Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　実は、先ほど事例に申しました、情報によって政策がゆがめられるだけでなく、実はそれと全く逆に、政策によって情報がゆがめられる、つまり、やりたい政策に都合の良いような情報が加工されるというケースもこれは考えられるのではないかなと、こう思っております。このような事態を防ぐためには、政策部門と情報部門はしっかりとこれは分離をすることが必要でありまして、この法案でもそのようなことになっているかと思います。その辺りもしっかりと対応していただきたいと思っております。
　衆議院の審議におきまして柳澤参考人が述べましたように、制度の本質というのは、制度そのものというよりは、いかにそういった情報がきちんと伝わり、そして判断ができるだけ的確になされるような、そういう人材を育て、お互いの信頼関係、これをしっかりと文化の問題として制度化していく、法律上の制度以上にそういった運用面での習慣のようなものを構築することが非常に重要だと、私も同感であります。制度をつくっただけでは駄目で、人材が大切でありまして、情報収集にしろ調整にしろ、お互いの信頼関係をしっかり築いていただきたい、こういうふうに思っております。
　続きまして、四大臣会合、緊急事態大臣会合についてお伺いをいたします。
　本改正案では、四大臣会合、そして緊急事態大臣会合を新設することとなっております。現状でも必要に応じて関係閣僚間で集まって協議を行うことはできると思いますけれども、これらを法定化することとした理由は一体何か、お尋ねをいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この法律では、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという状況を踏まえて、現在の九大臣会合に加えて、四大臣会合とそして緊急大臣会合を設置することにしております。このことは、外交・安全保障に関する諸課題について、政治の強力なリーダーシップを発揮するために必要不可欠だというふうに感じております。
　おっしゃるように、今の安倍内閣では必要に応じて適宜必要な閣僚が集まっていろんな会議を行っております。非常に機動的にできているというふうに思います。しかし、この国家安全保障会議が審議する内容というのは、まさに国の、国家の存立や国民の安全に直接かかわるものでありますから、どんな内閣であってもしっかりやっていってもらわなければいけないということでありまして、この国家安全保障会議の下で開催される会合についてもしっかり法律で定めておくことが重要だというふうに考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　関係閣僚がこれ定期的に協議する場を設けることがまず必要だということと、その審議は国家の存立や国民の安全に直接かかわる重要なものであるというお話でした。しっかりとそこを法定化することによって許容性も満たされる、そんな御説明だったと理解をしております。
　続きまして、四大臣会合に関してもう一点お伺いをいたしたいと思います。
　本年十二月に、我が国の外交と防衛にまたがる基本戦略であるとともに国家安全保障会議における意思決定の基盤となる国家安全保障戦略が十二月策定の予定と聞いております。これ、事務的な確認になるんですけれども、この国家安全保障戦略というのは四大臣会合で議論されるものと思われますけれども、策定に当たっては閣議決定を経るのか、閣議決定をもし経るんであれば九大臣会合も経るのか、政府の見解をお尋ねいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　国家安全保障戦略については、現在、政府として取りまとめに向けて鋭意議論を深めているところであります。また、ＮＳＣ法案も今まさに法律として今御議論をいただいているという段階ですから、あくまでも一般論として、あるいはこのＮＳＣ法がちゃんと成立をしたという前提においてお話をさせていただきたいと思いますが、国家安全保障戦略のような中長期的な国家安全保障の方向性を定める政策文書については、戦略的な観点から、まず四大臣会合においてみっちりと議論を行った上で、そして国家安全保障会議として決定する際には九大臣会合で最終的な審議をいただき、そしてさらに、政府として最終決定するに当たっては閣議決定を行うことになるというふうに思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　あくまでも一般論ということでありましたけれども、四大臣会合、そして九大臣会合、そして閣議決定という順序を追っていただけるというお話であったと思います。
　続きまして、国家安全保障会議の補佐体制についてお伺いをいたします。
　閣僚級の審議を真に機動的で戦略的なものにするためには、役所の、さっきからこのお話出ているんですけれども、縦割りを排して、必要な情報が適時適切に提供されるなど、会議を補佐する体制が構築されていることが極めて私は重要だと考えております。この会議の補佐体制について、どのようなお考えがあるのか、御説明願います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、内閣の総合調整権限を有します官房長官の下に国家安全保障局長を置くことによりまして、役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について総理をサポートできる体制とさせていただきたいと思っております。
　また、閣僚級の審議と併せまして、各省庁等の局長級の幹部から成る幹部会をテーマごとに定期的に開催するなどいたしまして、国家安全保障に関し各省庁等がしっかりと連携するための仕組みを設けることを考えてございます。
　さらに、本法案では、国家安全保障会議、トップダウンで各省庁等に対し必要な情報要求を行いまして、各省庁などは国家安全保障会議に情報を提供する義務を負うことを明記させていただいたところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　会議、審議というものは、その場の審議も重要ですけれども、情報収集も含めた事前準備も、審議そのものと同様に、あるいはそれ以上に重要だと思っております。閣僚級の審議を真に機動的に、そして戦略的、効率的なものにするために、是非体制づくりをよろしくお願いいたします。
　それで、次ですけれども、少し縦割りの話も含めてちょっと御質問をしたいと思っております。
　国家安全保障局の体制についてお伺いをいたしたいと思います。
　菅官房長官は、十月の三十日の衆議院国家安全特別委員会におきまして、局の体制については、一、総括、調整に従事する班、二、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班、三、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整をする班を複数置くことになっている、そういう中で、先ほどの三の地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整する班については、それぞれの時の情報によって柔軟に変えていきたいが、基本的には、例えば日米関係、アジア太平洋地域、中東アフリカ地域といった地域割りや、国家安全保障戦略の企画などの個別課題を担当する班というものを考えていきたいと、こう答弁をされております。
　国家安全保障局を創設する重要な目的の一つに、政策、情報の一元化、そして縦割り行政の排除がございます。その国家安全保障局をこのような班に分ける理由は何なのか、そして、このような班分けを行うことで国家安全保障局内で縦割り行政、班益あって局益なしといったことにならないか、政府の見解をお尋ねいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　局の体制につきましては、これは法律が最終的に成立した後に正式に決定をさせていただきたいと思いますが、今委員御指摘のように、大きく三つのグループ、局内の総括、調整の班と、そしてインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整に従事する班と、そして地域とかテーマに応じた班という形に分かれていくことになろうかというふうに思います。
　そもそも国家安全保障会議というのは省庁間の縦割りを排するためにつくるわけでありますから、それが中で班ごとで縦割りになっていたのでは全く意味がありませんので、そういう縦割りが起こることがないように、まずはこの局の中にある総括調整班でそこはよくコミュニケーション、調整を取ってもらうということ、また、国家安全保障局長自体がやはり指揮命令権を発揮をして縦割りにならないようにしていくということ、そしてさらに、これは当然、総理、官房長官に所属する機関でありますから、強力な政治のリーダーシップの下、そういう縦割りが起こらないように、国益の観点から業務を行っていくチームになるようにきっちりと指導してまいりたいというふうに思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。用意していた質問がだんだんとなくなってまいりまして、あと一つぐらいになってしまうんですけれども、時間が十分余ってしまうような気がしておりますが、ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、この国家安全保障会議を創設する重要な目的は、やはり政策、情報の一元化、もうこれに尽きると思います。省庁間の調整の前に国家安全保障局内で縦割りや各省庁間のこれ縄張争いなどという事態になると、従来の体制より悪化したということにもなりかねません。政策、情報の一元化を実現できる組織体制、運用を是非お願いをいたします。
　そして、最後の質問となります。
　中山恭子議員も少し触れられておりましたけれども、諸外国のＮＳＣ等との関係について最後に質問をしたいと思っております。
　諸外国ＮＳＣ等との関係についてお伺いをいたしますが、国家安全保障会議は米国及び英国ＮＳＣと定期協議を行うとされております。米国及び英国のＮＳＣと定期協議を行う場合、レベル、そのレベルですね、と頻度はどの程度のものになるのか、また、米国及び英国以外のＮＳＣ若しくはＮＳＣの機能を有する組織を持つ諸外国との交流を行うこととなるのか、政府の見解をお伺いいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　国家安全保障会議の事務局機能を有する国家安全保障局は、会議の事務を担うとともに、平素から総理の意向を踏まえながら国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事する組織であります。こういう役割を担う国家安全保障局が各国のＮＳＣ事務局等と交流をして緊密に意思疎通を行うということは、我が国の安全保障政策に関する諸外国の理解を更に深めて、そして関係各国との連携強化に一層寄与するものでありますので、定期的な協議といったものも含めて積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。
　どういうレベルで頻度どれぐらいというのは、これはなかなか、実際にこれから立ち上げて、局長の下で、総理、官房長官の意見も聞きながら、どういうレベル、どういう頻度でやっていくかということについてはまたこれからじっくりとこれは議論を深めてやっていきたいというふうに思います。
　ただ、そのレベルという意味では、これよく聞かれる質問でありますけれども、アメリカの例えば国家安全保障担当補佐官あるいはイギリスの担当者とのカウンターパートに当たるのは誰かということをよく聞かれるわけでありますけれども、今回、このＮＳＣ法が成立をした暁には、国家安全保障局長がアメリカの安全保障担当大統領補佐官を始め各国のＮＳＣ責任者とまず平素から緊密な意思疎通を行って業務を遂行することになろうかと思います。またさらに、一層重要な案件については、これは官房長官が直接各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を行うことになるんじゃないかというふうに思います。さらには、総理が直接こういうことについてアドバイスが欲しい、こういうことを調べてほしいというような総理から直接的な命令がある場合は、国家安全保障担当総理補佐官が各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を行うということになろうかと思います。
　そういう意味では、頻度、レベルを簡単にこうですとお答えすることはなかなか難しいんですが、レベルという点に関しましては、場合によっては国家安全保障局長、場合によっては官房長官、そして場合によっては総理補佐官が行うということになるのではないかというふうに考えております。
○岩井茂樹君　とても丁寧な御説明をいただきまして、本当にありがとうございます。
　冒頭お話をしましたとおりに、諸外国でこのようなＮＳＣというような動きがある中で、我が国日本が取り残されるというか、しっかりと我が国のその辺の安全保障というところを考えていかなければいけないのではないかなと思っております。中国版もあるというお話もしましたけれども、中山先生も言っておられましたが、北朝鮮及び中国の日本国周辺におけるそのような我が国の国益を侵すような行動に対してしっかりと、ある意味こちらの意図を発信するという意味でも、是非この法律案を速やかに通していただきたいと思っております。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　いよいよこの特別委員会における審議がスタートしたわけでございます。しっかりと充実した審議にしてまいりたいというふうに思っておりますので、官房長官、外務大臣、また関係者の皆様、大変お疲れかと思いますが、誠実な御答弁、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　先日の本会議における質問にも立たせていただきましたけれども、そのときいただいた答弁を更に深掘りさせていただく形で御質問をさせていただきたいと存じます。
　刻々と日々変化する国際情勢におきまして、時の政権を担う主要閣僚が、特に外交・安全保障を担う閣僚の方々が、国民の生命、財産を守るために、特に緊急事態にあっては迅速に的確な判断を下すためにも、今回の国家安全保障会議を設置するということは極めて重要な意義あることと認識をしております。同盟国である米国を始め関係諸国との情報交換もしっかりと密にしていただきたいというふうに考えております。
　その上で、本会議でも質問をさせていただきましたけれども、国家安全保障会議の運用を今の安倍政権としては非常に意欲的に精力的に開催していくという御認識で答弁をしていただいております。先ほどもありましたが、月に二回程度というお話もございましたが、やはり、今後いかなる内閣におきましても、時の総理や内閣によって頻度やテーマが左右されるようなことになってはならないと思いますし、また、それこそ五分だけ開いて、紙だけ配って署名して終わりというような形骸化したようなことになってはならないというふうに思っております。ただでさえお忙しい総理、官房長官、防衛大臣、外務大臣がそろっての会議を定期的に開催するというのは、やはりよほどの意思と、それから制度的な担保も含めてなければ、継続した形で有意義な、また機能的な会議を行っていくということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　先般の本会議においては、答弁において、後の規範になるような運用を行っていきたいという御説明でございましたが、具体的にどのような運用を行っていくことが、今回初めて安倍内閣としてこの国家安全保障会議を運用されるわけでございますが、どういうふうに規範となるような運用を行われるのか、御説明を官房長官、いただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、四大臣会合は、外交・安全保障に関する諸課題について、総理、外務大臣、防衛大臣、そして内閣官房長官とで月二回程度、定例的に、また必要に応じては機動的に審議を行い、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔としての機能を果たし、中長期的な戦略の策定を含め、基本的な方向というものをしっかりと示していきたいというふうに思います。具体的な運用については、有識者会議でも様々な有益な御指摘もいただいております。こうしたものを踏まえながら対応をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、総理が参議院本会議で石川議員にお答えをしておりますけれども、まさに、外交・安全保障に関する諸課題について、政治の強力なリーダーシップを発揮して、この国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくために創設したものでありますから、その趣旨に基づいて、総理が答弁をされていますように、創設の理念をしっかりと念頭に置いて、後の規範となるよう責任を持ってこれを運用していきたいというふうに考えます。
○石川博崇君　余り具体的な御説明でなかったような気がいたしますが。
　最初にこの国家安全保障会議を創設される予定の内閣として、是非後世の範となる運用をお願いしたいというふうに思います。また、今回の創設によって、やはり関係省庁間の連携が密接になるということが極めて重要であるというふうに感じております。
　私自身の外務省時代の経験を踏まえて少し申し上げさせていただきますと、イラクのサマーワで勤務していた折、私自身、現地におったわけですが、同じ現地サマーワからの情報であるにもかかわらず、例えば陸上自衛隊から防衛省に届く情報と、それから外務省の出先機関でありました現地サマーワ事務所からの情報、これが報告が若干異なっていたがゆえに、外務省からの発表、それから防衛省からの発表が異なって、国民の皆様に大変な御心配をお掛けしたということを先日のことのように思い返すわけでございます。
　当然、現場においても、見る人が違うわけですから情報が違うということは当然あってしかるべきだと思いますが、そういうときにあっても、統一的な政策的意思決定を行うに当たって、関係省庁がしっかり連携をして統一見解を持つということが極めて重要だと、私も当時深く反省をした次第でございます。
　その後、現地の事務所におきましても、佐藤業務支援隊長とも毎日のように打合せ、情報分析、行動確認など連携を密に取らせていただきましたし、また本省においても、防衛省、外務省の連携を強化するようにという意見具申もしたところでございます。こうしたことも、今回の国家安全保障会議の設立によって懸念をしっかり解消していただく、そのためにも機動的な運営をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、今回、三形態の大臣会合が創設されるわけでございますが、特に九大臣会合におきましてはこれまでの安保会議の役割を引き継ぐ、つまり、国防の基本方針、防衛大綱、武力攻撃事態への対処など国防に関する重要事項については閣議決定を行う前にこの九大臣会合で審議をして、軍事に対する民主主義的統制を行うという文民統制機能、シビリアンコントロールの機能を維持したわけでございます。本法案でこの機能を維持するという、この文民統制機能の重要性をしっかり認識した上での法案ということを評価させていただきたいと思います。
　この文民統制機能の重要性について、官房長官、まず御認識をいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　衆議院における審議の結果、内閣総理大臣が会議に諮らなければならない事項の一部については、内閣総理大臣が必要と認めるものとする修正が加えられました。この修正は、九大臣会合を開催しなきゃならない事項について総理が最終的に判断することをより明確にするためのものであって、政府提出法案から九大臣の審議事項の範囲が変わるということではありません。
　したがって、九大臣会合が従来の安全保障会議が果たしてきた文民統制の役割そのものを維持することには何ら変わりがないというふうに考えています。
○石川博崇君　済みません、ちょっと通告の仕方が悪かったのか、次の問いについてのお答えをされてしまったわけでございますが、文民統制機能をしっかり維持されるということについての重要性をしっかり政府として認識しておられるんだというふうに私も認識しております。
　今回、衆議院で、与野党の協議によりましてこの九大臣会合の文民統制機能にかかわる部分についての修正が施されたことを若干私自身懸念あるいは疑問に思っているところでございます。内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないとされたわけでございます。これは元々旧法の規定がそうだったということで、旧法の扱いがそのまま適用されるということでございますが、裏を返して考えますと、内閣総理大臣が必要と認めなければ、例えば武力攻撃事態が生じても九大臣会合を経ずに、開かずにいいというふうにも読める規定になっているのではないかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたこの九大臣会合の文民統制機能という重要な民主主義国家における原則に鑑みれば、この九大臣会合の開催の重要性というものをある意味軽減せしめる、そういう修正になったのではないかというふうに危惧するわけでございます。
　そもそも政府が御提出されていた改正案と、今回衆議院で修正された修正案、その九大臣会合の文民統制機能については重要性は何ら変わりないという御認識でいいのか、改めて官房長官、御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそもこの国家安全保障会議の設計をする中で、文民統制というものをしっかり機能させるために、この四大臣会合、そして九大臣会合、そして緊急事態の対応をするための大臣会合というのをつくらせていただきましたので、文民統制についてはこの九大臣会合で従来どおりしっかり対応できるという形に設計をさせていただいております。
○石川博崇君　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これまで衆議院におきましても国家安全保障局長の人選基準とかどういう方を局長に据えるべきかとか、そういう議論はかなり行われておりましたが、一方で、安全保障担当総理補佐官という、今回初めて法律で常設化されることとなります。これは、総理補佐官でございますから総理の人事ですので、どういう方が適当かというのは当然時の総理が決める総理の専権事項でございますが、今回初めて法定化されるということに鑑み、どういう人物であればこの安全保障担当総理補佐官としてふさわしい人物というふうに、官房長官、御認識されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして国家安全保障会議に出席するなど、国家安全保障に関する重要政策に関し総理に対し助言を行い、またその判断を助ける役割を担うという形になっております。
　総理補佐官は特別職の国家公務員であり、そのような職務にふさわしい方を総理が人選をすることになりますけれども、その方針について答える立場に私はいないわけでありまして、総理自身が選任をする形になっております。制度的には、民間人のみならず国会議員からの登用も可能になるという形になっております。
○石川博崇君　なかなかお答えにくいのかなというのは理解をしたいと思います。次、機会があれば総理にお伺いをしてみたいというふうに思っております。
　さて、今回の法案の様々な御提出の説明に当たって、総理や官房長官の御答弁を聞いておりますと、現下の我が国を取り巻く国際情勢に関する認識として、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の脅威、あるいは中国の透明性を欠いた軍事力の増強というものを挙げられて、こうした日本を取り巻く、我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増しているという情勢認識を踏まえて、だからこそこの日本版ＮＳＣを創設する必要があるんだというようなロジックといいますか論理展開をされているというふうに思います。
　情勢認識としては私も全く異論はございません。非常に厳しい我が国を取り巻く国際環境でございますが、他方で、若干ここは御議論申し上げたいのは、今回のＮＳＣの創設、これは我が国の外交・安全保障環境をしっかりと整えていく体制を強化するわけでございますが、この創設に当たって、そのときに述べる情勢認識として、前提の情勢認識として、特定の国家を対象としたような組織であるというようなことを対外的にあたかも言っているかのような説明をされるということは、果たして我が国の国益あるいは外交・安全保障上の今後の備えにかなうものなのかということを疑問を若干感じております。
　特に中国との関係、韓国との関係、大変厳しい中、政府関係当局におかれては、その関係改善に御努力をいただいているわけでございます。そうした中にあって、あたかも我が国からいたずらにこの両国に対して刺激をして緊張をあおるようなやり方、もちろんそういう意図はないと私は確信しておりますけれども、緊張をあおるようなふうに見られるやり方というのは、東アジアそして日本の平和と安全保障の観点からふさわしくないのではないかというふうに感じるところがございます。
　今回のＮＳＣの創設によりまして、我が国の外交・安全保障機能を強化するということはもうもちろんでございますが、それは、すなわち地域全体の、東アジア地域全体の安全保障環境にも資するものでなければならないわけでございます。そうした中にあって、今、中国、韓国ということを二国申し上げましたけれども、外務大臣、今、我が国のここ参議院で行われているＮＳＣ創設に向けた議論に対して、この両国はどのように今認識を持っているのか、外務省としての分析があればお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＮＳＣ法案など、積極的平和主義に基づく我が国の安全保障の取組につきましては、既に様々な機会をとらえて国際社会に発信をしてきております。総理、外務大臣の外国訪問、さらには要人との会見等におきましても、直接こうした我が国の取組について説明をし、理解を求めている、こうしたことを行ってきております。既に、米国を始め多くの国々からこうした我が国の取組に対して支持ですとか期待、こういった点が表明されています。
　そして、御指摘の中国、韓国ですが、もちろん中国、韓国にも既に丁寧に説明は行ってきております。そして、こうした中国、韓国からは、我が国の安全保障政策に大変強い関心が示されているということは十分承知をしております。是非、今後とも、こうした丁寧な説明はしっかり続けていきたいと考えています。
○石川博崇君　今外務大臣からおっしゃっていただきましたけれども、少なからず両国、今の日本の国内の動きに対して懸念の声、あるいは様々な場所での発信なんかもございます。恐らく誤解に基づいた発信というものも多いのではないかというふうに思っておりますので、両国を含め、国際社会に対して今後とも丁寧に、様々な外交ルートを通じて御説明をしていっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　残された時間で、少しシリア情勢についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この臨時国会開催前、私は、公明党の現地調査を行えとの命を受けまして、シリアの近隣諸国を訪問させていただきまして、今シリア国外に二百万人の避難民が出ているという状況下、近隣国でありますヨルダンそしてイラクに行かせていただきまして、外務大臣も訪問されたザータリ・キャンプですとか、また国連関係者との意見交換、現地政府関係者との意見交換を行わせていただきました。
　九月には、シリアへの武力攻撃が起こる可能性、予見性というものが非常に高まっていた状況がございましたが、その後、国連安保理での動き、米ロの合意も受けて、当面、そうしたシリアに対する直接的な武力攻撃という可能性は今遠のいているのではないかという状況と認識をしております。今、最大に注目されておりますのは、いわゆるジュネーブ２、シリアの和平を議論する国際会議の開催が果たして行われるのかどうなのかという、そして、そこにシリア政府側そして反シリア政府側が、参加が得ることができるのかどうかということが注目点でございます。
　私自身、シリアという国に五年間勤務、在勤をさせていただいた経験を有しておりまして、二十代の半分はシリアで過ごさせていただいた。当時、本当に平和そのものの地域、国であったことに鑑みますと、今の状況は大変胸が痛む思いがいたします。
　そうした現地の状況を肌感覚である程度分かる人間として、このシリア反政府勢力側というものをどういうふうに分析していくのかということが非常に重要なのではないかと思っております。いわゆるアラブの春ということが二年前から取りざたされ、エジプト、チュニジアあるいはイエメン等々でいわゆる民主化の動きというものが見られました。しかし、今のシリア反政府勢力という勢力、様々な勢力が、まあ何百とも言われておりますが、そういった勢力が果たしてシリアにおける民主主義を求める勢力なのかと、一概に断定できない状況ではないかというふうに思っております。
　様々な見解があるわけでございますが、アルカイダ系などイスラム過激派勢力がこうしたシリアの動乱に乗じてシリア反政府勢力側という側に多く入っているのではないか、あるいは今シリアの治安が悪化している最大の要因はこうしたイスラム原理主義勢力による暴力が相次いでいることにあるのではないかという、そういった勢力が非常に伸長しているというふうに言われて久しいわけでございます。
　こうしたシリア反政府勢力側の状況を踏まえて、日本政府として、シリア和平あるいはシリアの難民の人道支援に当たっていく必要があろうかと思います。前政権下、民主党政権下におきましては、今のシリア政権側、いわゆるアサド政権側に対して退陣をすべきということを欧米側と歩調を合わせて宣言をいたしました。安倍内閣として、こうしたことはまだ言っていないといいますか、きちんと軌道修正をしていただいているなと私は思っております。
　シリアの情勢、中東の情勢を考えるときには、当然、欧米諸国との連携というものも日本の国益として重要でございますが、地域の安定、そして現地中東地域の国民、大衆からの日本への信頼ということも考えて対応する必要があると思います。
　こうしたことを踏まえて、外務大臣、シリア情勢に対して、もう時間が来てしまいましたので一言で結構でございますが、今後、御決意を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　シリア情勢につきましては、シリア国内で既に十万人を超える命が失われ、そして御指摘のように国外に二百万人以上の避難民が流出をしています。大変深刻な状況だと認識をしております。
　そして、化学兵器に関しましては、強い安保理決議が採択されまして、その決議に基づいて平和裏に物事が動いていることは歓迎したいとは思いますが、ただ、通常兵器による暴力は今現在も大変激しいものが続いております。この暴力の停止ということにつきましては、シリア政府はもちろんですが、御指摘のように反政府勢力も含めて全ての勢力が責任を負わなければならない、暴力の停止に大きな責任を負わなきゃいけない、このように思っています。
　その際に、御指摘のように、ジュネーブ２、この政治対話のプロセス、大変重要だと思います。我が国もしっかり貢献していきたいと考えています。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　現行においても、九大臣ないし四大臣が閣議の前などの機会を利用して会合を持つ機会は確保されております。福田内閣においても、現行の枠の中で対応すべきものとして法制定に否定的な立場を堅持をいたしました。この度の法改正の必要はないのではないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国を取り巻く安全保障関係が極めて厳しさを増す中にあって、従来の九大臣会合に加え、今回、四大臣会合及び緊急大臣会合を設置することは、外交・安全保障に関する諸課題について政治のリーダーシップの下に我が国国民の安全、安心を守るために極めて大事なことだというふうに認識をいたしております。
　国家安全保障会議は、我が国の安全保障に関する重要事項について審議を行う内閣の機関であり、その審議は内閣総理大臣の判断によって国家の存立、また安全に直接かかわるものであることから、開催される会合についてもしっかり法制化をさせていただいたということであります。
○福島みずほ君　四大臣会合の新設により、閣議や九大臣会合が形骸化する懸念があるのではないでしょうか。また、この四大臣会合において、戦争するかしないかを決めるということはあるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そうしたことは、戦争については全くありません。
　この四大臣会合というのは、まさに防衛・外交政策、そうしたものについて総理を中心に四大臣として共通の認識を持つ意味で極めて大事な会合だというふうに思います。
○福島みずほ君　秘密保護法案九条では、特定秘密を外国の政府に提供することができるとしています。そして、新ＮＳＣ法案では、議長、議員、参考人などに、日本人に対しては厳しく秘密を漏らしてはならないと書いてあります。
　どうなんでしょうか。日本の国会議員と日本の国民には秘密指定して一切明らかにしない。でも、なぜ外国の政府にはその情報の提供ができるんですか。国民主権と民主主義より優越する価値があるんですか。
○委員長（中川雅治君）　どちらに聞いていますか。
○福島みずほ君　官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに国家の安全保障でありますから、そういう意味において同盟国とその情報を共有するというようなことは、これは大事なことだというふうに思います。
○福島みずほ君　国民それから日本の国会議員には秘密だ、秘密だと情報を開示しないんですよ。でも、外国の政府には情報の提供ができる。日本の議長やいろんな副大臣には秘密を漏らしてはならないとある、でも外国の政府に情報提供できる。どっちを信用しているのか、どこの国に向かってやる政府なのかと強く思います。
　スノーデン氏の件に関して、米国の盗聴対象の中に日本も入っていたとされています。米国に対して問合せ、抗議、確認などを行ったんでしょうか。ドイツは行っています。
○国務大臣（菅義偉君）　米国の国家安全保障局による通信記録の収集問題について、日米間においてはしかるべき意思疎通は行っております。また、常日ごろ、携帯電話を含め、総理に係る情報保全については万全の体制を期しているところであります。
　米国との意思疎通や情報保全措置の具体的内容については、事柄の性質上答えることは控えさせていただきます。
○福島みずほ君　ドイツの政府はかなり明らかにしたり抗議をしているじゃないですか。日本の総理大臣の電話は盗聴されていなかったということでよろしいんですか。
○福島みずほ君　政府の情報だけでなく、国民の情報も盗聴していたというふうに言われています。しっかりこれについては何なのかということを日本政府として確認をすべきだというふうに思います。
　この参議院におきまして、二〇〇六年三月八日、参議院の予算委員会で外務省の密約問題について私は質問いたしました。
　公文書がアメリカからしっかり出てきた。当時担当だった吉野文六さん、局長、私、会いに行きました、半日。そして、しっかり説明をしていただきました。全部文書が出てきた。密約を認めるか。政府の答弁、当時の河相周夫北米局長は、返還協定が全ての立場で、密約というものはありません、そう答弁しています。当時は安倍官房長官、そして麻生外務大臣です。
　密約はあるんですか、ないんですか。現在、今の段階で認めているか、認めないか。
　二〇〇六年、当時の自民党政権は密約はないと答弁しました。今はどうなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　当時、麻生外務大臣ですか、安倍官房長官ですか、そういう答えであればそのとおりだと思います。
○福島みずほ君　密約はないんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　当時答えたとおりだと思います。
○福島みずほ君　信じられないですよ。つまり、文書があるんですよ。文書がある、そして裁判でいえば物証がある、そして人証もあるんですよ。
　吉野文六さんに私は聞きました。また、西山太吉さんの事件、文書不開示決定処分取消し等請求事件、地裁、高裁、高裁の判決は平成二十三年九月二十九日ですが、裁判所もしっかり密約の存在を認めています。ここまではっきりしているのに、日本政府はなぜ密約の存在を否定するんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　民主党政権当時の報告書については現政権でも踏襲をしてまいります。
○福島みずほ君　行政交渉を外務省と行いましたが、密約はないと答弁したんですよ。
　そうしたら、官房長官、密約の存在は、密約の存在はあるということでよろしいんですか。密約の存在はあるということでよろしいんですか。今、自民党政権は、外務省の密約はあるということでよろしいんですね。（発言する者あり）いや、自民党政権がどう考えているか。
○国務大臣（菅義偉君）　民主党政権で報告書が出ています。現政権はその報告書というものを踏襲をする立場にあると思います。
○福島みずほ君　では、端的にお聞きします。密約といっても四つあるし、あの報告書はとても分厚いものです。二〇〇六年の私が聞いたときに自民党は密約はないと言いましたが、今の段階、今日の段階で自民党政権は密約はあるということでよろしいんですね。確認します。
○国務大臣（菅義偉君）　今、現時点において私は民主党政権で出された報告書を現政権としては踏襲をしていくということであります。
○福島みずほ君　いや、密約の存在はあるということでよろしいですね。密約はあるんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　私が今申し上げたとおり、民主党政権の報告書というものを現政権でも踏襲をしているということであります。
○福島みずほ君　民主党の報告書って分厚いもので、自民党政権が当時ないとおっしゃったので今の時点でしっかり確認したいんです。これはとても大事なことです。
　密約は、今の時点で、今の時点でですよ、今日の段階で自民党政権は沖縄返還時に密約はあったということでよろしいんですね。確認させてください。
○国務大臣（菅義偉君）　民主党政権のその報告書というものを現政権は踏襲をしていくということであります。
○福島みずほ君　とすると、自民党政権のときのは変えたということですね。
○国務大臣（菅義偉君）　今何回も申し上げていますように、私ども政府は民主党政権の報告書を踏襲しているということであります。
○福島みずほ君　密約はあったということを自民党政権として認めるというふうに私は理解をしております。
　だとすると、そうしたら、森大臣にお聞きをいたします。森大臣は記者会見で、秘密保護法の条文の二十一条に関して、「「不当な」というのは、通常刑法三十五条に規定をされている違法阻却事由になる不当だと考えておりますけれども、具体的には判例がございますので、西山事件の判例に匹敵するような行為だと考えております。」と。二十一条は違法性阻却事由を規定したものですよね。とすると、構成要件該当しているということで、では、二十五条のどこに西山事件は該当するんでしょうか。二十三条です、ごめんなさい。
○国務大臣（森まさこ君）　二十三条ですか、はい。
　私の記者会見の答弁を引用されましたけれども、私は今読んでいただいたのと同様、「西山事件の判例に匹敵するような行為だと考えております。」というふうに言いましたので、個別具体的な事件について違法性阻却事由でありますとか構成要件該当性について言及したものではありません。
　福島委員も弁護士でいらっしゃいますのでよくお分かりのことと思いますけれども、裁判のときには、生の事実があり、個別の事件があり、その事件についてどのような事実があったかということを裁判官が事実認定をいたします。そして、事実認定をしたそのものに法令を当てはめます。その事実認定行為に言及をすることはできませんし、しておりません。また、当てはめ行為もしておりません。
　ただ、その後に、判決に書かれたものが判例法理になることがございます。この西山事件の中の判例法理である著しく人権を侵害するような行為というものを私はこの二十一条の行為に当たると、そういうような行為だと考えておりますというふうに述べたものであります。
○福島みずほ君　でも、記者会見で、「西山事件の判例に匹敵するような行為だと考えております。」と二十一条の解釈をおっしゃっているんですよ。二十一条、違法性阻却事由じゃないですか。とすると、構成要件該当がある必要があって、構成要件に該当するから違法性阻却すると、それは森大臣も弁護士ですから分かると思います。
　とすると、二十三条の構成要件のどれに当たると森大臣は考えたんですか。だって、西山事件に言及されていますから。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁を申し上げましたとおり、西山事件の判例に匹敵する行為というふうに申し上げました。つまり、判例法理の部分をこの二十一条の解釈基準というふうに私が申し上げたわけでございまして、西山事件そのもの、個別の事案そのものに言及をいたしておりませんし、その構成要件該当性にも言及をしておりません。
○福島みずほ君　でも、記者会見では西山事件の判例に匹敵するような行為と言っていますよ。ですから、でも、これはでも、やはり構成要件に、では、二十三条で、メディアに関してこの構成要件に該当する場合がどれぐらいの範囲かということなんですが、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」。でも、管理者、秘密と、こうパッケージがあるわけですよね。その秘密を管理者を侵害しないで取得できる場合ってあるんでしょうか。道端に落ちているのを拾う以外にほとんどないんじゃないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　管理を侵害する行為とは、例えば、鍵を掛けていない部屋であっても、そこに権利もないのに入っていって、そこで見付けたという場合もあると思います。ですので、全て、いつも管理を害さないで取得をするのかというような御指摘は当たらないと思います。
○福島みずほ君　でも、「施設への侵入」とかそういうのが前にあって、私は、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」、つまりその人たちが持っていて、その秘密を私が、ジャーナリスト、市民活動家、あるいは国会議員として、例えばある市民が取得する、その場合には必ずその特定秘密の管理者の管理を害しているじゃないですか。偶然私にもたらされるという以外、道端で拾う以外にほとんどこれ当たるんじゃないですか、構成要件に。
　じゃ、当たらない場合にはどういう場合があるか、教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　施設の侵入が規定されているとおっしゃいましたけれども、住居の侵入に当たらない場合で管理を侵害する行為ということです。例えば、施設内部の特定秘密が記録された文書を施設外から、それが特定秘密であるということを知りながら望遠レンズで写真を撮影したり、面談中、中座した職員が卓上に放置した文書を特定秘密だということを知りながら見たり、そういうことを予定しております。
○福島みずほ君　じゃ、逆に聞きます。管理者、この条文で言う特定秘密を保有する者の管理を害さない行為というのはどういう場合があるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　それは、例えば、当たらない場合として、会議中ドアに耳を付けたり、ドアが開いているところに足を入れて聞いていたなどの行為が質問されておりますが、そういった通常の取材のときにされているような行為は管理を侵害する行為ではないというふうにしています。
○福島みずほ君　この特定秘密についての廃棄が実は問題だと。まず秘密を指定して、それが本当に秘密に当たるのかどうかというのをチェックするところが実はない。そして、それは四十万件以上だとも言われていますが、それを廃棄する場合、要するに、特定秘密の指定が終わった後、公文書館に行くのか、あるいは総理大臣の承認があれば廃棄できるわけですが、総理大臣がオーケーと言えば何でも廃棄できるわけですね、ガイドラインありますが。それが妥当かどうかをチェックするところがないんですよ。
　つまり、廃棄してしまったら、幾ら国会で質問しても、そういうものはありませんとなってしまうわけで、この廃棄のところは、そういう廃棄したことも、廃棄したことも明らかにしないということでよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　廃棄をするときに内閣総理大臣の同意だけで廃棄をできるというような御指摘がございましたけれども、これは通常の公文書でも同じでございます。公文書管理法に基づいて、特定秘密の文書であっても、その秘密の指定が解除されたとき、保存期間が満了いたしましたら、それは通常の公文書と同じように、歴史的な価値があれば公文書館に移管されますし、そうでないものは内閣総理大臣に協議の上、その同意を得て廃棄をされるわけでございます。
○福島みずほ君　ですから、今までと同じということなんですが、廃棄したことが妥当かどうかということをチェックするところが一切ないんですよ。内閣総理大臣の同意により廃棄をした、しかし、ぽいぽいぽいぽい廃棄したかもしれない、廃棄した事実すら、何を廃棄したかも明らかにしない。結局、やみからやみで検証ができないんですよ。歴史の検証ができなくなる、それが本当に問題だと思います。
　ツワネ原則について申し上げます。
　諸外国における国家秘密の指定と解除という国会図書館の文書もありますが、ツワネ原則、今年の六月、アフリカのツワネで様々な人たちが集まってツワネ原則が発表されました。これから見て秘密保護法は問題ありと。何を秘密としてはならないかが明確になっていないとか、公開の裁判手続において秘密の内容を議論することの保障規定がない、秘密指定は無期限であってはならない、安全保障部門には全ての情報にアクセスできる監視機関が設置されるべきだ、バランスの取れた内部告発者の告発は法的に保護され、報復されてはならない。
　ツワネ原則、今回全く考慮していないんですが、問題ではないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねのツワネ原則でございますが、オープンソサエティー財団が本年六月に発表した国家安全保障と情報への権利に関する国際原則をいうものと承知しております。
　公の機関ではございませんけれども、今様々御指摘のあった点がございますけれども、本法案では、国民の知る権利や取材の自由に十分配慮しておりますし、秘密の範囲もしっかりと特定をし、その基準も有識者の御意見を聞いて定め、その基準も公表するものとしておりますので、御懸念は当たらないものと考えております。
○福島みずほ君　ツワネ原則に全く反していて、白紙撤回すべきだということをまず申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　吉川　沙織君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　外務大臣政務官　　木原　誠二君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁原子力地域安
　　　　　　　全総括官　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　小林　祐一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　清水　　亨君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　大野　宏之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（市町村長に対する防災研修の必要性に関する
　件）
　（国土強靱化の意義に関する件）
　（災害時における避難情報の発令の在り方に関
　する件）
　（フィリピン共和国における台風被害に対する
　我が国の支援の在り方に関する件）
　（防災に資する社会資本の維持管理に関する件
　）
　（桜島の火山活動による降灰被害対策に関する
　件）
　（首都直下地震の防災・減災対策の取組状況に
　関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君、吉良よし子君、堀井巌君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、仁比聡平君、舞立昇治君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制委員会原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長峯誠君　私は、自由民主党の長峯誠でございます。県会議員と都城市長を経まして、参議院に議席をいただきました。委員の先生方、そして政府の皆様方、御指導よろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、フィリピンで台風三十号が大変甚大な被害を及ぼしております。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　東日本大震災をほうふつとさせるような災害現場を見るにつけ、私ども大変心を痛めるわけでございますけれども、政府としてどのような支援を行っていくのか、まずお伺いいたします。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、フィリピンにおける台風におきまして大変甚大な被害が生じている状況にございます。こうした状況に鑑みまして、我が国として可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
　まず、人的支援という面におきましては、一昨日の十一日、国際緊急援助隊医療チームを派遣することを決定をし、既に被災地のレイテ島に入って活動を始めているところでございます。また、昨日十二日には、自衛隊を国際緊急援助隊として派遣することを決定いたしまして、既に一部マニラに入っているところでございます。
　加えまして、一千万ドルの緊急無償資金協力を行うということを表明しておりますほか、ビニールシート、マット等、六千万円相当の緊急援助物資をフィリピンに供与することを決定させていただいているところでございます。
　今後、これらの支援が確実に被災された方々に届くということが大切でありますので、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○長峯誠君　東日本大震災の際に世界中からいただきました我が国への御支援へ対する恩返しの意味でも、是非とも全力で御支援を続けていただきたいと存じます。
　その台風でございますが、台風二十七号で伊豆大島、大島町が大変甚大な被害を受けました。その際の情報提供の在り方あるいは避難勧告の在り方等について様々な課題が浮き彫りになっておるところでございます。
　気象庁の情報提供につきましては、一般の方にも分かりやすいように改善をされるということでございますので、これは大変望ましいことだというふうに思っておりますが、そのせっかくの情報を受け取る側がどう認識し、どう行動するか、これで結果は全て変わってくるわけでございます。
　中でも、市町村長がその情報を受け取ってどう行動していくか。市町村長は、災害対策本部長として災害対応の最終意思決定権者として振る舞うわけでございますので、この認識は非常に重要でございます。しかしながら、全ての市町村長が防災に関して必ずしも詳しいわけではないということは現実問題としてございます。
　したがいまして、市町村長として御当選をされてなるべく早い時期にこういった防災に関する研修を受けていただくような制度をつくっていただけないかなというふうに考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の台風二十六号の大島町の災害の事例でも分かりますように、首長は基本的に第一線の陣頭指揮を執るということでありますので、もちろん事前の防災の重要性、あるいはいざ起こったときの危機管理、それに対応できる職員の養成等々、非常に重要な役割を担っていただくわけですけれども、内閣府ではいわゆる幹部職員対象に特に今年度から、有明の丘、有明にあります丘の広域防災拠点で一定の研修を行っております、ちょうど今もやっているところなんですけれども。
　さらに、首長をどうするかということなんですけれども、首長の研修については、消防大学校において一定の危機管理の対応能力の習得等についての研修を実施しているということでありますが、長い間、長期間、その町、役場等を不在にすることはできないという職務の特殊性もありますので、今後どういう形で、そうした研修あるいは今回の事例始め様々な事例から学べること、共有化していくこと、こういったことを是非何らかの形で行いたいと思っておりますので、研修のやり方等については関係省庁とも是非相談をしたいと思いますが、最近では、首長一人ではなかなか対応できないケースにそれをカバーする形で、例えばそういう災害対応の経験のある自衛隊のＯＢなども、県とか市町村で今三百名ぐらいＯＢが何らかの形で採用されておりまして、そうした方々の知見も活用しながら首長には是非頑張っていただきたい。陣頭指揮、いざというときには陣頭指揮を執っていただけるように我々も何らかの対応を考えていきたいというふうに思います。