Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　あと若干詰めたいところはあるのでありますが、一つさらに点検、チェックをして、それが国民に還元できるように、これからいろいろ税制を議論する場合には、やはり還元できるものを還元して、またいただくものはいただくという論法をとらなければ、取るものは取っておいて、あと出すものは出さない、こういうことではとても世の中通らないだろうと思うので、特に要請しておきます。
　刑事局さんは結構です。これは後でやります。
　次に、運輸省においでいただいておりますが、私は時刻表、今度十三日からダイヤ改正がありますが、これは前橋、高崎、こっちは大月、宇都宮、それから熱海、大体これを点としてずっとあと、七時七分、七時二分、それから七時四分、このぐらいの一列車、しかも定期で乗れる新幹線を運行することは考えられないかということを提案するわけであります。
　これは土地のいわゆる均等化を図るということで、とりあえず当面一列車ずつ、乗れるのは千五、六百ですか、そのぐらいの人はもう定期で、立ち席でやむを得ぬから、二千名ぐらい入るだろうと思うのですが、そこから直通で東京に入る。このことを、いわゆる東京の地域の高騰をある程度抑制をしていくためへの措置として、今言ったようなところで新幹線で来れば、一時間二分ぐらいで上野へ着くわけですから、八時十分ぐらいには到着をするわけです。すぐその後博多から来る列車がありますけれども、それぞれその間はどこにも支障なく来られるわけでありますから、運輸省としてはそれをサービスとして考えてみたらどうか。それで、それが二列車、三列車になれば、何もこんな高い東京にいなくても、一時間の範囲内で通勤できればそういう地域がさらに均等化していくだろう、こういうことで、運輸省さんに来てもらっているわけでありますが、細部にわたりませんけれども、そういう考え方は、これは国策ですから持てないかどうか、こういうことでお答えいただきたい。
○羽生説明員　お答えいたします。
　先生の百キロメートル通勤圏の御議論、実は前年から拝聴いたしておりまして、私も折に触れて東日本旅客鉄道会社等へ伝えているところでございますが、ことしの三月十三日に行われますダイヤ改正におきまして、従来東北、上越新幹線四本、七時から九時の時間帯でございましたのを、これを五本に、一本ずつ増便することにいたしております。それから大月方面は、これは新幹線ではございませんが、五時及び七時台に一本ずつ東京及び新宿直行を出すことにしております。この辺は第一義的には、乗客の需要を考えて旅客サービスに当たる鉄道会社が判断すべき問題だと思うわけでございますが、御指摘の点も踏まえまして、私どもも必要に応じ援助してまいりたい、かように考えております。
○沢田委員　私の言うのは、新幹線でそこからは定期で乗れるというのがみそなんでありまして、それが通勤圏にならないと意味をなさないので、いわゆる新幹線の料金を払ったのじゃ、それはよほど上の階級の人だけに限定されちゃう。だから、その列車だけは車両は悪くてもいいんだし、いすもなくてもいいんだが、ある程度落ちてもやむを得ぬが、とにかく多数の人を――まあ落とさないでという意見もありましたから、もちろん希望はそうですが、全部座ってというわけにいかないだろうと思うから私は言っているのです。そういうことで、とりあえずは一般の定期でそのまま東京乗り入れができるようにまずつくってもらいたい。こういうことで、もう皆さんの意見から見るとうんとダウンした意見なんでありますから、その点かとつお答えいただきたいと思います。
○羽生説明員　お答えいたします。
　新幹線の定期につきましては、通常の定期のまま御利用になるというわけには、やはり新幹線、それなりにコストもかかっているわけで、まいりませんが、実は新幹線用定期、ＦＲＥＸという名前でございますが、これは既にＪＲ各社から発売されております。そして、確かに先生御指摘のとおりこれは高いわけでございまして、その点大変問題なんでございますが、東日本旅客鉄道その他の会社におきましても、その点を配慮いたしまして、通勤定期ですと普通五〇％ぐらいの割引でございますが、この新幹線用定期につきましては約六割、一〇％割引率をふやしております。確かに新幹線に普通の定期で乗るというのはこれは大変結構なことでございますが、やはりコストとの関係がございまして、民間会社として運営するときは、割引率を若干上げる、それでもまだ高いわけでございますけれども、それをやるというあたりが今のＪＲ各社の経営事情から見ると限界かなと考えております。
○沢田委員　あとは答弁要りませんが、私の言うのは、東京の都内でそれぞれ通っている者を、向こうの人口をふやして、今度は新たにそれを輸送してくるのですから、採算的には長い間に必ずそれは採算がとれる、こういう考えなんです。ここで通われていたのじゃ余りもうからないけれども、向こうから通ってくる人が多ければ定期で通わせても損はない、それだけ乗客がふえるのですから。そういう意味でぜひ、あなたの方だけで直接やれるわけじゃありませんけれども、そういうサービス列車があってもいいじゃないかという気がするのですね。じゃ、どの線にも乗れるとなったら、やはりほかのお客さんも迷惑する面も出る。立ったりなんかされますから。そういうこともあるわけで、その点はぜひひとつ御配慮いただきたい。そのことがやはり土地政策の一つの大きな展望だ、こういうふうに思いますので、お願いをします。
　続いて、時間がなくなりましたので、生活保護との関係で厚生省はおいでをいただきました。
　生活保護は、第四条に、民法に定める相互扶助の義務を負う者がそれぞれ努力した、なお生活ができない場合に生活保護を受けるということになっていると思うのです。まず、そういう条件は間違いないですか。
○小沢説明員　御指摘のとおりでございます。
○沢田委員　それで、大変な資産家などの方とか、大変兄弟では立派な方々がおられるのだけれども、それでも生活保護を受けておられるという方もあって、いわゆる世の中のバランスというか、一生懸命になって汗みどろに働いている家庭も受けないでいるのに、一方ではそういうふうな安易な生活になっている人もなくはない。公平の原則を考えた場合に、そういう相続をする人が全然ゼロならゼロでしようがないと思うのでありますが、もしあるとすればそういう段階で国に返済をしてもらう、こういう仕組みはとれないかどうかということなんです。
　立法的にはいろいろ問題があると思うのですけれども、土地はたくさん持って資産家であるが、金がない、だから生活保護を受けている。しかし、相続権は失うわけじゃないから、相続のときにはその分は国の方へもらうということも、配分はどうするかは別として、論理としてある。それでまた膨大な相続をもらったということになると世の中の公平感というものが失する、こういう意見もなくはないのですね。ですから、正確に行われている行政でしょうけれども、そういう中におけるより一層の公平感という立場をどうやったら確保できるか、こういうことで相続の問題と関連をして一応申し上げたわけでありますが、これは何も相続税だけじゃないのですね。立法上の問題はそうじゃなくて、やはり民法で言う相互扶助義務がどこまで確認できているかというところに視点はあるわけなのですから、その点御承知の上でひとつお答えをいただきたい。
○小沢説明員　幾つかの点について御指摘をいただいたわけでございますけれども、基本的には、先生おっしゃいますように、生活保護法におきましては、民法に定めます扶養義務者の扶養が生活保護の保護に優先して行われるということでございますので、まず生活保護の立場といたしましては、第一点といたしましては、まさにその扶養義務者に対しまして、その収入なりなんなりを的確に把握いたしまして扶養していただけるよう働きかけを十分に行う、これが一つの生活保護の態様でございます。
　それからもう一つ、相続の対象になるということは、それなりの資産があるということでございますので、生活保護法の方で、特に居住用の不動産なりなんなりの問題でございますが、そういった生活保護を受けておられる方が居住用の不動産、しかもかなりの居住用の不動産を持っていたまま生活保護を受けるのはどうかというような別な議論があるわけでございまして、この点につきましても、私どもとしましては、従来必ずしも基準が明確ではなかったという点がございますので、やはり一定の規模以上の不動産を所有している方につきましては、基準を明らかにいたしまして、保護を遠慮していただくというようなことも一つの方策ではないか。
　こういうような二つの側面から制度的には対応していく必要があるのではないか、このように考えている次第でございます。
○沢田委員　私は、生活保護者がみんなそうだという意味じゃございませんので、その点は誤解ないようにしてもらいたいと思うのですが、中にはそういうのがある。だから、そういう者と一般にまじめにやっている者との均衡というものを失しないようにしてほしいというのが趣旨であります。その点は、ひとつひんしゅくを買うような適用、中には暴力団とかそういう関係もなくはありませんので、そういうことを篤と厚生省の人は今の答弁のとおり――こういうのは恐らく社会労働委員会では出てこないのですね。どうしても出てこない。やはり公平を期する、こういう意味で申し上げている、こういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　あとは、最後になりますが、ガス、資源エネルギーの関係でお願いをするのですが、石油がこういう状態になってきて、都市ガスの普及というもの、やはり安全あるいはそういう立場から、今町の真ん中までプロパンガスが突っ立っているという状況でありまして、もっと都市ガスが普及していくべきではないかと思うのでありますが、都市ガスの方をいえば遠慮して、極めて領域争いが厳しい。おれの方へ侵略するのかしないのか、こういう論争になっていってしまっておる。問題が全然違うのでありますが、都市ガスは都市計画区域は当然やっていかなくちゃならぬものだろうと思いますし、プロパンは散在している地域に普及させるというのが趣旨だろうと思うのです。その趣旨にはまず間違いはないだろうというのが私が申し上げたいこと。それから同時に、どうして片一方が遠慮しちゃっているのか。
　それから、将来の燃料政策としても、やはり都市ガスの普及が天然ガスも含めて必要になってきているのではないか、こういうことに対してお答えをいただきたいと思います。――帰っちゃった、けしからぬな。みんな帰っていいと言ったから帰っちゃったから、じゃ、まあいいだろう。しようがない。それは後で分科会にでも行ってやろう。あと金融の問題も、もう時間が二分くらい前ですから、じゃ終わります。帰っちゃってるんじゃしようがない。
○越智委員長　午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十一分開議
○玉置委員　間に大分休憩が入りましたので、予定をした内容がうろ覚えでございまして、大分本筋と違うところへ行くかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　例年出てまいります租税特別措置法、一つは政策的な税制の柱というような感じがあるわけでございまして、そのときそのときの時代の流れといいますか、こういうようなものがこの租税特別措置法の中は感じられるわけでございます。しかし、今まではどちらかというと、整理をしていこうというような方向がかなり強く出ておりまして、例年廃止をしていく法案というのが非常にたくさんあったわけでございます。今回はといいますか、ここ数年の流れと、それから基本的な六十二年度の今回提出されております内容についての考え方の柱というものが多分あると思いますが、まずそれについて御説明をいただきたいと思います。
○水野政府委員　企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度の改正、五十三年度の改正の時期あたりから、かなり基本的な見直しをお願いをするようになったところでございます。昭和五十年におきまして、特例公債発行ということが始まりました。そうした点を背景といたしまして、税制全体につきましても基本的な見直しが行われる。その中で、特に企業関係の租税特別措置につきましては、それぞれすべての措置につきまして根っこからと申しますか、原点に立ち返って見直しを行わさせていただくということでまいったわけでございます。昭和五十一年には、九十八件の企業関係の特別措置がございました。それにつきまして毎年、何件かが廃止され、また相当な部分の縮減をお願いをしたところでございまして、そうした結果といたしまして、現在におきましては全体の件数としては八十一件程度になっております。
　六十三年度改正におきましても、そうした観点に立ちまして、三件を廃止し、十三件はつきまして縮減合理化を行い、そうしたものを盛り込んで租税特別措置の改正を脚提案申し上げているところでございます。
　昭和四十年代までにおきましては、どちらかと申しますと、租税特別措置は企業関係、中でも企業の体質強化、内部留保の充実といった点が主とした観点で行われてきたわけでございますが、昭和四十年代以降は、企業関係におきましても内部留保の充実といった観点から、技術の振興あるいは中小企業対策、そうしたものに主として重点が置かれてきているという流れになってございます。今年度の改正におきましても、大きな流れとしてはそういう観点からの見直しを行わせていただき、先ほど申し上げましたような結果として御提案を申し上げているところでございます。
○玉置委員　内部留保の関係でございますけれども、内部留保というのは、一つは今あるもので免除していただくというのと、特別償却、こういうのがあります。従来から償却制度のあり方そのものについての問題というのが指摘をされておりまして、実情にそぐわない、いわゆる経済効果として非常に少ない、こういうようなことも言われております。内部留保も、体力のあるところはいいのですけれども、ないところはまさにできないというような形になっておりまして、その辺でかなりできるところ、できないところの格差といいますか、それが増大してきていると思いますし、現在技術振興等を中心にやられているという話でございますけれども、これも本当に利用されているところが少ないのではないかなというような感じがするわけでございまして、特に業種は限られてくるのではないか、こういうふうな感じを私は持っております。
　この中で、特に基盤技術開発研究用資産の減価償却とか、あるいはエネルギー基盤高度化設備とか、あるいは特定設備の償却とかいうふうに設備を中心にした制度でございまして、償却率からいくと本当に微々たるものだというふうな感じがするわけでございます。ですから、準備金的な、かなり大きなめり張りのあるような項目を設定をしていかなければ、政策的な効果というのはむしろ非常に少ないのではないか、こういうふうな感じを持ちます。
　それから、よく我々含み資産というような話をしますけれども、特別償却がある程度進んでいる中途においては、確かに含み資産として体力に多少つながるかもわかりませんが、ある程度進んでいきますと、結局は何にも含み資産的な要素にはならない、こういうことになるわけですね。ですから、今回設備償却と特別償却がございますけれども、その辺についての考え方を改めていかないと、本当の体力強化につながっていかないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○水野政府委員　企業関係の租税特別措置につきましては、結果的には、やはりその適用を受けることによりまして法人税額が減るという効果がないことにはメリットが及ばないわけでございますから、そもそも利益の上がるところでないと効果が発揮されないということは、租税特別措置としての性格からしてはやむを得ない限界かと思うわけでございます。
　それから特別償却は、割り増し償却であれ期初償却であれ、とにかく初期のころはその効果は発現されるわけでございますけれども、償却年限が経過するに従ってそのメリットが減るということは御指摘のとおりでございます。ただ、非常に高度成長期でございますと、次から次へと設備投資が連続して行われる。そうすれば、ある程度償却年限のたったものは資産がふえることもございますけれども、また新しい設備投資によりまして取得が行われる、それによりましてメリットが継続する。そういう効果、現象は高度成長期には十分発現されたわけでございますが、現在のような安定成長期でございますと、御指摘のように、特別償却的なものというのはそうした時期に比べると、そのメリットの出方は減ってきているという面は否定できないことと思います。
　しかし、租税特別措置としては、そういう償却的なものと税額控除、所得控除的なものとがございますが、税額控除、所得控除的なものでございますと、やはりそうした措置の適用によって最終的にと申しますか、絶対的に税額が減る、それで恩典が大きく発現される。一方、償却準備金でございますと、適用時期には税額は減りますけれども、それが取り崩しあるいは償却のある程度の期間の経過によって、償却の減少によって取り戻しが行われる。それはやはり税制上のメリットとしては、そうした取り崩しなりが行われるといった性格のある準備金償却の方が、ほどほどのメリットとしては適当ではないかという考え方もある。やはりすべて所得控除、税額控除でございますと、メリットはやや過大な面は否定できないわけでございますので、企業関係の特別措置としては、償却準備金等は従来からもその中枢をなしてきておりますし、今後もそうした方向はやはり続けていくのが適当ではないかということは感ずるところでございます。
○玉置委員　何も効果がないという話ではなくて、時期が過ぎるに従って効果が少なくなるんではないか、こういう話を申し上げておるわけです。
　租税特別措置法等いわゆる時期的な問題を抱えた法律、いわゆる時限立法ですけれども、その時限立法の扱いの中で、当分の間という言葉をよく使われておりまして、当分の間でも長いものは三十年ぐらい続いているわけですね。当分の間とは、どういうのが定義なのかという問題が一つ。それはやはり今申し上げたように、効果がなくなってしまうその時期だと思うのですけれども、ところが、ずるずる続いているのが結構あるわけですね。その辺からいきますと、そんなのはあってもなくてもいいのではないかという感じがするわけですが、だから、当分の間という一つの規定を大体どの程度のめどに置いておられるのかということが一つと、それからもう一つは、今回の租税特別措置法、今回のといいますか租税特別措置法そのものですね、これがなかったときに政策的にどういうふぐあいがあるのか、あるいは財源的にどういうふぐあいがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　租税特別措置は、租税の原則から見れば適当でないとされるようなものを、特別の政策的な見地から特例措置として講ずるものでございますから、やはり原則としては期限を限って適用をお願いするのが筋であろうかと思うわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げた企業関係の八十一項目の中でも六十七項目は、これは期限がついてございます。しかし一方、十四項目は期限はございません。また、租税特別措置法と申しますのは、そもそも全体が当分の間の措置として政策措置を講ずるというふうにまず第一条でそうなってございますので、当分の間と書いてあっても書いてございませんでも、租税特別措置で期限のないものは当分の間の適用ということになっておるわけでございます。
　その当分の間というものの期間のめどということでございますけれども、そこはまさに当分の間でございまして、その制度が政策としてねらっていることが期待できる間ということでございまして、これが三年とか五年というふうに定量的に申し上げるのはちょっと難しいところでございまして、むしろ、まさに定量的に申し上げるのがやや難しい面があるものについて、当分の間というふうにお願いをしておるのであろうかと思うわけでございます。また、期限の付されておりますものでも、期限が来れば見直しはさせていただいておりますけれども、大半のものはまだ政策的な目的が今後達成されるべき部分があるということで何回か延長をお願いをし、やはり五年あるいは十年というふうに適用されるものも少なくないわけでございます。
　また、これらの特別措置が講じられなかった場合の効果という点でございますが、まさにそれぞれの特別措置は、企業体質の強化でございますとか、内部留保の充実でございますとか、技術の振興でございますとか、そういう目的のために措置が講じられている、そうした効果が期待されている。こうしたものがなければ、そうした政策的な前進と申しますか、そういったものが期待できなくなるというのが、定性的なお答えになろうかと思うわけでございます。
　また、金額といたしましては、企業関係の租税特別措置によりますところのものといたしましては、現在四千億円程度の金額が計算されるところでございますので、こうした措置が講じられない場合には四千億円程度の税収の増になる、それは一方、企業の御負担がふえる、そういうことに相なろうかと思うわけでございます。
○玉置委員　そのときそのときの政治の流れといいますか、政策的なニードから、いろいろな項目が出たり入ったりしていると思いますけれども、確かに廃止されていくのも多かったし、また追加されたのも多かったのです。ところがここ数年は、今お話にあったような技術的な分野での例えば試験研究費の税額控除とか、あるいはほかの技術等海外の所得の特別控除とか、そういう面でずっと何か形として置かれたままで、最近の国際化時代の反映というものがないような気がするわけですね。それで、今特に通産省あるいは経済企画庁を中心に、経済構造の変革あるいは産業構造の変革というような一つの流れの中で、内需拡大を行いながらなおかつ海外への投資を促進をしていこう、こういうふうな動きがあるわけですね。この辺の一つの経済の流れといいますか産業界の流れ、これに対する取り組みが今回の租税特別措置法ではなされてないような気がするわけでございます。
　特にそういう面から、現在ある引当金の中だけで見てまいりますと、中小企業等海外市場開拓準備金、この辺が該当するかと思いますし、また海外投資等損失準備金、こういうものもございます。また、今申し上げましたように技術等海外所得の特別控除、こういうようなのも影響する面ではないか、むしろそういう面での拡大が行われていかなければいけないのではないか、こういうように思うわけでございますが、この辺について基本的に大蔵省としてどういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　御指摘の国際化に対応いたします措置としては、今お挙げになった三つのものが柱としてあることは御指摘のとおりでございます。そのほか、ことし御提案しておりますものとしては、海外の油田を購入したときの税額控除制度、ことしここで御提案をしております。それからまた特別償却、税額控除の中で、輸入品につきましてはその割り増しを行っているといった措置もございます。
　ただ、この御指摘の三つの措置について申し上げれば、海外投資損失準備金は、まさに海外進出につきましての援護措置と申しますか、そうした意味はあろうかと思いますが、中小企業等海外市場開拓準備金と申しますのは、かつて輸出振興が大いに叫ばれたときの制度の名残でございまして、これが中小企業につきましてなお残っておるという面がございます。また技術等海外所得の所得特別控除制度、これはさらに申し上げれば、かつては輸出所得控除として、まさに輸出によります所得はすべて特例措置がございまして、所得控除が行われていたということがあったわけでございますが、こうしたものはその後、準備金制度になりあるいは廃止されてまいったわけでございますが、技術の振興という点に着眼して、技術の海外への売却につきましての所得は、技術振興という観点から残されておるという面があるわけでございます。
　したがいまして、この市場開拓準備金あるいは技術輸出所得控除といったものは、ややこれが創設された当時からいたしますとその環境の変化はあるわけでございまして、こうしたものをさらに振興してまいりますとか拡充してまいりますというのが、現在の国際情勢に果たして合うかどうかという点は若干の疑問の点もあるわけでございますが、ただいま申し上げた技術振興あるいは中小企業の振製という意味合いから存続されているということで説明されているわけでございますので、こうしたものをさらに拡充していくというのはいささか問題があろうかと思うところでございます。
○玉置委員　今水野さんおっしゃいましたのは、今の全体の流れとちょっと方向が違うような感じがするわけです。
　ほかの省庁の話でございますが、例えば六十二年十一月に、通産省でございますが、六十三年度税制に関する通産省方針というのがございまして、こういう中では、海外投資等損失準備金制度についての拡大を考えている、こういうような方向が打ち出されております。ところが、今回出てきたのは、ほとんど変わらないような状況でございます。
　これによりますと、一番として一般海外投資損失の延長というのがございます。これは積立率一〇％。それから二番目に、特に経済協力効果の高い海外直接投資につきましては、積立率の引き上げをやろう、こういうことで、投融資額が十億以下の場合には一〇％、それから投融資額が十億を超えて二十五億以下の場合はは二〇％、投融資額が二十五億円を超えた場合には四〇％の積立率ということで、何か通産省としては準備をしたような感じがあります。まさに関係する省庁は、それぞれの対応により具体的な動きを示しているわけでございますけれども、どうも大蔵省としては税収絡みといいますか、そのことが頭にありまして、全然時代の流れを見失っている、こういう感じがするわけでございますが、いかがでございますか。今の話はなかったですか、海外投資の損失準備金制度についてという話で。
○水野政府委員　ただいま申し上げましたように、三つお挙げになりました海外市場開拓準備金、技術輸出所得控除、それから海外投資損失準備金のうち、その前の方の二つ、市場開拓準備金と技術輸出所得控除、この点は、やや現在の経済情勢、国際情勢からするといかがかと申し上げたわけでございまして、海外投資損失準備金につきましては、現下の経済情勢なり国際関係からいたしまして、それなりの政策目的をお持ちになり、それなりの効果が発揮されているということから、今回期限の参りましたものを二年延長するということで御提案を申し上げているところでございます。
　また、この海外投資損失準備金は、昭和三十九年度改正におきましてできたものでございますが、以降四半世紀くらいたっておりますが、まさにその時点その時点での政策的要請に従いまして、もろもろの改正なり拡充あるいは整理、縮減を繰り返しているところでございまして、そのときそのときの要請には十分対応してまいっている。また、今後におきましてもこうした制度につきましては、そのときの要請に従いまして随時見直しをしてまいることが適当ではないかと思っておるところでございます。
○玉置委員　五十七年から三回延長、今回で四回目ですよね。ところが、二年ごとでございまして、例えばこれを対象にしているいろいろな企業がございますけれども、そういう企業からすると、二年ごとというのは計画を立てて実施する間にもう変わってしまう、こういうことになるわけで、延長の幅が非常に小刻み過ぎるのではないか、そんな感じがいたします。
　それからもう一つは、今まではどちらかというと、発展途上国等に対する開発援助あるいは市場開拓ということで、ある程度対象の地域が限定をされておりました。それも徐々には拡大されてまいりましたけれども、今回の趣旨からいきますと、もっとより大きく拡大されて適用範囲が広がってもいいのではないか、こんな気持ちを持っておりますけれども、その問題。
　それから、今申し上げました期限延長が二年というのは短過ぎるのではないか。計画的に物事を進めていく、海外は特にそうですけれども、そういう企業の性質からいきまして非常に短過ぎる。それから適用範囲地域、これを拡大すべきではないか。それからもう一つは積立率ですけれども、これは一〇％、いろいろありますけれども、そういう段階性にもっと考えるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○水野政府委員　先ほども申し上げましたように企業関係の特別措置につきましては、できるだけその時点での政策的目標に合致したものにいたしますために期限を付させていただいているわけでございまして、企業関係におきましては、これは大半のものが二年間という期限とさしていただいているところでございます。やはり最近の経済情勢の流動性と申しますか、変化は著しいものがございますので、二年を一応期限といたしまして、二年置きにその見直しをさしていただいているところでございます。二年の間にその適用関係につきまして大きな変化がない場合には、これは引き続き延長するということでございますので、二年たったら必ず全部見直しが行われて廃止されるということは、今まではどちらかといえば少なかった。したがいまして適用される方につきましては、それなりの安定性を持って適用をいただいてきているのではないかと思うわけでございます。やはり特別措置につきましては、いろいろ御批判もあるところでございますので、二年間という見直し時期というのは適当ではないかと考えておるところでございます。
　それから、新開発地域の適用範囲の点につきましては、従来はどちらかと申し上げますと、だんだん海外の諸国も発展し開発が進みました段階では、この適用地域である新開発地域からは縮減をさしていただいてきているというのが大きな方向でございます。しかし、時には二、三カ国、これを新たに追加するといったことも行ってきております。したがいまして、随時国際経済情勢に応じて見直しをさしてきていただいていると申し上げてよかろうかと思うわけでございます。
　また、積立率につきましても、この制度が創設されてまいりました以後、あるときはこれを引き上げ、あるときはこれを縮減させていただくということで、随時、そのときの要請に応じまして見直しをさせていただいてきておりまして、それが現時点といたしまして現在の積立率になっておるわけでございます。
　今回の改正に当たりましては、これらの諸般の情勢を勘案いたしまして、制度としてそのまま延長し、積立率もそのまま引き継がしていただいて御提案を申し上げているところでございます。
○玉置委員　きょう通産省にもお見えいただいておりますけれども、通産省の方にお聞きをいたします。
　先ほど申し上げました海外投資等損失準備金の問題とか、全体の今の流れからいきまして、我が国の産業変革、この辺の一つの流れでいずれは、海外との協業とかあるいは水平分業とかいろいろな言葉で言われておりますけれども、そういう方向にある程度日本の各産業が走らざるを得ない、こういうふうな状況であると思います。そういう状況を踏まえて、これからのいろいろな税の制度を我々も考えていかなければいけないと思いますけれども、通産省として、まず全体の流れから見て、現在どういう方向で各業界なりあるいはいろいろな産業分布といいますか、それを見ておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○広瀬説明員　ただいまの先生御指摘の点でございますけれども、日本の産業経済は最近急速に国際化をしておるわけでございまして、日本の経済的な地位にふさわしい形で世界とともに日本の経済運営をやっていくということになりますと、政府としてもそういうものはバックアップしていかなければいかぬということで考えております。したがいまして、内需の振興とともに経済の国際化ということも考えていかなければいかぬということで、輸入の促進あるいは海外投資の円滑化といったようなことは非常に重要なテーマではないかと考えております。先ほど主税局長からもお話のありましたように、今回の税制におきましてもそういう意味で、輸入促進税制あるいは海外投資の円滑化税制といったようなことについてもお考えをいただいているところでございます。
○玉置委員　ちょっと古い話になりますけれども、昨年の九月ごろでございましたか、六十一年度と六十二年度の上期との比較でございましたけれども、各企業が行う海外への直接投資の伸び率が七〇％ぐらい伸びている、一・七倍くらいになっている、こういうお話がございました。これはまだ各企業が独自の判断でそれぞれやっているわけでございまして、これに対する問題点はまだまだこれから出てくると思いますけれども、いずれにしても、海外投資を積極的にやりながら、現地生産なりあるいは市場確保というものを自分たちでやろうじゃないか、こういう一つの流れだと思います。
　まず、海外投資に対して、通産省としてはどういうふうなお考えをお持ちになっているのか、また、現状把握をどうされているか、その辺ついてお聞きしたいと思います。
○安本説明員　先生御指摘のとおり、六十一年度以降海外投資は急速に増大しておりますが、今後もこういった傾向が続くだろうと考えております。
　これは片一方では、海外投資というのは、進出先国の雇用を増大させたりあるいは経済を活性化するというふうな、我が国に課せられた国際的な課題は対しまして貢献するという意味合いもございますし、また半面、現地で生産したものを我が国が輸入するといったこともございますし、あるいは諭出転換効果というふうなことで、我が国が現在抱えております膨大な経済の対外不均衡の是正にも寄与するというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら他方、空洞化ということでよく言われておりますように、国内の雇用機会の確保というのもあわせて大変大きな問題になってきているわけでございまして、通産省といたしましては、基本的には、内需主導型の高目の経済成長を図るとともに、技術革新あるいは情報化の成果を生かすこと等により産業の新たな発展分野の開拓を図り、多様な雇用機会の創出を図っていくことが必要であると考えておりまして、このため当省といたしましては、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく措置を講ずるとともに、地域の活性化、技術開発の推進、内需型新規産業の育成等の施策の推進は努めまして、内需主導型の経済成長を確保し、雇用の安定に努めていくということを考えている次第でございます。
○玉置委員　国際協力というのは非常に盛んになってきておりますし、また逆に言えば、政府の対海外戦略といいますか、その中の一つだと思います。国際協力なりあるいは産業協力というふうに考えていった場合に、これを民間のいろいろな企業の手助けを得てやっていかなければいけないわけでございまして、この部分が余りにも各企業任せになっているのではないか、そんな気がするわげでございます。
　そういう面から見て、今までの国際協力と違った形での恩恵、今までは各企業が国の要請に応じて追従していく、こういう形で余りメリットはなかったのですけれども、逆に言えば、例えば民活法みたいな部分で多少の恩恵を与えるような、企業にとってのメリットのある方向を打ち出していかなければいけないのではないか、こういうふうに思いますけれども、国際協力あるいは産業協力、この辺についてどういうふうな方向をお持ちになっているか、まず通産省の方からお答えをいただきたいと思います。
○前田説明員　私は、二つの角度からお答え申し上げたいと思います。
　まず、先ほど主税局長の方から御答弁ございました税の関係でございますけれども、技術の海外への移転につきまして所得控除制度の延長を現在お願いしておるわけでございます。これは国内の目から見ますと、ただいま主税局長から御答弁いただいたような技術振興という側面があろうかと思いますが、これを海外の月から見てみますと、我が国の技術水準が最近大変高くなってきておりますから、我が国に対しまして技術移転の促進を望む声が大変高まってきております。また、技術移転というのは、相手国に技術が移転しますと、技術水準を向上させたり産業競争力を強化するとともに、雇用をつくり出すという意味もあるものですから、そういう意味でも海外から大変強い希望が寄せられておるところでございます。そういう意味で、今回延長をお願いしております技術移転の所得控除制度につきましては、私どももこれを有効に活用してまいりたいと思うわけであります。
　第二の点でございますが、これは脱以外にも、発展途上国からは、我が国の民間の力をもう少し自分たちのために使ってもらえないかという声がございます。これに対しましては、我が国の方で、海外から研修生を受け入れるあるいは我が国の技術の専門家を海外に派遣するといったことを予算措置を通じて促進することにしておりまして、いずれにせよ、我が国の高い技術水準を海外に移転して世界経済の発展のために貢献をしたいというのが私どもの考え方でございます。
○玉置委員　大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
　今までずっと話をしておりましたけれども、一つの流れとして現在、国際化時代を迎えた各産業の対応と、あるいは今の海外協力という部分で国際協調をやりながら、なおかつ市場開拓をやりながら、これから日本の経済をさらに伸ばしていく基盤をつくろうということで、租税特別措置法そのものの政策的な流れがそういう方向に向いてこないとおかしいのではないか、こういう話できているわけです。
　今もお話にございましたように通産省は、我々の目から見ると、まだ各企業をバックアップするほどの細かい戦略まで練られてないような感じがするのですけれども、しかし、具体的な面では既に大蔵省より進んでおられるわけです。そういう面で政府として考えた場合に、今一番必要なのは海外との協力関係であると思います。そういう面から見て、役所だけの動きでは非常に心もとない部分がございますから、民間活力を導入してより大きな効果を出していくという面からと、むしろ企業が自分のところを守るために既に海外投資に出始めておりまして、この辺からいきますと、より具体的な政策でのめり張りを出していかなければいけないのではないかと思うわけでございますが、今回は特に例として、租税特別措置法での準備金制度とかいう話で申し上げておりますけれども、一つの時代の流れとしてこれからの政策にどのように生かされていくのか、この辺、もし大臣の方でお考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　確かに、これから我が国の経済の赴く方向というのは、今玉置委員の言われましたような方向であることは間違いないと思います。しかし、それが租税特別措置法のような特別措置を必要とするものであるか、あるいはもう我が国全体がそっちの方へ向かいつつございますから、あえてそのような特別措置を必要としないでも事態はそっちの方へ動くのか、その辺の判断は難しいところでございますし、歳入のかげんによってやるか歳出によってやるかという問題もございます。ちょっと何とも一言で申し上げられないような気がいたしますけれども、ただ、何か新しいことがあって大変に特別措置が有効であるというようなことでありますれば、それは決してやぶさかではございません。
○玉置委員　各企業が必要に迫られてやっていく場合はやむを得ない、そうでなければ、勝手に動かなければ何とかしなければいけない、私はそういうふうに聞こえたのですけれども、考え方としてはそんなことですか。そういうことで、逆に言えば、動かなければ歳出面から考えていかなければいかぬ、こういうことになると思います。通産の関係の方、この辺で大体全部終わりますので、結構でございます。
　今、全体の話で出てまいりましたけれども、法人税の引き下げ、これこそまさに全体の論議ということになるわけでございますが、法人税の引き下げが昨年に提示をされました。四三・三でしたか、一・三％の上乗せ分は当然でございますが、それを三七・五まで下げていこう、こういう話でございます。それとともに、租税特別措置法等の見直しも同時に行われるのではないか、私どももそういうことでいろいろ準備をしておりましたけれども、今回は租税特別措置法の一部手直しだけだということでございます。では、法人税関係につきましては、どういうスケジュールでこれから検討されていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　御指摘の昨年の通常国会には、全体の改正案の中で法人税率の引き下げにつきましても御提案を申し上げたところでございます。考え方といたしましては、法人住民税も合わせまして実効税率が五〇％以下となるような方向で考えることとし、具体的には、法人税の税率は三七・五という水準にするという方向で御提案をいたしました。これは昨年廃案になっておるところでございます。
　その後、昨年の十一月に新たに税制調査会が発足をしてございます。その税制調査会におきますところの検討事項は、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということでございまして、先月二月上旬の段階での改革の基本課題としてまとめられておるところにおきますと、「国際的視点に立った法人税制の確立。」その細目といたしまして、「法人税率の先進諸国の動向に合わせた引下げ。」という方向が打ち出されておるところでございます。こうした基本的な課題と申しますか、検討目標を踏まえまして、現在税制調査会におきまして、法人税の税率水準につきましても検討が行われておるところでございます。その検討結果をいただきまして取りまとめ、国会に御提案をして御審議をお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。
○玉置委員　昨年一回出されたものが税調に戻ってまたその見直しをする、こういうことになるのですか。一回出された方針を具体化したのが大蔵省ですから、その実施をどうするかというふうに考えていくのが本筋だと思いますけれども、何でもう一回戻すのですか。
○水野政府委員　一回御提案を申し上げたというのは、これは事実としてあるわけでございますが、それは一回廃案になっておるところでございます。それからまた、税制調査会も昨年の十一月十二日に発足いたして、新たな観点から、法人税にとどまらず税制全体につきまして御審議を願っているところでございますので、その審議をお待ちしておるというところでございます。
○玉置委員　一度廃案になったものはゼロから出発するわけですね。どうなんですか、ゼロですか。全くあれはもう念頭にないということですか。
○水野政府委員　新しく発足いたしました税制調査会でも、その点は従来、今申し上げたような考え方で提案が行われ、廃案になっておるという経緯は踏まえておるところでございます。そうしたものを踏まえまして、先ほど申し上げました二月五日に取りまとめられました税制調査会の基本課題の中では、「法人税率の先進諸国の動向に合わせた引下げ。」という点が盛り込まれてございますので、おおむね検討の観点と申しますか視点は、引き継がれておるのではないかと思うわけでございます。
○玉置委員　あのとき廃案になったのは、たまたま売上税と一緒に出たから廃案になったわけで、別々に出せば法人税は通ったと思うのです。ですから大蔵省は、去年出たものは全部廃案になったというふうにお考えでございますけれども、あのときの経過からいきまして、売上税関係は確かに廃案になりましたけれども、マル優廃止だけが出てきました。廃案になったものが何であんなぽこっと出てくるのですか。その考え方からいきますと、法人税というのはまだ考え方としては生きていると思うのです。だからその辺の問題、あるいはまた酒税の問題、今回ガットに提訴されてありますけれども、これも一応の考え方はこの前提示されました。その後の働きも先ほどちょっとお聞きになっていましたけれども、その辺がどうもあいまいなんです。
　今会期中に出すのか出さないのかというのもわかりませんし、あるいは一回表に出たものが引っ込められて、今度どういうふうに変わって出てくるのかどうかというのがわからない。ですから、先ほどもちょっと言いましたように各企業というのは、結果だけを見て動いているのではなくて、やはり先行きの予算もいろいろ組んでいるわけですし、あるいはそれによって投資も決まる、こういうことで大変大きな要素になっているわけなんです。ですから、ことし決めてことし取るのだということではなくて、何年か先までわかるように税制においてもやっていただかないと、非常に困ることがたくさん出てくると思います。そういう面で、一度廃案になったものは全く同じ形では出てこないのかどうか、また、この前廃案になった法人税の示された中身は、本当にあのままに近い形でくるのかどうか、その辺についてお答えいただきたいのです。
○水野政府委員　現在の税制調査会の考え方としては、先ほど申し上げましたように、その点の問題意識は十分お持ちで審議をしておられると思います。この新しい税制調査会への内閣総理大臣の諮問におきましては、税制の抜本的見直しについての答申、これが一昨年十月の答申でございますが、そこに示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえて、所得、法人、資産、消費課税について望ましい税制のあり方を審議をしていただきたいとお願いをしているところでございます。
　したがいまして、前回の六十一年十月末に出された税制の抜本的見直しについての答申、これが昨年御提案申し上げた改正の考え方をなしておるわけでございますが、そこで示された考え方と、それからその後、その考え方に基づきまして法制化し、御提案し、廃案になったという、その後の諸情勢を踏まえて審議をいただきたいと内閣総理大臣から求められておるところでございます。したがいまして、前の基本答申に含まれた考え方を踏まえて審議をしていただきたいとお願いしているところでございますので、前の考え方と全く連続性なく審議が進められ、取りまとめがなされるということは、考えられないところでございます。
○玉置委員　何かいろいろ理屈をつけていますが、要は、一回出たものは余り変わらないと思うのですよ。だから、少なくともいつごろ、どうなるかという時期を早く明確に出していただきたいと言いたいのですが、恒久財源の論議がもうちょっと進まないとだめですかね。その辺はやはり恒久財源論議との絡みがあるのですか、お答えいただきたいと思います。
○水野政府委員　ただいま申し上げた総理のこの諮問は、たびたび申し上げておりますように、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築ということになっているところでございますので、それは法人所得、個人所得、それから消費課税、資産課税全体としての整合性のある改正の姿の中で取りまとめられることになろうかと思いますので、法人税の税率だけを取り出して、これはこのくらいの水準でこうしたスケジュール、タイミングで改正が求められるというところまで、まだ予見しがたいところでございます。
○玉置委員　では、個別に伺いますけれども、酒税はどうですか。酒税は、ガットでいちゃもんをつけられると言ったら怒られますけれども、今までは日本のウイスキーはウイスキーじゃないみたいなことを言って、スコッチだけがウイスキーみたいなことを言っていましたけれども、今度はしょうちゅうまで競合相手だと言ったら急に態度が変わりましたね。今国会、もし恒久財源論議にまで話がいかなかった場合には、これを出されないのかどうか、どういう処置をされるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　酒税につきましても前回、昨年二月に御提案申し上げたところでございますが、これは廃案になっているところでございます。その点につきましては、今御指摘のガットの勧告がございます。これは昨年の十一月に出されました。これは、廃案になりました改正案をなお踏まえつつ出された中身でございますから、前回御提案した中身そのままでは、果たしてガットの満足のいくものであるかどうかにつきましては論議があるところでございますから、今後内容そのものにつきましても、新たな観点から詰めてまいる必要がまだあろうかと思うわけでございます。
　しかし、ガットから昨年の十一月に勧告を求められておるところですので、その改革案の具体的な中身をお示しすることはまだできないわけでございますが、その考え方の基本的方向につきましては、極力早くまとめて公表し、ガットにも説明をしておくのが適切ではないかということで、ことし一月に、税制改正としての閣議決定の中で、酒税につきましては、その改正の方向を閣議決定をお願いして世に問うておるところでございます。しかし、やはり酒税は、日本の間接税の中の一つの大きな柱でございますので、その具体的な取りまとめは税制全体の改革の中で、全体の姿と整合性を保ちつつ取りまとめて御提案をするのが適切ではなかろうかと思いますので、酒税につきましても、全体の改革の中で御提案を申し上げることになろうかと思うわけでございます。
○玉置委員　ガットからかなり急がれているような話を聞いておりますけれども、それは改正をする方向でありますと言うだけで、ガットの方々は皆さん納得できるのですかね。その辺どういうふうにつかんでおりますか。
○水野政府委員　ただいま内閣として、税制改革は喫緊の課題であり、最重要課題であるということもまた国際的に御説明を申し上げ、その中で酒税につきましても適切な解決を図るということで、求められればそのように御説明を申し上げ、了解を得るようにしているところでございます。
○玉置委員　昨年のガットの結論が出るときに同じような話をされまして、それで今の結論になったのですね。あのときの大使が、日本で今こういう改定の準備をしている、ですからこの件についてはというような話をされておりまして、それが終わってなおかつ同じ結果が出た。だから、より急がなければいけないというように我々も感じたわけですが、その辺で大丈夫なんですかね。というのは、逆に言えば大蔵省としては、恒久財源絡みの話がより間近に迫ってきておる、だからそう急がなくてもそこで出せばいい、こういうふうにお考えなんですか。
○水野政府委員　税制の抜本的改革につきましても、内閣総理大臣から求められておりますのは、先ほど申し上げた所得及び資産につきましての均衡のとれた税体系を構築する、早急にその成案を得るようにされたいというふうになっておりますので、全体としての改革案も早い機会に成案が得られると考えておりますので、酒税の改正につきましても、その一環として取りまとめることを考えているところでございます。
○玉置委員　余りこればかりやっていると前へ進みませんので、次に入ります。
　揮発油税関係の話というか、どちらかというと道路財源の話になりますけれども、この揮発油税が、これも租税特別措置法で、六十三年三月まで四十五円六十銭ということで上積みをされております。これは一つには道路財源確保ということで、従来からずっと長い間に積み上げられてきた結果でございまして、これから我々の方としては、では、道路財源としてどういうふうになっていくのか。というのは一つには、大型間接税がもし実施をされるということであれば、個別の物品税等間接税につきましては見直しをされる、こういう話があるわけですね。そういう面から考えまして、では、これからの道路財源というのはどのくらい必要なんだろう、それから、もしこの制度が今までどおりに存続をしていくならば、これだけでいけるのかどうかという心配もあるわけですし、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。
　建設省、きょう来ていただいていると思いますが、建設省の方からまず、最近五年間の税収と道路予算の関係はどうなっているのか、この辺についてお伺いをして、なおかつ今後の道路計画、これは第十次の計画が今できてきていると思いますけれども、この辺の話をお伺いしたいと思います。
○小鷲説明員　道路事業費と財源との関係についてのお尋ねでございますが、概算要求基準の設定によりまして、自動車重量税を含みます道路特定財源の全部が道路整備に充てられないという事態が実は昭和五十七年度、五十八年度、五十九年度の三年度続いたわけでございます。いわゆる未充当問題と称するものでございますが、昭和六十年度以降はこの事態が解消されております。具体的には、揮発油税の一部を直入する措置、あるいは緊急措置として資金運用部から借入金をするといったような措置によりまして、特定財源見合いの道路整備費が確保されております。
　なお、過年度のいわゆる未充当分につきましても、六十年度以降、当初予算あるいは補正予算の時期に適宜返してもらうという措置を講じられておるわけでございます。
　今後の問題でございますけれども、今後の五カ年計画の初年度でございます昭和六十三年度におきましては、ただいま申し上げましたガソリン税の直入措置を拡充するという措置を講じておりますので、この結果、総事業費二兆六千億円でございますが、このうち特定財源が二兆二千億ということで、特定財源すべてが充当されておる、こういう措置になっております。今後におきましても、このような措置を継続していきますれば、十分特定財源は充当していただけるものというふうに考えております。
○玉置委員　第十次、今後の道路計画。
○小鷲説明員　ただいま六十三年度の例について申し上げたわけでございますが、申し忘れましたが、六十三年度以降五カ年間につきまして、道路特定財源諸税につきまして暫定税率を継続していただくようにお願いをしておるわけでございますので、この措置によりまして特定財源は安定的に確保できるのではないか。それから、道路の整備財源といたしまして、このほかに財投資金あるいは一般財源、こういったものをうまく活用しながら全体の事業を進めていくわけでございますので、そういった意味で、この五カ年計画は財源的に見ましてもうまくやっていけるのではないかというふうに考えております。
○玉置委員　今のお話では、五十七年、五十八年、五十九年が揮発油税全部を使えなくてその一部を削られてきた、こういうことですね。それから、六十年、六十一年、六十二年というのは逆に借り入れの部分がございました、こういうことでございました。六十三年度はＮＴＴの株売却益から一部充当されて予算ができている、そういうことでございますけれども、我々の方で、特に自動車のユーザーから考えてみた場合に、ガソリンが異常に高いのですね。日本のガソリンは、アメリカなんかと比較するとばからしいほどでございまして、少なくとも三倍にはなっている。もっとなっていますね。どこの国よりも高いガソリンを使っている、こういうことでございます。
　これはなぜかといいますと、余りにも日本の道路がひどかったということでユーザーも納得してそれについてきているわけでございますけれども、しかしこれから、特に道路部分からいきますと、大分舗装率も上がって整備もされてまいりましたけれども、今度都市の再開発あるいは駅前開発とか、こういうのがございまして、そういう部分で特に中小都市を中心にしてかなりの費用がかかっていくのではないか、こういうふうに思われます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、こういう市街地の部分あるいは駅前の部分、この辺の道路財源がどうなっているのか、その辺が一つ。それから、今後そういう特に市街地部分がどういうふうな変化をしていくのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○小鷲説明員　都市部のいわゆる整備につきましては、道路財源を使ってやります部分とそうでない部分とがございます。多少紛らわしいのは道路財源を使ってやりますものでございまして、街路事業でありまするとか法定の再開発事業、これにつきましては、道路が整備される分につきまして道路財源を充当いたしております。その充当の仕方につきましては、整備されるものが道路であるという点については変わりはございませんので、一般の道路と同じような財源構成をもって整備を進めているわけでございます。
○玉置委員　今の一つの流れとしては、下水道整備、都市の街路計画といいますか、こういうものがどこの町に行っても中心になって、また逆にそれが予算の一番大きな部分になっている、こういうふうに考えるわけでございますが、それに今の話で総合的に考えていきますと、第十次道路五カ年計画あるいは今のこれからの街路計画等見ていきますと、ますます道路の費用というのはかさんでくるような気がするわけです。このままで道路計画と税収がほぼマッチングしている場合はいいわけでございますが、今は自動車税、特に揮発油税というのはそんなに伸びてきていないと思いますけれども、こういう状態が続いてまいりますと不足する部分も出てくるのではないか、こういうふうに思います。
　斎藤さん、主計局としてというか大蔵省として道路財源について、公共事業全般の中からの割り振りだと思いますけれども、将来の伸び率からいきまして、道路の方が確かに費用としては伸びていくだろう、揮発油税としては多分少なくなってしまう。今現在でもそういう形になってきておりますけれども、その差額というよりも道路予算としての組み立てはこれからどういうふうになっていくのか、もしその辺に大筋の話があれば、お教えをいただきたいと思います。