Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、議長からお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二でありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで遠藤農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。望月国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成二十一年五月八日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　バイオマス活用推進基本法案（農林水産委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　議員　　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　赤池　誠章君
　　牧原　秀樹君　　　　　亀井善太郎君
　　太田　和美君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　新藤　義孝君
　　亀井善太郎君　　　　　牧原　秀樹君
　　柚木　道義君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
五月七日
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
同日
　中小零細企業の経営安定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高村正彦君。
　　　　—————————————
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村議員　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法案の主な内容は、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正と産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正であります。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法の改正について御説明申し上げます。
　深刻さを増す経済危機により、景気は一段と厳しさを増し、中小・中堅を問わず、多くの企業が資金繰りに苦しんでおります。このような中、商工中金による危機対応業務は大きく伸びており、現在提出されております補正予算案におきましても、貸付枠を一層拡大することとしております。
　しかし、危機対応業務の拡充を円滑に実施するためには、商工中金の自己資本を強化することが不可欠であります。このため、商工中金に危機対応準備金を設けるとともに、政府がこれに資金を出資することが可能となるよう措置したいと考えております。
　また、危機対応業務への対応に万全を期すため、政府保有株式の全部を処分する時期を当初予定から延長する等の措置を講じております。
　続きまして、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。
　複数の企業等に分散した技術等を組み合わせて行われる事業活動に成長資金を供給する産業革新機構につきましては、昨今の経済危機の中、我が国企業が技術、事業の選択と集中を迫られていることから、資金ニーズが急増する可能性が高まっております。
　このため、産業革新機構が機動的に資金を調達できるよう、その借入金等に対しまして、政府が保証することができるよう措置したいと考えております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平田　耕一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　工藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　柚木　浩一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長代理）　　　　　　河崎　広二君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　平田　耕一君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　耕一君　　　　　佐田玄一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月七日
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二一八五号）
　八ッ場ダム事業の見直しと水没予定地域再生のための法整備に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長代理河崎広二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、都市・地域整備局長加藤利男君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君、内閣官房地域活性化統合事務局次長工藤洋一君及び文部科学省大臣官房審議官田中正朗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川知裕君。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　法案に先立って、昨年、平成二十年六月二十三日に、転覆、沈没海難事故に遭った第五十八寿和丸の原因究明についてきょうは御質問させていただきたいと思います。
　昨年六月二十三日、千葉県の東方三百三十キロ付近でパラシュートアンカーを入れ漂泊中、船首右舷側より二度の衝撃を受け、右舷側に傾き、転覆、沈没したという事故がありました。四名が死亡確認され、その後、十三名行方不明でありましたけれども、いまだ発見するに至っていない。十七人のとうとい命が犠牲になったわけでございます。
　その後、いろいろな説が報道から流れました。東京新聞では一面に大きく、潜水艦が衝突かということも報道をされました。また、パラシュートアンカーによって何らかの力が加わって転覆したのではないかだとか、または三角波、大きなうねりの波が右舷側に当たって、それによって沈没したのではないかということがいろいろ報道されましたけれども、いまだ原因究明には至っておりません。
　きょう、資料をお配りいたしております。平成十八年から平成二十年の海難事故、これは海上保安庁が認知したものということで、十八年、十九年、二十年と、それぞれ、大体毎年二千五百件ぐらい海難事故というものを、海上保安庁が認知したものということで資料をいただきました。
　その中で、平成二十年の「その他」というところ、下の脚注に書いてありますが、「原因別の「その他」は、ほとんどが原因不明の事案であり、次の様な海難事例があります。」一つは「乗組員、船舶が行方不明となり原因が不明なもの。」一つは「外国船舶の海難で原因の究明に至らなかったもの。」もう一つは「火災、転覆等により船舶が沈没し、原因が不明なもの。」とあります。その三十三件の内訳を今度お取り寄せいたしましたところ、本当に全く原因がわからないというのは、この第五十八寿和丸のみではないか。
　また、参議院でも同じような質疑がされておりました。ことしの三月、参議院で質疑されたわけでありますけれども、その後、運輸安全委員会にお尋ねをしたいんですけれども、事故発生から約十カ月経過をいたしました。生存者からの聞き取り調査が終了して、科学的解析を行っていると。この間お越しをいただいたときには、どういうふうに波が起こって、またどういう状態で転覆をしたのかということを、シミュレーションを行っているということでありました。
　現在、まだ報告書は提出をされていないということでありましたけれども、大体いつごろになるのかということをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　お答えに先立ちまして、この事故で亡くなられた十七名の方の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　今お尋ねの、どのくらいの見込みかということにつきましては、今先生から御指摘のありましたような解析ということを現在行っておりまして、それの結果を得て、それを踏まえた全体の事故の姿というものをどう考えるかということになりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
○石川委員　今回のこの事件、理由が、原因が今全くわからないままということであり、運輸安全委員会で鋭意調査をしているということで、今お答えいただいたのは、まだ調査中、まだ時間がかかるということだと思うんですけれども、昨年来ずっと、御遺族の方々または県の漁船組合やいわき市の市議会等、多くの方々が今回の原因究明に対して陳情を行っております。
　その中で、潜水調査を行ってほしいということが再三依頼をされているわけでありますけれども、平成二十年七月二十三日の東京新聞の報道では、深海潜水調査船による調査が必要と判断、非公式に海洋研究開発機構に打診とあります。海洋研究開発機構にお尋ねをしましたところ、正式な依頼は、このときはまだ運輸安全委員会は発足をしておりませんから、理事所の方から依頼が来ていないということでありました。
　その後、平成二十年九月二日には福島県の漁連と県漁船保険組合が国に原因究明を求める要望書を提出、深海潜水調査船による調査も要望ということがあります。そして、ことしの一月に、金子国土交通大臣あてに原因究明を求める要望書というものが、十四万人の署名を添えて出されたわけであります。
　運輸安全委員会にお尋ねをしますけれども、九月二日、要望書を提出された時点で海洋研究開発機構の方には調査の依頼はされたんでしょうか。
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　九月二日の要望の時点、あるいはその後も含めてでございますけれども、関係の機関に対する要請というのは行っておりません。
○石川委員　再度お尋ねをしますけれども、三月十一日の参議院予算委員会で、岩城参議院議員の質問に対して政府参考人が潜水調査の難しさを説明されておりますけれども、その後も海洋開発機構へ調査は一切、打診も含めて依頼をしていないということの確認でよろしいでしょうか。
○柚木政府参考人　今先生がおっしゃいましたように、その岩城先生の御質問を経た後も、私どもからは依頼はしておりません。
○石川委員　昨年、この運輸安全委員会が発足をしたのは、従来よりも事故の原因究明をさらに掘り下げて行っていくためということでこの運輸安全委員会が発足をしたものと思っております。遺族側もこの原因究明に向けて、十四万人の署名というのは大変重い署名の数だと思うわけでありますけれども、何度も委員会やまたは地元からの要望がありながら、この海洋研究開発機構への調査依頼を行っていない、現時点でもまだ行っていないということであります。
　今回、きょうの資料の三ページ目、これは運輸安全委員会設置法をコピーしてきたものでありますけれども、ここの一番右の方、「第二十二条　委員会は、事故等調査を行うため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、事故等についての事実の調査又は物件の収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。」ということになっております。
　海洋研究開発機構は文部科学省の所管ではありますけれども、この深海潜水調査について、国土交通大臣の方に、必要な援助というものを運輸安全委員会の方からお求めになられていますでしょうか。
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　この二十二条の規定に基づく援助の要請というのは、私どもからいたす場合には、やはり、それなりの調査の効果というものが期待できる、そういったときにお願いするということになろうかと思います。
　今の時点で、なかなか、潜水調査の物理的な技術的な難しさ、あるいは、万が一やった結果船が発見されたとしても、現実的には深海底ということで船そのものが壊れている、あるいは、今回漁網を大量に積んでおりますけれども、漁網がこういう場合には往々にしてかぶさっているとか、いろいろな状況がありまして、船舶の事故の原因の究明に直接結びつくかどうかというところ、そこのところをしっかり見るということが必要だろうと思いますし、一方で、今進めております原因の解明の中でどういった原因についての見通しが立つかどうか、そういったことを総合的に勘案していくんだろうというふうに思っております。
　そういうことで、現時点において機構の方にはお願いをしていないという状況でございます。
○石川委員　今の事務局長のお話ですけれども、打診もしていない、依頼もしていない中で、運輸安全委員会の中だけで、結局、漁網があったりして潜水調査を行ったとしても危険ではないかとか、または、きちんと撮影されるかどうかもわからないままやってしまってはどうなのかということであるんだろうと思いますけれども、依頼も打診もしない中で判断をされているということになるんだと思います。
　これは、海洋研究開発機構に私も二度ほど、海洋研究開発機構自体は一度ですけれども、文部科学省を通じてお越しをいただいて、いろいろお話を聞かせていただきました。
　幾つか潜水調査艇があって、「しんかい六五〇〇」またはディープトウ、その他、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣに所属をしている潜水調査船、また、ハイパードルフィン、「かいこう七〇〇〇２」というものも、幾つかあるということで御説明をいただきました。
　一つ一つの機器をお聞きすると、確かに、深海調査というものの非常に技術的な難しさ。テレビや映画で想像していた、マンボウみたいな機械がぐっと行ってパシャパシャッと写真を撮れるものかなと私は最初思っていたんですけれども、ずっと、五千メートル、六千メートルと潜ると、有人ではこの六千五百というのが一番深くまで潜れるということでありましたけれども、小さな窓が三つしかなくて視界も非常に不安定だという説明を受けました。
　しかしながら、「かいこう七〇〇〇２」やディープトウについては、海洋調査、その前の事前調査を行えば可能なのではないかというお話もいただきました。ただ、そのためには、きちんと十分な準備期間も必要だということでありました。
　海洋研究開発機構の所管の文部省にお尋ねをしたいんですけれども、もし運輸安全委員会からお尋ねがあった場合に、潜水調査が可能かどうかということをお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　寿和丸の調査についてでございますけれども、まず、技術的に可能であるかどうかという点でございますが、これは、当該海域における海底の状態、例えば平たんであるか、あるいは起伏が多いか、一般的に言いますと、起伏が多いと調査は困難であるということになります。あるいは、海流がどうか、早いか遅いか。そういった状況が、実際の調査に適切な状況であるかどうかといった条件を考慮する必要がございます。
　したがいまして、現時点ではそういうデータも持ち合わせてございませんので、技術的に可能であるかどうかということについては何とも申し上げることができないということでございます。
○石川委員　現時点では、海流の調査等いろいろなことを考慮しないと技術的に可能かどうかわからないということですから、不可能ではないということですよね。
　ナホトカ号の沈没部調査についてということで、海洋科学技術センターがこの調査結果というものを出しております。ナホトカ号の沈没部調査について、当時の調査結果を見てみますと、一月の頭に、一月二日に沈没をした後、一月十七日から二十四日に一週間調査準備をして、その後、一月二十三日から二月二十四日、大体一カ月間にわたって調査ができたということが、沈没部調査の結果ということで海洋科学技術センターから出されております。
　今回のこの海域というのは、五千八百メートルぐらいあるのではないかということで、大変深い海域なので技術的には少し困難なのではないかということが再三言われていたわけでありますけれども、このナホトカ号のときには、調査海域は水深が大体二千五百メートルということでありました。この二千五百メートルというのも大変深い海域だったと思います。今回のはその倍以上の海域で、機器も、まだ五千八百メートルのところまで行って調査をするには十分なものがそろっているかどうかわからないということはよくわかるのであります。
　再度お尋ねをいたします。
　もし調査を行ってほしいと依頼が来た場合に、調べる。きのうお聞きをしましたら、それぞれ、ディープトウだとかそのほかの「しんかい六五〇〇」だとかには担当の母船というものがついていて、その母船の日程にもよるということでありました。海域を完全に短い海域の中で特定するのは困難だということでありましたけれども、ある程度当たりをつけるにはどれぐらい調査の日数というものはかかるんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、まだこの海域がどういう状況かということを詳細に承知しておりませんので、一般論として申し上げたいと思います。
　一般的に、六千メーター級の深海にございますような、こういう沈船を調査するということになりますと、まず最初に、「かいれい」といった船舶に搭載されておりますマルチナロービーム音響測深機といったような機器を使いまして、事故現場海域の詳細な海底図を作成する、これに大体一日から二日かかります。
　その上で、ディープトウ、これは六千メーター級の深海曳航ソナーシステムでございますが、あるいは「かいこう七〇〇〇」のランチャーなどの曳航体に搭載いたしましたソナーを用いまして、通常の海底地形とは異なる物体、いわゆる人工物があるかどうかといったような調査を行います。これは、週単位から月単位かかる。これはまさに、海底における船体の状況によるということでございます。
　その上で、もし人工物などの存在する可能性が判明したという場合には、「かいこう七〇〇〇」などの無人探査機に搭載されましたテレビカメラを用いて撮影を行ってみるということになります。
　ただ、申し上げましたように、六千メーター級の深海調査でございますので、さまざまな障害が考えられます。例えば、先ほど申し上げた曳航体のソナーといったものによる人工物等の調査につきましては、海底の地形が複雑である、例えば起伏が多いといった場合には、ソナーから発信された音波から人工物の検出はなかなか困難であるというようなこともございますし、また、曳航体を用いた調査につきましては、海底の起伏が激しい場合には曳航体が衝突する可能性もあるということで、なかなか困難な場合もあるということは御承知おきいただければと思っております。
　以上でございます。
○石川委員　技術的に全く不可能だということであれば、これはもう多額の予算をつぎ込んでも仕方ないということになるのかもしれないですけれども、この第五十八寿和丸の沈没事故については、二点の観点から私はやはりやるべきではないかと思うのが、一つは、平成二十年、二千五百件海難事故がある中で、重大海難事故に指定されたのは、「あたご」とこの第五十八寿和丸の件。運輸安全委員会が発足をして、原因究明を行うべきだという中で、非常に重要な海難事故であったということ。そしてもう一つは、二千五百件海難事故がある中で、原因が全くわからない。特に、不明の三十三件の内訳を見ても、いろいろな諸説が分かれてわからないというのがもう一つの理由でございます。
　そうした中、先ほどから運輸安全委員会に二回お尋ねをしておりますけれども、なぜ依頼もしないのか、打診もしないのかというのが、私にはわからないんですね。遺族の方々にとってみても、いや、これだけ科学が進んだ技術においても、五千八百メートルも下まで行って調べるというのは技術的には不可能だ、できないんだという説明をされるのであれば、まだわかります。
　しかしながら、去年の七月二十三日に打診かという報道が出た、その後もしていない。九月二日に潜水調査という要望が地元の方から出ても、それもまだ打診もしていない。三月十一日には与党の議員の方から参議院で質問があったようでありますけれども、それでもまだ打診も正式な依頼もしていない。もう十カ月にわたるのに依頼も打診もしていないというのは、私には非常に不可解なんです。
　再度お尋ねをしたいんですけれども、海洋研究開発機構では、全く不可能だとは言っていません。調査船の母船を出して、ソナーの探索、地質調査をした後であれば、潜っていって、それでも危険だという判断になれば、それは揚げてこざるを得ないでしょうけれども、まず依頼や打診をしないと海洋研究開発機構でも調べようがないわけです。
　運輸安全委員会としては、この資料の三ページ、「報告書等」、二十五条の三、「委員会は、事故等調査を終える前においても、事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるときは、事故等調査の経過について、国土交通大臣に報告するとともに、公表するものとする。」となっております。
　あと二カ月で事故発生から一年が経過をするわけでありますけれども、遺族の感情はあるけれども恐らく無理だろうという運輸安全委員会の判断で、海洋研究開発機構に依頼をしないまま、そのまま、報告書の作成もしくは大臣に途中経過の報告となるのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、ＪＡＭＳＴＥＣに対して私どもが何もやっていないじゃないかという御指摘がございました。依頼ということで先生がおっしゃられましたので、私どもの方からは正式な依頼というのは当然まだしていないわけですけれども、私どもとしては、潜水調査というのが今どういう技術的なレベルにあって、どういうことができるのかというようなことでの知見を得るために、お話はいろいろと伺ってはおります。
　ただ、依頼するということになりますと、私どもから、こういうことをやってくれということになってまいりますので、そこは一つ、一歩進むということになりますので、私どもの段階で今はどういうことができるのかということでお話を伺っているという状況にはございます。
　それから、私どもの方で正式な依頼をなぜしないかということに関して、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、大変深い海域だということで、先ほど文部科学省の方がおっしゃられたように、一〇〇％不可能かという、そこのところは確かにあろうかと思います。可能性がある、実際に船が見つかる、撮影ができるという可能性は皆無ではないと思います。ただ一方で、先ほどもちょっと申しましたように、五千八百メートルという深さというのは本当に非常な深さでございまして……（発言する者あり）はい。済みません。端的に申します。
　そういった、実際に原因の究明に至るような材料が得られるかどうかという見通しについても一緒に考えながら考えていかなければいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○石川委員　より原因究明を図るために運輸安全委員会が設置されたわけでありますけれども、時間も大分経過してきたので、最後に国土交通大臣にお尋ねします。
　おおむね一年をめどにと。運輸安全委員会のホームページを拝見すると、調査中というのがずらっと並んでいるんですね。昨年の四月に起きた日光丸の事故も、これは一年経過をしているわけでありますけれども、まだ調査中ということで、大臣への報告はまだできていないということであります。いずれされるんでしょうけれども。
　この第五十八寿和丸について、二十五条では一年以内にということを書いてありますので、この間に、ことしの六月二十三日までの間に、報告書はまだ作成できないということで、調査経過について報告、公表ということで大臣のところに来られたときに、潜水調査を行うよう要請をするつもりがあるのかどうか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　私のところにも、十四万人の方の署名とともに、船主あるいは御遺族の方々が調査の要請においでになられました。改めて、第五十八寿和丸転覆事故、亡くなられました十七名の方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　一方で、この運輸安全委員会、これは独立した調査機関であります。専門的な知見を有し、今、科学的、客観的な観点から調査をされておると聞いておりまして、どのような手法で調査を行うかという点も含めて、これは同委員会で判断をする問題であります。
　いずれにしましても、私は、運輸安全委員会に対しまして、原因解明に向けた努力を引き続き要請していきたいと思っておりますし、専門的な見地から、できるだけ早く調査の報告が得られるように期待をしておるところであります。
○石川委員　いえ、私がお尋ねをしたのは一点だけ、経過が報告をされたときに、できるだけお願いしたいということでありましたけれども、潜水調査について依頼をするおつもりがあるかどうかという一点についてだけお尋ねをしたのであります。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　これはあくまでも、独立した調査機関であります運輸安全委員会がどういう判断をするかということでありますから、その判断を伺った上でまた私も反応いたしますけれども、しかし、第一義的には、もとより、専門的な同委員会の判断というのが、当然でありますけれども、尊重されるべきものだと思っております。
○石川委員　六月二十三日ですから、一周忌にあともう二カ月弱ということになります。御遺族の方々からすると、原因究明のための努力をやはりしてほしいということでありますので、その努力について、まず知見を有しているし、またそれなりにお話は聞いているということでありましたけれども、正式な依頼となると大変だということで、今事務局長の方からお話がありました。
　ぜひ、運輸安全委員会の方については、原因究明に、ほとんどの方が、やはり潜水調査をする以外にないのではないかということの意見が多数を占めておりますので、どうか鋭意努力していただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅原委員長代理　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきます。
　まずもって、その前に、本当に新型インフルエンザにおいては、恐らく港湾、水際の、早く食いとめるということで多くの職員の方が頑張っていらっしゃるということに敬意を表し、また、そのためには国土交通省も最大限の努力をしていただきたいと思っております。
　これは通告しておりませんけれども、ぜひ大臣の御決意と意気込みも聞かせていただければと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
○金子国務大臣　今、これについては、対策本部をつくりまして、政府全体として取り組ませていただいております。
　幸いにして、現在までのところ、水際作戦、今成功はしておると思っておりまして、こういう対策について、国土交通省、また私、担当大臣としても、これが広がっていかないような対策というのを引き続き、さらに必要なことがあれば、さらに手段をとるようにしてまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、対策はもちろん大切だと思います。ちょっと先ほど速報が入っておりましたので、後ほどぜひ確認をしていただければと思います。
　それでは、法案の審議の方に入らせていただきます。
　本法案は、都市の再生を一層推進するため、地域住民、企業等が主体となったまちづくり事業、活動を推進するため、新たな無利子貸付制度や協定制度を創設するとともに、まちづくり交付金による支援の充実を図ることを目的としています。
　その中で、今回の法案の中で一番わかりやすいのは、やはり歩行者ネットワーク協定について盛り込まれていることだと思います。本法案の第四章第四節及び第五章第五節の関係でもあります。
　ペデストリアンデッキや地下通路、歩行者専用道路が整備されている場合に、歩行者の利便性及び安全性の向上のための経路の整備または管理に関する協定、つまり歩行者ネットワーク協定を締結することができるとありますが、これについて、基本的ではございますけれども、協定が締結される可能性のある地域の数、どのぐらいを国交省が把握されているのか、件数も含めて、ぜひ、まずお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの歩行者ネットワーク協定についてでございますが、この締結が可能となる地域は、全国で、都市再生緊急整備地域、これは六十五地域が政令指定されております。その地域と、都市再生整備計画の区域、これは全国で七百四十八市町村、千二百七十六地区ございます。ここが対象の候補地になるわけでございます。
　こういう対象候補地の中で、具体的にどのくらいの地区で協定が締結されるかというお尋ねであろうかと思います。
　これは先生御案内のように、本協定自体は地権者が全員で合意をするということが要件とされておりますものですから、現段階では確定した数は申し上げられないところでございますが、私どものところには、現在、十程度の地区から、こういう協定制度ができるのであればぜひ活用してみたいということで、相談を受けているところでございます。
○小宮山（泰）委員　今までにはない形でもございますし、また、目的としては、地域の住民の方や利用される方には大変有効でもあるし、その適用というのは、ある意味、非常に使いやすい法律と言われるものなんだと思います。
　そして、これが目的どおりに十分使用されるというのが本来とられていいかと思うんですが、一つだけ懸念となりますのは、歩行者ネットワーク協定締結後、区域内の土地所有者となった者にも効力があるということが本改正の目的の柱となっていると思いますけれども、ファンド等の所有となった場合への備えについて、目的に対して十分な内容となっているのか、この点が私の懸念でもあります。
　例えば、土地の分筆をして関係者の数をふやすとか、簡易な手続で協定に参加できる協定区域隣接地として定められた土地を利用して、同様に関係者の数をふやすことができるのではないか、それによって、過半数を握った土地所有者等が意図的に協定を廃止することを画策するということが可能なのではないかという懸念がございます。
　この点にどういった対策をとられるのか、また対応がとられるのか、その点をお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この協定を当初結んで、意図的に協定を廃止しようという可能性についてのお尋ねであろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、そもそも、この協定自体は地権者の全員合意に基づいて成立するものです。そういう意味では、この協定は、地権者のいわば善意ですね、善意を前提としているものでございますので、もともと、みずから廃止しようということは想定しづらいということが言えようかと思います。
　仮に意図的に廃止しようといたしましても、これは先ほど先生お話がございましたように、分筆等々が必要になってまいります。そういたしますと、土地の測量をしないといけないとか、あるいは登録免許税等の経済的な負担も生ずることになりますし、あわせて、お尋ねの協定区域隣接地制度についてでございますが、協定区域隣接地とするかどうかといったことについても、締結者全員の合意が必要ということになっておりますので、こうしたこと等々をあわせて考えると、御指摘のような事態が生じることは余り想定はいたしておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、一たん皆さんの善意で結ばれた協定が有効に継続して機能を発揮していただくということが、私どもとしても大変必要であり、重要なことだと考えておりますので、これについては、今後、まちづくり会社さんとか民間ディベロッパー、行政等の実務担当者の方々に本制度の目的と内容について十分周知をすることを通じまして、この協定の所期の目的が達成されるよう、努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ努力を重ねていただきたいと思いますし、また、こういった、逆手にとってするようなことを阻止もしていただきたい。それは、市町村の地域に対しての思いであったり、そういった許可を出す権限を持った方々への周知徹底もしていかなければならないんだと思います。
　まちづくりというのは、今まで、区域の用途の指定であったりとかいろいろなところから、今回の法律でいえば、都市再生ということで考えていくならば、新たな局面に今入ってきているんだと思います。
　そこで、先週、ゴールデンウイーク中に、私の家の近くにおきまして、まちづくりセミナーというのがあって、かなりいろいろな意見も出ました。こういったまちづくり関係をやっていらっしゃる行政の方もいれば、そういった関係の教授の方、外国の方、地域住民の方など、多くの方が参加されておりまして、その中でよく出てきたのが、やはり都市再生とかいろいろな法案があって、いろいろな制度があるけれども、なかなかこれが見分けがつきづらい、区別がしづらいということも言われておりました。
　法律としてもありますけれども、また、地域活性化統合本部ですか、ありますが、この中でも、都市再生、地域再生、地方再生、地域活性化、こんな言葉があちらこちらにありまして、実際には、例えば中心市街地活性化法もそうですけれども、稚内から石垣までと、非常に過疎のところも中心市街の人口集積したところもすべて入る。この点に関して見分けがつかないというのは、恐らく、多くの一般の方々がまちづくりに参加していくときには混乱をするのではないかという思いもしております。
　この点はどのように区別されているのか、使い分けていらっしゃるのか、お聞かせください。
○工藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、都市再生と地域再生でございますが、これは、それぞれ法律に規定された用語でございます。
　都市再生につきましては、平成十四年の都市再生特別措置法の一条にございますように、「都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上」を都市の再生というふうに規定をしておりまして、私どもも、その意味で使用しております。
　また、地域再生につきましては、平成十七年の地域再生法の一条にございますように、「地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生」を地域再生というふうに規定しておるところでございます。
　また、地域活性化につきましては、法律上規定されたものはございませんけれども、都市と地方とを含む我が国の各地域を元気にして活性化していくという点で都市再生や地域再生を包含する概念でございまして、当事務局の組織名称にも用いられているところでございます。
　それから、地方再生という言葉でございますけれども、基本的には地域活性化と共通概念であるというふうに認識しておりますが、この地方再生という表現には、地方と都市の、特に大都市との格差拡大という状況を背景としました政策目的を明確化した上で、特に、我が国の地方部に大都市よりも重点を置くという意図で使う場合もあるというふうに御理解いただければと思っております。
　政府といたしましては、平成十九年の十月に、地域活性化に関する都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の四本部を、会合を一つの地域活性化統合本部会合に統合いたしまして、地域活性化に一元的に取り組んでいるところでございまして、今後とも、地方と都市ともに支え合いながら、効果的な地域活性化の実が上がるよう取り組んでいきたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　統合本部に今集約されていらっしゃるということ、活性化につなげるということ、この使い分けというのは法律上の違いであるということでありまして、実際には、その住んでいる住人や、そこで活性化をするという意味においては、ある意味、こちらの概念であったりとか、この辺をもう少し統合された方がいいのではないかという思いもしますが、ちなみに、地域活性化統合本部の開催状況をお聞かせいただけますか。
○工藤政府参考人　一昨年の十月にこの事務局ができ、四本部が統合されまして以降、平成十九年の十月九日の第一回を皮切りに、これまでに六回ほど開催をされております。
　以上でございます。
○小宮山（泰）委員　当然熱心にされていらっしゃるというような、統合してやっていらっしゃるということでありますから、その会議は大体どのぐらいの所要時間を大抵は使って、全六回ですけれども、その点もお聞かせください。
○工藤政府参考人　本部会合自体は、朝の閣議の前後に、二十分から三十分ほどの時間帯で行っております。
○小宮山（泰）委員　いや、二十分から三十分というのはないですよね。それはちょっと後で訂正していただきたい。私がいただいた資料、大体、第一回、第二回は二十分の会合ですけれども、第三回、第五回は十五分間、第六回は各省持ち回りになっています、この四月にやったのは。三十分もやっていないんですよ。それでもってやっていらっしゃると言うのも、その前の段階で役所の中でやっていらっしゃるんでしょうけれども、この点はちょっと、誇大広告するようなことはやめていただきたいと思います。
　この点に関しては、やはり地域の活性化をどんどんしていかなきゃいけないという意味で、この本部というものの役割というのは、ある意味旗振りかもしれないし、実効性があるかどうかもまだ検証もできていないとは思いますけれども、そういった意味では、誇大広告しちゃいけないんですよ。それはぜひちゃんと訂正もしていただきたいと思うんですけれども。
○工藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本部会合でございますので、本部長は内閣総理大臣、以下、国土交通大臣、官房長官、全大臣の出席を仰がなければ開催できないわけでございまして、本部会合に上げる案件は多々ございますが、それぞれが、各省庁が事務的に詰め、また所管の大臣に上げた上で合意をとるという手続を踏んでおりますので、時間の長い短いにかかわらず、やることはやっているというふうに認識しております。
○小宮山（泰）委員　やることはやっているというあれですけれども、正直申し上げまして、結局、報告事項が大変多くて、実際、幾つかの質疑もされていらっしゃるようですけれども、段取りにない質疑というのは、議事録上一回ぐらいしか実際にはないということもあります。
　ところで、この統合された四つの本部で、国土交通大臣御自身は、何の役職か、どれに入っていらっしゃるか、ぱっと思い出せますか。尋ねていらっしゃいますが。
○金子国務大臣　これは、総理が本部長、私は副本部長という立場であります。
○小宮山（泰）委員　四つの本部と言いましたけれども、全部、皆さん、大臣方、入っていらっしゃって、都市再生本部と中心市街地活性化本部の方は、今大臣おっしゃったとおり、入っていらっしゃいます。あとの二つはほかの方ですので、そういう意味では、非常に、こうやって、担当している大臣でもぱっと自分がどの本部、恐らくたくさんいろいろな役職がついていてわかりづらいんだとは思いますけれども、ぜひ、都市再生本部、また中心市街地活性化本部の長でもありますので、この点に関しては、やはり大臣もぱっと答えられるような、また、そういったところで発言されるような、そういった統合を本当の意味でやっていただきたいと思います。
　それでは、まちづくり交付金を用いた事業の実施後の評価について伺っていきたいと思います。
　まちづくり交付金は、三年から五年までの事業計画に対して交付されるということで、平成二十一年度の予算においても、事業費五千九百四億円、国費二千三百三十二億円が予算計上もされております。
　やはり、こういった巨額の予算、きのうも予算委員会の方での質疑、母子加算とかそういったものが削られる中で、これだけ多くの額を計上し、使用できるようにしているということも考えると、一円でも、納める方にしてみれば、これだけの景気状況の中で、本当に苦しい中で、地域の活性化のために血税を使うということ、その重さの認識をしていただきたいと思いますし、また、その中において、では、どれが本当に有効だったのか、それとも、やはりこの点は見直してもいいんじゃないかという、その点もぜひ考えなければいけないところに来ているかと思います。
　その点で、まちづくり交付金の実際の評価というものはどのようにされているのか、また、かさ上げされる要件を満たしているかどうかの判断、これは、今回、四〇％から上限四五％にかさ上げし、都市拠点の形成、中心市街地活性化、歴史まちづくり、環境・交通まちづくりというような観点からされるようでもありますが、この点、どのような評価を今後していくのか、その点についてお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、まちづくり交付金の評価についてでございますが、まちづくり交付金は、地域の自主性に基づいた都市再生への取り組みを推進するため、従来の補助金のような個別施設に関する事前の審査は詳細に行わない、そのかわりに、事後評価に重点を移した制度となっております。
　具体的な事後評価の方法といたしましては、事業完了年度におきまして、市町村みずからがまちづくりの目標の達成状況等を評価いたしまして、この結果を踏まえた課題への対応策を検討することとなってございます。
　これまでに事後評価を実施いたしました四百二十六地区の結果を申し上げたいと思います。
　この四百二十六地区に事前に設定されました数値目標、これは指標でいいますと千五百八の数値目標が設定されておりましたが、そのうち約七割の目標が達成されているということでございまして、その意味からすれば順調に都市再生の成果を上げていると考えられますけれども、今後とも、適切な事後評価の実施及び評価結果を取りまとめた上で、優良事例の紹介等を通じまして、より効果的なまちづくりが推進されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、あわせて、まちづくり交付金の交付率の上限が四〇から四五にかさ上げされる場合の考え方はどうかというお尋ねだったと思いますが、この五％引き上げにつきましては、国が特に施策として推進する必要がある、都市再生緊急整備地域ですとか中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区などにおきまして作成されました都市再生整備計画のうち、事業内容が施策目標の達成に資するもの、こういうものにつきまして交付率の上限を引き上げることとしております。
　当然のことながら、この引き上げが適用される地区につきましても、同じように数値目標等を掲げまして事後評価が適正に行われることになるわけでございまして、その事後評価を受けた形でそれぞれの地域に対応した課題への対応策を検討していただくということで変わりはございません。
○小宮山（泰）委員　提出された計画に基づいての評価ということになりますので、この点に関してはまたいろいろな研究も必要なのではないかという思いをしております。
　特に、私は県会議員をさせていただいた経験からも、ひもつきとかお伺いを立てなかったら予算がとれない状況というのは、ある意味、自主性とかそういったもの、可能性というのは、こうやって案分をしたりとかこういった予算要求をしたらやはりとれるんだというようなことは、行政内部、地方行政の中からは、よく作文だというやゆをする方もいらっしゃいます。そうではなくて、本当に地域再生に生かす予算というもの、それは、できることなら一括交付金という形で、その中で、その地域で考える、そういった地方分権、地域主権というものを確立しなければならないんだということを指摘させていただきます。
　それでは、ちょっと時間がなくなってまいりましたので飛ばしながら質問させていただきますが、地域指定の有効活用ということについて質問させていただきます。
　自治体によっては、市内に強弱というのでしょうか、地域に勢いがあるところとそうでないところや、比較的集約された特色のある地域が複数ある場合もありますし、また、平成の合併だけでなく、昭和二十九年ごろの合併に起因するものや鉄道駅の配置に起因するものなど、市町村はかなりいろいろな特徴を持っております。
　また、もともとは村、集落から合併をして市になっているということを考えても、地域の中、国土交通省でありますし、観光庁も発足いたしましたので、これから地域の活性化といったことを考えると、中心の市街地だけではなく、その指定をされたところ以外のエリアというものにおいても、一年じゅうにぎわっているわけではないけれども、その土地ならではの祭りであったり、そういった意味では、活性化をしたいという市は本当にまだたくさんあるんだと思います。
　その点に関して、複数指定したということ、複数の都市再生計画をつくるのに、より一層有効かつ公平公正に制度を生かせることというのも望ましいかと思います。多少、この場合は両方やらなければいけない、先ほどもちょっと地域活性化統合事務局次長さんの方からありましたけれども、何となく中心市街地活性化よりも地域再生の方が広いのかな、どうも逆のような気もするところもございます。
　その点に関しまして、自治体の複数の地域について都市再生計画を定めて特色あるまちづくりを進めようとする場合の、これから基本法案を定めようとする自治体について、支障なく、複数も含めて認定されるような、そういったことをお考えなのか、お聞かせください。
○加藤政府参考人　都市再生整備計画につきましては、まちづくりに関連します各種事業の実施によって高い効果が見込まれる区域を設定するということになってございまして、今、委員御指摘がございましたが、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区以外の地域も含めまして、市町村の判断により複数の区域において計画を策定することが可能となってございます。
　実際、これまでに、全国で八百七十一の市町村、延べ千七百三の都市再生整備計画が策定されておりますが、このうち約三百四十市町村においては、複数の区域での計画が策定されているところでございます。
　今後とも、市町村が、多様なまちづくりの課題に対応いたしまして、より広くまちづくりに取り組めるよう、国土交通省としても、きめの細かい支援とか助言を行うとともに、優良な取り組み事例の紹介なども通じまして、いろいろな面で情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ情報提供、また、それに対しての、ある意味、大きく地域が提案してきたこと、それは、同じ県内、同じ市の中でもいろいろな可能性を秘めているんだと思います。
　今、世界じゅうに有名な祭りと言っているところも、実を言うと、ふだんは相当過疎に近いような地域に、世界じゅうから多くの方が詰めかけてその祭りを一緒に楽しむ、これも一つの活性化でもございますので、ぜひ、この点は引き続きしていただきたいと思います。
　なぜこれがいいかといえば、今まで都市再生とか都市再開発の巨大プロジェクトというものがありまして、計画が認定されたら民間都市開発推進機構からの資金の一部の無利子貸し付け等、金融支援及び税制特例を受けることができる。こういったことにおいては、東京ミッドタウンであったり、東京八重洲口だったり、赤坂五丁目であったりとかいろいろなところが、巨大プロジェクトが東京や首都圏では動いています。どちらかというと、こういったことに都市再生というものは重点が置かれているのではないかと思わないでもないし、それだけが都市の再生や地域の再生ではないという思いも強くしております。
　本来であるなら、この点では、この計画は失敗したな、認定したけれども失敗したなということがあれば、ぜひ国交省からも聞きたいんですが、今までそういった意味では、失敗したということはなかなか認めてはいただけませんので、大臣に伺いたいのですが、このような大規模な都市再生、再開発の国土交通省の評価、この点に関してどのようにとらえていらっしゃるのか、ぜひお聞かせください。
○金子国務大臣　これまで行われてきたものについて、成功、うまく再開発された、あるいは都市再生に相当資してきているという事例、そのほかに、いまだに主たるテナントが決まらない、いろいろな経済状況、あるいは土地所有者との間でなかなか意見が合わないといったようなことで事業がまだ長引いているといったような、これはさまざまな意見としては伺っております。
　それから、御質問、まだこれからあるのかもしれませんが、立ったついでで恐縮でありますけれども、決して大都市の大規模な開発だけではなくて、今局長が答弁しましたように、全国で六百何カ所と言ったかな、中小の地域でもこの都市再生の事業というのは行われておりまして、それなりに成功している事例というものも、私も随分伺っております。
　そういう意味で、大都市ビッグプロジェクトだけでなくて、全国の、地方を含めて活用できるように、活用させてもらっていますけれども、さらにそれを広げてまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひその点は、これからの地域づくりやまた活性化というのには、今大臣がおっしゃったこと、これを本当に徹底してやっていただかなければならないと思います。
　都市再生緊急整備地域においての民間投資と経済効果について、平成十八年三月時点の推計では、政府の都市再生本部の方からは、民間投資見込み約十二兆円、経済効果は二十三兆円といいますけれども、これの陰で、でき上がった新しいオフィスの方に顧客をとられ、空き店舗や空きビル、また空きオフィスというものがふえた、ある意味、光と影というものも出てきているのも現実でもあります。
　また、今後、ちょっとまちづくりのことも伺いたかったんですけれども、都市再生するために、失敗したときもそれは潔く認めていただいて、さらには、そこの失敗したことのデータというものをきちんととること、そして、地域においての、町においての、恐らく人口の、それと、お金のかかることでもあります。この点に関しても、ＮＰＯの整備も、市民が本当に使いやすいまちづくりをやりたいといった方々の意見を集約するため、その基礎データというものも地域ではまだまだそろえられていないということも考えると、大臣のやるべきことはたくさんあるかと思います。
　ぜひ、まちづくりに関してや、またそういった基本的なデータについての今後の対応についてお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　おっしゃることは当然だと思います。もっともだと思います。それから、中小がいろいろ受けるではないかという影響、確かにそれが出てくることもあります。これに対しましては、中小のビルにつきましても、ある意味リニューアルする、あるいはコンバージョンというか、用途転換をするといったようなこと、こういう中小に対しても民都機構の金融支援措置は設けております。
　それから、最後におっしゃられた計画を支える人ということについても、エリアマネジメントの支援事業というのがありまして、委員が冒頭にまちづくりに参加している人がいるんだというお話がありましたけれども、そういう人たちを支援する事業というのもありますので、ぜひ活用をしていただければと思います。おっしゃるような必要なデータ、成功例等々はきちっと整理して、経験を生かしていきたいと思っております。