Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森暢子君　社会党の森でございます。
　まず第一番に、阪神・淡路大震災における地域での学校の役割、こういうテーマで質問いたします。
　私も、二月十三日ですが、神戸市長田区のある中学校に行ってまいりました。その学校では、先生方が朝六時ごろもう出勤なさって、体育館にいっぱい被災者の方がいらっしゃるんですが、その人たちの食事の世話と管理、それから物資の運搬と仕分け、そういうことをなさっているわけですね。何人かの先生方は学校に泊まり込んでいらっしゃるということで、大変お疲れの様子でした。それで、授業再開をしたくても先生方が被災者の方のお世話でなかなか授業再開ができない、こういう状況でした。
　そこで、被災者をいろいろとお世話している学校が授業再開できるように協力しようということで、他県の教職員の組織が立ち上がりまして、そしてボランティアを募ってその学校にボランティア活動を実施しておられたわけです。それでようやく午前中の授業、午前中だけですけれども、授業を再開することができたということでした。つまり、その学校に避難している人たちのお世話を引き受けて、先生方に学校を始めてもらう、そういうことをやっていらしたわけです。それぞれ各県は三人一組で二泊三日、これを三月じゅう続けるということでした。
　阪神・淡路大震災における文部省の対応が「文部省関係地震対策の概要」ということで、こういうのが出ておりまして、そこを見せていただきました。その中で、学校が避難所として使用されて十六万人を超える被災者を受け入れているということです。この概要の中に書いてありますのが、教職員が救援活動に従事しているというふうに書いてあります。そして、「教育活動の早期再開のための措置」として、これも「円滑な実施」ということで報告されているんですが、「関係機関に施設・設備の応急復旧を指導。」、それから「安全点検のため、文部省、各都道府県教育委員会の建築技術者を派遣。」、こういうふうに書いてあるんですね。
　それで、教職員が被災者のお世話をしながら学校教育の早期再開というのがこれでできるんだろうかな、何かずれがあるんではないかとこう思ったわけですが、現場へ行ってみての感想なんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一時期は確かに、先生がおっしゃるような数の方が学校に避難をされておられました。現在はその数も大分減ってまいりまして、六万人をちょっと超える数になってきております。しかしながら、学校施設等はいまだ避難場所としての重要な拠点となっております。そこで、先生がごらんになったとおりでございまして、校長先生を先頭にほぼ全職員が食事の世話、健康の世話、あるいはもろもろの外部との連絡等々、文字どおり獅子奮迅の御活躍をされておられます。
　こういうものに対して、今後本格的な授業再開に向けてどうするのか、こういうことでございますが、現在ほぼ全校授業再開に至っておりますけれども、これもいずれも変則的な授業再開でございまして、短縮授業をやったり、あるいはよその学校を借りたりということで、やはり本来それぞれの所属する学校に行って短縮授業でないフルの授業を受ける時期を早くつくらなければならないと思っております。
　そういう面では幾つかの大事なことがございまして、一つは、やはり学校施設で被害を受けているところをなるべく早く復旧すること、通学路等の安全を確保すること。それから、これは仮設住宅との関係がございますが、避難民の方が円滑に他の場所に彩られるというような他の省庁の施策にまつべきものもございますけれども、そういうハードの面での整備。それから、現在まで働いてこられた教職員の方々も相当お疲れになっておりますので、そういう方に気持ちの上でも体力の上でも回復をしていただくということも大事なことでございます。また、一時的に県外あるいは通学区域外に彩られている児童生徒も多数おられますので、そういう意味では授業再開に至ったときの教職員配置の弾力的な考え方、そういうもので十分な教職員を確保するということも大事でございます。
　また、もう一つ、ソフトの面では、やはり授業が再開された後に児童生徒の心の問題をきちんと解決する体制をつくっておく、こういうもろもろのことをやり遂げて本格的な授業再開に到達しなければならない、そのような決意で文部省は仕事をしております。
○森暢子君　そこで、校長それから教頭、先生方どお話をしたんです。聞きましたところ、避難していらっしゃる人たちがいろんな悩みを持っていらっしゃる。それを聞いたり、要求を聞いたり、意見を酌み取って、そして秩序ある生活ができるように、食事もきちっと平等に分けてするとかいうふうなことに対して先生方がすごく能力を発揮されたということをおっしゃっておられました。これは本当にしつけているからよかったのかなと思うんですけれども、ぼっと来たボランティアの方では到底できない、それを先生方が大変きちっとなさったということを評価なさっておりました。
　ただ、学校の施設設備をすべて開放するという方針でやっているので、本格的に学校現場が授業を再開されたときに備品とかいろんなものはどうなるのか心配だ、これを文部省に要求してほしいというふうな御意見を聞いて帰ったんですね。ところが、補正予算の地震対策のを見ましたら、そこに施設設備を含んで補正が組まれていたようなので、多分それで足りるんではないか、目的は達成できるんではないかというふうに思っております。
　それでもう一つは、学校が避難所として今回被災者の受け入れに大変重要な防災拠点であるということを実証したわけですね。しかし、学校には水とか食糧とか、そういうものを備蓄する設備がありませんし、冷暖房の設備についてもほかの公共機関とは大変劣っているわけです。非常時の通信手段も学校にある電話だけということで、防災拠点としての機能の不備があると思う。これは大きな教訓を残したと思います。
　その防災拠点としての整備が進まない大きな原因として、備蓄倉庫の設置は学校の目的外使用となって、その部分には補助金が出ないというシステムになっていると聞いておりますが、文部省は自治省との間で補助金の弾力的運用などの協議を行うということだそうですけれども、これから各関係省庁に働きかけて学校の防災拠点としての設備とか充実、そういうことに取り組まれると思うんですけれども、その辺について決意と御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校というのは教育施設でございまして、まず教育施設としての機能を完全に持っていなければならないということは当然でございます。しかしながら、今回の大震災の例を見るまでもなく、やはり学校というのは地域コミュニティーの中核的な存在である。また、建築も堅牢であったということから防災拠点、避難場所として多く使われたということは事実でございますし、今後もそのようなことになるのではないかと思います。
　そこで、それならば学校施設自体にいざというときのいろいろな施設も併設をしておいたらどうかという御意見だろうと思いますが、そういう例は事実東京二十三区にもございまして、食糧の備蓄を学校でも行っておりますし、また、例えばプールの水を浄化装置を通じて飲料水に変える装置を持っている学校も東京二十三区内には既にございます。こういう傾向は少しずつ全国的に広がっていくものだと思いますが、その御判断はやはりそれぞれの市町村等が防災という観点から御判断されることだろうと思います。
　先般、閣議後、野中自治大臣から、そういう問題について自治省と文部省と話し合いをしたいというお申し出がありましたので、私どもの事務当局も現在自治省と、学校と防災、あるいは防災施設をつくる場合の予算を含めたもろもろのこと、こういうことを実務的に、事務的に話し合いを始めているところでございます。
○森暢子君　それでは次に移りたいと思いますが、次は、私が見出しをつけましたら、羽ばたけ十五歳、十五の春を泣かすな、こういうテーマでちょっとお話ししたいと思うんです。
　つまり、高校改革の一つとして、今高校入試制度の改革が各県で行われているようです。これも文部省から公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況ということで資料をいただきまして、この中に見直しの状況がどういう方向で行われているかというのが出ておりました。
　その中で、一つの例を挙げますと、県立高校の入試で推薦入試を拡大する、枠を拡大。それから、傾斜配点といいまして特定の教科の比重を高める配点をする、調査書の中ですね。それから調査書については、学習の記録の欄に興味とか関心、意欲などを評価する観点別学習状況欄の新設とか、学区を広げるとか狭めるとか、いろいろな見直しがされようとしているんですけれども、これについて、このようになったらプラスになるとか、いや、これはちょっとおかしいんではないかとか、いろいろなこれらに対する評価があると思うんですが、文部省としてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　高等学校入学者選抜の改善につきましては、文部省といたしましては従来からその改善について指導をしてきているところでございますが、さらに平成五年二月に都道府県教育委員会等に対しまして通知を発しまして、各都道府県や各学校の積極的な取り組みを求めたところでございます。
　現在、各都道府県におきましては地域の実情等に即しましてさまざまな方策によって改善が進められているところでありまして、先ほど先生からもお話がございましたように、例えば推薦入学の積極的活用、調査書と学力検査の比重の置き方の工夫、学力検査の実施教科等の工夫、生徒の個性や長所を多面的に評価するための調査書の改善、小論文、作文、実技検査等の活用などが図られているところでございます。
　文部省といたしましては、このような取り組みを引き続き進めますとともに、さらに、例えば各学校、学科等の特色に応じた多様な選抜方法を実施することや、受験機会の複数化の面などについても一層の改善を進めていく必要があると考えており、今後とも各都道府県や各学校におきます取り組みを促してまいりたいと考えております。
　また、入学者選抜の改善とともに、生徒の個性を最大限伸長させるため、生徒の学習の選択幅を拡大するなど各学校の教育課程を改善していくことや、総合学科や単位制高校の設置を初め特色ある学校づくりを行うことが肝要でありまして、この点の取り組みについても推進してまいりたいと考えております。
○森暢子君　しかし、地域の実情に応じてということで文部省は取り組んでいるようですけれども、実際現場に行きますといろいろ問題があるんですね。例えば、通学区域の見直しというのが今やられておるんですが、学区を拡大するんです。それで、全県から自由に受験できるということです。または、学区を拡大、廃止する方向で進められている県がたくさんありました。
　学区を今まで設定してきたその裏には、特定の高校へ入学志願者が集中することを避けるとか、高等学校教育の均等化を図るとか、それから生徒の就学とか通学の適正を図るとか、そういうことが目的に行われてきたと思うんです。例えば、自転車で三十分以内に通えるのを一つの学区というふうに決めるとか、それぞれやってきたはずなんです。それが学区を拡大、廃止する方向でもし改革されれば、高校の学校間格差がますます拡大するのではないか、それからそのために受験競争がより激化するのではないか、または不本意入学の増加を招いてまた十五の春が泣かれるのではないか、そういう懸念を持っております。そういうことについてどのようにお考えでしょうか。これでいいでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございました通学区域につきましては、各都道府県で地域の実情を踏まえながら各高等学校に特色を持たせ、生徒の特性に応じた学校選択が可能となるような方向で検討する必要があること、また生徒の居住地によって高等学校受験の機会が大きく異なることのないように配慮する必要があることなどについて通知を差し上げているところでございます。私どもとしては、やはり実際の通学区域の設定につきましては各都道府県教育委員会が各都道府県の実情を踏まえて適正な通学区域の設定をしていただきたいというように考えておるところでございますので、ただいま申し上げました点を配慮していただいて、通学区域については適切に対処していただきたいと思っているわけでございます。
　なお、中学校における進路指導の改善については、もう既に先生も御案内のとおりでございますので、そういう進路指導の改善、高等学校における入学者選抜の改善、それと現在高等学校教育改革を推進しておりますが、そういう三つの観点を総合的に勘案しながら、高等学校の入試改善についてはより一層効果があるような取り組みを私どもとしては指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○森暢子君　いろいろと実情がございますので、ぜひ十五歳の春が羽ばたけるように文部省はしっかりと各県の実情を見てください。そして、適切な御指導をやっていただきたいと思います。
　それで、これまで子供たちは高校入学のために激しい受験戦争をくぐり抜けなければいけなかった、関門があったわけです。厳しい試練を知らず知らず私たちは与えていました。学校も家庭も先生方も、これはいけないなと思いながらも、ぜひ全員に高校に入学してもらいたいという思いから厳しいそういう試練を知らず知らず与えてきたと思うんです。そういう中で、いろいろと今後考えなきゃいけないんですが、私が言いたいことは、これを機会に高校準義務化へ考えていけないかということなんです。
　その一つの資料としまして、少子化が進んできますね。これはお聞きしようと思ったんですが、十五歳人口が平成元年の二百五万人、これをピークにこれから減少していきます。少子化の影響ですね。平成十六年には百二十九万人になるという予測がされております。これに対して、平成六年度の高校入学定員は約百六十四万人です。ですから、このまま今の高校の定員規模を維持していけば高校全員入学も可能となる計算になるんです。十五歳人口減少期に入ったこの今の時期が、希望する生徒がすべて高校に入学できる高校準義務化のもう最高のチャンスではないかというふうに思います。
　文部省は今こそこれを見て中長期的にそういう計画を立てるべきではないかというふうに思うんですけれども、文部省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　中学校卒業者の高等学校進学率は平成六年度におきましては九六・五％に達しておりまして、高等学校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にあることは先生もお話しのとおりでございます。
　高等学校段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望等は多様化している状況にございます。高等学校におきましては、これらの青少年にその能力、適性等に応じた効果的な教育を実施していくためにも入学者選抜を行うことが必要でございます。したがって、高校への進学希望者を選抜なしですべて入学させることは適切ではないというふうに考えているところでございます。
　また、この段階の青少年の多様化した能力、適性、興味、関心、進路希望等にふさわしい進路選択が行われることが大切であると考えておりまして、一律に高等学校への就学義務を課すことは適切とは考えていないところでございます。
○森暢子君　全員に高校に行きなさいという就学義務を課することは、それは問題があるというふうに今おっしゃったわけですね。それはいいと思いますよ。それぞれ人生を、自分は学問でいこうとか、または専門教育をつけてそういう世界で、コックとしてやっていこうとか、理容、美容の世界で生きていこうとか、それは人生の選択でありますからいいと思うんですけれども、十五歳に厳しい受験競争の中で、それを理由にいろいろと小さい胸を痛め、そしていじめの問題も起き、その中で脱落していく子供たち、そういう現状が競争主義でやってきた私どもの教育の中の負の遺産として今残されていると思うんです。これを今回、少子化の問題と、それから今、南野先生から御質問ありました中央教育審議会で何を目的として何を審議するのかというところに大きな目標がなければ本当に子供たちは救われない、そういうふうに思います。
　続いて、中央教育審議会の充実に向けてということで、南野先生の方から審議会再開とか内容はどうかというふうなことで文部大臣の御所見もあったのでこれはもう省きますけれども、私が申し上げたいのは、何を審議するかはこれから文部大臣がお考えになると思うんですけれども、やはり完全学校五日制に向けて学習指導要領の見直しというのも当然あるのではないかと思います。何かいろんな議会で、地方議会が学習指導要領の抜本的見直しを求めて意見書も出しているというふうなこともお聞きしております。それも一つでしょう。それから、マルチメディア時代へ対応した教育のあり方、これも大事だと思います。
　それと、今私がぜひ申し上げたいのは、二十一世紀に向けて教育政策をどうしていくか、反省の上に立って、そういうことが必要だと思うんですが、大臣、もう一度テーマ、開催の時期、諮問内容、心づもりを簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生おっしゃるとおりでございまして、中教審再開に当たっては、やはり二十一世紀を担う人材をどう育てていくかということが大きな柱でございまして、その中で、例えば学校週五日制の問題等を御議論いただくということになるわけでございます。
　テーマとしては、先ほど申し上げましたけれども、おおむね学校週五日制、いじめ問題等に対処して学校、家庭、地域社会の役割と連携をどう図るか。第二は、理科離れ、国際化、マルチメディア等の情報化など社会の変化に対応する教育をどう進めるかということでございます。
　当然、先生が御指摘になられましたように、子供の人口がどんどん減少傾向にあるということはもうはっきりしているわけでございます。そういう際に、高校あるいは大学、短大、専門学校、専修学校、中学校を終えた後のいろいろな進路があるわけでございまして、そういう問題を含めまして当然議論は展開されると思いますし、先生の御期待におこたえできるようなテーマ選択も行われるものと私は信じております。
　ただ問題は、十五の春を泣かせるなということも大事でございますけれども、やはり児童生徒どこかの時点で一度は勉強していただかないと困るわけでございまして、ずっと楽な進路を小学校から大学まで楽な状況でどんどん進んでいくというのは決していいことではありませんし、どこかの時点でまとめて勉強していただくということも私は大事なんではないかというふうに個人的に思っております。
○森暢子君　もう一つ中央教育審議会についてですが、これは諮問に答えるだけでなくて重要施策について建議する役割も持っていらっしゃるわけですね。したがって、多角的な検討が必要である。委員も多様な分野から選ばれるべきだと思います。前回の委員は二十人いらっしゃいまして、いろんな分野から見識を持った人格的にすばらしい方が選ばれていらっしゃると思うんですけれども、今回はやっぱり、現在の初等中等教育の抱える問題も大変多いし、そういうことで小中高の校長先生でも結構でございますが、日常的に子供と接している現場の方、または子供を育てて悩んでいる保護者の代表とか、そういうふうな点で入っていただくということにぜひ配慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ここに中央教育審議会、どういう方で組織するかということははっきり書いてございまして、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから」選ぶ、こう書いてございます。しかしながら、具体的にどうするかということになりますと、まず内閣から審議会をつくるときには女性の登用をとにかくどんどん促進しろということでございますからそれも考えなければなりませんし、先生がおっしゃったような観点からも当然いろいろ考えていかなければならないと思っております。
　余り現時点で、委員の選考が進捗しておりませんので、具体的にこういう方で先生の御意見におこたえできるということを申し上げられる段階ではございませんが、全体としてバランスのいい委員の選考を図っていきたい、そのように考えております。
○森暢子君　大変前向きな御答弁をいただきまして、まだ委員の選考も固まっていないということをお聞きしましたので、その中にぜひそういう現場の声を入れるというふうな方向で考えていただきたいと存じます。
　それで、きょうは四十分の中でたくさんの質問を用意いたしましたのですが、もう一つ、いじめ問題に対する取り組みで、今回、文部省の予算の中に生徒指導の充実強化ということが入っておりまして、新規の事業といたしましてスクールカウンセラー活用調査研究委託とか、いじめ問題対策事業というのが入っているわけですね。これは文部省としてはどういうことをなさろうとしているのか、これだけでは読み取れませんので、具体的にお答えください。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　いじめの問題の解決に当たりましては、児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うことが重要であると考えております。
　このため、来年度におきまして新たに学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの活用、効果等に関する実践的な調査研究を各学校において行いますスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を実施することとしているわけでございまして、先生も御案内のとおり、来年度予算では三億七百万円を計上しているところでございます。
　また、国立教育会館内にいじめ問題対策センターを設置いたしまして、全国のいじめ問題に関する事例や相談機関などの情報をデータベース化し、関係者に提示いたしますとともに、教育相談員による相談体制を整備することといたしているわけでございます。
　そのほか、生徒指導の充実に関する予算も計上しているわけでございまして、生徒指導総合推進校やあるいは地域における生徒指導のための研究委嘱、教育相談活動モデル推進事業あるいは児童生徒の問題行動等に関する総合的調査研究等についても予算を計上いたしまして、私どもとしては今後とも生徒指導関連施策の充実を図りまして、いじめの問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○森暢子君　スクールカウンセラーの配置というのは各県どのくらいになりますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　予算上の措置といたしましては、小中高等学校を対象に各都道府県三校で合計百四十一校ということになっているわけでございますが、先般の阪神・淡路大震災による被災地につきましては、私どもとしてはできるだけ重点配分をし、それによって児童生徒の心の悩みにこたえるようなそういう相談活動の実践的な調査研究が円滑にできるような配慮をしていきたい、このように現在考えているところでございます。
○森暢子君　各県三名ですね。これでいいのかな、大丈夫かなという思いを持っております。つまり、今の時期に三名の、いないよりはいらっしゃった方が心強いと思いますけれども、各県三名のスクールカウンセラー、それから実験校での総点検だの調査研究対策だの、それはもう遅いんです。遅過ぎるんです。もっともっとこのいじめの問題は根が深く蔓延しているんです。それをこういう調査で、本当に真実の調査が上がってくるか。そんなことを言ったら大変各学校に悪いんですけれども、見えない部分の方が多いんです、このいじめ問題というのは。
　だから、調査をしても氷山の一角だと思います、出てきた数は。これ悪いんですけれども、事実そうなんですね。ですから、それよりも何をしたら一番いいかということを、これももちろん結構ですよ、やっていただいて、しっかりやっていただくということは結構なんですけれども、こういうことであの大河内清輝君たち多くのいじめで小さい胸を痛めた子供たち、現在もたくさんいると思うんですね、それにこたえるものになるかどうかというのを本当に考えていただきたいと思うんです。
　それで、幼稚園、小学校、中学校大体固まっておりますので、岡山の場合は小中学校が六百五十校あるんです。郵便局の数が四百五十あるんで、大体各地域へ行きますと学校と郵便局と役場というのがどこでもあるわけです。
　それで、小中学校へ行きまして校長先生以下いろんな先生方どお話をしたんです、このいじめの問題について。どうしたらいいだろうかといろいろとお話ししましたら、最終的にみんな、校長初め全員が言われたのが、やっぱり先生の数をふやしてほしい、これだと。それか一クラスの児童の数、生徒の数を減らしてほしい、これは裏腹だと思うんですけれども。先生にゆとりがない。一生懸命子供と話したくてももう授業と準備、またはいろんな研究会、研修と追われて、ああ、あの子供とちょっと話したいと思ってもなかなかゆとりがないということが本当の声なんですね。これを言ってそれがいいかどうか今ちょっとわかりませんけれども、現場の先生方は、目先の対応に追われるのに精いっぱいということなんです。それで、ぜひ教職員の数にゆとりを持たせてほしいと言うんです。それが一番のいじめ対策の効果を上げる問題ではないか。
　ところが、今定員の問題では、数の上では増になっていますけれども、実質は減っているという現象がありますね。そういうことで、ぜひ現場のニーズにこたえて、まずは先生方の数をふやしていただくということを切にここでお訴えしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生もう御案内のとおり、平成五年から平成十年度までの六年計画で第六次の義務教育諸学校の教職員配置改善計画を現在推進しているところでございまして、この六年間に小中学校等義務教育諸学校では三万四百人の定数改善増を行うということで、現在年次計画に従って来年度につきましても要求どおりの定数を確保しているところでございます。
　そういう中にありまして、生徒指導関係についても従来から充実をしてきておりますが、生徒指導担当教員等の定数改善は平成五年度から七年度までの三年間で千三十五人の定数改善を行うことにいたしまして、こういう生徒指導、いじめあるいは校内暴力あるいは登校拒否等の生徒指導の充実につきましても、このような定数改善を一層進めることによって、その適切な学校における対応を現在お願いしているところでございます。
　いずれいたしましても、平成十年度までは、第六次の教職員配置改善計画に従いまして円滑な定数改善を推進していきたい、このように考えております。
○森暢子君　学校というのはきちっと勉強して人格を形成していくという上でも大切ですけれども、しかしその中で本当に豊かにゆとりを持っていい子供を育て守っていきたいというふうに思います。
　そういう意味で、文部省の役割というのは私は大変大きいと思いますし、文部大臣の役割も大変大きいと思うんです。本会議でずらっと並んでいらっしゃいますが、私はもう総理大臣の隣に文部大臣が座るべきだと、そのくらい教育というのはすべての原点であって、一番大事で、人間をつくる基礎でありますので一番大事な大臣ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただいて子供たちにこたえてやっていただきたい、こういうことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（松浦孝治君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　大臣、毎日御苦労さまでございます。きょうは大臣の所信に対する一般質疑でございますから、総論的にいろいろと、主として長期的観点に立って御質問申し上げますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　ここ三代、文部大臣は特徴のある方ばかりなんです。森山文部大臣が女性でございまして、その後また赤松文部大臣も女性でいらっしゃいまして、女性の立場から、特に教育行政でございますから、私どもは随分期待をいたしました。そういうことも森山大臣にもそのときに申し上げた記憶がございますけれども、それなりの成果を上げていただきました。
　今度は与謝野大臣でございますけれども、与謝野晶子さんを見直す運動といいますかそういうものが、改めて今見直されておりまして、今度の日曜日、十二日に「与謝野晶子…二十世紀を開いた女」というシンポジウムが丸の内ビル東商ホールで行われることになっております。おばあちゃんに当たる人ですから、身内のことで余り大臣がお記しされにくい点はあるかもしれませんけれども、それはそれとして割り切ってお答えいただきたいのは、今二十一世紀を前にして、与謝野晶子に学ばなくちゃいけない、与謝野晶子を見直すことは大変重要だと言われてシンポジウムが開かれ、いろいろな人たちが運動を進めようとしております。
　それはなぜかといいますと、与謝野晶子は、とにかく夫の鉄幹とはお互いに相手を認め合う立場で自立した家庭を築いて、特に子供の教育の重要性をそのころ考えて新しい女性原理に進んでいたと言われておりまして、まさに時代の改革者的存在であったというところから、二十一世紀を前にして与謝野晶子さんを見詰め直そうというシンポジウム、運動が展開されようとしているときです。
　こういうことを考えますと、前のお二人が女性文部大臣、今度は与謝野晶子さんの孫に当たられる今の大臣がまた非常に関係がありますね。おばあちゃん、孫という関係ではなくて、与謝野晶子に与謝野馨文部大臣は何をいつも学ぼうとしていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私個人としては与謝野馨を見直したと言われたいと思うくらいでございますが、確かに私の祖母でございますが、祖母という感じを持ったことは実は一度もない、むしろ歴史上の人物としてしか私の心の中にはないわけでございます。
　恐らく、そういう見直すという話が出てまいりましたのは、今まではいわば芸術的な側面のみをとらえた与謝野晶子論だったんだろうと思いますけれども、ともかく十一人子供を産んで育てたという人ですから、やはり夫であり自分のライバルでありました鉄幹とともに、それだけのたくさんの数の子供を産み、育て、教育し、世の中に送り出すと、そういう家庭の母としての役割ということも見直されているんだろうと思います。また詠みました和歌というものが生涯約十万首ございましたので、ざっと数えましても一日二十首か三十首詠んでいないとそれだけの数になりませんので、そういう意味では働き者という面での見直しも出てきているでありましょう。
　また、女性解放ということは、例えば土井たか子先生が好んで引用される「山は動く」というのも、これは青準社を平塚らいてう先生がつくられましたときの巻頭の詩でございますが、そういう女性解放運動も一生懸命やりましたし、また文化学院という学校をつくるときも、学校教育ということの重要性にかんがみまして学校の創立に加わり、また教壇に二十年ぐらい立ってきたということもございます。また、割に知られておりませんけれども、教育諭とかその他もろもろの随筆あるいは論文も残っておりまして、そういう意味では歌詠み与謝野晶子ということのほかに別の側面を研究してくださっているという傾向が最近出てきたんだろうと思います。
　私自身としては、余り自分が孫だとか与謝野晶子が祖母だという意識は生まれてこの力持ったことがございませんけれども、多分あの世で大変喜んでいるのではないかと思っております。
○上山和人君　祖母、孫という血の流れている大臣でございますから、やっぱり子供の教育の重要性をあの当時お考えになって、時代を開く情熱を持って生きておられたということは、今見直されなくても、私どももそれなりに理解して情熱の歌人与謝野晶子を考えているわけです。
　ですから、申し上げたいことは、ぜひ大臣、そういう与謝野晶子のシンポジウムがこの日曜日にあるというとき、ちょうど戦後五十年の節目で、これから教育改革をお進めになる責任者でいらっしゃいますから、教育のことを、子供の教育の重要性を考えながら、時代を開く、しかも情熱をお持ちいただいて頑張っていただきたい。与謝野晶子が見直されるこのときに、たまたま文部大臣の責任をお持ちでございますから、私ども大変大きく期待をしておりますので、ぜひ勇気を持って情熱的に教育改革の道をお進み願いたいとお願いを申し上げたいのでございます。
　そこで、私は、大臣がこれから二十一世紀を展望しながら教育改革をお進めになる場合に、これは全国の子供たちを中心にした教育に対する影響といいますか、責任ある存在でございますから、何といっても文部省の役人の皆さんとの関係が、私は呼吸が合って、お互いにそれぞれの役割を分担しながらも大臣を中心にして一致結束して進んでいただくのでなければ成果は期しがたいと思うんです。
　文部大臣に就任されましてから八カ月余りたちました。その間、どうですか、文部省の居心地といいますか、役人の皆さんとの環境といいますか、今私が申し上げるように、本当に一致結束して大事な行政の責任を果たす環境としては居心地のいい環境なのか問題があるのか、どのようにお感じになっていらっしゃいますか。ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　文部省の官僚は次官を初め皆さん大変教育行政に熱心に取り組まれておられますので、私は大変居心地がいいと、先生の御表現をかりればそういうことでございますが、あの建物は少し古くて居心地が悪い、こういうことでございます。
○上山和人君　非常にいい環境で、みんな大臣を中心に一致結束して教育行政の発展を目指している、そういうふうにお聞きいたしましたけれども、実は前の赤松文部大臣のインタビューの記事があります。大臣をおやめになった後、去年の八月、毎日新聞のインタビューに対するお答えなんですけれども、気になることがあります。今もそれが続いているとは思っていませんけれども、今の大臣のお話をお聞きしますと。
　赤松さんは、去年八月五日のインタビューにお答えになりまして、まず閣議のことをおっしゃっています。閣議が最高の意思決定機関だと。毎週火曜と金曜日午前中に行われて、大臣二十一人がそろう。しかし、中身は前日の事務次官会議で決まったことがそのまま上がってきて、たくさんの紙にサインをしてこれでおしまい。議論する場ではないと言われ、へえ、そんなものかなと思ったと。これは閣議のことですから。ところがその後、それにかわるのが、これで閣議は終わりますという官房長官の言葉で始まる閣僚懇談会。正式な決定機関ではないけれども、自由に意見を言える。多くの閣僚が賛同し、総理大臣も加われば政策に反映される。したがって、私は時々閣僚懇談会では問題提起をした。こんなふうに述懐されています。
　そこで、その次からですが、文部大臣としては、文部省千四百人ぐらいいらっしゃいますか、その行政の頂点にお立ちになるわけですけれども、その文部大臣として文部省の中のことを次のようにおっしゃっています。自分の言葉で話すことは文部省の中では意外にない。事務方の方針と違ったことを言うとなかなかうまくいかなかった。官僚の助けは必要だが、大きな政策は大臣が判断すべきだと思ったのだがとおっしゃっています。
　例えば教科書検定問題を例に挙げていらっしゃいますけれども、検定結果が公開されていたのは全国で一カ所だけだった。そこへ行かなければ見られない。それでオープンな検定と言えるだろうかと職員に尋ねると、六カ所にふやす準備をしています、そういう答えが返ってきたから、せめて各県一カ所にはできないかと言ったところが、趣旨を説明できる職員の数を考えると十カ所がせいぜいという答えがまた返ってきた。データベース化をと言うと、研究させていただくとそつなく答えが返ってきた。
　こういうふうに文部省在任の何カ月間かのことを振り返っていらっしゃいます。お互いに、だれが言った、それは問題だという発想ではなくて、やっぱり精いっぱいの赤松前文部大臣の感想ではないんでしょうか。私は、だから非常に気になりました。今、与謝野文部大臣は居心地いいとおっしゃいましたから安心しておりますけれども、ぜひ官僚の皆さんとの関係を改善しながら、本当に一致結束して、この重大な教育行政に責任を持つ体制をさらに前進させる御努力を願いたいと思うんですが、重ねて文部省の今の御感想はどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　官僚が言っていることが一〇〇％時代に合っているかどうかは別にいたしまして、やはり官僚はたくさんの情報も持っておりますし、優秀な方々の集団でございますから、彼らの判断というのは、おおむねほとんどの場合、私は正しいのだろうと思っております。ただ、政治家が政策的な判断をしなければいけないということは年に二回や三回はあるだろうと私は思っております。毎日毎日政策判断の連続ということは事実の問題としてはあり得ないと思っております。
　私は、役所をやめてからみずからその長にあった役所を批判するということは自分はしないつもりでございますし、例えばそういう気持ちになりましたときには、みずからが力不足であったというふうに考えるたちの人間でございます。
○上山和人君　後の方の御答弁は少しどうかと思いますけれども、やっぱり率直にお話しになるのは建設的だと私たちは思います。だから大臣としては、赤松さんのような感想をやめてから語らなくちゃならないような環境にはしたくないという意味でお答えになったと受けとめたいと思います。
　それで、局長以下何人も課長の皆さんもおいでだし、私たちも随分長いこと、私はまだここに来てから二年半ぐらいですけれども、おつき合いをさせていただいているし、どれほど有能な、そして熱心な皆さんばかりかというのはよくわかっておりますのでも、こういう前の大臣の感想を聞きますと、もう少しやっぱり大臣を助ける立場の役職員の皆さんの自覚を促したいし、ぜひこういうことをまたもとにして、大臣を中心にして本当に一致結束して教育行政の前進、発展に向かう体制が強化されたらいいな、そういう思いで言っておりますから、大臣、これからはぜひ指導性を発揮なさってそういう体制をおつくり願いたいと思います。一言。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは政治家と役人との関係でございますけれども、前々から思っておりますのは、政治家は役人を力で抑え込んではいけない、政治家が役人を抑え込むときには理屈で抑え込むべきだと、そのように考えております。ただ、役人と政治家のたった一つの違いがあるとすれば、役人は純粋な理屈の世界で生きている方々ですし、政治家は、ある物事を決めたときに、それによって世の中がうまく治まるかどうかという観点からも物を考えなければならない職業であると思っております。
○上山和人君　とにかく、官僚の壁とか官僚政治を打破せよとか、マスコミの論調もずっとそんなふうに向いていますよね。そういう論調になるような状態が少なくとも文部省ではないようにというのが私たちの願いですから、また全国の子供たちや教職員の皆さんやお父さん、お母さんたちの期待だと思いますから、そういうふうに官僚政治だ、官僚の壁だ、官僚の政治体制を打破せよといったような論調がずっと続くような事態は、これは脱却しないと本当に日本の政治の発展もあり得ないなと思いますから、文部省からぜひそういう理想的な環境に向かって御努力いただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
　そこで、きのう衆議院で証人喚問が行われましたが、大蔵省の幹部と信用組合の理事長との癒着の問題が明らかにされておりますね。私たちは、文部省はそういうこととは無縁の省だと思っていますよ。思っていますけれども、ここ一、二年の間に残念ながら不祥事が起こっておりますね。官房長いらっしゃいますか、特にここ一、二年の特徴的な文部省の職員の一口に言ったら不祥事、御報告いただけますか。
○政府委員（佐藤禎一君）　大変残念なことでございますが、ここ数年の間に綱紀にかかわる事件が幾つか起きてございます。
　一つは、私どもの大学課の元職員による収賄事件というものが発生をしたことがございます。本件につきましては、既に判決も終わりまして、本人は懲戒免職になっているところでございます。
　それから、最近の例でございますが、昨年の暮れに問題になりましたのは、これは静岡大学の事務局職員によります公金の騙取事件というものがあったわけでございます。この件につきましては、現在公判係属中でございまして、大学当局において把握をされました事実に基づき処分が行われている、こういう状況でございます。
○上山和人君　まさか文部省ではこういうことはないとみんな思っているのに、こういうことが起こりますと、文部省おまえもかという気持ちにやっぱりなりますね。そして、文部行政への不信を買うことに当然なると思うんです。幸い、次から次にという状態ではありませんけれども、私たちからこういうことを忘れさせないようにやっぱり起こるんですね。ぜひ、文部省はこういう問題とは最も無縁の教育行政を預かる省だという責任にかんがみても、根絶しなくちゃならない重要な課題だと思っておりますので、こういう問題の今後の取り扱いについては、特にＯＢを含めて、これは文部省を退官したらもう後は自由だ、根本的にはそうでしょうけれども、やっぱり「文部省ＯＢに現金攻勢」という大きな見出しで書かれるような事態が起きた経験に照らしても、ＯＢを含めてぜひこういう問題が再び起こらないような強い文部大臣の指導性が望まれると思いますけれども、御決意をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　文部省は経済官庁ではございませんけれども、公務員としての綱紀というものは常に守っていくという厳しい姿勢が必要でございますし、また李下に冠を正さずというやはり注意深さも必要であると思っております。これら二つの事件を機会に、事務次官を初め各人が、文部省が公務員として持つべき綱紀について改めて深い自覚を持ったということでございます。
○上山和人君　ぜひひとつ決意を新たにして頑張っていただきたいと大臣にお願い申し上げておきます。
　そこで、今、文部省の文部行政の環境のことについて申し上げたんですけれども、そういう環境の中で、木宮先生が戦後五十年とおっしゃいました。私も、大臣の所信を読ませていただきまして、ちょうどその委員会の当日は別の用事で欠席せざるを得なかったものですから読ませていただきましたが、戦後五十年という記述が一カ所もありませんね。この戦後五十年の節目と言われる年の通常国会における文部大臣の所信に戦後五十年の記述がない。
　私どもは、やっぱり戦後五十年というのは、明治維新、そしてまた五十年前のあの第二次大戦の終わり、これに匹敵する日本の歴史の大きな節目とも言われているわけでありますから、この五十年の節目を文部行政としてはどう位置づけていらっしゃるのか。戦後五十年を今振り返りながら、これから私たちが進んでいく新しい五十年、教育は国家百年の計といえばこれから新しく進んでいく百年の計ですね。これからの五十年ないしは百年の姿をどう描くのかというのが問われているときに、戦後五十年の文部行政の位置づけが明確にされていない。戦後五十年をどう振り返って、これからどう新しい五十年、百年に進むかという観点の所信として読めないんですね。大臣、文部行政の責任者として戦後五十年をどのように位置づけていらっしゃいますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私にとりましては、戦後四十八年も戦後四十九年も戦後五十年も、また戦後五十一年も同じ価値を持つものでございます。
　ただ、五十年というのは一つの切りのいい節目でございますから、これを機会に戦後五十年間のことを考え、また昭和初期、昭和十年代に行われた数々の戦争等を振り返り反省しという、私はいい機会であると思っております。しかしながら、とりたてて教育問題として戦後五十年を節目にという考え方は実際はないわけでございまして、やはり戦後は戦後十年も二十年も三十年も四十年も、また昨年も、また来年も私どもにとりましては重要な年だと私は考えております。
　ただ、先生御指摘のように、五十年というのはちょうど切りのいい数字、節目と考えてもいいときでございますから、それなりに文部省としては思いをいたすところもございまして、そういう意味で中教審も、戦後五十年であり、また二十一世紀まで五年であるということでございますから、二十一世紀を担う人材はどうあるべきか、こういうことを考えるために中教審を再開しようと、こういうふうに考えたわけでございます。
○上山和人君　四十九年も五十年も五十一年も同じ価値があるとおっしゃる、その点は理解はできます。しかし、今、国会決議をどうしようかと政府・与党で懸命に苦労をしながら努力も重ねていますよね。先ほどから申し上げるように大きな節目に違いないんですよ。私は、教育行政も例外ではないと思う。戦後五十年を振り返ることなしに新しい五十年への出発はないと思っているんですよ。
　それは、四十九年も同じだ、五十年も同じだ、五十一年も同じだといえば、毎年そういうことをしなくちゃいけない。そうじゃなくて、節目は節目としてやっぱり非常にいい機会ですから、この五十年の教育行政をどう振り返るのか、そこからどういう問題があったのか、どういう成果があったのか洗いながら、これから新しく五十年なり百年に向かわなくちゃいけないんじゃないですか。そういう五十年として位置づけていらっしゃるなら少なくとも所信の中にその表現があったはずだと思いますけれども、なるほど四十九年も五十年も五十一年も同じだとお考えになっていらっしゃるから戦後五十年の位置づけが明確にされなかったのかと思いますと、それは大変私どもは問題だと思っています。
　だから、本当に戦後五十年を、文部行政としても例外ではないと思いますから、むしろ今からでも、どんなふうにこれをまとめて、どういうところから教訓を導き出し、その教訓にどう学びながら新しい五十年なり百年に向かうのかということを明確にされないと、これは教育改革のビジョンだって生まれないんじゃないですか。やっぱり四十九年も五十年も五十一年も同じだと、それで通されますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　教育行政というのは、政権がかわろうがどの政党が政権をとろうが、やはり一貫したものでなければならないと私は常に思っております。これは文部大臣にだれが就任しようが、教育行政の安定性、継続性という観点からそのようなものだと私は思っております。
　ただ、先生おっしゃるように、確かに戦後五十年というのは戦後の教育のあり方を振り返るよい機会であると思いますし、そのようなものを振り返ることによってまた将来の展望も考え得ることができるという先生の御指摘もまたしかりであると思っております。そういう意味では、中教審を近々再開いたしまして、過去を振り返りつつ、二十一世紀に向かってどのような教育、どのような人材、どのような研究、こういうものを行っていくのか、そしてまた二十一世紀、日本が世界の中で生き抜いていく、または生き抜きつつどのような国際貢献を行っていくかということもまた考えなければならない時期に来ている、そういう意味では私と先生の五十年に対する認識は全く変わっていないと考えております。
○上山和人君　全く変わっていないとおっしゃれば、もうそれ以上何を言うかなという気持ちもありますけれども、しかし少しやっぱり政府・与党の関係ではありましてもしっくり気持ちが、何かこの問題は大臣と質問している私との間でもう一つ完全に合わないという感じはします。
　これから中教審を、だからこそ中教審を再開するんだとおっしゃるのかと思ったら、中教審のことはおっしゃいますけれども、何か五十年とは無関係とおっしゃるようにも聞こえましたが、やっぱりそうじゃないんじゃないですか。五十年だからこそ、今までの五十年を振り返りながら新しい教育改革に進もう、そのために休んでいた中教審を再開しようとおっしゃるんだと私たちは思って、中教審の問題もこれからを左右する大変大事な問題だと思っているんです。これはもう既に南野先生からも森陽子先生からも質問がありました、後ほど重ねて御質問は申し上げますけれども。
　申し上げたいのは、学校図書館法の問題から具体的にいきますと、例えばの話として申し上げますが、昭和二十八年に成立をしていますよ。七月に成立をして八月に公布されている。この学校図書館法は四十二年経過していますよ。四十二年、戦後五十年の大部分です。四十二年経過しているのに附則第二項がそのまま四十二年継続されている。これはやっぱり戦後の教育行政の反省の一つじゃないんですか。四十二年も附則第二項をそのままにしてきたことについて、大臣は何の反省もございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法律は、多分議員立法でできた法律だろうと思います。「当分の間こというのは一体どのぐらいかというのも解釈が分かれるところでございます。また、具体的に、それじゃ司書教諭をつくった場合にどのくらいの人数が要るのか、どのくらいの予算がかかるのかということもまた重要な問題であると私は思っておりまして、今日までこのような状況できましたということは、それなりの事情があるということはぜひ御理解をいただきたいと考えております。
○上山和人君　その点は大臣、幾ら今の関係でも理解できないんですよ、やっぱり。四十二年「司書教諭を置かないことができる。」という附則がそのままずっと引っ張られてきているわけですね。これは附則ですから、あくまで。「当分の間、」「司書教諭を置かないことができる。」、これをよりどころにしてむしろ司書教諭を配置してこなかった。この点はそれなりの事情があるということは理解してほしいとおっしゃいますけれども、なぜ早くこの附則を撤廃できるような努力がされなかったか。できたことをしなかったと、私たちはこの点だけは厳しく受けとめております。
　例えばの話をしているわけです。戦後五十年の節目のことを今考えておりますと、こういう問題をまさに四十二年も放置してきた。じゃ、どうするんだ。もう後はないんじゃないですか、学校図書館法のこの問題につきましても。計画を見ますと、かなりの予算も計上されております。そして、司書教諭を配置するための司書教諭の養成についても、随分と予算の中に努力されて計上をされておりますよ。でも、例えばことしの平成七年度の司書教諭の講習の実施要領を見ましても、十八大学、四単位取る、夏に集中した講座ですよ。こういうやり方で、一人の受講者が完全に司書教諭の資格を取るのに何年かかりますか、この要領でいきますと。
○政府委員（井上孝美君）　司書教諭につきましては、教諭の先生方が司書教諭の講習会におきまして八単位の単位を取得しまして、それによって司書教諭の資格を得るということになっているわけでございますので、そういう意味で、その司書教諭の資格を得たいという先生の努力によっても一年ないし二年とその差はあろうかと思いますが、今の講習会で四単位を夏期等に取得できるということであれば、計画的に八単位を取るということであれば二年間でその資格を得られるというように考えております。
○上山和人君　二年間では取得できるわけですよね。ところが局長、学校図書館法は司書教諭を配置しなければならないと規定していますが、附則第二項が当分の間置かないことができるとしているわけです。
　この状態で平成四年度の図書館の現状を見ましても、司書教諭の発令状況は小学校で〇・一％ですよ。中学校で〇・二％ですよ。一％じゃない、〇・一％ですよ。中学校で〇め二％でしょう。高等学校で〇・四％。特殊学校はゼロなんです。司書教諭は置かなくちゃならないと規定されているが、附則第二項で当分の間置かないことができる。そういう状況で、司書教諭の発令の現状は〇・一％、〇・二％、〇・四％、ゼロ。こんな状態になっていることについて、どのように今までの対応を行政として反省していらっしゃるのかというのを問いたいじ、私の質問時間もあとなくなりましたけれども、これはもう後がないと思う。
　だから、年度年度のこういう計画はわかりますけれども、何年までには附則二項が実質ないものになるような状況にしようという、その年々の計画ではなくて、例えば五カ年計画を立てるとか、あるいはもっと言えば三カ年計画でこれを完了するとか、そういうもっとめり張りのきいたきちんとした展望の持てる政策を打ち出すべき時期じゃないでしょうか。だから戦後五十年を言っているわけですよ。四十二年もこういう状態が続いてきた。私はもうこれ以上この問題をゆるがせにできる状態ではないと思います。三年計画なり五カ年計画で附則二項が実質ない状態になるような施策というのが必要じゃないでしょうか。そういう意味で、戦後五十年というのは大変重要な節目じゃないでしょうかと申し上げています。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　司書教諭がふえない理由といたしましては、有資格者の絶対数が少ないことのほか、学校におきまして学校図書館や司書教諭の職務の意義や必要性について認識が不足しているということや、あるいは教員の側にも司書教諭として発令されることに伴う負担増に対する抵抗感があるものと考えられるわけでございます。
　平成四年に実施いたしました学校図書館の現状調査におきましても、司書教諭の有資格者を司書教諭に発令しない主な理由として、学校図書館でなく他の校務分掌を担当している、あるいは学校の規模からして図書係等の校務分掌で担当することで足りるなどが掲げられているわけでございまして、このような学校における認識が示されているところでございます。したがいまして、司書教諭の職務に対する学校の認識を高め、発令に対する教諭の抵抗感を除いていくために、できるだけ早期にすべての学校に司書教諭の有資格者が配置され、その司書教諭の発令をしやすい状況をつくっていく必要が肝要であると考えているわけでございます。
　文部省といたしましては、それとともに、引き続き司書教諭講習会、先ほど先生からもお話がございましたようなそういう講習会において有資格者の養成に努めますとともに、学校図書館の新しい時代のあり方について検討するために現在文部省に設置しております児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議における審議も踏まえながら、今後一層学校図書館の時代に合ったあり方、また司書教諭の発令を促進するための施策の推進についても積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
○上山和人君　局長は今のような御答弁ですが、大臣、本当に真剣に受けとめてほしいですよ。学校図書館法第五条、本則は「置かなければならない。」とある。附則で「当分の間、」「置かないことができる。」。四十二年間そのままですよ。そして〇・一％ですよ、司書教諭の配置率は。〇・二％ですよ。〇・四％。特殊学校はゼロですよ。こういう状態をごらんになって、大臣としてどんなお気持ちかなと私たちは思います。
　ですから、これは局長、例えば年次計画とかそういう予定は今のところのお気持ちはございませんか。何とか明確に計画を立てて、その年その年積み重ねるやり方ではなくて、それで四十二年来ていますから、それでこういう状態ですから、年次計画を立てるなりの積極的な展望を明らかにする施策はお考えになっていませんか。
○政府委員（井上孝美君）　司書教諭の講習会の充実については、先ほども先生からお話がございましたように、平成六年度から十五大学から十八大学にふやして講習を受けやすい条件整備をしているところでございますが、ただ、この司書教諭講習を受けるのは教諭一人一人の御本人の意思によってその講習を受けるかどうかというのはもちろん決まるわけでございます。
　司書教諭講習修了者数も、平成元年度以降を見てみましても約三千名強の方々が毎年受けているわけでございますが、ただ講習修了時に現役教諭であった者の数を見てみますと、平成元年度六百名ないし平成六年度では千二十二名というようにまだ千人前後というような数でございます。そういう意味で、現在、昭和二十九年から平成六年度までの講習の修了者総数が十五万七千七百三十一名でございますが、そのうち現役教諭である者は五万一千六百二十六名というような状況になっているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今後とも司書教諭の有資格者がよりふえるような指導につきましても、先ほど申し上げましたような観点からその施策を推進して、できるだけ早く司書教諭の有資格者の確保に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。