○丸谷金保君　私は、ただいま趣旨説明がありました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、今、世界では毎年、日本国土の約半分の森林が伐採され、そのうち四国と九州を合わせたくらいが砂漠になりつつあります。さらに、さまざまな形で地球環境の破壊が進みますと、思いがけない異変が起こると言われております。例えば地表の気温が今よりも二、三度上がるとか、酸素の供給量が低下するとか、雨が降らなくなるとか、いろいろな問題が起こり、二十一世紀には地球上にいる生物のうち少なくとも二百万種が絶滅し、人類の生存自体を危ぶむ学者さえおります。
　地球村民として地球倫理を唱える中曽根総理は、もちろんこのような事実を十分御存じだと思いますが、地球の倫理に高い識見を持つならば、地球全体の酸素供給源であるアマゾン流域やその他の熱帯林を保全するために、先進諸国のなすべき手だては何か、お考えを承りたい。私は、先進諸国がお金を出し合って、いわば国際的なグリーンタックスとでもいうような制度をつくり、地球の縁を守るために、開発途上国が木を切らないでも済むように、財政援助をする必要があると思いますが、総理、いかがですか。
　次に、日本。森林の持つ公益的な機能を重視するのはもちろんですが、そのためにも植林や撫育が必要です。にもかかわらず、これを手抜きしてもっともらしく外材輸入を正当化しようとするのは間違いです。それに、本当に今、緑を必要としているのは大都市ではありませんか。
　総理、東京の大気汚染防止の抜本策についてお伺いしたい。
　あなたはよく日の出山荘へ出かけられますが、田舎出の私には、田舎出の総理が息苦しい東京から脱出したい、そういう気持ちがよくわかります。それほど東京の空気は汚れております。日の出山荘のあるところは山の中です。この東京の空気の汚染の根本原因は、政治、行政、経済、文化といったあらゆる機能が首都に集中しているからであります。そして、大気汚染や騒音、さらには交通渋滞や停電、水不足といった都市機能麻痺。このようなもろもろの問題を抜本的に解決するためには、東京の都市機能を地方に分散することが最も効果的だということはだれでも知っております。しかも、それができない。それは筑波学園都市程度の構想では東京という怪物はびくともしないからです。
　総理、人のまさに死せんとする、その言よし、中曽根内閣の最後に当たり、思い切って首都移転構想を打ち上げてはいかがですか。そして、国会や行政機関などが移転した跡地を貸しビルや公園、緑地にすれば、ビル不足解消を初め根本的な土地対策、公害対策になろうというものです。
　今、最も緑を必要としている東京で、国鉄用地や林野庁の土地を売ってビルを建てさせて何が土地対策ですか。それに、今度は防衛庁まで民間に売って何が大気汚染対策ですか。瀬戸内に三本も橋をかける財源があって、東京の大気汚染対策には金がないというような言いわけでは、総理の好きな二十一世紀が怒りますよ。総理、首都遷都というような決断をこの際求めておきます。いかがですか。
　次に、環境庁長官。
　政府は事あるごとに、これは権威ある中公審の公正で合理的な答申に基づいて立案したものであると言っておりますが、昨年十月の中公審答申は、昭和五十八年十一月、当時の梶木環境庁長官が諮問した「公健法第二条第一項に係る対象地域のあり方について」に答えたものとは言えません。環境庁は諮問に当たって、諮問の内容は、第一種地域の指定及び解除要件の明確化であるとし、その後も国会において同様の答弁を繰り返してきました。しかし、中公審は求められた解除要件を示すことなく、現行四十一指定地域の全面解除を答申したのであります。これは明らかに諮問事項を逸脱した答申であります。政府が諮問外の意見具申を政策に採用する場合、政治責任の所在はどこなのか、政府の見解をただしたい。
　中公審専門委員は、最近の大気汚染において特に注目される汚染物質は二酸化窒素と大気中粒子状物質の二つであると明言しています。また、東京都衛生局の複合大気汚染健康影響調査の総合解析報告書は、窒素酸化物の量と女性の肺がんによる死亡とは明らかな相関関係が認められたこと、幹線道路沿道の学童に肺機能の低下が認められること、さらには、乳幼児に呼吸器疾患症状が多発しているなど、二酸化窒素と健康の関係を示唆しました。しかるに、中公審は、二酸化窒素と大気中粒子状物質について未解明のまま指定地域の全面解除を答申しております。これは納得できません。
　また、専門委員会報告は、局地的汚染の影響と感受性の高い集団の存在に留意すべきであるとしていますが、中公審はこれらを無視して全面解除を答申しております。これでは大方の理解を得ることはできないと思いますが、いかがですか。
　また、答申は、現在の大気汚染状況のもとでは、新規に患者を認定し、原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱するので、現行の第一種地域をすべて解除することが相当であると言っておりますが、「民事責任を踏まえた」とはどういう意味ですか。
　費用負担に当たっては、例えば賦課金の徴収方法、指定地域は関東以南にしかないにもかかわらず、北海道の事業所も徴収されております。北海道の工場の煙突から出た煙が、関東以南の指定地域に住む住民の健康に民事責任を問えるほどの影響を与えたというのでしょうか。被害者救済の側面においてのみ厳格な民事責任を要求し、行政の責任である原因究明についてはおろそかにしておきながら、未解明を理由に救済を打ち切ることは明らかに不当であります。明確な答弁を求めます。
　この補償制度は、四日市訴訟やイタイイタイ病訴訟などの画期的な判決を契機として制定されたものであり、その判例が現在も生きていることは言うまでもありません。法治国家である我が国の行政当局は当然司法判断に服さなければならないと思いますが、法務大臣の所見をお聞きいたしたい。
　また、現在、大気汚染による公害訴訟として川崎、西淀川、倉敷訴訟等が提訴されており、中でも千葉川鉄訴訟はこの五月に結審し、来春にも判決が予想されております。これらの判決前に、行政判断で一方的に民事責任を踏まえた救済措置を打ち切ることは時期尚早ではありませんか。万一、法案が通った場合、その後に出された判決はどうするつもりですか。これは民事だから会社が払う、こんなことでは行政責任は免れません。環境庁長官の所感を伺いたい。
　総理は昨年暮れ、関係する地方公共団体に対し意見聴取を行っていますが、東京都知事を初めとして全面解除には批判的な意見がほとんどであり、また、これらの意見書には現場自治体にしか書けない傾聴すべき指摘が数多く含まれております。
　自治大臣は、去る五月、衆議院本会議において「関係地方公共団体の意見はできるだけ尊重さるべきものである」と答弁しております。自治体が反対する中で全面解除を強行することは、民主主義と地方自治に著しく反する行為であります。環境庁長官、自治大臣の見解と、それに意見聴取を行った当事者である内閣総理大臣はこの問題をどう処理するつもりか、所見を伺いたい。
　総合的な環境保健施策については、立法化に当たって中公審委員が示唆した環境保健事業法によらなかったこと、公害保健福祉事業との関係、さらに、補償給付にかわるだけの実効性の有無などが問われております。公害健康被害補償協会が新事業に対応できる能力を持たないのは明らかで、事業が十分に成果を上げるためには抜本的な改組を要するではありませんか。また、昨年十月の答申の際、中公審会長は、今後の環境保健施策を早急に具体化するよう求めているにもかかわらず、事業メニューの開発充実に係る自治体との関係及び助成基準等、いまだに明らかにはなっておりません。
　さらに、指定解除後の固定発生源の費用負担に関し、軽減される費用負担の試算についてもまともな資料が公開されていません。新事業を支える基金の規模を五百億円とするというが、その事業ベースでの積算根拠については衆議院でも明らかになっておりません。このようなありさまでは、実質的な国会審議は不可能であると言わざるを得ないのであります。中公審答申ですら指定解除後の環境行政には厳しい注文をつけているのです。基金の運用益はたかだか年二、三十億円。補償給付にかわるべき事業として、この程度の予算で何ができるというのですか。これらの疑問点にお答えください。
　また、基金の拠出者については、汚染原因者と汚染関係者だと説明されていますが、汚染関係者とは具体的にだれを指すのですか。自動車業界は依然として拠出を拒んでおり、通産省は公費導入を画策していると伝えられています。五百億円をどうやって確保するつもりか。また、拠出の方式は協定か契約か。強制徴収を行わずに安定した基金を創設、維持できるのか。環境庁長官、通産大臣の答弁を求めます。
　最後に、このような財源確保に確たる保証もない基金の創設を含むいいかげんな法案を通すことになれば、国会の見識を疑われます。二十年前に比べて大気汚染の態様が変化し、汚染の主役が硫黄酸化物から窒素酸化物に移ってきたことは事実であります。しかし、それならば、工場にかわって、走る煙突、自動車は走る煙突ですが、ここから思い切って拠出金を出させる、こういう方法をとるべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。
　こんな簡単な常識的な手法をとらないで、このような法案を提出し、ただいまの環境庁長官の趣旨説明の中でも、いつもはよくある、速やかに議決してくれということが一言もございませんでした。これはもうとても今国会では無理だと提案者みずからが考えているのですから、この際は思い切って、総理、こうした半熟の法案は撤回することを強く要望して、私の質問を終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕