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○田中（健）政府委員　まず、お尋ねのソリブジンの使用でございますけれども、これは先生御案内のとおり、発売当初から併用は避けることということで販売をいたしたわけでございますが、それにもかかわらず今回の問題が生じた原因としましては、一つは、添付文書に記載されておりました併用を避けることという意味の重要性の徹底が不十分だった可能性がある。それから、先ほどもお話がございましたが、医師等の医療関係者が医薬品情報を十分に活用していなかった可能性がある。さらには、がんの告知の問題がございまして、患者の服用薬の確認が困難な例があったことなどの情報の不徹底や未活用があったものと考えておりまして、これは私どもとしても大いに反省するところだと思います。
　それで、医薬品の安全性を確保するためには、今申しましたように、医療の場で医薬品に関する情報が周知徹底され十分に活用される必要があるわけでございまして、今回の問題を契機にいたしまして、製薬企業に対しましては、医療機関への情報伝達の役割を担っておりますいわゆるＭＲの指導をさらに強化いたしますとともに、医薬品の添付文書あるいはパンフレットにおきます安全性情報の記載を充実させるように指導をいたしたところでございます。
　また、今後さらに、医薬品の副作用に関しますデータベースの整備あるいは医療機関内におきます情報の収集・伝達体制の充実等を図ることによりまして、医薬品情報の医師等への周知徹底に努めてまいりたい、このように思っております。
　それから、ＳＢＡの御質問がございました。このＳＢＡにつきましては、新医薬品の適切な使用を確保するために、承認過程での品質、安全性、有効性に関する正確な情報を医療機関等に迅速に提供することが必要であるということでこのサマリーベーシスの作成、公表を検討してきたわけでございまして、これは平成四年十一月に検討委員会を設置いたしまして、我が国に相ふさわしいサマリーベーシスシステムの作成のための検討を行ったわけでございます。それで、昨年の十月に報告書が得られましたので、その結果を踏まえまして、新医薬品の承認に際しまして、このサマリーベーシスを品目ごとに順次作成して公表をすることといたしたわけでございまして、既に一製剤につきまして、サマリーベーシス・オブ・アブルーバルを公表したところでございます。
　それで、ソリブジンの中身の公表ということでございますけれども、これも知的財産に属するものでございまして、なかなかそのものを公表するということは難しいわけでございます。そうしたことで、サマリーということで公表をしていくことが一般的に考えられるわけでございます。それで、日本商事の動物実験の公表の件でございますけれども、先般もお答えを申し上げましたように、日本商事の方に公表をするようにということで指示をいたしまして、鋭意努力をするということで今努力中だと思いますので、近々これが公表されるものというふうに考えております。
○網岡委員　大臣からは分業を視野に入れた積極的な御答弁をいただきましたが、ぜひひとつ御答弁がありましたような方向で、この事件を生きた教訓として業務行政の一層の進展をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○岩佐委員　健康保険法の法案についてですけれども、この健保法案が国会に提出される前から、病院給食の有料化を財源にして、十月に診療報酬の改定を行うと決めていて、いろいろ作業が進み、大体環境がもうつくられている、こういうようなことが言われています。
　医療法の改定の際には、法案が成立した以降に、それに合わせて診療報酬の改定を行っており、これが従来当たり前のやり方でした。法案が通ることを前提にして改定を予定するなどということは、国会審議を無視したものだと言わざるを得ません。医療関係者の間からは、官僚独走による医療政策の形成の確立てある、こういうふうな指摘があります。私は、これは当然だというふうに思います。連立与党は官僚支配を打破するということを言ってきているわけですけれども、これでは全く逆だというふうに私は思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のように、診療報酬については、全体で四・八％、このうち十月からは一・五％程度を私どもとしては予定をしているわけでございますが、御案内のとおり、診療報酬というのは予算にもかかわるものでございまして、予算編成の段階におきまして、ある程度の私どもの考え方をまとめておかなければならないということでございます。
　しかしながら、十月の診療報酬改定につきましては、法律が制定される前にもう既に決まっているということではございませんで、今後、法律の成立を待ってから、私どもとしては中医協に対しまして正式に御諮問を申し上げ、この御論議を経て決定するものでございますので、法案成立前にそういうものが既に決まっているわけではございません。
　したがいまして、私どもは、十月の診療報酬につきましては、ただいま御審議いただいている法律案が法律として成立するという段階を踏まえまして改めて中医協に諮問し、その御議論を賜りたいと思っている次第でございます。
○岩佐委員　ただ、現場からは、決まってもいないのにもうそういう環境がつくられている、これはかってない異常な事態である、こういう指摘があるわけで、私は、この点というのは本当にきちんとしていかなければならない、そういう問題ではないかということを再度指摘をしておきたいと思います。
　それから、新聞でも報道されましたように、日本メディカル給食協会の「諸外国におけるセンター化方式による患者給食供給システムの実態調査」、これに厚生省の課長補佐を初め関係者が、九二年、九三年の二度にわたって欧米視察旅行に行っております。しかも、この外国旅行の旅費は全額同協会持ちということであります。関係業界と官僚の癒着、これに対する社会的な批判が大変強いわけであります。
　そういう中で、今回こうした給食問題の本人負担というようなことも起こっているわけですけれども、当然このようなことがあってはならない、こういうふうに私ども思います。何か役所とこういう協会とはいろいろ今までのいきさつがあって、そういう協会、業界の費用でもって役人が海外旅行をするとか、視察をするとかというのは当たり前だみたいな、そんなこともちょっと厚生省側のコメントとして新聞にあったのを私も記憶をしているわけですけれども、私はこれはあってはならないことだと思っています。大臣としてこういう問題について厳正に対処をしていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○寺松政府委員　今先生の御指摘されました海外視察でございますが、良質な病院給食をどのように供給するかというようなことにつきまして、先進国に対しまして調査研究のために視察旅行に行ったわけでございます。
　この海外の視察旅行につきましては、私どもは、公務の遂行上有益なものでありまして、またこれにより公務の公正中立性が損なわれるものではない、このように考えまして行ったわけでございますが、先生御指摘の一部報道に見られますように、国民の目から見ていろいろと誤解を招きかねない、こういう面もあったのではないか、このように考えておるわけであります。今後とも、従来から注意はいたしておりますが、公務出張につきましては、公務遂行上誤解を招くことのないように十分留意してまいりたい、このように考えております。
○大内国務大臣　御指摘のような問題については、今後、国民の皆さんから見て誤解を受けることのないようにするために、このようなやり方については見直すよう指示をしておりまして、これから見直してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　先ほど議論があったところですけれども、隅谷社会保障制度審議会会長は、厚生省の、食費はいただきます、そのかわり付添看護はなくしますという考え方には賛成できない、付き添いと給食は問題の性質が違う、論理的には別々のもので、二つの問題を結びつけることはできないというふうに言っております。私もまさにそのとおりだというふうに思いますし、先ほど局長の御答弁でもそのような答弁だったというふうに思いますけれども、もう。一度そこのところを確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○多田政府委員　隅谷会長の御発言というのは、私どもの承知しておりますところでは、付添看護の解消については、制度審は昔から提言してきたことであり、これの解消は本来やるべきこと。ただ、答申には書いてないが、私としては今回の厚生省の諮問の仕方（説明の仕方）には異論がある。食費を負担してもらうことと付添看護解消とを同時に行うことは、財政的な面からやむを得ないところもあるが、論理的には本来別の話であり、この二つを関連づけて、お金をもらうから付添看護を解消しますという言い方には違和感があったという御発言というふうに承っておるところでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、事柄の性格はそれぞれ全く別のものであるということについては、これは私どもも全くそう思っておりますけれども、ただ、大変限られた現在の国民の保険料あるいは税の負担というものに依存をするこういう公的な医療保険の財源のあり方というものをるる検討した結果、優先度や緊急度の高いものへ保険財源を重点的に投入していくという給付の重点化という考え方も非常に必要であるということが、この医療保険審議会で御指摘をいただいておるわけでございまして、そういう意味から、非常に幅広い、財源問題全体の物の考え方というようなことを踏まえまして、これは一体的に改正を行えということが審議会から指摘をされていたところだと考えております。
　したがって、論理的には別のものでありますけれども、一面から見ればそういう全体的なつながりのものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○岩佐委員　厚生省の説明では、病院給食の患者負担の財源で看護体制を強化をして、付き添いの負担なく安心して入院できる病院とする、こういうふうに言っているわけです。病院給食の有料化だけでは余りに批判が強いので、急遽付添看護の廃止を入れたのではないのでしょうか。このように性質の違うものを、目先の財政問題を何とか乗り切ろうということで、無理に木に竹を接いだようなやり方で処理するということは大問題だと思います。
　しかも、付添看護の保険外負担の解消と言いながら、その財源として病院給食費を強制的に取る。このことは、この間も質問で言いましたけれども、新たな患者負担を強いられることになります。七十歳以上の入院患者の場合、一カ月の自己負担が二万一千円から四万五千円へはね上がります。日医の常任理事が、これほどの負担増はかつてないことと指摘をしています。法定自己負担増によって、貧困者、慢性患者が入院しにくくなることは明らかだと思います。
　私は、この間の局長の答弁は本当にひどいというふうに思いました。どうも納得できません。大臣のお考えをもう一度伺っておきたいと思います。
○大内国務大臣　今度の給食費の問題と介護・看護の問題はそれぞれ別個の問題であるという御指摘は、そのとおりでございますし、私どももそういう認識に立ちましてこれらの問題と対応しているわけでございます。
　病院の給食費について自己負担をお願いするということは、本当に心苦しいことではございますが、しかし、これからの社会保障というのは、公的支援とともに、やはり自助努力についてもある程度の御努力を賜らなければならない。いろいろな努力の組み合わせによりまして社会保障制度というものを円滑に推進していかなければならないという見地から、御案内のように一日一千九百円のところを、その純粋の給食費分について八百円、六百六十円、三百円というふうに御負担を賜りたいとお願いをしているわけでございまして、確かにその負担がふえていくことは間違いございませんが、これからの社会保障費の急速な伸びというものを考えてまいりますと、やはりある程度御負担願える限度におきましてその程度の御負担をお願いしたい、御理解を賜りたいとお願いを申し上げている次第でございます。
○岩佐委員　日医の常任理事がこれほどの負担はかってないことなんだと言われているというのは、本当に大変な負担増だということなんですね。
　それで、一日三百円としているけれども、この対象となるのは何人かというと、老人保健の加入者一千五十万人のうちの三万五千人しかいないんですね。〇・三％にしか当たらないということですから、もう本当に多くの人たちがこの入院給食の負担によってそれこそ入院しにくくなる、そういう事態になるわけです。私は、そこのところを本当に行政としてこういう事態をきちっと踏まえていかなければいけない。そのことを再度申し上げておきたいと思います。
　とりわけ第一議員会館の前で患者の皆さんが本当につらい体を押して座り込みをしておられました。医療費が上がって入院できなくなる、そういう事態にならないようにとにかく今体を張ってこの法案を阻止するんだということで、病身を押して、本当に顔がむくんでいる、そういう状態の方もおられましたけれども、そういう方が必死になって頑張っているその実態あるいはそういう声を聞いていく、これが私は行政のあるべき姿だというふうに思います。そのことを本当にきちんと踏まえるべきだということを強調しておきたいと思います。
　次に、付添看護療養費の廃止によって一千四十億円の医療費が削減をされます。あわせて、東京都のように付添婦に実際支払われる費用との差額を補助している制度、数百億円あると言われますが、これも廃止をされます。病院給食の患者負担分三千二百七十億円を合わせますと、四千数百億円になるんです。ところが、そのうち看護・介護の改善には二千五百億円程度しか回さないということです。約半分の金額です。これで本当に付き添いの負担をなくして安心して入院できるそういう状態がつくれるのでしょうか。
○多田政府委員　付添看護・介護の解消に伴って診療報酬上の手当てというものをしていく必要があります。これにつきましては、るる申し上げておりますように、十月の改定に向けまして中医協で御議論をいただくということになるわけでございますけれども、一般病院においては患者二人に看護・看護補助職員一人の体制づくりを、そして老人病院につきましては患者三人に一人の体制づくりを推進するという方向を目指しておりまして、このために看護職員や看護補助職員を手厚く配置できるような評価をしていこうということが今議論になっているところでございます。
　この費用として給付費で二千五百億円というものを見込んでおりまして、これで必要なサービスが確保できるのではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　付添婦が禁止をされている基準看護の病院でも、手術直後や末期患者については、看護婦が足りないため、家族による付き添いや、やみで付添婦をつけざるを得ない、そういう状態にあることは家族が入院したことのある人なら大抵経験しています。私も経験しています。
　これは、人口十万人あたりでアメリカ、フランス、スウェーデン、こういうところに比べて二分の一から三分の一しかいない看護婦の数にあらわれているように、看護婦数の不足によるものであると思います。本当にこんな貧弱な看護体制で実現できるんでしょうか。
○多田政府委員　先ほども申し上げましたように、付添看護・介護の解消というのがかねてからの大変大きな課題として国会でも何度も御指摘をいただいておるところでございまして、今回精いっぱいの努力でこういう御提案をさせていただいたということでございます。
　基準看護病院以外の今付添看護を認められている病院はもとよりでございますけれども、基準看護を今認めている病院におきましても、介護力の不足というものがいろいろ指摘をされておりまして、審議会の建議書の中にもその点が指摘をされております。
　そういうものもあわせ充実をするという視野に立って、今付添看護解消の検討が進められているところでございますので、これをもって諸外国と比べてどうということではなく、国内として何とかこれで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　何か局長の答弁が大変迫力がないというか、本当にやれるのかという感じです。付添看護の廃止に伴って、厚生省は六千五百施設で看護婦三千人、看護補助者六万人が必要と言っています。付添婦は患者一人あるいは二人に対して二十四時間勤務をしています。現在の基準看護のもとでも、三交代制でいいますと、六対一から十二対一にならざるを得ないわけです。これは三交代になればそうなります。
　朝日新聞でも、基準看護の老人病棟は臭い病棟となっていたが、基準看護をやめて付添婦をつけるようにしたら介護が行き届いて臭くなくなった、こう報道されているわけです。まさに付添看護というのは、現在の日本の低い看護水準を下支えしてきた、そういう制度と言えると思います。
　もし厚生省のこういう案のとおりやった、そういうことになりますと、現在よりさらに看護体制が低下することになるのではないかというふうに思います。上がるんですか、それとも下がるんですか、その点について伺いたいと思います。
○横尾政府委員　付き添いの解消につきましては、前回の老人保健法の改正に際しましても、当委員会からその解消に努めるべきであるという御指摘をいただいたところでございます。既に老人病院につきましては、患者三人に一人の看護または介護職員を設けること、また入院医療管理病院では患者二人に対して一人の看護または介護職員を設けるような診療報酬の改定を四月に行いまして、今年度から老人看護体制の大幅な見直しをしたところでございますので、この実施によりまして、よりよい看護・介護ができるものと考えております。
○岩佐委員　病院関係者は、こう言っています。病院の生き残りの方が重大であるから、介護を同時に要する老人の急性疾患から徐々に手を引かざるを得ない、そう言っているんです。付添婦を院内化すると病院の人件費としてのコストに直接影響してくる、そのために手数のかかる患者、費用のかかる患者、こうした入院が病院側から歓迎されなくなる、入院が難しくなる、そういうことが今指摘をされているわけですけれども、この点についてどうですか。
○多田政府委員　術後とか重篤な患者さん、こういった患者さんが看護体制の低いところで排除されてしまうのではないかということでございますけれども、そういう患者さんにつきましては、診療報酬上もしかるべく手厚い配慮をしていくということによって、そういう患者さんを受けたことによって大きな不利がないように手当てをしていく考えでございます。
○岩佐委員　現在付添看護は四割を超える病院と三万近くの有床診療所で行われています。先日の参考人質疑で室生先生から、有床診療所への対策を十分とらずに付添看護を廃止した場合には有床診療所が入院医療を継続することができなくなる、こういう指摘がありました。この点についてどう考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
　大体先ほどの六千五百施設、三万近くの有床診療所がありますから、そういう点では有床診療所というのはこの六千五百施設の対象には入っていないということであります。そういう点で有床診療所について一体どう考えているのか、この点を伺っておきたいと思います。
○多田政府委員　有床診療所におきましても付添看護・介護という実態があるということは承知しております。
　今回の改定では看護・介護サービスの質の向上を図りながら患者負担を解消するということでありまして、有床診療所においても病院と同様にこのような考え方で対処をしていきたいというふうに考えております。
　なお、有床診療所の付き添いをつけている患者数、推計では五千人というふうに私ども承知しております。
○岩佐委員　当委員会でたびたび問題になってきていますけれども、現在の付添婦さんがそのまま病院職員になるとも思えません。給料が下がったりあるいは勤務体系が変わったりということで、恐らく今の付添婦さんをそのまま病院へ確保するということはできなくなると思います。どういうふうに確保していくのか、その点明確にお答えをいただきたいと思います、
○多田政府委員　現在付添婦として活躍されておられるすべての付添婦さんが院内化されるということは、付添婦の方々の事情あるいは病院の対応などを考えますと困難なことは、私どももそのように認識しております。
　しかしながら、今回の改革が円滑にいくためには付添婦の方々あるいは関係団体の方々の御協力というものが非常に大事でございまして、付添看護に従事していく方々の院内化を進めていくというためには、こういう方々の協力を得ながら進めていくことにいたしているところでございます。
　また、診療報酬上の評価というものを積極的に行うというようなことによって付添婦の院内化ということが促進されるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　現在の付添業務というものは、金額、収入ベースで考えますとかなり高いものもございますけれども、二十四時間病院内で生活をされながら患者を介護されるというような、非常に勤務条件も厳しい、あるいは寝起きの場所等の問題も大変厳しい状況の中におありの方が多い、また収入面でも必ずしも安定しているとも言えない、あるいは福利厚生といったようなものについては、当然のことながら余り手当てがないというようなことも総合的に考えると、院内化というものによるプラスの面というものも大いにあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、病院内で看護チームの一員として、より安定した体制で勤務していただくということは、サービスの質の面でも勤務条件の面でも望ましいことではないかというふうに考えている次第でございます。
○岩佐委員　現在の看護に関する診療報酬、これは看護婦さんを雇えば雇うほど赤字になる仕組みになっています。先日、付添看護の二百床の民間病院に行ってお話を聞きましたけれども、お世話料、差額ベッドをふやさざるを得ないというふうに言っていました。
　赤字の構造をそのままにして付添看護を廃止すると、まさに付添婦に対する患者負担はなくなるけれども、お世話料等の他の名目による患者負担の増大を招くことは明らかです。こういう点について本当にきちんと対応をしていかなければ大変なことになる。とりわけ民間病院の皆さん言っていましたけれども、自分たちの意見を聞かないでこの法律をいきなりやるということについて非常に不安だ、そのことはぜひ委員会の中で言ってほしい、こういうことを言っていました。
　同時に、保険外負担というのが非常にふえるということ、これについて重大な問題だというふうに私は思っております。保険外負担について一体厚生省として調査をしているのでしょうか。
○横尾政府委員　保険外負担でございますが、特例許可老人病院に対して調査をした分では、全国平均で二万二千五百円、病院ではなくて老人医療の受給の対象者二万五千人を対象として調査をした結果では、二万四千円という保険外負担があったことが判明しております。
○岩佐委員　そんな金額はだれも信じないのですね。厚生省の人口動態社会経済面調査でも、がんで死亡する前六カ月間にかかった費用、これは保険の自己負担分も含んでいるのですけれども、指定都市等での平均費用というのは百八十三万九千円、市部が百四十七万五千円、郡部が百五十三万九千円となっています。これを高額医療費の六カ月分を引いて、一体一カ月どのくらいかというと、それぞれ月二十五万円から二十万円になるわけです。個々の実態でいえば、もっと多い場合があります。
　この保険外負担というのは全額完全自己負担となるから大変な負担なのです。この点について、こういう保険外負担について厚生省として責任ある実態調査をすべきだと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○横尾政府委員　いわゆる保険外負担の取り扱いにつきましては、保険医療の給付と重複するサービスや物については、その名目のいかんを問わず患者から費用を徴収することは認められないとしておりますし、また、例えばお話のありましたお世話料あるいは管理協力費というような、あいまいな名目の費用徴収は行ってはならないものということで厳しく指導をしてまいっているところでございますが、特にこの四月の診療報酬の改正に伴います療担規則の改正によりまして、医療機関に対しまして、保険外負担にかかるサービスや物品の販売についてきちんとその料金とその内容を掲示することを義務づけたところでございまして、私どもとしては、実態調査をすることよりもこの義務づけが守られるように厳しく指導することが先決であると考えております。
○岩佐委員　差額ベッド一つ見ても、治療上の必要から入院した場合でも取られているというのが実態なんですね。私は、この実態調査というのは本当にやるべきだと思いますし、既に、厚生省の人口動態社会経済面調査ではやっているわけですから、この点について大臣の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　今局長の方から御報告を申し上げましたように、ある程度私どもとして実態調査をやり、したがって、今度の介護・看護の院内化の問題につきましても、そうした保険外負担というものを何とかなくしたい、診療報酬の面でも考えながらそれを実行に移しているところでございます。にもかかわりませず委員御指摘のような事実があるとすれば、これは、不断に実態調査というものはやらなければならぬと思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。
○加藤委員長　次回は、明十五日水曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十一分散会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。野沢太三君。
○野沢太三君　昨日の夜遅くでございますが、北朝鮮が、ＩＡＥＡを脱退する、しかも制裁ということであればこれは宣戦布告とみなすということをおっしゃっているわけでございます。この事態について、総理、何らかの御連絡あるいは情報の収集はございましたでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　子細にわたっては外務大臣の方から申し上げますけれども、私どもといたしましては国際社会として核の疑惑を晴らしてほしいということで、国連としても議長声明、そういう形で呼びかけをしておったところでございまして、ＩＡＥＡを脱退するということにつきましては、これはもう本当に遺憾に存ずるところであります。
　私どもといたしましてもそういった情報を入手したわけでございますけれども、しかし、まだＮＰＴを脱退したということではございません。そういう中で、やっぱり彼らが何とか一日も早く核疑惑を晴らすために国際社会に対して門戸を開いてほしいという願いというものを私どもはいまだに捨てておりません。
　子細につきましては外務大臣からお答えさせます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　野沢委員御指摘のとおり、十三日夜、北朝鮮外務省は朝鮮中央通信を通じまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡからの即時脱退、ＩＡＥＡによる査察の拒否等を内容とする声明を発表したということを確認いたしております。
　我が国は、今般、北朝鮮がこのような対応を行ったことに対しまして遺憾の意を表明するものであります。
　ＩＡＥＡ及び国連は核兵器開発をめぐる懸念を払拭するよう再三にわたって北朝鮮に対し求めてまいりましたが、今回の北朝鮮の行為はこのような国際社会全体の要請に逆行するものであり、我が国としては北朝鮮に対しＩＡＥＡ脱退及び査察の拒否の再考を求めていきたいと思っております。
○野沢太三君　外務大臣におかれましては、この土曜、日曜、お忙しい中をやりくって韓国、中国へ行っていただいたことは、これはもう大変多とするわけでございますが、このときに、韓国当局あるいは中国の関係筋から、このような事態が起こるという予兆あるいは何か情報等はなかったかどうか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私どもが韓国、中国で、国連がとるべき措置については段階的、漸進的なものでなければならないということを訴えてまいりましたのも、そうした懸念が若干はあったからでございます。特に中国の銭其珠外相は、即時制裁措置を決める場合にはＮＰＴ体制からの脱退という事態も考えなければならないということを言及しておりました。しかし、このような形で今週の初めに行われるというようなことを予想される発言はどちら側からもなかったと承知しております。
○野沢太三君　話し合いで解決するということが最上策だということはだれが見てもこれは明らかなことでございます。そういう中で、北朝鮮が土俵の外へ飛び出してしまう、これはまことに残念なことだと思いますが、これから一体どのような形で北に対する語りかけ、働きかけを進められるか、お考えをひとつ。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど羽田総理からも言及がありましたように、今回の声明は国際機関としてのＩＡＥＡからの脱退を言っておりますけれども、核不拡散条約ＮＰＴからの脱退ということには触れておりません。その意味では一つ北朝鮮側としても含みを残した措置ではないかという見方もあるわけでございまして、その点で、北朝鮮側の真意をしっかりと把握すること、これがまず大事なことではないかと思います。
　そして、北朝鮮側がＩＡＥＡ脱退に続いてさらにＮＰＴ体制からの脱退を図るというようなことのないように適切な措置を講じなければならないと思っておりますし、さらに、ＩＡＥＡの査察を受け入れるよう、今後とも粘り強く各機関そして関係諸国とも連携をとってまいりたいと思っております。
　当面の問題といたしましては、アメリカのカーター元大統領が訪朝されることになっておりますので、そのときのやりとり等も私どもとしては見守ってまいりたいと思っております。
○野沢太三君　カーターさんのお話がどうなるか、私どもも大変これ関心を深く持って見守っているわけでございますが、イラクが問題を起こしたときに、中曽根元総理を初めとする自民党の八人の団員がバグダッドへ乗り込みまして直接フセイン大統領と交渉をいたしまして、とりこになった皆さんの一部を返していただいた、こういう経験がございます。
　政府レベルでの交渉が難しいというなれば、何らかの形で、向こうのトップと話のできる人なりあるいは団体なり、何らかの努力をするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　野沢委員御承知のとおり、現在社会党の一部議員の皆さん、そしてまた自民党の一部議員の皆さんもピョンヤン入りをしており、またその計画で進めておられます。そうした機会に、日本側のこの問題に対する重大な関心を先方に伝えていただくと同時に、国際社会の期待にこたえて北朝鮮側がＩＡＥＡに復帰をすることをしっかりと伝えていただくよう羽田総理からもお願いをしていただいたところでございますので、その点を日本としては当面見守りたいと思います。
　その後の措置につきましては、事態の進展に応じて野沢先生が今御指摘になりましたようなことも検討の対象にはなろうかと思いますが、これは政府として行うことではなく、むしろ民間の主導、イニシアチブでやっていただくということではないかと思っております。
○野沢太三君　どうかひとつ、状況の推移を見守りながら万遺漏なきよう御努力されんことをお願いいたします。
　それでは予定に戻りまして、総理にまずお伺いをいたしたいと思います。
　総理は、所信表明に当たりまして、普通の言葉で率直に議論し、理解を深め、ともに歩んでいくことを大切にして改革と協調の政治を心がけるとおっしゃっておられます。まことに結構でございますが、改めて今、少数与党の政権基盤におきまして内外の政治課題にどう取り組むか、率直にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この席でも何回か申し上げてまいりましたけれども、私ども確かに少数与党の上に乗ります政権であるということで、決して強いものではないということはよく自覚をいたしております。
　しかし、私どもが当面取り組まなければならない課題は、これは内外ともに、これは与党とか野党ということではなくて、これはもうみんなが協力して取り組まなければならない課題であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、そういった問題について誠心誠意、例えば法案にして提出するとかあるいは各党とその間にお話し合いをするとか、そういう中で対応していくならば、私はこれらは必ずや達成していくことができるであろうというふうに思っておりまして、それこそ一日一生の思いで誠心誠意を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
○野沢太三君　総理は日本記者クラブの会見の中で、求めて首相になったわけではない、こうなってしまってまことに心外だとおっしゃったそうですが、心外という発言を伺いまして、私もまた心外でございます。広辞苑によりますと、心外とは「思いもよらないこと。また、予期に反して遺憾に思うこと。」と、こうなっております。なりたい人も相当いると思いますが、大変これぜいたくなお話だと思いますが、どうかひとつ一国の総理は国の運命をしょっているわけでございますので、責任もまた見識も期待をされているわけでございます。願わくはどうか男子一生の本懐を遂げられますよう期待をいたすわけでございます。
　その中で、ひとつ政治の安定ということについて総理の今の心境をお伺いしたいわけですが、日本の今日あるは平和と政治の安定ということが大きなやはり基盤になってあるわけでございます。これについて自民党は、一貫してこれまで政策提言さらには政治の具体策の実行をやってまいりました。しかし、今日のこの状況、まだ予算委員会がここまでおくれていることについても御案内のとおりでございます。
　安定した政治をつくるには、何よりもやはり政策の一致、それからもう一つは政治手法の一致、この二つが車の両輪ではないかと思うわけでごさいますが、これからどのように与野党の協調を図り総理の掲げております政治目標を達成されるか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今の政治の変化あるいは流動的な状態というのは、これはやっぱり世界どこでもがちょうど戦後五十年という中にありまして、一つの切りかえのときであるという中で、日本の政局もその中の一つであるというふうに私は受け取っております。
　安定というのは私は非常に重要なものであろうと思います。そして、ここまで大きくなった日本の国というのは、やっぱり安定し、そして内外の問題に対応するということは非常に重要だろうと思っております。しかし、安定というものはややもするとまた停滞というものを生み出してしまうということになろうと思っておりまして、今のところは一つの揺籃期みたいなときであろうというふうに思っております。しかし、一日も早く安定した状態に持っていくことのために、お互いがやっぱりこの国というものを考えて、お互いのいろんなわだかまりというものを払拭しながら乗り越えていくことが重要であろうというふうに思っております。
　そして、政策の一致ということ、これは私も重要な一つの基準であろうと思っております。ただ問題は、今までお互いに真正面から、例えば安全保障の問題ですとかあるいは税の問題ですとか、こういった問題についてなかなか話し合いのできなかった環境にあるわけでありますけれども、この連立政権が動き出したという中にあって、そういった問題について互いに一つの土俵の中で真正面から話し合えるようになったということは私は大事なことだろう。そして、そういう議論を通じながらいわゆる政策というものの一つの方向性というものを見出していくことが重要であるということでありまして、一致が先にあるというよりは議論の過程の中でそういうものが生み出されていくことが必要であろう。
　あるいは政治の手法というようなものも、まさに話し合いの中から、これはあるときにはそれこそどなり合いになったって私は構わぬと思うんです。本当に真正面から議論を闘わせる中で物事を進めていくということが非常に重要な私は手法であろうというふうに考え、そんなつもりでこれからも対応していきたいということを申し上げたいと存じます。
○野沢太三君　総理の最大の仕事とおっしゃっておられます政治改革の見通してございますが、区割り法案は今国会に間に合うのかどうか、また、これをしっかり審議するのにはこの会期で間に合うのかどうか、延長が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　区割りにつきましては、いわゆる区割りをつくる基準について自民党と細川前総理の間でお話し合いになりました。その結果が実はこの間本会議で報告をされたところでありまして、まずこれを一日も早く御議論していただきまして、私どもの方にボールを返していただくということが大事であろうと思っております。そして、その基準をもとにしまして区割りに入っていくということであります。
　その日にちというのはいろいろな言われ方をいたしておりますけれども、県の方からも今の区割り委員会の方に対しましていろんな意見が寄せられておるというところでございますから、基準をもとにしながら一日も早くこういった問題と取り組んでいただけるような環境というものを、国会も私どももっくり上げていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　会期の問題につきまして、今私がこれはどうこうという問題よりはむしろ国会の方で御議論いただく問題であろうというふうに思っております。
○野沢太三君　総理の盟友でもいらっしゃる小沢さんの書かれましたこの「日本改造計画」の中に、普通の国になるべきだ、こういう御意見がございますが、これについて総理はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私、小沢さんが思っていらっしゃるということは、やっぱり日本の国というのは、これはいろんな議論があるところでありますけれども、しかし経済的にも大きな力を持つようになってきた、あるいは国際的にも政治的な発言が求められるようになってきたということ、あるいは国際社会にあって今申し上げたような地位といいますか立場にふさわしい役割を果たしてほしいという要請が多くあるということでございます。
　こういったことに対して、日本の国は世界の理解があるからこそ今日の日本をつくり上げることができたということを考えたときに、やっぱり日本の持てる力あるいは持てる能力、そして戦後平和の中で築いてきた技術、ノウハウ、こういったもので国際的にも役割を果たしていくということを世界が求めているんじゃなかろうか。これを彼は普通の国ということで表現をされたんだというふうに思っております。
○野沢太三君　総理は、この間、連休を利用されましてヨーロッパを歴訪されてまいりまして、各国首脳とお会いをいただきましたが、その中で七月にはサミットも予定されているということでございます。ここへ行かれるかどうか、今後の政局ということになろうかと思いますが、やはりその準備はしなければならない。何を主張するか考えておかなきゃいかぬ。
　今度のサミットの主なテーマ、そしてそれにどう臨まれるか、総理のお考えをお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　まず第一の問題は、これはデトロイトでも議論された問題でございますけれども、やっぱり成長と雇用というのが最大のテーマであろうと思っております。
　このサミット加盟国も、我が国の場合にはここのところ失業が少し伸びておりますけれども、しかし二・数％、三％弱というぐらいでありますけれども、ほかの国の中では高いところでは一二％の失業を持っておるということであります。これは今日までもいろんな機会に議論をいたしましたけれども、やはり各国が抱える構造的な問題であろうということであり、しかもこれは先進国の有無相通ずる、お互いが通ずる問題であろうということで、この問題は一つの大きなテーマとしていくことになろうというふうに思っております。
　ですから、先進国経済にとり深刻な問題である雇用への取り組み、そしてそういったものに対する経済的な対応をどうしていくのかというようなことが大きな話題になろうと思っております。
　もう一つは対日支援、やっぱりあそこが安定する、改革が成功するということはどうしても重要であって、これに対する支援、それともう一つは、ロシアだけではなくて、中欧も東欧も、それから中東もアフリカも、あるいは中南米もアジアも、今大きく変化しようしようとしておりますね。ところが、先進国の中には多少支援疲れというものが見えてきておるということであります。
　ここでただちゅうちょしたならば、これらの国がまたもとのもくあみになってしまったならば、せっかくの成長あるいは飢餓と栄養失調からの脱却というものが今見られるというのに、これに支援をとめてしまったならばどうにもならぬということでありまして、こういった問題に対してはどう対応するのか、あるいは貿易の問題ですとか政治面におきましては旧ユーゴの問題、あるいは核不拡散の問題ですとか、これはやっぱり当面する緊急の問題であろうということで、こういった問題が大きな課題になろうというふうに考えております。
○野沢太三君　サミットはとかくアジアのことを等閑視するということではないと思いますが、このことが余り議題にならないケースが多いわけですが、ぜひひとつアジア唯一の代表といたしまして、今のロシアの立場をできるだけサミットに反映できるように、そしてまた今御指摘の不拡散問題、北朝鮮のこれからの動きに対する対応についても話題にのせていただきたいと願うものでございます。さらには、北方領土の問題がその後話題になっておりませんが、この点もあわせて注意を喚起する、こういうことでひとつお願いを申し上げます。
　次に、外務大臣にお伺いをいたしますが、外務大臣は過日の衆議院予算委員会におきまして、先入観を持たずに集団自衛権についての議論をしてほしい、こういった発言について御議論をされた後これを取り消しておられます。また、有事に対応する態勢についての再検討をするというお話についても不適切であったと取り消しておられるわけでございますが、自民党時代に細川総理の発言に対して、カメレオンのようにくるくると変わるということを国民の皆様のみならず国際社会に印象づけることになる、こういうことで御指摘をされておるわけですが、これ、今や大臣自身がそういうことをマスコミから言われるような状況でございます。
　古来、中国の賢人が言っておりますが、信なくば国立たず、こういう原則は特に外交を担当される外務大臣のお立場には大変大事であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　集団自衛権につきましては、主権国家としてその存在は国際法上認められるところでございますが、憲法九条に基づいて我が国は行使を許されていないというのが従来からの政府見解であると承知をいたしております。
　その意味で、私個人としてはその点について、安全保障上の環境も変わったことでもありいろいろと先入観を持たずに御議論をいただいたらいかがかということを申し述べたわけでございますが、政府の一員としては政府のその方針を踏襲するということを申し上げたわけでございます。
　また、有事立法の有無につきましては私の真意が誤解をされておりまして、いわゆる有事立法と言われるような国内有事の場合の立法の必要を私は述べたわけではなく、今回の北朝鮮核疑惑においていろんな事態が起こったときに何らかの立法措置が必要な場合もあり得るかもしれないということを述べたことが有事立法というふうに報じられまして誤解を生んだ、その点については真意の釈明をさせていただいたわけでございます。その意味で、撤回という言葉も使われましたけれども、その辺についてはぜひとも私の真意をお酌み取りいただくよう心からお願いを申し上げます。
○野沢太三君　その問題にこれから入りたいと思いますが、先般の訪韓、訪中に加えて、ロシアの立場というのは北朝鮮問題に関して重要な一つの位置づけにあるんではないか、こう思います。
　ロシアは、今、関係国会議、八カ国で会議をしたらどうか、こういう提案があるようですが、これについていかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　ロシアも北朝鮮の核開発問題に大変深刻な懸念を有しておりまして、北朝鮮がＮＰＴに完全に復帰してＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行すべきであるという基本的立場を持っております。
　それで、その解決のために一つの方法として、先生今おっしゃいました関係国の国際会議というものを提案してございます。これは韓国、北朝鮮、日、米、中、ロ、それに国連、ＩＡＥＡ等の参加でございます。
　これに対しまして、確かにロシアの関心は歓迎するものでございますけれども、ただ、まさに今はＩＡＥＡさらに国連安保理において解決努力というものが進められておりますので、それとの関連を十分勘案しながら関係諸国で相談していこうではないかと。行く行くは国際会議というのもつの問題の解決のためのよすがになろうけれども、まずは安保理の作業が目下のところ中心だろうと、こういうのが国際社会の雰囲気でございます。
○野沢太三君　そういう中で、きのうのような北朝鮮の対応でございます。一体、北朝鮮に核保有が本当に現段階であるのかないのか、これ、先般倉田委員からも御質問しております。そしてまたさらにはその開発能力があるのかどうか、また原爆の製造能力、こういった面で能力があるのかどうか、この辺について防衛庁長官お願いします。
○国務大臣（神田厚君）　お答えいたします。
　北朝鮮が現在既に核兵器を保有しているか否かについては明確なことを申し上げる段階ではないのでありますが、少なくとも基本的な開発能力は有しているのではないかと、このように考えております。
○野沢太三君　製造能力、開発能力、そこのところ半分しか言ってない。
　プルトニウムを抽出しているのではないかという中で、それを核兵器につくる能力、そういったものがあるかどうか、こういう能力の方を聞いているわけですね。
○国務大臣（神田厚君）　いろんな状況の中でプルトニウムを抽出したり、あるいはそういう実験をやったような経過がございまして、開発をする基本的な製造能力は持っているというふうに考えております。
○野沢太三君　それでは、そういったものを開発をするかしないか、これは向こうの意思もございますが、それでは運搬手段としての航空機あるいはミサイルというものはどんなものを持っていてどんな能力なのか、大臣ひとつお願いします。
○国務大臣（神田厚君）　北朝鮮は、現在、スカッドＢ、スカッドＣなどのミサイルを保有しているほか、より射程の長いノドンー号を開発中であります。また、軽爆撃機イリューシン２８、ミグ２３，２９などの戦闘機を保有しております。
　したがって、これらの能力は、軽爆撃機は航続距離二千百八十キロメートル、これはイリューシンであります。戦闘機、これはミグ２３が七百キロ、ミグ２９が七百キロ、弾道ミサイルは、スカッドＢが約三百キロ、スカッドＣが五百から六百キロ、ノドン１号は千キロで開発中であると聞いております。
○野沢太三君　こういった北朝鮮の今の運搬手段に対して、我が国の防衛能力というものは十分でしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　そういうような航空兵器あるいはミサイルについてでございますが、航空機に対する対処能力というのは、我が国としても航空自衛隊等をもって対処することが可能であるというふうに考えております。
　ただ、ノドンミサイルのようないわゆる弾道ミサイルの非常に長射程のものについては、その落下速度等が非常に速いために現在の兵器体系では対処が極めて難しいということでございます。
○野沢太三君　やはり長射程のミサイルが非常に問題だろうと思うんですが、これに対応するにはいわゆるＴＭＤ、こういった体制が必要ではないかと言われておるわけでございます。
　これに対する取り組みについて、長官、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（神田厚君）　ＴＭＤにつきましては、アメリカの国防総省、国務省等と防衛庁などで事務的な連絡をして今研究しておるところでございます。当然、ノドンの千キロが開発されるという状況になりますれば今の段階では十分な防衛ができませんので、その辺ではどうしてもＴＭＤのような大規模な防空をやらなきゃならないというふうに思っております。
○野沢太三君　こういう事態になって、今、防衛問題の懇談会ということで御議論いただいている内容にこの事態は反映されておりますでしょうか。
　長官、お願いします。
○国務大臣（神田厚君）　冷戦の終わった後の防衛大綱をどうするかというふうなことでございまして、防衛問題懇談会におきましても、こういう北朝鮮の情勢などは非常に委員の皆さんも御懸念を持っておられております。そういうことで、当然これらの状況も踏まえて対応を協議することになると思っています。
○野沢太三君　冷戦が終わったからといって決して世の中が直ちに平和になったというわけではない。特に地域紛争の点ではむしろ大変なことになっているわけでございます。
　その中で、ことし盛られておりますような防衛予算で十分かどうか、長官、ひとつ答えてください。
○国務大臣（神田厚君）　非常に財政の厳しい中でございまして、防衛庁といたしましてもいろんな努力をしましてことしの防衛予算をつくり上げました。また、訓練を抑制したりというようなこともありまして、いまだ非常に不満のところもありますけれども、最上のものというわけではありませんが、この防衛予算でしっかりとやっていきたいと思っています。
○野沢太三君　こういう変転きわまりない情勢に対応できるような十分なる予算確保についてひとつ御努力をいただきたい、これだけ指摘しまして次の問題に移ります。
　ＩＡＥＡの査察を受けないという一方の話とは別に、北朝鮮自身が果たして非常事態を希望しているとは思われないわけでございまして、これからも話し合いにより、かつ査察を実行し、アメリカとの交渉の道を開く、こういったことが一方では報道されているわけでございますが、今後残されている査察の手段あるいは方向というものはどんなものがあるか、外務大臣、これをひとつ。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ＩＡＥＡといたしましては、九二年の五月より実施してまいりました査察の結果、北朝鮮側が申告した情報とＩＡＥＡの分析結果の間に重大な不一致が生じたために、九三年二月以来、未申告の二カ所の施設への特別査察を要求していることは御承知のとおりでございます。
　今般、ＩＡＥＡの六月理事会での報告におきましてブリクスＩＡＥＡ事務局長は、五メガワット実験炉の運転歴が消失しているために、仮に北朝鮮側が今後完全な協力を行うとしてもＩＡＥＡが北朝鮮の申告の正確性及び完全性を判断できるかどうか現状では非常に難しいということを指摘しつつ、さらに特別査察を要求した未申告の二カ所の放射性廃棄物関連施設は今や一層重要性を増しているというふうに述べているところでございます。さらに、追加的な情報及び右の二施設以外の場所へのアクセス並びに一層広範な査察手段の受け入れが極めて重要であるということを述べておりまして、ＩＡＥＡとしては核物質の軍事不転用を検認するためには未申告の二施設に対する特別査察の実施が重要であるが、それで必ずしも十分とまでは言えないというふうに考えているということでございます。
○野沢太三君　やはり何よりも北朝鮮が核開発というようなことを希望しない、その意図を放棄して平和な外交なり経済活動によって国際社会に戻ってもらう、この努力が必要ではないかと思いますが、その意味で日米韓だけで経済制裁をやったらどうだという話が報道等ではちらほら聞こえますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　アメリカ側等からそうした話が出ているということはこの委員会でも何度か取り上げられておりますが、我が国としては、あくまでも国連による話し合いの中で北朝鮮に態度の変更を促すような措置を決めていくことが当面大事だというふうに考えております。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、この問題はお役所任せにしておいていいことではない。やっぱり閣僚の皆様、特に総理はぜひひとつリーダーシップを発揮していただきまして、関係諸国の首脳その他関係の皆様と大いに話を進められまして対応していただきたい、かように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう御指摘のとおりでありまして、こういった問題については政治そのものが物を考えていかなきゃならぬ。しかし、どういう事態になっても常に私たちが冷静に対処していくことが非常に重要であろうというふうに思っておりますけれども、今、野沢委員が御指摘のありましたこと、私ども今日までも努めてきたつもりでありますけれども、さらにそういった努力というものを何といっても外交で進めることが一番大事なことであろうと思いますので、よく私ども拳々服膺してまいりたいというふうに考えます。
○野沢太三君　昨日の報道ですけれども、ガルーチ国務次官補が、北制裁は段階的にということでお話がありまして、緩やかな形でチャンスを与えたらどうか、こう言っておりますが、これについては日本側との意見の一致は事前にございましたでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先般行われました日米韓三カ国による実務者の協議でもそうした話が出まして、日本側もそうしたことを要望いたしたところでございます。アメリカ側も日本の考え方等も勘案してそうした案が検討されたのではないかと思いますが、ただ、まだこれはあくまでも新聞情報でございますので、その点ほどのような案が出てくるか、まだ私どもはしっかりと確認しているわけではございません。
　ただ、昨日の北朝鮮のＩＡＥＡ脱退声明を受けまして、実はけさ七時半に私はクリストファー国務長官と電話でお話をいたしました。そしてこの新しい事態に対して、日米が今後ともしっかり話し合って協力体制を続けていくという必要性を訴えましたが、クリストファー国務長官は、こうした事態を冷静に分析しながらも、しかし国連における措置は今まで考えていたことも若干見直さなければいけないのではないかということをおっしゃっておられました。しかし、日本側としてはその点については今後さらに冷静に現状を分析して対応する必要があるということを私の方から述べたところでございます。
○野沢太三君　願わくはこれ以工事態が悪くならないと望むものでございますけれども、さはさりながら、事態が悪くなっていく場合についての我が国の対応にも遺憾なきよう備えなければならぬわけでございます。
　そこで、経済制裁が仮に行われた場合、日本として何ができるか、これについて既に御検討ということを伺っておるわけですが、どんなことが現行法内でできるか、大蔵、通産、運輸、法務、防衛の各大臣、ひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまやりとりがありましたように、私どもは、慎重にこのデリケートな事態に対応している状況の中で、これができるという言い方のお答えはひとつ勘弁をしていただきたいと思いますが、過去に国連の決議があったときに一般論としてどういうことをしたのかということでお答えをあえてさせていただきたいと思います。
　現行法の中において、送金の停止は法律を改正せずしてできるというのが過去の例でございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　一般論として申し上げれば、国連におきまして経済制裁措置そのものが決議をされた場合におきましては、外為法に基づきます輸出入規制あるいはまた役務取引の規制等々いわゆる政令並びに告示の改正によってなし得る、そういうような内容に相なっております。
○国務大臣（二見伸明君）　実は、先ほど外務大臣からもありましたけれども、ＩＡＥＡの脱退の再考を促しているという話がありましたし、私もこの問題はあくまでも話し合いで解決すべきものであって、まず制裁ありきという考え方は毛頭とりません。
　また、個別の問題いろいろ議論することが、我々の話し合いで解決したいという日本の真意が誤って伝えられることを非常に恐れているので、具体的な問題については御答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　一般論といたしますと、運輸省は、海上保安庁でございますけれども、これは沿岸の警備はこれ常時やっていることでございますので、これは別にふだん日常業務としてやっておりますので、それはそれで問題はないと思いますし、先ほど貿管令の話が出ましたけれども、貿管令が改正されればそれに基づいて所要のことは一般論としてはできることになります。
　いずれにいたしましても、私たちは、個別の問題であれができる、これができるということは、誤って我々の真意が向こうに伝わるのが怖い。話し合いで解決したいんです、我々は。我々の本当の真意が誤って伝えられることを非常に恐れているということを御理解いただきたいというふうに思いますので、個別の問題、この場合はどうだあの場合はどうだということだけは、具体的な問題としては答弁しにくいことを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　先生御指摘のように、憲法の範囲内で責任ある対応がとれるように事務方に指示をいたしているところでございます。中身につきましては、今、二見運輸大臣からお話あったように差し控えさせていただきたい、このように考えております。
　ただ、過去には外交官の入国拒否、こういったような対応がとられたことは事実でございます。同時に、在日朝鮮人の出入国に関していろんなことが言われておりますけれども、いわゆる特別永住者、この方々の出入国に関しては、在日朝鮮、在日韓国あるいは台湾籍の方々を含めて日本人と同じ扱いにされておる、これが法の精神である、このように考えております。