Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野（朝）政府委員　年金審に提出した資料について今引用がございましたけれども、この問題につきましては、より突っ込んだ議論を年金審議会でお願いしたいということで、仮に保険料を納めていただく、こうした場合にどういう影響があるかということでお示ししたわけでございます。
　そこで、保険料を納めていただく場合も、専業主婦御自身に個人として納めていただく方法、それから夫が負担をする方法、この場合は夫の給料から天引きをする、こういう方法でございます。
　それぞれにつきましてその利害得失があるわけでございまして、この問題というのは、何しろ、保険料負担をさせるといいましても、個人負担をまた求めるというようなことになりますと、昔に戻って未納者、未加入者が生じて女性の年金権を確保できない、こういう問題もございますし、夫から取るといたしますと給料天引きということになるわけでございまして、この場合に事業主負担ができるのかどうか、こういった問題もございます。
　それから、夫が負担をするということになりますと、逆にいいますと、何か独身者を優遇するということにもつながりかねないわけでございまして、こういった家庭持ちの方々から保険料を取るということが少子化対策から見ていかがなものか、こういう御意見もあるわけでございます。
　したがいまして、この問題というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、両論が非常に対立をしておりまして、それからまた関係者も、御指摘のございましたように、三号の専業主婦が一千二百万、働いている二号の女性が約一千百万、それから一号の方々は、これは自分自身で国民年金保険料を納めていらっしゃいますけれども、こういう方が約一千万弱ということでございまして、非常に数の上でも均衡しておりますし、意見が対立しておるということで、こういった問題というのはさらに慎重に検討すべき問題じゃないかと思っております。
○池坊委員　私も専業主婦を高く評価いたしておりますけれども、現実の問題として、専業主婦は何で二百七十六万円という評価があるのだと聞きましたら、それは看護とか育児に専念しているからだという答えが返ってまいりましたけれども、今、看護とか育児というのは、専業主婦じゃなくても、共働きの女性でも同じことをやっているわけでございますから、ここは何か、同じように払えとは申し上げませんけれども、多少は専業主婦でも払わなければならないのじゃないか、つまり社会制度がもう変わってきたのではないかと思っております。
　言うまでもなく、厚生年金、共済年金、国民年金は、原則的には個人でございます。でも、専業主婦は保険料についてのみ世帯単位になっております。これから、世帯単位で考えるかそれとも個人で考えるかというのが大きな問題になってくるのではないかと思います。
　女性の自立から申し上げますと、百二十万円までは、これは夫の扶養になります。働いている女性は、働いているという意識を持ちたい、だからきちんとした仕事につきたいと思うけれども、これでは百二十九万までに抑えた方が得だということになってしまうのです。ですから、女性の自立をこれは阻んでいるのではないかと思いますことと、パートタイマーの賃上げなどの待遇改善が進まないという弊害も含んでおりますので、それについてもちょっと御見解を伺いたいと存じます。
○矢野（朝）政府委員　専業主婦の場合でも、百二十万を超えるパート収入がある、こういった場合には、その一号の保険料、これは今月額一万三千三百円でございますけれども、これを納めていただく、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、こういった百三十万円の基準というものが就労を抑制しているんじゃないか、あるいは自立を阻んでいるんじゃないか、こういう指摘があるわけでございますけれども、これにつきましては、私どももいろいろな調査結果を調べたのですけれども、百三十万のところで就労調整をしているという明白な調査結果は出ていないわけでございます。
　確かに、税の配偶者控除というのがございまして、これが百三万ということでございます。調査結果を見ますと、この百三万あたりでかなり抑制しているな、こういう結果は出ております。しかし、百三十万のところで抑制しているというような調査結果は、特にないということでございます。
　これは、卵が先か鶏が先かというような議論になるわけでございますけれども、こういう制度が女性の就労を抑制しているのかどうか、それにつきましては、むしろ逆に、社会の実態が女性の就労を拒んでいるといいますか、女性の場合にはなかなかいい職場がないとか、職についても給料が低い、こういう実態がまずあるんじゃないか、年金制度があるからそういうことになっているんじゃなくて、逆に言うと、年金制度はそういう実態に着目してその制度を仕組んでいる、だからこれはこれでいいんだ、こういう御意見もあるわけです。
　したがいまして、この辺はなかなか簡単に、こうだという結論を出すのは難しいのじゃないかと思っております。
○池坊委員　これは、パートの人たちの実態を御存じないからだと思います。パートにいらっしゃっている方たちはそうは言っていらっしゃいません。妻の年収が百三十万を超えると年金や医療保険の保険料を徴収されるから、働いても手取り所得が減少する逆転現象が起きるから申告しないんだ、あるいは、それ以上働きたいけれども百三十万で抑えるという人が、現実に多いのです。
　ですから、実態をやはりしっかりと把握なさって、考えて、これは重大な問題だと思いますし、こういうことがありますと、これから、働いている女性がふえてまいりますので、働いている女性は、もう厚生年金を払いたくないということ、もう老後はいいんだ、だから払いたくないんだ、こんなふうに取られるのは嫌だということになってまいりますので、これは審議会でぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、午前中、高市議員が国民年金の保険料未納問題をおっしゃったと思います。私も、これは今の年金を考える上で重大な問題なのではないかと思います。つまり、納めていない人がいる、その人たちに対しては何もペナルティーはない。税金でしたら、払わないとこれは脱税だとかいろいろなペナルティーがあるわけですけれども、これに対してのペナルティーがない。
　私がびっくりいたしましたのは、厚生省・社会保険庁が昨年調査した国民年金の未納状況をまとめたものによりますと、九五年度時点で、過去二年間に保険料を全く納めていない未納者は百七十二万二千人、全加入者の一一％を占めている。つまり、一割以上だ。未納の理由として、保険料が高く払うのが困難と、経済的な要因を挙げた人が最も多く、全体の五五・四％、国民年金を当てにしていないとの回答も二〇・八％ありました。けれども、これが大切だと思うのですけれども、未納者のうち六六・三％が、民間の生命保険、個人年金には加入しているのです。
　それで、支払っている保険料は月額平均二万円で、国民年金保険の月一万二千八百円より上回っているのです。ですから、保険料が高く、払うのが困難と言いながら、五五％の人はそう言っているのですが、片方厄は、一万二千八百円を払わないで保険料の二万円は個人で払っている。つまり、これは国民年金の制度そのものの信頼性が問われているのではないかと思うのです。
　言うまでもなく、公的年金制度は、世代と世代の助け合いの考え方に基づくものであり、それぞれの世代が将来にわたって年金制度に対して揺るぎない信頼を有することが制度運営の基本ではないかと思いますけれども、この未納者対策をどのようにお考えになりますか。
　そしてまた、民間には入るけれども国民年金は嫌だというのに対してはどんなふうにお考えでしょうか。
○真野政府委員　先生御指摘のとおり、保険料を納めていただくのが非常に難しい状況になってきております。先生はペナルティーがないとおっしゃいましたけれども、将来年金がもらえないというのが、私どもとしては、保険料を納めていない方の最大のペナルティーだと思っておりまして、自分の年金ももらえない、それから、現在世代間で支えておられる、そういう状況のためにもぜひ保険料を納めていただきたいというお願いをいたしておるわけでございます。
　未納者対策といたしましては、口座振替の促進、それから文書、電話、その他、戸別に訪問をして納付の督励をするというようなこと、それから、先ほど申し上げましたように、年金制度の周知のためにも、年金教育ということで中高生の時代からその御理解をいただくというようなことで進めております。
　先ほどお話もございましたように、民間の生命保険料を納めながら国民年金には未納の状態という御指摘もございました。これにつきましても、午前中御議論がございましたように、有識者の方々の中から、生命保険料控除という税制上の優遇措置を講ずるためには、その前提として国民年金の保険料を納めているということを問うてもいいのではないかという御指摘もいただいております。これにつきましても、私ども、年金審議会で御披露させていただきまして、ぜひ御議論をいただきたいというふうに思っております。
○池坊委員　局長ばかりの御答弁でございますので、せっかく大臣がお出ましいただいく私は厚生委員ではございませんので、大臣の答弁を伺うことが余りございませんので、今の問題、国民年金の信頼性がないことをどのようにお考えか、そして今後どのようにしたらいいとお考えか、それからまた、先ほども質問いたしました、専業主婦のみ免除されることに対して、これからの社会制度を考えるときにどんなふうにお考えかをちょっと伺わせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　国民年金が民間保険に比べて不利ではないかというのは、これは完全に誤解なんですね。その点からいうと、制度の仕組みとかわかりやすさ、利用のしやすさ、手続のより簡単にできる方法とかいうものに工夫を凝らさなければいけないと思っています。なぜ有利か。国民年金には税金も投入されている、物価スライドもある。民間保険にはないのです。だから、完全な錯覚というか、誤解ですね。国民年金よりも民間保険が有利などというのは、恐らくかなり誤った情報に踊らされている人が多いのではないか。もっと厚生省も政府も、民間保険よりも国民年金の方がはるかに、お互いの連帯感の精神からしても、また老後の自分のことを考えても大事な問題であるということを、周知徹底を図るように努力をしていかなければならないと思っています。
　また、専業主婦の保険料の問題ですけれども、これはこれから大変大きな問題になると思います。悩ましい問題でありますが、今御指摘のいろいろな問題も含めて、どういう方向がいいか、もっと有識者の意見を聞いていかなければいけないと思いますが、当面は、やはり収入のない主婦から保険料をいただくということに対しては、まだ理解を得るのにはちょっと時期尚早ではないかなと思っておりますが、将来の課題として、これは今後大変重要な問題であるというふうに認識しております。
○池坊委員　今大臣から、国民年金の方が民間よりもずっと有利なんだという力強いお言葉をいただいたのですが、私、後で質問しようと思っておりました、つまり、そういうことのＰＲが全然なされていないのではないかと思うのです。国民年金は払ったけれども本当にもらえるのだろうかとか、あるいは、二十五年払わなければいけないのだけれども二十三年で、二年間の空白があるんだ、そういうときにも本当にもらえるのか、そういうことに対して、国民は大変に疑問に思っているわけです。各区ごとに社会保険庁はありますけれども、なかなかそこに行きづらい。絶対に私はこのＰＲをしていただきたい。私たちは知るすべもないのです。今大臣から伺って、ああそうなのか、国民年金の方がいいのかなと思ったぐらいでございますことが一点。
　それから、今おっしゃった、わかりやすくというのは全くそうでございまして、私も今まで年金というのは余り関心がございませんでしたが、今回の質問に際して、土日、年金問題をもう一生懸命勉強いたしました。でも、すればするほどわからない。お役人というのは本当に複雑化するのが好きなんだなという感じがいたしましたけれども、もうちょっとすっきりとすることはできないのでしょうか。
○小泉国務大臣　私もよくそう思うことがありますよ。説明を受ければ受けるほどより複雑になって、わかっているのかわからないのかわからなくなってくる。もうできるだけ言葉は少なく、わかりやすい方法を講ずる努力をもっとすべきではないかなというふうに私も思います。そのように努力して、いろいろな方の知恵をかりまして、いかにわかりやすく、国民に理解してもらって、多くの方に年金に加入してもらうかというのは、今後、年金制度の改正に絡んでも大変重要なことだと認識しておりますので、そのようにさらに努力をしてみたいと思います。
○池坊委員　大臣はいろいろな簡素化に対して英断を下されておりますので、ぜひ、わかりやすい、一日で見ればわかる、大体対象者はお年寄りだとか主婦とか、私みたいな人間なのですから、そういう人たちにわかるようにするのがお役所の最大の任務ではないかと私は思います。
　大臣が英語を使ってはいけないと言うのも、私は大賛成で、私のように横文字の弱い人間は、できるだけ日本語でしたらいいと思っております。今のこの、二十五年間納めて二年空白がある、二十五年間だけれども二十三年しか納めなかった、二年空白があるんだ、こういう人間はもらえるのだろうかという質問を私は受けておりますので、ちょっとそれに対してお答えいただきたい。
○矢野（朝）政府委員　年金は社会保険方式でやっておりまして、今、二十五年の加入期間を老齢年金の支給要件にしておるわけでございます。この二十五年が長いのではないかという御意見、御指摘がよくあるわけでございますけれども、これは二十歳から六十歳までの四十年間で二十五年ということでございますので、決して無理な条件ではないのではないか、こう思っております。
　それから、この二十五年にあとちょっと足りない、こういう方もいらっしゃるわけでございますけれども、こういった方々のためにいろいろ工夫をしているわけでございまして、これは、免除とか追納とか、そういう制度もございますし、それから、六十から六十五の間は任意加入できるということにしております。それから、海外にいらっしゃった期間は丸々この二十五年の資格期間に算入する、いわゆる空期間と称しておりますけれども、海外にいた期間は空期間として認めるとか、それから、六十五歳になってもさらに受給資格を満たしていない、こういう方につきましては、前回、平成六年の改正におきまして、平成六年改正時に四十歳以上の方、こういう方につきましては、六十五歳から七十歳までの間さらに任意加入を認める、こういう制度もとったわけでございまして、いろいろ工夫をしているところでございます。
○池坊委員　いろいろな工夫は伺いましたが、これが一覧で見られるとか、パンフレットにはなっているのでございましょうか。
○矢野（朝）政府委員　今度、年金白書というのをつくったのですけれども、それはもうわかりやすくということで一生懸命やりましたけれども、ここのところの一覧表というのは私も見たことがございませんし、つくっていないのではないかと思います。
○池坊委員　パンフレットなどがつくってあるのかと伺ったら、それはないということでございましたので、私は、ぜひこれをつくっていただきたいと思います。
　と申しますのは、私は三年間空白だけれどもどうしたらいいかと思っていらっしゃる方、あるいはもうもらえないのじゃないかとあきらめていらっしゃる方も多いのですね。こういうあきらめていらっしゃる方が、だからもう国民年金なんて納めてもしようがないのよというのに結びついていくと思うのです。ですから、私も、海外とか病気とか扶養者だったらいいんだなんという免除の項目を伺いましたけれども、こういうことを一々聞きに行く人は少ないということと、また、聞きに行きました場合にも、審査官が大変親切な人だったら免除できるよういろいろ工夫してくれる、ところが、待たされてつっけんどんで帰されるというのが現場の実態でございます。ですから、こういうことがみんなにわかるようにしていただきたいと思います。
　今の未納者の問題なのですけれども、未納者が全体の一割強を占めるということは、未納保険料は一兆二千二百九十九億円にも上るということだと思います。これは、厚生年金ですと強制的に年金保険料を天引きされる、だけれども、国民年金の場合には自発的に行かなければいけないということが問題なんだと思いますけれども、現在行っている督促状だけでなくて、ほかにいろいろな方法を考えていらっしゃるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。
○真野政府委員　先ほど申し上げましたように、まず督促をいたしまして収納をお願いするということ、それから電話、それから専門徴収員によります戸別訪問というような形で収納のお願いをいたしております。そういう格好で御理解をいただき、納めていただく。
　先ほど、午前中にも御質問がございましたように、強制徴収という方法も国民年金では認められておりますし、過去行ったこともございます。しかしながら、一時納めていただきましても、いわば二十五年以上、四十年という期間、保険料を納めていただかなければなりませんので、徴収窓口としては、できるだけ、そういう強制権限的な手段ではなくて、制度の理解を得て、納得を得て保険料を納めていただくような方向に持っていきたいということで努力をいたしております。
○池坊委員　戸別訪問ということでございましたけれども、特に都市部において他の市町村と比較して未加入者、未納者が多いということが指摘されております。つまり、都市部というのは留守になっているところが多いから、戸別訪問しても何の役にも立たないのではないかと私は思います。
　便利だなと思いますのは、ガス、水道というのは今コンビニで払い込むことができますね。それで、ガス、水道と同じように、例えば二十四時間やっているコンビニに払い込むというようなことはできないのだろうか。窓口まで行くといっても、九時から五時までですと、働いている女性はなかなか、パートなんかでも、また自営業でも、行くのが大変ということがございます。このコンビニで扱うというのが大変いいことではないかと私は思うのですが、それはいかがでございましょうか。
○真野政府委員　御指摘のとおりへ電気、ガス、電話等の公共料金は既にコンビニで扱っております。非常に便利でありますし、そういうことから収納も高い状況であろうと思います。
　しかしながら、現在は、制度的には国民年金の保険料は公金ということでございまして、自治体、市町村で扱っていただく場合にも、また、国、社会保険事務所が直接扱う場合におきましても、公金の収納を私人に行わせるわけにはいかないというのが現行の制度でございます。
　しかし、先生御指摘をいただきましたように、昼間納めに行く機会が少ないという場合に、二十四時間あいているところで納める、そういう方法を考えられないか。また、私ども、平成八年に国民年金の被保険者実態調査を行いましたが、そのとき、私は国民年金の保険料を納めておりませんという回答をしていただいた方々の中に、いわばコンビニで保険料を納められるようになれば便利でいいなという回答が大変多うございました。そういうようなことも踏まえまして、現行制度上制約がございますが、この辺につきましては、私どもとしてはぜひ年金審議会で御検討いただきまして、制度的な対応も含めて改正をお願いしたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○池坊委員　現行制度の制約というのは、本当にお役所の窓口に行きますと何回となく聞かされる言葉で、なぜ国民年金が企業の保険よりも有利であるにもかかわらず入る人が少ないかと申しますと、今おっしゃったこと、つまりサービスが悪いのですね。民間の保険会社がやるときにはサービスがいい。にもかかわらず、何かというと、ちょっと問題があると、これは現行だからできません。国民の側に立って現行の制度を変えていただかなければ困るのだというふうに思いますので、それは配慮していただきたいと思います。
　私はコンビニの経営者でもありませんけれども、コンビニの利用という、つまりコンビニだけではなくて身近なところですぐ払い込めるということも、やはり国民年金を広げる一つの大きな要因になるのではないかと思っております。
　それと、給料天引きの第二号被保険者の保険料、つまり厚生年金が、滞納や未納が出やすい国民年金の保険料基礎部分に流用されているのではないかという疑念が指摘されております。これは公的年金制度への信頼性にもかかわる問題でございますので、こうしたことはないのかどうか、明快な御答弁をいただきたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　昭和六十年の改正で基礎年金制度ができてもう十数年たちますけれども、今もってそういう御指摘があるというのは非常に残念でございますし、私どものＰＲが足りないのかと反省しておるわけです。
　この六十年改正までは、これは職業別、職域別の制度であったわけですね、国民年金といいますのは。国民年金は、当時、自営業者とか農家の方、今の一号被保険者の方だけのための制度であったわけでございます。ところが、日本の社会が構造変化を起こす中で、農業人口が急速に減っていった、そしてそういう農家の方の子供さん方は都会に出てサラリーマンになる、こういうことが大量に起きたわけでございます。
　そういうことで、制度が職域ごとに分かれておりますと、そういう産業構造、就業構造の変化によりまして非常に体質が弱くなる、それから給付と負担に非常に不公平が生じる、こういうことでございまして、できるだけ集団を大きくしよう、国民年金というのはもう自営業者や農家の方だけのための制度ではなくて、全国民を対象にするということで、全国民で助け合って基礎年金を支給するんだ、こういう制度に移行したわけでございますし、その費用負担は各制度が頭割り、人数割りで公平に分担しましょう、こういうことでやっておるわけてございます。
　そういうことから、この基礎年金制度の導入、国民年金を全国民に適用するということによりまして、非常に安定的な制度になったわけでございます。何か、厚生年金とか共済年金から国民年金に財源を流用しているとかしていないとか、そういう問題ではないということでございます。
○池坊委員　国民年金に限りませんけれども、情報開示をなさったらいかがかと思います。これは、これから先ももっとこの要望は強くなってくると思っておりますけれども、国民が納めたお金が今幾らあるのか、そしてそれがどのように使われているのか、納めた人間には知る権利があるのだと思います。一体幾らあるかもわからないから納める方は不安になってしまう。それで一体大丈夫なのかなということになってくるのではないかと思います。
　私は、国民年金も捨てたものではないなと思いましたのは、百六十八万人いる学生の五八％の九十八万三千人の人が国民年金を払っている。これは親が払っているわけですけれども、この現状を見たときに、国民年金というのもまだまだ捨てたものじゃない。これもやはりＰＲなんだと思うのですね。ですから、誠実にそういうＰＲをしていただきたいと思います。
　それから、五つの選択肢が出されました。五つの選択肢の有識者アンケートを見て私は思ったのですけれども、この有識者アンケートはちょっと公平さを欠くのじゃないだろうか。つまり、五十代、六十代の人が、答えている人間に多かったわけですね。三十代の人は少ない。三十代と今受けようとしている六十代では、年金に対する意識が全然違います。これから大切なのは、その二十代、三十代の人が年金をどう思っているかということではないかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○矢野（朝）政府委員　今回の有識者調査は、確かに三十代、二十代の方が少ないわけでございます。これは、各界の有識者の方ということになりますと、やはり年代も五十台が中心にならざるを得ない、あるいは六十代の方が結構多いということで、二十代、三十代の方が少なくなる。これは調査の性格上やむを得ないと思いますけれども、それを補う意味におきまして、実は世論調査も別途行ったわけでございますし、この結果につきましては、そう遠くないうちに発表されると思います。それからまた、これは四千人ぐらいですけれども、大学の協力を得まして、学生を対象にした調査、こういうことも考えておるわけでございます。
　そういうことで、幅広く各世代の御意見を伺いながら年金審議会を中心に御議論をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
○池坊委員　それと、私はアンケートを見て思いましたことは、五つの選択肢があってもへ四つの選択肢があって、それとは別個に、民営化というのが出ておりました。これは国営にしたいという厚生省の、民営化にするのは嫌だ、反対だという意識、それは誘導ではないかというふうに感じたのです。私は、基礎年金はもう税金で賄ったらどうなんだ、目的福祉税でもいいのだし、どうなのか。その上で、民営での積み立てが一番合理的ではないか、それが若者たちの要求に合うのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の検討というのも当然されていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　厚生省が、民営化が本当に嫌だと頭から決めておるのであれば、五つの選択肢の中に民営化案、Ｅ案などは出さないわけでございまして、これは、いかに厚生省が中立公平に選択肢を出して国民的な議論をお願いしているか、こういうあらわれではないかと思うわけでございます。
　有識者調査におきましても、これはちゃんと調査しております。Ａ案からＤ案までは、これは、現行制度を前提とした上でその給付と負担のバランスをどの水準でとっていくかということです。現行制度を前提としたのがＡ案からＤ案まで。それから、Ｅ案というのは、現行制度はもう前提とせずに、公的年金は基礎年金だけだということで、それで、今の厚生年金の二階部分というのは、民間の企業年金なり個人年金なりで積立方式で自分でやっていただく、こういう制度にしたらどうかというのがＥ案でございまして、このＥ案につきましては、現行制度を前提としておりませんので、これはこれで、別途調査をしたわけでございます。
　その結果、現行の二階建ての仕組みを維持するというお答えが七〇・九％、それから、公的年金は一階建ての基礎年金のみとし二階部分に当たる厚生年金を民間の企業年金等にゆだねる、これが八・五％、それから、将来の民営化に向けて徐々に制度の変更を図るというのが一七・一％、こういう結果になっております。
　それから、民営化についてどう考えるかということでございますけれども、これは、現在いろいろなところで御議論いただいておるわけですけれども、三つばかりポイントがあるのではないかと思っております。
　一つは、公的年金は基礎年金だけということになりまして、二階部分は企業年金なり個人年金なりでやっていただく、こういうことになりますと、現実問題として、中小企業、零細企業等におきましては企業年金とか個人年金がなかなか普及しにくい、入りにくいわけですね。そういった方々はもう基礎年金だけになってしまう、これで本当にサラリーマンの老後は大丈夫か、こういう御議論が一つございます。
　それから、企業年金、個人年金で積立方式でやるとなりますと、大きなインフレが来た場合、年金というのは、加入期間四十年、受給期間二十年、六十年ぐらいの長期間の制度でございますから、インフレが来た場合に、本当に大丈夫か、目減りしないかということですね。
　それからもう一つは、二重負担の問題でございまして、これは、切りかえ時に二重負担が生じる、これが約三百五十兆ございます。これをどうやって解消するのか、こういう問題がございますので、こういった点について慎重な御議論が必要ではないか、こう思っておるわけでございます。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○池坊委員　厚生省は民営化に反対をしていらっしゃるのではないかなと思いましたのは、厚生省の天下りが社会保険庁、それから企業年金に千名いらっしゃる。これが民営化になりますと、当然こういう方たちもお困りになるので、そういうことを配慮されて民営化には反対なのかなというふうに私は勘ぐってしまったわけでございます。
　時間もございませんので、現行は一七・四％でございますね、これは労使、企業と個人とが払っているわけですけれども。この一七・四％というのは、月収であって、ボーナスをひっくるめたお金で考えていないわけなのですけれども、大概、アメリカもボーナスも入って計算していると思います。私たちが年収という場合には、このごろ、ボーナスも入れると思うのですね。その辺は、ボーナスをこれからもこうやって抜いて、月収だけでやっていらっしゃるおつもりなのか、ちょっと伺いたいと思います。簡単で結構でございます。
○矢野（朝）政府委員　これは、現在の月収だけを対象にしている制度は、世代内の不公平を招いていると思います。したがいまして、月収だけでなく、ボーナスを含めた総報酬で負担なり給付なりを考えていただく、負担、給付の基礎は総報酬であるべきだというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○池坊委員　では、今はボーナスも入っているということでございますか。
○矢野（朝）政府委員　今はボーナスが入っていないのですね。月収だけで保険料負担を計算したり年金額を計算していますので、ボーナスが多い少ないによって同じ世代内に非常に不公平が生じている。したがいまして、ボーナスも含めた総報酬で保険料なり年金額を計算すべきだということでございます。
○池坊委員　先ほどのお答えだと何だかボーナスを入れていらっしゃるのかなというふうに思いましたのは、つまり、ボーナスは入っていないけれども、ボーナスを入れた方がいいとお考えになっていらっしゃるわけでしょう。だったら、それはすぐお変えになったらよろしいと思うのですね。お変えになる予定があるのかどうかを伺いたいと思います。私が懸念いたしますのは、企業も、これからボーナスを入れませんと、ボーナスだけは高くしておく、それで月収は低くするということが考えられると思うのですね。それも私はちょっと思っておりますので。
○矢野（朝）政府委員　ですから、ボーナスを入れて総報酬ベースで考えようということでございます。これは、今回改正の一つの大きな検討課題でございまして、現在、審議会でも御議論いただいているところでございます。
○池坊委員　時間が来たようでございますけれども、ちょっと具体的なことを伺いたいのです。遺族年金のことなのです。
　つまり、夫が死んでしまった。そうすると、自分は、未亡人はもらえる。ところが、未亡人が再婚する、そうすると未亡人はもうもらえなくなるわけですね。ところが、十八歳まではその子供がもらえるわけですね。子供を連れ子して、養子縁組をしたときには子供はもらえるわけですね。ところが、全く違う赤の他人と養子縁組をした場合にはこの遺族年金はもらえないですね。その辺はどうなっているのか。なぜそうなのかというのをちょっと伺いたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　母子で、お母さんが再婚をされる、その新しいお父さんとの間で子供さんが養子縁組をされる、こういった場合は、遺族年余は失権いたします。もらえません。
○池坊委員　もらえませんか。もらえないのですか。自分が子供を連れて再婚して、その子供がお父さんと養子縁組した場合ですよ。もらえると私は思いますが、もらえませんか。
○矢野（朝）政府委員　それはもらえないということです。
○池坊委員　そうすると、要するに、その父親がどの人であっても、養子縁組をしたらもらえないということですね。
○矢野（朝）政府委員　そのお母さんの再婚相手と養子縁組をした場合にはもらえないということでございます。
　ただ、これは、もらえるといいましても、十八歳という年齢制限がございますので、それまでの間ということですけれども。
○池坊委員　もちろんそれはわかっております。十八歳の三月までもらえるわけですが、どこかに行きました場合はもらえないのですね。これだけ確認して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○米津委員　自由党の米津でございます。きょうばいろいろな先生方から質問が出ておりまして、ダブっておりますので、そこら辺をはしょらせて質問させていただきます。
　高齢化と少子化が急速に進む中で、年金制度を初めとした我が国の社会保障制度に対する不信感、不安感が非常に国民各層に高まっている。確かに、大臣御苦労いただきました介護保険の成立については、非常に大きな前進だというふうに思いますが、今現在、十分な介護サービスが実施されるのかどうかというような不安は、まだまだ根強いように聞いております。また、医療保険制度についても、抜本的な改革という言葉だけが先行しているのではないか、その中身が何ら見えてこない、国民の負担だけがふえていくのではないかという不安が、この決算行政監視委員会に寄せられたファクスでも見受けられました。
　例えば四月二十日に寄せられたファクスでは、「年金の危機の原因は少子高齢化、出生率の低下だけでなく、大赤字の旧国鉄年金と厚生年金の合体、年金基金の運用の失敗、グリーンピアの大赤字など、厚生省の施策にもあると思う。年金の危機を叫び、国民の年金の不信を招き、未納、未加入を招いたあげく、税に転嫁するのはおかしい。厚生省は試算ばかりではなく、自らのスリム化などの努力を行うべきである。」というようなファクスも送られてきております。
　厚生省は、次期財政再計算に向けた検討の中で、昨年の十二月に、年金の給付と負担のあり方に関する枠組みについて五つの選択肢を提示いたしましたが、国民の多くは、まだまだ理解ができてなく、どちらからというと疑問がふえるだけではないかというふうに言えます。簡単に言えば、年金の保険料を引き上げるのか、年金額を引き下げるのかというような見え方にだけなってしまう。したがいまして、きょうは私、この五つの選択肢について質問をしたいと思います。
　この五つの選択肢では、国民に保険料の引き上げか年金額の引き下げかという形で迫っておりますが、私は、それよりもっと初めに確認し、やるべきことがあるのではないかというふうに思います。
　現行の年金制度は労働人口が受給者人口を支える構造になっていますから、まず現役の労働人口をふやすようにどのように努力をする、そういうような方向をもう少し明確に打ち出していくべきではないか。具体的には、中学や高校を卒業をして早くから実社会に出て働く人たちに、働きやすい環境をつくることが必要だと思います。私は、公的年金制度を支えていくという観点からも、現役の労働人口をふやす努力を具体的にどのようにやっておられるのか、あるいはやっていこうとされているのか、労働省と厚生省にお伺いしたいと思います。
○中野政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生御指摘のとおり、少子・高齢化が進展しているわけでございますが、そうした中におきまして、一人でも多くの働く意欲と能力のある方々が労働を通じまして社会を支える側に回っていただけるようにしていくことが、公的年金制度を支えることを含めまして、今後の我が国経済社会の活力を維持するためには重要であると考えておるところでございます。
　そういった意味におきまして、例えば、若年者の方につきましては、他の年齢層と比較しまして失業率が高いわけでございますが、その背景といたしましては、失業期間は短いものの離転職が多いというような事情がございます。こういったことに対しましては、早い段階から職業の社会的意義だとか自己の適性等について理解し、適職を選択できるよう、教育機関とも連携しながら、中高生等を対象に職業講座や職場見学を実施する等の職業意識啓発事業を実施するなど、それぞれの年齢階層に応じたきめ細かい対策を講じているところでございます。
○矢野（朝）政府委員　五つの選択肢に関しまして、もっと別の考え方があるのではないか、労働人口をふやすとかそういった別の考え方があるのではないかという御指摘でございますけれども、そういう御意見、御指摘は非常に大事なポイントであるとは思っております。
　しかし、年金といいますのは何が一番基本かといいますと、給付と負担がバランスをとる、こういう給付と負担の均衡ということが制度の安定にとって最重要課題でございまして、その場合に、どのレベルで均衡をとるのかということがやはり年金制度の根幹にかかわる問題ではなかろうか、こう考えておるわけでございます。したがいまして、五つの選択肢というのは、そういう観点から五つの考え方をお示ししたわけでございます。
　労働力人口をふやす、そういう観点につきましては、これはこれで非常に重要なポイントでございまして、特に女性とか高齢者、こういった方々の就労に対して抑制的に働く年金制度であってはいけないのではないか、こういう就労については中立的あるいはさらにより促進的な年金制度でなければいけないというのは、私どもも同じ考え方でございます。
○米津委員　ぜひ労働省さんには、最近は高学歴化あるいは学歴社会というのが薄まってきたようですけれども、働くことのとうとさ、あるいは、学びがいを追い求めるということとはまた違った生きがいを働くことによって感じる、そういうような啓蒙活動をしていっていただきたいと思います。
　また、女性についても、私は、家庭においてしっかりと子育てを済ませて、母親としての役割が一段落した後働きたいというふうに思っている女性についてはできるだけの支援をしていきたいな、あるいは支援をしていくべきだというふうに思っております。先ほど池坊議員の御質問にもありましたが、厚生省さんの方では、百三十万円を超えることにおいて就労について調整を女性は余りしていないのではないかというふうな実態の御報告もありましたけれども、労働省さんについては、そこら辺の実態をどのように把握なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　労働省におきましては、今先生がおっしゃいました、国民年金の保険料の支払い義務が生ずることを理由といたしまして女性が就業調整を行っているかどうかということについて、直接的に調査したものはございません。
　ただ、平成七年にパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、この調査によりまして女性のパートタイマーの就業調整の対応を見ますと、まず所得税の非課税限度額、これは例の百三万円でございますが、これを超えないように就業調整を行う者が約四割近くおるという実態がございます。
　そしてまた、年収に所得税がかからないようにすること以外、これ以外の理由で就業調整を行う者の割合は、平成七年で三六・七％でございます。この三六・七％の方々を一〇〇として見ますと、この中で、国民年金の保険料の支払い義務と同額で生ずることとなる健康保険の加入義務を理由とする者が、三六・七％のうち四二・二％いるというような実態を把握しているわけでございます。
　また同時に、配偶者控除とか配偶者特別控除がなくなることを理由に働かない人とか、夫の配偶者手当がもらえなくなるということを理由として働かなくなるというような女性もいるわけでございまして、女性のパートタイム労働者の就業調整の問題は、所得税の非課税限度額とか配偶者控除制度のほかに、社会保険の被保険者となる基準額も意識している部分があるというふうに認識しておるわけでございます。
○米津委員　厚生省さんとちょっと食い違っているようでございますが、実際、五月七日の毎日新聞では、「女性たちの年金」という記事の中で、「八五年の制度改定で会社員や公務員の夫を持ち、年収百三十万円未満の主婦は、第三号被保険者として“強制加入”することになりた。」「第三号被保険者は負担なしに届け出だけで老齢基礎年金をもらえることになった。その専業主婦の保険料は、だれが出しているのか――。夫がその分も払っているというのは誤解で、共働きや単身者を含む第二号被保険者全体で負担している。」というような記事が載っておりました。また、同じ毎日新聞の五月十日「女性たちの年金」の下では、百三十万円の壁の前で立ちどまるのか、あるいはその壁を越えていくのか、具体的な例で掲載をしております。
　したがいまして、厚生省さんに、今後の年金制度を考えていく上でこの百三十万円という基準をどのように、これからも踏襲していくのか、あるいは見直していくのか、その方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
○矢野（朝）政府委員　この百三十万円の基準をめぐりましてはいろいろな御意見がございまして、上げるべきだという意見、それから下げるべきだという意見、両方あるわけでございます。
　それぞれ問題もあろうということで、これからこの問題につきましては慎重な御議論をお願いしたい、こう思っておるところでございます。
○米津委員　ちょっと答弁になっていないと私も思うのですが、もう一度労働省さんの方に、専業主婦の年金保険料の負担問題についてどのように今後考えておられるのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。
○太田（芳）政府委員　年金に限らずもろもろの就業調整の問題も含めてでございますけれども、私どもの女性少年問題審議会というところがございまして、そこで先般建議をいただいております。
　その建議では、単に就業調整の基準となる一定額の引き上げでは、女性の労働のあり方の根本的解決にはならないのではないかという考えでございまして、そういう意味で、個々の制度の撤廃も含めまして、関係諸制度のあり方について抜本的な見直しが必要ではないかということを指摘しているわけでございます。
　そして、女性の就業を初めといたしまして、ライフスタイルの選択、こういう制度が女性の就業とかライフスタイルに非常に大きなかかわりを持っているわけでございますので、そういうかかわりを持っております税制とか社会保障制度、そういうものを、これだけ女性が職場に進出してきておりますので、女性も男性と同じように能力を発揮して働くことができる雇用環境をつくるという観点からも、今後、関係行政機関において検討をしていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○米津委員　厚生省さんも、いろいろな形で情報収集なさったり、議論の準備をなさると思いますが、私が感じるところは、一番女性の声を調査し、あるいは実体験として聞いていらっしゃるところはやはり労働省の女性局だと思いますので、そこら辺の情報をうまく加味しながら、ぜひ今後対応していっていただきたいというふうに思います。
　次に、年金の国庫負担の問題に移りたいと思います。
　五つの選択肢では、保険料の引き上げか年金額の引き下げかという形で国民に迫っておりますが、国庫負担を引き上げるという選択肢もあるというふうに思います。保険料も税金も、最終的には国民が負担するわけで、年金制度の安定を考えた場合、保険料の引き上げではなく、税金の引き上げで行うという選択肢もあると思います。
　保険料を引き上げた場合と、税金を引き上げ国庫負担率を引き上げた場合とでは、現役世代、受給者世代などに与える影響は違ってくると思いますが、負担面ではどのような違いが生じるのか、お聞きしたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　国庫負担の問題でございますけれども、これは、税金で対応する、こういうことを考えますと、具体的にどういう税で国庫負担の引き上げを図るのかということによって、その影響は異なってくるわけでございます。
　それからまた、消費税の引き上げで対応したらどうか、こういう御意見も一般的にございますけれども、これにつきましては、例えば、私ども年金審議会に資料を出したわけですけれども、影響としましては、家計部門、現在は保険料ということで労使折半でやっておるわけですから、これを、税金で賄う、こういう方式に改めますと、家計部門としては消費税という形で負担がふえる。それから、事業主部門は、これは事業主負担がなくなりますので、その分、負担は減る。
　それから、家計部門でさらに見ますと、現役世帯は、自営業とか給与所得世帯、いろいろございますけれども、どういった消費をするかによって、消費税による負担増と、年金についての国庫負担引き上げによる年金の保険料の減というのが、影響が異なってくるということでございます。それから、年金受給世帯も、これは、消費税ということでありますと、負担するわけでございますので、消費税の面で負担がかかってくる。
　こういうことで、それぞれ、税の影響というのは、どういう影響なのか、あるいは消費税による場合でも、それぞれの当事者によって影響度合いが変わってくる、こういうことかと思います。
○米津委員　厚生委員会のとき、小泉大臣等にいろいろとお伺いしまして、税の問題については非常に熱心に御議論いただいたわけですが、ぜひ税財源も含めて、今後は総合的にもう一度検討していただきたいというふうに思います。
　次に、五つの選択肢について、今後の議論の進め方について質問をしたいと思います。
　まず、今回、厚生省から五つの選択肢が示されましたが、今後、国民がこの五つの選択肢を正しく評価するためには、この五つの選択肢に当てはめた場合、自分の支払う保険料が、自分が受け取る年金額がどのように変わっていくのか、具体的な情報をわかりやすく伝えていかないと、理解が進まないのではないかというふうに思います。
　厚生省は、本年二月に年金白書を出して、今後の議論の素材提供に努力しておられる。その点については非常に評価できますが、この年金白書を見ても、具体的に自分の年金がどうなるのかというイメージがっかめないのが本音ではないかというふうに思います。
　この五つの選択肢を国民に理解してもらうためには、それぞれが、保険料や年金額は具体的にどうなるのか、もっときめ細かい情報を提供してほしいというふうな希望が出てくると思います。この影響は年齢によっても異なってくると思いますが、自分にどの程度影響があるものなのか、イメージできるような情報の提供について、ＰＲについて工夫していただけないかというふうに思っておりますが、その点について、よろしくお願いします。
○矢野（朝）政府委員　私どもも全く同じ認識でございます。
　ただ、現時点では、次期制度改正の大枠、基本的な考え方として、どういった考え方をとるべきなのかということが、現段階での一番御議論いただかなければいけないテーマじゃないかと思います。例えば、前回、平成六年改正のときは、負担が一番重くなったとしても、最終保険料率でも、厚生年金の保険料を月収の三〇％におさめる、その範囲内におさまるように給付を抑制をする、こういう考え方で、前回、平成六年改正が行われたわけでございます。今回改正はどういう基本的な考え方で改正を行うのかというのが、一番現段階で御議論いただくべきテーマじゃないかと思います。
　そういう大枠の議論が、ある程度のコンセンサスといいますか、方向性が得られましたら、今度はそれをもとに、具体的に、給付水準がどうあるべきなのか、支給開始年齢がどうあるべきなのか、スライド方式をどうするのか、こういったいろいろな方法がございますので、そういったものについて、一つ一つ具体的な方向を次のテーマとして御議論いただくわけでございます。そういったときには、ただいま御指摘のございましたような、世代ごとに、あるいは個人ごとに、給付と負担がどうなるのかということを具体的な数値でお示しする必要があるのじゃないか、こう考えております。
○米津委員　今後のことについてはわかってまいりましたが、今月十五日、五つの選択肢について有識者の調査の結果をまとめられたというふうに聞いております。具体的にはどのような方々にアンケートをされたのか、あるいはまた、有識者だけを対象にした目的は何だったのか、お伺いしたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　各界の有識者が次期制度改正につきましてどういうお考えをお持ちなのかということでお聞きしたわけでございます。具体的には、九つの分野、例えば、経済界、労働界、報道・評論、農業・自営業者団体、年金実務、行政、青年、女性団体、学識者、こういった九つの分野になるわけでございますけれども、こういった分野から各約二百名、ただ、学識者だけ四百名お願いしたわけでございますけれども、こういった方々の中から無作為で抽出をして対象者を選定をしたということでございます。
　それから、今回のこの有識者調査というのは、実は、年金制度改正に当たりましては、今回が三回目でございますけれども、過去三回、同じような調査をやっておるわけでございます。これは、年金制度というのはかなり複雑でございますし、調査内容もかなり細かく多岐にわたるということから、無差別で、例えば世論調査みたいな形でやるのは無理なんじゃないかな、やはり、各界の有識者に現状とか、いろいろな意見があるわけでございますので、そういった意見を公平に紹介をしながらお聞きするのが適当じゃないか、こう考えたわけでございます。
　それから、もちろん、有識者調査だけで判断するわけにもまいりませんし、これは、別途、世論調査も実施しております。あるいは、学生を対象とした調査も行っておりまして、こういった調査結果を総合的に判断して方向を御議論していただきたい、こう期待しているわけでございます。
○米津委員　五月十六日の読売新聞に、今御説明がありました有識者の調査の結果が出ております。
　ここにも書いてありますが、「世論誘導の心配も」というふうなこともありますし、また、厚生省の事務当局も「あくまで有識者の意見であって国民全体の意見ではない」というふうな記事が載っております。
　私は、こういうのは非常に残念な記事だと思いますし、こういうことが、ある意味では、せっかく厚生省さんがやっていらっしゃることを逆にマイナス的に見せてしまうということにもなりますので、そこら辺はもう少しどういうふうな調査をしたら、どういうふうな発表をしたら、どういうふうな影響になってくるのかということを、何回も経験なさっていらっしゃるわけですから、うまくそこら辺を準備し実施されていったらいいのではないかなというふうに思います。
　また、五つの選択肢については、今後さらに各方面で検討がされるというふうにおっしゃっておりましたが、年金白書では、年金改革についての意見をいろいろな形で募集なさっているように聞いております。今までにどのくらい集まったか、またどのような意見が多かったのか、お伺いしたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　これは有識者調査以外にいろいろな形で国民の声を直接お聞きしたいということで募集しておりまして、一つは厚生省の電子メール、それから年金白書に挟みましたはがき、それからお手紙もいただいております。こういったものが、正確に言いますと二百四十七通、御意見をいただいております。はがきとか手紙はどちらかというと中高年の方、それから電子メールは若い方が多い、こういう特徴がございます。
　それから、内容的には、制度の基本的な枠組みから個別の問題、それから給付のあり方、負担のあり方、本当に広範多岐にわたっておるわけでございます。
○米津委員　厚生省が実施するアンケートあるいは文書など、年金改革をＰＲするためのものについてはいろいろな努力をなさっていらっしゃるというふうに、先ほど池坊議員の質問にもお答えになっていらっしゃいましたが、私が今回の質問をするに当たっていろいろとちょうだいをいたしましたけれども、やはり非常に分厚い。私もそうですし、いろいろな私の支援をしていただいている方もそうですが、実社会に出ますと、自動車教習所の教本でさえじっくり見ないというような方々が多い現実ではないかな、自分で買い求めた本以外はそういうふうなものではないかなと。
　そうなりますと、今の厚生省さんがせっかくつくっていらっしゃるものが余り活用されていないというふうなことで、ぜひ、ＰＲの文書、それからいろいろな出先機関、あるいは今の新しい情報システムネットワーク等を活用した総合的な厚生省の情報発信をもう一度見直してみるべきときに来ているのではないかなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　御指摘のとおりでございまして、年金といったら何か非常に複雑だ、わかりにくい、こういうイメージがもう既に定着しているのではないか、こう思うわけでございます。本来は、年金というのはそんなに難しい問題ではございませんし、それから国民一人一人に直結する問題ですから、もっともっとわかりやすく、そして丁寧なＰＲの文書づくりに努めていかなければいけない。これは、今回初めて年金白書をつくったのですけれども、そのときにもわかりやすいということで工夫したつもりでございますけれども、なかなか、言うはやすく行うは難しいなということも実感したのですけれども、御指摘のような、わかりやすい、理解しやすい広報のあり方、これは今後とも徹底して追求していきたいと思っております。
○米津委員　次に、国民年金の未加入者、未納者問題についてお伺いをしたいと思います。
　公的年金制度に対する信頼が揺らいできているというふうに誤解、あるいはいろいろな形でそういうふうな実態の声が当委員会にも寄せられておりますが、現在、国民年金制度において、制度への未加入者と保険料の未納者の問題が非常に大きな影響を及ぼしており、この問題については、午前中から各先生御指摘のとおりだと思います。
　厚生省さんも真剣にこの問題に取り組まれていらっしゃると思いますが、国民年金への未加入者及び保険料未納者がふえ続けていることを調査されて、その未加入者に対する適用対策を何項目かに分けて、非常に具体的におやりになっていらっしゃる。実際、平成四年から平成七年にかけては、未加入者が百七十八万人から百五十八万人に減ってきているというふうな形で、いい影響にはなっていると思います。
　例えば、未加入者の適用の中で、三つほど柱がありまして、二十歳到達者の適用、あるいは国民健康保険加入者の国民年金への適用、基礎年金番号の活用による種別変更者の適用。また、二つ目の柱としては、学生の適用ということで、本人に対する届け出勧奨による適用、親元への勧奨による適用、大学等を通じた加入勧奨。あるいは届け出しやすい環境づくりということで、届け出の書類の一本化あるいは窓口の一元化というふうな形で、非常に具体的な対策を実施されているのはわかるのですが、明らかに効果があった、あるいは反応があった、あるいは思ったよりもいい効果が得られなかったというふうなことについて、もし実態を把握なさっていらっしゃるのであればお伺いしたいと思います。
○真野政府委員　先生御指摘のとおりの対策を講じております。
　先ほど引用されました数字は、平成四年と平成七年でございまして、私ども、こういうふうにいわば体系立ててといいますか、市町村を指導をいたしますのに、こういう柱でやってほしいというふうにやり出したのが平成七年から三年計画ということでございます。したがいまして、我々としては、先ほどの先生がおっしゃられた一号の未加入の状況は、さらにこの対策の効果によって減少しているというふうに思っております。
　その中で、やはり一番典型的にといいますか、我々、入り口で適用と申しておりますが、とにかく二十になったときには必ず国民年金に入っていただくんだ、午前中にも、成人式でパンフレット等をお配りしているというふうに申し上げましたけれども、とにかく二十になれば国民年金に入っていただくということがまず第一だろうということで、これは全市町村で実施をいただいております。そういう意味では、かなりの効果があるのではないか。
　あとはやはり、国民健康保険に入っていただきながら国民年金には入っていただけないという方、これもかなりおられるわけでございまして、この方々に対しましては、ぜひ入っていただきたいということで、平成九年の六月末におきまして約八割の市町村でそういう取り組みをしていただいております。
　社会保険庁といたしましては、平成九年の一月に基礎年金番号というのを付番をいたしました。一人一生一番号で年金の記録を管理をさせていただくということでありますので、これによりまして、制度を変わられても、とにかく二十のときに持った番号でずっと記録をつないでいこうということで、未加入という部分についてはかなりの効果が上がるのではないかというふうに考えております。
　このいわば直接の効果ではございませんが、参考までに申し上げますと、平成六年度末に第一号の被保険者は約千八百四十万人と言われておりました。平成八年度末には千九百万人ということで、約六十万人ぐらいふえております。これは、私どもとしては、こういう未加入対策が功を奏してきたのではないかというふうに考えております。