Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　それぞれ農協の改革については意見はあると思いますけれども、御案内のとおり、民間の組織であるわけですから、自己改革、自己研さんというのが原理原則であろう、私はこのように考えております。
　また、農協組織の原点である、万人は一人のために、一人は万人のためにという原則を守りながら、農協での六つの業務、事業を行っておるということでございます。
　例えば、私が関係をしておりましたＪＡ島原雲仙では、販売額約三百億、全国的には、一県一ＪＡを除けば、五本の指に入る純粋の農協であります。この地域は、長崎県下生産額の四〇％以上の約六百億の農産物が生産をされております。
　そうしたＪＡの事業として、一つ目に、営農指導、二つ目に、農産物の販売事業、三つ目に、農業資材を共同購入して、大量に仕入れて、安価に農家に供給をする購買事業、四つ目に、規模拡大等するために投資をする場合に必要な信用事業、五つ目に、将来の万が一の場合に備えての共済事業、六つ目に、管内の状況並びに全般的な情報を正確に伝達するための月刊誌を配付しながら、広報事業を行っておるところであります。
　ただし、営農指導、広報事業については費用支出のみで、全く収入はございません。
　そこで、販売事業の赤字と収入を伴わないほかの部門等の人件費を賄っておる事業というのが、信用、共済事業であるわけでございます。
　農協改革と称して、信用、共済事業を分離するという規制改革案は、結果的に農家、農業を崩壊することにほかならないのでありまして、規制改革案が示されて目を通したときに思ったことは、農業現場の実態を知らない、また全く無視をした案だと、憤りさえ感じた次第であります。
　先ほど申し上げました一番から六番までの事業は、どれをとっても欠くことのできない事業であると私は確信をいたしておりますし、そしてまた、この六つの事業をうまくかみ合わせながら農協運営を行っていくことが、農家にとって、農業にとって最善の方法であると私は確信をいたしております。また、農協の職員も、一人数役を担いながら、日々、夜討ち朝駆けで頑張っておるところであります。
　そこで、林農水大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○林国務大臣　農協は、農協法に定める事業の中から、農家組合員の選択によりまして事業範囲を決めております。多くの農協においては、組合員の利便性を考えて、組合員が必要とするサービスを総合的に提供するという観点から、経済事業、信用事業、共済事業など、今委員からお話のあった事業を総合的に行っている、こういうふうに承知しております。
　農協経営の平均的な姿としては、やはり経済事業部門が赤字、これを信用、共済等の金融事業の黒字で補填する、こういう構造になっております。
　今後、農協が自立した経済主体として、農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行っていくためには、やはり農協の金融事業の負担やリスクを軽くしていって、人的資源等を経済事業にシフトしていくことも重要である、こういうふうに思いますが、その際に、組合員等に対して金融を含めた総合的なサービスを提供できるようにし、また農協の経営が成り立つようにしていく、こういうことが必要不可欠であると考えております。
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、やはり農協というのは、総合事業で、全体的に、お互いに連携をとりながら取り組んでいく。ひいては、それが農業、農家のためになるということは事実であるわけでございますから、ぜひとも、信用とか共済とかを切り離すというとんでもない発想にこれからもならないように、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、中央会についてであります。
　全国には、一県一ＪＡもありますけれども、全体的には県下に複数のＪＡが存在するというのがほとんどであります。同じ県内のＪＡであっても、それぞれ単協ごとに状況は違います。そこのところをうまく調整しながら指導をやっていくというのが、県域の中央会の大きな役目として、これまでも責任を果たしておるところであります。
　もし県域の中央会の指導がなかったならば、てんでんばらばらになることは火を見るよりも明らかでありまして、一番被害をこうむるのは農家でございます。
　また、同じ県内ＪＡでも状況が異なるわけでありますから、私は、全国的には大変状況が違うことがあろうかと思います。例えば、北海道等豪雪地帯では、恐らく一毛作か二毛作しかできないと思いますが、私のところは、三毛作というのはもう普通にやっておるところであります。
　ほかにも、変わった状況というのは多数あると思います。そうした県域の状況を加味しながら、調整、指導をしておるのが全中の役目ではないか、このように考えております。
　これまで中央会が果たしてきた役割の一つに、以前、全国各地で、破綻しかかったＪＡを破綻させずに、それも金融危機当時の金融機関のように公的資金の投入もなくて、中央会独自の調整、努力で再建を果たしたという事実もございます。
　これは、やはり中央会が、お互いに連携をとりながら、地域の状況を見きわめて、そうした単協の状況も踏まえながら、うまく指導をした結果というのがその成果であろう、私はこのように理解をしておるわけでございますけれども、この件について、林農水大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○林国務大臣　農協の中央会は、農協経営が危機的な状況に陥ったことを背景に、昭和二十九年に、農協に対する経営指導により農協経営を再建するために導入された特別な制度でございまして、全国段階、都道府県段階に、それぞれ一つに限り設立をされております。
　これまで、農協中央会は、農協組織を束ねて意思集約をするとともに、合併の促進、連合会の再編、こういうことを進めることによって、農協、連合会の経営基盤の強化、それからＪＡバンクシステムのもとでの経営不振農協の処理等の農協の健全性の確保に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、農協中央会については、今申し上げた昭和二十九年の農協中央会制度発足当時、一万を超える農協が存在しておりまして、農協の経営管理体制も弱かったということで、農協中央会がこれを指導する役割が大きかったわけでございますが、合併等によりまして農協の経営基盤、財務内容が強化をされてきまして、農協の経営管理体制も整備されてきたことから、現在では状況が変化をしておりまして、こうしたことを踏まえて、現在の状況に対応する事業組織のあり方を真剣に検討していく必要がある、こういうふうに考えております。
○加藤（寛）委員　中央会等の今後のあり方についても、大臣の方からお話を聞かせていただきましたけれども、そうした、これまでに果たしてきた大きな役割というのがあるわけでありますから、今後も、単協について、それぞれの農業団体について、いろいろ、何が起こるかわからないというのが、これは何事においてもあすのことはわからないことが多いわけですから、そうした場合に、万が一に備えて、いろいろな調整役をしてやる、指導をしてやる、そうした機関というのは私はぜひ必要であろう、このように考えております。
　自己改革も、これはもちろん必要なことでありますから、自分で改革をしながら、そしてまた、足らざるところは多くの方々の御意見を賜りながら今後とも進めていかなければならないことも事実であろう、私はこのようにも考えております。
　しかしながら、当初申し上げましたように、民間の組織でありますから、やはり原理原則は自己改革ということが私は原点にあろうと思いますので、この辺のところも加えて、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　当初申し上げたことではありますけれども、やはり農協改革の本来の趣旨は、農業を強くするということが私は大前提であろうと思います。すなわち、農業者、担い手、農家を育てることはもちろんでありますけれども、人は石垣、人は城と言われますように、農協の職員も自己改革、自己研さんをしながらやっていくこともまた大切な要件であろう、このようにも考えております。それには本人の自覚、努力も不可欠でありますけれども、しかしながら、いかに努力しても、いかんともしがたいことももちろんございます。
　例え話で恐縮ではありますけれども、少し以前の大相撲の力士に、栃ノ海という非常にわざのうまい横綱がおりました。しかしながら、当時の、同じ横綱同士ではありますけれども、大鵬にはどうしても勝てなかったということもあります。大鵬は、技術も体力も十分ありましたけれども、栃ノ海は、技術はあっても小兵であったものですから、なかなか体力的に追いつかなかったということが大きな原因であろうと思っておるわけでございます。
　何事も、私は同じではないかなという気がいたしております。やはり基盤となるものがしっかりしておることが一番大事な、肝心なことであろう、このように考えておるわけでございます。もちろん、改革も技術も必要不可欠であることは十分理解をするわけでございますけれども、しかし、これはしょせん技術、技巧であります。
　やはり農業を強くする基本は、行き着くところ、優良農地をいかに多くふやすか、いかに整備をするか。圃場整備のされた、かんがい設備の整った農地をいかに広く整備するかということに、私は、強い農業づくりの基本はかかっておると言っても過言ではないと思います。
　そこで、御所見をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　先生の、いつも現場に根差した御意見には、大変敬服をいたします。
　何といっても、おてんとうさまを、お天気を相手にしている仕事でありますので、本人の自覚、努力が基本だという自助自立の精神というものは大事でありますけれども、それでもやはり天候に左右される、そういう宿命を背負っております。
　今、例を出していただきましたけれども、北海道の話を昔したことがありますが、基盤整備をした農地については、大雨が降っても、タマネギは全部無事だった。しかし、基盤整備がおくれたところは全滅だ。隣で、同じ地域の後継者であるのに、片っ方は逆にタマネギの値段が上がって大もうけ、片っ方は全滅。やはり国が果たすべき仕事というものは、基盤整備に基本があると思います。
　そういうことを踏まえた上で、我々は中間管理機構というもので面的集約をして、土地の能力も上げていこう、そしてコストの削減もしていこう、集約をしていこうということでありますので、先生がおっしゃる大区画化、排水の整備、かんがい事業の整備、これについては、予算もきちっと確保した上で、地域の実情をきちっと聞いて、計画的に実行してまいりたいというふうに考えております。
○加藤（寛）委員　圃場整備、優良農地の確保については、江藤副大臣から、その重要性については、必要であるという御理解をいただきまして、私も万人の味方を得たような気持ちで、大変気を強くいたしておるところでございます。現状では、中間管理機構を運用して、それをこれからの強い農業づくりにやっていくんだということも、もちろん私も大きく期待をいたしておるところでございます。
　しかしながら、これから、担い手というわけですから、小規模零細企業じゃなくして、それ以上の農家の皆さん方に、全体の八割以上の農地を任せたい、耕作をしていただきたいという構想であるわけですから、八割以上というと、四百五十万ヘクタールの八割、三百六十万ヘクタール。今現在整備されておるのは二百万ヘクタールというふうに農水省の資料、統計等々で伺っておるわけですけれども、そうしたことから考えますと、百六十万ヘクタールの整備をやっていかなければならないところがまだまだ残っておるわけであります。
　これについて、一日も早く整備できるような年次計画を立てながら取り組んでいくべきだという思いを強くするわけでありますけれども、私は、最後に一言、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○江藤副大臣　やはり、基盤整備その他については、地方自治体の皆様方の御協力もいただかなければならないことでありますので、いつ、どのタイミングで整備に着工されて、どのタイミングでこれが完工するのか、国営かんがい事業等もそうでありますけれども。ましてや、それが遅延するということになると、地域の営農計画も大きく狂いますので、計画をきちっと立てて、そして地方の意見を聞きながら、計画的に進めることが肝要だというふうに考えております。
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○坂本委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔でございます。
　きょうは、まず大臣に、ちょっと質問の順番を変えまして、農業の改革についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　五月の十四日に、規制改革会議の農業ワーキングから、農業改革と称してさまざまな意見が出てまいりました。自民党、公明党、与党でそれに対する考え方をまとめまして、きのう発表もしたところでございますが、その中で、大臣として、このまとめられたものをどういうふうに受けとめていただいているのか。
　これから、規制改革会議の答申案というものがまず出るわけでして、そしてその後、答申も出る。その後、手続としては、それを尊重する閣議というのが開かれるわけです。ですから、私たちがまとめた案に対して、それを的確に反映していただかなきゃならない、こう思っておりますが、大臣は、その取り組みについて、また見解もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○林国務大臣　農協、農業委員会等につきましては、与党における大変熱心な御議論を経て、昨日、農業の成長産業化、それから、農村社会の維持発展に資するという観点で、農協・農業委員会等に関する改革の推進についてが取りまとめられた、こういうふうに承知をしております。
　我々としては、この与党の取りまとめを踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プランに適切な改革の方向を盛り込んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　昨年の米政策の変更のときも、大変時間が短い中で結論を出さなきゃいけない。これは、時間がないというよりも、お尻がある程度決まっている中で、出てくるタイミングが遅かったということもあると思いますので、非常に短い時間で結論を出さなきゃいけなかった。今回も全くそのとおりでありますが、今回は、答申案からさらに法律改正ということになりますと、来年の通常国会、こういうことで、若干時間があるような気もいたしますけれども、それにしても、やはり大変急いだ改革の提案ではなかったか、こういうふうに思っております。
　そこで、今回の規制改革会議の案を見ますと、経済ということを、確かにそれは所得をふやしていくという観点ではやっていかなきゃならない改革でありますけれども、やはり、社会政策というんですか、地域政策の観点が弱いのではないか。弱いというより、極端に言えば、すっぽり抜け落ちている。何か足したり引いたりだけではいけない部分があるわけですね。先ほども自由民主党の先生のお話で、全然収入にならないこともやっているんだ、そういうお話もございました。私は、そのとおりだと思うんですね。
　そういう中で、昨日、私たちも党の中で、いわゆる骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四、その提案もいただきました。そこで、「日本の未来像に関わる制度・システムの改革」、こういう骨子案の中にありまして、二〇二〇年を目途に、人口急減、超高齢化への流れを変えるために、改革、変革をしなきゃならぬと。そして、その中で、五十年後に一億人程度の安定した人口構造の保持を目指す、こういうくだりがあるんですね。
　これは骨子ですから、これから詳しい中身が出てくると思うんですけれども、一億人というと、今から二千五百万人ぐらい減るという前提です。今の人口流動構造を見ると、どうしても東京周辺の一極集中。そうすると、割合からいった減り方よりも、地域の人口構造が非常に、それ以上に影響を受ける。ある意味でいえば、今は限界集落と言われていますけれども、これは消滅集落という世界も多分出てくるんだと思うんですね。
　国土自体が減るわけじゃありませんから、どんなに少なくなっても、そこに住んでいる人がいる。そういうときに、地域社会を支えていく社会インフラ、私は、言葉は悪いかもしれませんけれども、いわゆる公共財として、この農業者の組織というのは大変大きな役割を果たすのではないか、こういうふうに思っております。また、果たしていただかなきゃならぬというふうにも思っております。
　そういう農業者の組織の役割、これから人口が減っていく中でどういうふうにそれを評価しているのか、これを大臣にまずお伺いいたします。
○林国務大臣　農協は、農業者の協同組織でありまして、担い手農業者のニーズに的確に応えて農産物の販売等を適切に行って、農業者の所得を向上させて、よってもって地域農業を発展させていく、これが最大の使命であるということであります。
　一方で、農協は、高齢化、過疎化が進む農村社会において、地域社会のインフラ、今委員は公共財というふうにおっしゃっていただきましたが、そういう側面を持っておりまして、組合員でない地域住民も含めて必要なサービスを提供しているのも事実であろうか、こういうふうに思っております。
　したがって、農協改革についても、農業の成長産業化に資するとともに、農村社会の維持発展にもつながる、こういったものでなければならないと考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　大臣、ありがとうございました。
　続いて、内水面漁業についてちょっとお伺いいたしたいと思うんです。
　ウナギとかアユなどの内水面漁業について、自然環境の保全に配慮しつつ、内水面漁業の生産力の発展、国民生活の安定、向上を図るため、総合的に施策を推進する仕組み、これは今のところ存在をしておらないということであります。
　こういうものの制度化、法制化というものも必要と考えておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　一般論としてということであれば、まさに委員が今おっしゃられたように、資源の管理をするということは水産業にとって大変大事である、こういうふうに思っております。
　特に、例えばウナギを例にとっていえば、最終的には内水面でウナギを捕獲、利用していくわけですが、そのもとになるシラスウナギ、こういったものが東アジア全体で採捕量が非常に低迷している。そういう意味では、内水面のことであっても、国際的な漁業管理というものをしっかりと我々が主導的な立場をとってやっていくということが非常に大事である、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　私は、ウナギの話も出しましたが、昨年のシラスウナギの取引価格は、一キロ当たり二百四十八万。聞くと、金が一キロ当たり四百万とか五百万とか言われていますから、まさしく泳ぐ金ですよね。それぐらい高かったんですが、ことしは下がってきているということでございます。しかし、減ってきていることは間違いない。
　そういう中で、私が今ちょっと心配しているのが、国際自然保護連合が、どうもあした、十二日に、レッドリストに、ニホンウナギを絶滅危惧種に追加するんじゃないのか、こういうことが報道で、きのうの朝刊、また夕刊にも出ておりましたが、ここのところはどういうふうになっておりますか。国内ではレッドリストに載っているんだけれども、ＣＩＴＥＳについてはこれからであります。どういう情報をつかんでいらっしゃいますか。これは環境省に。
○星野政府参考人　国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストの最新版が十二日に公表される予定であり、ニホンウナギについても、世界各国のウナギに関する専門家の会合による評価結果が掲載されるとの情報を得ているところでございます。
　なお、委員からも御指摘ございましたけれども、天然のニホンウナギの漁獲量は近年大幅に減少しており、環境省では、平成二十五年二月に公表した第四次レッドリストにおいて、絶滅危惧１Ｂ類に選定したところでございます。
○石田（祝）委員　これで、国際的にレッドリストに載せられると、いわゆる取引は全くできない。もう一つは、附属書の２で、許可書があればいい。こういうことになるわけですね。ですから、私は、それを防ぐという意味で、ちゃんと日本はやっていますよ、こういうことも必要ではないかというふうに思うんです。
　そこで、そういう観点から心配しておりますのが、国際の場に行きますと、やはりこれはどうしても日本だけの考え方でなかなかいかない。私は、つい頭をよぎるのが、南氷洋のいわゆる調査捕鯨。ここなんかも、絶対大丈夫だろうと思われていたのが、あに図らんや、全く逆の結果になってしまった。ですから、ここは油断せずに、さまざまな対策を講じつつ対応をとっていかなきゃいけない、そういうことで今申し上げているわけであります。
　こういう点について、水産庁はもうやっていただいていると思いますけれども、どういうふうな情報をとって、どういう対策を考えられていらっしゃるか、お聞きをいたしたいというふうに思います。
○本川政府参考人　ＩＵＣＮが指定をするかどうかということの議論でございますけれども、ＩＵＣＮのレッドリスト自体は、まさに民間の機関が指定するものでありますので、先ほどおっしゃったような附属書１、附属書２というのはワシントン条約のことでございますけれども、ＩＵＣＮの指定がワシントン条約の附属書指定に直接的に結びつくものではありません。ＩＵＣＮに指定されているものでありましても、例えばミナミマグロとかクロマグロ、こういったものはワシントン条約の附属書には掲載をされておりません。ですから、必ずしもそうではございません。
　したがって、きちんとした資源管理を行っていくということを、私どもとして仕組みを構築し、かつ、それを対外的にいろいろアピールしていくということが必要ではないかと思っております。
　御指摘のとおり、シラスウナギについては、最近採捕量が落ちておりますので、これを利用している東アジアの諸国、中国、台湾、韓国、日本、こういったところでその資源管理の枠組みについて国際的な議論を今進めております。
　そのような形で進めて、国内でもきちんと三位一体で資源管理を行い、そういったものを踏まえて資源管理の体制を確立し、これを対外的に、国際的にアピールしていく、こういうことをしてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　国際自然保護連合の発表がそのまま結びつくものではない、こういうことでありますけれども、これを参考になさることは間違いないんでしょう。
　ＣＩＴＥＳが、締約国会議が再来年、二〇一六年にも開催される、そして、早ければ来年の八月にも附属書掲載の提案がなされる、こういうことのようでございます。
　ですから、ある意味でいえば、大丈夫だろうというところから出発するのか。やはりこれはさまざま勘案して、こういうものは、えてして純粋に科学的な知見からやるんじゃなくて、ある意味で政治的な動きもよく考えておかなきゃいけない、こういうふうに私は思うんです。
　そういうことも踏まえて、ＣＩＴＥＳが二〇一六年、早ければ来年夏にも附属書掲載の提案がなされる、こういう時間的なものもよく考えていただいて、いま一度、長官、心配ないのかどうかお伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、ＣＩＴＥＳの次回会合は二〇一六年の予定でございます。それに向けまして、締約国がその会議で議論する提案を来年、二〇一五年の八月ごろにも行うといったような情報がございます。
　したがって、そこでＣＩＴＥＳの附属書掲載にシラスウナギ、ニホンウナギが提案されないように、やはり国際的ないろいろな働きかけを行いながら、きちんとした資源管理体制をつくっていく、こういうことがぜひとも必要であると思っております。
　そのようなスケジュールを持って、私どもとしても今取り組んでいるところでございます。
○石田（祝）委員　それをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ウナギの稚魚、シラスが、一体どこで産卵をして、どうして日本に来るのかというのが長い間わからなかった。これはやっと、マリアナ海溝あたりで産卵しているんじゃないのか、それが太平洋を渡って、それぞれ日本の海岸から河川に上っていく、こういうこともだんだんわかってきたんですけれども、完全な養殖というのはまだできておらない、こういうふうに思っております。
　資源再生ということを考えると、どうしてもしっかりとそういう点はやっていかなきゃいけませんが、特に、大学とか民間団体、これは一般社団法人もあると思いますが、また民間の会社、そういうところと産学官の連携によって資源再生ということは考えていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　特に、もうすぐ夏になると、当然、うしの日ということでございますので、需要が高まってくるだろうというふうに思うんですね。
　私も、つい最近、赤坂のところを歩いておりまして、有名なウナギ屋さんだと思うんです、名前は忘れましたが。そのウナギ屋で見たら、お重みたいなものに入っていて、二串で六千円とかいう、ちょっと驚いたんですけれども、なかなかこれは食べに行けないな。店の場所柄、高いのか、高級ウナギを使っているのか、高知県の四万十の天然ウナギを使ってくれているのか、よくわかりませんけれども、それはなかなか庶民の口に入らない。
　やはりこれから、平賀源内が言ったように、うしの日、この人は香川県の人ですから、そういうことから考えても、資源再生ということを国が力を入れてやっていただかなきゃいけないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○小里大臣政務官　まさに、シラスウナギの人工生産、大量生産技術の確立というものが切望されるところであります。
　シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に水産総合研究センターが、委託プロジェクト研究の成果として、実験室レベルでの完全養殖に成功し、さらに、同センターが平成二十五年に、新たに開発した大型水槽での生産に成功したところであります。
　しかしながら、シラスウナギの大量生産を実現するためには、省力化、省コスト化を抜本的に図っていく必要があります。
　このため、本年度から、給餌システムの改良、飼育水の効率的な交換等の実証試験を開始したところであります。その際、御指摘のとおり、民間企業、大学、水産総合研究センター、水産庁の産学官連携によりまして、幅広い知見の技術を結集して取り組んでいるところであります。
　将来にわたりまして安定的にウナギを供給していくために、シラスウナギの人工的な大量生産、これが最も重要であります。早期の実現にしっかりと努力してまいる所存であります。
○石田（祝）委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　私も、知り合いにシラスウナギをとる人がおりまして、寒いときに、夜中に、新月の夜じゃなきゃだめだというんですね。新月というのは月が出ていないということでありますから、それで、小さいひしゃくですくって、あの小さいものを集めて、仲買のところですかね、そういうところに持っていって、幾ばくかのお金をアルバイト的に稼いでいると言っておりましたけれども、大変な作業をなさっているわけですね。
　そういうことで、ウナギというものが、我々の食卓に昔からあるわけですから、ある意味では庶民的な値段で口に入るように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　最後になります。
　先ほど申し上げた民間団体を含めて、さまざまな方がいろいろなところで御協力いただけると思いますけれども、そういう方々、例えば一般社団とか民間団体、何らかの活動をしている人を応援する仕組みがあるのかないのか、ちょっとよくわからないのでお聞きをしたいと思いますし、なければ、ぜひ応援する仕組みをおつくりいただきたいと思いますが、この質問を最後にいたしたいと思います。
○江藤副大臣　内水面に関する法律を、今回、与党協議の中で御起草いただいたということでございますが、その四章の三十五条を見せていただきました。
　内水面の振興のために、いろいろとトラブルがある、例えば、私のような魚釣りをする人間とか、ラフティングをする人間とか、いろいろな悪さをする人間とかがいて、学識経験者、その地域の方々のいろいろな知見を集めた協議が必要だということであれば、その設置を申し出ることができると、できる規定を設けさせていただいておりますので、これによって、先生のお考えになるような地域での話し合い、協議ができるようになるのではないかということを期待しております。
○坂本委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、一般質疑ということで、いろいろ議論させていただきたいと思います。
　まず、私も先ほどの石田先生に続いて、今回、内水面の漁業の振興についての議論を、委員長の方からも議員立法の提案ということがあるやの動きになってきております。
　これは非常に大切なことでございますので、しっかり議論していかなきゃならぬというふうに思いますが、その中でも、先ほど来話がありました、私たちの生活にも非常に親しんでいるウナギ、これは食用としても私たちの生活に非常に密着したものになっている、こういう状況でございます。そういった中で、国際的な環境も見据えれば、いろいろな手だてをとっていかなければならないというのが現状だというふうに思います。
　ところが、いろいろ考えてみると、あるいは振り返ってみると、今、ウナギに関して国際的ないろいろな動きがあるということがありましたけれども、天然ウナギあるいはシラスウナギの漁獲量というか採捕の量、これらが昔は非常に多かったのが、今は非常に激減してきているというのは、実は何も今に始まったことじゃなくて、かなりというか結構前から相当漁獲量が減ってきているという現状はあったと思うんですね。ですから、それなりの手も打ってこなければならなかった現状もこれまでもあったと思うんです。
　こういう過去の流れにおいて、農水省として、天然ウナギあるいはシラスウナギ、こういったものに関して、資源を管理、確保しながら漁獲を進めていくという取り組みはどういうふうにこれまで行ってきていたのかという点に関して御説明をいただきたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、近年、ニホンウナギ、シラスウナギの採捕量というのは東アジア全体で低迷しておりまして、国内外での資源管理対策の推進が重要になっている状況でございます。
　特に、平成二十四年に、前年の二十二トンのシラスウナギの池入れ量が十六トンに大きく減少した。それまでは、例えば、平成二十一年二十八・九トン、平成十八年二十九・二トンと、三十トンを少し下回るような水準で増減をしながら推移しておったんですが、平成二十四年に大きく減少するような事態になってきたわけでございます。
　こういう状況を踏まえて、二十四年六月には、ウナギの緊急対策というものを決めさせていただきまして、ウナギ養殖業者向けの支援とかウナギ資源の管理、保護等を講じてきたところでございます。
　その後、平成二十五年の池入れ量がさらに前年を下回って十二・六トンに減少した、こういったような状況を踏まえまして、さらに一層資源管理を強化する必要がある、そういう状況が生じてまいりましたので、国際的な資源管理対策として、東アジア地域による資源管理の枠組みの構築に私どもとしても主導的に取り組むとともに、国内でも、シラスウナギをとる人、それから親ウナギをとる方、ウナギ養殖業、こういった三位一体で資源管理を行う体制を構築すべく、今努力しているところでございます。
○大串（博）委員　二年前に緊急対策をとられて、それをだんだんアップグレードされてきて、今では、先ほどおっしゃったように、シラスウナギの採捕、親ウナギの漁業、あるいはウナギ養殖業の方々も含めて、三位一体で適切な資源管理をしながら漁業が進められるという状況をつくってきたということでございますけれども、それでも漁獲量の減少は非常に厳しいものがあるというのが現状だと思うんですね。ですから、事この状況は、ある意味、非常に深刻に考えなければならない状況であるのは間違いない、こういうふうに思うんです。
　そういった中で、国際的な動きに関しても先ほど触れられていました。国際自然保護連合、ＩＵＣＮが、あしたにもニホンウナギを絶滅の危険性が極めて高いという一番上のレッドリストに載せるのではないかという動きが可能性としてある。
　それはそれで、民間団体の動きでありますけれども、さらには、ワシントン条約における締約国会合が二年後に行われるという予定の中で、このＩＵＣＮのレッドリスト指定が影響を与える形で、ワシントン条約会議における取引制限のリストにニホンウナギも入る可能性がある、こういうふうに言われていると聞いています。
　ただ、これを考えるに、現状が今申し上げたように非常に厳しい、これまでいろいろなことをやってきたんだけれども、厳しい状況の中でこのような国際環境を迎えている、これは非常に深刻に捉えなきゃならないと思うんですね。
　先ほど、ワシントン条約締約国会議における見込みのところに関してちょっと触れられました。その見込みも、なかなかわからないところがあると思うんです。わからないところがあると思うんですけれども、先般の調査捕鯨の例に鑑みると、やはり国際的な観点から情報収集をし、日本としても積極的に、どういうふうな国際的な状況になっているのかというのを把握した上でいろいろなことを考えなきゃならぬ。
　だから、先ほどの、ワシントン条約締約国会議に向けての動き、これからよく見ていきたいということでありましたけれども、本当にそれだけでいいのか。今どういうふうに、ぎりぎりの情報収集等も含めて、見通しが立てられているのか、この辺に関して教えていただきたいというふうに思います。
○本川政府参考人　ＩＵＣＮは、やはり国際的な民間団体でございますので、そこの行動を左右するということは私どもはできません。
　しかしながら、ＣＩＴＥＳの会議においてそれが提案されないようにする、あるいは、仮に提案されたとしても、諸外国、関係国を説得し、そのような指定がなされないような状況に何とか踏みとどまる、そのようなことをやっていかなければいけないと思っております。
　数年前に、大西洋クロマグロがレッドリストに掲載されるかどうかといったようなことがＣＩＴＥＳで議論になったときも、諸外国をいろいろと回り、大西洋クロマグロについての資源管理の仕組み、そういったものを御説明し、何とかそこを回避したという経緯がございます。
　現実に、今のところ、大西洋の、特に東側の方では資源の回復が見られて、割り当てが増加するといったような状況も生じておりますので、ニホンウナギにつきましても、先ほど来申し上げているような、国際的な資源管理の枠組みを早急に構築し、国内でもきちんと対応する、そういう仕組みをつくり上げて、そういった仕組みがきちんとワークするんだといったようなことを諸外国に対してきちんと説明し、理解を求めていく、このような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　先ほど来お話をいただきましたように、これまでも、緊急対策から三位一体の対策等々行われてきたわけですね。それで、なかなか漁獲量の減少等々には歯どめがきかなかったという厳しい現状があった。
　そして、今回、私たちが聞いているところでは、委員長提案ということで内水面漁業の振興に関する法律案というのを提案されて、その中で内水面漁業の振興に関する諸施策が盛り込まれていこうとしている。そして、その中で、指定養殖業の許可あるいは届け出養殖業の届け出、こういった枠組みを入れられて、管理をしっかり行いながら、国際的にも我が国の取り組みをアピールしていけるようにしていこうということなんだというふうに思います。
　こういったことが今法律案として掲げられようとしている中で、この指定養殖業の許可あるいは届け出養殖業の届け出、こういった枠組みを使っての管理が本当に有効な管理となり得るのか。していかなければならないわけでありますけれども、この辺に関しての農水省の御見識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　資源状態が低水準にありますウナギの資源管理を行っていくためには、やはりまずウナギの養殖生産量を把握いたしまして、これをコントロールしていく、これが大変不可欠であると思っておりまして、そのための枠組みが求められているところでございます。
　他方、先ほども御議論がありましたが、二〇一六年のワシントン条約国会議に向けて、附属書掲載の提案が早ければ二〇一五年の八月にもなされる可能性があるということで、我が国として速やかに資源管理の枠組みを構築する必要がある、こういうふうに思っております。
　こういう状況も踏まえて、今委員からもお話のありました、内水面漁業の振興に関する法律案の中に、指定養殖業の許可及び届け出養殖業の届け出の規定、こういうものが盛り込まれていると承知をしておるわけでございます。
　この制度は、国内のウナギ養殖業の実態を詳細に把握して、国際的な資源管理の枠組みが構築された場合に、政府としての責任を果たすために重要な役割を果たすものでありまして、立法化された暁には、所管省庁として適切に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　立法化された暁には適切に対応していくということでしょうけれども、これがもし立法化されたときには、適切に対応していただくと同時に、先般の調査捕鯨のときにもありましたけれども、やはり相手は国際社会でありますので、日本として、こういうふうな仕組みをつくってきっちりとやることはもちろん絶対に必要です、きっちりとやった上で、それを国際社会にも理解してもらう、アピールしていく。そして、認識をしっかりしてもらった上で、ああ、それならばというふうに思ってもらう。この取り組みが極めて大切だし、日本はそういうところがこれまで弱かったのかもしれません。ここの点が非常に大切じゃないかと私は思います。
　この点に関して、国際社会に向けてどのようにアピールして、訴えて、理解を得ていくか。しかも、先ほどおっしゃったように、リストに載せるということの提案が行われるとすると、それは来年の夏かもしれないと、極めて時間的に切迫しているわけですね。そういった中で、国際社会の理解を得ていく運動、アピールをどのように行われるつもりなのか、御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　ウナギの資源管理に関しては、まず、平成二十四年九月から、ニホンウナギの主要な養殖国・地域であります日本、中国、台湾、この三者で国際的な資源管理についての協議をしておりまして、二十五年九月の第四回協議からは、ここに韓国も参加をしていただいているところであります。
　この国際的な資源管理への取り組みについては、昨年六月それから本年五月、ＡＰＥＣの海洋漁業作業部会におきまして、また本年二月のＳＥＡＦＤＥＣ、これは東南アジア漁業開発センターでございますが、これの作業部会において、我が国からそれぞれ説明を行ってきているところでございます。
　六月九日からローマで開催をされておりますＦＡＯの水産委員会、この開催に合わせて、我が国主催の発表会を開催して、広く我が国から説明を行っているところでございます。
　今お話のあった法律案が立法化された暁には、本法案に定められた制度をウナギ養殖業の実態把握等に活用していくこととしておりまして、このことも含めて、引き続き、我が国それから関係国も含めた国際的なウナギ資源管理の取り組み、これをしっかりと国際社会にアピールしていきたいと思っております。
○大串（博）委員　ぜひそこはよろしくお願いします。それがないと、やはり車輪が欠けた形になると思うんですね。
　そして、もう一つ、現在の問題に対する抜本的な解決策となり得るものの一つとして、先ほども話がありましたけれども、サイクルとして日本の国内で完全養殖を果たしていく、この技術をつくっていく、これも大変大切な調査研究活動だというふうに思います。
　これまでは、先ほど話もありましたように、水産総合研究センター、独立行政法人の中の調査研究事業としていろいろなことが行われてきた。少しずつ成果も出てきています。しかし、先ほど来答弁もありましたように、まだまだいろいろな広がりを、一般実用化していくにはなかなか欠いている状況にある。
　そういった中で、今般、二十六年度の予算として、ウナギ種苗の大量生産のシステムを実証実験していくという予算が二億五千万円計上された、こういうことになります。
　ただ、これは、私の目から見ると、まだ非常につつましやかな感じもしないでもないなという感じもするんですね。
　これまで、基本的には水産総合研究センターの予算の中、あるいはいろいろな予算をとってきてやられていた。その中で、さらに、今回やっと直接大量生産のシステムの実証研究が行われるようになった。二億五千万。何とかこれがうまくいってほしい。これがうまくいけば、大きなブレークスルーになり得ると思うんです。
　だから、ここに大きな力をかけていくというのは極めて大切なんだというふうに思いますけれども、この点に関する取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に、今お話のあった独法であります水産総合研究センターが、委託プロジェクト研究の成果として、実験室のレベルでの完全養殖に成功したところでございます。さらに、平成二十五年には、新たに開発した大型水槽でシラスウナギの生産に成功したということであります。
　しかしながら、シラスウナギの大量生産を実現するためには、省力化、省コスト化を図る必要があるわけでございまして、そういった意味で、今おっしゃっていただいた予算を確保いたしまして、給餌システムの改良、飼育水の効率的な交換、こういう実証実験を開始したところでございます。
　ウナギは、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の代表的な食材であります。先ほど石田先生から六千円というお話がございましたけれども、もうちょっと我々の手の届くところでしっかりと楽しめるような食材であり続けていかなければいけない、こういうふうにも思っております。
　我が国の内水面養殖業にとって、養鰻業は重要な地位を占めておりますので、こういうウナギを将来にわたって安定的に供給するためにも、完全養殖の研究の成果をもとに、シラスウナギを人工的に大量生産することが最も重要である、こういうふうに思っておりまして、完全養殖の実用化に向けて、可能な限り早期の実現に努力してまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　ぜひ全力を傾注していただきたいと思います。
　そして、内水面に関して、お願い、意見を二点述べさせていただくと、内水面の漁業組合員資格、これは、年間三十日以上採捕活動を行っていかなければならないというふうに法律上はされています。これが非常に要件として厳しいという実情があります。
　これに対して、通達をもってして、それ以外の活動も含めて三十日を計測するという形になっておりますけれども、現状、これがうまく働いてくれるかどうかというのはきちんと見ていかなきゃならないと思います。場合によって、必要であれば水産業協同組合法を変えてでも、組合員さんの利便に沿うような形にしていかなければならないのじゃないかというふうに私は思います。
　さらには、内水面の管理あるいは育成という観点からすると、河川に関しては、例えば三面コンクリートの打ちつけをしたり、あるいは堰をつくったり、ダムをつくったり、もちろんこういったことも必要ですけれども、こういった事業自体が内水面の漁業に大きな影響を与えるというのもやはり否めない事実だと思うんですね。
　今回の法律案の中では協議会も提案されていますので、環境にも配意しながらこういった事業が行われるという点にもぜひ配意した上で、今後の事業を行っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　さて、論点を変えまして、諫早湾干拓の問題に関して議論をさせていただきたいと思います。
　四月十一日に、開門せよということに関する間接強制、これに対する申し立てが認められて、佐賀地裁で二カ月の猶予のうちに間接強制金を払いなさいという結論が出ました。これに対して執行抗告がなされておりましたが、それに関しても、高等裁判所において、執行抗告は認められないと棄却されまして、国は高裁に対して許可抗告や執行停止の申し立てをしていますけれども、その期限はきょうでございますので、きょうまでに高等裁判所から判断が示される可能性は今のところ低いんじゃないか。
　そして、二カ月の猶予の期限が徒過するあすを迎えます。一日四十九万円の間接強制金の支払い、これは、お金が目的なのではなくて、開門してほしい、開門すべしということのあらわれなんですね。
　きょう、許可抗告もしくは執行停止の申し立てが認められない場合、あす以降、一日四十九万円間接強制金を払われるのか、その場合、一年間でどれだけの出捐になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　先生御指摘のとおり、六月六日に福岡高裁は、諫早湾干拓地の潮受け堤防の開門に係る間接強制の佐賀地裁決定に対する国の執行抗告を棄却しております。
　これもお話にありましたとおり、国は、これに対して福岡高裁に、最高裁への抗告許可、それから執行停止を申し立てておりまして、現時点で間接強制金を支払うこととなったというわけではないということでございます。
　ただ、これも御指摘のとおり、開門の間接強制に係る四月十一日の佐賀地裁の決定によりますと、その期日は二カ月以内、すなわち本日、六月十一日までということとなっております。
　間接強制金の額についてお尋ねがございましたけれども、一年間でというお話でございますが、現時点で間接強制金を支払うこととなったというわけではないということで、一定期間間接強制金を支払うということを前提とする御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大串（博）委員　あしたから支払いになる可能性は極めて高い。一年間で一億八千万円ぐらいになるんです。
　大臣、私は、開門を確定判決としたときに関与していました。そのとき、農林水産省からは、最高裁まで持っていくべきだという意見が強く寄せられていました。最高裁まで行って、そこで開門判決となれば、それは長崎の皆さんにも理解が得られやすくなるのではないかということでした。しかし、当時の政権の判断として、開門を確定判決とする政治的意思決定を行いました。
　裁判によってげたを預けられるのかというと、日本の裁判制度においては、この裁判事例においてはこういう判断が出る、一方で、この利害関係者に関してはこういう判断が出るということはあり得ます。ですから、裁判の結果に頼ろう、あるいはげたを預けようという態度は、私は、国としては、既に戦略としては破綻している。当時、農林水産省が、最高裁まで持っていけば、それで結論が得られるんですよという戦略自体、もう既に破綻していると思うんです。
　繰り返して申し上げてきましたように、政治判断が必要なんだ。政治判断がないと、この状況は解決しません。政治判断をもってして理解を得ていくようにしないと、この状況は解決しません。その際には、今この論点に関して確定的な効力を持つのは、対策工事をとった上で開門せよというふうな判決を述べた確定判決のみ。この確定判決に沿って政治的な意思決定をして、その道筋をつくっていく以外は、間接強制金を政府が払い続けるという、国民の税金に負担を与えるこの行為を回避するすべはないわけであります。
　ぜひ、一億八千万に至るこの間接強制金、税金です、それを回避するためにも、確定判決、これが唯一でありますので、これに沿って、裁判にげたを預けるのではなくて、政治的意思決定として事を進めてほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本委員長　時間が経過しております。簡潔にお願いします。
○林国務大臣　はい。
　福岡高裁判決により、開門義務を負っているのは事実でございますが、一方で、昨年十一月十二日の開門差しとめ仮処分決定により、開門禁止義務も課されておりまして、相反する二つの義務を負っているわけでございます。
　この二つの義務について、法的にどちらが優先するか明らかでないために、司法による判断を経なければ、いずれか一方の立場に立つことができない状況にある、こういうことでございます。
　したがって、関係訴訟において国としての主張を申し述べるなど、適切に対応していく必要がある、こういうふうに考えております。
○大串（博）委員　司法に頼る態度自体が四十九万円を生んでしまっているということは、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○坂本委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　二十分質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと質問の順番を変えまして、農業における外国人技能研修制度について伺いたいと思います。
　農業の成長戦略は、この委員会でもさまざまな方面から議論されていますけれども、一つ重要な観点で、あえて議論から外れているなと思うのが外国人の技能研修制度であります。うちの近所でもアスパラをつくっている人がいるんですが、外国人の方がされているんです。この制度は、農業に限らず、技術移転、国際貢献という名目でやっていますけれども、事実上、特に地方の農業の現場においては、外国人の皆さんの力なくしては成り立たないようなところが出てきているのも事実であります。
　そして、今、さまざまな分野で労働力が足りない。特に、日本人が来ても一カ月でやめる、三カ月でやめる。こういう職種については、人手不足といったようなことが、むしろ農業の分野で先行的に起こっているのではないかというふうに考えます。
　そこで、農業分野における外国人の活用について、何点か確認をさせていただきたいと思っております。
　制度を調べますと、一年の研修が受けられるタイプ、それがさらに二年延長して三年できるタイプとありますけれども、例えば、同じ農業といっても、野菜あるいはイチゴ、こういったものは三年までできるんですね。でも、米づくりとかは三年できないんです。畜産でいうと、養豚とか養鶏、つまり豚とか鶏は三年まで研修という形で働けるんですけれども、例えば牛の肥育になると、これは三年できないんですね、酪農ならいいということになっていますけれども。
　こういうことを、私は、制度をつくるときにいろいろな経緯があったんですけれども、作物によって長さが違ったり、畜種によって違ったりするというのも、そろそろ整理した方がいいんじゃないのかなという気もいたしております。
　質問は、具体例を申し上げます。
　野菜などでは三年で、ほかのものは一年のものもありますけれども、例えば積雪寒冷地域、北海道とか長野県、こういうところは、こういう方々を受け入れて、一年のコースですよといっても、実際、農作業、現場で研修ができるのは、季節の関係で半年未満というところが多いわけですね。そうすると、その働かないところもお金を払って一年間雇うわけにいかないので、それではお帰りをいただくということになっています。
　今の制度では、同じ人が再入国をして研修を受けることはできないので、事実上、一年のコースだといっても、半年ぐらいしか研修が受けられない。これは、来られる外国人の方にとってもメリットがないし、あるいは受け入れる側にとってもメリットがない。双方にとって私はよくないなと思うんですね。
　そこで、提案なんですが、こういうことが可能かどうか。半年で帰るある方がいて、もっと研修を受けたい、そういう方については、再入国、再研修を認めて、通算一年になるまでは同じところで研修を受け入れるといったことは、一定のルールの中で私は認めてもいいと思うんですけれども、こういうことはできませんか。
○奥原政府参考人　外国人の技能実習の問題でございます。
　この制度につきましては、我が国で開発された技能、それから技術等の開発途上国への移転を図りまして、開発途上国の経済発展に資するという国際協力を目的とする制度でございます。
　農業分野でも技能実習生は入っておりますが、農業の現場の方からいろいろな要請があることは承っております。今先生御指摘がございましたように、一つの例としては、出入国を繰り返して行うことができない、したがって農繁期等の期間を限定しての雇用等、柔軟な活用ができないということでございまして、特に積雪地帯、そういったところではこの制度がなかなか使いづらい、こういった声も聞いているところでございます。
　こういった雇用サイドからの要請がございますが、一方では、国の内外から、人権団体の方から、人権擁護の観点で問題があるのではないかという指摘もいろいろ受けているのも事実でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、実習生の人権に配慮しながら、現場のニーズにも応えるようにしていくことが望ましいというふうに考えておりまして、法務省等関係省庁と連携をしながら、検討を進めてきているところでございます。
　この結果、昨日、六月の十日でございますけれども、法務大臣の私的な懇談会であります出入国管理政策懇談会、こういったところで、制度の見直しの方向性についての検討結果が取りまとめられたというふうに承知をしております。この中に、実習期間の延長ですとか、対象職種の拡大ですとか、そういったことが盛り込まれておりますので、今後、これを踏まえまして、法務省等とよく相談をしていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　もちろん、人権侵害的なこととか搾取のようなことはあってはなりませんし、そういったことに対しての対応をすることは必要です。
　ただ、私が申し上げているのは、雪が降ったりなんかして半年しかできないということで、本来、法制度が予定している一年がどうしてもできないという方については、一時帰国をしていただいて、もう一度同じ季節に、野菜なら野菜、そういったことについての技能研修を行っていただくというものは、制度を柔軟に運用すれば、私はできるのではないかなと思うんですね。
　そこで、今、奥原局長から言及がありましたけれども、きのう出たんですか、技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果というものがありますけれども、この中に、一時帰国をしていただいてもう一回やってもらうというようなこと、これは、農業に限らず、少し期間を延ばす場合には、家族と離れ離れになりますから、連れてきちゃいかぬというルールになっていると思いますので、本人のためにも、一旦帰国をして、もう一度来ていただいてやるということの提言もあったと思うんですけれども、今私が質問をした農業に関して、六カ月しかできない、半年しかできない人にもう一度来てもらってやってもらう、こういったことについては、見直しの中にはどういうような形で取り上げられていますか。あるいは、取り上げていませんか。改革の方向性、現在の検討、きのうの報告を踏まえて、少し教えていただければと思います。法務省。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明がありましたように、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科会より、昨日、技能実習制度の見直しに関する報告書が法務大臣に提出されました。
　技能実習制度については、国際貢献という制度の趣旨にのっとった運用とは言いがたい、あるいは人権問題があるといったような御指摘がございまして、分科会においても、制度の見直しについては、まずは制度の適正化を徹底すべきとの方向性が出されました。
　制度の適正化に当たっては、不適正な受け入れの原因となっている点を洗い出し、これを防止するための措置を講じることにより、国際貢献という制度本来の目的に一致した受け入れになるようにするということが必要であるとされ、これを前提といたしまして、例えば、優良な受け入れ機関に限って、従来より一段高い技能等を修得するために技能実習期間を延長することや再技能実習を認めるといったようなこと、また、対象職種を拡大するということに関しても御提案をいただいたところでございます。
　ただいま御指摘のございました、一度戻った後、再技能実習をするということにつきましては、三年間きちんと技能実習を行って、さらにより高いレベルの技能が必要だという場合に認めるということが適当ではないかというような御提案をいただいているというところでございます。