Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川珠代君　厚生労働省のお考えをどうやら鳩山総理も応援されているみたいで、鳩山総理も所得制限を設けない方向であるような発言を昨日、会見でされておりました。
　一方で、鳩山総理はマニフェストに書いてあることが実現できなかったら責任を取るというふうに言っておられますけれども、マニフェストにははっきりと一人二万六千円と金額も、それから支給の時期も来年度は半額の支給であるということも書き込まれておりますので、これが実現できなかった場合には鳩山総理も責任を取るし、長妻大臣も責任をお取りになるということでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、また繰り返しになりますけれども、この方針がありますので、厚生労働省としても私としてもそれを貫いていくということを今考えているところであります。
○丸川珠代君　責任を取るのか取らないのかということを伺っておりますが、質問にお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　まあ仮定の話でもございますので、ですからこの子ども手当だけじゃないんですね、これ。厚生労働省はやはり皆様方に提示をした政策というのはたくさんございますので、それ一つ一つを実現をしていくということで私としては全力で取り組んでいくということであります。
○丸川珠代君　一つ一つ取り組むものの中には、例えば年金機構のように、長妻大臣が野党におられる時代はもうすぐにも廃止すると言っておきながら存続を決定したものもございますし、すぐにやるというふうに私たちが印象を受けていた歳入庁についてもちょっと実現が先延ばしになっているようでもございますし、多くのマニフェスト破りと見受けられるものが散見されますので、こうしたものが実現されなかった場合には責任をお取りになるものとして国民にお示しをいただいたものだと考えております。
　さて、一つ伺っておきたいんですけれども、今後も財政事情によってマニフェストの質を大きく変えるような政策が行われるのかどうかということについて非常に気になりますので、もう一回伺わせてください。財政事情によってマニフェストの変更はあり得ますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは大臣の役割というのは二つあるんではないかと思います。まずは、国務大臣ということでもありますので、内閣全体を考えて発言をして行動をする、これは基本だと思います。
　ただ、つかさつかさで、やはりその大臣の所管分野というのも決められ、私は厚生労働行政に責任を持てと、こういう立場でございますので、私の立場といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、所管の分野についてはこれまでの主張を貫いていくと、こういう立場で行動するということであります。
○丸川珠代君　この財政事情あるいは経済事情に対する見通しというのが、どうも鳩山政権が誕生してからその振る舞いを見ておりますと、非常に甘いのではないかなという懸念を持っております。
　そもそも、無駄を省いて財源を見付けますといって、わざわざ一生懸命補正予算で我々がつくった需要を、この需給ギャップが激しいときに、四十五兆にもなる中で、がりがりがりがり需要を削って、それで需要の下支えを取っておいて、いや、景気が悪くなりそうだ、これはやばいといって、二番底危ないといって二次補正を組むと。ところが、それを引きはがしている期間と、また付け直している期間と、この間全く空白になるわけですね、需要の下支えが。そこに年末が入っているわけですよ、下手すると年度末も入るかもしれないと。こういう中で、雇用の見通し、どう思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の一連の御質問の中でも、財政が大変だという御質問と、でも余り削るなという御質問と、これは与野党問わず悩ましい問題だということは私も十分理解をしております。その意味で、私どもとしては、不要不急という一つの考え方に基づいて、今おっしゃったような削減、凍結というものも実行してきたわけでございます。
　そして、今の問題に対応するべく二次補正ということについても我々検討をしており、そして細川副大臣が事務局長の政府の緊急雇用対策本部という中で、今後ワンストップサービスや、あるいは働きながら介護の資格が取れる等々の雇用の対策というのも十分配慮して取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、これについては本当に万全の備えをしなければならないという意識は委員と同じでございます。
○丸川珠代君　不要不急のものを削ったのであれば、どうしてＧＤＰが〇・二％も下がるというような予測を菅副総理が出さなきゃならなくなるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的に、その金額の中から今年度の部分を切り出して、その数字を勘案するとそういう試算になるということではないかというふうに推察をしますけれども、私もその話を直接聞いて分析をしたわけではございませんので、詳細はまた別の委員会でお聞きをいただければ有り難いと思います。
○丸川珠代君　せっかく古川副大臣がおられるので、一言お答えいただければと思いますけれども。
○副大臣（古川元久君）　よく委員も御理解いただいているかと思いますけれども、今回、不要不急のものであっても、それこそケインズが、穴掘って埋める、そこにお金を使っても、それもＧＤＰだと。確かにそういう意味では、御党が中心に政権におられたときにまとめられた十四兆七千億余りの補正予算、私たちの目から見るとそれこそ穴掘ってそこへまた埋め戻すような、そういうような、そういう意味では一時的にはＧＤＰの数字には出てくるかもしれませんけれども、それが本当に今のこの国の状況、そして今後の日本の社会の状況を考えたときに、非常に厳しい財政状況の中で使うべきものなのかどうか、そういう視点から私ども見直しをさせていただきました。
　ですから、そういう部分につきまして、そうした部分での今申し上げたような減収部分が一部分あるということは事実でございますが、先ほど、是非、丸川委員……（発言する者あり）ちょっと委員長、不規則発言を止めさせてください。丸川委員は言われましたけれども、今回せっかく景気を下支えするためということであれだけの補正予算を付けたというふうに言われましたけれども、是非また、今度、自民党の方でも河野議員を始めとして事業仕分やられるようでありますから、一度御自分たちでつくられた経済対策の中身の事業をよくもう一回確認をしていただくと分かると思いますけれども。
　先ほども私、申し上げましたが、景気対策だと、今やらなければいけないといいながら、かなりの部分は、お金は単に積まれているだけで、基金として積まれて使われもしないと。それが、借金して、言わば国債で借金をして基金を積んでおいて、使わないからその基金でまた国債を買って運用するなんて、そんなことまでも行われるような、そういう言わばずさんな対策が行われた部分が明らかになったわけですね。
　ですから、そういった部分について、本当に今年度中に使うべきもの、お金が支出されるもの、そういうものについては残して、来年度以降の支出になるようなものについてはこれは返却をしていただくというような形で私どもは補正の見直しをさせていただきました。
　その上で、その見直した部分、そうしたものについては、本当に雇用とか、今失業の問題とか様々な問題があります。そうした部分に中心的にてこ入れしていく、その方が本当によっぽど、一時的にそれは〇・二％というような話と若干のＧＤＰのへこみはあったかもしれませんけれども、しかしそれを超えるだけの将来の雇用、そして将来のＧＤＰにつながるような、そういったところに私どもは予算を再配分していくと、そういう作業を行っているところでございます。
○丸川珠代君　来年に使うべきものを削っているのに今年のＧＤＰが〇・二％下がるということが全く説明されておりませんで残念でございます。全く理解できません。（発言する者あり）結構です。
　で、基金が全部悪いようにおっしゃいますけれども、今後の雇用対策、私どもがつくった基金を最大に利用していただけるそうでございます。緊急雇用創出基金で、介護の人材を、研修しながら給与ももらって増やすことができるというような雇用対策をおやりになるようでございますけれども、この雇用対策、どうも拝見しておりますと、私どもがつくったものとほとんど同じように見えますけれども、前政権のとどこが違うんでしょうか。（発言する者あり）違いますよ。
○委員長（柳田稔君）　だれに答弁を求めますか。
○丸川珠代君　長妻大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、誤解をいただくと困るわけでございますけれども、私は前政権がつくった基金が全部悪いということは全く思っておりません。非常に有効な基金もございます。介護の職員の方の処遇を改善する基金はございますし、いろいろ有効な基金もあって、当然すべてを我々が執行停止したわけではございません。まず、そのことを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今回、緊急雇用対策本部を設置をして、そこで立案した案としては、これは予算のない中で緊急な対策をまずは取っていこうということで、その意味では、一つは、雇用調整助成金のこれは出向者の部分だけですけれども、それに対する見直し、あるいはワンストップサービスということで、ある意味では派遣村、私の厚生労働省のちょうど裏に日比谷公園がございますけれども、かつての派遣村というのは、ある意味ではワンストップサービスをそこで行っていたと同様ではないかと。生活保護の相談もあるし、職の相談もあるし、弁護士さんもおられるしということで、それに模した形を全国のハローワークで、自治体が御協力いただけるハローワークについては自治体の職員、社会福祉協議会の職員、まずは十一月三十日を一つの日として、そこでワンストップサービスを実現をしていく。あるいは、働きながら介護の資格が取れる。昼間は施設で働いて、例えば夜や空いた時間はホームヘルパー等の資格の講習を受けていただいてそれを取得をしていただく。今本当に、失業者の方々がおられるというのは、逆に言えば人手不足の介護事業を立て直す絶好のチャンスでもあるという意識を持って、予算措置のない中、緊急にということで、今のような政策と、当然、前政権が打ち出していただいた政策で引き継げるものは我々も引き継いでいるということも御理解をいただきたいと思います。
○丸川珠代君　ワンストップサービスも引き継いでいただいているようで、自公政権のときに既に民間の業者に委託してそうしたワンストップサービスを行っておりました。
　伺うところによると、今回、十一月三十日ですか、三十一日ですか、ワンストップサービスの日を設けるということですが、東京と大阪と愛知でハローワークでモデル事業として行うということでございまして、全国的な実現にはまだ時間が掛かりそうであるというふうに伺っております。
　それから、ヘルパーの資格を取る事業というのも実は前政権のときから行っておりまして、都道府県の緊急雇用創出事業基金を使って働きながらヘルパー二級の資格を取るというような施策が今年の七月末からもう既に始まっておりまして、十一月十七日現在で六千七百六十八名の方が受講しているということで、どうも前の政権がやっていることとそんなに変わらないように見えるんですけれども、これで年末までに十万人の雇用を生むというふうに言っておられましたが、これ、菅副総理が言っておられたんですけれども、古川副大臣、今のこのプログラムの中でどうやって年末までに十万人を生むんでしょうか、の雇用を生むんでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　先ほど来から長妻大臣からもお話がございましたように、政府としてこの雇用問題は喫緊の取り組んでいかなきゃいけない問題と、最重要課題として取り組んでいるところでございます。緊急雇用対策本部内に緊急支援アクションチームや緊急雇用創造チームの二つを設置して、様々な対策について取り組んでおります。
　その中で、今御質問のございました十万人程度を雇用を創出するということでありますが、具体的には、平成二十二年度分の緊急雇用創出事業を平成二十一年度に前倒しをすると、そのことによりまして約三万人から四万人の雇用を生み出すと。さらには、緊急人材育成支援事業の訓練受講者を大体約六万から七万人程度増加をさせる、そのことによって十万人程度の雇用を維持していきたい、確保していきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　先ほど私、十一月三十一日と言いましたが、十一月に三十一日はありませんで、失礼しました。
　今、訓練の受講者で六万人増やして、ひいてはそれを十万人にとおっしゃったんですけれども、訓練の受講者は訓練の受講者ですよね。それは雇用ではありませんよね。古川副大臣。
○副大臣（古川元久君）　私どもが申したように、雇用の創出と雇用を下支えしていくというところで、その中の一環として、それは菅副総理がおっしゃっているのは、そういう下支えのところも含めて十万人程度ということでございます。
○丸川珠代君　申し訳ありませんが、菅大臣はそういうふうにおっしゃっていなかったように私は記憶しておりまして、年度末までに訓練受講期間というのは終わるようには理解をしておりませんし、それが年度末までの十万人に含まれるという方便も理解ができないんですけれども、じゃ、実際に雇用を年度末までにどのくらいつくられるんですか。
○副大臣（古川元久君）　先ほど申し上げたとおり、雇用の下支えと、そして委員先ほど申し上げたような前倒しの実施による雇用創出、そのことによりまして十万人程度の雇用を維持していくということでございます。
○丸川珠代君　ということは、訓練をしながら雇用保険に入っていない人は生活給付を受けられますよという意味で、雇用がなくても何とか食べていける状況は確保しますよと、そういう意味ですか。
○副大臣（古川元久君）　雇用の下支えをしていくということでございます。
○丸川珠代君　非常に、下支えの意味がよく分からなくて申し訳ないんですが、つまり生活保護まではいかないけれども、トランポリンの中間部分みたいなことで人を支えると。ただ、新しい雇用を生み出す方策は自公政権以後、新しいものは出していないよと、そういうことですか。
○副大臣（古川元久君）　まさに、この雇用を下支えする中でこの方々は様々な新しい技術の訓練等を受けているわけですから、そのことを通じて次の職へつなげていくと、そういうサポートをしているということでございます。
○丸川珠代君　申し訳ないんですが、幾ら研修をやっても雇用が生まれるとは限らないということは大臣もよくお分かりだと思います。
　研修をやっている人は、あるいは資格を持っている人は、潜在的に今働いていない介護福祉士の方はたくさんおられます。こういう方々が何で今職場におられないかというのは、長妻大臣もよく御存じのはずです。所得が低いからです。所得を上げる工夫をしなければならないといって、今、先ほど中村議員が質問されたように、処遇改善基金をもっと活用してほしいという声が出てきていますけれども、それが十分ではないからこそ、まだまだ勤める人が、潜在的に介護福祉士なりの資格を持っている人が職場に戻ってきてくれていないと。これは全然、抜本的な改革についてはまだ何も手が着いていないというふうにお見受けいたしますが、いかがでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　私どもは、それは前政権でもそうでしょうけれども、その事業だけで雇用を支えたり雇用創出できるというんじゃなくて、様々な政策を組み合わせる中で総合的に雇用を創造していこうと。それは前政権についても同じだったと思います。
　ですから、今の、確かに職業訓練だけでそういうものができるというわけではないというのは、それは御指摘のとおりだと思いますが、当然私どもは様々なルートを通じて、あるいは様々な施策を通じて、全体を通じてそうした新たな能力を付けたような方々が新たな職を身に付けられるような、そういう状況をつくっていきたいというふうに考えておりますので、総合的に見ていただきたいと思っております。
○丸川珠代君　この年末というのは非常に、特に年末から年度末にかけてというのは非常に雇用の危機が懸念されますのでしっかり伺っておきたいんですけれども、この働きながら資格を取る介護雇用プログラムで何人ぐらい雇用される予定なんですか。長妻大臣に伺った方がいいかもしれません。
○国務大臣（長妻昭君）　今お尋ねになった働きながら資格を取るということにつきまして、これは基本的にそのプログラムプラス、これも基金を活用させていただいた基金講座、これは雇用保険が適用されていない方向けの講座でございますけれども、その講座に関しましては、私どもとしては定員を増やして五万人程度の定員まで拡大をしていくということを考えております。
　そしてもう一つは、働きながら雇用を確保していくと、そういうプログラムでございますけれども、これは、事業は地方自治体にお願いをするものでございまして、この地方自治体の進捗状況も見て、どの程度の雇用が確保できるかということはまたその時点でお知らせをしていきたいと考えております。
○丸川珠代君　その五万人というのは大体いつごろに、すべてを、その五万人いきなりぼんということはないとは思いますけれども、大体、都道府県に投げるわけですから、それが返ってきて雇用が始まるのはいつごろになりますか。
○大臣政務官（山井和則君）　この基金事業に関しましては、来年の三月末までに五万人の訓練枠をつくるということを考えております。
　そして、介護に関しましては、働きながら資格を取るということに関しましては、緊急雇用創出事業、都道府県にお願いしているものでありまして、十二月の議会においても前倒し実施をするようにということで今地方自治体にお願いしておりますし、またその前倒し実施に伴って、今後、更にその雇用創出事業の基金の上積みを今後考えていきたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　この新しいプログラムの執行といいますのが、都道府県に十一月に計画を策定させて、十二月に議会にかけると。その後、公募に掛けて、委託機関を募集して、決定してというプロセスを考えますと、その契約というのが年明けの二月末か三月初めぐらいかになるかと思うんですね。
　ほぼ似たような事業を自公政権でやっていて、これ、七月から十一月十七日までで六千七百六十八名が受講しているというようなことになっていますが、月に千七百人ぐらいなわけですよ。そうすると、その例えば給与の契約も、自治体と施設との間の契約、給与の契約によるというようなことで、いろいろと要件を緩和されないと、なかなか年度末までに五万人というのは実現が難しいと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（山井和則君）　この五万人というのは、介護のみならず、すべてのＩＴや様々な訓練枠を含めたものが五万人であります。
　それで、今、丸川委員おっしゃいましたように、この介護に関しましては今まで自公政権でも訓練というものをやっておられましたけれども、今回の緊急雇用対策の中で少し要件を緩和しまして、午前中、介護補助員として働いて、午後、研修を受けられて、その受講費用を無料にすると。そして三か月、午前中、実習、午後、介護の研修という中で三か月働けばホームヘルパー二級、二年間その研修を受ければ介護福祉士の資格を得られると。そして今、御存じのように、介護現場というのは非常に有効求人倍率が高いですから、非常に多くの可能性で仕事に結び付けるんではないかというふうに考えております。
○丸川珠代君　今、介護の有効求人数が一月で十一万を超えているということですから、本当にもし真剣に取り組んでいただければそれだけ働く場所はあるということですから、是非これはなるべく早くやっていただきたい。
　今三月末までとおっしゃいましたけれども、つまりこれ、やっぱり策定十一月で十二月議会かけていると年末は空くわけですよね。ここの空白期間というのが非常に怖いと思っております。企業も資金繰りが非常に逼迫する期間でございますし、今、モラトリアム法案、亀井大臣が出されている法案のことで随分と議会がもめているようでございますけれども、これはしょせんプロパーで、公的金融の支援を何も受けていない人だけが受けられる、そういうリスケでございますので、ほとんどそういう苦しいところはもう公的の支援を何らか受けていると思われます。
　こういうところが雇用調整助成金を使って何とか雇用を維持しているという状況の中で、雇用調整助成金の見直し時期が今度十二月、一月とかけてやってまいります。
　御承知のように、雇用調整助成金は去年の十二月から一月、二月、三月とずっと申請件数が増えてまいりました。この見直しは一年後でございます。一年後に経済がもし仮に少しでも上向いておりますと、これは要件に当たりません。日銀の短観なんかを御覧になっていただいても分かるかと思うんですが、七、八、九と上がってきていると。これで十、十一、十二が高止まりしてしまいますと、直近三か月とその前の三か月を比べて売上げが、生産高が五％以上下がってなければいけないという、この要件は非常に厳しいものとなります。
　よく御承知のとおり、これ制度は、入口の設計はしっかりされているけれども、出口の設計というのは非常にこれ、中小企業に特に厳しいものになっているんじゃないかと私は思っております。雇用の回復が経済の全体の回復の中で一番遅れてやってくるということは皆様御承知のことだと思いますので、この出口というものが景気の回復期に掛かったときにどうするのかということをよく考えて、是非、雇用調整助成金の要件の緩和ということをよく考えていただきたいんですけれども、長妻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用調整助成金の緩和という問題、手続の簡略化などは既に緊急雇用対策本部でも決めさせていただいたわけでございますけれども、迅速な支払等も含めてですね。これについても、緊急雇用対策本部での議論でもそれを、必要な見直しについては検討するということにもなっております。
　今御指摘いただいたように、一番の焦点というのは、最近三か月の生産量、売上高がさらにその直近の三か月又は前年同期と比べて原則五％以上縮小している、つまり前の年より五％下がると雇用調整助成金というのが受給できるということなんですが、もう前の年から景気が悪ければ、そんなに、前の年がどん底であれば今年もどん底ということで、余り変わらないということで雇用調整助成金が受給できないという問題もありますので、それを、要件を緩和をしていくべきではないか、時期を見直すべきではないかという議論があるのはよく承知をしているところでございます。
　事実、雇用調整助成金は今約二百万人の方がそれによってある意味では支えられておられるということで大変重要な施策の一つである。景気が回復したときにその方々がまた復帰できるということを願っての制度でもあるというふうに心得ておりますので、必要な見直しは我々としても大きな検討事項であるということは御指摘のとおりであるというふうに考えております。
○丸川珠代君　完全失業者数が三百六十三万人のところで二百万人が雇用調整助成金で雇用を維持されているというのは本当に非常事態だと私は思います。これで要件が緩和されなければ、一番中小で厳しいところから雇用をどんどん手放していかなければならない、この三百六十三万人に次々失業者が上乗せされていくという事態にもなりかねませんので、早急にこれは手を打っていただきたいと思っております。
　加えて、非常にこのところ雇用という中でハードルが高くなっているのが、企業が負担する社会保険料でございます。これは絶対に社会保険税でございますから払わなければいけないんだけれども、特に小さい企業にとっては、売上げに関係なくこれ払わなければいけないということで、売上げが下がってくる厳しい経済状況の中では大きな雇用へのハードルになっていることは間違いありません。
　こういう中で、協会けんぽが、中小企業さんが入っておられる健保でございますけれども、今年の四月に制度が新しくなったのに、もう六千億円の赤字に陥っております。準備金を取り崩しても四千五百億円の赤字なんですね。
　今暫定的にこの保険料率が下げられて、一三％に下げられておりますけれども、このままですと、保険料率を法定ぎりぎりの九・九％まで上げなくてはいけないと。今八・二％ですから、九・九％まで上げるということになると、非常これは企業にとっての負担が大きくなります。企業に負担にとって大きくなるというのは、こういう経済状況のときには直接雇用につながります。非常に大きな問題でございます。今、国庫補助率を引き上げるべきだということが企業さんから上がってきておりますけれども、これについて、国庫補助率を例えば今法定の元のところに戻して一六・七にしても、料率は相変わらず九・七にしなければいけない。二〇％、法定上限のぎりぎりまで国庫補助率を上げても、なお料率は九・四％にしなければいけない。非常事態です、こちらも。是非、この国庫補助率を法定ぎりぎりいっぱいまで上げるということを大臣の御決意として伺いたいんですけれども。
○国務大臣（長妻昭君）　この協会けんぽが大変苦しいということは、これはもう私も委員と同感でございまして、これはかつての経緯を今御指摘いただきましたけれども、法律の本則では国庫負担、国庫補助率というのが一六・四パーから二〇パーということでございますが、これを暫定措置として一三パーに引き下げたという経緯がございます。それを本則どおりに戻すべきではないかというような御要望をいただいており、あるいは各方面からそういうお話もあるというのは事実でございます。
　私どもといたしましては、できる限りそういう声にこたえたいと考えておりますけれども、これも限られた財源の中での判断となると思います。私としては、財政当局と基本的にその軽減、軽減の程度は別にして、軽減策を実行するようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　協会けんぽが崩れますと国保へ流れます。国保は保険者の半数が赤字ですから、国民皆保険を守るためにも是非しっかりと国庫補助率を引き上げていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（柳田稔君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　長妻大臣を始めとして政務三役の皆様、連日大変な激務と聞いております。どうぞ最後まで元気で、体、御健康を留意されて御活躍されることを御祈念申し上げます。
　長妻大臣は、今、一番仕事のできる働き盛り、一九六〇年生まれと伺っておりますが、大臣がイメージされる幸福な老後、幸福な高齢者というのはどんなものでしょうか。ちょっとお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（長妻昭君）　幸福な老後というお尋ねでございますけれども、やはり一番は健康で過ごせるということと、少しばかりのお金もあって、年に一回ぐらいは国内の小旅行を楽しむという平和な日々が望みでございます。
○石井みどり君　そのイメージの中に、御自分の歯、口腔も健康で、最後まで御自身の口で食べられて、周りと十分会話ができてコミュニケーションができる、そしてだれしもが望むことですけれども、ぴんぴんころりといいますか、最後までできるだけ元気でいたいという、そういうことも入っておりますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　もちろん、食べるということは重要ですし、楽しみの一つでもあるときに、その歯の健康というのももちろん重要な要素だということは同感であります。
○石井みどり君　民主党のインデックス二〇〇九、これにも、寝たきりの高齢者、障害者を含め、すべての国民が歯科健診、歯科医療を受けられるようにします。そして、近年、自分の歯が多ければ多いほど、また適切な義歯が入っている方が認知症になりにくいというような、こういう記述もございます。最近の厚生科学研究でやっとこういう辺りの研究がいろいろ出てまいっております。御自分の歯、口腔の機能が健康であれば、確かにＱＯＬも高いし、認知症にもなりにくいというようなことも出ております。
　そして、また同時に、医療費の適正化にも有効である。歯の残存歯数が多い方とそうでない方比較すると、医療費に明らかに差があるというような報告が各県から出ております。そのためには、やはり生涯を通じて御自分の歯、口腔を健康に保つという、こういう国民の努力が大事であります。そして、そのことはやはり国の政策としても非常に重要だろうというふうに思っております。
　ただ、先般、大変残念なことがありまして、実は行政刷新会議のところの仕分というところで、国が行っている歯科保健対策事業ってほとんどないんですね。これだけです。唯一と言っていいですね。これを見直しということになってしまったんであります。本当に無駄であれば見直しをされたりしてもいいんですが、どうもこのときの財務省が出された資料というのが極めて恣意的で、悪質で、数字は一けた間違えていますし、そしてなおかつ非常に悪意に満ち満ちたコメントが出ているんですね。
　私、正直申し上げて、私は医療者、歯科医師として生きておりましたし、私自身が広島県歯科医師会で仕事をしておりますとき、この八〇二〇の事業を使って、様々県内の障害者の方々への歯科の医療提供体制をつくったり、様々やりました。
　御承知のように、今都道府県、そして特に身近な自治体である市町村に至っては、もう十年も二十年も前から乾いたぞうきんは絞れないといって、本来、歯科保健事業というのは身近な市町村でやるべきであるんですが、予算がない、全くそういう、まあ全くとは言いませんけれども、そういう歯科保健事業をやっているところが非常に少ないということがございます。そして何よりも、このときに私がもう非常に愕然としましたのは、余りにも医療、歯科医療の現場を御存じない。そして、そういうことに対するまさに知識もそして見識もない方々が乱暴に仕分をされているんですね。これは、三役の方は多分賛成をされるだろうと思いますが。
　その中で、ちょっと本当にびっくりしましたのが、これはばらまきとかしがらみ、ばらまき予算、しがらみ予算とおっしゃったんですね。歯科医師会への委託率が高いという。これなぜ委託するかというと、都道府県には、四十七都道府県すべてには歯科医師おりません。これもすべておりません。市町村に至っては、政令市でもすべていないんですね。歯科衛生士もいないところもある。歯科の専門職が自治体にいないんですね。そうすると、都道府県の事業としては歯科医師会に委託をせざるを得ない。そして、県の事業として行っていく。これは、厚生労働省の事業で多くあることだろうと思うんですね。そのことを理由に見直すとか、そしてまた歯科医師会がやればいいじゃないかと。その歯科医師会が内部留保が多いと、八十億。これは全く不勉強で、もう悪意に満ち満ちている。この八十億は何かといいますと、歯科医師会の我々が、歯科医師の会員の開業医が台風に遭って被害に遭った、火事に遭った、けがをした、入院した、共済金なんであります。これがあるから歯科医師会の予算でやれみたいなことをおっしゃって、そしてそのために見直しというようなことになったんであります。
　やはり、最後まで本当に元気な高齢者でいようと思うと、それぞれのライフステージに合った口腔保健の対策ではなく、生涯を通じて切れ目なくそれが行われることが大事なんであります。そのことを国民の方、県民の方、地域住民の方、あるいは行政に対しても啓発をしたり、そういう研修をしたりする大事な、これ平成十二年から続いてきた大変大事な事業なんでありますが、見直しということになってしまいました。このことについてどうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　石井委員は大変お詳しいので、私がその現場でどういう発言をしたかというのももう御存じだと思いますけれども、私が何を申し上げたかというと、実際は、この八〇二〇運動で虫歯の率は非常に減っている、それから八十歳で二十本以上歯をまだ有している方々が増えているという結果と、それから、例えば四歳、五歳、六歳辺りの児童虐待、これを早期に発見するためには歯の健診が非常に大事なんだと。ところが、三歳児健診以降、学校に入るまでないと、ここがすき間になっている。それから、先ほど委員もおっしゃいましたように、かみ合わせ、咬合がいいことは将来の糖尿病の発症率、あるいは心筋梗塞、脳梗塞の発症を抑えるという予防効果もやっぱり言われているわけですから、私どもとしてはこれを、歯の健診については年代を問わずやれるようにしたいんだという方向性を厚生労働省としては持っているということを申し上げまして、この見直し、新政権の政策に沿って、予算規模、事業の内容、使われ方等々含めてもう一度検討していくというこの内容は、削減するとかやめるではなくて、我々がそういう健診をもっとしっかり位置付けようという政策に沿って見直すという結論になったわけでございます。
　ですから、我々としては歯の健診、歯それから咬合についても非常に大事であるという認識は持っているものでございます。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　この第二グループの中に評決権はないけれども政務官お入りだったということで大変心強く思っておりましたが、ただ余りの他の評価委員の方の医療に対する、また歯科医療に対する御認識が低過ぎる。もう見識も、本当になぜそういう方をお選びになったのかちょっと分かりませんが、本当に現場からは全国から相当ブーイングが来ているんじゃないかというふうに拝察をしますが、あとまだ数日続くということですが、是非このマニフェストに沿ったといいますか、歯科医療政策をお進めいただきたいと思います。
　そして、続いて、やはりこの事業仕分、行政刷新会議も法的な根拠がよく分からないんでありますが、ただ閣議決定でこれを、行政刷新会議そのものが担保する根拠法がないというふうに思っておりますが、そしてその行政刷新会議がこの仕分ということで委員をお選びになったというふうに聞いております。この辺りは、今皆様は与党として行政官、行政官としてお働きでありますが、この辺の法的な整理はどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせください。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。行政刷新の担当の政務官ということで、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　ワーキングチーム、ワーキンググループの評価人の皆様については、行政刷新会議が今委員御指摘いただいたとおり閣議決定になっておりまして、その中の開催要領というものの中でこの評価者については規定がなされております。いわゆる組織法の中で定められた行政機関ではないということになりますので、行政組織ではないということになりますので、これはあくまで、まあそういう意味でいろいろと世の中的には仕分の結果が政策決定かというような形で取り扱われることもございますけれども、あくまで位置付けとしては参考意見というような位置付けになるということであるというふうに理解をしております。
○石井みどり君　参考意見でよろしいんですね。いや、それを伺って安心いたしました。そうしませんと、まあメンバーを見ましたけれども、ほとんど医療の専門家いらっしゃらないんですね。そういう方々が診療報酬をほかの事業と同じようにわっさわっさと切られたり、とんでもない、ましてやもう間違った、事実認定も間違っているようなことも平気でおっしゃられているんですね。そのことはまた違う機会に伺おうと思いますが、（発言する者あり）何かありますか。
○大臣政務官（山井和則君）　事業仕分の担当ですので、厚生労働省としての認識も申し上げたいと思います。
　今、泉政務官からも話がありましたように、あくまでも参考意見だというふうに私たちも承知をしております。石井委員おっしゃいましたように、特に医療、医療そして福祉、そういう現場の感覚のない方ばかりなんですね。それで、かつ、もちろん非常に一時間という限られた時間、もちろん大変御準備はされておられますけれども、その辺りで大幅な削減や廃止ということに関しては、もちろん無駄な部分をカットしてもらうという意味で行政刷新会議、事業仕分の意義は私たち厚生労働省としても前向きに評価しております。しかし、やはり現場感覚からどうしても受け入れられないという部分もございますので、そこは参考意見として私たちは受け止めておりますし、先日の閣議の中でも川端文部科学大臣から、この事業仕分の結果は参考意見として自分たちは理解しているということを発言されて、それに対する反論もございませんでした。
　以上です。
○石井みどり君　そのような御認識であれば、これからの仕分を見守っていきたいと思っております。
　ただ、そうはおっしゃっても、皆様もう与党になられたにもかかわらず、どうも行政手続を無視したとまでは言いませんが、何かそれを、のりを越えるようなことが厚生労働省の中でも行われているのではないかという気がしてなりません。従前であれば、もう今時分は診療報酬の改定率をめぐって連日、中医協も開かれ、もう夏ぐらいから社会保障審議会医療部会、医療保険部会の開催があって、まずそこで、私の認識でありますが、基本的な考え方をそこで議論をしていただいて、そして政府が、来年、診療報酬改定でありますが、その改定率を政府が決める、その改定率に従って個別の点数といいますか、いわゆる張り付けを中医協の方で議論をしていくというふうに認識をしております。
　それぞれ、社会保障審議会はこれも厚生労働大臣の公的な諮問機関でありまして、これは私が言うまでもなく、八条委員会でありますね。社会保障審議令というところ、それから国家行政組織法によってこういう審議会が設置されて、そこに医療を代表する、あるいは歯科医療を代表するそういう方々が出て御議論いただく。そして、その結果を踏まえて政府が改定率を決める。
　その後、中医協というのは、御存じのように社会保険医療協議会法、法によって厳しく定められていまして、この中ではよく一号側と二号側、公益側とかも、三者が、厚生労働省の会議にしては珍しく極めて公正で公平で開かれた私は審議会だというふうに思っておりますが、それが、従前はそういう手続を踏んで診療報酬が決まって、そして年が明けて予算との関連の中で張り付けが行われるわけですが、どうも厚生労働省の方に伺っても余り情報がなくて、報道だけなんでありますが、診療報酬検討チームというのを設置されたと。これは何か救急、産科、小児の三分野からの医療関係者を集めて、来年の診療報酬改定でこの三分野の診療報酬を手厚くしていく方針だと、年末に向けて基本方針や具体的な改定率を策定していく見通しであるという報道でありました。
　この三分野、大変問題になっております。医療崩壊のまさに最前線の現場であります。この救急、産科、小児科、ここを手厚くすることは全く異論はございません。しかしながら、そういう何の法的な根拠もない方々がなぜ基本方針や具体的な改定率を策定できるんでしょうか。どうしてそういうことができるんでしょうか。その辺りを、少なくとも、中医協の一号側の方々は医療に要する費用を支払う者の立場を適切に代表し得る者であります。そして、二号側、二号の医療者側は地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の代表と、こういうふうにきちんと法的に規定をされている。そういうものを全く超えた方々が選ばれて、こういう大事なことを御議論いただくんでしょうか。その辺りの整理はどうなっているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　私も、今報道とおっしゃいましたけれども、私もなぜこのような報道がされるのかというふうにちょっとびっくりしております。
　今、位置付け、委員はチームとおっしゃいましたけれども、これはどういう性格のものなのかといいますと、それから中医協と社会保障審議会の部会のことについてこの関連性を今から申し上げますけど、まず私たち政務三役が選挙に掲げたマニフェストの医療の項目がありますね。そのことを具体化するためにどうしたらいいのかという、我々政務三役に対するアドバイザー的な存在なんです。ですから、公的な仕組みでどういう位置付けになっているということではございません。マニフェストをいかに診療報酬に具現化するためにはどういう方法があるのかと、それで、先ほどおっしゃった救急や産科や小児科の部分が我々も一番まず手当てしなければいけないところだという認識がありますので、その方々にどういう方法があるのかというアドバイスをいただいているという位置付けでございます。
　当然のことながら、中医協の方ももう毎週二回ないし三回の議論をずっと続けられておりますし、それから社会保障審議会の医療保険部会も医療部会もスタートしております。ここで基本方針を決めていただきます。最終的には、委員おっしゃるように、まず我々として基本方針を決めなければ、政府として決めなければいけないわけですから、この中医協にも、それから社会保障審議会の医療保険部会にも医療部会にも、この前、先ほど問題にされておりました事業仕分のこの内容もすべて、すべてそこに伝えて、こういう議論があると。それから、マニフェストを、民主党のマニフェストを具現化するためにはどういう方針が必要だということを我々も用意しなきゃいけないと思っていまして、法的な意味合いも含めて決定していただくのはその審議会であり、それから張り付けの部分をやっていただくのは中医協であると、そういう認識でおります。
○石井みどり君　ありがとうございました。安心いたしました。
　それで、今のお答えですと、社会保障審議会あるいは中医協を無視したやり方はしない、ちゃんとのっとって踏まえて、ただしその際に、こういう専門家の方々の御意見をアドバイスとして政府として承ってその改定の中の参考にしていくということでよろしゅうございますね。大臣、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、足立政務官が申し上げたとおりでございます。
○石井みどり君　先ほど申し上げましたように、もう今時分は本当に診療報酬改定をいつもめぐって、二年前私も走り回っておりましたが、大変気になります。全国の医療関係者、歯科医療関係者、本当に連日報道に一喜一憂をしているのが現状であります。
　どうも報道ですと、大臣の御発言が少し変わるところがあるんですね。これをちょっと御確認を申し上げたいんですが。大臣は、十一月三日のテレビ朝日の番組の中では、診療報酬全体も底上げしていくと、プラス改定を目指すんだという方針を強調をされております。そしてそのときに、勤務医に重点配分するだけでなく診療報酬全体を底上げすると。非常にこれは頼もしい、まさに八月の総選挙で相当な医療関係者の票が民主党に行ったのはここだろうなというふうに思っておりますが。そうであれば有り難いんですが。
　ところが、十一月十三日の記者会見で長妻大臣は、診療科間の報酬差、これに関しては異論がございますので、また別途の機会でお聞かせいただこうと思いますが、勤務医と開業医の間の格差など課題がある、できる限り全体としての上昇幅を抑えながら、引下げ部分をどう配分するか大胆に見直すべきだということもおっしゃっている。これは、全体幅、全体を上げるんでしょうか、どうなんでしょうか。
　そして、この改定率に関しては足立政務官も大変心強い御発言をされているんですね。十一月三日の都内での講演で、確かに平成十八年改定、マイナス三・一六、これは本当に医療だけでなく、もうもっと、もっと打撃を受けたのは歯科医療であります。そのマイナス三・一六に関して、これに関して、まさにこれを超えるぐらいのアップがないと絶対に無理だと。
　本当に心強い思いがいたしましたが、気になっておりまして、多分私だけが気になったんじゃなくて、一昨日の本委員会での小池委員の御質問でも、小池委員も何度か聞かれていますが、そのときに大臣は、ネットの伸びはやはりプラスにしていきたいとおっしゃっています。どうされるのか、どう思っておられるのか、現時点で結構です、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、私が一貫して申し上げておりますのは、ネットでプラスを実行、実現をしていきたいということはかねてより申し上げているところであります。その中で、できる限り医療の水準を落とさずに薬価等を下げて本体部分の上げ幅を多くしていきたいと、こういう内部の分配の問題も実行していきたいと。そして、中医協で配分についても、地域医療を立て直す等々の課題がございますので、それに見合った形にしていきたいということは同じでございます。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほどお名前出していただきましたので、ちょっとだけお答えしたいと思います。
　私が申し上げたのは、診療報酬改定で、本体部分と薬価の部分、そしてネットというのがありますが、本体部分の話だと思います。この認識は、二〇〇二年、初めてのマイナス改定、マイナス二・七だったと思いますが、それ以降、病院内にいる職員の中で一番多い、資格を持たない職員の方々がどんどん減っている。その方々が行っていた仕事を、職務を補うために看護師さんが行い、そのまた業務を補うために医師が行いというような悪循環になっている。これがどんどん減り続けている。これが一つのポイント。
　それから、平成十八年のマイナス三・一六、これを契機に、衛藤議員いらっしゃいますけれども、それまで社会保険病院等は経営努力を重ねて赤字がゼロになったんですね。ところが、平成十八年のマイナス三・一六以降、一遍に十九病院ほどが赤字になってしまった。これは経営の効率化だけではもうなし得ないところまで来ているという認識に基づいて、少なくとも本体部分については平成十八年のマイナス三・一六を超えなければもう病院経営は無理なのではないかという認識を申し上げたわけでございます。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　その中で歯科医療の話が全然出てこないんですね。それで、今朝ほど、森田委員、大変な御見識の持ち主で、そして歯科医療に対するまさに深い御理解をされていることを感謝申し上げますが、喫緊の課題であるというふうにもう御指摘をされました。
　大臣は、九月十七日未明、首相官邸においての大臣就任の記者会見で、社会保障の現場から助けてほしいという悲鳴にも似た声を聞いたとおっしゃったんですね。歯科医療の現場の悲鳴は聞こえましたでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、私どもは、いろいろな原因があり、今日の社会保障あるいはセーフティーネットというものがほころびが出ていると、そういう実感を、私も選挙の活動の中でもお伺いをしましたし、それ以前の政治活動の中でも十分にお伺いをしているというところでありまして、これは歯科医療についても多くの課題があるというのは私も理解をしているところであります。
○石井みどり君　実は、随分ショッキングな報道が、もう二年前ですが、週刊東洋経済で報道されて以来、いかに歯科の現場が最も悲惨であるか、最も過酷であるか。
　その中で歯科医療関係者、本当に最善の努力をして国民の歯科医療を守る努力を続けているわけでありますが、そのことが、先ほど申し上げた社会保障審議会の医療部会で八月二十六日、水田委員、九州大学の副学長だったと思いますが、この方が、私が院長をしていましたときに歯科の診療報酬の低さにちょっとびっくりしたのです。それで歯科の先生方に、あなたたちはそれを上げろと言わないのですかと言ったら、言い続けても駄目なのだとおっしゃったのです。一つの歯科全体の一年分の収入が、ある一つの外科の一か月分にも足りないぐらいのことしか上がってこないと。なぜこんなかというと、点数が物すごく低いわけです。仕事をしていないのかというと、そうではない、一生懸命やっていらっしゃる。だから、何とかしてやっていらっしゃるのに低いのだということ、やはりそういうことを少し見直さなければいけないと。大変御理解のある発言をされています。
　少し歯科のことを御理解いただきたいと思いまして、今日、資料を何点か出させていただいております。資料一の図の一は、これ一九五五年から二〇〇七年までですが、実は御承知のように、皆さんは専門家でいらっしゃいますので御承知のように、一九二七年に日本の医療保険制度が全面施行されました。そのときから元々、歯科医療にしても医療にしても技術料が非常に低かった、ドクターフィーが低かったんですね。特に歯科に関して非常に低かった。その元々の低医療費政策が今日に至っていると言っても言い過ぎではないんですが、そのために何をしたかというと、政府は差額制度を実施したんですね。差額という、差額徴収という、歯科にあってはまさに混合診療というか、それがもう認められてきた過去の歴史があります。その間にどっと落ちたというこのデータですね。更にそのときよりも、二〇〇七年は医療費の中で歯科医療費の割合がもう七・三、ここまで落ちてきているわけですね。これは様々な理由があります、理由があります。先ほど大臣からもちょっとおっしゃられたんですが、これを少し申し上げたいと思います。
　もう本当に良質な歯科医療の提供がもはや困難なところまで歯科は追い詰められています。ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、なぜこういうことになってきたか。資料の二のところで表一というところでありますが、何と歯科に関しては長期にわたってこの技術料がもう据え置かれてきているんですね。例えば、このスタディモデルとかいうのも、最初に皆さんの初診時に取るんですが、こういうものも三十九年間据え置かれている。それから、かみ合わせを検査する、これも二十七年間据え置かれた後に、逆に二十点引き下げられているんですね。それから、伝達麻酔に至っては、伝達麻酔というのは、歯科ほど麻酔を日常頻繁使う、する診療科はないんですね。特に伝達麻酔というのは、下顎、私どもは今よく一口腔単位とかいって計画診療しますので、例えば下顎の半分を麻酔をするんであれば一回でやって治療するというような、そういうことをやるんですが、この伝達麻酔というのはそういう下顎の麻酔でやるんですね、下歯槽神経一回で効きますので。これも二十一年間据え置かれているとか、もう挙げれば切りがないんですね。
　こちらの、見てください。三十四年間とか二十四年間とか二十八年間とか、ましてや形成という、例えば虫歯ができて、カリエスの部分を取って窩洞形成する、そこに至っては、据え置かれて、そしてやっと五十四点、十点ですね、百円上がっただけという。本当に、まさにひどいんですね。長期に技術を、現にある技術を放置してきただけじゃなくて、新しい治療方法の保険給付も放置をしてきているんですね。
　次に、表二を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇〇八年の改定では三技術が導入されているんですけれども、二〇〇〇年から二〇〇八年の間、五回診療報酬改定があったんですが、たったこれだけなんですね。ところが、医科の方は二〇〇六年の改定だけでも五十ほどの新技術が保険に導入されたんですね。こういう差が今の歯科の現状を生んでおります。
　さらに、もうまさに合理的な説明ができない、もう全く説明ができないというような包括化ということも行われてきています。いつも私どもが問題にするのは、表三を御覧いただきたいと思いますが、医科・歯科格差であります。国民の方はほとんど御存じないんですね。耳鼻科へ行ったり、皮膚科へ行ったり、眼科へ行ったり、あるいは歯科へ行っても、初診料とか再診料一緒だろうと皆さん思っていらっしゃるんです。歯科だけ不当に低い、長年格差があるんですね。このことはまた今度詳しくお話をしていきたいと思っています。
　そして同時に、表四とか表五を御覧いただきたいんですが、資料の四のところ、これは私が臨床医を続けていれば一番怒り狂っただろうというところなんですね。私は口腔小児科医、オーラルペディアトリックスだと思ってやっておりましたが、小児の歯科の治療のときに欠かせないラバーダム防湿法というものがあります。これをしないと怖くて治療なんかできません。まさに、口腔内は何億という細菌がいるわけですね。だから、唾液から隔離をして無菌的な状態でやる治療のときなんかは小児だけでなく成人のときにも必要なこれは手技なんですが、そして、小児の場合は口腔の大きさに比べて舌が大きくて絶えず動きますから危なくてできない。そういうものが丸められたりとか、それから歯肉息肉除去というのは、まあ専門的になりますが、乳歯の場合、非常に歯肉息肉ってできやすいんですね。だから、私なんかは割とよくこれは治療をして請求をしていた。すっぽりなくなってしまったんですね。
　こういうようなことが、算定できないというようなことがもう歯科の場合はたくさんあるんですね。それだけじゃなくて、入れ歯に関しても補強線なんかが丸められたりとか、そういうこととかがあるものですから、今回余り皆様なじみがないと思って資料でお出しをいたしました。また改定率が決まった後、詳しくこの辺は御議論をさせていただきたいと思いますが。
　実に、先ほどの総医療費の中でどんどん落ちてきたというのは、歯科の場合は意図的にこういうことが行われてきた。そして、自然増もほとんど歯科の場合は少ないというのは、新規技術も入らないというところも原因の一つなんですね。
　先ほど、歯科医療の現場の悲鳴も聞こえているというふうに受け止めたんですが、こういう現実を御覧になって、大臣、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　その前にちょっとだけ。私自身の分かりにくかったところと、それから今委員が九大のミズタ病院長の話、スイタ先生だと。
○石井みどり君　失礼しました。
○大臣政務官（足立信也君）　それから、私さっき説明で、多分分かりにくかったかと思うんですが、マイナス二・七とマイナス三・一六を例に出しました。これは、そのときはネットの値で、私がさっき都内の講演と言ったのは、本体部分で今本当に大変な状況にあるところは、本体部分はそれを超えるぐらい上げないといけないんではないかという趣旨で私は説明いたしました。
　そして、今委員がおっしゃったことはまさにそのとおりで、事業仕分のときに一番問題になったのが、総収入がイコール診療報酬と同じような議論を財務省の方でされたこと。それが違うんだということを私はその現場で申し上げました。認識はかなり共有できているんだと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今歯科の診療報酬のお話がございまして、資料もいただいたわけでございますけれども、おっしゃられるように、評価が据え置かれている項目もあります。その一方で、平成二十年度改定時に、若干ではございますけれども、評価が上がった部分もございます。この歯科医療技術の診療報酬上の評価については、関係学会からの御提案や診療実態、中医協での議論を踏まえて、重点的に評価するべきは評価するなど、これまで総合的にとらえて評価を行ってきました。その結果としてこういう項目もあるわけでございます。
　いずれにしても、今、中医協で精力的に議論を行っているところでございますので、次の改定においても、今御指摘いただいた意見もお伺いしながら適切な評価に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（柳田稔君）　時間。
○石井みどり君　一言だけ、あと。
　収支差額は医療者の収入ではないということは全く一緒で、間違った議論が随分されていますので、次回のときにそこも含めて議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、長妻大臣の所信に関しましてお聞きを申し上げたいと思うわけでございます。
　最初に、厚生労働省の役割という観点で一問ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省、大変大きな省でございまして、年金、医療、雇用、大変幅広い分野を抱えているわけでございます。国民の生活に直結する大事な役割を担っておりまして、一般会計予算、二〇〇九年度に二十五兆円を突破して、政策的経費である一般歳出全体の半分を占める規模になっているわけでございます。その意味でも、大臣はこの社会保障改革の重要性を認識されていると思います。
　そうした中で、ある閣僚が厚生労働省の三分割論について言及されているわけでございます。子ども家庭省、教育雇用省、社会保険省とのことでございますけれども、民主党はかねてからこの子ども家庭省の創設を提唱されて、子ども手当の支給とか総合的な少子化対策に取組を検討されていると聞いております。
　大変多岐にわたる厚生労働省の分野ということで、専門性が高いということでは、この分割論、検討には値すると考えますけれども、大臣はまずこの厚生労働省の分割論に関しましてどのような認識なのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、いろいろ御議論をいただくというのは、これは結構なことであるというふうに考えております。例えば、海外でももっと分かれている国もあるわけでございます。私自身はある意味では厚生労働省の当事者でございますので、これはいろいろ御議論が仮にあって、それが煮詰まってきた場合、私も意見は申し上げようと思いますけれども、今は当事者でございますので、御議論を聞いていく立場だというふうに考えております。