Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川分科員　そうしますと、やはり死亡事故というのは非常に重要なことでございますし、私どもも死亡事故というのは大切に統計を尊重しなければいかぬわけでございますが、やはり私は、交通事故があり、それぞれ病院で手当てをする、二十四時間以内に亡くなったのは、即死という意味ではそれは即死という重さを我々も考えなければいかぬわけでございますが、介護した努力にもかかわらず亡くなったという場合としても、やはり厚生省のような四十八時間、すなわち二日間とかあるいは三日間以内に亡くなった方もやはり交通事故死として上げていく。今のお話ではございませんけれども三〇％近い差があるというお話でございますから、私はそういうように非常に重みを感じた統計を今後立てられることが交通事故死に対する対応ではないかと思うのでございますが、その点はどのようにお考えになられるのか、お伺いをしたいと思います。
○太田政府委員　ただいま申し上げましたように厚生省の方でとっておられます統計は、交通事故が原因になりましてその年に、要するに一年以内に死亡された方ということに承知いたしておりますが、今先生がお話しのように交通事故を分析して、それにのっとって的確な対応策を立てるというためには、二十四時間以内はもちろんでございますが、それに関連した死亡事故というものも十分考慮していかなければいけない、そういうことで、私どもの方といたしましては警察がとっております二十四時間以内に死亡されたいわゆる死者の発生状況、それから重傷事故とか軽傷事故というものにつきましても交通事故対策を立てる上で十分考慮に入れて対策を講じているという状況でございます。
○草川分科員　これは今後の問題でございますし、きょうは分科会でございますので、私は交通事故に起因をして亡くなった方はやはり死亡事故としてカウントされるように今後検討をぜひお願いをし——別にこれは隠したという意味でもないと思うのでございますけれども、何なら即死なら即死、それから二十四時間なら二十四時間でもいいんでございますし、あるいは四十八時間なら四十八時間でもいいんですが、とにかく交通事故を起因として亡くなった方々は交通事故死として統計上把握をできるようにする、そのことが国民にとってもあるいはまた行政上の施策にとりましても非常に重要だと思いますので、その旨を指摘をしておきたい、こういうように思うわけでございます。
　そこで、きょうの本来の趣旨でございますけれども、交通事故に遭う、そうしますと目撃者が、あるいはまた加害者が一一九番に電話をする、そして救急車が来る、救急車は自治省の担当になるわけでありますね。それから、担ぎ込んで病院に入れる、ここからは厚生省の担当になるわけですね。ところが、私がきょう申し上げたいのは、救出作業の所管というもの、あるいは教育というんですか、対応というのが残念ながら今どの省庁にもかかわるところはないわけです。救出作業というのは最近事故の原因等見てまいりますと、トラックでもそうです、乗用車でもそうですが、昔の乗用車と違いまして加工を容易にするために非常に薄い鉄板で自動車なんかはつくられておりますから、例えばダブル衝突をした場合でもそうでございますし、一方的な衝突でもそうでございますが、運転席が圧縮されていわゆる交通事故を受けた方々の搬出、救出作業ができない事故というのがかなり深刻化してきておるわけであります。
　そうしますと、救急車は来たものの事故者が運転席に挟まれて出ないとか足が何かに詰まって出ないとか、そういう事故というのは間々新聞等にも報道されておるわけです。そこで、改めてレスキュー車というのですか工作車を呼ぶという二重手間になる。高速道路における事故等を見てまいりますと、これは随分何回かの例があるようでございますけれども、渋滞しておる場合、救出車が事故現場まで到達できない。本来ならば救急車が来るべき路肩も詰まってしまっておる。だから、本人は挟まれておるので、例えばドクターがそこに駆けつけたとしてもレスキュー車というのですか工作車が到達するのに時間がかかりますから、その間にとうとい命を亡くしてしまうという例が随所にあるわけですね。でございますから、どこの省でも結構でございますけれども、救命救急ということをあわせて対策を立てていく必要があると私は思うのでございます。救出作業がおくれて亡くなってしまった交通事故死の統計というものを持っておみえになるのか、これはどこになるのかわかりませんが、とりあえず警察庁にお伺いしたいと思います。
○太田政府委員　ただいま御指摘の、救出がおくれてそれが死亡に結びついたといいますか、その結果死亡事故になったというような形での統計というものは警察庁といたしましては実はとっておりません。
○草川分科員　これはやはり今後の課題でもあると思いますので、正確な統計を一々またとるということになりますと大変な問題だと思いますけれども、いわゆる事故現場のいろいろな対応なりレポートというのは警察庁もつかんでおみえになるわけでございますから、救出作業が非常におくれてしまったその原因は、例えば今私が申し上げましたようにさまざまな原因があると思うのでございますが、そういうのがある程度報告できるように、何も統計を求めるという意味ではございませんけれども、今後原因を除去するためにも救出作業というものをいま少し重点を置いていただいて対応を立てていただきたい、こういうように思うわけでございます。
　きょうは道路公団を呼んでおりませんが、道路公団からも本当は聞きたいところでございましたが、実は高速道路の沿線には多発外傷に対応できる救急救命の医療機関というのが設置をされていないのですね。道路公団の方はそれぞれ各市町村にある程度の分担金というのですか予算を渡しまして、各市町村に交通事故があったときによろしく頼むという程度の連携よりございません。ですから、高速道路における交通事故が今後も多発をするということが十分予想されるわけでございますから、救命救急センターあるいは救出システム、こういうものをトータルの対応として立てることが必要だと思っておるわけです。
　特に二、三の事故の例を見ておりますと、多発外傷というのが非常に多くなっておるわけでして、例えば脳、頭の挫傷あるいは骨折あるいは運転手の目が損傷する、こういう単一の外傷ではなくて多発外傷というのが多いわけでございます。例えば従来の救命救急センターへ入ればいいのですけれども、救命救急センターというのはまだまだ全国的には各都道府県でも二カ所とか三カ所程度でございまして、そんなに多くございません。でございますから、救急医療を受ける医院ということになりますけれども、ここでは今申し上げましたように例えば頭の治療を続ける間に目の方が悪化をしてしまうというようなことでございまして非常に条件が悪いわけです。ですから、いいところに患者が搬送されたらその患者は助かるわけでございますけれども、そういう対応が不足をしておるとそれができません。そういう意味で、救出システムと救命救急センター、そういうようなものをひとつトータルなシステムとして考えながら高速道路はどうするのか、あるいはまた公団道路はどのようにするのか、一般の国道を中心とするところの交通事故はどうするのかということを分けて考えていくことが必要ではないかと思うのです。
　そういう意味で、きょうは消防庁もお見えになっておりますので、消防庁の御意見を聞きたいと思うのでございますが、ひとつ現在の救急車の出動、救急車が出動するわけでございますけれども、工作車いわゆるレスキュー車というようなものが現在どの程度稼働しているのか。同時に、例えば目撃者からこれは非常に重大な事故だから工作車も一緒に来てもらいたいというような出動要請があるのかないのか、おおよそで結構でございますが、お伺いしたいと思います。
○大屋説明員　現在全国で消防機関が保有しております救助工作車は四百九台でございます。通常救出困難なものが生じた場合、そういう連絡がございました場合には救助用の機械器具を積載した救助工作車等が救急車とともに出場するというのが実情でございます。
　なお、どの程度そういった連絡通報があるのかということは、私どもデータとしては把握しておりません。
○草川分科員　今おっしゃったとおりだと思うのです。私も全部の事故をフォローしておるわけではございませんけれども、多くの場合は、これは高速道路で起きましても一般道路でもそうでございますが、例えば工作車が必要とされるような事故のときに工作車が必要だというので消防署に連絡をするということは非常に少ないと言われておるわけでありまして、白い救急車が出動する、ところが患者というか犠牲者を搬出することができない、そこで改めて工作車の出動を要請する、こういうことになるわけでございますが、工作車は消防庁の所属になると思うのでございますけれども、これは緊急車として取り扱われるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○太田政府委員　そういう消防署の救急活動に必要な車でございますので、申請があれば当然指定の対象になると思います。
○草川分科員　それが通ればいいのですが、実は消防車は火災出動では緊急車として取り扱われるわけでございますけれども、それ以外のとき、例えば交通事故現場への救助の場合はサイレンを鳴らしたら違反となるということが言われておるわけですが、その点はどうですか。
○太田政府委員　そういう緊急の場合には当然そういうことでサイレンを鳴らして緊急車として出動し得ると思います。
○草川分科員　私は、たまたま消防署の署員のお話を聞いたら、実は消防法の解釈になるのだけれども、我々はあくまでも火災出動ということでいろいろな仕事をしておるのだ。特に消防署の工作車というのは、どちらかといいますと火災出動に対する工作車の任務があるわけでして、交通事故のための出動については原則的には消防法のどこを探してもそういうことはないのだ、だから消防法の第一条を我々は拡大解釈をして、いわゆるドライバーの救急にも行動をしておるのだということを言っておるわけでございますので、これは別に消防庁の対応がどうのこうのと言っておるわけではございませんけれども、残念ながら今の消防工作車の出動というのは、何回か申し上げておりますように、火災出動が中心なので、工作車があわせて並行的に救出作業をするというような、実は今全国で四百九台だと言っておりますけれども、そういう対応になっていないのではないかと思うのですが、この点は消防庁、どうでしょうか。
○大屋説明員　先ほど申し上げましたように、交通事故により救出困難なものが生じた場合には、救助工作車が救急車とともに出動するという実態はあるわけでございますが、必ずそうかと言われますと、すべての場合にそうだとまでは言い切る段階には至っておりません。
○草川分科員　でございますから、いわゆる工作車の出動というものをぜひこれから、これは消防庁なり、高速道路の場合なら道路公団だとか、あるいは一般的な場合でも、例えばＪＡＦなんというのがありますね、日本自動車連盟、こういうところは工作車というよりは搬送車など持っておるわけでございますが、そういうものを含めて一体化して工作活動ができるような対応をぜひ、これは総務庁がお考えになるのか、あるいは総理府がお考えになるのか警察庁になるのか自治省になるのか、私わかりませんけれども、とにかくシステムとして対応を急ぐようにお考えを願いたい、こういうように私は指摘をしておきたいと思うのであります。
　もう一つ、今度は工作車についてお伺いをいたしますけれども、いわゆる圧縮された事故車を油圧によって押し開く逆はさみのようなもの、プレスですね、そういうものが非常に必要になりますし、時には切断をすることもあるわけでございますが、これはなかなか素人ではできないわけでございますし、それなりの訓練を受けなければなりません。現在消防庁ではどういうような指導をなされているのか、お伺いをします。
○大屋説明員　消防庁といたしましては、救助技術の向上を図るために消防救助操法の基準というものを定めております。これに基づきまして、救助用器具の取り扱いあるいはその応用救助操法につきまして指導を行っておるところでございます。
　救助隊員に対する教育につきましては、消防学校の教育の中で、今申し上げました救助操法の基準をもとにいたしまして初任教育それから救助専科教育等において教育訓練を実施しております。また、消防大学校におきましても救助科を設置いたしまして指導者の育成に努めているところでございます。さらに、各消防本部等におきましては、これらの基本技術をもとにいたしまして職場教育を行い、救助技術の向上に努めております。
　消防庁といたしましても、これら基本的な技術の習得によりまして現場における救助活動が適切に行われますように、教育訓練の充実等につきまして今後とも消防本部に対して指導を行うとともに、消防大学校における教育についても万全を期してまいりたい、このように考えております。
○草川分科員　いまおっしゃられましたように、消防救助操法の基準というのがあるわけでございますが、今工作車に装備をされているところの油圧救助器、つぶれた車を油圧によって押し開く逆はさみのような状温の工具でございますが、すべてこれが、すべてというかどうかはあれでございますが、私どもが聞いた範囲内では外国製になっておるわけでございまして、取り扱いの説明書が横文字で書いてある、だから我々がなかなか細かいところまで読めないという事実があるのですが、その点については御承知かどうか、お伺いしたいと思います。
○大屋説明員　和訳されたものがございまして、それが使えるようになっております。今申し上げました救助操法の中にもその使い方について説明してございます。
○草川分科員　私ども、ある署の方々とお話をしていたらそういうような意見があるわけでございますので、外国製のものの取り扱い等についても隊員なり、また隊員も工作車以外の方々が乗ったり、いろいろな手伝いをする場合もあると思うので、私が申し上げた点について十分な御配慮を得たいと思います。
　最後になりますが、あと五分よりございませんので、二つ続けて質問をして、終わりたいと思います。
　今申し上げましたように、いろいろと交通事故の取り扱いも、単なる昔のような衝突事故というわけにはまいりません。見た瞬間にどういう対応をするのかということが極めて必要でございますので、文部省にも、学校教育の場で交通事故の危険さということよりも、どのような救助をしたらいいのか、あるいは対応を立てたらいいのかということを教育するようにぜひ要望したいと思いますので、まず文部省から御答弁願いたい。
　そして、ただいま社団法人日本交通福祉協会というのがございますが、これはたしか総務庁関係だと思いますが、全国的にもいろいろな教材を出したり非常に努力をしておみえになりますが、どちらかといいますと、ボランティア活動になっておるわけでございますので、救急法の教本等をあらゆる団体あるいはまた自動車教習所、こういうところにも応用できるような対応を立てるように総務庁としても努力を願いたい。これが二つ目。
　それから、最後になりますが、厚生省、日本メディック・アラートというのがあるわけです。胸にマークをつけておくと、交通事故のときにその番号で、本人が日ごろどういう健康状態であるのかということがわかる、コンピューターでそのデータを引き出して、すぐ事後処理なり対応ができるという、これは国際的なメディック・アラートという一つのシステムというか協会があるわけでございますが、残念ながら日本ではこの協会の会員が非常に少ない。せっかく厚生省と総理府の共管でやっておみえになる財団でございますが、いま少し応援したらどうか。
　以上三点を質問しまして、終わりたいと思います。
○下宮説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の、交通事故に遭った場合の救急処置等の教育でございますが、現在中学校におきましては保健体育の授業で包帯法、止血法、人工呼吸法等の救急処置や急病、傷害の応急処置を取り上げ、実習を行うこととしております。また、高等学校におきましてもホームルームや学校行事などにおきまして事故のときの応急処置あるいは救急体制につきまして取り扱うよう指導しているところでございます。
　今後ともこれらの指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところであります。
○小堺説明員　先生御指摘のとおり、日本交通福祉協会が実施しております救急法教育講習会などの業務は交通安全教育として効果を上げていると考えておりますので、今後さらに充実するよう指導助言等を行ってまいりたいと存じております。
　また、総務庁といたしましては応急手当ての普及を図るため、特に運転関係者に対する普及を図るため、五十九年度に応急手当ての実際を図解で説明した小冊子を作成して、運行管理者に配布しております。また、六十年度には安全運転管理者に配布する予定にしております。
○谷説明員　メディック・アラート協会の件でございますが、メディック・アラートの日本の協会は五十八年の九月に設立をされておりまして、先ほど先生おっしゃいましたように、アメリカ等においては大変活発な活動をしているわけでございます。我が国におきましても、発足以来新聞ですとかテレビあるいはその他雑誌等に対しまして大変積極的なＰＲをし、また患者団体ですとかボランティアグループあるいはまたスポーツ団体等に対してもその普及、参加を呼びかけてきているわけでございますけれども、先ほどお話しございましたように、この発足以来必ずしもまだ会員がふえていないということを私ども承知をいたしております。今後さらに積極的にＰＲをするように協会の方にも指導してまいりたいと考えております。
○伊藤主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○伊藤主査　次に、科学技術庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターの問題でありますが、今までこれらの問題では国会でずっと審議をさせていただいているのでありますが、それらを通じて歴代の科学技術庁長官は、該当市町村であるとかあるいは周辺近隣の市町村であるとかあるいはそれを包括する都道府県だとか、こういういわゆる地元の理解と協力を得た上でこれは実施するんだ、こういうお話をずっといただいておるところでありますが、竹内長官も同じお考えであられるかどうか、まずお伺いを申し上げます。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の貯蔵工学センターの立地につきましては、いわゆる地元の理解と協力を得て進めるのが基本と心得ております。したがいまして、これまで歴代科学技術庁長官が申し上げてきた方針と変わりはございません。
○五十嵐分科員　去年の九月二十七日に中曽根総理が札幌で記者会見なされまして、原子力の平和利用は推進する必要があるが、安全性の確保が必須条件だ、動燃は安全性を確認した上で地元、知事、道議会などの意見を聞き、同意を得るべきだ、こういうぐあいに総理も御発言になっておられるわけであります。
　去年の八月の十日に動燃事業団の吉田理事長さんが北海道庁に横路知事を訪ねられて、その後記者会見をなさっているのでありますが、そこで、立地に当たっては知事の理解や周辺市町村の理解が前提である、今後予定している事前調査も知事の理解が前提だというようなお話を述べておるのでありますが、もちろんそういうお言葉を忘れずに慎重に対処してほしいというふうに思いますが、吉田理事長さん、よろしゅうございますね。
○吉田参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、私も昨年北海道に行きましたときにそういうことをお答えしておりますが、我々としましても地元の御理解を得ながら、たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えておりますので、今後も理解が得られるように努力したいというふうに思っております。
○五十嵐分科員　これは去年の十月二十九日の道議会のエネルギー問題調査特別委員会の議事録なんでありますが、ここで動燃の渡辺核燃料部長さんも、六十年度予算の立地環境調査費に関する質問に答えて「貯蔵工学センターの立地環境調査ということでございますので、地元のご理解とご協力が得られたら実施したいと思っています」、こういうぐあいにお答えになっておられるわけであります。もちろん道議会でのお話でありますから、そういうお考えでお進みになるのだろうというふうに私ども考えているわけで、今の理事長さんのお話のとおり慎重にひとつ対応してほしい、こういうぐあいに思うのであります。
　そこでこの機会に、最近の、これは決まっているわけではありませんからあれですが、いわゆる有力候補地とされている幌延町のあの周辺の状況等について少し報告をするといいますか、大臣もあるいは理事長さんも意にとめておいてほしいと思うところであります。
　幌延町の隣の、今度やるとすればそこの港を使うということになる天塩町でありますが、ここでは町民の反対署名は、有権者が四千三十一人のところでありますが、これに対して三千三十五人と、七五・三％に達しています。十二月一日に町議会に請願をいたしました。同時にまた、十四部落のうち十二部落が反対陳情しているようであります。議会では放射性廃棄物調査特別委員会に十二月の十八日に付託をしているという現状になっています。
　それから同じ隣の豊富町では、町民の反対署名は、有権者四千四百四十五人のうち三千四百三十六人、七七・三％に達しておりまして、十二月十日に町議会に請願をしている。町議会はこれを十二月の十八日、放射性廃棄物調査特別委員会に付託して、既に去年の九月に出されている酪農家千四十人の署名の陳情もあわせて、この特別委員会に付託をしているということであります。また、この豊富町の酪農協同組合では、十二月の二十日に理事会で反対決議をしているようであります。
　それから同じ隣接の中川町では、既にこれは九月の二十一日に町議会で正式な誘致反対決議をしているところでありますが、反対署名は有権者二千三百七十九人中千八百九十六人、七九・七％に及んでいるということであります。
　さらにまた、やはり同じ隣の中頓別町、反対署名は有権者二千七百十四人中千八百一人、六六％であります。これは三月七日ですから、昨日出したようでありますが、町議会あてに請願を出している。三月二日には酪農振興会が総会で、これも反対決議をしている。
　それからさらにもう一つの隣の町である浜頓別町では、これは低レベルが言われていた段階で既に町議会では反対決議をしたと思うのでありますが、今署名を進めているところであります。現在で有権者四千三百七十人中二千六百五十、さらに進めていって、今月の二十日過ぎに町議会に請願する見込みであります。既に町議会では、去年の十二月十九日に特別委員会を設置していろいろ勉強なさっているということであります。
　隣ではありませんけれども、あそこの近くの比較的大きい町では稚内がありますが、稚内の反対署名は、今進めているところですが、現在一万九千八百五人の反対署名が集まっていて、これは有権者の五三・五％、稚内としては開市以来のこういう署名であるということであります。これは総務常任委員会に付託をいたしまして、十二月十九日以降いろいろ鋭意審議しているようであります。
　そういう状況で、ざっと言ったところでありますが、さらにまた全道的なものもいろいろありますが、時間がありませんから省略いたしますが、そういう住民の反対の非常に広範な動きがあるということをひとつよく踏まえていただきたい、こういうふうに思うところであります。あるいはまた、道議会でも特別委員会で慎重に審議しているのは長官御存じのとおりであります。
　さて、次に、使用済み燃料を再処理工場で再処理をして、そして高レベル廃棄物をガラス固化し、そして一次貯蔵、これは三十年ないし五十年、こう言われているわけですね。その後今度は、今の方針では深地層処分していこう、こういうことです。これはもう恐らく数千年はおろか数万年に及ぶ、いわば永久処分というようなことになっていくのであろうと思うのでありますが、この地層処分について、原子力委員会を中心にさまざまな御検討をお進めになっておられるということでありますが、その地層処分の処分システムに関連して、今問題になっている貯蔵工学センターの関係というようなものを少し質問を申し上げたい、こういうぐあいに思います。
　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の五十九年の中間報告では、高レベル廃棄物の地層処分の開発スケジュールの第二段階で、いわば四つの調査、試験を行うことにしているわけです。その四つの調査の結果、総合評価を行うことによって処分予定地の選定をしよう、こういうことになっているわけであります。
　その行う四つの調査、試験というもののうち、まず最初に出てまいりますのが、その先の段階、第一段階の有効な地層の調査というところで選定をされたものの中から複数地点を選んで、概括的な広域調査によって岩体規模などを調査して候補地点を選定する、こういうふうになっているわけなんです。
　そこでお伺いをしたいのでありますが、この広域調査は既に行われたものか、行われたとすれば、その複数地点というのは一体どこどこなのか、その結果、候補地点を既に選んだのかということをお伺いしたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　高レベル廃棄物の最終処分地の調査につきましては、先生御指摘のように第一段階を終わったということで、いわゆるどういう地層だったらどういう問題があるかというようなことをいろいろ調査をしてまいったわけでございます。具体的にどの地点がどうということまで調査をしたわけではございませんで、これから第二段階としての広域調査を行うということでございますが、現在までまだ、広域調査でどの地点とどの地点とを調査するかということまで、まだそこまでの段階にも至っておりません。そういう状況でございます。
○五十嵐分科員　そこで、第二段階で言っていますのは、今私が申し上げました第一段階における——第一段階といいますか、四つの調査のうちの一つ目の調査によって候補地点を選定して、二つ目にその精密調査を行い、三つ目にそこに深地層実験場を設けて、それから四つ目にその地上で環境工学試験施設を設けてさまざまな試験研究を行う、こうなっておる。さっき申しましたように、四つの調査、試験の結果の総合評価によって処分予定地を決めていくということになるわけでありますから、したがって、これは最初の広域調査は非常に大事なことなんだろうというふうに思うのです。候補地点を選んで、そこをさらに精密調査をし、そして実験場をつくり、環境工学センターをつくってやるというのですが、最初の四つの調査で一番基本になる広域調査等についてまだ実は何もやっておらぬ、したがって当然地点も決まってない、こういうことの今局長の御返事なわけでありますから、これはなかなか大変なことであります。それが決まらないで、環境工学センターの立地を決めるということにならないのではないですか。
　この環境工学センターというのは、さまざまな計画を内容として持つわけですが、その中の非常に大きな柱は、実は深地層実験場なんですね。さらにまた、この環境工学センターなわけですね。これは何かというと、さっき言いましたような地層処分の開発システムの中の第二段階における四つの調査の重要な一つということに位置づけられているものが、この環境工学センターにおける深地層実験場と環境工学センターなんですから、これは前段の広域調査によって複数地点でもそういうものも決まっておらぬというのに、どうしてこれが立地するということになるのですか。全くおかしいんじゃないかと思うのですが、どうですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、これからの第二段階の進め方は、まず広域調査を行いまして、それから順次候補地となり得るようなところを選定して精密調査を行う。この関係につきましては確かにシリーズでございまして、広域調査を進めた後に精密調査、こういう段階になるわけでございますが、最終的に候補地を決めるにつきましては、深地層におきます工学的な条件とかいろいろな勉強もしなければなりませんので、そういう意味で別途深地層試験場を設けて、深い地層でのいろいろな問題を調べようということでございます。
　これはこの報告書でも、そういう広域調査、精密調査を行うとともに、深地層試験場を設け云々と、こういうことになっておりまして、それら二つのものは並行して進めるようになってございます。若干文章上は非常にわかりにくい点がありまして、そう先生方御理解をされた点があろうかと思いますが、一緒に付随してつけてございます今後の進め方の線図ではそこら辺が明らかになっているかと思います。
　それから、現在進めております貯蔵工学センター構想なるもの、これは何も深い地層の調査をするということだけが目的ではございませんで、いわゆる高レベルの廃棄物の貯蔵に伴いますいろいろな問題点も勉強しようということでございまして、どちらかと申しますと、今東海にございます再処理工場から出てきます廃棄物を高レベルのガラス固化したものを移して、そこで貯蔵と同時にいろいろな実験も行うということ、こういったことの方の時間的な要請から現在いろいろ立地選定を急いでおるというような状況にあるわけでございます。
○五十嵐分科員　違いますね、それは。後段の貯蔵工学センターというのが、何も深地層の調査だけのことでないというのはそれはそのとおりですね。三十年ないし五十年の一次貯蔵というものが大きな柱だということはもう当然であります。しかし、同時に深地層実験場をつくる、約数百メートル以上の深さ、恐らく千メートル前後ですね、立て坑を掘って、そこに実験ルームをつくってやる。一本数十億円かけてやるわけでしょうけれども、これは重大な処分、高レベルを一体どういうぐあいに処分するか。何万年間も人間の生活圏から隔離していこうという、ここのところが一番今平和的な原子力利用というものの中の重要なポイントになっている部分で、これの一番大事なところ、ここの中に入っているわけですからね。だから、そこは軽く考えてはもちろんいないんでしょうが、僕らは極めて重視しているところなんですよ。しかもそれは、後で時間があれば触れますが、最終的な処分地につながる可能性が非常にある。少なくてもそういう可能性を否定するものではないということでありますだけに重視をしているわけです。
　そこで、その前段の話でありますが、これはこの論文が適当でないというのでないですよ。非常に丁寧に解説をしていて、それは全然間違っていない、そのとおりだろうと思う論文で、これは池田課長さんが出している論文の一部でありますが、「第二段階において処分予定地選定を行うための具体的作業としては、主に次のような四つの調査・試験が予定されている。」その一つ目に「第一段階で選定された有効な地層のうちから複数地点を選び、概括的な「広域調査」によって岩体規模等を調査して候補地点を選定する。」いいですか、その次に「次に候補地点において、ボーリング等を行ってサンプルを採取するなどし、より詳細な「精密調査」を行う。」そうですね。「あわせて、地下数百メートル以深の深地層に試験場を設け、第三段階以降の研究・開発に必要な項目・手法の開発、評価データの蓄積などを行うため、天然バリア、人工バリアに関する研究、試験を行う。」こういうことにもなっているわけですね。
　だから、まず第一段階で選定された有効な地層のうちから複数地点を選んで、概括的な広域調査によって岩体規模等を調査して候補地点を選定するということが先に来るわけですね。その候補地点において、その次に書いてありますように、ボーリング等を行ってサンプルをとるなどの精密調査を行う、そしてまた深地層実験場をつくる、こうなっているわけですからね。これはそのとおりなんです。何も間違っていないわけですね。ですから、最初の広域調査が行われて、複数地点を選んで概括的な広域調査を行って、そして候補地点を選定するという作業が行われていないということになれば、これは貯蔵工学センターの立地ということは全然それはしようのないことだ。貯蔵というものだけやるなら別ですよ。しかし、その中で深地層実験場をつくるというこの部分に関しては、これはやるということにならぬということになるのじゃないですか。——ちょっと待ってください、もう余り時間がないから。
　それともう一つ、これらをずっと通じて感じますことは、今申し上げたようなことでありますから、したがって言えることは、原子力委員会は今言った高レベル放射性廃棄物の地層処分システムの第二段階を「処分予定地の選定」段階、こういう呼び方で位置づけているわけですね。原子力委員会の専門部会の天沼会長も同じく論文で、これらの調査の総合評価を行って「その試験地が条件に合えば将来の処分立地となり得る場所になる」だから「この段階を「処分予定地の選定」段階とした。」と述べておられるわけであります。
　ですから、ここで明らかなように、深地層実験場や環境工学センターを含む貯蔵工学センターというのは、実は数万年に及んで核廃棄物を地下に抱いていくという永久処分地となり得る場所、天沼さんの表現によると、なり得る場所となるわけですね。今までもずっといろいろ審議の中で御質問を申し上げ、お答えを聞いてきた、そういう中でも、その処分場になるということは、これはあそこを調査してみなきゃわからぬことで、なるともならぬとも言えませんというお答えをずっといただいてきているわけで、その可能性を全くは否定してきていないわけでありますから、僕も非常にその点について疑問を持っていたところでありますが、今度のこういう中間報告や、それをめぐるいろいろな論文であるとかいろいろなことで、どうもそのことがかなり明確になったというふうに、実は私は理解をしているのであります。
　時間が参ったようでありますが、局長さん、お話がございましたらどうぞ。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘の論文の点につきましては、実は、池田要が記述した文章につきましては、本人に確認いたしましたが、あの文章の中ではあくまでも広域調査それから精密調査と、これは確かにシリーズでいくわけでございまして、言葉といたしましてその次に「あわせてこと書いてあるわけでございますが、この「あわせてこと書いてある御解釈を先生は、精密調査を行って、それに付随してやる、こういう御解釈のようにも受け取られるわけでございますが、これはあくまでも並行してやるという、答申を、報告をまとめる際にそこは非常に注意深く表現もしたわけでございまして、あくまでも精密調査とシリーズになる性格のものではございませんで、広域調査、精密調査というものと並行して、深い地層におけるいろいろな実際的な試験を行ってみて、そのデータを最終的な候補地の選定に資するという、そういう趣旨でございます。
　それから天沼先生の論文につきましても、先生に御見解をお聞きしたわけでございますが、自分は専門家の立場として書いた文章でもあり、一つの例として書いたものであるということでございます。少なくとも、私どもが現在貯蔵工学センターで進めようとしているそういう深い地層における試験につきましては、そこを処分地の候補地として、もう決定した上でそういう調査をするということではございませんで、あくまでもその深い地層の中におけるいろいろな問題について調べてみて、実際にこれは別の場所になるような処分地等につきましての選定の資料に供しようということでございまして、そういう方針で我々はこの工学センターの構想が進められておるというふうに理解をしておるわけでございます。
○五十嵐分科員　済みません、一言だけ……。
○伊藤主査　時間を過ぎているので、簡単にひとつお願いいたします。
○五十嵐分科員　局長、つまり貯蔵工学センターの場所では処分地にするという考えはない、こういうことでよろしゅうございますか、今のお話では。
○伊藤主査　中村原子力局長、簡潔に答えてください。
○中村（守）政府委員　はい。お答えいたします。
　処分地につきましては、今後十年間にわたるもろもろの調査を進めた上で候補地を決定するということでございまして、幌延を今処分地とするということで進めているわけではございません。
○五十嵐分科員　いやいや、貯蔵工学センターのことですよ。
○中村（守）政府委員　貯蔵工学センターにつきましては、いろいろ候補地もございますが、幌延は幌延町自身からいろいろ御要望もございますし、有力な候補地の一つとして、現在立地についての可能性をいろいろお願いをしておるわけでございます。
○五十嵐分科員　処分場にはしないのですね。
○中村（守）政府委員　処分場とするという計画を持って進めているわけではございません。
○五十嵐分科員　いや、しないのかということですよ。——まあ時間のようでありますから、いずれまた……。
○伊藤主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　最初に長官にお伺いをいたしますが、我が国はこれからますます海底資源の調査、開発ということが非常に重要なことになると思うわけです。ところが、我が国の場合、アメリカあるいはフランスとか、あるいはソ連かもしれません、これに比べて、非常に立ちおくれているというふうな指摘もあるわけですが、現状はどういうことになっているのでしょうか。長官からちょっとお答えいただきたいと思います。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　海底資源の調査につきましては、アメリカ、フランスに比較して我が国が立ちおくれているのではないかという先生の御指摘は、私もそのとおりだと思っております。御案内のように、私どもは「しんかい二〇〇〇」という二千メートル級の潜水調査船を持っているわけでございますが、この船をもってしては日本をめぐる海域のすべてをカバーできないわけでございます。そういう意味では、私どもとしては、もっと大きな能力を持つものとして、六千メートル級の潜水調査船というものをぜひ持ちたいということで、六十年度予算におきましてその最初の段階の設計費を認めていただいているところでございます。
○玉城分科員　六十年度ではその設計調査費ですね。いつこの「しんかい六〇〇〇」は建造され、実用化されるのでしょうか。
○内田政府委員　お答えいたします。
　「しんかい六〇〇〇」と称しておりますが、六千メートル級の調査船につきましては、日本で初めてのものでございますので、開発研究ということが重要でございまして、六十年度に設計研究及び所要の研究を行うということにいたしております。その研究を踏まえまして、できるだけ早期に建設に進みたいというふうに考えているところでございます。
○玉城分科員　ですから、先ほど長官もおっしゃいましたように、立ちおくれているのでこの「しんかい六〇〇〇」というものが必要である、やはりこういう海底資源の調査、開発ということを早急に、一日も早くしていくためには「しんかい六〇〇〇」級が必要だと思うわけでありますので、できるだけ早い機会に建造されるように要望いたすわけであります。
　それで、昨年の九月にこの「しんかい二〇〇〇」で南西諸島、いわゆる沖縄周辺海域の海底調査をされていらっしゃるわけですが、その調査結果の概要について御報告をいただきたいと思います。
○内田政府委員　お答えいたします。
　沖縄周辺海域の調査につきましては、昨年の九月に海洋科学技術センターが沖縄県の水産試験場、琉球大学及び東京大学の協力を得て実施し、水質、水産、地形、地質等の調査のため、合計七回の潜航を行ったわけでございます。
　水産関係の潜航調査では、水深六百四十メートルの海底におきまして、水産生物の観察、試料採取等を行っております。
　それから地質、地形関係の潜航調査では、那覇の北北西約百七十キロメートルのいわゆる沖縄トラフの潜航調査を行っておりまして、海底の地殻運動及び熱水活動の研究等に資するために、海底における海丘の観察を行い、溶岩の試料採取等を行ったところでございます。
　研究の詳細につきましては、現在関係の専門家の間で研究成果を取りまとめていただいておるところでございます。
○玉城分科員　今の報告で、私全くこういうのは素人で専門的なことはよくわかりませんが、やはり関心のあるのは、海底の熱水鉱床、いわゆる海底資源、有用な鉱物資源というものが非常に大事だ。したがいまして、昨年九月行われた、ただいま報告のありましたそういう一応のデータからして、いわゆる熱水鉱床の存在の可能性が考えられるのか全く考えられないのか、その辺いかがでしょうか。
○内田政府委員　熱水鉱床は一般に水深二千メーターから四千メーター程度の火山活動の活発な深海底に賦存しておるものでございまして、亜鉛、銅、鉛等を主要成分としているもので、このような熱水鉱床の調査は、先生御指摘のように、非常に重要なものだというふうに考えております。
　ただいまの西南諸島での結果でございますが、まだ二千メーター程度の調査でございますので、十分な結果というものについて申し上げられる段階ではございませんが、一般論といたしまして、日本周辺で熱水鉱床の可能性として地球科学的な研究から推測いたしますと、西南諸島というのは一つの可能性を持った場所であるというふうに考えております。
○玉城分科員　その熱水鉱床というものがどれだけの有用な鉱物資源が含有されているのか、簡単で結構ですからちょっと説明いただけますか。
○内田政府委員　ただいまの御質問でございますが、今数量的なデータを持っておりませんが、熱水鉱床と申しますのは、亜鉛、銅、船といったものにつきまして非常に有望な成分を含んでおるということが言われておると理解しております。
○玉城分科員　そういうことで、先ほど長官もおっしゃいました「しんかい六〇〇〇」をやはり早急に建造されるように、そしてそういう有用な鉱物海底資源が早く調査、実態把握できるように、今局長さんのお話にもありましたとおり、昨年九月の南西諸島海底において、これからの調査にまつわけですけれども、熱水鉱床という存在も考えられるということでありますので、やはり「二〇〇〇」クラスではそれが限界じゃないかと思うわけですので、ひとつ御努力をよろしくお願いしたいのです。長官いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　先ほど申し上げましたように、私は「しんかい六〇〇〇」の建造はできるだけ早くいたしたい、今後頑張るつもりでございます。
○玉城分科員　そこで、昨年九月「しんかい二〇○○」で調査をされた琉球大学の木村先生、この沖縄トラフ、その地殻のそういう調査を踏まえて、沖縄周辺、大地震が起こる可能性があるということを、この間九州大学のシンポジウムで御発表していらっしゃるわけです。その先生の御見解を、報道での発表の内容ですけれども、ちょっと読ませていただきますが、それについて科学技術庁としての御見解を承りたいわけですね。
　この木村先生のシンポジウムでの発表なんですが、一六〇〇年以来九州、奄美、沖縄、宮古、八重山とそれぞれほぼ百年置きに大地震が発生しておる。特に日向灘で五回大地震が起きており、その前後約三十年の幅で各地に次々大地震が発生している。だが、一九六八年の日向灘の地震のときには、既に他の地域は発生しているが、沖縄だけはまだ起きていない。一九八〇年に久米島沖で起きたマグニチュード六・七の地震がその大地震だと言われているが、決してそうではない。また、大地震や噴火の前には、無感、有感の微小地震が多発することがわかっているが、沖縄本島では数年前から同様な小さな地震が多発している。昨年八月から十一月にかけて海底地震計十二台を気象庁が設置して観測したが、その結果は噴火中の火山にでも置かなければ起きないような小さい地震が頻発しているとのデータが出ている。さらに沖縄本島から慶良間、久米島にかけての円形の地域は、ほとんど地震が発生しておらず、エネルギーがかなりたまっている。そのほか一七七一年の明和の大津波は海底の地すべりによるのではないかとの仮説のもとに、今後地すべりがあればあのような大津波が再び起こり得るとも指摘を、これは報道での発表内容ですが、していらっしゃるわけです。
　この学者のこういう指摘に対して、科学技術庁としての御見解を承りたいわけです。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄周辺における地震観測につきましては、現在気象庁が地震計七台、検潮計二台、建設省国土地理院が検潮計一台を設置して観測を行っております用地震予知に関する研究は、大学及び関係機関が実施しており、それらの研究に基づくデータは、建設省の国土地理院に設けられた地震予知連絡会に提供され、関係各機関の専門家によります総合的な判断が下されるという体制になっております。沖縄周辺における観測データにつきましても、地震予知連絡会に報告され、専門家による十分な検討のもとに判断されるというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘になりました問題も、この地震予知連絡会におきまして十分に検討されるというふうに理解しております。
○玉城分科員　ただいまの科学技術庁としての見解は、その地震予知連絡会で検討される、科学技術庁としてはどうともこうとも言えないということですね、結論を簡単に言えば。科技庁としてはこういう学者の今の見解について、肯定も否定もできる立場ではない、あるいは能力を持っていないということかもしれませんね。そのおっしゃいました地震予知連絡会は建設省ですね。よろしく御見解を承ります。
○春山説明員　地震予知連絡会は、その連絡会を構成しております関係各機関から全国にわたる観測研究の結果が報告されております。その中には沖縄関係のものも含まれておりますが、ただいま先生御指摘のような研究結果というのは、まだ報告されてございません。で、この点に関する連絡会の見解は、まだ得られておりません。
　ただ、連絡会浅田会長の御意見によりますと、こういった結論を得るに至った過程、例えばどういうデータを使ったとか、そのデータをどんなふうに解析したとか、そういった過程がわかりませんために、その説が当たっているのかどうかということは、にわかには断定できない。ただ、気象庁の地震観測結果では、この付近は余り異常とは思えないのではないか。また一般的に申しまして、地震が発生した後で詳細な調査をした結果、初めて空白域が見つかるということが多いものでございまして、空白域があると軽々に公表するのはいかがなものか、こういうことでございます。
○玉城分科員　今あなた、まだ地震予知連絡会で、さっき申し上げました木村先生の見解について検討もしたこともないということをおっしゃりながら、今浅田会長の私見ということを、あたかもそういう学説がどうのこうの、そういうイメージを与えるようなことをおっしゃっておる。これはあなたこそ軽々ですよ。これから、そういう学者のこれまでの調査を踏まえて、あるいはデータも踏まえて、こういうことが起こる可能性があるという指摘に対して、これはこれから十分検討されるというなら話はわかりますけれども、検討もしないうちにそういうふうに抑えつけるというのはとんでもないことです。いずれにしてもそういうことがあり得るわけです。そして浅田会長さんにしましても大地震が起こる可能性もあり得るということをおっしゃっているわけでしょう。これはいかがですか。
　　　　〔主査退席、大内主査代理着席〕
○春山説明員　この付近の全般的なことにつきましては、これも浅田会長の御意見でございますけれども、沖縄周辺海域におきましては、理由ははっきりいたしませんけれども、地震の再来期間というのはかなり長いように思います。それから那覇はかなり古い歴史を持っている町でございますけれども、その那覇において大被害の記録がない、こういったことから、これまで地震予知連絡会の関心がそれほど高くなかったということは確かなことでございます。しかし、沖縄は島弧でございますし、時期がいつかというふうなことは別といたしまして、大地震があり得るということは否定はできない、こういうことでございます。
○玉城分科員　また今ごろ否定はできないとか、そういうことをおっしゃってはだめですよ。いずれにしてもそういう大地震が起こらないことを願うわけですから、これは当然ですね。こんなことが起こったら困る。ですから、そういう専門の学者の指摘が調査を踏まえてあるということを、そんなことはあり得ないなんということでなくて、やはりちゃんと検討をしていただくのが当然筋だと私は思うわけであります。
　それで気象庁の方にもお伺いしたいのですけれども、沖縄での地震観測業務の体制と申しますか、これをちょっと簡単におっしゃっていただくとともに、沖縄の気象関係の方々から、地震観則業務陣容あるいは設備も貧弱であるという要望も強くありまして、そういうことも踏まえて、それとあわせて、時間もどんどん過ぎていきますから、地震の予知観測体制は沖縄はどうなっていますか。
○津村説明員　気象庁は、沖縄県におきましては、那覇の沖縄気象台を初め七地点において各種倍率の地震計を設置いたしまして地震観測を実施しております。具体的な場所は、沖縄気象台は那覇でございます。あと石垣島、与那国島、宮古島、南大東、名護、久米島、以上七地点において地震観測を実施しております。
　気象庁は、地震予知計画の中では全国の大中小地震の常時監視を担当いたしておりまして、沖縄県もその一環として同じレベルの観測が展開されております。
○玉城分科員　沖縄における地震の予知観測体制はどういうふうになっていますかということをお伺いしたいわけです。
○津村説明員　現在気象庁が直接地震予知を担当いたしておりますのは、地震予知の中でも短期直前でございますが、これは全国の中でも東海地域のみでございます。その他の地域に関しましては、今申し上げましたように、大中小地震の観測及び検潮の観測等を行っておりますが、そういう意味で同じレベルの観測を行っているということでございます。
○玉城分科員　ですから、その予知観測体制、今おっしゃいましたように東海のみであって、いわゆる沖縄についてはそういうことをしていないということですから、長官はその推進本部長になっていらっしゃるわけですから、後でこれは長官に御見解を承りたい。
　その前に、実はこの木村先生は、琉球大学に学術的な立場からそういう地震のデータ、地震計一つもないということをおっしゃっておられるわけです。文部省の方いらっしゃっておりますでしょうか。それではちょっとその現状を簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
○重藤説明員　お答えいたします。
　地震予知のためには観測、研究の充実ということが大事であることは申すまでもございません。大学も重要な部分を担当して実施をいたしておるわけでございますが、琉球大学につきましては、大学の中の教育研究の体制との関連もあると思いますが、今までこの地震の観測なり研究ということについて御計画や要望は承っておりません。多分地震計も大学自体においては設置されていないと思います。
　なお、木村先生はもともと海底堆積地質の専門家でございますが、そういう関係で海底の地震あるいは地殻変動というものの専門家としていろいろ観測をされておることは承っております。
　なお、例えば琉球大学に地震計を設置して観測あるいは研究をするかどうかということにつきましては、琉球大学の計画なり要求なりを伺った上で検討いたしたいと考えております。
○玉城分科員　琉球大学自体がそういう要求あるいは計画があれば検討したいということですから、木村先生のそういう研究の見解も発表されているわけですから、ぜひ地震計は、そんなに多額な金じゃないと私は思うのです、いろいろな種類があるとは思いますけれども。それだけ問題提起されて、この先生は昨年科技庁の「しんかい二〇〇〇」で海底、いわゆる沖縄トラフの調査等を踏まえてそういうことをおっしゃっているわけですから、ぜひ文部省の方でも御考慮いただきたい、いかがでしょうか。
○重藤説明員　御要求を伺った上で検討してまいりたいと思います。
○玉城分科員　それで、竹内長官は地震の推進本部長でいらっしゃるわけですから、今お聞きになられましたとおり、日本列島いろいろな意味で地震というものは、今沖縄付近についてもそういう問題提起があるわけですから、地震の観測体制を充実あるいは強化するということは、私たち素人が考えましても当然必要なことだと思うわけです。ですから長官、その推進本部長でもいらっしゃる立場から関係省庁を督励されて、ぜひそういう面の御努力をしていただきたいと私は要望するわけですが、長官の御所見をお伺いいたします。
○竹内国務大臣　先生御指摘の御趣旨も体して、さらに一層意を用いてまいりたいと思います。
○玉城分科員　地震から質問をもう一つ変えるのですが、これは長官に最初お伺いしたいのです。
　最近よく国際種子戦争ということを言われておりますし、あるいはそういう意味でも、我が国も先ほどの海底資源調査、開発等の問題と同じように、諸外国に比べて立ちおくれているという指摘があるわけですが、長官いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　これから二十一世紀までのいろいろな科学技術の潮流を予測いたしますと、特に大きな意味合い、重要性を持ってくると考えられますのに、いわゆるライフサイエンスがあるわけでございます。そしてそのライフサイエンスの基礎になるものは、何と申しましても遺伝子資源の確保であろうかと思います。そういう意味では、先生も御承知かと思いますけれども、昨年六月に私どもの諮問機関である資源調査会の方から「遺伝子資源としての生物の確保方策について」という大変貴重な、重要な提言をいただいておりまして、私といたしましては、私ども科学技術庁でやるもののほかに、関係省庁に対しましても答申の方向に沿った施策の推進をお願いもしておるし、これからも随時声をかけてまいりたいと思います。
○玉城分科員　今長官おっしゃいましたとおり、遺伝子資源生物の確保、野生植物、これは当然重要な関連があるわけで、簡単に言えばそういうことだと思うのです。その必要性ということをどなたか局長さんがおっしゃるのでしょうが、その必要性はわかるけれどもこれからそれをどうするのか、そういう保存するためのいろいろな体制が当然必要だと思うのです。それはいかがでしょうか。
○堀内政府委員　お答えいたします。
　遺伝子資源の確保に関しましては、西欧諸国におきましては非常に古く十八世紀のごろからその戦略的な意義を重視いたしまして、国策として積極的に取り組みまして非常に大きな実績を上げてまいっております。我が国におきましては農作物の改良といったような部面で非常に着実な努力が続けられてきたわけでございますけれども、広く生物全体に着目するという観点で主要国に非常に大きなおくれをとっておるというのが実態でございます。
　最近のライフサイエンスの非常な発展ということで、野生植物が、現在は用いられておりませんけれども将来非常に有効であろうという新しい生物の利用の可能性というのが強く示唆されております。どういうふうに具体的にやるかということにつきましては、これはいろいろ今後の検討課題かと思いますけれども、そういうことを含めまして今現在専門家を集めまして、具体的には遺伝子資源確保推進会議というものを科技庁に設置いたしましてそのもとで検討を進めておる、こういう状況でございます。
○玉城分科員　それは先ほど長官もおっしゃいましたからよくわかるのですよ。それにはやはり施設というのが必要だと思う。
　実は、昨年岩動前長官が、今おっしゃるような一環として沖縄の西表島にそういう野生植物種子保存センター的なものをつくるということで視察をされた経緯があるわけです。私は、長官が沖縄にいらっしゃったときにじかにお会いしまして、この沖縄というのは亜熱帯、熱帯の地域でそういう野生植物が非常に豊富だから適しているのではないかということを申し上げた経緯もあるわけです。簡単に言いますと、そういう施設をつくるということを当然我が地域に、我が村にという誘致要請が来ていると思うのです。その中で沖縄県からもそういうことで来ているのかどうか、それをお答えいただきたいのです。
○堀内政府委員　ただいま申しましたように、具体的にどういう植物を対象に集めたらいいかとか収集、保存、利用の方策について今検討しておりますが、具体的にどういう構想でどういう地点に建てる、そういったところまではまだ検討段階が進んでおりません。
　先ほど御指摘のいろいろな県から陳情があるだろうということでございますが、これは幾つかからそういう施設をぜひとも誘致したいということがございまして、沖縄の方からもそういう申し出が参っております。
○玉城分科員　時間が参りましたので、最後に長官、私はそういう意味で、さっき申し上げましたとおり、そういう条件として候補地としては沖縄の西表島というのが私の立場からすれば、沖縄の立場からすれば最適だと思うのです。ですから、候補の一つとしては考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　先ほど局長から、現段階はまず青写真をつくる段階だというぐあいに申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の段階におきましてはどこの地点、あるいはどこの県が候補地だということはまだ申し上げられない段階でございますけれども、沖縄県の熱意は十分に念頭に置いてまいりたいと思います。
○玉城分科員　長官御自身にもぜひ御視察をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大内主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。