○内閣総理大臣（海部俊樹君）　最初に政治倫理についての御発言があり、私の政治資金についても御指摘がありましたが、私にもリクルート社からの政治資金もございました。五年間で千四百四十万円でありました。ただ、これは、社会的に同社が問題になる前の通常の政治資金として受け取っておったものでございますが、今後は十分に注意をして対処をしてまいらなければならぬと考えます。なお、それ以上の金額はございません。また、私が文部大臣在任中は、文教行政について厳正に対処してまいりました。御理解をいただきたいと思います。
　現閣僚についてリクルート社及びその関連からの政治献金についてでございましたが、これは各閣僚から内閣官房長官に対し自主的に申告が行われているものでございますので、その取りまとめを次のように御報告します。すなわち、私の分千四百四十万円、橋本大蔵大臣二百四十万円、大野運輸大臣六十万円、塚原労働大臣六百三十万円、坂本官房長官八百九十三万円、砂田北海道・沖縄開発庁長官二百二十万円、佐藤国土庁長官千四百万円であります。これらの政治献金等については、いずれもリクルート問題における政治献金等に関する自民党の見解に照らして問題はないものと考えております。
　また、財界から三百億円もの政治資金を求めたとの報道についてお触れになりましたが、その報道があったことは承知いたしておりますが、現行制度にのっとってそれぞれ対応してきたものであり、報道のような巨額な財界からの企業献金があったとは承知いたしておりません。
　企業献金、団体献金の一切を禁止して、政治献金は個人献金のみとして、その内容を公開すべきではないかということでございますが、企業等の団体も一つの社会的存在であることを考えますと、政治活動に関する企業の団体寄附がよくないと決めてかかるのは適当でないと思います。もとより、節度を持って政治献金を調達すべきは当然のことでありますが、政治献金の公開性を高める努力は必要と私は認識をいたしております。
　なお、各党それぞれにおいても政治資金の問題について御議論をいただいており、選挙制度審議会の意見も伺いながら、さらに努力をしていく所存でございます。
　また、現在、政治改革を進め、信頼の政治を確立することが何よりも必要とされております。リクルート事件の反省の上に立って、政治倫理を確立するとともに、金のかからない政治活動や政策中心の選挙の実現など、実のある政治改革を全力を挙げて進めていく。さきの国会における公職選挙法の改正は高く評価されるものであり、これは平成の政治改革の第一歩としてとらえられるものであります。
　現在、選挙制度審議会において、定数是正を含む選挙制度及び政治資金制度の抜本的改革のための具体策について精力的に御審議をいただいております。選挙制度審議会が各党各会派の御意見を聞きたいと言ってお招きするときは、どうぞ野党の皆さんも御出席をいただいて、野党自身の御意見を審議会にも述べて反映をさせていただきたいということを心からお願いをしておきます。
　なお、ことしは時あたかも国会開設百年という記念すべき年であります。御答申をいただいたら、その改革の実現に向けて不退転の決意で取り組みますから、引き続き各党各会派のこの問題に対する御理解と御協力もこの場からお願いを申し上げておきます。
　与野党の得票率を見ても、今回の総選挙で消費税が認められたとは言えない、消費税を廃止しろ、やり直すべきではないかとおっしゃいます。
　しかし、今回の選挙におきまして消費税が重要な争点となりましたこと、また、我が党は、思い切って消費税の見直しをして、世論の指さす方向、国民の皆さんの御意見を聞いて、大幅に見直しもしたわけであります。
　選挙中には、社会党は、今度の選挙は消費税の存廃を決める国民投票だとも言われたのであります。もしそうであるとするなれば、過半数の支持をいただくということは、国民投票の結果はどうであったでございましょうかと私は申し上げたいのでありますけれども、そこは謙虚に、自由民主党はそのことだけを申し上げるのではなくて、与野党の御議論を通じて、消費税の中身について国会で御議論をいただぎたい、こう思っておるわけでありますから、我が方も見直し案を出しますから、選挙のときに御提案になった個別間接税に関する問題もやはり国会にお出しになって、そこで議論を重ねることが本当の議会政治というものではないかと考えておりますので、一日も早く御議論をいただき、我が党としましては、二十一世紀を支えるための必要な税制である、高齢化社会を展望して、重税感、不公平感をなくすためのものであるということを、私自身、党首討論会でも、選挙中の至るところの遊説でも、国民の皆さんに向かって、楽しくない、そしてつらい話であっても御負担はお願いしなければならぬと言って、消費税の定着をお願いし続けてきた選挙でございますから、これを廃止しようという考えはございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　総理の目指す自由について、今御議論の中で、自由主義か社会主義かの選択を国民に迫って考えが古いと、こうおっしゃいましたが、私は自由主義か社会主義かの選択を今度の選挙で迫ったものではありません。何回も申し上げましたが、自由、民主主義と市場経済、そして社会主義と統制経済、これは東欧においてもう歴史的に勝負がついておることだと私は言い続けさせていただきました。そうして、自由、民主主義と市場経済を貫いていこう、目の前に内政、外交ともにたくさんの問題を抱えておるわけでありますから、現実的、具体的な政策をお願いをしておる自由民主党に引き続き政権を担当させてくださるか、あるいは連合政権構想をいろいろ言っていられる野党連合に政権をお任せなさるのか、この御選択を国民の皆さんに私は率直に訴えたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
　また、日米構造問題協議のことにつきましては、私は、日米問題というのは現下の世界情勢の中でも最も重要な課題の一つであると認識をいたしております。日本の外交の基軸は日米でありますから、ここにおいて、経済問題その他においてこれがよくない関係にどんどんいくことば、これは阻止しなければなりません。抱える構造問題の改革に向けても今鋭意検討しておるところでありますが、日米間においては、きょうまでいろいろな問題を実務者レベルで議論を続けてきておりますけれども、アメリカ国内にいら立ちがあったり、アメリカの議会にいろいろな動きが出てきておって、経済問題のそういう点だけが妙に拡大されていくことはこれはよくないことだと考えましたので、国会のお許しを得て私は首脳会談に行き、率直にこの問題の重要性について話し合いをいたしました。
　これは、申し上げれば、前川レポートというものを中心に数年前から我が国の経済構造の自主的な調整作業が行われて、内需を拡大すること、輸入をふやすことによって国際社会の中における日本の責任と立場を守っていこうという努力がきょうまで続いてきておったわけであります。国民生活の質の向上や消費者重視の観点からも、この構造改善はできるだけ努力をしていかなければならない我が国のための政策でもございました。私は、この努力を今後とも一層続けることによって、国際社会における日本の立場、同時に、日本とアメリカとの間にあるこの構造問題協議の解決に向けて前進をしていかなければならぬと考えておりますので、どうぞ皆様方の御理解をお願いしたいわけでございます。
　また、日米構造問題に関しましては、国民生活の質の向上からできるだけの努力を行うのですけれども、市民レベルにおいても広く議論等が行われることは、私も、先生の御指摘と同じように、極めて有意義なことであると考えております。
　また、系列関係が参入障害となってはいないかという御質問もございましたが、今、日本の企業の実情や系列関係の問題、その他品質を高品質、高精度に保っていかなければならぬという問題などたくさんあると思います。私は、それらの問題につきましても率直に関係者とお話をしながら、ただ、系列企業間の取引を優先することに伴って独占禁止法上問題となるような行為があるとすれば、公正取引委員会において厳正に対処されるべきものと考えております。
　また、生活のゆとりと質を確保するという観点から、社会資本整備の中長期展望を早急に提示すべきではないかと御指摘がございました。
　豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、いろいろな問題がありますが、社会資本整備の基本的な方向を公共事業関係の長期計画の策定というところに持っていこうというお考えは、きょうまでも十五本にわたる中長期の計画をつくって努力をし、そのうち八本はほぼ一〇〇％を超える達成率を今日も達しておるのですけれども、依然として諸外国と比べて社会資本の見劣りはするわけでありますから、国民生活のためにでき得る限りの充実を図っていかなければならぬと考えております。
　また、土地保有の実態を把握しろ、土地所有者状況、遊休地の所有者別状況を把握しそれを公開しろとの御指摘でございます。
　土地に関する施策を実施するに当たっては、土地利用のデータを体系的に把握、管理することが不可欠でございます。こうした観点から、今後とも、土地の所有及び利用状況、地価の動向、土地に関する基礎的な情報の総合的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　住宅保障法についてお触れになりましたが、社会党が国会に提出されたことのあることは私も承知させていただいておりますが、住宅に関する基本的な考え方を示す法律として、住宅政策の目標、国の責務、住宅費負担の取り扱い問題等に関して、国民及び各政党の間のコンセンサスがいまだ形成されておらないと考えております。政府としては、国民の居住水準向上のため、住宅建設計画法に基づき住宅建設五箇年計画を作成し、その達成に努力をし、あわせて、緊急に大都市地域での住宅供給を引き続き促進していく考えでございます。
　また、住宅政策の基本は、国民のニーズにこたえて居住水準の向上を図っていくことにあると考えております。したがって、今後とも公庫融資等の持ち家対策と公共賃貸住宅などの借家対策とをバランスよく展開していくのが必要であると考えております。
　また、福祉予算と国民負担についてお触れになりましたが、これまでの財政改革の過程においても、国民生活の安定と向上を図るため、社会保障関係予算については特別の配慮を行ってきたところでございます。国民負担率の上昇は、福祉の充実に伴う社会保障給付費の増額と過去の国債の大量発行に起因する公債費の増が主なる原因と考えております。今後の財政運営の基本的方向としては、本格的高齢化社会の到来における国民負担率の水準の上昇を極力抑制することが必要であり、そのために、当面、国債残高の累増を抑制することが大切だと考えております。
　また、土地を自治体に売却した場合の譲渡所得税の免除についてお触れになりましたが、土地を譲渡した場合には、収用等の場合の五千万円特別控除や、公有地拡大法の買い取り手続により地方団体等に買い取られる場合の千五百万円特別控除が適用されますほか、その土地の所有期間が五年を超える場合には一律二〇％の軽減課税が行われるなど、最大限の配慮を行っているところでございます。
　また、自治体施設の合築についても、各地方公共団体において現在各種公共福祉施設の複合化に意を用いているところと承知いたしております。今後とも、住民の福祉の向上を図りつつ、各地方公共団体における用地の一層の有効活用を期待いたします。
　省庁の出先機関の合築化についても、さきの地方の考え方と等しく、国の出先機関の省庁の合同庁舎化については積極的に推進し、その際、地方公共団体の施設との合築についても必要に応じて対処をしていかなければならないと考えております。
　国鉄清算事業団職員についてもお触れになりました。
　政府は、全力を挙げて再就職確保に努力してきたところでございます。しかし、いまだ千六百名の就職先未定の職員が残っておりますが、残された一カ月の期間も、全力を挙げて再就職希望者の再就職促進に取り組むよう清算事業団を指導してまいりたいと考えております。残っている再就職先未定の職員も、再就職先を見つけることができますよう真剣に最大の努力を払われることをお願いするとともに、地方労働委員会からＪＲ各社に対し不当労働行為の救済命令が出されていることは承知いたしております。これらの事案については、中央労働委員会等において当事者間においてなお係争中でございますので、政府としてはコメントを差し控えさせていただこうと思います。
　最後に、国会運営についてお触れになりました。
　国会で議員が討論をするようにすることを考えるとの御提言でございます。これは、議長さん初め各党の皆さん方がお話し合いによって御決定いただく問題とは存じますけれども、政府といたしましても、まことにいい姿でありますから、ぜひそのような御提言が実りますように心からお願いをいたしますとともに、両院のねじれ現象についてもお触れになりましたが、確かに、衆議院はこの間の選挙の結果安定過半数を賜っておりますけれども、参議院は与野党が逆転であります。だからといって、衆議院で通る法律が参議院に行っては絶対に通らないよということを初めから決めてしまったのでは、議会政治というものは一体何のためにあるかということは最大の問題点でありますから、前半の委員の御指摘のように、与野党の議員が十分御調論をいただくこと、ここを大きく期待をさせていただく次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕