Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　今の話の中でも話がありました、総理、さっきおっしゃったのは、官房副長官としての経験があったから法制化しなかったんだとおっしゃったんですよ。その後、政権公約の話があって、またやらない。これ、国民には納得できないし、私も納得できません。
　また、法制化するということ、自衛隊がすぐに出ると、そんなことは法律には一切書いてありません。維新の党の、御一緒のもそうですけれども、我々は警察権を前面に出して、そしてその手続を法制化をしているんです。電話連絡じゃないんです。運用でやるよりもきちんと法制化で制度化した方が、当然の話ですけれども、総理の大好きなその時々の政府の御判断や運用に委ねるよりも私はいいと思いますよ。しかも、閣内で様々な御意見がある中でも、そこは法制化することによって縦割り行政だって乗り越えることができる、これが我々のアイデアでございます。
　その上で、この話繰り返していると、時間、済みません、次の回まで取られそうなので、太田大臣に、まさに閣内の話でございますので是非お伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の安全保障法制につきましては、法案にサインされた閣僚の皆様に、実はお一人お一人御見解を問いたいと思っています。しかしながら、それもなかなか時間的にかないません。
　そこで、連立与党を組む公明党出身の閣僚としてお伺いをさせていただきたいんですけれども、これらの法案にはしっかりと賛成であって、そして、衆議院の議論をお聞きになっていて、公明党として、公明党の支持者の皆様、支持団体の皆様にもしっかりと御理解をいただいているというふうにお考えかどうかをお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、申し訳ありませんが、現在は公明党を代表する立場にはございません。法案につきましては、内閣の一員として閣議で署名をさせていただいたものでございます。
　あえて申し上げますと、自公の与党協議を経て、そこで合意が形成をされて今回の法案が提出されたものと、このように承知をしています。この理解ということについて言えば、これは常に、誰人であろうとも引き続き国民の皆様に丁寧に分かりやすく、党員も含めて説明に努めていくということが我々の責務であろうというふうに思っております。
○大野元裕君　大臣、確かにそういう与党協議の中で出されてきた。ところが、今日の新聞を読んでみますと、いろいろあるんですが、日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足下で、地方議員や支持団体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。そして、九四％とも言われる、毎日新聞のたしか世論調査だったと思いますけれども、公明党の支持者の皆さんの中で、安保法制に対する審議は不十分、九四％ですって。民主党支持者より高いんですね。
　このような状況を大臣はいかにお受け止めでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、先ほど申し上げましたように、党の今代表する立場にはありませんが、公明党の山口代表を中心にして説明を今しているという状況だと思います。
　先ほど私が申し上げましたように、何％というような世論というのは承知をしておりませんけれども、常に国民の皆様に、党員も含めてしっかりと丁寧に御説明申し上げるということが最も大事なことだと思っております。
○大野元裕君　その一方で、公明党の支持団体、これは公明党のホームページ見ると創価学会と書いてございまして、池田名誉会長、実は、私も国会議員になる前に、いろいろ実は地域情勢等で御著書もいただいたり、そして私も、まさに平和を支持する、あるいは多様な文明、文化を支持されるという意味で、その意味では、実は創価学会の雑誌等にも幾つか寄稿させていただいたこともございます。
　その池田名誉会長からも幾つか御本もいただいたことございますけれども、その名誉会長御自身が第十六回ＳＧＩの日記念提言ということで書いてございまして、そこに、国連安全保障理事会常任理事国になるには無理がある、その理由として、法制局見解によると日本国憲法はその集団的自衛権を禁じ自衛隊の海外派兵を違憲としているからですと述べておられるようでございます。
　支持団体の指導者の方が、集団的自衛権は憲法で禁じられている、自衛隊の海外派兵は違憲とする、こういう御理解のようでございますけれども、太田大臣、我々は政治家として、当然、国民の意見、先ほどおっしゃられたとおり、何人であろうともしっかり聞かなければならない。しかしながら、お膝元の支持団体の指導者の方がこのような書き方でございますけれども、この辺については、当然、整合性が取れて太田大臣も閣僚としてサインをした、そして安保法制を進めているということでよろしいんですよね。お聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　自らの判断で閣議決定に署名をさせていただき、先ほど申し上げましたように、自公の与党協議を十分経てこの法案が提出されたものだと承知しています。
○大野元裕君　総理、先ほどから、国民に対する、国民の理解がなかなか進んでいないというところから、これ、今日の質問入らせていただきました。これ、太田大臣にもちょっとお伺いを先ほどさせていただきましたけれども、実は、与党協議を経て法案を提出した、それだけではないんです。この法案がなかなか分かりにくい、私は出来が悪いと思っていますよ。あるいは、衆議院の答弁等では真摯な答弁ができていなかった、だからこそ国民の理解が深まっていない。そんな中、我々は、閣僚の一員として進めていくだけではやはり済まないと思います。
　この参議院の議論を通じて、今日は二つのトピックしかできなかったですし、総理相当お疲れのようですからこれで私もやめておきますけれども、今後まさに参議院においては衆議院以上にしっかりと深まった議論というものをさせていただかなければ、国会議員としての務めが果たせない、責任が果たせないと思っておりますので、我々は、命を大切にする、近くは現実的に、遠くは抑制的にという立場から改めてこの安全保障を考えていくということをお誓いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成二十七年七月二十七日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　　　─────────────
　　平成二十七年七月二十七日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
　　保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
　　る法律案及び国際平和共同対処事態に際して
　　我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協
　　力支援活動等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（趣旨説明）
　以上両案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣中谷元君。
　　　〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動の対象となる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加するほか、外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護措置を新設し、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器使用の規定を整備するものです。
　第二に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加するほか、国際平和協力業務に、防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体等に対する危害の防止等の業務その他の新たな業務を加えるとともに、その他国際平和協力業務の実施等のために必要な事項を定めるものであります。
　第三に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するため必要な措置を実施するために必要な事項のほか、国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し必要な事項を定めるものです。
　第四に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律及びその他の事態対処法制の一部改正について御説明いたします。
　これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態である存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めるほか、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定めるなど、武力攻撃事態等又は存立危機事態の推移に応じて実施する措置について定めるものです。
　第五に、国家安全保障会議設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、これまで申し上げました関係法律の一部改正等を踏まえ、国家安全保障会議の審議事項及び同会議への必須諮問事項を拡充するものです。
　そのほか、関係法律の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　次に、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、協力支援活動及び捜索救助活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること、外国の領域における対応措置については当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限り実施するものとすることなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を協力支援活動及び捜索救助活動並びに国際平和共同対処事態に際して実施する船舶検査活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施並びに捜索救助活動の実施等を定めております。
　第四に、基本計画には、国際平和共同対処事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響、国際社会の取組の状況、我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由その他対応措置の実施に関する基本的な方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならず、国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該対応措置を引き続き行うことにつき、基本計画及びそのときまでに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならないこととしております。
　第七に、防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならないこととしております。
　第八に、協力支援活動又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者等の生命又は身体の防護のために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　以上が、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の趣旨でございます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本順三君。
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　自由民主党の山本順三です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制について安倍総理の答弁を求めたいと思います。
　衆議院では百十六時間もの審議が行われましたが、野党各党は、これが戦争法案である、徴兵制につながるなど情緒的な議論に終始し、時間は長くとも法案の必要性や中身についての真正面からの議論は十分ではありませんでした。これこそが、国民に法案の中身が伝わらず、理解を妨げた原因ではないでしょうか。
　戦後七十年、我が国は平和国家として確固たる歩みを進めてまいりました。その矜持を持ちながら、更なる時代の変化に対応するのがこの平和安全法制です。
　我が国の平和と安全にとって必要なものは、平和外交と抑止力の二つです。平和外交には、安倍総理がこれまで積極的に取り組まれてまいりました。もう一方の抑止力を高める、このことについては、今回の平和安全法制が極めて重要であるということであります。アメリカが世界の警察官の座を降り、世界情勢が流動化する今、日米同盟を強化し、抑止力を高める、それ以外にどんな方法があるのでしょうか。
　民主党の皆さん、反対ならば、堂々と対案を出され、現状を見据えた徹底的な議論を尽くそうではありませんか。それが政権担当能力を示す野党第一党としての責任であります。それをせず、強行採決と称し、十分な審議時間を確保した採決を批判しても、自らの身に跳ね返るだけです。民主党政権でも数多くの強行採決があったことを指摘した上で、質問に移ります。
　法案への賛否を議論する前提として、核実験、ミサイル開発を続ける北朝鮮、強引な海洋進出を進める中国、ＩＳＩＬのような国際テロ組織の活発化など、現在の安全保障環境について正確に認識する必要があります。当然、野党も認識されていると思いますが、我が国が置かれた安全保障環境の変化について、特に北朝鮮の動向及び中国の東シナ海、南シナ海での活動状況を含めて、総理の説明をお願いをいたします。
　次に、こうした現状への対応策として、なぜ現在の法制では十分ではなく、切れ目のない平和安全法制整備が必要なのか、特に、個別的自衛権の拡大ではなぜ対応できないのか、国民の皆さんへ向けて丁寧な説明を求めます。
　集団的自衛権については、衆議院の地方参考人質疑において、慶応大学の細谷教授からこんなお話がございました。かつてベルギーは中立を掲げ、周辺国の善意のみを信じ、軍事ではなく外交だけに頼って自らの平和を維持しようとしました。しかし、二度の大戦で、真っ先にドイツの侵略を受けてしまいました。そのため、ベルギーは、集団的自衛権の組織であるブリュッセル条約やＮＡＴＯの創設で中心的な役割を果たしました。まさに戦争の反省から集団的自衛権の必要を知ったわけです。
　現在では、世界のほとんどの国が集団的自衛権の行使を認めています。それがもし戦争につながるのであれば、世界は戦争国家だらけです。我が国の集団的自衛権行使は諸外国に比べ極めて限定的ですが、集団的自衛権を行使できる国は全て戦争国家なのか、本来なら野党各党にお伺いしたいところでありますが、総理にお伺いをいたします。
　集団的自衛権以外でも、平和安全法制で可能となる活動は全て世界の主要国は当たり前に行っているものです。かつて湾岸戦争時に九十億ドルを拠出した日本の対応について、当時の国際社会の反応がどのようなものであったか、是非思い出していただきたい。日本は、国際社会における責任ある国家としてその役割をしっかりと果たしていかなければなりません。今回はそのための法整備でありますが、各国はどのように評価しているのか、実際の反応を伺います。
　今回の法整備には、国際的な評価とは別に、国民の間に不安の声があるのも事実ですから、その不安を払拭するために何点か質問いたします。
　まずは、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという不安の声です。ホルムズ海峡にとどまらず、地球の裏側まで戦争に行くのではないか、テロ組織に狙われる国になるのではないかといった声もあります。
　衆議院では、存立危機事態の定義について様々な議論がありましたが、集団的自衛権の行使が認められるには厳格な要件があります。一つ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、二、他に適当な手段がないと限られるとき、そして三番目は、必要最小限度の行使しか認められない、いわゆる武力行使の新三要件です。また、国際平和支援法に基づく他国軍への後方支援についても、例外なく国会の事前承認が必要であるという歯止めがございます。
　歯止めというのは、強ければいいというものではなく、強過ぎると抑止力がそがれるというジレンマがあります。また、自衛隊員のリスクが高まるという議論も相当ありましたが、集団的自衛権によって抑止力を高めることは、先ほどのベルギーの例のように、国全体として戦争に巻き込まれるリスクを減らすのです。
　こうした諸々の事情を説明せず、単に戦争に巻き込まれるという不安を一方的にあおっている一部野党の宣伝活動や報道、大変これは無責任であります。平和安全法制は戦争のリスクを減らすということを総理からも明確に御説明願いたいと思います。
　次に、今回の法案が憲法違反ではないかという声もあります。我が国は、これまでも自衛隊法、ＰＫＯ法、周辺事態法など数々の安全保障法制を整備してまいりました。そのたびに憲法違反だという主張がなされてきましたが、本当にそうだったでしょうか。
　朝日新聞が調査したその結果で、回答した憲法学者の六割以上が、自衛隊は憲法違反かその可能性があると答えたそうです。自衛隊自体が違憲であれば、ＰＫＯ法も周辺事態法も今回の平和安全法制も全て違憲となってしまいます。そうした前提を説明せずに、今回の法案だけが違憲であるかのような主張をすることは、これは一方的な情報操作ではないでしょうか。
　そもそも、法律が違憲であるかを決めるのは、憲法学者でも内閣でも国会でもなく、最高裁です。その最高裁の唯一の判断は、憲法九条が禁止している武力の行使には自衛の措置は含まれないという砂川判決です。今回の法案は、集団的自衛権の行使を極めて限定的に認めることで、憲法に合致するものとなっています。こうした理解でよいのか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、今回の法案は徴兵制につながるという声もあります。これこそは、なぜそうなるのか全く理解ができない、根も葉もない、悪意に満ちた感情的、扇動的論理であります。大前提として、徴兵制は憲法上認められません。安倍総理も、これは何度も説明をしてこられました。憲法を改正するつもりだろうと言われますが、自民党の憲法改正草案でも徴兵制など全く考えておりません。
　また、自衛隊には多くの志願者がいます。最新の防衛白書によれば、採用の倍率は、職種にもよりますが、主な種目では三・六倍から五十八倍に上ります。事実として、徴兵制の必要は全くないのであります。
　今回の法案は、他の主要先進国はどこでもやっている活動を一部可能にするものです。
○議長（山崎正昭君）　山本君、時間が来ております。簡潔に願います。
○山本順三君（続）　それがなぜ、どこでもやっていない徴兵制につながるのか、私には全く理解ができません。徴兵制を主張する方には、今後の審議で是非御説明いただきたい。今回の法案は徴兵制にはつながらない、この点を改めて総理からも御説明ください。
　そして、説明不足という批判があることは……（発言する者あり）
○議長（山崎正昭君）　御静粛に。
○山本順三君（続）　真摯に受け止めなければなりませんけれども、是非、総理として、今後どのように国民に説明していくのか、お考えを伺います。
○議長（山崎正昭君）　山本君、時間が超過しております。
○山本順三君（続）　最後に一言申し上げます。
　本法案を六十日ルールを使って衆議院で再可決するのではないかという話もありますが、これほど参議院を軽視した議論はありません。参議院が採決できないから衆議院でよろしく頼む、そんな事態になれば、参議院は無用だと自ら示すことにほかならず、与野党を問わず参議院の権威に関わるまさに存立危機事態であります。
○山本順三君（続）　法案の必要性について、意見は違っても真正面から議論することで衆議院との違いを示そうではありませんか。そして、最後には必ず採決し、我々良識の府として参議院の意思を示そうではありませんか。この法案審議が参議院の存在自体が問われる審議であることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　山本君の発言につきましては、理事間の協議に基づき、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　北澤君、時間が超過いたしております。
○北澤俊美君（続）　気球も同然であろうと述べておられます。このまま参議院で政府の安全保障法案が通れば、憲法は理知と愛情を失います。憲法をたこにしてはなりません。
　安倍総理、歴史に率直に立ち向かいましょう。「きけわだつみのこえ」はもう二度と編さんさせないと誓うべきです。
　参議院が最後のとりでであります。我々は、良心を懸け廃案を目指して闘います。
　御列席の議員諸氏に申し上げます。党派にかかわらず、参議院の良識を見せていただくよう強くお願いをして……
○議長（山崎正昭君）　北澤君、時間がかなり超過いたしております。
○北澤俊美君（続）　私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案の二法案、すなわち平和安全法制について、安倍総理に質疑をいたします。
　平和安全法制は、衆議院特別委員会での百十六時間という長時間の審議を経て衆議院から参議院に送付されました。しかし、残念ながら国民の理解はまだ深まっていません。
　国民の理解を進めるために、参議院の審議では総理及び閣僚は丁寧で真摯な答弁に努めること、また、安倍総理におかれては、あらゆる機会を利用して国民への説明を尽くすことを求めたく、お答え願います。公明党も、本院での審議において議論の工夫と努力を重ねることを決意しております。
　そこで、まず、なぜ今平和安全法制が必要なのか、お尋ねします。
　昨年七月一日の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、更に変化し続けていることを指摘しています。
　具体的には、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。」と記述しています。私たちはこの認識を共有いたします。
　衆院特別委員会の参考人質疑では、民主党政権下で防衛大臣を務めた森本敏教授が、二〇〇六年頃から東アジアにおける構造的な変化が起きているとして、この地域における安全保障環境の近年の急速な変化について指摘されました。極めて重要です。こうした根本的な変化に対応するためには、我が国の安全保障の基軸である日米防衛協力体制を強化し、その信頼性を向上させる以外にはありません。そのための今回の法制の整備であると確信しています。
　そこで、総理、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを具体的に説明してください。さきの閣議決定に言うグローバルなパワーバランスの変化とはどういう意味なのか、軍事技術の高度化によりどのような事態が生じているのかを含めて、分かりやすく御説明ください。その上で、平和安全法制をなぜ今成立させなければならないのか、お答え願います。
　次に、では、国民の命と平和を守るための方策は何であるのか、お尋ねします。
　戦後七十年間、我が国は日本国憲法の下で平和国家として歩み続けてきました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきました。この根幹は一切変えるべきではありません。総理はどうお考えですか、お答えください。
　その前提に立って、国民の命と暮らしをいかにして守るのか、公明党は議論を重ねました。言うまでもなく、いかなる紛争も平和外交によって国際法に基づく解決を行うことが根本です。そこで、公明党も、人間の安全保障の理念に基づく平和外交を与党として一貫して推進してきました。この点、総理は積極的平和外交を掲げておられ、心強く思います。平和外交の一層の実践についての総理の決意をお尋ねします。
　中でも、日中及び日韓関係の改善は急務です。首脳同士が胸襟を開いて粘り強く対話を進めることを始め、両国との関係改善をいかに図るのか、総理の決意をお聞かせください。
　国民の命と暮らしを守るためには、外交努力に加えて、万が一への備えも怠ることは許されません。そのための抑止力、すなわち紛争を未然に防止するための法整備が平和安全法制です。
　今回の平和安全法制の整備は、原理、原則、そして視点の三段階で成り立っていることを公明党は指摘をしてまいりました。
　原理とは、戦争の放棄を定めた憲法九条、また、幸福追求権を定めた憲法十三条との適合性を保つこと。原則とは、自衛隊という実力組織を出す以上は明確な法律上の根拠が必要であることです。そして、視点とは、制度があって要件が満たされれば必ず自衛隊を派遣するものではなく、その時々の適切な政策判断があるべきだという点です。
　その政策判断のための視点として、第一に、国益、国際情勢、国内世論などを踏まえた我が国の主体的判断であること、第二に、自衛隊の能力、装備、経験などに照らして自衛隊にふさわしい役割であること、第三に、平和外交努力、すなわち非軍事の貢献や外交交渉と相まっての判断であることの三点が重要です。
　法の施行に当たっては、この三つの視点に基づく慎重な政策判断を政府の方針とすべきであります。総理の見解をお尋ねします。
　次に、存立危機事態についてお尋ねします。
　他国に対する武力攻撃に対し我が国が武力をもって対処しなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな事態が存立危機事態です。
　従来は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると認識されてきました。しかし、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、他国に対する武力攻撃を契機とする場合であっても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合があり得ることについて、公明党は政府と認識を共有するに至りました。そうした存立危機事態とは具体的にどのような場合であるのか、国民が納得できるように、総理に説明を求めます。
　そして、この存立危機事態に対処するために、憲法九条の下で許される自衛の措置としての厳格な新三要件を定めたのであります。新三要件はあくまでも自国防衛のための要件であって、憲法の専守防衛の大原則の枠内であることを改めて総理から御説明願います。
　次に、外国軍隊への補給や輸送などの後方支援及び国際平和協力法の改正についてお尋ねします。
　重要影響事態安全確保法案と国際平和支援法案に基づく後方支援活動の実施、そして国際的な平和協力活動への参加について、自衛隊の海外派遣が政府の自由になり、無制限な派遣とならないか懸念する声が国民の間にはあります。
　そこで、公明党は、自衛隊の海外派遣三原則を与党協議の中で提起をいたしました。すなわち、第一に国際法上の正当性の確保、第二に国民の理解と国会関与など民主的統制の実現、第三に自衛隊の安全確保です。この三原則が今回の法制に具体的にどう盛り込まれているか、御説明ください。
　特に国会承認については、我が党の強い主張により、国際平和支援法案では例外なき事前承認とされたところ、他の場合の国会承認についても極力事前承認とすべきです。また、国会承認に際しては、その判断の基礎となる十分かつ詳細な情報を政府は提供する必要があると考えますが、いかがですか。さらに、後方支援について、防衛大臣は自衛隊の部隊等が円滑かつ安全に活動することができるよう実施区域を指定するとされています。具体的にどのような地域を指定するのでしょうか。これらの点について答弁を求めます。
　間もなく終戦から七十年を迎えます。憲法前文の不戦の誓い、すなわち戦争の悲惨を誰にも味わわせてはならないとの誓いを新たにし、そうした姿勢でこの重要法案の審議に公明党は臨むことを申し上げ、私の質疑といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　政府が平和安全法制の名で提出した一連の法案は、衆議院での論戦を通じて、憲法が禁じている自衛隊の海外での武力行使を進める憲法違反の戦争法案であることが明々白々となりました。圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、日本弁護士連合会など専門家を始め、国民の多くが憲法違反の立法反対の意思を明確に示しつつあります。
　内閣が違憲立法を国会に提出し、それを批判する国民多数の声を踏みにじって衆議院での採決を強行したことは、憲法と国民主権のじゅうりんそのものであり、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙と言わなければなりません。
　総理は、ＰＫＯ法のときも日米安保条約改定のときも反対論があったと述べました。国民多数が反対しても法案を強行するつもりですか。国民はいずれ怒りを忘却する、あなたがそう思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はありません。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではありませんか。
　法案は、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援、兵たんを行うこととしています。総理は自衛隊が攻撃されたら武器を使用することも認めました。
　陸上自衛隊幕僚監部が作成したイラク復興支援行動史には、イラク戦争でサマワに派遣された自衛隊が一触即発の危険に直面したことが生々しく書かれています。当時の責任者は、そこでの活動は純然たる軍事作戦であったと述べています。なのに、なぜただの一人も戦死者が出なかったのか。行動史は、活動地域が非戦闘地域とされたこと、任務が人道復興支援活動であったことが隊員の安全を確保する基盤だったと述べています。この二つの安全基盤を取り去って、戦闘地域で自衛隊が武器の輸送、弾薬の補給などの兵たんを行えば、相手方から攻撃される現実的危険が格段に高まることは明らかではありませんか。
　現にアフガンでは、米軍の戦闘部隊への兵たんを行っている国際部隊が度々攻撃され、多くの戦死者を出しています。攻撃を受ければ応戦し戦闘になる。もし他国の国民を殺すことになれば、日本国民もまた憎悪の対象とならざるを得ません。現地に派遣される自衛隊員だけではなく、国民を脅威にさらすことになってしまうではありませんか。
　ＰＫＯ法の改定は何をもたらすか。形式上停戦合意がされてはいても、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵して治安活動をさせる。武器使用基準も、任務遂行のためのものも認めるなど、格段に拡大しようとしています。
　米軍主導の掃討作戦と事実上一体化し、三千五百人もの戦死者を出したアフガンの国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への参加を総理は衆議院での答弁で否定しませんでした。ＩＳＡＦは、昨年十二月、アフガンの治安部隊を支援するＲＳ任務、確固たる支援任務に移行しましたが、今なお四十二か国、一万三千人以上が参加しています。米国がＲＳ任務への参加を求めてきた場合、政府は拒否できますか。
　そして、集団的自衛権行使の容認であります。
　日本政府の憲法九条に関するこれまでの全ての見解は、この六十年間一貫して、海外での武力行使は許されない、集団的自衛権の行使は憲法違反であるということを土台として構築されてきました。ところが、昨年七月の閣議決定とそれを具体化した戦争法案は、この立場を百八十度転換させました。それは日本の防衛とも国民の安全とも全く無縁のものであります。アメリカが無法な戦争に乗り出した場合でも、自衛隊が参戦し、ひたすら米軍の手足となって海外で武力行使を行おうとするものにほかなりません。そのことは、総理が何にも先んじてこの夏までの成立をアメリカの議会演説で約束したことを見ても明らかではありませんか。
　現行憲法が持つこの七十年の重みをもう一度かみしめるべきであります。戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日米同盟や軍事的抑止力のおかげではありません。世界に誇るべき日本の宝、憲法九条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからであります。
　世界の紛争地で多くの日本人ボランティアの皆さんが医療や生活支援の活動をされています。これらの人々が共通して語っておられるのは、日本の自衛隊はこれまで一発も外国人に銃弾を撃っていない、一人も殺していない、だから海外でのボランティア活動ができるということでした。総理は、憲法九条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきたことをお認めにならないのですか。
　集団的自衛権行使が憲法九条の下では認められないということは、我が国において確立した法解釈であります。宮崎元法制局長官は国会で、集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて、従来の政府見解と相入れないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法九条に違反し、速やかに撤回すべきものであると厳しく批判しました。本来、政府案は国会に提出できる内容ではなかったのであります。政府自らこれまでの法解釈を覆す内容の法案を国会に提出する、これはクーデターともいうべき法体系の破壊ではありませんか。
　総理は、集団的自衛権について、戦争を未然に防ぐためのものだと言います。これほどの欺瞞を私は知りません。阪田元法制局長官は国会で、集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということ、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということにほかならない、国民を守るというより、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘しました。総理はこの指摘をどのように受け止めていますか。
　政府は、これまでの憲法解釈を変更する唯一最大の理由として、安全保障環境が根本的に変化したことを挙げています。
　私たちの住む北東アジアには、北朝鮮問題や領土に関する紛争問題などが存在しています。しかし、軍事対軍事の悪循環に陥ることが最も危険であります。イランの核問題も軍事に頼らない外交努力で解決されようとしています。北朝鮮問題でも、六か国協議の枠組みに立ち返るなど、外交的解決に徹するべきであります。専ら軍事に依存するのではなく、平和の環境をつくり出すための憲法九条の精神に立った外交戦略こそ求められているのではありませんか。
　戦争への道は、言論の封殺をもって進められた、これが戦前、我が国がたどった歴史的事実であります。憲法違反の戦争法案をごり押しする安倍内閣の下で、自民党の一部議員によるメディアへの恫喝が表面化したことは、決して偶然ではありません。
　今、参議院は、違憲立法の成立に手を貸すのかどうかが鋭く問われています。
　自民党の谷垣幹事長は、国会を取り巻く強行採決反対、戦争法廃案の声について問われ、そういえばかすかに気配を感じていないわけではないと述べられました。しかし、政府・与党がどんなに耳を塞ごうとも、国民の声を遮ることは絶対にできません。国中に国民の声をとどろかせて、海外で戦争する国、殺し殺される国にしないために、若者を再び戦場に送らないために、希代の悪法、戦争法案を廃案に追い込むために全力を尽くすことを誓って、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十七年七月二十七日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「脇雅史政策研究会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、脇雅史政策研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の趣旨説明でございます。中谷国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本順三君、北澤俊美君、荒木清寛君、小野次郎君、市田忠義君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年七月二十七日（月曜日）
　　　午後三時二十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中谷国務大臣。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成二十七年七月二十四日（金曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　　　─────────────
　　平成二十七年七月二十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（溝
　　手顕正君外九名発議）（委員会審査省略要求
　　）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（羽
　　田雄一郎君外五名発議）（委員会審査省略要
　　求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため、委員四十五名から成る我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（溝手顕正君外九名発議）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（羽田雄一郎君外五名発議）
　　（いずれも委員会審査省略要求）
　両案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、一括して議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、両案を議題といたします。
　まず、発議者から順次趣旨説明を求めます。片山虎之助君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会を代表し、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の選挙制度については、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば、最大で一対四・七五となっており、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所判決においては、平成二十五年の通常選挙における投票価値の不均衡は違憲状態であるとされ、都道府県単位の選挙制度を改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲状態を速やかに解消することが求められていたところであります。
　そこで、参議院では、議長の下に開催された選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設けられた選挙制度協議会において鋭意協議が行われてきましたが、各会派の意見の一致が得られず、来年の通常選挙に間に合わせるためには今国会中に公職選挙法の改正が必要となることから、各会派において法案化作業を行うこととされたものであります。
　これを受け、各会派内及び各会派間において調整を行ってきた結果、私どもとしましては、都道府県単位の選挙制度が地方の意見を国政に反映させる重要な役割を果たしてきたことを十分に踏まえつつ、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるため、参議院議員の選挙制度の抜本的な改革の第一歩として、四県二合区を含む十増十減による較差の是正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、都道府県単位の選挙制度を一部改めるものであり、まさに平成二十六年の最高裁判所の判決が求めている現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置に該当するものであります。
　本法律案により、議員一人当たりの人口の較差は、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば、最大で一対二・九七となり、大幅に縮小されることになります。
　参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。
　また、憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の較差が最大で一対二・六二であったことからすると、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　したがって、本法律案により較差がこの程度に縮小することにより、違憲状態は解消されるものと考えます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、長野県、宮城県及び新潟県の定数を二人ずつ削減するとともに、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区し、定数二人の選挙区とし、兵庫県、北海道、東京都、福岡県及び愛知県の定数を二人ずつ増加することとしております。
　第二に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動等について、選挙事務所の数、選挙運動用自動車の台数、新聞広告の回数等を他の選挙区の二倍とする等の特例を設けることとしております。
　第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くこととしております。
　第四に、五会派が合意に至る上で非常に重要な点でありましたが、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、来年の通常選挙から適用することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕