○対馬孝且君　私は、日本社会党を代表して、総理の所信表明に対して国民の抱いている疑問についてお尋ねいたします。
　私は、総理の所信表明には、率直なところ深く失望したのであります。歴代総理の言葉をかりれば、いわゆる総理は日本丸の船長ということになりますが、鈴木総理の日本丸には羅針盤がなく、風と波のまにまに漂流していると断ぜざるを得ないのであります。しかも、乗組員は船長の命に服さず、かじを右へ右へと切り、憲法改正論、防衛力増強論、軍事大国への道に押し流されております。これでは乗っている国民は全く不安であります。
　総理が唱える「和」とは、第一に閣内統一による和であり、第二は自民党内の派閥による和であり、第三には財界癒着の和であり、つまり安定過半数による力の政治のためのものであると断定せざるを得ません。
　総理の「和の政治」とは一体何であるのか、国民に改めて明確にすべきであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず、防衛問題について総理の基本姿勢をお伺いをいたします。
　総理、いま秋たけなわの日本の山野に高くこだましているのは、政財官の各界が声をそろえての防衛力増強の大合唱であります。国民はこの大合唱に大いなる不安を抱いているのであります。私は、国民の意思とは全く無関係に防衛力増強にのめり込もうとする政府の危険な姿勢を見逃すことはできないのであります。
　最近の動向を見ても、戦闘機、護衛艦のミサイル搭載、魚雷装備を初め、陸上自衛隊による北海道侵略を想定をした軍事演習など一連の有事即応体制の強化は、すでに自衛権を大きく逸脱し、戦力保持の道に明らかに踏み出していると断ぜざるを得ません。こうした軍備増強を強行しようとしているのは、アメリカの対日防衛力増強要請にこたえるものであり、今日の国際緊張下のもとで、わが国も米ソ軍事大国のパワーゲームに参加する意図を明確に打ち出したことにほかなりません。わが国が平和国家を築くことができたのは、平和憲法のもとで軍事力によらない国際政治、外交を追求してきたからであります。これに対し、今日、対ソ脅威論のもとに防衛力増強の道を選ぶということは、緊張緩和、平和への道につながらないことは明らかであります。
　昨日のわが党の小柳議員の質問に対し、総理は、防衛力増強はアメリカの要請によるものではない、また、仮想敵国を想定したものではないと答弁しているのであります。そうだとするならば、全方位外交という立場を堅持するとともに、防衛費はふやすべきではないと思うが、見解を賜りたい。
　防衛予算について、七月、大蔵省が、防衛費の先取りや別枠扱いによる大幅な伸びは認めるべきでないという方針を明らかにしたにもかかわらず、突如として特別枠の設定を認め、国際環境から見て防衛力整備の必要性は増大しているという見解に一変したのは、はなはだ理解に苦しむところであります。政府にとって政治課題の第一であるはずの財政再建を早くも危うくし、経済、福祉などの予算との均衡を崩しかねない予算編成方針は、戦前の軍事予算優先、国民生活耐乏の悪夢を思い出さざるを得ないのであります。
　防衛予算九・七％の伸びが認められた場合、その後の債務負担は将来の財政、予算にどのような影響を与えるのか、今回の特別扱いは防衛予算の聖域化を意味するのか、予算特別の扱いは取りやめるべきであると思うが、以上の点について総理大臣の所見を賜りたい。
　次に、当面最も重要な物価問題について質問いたします。
　その第一は、物価安定に対する政府の姿勢についてであります。
　物価情勢は現在に至るも上昇はやまず、高水準を続けております。しかるに、政府は最近物価は落ちつきを示しているとし、公定歩合の引き下げを初め公共事業契約の大幅な増加など、物価重視から景気重視へと姿勢を転換したことはきわめて危険であると言わなければなりません。無理な景気拡大策はいたずらに物価だけ騰貴し成長率が低下するスタグフレーションを招くことになりかねません。当面、物価に重点を置いた経済運営を続けることが必要ではないかと思います。総理並びに所管大臣の答弁を求めます。
　さらに、先ほど答弁がございましたが、九十一回通常国会において四党合意を見た物価対策費五百億円について、河本経企庁長官は、九月二十九日、政府・自民党連絡会議で、最近の物価情勢が厳しいことから、この物価対策費を有効に使って鎮静化を図りたいとの方針を明らかにしたと伝えられていますが、この具体的な使途について国民の前に明らかにすべきであります。経企庁長官にお伺いをいたします。
　第二は、政府の見通しを上回る消費者物価高騰による国民の所得の目減り防止策についてであります。
　騰勢を持続している消費者物価は、ついに八月には前年度比八・七％、九月の東京区部に至っては八・九％と異常な高騰を示し、今後三月まで毎月前月比の物価上昇率が下がらなければ政府見通し六・四％達成は困難な状況に追い込まれています。六・四％達成は不可能であり、もし政府が達成し得ると考えるならば、その根拠と対策を明らかにしていただきたい。
　物価の騰貴で勤労者の実質賃金は低下し、八月はマイナス三・五％と四十九年の狂乱物価以来の大幅な落ち込みをしております。春闘の際、政府が労働組合と約束した実質賃金の維持はほごにされていると言わなければなりません。速やかに政府は目減りを防止し、実質所得の確保を図る必要があります。大企業に投資減税を行うくらいならば、実質所得の低下に見合う物価調整減税を実施すべきであります。
　大企業は、本年上期、史上空前の利益を上げ、過去最高だった四十八年の一・五倍という多額の法人税の自然増収が確実に見込まれています。物価調整減税は消費停滞による景気のかげりと国民生活の目減りを防止する一石二鳥の効果を生むことになるのではないでしょうか。
　さらに加えて、政府が値上げを予定している郵便料金、米価、国鉄運賃などの公共料金は今年度は速やかに凍結すべきであります。
　以上について経企庁長官の見解をお伺いいたします。
　第三は、今後予想される石油価格の高騰防止策についてであります。
　イラン・イラク戦争による石油供給の確保と価格に対し国民は重大な関心を寄せております。特に、家庭用灯油は需要期に向かっており、石油の安定的確保に支障はないか。灯油については、生活二法を発動し、指導価格もしくは標準価格を決定し、国民の負担を最小限度にとどめるべきだと考えます。
　北海道、東北、北陸では、大量の灯油を使用するため、わずかな価格の値上がりでも家計には大きな負担となり、老人・母子世帯などの低所得家庭に対する影響はきわめて重いのが実態であります。すでに北海道では、道及び道内各市町村において、年金生活者、心身障害者、母子世帯を対象に灯油購入費の一部を助成する福祉灯油を四十九年度、五十四年度に実施をしております。しかし、零細な財政力の地方自治体の施策には限界があり、必ずしも十分な効果を上げていません。
　この際、国が福祉灯油を制度化し、積極的な助成を行って、低所得世帯の灯油に対する負担を軽減すべきであると存じますが、この点について経企庁長官の見解をお伺いいたします。
　次に、エネルギー政策について質問いたします。
　政府の長期エネルギー需給暫定見通しによると、昭和六十五年度にエネルギーの輸入石油に対する依存率を五〇％に引き下げるとしています。その内容を見ると、今後十五年間に原子力発電を現在の五倍近い七千万キロワットに拡大することにしておりますが、このためには百万キロワットの発電所を五十基以上も新増設することが必要となるなど、安全性及び立地環境から考えて実現不可能な数字が並んでいるのであります。
　政府は、この際、長期エネルギー需給暫定見通しを早急に見直すべきであります。通産大臣の所見を伺いたいのであります。
　わが国の石油代替エネルギー政策の推進は、危険性のある原子力を中心とすべきではなく、石炭、ＬＮＧ、太陽熱、地熱等の活用と自然エネルギーの開発を柱にすべきであります。特に、貴重な国産エネルギーである国内石炭の重要性を再確認し、衆参石特委員会、エネルギー特別委員会における石炭政策に関する決議に基づき、いまこそ石炭政策の見直し、復興元年として、抜本的転換を行うべきであります。そのため、ガソリン税などの使途に検討を加え、エネルギー対策財源の確保を図るべきであります。
　今後の石炭政策として、特に二千万トン以上の生産と需要の確保を柱として、保安体制の強化、新鉱開発、遊休鉱区の集約、石炭専焼火力発電所の増設、そして国内炭と外国炭の受け入れ一元化機構の設立など、積極的な対策の実施が強く要望されているのであります。
　また、北炭夕張新鉱の再建が何よりも必要でありますが、特に八月二十七日に起きた自然発火による災害の復旧については、労使の自助努力で再建に立ち向かっておりますが、これには限界もありますので、特別資金などの確保について特段の措置を講ずるとともに、災害による縮小、閉山などを回避し、地域住民に生活の不安を起こさせないよう配慮すべきであります。
　また、産炭地振興法は明年にかけて期限切れとなるので、今後も引き続き延長すべきであります。通産大臣の所見を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、国鉄再建問題についてお伺いいたします。
　政府は、歴代自民党内閣による再建計画の失敗を何ら反省することなく、そのしわ寄せを赤字ローカル線の廃止や要員の大幅削減による国鉄財政再建案を強行しようとしているのであります。この政府の姿勢は、高度成長期における政策と経営の失敗の責任をすべて利用者たる国民や国鉄労働者に転嫁しようとするものであって、断じて容認できません。
　まず、赤字ローカル線の廃止について具体的に伺いたい。
　政府の計画によれば、昭和六十年度までに輸送密度二千人未満のローカル線約四千キロを廃止することになっております。
　北海道に例をとると、国鉄線営業キロの約五〇％が廃止されることになります。さらに、輸送コストが鉄道の二倍もするトラック輸送には依存できません。また、豪雪地帯ではマイカーもバスも使用は不可能であります。生活、産業に直結する人、農産物、石炭を輸送する唯一の手段が鉄道なのであります。その北海道から鉄道を奪うということは、住民の足を奪い、町ぐるみ壊滅に陥れることにほかなりません。人間の体にたとえれば、末端の細胞を切り捨てて、動脈と静脈だけでどうして生きていくことが一体できましょうか。この事情は九州においても全く同じであると言わなければなりません。
　このようなやり方は、口で「地方の時代」を唱え、「思いやりの政治」を力説しながら、その実は地方切り捨ての冷酷無残な政策であると断ぜざるを得ないのであります。総理大臣、やみくもなローカル線廃止という暴挙をおやめになるべきであると考えるのであります。
　この際、国鉄経営再建法案を撤回し、総合交通政策に基づき国鉄再建計画を抜本的に見直し、改めて国民の協力を求めるべきであると考えますが、総理の御所見を伺いたい。
　次に、食糧自給の強化策及び今回の冷害救済策についてお伺いいたします。
　八〇年代はエネルギーと並んで食糧の安全保障が大きな問題となると考えます。すなわち、食糧需給の動向を見ると、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交的手段に用いられるなど、一段と不安定要因が増大しております。
　このような食糧政策の重大性を踏まえ、先国会の衆参本会議においても食糧自給力強化の決議が全会一致で行われたのでありますが、食糧自給力強化の具体策に関する政府の基本的方針を明らかにしていただきたい。
　次に、本年の異常気象による東北地方、北海道を中心とした農作物に対する冷害は、昭和五十一年の冷害の被害を上回り、戦後最大の被害が見込まれており、いまや農民の現状は、減反でたたかれ、冷害で収穫なく、お先真っ暗で首つり一歩手前であると悲痛な訴えがなされております。農林水産省の九月十五日現在の応急調査によると、農作物被害はまさに五千六百七十九億円に達しており、莫大な被害額となっております。したがって、今後これらの被害を速やかに把握し適切な措置を講ずる必要を痛感するのであります。
　まず、総理大臣から、冷害救済対策の基本的方針を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、第一には天災融資法、激甚災害法の早期適用を行うこと。第二には、災害による低品位米の特別規格を早期に設定し、全量政府買い上げの措置を行うこと。第三には、救農土木事業を早急に実施し、農業共済対策の強化を図ることを強く要請します。さらに、第二期減反政策については凍結すべきであると思うが、農林水産大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、高齢化社会に対応する社会保障、特に年金、医療について質問いたします。
　今日の問題は、一つは、国民年金を中心に大部分がなお低い給付水準に置かれていること。二つは、制度が分立し、制度間の格差が著しいこと。三つは、高齢化社会への移行に伴い年金財政の危機が表面化しつつあることなどであります。また、婦人は年金においても不利な条件に置かれております。
　これらの問題に対する解決策としては、少なくとも各種の年金が公的年金であり、いずれも国庫負担と結びついている限り、横断的に均等化し得る部分は統一すべきであります。そのためには、全国民を対象とする一律の基礎年金制度を導入し、その水準を国民生活の基礎的な保障となり得る高さに設定すべきであります。また、家庭にいる婦人の国民年金加入を促進するとともに、配偶者への遺族年金を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　年金と雇用の促進の関係についても、政府の方針はいまだ明らかにされていないにもかかわらず、本年厚生年金支給年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる政府の構想が示されましたが、この点についていかがか、お伺いをいたします。
　今次の富士見病院事件に見られる生命軽視の乱診乱療は医療行政の怠慢であります。今日の老人医療に最も欠如しているのは日常的な健康管理体制で、こういった問題を考えますときに、現行の七十歳無料化に対し所得制限の強化など、老人に医療費の負担を強いようとする構想は断じて認めるわけにはまいりません。厚生大臣から明確なお答えをお願いいたします。
　最後に、自民党政府は、いまや国民生活に目を向けず、おごり高ぶり、改憲論議にうつつを抜かし、力の政治を強行しようとする政治姿勢を直ちに改めるべきことを強く訴え申し上げて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕