○公述人（安川龍男君）　三和総合研究所の安川でございます。
　私は、財政・税制の必ずしも専門家ではございませんが、シンクタンクでマクロ経済の調査分析に当たっている立場から、今後の財政や税制のあり方について日ごろ思っていることの一端を申し述べたいと存じます。
　私の申し上げます点は、以下三点でございます。
　まず第一は、我が国の財政を取り巻く長期的な環境を考えた場合、住宅、下水道設備など社会資本を中心とした国民生活の充実、あるいはＯＤＡなど国際貢献の必要の面からも財政需要は高まってまいりますけれども、最大の問題はやはり高齢化社会の到来で財政需要が大きく膨らんでくるということだと思います。二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上になるという急速な高齢化社会の進展で、年金や老人医療費などの社会保障費を中心に財政需要がかなり増加してくることは不可避だというぐあいに考えております。
　厚生省も先般二十一世紀福祉ビジョンをお出しになりましたが、私ども三和総研でも一昨年に独自の試算を行いましたところ、二十一世紀福祉ビジョンとは前提の置き方や試算結果には幅がございますけれども、ほぼ同様の結果になりました。
　すなわち、公的年金、老人医療費、高齢者福祉費用、この三つが高齢化社会の基盤を支える公的費用である、こう定義づけまして試算をしてみましたところ、経済規模との対比、ＧＤＰ、国内総生産でございますが、これとの対比で九〇年の実績の七・一％から三十年後の二〇二〇年にはこれが一三・五％、比率で見て二倍に高まらざるを得ない、こういう結果になりまして、やはり高齢化社会を展望すれば財政需要の増大は避けられない、こういう結果になりました。
　一方、この社会保障費を担います現役の勤労世代、これは二十歳から六十四歳の年齢層に当たりますが、この若壮年層の人口は逆に減少してまいりますため税金や社会保険料の一人当たりの負担はかなり重くなってまいります。私どもの試算したところでは、就業者一人当たりの所得に比べますと、九〇年の六・三％から二〇二〇年には一五・五％、二倍以上に高まってくる、こういう計算になります。したがいまして、負担の度合いや負担のあり方いかんによりましては社会や経済の活力が低くなるおそれもある、こういうことでございます。
　このため第一に必要なことは、どのような福祉社会、例えばスウェーデンのような高福祉高負担社会を目指すのか、あるいは中福祉中負担の福祉社会を目指すのか、どうした福祉社会を目指すかというビジョンを政府が国民に示していただいて、いわばコインの表と裏の関係にございます受益と負担のあり方を国民に問い、コンセンサスを得ていく必要がある、このように考えております。
　もちろん、どの程度が妥当あるいは適正な福祉水準かにつきましては、数学のように正解があるわけではございません。最終的には、高福祉のためには高負担もやむを得ないと考えるのか、国民の選択にゆだねるべきであろうと考えますので、そのためには国民の判断材料となる情報の開示が必要であろう、このように考えております。
　この点、さきに出されました二十一世紀福祉ビジョンは考え方の方向性を打ち出されたものでございますけれども、今後の具体的な議論のたたき台となるよう期待しております。これからの政府と行政当局におかれましては、国民に幅広く情報提供を行っていただくよう希望したいと考えております。
　第二に、高齢化に伴う社会保障負担の増加をできるだけ抑えていく方策の一つとして、やはり行財政のリストラ、予算配分の大胆な見直しが必要と考えております。
　行財政のリストラとしましては、言うまでもなく省庁の思い切った統廃合や特殊法人の整理など、行政改革、行政のスリム化、これが必要であろうと考えておりますし、国民に税金や社会保険料の負担の増加を求めていくに当たりましての大前提でもあると、このように考えております。
　それから、予算配分の見直しにつきましては、いろいろと御意見はあろうかと思いますが、私どもいろいろ考えておりますところでは、例えば農業関係予算はやはり過大ではないかと、こういうような気がいたしますので、やはりこういう点の予算配分の見直しも今後進めていかれるようお願いをしたいと思います。
　それから、例えばもう一点例示をいたしますと、高齢化の進展であるいは今後抑制できる歳出項目もあるのではないかというぐあいに考えております。例えば、高齢化の裏返しで児童の数が減少してまいります。したがいまして、教育というのは国の根幹をなす大事な仕事でございますので、もちろん今後も慎重に検討していく必要はあるでしょうけれども、教育予算とて必ずしも聖域視すべきではないというように考えております。
　現に出生率の低下で児童数が減っておりますので、民間の幼稚園や私立学校あるいは学習塾の経営も、子供が減ってくる中でどういうぐあいに対応しようかと、こういう影響が出ております。子供が二人から一人に減ればその一人のために二人分の費用を使うのが親の心であることはもちろん十分わかりますが、しかし、といってそれに税金を同じように使うのはいかがなものかという気がいたします。子供に教育費を使うのはよくわかりますが、この点はなるべく自助努力というものを考えていくべきではないかと、このように考えております。
　それぞれの省庁におかれましては、その役割と使命を果たすべくもちろん日夜努力されておられるわけでございますけれども、財政による資源配分、これも時代の変化に応じて変えていくべきではないかと、このように考えております。
　財政の機能と申しますのは、皆様よく御存じのように、一つは景気調整機能、それから所得再分配機能、それから資源配分機能、この三つがあるように思いますけれども、厳しい財政事情下にありまして優先的にどういった予算に金をつけていくのか、予算配分の見直しにぜひ政治のリーダーシップを発揮されるよう期待してやみません。どうぞよろしくお願いいたします。
　それから第三番目が、高齢化社会を展望して今後の税体系はどうあるべきか、税負担のあり方の検討も必要であるというぐあいに考えております。
　我が国の税制は、御高承のとおり、直接税、とりわけ所得税に偏っております。今後膨らんでいく税負担を現行の累進性のきつい所得税に頼ってまいりますと、勤労意欲の低下、ひいては社会の活力の低下を招きかねません。やはり政府税調の答申にございますように、所得、消費、資産の課税のバランスをとっていくことが必要になるだろうというぐあいに考えます。こうした所得税に偏重しない税制改革という点は課税の公平性を確保する観点からも必要だと考えております。所得形態別の税の捕捉率が違う、ここからよくクロヨンとかトーゴーサンという問題が言われますけれども、やはりこうした問題を是正していくためにも所得税に偏った現行税制を変えていく必要があろうかと思います。
　もちろん、捕捉を逃れた所得は消費支出によって資産の蓄積に使われますので、所得を減税し資産と消費に増税した方が水平的公平が高まってまいります。したがいまして、所得、消費、資産の課税のバランスをどうとっていくか、こういう議論が今後必要ではないかというぐあいに考えております。その中でいわゆる直間比率の見直し、すなわち個人所得課税の負担を軽減し消費課税を強化していく方向はやむを得ない方向である、このように考えておりまして、各世代が広く薄く負担を分かち合うというような方向性をもう少し高めてもいいだろうというぐあいに考えております。
　累進性の問題につきましては、いろいろと御議論があろうかと思います。確かに直接税には累進課税や控除で所得の大きい人ほど重い負担を求める垂直的公平の機能がございますけれども、日本の場合には主要先進国の中でも比較的所得格差の小さい社会でございます。例えば所得の平等度などをはかります一つのメルクマールにジニ係数というのがございますけれども、これで見たところでもイギリス、アメリカ、西ドイツに比べましてはるかに日本の所得格差は小さい、こういう結果が出ておりますので、この点からも所得税の累進性はある程度緩和してもよいだろうというのが私の考えでございます。
　しかし、識者がよく指摘しておりますように、消費税の増税が必要ではございますけれども、その前に現在の消費税制度の改善が必要だと、このように考えております。現行消費税はかなりの問題点を抱えております。これらは税率が三％であれば許容し得るかもしれませんが、高い税率ではやはり問題点が無視できなくなるというぐあいに考えております。
　すなわち、簡易課税や限界控除、免税措置などに伴ういわゆる益税の発生があると言われておりますので、この益税の発生をできるだけ排除することが必要であるということでこうした中小事業者に特例のいろんな制度も見直しが必要であろうということを考えております。
　それから、消費税の納付方法でございますが、現在の帳簿方式から仕入れ先の伝票をもとにいたしますインボイス方式に変更して正確な納税を促進することが必要であろうというぐあいに考えております。
　それから、所得税の改革につきましての最後の問題点は、消費税の税率の引き上げの幅と時期、これをどう考えるかということでございますが、この点につきましては短期的な観点と中長期的な観点の二つに分けて考えるべきであろうというぐあいに考えております。
　短期的な観点と申しますのは、所得税減税を先行しております。その所得税減税の財源を何に仰ぐかという問題でございます。これを短期的には赤字国債で賄うことはやむを得ないんですが、その財源を消費税の増税で賄う点でございますが、この点につきましては、税のバランスの確保を目的とした税制改革と考えるということで、今行われております景気刺激のための所得税、住民税減税の財源をまず国債で賄い、その後消費税の引き上げで賄う場合には増減税なるべく同額がよろしいのではないかというぐあいに考えております。
　それから次に、中期的な観点からは、やはり今後の社会保障のあり方とその財源確保について十分時間をかけて検討し、その中で先ほどからお話をしておりますように国民にどうした福祉社会を選択するかというような問いかけをし、コンセンサスをつくり、こうした十分な議論を行った上で徐々にこの福祉費用の増大を賄う増税を考えていくべきではないかというぐあいに考えております。
　それから最後に、なお日本の直接税の問題を考える場合に、実は法人税率が諸外国比で高いという問題がございます。法人税率の見直しも長い目で見ればある程度必要ではないかというのが私の考え方でございまして、法人税を減税せよというのはよく感情的な反発が出るかもしれませんが、諸外国と比較をしてまいりますと、法人所得に対する課税は日本はかなり重くなっております。例えば対国内総生産ＧＤＰ比で考えますと、日本が六・七％、アメリカが一・七％、英国が四％、ドイツが二・二％でございます。
　現在、急激な円高の結果、国内の企業の多くが競争力を失いましてアジアなどに生産拠点を移す、こういった動きが非常にふえてきておりまして、このままでは日本の産業が空洞化するのではないかというような心配が最近とみに言われております。円高とかこうした経済環境の面からも産業の空洞化が進むおそれがあるわけでございますが、やはり税制という点も国際的な整合性という観点から考えていくべき必要があるように思います。法人税制を国際附にある程度競争力のあるものにしませんと、法人税が高いがゆえに日本の企業が海外に出ていってしまう可能性もございますので、やはり今後の日本経済の活動のグローバル化、あるいは企業のグローバリゼーション、これに即応した措置として法人税の見直しなども検討する必要があるように思います。
　以上が私の現在考えております財政と税制に関します考え方でございますが、もう一度三点を整理いたしますと、やはり高齢化社会の到来で財政需要は増大せざるを得ませんので、このための負担をどうするかという問題から、まず基本的に必要なことは、今後の福祉社会の福祉レベルをどのように考えるのかといったような議論がまずもって大事であるということと、二番目に高齢化に伴います負担の増加を抑えていく方策の一つといたしまして、行財政改革が必要である、予算配分の見直しも必要であるということでございます。それから、やはりどうしても税負担の増加というのは避けられませんが、高齢化社会を展望して税負担のあり方をどうするか、こういった検討も必要であるということでございます。
　以上で私の意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。