○高木義明君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　これまでに、政府は、高齢化社会への対応と称して福祉の見直しを図ってまいりました。しかしながら、実態は、老人医療費の一部負担の引き上げなど、国民に必要な福祉水準を保障するためには財源をどう賄うかを論議すべきであるにもかかわらず、財源論のみが先行し、結果として福祉の後退を招いてきたのであります。労働団体「連合」の調査を見ても、勤労者の多くが将来の暮らしに強い不安を抱いているという事実は、このままなし崩し的に福祉が後退していくのではないかという気持ちのあらわれであります。
　もちろん、一定の福祉水準を確保していくためには、そのための財源が必要でございます。それは国民の選択にゆだねなければなりません。民社党が税制改革論議の前提として福祉ビジョンの提示を政府に求めたのも、まさにこの理由からであります。
　政府が我が党の求めに応じて昭和六十三年三月に国会に提出した「給付と負担の展望」は、現行の施策を前提とした将来負担の推計であって、要求にこたえ得るものではありませんでした。また、同年十月に提出したいわゆる福祉ビジョンも、全省庁にまたがるものではなく、負担のあり方についての言及もされておりません。そして、政府の長寿社会対策大綱も、具体的目標値を示したものではなく、財政的裏づけもありません。そして、これをフォローアップするための長寿社会対策関係閣僚会議は、昭和六十三年十二月以来一度も開かれていないというのが実態であります。
　私は、総理に、国民のあるべき福祉の水準とその負担のあり方についての新たな福祉ビジョンの策定を改めて要求するものであります。まずこの点につき海部総理の明確な御答弁をお願いいたします。
　さて、政府が今後十年間の高齢者対策の基本に据えようとしておられる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」についてお伺いいたします。
　高齢者対策は、総合的、計画的に行わなければならないことは言うまでもありません。すなわち、雇用と年金、社会保障と住宅、医療と保健サービスなど、各制度間及び各政策間の統合化を進め、発展させることが必要であります。政府の施策にこの視点が欠落していることは、さきの年金改正において雇用保障と連携のないままに厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げを提案したことを見ても明らかであります。
　この十カ年戦略につきましても、ホームヘルパーの雇用対策、高齢者向けの住宅対策、ボランティア教育の普及策など、所管省庁の枠を超えた対応が必要であるにもかかわらず、これらの点については全く触れられておりません。厚生行政の枠組み以外の施策につきましても十カ年戦略に取り込んでいくべきであったのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、この十カ年戦略の特徴は、福祉施設や在宅福祉サービスについて、十年間の目標値を数字で明らかにしていることであります。しかし、十年後の目標値を示したのみであって、年次計画が明らかにされておりません。今後十年間に、いわゆる寝たきり老人は百万人、痴呆性老人は百十万人に達すると言われております。現在既に、特別養護老人ホームは入所希望者が多くあき待ちの状態となっている一方で、在宅サービスは十分に利用されていないといった需給面でのアンバランスが生じているのが現状であります。果たしてこの十カ年戦略が実現可能なのか、また、実現すれば介護を必要とするすべての高齢者に対して十分な介護が提供されることになるのかどうか、厚生大臣より御答弁をいただきたいのであります。
　次に、ホームヘルパーの確保対策についてお尋ねいたします。
　福祉サービスを支える中心は、何といってもマンパワーであり、ホームヘルパーであります。しかし、ホームヘルパーの仕事は、肉体的にも精神的にも厳しい上に、看護婦などと比べても社会的評価は低く、苦労が多い割には補助単価も低く、市町村ではホームヘルパーの確保に頭を悩ませているのが実情であります。ヘルパーの仕事はお年寄りの体に直接触れて介護を行うものであり、その質もさらに高めていかなければなりません。厚生大臣は、ホームヘルパーをどのように確保し、質の向上を図っていこうとされておられるのか、具体的にお答えいただきたいのであります。
　社会福祉サービスは、各地域の実情に応じたきめ細かい対応が求められております。福祉の進んでいる市町村とおくれている市町村、都市と農村、山間地、離島、僻地では、それぞれ住民の福祉に対する意識や福祉施策についての重点の置き方も違ってまいります。政府は、福祉は市町村でと言いながら、多くの許認可権と補助金で地方をコントロールしているのが現状の姿であります。十カ年戦略の総事業費六兆円のうち、二兆円強は地方負担であり、地方交付税等の裏負担を行っても、現実には過重な超過負担により自治体財政を圧迫いたします。
　今回の改正案では、特別養護老人ホームの入所決定事務を町村に移譲するなど、一部に評価される改善は見られるものの、財政支援対策の確立、補助手続の簡素化など地方分権をさらに進め、大幅な財源の地方移譲により、地域の実情に即した福祉施策を推進すべきではないかと考えるのであ
りますが、厚生大臣、自治大臣の御見解をお伺いいたしたい。
　また、政府案では、地方自治体に老人保健福祉計画の策定を義務づけております。各自治体の計画を積み上げた上で、十カ年戦略そのものが再検討されるべきと思われますが、厚生大臣の明確な御答弁をお願いするものであります。
　次に、在宅介護の支援策についてお伺いいたします。
　我が国の高齢女性の自殺率は、主要国の中でハンガリーに続いて世界第二位という極めて深刻な統計結果があらわれております。在宅介護の支援策を充実することにより、このような不名誉な数字を少しでも早く改善しなければなりません。
　現在、在宅介護の大部分は、家族によって行われております。施設に入所した場合の国庫負担は、月額八万七千八百円であるのに対し、在宅の場合はわずか六千八百四十円であるにすぎません。介護する家族と本人ともに大きな経済的、肉体的、精神的な負担がかかり、家庭崩壊さえ起こっておるのであります。イギリスなどで行われている介護手当制度やスウェーデンに導入された介護休暇制度等の施策を我が国においても積極的に推進すべきであると思いますが、総理の前向きな御答弁をお願いしたいのであります。（拍手）
　最後に、一言申し上げます。
　民社党は、結党以来、福祉国家の建設を目指し、その実現に取り組んでまいりました。心身障害者対策基本法、雇用保険法あるいは中小企業基本法など、国民の福祉の基本となる多くの法律案を民社党が提唱し、その実現を見てきたところでございます。福祉国家の建設は今や各党共通の政治目標となり、我が国も先進福祉国家の諸制度の枠組みをようやく整えようといたしております。また、我が党の唱えた全国民の中産階級化政策に関しても、今や国民の七、八〇％が中流意識を持つ時代となっております。
　しかし、表面的には豊かな社会のように見えても、その中身を詳細に吟味すれば、新しい社会的不公正や矛盾が多く、豊かさの中の貧困と人間性無視の風潮を生み出しているというのも憂慮すべき現実であります。
　民社党は、このような認識に立ち、現在の矛盾や社会的不公正を取り除いて、量から質、まさに物から心、これを尊重する真に人間性豊かな社会を築くため、ゆとりある新たな高度福祉社会実現に向けて全力を尽くすことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕