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○説明員（高橋透君）　お尋ねのＥＣの勧告でございますが、お話しございましたように一九八六年の十一月二十四日ＥＣにおいて決議がされまして、その中の絶滅の危機にある動物を用いた実験の禁止という項目でございますが、この種の動物実験は医薬品に限らずほかの場でも学術研究等で行われているわけでございまして、各省庁に共通する問題でもございます。そういうことで、今後早急に関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。なお、現在医薬品の開発に使用される実験動物につきましては、四十八年の十月に制定されました動物の保護及び管理に関する法律に基づく実験動物の飼養及び保管等に関する基準を遵守するよう医薬品開発メーカーに求めているところでございます。
○近藤忠孝君　条文に即して次の質問をいたしますが、第三条第一項は野生動植物の譲渡等の原則禁止を定めていますが、これが適用されないケースとして三号の規定がありますね。これはかなり無限定に大きく広がってしまわないか。輸出入に直接伴って譲渡等が行われた場合には禁止条項の適用除外になる。後はもう登録制度に乗せるだけで自由に譲渡、展示と。これはしり抜けになりやしないかという心配がありますが、この点どうですか。
○政府委員（古賀章介君）　この趣旨は輸出入を除くということでございまして、輸出入を除く理由というのは、先ほど来いろいろ申し述べておりますように外国為替及び外国貿易管理法及び関税法により行われておるところでございますから、それとの二重規制を避けるために輸出入を本法の対象から除いた、こういうことでございます。
　そこで、この表現でありますけれども「希少野生動植物の輸出又は輸入に直接伴って譲り渡し、若しくは譲り受け、」云々、こういうことが規定されておりますが、「直接伴って」という極めて限定的に書いてあるわけでありまして、例えば商社が外国から野生動植物を輸入をする、それを動物園に譲り渡すというような場合には、これは輸入の許可はその商社がとるわけでありますけれども、その商社からその動物園に法律的には所有権が移転するというようなことになりますので、そういう「直接伴って」云々というこの規定がなければともに許可対象になるわけでございます。しかしながら、実際に外国から野生動植物が入ってまいりますのは直接動物園に行くわけでありまして、その間に輸入許可をとる商社というのはただ形式的な経由ということでございますから、そういうものにつきましては、輸出入に直接伴って譲り渡しをするということでありますから実態的にはそういうものを外してもこれは別に支障はないという考え方でございます。
　今先生が御懸念を示されました、何かこれが非常にふえるのではないか、拡大されるのではないかというようなことは全くないわけでございまして、輸出入を除くという趣旨にほかならないということでございます。
○近藤忠孝君　外為法や関税法などできっちりできるというんですが、これは先ほど来議論があったところですね。私はこの点について意見だけ申しておきます。
　外為法や関税法はワシントン条約の求めるところとは立法趣旨が違うと思うんです。あくまでも日本の貿易政策の問題あるいは関税の問題、そういった立場からのチェックなんですね。ですから、やはりワシントン条約をしっかり受けたこの法律によって輸入のところできちっと規制をしておかないと私は十分な対処ができないと思うんです。この後、時間の関係で、たくさん問題あるけれども没収の問題とそれから返還の問題に絞ってやりますが、この重要な二つの問題について、この法律によって輸入のところでチェックしてない、国内での売買のチェックだけですからね、そういうことで没収や返還問題で極めて不明確な問題になっているということだけ申し上げておきたいと思うんです。あくまでもワシントン条約の趣旨を踏まえるならば、この法律できっちりと輸入の段階で規制すべきだということを申し上げて、次に入ります。
　一つは返還の問題です。例えばキンクロライオンタマリンのブラジル返還のケースを一つとりましても、没収そして返還規定は極めて大事な問題ですね。ワシントン条約第八条では「締約国のとる措置」として、処罰の問題と「違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。」となっている。ところが、設けてないんですね。これはなぜなのか。
○政府委員（古賀章介君）　「違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。」、これは「又は」でございますから、どちらかを選び得るわけでございます。我が国は、ワシントン条約に加入いたします際にこの「違反に係る標本の没収」ということでいわゆる水際規制の道を選んだわけでございます。それで、関税法の中には没収の規定があるわけでございますから、この条約の求めておる要件というものはこの国内法がなくても関税法の没収の規定で満たしておるということでございます。
○近藤忠孝君　返還の問題はどうですか。
○政府委員（古賀章介君）　返還につきましても、これは返還それ自体を義務づけられてはおりませんし、また、返還の規定を国内法で規定することも条約上は義務づけられておりません。これも何回か御答弁いたしましたように、ワシントン条約で禁止されている野生動植物の没収などをいたしました場合に、すべての場合に原産国に返還することが今申し上げましたように義務づけられていないということ、それから、一たび人工飼育化に入ったものにつきましては慎重な取り扱いが必要であるということ、返還の規定がなくても必要に応じて返還ができるということなどの理由から個々具体的なケースに応じて判断するのが適当であるという考え方に立っております。しかしながら、本法の第十三条では、希少野生動植物が本法に違反して譲渡が行われ、没収等により国庫に帰属した場合には、関係行政機関の長はその保護のために適切な措置を講じなければならないという規定がございます。この措置により適切な収容、飼養施設への収容でありますとか、必要に応じて輸出国または原産国への返還も行い得るものでございますから、この十二条の規定によって返還できるということでございます。
○近藤忠孝君　確かに条約には返還のほかに輸入国の保護センターに送ってもよいと、こういう規定があることは事実です。しかし根本的な問題として、やはり野生動植物は生まれたところに返す、向こうでどう扱うかはまた次の問題ですけれども。やはり日本は設備がいいとおっしゃるかもしれぬけれども、幾らいい設備でありましてもしょせんやっぱり日本なんですね、生まれたところじゃないわけですよ。生まれたところへ戻せばその種の保存が一番確実な方法で守られる。私は、これは条文上の問題よりも野生動物にどういう態度で臨むかという基本的な姿勢の問題だろうと思うんですね。だから現地への返還が原則であるべきです。
　それについては費用の問題がありますわね。特に開発途上国が多いですからね、輸出国に費用負担させたらばとてもそれは大変なことになるというんです。それも国際会議で議論になって、日本代表は何か業者に負担させるのは気の毒だと言ったようですが、それでまた批判が起きているんだけれども、やはり業者にもきっちり責任を負わせる、こういう規定をしっかり設けることによって生まれたところへ返すという一番の原則を貫く態度が必要ではないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　原産国から他の国に輸出をされまして輸出先におきまして没収される、管理当局によって没収された場合に、その原産国に戻すことが野生動植物にとってよい状態なのかどうかということは、必ずしもよいとは言えないのではないかというような意見がございます。と申しますのは、原産国に戻すということがすべてよろしいのかということになるわけでありますが、それをすべて野生に戻す、例えばジャングルにすぐ戻すというようなことが果たしてよろしいのかということになりますと、一たび人工飼育のもとで飼われてしまったような野生動植物でありますとジャングルに戻す場合には適応ができないということになりますから、そのためのいろいろな野生に戻る場合のトレーニングと言いますか、リハビリと申しますか、そういうような措置が必要であるというふうに専門家は言っております。
　そのような施設が受け入れ国すなわち輸出国で完備しておるかどうかということになりますと、発展途上国が多いわけでございますから必ずしもそうはいかないというような状況にありますので、これはやはりケース・バイ・ケースによって、また、相手国の要請があるかどうかというような問題も含めまして個々のケースに応じて慎重に検討をし、判断すべきものであるというふうに考えております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（曽根田郁夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま原文兵衛君並びに森下泰君が委員を辞任され、その補欠として守住有信君並びに福田幸弘君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○近藤忠孝君　今の局長の答弁は、私は日本の思い上がった考えだと思うんですね。しょせん、日本に置いたんではその動物があと寿命をせいぜい保つだけですよ。せいぜい生きるだけですね。やっぱり種としての保存、種としての今後の育成を考えれば、現地がどういう状況か、それはいろいろ条件はあると思うんですが、しかし、まず生まれたところへ戻すというのが私は一番自然に合致した態度だと、こう思います。時間の関係でその程度にしておきますが、没収の点につきましては、今多くの扱いは押収していますからね。後は任意に所有権を放棄させてそして次の扱いをしておる扱いがほとんどだと思うんですね。そして、この没収についてはいわば裁判の手続を経るということになります、結局ね。そうすると、本当にこれで事態にマッチした対応ができるだろうかと。
　そこで私は一つ提案をしたいんですが、没収処分について行政措置として没収できるという規定をしっかり設けること、これが私は本当に悪質な者をしっかり規制をし、また後の処置もしっかりやっていくために必要だと思うんですね。要するに没収というのは刑罰ですから、普通の裁判手続を踏んだ上で判決で確定しませんと没収できませんよね。これでは本当におくれてしまうのです。だから、行政措置としての没収の道を探るべきじゃないのか、その道を検討しそういう措置をとるべきじゃないか。いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　本法では、刑法十九条の規定によりまして主刑に合わせて犯罪にかかわるものを没収するという旨の判決が得られた場合に没収するということになるわけでございます。それはもう先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、行政処分としての没収ということについて私ども検討したんでありますけれども、これは、裁判によらず行政主体が私人の財産を無償で剥奪するということになるわけでございまして、憲法の定める財産権の保障とのかかわり合いもございまして難しい問題ではないか。我が国の法体系では、未成年者飲酒禁止法でありますとか未成年者喫煙禁止法などの戦前のわずかな立法例しかないわけでございまして、行政主体による没収というのは今の時代としてはいかがなものかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　政府の方から憲法の講義を受けるということは余りないことでありますけれども、まあ大変結構だと思うんですね。結構なんですが、今の制度上も没収という制度がありますね。これは、少年法二十四条の二、それから刑訴の保証金を裁判やらずに取れる、民訴の保証金もそうですね。それから独禁法六十三条にも供託物の没収があるんですね。ただ大事なことは、今も局長言ったとおり憲法上の問題として行政庁の判断で取っちゃやっぱりいかぬと思うんです。
　私の提案は、この没収をする場合に裁判所の判断に係らせるが、その本体の裁判が確定し刑として没収の判決があるまで待つんじゃなくて、これは決定段階でね、要するに口頭弁論なんか経ないで決定できる措置として裁判所へ申請をし裁判官の判断で没収していいかどうか、これでしたら可能な道が、現にほかにも制度あるんですから、そういう憲法上の配慮もすれば私の提案大変にいい提案だと思います。それも性格的には行政措置としての没収だけれども、その判断を裁判所に係らせるということになりますし緊急な対応も十分できるんじゃないかと思うんですが、どうですか。大変いい考えじゃないでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　勉強させていただきます。
○近藤忠孝君　そういう法案が出てくればもろ手を挙げて賛成しますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
　あと残った時間に陳列の問題について質問します。
　売買取引が原則禁止の種、これが要するに陳列の対象になりますが、これだけじゃ不十分じゃないかという問題です。要するに、大体密輸、密売をしようとする者はそんなもの店に飾りませんよね。倉庫かどこかに置いておいてそこへひそかにお客さんを連れていって、そこで閲覧させ取引をする。こんなものは今回の法律では規制対象にならないのではないか。そういう意味では、売買取引だけじゃなくて陳列も禁止事項をもっと広げるべきではないか。それから、販売目的のものだけに限定するのは狭いんじゃないか。例えば貸し出しのための展示もありますね。それから、販売、営利を目的とする貸し出しなどの目的のために所持すること、それも禁止しないといけないのではないかという点であります。
　それからもう一つは立入検査権、これは販売目的で陳列している者に限定しているのはやっぱりぐあい悪いわけで、今の点からも販売、賃貸しその他営利目的、また営業のために所持している者などに対しても立入検査が行われるべきじゃないか。
　以上、まとめてお答えいただいて、質問を終わります。
○政府委員（古賀章介君）　本法は絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図りますために国内取引を規制しようとするものでございまして、第四条は、違法な販売に通常随判して一般的に行われる行為、すなわち販売目的の陳列というものを禁止すをことによりまして違法販売の禁止の効果を上げようとするものでございます。今先生の御指摘のようなケースというものがあろうかと思いますけれども、やはり問題は、違法販売の禁止を効果あらしめるようにするためにそれに随伴して行われる販売目的の陳列を禁止をするということでございます。
　それから立入検査につきましては、やはり立入検査の相手方というものを幅広くとるというような考え方もあると思いますけれども、これはやはりいろいろ権利の制限にかかわる問題でございますから慎重を期するというようなこともございまして、許可を受けた者それから販売目的で陳列をしている者というものに限定はしておるわけでございます。それについての御意見があろうと思いますけれども、この立入検査というものが実際に運用されるのはこういったところに行われるわけでございますから、法の運用を通じまして十分効果が上がるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（曽根田郁夫君）　以上をもちまして、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行います。
　発足後二十年以上を経た公害防止事業団の業務については、今日の公害の多様化など新たな情勢に対応できるよう見直しを行い、事業分野の拡大を図る必要があることは言うまでもありません。しかし、今回の改正は、政府と財界が推し進める公害健康被害補償法改悪に代表されるところの公害対策縮小路線の一環であり、断じて容認できないものであります。
　反対理由の第一は、本法案が公害健康被害補償法の改悪を前提として、その受け皿事業である都市緑化造成事業を含んでいることであります。しかも、その事業内容は大気汚染防止の観点からも極めて不十分なものであります。
　第二は、自然公園利用適正化事業によって環境庁がこれまで開発を規制されてきた国立公園や国定公園の開発に乗り出すことになり、自然破壊を招く危険が濃厚であるという点であります。
　第三は、中小零細企業からの要望もあり実績も伸びてきている工場移転用地造成事業を縮小、廃止するなど、国民の求めている分野からの撤退を進め、事業団自体の縮小、廃止につながりかねないという点であります。
　第四は、集団設置建物事業での通産省との共管や緑地造成での建設省との共管などで主務官庁が現行の環境庁一庁から三省庁になるなど、国会決議でも求めてきた環境行政の一元化に逆行するものであるという点です。
　以上のとおり、本法案は、今日急速に進められている環境行政の後退に一段と拍車をかけるものであり、断固反対であることを申し述べ、反対の討論を終わります。
○委員長（曽根田郁夫君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認めます。
　これより順次両案の採決を行います。
　まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（曽根田郁夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷金保君。
○丸谷金保君　私は、ただいま可決されました公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、環境問題がますます複雑・多様化している現状に対処するため、環境保全施策を総合的に推進するとともに、特に産業廃棄物その他の廃棄物問題の重要性にかんがみ、公害防止事業団の活用を含め、処理体制の整備を積極的に推進すること。
　二、環境保全対策の重要性にかんがみ、国の唯一の専門的助成機関としての公害防止事業団が実効ある対応をし得るよう、その助成条件についてできるかぎりの配慮をするとともに、業務の充実と弾力化に努めること。
　三、公害防止事業団の臨時業務とされる工場移転用地造成事業については、実需に対処し得るよう事業枠の確保を図ること。
　四、本法の改正に伴い、公害防止事業団に対する監督手続きのいたずらな繁雑化を避け、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図るとともに、職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（曽根田郁夫君）　ただいま丸谷君から提
出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（曽根田郁夫君）　全会一致と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（曽根田郁夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山東君から発言を求められておりますので、これを許します。山東昭子君。
○山東昭子君　私は、ただいま可決されました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、規制の対象となる「希少野生動植物」の種は、ワシントン条約附属書Ⅰに掲げる種に限定することなく、適切な評価を行うことにより同条約の効果的実施に資するよう、その範囲を定めること。
　二、ワシントン条約に対する我が国の留保品目の数を削減するよう努めること。
　三、絶滅のおそれのある野生動植物の保護施策を科学的、総合的に推進するため、海外の関係機関とも連携して調査研究の充実を図るとともに、保護体制の強化に努めること。
　四、野生動植物の保護のため、原産国との協力を含め、その生息環境の保全を図り、必要な保護増殖対策を推進すること。また、野生動植物の保護の重要性について、積極的に普及啓発を図ること。
　五、不正に輸入された生きた「希少野生動植物」について、原状回復を含めた適切な保護を行うとともに、その費用負担のあり方について検討すること。
　六、関係省庁の連携を一層緊密にし、既存の関係法についても運用の強化に努め、ワシントン条約のより適切な実施を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（曽根田郁夫君）　ただいま山東君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（曽根田郁夫君）　全会一致と認めます。よって、山東君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、稲村環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村環境庁長官。
○国務大臣（稲村利幸君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。
○委員長（曽根田郁夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（曽根田郁夫君）　次に、請願の審査を行います。
　第二五七七号公害指定地域の全面解除反対、公害健康被害補償制度の改善・拡充に関する請願外二十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　財務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　弘一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　田島　高志君
　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　席安全監察官　　　大竹　勇二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際的に保護される者（外交官を含む。）に対
　する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○人質をとる行為に関する国際条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会
　主義共和国連邦政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○商品の名称及び分類についての統一システムに
　関する国際条約及び商品の名称及び分類につい
　ての統一システムに関する国際条約の改正に関
　する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブ
　ラッセルで作成）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力事故の早期通報に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○原子力事故又は放射線緊急事態の場合における
　援助に関する条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○多数国間投資保証機関を設立する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百八十七年）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する
　議定書一千九百八十六年一の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての特別の措置に関する日
　本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書一千九百八十六年の締結について承認を求めるの件、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上十一案件を便宜一括して議題といたします。
　十一案件のうち九案件については既に趣旨説明を聴取しておりますので、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件について政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま議題となりました国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十八年十二月十四日に第二十八回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官等国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等
の侵害行為を犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十四年十二月十七日に第三十四回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（宮澤弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより十一案件を一括して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　案件が十一ありますので、整理をしながらなるべくまとめて一つ一つ質問をさしていただきたいと思います。
　一番最初が、原子力事故に関する案件、これ二本あるわけでありますが、これについて質問さしていただきたいんです。まず、チェルノブイリの原子力の事故が昨年起こったわけでありますが、この原子力発電所といいますか、これらの内容と、それからその事故の通報ですね、情報、そのころの状況というのは一体どういう状況だったのか、つかんでおられることがありましたら御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（遠藤哲也君）　まずチェルノブイリの原子力発電所の原子炉の形態でございます。私必ずしも専門家じゃないので非常に詳しい御説明ができないのが残念でございますけれども、形としましては、黒鉛を減速材とします、軽水を冷却材とします、日本にはない形の、つまりソ連にはこの型の原子炉が相当多いのでございまして、ソ連独特と申しますか、そういう炉でございまして、この炉にはもちろん長所もあるわけでございます。同時に短所としまして、いわゆる炉の中の温度が上がってきたときに核反応が進むという若干炉の特質的な問題もあったみたいでございます。
　いずれにしましても、去年の四月二十六日に発生しまして、この情報をまず最初にキャッチしましたのがスウェーデンの研究所、それから続きましてスウェーデンの原子力発電所がこの情報をキャッチしまして、これが四月二十七日、二十八日でございました。それでやっと二十八日の九時、したがいまして、事故発生以降相当たちまして、タス通信が非常に簡単な形でございましたけれども事故の発生を報道ということで、非常に残念でございましたけれども、発生からソ連側によります事故の報道まで若干期間がたったわけでございます。
○松前達郎君　チェルノブイリの原子力発電所の事故の今おっしゃいましたスウェーデンの情報ですね、それ以外にはどうも私も何か情報が入っていなかったような気がするわけなんですが、後になってからですけれども、ランドサットでそのときの状況を写した、写したというか情報によって解析した結果は、確かにもう四号炉のところは真っ赤に温度が上がっているわけですね。その後ＳＰＯＴの衛星等も、ＳＰＯＴはモノクロですから見にくいんですけれども、そういった衛星情報というのを何か使って、各原子炉だけじゃないかもしれませんが、そういった事故等について情報をとるという、そういう話はその後出ておりませんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　私も先生の御指摘のランドサットで撮りました衛星写真を見たことがあるのでございますけれども、その他にはそういうのを私は承知しておりません。
○松前達郎君　今のランドサットのことは今後の課題かもしれません。
　そこで、原子力事故の早期通報、それと今の緊急事態の発生の場合の援助、この二本が対象になるわけですが、この中を読んでみますと、国境を越えて影響を与える事故というのが対象となる、こういうふうに書かれてあるわけなんです。我が国の場合は国境といっても陸地で隣接する国境はない、それから隣の国も多少距離がある、こういうことでありますが、我が国に一番近い原子炉では、国内の原子炉は別として、近海航行中の原子力推進の艦船、そういったようなもの、あるいは入港中のがありますね、主にアメリカの艦船になりますが、こういったような原子力推進による艦船の場合はこれの対象となるのかどうか。事故としてもし起こった場合には同じような結果となるわけですから、それについてはこの中ではどうも全然触れていないですね。これは除外されているのかもしれませんが、その辺どういういきさつになっているんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生御指摘のとおりでございまして、この条約の特記していますのは極めて、普通の場合原子炉というのは陸上にある、それからこの条約がかなり典型的に想定していますのは、国が隣接する場合のいわゆる典型的なケースを想定していまして、先生御指摘のように領海を越えてあるいは海を越えて云々というのはここには特記されていないのでございます。しかしながら、例えば先生御指摘の領海外の艦船が原子力事故を起こした、それが領海に入ってくる、これは「国境を越えて」という概念にきちっと当てはまるかどうかは別でございますけれども、領海に入ってくるのはもちろん当然のことながらこの通報条約の通報対象になると思います。そういうふうに解しております。
○松前達郎君　そうしますと、艦船の場合事故が起こった場合には、これは核エネルギーの軍事利用になるわけですが、そういった軍事利用の場合も含まれるというふうに解釈してよろしいのか。
　それから原子力推進の商船というのは、オット・ハーンももう退役しまして今ほとんどありませんが、たまに砕氷船などありますね、そういった船舶も含めて対象としている、要するに事故が起こったらすべて原子力の事故である以上この対象として考えるということに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　まず、最初お答え申しますとそのとおりでございます。
　ただ、若干補足説明をさせていただきますと、この条約には義務通報と任意通報と二つを分けて書いてございますが、いわゆる普通の原子力事故につきましては、それが軍用のものであってもあるいは民生用のものであってもすべてこれは義務通報の対象になるということでございます。したがいまして、その艦船が軍用艦船であろうとあるいは原子力商船であろうと、原子炉の事故から生じます影響というもの、事故につきましては通報対象になる、こういうことでございます。
　しかしながら、通報条約の第三条にあるのでございますけれども、これは実はこの条約の討議のときにかなりもめましたのは、多くの国は、とにかく軍用であっても民生用であっても事故は全部義務通報の対象にすべきだということに対しまして、一部の核兵器国が、いや軍事の原子力施設というものは除くべきである、こういうふうな意見の対立がございまして、結局、その妥協といたしまして、原子炉については軍用でも民生でも全部義務通報の対象、しかしながら核兵器とかあるいは核実験、こういったようなものにつきましては任意通報ということにいわゆる妥協の産物として分けたわけでございます。したがいまして、先生御指摘の艦船の事故が原子炉の事故である限りにおいては、軍と民とを問わず全部義務通報の対象
になるわけでございます。
○松前達郎君　艦船の事故が原子炉事故である場合は軍民を問わないということでありますが、今のところ事故は余り起こっていないようですが、近海で時々原子力潜水艦が火災を起こしてみたり、いろんな事故を起こす場合がありますね。この火災の原因が何だかわからなければ通報の対象にならない。原子炉でないと言えばそれっきりになってしまう。そういうことなんですが、ここまで立ち入って内容を説明してもらうとか、そういうふうな義務を負わせるとかいうことはないわけですね。もう原子力に限定されるということですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生御指摘のようなことがございまして、いわゆる原子炉以外の事故については条約上は任意通報の対象になっているのでございますけれども、他方、この条約が採択されましたときに、核兵器国である五カ国は、核兵器の実験なりあるいはそういったものにつきましても任意的に通報するという宣言をやっているのでございます。したがいまして、私どもの期待としましては、あらゆる原子力事故について通報があるものというふうに期待していいんじゃないかと思うわけでございます。
○松前達郎君　それからもう一つ、今度は艦船じゃなくて宇宙空間ですね。これもいろんな条約といいますか、国際的な取り決めがあると思うんですけれども、例えば人工衛星等にもし原子炉を搭載するような場合に、これが事故を起こしておっこってくる、要するに地球上に落下する場合が前にありましたですね、こういうふうな場合はやはりこの対象として考えるべきなのかどうか。その辺は議論されましたでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今の御指摘の件は、このいわゆる通報条約の第一条によりまして、義務的な通報、つまり原子炉搭載の人工衛星、あるいは発電電源としましてラジオアイソトープも積んでおる人工衛星もあろうかと思いますけれども、それの事故につきましても第一条によります義務通報の対象になると解しております。
○松前達郎君　もう一つお伺いしたいんですが、我が国の場合、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる非常に近接した隣国というか、隣の国がこのチェルノブイリのような状況とちょっと異なった状況にありますので、いわゆる隣接する、国境を隔てるという概念がちょっと違うんじゃないかと思うんです。しかし、やはりこの原子力関係の事故の場合には、その結果として風とかあるいはジェット気流とかなんとかに乗ってやってきますから、風下の方は影響を受ける。現にチェルノブイリの場合も、風が何回か方向が変わっていますから、それによってスウェーデンの方が真っ先に影響を受けたとか、そういういろいろあるわけなんです。
　我が国の場合は、隣国といいますと、そういった関係で考えた場合には、原子炉を持っている国としては中国あるいは韓国、ソ連、こういうふうな国々があるわけなんですね。この中で韓国がどうも見当たらないんですね、加盟しているかどうかということでいろいろ調べてみますと韓国が見当たらないんですが、風の方向からいくと韓国は非常に日本には影響を及ぼす国じゃないかと思うんで、対象国としては、我々としては一番重要な一つとして見ざるを得ないんですが、その点どうなんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生今御指摘のように、韓国には原子力発電所が現在六基、それから建設中ですか、これが三基ありまして、いわゆる原子力分野ではかなりの先進的な地位に到達しつつあるわけでございます。私どもなるべく早く韓国が二条約に加盟してもらいたいというふうに思っておりまして、実は先月末から今月にかけまして三ツ林科学技術庁長官訪韓の際にも、この問題を韓国側が取り上げたわけでございますけれども、目下準備をしているところで、なるべく早くというお答えをいただきましたので、私どもとしても韓国が一刻も早くこの両条約に加盟することを期待しているわけでございます。
○松前達郎君　その辺ひとつ推進をしていただいて、できるだけ早く加盟してもらうという方向でひとつ御努力いただければと思います。
　原子力関係はそのぐらいにいたしまして、次の問題として、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定、日ソ文化交流協定と一言で言っていいと思うんですが、これについてお伺いをさせていただきたいんですが、この中を拝見しますと、「交流を奨励する。」という言葉が盛んに出てくるわけなんです。この奨励するというのは、今までやってきたような民間も含めた交流を大いにやりなさいというふうな程度にとらえていいのか、あるいは政府として、外務省として何らかの具体的な奨励方法というものを用意されているのか、その辺をひとつお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（田島高志君）　お答えいたします。
　この協定は、従来に比べまして、政府間の交流のみを規定したものではなく、民間交流につきましても大いに拡大発展を図ろうという目的のもとにいろいろな規定が設けられております。したがいまして、特に民間の交流につきましては政府としてもそれを推進、奨励することにしようという意味で奨励という言葉が使われております。
　具体的にそれではどういう措置を政府としてとるのかという御質問の点でございますが、政府といたしましては、例えば国際交流基金にいろいろな助成措置がとられるようになっておりまして、そういった助成措置を図るとか、あるいはこの協定に基づきまして今度日ソ間に文化交流委員会が設けられることになっております。したがいまして、その交流委員会の場において、民間の交流の問題も含めまして拡大発展を遂げるようにソ連側と政府としても話し合いを行うとか、あるいはその交流委員会で二カ年間の計画もつくることになっておりまして、そういった計画の中に民間の交流につきましても目標を掲げるとか、いろいろな措置をとることを考えております。
○松前達郎君　奨励するというのはそういうことで、今おっしゃいました交流基金とかそういうものを通じて奨励をしていく、あるいは委員会等で検討されたものについてはバックアップしていく、こういうふうに今おっしゃったと思いますけれども、もう一つ、「機会を与える」という言葉があるんですね。例えば展示会とか演奏会、これは今日まで数多くの行事が行われてきておるわけですね。とりわけ最近ではソ連のピアニストのブーニンですか、演奏会があってブームになったようなこともあったわけであります。政府レベルでこれらの交流のためにテレビとかラジオに出演させる機会を与える、こういうふうな表現になっておるわけですが、これは今日まで行ってきた内容と内容的にはそんなに変わらないようにも思うんですが、これについてもやはり奨励するという意味が含まれていると解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（田島高志君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、奨励するという言葉と機会を与えるという言葉には共通する点があると存じます。機会を与えるという場合には、そのような催し物、例えば映画祭とかその他の政府レベルあるいは民間レベルで行う交流につきましてそういう場を設けることを積極的に妨げるようなことはしない、奨励するという言葉と共通する意味を持っております。
○松前達郎君　こういった行事の奨励等、あるいはそのほか学術的な面も含めて、あるいは教育の面も入っていますが、これは文部省との関連が非常に深くなってくるんですね。ですから、その辺よっぽど連絡を密にしておいていただかないとちぐはぐなことになる可能性もあるので、これは今後こういった問題を取り扱う場合に文部省との連絡をひとつ密にしていただきたいと思うんです。
　もう一つ、映画祭についてです。これも政府レベルの行事として映画祭を行う、今度は行うになっています。これは政府の責任においてやるというふうなことだろうと思いますが、この問題についてはもう十分内容的な検討をされているんでし
ょうか。
○説明員（田島高志君）　先生がおっしゃいました文部省との協議それから連絡につきましては、従来も十分心がけてまいりましたが、今後なお一層御趣旨を体しまして協議、連携を保っていくように努力する所存でございます。
　それから映画祭につきましては、これは従来も行ってまいりましたが、今後も引き続き行っていく予定でございます。
　映画祭につきましては、例えば一九八六年度の実績について御報告申し上げますと、日本の映画祭につきましては、十月十四日から三十一日までモスクワ、レニングラード、ナホトカで黒澤明監督の作品が紹介されました。それからソ連の映画祭につきましても、四月の七日から十五日まで東京、大阪、福岡等の場でソ連の作品が紹介されました。映画祭につきましてはかなり実績が重なっておりますし、今後とも重視してまいりたいと存じております。
○松前達郎君　これも推進をひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
　それともう一つ、この十三条の二のところに、「広報資料を他方の国において配布する」ということが掲げてあるんですが、どうもこの辺が締結に至る原案のところで大分もめたという話は伺っておるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。内容的にどういうものかお聞かせいただきたいと思うんです。
○説明員（田島高志君）　広報資料の配布につきましては、従来も政府の広報資料につきましての配布についての取り決めに基づいて行ってきたわけでございますが、我が国は、「今日の日本」それから「フォト日本」をソ連邦において配布してまいりました。他方、ソ連政府は「今日のソ連邦」を我が国において配布してきております。
　しかしながら、現行の取り決めにおきましては、日本側の配布部数に上限がございます。それに対しましてソ連側の配布部数は上限がなく、無制限に配布できるようになっております。実際にもソ連側の配布部数の方がかなり多い模様でございます。したがいまして、今後はこの協定に基づきましてこの配布部数につきましては日ソ双方で制限を設けないという方向で、この協定に基づく実際の手続に関する取り決めを結ぶべく現在交渉中でございます。
○松前達郎君　教育交流もこの中に入っておるわけでありますが、政府レベルでの教育交流というのは、これもまた文部省との関係になると思いますけれども、内容的にどういうことを考えておられるのか。
　この前ヤゴジンという高等教育省の大臣が日本に来られたわけですね。聞いてみますと、やはりソ連も教育改革をやっているんだと。この教育改革の内容というのが相当現実的でして、企業に入った、あるいは工場とかそういうところに入った者を再教育するやり方がどうなんだとか、教育システムの問題よりもそういった問題がどうも今非常に大きな課題になっているようなんです。いろいろ意見を交換してみますと、いわゆる青少年の交流というのが一番基本だというような、交流としてはそういう問題が大切なんだということを向こうも言っているわけなんですが、こういったようなものも含めて政府レベルで行うということをお考えになっておられるのか。これは外務省が直接やられる仕事じゃないかもしれませんけれども、何かありましたらお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（田島高志君）　教育交流につきましては、従来も学者、研究者の交換を取り決めに基づいて実施してまいっております。それから覚書もございまして、それに基づきましてソ連の科学アカデミーあるいはソ連の高等教育省等との間で人物の派遣または受け入れ等を行っております。今後もまたこの協定に基づきましてこの分野における取り決めを別途つくる予定で現在交渉中でございます。
　その他、学生の交流につきましてもこの協定は規定しておりますが、現在政府レベルにおきましては大学院生を初めとする学生の交換が行われておりません。今後は、この協定に基づきまして日ソ双方が、将来を担う、先生のおっしゃいますとおり若い世代の交流、これは大学院生を含む交流でございますが、この重要性を私どもも認識しておりますので、第七条第一項には両国政府は学生の交換を行うという旨を明記してございますが、これを踏まえまして、ソ連との間で大学院生を含む学生の交換に関する具体的な話し合いを開始しているところでございます。
○松前達郎君　文化交流についての協定についてはそのぐらいにいたします。
　そこで、これは新聞記事で私見たわけなんですが、ソ連の方から各大臣あてに招待が来ているということですね。招待されているんだけれども、どうも外務省が警戒して閣僚訪ソにストップをかけているという新聞記事があったわけなんです。その対象となっているのが農水大臣、厚生大臣、科学技術庁長官、それから文部大臣。これはそれぞれ、ソ連側からは閣僚級の人がたくさん来られていますから、そのときにばらばらに招待をするというのを、多分口頭だと思うんですが、そういうふうな申し入れがあったんじゃないかと思います。
　この内容を見ますと、例えば科学技術庁長官がソ連に招待されて行くことは高度技術流出につながるんだというような、これは新聞記事ですから皆さんがそうお考えになっているかどうかはわかりませんが、そういう説明があるわけなんです。そういったようなことについて何かコメントございますか。
○政府委員（長谷川和年君）　先生御指摘のように、ただいまいろいろ閣僚の方にソ連側から御招待が参っております。こういった閣僚の方の御招待に関しましては、行かれる目的とか、向こうに行かれた際先方でどのようなことが話し合われるかとか、こういったこともソ連側の意向も考慮しつつ現在慎重に検討中でございます。
○松前達郎君　総理が行くのと違いますからね。その辺十分検討しながら行かれれば別に私は余り警戒する必要はないんじゃないか。例えば科学技術庁長官が、高度技術といいますか、先端技術のベテランであるかどうか、これはここまで言ってしまうと困るんですが、直接長官がそういうことについていろんな情報を提供するということはどうも考えられないわけですね。そういったようなことで、いろんな外交日程がありますから、それぞれ皆さんお忙しいので行けない場合が多いんじゃないかとも思いますけれども、こういう記事が出ていたものですから、外務省が横やりを入れているんじゃないかということなんで、その辺はちょっと気になったもので今質問をさせていただいたわけなんです。例えば文部大臣あたりはこれはもう大いに行った方がいいんじゃないかと思うんですね、向こうからもヤゴジンさんが来たわけですから。そういったような交流というものは、これは政治日程が許される範囲でできるだけやられた方がいいんじゃないか。
　というのは、これはゴルバチョフの訪日問題と絡むような気がしてしょうがないんです。そういう将来の展望まで含めて考えたときに、やはりある程度のトップレベルの交流というものも条件なしに、これは前提条件なしというか、お土産を持っていくとかそういうことなしに、お土産というのは物じゃなくて、進めておいた方がいいような気もしないではないのでお伺いをいたしたわけですが、これは大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今先生のお話でございますが、例えば農林水産大臣ということになりますと、日ソ漁業交渉を従来もやっておりますし、目的がはっきりいたしております。その他の大臣の方々もそれぞれやはり訪ソということになりますと、性格を、何をやり、議論するのかという事柄をはっきりすることが一つと、やはり政治日程、外交日程、いろいろ絡み合わして総合的に、ケース・バイ・ケースで考えていくべきじゃないかと思っておるわけで、全部それがいけないとか、外務省がチェックしているとかいう筋のものではこ
ざいません。それが今の基本的な考え方でございます。
○松前達郎君　その辺は、記事が出たということでお伺いしただけでございます。
　それから、今ちょっと申し上げたんですが、ゴルバチョフ書記長の訪日問題、これはなかなか具体的に日程も上がってきませんし、恐らくいつになるかわからない、こういうことであろうと思いますが、これどうなんでしょうか。今日でもなお日本側としてはゴルバチョフ書記長の来日を希望しているのかどうかですね。その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私が就任直後、ソロビヨフ大使に対しましてまずゴルバチョフ書記長の御来日を要請し、なおかつ、国連総会に出ました際にシェワルナゼ外相との会談の中でも問題を提起いたしたわけでございます。その際、委員会でもしばしばお答えいたしましたとおりに、米ソ関係もこれありというようなお答えでございましたが、来日問題についてソ連側からその後まだ回答をいただいていないということでございまして、在駐ソの大使館等を通じていろいろ折衝はいたしておるわけでございます。
　基本的には、我が方としましてはゴルバチョフ書記長の御来日はもういつでもお待ちしている。ただし、その際にはやはり北方領土という問題の前進が望ましいということについての我が方の考えを伝えているわけでございまして、ボールはソ連側にあるわけでございますから、ソ連の方がいつ御提案してこられるかお待ちをしている。そういうお気持ちであれば、もちろん元首、ソ連の最高指導者の訪日でありますから、やはりある程度の期間を置いて、政治日程等とやはり絡み合って準備する必要がありますから、ある期間を置いての御提案ということが望ましいということでございますが、ボールは依然としてソ連側にある、いつでもこちらはお待ちを申し上げているというのが今の姿勢でございます。
○松前達郎君　トップですからなかなか簡単にいかないと思うんですが、一応表面的には日ソ間の平和条約の締結という問題が基礎条件だろうと思うんですね。しかし、その前段としていろんなものが解決されなきゃいけない。これをどういうふうに整えるか、両国間の懸案事項というのが双方でどう調整されるか、このような問題が内部で検討され、お互いに見通しがある程度出てこない限りどうもなかなか訪日というのは決定しないんじゃないか。また、観光旅行じゃありませんので、内容がない訪日というのは恐らくソ連側もやらないと思うんですね。
　ですから、その辺、今の北方領土の問題確かにありますので、これについても当然来られれば討議の対象になるわけでありますから、そういったような問題で事務的な接触をソ連側としておられるのかどうか、ただ一方的に来てくださいということを意思表示をしたところでとまっちゃっているのか、その辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　種々のレベルでいろいろなお話し合い、その詳細がいかなるものかということは申し上げる筋ではございませんけれども、相手側の出方を話し合いしていることは事実でございますけれども、やはり基本的には日ソ最大の懸案である北方領土問題を解決する、これについて前進がやはりゴルバチョフ書記長の来日にあって望ましいというのは、これは国会決議の眼目であり、我が方の基本的な立場でございます。
　ソ連の方としては、出口論と申しますか、それは最後に、いろんなことをやった後でその問題はという考え方のようでございますけれども、おのずから双方の立場をどうやって結びつけていくかということではないかと思うわけでございます。
　先ほどの文化交流の問題についても、拡大均衡ということで、歌舞伎が六月から参りますし、一カ月ぐらいモスコーとかレニングラード等で歌右衛門以下行ってやりますと、向こうから芸術座がお返しに来年来るというふうに、そういういろいろな学術交流なり文化交流なり進めながらいろんなことをやっていくということもその環境づくりの一つじゃないかと思います。同時に、国際情勢が非常に流動的でございますから、いろいろな御提案なりいろいろな場合がありましょうから、それに対しましては臨機に対応する心構えは十分持っておるつもりでございます。