Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　私たちも自由貿易の全て、グローバル化の全てを否定しているわけではないんです。今、余りにもその自由貿易のルールが多国籍企業を中心に作られていて、いろんな国民の被害が起きている、各国の国民の被害が起きているということでありまして、何といいますか、人間あっての経済でございますから、人間あっての貿易でありますので、各国の国民の暮らし、雇用、賃金、社会保障は守らなければならないんですね。
　農業についていえば、食料自給率や環境のことも含めて、各国とも大変重要な産業に位置付けております。守るべきものは守っているわけですね。当たり前のことだというふうに思います。これから総理がおっしゃるように世界の国々で本当に人が幸せになっていくような貿易を発展させていくためにも、やはり経済主権はきちっと守る、守るべきものはきちっと守る、お互いに認め合うと。そういうルール作りをやらないで、やらないで企業がＩＳＤＳ設けていく、そればかりやるとこういう弊害が生まれてきたんではないかと思うわけであります。
　ちょっと具体的にもう一つお話ししたいのは、政府がおっしゃるようにこのＴＰＰで本当に日本が良くなるのかという話なんですけれども、ＴＰＰの影響について政府が経済効果について試算をされております。
　下段の方の農産物ですけれども、これについては、もう我が党の紙智子議員始め各党の議員の皆さんから、余りにも過小評価過ぎる、試算に含めていない項目があるなど、厳しい追及、批判があったわけであります。
　同じ質疑を繰り返す気はありませんが、要するに、書かれているとおり、農林水産業への影響はまず軽微であるというふうな数字をつくって、書かれているとおり、体質の強化とかコスト削減とか生産性の向上を図って乗り越えていってほしいと。要するに、頑張ってくれと言っているだけなんですよね、これ。だから、科学的な試算でも何でもなくて、本当に精神論ですよね。みんなで頑張って、いろいろあるけど乗り越えていってくれと、こういう話だと思うんで、だから農家の皆さん、ＪＡの皆さんも既に一生懸命効率化図って頑張っておられるわけでありまして、これ以上どうしろというのかという声が上がっているわけであります。だから、農家の方々には全く説得力のないのがこの農林水産物への影響評価であります。
　今日は、この上の方の経済効果全体についてお聞きしたいと思いますけれども、ＴＰＰでＧＤＰが実質で二・六％増えて雇用が八十万人増えるという試算であります。私、最初、この数字見たときに、たったこれしか増えないのかと。これだけ大騒ぎして、ＴＰＰ入る入らないといって、たったこれだけの数字しか増えないのかと。これぐらいの数字だったら、まともな経済政策をちゃんとやっていけば十分達成可能な数字なのに、これだけいろんな人が不安になるＴＰＰに入ってもこれしか増えないというような、ちょっと驚いたんですけれども。
　そもそもこの数字がよく分からないんですけれども、もう一枚、計算根拠ですね、どうやって内閣府がこの数字を出したのかという計算根拠をパネルにいたしました。
　石原大臣、簡潔に説明してください。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう既に二枚のパネルで大門委員が御説明をいただいているとおりでございますが、簡単に説明をいたしますと、ＴＰＰの効果が発現したと考えられる時点で、ＧＴＡＰモデルを使った内閣府の分析によりますと、先ほども御答弁させていただいておりますが、実質ＧＤＰの水準は二・六％増加して、これは何年度を基準にするかということでございますが、二〇一四年に当てはめてＧＤＰを用いて換算いたしますとおよそ十四兆円、労働供給は委員御指摘のとおりプラス一・二五％、二〇一四年度の就業者数を用いて換算するとおよそ八十万人の拡大が見込まれるという計算でございます。
　じゃ、具体的にということで、今お示しいただいている内生的なメカニズムでございますけれども、ＴＰＰを通じて貿易・投資が拡大します。輸出入が当然増えるわけでございます。それによりまして、我が国の生産性、実質所得が高まる、それに賃金が押し上げられる、賃金が押し上げられることによりまして、消費性向は高まる、労働供給も促される、こういうメカニズムが回ることによりまして、十四兆円、ＧＤＰ比でいきますと二・六％、大体世銀の数字と同じでございます。
○大門実紀史君　これ、大変問題があるんですよね。
　まず、この試算は、実際に人々の生活や暮らし、人々の苦しみやその時間というものは全くカウントされておりません。説明書きにもあるとおりなんですけれども、これは、ＴＰＰに参加する前の状態と、ＴＰＰが発効して、いろいろあって、新たな成長経路を均衡状態に移行した時点とを単純に比較したものであります、静学モデルといいますけれど。
　したがって、実際、ＴＰＰ参加によって、ある分野が衰退して失業が起こるといたします。その失業者は仕事を探して苦労いたします、時間が掛かります。やっと仕事を見付けても、低賃金の仕事と。そういう人々のつらさや苦しみや時間の長さというものを一切考慮されないで、どこかで仕事に就いただろうと、就くだろうというようなことになっておりまして、言ってしまえば、この試算というのは、失業が起きても労働者はすぐほかの仕事を見付ける、即座に労働移動するということが大前提になっております。農業をやっていた方が、農業の仕事がなくなった、しかし翌日から自動車産業の技術者になれると、こういうようなことを想定しているような、完全雇用を想定した机上の空論であります。
　もう一つは、ＧＤＰの増加も、あるいは八十万人の雇用増という数字も、根拠が希薄なんですよね。この数式のあちこちに生産性の向上という項目が出てまいります。
　真ん中の②の労働供給メカニズムのところも、生産性が上がれば賃金が増えるとなっていますけれど、これはＮＡＦＴＡの例でもよく分かるんですけれども、多国籍企業が賃金の安い国に生産拠点を移して、国内でも非正規雇用を増やすと。そんな下で、こんな生産性が上がれば賃金が上がるなんて、どこにも起きておりません。こんな現象はどこにも起きておりません。あくまでこれも机の上の仮定であります。
　もう一つは、所得増が需要になり賃金として循環なんてことも書いていますけど、こんなことも日本のどこにも起きておりません。需要といいますけど、個人消費は二年連続マイナスですよね。このメカニズムに当てはめている数字もまたこれ恣意的でありまして、例えば百九か国のデータ、これほかのデータだったらどうなるんですか。あるいは、複数国の先行実証研究を利用して想定、これも違う数字持ってきたらどうなるんですか。
　ですから、都合のいい数字を持ってきて数式に当てはめれば、都合のいい数字が、程々の数字が出てくると、こういうものでありますので、幾らでも結果を変えることができるようなものなんですね。こういうものでＧＤＰが二・六％増える、雇用が八十万人増えると言われても、これ誰も信用しないと。だから、この試算そのものはやっぱりもう撤回したらどうですか、石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　大門委員が御指摘いただきましたとおり、これは静学モデルでありますので、今委員が仮定の話で、例えば失業した労働者がどれだけの仕事に、何日間掛かって職をどこどこで得たみたいなこの仮定を、その割合が半分である、半分の人は一週間以内に就業できたみたいな仮定を置くダイナミックモデルでいいますときっとまた違う数字になるのかもしれませんが、これはあくまでも基礎的なデータを各国のものを入れさせていただいて、特に日本の場合は日本のデータを入れさせていただいて、およそ十年から二十年たったときにこういうものが顕在化してくるというモデルでございますので、仮定を置くというようなことが経済モデルで私ども持っておりませんので、また、そういう何が客観的な状況になるのかを予見するようなデータがございませんので、こういう形になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　ですから、これは宣伝するような中身ではありませんので、申し上げておきます。
　もう一つは、輸出が伸びれば国内の雇用や賃金が上がるんじゃないかというような話を一般的に言われておりますけれど、本当にそうなのかということで、ちょっと自動車産業の例を見てみたいと思います。
　世耕大臣、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の自動車産業の海外生産台数と海外雇用、国内生産台数と国内雇用の推移をちょっと簡潔に説明していただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　今、パネルへ出していただいているその海外生産台数の数字はどうも暦年ベース、一月から十二月、国内生産の方は逆に年度、四月から三月、両方使われているようで、私は、ちょっと今、年度ベースしか持っていませんので、トレンドは変わりませんから年度ベースの数字でお話をさせていただきたいと思いますが、リーマン・ショックの二〇〇八年度に、まず海外生産については千四十八万台と底を打ちました。それ以降、二〇〇九年には千百三十九万台、そして一貫してその後生産拡大の傾向にありまして、足下の二〇一五年度は千八百三十一万台となっています。こうした拡大基調の背景には、特に中国と北米を中心とした需要拡大が挙げられると思います。
　また、国内生産台数につきましては、二〇〇八年度までは一千万台程度で推移をしていましたが、リーマン・ショックの影響と思われますが、二〇〇九年度に輸出台数が大幅に落ち込んで八百八十六万台となりました。その後、国内生産は二〇一三年度まで緩やかに回復をしてきていますが、理由としては、エコカー補助金とか新型車の投入、あるいは新興国、ヨーロッパ向けの輸出の増加が挙げられると思っています。二〇一四年度からは、消費税率の引上げの影響かと思いますが、国内販売台数が低下していることを受けて生産減少に転じておりまして、二〇一五年は九百十九万台というふうになっています。いろんなファクターの影響を受けて海外、国内の生産台数は変化しているかというふうに思っております。
　また、雇用ですけれども、一定の推計になるかもしれませんけれども、まず、海外における自動車関連産業の雇用者総数は、二〇〇九年度は百十四万人、それに対して二〇一四年度は百六十万人というふうになっています。増えています。これは、海外マーケットが成長していることによる現地生産の拡大によるものだというふうに思います。
　一方で、国内の雇用者については、景気や自動車の国内販売などに一定の関係があると思いますが、二〇〇五年度には八十六万人でありましたが、二〇〇九年度には百一万人まで増えました。その後、二〇一二年度にはまた九十七万まで減少しましたが、それ以降は雇用者数は増加傾向にありまして、二〇一四年度には九十九万人、足下の二〇一五年度は国内雇用者数は百万人にまで増加をしているところであります。
○大門実紀史君　とにかくトレンドで見ていただきますと、輸出が伸びても、海外生産が増えるだけ、国内生産は横ばいと。これは生産拠点を海外へ移しているということがあるわけでありまして、ですから、それと非正規雇用とか増やしていますので、労働分配率も下がって、利益は上がっているんですけれども、労働分配率が下がっているということでありまして、つまり、自由貿易で幾ら輸出を伸ばしても、海外生産が増えるだけで、国内の雇用も増えないし、賃金も上がらないという状況が続いておりまして、一方、巨額の内部留保が積み上がっていて、例えばこの自動車でいうと、トヨタ一社で十六兆八千億、三位、ホンダが六兆二千億、日産が四兆一千五百億というふうに内部留保をため込んでいるわけであります。
　トヨタは、ちなみに、二〇〇九年から二〇一四年まで国内で税金を払っていなかったということで社会的批判を受けたわけであります。
　ですから、輸出産業が伸びても国内経済にほとんど寄与しない時代になってきているということだというふうに思います。ですから、輸出輸出というのをおっしゃりますけれども、海外生産増えるだけで日本の雇用は上がりませんし、むしろ大企業の内部留保だけが積み上がっていくと。
　今まさに日本が、全体が今そういう状態に、まさにこの結果の状態にあるんではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　輸出が増えると、例えばトヨタの場合は、リーマン・ショックで損が出た後、繰延べ決算の関係でしばらく税金を払っていませんでしたが、今はがっとたくさん払っていただいていると、このように思っておりますが、更に利益を上げている部分をもっと労働分配率を上げてもらいたいというのが我々の希望でもあるところでございます。
　そこで、グローバル企業が現地生産を現在は進めているわけでありますが、それによって輸出企業、言わば多国籍企業が生産を増やしてもなかなか雇用が増えていないではないかという御指摘でございますが、グローバル企業が現地生産を進める背景には、我が国のＦＴＡ比率の低さが一因と考えられるわけでありまして、ＴＰＰが発効すればＴＰＰ域内のどこで生産してもＴＰＰの低い関税が適用されるようになりますので、これによって国内にいながらにして域内市場に進出できるようになるのは事実でありまして、そして、既に実際に海外生産の一部を国内に戻そうとする動きも見られているわけでありまして、このようなチャンスを生かして、委員の御指摘のとおり、それが働く人々の所得の向上につながるように支援をしていきます。
　具体的には、ＴＰＰ協定を通じて日本国内の中小企業等からの輸出が拡大するよう、海外輸出向けの新たな商品やサービスの開発や販路の拡大を支援しますし、また、先ほど申し上げましたように、一層拡大して得た大企業の収益が全国津々浦々の下請の中小企業の収益として波及するように国内の取引慣行の適正化に取り組みます。そしてまた、同時に各企業における賃上げを働きかけていきたいと、こう考えておりまして、しっかりと輸出が伸びていくことが地方も含めて全国津々浦々で働く人々の利益につながるように努力をしていきたいと、こう思っております。
○大門実紀史君　今、中小企業のサプライチェーンの話が繰り返し今日は朝からありましたけど、私はそうならないと思うんですよね。
　なぜならば、メキシコで日産なりトヨタなりが今生産の工場を持っております。その周りにサプライチェーンの中小企業がくっついていって部品を生産しております。このサプライチェーンがありますね。今度ＴＰＰに入れば、日本から、そこで作らなくてもＮＡＦＴＡの関係で関税がゼロなんですけれども、日本で作って送っても関税ゼロだから、いながらにして日本の中小企業は日本で仕事ができますよというようなことをおっしゃっているんだと思いますが、そうならないですよ。日本で作って運搬する費用だけでもコスト高になりますから、日産にしろトヨタにしろ、そんな割高な部品は買いませんよね。むしろ、引き続きメキシコに出てこれるような力のある中小企業を選択する、淘汰して引っ張っていくと、これが引き続き続くわけでありまして、そんな夢みたいに関税ゼロなんて、日本で作ってメキシコまで運んで部品を納めますなんて、そんな甘い世界ではありませんよ。そんなことは全然説得力ありませんので、もうおっしゃらない方がいいと思いますよ。
　もう一つは、ＴＰＰは、アメリカによって日本の経済主権が侵害されるという話が衆議院の議論でもありましたけれども、大体お答えのあることが、日本は独自の判断でやるんだ、アメリカから幾ら要求してきても自分たちの判断でやってきたんだということをずっとお答えなさってきましたけれども、本当にそうなのかということでございます。
　歴史的に、アメリカが日本に市場開放要求をしてきたのは特に農産物と保険でありました。郵政民営化のときもこの参議院では大議論になりましたよね。私も、小泉総理や当時の竹中平蔵大臣にこのアメリカの要求に応えるべきじゃないと質問をしたら、必ずおっしゃるのは、いやいや、大門さん、アメリカの要望に応えているわけじゃないんだ、自主的に判断してやってきているんだと、絶えずそういうふうにおっしゃるんだけれども、実際にはどうなってきたかということであります。
　あれから十年たちました。今全国の郵便局二万局の窓口で、アメリカの保険会社Ａ社のがん保険が販売されております。Ａ社というのはアフラックでございまして、だからＡ社と言うんですけれども。
　日本郵政は財務大臣が筆頭株主でありまして、政府所管の持ち株会社、政府の会社です。民間会社だったら、どこの保険会社と何やろうとそれは自由ですけれども、政府の会社が特定の外資の商品を全郵便局で販売する、この公的ネットワークを一民間企業、しかも外資に独占的に使わせるというのはこれは異常事態じゃないかと思うんですけれど、麻生金融担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず基本的に、金融分野を含めまして、これは日本経済全体として健全に発展していくためには、国内とか外資とかいうのに関係なくこれは適正な競争というのは行われて、いわゆる国民へのサービスが向上していくということが極めて重要なんだと思っております。
　今のアフラックの話が出ましたのですが、これは様々な経緯があったというのはもう御存じのとおりですので、あのときは私も総務大臣していましたので、かなりこれ使っていましたし、その前は政調会長のときにこれ始まっていますからよく知らないわけじゃありませんが、この第三分野というのは、がん保険を含みます社会保障関係全体の保険のことを第三分野というんですが、少なくとも平成十三年に、いわゆる二〇〇一年ですから、あれのときに完全に自由化されて、今十五年以上たっているという経過になります。
　こうした中で、これは第三分野というもののシェアとかいうものを見てみると、いわゆる、何というか、単品のがん保険だけを見ますと、これはおっしゃるとおり、アフラックという会社のシェアが六七％です。そこだけ見るとえらいでかいように見えるんですが、これ、がん保障、いわゆるがん保険を含めました全体の、第三分野全体では、国内のいわゆる保険会社、日本の持っております国内の保険会社のシェアは実に六六％ありますし、国内の中で全体を見ますと、第三分野保険全体というものはがん保険の単品の十四倍のマーケットということになりますので、その意味からいきますと、我々、いろいろな見方があるんだと思いますが、これは金融機関というものがそれなりの努力を重ねてこられてきた結果、私ども今このような数字が上がってきているんだと思っておりますので。
　いずれにしても、我々としては、適正な競争というものがきちんと今後とも行われていくということをしていかないと、契約者の保護というものと、それから利便性、便利という話になりますと、これは我々としては、適正な行政というものの立場に立ちますと、適正な行政がきちんとなされていくためにきちんとした競争がなされていくというのは極めて大事なことだと思っております。
○大門実紀史君　これだけでも大きな問題なので、また改めてと思いますけれど、申し上げたいことは、元々、元々アメリカの日本に対する資本自由化要求があったわけですね。貿易・通商摩擦があったわけです。そのときに、アメリカの保険業界が強く要望したときに、第三分野なら取りあえず開放していいかということから始まっていると。その後はもう爆発的にアフラックがシェアを占めると。誤解のないように言っておきますと、別にアフラックの保険が悪いとかなんとか言っているわけではありません。私もお世話になりましたので、そういうことで言っているのではなくて、余りにも異常な、異常な優遇だということを申し上げているわけであります。
　この流れはあるんですけれども、もう一つ、今日もう時間の関係で一つだけ申し上げたいんですけれども、二〇一六年現在、今二万局でやっていますけれど、この背景には実はあのＴＰＰがあります、ＴＰＰのことがあります。
　二〇一〇年、日本がＴＰＰに参加したいと願い出たときにアメリカの通商代表部、ＵＳＴＲのカーク代表が、ＴＰＰに参加させてあげる条件として、アメリカ牛肉の輸入制限撤廃とこのかんぽのがん保険を、かんぽにがん保険をやらせるなということを当時の前原外務大臣に要請したわけですね。実は、当時、かんぽ生命は日本生命とタイアップして医療保険に出よう、進出しようと考えていたんですが、それをストップさせることがＴＰＰ参加の条件だよということを前原大臣に突き付けたわけであります。で、そのとおりになって、かんぽ生命としては扱えなくなって、むしろもう一緒にタイアップするというふうにさせられたということであります。ちなみに、アフラックの政治力は格段に強いものがありまして、アフラックの日本代表会長のチャールズ・レイクさんは実はアメリカの、ＵＳＴＲの元日本部長さんでございます。
　だから、いろいろ言っても、このがん保険一つ取ってみても、アメリカの要求があったから、それはもちろん最後は経営判断したとなるんでしょうけど、アメリカの強い要求の下にそういう判断をしてきてこういう結果になっている、異常な事態になっているということでございます。
　もう一つは、ＴＰＰにおけるこのアメリカの要求を受け入れる仕組みについて取り上げたいと思うんですけれども、今日はＩＳＤＳがかなり議論になりました。これは、外国の投資家などが日本の制度に異議を申し立てて損害賠償を求めるということですね。環境、食の安全、地域振興など、日本が必要と考えて行っている規制も変えられてしまうのではないかという懸念が広がっているわけでございます。
　この問題、また我が党もこの委員会で取り上げていきたいと思いますけれど、今日は、単に外国の投資家が日本政府を訴える、異議申立てをするという形を超えて、むしろ日本が積極的にアメリカの投資家からの意見を求めて、それに基づいて政府自ら規制緩和を推進するという仕組みが今回のＴＰＰ協定とサイドレターに組み込まれているという点を取り上げたいというふうに思います。
　そもそも、日本がＴＰＰに参加する条件として、先ほどのこともありましたが、もう一つ、アメリカから二国間協議を求められて、アメリカが関心を持っている事項についていろいろ話を聞かされた、要求を突き付けられた、一方的な片務的な交渉だったわけですけれども、そういう下で交わされた協定案の二十五章、規制の整合性という部分がありますけれども、その四条に調整及び見直しの手続又は仕組みという文章があります。二千七百四ページのところにあります。
　書いていることは非常に複雑な言い方を書いてあるんですが、要するに何を言っているかといいますと、日本は外国人投資家の意見を聞く、聞く調整機関を設立して規制の見直しを進める、その調整機関は規制の見直し、改善について勧告をするということが書かれております。協定案二十五章四条に書かれております。外国投資家、これはもう当然アメリカですけれども、アメリカの意見が政府の政策に関与する仕組みが書かれているわけであります。
　岸田外務大臣に伺いますけど、ここに書かれている調整機関とは具体的にどこが担うことになりますか。
○政府参考人（澁谷和久君）　規制の整合性のチャプターにここで規定されております機関といいますのは、規制を制定する際の政府部内の調整等を行うためというふうに書かれておりますので、我が国は、現時点において政府内で規制を行う際には各省間の調整の仕組みがもうでき上がっておりますので、新しい機関を設立することは当面不要ではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　不要、要らない。ということは、今ある機関を使うということですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　調整を行うための機関が必要であれば設立するということですので、現時点で私ども、政府部内で規制を新たに策定しようとする際は、通常、各省調整を行ってから法律ないし政令を策定いたしますので、調整の機能は十分我が国の政府内ででき上がっているというふうに考えております。
○大門実紀史君　外務大臣は、あれですか、承知されておりませんか、この点について。ちょっと事務方が言っているのは同じことばかり繰り返すので。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革については、今現状、我が国政府の中で各省庁の調整する仕組みがあり、その仕組みに従って行われています。これを改めるとか何か加える、そういったことは全く考えていないということであると考えます。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしました。これはサイドレターですね。
　ここに書かれているのは、要するに、今言った調整機関というのは規制改革会議がやるということを書かれているわけですね。外国の投資家、つまりアメリカの投資家、利害関係者から意見、提言を求めて、その意見、提言は実現可能性に関する各省庁から回答をもらって検討して、可能な場合には行動を取るために定期的に規制改革会議に付託する、日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると。
　ですから、これわざわざサイドレターに書かれているわけですので、この調整機関は誰が見ても規制改革会議だと思うわけですが、違うんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の制度ですが、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて、各府省において規制の新設又は改廃に際する規制の事前評価とその結果の公表、そして法令等を整備する際の省庁間での法令協議等を行っています。さらに、この規制の在り方の改革を調査審議する内閣総理大臣の諮問機関として規制改革推進会議がある、これが我が国の制度であります。
○大門実紀史君　ですから、今名前が、規制改革じゃない、規制改革推進会議になりましたけれど、そこが担うということであります。
　規制改革会議本部の担当者に聞いたんですけど、今までこういうアメリカ、外国投資家の意見を集約して聞いて、それを日本国政府の政策に反映してもらうために、規制改革推進会議、前だと規制改革会議として提言をしてきたのかと言いましたら、そういう仕組みはありませんでしたということでありますので、ＴＰＰをきっかけに、このアメリカの利害関係者が日本の政策に、政府の政策に直接関与をする仕組みがつくられてくるわけであります。
　こんなことはもう前代未聞じゃないかと。一つの国の政府に、外国のビジネスマンが出てきて、おたくの国はこうしなさいと、こういうことが行われたら、ＩＳＤＳで一々訴えなくても、もうそのまま日本の規制緩和をやらされるということと、ＴＰＰの協定案がどうあろうと、それを超えてこれからどんどんどんどんアメリカの多国籍企業、投資家の要望に基づいて限りなく規制緩和が広がっていくということになるんではないかと思います。
　これは、幾ら何でもまさに経済主権が侵害されることに当たるんじゃないかと思いますが、大事な問題ですので、もう時間ないので、総理に一言答えてもらいます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、関係者の意見は聞きますが、それを反映させるということは義務ではないわけでありますから、これは聞きおくことになるわけでありますが、聞くわけでありますが、我々が判断し、それが、その意見が正しければ反映するわけでありますが、その意見が我々の仕組みに合わなければ、当然これは聞くだけになるわけであります。
○大門実紀史君　私は、それもおかしいと思うんです。特定の国の特定の投資家の特定の多国籍企業のビジネスの人たちの意見をわざわざ聞いて、それを政府の政策に反映しますという仕組みをつくっていることがおかしいと申し上げているのであって、聞いてどうするか分かりませんじゃないです、これ。ちゃんと書いてあります、提言に沿って必要な措置をとるまで書いてあるじゃないですか。ですから、こうなりますと、そもそも経済主権そのものがもう全く穴を空けられているということになるというふうに言わなければならないというふうに思います。
　大体、この規制改革推進会議そのものがおかしいんですね、元々。市場原理主義というか強欲資本主義といいますか、今までもグローバル企業向けに解雇規制のルールを緩和しようとしたり、アメリカが求めてきた混合診療の規制を外していこうとしたり、さらには今回、農業改革まで、小川さんからありましたけれども、押し付けがましく言い立てるというふうな、元々おかしいんですよ、この規制改革推進会議。このおかしなところにアメリカが今度一緒にやるわけですよ。一緒に参入して際限のない規制緩和をここで打ち出していく、それが政府の政策に反映されていくということでありますので、もうこの仕組みを認めれば、ＩＳＤＳどころか、本当にふだんから、アメリカの要望が日本の政策になってしまうということになりますので、この点は本当に禍根を残すことになるというふうに思います。もう少し日本を愛してもらいたいなと、日本を愛する気持ちを持ってもらいたいなというふうに思います。
　以上申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　順次質問させていただきますけれども、毎回同じことを言いますが、答弁は簡潔かつ分かりやすくでお願いいたしたいと。お願いいたします。
　それから、まあ私は後なものですから、かなり質問がダブる可能性がある、今までの方と。ただ、できるだけちょっと変えますけれども、それは御承知いただきたいと、こういうふうに思いますし、通告のときとまたちょっとニュアンスの違うことを言うかもしれませんので、通告は先週ですからね、大分時間がたちましたので。それはあらかじめお断りしておきます。
　我が党はＴＰＰには賛成であります。やっぱり自由貿易体制は守らなきゃいけませんし、貿易や投資の公正なルールというのは、これは確立して、これを普及するということは、私は、いろんな議論はありますよ、思います。
　そういう意味で、衆議院で私どもは賛成をさせていただいて、審議にももちろん、採決にも加わりました。そこで、参議院なんですけれども、参議院ではちょっと事情が変わるのは、衆議院が通ったものだから三十日ルールというのが適用になるんですよ。皆さん言われませんけれども、条約があるから。
　それからもう一つは、やっぱりトランプ次期アメリカ大統領の登場ですよね。こういう意味で、参議院がどうやるかというのは、審議がどうやるかというのはあるけれども、私は、是非参議院らしい充実した審議をしていただきたい。国民は心配しているんですよ、トランプさんが出てきて。いや、どういうことになるのか。それから、ほかの加盟国もどうしようかと思って、今、ぶるぶるはしていないんでしょうけれども、様子を見ていますよ。トランプさんもすぐ安倍総理に会うんだから、トランプさんも気にしているかもしれない。
　そういう意味では、しっかりと参議院らしい審議をする。包括的な経済連携協定ですから、いろんなことがいっぱいある。だから、プラスもマイナスも疑問点も問題点も全部洗いざらいやってもらって、衆議院よりはもっと実があるなという審議を是非参議院でやって、それぞれの党がそれぞれの結論を出す。私どもは賛成ですけれども、そういうことを是非最初にお願いしておきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、総理、私は、総理の答弁ずっと聞いておりまして、これだけ時間を掛けて各国が苦労をしてつくったこのＴＰＰを、しかも十二か国の首脳が集まって早期の発効をしようということまで話し合われたものをここで諦めるとかなんとかというのは大変問題だと思います。そういう意味で、国民の皆さん、ほかの加盟国及び他国の皆さん、あるいは当のアメリカ、そういうことを含めて、私はこれは我が国としては続けていくべきだと思いますが、もう一度お考えをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十二か国が本当に真剣な交渉、議論を行った結果、これはまさにアジア太平洋地域に自由で公正な貿易圏、普遍的価値を共有する国々がそれをしっかりとつくっていこうということで最終的に合意をしたわけでございます。
　確かに、その環境は、厳しい環境もございますが、先ほども申し上げましたが、ペルーにおけるＡＰＥＣ首脳会合の際にＴＰＰ首脳会合を開催する日程を固めたとして、米国から先ほど招待が届いたところでございまして、ＴＰＰをしっかりと各国が国内においての手続を進めていくという共通の認識を持ちたいと、こう思っている次第でございますが、まさに今世界で保護主義が蔓延しようとしている今こそ、日本がリーダーシップを持って世界に向けて自由貿易の必要性、そしてＴＰＰの意義を発信をしていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　この場でもいろいろ議論が出ましたが、いろんな世論調査を見ると、国民の皆さん、よく分からないんですよ。事柄が難しいし、横文字が多いしでしょう。簡単にいきませんわね、いろんな事情も変わるし。だから、国民の皆さんは大変不安なんですよ。だから、いろんな調査を見ると、いいか悪いか分からないというのが多いんですよ。だから、慎重審議も、分からないから慎重審議なんですよ。だから、この国会では簡単に結論を出すなというのもそれにつながっているんですよね。
　私は、国民の皆さんにもっと分かってもらう努力をしないと、国民の支持がなきゃ、こんなものはなかなか大変ですよ。そういう意味では、私は、政府の方の情報開示を始めとする国民に対する努力が不十分だと思いますよ。マクロのばさっと数字を出して、二・六％ＧＤＰが伸びる、十四兆円どうだ、損害はこれでこうだと。分かりませんわ、分野ごとにどうなるのか。それから、なるほど価格は変わるかもしれぬけれども生産量は変わらない、ちゃんと対策をやるから農家の所得も減らないと、具体的な個別の説明もなくて分かりませんよ。それはどうやるんだと。そういう仕組みはないんだと。しかし、その努力をすべきですよ。
　私は、そういう意味ではもっと国民に分からせなきゃ無理だと思いますよ。まず、これだけ国民が理解して応援しているということが、外国に対して、米国に対しても強い私はプレッシャーになると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様に御理解をいただくことは、これは本当は必要であり重要だろうと思います。
　ただ、こういう貿易協定、自由貿易協定の場合はこれ多岐にわたり、大変複雑なのは事実でございますから、我々は、まずは国民全体にどういう影響が出るかということで、成長率にはどういうふうに寄与していくか、これは国民みんなに影響を与えることでございますから、その御説明をしていく。
　それと、これは各分野においては、実は各分野において説明するということは、これは、各分野のことを国民の皆様に御理解をいただくのは実はこれはなかなか難しい側面もございまして、農業分野において例えば畜産関係の方にマルキンと言えばもうこれ通用するんですが、一般の方々はマルキンと言ってもこれはなかなか分かりませんし。ですから、そういう意味においては、各団体、各企業の皆様にも、ごとにですね、そういう業界ごとに丁寧な説明も進めていきたい。
　そして、国民の皆様には、全体どういう生活に影響が出るか、経済成長にどのように寄与していくか、あるいは心配をされている食の安全は大丈夫かということ等にも重点を置きながらしっかりと説明をしていきたいと、このように思いますが、約三百回実施をしてきた説明会やこれまでの国会審議の場で合意内容に関しては情報を全て提供し、丁寧に説明をしてきております。
　また、この過程において政府は合計で約四千ページ以上に及ぶ資料も公表しておりますが、ただ、資料はなかなか生で見てもこれは難しい資料が多いわけでございますから、これはしっかりと様々な個別の説明において分かりやすい説明に注力をしていきたい。関わりのある各団体ごとへの説明にもしっかりと臨んでいく必要はあるんだろうと、このように思っております。
○片山虎之助君　総理いろいろ言われましたけど、三百回説明したからいいというものでもないんですよ。説明会でみんな分からなきゃ。四千ページの資料を作ったといって何か答弁がありましたよね。いや、それは労を多としますよ。それは議員に千七百ページ配ったとかね、それはいいんだけれども、とにかくこの問題をちゃんと分からせてということが努力は要るので、これから政府の情報開示やＰＲ方法について御検討賜る御意思はございますか、石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　生の資料が難しいという話は総理の方から御答弁をさせていただきまして、やはりタリフライン、各関税表を見たって普通の方は御理解できない。じゃ、日本の関税がどうなるのかといっても、重要五品目についても、守っている部分、そしてまた守っていない部分、守っていないというか、関税を即撤廃してしまったのはなぜかという理由についてもなかなかこれ議論の中でも明らかにならない。
　ですから、そういうものの単純にＱアンドＡという形で実は作らせていただきまして、これはＱアンドＡですから、これはどうですかといったら答えが出ている、これもホームページに掲載させていただいておりまして、それで、いろんなところへ行きますといろんな意見をいただきますので、これはブラッシュアップ、リニューアルをさせていただきながら今日まで来ておりますので、ここも是非御参考いただいて、またさらに、この参議院独特の真面目な雰囲気の中で個々の問題について建設的な討論が今日は続いておりますので、衆議院がじゃないということでは決してございませんで、参議院がより一層深い議論が進んでいると。もう八十時間ぐらい座っている人間が申しますので間違いないと思いますが、更に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　十七日に総理がペルーに行かれる、行かれる前か後か知りませんが、トランプさんにお会いになる。私は素早い対応で感心しましたね。それから、メディアなんかはいろんなことを報道しておりますけど、案外安倍総理とトランプさんはウマが合うんじゃないかという、こういうあれもありますので、是非率直な話合いをしていただいて信頼関係をつくるということと、それから、日米安保体制やＴＰＰについても十分な意見交換をしていただいて、言えることは帰ってきて言っていただきたいと思います。
　私、トランプさん知りませんが、トランプさん、ビジネスマンというのは、得か損か、プラスかマイナスか、アメリカの国益にどうかということの判断は私はきちっとできる人じゃないかと思う。ＧＤＰの世界の四割を持つような巨大な自由貿易圏が、日米の主導で、元々はアメリカが一番中心だったんですから、日米の主導で、そこでルール作りをやる。自由な貿易や投資をやるということがアメリカの得にならないはずは私はないと思うんですよ。今はプラスとマイナスありますよ。だけど、トータルで、将来を含めた長い時間で考えれば、アメリカの絶対利益なんですよね。そのことをしっかりと私は言っていただく必要があるし、それから、もし日米でＴＰＰが進むのなら、フィリピンやインドネシアやタイや韓国や台湾が入ってくるんですよ。そうすると、アジアはほぼ入ってくる。これが連携を持てば、安全保障上こんなに強いことはないんですよ。
　保護主義についていろんな意見がありますけど、保護主義は、これは戦争への道なんですよ。昔は、国家の繁栄は領土の拡大と植民地の獲得ですよ。それが戦争につながったんですよ。その反省から今の自由貿易体制ができて、今日午前中、総理が答弁されたように、一番得をしたのは負けた日本とドイツじゃないですか。それが勝者になるんですよ。こういう体制は残さないけませんよ。
　どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員が御指摘になったように、戦前は版図を広げていく、それが、版図の広さが経済圏、経済力になっていったわけでありますし、かつてナチス・ドイツは、これレーベンスラウムといって、絶対生活圏というのは、自分たちに必要な資源を得るためにはそこはもうドイツのものにしていくという考え方にもつながっていったわけでございますが、戦後、日本もドイツもその版図を大きく失ったのでありますが、まさに自由貿易の中で大きな利益を上げたのは事実でございます。そして同時に、自由貿易によって生み出された富が多くの人たちに均てんをしていくように我々としても努力も重ねていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　そこで、総理、それでもトランプさんは立場があるし、あれだけ選挙中に言ったんだから、どうしても反対で離脱だというんなら、後にどういう対応をするかというのは私は考えないかぬと思っている。
　一つは、もうほっておくかということは、漂流で、なくなるおそれがありますよね。あるいは、あくまでも時間を掛けても今のＴＰＰの枠組みを貫徹していくか。それは、二年後はアメリカの中間選挙がありますわね。そういうことを含めて、少し長いもので考えていくか。あるいは、よく言われているアメリカ外しですよ。米国は外して、それがどれだけの規模になって、どれくらいの力があるかは別ですよ。そういう選択肢を、ほっておくのか、あるいは貫徹するのか、あるいは外すのか、そういうことについてのなかなか答弁はしにくいと思いますけど、言える範囲でひとつお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、アメリカの向かっていく先が不透明になった中で、世界が注目をしているのはまさに日本なんだろうと、こう思います。ＴＰＰそして自由貿易について日本がどういう姿勢を示していくのかという意味においては、この審議も注目されていると言ってもいいんだろうと思います。だからこそ、自由貿易の大切さ、意義等についてしっかりと発信しつつ、そして、その中でＴＰＰはどういう意味を持っているのかということも含めて我々はしっかりと発信したい。
　と同時に、この日本の国会において御審議をいただき、採決していただければ、世界に向かって日本がこのＴＰＰの意義を示し、同時に、先ほど申し上げましたように、再交渉はいたしませんということにもつながっていくんだろうと、こう思う次第でございます。
○片山虎之助君　さらに、ここまで言うのはどうかと思うんですが、私は、アメリカの大統領は一国のトップだけじゃないんですよね。もう好むと好まざるとにかかわらず超大国ですから、世界のリーダーなんですよ。世界の調整役なんですよね。それから、あれだけアメリカは大きな国なんですから、やっぱり国民の統合というのを考えないけません。あるいは国際的な安定というのを別に広く考えないけません。そういう感じを持ってもらうことが是非必要なんだし、日米同盟というのは長い歴史と大勢の人の積み重ねで今日があるんですよ。一人二人のあれじゃないんですよね。それで、これは不動のものにすることを私は是非お願いしたいと思うし、それが国民の安心につながると思うんですよね。
　総理、どうでしょうか、御見識。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国は今でも世界の超大国であります。その軍事力においても世界の安全保障の状況において圧倒的な力を持っているのは変わりはないわけでありまして、まさに自由世界のリーダーとしての役割と責任もあるだろうと思います。
　ですから、選挙戦では様々な議論が展開をされるわけでございますが、その椅子に座ればそれぞれその重みは伝わってくるわけであろうと、こう思うわけでございまして、先般、電話会談した際にも大変フランクな雰囲気の中で率直な意見交換をすることができましたし、日米同盟の重要性について地域の平和と安定に大きな役割をこれは果たしているという、そういう認識、趣旨についてもお互いに認識を共有することができたと、こう思う次第でございまして、今後アメリカのリーダーとしてしっかりと大きな役割を果たしていかれるものと期待をしているところでございます。
○片山虎之助君　今まで、日本はアメリカ追随とすぐ言われましたよね、日米同盟その他が。しかし、やっぱりこれは一つのトランプさんという非常に個性豊かな大統領が出た機会に、日本として今後どういう立ち位置を決めていくのかですね。自立自存、自助、そういうことの要請が私はどうしても出てくると思いますよ。今まではアメリカの核の傘の中、アメリカのいろんな中に、アメリカと一緒にと。これで済むのか、戦後七十年、そういう感じがした。大きな戦略の転換、立ち位置の転換というのを検討すべき必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国のトランプ次期大統領の政権がどのような外交・安全政策を取っていくかということについて今予断を持って述べることは控えさせていただきたいと思いますが、しかし今般、大統領選挙を見ておりますと、同盟国との関係についてもいろんな議論がなされたわけでありまして、その同盟国との関係の中で米国はどのようなこれは責任を負っていくべきかどうかということも議論になったんだろうと思います。
　我々も、この日米同盟は、まさにこれは外交・安全保障の基軸ではありますが、我々の果たすべき役割、責任についてもしっかりと考えていかなければならないと、このように思っております。
○片山虎之助君　私、パネルを持ってきていまして、メガＦＴＡについてのいろんなあれを、ちょっと皆さんに見せてください。（資料提示）
　ここで、今、場合によっては米国抜きのいろんな組合せと言いましたが、ＲＣＥＰだとかＦＴＡＡＰの話がここでも出ていますよね。これについて、外務大臣、現状とこれからの対応について御答弁をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のいわゆるメガＦＴＡの状況ですが、まず我が国としましては、ＴＰＰと並行してＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ、こうした議論を精力的に進めてきております。そして、ＦＴＡＡＰにつきましては、ＡＰＥＣの議論の中で引き続き協議が進められていると承知をしております。これらは互いに刺激し合い、ダイナミズムを生み出す枠組みであると考えます。その中で、ＴＰＰをしっかりと重視して進めていこうというこの姿勢、これは他のメガＦＴＡの議論にも前向きな刺激を与えることになると認識をしております。
○片山虎之助君　そこで、その中の質問をさせていただきますが、攻める農業、輸出の拡大ということが今回のＴＰＰ絡みでの大きなテーマだと思うんですが、そこにパネルを作っておりますけれども、どうも一年前倒しをして一兆円を、今七千四、五百億でしょう、それを一年前倒しをして一兆円にすると。大変結構だと思いますけど、何となく違和感があるんですよね、申し訳ないんですけど。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　トップは加工品なんです、食品の。単品でトップはホタテガイなんですよね。北海道なんかで一生懸命やっていますよね。どうも、それじゃ、本命のと言ったらおかしいけど、ただ、米だとか果物というのはずっと下なんですよね。ほんの僅かですよね。加工品やアルコールが駄目だと言いませんよ、日本酒も多いらしいし。それはいいんだけれども、何かもう少し、よその国みたいにワインだとかカキだとか何とかだとか、こういう感じがないのかなというのと、もう一つは、輸出先を見ると香港と台湾なんですよね、一、二位が。それから中国、韓国なんですよね、タイやシンガポールもあるんだけれども。
　それで、結局、ＴＰＰの締結国では、アメリカは割に高いんですけれども、どういうことになっているのか。これからの攻める農業、輸出拡大についての政府のお考えを聞きたいと、こう思いますが、現状でいいのかな。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、我が国の輸出、特に加工品が重要な輸出産品になっております。加工品といっても、アルコール飲料等、元々は農業生産物でございますから、利益は農家にあるということは言えると思いますけれども、まだまだやはりオランダのトマトとか、あるいはノルウェーのサケとか、あるいはオーストリアの木材製品とかいうような地域に比べますと本格化していない感がございます。そんな意味では、早く輸出大国になるための施策を打っていかなきゃなりません。
　また、ＴＰＰ参加国向けの輸出につきましては千九百八十三億円で全体の二六・六％を占めておりまして、これまた我が国にとりましては重要な輸出先でございます。今後、こうしたＴＰＰ諸国に対して、国産の和牛とか水産物、米、日本酒、お茶、そういったものを中心に拡大をしていこうと思っております。特に米国では、今現在和牛が、牛肉は二百六トンでございますけれども、十四年目に代替の枠として六千二百五十トン、これを関税障壁なしに非関税で輸入していただけるというように約束をいただいているＴＰＰでございます。
　今後、こうしたことを活用しながら大々的に輸出できる国にしていきたいというように思っております。
○片山虎之助君　それで、衆議院の通過のときの附帯決議に、中小企業者、小規模事業者、中小農家ですよね、そういうものの相談支援体制をつくれと。まさにそうなんですよ。
　これから、後で言いますが、若い人に農業やってもらうのに、輸出ができる、輸出でもうかるということは、いろんな議論があるかもしれぬけれども、大きな魅力なので、そのいわゆる相談支援体制というのはできているんでしょうか、中小農家に対する。
○国務大臣（山本有二君）　輸出を更に拡大するためには、先生御指摘の若い方々や意欲ある農家の方々をサポートする体制が必要でございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　まず、農林水産省本省及び地方農政局並びにジェトロ、こういったところが総合的に農林水産物・食品輸出相談窓口、これを設置しております。相互に情報を交換しながら、輸出先国のマーケット情報、輸出に関する各種手続等の相談に対応しておるところでございまして、この窓口には年間一万件を超える相談が現在寄せられております。つまり、それだけ輸出意欲がある方が中小含めていらっしゃると、こういうことでございます。
　ＴＰＰを契機に輸出や海外展開したい事業者には、さらに新輸出大国コンソーシアムの専門家がアドバイス、支援できる体制も構築しておりまして、これまで支援が開始されました二千百社の二割が農水産や食品の関連で輸出に取りかかっているわけでございます。
　今後とも、初心者向けのマーケティングの基礎講座、商談会に出展する際の商談スキルセミナー、事業者の取組の各段階に応じたセミナー、研修会、これを幅広くやっていきたいというように思っております。
○片山虎之助君　それからもう一つは、日本の食品は安全だということですよ、危なくないというね。これは、例えばトレーサビリティーなんかと何かうまくつないで、事実上、輸出の促進になるようなことを考えられたらどうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　大事な御指摘でございますけれども、今現在ある食品のトレーサビリティーと申しますのは、食品事故等があったときに原因究明とか商品回収等の円滑化に資するように組み立てられておりまして、表示の信頼性向上にも寄与する重要な取組ではありますけれども、お米と牛と、この二つだけでございます。
　このようなトレーサビリティーをできるだけ他の食品にも広げていくようなトレンドはございますけれども、なお、中小零細の企業ではこの記録を整理、保存することに手間が掛かること、そして、この負担をどうシェアしていくかというようなことの解決をしていかなきゃなりませんが、おっしゃるその意味の深さは理解するところでございます。
　今後、トレーサビリティーの効果、業種ごとの段階的な取組の進め方などを解説した実践的なマニュアルを作成、活用して普及を図り、委員おっしゃるような、我が国における食品トレーサビリティーによって安全な食品が国内流通されるように努力してまいりたいというように思っております。
○片山虎之助君　同じこの問題ばかり言っちゃいかぬのです。コストや手間が許す範囲で日本が仕組みをつくって、事実上その仕組みを輸出して、それをやったらこの食品は安全で大丈夫だというようなことがうまくできるかどうか、それ、どうぞ検討してください。いいですよ、答弁。
　それからもう一つは、日本の食文化とか日本の、何というか、食事というのか、それはもう大変評価高いですよね。これとその輸出をうまく結んだらどうかと、こういうことなんですが、何か、向こうから来る訪日外国人で一番人気がいいのはラーメンだそうですね、変わったかもしれませんが。まあ、ラーメンが日本料理かどうかよく分かりませんが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、平成二十七年には海外における日本食レストランの数が二年前の一・六倍、八万九千店に増加をいたしております。ジェトロが実施した海外消費者意識調査では、好きな外国料理というのに一位と日本料理が選ばれるなど、近年、世界の中で日本食、食文化は高まっております。
　こうした傾向の中で、総理や閣僚レベルによるトップセールス、また国内外の著名な料理人などを活用した日本食レセプション、また日本食と食器等をセットにしたイベント、こうしたことを通じて食文化と一体で日本食材、食品のＰＲをやっていきたいと思っております。
　海外の日本食レストランを農林水産物の輸出の拠点としてまた活用することが大変重要でございまして、日本食レストランと提携いたしまして米や和牛等の日本食材を使用した日本食のプロモーションに取り組む、あるいは今年度から日本食材を積極的に使用する海外レストラン等をサポーター店として認定する制度を今推進しているところでございます。
　これらの施策を推進することによりまして、三十一年に一兆円、この目標を達成したいと思っております。
○片山虎之助君　それからもう一つ、遺伝子組換え食品についてはＥＵ並みにするお考えはありませんか、予防原則の考え方も中に入れる。いかがですか。
○国務大臣（松本純君）　我が国の遺伝子組換え表示制度は、遺伝子組換え食品として安全性が満たされていない食品は輸入、販売が禁止されております。これを前提とした上で、安全性を満たして流通するものに対し表示制度を設けているため、予防的な表示制度を考える必要はないと考えております。
　また、一方、我が国の遺伝子組換え表示制度は、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できることを前提とすることで表示制度の実効性を担保しております。義務表示の対象の拡大につきましては、我が国において分析技術が向上して、現在義務対象となっていないものも、組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合にはそうした加工食品も新たに義務表示の対象となると考えておりまして、現在、最新の分析技術を用いて食用油やしょうゆなどの組み換えられたＤＮＡ等が検出できるかを検証する調査を実施しているところでございます。調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることとしておりまして、遺伝子組換え表示制度が国民にとって分かりやすいものとなるよう、引き続き努力してまいります。
○片山虎之助君　答弁が長い割には中身余りありません。引き続いてこの問題はあれします。
　それで最後に、私は岡山県なんですが、岡山県農業会議の会長というのをもう十年以上やらせてもらっているんですよ。よく分からぬ、もたついた会長なんですが、その乏しい経験からいいますと、やっぱり農業の再生は土地と人ですよね。もう一番素朴で基本的なことですけれども、そこにたどり着いたわけでありまして、農地と担い手なんですよ。もう当たり前の話なんで。
　それで、農地は、私はもう一遍農振や農用地地域を見直して、守るべき農地とそうでなくてもいい農地をしっかりと仕分をする必要があるんじゃないかと。守るべきものはこれはきつく規制をして、ゾーニング規制でも何でもいいですが、きつく規制して、場合によっては、ゾーニングの規制があるんだから企業にも持たせてもいいんですよ。企業の活力を、企業が嫌いな人も大勢おられますけれども、企業の活力を農業に取り込むということがあってもいいんで、その辺の検討を、我が党は前から言っているんですが、これについては、総理、どうでしょうか、基本的なあれ。
○国務大臣（山本有二君）　企業の活力も是非農業分野に活用させていただきたいと思っております。企業の農業参入については、平成二十一年農地法改正で、リース方式の参入が完全に自由化されました。改正前の現在五倍のペースで参入が進んでおります。また、農地を所有できる法人の要件も随分緩和されましたし、また、六次産業化の経営発展の障害を取り除く観点から、農業者以外の議決権比率が四分の一以下から二分の一未満まで拡大されております。
　加えて、改正国家戦略特区法において、企業の農地の所有を認める試験的な事業を兵庫県養父市において行うこととしたところでございまして、先生御指摘の農地等、また農業の分野にこの企業の活力を入れるという方向付けはできているというように思っております。