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○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　今ほども議論がありましたけれども、そして、先ほど杉浦委員からもお話がありましたけれども、現在の少年非行事案あるいは少年犯罪がどういう状況にあるのか。最近の新聞報道を見ておりますと、かつてないほど少年犯罪が多発をし、凶悪化しているのではないのか、このような印象を一般国民の方々はお受けになっておられると思います。
　先ほど刑事局長からお話がありましたように、戦後、少年犯罪は第一、第二、第三のピークがあり、そして今、第四のピークとして上昇傾向にあるのではないのか、それは確かにそのとおりなんだと私も思っております。そして同時に、これは本会議でも私も指摘をさせていただきましたけれども、少年犯罪の凶悪化、粗暴化、集団化、そしてその内容が、社会情勢の変化の中で、今私どものシステム、それは初期の段階、捜査の段階、そして家庭裁判所、裁判の段階で果たして十分十全に対応できているのだろうか、これは考えなければならない、こう私は思っております。
　その意味で私の立場を申し上げさせていただければ、少年法の改正は必要である、そう考えておるわけであります。ただ、少年法の改正が必要である、こういう立場に立つとしても、今指摘をされておる少年非行事案あるいは犯罪が少年法改正だけで済まされる問題ではない。先ほどから御指摘があっている教育の問題も含めて、抜本的な視点から根本的、総合的な対策が必要なんだ、このことは共通の認識として理解をしなければいけないのではないのか、私はこれをまず指摘させていただきたいと思います。それが一点であります。
　同時に、少年法の改正が必要だとして、しからば、今政府がお出しになっておる少年法の改正の中身で果たして十分なのだろうか。私は、十分ではないのではないのか、そのような問題意識を持っているわけでありまして、当委員会でもこれらの点を含めて今後積極的に議論を続けさせていただきたい、このように思っております。
　そこで、まず現在の少年事犯、犯罪、これに現行システムの中でどう対応しているのか。先ほど杉浦委員のお話の中で、大半の少年は健全であるというお話もありましたし、現行少年審判のもとで、家庭裁判所のもとでは、大方は正しく正常に機能しているのであろう、家庭裁判所の裁判官の方々も調査官の方々も真剣に努力をされているのであろう、こう思っております。しかし、いわゆる限界事例の部分について本当に大丈夫なのかなということと、そして同時に、少年審判の目的、少年の可塑性に着目をしてその保護、健全育成を図る、この目的が十全に機能し得ているのかどうか。これは、私はもう一度この機会に問い直さなければいけないことだと思っております。
　そこで、きょうはそれほど時間がありませんので、まず前提事実として、現行システムの中で、近時の少年犯罪のいわば傾向、そして起こり得る原因というものに対して現行の体制はどう対応し得ているのか。マスコミ報道等で盛んに報道をされる凶悪化、集団化、粗暴化ということに対して、これは近時変わった傾向であるということであるとすれば、それに今のシステムの中で十分対応し得ているのかどうかということをまず一番最初に問い直さなければならないと私は思っております。
　それは、まずは警察に対する被害者、加害者、さまざまな面でこの少年犯罪の初期の警告等々、いろいろな相談があったり、あるいは初期捜査があったりしている。警察の方はさまざまこの点での問題の指摘もあると思いますけれども、この点、どう対応しているのか。そして、近時の傾向に対してどう対策を立てているのかどうか。まず警察庁にこのことをお聞きし、同時に法務省、これは検察庁の対応の問題であろうと思いますけれども、私は、最近の少年犯罪の心理学的な側面も含めて相当従来の対応と変わった対応をしなければならないのではないのかな、こう思っておるわけでありますけれども、法務省としてはその点をどう問題認識をしておられるのか。
　さらに、少年事件における家庭裁判所の役割、機能というのは今後ますます強化拡充をしていかなければならない。その意味で、少年事件に対する専門裁判官というのか、この側面のスペシャリスト、同時に現場で御苦労なさっておられる調査官の方々が十分今の現況に対応できるようなシステムあるいは機能ということをまずもって整備をする必要がある、こう認識をしておるわけであります。
　この最初の側面、現状でどうなっているのかということについて、そしてどう対応しようとしているのかということについて、それぞれ警察庁、法務省そして裁判所にお聞きをしたいと思います。
○黒澤政府参考人　最近の少年非行情勢でございますが、質、量ともに大変厳しい情勢であると認識をいたしておるところでございます。
　この少年非行に係る問題につきましては、私ども総合的な対策を実施いたしておるわけでございますが、関係機関、団体との連携を強化いたしますとともに、少年保護対策等の積極的な推進、それと、悪質な非行、これは少年の福祉を害する犯罪も含めてでございますが、悪質な非行への厳正な対処、言ってみますれば強く優しい少年警察の推進に努めておるところでございます。
　例えば、少年警察運営の刷新ということで、少年事件に係る捜査力の強化に努めておるところでございます。あるいはまた、街頭活動の強化、それから少年相談機能の充実強化、そしてまた体制の充実強化に努めておるところでございます。
　こういった少年警察運営の刷新とともに、少年の規範意識の啓発というようなことで、関係機関との緊密な連携による諸対策を推進いたしておるところでございます。そしてまた、少年を取り巻く環境の浄化といった点につきましても、関係機関とも緊密な連携をとりまして、諸対策の推進をいたしておるところでございます。
　とりわけ、今問題となっております少年犯罪の凶悪化、粗暴化につきましての現時点での対策でございますけれども、警察におきましては、少年事件捜査に専従するための特別捜査隊の府県警察本部への設置を進めるなど、少年事件捜査力の充実強化を図りますとともに、個別の悪質な事件につきましては、厳正に対処し、非行事実の確実な解明を図ることはもとより、加害少年に犯罪の社会的意味や被害者の痛みを理解させるために、その動機や背景事情の解明をも含めました捜査を徹底することといたしております。
　今まで申し上げましたように、少年非行に対しましては、社会全体の問題として家庭、関係機関、地域社会等が一体となって取り組むことが極めて重要でありますことから、警察におきましては、全国に少年サポートセンターを設置してございますが、ここをキーステーションといたしまして、学校、児童相談所、関係機関、こういった団体との連携強化によるネットワークの構築、あるいは非行の前兆段階での的確な対応に向けた街頭補導活動やカウンセリング等による継続的な指導の強化、こういったことを積極的に推進しておるところでございまして、今後とも、とりわけ凶悪、粗暴な少年犯罪に対しましては厳正に対処いたしますとともに、関係機関との連携のもと、非行の前兆段階での的確な対応に努めてまいる所存でございます。
○古田政府参考人　検察庁における少年事件の捜査についてのお尋ねでございますけれども、何と申しましても、検察庁におきましても、少年事件につきましては、警察から送致を受けた場合にやはり事実認定をしっかりしなければならない、これが中心になるわけで、そういう意味で、必要な事件については十分捜査を尽くすということをまず第一に心がけているわけでございます。
　しかし、ただいま委員御指摘のように、動機が非常に把握しにくい、あるいは、一体どういうことが事件の背景にあったのだろうかとか、そういうことが把握しにくい事件というのも決して少なくないわけでございまして、まず、こういう点につきましては、家庭裁判所の適正な処分が実現するようにという観点から、可能な限り、いろいろなそういう問題についても捜査を尽くすということにしております。
　こういう事件を担当します検察官につきましても、これも先ほど申し上げましたような観点を充実させるということで、その充実を図っているところでございまして、いろいろな研修など、あるいは会議等の機会にいろいろな情報の提供などをしているところでございます。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近の少年事件の特質を見てみますと、これまではさしたる問題行動はなかったにもかかわらず突然重大な事件を惹起する、こういったケースなど、非行のメカニズムを理解するのは必ずしも容易でない事案が目につくような状況にございます。
　家庭裁判所におきましては、まず、何をさておき事実認定を確実にすることが肝要でございますけれども、その事実認定を踏まえた上で処遇選択を行うわけでございます。この過程においては裁判官と調査官の共同作業になるわけですが、その核になるのは家裁調査官であろうかと考えております。
　家裁調査官におきましては、御承知のとおり、心理学、教育学等の専門的な知識、経験を積んだ、いわば人間関係学、行動科学の専門家ということでございますけれども、その家裁調査官が、少年、保護者に密度の濃い面接を行いまして、少年等の心を解きほぐしながらその内面に迫っていくという面接調査でございますとか、さらには、心理テストを行いまして、少年の人格や行動傾向を分析する、このような調査を重ねました上で少年の非行のメカニズムを解明しようとしているところでございます。
　そして、昨今のような重大な事案、あるいは理解の困難な事案等につきましては、調査官一名のみで当たるのではなくして、共同調査、通常三名ぐらいでございますけれども、共同調査の体制を組みまして、多角的な角度から分析を深める、こういった体制を組んでおるところでございます。
　今後も、この調査官の能力の向上に力を入れることはもとよりでございますし、また、裁判官についても、少年審判の骨子、その姿勢といったものを十分身につけていただくことを図りながら、マンパワーを十分生かして、充実した事件処理ができるような機能アップを図っていきたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○倉田委員　最近の少年犯罪、その動機あるいは行動、態様が非常にわかりづらくなっている。その意味で、私どもは、警察における初期の段階、そして取り調べの段階、審判の段階で、従前のシステムのままで果たして対応できるのかどうかということは、もう一度考えなければならない。そして、今問題にも指摘をされておりますように、少年の可塑性、ある意味では、調べを受けるときに大人に囲まれて非常に迎合をしやすい、そこで虚偽の自白等々が行われたりする可能性がないかどうか、初期の捜査のミス等がとんでもないことになってしまうのではないのか、これをまず考えなければならないということを指摘させていただいて、きょうは、残り時間が少なくなりましたので、私の問題意識と考え方だけを少し述べさせていただきたいと思います。
　今回の少年法の改正が、裁判官の合議制の導入、そして検察官の関与、観護措置期間の延長、被害者通知制度の規定等があるわけでありますが、私自身は、少年法の理念、目的、これは変える必要はない、その意味で、少年審判の審判の対象が要保護性であって、少年の健全育成のために今後とも十全にどう機能していけるかどうかということを考えなければならない、こう思っているわけであります。
　先ほども問題意識として申し上げましたけれども、それでは、限界的な事例の部分において、少年審判の目的が、本当に当該少年が心から反省をし、非行事実というか犯罪というか、その意味というものを正確に認識して、そして処分結果を受けとめているのかどうか。これは一つ一つ検証が必要なのかもしれませんけれども、その部分はどうもそうでもないのではないのか、こういう不安感をぬぐい切れないわけであります。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
　そうだとすれば、大方は正常に正しく機能しているという理解を前提として、その限界事例の部分において、あるいは限界事例の少年事案、犯罪において、本当にその少年が自分が犯した事案の意味を正確に認識をし、本当にとんでもないことをしてしまったのだなということを正確に認識しているのかどうか。私は、少年法二十二条が「懇切を旨として、なごやかに」と規定をしてある、果たしてその限界の部分においてそれだけで足りるのかどうかということの問題を指摘させていただいたわけでありますけれども、そのことを考えると、私は、裁判官の合議制、検察官の関与、そして初期捜査における虚偽の自白だとか冤罪の防止とか、それは最大に大切なことですから、これから審議をさせていただきたいと思うわけであります。
　きょう特に申し上げたいのは、少年が本当に冤罪でない、虚偽の自白でないということを十分に担保した上で事実と向かい合えるのかどうか。ここには、私はこれは本会議でも当委員会でも何回も申し上げさせていただいておりますけれども、いわゆる被害者側の意見の陳述、あるいは傍聴の参加、そして被害者側の被害回復を図るという側面、そして当該少年が本当に事実の重みを正確に認識をして反省をするという意味においては、私は、被害者側あるいは被害者家族を審判の中で、どういう形であるのかどうかということはこれから議論をさせていただきたいと思いますけれども、検討をしなければならないというか、参加をさせる方向にしなければならないのではないのかと思います。
　もちろん、「懇切を旨として、なごやかに」というこの少年審判の二十二条の中からいえば、直接対面をするということになれば、とてもそれは和やかではないねという話になるのだと思いますけれども、陳述書にするなり意見書にするなりはわかりませんけれども、しかし申し上げたように、懇切ということはわかりますけれども、その和やかにという審判方式の中で、果たして限界事例の部分において、当該少年が本当に起こした意味というのを正確に認識をして保護処分を受け得るのかどうかということは、私は今の時点で大きな疑問としております。
　その意味で、まず少年審判の目的、少年に対して本当に健全育成を図る、そういう意味から、現行の少年審判に対して、事実と向き合うという側面で、被害者側の関与が何らかの形で必要なのではないか、こういう問題意識を持っていることをまず申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そうだとすれば、現行の少年審判も、いわばその事実の認定というところに重視をして少年法の改正案が出されているわけでありますけれども、新しく検察官が関与をする、検察官が関与をしながら、一方で、それは訴追官の立場ではなくて、審判の裁判官に対する協力者の立場であると言いながらも、抗告権を持つ、これらのことが果たして整合性があり得るのかどうかということも今後十分議論をさせていただきたいということをまずきょうの段階では申し上げさせていただいて、きょうはもう時間がなくなりましたので、私の質問は終わります。
○横内委員長代理　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　いよいよきょうから少年法改正法案の審議に入るわけでありますが、最初に、私は、少年法改正論議の前提として、現在の少年の非行と犯罪の現状について、法務大臣が基本的にどんな認識に立っているのかという点についてお尋ねしたいと思うんです。
　昨日、衆議院本会議で質疑がありました。私は日本共産党を代表して質問に立ったわけでありますが、そこでも党の態度を明らかにいたしました。今日の少年犯罪は非常に深刻な事態で進んでいる。中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、愛知県での女性殺害事件、我が国社会を本当に震撼させたと思います。こういう深刻な少年犯罪をどうすれば我が国社会から本当になくしていくことができるのか、そのためにどうすればいいのだ、何が問題なのか、そういう中で少年法はどうあるべきなのかなどについて、これは本当にだれもが真剣に考えざるを得ない状況になっているという基本認識に我が党は立っております。
　そしてその上で、私は党を代表して、二つの点についての態度を明らかにしました。一つは、今日の少年犯罪を防止し、子供の健全な成長を図るために、その原因の究明、それからこれを防止する対策の研究などに真摯に当たるということが大事だということ。そして、少年法についても、犯罪被害者救済対策の抜本的改善とか、犯罪少年に自己の行為の責任を自覚させて再び事件を起こさないようにさせるというための処遇、少年院などでの処遇の改革など、検討すべき課題は非常にいろいろあると考えているということ。そういう立場から、現在提出され審議になっている少年法改正案についても真剣かつ慎重な検討をしたい、こう態度を表明したわけであります。
　そこで、改めて、少年法の改正論議の前提としての我が国の現在の少年の非行と犯罪の現状について、法務大臣としての基本的な認識をまず伺っておきたいと思います。
○臼井国務大臣　少年刑法犯全体の検挙人員の推移を見てみますと、昭和二十六年の第一のピーク、昭和三十九年の第二のピーク、昭和五十八年の第三のピークと三つの大きな波が見られるのでございます。検挙人員は、第三のピークと言われた昭和五十八年の約三十一万七千人以降、次第に減少してまいってきておりますが、平成七年を境に増加に転じ、平成十年には約二十二万一千人となりました。また、凶悪犯も、強盗を中心として、平成七年を境に増加の傾向に転じておりまして、近時、凶悪重大事犯が相次いでいることは憂慮すべき事態であると考えております。
○木島委員　戦後の少年犯罪の件数についてのお話があり、第四のピークというようなお話もございました。
　ちょっと突っ込んで、それではもう一つ、現在の我が国の少年犯罪と非行の現状について、どういう位置にあるのかということを客観的に見るためのもう一つの指標である外国との比較、先進諸国、また隣国韓国との対比で、我が国の少年非行と犯罪の現状をどう認識されているのか。それについて答弁を求めます。
○山本（有）政務次官　先進諸国との比較は、各国の少年の範囲が異なりますことから、厳密な比較は困難でございますけれども、殺人罪について申し上げれば、十歳以上十八歳未満の人口十万人当たりの検挙人員の比率、少年人口の比率でございますが、その推移を英米独仏と比較いたしますと、我が国におきましては、近年横ばい傾向にありましたが、一九九六年に上昇しているのに対しまして、イギリス、フランスでは、最近十年間、多少の起伏を示しながらもおおむね上昇する傾向が見られております。アメリカでは、上昇傾向にありましたものの、一九九四年からは低下傾向でございます。またドイツは、低下傾向にございましたものが、一九九〇年から上昇する傾向にございます。
　また、強盗で比較いたしますと、最近十年間、我が国とイギリス、ドイツ及びフランスはおおむね上昇する傾向にあるのに対しまして、アメリカは、上昇傾向にあったものが、一九九五年から低下をしております。
　我が国の最近の少年による凶悪重大事犯の発生状況をも踏まえますと、諸外国と比較して楽観できる状況にはまずない、こう言えると思います。
○木島委員　きょうは最初ですから、余り細かいところまでには時間的にも入っていけないわけでありますが、凶悪犯がふえているというお話も今ございました。
　戦後、一九四六年、昭和二十一年から、平成十年、一九九八年までの長いスパンで凶悪犯の実数を見て、その中でも殺人と強盗をとってみますと、殺人は、統計資料によりますと、昭和二十年代は二百人台から四百人台、そして三十四年、三十五年、三十六年ごろがピークとなって、三十六年は四百四十八件、そして四十年代は三百件から百数十件になり、昭和五十年から二けたになっておる。ずっと二けたになって、昭和六十年に百件、平成元年に百十八件、そして平成十年に百十七件、これだけが三けたの年でありまして、平成に入ってからも、平成二年以降、七十件台から八十件台、九十件台と、顕著に少年の凶悪犯の中の殺人件数は減少しておるという数字が見てとれます。
　それから、もう一つの大きな凶悪犯の類型である強盗につきましても、資料によりますと、ピークが昭和二十三年の三千八百七十八件、昭和二十一年から昭和三十八年までは二千件台、中途千件台に減少した時期もありますが、おおむね二千件台。そして昭和三十九年から四十五年までは一千件台、昭和四十六年からずっと平成七年まで二十五年間、三けたに減っている。そして、平成八年から残念ながら四けたになり、平成八年は千八十二件、平成九年が千七百一件、平成十年は千五百六十六件、こういう数字になっている。それで、法務省の犯罪白書によりますと、ここ数年強盗の事件がふえているという点が特注、特記されているわけであります。
　しかし、その問題は、例えば一九九八年の法学セミナーの八月号で、西村春夫国士舘大学教授、守山正拓殖大学教授が「犯罪学への招待　少年非行のインパクト（その一）」と題する論文を書いておりまして、凶悪化という点を指摘しまして、
　　現実に非行が凶悪化しているかどうかの判断はきわめて難しい。統計分類などにも注意する必要がある。たとえば、少年が買い物帰りの主婦を背後から乗物を使って行う「ひったくり」は窃盗か強盗か。
どうにでもなるというんですね。
　少年の集団的な襲撃行為としては同じであって、暴行、傷害、恐喝、強盗などに統計上分けられる可能性がある。つまり、法的な判断としての犯罪分類が非行の現状を正確に伝えるわけではなく、たんに強盗が増えたから凶悪化したとはいえない。
と、かなり突っ込んだ分析をして、この平成八年以降の状況についてはかなり的を得た指摘をしているのじゃないかと思います。
　そうしますと、凶悪犯の中でも中心的な殺人、強盗全体としてはやはり、戦争直後から昭和三十年代、四十年代と比較して、著しく少年犯罪、凶悪犯罪は日本の国は少ない状態にあると見ていいのではないかと思います。
　それから、諸外国との比較で政務次官から、ここ十年ぐらいのスパンのお話がございました。
　しかし、基本的な数字を言いますと、強盗と殺人についての人口比、もう決定的に日本は少ないわけですね。例えば直近の数字で一九九六年、先進五カ国との比較でいえば、一番悪いのがドイツで、検挙人員人口比五千五百四十八、イギリス三千六十三、アメリカは、答弁にあるように若干低下傾向はありますが、二千四十五、フランス二千三百十、そして日本は千百と顕著に低い。ちなみに、お隣の韓国は九百八十八であります。
　もう一つ、殺人の検挙人員人口比の推移がありまして、一番直近の統計である一九九六年、これも日本は顕著に低い。一番大きいのはアメリカ、七・一です。ドイツ三・〇、イギリス二・六、フランス二・四、そして我が国は〇・五。お隣の韓国も我が国と同じ〇・五。
　我が国の少年犯罪、凶悪犯としての殺人、強盗はやはり非常に低い水準にある、大局的にそう見て、これは数字としてはいいのではなかろうかと思うのですが、法務大臣、こういう統計資料を見て、どんな印象を持たれておりますか。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本のそうした凶悪犯というものが割合としては低いということは、私はそのとおりであろうかと思います。
　しかしながら、日本の戦後の少年犯の検挙人員等を見てみますと、上下、増加減少というものを繰り返しながら推移してきておりまして、現在は、昭和五十八年当時から比べると確かに水準は低いということは申し上げられるわけでございますが、しかし、そうしたものはここ数年間、増加の傾向がある、それも平成七年等に比べると極めて増加の状態が著しいということが数字の中でもあらわれているわけでございます。
　こういうことは、現在の日本の豊かさの状況から見るとどういうところに原因があるのか。その時代によってその原因というのはそれぞれ違っているわけでございますが、基本からもう一度こういうものを見直す必要があるというふうに考えております。
○木島委員　私は、低いからいいんだという立場では断じてありません。少年の凶悪な犯罪、非行を本当になくさなきゃいかぬと思いますし、重大な日本社会での問題だ、政治が解決を求められている最大の重要な課題の一つだとも思っております。しかし、冷静に現状を客観的に分析しなきゃいかぬと思っていますので、そう指摘したわけです。
　実は、私、手元に澤登俊雄教授の「少年法」という最近出された出版物を持っているんですが、この教授も、諸国との比較においては、右の指摘から悪化という言葉は浮かんでこないということを指摘しつつ、日本の非行現象のどこが問題かという点でかなり具体的な分析をしております。それは犯罪の質に非常に注目をされておるわけであります。それは、先ほどの西村、守山両教授の論文にもありまして、やはり少年の現代非行の質を、「問題は非行の質であり、将来の社会状況を決定するような現象の質である。」と、非常にそこを強調されておるようです。
　そこで、私、昨日の衆議院本会議でも澤登教授の論説を引用させていただいて指摘したんですが、教授は、戦後の少年犯罪、少年非行の質を分析するに当たって動機に着目をしていますね。動機を五つに大別しますと、生存型、遊び型、反社会型、非社会型、確信型の五つに分類できると。そして、いつの時代にもこの五つの型の非行は存在するんだが、時代の変化、社会の変動に伴って五つの型の間に主役交代が見られる。そして、終戦直後の昭和二十年代には、いわゆる少年非行の主役は生存型非行であった。そして、続く昭和三十年代には、遊び型非行の全盛時代を迎える。そして、これが昭和三十九年をピークとする第二の波を形成した。次いで昭和四十年代に入っても遊び型非行の隆盛は変わりませんが、それらの非行の間に、了解困難な、その意味で不気味な非行現象が見られるようになった、それが非社会型非行と呼ばれる非行であり、その数が急増していく。この非社会型非行の急増、これが今日の少年犯罪、非行の重大な特徴だ、問題だと指摘をしているわけであります。
　この非行の特色として、教授は、「明瞭な動機を欠き、しらけきった心理状態で行われる外形的にはしょぼくれた行為であるという点にあります。」こう書き、
　　これらの非社会型非行は、自分を取り巻く既成事実もしくは権威に立ち向かうのではなく、それから逃避するためにとられる行動です。少年たちは、自分の心を支配する無力感から逃れる方法を探し求めます。その方法の一つは、享楽的雰囲気に身を委ねることによって、弱者としての実感から一時的に解放されることです。現在少年を取り巻く環境は、この手段をとることがきわめて容易な環境です。次にその方法の二は、自分よりもっと弱い者を見つけ出し、これをいじめることによって自分のうっぷんを晴らすという方法です（家庭内暴力・学校内暴力・浮浪者襲撃などのかたちをとる）。
こう分析されております。
　私は、非常にこの教授の分析というのは、現在日本の少年の非行、犯罪の特質をえぐり出しているすばらしい分析だと見ているわけであります。それで、昨日、森総理に対して、この今日の少年犯罪の特質を指摘し、質問をしたわけであります。
　こういう分析やこういう側面から現在の我が国の少年犯罪、重大な少年犯罪をとらえていくということについて、法務大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）政務次官　少年非行の動機や特質については一律に語ることができませんけれども、先生の御指摘の点はまことにそのとおりであろうというように考えるところでございます。
　特に動機に関しての先生の御指摘でございますが、戦後間もなく、貧困、生活苦を理由とするものはもはや現在では見受けられなくなりまして、かわって、殺人におきまして、近年では、かっとなってとか、強盗では、お金や物が欲しいあるいは誘われてその気になってなんという、そういうような事件の比率が高くなっていることが指摘されているところでございます。
　また、最近の少年非行の特質として、集団による非行、処分歴のない少年による非行、保護者の経済状態や家庭環境にさほどの問題の認められない少年による非行等が増加しているという点、先生御指摘のとおりでございまして、まさに現在の少年犯罪の困難性を意味しているというように考えるところでございます。
○木島委員　では、こういう面での現在の少年犯罪の特質等について、これをえぐり出すような分析などを法務省はどの程度されているんでしょうか。こんな分析をしてこういう研究結果があるというのがありましたら、御披露いただきたい。
○古田政府参考人　少年非行の動向につきましては、法務省といたしましてもこれは重大な関心を持っているわけでございまして、具体的に最近行ったことといたしましては、たしか平成十年だったと思いますが、犯罪白書におきまして、少年非行をいろいろな角度から分析して、その結果を発表してございます。
　また、ちょうどそのころでございますけれども、少年非行につきまして、鑑別所あるいは少年院等に収容されている少年のいろいろな、これは全数ではございませんけれども、サンプル的に、どういう人格特性を持っていると考えられるかなど、犯罪、非行の動機その他からの分析をしたところでございます。
○木島委員　ありがとうございました。
　私は、昨日の衆議院本会議でも、こういう現在の少年非行や重大な凶悪犯罪の分析、非社会型非行、犯罪、それは非常に難しいということから、その背後にやはり社会のさまざまな病理現象が少年を襲っているんじゃないかという立場から、三つの改革を提起したわけであります。
　もう時間がありませんから指摘しますと、一つは、学校教育の抜本的改革。要するに、受験中心の教育が少年を物すごい重圧のもとにほうり込み、そして分断し、精神的な圧迫が、それが学校崩壊だけじゃなくていじめにつながり、そのいじめの延長線上に凶悪な犯罪が生まれてきておるという点、学校教育の抜本的改革。二つ目には、社会のあらゆる分野での道義の確立。これは、やっていいことと絶対にやってはならないことをきちっとけじめをつける。これは、少年自身もそうですが、まず政治、そして経済、社会、あらゆる分野で社会的道義の確立。そして三つ目には、テレビ、雑誌等での、文化面での社会の自己規律の確立という点を強調いたしました。
　その三番目の点では、昨年三月、総務庁の青少年対策本部が第三回目の非行原因に関する総合的研究調査というのをやっておりまして、その結果を公表しました。
　非行に走る主な原因は何かとの調査をしますと、断トツ第一位は、テレビ、新聞、雑誌などマスコミの影響、これが七六・四％あると指摘されております。そして、非行に駆り立てる社会的環境を親がどう見ているか、保護者がどう見ているかの調査、一がテレビ五六・九％、二が深夜営業四九・三％、三がゲームセンター四四・四％、四が雑誌その他三九・一％、五がポルノ等三五・七％。これが一番子供の非行に悪影響を及ぼしているという、一番近くにいて本当のことを知っているんでしょう、親の調査結果が出ているんですね。
　このことだけ指摘しておきまして、少年犯罪、少年非行を根本からなくしていくには、この際、やはり三つの点で改革が必要じゃないかと指摘したわけであります。これは、少年法を主管する法務大臣の直接主管事項ではないかと思いますが、政治家として、また少年法を主管する法務大臣としての、その病理現象を除去することが少年犯罪をなくす根本ではないかということについての基本的認識を承って、質問を終わらせていただきます。
○臼井国務大臣　委員御指摘のとおり、そのような分析のあり方もあろうかと思っております。特に、学校教育の問題もございますが、やはり基本的には、自分の子供はその親が責任を持って守らなければいけない、そういったものを中心としながら、今委員御指摘をいただきました何とも不可解ないろいろな犯罪というものも起きてきているわけでございますし、そういうものも徹底的に分析をし、さらにいかにしてそれを改善していくかということを国民全体を挙げてやっていくべきだ、このように思います。
○武部委員長　西村眞悟君。
○西村（眞）委員　自由党の西村です。
　昨日、本会議での森総理大臣の御答弁にもかかわらず、政府・与党としては、この法案の本国会中の速やかな成立を断固として実現するという動きにはどうもなっていないようですね。私としては、この法案を見れば、この法案は緊急避難的な感を否めない、しかし緊急避難は真に現在必要である、したがってこの法案も必要であると思っておりますが、本国会での成立が無理であるならば、今この時間の本審議は、その意義は何だといえば、やはり本質論にまで立ち上った、来るべき本当の改正案、真の改正案の準備作業と位置づけられるべきであろうかと思います。
　それで、法務大臣、政務次官にお聞きしていきたいんですが、昨日の本会議での文部大臣の答弁また総理大臣の答弁は、少年非行は社会全体の問題としてあるという前提で、子供たちに思いやり等々を教えるんだ、他人を愛する心を教えるんだというふうなことを教育の対策また社会の対策として挙げておられた。しかし、私から見れば、それは戦後ずっと言うてきたことですね、何ら特異なことではない。我々が今直面している問題は、戦後そのように他人に対する思いやり、お互いに仲よくしようというふうに教え続けてきたにもかかわらず、それと正反対の結果があらわれている現実にどう対処したらいいのかということであります。
　一人の驚くべき非行、犯罪は、それが一つであれば、その一人の人間の特色、犯罪性向を調査するだけで解明できるわけですが、これが二人になり三人になり、つまり複数になれば、もはや社会の病理現象として見ざるを得ないわけですね。
　これは、二十数年前に、少年犯罪とは全く次元が異なりますが、三島由紀夫が自決されたときに、司馬遼太郎さんが、吉田松陰のごとき人物が日本の歴史上にあらわれる、一人あらわれるということは吉田松陰研究で足るんであるが、これが複数あらわれてくれば、一人の人物、その個々の人物の研究にとどまらず、民族の病理も含めた民族の問題となるんだ、このように論評していたことを私は思い出すんです。
　それで、このことからお聞きしたいんですが、我々は例えば、私どもが家庭で、おばあちゃん子は甘やかされるからだめなんだとかいうことをよく聞いて育ったわけですね。真の少年の人生を、更生を考えるならば、甘やかすことだけが愛情ではなくて、厳しさも愛情であろう、これは真実である。しからば、昨日までに至る政府また我々の社会の思いやりだけを教える教育、教育は何も学校だけが教育ではなくて、刑事司法の場も少年の更生保護の場も全体としての教育でありますから、甘やかすだけが教育ではない、秋霜烈日の厳しさも真に人間を鍛えるんだ、これはやはり真実であろう、こう思うんですが、法務大臣はいかにお考えですか。
○山本（有）政務次官　昨日の先生の大変傾聴に値する御指摘に続いて、本日先生から御指摘いただきましたとおり、まさに社会の問題としてこの少年犯罪をとらえるとするならば、全体の歴史の流れ、あるいはこの国の置かれた立場、そういったものから解き起こす必要、根本的な問題を解明する必要、もとよりであろうと思います。特に、現在、平和な時代が続いておりまして、世界各国、紛争地域における子供たちと我が国の子供たちとは若干違うというような点から見ましても、先生のおっしゃる点、理解できるところであろうというように思っております。
○西村（眞）委員　次に、本改正案の中に、事実の認定について今のままではだめだということがありますね。その前提としてちょっとお聞きします。
　刑事司法は、事実の認定で非常に努力を重ねて試行錯誤をしてきた。つまり、無辜を罰してはならない、これは大原則であるけれども、多くの無辜を罰する構造の中で、我々は無辜を罰してはならないという構造をいかにして構築するかに努力してきたわけですね。
　糾問的訴訟、これは前近代の社会では行われておるし、今でも一党独裁国家では行われていることですね。つまり、検察官と裁判官が一体となって、被告人がその糾問される客体であるということですね。ここで非常にその裁判の公正が疑われる、当然、判断者と訴追者が一体なわけですから、非常に疑われる不合理な結果が生まれてきた。
　次に、我々の今持っている刑事訴訟の構造は、当事者訴訟ですね。判断者である裁判官がいて、それは糾問には携わらない、糾問に携わるのは検察官である、そして糾問側からの主張とその被告人側、つまり主に弁護人ですか、弁護人からの主張をたたき合わせることによって、中立的判断者としての合理的な判断を下す。これによって、より実体的真実の発見が担保されるんだ。我々が訴訟また少年法で扱う事実というのは、歴史的、実体的、一体的、一回的事実で、だれも見たことがないわけですね、証人とかそういう人以外。だから、その客観的構造が必要だ。そして我々はこれに信頼を持っておる。
　では、少年法における実体的真実の発見のための構造とはいかなる構造なのか。今、検察官はいないわけですね、そして、子供が、少年がおる。裁判官は少年法二十二条で和やかにやらねばならない。
　おなかがすいたからパンを盗んだ、千円落ちていたのでそれでゲームセンターで遊んだ、こういう少年の事件であると思っていたものが、今、殺人、強盗、強姦、なさざるなき状態ですね。そして、むしろ、大人の犯罪よりも、動機において非常に驚愕すべき、戦慄すべきものがある、背筋が寒くなるような犯罪がある。
　この犯罪の実体的真実を解明するために、事実誤認なく解明するために、裁判官一人で、和やかに、そして裁判官に入ってくる情報は少年のサイドからの付添人の情報しかないわけですね。はっきり言って、弁護士は委任契約ですよ。弁護士も生活しなければならないから、着手金、報酬をもらってやるわけでしょう。一人の裁判官が、和やかにやらねばならないと決められたその場で、入ってくる情報は少年からの甘い情報だけであるという中で、どうして事実認定ができるのであろうか。今までこれを放置してきたことは驚くべきことであると私は思います。
　そして、この中で、マット殺人事件等々が今言われていますけれども、多くの少年が罪のなすり合いによって、付添人をつけている少年とつけていない少年の差がここに歴然とあらわれて、和やかな裁判官によって人生に取り返しのつかない傷を与えられていたのではないか。今までこれを放置してきたことは驚くべきことであるという認識を私は持っておりますが、大臣または政務次官はいかがですか。
○山本（有）政務次官　先生の御指摘のように、糾問主義と当事者主義でどちらがいかに実体的真実を解明しやすいかという価値判断の中で、我が国は当事者主義をとりました。したがいまして、より事実認定に精緻なシステムである当事者主義をもって事実認定に資するという点は肝要でございます。
　しかし少年法は、それのみならず、要保護性というものをそれよりまだ前に置きまして、その両者が相矛盾しないという日本型の少年犯罪の、特に刑事事件における審判手続をとったわけでございます。そういう点におきましては、先生御指摘の当事者主義こそ価値だと思われる見方からすると、やや異論があろうかもしれません。
　しかしながら、我が国におきましては、相矛盾しない、混然一体となったこの少年法の審判手続、これをもって真実解明にも資そう、こういう前提が置かれていることは御承知のとおりでございます。
　ただ、私も思いますのに、先生と同様の認識でございますが、現在の集団的な犯行、これは通常の自白事件で、共犯事件を解明するにも、自白をそれぞれ各関与者からとったって一致させることはなかなか困難であるという面。あるいは、問題行動のない、処分歴のない少年が家庭の環境が良好な中で行われるという、今までと違っておるこの現実。すなわち、裁判官や付添人もこの子はいい子だと思わざるを得ない、そういうような犯行が多い。あるいは、動機において、先ほども御指摘がありました非社会型非行でございまして、いわば猟奇的であったり狂気的であった異常な犯罪も、動機がわからないというようなことからしますと、事実認定はいかにしても難しい、私に言わしめるならば、当事者主義でも多分難しいだろう、完全当事者主義でも難しいだろう、私はそう思います。その点、先生の問題意識あるいは問題点の指摘、まさにそのとおりであるというように考えるところでございます。
○西村（眞）委員　少年だからといって、ガロアという数学の天才等々はいろいろな業績を残しておるわけですね。
　先ほども出ました三島由紀夫の名作に「午後の曳航」という小説があって、十四歳未満の少年たちが殺人を犯すわけですね。そのときの少年のせりふは、刑法四十一条、十四歳に満たざる者の行為はこれを罰せずとある、大人たちはおれたちに裏切られるんだというふうなせりふが出てくるわけです。バスを乗っ取った少年も少年法をよく知っておったようですね。
　そして、この異様な規定、「懇切を旨として、」懇切を旨としてはいいですよ、懇切を旨としていない裁判官も検察官もいませんので。また、弁護士も精いっぱいやる。和やかにやらねばならないというふうな規定も、やはりそれを知れば、ゲームとしてそれの裏をかく、「午後の曳航」の少年のごときことも考え得るわけですから、余り情緒的な文言は法律の中に書き込まれない方がいいというのが私の意見である。
　そしてまた、今回の改正案でも、当事者的構造に近づけなければ、事実認定、裁判官一人が音を上げてしまいますから、どだい人間の能力で無理でございますから、そこに一歩踏み込んでいくというのがやはり緊急避難的にはいいことだと思います。
　次に、匿名報道についてちょっと。
　匿名報道は少年Ａという形であります。しかし、一つの犯罪が起こった場合に、それがだれによって、いかなる動機によって、そしてその動機の形成にはいかなる背景があってかく起こってきたのかということがわかるということが社会的教訓としての財産になるわけですね。
　我々は、民主主義国家であって、我々自身が社会的な支持を受けてこの場で審議に参加しておるわけですね。その社会の中に、かくなればかくなるというふうな教訓があって、極めて具体的な教訓があるからこそ、そのような動機の形成の要素を社会は除去しなければならないんだ、社会は教育をこのように変えねばならないんだ、もっと小さくとも、我が家庭はそのようなことを要因としてつくってしまってはだめなんだ、我が学校はこうなんだというふうな教訓があるわけです。しかし、匿名報道で、知らせなければその教訓を生かすことはできない。社会は、なぜあれが起こったのだ、どういう人間が起こしたのだ、ひょっとしたら、どこの人間なのかわからないという不安だけが残るわけです。
　したがって、公共の利益のために、必要があるときは匿名報道の解除また公表せしむべしという原則は必要であると思いますが、いかがお考えですか。
○山本（有）政務次官　まさに少年犯罪、いわばその少年の社会的生活に復帰する更生に資することを旨として匿名であるべきだという一般論、しかし、先生の御指摘のように、現実には社会防衛あるいは少年の更生にかえって匿名があだになるというようなところもあろうかと思います。
　しかし、それらを含めて、この国会で、少年法第六十一条というものが、すべてを匿名にしよう、法律で明文化して規定いたしております。その意味では、例外を設けないというのがこの少年法の規定だろうと考えておるところでございます。
○西村（眞）委員　次に、被害者の声ばかりを強調するということは、やはりこれも情緒的に流れますから控えますけれども、私は、これは悲痛な叫びで、御承知だと思いますが、自分の妻と一歳に満たない赤子を殺された人、その殺され方も、赤子を土間にたたきつけるという殺し方なんですね。そのとき、少年Ａである、そして犯罪の実態は暴行である、こう書いてある。これに対して、夫が強烈なマスコミに対する抗議をしている。この犯罪の実態が少年Ａというふうなことで済ませるべきものであるのかないのか、それが単に暴行ということではわからないではないか、犯罪の実態も報道しない、そして少年Ａだけが匿名として保護されていく、これで我はおさまらない、このように言っておるわけですね。そういう思いは私はよくわかります。
　さて、年齢のことについてちょっとだけ触れます。
　刑法四十一条、十四歳に満たざる者の行為はこれを罰せず、少年法二十条は、十六歳未満は検察官送致せず、そして少年の定義は二十未満、これは、年齢引き下げについては検討に値するのだと私は思います。
　そして、それが世界各国の現状と比べて特異でも何でもなく、我が国だけがちょっと突出して高年齢まで少年法の範囲に入れておるという状況がありますが、引き下げれば各国とその状況は並ぶわけですね。
　かつまた、我が国の伝統、つまり元服等々の伝統、それから見て何ら整合性を欠くものではなくて、むしろ我が国の伝統に従うというふうに私は思っております。これは昨日お聞きいたしましたので、御答弁は結構でございます。
　これからいろいろ問題がありまして、我々の政治状況もまたいろいろ急変するでしょうけれども、少年については我々は、次の国家を担う少年の人生を真に真っ当たらしめるために、我々の今の持っている法律、体制、教育が不備ならば改めねばならない。我々の生き方も改めねばならない。それについて、根本的な点についてはきのう本会議で申し上げました。
　防衛庁長官をされた大臣ですからよくおわかりと思いますが、実は、国、祖国に対する愛というものは教育と無縁ではなくて、子供たちの生き方、そして生きがいをいかに子供たちに教えるかという部分についても無縁ではなくて、そして、キケロの言うように、人生の最大の喜び、一番大きな喜びを与えてくれるのは祖国に対する愛であるという、人生の大きな喜びがあるのだということも子供たちに教えるわけですね。我が国戦後体制がそのことを見詰めてこなかったということは、防衛庁長官の御経験ある大臣にはよくおわかりのことと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○武部委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、各党から一巡、それぞれの党の立場、議員としての見方を出していくという質疑ということで、少し根本的な議論をしていきたいと思います。
　少年法は十九世紀後半のアメリカで生まれた、こう言われています。アメリカの法理学者ロスコー・パウンドが、少年法の制定はマグナカルタが署名されて以来の司法領域における最大の進展であると当時述べたということですが、どういうことなのか。これはどうでしょうか、刑事局長あたり。従来の刑事司法と比べて少年法がどういう点で画期的だったのか。
○古田政府参考人　私自身、少年法の歴史、さほどつまびらかでないところもあるわけですが、私の理解しているところによりますと、少年につきまして、アメリカでいわゆるパレンス・パトリエの思想に基づくいろいろな、普通の刑事事件とは違った取り扱いをする、そういう発想というものが非常に有力になった。そういうことから、少年というものの利益を保護するという点で画期的な一つの進歩であったというふうに理解されているのではないかと思っております。
○保坂委員　そうすると、マグナカルタにある罪刑法定主義の原則とは異なって、少年に対しては刑罰のみではなく、保護、教育という趣旨を取り入れていこうということ、これは、一八九九年にアメリカのイリノイ州シカゴにおいて初めて少年裁判所が設置をされ、一九二〇年代には全米に広がったというふうに聞いております。
　しかし、その後第二次世界大戦を経て、一九六五年のケント判決、六七年のゴールト判決など、デュープロセスの導入やさまざまな改変が行われました。とりわけ、一九六〇年代に入ると、アメリカでは伝統的な少年司法が厳しい批判にさらされたと聞いております。少年犯罪の深刻な状況を踏まえて、少年裁判所の寛容な手続と処分、処遇期間の厳しさを欠いた処遇に批判が集中した。そして、一九七〇年代になると、多くの州が重大犯罪に焦点を合わせた強圧的、むしろ強い厳罰化を進めた少年犯罪対策法を制定していったというふうに理解しているのですが、いかがでしょうか、刑事局長。
○古田政府参考人　アメリカにおきます少年非行に対する対応については、私の理解しているところでは、二つの考えが常に主張されていたというふうに理解しております。
　一つは、先ほど申し上げましたパレンス・パトリエに基づく思想、もう一つはいわゆるジャスティスモデルと申しますか、この二つの拮抗というのがずっとあって、今委員御指摘の一九六〇年代から始まったアメリカの少年法の動向というものは、一面ではジャスティスモデルに根を置きつつ、また一面では当時のアメリカの少年非行の非常に深刻な状況からして刑事制裁化していった、そういう傾向の一つのあらわれだというふうに私としては理解しております。
○保坂委員　法務大臣か政務次官に伺いますが、アメリカで犯罪を犯して施設入所している少年というのは大体どのぐらいいるのか、おわかりでしょうか。——では、お調べいただいている間にちょっと次の質問を先にします。
　きのうの本会議で私は、アメリカの今触れた六〇年代から七〇年代にかけての厳罰化、少年法改正の動きが、結果としてアメリカにおける凶悪な少年犯罪を抑止できなかったのではないか、むしろその数はふえてしまった、少年の受刑者は非常にふえてしまった、ここのところをぜひ法務省として調査、検証してほしいということを申し上げました。答弁の中で、九四年以降アメリカの少年犯罪は減少した、こういうふうに言われているのですが、この減少は、厳罰化によって減少したというふうに言える根拠が何かあるのか。これはむしろ逆ではないかという気もいたします。
　御承知のとおり、クリントン政権になってから、アメリカの犯罪発生件数そのものもトータルに減少傾向をたどっています。経済状況、失業率などもよくなっている。こういうことで、犯罪全体のパイが減ったということと九四年以降の発生件数の低下傾向ということが直接結びついているわけであって、厳罰化が九四年に確定したのでうわっと少年犯罪が減った、これはどうでしょう、法務省としてそういう見解を今示せるのでしょうか、ちょっと疑問が強くあるのです。
○古田政府参考人　ただいま委員御指摘の昨日の本会議でのお話は、総理の御答弁だと思うのですけれども、この御答弁の趣旨は、犯罪件数の増減についてはさまざまな要素があるもので、これについて特定の要因を挙げることは困難であるということを前提といたしまして、アメリカにおける主要な少年犯罪は一九九四年のピークを境に減少という傾向にある、その年の前後において少年の刑事訴追を容易にする法律が制定されたものと承知しているということで、そこに何らかの因果関係があるかどうか、そういうことについてはこれは申し上げていないというふうに承知しております。
○保坂委員　今刑事局長が、アメリカにおいてはもうずっと伝統的に二つの見方が両立してきたというか、双方が主張し合ってきたということをおっしゃいました。
　アメリカでは今、要するに厳罰化によって、先ほどちょっと聞きましたけれども、一応私が調べたアメリカ司法省の統計だと、約十万人を超える十万五千七百九十人が九七年現在でアメリカの施設に入所をしている。公的施設に七四％、民間は二四％である。十万人に近い少年が施設入所しているという現状にあるのです。
　ぜひこれは法務大臣にお願いをしたいことがあります。この問題は、現下の少年による凶悪事件、これはほっておけないというのはもちろんなんです。私も、対策を立てていかなければならないと思います。しかし同時に、今私たちは最低五十年、半世紀というスパンで社会や犯罪あるいは犯罪対策を考えていかなければならないのじゃないかというときに、例えば、厳罰化の背景に、どうもアメリカでは選挙と政治家の存在があったというふうに司法担当記者や研究者から私は聞いています。
　つまり、非常にわかりやすいスローガンとして、例えば、十六歳を十五歳に、いや、私は十四歳に、十四歳は十三歳に、十三歳は十二歳にと下げていく。こういうことが、選挙が終わってみると、刑務所をどんどんつくらなければならない。そして、厳罰化によって、例えば十一歳の少年が十年、十五年の拘留期間で刑罰を受けたとする。そうすると、社会の中で何ら体験のないまま、出所して再犯をしていく率が大変高いというふうに聞いているのですね。
　ですから、日本の犯罪発生件数が今大変憂慮すべき状況にあるとはいうものの、戦後の一時期、一九六〇年などに比べてみると、少年が犯す殺人事件の数も恐らく四分の一以下ですね。それをまた四倍にしないための、遠目のきいた、遠くを見た、五十年のスパンの政策をぜひ考えていただく上で、アメリカの少年の刑事司法の実態、特にこの五十年にわたる検証をぜひやっていただきたい。そして、今アメリカが抱えている少年犯罪対策の現場も含めて、日米の意見交換も含めて、これは大変役に立つ、そして国民の利益にもかなうことだと思いますので、大臣、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　先ほど来の審議の中でもって、西欧各国の犯罪の発生の現況等も御報告いたしましたし、また、アメリカの状況も御報告いたしました。
　しかし、それらの法制の関係と犯罪発生率とどういう因果関係があるのかということについてははっきりしておらないわけで、委員御指摘のとおり、アメリカのそういった状況について調べるということは、アメリカばかりではございませんが、西欧のこともしっかりと調べていくということは大切なことでございますので、今後、法務省としてもしっかり追求するように努めていきたいと思います。
○保坂委員　ぜひそれをお願いしたいと思います。そして、もちろんアメリカだけではなくて、例えばドイツにおいてどうなのか、少し体系の違う国で少年に対する処遇がどうなっているのか、これもぜひ見ていただいた上で、日本の現状を検証していただきたいと思います。
　それで、日本の現状なんですが、私は、少年法の中にも大いに問題点は実はあると思っているのです。その問題点の多分大きな一つは、きのう本会議でも申し上げましたけれども、被害を受けた重大な事件、あるいは肉親を殺害されるなどの事件があったその後に、被害者の側が全く何も知ることができなかったと。
　今回、通知ということである程度前進はされていると思いますが、この法務委員会でも一般質疑の中で参考人の意見がありました。あるいは、岡崎哲君という、これまた本当に悲惨な形で殴り殺された少年が、なぜかその審判の過程で、何が証拠で、どういう根拠に基づいて決定が下ったのかが全くわからないという指摘も私たちは受けています。
　こういう意味では、今回の少年法が、被害者の立場に立ったときに、この通知の問題だけで片づけていいのか、刑事証拠の開示等を含めて、特別な犯罪被害者の側に立つ全面的な情報開示と、少年法の保護育成の概念というのは、私は両立するんじゃないかというふうに思うのですが、その点、次官、いかがですか。
○山本（有）政務次官　先生の御指摘も本当にそのとおりでございますけれども、少年事件記録につきましては、少年審判規則第七条で家庭裁判所の許可があれば閲覧、謄写はできるものの、少年審判の特質や少年審判が非公開である趣旨に照らしますと、被害者に広く閲覧権を認めるというところまでは、なお慎重な検討を要すると考えておるところでございます。
　また、少年審判における被害者の傍聴というようにとらえますと、少年等がプライバシーに関する事項等について発言をためらったり、裁判所が必要な情報を得がたくなりましたり、あるいは、ひいては適正な処遇選択が困難になるというような問題も現在指摘されておるところでございまして、この点においても、なお慎重な検討を要する部分でございます。
　総じて、先生のおっしゃる事案のようなことがないようにしなければならぬということを、情報公開あるいは通知という形で改善できるかどうか、これからまた考えてみたいというように考えております。