○幸重公述人　御紹介いただきました全日本労働総同盟の幸重でございます。
　御送付をいただきました昭和六十年度予算にかかわる資料を読ましていただきました。その中に「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」と題する一月二十五日に閣議決定されたものがありました。
　五十九年度の経済成長率は実質で五・三％程度となることを見込み、六十年度の経済運営の第一の柱として国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大と雇用の安定を挙げてありました。日本経済が五年ぶりに五％成長を実現することとなったようであります。五％成長の主役を果たしたのは、対米輸出を中心とする輸出の急増であることはこれまた事実であります。しかしながら、国民生活に直結する個人消費やあるいは住宅は、例えば政府見通しでも大幅な下方修正となっております。いわば成長の内容の面で問題があるというふうに私どもは考えております。
　私たち同盟は、一昨年以来、五％程度の中成長が可能であり、そのために経済政策を拡大路線に転換をし、賃上げ幅の引き上げによって国内需要の拡大を提案をしてまいりました。その提案は残念ながら実現をいたしませんでしたけれども、現実には、アメリカの景気の急回復が五％成長ラインへの復帰を主導いたしたものと言えます。成長の内容に問題が残るにしましても、五％を上回る成長が実現をし、しかも物価が安定をしているという事実は極めて大きいと考えております。日本経済の潜在成長率はまさに五％以上を維持していることが実証されたわけでありますし、ここ数年一部で言われ続けてまいりました日本経済の潜在成長率は低下をしたとする論や、あるいは、欧米のスタグフレーションが長期化することを予想しまして低成長論を説き、政策の根幹に置くべしとする、そういう主張はまさに根拠を失ったと考えられるからであります。政府による有効な需要拡大の政策やあるいは賃上げはインフレを加速するだけであるというような主張が続けられておりましたけれども、まさにその論拠を失ったものと判断をいたさざるを得ません。
　その意味で、昭和六十年度予算において、経済運営の基本的柱ともいうべき景気の持続的拡大と雇用の安定という課題に従来と異なった積極的な政策が展開されるべきであるというふうに考えておりますが、残念ながら例えば政府支出の中の固定資本形成は二年連続マイナスでありますし、依然として縮小均衡型の経済財政政策に固執をしていると指摘せざるを得ません。我が国が抱えた国債発行残高は六十年度末で約百三十三兆円に上り、容易ならざる事態となってまいりました。このまま放置をすることは、財政の弾力的対応を困難にし、民間資金の締め出しやあるいは財政インフレの招来など、我が国経済に混乱を来すおそれなしとはいたしません。
　我が国のこの財政赤字は、私は二つの要因があると考えております。一つは経常的な支出の増加による構造的な赤字と、二つには景気の停滞から来る税収の伸び悩みによる循環的な赤字であります。構造的な赤字は、政府が今日まで行財政改革に極めて消極的であったことによる結果であると推定がされます。循環的な赤字は、政府が実質的かつ大幅な所得減税やあるいは投資減税の実施あるいは公共投資の拡大などの積極的な経済政策を怠ってきたばかりか、先ほど申し上げましたような低成長論ではありませんけれども、本来財政の持つ景気調整機能を発揮せしめなかったことによる税収の伸び悩みがその結果を招いたものと言わざるを得ません。
　今日の財政赤字をその原因から追及することなく、構造的な赤字も循環的な赤字も短絡的に混同し、構造的な赤字解消のための行財政改革の名のもとに、それとは性格が異なる循環的な赤字に対してもいわば対症療法としては逆療法の緊縮政策をもって臨み、その結果、自律的な景気回復も財政再建もともに果たすことができなかった財政当局の責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
　縮小均衡型経済や財政政策の継続が国内的には財源不足を理由とする福祉の大幅後退やあるいは社会資本整備のおくれなどを不可避といたしましたし、迫り来る高齢化社会へ向けて国民の強い期待にこたえることなく、対外的にも内需の停滞による貿易摩擦の激化と財源不足による経済協力の抑制など、我が国を国際的に孤立化をさせるおそれがあります。世界経済がようやく長期にわたるスタグフレーションを解決をいたしまして、日本経済もインフレなき五％成長、中成長を達成しようとしている今こそ、低成長時代のイメージを一新をし、新しい時代の幕明けを迎えるべきであろうというふうに思います。このような時代の動きを敏感に反映した予算の策定が望まれるところであります。
　私ども同盟は、積極経済政策の具体策の第一といたしまして、一つには課税量低限の引き上げによる所得税、住民税の減税、二つには別居手当、帰宅旅費の非課税化による単身赴任減税、三つには民間住宅ローン返済額に対する所得控除制度の創設による住宅減税、四つには教育費控除制度の創設による教育減税、五つにはパート、内職減税、六つには老年者年金特別控除額の引き上げなどの年金減税など、総額約一兆円程度の所得減税の実施を今日まで強く求めてまいりました。
　同時に、私たちは、財源対策としては、第一義的には経済の安定成長による自然増収や不公平税制の是正、歳出削減などによることとしてもらいたいし、中でも国税においては、申告納税制度の強化拡充による所得捕捉率の是正やあるいは社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止あるいは利子配当所得の総合課税化、有価証券譲渡所得の非課税措置の廃止、有価証券取引税率の引き上げ、各種準備金に対する租税特別措置の廃止、減税効果による税の増収分等を見込むことによって財源になり得るというふうに考えております。そしてまた地方税においても、利子配当所得の総合課税化、法人住民税均等割の適正化あるいは医療等事業税非課税の廃止、社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止などを提言をいたしております。
　この際、一言申し上げておきたいことがございます。
　私たち労働団体は、昨年十一月二十六日であったと思いますが、政府税調に対しまして、私たちの代表である税調委員を通じ、非課税貯蓄限度管理のあり方につきまして、低率分離課税には反対でありますが、非課税カードの導入に積極的に賛成であること、カード発行に必要な経費はあえてみずからの負担としてもよろしいという態度を表明をいたしました。残念ながら、この提言は全く取り上げられることなく無視をされてしまいました。私たち同盟を初めとする全労働団体がみずから一定の負担を前提として税制のシステムに関する提言を行ったということはまさに画期的なことでありますし、今こそ政府はこのような真剣な労働者の声に耳を傾けるときではないかというふうに考えております。
　これに関連をいたしまして、政府税調と自民税調とで異なった改革案となりました非課税貯蓄制度の問題につきまして、結果としては自民党税調の改革案が生かされた結果となりましたけれども、内容の問題は別にいたしまして、私どもは政府税調とは一体何なのかという疑問を持たざるを得ません。直間比率の問題を中心として、今内外に新しい税体系のあり方についての論議がほうはいと起こりつつあるとき、この政府税調の社会的な位置づけにつきまして政府はまずもって明らかにすることが先決であろうというふうに考えております。
　私たちは、積極経済政策の具体的な手法として、中小企業投資減税の拡大やあるいは社会資本投資の拡大など、政府として果たすべき役割を十分に果たすことを求めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
　中曽根首相が答申の実行を最大限に約束をしております臨調答申、「増税なき財政再建」を唱え、その定義として、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないということになっております。最近における院内の論議やあるいは財界の一部における大型間接税導入を求めるかの発言は、増税なきとする旗印は一体どこへ行ってしまったのか、そういう感じがいたします。この論議から受ける強い印象は、最初に増税ありきということであります。まさに行財政改革の大義は消えてしまったのでありましょうか。
　私たち同盟は、我が国における行財政改革のいわば下支えともいうべき活動を今日まで展開をいたしてまいりました。その私たちが今そういうことを直接感じているわけでありまして、この辺につきましては、どうかひとつ政府の責任においてこれから以降の行財政の方向について明らかにいたしてもらいたいというふうに考えているわけであります。
　そもそも直間比率とは、あるべき税制の改革が行われた結果として出てくるものであって、その比率が目標となってそのために税制が変更されるという筋合いのものではないというふうに私どもは考えております。聞くところによりますと、現行税制におきまして直接税、特に所得の捕捉に公平が期しがたく、次善の策として間接税の導入を行い、それを財源として所得税減税を行おうとする論があるやに聞いております。何がゆえに最善の道たる所得の捕捉の徹底という行政の果たすべき役割を放棄しようとするのか、極めて疑問の尽きないところであります。
　新たな増税を行う以前にやるべき課題がいまだ多く残されているというふうに思います。
　その第一は、行財政改革のより一層の断行による歳出の削減でありますし、第二には、経済運営、財政政策の転換による大幅な税の自然増収の確保でありますし、第三には、現行税制の制度面、執行面の不公平税制の是正であります。これらを同時進行的に進める必要がありまして、いずれの項目も不十分なまま大型間接税の導入を図るということは私どもとしてはとても理解しがたいところであります。
　一兆円規模の減税要求、私どもは昭和五十三年から五年間の実質可処分所得が三・七％、年率にいたしましてわずかに〇・七％の上昇しかない現在の状況から何としても脱したい、そういう国民の声を代表したものだというふうにこの一兆円規模の減税要求は考えております。
　どうか予算委員会全体の総意といたしまして、予算案の修正のために具体的な協議をその点からもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　二月十一日付の読売新聞によりまして、太陽と緑の週の制定につきまして、約七割の人々がその実現に期待を寄せていることが明らかとなりました。私たちは今日まで国民のあらゆる階層の方々に呼びかけを行い、共感と理解を得てまいりました。この種のアンケートでもって約七割の方々が期待をするということは、まさしく国民一人一人がひとしく期待をしていると言って過言ではありません。今国会におきまして法的措置を確立されることによりまして、この期待にぜひともこたえていただきたいとお願いをいたしたいというふうに思います。
　本年の一月二十四日、二十五日と私たち同盟本部の大会を開催いたしました。第二日の午後でありましたけれども、私たちは労働時間短縮に関する国際シンポジウムを開催いたしました。ＯＥＣＤ・ＴＵＡＣのタピオラ書記長やあるいはアメリカ、ＡＦＬ・ＣＩＯあるいはイギリス、ＴＵＣ、西ドイツ、ＤＧＢ等のそれぞれの組合からパネラーが出席をいたしまして異口同音に言われたことは、残業で収入を確保するというような構図は欧米においては一世代前のものである、あるいは日本からＱＣその他を含めて今日までいろいろ学んできたけれども、事時間短縮に関して、あるいは労働時間については学ぶものは何もないという厳しい指摘でありました。
　国際収支におきましても、経常収支が三百五十億ドルを超える黒字となった我が国が、国際的に公正な労働基準のもとに貿易を展開しないと、今後ますますその責任を問われてくることになります。働くことのとうとさと働くことの喜びを知っている私たちでありますが、そのためにこそ太陽と緑の週の制定やあるいは時間短縮が、当面する極めて重要な課題であるというふうに考えております。六十年度中に年間総労働時間を二千時間以下とするような格段の行政指導をする等、迫力ある労働、雇用問題に関するところの取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　高齢化社会へ向けて雇用の問題に関する積極的な取り組みが要請をされてまいりました。六十歳定年の法制化を中心とする六十歳台前半層の雇用機会を確保するための方策など、総合的な高齢者雇用対策法ともいうべき方策が今日求められていようかというふうに思います。今、雇用審議会におきまして、六十歳定年の問題を中心としてその法制化に向けての論議が続けられているようでありますが、早急に結論を求め、法制化、一般化を図っていただきたいというふうに考えております。あるいはサービス経済化に伴うところのさまざまな不安定雇用の労働者が今日急激に増加をしつつあります。雇用の安定と労働者保護のために必要な法整備がますます重要となっております。
　同時に、本年中に国連婦人差別撤廃条約を政府公約のとおり批准をすることは当然といたしましても、雇用機会均等法案について実効ある男女雇用機会均等法とすべきであります。その立場での労働基準法改正も当然行っていかなければなりません。
　昭和六十年度の予算案の中に占める社会保障関係を見させていただきました。主任家庭奉仕員やあるいはボラントピアなど幾つかの新規の施策が見られております。しかしながら、今年金問題は参議院に残っておりますし、年金、医療というこの二つの面における、ある意味では長期的な改革の道が進んでいようというふうに思いますが、社会福祉分野におけるところの抜本的な見直しは先送りとなったまま、国と地方の役割を明確にせず、単に国庫高率補助率の一律カットによって地方に負担をつけ回ししていることは極めて疑問が残るところであります。
　最後に、国家公務員給与の問題につきまして、若干触れておきます。
　国家公務員給与改善費につきましては、五十三年度まで五％計上をされておりました。五十六年度以降今日まで一％しか計上をされておりません。給与改善費は、人事院勧告が民間準拠であることからして、次年度の経済見通しに立った雇用者所得の伸び率程度の計上が必要であるというふうに考えております。
　以上、私の意見といたしたいというふうに考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）