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○水戸委員　最後に大臣の御見解、御見識を問いたいんですけれども、やはり、先ほど言ったように、事業者に対して、自分たちは利益という形で還元されるわけでありますので、そういうものに対して、もちろん無許可はもってのほかでありますけれども、委託されてそれを送達した場合に、事業者がこれを過って送達した場合に対する罰則規定はやむを得ない部分かなと思います。
　しかし、やはり一般の利用者に科すということに対して、先ほど総務省もいろいろな取り組みをして周知徹底を図っているんだ、ガイドラインを設けて何が信書か信書じゃないかということを示しているんだという話もありましたけれども、一般利用者は、そうはいうものの受け手としてはほとんど認識されていないということが実態であります。
　ですから、そういうことを鑑みた場合においては、国内法においても、一般利用者に対する罰則規定は、廃棄物の話もありましたけれども、ほとんど見受けられないという現状に鑑みて、やはり撤廃した方がいいんじゃないか、その方がすっきりするんじゃないかと私は思うんです。
　アメリカはあるけれども、他の諸外国はほとんどありませんから。アメリカはあるかもしれないけれども、では、ほかの諸外国がお客様に罰則規定をしているかどうかというと、それは違いますので、あくまでもアメリカの例でありますので、そういうことを含めて考えていくならば、やはり、他の諸国の多数が罰則規定はないわけでありますので、そういう他の諸国の多数の方へ日本もシフトした方がいいのではないか、我々はそういう思いも込めて今回修正案を出しました。
　大臣、このことに関して撤廃をするお考えはありませんか、どうでしょうか。
○高市国務大臣　撤廃をしてしまったら、利用者に対しても事業者に対しても罰則がないということになってしまいますと法の実効性が担保できませんので、撤廃をするつもりはございませんが、しかしながら、やはりより利用者によく理解していただけるように周知啓発活動にはさらに力を入れてまいります。
○水戸委員　時間が参りました。これで質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。
　特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。
　ユニバーサルサービス、日本郵便への影響は、大型信書便サービスが十九億円、高付加価値サービスが七十一億円と試算され、軽微であると説明を受けました。
　そこで、伺います。
　何をもって軽微と言われるのか、その根拠について御説明をいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特定信書便事業の拡大範囲において日本郵便が得ている収入は、御指摘の約八十九億円でございます。これは、郵便収入全体の約〇・七％にとどまっております。
　また、現に参入している特定信書便事業者は、日本郵便が提供していないような高付加価値のサービスも現に提供しておるわけでございますが、こういった特定信書便事業者からも、今回の規制緩和を機に、新たな需要の掘り起こしに取り組むという意向も示されております。
　したがいまして、必ずしも、この八十九億円、日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えておりまして、そういったことを総合的に考慮いたしまして、今回この改正案、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には影響はないというふうに判断した次第でございます。
○田村（貴）委員　大型信書便サービスの七十三センチ超のサイズの信書便というのは、一体どういったものを想定しておられるんでしょうか。事業者からはどうした形態の要望が今寄せられているんでしょうか。説明をいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　三辺合計七十三センチ超まで業務範囲が拡大した場合でございますが、Ａ３サイズ、これはちょうど七十三センチ超でございまして、この信書を折らずに封入した封筒を信書便物として送付できるようになるということで、より幅広いサービスが可能になるということが見込まれております。
　関係事業者団体からは、これまで提供されていないような創意工夫を凝らしたサービスの開発に取り組み、需要の新規創出、掘り起こしに取り組んでいきたいという意見を伺っておりまして、現在、外部有識者による研究会で検討が進められていると承知しております。
○田村（貴）委員　いまいちイメージがよくわからないんですけれども。
　日本郵便は、この法改正についてどのような意見をお持ちでしょうか。情報通信審議会の検討に際してのパブリックコメントで懸念を表明されておられましたけれども、ここでも述べていただきたいと思います。
○壺井参考人　お答えいたします。
　日本郵便といたしましては、情報通信審議会の意見募集に対しまして、二〇一四年十一月、意見を提出させていただいたところでございます。
　全体として縮小傾向にある郵便・信書便市場の活性化を図るためにも、政府において、特定信書便事業の領域を拡大するのみならず、郵便の利用促進にも寄与するような施策を打ち出していただくとともに、郵便のユニバーサルサービスの維持及び郵便・信書便市場全体の発展に資するような環境整備をぜひとも進めていただきたいと申し上げたところでございます。
　また、情報通信審議会において議論されている郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策について、今回の特定信書便の業務範囲の見直しによる日本郵便への影響についても十分御配慮いただきたいと要望させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　特定の受取人宛てのダイレクトメールなどの信書が同封される、そういう可能性もあるというふうにもパブリックコメントで載っていたわけなんですけれども、もう少し詳しく、この緩和について懸念される日本郵政の意見を聞かせていただけますか。
○壺井参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点につきましては、一号役務の拡大による影響につきましての項目かと思います。
　現在の三辺計七十三センチメートル超の郵便物の収入額に基づいた影響額は十九億円と推計されていますが、三辺計九十センチ超とする現行基準のもとでも一部行われているように、基準を最低限満たす大きさの封筒より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるというサービスが提供されているところ、基準が三辺計七十三センチ超まで緩和されますと、かかるサービスの提供がさらに拡大することが考えられること、また、三辺計七十三センチメートル超の宅配便やメール便といった荷物の内容品として、特定の受取人宛てダイレクトメールなどの信書を封入することが可能となることを考慮すると、影響額は十九億円にとどまらない可能性もありますという点を触れさせていただいております。
○田村（貴）委員　加えて、三号役務についてはどうでしょうか。イコールフッティングが確保されないという部分についても説明いただきたいと思います。
○壺井参考人　お答えいたします。
　三号役務の拡大による影響といたしまして、その対象は、電報類似サービスや高セキュリティーの配送サービスなどの高付加価値のサービスでございます。したがって、弊社としましても将来的に成長する可能性のある分野と考えていますが、一号役務と同様に、特定信書便事業者は、地域を限定した事業展開や個別の顧客との相対料金の設定が引き続き可能であるなど、競争上のイコールフッティングが確保されないまま規制が緩和されることについては、改めてその趣旨を明確に御説明いただくべきだと考えますということを申し述べさせていただきました。
○田村（貴）委員　わかりました。
　二つの提案に対しては、日本郵便の方からもこうした懸念が表明されています。
　大型信書便サービスの、七十三センチ超というサービスの提供なんですけれども、私、ここにちょっと袋を持ってまいりました。
　Ａ３サイズの信書便への緩和ということで、これがＡ３の紙ですね。この紙が入る紙袋、市販されているもの、たくさんあるんですけれども、これが入る。そして、閉じます。このサイズですと、大体これは九十一センチぐらいあるんですけれども、幅を縮小して、まちを削って、そうすると、Ａ３が入っても七十三センチ超の形態の袋ができ上がるということが考えられます。
　もう市販では宅配袋というのがありまして、今度の改正をもってそうしたサービスに合わせた宅配袋というのも出てくるのではないかな、これは非常に大きな参入が見込まれるんじゃないかなというふうにも私は思っています。
　ここにあるのは、これはポスターケースであります。Ａ３の紙であっても、またカレンダーであってもポスターであっても、丸めて入れたら送れるんですけれども、この三辺の計は約七十九センチでありますから、まさに今度の改定があったらこうした箱も信書便として使われるんじゃないかと思うんですけれども、こうしたものもいいということでしょうか、総務省。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今お示しの袋あるいはですが、サイズがまさに三辺七十三センチ超を満たしておれば当然扱えるというものでございますし、また、今ダイレクトメールとかいろいろございましたけれども、もちろん、信書便物ですから、信書以外にも合わせて物も送れるということは、それは事実でございます。
○田村（貴）委員　Ａ３のものがそのまま入る、そして信書便として扱える。形態も、こうしたボックス形のものなどからいろいろと広がっていくのではないかというふうに思います。
　私、ここはもうかる部分だと思うわけですよ。もうかる部分は拡大していく、緩和していく、これはちょっとやはりいいとこ取りになってしまうのではないかなという心配を持っております。
　先ほど日本郵政の方からは、一号役務については特定の受取人宛てのダイレクトメールなどの信書を同封する可能性がある、それから、高付加価値サービス、三号役務については、地域限定や個別の顧客との相対料金の設定が可能など、競争上のイコールフッティングが確保されないという率直な懸念の表明があったわけでありますけれども、この声に対して総務省はどのように答えられますか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　既にパブリックコメントの際にも、審議会としてその意見に対する考え方をお示ししているとおりでございます。
　特に懸念の影響でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的に、今その範囲において売り上げ収入を上げている金額の規模、あるいは、特定信書便事業者からの、実際の今の実績、さらには、みずから創意工夫を凝らしたサービスの開発に取り組む、そういった意向の表明があるということでございまして、今回のこの緩和による影響というのは、そのユニバーサルサービスに支障を来すものではないというふうに認識しております。
　また、イコールフッティングとの関係でございますが、そもそもこの特定信書便事業、地域を限定した事業展開、あるいは相対料金の設定、こういったクリームスキミングを防止する措置を講じなくても郵便へのユニバーサルサービスの提供に支障のない範囲内において認めようとしている事業でございますので、そういった趣旨についてはパブリックコメントの際にも明らかに説明させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　そこは慎重に予測をされた方がいいんじゃないかなと思います。私は、素人考えで、こうしたところはかなりいいとこ取りになってしまうのではないかということを今申し上げたいというふうに思っております。
　昨年十二月の情報通信審議会におきまして、特定信書便の役務の範囲について、必要に応じて一号役務の範囲への追加を検討することが適当としています。三号役務についても、経済情勢の変化を踏まえ、弾力的に見直していくことが必要として、見直しの方向性を述べています。
　大型信書便サービスは、今回は九十センチ超から七十三センチ超への緩和となっていますけれども、角形三号封筒、このサイズの四十九・三センチにさらに拡大緩和されますと、その影響額は八十三倍にもなってまいります。
　そこで、お伺いします。
　今回の法改正、緩和というのは将来への布石というふうに位置づけておられるのか。いかがですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回御提案をしております特定信書便業務の範囲拡大でございます。これは、ごらんのとおり、信書便法上、法律で直接具体的に規定しているものでございます。
　仮に、将来さらなる拡大を行う場合には、郵便のユニバーサルサービスに与える影響を検証した上で、改めて国会に法律案を提出し、御審議をお願いすることになるかと存じます。
○田村（貴）委員　今の段階でも十分な検証が必要だというふうに思うんですけれども。
　質問を続けていきたいと思います。
　ここで、改めてユニバーサルサービスの意義について確認をしたいと思います。
　ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を推進することと規定されています。
　あまねく公平に提供するから、当然コストもかかってまいります。日本郵便では、ユニバーサルサービスの維持に努めておられると思いますけれども、今回の改正が実現した場合、経営に影響をもたらすことがあるのではないかと私は考えます。
　さらなる効率化、コストカットが必要だとの考えを持っておられますか。これは日本郵便の方にお伺いします。
○壺井参考人　日本郵便といたしましては、先ほど御説明もいたしましたが、特定信書便事業の業務範囲の拡大により、郵便のユニバーサルサービスの確保に影響の及ぶことのないよう、政府において郵便の利用促進にも寄与するような施策を打ち出していただくとともに、郵便のユニバーサルサービスの維持及び郵便市場、信書便市場全体の発展に資するような環境整備をぜひとも進めていただきたいとの意見を御提出させていただいたところでもございます。
　同時に、現状において、郵便物数の減少傾向が続いている中で、今後も郵便のユニバーサルサービスを確保していくために、今回の法改正にかかわらず、採算性の維持向上に向けた取り組みを推進していく必要があると考えておりまして、収益拡大のための取り組みも進めるとともに、業務量の増減に合わせた労働力の調整、仕事のやり方の見直し、作業の機械化等による生産性向上などに取り組んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　大変苦しいところだというふうにも思うんですけれども、ここで、高市大臣にお伺いしたいと思います。
　全国を対象エリアとし、そしてポストをくまなく配置し、統一料金で三日以内の配達を義務づけている一般信書便事業には、民間業者はまだ一者も参入していません。そのことについての意義について、どう受けとめておられるか。
　また、全国、離島の隅々までカバーするユニバーサルサービスの意義について、大臣はどう受けとめておられるんでしょうか。
○高市国務大臣　郵便と同様に全ての信書の送達が可能な一般信書便事業は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供が行われると、ユニバーサルサービスの確保に支障が出てくるということから、委員がおっしゃったように、全国における引き受け、配達、随時、簡易な引き受け方法の確保、全国均一料金という参入要件が課されております。
　また、こうした参入要件というのは、法令で明確になっており、信書の定義も含めて、制度の周知を行っております。
　参入するかしないかというのは各事業者の経営判断でございますけれども、離島も含めて、同じ料金で、そして簡易に引き受けられる、こうしたユニバーサルサービスを私たちが享受できるということは、これはやはり地方創生にも資するものでありますし、どんな場所に住んでいても安全に安心して生活ができる、こういう公共的な意味合いも持つと思います。
○田村（貴）委員　民間業者がまだ一者も一般信書便事業に参入していない、この状況について、日本郵政としてはどう受けとめておられますか。
○壺井参考人　当社といたしましては、国民の生活インフラである郵便事業を、なるべく安い料金であまねく公平にサービスを御提供していくというところに取り組んでいるところでございまして、法令で定められたユニバーサルサービスの水準の維持に努めてきているところでございます。
　お尋ねの、一般信書便事業への参入がこれまでにないことにつきましては、各社の経営判断にもよるものでございますので、当社としてコメントさせていただく立場にはないという点を御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　やはり日本郵政でないとできないサービス、ユニバーサルサービスです。だからこそ、このユニバーサルサービスの財源もしっかり確保する必要があると思います。
　日本郵政の経営状況について御説明いただけますか。
○壺井参考人　二〇一五年三月期の決算状況について御報告をさせていただければと思います。
　日本郵便の期末決算といたしましては、営業収益は、郵便物数の減少が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりまして、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加などによりまして、前期比四百五十一億円増の二兆八千百九十一億円の収益を上げております。
　一方で、営業費用につきましては、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加に伴う費用や雇用情勢による賃金単価の上昇に伴う人件費の増加、基盤整備強化としての次世代情報端末の全国展開等の投資に伴う費用の増加などによりまして、前期比八百十五億円増の二兆八千八十四億円となったところでございます。
　これらの結果、営業利益が前期比三百六十三億円減の百六億円、経常利益が前期比三百五億円減の二百二十億円となって、当期純利益は前期比百七十四億円減の百五十四億円となっております。通期見通しの損益は上回っておりますが、前期比では増収減益となっておるところでございます。
○田村（貴）委員　このうち、日本郵便は純利益が半減しています。三期ぶりに営業赤字になった郵便、物流事業のてこ入れが課題だというような報道もあっているところであります。
　利益が半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、私はやはり経営の健全化に逆行していくものではないかなというふうにも思うわけであります。九十億円の影響は、経営状況から見ても決して軽微なものではないというふうに思うわけであります。
　次の質問に移ります。
　ユニバーサルサービスを支える上でもう一つかなめとなるのが、非正規雇用労働者の待遇改善であります。
　そこで、日本郵便に聞きます。
　日本郵便で雇用されている非正規労働者の数の推移はどうなっているでしょうか。二〇〇九年十月、二〇一四年十月現在の比較で教えていただけるでしょうか。あわせて、非正規労働者の割合もお答えいただければと思います。
○壺井参考人　お答えいたします。
　まず、非正規社員の雇用数の推移を申し上げます。
　平成二十五年四月時点で、約十九万一千人でございます。これを八時間換算、一日八時間勤務で労働力換算した場合は、約十二万七千人でございます。二十六年四月時点で見ますと、約十九万二千人でございます。これを先ほどの労働力換算した場合は、約十三万人となります。平成二十七年四月時点では、約十九万八千人でございます。仮に先ほど申しました換算をした場合は、十三万六千人となります。
　全体として、正社員も伸ばしております。全体としての社員数も増加しておりますが、非正規社員の比率についてのお尋ねがございましたので申し上げますと、平成二十五年四月では、四八・六％、数としてはそうでございます。労働力換算した場合の比率でいいますと、三八・六％になります。平成二十七年四月、飛んで申し上げますと、数では四九・四％でございます。八時間換算した場合は、四〇・一％となります。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　非正規雇用労働者がまさに半数を占めているというような状況であります。
　配達員の多くは非正規雇用労働者であります。日本郵便では、多くの非正規雇用労働者が正社員と同じ仕事を担っています。コストカットで正社員が減った分、かわりに業務を担いながら、待遇では差別をされています。
　私、機会がありまして、非正規雇用の郵便で働く人たちの声を聞かせていただいたことがあります。
　一部を紹介させていただきたいんですけれども、例えば、ゆうパックの集荷、配達担当の方がおられます。バイクで仕事をすることも多々あるんですけれども、一分おくれただけでも二十分路上で説教を受けたことがある。そういう厳しい世界で同じように働いているのに、待遇の格差があるのはどうかと思う。
　病休にも格差がある。正社員は最大年百八十日の有給、非正規は十日のみで無給である。弔事があっても、非正規は無給だ、正規の方は有給がとれる。正規と非正規に命の差があるのですかと上司に質問をしたこともある。
　長年勤め、正社員を教えた経験もある私たちは、雇用継続の期待があっても当然だと思う。にもかかわらず、何の予告もなく解雇をされた。解雇されたという人がいます。お盆休みが明けて出勤したら、私の机に別の人が新人として座っていた。人を人として扱っていない。時給は、内勤で七百六十円、外勤八百円、これで何時間働けば暮らしていけるというのか。
　非正規八年目、最近ようやくスキルが最高のＡランクになった。でも、手当が少ない。結婚したいが相手の方が収入が上、生活は二人合わせて何とかやっていけるが、子供を持つとなると厳しい。均等待遇があれば一層ばか真面目に働くことができると思う。
　こういう声もありました。
　ここは物すごく大事だと思うんですね。日本郵便、この声をどのようにして受けとめておられるでしょうか。率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○壺井参考人　まず、郵便、物流事業のサービス提供のためには、期間雇用社員の方々の確保は非常に重要であると考えております。地域ごとの市場環境に応じた時給単価を設定するなど、必要な労働力の確保に努めているところでございます。
　これを第一点にお答えいたしますけれども、お尋ねの点について申し上げますと、当社における社員の働き方、それから社員に求める期待役割を踏まえて、正社員、期間雇用社員の社員数等を決定いたしておるところでございます。
　正社員には、主として各業務の責任者として、業務運行及び期間雇用社員の指揮監督等に従事していただいております。期間雇用社員の方々には、主として郵便局における各作業などの定型的な業務に従事していただいております。その結果として、先ほど申し上げましたような社員構成となっておるところでございます。
　さらに、処遇のお話がございましたのでお答えをいたしますけれども、正社員と非正規社員の労働条件につきましては、それぞれの社員の業務内容、それからそれに伴う責任の程度、配置の変更の範囲、転勤の有無といった人材活用の仕組みや運用の違いを考慮して、労働組合と交渉の上、それぞれの労働条件を設定させていただいておるところでございます。労働条件の差異についても、不合理なものではないと考えておる次第でございます。
　さらに申しますと、非正規社員の処遇改善につきましては、春闘等における関係労働組合との交渉を踏まえ、順次実施してまいってきておるところでございます。
　今後とも、会社の経営状況を踏まえつつ、関係労働組合との交渉を通じて、必要な改善には努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○田村（貴）委員　必要な改善に加えて、大きな改善もお願いしたいというふうに思います。
　日本郵便の純損失の拡大の一因として、募集に人が集まらず賃金を上げたことが響いた、こうしたことも報道されているところであります。なぜ人が集まらないのか。あの職場はどうもきつそうだ、なかなか昇給もない、正社員にもなれない、ノルマもある、そうしたところが一つのイメージとなって、またこの状況が悪化しないことを、改善を大幅に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、今回は特定信書便業務について、業務拡大、緩和についていろいろとお尋ねをしてまいりました。しかし、以上述べてきたように、ユニバーサルサービスとしての郵便業務を維持していくことを考えると、今回の提案は、影響は決して小さいとは言えないというふうに思っています。
　郵政民営化が議論になったとき、私は議員ではありませんでしたけれども、鹿児島県の、先生もおられますけれども、奄美大島に行って、船に乗って離島に行って、その離島からまた船に乗って離島に行く、そこにもちゃんと郵便の業務があって、すばらしいユニバーサルサービスだなというふうに感じた次第であります。このサービスをやはりしっかりと維持していくことが必要だと思います。
　最後に、大臣、日本郵政は上場企業になることを目指すのではなくて、ユニバーサルサービスとしての提供義務を負う日本郵便の事業を堅実に維持していくことが何よりも重要だと思います。ここをしっかり支援していく、これが総務省の役割だというふうに私は考えますけれども、厳しい経営が迫られている日本郵便の支援について、いかがお考えでしょうか。先ほどからは、総務省からの実効ある施策とか提案も必要だというお話もありました。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　株式売却についてまずお話がございましたので申し上げますが、日本郵政の株式につきましては、郵政民営化法において、政府の保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされておりますから、郵政民営化を着実に進めるために、株式上場は極めて重要だと考えております。
　ユニバーサルサービスの安定確保は、委員御指摘のとおり、大変重要なものであると受けとめております。非常にコスト面での課題もあり大変なことだと思いますけれども、まずは経営効率も高めつつ、一番大事なのは、やはり収益力を強化していくことによってその責務を果たしていただくことが大切だと思いますので、政府としてもしっかりと後押しをさせていただきます。
○田村（貴）委員　時間が来ました。しっかりと受けとめて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日の質疑、ほかの委員の方と少し質問がダブるところがあるかと思いますが、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　改正郵政民営化法によって、郵便局が、貯金、保険の基本的なサービスを含め、ユニバーサルサービスとして一体的に提供するということになりました。今回の法改正に当たっても、このユニバーサルサービスの提供体制を維持する観点が重視されなければならないというふうに私は考えております。
　そのことを前提として、最初に、信書便法の改正による特定信書便役務の範囲の拡大についてお聞きいたします。
　まず、大型信書便の一号役務について、現行の三辺合計九十センチ超を七十三センチ超、Ａ３サイズまで引き下げるということになっております。
　その根拠として、情報通信審議会が昨年十二月に取りまとめた第二次中間答申は、三辺合計が七十三センチ超九十センチ以下の郵便物が、郵便収入では約十九億円に相当し、収入全体に占める割合が〇・一五％と比較的軽微であることから、郵便のユニバーサルサービスの提供に影響を与えないというふうに判断をしております。
　同様に、三号役務についても、信書便事業者からは、現行の一通千円超を五百円超にまで引き下げてほしいという要望が出されておりましたが、これをやると、四百三十億円、郵便事業の収入全体の三・三六％に達してしまう。これではユニバーサルサービスに重大な影響を与えるということで、今回については八百円超までということになっております。これだと、〇・五五％、約七十億円の影響なので、ユニバーサルサービスに影響を与えないと判断したということでございます。
　信書便のサイズや価格の変更がユニバーサルサービスの維持に与える影響を検討したということですけれども、収入の〇・五五、七十億円程度ならオーケー、三・三六、四百三十億円だと重大な影響を与えるという判断、その基準というのが、どこからどこまでだったらいいのか悪いのか、非常にわかりにくいということを感じます。
　まず、郵便事業収入の何％、額にしてどの程度に達するとユニバーサルサービスに影響がある、そういうふうに考えておられるのか、その基準を教えてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の特定信書便事業の範囲拡大は、今御指摘のように、日本郵便が得ている収入は約八十九億円でございます。郵便収入全体の約〇・七％にとどまっております。
　また、特定信書便事業者からは、今回の検討に当たりまして、例えば、創意工夫を凝らしたサービスを開発し、新規需要の掘り起こしに取り組みたい、あるいは、顧客ニーズに対応し、現在提供されていないような創意工夫を凝らした新商品の開発を行う、こういった具体的な意向も示されているところでございます。
　一義的に、ここまでがという切り口はなかなかないのでございますが、今回、このような個々のデータ、あるいは関係者の意向、こういったものを総合的に勘案いたしまして、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することはないということを判断いたしまして、今回のような内容にした次第でございます。
○吉川（元）委員　今回の法改正、全体では最大で八十九億円ぐらいの影響を郵便事業収入に与える可能性があるわけです。
　後ほどまた少し日本郵政の方にもお聞きをしようと思っていますが、日本郵便の決算を見ますと、確かに全体では百五十四億円の経常黒字というふうになっておりますが、セグメント別で見ますと、郵便、物流事業でいいますと百三億円の赤字というふうになっております。
　今回の信書便役務の規制緩和の影響、これは郵便事業に与える影響は決して小さいとは私は思えませんし、特に三号役務について言えば、これは非常にもうかる範囲だろう、もうかる中身なんだろうというふうにも私自身は思います。それをとっていくということについては、決して〇・何％だから云々ということではなくて、やはり大きな影響が出てくるのではないかというふうに私は思っております。
　次に、信書便の業務委託についてお聞きをします。
　まずお聞きしたいのは、信書便事業者において現在行われている業務委託の実態について、その件数などの数字も含めて教えていただきます。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　特定信書便事業者の中には、総務大臣の認可を受けまして、例えば配達業務の一部を他の事業者に委託している者もおります。現在、四百三十六者、特定信書便事業に参入しておりますが、このうちの約二割が信書便の業務の一部を委託しております。
　特定信書便役務ごとの実態といたしましては、大型信書便サービス、次いで高付加価値サービスにおいて委託を実施している事業者が多くなってございます。
○吉川（元）委員　情報通信審議会の第二次答申では、信書便市場の活性化に向け、現在、許可制とされている信書便の業務委託について、同種の業務委託を複数の者に反復継続して行う場合には、手続の簡素化を図ることが適当というふうな提言がされておりますが、この扱いについてはどういうふうになるんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　信書便法では、通信の秘密を確保する観点から、業務の一部委託の認可におきましては、当該委託を必要とする特別な事情があること、受託者が当該業務を行うのに適した者であることのいずれにも適合している場合に認可をしなければならない旨定められております。
　委員御指摘の、業務委託の認可手続の簡素化でございますが、これにつきましては、信書便法令上の基準を満たすことを前提として検討を進めているものでございます。したがいまして、仮に手続の簡素化によりまして業務の一部委託の申請件数がふえたといたしましても、法令の基準にのっとりまして、通信の秘密の確保に支障を来すものではないというふうに認識しております。
　具体的には、配達業務を複数の事業者に委託する場合などについて、現在は一つ一つの委託契約の内容の写しの提出を求めておりますが、同一の内容であれば、例えばいずれか一社の委託契約書の写しと、ほかの事業者につきましては、その事業者名のリストの提出にとどめまして、個々の委託契約書の写しの提出を省略するといった手続の簡素化について検討しているところでございます。
○吉川（元）委員　それは法改正ということになるんでしょうか、その点お答えください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　この点につきましては、省令でございます。信書便法施行規則の現行規定におきまして、運用上対応できるようになっております。
○吉川（元）委員　施行規則、省令でやるということでありますけれども、まさに先ほど答弁にもあったとおり、信書便というのは、これは憲法の二十一条二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」という規定があります。私企業も入ってきておりますので、これについては私人間効力を認めるという考え方が優勢であります。
　そういう観点からいいますと、憲法の要請も含めて考えた場合に、安易な緩和というのは私は問題ではないかというふうに思います。また、業務委託が、下請化というふうに言えると思いますが、極端に進むと、結局、人件費の引き下げによって過度な価格競争が生じやすくなりますし、また、トラブルが発生した際の責任の所在というものがやはり不明確になり、あるいはサービスが低下をする。
　そうなった場合に、先ほど言った憲法の通信の秘密というところが十分守られなくなるのではないかという危惧を持つわけでありますから、ぜひその点をしっかりと注意しながらやっていただきたいというふうに思います。
　この点について、ちょっと大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、今回、緩和して、大丈夫だというふうに言われますけれども、通信の秘密との関係、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　省令によるということで、運用に当たっての留意事項も今部長が答弁したとおりでございます。しっかりと通信の秘密が守られるように対応してまいります。
○吉川（元）委員　しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、日本郵政にお聞きをしたいと思います。
　四月一日に日本郵政が、二〇一五年度から二〇一七年度の中期経営計画を出されておられます。それによりますと、最終年度に当たる二〇一七年度には、郵政グループによって連結税引き後利益を四千五百億円とするという目標が立てられております。現在、インターネットあるいは電子メールなどの普及、さらには人口減少という中にあっても、日本郵便の事業でも三百億円の税引き後利益を目指すとされております。
　しかし、先ほども触れましたとおり、三月期の年度末決算では百五十四億円の黒字となったものの、セグメント別でいうと、郵便、物流事業単体では赤字であります。ゆうパックの取扱個数がふえているというふうにはお聞きしておりますが、やはり民間の宅配業者との競争は激化しておりますから、なかなかこの先も収益は簡単には伸びていかないというふうにも感じております。
　そこでお聞きいたしますけれども、大変厳しい経営環境にある日本郵便の黒字化、三百億円の税引き後利益をどのようにして達成するお考えなのか、お聞かせください。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、四月一日に、私ども日本郵政グループとして、中期経営計画の改定版でございますがそういうものを発表いたしまして、グループ全体として四千五百億円という最終利益を目指すことを発表いたしました。その中で、日本郵便でございますけれども、当期純利益三百億円程度を目指すということにしてございます。
　当然ながら、どうやって達成するのかということでございますけれども、収益の拡大と費用の節約ということになるわけでございますが、具体的に申しますと、特に郵便、物流事業におきましては、先ほど御指摘の成長著しい通販市場でございますとかＥコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すということがやはり一番だと思ってございます。二〇一七年度に、二兆円程度の営業収益の確保を目指してまいるということでございます。
　それから、セグメントは違いますが、金融窓口事業につきましても、物販の提供商品でございますとかあるいは販売チャネルの拡大でございますとか、不動産プロジェクトの確実な推進等によりまして、二〇一七年度には、一・一兆円程度の営業収益の確保を目指していきたいと思ってございます。
　他方、費用面でも、ゆうパックの取り扱い増で費用は確かに増加いたしますけれども、業務量の増減に合わせて労働力の調整も行い、郵便、物流ネットワークの再編でございますとか、窓口の機器の配備など、仕事のやり方の見直しでございますとか、あるいは作業の機械化等による省力化に取り組みまして、生産性を向上させるということでございます。二〇一七年度までに五百億円程度の費用削減効果を見込んで営業費用の伸びを抑制したいということでございます。
　こういうような取り組みによりまして、日本郵便においては、経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度の利益の確保を二〇一七年度には目指していきたいと思っているところでございます。
○吉川（元）委員　今、インターネットの通販は拡大しておりますし、それから宅急便などの小荷物の個数はふえているにもかかわらずなかなか収益が上がらないという、この問題については、やはり内部の物流体制のあり方など、事業者の努力の問題だけではないというふうにも思っております。業界全体で価格競争が過度に進んでいるのではないかというふうに考えざるを得ません。
　先ほど少し出ておりましたが、相対取引等々について、きちんとそのあり方について検証していくことがやはり必要ではないかということを指摘させていただきます。
　次に、どうやって黒字を出していくのかといった場合に、先ほどいろいろとおっしゃられましたけれども、非正規のお話を少しお聞かせ願いたいと思います。人数等々については、先ほどの質問の中にもありましたので、それについてはもう結構であります。
　思い出すのは数年前、たしか非正規の方を正規化するということを大々的に、数は結局多くなりませんでしたけれども、やったという記憶があります。
　そこからすると、先ほどの数字を聞いておりますと、年々また非正規の方がふえていっているというのが明らかになりました。私自身も非常に驚いております。あのときああいうふうにやったのは何だったのかという気もいたします。
　そこで、お聞きしますけれども、中期経営計画の三年間で、この非正規の方々の処遇をどのように改善を進めていくお考えなのか、説明をお願いいたします。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　非正規の社員の方の労働条件につきましては、これまでも、春闘等におきまして、関係労働組合との交渉を踏まえて順次処遇改善を行ってきたところでございます。
　先生御存じかもしれませんけれども、具体的には、民営化以降でいいますと、非正規社員から約二万三千人を正社員に採用している。あるいは給与につきましては、月給制の契約社員につきましては八年連続でベアを実施して、基本賃金を約一万一千四百円改善している。それから、時給制契約社員の方は、評価に基づきます加算措置によりまして、平成二十六年度には平均四十二円時給アップ、また、平成二十五年度から三年連続でスキルレベルに応じた資格給を一部引き上げる等の改善を行ってきているところでございます。
　今後とも、中期経営計画期間中を含めまして、各社の経営状況を踏まえつつ、関係労働組合との交渉を通じまして、必要な改善に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○吉川（元）委員　中期経営計画を見ておりますと、「生産性向上のための取組」ということで、「労働力の確保・人材育成等による生産性向上」ということが言われております。
　その中でちょっと気になるのが、「（新）一般職の採用を進め、」とありますが、この新一般職というのはどういう中身なのか、ちょっと説明をお願いします。通告はしておりませんが、よろしくお願いします。
○谷垣参考人　基本的に、正社員ではございますけれども、労働条件、例えば転勤等は行わないでございますとか、そういう一定の労働条件に限って採用する正規社員の別の形態というふうに考えていただければいいと思います。
○吉川（元）委員　名前は新一般職ということでいいんですけれども、実態からすると、これはいわゆる限定正社員というものとほぼ同じ中身なのではないかというふうに思いますけれども、転勤がないだとか、あるいは場合によっては解雇も簡単にできるような、そういう人事制度なんでしょうか。
○谷垣参考人　限定正社員という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、一応、業務量とか給与等が特殊な体系になっているということでございます。解雇とかを簡単にできるということはございません。
○吉川（元）委員　簡単に解雇するようなことはあってはならないと思いますし、私は、ちょっと見ていると、今のお話を聞いていると、やはり限定正社員というもののカテゴリーの中にこれが入ってくるのかなという気がいたします。
　今後も引き続き、非正規社員の正規化あるいはその処遇の改善についてはしっかりと取り組んでいただきたいということを要請しておきます。
　次に、株式上場についてお聞きします。
　持ち株会社である日本郵政とゆうちょ、かんぽの三社を同時に株式上場させる予定だというふうに承知しておりますが、親子会社を同時に上場させるという例は私も余り聞いたことがありません。
　同時上場ということになると、子会社の経営や財務の自由度を制限するような可能性があるのではないかというような指摘も一部でされておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　郵政民営化法上、グループ三社の株式処分というのが義務づけられてございまして、制度上も親子上場が前提になってございますし、東京証券取引所も親子上場自体は認められているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、子会社の少数株主保護の観点から、子会社の経営の独立性の確保というのが論点の一つになるということは承知をしているところでございます。
　今回、金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命でございますが、取締役の過半数を親会社とは利害関係のない社外取締役が占めておりまして、経営の独立性には十分に配慮した体制となっているところでございます。
　したがいまして、当社といたしましては、両社の経営の独立性というのは十分に確保されているものと考えてございますけれども、今後、東京証券取引所で上場審査が行われますので、同様の観点から十分な審査が行われるものというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　自由度という観点ですけれども、私自身非常に心配なのは、自由度が上がり過ぎて、結果として、郵政グループ各社の連携が後退をして、ユニバーサルサービスの維持にも支障が出てくるのではないかというような心配をしております。
　上場に当たっては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式について五〇％程度の売却を将来目指すとされておりますが、その場合においても、収益性が高いとは言えない郵便事業のユニバーサルサービスがどのように維持されていくのか、その点について最後にお聞きいたします。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　当グループの強みというのは、郵便局ネットワークを中心として三事業を提供していくところにございまして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融二社のサービスも郵便局を通じて提供するビジネスモデルとなってございます。
　したがいまして、株式売却にかかわらず、基本的に、この郵便局と一体となった事業経営のビジネスモデルについては、今後とも長期にわたって維持されるものと考えてございます。
　何と申しましても、日本郵便の収益力の強化、経営の盤石についてもあわせて努めていきたいと思ってございます。
○桝屋委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。梅村さえこ君。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の改正案への反対討論を行います。
　第一の理由は、民間参入を促すとして特定信書便役務の範囲を拡大することが、郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービス確保をないがしろにするものだからです。
　郵便法は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」としております。過疎地や離島に至る全国どこでも、ポストや郵便局、窓口を置き集配を行う郵便事業は、国民になくてはならないサービスです。これは、他の民間事業者の参入のあり方を限定することで確保されており、今日に至るまで、郵便のユニバーサルサービスに民間事業者が参入できていません。
　今回の対象範囲の拡大で、一部地域や一部採算性のとれる範囲で行う民間事業者と競合することとなれば、ユニバーサルサービス確保の基盤を掘り崩し、郵便事業のサービス水準の低下をもたらしかねません。
　第二に、信書便約款等の認可手続の簡素化も、民間参入を促すものです。
　最後に、今準備されている日本郵政、ゆうちょ、かんぽ金融二社の上場には、事業の収益性の向上などが求められております。営利を求めることになれば、ユニバーサルサービス確保と矛盾は避けられません。ユニバーサルサービス確保のための制度の抜本的見直しこそすべきであることを指摘して、討論を終わります。
　なお、維新の党提出の修正案は、郵便制度を脅かすものであり、反対です。
　以上です。（拍手）
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉村洋文君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、坂本哲志君外二名から、自由民主党、維新の党及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　特定信書便役務の範囲については、今後の信書便事業の市場の活性化、利用者の利便性の向上、郵便事業への影響等を適宜検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
　二　郵便サービスに加え、貯金・保険といった金融のサービスも郵便局で一体的にユニバーサルサービスとして提供することを義務付けた郵政民営化法の趣旨に照らし、全国あまねく安定的にこれらのサービスを提供する責務を果たすことができるよう、効果的な施策を講ずること。
　三　信書の制度に関する利用者の理解及び認識を深めるため、関係事業者等と連携し、適切な周知を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○桝屋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井上　貴博君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木原　誠二君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　太田　和美君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　志位　和夫君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　大西　英男君
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　白石　　徹君　　　　　小島　敏文君
　　武井　俊輔君　　　　　長尾　　敬君
　　橋本　英教君　　　　　前川　　恵君
　　宮川　典子君　　　　　井上　貴博君
　　宮崎　政久君　　　　　野中　　厚君
　　宮澤　博行君　　　　　藤井比早之君
　　大串　博志君　　　　　山尾志桜里君
　　太田　和美君　　　　　江田　憲司君
　　丸山　穂高君　　　　　小沢　鋭仁君
　　伊佐　進一君　　　　　北側　一雄君
　　佐藤　茂樹君　　　　　岡本　三成君
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　大西　英男君　　　　　小田原　潔君
　　小島　敏文君　　　　　白石　　徹君
　　長尾　　敬君　　　　　武井　俊輔君
　　野中　　厚君　　　　　宮崎　政久君
　　藤井比早之君　　　　　宮澤　博行君
　　前川　　恵君　　　　　工藤　彰三君
　　山尾志桜里君　　　　　大串　博志君
　　江田　憲司君　　　　　太田　和美君
　　小沢　鋭仁君　　　　　丸山　穂高君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　茂樹君
　　北側　一雄君　　　　　伊佐　進一君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　大見　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
五月二十八日
　集団的自衛権行使のための法改正など立法措置に反対することに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一三〇三号）
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三〇四号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三〇五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三〇六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三〇九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三一一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三一三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一三一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三一五号）
　同（仲里利信君紹介）（第一三一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　一言、私の方から申し上げさせていただきます。
　本委員会の審議は、国民も大変注視されているところであります。総理を初め、各大臣におかれましても、国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるようお願いを申し上げます。
　この際、中谷国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中谷国務大臣。
○中谷国務大臣　昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、外務省国際法局長秋葉剛男君、海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側一雄君。