、同盟の抑止力、対処力が一層強化をされるものでございます。
○荒木清寛君　次に、防衛大臣にお尋ねします。
　今回、調査室が作っていただいた資料にも新ガイドラインについてのマスコミ各社の社説が載っておりまして、それによると、平和を守る同盟の再構築だというふうにある社説は言い、またある社説では平和国家の変質を危ぶむと、全くそれぞれ反対のことを論評しているわけでして、国民の方の評価も多分分かれておると思いますから、しっかり私はこの新ガイドラインの本質を理解していただくような、我々も、与党も努力しますけど、まずは政府がしっかりと説明をしていかなければいけない、こう思います。
　その意味で、新ガイドラインの第二章「基本的な前提及び考え方」の項目におきまして、今も議論があったばかりですが、「日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」、このように記載されております。これは九七年のガイドラインにもあったとおりでありまして、改めて確認をされております。
　私もこの間、与党の中で安全保障法制の見直しについては真剣な議論をしてきた一人でありますから、この点は非常に大事、いわゆる平和国家としての在り方が堅持されているのか変わったのか、一番大事な点だと思います。
　改めて防衛大臣に、この新ガイドラインにおきましても今申し上げましたようなことがきちんと書かれた意味合いについて説明を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　この新ガイドラインの下で行われる取組が専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われることは新ガイドラインに明記をされております。したがいまして、平和国家である我が国の防衛の基本的な方針として専守防衛及び非核三原則を維持することには変わりはないということでございます。
○荒木清寛君　次に、新ガイドラインは日米のアジア太平洋地域における役割を示すものであり、中国を始めとする周辺諸国も当然注目をしているわけであります。
　したがいまして、この新ガイドラインがアジア太平洋地域の平和と安定を目指すための取組であるということをきちんと近隣諸国に説明をしまして、相互理解を育んでいく必要があると考えます。間違ってもこのガイドラインを改定したことが緊張を高めるというようなことになってはいけないわけでありまして、中国を始めとする周辺諸国に、今回の見直しに至る経緯またこの見直しの内容をいろいろなチャンネルでしっかりと説明をしなければいけないと考えますが、外務大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障政策につきましては、これまでも各国に丁寧に説明を行ってまいりました。そして、今回の新ガイドラインですが、この新ガイドラインにつきましても、中国を含め関係諸国に対し透明性を重視し丁寧に説明を行っておりますが、今後とも引き続き、この説明努力、続けていきたいと考えております。
　その中で、関係各国からは、例えば豪州からは、国防大臣声明によりこの新ガイドラインを歓迎するというコメントが発せられていますし、韓国からは、外交部スポークスマン論評によりまして日米両国が今回のガイドライン見直しの内容について透明性向上のために努力したことを評価する、こうした発言も出されております。
　是非、こうした関係国も含め、引き続き丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
○荒木清寛君　新ガイドラインの第三章、「強化された同盟内の調整」という、この冒頭といいますかＡとして、「同盟調整メカニズム」ということで記述がございます。
　これは九七年のガイドラインの下でも、日米共同調整所などの調整メカニズムというものが設置されているわけでありますけれども、それと比べて、従前のものと比べて、この日米の同盟調整メカニズムというのは、どう充実強化され、また、こうしたことがどういうメリットをもたらすのか、防衛省に、大臣に説明を求めます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘の「同盟調整メカニズム」でございますけれども、これは日本の平和及び安全に影響を与えるような状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に対しまして切れ目なく実効的に対処すると、こういった目的で日米両政府で設置されるものでございます。ここで行われる活動でございますが、これは自衛隊及び米軍の活動に係る政策面及び運用面の調整を行うというものでございます。
　御指摘のとおり、一九九七年のガイドラインの下でも、二国間の調整メカニズムといったものを設置をする、こちらで各種活動の調整を図るということを目的とするという記述があったわけでございます。他方、九七年のガイドラインにおきましては、このメカニズムは、我が国に武力攻撃が差し迫っている場合や、周辺事態が予想される場合に運用を開始するという、そういう位置付けとなってございました。
　これに対しまして、今回の新しいガイドラインの下におきます同盟調整メカニズムは、今申し上げたような事態のみならず、国内における大規模災害も含みまして、平時から緊急事態までのあらゆる段階において日米間の調整を図るということを目的といたしております。
　したがいまして、旧ガイドラインの下で行われておりましたように、平素から構築しておくということだけではございませんで、平時から利用可能なものとするということで、様々な調整所要が生じますことに対しまして適切に即応できる態勢を維持するということとしておるところでございます。
　こういった改定されましたより強化された同盟の調整メカニズムといったものを活用することによって、日米間でより切れ目のない形での対処が可能となり、ひいては同盟の抑止力、対処力が高まるということが期待されるというふうに考えてございます。
○荒木清寛君　次に、新ガイドライン四章、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のＣ節、「日本に対する武力攻撃への対処行動」の中で、午前中にも質疑がございました、我が国の島嶼奪回における日米協力が明記をされております。日米の防衛協力の根幹は、やはり我が国及び我が国周辺海域を守ることであるということがこのことにも表れていると私は思っております。
　今回、島嶼防衛における自衛隊と米軍の協力が改定されたガイドラインに具体的に書き込まれることになった経緯と意義について、防衛大臣に説明を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は四方を海に囲まれておりまして、多くの島嶼を有するという我が国の地理的特性上、我が国に対する武力攻撃の一つとして島嶼部に対する攻撃が想定をされ得るため、島嶼防衛は我が国にとって重要な課題であると考えております。
　このような認識において米国と共有をした上で、新ガイドラインにおいては、島嶼に対するものを含む陸上攻撃に対して自衛隊と米軍が共同して対処をする方針を記述をするとしたところでございます。これは、同盟の抑止力の強化という観点から大変意義のあることであると考えております。
○荒木清寛君　これも午前中質疑がございましたが、今回、日米２プラス２の共同発表におきまして、尖閣諸島が日本の施政下にある領域であり、日米安保条約第五条の下でのコミットメントの範囲に含まれることが確認をされました。
　これは外務大臣、外務省にお尋ねしますが、日米間の文書にこうしたことが記載されたのは初めてだという、午前中はそういう話だったんですか。
○大臣政務官（中根一幸君）　ありがとうございます。
　今回の日米２プラス２では、昨年の日米首脳会談の成果も踏まえ、日米の外交防衛を担当する四閣僚の間で、尖閣諸島が日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第五条の適用対象であること及び同諸島に対する日本の施政を損なういかなる一方的行動にも反対することを再確認しております。委員御指摘のとおり、このことは共同発表でも明記しており、２プラス２文書として初めての記載となります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、このような日米安保条約の下でのコミットメントにおいて改めて日米の閣僚間で確認したことは極めて意義があるものだと考えております。
○荒木清寛君　そこで、中国の武装漁民が上陸をしたり、大量の船舶が尖閣諸島を取り囲むといったいわゆるグレーゾーン事態において、具体的に、では米国はどのような協力をすることが想定、期待されるのか、防衛省に説明を求めます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　まず冒頭、新ガイドラインは、今先生御指摘になられましたような特定の事態といったものを具体的に想定したものではございませんということを申し上げました上で、一般論で申し上げますと、第四章の「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章の冒頭に出てまいりますけれども、「日米両政府は、日本に対する武力攻撃を伴わない時の状況を含め、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとる。」という、そういう記述がございます。その中で「平時からの協力措置」ということで様々な項目を挙げ、また「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」という節でも様々な協力の事項というのを挙げておるわけでございます。
　これの中で、当該、その事態に当てはまりそうな、そういう協力ということで申し上げますと、例えば戦略的な情報発信というものを日米で併せて行う、あるいは外交努力によるものを含む広範な分野で協力を行う、さらに、具体的なものといたしましては、情報収集でありますとか警戒監視、偵察といったもの、あるいは海洋安全保障措置という中で列記されているようなそういう協力項目、こういったものをグレーゾーンの事態の中でも行っていくということが考えられるというふうに考えてございます。
○荒木清寛君　大体イメージは湧きました。
　そこで、先ほども、同盟調整メカニズムというのは、平時から日米間のそういう様々な調整をするところが、今回バージョンアップといいますか、充実された内容だということがありました。
　そこで、当委員会では、三月二日、委員派遣によりまして長崎県の陸上自衛隊相浦駐屯地を訪れ、新編予定の水陸機動隊の母体となる西部方面普通科連隊の訓練を特別に見させていただきました。同連隊は、島嶼奪還を目的とした先遣小隊によるヘリからの水中降下や偵察ボートによる移動、洋上斥候から上陸に至る空・水路潜入の訓練等をコンパクトに披露していただきました。こうした精強な我が国の部隊が米海兵隊と連携し島嶼防衛に備えた場合には、相当な抑止効果になるというふうに私も思った次第でありますけれども、そうした共同訓練を含めた日米間の調整といいますか、協力を強化する予定はあるのか、お尋ねします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お尋ねの共同訓練でございますけれども、新しいガイドラインの中の「平時からの協力措置」という節におきまして、「自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する。」という形の記述があるわけでございます。このため、こういった能力、機能といったものを強化していく目的で、様々な部隊間の訓練、演習の実施も含めまして、必要な措置をとってまいろうということを考えておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の日米の水陸両用作戦部隊の共同訓練といったものも、当然今後、今申し上げましたような目的を踏まえまして、その両部隊の能力向上を図っていくということで重要な取組として考えておるということでございます。
○荒木清寛君　続いて第五章、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」の章の中で、国際的な人道支援・災害救援活動についての日米協力についても新ガイドラインに記述がございます。その中では、日米両国が国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、適切なときは自衛隊と米軍との間で相互運用性を十分に発揮しつつ、相互に支援を行うために緊密に協力するとあります。
　ここで言う適切なときというのはどういう事態を想定をしているのか。具体的にまたそういう場合には、運用面での調整、計画策定、実施等を通しましてどういう形でこの人道支援・災害救援活動についての日米協力をしていくのか、準備していくのか、防衛省に尋ねます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お尋ねの国際的な場面での協力ということでございます。御指摘のとおり、適切な場合という形で文言が入っておるわけでございますけれども、これは意味としましては必ずしも全て国際的な活動を行う際に必ずその日米間で協力するということではありませんと。ただ、状況に合わせて、それぞれの部隊が、どのような機能を持った部隊が派遣されているのかといったことを踏まえて、柔軟な形で協力を行っていきましょうという、そういう意味で適切な場合という言葉を使っておるということでございます。
　したがいまして、やや具体的に申し上げますと、これまで日米間では、二〇一〇年のあのハイチにおけます地震に対する国際緊急援助活動でありますとか、あるいはフィリピンにおける国際緊急援助活動、これは二〇一三年でございます、また、さきのネパール大地震の際にも、現在自衛隊も行っておりますけれども、米軍からもオスプレイの部隊が派遣されておるわけでございます。そういった中で、それぞれの能力を補うような形で、最も効率的、効果的に効果を、まあ効果といいますか、救援の実を上げていくと、そういうことを目的として協力を行っていくということがこの適切な場合に行っていくといったことに含まれておる、そういう趣旨でございます。
○荒木清寛君　私も、日本の人道支援には日本の良さ、一言で言えば、被災者と同じ視点に立ってきめ細かい支援をするという、そういう良さがあるわけですから、それはそれで生かしつつ、適切なときにはやはり日米が協力してよりダイナミックな人道支援をしていただきたい、していくべきである、このように考えます。
　同じく第五章には「パートナーの能力構築支援」というものがございます。ここでは、日米が協力して、地域及び国際の平和及び安全の維持及び強化のため、パートナーとの積極的な協力を行う、このように書いてあります。
　そこで、この場合のパートナーとはどういう国々を想定をしておるのか、お尋ねします。さらには、これまでそういうパートナーへの能力構築支援を行ってきた実績と、今後これが新しいガイドラインによってどう充実、変化していくのか、防衛省に尋ねます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘のパートナーという部分の記述でございますけれども、これは特定の国が、もうパートナーといったらこの国といったようなことが決まっておるわけでは必ずしもございませんで、個別の日米間の協力の内容に応じまして様々な国が含まれ得るということでございます。
　他方、一般論でございますけれども、今般、２プラス２の共同発表の中で三か国間の協力あるいは多国間の協力というのは大事であるという、そういう文脈の中で、特に個別の名称を挙げております国としましてはオーストラリア、韓国及びＡＳＥＡＮ諸国、これらの国との協力といったものに言及をしておるわけでございます。
　また、これまで行ってまいりましたパートナーに対する能力支援の実績でございますが、これは、特に平成二十四年度以降、東南アジア諸国を中心といたしまして、人道支援、災害救援の活動のための必要な能力の付与、あるいは海洋安全保障、ＰＫＯ等の分野につきまして自衛官などを教官として相手国に派遣をする、あるいはその相手国の要員を日本に招聘をいたしまして自衛隊の部隊等で研修をしていただくといったようなことで、人材育成を行ってきておるということでございます。
　また、こうした支援を行う際には、これは米国あるいはオーストラリア等もこの種の能力構築支援、いわゆるキャパシティービルディングというものを行っておるわけでございますので、こういう支援をしております国との間でも連絡を取りながら効果的な能力構築支援を行うということを目指しておるということでございます。
○荒木清寛君　そのキャパシティービルディングですかね、これは日本のソフトパワーを生かせる非常に得意分野の一つだと思いますから、積極的に今後推進をしていただきたいと考えます。
　新ガイドラインの第六章は、「宇宙及びサイバー空間に関する協力」といたしまして一ページ、日本文でも一ページ半にわたる記述がございます。これからの我が国の安全保障を考える上で、宇宙及びサイバー空間の安全、安定が極めて重要であることはもう論をまたないことでございます。
　そうした意味で、この新ガイドラインに先立ちまして、本年四月八日の日米防衛相会談では、宇宙に関する防衛当局間の協力の新たな枠組みの検討が合意をされました。この合意に基づきまして、日米宇宙協力ワーキンググループ、ＳＣＷＧが設置をされました。この日米宇宙協力ワーキンググループ、ＳＣＷＧについて、その設置目的及び概要を防衛省から説明を願います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま先生御指摘の四月八日の防衛相会談で合意されました宇宙協力ワーキンググループの目的等々でございますけれども、これは自衛隊と米軍との間の宇宙協力、これを深化するべく日米の防衛当局間で議論を行う場ということで、そういう枠組みとして設置をしたものでございまして、議長といたしましては、日本側は防衛政策局の次長、米側は国防次官補代理宇宙担当といったものを共同の議長とするものでございます。
　このワーキンググループを活用しまして、今後、宇宙に関する政策的な協議、あるいは宇宙情報の共有、これを更に緊密化していく、さらには、専門家の育成確保のための協力、さらに机上演習の実施といったようなことを、かなり幅広い分野を我々は念頭に置いておるわけですが、そういったところでの検討というものを推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○荒木清寛君　新ガイドラインの第七章、「日米共同の取組」について尋ねます。
　その中に、Ｃ節として「教育・研究交流」というのがございます。その中では、日米両政府間で安全保障及び防衛に関する知的協力を推進し、関係機関の構成員の交流を深める、このことを記載してあります。
　具体的にはどういう交流が想定されているのか。防衛省と米国国防省間、あるいは自衛隊と米軍間、あるいは大学を始めとする高等教育機関の交流も予定されているのか、特にそういう高等教育機関間の交流については学問の自由との関係はどうなるのか。このことについて防衛省に説明を求めます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま御指摘の「教育・研究交流」でございますけれども、日米間におきましてこの記述が目的としておりますのは、これまで以上に、今先生御指摘がありましたような、様々な機関の構成員の交流を深めまして様々な研究機関、教育機関の間の意思疎通を強化したいということでございます。
　具体的に申し上げますと、防衛研究所とアメリカの国防大学との間の研究交流、あるいは防衛研究所への米軍人の留学生、この受入れと、さらには防研主催、防衛研究所主催の研究会への米国の民間の大学でありますとか民間の研究機関、シンクタンクの研究者の参加の受入れといったもの、あるいは防衛大学校と米軍の士官学校との間の交流といったこと、こういったことを考えておるところでございます。また、防衛省・自衛隊から国防大学でありますとかアメリカの陸軍の戦略大学、あるいは各軍の大学でございます、そういったところ、さらには民間のシンクタンク等にも隊員を留学させると。
　これらの交流といいますものはこれまでも少しずつ実施をしてきておるところでございますけれども、このガイドラインの下で更にこれを一層充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○荒木清寛君　今の答弁ですと、こちら側からは防衛研究所なり防衛大学の研究者と米国側のそうしたカウンターパートとの交流と、こういう理解をいたしました。
　新ガイドラインについてはこの程度にします。
　あと五分ほどありますので、ＮＰＴ運用検討会議につきまして外務大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は、四月二十七日のＮＰＴ運用検討会議で演説をされました。この会議で日本の外相が演説するのは十年ぶりでありまして、しかも広島出身の大臣が演説を行ったことはそれ自体大変に意味がある、このように思っております。
　そこで、大臣はその演説の中で重視をしている点として五つを挙げました。その中でも、まず第一に、核兵器国に対し数値情報を伴う具体的かつ定期的な報告を行うことを求めました。透明性の確保は重要なことであり、かつ核兵器国が現実的に実施できる、そういう取組を求めたものであると思います。それに加えて、多国間の核兵器削減交渉を求めて演説を行いました。
　この透明性と多国間交渉は、端的に見まして隣国中国を意識をしてそのように提案をされたのではないか、このように考えますが、外務大臣にこの提案の意味の説明を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　四月二十七日、ニューヨーク国連本部で開催されておりますＮＰＴ運用検討会議に出席をし、初日に一般討論演説を実施いたしました。その演説の中で、御指摘のように、核戦力の透明性、そして核兵器削減交渉の将来的な多角化の必要性、こうしたものについて触れました。
　まず、核戦力の透明性の確保ですが、核弾頭等の数が明らかでなければ核兵器削減交渉そのものが成立いたしません。また、透明性の確保は関係国の間で信頼を醸成する上で意味があると考えます。
　そうしたことから、我が国として中国を含む全ての核兵器国に対して数値に基づく定期的な報告の実施を求めているところであります。また、核兵器削減交渉の将来的な多角化につきましては、米ロ間の核兵器削減交渉だけでなく、全ての核兵器保有国が核兵器を削減するべきであると、こういった観点から主張をしております。
　核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国の協力なくして実現することはできません。是非、核兵器国である中国にもこうした観点から積極的な対応を求めていきたいと考えます。
○荒木清寛君　引き続き、そうした努力を続けてください。
　また、外務大臣は、その五つの項目の中で世界の指導者及び若者の広島、長崎訪問を提案をされました。特に、来年のサミットを機に訪日する各国の政治指導者にも被爆地に足を伸ばしてほしいという発言は、同盟国であり核兵器国でもある米国の指導者オバマ大統領に対するメッセージであると私は思いましたが、大臣の思いをお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、世界各国の政治指導者に被爆地である広島、長崎を訪問していただき、被爆の実相に直接触れていただくことは、核軍縮・不拡散の必要性をより強く認識してもらうために大変重要であると考えます。こうした観点から、御指摘のとおり、一般討論演説において、明年のＧ７サミット等の際に我が国を訪問する政治指導者を含め各国の政治指導者や若者に広島、長崎を訪れて自らの目で被爆の実相を見てほしい、こういった思いを訴えさせていただきました。
　こうしたメッセージ、特定の国とか特定の政治指導者に向けたものではありませんが、米国を含め各国の政治指導者による被爆地訪問、これは軍縮・不拡散の機運を国際的にも盛り上げる意味からも大変重要だと考えます。是非、こうした思いは引き続きしっかり訴えていきたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、これは先回の委員会でも議論がされました。四月二十八日の日米首脳会談ではＮＰＴに関する共同声明が発出をされました。その中では、米国による広島、長崎への原爆投下について、「被爆七十年において、我々は、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。」、このように明記されたのは私は画期的である、このように認識をいたしました。
　今回、日米共同ビジョン声明とともにＮＰＴに関する共同声明を発出をしたこの両国の意図は何か、我が国の意図は何か、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米は、核兵器のない世界を目指すという目標については共有しております。これまでも、二国間のみならず、多国間の枠組みを通じて核軍縮・不拡散において様々な形で協力をしてまいりました。
　被爆七十年の年に開催されるＮＰＴ運用検討会議と同じタイミングで今回、総理の米国訪問があり、そして両国の首脳が核兵器のない世界に向けて引き続き協働する意思を表明すること、これは核軍縮・不拡散の推進に極めて有益であると判断したために、このＮＰＴについて独立した共同声明を今回発出することとなった次第です。
　この共同声明におきまして、広島、長崎にも言及しつつ、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を想起し、広島と長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれる旨明記したことは、今次ＮＰＴ運用検討会議における核軍縮・不拡散の機運を高める観点からも大変有益であったと考えております。
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
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○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば、そうです、急場しのぎもできるということで、今、どういうわけか世界中がキューバに熱い視線を送っていますが。昨日の新聞ではフランスのオランド大統領が、今日でしょうかね、キューバに訪問されるという記事が出ていました。また、岸田大臣におかれましては、連休中ですかね、キューバを訪問されて、ここに写真もありますが、議長ですかね、前の議長も大分弱られていたというんですが、この間、お元気でしたかという質問をさせてもらいましたが、今回は、ラウル・カストロさんがその後を継いでキューバを仕切っているという感じですが。
　私も本当に、九〇年に、最初に国会議員になってキューバを訪問させてもらって、ここに写真がありますが、カストロさんとお会いして、何回かその後お会いし、その後ろにもちょっと写真があって、イノキ島の写真をちょっと出させてもらいました。
　大変、当時、カストロさんとお会いできたということは名誉なというか、私にとって、世界のそういう要人に会うということは本当に誇りでもあったんですが。そんな中で、キューバの発展をということで、先日もお配りしました朝日新聞の記事が、ちょうど九〇年にインタビューをしたんですが。海だけ、あるいは人のいい部分だけじゃなくて、観光、あるいはこれからどうするかというようなことを意見を交換させてもらったときに、パラオで島をもらった話をし、そしてキューバに島はたくさんあるしというような提案をしたときに、じゃ、一つ島を名前を付けましょうということで、友人猪木の島という島をもらいました。もらったというか付けてもらったんですが。何とそこが、まあとにかく沈没船が七十五隻も周りに沈んでいる、あるいは宝を隠したという伝説もあったり、今、本当に世の中が夢がなくなってしまった時代ですから、何とかこういう若い人たちにも夢をかき立てるようなということで、日頃からいつも言っているんですが。
　まあ本当にきれいな島で、この裏に写真がありますけれども、ちょうど鎌みたいな形です。なぜそこに海賊船が、あるいはほかの船が行ったかというと、そこに湖があって、最近のグーグルは物すごいきれいなので湖が写っていますけれども、淡水湖なので、その水の補給のためにみんなそこに寄ったということで、海賊同士が戦って沈んでしまったと。そんなことで、本当に、政治に出なければ、もう宝探しでやって、私も海に潜って、でも最近は大変技術が発達していますからね、海底のあれも探知ができるというふうなことで。
　今本当に、キューバが今本当に熱い視線で皆さんが見詰めているという。ちょうど九〇年辺りは、もう本当に、日本としてもアメリカに気を遣ったんでしょうね、キューバというのは本当に友好国でありながらキューバに余り目が向いていなかったという。
　まあ私の場合はスポーツ外交ですから、野球選手とか、今回は九月にプロの大会を初めてキューバで開催する予定にしています。非常に期待されているというのか、その辺が本当に、今までの社会主義というところから非常に、アメリカとは今交渉が始まり、キューバ自身も変わろうとしている姿がよく見えます。
　本題に入りますが、キューバは本当に今まで資源というものが乏しいということで、昔のチャベス大統領から石油をもらったとかいろんな話を聞いておりましたが、キューバにも石油もある、ニッケルもある、いろんな資源があるということを最近知りました。当時は、サトウキビとそれから葉巻と、あとは何でしょうね、そのぐらいしか資源がないのかなと思った。
　私が一番心配しているのは、私の仲間が葉巻が好きなものですから、葉巻の値上がりがするんじゃないかなという。でも、そういうことで、これから、キューバの特産物というんでしょうか、いろんなイメージがこれで、報道されるごとにイメージが変わっていく。イメージ戦略というのも大事な部分ではないかなと思います。
　そこで、どのような資源がキューバにはあるのか、もし資料があればお聞かせください。
○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、キューバには、ニッケルやコバルトについて世界有数の埋蔵量を誇っていると承知しております。具体的には、ニッケルの埋蔵量が世界第五位、生産量は世界第十位、コバルトにつきましては、埋蔵量が世界第三位、生産量は世界第六位と承知しております。
　そのほかには、これも今先生から御指摘がございましたが、キューバでは観光資源等に大きな可能性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　そうですね、今の観光資源という、昔、デュポン財閥が持っていたバラデロという半島が、一軒しかなかったんですけど、私も、大分前ですけど、そこが全部リゾートに変わってしまっていて、大きくこれから変貌していくのかなと思います。
　そこで、キューバに対するＯＤＡについてお伺いしたいと思いますが。
　政府はキューバへの包括的支援に乗り出す、ＯＤＡ拡充、無償資金協力の対象にインフラ整備、大規模事業を加え、国内で外国企業が事業展開をしやすくするような投資環境改善も促すとありました。外国企業の事業展開等、契約の問題、いろいろ難しい問題がありますが、かねてから私もキューバとの国交の在り方についていろいろ言及してきましたが。
　そこで、今後の日本とキューバの関係がどうなっていくのか。本当に世界がいろいろ大きく動いている中で、日本として、また岸田外務大臣がキューバで会談されたカストロ元議長、そういう中で、手応え、そして今後どのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　この度、日本の外務大臣としては初めてキューバを訪問させていただき、ロドリゲス外務大臣、ラウル・カストロ国家評議会議長、さらにはフィデル・カストロ前議長、そして経済を担当するカブリサス国家評議会副議長、こういった方々と会談をいたしました。
　日本の企業関係者の皆様方にも同行していただいたわけですが、その中で、まず本格的な無償資金協力の開始を伝達いたしました。また、経済関係を強化し、官民合同会議を立ち上げること、こういったことについて合意をし、さらには、国際場裏において大きな外交力を持っているキューバとの間において、国連における対話を強化するために、日本・キューバ国連対話という枠組みを立ち上げることについても合意をいたしました。キューバ側からも、日本側に対する厚い信頼、また期待が表明されたところであります。
　御指摘のように、今、米国とキューバの関係が世界中から注目を集めています。我が国としましては、昨年、日本・キューバ交流四百周年という節目の年を経たわけでありますが、その際に深まった二国間関係を新たな段階に引き上げることが今回できたと受け止めています。是非こうした国際社会から注目を集めているキューバとの関係、今後とも幅広い分野において関係を強化していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、総理の中央アジア歴訪という、先日新聞で目にしました。私も五月の二日から四日までですが、キルギスへ行ってまいりました。この委員会でも申し上げたとおり、昔ボクサーをスカウトしてきて世界チャンピオンになりましたが、ナザロフとかですね、そういう関係で、どうしても今回はお会いしたいというのと、唯一あの近辺でやっているマラソン大会なんですが、イシク・クル湖というところで開催されるマラソン大会のスターターをやってくれということで今回行ってまいりました。旧ソ連時代に本当に彼ら、我々が育てた選手たちがその国の国会議員になり、いろいろ国民的英雄になっているということで、非常に私もスポーツ外交ということで有り難いなと思っています。
　そんな縁もありまして、この間委員会で、知らなかったんですが、失礼して、終わった後、中谷大臣が日本・キルギスの友好議連の会長だということで、いろいろその話も盛り上がりまして、小池大使も是非よろしくという伝言を預かってまいりました。
　一つには、行って、かつての、九〇年代ですかね、ソ連が崩壊していく時代ぐらいのいろんなインフラというかそういうものがまだできていないというのが現状かなと。ただ、まあ非常に人柄がいいし、これから日本ともっともっと、友好議連の皆さんに頑張ってもらって親交を深めていけばいいかなと思います。
　大変、トルコ経由で、あるいはウルムチからという入り方もあるようですが、夜中飛んで、行ってまた戻るような感じで、大分私も、昔は旅も苦にならなかったんですが、最近は結構旅がきつくなってきまして、そんな意味で、できれば直行便でしょうかね、そういうものが飛ぶようになればという。まあいろいろ経済的な問題あるでしょうが、何か思っていなければ夢は実現しませんし、そういう意味では、一つそういう向こうからの提案もありましたので、お伝えしておきたいと思います。
　それで、こんなエピソードがありまして、アタムバエフ大統領ですか、何年か前に来られたときに、天皇陛下との会話の中に、日本人とキルギスの人は昔兄弟でしたという何か話があったそうです。それで、肉が好きな人がキルギスに行って、魚が好きな人が日本に来たんだという天皇陛下のお言葉があったそうで、結構そのお言葉に向こうの人たちも感動していまして、今回、カザフ、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンと総理も先ほど言った訪問されるという話を聞いたんですが、私もトルクメニスタンには行ったことがありまして、本当にやっぱり旅して自分の足で、目で見ることも大事かなと思います。
　そこで、今回、総理が中央アジアを訪問されるとしたら、まだ決まっていないという話もありましたが、行かれるとしたら、日本としてどのような中央アジアとの関係を持つのかということについて、答弁お願いします。
○大臣政務官（中根一幸君）　現時点でそのような計画はなく、一部報道にあるように安倍総理が中央アジア五か国を訪問する意向を固めたということの事実はございません。
　中央アジア諸国は、アジアと欧州を結ぶユーラシア大陸の中心部という地政学的重要性に加え、豊富な資源といった経済的重要性を有しております。また、お話がありましたように、いずれも我が国にとっての大変友好国でございます。
　政府としては、今後とも、このような重要性を有する中央アジアとの関係を、二国間のみならず、中央アジアプラス日本対話といった枠組みを活用して強化していく考えでございます。
○アントニオ猪木君　次に、北朝鮮問題についてお伺いしたいと思いますが。
　最近さっぱり拉致の話題もいろいろ影を潜めたというか、あれだけ新聞も報道もテレビもしていたんですが、先日、私の知り合いの報道関係者が行って、帰ってきました。町の様子をちょっと聞きましたら、その方はもう何回か行かれていますので、ちょっと町がぴりぴりしている感じかなという、非常に検疫、あるいはいろんな部分がチェックが厳しくなっているというような感じを受けましたという報告がありました。
　本当に、あそこの、私が、一九九五年ですかね、やったメーデー・スタジアム、二日間で三十八万人の観衆が集まったんですが、そこも改装が済んで、多分七月、八月、九月ですね、九月の九日のイベントに備えて準備をやっていると思うんですが。最近の動きで、中国が相当あれだったのが、大分北朝鮮について緩和を、緩めてきているという感じで、無煙炭の輸入、あるいは今年の二月ですかね、前年をその輸入額が上回ったと。北朝鮮からとって輸出ですね。
　ロシアとの関係も、前にこの委員会で話したとおり相当ロシアが力を入れてきて、羅津港というところの写真もここで皆さんに見ていただいたことがあります。
　そんな中で、今の北朝鮮とロシア、あるいはこの辺の状況というのがなかなか入りにくい状態がありますが、政府としてはどのような、今。
○大臣政務官（中根一幸君）　北朝鮮の内部の動向については、軍幹部の人事等に若干の変動はありますが、金正恩国防委員会第一委員長を中心とした体制が基本的に固まっているように見受けられております。
　中朝関係は、その全体像は明らかになっているわけではありませんが、韓国貿易協会、これは韓国の経済団体でありますが、これの情報によれば、先ほど先生お話のあったように、本年二月に、昨年九月以来五か月ぶりに北朝鮮から中国への無煙炭の輸出量が前年期を上回りました。しかし、三月は再び前年同期より減少したと承知しております。いずれにせよ、中国は経済関係を含めて北朝鮮と密接な関係を有しており、中朝間の貿易も、二〇一四年は若干減少したものの、依然として高い水準にあるものと承知しております。
　また、朝鮮とロシアとの関係はというお話でございますが、まず第一に、政府関係者の往来が増加しております。二〇一四年十一月には崔龍海党政治局常務委員が、特使として訪ロしたなどございます。最近はそのような形で政府関係の往来が増加していると伺っております。
○アントニオ猪木君　拉致問題ももうちょっと一歩踏み込んだ形で動いてもらえればと思いますが。
　次に、中国人の観光客という、これも何回か質問させてもらっていますが、ここ最近は中国のニュースが流れない日がないという、新聞、テレビ、必ず何かが出ていますが。最近はやはり中国人の観光客のマナーの悪さというのが話題にもなっていますし、実際本当にどこへ行っても中国人があふれている。先ほど言ったキューバにも中国人が相当行っているようですが。
　この前のニュースでは、中国人が地下鉄で排尿をしているというニュースも出ていました。また、タイやマレーシアの東南アジアの諸国では、地下鉄あるいは車内の、ホームで大人の中国人が放尿をするという、増えているという記事も出ていました。中国人が本当に世界中で、いろんなところで、かつての、私も前に言った、バブルの絶頂のときで、日本人もいろんなところで批判を買いましたが、それに勝る、数が違いますからね、そういうようなことで、どうやったら中国人のマナーの悪さ、ごみなんかも捨てっ放しだし。
　最近私が一番びっくりしたことは、私もいろんなことを考えていまして、南極でイベントをやろうという、船を出して、長年計画を考えていたことがありまして、で、この前、写真を見たんですが、ペンギンの中へ行って写真を撮っている。あるいは、結婚式が物すごく南極で挙げるというのが今はやり出して、今の勢いでいくと年々、倍々で増えていくんじゃないか。
　そんな中で、本当にイベントをやろうと思ったときに、南極条約というのがあって、あそこに機材を上げてはいけないというんで、そうしたら、どうやったらリングを上げられるかなというようなことを考えたことがあります。私も大体は分かってはいますが、改めて南極条約についてお聞かせください。
○大臣政務官（中根一幸君）　南極条約は、一九六一年に発効し、現在締約国数は五十二か国であります。南緯六十度以南の地域に適用され、この地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の促進、南極地域における領土権の主張の凍結等を規定しております。また、南極の環境及び生態系の保護に関する環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効しております。同議定書の下、環境保護委員会が設置され、南極の環境問題について議論されております。
　我が国は、南極条約の原署名国かつ南極条約の実施のための措置を立案し審議する協議国の一員として南極問題に積極的に取り組んでいるわけでございます。
○アントニオ猪木君　そうですね、中国にもいろんな友人がいますんで、その辺も我々としても訴えかけていこうと思っております。
　次に、日米安全保障協議委員会、２プラス２。まず、何回か本を読ませてもらって、皆さんは頭のいい方がみんなそろっているんですけど、私はこのように余り利口でないものですから、理解力が悪いのか、一生懸命見ても、でもさっき同僚議員から質問もありました、本当に訳の分からない何か答えになっているという。国民が一番分かりやすいという部分では、本当に、我々もメッセージをあるいは大衆に送る場合にも、その辺が、明確にこうですよというふうに聞かれたときに返事ができない。非常に、答えをはっきりさせないというのがこの中のしきたりなのか知りませんが、皆さんの、そんなところに知恵を使うならもうちょっと国民が分かりやすいあれに変えてもらったらいいなと私は思っております。
　そこで、今回の例として、防衛協力の指針の目的の中で、平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全確保をするとともに、アジア太平洋及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるようにとありました。
　これも先ほど質問に出たかもしれませんが、アジア太平洋及びこれを越えた地域とは、例えば具体的にどういうところとどういうところなのか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　アジア太平洋地域については、具体的にその地理的範囲について厳密に定義を定めることは必ずしも適切でないと考えておりますが、日米両政府は、これまでも日米安保体制を中核とする日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のために極めて重要な役割を果たしており、また我が国の平和と安全のためには同地域の平和と安定が重要であるということを念頭に置いてアジア太平洋地域に関する議論を行っているところでございます。
　また、先ほどお話ししましたこれを越えた地域等の記載については、特定の地域を念頭に置いているわけではございませんが、日米両国は、日本の平和と安全の確保のみならず、二〇一〇年のハイチ地震やソマリア沖やアデン湾での海賊対処における協力等に見られるように、グローバルな平和と安全のための協力の実績を積み重ねてきており、こうした日米間の協力の実績を踏まえて記載をしたものでございます。
○アントニオ猪木君　今特定なところをあれしたわけじゃないと。何事も、考える場合に、特定なものがなければ考えないと思います。そういう意味では、何か今のはさっき質問したとおり何だか分からない感じがします。
　本当に今、毎回ここで言われる平和と安全、いろんな部分と世界の状況は全く違う方向で動いているということが現実で、こういうことに、我々日本国民がそろそろいろいろテレビを通じて知るような情報が入ってくるようになりましたので、もうちょっとやっぱり、今後の在り方というか、こういう文章の作り方もひとつ考えていただくと有り難いと思います。
　次に、米国は、引き続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供、アジア太平洋地域に即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、戦力を迅速に増強する能力を維持する。
　これもまた具体的な説明があれば有り難いと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この拡大抑止というのは、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力による日本の安全に対するコミットメントを繰り返して表明するなど、日本に対して拡大抑止の提供をしてきております。
　また、もう一点は、リバランスという言葉がありますけれども、これはアジア太平洋重視という言葉ですが、米国はアジア太平洋地域の平和と安定のために、この地域に陸海空軍、海兵隊の統合軍であるアジア太平洋軍を配置をしておりまして、その一部は在日米軍という形で我が国に駐留、アジア太平洋地域における前方展開を維持をいたしております。
　今回、２プラス２で共同発表をいたしましたが、前方展開の一部を構成する在日米軍の装備に関しまして、最も現代的かつ高度な米国の能力の日本における配備が日本及びアジア太平洋地域の安全に寄与するということが明記をされております。
　この新ガイドラインにおいては、このような米国の拡大抑止、そして前方展開、さらに前方展開戦力を増強する能力について明記をすることによりまして、日本の防衛及びアジア太平洋地域の平和と安全に対する米国のコミットメント、関与、これが改めて確認をされたものでございます。
○アントニオ猪木君　最後に、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の中で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施」とあります。
　これもまた、具体的な、どのような事態が当てはまるのか、教えてください。
○副大臣（左藤章君）　今の御質問の件でございますが、いかなる状況がこれに該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　また、ガイドラインは特定の国や地域における事態を想定したものではありませんが、ガイドラインでは日米が協力して行う作戦の例として、アセット防護、捜索・救難、海上作戦、そして弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦、後方支援を挙げております。
　なお、ガイドラインから離れて、これまで新三要件に該当し得るものとして、邦人輸送中の米国船舶の防護とホルムズ海峡の機雷敷設の例を挙げております。
○アントニオ猪木君　戦後七十年ですから、いろんなこと、憲法も含めてですが、こういうような説明の仕方もひとつ国会の在り方を少し考えたらいかがと思いますが。
　今日はありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日米首脳会談では、海外で戦争する国づくりを推進する日米同盟の強化、辺野古の新基地の建設の強行、食と農業を破壊して経済主権を損なうＴＰＰの早期妥結など、安倍内閣が進める暴走の一層の推進を米大統領に約束をいたしました。いずれも国民の多数が反対をしているものであって、民意に聞く耳を持たずに対米公約をするということは許されないということを最初に申し上げたいと思います。
　その上で、新ガイドラインについてお聞きしますが、政府は、これまで憲法上海外で武力行使はできず、集団的自衛権の行使はできないとしてきました。前のガイドラインでは兵たん支援を盛り込みましたけれども、武力行使と一体化はしないために戦闘地域には行けないとし、そしてガイドラインの中に基本的な前提と考え方として、日本の全ての行為は憲法上の制約の範囲内において行われるとしておりました。
　ところが、今回の新しいガイドラインにはこの憲法上の制約という記述がなくなりました。一体なぜでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この度の新ガイドラインの中においては、第二章のＣの部分において、「各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。」、このように明記をされています。御指摘の一九九七年のガイドラインの中においては、日本の全ての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われる、このような記載がされています。ですから、一九九七年においては「日本のすべての行為は、」という表現になっており、新ガイドラインにおいては「日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、」という表現になっております。
　こうした表現の違いはあるものの、今回の新ガイドラインにおける日米両国の行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある法令に従って行われるものであり、この点は一九九七年のガイドラインと何ら変更はないと認識をしております。
○井上哲士君　日本であれアメリカであれ、民主主義国家では憲法に従って行われることは当たり前なんですね。
　ところが、前回のガイドラインでは、日米の全ての行為は国際法と国連憲章に従うとした上で、日本についてのみ憲法上の制約の範囲内としていたわけですよ。まさに日米の軍事的共同の拡大のために憲法が制約になっていたという認識だったんじゃないんですか。そして今回の、昨年の閣議決定によってこの制約がなくなったと、こういう認識が示されたということじゃないんですか。
○政府参考人（冨田浩司君）　文書の調整をいたしました立場から補足してお答えを申し上げますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、この部分につきましては文書の構成が前回のガイドラインから変わっているということで、書きぶりが若干変わっているということでございまして、ここで意味するところ、すなわち憲法に従って行動するという点においては、九七年のガイドラインと今回のガイドラインの間には何ら相違はございません。
○井上哲士君　ですから、憲法に従うというのは当たり前なんですよ。それは相違がないのは当然。しかし、前は制約という認識だったのに、今回はそれがなくなったということに大きなことがあるんですね。大体、憲法の制約というのは国家権力を縛る制約なんですよ。それを縛られる側の権力が一内閣の閣議決定で勝手に取り払って、改憲に等しいような解釈変更を行うこと自体が立憲主義から到底認められません。
　しかも、この間、我々がそういう問題を様々国会で批判をしたことに対して、閣議決定の内容を実際に行使するには法改正が必要なんだと、それは国会で議論をするんだということを繰り返し繰り返し政府は答弁をしてまいりました。ところが、この閣議決定の具体化の法案を国会に提出すらされないうちに、夏までに成立を実現をするということを米議会で総理は約束をされたわけですね。
　午前中の質疑で、これはもう決意だと述べられましたけど、どこかの集会でしゃべったんじゃないんですよ。アメリカの議会の、両院の議会のその場でしゃべったということは、事実上の対米公約になるんじゃないですか。そんなことを、夏までといいますと、国会の会期をどうするのか、どういう審議をするのか、そういうことを飛び越えて事実上の対米公約をした。
　全く国会を無視した、民主主義を私は潰すものだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国議会における総理の発言につきましては、先ほど来申し上げておりますように、総理の安保法制の審議に向けての決意を述べたものであると認識をしております。そして、この新ガイドラインにつきましても、先ほど指摘をさせていただいた部分にもありますように、自国の憲法及びその時々において適用のある法令に従うということ、これは当然のことであると認識をしております。
　国会において行われる法案審議に際しましても、しっかりと説明をし、理解を得るよう、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
○井上哲士君　外国議会での総理の発言というものが単なる決意にすぎない、そんな軽いものだということは私は到底思えません。まさに国会を飛び越えたこういう発言は絶対に許すことができないということは改めて申し上げたいと思うんですね。
　しかも、この新ガイドラインの中身は、憲法のみならず安保条約の枠も飛び越えた中身になっております。前のガイドラインでは、日本有事に加えて周辺事態での米軍支援を盛り込みましたけれども、日本防衛を建前としておりました。今回のガイドラインでは、地理的制約をなくして、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全に主導的役割を果たすと、こうしたわけですね。極東の平和と安全としている安保条約の目的すらこれは逸脱をするんではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインにつきましては、従来のガイドラインにおいても、種々の日米間の協力関係は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の協力のように、日米安全保障条約及びその関連取決めの具体的な規定に直接根拠を置くものがある一方で、このグローバルな協力のように、これらの具体的な規定に直接根拠を置かない協力も含んでおりました。
　そして、その後者のグローバルな協力の実例として、例えば二〇一〇年のハイチ地震、ソマリア沖やアデン湾での海賊対策における協力、こうした協力の実績が存在するわけです。こういったガイドラインの構造につきましては、新ガイドラインにおいてもこれは全く変わっておりません。そして、このグローバルな協力についても自国の憲法及び法令に従って行われるということ、これはもう当然のことであると考えております。
○井上哲士君　ハイチ地震のことなどを午前中からも挙げられるわけでありますが、この新ガイドラインでは、地球規模で主導的役割を日米が果たすと書いているんですね。およそこれまでとは、飛び越えた、踏み込んだ書き方をしております。これはやはり安保条約の枠をはるかに超えた事実上の安保の改定でありまして、それを政府間のガイドラインの改定で行うこと自体が極めて重大だと思います。
　そして、この国際的な軍事活動の協力分野として、平和維持活動など八項目を列挙した上で、「この指針に必ずしも明示的には含まれない広範な事項について協力」というふうに明記をされております。この「必ずしも明示的に含まれない広範な事項」というのは、具体的にどういう活動を想定をしているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは文字どおり、日米の協力はガイドラインに例示された協力分野に限られない旨を確定的に記述をいたしたものでありまして、特定の活動や特定の国・地域における事態を想定したものではありません。
　では、どこにどこまでということでありますが、この新ガイドラインの下での協力を含めて、自衛隊の派遣につきましては、我が国として自らの国益に照らして主体的に判断するものでありまして、我が国の平和及び安全の確保や国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはあり得ません。また、その際、自衛隊が特定の活動を行うためには根拠となる法律が必要であることは当然でありまして、我が国による対米協力が無制限に広がるという心配はないということでございます。
○井上哲士君　結局、時の政権の判断、そして時の多数派によって執行されることになりますと、事実上のやはり私は無限定になるということを指摘したいと思うんですね。
　このように、今回の新しいガイドラインには、日本は従来の憲法解釈や法律ではできないことが多数含まれております。ですから政府は今週にも関連する法案を提出をしようとしているわけですが、一方、アメリカが日本の防衛のために従来の政策であるとか法律を超えて新たに行うということは盛り込まれているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど憲法のお話がございましたが、この従来の政策という意味、必ずしも明らかではありませんけれども、その下で行われる取組が従うべき基本的前提及び考え方の一つといたしまして、日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるとされておりまして、米国がこれらと矛盾するような活動を行うということは想定はされておりません。
　その上で、この新ガイドラインにおきましては、日本に対する武力攻撃への対処に当たって米軍が実施する活動として新たに明記されたものも含まれております。例えば、米軍が弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦において自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施すること、米軍が自衛隊が行う島嶼に対する陸上攻撃の阻止、排除のための作戦や島嶼を奪回するための作戦を支援し補完するための作戦を実施をすること、米国が日本の防護を確実にするためＣＢＲＮ事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において適切に日本を支援することなどといった点は以前のガイドラインには明記されていなかったものでございます。