Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　遡及の問題につきましては、重ねて申し上げますけれども、なかなか問題が困難なところもございますけれども、工夫をしてまいりたいと思っております。
○江渡委員　今非常に前向きな答弁をいただきました。これをきちんとやってくれなければ困るんですよ。ここが大事なポイントなんですよ、大臣。
　財務大臣も今お聞きになったと思いますけれども、ここで後で予算がつきませんよ、遡及も何もできませんよということになったら大変なことになるわけです。
　なぜ私が私の三沢のことを挙げたかといいますと、実は、三沢市、ここの三沢の漁協、大変な被害です。船も何も全部なくなっちゃった。漁港も漁協も被害を受けた。でも幸いなことに、多くの漁業者の方々は、うちは何とかなった、家族もみんな生きていた。でも、生活の糧で、必要な部分の船から網から何から一切合財なくなったということなんです。
　となれば、今回のこの補正予算の部分においての海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援という部分、要は、生活支援の部分のお金になる、出れば一万二千百円もらえる、これがさかのぼってくれるということであれば、漁業者にとっては大変ありがたいんです。
　つまり、生活の糧である船から何からなくて、でも、うちとか家族は助かったとなると、先ほど来いろいろ、義援金から何からの配分の話が出ていましたけれども、でもそういう人たちは、ある意味、今回、せっかく多くの国民の方々が善意で出してくれている義援金等の配分の対象にはなかなかなり切れないんです。日々の生活のお金が今必要なんですよ。
　そういう部分において、今、大臣が前向きな答弁をしていただいたというのは、これはやはり、さすが東北出身の大臣だな、同じ東北の人間としてありがたいなと思っています。でも、これができなかったというときには大変な問題になるわけです。もう一度答弁ください。
○鹿野国務大臣　さかのぼっての支援のことでございますけれども、私申し上げましたけれども、今の仕組みからするとなかなか困難なことがございます、こう申し上げました。しかし、私が申し上げましたとおりに、いろいろと工夫をしてまいりたいと思っております。
○江渡委員　工夫、工夫で逃げないでくださいよ、ここが大事だと先ほど私言ったわけでありますから。
　つまり、それだけ漁業者の方々、これは三沢のことだけじゃないんです、今回の大震災で被災されている多くの漁業者の人たちも、要は、休業支援、そういうものも必要だと言っている。何とか生活支援対策をきちんとやってほしいという訴えがいっぱい出てきていますでしょう。あの震災後から各委員会でずっとこの議論をされてきているじゃないですか。だからこそ、ここがポイントだというところなんです。
　特に、三月二十三日の農水委員会において、我が党の小野寺議員の質問に対して篠原農水副大臣が、今まではこのようなことに休業補償をしたことはなかったが、今回の災害、大災害ですから、政府部内で大至急何ができるか検討を進める、こう言い切ったわけであります。そして、今の大臣も前向きな話をしていただいたわけでありますから、しっかりと対応していただきたいと思うんです。
　特に、零細の漁業者、共済制度の漁業補償の枠にはほとんど入っていません。だから、日々の生活で必要なお金がないんです。そこにどう考えてあげるか、どう政治の光を与えてあげるか、ここがやはり私は一番のポイントだと思っています。だからこそ、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。
　そしてまた、もし万が一、今前向きな答弁をしていただきましたけれども、なかなかそれでも難しい、厳しいというのであれば、例えば私はこういう提案をしたいと思うんです。
　今回のこの大震災、未曾有の災害であります。千年に一遍、二千年に一遍のそういう状況であるわけで、だからこそ大変厳しいというのであれば、例えば、被害に遭った漁業者に、生活支援等、これらに向けての復興援助金とかそういうような制度というものをどこかで工夫して考えられないのかなというのが私の提案でありますけれども、この辺のことについて、農水大臣、どうお思いですか。
○鹿野国務大臣　今、委員から復興援助金という考え方はどうか、こういう御指摘でございますけれども、今回の第一次補正におきましては、とにかく応急措置、緊急な形で、一刻も早く船を出したいというふうな方々に対して、魚をとって荷揚げすることができるような、そういうところに重点を置かせていただきました。
　これからどういう形で復旧復興をしていくかということの中で、もちろん、漁業者に対する救済というものをどうとらまえていくかというふうなことは、これからいろいろな方々の御意見を聞きながら、また現場の声というものを大切にしながら、県当局、市町村当局の考え方も含めて、いろいろと勉強をしていかなきゃならないことではないかなと思っております。
○江渡委員　次に、漁船の購入等についてお伺いさせていただきたいと思います。
　このたびの補正予算におきまして、漁船建造、共同定置網再建に対する支援ということで二百七十四億円の予算がついておりますけれども、果たしてこれだけのお金で、今回の災害、多くの船を失った方々、こういう人たちに対応できるとお思いですか。私は全然足りないんじゃないかなと思っております。
　ただ、今回、この分だけでもまずつくってくれたというのはありがたい話なんです。でも、まるっきり足りないわけであります。だから、この辺のところをしっかりと二次補正や三次補正で対応していただきたいと思うわけであります。
　ただ、ここで、共同漁業でなければ補助が受けられないということ。せっかく今回これだけの予算をつけていただいてありがたいなと思うんですけれども、使い勝手が悪い。せっかくつけるのであれば、多くの漁業者、特に沿岸漁業者、小さい船の人たちなんか、できれば自分の船が欲しい、個人のものを持ちたい、これが希望なんです。
　やはりこういうところ、先ほどからすばらしい前向きな答弁をしていただいているわけでありますから、何とかここも、個人でも国の補助が受けられるように、そういうことを考えられませんでしょうか。大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今回の第一次補正におけるところの漁船の支援策というものは、今までは五トン以下にだけということでございましたけれども、それ以上の船も対象にするというようなことで対処させていただいておるわけであります。
　今委員からの、個人でもということでございますけれども、今回は応急措置ということでございまして、とにかく緊急的に、船を出すというようなことについてどういう支援の仕方があるか、このようなことから、まず、漁協が船を所有するというふうなこと、そして共同でやっていくということに対して支援する、こういうふうな施策をとったわけでありますけれども、当然、個人の漁業者からするならば、それをリース、借りて、そして自分でやっていくというふうなこともできますので、今日の状況では、そういう形で漁業者の人に取り組んでいただければなと思っております。
○江渡委員　まずはという話でありますけれども、できればもう少し柔軟な対応をしていただければありがたいと思っております。
　さらにお聞きしたいと思うんですけれども、漁業者からこういう声もあります。国の支援金、あるいは県の支援、市から見舞金等の話が出てきても、船をつくるところもない、網をつくるところもない、金の用意は大事だけれども、船、漁具、漁網が手に入らないと。国として率先して、造船所や網の製作所、漁具の製作というものを責任を持ってやってほしいというような意見が多く寄せられています。
　我々自由民主党は、提言書を政府の方に出させていただいたわけでありますけれども、その中において、我々、党としては、日本の漁業全体を俯瞰した漁船、漁具等の国によるあっせんの実施と取得費用の助成をするという、漁船、漁具のマッチング事業、これを行うべきだということで提案させていただいておりますけれども、その辺のところでの大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　まさしく漁業者の方々との雇用のマッチングというのは非常に重要なことでございまして、全漁連を通じまして、被災した漁業者が利用できる中古の漁船とかあるいは漁具とか、そういうところに対して照会中でございます。
　そして、この地域の漁業が復興するまでの間、他の地域において漁業に従事したらいかがでございましょうかというようなこともございますので、その辺のところも、希望があるというふうなことでありますならばということで、都道府県等を通じまして、現在まで三百五名の求人情報も寄せられておるわけでございますけれども、これからも、こういう情報を被災地の方々に提供しながら、県あるいは漁業者の方々と綿密なる連携の中でマッチングの問題についても取り組んでいきたいと思っております。
○江渡委員　今大臣の方からも前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、ただ、漁業者は、自分の目の前の海、ここで何とかしたいということなんです。だからこそ、漁具にしても漁船にしても何にしても、一日でも早く何とかなるような対応、もっともっと知恵を絞っていただきたいなと思っています。
　最後に、違った観点から総理に御質問したいと思うわけであります。
　今回の大震災、東北地方の被害に目が向けられているわけでありますけれども、液状化現象による被害というのも大きな特徴であるわけであります。千葉県の浦安市等の湾岸地域での家屋の沈下や傾斜、香取市の二千二百町歩の水田に及ぶ配水管等の寸断の被害も出ています。
　液状化現象の被害に対し、内閣府策定の被害認定基準の指針が液状化現象被害を想定しておりません。地震や津波被害と同等の住宅の解体あるいは修繕費用の支援金給付、補助等の支援ができない問題とか、水田においては津波による塩害と同等の対応の必要性、または液状化の災害復旧に関するガイドライン等の作成の必要性というものも指摘されているのも事実であります。
　このことに対して、こういう問題に対してもしっかりと取り組むという決意も示していただきたいし、いち早く対応するということも述べていただきたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　液状化によって家が傾くということは従来からあるわけですが、全体が沈んでしまっているというような場合に、傾きはないけれどもそのままでは使えないといったような問題等々、いろいろなことが起きているということも私も承知をいたしております。
　これらについても、しっかり現状を把握して、急いで対応策を固めてまいりたい、このように考えております。
○江渡委員　今、しっかりと言われました。であれば、いち早く、ガイドラインにしても指針にしても、きちんと出していただきたいということなんです。
　けさからの議論でも、いろいろな質問がなされていましたけれども、政府としての明確な対応、いついつまでにどうする、いついつまでこのようにやりますよということが明確に出されていないわけであります。となると、被災者の方々は、一体我々はいつまで待てばいいのか、いつまで我慢すればいいのか、こういう思いにしかならないわけであります。
　だからこそ、私は、一番初めに総理に、現場の声というものをいかにつかみ取るか、ここが大事だよ、そのことを質問させていただいたわけであります。どんなにここ永田町でいろいろな議論をしていろいろな知恵を絞ったとしても、被災地の現場の声というものが反映されなければ、どんなに予算を盛ろうが、どんないいことを言ったとしても、これはよりよい形にならないわけであります。
　一番大事なことは、まず現場の声をいかにつかみ取るか、そのための対応、対策をどうするかということなんです。各種会議、いろいろな部分で現場の出身の方々も入れていますよと言っていても、本当に今体育館や公民館でつらい思いをしている人たちの代表者は何人いるんですか。その人たちの思いがきちんと反映されるような仕組みになっているんですか。
　しかも、これから復旧復興しようと思った場合、一番大事なのは、そういう地域の方々が、みずからの力と英知と、そして互助の精神と自治の精神を出し合いながら、その地域の文化と伝統をきちんと生かしてよりよいまちづくりというものを進めていく、復旧復興に向けて努力していく、このことこそが私は一番大切なことではないのかなと思っているんです。
　その点を忘れてしまって、こうやりますよ、ああやりますよと言ったとしても、被災者の心には全然届かないんです。だからこそ、現場の意見、現場の思い、それをきちんと取り上げる場というものをきちんと総理につくっていただきたいんです。総理、いかがですか。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。十秒ぐらいでお願いします。
○菅内閣総理大臣　これからいよいよ復興の本格段階に入る中で、今御指摘がありましたように、現場の声が必ずしっかり届くような、そういう仕組みも取り入れていきたいとお約束をいたしたいと思います。
○江渡委員　質問を終わります。
○中井委員長　これにて石破君、吉野君、谷君、秋葉君、江渡君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　本日で、三月十一日に発生いたしました東日本大震災から五十日が経過をいたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。また、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表したいと存じます。
　私ども公明党は、この震災の復旧復興、また原子力事故の対策については、これは与野党が協力して迅速に実行すべきである、こういうふうに考えております。ただ、これまでの政府の対応には、ただすべき点がたくさんございます。本日は、ただすべきはただし、指摘すべきは指摘しということで質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、災害対策に当たっての政府の姿勢について伺いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当初、二十キロメーター圏内の避難指示、それから二十キロから三十キロ圏内の屋内退避指示を発表されましたが、その際に、地元の市町村と事前に連絡をとらなかったというふうに聞いております。どうしてこういう対応をしたのか。まず、その理由を確認させていただきます。
○海江田国務大臣　石井委員にお答えをいたします。
　まず、十一日の夜更けから十二日にかけまして、私ども、ベントを行うべしと、炉の状況が大変危険でありましたからそういう指示をいたしましたが、これが、なかなかベントの実行が行われなかったということは、もう既に御案内のとおりでございます。
　そして、私どもはベントの指示を行いますと同時に、もう既にその日の正午前に、現地に対策本部ができ上がっております。私どもの副大臣がそこに行っておりますが。従来でしたら、ここで地元の市町村などに十全な連携体制がとれるわけでございますが、残念ながら、その日は各市町村も避難対策に追われまして、一つの町を除いて現地対策本部に委員が出ていなかったということもございまして、大変申しわけないことでございますが、各関係市町村にベントに際して事前に連絡ができなかったということでございます。
　なお、私と官房長官は三時ごろに記者会見をやって、これからベントをやる旨、発表したところでございます。
　それから、海洋水……（石井（啓）委員「それは後」と呼ぶ）それは後ですか、はい。
○石井（啓）委員　それでは、避難指示を出した際に、避難の手段とか避難先の確保は、これはどういうふうにしたらいいかというふうに考えていたんですか。地元の市町村と連絡をとらないでおいて、どうやって避難をさせるか、避難先を確保するか、それはどういうふうに考えていたの。
○海江田国務大臣　これは、危機管理センターから地元の市町村あてに連絡が行きまして、そして警察官などの立ち会いによって避難が行われたと承知しております。
○石井（啓）委員　住民の方の避難をどのようにするのか、あるいは避難先をどう確保するのか、これは住民と最前線で向き合っている市町村がやらなければいけないことですよね。その市町村と事前に連携をとらないでおいて避難指示を出す、地元の市町村は、官房長官の記者会見を聞いて、見て初めて指示が出たというふうに知っていると。
　こういう、地元の市町村に連絡をしないでおいて一方的に指示を出す、この政府のやり方は極めて無責任じゃありませんか。総理、どうですか。
○枝野国務大臣　特に事故発生当初の段階においては、御指摘いただきましたとおり、地元の自治体の皆さんに対する特に事前の御連絡というものが十分にできなかったことは、自治体の皆さんに対して大変申しわけなかったというふうに思っております。
　先ほど経産大臣の方から御報告がございましたとおり、現地対策本部が原子力災害においては大きな役割を果たすということで仕組みが組まれていたわけでありますけれども、今回の大きな地震と津波、そして原子力発電所事故の態様が大きく、なおかつ急激に状況が変化していくということの中で、現地対策本部がなかなか十分に機能できる状況ではなかったということの中で、一方で、逆に言うと、避難そのものについて、地元の皆さんとの調整を待って避難いただくということをできるような状況ではなかったということの中で、しっかりと決定をして発表することと、それから、危機管理センターを中心にして、警察、自治体、消防、自衛隊、あるいは病院、医療関係については厚生労働省を含めた関係機関を通じて、実際、具体的にどういった形で対処いただくかということについてのオペレーションを同時並行で進めるということの中で、できるだけ早く原子力発電所から離れていただくということをいたしました。
　結果的に、特に住民の皆さんと直接接しておられる自治体の皆さんには、大変な御苦労をおかけして申しわけなかったというふうに思っております。
　今後、こうした事故はあってはいけないというふうに思いますが、今回のことについてはさまざまな、事前の想定も含めて、反省点は大変多いというふうに思っております。
○石井（啓）委員　次の点を指摘いたします。
　原子力発電所の放射性物質を含む蒸気を排出するいわゆるベントという行為、これを実施する際、関係する自治体には全く連絡がありませんでした。また、放射能に汚染された水を海域に排出する際、これも影響が予想される自治体やあるいは周辺国に対して事前に連絡が全くありませんでした。どうしてこういう対応だったのか、この点についても確認します。
○海江田国務大臣　ベントにつきましては先ほど事情をお話しいたしましたが、汚染されました水を海洋に放出した件につきましては、その放出を実行します四時間半前に私どもが連絡をいたしましたのは、南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、いわきでございますので、立地の地域、それから一番中心の地域については連絡をいたしましたけれども、委員御指摘のように、周辺自治体あるいは周辺国、ここに対して連絡が行われていなかったということでございまして、こうしたことのないよう、今後は、私どももしっかりと事前の連絡をするように努めてまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　今後はと言っても、もう遅いんですよ、やってからでは。
　例えば、ベントの実施を事前に知っていれば、農作物への放射能の影響をなるべく軽減するために、露地野菜はなかなか難しいけれども、ビニールハウスで栽培している野菜についてはビニールハウスを閉じていたというんですよ。そうすれば放射能の影響は最小限に軽減できていたと。事前にきちんと連絡を受けていればですよ。そういうことがあるんですよ。そういう想像力が全く働いていないんですよ。
　また、周辺国に汚染水の放出を事前連絡していなかった。韓国の首相は、自分のところの国会で追及されているんですよ。放射能汚染水の海域排出の事前通知がなかったということについて、韓国外交の無能ぶりをさらけ出したというふうに韓国の国会で追及されて、韓国の首相は何と言ったかというと、むしろ日本が無能と言いたい、事前に知らせてくれれば、こういうふうに反論しているんです。
　総理、隣国の首相に無能と言われるような、これは歴史的な大失態なんです。そういう認識と反省がございますか。総理に伺います。
○菅内閣総理大臣　汚染水を、高濃度のものを収容するためとはいえ、低濃度の汚染水の海への放出について事前の連絡は、事前といいましょうか、そういう可能性の連絡はあったと聞いておりますが、直接、いついつこの程度のものを放出するということの連絡が十分できていなかったことは大変遺憾なことだと思っておりまして、そういった意味では、今後そういうことがないようにしっかり対応していきたいと思っております。
○石井（啓）委員　いや、十分に連絡じゃないんですよ。その当日、定例のレクチャーで在京の大使館にその可能性があるということは言っていたようですけれども、そこには韓国の方なんか来ていなかったんだ。具体的にメールとファクスで通知したのは、排出してから二分後でしょう。そういうのは事実上明らかになっているんですよ。十分じゃなくて、全く連絡していなかったんです。その事実もしっかりと認識していただきたい。
　避難の指示にしろ、ベントや放射能汚染水の排出にしろ、この行為がどのような影響を及ぼすか、そのことの想像力が全く欠けているんです。ほかにも同様の事例が今回の災害対応ではたくさんございます。結局、政権の中枢に現場感覚がないことが、さまざまな混乱を招き、迷惑をかけているんです。このことは深刻に反省をしていただきたいと思います。
　ちょっとパネルを。これは、私どもの公明新聞に四月二十二日付で載りました福島県南相馬市の方の声でございます。先日、参議院の予算委員会で私どもの浜田議員から御紹介がありましたけれども、本当に現場の声ということでございます。改めて御紹介を申し上げたいと思います。
　「この一カ月有余、被災地では国の存在を感じません。被災者は、自らの判断で動かざるを得ないのが実態でした。政府のやることは指示や規制ばかり。避難するにもガソリンはなく、退避するにも食料品や生活必需品が届かない。避難や退避の指示を出す以上は、そのための手段を手当てするのが国民の生命を守る政府の役割でしょう。」「国に何がないのか。「心」がありません。打つ手打つ手に被災者への想いや心配りがない。」こういう現場の被災者の声が寄せられております。
　総理、この声をどう受けとめていらっしゃいますか。総理に聞いています。総理、答えてください。
○枝野国務大臣　当該パネルに載っている声の方は南相馬市の方のようでございますが、そうした皆さんには、こうしたお気持ちになられたということ、そうした対応であったことは大変申しわけなく思っております。
　一方で、今回の原子力発電所事故、今、一定の安定した状況になっておりますが、指示をした時点においては、放射能による健康被害ということをまずは避けていただくということを優先せざるを得ないということの中で、無理な御指示を、お願いをしました。
　結果的に、放射線等による健康被害ということについては防ぐことがここまでできていると思っておりますが、そうしたことの中で、御指摘いただいているような点について、十分な対応が間に合わない状況の中で大変御苦労をおかけしたことは、大変申しわけなく思っております。
○石井（啓）委員　これは政権の対応なんですから、総理が答えてくださいよ。菅政権には、被災者の身に寄り添った親身な思いやりや心配りがないんですよ。それが決定的に欠けていることが最大の問題なんです。このことを、総理、省みるところはありませんか。総理に聞いています。
○菅内閣総理大臣　今、官房長官からも答弁がありましたが、特に南相馬市の皆さんにはいろいろな面で御無理なお願いをした中で、そういう御指摘があることは本当に申しわけないと思っておりますが、十分ではなかったという反省もあります。
　もう一つ申し上げますと、最初にベントのこともお話がありました。
　実は、この事故が、いわゆる十五条事故のあれがありましてから、特に最初の三日間ぐらいは、本当に一秒一秒、何が起きるかという状況でありまして、この日も、結果的には翌日の十五時には一号機で水素爆発が生じております。
　そういった意味では、私たちは、まずは住民の皆さんの安全ということを考えて、確かに連絡が不十分な面があったことは反省しなければなりませんが、少なくとも、ぎりぎりの時間的な制約の中で、ここはベントをせざるを得ないという、つまりは、格納容器の圧力が上がっておりましたので、そういう判断の中で、必ずしも連絡の方が十分ではなかった部分があったことは反省をしなければなりませんが、私たちがそういう皆さんの安全性を考えながら関係者と協議をして物事を進めていたということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いや、私は、ベントをやったことを批判しているわけじゃないですよ。だって、総理は、経産大臣が東京電力にベントをやれと言ってから時間がかかったわけでしょう、時間があったわけじゃないですか。総理がベントを指示してから、実際にやるまで時間があったわけでしょう。その間、何で地元の市町村に連絡をしなかったんですか。あるのにやれないことが問題だと言っているんです。ベントをやったこと自体が問題だと言っているわけじゃない。そのことをしっかりと認識していただきたい。
　では、続いて、復旧対策について聞きます。
　避難所の問題でございますけれども、避難所での生活は、もう心身ともに限界に達している。一方で、先ほどの質疑にもございましたけれども、今後数カ月にわたって仮設住宅に入居できない方がいらっしゃるわけです。総理が御答弁されたように、希望者全員がお盆までの間に仮設住宅に入居されたとしても、お盆までということでは、これから三カ月半もまだ時間があるわけですから、こういった方々はどうしたらいいのか。被災地以外の旅館やホテルに二次避難ということは可能なんですけれども、やはり被災者の方々は地元から離れるのが嫌だという方が大半で、これがなかなか進んでいないという状況がございます。
　ただ、今現在の避難所の悲惨な状況をこれから数カ月も続けさせてしまうというのはやはり避けなければいけない、こういうふうに私は思うんですね。したがって、いつ仮設住宅に入居できるのか、そういったしっかりした時期のめどを示した上で、被災地以外の旅館やホテルへの二次避難も進めてはどうかと提案を申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　石井委員と同じ問題意識を持っておりました。
　発災から一週間ぐらいで、この災害の規模の大きさを見たときに、全国で公営住宅あるいは国の住宅等々を見つけて、避難ができるところを探しました。また、旅館、ホテルも含めて、今十数万戸の用意はしております。今、実績でいえば、公営住宅あるいは県営住宅等々を含めて二万人の方がおられるというふうに思います。また、旅館、ホテルでも両方で二万人ぐらいの方がおられるというふうに思っております。
　私も二次避難があるのかなとは思いましたけれども、南三陸でも、三月から募集をしても、千人弱の方しか、近隣のところにしか行かれていない。私も二次避難を促したいと思うんですけれども、行方不明者の方がおられてなかなか動かれない方も多い。それも含めて、今劣悪な状況に避難所がなっておりますので、そこの手当てを今しっかりしながらも、これから二次避難ということも私の腹の中ではありますけれども、アナウンスの仕方も含めて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　観光庁の調べでは、三十日間受け入れ可能な人数が四十二の都道府県で十四万六千人に上りますね。被災者の方の中には、子供さんの学校の関係やあるいは仕事の関係、あるいは今大臣がおっしゃったような、行方不明者をまだ捜さなきゃいけない、そういった関係で移りたくないという方もいらっしゃる。そういう方に無理強いする必要はないと思いますけれども、これから仮設住宅がどういうふうに建設をされてくるのか、その具体的な計画を示してさしあげて、これだけ時間がかかる、あるいはこの時期になったら戻れますよということを丁寧に説明してさしあげて、この二次避難もぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、これまでの質疑の中でも、生活資金がなかなか届かないということが問題になっておりました。実は、私どもの井上幹事長も、被災十日後に地元の被災者の方から、五万円でも十万円でもいい、とにかく着のみ着のままで逃げてきたので、少額でもいいから何とか資金が手に入らないか、こういう声を受けとめて政府に伝えたんですけれども、いまだほとんど現地の被災者の方には届いていない。このスピード感のなさには、本当に私どもは怒りを覚えています。
　例えば、被災者生活再建支援金支給、この流れを見ますと、まず、市町村から罹災証明の発行、これは、従来一カ月ぐらいかかっていたようです。今回、これは私どもの指摘によりまして、例えば津波なんかで家が流されちゃった場合は、一々罹災証明をとらずに写真だけでいい、こういうふうになりましたから、これを簡素化したことは、私どもは評価をいたしたいと思います。
　しかし、被災世帯が実際に市町村に支援金を支給申請してから、市町村や都道府県で二週間ぐらい手続がかかる。さらに、都道府県から財団法人都道府県会館に送って、そこでまた二週間審査がかかって、申請から一カ月もかかるんですよ。何でこんな事務手続に一カ月もかけているんだ、もっと迅速にこれはやるべきじゃないかと思います。どうでしょう。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金の基礎支援金等々の問題につきましては、三つに分けて御説明をしたいと思います。
　まず、前提となる住宅被害の認定手続につきましては、国が基準を定めている今回の災害については、特例的に大幅に簡略化した手続を採用し、既に地方公共団体に通知をしているところであります。罹災証明につきましても、一カ月かかるところを、写真を送付するだけですぐに終わるでありますとか、あるいは、長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む者について罹災証明書取得を不要化している等々、簡素化をしているところであります。
　また、次の手続としては県あるいは市町村の申請手続がありますが、これについては、県と市町村で重複したチェックをすることのないよう、県と市町村の合同調査方式を導入することなどについて既に要請をしているところであります。
　それと、最後に、支払い原資となる基金を管理している財団法人都道府県会館による支払い手続がありますけれども、この手続につきまして、ピーク時をにらんださらなる人員の増強や審査方法の改善、マンパワーの増強も含めて要請をしているところでありますし、私たちも、このことについても、これからも課題として取り組んでいきたいというふうに思っています。
○石井（啓）委員　こういう災害のときこそ、お役所仕事を排して、被災者の立場に立った迅速な対応をやっていただきたいと思います。
　続いて、液状化の問題。先ほどの質問者の方もおっしゃっていましたが、今の内閣府の災害の被害の認定基準、これは、液状化の被害の実態に適切に対応しておりません。
　例えば、現状の基準ですと、二十分の一以上傾いたら全壊となると。二十分の一というのは、例えば一メーター二十センチだとすると、六センチ傾くということですね。そうすると全壊だとみなされる。そして、六十分の一だと一部損壊とみなされる。六十分の一というのは、一メーター二十センチだとすると、二センチ傾くということですね。ところが、実際は、六十分の一以下でも床が傾斜していると住めないんです。わずかな傾斜をしていても、中に住むと目が回ってしまう、とても長くいられない。
　今の基準というのは、実は床の傾斜の基準というのはないんですね。壁や柱の基準なんです。壁や柱が倒れていても、昔の災害は床が水平だったということはあったと思う。ところが、液状化というのは家が丸ごと沈み込みますから、床も一緒に傾く。今の災害基準では、床の傾きということは全く念頭に入っていない。ですから、これはもう全面的に見直さなきゃいけないんですよ。
　松本大臣も、これは認定基準を見直すと言っていますけれども、どういう見直しをされるのか、そしていつこの結論を出すのか、伺います。
○松本（龍）国務大臣　先ほど総理も積極的な御発言をされました。お話しのとおり、液状化の問題は深刻な問題であり、先々週の土曜日に担当官を派遣し、先週の金、土で、私どもの東副大臣が現地を視察してまいりました。そして、今週に入りまして、私は、土木とか建築とか、そういう学会の人たち、業界の人たちを含めて、今お話があった三半規管とか、要するに、医学の関係者も入れてこの問題に当たるよう指示をしまして、検討会をしたところであります。
　そういう意味では、五月の早い時期に見直しに向けて検討してまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　液状化の被害の大きい市町村では、新しい被害認定が出るまでは罹災証明を出していないところもあるんですよ。だから、新しい認定を待っているわけですね。罹災証明が出ませんとさまざまな被災者支援策ができませんから、早急にこれは結論を出していただきたいと思います。
　それから、続いて、介護施設の復旧で申し上げますけれども、株式会社等の民間の高齢者のグループホームの施設、この復旧について、交付金を受けた施設は災害復旧の対象になっている。ところが、交付金を受けていない施設はどうも対象にならないんじゃないかということが言われているんです。
　これは、たまたま交付金を受けなかったとしても、同じように高齢者介護施設として認知高齢者の方々をお世話しているわけです。だから、当初交付金を受けたかどうかということで区別をせずに、私は、交付金を受けなかったとしても、高齢者のグループホームについては災害復旧をやるべきだ、こういうふうに思いますけれども、これは、厚労大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　委員が御指摘のように、介護施設が被災をした場合、それをどのように復旧していくか、これについて国が支援できるかどうか、こういうことでございます。これまでは、国の方が施設整備に交付金などを出している場合でなければ災害復旧の対象にならない、こういうことでございました。今委員が御指摘のように、こういう高齢者施設、民間だろうと公的な施設であろうと同じじゃないか、こういう御意見でございます。
　そこで、今回は、まず、応急的な復旧、建物が毀損しているような場合に仮の施設をつくる場合、あるいは賃貸住宅を借り上げる場合、こういう場合は適用をいたしまして、そして介護保険が適用になって介護サービスを受けられる、こういうことにしたいというふうに思います。
　それから、今度は本格的な復旧でございます。そのときに、では、災害復旧の費用を充てるかどうかということでございますけれども、これにつきましては今検討させていただいております。災害復旧費で充てるのか、それとも、都道府県に介護基盤緊急整備等臨時特別基金というのを設置しております。災害復旧費でやるかこの基金でやるか、今検討いたしておりまして、株式会社の場合でも、今回は本格的な復旧についてもそういうことで支援をしていきたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　これは大変な朗報だと思います、関係者にとっては。本当に大きな朗報だと思いますので、ぜひ早く結論を出していただいて、心配ないように、皆さんにお知らせをいただきたいと思います。
　それから、いわゆる住宅ローンの二重ローンの問題、これを確認いたします。
　住宅ローンを抱えたままで住宅が被災された方について、当面は既存のローンについては返済猶予等の措置を受けられていらっしゃいますけれども、新たに住宅を建築、購入しようとすると、既存のローンとの二重ローンの問題に直面をいたします。私は、借金だけ抱えたマイナスからのスタート、これをせめてゼロからのスタートにしてさしあげよう、そのために、全壊あるいは大規模半壊した住宅の既存のローンについては、免除あるいは大幅な削減をしてはどうか、こういうふうに考えました。
　そこで、これはなかなか政府が強制的にやるというわけにいきませんけれども、金融機関が住宅ローンの債権放棄をしやすくするためにいろいろな措置があるわけです。
　一つは、債権放棄をたくさんやると金融機関の財務の能力が毀損してまいりますから、被災地金融機関向けの資本注入の仕組みをつくること、これはどうも金融庁の方で今検討されているようです。
　もう一つは、無税償却の仕組みを導入することですね。今、債権放棄をしようとすると、自己破産等をしていないと経費として認められないんですね、非常に税務上厳格な基準でやっていますから。でも、債権放棄したけれども経費で認められなくなると、これは税金を払って償却しなきゃいけない。ということになると、これは金融機関はやりにくいわけですから、私は、無税償却の基準を大幅に緩和することも考えるべきだというふうに思っています。総理、いかがですか。
○自見国務大臣　石井議員に、金融庁という話が出ましたので、答弁をさせていただきます。
　御存じのように、大震災発生の日、その日でございますけれども、今お話がございました中小企業金融円滑化法案、これは大変、石井議員も強く、延長せいということで、この前、予算委員会でも御激励いただいて、おかげさまでこれは延長になりました。
　これはもう御存じのように、住宅ローンの借入者の貸し付け条件の変更ということ、これの申し込みも積極的にしてほしいということを、私と日本銀行総裁の名前で三月十一日に出させていただいたわけでございます。
　特に金融機能強化法、これも今お話がございましたように、経営者の判断できちっと公的資金を金融機関の資本に増強する。そういったことで金融仲介機能を積極的に向上していくことによって、この大震災に対して、こういった住宅ローンの借入者の貸し付け条件の変更等に応じやすく金融機関にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、今、もう一回、二重ローンの話が出ましたけれども、先生から既に何度も御指摘をいただいておりますように、これは今、金融機関、中小企業金融円滑化法案、また金融機能強化法、こういったことと組み合わせた、また今、住宅金融支援機構、昔の住宅公団でございますけれども、これがまた、御存じのように、無利子の、今度の補正予算にも入っております。
　そういったこと等を同時に活用しながら、また、今先生が議題とされました被災者生活再建支援法といったこととあわせて、被災者の方の住宅ローンをできるだけ軽減するように、あるいは場合によっては、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、金融機関の経営者の判断として債権放棄ということもあり得るわけでございますから、そういったことを含めて、しっかり全力を挙げて支援をさせていただきたいと思っております。
○石井（啓）委員　長い答弁をいただいたんだけれども、肝心の無税償却の仕組みを導入するかどうかの答弁がないんです。これは本当は財務大臣だね。財務大臣、どうですか。
○野田国務大臣　金融庁は、個別のこういう金融機関の住宅ローンの問題等現況を把握されておりますので、よく金融庁と相談をしながら、しっかり協議をしていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　被災者の中には、報道されておりますけれども、新居に引っ越した翌日に津波に遭って家を持っていかれる。そうしたら、要するに借金だけしか残っていないわけですよ、引っ越したと思ったら。そういう悲惨な事例もあるわけですから、何とかこれを救済してあげよう、あすへの生活再建の希望を持たせてあげよう、これは私たち政治家の役目だと思うんです。
　野田大臣、野田大臣も心の温かい方だと思っていますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、今度は中小企業の二重ローンといいますか、既存の債務の問題でございますけれども、今回の大震災で被災した中小企業を再建させるためには、相当思い切った金融支援をしなければいけないと思っています。今回の補正で、東日本大震災復興緊急保証あるいは東日本大震災復興特別貸し付け、これを創設したことは、私はこれは評価をいたしたいと思います。その上で、さらに金融支援を充実させる必要がある。
　二つ申し上げます。
　一つは、既存の借り入れについて、新規の借り入れと一本化する、借りかえができるようにする。やはり既存のローンの返済が企業にとっても重たいわけですよ。施設だとか設備だとか全部流されて、ローンがある。当面は返済されているけれども、これはどうしたらいいんだと。ですから、これは借りかえをすることによって、新規の貸し付けと一体化することによって返済期間を長くして、当面の返済の負担を少なくする、こういうことができます。これはぜひやっていただきたい。
　もう一つは、新たな借り入れをする場合、据置期間を大幅に伸ばして一括償還できるようにする。十年一括償還、借りたけれども十年後に返せばいい、こういうことをやっていただければ、何とかこれは再建しようという希望が持てるんです。
　ぜひ、この二つ、検討していただきたい。経産大臣、いかがですか。
○海江田国務大臣　石井委員御指摘の東日本大震災復興特別貸し付けでございますが、まさに今補正で手当てをするものでございますが、委員御指摘のような、これまでの既往の貸し付けも一本化できないかということにつきましては、この東日本大震災復興特別貸し付けの制度そのものが、従来の災害復旧貸し付けとそれからセーフティーネット貸し付けを一本化したものでございます。その関係で、セーフティーネット貸し付けを引き継ぐ部分では既往の貸し付けの借りかえが可能になりますが、大変残念なことでございますが、従来の災害復旧貸し付けを引き継ぐ部分では借りかえができない仕組みになっております。
　それから、貸し付けの限度額でありますとか、それから据置期間、金利引き下げ措置は大幅に緩和をするところでございます。
　それから、今議員のもう一点御指摘のありました超長期の据置期間として十年で一括ということでございますが、この特別貸し付けでは、貸付期間が最長二十年、据置期間も、従来でしたら二年でしたけれども、それを、今の段階では五年で精いっぱいでございますが、五年に拡大をしたものでございます。金利も最大で無利子まで引き継げるなど、そういう形で、過去に例のない形で実施をするものであります。
○石井（啓）委員　いや、今回新しく創設した制度はわかっているんです。だから、その説明を求めたんじゃないんです。その上で、さらなる支援を今後やってほしいということですので、もう一言、大臣。
○海江田国務大臣　委員の御指摘、それから党内でも同じような意見もございますので、今後の勉強の課題とさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　これは単に勉強するだけじゃなくて、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、続いて、原子力損害賠償について伺います。
　きょうは東京電力の社長さんにもお越しいただいているので、確認をいたします。
　昨日、原子力損害賠償紛争審査会が一次指針を出しました。この中では、政府による避難等の指示に係る損害、政府による航行危険区域設定に係る損害、それから政府等による出荷制限指示に係る損害、この中には自治体による出荷自粛要請も含んでおります、この損害についての基本的な考え方が明らかにされました。
　これに基づいて、従来は避難者のみ仮払いをしておりましたけれども、避難者のみならず、少なくともこの一次指針に該当する商工業者、農家、漁業者に対しては速やかに仮払い補償がなされるものだ、こういうふうに理解をしていますが、そういうことでよろしいんですね。東京電力社長に確認します。
○清水参考人　東京電力の清水でございます。
　冒頭に当たりまして、まず私から、このたびの福島第一原子力発電所における重大な事故によりまして、広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしていることに対しまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　それで、今の先生のお話は、仮払いというお話でございます。
　昨日公表されました紛争審査会の第一次指針を踏まえまして、弊社としましては、損害額の算定や賠償金の支払い方法などについて、御指摘の方法も踏まえまして、今後、検討を行い、対処してまいりたい、このように考えております。
　なお、これから大変広範囲にわたる多くの被害者に対する補償を実施していくということに相なると思いますが、原子力損害賠償制度のもとで、資金面も含めまして、国の御支援もいただきながら、指針を踏まえて公正迅速に対応してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○石井（啓）委員　ぜひ迅速に事業者に対する仮払いも実施をしていただきたいと思います。
　今後、事業者への仮払いを実施しようとする場合、事業者によって損害額が大きく異なりますから、避難者の場合のように一定額とはいきません。例えば東海村ジェー・シー・オー事故の場合は、請求額の半分を仮払いしました。半分ということになるかどうかわかりませんけれども、やはり、私は、請求額の一定割合を支払う、こういうことにすべきだと思っております。
　また、今回の事故の収束までには相当の期間がかかりますので、避難者に対しても事業者に対しても、一回限りではなくて一定期間ごとに仮払いをするべきだ、こういうふうに思います。
　この二点について社長から伺います。
○清水参考人　今お話がございましたジェー・シー・オーの事故では一定割合を支払ったということは、私どもも重々承知いたしております。
　今回の補償につきましては、今申し上げましたとおり、公正迅速に対応させていただくということで、そのためにも資金面も含めて御支援をいただきたいというふうに申し上げましたが、御指摘のお話も含めまして、今後、検討して、対処してまいりたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　では、一定額の支払い、あるいは複数回、一定期間ごとの仮払い補償、これもあわせて検討していただくということでありますから、これは早く結論を出していただきたいと思います。
　ところで、文科大臣に確認しますけれども、今回の一次指針から外れた方がたくさんいらっしゃる。例えば農家の方も、必ずしも自治体から出荷の自粛要請はなかったとしても、市場に出しても価格が大幅に下落して、出荷すれば逆に赤字になっちゃうから、自主的に出荷しなかった方もたくさんいらっしゃるわけです。そういう風評被害に苦しんでいる方もたくさんいらっしゃる。
　あるいは、漁業者でいえば、この航行区域の設定どころか、茨城県の漁業者の方は船があっても出漁できない状況ですよ。あるいは、商工業者であっても、風評被害のために取引が停止されるだとか大幅に縮小するだとか、本当に今、現金収入が入らなくなってお困りになっている方がたくさんいらっしゃる。
　この方々を一日も早く救済するために、なるべく早期に、今回の指針から外れた方も原子力損害賠償の指針を作成していただきたいと思います。この点について確認します。
○高木国務大臣　紛争審査会は、一週間に一回のペースで開催をされております。今指摘がありましたように、今回は、政府の指示によって避難をした、あるいは出荷停止をされたところ、そういうところについては速やかに指針を出そう、こういうことで第一次指針が出されました。
　なお、今後さらなる検討が必要な項目、例えば、いわゆる精神的苦痛の判定基準とか、あるいはまた算定の要素、こういったもの、あるいはまた迅速な賠償のための支払い方法、例えば交通費を標準単価で計算するかどうか、こういうことについてもなお検討しなきゃなりません。また、言われましたように、今回、指示、制限等対象外の地域、農林水産業でありましょうとか、あるいはまた商工業でありましょうとか、観光業もそうです、そういったことについては今後なお検討することにいたしております。
　いずれにいたしましても、速やかな賠償が適切に行われることが重要でございますから、私たちとしては、ぜひ精力的な審査をお願いしていきたいと思います。
○石井（啓）委員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　私は、本来、東京電力は、この紛争審査会の指針がなかったとしても、先ほど私が申し上げたような方々はやはり明らかにこの原子力事故と相当の因果関係があるわけですから、これは仮払いを実施すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　それから、続いて、補正予算について質問いたします。
　パネルを用意いたしました。補正予算の概要ということで、財政需要と財源ということでなっていますが、四兆円の歳出の方は、当面の瓦れきの撤去ですとか、仮設住宅の設置ですとか、あるいは災害復旧事業ですとか、積み上げてきたものでございますから、私どもから見るともう少しやってほしいということはありますけれども、歳出の面については大きな問題はないと思っております。
　問題は歳入の方、財源の方でございますけれども、今回も、子ども手当上積みの見直し、三歳未満の二万円に上積みする分の見直しで二千億、あるいは高速道路無料化社会実験で一千億、高速道路料金割引、利便増進事業、これは平日二千円上限、あるいは休日千円上限ですね、この分で二千五百億、こういうふうに削ってきてはおりますけれども、あるいはＯＤＡだとか、国会議員歳費だとか、予備費の取り崩しだとかありますけれども、まだまだ二十三年度の予算の切り込みが不足をしている。不要不急の予算は大胆に切り込んで復旧復興の財源に回すべきだ、こういうふうに思っています。
　特に、子ども手当については、私ども公明党は児童手当の拡充案を提案しておりますけれども、これに変えれば、年間ベースで一兆円の財源を復旧復興財源に生み出すことができます。
　また、当初この補正の議論が出たときに、一部報道もありますけれども、国家公務員の給与も、この際、時限的に削減させていただいて、この復旧復興に御協力いただく、こういうことも考えてはどうかと思っています。
　今後の復旧復興に必要な財源確保のためにさらなる歳出の切り込みをする必要がある、この点についての取り組みを、これは総理にお伺いします。
○菅内閣総理大臣　今回の第一次補正については、歳出面については理解をいただいた中で、歳入面についてのいろいろな問題点を指摘をいただきました。
　御承知のように、今回の第一次補正は何とかこれで御了解をいただきたいと思いますが、いずれにしても、復興に向けての第二次補正予算をかなり大規模なものに想定しております。その中においては、今御指摘のあった幾つかのことも念頭に置かなければならないと思っております。
　もちろん、子ども手当は、私たちとしては、社会全体で子供の育ちを支えるための政策といたしているわけでありますが、同時に、この大震災による優先度の高い施策に振り向ける財源をどうするかという中では、一次補正でも一部その中から繰り入れたわけでありますが、二次補正の段階でも御党の議論も含めて考えていかなければならないと思っております。
　また、国家公務員の給与を時限的に削減という問題についても、現在の人事院勧告制度のもとでは極めて異例な措置となりますけれども、職員団体との話し合いを行いつつ、給与の引き下げを内容とする法案の検討を現在進めているところであります。通常国会に提出すべく所要の作業を進めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　国家公務員の給与の点については、実はもう昨年の臨時国会のときに総務大臣がおっしゃっているんですよね、この国会に出すと。それがまだ出ていないので、早くやってください。ぜひ、この財源の切り込みについては真剣に取り組んでいただきたいと思っています。
　私どもは、歳入面で一番問題だと思っていますのが、年金臨時財源の活用、約二・五兆円分ですね。これは当初予算では、基礎年金の国庫負担、現在三六・五％を五〇％に引き上げるための臨時財源を用意していたわけです。財投特会の積立金、外為特会の前倒しの繰り入れ、それから鉄道・運輸機構の利益剰余金、この三つで合計二兆五千億円近い、この財源を補正に回すということになっているんですが、では、その回された基礎年金の方はどうなるのかということです。
　政府は、当面は年金積立金から流用してこれを穴埋めする、将来、税制抜本改革が実施された際に、増税分から繰り入れてその流用した分を返済する、こういうふうにしようとしているんですけれども、ただ、その税制抜本改革の時期は明確になっていません。
　だから、年金積立金からの流用、年間約二・五兆円、これがどんどん膨らんでいく可能性があるわけですよ。二十三年度だけで二・五兆円、来年度までいきますと五兆円。二年で済めばいいですけれども、三年、四年、四年たつと十兆円ですよ。十兆円も年金積立金から流用することになる。これが本当に将来返済されるのかどうか。かつても、年金積立金から一般会計に流用して、元本で三兆円余りまだ返していないという、そういう実績があるわけですよ、悪い実績が。今までのものも返していないのに、これからのも返せるかどうかわからない。年金財政の安定に重大な懸念が生じます。
　この基礎年金国庫負担二分の一の財源を税制の抜本改革で安定財源で確保しなきゃいけない、これは私どもも同じ認識でありますけれども、それまでの間を、将来にツケ回すんではなくて、これはきちんとやはり財源を確保すべきだ。総理、いかがですか。
○中井委員長　細川厚労大臣。（発言する者あり）静粛に。
○細川国務大臣　この基礎年金二分の一の財源、これについては今回の復旧予算の方に回しました。そこで、それを穴埋めするというか返してもらう、そのためには税制の抜本改革をして、それによって確保される財源、これを活用して年金会計の方に繰り入れていく、こういうふうに考えております。
　その税制の抜本的な改革については、与謝野大臣を先頭にして、税と社会保障の抜本改革、この集中検討を今いたしているところでございます。それが六月の末には一応結論を得るということで進めておりまして、それによって財政の確立をきちっとやっていく、こういうことで進めているところでございます。
○石井（啓）委員　流用される方の厚労大臣が安易に応じられてもらっては困るんですよ。我々は、今年度中にもきちんと財源を確保する、そのことを指摘しておきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　このたびの東日本大震災において犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆さん、大切な人を亡くされた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私は、東北から国会に送り出していただいた議員として、地震直後から、宮城、岩手、福島、青森の被災地を歩き、現地の声を聞いてきました。また、福島原発事故による避難者を受け入れている首都圏、秋田、山形の避難所なども回って、声を聞いてまいりました。
　被災地は、家の土台だけを残してすべてを流し去り、電柱も、家も、車も、船も、店の看板も、一緒くたに瓦れきの山となってしまいました。しかし、単なる瓦れきではありません。足元には笑顔のアルバムがあり、子供服や扇風機のような生活家電があり、ついこの間まで普通の暮らしがあったということを思い知らされます。
　そして今も、瓦れきの中から来る日も来る日も家族を捜す被災者の姿があります。せめて行方不明者が一日も早く家族のもとに戻されて、次の一歩を踏み出し、普通の暮らしを取り戻すことができるように、全力で頑張りたいし、政府にもその決意を求めたいと思います。
　最初の質問は総理に伺います。
　津波の対策は今後検証が必要でありますが、まず大事なことは、せっかく助かった命、あの大地震や大津波から助かった命をまた犠牲にするようなことはあってはならない、このことをまず確認したいと思います。
○細川国務大臣　高橋委員がお話しになりました、せっかく助かった命、それが二次災害のような形で亡くなるということ、これだけは避けなければいけない、これは私どもも同じ思いでございます。
　言われたことは多分、災害関連死ということだというふうに思いますが、私どもとしてはもちろん、そういうせっかく助かった命でございます、したがって、避難所あるいは避難先でどのような生活、大変だと思いますけれども、それをしっかりと支えて、安心して暮らせるような、そういうところをきちっと確保していく、それに一生懸命努めるのが私どもの責任だと思っております。
○高橋（千）委員　細川大臣、後で質問しますから、どうぞ先にやらないでください。
　ここで総理が一言ないというのは、それはちょっと国民に対しても、幾ら何でも、ないですよ。お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるように、大震災、津波によって亡くなられた方が多い中で、本当に、幸いにして助かった方が、病院であるいは避難所で体調を壊されて亡くなる。中には、将来を悲観して亡くなるといった方もお聞きをいたしております。
　そういうことがないようにということで、まずは、多くのお医者さんや保健婦さんが、現在、日々千人を超える人たちが被災地を巡回し、慢性疾患を抱える高齢者や障害者などの支援を要する方々を対象に、栄養指導や体操の呼びかけなど保健指導を行っていただいております。
　今後とも、そういう活動も含め、政府としても、まさにせっかく助かった皆さんに、健康を取り戻し、元気な生活に戻っていただけるよう、しっかりとフォローしてまいりたい、このように考えております。