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○小宮山分科員　ぜひ、これから、随時適切にという中においては、今残っている地図混乱地区というのは大変難しいところがかなり残ってきているというのも事実でございますので、その点も加味いたしまして前向きな見直しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。うなずいていただいて、ありがとうございます。
　さて、我が党というわけではないんですけれども、検察審査会法の改正の問題について質問させていただきたいと思います。
　私自身、冤罪問題等に携わらせていただくようになったのは、障害者政策をずっと県議時代からもさせていただきました。また、親の関係でさまざまな施設にも子供のころから行かせていただいて、本当に、生きている者それぞれに人権があり、そして生きているからにはそれぞれの理由があり、役割があるんだというふうに思っております。
　しかし、九州で起こったある交通事故の場面にたまたま居合わせた障害者の方が犯人に仕立て上げられそうになったという事案がございました。親を思ったりすることによって結局自供をしてしまうという追い込まれた状況だったというふうに記憶をしております。こういった誰でも犯人になってしまう、させられてしまうということがあるんだということをなくさなければ、司法の公正性や信頼というものは保てないということで、この関係の問題に携わることとなってまいりました。
　その中で、平成十六年法改正で、検察審査会により二度起訴すべきと判断された場合は強制起訴となる制度が導入されております。これは、市民の、民間の、国民の感覚を生かすという面で入ったというふうにも聞いておりますが、当時の採決をしたときには、ここの部分、さまざまに、審査会については余り深く、審議し損ねたといった後悔をされた議員さんの声も聞いております。
　これまで強制起訴に至った数は七件となっております。この数字自体はどう評価するものでもございませんけれども、その後、地方裁判所以上で判決が示されたもの四件のうち、三件では無罪となっております。
　残り一件、本年二月八日に、強制起訴による初の有罪判決が出ております。ある町長さんが飲食店で女性従業員に暴行したと暴行罪に問われた事件であります。ところが、有罪判決が出た後、二度にわたる強制起訴の議決、並びに、地裁有罪判決に至る証拠とされていた目撃証言、これは暴行があったとされる現場飲食店内に居合わせたほかの男性客なんですが、女性に頼まれてうその証言をしたものであったと証言者自身が表明し、控訴審の際に証人となる場合にはその旨の証言をする意思を述べております。
　不確かな証言を証拠とした、こういったこと自体が現実になっていることに私自身大変驚いていることでもあり、先ほどからも繰り返すようですけれども、誰もが被告人として社会的信用に取り返しのつかない大きな傷を与えられる可能性があること、これに大変怖さも感じております。結果、強制起訴に至ったものは皆、無罪または無罪となる可能性の高いものになってしまうのではないか。
　ともかく、不確かな証拠によってということ、また検察審査会には一人しか弁護士が入らないということも含めまして、制度上ではまだまだ見直す点があるんだと思っております。
　この存続に関しましては、今まだ制度が始まったばかりということでありますので、我が党におきましても、森ゆうこ代表代行を筆頭に、現在の審査会制度の問題点に関して質疑を重ね、また、特に、審査会審議の会議録における記載事項の法定及び全ての発言の記録、また開催状況に関する事項の公表、審査補助員の増員という改正について、法案として準備をしているところでもございます。
　同じく司法制度改革で導入された裁判員制度と比べて、不透明なことがある対比も大変大きなことになっております。
　この制度、また、私自身も過去に予算を調べておりまして、一日三万円の補助の費用が入っている、これがどういった方、どういった補助なのかわからないということもあります。夕刊紙などには、検察審査会の裏金づくりなどという記事も載せられたこともございます。
　こういった不透明さをなくすという点も司法制度改革の大きな意義だったかと思っておりますので、この法改正などの検討もまだ必要かと思いますが、ぜひ大臣の御所見もお聞かせください。
○谷垣国務大臣　検察審査会法は、小宮山委員がおっしゃいましたように、裁判の中に市民的感覚も取り入れる必要があるということで導入されたものだと思っております。そして、今、その運用の現状は、まだ件数が少ないものですから、確定的な意味での評価を行うことはやや難しい段階だなと思っております。
　ですから、私としては、もう少し制度の運用を見ていろいろなことを考えたいと思っているわけですが、その過程で、今、小宮山委員がおっしゃいました議員立法等、いろいろお考えがあろうかと思います。そういうことも十分視野を、視野を広げてと言うといけません、今はまだ、あくまで全体の評価をしなければならない、見ている段階でございますが、いろいろな御意見も耳に入ってまいりますので、深く考えてまいりたいと思っております。
　そういう中で、今、具体的な事件について、判例で証拠がどうということをおっしゃいましたが、これはまさに個別具体の裁判所の判断において証拠をどう評価されたかという問題でありますから、法務大臣としては所見を差し控えるべきであろうと思います。
　それからもう一つ、透明性の問題をおっしゃいました。もちろん、この全体の司法プロセスの中で透明性というのは非常に必要なことでございますが、検察審査会は起訴前の段階ということもございまして、そこで公開をするということは、まだ起訴するに至らない方のいろいろなプライバシー、名誉というようなものも当然考えなければならないので、非公開となっていることについては私はそれなりの理由があるんだろうとは思っております。
　ただ、全体として申し上げることは、もう少しこの制度の運用を見て問題点を判断していきたい、このように考えております。
○小宮山分科員　予算もそうですけれども、きちんと検証ができる記録を残すこと、これは当然必要かと思いますし、今の段階では余りにも非公開、不透明過ぎて検証することもかなわないという状況でもございますので、ぜひここは前向きに検討をお願いしたいと思います。
　さて、最近、株価等は上がってきてはおりますが、やはり現実社会の方は必ずしも景気がいい話がふえているわけではありません。当然、不景気な中、さまざまな問題が起こっております。
　そこで、物上保証による融資問題についてお伺いさせていただきたいと思います。きょうは、金融庁の方からも島尻政務官にも来ていただいておりますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　金融庁では、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とすることにより、金融機関に指導をしております。現在、個人連帯保証をとらない抜け道問題が問題となりつつあるのではないか。また、そういった事例を耳にするようになりました。経営者本人、経営者の配偶者、経営を継承する予定の者及びみずから申し出た場合についての四通りについては求めることとされる物上保証の、四つ目であります、みずから申し出た者が問題となっております。
　個別の内容には触れませんけれども、耳にした事例によりますと、銀行の融資先企業と関係ない第三者に対して、将来性の高い上場を計画している企業だとか、事業拡大のためにさらに融資を検討しているよい企業だから問題がないというような思い込みをさせまして、役員に名を連ねることで経営状況もわかるからと促されて役員になった上で、自宅を物上保証に入れたところ、ほどなく企業の経営が行き詰まって、もともと全くの第三者であった方が返済また強制執行の憂き目に遭うというようなことが起きております。
　個人連帯保証をやめていこうという中で、このようなさまざまなやり方において、第三者がみずから申し出たという形をとって物上保証が求められるということ、このような事例が増加するべきではないと考えておりますが、この問題化の懸念について、金融庁からの御見解も伺わせていただきたいと思います。
○島尻大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　小宮山委員におかれましては、いつも弱者の目線での国会活動をなさっておられますこと、後輩の女性議員としても大変敬意を表するところでございます。
　本日、委員御指摘の物上保証の件でございます。金融庁といたしましては、融資に当たっては、いわゆる物上保証を含めて、必ずしも担保、保証に依存しないで、借り手の経営状況、資金使途、回収可能性などを総合的に判断して行うということがあくまでも健全な融資の慣行だというふうに認識をしているところでございます。
　金融庁の監督指針におきましても、事業からのキャッシュフローを重視して、担保、保証に過度に依存しない融資の促進を図る旨明記をいたしまして、金融機関に適切な対応をとるよう促しているというところでございます。
　本日、先生御指摘の物上保証、しかも、個人保証の抜け道として物上保証が利用されているのではないかという御指摘でございますけれども、この物上保証についても、金融機関は、顧客から説明を求められたときは、契約締結の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じて、理解と納得を得るためにしっかりと説明するということが重要である旨、監督指針に明記をしているところでございます。
　具体的な説明内容といたしましては、極度額などの契約内容について、債務者との取引状況、今後の取引の見通し、あるいは、繰り返しになりますけれども、担保提供者の財産の状況を踏まえた契約締結の客観的合理的理由などを説明するということが考えられるというふうに思っております。
　こうした取り組みによって、金融機関において顧客との紛争等が未然に防止される体制が整備されることが何よりも重要だというふうに考えているところでございます。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　また、実際では、競売になってしまっても、競売を停止しようとしましても、金融機関を相手にしますと、資本の違いが相当あり、非常にこの問題は難しいとも聞いております。
　融資の債権回収方法として、金融機関により担保物件が競売にかけられるということがあります。それ自体を問題視するものではありませんけれども、悪質と言っていいんでしょう融資事例があった場合には、競売の停止を求める仮処分を裁判所に申請することとなるのかと思っておりますが、実際にはできない。
　競売停止を求めるためには、その処分が認められる理由をしっかり示すと同時に、多額の保証金、法的に言えば担保を用意することが必要となる。また、対象の不動産の価値によって金額が変わるということでありますので、その土地の、長年住んでいたところが、当然、地価が上がっていけば上がってしまう。そして、固定資産税は払えたとしましても、そのほかは日々の生活で必要となってしまう。
　そういったことを考えますと、多額の保証金が必要となって、場合によっては何千万あるいは何億円というお金が必要になってくることがあり、実際には、土地は持っていてもそのお金が用意できないがために、仮処分申請すること自体は選択できず、泣き寝入りになる場合が起きているとも伺っております。
　こうした高額ともなる保証金が必要となることについてどのように考えるのか。これは弁護士をされていたということもあります大臣にも、やはりぜひお伺いをしたいと思います。
　また、物上保証については本当に次なる問題になってくるんだと思っております。この場合に関しても法務省では何か取り組みをされていくのか。
　日本にしか連帯保証人制度というものがないことを考えると、こういったことが、健全な利益を生んでいく、それを見て投資をするということから離れてお金の貸し借りが現実には起こってしまっているという意味では、日本の経済を弱くしていく一端でもあったのではないかと考えるところでもございますので、この点に関しまして両方から伺わせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私の方は、今、民法改正、債権法改正の中で、こういう保証制度等々をどうしていくかという議論をしております。
　そして、保証というのは、もう今さら申し上げるまでもありませんが、一方で、やはり事業等々をしていくときの血液である資金を借りたいけれども自分が十分に信用がないという場合がありますから、そういう場合、その信用を補完するものとして、その一つとして保証制度が考えられてきたわけですが、他方、個人の保証人が、いろいろな事象が起こって、想定外の負担を負わざるを得なくて生活も破綻してしまうというような事例があることも事実でございます。
　そこで、法制審議会の民法部会で、こういった点を少し考える必要があるのじゃないかということで、事業者による事業資金の借り入れについての個人保証は、経営者によるものを除いて無効とすることなどを考えたらどうだという議論がございます。しかし、他方、なかなかそれは、個人保証を制限してしまうと実際金が回っていくのかという議論もありまして、実はここもまだ検討中でございます。
　そうなると、委員の御議論は、仮に保証が利用できないとなると、今度は同じことが物上保証で起こるのではないかということですね。
　物上保証は、確かにそうやって物上保証を提供した人が過大な負担に悩むということも、これはあり得るだろうと思います。他方、違いはといえば、保証の方は、要するにサインをしてしまうと保証人になってしまったということになりますが、物上保証の場合には、やはり登記等々の手続が必要でありますから、ある程度考慮をする時間があるということで違いもあると思います。
　ですから、保証も物上保証もと余り限定してしまうと、本当に資金が回っていくのかということも他方で考えていかなきゃならないということもあると思います。いずれにせよ、これはまだ債権法のところで検討中でございます。
　そこで、もう一つの問題は、悪質なことで自分の提供した担保物がいよいよ競売にかかるというような場合に、仮処分で何とかそれを抑えられないかということですね。
　仮処分は、訴訟と比べますと、簡易迅速な手続のもとで暫定的にその権利を保全していこうという制度でございますから、仮処分命令が、後から振り返ってみると、簡易迅速に判断したけれども、判断を誤っていたということもあるわけですね。
　ですから、そこでやはり、仮処分命令の発令のために必要な担保は、こういう違法あるいは不当な仮処分の執行によって債務者が受ける可能性のある損害を担保するものである、債権者と債務者の公平性を図るという観点があるのではないかと思います。ですから、その担保の額がどのぐらいかというのも実は難しい問題でございますけれども、結局、これも裁判所が裁量によって裁定をしなければならないという面が残らざるを得ないところがあるであろうと思います。
　そういうことを含めて、全体の担保制度がどうなのかということを、担保制度というか保証等々がどうあるべきかということを、今、法制審議会の民法部会で議論をしているところでございます。
○島尻大臣政務官　金融庁としてのお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　今、谷垣大臣からもいろいろと御説明がございました。今、法制審議会の方でいろいろその法律についての審議がなされているということでございまして、金融庁としては、事が起こる前、あるいは、顧客、借り手あるいは保証人になっている方が何かお困りのとき、あるいはトラブルだと感じたときに、では、それに対してどう対処していくのかというところなんだというふうに思っておりまして、金融機関による不適切な顧客への対応があった場合には、もちろんその事実関係をすぐさま確認する、直ちに確認するということ、そして、必要に応じて金融機関に対して改善指導をするということ、今、そういった対応は行わせていただいているわけでございます。
　金融庁の中には、利用者相談室ということで、いわゆるその窓口が設置されているわけでございまして、ウエブだとかファクスとか郵便とかでアクセスができるということなので、何かお困りなことがございましたら、こういったところを利用していただきたいというふうに思う次第でございます。
○小宮山分科員　谷垣大臣の法解釈というのは、解釈として理解できないところはないんですが、現実問題としてはそれでは進まないことも多々ございます。
　また、今のような、保証金というのが公正なのかという点に関しましては、この解釈では公正だと私は思いません。
　特に、金融に関しましては、グラミン銀行の例を見れば、個人の保証であったりそういうものではなく、事業の計画性というものを見て融資をすることによって、今は世界に、七支社かな、ふえております。
　やはり、こういった本来金融業が見るべきもの、物上という形ではなく、事業の内容での収益率を見てお金を貸す、そして借りるという、ここの制度というものをしっかりと後押しする、そういった法律であることが公正なものだと思っておりますので、この点に関しましても、ぜひ今後、審議会等、そういったところでの審議には入れていただくことをお願いいたしまして、残余の質問はまた後日させていただくことを伝えまして、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、成年後見制度について幾つか御質問をさせていただきます。
　本年の三月十四日に、東京地裁におきまして、成年被後見人は選挙権を喪失する、この現在の制度が憲法違反である、こういった判決が出されました。我が党は、国民の基本的な権利である選挙権の侵害、これは大変に重い判決である、このように受けとめております。これに対して政府としては控訴されたわけですけれども、正直申し上げて、大変に遺憾である、このように考えております。
　与党におきまして、現在、これに対応すべく制度改正を検討しておるところでございますけれども、現在の政府のこの判決に対する、また与党の動きに対する考え方をお示しいただければと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の三月十四日の東京地裁判決を受けまして、現在、与党を中心に早速検討をお始めいただいたというふうに私どもも承知しております。
　選挙権は、民主主義の土台となる選挙制度に関することでございますので、無用な混乱を回避しつつ、国民の代表である国会議員、各党各会派で、障害者、高齢者の財産権を保護する成年後見人制度と選挙権との調整を図る制度のあり方の検討を速やかに進めていただき、立法府として一定の方針が定まれば、その方針に従って総務省としても適切に対処してまいりたいというのが現在の考え方でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大変に重要な仕組みでございますので、与党としても早急に検討してまいりたい、このように考えておりますので、政府としてもよろしくお願いいたします。
　続きまして、この成年後見制度に関してでございますが、知的障害者の方、この方々は、さまざまな場面で成年後見制度を活用することが必要になってまいります。しかし、知的障害者の皆様にお伺いをすると、成年後見制度の報酬を支払うことが大変に金銭的に困難である、こういう御要望も伺うところでございます。
　知的障害者などの方が成年後見制度を活用する場合には、国としてしっかりと支援を行っていく必要があると考えますけれども、厚生労働省の見解を伺います。
○岡田政府参考人　知的障害者の方などが障害福祉サービスを利用するに当たって、必要に応じて成年後見制度を活用することは有用であり、その促進を図っているところでございます。
　厚生労働省では、成年後見人の報酬などの費用負担が困難なために利用できないという状況にならないように、障害者総合支援法の地域生活支援事業という事業がございまして、その中で、市町村が行います成年後見制度の利用を支援する事業に対して費用の助成を行ってきているところでございます。
　この事業につきましては、従来、市町村の任意の事業ということでございましたけれども、平成二十四年度から市町村の地域支援事業の必須事業と位置づけさせていただいているところでございます。
　実績でございますが、平成二十三年四月一日で七百五十一市町村で行われたものが、二十四年の四月一日には千二百四十ということで、実施する市町村も大分ふえてきているのかなというふうに思っているところでございます。
　さらに、いわゆる市民後見人というような形でそういった後見人制度を活用するということのためには、平成二十四年六月に、障害者総合支援法におきまして、市民後見などの人材育成の活用を図るための研修を市町村が行う場合に、地域生活支援事業の必須事業として新たに追加したりとか、知的障害者福祉法に、市町村の努力義務としまして、後見人などの業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦などの措置を行うことができるような旨記載したところでございます。
　いずれもこの四月から施行されているところでございます。今後とも、さらなる成年後見の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　この四月からまた新しい制度もスタートしたということで、その普及、また利用促進に努めていっていただきたい、このように考える次第でございます。
　続きまして、司法制度について質問をさせていただきます。
　平成十四年、国民にとって身近な司法を実現する、こういった考え方の中、政府の司法制度改革推進本部においてさまざまな政策が決定をされたところでございます。その一つの大きな柱が法曹人口の大幅な増加であり、また法科大学院の設置である、このように考えております。
　しかし、近年、法曹人口と法的需要に関するバランス、これが非常に問題になってきている、このように感じます。弁護士の方からは、弁護士の資格を取ってもなかなか事務所で採用してくれない、だから、いきなり独立せざるを得ない、こういうお話もよく伺うところでございます。他方で、日本では、諸外国と異なりまして、税理士の方であるとか、あるいは司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士なども含めて、いわゆる隣接法律専門職、こういう方も数多くいらっしゃるわけでございます。こうした方々からは、その職域についてももっともっと拡大をしてほしい、こういう御要望も強く出ているようなところでございます。
　こうした現在の状況に鑑み質問をさせていただきますけれども、日本の法曹人口について、現在、法的需要に対するバランスというものをどう考えるのか、そして、これからの法曹養成制度のあり方をどうするのか、これについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　法曹人口のあり方についてはいろいろな考え方があるわけでありますが、十年ほど前に改革が行われまして、現在、この運用を見て、内閣に設置されました法曹養成制度関係閣僚会議の下に法曹養成制度検討会議を設けまして、そこで検討していただいております。
　そこで四月九日付で中間的取りまとめがなされまして、今、パブリックコメントにかけております。そして、八月二日までにとにかくきちっとした見解をまとめようというので、今、作業をしているわけですが、その中で、スタートしたときには法曹を毎年三千人というのを目標として、これは閣議決定もしたわけでございますが、この検討会議の中では、三千人は現実的ではないということで、いろいろな意見がございましたけれども、その認識は一致をして、三千人というのを外した形で中間報告をまとめたということでございます。
　その背景には、今おっしゃったようななかなか就職難というようなこともございましたし、あるいは、ロースクール等も、当初の考え方に比べると随分、募集して来る人員も減ってくるというようなこともありました。
　他方、国際関係の進展等々を考えますと、法曹が仕事をすべきところをもっと職域拡大を積極的にやるべきではないかとか、いろいろな考え方があるわけでございますが、いずれにせよ、この検討会議の中で、パブリックコメントを踏まえて、早急に精力的に意見をまとめていただきたいと思っております。
○中野分科員　大臣、ありがとうございます。
　今でも、多くの若者が法曹の世界を目指して法科大学院に入学をされたり、また頑張っている、そういう若者が数多くいるわけでございます。こうした法曹を志す人が、引き続き高い志を持って法曹の世界で活躍ができるように、ぜひうまい制度設計をやっていただきたい、こう考えるものでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどお話をした隣接法律専門職、これに関連をしてでございますけれども、私の地元の兵庫県で、社会保険労務士の皆様が学校で社会保障についての出前講座を行っている、こういうお話を伺いました。これ自体は、社会保障について、早い、若い年から理解の促進をするということは非常に重要であるというふうに考えますので、こうした取り組みは進めていくべきであろうなというふうには思うんですけれども、これを聞くと、どうも手弁当で行っておられる、余り費用負担というような形では受け取っていない、こんなお話も伺いまして、国としては何らかの形でこうした取り組みというのは支援をしていくべきではないか、このように考えるものでございます。
　本日は、学校教育のこうした関係で文部科学省、そして社会保障の理解促進という意味では厚生労働省の方に来ていただいておりますので、それぞれ御見解を伺えればというふうに思います。
○関政府参考人　今お話のございました専門家を初めとした学校の外部の方々の協力を得ることにつきましては、児童生徒に実感を持って理解をさせたり、児童生徒の興味、関心を高めたりするなど、学習意欲や学習効果を高める上で有意義であると考えております。
　学習指導要領におきましても、学校の教育活動において配慮すべき事項といたしまして、地域の人々の協力を得ることや、外部の各種団体との連携を図ることなどを示しております。今お話ございましたような、社会保険労務士の方々が出前授業として学校に出向き、年金や医療、労働などの社会保障制度のわかりやすい説明を行う、そういった授業などの取り組みがあると承知をしております。
　このような活動を支援するために、文部科学省では、例えば、学校からの支援の要請と出前授業のプログラムを提供できるというような地域社会や産業界等からの支援の提供を結びつけるポータルサイトを開設したり、あるいは二十五年度の予算案におきましては、学校で多様な地域人材を活用するための経費の一部を補助する事業に係る予算を計上したりしているところでございまして、今後とも、学校における外部講師を活用した授業の支援に努めてまいりたいと考えております。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたけれども、社会保険料や税を負担し、また社会保障制度を支えて守っていくのは、国民の皆様でございます。その意味で、将来の社会を担うお子さんたちに学校教育を通じて社会保障の意義を教育していただくということは大変重要なことだというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十三年度から有識者の検討会を設置いたしました。このメンバーには社労士の方も御参加をいただいておりますけれども、教育現場で活用するための教材などにつきまして議論を開始しております。
　具体的には、これまでに高校生向けのワークシート教材というものを作成、公表いたしまして、昨年の九月には、文部科学省の御協力をいただきまして、全国の教育委員会に周知をさせていただきました。また、作成をいたしました教材を活用して、高等学校での社会保障教育の試行事業、これは全国の高等学校の御協力をいただいておりますけれども、こうした事柄を実施しているところでございます。
　今後とも、試行事業の結果を踏まえまして、教材の改善や映像教育の施策、さらなる試行事業の実施など、文部科学省との連携のもとで、学校教育における社会保障教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございました。
　文部科学省、厚生労働省、それぞれでこうした取り組みを応援しようと検討されているということで、引き続き取り組んでいただきたい、このように思います。
　続きまして、少し話題はかわりますけれども、新しい在留管理制度、外国人の在留管理制度について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この制度は二〇一二年から新しく施行されているものでございまして、従来の外国人の登録証、これにかえて在留カードというものを発行する、こういう制度でございます。制度が切りかわったことに関して、在留外国人の方から少し心配の声が幾つか上がってまいりましたので、これについて質問をさせていただきます。
　一つは、従来、外国人の登録の原票におきましては、例えば中国籍の方、韓国籍の方、それぞれ母国語で使用をしていた漢字、これをそのまま記載できる、そういう状況であった。しかし、今回の在留カードでは、そうした母国語で使用している漢字を使えない。例えば中国の方であれば、いわゆる簡体字、日本の常用漢字ではない、ああいう漢字が使えない、あるいは常用漢字外の旧字体というか、もう少し難しい漢字、そういうものも使えない、こういうことでございまして、実際に名前の照合を行うときに本当に大丈夫なのか、こういう御意見があるわけでございます。
　日本人の漢字におきましても、例えば吉田の吉という漢字の下のところが長い短いとか、これによって照合が例えばできるできない、こういうこともあるわけでございまして、こうした意見について、政府としてどのように考えておられるのか、またどのように対応されるのか、御見解を伺えればと思います。
○谷垣国務大臣　今、中野委員御指摘のように、新しい制度になりまして、在留カードそれから特別永住者証明書、その氏名欄は、原則として旅券上のアルファベットによるものとしております。ただ、本人が漢字氏名の表記を希望する場合は、これを併記できることにするというわけですが、その際、漢字もいろいろなものが今御指摘のようにございます。中国でいえば、いわゆる簡体字というようなものがあり、いろいろなのがあると思いますが、今回は、そういう外国で使っておられる漢字というのではなくて、日本の正字、そういうものに置きかえて表記をしております。
　そして、その正字の範囲をどのように決めているかといいますと、当該外国の漢字の字形に可能な限り配慮をしながら、コンピューター処理をし得るものにする。その上で、住民基本台帳事務において取り扱われている漢字と整合させる必要があると考えまして、それを踏まえて、法務省告示により定めました。
　法務省の入国管理局のホームページでは、漢字氏名表記の置きかえのルール、あるいは置きかえられる漢字の一覧を広報しておりますが、今後、そのホームページで、正字を検索できるシステムを掲載して、置きかえた文字を容易に確認できるようにしていこうと考えております。
　現段階で考えていることは以上でございます。
○中野分科員　大臣、ありがとうございます。
　私、実はもう一点、御心配の声というものを伺っておりまして、それは、従来の外国人の登録の証明書、ここから在留カードへこれから切りかえる手続がどんどん発生をしていく、この切りかえ手続についてでございます。
　従来、外国人登録証、これも切りかえがございまして、そのときには、はがき等による通知を受けていた。今回、こうした切りかえの手続について、周知の仕組みがどうなっているのかなということで、非常に不安の声を聞くわけでございます。個々人に対して、はがき等で、切りかえの時期がいつです、切りかえの時期が来ました、こういうことが本当に通知をされるのか。あるいは、細やかな周知がなされないと、年配の方々も多くいらっしゃるわけでございます、こうした手続があることそのものを知らないままに資格が失効してしまうということもあるのではないか、こういう御心配の声を伺っておるわけですけれども、これについても、政府としてどう考えられて、どのように対応されるのか、御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　永住者それから特別永住者の方々の多くは、平成二十七年の七月八日、このときに、在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書の有効期間が満了する。ですから、その日までに在留カード等に切りかえていただく必要があるわけですね。
　廃止になった外国人登録制度のもとでは、多くの自治体、市区町村が、行政サービスの一環として、個々の登録者に対して切りかえの通知を行っていたと理解しております。それで、各方面から、個々の対象者への案内を行うことについて、これはぜひやってくれという要望が寄せられていることも私ども承知しております。
　それで、こういう切りかえについては積極的に広報を実施していかなきゃならないことはもちろんですが、個々の特別永住者あるいは永住者の方々に対する案内につきましては、これはまだ現在の段階では検討するとしかお答えができないわけでございます、予算措置その他もございますから。
　しかし、今のような御要望も十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大臣から、二つの点について、こういう形で対応する、また現在検討している、こういうお答えをいただきまして、大変にありがとうございます。
　この制度の改正に伴って、在留外国人の方がより不便になった、こういうことがないように、また、制度の大きな切りかえでございますので、混乱が生じないように、引き続きこの状況というものをチェックしていただいて、必要な手当てをまた必要なときにとっていただければ、このように考えております。
　私といたしましても、いろいろな現場の声をしっかり聞いて、それを大臣のところにまたお届けしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、金融円滑化法について質問をさせていただきます。
　昨年度の末において金融円滑化法の期限が到来をいたしました。我が党といたしましては、景気の好転、これが中小企業、零細企業、こういうところに及んでいくにはやはり一定の時間がかかるだろう、このように考えておりまして、金融円滑化法の期限の延長というものを強く求めていたところでございますけれども、大変残念ですけれども、この延長には至りませんでした。
　しかし、中小企業の金融について、貸し剥がし等が起こらないようにさまざまな手当ては行っていく必要があるのではないか、このように考えておりますけれども、政府としてどのように対応していくのか、御見解を伺いたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　金融機関が貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めていくことは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるところはございません。
　この点につきましては、今般改正いたしました金融検査マニュアル、監督指針におきまして明記しておりまして、今後、検査監督でさらに徹底していく所存でございます。
　一方、今後につきましては、中小企業等の真の経営改善等を図ることが重要と考えております。
　その際、借り手の方々の状況はさまざまでございまして、個々の借り手の方々の状況に沿ったきめ細かい支援策が必要と考えております。
　政府といたしましては、例えば、独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業等の方々に対しまして、認定支援機関による計画策定支援を行うなど、中小企業等の皆様に対するさまざまな支援策の推進に全力を尽くしているところでございます。
　また、中小企業等の皆様の声を直接聞いたり、状況をきめ細かく把握して、迅速的確に対応していくことも重要と考えております。
　その一環といたしまして、全国の財務局などの相談窓口で個別の相談等にきめ細かく対応しておりますほか、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議におきまして、今後、関係省庁が連携して中小企業等の実態把握等を行っていくこととしております。
　このような取り組みによりまして、円滑化法の期限到来後の対応に万全を期してまいりたいと存じます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　現在、政府におきましては、アベノミクスということで三本の矢、これによる景気対策というものを行っているわけでございます。
　金融緩和において、今、日銀総裁が大変に力強い金融緩和を行っております。これによりまして、株価も上昇いたしました。円の方も安くなりまして、製造業を中心に非常に好転をしていくのではないか、こういうようなお話もございます。
　また、第二の矢ということで、公共投資をしっかりとしていく、災害に強い国土をつくるための投資をしていく、こういうものも補正予算の執行を中心に行っているところでございまして、そうしてこれから第三の矢ということで、成長戦略を力強く進めていく、そういう状況でございます。
　そんな状況におきまして、正直申し上げますと、現場に行くと、ニュースでは、やはり株価が上がった、あるいは非常に景気がよくなりそうだ、こんな声があるわけでございますけれども、現場ではなかなか、仕事がふえる、賃金が上がる、そういう状況にはまだ至っていない。私の地元尼崎では、非常に中小零細の製造業の方を中心にいろいろな会社がございますけれども、なかなか、まだ現場まで景気の影響というのが及ぶには時間がかかる、これが正直な声でございます。
　先ほどおっしゃっていただいた貸し剥がし等がないようにしっかりと監視をしていく、また、さまざまな事業再生なども含めて取り組みをされていく、こういうものをもっと力強くやっていただくとともに、これからやはり一番大事だと思いますのが、中小企業の金融等の状況について、本当に貸し剥がしが起こっていかないか、そういうものを監視していく、モニタリングしていく、これがこれから一番大事である、このように考えます。
　このモニタリングについてどのように対応されていくのか、もう少し詳しくお聞かせいただければというふうに思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに議員御指摘のとおり、円滑化法の期限到来後における金融機関の対応というものをしっかりとモニタリングし、迅速かつ的確に対応していくことが重要と考えています。
　具体的には、先ほど申し上げました、今般改正いたしました金融検査マニュアル、監督指針におきまして、検査におきまして金融円滑化を遂行するための金融機関の体制の状況をしっかりと検証いたしますとともに、定期的な金融機関に対するヒアリング等によりまして、金融機関による中小企業、小規模事業者への円滑な資金供給に向けた積極的な取り組みを確認していくこととしてございます。また、金融機関に対しまして、貸し付け条件の変更等の申し込み状況、実施状況につきまして定期的に報告を求め、金融庁におきまして取りまとめ、公表することといたしております。
　これに加えまして、先般、内閣府令等を改正いたしまして、金融機関が中小企業、小規模事業者の経営支援に係る取り組み状況を定期的に公表するように義務づけております。
　さらに、先ほど申し上げましたとおり、全国の財務局等の相談窓口に寄せられました金融機関の対応等に関する情報を今後の検査監督に活用していくほか、先月設置されました中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議におきまして、今後、借り手からのヒアリング等を通じまして金融機関の対応について把握するなど、関係省庁が連携してきめ細かく実態把握していくこととしております。
　このような一連の取り組みによりまして、金融機関が適切に金融仲介機能を発揮するよう、しっかりとモニタリングしてまいりたいと存じます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　金融庁からの大変に力強いお言葉をいただきまして、大変心強い思いでございますけれども、やはり中小企業が元気にならないと日本の景気は本当に回復はしていかない、私はこのように思いますので、しっかり中小企業金融の対策について今後とも対策を講じていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、一問、会計法について御質問をさせていただきたい、このように思います。
　なぜかと申しますと、現在、政府においてデフレ脱却に向けて力強い政策を進めているところでございます。これは公共投資、公共事業の分野におきましても同様でございまして、やはり受注価格が年々落ちてきている、こういう御指摘があったところでございます。
　先般、太田大臣のもとで公共工事の労務単価というものを大幅に引き上げをいたしました。やはり公共事業の分野もデフレを脱却していかないといけない、実勢価格に近づけないといけないということで、こうした取り組みもなされているところでございます。
　しかし、建設業界からよくお話を伺いますのは、会計法において予定価格という仕組みがある、政府が積算をした予定価格、もしこれを上回る金額の申し込みをしたとしても落札ができない、こういう会計法上の仕組みになっておりまして、予定価格には上限拘束性がある、このように言われております。このために落札価格の低下を招いている、公共調達における入札においてデフレスパイラルに陥っているんじゃないか、こういう御意見もあるところでございます。
　この予定価格の上限拘束性の問題について、政府としてどのように考えているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○福田政府参考人　御指摘の予定価格につきましては、会計法二十九条の六におきまして、契約の目的に応じて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込んだ者を契約の相手方とするものと規定しております。
　これは、国の支出原因契約は国会の議決を得た歳出予算あるいは国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならないことから、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するために必要不可欠であるという考え方に立つものでございます。また、国民の税金等を原資とする予算を適正かつ効率的に使用するという会計法の趣旨に照らしても、このような制度は必要だろうと考えております。
　ただし、この予定価格自体は、予決令の中で取引の実例価格などなどを考慮して適正に定めなさいというふうに定めておりまして、取引の実例価格を直ちに反映させろという規定にはなっておりません。要は、適正なコストを反映しろという定めになっておりまして、御指摘の国土交通省の対応もこの法令に従ってなされたものと認識しております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　きょうは時間がございませんのでこの一問だけでございますけれども、やはり公共工事の入札の仕組み、さまざまな課題があるんじゃないか、こういう御指摘はあるところでございます。また今後議論を深めてまいりたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○伊藤主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）分科員　日本維新の会、比例九州選出の河野正美でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私のふるさとでもあります福岡県の抱えている喫緊の課題を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。
　早速質問に入ります。
　福岡県は、アジアの玄関口として、観光にも大変に力を入れているところでございます。しかしながら、平成二十三年の発砲件数が十八件ということで、全国ワースト一位でございます。また、我が国には指定暴力団と呼ばれる団体が三月現在で二十一団体あるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの五団体が福岡県にあるということで、これもまた日本最多でございます。
　こういったことから、非常に危ないというイメージを福岡県に持つ方も少なくないと聞いております。福岡県の方には、観光に限らず、企業進出に関してもちゅうちょされるということで問い合わせが来る場合もあるというようなことも伺っております。
　そういった観点から、昨年十一月、福岡県知事、福岡県公安委員長、福岡市長、北九州市長の四名が連記で、暴力団壊滅のための抜本的法的措置に関する要請書というものを提出しております。これに沿って、法務省ほかの御見解をお尋ねしたいと考えております。
　まず、暴力団犯罪の根絶という観点から、通信傍受の要件緩和やおとり捜査など、通常とはいささか異なる新たな捜査手段の導入により、しっかりと、かつ速やかに暴力団犯罪に対応していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これについて法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　河野委員の御質問にお答えしたいと存じます。
　昨年十一月、御指摘のように、福岡県知事あるいは福岡市長、こういった方々から要請書をいただきました。そして、その中では、工藤会等々の暴力団犯罪に的確に対応しなきゃいかぬという観点から、一つは、通信傍受、こういったものの要件緩和を考える必要があるのじゃないか、そういう新たな捜査手段というものを早期に導入する必要があるのではないかということですね。それからもう一つは、暴力団犯罪を、取り調べの録音、録画制度、今試行を行っておりますが、そういう対象から外すべきではないかといった要請をいただいたわけであります。
　こういった要請に関連する制度については、時代に即応した刑事司法制度を構築するための法整備の一環として、今、法制審議会で新時代の刑事司法制度特別部会を設けまして、調査審議が進められております。特別部会では、ことしの一月に、中間的に基本構想というのを取りまとめました。そこにおきましても、それぞれ、今後具体的な検討を行うべき事項であると今の問題が位置づけられております。
　それから、特別部会においては、これまでの調査審議の過程におきまして、北九州等々に視察に行っていただきました。それで暴力団犯罪の実情等についての説明を聴取する等々のことをやってきたところでもございまして、こういった視察やあるいは御指摘のような御要請も踏まえて、さらに具体的な議論、検討が進められることになると考えております。
　私としては、法制審議会で調査審議をお願いしている立場にございますので、私としての結論めいたことをまだ申し上げられる段階ではございません。その審議が充実したものになるよう努めるとともに、その審議の状況を見守ってまいりたいと思っております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　昨今、取り調べの可視化ということで、先ほどからありますように、取り調べに際し録音や録画を行おうということが検討されております。一方で、今ありましたように、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の報告では、被疑者が組織や共犯者などについて供述しづらくなるのではないかという懸念が指摘されております。
　これらの制度は裁判員裁判対象事件を念頭に考えられていると思うんですが、暴力団犯罪について実際に録音、録画を試行した事例があるのか、警察庁の方に、実例があればということでお伺いしたいと思います。
○室城政府参考人　取り調べの録音、録画につきましては、今委員御指摘のとおり、被疑者が報復等を恐れて共犯者に係る供述をしなくなるなど、暴力団犯罪を初めとする組織犯罪等の解明に支障を来すといった懸念もあるところであります。
　取り調べの可視化についても、現在、法制審議会において、特別部会において調査審議が行われているところでありますが、この問題は警察捜査や治安そのものに大きくかかわる極めて重要なものであるところから、警察においては、今申し上げたような懸念も踏まえ、第一次捜査機関としての責務を全うするという観点から、特別部会においてしっかりと議論を行うとともに、取り調べの録音、録画のあり方について引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
　お尋ねのございました試行につきましては警察も当然やっておるところでありますが、中にはやはりそういう報復等を恐れて録音、録画することを拒むというケースもあるのは事実でございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。しっかりと実情を踏まえて、よりよい方法を見つけていただければと考えております。
　要望に関しましては、暴力団犯罪に関して可視化を除外するということが挙げられております。除外規定を設けていく考えがおありなのかどうか、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、私として、今、法制審議会に御審議をお願いしております。ですから、まだ私としての確定的な見解を申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、先ほど申し上げた基本構想の中では、取り調べの録音、録画制度のあり方に関して、一定の例外事由を定めながら、原則として被疑者取り調べの全過程についての録音、録画を義務づけるという考え方と、録音、録画の対象とする範囲を取り調べ官の一定の裁量に委ねるものとするという制度案、この二つの考え方を念頭に置いて具体的な検討を行うこととされておりまして、今御指摘の点についても、こういった二つの制度案についての具体的な検討がなされる中で、さらに論議、検討がなされていくというふうに考えております。
○河野（正）分科員　次に移りますが、今度、逆に暴力団の資金源ということで、所得調査であるとか暴力団関係企業、団体に対する税務調査を徹底して、暴力団の不当な財産を徹底的に剥奪するなど、資金面から対応する必要もあるというふうに指摘しておるところでございますけれども、これについていかがかという点をお聞きしたいと思います。
　若干所管の違う点もあるとは思いますけれども、具体策が検討されていれば、わかる範囲で、法務大臣ですか、お答えいただきたいと思います。
○室城政府参考人　暴力団員や暴力団関係企業に対して適切な課税が行われるということは、暴力団の資金源に打撃を与えるという観点からも重要であると認識をしております。
　警察は従来から、捜査の過程において暴力団の不正な所得を認知した場合には、その内容を税務当局に通報するなどして、税務当局に対して積極的に協力をしているところであります。
　今後も、課税の徹底を図るべく、税務当局との連携を強化してまいります。
○河野（正）分科員　法務大臣も同じような御見解でございますでしょうか。
○谷垣国務大臣　当然、暴力団を押し込んでいくためにはこの面の検討は極めて大事だと思いますから、連携をよく図ってまいりたいと思います。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。
　暴力団及び密接な関係がある事業者を徹底して排除していくために、事業等に係る各省庁の許認可がございますが、暴力団排除規定の整備を行う必要があるのじゃないかということもこの要請書の中で指摘されているところでございます。これに関しては、別途、全国知事会からも要望を出しているということでございますが、これについてどのように考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
　また、我々日本維新の会は、近い将来の道州制というプロジェクトを推進しているところでございますので、国の根幹にかかわること、外交、防衛であるとか、年金、マクロ経済などは、しっかりと国が行う。一方で、地方に任せた方が地域の実情に合って速やかに対応できるという問題については、地方自治体に委任していくべきではないかなというふうに思っております。
　既に、地方分権一括法により、基準が条例委任された福祉関係の許認可では暴力団等の排除措置が設けられております。暴力団排除に関しまして、旅館業法、建設業法、宅地建物取引業法、採石法については全国知事会を通じて要請中というふうに伺っております。さらに、不動産の鑑定評価に関する法律、浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律、いわゆる解体工事等に関しても条例委任していくのが適当ではないかと考えておりますけれども、これについて、内閣府の方のお考えはいかがでございますでしょうか。
○新井政府参考人　お尋ねの件につきましては、義務づけ、枠づけの第四次見直しにおける全国知事会からの提案といたしまして、建設業や児童福祉施設等の運営から暴力団等を排除する観点から、これに係る許認可や取り消しについて必要な基準を条例で付加できるようにするなど、地方の裁量を高めるべきとの提案があったものでございます。
　この条例委任の提案に対しましては、各府省より、特定の業から排除することについては、重要な私権の制限であり、憲法やそれぞれの個別の法の目的等との関係において慎重な検討が必要であり、また、規制は条例委任ではなく国会審議を経る法律で行うことが適切である旨回答があったところでございます。
　このため、建設業や宅地取引業法に係る許認可や取り消しについては、暴力団対策の観点から、法改正の機会を捉えて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討することとなったものでございます。
　また、御指摘もございましたが、福祉サービス等の許認可、指定等については、地方公共団体が国の基準を参酌して、条例で定める施設、サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許認可、指定等をすることが現行法において既に可能であり、第四次見直しの閣議決定にその旨明記したところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）分科員　今おっしゃいましたように、現状では、これらは国が法改正の機会を捉えて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討するというふうに内閣府の方のお考えだということでありますけれども、それであれば、いつやっていただけるのか、また、早期に本気で取り組んでいく、法改正等についてやっていくお気持ちがあるのかどうか、改めて内閣府の御見解をお聞きしたいと思います。
○新井政府参考人　この改正につきましては、先ほども申し上げましたとおり、暴力団対策の観点でございますので、内閣府の方で一括法の取りまとめをするのはなかなか困難なところがございます。
　したがいまして、建設業、宅地取引業法、これらにつきましては、所管の省庁において最も近い法改正の時期において措置していただくよう、我々としても留意してまいりたいと思います。
○河野（正）分科員　そういったことで、国がしないならば、それであれば速やかに地方に任せてはいかがかなと思いますし、条例委任じゃなくて国の法律を変えていくということであれば、法律を変える方を各法について速やかに検討していただかなければならないなと思いますが、これについて谷垣法務大臣、コメントをいただけたらと思います。
○谷垣国務大臣　これは私の所管というわけではございませんので、所管外のことに余り介入してはいかぬと思っております。
○河野（正）分科員　わかりました。法律改正というスタンスであれば、ぜひとも、それに伴ってスピード感を持ってやっていただきたいなと思います。
　次に、警察官の増員に関してですけれども、今般、福岡県では警察官の大幅な増員がされました。平成二十五年度では、全国五百四十五名のうち福岡県に百名ということで、非常にこういった要請を受けてやっていただいているのかなと思っておるところでございます。
　公務員削減の風潮などがある中で、今後も必要であればこういったふうに増員を行っていただけるということなのか、あるいはまた県を越えた支援ということ、実際、実態があるのでしょうか。そういったことについてお聞きしたいと思います。
○室城政府参考人　平成二十五年度の地方警察官の増員につきましては、暴力団対策の強化等の喫緊の課題に対処するため、合計五百四十五人の増員が政府予算案に盛り込まれたところであります。そのうち福岡県については、今ございましたとおり、合計百人の増員を措置する方針でございます。
　また、福岡県における厳しい暴力団情勢を踏まえ、現在十三の都県警察から二十二人の捜査員を福岡県警察に派遣して、暴力団犯罪捜査に従事をさせているところでありますが、今後、さらに体制を強化するため、警視庁等四都府県警察から合計五十人の捜査員を福岡県に応援派遣することとしているところであります。このほか、現在、全国から約三百人の機動隊を福岡県に派遣し、警戒に当たらせているところであります。
　今後は、これらの体制の強化が十分に効果を発揮するよう、暴力団の壊滅に向けた各種対策をさらに進めてまいりたいと考えておりますが、長期的な体制のあり方につきまして、現時点でその見通しをお答えすることは困難でございます。福岡県等の厳しい暴力団情勢を踏まえ、その状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。多数の応援をいただいているということで、うれしいやら複雑な心境ではございます。
　今、最後の方で触れていただきましたけれども、やはり地域に根づいた採用をしていかないと、長期的に地域でしっかりと福岡県の実情をよく知っている方が勤務していくというのが大切じゃないかなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。もう一度お願いいたします。