Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　木村政務官の見解をお話しいただき、ありがとうございました。
　ＮＨＫのスクランブル化をすべきであるというのは我が党の意見だけではございません。一例を申し上げますと、昨年の参議院議員選挙では、維新の会さんもＮＨＫ改革を公約の一つとしております。防災情報などの公共性の高い分野は無料化、そして、有料部分は放送のスクランブル化を掲げておられまして、我が党の主張と何ら矛盾することでもございませんので、もろ手を挙げて応援したいところでございます。今後、より多くの国会議員の先生方の同意を得られますよう、今後も引き続き努力していきたいと思います。
　さて、今回の委員会では、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会でありまして、そこで、地方行政とＮＨＫの関係について見過ごせないことがありまして、総務省に質問させていただきます。
　ＮＨＫが第三者請求に基づいて住民票の写しを取得していることに関して、地方自治体の対応に関する質問でございます。
　ＮＨＫと契約をしている者が引っ越し、転居した場合に、ＮＨＫは、その転居した者が引き続き契約に至るよう、その住民票を取得、住民票の写しを取得することが可能です。もちろん、放送法によって、テレビなどを所持している世帯はＮＨＫと契約の義務がありますので、その義務を遂行させるためにＮＨＫが住民票の写しを取得すること自体は問題がございません。ただし、その際に要する手続が余りに簡素過ぎるのではないかと思って問題提起させていただきます。
　通常、第三者の住民票を取得する際には、裁判所の判決文のような債務名義を示すもの、督促状、債権債務の分かるもの、契約書の写しなどの疎明資料が必要です。一方、ＮＨＫが転出者の住民票を取得する際には、比較的簡単にそれらを取得することができるようになっておりまして、これが問題ではないかと思うわけです。
　現に、目黒区議会や船橋市議会での議事録によりますと、契約書の写しや債権債務の分かるような疎明資料がなくてもＮＨＫは住民票の写しを取得できることが確認されております。現時点では、自治体ごとの多少の違いはあると思いますが、恐らく多くの自治体でＮＨＫの特権が認められておりまして、ＮＨＫの職員証を見せれば住民票を通常より簡潔な手続で取得できるようになっていることが予想されます。
　そこで、総務省に提案、質問でございます。
　全ての自治体に、ＮＨＫが住民票を取得する際には、最低限契約書の写しなどを提出させるように、国が主体となって制度変更すべきではないかと思うんですが、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　市町村長は、住民基本台帳法第十二条の三第一項の規定により、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者から住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写しを交付することができることとされております。
　また、住民票の写しの交付等に関する省令第十条第一項後段の規定により、市町村長は、必要と認めるときは、当該申出をする者に対し、住民票の写しの利用の目的を証する書類の提示又は提出を求めるものとされております。
　総務省としては、住民基本台帳法第十二条の三第一項の規定により、市町村長が住民票の写しを交付することができる場合として、従来、都道府県を通じて、市町村に対し、日本放送協会の役員又は職員がその法人の法令による事務を円滑に遂行するために関係者の住民票の写しを取得する場合を例示しております。
　一方で、当該申出を受けた市町村長が、省令第十条第一項後段の規定に基づき、どのような書類の提示又は提出を求めるかについては、市区町村長において個別具体の事案に即して判断いただくべきものというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜田聡君　個別具体的、まあ個別に判断せよという答弁であったと思います。
　これまで長い慣習となっていたこの制度なんですが、恐らく変更することはなかなか難しいと感じております。ただ、この件に関して自分なりに分かりやすく整理して意見申し上げますと、ＮＨＫを性善説で見るか性悪説で見るかという考え方の違いだと思います。
　ＮＨＫというのは公共放送でありますから、住民票で個人情報を渡しても問題がない、そういう考え方が長年まかり通ってきたからこその現状であると思っております。しかし、現実はそう甘くはありません。ＮＨＫの不祥事が多いというのは、皆様御周知のとおりです。一部ではありますが、ＮＨＫ委託業者が悪質な行為を働くということは多くの人々が周知するところでございます。
　今回提案させていただいたことは、ＮＨＫが転居者と再契約をするために住民票の写しを取るのであれば、以前の契約書ぐらいは準備させてくださいということなんですから、至って当たり前のことではないかと考えております。
　ＮＨＫ委託業者による詐欺が巧妙化しているケースも見受けられまして、そういう事情を鑑みますと、ここで地方行政にお任せするのではなく、日本政府が適切に御対処いただくかどうかによって被害に遭う人が一人でも減ることにつながりますし、そうすべきであろうと思います。
　最後に付け加えさせていただきますと、冒頭申し上げたＮＨＫのスクランブル化をすれば、そもそもこういった議論は不要でございます。今後も引き続き国会内外で提言させていただくことを誓いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、安江伸夫君、梅村みずほ君、紙智子君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、柴田巧君、岩渕友君及び武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、国会、会計検査院、外務省、厚生労働省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　本日は准総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今委員長からお話がありましたように、今日は准総括でありますけれど、今非常に社会的に関心の強いコロナの感染症の問題について中心に伺わさせていただきたいと思います。
　私が国会におきまして一番最初にこのコロナ問題を取り上げさせていただきましたのは、実は一月の二十九日の参議院の予算委員会でございました。一月二十九日といいますと、ちょうどその日、武漢からのチャーター便の第一号となる飛行機が羽田に朝到着をした、その日でございまして、そのときの予算委員会におきまして、茂木大臣に対しまして、その後の帰国に対するチャーター便の派遣の状況等をお伺いしたのを記憶しております。
　それからもう約四か月がたちまして、事情は大きく変わりました。四月七日に緊急事態宣言が発せられまして、その緊急事態宣言が本日、全面的な解除予定というふうに伺っております。その関係する大臣等々、本当に御多忙を極めていると思いますが、今日、御無理を言いまして、加藤厚生労働大臣に出席いただきました。ありがとうございます。
　御存じのように、もうこの四か月近い間、あるいは緊急事態宣言だけで申し上げますと約一月半になるわけでございます。これ全面解除の方向に持ってこれたということは、これ本当まさに関係者の皆さんの、全ての皆さんの努力の結果だと思います。なかんずく、国民一人一人の方々の献身的な御協力があったからだと思っておりまして、そのような意味で私は、日本民族といいますか、日本国のすばらしさというのを改めて感じておりまして、このような日本国をこれからも引き続き発展させなければ、繁栄させなければならないと思っております。そのような考えから御質問をさせていただきます。
　まず、コロナの問題につきまして、医療の問題に限りましてちょっと質問をさせてください。
　御案内のとおり、感染者が、発生が少なくなって今日の解除の方向になっているわけでございますが、これ少なくなったといっても、当然のことながら、ある日突然、例えば今日解除になりましたといったら、じゃ、あしたから患者さんがゼロですかと、あるいは新しい患者さんの発生がゼロになるんですかと、決してそんなことではないんだろうと思っておりまして、ですから、永続して、継続してつながる中で、まあビヨンドコロナとでも申しましょうか、そういった社会構築というのが求められるんだろうと思っております。
　医療について、二点だけ御質問をさせていただきます。
　一つは、今回のコロナ感染によって非常に病院が多忙を極めました。特に、感染症対策をその任務とする医療施設は大変なことになっている。それは連日報道にもあったとおりでございます。ただ、その一方におきまして、実は患者さんがどうも受診を控えたのではないかという、そういった報道もあります。医療機関で新型コロナウイルス感染者、いわゆる院内感染が発生したような情報もありまして、国民や患者さんはちょっと病院へ行くのをちゅうちょされていた。その結果として、例えて言いますと、健康診断の受診者の数が減ったのではないかと、あるいは乳児のいわゆる予防接種の受診率、ポリオとかはしか等の受診でありますが、これらが低下しているんだと、こういうことも言われております。
　まず、この点についてのみまずお尋ねをしたいと思います。患者のその受診控え等の実態はどのようなものであったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　現時点におきましては、特に感染が拡大しました四月以降のデータについて分析を進めるべく、それぞれの医療機関からのレセプトの請求状況を基に確認させていただこうと思っております。
　今御指摘いただきましたように、速報ではございますが、受診の件数などにつきまして、医療機関において、地域によってあるいは機能によって違いますが、一割前後、一割から二割を超えるところで受診件数の減少が観察されている、そういう意味では、患者さんの受診が控えられているというふうに伺っております。
　また、それ以外にも、例えば今御指摘いただきました健診でありますとかにつきましては、もっと大きな数において、実際において患者さんの利用が今のところ減っているというふうに聞いておりますが、今後とも、正確なデータを求めて、私どもとしては実態を把握してまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　御案内のとおり、この問題というのは、この後、ある程度感染の発生が鎮静化されたときに、やはり対応しなければいけないテーマの一つになってくると思っております。といいますのは、何かといいますと、感染発生が少なくなったとしても、この後、例えば第二波とか第三波と言われているような感染の発生、これが危惧されているわけでございます。そのときを考えますと、平時における医療の体制をどうしておくのかということ、そして緊急時の対応をどうしておく、この二面に対して、両者に対する対応を今の時期に準備しておかなければ、我が国における医療提供体制というものについて、それの問題が発生するのではないかというふうに思います。
　今政府委員から御答弁いただきましたが、それ以外に一つ御報告といいましょうか、情報として提供させていただきたいと思います。
　実は、その受診抑制の問題というものについて余り今まで話題になりませんけれど、今回の基本的対処方針におきまして、緊急事態宣言下でも継続的に事業を求められた中に当然のことながら医療関係者があるわけですが、それは病院だけではなくて実は薬局も入っているわけです。
　日本薬剤師会がこの四月の一か月間に緊急に東京、大阪、兵庫、福岡、この薬局の調査を行っております。それによりますと、同年前月比二三％、実は処方箋の受付が減った、つまり患者さんがそれだけ減っていましたと、こういうことなんですね。多くの患者さんは慢性疾患であるということでありますから、やはり受診抑制の結果が、病院にも受診を控えられて、そして処方箋も少なくなったので薬局もその影響を受けておる、こういうことだと思っております。
　そして、この傾向は、薬剤師会によれば、五月以降も引き続いているということでございまして、御案内のとおり、薬局というものは、その過半を占めますのは実は中小規模の薬局でございまして、常勤する薬剤師さんの数は三名を満たないものでございます。そういったところですから、非常に対応を柔軟にやれということにはいかないわけでございます。こういったこともありますので、これから先の対応というものについて政府の方の御配慮をいただきたいと思っております。
　そして、このウイズコロナの状況で表に出てまいりましたのは、医療施設もそうですし、薬局もそうなんですが、オンラインを利用しての受診行動、あるいはそれを活性化するという政府の施策でございました。そういったことから、新たにオンラインにおける受診であるとか、あるいはオンラインによる服薬指導というものが具体的に進められております。これらは、この後、コロナの問題がたとえ収れんしたとしても、引き続いて社会においては前向きに取り組むべき問題であろうかと思っております。
　それから、もう一点申し上げます。医薬品の研究開発に絡むものでございます。
　これにつきましては、既存のお薬を、コロナに対する効果がどうかという、いわゆる開発でいうとリポジショニングという言われ方をするわけですが、そういった研究が非常に多くのところで多くの種類の薬についてなされております。
　ただ、そういったリポジショニングの研究は非常にアクティブにされているわけですが、一方におきまして、新しい薬を開発しようとして研究をしていた、それがいっぱいありました。ところが、それが例えば最終段階におきます、基礎研究終わって臨床研究をしようとしたとき、今臨床機関の状況がとても新しいお薬の研究を引き受ける状況にないということで、多くの開発主体である製薬会社等は依頼を中断している、あるいは依頼を遅延しているという、遅らせているということになる。これは、大きな目で見ると、多くの患者さんにとっては待ち望んでいるお薬の開発が遅れることを意味しております。このようなことを考えますと、これから先の医療提供体制どうあるかということで幾つかの問題があろうかと存じます。
　これにつきまして、加藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療提供体制の関係でありますけれども、こうした新型コロナウイルスの感染が拡大をし、そして新規の感染者数が増加をしている中にあって、感染リスクがありながら医療機関の現場において働いていただいている方々、またさらには広い意味で経済社会基盤を維持していただいた方々に対して、その御労苦に対して改めて感謝を申し上げたいと思いますし、またそうした皆さんの力あるいは国民の皆さんの力があって、今諮問委員会開催されておりますけれども、解除、全面解除に向けての議論という、こうした状況にも至っているということであります。
　医療機関でありますけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れたところも、またそうでないところも含めて、経営が大変厳しい状況になってきているということは承知をさせていただいております。医療提供体制そのものは、様々な医療機関が連携して初めてでき上がる、言わば面的な対応ということでありますので、医療機関全般の運営基盤をしっかり確保してこそ初めて安定的な医療提供サービスが提供されていくということだと思います。
　したがって、まずは新型コロナウイルス患者を受け入れていただいている医療機関に対して、これはしっかり支援をすることによって引き続きのそうした対応をお願いするとともに、それ以外の医療機関に対する、継続的な医療提供サービスが行われていく、こうした状況をつくることが重要だと思っております。
　また、薬局についても、地域の医療提供、特に医薬品の提供体制を維持するために重要な役割を担っていただいております。そういった意味で、薬局も含めた対応を今、今二次補正予算案の編成作業に入っておりますけれども、そうした医療機関、もちろん薬局も含めた、そうした経営状況もしっかり踏まえながら、いかに医療提供体制を引き続き維持していくのか、こういった観点から、また今回の新型コロナウイルス感染症の影響をどう判断していくのか、そういった観点からしっかりとした補正予算を組み上げていきたいと思っております。
　また、オンライン診療のお話がありました。
　患者と医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療、服薬指導を含む遠隔医療の活用は重要であり、また、特に今回の感染拡大の中で医療機関を受診するのがなかなか難しくなってきた、あるいは不安を抱えておられる、そういった方々がおられる状況を踏まえて、今回は時限的、特例的な対応として、初診も含め電話、オンラインによる診療を可能とする、あるいは服薬指導を行うことができる、さらに診療報酬においてもそうした電話等を用いた場合の初診料や服薬指導に係る報酬を算定できるということにしたところであります。
　これについては、定期的に報告をいただき、原則として三か月ごとに検証していく。そして、最終的に感染症が終息した段階で、それらの検証結果も踏まえて今後のオンライン診療、服薬指導の在り方というものをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　それから、最後の、これは多分新型コロナだけではなくて幅広い意味での医薬品の開発に係る治験のお話だったんだろうと思います。そうした状況がどうなっているのかを含めて、よく、引き続き、新型コロナのみならず様々な医薬品の開発が更に進むべく我々も気を配っていきたいと思っておりますし、また様々な御示唆をいただければと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、少し話題を検査の問題に移したいと思います。
　国民が今回非常に不安感を覚えた一つの理由というのは、感染の状況が見えないといいましょうか、自分が感染しているかどうかもなかなか分からないんだと、相手の方も感染しているかどうか分からない。つまり、何が言いたいかというと、このコロナ感染症というものの確定診断がＰＣＲ検査という検査によって行われているということの問題なんです。
　御存じのとおり、このＰＣＲ検査につきましては、私は必ずしも、これ一律に数を増やせばいいとは必ずしもそうは思っておりません。ただ、日本における数が、極端に検査件数が少ないのではないかという指摘がいろいろなところからなされております。そのことが結果として我が国における感染患者数がなかなか実態が分からない状況になって、そのことが国民に伝わって、国民はそれを不安に思ったのではないだろうかと、そういう感じがしております。
　政府は、このＰＣＲ検査、処理能力を増やそうということで努力いただきまして、現在、一日に二万件を超える件数の処理はできる能力を持っているというふうに言われている。ところが、実態としましては、実際の検査数というのはとてもとてもそこに実は届いておりません。私は、この検査件数の処理能力がありながら、なぜこのように検査件数が伸びなかったのか、これについてどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲ検査については、基本的に医師が必要と判断した方が確実に検査が受けられるようにということで努力をさせていただきました。
　実施件数そのものの水準の議論も頂戴しておりますけれども、やはり個々の方が、例えば発熱をしていたり倦怠感を持っていて、そうした外来にかかり、検査を必要だと判断、まあ御本人が思っていく中でなかなかそこに行き着かないということ、これはいろいろ御指摘をいただいているところであります。
　分析すると、この能力については今二万三千件というレベルまで来ているわけでありますけれども、一連の中で、相談をして、外来にかかり、そして検査を受けると、こういう一連の流れという中で、専門家会議の御提言の中にも、特に大都市圏においてそうした御指摘をいただいているわけでありますけれども、帰国者・相談者相談センターの機能を担っていた保健所の業務が大変過多であり、なかなか十分な対応ができていないのではないか、あるいは、ＰＣＲ等検査を行う地衛研も、通常業務も並行して実施している必要があることから、一定の限界がある、あったのではないか、あるいは、検体採取者や検査実施者の感染防止のためのマスクや防護服などが圧倒的に不足をしていたのではないか、こういった指摘をいただいているところであります。
　こうした指摘も踏まえながら、効率的に実施をしていく必要もあり、現在、いわゆるＰＣＲ検査センターということで、全国八十一か所、東京では二十九か所、これは五月二十日時点でありますが、地域の医師会等にも委託する形でこうした対応が広がっております。また、検体採取については、歯科医師の方にも御協力をいただくなどの拡大も図っているところであります。
　こうした措置に加えて、補正予算に、緊急包括支援交付金において都道府県がこうした対応を推進することを更に支援していくとともに、ＰＣＲセンターの運営費等においても別途補正にも計上しております。さらに、地域外来・検査センターの運営の委託の具体的な方策についてもお示しをさせていただいているところでありますので、こうした方策を通じて、医師が必要と判断される検査がそれぞれの地域においてしっかりできる体制の整備を各都道府県、市町村とともに、我々も予算面等含めてしっかりと支援をしながらつくり上げていきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今月の半ばになってでしょうか、報道によりますと、国内企業がいわゆる唾液を検体とするＰＣＲ検査、販売する予定があるということの報道がなされておりまして、これはある意味で朗報だと思っております。同様に、実はこの唾液を用いてのＰＣＲ検査法というのは、既に実はアメリカにおきましてもラトガース大学でこれが開発に成功しているということで、これも実は普遍的に使われるようになるのではないかと言われております。
　御案内のように、このＰＣＲ検査というのは、後の処理というのは、いわゆるポリメライゼーションをして、それを増やして、そうしてチェックするわけで、その前のいわゆる咽頭拭い液の採取等々について非常に感染リスク等もあって大変だということ。そこが、この唾液でもしも可能になって、そして正確な答えが出ると、こうなれば、これはすばらしい、それからスピードアップにもつながるわけでして、今多くの問題点を抱えているＰＣＲ検査について、幾つかの点においては、この唾液を用いてＰＣＲ検査ができるということになれば、多くの点について解決がもたらせるのではないかと思っております。
　このような新しい唾液を検体とするその検査、国内の状況、そして、これに対していち早く、いわゆる実用化といいましょうか、それを求めるべきと思うんですが、厚生労働省のお考え方をお伺いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　唾液による検査につきましては、従来の咽頭とか鼻腔の拭い液を用いる検査と比べまして、委員からもお話ございましたが、受検者の負担を減らして検査の省力化につながり得る、あるいは従事者の感染リスクの低減も期待されるというふうに考えております。
　一方、このＰＣＲ検査に関しまして、行政検査や保険適用の対象となる検査の検体として唾液が使用できるかにつきましては、従来の鼻咽頭拭い液等の検体と比較した場合に唾液の採取条件によって検査精度に影響があることから、現在、厚生労働科学研究におきまして、唾液を検体とした検査の精度の確認を行っているところでございます。具体的には、従来の鼻咽頭拭い液と唾液によるウイルスの検出率の比較研究を行っておりまして、同等のウイルスの検出率が得られれば、国立感染症研究所で示している検体採取マニュアルを変更していくというようなことで実用化を目指していくというような流れになろうかと考えております。
○藤井基之君　同じように、新しい検査として、実は抗原検査という方法も、これも国内においてその製品が認可をされておりまして、これは政府の対策本部の基本的対処方針、五月二十一日のところにも書かれているわけでございますけれど、厚生省はＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討、評価を行うということが明文化されております。是非、この抗原検査におきましても、このような方向性で、その一刻も早い活用方法について御検討いただきたいと思っております。
　これにつきましては、加藤大臣は、今月の八日の本院の厚生労働委員会においても御発言をいただいておりまして、それについてはＰＣＲとの組合せによってより一層の活用を図りたいということを伺っておりますので、是非その方向での具体化をお願いしたいと思っております。
　続いて、同じ検査であります、言葉も似ているんですが、内容的にはかなり違ったものでございます、抗体検査についてお伺いします。
　抗体検査の試薬、これ実はかなり多くのものが市販をされております。そして、我が国におきましても、実は、これは何というんですか、私費というんでしょうか、保険じゃなくて希望者に対して実は抗体検査をしているんだというような報道も幾つもあります。そして、それを広告している医療機関もいっぱいあるというのも実態でございます。
　この抗体検査につきましては、製品によって各々差異があるということも分かっております。本年五月の二日には、アメリカのＦＤＡが大手の製薬会社ロシュの製品についてＥＵＡ、いわゆる緊急使用許可を与えたということで、これに対して、国によって多くのオファーをロシュに対して入れたという報道もなされております。そして、このコロナウイルス感染のスクリーニング検査においても活用できるのでは、あるいはいろいろな活用があるのではないかというふうに言われております。
　厚生労働省、実は加藤大臣が、この五月になって二度にわたる閣議後の会見におきましてもこの問題についてお触れになっております。一つは、抗体検査の実施に対する先行的な検査を行いますよというお話、そしてその結果。そして、今度は新しく、新聞にはかなり伝えられておりますが、東京と大阪と宮城県の三県で大々的なこの抗体検査のチェックをしようということで、これからその活用のためのデータを採用したいというふうに言われております。
　この抗体検査に対するお考え方等についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員御指摘のように、この抗体検査キットについてはかなり性能にばらつきがあるということでございますし、これも既に、私ども研究としてやらせていただいた中においても、一定そうした傾向が見出せるということもあります。
　今回、一万人を対象とした大規模な疫学調査を行うこと、他方で来月から疫学調査を行うことにしておりまして、対象地域は今委員御指摘の三都府県ということになります。これは、それぞれの地域の抗体保有率の状況を調べていくということで、今後のいろんな研究のみならず、この感染防止の施策にも活用していきたいというふうに考えているところであります。
　ただ、この抗体検査そのものは、まずは診断目的ということではないわけでありますけれども、体内で作られた抗体の持続時間や免疫防御機構との関係が明らかになっていないということがあります。したがって、そうした研究についても、今言った大規模な研究と、そうした体内における抗体の持続期間、免疫防御機構との関係等に関する研究、これも並行して実施していきたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続いて、ワクチンについてお伺いします。
　ＷＨＯによりますと、世界各国でワクチン研究開発が進められておりまして、現在百二十四件、そういう研究がされていると、そのうち十件はもう既に臨床段階に至っているということでございます。
　このワクチンがいかに早く実用化できるかどうかということは、来年に予定されている東京オリンピック等を考えますと、是非一日も早い実用化をというのは私だけの考えではないと思っております。
　これについては、現在、どうも米国、ヨーロッパ及び中国が先行しているというようなことでございますが、アメリカにおいてはワープスピード作戦というような戦略を持っているということでございまして、百億ドルの予算規模でこれを動かしていると。そして、アメリカの保健福祉省の傘下であります生物医学先端研究開発局でしょうか、ここが多くのこの産業化をもくろんでいるというか、産業化を目指しているワクチン開発について資金提供をしておるという、そしてこの資金提供は、結果として、それによってできるだけ早い段階でアメリカ国に対してその製品の供給を求めるという、そういう契約も裏にあるんだというふうにも言われております。
　各国ともそのようなことになっているかもしれませんが、例えば、ＥＵはドイツのワクチンメーカーに対して資金提供をしております。イギリス政府はアストラゼネカ社、オックスフォード大学の開発しているワクチン、これに対しての資金提供も行っているということです。
　そういった状況で、やはりワクチンが、特定の国だけで使っていいのかという話については当然のことながら疑問があるわけでございます。ＷＨＯの主導等もあったというふうに聞いておりますが、ワクチンを公共財として使う、誰しもが公平に利用できるようにするためにはというような会合がＷＨＯ総会においても議論はされたということで、日本国も一緒になりまして、いわゆる決議案を提案をしております。企業の特許権を制限して、より安く世界各国の国民に対してワクチンを供給することを可能にするようにということを言っている。
　まさにその考え方はすばらしいんだと思います。ただ、実態として申し上げますと、ワクチンの研究開発には巨額の金が掛かっているということになって、企業側にとっていうと、あるいは国によっては、それを資金支援している国によっては、ある意味で自国ファーストとでもいいましょうか、そういった考えがあることも事実でございます。
　日本におけるワクチンの研究開発というのは、ＡＭＥＤ、いわゆる日本の政府の方でも実は資金の支援をしているわけでございますが、つい先般、このＡＭＥＤが公募をして、そしてワクチンの研究開発、このように助成しますということが報道されております。企業主導については四件を採択して、アカデミア主導においては五件を採択したと。でも、これらはトータルして、実は研究費としては五十億円程度、そして間接経費を入れても七十億程度だということ。
　つまり、先ほど申し上げましたアメリカの助成している額というのは、これは桁が二つぐらい上にあるわけですね。こういった状況でありますと、ワクチン研究というのはやはり巨額の資金を必要として、特にそれを量産化するときの設備等については多くのお金が要るというふうに言われています。
　私は、戦略物資でもあるこのワクチンというものについて、そして、今までどちらかというと日本のワクチン産業は脆弱だと言われていた、これをこの機会にやはり政府がてこ入れしてでももっと国際的に伍していけるような産業とすべきだというふうに考えますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　ワクチンの開発、製造につきましては、一般的に、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や一定の品質を担保しつつ、大量生産が可能かどうか確認を行う必要がございますが、新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り早期の実用化に向けた研究開発が進められるよう、国としても必要な支援を行っているところでございます。
　具体的な国内の開発状況としては、委員も御案内のことと思いますが、例えば塩野義とかアンジェスとか田辺三菱とか進んでいるところでございます。
　国といたしましては、昨年度は予備費の第一弾、第二弾でも支援させていただきました。また、今般の緊急経済対策におきましては、ワクチン開発の支援に百億円を計上し、委員からも御紹介ありましたが、ＡＭＥＤにおいて当該開発支援に係る研究課題の公募を行ったところでございまして、今般、支援の対象となる研究が決定したところでございます。
　これらのワクチン開発を支援していきますとともに、第二次補正予算においても、更なる支援ということで、研究開発の分野とか、あるいはアメリカの生産ラインのお話もありましたが、そういうことも含めて検討しているところでございまして、今後も有効性と安全性が確認されたワクチンの早期活用に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非、このワクチンというものについて強力なてこ入れをしていただきたいと思っております。
　最後に、幾つか質問用意したんですが、時間もありませんので、アビガンについて一問お尋ねしたいと思います。
　アビガンという名前、非常に、こんなに有名になって、売れてもいない薬が何でこんなに有名になるかというぐらいもう新聞紙上をにぎわせているわけでございます。
　この薬についての細かい説明は省きますが、実は今認められているといいましょうか、国が備蓄をしています新型インフルエンザに使う量というのが幾らかというと、投与期間はトータルで五日間、絶対数としてこの二百ミリの錠剤が四十錠、一人当たりと、こういう量的なもので、それで二百万人のものを備蓄していると、こういうことなんですね。
　今回、実はリポジショニングで、臨床研究で使われているこの新型コロナウイルス感染に対する使用量というのは、これは最大限十四日間で、トータルとして百二十二錠、これだけ使われているんですよ。
　この薬、御案内のとおり、緊急避難用として国が備蓄をしているわけでございまして、今まで実態として広く使われたことはないわけでございます。その一つの理由というのは、国の審査報告書にもありますように、動物実験でありますけれど、この催奇形性という毒性が非常に強いと、それが心配だということがネックになっています。つまり、この強さというのは、かつてありました、現在も臨床に使われておりますが、サリドマイドを実は思わすものに、匹敵するような強さだとも言われております。こういった薬でありますので、使い方については慎重な上にも慎重に使って、そしてこの薬が適用となる患者さんにはそれを使っていただきたいと思っております。
　これについて一つお尋ねしたいと思います。
　今日、外務省来ていただいていると思いますが、この薬に対して、海外からのいわゆる支援要請というか、提供要請があるというふうに伺っておりますが、この要請の状況がどうかということ、そしてその際にこの薬の安全対策というのは非常に大切なんだということ、それを注意してもらいたいということについて、どのように勧告、喚起をして製品の供給をされているか、あるいはそういったドネーションをされているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　アビガンにつきましては、人道的見地から希望する国々に対して無償供与するため、合計百万ドルの緊急無償資金協力を行い、新型コロナウイルス感染症に係る臨床研究を拡大することとしております。
　これまで、八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。うち八か国に対しまして供与を既に行いました。また、既に四十一か国について具体的な供与を調整済みでございます。
　委員御指摘のとおり、アビガンには催奇形性という副作用がございますので、供与を希望する国に対しましては、用法等について丁寧に説明を行い、適正使用、免責、我が国へのデータの提供等を文書で取り付けた上で供与を行っているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　時間になったので終わりますが、最初に申し上げましたように、一月に質問するときはマスクをしないで質問ができました。答弁をなさる方々も、会場にいらっしゃる方もマスクはほとんど使っていなかったんです。今日、マスクをして質問をして思います、できることならマスクなしでできる環境になりたいという感じがしました。
　終わります。ありがとうございました。
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。
　冒頭、今回、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。いまだ闘病をされている皆様方もおいでになるようでございます。一日も早い回復を祈念申し上げたいと思います。
　また、今回のこの拡大におきましては、第一線で大変多くの皆様方が御活躍をいただいております。医療関係者の皆様方、あるいは地方において、国もそうでありますけれども、行政関係の皆様方、多くの関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、本委員会、本日、准総括質疑ということを迎えることができました。改めて申し上げるまでもなく、二院制から成る我が国国会における参議院での大きな役割の一つは、この参議院における決算審査にあります。充実した決算審査に基づいて通常国会の会期内に政府に対して決議を行うことができますことは、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた政策立案に資することであります。立法府において予算編成権、我が国の国会では持っていないわけでありますけれども、この決算を重視することがいかに大切であるかということを述べ、以下質問に入りたいというふうに思います。
　今回、突如として世界中に感染拡大をしております新型ウイルスの現状は、私たちに対して、今まで社会の中で多くの分野においてそれぞれが問題意識を持ちながらもなかなか前へ進めることのできなかったテーマ、そうした問題に対して早急な問題解決へ向けての方策を求めているんだというふうに思います。
　例えば、大きくは国と地方の関係、いろいろ活躍されている知事さんおいでになります、そして、それに対して国とどういう関係性を持っていくんだということがあると思いますし、国と地方の役割分担、こういう議論もこれからしっかりとしていかなければいけないということを強く感じました。
　そして、私は、さらには製造業の外製化、海外で、私たちの生活の身近なものが、多くのものが海外で作られているということ、それからサプライチェーンの問題でございます。マスクについては八〇％輸入に頼っているということが分かった。防護服においては何と一〇〇％海外で作られているということでありますから、これは国の国家安全保障ということを考えましても大変大きな問題であるというふうに思います。
　他の分野でも、国の各制度において時代変化に合わせたデジタル化がいかに進んでいないということが分かったというふうに思います。先週開かれました参議院の文教科学委員会において萩生田大臣が、三月に行われたラインを使ってウエブ上でのユネスコ大臣会議に参加した折に、十一か国の中でオンライン授業ができていないのは日本だけだったと、非常にこれショックを受けたというふうに萩生田大臣自身おっしゃっているんですね。私も意外でした。
　さらに、外交の分野においても、これほどグローバル化された世界情勢の中において我が国のプレゼンスもこうした効果を高める努力というものがどれだけできているんだろうかということを改めて考える思いでございます。
　本日は、こうした問題意識に立って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総務省に対して、マイナンバーカードについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けた緊急経済対策であります、国民お一人お一人に十万円を一律給付するためのオンライン業務が各地で大変混乱をしているということでございまして、中にはオンライン申請そのものを取りやめてしまったという自治体も出てきたというふうに思います、聞いております。
　これまで制度上予定をしていた利用と異なる突然の給付利用ということでございますので、今回の事態への言及は避けたいと思いますけれども、いずれ来るべき時期に今回の事態をよく振り返り、本格的デジタルガバメントへ向けての着実な取組を求めていきたいというふうに思います。
　そこで、平成二十八年一月に本格的交付が始まりましたマイナンバーカードの普及でありますけれども、そもそも今年四月一日現在において交付率が一六％、なかなか地方で進んでいない。全国の自治体を見ると、ここにおいでの長峯議員がかつて市長さんをやられていた都城市、ここが日本一番の普及ということでありますけれども、ただ、まだ三〇％、全国においては一六％ということでございますので、総務省においてはこの現状についてどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、五月二十日の時点では二千百十一万枚、人口の約一六・六％の方に交付されております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、オンラインでも確実に本人確認を行うことができるマイナンバーカードの機能が改めて認識されたこともあり、五月に入りまして一日に十万人を超える申請をいただいた日もございます。また、直近の一週間を見ても、一日平均約六万人の方に申請をいただいているところでございます。
　マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるようにその利便性を高めていくことが必要というふうに考えております。
　以上でございます。
○森屋宏君　そうなんだと思いますね。
　報道などによりますと、今回の申請業務の窓口での混乱の主たるものは、要するに、もう既に交付を受けた皆さん方が自分が申請したときの暗証番号を忘れてしまったということなんですね。私自身もよく経験があるんですけれども、何か会員カードなんかを作って、時に、ふだん使うことがないと、いざというときのその暗証番号というのはやっぱり忘れてしまうんですね。ですから、いかに、今の答弁にもありましたように、そのマイナンバーカード自体が日頃の利用する機会がないということで、それのまさに証明であったというふうに思います。
　今後、我が国におけるデジタルガバメントを目指していくということにおいては、このマイナンバーカードの利用あるいは普及というのは欠かすことのできない制度の根幹に関わる非常に大切な問題であるというふうに思います。先週、我が党におきましても活用方法についての提言をまとめたところでありますが、今後、総務省としてどのように普及に取り組んでいかれるとしようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　御指摘いただきました自民党の御提言では、市区町村の窓口混雑の速やかな解消と電子証明書関係手続に用いるシステムの増強、国民目線に立った周知、広報、マイナンバーカードの多機能化などが盛り込まれていると承知しております。
　政府としても、マイナンバーカードの普及拡大に向けては、利用者目線に立ったシステムや広報の改善とともに、マイナンバーカードの利便性を高めていくことが重要であると考えております。今後、デジタル・ガバメント実行計画などに基づき、本年九月からマイナポイントによる消費活性化策、来年三月からは健康保険証としての利用に加えまして、さらにお薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子保健手帳、ハローワークカードなどとしての利活用シーンの拡大を図るなど、政府全体で様々なマイナンバーカードの利活用策を進めていくこととしており、これらを通じ、マイナンバーカードの普及促進を更に推進してまいります。
　以上でございます。
○森屋宏君　こういう今の現状のように、世界中で、そして我が国においても大きないろいろな制度変革を求められているとき、まさにこのマイナンバーカードを普及し、そして皆さん方に使っていただくような環境をつくっていく大変いい機会であるというふうに思いますので、これからの取組に期待を申し上げたいというふうに思います。
　それでは次に、新型コロナウイルスの対策について外務省にお聞きをいたします。
　一月末に中国から始まりました今回の感染拡大は、瞬く間に世界中に広がっていったわけであります。これまでのインフルエンザなどの大半のウイルスの感染症では、ウイルスの活動は低温、そして湿度が低い環境下で活発化すると言われています。ですから、ちょうどそうした時期にありました我が国を始めとした北半球を中心にパンデミックを起こしたものというふうに理解をしています。
　しかし、一部といいますか、ブラジルを始め南米での感染拡大という報告もされていますので、果たしてそうしたことはどうなのかということでありますけれども、その検証というものは後に委ねていきたいと思いますけれども、これから特に南半球、途上国の、南半球、特にアフリカ諸国などが本格的な冬の季節に向かっていくわけであります。特に、巷間言われているように、アフリカ諸国などでは、医療資源が乏しく、手洗いの衛生習慣もないというふうなことでありますから、こうした世界、地域で感染拡大するということは世界にとって非常に大きな脅威になるというふうに思っています。
　我が国にとりましても、今後、秋から拡大感染の第二波というものが出てくる可能性があるわけでありますから、国際連携の中でアフリカ諸国への医療的支援というものは大変重要なものであるというふうに考えますが、外務省の今現在の捉え方、そして、これからどのような取組をされようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナの世界的拡大は、多面的な脅威を伴うまさに人間の安全保障上の危機でございます。最も脆弱な人々が取り残されることがないよう国際社会が連携して取り組むことが重要と考えております。そうした観点から、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な国への支援は、国際社会にとって大きな課題であると認識しております。
　保健医療分野は、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでも重視する分野の一つでございますし、我が国は、感染症への対策等における人材育成や制度構築を含め、これまでもアフリカの保健医療分野への支援を行ってまいりました。
　こうした点踏まえまして、四月三十日に成立いたしました令和二年度第一次補正予算における緊急経済対策に、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のため、無償資金協力による医療関連機材の供与、それからＪＩＣＡによる技術協力等を盛り込んでおります。また、保健医療従事者等への技術協力や保健医療施設への物資供与等を実施している国際機関も支援してまいります。
　我が国といたしまして、新型コロナが各国に及ぼす様々な影響、国際社会の要請や各国の支援ニーズを踏まえながら、引き続きアフリカ諸国における保健医療分野の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋宏君　今までのＯＤＡを始め日本の特にアフリカ地域に対する支援なんかを見させていただくと、どこかの国のように、この機に乗じてマスクを売り込むとかなんというふうなことは日本という国はできないなと思います。着実にその地域に根差した支援というものをもう長年日本という国は外務省を中心にやってきているんですね。
　ですから、今回のことも、是非アフリカ地域に対します支援を、充実した支援を行っていただきたい。それは振り返って日本にも関わってくることでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、要望なんですけど、先月の第一次の補正で、外務省では、海外に向けて我が国の取組を正しい情報発信をするということで、二十四億円の補正予算を組んだわけであります。
　私も、いろいろ今回質問するに当たっていろんな海外のマスコミが出している情報を見ましたら、大分首をかしげてしまうようなものもたくさんありました。是非、正しい我が国でのその新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応というものを含めて、是非しっかりとした広報活動にも努めていっていただきたいというふうに要望いたしまして、これは終わります。
　次に、我が国の戦略的外交についてお伺いをいたしたいと思います。
　冒頭にも述べましたが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に起因して国内でいろんなことが起きている問題を見ますと、改めて、我が国の製造業を始めとした産業のグローバル化された現状というもの、そしてその構造の脆弱性というものを感ぜずにはいられません。特に、国民の生活、生命を守るということでは、先ほどもお話ししましたけれども、マスクなどの医療資源や医薬品の原料が、その調達を、多くを中国を始め海外に依存している、大変大きな問題であるというふうに思います。
　まさにこれから戦略性を持った国としての姿勢が問われていくんだというふうに思うわけでありますけれども、一方、緊密なつながりのある世界の中で、我が国一国で対応していくことは到底不可能なことでもあります。
　改めて、国際連携、特に我が国にとって強力なパートナーである米国との関係において、現状での対米外交戦略は成功していると言えるのか、また、そのための十分なリソース、人員と予算をつぎ込んでいると言えるのかということを検証する必要があるというふうに思います。
　そこで、外務省が行った米国での世論調査を見ますと、アジアにおける最も重要なパートナーとして我が国を挙げている人は、近年三〇％弱であります。一方、中国をその重要なパートナーであると挙げている人たちは、一時期、二〇一〇年代に日本を超えておりましたけれども、現在は二〇％弱という現状にあります。
　また、米国における我が国の企業戦略の特色は、何といっても米国内で雇用を生んでいるという姿勢にあります。我が国の米国内での雇用者数を見ますと、英国に次ぐ第二位の八十八・五万人、カリフォルニア州を始めとして全米の十州においては第一位であります。それから、三州において二位という地位を占めています。
　さらに、外交分野において、大使館、領事館十五か所、領事事務所三か所に、現在百一名の外交官を配置し、中国の公式に発表されている二百三十六名には及びませんが、韓国の八十六名を超える外交官を配置し、活動を行っているということであります。
　これまでの米国における外務省の取組を見ますと、一九八〇年代のいわゆる貿易戦争と言われた困難な時代もありましたけれども、国際的にも強固な二国間関係を維持し、アジア太平洋地域における平和と安定に寄与してきたものと高く評価をする次第であります。
　そこで、外務省では、現在の国際情勢下における我が国の米国での戦略的外交についてどのように総括をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（中谷真一君）　先生、御質問ありがとうございます。先生とは同郷でございまして、山梨県で大変お世話になっております。また、県連会長として指導力を発揮されておりますことに心から敬意を表したいと思います。ふるさとのため、ありがとうございます。先生、また松山政司先生が会長をされている日・カリフォルニア州議連において一月にも訪米いただいたということで、議員外交としてこの日米外交に大きなお力添えを頂戴していることに対しまして、心から、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。
　先生の御下問の件でありますが、まず結論から申し上げますと、この日米関係についてはかつてないほど盤石になってきているというふうに評価をしているところであります。ただ、眼下の国際情勢下を考えますと、さらに更なる強化が必要というふうに考えているところでもございます。
　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であります。日本のみならず、地域や国際社会の平和と安定及び繁栄の礎というふうに考えているところであります。
　昨年は、令和初の国賓といたしましてトランプ大統領夫妻をお迎えをしております。本年は日米安保条約締結から六十周年というところでございまして、さらにまた、日米貿易協定を発効するなど幅広い分野で日米関係を強化をしてきているというところであります。
　日米両国、両国民間の関係についても良好であります。米国において日本人が生活しているのは四十万人を超えております。また、委員御指摘のとおり、日本企業は現地で多くの雇用を生み出しております。多くの米国民から、日本はアジアにおける最も重要なパートナーと認識をされているというところでもございます。
　現在の国際情勢下において日米同盟は、日米のみならず、地域や国際社会、特に東アジアの安定において極めて重要であります。外務省といたしましては、政治、経済、安全保障、文化交流など様々な分野で引き続き日米関係を強化していく考えであります。
　特に、今回、新型コロナウイルス、これへの対応は、何といっても我が国とこのアメリカの強い関係がこれを乗り越えていく大きな力になるというふうに考えているところでありまして、先生始め、また委員の皆様には今後も変わらぬ御理解と御支援を賜りたく、お願いを申し上げます。
○森屋宏君　現状、強固な日米関係ということであります。
　先ほど御紹介いただきました、一月に、参議院の日・カリフォルニア友好議員連盟ということでカリフォルニアに行ってまいりました。そこで改めて今回の訪問で知りましたことは、中国や韓国は文化活動を通じた自国のイメージを高め、国際的な支援や共感を集めるためのソフトパワーの戦略というのを盛んにされているんですね。中国は、中国語の中国文化教育の普及を名目とした非営利教育機構である孔子学院、これを全米の八十一か所で設置していますし、韓国も同様の施設を、世宗学堂もこれをやっているわけでありますね。一見、トランプ発言なんかを見ていますと米中関係が危うい場面も感じさせないこともないわけですけれども、こうした中国のしたたかな外交戦略というのも増えているなというふうに思います。
　そこで、外務省では、米国における中国との、中国におけるこうした動きについてどのように把握し対処されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米国におきましては、先生御指摘のとおり、先生が御指摘をされた国々を含む各国がソフトパワーについて様々な取組を行っております。我々としても、その活動については常日頃から情報収集を行っているところでございます。ただ、その詳細につきましては、我々の内情を明かすことにつながりますので、この場で申し上げることは差し控えたいと思います。
　また、日本人の海外留学につきましては、文部科学省の所管事項ではありますが、米国における日本人留学生数が、先生御指摘のとおり、御指摘をされた国々に比べて少なくなっている点については外務省としても十分認識しておりまして、文部科学省とも連携して支援に取り組んできているところではございます。
　いずれにせよ、日本としては、米国における対日理解の促進や日本のプレゼンスの強化に向けた取組を引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。この観点から、先生御指摘のソフトパワーの向上、留学支援等につきましても、関係省庁や民間企業とも連携しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋宏君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　こうしたアメリカばかりではなくていろいろな世界中の動きの中で、外交姿勢について、これまでこの参議院の決算委員会におきまして我が党は、平成二十九年に阿達雅志議員が、そして翌年の平成三十年には元榮太一郎議員が、戦略的外交について、限られた財政の中においていかに量と質を伴った外交体制を強化し、更に外交効率の最大化を求めることが必要だというふうに訴えてきているんですね。
　まさに、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を見ていますと、現在の国際社会において人や物、そして情報がいかに緊密に連携しているのかを痛感させられる思いであります。こうした現状において更に世界と連携深め、そして外交の戦略性というものを高めていくか、その重要性というものを改めて認識をしたところであります。
　十分なリソース、そして人員を備えた戦略的外交の必要性について、外務省の見解を改めてお伺いをしたいと思います。