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○清水嘉与子君　是非、これは今後の問題として、私たちの方でも是非検討してみたいというふうに思っております。
　それでは、障害者自立支援法の審議に入りたいと思います。
　かつて私、参議院の共生社会調査会で障害者の問題の調査をしておりまして、アメリカに視察に行ったことがございます。
　障害者自立センターに行きましたときに、日本人の女性が役員でおられました。その方が、日本では障害者というとどうしても保護される対象ということで非常に平等な扱いを受けてこなかったと、アメリカに来てみたら、非常にチャンスはとにかく堂々と与えられる、チャンスをクリアすればもう平等だと、非常にアメリカに来て良かったということをおっしゃいました。
　また、リハビリテーションセンターへ行きましたら、人工呼吸器を付けた車いすに乗った方が私たちを出迎えてくださいました。当然その利用者かと思いましたら、そうじゃなくて、その理事の方でいらして、その方がいろいろ御説明くだすったんですけれども、その方はもう障害者の直接指導というんでしょうかね、相談に乗っている方だったんですね。たまたま奥様も看護師さんだということだったものですから、じゃ、いろいろなときに看護のお世話になっていいですねと。とんでもない、自分が必要なときに、看護が必要だったらば自分で決めて自分で看護婦を雇うと、こういうことをはっきりおっしゃったんですね。
　アメリカにおきましても、まだ精神障害者の問題がまだまだ手が付いておりませんし、また、ホームレスの方がいるとかいろいろ問題はありますけれども、しかし、このアメリカでできたＡＤＡ法の効力というんでしょうかね、それはやっぱり実際に感じたところでございます。本当はあの方々はその法律もなくしたいんだというようなことをおっしゃっておられました。そこに意気込みというんでしょうか、そういうものを感じた次第でございます。
　翻って日本でございます。我が国でも、障害者の完全参加と平等のスローガンを掲げました国際障害者年、これを契機に、障害者も地域で普通に暮らすことができるのが当たり前の社会づくりをしようという方向に動いてきたことは事実だと思います。国会におきましても、障害者基本法の制定、八代先生、本当に努力されて、こういったものも作られまして、障害者の自立と社会参加を進めるための動きが活発化してまいりました。
　特に、平成十五年から始まりました支援費制度、これによって措置制度から支援費の制度に変わる、そして、変わってみたら大変にそのサービスを利用する方が多くなって、そして、今まで家庭に閉じこもっていた方が地域に出てこれるようになった、あるいは施設に入っていた方が地域に帰ってこれるようになった、そしてあるいは、自分たちが起業、業を起こしてそのサービスをするというふうな発展が見られてきたわけでございます。
　たった二年しかたっておりません。これを今どうして変えなきゃいけないのか、もう一度改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　支援費制度につきましては、障害福祉サービスを実施する市町村が増えまして、それまでサービスを利用できなかった知的障害者でありますとか障害児を中心に、多くの方が新たにサービスを利用できるようになったことなど、障害者の地域生活を進める上で重要な役割を果たしているものと評価をいたしておるところでございます。しかしながら、同時に、現在の支援費制度は、支援の必要に応じた客観的な基準がないことなどのため、地域における格差が大きいということがございます。それから、そもそも福祉サービスの整備が遅れている精神障害者が対象となっていないといったようなことなど、解決すべき課題があることも事実でございます。
　このために、今般、障害者自立支援法案におきまして、支援費制度の自己決定と自己選択、それから利用者本位という、こういった理念を継承しながら、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行う必要があると考えておりまして、このたびの障害者自立支援法案をお出しをしたところでございます。
　具体的には、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みを創設をいたしまして、それから、様々な障害のある方が支援の必要度に応じて公平にサービスを受けられるよう、障害の程度に関する尺度の設定でありますとか、ケアマネジメントの制度化によるサービスの支給決定の客観化、透明化、さらに、障害福祉計画の策定を自治体に義務付けることや様々な規制緩和を通じて、地域の実情に応じたサービス提供体制の整備、そして、福祉サービスの利用者も含め、皆で制度を支え合う仕組みとするため、利用者負担の見直しと在宅サービスに関する国及び都道府県の負担の義務化といったようなことなど、今後の障害保健福祉施策をより推進していくため必要不可欠な見直しを御提案させていただいているところでございまして、これらにより、必要な財源を確保しながら制度をより安定的に運営することにより、支援が必要な方がきちんとサービスを御利用いただけるものと考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　このたびの改正が、身体障害者あるいは知的障害者、それから大変立ち後れておりました精神障害者を包含して、そして障害者の皆様方が自立した日常生活、社会生活を送れるようにするんだと、そうした福祉サービスを自立支援給付として用意すること、そしてそれに必要な経費を国が義務的な負担をするというふうなことで、大変これはやっぱり前向きな法律であるというふうに私も理解はいたしますけれども、まあしかし、実際に今までの仕組みが変わるということで、大変御心配をなさっている方がたくさんございます。
　そしてまた、この国会の中でも賛成、反対、いろいろ意見はあると思いますけれども、やっぱり障害者の生活に直接かかわっている法律でございますので、やっぱり早く成立させなきゃいけないのかなという気もいたしますけれども、今この審議の経過を見ておりますと、大変もう時間的にも制約がございます。関係団体の方々、障害者の方々からは、是非、自分たちの生活にかかわるんだから早くやってほしいという御要請も出てきてることも事実でございます。
　そこで、大臣も恐らく大変御心配をされていると思いますけれども、厚生大臣、仮に、仮にこの法案が成立しなかったら一体どんな支障があるのか、大臣、法律成立に向けた御決意も含めてお話しいただきたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私どもはこの法案、是非とも通していただきたいということでお願いをしておるさなかでありますし、また、今日もそのための御審議をいただいておるところでありますから、法案が成立しなければどうなるのかということについてお答えするのもいかがかと思いますけれども、それも御承知の上で、万が一通らない場合はどうなるのかというお尋ねでございますから、お答え申し上げたいと存じます。
　この今お願いを申し上げております障害者自立支援法案は、平成十七年度の予算関連法案でございます。そして、今年度はもちろんでありますけれども、来年度以降も支援費制度の抱える構造的、慢性的な予算不足を大きく改善することが可能になるものでございます。これは支援費について申し上げておりますけれども、一昨年も随分足らなくなりました。これは、厚生省の中の予算をあちこちからやりくりして、何とか一昨年はしのぐことができました。昨年は更に足らなくなったものですから、いよいよそういうもう厚生省の中でのやりくりでは足らなくなりまして、とうとう補正予算までお願いするという事態になったわけでございます。構造的、慢性的な予算不足と申し上げたのは、そういうところでございます。
　そうしたことを考えてお願いしているわけでございますけれども、万が一法案が不成立ということになりますと、まず本法案のねらいであります、先ほど御説明も申し上げましたけれども、障害者の福祉サービスの一元化、福祉側からの就労の支援、公平なサービス利用、サービス基盤の安定化等を図ることができなくなりますし、障害者の地域での自立生活支援が大きく遅れることになるというふうに考えます。
　加えて、今年度予算は、法案を一月に施行することを前提として、十か月分を補助金で、二か月分は負担金として計上しておりますので、支援費の補助金が約百七十億円と大幅に不足をいたしますので、市町村に深刻な影響を与えますほか、先ほど申し上げました構造的、慢性的問題を引き続き抱え、かつ予算と実績の乖離を大きくしながら制度を運営せざるを得なくなり、制度運営が極めて困難となる恐れがございます。
　このために、障害者福祉サービスの基盤を確固たるものとし、安定的なサービス提供を実現させるためには、是非とも、改めて申し上げますけれどもこの法案が必要でございまして、今国会における成立に御理解、御協力を賜りたいと存じます。
○清水嘉与子君　いずれにしろ、その改革というのは避けられないと思いますけれども、しかし詳細については本当にまだ分かってないものがたくさんございまして、障害者の皆様方、今日もたくさん関係者の方がいらしていますけれども、非常に不安を感じていらっしゃること、事実だと思うんですね。もう先生方のところにもたくさん、陳情書や何かたくさん来ていると思います。
　私は、今日はその中から幾つかの疑問点を明らかにするための質問をたくさん用意したんですけれども、もう五分しか持ち時間がなくなってしまいましてほとんどできなくなりまして、同僚議員にお願いをしなきゃいけないと思いますが、一つ、介護保険との関係だけはっきりさせていただきたいと思います。
　今回の内容、前回審議いたしました介護保険法と本当に似通った法律の構成になっているわけでございます。市町村が福祉サービスの提供を行い、そして障害者が申請に基づいてサービスの中身を決めるというようなことなんですけれども、そしてまた一部負担というようなことが、一割負担あるいは入所者の食費とか居住費の負担というようなことも出ているわけでございますけれども、若いときに働いて、そしてある程度財をためて、それで送る高齢者の介護と、それからそうじゃなくてずっと障害を持って働くこともなかなかままならなかった方々の障害者の方と同じような一部負担するということに対して、やっぱりこれは問題があるんじゃないかということは、皆さんもそうだと思いますし、私もそう思うんですけれども、その辺について何か特別な配慮がありましたらお話をいただきたいと存じます。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　障害者に対する施策につきましては、必要な施策を、施策が必要な人にはきちっとした施策が行き届くようにということが大変大事なことだというふうに考えておりまして、今回、障害者自立支援法案という形で、先生御説明いただきましたように、三障害の種別にかかわらず一元的に自立のための支援サービスを提供する仕組みを今回構築することにいたしております。
　特にその中で、先ほども御指摘ありましたように、精神障害の皆さんの福祉が一段と進むということに考えておりまして、そういう意味では、今回のこの法律は、普遍的な仕組みへの第一歩だというふうに考えているところでございます。
　また、この法案におきまして、障害者の地域における自立生活を支援するために、それぞれの障害者の皆さんの特性を踏まえて、ホームヘルプサービスを始めとする介護のサービスだけではなくて、就労支援など多様なサービスを提供する仕組みを同時につくらせていただくということで、このうち介護保険と関係するのは、いわゆる介護の部分のサービスであるというふうに仕分けをしているところでございます。
　介護保険制度の中で、被保険者、受給者の範囲ということにつきましては、もう既にさきのこの委員会の附帯決議においても、平成十八年度末までに結論を得られるように検討を行うということにしていただきましたところでございまして、今後、この委員会での御意見も踏まえながら、障害者施策との関係も含めて、我々としても精力的に検討をしていかなければいけない課題だというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　ちょっと私が御質問したこととはちょっと内容が違うような感じもいたしますけれども、介護保険法で提供されるサービス、それを今三障害の方々も共通でいいことになりましたけれども、高齢者の介護保険でのサービスと、これやっぱり相互乗り入れできるようになりますか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　現行の介護保険法でも六十五歳の身体障害者については相互乗り入れができる制度になっているということでございます。今直ちに今回の自立支援法によって介護保険との相互乗り入れができるという制度にはなっておりませんけれども、自立支援法ができることによって地域の福祉提供の基盤が整い、いずれは介護保険との連携、地域福祉という観点からの相乗りといったことも当然今後の課題としては出てくるものと思っております。
　現在、特区の中で、介護保険法と障害者施策の連携するような取組がなされているということでございまして、こういった取組についても、今後、どういう状況にあるかの評価、分析が必要だろうと思っております。
　いずれにしても、今後の方向として、地域福祉という観点からは、高齢者とか障害者とか、年齢とか障害の別ではなくて、いろんなサービスが提供できるような社会の仕組みをつくっていくということが非常に重要な視点であると考えているところでございます。
○清水嘉与子君　いろいろお話伺いましたけれども、施設の点は確かにいろいろあるかもしれませんけれども、例えば働く人、働く人に、これは老人のための、あるいはこれは障害者のため、こういうふうに地域で分けることは本当はできないんじゃないかと思いますが、しかし、御説明伺いましたら、ヘルパーさんの教育が、高齢者の分と障害者の分と中身が違うんだということで、こっちは働けるか働けないかなんという説明を伺いまして、ちょっとこれは問題ではないかというふうに思いました。
　例えば、今、なかなかこの中に入れてもらってないんですけれども、訪問看護ステーション、この中でも、前回のときにも御説明申しましたけれども、通所看護の話がございました。そこに来ている人たちを見ますと、かなり障害者の方々がおられます。若い方もおられます。ＡＬＳの方々あるいは知的障害の方々、たくさんの方々が参加しているんですよね。
　働く人たちにとって、おうちの中に障害者もいればお年寄りもいる中で、障害者のサービスです、何とかのサービスですって担当を分けるなんということは、とてもこれは現実的な話ではないと思いますので、是非これをきちんと、現実問題、サービスを受ける方が困らないように、それからサービス提供する方も困らないように、是非これはきめ細かく御検討いただきたいと存じますので、もしお答えがあったらお答えいただいて、次に、同僚に引き継ぎたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　高齢者のサービス、障害者のサービス、共通化、普遍化を目指すべき部分と、共通してやる部分と、個別のニーズに即してやる部分、両面があると思います。地域福祉という観点から、御指摘のように、やはり年齢の別とか障害の別とかじゃなくて、共通の部分については同じ仕組み、同じソフト、ハードを活用できるようなものを目指すべきだろうと。御指摘に沿って検討させていただきます。
○委員長（岸宏一君）　よろしいですか。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　私は、障害者の福祉につきましては、日本ではまだまだ予算も不十分で、施策も立ち後れているという認識を持っております。
　そこで、支援費制度でございますが、支援費制度については、精神障害者は対象になっておりませんで、身体障害者、知的障害者だけですが、その両障害者も約四百万人おられるわけです。こういう障害者に対してこの支援費制度がどの程度サービスをしっかりカバーできているのかどうかということについて、まず一点伺います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　一昨年から支援費制度が施行されておりまして、施行以降、障害者福祉サービスを実施する市町村が増えておりまして、これまでサービスを利用できなかった知的障害者、あるいは障害児を中心に多くの方が新たなサービスを利用できるようになったという点で支援費は評価してしかるべき制度だと思いますけれども、一方で、実施の状況を見ますと、まだまだ、例えばホームヘルプサービスでも実施をしていない市町村がたくさんございます。
　例えば、身体障害者につきましては、平成十六年三月で七八％の市町村が実施しておりますが、残りの二二％は実施されておりません。知的障害者については、実施している市町村が五六％、障害児につきましては四〇％ということです。実施市町村が増えておりますけれども、実施しているというだけじゃなくて、量の面、質の面、まだまだサービスが足りてないと思います。そういう意味で、まだまだ全国にはサービスを必要としているにもかかわらず利用できてない方々がいらっしゃると思います。
　また、御指摘があったように、精神障害者には支援費サービスも適用になってないということでありまして、これから全国の津々浦々にいらっしゃる障害者の方に福祉サービスを提供するためにはいろんな制度の工夫が必要だと考えております。
○坂本由紀子君　障害者についていえば、身体、知的の障害者のうち支援費制度のサービスを受けている人は一割にも満たないということ、それから、今部長がおっしゃいましたが、地域間の格差が極めて大きいというのがあります。これは、支援費制度のおかげで、障害者が、こういうサービスがあって自ら利用したいという場合に手を挙げて利用できるようになったということ自体はありますので、そういう意味で潜在的なニーズの掘り起こしができたというのは確かにあります。
　ただ、それにしても余りに大きな地域の格差であります。知的障害者のホームヘルプの利用は地域間の格差が約二十四倍、障害児についていえば四十四倍ということで、このような格差は到底許される格差ではないわけであります。なぜこういう格差が生じることになったのかということについての認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害を持つ方が地域で暮らすという意味では、全国どこの市町村でも同じようなサービスが受けられるような体制を整えることが必要だと思いますが、御指摘のように、現状では地域間格差がかなりあるということでございます。
　様々な理由が考えられると思いますけれども、現行の支援費制度におきましては、一つは、支給決定に関しまして全国統一的な支援の必要性に関する基準がないこと、あるいは市町村の財政状況にかなりの差異があるということでございます。それから、元々障害者問題について、障害者問題についての市町村の取組の姿勢に現時点ではかなりの相違がある、そういったことから市町村におきます福祉サービスの提供体制にかなりな差異が出ていると、そういうふうに考えております。
○坂本由紀子君　そういう状況を放置しておくことはできないのでありまして、早急に改善しなくてはいけないということで出てきたのが障害者自立支援法だと理解をしております。
　そして、私のところにも、この障害者自立支援法が成立しなかった場合には、自分たちの特に在宅福祉サービス等について大きな影響があって暮らしが困るという切実な要望が障害者団体から届けられておりまして、私はこれは正にそのとおりだと思うのであります。
　そして、この法案の持つ意味をしっかりと理解をして、本当に障害者のためになるような形で審議を詰めていって早期成立を図るということが、私は障害者の福祉、本当の福祉につながることではないかというように思うのであります。
　元々は障害者支援にかかわる予算が絶対的に少ないと。しかも、これまで裁量的経費ということで常に予算が足りなくて、その確保に厚生労働省の中は毎年翻弄されていたと。先ほど大臣が平成十六年度についてはついに補正予算で措置をしたとおっしゃいましたが、平成十六年度はたまたま大きな台風等がありまして災害復旧に多額の経費を必要とすると、だから補正予算を組まざるを得ないという状況だったので、その中にこの障害者の在宅サービスの予算も組み込むことができた。だけど、裁量的経費でありますので、自動的に足りなくなったから補正予算が組めるというものではないのでありまして、そういう意味では、この支援費制度を放置しておけば障害者の福祉が立ち行かなくなるということは目に見えているわけであります。
　そこで、この障害者自立支援法について心配だという声があることも事実でありまして、そういうことについて一つ一つ、これが障害者のためになるということを確認しながら私はこの参議院の場で審議を進め、いいものをつくっていかなくちゃいけないと思っているのであります。
　そこで、先ほど大臣は、この自立支援法は、支援費制度が理念としていたところの福祉サービスの自己選択と自己決定、これを実現して利用者本位の障害福祉サービスの考え方を踏襲するものだということをおっしゃっていただきましたので、この自立支援法によって、支援費制度でせっかく措置制度から自分たちが主体になる、そういう制度ができたのが元に戻ってしまうのではないかという心配をしていらっしゃる障害者の方には、私はこのことを強くもっと理解していただくような努力をしなくてはいけないのではないかと思います。
　それともう一点、先ほど申し上げました地域格差、この大きな地域格差をこの自立支援法によって本当に解消できるのかどうか、ここのところについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（西博義君）　私の方から、支援費制度から今回の制度に変わることによって、自己決定、自己選択又は利用者本位ということがどうなるのかということについてお答えを申し上げます。あとは部長からお答えいたします。
　そもそも歴史的には、この障害者福祉サービスは、従来、障害者を保護の対象としてとらえておりまして、低所得者を中心に行政が原則公費によって必要なサービスを確保すると、いわゆる措置制度ということで実施されてまいりました。それが平成十五年度から、これは障害者を保護の対象としてではなくて、自己決定、自己選択をする主体としてとらえて、そして契約により福祉サービスを利用するいわゆる支援費制度ということでスタートをしたところでございます。そのことによりまして多くの方が新たにサービスを利用していただけることになりました。
　それで、障害者の地域生活を進める上で大変重要な役割を果たしてきたというふうに評価をしておりますが、先ほども指摘がありましたように、大きな地域間格差が出てまいっております。それから、そもそも精神障害者が対象になっていないというような課題も抱えているところです。この課題を解決するために、今回障害者自立支援法を提出させていただきましたけれども、支援費制度の自己決定、自己選択、それから利用者本位、この理念は継承しつつも、新たな利用者も含めてサービスを必要とする障害者に対して、より安定的な制度の下で障害者の自立支援につながる良質な福祉サービスを提供を図っていくということをこの法律は目指すものだというふうに認識しております。
○坂本由紀子君　私が伺ったのは、大きな地域格差が本当に解消できるのかということを伺ったので、そこについてお答えください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害を持つ方が地域で暮らすというためには、市町村の役割がもう絶対的に不可欠だと私たちは考えております。その意味で、現行の支援費制度、理念においては大変優れたものがありますけれども、市町村の支援という点では、在宅サービスについての国の財政支援が補助金である、裁量的経費であるということはかなり致命的な制度的な問題であろうと思います。その点につきまして、今回の自立支援法では、国、都道府県の介護給付、訓練給付については義務費として市町村をバックアップするということを明確にしたところでございます。
　それから、市町村がサービスを提供することの判断をするに当たっていろんな専門的な知識が要りますけれども、現在は国の方からしっかりとしたガイドライン、考え方が示されておりませんが、今後この法律に基づきまして客観的な統一的な基準を示して、どこの市町村でも適切な、ニーズに即した適切なサービスが提供できるような仕組みができると考えております。
　それから、市町村に数値目標の計画を作っていただくことにしております。その数値目標を全国的に積み上げまして、それのためのハード、ソフトの予算については、国としては最大限のその確保に向けて努力をするということでございます。
　これまで障害者の分野は客観的データが余りにもなさ過ぎるということでありまして、高齢者分野であれば、市町村のデータがあって県のデータがあって、それを積み上げて国の施策、予算の確保がなされておりますが、残念ながら障害福祉の分野はそういった基礎がなかったということでございます。今度の法案で、初めて市町村で数値目標の計画を作っていただき、県でも数値目標の計画を作っていただき、そういうものを踏まえて国としても障害者福祉対策ができる基盤ができるということでございます。
　また、今は知的障害者と身体障害者に限られておりますが、今度は精神障害者も含めて市町村で一元的にサービスが提供できる体制を目指すということでございます。さらに次のステップとして、三障害に限らず、包括的な、いろんな障害のニーズがある方すべての方にサービスが提供できるような体制を目指すと、そのための改革の第一歩だということでございます。
　いろんな取組を通じて、現在ある市町村格差については是正をしていくことが可能だと考えております。
○坂本由紀子君　今おっしゃった数値目標の計画を作るということは、これは大変大事なことだと思います。地域の中の障害者にも、自分たちの地域でそういうサービスが整えられるということをはっきり示すこと。で、その目標が、逆に言えば、本当に地域の障害者のニーズを満たすものであるということも大事だろうと思いますので、市町村の数値目標を盛り込んだ計画の策定に当たっては、国が、本当に必要なものが満たされているかという観点でしっかりと市町村に働き掛け、そういうものの実現に留意をしていただきたいと思います。そしてまた、そういう計画の策定に当たっては、当然のことでありますが、障害者の意見を十分反映するということが必要だと思いますので、そういうことも併せて要請をしておきます。
　次に、障害者自立支援法については、これまで障害種類ごとに分けられたいろいろな施策を一元的に提供するようになるということ。これは、これまでもやはり身体障害、そして知的障害、精神障害というそれぞれの定義があって、それぞれの定義に当てはまる人しかそのサービスが受けられないという形であって、それが不十分だということはいろいろ指摘されてきて、このことが遅まきながら解消に向けて取り組まれるということは、私はこれは大変いいことだと思うのであります。
　ただ今回は、身体と知的と精神、この三つを一元化するということでありますので、そういう意味で、障害を持っていろいろな支援を必要とする、そういう人たちすべてがこれでカバーできるかといえば、必ずしもそうはなっていないと。衆議院の方で修正が行われて、障害者等の範囲が検討の課題になって、施行後三年を目途としてこの問題について取り組むということになったのは、これはそういう点では、この法案の欠けているところを補うという意味では適切なことだと思います。
　ただ、現状においても、発達障害者支援法が施行されて、発達障害者というのはその当該人口の数％くらいいるという話もありますので、こういう方たちについても、現状でもできるだけこの障害者自立支援法に基づくサービスが受けられるような、法の谷間に陥る障害者をできるだけ少なくするということについても十分なお取り組みをいただきたいと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　これまで我が国の障害者の法制は、個別の法律があって個別の法律の障害者の認定を受けて個別の法律のサービスを受けるという仕組みでありましたが、今度の自立支援法では、それぞれ三つの法律の障害には該当する必要がありますけれども、受けるサービスは障害者自立支援法のサービスということであります。例えば、精神障害を持つ方が精神障害者保健福祉法の対象になれば、受けるサービスは自立支援法のサービスでありますので、これまで受けられなかった身体障害者向けのサービスも受けられるようになるということであります。
　例を一つ申し上げれば、例えば高次脳機能障害の方、これまでは身障手帳を申請する方と精神保健福祉手帳を申請する方がいらっしゃいましたが、これからは精神保健福祉手帳を申請するなりあるいは精神保健福祉法の対象になるということを認定していただければ、身体障害者の福祉サービスを受けられるようなメリットがございます。
　それから、御質問にありました発達障害者の問題ですけれども、これ昨年、議員立法で発達障害者支援法を作っていただきました。この発達障害者につきましても概念的には精神障害者福祉法の対象になるということでありますので、発達障害者も、概念としては今度の障害者自立支援法のサービスの対象になります。
　しかしながら、発達障害者にふさわしいサービスのメニューが児童のデイサービスを除いて現時点ではございませんので、現実には児童デイサービスあるいは相談事業の対象にはなると思いますけれども、その他の本格的な発達障害者向けのサービスについては、今後そういう方々についてどんなサービスが必要なのか、あるいは市町村でどんなサービスを提供できるのか、これは発達障害者支援法の施行を踏まえて文科省とも連携のいろいろなモデル事業をこれから市町村でやっていただくことにしておりますので、そういうモデル事業の成果も踏まえて、逐次、障害者自立支援法に基づくサービスも今後は導入することがこの法案が成立することによって可能になると考えているところでございます。
○坂本由紀子君　先ほど清水議員からもお話がありましたが、障害者については、自立をして生活をできる、豊かな人生を送ることができるということはとても大事なことでありまして、日本でも遅まきながら、地域の中で自立をして普通に暮らせる社会を目指すということはとても大事なことだと考えます。
　大分県のあの中村先生が障害者にチャリティーよりチャンスをと言われたのは正にそのとおりでありまして、もちろん必要な福祉のサービスが提供されるということは大事でありますが、それだけでいいというのではなくて、今回も費用負担の話ばかりに議論が集中しておりますが、私は、障害者の所得保障ですね、障害者が充実した人生を送るにふさわしい、そういう環境を整えるということを忘れてはならないことだろうというふうに思うのであります。
　そういう意味で、この障害者の就労支援の強化が今回の法案ではそれなりに盛り込まれていて、ここはある意味では私は画期的なことでもあるだろうと思っています。
　といいますのも、これまで様々な施設類型ごとにとらえられていたのを、そういう機能に着目してサービスを大きく再編するということ。だから、障害者の自立についても、そういう機能を果たす事業をしっかりやってくれるところであれば、これまで法定外施設としてほとんど支援の対象になってこなかった作業所のようなところも、この障害者自立支援法になればきちっと位置付けられて事業が充実して行うことができるということでもありまして、そういう意味で、長年放置されてきた障害者福祉施設の体系の抜本的な見直し、就労移行支援事業の創設ということで、障害者の自立に向けて、先般成立した障害者雇用促進法も活用しながら大きな一歩を踏み出してもらいたいと思うのであります。
　そこで、具体的な中身について伺います。
　現状では、養護学校の卒業者の半数以上は福祉施設に行っています。福祉施設にいったん入った場合には、就職を理由に退所をするというのはわずか年間一％しかいないのであります。ところが、授産施設にいる人たちについての意向調査をすると、施設を出て働きたい人は四割程度、精神障害者について見れば六割の人たちがそういう希望をしている。現実にこれまで行われてきた授産施設等での事業が、なぜ、そういう希望があるにもかかわらず、あるいは事業の目的が移行支援というものも組み込まれているはずなのに、なかなかそういう意味での自立の就労の移行の支援の成果が上がらなかったのはなぜなんだろうかと。
　今回の法案では就労移行支援が事業として盛り込まれていますが、そういう反省の上に立って、これが本当に、希望する障害者が就労に移行してしっかりとした所得が確保できるというようなことについての成果が見込める事業になるのかどうかということについて、内容を伺いたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害を持つ方が地域で自立して暮らすという意味では、働くということは大変重要な要素だろうと思います。これまで、福祉は福祉、雇用は雇用ということで、政策のレベルでも、あるいは現場レベルでも両者の間の連携が十分でなかった、制度的にも両者の連携が不十分であったということが委員がおっしゃった背景にあると考えているところでございます。
　そういった観点から、今度の自立支援法案では、箱物、施設に着目するのではなくて、事業の機能に着目して、福祉就労から一般就労への道筋の事業を再編成をしているところでございます。
　これまで授産施設でも様々な努力をしてこられましたけれども、御指摘のように一般就労に移行できる方は年間一％程度だったということでございます。様々な理由があると思いますけれども、一つは、授産施設などでの支援が、お一人お一人の能力や適性に応じた個別の支援として十分では必ずしもなかったということがあると思います。それから、関係機関の連携、福祉サイドから雇用への働き掛けも十分でなかったと思いますし、雇用サイドから福祉サイドへの連携も、両者のネットワーク、連携がよくなかったということだろうと思います。
　また、福祉から就労に送り出せば、後は雇用主に任せきりになっていて、福祉サイドがちゃんとフォローアップしなかったり、あるいはいったん雇用に行ってうまくいかなかったとき、福祉に帰ったときに、雇用主等が福祉サイドへのフォローアップをしないと、またそれをするような仕組みがなかったと、そういったいろんな課題があったと思います。
　そういった観点から、今度の法律では、福祉サイドでは、就労支援の事業のタイプ、あるいは福祉サイドでの雇用継続のタイプ、いろんなタイプの機能を再編成するとともに、再チャレンジできるような雇用サイドとの連携の事業、様々な事業を制度化し、福祉就労から一般就労へ、あるいはまた、一般就労から福祉就労へ帰った方がまた一般就労へ行けるような、いろんな仕組みについて内容に盛り込んでいるところでございます。
○坂本由紀子君　授産施設と一口に言っても様々な施設があるわけでありまして、非常に事業実施に努力をされて立派な成果を上げておられるところもありますが、必ずしも十分な成果が上がってないところもあります。そして、現行の授産施設で障害者に支払われている工賃は月に一万円ちょっとというような状況。で、授産施設に支払われている支援費の額は、一人当たり、まあ障害者によっていろいろでありますが、二百万を超えるような額が年間払われているという状況からすると、この点については、私はもう一度、費用対効果といいましょうか、本来の目的達成のための事業が着実に行われるということについての仕組みをしっかりつくっていくということが大事で、そのための就労移行支援事業であり就労継続支援事業なんだろうと思います。
　特に就労継続支援事業というのは、これは大切なことでありまして、先ほど申し上げた障害者雇用促進法というのは雇用を対象にしていますが、障害者の中で一般雇用に行ける方たちというのが必ずしも大勢ではないわけでありまして、もっと一般雇用に行けるように労働関係機関は更に最大限の努力をしなくてはいけないと思いますが、そういうことをやってもそういう場に行けない方たちについては福祉的就労というのをもっと充実させなきゃいけない。我が国では福祉工場がありますが、それ以外には見るべき施策がないというのが現状でありまして、そういう意味では、この就労継続支援事業を具体的にどう実りあるものとしてつくり上げていくかということが、障害者の自立にとってもとても大きなことだと思います。
　この点について、一般雇用が困難な障害者に就労の機会を確保するどのような事業を考え、どういう展望を持っていらっしゃるかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　御指摘があったように、一般就労に行ける障害者の方がおられる一方で、一般就労が難しい障害者の方も大勢いらっしゃるわけでありまして、そういった方には福祉型の就労継続支援事業ということが必要だと思っているところでございます。
　今度の法案の中でも就労継続支援事業というのを位置付けているわけでありますけれども、現段階で考え方を申し上げますと、就労継続支援事業を二つのタイプに分けたいと思っておりまして、いわゆる雇用契約に基づく雇用型と、それが難しい方を対象にして非雇用型、この二つのタイプを現在考えております。
　例えば、雇用型につきましては、障害者の方だけが働く、そこの場で働くのではなくて、営業職員などとして一般の方にも入っていただきまして、障害者と一般の方が一緒になって働くことによって、効率を上げて、収益上げて、工賃を上げていくような、そういう仕組みを導入したいと思っております。
　それから、非雇用型ですけれども、ややもすればなかなか工賃を上げていこうという工夫ができなくて現状に甘んじてしまうようなところがあるわけでありますけれども、非雇用型につきましても、工賃の目標水準を設定して、何とか一人一人の方が受け取れる工賃を増やしていけるようなインセンティブを経営をされる方あるいはスタッフの方に持っていけるような仕組みを考えていきたいと思っております。
　福祉タイプの就労継続支援事業といっても、利用される方、働かれる方ができるだけ多くの工賃を得られるような、生産活動の効率性、収益性の向上といった観点も今後は福祉タイプの事業にも必要だと考えているところでございます。そういった観点で、いろんな関係者の意見を聞きまして、就労継続支援事業の在り方について細かい点も検討していきたいと考えております。
○坂本由紀子君　是非いい事業になるように今後詰めていっていただきたいと思います。
　私は、障害者が誇りある自立をするためには、このような就労による所得保障ということをもっともっと手厚くやっていくべきだと思っております。その際、特に重要なのは、これは障害者自立支援法直接ではないのでございますが、授産施設、そして作業所が強く望んでおります障害者がやる仕事が欲しいという、ここのところについてどれだけきちっとした対応を社会全体として行えるかということだと思います。
　地方自治法の施行令の中で、福祉工場や小規模作業所等の物品調達に地方公共団体が随契をすることができるというのが追加された。これはとてもいいことだと思いますが、現実にこれに基づいてどのくらいの仕事が発注されているかということを考えると、そこは必ずしも十分ではないのではないかと。そういう意味では、こういうことについての好事例をしっかり集めていただく、あるいは現実にどこまでこれが使われているかということについてちゃんと状況を把握していただく、あるいは民間企業に対してもこういうことについての働き掛けをしていただいて、社会全体で、障害者が一般雇用ではないところで働いている方たちに十分な仕事が確保できるということについて、大臣、最大限の御尽力をいただきたいと思いまして、この点についての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　働く意欲のある障害者の方々が地域で働いて、そして自立した生活を送ると、送っていただくためには、今いろいろお話しいただいておりますけれども、就労の場の拡大が極めて重要でございます。そして、先生御指摘のとおりに、就労継続支援事業においても安定的な仕事の確保が必要であるというふうに考えております。
　このため、地方自治法施行令の改正による授産施設等に対する官公需の拡大を図ることはもちろんのこと、企業に対して発注の促進を図るための働き掛けや、経営セミナーの開催等により事業従事者の資質の向上を行うなど、安定的な仕事の確保も含めた障害者の皆さんの就労支援について全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、先ほどから申し上げておりますが、障害者の保健福祉サービスについては非常にまだ立ち後れている市町村が多いと、そしてそのサービスの提供の基盤も十分整えられていないという状況があります。こういう中で、果たしてこの障害者自立支援法に基づいて必要とする障害者すべてに必要なサービスが提供されることになるだろうかというところが心配なのであります。
　この点について、こういう提供基盤の整備、市町村での積極的な取組について厚生労働省としてどのように考えていらっしゃるか、どのように進めようとしていらっしゃるかということについてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害を持つ方が地域で暮らすという意味で、それぞれのすべての市町村に、そのためのハード、ソフトの社会基盤、社会資本が整備されているということが重要だろうと思います。
　高齢者福祉に比べて、そういった意味では障害者福祉のハード、ソフトの社会基盤は著しく立ち後れている現状にあると思います。そういった観点から、高齢者の施設整備費については交付金化をいたしましたけれども、障害者福祉施設整備に関しては引き続き強力に国が関与する必要があるということで、国庫補助金として残したところであります。今度の法案に基づく施設の移行もスムーズにいくようなバックアップが必要だろうと思っております。
　それから、来年度の骨太の方針の中でも、障害者の方が地域で暮らすためのハード、ソフトの整備について速やか、かつ計画的に充実強化するということを閣議決定しておりますので、来年度以降もハード、ソフトの社会基盤の整備に向けて最大限の努力をすることが必要だろうと思っております。
　これまでも議論になっておりますように、国がいろんな政策に取り組む上での基礎的なデータが、今度の法案の中では、市町村で計画を作ってもらい、県にも計画を作ってもらうということで整うということでありまして、国が市町村をバックアップするいろんな仕組みも法案の中に盛り込まれておりますので、そういう仕組みも活用して、国として、すべての市町村で障害者が地域で暮らせるハード、ソフトの整備ができるように総合的に取り組んでいく所存でございます。
○坂本由紀子君　三位一体の改革が進んで一般財源化が行われているのが多いんですが、障害者については、今部長が言われたように、是非市町村の積極的な取組を促すと。ある程度の基盤が整えられるまではこの補助金を残していただいて、市町村への積極的な働き掛けをこれからもやっていっていただいて、取組体制の充実を進めていっていただきたいと思います。
　それから、小規模作業所について伺いたいと思います。
　さっきもちょっと申し上げましたが、小規模作業所についてはこれまでほとんど法定外の施設に位置付けられて、一生懸命当事者の方は取り組んでいらしているんだけれども、財政基盤が弱い等もあって必ずしも十分な成果等が上げられていなかったというような大変な思いをされてきているわけであります。
　内容を見ると、複数の障害者の方を受け止めていらっしゃる、あるいは地域での生活を支援していらっしゃる、あるいは就労を支援しているというような様々な作業所があります。そして、これは関連のところが調査された中では、小規模作業所が、新しい制度になったら就労継続の支援あるいは地域活動支援センターや就労移行支援の事業を行いたいというような積極的な意向を表明していらっしゃるところもありまして、そういう意味では私は、障害者自立支援法に基づく様々なサービスを提供するためには、このようないろいろな言ってみれば取組をしていらっしゃるところをどんどん使っていくということが大事だろうと思います。あわせて、サービス提供基盤が充実するためには、それ以外にも様々、今あるいろいろな規制といいますか、縛りを緩和していくということも大事だろうと思っておりますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと存じます。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は現在大変大きな役割を果たしておられますけれども、法定外ということでございます。
　今度の新しい自立支援法に基づけば、就労移行型の事業に変わったり、あるいは継続就労型に変わったり、あるいは地域生活支援事業のタイプに変わっていくことで様々な法定の施設のタイプに移行することができるだろうと思います。
　一方で、小規模通所授産施設をこれまで社会福祉法人化しておりましたが、社会福祉法人化に当たって、新しい制度が、ＮＰＯという選択もありますけれども、社会福祉法人という選択ももちろんあっていいわけでありまして、社会福祉法人の方が経営基盤の社会的信頼度も税制上の措置もいろんな特別措置がありますのでより望ましいと思いますが、そういう意味で、資産要件の規制とかあります、この問題については従来からも指摘をされているところでありまして、社会福祉法人の規制の緩和とか、そういった問題についても引き続き検討をして、いろんな形態で小規模作業所が就労の場としての役割を果たせるように転換していくことを期待をしているところでございます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　自由民主党では小規模作業所を支援する議員連盟をつくっておりまして、小規模作業所がこれから障害者自立支援のために積極的な役割を果たしていけるように、新たな制度にのっとった事業展開ができるようにバックアップをしていきたいと思っているところでありまして、是非行政においてもこの作業所のこれからの新たなサービス体系への移行について積極的な支援をしていただきたいと重ねて要請をいたします。
　次に、精神障害者について伺います。
　精神障害者については、政策が立ち後れているということは申すまでもないんですが、特に長期入院の方たちが多いと。地域社会での受入れ基盤がないために、入院している人が七万人にも上っているわけであります。就労の場でありますとかあるいは生活訓練、職業訓練の場の拡充、グループホームや住居の確保、ホームヘルプサービス等の充実が急がれるというようなことは多くの方たちがこれまでも指摘をしておりますし、私も切実にそう思っております。
　一方で、今回、基本的に自立支援サービスは市町村にやっていただくと、そして市町村への支援であるとか、いろいろな要請も厚生労働省の方できっちりやっていただくということでありますが、例えば精神障害者についてはかつて職親制度というものがあって、これが精神障害者の自立には比較的有効に機能をしていたんですが、これが補助金が一般財源化したことによって、地域によってはこういうものがなくなってしまったというようなものもありまして、そういう意味では、精神障害者については様々な手だてを通じてこの自立支援法の中でも特に手厚くお取り組みをいただく必要があるのではないかと思っておりまして、この点での取組についてのお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（西博義君）　障害者、特に精神障害者の方について、自立を図る上で、就労に対する支援、大変重要であるというふうに考えております。
　私も、精神障害者が自立のために社会に戻ってきたといいますか、社会の中で働いている皆さんともお話しいたしましたが、長年やはり病院等におりますと社会に出ることが大変不安だというお話をいただきまして、確かにいろんな意味での支援というのがきめ細かくしていかなければ簡単には実現しにくいものだなということを実感して帰ってまいりました。
　そういう意味で、福祉施設から一般施設への移行を進めるために就労移行支援事業というのを今回立ち上げたわけでございますが、福祉と雇用がネットワークを構成して、一人一人の皆さん、障害者の皆さんの適性に合った就職のあっせんをしていかなければ、大勢の、十把一からげと言ったら言い方悪いですけど、そういうことではなかなかうまくいかないのではないかというふうに思っております。
　雇用施策におきましても、先般御審議いただいた例の障害者雇用促進法の改正によりまして精神障害者の就業機会の拡大が図られるところでございますし、また在宅就業障害者への支援等も今後行っていこうということで取り組んでいるところでございます。
　なお、先ほど御指摘のありました職親制度、これ精神障害者社会適応訓練事業という事業でございますが、現在は全都道府県において実施をされておりますが、御指摘のようなこともございまして、今回改革によって見直しした後の施設、事業との連携の在り方については、これは今後関係者の意見を十分伺いながら今後のやり方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　そういう様々な手だてを通じて本当に障害者、必要な障害者すべてにこのサービスが提供されるようになってもらいたい。当然、新たにサービスを利用する人が大幅に増加します。必要なサービス量が確保されるためにはたくさんの費用が掛かる。義務的経費にもなり、予算を大幅に拡充していただくということはもちろんですが、その大幅に掛かった経費はやっぱりみんなで負担し合うということが、これからの私たち社会はそういうことを前提にして成り立っていくんだと思います。
　今回の法案では、定率負担について、支払能力がないといいますか、所得の低い障害者については大変ではないかということ、この点に議論が集中をしてきているように思います。
　この利用者の負担についての考え方ですが、厚生労働省から示されている考え方を私なりに理解しているのは、利用したサービスの量や所得に応じた負担をしてもらうということになっていると思います。ですから、利用したサービスの量に応じて負担をしていただく、ただし、障害者の所得等の負担能力というのは十分勘案して手だてを講じますと。ですから、障害者が定率負担の一割を負担能力を大幅に超えて支払わなきゃいけなくなって生活保護に陥ってしまうとか、そういうような非情なことは厚生労働省としては考えていないというふうに理解をしております。
　そして、世帯の観点についても、基本的には税制等で扶養家族等として取り扱われている場合には世帯として所得がカウントされるけれども、そうでない場合には障害者個人の所得で判断されると、こういうようなことが衆議院の確認答弁でもきちっと行われていると思いまして、そういう意味では、負担についても、厚生労働省がこれまで示している考え方は、私はそれなりに障害者の能力を勘案したものとして示されているというふうに理解をしております。
　ただ、そうであっても、余りに急激な負担が増えた場合にはこれは大変だろうというふうに思いますので、急激な負担の緩和ということはしっかりやっていただかなきゃいけないんじゃないか。特に負担の上がり幅の大きい、自宅に住んで通所サービスを利用する場合であるとか、あるいは障害児が入所施設を利用する場合、重度の障害者が長時間のホームヘルプサービスを利用するような場合、利用者負担の上がり幅が非常に大きいという場合には激変緩和の措置が必要だろうと。
　衆議院の委員会の議論の中で、これについて、所得も預貯金等も一定以下の方について、社会福祉法人が減免の措置を行って、その費用の一定割合について公費助成を行う仕組みを設けるべきかという質問に対して、所得に応じた負担上限、生活保護への移行を防止するための特別減額制度などにより、激変緩和の観点から、低所得の方に更にきめ細かく配慮をすると。経過措置として、一定の低所得の方について、社会福祉法人による減免についての公費助成の仕組みを設けることにしたいという御答弁をいただいておるんですが、ここについて、具体的にこの社会福祉法人による減免についてどのような取組をいただけるかということについてもっと詳しくお答えいただきたいと思うのですが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今詳しく答えろということでございましたが、丁寧にお答えすべき御質問だと思いますので、そのようにお答え申し上げたいと存じます。
　まず、通所サービス、それから二十歳未満の児童入所施設、さらに長時間サービスを利用する必要があるといったような重度障害者のホームヘルプサービスにつきましては、激変緩和の観点から、低所得の方に更にきめ細かく配慮するため、経過措置として、一定の低所得の方について、定率負担の月額上限額を実質的に半分程度にするような社会福祉法人による減免と、それへの公費助成の仕組みを設けることとしたところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、減免は、一事業者ごとに、所得階層ごとの月額負担上限額の半額を超える部分について行うこととしておりまして、低所得一の場合には七千五百円を超える部分について減免する、低所得二の場合には一万二千三百円を超える部分について減免をいたしますけれども、通所施設及びデイサービスを利用する場合については、食費負担も勘案をいたしまして七千五百円までに減免をする、こういう方向で今検討いたしておるところでございます。
　減免対象となります低所得者につきましては、低所得一及び低所得二であって収入及び預貯金の額が一定以下の方を対象といたしますけれども、その基準額は、単身世帯では収入基準額を百五十万円以下、預貯金基準額を三百五十万円以下といたしまして、世帯員が一名増えるごとに収入基準額は五十万円、預貯金基準額は百万円増加させる方向で検討いたしておるところでございます。
　また、社会福祉法人が利用者負担の減免を行った場合の公費助成の割合につきましては、社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額総額の五％に達するまでは減免額の二分の一を公費により助成する、社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額総額の五％を超える分については、法人の負担が重くなることを考慮いたしまして、減免額の四分の三を公費により助成する、今こういう方向で関係省庁と調整をいたしておるところでございます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非それが実現するように頑張っていただきたいと思います。
　そして、社会福祉法人についてなんですが、先ほどちょっと部長の方から御答弁いただきましたが、社会福祉法人の要件の緩和についてですが、今回は規制緩和が行われて、障害者自立支援法でサービスが提供されるものについて、ＮＰＯ法人などでも対象になるんですが、やはり社会福祉法人については税制上の特典等もある、あるいはただいまの減免措置等のこともありますので、そういう意味では、これまで小規模通所授産でとられていた要件緩和措置について、今後も何らかの社会福祉法人についての要件緩和の継続をお願いしたいと思っております。
○政府参考人（塩田幸雄君）　御質問があった点についてまずお答えをしたいと思いますが、新しい法体系では、社会福祉法人に限らず、ＮＰＯでもいろんな主体が就労に関する事業を行えるようにしたということでありますが、しかし、社会福祉法人の方が経営的にも安定しておりますし、いろんなメリットがあるということで、社会福祉法人を目指すことも当然あっていいと思っております。
　それで、社会福祉法人の資産要件の緩和という問題が従来から出されているわけでありまして、社会保障審議会福祉部会から平成十六年十二月に出された意見書がございますが、この中で、社会福祉法人の資産要件については、「安定性を大きく損なわない範囲で緩和措置を講じることが必要である。」とされているところでありまして、これに基づいた見直しについては、引き続き検討をしたいと考えているところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、ＮＰＯについてのお話もございましたので、先ほどのお答えに追加して申し上げておいた方がいいと思う部分について更に申し上げておきたいと存じます。
　利用者負担の減免措置を行った場合に公費助成を行う法人につきましては、社会福祉法人は、社会福祉事業を任務とし、低所得者が福祉サービスを利用できるようにすることをも目的とする公共性の高い法人として税制上の優遇措置が講じられていますことから、利用者負担軽減措置については社会福祉法人のみを認めておるものでございます。
　ただし、ただし、一定地域内に特定のサービスを提供する社会福祉法人がない場合については、当該地域で障害福祉サービスを利用する利用者が軽減措置を利用することができなくなりますので、そういう場合のために、社会福祉法人以外の法人であっても利用者負担の減免を認めて公費助成を行う取扱いを、これもいたす方向で検討をいたしておるところでございます。付け加えて申し上げておきます。