○公述人（高良鉄美君）　最初に、帽子の件で寛大に認めていただきましてありがとうございました。
　私は、憲法を専攻していますので、憲法の部分のお話、それから沖縄の状況、そういったことから今回のガイドライン関連法案について意見を述べたいと思います。
　まず、憲法の大きな原則でありますけれども、国民主権ということですが、先日、私の周りでもガイドラインというのは何ですかという声がありました。これは素直に言って今の国民の声だと思います。恐らくわからないだろうと思います。そのわからないものについて、国会で既に法律の審議がされて、やがて成立しようかという局面まで来ておりますが、日本の憲法の中の大きな原則というのは、国民のわからないこと、国民があずかり知らないこと、あるいは具体的なことが国民に知らされていないこと、そういったことがつくられないということが大きな基本原則です。
　そういった面で、やはりガイドラインというのは何ですかという問題。そして旧ガイドライン、新ガイドラインがありますが、新ガイドラインになってどうして法律化をしなきゃならないのかという問題につきましては、少なくとも今回の周辺事態法案の中であるのは、やはり国民の協力あるいは自治体の協力という面だと思います。その点につきましては、実は内容が具体的にはわからない。そして、法案の中身で書かれていますことは、閣議決定による基本計画の中にその種類、内容、そういったものがまず決められていくということです。
　そうしますと、国会の中では何がどこでどういうふうに行われていくのかという、この国民ないしは地方自治体の協力の内容、種類、その他重要な事項が理解されているのかということが法律の中での大きな問題だと思います。そうでなければ、それの具体的な協力や内容、種類というのは何であるのか、つまり提案者である内閣の方からその問題を引き出していただくというのが立法府としての国会の役割であろうと思います。
　既に衆議院の方ではそういった議論が根本的にあったとは私は思いません。そういった意味でも、議論の慎重という意味で、参議院の方で非常にそこの中身を慎重に議論していただきたいということが一つございます。
　それから、実は周辺事態措置法案というのが今回の、ほかにも関連法案がありますけれども、中心だと思います。その点に関しましては、この法案だけで何かが動くということはなかろうと思います。既に船舶検査の面については別の特別立法をつくるという形で当初の案から分離されてまいりました。これから先、このような別の法律がどれだけ必要になってくるのかということにつきましては、恐らく何の予定もなく今の周辺事態法案が提供あるいは提案されているのではなくて、既に多くの法案が後に待ち構えているのではないかというふうに考えられますが、その辺の問題についても、やはり国会の中でどういう関連性のある法案があるいは法改正が今後行われてくるかという問題につきましても、国民に提示をするということが大きな役割であろうと。
　日本の憲法の中での権力分立という意味では、立法府の役割というのは、立法府と行政府の協力というよりも、やはり行政府のチェックということだと思います。そういった意味では、中身がどのようなものになるのか、具体的なシミュレーションは何なのかということが特に国民の側に理解のないまま、このまま法案の審議が進み成立ということになると、大きな手続上あるいは過程上の問題があるのではないかと思います。
　次に、実際どういう協力があったのかという過去の例でありますけれども、朝鮮戦争のときに、当時の駐日大使のマーフィーという方の言葉がございますけれども、マッカーサーは日本政府が安全で秩序整然たる基地を提供してくれるものと確信していた、そしてそれ以上に日本人は驚くべき速さで彼らの四つの島を一つの巨大な補給倉庫に変えてしまったという言葉があります。
　今回、このような形が行われるのかどうかということについては議論の余地があると思いますが、この朝鮮戦争当時というのは、日本国憲法ももちろんあるわけですけれども、対日平和条約は発効しておりません。そういった意味からしますと、現在の日本の中で、独立主権を回復した国の中で同じようなことが行われるということについては大きな問題があろうかと思います。
　先ほども、周辺事態の問題についてもいろいろ御意見がございました。周辺事態というのは、実際に言葉の問題ではなくて、私たちの目に見えるシミュレーションであれば一体どういう状況なのかということを国民に示していただいて、それが私たちの目に見えれば、賛成なのか反対なのかという問題はより明確に見えてくるだろうと思います。
　そういった意味でも、今後の議論の焦点として、やはり国民に、今私たちが法案の中に関連性を持っている国以外のものの協力あるいは地方公共団体の協力というものが目に見える形で提示される必要がある。それに対しての意見というのは今後もそれぞれ出てくるでしょうし、それでこそ初めて公聴会の意味があるのではないかと思います。
　実際に法律の専門家等々の方々については、この法案の内容を逐次チェックしていきますけれども、それによって浮かび上がってくるものが果たしてといいますと、余りにも一義的なものではありません。非常に漠然としたものです。そういった意味でも、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態というものを今回修正としてつけ加えるわけですけれども、果たしてそれであってもまだ明確なのかどうかということについては、国民の間では恐らく映らないんではないか、具体的な状況が、事態が。そういったところがあると思います。
　私たち、沖縄の方での過去の戦争体験というのもございますけれども、後方支援という言葉がこの法案の中にはたびたび出てまいりますが、沖縄戦における後方支援というのは、実は後方支援部隊を含めて五十万人というような連合軍の構成でありました。その際の後方支援というのは何をしていたかといいますと、沖縄戦が九十日も、要するに慶良間諸島の上陸から含めますと九十日も続くのは、後方支援というものが非常に重要な役割をしていたと。次から次から砲弾の補給があり、物資の補給がありというようなことで戦争が続くということです。その後方支援という言葉が非常に簡単に使われておりますが、中には日常生活と変わらないような仕事あるいは運用をするのかもしれませんけれども、非常に中身としてはピュアなものではないということを私たちは考えておく必要があるのではないでしょうか。
　最後に、いろんな問題がございますし、今回のこちらでの公聴会を開く問題についても、内外ともいろんな言葉がありますけれども、ぜひ、沖縄で開いた意義というのは何なのであろうか。
　わざわざ先生方こちらの方にいらしています。沖縄で開くというのは、やっぱり沖縄に米軍基地があるという問題であり、その米軍基地が実際に周辺事態のときにどう動いてどう住民に影響を与えるのかという問題、そして自衛隊が後方支援ということですが、自衛隊の役割自体が沖縄の場合と本土の場合とで違うし、それから比率もかなり違います。
　そういった側面での沖縄での影響というのは、やはり全国民の中でも同じような影響の問題というのが出てくるでしょうから、その辺をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、沖縄における場合の後方支援その他の協力の問題というのは、非常に直接的に米軍にというようなことも起こり得ると思います。そういった上で、法律の中での規定という問題につきましては、国民の権利義務にかかわってくることにつきましては特に慎重に、政治日程や外交日程では決めないという姿勢だけは堅持していただきまして、参議院の特別な公聴会ということですけれども、ぜひ審議に生かしていただきたいと思いますし、憲法の上では参議院の存在意義というものも先ほど何名かの方も述べていらっしゃいました。私もそれを期待したいと思います。
　終わります。