Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　維新の杉本です。
　最後の質問者、時間二十分しかありませんので、端的なお答えをお願い申し上げます。
　諸行無常という言葉があって、その言葉を私が記憶している、平家物語でというようなことの中で、今日も西銘さんから質問があったりとか皆さんから質問があって、二月一日に中国海警法が施行されたということがありました。この二月一日には、ミャンマーが軍事クーデターで今のような混乱状態に入っているということが二月一日です。
　そして直近、外務大臣もおっしゃられましたけれども、昨日、四月五日に日中外相の電話会談があって、王毅国務委員とのやり取りをしていただいたという理解をしております。
　来週には日独の２プラス２というのが初めて行われるということで、これはテレビ会議ということのようでありますし、日にちが一週間延びましたけれども、四月十六日には顔を突き合わせての日米の首脳会談というのがあるということであります。
　もう質問に入らせていただきますけれども、そういう諸行無常の中で、我々は、抑止力、対処力向上をしっかりしていかなきゃいけないということであります。
　まず、日米安保協議会、２プラス２が先般行われて、共同発表の文書に、日米安全保障条約第五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントという文章、和文、英文ともございますが、それと、台湾海峡の平和と重要性といったことが、和文、英文、どちらも明記されているというのを確認させていただいています。
　来週予定される日米首脳会談は、面と向かっての、バイデン大統領にとっての初めての極めて重要な、日本にとっても極めて重要な面談。この中において共同文書の準備がなされているという認識をしておりますけれども、今申し上げた二つの、安保の五条の下というところと台湾海峡の平和と重要性、この二点について明記される必要性が当然あると思いますが、この二つのことについての両大臣の重要性の御認識を伺いたい。
　あわせて、台湾有事ということが言われるようになり始めて、アメリカのインド太平洋艦隊司令長官デービッドソン氏がアメリカの上院で発言をされて、今後六年以内に台湾有事がある可能性がある、それは高いと言ったかもしれないですけれども、こういった状況の中にあって、尖閣の問題が議論されています。そして一方で、台湾有事も今申し上げたようなことがありますけれども、この二つの事象について、どちらが先でどちらが後なのか分かりませんが、尖閣が先に何か行動されて、台湾有事が後から起きるのか、いや、逆に、台湾有事が先にあって、核心的利益という表現が先ほどもありましたけれども、尖閣がその後起きてくるのか、いや、あるいは、全く同時にこれが起きる可能性があるのかという可能性も我々は考えておく必要があると思うんですけれども、尖閣の防衛の問題と台湾有事、この点について連動する関係の認識。
　この二点、まとめて深い話を伺って恐縮なんですが、それぞれの大臣から御答弁をいただければありがたいんですが。順番は委員長にお任せいたします。
○茂木国務大臣　盛者必衰のことわりを表すといっても、民主主義、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配といった普遍的価値に私は変わりはない、こんなふうに考えております。
　十六日に予定されます日米首脳会談におきましては、先日の日米外相会談や２プラス２、そこの中でも、台湾海峡、さらには尖閣への五条の適用の問題、共同発表で盛り込んでおります。こういった成果も踏まえ、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題や北朝鮮によります拉致問題など、様々な課題について幅広く、日米の連携と協力を更に深める機会になると思っております。
　当然、首脳会談でありますから様々な準備も進めることになりますが、杉本委員も御案内のとおり、こういったものはかなり時間をかけてぎりぎりまでやるということでありますし、さらに、何らかの成果文書を発表するという場合も、当然、それは会談を踏まえて、会談をやる前にこういう内容の成果文書を出しますということには私はならない、そんなふうに考えております。
　その上で、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の領土でありまして、現に、我が国はこれを有効に支配をしております。我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対処していきたいと思っております。
　さらに、我が国としては、台湾及び台湾海峡をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しておりまして、先日行われた２プラス２においても、日米で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致を見ているところであります。
　恐らく、これから五年のスパン、七年のスパンで、何が起こるか、様々なシミュレーションであったりとか考え方というのはあるんだと思います。当然、政府としても、あらゆる事態といいますか、想定しながら、万全の対応というのは考えてまいりますが、どういう行動を取るとか、どういう検討をしていると言うこと自体が今後の対応にも関わってきますので、その点は控えさせていただきたいと思います。
○岸国務大臣　今外務大臣からも答弁ありましたので、重ならないようにしたいと思いますけれども、今般の十六日の予定されています日米首脳会談においては、先般の日米２プラス２の成果等も踏まえて、日米同盟の強化についてじっくり議論をする機会になるものと考えております。
　中国は、最近、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域、台湾周辺の海空域の両方で軍事活動を活発化をさせています。台湾をめぐる情勢につきましては、中台の軍事バランスは中国側に大きく傾いていて、また、その差もどんどん広がっているような状況が生じております。
　台湾をめぐる情勢につきまして、その安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。動向については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
　同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で、様々な協力を進めながら、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図ってまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと今申し上げるのが適切かどうか分かりませんが、最強のタッグで外務、防衛をやっていただいていると思っていますので、是非、引き続きそういった御認識の下に、我が国の外交、防衛という意味で、抑止力、対処力を増していただきたいというふうにお願いします。
　今日は、問題意識として、抑止力、対処力というのを上げていくという意味で、海保と自衛隊のスムーズな連携というのを考えていくというのは皆共有していると思うんですけれども、法の在り方も、重徳さんの所信にもあったかと思いますが、法整備、必要だというようなことを書いておられました。
　一方で、私の問題意識は、ちょっと今日はそこまで踏み込めないと思うんですけれども、国力の低下が周辺国の武力による行動変容を招いてしまうような気もするので、我が国の国力をとにかく下げないで、抑止力、対処力を上げていくということをいろいろ考えていく必要があると思っています。
　そんな意味で、法の理解を改めてしておきたいと思っているんですけれども、今日も、重徳さんの所信、茂木外務大臣は私の二倍の時間お話しされてなかなかしっかり聞きましたというような御答弁だったし、岸防衛大臣も関心を持って拝聴したというお言葉を言っていらっしゃいましたけれども、この重徳さんの所信の中で、三か所、専守防衛という言葉が出てまいりました。
　これは防衛省に伺おうと思っているんですけれども、この専守防衛という表現が、皆共有して、もう共通概念で、日本人は分かっているということかもしれないし、この永田町、国会、あるいは霞が関の人はもうみんな共有しているし、日本人全員、専守防衛というのは認識しているんだという概念かと思うんですけれども、一方で、先ほども本多委員から敵基地攻撃能力というようなことがあったり、その重徳さんの文章の中でも、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦というような表現もあったりして、専守防衛という言葉が三度この文章に出てきたということを申し上げさせていただいたんですけれども。
　この専守防衛という言葉がはっきりと法的に書かれているのかというところを問題意識として持つべきであって、今、敵基地攻撃能力だとかハイブリッド型のサイバー攻撃とか、もう想定する事態が変わってきている中で、一方で専守防衛という言葉がずっと生き続けている。むしろ、専守防衛という言葉をしっかり法文上書くことが必要だと思いますし、また、更に踏み込めば、原則として専守防衛とするというぐらいの少し幅広の考え方をしていかないと、我が国の抑止力、対処力というのはきちっと守っていけないのではないかという問題意識を、別の意見がある方は当然いらっしゃると思いますけれども、私は持っておりますので。
　改めて確認したいのは、この専守防衛という表現、法的位置づけ、どこの条文を読み解けばそこに書いてあるのか。防衛白書には書いてあるのは知っているんですけれども、それ以外に一体どこにあるのか。ここを我々は共有しておく必要があるし、法文化しておく必要性はないのかどうかの御認識、この辺を確認したいと思いますが、防衛省の方から御答弁いただければと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　専守防衛の考え方についての御質問でございますけれども、これは委員も御案内のとおりでございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　憲法の精神ということでございますけれども、憲法九条の下で我が国が自衛のために行う実力の行使及び保持は、急迫不正の事態を排除するため必要最小限度でなければならないということをいうものでございます。
　このように、専守防衛につきましては、日本国憲法の精神にのっとったものということが言えようかと思っております。
○杉本委員　憲法の精神を読み解くのは学者がするべきことであって、行政なりがやはりきちっと法文化していく必要があるのではないかという認識を私は持っているということを申し上げたいと思います。
　そんなこと、みんな分かっているし、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織という解釈というのは分かるんですけれども、やはり、この専守防衛という言葉が独り歩きしたり独り守りしたり、分からないですね、何か都合のいいときに使われるような形であってはならないと思いますし、むしろ大原則であって、しかし、ただし、それをちょっと、のりを越えることも、我々は今の状況の変化の中では考えていかなければならないという意味からも、問題意識として、この専守防衛という概念について問題意識を私は持っているということを意見陳述させていただきたいと思います。
　次に、警察比例の原則という言葉がよく言われます。これも概念なのかどうか。恥ずかしながら、私も昔、民主党が政権を取っていたときに与党側にちょっといさせていただいたことがあったんですが、野党の政調会長、茂木さんもされておられましたけれども、当時は石破さんがされていたような気がするんですけれども、石破さんが警察比例という言葉を君たち知っているかみたいなことを言っていただいて、改めて認識したというのは恥ずかしい状況でありますけれども。
　この警察比例の原則という言葉が、やはり概念としてみんな共有しているようにも感じるんですが、その警察比例の原則というのは一体、日本国内で共有しているということかもしれないですが、じゃ、国際法上、これは共有されている意識なのかどうか、認識なのかどうか。
　そういったことも含めて、一体どういう法的位置づけによってこの警察比例の原則が国内法、国際法の方はちょっと私、通告していなかったのかもしれないので分かればですけれども、位置づけとして書かれているのか、あるいはどこから読み解けばいいのか。この点について、これは海保さんに伺えばいいのかな、海上保安庁さんから御答弁をいただけますか。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる警察比例の原則に関し、海上保安官等の武器の使用について申し上げますと、海上保安庁法第二十条第一項において、警察官職務執行法第七条の規定を準用しております。警察官職務執行法第七条では、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と規定されており、この規定を準用することにより、海上保安官等が武器を使用する際には警察比例の原則に基づき行うことを明示しております。
○杉本委員　ちょっと通告していなかったんですが、後で事務所にでも教えていただければと思いますが、国際法的にこの警察比例が生きているのかどうかという点は問題だと思っております。
　それで、中国が海警法というのをやって、警察比例じゃないじゃないのという、素人的に感じるところがあるわけでございますので、この警察比例の原則というのは国際的にどういう認識をされているかというのを、ちょっと海上保安庁の認識を、今日は結構なので、改めて御配下からでも御報告いただければありがたく存じます。
　次に、ちょっと類似の表現で、これは余り共有化されていないようなんですけれども、軍警分離の概念というのがあるようで、これは廣瀬肇さんという広島文化学園大学大学院社会情報研究科の二十周年記念論文の中で、「我が国では、海上保安庁と海上自衛隊とは、その任務、機能、性質等は、その根本的なところで明確に分かれており、いわゆる「軍警分離」が確立している。」云々とあって、「先進民主主義国、取り分け米英では、軍と警察の機能は明確に分離されており、」という書き方がされているんです。こういう表現をされていつつも、何かアメリカは、沿岸警備隊は軍と連携してかなり強固にやっているような感じがしますし、イギリスでは海岸を守っているのは英国海軍のような気がいたすので、ちょっとその軍警分離という概念は余りないような気もするんですが。
　法案のいろいろ検討をしていたところ、軍警分離というような言葉がされて、自衛権と警察権は明確に分かれている、使い分けはしているんだみたいなことがされたんですけれども、事現実を考えると、やはり海保と自衛隊の連携というのは、この軍警分離というような言葉、学者さんの言葉であればいいんですけれども、これが逆に、いや、軍警分離というのは今申し上げたような専守防衛だとか警察比例の原則だみたいにまたなっていったら、一体、我が国は、対処力とか抑止力とかいう意味からも、しっかり守っていけるのかなというような私は危惧を持っているんです。
　この軍警分離という表現方法を含めて、自衛権と警察権の分離、使い分け、法的根拠、この辺りはどういうふうに理解したらいいのか、これは防衛省から御答弁いただければと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛権と警察権の、どう使い分けられているのか、法的根拠も含めてという御質問かと思いますけれども、まず、自衛隊の任務について申し上げますと、自衛隊法上、自衛隊は、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされておりまして、それぞれについて、自衛隊の行動として具体的な根拠規定が設けられる、こういう形に自衛隊法上なっております。
　自衛権と警察権というお話でございますけれども、自衛権ということについて申し上げれば、自衛隊は、自衛隊法第七十六条に規定する防衛出動が下令をされ、武力の行使の三要件を満たす場合において、我が国を防衛するため必要な武力を行使することができるということでございます。
　他方、我が国の警察権でございますけれども、これは我が国の統治権の一環として行使するものであり、自衛隊においては、自衛隊法第七十八条に基づく治安出動などは、公共の秩序の維持を目的とする行動として、警察権の行使として位置づけられておるところでございます。
○杉本委員　済みません、もう一問ちょっと予定していたんですけれども、時間となりましたので、次の機会に大臣にまた伺えればと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○若宮委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官の定数を十五人各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に、変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、インドとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うものであります。
　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○若宮委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤田　文武君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第五の各案に対し、自由民主党・無所属の会の神田憲次君、立憲民主党・無所属の森山浩行君、日本共産党の塩川鉄也君、日本維新の会・無所属の会の足立康史君、国民民主党・無所属クラブの岸本周平君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、神田憲次君、森山浩行君は各々十分以内、塩川鉄也君、足立康史君、岸本周平君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、武田総務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の松尾明弘君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　武田　良太君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　松尾　明弘君（立民）　15分以内　総務、平井国務（デジタル）
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一ないし第五につき、木原内閣委員長の報告がございます。次いで五案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたします。採決は二回になります。一回目は日程第一、第三及び第五で、立憲民主党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、石原環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、地方公共団体情報システム標準化法案につきまして、武田総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和三年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
　第六　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　反対　立民、共産
　　日程第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　日程第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　立民、共産
　　日程第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　日程第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　立民、共産
　　　　内閣委員長　　　　木原　誠二君
　　　　討論通告
　　　　　日程第一、第三及び第五に反対、第二及び第四に賛成
　　　　　　　　　　　　　森山　浩行君（立民）
　　　　　日程第一ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　神田　憲次君（自民）
　　　　　日程第一ないし第五に反対
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　日程第一ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　足立　康史君（維新）
　　　　　日程第一ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　岸本　周平君（国民）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　武村　展英君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　尾辻かな子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　土屋　品子君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　船田　　元君　　　　山下　貴司君
　　　　　　青山　大人君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大西　健介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　井上　信治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　津垣　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出第五三号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、井上国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。
　誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。
　今後このようなことがないように、再発防止に万全を期してまいります。
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官成田達治君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤達也でございます。
　トップバッターですので、消費者庁の今日的な課題と在り方について、限られた時間でございますけれども、総括的な議論を是非させていただきたいと思います。
　以前、福田元総理の補佐官をしておりましたので、生活者やあるいは消費者が主役となる社会を実現するために強力な権限を持った新組織を発足させていきたい、当時の総理の熱い思いを身近に感じてまいりましたので、消費者庁が誕生をして今日までの活躍、大変感慨深いものがございます。
　そこで、大臣は所信で、環境の変化に対応した取組というものをしっかりやっていくんだと決意を表明されているわけでありますけれども、今後、経済社会の変化を踏まえて、消費者行政の司令塔としての機能を十分に発揮をしていくために、権限やあるいは人事戦略を含んだ体制の強化にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、大臣のお考えをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○井上国務大臣　伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして、感謝を申し上げます。
　福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。
　消費者保護の充実が引き続き重要であることは論をまちませんけれども、私としては、これにとどまらず、消費者がよりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与していく、このことも不可欠な視点であると考えております。
　そして、消費者を取り巻く環境の変化に対応するため、これまで各種法整備を含めた取組を進めてきましたが、デジタル化など社会経済情勢は日々変化をしており、今後とも、消費者行政の司令塔として、行政の縦割りを排し、制度的な課題にも果敢に取り組んでいくことが必要です。また、消費者と事業者、国、地方公共団体等の多様な主体の協働も重要な課題と認識をしております。
　こうした課題にスピード感を持って対応するためには、庁内の体制の充実などの人事戦略も重要であります。
　消費者庁は、各府省庁からの出向者、法改正や法執行を担う法曹資格者、消費生活相談員、研究者等の多様な人材により構成されておりますけれども、平成二十五年からは、いわゆるプロパー職員の採用も開始をしております。
　各府省庁等からの出向者や専門人材には、それぞれの専門知識を生かし成果を上げていただいており、やりがいのある職場を実現してまいります。また、中長期的に組織の根幹を担うのはプロパー職員であり、プロパー職員には、自分たちがこの組織を支えていくのだという強い自覚を持って、日々、業務の中で研さんを積んでもらいたいと考えております。
　十二年目でありますから、歴代の大臣や職員の皆さんがいろいろ努力をされて日々前進しておりますけれども、まだまだの部分もありますので、いろいろ先生方や関係者の皆さんの御協力もいただいて、引き続き、消費者行政、改善して、取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。大臣の強い決意をお伺いすることができました。
　消費者庁発足の当時は、小さく産んで大きく育てるということが言われたわけでありますけれども、期待どおり大きく成長したのかどうか、十分に司令塔としての機能を発揮しているのかどうか、いま一度大臣の視点で評価をしていただいて、その評価の下に、例えばデジタル化の対応についても、デジタル庁がこれから発足をいたしますが、この発足に当たって、官民の優秀な人材をどうやって集めることができるのか、また、その人材を活用するために組織的にどう工夫をしなければいけないのか、様々な議論をしながら今準備をしております。そうしたことを参考にしながら、是非、体制の強化について、大臣の力強いリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。
　それでは、具体的な課題について質問をさせていただきたいと思います。
　消費者庁設立の企画の段階で、今後の重要な課題の一つとして被害者救済の問題がございました。被害者救済については消費者団体訴訟制度を導入いたしましたが、今日までの効果と運用上の課題をどのように整理をされているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、法律では見直しを規定されているところでもありますが、今後どのように見直しをしていくのか、検討の基本的な視点とスケジュールについて、これは消費者庁から御説明をいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者団体訴訟制度による被害回復につきましては、平成二十八年十月に施行されました消費者裁判手続特例法に基づき、これまでに認定された特定適格消費者団体は三団体でございます。同法に基づく訴えが、五事業者を被告として提起されております。
　なお、訴えの提起をする前において、特定適格消費者団体からの申入れに対し、事業者が消費者に対し任意に返金をするというケースも見られるところでございます。
　また、既に対象消費者の加入手続が進行している裁判事例について申し上げますと、当事者となった特定適格消費者団体が対象消費者を延べ五千二百名と推計していたところ、実際に債権届出をしたのは五百六十三名分、債権の個数では八百九十一個にとどまったという事例もございました。
　消費者庁では、同法の附則第五条において、施行状況等を勘案し、同法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとされていることなどを踏まえまして、消費者裁判手続特例法等に関する検討会を立ち上げ、本年三月二十四日にその第一回を開催したところでございます。
　今後、同法の運用状況を踏まえつつ、消費者にとっての利用のしやすさ、特定適格消費者団体の社会的意義、果たすべき役割等の多角的な視点から検討を進める予定でございます。
　論点は多岐にわたり得るため、必ずしも一度に結論が出せるものではないと考えられますけれども、可能であれば今年の夏にも一定の結論が得られるようにしてまいりたいと考えております。
○伊藤（達）委員　しっかり検討して、制度の充実に努めていただきたいと思います。
　次に、デジタル化の進展に対する対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、自民党で競争政策を担当し、デジタルプラットフォーマーに対する競争政策上のルール作りについて今日まで取り組んでまいりました。
　デジタルプラットフォーマーは、イノベーションの担い手であり、世界中の経済社会のインフラを提供する重要な役割を果たしております。一方で、ネットワーク効果などにより独占化、寡占化しやすく、不公正な取引慣行やプライバシー侵害の温床になることが世界的にも問題視されているところであります。そこで、競争政策の一般法である独禁法を厳格に執行するために、体制の強化とともに各種のガイドラインを整備するとともに、事前規制として透明化法を昨年、制定、共同規制のアプローチで独禁法を補完して、デジタル市場の諸課題に対応をしております。
　消費者行政においても、予防的効果を発揮するルールや制度を導入して、事後規制と組み合わせていくことが重要ではないかと考えますが、大臣の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く環境の変化を踏まえると、消費者被害を発生させた販売業者に対する行政処分などの事後的対応だけではなく、消費者被害を予防するための制度を整備していくことも重要であると考えています。
　今国会に提出させていただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、例えば、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、出品者の身元確認などの措置の実施や開示を努力義務として求めるとともに、官民協議会において悪質な販売業者に関する情報の共有を行えるようにするなど、悪質な販売業者が取引デジタルプラットフォームに参入し、消費者被害を発生させる事態の予防に資する仕組みも設けております。
　新法を成立させていただいた暁には、これらの制度を十分に活用し、消費者被害の予防に努めてまいります。
○伊藤（達）委員　ありがとうございます。
　これから、様々なイノベーションが融合して、新しいビジネスモデルあるいは商取引というものが次々に誕生していくと思います。それに合わせて、予想もし得ないような消費者被害も拡大をしていくことも考えられるわけでありますので、制度やルールというものを不断に見直して、そして知恵を出して、経済社会の変化に対応するような取組を是非これからも進めていただきたいと思います。
　さらに、消費者行政からの要請と、そして競争政策上の要請がぶつかった場合の対応についてお伺いをしたいと思います。
　デジタルプラットフォーマーに対する司令塔としては、既に、デジタル市場競争本部が存在をしております。デジタルプラットフォーマー側からしますと、消費者行政の視点からの規制が競争政策上の透明性あるいは公正性のルールとぶつかる可能性もあるのではないか、そのことに対する懸念の声も聞こえてまいります。
　そこで、司令塔同士がどのような形で調整をしていくのか、その点について、これは政府の方から考え方を説明していただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者に対する規律、これにつきましては、競争政策の観点、あるいは個人情報保護の観点、消費者保護の観点、様々な視点からの施策を講じていかなければなりません。
　こうした点を踏まえ、例えば、昨年成立いただきました、いわゆるプラットフォームと事業者の関係に着目した取引透明化法、こちらにおきましても、消費者保護のための例外規定というのを設けるなど、制度的にそういう消費者の保護と取引透明化法がぶつかるのではないかという懸念に対しての対応も整備されております。
　具体的にですけれども、取引透明化法におきましては、例えば、プラットフォーム事業者が出店者に対して出品停止を要請するといったような行為がある場合に、出店者に対して、その内容、理由を開示するという義務がかけられておりますけれども、かえって開示することによって手口が巧妙化するといったようなことで消費者の利益を害するおそれがあるような場合には、開示しなくていいといった例外なども設けております。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、プラットフォーム事業者に求める規律につきましては、こうした制度設計の面はもちろん、運用面も含めて、様々な観点から適切にバランスが取れた形で実行できるようにしていくことが重要だというふうに考えております。
　一昨年九月に、我々は、デジタル市場のルール整備の司令塔として創設されましたデジタル市場競争本部におきまして、まさに消費者政策担当大臣も含めた関係大臣も議員になっていただいておりますので、様々な観点による適切なバランスに留意しながら、関係省庁とよく連携をして、デジタル市場のルール整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○伊藤（達）委員　それぞれの政策目的を追求していくと、思わず合成の誤謬を起こすことがございます。司令塔同士が縦割りになることなく、総合的な調整を是非発揮していただくことをお願いしたいと思います。
　では、最後に、国民生活センターとの関係について二問質問をさせていただきたいと思います。
　まずお伺いをさせていただきたいのは、大臣は所信において、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革やＳＮＳの活用の積極的推進を挙げておられますが、どのように進めていこうとされているのか、その際、国民生活センターや消費生活センターとどのように連携をしていくというふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。
　このため、ＳＮＳやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、国民生活センターと連携し、より抜本的な視点で消費生活センターをつなぐＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めてまいります。
　改革を進めるに当たっては、一、利便性の向上など、消費者のことを第一に考える、二、相談現場の負担軽減や相談情報の有効活用につなげる、三、デジタルに不慣れな方への配慮を忘れないといったことが重要と考えています。
　デジタル化を活用し、身近なサービスとして消費生活相談がより充実するよう、相談現場である全国の消費生活センターの声も聞きながら、国民生活センターと連携して具体化してまいります。
○伊藤（達）委員　それでは、もう一問お伺いをさせていただければと思います。
　災害時やあるいは新型コロナウイルス感染症対策に関連をした悪徳商法、これが横行し、消費者の方々は大変不安に思っておられます。こうした消費者の方々の相談に対して的確に対応をしていくためにも、国民生活センターなどの機能の向上、あるいは連携の強化が必要だと考えますが、どのように支援をしていこうとお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。
　相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター、国民生活センターがバックアップ相談などを行う体制を整えております。
　また、これまでも災害時などには、国民生活センターに休日も稼働する特設のホットラインを開設しており、今般の新型コロナワクチンに関連した悪徳商法などに対しても、新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設し、対応を強化しております。
　災害時には、消費者の不安につけ込む悪徳商法などが発生するおそれがあることから、消費生活相談の機能の確保が重要になると考えており、今後も、デジタル改革を通して相談体制の強化を進めてまいります。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。
　実は先月、福田元総理にお会いをいたしました。福田総理は、今でも、消費者行政に関係する有識者の方々と定期的にお会いになられていて、消費者行政の課題を把握しながら、何らかのお役に立ちたいという気持ちで取組をされておられます。
　福田政権のときには、御承知のとおり年金記録問題がございました。行政の上から目線の体質、これを何としても変えていかなければいけない、そのためにも、国民との接点を大切にする新しい組織というものを誕生させて、そして国民が主役になる、そういう社会を実現していくんだという思いを霞が関の方々、政治が共有できるような、そんな取組を進めていきたいんだということを改めてお話しになられておられました。
　是非、井上大臣にも、この生みの親であります福田元総理の思いを共有していただいて、そして、消費者の期待に応えていくことができるような、国民のための消費者行政を、推進を力強くしていただきたいと思います。
　最後に、そのための取組について、大臣の御決意をお伺いすることができれば幸いです。お願いいたします。
○井上国務大臣　福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞かせていただいたと受け止めさせてもらいました。
　やはりまだまだ、消費者庁も十二年目であって、これから様々な新しい課題も出てきてまいりますから、そういったことに対して、やはりおっしゃるように、消費者目線で、消費者の立場に立ってしっかり消費者を応援していく、そういった姿勢でこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○永岡委員長　次に、畦元将吾君。
○畦元委員　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　時間も限られておりますので、早速質疑に移らせていただきます。
　最初に、今国会に提出された二本の法律案について質問させていただきます。
　所信表明にもございましたが、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益保護に関する法律案と、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案、成立を目指されているとございました。
　一つ目の法律案は、国民の消費者生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通などの消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けるなどにより消費者の利益を保護するものです、二つ目の法律案は、詐欺的な定期購入商法対策や、販売を伴う預託等取引の原則禁止など、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化を図るものですと表明されております。
　消費者の立場を考えた重要な法律案であると、必要も強く、私も感じております。
　多くの消費者、特に高齢者は、急速に進化したデジタルプラットフォームを含むデジタル化に順応していくことが、大変な苦労や大きな不安を持っていることが予測されます。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、仕事や日常生活において急速にデジタル化が進み、社会が大きく変わりました。悪質商法や詐欺は日ごとに巧妙になっており、抜け道を考えてくるので、イタチごっこにはなると思いますが、しっかりとした対策をお願いいたします。また、デジタル化を利用した悪質業者には、今までよりもより一層厳しい対策が必要とも感じております。
　つきまして、二つの法律案について具体的な取組を教えていただけますか。また、二つの法律案が施行されることにより、具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。特に、高齢者に対して、また医療を求める高齢者に対してもどのような期待ができるのでしょうか。加えて、この法律案の施行に際し、どのように国民に周知させていくのでしょうか。その辺を井上大臣にお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつありますけれども、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題も発生しております。
　こうした状況に鑑みて、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、取引の場の提供者である取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、消費者保護のために必要な措置などを実施することを求めるほか、危険商品の排除などに関し、内閣総理大臣が要請する仕組みなどを設けます。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案は、高齢化や新型コロナの影響により消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、消費者の脆弱性につけ込む巧妙な悪質商法による被害が増加していることに対応します。
　具体的には、特定商取引法の改正において、通信販売における詐欺的な定期購入商法対策として、定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化などを行うとともに、送りつけ商法対策として、売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が直ちに返還請求できないようにするなどの措置を講じ、また、預託法の改正において、販売預託の原則禁止などの措置を講ずるものです。
　両法案は、デジタル分野における新たな消費者トラブルの抑止や、悪質商法に対する抜本的な対策強化、消費者の利便性の向上のために非常に重要なものであり、早期の成立に万全を期したいと思います。
　また、両法案が成立した暁には、日常生活に密接に関連する法律でもあり、施行までの間に周知についても万全を期してまいります。
○畦元委員　井上大臣、ありがとうございました。
　デジタル化に慣れていない高齢者に重要な医療関係などもデジタル化が進んでおります。思ってもいなかったことが発生するとも思っておりますので、どうか、常に迅速に対応できる体制づくりをよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種をかたる詐欺や、新型コロナウイルス感染症に効くと称する不当表示が問題になっていると存じております、これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼ある消費者取引を実現していくとの表明を伺いました。
　新型コロナウイルス感染症や災害などの有事に便乗した不当表示や悪質商法は、国民の命に関わる場合もございます。景品表示法や特定商取引法などにより、更なる厳正な取締りの強化が求められると思っております。
　この法律につきまして、具体的な取締り、取組、国民への周知など、具体的に教えていただけますでしょうか。先ほど伊藤先生の方と少しかぶりますが、私も医療人でございますので、またそちらの方も併せてよろしくお願いいたします。消費者庁にお聞きします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示につきましては、景品表示法に基づく指導及び措置命令により厳正に対処してきたところです。
　また、委員御指摘のとおり、これは国民の生命にも関わる重要な問題であるため、健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレーなどのインターネット広告に対して、緊急監視によって迅速に対応したほか、消費者が感染予防等について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、携帯型空間除菌用品、健康食品、除菌スプレー、抗体検査キットなどの広告について注意喚起、関係省庁等が連携し、消毒剤等の選び方の周知なども実施しているところでございます。
　さらに、感染症の拡大や災害時には消費者への積極的な情報提供や相談対応も必要であることから、テレビＣＭやＳＮＳ等も活用した情報発信、専用のホットラインの開設等による相談体制の強化などにも取り組んでいるところでございます。
　また、大臣からも積極的な情報発信をしていただいておりまして、例えば、先日、三月二十六日の記者会見において、新型コロナウイルスの検査キットについての注意を呼びかけていただき、マスコミ各社にも広く報道いただいたところです。
　引き続き、新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示や悪質商法に対しまして、関係法令を厳正かつ適切に執行するとともに、消費者向け注意喚起を積極的に行い、消費者被害の防止に努めてまいります。
○畦元委員　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。三番目の質問です。
　現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組むとして、消費者被害の救済や防止を目的とした全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担の軽減を図ります、あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいりますと表明になりました。
　私も、相談員の担い手の確保、人員不足を感じておりますので、同感でございます。
　その取組について、実際に実現するためにどのような取組をしていただけるのでしょうか。消費者庁、よろしくお願いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築のため、消費者庁といたしましては、これまでも、地方消費者行政強化交付金などを通じて、相談体制の充実強化や見守りネットワークの構築を始めとした地方公共団体の支援など、地方消費者行政の充実強化に向けた取組を行ってきたところでございます。
　この取組を更に強化するため、令和三年度におきましては、消費者相談の情報を一元的に管理しておりますＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めて、相談員の負担軽減を図ります。また、テレビ会議システムやメール等を活用した消費生活相談など、地方自治体のデジタル化を進めるほか、消費者相談における自治体間連携への支援なども行ってまいります。また、相談員研修の充実を図るため、オンラインの活用や、相談員のメンタルケアの充実などの支援も行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、相談員の担い手の確保のため、国が直接実施をする相談員育成事業の強化や、相談員業務のＰＲなどを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　これらの取組を重層的に行うことにより、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図り、地方消費者行政の更なる充実強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　説明の中のお言葉にありましたが、消費者目線での対応を何とぞよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　全国各地に、高齢者、障害者などの消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を進めるほか、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、消費者相談をより身近なものにしてまいります、これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることのない体制の構築を図りますとありました。
　すばらしいことだと思いますし、取り残しのないようにしてほしいと思っておりますが、具体的にどのような対応をしてこれを実現していくのか、教えていただけますでしょうか。消費者庁、お願いします。