Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　現象面としては同じだということだと思います。
　自衛隊法九十五条の二に関して、先日、七月一日の参考人質疑で柳沢協二元内閣官房副長官補は、共同作戦で行動する軍隊相互のアセット防護については、より広域の脅威情報を持っている者からの情報に基づいて、そしてトータルとしてアセット防護し合うわけですから、そこには、指揮中枢艦となるような船のネットワーク上のまさに統制に従って反撃の武器を使用するということが求められる、そういうネットワークの中に平時から自衛隊も入っていくというふうに述べております。
　結局、米軍の武器防護ということで、米艦防護の任務に当たる自衛隊イージス艦は、ブルーリッジという指揮中枢艦の統制するネットワークのもとに平時から組み込まれるということじゃありませんか。
○中谷国務大臣　しっかりと法律に従って対応していくわけでございまして、そういう意味においても正確な情報、迅速な情報はより必要になってくると認識しております。
○畑野委員　平時、そして重要影響事態と、九十五条の二で米艦防護、すなわち米空母や米イージス艦の防護を行い、米軍と相手国の武力紛争の事態が進展し、日本政府が存立危機事態と判断すればその時点で米艦防護の根拠は切りかわる、自衛隊は武器の使用から武力の行使に発展する。法律上の根拠は変わっても自衛隊のイージス艦は切れ目なく米艦防護を行う、まさに日米統合部隊がつくられるということじゃありませんか。
　私は最後に、九十五条の二についてもう一つ聞きたいんです。
　大臣は、九十五条の二の運用は現行九十五条と全く同じだと答弁されています。そこで、九十五条の行使の要件は米軍の武器等防護にも適用されるということになるわけですね。
　それで、お配りしました資料の四枚目、一九九九年四月二十三日の政府文書、「自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用について」でございますけれども、六月二十二日の参考人質疑で宮崎礼壹元内閣法制局長官は、米側に事前の回避義務、事後追撃禁止の条件を約束させるという前提でなければ、自衛隊による米軍の武器等防護は容易に違憲の武力行使に至るおそれがあるというふうに指摘しております。
　米側に、宮崎元長官が指摘したような担保はとりますか。
○中谷国務大臣　そもそも、改正の後の自衛隊法九十五条の二において現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除くと規定することによって、自衛官の行為が米軍等による武力の行使と一体化をしないということを担保するとともに、国または国に準ずる組織による戦闘行為に対処して武器を使用することがないようにしております。
　これによりまして、本条によって自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、また本条による武器の使用を契機に戦闘行為に発展することもないようにいたしておりまして、本条による武器使用によって違憲の武力行使に至るということはないものと考えております。
○畑野委員　米側とこれからどういうやりとりをするかは法案が成立してから行う、何の担保にもならないじゃありませんか。
　まさに憲法違反、こうした法案、戦争法案は撤回をして廃案にすべきだということを強く求めて、委員長、質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、重要影響事態法案などに盛り込まれました捜索救難の活動、今回、戦闘現場になったとしても活動を継続することがあり得るということになりました。
　午前中、原口議員が、ガイドラインとのかかわりで質問をされました。その際、墜落した米軍のパイロットは救出しないのかという質問に対して、中谷大臣ははっきりお答えになられていなかったと思うんです。
　改めて確認しますが、重要影響事態法案で捜索救助をする戦闘参加者と。当然、米軍のパイロットは入りますよね。
○黒江政府参考人　米軍のパイロットに限らず、遭難した人間というのは入るということでございます。
○宮本（徹）委員　何でそういう単純なことを午前中お答えにならなかったのかなというのが大変不思議なわけですが、主には、米軍に限らずとなっているわけですけれども、重要影響事態法全体は米軍などの後方支援をしながら捜索救難もやるわけですから、米軍のパイロットを連れ戻すというのが捜索救難活動の中心になるのは間違いないというふうに思います。
　それで、今回の法案で戦闘員の捜索救難が戦闘現場になっても継続し得ることが盛り込まれたのは、アメリカからのニーズがあったということでよろしいんでしょうか。
○黒江政府参考人　米国からのニーズということでは必ずしもございませんで、当該捜索救助活動につきましては、当然、ほかの後方支援活動と同様でございまして、一定の実施区域の中で行われる。その実施区域におきまして戦闘が行われるといったようなことになりますと、原則は一時休止をするということ、それが原則でございます。
　他方、捜索救助活動の途中におきまして、既に遭難者を発見した、救助にもう当たっている、救助活動を行っている際に、これを放棄して一時休止しないといけないかどうかというところにつきまして検討を行いまして、この活動といいますのは人道的な活動であると。
　なおかつ、私、先ほど米軍のパイロットも入るということを申し上げましたけれども、これは、いわゆる相手方、敵味方問わずに捜索救助といったものは対象になりますので、そういう人道的な性格といったものを勘案して、既に救助に着手しているときには部隊の安全が確保される限りにおいて継続しても構わない、そういう条文を設けたということでございます。
○宮本（徹）委員　人道的な活動とかということで、いろいろごちゃごちゃに二つのことをしない方がいいと思っているんですけれども。
　捜索救難と今度言われていますけれども、やはり米軍のパイロットなどを助けるというのは軍事作戦の一環ですよ。それと、米軍と交戦している相手を助けるのは、それはやるかどうかは知らないですよ、私はやらないと思っていますけれども、法律でやれるというのだったら、やる場合はそれは人道支援の活動かもわからないですけれども、二つの異なることが入っているわけですね、この中には。
　私がきょう聞いているのは、米軍のパイロットなどの回収の問題についてです。米軍はパイロットなどの回収を軍事作戦上どう位置づけているのかということがあります。
　きょう持ってまいりましたけれども、これはアメリカ軍の統合参謀本部のマニュアル、パーソネルリカバリー。人員の回収です。この中に、要員回収作戦の意義というのが書いてありますよ。孤立した軍事要員を任務に戻し、部隊の士気を維持し、作戦のパフォーマンスを上げることを目指すとともに、孤立した軍事要員を敵方が諜報や宣伝に利用することによって我が方の軍事戦略や国家意思にあしき影響を及ぼすことを拒否することにある。これのどこが人道的な活動なんですか。軍事作戦の一環じゃないですか。
　同じようなことは、アメリカ軍のエアフォースドクトリンなどにも書かれておりますよ。一つは、目的としては、再び戦闘員として戦ってもらうというのが捜索救難の目的だと。パイロットその他の航空機搭乗員は高度な訓練を受けている、簡単に育てられないから、回収してきてまた戦ってもらうんだということが一つです。それからもう一つは、階級やスキルが高ければ高いほど多くの情報を持っている、敵の捕虜になって尋問を受けることで失われるものも大きいから、捕虜にならないように回収に行くんだということであります。米軍の士気の維持に不可欠な任務とも言われているわけです。
　アメリカ軍がこの人員の回収、捜索救難を軍事作戦の重要な一環だと位置づけているという認識は、大臣、ございますでしょうか。
○中谷国務大臣　米軍による戦闘捜索・救難、コンバット・サーチ・アンド・レスキューとは、敵対的または不確実な状況から孤立した要員を救出するための活動であり、米軍はこれを要員の救出のための軍事的手段の一つとして位置づけていると承知をいたしております。
○宮本（徹）委員　ですから、これが軍事作戦の一環だということは明々白々なわけですよ。ですから、さっきの話は全く成り立たないということを黒江さんもぜひ御認識していただきたいというふうに思います。
　そして、そもそもこの捜索救難活動というのは大変危険を伴う活動だというふうに思っておりますが、戦闘現場ではないと思って行ったけれども、どこからか地対空ミサイルが飛んできて撃墜されてしまうということ、救助に行った側がそういう目に遭うことも大いに考えられる活動であります。そして、一人の米軍パイロットを救出するために複数の、多くの自衛隊員の命が犠牲になるケースもあるんじゃないかというふうに心配しております。
　今回の法案では、戦闘現場になっても活動を続行する場合もあるとなっているわけですよ。こうなると、自衛隊員に戦死者が出るんじゃないですか。
○黒江政府参考人　この条文につきましては、実際に、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときということでございます。なおかつ、自衛隊の部隊の安全が確保できるという場合にこれを行うということでございます。
　また、繰り返しになりますけれども、先ほどの先生の御指摘でございますが、条文上、米軍のパイロットであろうがなかろうが、対象を異ならせるという扱いはしておりませんので、私が言ったことは、そのとおり法文のことを御解説申し上げたということでございます。
○宮本（徹）委員　安全が確保される場合に行うと言いますけれども、この法案は後方支援とは違いますよ。後方支援は戦闘現場になったら活動を中断する、我々はそれは簡単にできないということを指摘しておりますけれども、今度は戦闘現場になっても活動を継続し得るということになっているわけですよ。
　安全性を確保できると言いますけれども、戦闘現場で安全性が確保できるわけないじゃないですか。どうやって戦闘現場で安全性を確保するんですか。安全な戦闘現場はあるんですか。これは大臣が答えてくださいよ。
○中谷国務大臣　まず、重要影響事態法においては、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に捜索救助活動を実施することができるように実施区域を指定する旨を規定しております。この規定を受けて、今現在戦闘が行われていないというだけではなくて、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所、これを実施区域に指定することになります。
　また、万が一急変をして、捜索救助活動を行っている場所において戦闘行為が行われるに至った場合などは、原則として一時休止するなどして危険を回避することになります。
　その上で、例外的な場合として、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときに、御指摘のように、活動を継続することができるのはあくまでも部隊の安全が確保されている場合に限られることを法律上明記いたしておりまして、安全が確保されていない現状下で活動を継続するということはございません。
　このように、重要影響事態法に基づく捜索救助活動については、後方地域の仕組みのもとで実施区域が指定されていた従来と同様に、安全面に十分な配慮を行っているということでございます。
○宮本（徹）委員　全然私の聞いていることに答えていないんですよ。戦闘現場になっても活動を継続し得るという法律のたてつけになっているわけですよ、法律としては。戦闘現場になったら逃げるという話じゃないんですよ。例外としては、戦闘現場になっても活動するとなっているわけですよ。
　戦闘現場で安全性の確保なんてできないんじゃないですかということを私は聞いているんです。どうやったら戦闘現場ということと安全性の確保が両立するんですか。私の頭では全く理解できないですよ。戦死者が出るんじゃないですか。
○黒江政府参考人　先ほど大臣が申し上げましたように、原則は、戦闘行為が実施区域の中で行われるようになれば一時休止をするというのが原則でございます。他方、例外的な場合というのは、既に遭難者が発見され、その遭難者の救助といったものを開始しているというときでございます。
　他方、それではどのような形で安全を確保できるのかというお尋ねでございますけれども、部隊等の安全の確保、すなわち、戦闘活動がどのような形で行われているのか。戦闘行為につきましては、御案内のことと思いますけれども、彼我の能力の差といったものが出てくるわけでございますので、実際に相手方が持っております火器の射程でありますとか、あるいは相手方の人数であるとか、そういったものによって様相は異なるわけでございます。そういう中で部隊指揮官として安全に任務が遂行できるかどうかということを判断した上で、まさに指しかけになっております遭難者の救助といったものを行うということがこの条文の趣旨でございます。
○宮本（徹）委員　現場が判断をして大丈夫だとなったら戦闘現場でやるわけですよね。空から眺めて、相手の兵器がどれぐらいの射程距離があるのか、隠れて携帯の地対空ミサイルを持っているかもわからないですよ、そんなものわかるわけがないじゃないですか。わかるわけがないことを盛り込んで、安全性が確保される戦闘現場があるんだというのは成り立たないんじゃないですか、大臣。
○中谷国務大臣　戦闘現場では行わないという原則がありまして、万が一急変して捜索救助活動を行っている場所において戦闘行為が行われる場合には、原則として一時休止などをして危険を回避ということになっております。
　そこで、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定いたします。ですから、活動の安全を確保して実施するということでございまして、他国が戦闘行為を行うことが見込まれるような場所に自衛隊がみずから赴いて捜索救助活動を実施することはないということでございます。
○宮本（徹）委員　ちょっと、そこを聞いているわけではないでしょう。例外の部分を聞いているわけですよ。
　戦闘現場になっても活動を継続し得る例外があるというふうに答弁されているわけですよ。現場で判断、相手の兵器、何を持っているかというのは上空から判断するんだという話ですけれども、そんなものわかりっこないじゃないですか、何を持っているかなんて。
　結局、戦闘現場になっても活動を継続する。どうやって安全性を確保するんですか。地対空ミサイルを撃たれたら、自衛隊員は死にますよ。米軍のパイロットを救出するために自衛隊員は死ぬんですよ、そういう状態になったら。だから聞いているんですよ。答えてください。
○黒江政府参考人　戦闘行為が発生した場合に、どのような形で部隊等の安全の確保が可能なのかというお尋ねだと思いますけれども、この点につきましては、当然のことながら、捜索救助活動を行うこと自体につきましても、必要な情報、活動地域における情報といったものを前提にして活動するわけでございます。なおかつ、その捜索救助を行っている部隊のみではなくて、友軍その他からも当然必要な情報というのを得ながら捜索救助活動を行うということがございます。
　その上で、先ほど私が申し上げましたように、その際に、必要な情報源から相手方の武器の能力といったもの等を判断しまして、安全に遂行ができるという判断ができるのであれば、それは、捜索ではなくて救助を始めているという状況のもとでこれを例外的に継続することができるという趣旨でございます。
　そういう意味で、安全の確保というのは可能であるというふうに我々は考えております。
○宮本（徹）委員　だから、そんなもので安全確保できるのか、どうやって上空から相手が持っている兵器を現場の人が判断できるんですかと聞いているわけですよ。できないわけでしょう。安全性を確保できるわけないじゃないですか、戦闘現場で、現場の判断で。どうやって安全性を確保できるんですか、大臣。
○黒江政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたとおりでございまして、先生は上空から相手の武器というのは判断できるのかということをおっしゃいましたけれども、私が申し上げましたように、捜索救助活動を行う部隊というのは、当然、その現場での状況といったものをさまざまな部隊、これは必ずしも空中のセンサーだけではないということが戦場での現実だと思われますけれども、そういったものから必要な情報を得て、その上で判断をするということを申し上げているということでございます。
○宮本（徹）委員　全く答弁になっていないと思いますよ、安全性がどうやったら確保できるのかというのが。
　しかも、さっきから大臣は全然答弁に立たないわけですよ。自衛隊員の命を守らなきゃいけない、リスクを回避しなきゃいけないといつもいつも熱心に答弁される大臣がこの問題で全く答弁に立たないというのも全く不可思議なわけですけれども。
　安全性を確保、どうやってするのか全くわからないです、私には。
○中谷国務大臣　部隊等の安全が確保されているか否かにつきましては、個別具体的な状況に即して判断することとなるため一概に述べることは困難ですけれども、現場において発生した戦闘行為に用いられる武装の程度等を踏まえて、部隊等の安全が確保されると判断をされるかどうかということでございます。
　一例を申し上げますと、捜索救助活動を実施している区域で外国の航空機が不時着したときなどのケースもありますが、用いられている武器の射程等が短いなどの武装の程度が限られている場合など、現場の状況に鑑みて、活動している自衛隊の部隊の安全を脅かすとまでは考えられない場合が想定されるわけでございますが、最初に申し上げましたとおり、部隊等の安全確保につきまして判断して実施をするということでございます。
○宮本（徹）委員　結局、戦闘現場で、射程が短いといったって、ピストルだけで戦争をやっているということはないわけですからね。自動小銃なり機関銃なりがあったら、それなりの距離まで届くじゃないですか。（発言する者あり）できる規定って、私はできるから問題だと言っているわけですよ。米軍がやればいいわけですよ。やじを余り言わないでください。
　何で自衛隊がやる必要があるのかという話ですよ。憲法九条をもって海外での武力の行使が禁止されている……（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　自衛隊がなぜ、米軍のパイロットを救出するために、戦闘現場になっても戦死のリスクまで冒して行くのか。米軍がやればいいだけの話じゃないですか、米軍自身の活動だったら。なぜ自衛隊にさせるのかということですよ。
　きょうの答弁では全く納得いかないということを言っておきたいと思います。引き続きこの問題は追及していきたいと思います。
　もう一つ、具体的に聞きたいと思います。
　米軍機が撃墜された、あるいは不時着した際に行くわけですけれども、この法案で書かれている、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、戦闘行為が行われている現場であっても継続することができる。既に遭難者が発見され救助を開始しているときというのは、このスタート時点はいつなんですかね。既に遭難者が発見され救助を開始しているとき。目視で発見したときなのか。あるいは、墜落者の位置情報を、今はＧＰＳでその時点で瞬時に把握できていると思いますけれども、それが発見なのか。あるいは救難機が発進していったときなのか、あるいはその救難機がロープを垂らしたときなのか。これはいつなのかというのをちょっと。
○中谷国務大臣　既に遭難者が発見されて自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときとは、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等が遭難者の所在する場所に到着し、既に救助活動を始めている場合をいいます。したがいまして、部隊等が遭難者をいまだ発見することができずに捜索を続けている場合、また遭難者の所在する場所に向かっているような段階はこれに含まれないということでございます。
　仮に、このような段階において遭難者が所在する場所で戦闘行為が行われるに至ったときは、部隊等がその現場にみずから赴いて救助活動を実施することはなくて、例えば諸外国の軍隊等に速やかに連絡して対応を引き継ぐなどの措置がとられることになると考えております。
○宮本（徹）委員　この問題は、何回もレクで聞いても全く明らかにならなかったわけですけれども、きょう初めて答弁をいただきました。上空に到着したということで、これは答弁として確定させていただきたいというふうに思います。
　その上で、憲法とのかかわりについてお伺いしたいと思います。
　戦闘現場で捜索救難作戦を継続する場合、武器を使用することはあるんでしょうか。
○中谷国務大臣　自己保存の武器使用はできるということでございます。
○宮本（徹）委員　今回の場合は、戦闘現場になっても活動を継続する、任務を遂行する、任務を遂行するために武器を使用するわけですよね。
　戦闘現場で任務を遂行するための武器の使用というのは、文字どおり戦闘行為であり、憲法の禁止する武力の行使そのものなんじゃないですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、まず、防衛大臣は、自衛隊の部隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定するということで、万が一、状況が急変して、活動の場所において戦闘行為が行われるに至った場合でも、当該部隊の安全が確保されるといった場合に限り捜索救助活動を継続することはできますが、これは自衛隊が既に所在している現場の状況が急変したということによるものでありまして、部隊がみずから危険に接近するものではない。
　また、自衛官が武器を使用できるのは、不測の事態に際して自己や自己の管理のもとに入った者の防護のためのやむを得ない必要がある場合のみでありまして、自己保存のための自然権的権利というべきものでありまして、憲法九条で禁じられた武力の行使には当たらないと考えております。
○宮本（徹）委員　随分おかしな答弁なんですよね。
　みずから接近するものでないというふうに答弁されましたけれども、みずから接近するものでなければ、後方支援と同じように戦闘現場からは去るというのが今までの政府の説明だったんじゃないですか。戦闘現場になっても活動を、任務を遂行していく、そのために武器を使用するということになったら、自己保存なんて当たらないじゃないですか。自己保存だったら帰ればいいんですよ。（発言する者あり）何を言っているんですか。米軍がやればいいと言っているでしょうが。
○浜田委員長　静かにしてください。お願いします。（宮本（徹）委員「何回も同じことを言わせないでくださいよ。同じやじばかり飛ばして」と呼ぶ）冷静に。
　不規則発言は厳に慎んでください。
○宮本（徹）委員　繰り返しますと、自己保存というんだったら活動を中断する、これが今までの説明だったんじゃないですか。今度は活動を、任務を遂行する、そのために武器を使用する。これが自己保存だということで成り立つんだったら、今までの全ての、積み上げてきた皆さんの、政府の解釈の積み上げが崩れますよ。後方支援だって何だって、攻撃されて撃ち返すのは自己保存だからどんどんやるんだ、任務を遂行していくんだということになるじゃないですか。
　今まで自己保存のための権利と対比していろいろな答弁で重ねてきたのは、任務遂行のための武力の行使か、自己保存のための自然発生的な権利だ、これを対比で今まで政府は答弁されてきているわけですよ。お答えください。
○中谷国務大臣　そもそも捜索救助活動というのは、他国の戦闘行為を支援するためのものではなくて、人命救助を目的に、人道的見地から敵味方の区別なく実施されるものでございます。
　したがいまして、仮に戦闘行為が行われている現場において安全が確保される限りにおいて御説明したような例外に当たる限度で捜索救助活動を継続したとしても、他国の武力の行使と一体化することはなく、憲法の禁じる武力の行使をしたとの法的評価を受けることはない。任務遂行の武器使用ではございません。
○宮本（徹）委員　何のために、私が一番初めにきょう議論したいのは米軍のパイロットの救出ですよと、そして中谷大臣からも米軍の活動の軍事作戦上の位置づけは明確だというのも答弁していただいたのかというのがかかわるわけですよ。また一からやらなきゃいけないじゃないですか、そんな答弁をされたら。
　人命救助の単なる活動の部分、人道上の活動、それと軍事作戦としての活動、二つがこの法案には入っていますよ。人命救助のことを言っているわけじゃないですよ。軍事作戦として、米軍の事実上の支援として行うことについて私は質問しているわけですよ。一番初めにそのことを言ったじゃないですか。何でそんなところに戻っちゃうんですか。答弁してください。（発言する者あり）
○浜田委員長　不規則発言は慎んでください。
○中谷国務大臣　午前中の原口委員にもお答えをいたしましたが、ＣＳＡＲとＳＡＲというのがありまして、米軍で言われるＣＳＡＲの活動は実施いたしません。いわゆる捜索救助活動ということで、米軍で言われるようなＣＳＡＲという軍事活動は行わないということでございます。
○宮本（徹）委員　別にそんなことは聞いていないですよ。ＣＳＡＲじゃなくても、ＳＡＲであっても、サーチ・アンド・レスキューであっても、人員の回収というのはアメリカの軍事作戦上の位置づけがあるということを私は話しているわけですよ。それはあらゆる人員の回収作戦に当てはまるわけですよ。ＣＳＡＲだけじゃないですよ、人員の回収作戦全体。自衛隊だってそうじゃないですか。恐らく同じ位置づけだと思いますけれども、軍事作戦としての位置づけがあるわけですよね。だから私は言っているわけですよ。任務遂行のためのこの軍事作戦の継続、捜索救難活動の継続、その中での武器使用というのは、憲法が禁じる武力の行使に当たるじゃないかと。
　お答えください。
○中谷国務大臣　捜索救助活動というのは、他国の戦闘を支援するものではなくて、人命救助を目的に、人道的見地から敵味方の区別なく実施されるものであると認識をいたしております。
○宮本（徹）委員　だから、さっきから言っている二つの種類の活動が入っているんじゃないんですか。
　捜索救難活動には、敵味方関係なくというか、人命の救助として、アメリカ軍と交戦している国もナイチンゲールの精神で助けに行くんだという活動は、やられるかどうかは知らないですよ、法律上一つ入っている。それと同時に、後方支援している米軍への事実上の応援としてアメリカのパイロットの回収、これは軍事作戦ですよ。この軍事作戦と二つ入っているんじゃないんですか。二つの要素が入っていることを認めてくださいよ。（発言する者あり）認めたんですよね。
○中谷国務大臣　先ほどＣＳＡＲのお話をいたしましたが、これは米軍の戦闘捜索・救難に対する支援ではございません。自衛隊が実施する行為につきましては、先ほども申し上げましたが、人命救助を目的に、人道的見地から敵味方の区別なく実施されるというものでございます。
○中谷国務大臣　もう一度説明いたします。
　この重要影響事態法による捜索救助活動の対象となる戦闘参加者とは、特定の国の戦闘員に限定するものではなくて、人道上の必要性に鑑み、条文上、支援対象国である合衆国の軍隊等と敵対する国の戦闘員も排除されておりません。これは現行の周辺事態法と同様であります。
　また、日米ガイドライン上の日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処といたしましては、戦闘捜索・救難、ＣＳＡＲについては、自衛隊は米軍の戦闘捜索・救難、ＣＳＡＲに対して支援を行うとしているのみでございまして、自衛隊がいずれかの一方の戦闘を利する目的で敵対的な状況にみずから赴いて味方の要員を救出するような戦闘捜索・救難を行うことを念頭に置いているものではない。
　自衛隊が捜索救助活動を実施するに当たって法令に従うことは当然でありまして、このことはガイドラインにも、基本的な前提及び考え方の章において、日本により行われる全ての行動、活動はおのおのの憲法及びその時々における適用のある国内法令に従って行われると明記していることから明らかでございます。
○中谷国務大臣　先ほども申し上げましたが、自衛官が武器を使用できるのは、不測の事態に際して自己や自己の管理のもとに入った者の防護のためやむを得ない必要がある場合のみでございまして、これは自己保存のための自然権的権利というべきものであることから、憲法第九条で禁じられた武力の行使には当たらないということでございます。
○宮本（徹）委員　時間が来たから質疑を終わらざるを得ないですけれども、全く答弁になっていないですよ。任務遂行のために残って、武器の使用が許されたら、それが武力の行使じゃないというんだったら何でもできることになりますよ、本当に。とんでもない話ですよ。自己保存だという理由で、どこの戦闘現場だって行けることになるという話ですよ。
　こんなことは全く答弁になっていないということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
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○浜田委員長　この際、両案審査のため、去る六日、第一班沖縄県、第二班埼玉県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班今津寛君。
○今津委員　沖縄県に派遣された第一班の委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、浜田靖一委員長を団長として、理事松本純君、長妻昭君、下地幹郎君、遠山清彦君、委員平沢勝栄君、宮崎政久君、若宮健嗣君、辻元清美君、赤嶺政賢君、私、今津寛の十一名であります。
　このほか、現地参加議員として、篠原豪君、仲里利信君が出席されました。
　会議は、去る六日、那覇市内のパシフィックホテル沖縄において開催し、まず、浜田団長から派遣委員及び参考人の紹介等を行った後、名護市長稲嶺進君、特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長大田昌秀君、南城市長古謝景春君、前琉球新報社代表取締役社長高嶺朝一君、石垣市長中山義隆君の五名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、稲嶺君からは、今回の法整備により他国の戦争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が敵国から標的にされる可能性があることなどの意見が、
　次に、大田君からは、沖縄が地上戦で凄惨な犠牲をこうむった経験を踏まえ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対であることなどの意見が、
　次に、古謝君からは、平和安全法制整備はこれまでどおり専守防衛のものであるという本質を国民に丁寧に説明する必要があることなどの意見が、
　次に、高嶺君からは、米国からの要求を拒否できず自衛隊の活動が際限なく広がる懸念があることなどの意見が、
　最後に、中山君からは、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、平和安全法制整備により我が国全体の安全保障体制の強化が期待されること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から参考人に対し、多くの離島を抱える沖縄の地理的特性を踏まえた平和安全法制整備の意義、平和安全法制整備と在沖縄米軍基地との関係、沖縄の歴史を踏まえた上での今回の法整備に対する懸念、厳しさを増す安全保障環境についての認識、国だけではなく地方自治体及び民間レベルで近隣諸国と交流を進める重要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第二班江渡聡徳君。
○江渡委員　埼玉県に派遣された第二班の委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、江渡聡徳と、理事岩屋毅君、御法川信英君、委員木原誠二君、白石徹君、原田義昭君、緒方林太郎君、大串博志君、太田和美君、浜地雅一君、塩川鉄也君の十一名であります。
　このほか、現地参加議員として、梅村さえこ君が出席されました。
　会議は、去る六日、さいたま市内のパレスホテル大宮において開催し、まず、私から派遣委員及び参考人の紹介等を行った後、埼玉弁護士会会長石河秀夫君、弁護士・東海大学法科大学院特任教授落合洋司君、弁護士・明日の自由を守る若手弁護士の会会員倉持麟太郎君、埼玉県商工会議所連合会会長佐伯鋼兵君、慶應義塾大学法学部教授細谷雄一君の五名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、石河君からは、政府提出の平和安全法制が立憲主義に反する可能性があることなどの意見が、
　次に、落合君からは、憲法解釈の変更により限定的とはいえ集団的自衛権を認めることは不合理であることなどの意見が、
　次に、倉持君からは、いまだ多くの論点が残っていることから、合理的かつ十分な審議を尽くす必要性があることなどの意見が、
　次に、佐伯君からは、現実に即した平和安全法制を整備し、安全保障政策をより迅速、効率的に遂行することが重要であることなどの意見が、
　最後に、細谷君からは、憲法の平和主義と国際協調主義という二つの精神に基づき平和安全法制を実現することが重要であること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から参考人に対し、平和安全法制の成立が我が国周辺地域の紛争抑止に与える効果、政府提出法案に対する国民の理解が高まらない理由、政府提出法案及び維新の党の案における自衛権行使に係る要件の比較及び評価、平和安全法制の法的整合性、法的安定性に対する評価、国際平和支援法に基づく民間協力において民間事業者のリスクが高まる可能性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、本日付託になりました江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。今井雅人君。
　　　　—————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井議員　ただいま議題となりました維新の党提出の平和安全整備法案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　さきの大戦が終わって七十年、東西冷戦終結から二十五年となりますが、国際情勢の変転は休むことを知りません。東アジア地域においては、大規模な軍事力を有する国が、国際社会に説明責任を果たさない不透明な形で軍事費をふやし続ける一方、国際社会の懸念を無視して核開発を強行する国家も存在しております。
　このような厳しい安全保障環境の変化のもとで、日本国憲法の平和主義の理念を堅持しつつ、日米同盟を一層強化し、自由と民主主義等の価値を共有する諸国とも連帯して、我が国を守る必要があります。どんな時代でも、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命財産を守り、平和な国民生活を守っていくことは、国民から政府と国会に課せられた最も重い使命であります。
　しかるに、現在の安全保障法制は、必ずしもこの使命を十分に果たせない可能性があります。例えば、日本周辺で、日米安保条約に基づき現に我が国を守っているアメリカ軍が攻撃されても、我が国自身が武力攻撃を受けていなければ日本は反撃ができません。我々維新の党は、このような場合には我が国が自衛権を行使できるようにすべきと考えます。これなら、日本が堅持してきた専守防衛の原則から一歩も外れませんし、最近の安全保障上の課題にも対応できます。憲法解釈上も、もちろん合憲であります。
　これに対し、現在衆議院で審議されている政府の安保法案では、自衛権発動の要件であるいわゆる存立危機事態の概念が曖昧過ぎます。法律の文言にある我が国と密接な関係にある他国はどこか、また、我が国の存立が脅かされて、国民の人権が根底から覆されるのは、我が国が武力攻撃を受けない限り起こり得ないと考えますが、これでは、そのときそのときの政府がいかようにも解釈できる余地があります。憲法学者はもちろん、歴代の元内閣法制局長官が政府案を違憲と断じるのも道理ですし、国民の心配や不安感が高まるばかりなのも当然です。
　そもそも政府は、どのような安全保障上の理由で政府案を提出しているのでしょうか。具体的な事例として政府が繰り返し挙げるのは、ホルムズ海峡の機雷掃海です。しかし、国民にとって最も切実な安全保障上の懸念は、この東アジアとその周辺、すなわち朝鮮半島、東シナ海、南シナ海等における不測の事態ではないでしょうか。現在の安全保障環境で我が国を守るためには、自衛隊の活動地域も真に自国防衛に必要な範囲とすべきです。
　維新の党は、我が国の安全保障上の新たな状況に対応するため、日本国憲法を尊重、擁護するべく、専守防衛の原則にのっとり、あくまで日本の領域を守ることを目的として、本法案を提出することといたしました。
　次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
　自衛隊法の改正につきましては、武力攻撃危機事態、すなわち、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態には、我が国が自衛権を行使できることとしております。また、国会承認をより厳格で実質的なものにするため、特定秘密を含む情報の提供を受ける専門的な組織を国会に設ける検討も行います。
　また、事態対処法の改正においても、自衛隊法同様に、武力攻撃危機事態においてその武力攻撃を排除すべきこと等を定めております。
　周辺事態法については、安保条約の実効性を確保するという現行法制の基本的論理を維持します。周辺事態の概念、後方支援の概念も残し、武力行使と一体化しないような制約を設け、支援対象はアメリカ合衆国軍隊のみとします。
　ＰＫＯ法の改正については、駆けつけ警護を人命救助の限定的な目的にのみ認める一方、国連が統括しない活動は、現行法同様、人道救援、選挙監視の枠内の協力にとどめます。
　その他、上記改正にあわせ、その他各法も含めて、所要の規定の整備等を行います。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び概要であります。
　御審議の上、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　次に、維新の党提出の国際平和協力支援法案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　戦後の日本は、国際社会における平和の恩恵のもとに、今日の国際的地位を築いてまいりました。その地位にふさわしい貢献を国際社会全体の平和のために行うことは、日本国憲法の平和主義に含意されているものであります。とりわけ、国際人道復興支援等を積極的に行うことは、平和国家日本の国柄にふさわしいものです。我が国は、国際の平和と安定のために国連安保理決議が武力行使を容認した多国籍軍に対しても、その都度特措法を制定して協力支援を行ってまいりました。そして、その必要性が徐々に国民に認知されつつあります。
　したがって、こうした国民の理解と国際的に正当な基本的法理に基づいて、従来の特措法での一時的な対応から一歩進め、適時かつ継続的な国際支援のための一般法をつくるべき時期が来たものと考えます。もちろん、国際的な正当性等に少しでも疑義がある活動は従来どおり特措法での対応が原則と考えますが、国民も国際社会も認めるような一般法を我が国の主体的、積極的な国際貢献のためにつくるべきであります。
　このため、維新の党は、国際平和共同対処事態において人道復興支援、協力支援活動等を行うことにより国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とした一般法、国際平和協力支援法案を提出することといたしました。
　次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
　我が国が支援できるのは、国連憲章の第七章決議、またはそれと同等の平和のための結集決議に基づく多国籍軍のみとします。活動地域は非戦闘地域のみとして、計画自体を国会の事前承認の対象といたします。また、人道復興支援は、残党勢力による組織的、継続的な抵抗の意思のない場合のみに行います。
　最後に、武力行使との一体化を回避するために、武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備は禁止いたします。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び概要であります。
　御審議の上、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○浜田委員長　次に、大島敦君。
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　領域等の警備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大島（敦）議員　ただいま議題となりました領域等の警備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概略を御説明いたします。
　我が国の離島等において、闇夜に紛れて多数の武装漁民のような者たちが上陸を企て、かつその者たちが機関銃などの重火器を隠し持っているケースや、工作船とおぼしき不審船舶が高速で我が国領海を侵犯し、かつ重武装をしているおそれがあるケースなど、海上保安庁などの警察機関には手に余る装備のため、自衛隊による対処が余儀なくされる事態が現実的かつ切実な脅威として想定されております。
　これら武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーン事態が生じたとき、現行法で自衛隊は治安出動または海上警備行動にて対応することが考えられますが、その都度閣議による決定を経なければならず、一定の時間を要するため、この間に事態が悪化するおそれがあります。
　また、これら治安出動や海上警備行動の発令に至るまでの間は、たとえ近辺に警察官や海上保安官がいないなど警察機関による対応が困難な場合であっても、自衛官は不審者に対して、警察官や海上保安官が行うことのできる立入検査や犯罪の制止などの行為を行えません。
　また、自衛隊法九十五条に定める武器等防護など例外的なケースを除いては、たとえ正当防衛、緊急避難の事態であっても、法律上、自衛官に武器使用の権限がありません。
　これら時間、権限、武器使用の三つのすき間を埋め、シームレスな対応を可能にすることこそが、国民の生命財産、我が国の領土、領空、領海を確実に守るためには何より必要なことであります。
　しかしながら、政府は、これらのグレーゾーン事態に対して、電話閣議の導入などの運用改善策にとどめ、今回提出された安全保障法制においては何ら法的な手当てがされておりません。
　これに対して、我々は、真に現実的な安全保障政策を追求する姿勢に基づき、近くは現実的にの観点から、これら三つのすき間を埋めるためには明確な法律的な裏づけが必要と考え、本法案の提出に至った次第であります。
　以上が、本法案を提出した理由です。
　以下、本法案の概要を述べます。
　まず第一は、我が国の領海、離島等における公共の秩序の維持は警察機関をもって行うことを基本としつつ、警察機関をもっては公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が警察機関との適切な役割分担を踏まえて当該事態に対処すること等の原則を定めることとしています。
　第二は、政府は、領域等の警備に関する基本的な方針を定めるとともに、警察機関の配置の状況や本土からの距離等の事情により不法行為等に対する適切な対処に支障を生ずる高い蓋然性があると思料される区域を領域警備区域と定め、いずれも国会の承認を求めることとしています。
　第三は、領域警備区域における公共の秩序を維持するため、自衛隊が情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための領域警備行動を行うことを可能とするとともに、これら自衛隊の部隊に対して、平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与することとしています。
　第四は、治安出動または海上警備行動に該当する事態が発生する場合に備え、あらかじめ領域警備基本方針及び対処要領をまとめておくことにより、改めて個別の閣議決定を要せずにこれらの出動が下令できるようにすることとしております。
　第五に、領域警備区域における公共の秩序維持、船舶の衝突の防止のために特に必要があると認めるときには、当該区域の特定の海域を航行する船舶に対する通報制度を設け、必要に応じ立入検査を行うことができることとしております。
　第六に、政府は、船舶及び航空機の偶発的な衝突等の不測の事態の発生を防止するため、各国政府との間で、関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築等の措置を講ずるように努めることとしております。
　第七に、領域警備区域以外の区域についても、国土交通大臣から要請があった場合においては、自衛隊の部隊は一定の権限を持って海上保安庁が行う警備の補完をすることができることとしております。
　第八に、領域警備に係る関係機関が、情報を共有しつつ、相互に適切に連携を図りながら協力することを確保するため、領域警備事態連絡調整会議を置くこととしております。
　第九に、自衛隊法を改正して、防衛大臣が自衛隊の部隊に対し警戒監視の措置を講じさせることができることとしております。
　以上が、本法案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　関係各位におかれましては、本法案の趣旨とその意義につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、賛同くださりますようお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
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　　〔本号（その一）参照〕
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　　　派遣委員の沖縄県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十七年七月六日（月）
二、場所
　　　パシフィックホテル沖縄
三、意見を聴取した問題
　　　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　浜田　靖一君
　　　　　　　今津　　寛君　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　松本　　純君　　　宮崎　政久君
　　　　　　　若宮　健嗣君　　　辻元　清美君
　　　　　　　長妻　　昭君　　　下地　幹郎君
　　　　　　　遠山　清彦君　　　赤嶺　政賢君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　篠原　　豪君　　　仲里　利信君
　（３）　参考人
　　　　名護市長　　　　　　　　稲嶺　　進君
　　　　特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長　　大田　昌秀君
　　　　南城市長　　　　　　　　古謝　景春君
　　　　前琉球新報社代表取締役社長　　　　　　　　　　高嶺　朝一君
　　　　石垣市長　　　　　　　　中山　義隆君
　（４）　その他の出席者
　　　　内閣官房内閣審議官　　　山崎　和之君
　　　　内閣官房内閣参事官　　　赤瀬　正洋君
　　　　外務省大臣官房審議官　　正木　　靖君
　　　　防衛省大臣官房審議官　　辰己　昌良君
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　　　　正午開議
○浜田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の浜田靖一でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御存じのとおり、当委員会では、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案審査のために、国民各界各層の皆様方から御意見を賜りたく、当那覇市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをする次第であります。本日はまことにありがとうございます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の今津寛君、松本純君、平沢勝栄君、宮崎政久君、若宮健嗣君、民主党・無所属クラブの長妻昭君、辻元清美君、維新の党の下地幹郎君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の赤嶺政賢君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、維新の党の篠原豪君及び仲里利信君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　名護市長稲嶺進君、特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長大田昌秀君、南城市長古謝景春君、前琉球新報社代表取締役社長高嶺朝一君、石垣市長中山義隆君、以上五名の方々でございます。
　それでは、まず稲嶺進君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○浜田座長　ありがとうございました。
　次に、大田昌秀君にお願いいたします。
○浜田座長　ありがとうございました。
　次に、古謝景春君にお願いいたします。