Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　離職率を見ますと、離職される方々の四分の三は三年未満の方と。キャリアアップを図るといってもなかなか難しいところもありますし、介護はすばらしい仕事だというふうに入ってきても、なかなかそれが続かないというふうなこともあるのだと思います。また、介護の特有なものかもしれませんけれども、正規雇用と非正規雇用を比べますと、常勤でも離職率が非正規雇用の方が非常に多いというふうに考えていくと、なかなかそのモチベーションを維持するというのは難しいことだと思います。
　とても大切なことなのですけれども、しっかりとそこが確保できない。また、職場において研修しよう、何しよう、勉強しよう、いいものをやっていこう、自立を支援していこうとしても、その勉強をする時間もなかなか取れないといったところがあると思います。ちょっとやそっとでこれを良くするというのは非常に難しいことですけれども、是非ともこのイメージアップを、モチベーションを上げていただきたいと思います。
　また、資料三を見ていただくと、資料三に介護に対するイメージというのがあるのですが、夜勤などがあってきついとか、ここには載っていませんけれども、腰痛とかもかなり多く見られたりもします。これは介護者の意見ではなくて、外から見ている人たち、介護者でない方々のイメージですけれども、きついと。唯一いいのは、次の五八・二％の社会的に意義ある仕事。ここに一つきっかけがあるとは思いますけれども、このきっかけを伸ばすためにも、周りのそのイメージの悪いところを減らしていかなきゃいけない。給与水準が低い、将来に不安があるなどなど、こういうものが介護のイメージであります。
　イメージアップに具体的な対策がもしありましたら、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の資料は平成二十二年に行われました介護保険制度に関する世論調査ということで、これは一般の方に対しての世論調査ということでございます。御指摘のとおり、社会的に意義のある仕事であるとかやりがいがあるといった肯定的なイメージがある一方で、夜勤などがつらいとか給与水準が低いといったネガティブなイメージがあるというような調査結果が出ているというふうに認識しております。
　こうした介護の社会的イメージは、必ずしもその介護の実態を反映していない部分や必要以上にマイナスのイメージが強調されている部分もあるというふうに考えておりまして、これらを払拭してイメージを高めていくことは極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、国におきましては、介護についての理解を深めてもらうため、毎年十一月十一日を介護の日と定めて、事業主の方であるとか関係団体、それから自治体の方に各種の取組をお願いしているところでございます。
　また、福祉・介護人材確保緊急支援事業という中で、各都道府県が実施していますようなイメージアップの事業を支援しているところでございます。具体的には、小中高校生を対象といたしました福祉、介護の仕事の魅力を伝えるための福祉・介護体験の実施であるとか、介護を必要としない高齢者、それから子育てを終えた主婦など、一般の方を対象としたボランティアの体験、それから福祉サービス、介護サービスの理解などを目的とするセミナーの開催、こういった事業を都道府県が実施する場合に支援を行っているところでございます。この事業につきましては、二十六年度も引き続き各都道府県で取り組んでいただけるようにしているところでございますので、都道府県に積極的な取組をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　こうしたイメージアップの取組は、自治体だけでなくて、事業主の方々、それから関係団体、それと自治体など、関係者がしっかりと連携をして業界を挙げて進めていくことが重要であると思っていますので、今後とも、関係者との連携を図りながら介護のイメージアップに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　都道府県を主体としてそういったイメージアップを図っていくのだろうと思いますけれども、教育の現場というのは極めて重要だと思うのですけれども、その介護の理解の促進に文科省と連携して更に強力に取り組むべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、次の世代の主役になります児童であるとか生徒に対して、この介護の意義、その重要性、働きがいについて正しく理解してもらうことは非常に重要だというふうに考えております。先ほどの事業で御説明いたしましたように、小中高校生を対象としました福祉、介護の仕事の魅力を伝えるための福祉・介護体験の実施というようなものも各都道府県にお願いしてやっていただいているところでございまして、その中で、特に優良事例を各都道府県にもお伝えしながらその普及を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、これは社会保障全体の問題としてでございますが、若い世代に介護保険を始めといたします社会保障の意義を正しく理解してもらうために社会保障の教育推進に関する検討会というのを開催いたしておりまして、教育現場で活用していただくための教材の在り方など社会福祉教育の推進について、文科省とも連携しながら議論を行っているところでございます。
　次の世代にしっかりと伝えていくという、理解を求めていくというようなことで、関係者、それから関係業界、それから文部科学省など関係省庁とも連携を図りながら介護の理解促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　どうもありがとうございます。
　イメージアップ、あるいはモチベーションをしっかりと持っていただく。ただ、学生だけではなく我々もその介護をもしかしたら若干誤解しているところがあるかもしれません。しっかりとした介護は、障害を小さくして、この超高齢化社会に対してかなりの貢献ができる、その人らしい生活を送るにしても極めて重要な仕事だと自分は思っています。長年リハビリテーションの仕事をさせていただいた中で、介護との連携を取ることによって相当数の方が助けられると自分では思っております。
　そこで、介護の給与改善が重要と思われるのですけれども、ちょっと聞きづらいのですが、介護職の給与改善、まあお金ではないですが、とはいえ、介護職の給与改善は重要と思われます。どのくらいの給与水準に持っていくのが妥当と思われるか、まあちょっと難しい話ですけれども、国によって価値が違いますよね、介護の価値が違いますよね。いいところに置く場合もありますし、いやいや、ちょっとブルーカラーで下の方ですよと思うのか、それとも、ただ、これからの社会には極めて重要ですよというふうに考えるのか、大分違ってくるとは思いますけれども、日本においてはどういうふうな価値観でどういうふうな位置付けにしていきたいのかというのを、ちょっと大臣、答えづらいかもしれませんが、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　一般、介護のみならず福祉職が余り待遇が良くない、賃金が低いということはよく言われるわけでありますが、これ介護で見ますと、これは男性、女性の計でありますが、産業別で見たもの等見ますと、産業別の計が三十二万五千円というところでありますけれども、介護の場合は、福祉施設の介護職員が二十一万八千円、ホームヘルパーが二十万八千円、ケアマネジャーが二十六万と。年齢も若干違いますので、平均年齢が、単純には比べられないわけでありますけれども、一般的に低いことは間違いないというふうに思います。
　そのような意識の下で、二十一年度の介護報酬改定で、これは引き上げなきゃならぬということで九千円ほど平均で上がるような、そのような改定をし、その後、処遇改善交付金というものを基金をつくって対応しました。これで一万五千円。そして、二十四年度、これは我々の政権下ではなかったんですけれども、やはりこのときも介護報酬改定の中で六千円ほど、これも平均でありますから全員がそうというわけではないんですが、全体として見れば三万円ぐらいは改善、これは月額でありますけれども、されたのではないかというふうに思っておりますが、それでもまだ低い状況であります。
　二十七年度の報酬改定に向かって更なる上積みを我々努力はしていかなきゃならぬと。ただし、一方で、財政的な制約もあるものでありますからそう簡単ではないわけでありますけれども、言われたとおり待遇が悪いということでありまして、なかなか介護人材が集まらないという部分も側面としてあろうというふうに思っておりますので、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　少子高齢化社会を本当に乗り切ろうと思えば、優秀な人材が集まってきて、リハビリテーションと介護がしっかり充実した体制を取ることが世界のモデルになるということだと思いますので、大臣の御認識には敬意を表します。
　またちょっと話がそれるかもしれませんけれども、外国からの留学生の介護福祉士の資格を取得した場合の在留資格について認めるべきと考えますが、どういうふうに考えるか、どなたかお答えお願いします。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　介護分野におけます外国人につきましては、現在、経済連携協定の枠組み以外では入国、在留を認めておりませんが、今後、同協定に基づく介護福祉士の就労状況等も踏まえながら検討を進めていくこととしております。
　いずれにいたしましても、外国人労働者の受入れの在り方につきましては、我が国の産業、治安、労働市場への影響等、国民生活に様々な影響を与えるものであり、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく必要があると認識しております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　絶対に勘違いしてはいけないなと思うのは、介護の労働状況が過酷だから、日本人はしないからほかの国の人にやっていただこうという考えは決して持たないでいただきたいと思います。日本の誇るすばらしい介護を世界の方と共有するのだというぐらいの考え方にしないと、とてもとても高いレベルの介護を提供することはできないと思います。
　では、その百万人、しかもこの介護行政あるいは介護政策というのは極めて重要ですし、自立を支援するというリハビリテーションに対してもこれから極めて重要になってくると思いますので、あちこちでいろんな決意をさせられているかもしれませんが、ここで田村大臣に決意をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど介護は財政的にも頭が痛いという話をしたんですが、この人材面はもう一つの頭の痛い課題であります。
　今言われたとおり、生産労働人口が減っていく中において、一方で景気が良くなればやはり待遇のいいところに人は流れるわけでありまして、必要である介護職でありますけれども、これから二〇二五年を見据えて百万人必要だというものをどう確保するか、これは今、目算が完全に立っておるわけではありません。介護の要するに担い手としての受皿、これは若い人だけではなくて、場合によっては高齢者の方々も含めて、それはもちろん専門的な部分はできないにしても、いろんな考え方の下で日本のこの介護というものを支えていかなきゃならぬというわけでありまして、しっかりと計画を立てて二〇二五年に向かって我々進んでいかなければならないという、そういう認識を持っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。よろしくお願いします。
　ネオニコチノイド農薬、農薬の基準緩和についてお聞きをいたします。
　ＥＵがネオニコチノイド農薬の三成分、チアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンを昨年末から一時使用を禁止している状況で、なぜ日本では使用規制の方向に動くのではなく拡大の方向に向かうのでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　ＥＵは、今御指摘のありました三種類のネオニコチノイド系農薬につきまして、蜜蜂に悪影響を与える可能性が否定できないということで、二年間に限り一部の使用方法を制限する措置をとっております。
　ネオニコチノイド系農薬は、我が国におきましては、農業の生産現場における主要な害虫でありますカメムシですとかアブラムシなどの防除に重要であるということや、ほかの系統の殺虫剤に比べまして人や水生生物に対する毒性が低いと、こういったことから、蜜蜂の被害ができるだけ生じないようにしながら使用していくことが適当と考えてございます。
　これらのネオニコチノイド系農薬につきまして、使用できる作物の追加などが申請をされた場合には、ほかの農薬と同様に、防除の効果や作物残留、蜜蜂や水産動植物への影響、作業者への安全性などの観点から審査を行いまして、使用方法や使用上の注意事項を守って使用する限り問題がない場合に登録を認めることとしてございます。
○福島みずほ君　でも、ヨーロッパは使用禁止しているわけですよね。日本は、農水省が二〇一六年まで調査を行うとして、現在、結論が出ていない状況です。だとすれば、予防原則、これは調査の間使用を若干制限するとか、そういうことをやるべきではないですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　ただいま御指摘ありましたように、蜜蜂の被害事例に対します詳細な調査、あるいは農薬の蜜蜂への影響に関する試験研究、こういったところを行っているところでございます。
　それらにつきまして分析をいたしまして、必要とあれば使用方法の変更を検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　社民党は、本部で蜜蜂の栽培に無料開放していたことがあって、蜜蜂が受粉だとか様々なことを、自然体系の中ですごく大きな役割を果たすというのをすごく学んだんですね。でも、その蜜蜂が、だから神経系統を壊す農薬なので、巣に戻れなくなるというのももちろんあって、ヨーロッパでも大問題になっているんですが、これが蜜蜂だけではなくて、欧州食品安全委員会ではイミダクロプリドとアセタミプリドの子供の脳の発達への悪影響の可能性があると指摘をしています。要するに、神経を切ってしまう農薬なわけで、日本でこれらの成分の具体的な規制をやっぱりやるべきだと。
　農水省、どうしてこんな腰が引けているのかよく分からないんですが、危ない、一方でＥＵは禁止をするんだから、日本でも、調査をする間、これ一歩踏み込んで規制するというのは必要じゃないですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘もありましたが、繰り返しになりますけれども、蜜蜂への影響、こういったことにつきましてもただいま試験研究をしております。御指摘のありました、蜜蜂のいなくなるということございましたが、そういった欧米で見られておりますようなことは日本では見られていないという状況にもございます。
　いずれにいたしましても、ただいま詳細な調査あるいは試験研究を行っておりますので、その結果に基づいて検討してまいりたい、必要であれば使用方法の変更も検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今検討しているところですよね。この残留基準の毒性評価を行う場合、発達毒性の評価根拠は二〇〇〇年時点の情報であると理解をしています。その後、新たな知見、二〇一二年の田中論文などが報告されていて、残留引上げの手続を進めるということも問題だと思いますが、この点についてはどうですか。
○政府参考人（新村和哉君）　私からお答え申し上げます。
　食品安全委員会の食品健康影響評価に当たりましては、その時点で把握している最新の知見に基づく資料を提出しておりますが、御指摘の論文につきましては、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼する際にはまだ未発表であったと承知しております。
　現在、しかしながら、御指摘の論文も含めまして、パブリックコメントで提出された新たな科学的知見の有無について精査をしているところでございます。
○福島みずほ君　だから、今調査をしたり検討をしているところなわけですよね。だとしたら、問題があると、これサリドマイドじゃないけれども、ヨーロッパやいろんなところで問題があるという指摘があるんだったら、日本はそれをやはりきちっとやるべきじゃないか、後手後手に回ってひどい結果になるということがあるというふうに思います。
　農薬の残留基準の引上げについて、クロチアニジンに限らず、残留農薬が増えれば子供や妊婦を含む消費者のリスクが上昇します。今度の農薬の基準では、たしかパセリが二ｐｐｍから一五ｐｐｍ、ホウレンソウが三ｐｐｍから四〇ｐｐｍ、ミツバが〇・〇二ｐｐｍから二〇ｐｐｍ、ヨーロッパ、ほかの国に比べても日本は農薬の使い方の投入量が物すごく多いわけですが、このように消費者にとって健康にとって問題があるのに、なぜ基準の引上げなんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　農薬の残留基準の変更に当たりましては、まず農薬の製造者から農林水産省に対して登録の申請がなされます。そして、農林水産省から厚生労働省に基準設定の依頼がなされます。
　厚生労働省といたしましては、食品安全委員会から示された一日摂取許容量に照らしまして、子供や妊婦も含めて国民の健康に悪影響が出ないよう残留基準を設定しております。すなわち、食品衛生法に基づいて公衆衛生の見地から必要な基準を定めているものでございます。
　また、残留基準の設定に当たりましては、消費者にとって顕在化されたリスクがないかを確認する観点から、消費者庁に集約される事故情報、健康被害情報などについても消費者庁に対して協議をして確認をしていると、そういったプロセスを取っております。
　このように、食品中に残留する農薬により国民の健康に悪影響が及ぶことがないよう取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　消費者庁に事故情報が通報されるんだったら、それはもうすさまじい状況ですよ、本当に。そういうのではなく、他の国、とりわけＥＵに比べて農薬の基準がとても甘いというか高いにもかかわらず、今回規制を緩和する。ネオニコチノイドに関してももちろんそうだし、ヨーロッパでは危ない、一時禁止しているのに、日本がそこで見守るという形、検討しているという状況で、結局は全然、むしろ緩める方向にばかりやっていると。
　さっきも答弁ありましたが、メーカーから農水省に申請する、農水省が厚労省に依頼するという形なんですね。やっぱりメーカーが申請して基準緩和というと、メーカーの言いなりになっているんじゃないか。この辺も、こういうメーカーの言いなりになって農水省と厚労省がやっているんじゃないか。どこに危ないということを判断する、人々の千七百のパブリックコメントなどを反映するその仕組みがあるんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　先ほど申し上げましたように、農薬の残留基準値の設定に当たりましては、その物質の一日摂取許容量というものを食品安全委員会が示すことになっております。その一日摂取許容量につきましては、食品安全委員会におきまして、科学的な評価に基づいて、安全係数等を用いて、これ以下であれば許容できるという、その安全の基準を示しているところでございます。かつ、子供あるいは妊婦等についてもカテゴリーを分けまして、摂取量に基づいてその推計をしております。したがいまして、そういったリスクにつきましては念入りにチェックをしているというところでございます。
○福島みずほ君　私は消費者担当大臣のときにＥＵのブリュッセルに行って、消費者担当大臣、日本でもＥＵでもお会いをしました。やはり、遺伝子組換え食品もそうですが、食品、農薬などについてもやっぱり厳しいですよね。というか、日本がすごく甘いのかもしれません。
　私は、やはり今回、放射性物質のことでみんなが食べ物についてすごく鋭敏になりましたが、ネオニコチノイド農薬の点については、やっぱりしびれが起きるんじゃないかとか、長い間やっぱりおかしくなるんじゃないかという指摘があり、ＥＵはこれを禁止したんですよね。日本で何でそれができないか。
　大臣、今調査中だ、調査中だ、検討中だと、農水省と厚労省はそればっかりしか言わないんですが、踏み込んできちっと調査をする、ヨーロッパは何でそうしているか学ぶとか、少し踏み込んでくれませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　専門的な話なんですけれど、ネオニコチノイド、私の記憶では蜜蜂が大量にいなくなるという中においてＥＵでこれは使用制限掛けるというような話であったというふうに思います。蜜蜂にいろんな害があるんだから人にも害があるんではないかというようなお話なんだろうというふうに思いますが。
　今も話がありましたとおり、食品安全委員会の中で一日許容摂取量というものがあるわけで、それを基に厚生労働省がどれぐらい食べられるかというようなことも判断しながら基準を決めておるわけでありまして、そういう意味では科学的知見に基づいて対応しておるわけでありまして、もちろん危ないものがあればそれは我々としては認めないという話になるわけでありますけれども、科学的知見において、現状のところ、許されるものは許される、許されないものは許されないという判断をしておるということであります。
○福島みずほ君　いや、これについてはきちっと、厚労省、農水省、もっと踏み込んで調べてください。
　それから、農薬の基準の規制緩和、ホウレンソウだと三ｐｐｍから四〇ｐｐｍになるんじゃないかと言われていますが、これだけ化学物質があふれ返っていて、子供たちのアトピーなども増えている中で、農薬の基準を緩和するというのは方向として間違っているというふうに思っています。これはもう子供たちのアトピーだって本当に増えているわけですから、化学物質はやっぱり、死なないからいいとか事故にならないからいいというんじゃなくて、できるだけやっぱり減らすように、できるだけ摂取しないように大人たちが努力すべきときだと思っています。これについては引き続きまた質問していきますので、ちょっと次は違う答弁が出てくるように是非お願いします。
　子宮頸がんワクチンの副反応についてお聞きをします。
　ワクチン接種状況と副反応の実態についてどう把握をしていますか。これは有識者会議、審議会でやっているのは承知しておりますが、心因性のものじゃないですよ。元気だった女の子が車椅子になってしまう。ほかに比べて副反応の割合、とっても高いですよ。どうですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御質問にありましたＨＰＶワクチンの副反応についての問題が提起されましたことから、厚生労働省では昨年来調査することになったわけですけれども、調査対象の期間を販売開始から昨年九月までということで、その間における調査をしたわけです。
　具体的には、サーバリックスが平成二十一年から、ガーダシルが二十三年から販売されておりますが、その期間で見たわけですけれども、まず約八百九十万回の接種が行われているということです。その間に、副反応ですけれども、因果関係があるかどうかを問わず広く報告していただくということにしておりまして、今も申し上げました期間の間で二千三百二十例が報告をされています。こればかりではなくて、保護者からの報告とか、あるいは被害者団体からの情報提供なども幅広く症例の検討を行ったということです。
　いずれにしましても、昨年六月の副反応検討部会でこういうことで調査をするということになりましたので、単に調査結果、今も申し上げましたように、データ、数字的なデータのみならず、実際の診察をしているお医者さんなど、参考人からの質疑などもさせていただきまして、本年一月のこの副反応検討部会においては広範な疼痛あるいは運動障害を来した症例の病態、二千三百二十ある中からいろいろ除外診断というようなことをやっていくわけですけれども、そういう除外診断みたいなものをやった過程において、一部の症例については先ほどおっしゃったような心因的な反応もあるということでありましたが、いずれにしましても、広範な疼痛や運動障害を来した症例について御検討をいただいているというのが状態でございます。
○福島みずほ君　日本脳炎、四種混合、不活化ポリオなどのワクチンにおける発生率と比較して何倍に当たりますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　そもそもが年齢層とかあるいは予防接種の打ち方として皮下接種なのか筋注なのかということなので、単純には比較はできませんけれども、例えばサーバリックスの場合が百万対で五十八・九、ガーダシルの場合が六十五・九です。これに対しまして日本脳炎が十八・二ですから、数字を単純に比較しますと、まあ年齢層や性別の問題等がありますから単純には比較できないんですが、仮に単純に比較をいたしますと三倍ぐらいかなというふうに見ます。
○福島みずほ君　不活化ポリオの七・一倍ということでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　はい。
○福島みずほ君　厚生労働省はこの積極接種推奨を差し控えましたが、副反応の懸念は解消されていないと思います。たくさんの被害者の皆さんに、というか、いろんな女の子、お母さんにも会いましたけれども、やっぱりこれ非常に重篤な結果になっていると。
　そもそもこのワクチンについては、この委員会の中で、三月二十八日、去年、矢島政府参考人は、「最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。」と答弁しています。だとしたら、これはやはり検討し直すべきではないか、どうですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほども申し上げましたように、販売開始から昨年九月までのいわゆる調査対象期間で二千三百二十例が報告されまして、その中身は子細に検討をしております。
　そういう結果の中におきまして、確かに広範な疼痛や運動障害を来す例があるということではありますけれども、副反応については、現時点では、いろんな反論があるものの、おおむね有識者からは一定の意見の一致が見られたということだろうと思います。
　現時点ではそういうことでございまして、いずれにしましても、この副反応の実態、それから副反応の仮にメカニズム的なものがあるとしたら、それから副反応の主体となっている患者さんの病態、こういうものについて必ずしも国民の皆様に十分周知がなされていないとしたら、そういう点はまた分かりやすく説明をするなど、周知にも努めてまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　エビデンスがないということと、それからほかのワクチンに比べても副反応の率が非常に高いと。大丈夫かもしれないけれども、例えば、自分の娘がそれで物すごく重篤な状態になってしまった、元気だった女の子が車椅子になっちゃったというふうになってしまったら、本当に心配というか、ああ、ワクチン打たせなきゃよかったと物すごくそう思うと思うんですね。
　そういうまだ、さっきの話じゃないですが、当たったら大変なことになるというか、そういう事故が、副反応が起きているということがあるので、私は接種を続ける必然性はないのではないか、少なくとも、一万歩譲って、推奨を再開するのは無責任ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほど、答弁漏れとまでは言いませんけれども、お答えそびれたものがありましたので、それと併せてお話をさせていただきます。
　確かに、今の御指摘のとおり、ＨＰＶワクチンについては、がんが発生するかどうか、エンドポイントとこの世界では言っていますが、エンドポイントであるがんの発生まで待つということはできませんし、またＨＰＶワクチンが販売されてから導入後間もないということですから、子宮頸がんそのものが予防されたかどうかというのは今も検討が継続されているというふうに考えております。
　ただ、それまでの過程として、子宮頸がんを引き起こす原因となっておりますヒトパピローマウイルスが持続的に感染するということを防げるのかどうかとか、あるいは仮に持続的に感染した場合に、がんに移行する前の段階の病変になっていくのかどうか、その発生の程度はどうかということについては、これは明らかに予防する効果が確認されているというふうに考えます。
　今の御質問に関係して言いますと、副反応というのはできる限りやっぱり起こらない方がいいですが、個人差もありますし、またこの場合の、ヒトパピローマウイルスのワクチンの場合には、先ほども申し上げましたが、筋肉注射ということもありまして、痛みが通常の皮下注射よりは痛いということがありまして、その痛みが刺激となって何らかの反応を起こしている可能性もありますし、そうした副反応の起こるメカニズムとか、あるいは副反応の病態についてもう少し分かりやすく説明していく。もちろん、副反応検討部会の先生方にもう少し御議論いただくというような形をして、その先にまたその再開の是非という議論があるんだろうというふうに考えます。
○福島みずほ君　しかし、副反応の、なっていらっしゃる人の数が余りに多いし、それが重篤なので、私自身は一応中止するか、少なくとも推奨再開はあり得ないというふうに考えております。是非被害者の皆さんの声も聞いてください。
　次に、郵便局で働く人たちの労働条件についてお聞きをします。
　亀井静香郵政改革大臣は二〇一〇年三月、当時二十万人いた非正規社員のうち十万人を正規雇用すると約束をしました。この約束は現在も生きているでしょうか。
○政府参考人（利根川一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました日本郵政の非正規の社員から正規の社員への採用の、変えていくというか、雇用していくということについての推進について、当時郵政改革担当大臣でございました亀井大臣の方から日本郵政社長の方に、郵政改革に当たっての日本郵政グループの経営上の改善点として考えられるところが伝えられたという経緯があったというふうに承知をしております。
　それで、それを受けまして、日本郵政の方で真剣に検討した結果、先ほど三月というふうにおっしゃいましたけれども、その後平成二十二年の五月に日本郵政としての方針を固めまして報道発表しまして、それで手順を追って非正規社員を正規社員にしていくということについて取り組んでいきますというようなお話がございました。それを受けて、十一月の報道発表だったと記憶しておりますけれども、一定数の非正規社員から正規社員への変更といったようなことも報道発表されています。
　というような経緯がございまして、したがいまして、亀井大臣の方から日本郵政の方にそういう考え方をお伝えして、日本郵政の方でそれをしっかりと検討した上で方針が定められたということでございます。
　その結果、さらに、二十二年度だけではなくて平成二十三年度以降も引き続き日本郵政の方で非正規社員を正規社員にする取組については続けられているというふうに承知をいたしております。
○福島みずほ君　でも、正規労働者、非正規労働者の数が、二〇一三年十月一日時点で正社員が二十二万四千二百九十九人、非正規労働者は十九万六千二百四十人で、非正規雇用率は四六・七％。年収についてもすごく格差があり、また年休や、それから年末から勤務手当の日額手当の、つまりそういうものもないんですよね、非正規労働者には支給されない。
　このことについて、今、年収はどれぐらいの平均ですか。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　日本郵政株式会社から報告を受けているところでは、先生がおっしゃいました日本郵政グループ社員の年収でございます、平成二十四年度で見ますと、正社員の平均給与はグループ平均で六百六万円になっているというふうに聞いております。
　一方、期間雇用社員でございますが、これも勤務時間、勤務日数がまちまちでございますので単純に比較することは困難でございますが、例えば正社員と同じ勤務日数、一日当たり八時間勤務したものといたしますと、平成二十四年度の実績から推計しますと、グループ平均で約二百二十七万円であるというふうに聞いております。
○福島みずほ君　三分の一なんですよね。やっぱり同じような仕事をしていて、すごく労働条件が悪いと。これはやっぱり正社員化というのをきちっと進めて、地域にとって郵便必要ですから、それは本当に正社員化へ向けてよろしくお願いします。
　それと、ＩＬＯ条約・勧告、いや、それはちょっとカットして、日本郵政グループは、グループ全体で二十四人の顧問に対して年間二億二千九百万円の顧問料を払っていました。その中には財務省出身の前社長も入っております。不適切ではないですか。全員の氏名と報酬額を公表すべきであり、私は二十四人顧問を抱えるぐらいだったら、非正規雇用者の労働条件上げるために努力せいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　ただいま御質問ありました顧問につきましてでございますが、日本郵政株式会社法におきまして、取締役の選任は総務大臣の認可を受けなければ効力を発しないと、こういうことにされております。他方で、顧問につきましては、法令上の規定はございませんで、日本郵政株式会社の経営判断で置いてきたものでございます。
　一義的には同社のガバナンスの問題であって、自ら判断することではございます。ただ、国民にとっては重要な事業を行う会社でもございますので、総務大臣も度重ねて申し上げておりますように、国民に対する説明責任が求められるところではないかということで、日本郵政におきましても、三月七日、社長さん自らが会見を行われ、どういう場合に顧問を置くこととしているか、今先生がおっしゃいましたような顧問の人数、総額、こういうものについて発表されたものと承知しております。
○福島みずほ君　これは全員の名前と金額を明らかにしてくださいね。二十四人顧問要るのだろうか。非正規雇用で三分の一じゃないですか、年収が。これは改善をすべきだと思います。
　今日、ハローワークについて、ハローワークも、お手元に資料を配っておりますが、非正規雇用の人の数が多い、そしてフルに働いて日額七千七百円だと十五万ぐらいなんですね。これは改善すべきではないですか、いかがですか。
○委員長（石井みどり君）　岡崎職業安定局長、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ハローワークにつきまして、休職者が急増した状況等の中で、どうしても相談員を増やさざるを得なかったというような状況もございます。それから、処遇につきましても、できるだけその職務に応じて適切な処遇にしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　郵便局で働く人とハローワークで働く人、この人たちの非正規雇用の労働条件の悪さは改善すべきだし、正社員化、それぞれ頑張ってよろしくお願いしますということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　和茂君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染矢　隆一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　鈴木　千輝君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁文化財部長山下和茂君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　まず、昨年の臨時国会の本委員会で審議され、去る三月十一日太田大臣所信にもございましたＪＲ北海道問題についてお伺いをいたします。
　昨年の審議の過程で、ＪＲ北海道問題の解決に向けて、私は次のような三点を指摘させていただきました。第一は経営責任の取り方、第二は組合問題、第三は警察などの外部機関との連携であります。そのような視点から見れば、国土交通省のＪＲ北海道への一連の指導監督は評価できると考えておる次第でございます。
　第一に指摘した経営責任の取り方として、本年四月一日よりＪＲ北海道の会長及び社長の二人のトップが交代することとなりました。新しく選任される二人のトップには、安全最優先のＪＲ北海道の再生に向けて全力を尽くしていただければと考えております。
　そして、ツートップ以外の取締役の役員人事については六月の定時株主総会で決定されるとのことですが、新トップとともに安全最優先の確立に向けた人事になるとの認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ北海道に対しましては、本年一月二十四日に鉄道事業法に基づく事業改善命令、ＪＲ会社法に基づきます監督命令を出しました。
　特にＪＲ北海道に対しましては、今雪が降ったり大変なところがありますから、毎日毎日の安全ということに徹底して注力するようにということを言い、そして毎日報告を国交省にいただいて、そしてスタートを切っているという状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、四月一日から新しい事業年度が始まることでありますものですから、この機会にＪＲ北海道の代表取締役である社長と会長を一新して、新たな体制の下で新生ＪＲ北海道としてのスタートを切ってもらうこととしたものでございます。
　今御指摘のような三点については、きちっとそれをやり遂げるということが大事だというふうに思っておりまして、ほかの役員につきましても、ＪＲ北海道が新しい体制の下で判断をしていくことだというふうに思っています。
　ＪＲ北海道の置かれた状況は、人事が行われて、そして一変するという状況以上に厳しいものがあるという認識を私は持っておりますが、新しい社長、会長の下で、これまで半年間にわたって我々も指導してきたことに対しまして、しっかりと遂行し、経営幹部から現場社員の一人一人に至るまで結束して、全社一丸となって安全ということを中心にしながら再生に全力で取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○赤池誠章君　答弁ありがとうございます。
　新トップを支えるにふさわしいかどうか、是非、ＪＲ北海道自体の問題とはいえ、国が株主であるわけでありますから、個別の役員の評価もしっかりした上で株主総会で御承認をいただきたいと思っております。
　経営責任以外にも、改めて三点要望させていただきたいと思っております。
　第一は、組合問題であります。昨年の当委員会でも要望を受けて、安全確保に向けた労使の協議会が四半期に一度開催されるということで、昨年十二月に第一回目が開催されたということは聞いております。第二回目の開催に向けて、新トップ就任後速やかに開催されるべく、指導をお願いをしたいと思います。
　第二番目は、メンタルヘルス面についてであります。役員や社長の方々のメンタルヘルス面が大変心配をしているところでございます。新トップの下で悲劇を繰り返さないためにも、メンタルヘルスの充実強化も指導していただければと思います。
　第三番目は、利用者、北海道の利用者への不安の払拭についてであります。異常事態の続発に対して利用者は大変不安を抱いているというふうに聞いております。新トップ就任直後に、不安払拭のために、安全への決意を利用者にしっかり伝わるようにあらゆる機会を利用して表明していただくべく、以上三点、国交省としての指導監督をお願い申し上げます。
　次に、昨年の臨時国会でも質問をさせていただきました、我が国の領土、領海を守るための取組についてお伺いをしたいと存じます。
　大臣の所信表明で、チャイナの公船の尖閣諸島周辺の領海侵入が繰り返されているとの発言がございました。大臣所信表明のさなかにも、チャイナの公船が我が国の領海に三日連続して接近をするという報道もございました。
　その領海侵入の現状はどうなっているのか、量と質の両面から御教示をいただければと存じます。そして、その現状を踏まえて、今後の海上保安庁の体制をどうするか、新たな対応策についてもお聞かせください。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　平成二十四年九月の尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域においては中国公船による領海侵入が七十七件発生しております。また、平成二十五年七月以降は中国公船の船体表示が海監や漁政から新たに海警となっていることを確認しております。
　海上保安庁では、相手隻数を上回る隻数の巡視船を配備し、領海に接近した外国公船に対し領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。
　なお、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、平成二十七年度末までに専従体制を構築すべく巡視船の整備などを進めているところであり、また、中国公船の増加など、更なる情勢の変化などが生じた場合に備え、老朽化した巡視船の代替等を進めてまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　補正予算、また来年度予算含めて体制強化ということで、予算面におきましてもしっかり与党の一員、国会議員の一人として支援をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　私は、チャイナの領海侵入、尖閣諸島国有化以来大変続発をしているということの中で、ここ数か月の動きというのは若干そのときから比べると鎮静化と言っていいのかなというふうにも感じているところもあります。ただし、鎮静化したから、これでチャイナが矛先を収めるということではなく、逆に次のステージ、更に危険な段階に移っているのではないかとも懸念をしている次第であります。
　来年は、さきの大戦から戦後七十年の節目を迎えます。チャイナは全世界で反日キャンペーンを展開をしておりまして、尖閣諸島は核心的利益ということで、識者の中には尖閣諸島の不法占拠、侵略を確実に実行してくるという見方も、おられる方もいらっしゃるということであります。今後は水上だけではなく水中、空中、つまり潜水艦などの往来又は航空機の領空侵犯など多方面の展開に移っているのではないかという懸念であります。
　是非、防衛省、外務省、新設された国家安全保障局始め関係省庁との連携を密にして、我が国の固有の領土であります尖閣諸島を守るために、引き続き、海上保安庁を始め国交省の御努力、御尽力を心よりお願いを申し上げます。
　また、海上保安庁の広報についてもお願いがございます。
　全ての行政活動がそうなんですが、特に国民に直接目に触れる機会がほとんどない海上保安庁の活動につきまして国民の理解、支持を得るために、広報活動が大変重要であるというふうに考えている次第です。今回質問させていただきました尖閣諸島周辺海域におけるチャイナの公船等の動向という資料に関しましてもなかなか、海上保安庁のホームページからデータが掲載されているということなんですが、そこにたどり着くまで視認性が悪くてなかなか見付けにくい状況ということもございます。是非、トップページからそのものずばりで尖閣の周辺海域の領空侵入状況というのが分かるような是非工夫をお願いをしたいと思います。
　続きまして、去る二月十四日から、山梨県、長野県、群馬県、埼玉県、関東近辺に観測史上最大の豪雪がございました。それに対する政府の初動体制について被災地から評価の声をいただいているところであります。今回の災害を踏まえてしっかり検証して今後の防災対策に生かしていくということが大変重要だと考えております。
　そこで、今回の雪害に対する一連の国土交通省の取組、災害対策についてこれから質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、気象庁にお伺いをいたします。
　なぜ今回の観測史上最大級の豪雪被害の気象予報が当たらなかったという、そういう評判、言われ方をしている部分がございます。それはなぜか。そして、このような最大の災害のために創設された特別警報、これをなぜ出さなかったのか、そしてその特別警報の基準について見直す意向があるかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　大雪の予報について三点御質問をいただきました。
　まず、予報自体でございますが、今般の大雪の予報につきましては、気象庁では、南岸の低気圧の接近に伴いまして、十三日の段階から関東甲信地方を含む広い範囲で大雪になるだろうという予想をしてございましたが、その段階で、例えば山梨県では十四日の午前十時頃に警報は発表してございましたが、その時点においても、十五日朝方にかけて南から暖かい空気が入るだろうということで、次第に雪から雨に変わるというような予測をしてございました。しかしながら、低気圧が予想よりもやや南を通過したということで気温がやや低く経過し、記録的な大雪になったということでございます。
　次に、大雪の特別警報でございますが、これは基準につきましては、昭和三十八年あるいは五十六年の大雪、豪雪被害を踏まえて基準を作成したものでございまして、具体的な基準としましては、五十年に一度程度の積雪があり、更にその後丸一日大雪が続くというような基準を定めていました。今回の場合につきましても、十四日夜、山梨県等では五十年に一度の雪の量になったわけなのでございますが、その後は十五日の昼前には降雪は終わるだろうということを予想してございまして、基準に照らして大雪の特別警報については発表しませんでしたということでございます。
　いずれにしましても、気象庁では、今回の大雪事例、これをしっかりと教訓としまして、注意報、警報を含めた一連の防災気象情報について、まずは予測技術の向上、これが第一でございますが、それにつきましても、その適切な発表、防災気象情報の適切な発表や自治体等との連携強化、これについて改善を進めたいと考えています。その際、特に重要な点は、やはり危機感をいかに迅速に効果的に共有するかということと、自治体や住民の方々に注意報、警報の段階から早め早めに対応を取っていただくということと考えてございます。
　このような観点から、今回の事例を含め、科学技術的な評価というものをしっかりやっていきたいんですが、さらには自治体等の関係機関における対応状況、これを実際に聞き取り調査等で調査しまして、さらに災害対策の見地から御意見、御要望を伺ってまいりたいと考えています。
　いずれにいたしましても、大雪特別警報の基準の見直しにつきましては、まずはこのような検証と調査、これをしっかり自治体等とも連携して、十分な時間をいただいてやっていきたいと思ってございます。
　以上です。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　太田大臣の先日の所信でも、国民の命と暮らしを守る取組として、災害時の確実な避難等に資する気象情報の迅速かつ正確な提供ということを表明しております。
　気象情報は、言うまでもなく、単なる情報ではなく、国民の生命や財産に直結するものであります。今回の豪雪被害で二十六名の方々の命が失われ、家屋や農業被害、大変な被害が出たわけであります。これに交通事故などを入れれば、もっと多くの命や財産が失われたということであります。被害の中には、事前の情報があれば防止できたものもあったのではないかというふうに考えております。
　三年前の東日本大震災、そして台風十二号の紀伊半島を中心とした大雨被害、そういった教訓から、昨年、平成二十五年八月から、直ちに命を守る行動を取るということで特別警報が創設されたわけであります。是非、気象庁が先ほどお話しいただいたとおり、地方の声をしっかり踏まえる中で、特別警報、当然、注意報、警報を含めた上で基準の見直しや広報の周知の徹底をお願いをしたいと存じます。
　今回のような異常気象というのは日本だけではなく世界各地で起こっております。地球温暖化の影響ではないかとも言われているわけであります。今回のような雪害は今後も起こると考えた方がいいというふうにも感じているところであります。気象庁としてのより一層の迅速かつ正確な情報提供の取組をお願いをしたいと存じます。
　次に、緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースについてお伺いをしたいと存じます。
　今回の雪害におきましてもテックフォースが除雪支援などに大変効果を発揮し、被災地から感謝の声が上がっている次第であります。テックフォースの現状と課題、そして今後の強化策についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　テックフォースでございますが、大規模な自然災害で被災をいたしました地方自治体に対し技術的な支援を行うというものでございます。全国の地方整備局等の職員を主体にいたしまして、現在約五千六百名任命をいたしております。災害発生時に被災地に迅速に派遣する、そういう体制を取っているところでございます。
　このテックフォースでございますが、平成二十年五月に創設をいたしまして、これまで約四十の災害に対して延べ約三万五千名被災地に派遣をいたしました。今般の雪害におきましては、除排雪技術に優れた北陸地方整備局、中部地方整備局のテックフォース及び除雪車等派遣をいたしまして、山梨県等の地方自治体の除雪支援を行いました。
　テックフォースの充実強化策の一環といたしまして、全国の地方整備局等からテックフォース隊員と災害対策機械、これを被災地に迅速に派遣するために、関係機関と連携をいたしまして、広域的な実動訓練、日頃から行っているところでございます。また、隊員の技術力を向上させるため、研修、訓練、また災害対策機械等の装備の充実等を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも被災した地方自治体の支援のため、テックフォースの充実強化、努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　災害は残念ながら頻発をしております。そのような中で、テックフォースというのは大変な威力、効果を発揮し、今後も大変期待されるものというふうに考えております。
　国土交通省の職員の方々が通常業務を行いながら訓練し、いざというときに災害時に派遣されているというわけでありまして、その活動に大変敬意を表する次第でございます。
　職員の方々には負担が当然重くなるわけでありまして、どのような支援とかケアとか必要かということも是非共に検討し、バックアップをしていけるような体制を考えていきたいというふうに考えている次第であります。また、機材の充実強化に向けましても、是非予算面での確保に全体として取り組むべく、私も応援をさせていただきたいと思います。
　今回の災害を目の当たりにしまして、実は雪だけではなくて、私は富士山噴火ということが思わず頭をよぎりました。雪でも大変なのに、これが火山灰であったらどういうことになるのかと。富士山の火山灰は大都市である神奈川や東京にも襲ってくるわけでありまして、その被害は更に甚大ではないかと考えている次第です。テックフォースの充実強化に向けて、是非その辺の備えも御検討いただければと存じます。
　また、海上保安庁の質問の際にも要望いたしました広報という面に関しましても、このようなすばらしい活動が国民にしっかり周知され、理解を深める上でも、是非広報の強化もお願いをしたいと存じます。
　続きまして、次に建築基準についてお伺いをいたします。
　今回の豪雪によって倒壊する家屋が多数発生いたしました。そして、体育館など災害時の避難所にもなるそういった公共施設も、屋根が落ちるなどの被害がございました。雪に対する建築基準がどうなっているのか、そしてその見直しのためのワーキンググループが設置をされたとも聞いております。その検討状況をお伺いいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築基準法におきまして、おおむね五十年に一度生ずる積雪の深さを各地域ごとに所管の行政庁が設定をいたしております。その際の雪の重さでございますけれども、積雪深さ一センチメートル、面積一平米当たり二キログラム、水の比重の五分の一ということで決めておりまして、これを基に建築物に掛かる積雪荷重を算定して、建築物が損傷しないような計算で求めるということとなってございます。
　今回の大雪は、積雪がふだん余りないところで大変な記録をし、また、大きな被害が生じたということで、今御指摘ございましたように、社会資本整備審議会の下に専門家から成る建築物雪害対策ワーキンググループ設置をいたしまして、昨日、第一回の会議を開催いたしました。
　ワーキンググループにおきましては、大雪による建築物被害の原因の究明、これは積雪量はもちろんでございますけれども、設計、施工の関係でありますとか劣化等の維持管理の問題等を含めましてしっかりと調査をする必要があると思います。この原因が分かりましたら、積雪荷重の改正の必要性、構造基準の改正の必要性、あるいは維持管理の在り方、こういった面についてこのワーキングでしっかり方向を出していただこうというふうに思っております。おおむね三か月をめどといたしております。中で基準の改正が出ますと、これ当然また新たに作成作業をし、各方面の意見を聞くということ出てまいりますが、その場合にはできるだけ早期に結論を得るようにしっかりやってまいりたいと思います。