Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名委員　ありがとうございます。
　非常に重要なところだというふうに思います。まさに、やはり少年の可塑性が高いということで、ここできちんと反省をしていただいて社会復帰をしていただくためにも、被害者に対する意識をきちんと忘れずに考えていくということは本当に重要だと思います。
　そして、少年の人生という意味でいうと、少年院退院後も、恐らく、長生きするのであれば五十年、六十年と生きていく可能性があるわけですね。その中で、きちんと犯罪と向き合っていただかないと再非行ということにまた向かってしまうかもしれないところがあるわけですから、やはりここはきちんと向き合って反省していただく、そのためのプログラムを充実させていただくということが非常に重要だというふうに思っております。ぜひ、その運用の適正化というか、きちんと運用されることを私自身も期待申し上げたいというふうに思います。
　引き続き、通告三というところを伺います。
　少年非行の流れ、少年非行が発生するには、いろいろな個別具体的な各少年の事情というのがあるだろうというふうに思っております。遊び型非行と呼ばれる形で、悪い友人に誘われて悪気なくやってしまうということもあろうかというふうに思いますが、家庭の事情によって、家庭に帰りたくないから非行を犯す、そういう方々もいらっしゃるかというふうに思います。
　この家庭環境の問題というのは非常に重要なんだというふうに思うんですけれども、実際に退院した少年たちが、退院した後、家庭で、家族との関係をきちんと再構築していくことというのは非常に重要なテーマではなかろうかというふうに思います。むしろこれがうまくいかないから再非行に走ってしまうということも懸念されるところではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味で、問題が必ずしも子供だけではなくて親にもあったりすることもあるんじゃないかというふうに思います。
　この家庭環境の調整とか、親の教育というか親の再教育、こういった問題というのは、少年院でできることかと言われるとなかなか難しいところだとは思いますが、やはり親に対しても何かしら教え導いていくということは非常に重要ではなかろうかというふうに思います。
　今般法改正された十七条で、保護者との関係、「保護者に対する協力の求め等」というところが条文で明文的に規定されたわけで、親の協力を仰いでいくという少年院のスタンスは非常に望ましいと思いますけれども、まさにこの親の再教育、それから家庭環境の調整といったところについて、これから少年院としてどういうことをやっていくべきなのかというところについて、大臣の御意見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　先ほど横路先生の御議論の中で、現在の少年非行のどこに問題があるのかといういろいろ分析をなさいました。それを聞いておりましても、やはり家庭に問題のある子供、家庭の問題を抱えている子が非常に多いと思いますね。
　本来、保護者は、在院者の権利、少年の権利や、あるいはその利益の擁護者であると同時に、少年院の職員と一緒になって、在院者の更生といいますか、円滑な社会復帰に向けて働きかける立場にあるわけですが、保護者がそういう十分な能力を持っていないという場合も必ずしも少なくない、こういうことがあるんだろうと思います。ですから、矯正教育の実効性を上げていこうとすると、少年院として、在院者の保護者とうまく協力関係を築いていくということが極めて大事なのではないかなと思います。
　こういう認識のもとで、少年院では、面会等々の場面を利用して、中に入っている少年と保護者との関係の調整に努める、それから、保護者面談等も実施して、保護者の監護意欲あるいは監護能力の向上のため、やはり働きかけを積極的に実施する必要があるのじゃないかと考えて、現にそれは実施しております。
　それで、今度の法案で、保護者に対する働きかけの方法を明確に規定いたしました。保護者会等々で在院者の処遇に関する情報を提供する、あるいは教育、保育の専門家を招いた保護者講習会、それから少年院で親子参加型の教育活動を実施する、こういったものの充実を図っていかなきゃいけないと思っております。
　それから、これに加えまして、百四十六条で退院者等々からの相談の規定を設けておりますが、交友関係あるいは進路選択等々に関する悩みをいろいろ保護者も抱えて、相談に乗ってほしいということがございますので、そういう相談に応じられるようにする等々、保護者に対する働きかけと連携を一層強めていきたいと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　本当に保護者の、親になる資格がないと言ってしまうと語弊があるかもしれませんけれども、保護者の再教育をして、親になり切れていなかった方々というのをきちんと育て上げていくというのも、もしかしたら、これから少年院の本来的業務としてやっていただくということになるのかもしれないなというふうに思っています。
　他方で、親の側で受け入れが難しくなるということもございましょうから、先ほど横路先生の御質疑の中でも御指摘いただいていましたけれども、福祉というところとの連携というのが非常に重要になってくるだろうというふうに思っています。特に、児童相談所それから児童養護施設、こういったところときちんと連携をとっていくということの重要性というのを指摘すべきかなというふうに私自身は思っています。
　ちょっと時間もないので、幾つか飛ばしてまいりたいと思います。通告七というところで通告をさせていただいた、不服申し立ての話をさせていただきたいというふうに思います。
　私自身も、新聞報道ベースですけれども、広島少年院の事件等で被害者となった、被害者というのはここで言う暴行陵虐事件のという意味ですけれども、被害者となった、すなわち在院者の少年のコメントなんかも書かれていましたけれども、不服申し立てをしたり苦情を申し立てたりするとかえって処遇が悪くなるのではないか、抵抗すると処遇が悪くなる、こういう不安があったというようなコメントも見かけたことがございます。そういう結果として、やはり法務教官に逆らうことができないというか、なかなか不服を申し立てるということも難しいのではないかという懸念もあったりします。
　この不服申し立てというのは、基本的には、行政不服申し立てと同様だと思いますけれども、処分庁であります少年院、その少年院に対して基本的に上級庁であります法務大臣に対して申し立てをする、さらには、それ以外の制度として、少年院の中で申し立てをする、こういった制度だというふうに思っています。簡易迅速であるとは思いますけれども、他方で、常につきまとう疑問ではありますけれども、独立性、中立性というところについては若干疑義があるというところかなというふうに思います。
　こういった不服申し立てについて、第三者機関というところにまさに救済申し出の審査をしてもらうなどして、なるべく公平かつ中立な不服申し立てをするという制度設計も検討の余地はあるんだろうというふうに思います。
　今回の法制度の中にはそういった規定が特段なかったわけですけれども、今回の不服申し立てで、実際に不服申し立てをしてきちんと機能していくのかというところ、それから、こういった今申し上げたような第三者機関による審査といったところについて御検討の余地があるのであれば、大臣の意見をいただきたいなというふうに思います。
○谷垣国務大臣　広島事件のような不祥事、結局、原因は、原因というか問題点は、不服申し立て等々がうまく機能しなかったということが一つあります。それから、やはり閉鎖的な環境で、なかなか外部の目が行き届かないというようなことがあったと思うんですが、そういう意味で、今回、不服申し立て等についてかなり明文で規定をした。
　実は、では、不服申し立てみたいなことをすると、成績が悪くなって、にらまれちゃうんじゃないかというようなことですね。
　今回は、法律上に不服申し立てをする者への配慮を明確に規定いたしまして、不服申し立てしたことを理由とする不利益取り扱いの禁止、それから不服申し立ての内容を施設の職員に秘密にすることができるよう必要な措置を講ずる、それから不服申し立ての書面の検査を禁止する、それから相談員の守秘義務等々を規定しまして、こういう事項を、先ほど矯正局長からも、最初のパンフレットというか、そういうので説明ということを申しておりましたが、少年に周知していく。そういうことで、萎縮することなく不服申し立てができる環境を整えていきたいと思っております。
　それから、第三者機関をどうかというお話がございました。今回は、この第三者機関という形はとっておりません。
　ただ、刑事施設では、法務大臣に対する再審査の申請それから事実の申告のうち、被収容者の不服に理由がないと判断しようとするものについては、外部の有識者による刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会というものがございまして、一定の範囲で第三者の意見を反映する仕組みになっております。
　今回、少年院に関してはそのようなことは用意してございませんが、今後、運用の状況を踏まえて、そのようなことも検討してまいりたいと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。今の第三者機関の話は、本当にぜひお願いいたします。
　刑事施設、いわゆる刑務所の中で実際に行われている不服申し立てに対して、一応、大臣に対する諮問機関ということなのかもしれませんけれども、第三者機関的にチェックをする場所があるということであれば、少なくとも、応報刑を科されている刑務所の中の受刑者と保護処分を受けている少年院の中の少年という意味でいうと、少年の方がより権利を尊重するというか、教え導くことができるという関係上、やはりそういった制度設計を今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　時間も来たので終わりますけれども、今回の法改正について、少年の権利が保障されていて、かつ、現状の運用というものをきちんと明文化して、さまざまな形で制度化されているという意味で、非常に肯定的に私自身も評価をしております。さらに、この運用によって少年院の矯正教育の運用がよりよくなっていくことを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　本日は、ありがとうございます。
○江崎委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　八木　哲也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　八木　哲也君
　　桜井　　宏君　　　　　藤井比早之君
　　宮内　秀樹君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　桜井　　宏君
　　船橋　利実君　　　　　宮内　秀樹君
　　八木　哲也君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、研究振興局長小松親次郎君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び厚生労働省大臣官房審議官高島泉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井宏君。
○桜井委員　おはようございます。自民党の桜井宏です。
　初めて質問しますので、ちょっと資料を補足するところがありますので、おわびして補足いたします。
　資料一のところ、左側の資料は、旺文社情報センターウエブサイトからとった資料です。それから、右側は文部科学省の資料で、それは日本学術振興会のウエブサイトからとったものです。加筆をお願いいたします。ありがとうございます。
　私は、大学、大学院等で土木の教育を受けまして、特に、コンクリート、あるいは原発の設計とかそういったところの専門技術者としてゼネコンの大成建設におりまして、それから、国立大学の北見工業大学で、土木の、コンクリートあるいは道路、鉄道の教官をしてまいりました。
　そのような経験から、国立大学の改革の目的、それから、国立大学の研究の予算、実績、今後の増加の可能性、それから、各大学の先端研究と文部省の支援のあり方、それから、学生の、特に院生の修学の支援と奨学金、それから、留学の支援について質問させていただきます。
　まず、資料一の方からごらんください。
　ここには、一番左側の左上ですけれども、国立大学が法人化されてから大学のいろいろ交付金等、非常に少なくなっておりまして、それで、下村文部大臣が就任されて初めて上向きになった。これは、国立大学あるいは高専等、大変な期待をいたしております。
　それで、その下なんですけれども、それは日本の研究者の一人当たりの研究費の額でございます。
　やはり、日本の研究、非常に力を入れているといっても、左側の黒いところ、アメリカだとかあるいはドイツ等々に比べて非常に低い額でございます。また、中国、韓国に迫られております。これは今から二年前のデータなので、かなり近いところに中国、韓国は来ているというふうに考えられます。
　右側は予算の推移で、これは文部省の科学研究費、大学の基幹となる研究費の一つですけれども、それがなかなか、一番右側は基金化したので額がふえているように見えていますけれども、頭打ちになっております。
　このように、これから日本が物づくり、あるいはそういった人材の育成をしなきゃならないところに、非常に厳しい状態になっております。
　それで、下村文部大臣にいろいろ、非常に大学の改革等に御熱心で、例えば、昨年の五月六日、日経新聞で下村文部大臣は、世界を見れば、この二十年に経済発展を遂げたのは、いずれも高等教育、大学教育に力を入れてきた国だ、日本の社会経済を支えるには、より高度な人材を多数育成する必要があるというふうにおっしゃっています。それから、学生に勉強させないといけないと。私、大学の教官をやっておりましたけれども、課題を与えたりレポートを課さないと試験の前しか勉強しないという学生さんが多いかと思いますので、これはもっともなことだというふうに思います。それから、日本は教育に対する公財政支出、それが大変少ない、国内総生産の三・八％だ、一方、ＯＥＣＤは五・八％で、これを大きく下回っていると。このような課題がいろいろ山積しております。
　また、東大の佐々木元学長は、法人化してからかえって大学のランキングが下がった、それは、大学のいろいろ、運営交付金が削られていることもあるだろうし、それから、外部的な資金を獲得するために教官がそれの書類をいっぱい書かなきゃならない、そうすると、教育と研究に回す時間がなくなって、学生の人材育成もままならない、そういったところを改革しなければならないというふうにおっしゃっております。
　そこで、下村文部大臣にぜひ、国立大学の改革、改革の改革でしょうか、これからやっていくことになるかと思いますけれども、そこの目的と方針についてお話しいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　おはようございます。
　桜井委員が大学の先生として実績を踏まれた上で、今度国会議員として知見をさらに発揮されるということに対して、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
　国立大学改革の目的でありますが、我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など、社会の急激な変化に直面しておりまして、持続的に発展する活力ある社会を目指してさまざまな改革の実施が今急務で求められているところであるというふうに思います。
　大学力は国力そのものであると考えており、国立大学は社会から、人材育成や学術研究、産学連携などを通じまして我が国の成長と発展へ積極的に貢献することが強く期待をされております。
　このため、世界最高水準の教育研究の展開拠点たる大学、また、全国的な教育研究拠点たる大学、そして、地域活性化の中核的拠点たる大学等々の形成など、国立大学の有する機能の強化を図る改革にスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。
　現在、文部科学省では、昨年十一月に策定した国立大学改革プランに基づき国立大学の機能強化に取り組んでいるところであり、さらに、今度、大学ガバナンス法案を近々に衆議院でも議論していただきたいと思います。
　ぜひ今国会で成立をしていただいて、大学ガバナンスを含め、世界の中で我が国の国立大学がしっかりとした活力ある教育が行われるように、国としてもバックアップをしてまいりたいと思います。
○桜井委員　ありがとうございます。
　質問の機会をいただきましたので、私のもと勤めていた北見工業大学、学位等々指導を受けた北海道大学、地元の三重大学、そして、今、航空宇宙議連の幹事をやっておりますので、航空宇宙の盛んな室蘭工業大学、その学長先生あるいは副学長先生、それから教授陣にいろいろお話を聞きました。
　資料二は、三重大学の例でございます。これは、世界で活躍する博士人材を育成しよう、それで、大学で工学部と医学部がありますので、それの両方の技量を身につけた人材を海外に派遣する。トビタテ・ジャパンとかそういう制度が今度ありましたので、三重大学の学長先生も大いに期待しております。
　それから、右は北大の例です。北大は、もともとボーイズ・ビー・アンビシャスの建学精神で、実践的なリーダーの人材を養成しよう、これは工学のみならず医学あるいは獣医学、そういった面で人材を養成する。
　それから、医工連携の取り組みとして、北見工業大学で、日赤看護大学あるいは旭川医大と共同で、地域の大学でそれをやろうとしています。将来は医工連携特区を考えております。
　あと、室蘭工大、これは、超音速の実機、それをモデルを飛ばしまして、あるいは超音速のエンジンを開発している。これは、産業にかかわっている人も携わって非常に有力な開発を行っております。
　そちらのところに対していかに支援いただけるか、大臣の方から御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくためには、教育研究活動の基盤を支えている国立大学法人運営費交付金の確保が特に重要であるというふうに考えております。
　この国立大学法人運営費交付金については、法人化した平成十六年度から昨年度まで減額が続いていた中、先ほど御指摘していただいたように、今年度予算においては対前年度三百三十一億円、三・一％増の一兆一千百二十三億円を計上し、各国立大学の強み、特色を最大限に生かした教育研究の実施などの機能強化に取り組む大学に対して、重点支援を行うとしたところであります。
　文科省としては、引き続き、各大学の強み、特色を伸ばす取り組みに対して支援するため、運営費交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○桜井委員　どうもありがとうございました。各大学、このほかにも非常に頑張っておりますので、よろしく御支援をお願いいたします。
　それから、資料の四番目と五番目。四番目は、大学院生、日本の科学あるいは教育を担っていく学生が非常に大変だと。私たちのときは授業料が三万六千円とか十万ぐらいの時代だったので、今、アルバイト料はそんなにふえないのに、大学の授業料が相当高くなっている。特に、私立の院生にしては、大体百万ぐらいの授業料。それから、学生がローンとして大体数百万のローンを背負う、中には、博士課程まで行くと一千万のローンを背負う。そして、ドクターの学生の就職口が確保されていない。また、学生生活を行うのに、それの生活費、授業料、あるいは学会等に出る研究費、そんなものが足りないというふうな悲鳴が上がっております。ぜひ御支援をよろしくお願いします。
　また、当時は、私の学生のころは、海外留学、短期で行くのは自分でできましたけれども、アルバイト料も相当高かったので測量のアルバイトをちょっとやればできましたけれども、今、国内で勉強するのもままならないので、なかなか外国に行けない。
　トビタテ・ジャパンという制度がありますけれども、ぜひそれを活用していただいて、ただ、学生にとっては単位の互換がないとまた一年留年してしまうということで、それに当たっては、各大学との提携を結んでいただいて単位の互換がスムーズになって、トビタテ・ジャパンで海外へ行って、それから日本に戻ってきてもすぐ就職に飛び立てるようにしていただければというふうに思います。
　特に、最近中国、韓国の留学生が非常にふえて日本の留学生がさっぱり見えないというふうに、コロンビア大学の篠塚教授、副大臣等訪問しましたけれども、日本の留学生をふやしていただくようによろしくお願いします。その点についてお答えをお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、経済的な困難を抱えている学生等に対する奨学金事業の充実の関係でございますけれども、日本学生支援機構の大学等奨学金事業につきましては、平成二十六年度予算におきまして、無利子奨学金の貸与人員の増員あるいは海外留学のための奨学金制度など、改善充実を図ってきているところでございます。また、成績の優秀なる大学院生につきましては、奨学金の返還免除制度もあるところでございます。
　海外留学支援の関係でございますけれども、官民が協力した海外留学支援の新たな取り組みを始めるということにしております。
　まず、国費の面につきましては、国全体で必要となるグローバル人材を幅広く支援するために、平成二十六年度予算におきましては、海外留学に係る派遣人数を倍増、これまでの一万人から約二万人にしたところでございます。また、新たに民間資金を活用した官民協働海外留学支援制度として、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラムを設定いたしまして、民間からのニーズも踏まえた実社会で求められる資質能力を有する人材の育成に集中的に支援をしていきたいと思っております。
　また、こういった留学を成功させるためには、先ほど御指摘のような単位互換という制度についても注目する必要がございます。
　我が国の大学が海外大学との連携強化ということの拡大に今取り組んでおりますけれども、外国の大学との単位互換協定を締結している大学は、平成二十年度の二百四十六校から平成二十三年度には三百三十六校に増加をしているところでございます。
　文部科学省でも、大学の世界展開力強化事業、あるいはグローバル人材育成支援事業等々の事業を通じまして、外国の大学との単位互換を伴う学生交流プログラムの開発、実施を支援しておりまして、引き続き、こういった点について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○桜井委員　ありがとうございました。日本の学生は大変優秀なので、よろしくお願いします。また、入ってくる留学生、研究者に対しても支援をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　一般質疑は久しぶりでございますけれども、しっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭でございますけれども、今、来年度に向けて新しい成長戦略をどのようにしていくか、いろいろな場面でこういう議論がなされております。これについて一言申し上げたいんですけれども、どうしてもこの文部科学の関係で成長戦略といいますと、グローバルな人材を育てよう、とにかくグローバルだ、留学促進、もちろん、これはこれでしっかりやるべきだという思いはございます。
　ただ、余りにもグローバルという点が強調され過ぎますと、私自身としては、普通の大学、いわゆる高等教育をいろいろな若い方がしっかりと受ける機会を得ることができる、こういう底上げをしていく、こういう通常の高等教育をしっかり皆さんが受けてそこで勉強するということも、私は、十分に、日本の成長をしっかりと支える大事な成長戦略だというふうに思いますので、グローバルという観点も重要でございますけれども、国内であっても、意欲ある、そして能力ある若者が経済的な理由で勉強を諦めるようなことがないように、しっかりと応援をしていくことも大事なのではないか。
　そういった意味では、こういう経済的な支援、奨学金など、もう何回も質問させていただいておりますけれども、しっかり充実をさせていくことも成長戦略として大変大事ではないか、こういうことを冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、私、ことしに入りまして、平均をしますと大体月に二回ずつぐらい現役の学生の皆さんと意見交換をしてまいりました。いろいろな意見が出ております。必ずしも精緻に私の方でデータをとったわけではありませんので、ある意味、学生の生の意見をぶつけるという形になるかもしれませんけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
　通常の四年間の大学の方ともお話をしましたけれども、先日、専門学校、専修学校の専門課程ですね、専門学校に通う皆さんといろいろな意見交換をする機会がございました。お話を聞くと、この専門学校に通われている方というのは、なかなか経済的に苦しい方が多いというか、そういう印象を少し受けました。
　確かに、四年間ではなくて二年や三年で卒業して、そのまま資格を取って就職に直結をする、そういう課程も多いものでございますので、とにかく早く仕事をしよう、こういう方もいらっしゃいますし、また、なかなかお金がなくて、ずっとアルバイトを週に何回もやりながら通っています、こういうお話もいただきました。そういう意味では、普通の四年制の大学の方ももちろん苦しい方も少しいらっしゃいますけれども、なかなか専門学校生の方の経済的な状況というのも厳しいのかな、こういう印象を受けたわけでございます。
　この専修学校の中でもいわゆる専門課程という部分に通われる方は、数にするとかなりいらっしゃるわけでありまして、私もデータを少し見ましたら、全体で約六十万人弱ですか、五十九万人近くいらっしゃる。学生全体でいうと日本は二百八十、九十万人ぐらいだということですので、かなり多い方が専門学校に通われているなということでございます。
　大臣、この専修学校に通う方々をめぐる経済的な状況というのは近年どのようになっているか、把握されているのか、あるいは今後どういう形で支援をされていくのか、この辺についてまず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育によりまして高い就職率を誇る教育機関として、重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　専門学校生の家庭の経済状況については、今お話しありましたが、大学生と比較をして、低所得者層の学生が多く、また、家庭からの給付が少ないということで、アルバイト等にも大きく依存せざるを得ない状況が一般的にあるというふうに認識をしております。
　これまで日本学生支援機構による奨学金の支援を充実してきたところでありますが、全くまだ十分ではないという中で、専門学校生の経済的支援の充実が必要との観点から、専修学校で学ぶ意欲と能力のある者が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、有識者検討会におきまして、授業料等減免補助事業を含めた経済的支援のあり方について議論を開始したところでもございます。
　今後、経済的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　今政府の方でも検討されているということで、しっかりと支援のお願いをしたい、このようにお願いを申し上げます。
　私、また、経済的に大変だなというふうに意見交換をしていて思いましたのは、やはり夜学の学生の皆さん、もちろん、経済的に大変であるからお昼に働いて夜学に通われている、こういう方が多いわけでございますけれども、実は、私の選挙区の先輩であります冬柴鉄三先生も関西大学の夜学の法学部の出身でございまして、その後、弁護士の資格を大変御苦労なされて取られた、こういうエピソードも昔伺ったこともございます。
　私、夜学の方はお昼にどういう仕事をされているんですかというのも聞いたんですけれども、フリーターというか、やはりアルバイトのような形が多いんじゃないかということで、そうすると、収入にしてもそんなに多くはないわけです、年間でいうと百何十万とか。そんなに収入もすごく足しになっているというわけでもない、大変厳しい、こういう話も伺いました。もちろん、夜学そのものは授業料自体も安かったりはするんですけれども。
　この夜学の学生についてという意味では、近年経済的状況がどうなっているか、また、今後の支援という意味ではどのように検討されているのか、これもお伺いをしたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　夜間部、いわゆる二部学生でございますけれども、二部学生の経済的状況につきましては、日本学生支援機構が行いました平成二十四年度学生生活調査によりますと、年間の平均収入が約百五十九万円でございまして、昼間部の学生に比しまして約四十万円少ないということがございます。
　一方、先生御指摘のように、授業料等の学費につきましては、年間平均約六十五万円と、これは、昼間部と比べまして約五十二万円安いという状況になっております。
　ただ、この二部学生も含めまして、経済的に困難な学生が経済的理由によって修学を断念することがないように努めていくことは重要でございます。
　このため、平成二十六年度予算におきまして、日本学生支援機構の奨学金事業では、無利子奨学金の貸与人員を増員するなど奨学金制度の充実を図っておりますけれども、その際、運用におきまして、各大学等に対して、家計状況が特に厳しい世帯の学生等を優先して推薦するよう依頼をしておりまして、この中に、二部学生も含め、低所得者世帯の学生等が優先的に無利子奨学金を貸与できるよう運用をしているところでございます。
　また、授業料減免等につきましても、二部学生を含めた支援を充実してまいりたいと思っております。
　今後とも、経済的支援の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○中野委員　もう一点お伺いをしたいのが、私、これもデータが正直なかなか手持ちがないものではありますけれども、首都圏の方に聞いても、被災地から来られている被災三県の方で結構経済的に苦しい方が多い、こういう話は伺うわけであります。新聞ですとか報道で、やはり、家計が厳しいので進学を諦めて働きに行ったとか、エピソードとしてはいろいろ伺うわけであります。
　では、実際のデータとしてどうなんだろう。私、個人的にもいろいろ調べたんですけれども、被災の地域なので進学率が下がっているとか、そういうマクロのデータとしてはなかなか把握ができていない部分ではありますけれども、ただ、個々の声として聞くことがございますので、大変気になりまして、今回質問をさせていただきたいんです。
　そういう意味では、被災三県の方々のそういう進学の状況ですとか経済的な状況はどうなっているのか、あるいは、今はどのように支援をしているのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、被災三県の高校生の大学等への進学率につきましてでございますけれども、私どもの方の統計では、これは専門学校も含めましてでございますが、各県ともほぼ六〇％を超えるような状況が、少しでこぼこがございますけれども、横ばい状態で、最近は少し上昇傾向もあるということで、大きな変化は見られていないというところでございます。
　ただ、いまだ多くの方々が避難生活を送っている中で、学生等の経済的負担軽減に関する要望というのが寄せられております。被災した学生等が経済的理由によって修学を断念することがなく、学業を続けられるよう支援することは重要でございます。
　学生支援機構の大学等奨学金事業では、平成二十六年度予算におきまして、復興特別会計を活用し、被災学生等を含めた無利子奨学金の貸与人員を増員しております。また、被災学生については、優先的に無利子奨学金の貸与が受けられるような運用をやっているところでございます。
　また、授業料減免につきましては、平成二十六年度予算におきまして、被災した学生を含めまして、修学機会を確保するために必要な経費として四百十七億円を計上し、支援をしているところでございます。これは、被災地にございます東北大学とか岩手大学のみならず、首都圏にある大学におきましても、被災者向けの授業料減免の制度を設けているところが多くあるというふうに承知をしております。
　今後とも、被災地でのニーズや実情を踏まえまして、経済的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　引き続きやはり小まめに状況を把握して、必要であればさまざまな支援をしていただきたいというふうに思います。
　二部の学生にしても被災地の方にしても、通常の今ある経済的な支援というのを優先的にしっかりやっていっていただく、こういう話でございましたけれども、今の支援の範囲内でしっかり優先的に採用するというお話でございましたので、やはり今後は、これをさらに深掘りをしていくというか、経済的に困窮している人に対しては、さまざま御要望させていただいている。例えば給付型の奨学金でございますとか、いろいろな形で支援をさらに手厚くしていくことも必要なのではないかなというふうに訴えをさせていただきます。
　最後に一つ御質問をしたいのが、就職の関係でございますけれども、昨年度の大卒の就職率というのは九四・四％ということで、三年連続で上昇いたしました。大変にいい結果だというふうに思います。
　しかし、この九四・四というのは、あくまで就職活動している人のうちで就職した人ということでございますので、実は大学生全体で見ると、例えば、子ども・若者白書というのが今度出ますけれども、これを見ると、大学生全体のうち、進学もしていない、就職もしていない、こういう方は一三・六％、全体の一割強実はいらっしゃいますし、中退をしている方というのは途中でデータには出てこないわけでありまして、例えば、厚生労働省に聞きますと、都内の学生に調査を行ったことがあるということで、大学を中退した人のうち六一％の方がフリーターになっている、こういう状況もあります。
　なかなかそういうしっかりとした収入がないような形になっている、キャリアアップが進んでいかないなというふうに思いまして、こうした卒業してしまった方あるいは中退をしてしまった方、大学にいれば、就職のキャリアセンターなどもありますし相談をするところもありますけれども、こうした、大学から出ていってしまうと、国がハローワークとかいろいろ就業支援をしておりますけれども、ではここにたどり着くかというと、なかなかたどり着いていないという現状もございます。
　私といたしましては、大学をやめられる方、あるいは就職しないまま卒業される方、こういう方々についても、例えばわかものハローワークですとか地域若者サポートステーションとか、今国がやっているようないろいろな施策、こういうものがあるというふうに通知、情報を上げるだけでも大分変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
　こうした切れ目のない支援を行うために大学側としてもさまざま努力をしていっていただきたい、このように思いますけれども、いかがでございますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が平成二十三年度に実施いたしました第三回若者のワークスタイル調査によりますと、大学等を中途退学した直後の就業状況は、アルバイト、パートが六一・七％という形になっております。
　こういった状況に対する対策といたしまして学生等の就労支援といったものを強力に進めてまいらなければなりませんけれども、私どもとしては、厚生労働省を初めとする関係省庁や関係機関との連携を進めることが非常に重要だというふうに認識をしておりまして、昨年六月には、各大学等に対しまして、地域若者サポートステーションあるいはハローワークとの連携強化を図る旨の文書を発送したところでございます。
　文科省としては、今後とも、関係省庁と一層の連携を図りながら、大学等において、中途退学者に対しても就職情報の提供や就職相談等の支援が適切に行われるよう、大学等に対して周知を図るとともに、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは一般質問ということで、まず一つは、実は四月二十四日に、ここの委員の方、理事の方にも、理事の方はほとんど役員なんですが、超党派の夜間中学等義務教育拡充議員連盟というものを発足させることができました。
　昨年の十一月、当委員会の理事で足立区立第四中学校に視察に参りまして、みんなで、これはこれまでも大臣も随分熱心に取り組んでこられたというふうに承知をしておりますけれども、とにかく義務教育の未終了者に対する支援はやはり国の責任としてしっかりとやっていかなければならないということで、今後、この議員連盟の中でこういった支援に向けての議員立法なども検討していこうということで、馳議員が会長で、私も事務局長を務めさせていただいております。
　その立場からきょうは幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　ちょうど昨年、臨時国会のときに、共産党の宮本委員の質問に対して下村大臣がかなり前向きに、実態調査の点でありますとか未設置県への対策、こういったことについて答弁をされておりますので、約半年たちましたので、少し進捗状況等々を確認させていただきたいというふうに思っております。
　それで、三十年前、当時の中曽根総理の質問主意書に対する答弁書で、果たしてどれぐらい義務教育を終えていない方がおられるのかというのは、政府としてはこの七十万人という数字がいまだに公式見解だというふうに承知をしております。ただ、いろいろな団体の皆さん方の推計では、いや、百万人以上いるんじゃないか。
　どういう対策を立てるにしても、その実態というものがわからなければ、具体的な施策を展開していくということにはつなげていくことがなかなか難しいわけでございまして、大臣の方も、この実態調査はやりたい、一回はやらなきゃいけない、ただ、文科省単独では予算のことも含めてなかなか難しいんじゃないかということをおっしゃっておりました。
　やはりこれは国勢調査というのが、大がかりなものは大体十年に一度ぐらいでございますけれども、これを活用して工夫ができないかということで、総務省にも要望していくということをおっしゃっていたわけでございますけれども、まず大臣、総務省とは、要望し、具体的な調整に入っているのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、国勢調査においては、小学校に在学をしたことのない人または小学校を中途退学した人について調査を行っておりますが、中学校を終えていない人については対象となっておらず、これまで、義務教育未終了者の人数について把握できておりませんでした。
　このため、文科省では、義務教育未終了者について、次回の国勢調査の項目に追加していただけるよう、調査を所管する総務省に対して要望を行ったところであり、次回の調査に向けて検討課題とするという旨の回答をいただいているというふうに聞いております。
○笠委員　きょうは、忙しい中、松本総務大臣政務官、おいでいただきありがとうございます。
　それで、政務官の方に、今、大臣から要望があったということで、それに対して総務省としてどのように検討し、また、これは二〇一五年には簡易調査ですよね、ですからそこにはなかなか教育の項目が入っていないので、あとは時間的な点からもちょっと難しいと思いますけれども、二〇二〇年、平成三十二年の次の大規模な調査では、この未就学者の実態が把握できるような項目というものをぜひ入れていただきたい。
　その点について明快な答弁をお願いをしたいと思います。
○松本大臣政務官　まず最初に、文部大臣の方から総務省の方にしっかり検討するようにという強い要望がありましたことを、総務省としてお答えをしておきたいと思います。
　その上で、先生お話しのとおり、十年ごとに大規模調査をやっておりまして、その大規模調査の中に教育関係の調査というのが入っております。したがいまして、次の大規模調査ということになりますと平成三十二年ということになります。この調査において、文科省を初め、先生方、国会の皆さん、関係各位の期待に応えられるように、しっかり今検討を進めようということでスタートしたところであります。
　以上です。
○笠委員　これは具体的な教育の問題も含めて、大体来年ぐらいから、その項目等々、どういう形での調査をやっていくのかという作業に入っていくのではないかというふうに思っておりますけれども、ぜひ政務官、検討して、何らかの形でしっかりとやっていく。文科大臣がしっかり要望をされている話ですし、これは単に文科省だけの問題ではなくて、憲法で保障されている義務教育、普通教育を受ける権利というものをやはり守っていく責任というものは、これは政府としてある、あるいは我々議会としても応えていかなければいけないことだと私思いますので、ぜひ実態調査、もう一つ踏み込んで、何らかの形でしっかり検討した上でやるということでお答えをいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　国勢調査の調査事項というのは、企画段階で、当該調査事項の必要性、記入の正確性、それから、御協力をいただく国民の御負担の観点から、有識者の皆さんで統計委員会というのをつくっていただきまして、その統計委員会で総合的な検討というのが行われるという制度になっております。
　また、学歴について、記入に際して抵抗感の大きい項目でありますし、最終卒業学校を小学校と中学校に細分化する場合、三十二年調査の企画段階で、結果の正確性の観点というのを担保して始めなければならないという、大変難しい検討課題が数多くございます。
　また、地方公共団体、それぞれの教育委員会といったところの御意見もその中に反映をされなきゃならないということもこれありでございまして、そういった多くの検討課題を一つずつクリアをして、期待に応えられる調査そして調査結果を導き出したい、そういう思いで検討しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○笠委員　政務官、ぜひその点は、私は、必ず何らかの形で二〇二〇年、このときに調査が行われるというふうに理解をしたいと思いますので、そこはいろいろな具体的なやり方というのは専門家の知見というものも必要だと思いますけれども、とにかくその点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　お忙しいところをありがとうございます。どうも、政務官の方は御退室いただいて結構でございます。
　それで大臣、確かにこの二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの年にもなるわけでございますけれども、調査はこの国勢調査を活用する形で、文科省と総務省の方で、今、教育委員会という話も総務省の方からもありましたので、ぜひ連携をしながら実現をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今、何か文科省として、全国的な実態調査は今の国勢調査に任せるにしても、少し先駆けて、例えば地域ごとであったり、どこかの地域を少し選んで、今どういうような状況にあるのか等々、何か調査をするようなお考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　文部省におきまして、総務省が行っております国勢調査に準ずるような形で、全ての国民を対象とした大規模な調査を行うということは、これは事務的に大変困難ではございますが、文部科学省といたしましても、これまで、未就学者、義務教育を終了していない方々の実態を十分把握してこなかったということは認識しておるところでございまして、未就学者が多い自治体などから個別にヒアリングを行うなどいたしまして、今後、都道府県と連携しながら、どのような実態把握が可能かを検討してまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　今の、都道府県と連携しながらということ、私は非常に大事だと思いますし、国はもちろん一番の最終的な責任があるわけですけれども、都道府県、市町村も含めて、義務教育の未就学の皆さん方の学び直しというものを、しっかりとその機会を提供していくんだという意識の共有というものが物すごく重要じゃないかというふうに思っております。
　平成二十二年の国勢調査で、先ほど大臣がおっしゃいましたように、現在も、小学校に在学したことがない、または小学校を中途退学した、こういう、小学校を卒業されていない方は十二万八千余おられるわけです。しかしながら、今ある公立の夜間中学あるいは自主的な民間の夜間中学、そういったものを含めても二千人ぐらいですよ、学んでおられる方というのが。
　そういう中で余りにもこの数字がかけ離れているわけで、それで、都道府県別の二十二年の国勢調査の未就学者数というものを見ても、本当に、千人単位、あるいは六千人、大阪のように一万人を超えているところもありますけれども、少なくとも小学校を卒業できていない方々がかなりの人数おられるという実態は、これはもう現実に今明らかになっているわけです。
　ですから、今、都道府県に少なくともやはり一カ所は何らかの形でこの夜間中学というものを、何もこれは新しく校舎をつくってやるという話じゃありませんし、現に今はいろいろな空き教室を利用したり、あるいは、自主的な施設があればそこに対する公的な支援をしていくとか、そんなにお金をかけずに工夫をしていくことは、方法は幾らでもあるのではないかと思います。
　そうした中で大事なことは、一つも夜間中学がないところというのは、恐らくその県の教育委員会にしても市町村の教育委員会にしても、もう一度学び直しましょう、そういう機会が、場所があるんですよというような意識というものが余りないと思うし、広報だってできませんよね。ですから、そういった需要がないのではなくて、そもそも、夜間中学という最後の学び直しの場があるということを知らない方々もたくさんいるんじゃないかと思うんです。
　ですから、そういったところに対する対策というもの、広報というものをどのようにしていくのかということについて文科省としてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、未就学者、平成二十二年現在で十二万八千百八十七人、これは、昭和三十五年の調査を実施したときは未就学者が百四十八万八千三百人、それがどんどん減ってきて、相当今は、少なくとも義務教育は基本的には受けるあるいは行くということになってきていると思いますが、それにしても、未就学者が十三万人近くいる中で、今御指摘のように、夜間中学の在籍者、一千八百七十九人ということで、非常に少ない数字でございます。
　これは、現在、中学校夜間学級が八都道府県二十五市区三十五校のみに設置されているだけで、受け皿が必ずしも十分でない、それから、御指摘のように、夜間学級の存在が広く知られていないということもあると思いますし、また、そもそも未就学者御本人の希望もさまざまあるということもあるというふうに思います。
　今御指摘があったように、少なくとも各都道府県ごとに一つぐらいは設置することによって、学びたい方々にそのチャンス、可能性が提供できるような仕組みということをやはり考えていく必要があるというふうに思いますし、また、これからもっと広報の徹底をすることによって、多くの方々が、特に未就学者の方々が、今後、夜間中学校に対してどんな期待を持っておられるか、あるいは、そもそも行きたいけれども、そういう学校がないから行けないのかというような調査をしながら、未就学者が学べるような環境づくりのために、国としてもしっかりバックアップをしてまいりたいと思います。
○笠委員　今、大臣から本当に力強い答弁をいただいたと思います。
　局長、ちょっと一点、確認なんですけれども、今現在、これは公立の中学校を活用しての夜間中学でいいんですけれども、夜間中学に入学されている方、そこで学んでおられる方はおられますよね、あるいは卒業された方、そういう皆さんが何によってこういう公立の夜間中学の存在を知ったのか、あるいは、こういった学び直しの機会があるんだということで、動機づけというか、そういったことというのは把握をされていますか。
○前川政府参考人　中学校の夜間学級、夜間中学校でございますが、これを設置する自治体、市町村におきましては、ホームページに夜間学級の情報を載せるとか、あるいはリーフレットを作成して配布するとか、自治体の広報紙に夜間学級の生徒募集の情報を掲載する、そのようなことを行って広報しているということは承知しております。
○笠委員　局長、これはちょっと提案なんですけれども、多分、ホームページをなかなか見れない方々も多いと思うんですよ、こういう今は義務教育を終えられていない方。あるいは、よく我々も生の声を聞く中で、文字が読めるようになった、読み書きができるようになった、読書ができる喜びというものを本当に感じた、そういった声をたくさんいただきます。
　だから、中には、そういう活字を、あるいはインターネットにアクセスできないような環境の方もたくさんおられると思いますので、やはりそういったことを少し考えていただきたいことと、あと、今は学校の数というもの、残念ながら、先ほど大臣は三十五とおっしゃり、今は三十一になったんですよ。これは、この四月から横浜が統合しましたので。それで、八都府県三十一校ぐらいしかない。今通われている皆さん方が、何で夜間中学の存在を知り、あるいは学び直そうというふうに思ったのかというあたりも、負担にならない形で、ぜひ少し、そこあたりの実態を踏まえた調査というものも協力をいただきながらやっていただければと思います。
　それと、都道府県の教育委員会の皆さん方とやはりお話をする機会、さまざまあろうかと思いますので、この未就学者の皆さん方が本当にぜひ学びたい、しかし、そういう場があるんだということを知らない方がたくさんいると思うので、そういったところをどのように改善していくのかということを、また一度、いろいろなヒアリングも何かの機会に行っていただきたいというふうに思いますけれども、局長いかがですか。
○前川政府参考人　夜間中学校をこれからどうつくっていくか、設置していくかという問題とあわせまして、夜間中学校の存在について広く広報していくということは課題であるというふうに考えております。現在の各自治体の取り組みだけでは必ずしも十分ではないのかもしれないと思っております。
　今後は、さまざまな民間団体のネットワークなどを活用することも含めまして、国、都道府県、市町村が連携し、どういった方法で広報を充実させていくことができるか、関係者の意見も伺いながら、十分検討してまいりたいと考えます。
○笠委員　ありがとうございます。
　私どもも、小渕委員長も幹事長でございますし萩生田筆頭も幹事長代理ということで、これは本当に全党で、みんなでこの議員連盟としてしっかり、どういうことが後押しになるのか、また、そこは大臣の御協力もいただきながら、何とかこの未設置県に対する夜間中学という場を一カ所は必ずつくっていこうということにつながるような、また、議員立法というものもしっかり検討していきたいというふうに思っておりますので、また、実態調査も含めて、ぜひ大臣にもリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、実は、今週月曜日十九日に、私どもの民主党の視察団が沖縄県の八重山地区のあの教科書の採択問題に関して、県あるいは石垣市、竹富町の教育委員会関係者などと意見交換をしてまいりました。当委員会でも質問した中川元文科大臣を団長にしながら行ってきたわけで、ちょっと私は参加できなかったんですけれども。
　それで、ちょうどきょう十五時から沖縄県の定例の教育委員会が開催をされて、八重山地区を含めて幾つか、これは、いろいろな事情があって採択地区の見直しがこの八重山を含めて行われるというふうに承知をしております。
　先般の法改正でも、これは当然ながら県教委に権限があるわけですけれども、この間、文科省としていろいろな指導をしてきた経緯もございますが、最終的な権限は県にあるという中で、きょうどういった結論が出るのかということは、地元の新聞なんかでいろいろと報じられてはおりますけれども、いずれにしても、この県の結論というものを文科省としては尊重するということでよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　採択地区の設定については、都道府県の教育委員会が権限を有しております。それが今回の改正案の法のたてつけでございます。
　一方で、採択地区の設定は、地域の自然的、経済的、文化的諸条件及び教科書の調査研究体制の有無等を考慮して行うべきものでありまして、このような法の趣旨については、適正な採択地区の設定を促す観点から、先月二十二日に沖縄県の教育長を文部科学省に呼びまして、初等中等教育局長から指導したところでございます。
　八重山採択地区については、竹富町が離脱を希望している一方で、きのう、文部科学省の方に石垣市の教育長がこれはみずから来られまして、上野大臣政務官がお会いをいたしましたが、石垣市の教育長は、八重山地区というのは自然的、経済的、文化的に一体のあるところなので、ぜひこれは、竹富町が離脱をするということでなく、一体となった共同採択地区にすることが望ましいということを、文部科学省にきのうわざわざ来られて改めて表明をされていたというのを、上野大臣政務官からその後報告も聞いております。
　採択地区の設定については、最終的には、今御指摘がありましたように、沖縄県の教育委員会において、関係市町村の意見を聞きながら、法律の趣旨にのっとった責任ある判断をするということが必要であるというふうに考えておりますが、今、報道で既にいろいろなところで情報が出ているということでありますが、これはやはり、長期的に見て判断が間違いなかったと思われるような、いっときの、そのときの状況ではなくて、長い目で見たときにどうなのかということについては、ぜひ沖縄県教育委員会は判断をしていただきたいというふうに期待をしております。
○笠委員　今、石垣市の教育長のお話がありました。私も報告をきのう視察団からちょっと受けたんですけれども、石垣市の教育長は、八重山は一つという合い言葉で進めてきており、石垣市側から採択地区を分けるという話はできない、ただ、共同採択地区については、これは当たり前ですけれども、県が決めることであり、石垣市に権限はないんだという説明があったというふうに報告を受けております。
　前川局長、今は大臣からもありましたけれども、四月二十二日に県教委の諸見里教育長を文科省に呼んで指導をしたという経緯がございますけれども、これは具体的にどういう指導をされたのか、ちょっと改めてその点をお聞かせください。