Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎説明員　生産奨励金を価格本体に組み入れるべきであるという先生の御指摘でございます。ただ、実はこれは糖価安定制度の制度上の仕組みで上下限価格の中に合理化目標価格を置くということで、その上下限価格の中に置きます合理化目標価格の中に奨励金を組み入れますと、これは上限価格を突破してしまう、そういうようないろいろな制約がございまして、なかなか非常にむずかしい問題ではなかろうか、このように考えております。
○上原委員　そういう事情があれば、今度の取り扱いはどうなるのですか、奨励金は。
○岩崎説明員　奨励金の問題も含めまして、検討していきたいというふうに考えてございます。
○上原委員　明日また農水で、専門のお立場で島田先生あたりからもお尋ねがあると思うので、私はちょっとほかの件もありますから……。
　それで、来期の生産量が当初目標の生産量よりも相当落ち込みますよね、これはどういうふうに見ておられるのか。それと、歩どまりは次年度は大体どの程度見込まれるのか、お聞かせいただきたいと思うのですが、生産計画目標はたしか百七十四万トンですね、それに第二回見込みでは百三十七万トン前後になっているわけですね、かなりの落ち込みになる。対前年度よりも少なくなる可能性が出てきております。これだけ減産が見込まれるということになりますと、農家にとってもいろんな面で減収が出てくるわけで、そのことと価格とが直接は結ばないかもしれませんが、しかし、やはり株出し不萌芽の問題があったということとか、さらにはサトウキビの生育初期から旺盛期にかけての干ばつ被害だとか、せんだっての十九でしたか台風の被害等々によってこういう結果になっておるわけで、少なくとも沖繩の基幹作目中の基幹作目であるこのサトウキビがこれだけの減産になり、農家の手取りもしたがって落ちるということになりますと、やはりそれなりの助成措置というものもあわせてやらなければ困りますよね。そこいらはどのようにお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　さらに、構造改善の面でもちょっと聞いておきたいのですが、生産基盤の整備拡充も復帰後、復帰後といいましても昭和五十二年度あるいは五十一年度から進められておるわけですが、これまたきわめてまだ達成率というものは低い。一七、八％前後、ある面ではそれ以下になっている。こういう面からしますと、やはり農業基盤整備、その基盤整備の場合も、サトウキビ生産一本やりのいまの基盤整備のあり方にも若干工夫を要する面もあるわけですね。花卉園芸、そういったほかの作物との輪作というようなことも考えると、もう少し工夫をする面がある。それと、土地改良事業の促進、農業用水の確保、こういうもの等については、私はせんだっての委員会でも申し上げたのですが、二次振計でも最も重要視をすべき一つの柱だということ、産業育成という面で、地場産業、農業育成、第一次産業育成という面で申し上げたのです。そういうふうにわれわれは考えているのですが、政府としてどういうふうにこれを進めようとしておられるのか。
　それと、これもかねがね申し上げてきたことなんですが、たとえば国立の糖業試験場の設置ということ。この間沖繩県の農業試験場百周年式典があって、私もちょっと顔を出してみたのですが、なかなか盛大に持たれて、今日まで農業試験場が果たした役割りというのが相当高く評価されたのです。そういう面では、サトウキビということを考えるならば、沖繩に原原種試験場をつくったからということでなくして、やはり国立の糖業試験場というものを立地させるべきだと私は思うのですね。品種改良、土地改良、そういう面をもっと具体化をしていくには、各種のそういった試験研究機関の充実化というものはまだまだ不十分で、既存の機関の充実強化を含めて、新しいそういった試験場なり研究機関というものを立地をさせぬと、これからの沖繩農業の発展ということを考えた場合にぜひ必要なんですね。これはあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○岩崎説明員　まず歩どまりの問題でございますが、十月一日に県の調査がございます。その後、台風十九号等が起こりまして、歩どまりが確かに先生御指摘のように下がってくる、こういうものもございますので、そういう事情も十分勘案して決定していかなければならない、このように考えております。
　また、先ほど先生から御指摘がございましたように本年産の場合、干ばつあるいは台風十九号等等でいろいろな形でやられておりますが、この点につきましては基本的には、やはり災害対策、たとえば必要であれば自作農維持資金あるいは共済等々の災害対策は十分やっていかなければいけないというような形で進めていかなければならない、このように考えております。
　それから土地基盤については、私のところでございませんのであれなんですが、もう一つ、国立の糖業試験場の問題等につきましては、これは私の所管ではございませんが、先生の御指示については関係のところに十分お伝えいたしたい、このように考えております。
○長野説明員　基盤整備事業につきましてお答えを申し上げます。
　沖繩の基盤整備の水準は先生御指摘のとおり、確かに本土に比べましておくれておりますので、私どもといたしましては、採択基準あるいは補助率、そして予算という面で極力特別の措置を講じておりまして、鋭意推進をしておるところでございます。ちなみに予算額を申し上げますと、先生から先ほどお話のございました五十一年時点では、国費といたしまして約六十四億六千万でございますが、五十五年度時点ではその約三倍になっておりますし、五十五年度の予算の伸びも、全国ベースで一〇〇％でございますが、沖繩につきましては一〇二・九％という措置を講じております。
　五十五年度予算を少し具体的に申し上げますと、国費の総額で百九十五億六千三百万でございまして、国営事業の実施地区を一地区、全体実施地区を一地区、それから補助事業といたしましては、灌漑排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業等、これらを中心といたしまして、県営で八十三地区、団体営で百七十地区というものを実施しております。今後とも一層強力に進めてまいりたい、このように思っております。
○上原委員　それはぜひもっと強力に継続して推進をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　そこでもう一つ、生産振興対策、これは来年度概算要求を見ますと、たしかサトウキビ作の経営改善総合対策事業が新しく設けられて十二億円計上されているようなんですが、この事業の内容とその効果というものはどういうふうに見込まれているのか、沖繩、鹿児島にどういうふうな配分を予想されているのか、ここいらをこれまたちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、さっきサトウキビの収穫機械の研究開発が進んでいるということ、進んだから予算要求は落としゼロになったか知りませんが、予算上はなくなっていますよね。どうなんですか、これは。
○畑中説明員　お答え申し上げます。
　それでは、先に収穫機の方からお答え申し上げますけれども、予算上はいろいろな予算の柱の整理で中へ入っておりますけれども、いわゆるサトウキビの収穫機の試作をいたしましたり、それを現地にいろいろ適応させて改造させていくというような予算としては、サトウキビの収穫機械改良対策事業というようなことで実施をいたしておりまして、五十五年度も三千三百万の予算を組んでおります。また、来年もそういうような予定で進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、前にお尋ねになりましたサトウキビ作の経営改善総合対策事業というのを、私ども来年度新しく予算要求をしておるわけでございますが、これはサトウキビ作の経営改善研究会というのを五十三年から五十四年に持って、そこでもいろいろ討議がございましたけれども、どうもサトウキビだけに限定をして生産性向上対策をやってもなかなか実が上がらない面があるというようなことで、輪作の中にいろいるなものを取り入れていくということが一つございます。それからサトウキビの場合には、冬の労働に非常に集中をしてしまいまして、それ以外の期間があいてしまう。そうしますと、農家の方はよそへ働きに行くというようなことで、なかなか畑に手が入らないというような問題もございますので、ここへ野菜でありますとか花とか養蚕とか畜産とかいろいろなものを結びつけて、複合的にサトウキビ作を中心に出した経営を育成していこう、こういうねらいでございまして、いまお話のございましたように、来年度十二億の予算要求をしているわけでございます。
　まだ予算がとれておりませんので、当面とることにひとつ全力を挙げていきたいと思いますので、鹿児島と沖繩の配分は、それぞれ面積なり従来のいろいろな予算の配分がございますので、そういうものを参考にしてきちっとやっていきたいというふうに思いますが、とりあえずはとることに全力を挙げさしていただきたいというふうに存じます。
○上原委員　いずれにしましても先ほどありましたように、価格決定が十七、八日ごろだということですので、これ以上農民やわれわれの期待を裏切らない価格決定をしていただきたいことを強くお願いして、ひとまず農業問題を終えたいと思います。
　そこで、ちょっと時間が足りなくなりつつありますので、最初に米軍演習被害について簡単にお尋ねしたいのですが、これはお尋ねするのも腹立たしく思うのです。
　今度の米海兵隊によるキャンプ・ハンセンにおける山火事事件ですが、水源涵養林あるいは民有林まで含めて大きな被害を受けている。しかも二十九日に山火事が発生をして、米軍が消火作業を開始をしたのは十月三十一日、まる二日も燃えるに任してほったらかしておったということ、こういう無謀ぶりを防衛庁も外務省も許しているわけですね、こういったアメリカの軍事演習というものを。これは全くもってけしからぬ。しかも自分たちで山火事を起こしておって、とうとう消し切れないで——消し切れなくなったのか意図的なのか知りませんが、あげくの果てというか、十一月一日になって自衛隊がのこのこ出ていった。漫画や、全く。アメリカが大砲を撃ち込んで山火事起こすと、自衛隊が行って国民の税金を使って山火事を消す、マンガチックな話をいまでも沖繩でやっている。一体これはどうしてこういうことになっているのか、被害はどの程度でどういう対策をこれからやろうとするのか。この点についてはきょうは簡単に触れておきますが、私はこれはアメリカにも外務省にも防衛施設局にも断固抗議をしておきたいと思う。一体何と思っているのか、沖繩の山というのを。まずその点から簡単にお答えください。
○森山（武）政府委員　先般のキャンプ・ハンセンの山火事については、非常に大きな山火事になって御迷惑をかけたことを申しわけなく思っております。
　先生のお尋ねの一点、なぜ消火活動がおくれたという点につきましては、当該山火事が着弾地区域の中で起こっておるということが第一点でございます。したがいまして着弾地区域内には不発弾等があって、陸からのあるいは空からの消火活動もできないということで、その成り行きを見守っておりました。それで十月三十一日の朝になりまして、着弾区域以外に火が燃え移る勢いになりましたので、早速米軍も地上から約六十名それから空の方からはヘリコプターを使って消火活動を始めたわけでございます。その後、なお火の勢いが衰えませんで、沖繩県知事の要請もございましたので結局、十一月一日になって自衛隊のヘリコプターで化学消火剤をまいたというふうな経緯になっております。米軍の消火活動のおくれましたのは、当初の火事が着弾地区域内であったということで積極的な消火活動ができなかったということでございます。
　それから被害の件につきましては、ただいま調査いたしまして、燃えた個所は大体百十ヘクタールくらいであろうと言われておりますが、なお詳しく調査いたしたいと思います。これは前に航空写真を撮ったのもありますし、今後また航空写真を至急撮りまして、詳しい被害状況その他は早急に調査の上、たとえば施設、区域内においては中間補償という形で立木補償がございます。それから施設、区域外につきましては十八条５項の補償措置がとられるわけでございます。
　なお、今後の対策といたしましては、これは当初、私どもも早く積極的に消火活動をすべきじゃないかと現地で米軍に申し入れたのでありますけれども、先ほどの着弾地内における消火活動を積極的にできないというふうなことがありまして、それならば施設、区域外に燃え移るおそれがあるときは直ちにやってほしいというふうな申し入ればやっております。それから、実は最近になりまして十一月六日、施設庁長官から在日米軍の参謀長に対して、今後このような火災が発生しないように十分留意してほしいというのが一点、それから万一火災が起きた場合の消火体制、これの強化に努めてほしいということを申し入れまして、同参謀長は直ちに現地軍に指示してその対策を検討する、こういうことになっております。
○上原委員　いまの点で確めておきたいのですが、沖繩県知事から自衛隊に出動要請があったわけですね。
○森山（武）政府委員　三十一日の十五時ごろあったと聞いております。
○上原委員　それと、米軍が使った砲弾は何ですか。
○森山（武）政府委員　ただいまの県知事の要請は、三十一日の十七時の間違いでございます。
　それから米軍の使いましたのは、対戦車砲による火災が二十九日でございます。それから三十日に機関銃による火災が起きまして、火災発生というのが二カ所に起きたのでございます。
○上原委員　ですから私が聞いているのは、使用した砲弾の種類、性能は何だったかということなんですよ。
　われわれがいままで聞いたのは、根本施設局長の自衛隊出動要請があって自衛隊が出たということ、これは私は疑問を持っておったのです。いま犯人はだれであるか明らかになりましたので。それで、この点も納得いきませんが、次に進めていきたいと思います。
　外務省が来ましたので、次に進む前に、地位協定上は合衆国軍隊が使用する施設内での作業は、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないとなっていますね。これは前もいろいろ議論をしましたが、これは地位協定上から考えても、私たちは明らかに大変逸脱した行為だと見ているわけですね。こういうことに対して森林法も適用されない、ここはどうなんですか。せめてここらについては施設庁も外務省ももっと注文をつけることはできないのですか、その点だけ一遍確かめておきたいと思うのです。
○丹波説明員　お答えいたします。
　まず、本件火災事故につきましては、外務省としても大変に遺憾と考えております。米側の関係者にもしかるべくそういう遺憾の意を表明したところであります。
　ただいまの地位協定の条項との関係でございますけれども、先生まさに御指摘のとおり地位協定第三条三項は、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と明文で規定しておるわけで、ここで「作業」という言葉を使っておりますけれども、私たちは米軍の一般的活動が演習も含めて大体すべて含まれるであろうというふうに考えております。それではここでいいますところの「妥当な考慮」というのはどういう基準かという問題があるわけですが、これは個々のケースで判断されなければならないわけですが、一つは米軍の行動という問題と、それが施設、区域外の住民に与える影響というものの二つを比較考量して決める問題であろうというふうに考えております。
○上原委員　山火事を起こして三日三晩燃え続けても、それが妥当な考慮が払われているとは恐らく良識ある人は判断しないでしょうね。
　きょう林野庁に来ていただきましたが、時間がありませんから、聞いても——聞いておきましょうか。
　さっきちょっとお尋ねしても、地位協定が優先するので、森林法の適用は——本当に適用はだめなんですか、林野庁。北部の演習場を含めて保安林としての指定ということを、施設庁も外務省も林野庁も真剣に考えてもらわなければだめですよ。どこにいまごろそんなばかな行為をわがまま勝手に許すあれがありますか、あなた。せっかく来たんだから一言だけ聞いておきましょう。
○松本説明員　御指摘の点についてお答え申し上げます。
　現在、保安林の指定につきましては、第三次の整備計画に基づきましてその促進に努めているわけでございますが、御指摘の基地内の森林につきましては、保安林の制度の目的の達成と施設、区域の提供目的の達成、これの間に調整つきがたい面がございまして、保安林として指定して管理することは適当でないと私ども考えている次第でございます。しかし、先生御指摘の森林につきましては、水源涵養上も大変重要な森林でもございますし、この管理が適切に行われるように米軍に理解を得ていくことが重要なことでございまして、私どもも積極的に関係省庁と連絡をとりまして、そういうふうなことで対応をさせていただきたい、こういうふうに存じておる次第でございます。
○上原委員　それは外務省、施設庁、やりますね、いまの林野庁の言い分。野方図ではいけませんよ、山火事を起こしていろいろな被害を与えているんだから。少なくともアメリカ側を含めて検討はしてみてください。いいですね、安保課長。
○丹波説明員　お答えいたします。
　ただいまの林野庁の方の答弁の趣旨は、ケース・バイ・ケースで必要に応じて米軍と話し合って実体的に問題を解決していきたい、こういうお考えだと私は理解いたしますけれども、林野庁からの要請がございますならば私たちといたしましても、側面的にこの実体的な話し合いを援助していきたい、こういうふうに考えます。
○上原委員　それは逆だよ。安保を担当しているのは北米局でしょう、何が側面的ですか。そんな答弁をするからこっちの方も本当に時間を食っちゃう。アメリカ側との話はまさにあなた方が主体的にやらなければいけないことなんだ。もう一遍答弁しなさい。それじゃだめだ。
○森山（武）政府委員　私どももキャンプ・ハンセン周辺の水不足とかそういったことについては、十分承知しているつもりでございます。したがいまして先ほどからの御答弁があったように、実質水源涵養林というものをどのように保護していくかということだと思いますので、そういう立場で米軍と積極的に話し合いをして、水源涵養林の保護という面からも折衝してまいりたい、このように思っております。
○上原委員　安保課長、それはあなた知っておってそういう答弁をなさるから本当に困るんだよ。林野庁よりあなた方が積極的に運用、適用を考えなければいけない重要な問題なんだよ、それは。それを実質的に云々と言う。しかも、地位協定上はわが国の法律を遵守するということもちゃんと書いてある。それがなされていないじゃないですか。そこはひとつもっと検討課題としてやっていただきたいと思います。
　そこで、時間が来ましたので、あと十分程度しかないから、次に、この間もお尋ねしましたが、公用地法の問題についてもう一度聞いておきたいと思うのです。
　せんだっての質問でも、現在の公用地等暫定使用法が一九八二年の五月十四日で切れるので、その後はこの法律の延長は考えずに、駐留軍用地等の使用に関する特別措置法を適用していきたいという件が明らかになったわけです。
　私はせんだってもお尋ねしましたが、果たして地籍が最終確定というか、位置境界などが不確定のまま、不明のままこの特措法を適用することが可能なのかどうか、大変疑問を持ちますので、適用できないという見解をわれわれはとるのですが、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
○森山（武）政府委員　公用使用の対象が位置境界がはっきりしないで現実的に特定できなければ、手続は進められないと思います。それで私どもが現在考えておりますのは、なるほど地籍明確化作業としては、これに反対する地主の方の押印がないと次の手続には進めないという事情のある土地が幾つかあります。しかしながら、公用使用を進める上においての特定でございますね、要するに、その対象土地を現地に即して特定できるかどうかという面になってそれが特定できれば、ただいま先生御指摘の地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続を進める上においては支障がない、このように考えております。
○上原委員　しかし、あなたそうおっしゃいますけれども、それにはちゃんと手順があるわけでしょう。まず、所有者への意見照会から始まるわけでしょう。そうしますと、所有者に意見照会をしても、その所有者が意見書とかそういうものを拒否した場合は何もとれないのじゃないか。スタートからできないわけでしょう。それでも強制使用、強制収用できるという見解に立っているわけですか。
○森山（武）政府委員　ただいまの所有者の意見書というのは、那覇防衛施設局長が内閣総理大臣へ使用認定申請をするに際して所有者の意見書を添付する、このことをおっしゃっているかと思います。それで、私どもは所有者への意見照会を始めましたら、相当な期間返事を待ちたいと思います。それで現在、三週間程度を考えておりますが、そのような期間を過ぎてもなおかつ意見書の提出がない場合には、そのような事情を疎明して裁決申請ができる、このように考えております。
○上原委員　まさに強奪じゃないですか。もう三度目です、こういう形で使用しようというのは。これは短時間ではとても議論できない問題なんです。
　そうしますと、所有者の意見書、調書がとれない、しかしその場合はその事情を付してやる、それも皆さんのお立場でやろうと思えばあるいはできることかもしれませんが、実際にはその手続規定などでは、この間もちょっと引用いたしましたが、様式第一号なり第二号を適用する場合でも、そこには所在地、それから土地数量とか明確にされていますね。そういうものは一切所有者とは関係なく、そういう事情だったということだけ防衛施設局長がやればできるということは、われわれから見ると、まさに所有権への重大な侵害ですね。それでもやるということになると、これはやはり権力による土地——アメリカがやったのと同じような形でやっていくということになるので、そう簡単にはいかないと思いますよ。
　そこで、いま三週間程度ということでしたが、せんだってはもうそろそろ手続をとらなければいけない段階だということでしたが、いつから手続を開始するのか、それが一つですね。さらに、自衛隊基地に対しては土地収用法の適用は断念をしたという話もあるわけですが、それは事実なのか、土地収用法を断念したとするならば理由は何なのか、聞かしていただきたいと思いますし、同時に、すでに何か幕僚監部を含めて、自衛隊基地にある契約拒否地主の使用等をどうするかということについての調査団も大挙沖繩へ派遣されたということなんですが、そこいらはどうなっているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○森山（武）政府委員　当初の米軍関係の公用使用の手続、すなわち所有者への意見照会をいつ始めるのかという御質問に対しては、従来から御説明していますように、収用委員会における裁決の審理期間、このようなものをどうしても一年はとりたい。そうしますと、私どもの手続から収用裁決申請まで半年くらいかかるだろうということで、ほぼ一年半くらいはどうしてもかかるんでということで、そろそろやむを得ずこの手続に進まなければいけない、このようなことを考えておりますが、現在、いつ始めるというふうなことはまだ決めておりません。
　それから第二点の自衛隊関係、これは那覇空港の近くに三基地ばかりありますが、防衛施設庁、それから防衛庁本庁、両方含めまして慎重に検討した結果、現在ある未契約地を、更地のところはそのまま返し、建物敷地になっているところはそれを移転することによって対処したい、そのことによって若干の不便は自衛隊側としては当然生ずるけれども、そういう対処の仕方でできるという結論を得ましたので、自衛隊用地につきましては、駐留軍用地特別措置法ではなくて土地収用法でございますが、こちらの適用はしないことにした、このような方針決定をしたわけでございます。
○上原委員　時間も参りましたのでこれで終わりますが、これはいずれにしましても強権発動であることは間違いない。われわれとしてはそういうやり方はもちろん、承服できない問題だということを指摘したい。
　それと、第六条にもありますけれども、関係行政機関等の意見の聴取ということ、これは県庁にはすでに通告済みなのか、あるいは関係機関というのは県庁だけに限るのか、市町村長なども含んでいるのか、ここいらはどうなのか、この点も少し明らかにしておいていただきたいと思います。
○森山（武）政府委員　六条において、そこに書いてあります関係機関というのは、国の行政機関のことだと私ども解釈しております。したがって、私ども現在考えておりますのは、未契約地のあるほとんどの施設、区域に農業用地があるということで、農林大臣には意見を聞くということでございます。（上原委員「県側への通告は」と呼ぶ）県側に対してはまだこれから、やることになりましたら、その旨を説明し、協力を依頼するということになるんじゃないかと思っております。
○小沢委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　まず最初に、沖繩の旧日本軍使用の土地問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、沖繩の旧軍使用の土地の問題は、現地沖繩においてもまた政府としても、きわめて重要な戦後処理の問題であると思うわけであります。私は従来、そのうち先島の分と沖繩本島の分とは切り離して考慮すべきであるとの見解に立ちまして、本問題の解決のために力を注いでまいった一人であります。本日は、そのうちの先島の分について質疑をいたしたいと思います。
　先島の旧軍使用土地については、沖繩本島と違い、旧軍と土地所有者との間に売買が行われた証拠が現存することを調査確認いたしましたので、国に移った所有権を現地農民に取り戻すには、払い下げによるしかないことを提言いたしてまいったわけでございます。この提言に対しては沖繩の従来の声としては、反発もあったわけでありますが、宮古島の下地町、上野村両関係者がこの提言に耳を傾けられ、勇気ある選択により、当該地区についての払い下げ申請が行われたことに対して、私は質問の前に敬意を表しておきたいと思うわけであります。
　そこでまず第一点として、大蔵省の方にお伺いいたしたいのでありますが、この下地、上野地区の国有農地の由来とその面積その他の概要を御説明いただきたいと思います。
○桜井説明員　お答えいたします。
　御質問の旧野原、旧洲鎌飛行場の両財産でございますが、まずその沿革でございますけれども、昭和十九年に旧日本陸軍が飛行場を建設する目的で買収したものでございます。終戦後は、当時の食糧増産というふうなことがございまして、旧地主等が中心になりまして農地としてそこで復元された。その後、昭和二十五年になりまして、宮古群島政府というのが発足いたしましたものですから、そこで耕作者に有償貸し付けされたようでございます。また二十六年以降は、米国民政府の管理下に置かれまして、米国民政府のもとで二十六年六月一日付で、耕作者との間に新たに賃貸借契約を締結して管理を行っていた、そういうことが続いておりまして、昭和四十七年五月十五日に沖繩の本土復帰が行われた際、大蔵省に引き継がれまして、普通財産として引き続き貸し付けるというかっこうで現在までに至ったものでございます。
　御質問の面積等でございますが、口座名田野原飛行場、これの面積は国有財産台帳上百十九万四千平米でございます。種目は畑、宅地そのはかになっております。それから、口座名旧洲鎌飛行場でございますが、面積が国有財産台帳上五十二万七千平米ということになっておりまして、種目は同じく畑、宅地でございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
○玉城委員　いま野原飛行場跡、洲鎌飛行場跡合わせて約百七十万平米になるわけでありますが、これは現在、大蔵省から農林省へ所管がえ、受け渡しの作業が行われると承っておるわけでおりますが、この下地町、上野村の関係者から払い下げ申請の行われた時期についてお知らせいただきたいと思いますし、その後の手続、経過についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○桜井説明員　お答えいたします。
　まず、払い下げ申請がいつごろ出たかという経過でございますが、宮古島の下地町、上野村に所在いたします旧野原飛行場の跡地と旧洲鎌飛行場跡地につきましては、五十二年八月ごろでございますか、地元の下地町と上野村の農業委員会の要請がまずございまして、それにこたえまして沖繩県で翌年、五十三年十二月十四日付の文書で両農業委員会に対しまして、沖繩県としては農地法に基づき現在の耕作者に売り渡すことにするのが適切であるという結論に達した、そのための作業を進める所存であるという旨の回答を行いまして、考え方を明らかにしたわけであります。
　これに基づきまして沖繩県及び沖繩総合事務局、ここには財務部それから農林水産部等が関係部局としてございますが、そこにおきまして、この当該土地を大蔵省から農林水産省へ所管がえいたしまして現耕作者へ売り渡すために必要な、たとえば境界を確定する調査でありますとか、現耕作看等を明確にするというふうな調査を実施してきたわけでございます。その後、沖繩総合事務局の内部で、財務部、農林水産部とございますが、その内部で、農地の所管がえに関する内協議が行われ、その所管がえにつきましては、ことしの十月六日に開催されました国有財産沖繩地方審議会、そこに諮問しまして、その同意を得て内協議が整ったわけでございます。この内協議を受けまして農林水産大臣から大蔵大臣に、国有財産法第十二条に基づきまして当該土地を十一月一日付で所管がえを受けたい旨の協議がなされまして、十月三十日付で大蔵大臣がこれに同意をしたわけでございます。したがいまして近く現地におきましては、この財産の授受が行われるということになっておりまして、今週中にも完了するような手続中であると伺っております。それから後、それ以降の払い下げの手続等は、農地法に基づいて農林水産省等で進められるということになっておるわけでございます。
○玉城委員　そこでもう一点、大蔵省に伺っておきたいのですが、いまの御説明で、十月三十日に同意がされて、大蔵省から農林省への所管がえが実際はもう行われてしまっているわけですね。
○桜井説明員　日付は十一月一日付で所管がえが行われることになりますが、所管がえには、あと財産の授受の手続が必要でございまして、現在、その手続が継続進行中であるというふうな状態でございます。
○玉城委員　現在、その手続が進行中であるということでございますが、それでは大蔵省から農林省にその国有財産が所管がえになるわけですが、そこで、無償譲渡ではないわけですから価格があるわけです。それはどんなふうな価格で大蔵省からの所管がえをされているわけですか。
○桜井説明員　先生の御質問のように、これは有償の所管がえをするというのが国有財産法のたてまえになっておりまして、有償でございます。しかしながら現在、手続が進行しておりますこの所管がえの後、これはいずれ現耕作者に売り払いが行われるわけでございますが、この所管がえの価格と耕作者に対する売り払いの価格は同じというのが現在の法制のたてまえになっております。それで、売り渡し等の価格は農林水産省の方等で手続が進められるわけでございますが、いまだに公示されていないわけでございます。そういう段階でございますので、私どもの所管がえ価格につきましても現段階においては、明らかにすることを私ども差し控えたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○玉城委員　いま知りたいのはその価格なんですね、関係者もわれわれも。ですから私がいま伺っているのは、農林省から現耕作者である農民の方に払い下げをする価格を聞いているのではなくて、大蔵省が農林省に所管がえをするときの価格臓幾らですかということを伺っているわけです。
○桜井説明員　同じことを繰り返すことになりますが、所管がえの価格、総額でいきましても、やはりこれは所管がえの面積それから所管がえの価格というのがわかりますものですから、売り渡し価格の公示前に明らかにすることは、いろいろ事情がございまして差し控えさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　事情がございましてということですが、重ねて伺うのですが、どういう事情で差し支えがあるわけですか。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
○篠浦説明員　いま大蔵省の方からも御説明があったわけでございますが、現在、所管がえ財産の現地での受け渡し手続というのが進行中で、所管がえがまだ完了していないということが一つございます。それから私どもの手順としまして、所管がえが完了しました段階で農業委員会で、その所管がえが終了した、これから売り渡しする予定だという公示をするという手順になっております。したがいまして、一応いまの時点で私ども手続上所管がえ——所管がえの価格といいますと、イコール売り渡しの価格でございますので、そういった価格をお答えするのは差し控えさしていただきたいということでございます。
○玉城委員　その売り渡し公示はいつごろを予定されておりますか。
○篠浦説明員　所管がえ財産の現地におきます受け渡し手続でございますが、これは今週中にも終了する。それから私ども事務手続を県にも促進していただくように協力方をお願いしまして、来週中にも公示ができるようにいたしたい——いたしたいといいますか、これは農業委員会がされるわけでございますが、来週中にも明らかになるだろうというふうに考えております。
○玉城委員　そうしますと、来週中にはその売り渡し価格というものは公示の段階で明らかになるということになるわけですか。
○篠浦説明員　おっしゃるとおりでございます。
○玉城委員　そこで現在のこの時点では、その価格はいろいろ大蔵省も農林省も差しさわりがあるのでというようなことでありますが、それでは皆さんすでにその価格についてはもう詰まっているわけです。ただ、来週とおっしゃいますから、現在では算定されているわけですが、その価格算定の方法について概略御説明いただきたいと思います。
○篠浦説明員　お答えいたします。
　所管がえの対価といいますのは、先ほどお答えしましたとおり農地の売り渡しの対価にもなるわけでございますが、この対価の算定は、農地法施行令の二条の規定に基づいて行うということになっております。これは政令でございますので、大変かた苦しい言葉を使って御理解いただきにくいと思いますので、私どもなりに整理して申し上げますと、まず、本件土地の周辺の、近傍類地と言っておりますけれども、近傍で立地条件とかあるいはその他社会経済的条件が非常に似ておるという土地の、自作地でございますが、自作地の取引事例価格というのを調査いたします。これは十例、十件以上調査するということで、特殊なケースは除くことにしております。たとえばきょうだいの間で売り買いするとか、あるいは負債整理のために緊急に売らなければいかぬというような、特殊な事情による高値、安値を除きまして、まず近傍類似の自作地の価格がどうなっておるかということを調査するわけでございます。
　それから、その自作地を仮にだれかに貸し付けるとしたときに小作料がどのぐらいになるか、妥当な小作料、相当小作料と言っておりますけれども、どのぐらいになるかということを計算するわけでございます。そして、先ほど申し上げました取引事例価格をその小作料で割るわけでございます。価格割る小作料というと、一定の倍率が出てくる、五十倍とか四十倍とか倍率が出てくるわけでございます。そこで、その倍率は一つおいておきまして、現在問題になっている所管がえ予定地ですね、これは一般ルールを申し上げておりますけれども、所管がえ予定地の小作料額というのがございます。その所管がえ予定地の小作料額に先ほど申し上げました倍率、これを掛ける、その所管がえ予定地の小作料額に、さっきの近傍類似の土地の小作料分の価格でございますが、その倍率を掛けるということで算定をするというのが一般的なルールでございます。
○玉城委員　そこでいまその近傍類似の周辺地域の自作農の小作料、貸し付けた場合の小作料でさらにその取引事例価格を割る、そして現在の所管がえをする土地の小作料を掛けるとか割るとかその辺ややこしい御説明ですが、いずれにしましても私が伺いたいのは、これはよく御存じのとおりであります。これは先ほど大蔵省の御説明にもございましたけれども、いわゆる戦時中に旧軍が飛行場をつくる。これは有無も言わさず——確かに売買された証拠は私たちも確認しました。したがって非常に特殊な状況でこれは国有地となった。したがって飛行場跡地ですから、これはコンクリート、石ころ、そういうものを当時の関係の農家の方々が畑地にしたわけですね、そういう特殊な状況があったわけです。これまで畑に仕上げるために、そこに相当な労力が投じられていることは当然であります。
　したがって当時、五十二年に決算委員会で私が伺ったときに大蔵省の担当の方のお話もあるいは開発庁の長官も、そういう事情というものは払い下げの時点には当然考慮されるというようなお話等もあったわけであります。したがって、いま私が申し上げましたそういう関係村の農民の方々のこれに投じた労力、そういうものはどのように農林省はいま、あるいは大蔵省と農林省の所管がえあるいは売り渡しの段階で考慮されているのかいないのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○篠浦説明員　お答えいたします。
　この土地は先生おっしゃるとおり、飛行場跡地ということでいろいろな経費をかけて復元して畑地として耕作されておる、それは私ども有益費と言っておりますけれども、その有益費を支出しておるということでございますので、その点を考慮しました小作料——先ほどのにちょっと戻るのですけれども、先ほど所管がえ予定地の小作料に倍率を掛けるというふうに申し上げたわけですけれども、その所管がえ予定地である本件土地については、有益費が支出されておるということで、その有益費を考慮しました小作料というのを出しまして、それに先ほど申し上げました倍率を掛けるというふうにいたしておるわけです。
　補足的になりますけれども、飛行場跡地を農地に復元するというときに、これは終戦後間もなくでございますので、どのくらいの経費を実際に支出したのかというのはなかなかわからないということもございまして、いま申し上げましたような有益費の経費を差し引くということはいまの時点ではなかなかできない。そのかわりに小作料の面で有益費を考慮する。言ってみますと、有益費を支出する前の土地の小作料に大体等しいといいますか、大体そういう価格に——これも先ほど若干申し上げましたように、もう少し同じくらいややこしい式があるのでございますが、結論としましては、有益費を支出する前のその土地の小作料というのに大体当たる小作料を算定しまして、それに倍率を掛ける、こういう方式をとっておるわけでございます。
○玉城委員　有益費を支出する前の小作料、それに掛けるという考え方は、そういう一つの方式があるのでしょうけれども、私が伺っておきたいのは、皆さんが今回算定しました農民への売り渡し価格の中に有益費というものは大体どんな感じで見ていらっしゃるのか。さっき御説明申し上げましたようなそういう特殊な状況があったということから、その部分を知りたいわけです。現在の売り渡し価格はいまは明らかにできないとおっしゃるなら、皆さんがおっしゃる有益費というものを小作料算定の中でどのぐらい見られたか。
○篠浦説明員　先ほど最初に、売り渡し価格をいま申し上げる段階でないというお答えを申し上げたわけですけれども、同じような意味合いで、有益費をどのように考慮したかというのは、申し上げることを差し控えさせていただきたいわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、有益費を出す前の小作料といいますと、原野とは言いませんけれども、そういう状態であった、そういったことで、私ども一定の方式に従いまして価格を算出したわけでございます。ルールにのっとって計算したわけでございますが、結果としまして、農家の方々にこれが明らかになったときには、御納得いただけるといいますか御理解いただけるといいますか、そういう価格になっておるというふうに思っております。
○玉城委員　来週になりますとその価格は明らかになり、それは関係農民の方々あるいはこの問題に注目しているわれわれも含めて、納得がいくような価格であるということをおっしゃっているわけです。なぜこの価格をいまここでは明らかにできないかということ自体が私たちにはの取込めないわけですが、これ以上言っても皆さん方は言わないと思います。したがって、納得のいく価格である、私がさっき申し上げました特殊な状況でのそういうことであったということを踏まえて、きょうはこの程度でなにしておきたいと思うのです。
　そうしますと、実際に申請された農家の方々にその土地が移る見通しですね。来週は告示ですが、大体どんなふうな感じで受け取っていいわけでしょうか。
○篠浦説明員　お答えいたします。
　受け渡しが済みましてから、いろいろな事務手続がございます。これは売り渡し予定の土地ですという公示期間がたとえば二十日とか、それから申し込みを受け付ける期間が二十日とかいうような期間がございまして、実際に農家の方に売り渡し通知書が届くというのは一月中旬ぐらいになるのじゃなかろうか、鋭意早めたいと思っておりますけれども、一月中旬ぐらいになるのじゃなかろうか。ただし価格につきましては、所管がえの日にさかのぼって売り渡すかっこうになりますし、所管がえの価格で売り渡しはする、要するに十一月一日現在の価格でもちろん売り渡しをする。現に耕作もしておられるわけで、その面で支障ございません。要するに、通知書が正式に行くのが一月中旬ごろというふうに考えております。
○玉城委員　農林省に最後に伺っておきますが、決して納得のいかない価格ではないということしか出ませんので、それを信じて、そういう納得のいく価格でありますと、申請された農家の方々はその土地代金の支払いに困難は来さないと思います。しかし、多少はお金を払うわけでありますから、それ相当の用意もせぬといかぬと思うのですが、そういう場合にどのような方法を考えていらっしゃるのか、たとえば融資の制度であるとかあるいは年賦のいろいろなやり方であるとか。
○篠浦説明員　二通りございまして、先生もおっしゃいましたように、一つは農地法四十一条という規定がございまして、年賦支払いができるということになっております。これは年利五・五％の均等年賦支払い、支払い期間は三十年ということになっております。これが年賦払いというかっこうでございます。それからもう一つは融資の制度でございまして、これは農地取得資金という制度がございまして、これは利率が三・五％、償還期間が二十五年、据え置き三年ということでございます。そういった二つの道がございますので、有利な方を選んでいただくということになろうと思います。
○玉城委員　時間がございませんので、農林省の方それから大蔵省の方は結構であります。ありがとうございました。
　長官、これは御要望になりますが、いまお聞きになったような事情でありまして、やはりこれは沖繩の農業振興という立場、またこの土地のいきさつ等から考え、またその価格の問題もお聞きになられたとおりでありまして、長官とされても積極的に推進方をお願いしておきたい、このように思います。
　それでは次に、防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、わが国に米軍基地があり、米軍がいる限り起こり得る一般的な問題として地位協定上どう判断するかということを、私は過日の外務委員会で質問をさせていただいたわけであります。この問題は、先ほど上原先生からも御指摘があったわけでありますが、私が外務委員会でこの問題を取り上げましたときに、一般論として、外務省の方は帰っておりますが、外務省の答弁としては、いわゆる基地内の管理責任は地位協定上、全面的に米軍にあるということをおっしゃっておったわけでありますが、念のために施設庁の方にも伺っておきたいのですが、そのように考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○森山（武）政府委員　先生御案内のように、地位協定三条に米軍の権能がうたってあるわけでございますが、施設、区域内においては米軍はあらゆる管理能力といいますか権限を持っておる、このような規定になっております。
○玉城委員　したがって、さっき念のためにお伺いしたとおり、米軍基地内における管理権、その責任というものは当然、米軍に全面的にあるんだということになるわけですね。
　それで今回の、先ほどもお話がありました先月二十九日から一日にかけてのキャンプ・ハンセン内の火災、山火事ですね、これは当然、米側の管理不注意ということが言えると思うわけでありますが、その件について先ほどは、防衛施設庁の方から米軍に申し入れをしたというお話がありましたですが、米側はどうなんですか、謝罪の弁とかそういうのはあったのですか。
○森山（武）政府委員　先ほど答弁いたしましたように、防衛施設庁長官から在日米軍司令部の参謀長に対して、二度とこのようなことを起こさないような体制と消防体制及び能力の強化というのを申し入れた際に参謀長の方から、このような事態になったのは申しわけない、今後起こさないようにしたいので、現地に今後の対策といいますかその検討について指示する、このようなことがございました。
○玉城委員　そこで、今回の四日にわたって燃え続け、そして米軍に消火能力がなかった等の問題は、その原因の一つに基地内に不発弾の処理がされていなかったという問題もあるわけであります。それで、米軍は基地のすべての管理責任という立場からしまして、こういう不発弾の処理等というものは当然、米側がやっておくべき問題だったと思うのですが、いかがでしょうか。
○森山（武）政府委員　これは非常にむずかしい問題でございまして、たとえば全然人が入らないというふうな着弾地区域ですと、そこに不発弾をそのまま置いても支障がないという結果になるわけです。そのような観点から、キャンプ・ハンセンにおける着弾地区域の不発弾の処理というのは、立入禁止区域でございますから、なされておりません。
　ただ今回の火事の場合、まさに先生御指摘のとおり、着弾地区域内の火災であるから不発弾の爆発等のおそれがあって、早期に積極的に消火活動を始められないというふうな事情のあったことも確かでございます。そのようなことを踏まえて今後、キャンプ・ハンセンにおいて山火事等が万一起こった場合に、どのような体制をしいたらいいのかというふうなことを検討をいたしたい、このように思っておるわけでございます。
○玉城委員　いま御説明もありましたとおり、そういう四日も燃え続けた原因の一つは、不発弾の処理がされていなかったということなんですね、原因はその一つもあったんだということ。当然、米軍としては基地内のすべての管理の責任があるわけですから、そういうきわめて危険なものがごろごろしている状態であるということは、これはもう非常に大問題です。したがって、それがためにそういう消火活動ができなかったということからしますと、当然、防衛施設庁としては米側に対して、その管理上の責任の立場からも、そういうことは強く言っておくべきですし、言うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○森山（武）政府委員　ただいま御説明したとおり、着弾地区域内の不発弾の処理というのは非常にむずかしい問題もございます。それで、今回の山火事の早期の積極的な消火活動というのが、そこに原因があるのならば、そのようなむずかしい問題も踏まえて、どのようにしたら今後、着弾地区域外、ひいては施設区域外に類焼するようなことのないことができるかというふうなのを、真剣に検討していきたいと思っております。
○玉城委員　そこで、先ほどの上原先生へのお答えの中に、自衛隊の消火活動について、県の要請があったというお話がありましたね。ちょっと私、沖繩県の要請によって自衛隊が消火活動に出動、それは米軍基地の中に入っていったわけですね、そういうことはできるのですか。
○森山（武）政府委員　米軍と調整の上、円満に協力体制をしいて入った、このような報告を受けております。
○玉城委員　米軍と調整の上、円満に入っていったということですが、県の要請であったにしても、米軍の要請がないと自衛隊ははいれないでしょう。やっぱり米側の要請、米軍の要請があったということなんでしょう。
○森山（武）政府委員　着弾地区域外に燃え移った状態で、なお施設、区域外にも燃え移る勢いであるというふうな事態を踏まえまして、自衛隊側の消火ということについて米軍と調整したわけでございます。その調整の結果、消火に当たった、このように聞いております。
○玉城委員　調整ということをおっしゃいますけれども、たとえば仮に嘉手納米空軍基地に自衛隊が、あるいは県の要請等があって、フェンスを破って入っていって消火活動なんて、そんなことできませんわね。あくまでもやはり米側の要請というものが前提にあってしか、米軍の基地内に自衛隊は入っていけないわけですから、これは調整とかなんとかという言葉でなくて、米軍の要請があったということが前提になっているわけでしょう。
○森山（武）政府委員　一般的にいいますと、地方公共団体等と米軍と消防協定等がございます場合にはわりとはっきりしているのでございますが、沖繩においては、復帰前において消防協定があった、ところが復帰後、その取り扱いがどうなっているかということに若干疑問が持たれている、これは別問題として、私どもも消防協定の必要性は感じておりますので、側面から協力したいと思いますが、それとは別に、調整の上、入ったということは、当初要するに、米軍は自衛隊の消火活動を要請はしてないけれども、その調整の段階で話がついたわけですから、そこで米軍の要請があったというふうに考えてよろしいかと思います。
○玉城委員　したがって、調整の段階で米側の要請があった、そして自衛隊が消火活動に出動していった、形としてはそのようにしか受け取れないわけですね、それでいいのですか。おっしゃいました、米軍の要請があった、そのように理解していいというお話ですが、米軍の要請によって自衛隊が米軍基地内に消火活動のために出動していったというふうな理解の仕方でいいわけですね。
○森山（武）政府委員　金武町長等から山火事の早期鎮火について要請がありました。それから県知事の方からもそのような要請がありましたので、これは米軍の方は、米軍自体の消火力で消せると思ったのかもしれませんですけれども、やはりこういう問題は、とにかく早く消さなければいけない、施設、区域外にも類焼のおそれがあるというふうなことで、そこで調整した結果、入ったということでございますから、それをどのように解釈するか。まあ調整した結果、入って、消火活動を米軍は日本側にやってください、こういう調整でございますから、その段階で米側の要請があったと考えてもよろしいのじゃありませんかというふうなことを、私の考えとして申し上げたわけでございます。
○玉城委員　その辺は非常に大事な問題でありますので、そういうあいまいな形で——これは重大問題です。米軍の要請によってわが国の自衛隊が出動していくということになると、これは大問題なんです。ですから、そういう調整とかなんとかで——事情をよくわかった上で私、申し上げているわけですよ。そういうことで、とんでもないですよ。この米軍の基地管理のあり方ですね、不発弾はごろごろして、山火事はやる、あるいは自衛隊も出てきて消火してくれとか、そんなことが実態的に行われるということを私は問題にしているわけですね。
　それはもうそれで、時間がございませんので、もう一点は、例の読谷補助飛行場なんですが、これは防衛施設庁が、あの地域にこういうパラシュート訓練場があることは非常に問題があるといういろんな理由を挙げまして、確かに日米合同委員会の施設委に提起されておるわけですが、あれから半年も超えておるのですが、その後、これはどうなっているのでしょうか。
○森山（武）政府委員　御案内のように、三月十八日の施設分科委員会に日本側として提案したわけです。その後、はっきり申しまして、なかなか具体的に進まない、むずかしい問題があるということで、去る十月九日に合同委員会において、適当な代替地を検討するための特別作業班を設置することに合意いたしました。したがいまして今後は、この特別作業班における検討を通じまして、落下傘降下訓練場の移設の促進を図りたい、このように思っております。
○玉城委員　いまの問題で、そうしますと、作業班が設置されて促進していくということでありますが、三月にこの問題が提起されて以来、半年経過しているわけです。見通しは大体どんなふうな感じでいまのところ理解しておったらよろしいのでしょうか。
○森山（武）政府委員　米軍の検討が進まないというのは結局は、適当な代替地がないということだと思います。そういう意味において、なかなかむずかしい問題とは思いますが、現在、詳しく作業班において、具体的に米側と折衝し検討する必要があるので、いろいろな資料を那覇局の方に作成等を命じている段階ですが、なるべく近いうちに特別作業班を実際に開いて積極的に検討を進めていきたい、かように考えております。
○小沢委員長　この際、篠浦農地業務課長より発言を求められております。これを許します。篠浦課長。
○篠浦説明員　先ほどの答弁で正確さを欠いたところがございますので、修正させていただきたいのですが、年賦払い三十年と申し上げましたが、これは三十年以内でございまして、その中に据え置き期間も含んでおります。それから農地取得資金二十五年も、二十五年以内ということでございます。
　それからもう一点、有益費がわからないので差し引けないというような趣旨の答えをしたかと思います。有益費がわからないというのは事実でございますが、先ほど申しました政令二条の方式が有益費を考慮するという言い方になっておりまして、差し引くというかっこうになっておりませんので、その点、修正あるいは補足させていただきます。どうもありがとうございました。
○小沢委員長　部谷孝之君。
○部谷委員　きょうは沖繩問題、北方問題、両面にわたってお尋ねをしてまいりますが、限られた時間でございますので、ひとつ要を得た御答弁をいただきたい、このように思います。
　まず、サトウキビの生産者価格の問題がいわば大詰めに来ておるわけでありまして、沖繩のサトウキビ問題について端的にお尋ねをいたします。
　農林省来ておられますか。——ことしの夏の干ばつとそれから台風による被害はどの程度になっておるのか、そして、それに対する救済策はどのように進められておるのか、まずお答えを願います。
○岩崎説明員　まず、干ばつによる被害でございますが、確かに七、八月にかけて降水量が少なくて、全県的に干ばつということでございましたが、その後の雨台風等によってかなり解消されてきたのではないかというふうに考えております。問題は、台風十九号による被害でございまして、この暴風雨によるサトウキビの倒伏、折損、潮風による塩害がかなり発生した。特に、県の報告なんですが、折損等につきましての減収は、沖繩で大体五％内外、鹿児島の方は若干少なくなりまして約二％程度という形になっております。これらにつきましては被害農家等につきましては、自作農維持資金の融資の問題あるいは共済の適用等々について鋭意検討している、こういうことでございます。
○部谷委員　干ばつの被害である程度成長のとまったのが、あと雨が降ってもなかなかもとに戻らないというふうに私は聞いておるのであります。それはともかくといたしまして、沖繩のキビ作農家の一戸当たりの農家所得と農業所得、これらは全国の平均と比較いたしましてどのようになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○畑中説明員　サトウキビ作そのものを分離して比較することはなかなかむずかしゅうございますので、沖繩の農家の場合には八割近くがサトウキビをつくっておりますので、沖繩の農家と全国とを比較させていただきたいと思います。
　五十四年度の数字でございますが、農業所得で申し上げますと、全国が百十二万円、それに対しまして沖繩県が八十三万円、これは端数を丸めておりますが、でございます。それから、農家所得にいたしましてもほぼ同じくらいの傾向でございまして、全国が四百四十一万円に対しまして沖繩が三百八万円ということで、沖繩の場合には、いわゆる経営面積も全国に比べますと低いということもございまして、全国の約七割の所得になっておるわけでございます。
○部谷委員　農家所得あるいは農業所得が約七割だということでありますが、これは偶然にもいわゆる県民所得が七〇％になっておることと実は符合をいたします。しかし、県民所得が当面八〇％を目標にしていま七〇％ということになっておるのですが、その県民所得が八〇％というのは、これは八〇％になるとかなり全国、つまり大都市を含めての八〇％でありますから、ある程度高位のところへ行くと思いますが、農業における八〇％ということはやはりきわめて低位にあるということになろうかと思うわけであります。
　その問題についての御答弁は要しませんけれども、そのような状態の中で沖繩の産業構造では、農業の占める割合がきわめて大きい、また将来とも第一次産業に重点を置かざるを得ない、そういう状態にあるわけであります。しかも沖繩の農業の中では約半分をサトウキビが占めておるわけでありまして、こうした状況の中でサトウキビの価格の問題は当然、沖繩経済に重大な影響を持っておると思います。さらに、干ばつ、台風、そういうものの常襲地帯であるわけでありますので、沖繩についてのサトウキビの価格という問題には格別の配慮が必要であろう、このように思うのでありますが、このたびの価格決定にそうした問題がどのように配慮されておるか、御答弁を願いたいと思います。