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○渡辺（武）委員　それでは林野庁の方にお伺いをいたしますが、この保安林制度というものの経緯についてちょっとお聞かせ願えませんか。
○松本説明員　お答えいたします。
　御指摘の保安林の経緯といいますか、対応の仕方でございますが、保安林は、御承知のとおり国土保全等の森林の公益的機能を確保するために、森林法に基づいて特定の森林を指定いたしまして、その機能を発揮させるように保全しているものでございます。そういう観点から、開発を進める区域からは除かれるのが通例でございますけれども、どうしてもその保安林を含めて転用するというような場合が出てくるわけでございますが、こういうような場合には、できるだけ保安林以外の土地を求めていただくということが原則でございますけれども、やむを得ない場合には、極力その保安林の持っております機能に影響の少ない区域を対象にいたしまして、保安効果を低下させないように代替施設等を設置することを前提にしまして、転用解除するというようなことにいたしております。このような趣旨を踏まえまして、今後実態に沿いまして措置してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（武）委員　きわめて一般論的にお答えになりましたけれども、実態はなかなかそうではない例がたくさんあるのです。何か林野庁の役人ががんばってしまって、がんとして聞かないという例も間々あるのですよ。その経緯をずっと調べてい、きますと、その指定は遠くさかのぼること明治時代、自来七十年も八十年もたっておって、指定をしたときの理由、根拠というものが大変薄れてしまっておる、あるいはもう必要なくなってしまっておるというようなものが依然としてあちこちに残っておるのですよ。それが、小規模の開発でほんのちょっとひっかかっても相当な理由になって、いや明治何年に植林のために補助金を出してあるのだからそれはだめだ、こういうお答えですね。それで、現地へ行って調べてもらうと、一体どこに何のために植林に金を出しているのかわけのわからぬような雑木林になっておるというのが間々ある。ところが一向に、現地も十分見ないままで、机の上で法律を盾にとって、確かに法律のたてまえからいけば非常に必要なものであり、保存されなければならぬものだというものが非常に多いと思いますよ、私は全部が全部だとは言っておりません。ところが、中にはそういうものもたくさんあるのです。いろいろ各地区で調べていきますと、水源の涵養だとか、土砂の流出を防止するのだとかあるいは崩壊を防止するのだとか、いろいろな理由が法律に定めでありますが、その一つ一つの該当条項を調べてまいりましても、七十年、八十年とたっているようなところで、大体理由とされている原因がもう消滅しておるのではないかと思えるような個所もあるのです。
　さらに法律を見てまいりますと、実はどういうことが書いてあるかというと、「農林水産大臣は、保安林について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならない。」第二十六条にちゃんと書いてあるのです。だから、「消滅したときは」ということは、本来林野庁ではそれは下から言ってこなければ、言ってきたときにこれから考えるのだということのようでございますが、実態はいろいろな問題がありましてなかなかそうはうまくいってない。せっかく申請をしても、実は法律がこうなっているからだめだというのが非常に多い。事実はこのようないわば土木技術というものがおくれておった時代に指定されたものですから、いまならば簡単なもっとりっぱな代替工事によってこの目的が達せられるというところも実際はたくさんあるのですよ。にもかかわらず、この法律が盾にとられてなかなか林野庁がうんと言わぬ。それによって工事が遅延をしていって、これまた金利がかさんで保、結果的には国民が迷惑を受ける、こういう仕組みに実際はなっているのです。
　そこで私が申し上げたいのは、日本全国の保安林、砂防林、いろいろなものがたくさん指定されておりますが、一遍本当に全部再点検する必要があるのではないか。近年になってそういう指定がされ、まだ経緯も浅いというものは取り除いていただいて結構ですけれども、少なくとも明治時代に指定をされて何もしていないというような指定地域については、ひとつ早急に再点検をされて、より合理的な処理をされるということの方が本当ではないか、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、全部が解除、転用できないというようなものではありませんで、保安林の有する機能が非常に少ない区域というものも広い森林の中にはあるわけでございますので、そういうようなところをできるだけ活用していただくというようなことにしております。先生いま御指導いただきました保安林の指定理由が消滅したというようなものにつきましては、私どももそこに保全すべきものがなくなったとかあるいは森林でなくなってしまったというようなことを考えておりますが、そのほかに、先ほど申し上げましたように森林が持っております防災機能と同等以上に発揮できる代替施設ができれば転用できる、それも先ほど先生が言われましたような指定理由の消滅というようなことに一応該当するわけでございまして、そういうことを含めて対処してまいりたいと思います。保安林の維持管理に当たりましても先生の御指導を外しまして、そういうことが今後行政に十分反映できますように私どもも心がけてまいりたいと考えております。
○渡辺（武）委員　林野庁の方、あなたの業務を通じてよほどスピーディーにやっていただかないと、そこに仮に公団住宅ができますと、実際はそのこと自身がまた金利負担で居住者に迷惑がかかってくるのですよ。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、私も保安林の解除については一、二点検をしました。ところが、実際に私が現地を見に行って、なぜ林野庁がそこまでがんばるのかという理由がよくわからぬところが間々出てくるのです。だからこういうことをあえて申し上げているのです。それで、そういう場合の金利負担その他とうなっていくのだろうかと総裁にお尋ねすると、それはやはり計算をして単価を出して、最後には入居者が払うようになっているのです、こうおっしゃるのだから、すべて行政の怠慢というか、そういうおくれが全部国民に転嫁をされていっておるという実情ですから、特に心してやっていただきたい。特に明治時代に指定をされたというのがたくさんありますけれども、山奥のようなものは別として、周りがほとんど住宅地になってきて、その中に丘程度に残っているようなところもある。そういうものを重点的にでも再検討していただく、こういうことを要望をいたしておきます。
　そこで今度は建設省にお尋ねをいたしますけれども、確かに都市空間の中に緑が非常に少ないということが言われておるのですね、ところが飛行機に乗って日本の国の上を飛んでみればおわかりのように、日本の国は飛行機の上から見る限り完全に緑に覆われておりますね。現実にわれわれが住む都市の空間には緑が大変少ないということが言われておるわけですけれども、私はこれはやはり為政者の責任であると言わざるを得ないのです。居住地の中にもっと緑を取り入れるような行政を行っていけばいいのであって、実際には緑は日本の国は豊富にある、居住地の中にないのだ、こういうことではないかと思うのです。
　そこで、居住地の中に緑を取り入れようとすれば、当然ある程度の可住面積を拡大していかなければならぬ。そうなりますとまた保安林がひっかかってくるわけですけれども、そういう問題がございますので、建設省においても古い保安林指定その他が居住地近くにいろいろあるのを活用していく、そうして公園だとか緑地という整備と一体となった住宅建設を行うべきだと思っておるわけです。その辺建設省としてはいかがお考えでしょうか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘のとおり、住宅建設を進めます場合には緑地、公園等の整備を図りまして居住環境を豊かにしていくことが必要であろうかと思います。私どもも五十三年度から関連公共施設整備促進事業制度を創設いたしまして、これらの整備にも助成をいたしてきたところでございますが、ただいまお話がありました保安林の問題につきましては、関係当局ともよく御相談をいたしまして、すでに保安林としての必要性の薄いもの等につきましては解除をしていただきまして、緑豊かな住宅団地づくりといったようなことにも心がけてまいりたいと思っております。
○渡辺（武）委員　公団はこれに対してどう対処されますか。
○救仁郷参考人　私ども、住宅団地づくりあるいは宅地開発といったような中で、私どもの公共的な使命から、従来とも一般の場合よりも以上にそういった線あるいは緑の空間というものを大切につくってまいりました。先生御指摘のように、特にそういった保安林等の解除を受けてつくりますような場合には、当然従来保安林であった経緯からも、いわゆる防災的な配慮、それから緑の配慮というようなことは特に心がけてやっていきたいというように考えております。
○渡辺（武）委員　それでは次に移りますが、もう一つ公団住宅の家賃を引き上げておるのではないかと思われるものの中に、例の関連公共公益施設というものがございますね。関連公共公益施設整備のために、実はそれらがまた家賃を引き上げておる、こういうふうに思うわけですが、この関連公共公益施設整備の負担は住宅公団では一体どうなっておるでしょうか。
○救仁郷参考人　先生も御承知のように、私どもは関公の立てかえ制度等を持っております。そのほか、五十三年度から新たに住宅宅地関連公共施設整備促進事業を創設していただきまして、それによりまして五十五年度は国庫補助金として約三百億円を住宅公団のためにいただいておるというようなことになっております。しかしながら、実際にはそのほか学校の用地等いろいろな負担がございます。これが五十三年、五十四年度大体二月当たり百五十万程度であるというように私ども試算しております。しかし、たしか五十一、二年には百二、三十万ございましたので、それに比較いたしますと五十三、五十四年度は百五十万と、諸物価あるいはいろいろなことから申しますと、やはり促進事業の効果というものがそこに出ているんじゃないかというように私ども判断しております。
○渡辺（武）委員　いずれにしてもこれらの関連公共公益施設というものは、本来的には国なり地方自治団体なりが行うべきものなんですね。それが例の開発の過程においてどんどんデベロッパーに負担がかかっていき、そのデベロッパーは居住者に負担を割り当てていく、実はこういう経過があって、それが大変不当なほどの状態になってきた。そこで、当建設委員会でもそれらは放置することができぬということで、それらに該当するものを少しでも国が負担するようにということで、これらが年々上昇してきておるわけですね。ところが実際は、その実態いかんとこう聞くと、やはりおよそうまくいっておりますというお答えだろうと思いますが、それには大変な基準が設けてありまして、予算に合うように基準がうまくつくってあるのですな。だから、これだけの予算ならばこのくらいの基準にしておけばまあまあこれで消化できるんだろう、こういう考え方ですから、全体から見れば関連公共公益施設というものをまだまだこれからやっていかなくてはならぬ、こういう状態にあるのです。だから、私は予算との対比で別にお聞きをしたくはありませんが、そういう関連公共公益施設というものはまだまだこれからやっていかなければならぬと思うのですが、その辺の実態はいかがでしょうか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘の関連公共施設整備促進事業につきましては、五十三年度に創設されましてから年々その拡大を図ってまいりまして、昭和五十六年度予算におきましては国費一千億円を計上しているところでございます。
　御指摘のように、採択基準等につきましては、対象施設につきまして従来の一般的な国の補助対象基準、あるいはまた地域につきましても三大都市圏あるいは人口五十万以上の都市の通勤圏といったようなことで縛られておりますが、私どもといたしましてもこれらの事業の拡充を図りますとともに、逐次採択基準等につきましても今後発力して、より的確な団地形成ができるようにというふうに考えているところでございます。
○渡辺（武）委員　大臣、この問題は実は当初三百億の予算をもって発足していったんです。それはとても足らぬということで、その次の年度には六百億にした。たまたまその六百億にしたときに予算修正の問題が折衝されて、本来六百億という予算修正のときにさらに三百億を上積みするということを当時のおたくの河本政調会長は約束をしたのです、実際は。ところが、その約束は完全にほごにされまして、一年延ばされてその次の年に九百億にした、こういう経緯があるんです。そしてことしはどうかなと、こう見ておりましたならば、財政事情の問題もあったのでございましょうが、ただ単に百億の増加にとどまっておる。しかし、それは先ほどから申し上げておりますように、あくまでも関連公共公益施設の採択基準というものがあって基準の枠を変えないから、本来ならばもっともっとやってあげなければならぬ事業があるにかかわらず、それらはもう負担をさしてしまっておるというのが現実ですから、この辺はひとつしっかり御認識をいただいて、やはり予算の拡大についての努力、こういうものをやっていただかなければならぬと思いますが、大臣の決意をひとつお聞きをしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　関連公共公益施設につきましては、地価のコストダウンにも関係することでありまして、財政事情が許される限り御指摘のような形で進めたい、このように考えるものでございます。
○渡辺（武）委員　それからもう一つやはりつけ加えておかなければならぬと思いますのは、遊水地の問題がございます。
　雨水等の問題があって、やはり一つの住宅をつくるとこのごろどうしても遊水地を設けなくちゃならぬ。私、この補助制度をまだ十分につまびらかに承知いたしておりませんが、大変低い補助しかしてないというふうに思います。そこで、地方自治団体もその遊水地を確保するためにはこれは相当多額な費用が要るんですね、土地の問題、いろいろな工事の問題。そのために実は住宅が建てられないという地方自治体を私は知っております。だから、そういう面ではやはりこの遊水地というものもなおざりにできない問題だ、それらについての補助対象の拡大といいますか、補助額の引き上げといいますか、この辺についてはいかがお考えでございましょう。
○小坂政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話しの遊水地でございますが、宅地開発に伴いましてどうしても雨水排水を良好にしないと下流に問題を起こすというのが通例でございますので、河川管理の立場からそれに対処するいろいろな措置をしなければいかぬということになります。ところが一方、河川事業と申しますのは、これは百も御承知であろうと思いますが、下流の方から一定のスピードで上がってきておりますので、上流の方におきます宅開事業に即応するのがなかなかむずかしいという事情もございます。そこで、開発地内にその開発の影響によって増加いたします雨水の流下量を一時貯留して、それで下流の方に影響のないようにするというような指導をいたしておるわけでございます。それに要する費用、これは河川によって、いわゆる河川法上の河川におきましては防災調節池という補助制度がございます。それから準用河川がございます。これは市町村長の管理する部分でございますが、それにつきましては雨水貯留事業という名称になっておりますが、これも補助事業がございます。そういったもので対応するようにいたしておりますが、なお、いまのおただしの公団に関連いたします部分につきましては、ほとんど現在までは御要望のありますものについては補助いたしております。ただ、その補助率の問題でございますが、これはいろいろな横並びの経緯もございまして、私どもとしてはなお補助率を上げたいという希望は持っておりますが、特に準用河川の場合は補助率が三分の一でございますので、これを何とか上げたいという努力はいたしておりますが、まだ実現しておらないという現状でございます。
○渡辺（武）委員　この河川の改修と、実際に住宅地につくられる遊水地の問題とは、これはなかなか同一には論じられない問題でして、その周囲に住まれる方々がすべて負担をしていかなければならぬという事情があるわけですから、一つの川が流れるその川の改修とは大いに質が異なってまいるわけですね。そのために、やはりそれだけの配慮というものがないと、これは住宅を持とうとする国民はたまったものではない。
　以上いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私は、すべて行政のあり方というものが、家を取得する方々に一つ一ついかに負担を多くかけているか、こういう問題につながり合っておるので、その辺をひとつ十分に認識をしていただいて、自分たちの仕事を通じて少しでも国民の住居取得者に迷惑をかけないように、こういう配慮が必要ではないか、このために幾つかの例を挙げながら実はただしてまいったわけでございます。
　時間も参ったようでございますから、最後にお聞きをしておきますが、そういう観点から考えていきまして、今度のこの住宅・都市整備公団法、この目的が、先ほど来討論されておりますようにどうもやはりおかしいんではないだろうか。なぜその入居者の対象を外されたのか、いろいろ御意見がございましたけれども、私自身まだ十分理解ができておりません。ずっといままでの答弁を聞いておりますと、全体として、やはり勤労大衆のためにいろいろやっているんだ、こういう御答弁も出てきておるわけですけれども、実際にはその第一条の目的からその文言が削られてきてしまっている。削られたなら削られただけの明確な理由があるのだろうと先ほどからお聞きしておったのですけれども、どうもなかなか理解できない、これが現実なんです。だから、再度ひとつお答えを願いたい。
○斉藤国務大臣　目的の文言の問題、いろいろと御指摘があったわけでありますけれども、あくまでも表現は表現として、内容的な問題は、住宅にお困りの方々、特に大都市における勤労者の方々の住宅、しかもあくまで健康で文化的で良質の住宅を提供するという基本的な考え方にいささかも変わりはないわけで、その基本方針に向かって、法案を通じた精神をもとにして、住宅対策に取り組んでいく所存でございます。
○渡辺（武）委員　大臣のおっしゃるような気持ちはわからぬではない。しかし、漏れ承るところによると、そうではなくて、別の機会で声の大きい人たちががんばったために、本来入っておった目的条項が削られていった、こういう経緯を知るがゆえに、あえて聞いているのですよ。そんなことでこの目的を直してもらったんじゃ困るんだ、そういう誤った観念のもとで住宅政策が確立されていったんではいかぬのだ、こういう気持ちで聞いているのですよ。初めからあなた方がそう考えられてそう提案されているというならば、それはまあ結構でしょう。ところがそうではないはずだ。建設省ではちゃんとそういう対象になる方も入れておきながら、ところが、ある一部の声の大きい人にがんがんとどなられたら、いつの間にか消えていってしまったという経緯のもとに建設委員会に提案されているというのが実態ではありませんか。だからそうだとすれば、建設委員会でもどのように修正をしたらいかがでしょうか、こう言っているわけです。それについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　プロセスはプロセスとして、しかとそういう向きを踏まえて御提案をいたしておるわけで、いささかも、文言の表現的なこと、形式的なことでなく、中身の問題で、御指摘のほどは十分配慮して進めてまいる所存でございますので、ひとつ御理解のほどをお願いする次第でございます。
○渡辺（武）委員　声が大きければ変わるということなら、ぼくはもっと大きな声を出してどなりますがね。それで変わるでしょうかな、変わらぬでしょう。声の大きい合いならそう負けやせぬ。だから私は、変えたなら変えたというはっきりした事情があればいいんだ、実際は後から理屈をくっつけようとするものだから非常に苦しくなってしまって、どうもぐあいが悪い。同じことであったならば何もそんなトラブルを起こす必要はないのですよ。そのままにしておけば済んでくることなんだ。ほかの関連法案にもいろいろ書いてある。あえて削られた。なぜ削られたんだろうか、どうも声の大きいやつがおったようだよ、こういうことになってくるとこちらは声を大きくせざるを得ないんだな。声の大きさによって修正されるならば幾らでも大きな声を出します。いかがでございましょうか。
○斉藤国務大臣　声の大小でなく、中身の大小でひとつ御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（武）委員　何の中身ですか、それは。ちょっとよくわからぬな。目的の中の、住宅を必要とする勤労者のために、まあ何でもいいですわ、そういう文言が削られてしまった。これは中身も何もないですよ。中身なら、住宅を必要とする勤労者という中身と、ここに書いてある「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能」、この方がうんと中身が広いわけですからいいわけですか。そうじゃなくて、先ほどから同じだ、こうおっしゃっているんですよ。同じだからまあまあこういう文言に変えていったんです、こういう苦しい答弁をなさっておるんです。質的に違っていないはずだ、こういう答弁を繰り返してきておられるのですよ。ここへ来て大臣が中身が違うんだ、こうおっしゃると、これはちょっとまた問題が変わった方に発展していくわけだ。そうじゃないでしょう。
○斉藤国務大臣　中身のとり方でございますけれども、表現の問題よりも、あくまでも住宅にかかわる問題について基本姿勢は変っていないということを申し上げているわけでございまして、その点につきましてはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（武）委員　時間が参りましたので終わりますが、暫時頭を冷やして、最終までにしっかりしたいい結論を得るように努力をいたしましょう。
　終わります。
○中島（武）委員　法案の質問に先立って、公団の空き家問題について最初にお尋ねしたいと思います。
　公団住宅の空き家問題は大問題でありまして、同僚議員が本法案の審議に当たっても指摘してきたところであります。この問題を放置すれば結局公団住宅に住まわれる居住者の家賃にはね返ることは明らかでありまして、国民も住宅公団のこのようなむだ金遣い、ずさんな管理運営にいたたまれぬ思いを抱いておるわけであります。
　そこで私は端的にお尋ねいたしますが、現在のいわゆる空き家は未入居住宅五千七百六十二戸、保守管理住宅一万九千三百三十二戸、これは五十五年十二月末現在でありますけれども、これに間違いありませんか。
○救仁郷参考人　そのとおりでございます。
○中島（武）委員　本当にそうなんですか。実は住宅公団から五十五年十二月末現在の入居の実態について、これは未入居率二〇％以上のものですが、その団地名、賃貸、分譲別に資料を出してもらいましたけれども、私がことしの二月に行った調査によりますと、千葉県松戸市の梨香台団地、これは九百六十四戸中二百戸が未入居なんです。あいている。未入居率二〇・七四％。また同じく松戸市の牧の原団地も千七百八十七戸中七百五十戸、何とこれは四二％が空き家になっております。こういう団地をなぜこの未入居率二〇％以上の団地としてその資料に入れなかったのか。ずいぶんおかしいじゃありませんか。
○久保田参考人　梨香台につきましては、当初九百五十八の管理戸数に対しまして未入居戸数が百十戸でございます。一度でも入ったものは、未入居団地と言いますが保守管理とは言っていないわけであります。牧の原につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりません。
○中島（武）委員　これはあいているのですよ。いまあなたが言われたのは梨香台の方だけですけれども、そこの住宅は未入居率——未入居率というのは何ですか。要するに一番最初に入った、それは入居率になるわけですね。現実にあいているかどうかということは、これはかかわりないわけですか。
○久保田参考人　失礼いたしました。未入居率といいますのは、現実に募集をして一度も入居がなかった率を言っております。
○中島（武）委員　それじゃお尋ねするが、一回入った、入ったけれども出て空になっちゃっている、これは公団は調べているのですか。
○久保田参考人　公団では年間七万戸に上ります空き家見込みの住宅入居者を募集しておりますが、御指摘のような再生き家と呼んで特別に管理区分するとか募集している住宅はございません。現在全国で千団地を超える住宅管理をしておりますが、団地ごとの立地とか規模、家賃などの事情に髪もございましてその需要にも差が生じておりますが、申し込み区分によりましては大変倍率の高いところもあるし、低いところもあるというようなことでございます。そのような状況でございますが、御指摘のような意味で住宅を区分して、特に特別な集計を行っているというようなことはいたしておりません。
○中島（武）委員　これは大問題だ。一度入った、それで入居率を統計する、その後出てしまってどうなっているか、これについてはわからない、統計もとっていない。これはどう考えられますか。重大問題になるよ。
　一説によりますと、その未入居率の何倍ものいわゆる再生き家があるという説も耳にしているのです。そんなずさんな運営管理をやっていていいのでしょうか。真剣にこの問題に取り組むというのであるならば、私は単純な未入居率というだけじゃなくて、再生き家になっているものをきちんと調べなければうそだと思うのです。対策委員会をつくっても実態がわからなくて何対策ができるのですか。私はこの点では要求したい。それは一度入って出て二、三カ月入らなかった、そういうことを問題にしているのじゃないのです。一年も二年も三年もいわゆる再生き家になっている、これを全部調べ上げなければ本当の対策は私は立たないと思う。その点では住宅公団はそういうのをすぐ調べて資料を提出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○豊蔵政府委員　住宅公団におきましては、ただいま担当理事からお答え申し上げましたとおり、年間に約七万戸程度の空き家が発生し、これを適当な期間ごとに取りまとめましてまた新しい入居者を募集するというようなことで、逐次回転をしているというのが通例であろうというふうに思います。しかしながら、また一面御指摘のような、募集をいたしましても一度入った住宅に対しましてかなり長期の期間について空き家になっているというようなものがあるといたしますと、未入居として統計はしておりませんでも、そのような未入居に類するような実態ということになろうかと思います。私どもも、ただいま事務次官を長といたします公団住宅等の事業促進委員会を設けましていろいろ検討を始めたところでございます。御指摘のような点も検討課題の一つとして取り上げ、今後の対策を検討し、指示をしていきたいと思っております。
○中島（武）委員　住宅局長の答弁はわかりました。
　公団はすぐこういうのを調査するべきだと思うのです。そして建設省にできている公団住宅等事業促進対策委員会に提出をして、そこでよく検討してみるということが必要なんじゃないでしょうか。公団としてはどうですか、総裁。
○澤田参考人　公団の六十万戸を超える住宅について、転勤その他転入、転出、ただいま申しましたように七万戸でこれが回転をいたしておるのが実情でございますが、条件のいい団地につきましてはその再入居について大変な倍率でまいりますが、条件の悪い団地、特に未入居がまだ残っておるというような団地に関しましては回転がおくれる傾向が若干ございます。そういう場合に御指摘のような問題が起こるのかと思いますが、ただいま局長がお答え申し上げましたように、これは実態を把握いたしまして建設省と十分対策を考え、今後そういう問題が起こらないように、これが普通の空き家が何％とかいうものであれば流通回転の段階においてそう心配することはありませんが、累積するというような傾向が出てきますと問題でございますので、その実態を把握いたして対策を立てたい、かように存じております。
○中島（武）委員　しっかりやってもらいたい。
　それじゃ法案の質問に入ります。時間の関係から住宅・都市整備公団法の第一条と第二十九条にしぼって質問をしたいと思います。たくさんのことをお尋ねいたしますので、私も質問はなるべく簡潔にお尋ねするつもりでおりますが、答弁の方も簡潔にお願いしたいということをあらかじめお願いいたします。
　まず第二十九条の業務の問題についてお尋ねします。
　市街地再開発事業がうまく進まない理由というのはいろいろとあると思うのですけれども、最大のネックは何でしょうか。
○升本政府委員　先生御承知のとおり、再開発事業は施行地区内の既存の建築物をすべて除却して、全く新しく公共施設と中高層の建築物を一体的に整備する事業でございます。したがいまして、地区内の関係権利者の生活環境あるいは権利形態が一変されるというのが通常でございます。こういった性格の事業でございますので、各権利者に事業後の生活に対する不安あるいは共同化に対する抵抗感が多く存在する、それから関係権利者の数が多い、権利関係も複雑であるということ、それから第三点といたしまして事業の円滑な完成を期するために事前の調整に大変期間を要しているという点がございます。
　以上が主な理由でございますが、強いて最大のネックと申し上げると第一番目に申し上げた点かと思います。
○中島（武）委員　今度新公団は業務用の再開発ができるようにされておりますが、この任務をなぜ新公団の任務とされたのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○升本政府委員　大都市地域の現状にかんがみまして、この地域の枢要な部分について再開発が必要であるということについては大方のお認めをいただけるところであろうかと思うわけでございます。この場合に、再開発事業はただいま申し上げましたように大変手間のかかる仕事でございます。この仕事を現在の要請に合わせて実施をいたしてまいりますためには、可及的に多くの機関が参加することが望ましいのではなかろうか。広義の再開発におきましては民間の権利主体の行うものもございますが、公共的な性格を持つ機関も必要な部分を分担して、再開発の実施に努めなければならない状況にあろうかと思うわけでございます。新公団は、住宅の供給、宅地の供給とあわせまして都市の整備についてもすでにいままでかなりの実績を持っているわけでございます。このような機関をさらに活用を図りまして、この機会に再開発の仕事の重要な一翼を担ってもらうという必要があろうということで、新しく再開発事業の実施主体、住宅供給とかかわりのない部面におきましても再開発の事業ができるような機能を授権させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○中島（武）委員　これは率直に言いまして、新しい公団を発足させますと、新しい公団にはその能力があるでしょうか。
○升本政府委員　御承知のように住宅公団は数々の団地の開発を手がけてまいりましたし、計画についての実績も十分有しておりますし、また、市街地の立地におきます住宅供給事業についても、計画づくりから実施の段階まで相当の実績を有しておるわけでございます。再開発事業におきましても、その事業によって供給される建物の目的の差異は若干あろうかと思いますけれども、事業の進行あるいは計画のつくり方その他については共通するものが多かろうというふうに考える次第でございます。
○中島（武）委員　業務用の再開発を行うところとして、いま局長の答弁にもありましたが、東京、大阪、名古屋等の大都市の既成市街地等の枢要な地域において行う、こうされているわけですが、この枢要な地域というのはどんなところのことを言うのでしょうか。たとえば東京で地名を挙げればどういうところになりますか。
○升本政府委員　法律上の条文の表現といたしましては枢要な地区という言葉は使っておりません。条文の言葉で申し上げますと、大都市の既成市街地等のうち、「特に一体的かつ総合的な市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区」、こういうふうに言っておりまして、私ども簡略に枢要な地区と呼んでおりますのは、法的にはそのような表現をいたしておる地区でございます。したがいまして、これを簡単に申し上げますと、かなりの広がりを持って再開発を必要とすると認められる状況にある地区という程度の理解を私どもはいたしておる次第でございます。
　そこで、具体的には先般来御審議をお願いいたしました再開発法の改正によりまして、新たに都市再開発方針を知事の義務としてお認めをいただいたわけでございますけれども、この再開発方針によって定められる再開発を要すべき地区を念頭に描いておりますが、もしくはそれに準ずるような地区というふうにお考えいただいてよろしいかと思います。具体的な地名につきましてはその段階で明らかに申すべきことだと思いますけれども、常識的に申し上げますと、たとえば現在一部事業を実施しかけております江東の木場地区、それから隅田川の河畔の地区の一部というようなところが当然にそのようなところへ入ってこようと思いますし、あるいはまた周辺の区部におきまして住宅の密集している、あるいは街路網が非常に貧弱なところというようなものも当然そのうちの一部に入ってまいろうかと思うわけでございます。
○中島（武）委員　東京におきましては鈴木知事のマイタウン構想が次第に具体化しつつあります。去る三月三十日に都計審におきまして「東京市街化区域および市街化調整区域の整備・開発・保全の方針」が決定されました。その中の一つとして「既成市街地の再開発の方針」が決定されております。すなわち、再開発を行うところとしてどういうところを挙げているかといいますと、都心部としては有楽町駅前地区、副都心部としましては新宿、渋谷、池袋、上野、浅草、錦糸町、それから都心、副都心周辺部及びその他区部として赤坂、港南、大川端、江戸川橋、飯田橋、西大久保を挙げております。そのほか赤羽駅西口、大井町駅、西大井町駅、新小岩駅、荻窪駅周辺地区、さらに三軒茶屋、下北沢周辺、荒川沿岸、江東デルタ地帯を挙げておるわけであります。
　この新公団はこの法律にも書かれているとおり、再開発をやるという場合には地方自治体の要請を受けて、あるいは待ってこの再開発の事業を行うというようにされているわけですね。そうしますと、この新しい公団は東京都知事から、いま挙げたようなところを再開発するということを決めているわけですが、要請があればこれらの再開発を引き受けるという用意があるわけでしょうか。
○升本政府委員　先ほど申し上げました法律上の条件に当たるような地区でございますれば、都知事の要請を受けて再開発事業を実施する用意があるわけでございます。
○中島（武）委員　これは一言で言いますと、東京の場合で言えばマイタウン構想のお手伝いをする、あるいは促進をする、あるいは実行部隊として大いに新公団が活動するということがわかるわけであります。
　私、もう一つ関連して伺いたいのですけれども、都市計画道路、これは実にたくさんの路線を決定しているのですけれども、この建設が進まない理由はなぜだと考えておられますか。
○升本政府委員　御承知のとおり、特に大都市におきましては都市計画街路の整備が大変おくれておる状況にございます。その理由というお尋ねでございますが、やはり最近の急速な市街地の拡大という事象並びに道路交通需要が大変著しく増加している事象が片方にございまして、片方に財政上の制約という要因もございます。このようなことから私どもが期待をいたしておるほどにはかばかしくは進捗を見ていないという状況でございます。
○中島（武）委員　道路問題というのは、いまも答弁がありましたが、余り明確に言っていらっしゃらない点もあろうかと思うのですけれども、一番問題なのは、私が直面していろいろと思うのですけれども、そういう道路をつくられては困る、こういう権利者の人たちが市街地再開発と同じように非常に抵抗感を持っておられる、あるいは反対運動に立ち上がるということが非常に多いのです。そういうのを現在の買収方式で進めようと思ってもなかなか進まない。私はいろいろなことから聞いているのですけれども、こういうのはやはり再開発方式に変えた方がいいのじゃないかという意見が検討されているそうですけれども、どうですか。都市局長なんか、見ていてこれは買収方式じゃなかなかうまくいかぬぞ、やはり再開発方式なんかを導入できるところは導入したらよいというふうには考えられますか。
○升本政府委員　市街地の現状にかんがみまして、再開発を要する地区には二通りの要因があろうかと思うわけでございます。一つは、確かに御指摘のように街路網の整備等の公共施設が非常に不足しているために、非常に危険であるという状況あるいは交通麻痺が起こっているというような状況、もう一つは、街区、ブロックの中の建築物の建築状況が悪い、非常に密集しているあるいは木造が多いというようなことで大変危険性が高い、あるいは十分なスペースがとれていないという状況がございます。この両方の要因によって再開発の必要性が論じられているのではないかと考えるわけでございます。したがいまして、おただしのように道路を拡張するあるいは新設する必要性から再開発事業ということも一面あり得るかとは思います。しかし、それのみの目的を持って再開発事業が実施されるというふうには私ども考えておりません。その地区の状況全般を見て、再開発の必要性があるところに事業が実施される、その結果として道路が整備されるということになるのではなかろうかと思っております。
○中島（武）委員　これは重ねてお尋ねしたいのですけれども、必ずしも再開発で道路がうまくいくというものでも——そういう部門もあると思うのです。採算がとれればそれもよろしいということになろうかと思うのですけれども、そうでない場合もある。新しく公団ができて、そういう場合に知事が要請して、ひとつ何とか頼む、こういうようなことがあったときには新公団はこういうところにも出かけていくわけですか。
○升本政府委員　あるいはお尋ねの御趣旨が道路等の整備費の費用のかぶりの御心配がという感じもいたすわけでございますが、再開発事業として実施いたします場合に、それによって道路が広がるあるいは新設される場合のその改造費あるいは新設費、これは当然公共事業費の方から支出をいたします。それを受けまして、再開発事業者がそれを費用の一部として全体の再開発事業を完遂するということになりますので、道路築造のための費用が権利者にかぶって、御迷惑をかけるということにはならない仕組みになっておろうと私どもは考えておる次第でございます。
○中島（武）委員　要請があったら行きますか。
○升本政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、法律の条件に合う地区でございまして、要請があれば出動が考えられようかと思います。
○中島（武）委員　再開発というのは非常にむずかしい問題なのですね。過去のいろいろな経験からいっても、これは評価の問題もありますけれども、私らが見るところ、これはうまくいったと思えるところというのは本当に数えるほどしかないと言ったら言い過ぎでしょうか、あるいは見解が分かれるかもしれませんけれども。
　もう一つお尋ねしたいのです。
　都市局長、再開発をやりまして、その権利者がそこに権利変換して入居する、これは一体どの程度なものでしょうか、全国的に、率からいいますと。
○升本政府委員　昭和五十四年度までに完了いたしました再開発事業四十九地区の平均でございますが、従前の権利者数の約四六％が再開発事業後の、要するに権利変換を受けて施設建築物に入居しておられます。
　　　　〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
この数字は若干低いようでございますが、この関係権利者の中では、当然に交換の権利をもらわれる方以外にも、たとえば保留床を優先分譲を受けて新たに所有者として入られる方あるいは地区外に、再開発住宅に入居されるというような方もあるわけでございまして、その分はこの四六％のパーセントに入っておらないわけでございますから、事実上前の権利者が同じような形でその地区に住まわれるそのパーセンテージはもっと上がろうかと思います。
○中島（武）委員　もうちょっと聞きたいのです。
　それは最初の場合でありまして、一たん入った、入ったけれども結局そこでは商売にならないとかいろいろな理由で出てしまう場合がありますね。私らが聞いているものでもそういう人が非常に多いのです。そういう点では定着率といいますか、関係権利者でそこにずっと長年定着してやっておられるというのをお調べになっていたら教えてもらいたい。
○升本政府委員　残念ながらそれにお答えできる統計数字を持ち合わせておりません。これはあるいはその点もお調べ申し上げるべき筋かもしれませんけれども、私どもの考え方といたしましては、再開発事業でできました建築物の部分にお入りになるかどうかというのは、権利者の全く自由な選択で決めていただくことになるわけでございまして、したがいまして、入られた以上は、これは一般のビルにお入りになる、一般の高層住宅にお入りになった方といわば同じような関係で入っていただいているものと私は理解しております。したがいまして、いまのところお答え申し上げるべく用意した数字はございません。
○中島（武）委員　五十何％の人が当初の段階でよそに出なければならない。それは自由だということを言われるわけですけれども、言葉を悪く言えば入れない、追い出される、こういうことにもなるわけです。——いや、そうじゃありません、そういう御見解であることは先ほどの答弁からわかっておりますが、しかしその後もまた定着できないということになるわけでして、その辺は非常に問題のある一面、大変重要な一面を持っていると思うのです。
　それからもう一つこの問題でお尋ねしたいのは、都心部あるいは副都心部で新しい公団が業務用の再開発をやる、同時に住宅再開発もおやりになるわけですね。しかし、ちょっと常識的に考えると、都心、副都心部なんというのはそこに住宅をつくりましても相当な価格になってしまうのじゃないかというように私は思うのです。職住接近だ、そこへ住宅をつくるのだ、大変結構です。結構ですが、大変なことになるのじゃないだろうかと思いますので、近く手がけられる可能性の大きい大川端の再開発、ここに公団住宅をつくる、あるいはこれを賃貸するあるいは分譲するという場合に一体どれぐらいになるものか、あるいは都心ではどれぐらいになるものか、副都心では幾らになるものか。あるいはまた、先ほど私の言いました三月三十日の都市計画審議会で決められております、ここははっきり住宅をつくるというふうに述べられておるのですが、江戸川橋、飯田橋、西大久保あたりですね、この辺でやったら一体どの程度の分譲あるいは賃貸価格の住宅ができるのか、この点をお尋ねしたいのです。
○救仁郷参考人　私どもがやる予定にしておりますのが大川端地区でございます。ここは私どもも土地を一部取得しておりますが、これにつきましては本年度東京都が再開発という立場から基本方針、基本計画をお立ていただく、それに従って私どもが住宅を建てていくというような形になります。したがいまして、どういった住宅をどの程度入れるかという基本方針、あるいは学校の問題、道路、橋の問題、いろいろな問題がございますが、そういう点についてまだ東京都から計画を聞いておりませんので、私どももいまのところ試算をしようがないということでございます。しかし、一般的に考えますと、百平米程度の住宅でございますと恐らく三千万は超すのだろうというように考えております。
○中島（武）委員　百平米分譲で三千万は超すというようなお話ですね。賃貸にすればどうなるかということは計算すれば出てきますね。現実問題として新公団は十月一日から発足をする。それで、大都市のいま言ったようなところでもどういうつくり方をすればどうなるのかというようなことについては、実際これからやる事業ですから、もう当然いろいろな試算があってしかるべきだと私は思うのです。恐らくずいぶん高くなると思うのです。いま三千万は下らない、三千万は下らないで四千万の方にいくのかあるいは五千万の方にいくのかわかりませんけれども、やはり公団が発足する前からきちんとそういうような検討を加えてしかるべき問題だというように私は思っているわけです。どっちにしましても、いまの東京の平均から見ましてもうんと高いものができる。果たして一体だれがここに入ることができるのだろうという気がするわけですね。
　それから、都市局長にちょっとこの問題の最後に伺いたいのですけれども、私が再開発法のときに質問をしましたところが、東京二十三区内で言えばその三割から四割を再開発する。上田参議院議員がそれに要する公共投資は幾らかということをお尋ねしましたら、十一兆円という答えが返ってきました。これは公共投資だけですから、主として道路、下水なんかも入るかと思いますけれども、そういうものに対する投資なのですね。民間の投資は一体どれぐらいになるというふうに試算をしておられるのか、それを伺いたい。
○升本政府委員　おただしのとおり、東京都二十三区内で何らかの形で再開発を必要とするであろう地区の面積の二十三区全域に対する割合は、私どもの調査では大体三〇％に当たる区域の広がりだろうというふうに推定をいたしておりまして、この地区に投資されるべき公共投資の額が十一兆円というふうに申し上げました。
　そこで、ただいまおただしの、しからば民間の投資額がどのくらいになるかということでございますが、これはその地域の土地利用状況でございますとか公共施設の整備状況等、いろいろ条件がございまして、具体的にどういう事業をそこへ実施していくかによって大幅に変わります。したがいまして、精密なお答えはできかねるわけでございますけれども、仮に公共用地の割合を四〇％、それから容積率を三〇〇％と置きまして試算をいたしてみますと、この全域について投下されるべき民間資本は四十三兆円程度という数字になります。
○中島（武）委員　民間投資四十三兆円というのはきわめて巨大な投資だと思うのですね。再開発法を審議するに当たりましても私は言いましたが、各業界からいろいろな提言がなされて、そして再開発法の改正が行われるという経過をとっておりますが、いままた新しい公団が業務用を含めてこの再開発に乗り出すということになるわけです。だから、一面から言いますとこの問題というのは、いわば民間の大資本にとっては大都市の再開発というのは二十一世紀へ向けて生きる道として大変な重点に置いている問題だと思うのです。建設省の考え方としても私はこのことを否定しないと思います。しかも、知事の要請を待ってということではありますけれども、新公団がこういう部面に大いに乗り出していくというのが今度の法案の一つの大きな問題じゃないかというように私は思っております。
　それで、いま東京、大都市を考えてみますと、実は枢要の地、いわゆるそういうところにおける再開発も必要でしょうけれども、しかし東京なんかで言えばあすにも地震が来るかもしれない。ところが、木造密集地帯というのは東京なんかの場合にも非常に広範囲にあるわけです。そういうところで一たん火事が出れば一体どうなるのか、死者が何人という試算もやられておるわけであります。再開発をするという場合にはむしろそういうところこそ再開発をして、そして人命を守らなければいけないのじゃないのかというように私は考えるわけであります。そしてまた、せっかくここに公団をつくるというのであるならば、そういうことをむしろ任務とするべきなんじゃないのか。ところが、再開発法のやり方でやりますから、採算とれなければとてもじゃないけれども手が出ない、そういう仕組みになっている。その点から、この新公団のやろうとしているところについて、率直に言うと私は大変遺憾に感じておるわけであります。
　時間の関係もありますものですから、ちょっと先へ進みます。
　公団法の第一条に関連をして伺いたいのです。これはこの間うちの審議からよく問題になっておりますように、公団法の目的から「住宅に困窮する勤労者のために」を削除している、このことに関連して私は伺いたいのですが、まず大臣に聞きたいのです。勤労者の公共賃貸住宅に対する最近の大変な入居希望、これはどんなふうに認識をし、考えておられるかということについて大臣の見解をお尋ねします。
○斉藤国務大臣　勤労者の賃貸住宅への入居希望につきましては、いささかも希望が減っていないというように考えております。しかもいままでと違って、数的な問題よりも質的な面で皆さん方の御要望が非常に多いということを知っております。特にさらに一層過密化しつつある大都市におけるニーズについて強い御要望があるということ、したがいまして、四期五計の中においてもバランスにおいては数的には御批判もありましたけれども、そうした面につきましても十分な配慮をもって対応するような心組みであるわけでございまして、何とか都会地に住む方々の御要望については十分承知をして対応するという考え方でございます。
○中島（武）委員　これは私から申し上げるまでもないのですけれども、いまマンションの契約率というものを一つとってみましても大変な落ち込みようなんです。昨年の十二月、それからことしの一月、もう五〇％を切っているという状況なんですね。しかも分譲マンションの価格というのが、これは東京都の平均ですけれども、五十五年分譲で二千六百九十三万円、これは面積の平均は五七・三平米ですが、大変高騰してしまった。もうちょっと勤労者は手が出ないという状況になっている。それから、もう言わずもがなですけれども、大変なローン地獄、社会問題にもなるような状態であります。それから住宅の着工件数、これも大変な落ち込みようであります。その一方で、賃貸の空き家に対する募集は物すごく殺到している。これは公団総裁よく知っておられるところだと思うのですけれども、場所によりますと六千倍というような倍率を数える場合さえあるわけです。これは何か。私は率直に言いますけれども、これは政府の持ち家主義の破綻じゃないか。いま勤労者が本当に求めているものというのは、なるほど質の問題もあります。それは当然であります。しかしもっとたくさんの量の問題、しかも賃貸の住宅でなければ手が出ない、これも本当のところじゃないのかと私は思うのです。そういう点から言うと、四期五計で公共住宅は、三期五計に比べてもいま大臣言われましたけれどもずいぶん減っているわけですよ、率直に申して。公営住宅で十二万五千戸減っていますね。公団住宅で十一万戸減っている。これについて大臣はどう考えるのか。つまり今度新しく新公団法をつくられましたが、第一条、「勤労者のために」、これは消えてなくなっているということとの関係で、私考えると、この新しい公団は住宅の方から、全面撤退じゃないかもしらぬけれどもだんだん撤退していくんじゃないのかという危惧の念を消すことができないわけです。三期五計よりも四期五計の方がずっと減っているじゃありませんか。大臣、これはどうなんですか。
○斉藤国務大臣　確かに数的な面ではそういうことになっておるわけでありますが、先ほど来申し上げましたように、勤労者の方々も質的な面を意外に御要望なさっておられる。問題は都会地のことでありますけれども、いま有効ストック二百七十万戸あるわけであります。したがって、一応数的には満ち足りたお住まいになっておるわけで、いま御指摘のような形で希望者が何百倍というところはやはり近くていいところへというニーズがあるわけで、さすればそういうところに何とか公的賃貸住宅を建てようとすると今度は土地の問題で行き詰まるという形、そういう総合的な駐路を克服しながらやっていきますと、いままでの一期、二期、三期五計でやってきた実績を踏まえて、どうしても私たちは実質的数字として、数字的には減ったと言いますけれども、先ほど内容的と申し上げましたのは、実のある方法でやってまいりたいということを考えておるわけであります。
　先ほど先生、再開発の問題で非常に識見のある御指摘をいただいて、大変ありがたく感じながら承っておったわけでありますが、たとえば木賃住宅の問題あるいは市街地再開発の問題、そうしたことを総合して、何とか都会における賃貸住宅の問題は解決する一つの要素になるであろうと思います。そうしたことを総合的にやってまいるわけでありまして、午前中も御指摘がありましたけれども、表現の違いはあっても、内容的にはいささかも困っておられる方々への住宅配慮には欠くるものはありませんということをはっきり申し上げたわけで、せっかく御理解のほどをお願いを申し上げる次第でございます。
○中島（武）委員　二百七十万戸のストック、こう言われる。しかし、最低居住水準にも満たないものも全部数えられてのこれは二百七十万戸なんです。私は質をよくするということについて何も否定的な見解を述べているのではありません。質はよくしなければならぬですよ。これは後でもちょっとお尋ねしたいと思っておりますが、しかし、同時に量の上だって満たしていないじゃないですか。最低居住水準にも満たないもの、そういうものも全部数え上げて、絶対数はもう足りたんだ、この認識で進んでよろしいのかということですよ。私はこれは本気に、そうじゃないと、大臣首を振っていらっしゃるからそうじゃないのだ、こういう御意見なんでしょう。それだったら閣議決定、四期五計、これはもうやり直ししよう、よしもう一遍やり直して、ちゃんと勤労者が望むような賃貸も大いにつくる、それくらいの気持ちはありませんか。
○斉藤国務大臣　そういうことを含めての上の四期五計でございまして、ひとつ誤解のないようにお願いをいたします。私たちあくまでも居住水準も上げ、そうした良環境のもとでりっぱな住宅に住んでもらうという計画設定につきましては少しも変わっていないということをはっきり申し上げる次第でございます。
　　　　〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　しかし、一言言っておきますけれども、大臣、そういうふうに答弁してくださっても、じゃ数はどうするんだ、この問題はやはり疑惑は解消しないと思うのですよ。そこは本当にしっかりしてもらわなければ困ると思うのです。
　それじゃ、大臣の強調される質の問題について私、お尋ねします。
　さっきも私、再開発の住宅だとか都心、副都心におけるものだとか、その他のことについて聞きましたけれども、相当な家賃になる。これを抑えるという意思がおありかどうか、また、おありだとするならば、どういう方法によってこの家賃を抑えるか、この問題について伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　住宅公団の建設いたします賃貸住宅につきましては、最近の地価の上昇、建築費の値上がり等、また、一方は住宅の質の向上を図るための規模の拡大、設備の改善等を図っていっておりますので、その原価は年々高額化の傾向にあることは御案内のとおりでございます。このような現状にかんがみまして、私ども従来から国からの利子補給金等によります金利負担の軽減、特に両開発、再開発等の住宅につきましては四・五％程度まで金利負担を軽減するという措置をとっておりますし、また、傾斜家賃制度の採用あるいは住宅宅地関連公共施設の整備促進事業制度の活用と、またその拡充、それから特定住宅市街地総合整備促進事業制度等の活用に努めてまいりましたが、今後とも、新公団になりましてもこのような措置の拡充強化等に努めながら、その家賃負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。