Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　今裁判所がお答えになったまさにその権利関係の話というのは、まさに司法に一番なじむ話なんですよ。しかも、担保権つき金銭消費貸借、つまり不動産を担保にとってお金の貸し借りをするなんというのは、もう典型的な民事事件ですよ。まさに裁判所が行うに一番適した事件ですよ。
　確かに、私人間の紛争にかかわる問題でも、厳密に言うと私人と言えるかどうかわかりませんが、例えば公害等調整みたいな話。これは、要するにテクニカルな、技術的な、科学技術にかかわるような話とかかかわってきまずから、司法が少し、ちょっと事前にこちらでやっておいてくださいねというようなことはあるでしょう。しかし、お金の貸し借り、返せる返せない、あるいは会社がつぶれる、破産とか会社更生とか、まさに明らかに司法のど真ん中の話ですよ。
　したがって、これが今件数がたくさんあって大変だということであるならば、今民事局長は、別に民事調停が滞っているとかという話はないようなニュアンスでありましたが、もしもこれからどっとふえるので困るのであるならば、民事調停というのは全部裁判官がやらなくていいんです。裁判官が一人入って、どうせ、この不動産の権利調整委員会をつくっても、五人だか十人だか何人だったか知りませんが、この委員だけでは足りなくて下請に出したりするんでしょう、司法関係者なんか入れて。そういう人たちに調停の委員に加わってもらったら、裁判所の民事調停は十分回りますよ、今のシステムの中で。
　権利関係の調整をするんだったら裁判所の民事調停をやればいいし、あえてそれとは別にこういう制度をつくることの意味は、今申しました、先ほど来ずっと言ってきていますように、税について事後だとどうなるかわからないし、税務署が厳しいから事前にやってしまいましょうと。
　いいです。確かに、こんなことを全部国民の前でオープンにするのはできにくいということ、一方であるかもしれません。だったら相当明確な基準をつくってくださいよ。事前に、ルールに基づいて、そのルールに違反したら違法ですとわかるようにつくっていただけるなら、まだそれは話はわかりますよ。当事者間の調停ですからなかなか全部公開はできません。あるいは、公開の仕方だって、税が現実にまけられたときには公開をするという事後の公開だってあり得るわけですよ。
　しかし、どう考えても、今までのこの金融の全体の流れ、先ほど来、中野先生や池田先生などもずっとやってきている審議の流れ、例えばこの例の佐々波委員会のお金の入れ方もどうも密室でわけがわからぬ、それから今回の長銀合併の話についてもどうも密室でごちょごちょやっているような印象がある。こういった一連の流れの中でこういった法律が出てくる。
　柳沢大臣の提案者としての意図は、何とかこれによってうまく回っていけばということを思っていらっしゃるかもしれないし、これをつくった方の多くの方はそうなのかもしれないけれども、密室で、基準もあいまいで、そして、そこで決まってしまったら税金が安くなるということが税務署のチェックもかからないでできてしまう。つまり、その分国民の負担がふえる。そうですよね、入るべき税収が入らなければ、ほかの国民みんなで負担をするわけですよ、その分。そういった仕組みをつくってしまうということは、これは公平さの観点からも、特に税の公正さという大変重要な観点からもおかしいと思います。
　しかも、こんなものをつくるという話が出てきていることについて、まさに民事調停を所管している司法部は、司法の独立とかなんという憲法問題を持ち出す気はありませんよ。しかし、こんなものは民事調停で調停できますよと、それは税の話は知りませんけれどもねと、当事者間で担保つき債権の話でいろいろごちゃごちゃしているんだったら、どうぞどうぞ皆さん、裁判所に民事調停に持ってきてくださいと、どんどん裁判所がおっしゃるべきですよ。こんなことを、私、行政府が国会に法案を出して、こんな委員会をつくって、本来裁判所がやるべき仕事の一部をこちらでやらせますなんということを、裁判所としてはお認めになるべきではないというふうに思いますが、柳沢大臣、お答えになりたそうですから、どうぞ。
○柳沢国務大臣　委員はもう法律家でいらっしゃいますから、先ほどちょっと私も由したように、やはり問題を静態的にとらえよう、その中で正義を実現していこうということだと思います。
　法律家の中でも、私自身法曹界にいたわけではありませんけれども、私の友人たちの中でも、再建型の倒産処理というものについては、かなり柔軟にやらなければいけない、かなり創造的にやらなければいけない。かなりいろいろなことを勘案して、本当に譲り合いを、針の穴にラクダを通すがごとき可能性を追求しなければいけないというようなことで、むしろ司法の手続というのが、言い過ぎになったら大変恐縮なのですが、必ずしもなじめない面もあるというようなことは、法律家の間で話し合われているということを私も聞いておるわけであります。
　そこで、そういう創造的、譲り合いを求める柔軟なそういう処理というものについては、従前は、私的な再建という格好で、メーンバンクであるとかあるいは地域の有力な経済人が中に入っていろいろ骨を折ってきた。今はなかなかそういう力というものが世の中で見つけにくい。しかも、需要というか、そういうものは非常に多くなってきた。そういうことで、今回行政の中にこういう制度をしつらえることによってその需要に、国民のニーズにこたえていこうではないか、こういう趣旨でありますので、ぜひとも御理解をお願い申し上げます。
○枝野委員　時間になったので終わりますが、今の話も、ちょっと二つの争点をごちゃごちゃにしてされているのかなと思います。
　私自身は、例えば裁判所に全部かかわらないと、私的な、特に再建型の清算はできないということはよくわかっています。ですから、それをなさるのならなさるで、どんどんやっていただいたらいいのです。しかし、先ほど来ずっと申し上げているとおり、それと税の話、税務署から権限を取り上げてしまう話を何で一緒にしなければならないのか。
　確かに、柔軟な整理をしなければならない、再建型の整理をしなければならない。それはそれでやったらいい。税の話について、事後では困るという視点もわかりますよ。わかりますけれども、それを一つにして、ごちゃごちゃにして、わけのわからないところで基準も、抽象的なものでいいのですよ、そんなに具体的に書けないのもよくわかっていますよ。しかし、今のままでは何にも基準はない、全部密室、これでは国民は納得しないと思います。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて中野君、池田君、枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口委員　新党平和の大口でございます。平和・改革を代表いたしまして、質疑に入らせていただきます。
　本日、一万四千円を日経平均株価は割りました。非常に私は深刻に受けとめておりますし、非常にこれは政治家としてやはり責任を感じます。一番感じていただかなければいけないのは小渕総理であろうと思いますが、我々も政治家として、これを何とかしなければいけない、そういう危機感でいっぱいでございます。そういう中で、我々、平和・改革、民主、そして自由でもって三党の合意をさせていただきました。
　この案は、今法案化されておりますが、特に私、アメリカのシードマンさん、これはＲＴＣの初代の総裁であり、そしてまた連邦保険機構の責任者でもあった方でございますが、自民党の案について、二段階というのはよくない。金融管理人と、それでどれぐらいやれるかわかりませんが、それがだめな場合はブリッジバンク、二段階というのはよくない、こういうふうに言っておられました。そしてまた、ブリッジバンクについて言えば、破綻という認定を金曜日にしたら、もう月曜日にはブリッジバンクができていなければいけない、それでないと迅速な対応はできない、こういうことをおっしゃっておりました。
　またもう一つ問題なのは、このブリッジバンクというもの、これはアメリカの場合は監督庁の方が認定をする。ところが、政府の案は、当初、自民党の素案の段階では、破綻の認定ということは死刑宣告を与えるようなものでありますから、ですからもう自己申告ということ、それにのっとっていくべきか。ただ、そうしますと、自己申告というのは出されない可能性もあるということで、監督庁の方も認定をする。しかし、監督庁の方は本当にそれだけの、死刑宣告をできるだけの勇気があるかというと、非常に疑問がある。
　そういうことで、三党案の場合におきましては、基本的には準司法的な形で金融管財人がこれをやる。それと並列して、非常に内外に影響を与えるような大変な場合については国有化、その場合も裁判所がチェックをして、迅速にそういうことをやるということで、市場も非常に野党の案を評価している。金融関係者の方にお話を聞きますと、評価をされているようでございます。
　また、もう一つは、とにかく我々は一年で処理しよう、こういうふうに主張したわけでございますけれども、本当に二〇〇一年三月まででこれはもう全部処理してしまうのだ、こういうふうに期限を切っている。政府の案も一応二年ですが、結局五年までオーケーということで、これはやはり、これだけの危機的な状況を打開していくためには、私は野党の案を大いに見ていただきたい。
　そしてまた、情報開示ということ。これは我々が一番強く求めているわけでございます。要するに、今この情報があいまいだと。きのうからきょうにかけていろいろ議論をしておりますが、国民に、また市場に明確なアピールができない。ですから、バッドバンクもグッドバンクも一緒くたになって、日本の金融市場全体に対して、情報があいまいであるがために非常に否定的な評価を与えられているということでございますので、情報開示を徹底的にする、こういうことを訴えておるわけでございます。
　こういう私の今の主張に対しまして、大臣の方からお答え願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　各党におかれまして、いろいろなことを御検討の上で案をおつくりになっておられると伺いますので、私どもも、政府案がベストだといって固執するつもりはございません。いろいろ御教示を得たいと考えております。
　今シードマンのお話がございまして、私も実は、党におりましてこの案を考えましたときに、アメリカのようなやり方をすれば大体いけるのではないかというふうに当初考えました。
　ところが、発見いたしましたことは、アメリカの管財人は、ほとんど破産管財人のように全くオールマイティーでありまして、株主総会も無視できるし取締役は解任できるし、これはもう大変な力を持っておる。アメリカの法制で可能であったと思いますが、我が国ではそういうことができないということを発見いたしまして、殊に、なかんずく株主総会というものは会社の命でございますから、これが簡単に無視できるということは我が国ではやれない、そういうことがわかりまして、いろいろ模索をいたしました結果でございます。
　それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、国が企業をテークオーバーするときに株主総会の意向というのは果たしてどうなるのだろうかということは、私どももそこのところで一思案した問題でございましたので、なおその点もまた御教示を願いたいと思います。
○大口委員　このことについては、さらに真剣にいろいろ検討しなければいけないことがあると思いますが、野党のよさというものもよく理解をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　次に、我々庶民的な感覚でいきますと、超低金利でございます。超低金利ということは、これは家計に対して非常にマイナスである、逆に言えば、金融機関にとっては非常にプラスである、こういうことであるわけです。
　そういうことで、経企庁、これは国民経済計算でいきますとどうなりますか。
○堺屋国務大臣　低金利によりまして所得が個人から事業者に移転している、低金利の見方にもよりますが、これは事実だと思います。細かい数字が必要でございましたら、事務当局から報告させます。
○大口委員　細かい数字は結構です。
　ただ、これによりますと、これは九六年度の国民経済計算でいく上三年連続二十四兆、金融機関は得ております。それに対して家計の方は、五年間連続で十五兆円、マイナスである、こういうことでございます。
　とにかく、今や、五万二千円の定期を預けたら、他行からカードで引き出したら、もう手数料でその一年間の金利が飛んじゃう、こういう状況であります。あるいは十万円預けて、バスで行き帰りしたら、そのバス代で利息を食っちゃう。こういうことで、私は、国民の非常な負担の上に今の低金利政策があると思うわけです。
　次に、これは年金にも非常に深刻な影響を与えております。これにつきまして、厚生年金基金について厚生省にお伺いします。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　バブル崩壊後の低金利あるいは株価の低落、こういうことで、企業年金、非常に厳しい状況に追い込まれておるわけでございます。厚生年金基金について見ますと、平成四年以降、五年連続して予定利率の五・五％を下回る、こういう状況になっております。
　そこで、平成八年の決算でございますけれども一千八百七十八基金につきまして決算状況を見ますと、責任準備金に見合いました資産を保有している、非常に健全な基金ということでございますけれども、これは全体の三分の一でございまして、残りは剰余が発生していない、あるいは積み立て不足の状況にあるということでございまして、基金資産全体では、簿価ベースで平成八年度末、六千六百億円の積み立て不足、こういう状況になってございます。
○大口委員　低金利で六千六百億の損である、こういうことでございました。これにいろいろ、デフレによってそういう実質の損ということになりますと一兆二千億とも言われているわけでございます。これは、今厚生年金基金が非常に危機的な状況にある、基金によっては解散しなければいけないところも出てきている、そしてまた、その配当も従来より受け取る額が減ってしまう、こういう状況にあるわけでございます。
　そして、庶民が怒るのは、ところが長銀におきましてはどうですか、九二年から六年間、取締役三十五人で四十三億六百万の退職金をもらっている。これは、長銀あるいは金融機関の取締役という役員の方々は老後は安心ですよ、何億という退職金をもらえるんですから。ところが、どうですか庶民は。金利は減る、そしてまた年金まで危ない。庶民の老後は脅かされて、そして銀行の役員はぬくぬくとしている。私は、これは正義の観点からいってこんなことは許せない、こういうふうに思うわけでございます。そしてまた、公的資金を使っても貸し渋りは一向に改善をしない。こういうような状況であるわけです。ですから、私は特に、今回資本注入を受けたところはもう徹底的にリストラをすべきである、こういうふうに思います。
　ところが、非常にリストラが十分じゃない、こういうことが、これはある大手の研究機関の研究でございますけれども、そこで出ております。この研究によりますと、総貸出金、大手十九行で大体四百兆円と言われていますが、これの標準的な償却コストというのは一・二兆円、こういうふうに言われております。そして、この一・二兆円の償却コストを確保しようと思いますと、これは粗利益を一六％増にするか、あるいは経費を二七％圧縮しなければいけないわけです。
　ところが、今回、ことしの三月に出されました資本注入された大手行のリストラ計画、これで平均をしますと、二〇〇一年三月末までの経費の削減は平均して三％だ。だから、十分の一ぐらいしか経費の削減をしない、こういうことなわけです。
　もう少し言わせていただければ、これからは諸外国と競争していかなければいけません。諸外国、欧米並みの収益性を確保していかなければ、これからは日本の銀行も、特に八％銀行については、私はこれは太刀打ちできない、こう思うわけでございます。
　それでいきますと、欧米並みでいきますと、粗利の総資産に対する利回り、ＲＯＡですね、これは欧米のクラスは二％以上である。これにするためには、それこそ今までの粗利を四九％、約五〇％ふやすか、あるいは経費を五五％削減しなければいけない。経費を五五％削減ということは、人件費だって半分以下にしないと、欧米の一流行と対等に競争ができない。そういうふうなレポートになっておるわけでございます。
　そうしますと、余りにも、これは人を減らせばいいというものじゃないです、やはりその銀行の戦略がございますから。ですから、本当に効率的な形で人員の配置をするということは大事だと思いますが、しかしながら、ここまでやはり欧米の銀行と、日本の大手十九行についてのリストラに対する感覚が鈍過ぎる。
　それは、今初めに言いましたように、国民がこれだけ負担をして、将来に対する不安も持っている。にもかかわらず、その銀行のトップクラスが余りにもそういうことに無神経だ。本当は血を流して、本当に真剣なリストラをしていくということがなければならない、私はこう思うわけでございますが、総理、いかがでございますか。これは総理にお願いします。
○小渕内閣総理大臣　お説のとおり、金融機関が今日の状況を迎えておるということに関しましては、やはり今日まで十分なリストラといいますか、そうしたことが行われておらない結果もその一つの原因として考えられるわけでございまして、そういった意味で、大変経営が困難になっておられる金融機関におかれましては、みずから、もっと血のにじむようなリストラを実行していかなければ国民の信頼はかち得られない、こう考えております。
○大口委員　本当に、今私が申し上げたこと、そして庶民の思いというものをやはり銀行トップはしっかりと受けとめてもらいたい、そういうふうに思うわけでございます。
　次に、今回、三月に資本注入をされました。そして、長銀におきましても、一〇％以上という自己資本比率でございました。ところが、この九月期には四％になるかもしれない。そして、そのことについてもるる数字として説明がございました。
　これもちょっとおさらいしてみますと、単体の自己資本が七千八百億円。これで七千五百億円の不良債権の処理をする。そうしますと、それに業務純益の一千三百を足して一千六百を確保する。そして、それを税効果会計で連結をしますと、一兆二千が五千五百億に減少する、こういうことでございます。そして、この五千五百億に含み損を、これを三千億と見るか四千億と見るか、今株価は一万四千を切っておりますから、四千億、こういうふうになってまいりますと、あと千五百しかない。そうなってきますと、例えば第二分類を一・八兆円としますと、これは一〇％掛けて一千八百億要る、こういうことですね。一千三百億初めに注入したものに傷をつけちゃう、こういうような事態になってきておるわけでございます。ですから、私は、この佐々波委員会ですか、ここは何を判断をしていたのか、本当に疑問に思うわけでございます。
　私は、情報公開をしっかりすべきだ、こう思います。本当に、果たして佐々波委員会といいますか金融危機管理審査委員会が、この資本注入をしたところについて健全性をしっかりチェックしたのか、そしてリストラ計画についてちゃんとやつたのか。そして、そのことは、これは議事録というものの公表というのは法律上義務になっております。ですから、相当期間経過後この議事録を公表するということになっておるわけですが、今や、この預金保険機構の金融危機管理審査委員会、委員長さんは、何か貿易の方が専門で、金融のことは全くわからないということを言っておる方もいらっしゃいまして、非常にこの委員会に対する信用が厳しいわけでございます。ですから、情報公開をして、議事録は公表することになっているわけでございますから、直ちに公表してもらいたい、そして、どんな審査をしたのかということをはっきりしてもらいたい。
　これは日銀、きょう総裁が来ておられますが、政策委員会のはきちっと出しておられるのですよね。本当にまた詳細に出ておるわけです。ところが、この委員会の発言要旨というのを見てみますと、議決ごとに出ておるわけですが、本当、全然何も情報公開していないということなのですね。ですから、これはもう早急にこれを出して、そしてこの審査委員会において、胸を張ってこれはもう大丈夫なんだと、そういうことは果たして信じてもらえるかどうかわかりませんけれども、長銀のあのことを見ますと信じてもらえるかわからないですが、その姿勢を示してもらいたい。いかがでございましょうか。
○松田参考人　お答えをいたします。
　先生ただいま御指摘のありましたとおり、法文によりますと、審査委員会の委員長は、引き受けなどをしたときに限って、そういう議決をしたときに限って、「審査委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。」と記述されております。情報公開の必要性は私も十分認識はしておりますが、さて、では相当期間をどう考えたらいいのか、その問題になるわけでございまして、前回の審査委員会でもこの問題を取り上げて議論をいたしました。ただ、まだ決定を見ていません。
　それで、これは例えば一つは、審査委員会はかなり厳正に審査をいたしましたので各行各行の経営の根幹に触れるような問題についての議論が随所に出てまいりますので、それを、相当な時期を置いてからでないと思わぬ不測の事態を招きかねないことがある、そのおそれがあるというのが一つと、それから各委員の発言が逆に制限されることにもなりかねないのではないか、こういうことがございまして、なお慎重に検討してみようと。
　念のためにドイツの連邦銀行の議事録について調べましたところ、これは原則として三十年後に公表ということになっておりました。それから、日銀の政策委員会のも、議事録は、まだ相当期間の方は定まっていないのではないかなと思っております。アメリカでは、公開市場の委員会では原則五年後公開というようになっておりまして、現在、重要性をかみしめながら慎重に検討している、こういうところでございます。
○大口委員　全然納得いかないですね。それは、今のはおかしいですよ。どうですか。きのうの段階で、この資本注入を受けたところは株価が、普通資本注入をすると株価が上がるのですよ、というのは、委員会のお墨つきがある、そして国がバックアップした一株価が上がるのが普通でしょう。そして、貸し渋りを解消すると言ったけれども、これができなかった。今何と言っているかというと、金融システムの安定のためにやったのだ、こう言っている。
　どうですか。株価が、資本注入をしたときから八月二十七日、きのうまでで六一・六％しか、だから三九％ぐらい下がっているわけですよ。これは金融システム安定について、政府の、そしてまた委員会の信用がないからこういうことになるわけです。
　それをはね返すためには、直ちに審査委員会で議事録を発表する。そして、恥ずかしいことをやっていない、真剣に委員は一生懸命やったと。そして、いろいろな経営の根幹に関するものをしっかり聞いて、間違いない、債務超過になっていない、自己資本比率はこうだということ、全部クリアしているということ、認めておられるわけでございますから、発表することによってむしろプラスになるのではないですか。それが出せないということは、それは自信がないということじゃないですか。どうですか。
○松田参考人　お答えいたします。
　三月の注入時につきましては、例えば厳正に審査したということの一つの証左として、非常に限られた時間ではございましたけれども、自己申告の資料も別途取り寄せておりまして、それが正規の決算のもとになりますから、それについて検査、考査の権限をお持ちの大蔵大臣と、それから日銀総裁に委員長から要請をいたしまして、しかるべく調査をなされた後で、その数字の信用性について御回答をいただいて、またそういうものをみんなで議論をして、六人の委員が全員一致で、要件をクリアしている、こういう決定を見たところでございます。
　確かに、今私どもが議論しておりますのは、先ほど申し上げましたように、一つは、引き受け等をしたときの議事録だけではなくて、もっと広く、審査基準を決めたときあるいは経営健全性確保計画の内容を決めたとき、そういうものについても議事録を公開することにしよう、これはもう既に決定を見たところでございますが、あと時期について、なお詳細に先ほど申し上げたような理由で検討を続けているということで御理解をいただきたいと思います。
○大口委員　全然理解できませんね。しかも、発言について自信を持たなければだめなんですよ。日銀の場合は、例えば中原さんなんか積極的に金融緩和策を言っています。それはもうニュースに出ているわけです。表に出ても自信のあることを議論を闘わせる、そういう時代なんです。ですから、今理事長がおっしゃったことというのは、情報公開の時代では国民には全然納得できないことなんです。どうですか、総理、今のことを聞いていて。どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　精いっぱいのことをやっている、こう思っております。
○大口委員　そういうことを言うから。もう少し味のあることを言ってくださいよ。やはり総理は人格者だと。だから、国民の思いを今言ったわけですから、もう少し何か誠実な答弁はないのですか。どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　大口委員の思いは受けとめておりますけれども、政府として申し上げることは、現時点におきましては、精いっぱいそれぞれの機関において与えられた任務を遂行しておる、こう申し上げざるを得ないということでございます。
○大口委員　こうやって隠すものだから、ますます下がってくるのですよ。情報開示はこれから大事なんです。そのことを一番わかっておられるのは日銀総裁じゃないかな、私はそう思っているのですよ。一番市場に近いわけで、敏感なわけでございます。
　そこで、今回の十九行の財務諸表の中で、銀行の財務諸表の中で、一つは、公表不良債権、リスク管理債権、この区別と分類債権の区別というものがはっきりしていないといいますか、なかなか誤解をされているというような面もあるわけです。そして、公表不良債権、リスク管理債権だけ発表すればこれで情報公開はすべて終わった、こう考えることはできないわけでございます。
　と申しますのは、例えば今回の長銀の場合におきましても、日本リースの二千五百億、そして日本ランディックの一千百億、計三千六百億はこのリスク管理債権に入っていないのです。リスク管理債権に入っていないというのは、これは金融監督庁の方から私は聞きました、入っていないと。そして今回入れている、こういうことなんですね。ですから、リスク管理債権だけではだめで、やはり第二分類というものを開示すること、これが大事である、こう思うわけでございます。
　そのことにつきまして、日銀総裁は、六月十六日の総裁の記者会見で、政府といいますか、自民党の方でもトータルプランをいろいろやっているけれども、情報開示をやらないと大変なことになる、九月、十月というのはもうもたない、情報開示は非常に大事だ、こういうことを述べられているわけでございます。引用しますと、六月十六日、日銀総裁は、不良債権問題の解決と金融システムの再生、安定化のためには、自己査定の結果の自主的な開示を進めていくのも選択肢の一つである、こういうふうに述べておられるわけでございます。
　ところが、監督庁日野長官はどういうふうに言っているかといいますと、分類債権は開示になじまないのではないか、こういうふうに言っているわけですね。そしてまた、全銀協の岸会長も、九八年三月からリスク管理債権を開示している、自己査定結果を開示する必要はない、こういうふうに言っているわけでございます。
　そこで、日銀総裁にその記者会見の趣旨についてお伺いしたいと思います。
○速水参考人　自己査定一自己開示、このことが日本の今の金融機関の健全化といいますか、信認の回復には最も早道であり大事なことだというふうに私は強く感じたものですから、先ほど御指摘ざいましたように、六月十六日の記者会見で、情報開示の一層の徹底を図る上で、自己査定の内容について自主的な開示を進めていくということが選択肢の一つとして考えられるという私の考えを言わせていただきました。
　それに対しまして、若干そのとき反論もございましたけれども、全体の世論の方向としては、皆さんこのことは大体そのとおりだというふうにおっしゃるようになってきているように思います。
　一遍にやりますと、なかなかその基準をどこへ置くかといったような問題も出てまいりますので、もうしばらく時間をかげながらこの方向に進んでいく。どういう不良資産を持っていて、それに対してどういう引き当てと、それからいっそれをなるたけ早期に償却していけるかということを銀行がみずから明らかにする、ディスクローズするということがその銀行の信認を預金者からも市場からも得る近道であるというふうに私は思っております。特に、ビッグバンで市場を開放し海外の銀行とも同じレベルで競争しようと言っておりますときに、日本の銀行の信認の回復にはこの方法が、自己査定、自己開示、そして早急に償却をするということが最も大切なことであるというふうに言い続けております。
　確かにＳＥＣ方式もよろしいのですけれども、これはいわばローン・バイ・ローンといいますか、一つの形式的な基準でございまして、むしろ、本当にローン・バイ・カスタマー、借り手がどれだけ力があるかというようなことで査定をしていって、それを公開していくということが大切であろうかというふうに思っております。
○大口委員　若干時間をとってというようなお話でございましたが、この六月十六日の時点におきましては、トータルプランを待っていたらもう間に合わないのだ、九月、十月、間に合わないのだと、非常にせっぱ詰まった総裁の記者会見であったわけでございます。ですから、いろいろな圧力もあるのでしょう、独立性というのはしっかり法の改正で認められているわけでございますから、大いに遠慮することなく市場の声を、やはり総裁、しっかり伝えていただきたい、こう思っております。
　そしてもう一つ、金融監督庁は、分類債権の開示をやると貸し渋りになってくる、こういうことを言っているわけですね。ところが、今回の三月期の決算については、二十七の地方銀行、大体三十ぐらいの地方銀行が分類債権の開示をしているわけです。その中でも、ある銀行なぞはもう第二分類、第三分類、第四分類と、そして要注意債権は不良債権に当たらない、それから、税効果を勘案すれば引き当ても完了している、こういうふうに明確に情報開示して、そして第二分類についてもこういう形できっぱりと言っておるわけです。これは地方の銀行です。
　ですから、こうやってやることが実は顧客のプライバシーに関することだという話も、これも開示に消極的なことを言う方の中にはおりますけれども、地方はもう三十も二十七も率先してやっている。それこそ大手よりも地方の方が、あるいは推測もできるわけですが、あえてそういうふうにやっているということを私はしっかりと考えるべきである。その点につきまして総裁の御意見をお伺いします。
○速水参考人　御指摘のように、もう既に三十数行の地方銀行は自己査定、自己開示をやっております。始めました。それに、先般、東京三菱銀行におきましても、今やっておりますＳＥＣ方式による自己開示というのをもう少し厳しくして、自己査定の基準、第二分類を二つに分けるとか、あるいは第三、第四分類についてはなるたけ早くバランスシートから落としていくといったような、今のやり方を少し厳しくしていく一歩前進の規律を公表いたしております。
　そういうような方向で進みつつはありますけれども、御指摘のように、これは極力早くやらなきゃいけないことだというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○大口委員　そういうことで、大手行の中にもそういう形で情報開示しようという動きが出てきた。この中間期の九月決算で、そういうことで態度を決めていかなきゃいけない、こういう状況にあるわけです。
　それで、やはり今の市場というのは、三月に護送船団方式のように軒並み資本注入をやった、そしてまた有価証券の時価法を選択制にしたというような姑息なことで、表面づら厚化粧してしまった。ところが、そういうことはもう市場は見抜いているわけですよ。市場としては、今分類債権はこれだけあります、それに対してはこうやって償却をしていきますということを明確にする。そしてまた、そういうことだけじゃなくて、将来我が行は、例えば外国と提携してこの方面を重点を入れていきますとか、そういう明確なビジョンを持ってやっていかなきゃいけないわけでございます。
　私は、これはアメリカのある有名な、日本にも支店がございます銀行の会長が、九〇年の時点において大変な状況であった、それこそＯＣＣの五、六人もの担当官から常時監視をされていた、そういう中で、二年間で十四億ドルという経費を削減し、一万四千人という方を削減した、そしてまたアメリカじゅう、そして世界じゅう講演会を開いて、どうかこういう方針でやりますから、どうか株を買ってくださいということで二十五億ドル、資本を充実させた、そして今や全世界に百の支店がある、そういう大銀行になった。それが本来のあり方ではないかと思うのです。
　ですから、私は、この三月の資本注入というのは間違っていた、そうではなくて、その時点で、本当に今日銀の総裁がおっしゃったように、その自己査定を発表する、こういうことで、そしてその中で、ここはこういうふうに手当てをしていきます、そしてビジョンはこうですと言うことが本来のあり方であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、私は、金融監督庁というのは、これは銀行がきちっと健全な経営で保っていくことを監督するのが金融監督庁だ、こう思っておるわけでございます。
　今金融監督庁、非常に自己査定の開示について後ろ向きであるわけですけれども、そうしたらどういうことが起こるか。今日銀総裁がおっしゃったように、東京三菱が第二分類もきちっと分けて、非常に悪いものからいいものまであるわけですから、それを仕分けして、そして開示をしようと。こういう銀行は、これはマーケットから歓迎されるわけです。そして、格付も上がるわけです。そうなってきますと、その資本の調達コストが、これが安く済むのです。そうしますと、非常に経営の改善になるのです。
　ですから、やはり情報開示をしたところがどんどんよくなっていく、こういうふうになっていくわけです。そういう場合、監督庁がもしそういうことに対して圧力をかけるようなことがあっては大変なことだと思うのです。それは、監督庁が、所管の銀行のその資金調達コストは本当だったら減少できるのに、それを護送船団的な感覚で抑えるというようなことは大変なことだな、私はそういうふうに考えております。
　そういうことで、この点につきまして、私は大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今前段におっしゃいました、銀行が自分の問題としてそのディスクロージャーをする、ディスクローズするというのが、これがまさに私は本筋のお話と思うのです。監督庁に出せ出せと言って圧力をかけるよりは、やはり自由競争の結果、銀行が、自分がディスクローズする。
　あの銀行はディスクローズしないが、あれは悪いんじゃないかというようなことがあって、当然それではうちもしっかりしなければと、こういうのが本筋の、おっしゃるように私はお話だと思うので、監督庁がそれを抑える、それは昔の護送船団のときのお話でございますから、むしろ監督庁は反対にそういうことを促進されるお立場でいらっしゃると思います。
○大口委員　今大蔵大臣から明快な答弁があったわけでございますが、ただ、その点について、どうですか日野長官、お伺いしたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　金融機関のディスクロージャーにつきましては、これは、金融機関の経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規制を促すというような観点、それから預金者の自己責任原則の確立のための基盤となるといったようなことから、極めて重要であると考えております。
　問題は、このリスク管理債権とそれから分類債権との違いについてでございますが、御案内のとおり、リスク管理債権につきましては、本年の四月から全銀協の統一基準に従いまして、客観的でかつ形式的な物差しによりまして、先ほど日銀の総裁がローン・バイ・ローンとおっしゃいましたが、そういった観点から、金融機関同士で比較可能な数字として設定されているものというふうに承知しております。
　そしてまた、来年の四月からは、前回のこの国会で御承認、可決していただきましたシステム改革法に基づきまして、罰則つきでＳＥＣ基準というものが、リスク管理債権と同じような概念の、しかも連結ベースでこれが開示が強制されているわけでございます。したがいまして、まずこの法律を遵守していただくということが基本、スタンダードになろうかと存じます。
　問題は分類債権でございますが、これは、決して私どもは、分類債権を公表される銀行に対して、それをやめろとかいったような圧力を加えるようなつもりは毛頭ございません。先ほども申し上げましたように、金融機関のディスクロージャーを充実させることは、いろいろな観点からこれから大変重要だというふうに考えております。
　先ほど委員が、地方銀行が最近どんどんディスクローズしているではないかというふうなお話がございました。やはりこれは、自信があるからディスクローズしているのではないかという感じがいたします。また、特定行につきまして、何か都市銀行について、一々個別行のことですから申し上げることは差し控えたいと存じますが、やはり自信があればみずから開示していくだろうと思います。
　ただ、私どもの立場といたしましては、それぞれの銀行は違った物差しで自己査定を行っておりますし、それから、中にはやはり、第二分類を公表いたしますと貸し渋りが増進されるといったような観点から、これをどうしてもちゅうちょするところがあろうかと思いますが、これを私どもが強制で、ぜひこれは開示しなさいという立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。
○大口委員　それと、やはり特にこの分類債権については、特に第二分類については、定性的な基準プラス定量的な基準というもの、これをつくって一そして引き当てをきちっとやっていくということを、金融監督庁、そして日銀、それから公認会計士等協議をして、そういうものを早急につくって、基準を明確にした方がいい。そうすれば、比較客観性といいますか比較可能性というものが出てきますので、私はこれはやはり早急にやるべきだと思います。
　次に、私は、自己査定、この自己査定に対してやはりきちっと客観性、信頼性を確保しなければいけないと思います。結局長銀だって、自己査定の公表と今はずれているわけでございますね。ですから、自己査定自体が信用されていない。そこで、私は、やはり会計監査人というものの監査機能というのは非常に大事だと思います。ところが、東海興業、多田建設、大都工業のゼネコン倒産のケースを見ましても、また北拓のケースを見ましても、山一証券のケース、日住金のケースを見ましても、これは会計監査人が適正ということを出した、そのすぐに倒産ということになっているわけですね。
　ですから私は、会計監査人、これからゴーイングコンサーンという形での継続性についても、会社についてマイナスのことについても、これはきちっと指摘していく方向にあるわけでございますけれども、そのときに、やはり監査人の中に企業との契約関係のことを考えて、適正意見について、手心を加えるということは私はないと思うのですが、そこら辺についてもし圧力があったとしたならば、これは問題だなと。
　今回、住友信託の場合も、結局外資系の監査法人を使うというようなことにもなっておりますし、私は、やはり株主代表訴訟の対象に、この会計監査人というものを対象にすべきである、そしてまた、会計監査人の責任の明確化ということからいえば、証券取引法上の損害の算定、そして因果関係の立証というのはやはり大変でございますので、そういう立証責任の転換ということも含めて立法的なことをやらなければいけないのじゃないかな、そういうふうに提案を申し上げさせていただきます。
　時間がもうございません。今回バブルで土地は一千兆円ぐらい、これが消えた、泡が消えた、価格がダウンした、こう言われております。そして、その一千兆円のうち個人が六割、事業者が四割。今、事業者の四割の中のことで注目が、今回はこういう形になっておるわけですけれども、個人がバブルをもろに受けて、そして住宅ローンを払って大変な思いをしている、その上会社が厳しいのでその後失業した、こういう人たちがいらっしゃるわけでございます。
　私は、やはりここはそういう方々にこそきちんと手当てをすべきじゃないか。そういう点で、前回公明の浜四津代表が、そういう方に、国がその家を買って、そしてそれで賃貸をするということも考えられるんじゃないか。また、私なんかは、例えば公営住宅とか特優賃というようなことを、この発想からいたしますと、国がそのローンを払っている方から借り上げる、借り上げて、そしてまたそのローンを払っている人に貸す、そして家賃補助をする、そして今のこの大変な状況をフォローしてあげる。血も涙もある、人格者である小渕総理がこういうことに力を入れるべきじゃないか、こう思うわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　かねて御主張のことは承知をいたしておりますが、住宅ローンで返済に困った人の住宅を国が買い上げる、あるいはまた本人に賃貸すること、こういうことにつきましては、仮に中低所得者層に対象を限定いたしたといたしましても、なお公平性の観点から問題は残るのではないかと考えられるところでございまして、具体的には、実は同じような所得層にある方々が懸命にローンの返済に努力をされておられる、自力で返そうとしている方が多数おられるわけでございまして、こうした方々、苦労しながら家賃を支払い、民間賃貸住宅で生活をしている方々、こうした方が支援を受けられなくなるということもございまして、こうした事実に照らしますと、なかなかこの問題は難しいことではなかろうか、こう判断をせざるを得ません。
　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員　非常に、お役人がいろいろ細かいことを考えたものにのっとった答弁だったな、こう思うのですね。
　建設省、どうですか。これは、特優賃だとか公営住宅ということ等の関係でいえば、別に公平性は変わらないんですよ。どうですか。
○小川政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の点、国が借り上げるにせよ、あるいは公共団体が借り上げるにせよ、今総理から御答弁がございましたように、基本的にはやはり政策全体のバランス、公平性の観点からの基本的な問題というのが根底にあろうかと思います。
　したがいまして、事務的には、今総理が御指摘になりましたような問題を念頭に置きながら、賃貸住宅政策、確かにいろいろございます、いろいろございますので、その御指摘の点、これをクリアするような形で、既存の賃貸住宅政策の応用動作として何か工夫があるのかないのかというふうな点につきましては、検討してみたいと思います。
○大口委員　何か、どちらが総理かわからないような答弁がございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○相沢委員長　この際、並木正芳君から関連質疑の申し出があります。大口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。並木正芳君。
○並木委員　改革クラブの並木正芳でございます。平和・改革を代表して関連質問をさせていただきますが、質問の前に、きょうは現地に建設大臣も赴いているようでございますけれども、北関東、東北地区におきます豪雨におきまして被害を受けられた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、時間の関係もありますので、ぜひ簡潔にお答えくださいますよう、恐縮ですけれども、お願い申し上げます。
　申すまでもなく、金融不安の解消には、景気の回復あるいは経済の立て直しが何よりも前提となるわけであります。政府はこれまで、いわゆる小出しにびほう策を講じながら、景気が回復しさえずれば不良債権額も減少するとの期待の中で、不良債権に関する情報開示を渋り、処理を先延ばしにしてきました。こうした間に、円も債券も地価も下がり、株価もついにバブル後最悪という事態まで下落してしまいました。もはや日本経済は非常事態宣言を発するほどに厳しい状況にあり、そのことを小渕総理自身のお言葉で国民に語り、そして国民の痛みを伴う改革への理解と協力を求めるべきであると考えます。
　どうも総理におかれましては歯切れが非常に悪いわけですけれども、民間政治臨調等におきましても、既に、政治のリーダーシップ、それは総理の言葉をもってしか取り戻せない、そのような指摘もあります。ぜひその辺、総理に、現況のこの事態につき一言お願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私は、国民が何よりまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っているということは真摯に受けとめております。
　こうした現在の日本の経済の状況を脱却するために、この内閣といたしましても、経済再生内閣をモットーに取り組ませていただいておるわけでございまして、諸般の諸施策を、スピーディーに、的確にこれを実施することによりまして、この危機的な状況を脱却すべく全力を挙げて努力いたしておるわけでございます。
　それにつけましても、金融の今日の事態というものはまことに厳しい環境でございまして、一日も早くこうした不良債権を解消することによりまして、適正な経済運営ができますようにぜひ努力をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
　なお、景気の実態につきましては、ぜひ我々といたしましては、申し上げましたような税制あるいは財政面、こういった点からあらゆる手法を講じながら、その脱却のために懸命に努力をいたしていきたい、このように考えております。
○並木委員　総理、金融ビッグバンは既に開始されていると言ってもいいと思います。ビッグバン時代においては、これはもう申すまでもないわけでございますけれども、預金者自身が自己責任において金融機関を選択する、そういう時代になるわけです。そういう時代には、情報開示、これが徹底されていかなければならないわけであります。そのことを考えるならば、不良債権に関する徹底した情報開示と経営責任の明確化、そして期限を決めての不良債権の処理を、早急に、かつ思い切って行うべきであると考えるわけです。
　昨日来の長銀への対応を見ましても、こうしたことからは極めて不十分であります。ビッグバン時代の認識にいささか欠けているのではないかと思えるほどの情報開示であると私は感じておりますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　委員御指摘のように、いよいよ二〇〇一年三月期を終われば、預金者自体も自己責任におきまして金融機関を選択していかなければならない、こういう時代を迎えていくわけでございます。そうなれば、それこそ預金者のためにも、これは完全なディスクロージャーというのが行われ、それぞれの機関に対しての選別、選択が行われていくわけでありまして、こうしたことにつきましては、金融機関におきましても当然そのことを十分認識をしながら、それぞれの金融機関自体がこのことをしっかり踏まえて努力をいたさなければ、それこそ金融機関としての存在が危うくなるわけでございます。
　ただ、今日の時点におきまして、これを自己開示以外にすべて行うということになりますと、なかなか今日は問題が多いと思っております。したがいまして、検査その他におきましても、ＳＥＣの新しい基準におきまして、そのディスクロージャーに対する一つの基準を的確に行うことによりまして、金融機関自身もさらなる努力をされていくことが至極当然だというふうに考えております。
○並木委員　さて、今回の法案にございますいわゆるブリッジバンク方式の救済スキームでございますけれども、御案内のとおり、アメリカにおいては中小規模の銀行の破綻処理に用いたスキームであります。宮沢蔵相も、大手銀行破綻の処理策としてはいかがなものかと一度は発言されたわけでありまして、この時期にこのスキームで事足れりという認識自体、現下の危機を軽く見ているということではないか。
　一方では、長銀が破綻すれば、連鎖的に大変なことになるというようなこともおっしゃっているわけでございますけれども、こうしたちぐはぐな処理スキーム自体、危機意識の欠如ではないかと考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先日来、本会議等におきまして、このブリッジバンクは大手銀行にはどうもふさわしくないのではないかという何度かお尋ねがありまして、私は何度も申し上げておるわけでございますけれども、仮に、ある大手の銀行が非常なピンチになりまして、幸いにして合併の相手が登場すればよろしいわけですが、そうでない場合には、どうしようもなくて結局破綻をしてしまうといたしますと、もちろんその場合預金者は保護されますけれども、結局その銀行は資産を処分して解散せざるを得ない。それ以外に救う方法は、今ですとないわけであります。
　ブリッジバンク法が成立いたしますと、その際、金融管理人が入って、そしてお客さんを保護する。顧客でございます。いいお客さん、顧客は保護する、悪い資産は回収銀行に売るということになって、恐らく次の段階は、ブリッジバンクに行きますから、そこから二年ございますので、したがって大変中身はいい銀行になっておりまして、その場合に買い手があるチャンスは大きい。そのいい銀行になっているという部分が大事なんですね。
　皆さんおわかりいただきたいのですが、不良債権は回収銀行が買ってしまう、そしてお客さんは善良な顧客だけになるという状況は、大変に中身がいい銀行でございますから、二年間の間に買っていく銀行のあるチャンスは非常に大きい。このシステムがございませんと、今のままでしたら、大手の銀行、小さいところもそうですが、破綻して、そこで行きどまりになるということでございます。
○並木委員　まあ蔵相、日本では間接金融のウエートが先進諸国に比べて高過ぎる、こういう見解があるわけですけれども、これについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○宮澤国務大臣　理由はいろいろありますけれども、そのように私も思っています。
○並木委員　ビッグバン時代においては、多様な金融商品開発とともに、企業の直接資金調達のウエートも増す、このように考えられるわけです。だとすれば、日本の現在はオーバーバンキングの状態にあるのではないか、このように考えるわけです。
　だとするならば、破綻し、リストラを行ってもなお赤字となる金融機関までをブリッジバンクとしての国の信用力を使って存続させることは、むしろ金融市場をゆがめることになるのではないでしょうか。この時点で民間金融機関への売却が困難な金融機関は、いわば、これは言葉が適切かどうかわかりませんが、安楽死をさせるような方向で考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　オーバーバンキングの状態をいたずらに継続しかねないばかりか、結局不良債権の民から官への移しかえというそれだけの結果になれば、国民にコストを強いることになり、それだけで終わってしまいかねない、そういうふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　確かに間接金融のウエートが多過ぎると委員と同じように私は考えていますので、エクイティーであるとかあるいは社債であるとか、そういうふうにもつと動いていかないといけないと思います。また、国民の貯蓄の動向もそれと関係すると思います。したがって、ビッグバンに入るということは自由競争になるということでございますから、自然にその間に、銀行の間で、合併でありますとか、あるいは吸収でありますとか、いろいろな再編成が行われることは恐らく自然の流れではないだろうか。
　そういう意味では、オーバーバンキングという状況は、競争になって初めて適正化できる、そういう時代に今入りつつあるというふうに私は思っていまして、ただ、その場合に、今野たれ死にということで顧客が置いていかれることは非常に問題がございますので、できれば、いいお客さんはそのまま取引が継続してできるような仕組みはやはり考えておくべきではないか。北海道の状態などを見ますと、非常にそれを強く感じております。
○並木委員　既にいろいろな方の議論もあるわけですけれども、私としては、むしろオーバーバンキング状態を一つのランディングさせて、次のビッグバンに備えた金融体制をつくるべきだ、そのように主張しておきます。
　次に、これもさまざまな方から取り上げられておりますけれども、貸し渋りということについてですけれども、貸し渋り問題について日商が本年五月に行った調査によりますと、貸し渋り状況というのはほとんど改善されておらぬ、特に大都市圏ではむしろ悪化という状態であるわけです。
　総理御自身も、予算委員会において、大手銀行に資本注入したが、貸し渋りには十分な効果があらわれていないとおっしゃっておられるわけです。公的資金の投入を行っても、具体的対応を銀行の自主的裁量に任せているため、貸し渋り問題の克服に結びついていない、これは事実であり、現状であると思います。貸し渋り問題の解消に向けまして、早期是正措置の見直しを含めた抜本的な対応を再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　御指摘のように、貸し渋りは依然続いておりますし、特に中小企業を中心とした貸し渋りの状況というのは、それぞれの分野で非常に厳しいものになっていることは先生御指摘のとおりでございます。
　本日の閣議において、貸し渋り対策の大綱を決めました。これは二つの方向で物事を決めております。
　　一つは、政府関係金融機関、すなわち商工中金、国民金融公庫等の貸し出しを強化していこうという方向と、もう一つは、中小企業とはいえ主たる取引銀行は一般の金融機関でございまして、一般金融機関から借り入れますときに、やはり担保を要求されたり、保証を要求されたり、さまざまな困難が借り入れについてつきまとうわけでございます。そういうときに、やはり保証人がないというような隘路が最も厳しいわけでございますので、本日の閣議において小渕総理が指示されましたとおり、中小企業に対する貸し渋りを、やはり各県にございます保証協会が、一般金融機関から中小企業等が借り入れをしますときに積極的な保証行為に出る、こういうことが骨子でございます。
　そのための予算措置等も従来に増して相当大幅な額になっておりまして、約二十兆円の保証行為がさらに追加されまして、現在保証協会が行っております約十五兆円の保証行為プラス二十兆円の保証行為が理論上可能になるというところまで一応制度を整備する、予算措置もする、こういうことを決定いたしましたので、中小企業に対しては、窓口での親身、親切な対応とともに、財政的な裏づけ、保証協会、保証料等々、もろもろのことにつきましても細心の注意を払って今後政策運営を行っていく決意でございます。
○並木委員　貸し渋りということについて金融監督庁にお尋ねしますけれども、民間金融機関の中小企業に対する貸し渋りに関する実態把握、いわゆる民間金融機関についてですけれども、この体制整備を金融監督庁において行えないかということであります。
　中小企業庁の中小企業対策相談窓口、あるいは貸し渋り一一〇番、こういったものもあるわけですけれども、金融一一〇番を設置しまして、生きた情報、意見を得るとともに、貸し渋り対策として実効ある監督行政を行うべきと考えますが、簡単にお答えいただければと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　いわゆる貸し渋りにつきましては、これまでにさまざまな政策が打ち出されてきたばかりでなしに、本日、先ほど通産大臣から御答弁ございましたように、信用保証協会を通じてさらに一層拡充されたわけでございますが、金融機関に関する苦情ということになりますと、基本的には金融機関みずからが適切に対応すべきものだと考えております。
　ただ、金融機関や、あるいは全国銀行協会の窓口における苦情相談体制を整備していくことが、やはりこの際非常に大事ではないかというふうに思いますので、当庁といたしましても、従来から、融資相談窓口の設置、あるいは苦情処理体制の充実強化等をするようにということを協会や各金融機関に行ってきたところでございますが、さらに一層、この貸し渋り問題を含めた苦情相談につきまして、どのような方策が可能であるかどうかを真剣に検討してまいりたいと思っております。
○並木委員　景気対策のための住宅減税あるいは都市政策等、お聞きしたいことはたくさんあったわけですけれども、時間も参りましたので、最後に一点だけ。
　根抵当権法案についてですけれども、これについては、不動産を流動化し不良債権の処理等を促進することを目的とする法案、このように理解して、その趣旨には賛意を表するところでありますけれども、この法案に、整理回収銀行、サービサー、共同債権買取機構への根抵当権確定の特例を設けているわけです。その列記されている対象金融機関等に生保、損保が含まれていません。それについての理由を、私としては含めるべきと考えるわけですけれども、提出者の保岡議員にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。