Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。医薬品の在庫把握、これは不要だということは我々思っておりません。実際、医薬品メーカーの在庫状況を業界団体通じて三か月に一度の頻度で把握をしてきたところでありますし、コロナのときには更に大手の卸にも御協力をいただきました。ただ、卸や薬局等、相当数がございますので、それについて全てを把握するということはなかなか難しいわけでありますけれども、あっ、ごめんなさい、さっきやったのは検査キットについては主要卸を通じて一部の在庫状況を調査したところでございます。
　今、先ほど調査を進めていくと申し上げましたが、それにとどまることなく、より効果的な医薬品の供給情報の収集、医療現場等への情報提供の在り方、これについては引き続き関係者の御意見を聞きながら具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の問題意識は理解いたします。だからこそ、今厚労大臣としましても引き続き検討するとお答えしたのであると理解をしております。
　是非、こういった指摘も踏まえて何ができるのか、政府としても考えてまいります。
○田村まみ君　数が多いからデジタル化で全ての商流が分かるようにしてください。お願いします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談をされました。今、ロシアの侵略の中止と撤退を求める国際的な取組の強化、そして、日本のウクライナ支援は憲法九条に基づいた非軍事の人道支援に徹するべきだと申し上げたいと思います。
　総理は会談で、ＮＡＴＯの信託基金に三千万ドルを、約四十億円を拠出し、殺傷能力のない装備品の支援を表明をされました。その中身、やり方はまだ明らかになっておりませんが、ＮＡＴＯを通じての支援で殺傷能力のない装備品に限るということがどのように担保されるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができるとされています。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後細部を調整する予定であると承知をしております。
○井上哲士君　過去の日本のＮＡＴＯの信託基金への拠出金の実績、成果を見ますと、例えば二〇一八年では六百四十九万六千円で、ヨルダン軍における女性軍人支援プロジェクトやイラン軍への訓練支援なども成果に挙げられております。今回、軍の支援などには使われないのか。殺傷能力のあるなしではなくて、やはり非軍事の人道支援に徹することが求められていると重ねて申し上げたいと思うんですね。
　重大なのは、このウクライナ支援を契機、口実に、武器輸出の制限を一層取り払おうという動きであります。
　国家安全保障戦略には、武器輸出について、力による一方的な現状変更を抑止し、日本にとって望ましい安全保障環境の創出になると盛り込まれました。しかし、元々日本には、憲法の平和主義の原則にのっとった、国際紛争を助長することを回避するために武器の輸出を禁じた武器輸出三原則がありました。これを安倍政権が撤廃をして防衛装備移転三原則へと大転換をして、武器輸出に道を開いたわけです。その上、今、自民党からは、この三原則の運用方針を見直して、殺傷能力のある武器を輸出を可能にするように求める声が上がっています。先日、防衛大臣も前向きの答弁をされました。
　殺傷能力のある武器を輸出することが我が国にとって望ましい安全保障環境をつくることに、総理、なるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外移転については、まず、委員御指摘のように、この新たな国家安全保障戦略の中で、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑制し、抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる、このように記載されています。
　防衛装備移転三原則あるいは運用指針を始めとする制度の見直しは、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしています。この見直しの議論はこれから行われるわけですが、今申し上げた方針に基づいて結論を出していく、こうした課題であると承知をしております。
○井上哲士君　殺傷能力のある装備品の輸出問題についてはまともな答弁がございませんでした。こういう支援をすれば一層国際紛争の助長になるということを申し上げたいと思うんですね。
　そして、今、この武器輸出の拡大が防衛産業の強化と一体とされているということが重大です。
　安保三文書に向けた有識者会議の報告書は、民間の防衛産業をより積極的に育成、強化を図っていく必要があるとして、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業として防衛部門に積極的に投資する環境をつくるとしました。これも国の姿を変えるものであります。
　外務省の発行する「日本の軍縮・不拡散外交」の二〇〇八年版は、小型武器問題で果たしてきた日本の役割に触れております。紛争で主な武器として使用され、毎年最低五十万人が殺傷されているのが小型武器であって、事実上の大量破壊兵器と言われております。（資料提示）
　こう書いています。日本は、小型武器問題が国際社会に提起されて以来、国連を中心とする枠組みを通じて、この問題について主導的役割を果たしてきた。外為法及び武器輸出三原則等に基づき原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあると、こうあるんですね。
　ところが、この記述は、その後なくなりました。武器輸出が緩和された結果、国際社会をリードする立場がなくなったからですよ。その上さらに、輸出ルールを改定をして、輸出を前提した軍需産業を育成、強化するという。
　総理、海外で武力紛争が発生すれば利益につながると、そういう国が果たして平和国家と言えるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　小型武器対策でございますが、日本は一九九五年以来、毎年、小型武器の非合法取引に関する決議案、これを他国と共同で国連総会に提出しまして、毎年採択されてきております。また、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきておりまして、例えば二〇一九年には、グテーレス国連事務総長が提唱されました軍縮アジェンダに基づき設立されました小型武器対策メカニズムに対し二百万米ドルを拠出するなどしてきております。
　このように、我が国は、小型武器対策に関しては今日においても積極的な役割を果たしておりまして、引き続き国際社会への取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　私、聞いていますのは、原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もない、だから国際社会をリードできると言っていたのに、それを、軍需産業を育成、強化するということであれば、まさに平和国家とはもう言えないんじゃないかと、これ総理に聞いているんです。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の平和国家としての基本的な姿勢、これは全く変わっておりません。それを国際社会にしっかり理解をいただくことが重要であると思います。そして、その際に、この安全保障、国際社会における平和と安定において日本自らがその責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢も信頼を得るために重要であると思います。
　複雑化する国際環境の中で、日本として国際社会の平和と安定を維持するためにどのような責任を果たしていくのか、これが我が国の外交、安全保障の中で問われていく、具体的にそうした信頼に応えるべく努力を続けていきたいと思っています。
○井上哲士君　政府自身が、輸出につながる軍需産業がないから国際社会をリードできると言っていたんですよ。それを今、更に根底から覆そうとしていることを問題にしているんです。
　さらに、経済援助をも軍事的に変質させる動きも重大です。
　日本は、途上国への政府開発援助、ＯＤＡ、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、安保三文書にはこう書かれました。ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品、物資の提供やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。
　これに基づいて、来年度予算には、同志国の安全保障協力強化資金二十億円が計上をされております。これ、対象となる同志国とは一体どこなのか。先日の院内集会で外務省は、大部分が軍事的用途の支援になると述べましたけれども、外務大臣、そういうことですか。
○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国、これを指す言葉として用いられると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしております。
　その上で、本支援、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、支援の意義のある国を対象とする考えでございます。
　内容でございますが、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与、インフラ整備等の支援、こうしたものを行う考えでございます。
○井上哲士君　限定しているかのように言われますけれども、これまでＯＤＡでは対象でなかった他国軍が対象になるんですね。そして、レーダーなどが想定されていると言われますが、この警戒監視活動、それはもう軍事活動と一体ですよ、そのものですよ。そして、今まさに、このＯＤＡと別枠なら軍事援助でもいいという問題ではありません。日本の国際貢献の在り方の根本的な転換になる問題です。
　今のＯＤＡについて、政府開発協力大綱ではこう述べております。非軍事的協力によって、世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた我が国に最もふさわしい国際貢献の一つだと、そして国際社会の高い評価を得てきたと、こう述べているんですね。我が国のこの在り方の問題だと言っているんですよ。
　私は、ＯＤＡと別枠であれ、軍の装備品への無償援助というのは、これはここで言っている平和国家としての日本の国際貢献の在り方としては真っ向から反すと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡと、そして御指摘のこの支援との比較でありますが、この軍事的用途への使用の回避原則、これ、開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これは今後も堅持をしていきます。
　そして、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援については、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、そのための実施方針を別途定める考えです。
　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、そして国連憲章の目的及び原則との適合性、これを確保すること、こうしたことについて定めていく考えであります。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、我が国のこの国際貢献の在り方の問題だと、この開発協力大綱でも言っているわけですよ。これはそのままだと言いますけど、別枠をつくって、そして軍を対象にした支援をするというのは、やっぱり我が国の在り方自身が問われるわけですね。国際紛争との直接の関与が想定し難い分野だと強調されますけど、そういう問題ではないんですね。
　紛争地やＯＤＡの現場に行って活動しているＮＧＯの日本国際ボランティアセンターは、昨年末に安保三文書の撤回を求める声明を出して、こう述べています。非軍事の国際協力を行う日本に対して多くの国から寄せられた信頼は、日本のＮＧＯにとって現地の活動における支えとなってきましたと。これが、安保三文書による軍事大国化と国際協力の在り方の転換で日本の信頼を大きく損ねることになると、こう述べているんですね。
　私は、国際協力の現場で活動している皆さんからの、日本への信頼を大きく損ねるという重要な指摘だと思います。これ、正面から受け止めるべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会の信頼を得るために、我が国として国際社会の平和と安定に責任を果たしていく、こうした姿勢は大事だと思っています。
　御指摘の、この国際紛争との直接の関連が想定し難い分野についても、平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本が本支援をもって紛争に直接介入したり、あるいは武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う、こういった方向性について述べたものであると認識をしております。
○井上哲士君　平和国家としての歩みを変えないと言葉だけは言われますけれども、実際には、専守防衛投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有する、これまで非軍事で行ってきた経済支援も相手の軍に対して行う、武器輸出を大幅に解禁して軍事輸出で栄えるような国にする、全く私は国の在り方を変えるものだと思います。
　撤回を強く求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　資料の一。（資料提示）昨年十月、日本の内閣に当たる台湾行政院の大陸委員が世論調査を実施、八八・九％の人々は北京政府と協力関係を構築していくことを望んでいると回答。多くの台湾人は中国との対立を望んでいないことが分かります。
　総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然そのとおりだと思います。
　この台湾をめぐる情勢、これは国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼす、我が国としましては、対話を通じてこの問題について平和裏に解決されることを望む、これが基本的な方針であります。
○山本太郎君　総理、アメリカの大統領継承順位第二位、どなたか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二位とは、大統領の次、次という意味ですね。副大統領であります。
○山本太郎君　済みません、ありがとうございます。
　大統領の継承順位第二位はペロシさんらしいんですね、ナンシー・ペロシ下院議長。対中国強硬、タカ派で有名な方であると。
　昨年八月、そのペロシさんが台湾を訪問、蔡総統と会談をなさった。資料の三。台湾の大手新聞は、台湾情勢を緊迫させる、ペロシ個人のレガシーづくりと批判された。ペロシの行動は、過去二十五年間の中で最も高い位の米国政治家、それも超タカ派が台湾訪問をしたことになると。余りにも意味を持ち過ぎる訪問で、緊張の加速というのは避けられません。これは日本にとっても歓迎すべきものではないと。
　台湾の帰り、周辺国を訪れたペロシ。韓国では、空港出迎えには政府関係者の姿はなく、韓国大統領との面会も実現しない、電話協議のみです。その理由を韓国政府高官は記者団に、韓国の国益を総体的に考慮して決めたなどと述べました。非常に的確な判断だったと思います。
　資料四。一方、日本は、これ、岸田総理がっつりやっちゃっているんですね。朝食会まで実施したと。これ、まずいことになりませんかね。
　資料の五。まずいことになっています。ペロシ台湾訪問を受けて、中国は台湾本島を包囲するような軍事演習を実施したと。確実に東アジアの緊張を跳ね上げたこの件、そこに乗っかった日本政府、これ外交の失敗と言わざるを得ません。対米従属一直線では国益は守れない。米中の対立はアジア諸国にとって損害しかない。
　資料六から九。各国が対立に巻き込むなという意思を表明しています。
　インドネシア外相、巻き込まれたくない。フィリピンの国防相、私が心配しているのは、欲してもいない戦争に巻き込まれることだ。シンガポールの外相、誰も不利な選択を迫られることを望まない、誰だって属国や猫の手にはなりたくないものだ。オーストラリアの国防相、二者択一を迫るようなことはするなと警告。
　アメリカの尻馬に乗って、いけいけになっているの、日本だけですよ。アジアの国々は、独立国として本当の国益を考え、一貫した外交方針を貫いている。戦争にならずとも、アジアの緊張が高まれば経済的にも大きな打撃があるからです。
　資料十。スーパーコンピューター「富岳」で試算。中国との間に緊張が高まり、たった二か月、中国からの部品が一・四兆円分入らない場合、生産総額が約五十三兆円減少する。生産総額とは売上総額。それに付随する企業の倒産、解雇、個人消費の落ち込み、設備投資の減少なども考慮すると、損失額五十三兆円で収まるわけないんですね。緊張が高まるだけで経済的影響により人が死に、暮らしも経済も壊れる。
　総理、政府としてこのような試算、政府としてやるつもりないんですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、台湾をめぐる問題、これは対話により平和的に解決されることを期待する、これが一貫した立場であります。こうしたことを前提に、政府として様々な情報収集を行っています。
　具体的な、御指摘の試算を行っているのか行わないのか、こういった質問でありますが、そうしたこの内容について、政府としての情報収集、分析について、内容を申し上げることは控えなければなりません。
○山本太郎君　この間は、この間はそういうこと取り合わないみたいな話でしたよ。何で、何で公表しないんですか。おかしいですね。
　資料の十一。反撃能力を保有するか決定する前に総理は現実的なシミュレーションを行ったって、国会でも発言されています。アメリカからの長距離ミサイルを買うためにはシミュレーションを積極的に行っているんですよ。
　一方で、緊張が高まった場合、万が一戦争になった場合、どれほどの人的、経済的損害が生まれるか。国民にとって最も重要な、不都合な仮定については、総理、シミュレーションしないんですか。しているような雰囲気醸し出して、それは公開しないというふり、やめた方がいいと思うんです。
　委員長、私が申し上げたような様々なシミュレーション、委員会として、政府に試算させる、若しくは試算しているのであるならば提出をさせることをお諮りください。
○山本太郎君　中国から輸入途絶で日本経済大打撃。でも一方、アメリカは大丈夫。だって、国内供給力の強化進めているんですね。アメリカ政府は、毎年六千億ドル、七十八兆円レベルで政府調達、ヘリコプター部品からオフィス家具まで国内製品爆買いしています。それにより、生産基盤強化、良質な雇用を増やして賃金上げていく。さらに、バイデン政権、メード・イン・アメリカ法、バイ・アメリカン計画を推進中。二〇二二年末までに成立した関連予算だけでも、今後五年から十年で総額二百四十五兆円を国内製造強化やインフラ投資に費やすと。
　令和三年、日本の政府調達、幾らですか。額だけ教えてください、額。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。
　令和三年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和三年度の国の調達に係る契約金額の総額は十兆千六百九十六億円となっております。
○山本太郎君　しかも、外国製品の調達が大きい、額自体がちっちゃい。これ、経済再生させると言うんだったら、十年はアメリカと同規模のバイ・ジャパニーズ計画やっていただく必要があるんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、日本にとって中国は、経済関係、大きな経済関係を持つ存在です。日本、中国とも建設的な安定的な関係を維持していく、こうした方針を明らかにしています。経済においても、引き続き、関係、意思疎通を図っていきたいと思っています。
○委員長（末松信介君）　時間が参っております。
○山本太郎君　全然答えていない、やる気ないじゃないですか。
　アメリカの軍事企業への貢献と国内軍事産業の育成には短期間で六十兆円以上出すこと決めるのに、食の安保にも興味なく、酪農家や農家を廃業に追い込み、中小企業も淘汰する。三十年のこの国を壊した、衰退させた原因は自民党にあるんですよ。どうしてあなたが再生させようとしないんですか。やっていることが間違っている。
○委員長（末松信介君）　時間が来ております。まとめてください。
○山本太郎君　この予算には賛成、当然できません。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
令和五年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　三谷　英弘君
　　新垣　邦男君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　長島　昭久君
　　源馬謙太郎君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二八号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二九〇号）
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省北米局長河邉賢裕君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。
　今日は、防衛省の設置法の改正ということで、法案質疑十五分間いただきまして、ありがとうございます。十五分という短い時間ですから、早速本論に入っていきたいと思います。
　まず、防衛省の設置法の改正は、今回、歴史的な政府の三文書、この防衛三文書を受けて、特に、私の地元の横須賀は防衛の町として歴史を持っている町でありますが、全国の中でも特に、この三文書による影響や変化というものが分かりやすい地域になっています。その筆頭が、今回設置法の中でも位置づけられている、サイバー防衛隊の増員を始めとするサイバーセキュリティーの防衛人材、この育成の拠点に横須賀がなっていくということです。
　この一つが、日本の中で今、自衛隊の高校というのが、横須賀の武山駐屯地の中にある陸上自衛隊の高等工科学校で、先日卒業式が行われまして、大臣が毎年出席をしてくれるわけではない卒業式に、久しぶりに、小野寺大臣以来、浜田防衛大臣に御出席をいただきました。恐らく、大臣と事務次官共に御出席をいただいた卒業式は初めてだと思います。
　まずは、浜田防衛大臣から、その卒業式に出られた御感想があれば、受け止めを聞かせていただければと思います。
○浜田国務大臣　小泉委員にも御出席をいただいておったわけでございますけれども、陸上自衛隊高等工科学校の卒業式に初めて出席をさせていただきました。
　新型コロナによって大変大きな影響を受けた三年間を過ごした、人生においても最も活力あふれた時期に共に乗り越えた生徒たちが若き陸上自衛官として巣立っていく姿は、大変強く心を打つものがありました。
　高等工科学校は、陸海空共同化、共学化が防衛力整備計画に明記されているとおり、政府としても優秀な人材の早期確保の上で重要な学校として位置づけております。こうした中、防衛大臣が高等工科学校の卒業式に今後とも出席をして生徒の前途を激励することは非常に重要だと考えております。私の思いも、今後も防衛省として引き続き、これはつなげていっていただきたいというふうに考えております。
　大変感動的な卒業式でありまして、本当に、高校生、一番多感な時期を三年間寮生活で、ましてやコロナで家に帰れないというような状況の中で、その間に培ってきた友情というのを、学生の答辞に当たって述べられた生徒代表の思いがはじけ飛んでいて、我々に対して、またすがすがしく、またりりしく映ったことが大変印象的でありました。
　やはり我々、こういう若い自衛官がこれから巣立っていくに当たって、防衛大臣がそれに接することによってトップに立つことの意義そして責任というものを実感するためにも、大臣が今後とも引き続きこの卒業式に出席するということに大変大きな意義があるというふうに思っておるところであります。今後ともしっかりと続けさせたいというふうに思っております。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　今、大臣からは、大臣が出席することを通例にしていくという思いを持って防衛省につないでいくという話がありましたから、これは町田局長ですかね、今の大臣の思いを、あのときの大臣の個人的思いですということにせずに、今後、省として大臣に御出席いただけるように、答弁で確認したいと思います。お願いします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣が答弁差し上げましたとおり、防衛省として、今後の高等工科学校への卒業式、これを、防衛大学校それから防衛医科大学校と同様に大臣の御出席をいただくように定例、通例化してまいる、そのようにしてまいります。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　私がこれを言う理由は、まさに今、町田局長が言及をされた防衛大学校、実は今週末の卒業式で、横須賀にとっては、先日の、先週末の高等工科学校の卒業式に加えて、総理大臣と防衛大臣が毎年必ず卒業式に出席をされる唯一の学校が防衛大学校です。
　ただ、防衛大学校は重要でありますが、幹部自衛官を育成する、しかし、陸上自衛隊の高等工科の方は、いざというときの最前線の部隊の方に行くものですから、やはりこの両面について大臣からの思いを伝えていただくというのは非常に大事だと思っています。本当にありがとうございます。
　ちなみに、この高等工科は、三年生がサイバーセキュリティーの専修コースで今学んでいます。そして、今回、三文書におきましては、この高等工科学校が、サイバーの人材育成に加えまして、歴史ある男子校が男女共学にこれから変わることも明記されて、しかも、陸上自衛隊の高校ではなく、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、この三自衛隊共同の学校にも変わるということが明記をされました。これは余り世の中では注目されていない三文書の中の記述かもしれませんが、地元にとっては大きな衝撃です。
　こういった中で、これから現場を三文書に基づいて形にしていく、そして、思いを一つに、現場がしっかりそこに向かって走っていくことは極めて重要なことでありますので、この高等工科の改編、そして、陸上自衛隊の通信学校も横須賀にありますが、これも来年サイバー学校に変わります。そして、防大もこれからサイバーセキュリティーのリテラシー教育を強化をするという、かなり横須賀の中でのサイバーというものが、一体的に動いていくので、是非、そこら辺を含めまして、大臣として、今後防衛省として、どのようにこの作業を進めていかれるのか、お話しいただければと思います。
○浜田国務大臣　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛力の向上は喫緊の課題であります。
　このため、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊を令和四年度末時点の約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。
　本国会にて審議いただく防衛省設置法の改正においては、サイバー領域の強化として、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、約百四十名の自衛官を増員いたします。
　この自衛隊サイバー部隊の増員も含め、令和五年度においては、自衛隊全体のサイバー関連部隊の要員を、令和四年度末時点の約八百九十人から、四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人に増員することとしております。
　また、令和五年度予算案においては、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化、各種学校における教育の拡充や部外力の活用等によるサイバー分野における教育・研究機能の強化、サイバー関連部隊の体制拡充等によるサイバー防衛体制の抜本的強化、防衛産業におけるサイバーセキュリティーの強化に係る事業を計上をさせていただいております。
　このように、各種取組を令和六年度以降も着実に実施し、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小泉（進）委員　先ほど町田局長からは、高等工科に対する大臣の出席の通例化の話がありましたけれども、高等工科は男女共学と共同化という極めて大きな転換をしていくことになっています。これはスケジュールとしてはどのような形で進めていかれるのか、答弁いただければと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　少子化による募集対象者人口の急速な減少という厳しい募集環境の中、防衛力の抜本的強化の中核となる優秀な人材を可能な限り早期にかつ幅広く確保する観点から、令和九年度までに陸海空共同化及び男女共学化に向けた体制を整備いたします。防衛力整備計画に基づき、委員御指摘の性別やそれから年齢、御指摘いただいておりますけれども、こういった点を含めて、高等工科学校の在り方について検討を加速してまいります。
○小泉（進）委員　令和九年度までに体制を整えるということは、令和十年度に新たに女子学生も含めて入学をする、そういうことでよろしいですか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としては、令和九年度末に新たな体制を整備し、翌年度以降、速やかに生徒の受入れを行い、必要な教育を実施していくことが重要と考えております。今後、関係先との調整を鋭意進めてまいる考えでございます。
○小泉（進）委員　それでは、令和十年度以降、新たに、男子校の全寮制の歴史ある学校が、男女共学で共同化ということになっていくわけです。これは、年齢も性別もとらわれず、優秀な人材がこの学校に入ってくれるような体制を整えてほしいと思いますし、地域は、今までも実は、横須賀の町内会がこの生徒たちを民泊という形で受け入れて、共に生活をする経験を生徒たちに持ってもらうということも経験があります。是非こういう、地域一体となって、今後の自衛隊の、次世代の現場を担う者たちを育てていくということにも意を持っていただきたいと思います。
　次に、この法案と直接関係するところではないのですが、ちょっと一言、今日、外務省にも来ていただいているので触れておきたいと思います。
　それは、最近のＷＢＣの陰に隠れがちでありますが、日本にとっては極めて重要かつ、外務省を含め政府の中で、国会の制約がありながら、そして、世界の中では考えられない首相動静という、首相の行動がここまでメディアで報じられるという難しい環境の中で、電撃訪問と言われるウクライナ訪問を実現をした、この努力に対して、まず、外務省を含め政府の皆さんに心から敬意を表したい。
　そして、国会報告が、衆議院はあしたです、そして二十七日は参議院での国会報告だと聞いています。これは政府の問題ではなく国会の問題ですから我々が取り組まなければいけないことですが、これも世界各国で、同じ報告を両院で総理の時間を数時間を使ってやるということは、私は変えなければいけないことだと思います。
　こういった中で、実際に、総理の安全を確保しながらの実現というのは極めて難しい作業だったと思います。今後政治でも検証しなければいけないことは多々あると思います。携わられた外務省の池上大臣官房参事官に今日は来ていただいていますが、現場として御苦労されたこともあったのではないかと推察しますが、そこら辺で、どんな御苦労があったか、お話しできる範囲で構いませんので、一言触れていただければと思います。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問したわけでございますけれども、今回の訪問は、今後日本としてウクライナ情勢に対応していく上でも、また、Ｇ７議長国としてＧ７の対話を主導していくという観点からも非常に有意義なものであったと考えております。
　他方、委員御指摘のとおり、今次訪問に当たりましては、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策、それから危機管理面等々において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討する必要がございました。そのため、これらのいずれの点につきましても、通常の外国訪問とは大きく異なる形で準備を進めることとなりました。
　詳細については申し上げられない点も多々ありますが、安全対策に万全を期しつつも前例によらない対応が求められたというところは、政府にとって非常に大きな挑戦であったというふうに認識しております。
○小泉（進）委員　聞くところによりますと、あしたの国会報告や来週に向けて、このオペレーションに携わった職員の皆さん、答弁作成にも寝ずに対応している、負荷がかかっていると聞いています。こういったことも我々国会がしっかりと向き合って、ダイナミックな外交が展開されている時代にダイナミックな動きができるような環境を整えていくこと、この必要性を感じます。
　また、もう質問時間が終了していますから、これは河邉北米局長に申し上げてだけおきますけれども、先日、国民民主党の斎藤アレックス議員もこの場で質問で触れられましたが、アメリカのＣＳＩＳの日本部長、クリストファー・ジョンストン部長から同盟強靱化予算の見直しが提起されました。こういったことは私も極めて重要だと思っていて、これこそ、今後、新たな日米同盟と新たな安全保障環境の中で、我々政治側からも、どのような、二〇二七年に向けた、見直しに向けた議論をしていくかというのが大事だと思いますので、是非、こういったテーマも併せて、外交でやるべきことはいっぱいありますから、しっかりと支えていきたいと思います。
　改めて、今回の様々な外交の動きに御尽力をされた政府関係者に、私からも敬意と、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
　今日は、十五分、ありがとうございました。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今、小泉進次郎委員から高等工科学校の話がありました。今週の日曜日、防衛大学校の卒業式がございますね。我が党の泉健太代表から祝文を届けさせていただきたいと思うんですが、小泉さんから高等工科学校の方もと言われたので、そちらの方もまた検討していきたいと思っております。
　さて、岸田首相、ウクライナ訪問、電撃的に行われました。国会への御報告もこれはこれで大事なことだと思いますので、まず外務省にお尋ねします。岸田首相のウクライナ訪問の目的と成果について御説明をお願いします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の二十一日、岸田総理、ウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いまして、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯というものを伝えたところでございます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございます。両首脳は、ウクライナはもちろん、世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならないということを改めて確認したところです。
　ロシアによるウクライナ侵略は、五月のＧ７広島サミットでも主要なテーマの一つとなります。岸田総理からゼレンスキー大統領に対しては、今回のウクライナ訪問も踏まえまして、広島サミットにおいては、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、Ｇ７の結束を維持してウクライナを力強く支えていくこと、また、国際社会の直面する食料問題などにもしっかりと取り組むということを示していくということを伝えたところでございます。
　さらに、岸田総理はゼレンスキー大統領に対しまして、日本がこれまでに表明した総計七十一億ドルの支援を着実に実施していくことに加えまして、今般、エネルギー分野などへの新たな二国間無償支援等を四・七億ドル供与すること、さらに、ＮＡＴＯの信託基金を通じまして殺傷性のない装備品支援に三千万ドル拠出することを伝えまして、ゼレンスキー大統領から、日本からの支援に対する深甚な謝意が表明されたところでございます。
○重徳委員　ちなみに、今回の訪問はいつ頃から具体的に準備をされていたのか、教えてください。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　岸田総理のウクライナ訪問に関しましては、これまでゼレンスキー大統領からも累次にわたりまして訪問の要請がございました。
　こういったことを踏まえまして、秘密保全、安全対策や危機管理等、そういった点について万全を期すべく、慎重にウクライナ側との調整を重ねてまいりました。その結果、今般準備が整ったことを受けて、現地時間二十一日に訪問を行うこととなった次第です。
　これ以上の詳細につきましては、今後の秘密保全あるいは安全対策の観点から、詳細について説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　実は私、今回の電撃訪問、結果的にかもしれませんが、中国がウクライナに接触する前に会談ができたということが大きな成果だったんじゃないかと思っております。
　習近平氏とプーチン氏との会談の日程とあえて重ねた、そこに向けて準備をしたとまではちょっと思っておりませんが、そうなんですかね、ちょっと分かりませんが、準備に当たりましてこうした中ロの動きもやはり意識はしていたのかということについて、コメントがあればお願いします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナの問題に関しまして、中国が従来よりいろいろな動きを見せていることは御指摘のとおりでございます。例えば、二月の二十四日、中国の外交部は、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書を発表しておりますし、また、各種情報におきまして、中国からロシアに対して軍事的あるいは経済的な支援が行われるのではないかというような報道等の情報もございます。
　こういった点も踏まえまして、政府としては、常日頃より非常に強い関心を持って、中国政府の本件への関与、関係ぶりについてフォローしてきたところでございます。
○重徳委員　そうなんですね。中国がロシアへ軍事支援を行えば、当然ロシアの継戦能力が高まります。それから、中国がロシアから資源などの輸入を拡大、すなわち経済支援を行えば、ロシアの財政面も補強されるということであります。
　西側諸国が結束してロシアへの経済制裁を行う中で、それから、岸田首相もその意思を伝えるためにウクライナまで出かけていって、そしてさらに、広島でのＧ７においても主要な議題の一つになろうかというときに、このような中国、ロシアの関係というものが強化されるということであっては、こうした経済制裁の効果が非常に弱くなってしまうと思っております。
　こうした中ロ関係の強化に対して強い危機感を持たなければならないと思いますが、外務省としてどのような認識をされていますか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国の対ロ支援をめぐっては様々な報道があると承知しております。
　そういう中で、林外務大臣は二月、王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、ウクライナ情勢について意見交換を行うとともに、同主任に対して、責任ある対応を取るよう強く求めたところでございます。
　また、二月二十四日に行われましたＧ７の首脳テレビ会議、ここにおきましても、第三者によるロシア支援の問題について議論が行われまして、岸田総理から、ロシアの侵略を一日も早く止めさせる上で、第三者からロシアへの軍事的な支援を防ぐことも重要であるという旨を発言したところでございます。
　会議後に発出されたＧ７首脳声明でも、第三者に対しましてロシアへの物的支援を停止するよう求めたところでありまして、関係国が足並みをそろえて対応していくことが重要と考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　次に、話題を日韓関係に移したいと思います。
　尹錫悦韓国大統領が、朴振外相や与党の関係議員とともに先週訪日をされました。まず、浜田防衛大臣にお伺いしますが、この会談の成果、とりわけ、大臣の御担当であります安全保障分野における成果というものについて解説をいただけますか。
○浜田国務大臣　先日行われた日韓首脳会談において、両首脳は、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致をし、具体的には安保対話等の再開などを進めていくこととなっております。
　また、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓そして日米韓の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。
　さらに、首脳会談後の記者会見において、尹大統領が日韓ＧＳＯＭＩＡの完全な正常化を宣言し、その後、三月二十一日に、韓国側から、ＧＳＯＭＩＡの終了通告を取り下げ、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があったものと承知しております。
　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。
○重徳委員　今の話で少し、大臣には後ほど質問を続けたいと思いますが、その前に山田外務副大臣に質問をしたいと思います。
　尹大統領が、その先週の訪日の後、一昨日、三月二十一日の閣議の冒頭というふうに報じられていますが、日本について言及をされました。その中で、韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する、このような発言があったようでございます。
　これは韓国の野党勢力を指すものと考えられますが、この尹大統領の認識は、いわば日本側と大体一致するんじゃないかなというふうにも思います。逆に、しかし、日韓関係の改善に向けて難しい韓国国内の情勢もあるということは、我々も、そして韓国自身も当然認識をしているということでありますが、この認識について外務省としてどう考えるかということと、韓国側の野党あるいはその支持層と日本国政府としてどう向き合っていくのかについて御答弁いただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、他国の内政に関することでございますので、政府としてコメントをすることは差し控えなければなりませんが、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。
　今般の首脳会談におきましては、両首脳間で一致したとおり、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展していく考えでございます。
○重徳委員　簡潔な御答弁でしたけれどもね。
　確かに、政府として他国の内政に何らかコメントするというのは難しい面もあるというふうに、それはそれで理解します。そうであるからこそ、議員外交というのが大事になってくると考えます。
　昨日、三月二十二日なんですけれども、私ども立憲民主党として、中川正春衆議院議員を会長といたします日韓友好議員連盟を設立いたしました。私自身、幹事長を務めさせていただくことになりました。超党派の日韓議連というのが、これまでも長らく、五十年以上にわたりまして存在するわけでありますが、この超党派の議連の役員をされている我が党の議員の全員に我が党の議連の役員になっていただいて、超党派の議連とも連携をしながら、我が党は我が党として党独自でできることは取り組んでいこう、こういう趣旨なんです。
　一方で、一方でというか、超党派ではやはりできない党対党あるいは議員外交と言われるもの、こういうものを進めていきたいと思っているんですけれども、例えば、来週、週明けには韓国の与党国民の力の若手議員が三十人ぐらいで来日されるということなので、交流を議連として行っていきたいというふうに思っております。また、議連立ち上げに当たっては、泉健太代表も、議員間のシャトル外交をやりたいという決意も述べたというところであります。
　今、山田副大臣もなかなかコメントしづらいと言われていた、他国の野党といいましょうかね、いろいろな考え方の方々ともしっかりと向き合っていくと。相手方の内実も研究しながら、交流を進めていきたいと思っておるところでございます。
　こうした政党とか議員の外交と政府の外交との関係、一般論というよりは、特に韓国との関係においてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　日韓首脳会談におきましても、岸田総理から、両国間の人的交流が一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する旨、申し上げております。民間の交流、協力は、二国間関係を下支えする役割があり、有意義と考えております。議員外交につきましても、そのとおりだというふうに考えております。
○重徳委員　これはちょっと、韓国側の報道なのでどこまで正確かは分かりませんけれども、尹大統領が、一昨日の閣議に併せた発言、コメントとして、こんなことを言われたと。我々の、立憲民主党の中川会長は、先日、尹大統領の訪日時に、韓日関係、こちらは日韓関係と言っていますけれども、韓日関係改善のために、日本側、我々が訪韓をして韓国野党を説得するんだというふうな決意を申し上げましたところ、尹大統領が、帰国後、いやあ、こんなことを言われて恥ずかしかったと。もっと一致結束して、つまり、韓国内が与野党一致結束して日韓関係を改善していこうじゃないかという、メッセージの中でそのようなこともおっしゃったということであります。
　言いたいのは、日本国においては、与党、野党一致して日韓関係改善に向けてしっかりと取り組んでいこうという決意でありますので、そのこともこの場をおかりして申し上げたいと思います。
　それから、もう一点。これはまさに日本との関係についての尹大統領の発言なので山田副大臣からコメントをいただきたいんですが、尹大統領は韓国に帰ってこう言っている。日本は既に数十回過去の歴史について反省と謝罪を表明している、このように述べられたということであります。
　この認識、発言について、どう評価されますか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　また韓国側の発言の一々にコメントすることは差し控えたいというふうに思いますが、今般の尹大統領の訪日は日韓関係の正常化にとって大きな一歩となりました。現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていく考えでございます。
○重徳委員　数十回というのが非常に気になって、数十回、過去の歴史について反省と謝罪を表明していると。どう数えるのかちょっと分かりませんけれども、多分、何度もというぐらいのことを数十回というふうに、尹大統領の言葉で言われたんじゃないかなと思いますが、どう思われますか。
○山田（賢）副大臣　繰り返しになりますけれども、韓国側の発言の一つ一つに対してコメントすることは差し控えたいと考えますが、いずれにいたしましても、今般の尹大統領の訪日というのは日韓関係の正常化に大きな一歩となったというふうに認識しております。
○重徳委員　それでは、安全保障に関連する日韓の一つのテーマとして、ＧＳＯＭＩＡについて議論をしたいと思います。
　先ほど大臣が言われましたように、ＧＳＯＭＩＡ、完全正常化という段階に至ったようでございます。ＧＳＯＭＩＡ、確認しますけれども、これまで、どのような情報を交換したり、あるいはどのぐらいの頻度で情報を共有したのか、これについて防衛省にお尋ねします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど厳しさを増す安全保障環境の中で、日韓、日米韓の緊密な連携はますます重要となってきております。
　このような状況の中、北朝鮮の核、ミサイルに関するものも含めまして、各種事態への実効的かつ効果的な対処のために必要となる様々な情報を日韓間で直接交換すること、その必要があると考えております。
　日韓ＧＳＯＭＩＡは、このように、北朝鮮の核、ミサイルに関するものを含めまして、各種事態への実効的かつ効果的な対処のために必要となる様々な情報を日韓間で直接交換することを可能とする枠組みでございます。
　そして、秘密軍事情報のやり取りの状況、その内容とか件数につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきますが、韓国側とはこれまでも必要に応じて適切に日韓ＧＳＯＭＩＡの下で情報共有を行ってきているところでございます。
○重徳委員　念のため確認なんですけれども、ＧＳＯＭＩＡ、これまでも韓国から終了通告はあったけれども、それを停止した状態なわけですから、ずっと生きていたわけですよね。今回、完全正常化ということによって、これは実質的に何か変わるんですかね、何が変わるというのも変な聞き方ですけれども。完全正常化によってＧＳＯＭＩＡの機能は今までの状態と変わるのか、あるいは実態としては変わらないのか、そこをお尋ねします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、ＧＳＯＭＩＡの終了通知の効力停止等の公文が届きましても、韓国側とは必要に応じて適切に情報共有を行ってきたところでございます。
　その意味で、今回の、公文を全て撤回するという通知によって何かが変わるというわけではございませんが、これは韓国の外交部が申しておりますけれども、今回の措置を通じて、韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡと関連する制度的不確実性を除去し、韓日、韓米日軍事情報協力強化の足がかりを用意した、こういうふうに述べていると承知しております。
○重徳委員　そうなんですね。やはり、不確実性を除去、あるいは、もうちょっと平たく言えば、信頼関係を確かなものにしたということだと思います。
　私、この一年あるいは数年ずっと考えてきたんですけれども、やはり日本の安全保障環境というものが、北朝鮮とは元来より非常に脅威にさらされているという関係でありますし、中国とも緊張感が高まってきており、まして昨年からロシアとの関係も悪化し、いよいよ、民主主義国家、自由主義経済といった同じ価値観を共有する韓国との関係というのは非常に重要になってきたと認識をしております。
　ただ、これまで確かに、同盟関係という言い方をすれば、米韓、日米、それぞれアメリカを通じて同盟を組んでいますので、だから、少しアメリカを介した様々な連携といったことが多かったというか、それが基本だったのであろうというふうに思います。
　それから、北朝鮮のミサイルについても、まず探知するのはアメリカの早期警戒衛星だったりしますし、それから、ここは防衛情報なので厳密には表になっておりませんが、三か国、それぞれ言葉も違いますので、日本と韓国が何か情報を共有するときに一々アメリカを通じていると、やはり言葉一つ取っても、不具合といいましょうか、ちょっと手間がかかるというようなこともあろうかと、ここは容易に推測されるわけであります。だからこそＧＳＯＭＩＡは重要なんだろうと考えています。
　これは大臣にお聞きしますけれども、ここから先、防衛、安全保障面で日韓の関係を、歴史問題とかいろいろな難しい問題はやはり隣国だからありますが、安全保障を基軸に日韓関係を更に強化していく。ＧＳＯＭＩＡは一つのツールというかルールであろうと思いますが、同盟とまではいかずとも、これから前進させていくために、どんなことが課題、あるいはどんなことに取り組んでいくべきか、こんなようなことを、大臣のお考えをお聞かせください。
○浜田国務大臣　今委員御指摘がありましたけれども、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く現下の安全保障環境を考えれば、まずは日韓の実質的な連携を強化することが最優先だと考えております。
　このため、現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がありますが、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。
　今委員からもお話がありました日米韓のこのつながりもそうでありますが、そういったものを、米側からも、日韓の関係については、大変、そういう意味では、今までの関係というのをやはりもっと改善するべきだというような指摘もあるわけでありますので、今後とも今指摘のあった点について努力をしていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　余り具体的な答弁ではなかったようにも感じますけれども。
　一つ、最初の日韓首脳会談の成果の中では触れられなかったですけれども、レーダー照射の話が、今言及されたと思います。これも非常に深刻な、一触即発というところまで至ったといいましょうか、大変深刻な問題だったと思いますが、この点、これから、まさにこれは御担当大臣だと思いますので、浜田大臣、どのようにこのレーダー照射問題を乗り越えて、日韓関係、防衛協力をしていくおつもりか、御答弁願います。
○浜田国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。
　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、先ほど申し上げたように、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。