Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　なお、具体的な各論につきましては、老人保健法の審議の際にまた私どもとしての見解を述べさせていただきたいと思います。
　次に、物価と内外価格差の問題についてお尋ねをいたします。
　景気と物価動向についての判断をめぐって政府部内で見通しが異なっており、国民の不安が高まっております。例えば、ある報道によりますと、それをうまくまとめまして、日銀は「物価警戒必要」、通産省は「消費に不安も」、経企庁は「特に心配ない」、こういう報道がなされたりいたしております。特に、国民生活の安定に不可欠な物価動向で見通しが異なるということはやはり問題だと思います。
　そこで、景気の見通しでさえこのように、今申し上げましたように異なっており、物価に対する先行きに不安をもたらすということであっては困るのでございまして、国民の生活向上のためにも、例えば総理府などに物価対策実行機関、これは仮称でありますけれども、各界各層の皆さんに代表していただき、具体的に物価対策に効果を上げる、そういう機関を設けて、物価見通しの調整を含め、また一方、これは大蔵大臣にお答えいただきたいと思いますが、金融財政政策などの強化も必要であります。こういうことが機動的な対策として講じられるようにすべきだと思いますけれども、お尋ねを申し上げたいと思います。
　また、物価に関連をいたしまして、内外価格差の是正も政治に課せられた緊急な課題であります。昨年十月から十二月にかけましての政府の調査によりましても、東京の小売価格は、米や牛乳などニューヨークの二倍から三倍に達しており、とりわけ通産省の所管する品目、サービスでは、東京の方が高いというものが九〇年三月調査より六銘柄ふえてさえおります。内外価格差が是正されない現状に、先ほどは経企庁長官はかなり是正されてきているという御答弁もあったように思いますが、こういう具体的な事例を見ますと、とてもとても是正された、またその方向へ行っているというふうには思えない、そういう状況下で国民の怒りがさらに高まっていると思うのであります。
　よって政府は、早急に内外価格差是正へ向かってのアクションプログラムを策定をし、実施すべきだと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○越智国務大臣　中野委員にお答え申し上げます。
　物価政策に関しましては、政府におきまして、閣僚レベルによる物価問題に関する関係閣僚会議や各省担当官による物価担当官会議が設けられております。また、内閣総理大臣を中心に関係各大臣が一体となって有効適切な物価安定政策を立案、実施するために、広く国民各層の意見を聞くことを目的として物価安定政策会議が設けられております。さらに、今お触れになりました内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から対策を総合的に推進するための組織として政府・与党内外価格差対策推進本部を設置しております。今後ともこれらをより一層有効に活用し、物価対策実行機関の御提言の意図するところを生かしてまいりたいと存じております。
○中野委員　先般の当委員会における質疑応答の中におきましても、同僚委員の質問に答えられまして、いろいろ各機関があります、その中で工夫をいたします、なおいろいろと各団体、経済団体も含めまして、労働団体等々から要請されている物価対策実行機関についても、経企庁長官としては、そのあり方等について考えてみると、やりますとは答えなかったですけれども、前向きの御答弁があったと思うのであります。具体的にはやはり実効を上げる、この実行機関などという言葉は、これはやはり国民の大変強い願いがあらわれた言葉でございまして、このことについてはよほどの決意を持って臨んでもらわなければなりません。屋上屋を重ねる組織、機構をつくることが能ではありませんけれども、しかしながら、これをあえて提言される国民の気持ちの方をむしろ考えて今後の対策に臨んでいただきたい、こう思うのでございます。大蔵大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　今経企庁長官が述べられましたところを我々としても忠実にサポートしていきたい、その役割を果たしていきたいと考えます。
○中野委員　あわせまして、今とりわけ地球に優しい環境づくりとか消費者保護とかということが大変強く求められているわけであります。その中でクローズアップされておりますのが製造物責任など消費者行政の強化ということでございまして、このことにつきましてどのように今御検討をされておられますでしょうか。
○越智国務大臣　お答え申し上げます。
　製造物責任など消費者行政につきましては、政府におきましても、消費者行政を一体的に進めるという観点から、これまで毎年、内閣総理大臣を長とする消費者保護会議におきまして、消費者行政に関する各般の施策を決定し、その推進に努めてきているところであります。
　今お話しになりました製造物責任制度につきましては、国際化の進展に対応した制度の調和を図る観点から、総合的な検討が必要と考えており、国民生活審議会に専門的に審議する場を設け、早急に具体的検討を進めてまいる所存であります。
　今後とも、国民のすべてが消費者であるとの認識のもと、消費者保護基本法にのっとり、関係省庁と連携をとりながら、消費者の利益の擁護及び増進のため、消費者行政施策を積極的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。
○中野委員　ぜひ誠実に、積極的にお取り組みをいただきたいと思う次第であります。
　緊急要望事項につきましてはこれで終わりまして、最後に一問だけお尋ねをいたしたいと思います。
　若干我が党の主張もあわせまして申し上げますので、長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　統一地方選挙が目前に迫っております。今老人福祉の問題、そして消費者の問題をお尋ねをいたしましたが、もう一つやはり大事なことは、地方の活性化、地方の自治の充実ということにあるであろうと思うのであります。自治大臣を中心にお尋ねをいたしまして、最後に、以上お尋ねしたことについての総理の御見解をお尋ねしたいと思いますが、例えば東京圏への諸機能の集中度を見ますと、企業本社六二％、外国法人八八％、書籍出版でさえと言ってはおかしいのでしょうか、書籍出版も八六％となっております。
　その結果、地方の経済成長率は、北海道、東北、中国、四国、九州で全国平均を下回りと、全国平均は、平均ですからどこか下回るところと上とがあるのですが、この面積から考えていただければ、この広さがいかに広いかおわかりだと思います。いかに一極に集中しているかがこれだけでもおわかりいただけると思います。大都市圏と地方との経済、文化の格差がますます広がっております。そのため、東京などの大都市では、人や企業の集積の進捗に社会資本の整備が追いつかない。交通渋滞、住宅、オフィスの恒常的な供給不足、ますますひどくなる満員電車、経済の伸展や車の増加に対応し切れない道路、加えて老人ホームや医療センター等の建設用地の取得さえ困難となってきたわけであります。
　他方、人口が減少している都道府県の数は、昭和六十一年にはたった一つであったのが、平成元年には二十一に激増をいたしておりまして、一九六〇年代の過疎化に続き、今地方は第二の過疎化の波が押し寄せているとさえ言われているわけであります。いかに今日までの一極集中を防ぐ施策が効果がなかったか、おろそかになっておったかを具体的に証明していると言っても過言ではないと思います。
　これらを解消するためには、一つは地価対策、また一つは社会資本の充実、またもう一つは都市計画の推進、これらのことが必要であろうと思いますし、もちろん地域活性化のための、とりわけ開発がおくれております、人口が減少をいたしております地域に対する施策もまた重要であろうと思います。
　地価対策につきましては、もちろん地価税についての審議が始まっております。土地制度の改革、土地税制の抜本的改革、土地への過剰融資の規制を柱として、大都市圏の地価を五〇％引き下げる、そのことを大胆に、各党一致した考え方なのでありますから、その施策を大胆に進めていく必要があろうと思いますし、現在でも都市開発協会の調べでは、東京都心から二十キロメートル圏の地域の戸建て住宅は一億二千万円近くにもなり、サラリーマンの平均年収の十八倍だという指摘があるくらいであります。他方、地方の方では地価が下落している地域さえある。これは最近の現象というものではなくて、恒常的な、中長期にわたっての現象を指摘しているわけであります。
　これらの施策について今後とも努力をしてまいりたいと思いますが、これらの具体的な施策を進めるに当たっての自治省の取り組みも必要だと思います。土地税制だからといって大蔵省というのではなくて、自治省の取り組みも必要だと思います。
　あわせまして、社会資本の整備のおくれであります。交通渋滞の解消や高速道路網の拡充、駐車場の整備、街路樹の普及を図る。これは幾つかの都市の代表的要件なのでありまして、二〇〇〇年を目途に、都市公園の一人当たり面積十二平米、一戸当たり床面積百十平米、下水道普及率八〇％くらいにはするべき、これはヨーロッパの水準にはまだ足りませんけれども、そういうことを目指すべきであるというふうに思うのでありますし、また計画的に地域のアメニティーを確立する努力が必要であります。自然的、歴史的背景などの地域社会の文化的諸条件を配慮しながら、コミュニティー文化圏、地域文化圏、広域文化圏、全国ブロック文化圏を設定するなど、いろいろ圏域ごとにそれにふさわしい施設をつくる。まずベースをつくる。そして、図書館、文化会館、美術館、劇場などを有機的に配置していくという努力が必要ではないか。いわゆるこれからは文化の薫りがする地域社会づくりというものが日本においても必要になってくる。とてもとても文化国家とは言えない状態があります。これを打破していくためには、地域における努力が必要であります。
　先般、竹下内閣のときにもいろいろな工夫、ふるさと創生などということもなされましたけれども、余り全国においていい知恵が出てきたとも思えません。むしろ、もっともっとそれは専門的に、そして地域に密着した工夫がなされるべきであろう、こう思うのであります。
　最後に、都市計画の問題であります。現在、都市計画法では八種類の用途地域を指定しておりますが、これを二倍ぐらいにふやしたらいかがでしょうか。そして、用途地域を二倍ぐらいにふやしまして細分化し、そして美しい町並みをつくる。細分化して具体的にこの地域はどういう町なのだということを具体化する、純化していくことによって実はいろいろな効果が出てくると思います。これは地価にも響いてまいります。環境問題にもいい影響を与えてまいります。そしてまた、具体的な町づくりに、具体的にその地域に合った環境づくりをすればいいのでありますから、これまたいい効果を与えてくるであろうと思うのであります。建築基準法の用途規制をその際あわせましてさらに純化すべきではないか、こう思うのであります。
　また、地区計画制度の創設によりましていわゆるミニ開発や鉛筆ビルの規制も可能となるはずなのでございますけれども、ところが、この地区計画制度は余り採用されていないわけであります。
　こうしていろいろと今土地政策や土地税制がやかましく議論をされているのでありますが、今日までもやらなければならなかったことがおろそかになって効果を上げていない。また、国の方で強制的にいろいろな問題を論ずるけれども、しかし地方自治体において十分工夫し切れていない。また、やらなければならぬと思ってもいろいろな制約や財政上の状態で実行に移せない。こういう問題がたくさんあると思うのであります。
　恐らくこれから地方選挙に入ってまいりますから、いろいろな候補者がいろいろな公約を出すでありましょう。しかし、今申し上げましたようなものが基本的に解決されませんと、点だけの対策になって、線の対策に、ましてや面の対策にはなっていかない。町づくりは点や線ではなくて面の発想が必要だ、こう言われておりますけれども、今日、私どもとしてはそういう工夫、そういう研究と努力をもっと基本的に自治省を中心にして国土庁や建設省も御協力をいただいて出していかなければ、いつまでたっても日本の汚い町、雑然とした町、その印象は免れ得ないのではないだろうかと思うのであります。
　少々長くなりましたが、自治省並びに関係省庁の基本的な姿勢をお聞かせをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　お答えさしていただきます。
　ただいま中野先生の御指摘がありましたことは、私どもも痛いほどわかるわけであります。特に、この地方自治体というものは地域の発展と住民の福祉ということが基本でありますから、これに向けてすべてを民選で選ばれた方々が住民の御要望にこたえていくというのがその基本的姿勢であろうと思っております。
　したがいまして、我々としましては、そうした、みずから考え、みずから推進していくという自主的な自治体の姿に対して、自治省はこれに支援を加えていく、これが基本的な自治省の考え方であり、ふるさと創生、まさにその考え方から出発しておると思うのでありますが、近時またこのふるさと創生の基本的な哲学と申しましょうか、そういった考え方をもとにしまして、海部内閣におきましても過般来から活力倍増プランというものを立てて、そうしていわゆる前向きに取り組んでいこう。私をして言わしめれば、活力倍増というのはやる気倍増だというふうに考えておるわけでありまして、やる気がなければもう全然だめですから、そういう意味で、やる気倍増だというような意味で、私はこのプランを全力を挙げて今後進めていかなければならぬ。
　そのためには、先ほどからも少し触れましたけれども、ソフトの面とあるいはまたハードの面とがありますが、ソフトの面におきましても従来どおり三千三百億というものを組んでおりますし、さらにまたハードの面におきましては地域総合整備事業債というもので、これはさっき申し上げましたが、少し先生の方に受けとめ方としておしかりを受けたようですけれども、私どもが申し上げておりますこういう特別な高齢者問題とか地域の特別な自主的な判断によって活性化に進んでいこうという単独的な構想に基づいた事業につきましては起債をするとしましても、それはやがて交付税で相当部分を元利分を我々で面倒見ていこうという前提の起債でありますから、地方にできるだけ大きな負担のかからないような方途を講じていこう。特に地方におきましての問題は、さっき御指摘がありましたように社会資本が充実していないのですよね。社会資本さえ充実すれば、その地域社会というものは、農村といえども立派な環境整備ができる。環境整備ができれば、地方の能力や人材というものは、何も一極集中しなくたって地方に存在できるということもあります。
　そういった意味で、過般この席でも申し上げましたが、やはり距離と時間を縮める、できるだけ距離と時間を縮めて、能力をその地域社会に存在せしめていくというようなことに地方自治体というものは全力を注がなければならぬのではないかなということでこのふるさと創生というものを私ども考えておりますが、さっき御指摘がありました、確かに地方財政というものは非常に貧困な点があります。強弱があります。東京におきましては非常に強い。東京都は大変大きな財政力でありますが、弱いところはもう財政力指数もとてつもない弱いというようなことで、私どもとしましては、これは問題であると思っておりますから、これに対しましての財政援助を加えておるというのが現状であります。
　さらに、さっきいろいろお話がありましたが、二十一世紀へ向けての魅力ある地域づくりという問題につきましては、都市景観の問題等は確かに大事な問題であります。私もせんだって消防庁のヘリコプターをもちまして東京の上から、できるだけ低空で見たのですけれども、本当に消防車の入らない町がたくさんあります、道路があります。あるいは緑がありません。山は緑でも東京は砂漠じゃないかというような、極端な表現ですが、そういう気持ちさえするのであります。ですから、やはり山も緑、町も緑、こういうことにしなければならぬのじゃないかなというような気持ちで、これから全力を挙げて私は考えていこうと思っております。
　さらに、アメニティーの富んだ美しい町づくりをやれというようなお話でもございましたが、そういった点につきましても、私どもはさらに進めてまいりますし、潤いのある優良な地域団体、地方公共団体に対しましては表彰制度を設けるとか、いろいろな方法でこの自主独立の地方公共団体というものに対しまして協力を申し上げていこう、こう思っておりまして、これからもどうぞひとつ御支援と御協力をお願いしたい、こう思っておるわけであります。
　以上であります。
○海部内閣総理大臣　ただいま自治大臣が懇切な御答弁を申し上げましたし、聞いておりまして、私もなるほどそうだとうなずいて聞いておりました。内閣でつくりました活力ある地域づくり推進要綱に従って、地域にそれぞれ活力を持ってもらう、倍増プランというものもお互いに今話し合っておりまして、自治大臣ほど上手には言えませんけれども、例えばそのふるさとの木を倍増するとか、あるいは絵になる風景をそれぞれの町で大切にして倍増していくとか、夏の都は冬のお客さんを倍増するとか、Ｕターンしてくる青少年を倍増する計画をつくるとか、町民そろって読書倍増計画をつくるとか、あるいは体力の倍増計画をつくるとか、それぞれそれぞれの地域にふさわしい計画やプランを町民の皆さんの自主的な創意工夫によって、それを市町村の自治体とともに力を合わせて形成していってもらうことが、やはり一極集中の弊害を取り除き、願わくば、冒頭の発言にありましたように、地価税を今度導入していただけたならば、政府としては、その税制とともに、従来やってきた金融とかあるいは都市計画の問題と三点セットにして土地神話を崩していきたい、こういうつもりでおりますので、どうぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○中野委員　何しろ統一地方選挙に当たっての応援演説の予行練習をなさったような感じがいたしました。体力倍増、活力倍増どころか、そのくらい演説をぶっておれば議席倍増しそうな感じがいたしますが、しかしおっしゃられたことはどうぞそのままお守りをいただきたい。国民のために御努力をいただきたいと思います。
　終わります。
○楢崎委員　きょうの夕刊の各新聞は、掃海艇派遣の記事で各紙とも飾られております。きょう午前中、社会党の松浦委員の質問に対する外務大臣の答弁も聞いておりました。外務大臣のあの答弁は、新聞の受けとめ方は、外務大臣も検討の方針と載っていますね。私もそういう感じを受けました、それはよろしゅうございますが。
　そこで、掃海艇をもし派遣するようになった場合は、掃海艇だけが行くのではありません。どういう種類の護衛艦が一緒に行くことになると、あなたは検討する場合にお考えですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、午前中外務大臣からも御答弁ございましたように、具体的な要請があるわけでもございませんし、また、私どもといたしましても、現段階で検討しているわけではございません。そういうことでございますので、あくまで一般的なお答えになるかと思いますけれども、今現にあの地域に掃海のために艦艇を派遣している国がございますが、その中には、掃海艇のほかに補給のために必要な補給艦というようなものを随伴しているという例もあるように承知しております。
○楢崎委員　後ほど申し上げますけれども、かつて朝鮮戦争のときに、当時は帝国海軍の生き残りの掃海部隊を海上保安庁が受け継ぎました。そして朝鮮戦争に米軍司令官の要請で派遣をし、二十隻です、そのときは、二隻爆沈して、一隻は座礁して、そして一人が亡くなられて、十七名が負傷されたという事件があります。この事件を、こういう内容を明らかにしたのは、ジェームス・Ｅ・アワーというアメリカの海軍少佐、この人は掃海艇長の経験がある方で「よみがえる日本海軍」という本を出された、昭和四十七年に。で、私はその昭和四十七年の五月二十四日、外務委員会でこの掃海艇問題の質問をいたしております。
　このジェームス・Ｅ・アワー氏も、ついていくのは、まず今お答えのとおり、補給艦は当然行きますよ、これは。どういう役目かというと、油を補給する、あるいは食糧を補給する、あるいは郵便の作業もある。もう一つありますね、絶対行かなくちゃいけないものが。あのときでも二十隻行っているのです。今度はどのくらい行くか知りませんが、もし行くとすれば。掃海母艦が行くはずです、掃海母艦が。そうでしょう、うなずいておられますから。つまり、最低限掃海母艦、それと補給艦。具体的には、今掃海母艦は「はやせ」二千トン、百五十人乗り、補給艦「とわだ」八千百トン、百四十人乗りです。これが当然ついていくはずでしょう。そして中型の掃海艇「はつしま」型、これが今二十五隻ありますね。四百九十トンですが、四十五人乗りです。もしこれらの部隊が行くとしたら大艦隊ですよ、これは。そしてその乗組員は二千人近くなる。そのほかに、あるいは普通の護衛艦がついていくかもしれません。そういうことを念頭に置いて検討するなら検討してくださいね。私はそれを言っておきます。
　それで、私は申し上げたいのは、きょう何ですか、いろいろ夕刊に載っておりますけれども、その主な大事な点を拾ってみますと、もう戦争は終わっているからいいんだ、平和だ、それから公海上だ、あるいは国連の要請があればいいんだ、これは政府関係ですよ。一方においては、いや国連の要請がなくても日本独自の判断で派遣し得る、こういうあれが載っていますよ。もう入り乱れている。どうせ統一なさるでしょうけれども。
　しかし念のために私は申し上げておきますけれども、先ほど申し上げた昭和四十七年五月二十四日、私は当時、今の米軍海軍少佐の本も読みまして、そして当時、ベトナム戦争があっていたときに北ベトナムは機雷を敷設した。それで、私は、戦争が済んだら日本の海上自衛隊が掃海作業に協力するようなことはないでしょうねという、簡単に言えば質問をしたのです。そうしたら、海部総理あなたの大先輩である佐藤榮作当時の総理大臣は、こういう答弁をされておる。「大体、自衛隊が出かける領域ではない、」北ベトナム周辺の海域ですよ、「かように思います。いままで海外に派兵しないというそのたてまえから申しまして、いまの掃海に協力するようなことは自衛隊としてはない。」重ねて、「海上自衛隊の場合、これはもう厳に禁止されておることだから、そういう海域までは出ていかない、かように思います。」
　と同時に、当時の江崎防衛庁長官はこういう答弁をされています。「国連から要請がありましても、それがいかに平和的なものであっても、現在の自衛隊法に国連の任務に参加していいという任務規定はありません。したがって、そういう要請があっても自衛隊は参加することができない、これははっきりいたしております。」と答弁された。さらに、「米軍の要請によって掃海業務に自衛隊が当たるということはあり得ない、」米軍の要請でもだめだ、国連の要請でもだめだ、平和的であってもだめだ。そして、「こういう問題は、いろいろ」……
○渡部委員長　楢崎君、質疑時間が終了いたしました。
○楢崎委員　「国民的不安を醸成しやすい問題ですから、誤解があるといけませんので、はっきり申し上げておきまするが、今日の自衛隊が現存しておる状況においては、そういうことには絶対ならない。」これが当時の答弁です。
　総理大臣、検討する際に、今の点はよく検討の判断材料に入れてくださいよ。これは大問題なんだ。あなた方はもう、あれですよ、自衛隊の輸送機の派遣問題でも、今まで国会でいろいろと積み上げてきた解釈を一方的に破棄してきた。今度だって、こういうことを覚えとってくださいよ、いよいよになったらまたやりますから。
　終わります。
○渡部委員長　楢崎君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　この際、日本共産党佐藤祐弘君外一名から、平成三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。佐藤祐弘君。
　　　　─────────────
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計
　　予算及び平成三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤（祐）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　平成三年度政府予算案は、引き続く大軍拡、消費税の継続と新たな大増税、老人医療制度の改悪など、国民多数の消費税廃止、軍縮と国民生活最優先の予算編成をという願いを踏みにじるものとなっています。
　また、本予算は、多国籍軍への戦費として九十億ドルを支出する九〇年度第二次補正予算とも関連して、国民に戦争増税を押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であるからです。
　五年間で二十二兆七千五百億円の新軍拡計画、四百三十兆円を注ぎ込む公共事業十カ年計画は、新たな財政破綻となり、消費税の税率引き上げを含む国民大増税、福祉の一層の後退をもたらすものであります。
　現に老人医療費患者負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の連続大幅削減や地方交付税交付金の大規模な減額は、国民の暮らしと営業を直撃するものとなっています。国民の切実な願いに反する政府提出予算の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものであります。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、戦争協力でなく、世界の平和に真に貢献する予算にすることです。新軍拡計画を撤回して軍縮に転換し、来年度予算では軍事費を九〇年度予算に比べ、少なくとも半減すべきであります。また、政府開発援助のあり方を根本から見直し、世界の飢餓、貧困をなくし、発展途上国の真の自立に役立つものに改むべきであります。
　第二は、消費税の廃止、食料品など生活必需品の完全非課税、固定資産税の評価がえの中止、国保税の引き下げを行い、三兆円の大衆減税を断行すること、さらに大企業、大資産家向け不公平税制を抜本的に是正すべきであります。
　第三は、地価引き下げ措置の徹底、家賃減税の新設、国公有地を緑と住宅に活用し、安心して暮らせる公共住宅を大量に建設することであります。
　第四は、福祉、教育の充実であります。
　第五は、米の輸入自由化を許さず、ふるさと農村を立て直し、中小企業の営業と暮らしを守ることであります。
　第六は、労働時間の短縮、育児・介護休業制度の創設など、勤労者の生活向上を図ることであります。
　第七は、原発事故や環境破壊、公害から国民の健康と生活を守ることであります。
　第八は、八五年以降強行されている国の補助金削減をやめ、地方自治を守ることであります。
　以上が動議の概要であります。
　これこそ日本国憲法を守り、平和と軍縮、国民生活の向上を目指す道であると確信し、委員各位の御賛同を心からお願いして、趣旨弁明といたします。
○渡部委員長　これにて動議の趣旨の弁明は終わりました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　これより討論に入ります。
　平成三年度予算三案及び佐藤祐弘君外一名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。近藤鉄雄君。
○近藤（鉄）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。
　平成三年度予算は、現下の国際情勢を踏まえ、かつまた、我が国の来るべき将来をも広く展望して編成されたものであり、最良、最善の予算であると考えるものであります。
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一は、財政改革に向けて引き続き真剣な努力が払われていることであります。
　長年にわたる改革改善努力により、我が国財政は、特例公債からの脱却という財政再建の第一目標を前年度に達成したのであります。平成三年度予算におきましても、さらに歳出の徹底した削減、合理化に努めた結果、特例公債を発行せず、公債依存度もさらに低下させるなど、財政のさらなる健全化に向けて一段の前進が図られております。財政当局のたゆまざる努力を高く評価するものであります。
　賛成の第二は、国民生活の質の向上、活力ある福祉社会の形成に向けて十分な配慮がなされているということであります。
　平成三年度の公共事業関係費は、昨年六月に策定された十カ年の公共投資基本計画に沿って編成されたものであります。前年度に比べ六％増の高い伸びを確保しており、新計画の初年度にふさわしいものとなっております。
　とりわけ、新たに設けた二千億円の生活関連重点化枠は、下水道、都市公園、廃棄物処理施設、交通安全等、国民生活の質の向上に結びつく分野に積極的に配分するなど、生活重視面への配慮も十分に払われております。
　さらに、社会保障関係費においては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を実施するための経費が計画に沿って計上されております。また、児童手当制度の充実を図るなど、国民にとって身近な施策についてもきめ細かな配慮が行われております。
　賛成の第三は、節度ある防衛予算が計上されていることであります。
　平成三年度の防衛予算は、昨年末に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際事情等をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めているのであります。
　防衛関係費の総額は、前年度当初予算に比べ五％強の増加となっておりますが、この増加は、隊員の生活環境や情報・通信等のいわゆる後方分野の充実を図ったことによるものであります。正面装備については専ら更新・近代化に重点を置いたことから、前年度予算額を下回っており、米ソ対決時代からの脱却という最近の国際情勢をも十分に反映したものになっていると考えるものであります。
　賛成の第四は、国際社会への貢献を積極的に推進するための予算措置が適切に図られていることであります。
　平成三年度の政府開発援助予算は、量的には、国際公約である第四次中期目標の達成に向けて、前年度に比べて八％増の高い伸びを確保するとともに、質的にも無償資金協力の増額や実施体制の充実が図られております。また、地球環境保全のための予算も大幅に増額されており、国際社会への貢献を最も重要と考える我が国の姿勢を内外に明確に示したものとして高く評価するものであります。
　以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、各般の考え方に大きな隔たりがあり、到底容認できないものであり、断固反対の意を表明いたします。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　串原義直君。
○串原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成三年度政府予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　予算案に反対する第一の理由は、過日、平成二年度第二次補正予算で処理されました多国籍軍への追加支援九十億ドルに係る措置が盛り込まれていることであります。
　我が党は、この九十億ドルは明らかに戦費であり、憲法抵触の疑義さえ持たれるものであるため、拠出を中止するよう求めてまいりました。平和憲法を持つ我々のなすべきことは、戦争加担ではなく戦争の回避であり、避難民、被災民対策や原油流出に対処するための環境対策、戦争被害国に対する経済援助、協力など、非軍事の立場に立つ人道的、平和的貢献であります。
　政府は、九十億ドルは湾岸平和基金への拠出金であり、平和目的であるとしてきましたが、米国は既に湾岸戦争の費用であることを極めて明確にしております。それを前提として予算案が編成されているのであります。その多国籍軍支援の措置が継続されております来年度予算案に賛成することはできません。
　次に、予算案修正の手続に問題があります。
　我が党は、予算委員会での審議の開始に当たり、今国会の最大の焦点である湾岸戦争にかかわる補正予算案の提出を求めました。しかし政府は、実務的に困難であるとの理由により、概要の提示のみをもって予算審議を開始したのでありますが、予算委員会での論議や世論に配慮し、多国籍軍支援に係る財源措置に対する政府方針が二月半ばになって変更されました。政府提出の本予算が審議途中で今回のごとく修正されたという不定見さは、まさに前代未聞であります。わけても、財政法に基づく修正後の予算書のすべてが国会に提出されたのが予算審議の終盤段階となり、予算審議に重大な影響を与えた政府の失態を糾弾しなければなりません。
　反対の理由の第三は、九十億ドルの財源問題にかかわって防衛費の削減が行われましたが、それが全く不十分な点であります。
　防衛費は来年度予算で十億円程度減額され、今後五年で一千億円余りの減額が提案されております。正面装備の新規契約の削減であるため、初年度は頭金程度が減額されるだけで五年で一千億円程度が削減されるということであり、また三年経過後の中期防衛力整備計画の見直し時に今回の減額措置を反映するとのことでありましたが、なぜ今、次期中期防での変更を確約できないのでありましょうか。中期防の総額の変更、装備調達計画などの変更に直ちに着手すべきであります。
　次に、政府予算案が激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を全く明らかにしない従来型の予算案となっていることを反対理由として挙げなければなりません。政府予算案を一言で評するならば、軍備・産業優先、生活軽視型予算の継続と言えるのであります。
　我が党は、平成三年度政府予算案に対し組み替えの要求書を政府に提出いたしました。
　その内容は、防衛費の三千億円の削減を初めとし、中東和平の実現と戦後復興への全面的協力、高齢化対策など福祉施策の充実、農林漁業の再建、教育文化の振興など八項目にわたるものでありますが、これらの予算要求が全く生かされておりません。
　政府予算案は、社会保障費が国債費を下回るなど、生活関連の予算が一般会計に占める比率を逓減させております。社会保障関係費は対前年度当初比で五・一％の伸びが確保されたものの、構成比は一七・四％に低下し、文教関係費等は五・五％伸びているものの、構成比は七・七％まで下がっていることはこのことを物語っております。生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけで見ても拡充されているとは到底言えないのであります。
　また、公共投資も、今後十カ年で四百三十兆円もの計画の中でせっかく生活関連枠が設定されたにもかかわらず、抜本的な改善にはなっておりません。従来からの枠組みはマンネリ化し、さらに住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠でありますが、そのための土地税制改革の中心である地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限りその目的は実現できず、効果的な税制とならないことは明らかであります。
　最後に、本年度も暫定予算必至の状況であり、政府提出予算が年度内に成立しなかったということは、予算提出権を持つ内閣の政治責任は極めて重く、猛省を求めます。
　なお、ただいま日本共産党から提案されました平成三年度予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議につきましては、私どもとは趣旨が異なり、内容上の整合性にも問題がありますので、反対であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算政府案につきまして、反対討論を行います。
　湾岸戦争に伴う九十億ドル支援の拠出金に充てるため、政府みずから我々の主張を取り入れ、歳出削減し、予算修正したことは評価するものでありますが、多くの課題を先送りし、真正面から取り組んでいない平成三年度予算に対し、反対を表明せざるを得ないのであります。
　以下、順次反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、生活重視型へ十分な転換がなされていないということであります。
　豊かな国民生活を実現するために来年度予算に課せられた最大の課題は、生活関連社会資本の充実であります。しかし、公共投資は従来の産業基盤重視の姿勢はほとんど変わっていないもので、生活者重視の予算とはほど遠い予算と言わざるを得ません。
　第二に、土地、住宅問題に対しての取り組みが不十分であるという点であります。
　土地対策の目玉として期待された地価税法案は当初より大幅に後退したものになっており、抜本的な改革案とは言いがたいものであります。我が党がかねてより主張してまいりました家賃補助制度について、建てかえ住宅等の一部に家賃補助の制度を設けたことは、評価するものであります。今後、本格的な家賃補助制度の創設を強く要求するものであります。
　第三に、消費税についてであります。
　消費税は廃止すべきでありますが、当面、逆進性の緩和、益税、運用益等の是正措置を講ずべきであります。しかし、こうした措置がとられておりません。
　第四は、福祉、文教施策への対応が不十分であるということであります。
　老人医療費の患者負担の大幅引き上げは、高齢者、低所得者の負担増を招くものであります。また、児童手当の支給対象を第一子にまで広げたことは一歩前進でありますが、さらに支給年齢の引き上げに努めるべきであります。
　文教予算につきましては、私学助成を抑える一方、平成四年度より国立大学の入学金を引き上げる等、国民負担の増大を招くものとなっております。
　第五に、環境予算が不十分であり、地方財政、農業、中小企業対策などについても問題があることであります。
　地球環境の保全、廃棄物処理対策も不十分であります。地方財政対策では、地方交付税の減額措置により地方の行政水準の低下が懸念されるのであります。
　その他、農業対策、中小企業対策等についても、内外の経済情勢の変化に十分に対応したものとは言えません。
　第六に、防衛関係費についてであります。
　防衛関係予算は伸び率が高く、現下の世界情勢の変化に対応したものとはなっておりません。予算修正で防衛関係費を削減したことは評価できるものですが、防衛政策の抜本的転換を図り、防衛関係費はさらに削減すべきであります。
　また、我々の予算に関する政策、制度要求に対しては前向きに実行すべきであります。
　以上、主な理由を申し述べ、平成三年度予算政府案に対する反対討論といたします。
　なお、日本共産党提出、予算の編成替えを求めるの動議には、考えを異にするため反対いたします。
　以上。（拍手）
○渡部委員長　三浦久君。
○三浦委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成三年度予算三案に反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。
　反対の理由の第一は、本予算は平成二年度第二次補正予算とあわせ、米軍を中心とする多国籍軍に対して九十億ドルの戦費を提供する憲法違反の戦争協力予算だからであります。戦費の負担は何と言おうと明白な戦争への加担であって、憲法の平和原則に照らして断じて許すことはできません。さらに、戦費調達の戦時国債を償還するため大増税と国民生活への犠牲を押しつけることは、到底認められないのであります。
　我が党は、湾岸戦争の終結を歓迎するものであります。しかし、この戦争が国連の戦争と言えるものではなかったことや、国連憲章の精神に反して開戦を急いだことは、世界政治の重大な教訓であります。したがって、戦後復興や中東の公正な平和の実現のためには、大国の思惑によらず、民族自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもとに進めるべきであることを強く主張するものであります。
　反対の第二の理由は、対米誓約を最優先して、新たな大軍拡の推進と日米構造協議の具体化を進める予算だということであります。五年間で総額二十二兆七千五百億円という大軍拡計画は、ＡＷＡＣＳを初めとする正面装備の高度化や、指揮・統制・通信・情報能力の飛躍的向上、在日米軍駐留費の新たな負担など米国の軍事戦略を補完し、世界の平和に逆行するものであります。世界一の規模となったＯＤＡも米国の戦略援助を肩がわりするものにほかなりません。
　また、日米構造協議で米国に押しつけられた公共投資計画は、今後十年間に四百三十兆円という、財源保障のない巨額の資金を投入するものであります。アメリカの言いなりになってこれらの計画を突き進むならば、新たな財政破綻を引き起こし、大増税など国民への大収奪の道を歩むことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
　第三の反対の理由は、消費税の継続と新たな大増税を進めるものだからであります。国民の切実な要求には背を向けて消費税の存続を図る一方、固定資産税の評価がえや三大都市圏の農地への宅地並み課税など国民への大増税は絶対に許されません。
　第四は、臨調行革をさらに推進して、財界を優遇、国民には犠牲を強いるものだからであります。老人医療費自己負担の大幅引き上げや生活保護費の連続大幅減額など、福祉への冷たい仕打ちの予算であり、私学助成の実質マイナスと学費の値上げなど、教育の国民負担は重大であります。地方交付税の一兆円を超える減額は言語道断であり、歴代自民党政府の失策のツケを地方自治体が払う理由はどこにもないのであります。
　私は、日本共産党が提出いたしました予算編成替えの動議こそが、国連憲章の精神と憲法の平和原則に立ち、世界と日本を平和と軍縮の方向に転換をさせ、国民の暮らしを守る唯一の道であることを心から訴え、政府提出予算三案には断固として反対することを重ねて表明して、討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○渡部委員長　中野寛成君。
○中野委員　私は、民社党を代表して、平成三年度予算三案に対して反対の討論を行います。
　我が党の要求を受け入れ、湾岸地域への平和回復のための九十億ドルの財政支援のための財源確保の一部を平成三年度予算案における歳出削減に求めたことは妥当な措置と考えております。しかし依然として平成三年度予算案には数多くの問題と矛盾があり、生活先進国、文化先進国、国際協力先進国を建設するためには極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
　以下、その理由を申し述べます。
　一つ、平成三年度は四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度として重要な年でありますが、わずか二千億円の生活関連枠を設け、しかも基本的には硬直的、固定的な配分を大幅に変更させることなく、国民生活軽視の公共事業を続けていることは容認できません。
　また、労働時間の短縮、住宅対策の拡充、内外価格差の是正など、サラリーマンのための施策が中途半端なものにとどまっていることはまことに遺憾であります。
　二つ、消費税の欠陥解消、家賃減税、パート・内職減税、財形貯蓄減税などの政策減税の実施、サラリーマンの実効ある必要経費申告制度、物価調整減税の創設など重要な税制改革が見送られたことは、国民の声を軽視したものと断ぜざるを得ません。
　三つ、行財政改革が着実に行われていないことは遺憾であります。予備費等の削減は妥当でありますが、さらなる歳出削減が可能だったと考えます。また、我々が一貫して求めてきた中央省庁の統廃合、地方出先機関の原則廃止、補助金行政の抜本見直し、第二交付税制度の創設などの行政改革及び新たな財政指標の設定、隠れ借金の返済、消費税率引き上げの歯どめ、政府保有の土地、株式売却などの財政再建計画の策定、実施を改めて強く求めるものであります。
　四、この予算案では、国際貢献が十分できないと考えざるを得ません。湾岸戦争に際して財政支援をすることは当然でありますが、人的支援がほとんどできなかったことはまことに恥ずべきことであります。戦後の中東地域の平和と安定の確保を初めとして、今後日本人が世界のために直接汗を流すような体制を整えていくべきであります。
　以上、主な理由と我が党の若干の主張を述べ、政府提出予算三案に反対するものであります。
　なお、共産党提出の動議につきましては、見解を異にいたしますので、反対であります。（拍手）
○渡部委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表して、平成三年度予算三案に反対をいたします。並びに共産党提出の組み替え動議には、内容に無理があるので賛成しかねます。
　その理由は、おおむね社会党から述べられました内容に一致いたしておりますので、重複を避けて省略をさせていただきます。
　なお、この際、湾岸戦争終結後の問題について二、三、希望を総理に申し上げたいと思います。
　私は、やはり国連がアメリカ中心主義になり過ぎておるのではないかという感じを持ちます。もう少し国連のあり方を考え直すべきではなかろうか。それから、日本の場合は、依然としてアメリカを通して、アメリカのフィルターを通して世界を見る癖が直っていないのではないか。もう少し、逆に世界の中からアメリカを見、日本を見る必要があるのではないか、そのような感じをいたします。特に、この際、平和憲法の理念を世界に宣言することが私は大事であると今さらのように痛感をいたします。
　なお、総理も関心を持たれております軍縮を促進する方策として、私は、この際、武器輸出禁止条約の提案をされたらどうか。それから、核・生物・化学兵器全廃への国際的世論形成への総理の行動を期待いたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　これより採決に入ります。
　まず、佐藤祐弘君外一名提出の平成三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立多数。よって、平成三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十日の審査開始以来、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十五分散会
平成三年三月十四日（木曜日）
　　　　午後七時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　新盛　辰雄君
　　須永　　徹君　　　　　武藤　山治君
　　竹村　幸雄君　　　　　戸田　菊雄君
　　堀込　征雄君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　堀込　征雄君
　　新盛　辰雄君　　　　　小林　　守君
　　戸田　菊雄君　　　　　竹村　幸雄君
　　武藤　山治君　　　　　須永　　徹君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の大石千八君、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君、公明党・国民会議の冬柴鐵三君、日本共産党の寺前巖君、民社党の菅原喜重郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、動議によりまして、総予算三案を緊急上程いたします。渡部予算委員長の報告がございます。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
　次に、日程第一ないし第三につき、亀井運輸委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、浜田社会労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五ないし第七でありますが、日程第七は、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第五及び第六とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで森田地方行政委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は日程第五で、修正で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。三回目は日程第七で、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、近岡内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第九につき、平沼大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十及び第十一につき、大原農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十二につき、野中逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十三につき、奥田商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十四につき、臼井文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　渡部　恒三君
　　平成三年度一般会計予算
　　平成三年度特別会計予算
　　平成三年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　加藤　万吉君（社）
　　　　　　賛　成　　　　大石　千八君（自）
　　　　　　反　対　　　　冬柴　鐵三君（公）
　　　　　　反　対　　　　寺前　　巖君（共）
　　　　　　反　対　　　　菅原喜重郎君（民）
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　平成三年三月十四日
　　　　午後二時開議
　第　一　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案（内閣提出）
　第　二　鉄道整備基金法案（内閣提出）
　第　三　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　地方自治法の一部を改正する法律案（第百十八回国会、内閣提出）
　第　六　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第　八　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第十三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時五十分予鈴、午後八時から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五分散会
平成三年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　三上　隆雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷大三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。