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○金子（一）委員　総理の今度の国会におきます施政方針演説で、物で栄えて心で滅びる、そういう社会にならないように教育という問題を取り上げておいでになっているんですけれども、それをあざ笑うような事件が相前後して起こってきている。今度の偽装、ライブドア、米国産牛を含めて三点セットと言うんだそうでありますけれども、偽装というところで共通してきてしまう。
　こういうような中で、やはり私たち政治家として、一つの社会の規範あるいはルール、このことを今総理も力強くおっしゃっていただいたと思いますけれども、我々もそういう意識を持ってこれからの社会に取り組んでまいりたいと思いますし、総理も残された十カ月間、志は高い、したがって山の頂はますます高くなるかもしれませんが、全力投球をされていかれますことを御期待申し上げる次第であります。
　耐震偽装事件でちょっと個別で行かせていく前に、雪害の問題を国交大臣と総務大臣、農林大臣に一問ずつ御質問させていただきます。
　今度の、昨年十二月初めからの雪につきましては、早い時期に大量に降ったということと、寒いという、低温下にあるということで、大変質の悪い、あるいは雪害、各地にとりましては大変被害の大きい、また、お亡くなりになられた方も百人を超えられる。与野党を代表して心からお見舞いを申し上げたい、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、状況はもう報道されているとおりであります。
　私も正月明けから、私は地元でありますけれども、飛騨市、高山市、郡上踊りで有名な郡上市なんというのも雪に見舞われておりまして、雪まみれになって、視察してまいりましたが、五六豪雪と言われる、あるいは五九豪雪と言われる大雪のペースを三倍くらい今回、国交大臣、上回っていますよね。
　そこで、市町村が除雪でかなりお金を使い果たしちゃっているんです。財布空っぽという状況なんです。国交大臣、国道だけじゃなくて市町村道も、国が持っている道路除雪費を何とか回すように検討してくれませんか。
○北側国務大臣　今委員の方から御指摘ございましたように、ことしの冬の雪は記録的な豪雪になっております。平年の降る雪のもう二倍、降雪量が全国平均でもございます。また、三月末までに降る平年の雪がもう既に降ってしまっている、こういう状況になっております。道路はライフラインそのものでございまして、この道路の除雪に、都道府県また市町村が大変苦労されていらっしゃる。また、住民の方々が日々苦労されている状況も私、現場で見させていただいたところでございます。
　市町村道の除雪費の補助につきましては、今調査を各市町村からさせていただいておりまして、ほぼ調査もまとまってまいりました。今財務当局との間で折衝しているところでございますが、この市町村道の除雪費についても、予算がないから除雪ができない、そういうことがないように、財政当局と調整をしまして、市町村道の除雪費の補助についても出させるように早急にさせていただきたいと考えております。
○金子（一）委員　総務大臣、竹中大臣、普通交付税、ことしのような雪になると特別交付税というのも今お願いは、もう既に要請として来ていると思っておりますけれども、例年遅いんですよね。三月中旬を過ぎないとなかなか出してくれないんですけれども、今申し上げたように、地方自治体は使い果たしちゃっている、空っぽになっちゃっているんです。前倒しして出すというのを指示してくれませんか。
○竹中国務大臣　我々総務省としましても、委員御指摘のように、雪害は大変深刻であるという認識を持っております。今御紹介ありました特別交付税、これはもう言うまでもなく、特別の事情が発生したような場合、ないしは、地域によって一律ではなくて特別に考慮しなければいけない場合のために用意されております。例年ですと、十二月と三月、年二回交付することになっているのでございますけれども、これは、特別の事情があるときは特例を設けることができるというふうにしております。これまで、雪のためにこの特別交付税の繰り上げ交付を行った例というのはないわけでございますけれども、大震災の際など、過去二回にわたって繰り上げ交付を行った実績がございます。
　今回、豪雪、大変深刻であると思っております。需要が多額に上る地方公共団体があるということも承知をしておりますので、そうした地方公共団体の資金需要等々をよくお聞きしまして、これは適切に対応していくつもりです。そのような指示もしております。
○金子（一）委員　両大臣から力強い検討状況をいただきました。ぜひお願いを申し上げます。
　中川農林大臣、予算審議中ですけれども、あしたダボスに行っていただく。これは、民主党、野党の皆さんも、こんな大事な予算を審議しているときにということでありましたけれども、快く、大事な会議ですから行っていただくということになりました。そのダボスに行く前に、農業被害なんですよ、この雪害の。
　もう御存じのとおり、ハウスが、全国各地ですけれども、ビニールパイプがひしゃげちゃっていますよね、埋まっちゃっている。果樹もそうなんですね。委員長の青森のリンゴ、あれは矮化栽培といいまして、低いものですから、とりやすくしているものですから、せっかく攻めのリンゴ、一個三千円で海外で売れているリンゴが、相当、ちょっとした雪でもやられちゃう。私のところは桃、リンゴ、ナシとくるんですけれども、埋もれちゃっているものですから被害の実態がわからないんですが、それでも相当に、見えているところの段階で、木が、枝が折れちゃっている。
　こういう状況はもういいんです。一番心配していますのは、では、こういう機会に農業をやめちゃおう、こういう方が出てくる可能性が非常に強い。特に、各地区そうでありますけれども、各地域の農業というものは、地域の農業のブランドというのが、比較的高齢で小規模の農家の方が支えているというのがあるじゃないですか。これはもう中川農林大臣よくわかるかと。そういう方が農業からリタイアしちゃう。地域にとっても大きな問題ですし、あるいは、最近言われ始めた地域間格差というところに、これまた暗いイメージを与えかねない。この問題をどうしようか。これは我々国会だけじゃありません。地域、自治体でもどうやって考えてもらうか。
　この問題、共通している問題だと思いますが、こういう農業問題を考える上で、我々も正念場、中川大臣も正念場だと思います。どうお考えになりますか。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、金子委員から冒頭お話がございましたので、この場をおかりいたしまして、ＷＴＯの交渉がいよいよ大詰めということで、大事な会議があるということでございますが、もっと大事な当委員会にもかかわらず出張を認めていただきました当委員会に、心から厚く御礼を申し上げます。
　大雪ということで、それでなくても全国に多様な農業のある日本、金子委員の御地元のような中山間地域でいいものを一生懸命つくっている地域、あるいは都市近郊農業、あるいは大規模農業、いろいろあるわけであります。それぞれが一生懸命やって、農業生産あり、そして御指摘のように、ブランドづくりによって、国内はもとより、総理がいつも言われておりますように、世界に向かってこれから日本の農業羽ばたいていこうということで新しい政策を今から取り組もうという最中に、いろいろな要因があるかもしれませんが、例えば、大雪によって果樹はやっていけないからこの際やめてしまおう、あるいはまた中山間地農業をやめてしまおうというのは、これは日本の農政にとって、あるいはまたいいものを欲する国民にとって決していいことじゃございません。また、多面的機能からいきましても、国土の保全、水の管理、あるいはまた、最近は特に食育という観点から、子供たちに本物の農業、食べ物というものを知っていただくという観点から、これは何としても避けていかなければいけない農政の最大の課題の一つでございます。
　大雪によってこういう影響が仮に出るとするならば、それは絶対に避けなければいけないことでございますので、現時点では、御指摘のように、雪解けにならないと本当の被害はわからないわけでございますけれども、本来、この時期は農閑期ではなくて、春に向けて作業をする大事な時期でもございます。しかし、それができないということも含めまして、収穫もできない、あるいはまた作業もできないということは、大変大きな問題でございます。
　これは、一生産地域だけではなくて、御地元のおいしい農産物あるいは日本じゅうのおいしい農産物が消費者に入らないということ、あるいは値段が高くなっているということは、大変消費者の皆さんにも影響が出ているわけでございますので、農林水産省、いや、政府全体といたしましても、今御指摘のようなことがないように、これから緊急対策、あるいはまた春になってからの中期対策、そして新政策をもって中長期的に頑張っていきたいので、引き続き御指導のほど、よろしくお願いをいたします。
○金子（一）委員　引き続き中川農林大臣にもう一問だけ。
　やる気のある農家は、あら、雪に埋もれちゃったといってただ手をこまねいているだけじゃないんですね。これは全国各地区ですけれども、とにかく一刻も早く、だからこそおれのところで作付をやって生産を開始しよう、早くやれればいい値段で売れると頑張っている方もおられるんですね。
　ところが、この人たちにとって問題というのは、ハウスを建て直したい、生活道まではいいんだけれども、ハウスにたどり着くまでの農道が雪がかけないんですね。生活道は何とか今お願いできているんですが、農道は細かい規制があるんですね、市町村管理になっていないと予算がつかないとかなんとかがあって。しかし、やはり早くやりたいという、こういう強い希望もあるんです。
　こういう人たちのところは何か工夫して、余り細かいことを言わなくても何とかなるように、これは特別交付金という話なので竹中大臣の御担当になるんですが、ちょっとそういうものも、地域がやる気があるなら何とか政府内で検討をしたらどうか、中川大臣からちょっと答えてください。
○中川国務大臣　生産活動をやる上で、あるいはまた復旧活動をやる上で、雪が積もってたどり着けないという現状は、私もよく承知をしております。
　一般道につきましては、今両大臣からお話がありましたが、御指摘のように、例えば農業関係者が管理している道路についてもといいましょうか、これが一番直接的に今身近で大事な道路の一つだろうというふうに思います。
　そういう意味で、農道に対して除雪をするということに関しまして、総務大臣の方に交付税あるいは特交で対応していただくように強くお願いをしているところでございますし、また市町村、自治体の方にもお願いをしております。また、私ども農林水産省がみずからいろいろな措置をまず主体的に考えて、この農道をきちっとあけて、収穫あるいはまた復旧あるいはまた春に向けての作業ができるように、農林省としてもまず全力を挙げて取り組んでいき、各省にも協力をお願いして一緒にやっていきたいと思っております。
○金子（一）委員　竹中大臣、何とか政府内で対応できませんか。特交を持っているのは総務大臣だものね。
○竹中国務大臣　豪雪の対策に要する経費が多額に上る地方公共団体、これについて特別交付税により所要の措置をしっかりと講じたいということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その際、この特別交付税の対象となりますのは、地方公共団体が管理する道路、公共施設ということになるわけでございますけれども、農道につきましても、地方公共団体が管理をするものについては一般道路と同様に措置を講じる、これはもう当然のことでございます。
　また、その他の対策に要する経費が多額に上る場合、他の団体が管理している農道等々について、これをどうするかという大変重要なお尋ねなわけでございますけれども、地方交付税というのは、基本的には地方の自治体の財政措置に関するものである、これは前提であろうかと思います。
　いずれにしても、そういった意味で、地方公共団体からしっかりと事情をお聞きしまして、財政運営上支障がないように、これは我々としても適切に対応してまいるつもりでございます。
○金子（一）委員　各省、両省、かなり頑張って対応していただける、大変力強い御回答をいただきました。こういう、各省が持っている予算を使い果たしてなお、二月、大雪が降り続くというときには予備費の発動を要請いたしますので、谷垣大臣、適切に御判断、出動をしていただきたい。御要望だけさせていただきます。
　耐震偽装問題に行かせていただきます。
　耐震偽装問題については、国交大臣、国土交通委員会で大変精力的に、参考人、証人喚問も含めて議論をされておられました。その議論の経過を踏まえてお答えいただきたいのでありますけれども、何で建築確認制度がありながら偽装が見抜かれない状況になっちゃっていたんですか。
○北側国務大臣　今、この耐震偽装の事件につきましては、捜査当局も入りまして、全容解明に向けて取り組んでおります。私ども、今全面的に協力をさせていただいておりますし、また、国土交通省といたしましても、立入検査や事情聴取等を行いまして、事実関係を明らかにすべく今進めているところでございます。
　今回、指定検査機関であるところが偽装物件について見抜けなかったところもありますし、また、建築主事がいる特定行政庁も偽装を見抜けなかった案件もございます。偽装物件が現時点で九十六件あるわけでございますが、指定確認検査機関が建築確認したものが五十五件、建築主事が建築確認したものが四十一件、これは特定行政庁でございます。
　どうして今回このような偽装を見抜けなかったのかというところでございますが、一つは、姉歯元建築士という、一級建築士という国家資格を持った者がこうした偽装を行った、また、大臣認定された構造計算プログラムというものを用いて構造計算を行っていたという点を過信いたしまして、検査機関が、確認機関が計算過程を十分に審査していなかったところに大きな原因があると考えます。
　この姉歯元建築士の偽装というのは平成十年から始まっておりまして、今この偽装の内容についても調査をしているところでございますが、偽装の初期のころは、構造計算書の一部に別の数字を切り張りするなど、偽装を見抜くのが比較的困難な手口を多様に用いていたようでございます。また、近年になりますと偽装の数が非常に多くなりまして、その内容も、構造計算書をページごと大胆に差しかえる手口を用いるようになっております。こうしたことがわかってまいりました。
　今後とも、しっかりと事実関係を解明してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、こうしたことは、こういう偽装を見抜けなかったこと自体極めて遺憾なことでございまして、再発防止に向けまして、今、構造審査方法の厳格化など、建築確認検査制度のあり方につきまして論議をしているところでございます。早急に対応が必要なものにつきましては、今国会におきまして建築基準法の改正を行う方針でございます。
○金子（一）委員　今、今後の基準法見直し等々について、総点検されるというお話もありました。
　しかし、起こってしまった事件について、国がこの補正予算に盛り込むということをやるわけでありますけれども、起こってしまったことについてだれが責任があるのか。これも、参考人あるいは証人喚問を拝見しておりますと、ぐるぐる回っている。中には、偽装があると知りながら売ったのかということについては証言拒否に遭っているということで、なかなか委員会での解明が進んでいかない。
　これまでの審議、あるいは国交省の調査では、どこに責任があるかということについての整理はどうされているんですか。
○北側国務大臣　まず明らかなことは、姉歯元建築士が故意で偽装を行ったわけでございます。この姉歯元建築士に責任があるのは当然の話でございます。
　また、この姉歯元建築士というのは、下請で設計をやっておりました。元請の設計事務所がございます。先般、昨日、行政処分の第一弾を行わせていただきましたが、この元請の建築設計事務所にも大きな責任があることは明らかだと思います。
　さらには、これは売り主、分譲マンションでいいますと建築主である売り主がいらっしゃるわけです。建築主である売り主の方というのは、そもそも契約上、瑕疵担保責任、無過失の瑕疵担保責任を負っております、買い主に対しまして。そもそも、この売り主である建築主というのは、だれが施工するか、だれが設計するか、それを選んでいるのは、これは建築主でございます、建築主である売り主でございます。そういう設計者を選んでいるのも建築主でございます。そういう意味で、建築主に民事上は特に第一義的な責任があるのも、またこれは当然のことであるというふうに考えております。第一義的には、売り主が買い主に対して瑕疵担保責任を負っているわけでございますので、しっかりとその責任を果たしていただくということが最も大事なことであると考えております。
　しかしながら、これまでの経過から、御承知のとおり、この売り主が、特に、危険な分譲マンションというのは十棟ございますけれども、この十棟の居住者の方々、買い主の方々に、今申し上げました売り主としての責任を果たしているかといいますと、また果たせるのかということを考えたときに、十分果たせないような状況にある。
　一方で、今回問題になっている、我々が支援をしていこうという対象となっているのは、震度五強以上の地震があったならば倒壊するおそれがある、中規模の地震でさえ倒壊するおそれがあるような、そんな危険なマンションに居住者の方がいらっしゃる。居住者の安全、また居住の安定の確保、また危険な建物がそこにあります。近隣の皆様も大変不安でございます。当然です。この近隣の住民の方々の不安を早く解消していくことも大事です。そういう意味で、緊急性また公益性というのが非常に高い。これを行政として放置することはできないと私どもは考えたわけでございます。
　また、そもそも、先ほどの御質問にあったとおり、建築確認という公の事務です。指定検査機関がやっていようとも民間機関がやっていようとも、これは公の事務でございまして、その関与が、行政の関与があるわけでございまして、なおさらのこと、私は、行政がこれを放置することは許されないというふうに考えられるわけでございまして、今回、行政として、国が地方とよく協議をさせていただいて、支援スキームをつくらせていただき、補正予算にこのような支援措置について盛り込ませていただいたところでございます。
○金子（一）委員　北側大臣、整理していただきました。
　今回の措置の後、そうしますと、国としては、司法の上に出てくると思いますけれども、売り主を初めとした責任者への賠償請求は最後までしていかれるんですね。
○北側国務大臣　当然のこととして売り主に対して、私どもがこうした予算措置を国、地方でとっているわけでございますので、厳しく、厳正にそうした請求をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、住民の皆様も、買い主である住民の皆様も、そもそも契約上売り主に対して請求できる立場にあるわけでございます。買い主である住民の皆様ともよく協議をさせていただいて、売り主責任というものをしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（一）委員　ライブドア問題に入りたいんですが、時間がなくなっちゃうと恐縮なので、竹中大臣にちょっと一問だけ。
　二十一世紀ビジョン懇談会というのを今度おつくりになりましたね、ここで地方自治体の破産法というのを議論すると。これは、地方自治体は結構びっくりしているんですよ。ただでさえ、三位一体で地方に財源三兆円を移した、一方で高齢化していきますと、当然、住民税という形で移されていますので高齢化されて職を離れれば財源は減ってくるし、一方で介護また医療費改革等々で地方の医療費負担部分がふえてくる。住民サービスに必要な最低需要基準というものはふえてくる、借りがふえてくる。こういう状況が出てくるようになる。十八年度まではいいんですね、財源保障機能というのがついていますから。そこから先はないんですね、これから議論。
　そういう中で、地域破産法といいますと、えっ、急に破産法かよ、地方自治体の首長さん、何を考えているんだろうか、いいですよ、だからこそ地方行革進めてくれよ、そういう話ならいいんですけれども、どういうことをねらいとして議論が始められたんですか。
○竹中国務大臣　非常に重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　三位一体の改革、地方にもっと自由と責任を持ってもらって、その中で行財政もスリム化していく、地方は地方の責任においてしっかりと自由度を発揮できるようにする。その三位一体の改革についても大変御理解を賜っておりますけれども、三位一体の改革、三兆円の税源移譲を何とか実現して、地方からも画期的な第一歩であるという御評価をいただいたわけでございますけれども、その上で、しかし、さらに国と地方のあり方について抜本的に考えていかなければいけない非常に大きな問題があるというふうに理解をしております。
　その際に、何といっても、やはり地方に自由度を持っていただくということがこの分権を考える上で大変重要でございます。我々が今この懇談会で議論を開始いたしましたのは、その自由度をしっかり持っていただこう、今よりも自由度を高めていただこう、しかし、自由と責任というのはコインの両面のように表裏一体でございますから、その責任についてもしっかりと果たしていただいて、そして、住民に対するサービスがよりしっかりとできるような仕組みをつくっていこう、そういう趣旨でその全体的な見直しの議論を始めたわけでございます。
　だから、地方の自由度をいかに高めるかという議論、この議論はこの議論で非常にしっかりと今しております。課税自主権の問題をどのようにするかとか、もっと法律だけではなくて地方の条例でいろいろ決めるようにする仕組みが必要ではないかと。その自由は自由でしっかりと議論いたします。
　一方で、その責任の部分についてもしっかり議論しようということで、その責任の議論の中で破綻の制度についてもやはり考える必要があるのではないか。当然、破綻しないようにしっかりと運営していただきたい。そのために一種の緊張感を持っていただけるような仕組みが必要だということでございます。
　破綻と言いますと少しショッキングに聞こえるわけですが、御承知のように、企業においても、破綻といっても二通りあるわけで、その組織がなくなってしまう清算型のものと、それを再建する再建型の破綻というのがございます。当然のことながら、地方自治体は清算などあり得ないわけでございますので、再建型のそういう枠組みをつくろう、そのように考えているところでございます。
　今後、こうした問題、地方ともよく話し合いながら、しかしそもそものやはり枠組みをしっかり議論したい、自由と責任は表裏一体でございますので、そういう観点からフェアな議論をしていきたいと思っております。
○金子（一）委員　破綻と言われますと、やはり今までが、考え方が再建という、今も再建法はあるわけですけれども、それだけに、両方考えながらこれからも議論をさせていただきたいと思います。
　ライブドア関係で、与謝野大臣、あの株式分割、一対百だとか、やたら繰り返される。本来商法改正でねらった趣旨を、ねらった目的というものをもう超えちゃいまして、株式分割そのものが目的とされるような行為が今市場で出てきちゃっている。個別にライブドアとは言いません。しかし、こんな状況を許しておいていいんですか。
○与謝野国務大臣　そもそも、株式分割を認めたときの考え方は、株の流動性を高める、株主の数をふやす、そういうことで資金調達あるいはその他の会社経営上いろいろな有利な状況が出てくるということ、これを目標にしたわけでございます。しかしながら、その目的ではなく、株価をつり上げる目的で株式分割をやったということは、そもそもの株式分割を認めたときの趣旨とは全く違うことであったわけでございます。
　これは、株式分割をしましてから実際に株券が印刷できるまでの間に株の数が足りなくなるということの中で株価が上昇するという、そういう本来はあってはならないような状況を利用して分割をやって株価をつり上げる、これ自体は制度の趣旨に全く反している。そのことは当然、百分割などが行われた後、市場関係者は気がつきまして、東証は株式分割をする場合も五分割を限度としてくださいということを各会社に御要請申し上げまして、現在のところまでは、五分割以上のものはその要請の後は起きておりません。おりませんが、株式分割自体は違法ではありませんけれども、分割を認めたという趣旨に沿っての分割でなければならないということは当然であると私は思っております。
○金子（一）委員　総点検されておられるんだと思います。ただ、やはり商法の考え方、なるべく自由に多くの投資家が参加していく市場をつくっていこう、そのこと自身は方向として間違っていないんだと思うんですけれども、こういう違反をするという、ルールを無視するということに対してもっと厳しい措置を我々対応していかなきゃいけない。違反したら直ちに市場から退場。
　今、与謝野大臣、人員を増強したいという、人員、証券監視委員会の人をふやしたいというお話も会見で言われているんですけれども、単に人を増加する、わかりますよ。だけれども、それだけじゃなくて、党内では、もうアメリカ型のＳＥＣというものを日本でつくっちゃったらどうだ、今の監視委員会はやめちゃって、こういう意見も当然出ていますよね。
　だけれども、何が一番米国との間で違っているかというと、アメリカの場合には、こういう違反、ルール違反やったらば制裁金ですよね、企業が倒産するほどの重い金。我が国は課徴金、もうけた部分を返すという違いがあるんですよね。やはりそういう、ルール違反をやったらば直ちに市場から退場、厳しいことをお考えになったらどうですか。
○与謝野国務大臣　まず、独立性の問題ですけれども、証券取引等監視委員会は金融担当大臣の指揮監督権のもとにはありません。これは、法律上、独立して職務を行うということになっておりますし、また、そこに働いている方々の身分保障もあるということで、極めて高い独立性を持った組織であると私は認識をしております。
　また、調査、捜査の権限も、いわば令状を請求して家宅捜索、押収等もできることになっておりますし、また告発する機能も当然あるわけでございまして、アメリカのＳＥＣとの権限、規模その他を比較表をつくってみますと、やはり、アメリカのＳＥＣの場合には相当の人数、例えば三千人を超える職員を持っておりますけれども、日本の監視委員会はたかだか三百人ということで、そういう点では、権限、独立性においてはそう見劣りはしませんけれども、実際、証券監視を行う人数ということでいえば、金子先生御指摘のように、内容は大変見劣りするというふうに私は思っております。
○金子（一）委員　与謝野大臣、東証に対する批判もさまざまあるのは御存じのとおり、売買停止とかジェイコムでの慌てぶりとか。
　ところが、東証ルールというのもいろいろつくっているんだけれども、どこまで本当に実効性があるんだろうかな、これもよく、どうも市場は余り認知していないんですね。株式のこういう上場とか売買等々、あるいはルールをつくるという部分、つまり自主規制部門というのが東証という株式会社の中にはあるんですね。これを思い切って分離独立して、自主規制ができるような機能を持った、権限を持った別会社、別法人にしちゃうということも考えた方がいいと思うんですよ。これを含めまして、さらに細かい、投資組合の情報開示とか、企業会計原則も何か問題がありそうだなと。
　私たち自由民主党金融制度調査会も、今どんどん議論を始めて、論点整理しています。政府に投げかけます。多少、与謝野大臣の頭目がけてビーンボールぐらい行くかもしれませんけれども、どうぞ受けとめてあげてください。必ず与党・政府としてこういう問題に対してきちっとした方向を出したい、その気持ちであります。
○与謝野国務大臣　金子議員御承知のように、東京証券取引所というのは、日本の証券取引という意味もありますけれども、世界に開かれた市場として、その信頼性というものをさらに確立していく必要があると思いますし、東京市場では株価が適切に価格形成される、また、投資家が十分に保護される、そういう深い、高い信頼性を持たなければならないと思っております。
　問題は、東証の問題は、システムの問題もありますけれども、東証自体がつくっているいろいろな規則、これが十分かということはこの際検討をする必要があるわけでございます。
　先般の誤発注事件のときにも、どうも、調べてみますと、ヨーロッパの市場等では、ああいう明らかに錯誤による取引については取り消しができるという市場もあるように聞いておりまして、そういう面を含めまして、どういうルールで東証を運営することが必要なのか、あるいは、そのルールをつくる主体は一体だれであるということが適切であるのか。特に、東京証券取引所が株式会社として認められたわけですから、株式会社の中での自主規制ルールの作成というものが適切かどうかということは、やはり有識者の方に御意見をお伺いしながら、また株式市場の関係者の御意見もお伺いしながら、これからきちんと考えていかなければならないことであると思っております。
○金子（一）委員　総理、最後に、皇室典範は今国会で御提出されますか。
○小泉内閣総理大臣　提出する予定で準備を進めております。
○金子（一）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、玉沢徳一郎君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　自由民主党の玉沢徳一郎であります。
　私は、主として安全保障問題を中心に質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、総理に御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　総理は、去る十八日、我が党大会におきまして、自由民主党が結党以来五十年間、ほんのわずかの期間を除いて一貫して政府・与党であったことは、世界でも最も希有なことであると申されました。私は、これは一貫して国民の皆さんが我が党を支持していただいたおかげだと思いますが、その国民の皆さんの御支持は、主として、我が党が今日まで行ってまいりました、国の運命を決する安全保障政策におきまして非常に成功してきた、ここが私は大事であると思うわけでございまして、特に、一九六〇年の安保改定の時期におきまして、我が党は安保条約の改定に全力を挙げて取り組み、岸内閣におきましては、あのような大変な反対運動があったにもかかわらず、岸総理は、官邸で討ち死にをする覚悟である、こういう気迫を持って臨みまして、ついに安保改定を達成いたしました。
　その後、これによりまして我が国は自由主義陣営を選び、共産主義陣営を排除した、こういうことになると思うわけでございますけれども、この日米安保体制を確固たる基盤たらしめたことが、この我が党の安全保障政策、これを国民の皆さんが支持し、五十年にわたりまして政権与党をやってきた最も大きな要因であると私は評価するわけでございますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　戦後六十年間、世界各地で紛争が絶えない中に日本は六十年間平和のうちに発展を遂げることができたというのは、やはり、平和はいかに大事か。あらゆる政策を展開する上でも、平和でなくては、その政策事業は整備もされない、さまざまな施策も進まない。今、各地での不安定な地域の状況を見ると、いかに平和が大切なものか、よくわかると思うのであります。
　そういう中にあって、結党以来五十年間、幾たびか選挙を経て、一時期を除いて政権を担当してきた自民党の責任は非常に大きなものがあると思います。これからも、自由と民主主義を守って、平和のうちにさまざまな施策を展開していかなきゃならない。
　そう考えますと、水と空気はただだということを一時言われましたけれども、安全もただではない。これからも、安全面にはしっかり政治的にも十分な対策を実施して、もろもろの必要な施策、国民生活を改善して豊かにしていく施策を展開する上においても、安全保障の問題をおろそかにはしていけないと思っております。
○玉沢委員　日米安保体制は、安全保障的な同盟ばかりではなくして、経済的な同盟の面もあったということを忘れてはならないと思うんです。日本とアメリカが協調しまして、自由主義経済のもとに相連携をしながら日本が経済大国に成長してきたというこの意義を忘れてはならない、私はそう思うわけでございます。
　そして、経済の繁栄の恩恵にあずかることによりまして、六〇年安保から長い間冷戦が続いたわけでございますけれども、その冷戦の最中におきましては、ソ連は非常に巧みな宣伝攻勢をかけてまいりまして、日米離間策を講じてまいりました。例えば、非武装中立論というようなものを野党第一党が唱えて、政権の転覆をはかろうといろいろやってまいったわけでございますけれども、しかし、多くの国民の良識は、このような非常識な政策はだれもほとんど支持しませんでした。
　また、ソ連は強力な軍事力を誇りまして、特に極東ソ連海軍におきましては、我が国に対しましても大きな脅威を与えてきたわけでございますけれども、日本は、ソ連の海軍力を制約する三海峡を持っているわけです。この三海峡を十分我が国が管理しながら、抑止力を確保しながら、そして、日本の安全のみならず、自由主義陣営全体の大きな抑止力を発揮した、このことは私どもは大きく評価してよろしいのではないか、このように思うわけでございます。
　そして、我々は長い冷戦の戦いを勝利に導いたわけです。世界に平和が来るとみんなが期待したわけでございますけれども、ヨーロッパ方面におきましては軍縮の動きがずっとありました。しかしながら、残念ながら、この極東アジアの方面におきましては、小国、例えば北朝鮮のような国であっても、大量破壊兵器を持ちまして、軍事的な行動によって政治目的を達成するというような国家とか、あるいは、ソ連が崩壊後、十七年間にわたりまして軍事費を一〇％以上連続して増大せしめているんですね。まあ、あえて勘ぐれば、旧ソ連のスーパーパワーにかわり得る、あるいはそれを目指しているのではないか、こういうような疑いを持つような国家も出てまいりまして、やはり、冷戦で勝利したんだけれども、もう一度日米安保体制というものを見直して、この極東アジアの平和を守り抑止力を確保する、こういうことが検討されてきたと私は思うのであります。
　特に、米国におきましては、世界戦略の見直しに着手をしまして、二〇〇一年の米国の国防政策の見直しの報告を見ますと、世界の地域を四つのブロックに分けまして、そして前方展開の抑止力を発揮しよう、こういうことで、欧州と北東アジア、それから東アジア沿岸部と中東及び南西アジア、そして、このリポートの中に明確に書いてありますけれども、中東から北東アジアにかけて広がる不安定な弧の地域においては、大量破壊兵器の開発をしようとしている国が存在をして、アジア、特にベンガル湾から日本海にかけての地域には、強大な資源基盤を有する軍事的競争相手が出現する可能性があるにもかかわらず、米軍基地の密度は他の重要地域よりも少なく、地域の施設に対するアクセスもより少ない程度にしか保証されていないため、米軍によるアクセスを強化する必要があるとしております。
　こうした考え方のもとに米軍再編等が検討されてきたと思うわけでございまして、これが、二〇〇五年二月の日米安全保障協議会の委員会における共同声明、共同合意、これにつながったと考えておるわけでございますが、防衛庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　玉沢委員にお答えをいたします。
　基本的には、玉沢先生のおっしゃる時代背景それから認識が妥当であるというふうに思っております。
　最近の国際情勢というのは、おっしゃるように、テロの問題、大量破壊兵器の拡散等々で安全保障環境というものが急激に変わっております。一方で、これは湾岸戦争でよくわかるように、精密誘導兵器あるいはまた情報ネットワーク、急速な軍事力、軍事技術力の発展によりまして、その対応能力も違ってきているわけであります。
　そういう中で、アメリカも、従来のような、世界の各拠点拠点に固定的な拠点を置いておくのではなくて、やはり機動的に展開能力を高めていく、そういう形で軍の変革を行いつつあるというふうに思っております。
　我が国も、テロの問題だとか、北朝鮮のような大量破壊兵器だとか、そういう状況変化に合わせて主体的に自衛隊の変革を行いつつあるわけでございます。
　したがって、日米あわせて、この安全保障環境の変化に合わせて新しい同盟関係そしてまた日米の協力体制をどういうふうにしていくかということを考えたのが、昨年の十月の言ってみれば２プラス２の中間報告の結果であるというふうに思っております。これによって、今最終的な、我々は、日米の米軍再編に伴う日米同盟のあり方について、最終報告に向けて議論を展開しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、新しい時代に対応して我々が考えなければならないことは、基本的には、安心がなくては生活の安定がない、小泉総理は改革なくして成長なしと言われましたけれども、それはある意味では、安全がなくては経済成長がない、そういう基本的な視点に立って同盟関係をしっかりと維持していく、堅持していくことが大事であるというふうに思っております。
○玉沢委員　この２プラス２の安全保障協議会における文書におきましては、お互いに、「今日の世界が直面する課題に対する共同の取組」と項目を設けて言っております。アジアにおきましては、アジア太平洋地域において国際テロや大量破壊兵器及びその運搬の手段等、そういう点において脅威が発生しつつある。したがって、「共通の戦略目標」として、日本の安全の確保、アジア太平洋地域における平和と安定の強化、また、台湾海峡の平和的な解決をうたっておるわけであります。
　こうした目標というものを見てまいりますと、明確に表現はしておりませんけれども、やはり、北朝鮮並びに中国の軍事的な台頭というものに備えていこう、私はこういうねらいがあるものと考えるわけでございます。
　北朝鮮はともかくとしまして、なかなか言及をしないのが中国の問題でございます。
　中国は、先ほども言いましたように、十七年間にわたりまして軍事費を毎年一〇％ずつふやしてきている。これは大変な額だと思うんですね。一説によりますと、日本の防衛費は四兆数千億でございますけれども、大体四百億ドル。しかし、中国の場合は九百億ドルに達しているのではないか、しかも、公表されたこの数字よりも二倍、三倍の実態があるのではないかと。
　そういう中におきまして、今日までの経過を見ますと、例えば、中国は宇宙に人をやった第三番目の国でありますね、昨年は。そうしますと、大陸間弾道弾におきましても、世界じゅうどこにでも撃ち込める能力を持ってきている。大陸弾道システムは約三十基有しておる。さらにはまた、日本及び周辺の国々、例えばインドとかそういうところを目標としていると思われる中距離弾道弾、これはすべて核を積めるわけでありますが、これをまず百十基を有しておる。我が国の国防白書に明確に書いていますね。
　そのほか、空軍力、海軍力、こうした点を見てまいりますと、例えば、太平洋に展開をして、潜水艦に弾道ミサイルを積んで世界じゅうをねらう、こういうものを今二隻建造しております。
　こうしたこと、それから、中国の歴史的な戦略というのを見ていますと、積極防衛ということをよく言うんですよ。しかし、積極防衛といいますのは、国境線とかそういうところの紛争におきまして絶対に譲らないと。
　中国を平和国家と考えている方々も多いと思いますけれども、例えば、平和五原則というのを結んだ中国の周恩来とネール、領土保全・主権尊重、相互不可侵、内政不干渉、相互互恵、平和共存、この平和五原則を一九五四年に結んでおりながら、チベット等の問題等をめぐって国境紛争が起きて、一九六二年には中印国境紛争が行われました。インドはこの紛争に敗れたんです。
　同時にまた、一九六二年におきましては、毛沢東は、ウラル山脈から東は全部中国の領土である、こういう認識のもとに中ソ国境紛争が行われまして、五千回の紛争がなされている。これは意外と知られていないんですが、よく考えていただきたいと思うんです。
　それからさらに、一九七四年におきましては、カンボジア問題をめぐりまして中国とベトナムの武力衝突がありました。そして、中国とベトナムの沖合に西沙諸島というのがあるわけでありますが、これは、中国が支配しているところと、ベトナムが実効支配しておった永楽群島というのがあるのでありますが、この永楽群島を中国が占拠して、占拠したまま今日までいまして、一九九二年の領海法によって全諸島の領有権を主張しております。また、この領海法によりまして、我が国の尖閣列島も中国の領海法の中に入っておるわけですね。
　そのほか、南沙諸島をめぐりまして、たくさんの島々があるわけでございますけれども、ここではフィリピンとも紛争を起こしておりますし、マレーシアとも領有権を争っておる。特にマレーシアの場合は、近くにブルネイがありますから。なぜ、こういうところの島嶼地域を軍事施設を構築して占拠していくかといいますと、そこから海洋法によりまして約二百海里を主張することができるじゃないですか、その海洋の権益をねらっておる、こう言わざるを得ないわけでございます。
　日本とこの中国の間におきましては、今、東シナ海の海洋権益をめぐりまして非常に紛争に近い対立があります。本来ならば中間線をお互いに合意した上で経済開発を行うのが当然だと、国際法でもそうなっておるわけでありますが、今、中間線とみなすところから中国寄りのところで、合意がないにもかかわらず、向こうは一方的にやっております。
　中国の主張を見てまいりますと、この東シナ海の海底は中国の大陸棚の延長である、したがって中間線は認めない、この大陸棚の一番外にある縁、縁辺と言ってもいいわけですが、そこまでが中国の主張線であります。したがって、我々が、中間線までのところでありますけれども、もし抑止力を確保しなければ、どんどん入ってくるという可能性がある。
　こういうように、武力を通じて政治的な目的を場合によっては達しようとする。かつて毛沢東は、銃口の先から政権が生まれる、こう言いました。やはりこういう軍事戦略というものを頭に入れた上で我々は、この米軍の再編、基地の構築、こういうものに対処していかなければならぬと思うわけであります。明確に中国は脅威であります。
　それで、私は外務大臣に御質問するわけでございますけれども、外務大臣は、中国の脅威は増しつつある、こういうことを発言されました。途端に中国から大変な反論、批判、圧力が加わったわけでございますが、しっかりした外務大臣でありますから、そういう圧力に屈せずに、認識は全く変わらないと思いますけれども、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　玉沢先生の御説を非常に慎重に拝聴させていただきました。
　中国の話が出ておりましたけれども、中国が最近経済的に大いに発展し、かなりの、昔で言う万元戸、今で言いますいわゆる新興勢力の方々が、特に沿海州、いわゆる沿海部の方で経済的に繁栄をされておられる方々が多く出てきたということは、まことに日本にとって、アジアにとっていいことだと思っております。
　それは、生活水準が向上いたしますと中産階級が黙って生まれてくるのは必然ですから、そういった意味では、中国が経済的に発展するのはまことに結構なことだ、これは総理の答弁にもあったと思いますが、私どもとしては、それはまことに結構と思っております。
　傍ら、中国の防衛費の話が出ましたけれども、公表されておる数字と実際の数字がどれくらい違うかというのは、ちょっとなかなかこの国の数字は、正確にそれが本当の数字かどうかというのは、よく違いますので、何とも難しいところなので、いや、ここはそういう意味じゃなかったとか後々説明がつきますし、どうも統計が、ちょっと私どもほど統計にえらいきっちりしたものが出てきているように思われませんので何とも申し上げられませんが、今言われております数字を仮に四兆円、日本の防衛費が約四兆八千億ぐらいですから、四兆円と置きかえます。その四兆円の数字が、ダブル、ダブルというのは二けたで伸びます。仮に、今玉沢先生が一〇％とおっしゃいましたが、二けたということは一〇％というのが最低ですから、それでいきますと、十年たちますと十兆円になります。それがそのままさらに一〇％でいきますと、複利で計算してまいりますので、十七年たちますと二十兆円になります。日本の国防費が十七年たって二十兆になるということになったときに、隣国はどのような感じがするか。しかも、その内容は極めて不透明ということになりますと、隣国としては何となくということになる。
　私どもとしては、そういったことは多分多くの国々の率直な感想だというように思っておりますので、そういったところの不透明さをきちんと透明にしていただかないと、不必要な感情を他国、隣国に与えることになるというのは、隣国として甚だ危ないということになって、それならこちらも何とかせにゃいかぬということになって、相乗的なことになっていかがなものかということを、私どもは再三にわたって申し上げてきております。
○玉沢委員　今の認識に大体私も同じでありますが、今外務大臣が、中国の経済が発展するのは結構だとこうおっしゃったわけですが、中国の経済の発展といいますのは、エネルギーの資源が確保されていかなければ物にならないわけですね。ところが、エネルギーの資源を確保するために武力的な行動まで見過ごしてはならぬ、私はそういう観点から言っているわけです。
　ですから、何も戦争をやるということを言っているわけじゃございませんで、あくまでも抑止をする。我々の方が備えが万全でなければどんどん向こうは攻めてくる。したがって、その備えを万全にするということがこれから大事であって、備えを万全にして外交する、こういうことでひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御説だと思いますが、これはちょっと、これから先は多分経済産業大臣やら防衛大臣の担当のところなのかもしれませんが、御存じのように、石油一リッター当たりの生産効率というものがどれくらい高いか低いかによってその国の経済力は非常に大きく違います。
　日本の場合は極めて高い、もうこれははっきりいたしているようです。多分世界で一番高いと存じますが、それは多分、省エネという技術が一九七〇年代半ばから日本に非常に普及し、結果として日本は、石油が無資源であったために技術が多く発展し、その技術を輸出できるまでになった。それまで技術のレベルが上がった。それは環境にも影響しますし、生産効率にも影響しますし、また、それだけ石油の資源の消費量が少なければ、その分だけ意図的に石油資源の獲得に狂奔しなくてもいいと言われる点は、私も確かだと思います。
　したがいまして、日本の持っております環境技術とか、また、省エネの技術とか、そういったものは、私どもは、中国をしてより積極的に交流を深め、いろいろな形でそういった技術を習得されるということは双方にとっていいことだと思っておりますので、今おっしゃるように、友好関係の中に立ってそこらのところは、お互いさま計算ずくでやれるところなんだと思いますので、そうすると、おたくも石油をそんなに一生懸命にならぬでいいでしょうがということを申し上げられることになろうと存じます。
○玉沢委員　そこで、備えを万全にするということが、米軍の再編並びに日米安保体制の強化、これがまず大事なんです。それで、沖縄の問題に米軍再編にかかわる問題が生起している。
　それで、あえて申し上げてまいりたいと思うわけでございますが、この米軍再編に際しまして、総理は非常に指導力を発揮されたと私は思います。つまり、日本の米軍基地の七五％を占めるのは沖縄でありますから、抑止力の維持を図りながら沖縄の方々の負担を軽減しよう、こういうことで取り組まれました。私は、すばらしいことだとは思います。
　そして、米側もそれに誠意を尽くしてこたえてきました。例えば、一万五千人の海兵隊のうち七千人をグアムの方に回す、それから、普天間飛行場の三つの機能を、沖縄にだけ負担させるのではなくして、この機能のうちの二つを本土の方に持ってくるというようなことだとか、こういうことを見て、やはり、日本人全体が沖縄にだけ負担を負わせるのではなくして、日本全体で持っていこうという姿勢を総理が示されて、アメリカもそれに対してこたえてきた。
　そして、有事の場合におきましては、座間に司令部を置きまして、大きな有事に対するために大きな軍団を指揮できるような司令部を持ってくるということですね。この有事に即応態勢というものが準備されている。
　ただ、残念ながら、普天間の基地にかわる基地を今まで求めて、それで沖縄の向かい側の名護の沿岸部にやってきたわけですが、七年間やっても、なかなかどうも進まない。そういうことからキャンプ・シュワブの沿岸ということになったと思うわけでございますけれども、残念ながら、沖縄当局が、今までの経過が十分説明をされていないのでこれは受け入れられないという姿勢をとっております。
　私は、沖縄北方対策特別委員会に入っておりますので、去る一月九日と十日に行ってまいりました。そして、知事さんとも会って話をしたわけでございますが、沖縄の方は、この陳情書をいただいてまいりましたが、海兵隊の司令部や兵員等の海外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理、縮小、統合については一定の評価はしていますけれども、まだどのようになるかということも説明されていない。それからまた、今までの経過もある。軍民共用とか基地の固定化とか返還跡地の利用、地域住民の環境、こういうことに対して明確な回答が示されていないと。ここに私はそごがあるというふうに感じてきたわけでございます。
　今までも名護市を中心として北部振興に一千億円をかけて、今、四百億円実行されて、それなりの成果も上がってきておると考えるわけでございますが、ここはやはり防衛庁長官、誠意を尽くしてよく説明をして、今後万全を期すということが大事ではないかと考えまして、とかく沖縄の方々は、ヤマトンチュというとこっちの方の人なんですが、ウチナーンチュがいじめられているというような感覚を持っていますので、頭からいきなり問題を解決するというような姿勢でなくて、謙虚な姿勢で防衛庁長官が臨んでこの問題を解決するように私の方から要望しまして、ちょうど時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
○額賀国務大臣　玉沢委員の、本当に沖縄県あるいは沖縄県民に対する愛情のこもった演説、肝に銘じて今後対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、今、日米の間で最終的な目標に向かって最後の詰めを行っております。それで、鋭意、沖縄県を初め基地のある各地域の皆さん方には誠意を持って説明をしておるところでありますので、これから具体的な話し合いをしながら、この問題の解決に向かって善処していきたいというふうに思っております。先生のお力もぜひかしてください。
○玉沢委員　ありがとうございました。
　これは、日米安保体制を強化し、アジアの平和、北東アジアの平和に資するものでありますから、どうぞひとつ、総理以下、頑張ってこの問題を解決するようにお願いいたします。
　私は三十一分まででございますので、以上をもって終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、茂木敏充君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充です。
　残されました時間で外交問題、それからＩＴ革命について質問させていただきたいと思っております。
　まず、外交の方から入ります。
　今日の国際社会には大きく二つの潮流が起こっている、こんなふうに私は思っております。その一つは、人類史上かつてない大きな規模、スピードで進んでいるグローバル化、そして各国の相互依存関係の深化という問題であります。そしてもう一つは、例えばＥＵ、そして北米のＮＡＦＴＡに代表されるような地域のグループ化、そして域内協力の進展という問題であります。
　第一の潮流でありますグローバル化の進展、これはもちろん、経済の効率化を上げていく、そして種々の利便性を幅広く世界に伝播させる、こういう肯定的な面もございます。しかし、その一方で、貧富の格差が広がる、そしてテロであったり感染症といった新たな脅威、さらには地球環境など、さまざまな問題が瞬時かつ大規模に国際社会に伝播していく、こういった問題、負の側面も抱えるようになったと思っております。
　グローバル化に伴うこういった課題に対して、まさに、国際社会がこれまで以上に幅広く緊密に連携していく、国際協力を図っていく、こういうことが必要な時代に入っていると思っております。
　そして、第二の潮流であります地域協力の進展、これはＥＵの拡大そして深化が典型的でありますが、そのほかにもＮＡＦＴＡ、アフリカのＡＵ、南アジアにおきましてはＳＡＡＲＣ、そして南米においてはメルコスール、こういった形で、世界各地でグループ化、域内協力というのが大きく進んでいるわけであります。
　あすから経済産業大臣そしてまた農水大臣、ダボス会議に出席ということでありますけれども、例えばＷＴＯのような国際的な会議、国際的な交渉、こういうことを見ても、グループ内で、地域内でいかに意見を集約していくか、グループの裏づけをとってそういった会議に臨むか、こういうことが重要な時期に入っていると考えております。
　こういった国際協力、そしてそこの中での地域協力という観点から見ると、アジアはおくれているのではないか。統合はおろか、経済圏づくりにもいっていない、こういう問題点を抱えているのではないかなと思っております。
　こういった国際社会の二つの大きな潮流を考えたときに、私は、日本の外交、これまで例えば日米、日中、そういう二国間、バイを中心にした外交をやってまいりました。もちろん、こういった日米同盟であったり、日中、日韓関係もこれからも重要でありますが、同時に、そしてそれ以上に、マルチの外交、多国間の中で日本がきちんと発言力を強めて、国際協調でもリーダーシップをとっていく、こういう姿勢が重要なのではないかなと考えております。
　こういったマルチの外交の強化、こういう観点からしますと、日本にとって今特に大切なのは二点。その一つは、国連の改革をきちんとやって、そこの中で日本が安保理の常任理事国になっていこう。そしてもう一つは、東アジア共同体、これをしっかり進めていくことではないかな、こんなふうに思っております。
　国連でありますが、昨年国連は創設六十周年、そしてことしは日本が国連に加盟してちょうど五十周年という記念すべき年であります。
　ちょっと、総理、こちらの表をごらんいただきたいと思うんですけれども、一九四五年に国連ができましたとき、加盟国はわずか五十一カ国でありました。それが現在、四倍、百九十一カ国に広がっております。
　ところが、役員、常任理事国のメンバーというのは、Ｐ５は設立当初から全く変わっていない。そして、非常任理事国は、一九六五年の時点で六カ国から十カ国にふえましたが、それ以降四十年間、全く変わっておりません。この中であおりを受けているのが、ある意味で、アジアとアフリカであります。
　当初九カ国であったアジアは、六倍、五十四カ国になってきている。そしてアフリカは、四カ国から十倍以上の五十三カ国になっている。しかし、常任理事国の数で見ますと、アジアは一カ国、非常任の枠が二つ、アフリカは非常任の枠が三つ、それに対して北米そして西欧、これは加盟国数は二十九カ国でありますが、常任理事国は三つ、非常任の枠は二つ持っている、こういった状況であります。
　同時に、今国際社会を取り巻く課題、これを見てみますと、従来的な安全保障そして自由貿易、こういった問題だけではなくて、地球環境の問題であったり、例えば、経済でも知的所有権、これまでは考えられなかったようなさまざまな問題、テロとの闘い、出てきております。まさに国連改革が非常に重要な時期に来ているな、こんなふうに私は感じるわけであります。
　特に、昨年来、Ｇ４でのいろいろな活動もあったわけであります。そして今、日本はアメリカとの間の協調、これも模索をしております。恐らく、日本にとって、ことし、この安保理のメンバーであるうちが一つの本当にラストチャンスなのかな、こういった思いも持っているところであります。先週の施政方針演説におきましても、総理、国連改革への取り組み、この意気込みを述べていらっしゃいます。
　また、もう一つの東アジア共同体、これにつきましても、昨年十二月、クアラルンプールで開かれました東アジア首脳会議に、総理、出席をされて、東アジア共同体の構想が盛り込まれた共同声明に、お隣の温家宝首相のペンを借りてたしか署名をされておられました。
　こういった姿を見ながら、国連の改革、そして日本の常任理事国入り、さらにアジアにおける東アジア共同体づくり、これにどう取り組まれていかれるのか、総理の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。