Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎参議院議員　お答えします。
　それが我々もこの法案をつくるのに一番の悩みだったわけであります。基金というものを用意いたしましたけれども、基金は地方公共団体でありますから、地方公共団体が東電の賠償の肩がわりをするというふうなことにはさせたらいかぬというまず大前提があったわけでありますが、ただ、賠償をするもの、賠償をしないものというのがきちんと分かれるのを待っておったら、これは被災者の救済にならないということで、地方公共団体がまず自分でやろうと思う部分に対して国が一〇〇％の補助をして、基金で被災者への対応をできるという仕組みを設けたわけでございます。
　それで、具体的にどのようなところをやるかというのは、これはまさに今から地方公共団体で考えていただかなければなりませんが、御承知のとおり、三十キロ圏外の自主避難者などというものは何もありませんし、風評被害というのも、将来的には指針に入るんだと思いますが、今は入っていない。こういう部分を国の指針ができるのを待っていたら被災者をなかなか救済できませんので、そういう今言ったような部分を中心に、地方公共団体がみずからの判断で積極的な対応をしていただければと考えておるところでございます。
○吉泉委員　そうすると、その点について、国と地方自治体の関係になるわけでございますけれども、それぞれ地方自治体の判断、こういうふうになっていったときに、それぞれの自治体、特に県なんですけれども、それぞれ違うわけでございます。そういう面については、国としての一つの関与の仕方、全部地方自治体だということについては少し整理がつかないのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。
○礒崎参議院議員　御指摘のことはよくわかります。
　今言ったように、基金そのものは地方公共団体が設けるものでありますが、当然、それに対して国が十分の十、一〇〇％の補助をすることが前提になって考えておりますので、その補助をするに当たっては、国として必要な調整、あるいは、例えば複数の県、複数の市町村で基金をつくる場合には余りアンバランスにならないようなという調整は必要になってくると思いますが、やるかやらないかというところはまず地方公共団体でも主体的に考えていただき、あるいは国も一定の調整をしていただく。そこのところは今後の調整の中で、うまくという言い方もあれでございますけれども、きちんとやっていかなければならないことだと考えております。
○吉泉委員　ぜひ、そのところについてはもう少し明確化をお願い申し上げたいと存じます。
　そして、この仮払いの額が半分というところについて、ちょっと疑問に自分自身思うんですけれども、それは、やはりこれから相当の高額にわたる賠償金なりいろいろあるわけでございますけれども、半分というふうに、ある程度こういうふうに基本的に線を引いたということについては、何か理由があるんですか。
○礒崎参議院議員　お答えをいたします。
　我々の考えているのは、二分の一ではなくて、もう少し今の東電のやり方よりも率を上げたいと。だから、我々は十分の六、七、八ぐらいだというふうな言い方はしておるわけでありますが、法案としてつくる場合は、やはり最低限のところは幾ら何でも半分でしょう、二分の一でしょうということで、二分の一を下らないという法令用語にいたしておりますが、今後、政府の方で政令を決めていただくわけでありますが、算定のしやすいものは十分の八、だんだん難しくなってもやはり十分の六、そのぐらいでやらなければこの法案の魂が生きてこないと私は思いますので、法案としては一応そういう表現をいたしておりますが、もう少し高い割合で仮払いをすべきであると考えております。
○吉泉委員　そうすると、これまで東電で支払った方々、この方々に対しても、仮払いのこの法案が成立をした後は追加支払いというふうになる、そういうとらえ方でいいんでしょうか。
○礒崎参議院議員　当然そういうことになろうということを想定いたしております。
○吉泉委員　わかりました。
　やはり、冒頭お話ししましたように、もう家族もばらばら、そしてまだ、もう今の現状の中からいうと、夏休みが終わったらばやはりほかの県に移ろうか、こういうお母さん方、子供たち、いるわけですね。そういう精神的な苦痛というものについては大変なものがあるだろうというふうに私は思っております。
　やはり、今回のこの仮払い法案を提出していただいた、このことに本当に敬意を表しながらも、東電の支払いの責任の明確化、これをあわせながら、ぜひ被害者に対しての手厚い賠償が一日も早く成りますよう、私どもも努力をしながら、皆さんの御努力に敬意を表させていただきながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回、みんなの党も含めた野党五党が参議院に提出をしましたいわゆる仮払い法案、原子力事故被害緊急措置法案が参議院で可決をし、衆議院に送られてきました。福島第一原発事故の被害者への賠償金を東電にかわって国が仮払いし、後で東電に請求をするという内容であります。
　東電に任せていては賠償金の支払いが遅々として進まない。しかも、当然支払われるべき賠償金の支払いに東電が応じないというケースも出てきている。避難指示区域にある医療法人や学校法人、社会福祉法人等から三十件程度の請求について、四カ月たっても支払いに応じていないということであります。こういうことになるから、迅速な賠償金支払いのためにも、そして対象や額の不当な限定が行われないようにするためにも、賠償金について国が仮払いをし、後で東電に求償する仕組みが野党五党によって組み立てられたわけであります。
　この仮払い法案と政府提出の原子力損害賠償支援機構法案は、親子か兄弟のような法案で、同時に審議を進め、同時並行で修正協議をして、同時に成立をさせようということが言われているわけですけれども、しかし、これはどうなんでしょうか。
　原子力損害賠償支援機構法案は、東電一社で賠償債務が支払えない、東電みずからが言っていて、このままだと賠償金支払いで債務超過になって破綻をしてしまうので、賠償金支払いのための機構というのを新たにつくって、電力会社に相互扶助の名目で奉加帳を回して負担金を集めて、加えて、交付国債や政府保証融資による資金援助、さらには電気料金の引き上げをして、要は、国民負担で賠償金の原資をつくって東電を企業として救済しようというものであります。これがないと、東電は債務超過企業として市場の信認を失い、安定的な資金調達ができなくなって、ひいては電力の安定供給にも支障を及ぼす。閣議決定にあるように、東電を債務超過にしてはならない、だからこの法案を早く通してください、こういう説明だったわけです。
　しかし、賠償金の仮払いを国が負担する形で進めていくと、当面、賠償金の支払いで東電の経営が圧迫をされる、こういう事態は避けられることになるんじゃないでしょうか。最終的に東電をどうするか、リストラや資産売却でどれだけの資金を吐き出させるのか、減資による株主責任や債権放棄等の金融機関の責任をどれだけ求めるのか、こういった点は、国による仮払金を東電に求償するという局面で最終的に整理をすればよいということになります。つまりは、原子力損害賠償支援機構を早くつくって、今にも破綻しちゃうから、とにかく東電を企業として救済しよう、こういうスキームを急ぐ必要がなくなるはずなのであります。
　東電を企業としてどうするかについては、相当な意見の隔たりがあります。そして、菅総理、先日は海江田大臣もそのような御答弁をいただきましたけれども、発送電分離について必ずしも否定的な答弁をされていないように、政府・与党の中にも、東電を資本主義のルールにのっとって破綻処理をして、電力事業、電力行政の新たな姿をつくり出そう、こういう考え方の持ち主もおられるように思います。
　ならば、この支援機構法案で、リストラも資産売却も責任追及も全く不十分な東電をとにかく企業として救済するためにじゃぶじゃぶ金を投じることを可能にするような法案を、急げ急げと言って通してしまう必要がないではありませんか。
　仮払い法案と原子力損害賠償機構法案、両法案の成立がほぼ同時でなければならないと考えているのか、考えているとしたらその理由は何かということを、まず参法発議者の方にお伺いをし、そして海江田大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
○小熊参議院議員　柿澤委員にお答えをいたします。
　私としましては、原子力損害賠償支援機構法案と今回の仮払い・基金法案が連携をするというふうには考えてはおりません。
　もちろん、この法案によって国が仮払いをした場合には、東電に速やかに求償して、そして賠償金の支払いを確保しなければなりません。しかし、この賠償金の担保をしていくものは、今回の支援機構法案によるものでなくても大丈夫だというふうに考えております。
　我が党といたしましても、御承知のとおり、この支援機構法案に対しては対案を用意しておりますけれども、ここはその議論をする場ではありませんので、その支援機構法案の場で審議をすべきだというふうに考えておりますし、我々五党の立場もそれぞれであります。
　しかし、今回のこの仮払い・基金法案というのは、被災者第一の法案として、我々が立場を超えて、心を一つにして、異体同心で、そして提出をさせていただいた法案でもあります。速やかな成立が望まれるところであります。
　また、この法案は、この経費は国庫から出すものとしておりますし、我々発議者の願いとしては、補正予算から出していただきたいという思いもあります。今回の支援機構法案の財源を当てにしているものでもないという一点においても、この法案と、そして支援機構法案が成立を急ぐ必要がないという議員のおただしは、そのとおりであるというふうにお答えをさせていただきます。
○海江田国務大臣　私は、政府が出しました機構法案と、今参議院の提出者から説明がありました、それから現在も衆議院の与党、野党の皆さん方で大変熱心に議論が行われていると承知をしておりますが、この二つの法案は、言ってみれば重層的と申しますか、あるいは多重的と申しますか、やはり、本当に迅速かつ確実に、今回の原子力事故によって損害を負われた方々にしっかりとこの損害賠償に対する賠償金が支払われるために準備されている法律案だろうと思っております。
　ですから、迅速かつ確実にということでございますので、私どもは、政府の法案、そして提出者からお話のありましたこの仮払い法案、これが一日も早く成立されることをこいねがっております。
○柿澤委員　願望としては海江田大臣の御答弁はわかるんですけれども、しかし、論理の道筋として、なぜ仮払い法案を成立させた上で機構を立ち上げなきゃいけないのか、ここのことについては御答弁がなかったように思います。
　また、我が党の小熊参議院議員から御答弁をいただきましたが、最終的には、この仮払い法案を通せば支援機構法案を急ぐ必要はない、こういうふうに小熊議員としては考えている、こういう御答弁もいただいたわけでありまして、こうなると、本当に、東京電力の責任をどう追及するのか、こうしたことについてもまだまだ不十分な状況にある。
　先日、本会議で、支援機構法案のときに、東京電力の清水前社長、五億円に上ると言われるような退職金の支払いが今の時点では保留をされている、いずれは支払うということなのか、こういうことを申し上げさせていただきましたけれども、こういうことについても全く不十分な中で、とにかく支援機構を通してしまおう、これでいいのかということを、私は非常に疑問に思っております。
　一点、海江田大臣にお伺いをしたいと思いますが、最後になると思いますけれども、この東京電力のリストラについて、海江田大臣は、踏み込んだ徹底的なリストラをやらせるんだ、こういう趣旨の御答弁を何度も何度もされておられます。この点は心強く感じておりますが、しかし、法的に見て、東電のリストラについて、政府は東電に対するどのような権限を持っているんでしょうか、こういうリストラをこうしろということを東電に対して言える立場なんでしょうか、このことについて大変疑問に思います。
　海江田大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　この機構法案が成立をいたしまして、いよいよ国の資金によって賠償金の原資の調達が行われるということになりますと、これは、東京電力としましては、特別事業計画を出すことに相なります。
　この特別事業計画が出ますと、これはまさに、私どもがお願いをいたしました東京電力に関する経営・財務調査委員会でございます、この中には、会計の専門家、税務の専門家、法律の専門家が入っておりますから、この方々によってしっかりとリストラの中身を精査していただいて、そしてもちろん、その精査をした中身、それから、東京電力から出てまいりましたリストラの中身というものは明らかになるわけでございますから、そこで御議論をいただければよろしいかと思います。
○柿澤委員　国が仮払いをして、その求償を、国民の税金を取り戻すという観点で東電に求めていく、この過程においてリストラを求めていった方が、よほど強制力のある、力のある、そうした対処ができるのではないかというふうに思えてなりません。
　私は、やはり仮払い法案が今回の東京電力の賠償スキームの柱になるべきであって、機構というものを新たにつくって対処をするというのは、東電を企業として救済する、そうした目的がやはり中に入っている、そういうものであるというふうに感じられてなりません。そのことを申し上げて、たったの十分間ですが、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○黄川田委員長　次回は、明二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時一分散会
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成二十三年七月二十五日
　　　午後四時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員予備委員の選挙
　一、平成二十三年度一般会計補正予算（第２号
　　）
　一、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２
　　号）
　一、日程第一
　一、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（衆議院提出）
　一、東日本大震災に対処するための特別の財政
　　援助及び助成に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金
　　の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、欠員中の検察官適格審査会委員予備委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、検察官適格審査会委員予備委員に谷岡郁子君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算二案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る七月十五日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、二十一日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日、二十二日及び本日の三日間、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「今回、補正予算を提出した理由は何か。本格的復興に向けた第三次補正予算の準備状況はどうか。震災を受け、財政運営戦略の見直しにどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「本補正予算は、東日本大震災の復旧に際し、緊急・必要なもののうち、第一次補正予算に間に合わなかった経費を盛り込んだものである。本格的な復興には大規模な予算が必要であり、第三次補正予算については、復興構想会議の提言を踏まえて、復興の基本方針をまとめ、財源の在り方も含め、精力的に検討していきたい。財政運営戦略に基づく中期財政フレームについては、年央に見直すこととしており、今年は、社会保障と税の一体改革の成案を踏まえ、さらに復興財源の検討の後に、鋭意取り組んでまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、脱原発依存発言と今後のエネルギー政策、原発輸出の在り方、牛肉汚染問題への対応、瓦れき処理への対応とアスベスト対策、仮設住宅の整備状況、二重債務解消対策、被災地域の雇用確保策、災害救助への取組、北朝鮮拉致問題、政治資金をめぐる諸問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して徳永委員が賛成、自由民主党を代表して磯崎委員が賛成、公明党を代表して横山委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小見山幸治君。
　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　私は、民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　三月十一日の東日本大震災から既に四か月が過ぎました。被災地におきまして、今なお一万八千人余りもの皆様が不自由な避難所生活を強いられており、大変厳しい状況にあります。一刻も早い生活再建に向け全力を挙げることは、我々国会議員の責務であります。
　さきに全会一致で成立しました第一次補正予算に続き、今回、第二次補正予算が成立する見通しとなったことについて、予算委員会において、被災地の皆様のことを思うその一点で御協力いただいた自民党、公明党を始め野党の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　第二次補正予算案は、歳出面におきまして、被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、原子力損害賠償法等関係経費に二千七百五十四億円、大震災復旧・復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。一方、歳入面の財源としては、追加の国債を発行しないで余剰金受入れにより全額を充てております。
　喫緊の課題として、被災地の再建を力強く支援していくことは、与野党を問わず共通の認識であると考えます。
　第二次補正予算案は、できる限り被災地、被災された方々の声を反映し、作成に努めてまいりました。第一次補正予算案同様に、今回も全会一致で賛成、成立されますよう、野党の皆様の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　先ごろ、政府は東日本大震災復興対策本部を立ち上げました。大震災復興構想会議からの提言を基に、本格的な復興に向け施策の具体化に取り組んでまいります。
　復旧・復興対策で今何よりも求められているのはスピードであります。私は、政府だけでなく、与野党一体となって対策の実現に果敢に取り組むよう御提案したいと思います。
　さらに、我が国の今後のエネルギー政策について一言申し添えたいと思います。
　エネルギー政策は、経済産業と安全保障に匹敵する重要政策であり、国益を踏まえた十分な議論が必要であります。今後、原発への依存度を段階的に引き下げ、安心、安全なエネルギー行政を再構築していかなければなりません。
　しかしながら、現政権は、エネルギー政策の根幹を短期間で変更するなど、場当たり的な発言、対応はもはや政権の体を成していないと言わざるを得ません。このままいくと、日本経済は危機的状況に直面いたします。日本企業の海外流出は加速し、国内経済の空洞化が進んでいきます。財政運営がこれ以上混乱し、日本経済の足を引っ張ることだけは避けなければなりません。
　私は将来に禍根を残したくありません。政府に対する信頼は失墜し、国民の間で底知れぬ焦燥感と絶望感が蔓延しております。民主党が責任政党として一刻も早く新たな体制でスタートできるよう、菅総理には潔く御決断をしていく以外に選択肢はないと考えます。
　私は、国会議員となってちょうど今日で一年が過ぎました。私たち国会議員は、決して権力に固執することなく、国民の皆様とともに歩み、国民の生活を第一とし、国民の皆様に最大の幸せをお届けできるように、今こそ一致結束して汗をかいていかねばなりません。
　最後に、改めて第二次補正予算案に満場一致で賛成していただけますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　丸山和也君。
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。
　私は、ただいま議題となりました第二次補正予算案に関し、甚だ不十分な内容であると考えますが、一日も早い復興を最優先するために、賛成する立場から討論いたします。
　そもそも、この政府提出の第二次補正予算案は、第一次補正予算の延長にすぎず、本格的な復興策も全く含まれないものであり、これでは、ひとえに菅総理の延命のために編成されたものと批判されるのも当然であります。
　政府の復興構想会議は六月二十五日に提言を提出しました。しかし、それが反映される第三次補正の編成は早くても九月です。この中途半端な第二次補正予算が間に入ることによって、まさに本格的な復興・復旧を遅らせているのであります。
　この出来の悪いスケジュールだけを見ても、菅政権にはこの国家的危機における政権担当能力が欠けているのは明らかであります。しかも、このようなスケジュールになった最大の原因は、民主党内の足の引っ張り合い、内閣の意見統一の欠如にあります。しかし、これら全ての責任は、結局のところ、総理としての威厳のなさ、指導力の欠如、ひいては総理の人間性にあると言わざるを得ません。
　しかしながら、被災地の状況は一刻の猶予も許されません。一日でも早く本格的な復旧・復興予算の検討に入るためには本補正予算を早く成立させることが必要と考え、我々は泣く泣くこの本補正予算案に賛成することといたしました。
　本補正予算案についての我々の基本的考えを述べます。
　本格的な復旧・復興が急がれる今、第一次補正予算の半分にも満たない二兆円弱という第二次補正予算は余りに不十分です。内容を見ても、二重ローン対策、原発被害に対する賠償、被災自治体への交付金、いずれも中途半端ではありませんか。
　これに対し、我々は、十七兆円の本格的な復旧・復興予算を編成するように強く主張してまいりました。しかし、政府は、残念ながらメンツにこだわり、この提案を拒否し、ツーレート・ツーリトルと評される今回の貧弱な予算案に固執いたしました。これこそ、まさに民主党及び菅内閣の度量のなさを示すものにほかなりません。
　私自身、常磐自動車道の開通した三月二十一日のその日にいわき市に、また東北自動車道が開通したばかりの三月三十日に気仙沼市に支援物資を運び、被害の惨状を見、多くの避難民の方と話をしてきました。
　それから約四か月もの時が経過しましたが、今なお瓦れきの撤去、ヘドロの除去、ハエや蚊の駆除といった応急措置すら大幅に遅れており、さらには、被災者の生活再建、被災地の産業再生、原発被害の補償といった支援措置、港湾や交通インフラの整備、住宅の高台移転、防災研究の充実といった本格的な復興事業まで、やらねばならぬ課題は山のようにあるにもかかわらず、その取組は誰が見ても極めて遅いと言わざるを得ません。
　その最大の原因は、政府内からも、民主党内からも、はたまた多くの国民からも、あなたはもうお辞めなさいと言われ続けている総理が組織のトップに座り続けていることからくる脱力感、無気力感、これらが政治及び行政組織の全般に蔓延していることにあります。
　さらに、総理、あなたは何度も唐突にいろんな思い付きと称される政策を打ち出しては変更し、無用の混乱を招いております。数えれば切りがありませんが、原発問題一つを取っても、浜岡原発停止要請、原発のストレステスト実施、脱原発依存会見など、いずれも重大な内容にかかわる発言が熟慮を欠いたまま日替わり弁当メニューのごとく軽々しく乱発されています。
　他方、これらの発言に関して納得のいく説明は全くなされておりません。思い付きだから仕方がないといえばそれまでのことでありますが、例えばなぜ浜岡だけなのか、他の原発が安全なら、なぜストレステストが必要なのか、合理的な説明が付きません。
　総理、いろいろなことを思い付くこと自体は決して悪いことではないと思います。しかし、総理、あなたは、総理になるために諦めないで頑張ってきた結果、今や目的を達成してしまったのではありませんか。それにもかかわらず総理を続けようとするがゆえに、どうしても次から次へとわざわざ思い付き政策を出し続けなくてはならなくなっているのではありませんか。これが延命のための策だと批判される根本の原因であると思われます。
　今やあなたの言葉は、内閣の方針や政府の見解であるとは、閣僚も含め誰も本気で信じない奇妙な状況が生じております。
　総理、あなたの置かれている状況は、このように誠に哀れと言わざるを得ませんが、それでも、どうしても思い付きと言われても何かをぶち上げたいとお考えであれば、あえて私から提案しましょう。二〇二〇年東北復興オリンピックを提言してはどうでしょうか。被災地の完全なる復興のシンボルとして世界に訴え、共感を呼び得る最強のメッセージではないかと思われます。同じ思い付きと言われるなら、総理、せめてこのくらいのレベルのものを出していただきたい。
　次に、政治と金の問題も忘れてはなりません。なぜなら、あなたが総理になった最初の所信表明で、現下の政治不信の最大の原因は政治と金の問題であり、自分はこれに適切に対処して国民の信頼を回復すると表明していたのです。しかし、現実は全く逆ではありませんか。総理自身がこの問題の解決に向けて何ら努力しなかったばかりか、自ら新たな疑惑すら招いております。
　日本人拉致事件容疑者の親族が関与する政権交代をめざす市民の会に総理の資金管理団体が多額の政治献金をしたということが大きく報道されました。総理は法的に処理しているから問題ないというような答弁をしていますが、事の核心はそのような形式的な処理の問題ではなく、リーダーたる地位にあるあなたの政治的良心の問題であります。もしあなたの心がこのような一片の答弁をもって痛みを感じないとすれば、総理、あなたの良心にこそ問題があるということではありませんか。
　同じことは、外国人の献金問題に関しても言えます。外国人とは知らなかったと弁明して済ませようとするあなたの姿勢に、事の真偽の問題とは別に、政治的良心の問題として、国民はもはやあなたに信をおけなくなっているのであります。それどころか、先週の参議院予算委員会の質疑の紛糾からも明らかなように、この問題は今まさにあなたの命取りになろうともしております。
　これらの点においても、総理、あなたは自らの不明を恥じ、進んで責任を取るべきではありませんか。
　総理、どうか、なでしこジャパンをまねて絶対に諦めないなどと言わないでください。なでしこジャパンの諦めないは、国民にすがすがしい勇気を与えたものです。残念ながら、総理が諦めないと言っても、誰もすがすがしい気分にはなれません。あなたがそのせりふを口にするたびに、被災地のみならず国全体に無気力感、絶望感が拡大していくのです。自ら職を辞することによりこの悲劇的現実を終息させることこそ、菅総理、あなたに託された最後の責務です。
　さて、総理は、山口は長州の出身で、高杉晋作が好きだと言われたことがあります。彼の辞世の句に、面白きこともなき世を面白く住みなすものは心なりけりというものがあります。そこで、一刻も早く総理に自由な身になっていただきたく、総理を代弁して総理の心境を句にしてさしあげたいと思います。面白きこともなき政権面白くひっかき回していざさらば。
　不十分ながらもこの第二次補正予算を速やかに成立させ、続いて本格的な復興のための第三次補正予算案の編成を始めることが焦眉の急であると主張いたしまして、私の賛成討論といたします。
　以上でございます。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、両案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合における死亡した者の兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていたものを加えようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災に対処するため、被災者生活再建支援金に係る国の補助率の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、被災者生活再建支援制度の対象の拡大、国の負担率の増加の必要性、支援金の支給に必要となる財源の確保についての見通し、大規模災害に備えた被災者生活再建支援制度の抜本的見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度第二次補正予算を編成するに当たり、新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の在り方、東日本大震災に対処するための補正予算の編成方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　赤石　清美君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　草川　昭三君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、行
　　　　　　　政刷新））　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役副社長　　山崎　雅男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役副社長山崎雅男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十分、自由民主党二十分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。植松恵美子君。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　まず、菅総理に、七月十三日に行われました記者会見について伺ってまいりたいと思います。
　総理は、日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指す、計画的、段階的に原発依存度を下げ、原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現するとその記者会見の中でおっしゃっておりました。報道では、この記者会見を受けて、最初、脱原発、その後、脱原発依存、減原発と表現されていて、微妙にニュアンスが変わってきていることを私は非常に気になっておりますが。
　そこで、総理に伺います。この記者会見の中で本当に脱原発を主張あるいは宣言されましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月の十一日のこの原発事故の発災以来、私もその収束に当たってまいりました。その過程で、大変今考えても背筋が寒くなるような場面も何度かありました。
　そういうことも踏まえて、まず私が内閣で、あるいは社会的に申し上げたのは、二〇三〇年までに電力のうちの五三％を原子力で賄うとしたエネルギー基本計画、これを白紙から見直そうということを申し上げ、既に内閣での議論も始まっております。また、原子力行政として、原子力保安院が経産省というどちらかといえば原子力を推進する立場の役所にあることでチェックが十分働いていないんではないかという、これはＩＡＥＡに対する報告書でも述べました。それから、短、中、長期のエネルギー需要についても議論を始めております。
　そういう内閣としての議論が進む中で、私に対してもいろいろとお問合せというか話がありましたので、私の基本的な考え方として、今御指摘を、植松さんから紹介いただいたようなことを申し上げたところで、決して内閣の方向性として、内閣の方向性と私は矛盾しているとは思いません。
○植松恵美子君　私も、今福島第一原発で大変な危険な目に遭っている方たち、そういった方たちの思い、あるいはあれだけの事故を起こしてしまったということで、大変原発というのは恐ろしいものであるということを私自身も感じてはおります。
　しかし、私は、菅総理の記者会見、何度か活字で読ませていただきましたが、菅総理は脱原発という文言は、そのものは一言もおっしゃっておりません。先ほどの答弁も恐らく一言もおっしゃっておりません。この会見を聞いた人は、脱原発について総理が宣言されたと印象は付いているんですけれども、実は原発がない社会とは言っていないんです。原発はなくてもやっていける社会、つまり脱原発を明言しているわけではありません。
　私は以前、これと似たようなものを拝見いたしました。それは、六月二日、辞任の印象を付けたけれども辞任とは一言も発言していない、だから辞任はなさらないとおっしゃったんですけれども、この手法では、脱原発とは言っていないから脱原発ができないと言っていると言われてもしようがないんじゃないかと私は思っているんです。この手法でいいますと、脱原発を主張している方々からは称賛されるんです。しかし一方で、経済界などから、なぜ脱原発だ、けしからぬと、そういうふうに言われれば、一言も言っていませんよと言い逃れることができるんではないかと私は懸念しております。最初から……（発言する者あり）済みません、静かにしてください。最初から逃げ道をつくっている発言じゃないかと私は心配しているんです。
　これは個人的見解だということは承知しておりますけれども、これ、実現させていくという総理の覚悟がどの程度あった会見なんだったんだろうかと私は思っておりますので、もしよろしければ御答弁いただければと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど御紹介いただきましたように、計画的、段階的に原発依存を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指したいと、こういうふうに申し上げました。つまり、私がここで申し上げたかったのは、方向性は示しましたけれども、それに向かうためにはそれに向かう計画をきちんと立てなければなりません。
　そういった意味で、もちろん当面のエネルギー需要のことも考えなければいけません。それから、現在ある原子炉が、例えばスタートから何年目のものがどれだけあるということも考えなきゃいけません。それから、例えば化石燃料については、それの供給がどうなるかも考えなきゃいけません。そして、省エネ、特に再生可能エネルギーについては、残念ながら現在は水力を除けば一％程度しか占めておりませんから、相当の力を入れてもある程度の時間が掛かります。そういった時間的な観点も含めて、私は自分の表現を私なりにきちんと表現しているつもりです。
○植松恵美子君　私は、この場で総理に何々原発とかそういうことを宣言していただきたいとはちっとも思っておらないんです。と申しますのは、今日は締めくくりの日でございますが、この間、予算委員会において、例えば質問者が、総理は脱原発を宣言したという前提で質問を投げかけている方々が何人かいらっしゃいました。それに対しての答弁と何かかみ合わないんですよ。違和感が残るんですよ。議論がかみ合っていない。そこで私は、この基になる原点のところ、総理は原発をどうしたいのかということを明確にするべきであると思って質問を投げかけたわけでございます。
　そして二つ目、総理はここ予算委員会におきましても何度か、最後は歴史が評価をしてくれるとおっしゃいました。歴史が評価をしてくれるということは、歴史に名前なり政策が残るということが前提だと思います。そうでなければ評価の下しようもございません。そういった意味においては、後に歴史が誤った認識をするということは大変困ったことであると思っております。そこで私は、菅総理はこの国で初めて脱原発を主張した総理大臣ではないということを明確にはっきりとしておく必要があると思ってこの質問をさせていただいたわけでございます。
　私は、エネルギー政策はこの国の根幹にかかわる重要な問題であると思っております。日本の将来、国の形が変わってくる、そういった問題でございます。ですから、電力の安全性は言うまでもございませんが、安定的供給、国民の生活や雇用、そして企業の経済活動、国際関係、そういったこと全てを総合的に判断して、中長期的ビジョンを持って大いに議論をすることによって方針を決めていただきたい、そのことを最後にお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、郵政問題について伺ってまいります。
　現在、日本郵政の置かれている状況は、このままにしておくと国民にとって大きな損失であると思っております。日本郵政の現場で働いている方たちからも、郵政民営化法と株式売却凍結法の両方が残存している現況下において、分社化の弊害によるサービスの低下、社員の士気の低下などの声が上がってきています。そして、今回の震災においても、被災地では、被災者に対しての郵便物を届けに行った局員が保険や貯金の引き下ろしには対応できないとか、被災した局にバイクや自転車を他局から貸出しが簡単にできないといった分社化による諸問題が起こっていると伺いました。
　総務大臣は、被災地のこういった郵便局関係者の方たちの御意見をたくさん伺ってきていると聞いておりますけれども、被災地でどのような具体的な不具合が起こっているか、あるいは復旧復興の弊害となっているものはないか、把握されているでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　郵政改革が現状で非常にいびつな状況になっております。法律は、現行法は小泉改革の民営化の法律を基本としておりますけれども、民主党が政権を取ってから経営陣を一新をいたしまして、新しい経営方針を前提にした経営陣によって今経営されているわけであります。こういうギャップがあるわけです。
　こういう中で、今回大きな被災を東北でいたしまして、幾つかの矛盾が露呈をしてきております。その話を私もいろんな方から伺っております。例えば、今議員がおっしゃったように、分社化しておりますので貯金の関係の職員は郵便物を受け取れないとか、逆もありまして、配達に行った職員が貯金の関係の仕事を受けることができない、こんなこともありますし、それから百を超える郵便局が損傷、損壊をしておりまして、この再建が急がれるわけでありますけれども、どういうこの、細かい話になるかもしれませんが、どういうレイアウトでこれを再建するのか。例えば、分社化のままでいくのか、それとも新しい見直しによって一体化するのかによって局舎の設計も変わってくるわけでありまして、これは本当に、大きな政治から見たら細かいことかもしれませんけれども、現場の当事者の皆さんにとっては大変重要なことなんであります。
　そんなことも含めて、早く経営方針というものを確定しなければいけない。何よりも今本当に宙ぶらりんの状態でじり貧になっております、貯金も簡保も。これは政治の責任として、やはり早く経営陣や従業員の皆さんにとって将来の経営方針が、会社の将来像が固まるような、そういう手だてを講じなければいけないと思っております。
○植松恵美子君　今回、郵便局のこういった分社化の弊害というのは被災地において顕著であると思いますけれども、被災地以外でもこのような弊害が多く起こっております。このままでは、郵便局を放置していたら本当に国民の大きな損害であると思っております。新しいサービスを始めるわけにもいかず、元に戻ることもできない。国会での郵政問題の審議が止まっている間に日本郵政の経営自体も悪化の一途をたどっています。
　しかし、震災地の郵便局の活躍というのはすばらしいものがありました。また、震災を受けて改めて、地域のネットワークとかきずなをつないでいる郵便局の重要性を再確認した国民も大勢いらっしゃいます。今だからこそ郵政問題について審議を進めていくべきだと思いますが、郵政改革法案成立に向けて総務大臣の決意を伺いたいと思います。そして後で、じゃ自見大臣にも伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しましたように、郵政という企業の経営方針が定まるような枠組みをつくってあげるというのは、これは政治の大きな役割だと思います。これは郵政、郵便だけに限らず、国民、それから企業、地方自治体、こういうそれぞれの主体が自主的に主体的にその自分たちが最善と思われる合理的な行動を取れるようにする、そういう枠組みをつくるのが政治の私は大きな役割だろうと思います。
　今、郵政に限って言いますと、その将来像を見定めることができない宙ぶらりんな状態に置かれているわけでありまして、これはひとえに私は政治の責任だろうと思います。是非、今、国会にかかっておりますこの法案というものを早期に審議をしていただいて、早く決着を付けていただきたい。私も最善の努力をしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　短く答弁させていただきます。
　もう今先生が申し上げられましたように、郵政事業が非常に今ごろ脆弱に、五分社化の矛盾で脆弱になってまいりました。今先生が言われたように、その五分社化の矛盾がまさに被災地で一番噴き出しておりまして、今いろいろ言われましたが、一点、過疎地、高齢者の年金ですね、これはもう実にたくさんの割合が実は郵便局で支給されるお年寄りが多いんですけど、これ、郵便局の年金の受給はもう郵便貯金会社がやるわけでございまして、これを被災地におる今度はおじいちゃん、おばあちゃんに届ける場合、手足がないんです。手足がないから、これは郵便局会社でございますね、社外のいろいろ、少し、何といいますか、勧誘に行くような社員に頼んで行ってもらっているということでございまして、非常にゆうちょ銀行と郵便局会社と郵便事業会社が、もうその辺の連絡が非常にうまくいきませんで、実際は年金の支給日に、以前であれば三事業一体でございますからきちっと年金がもらえていた、特に被災地の高齢者の方々に非常に不安を与えているという声も私も聞いております。
　もう多くは申しません。ひとつ是非、今度の国会で、もうこれは四年近くなる問題でございまして、民主党と国民新党、四年近く、きちっとやりましょうということで、また、国民新党、三党合意でも、これもう二年近くなるわけでございます。今、菅総理との間で文書で確認させていただいておるわけでございまして、そういった意味で是非、特別委員会が四月十二日にできまして、もう三か月半もこれは審議も一遍もしておりませんので、是非今言ったように審議をしていただきたいと。
　まさに、全国的な新聞でも、郵政改革法案のたなざらしは国民利益に反するとの社説が出てきているわけでございますから、先日も私はしっかり衆議院議長に、やはりもうこういった特別委員会をつくると、大事な法律でございますから、つくっていただいても、もう百日近くも審議すら入れない。いろいろ各党各会派、賛成反対あることは分かりますけれども、是非国会の責務として審議していただきたいと、こういうふうにお願いをさせていただいているわけでございます。
　ちょっと長くなりまして、おわびを申し上げます。
○植松恵美子君　両大臣、ありがとうございます。
　今局員の方たちは、この灼熱の暑い中、本当にもうぎりぎりのところで頑張っていらっしゃいます。一日も早い成立に向けて一緒になって頑張らせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、農水大臣に伺います。
　今回の汚染牛の問題、想定外の出来事であったんでしょうか。