Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井参考人　ちょっと私も過分のお言葉で面映ゆかったのですが、私もプリントジェネレーションでございます。それから、今のいろいろな表現手段につきましても、私個人はやはり昔からある表現手段ということになれておりますし、一番アピールを感じるわけでございます。
　ですから、そこを切り捨ててというのは、アメリカなんかはどちらかというと若い社会ですからばっと思い切って実験的なことをやりますけれども、我が国の場合はむしろ、産業でも現場なんというところがじっくりと本当に自分たちのものにこなしていく。一番いい例が、例の品質管理のＱＣでございますね。ＱＣサークルなんかができて、アメリカの本家よりもっとよくなってしまった。それは日本の、現場の本当に働いている人が納得し自分たちに一番いいものを逆に提案してい一つたというプロセスだと思うのですね。
　ですから、今おっしゃいました民主的合意の形成のプロセスにしても、日本の場合はいい意味でも悪い意味でも、日本らしいプロセスを着実にとっていくのだろうと思います。それがないとどうしても、若い人なんかはちょっと急ぎ過ぎるところもありますし、アメリカの成功をそのまま考えるようでございますけれども、私たちのジェネレーションはそうではないのではないかと思います。
　やはり実例で申し上げた方がいいのではないかと思います。例えば、今郵便のサービスがございます。郵便というのは工業化社会のスタートのときにできた、鉄道と郵便が象徴でございますが。現在でもたくさんの人が郵便を配達しているわけでございます。ところが、過疎地へ行きますとひまわりサービスなんというのがございまして、郵便屋さんが配達しながら過疎のひとり暮らしの老人なんかに声をかけたり健康状態を見たり、場合によっては買い物を手伝ってあげたり、いろいろなことをやっているわけであります。
　これはフットワークを使った従来型のものでございますが、そこに人間関係とか安心感とか信頼関係とか、そういうものが長い間にその地域でできているわけでございます。それと関係なく都会から若い子が善意に燃えてボランティアで行っても、そんな急に家の中へ入ってこられたら怖くてしようがないということになるわけでございますから、むしろそういうところが逆に、さっきも申し上げましたモバイル端末というか一番新しい端末を持って無線で通信なんかしながらできるようになれば、これは一番着実でございます。
　そのためには、今そういうことをやっている人が自分たちで納得し、自分たちでこういう時代になったのだからやろうというところのプロセスがないと、これはできないわけでございまして、幾ら講習会を開こう、何かよく若い人が考えるのは、村の公民館へ老人を集めて講習会をやってパソコンをやろうとか、これはほとんど不可能でございます。僕なんか自分の年齢でよくわかるわけです。
　しかし、そうではなくて、毎日やってくるひまわりサービスなんかのような、郵便局の人が来て一緒に目の前で見ている、毎日見ておりますから。徐々に何かそういうふうに移っていくというのが一番自然であり、現に日本が持っている非常にしっかりした部分が活用できるのではないかというふうに考えまして、これも実地調査なんかしております。
○中島（武）委員　ありがとうございました。
○井上（義）委員　新党平和の井上義久でございます。
　先生のお話、大変興味深く拝聴させていただいたわけですけれども、首都機能移転というのは国家百年の大計だ、こういうふうに言って今日まで議論が進んできたわけです。
　先生のお話で、いわゆる情報社会というものを踏まえた上で都市機能というものを考えていかなければいけない、ただ、余りにも進歩のスピードが速くて、具体的な目標なり具体的な内容なりを詰める、明示するということは非常に困難だ、こういうお話なのですけれども、ただ、やはり国家百年の大計でございますから、ある程度のイメージを持ちながらこの首都機能移転ということを考えていかなければいけないのではないか。
　そういうふうに考えますと、首都機能というのは、この情報社会において何が首都機能なのか。なおかつ、ではその首都機能というものをどの程度集積しなければいけないのかという問題があるのではないかと思うのです。
　特に、先ほどから、例えば立法機能とか行政機能だとかというのが首都機能の一つだと思うのですけれども、それを、ではどの程度集積しなければいけないのかということになると、先ほど先生からお話があったように、例えばアメリカの国務省が会見をすれば、そのままインターネットでリアルタイムで我々も聞くことができる。今度、埼玉県なども記者発表したものはリアルタイムでインターネットに載せるということになると、別にそこに行かなくても、新聞記者ではなくても必要な情報はいつでもその場所で確保することができる。
　そういうことを考えると、新たに首都をつくって機能を集積しなければならないという意味は本当に何なのかということを、やはりこれはしっかり考えておかなければいけないと思うわけでございまして、その辺、先生は率直にどういうふうにお考えになるかということ。
　それと、この首都機能の問題と直接関係ないのですけれども、いわゆるネットジェネレーション、我々の子供の世代を見ていますと、先生おっしゃるとおり、我々の数分の一、数十分の一の努力で習得しているわけでございまして、非常にうらやましいなと思うのですけれども、ただ、日本の今の教育条件などを考えると、これは世界的なこういう情報化戦争の中で、どうもやはりアメリカなんかより非常に立ちおくれていくのではないか、この差は今きちっとやらないと決定的になるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういうネットジェネレーションがこれから登場してくる。これはほっておいただけではネットジェネレーションにならないわけでございまして、その辺の、これから日本が国際社会の中で生きていく上で、特に情報社会、情報戦争という観点の中で何を具体的に整備していかなければいけないのかということについて、先生、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○石井参考人　私も教育をずっとやっておることがありまして、結論は、やはり人づくりだと思います。
　人づくりは、機械ももちろん必要ですが、人づくりができる人なのですね。ですから、明治維新も全部そうでございましたけれども、結局、あるとき非常にコアになるような人づくりをする私塾だとか何かができたわけであります。もちろん、これはある人数に増殖していかないと社会的になかなか機能しませんがいろいろ議論がございますけれども、やはり一番初めにやるべきことは人づくりではないかと思います。
　具体例を言いますと、私、大学院の方をこの五年ばかり慶應で担当しております。湘南藤沢キャンパスという、一番情報インフラがいい藤沢の方にあるキャンパスでやっておりますが、この中で、この三月に修士を卒業した学生でございます。四年間徹底的に、情報インフラの中の一種の、さっき言いましたテクノロジーリテラシーを勉強し、それで大学院で二年同じようにやりまして出ていったのですが、私ども面接で採ったりしておりますので、面接のときに私聞いたのです。将来何をやるんだと聞いたら、小学校の先生をやるんだ。僕も感動しまして、結構だ、では一生懸命やろう。それで、彼は四年間やりまして、今度修士へ入ってくるときももう一回念を押したわけです。君、やはり先生をやるのか。やります。
　それで、この四月から慶應の幼稚舎に行きまして、自分で手づくりというか、とにかく予算も少ないなんてと言ってぼやいていましたが、自分で夜遅くまでかかってインターネットのネットワークをつくったり、それから、自分が先生になって夜十時ぐらいまで先生を教育しているわけでございます。
　だから、迂遠に見えても、そういう人づくりから始まってその輪を広げていくということが一方であって、それを援護するハードウエアというか、財源とか、そういうことになろうかと思います。よく本末転倒するのは、そこの種火をつくらない状況で、何か器だけつくってしまう場合があるのですね。これはなかなかうまく今後広がらないということがございまして、何とかして初めの、一人の吉田松陰をつくるというようなことではないかと思うのでございます。これはなかなか言うはやすく、やるのは大変なのでございますが、しかし、現実にそういうことがやがて我が国であちこちで起こり出すのではないか。ですから、大学教育でも、すぐに産業の第一線に立つ人もさることながら、今のような先生というか、そこが二番目のお答えでございます。
　もう一つの方は、集中と分散の中で、どうしても集中しなくてはいかぬものがございます。
　これは、アーカイブといいまして、一番大事な情報を、アーカイブという横文字が公文書保管という意味なのでございます。政府機能の一つはアーカイブ的なものだろうと思います。もちろんこれはデジタルでございますから、大変コンパクトにできたり、索引が非常に素早くできたり、あるいはすべての人がそれを活用できたり、もちろんプライバシーの問題もちゃんとやる、あるいは安全保障もちゃんとやるというようなことがございますから、この部分はやはりやらざるを得ない。
　あるいは認証の部分でございますね。アーカイブでちゃんと記録してある。デジタル情報の悪い点は、幾らでも改ざんできるわけです。これは本当かなと思っても、わからない。それで、それはちゃんと届けてあって、そこでちゃんとギャランティーされて、何月何日この状況でちゃんと国家が保証しますというようなことが絶対必要でございます。
　ですから、そういう点では、すべてが分散でしょっちゅう変わりながらいく。つまり不易と流行でございまして、不易の部分がどうしても要ります。流行の部分はそのかわりふんだんに、自由にいろいろ試行錯誤する。そういうあれになるとしますと、政府の役割もおのずとそれに対して対応していくことになると思います。
○宮本委員　自由民主党の宮本でございます。
　非常におもしろい、ちょっと目からうろこがはげるような、本当にすばらしいお話を聞かせていただいてうれしく存じますが、一つ、それが非常に斬新なお話であっただけに、私もちょっとショックを受けました。
　一体これは、国会移転の話を長々とやってきてはいるのだけれども、こういった技術進歩など今聞かせていただいたことをよく考え合わせますと、例えばこの国会議事堂をどこか、どこに行くか知らぬけれども、今移す必要が本当にあるのかな、そんなことまで疑わざるを得なくなってきたし、それから、先生の発言の中でも、委員としての発言と個人としての発言では若干ニュアンスが違う。これは当然でございます。
　そういうことも聞いているうちに、一体首都移転とは何じゃと。今の集積の問題、アーカイブスの問題など非常に大事だし、こういう角度で見直さないかぬのだけれども、今まで何年かかけてきた議論からいうと、何か前の人が、国会が決めたからそのまま行かざるを得ないようなことで動いちゃいかぬというような、そんなことを、これは自民党が言うといかぬのかもしれぬけれども、正直言って、若干、今の話は非常にショッキングなお話だっただけに、私もその点にむしろ疑問が出てきたことをちょっと述べさせていただきたいし、先生の御感想などもちょっと伺いたい、こういうことです。
○石井参考人　先ほど立場を二つに分けさせていただいたのはまさにその点でございまして、特に去年ぐらいから我が国は根本的に考えなきゃいかぬという時期にもう追い込まれてきたのじゃないかと。
　ですから、金融一つにしましても、私の専門からいいますと、金融のソフトウエア技術、通信技術、そういうものが海外と日本の間ですごいテクノロジーギャップが、技術格差が出ているぞということはわかっていたわけでございます。しかし、我が国は多分大丈夫じゃないかなんというようなことも私は漠然と、何か自己の不明をあれするわけでございますけれども、金融のことはわかりませんから、多分金融の専門家が勉強した上でなおかつ、当分は金融の情報技術なんというのはそんなに重要じゃないというようなことを随分言われました。
　だから、そうかなと思っていたんですが、やはり最近になってみると、金融関係の専門家も、随分おくれてしまった、これは大変だというふうに変わっているようでございますから、そういう状況の変化を素直に見れば、やはり二、三年前とかそういうときの、これはそれが間違っていたと今から責めてもそのときの状況で、そのときの条件の中でやむを得なかったところもあろうかと思います。ですから、私自身も、例えば本を書きまして、その二、三年前のときに書いているのが非常に後で困ったというようなこともございます。それは、技術進歩も早いのですが、今のように状況全体が変わってしまった。
　ですから、国際的に考えますとアジアの問題なんかも完全にそうでございまして、アジアというのは今は非常にいろいろ問題が起こっておりますが、これは技術文明史的に見ると非常に私どもと違うところがございます。私どもは、工業化をキャッチアップという形で徹底的にやったわけでございますが、アジアは工業化と同時に情報化をやっております。これは、同時にやっております。場合によっては情報化は飛び越してやっております。
　例えば、私どもは有線の電話をちゃんと引いてやったのですけれども、有線の前に携帯電話で無線で入ってくるというようなことを各国やっているわけでございまして、そうなると、その変化を私どもはかなりもう一回織り込んで、前のを間違いというよりも、前のをより改善するというような方向へ行かざるを得ないのではないかということを、これは第二の立場で考えます。
　第一の方は、従来の枠組みの中で、少なくともこういうことをやるのがこの審議会だと決められておりますから、そのとおりやっています。しかし、その間にデータはいろいろたくさん現地で拝見しておりますので、その点、ちょっときょうは非常に微妙な立場でお話ししておりますので御了承いただきたいと思います。
○田端委員　新党平和の田端正広でございます。
　きょうは、最新の情報といいますかお話、非常に関心強くお伺いしておりますが、私は、先生のお話に一番縁の遠いのがこの永田町じゃないかな、こう感じております。つまり、国民にはプリントジェネレーションからネットジェネレーションに至るまでずっと各層あると思うのですが、永田町の場合は、どちらかというと本当にプリントジェネレーションに近い人たちがもう大半じゃないかなと。こういう意味では、まさに我々国会議員の中からそういう意識革命といいますか、そういうものが必要だなということを今お話を伺いながら痛切に感じました。
　実は、先般、ある日本を代表する家電メーカーの社長と懇談したときに、この方がおっしゃるのに、今もう、例えば東京とか大阪に本社を置いておく必要はない、例えばシンガポールでも香港でもどこでもいいんだと。つまり、どこに本社を持っていっても、情報なんというのは、もう操作一つで一瞬にして世界の情報を得られるんだから、日本に本社を置く必要はない、こういうところまで我々は今深刻に考えているというお話を聞いて、企業も首都機能移転じゃないですが、つまり、より生き延びるために世界のどこで商売をするかという、こういうことで本社機能を移転するまで考えている、こういう話を伺いまして、まさに情報革命というものがもうそこまで社会を変えてしまっているんだ、こういうふうに思いました。
　その場合に、私、先生に直接きょうはお伺いしたいと思ったのは、首都機能そのものもあれなんですが、特に国会ですね、国会のあり方。例えば、新しい国会は今のような国会でいいんだろうか、もっと情報革命をふんだんに生かした国会の議論のあり方、審議のあり方、あるいは国民に情報を開示できるあり方、こういうものを本質的に議論しなければならないんじゃないか、こう思っておりまして、こういう機会をいただきましたので、先生のその辺の御所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○石井参考人　国会の先生方を前にしてちょっと言いにくいことではございますけれども、相当その辺の問題は、こういう時期に、産業界はもうやむを得ずどんどん進んでおります。それをやらないところは自然淘汰で消されてしまいますから。本当に、ちょっと前まではもう考えられなかったような大企業が、今大変なピンチになっているところがたくさんございます。それは、一つは明らかに今の技術革新とか情報革命への対応が生ぬるかったというか、ちょっとまだ甘く見積もっていたという辺が裏目に出ているということが多々ございます。
　我が国も、やはりその点は相当、明治維新を引き合いに出すとちょっといろいろな点で問題があるかもしれませんが、しかしあのぐらいの、情報革命というのは、要するに農業社会から工業社会に変わるときに日本は何をやったんだという点は、今回、情報社会というのは工業社会の何か延長で、同じようなやり方でそのままいけるということはちょっと考えられません。だから、これは思い切ってそこは大英断を国会みずからお考えになるのが一つございます。
　それからもう一つは、そうはいっても、やはりコンティニュエーションということが非常に、特に私たちのジェネレーション、プリントジェネレーションが持っている使命だと私は思います。
　私の周りに、非常に若くてもどんどん、彼らは何も歴史を知らないし、将来の日本のそういう大きな意味の不易の部分に、つまり何を変えない部分にするのかという点では、やはりプリントジェネレーションは大いに頑張らなければいかぬ。事実、ネットジェネレーションも必ず紙に帰ってきます。彼らは、紙が全然なくなるわけじゃなく、紙を我々と違った意味で、つまりニュープリントとして使っているわけでございまして、これは私も新しい発見というか。したがって、私どもと紙の上での交流もまた出てまいります。
　それからもう一つは、ここで、長年永田町の中のいろいろな人間関係における一種の試行錯誤の上できたやり方とかいうのがございます。これはやはり、全部が一掃されるというのじゃなくて、例えばオフラインミーティングという言葉がございます。オンラインミーティングというのは、ネットワークの中でしょっちゅう交際しているということでございます。それで、オフラインミーティングというのは、そういうネットワークとかラインなしで、本当に会ってやるということであります。私なんかは、ずっとオフラインミーティングばかりやってきた世代でございますが。
　だから、ネットジェネレーションというのは、オフラインミーティングをやるところがあるのですね、必ず。そこでの新しい意味の、人と人との、フェース・ツー・フェースの情報の交流というのが当然あるわけであります。
　僕なんかはついつい、それについては僕は専門家だなんと学生に言うと、学生の方からは、先生の時代はノーラインミーティングだよ、オンラインとかオフラインじゃなくて何もなかったのだというふうに一蹴されるのでございますが、ともかく、そういう点は、どういう具体的なあれがあるかもしれませんが、私の場合、教育の場で若い人とそういうことでオフラインミーティングのやり方。
　ですから、さっき先生がおっしゃいました、個々の持っている貴重なそういう人間学というか、この部分をいかにうまく次のネットジェネレーションに伝えていくかという辺も一つの課題じゃないかと思います。
○滝委員　ありがとうございます。自由民主党の滝実でございます。
　今までの先生のお話をお聞きいたしておりまして、非常に飛躍したことを申し上げて御意見を承りたいと思うのでございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　やはり国会の意味というのは、全議員が一堂に会する、そこに大きな意味があると思うのでございますけれども、そういうことをやっておりますと、そのままですと、なかなか議論が進展しないのじゃないだろうかなということも実はつくづく思っているのです。というのは、国会を移転する、どこへ移転するか、移転するところもそれでもって固定的になってしまうわけですから、なかなか決めにくい。そういう問題が常につきまとう。したがって、なかなか決めにくいという問題があるように思いますね。
　ところが、やはり情報化社会ですから、部分的に実験ができないものだろうか。例えば、今対象地域になっているどこかの地域に、一つの委員会あるいは二つの委員会、どこの委員会でもいいのですけれども、器だけは用意しておいて、そこでもって部分的に委員会をやってみる、そういう実験的な試みというのがあってもいいのじゃなかろうか。非常にいいかげんな話なんでございますけれども、そういうことをやりながら、国会そのものが情報化にどうやって対応した備えをしていくか。そういうことをやっていきませんと、なかなかこれは本物にならないのじゃなかろうかなという感じがございます。
　結局は、一堂に会さなければなりませんから同じことになるのかもしれませんけれども、そういう部分的な実験を通すことによって、かなり情報化に対応した国会のあり方というものが認識されてくるのではなかろうかなという感じを持っているのですけれども、そういうことについては先生はどういうふうにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石井参考人　その点も全く同感でございます。
　具体例で少し、それにお答えになるかどうかわかりませんが。
　例えば、私が学生と連絡をとるというのは、最近は全部携帯電話でございます。下宿に電話がなくなりまして、全部携帯電話でございます。ですから、電話をかけますと、今どこにいるのなんということになるのですが、どこで会おうかということはそこで決めるわけでございます。何人かで会おうとすると、みんなが都合がいいところに何時ごろに会おうかと。それも大体どの辺ということにしておきまして、そこまで行くと、じゃ今あそこの街角にあれが見えるからあそこへ行こうと。ですから、数寄屋橋のところで起こった「君の名は」なんというようなすれ違いは絶対起こらないわけでありまして、あれは工業化社会で起こったわけでございますが。
　そうなると、今おっしゃいました一堂に会するという意味が、ネットワークと不可分で、しかもそのとき一番いい場所というのがございますね。例えば、災害が起こった。災害の場所でどの辺が一番いいかは、通信をとりながら、動きながらやる。
　もちろん、そうはいっても、やはり大学の中へみんな帰ってきて、大学の研究室でゼミをやるということも両方今やっておりますが、御指摘のような実験的といいますか、回遊的といいましょうか、これは何か情報の今の流れからいいますと、ネットジェネレーションの中で非常に向いているのじゃないか。事実、そういうライフスタイルになってきている。かなりの合意形成なりお互いの情報交換はそういう、モバイルといいますが、移動しながらお互いに、場合によっては現場から直接というようなことが極めてだんだん現実的になってきたのじゃないか。
　企業なんかも完全に、先ほど本社のことをおっしゃいましたけれども、営業所なんかもどんどんなくしてしまって、どこにもなくて、バーチャルに、仮想的に営業所がどこかにあって、そこへみんな情報を集めるなんということも現にやり始めているようでございますから、今先生がおっしゃったことは大変結構だと思います。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田でございます。
　きょうは大変勉強になりました。ところが、先生冒頭に、バイオを除外すると。このペーパーを拝見させていただいて、このお話が伺えるのじゃないかなということで楽しみにしておったのですけれども、このバイオについて少し意見をお伺いしたい。
　というのは、これほどまで情報革命が起こった場合に、人間がついていけるのか。例えばニューロンの細胞膜電位、なれの部分でついていけるのか。あるいはバイオ革命が起こって、遺伝子を操作しなければ実際ついていくことができないのじゃないか。
　簡単に一つの事例だと、私の地元は名古屋です。新幹線で「ひかり号」に乗ると二時間、「のぞみ」に乗ると一時間半なわけです。この三十分の差というのは非常に大きなものがあります。急いでいるときは「のぞみ」、だけれども「ひかり」に乗るとちょっとゆっくりできる。こういう部分がどんどん積み重なっていくと、対応できない人間が何人か出てきて、また精神的な苦痛も起こってきて、新たな病気も発生するのじゃないか。
　ですから、医学的な改革、革命、これを含めて今後どんなことが予想されるのか。それに対しての対応に関して、少し詳しくお話をちょうだいしたいと思います。
○石井参考人　詳しいということになりますと、三分という制限がございますので、ちょっとかいつまんだことになってしまって申しわけございませんけれども。
　私、もともと医学部出身ということもございまして、情報というと全部、電気通信とか、いわばドライな機械的なものを考えがちでございますが、最終的には脳へ行くわけでございまして、人間同士の、例えばお母さんと生まれたての赤ちゃんのコミュニケーションなんという研究もずっと実は小児科の私の同級生の教授とやっておるのでございますけれども、そういうことを考えますと、あくまで人間同士のコミュニケーションが十分機能しているという前提が必要だと思います。
　そこが抜きで、何かいわゆる今の機械といいましょうかテクノロジーだけでの話というのは、私、工学部におったのでございますけれども、もともと医学部でございますから、そういうお母さんと赤ちゃんというようなことをずっとやっておりまして、それは、情報の伝達とか、インターフェースとも言いますが、インターフェースの原点でございます。
　ですから、今御指摘の点はもちろん、ちょうど自動車を運転していて事故が起こるように、うまく使わないとこの技術は非常に問題を起こします。ですから、よく大丈夫ですと一言で言うのですが、そうじゃなくて、それはやはり十分注意をした上で、うまく情報の関連の技術を使う必要があると思います。
　それからもう一つは、時間がちょっとありませんで、申し上げますと、そういうタイプの教育をやはり教育現場でもいろいろなレベルでやる必要があると思います。
　最近、よくハッカーとかハイテク犯罪みたいなことが問題になっています。この間出ました警察白書の第一章もハイテク犯罪でございますね。ですから、私なんかも、ハイテクだとかそういう新しいマルチメディアの教育をしながら、これは犯罪的な可能性も一方では高まっているということでございます。
　したがって、よくネットワークエチケット、ネチケットだとか、そういう言葉もありますし、同時にそういう良識というか、市民としてどうするかということも一緒にやらないと、何かスピードばかり出す自動車を若い人が乗り回して大事故を起こすというようなことが起こりかねません。
　現に、アメリカの場合もそうですし、あるいは国内のいろいろな産業社会でもそこが問われ出しておりますので、御指摘の技術進歩を社会に具体化するときには、その部分を特に強調してやる必要があろうかと思います。
○松崎委員　民主党の松崎公昭でございます。きょう、先生のショッキングなお話を伺って、ほとんど同じような感覚でいるのかなと、私もその一人なのですけれども。
　この首都圏移転の出だしを見てみますと、どうも、地震の問題とか集中化でありますとか、今までの既成概念の、いわゆる従来型の発想で平成二年ぐらいから来ていまして、ところが、先生さっきおっしゃったように、この一、二年は、本当にもう今までの、政党でいいますと我々と自民党さんといろいろ意見の違いもあるのですけれども、それは、大きな争点の部分が、改革でありますとか日本の構造を変えるということでずっと来ているのですけれども、特にこの一、二年加速度的にいろいろな面に出てきた。そうなりますと、こういう発想のままで起こってきたこの首都圏移転という問題をこのまま続けていいかという、先ほど自民党さんからもお話がありましたけれども、大変私は疑問に思ってきたのですね。
　それで、この試算でも四兆から十四兆などというお話もあるわけですから、そうなりますと、やはり先生のおっしゃった人づくりでありますとか情報そのもののもっと解明をし、予測をし、そしてそこから、果たして日本の構造、政治構造、行政構造も、首都そのものも本当に要るのか。そういう基本的なところにお金を、人間づくりも含めて、情報化のインフラも含めて、そちらへ使った方がいいような気が今してきたのですけれども、ちょっとこれは乱暴な御質問でございますけれども、個人の部分で率直に言っていただければ。
○石井参考人　ますます答えにくい感じはありますけれども、では二つに分けまして、二重人格で。
　第二の方の感じからいいますと、やはりこれだけ情報に関連する大きな変化があったことをかなり大幅に取り込まないといけないのじゃないかという気はいたします。もちろん、従来のものが要らなくなるということはありません。例えば、私も地質なんかのことは余り知りませんが、現地へ行って実際に地質を見たりということは、これは不可欠でございますけれども、工業社会がそのまま続いて、あとはそういう条件だけ調べればオーケーというには余りにも大きな新しい条件が今出てきているのだというふうに感じます。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○佐藤（勉）委員　私は栃木の出身でございまして、ぜひともという感覚もあるのでありますけれども、参考人にお伺いしたいのですけれども、情報化が進んでいきます。特に、この東京で情報化が進んでいくのだと思いますし、いろいろなものが集中していくのだと思います。
　そんなときに、災害の面から考えますと、いろいろな勉強会の中で、いつ起きても不思議のない地震というものがあるわけでありますが、そのバックアップシステム等々をそろそろ考えておかないと、私は、特に情報化を目指した場合に大変なことになってしまうのではないかなと思うのです。
　一つの例として、私の選挙区なのですけれども、ＫＤＤが小山市に、バックアップシステムということで、かなり災害に強い、どんな地震が、過去最高の地震があっても大丈夫だというすばらしい施設を、この間ちょっと私も視察に行って見せていただいたのですけれども、そういう施設をつくっているわけでありまして、ぜひともそういうものが必要なのではないかなと思います。
　国会等の移転を考えていくときに、二年や三年で私は済むものではないと。したがって、先ほどお話がございましたように、私どもはドッグイヤー、犬の年ではかっているのですけれども、そんなことで、かなりの確信があるということになれば、時間をかけることによって、当然そういうものも自然に受け入れられてくるものがあるのではないかなというふうに私は考えておりまして、もちろん、人の行き来も含めて考えていけば、かなり時間を必要とした国会移転なり首都圏の移転というものが必要なのではないかなと思うのですが、先生の御意見をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○石井参考人　今、栃木というお話が出まして、本当はきょうはこちらへ伺わないと栃木へ行っていたわけでございますが、先ほどもちょっと、具体的にフィジカルな条件、物理的な条件は、いろいろな意味で現場を知っていないとだめだというような意味で現地視察に行っているのだということを申し上げましたが、ＫＤＤさんのバックアップにしろ、やはり情報の最も現実とつながる部分というのを、今先生の御指摘のように、相当綿密にいろいろ考えていく必要があると思います。地震の場合はもちろんでございますし、それからもっといろいろの国際的な緊張等もありましたり、それからソフトウエアで結構侵入してまいります、一種のハッカーみたいなものでございますが。
　この場合も、私どもは、暗号をつくればいいとか、暗号で解決するとか、あるいはファイアウオールといいまして、ある種の壁をソフトウエアでつくっておけば大丈夫だというような議論にすぐなってしまうのですが、現実に調べてみますと、そういうことを徹底的にやった国防省なんかで起こっている事例は、むしろ出入りしておったメンテナンスをする会社の人から入ってきているとか、そこのパスワードが盗まれたとかというようなことが結構多うございます。むしろ会社なんかでも、やめた社員から何から全部、かなりもっと泥臭いというか、そこをちゃんとやらないと、もちろん暗号とかファイアウォールは必要なのでございますが、それで一〇〇％できませんので、先生の御指摘の、いろいろなそういう地震のバックアップからじっくりとやる必要は当然あると思いますね。
○平林委員　実は佐藤委員の御質問と似たようなことなのですが、私が気にしておるのは、いわば情報社会の技術的な基盤というものが本当に確保されるかどうかという問題なのです。
　これは、首都移転とは直接の関係がなくて、もっと広い問題だと思いますが、佐藤委員がおっしゃったように、システムの故障した場合の用意といいますか、そういうものは本当に完全に開発できるのだろうか。今でも、銀行のシステムが故障して、何時間も、一日もとまってしまうというようなことが時々新聞に出ますけれども、特にこういう政治、行政の情報などというものが、システム故障で国民に迷惑をかけるというのは、これはとんでもない話になるわけです。それで、それを予防しなければいかぬ、それから同時に、故障が起こったときにそれを直ちに修理しなければいかぬということがあろうと思うのです。
　そうしますと、幾通りかのシステムをすぐに代替できるようにするとか、あるいは何カ所かに基地を分散するとか、いろいろなことがあろうと思うのですが、そういうことを、まあ人間のやることですから故障はあろうと思いますけれども、果たして、ほぼ完全にといいますか、九九％完全にそういう技術が確立てきるものだろうか。確立てきるとしても、それに猛烈なコストがかかりますと、これはやはりちょっと参ってしまうわけですね。そこら辺の計算というものは、果たして技術者、専門家の間ではできておるものかどうかということでございます。
　それからもう一つは、今参考人の方からお話のありましたサイバーテロというような問題。これも予防が完全にできませんことには、起こってからでは、犯人を捕まえたって、起こった結果はどうしようもないわけであります。ですから、そういう予防技術というものが開発できるのかどうか。
　昔、いかなる盾も打ち砕く矛がある、そうしたら片っ方で、いかなる矛にも打ち砕かれない盾がある、両方商売が成り立ったという話がありますけれども、そういう状態では我々はとてもやっていけないような気がするのです。そこら辺の技術を果たして開発する能力自身というものがあるのだろうか、そういう疑問を私は持っておりますので、そこら辺の見通しを聞かせていただきたいなと思います。
○石井参考人　私は東大工学部で三十年近く教えていたのですが、これはシステム工学といって、今おっしゃった問題そのものでございまして、これも技術進歩と非常に関係があります。例えば半導体一つにいたしましても、それの品質とかコストとか、ダウンサイジング、小さくできるかとかいろいろございますが、結論的には、できると申し上げていいと思います。
　ただ、それの内容をちょっと御説明いたしますと、私は今東京電力の顧問をやっております。これは、電力の供給に関するリライアビリティーで、世界で多分一番いい、ちょっと値段は高いかもしれませんけれども、クオリティーに関しては非常にリライアブルなシステムで、品質もいい電気を供給しております。これは非常にたくさんの、三千台近いコンピューターが常時、二十四時間絶え間なく動いております。もちろん時々、落雷があったり変な事故でとまりますけれども、回復が非常に早い。リカバリーは非常に早い。ですから、スタンバイの問題、さっき、待っていてすぐ動くとか、発電所から何から全部それで動いておりますが、我が国はそういう意味では、世界で一番そういうことをちゃんとやれるポテンシャルを持っているのではないかと客観的に感じます。
　それで、一番目の問題の、そういうスタンバイにしろ、予防的にできるかということでございますが、これは、特に最近感じますのは、システム関連のセンサーだとか半導体の情報処理とかディスプレーとか、さらにそれを持って歩けるようにモバイルとか、ウエアラブルといいまして、本当に作業衣に着て持って歩ける、その辺がぐんぐん進んでおります。これは我が国が、トランジスタラジオとかウォークマンとか、そういう非常に小さくする技術がうまいというか、家電製品なんかでもいっぱいつくった。したがって、非常に安くできるようになった。この辺が私は第一のお答えに現実になると思います。
　ですから、もちろん、おっしゃいましたように、人間のことでございますから時々トラブりますけれども、問題は、どれだけ早くリカバリーできるかということでございます。ロボット技術も、故障をしたときに、どれだけ早くリカバリーできるかということでございます。
　それから、第二番目の問題とも関連いたしますが、サイバーテロにしろ何にしろ、起こってしまったら、後から言ったってだめではないか、だから予防的に、起こる前にというお話がございました。これもモニター、つまり、しょっちゅう監視している。監視しないで、起こってからしまったというのは、これはまさに手おくれでございますが、いかに監視をしやすくするか。
　例えばソフトウエアなんかですと、目に見えませんから、サイバーテロなんか非常に困るのでございますが、これを目に見えるように、ソフトウェアの動き方をディスプレーいたします。そうすると、見ておりますと、あれ、ここおかしいな、そうするとすぐにブロックして、そこだけをそれ以上広がらないようにするとか、単に一〇〇％起こらないようにできるかというのではなくて、人間でもそうでございますが、ちょっと何か風邪ぎみのときに用心してできるかどうか。そのときにちゃんとよく検査して、できるように即座に対応できるか。そこが一日、二日おくれると命取りになるということが現実に多うございますので、この辺も第二番目の問題としては、技術的には相当やっております。
　これは余りオープンにできない技術でございますので、余りオープンにしますと、こういう悪い手口でいろいろできるぞというのがわかってしまいますので、変なぐあいなのでございますけれども、内々というか、研究としては相当やっておりますし、一番初めに言いましたが、我が国がそれを実用化するときのポテンシャルは高いと申し上げていいと思います。
○岩永委員　自由民主党の滋賀県出身の岩永でございます。
　私のところは畿央高原で手を挙げておるのですが、ちょっと最近疑問に思うのは、これが提案されたときと、今、経済的背景、行政的背景、財政的背景、そして先ほど先生のお話にありましたように、本当に、人類史上空前の大変動が予想される世紀が始まろうとしている、こういうようにお書きをいただいているのですが、いろいろな部分を考えますと、そして来年、もう場所を決定する、こういうことなんですよね。
　それで、私も国会へ来てまだ二年なんですが、この二年の間にぐぐぐっと場所決定まで急速に進んできた。しかし、その国会移転なるものの理念というものがこれでいいのだろうか。確かに、災害だとか水だとかのないところ、そしてこの東京に大震災が起こったときの代替地等々、いろいろな要素があるのですが、もっと大事なものがあるのではないか。
　だから、そういう理念をもっと時間をかけて構築していって、そしてその中で国民のコンセンサスを十分とって、そして財政的にも経済的にも国民が認める時期にやってはどうなのか。そう慌てなければならぬ、場所を決定して、そして実際問題、建築できるかわからないのに、それをやってしまうことによる後の混乱の方が大きいのではないか。そして、東京自身の問題もあるわけですね。
　だから、ちょっと最近になって、早急過ぎるのではないかというような疑念を抱くのですが、先生はどうお考えですか。
○石井参考人　これはまた、やはりさっきの二つに分けてお答えします。
　第一の、審議会の中では、それは既に終わったことでございますので、理念へ戻らないという点では、ここはもうしようがないわけでございます。具体的に処方せんが書かれて、この処方せんはちょっとおかしいのじゃないということは、あとは注射するだけでございますから、与えられたそういうプログラムに従ってチェックして、ここが一番合っているということが今の審議会でございますが、第一の立場では、ちょっと今おっしゃった理念までさかのぼってはできないと思います。
　第二の立場は、したがって、ちょっとここがデリケートで、矛盾したり変なぐあいなのですが、あえて第二の立場をお聞きになっているというふうに感じて申し上げますと、これはやはり先ほどの状況変化ということを、今の審議会の外側というか、もっと違うあれで加味するのが当然ではないかというふうに感じております。
○桑原委員　民主党の桑原豊です。
　先生には、今ショッキングというお話も出ておりましたけれども、情報化革命といいますか、非常に大きな、人類史的な影響を及ぼすような流れが進行している中で、首都のあり方をどう考えていくのかということで、少し根本的にこの際いろいろな問題を見直してみなきゃならぬのじゃないかな、そういう示唆をいただいたということで、大変ありがたく思っております。
　今先生がおっしゃられた情報化の進展、そういうことが一つ。それから、地方分権という形でそれぞれの地域が自立をして、ある意味では、国家という枠を地方みずからが超えて、いろいろなつながりを世界に求めていくというような、そういう世界とのつながり、あるいは地域の住民とのつながりのあり方が大きく変わっていく。
　そういうことの中における首都というのはどうなのかというふうに考えていかなきゃいかぬということになりますと、従来我々が考えてきた首都の機能というのも大きく変化を余儀なくされてまいりますし、恐らく、国家観といいますか、国家の果たす役割というのも、言ってみれば外交であるとか、安全保障の問題であるとか、あるいは国際的な金融の問題であるとか、そういう本当に限定された機能に今国家が変わっていく。そういう中での首都ということになりますと、今まで考えてきた首都というものの機能のあり方、それが大分変化を余儀なくされるというふうに思います。
　確かに、万が一災害が起きた場合はどうするかとか、一極集中をどうするかという、そういう物理的な話になりますと、今のままでいいのかということで、移転の必要性というのは出てくるわけですけれども、機能的に考えていくと、非常に大きな変化を余儀なくされてくる。
　そうなりますと、私は、あるべき首都像、新首都像といいますか、国際的な交流の都市であるとか、あるいは、情報社会が進展しますから、なおなお一層、ある意味では人間的なつながりというか、地方の交流というか、そういうものが可能になるような首都のあり方とか、もちろん情報先進都市的な要素ですとか、そういうものをきちっと備えた首都像みたいなものがおのずから浮かび上がってくるのではないかというふうに思うのです。
　先ほどからもいろいろ質問がございましたけれども、先生の方で新しい首都像の特色をどのようにお考えになっておられるのか、そこら辺を、情報の問題などと関連させてもう一回お伺いしたいと思うのです。
○石井参考人　これは、第二の立場で申し上げていいとお許しを得たように思いますので。
　まず、人間の生活とか考え方が変わるというところが一番大きいと思います。
　先ほど理念とか合意形成というお話もございましたが、これからの都市の中の、従来情報化とか通信とか言っていたものが、今ちょうど同じ情報化の中でも、第二期、フェーズツーに入っておりまして、例えば無線関係なんかも、従来よりもスピードとか容量が、これは百倍ぐらい考えるというようなことをアメリカの通信委員会なんかでもやっております。そうすると、従来百分の一だった中で考えていた無線とか移動体でのものが全く変わってしまうわけですね。ですから、そういうようなライフスタイルに、物すごく人々の意識にまで変革を及ぼすようなことが次々に起こってくると思います。ですから、前のままでいたいと思ってもできない。
　また、製造業というのは日本は強いと言われておりました。事実、強いところもあるのですが、その割に、今非常にピンチになっている製造業が多うございますね。なぜかというと、それは貸し渋りとかいろいろあるかもしれないけれども、それと関係ない大企業なんかだっておかしいところがある。やはり構造的に、情報化に対応しない、新しいタイプの情報化に対応できないと、あっけなく、少なくとも産業社会では淘汰されてしまうようなところが出てまいります。
　だから、東京都ということを具体的に言うとまずいかもしれませんが、私も東京都の都民なのであれでございますが、今まで東京都は、従来の工業化社会の情報化というような感じでしょうか、そういうもので言うと、非常に進んだ都市だというふうに言われていたのです。しかし、今申し上げたように、フェーズツーの新しいタイプの、次の情報化で考えると、必ずしも、場合によっては、今までのものが足かせになって、なかなかやりにくい都市でもあるということがございます。
　こういうビルでも、みんなそうでございますね。例えば、配線をみんなしてしまったビルというのは、配線のコストだとか配線のメンテナンスがかかります。全部無線でやるという新しいビルが出てきますと、そちらの方が明らかにいいわけでございます。コストがかからないし、メンテナンスも楽だし、フレキシビリティーもあるしということになります。そうすると、無線関係の技術なりコストなり、そういうものがどこまで行くかという、技術革新に対する見通しとか実用化の努力が左右することになります。
　ですから、今先生がおっしゃいました新しい都市の特色というのは、ちょっと前までの、なだらかなというのか、大体従来の延長で考えられているものから、今急速に次の新しいものを取り込まないと、企業はもちろんのこと、行政等におきましても、ただ比例縮小で人員削減をすればいいとか、そういうことではないのではないかと思います。
　逆に、それに成功しますと、物すごくパフォーマンスというかサービスなりクオリティーが上がって、なおかつコストダウンができて、なおかつ、ということだと思います。そこが少なくなったら雇用が減るじゃないか。それは、ほかに新しい雇用がそれをベースにして出てまいります。アメリカの場合は、かなりそれを先行的にうまくやっている点がございまして、雇用の点では情報関連が随分牽引しているということがございます。
　それから、同じものでも、一例を言いますと、パソコンなんかもそうでございますけれども、ある会社のパソコンは今物すごく品薄で、どんどん売れております。ところが、同じパソコンでも、全然売れなくて、それが重荷になって経営がおかしくなっている会社もあるわけであります。ですから、同じ商品でも、今申し上げましたフェーズツーへうまく行って、みんながなぜその新しいパソコンを欲しがるのだろうか。そこが、今先生がおっしゃった、新しい都市の持っている次の評価基準みたいなものが生まれつつある。そこを履き違えますと、パソコンだから何でもというのは、ちょうど洋服と同じでございますね、洋服だったら何でも売れる、そうじゃなくて、欲しい洋服でなきゃだれも買ってくれない。そういう欲しい洋服というのは、デザインなり、人々の好みなり、人々の感性なり、そこをうまくとらえられるかどうかという辺で決まります。
　これからは、先ほどから幾つかお話が出ておりますが、国際交流なんかでも、国際交流の、もちろんハードウエア的ないろいろなこともございますが、ソフトウエアとして、交流の、例えば語学教育だとかなんとかかんとかというソフトの面も十分ないと、これはもう全然違うわけであります。
　何か我田引水になりますが、実例としてちょっとつけ加えますと、私どもの方で、韓国語、朝鮮語をやっております学生が何百人もおりまして、一学年千人のキャンパスなんですが、恐らく日本でも一番たくさん、何百人もやっている学校だと思いますが、そこへ韓国の方が見えますと、母国語で話をするというようなことだけで全く違うわけであります、国際交流といいましても。幾らインターネットで韓国語でやっていても、直接やるのは随分違う。
　それから、マレー・インドネシア語をやっております。これは多分断トツで、我が国で一番たくさん、何百人といるキャンパスでございます。こういうところですと、必ずマレーシアの方が来られるとお見えになりますし、それから、フィーリングというか感情的に全然、四割ぐらいが女子学生ですから、日本の女子学生が自分の母国語で、つまりマレー語で話しかけるということは大変大きな意味を持っていると思います。
　そういう感性まで含めた、国際交流にしろ、あるいはネットワークを使って、もちろんしょっちゅうインドネシアともインターネットでやっているわけですが、この点がこれからの新しい都市のイメージではないかと思います。
○蓮実委員　自民党の蓮実でございます。
　きょうは石井先生から情報通信の大変いいお話をお聞きいたしまして、大変ありがたく思っております。
　実は、ここは国会移転の特別委員会でありまして、私、もともとこの国会移転というのは、人口の一極集中、それから災害への対応、そういう点からこの際首都を移転すべきだろうと。どなたかもお話ありましたが、国家百年の計で、百年というより二百年、三百年の計であるということで国会で決議をされて、そして先生にもお願いをして、今最終段階に来ているわけですね。そこで、恐らく来年の秋、今ごろにはもう大体決まるのではないかと。私は、具体的に進めるべきだろうと思う。
　そこで、先生に承りたいのは、先ほど先生、委員でない立場から考えると情報化の大変革が来ると思っている、そこで福祉も情報化に一緒にやるべきだ、従来の設定ではいかがなものだろうというお話があったのですが、では、もっとよいものをつくるということになると、具体的にどこかに決まった場合に、よいものというのはどういうものを言うのでしょうか。承りたいと思います。
○石井参考人　具体的には、先ほどもちょっと触れましたけれども、情報というとすぐに光ファイバーを引くとかコンピューターとかという話になってしまうのですが、私はやはり人材育成だと思いますね。だから、あるいはそこの住民の、あるいはそこへ行く政府の行政自体、そこの情報の能力というかマインドというか、これは決して冷たい情報的なものではなくて、さっきもちらっと申し上げましたが、国際交流でいえば、相手の国の文化なりそういう言葉なりということに対する愛着を持っているという点から始まるわけでございますね。
　ですから、例えば、さっきちらっと申し上げましたことで例をとりますと、マレー・インドネシア語なんというのは、マレーのことを余り知っている日本の学生はいるはずがありません。ですから、毎週ごとにそれぞれの国の食べ物からビデオからいろいろなものを見せまして、一週間、それぞれその国の文化の紹介を大体四月から九月までやっているわけでございます。それで、文化の中の一つとして言葉なりそれをベースにしたコミュニケーションが起こるというふうに考えて、これはある程度、もう一九九〇年からやっておりますから、成功してきたと思うのです。
　ですから、都市づくりの場合も、もちろん結果的には最後にハードウェアを使いますけれども、その前に相当与えられた中でも、一種の人間の教育というか、これも座って講義を聞く教育という
よりもオン・ザ・ジョブというか現場で、子供たちがお互いにゲームなんかを覚えていくなんというのは全く説明書も読まないでいくわけでございまして、現場でお互いの中でやっていくというようなのが理想的だと思います。
　したがって、先ほどの、何かできた場合に改良できるか、そこへ住む人のその運営の方法とか、その中へ具体的にどういう、ミスター何とかがどうするかというところが問題でありまして、そこがだめだったら、もちろんこれは幾ら言っても絵にかいたもちになってしまうわけで、そこへ全力を挙げてやらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○安倍委員長　一度発言されている方でももう一度お聞きしたいという方がおられたら、まだ時間もちょっとございますから、どなたか挙手の方がおられたら指名いたしますが。
○河合委員　先ほどは先生ありがとうございました。発言の機会を得ましたので、再び御質問させていただきます。
　私は、この夏に委員長のお供をいたしまして、ベルリンそれからアムステルダムそれからストックホルムを訪問いたしまして、現実に行われている首都機能の移転、それからオランダではハーグとアムステルダムとの首都機能の分担関係、それからスウェーデンではいわゆるエージェンシーを移転することによって地方に雇用の創出を図るといった行政的な手法、これを視察させていただきましたけれども、そこで共通して言えますのは、きょうの議論ではなかった歴史的な側面でございます。
　むしろ、それぞれの国がそれぞれの歴史的な必然性の中から首都機能を移転したり、それから分散したり、それから分担したりしているというのを見てまいりまして、先生の著作の中にもございますが、サイクルとして歴史を考える、温新知故といった言葉をお使いでございますが、その点からきょうの御指南を総括していただきましたらどういうことになりますでしょうか。
○石井参考人　私の本の言葉を触れていただきましてありがとうございます。
　普通は温故知新でございますが、温新知故という言葉は、新しい、例えば最先端のハイテクなんかを進めるときに、結局どういうふうにするのか迷うわけであります。そのときに、多分、私たちの祖先は新しいこういう技術を入れたときにどういうふうなことをやったのだろうかとか、どういうふうに考えたのだろうかというのが非常に参考になるというか。だから、新しいことをやることが、実は今おっしゃった歴史的な、首都を含めていろいろ決めるときにみずから問い直されることになろうかと思います。また、逆に、それがないと、全国民のコンセンサスとか支持とか、みんなのやろうという意欲とか、なかなか出てこないのではないか、ついつい空回りしてしまうということがありますので。
　先ほど御指摘いただいた本の中でも、日本のある意味の強さというのは、現場にずっと連綿と続いているそういう鉱脈がございます。だから、そこを掘り当てないと、そこへつながらないと、いかに新しい情報何とかといっても、なかなか一時の流行みたいになってしまう、あるいは悪く言えば失敗してしまうということが起ころうと思いますので、特に首都の場合には、相当多くの努力の結果で合意が形成されたり、みんなの意欲がかき立てられるような目標みたいなものがないといけない。
　これは情報革命なんかを一つの今度の新しい首都でできれば、恐らく二十一世紀で初めて、世界で初めて日本がそういうことをやるなんということにはなりますから、当然、今までは万博みたいないわばテーマパーク的な実験を繰り返していたのですが、今度は本番というか本当にやると。
　それで、我々の祖先は、やはり平安京にしろ平城京にしろ、つくっているわけであります。だから、この国でも、ああいうときも新しい技術文明でどうするかを問われていたに違いないわけでありますが、そこで、私どもの世代でも、あるいは二十一世紀の若いネットジェネレーションも含めてやるべきじゃないかと考えております。
○河合委員　ありがとうございます。
○安倍委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　石井参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○安倍委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより政府に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　柳沢国土庁長官には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、質問の機会をいただきましたことをまずもってお礼を申し上げたいと思います。また、先日は災害調査のため栃木の那須にお越しをいただき、感謝申し上げたいと思います。そのこともよろしくお願い申し上げたいと思います。被災地とはいえ、移転を予定している土地ではないということがよくおわかりをいただいたのだと思います。その辺のところも御考慮をいただきたいと思います。
　国会移転は、我が国が国際社会の一員としてその力に見合った役割を担っていくため、また、国民が豊かにそして安心して生活をしていけるように、ぜひとも実現をさせなければいけないものだと私は思っております。
　その中で、ちょうどきようでございますけれども、栃木県に国会移転審議会の現地調査が予定をされております。今月から来月にかけて国会移転審議会による現地調査、そして今後の審議会の審議スケジュールはどうなっているのか、まずお伺いをしたいと思います。