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○高橋（元）政府委員　前回の大蔵委員会でもお答え申し上げました、そのほかたびたび申し上げておりますように、私どもは税収の見積もりの基礎にＧＮＰ弾性値というものを使ってやっておるわけではございませんので、源泉所得税でございますと賃金の伸びでございますとか利子所得の伸びでございますとか、申告所得税でございますと営業、庶業の収入の伸び、経費の伸び、そういうもの、法人税でございますと売り上げの伸び、利益率の動きというようなものをそれぞれ推計いたしまして推算してやっておるわけでございます。くどくなりまして恐縮でございますが、そうやって出しました各税の合計額の対前年度に対する伸び率を名目ＧＮＰ伸び率で割りましたものが弾性値でございますから、五十六年はそういう計算をいたしますと一・五一になる、ただし前回も申し上げたことでございますが、五十六年は、利率の引き上げがございましたために利子にかかる源泉所得税の伸びが非常に大きゅうございますので、その点を補正いたしますと一・三七ということになる、これが五十六年度の税収のＧＮＰ弾性値でございます。
○大島委員　つまり税収の伸び率を一三・七として名目成長率を九・一として割ったら一・五一になる。これは機械的にこうなるわけですけれども、この問題について、まず名目成長率九・一という見方はどうであろうかということに対して経済企画庁の調整局にちょっとお伺いしたいのですが、いかがでございますか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　五十六年度の経済成長率名目九・一、実質五・三と見込みましたのは、私ども五十六年度の経済の姿といたしまして、国内の経済分野では、第二次石油危機の影響が次第に吸収されて安定成長路線へ復帰するというふうに見てございます。他方、わが国経済を取り巻きます海外経済の様相も年度後半からは次第に好転する、また石油情勢も昨年に比べて格段に情勢が好転しておる。このような内外の状況を判断いたしまして、私ども名目九・一、実質五・三の成長率は十分達成できると見てございます。
○大島委員　九・一を上回る予想をしていますか、あるいは下回る予想でございますか。
○岩崎説明員　九・一を積算いたしますに当たりまして、私どもはいわゆる段階的接近法ということを使ってございますが、各需要項目ごとに積み上げをいたしております。その中で、たとえば民間消費支出につきましては、名目で申しまして昨年度は八・三の伸びを見ておりましたのをことしは九・九％伸びる、これが全体の項目の大体半分を占めてございます。いわゆる消費の回復でございます。また民間企業設備、これは一〇・七と見込んでおりますが、引き続き昨年と同じように堅調な伸びを見込める、このような民需中心の成長ということで積み上げをいたしまして、そのほかの項目を加えたところで九・一というふうに出してございます。一応現在見直しをいたしましても、やはり九・一は達成できるのではないかと考えております。
○大島委員　大臣にいまのような点を踏まえてお答えいただきたいのですが、経済成長率の見通し、それから弾性値、こういうものについての大臣のお考え、それから昨年は公務員のベアを二％しか見てなかったのだが四・六％になった。ことしは公務員のベアは一％しか認めてない。これは現在調整作業中ですけれども、とにかく伸びることは、私鉄大手並みにいくことは、ある程度近寄ることはこれはもう疑いないと思います。それから大臣はいつも一般会計が九．九％、一けたに抑えたと言いますけれども、三公社五現業等の伸び率、これは五・三から八・七の伸び率になっている。こういうような点で政府関係機関へ肩がわりをしているのではないか、こういう指摘があるわけです。
　それからさらに、たとえば農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、これらの利子を含めての返済も五十七年から六十年にずらしている。つまり先ほど言いましたように、後の年度への負担に肩がわりしているのじゃないか、こういう見通しであります。したがいまして、このままでいくとことしは相当な、一兆に上る歳入欠陥を生ずるという意見に対しまして、大臣の所信を聞かしていただきたいと思うわけです。
○渡辺国務大臣　いま大島先生のおっしゃったことは、「今月の問題点」という四月二十日発行の三和銀行の調査部で出したパンフレットに詳しく書いてございます。これは物の見方でございまして、この前の委員会では、大島先生などは税収の見積もりが足らぬじゃないか、もっとあるじゃないか、そういう方が実は与党にも野党にもたくさんございます。見積もりが過小だ。われわれとしてはともかくかなりぎりぎりの見積もりだということを言ってきたわけでございます。しかし、これは見積もりの話でございますから、実際のところ一〇〇％当たるなんということは、まぐれのことは別としても、過去の経過を見ても景気の動向によってうんと違いますから、なかなかむずかしいのです。しかし、そんなように落ち込んでしまったのでは困りますから、われわれとしても特に物価の安定等を通しまして、ひとつ経済が落ち込まないようにまずやっていこうということに努力をしておる最中でございます。したがって、このような大きな歳入欠陥が起こらないように、これからの話でございますから、いろいろあの手この手使っていきたい、そう思っております。
　それから経済成長の問題は、これは私の所管ではございませんけれども、確かに五％成長なんという国は実は世界じゅうどこにもないのです。みんな何とか一％か二％くらいの成長に持っていきたいという願望を持っているだけであって、ドイツなども一考か二％成長というのはどうもあきらめざるを得ない、全体としてマイナス成長になるのじゃないかというくらいでございますし、イギリスもそうでございますし、アメリカは後半よくして何とかプラス成長へ持っていきたいという世界環境の中でございますから、日本だけが高度成長を続けることは非常にむずかしいかもしれない。むずかしいかもしれないが、それが違ってくるとみんな違ってまいりますから、極力経済の持続ということには意を用いてまいりたいと考えております。
　そういう中で公務員のベア、二％組んでおったものを一％にしたって、それはただ見せかけに少なくするだけでしたのではないか、そういうふうな御批判もございます。しかし実際は党内などでは、公務員のベアを乗っけるようなことでほかを切るとは何事だ、ベアは幾らになるのかわからないのだから、むしろ公務員は進んで今回はベアなんか乗っけない方がいいという議論もございます。そうすると一方からは、ともかくそんなことを言ったって人事院勧告というのがあって、いままでそれを実施してきたという労使関係の慣例もあるのだから、これを全然ゼロにしてしまうということは人事院勧告は頭から見ないというようにとられがちだ、したがって、それはどうもいかなるものであるかという両方の議論がありまして、それで両方の議論を足して二で割ると言ってはおかしな話になるのですが、結局妥協の産物で一％、そう言っても差し支えない。そんな理屈があって、なぜ一％でなければならないという確たる計数的根拠なんというものは私は持ち合わせておりません。もう一つは、やはり厳しい姿勢を示すということによって、ほかの経費の節減、合理化等についても、そういうふうに厳しいのだよということを知っていただくという心理的効果もなくはなかったのじゃないか、こう思っておるわけでございます。
　それから三公社五現業の方が予算規模が大きくなった、政府の方が小さくなったか知らぬが、逆に大きくなっているではないか。その中身というものは、一例を挙げれば、住宅公庫に対する利子補給金というものを切ってしまって、それで財投で同じ金をくれたじゃないか。これも実際は財源がないときなので、五・五％と言われてもともかく世界的高金利の中なのだから、そんな安い金利で貸している国は先進国ではありませんから、したがって、これをもっと上げたらどうか、財源がないのだからという議論も実はあったのです。私も五・五よりも少し上げたらどうだ、六とか六・五まではどうか知らぬけれども、できたら上げられないかということも実は言ったのです。ところが、一つは、いまでさえもなかなか住宅着工がおくれているというときに金利を上げたらなおおくれるではないか、景気の足を引っ張るではないかという議論もありまして、ともかくいままでの五・五の利率を維持したい。金がないのじゃないかということで、それではとりあえず五・五を維持するために、利率を上げるか借金するか二つに一つという話なんですよ。そこで、それじゃ財投からとりあえず回して五・五の利率を維持する、そういうことに最終的に決まったということであって、見方によりましてはもっと健全にやれ、上げるものは上げて、赤字をつくらないでやったらいいという見方もあるのです。あるのですが、ともかく赤字はつくるな、収入はない、借金は減らせということになりますとなかなかそう簡単にいかないということで、見方によってはそちらにしわ寄せしたのではないかという御批判も決して当たらないとは申しません。私はそういう見方、あると思います。しかし、いきさつはそういういきさつでやったのでございますということを申し上げる次第でございます。
○大島委員　いまの御説明は承りましたが、歳入欠陥を生じないように努力していくとおっしゃられます。これは当然のことでございますが、大臣としましてはいまの段階で歳入欠陥は生じない、大丈夫だ、そういうおつもりですか。
○渡辺国務大臣　そのように最大限の努力をいたしますということであります。
○大島委員　第二の問題に、資産所得減税といいまして最近マスコミ等にも書かれておりますが、昭和五十九年から例の利子、配当が総合所得で課税されるということでございますが、一部では、それではそうなったら高額の資産家には気の毒だから現在の最高七五％の引き下げを考えようあるいは妻の内助の功を認めて二分二乗方式でいこう、こういうようなことを言われておりますが、大臣にこれが事実かどうかお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、財源的にうんと余裕があれば所得税体制の見直しというときには二分二乗方式は当然考えていいと思っております。しかし、余裕があるどきの話でございますから、いますぐそれをやるというようなことではございません。そういうふうな問いがありましたからその問いに対して答えたわけでございます。
　それから資産所得の問題は、資産合算の話を私はしたわけでございます。要するに、普通いま夫婦共働きということで、預金でも奥さんが四百万とか五百万とか、だんなさんが五百万とか持っている家庭は、中堅階級においては珍しくないのですよ、供働きですから。そういうときに、グリーンカードでみんな所得の上に三百万以上乗せるのですよ、預金に無税の三百万して郵便局も積んだらいいじゃないか、公債も買ったらいいじゃないかと言ったって、実際は各家庭ではなかなかそこまで気を回して全部買っているとは限らぬのですよ。したがって、そういうようなぐあいに三百万を超える分は当然総合課税になるわけです。ところが、本人の総合課税でなくて一千万以上の所得があるという場合には多い方に総合課税になるということでございます。それはしかしどういうものかな、いまどきの一千万円の話でもございますし、それから配偶者といえば普通は、常識的には、男が配偶者の場合もあるし女が配偶者の場合もあるだろうが、普通は女性が配偶者ととらえていることが多いですね。しかし、その人の所得が合算で亭主の上に乗っかるんだという発想は昔式じゃないか。だから、ここらのところもともかく、それは金額的にはそんなに大きな金額にはもちろんならないと思いますが、やはり総合課税という問題のときには、五十九年から実施というときには一つの研究課題ではないか、また時間もあることでございますから、そういうことを申し上げたのは事実でございます。それだけの話であります。
○大島委員　私がお伺いしたいのは、そもそも分離課税というのは例外なんで、総合課税、これは当然のことだと思うわけです。しかも資産所得一千万といいますと、やはり何といいましても決して低額所得者ではないと思います。こういう人たちが過去ずっと分離三五％で恩典に浴してきているわけです。それをこの際七五形の引き下げとかなんとか、これはどうお考えなのかわかりませんけれども、それならば一千万円以下の人にも二分二乗方式とかあるいは税率の引き下げとかいうことは考えていいんじゃなかろうかと思います。
○渡辺国務大臣　私は、二分二乗方式の人は別に高額所得者がどうで低額所得者がどうでということを言ったわけじゃないのです。所得税全体の問題として、将来減税財源とかそういうものが出て再建のめどがついて、それで、しかも減税財源が確保されるというような条件がそろえばということで、別にそれは高額も低額もない、みんな一律の話でございます。
○大島委員　それはそのとおりでございます。二分二乗方式は、これは一律のものでございますけれども、いままで非常な恩典に浴してきた高額所得者、しかも七五％というような最高税率のかかるような高額所得者を、仮に財源の余裕が出てもそれほど優遇する必要はないんじゃないか。優遇ならばむしろ低額所得者に優遇をすべきじゃないか、こういうふうに思うのです。
○渡辺国務大臣　低額所得者も、優遇するのは余裕があればもちろん結構で、みんな優遇したらいいのです。ただ総合課税をとっている国では地方税と両方で九三％なんという税額のところは私の知っている限り、寡聞にして私は知らないのです。アメリカあたりも高額所得者の場合は今度は逆に減税、下げようというようなことを言っておるわけでございまして、そこで問題は、こういうものは国際的な並びというものもございますから、みんなどこの国は安いんだからもっと安くしろとか、もっといっぱいほかの国はくれるのだからいっぱい福祉をよこせとか、必ず国際比較をやるわけですから、税の問題だって国際比較があったって何ら差し支えのないことであって、ともかく八千万以上七五％というような所得税の課税は、しかもそれはもう何年ぐらいになるのですか、かなりの年数、少なくとももう十数年、長い間そのままいじらないということになっております。しかも今度は総合課税になることになれば先進国では例を見ないような非常な超々超過累進税ですな、そういうことになる。そういうようなことはいかがなものか。やはり世界の常識というものは一応あるわけですから、総合課税へ今度移行するということになれば、それらのことも参考にしてそれは見直す必要があるのではないだろうかということを申し上げただけでございます。
○大島委員　事務当局にお伺いしたいのですが、国税、地方税合わせて九十何％の超々累課税率を課せられるような個人所得者というのは大体どのくらいあるか、わかりませんか。
○高橋（元）政府委員　いま手元に持っております資料では二千万超のところまでしかわかっておりません。二千万超の方が昭和五十四年で全体で十二万人おられて、納税人員に対して〇・三％であるということでございます。この税率表で申しますと二千万円超は上積み税率は五〇でございます。ですから七五を超えますところは課税所得で八千万円超でございますから、それらの方々の数はいま申し上げたところからしても少ない、だろうということはわかりますが、ちょっといま統計上そういう刻みがございませんので、五千万円超というものをとって申し上げますと、これは五十四年の申告所得税でございますが一万四千百三十人で全体の納税者の〇・二％でございます。この場合の上積み税率は六〇％でございます。これに地方税が乗りますと八一％ですか、になるということでございます。
○大島委員　参考のために、この資料は主税局ですか国税庁ですか。これは国税庁ですね。
○高橋（元）政府委員　これは国税庁がやっております申告所得税の実態という調査によってお答えをしておるわけでございます。
○大島委員　いずれ他日国税庁から資料をいただくことにしますが、いずれにしても、税制全体から見て〇・何％というようなものをさほど優遇する必要はないということを大臣に申しまして、時間の関係上次へ参ります。
　グリーンカード、五十九年一月から実施されますが、当初大蔵省は背番号制にしようというお考えで、それが国民の猛反対を食らってグリーンカード制度、少額貯蓄カードというふうになったのでございますけれども、いまでもやはりこれだって背番号と余り変わらぬじゃないか、全資産がわかるんじゃないか、こういうふうに言われておるわけでございます。たとえばいままでまじめに申告していた者、これが今度こういうふうに変わるのはわれわれ納税者を疑うのかというふうに思うわけでございます。
　それらとも関連しまして。プライバシーを侵害するということにつきまして、グリーンカードの導入と同時にプライバシーの保護、善良な納税者の保護といいますか、そういう人々のためにプライバシーの保護を図る必要があるんじゃなかろうか。たとえばプライバシー保護法というようなものを制定したらどうかという意見もあるのですが、これにつきまして主管庁である行政管理局の御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　昨年の九月でございますけれども、ＯＥＣＤからプライバシーの保護を図るようにという勧告がございました。行政管理庁としまして従来から行政機関におきますプライバシーの問題は手がけてきたわけでございますけれども、その勧告を見ますと、プライベートセクターと申しますか、民間におきますたとえば銀行とか保険とか、そういったプライベートセクターのプライバシーの保護も講ずるように、こういうふうな内容になっております。ＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち十カ国、アメリカそれからフランス、西ドイツ、主要国がすでにプライバシー法を持っておるという実態がございます。私どもとしましても、この問題はなおざりにはできないという考えでございまして、ことしの一月から、東京大学の元学長をしておられましたが、加藤一郎先生を座長にいたしますプライバシー研究会を設けております。おおむねこの十二月には結論を出していただきまして、その結論を得ましてから具体的な検討に入っていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○大島委員　こういう善良な納税者の保護という意味におきましても大臣はいまのプライバシーの保護に関しまして何かお考えになっておられますか。所管ではないにしても、グリーンカード制度導入の所管でございますので。
○渡辺国務大臣　グリーンカードがその人のプライバシーを侵害するというようなものに使われるものでは決してございません。このグリーンカード制度の発想というものは、ともかく公平を期せ。したがって、免税所得で何千万も貯金をしているような、インチキされてもいまのじゃなかなかわかりづらいじゃないか、だから公正を期せ、公正を期すためにははっきりしたことをつかまなければ期しようがない、そのために導入をされたものでございまして、これによって大増収を上げようなんという発想から始まったわけじゃないですからね、もともと。したがって、両方を満足させるというわけにはいかない。自分の所得というか資産、特に預貯金はわかるようにはなります。そのためにつくるわけですから。どっちかですね。だから貯金がわかったから、そのこと自体プライバシーが侵されたということになればこういう制度はできないわけですから、どっちを優先するかということであって、その税の公正を期せということを優先するという皆さんの、国民全部かどうか知らぬが、国会の大多数の皆さんの御意見によってつくったものでございまして、私はその程度のことは仕方がない。しかしながら、プライバシーの侵害にはならないように細心の注意も払っていかなければならぬ、こう思っております。
○大島委員　いまの行管庁のお話によりますと、加藤先生を座長とする委員会の結論が近く出るようでございますので、それを待ちましてまたお伺いしたいと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいのです。
　税法、大臣は会計知識もおありでございますし、私も若干はあるつもりでございますが、法律家としましてもう何とも解釈のしようがないほど非常にむずかしい税法になっている。しかも、これは法律の錯誤を生ずるような部分もある。ドイツ税法あるいはアメリカ税法を見てもこんなことは決してむずかしく書いてない。これを全面的に納税者にわかりやすくするというようなことについてひとつ大臣のお考えを——これは大きな問題になると思うのです。いわゆる法律の錯誤を生じますので。そういうことで、全面的に所得税法から始まって法人税法、これをわかりやすく書くということは、優秀な人材がそろっている主税局にとってできない話じゃないと思うのです。これは大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。
○渡辺国務大臣　なるべくわかりやすく書くということの趣旨は私も賛成です。私どもも、たとえば特別措置法なんか読んでみまして、引用条文ばかり多くて本当に三回読んでもわからない条文がありますよ。本当にそうですから、特別措置法の中なんか特に多い。何とか本当これをわかりやすくできないものかということでございますが、これは法技術の問題で、結局一方において公平を期す、抜け穴をなくすというところにだけ力がどうしても入りますから、正確に抜け穴ふさぎに書かれますから非常にくどいというのか何というのか、逃げられないようにつくってあるのでしょうね、わかりやすく言えば。だからそういうことを言われると仕方のない話になっちゃうのだけれども、わからなくちゃ困る。わかりやすくすればもっと膨大な書類になっちゃう。恐らく税法だけでこれ一冊ぐらいにあるいはなっちゃうかもわからない。そこらの兼ね合いをどうするかという問題ですね。しかし趣旨は私も賛成でございますから、できるだけわかりやすいような法体系に仕組んでいくというように努力はいただきたい、こう思っております。
○大島委員　主税局長どうですか。
○高橋（元）政府委員　税法の表現がわかりにくいという御指摘、私どもも率直に承っております。
　先ほどお答えしておりました三十六年の税調の第二次答申でもやはりわかりやすくしろ。そのためにはアメリカの内国歳入法ではクロスレファレンスという制度がありまして、条文の表現がございまして一つの税法が他の税法の規定を引いている場合には、何法の第何条を見ろということをわざわざ条文として起こすという制度があったわけでございます。そういうことも参照にして税法を国民にも税務職員にもわかりやすくしたらどうだという御指摘がございました。四十年に所得税法と法人税法は枝番がたくさんついてしまいまして、収拾がつかなくなりましたので全文改正をしたわけですが、そのときにも二重括弧で引用をしないとか、要件が二つ以上ある場合にはなるべく号に分けて書くとか、例外は項を分けて書くとか、いろいろなそういうわかりやすいことを目的とした税法の編集をやったわけでございますけれども、現在特にいろいろその御指摘が多いと思っておりますのは租税特別措置法でございます。これは一般法にありますところの取引行為の中で、特定の政策目的に係る特定の経済行為だけを取り出してそれに特則を書くものでございますから、これはいかにもわかりにくいという御指摘は私どももそういうふうに思われるわけでございますので、これにつきましてさらに整備を図っていきたいというふうに考えておりますし、たびたびの御指摘は今後十分指針とさせていただきたいと存じております。
○大島委員　大臣並びに行政管理庁それから経済企画庁の方々退席していただきまして結構でございます。
　脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案、この問題につきまして質疑をいたしたいと思うのですが、その前に、国税犯則取締法という古い法律がございます。明治三十三年でございます。これによりますと、まず十二条では、収税官吏は犯則ありと思料するときは告発すべしとあります。それから、先ほど佐藤委員からも間接税についていろいろお話がありましたが、私は別の角度から申し上げるのですが、間接税については十四条におきまして、国税局長なり税務署長なりが間接税で犯則がありましたら幾ら納めろという通告処分制度があるわけでございます。直税にはこの通告処分制度というのはないわけでございますが、この辺の権衡問題はどうお考えになりますか。
○高橋（元）政府委員　国犯法の十四条で通告処分の制度が設けられておることはただいまお話のとおりでございます。これをなぜ置いておくのかということでございますけれども、これは間接税に関する犯則事件の特殊性ということから来ておるわけでございます。印紙税法につきまして昭和四十二年改正で通告処分の制度を廃止しました後は、かつてのようなことはないにしても間接税の犯則事件というものは非常に数が多いわけでございます。それで罰金または科料に相当するという心証を得ましたときにはその相当する金額を指定の場所に納めろということを通告して、その事件を訴訟まで持っていかないようにする。これはいわゆる訴訟のはんらんということから裁判所を救うという必要でございます。間接税にかかわる犯則件数は現在でも年間六百件から八百件くらいございまして、直接国税が百五十件程度の査察件数があるのに比べますと非常に多くなっておるわけでございます。
　それから第二に、間接税の犯則事件というのは個々の犯則額はそれほど大きくないということがしばしばであろうと思います。法人税と合わせて物品税を脱税するような相当大きな脱税事案につきましてはそういうことはございませんけれども、たとえば酒の密造でございますとかそういうことでございますと犯則額はそれほど大きくない。相当な期間をかけて裁判をし、厳格な手続で罰金を科するよりも、簡明な手続で罰金相当額を徴収するということが課税官庁及び犯則者両方から見てより便宜と言ったらおかしい言葉でございますが、より便宜であるというようなこともあろうかと思います。
　それから三つ目に、間接税の犯則事件というのは非常に証拠がはっきりしております。通常の刑事手続も簡易な手続によった方が合理的ではないかということでございまして、昭和五十四年度あたり間接税の犯則件数六百十四件と申し上げましたが、そのうち直告発をしましたのは十件足らずでございまして、通告をいたしましたものがほとんどでございますけれども、その中で九九％は通告処分の履行という形で訴訟にいかずに済んでおる。通告処分をしたからと申しましてそれについて不服があれば通告処分を履行せず裁判手続に移行するという権利の保障はできておるわけでございますから、間接税という税の特殊な性格、物税という特殊な性格からいたしまして間接税については通告処分を設けておる。それを設けておる理由は今後とも十分あるというふうに考えております。
○大島委員　それであるならばその制度は軽微な直税に適用はできないのですか。たとえば戦前は御存じのとおり軽微であろうと重くあろうと免れた税金の何倍という定額形式でございましたね。そうしますと現在直税についても軽微なものについてはひとまず国犯法十四条でやる、どうしてもだめなものは告発する、軽微な脱税について通告処分制度はとれないのですか。
○高橋（元）政府委員　間接税は物税でございますから、物を動かします場合に税の負担を免れるという行為はそのときにすぐ明らかでございますけれども、所得課税、資産課税というような直接税につきましては一定期間または一定時期における財産のあり高、一定期間における収入支出の総体というものを押さえませんと真実の租税債務の確定ができないわけでございます。そういう意味では租税債務の確定という点で間接税には明白性がありますし、また簡便にそれが把握できるという点で違っておるわけでございます。直接税につきましても、裁判手続によることではございますが、そこにいかないで、たとえば事態の仮装、隠蔽によりますところの申告につきまして重加算税を課することによって告発せずに終わってしまうというケースも多々あるわけでございますから、直接税の場合には重加算税制度を使い、間接税の場合には通告処分制度を使う、こういう形のそれぞれの税の特質に見合った簡易な手続が開かれているというふうに私どもは理解しておるわけであります。
○大島委員　先ほど告発事件の受理件数それから告発率の説明がありましたが、ほとんど全部告発しているということでございますけれども、告発され、起訴され裁判される、その結果全くのミスであったというような事例はなかったですか。
○飛田説明員　裁判で有罪が確定したけれども実は全く脱税していなくて本当は無実であったということが後でわかったというような事例は、私は聞いておりません。
○大島委員　ちょっとそれに関連してお伺いしたいのですが、もちろん脱税者は悪いです。しかし脱税者は脱税者なりにある程度人権もあるんですし、その人権は尊重しなくちゃならないと思うのでございますけれども、脱税の新聞発表ですね。私が取り扱った事件の中で、新聞に出てしまってその子供が学校へ行けなくなって学校をやめて、いまでも非常にぐれた生活を送っているという事例があるのです。告発事件の新聞発表につきまして国税庁はどういうように考えておられますか。現にやっているわけですか。
○岸田政府委員　査察事件につきまして私どもの方といたしましては現在は一切公表はいたしておりません。ただ査察事件の特殊性でございますが、非常に関係人が多いものでございますから、その点からマスコミ方面にもいろいろ情報が流れ新聞紙上に出るという事態はございますが、税務当局といたしましてはそれについては一切発表しないということにいたしております。
○大島委員　国税庁でも法務省でもどちらでも結構でございますが、告発する、その前には検察官と査察官の告発要否勘案協議会にかけてそれでＯＫというのであれば検察官が受理して起訴するというふうな仕組みになっておりまして、それにつきましては、まず一つは査察事件の犯意が要る。罪を犯す意なき行為はこれを罰せずですから犯意を得る。その次にいわゆる犯則所得、公判廷で十分立証できる「犯則所得」が幾らであるか、「準犯所得」が幾らであるか、「その他所得」が幾らであるかというようなことを分析して起訴に踏み切るわけでございましょうけれども、告発要否勘案協議会へかけるのは大体どのくらいなのか、あるいは告発する基準はどの程度なのかということは、やはり不公平があったらいけませんから、一人の脱税者は助かった、一人はやられた、その基準というようなものは明白に決まっているわけでございますか。
○岸田政府委員　査察調査に入りましてそのうち告発をいたしますのは、最近の事例でございますと大体七割でございます。三割が引き継ぎという状況でございます。先ほどの告発をするかどうかの基準があるのかどうかという御質問でございますが、脱税犯の様態は非常に多岐にわたっておるといいますかいろいろな形態がございまして、一律の基準でそれを判断するということはなかなかできないわけでございまして、先ほど先生申されましたように犯意がとれるかどうか、脱税の規模がどうか、それからもう一つは刑事訴訟にたえられるだけの証拠の収集ができたかどうか、ここら辺を勘案をいたしまして、個別一件ごとに検察とも十分相談しながら告発要否を決めているわけでございます。
○大島委員　この基準を公表することによりまして、やはり問題があると思いますから、これ以上お伺いしませんが、先ほど佐藤委員は直接税と間接税の比較、権衡がとれているかということの質疑をされましたが、私は別の意味におきまして一般の行政犯と果たして権衡がとれているのかどうかということをお伺いしたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
総理府の調査によりますと、納税に関する意識調査、五十四年にやったと思いますが、大体十万円ぐらいの脱税はスピード違反に相当する、それから五百万ぐらいの脱税は詐欺、横領に相当するという意識が圧倒的に強い。それから、一億以上の脱税は強盗に相当する。もう一遍言いますと、十万円ぐらいの脱税ならばこれはスピード違反程度だ、五百万ぐらいの脱税ならば詐欺、横領程度だ、一億以上になると強盗程度だ、こういうふうな意識調査が出ているわけでございますけれども、この法定刑五年は、間接税の問題はいいですけれども、他の一般の行政犯と比べまして権衡はとれているでしょうか。法務省でも主税局長でも結構です。
○飛田説明員　お話が自然犯と行政犯という非常にむずかしい、法律形式のちょうど中間にまたがることについての御質問でございまして、最近、自然犯と行政犯との限界がどういうものかというようなことは学問的にもいろいろ論議されている問題で、果たしてうまく御説明できるかどうかわかりませんけれども、少なくとも脱税犯は国家の課税権を侵害して国民の税負担の公平を損なうというようなところから行政犯に属するものであろうと思うわけでございますけれども、片や反社会性、反道徳性があるというような指摘もなされておりますところからすれば、自然犯的な色彩を若干帯びている行政犯であろうと思うわけでございます。ですから一般の行政犯と同じに比較できるかどうかあるいは自然犯と同じに比較できるかどうかということは一概になかなか言えないわけでございますけれども、たとえば脱税犯と同じように国家の財産的利益を直接侵害するような罰、たとえば補助金不正受給犯の法定刑が五年であるというようなこともございまして、そういう意味では一般の行政犯と比べまして特に高いというわけでもなく、若干の自然犯的色彩を帯びている犯罪であることを考えれば、五年というのは妥当な線ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○大島委員　権衡がとれておればそれで結構だと思います。
　国税庁にお伺いしますが、さっきもちょっと大臣に話しましたように、五十九年からグリーンカード少額貯蓄制が実施されますが、いままで査察立件といいますとほとんどと言ってもいいほど架空名義預金から出てきている、これが圧倒的に多いと思うわけでございます。これでもってたとえば徳川家康とか豊臣秀吉という架空名義を使っても査察官はそれを見出す、そして査察立件する、それから起訴して公判になる、こういうことでございますけれども、五十九年からグリーンカード制度が実施できました場合に、今後悪質なものが、たとえば架空名義をもう余りできないからそれを宝石にかえようとかあるいはスイスの銀行に送ろうとかそういうようなことになって査察制度が非常にむずかしくなると私たちは思うんですが、その点どう考えておられますか。
○岸田政府委員　確かに査察調査の段階で架空名義を端緒といたしまして発覚をするという事態は多いわけでございますが、ただグリーンカード制度が採用されたからといってそれほど資金的な動きが、過渡的にはどうかわかりませんけれども、基本的にはそれほどないんではないかというふうに考えておりますので、基本的には査察調査についてそれほど変更する必要はないんではなかろうかというふうに考えております。
○大島委員　査察立件するのは要するに申告が過少であった、申告と真実の所得の誤差がきわめて大きいから査察立件するということになるんですが、ところが、一体申告も何もしないという場合にはどういう——いわゆる無申告ですね。悪意でですから単純無申告じゃないのです。申告も何もしない。これは過少申告するよりもまだたちが悪いと思うのですけれども、この無申告の場合にはどんな刑に処せられるんですか、主税局長。
○高橋（元）政府委員　無申告犯というものは、終戦直後は詐欺その他不正な行為による租税の回避であるということで脱税犯として問うておった時代があるようでございますが、たしか昭和二十四、五年の最高裁の判決で、無申告であればそれは行為がないのだからしたがって脱税犯に問えないということになりました。そこで納税秩序を維持いたすという必要もございまして、無申告につきましては現在一年以下の懲役または二十万円以下の罰金という法定刑がついておるわけでございますが、ただし「偽りその他不正の行為」、たとえば不実の記載をしましたいわゆる二重帳簿を作成するとか、決算について作為をいたしますとかそういう不正の行為を伴う無申告で、後でその事実がわかりました場合には、これはやはり脱税犯として五年以下の——その後国税を免れるときに脱税犯が成立するわけでございますから、五年の除斥期間が七年に延びるという事態になるわけでございます。
○大島委員　いや、私がお伺いしているのは、過少の申告書を提出すれば脱税犯となって、何もしないで無申告でおればこれは単純無申告犯というふうになりかねない。これは非常に不合理ではないかということでございますが、その点どうですか。
○飛田説明員　過少申告と何もしないで黙っているのとその行為は大体同じような行為じゃないか、こういうふうなことを前提としての御質問のように思われるわけでございますけれども、内心の意思が同じように税を免れようというところにある場合でございましても、その税を免れようという意思を持ってただ黙ってじっとしていて積極的行為は何もしてないという人と、それからやはり税を免れる意思を実現するために積極的行動に出てわざと少ない申告をする者とはやはり違う法的評価が行われてしかるべきだと思いますし、その過少申告が「偽りその他不正の行為」であるというふうに認定される者についてはやはり脱税犯として重く処罰されてもおかしくはない、こういうふうに考えているわけでございます。
○大島委員　そうしたら、一体無申告脱税犯の立証というのは法律上可能なんですか。
○小幡政府委員　無申告の脱税犯と申しますと、「偽りその他不正の行為」をして税を免れることをやっているけれども申告はしないという場合でございますから、後で調べられたら税務当局をごまかしてやろうというようなつもりで二重帳簿をつくっておりまして、その表の方には少ない帳簿をつくっている、しかしながら、申告期には全く申告しないで知らぬふりしている、こういうふうな場合がおっしゃるような無申告の脱税犯の典型的な形態であろうと思うわけでございます。そういうふうな場合には無申告でございましても、申告書は出ておりませんが、いろいろな面から査察の調査あるいは検察官が捜査いたしまして、それで押収捜索などで二重帳簿が出てくるということであればそれははっきりした証拠になるわけでございまして、いままでもそういうふうなことで無申告の脱税犯を起訴した事例もございますし、捜査のしようによっては証拠を集めることは可能である、こういうふうに考えております。
○大島委員　そういうふうに二重帳簿とかあるいは裏口預金が見つかればいいですが、何にもない、見つからぬ場合の犯意の立証というのはどうするのですか。
○小幡政府委員　これはおっしゃるとおりであるとすれば非常にむずかしいと思います。むずかしいからそういうものは起訴できないと言えばこれは身もふたもないわけでございまして、私どもとしてはそういうむずかしいところを乗り越えて何とか証拠を集めて、本当に脱税している人で処罰価値があるものでございますれば適正な科刑を実現するように努力しているわけでございます。
○大島委員　繰り返しでございますが、主税局長、まだ申告を過少でも出す方がかわいいのでしまうが、何にもしないで無申告でじっとしているということは税制上どう考えられますか。
○高橋（元）政府委員　確かに、じっとして無申告のままで、たとえば二重帳簿の作成等「偽りその他不正の行為」をやったけれども、申告そのものを出してなかったという場合に罰すべきでないかという御指摘があるわけでございますけれども、ただ、一般に所得がないために申告されない方、単純な無申告というのは非常に多いわけでございます。漫然と申告期限を徒過することは多数人が犯しやすい。そういう者といま仰せのようなかなり悪質な者との差が果たして立法上うまく表現できるかという問題もあろうかと思います。いま法務省からもお答えがありましたように、そういうものの立証は大変むずかしいとしても、やはり犯意を立証して不正な脱税であるとして処罰するというような努力もされていくわけでございますから、単純無申告犯と脱税のための無申告犯というものの区別をつけがたい以上、これを一緒の可罰性の条文ということにするのはむずかしいと思いますが、申告がなくても、たとえばいろいろな端緒から調査をいたしまして、質問調査に対して虚偽の申し立てがある、それが虚偽であるという立証がある、または極端な場合、税務職員に賄賂の申し出をするという場合には、これはもうまさに行為が伴ってまいって、そこで脱税犯そのものになるわけでございます。そういうケースから、無申告でありましても脱税犯として処罰することが可能でもございますし、私どもは現行の「偽りその他不正の行為」を伴わない単純無申告の「一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」という条文だけで非常にそこはアンバランスになっておるというふうには考えておりませんが、今後ともよく世の中の実情というものは勉強してまいらなければならぬというふうに考えております。
○大島委員　これは大きな問題ですから、宿題としてひとつ無申告に対してどうするかということをお考えになっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、税法の有権解釈はもちろん主税局にあるわけでございますけれども、法務省も関係がありますが、幼稚な質問かもしれませんが、「偽りその他不正の行為」とは原則的に一体どういうことを言うわけですか。
○高橋（元）政府委員　脱税行為というものは非常に複雑多岐な態様があると思います。もっと明白に構成要件を規定した方がトラブルがなくていいのではないかというお示しかと思うのでございますけれども、仮にそういうことをやりますと、罪刑法定主義でございますから、そういう構成要件を満たさなければ幾らでも、実質的には「偽りその他不正」であっても脱税に該当しないような工夫というものも可能になってきて、かえって社会全体の倫理とか納税秩序の維持から問題もふえてくるという場合もあるわけでございます。
　判例法の積み重ねによりまして現在「偽りその他不正の行為」というものの内容もだんだん明らかになっておりまして、たとえば裁判所の例を若干申し上げさせていただきますと、営業主体を他人の経営に係る会社名義で偽装をした場合、それから山林所得を取得して事業所得だけの虚偽申告をした場合、脱税の意図を持って二重帳簿を作成、備えつけをする場合、これらは「偽りその他不正の行為」に当たるという判例もございますし、そういう多数の判例の積み重ねの中から具体化した「偽りその他不正の行為」の態様も浮かび上がってくるわけでございますから、私はここで立法技術論として「偽りその他不正の行為」の内容をもっともっと明確に書くということを仮にいたしましても、その他偽りまたは不正の行為というのはやはり残ってしまうというように思いますし、またそうでなければ税の秩序が保たれません限り、ここをさらに具体化するというお示しの御意見についてはなかなかむずかしいとお答えせざるを得ないというふうに御理解いただきたいと思います。
○大島委員　先ほど佐藤委員の御質問で、私もうっかりしておったのですが、私はこれは「詐偽その他不正の行為」とばかり思っておったのですが、いつの間に「偽り」と変わったのか、「詐偽」から「偽り」に変わったその理由は何ですか。
○高橋（元）政府委員　所得税法の昭和二十二年改正の際には確かに「詐偽その他不正の行為」であったわけでございますが、昭和四十年に所得税と法人税法の全文改正をいたしまして、そのときに意味は同じであるけれども、多分当用漢字とかそういうことがあったのでございましょうか、「偽りその他不正の行為」という表現にして、今回の罰則整備法案で御審議をお願いいたしておりますにつきましては、入場税その他につきましても「偽りその他不正の行為」という表現に改めさせていただいておりますが、内容的には全く同様でございます。
○大島委員　最後に国税庁にお伺いしたいのですが、いわゆるタックスヘーブンの税制改正ができましてタックスヘーブン調査もしていると思うのですが、これらについて最近の事例ですね、たとえば守秘義務がありますから個別的には聞きませんけれども、件数あるいは金額あるいは逃避先あるいは業種あるいは最高の脱税金額、こういうことについてできるだけ詳しく教えていただきたいと思います。あと私が特に質問することはございませんので、できるだけ詳しくタックスヘーブン税制のその後の実情等について資料を出してください。
○岸田政府委員　五十三年の三月にタックスヘーブン税制が制定されまして、それに基づきます申告が、五十五年三月期決算を中心にいたしまして大体出そろってまいりました。私どもの調査課所管の大法人だけの数字で取りまとめておりますが、それによりますと、申告をいたしました親会社の数が二百二でございます。それから、課税対象になりました留保金額でございますが、百十億になっております。これは親会社は二百二でございますが、いわゆるタックスヘーブン国にございます子会社でございますが、子会社の数は九百二十二社でございます。これは主としてパナマ、リベリア、香港というような地域に集中をいたしております。
　業種でございますが、これにつきましては正確な数字をとっておりませんのですが、感触といたしましては、まず海運業、これは船のリースでございます。それから商社を中心といたします貿易業、それから銀行、証券、これはタックスヘーブン国にペーパーカンパニーで起債などをするというような事例が多いようでございます。親会社の業種も、先ほど申しましたような海運業、貿易業、銀行、証券というような感じになっております。
　それから、不正所得の関係でございますが、現在は、申告をいただきまして、五十五事務年度、昨年の七月から今年の六月まで、この間に調査中でございまして、不正所得について、これに関連をいたします数字はまだ把握いたしておりません。ただ、現実にそういう関係のありますような法人の調査につきましては、タックスヘーブン税制を十分念頭に置いて調査をするように指示をいたしておる状況でございます。
○大島委員　その中で一番大きな脱税規模はどのくらいだったかわかりませんか。
○岸田政府委員　先ほど申しました百十億は、申告によりますところの留保金額でございまして、これは不正所得ではございませんので、現在、それ以外に、申告をしていないタックスヘーブン税制を逃れたものにつきましては調査中でございますので、数字はちょっと申し上げられる段階ではございません。
○大島委員　それを国税調査官が何人ぐらい海外へ行って調べているのですか。
○岸田政府委員　海外取引関係の会社でございますと全国にございますので、調査課所管の調査官が相当数は動いておると思いますが、それに関係のあるのが何人かと申されますと、ちょっとお答えしにくい状況だと思います。
○大島委員　大いに海外へ行ってこういうものを調査してもらう必要があるのですが、旅費なんかは十分なんですか。
○岸田政府委員　財政再建の折でもございますので、今年度の海外旅費はざっと言いまして昨年度と大体同額でございます。ただ、私どもといたしましては、その限られた予算の中で最も効率的にやるように検討をいたしておりまして、大体現在のところは十チーム、三十名くらい海外に派遣をいたしておる状況でございます。
○大島委員　一チームと申しますと……。
○岸田政府委員　大体二名くらいの編成でやっております。
○大島委員　それでは、お昼前でもございますし、私の質問は終わりますが、時間はまだ十分ございますけれども、最後に一つだけお願いいたします。
　そもそも本法案の最も身近な由来は、やはり汚職防止というところから出てきておるだろうと思うわけでございます。これが国民の世論になってこの法案ができ上がったのでございますけれども、現在から見ると、いわゆる大法人というのはほとんど脱税ができないような仕組みになっているという事情、逆に言えば脱税の対象となるのは現在ではほとんど全部と言っていいほど中小あるいは零細法人でございます。もちろん脱税は決していいことではありませんけれども、この法案はいわば大法人にとっては全然と言ってもいいほど意味のない法案で、結局中小企業法人がもしこれによって徴税を強化されるとなるならば、これはまた非常に不均衡じゃないかということで、この法律の適正な運用につきましては、国税庁、特に慎重に留意していただきたいということを申し上げます。また綿貫委員長の一番きらいな附帯決議かどうか知りませんけれども、十分慎重な取り扱いをしていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
○大原（一）委員長代理　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○大原（一）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　今回の脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案、非常に長い名前でございますけれども、要は、ロッキード問題のときにいろいろな時効の問題が生じてきて、そういうところからこの時効を何とか食いとめる方法はないか、そういうような趣旨で今回長くされたのではないかと思いますけれども、まず最初に、特に大手の商社、そして建設とかいろいろな絡みのあるそういう会社、その大手企業を中心にしたこういう一連の動きの中に、今回一括してということでございまして、中小企業関係、特にその税務面の知識の非常に薄い、薄いというか少ない、そういう関係の方まで巻き添えにされるということがありまして、その辺でぜひ再度その実施についての慎重な態度、検討をお願いしたい、かように思うわけでございます。
　それで、一つは今回の公訴時効という期間が延長されるということにつきまして、考え方によりましては、現在たとえば三年周期で循環調査のようなことをやられておられますけれども、その三年というものがまず循環、要するに時効が延びた期間に一回見つければいいじゃないかということで延びるような気がします。そういうことで考えますと、三年を五年というふうになったならば、三年循環を五年循環にするということで、同列で考えれば要するに一・六倍強の把握対象を広げることができるのではないか、そういうこともまず考えるわけでございますけれども、現在いろいろな脱税というのが年々後を絶たないわけでございまして、そういうことを踏まえて今回の公訴期間を延ばした、時効を延ばしたということに関して、まずいままでのその調査の取り組みについてどういうお考えを持っておられるか、それについてお答えを願いたいと思います。
○小幡政府委員　ただいまの件でございますけれども、今回の改正をお願いしております点は、偽り、不正の行為によりまして税を通脱するというようなものにつきまして、従来の除斥期間五年でございましたものを七年までに延ばそう、こういう法律でございます。したがいまして、先生いま御指摘のございましたようないわゆる一般の過少申告の事案、そういうものについて現在の除斥期間が三年ということになっておるわけでございますが、これを延ばすというような内容のものではないわけでございます。そういうふうなことから考えてまいりますと、現在の偽り、不正の行為によりまする、いわゆる税逋脱のそういう事案というものがどのくらい私どもの方で取り上げておるかということから申し上げたいわけでございますが、これは所得税の事案におきますと、年間調査しております件数のうち一％弱のものでございます。それから法人税の事案について見ますと、年間調査しておりますものの二％程度、こういうふうなものがいわゆる偽り、不正の行為による税の逋脱ということで取り上げられておる、こういうことでございまして、したがいまして、いま先生がおっしゃいましたような一般的な私どもの税務調査の取り組み方の中で、大きく税務調査の体系が変わってくるとか、実調率が変わってくるとか、そういうふうな問題ではございませんで、ごく例外的なその偽り、不正を行っておるような人たち、そういうようないわゆる大口悪質といいますか、そういうふうな事案に対しましての除斥期間が延びてくる、こういうふうなことでございますので、私どもといたしましてはそういうふうなことで一般の過少申告事案というものとは別に、特にこういう大口悪質なものについてこの七年の除斥期間という問題があるというふうなことでございますので、格別私どもの調査のやり方等がこれによって変わってくるというふうなことはないというふうに考えておる次第でございます。
○玉置委員　いままでのとおり、何年に一回か、必ずいろいろな調査方法を毎年手直しがされておりますけれども、把握率といいますか、調査対象が拡大される中で効率を上げていこうということでいろいろな見直しをされておりますけれども、今回に限りといいますか、要するに偽り、不正の行為、そういうものを対象に限って改定をしたということで、そのほか虚偽ではなくて、本当に知らない間に——知らない間にというのはまずないと思うのですけれども、どういうわけか意外と多いわけですね。知らない間に申告が少なかったとか、そういうものは、いまのお話ですと、対象にならないということですね。そうなりますと、先ほどの午前中の質問の中にも出ておりましたように、本当にたとえば五年なり七年なり、五年でも非常にむずかしいと思うのですけれども、いかに偽りというものを立証するか、あるいは不正というものを立証するかということで、要するに時がたつにつれて人の覚えが非常に悪くなりますし、書類なんかも非常にそろいにくいというような中で、いままで不正件数と言われるものがどれだけあったか、そしてまず一つはこの時効が延長されるということについてどういう効果があるか。これはわかるかどうかちょっとわからないですけれども、不正だとわかっていながら、つかまえられなかったという言葉は悪いですけれども、要するに違法という摘発ができなかった、こういうものがどの程度あり、この二年間延長ということによって得られる効果はいかほどか、簡単に言えばこういうことですけれども、お伺いいたします。
○小幡政府委員　従来のいろいろな税務調査の中で除斥期間五年という壁があった。そのためにもし除斥期間がもっと長くあれば課税できたのに課税できなかった、そういうものがあったことは事実でございます。しかしながらその件数がどのくらいかということは、特に私ども集計したものはございません。
　それから、いままでの税務調査でいわゆる不正というふうなものがどのくらいあったかということのお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げましたように、通常の除斥期間を超えて四年、五年の課税を行ったというものは、さっき申しましたように、所得税の事案でいきますと一％弱、法人税の事案では二％程度ということでございますが、五年以内の事案について、それじゃどのくらい不正のものがあったかということでございますと、個人の場合でいきますと、いわゆる重加算税を賦課したような事案というものは、個人所得税では約二％程度でございますし、それから法人関係におきますと約一割強というふうなものがございますが、ここでいま議論になっております除斥期間の偽り、不正のものを延ばすという点につきますと、さっき申し上げましたようなことでございまして、非常にわずかなものということでございます。
○玉置委員　現在は申告制ということで申告をなされるわけでございますけれども、たとえば昭和五十二年の青色申告で見ますと更正決定をなされた金額というのは三百二十八億あった、そういう数字が出ているのでございますけれども、これが全体の二％ということでよろしいですか。
○小幡政府委員　私が先ほど申しました重加算税賦課事案といいますのは、年間に所得税で約十五万八千件程度の調査をいたしておりますが、その中で約二千八百件程度のものが重加対象になっておるということで、これで見ますと一・八％ちょっとになるわけでございますが、それでおおむね二％程度のものが重加対象になっておるということを申し上げたわけでございます。特にこれを青白別に私どもの方では分析はいたしてございませんのでちょっと数字ございませんが、トータルの数字としてそういう数字があるわけでございます。
○玉置委員　重加算というのは結局多い目に取られるわけですけれども、実はこれ、調査対象の枠が年々狭まってきている。たとえば法人ですけれども、調査対象が非常にふえてきているということが一番大きな原因だと思いますけれども、実際のところ調査をされますと必ず追徴税額というものがあったり、いまみたいな重加算というものがあったりということで、ある収入が必ず得られるわけですね。そういうことを考えますと、一説によりますと、国税職員一人当たり約四千万円強ですかの税収を上げることができるということが言われております。今回の二年間延長というよりも、むしろその調査対象をさらに深く突っ込める、あるいはいま全体で八％ぐらいの調査しかできない、あるいは九％ぐらいだと思いますけれども、それぐらいしかできないのを、たとえば二割やるとかいうことにすれば、今度逆に五年で二割、ちょうど一巡するわけですね。そういうこともできるわけですし、できるだけ公平な調査という面から考えまして、やはりこの時効期間内に一巡することが望ましいのではないか、そのように思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。