Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　今の人口減少あるいは人手不足という観点でもう少しこの後、深掘りをしていきたいと思っているんですが。
　やはりいろいろな経済指標、数字というものがあります。これは今総理がお話をされたようなことにはなるんですけれども、やはり私も、間違いなく、この人口減少というものは、その中には確実に何らかの影響を及ぼしている、これが実態だと思います。ですので、様々な数字が出てきたその数字の裏側にある現象、一つ一つの現象が何なのかということをしっかりと見ていかないと、その数字そのものが持っている意味合いを間違えて捉えてしまう可能性もあると思っておりますので、少しその数字の先にあることについて今日は深掘りの議論を残りの時間させていただきたいと思っています。
　それで、パネルを一枚用意をしたんですが、これ、私が頭の中で考えていたことを図式化したものなので、ちょっと皆さんに分かりづらいのかもしれませんけれども、一つの労働市場というものがあって、それが黄色い三角形だというふうに受け止めていただければというふうに思います。
　これまでは、退職者の方がいて新卒の方がいて、世の中の市場の原理というものが働いてそれなりの形がつくられてきたということでありますので、特にこの三角形じゃなきゃいけないとか上の職種がどうのこうのとか、そういうものを限定したものではありません。あくまでもイメージということで捉えていただければと思います。
　そういう中で、今、人口減少という段階を迎えている中においては、やはり定年退職者の方、この方たちがだんだんだんだん労働市場の中からは退出をされていくと。特に、近年、団塊の世代の方たちが多くこの定年退職者の中には含まれておりましたので、従来にも増してこの労働市場の中から外に出ていかれる方の人数が増えてきたということ、これがよく言われる労働人口の低下ということになろうかと思います。
　そこに対しまして新卒者の方たちがこれまでどおり参入をしてくるわけでありますが、やはり新卒の方たちにとっては、少しでも労働条件がいいところだったり職場の魅力だったり待遇だったり、こうしたところにその人たちは就職をしたいということを思うのは当然の気持ちだと思いますし、実際にそういうデータもアンケートを取ると出てきています。
　結果としまして、新卒者の方たちが少しでも職場の魅力的なあるいは待遇のいいところに行きますと、大量の労働者が抜けた部分に新卒者、これは退職者の方たちよりも、やっぱり少子化ですから人数減っています。その人たちがより待遇のいいところに集中的に就職をされていきますと、結果として、待遇がそこまで上げられない企業であったりそういう職種に関しては、就職者の数が減っていく。
　でも、人手はやっぱり必要なわけです。それは、なぜならば、定年退職者として多くの方が出ていますから、これは全産業から退職をされていくわけでありますから、結果として、必要な人材がある程度の規模あるにもかかわらず、その就職先に偏りが出ていってしまう、それが左の方の青い線になります。有効求人倍率として低いところと高いところと結果として分かれていってしまうことも一つ要因として、要因としてあるだろうということです。
　あわせて、女性の再就職、これも、安倍政権としてＭ字カーブを少しでも回復しようという努力を重ねてこられています。実際に回復してきています。それから、外国人労働者の枠拡大ということもやられてきました。まさにこれが、新卒の方含めてなかなか人が採れないところに対して、こうした皆さんが就職をしていくということにつながってきているのではないかなと思っています。
　結果として、今の労働市場が、濃いオレンジ色で描きましたけれども、少しやはり上の方が、つまり高いスキルを持っておられるベテランの人たちが抜けて、そこの穴が埋め切れず、どちらかというと下の方に人が集まり始め、でも、本当に、下の方のところになります待遇がなかなか上げられないところについては更に絞ってきて人手が足らない、結果としてそこの有効求人倍率が更に高まっていく、こういう結果に結び付いているのではないかなというのをちょっと頭の中で想像していたものを図式化したものであります。
　もちろん、さっき総理が言われました景気回復によってパイ全体が広がっているだろうということについては、私は否定はしません。そうだと思います。でも、それだけではないんではないかという問題提起です。
　ですから、さっき申し上げました実際に出てきている数字の裏側にあるもの、そこには景気回復の分もあるだろうし、でも、その一方で、人口減少による人手不足というものもあって結果としてそういう数字になっているのであれば、やはりそのことをしっかり認識をした上で政策をつくっていかないと、いびつな労働市場の固定化につながってしまうのではないかなというのが私の懸念になるんですが。
　ちょっと済みません、説明が長々となりましたけれども、そういう意味で、やはりこの労働市場、人口減少というものが私は大きな影響を与えている一つの要因だという認識を持っているんですが、その観点で改めて総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、礒崎委員が御指摘をされた問題点はまさにそのとおりなんだろうと思いますし、その問題意識は基本的には共有しているところでございます。
　人口が減少するということは、経済を成長させていく上においても、あるいは産業、経済両面にとってもこれはむしろ負荷、マイナス要因となるわけでございますが、同時にですね、同時に、これから高齢者の方々が更に仕事を続けたいと思われる、あるいは女性の皆さんもそれぞれ自分たちの才能を開花させたいというときには、それをチャンスにすることができると。言わば一億総活躍社会のチャンスにもできますし、ＩｏＴ等々を、ＡＩ等を導入していく上においても導入しやすい状況にはなっていくんだろうと、一人一人の生産性を上げていくという大きなインセンティブにもなっていくと思います。
　ただ、今委員が挙げられたように、本来であれば、有効求人倍率が高くなれば自動的に、売手市場ですから賃金が高くならなければいけないのでございますが、なかなかそうもならないという、例えばよく介護の現場等について例として挙げられます。ただ、介護の場合は給付の、社会保障の中に入っておりますので給付の世界の中でもあるわけでございまして、完全に市場の原理だけでいくわけにもいかないという難しさもあるわけでございます。
　しかし、そういう中におきましても、例えば運送業のトラック業界においても今回割と思い切って賃上げを行ったところでもあると承知をしておりますが、徐々にですね、徐々にこの有効求人倍率が上がり、そして労働市場がタイトになることによって賃上げがしっかりと行われることを期待をしていきたいと思いますし、またそういう環境をつくっていきたいと思うんですが。
　そこで、例えば、そこを単に、この中にある、この青く高いところですね、ここに言わば外国人労働者を入れることによって、これが固定化することのないようにしなければならないとも思っているわけでございまして、言わば、なるべく多くのスキルを身に付けていただきながら、なるべくそれぞれの生産性が、個々の生産性が上がり収入も高くなっていくということも目指していかなければならないと、このように考えております。
○礒崎哲史君　今の総理の御答弁の中からちょっと二つほどお伺いをしたいと思うんですけれども。
　介護の職員のお話をされました。まさに、この後、高齢化社会、少子高齢化の中で労働の需要としてもどんどんどんどん膨れていくところだと思います。あわせて、少子化対策ということでいけば、保育士さん、こうした人たちもやっぱり増やしていかなければいけない分野だというふうに思います。
　この保育士や介護士の方を含めて、これ国家資格であります。国家資格は、私の認識でいけば、それはやはりある程度の仕事の品質といいましょうか安全性といいましょうか、やはりある程度のスキルを持って、水準を持ってその仕事に当たってもらう必要がある、ですから、きちんと国家資格というものをつくって、それを取った上で働いてもらう、大切な指標なんだというふうに思っています。
　ただ、その一方で、それだけ国家資格を設けなければいけないという認識がある仕事がある一方で、まさに保育士さんや介護士さん、それ以外にも自動車の整備士であったり、こうした皆さんの処遇が世間一般よりもやっぱり低い、それだけの高度なスキルを持った、知識を持った人たちの処遇がやっぱり低いということそのものが問題ではないのかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家資格を必要とする業種の方々については、高い専門性に見合う処遇が確保されることが重要だと思います。
　例えば、議員が御指摘になった保育人材については、政権交代以降、月額三万八千円に加えまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしました。さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円の処遇改善を行っています。
　また、介護職員につきましては、自公政権で月額五万一千円の処遇改善を行ってまいりましたが、本年秋からは、介護福祉士の資格を有するリーダー級の職員を対象に最大八万円相当の処遇改善を実施をし、他産業と遜色ない賃金水準に向けて取り組んでまいります。
　さらに、今御指摘がございました自動車整備業につきましては、人材確保の観点から、経営者向けのセミナーを開催し、経験や能力に応じた給与水準の確保を促すなど、自動車整備士の処遇改善に取り組んでおります。自動車整備要員の年間平均給与は、平成二十五年度から六年連続で増加をしております。
　引き続きまして、人材確保の観点から、全体の賃金水準の底上げを促しつつ、国家資格を必要とする業種の方々について、その専門性に見合った処遇改善が図られるように環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　やはり政治からのメッセージというもの、これをしっかりと出していくということは大変私は重要ではないかなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　あともう一点、時間がないんですが、さっき、外国人労働者がこの下の方の有効求人倍率が高いところ、言ってみれば処遇が低いところに固定されるのは良くないということで総理言われましたけれども、であるならば、本来、失業率が本当に今、底辺レベル、非常に低いところまで来た今この瞬間が、本来であれば、総理がこれまで進めてこられた政策であれば、この瞬間がまさに賃金が上昇していく局面に差しかかっているのではないかなと思います。
　その局面に差しかかった段階で、今回、外国人枠の労働者の拡大を行われました。政策としては、私はこれは真逆の方向を向いているのではないかなと、逆に、総理が求めておられました賃金上昇の足を引っ張る行為ではないかなと私は思っているんですが、この点についての政策としての不一致を私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員がおっしゃった点もまさにポイントだと私も思っております。
　そこで、今回は、外国人材について活用する業種の分野については相当不足することが予想されまして、その中ではむしろ人が集まらなくて廃業せざるを得ない分野が出てこざるを得ない、あるいは、必要な介護について、介護が必要な方々が受けることができないぐらいの我々も危機感を持ちながら、外国人材を活用しようという判断をしたところでございましたが、今回の新たな外国人の受入れについては、生産性の向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお当該業種の存続、発展のために外国人材が必要と認められる分野において行うものでありまして、また、受入れ分野において必要とされる人材が確保されたと認められるときには外国人材の新規入国を一時的に停止することができます。
　さらに、受け入れる外国人材について、同等の業務に従事する日本人と同等の報酬を確保することとしており、制度上、日本人の労働市場に影響を与えないよう十分配慮したところではございますし、今御指摘の点が起こらないように……
○委員長（石井みどり君）　御答弁は簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重々注視していきたいと、このように思います。
○礒崎哲史君　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　昨年に引き続き、決算全般質疑で質問の機会をいただきました。
　四月一日、新元号令和が発表されました。その名前のように、デフレ、少子高齢・人口減少社会、さらには、多くの災害を春風とともに乗り越え、更に安心、安全な社会となることを念願して、質問に入ります。
　初めに、平成二十九年度の決算を総括する観点から質問をいたします。
　まず、資料一を御覧ください。（資料提示）
　平成二十九年度の税収額は五十八・八兆円と前年比三・三兆円増、プライマリーバランスは前年度比五・六兆円の改善、しかし、国の長期債務残高は二十二・二兆円の増加となりました。平成二十九年決算の総括をどのように認識しているか、総理に伺います。
　また、平成三十年六月に出された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八に基づく新経済・財政再生計画では国、地方のプライマリーバランスの黒字化目標が二〇二五年に先送りされましたが、政府として今後どのような方針で財政健全化に取り組むのか、併せてお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてきたところであります。
　委員御指摘のとおり、平成二十九年度決算においては、前年度決算に比べて、税収は三・三兆円増加、一般会計プライマリーバランスは五・六兆円の改善となる財政健全化に着実な成果を上げたところであります。
　一方で、国の長期債務残高は八百八十一兆円と、前年度より委員御指摘のとおり増加をしておりますが、アベノミクスの取組によって名目ＧＤＰが増加をし、ＧＤＰ比で見れば上昇ペースは鈍化をしております。
　二〇二〇年度に実現を目指していたプライマリーバランスの黒字化目標については、税収の伸びが当初想定より緩やかだったことや、全世代型の社会保障制度へと転換し、少子高齢化という国難を克服するため、選挙による国民の信を受けた上で消費税率引上げによる増収分の使い道を見直したこと等により、二〇二五年度の実現を目指すこととしました。
　引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと思います。
○若松謙維君　ちょっと経済的に様々なリスク要因が見られますけど、是非その際には、Ｇ20、またＧ７とクイックな対応をしていただいて、リスク軽減に御尽力、総理並びに麻生大臣、よろしくお願い申し上げます。
　次に、会計検査院が作成した平成二十九年度決算検査報告書から質問いたします。
　この報告書は千六十五ページと膨大であります。三キロぐらいでしょうかね、こういうものですけれども。この報告書とは別に、平成十七年十一月に会計検査院法が改正され、随時国会や内閣に報告できるようになりました。その一例として、平成三十一年三月十九日付けの会計検査院が意見表示として、国民健康保険団体連合会が実施いたしますレセプトチェック、審査ですね、につきまして都道府県間のばらつきが認められるとの指摘があります。
　レセプトチェックの統一化で業務効率化を図り、医療費削減に資すべきと考えますが、厚生労働大臣の今後の対応についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　国民健康保険のレセプト審査は、各都道府県に設置された国保連合会において行っております。
　審査業務の効率化、高度化に向けて、平成二十九年に国保中央会及び国保連合会が共同して国保審査業務充実・高度化基本計画を策定いたしました。例えば、コンピューターチェックによる審査を拡大すること、統一的なコンピューターチェックルールの設定などであります。この計画の中で、国保連合会間の審査の平準化に向けた取組を進めてまいりました。
　今委員御指摘のように、今般、会計検査院から、コンピューターチェックが統一的に行われるような方策を検討すべきなどとの指摘を受けました。コンピューターチェックの統一的な実施は、審査の精緻化や審査事務コストの低減などが見込まれますから、今委員御指摘のように、国民負担の軽減の観点からも重要な課題と認識しております。
　今後、国保中央会及び国保連合会における審査の平準化の取組の中で、会計検査院の指摘も踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。
○若松謙維君　このレセプトチェックはもう大変な実は作業で、チェック項目が約五千百三十六項目ということですから、それを当然コンピューター使うんでしょうけど、その使い方がばらばらということなんですね。ですから、それで何億枚というレセプトチェックもしておりますので、いわゆる業務の効率化を重要視していただいて、統一化を是非お願いしたいと思っております。
　それでは次に、多子世帯の幼児教育、保育の無償化制度について伺います。
　資料二を御覧ください。
　保育料につきましては、現行の多子世帯の負担軽減制度では、例えば、第一子が保育所の五歳児クラスに在籍し、第二子が二歳児クラス、第三子がゼロ歳児クラスに在籍しているような多子世帯の場合、第二子の保育料が半額に、第三子の保育料が無償となります。このような多子世帯負担軽減の制度でありますが、十月以降の無償化制度後になくなってしまうのではないかとの心配が公明党にたくさん届いております。
　十月以降の新たな幼児教育、保育の無償化制度開始後でも現行の多子世帯負担軽減制度は存続され、十月以降も多子世帯に対して新たな負担増に絶対ならないと認識していますが、宮腰少子化担当大臣に確認をいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼稚園や保育所の保育料に関しまして、第二子は半額、第三子以降は無償としております多子世帯の負担軽減につきましては、委員御指摘のとおり、今年十月の幼児教育、保育の無償化の後も継続いたします。
　例えば、委員御提示のパネルの例では、保育所において第一子が五歳児クラスに、第二子が二歳児クラス、第三子がゼロ歳児クラスに在籍している世帯の場合、これまでは第一子の保育料は満額が必要でありますが、第二子は半額、第三子は無償となっておりました。今年十月からは五歳児の第一子の保育料が無償となりまして、第二子、第三子につきましては現行どおりということになります。
　この多子負担の軽減につきましても、今般の幼児教育、保育の無償化と併せ、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これは、公明党の長年のいわゆる制度改革によりまして本当に子育て世代の負担軽減のためにやってきた制度でありますので、是非、新たな制度に対して、全体的には負担軽減になっておりますので、そこはしっかりと伝えていただいて、無用な心配のないように、ＰＲのほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、復興・創生期間終了後の復興庁の後継組織について伺います。
　東日本大震災から八年がたちました。あと二年で復興・創生期間が終わり、復興庁も廃止される予定です。
　先月、公明党東日本大震災復興加速化本部で、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域等九市町村を視察いたしました。資料三を御覧ください。
　特に、双葉駅等の避難指示解除準備区域でありますけれども、来年三月までの常磐線全線開通に向けまして、除染、駅改修が急ピッチで行われております。そして、この駅周辺部分の避難指示解除が行われて、初めて乗降客が駅に降りることができるわけです。そして、約一万人の作業員の方々が福島第一原発又は中間貯蔵施設で仕事をしていただいておりますが、そこへの移動は、当然、避難指示でありますので歩いて行けないと。ですから、バス利用というストップ・アンド・ライド方式で環境再生事業が行われることになります。
　そこで、六町村八か所あるこの特定復興再生拠点区域、この面的環境再生を行い、その後の避難指示解除になるまでは更に数年を要するわけであります。津波被災地では住宅や産業の再建が進んでいますが、福島原発事故からの復興はこれからであります。
　先般、政府は、復興庁の後継組織を置くことを決定しました。また、政治がリーダーシップを取るとのことで、担当大臣も置かれるということですので、当然のことなんですが、福島県民は安心しておりまして、その決定方針に感謝するところでございます。
　新しい復興庁の組織をどのようにするかは、今後予定されている復興加速化のための与党第八次提言の中で議論されることになっていますが、特定復興再生拠点区域の復興など、中長期を要する事業推進のための国、県、市町村を含む財政フレーム又は人材確保策など、関係自治体は一日も早い、一刻も早い後継組織と財政フレームの姿を待ち望んでいますが、復興大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応が必要であると思います。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者、並びに風評払拭、リスクコミュニケーションなど幅広く対応することが必要であり、国が前面に立って取り組む必要があると思っております。
　今回の復興の基本方針の見直しにおいて、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くこととすることとともに、財源を含めた復興を支える仕組みについて、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討することを明記したところでございます。
　今後、後継組織と復興を支える仕組みについて、被災自治体の要望等を踏まえ、速やかに政府部内で検討を進めてまいりたいと存じております。
○若松謙維君　さらに、この復興庁の後継組織の姿についてもお伺いをいたします。
　公明党は、東日本大震災からの復興の経験を今後の災害にも生かすべきだと主張してきました。すなわち、現在、災害一般は内閣府にある防災統括官が所管し、復興庁は東日本大震災からの復興だけを所管しております。
　熊本地震などでも、地元自治体からは、私たちの災害でも復興庁のような復興の際の一元化した窓口が欲しいと、こういう声が上がりました。また、残念ながら、毎年のように大災害が続いております。南海トラフ等地震も可能性が高いと予想されております。
　そこで、一案、一つの案として、新しい組織は、内閣防災の機能を含め、防災・減災、復興、これを切れ目なく進める組織として強化し、これから起こるであろう大災害の際の復興も担うことが必要ではないかと考えますが、復興大臣の見解を伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を着手したところでございます。被災自治体の要望等も踏まえまして、本年中には後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと存じます。
○若松謙維君　是非、しっかり私たちの意見も聞いた上での御配慮をよろしくお願いを申し上げます。
　ちょうど昨日夜、都内で、これ質問じゃございません、是非知っていただきたいんですが、ラ・キャラバン・ボナペティという解団式がございました。これは、実は郡山の方とフランスの方々のいわゆるコラボで、特に、在日フランス人の方々が八年間六十一回にわたりまして二万六千食、これをバス三万五千キロ走って、三百人のフランスの方々がいわゆる被災地の方々に届けたと、これの解団式なんですね。もうこれは、一つの復興の進行の一つでしょうけど。
　そのときの会場にいらした、浪江の自動車学校を経営されている方ですけど、今、御存じのように経営できません。しかし、雇用十何人を自分の自費で確保しながら、何とか回復したいという涙ぐましい話もあるわけであります。そういう入り交じった長期的な、やはり特に福島の復興は大変時間が要しますので、安倍総理も何度も来ていただいていると思うんですけど、また、Ｊヴィレッジ、聖火ランナーのスタート、是非、安倍総理の顔を見たいんですけれども。
　そういうことも含めて、引き続き寄り添っていただくことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
　次に、災害復旧復興の遠隔支援の環境整備について伺います。
　広域大規模災害が多発し、支援自治体職員が現地入りするケースが増えてまいりましたけれども、被災地支援業務がスムーズに稼働するには実際には時間が掛かっております。
　資料四を御覧ください。
　このパネルですが、今後の大規模災害の際、被災地自治体が罹災証明の発行システム等がダウンした場合でも防災拠点から代替システムを、いわゆる黄色いこのセットでありますが、これをヘリコプターで搬送して、ＩＣＴを活用して他の支援自治体が遠隔操作で業務を支援できる、こういうイメージ図でありますが、このようなシステム環境、実は整いつつあります。
　このような技術を活用して自治体の支援体制の整備を一層進めることが必要ですけれども、個々の自治体がこのシステムを自力で整備するということは人員、予算面で大変困難でありますので、是非、被災地自治体での業務を遠隔地から他の自治体が支援可能なシステム研究を国が積極的に進めるべきと考えますが、防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　昨年の平成三十年七月豪雨、それから北海道胆振東部地震、これにおいて被災地以外の多くの自治体から応援職員の派遣が行われたことは御案内のとおりでございまして、大変大きな成果を上げたというふうに思っております。
　昨年、杉田内閣官房副長官の下で実施をされました平成三十年七月豪雨に係る初動対応検証チーム、このチームで取りまとめられました検証レポートにおきまして、このような自治体支援が被災自治体の体制強化に大きく貢献をし、マンパワー不足をカバーする人員の確保がなされたなど、大変な評価をいただきました。一方では、被災自治体において十分な受援体制が整備されていない等、ニーズの把握や円滑な応援職員の受入れに支障が生じた例があったなどの課題も指摘をされたところでございます。
　御指摘のとおり、大規模災害からの回復力を向上するためには、復旧に必要な人的、物的資源をいかに早く集めるかということが課題でございまして、このためには、今ほどお話しのとおり、ＩＣＴの積極的な活用、あるいは福島では福島イノベーション・コースト構想、これが展開されることになりますけれども、そのような地域での先端研究との連携や業務の標準化を図って応援・受援力を強化することが重要であると思っております。
　先ほど御紹介した検証レポートでは、自治体支援のシステムの充実を図ることというふうにいたしておりますけれども、内閣府といたしましても、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約、地図化して地方公共団体の災害対応を支援するＩＳＵＴ、インフォメーション・サポート・チームでありますけれども、これの全国運用を本年度から開始をしたところでございまして、このほか、ＩＣＴを活用した物資調達・輸送調整等の支援システムの機能強化など、これ関係省庁としっかりと連携しながら、引き続き市町村の防災力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、この発送ですけど、いわゆる遠隔操作、御存じのように、今は自治体も職員数が少なくなっておりまして、最近の災害でも、非常に、送ること自体、気持ちはあるんですけどなかなか送れないと、こういう状態でありますので、総務大臣もお聞きしていると思うんですけど、是非、防災担当大臣と知恵を出し合いながら、この遠隔操作、こういうＩＣＴを活用した、そういった時代に合った、是非新たなシステム開発というものをお願いしたいと思っております。
　そこで、これからの具体的な作業になるわけでありますが、是非私の一つの主張としても聞いていただきたいんですが、ちょうど東日本大震災の際には、福島空港が救援活動拠点として機能しました。これは、実は原発の爆発がだんだん拡大するまでの本当に二、三日だったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、福島県としては防災備蓄拠点が既に確保をされております。今後、ＩＣＴ遠隔支援機能を、これを是非検討していただきたいんですけれども、御存じのように、福島は当時首都圏移転という話もありましたので、いわゆる首都圏に近く、かつ首都圏直下型地震の影響を直接受けない等を考慮しまして、具体化する場合には福島空港を活用していただきたいことをお願いしまして、次の質問に移ります。
　次に、オリンピック、パラリンピックでございます。
　三月二十六日、オリパラの聖火リレーのスタート会場が、先ほどもお話ししましたが、楢葉町、広野町のＪヴィレッジに決定し、大変うれしく思っております。
　先日、山形県山辺町に参りました。ここは、ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」のランナーとなります峯田和伸さんは実は山辺町の出身でございます。この山辺町の遠藤町長から、聖火、ルートを今検討されていると思うんですけど、当然、通らない市町村も出てくると。そういった場合に、そういった市町村も子供たちが聖火ランナーに何らかの形で参加できる、そんなようなことを是非検討していただきたいという声がありました。また、福島県の南相馬市などからも同様の声がありました。
　是非、櫻田オリパラ担当大臣、組織委員会へそのような声があったということを伝えていただき、実現できるよう御尽力をよろしくお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　オリンピック聖火リレーのルートについては、各都道府県の実行委員会で検討した内容を踏まえて、現在、大会組織委員会で検討を行っていると承知しております。その聖火ランナーについては、大会組織委員会において、今年の夏頃を予定している全国の聖火リレールートの公表以降にその選定方法の公表を予定しているとのことであります。また、聖火リレーの一日の終わりには、その日に到着した市町村で聖火の到着を祝うイベント、いわゆるセレブレーションを実施する予定であり、イベントの内容は、現在、各都道府県や組織委員会において検討されていると聞いております。
　このような機会を通して、より多くの人々が聖火リレーに関わり、大会に向けた機運を盛り上げていただくことは大切なことだと考えております。本日いただいた御要望は、聖火リレーの検討を進める大会組織委員会に伝えてまいります。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　ロンドンの場合は、たしか二、三キロの間に百人ぐらいバトンタッチされたとか、いろいろ方法はありますので、是非全市町村が参加できるように、特に子供たちが参加できるように、御尽力を重ねてお願いを申し上げます。
　次に、統計問題とガバナンス強化についてお尋ねをいたします。
　昨年、公文書書換え又はイラク日報問題があり、今年も国会で統計問題に多くの審議時間が取られることは大変残念ですが、一方、政府の対応も進みまして、毎月勤労統計の不正、支給の追加給付に、厚生労働省は、三月十八日からホームページで簡易計算ツール等を設け、同日から雇用保険の適正額で支給が開始されたと、これは六十四万人ぐらいですかね、ということで一歩改善ではないかと思っております。
　でも、なぜこのようなことが何度も起こるのか。それは、省庁設置法や公務員倫理法等には、公務員の法令遵守義務を違反とした場合の罰則規定はあるのですが、不正又は誤謬、いわゆる誤り、ミス、これを防止する仕組みを規定する条文はほとんどありません。
　会計検査院法には、事務事業の経済性、効率性と業務の有効性検査、いわゆる３Ｅ監査のほかに会計経理の合規性、いわゆる法令遵守、これがありますけど、今回の統計問題始め、政府の業務の正確性を検査する機能も会計検査院にあるのか、会計検査院長にお尋ねをいたします。
○会計検査院長（柳麻理君）　お答えいたします。
　会計検査院は、憲法第九十条の規定に基づき、国の収入支出の決算の検査を行うほか、会計検査院法第二十条の規定に基づき、法律に定める会計の検査を行い、会計経理が適正に行われるように監督するという職責を担っております。
　そして、会計検査院としては、ただいま御発言のあった統計調査を含め、政府の業務に係る会計経理について検査を行っており、不適切な事態が見受けられた場合には、その結果を検査報告に掲記しております。
　他方、会計検査院の職責から、会計経理を離れて業務の正確性の検査を行うものではないと考えております。
○若松謙維君　ということで、会計検査院の仕事は経理の範疇ということですね。
　それでは、今度、総理にお尋ねするんですが、今回の統計不正問題を始め、これまで行政の信頼を損ねる様々な問題が発生しておりますが、それぞれ対症療法的な対応にとどまっておりまして、不正や先ほどの誤謬、これを未然に防止するための統一的な仕組みは構築されておりません。上場会社や都道府県、政令都市以上の自治体は内部統制の整備が義務化されております。
　そのため、例えば、これ私個人の考え方としては、会計検査院法を改正して、会計経理の法令遵守だけではなくて業務の正確性を検査する機能を付与することや、又は政府の行う重要業務につきまして内部統制を義務付ける制度、いわゆるＧ、これはガバメントですね、ＳＯＸ、これはこの法律の米国の立案者の頭文字なんですけど、いわゆるＧ―ＳＯＸ、この導入を進めるべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のとおり、国の行政機関においても内部統制の確保は重要です。
　各府省では、例えば、全ての事業を対象に、プラン、計画の立案、ドゥー、事業の実施、そしてチェック、事業の効果の点検、アクション、改善のサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能するよう点検、見直しを自ら行い、リスクの分析や対処を含め、事業の改善に役立てているところであります。
　こうした各府省内部の統制機能とともに、各府省の外部からチェックを行う仕組みも重要であります。総務省行政評価局が行政評価・監視、そして会計検査院が会計検査を行う体制が設けられ、それぞれ業務や会計の合規性や、そして正確性を含めたチェックが行われており、こうした機能を運用面も含めて一層充実させていくことが重要と考えています。
　そして、委員が御指摘になった政府統計の分野においても、各府省に統計幹事を置き、品質確保を含め統計業務を統括をしています。また、統計委員会が第三者機関として設置をされ、法令遵守のみならず、中立公正かつ専門的な見地から各府省が行う統計についてチェック機能を果たしており、こうした機能を十分に活用し、行政における不正や誤謬を未然に防止していくことが重要であると考えております。
○若松謙維君　是非、なかなか内部統制といっても見えないんですけれども、要は外部チェックが大事です、内部のチェックも大事なんですが。
　じゃ、チェックをするには内部統制という、これは自ら、まず、不正というのは実は必ず起きます、実際起きているわけですから、起こさないためにどうしたらいいかと。外部チェックだけじゃ駄目なんですね。やっぱり内部のちゃんと起こさないシステム、それはいわゆる会社でいうと社長を中心に内部監査室をつくる、この中央省庁ですと、総理を中心にしっかり起こさないためのそういうチェック機能をつくる、そのための仕組みづくり、これを、やはり法令遵守主義ですから、やはり法律改正も今後政府としても検討していただきたい、それを要望して、次の質問に移ります。
　次に、ＬＡＷＳ、いわゆる自律型致死兵器システムの開発規制について伺います。
　三月十一日、公明党自律型致死兵器システム開発規制検討チームが河野外務大臣に、人間の意思にかかわらず人工知能、いわゆるＡＩですね、が攻撃目標を設定し殺傷するＬＡＷＳですか、これ軍事分野では銃の発明、核兵器の発明に続く第三の武器の革命と、こう言われておりまして、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないとの立場で具体的な提言を申し入れました。
　三月二十五日から二十九日に特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で開催されました自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合、ここで日本の考え方をまとめた作業文書を提出されましたが、この会合の結果につきまして政府はどのように受け止めていられるでしょうか。また、ＮＧＯ等の市民社会の声を聞くことも大事であり、日本政府としてＮＧＯとの連携も積極的に行うべきと考えますが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の政府専門家会合に先立ちまして、我が国の考え方を取りまとめた作業文書を提出をいたしました。将来的な方向性に少し貢献をしたいと思ったわけでございますが、やはり今回も各国の立場、認識に大きな隔たりがございまして、残念ながら何か成果文書を取りまとめるということには至りませんでした。
　引き続き、今年八月下旬に予定をされている次の政府専門家会合を見据えて、ＮＧＯとの意見交換も含め、議論の先頭に立っていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　総理にお尋ねしたいんですけど、このＬＡＷＳ、もう恐らく国際人道法又は倫理上の観点から看過できないという理解はされていると思いますが、残念ながらこのＬＡＷＳに関する、先ほど外務大臣がお話ししました、各国の立場の隔たりが大きいということでありますけど、やはり国際社会の合意形成に向けた日本の果たす役割は大事ではないかと思いますし、ましてや唯一の被爆国でもあります。
　そういうことで、今年は、総理の四月下旬の欧米訪問ですか、それからＧ20等の外交日程も予定されておりますので、そのような場でＬＡＷＳ開発規制への理解、これを広げていただきたいのですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、その使用における人間の関与、国際人道法上の課題等について国際的な議論が行われている途上にあります。各国の立場には、ただいま外務大臣からも答弁させていただきましたが、いまだ大きく隔たりがありまして、共通の認識を得られる状況には残念ながら達してはいません。
　我が国としては、有意な人間の関与が必須であるとの立場を主張しており、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきています。本件については、軍事面における技術革新や、それを踏まえた兵器システムのルールの在り方等の観点から、更に専門的な議論を深めていく必要があります。
　このような観点から、政府としては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で三月下旬にジュネーブにおいて開催された政府専門家会合に先立って、我が国の考え方等をまとめた作業文書を提出し、国際社会が人道と安全保障の双方の視点を勘案したバランスの取れた議論を行い、将来目指すべき取組の方向性を示すことに貢献すべく、会合での議論に活発に参加をいたしました。この政府専門家会合は八月下旬に次回会合を行う予定であります。
　我が国としては、引き続き、有意な人間の関与が必須であるとの立場から、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加をしてまいります。
○若松謙維君　是非いろいろな場で発言をしていただきたい、再度要請をして、ＳＤＧｓに関する質問をさせていただきます。
　いわゆる持続可能な開発目標、これは今世界的な広がりを見せていると思いました。ちょっと私もこのバッジを付けさせていただいております。
　これは、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平和の実現等十七項目から成る国連で採択された国際目標でありまして、公明党といたしましては、日本が国際協力で主導的役割を果たすべきと訴えてまいりました。また、全国の地方自治体も積極的にＳＤＧｓに取り組むよう、公明党の地方議員が働きかけを続けております。
　国際社会が協力してＳＤＧｓに取り組むためにも、我が国は国際金融機関等を通じた人道支援を一層強化すべきであります。また、拠出金に見合う各国際機関の幹部職員にも多くの人材を育成すべきと考えますが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　誰一人取り残さない社会というＳＤＧｓのこの理念は、人間の安全保障を訴えてまいりました日本の考え方に非常に近いものがございます。今年のＧ20、ＴＩＣＡＤⅦ、あるいはＳＤＧｓのハイレベル会合が開催される中にあって、日本の取組を国際社会に発信する絶好のチャンスだと思っております。しっかりとそうしたことをやってまいりたいと思っております。
　また、二〇一七年末の時点で、難民あるいは国内避難民六千八百五十万人と、第二次世界大戦後最大となってしまいました。ＳＤＧｓ達成のためには、国際機関などを通じた人道支援というのが非常に重要だと認識をしております。これまで同様に、ＷＦＰ、ＵＮＨＣＲといった国際機関と連携し、人道支援、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　また、国際機関における日本人幹部職員の活躍は、このＳＤＧｓを始め地球規模課題に対する日本の人的貢献として非常に重要だと思っております。日本人の幹部職員の数を一層増やすために、引き続き様々な省庁と連携をして努力をしていきたいと思っております。特に、若手を将来の幹部候補生として育てていくということも大事ですし、中堅レベル以上を幹部候補として国際機関に送るということもしっかりやらなければならないと思います。
　また、それ以上に、国際機関のトップを取るためには我が国も政治家を候補として擁立していくということが必要でございますので、積極的に参議院の皆様にも手を挙げていただいて、それをしっかり外務省として後押ししてまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非、河野大臣も、語学力、もう大変な能力でございますので、手を挙げることも期待しておりますし、ちょうど、この人道支援の予算ですか、平成二十五年が四百十四億、二十七年六百四十四億、二十九年三百九十八億と、いろんな環境変化があるんでしょうけど、是非やはり数値目標を示しながら、どんどんこの人道国家ですか、推進のために御尽力いただきたいと願っております。
　それでは、地方創生についてお尋ねをいたします。
　特に、地方所得の向上と地方創生の関係についてなんですが、公明党は全国加重平均で最低賃金千円を目指して様々な政策提言をしてまいりました。
　しかし、大都市圏と地方の間ではいまだに賃金格差が存在しておりまして、最低賃金の格差が平成二十七年から平成三十年の四年間で僅か〇・九％、年〇・二二五％しか解消しておりません。最高額九百八十五円、最低額七百六十一円、この差額が二二・七％ありまして、百年掛かります。やはりこの差が埋まらないと、地方創生、掛け声倒れになってしまいますので。
　さらに、四年前に公明党が提唱いたしました地方版政労使会議、それが今どんな状況になって成果がどのようなものがあるのか。また、建設業、運送業の適正な取引価格の実現と引上げが働き方改革につながって、地方所得を向上させる地方創生にどのようにつながっているのか等について、是非この賃金格差ですね、これ埋めるために今後どのような政策を進めていくのか、安倍総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金の引上げは、経済の好循環を回していく上で極めて重要であると考えています。
　安倍政権では、最低賃金を政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げました。平成三十年度は二十六円の引上げを行ったところでございますが、これはバブル期以来の引上げ幅でありまして、地域間格差についても、少しずつではありますが、四年連続実はこれ改善をしているんです。
　引き続き、年率三％程度を目途として引き上げ、当面は全国加重平均で時給千円を目指してまいります。
　御党御提案の地方版政労使会議については、各都道府県で毎年開催されておりまして、中小企業が働き方改革に適切に対応できるよう、労働環境や処遇の改善等に向けた政労使の連携強化が図られています。
　建設・運送分野における取引価格の適正化については、特に地域における働き方や賃金向上の観点から重要と認識しておりまして、詳細は国土交通大臣から答弁させますが、適切な工事代金、運賃や賃金水準の確保、労働条件の改善に向けて、制度的対応を含めた様々な取組を行ってきたところであります。
　引き続き、アベノミクスの取組によって全国の雇用・所得環境の底上げを図り、地方にも景気回復の動きを更に広げていくことで賃上げの動きを浸透させていきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業、運輸・運送業についてお答えいたしますが、将来の担い手を確保する上でも、働き方改革とともに適正な賃金水準の確保が重要と認識をしております。
　このため、建設業につきましては、設計労務単価を七年連続で引き上げてきたところでありまして、こうした労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代金で契約をし、技能労働者の賃金水準の確保に努めていただくことにつきまして、この三月にも私から直接、建設業団体のトップに対して要請を行ったところであります。また、公共工事の入札契約におきましても、この四月から、低入札価格調査基準の上限を予定価格の九〇％から九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。
　トラック運送業につきましては、働き方改革を進める上で取引環境の適正化が必要不可欠であり、荷主所管省庁とも連携をしながら、標準運送約款の改正を通じまして運賃と附帯作業等に対する料金との別建て収受を促進するとともに、昨年十二月にガイドラインを作成をし、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めております。
　さらに、昨年末に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正をされまして、標準的な運賃の告示制度が設けられたところであります。ドライバーの労働条件の改善等の改正の趣旨に沿って適切に対応してまいりたいと考えています。
○若松謙維君　是非、石井大臣、やれることをどんどんやっていただいて、先ほどの賃金格差解消に御尽力を総理と一緒によろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、ＩＴ企業の地方移転と地方創生についてお尋ねいたしますが、ちょうど会津若松市では、平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィス、ＡｉＣＴ、これが今月の二十二日にオープンして、首都圏から十三社四百二十名の若い世代が会津地方に移住し、今後、地方大学卒業生の受皿としても機能いたします。
　地方の給与アップには、生産性向上に資するＩＴ関連企業支援策を更に強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。地方創生担当大臣と経済産業大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、ＩＣＴは居場所に関わらず情報入手、活用可能ということで、ＩＣＴ関連企業の地方への移転は、非常に地域の産業や生活の向上、それから地方創生の底上げ、もちろん給与の底上げということに寄与できまして、今回の十三社四百二十人の移住というのは大変な成果であると思いますが、こういったことを地方創生の推進関連交付金を通じて積極的に後押しをしてきております。
　この本件もそうですし、全国的にそうでございますが、これに加えて、議員御地元の福島県では、インバウンドですね、インバウンドのプロモーションにもこういったことを動線データを使って会津若松で生かしていらっしゃり、私もこれは伺ったんですが、田村市、田村市ではテレワークの導入、廃校活用、ここでも仕事も増やし、ＩＴも使い、最近通ったばかりの三十一年度予算の第一弾地方創生推進交付金でも、ビッグデータを活用して県内中核企業の抽出と取引拡大という大変な活性化の取組をされておられます。
　こういったことを基にして、我々は、現在検討中の第二期まち・ひと・しごと総合戦略の将来方針の一つにＩＣＴを含めた未来技術による地方創生を重要なテーマの一つとして掲げ、専門の検討会まで立ち上げましてこの方向を模索しているところでございまして、ＩＣＴ関連企業の地方進出、これは活性化の大チャンスだと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、地方創生の観点から積極的に支援をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省としても、ＩＣＴ関連産業が地方に立地をする、集積をしていくということは、高い付加価値を地方で生んで地方の賃上げにつなげていくという意味で非常に重要だと思っています。
　いろんな取組をやっていますが、一番代表的な取組はやはり地方版ＩｏＴ推進ラボであります。これは、全国九十三地域を選定をいたしまして、選定された地域に対しては、例えば地方版ＩｏＴ推進ラボのマークの使用権を与えるとか、あるいは独立行政法人ＩＰＡからＩＴの専門家を派遣をしていろんな事業を支援する、あるいは日本のＩＴの今一番大きなイベントでありますＣＥＡＴＥＣなどへの出展を支援をするというようなことをさせていただいています。
　会津若松市は、実は二〇一六年七月にこの地方版ＩｏＴ推進ラボに選定をされています。ＩＴの専門大学である会津大学があるということを強みとして、ＩＴ産業の集積によって東京以上の収入が得られる質の高い雇用をつくって地域を活性化しようということに取り組んでいただいて、もう既に自動運転ですとか、そういったことでいろんな成果が出てきております。
　こういったことを今九十三地域でやっていますけれども、全国レベルへ展開していくことが非常に重要だと考えております。
○若松謙維君　質問通告していないんですけど、ＩＴ担当大臣、平井大臣、恐らく思いもかなり強いと思うんです。是非、全国十以上ぐらい、こういう成功事例をつくっていただきたいと思うんですが、どんな思いでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　先生も会津若松を応援いただいていると思うんですが、私も、このプロジェクト、用意ドンのスタート、構想段階から関わってきた人間として、いよいよビルが完成するというのは一つの大きな成果だと思いますし、私も開所式の方にお伺いさせていただこうと思っています。
　このプロジェクトは、東日本大震災を受けて、福島に対して外資系企業がどのような協力をしようかという議論の中で実は生まれてきました。いろんな地域考えた中で、やはりそこの中で、会津若松市という行政の受入れ体制、特に、地方大学ですけど、会津大学というのは非常にＩＴ系の人材が豊富だし、英語で授業もやられているという意味で非常に人材の確保もうまくできたと。その中で、やっぱりアクセンチュアさんの要するに決断が大きかったと思います。
　それと同時に、行政が地域連携の包括協定というのを結びました。これは普通と違って、産官学にあと三つ、金労言、ここを入れるんです。金融機関、労働界、言はマスコミなんです。その地域の連携によってプロジェクトが進んでいるので、つまり、民間企業だけではなくて行政の総意としてプロジェクトを進めていくという力が非常に大きかったと思うので、是非、会津のようなモデルをほかの地域につくるとしたら、そういう全体の強い、前にドライブする力が必要だと、そのように思います。
○若松謙維君　是非期待しております。
　それでは、資料五、見ていただきたいんですが、これは、法務省のデータ、済みません、これは実は郡山市からいただいたデータで、彼らの調べた数字なのでちょっと法務省とはかなり違うんですけど、ちょうど元年末の法律数は約千六百本、平成三十年度は約二千本ということでありますが、いずれにいたしましても、私、地元郡山なんですけれども、平成二年から三十一年にかけて、いわゆる法令に基づいて自治体が作らなければいけない計画数、三十一ということで増えておりまして、もう職員ただでも少ない自治体、悲鳴を上げております。
　ちょうど地方分権改革推進委員会でも計画策定の義務付けですか、こういったことを具体的見直し措置が勧告されているということでありますけれども、どうも実態と違うなと思いますので、今後どのように対応していくのか、地方創生担当大臣に伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　郡山の品川市長には、私も、元郵政審議官だった方なので、よくこういった御指摘、お叱りも伺うことがございますが。
　御承知のように、計画策定などの義務付け、法律があってそこに義務付けがされるということで増えてしまうお仕事というもので、地方分権改革の第三次勧告で、一定の場合を除いては基本的に規定そのものを廃止するか、あるいは単なる奨励ですね、できる、努めるにするということになっておりまして、かなり順次具体的な見直しは行っております。これに加えまして、つまり規定そのものを廃止した例も、できる規定にしたものもございます、多くございます。そして、現在も義務付けの新設が必要最小限となるように、我々内閣府において、関係省庁とも連携し、法令協議などを通じてチェックを行って、実際にそのような形をしております。
　御懸念のとおり、確かにこのように相当な数増えてきてしまっておるということはありますが、必要以上に自治体の負担が増えるということは自治体の自主性の強化、自由度の拡大という趣旨に反するものでございますので、今後とも、できるだけ必要最小限となるように厳しくチェックするとともに、地方の発意に基づいて課題を一つ一つ具体的に解決するという趣旨から、平成二十六年から導入しております提案募集型の分権、これを進めるということをやっておりまして、受け取った提案のうち七割から八割ということは実現をさせていただいていると。
　こういった努力も含めて、今後もこの方向できちっと対応させていただきたいと思っております。
○若松謙維君　じゃ、また二、三年後に実施状況を調べますのでまた質問させていただきますが、ちょうど次、資料の六なんですけど、これはちょっと答弁は、済みません、時間の関係で求めませんが、ちょっと紹介だけ。
　これは本当に安倍総理の御尽力いただきまして、浪江に福島水素エネルギー研究フィールドというものができまして、ここでできた水素を、秋から試運転開始ですけど、それを東京オリンピック・パラリンピックの会場で使われると。画期的な実は制度でありまして、是非今後、Ｇ20等でこのような技術を更に皆さん、世界と連携しながら伸ばしていただきたいということを、茂木経済担当大臣、お願いをして、ちょっと恐縮なんですけど、質問をほかの質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、風力、太陽光発電等でポテンシャルが高い北日本、東北、北海道でありますが、ここには再エネ導入加速化のための東北北部エリア電源接続案件募集プロセスとか秋田沖洋上風力のプロジェクト等が進んでおりますが、非常に再エネの発電量が増えますので既存の送配電では限界があるということで、しかし、二〇二〇年四月には発送電分離が行われるということでありますので、再エネ投資時代に応じた送配電投資が急増すると。
　こういう中で、再エネ主力電源化は我が国全体で取り組むべき政策であること、さらに、再エネのポテンシャルには地域偏在性がありますので、送配電投資に伴う費用負担に地域間の不公平感が発生する懸念がありますが、今後、費用負担の在り方について経済産業大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、再エネを導入していこうとなりますと、これは系統の増強が必要になります。あるいは、今までの地域独占型を前提としたネットワークではなくて、やはり分散型を前提としたネットワークにつくり変えていかなければいけないという面もあるわけであります。今のままやっていますと、再エネ導入が進む地域ほど託送料金が上昇するというような現象が発生してしまうわけであります。
　そこで、この系統の形成やその費用負担の在り方について、今年の二月から経産省の審議会において議論をしていただいております。適切な受益と負担の関係に留意しながら、この費用を全国で支える仕組みも視野に入れながら、来月頃にも一定の方向性を得るべく、審議会での議論も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えています。
○若松謙維君　最後の質問ですけど、今ＪＲ北海道、御存じのように、いよいよアクションプラン、本来三月末だったんですが、これが出ます。二〇一九年、二〇年の二年間で国から総額が四百億円台の支援をいただけるということは本当に感謝しております。
　このアクションプランを今後ＪＲ北海道が策定するんですけど、これの実施に当たりまして、いわゆる国交省として期待すること、さらに今後の支援策、さらに、総務大臣にも、当然国と同様の支援を地方自治体も行うと、こういう流れになっておりますので、その際の財政措置等も含めた総務省のお考えも併せてお尋ねをいたします。