Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紀平悌子君　法務大臣の所信表明を、短いものですけれども、眼光紙背に徹しはしないでも改めて読ませていただきました。大変簡略に書かれておりまして、法務行政についてこういうふうに書かれております。法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全という問題に尽きると、それ以上のこともあるでしょうけれども、書いております。まことに胸に落ちるお言葉でございます。
　このお言葉を胸に置きましてちょっと申し上げたいことがあるんです。文面を見ていきますと、最近における犯罪情勢についてという御見解が述べられておりますけれども、全般的にはおおむね平穏に推移している、とはいうものの、凶悪事犯、経済事犯、国際的事犯などが続発している、こういうふうに書いてあるんですけれども、表現がまずいかもしれませんが、政治家事犯、政治家の犯罪ですが、このお言葉がないんですね。
　もちろん二十六日、そして今日も現在国民の信頼を失っているような不祥事については、これは責任を持って対処していかなきゃならないというお言葉は再々伺っております。これは、金丸信前自民党副総裁の百億を超す不正蓄財にまで及んだ巨悪というか、これはたまたまあったので最近の犯罪の傾向ではないというところでお外しになったのかなというふうにちょっと読みましたけれども、違いますでしょうか。
　これ実は、確かにリクルートもそうですし、それから今回の脱税問題もそうなんですけれども、急に今突如出てきたことじゃないわけですね。そうすると、たび重なる過去を振り返って見ますと、これはたしか大臣自身もどこかのコメントでおっしゃっていたと思いますけれども、古くは昭電疑獄というのから始まりまして、そして造船疑獄、それから四十一年、二年の国会の黒い霧というのもございました。それから飛びまして、国際的な規模になりましてロッキード、ダグラス・グラマン、そしてちょっと飛びましてリクルートと数えただけでも、あといろいろ砂利船だとかいろいろなのがございますけれども、非常にたび重なる政治家のかかわった犯罪というかそういうケースが、これは有罪となるケースもあり、そうでないのもありということで来ているわけで、そういった積み重ねの上に現在のこの金丸前副総裁問題があるというふうに私はとらえております。
　そうしますと、やはりこの御所信の中に文章としても入れていただきたかったなと。このことについて甚だ、何というんでしょう、遺憾という言葉はよく使いますけれども、そうでない、もう少し現法務大臣らしい表現で入れていただきたかったなというふうに思うわけでございます。
　そこでお伺いしたいわけなんですけれども、政治改革によってこれを受けとめて、国会は国会で政治改革という立法あるいは制度の確立によってこれをなるべく未然に防止するとか、あるいはなくしていくということに努力すべきが役目だと思いますけれども、じゃ法務行政の中でいわゆる政治改革というものをともに推進していくためには何かと言えば、やはり法秩序の維持と国民の権利の保全、そのことに対する対策が一番だというふうに思います。
　これから近々の問題ですけれども、ことしあるいは来年と言われております総選挙がございますけれども、政治資金及び公職選挙法関係の違法な行為に対する未然防止とかそれから摘発の態勢というのがどういうふうに準備をされつつあるかということ、これは今本当にいわゆる法秩序の紊乱は許しませんということの何よりの法務行政の一つだというふうに思うわけです。
　また、これは済んでしまったことだというふうに私はとらえていないんですけれども、三万一千件に上る市民、有権者の刑事告発が金丸前副総裁の佐川マネー五億円の分配先の政治家の特定、それとこの政規法違反関連の追及をしてほしいということが出まして、しかしこれはそのような地検の結果にはなりませんでしたので検察審査会への申し立てということになって、これもまた退けられたという言い方は違うかもしれませんが、御採用にならなかったという結果を生んでいるわけです。
　今、正直言いまして、この六十数人の金丸マネーをもらったという議員あるいは政治家が実在しているというふうに国民は大体の人がそう思っているんです。思うことも自由ですし、そういう事実関係があろうがなかろうが、こういうこと自体が政治不信をますます深めていっているわけなんです。
　そこで、こういった今申し上げた二つの点、これからすぐでもお取りかかりになっていらっしゃるであろうこと、それから過去に済んでしまったと言わないで、例えば金丸前副総裁から渡ったという、さらなる政規法違反の嫌疑というふうに判断するに至らなかったと、至らなかったから略式起訴で検察審査会の結果も一応ためにならなかったというふうなことがなぜ行われたかということの経緯の解明をやはり法務当局として国民の前にはっきりさせた方がいいと思うんですね。
　なぜかといいますと、今度は脱税という問題になりますとこの問題がちょっと忘れられかけるんですが、実は覚えているんですね。ですから、エンドレスの問題になっていくと思うんです。今のこの二つのこれからの問題と、それから六十数人の特定及びどうしてこれが審査会の結果も入れられないようになったのかという、先ほどここでは御説明が大脇委員の御質問に対してあったように思われますが、私自身もちょっとまだ伺っても納得できないものですから、法務大臣にこの件に関して御所見を承りたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　それでは、今、委員が御指摘になられた不起訴処分を初めとする告発に係る事実関係の捜査、あるいはその処理結果等についてごく簡単に私から先に御説明を申し上げたいと思います。
　委員が御指摘になられました点につきましては、金丸前議員に渡ったとされる五億円の問題につきまして、金丸前議員それから生原元秘書、さらには平成二年の衆議院総選挙の立候補者その他関係者多数の取り調べを行うほか、これら政治家やその政治団体の収支報告書その他の証拠物の検討を行うなど所要の捜査を行ったわけでございます。その結果、今委員も御指摘になられました政治資金規正法上の量的制限違反事件の関係では、本件五億円は金丸前議員から一たんその指定団体に寄附された後、その団体から約六十名の候補者に分配されたものと見られる、金丸前議員が五億円を直接約六十名の候補者に分配したという告発事実については合理的な疑いを入れない程度の証明をすることはできないという理由によりまして起訴処分を行ったものでございます。
　現在捜査継続中の収支報告書不記載事件等につきましても、その被告発人が約六十名の氏名不詳者とされていることから、その特定も含めまして五億円の使途等についてなお幅広く捜査を行っているものというふうに承知しているわけでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今の紀平先生の御質問、非常に多岐にわたっておるんですが、私の所信表明の中に、最近金丸事件その他で政治家をめぐるいろんな不祥事件がある、それについて触れていないのはどういうことかと、こういう御質問でございますが、私はこの点はむしろ触れておいた方が率直に今になって考えますとよかったのではなかったかな、こうは思います。
　ただ申し上げたいことは、検察というものは、それが政治家であろうと一般の庶民であろうと、それはやはり区別なしに法の範囲内でできる限りの、犯罪が犯されている、こう思えば的確に私は捜査すべきであるし、また私は日本の検察はそれはやっておる、かように考えて信頼をいたしておるということは申し上げておかなきゃならぬと思います。
　ただ、所信表明の中でああいうふうにすらっと書いたのは、やはり日本の治安は、最近のような情勢ですから大型の経済事犯がふえるとか外国人
の事犯がどうとかというような中の犯罪の態様が変わっていることは事実ですけれども、それなりに治安はおおむね私は、何といいますか、平穏というとおかしいんですけれども、そう犯罪が激増しておるといったような見方はいたしておりません。こういう情勢をできるだけ長く続けさせていかなきゃならぬと、それについての我々の使命も重いなと、かように考えるわけでございます。
　さらに、御質問の中に金丸事件の扱いのその後の問題についてのお話がございましたが、これは一応脱税事件、それから政治資金規正法の量的違反というものはほぼ終わったわけでございますが、六十人の特定の問題に絡んでの政治資金規正法の不記載の罪等の容疑はまだ残っておる、かように御理解を願いたいと思います。今後どうするんだということになりますと、これは私の口からこの席で申し上げることはひとつお許しをいただきたい、かように考えます。
　なおまた、選挙の問題にもちょっとお触れになったようでございますが、これは言うまでもありません。選挙民の自由公正な意思が投票行動にあらわれるように、選挙ができるだけ公正に公明に行われるように今後とも選挙違反については悪質事犯というものに重点を置いて取り締まりを強めていかなければならぬなと、かように考えておるわけでございます。
　大体そういうことでよろしいんですか、大変広範囲にわたりましたので。
○紀平悌子君　根っこは一つでございますので、いろいろ申し上げまして、早口なものですから失礼をいたしました。
　所信についてのお答えをいただきました上にさらに意見を申し上げて恐れ入りますけれども、私は、例えばリクルートですとか、それからダグラス・グラマン、ロッキード各事件におきましてちまたというか、それは事実でございますけれども、そのことにかかわって理由はいろいろあるでしょうけれどもお亡くなりになる方もあり、巨悪の影に、何というんでしょうか、犯罪というか、直接殺すのでなくても一人の人を一人が何かの理由であやめるということ以上に多くの人が迷惑をこうむる。すなわち国民の安全である権利とか、それから福祉の権利を侵しているというのが政治犯罪だというふうに私は思っております。
　ですから、ほかのあまたの犯罪に比べて安いとか高いとか、そんなことを私も申しませんけれども、しかしそれにも増して多くの者に迷惑をかける。国民の政治不信とか、あるいは目に見えない子供たちへの教育、それにもはかり知れない害毒を流しておると思いますので、どうぞこの次所信をお書きになりますときには、その点を文字でもお書きいただきたいと思うわけです。お気持ちの上ではいろいろ御表明がありますのでわかっております。
　次に、せっかく厳正公平な選挙ということで違法な行為があればそれは取り締まると、特にこのごろの選挙違反の事例が買収供応という悪質なものになってきているということは、地方選挙、国政選挙を問わず、発表のたびにそういうことがございます。こういった選挙違反を犯した、なかなか大もとの方までには及ばないんですけれども、特に当選されると逃げ切るということが言われておりますけれども、末端で運動なさる運動員の方が捕まって、これは公職選挙法違反者ということで罪に問われるということになるわけでございます。このことはケース・バイ・ケースがございますので、私も一律に選挙違反をしてけしからぬといってその人の人格まで責め立てるというようなことはどうかな、いろいろ事情があったんだろうというふうには思いますが、やはり違法は違法でございます。
　こうして一生懸命第一線の取り締まりの方で頑張られても今度は、これも世間で言うことでございますので、恩赦があれば許されるというようなことをボスの方が運動員の方に言って、いずれ恩赦があればみんな解き放たれるから頑張れというふうな声もかかるというふうに伺うんですね。そうすると、そうかなと思って思わず違法行為をしてしまうという人もいるし、あるいはそれにつながってしまうという方もあって、小さい方たちというか、どちらかというとつられてしたというような方までが刑の対象になるんですね。
　恩赦というのが、きのうも法務大臣から御答弁いただきまして、例えば片一方の手でしたことを片一方の手が許してしまうとか、そういうようなことはやはり大変問題があるかもしれないというような意味での法務大臣、お話があったかもしれません。ですから、これは慎重に、いわゆる政令恩赦ということで一律に解放してしまうということについてはじっくり考えて、よく考えるように当局にお話ししてあるんだという話でした。それは、大臣としてはそこまでのことだろうと思いますけれども、この恩赦の、きのう私が申し上げ方が下手で、かつて恩赦法の改正が選挙事犯者をたくさん含んでしまうということが、だんだん世の中進歩していわゆる再審制度だとか個別恩赦がだんだん機能してきた、こういうことによっていわゆる政令恩赦というものを特に国家による特別な計らいというふうな形でする必要はだんだんなくなってきているんじゃないか。もう一つは実害というのが、選挙違反者の一斉釈放なんですけれども、次の選挙でまたそういう方が同じことをおやりになるかもしれないという実害を防ぎたい、この二つです。
　私が三十一年、三十二年、三十三年の、ここの額にもなっていらっしゃる市川房枝さんなんかがかつて推進されました恩赦法、恩赦審議会の設置ですけれども、これについてはお答えが、恩赦審議会でいろいろしゃべられたことが漏れてしまうと実際困るというような非常に現実的、ああなるほどと思いました。その点はわかりましたけれども、もっと基本的な問題として、今の実情に合わなくなっているんじゃないかというふうには法務当局はお考えにならないんでしょうか。もし、それがちらっとでもございましたら伺わせていただきたく、また、それに対応というか、いろいろ深くお考えと思いますので、その辺のところをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　恩赦の問題ですが、恩赦制度も御承知のように戦前の恩赦と戦後の恩赦は性格が確かに変わってきていると思いますね。そして同時に、戦後の恩赦もずっと積み重ねがあるわけですけれども、しかし紀平先生のおっしゃるように、確かに個別恩赦が日常的に行われておるではないか、あるいはまた日本の裁判制度そのものの中に再審とかいろんな周到な裁判の見直しのやり方もとられておるではないか、こういったようなことを考えると恩赦制度そのものについて考えたらどうだ、こういう御意見があることは私は承知をいたしております。ただ、恩赦というのは憲法上の制度ではありますし、そして同時に、戦後といえども戦前と意味合いは変わったけれども、やはり過去の大変な積み重ねがあるわけでございます。
　そして一方、刑事政策的に見ましても、法律というのはやはり、何といいますか、かた過ぎるんですね。固定化してしまっておるといったような面もあるわけですね。いろんなそういう避けがたいマイナス面もあるわけでございますから、私はやはり国の何らかの大きな事柄が起きたときのそういった節目節目に恩赦制度というものはあってしかるべきであろう、こう考えておるんです。
　ただ、それを具体的に適用するときは、何といったってこれは司法権の作用を行政権の作用で消してしまう、あるいは変えてしまうといったような、これは重大な、三権分立の上からいきますと、これよほど気をつけて運用しないといけない制度でございますから、私は制度の必要性、そしてまたやらなきゃならない制度であるとは思いますけれども、運用はあくまでも抑制的に、そして慎重にやらなければならぬのではないかな、こう考えております。
　具体的には、申し上げるまでもありませんが、まだ私どもとしては事務当局に勉強だけしてくれということで、私のところに一切まだ案が上がってきておる段階ではございませんのでやるともや
らぬとも、やるとすれば何だといったようなことについても今お答えをする段階には至っておりませんので、そこは御理解をしていただきたいと思います。
　なおまた、選挙の違反の問題についての例の特別恩赦の中の復権ですかね、これはよく一般の世間の方々からはけしからぬ、勝手なことをやる、こういう批判もあるんですが、それは私が承知しております。ただしかし、さらばといって、それじゃ選挙違反だけ、何で残りはいけないんだといったようなまた議論もありますから、そこらは私はあくまでも抑制的な先ほど言ったような態度でありながらも、そこは自然体で私は考えてしかるべきではないのかな、かように私自身は考えておりますが、まだ事務当局から上がってきておりませんのでこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたい、かように思います。
○紀平悌子君　御丁寧にありがとうございました。
　それでは、この前の委員会のときに申し上げておきましたけれども、子供のいじめの問題です。
　これはやはりいろいろな人権問題、数限りなくございまして、人権擁護行政のことが多いと思いますけれども、子供のいじめの問題というのは、子供自身がまだ成熟していない人格でございます、それから体力というか、そういうこともございますのでやり場のないケースになってくるわけです。これはどこかでだれかがしなければならない問題じゃないかということを二十六日にも申し上げたんですけれども、もちろん家庭にも問題はございましょう。それから地域社会、それから学校にもありましょう。それから教師にもございましょう。それから子供たち自身にももちろんあると思います。
　ですけれども、法務省、それから文部省にお伺いしたいわけなんですけれども、いじめを完全になくすということは、これは不可能に近いことだと思います。戦争がなくならないと同じくらいいじめがなくなるのは難しいことだとは思いますけれども、少なくとも未然にそういった事例を、特に痛ましい死に至る事例を防ぐ、これは自殺の形あり、それから殺されるという形あり、あるいは自閉症になってしまって登校も不可能となって人生をそこから間違ってしまうという一生にかかわる問題でございます。
　特に、山形県新庄市十日町の明倫中学で一月十三日に起こりましたケースにつきましては、このようなことがもう潜在的にいつどこで発生するかわからないという状況は大げさかもしれませんがあると思うんですね。こういうことに対して、文部省、法務省それぞれ、それから共同なさいまして何かそのことを承る窓口の設置とか、そういうことをお考えになっていらっしゃいますかどうかですね。
　もう時間が参りましたので私はもう口を閉ざしますけれども、この次でも結構でございますので、大臣はこの問題を一人の人間として、あるいは法務大臣としてどう考えておられるか、いつかどこかで伺いたいと思っております。
　以上です。
○政府委員（筧康生君）　委員御指摘のとおり、いじめの問題というのは大変根の深い問題であると思っております。
　この問題の解決のためにはいろいろな面での対策が必要であると考えておりまして、文部当局とも具体的な事件ごとに学校あるいは教育委員会等教育関係機関と常に連携をとりつつ、この問題の解決のための啓発に努めているところでございます。
　これは、具体的な人権侵犯事件として生じたときの場合はもちろんでございますけれども、さらに一般的には、このいじめの基本的なといいますか根本的な理由としては、子供がお互いの人格といいますか、あるいは人権というものの尊重というものの意識を高めていく、こういう努力をしていかなければならないのではないかと考えておりまして、いろいろな機関を通じまして、子供に対して人権意識の啓発という活動に努めてまいりたい、このように考えております。
○説明員（河上恭雄君）　今の先生の御指摘のとおり、いじめの問題というものは児童生徒の健全な人格の発達に影響を与えるだけではなくて命にもかかわる重大な問題でございまして、教育の場でございます学校では特にあってはならない問題であるというふうに思っております。
　文部省でも各学校や教育委員会に対しまして、学校だけでなくて家庭や地域社会と連携をとって、さらにまたいろんな専門の機関、法務省あるいは厚生省の児童相談所とかいろんな機関がございますので、そういったところと連携を図って対処していくように、また学校におきましては校長を中心に教員が一致協力体制を組んでこれに対処するようにということをいろんな指導通知あるいは会議の場等を通じまして指導をしているところでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（片上公人君）　本日の調査はこの程度といたします。
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○委員長（片上公人君）　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　裁判所にお伺いします。
　この法律案によって裁判官の定員を増員するということですが、この十年ぐらいの間で結構ですが、裁判官の定数と実際の充足数との関係はどうなっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　お答え申し上げます。
　現在の裁判所職員定員法で定められております下級裁判所の裁判官の定員は二千七百七十七人でございます。その充足人員、いわゆる現在員でございますが、現在員は二千七百十三人ということになっております。この数を十年前の昭和五十八年と比較いたしますと、定員の方は六十一名の増加、現在員の方が四十六人の増加、このようになっているわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、現在でも六十四人ぐらいは定員に対して不足というか、人間の方が不足しているということになるわけですが、この辺について裁判所としてはどう考えておるんですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　委員御承知のとおり、裁判官は資格を要します。裁判官の主たる給源は毎年四月に司法研修所を卒業してまいります者から採用いたします判事補でございます。したがいまして、年度途中におきまして、定年でございますとか死亡でございますとか、そういった年度途中での欠員というものをその欠員ができた都度補充するということはできない仕組みになっております。そのために現在のところ六十四人の欠員がございますけれども、この四月に判事補が現在のところ九十八人志望いたしております。これらを採用すれば、この欠員は四月の時点では埋まる、こういう状況になるわけでございます。
○猪熊重二君　わかりました。
　下級裁判所の裁判官、現人員が二千七百十三人ということなんですが、この中でいわゆる裁判官として実際に裁判実務を担当している人数、これに対して、裁判は実際には行わないで司法事務に従事している人数、あるいは他省庁に出向している人数、場合によっては国内外に留学している人数、要するに私が伺いたいのは、実際の裁判を担当している人はこの二千七百十三人中どのくらいいるんだろうかということについてお伺いしたいんです。ほかの今の数字、もしわかったら述べてください。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　先ほど申しました現在員のうちで裁判実務を担当いたしております者は二千五百九十六人でございます。現在員のうちで司法行政事務に従事いたしておる者は五十二人でございます。このほかに司法研修所等
の教官が四十二名おるわけでございます。また、現在員のうちで国内外に留学いたしております者が二十三人ということになるわけでございます。
　それから、他省庁に出向している者はどうかというお尋ねでございますが、他省庁に出向いたします場合には、これは裁判官の身分を離れますために先ほど申しました現在員の二千七百十三人には含まれないわけでございますけれども、出向いたしております者は百十五人おるわけでございます。
○猪熊重二君　そうですか。他省庁に行っている裁判官は裁判所をやめて行っているんですかね。その人数に入っていないということになると、裁判所をやめて行っていることになるんですか。
　それで、いずれにせよ法務省に出向している裁判官はどのくらいになりますか。出向というか、身分がなくなるんだから出向じゃないのかどうか、その辺ちょっとよくわかりませんけれども、何人ぐらいおられますか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　他省庁に出向いたします者は主に検事に転換をいたしておるものでございます。その検事に転換した者の中で法務省で働いておる者は現在八十四人でございます。
○猪熊重二君　そうすると、外務省とか、どこかほかの省庁にも行っているかもしれませんが、法務省に行っている人が八十四人というとほとんど大半占めているわけです。
　この法務省に出向している裁判官について、これ法務大臣にも聞いておいていただきたいんですが、法務省に行きっきりで打っちゃうんならいいんですけれども、行ったのがまた戻ってくるということが非常に困るんです。
　困るというのは、法務省に出向して、国の代理人としていろいろ公害訴訟だとか、あるいは難しい住民訴訟だとか、あるいは基地に関連するような訴訟だとか、こういうことできのうまでは国の代理人として被告席なりに座っていて、それであした来てみたら裁判官の席に座っていると。今までボクシングで相手になって一緒にけんかしていたのが、あしたになったらレフェリーになっているというんじゃ、何だってそのレフェリーはレフェリー性が欠如しちゃうんです。
　そういう意味において、法務省に対する出向ということについて裁判所も、法務省も含めてもう少し考えていただきたいと思うんです。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　法務省の仕事の中で民事法に関係いたします民事行政という分野がございますが、司法修習生から検事に任官されました方々は、通常は地方検察庁で刑事事件を取り扱われるわけでございまして刑事の専門家でおられますが、民事事件には必ずしもなれておられないという事情がございます。そのため法務省の方で、特に民事行政の分野で裁判官で民事事件にある程度の経験のある者の派遣を求めるという要請がございます。それが法務省に出向しているという実質的な理由でございます。
　一方、裁判所の方から見ましても、法務省に出向いたしまして裁判所では体験のできないような仕事を体験するということは、その視野を広め識見を高めるということにも役立つというものがございまして、裁判官としての成長に資するものがある、このように考えているわけでございます。
○猪熊重二君　法務大臣、今の点も含めて、法務省はどうもよそから借金しているのが多過ぎると思うんです。要するに、民事局なり訟務局なり法務局なりは裁判所からお借りしてくる。出入国管理局は外務省からお借りしてくる。とりあえずはお借りしてくるのはいいけれども、もうお借りするのが常態だったら、何か今の国家財政と同じで赤字国債が常態になっちゃうようなもので、これからの先もあるんですから何とか法務省で自前で民事もわかる検事、出入国を含めて外交関係もわかる検事というか、これを自前でやることをもう考えたらどうですか。特に、裁判分野においては裁判官が行ったり来たりしているのは見ていてぐあいが悪いんです。
　その辺、法務大臣、そこを自前でやるということをもうそろそろ考えられたらどうなんでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この法曹三者というのは、私が言うのは釈迦に説法なんですけれども、やはりそれぞれの立場は違いますけれども、同じ目的のためにお互いに専門的な立場に立って、それぞれの立場立場で良識を持って仕事をなさっておるのではないかなと、こう考えるわけでございます。そういう観点に立ては、おっしゃるような御心配もあろうかと思いますが、やはり人材の活用とでもいいますか、そういう面で一概に排斥すべきものでもないのではないのかなと。
　確かに訴訟法上いろんな、きのうまで調べておったのが今度は裁くんだといったようなことに御心配をなさるのもこれは当然ですけれども、その際は訴訟法上の裁判なんかでは除斥、忌避、回避といったような制度的な仕組みもできておるわけでございますので、私は人事交流というのは、裁判官、検事、弁護士に限らず、それぞれの行政庁にも、私はどっちかというと長年人事やりましたけれども、望ましい制度ではないのかなとすら思っているんです。
　といいますのは、私の経験を申しますと、私は官房長官をやっておったときにどうも少しかたいなという印象を持った、裁判官に対して。批判じゃないんですよ、これは。批判だなんて言うとしかられちゃうから。そうじゃなしに、少しかたいんではないかなと。
　そこで、外国へ留学させるのは、これはおやりになっておったと思いますね。それは一つの方法でよかろうと。しかし、これだけ世の中が複雑になって、一つの事件を裁くにしても、それは法律だけに従ってあとは良心でおれはやるんだというのは建前であっても、相当広い常識が必要ではないのかいという話を率直に私は当時の事務総長、今長官をやっている草場さんに、草場さん、少しどうだと、少し広い意味での体験からくる知識、これが必要でないのかなというお話をしました。ところが、定員の問題がすぐ出てくるんですよ。しかし、定員は必要ならふやせばいいじゃないか、ぜひひとつやってくれということで、これまたやはり広い視野を持って、そして適切な法の運用ということが望ましいという考え方でやっていただいて、今やっているんじゃないですか、たしか。内地留学ですよ、内地留学の制度をやってもらっているんです。
　こういうこともありますから、今の御質問よくわかるんですよ、僕は。よくわかるんだけれども、そういう意味合いにおいての人事交流のこの利点というものも必要ではないのかなと、かように考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、いろいろなところへ行くのはいいんですけれども、法務省だけ行っていると、弁護士会の方からするとおれのところへちっとも来ぬなと、こういうことになるというようなひがみもあるわけじゃないんですけれども、まあそんなようなこと。
　私は、裁判官の研修のときに国内留学、それから海外留学、これについて質問しようと思ったんですが、時間があれですから私の意見だけ申し上げてます。
　裁判所だとか法務省なんというのはどうせ天下り先が何もないんですから、せめて在職中に見聞を広めておくという意味において海外留学なんかもう少し大々的にやったらどうだろうと、大した予算じゃないんですから。国内留学もそうだけれども、海外に今何人行っているか知りませんけれども、もう少し裁判所も行って見聞を広めて、六十五で定年になっても何か食っていける道があるようにというふうな点まで含めて海外留学なんか大いにやったらいいと思うんです。後藤田法務大臣もおられるんだから、おられる間に一生懸命予算をつけてもらって海外留学の制度化というふうなこともやったらどうでしょうか。答えはなくて結構でございます。
　以上で終わります。
○紀平悌子君　持ち時間が極めて短いものですか
ら司法試験の短答式でよろしくお願いいたします。
　二問だけお伺いいたします。
　まず第一問ですけれども、最高裁にお伺いいたします。
　裁判官の報道機関、民間企業での研修というのをされております。毎年十五名から二十名が実績を上げておられるというふうに伺っているんですが、研修先の裁判官に対する評価はどうでしょうか。非常にこれがよかったとか悪かったとか、特にあれば教えてください。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　委員御指摘のとおり、裁判官に多様な経験を積ませるという趣旨から民間企業に派遣いたしております。
　研修先でどういうふうに受けとめられているかという御質問でございますけれども、研修先では裁判官や裁判所のことをよく御存じない部分がございまして、研修生の派遣によりまして裁判所が身近に感じられたという感想をいただいております。
　それから、先ほど法務大臣からも御指摘がございましたけれども、裁判所、裁判官というのはちょっとかた苦しいところがあるという御指摘がございました。研修先の方でもどうもそういう感覚をお持ちのようでございますが、最近の若手の方は予想以上にと申しますか、比較的高い適応力、順応性を持って企業に入ってまいります。そういった点で、研修先では裁判官を好意的に受けとめていただきまして、親しみのある存在として理解していただいております。そういうことで、研修先の方も裁判官という異質な人間が入ってきたことによりまして向こうでも刺激を受けたということを言っていただいておりますので、相互理解のためにも役立っているのではないか、このように考えております。
○紀平悌子君　検察審査会について、一つは、検察審査会は昭和四十七年以来九百九十二名でしょうか、これ中身が何かで変化しているのかもしれませんけれども量的な変化がないようですけれども、これは事務量というのは全然変化していないんでしょうか。
　それから、国民は検察審査会というのは非常に最近もう身近に感じていまして注目もし、期待もしているんですね。この検察審査会に対する法務省、そして最高裁の評価を一言ずつでいいですからお聞かせいただきたい。もちろん認めていらっしゃるからあるんでしょうけれども、それの真の評価というのをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　御質問の最初の方でございますが、事務量といたしましてはおおむね変わっていないというふうに考えております。要するに、事件数の方は若干減ってきておるんですが、しかし事件の内容的には複雑困難なものがかなりふえておること、それから広報活動等に以前よりもよりウエートを置いておるということ、そのようなことがございますので、総体的に言えば事務量はそう変化していない。したがって、委員御指摘のように、九百九十二名という職員数は増減ございません。
　それから、評価ということでございますが、私ども検察審査会、なかなか日本として世界にも例のない制度でございまして、これの定着については最高裁事務局としても非常に力を置いてまいったところでございますが、扱っておる事件と内容等を考えまして、私どもの願っております方向で定着してまいってきておるというふうに積極的に評価しております。
○政府委員（濱邦久君）　検察審査会制度に対する評価についての法務当局の認識はどうかというお尋ねの部分でございますが、検察審査会制度は、これは申すまでもなく、国民の中から無作為に選ばれた審査員が検察官の行った不起訴処分の当否を審査することなどによりまして公訴権の実行に関して民意を反映させて、その適正を図るための制度であるというふうに評価しているわけでございます。
　検察庁におきましては、検察審査会の議決があった場合にはその議決内容を尊重いたしまして、必要な再捜査を遂げた上で適正妥当な処理を図っているものというふうに承知しているわけでございます。
○竹村泰子君　この立法に当たりましての基本的な指針と申しますか、からお伺いをしていきたいと思います。
　今年度のこの改正は、判事補を七人、裁判官以外の職員を二十四人、それぞれ増加しようとするものなんですが、これらの内容は、その増員の理由として破産事件が加わった点を除けば、昨年、一昨年の改正とほぼ同じである。今回の改正案を立案するに当たって、今までにない新しい観点から何かつけ加えられた、検討された、特別な配慮をした、こういう点があったらお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　委員御質問の御趣旨でございますが、増員を要求するについての最高裁の基本的な考え方は何かということではなかろうかと思います。
　私どもがどのような理由で増員をお願いするかという点でございますが、まず裁判所として取り組むべき課題がいろいろある中で、特に人的な手当てを行う必要性の高い分野は何かということを考えるわけでございます。つまり、裁判所は現在取り組まなければならない喫緊の課題は何か。事件数の急増によりまして、内部的な努力とかあるいはＯＡ化等では対応できない分野はどの点にあるかということを考えるわけでございます。その上で現実に充員できる判事補あるいは裁判所書記官の数がどの程度であるかを見きわめまして、どのような理由で何人の増員をお願いするかを決めているところでございます。
　例えば、今回判事補及びその他の職員について増員をお願いしている地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実でございますが、これは平成三年度からこういう理由で増員をお願いいたしております。判事補の定員を本年度は七人ほどお願いしているわけでございますが、裁判所におきましては、従来から、事前準備の徹底あるいは弁論兼和解の活用等によりまして民事訴訟事件の審理の充実促進を図ってまいりました。
　少し難しい事件におきましては、訴えの提起から判決までに依然として二年以上あるいは十年以上という期間を要するものがあることは事実でございます。このような現状に対しまして国民の側からは民事裁判に時間がかかり過ぎると、こういうような御批判を受けているところでございます。また、諸外国からも審理の促進を求められている状況にあるわけでございます。
　社会生活のテンポがとみに速くなっている現在、現状を放置いたしますと国民の司法に対する信頼、支持が得られなくなりますので、私どもとしましては、このような現状を改善するためには、現在法務省で行われております民事訴訟法の全面的な見直しをお進めいただくとともに、現行法の運用におきましても訴訟関係人の理解と協力を得た上で事前準備の徹底、弁論兼和解等のより一層の活用等によりまして審理の充実を図り、集中的に審理を行うことによりまして口頭弁論の実施回数を少なくし、あわせて口頭弁論期日の間隔を短縮するなどの改善を図る必要があると考えているわけでございます。そういう理由から要求をしているわけでございます。
　なお、破産事件の審理の充実強化について申し上げますと、委員御承知のとおり、昨今破産事件が爆発的に増加をしておりまして、もはや事務処理の合理化とか、私どもの内部努力では対応し切れなくなってまいりましたことから増員のお願いをしたものでございます。もとより、これらの増員をお願いしている理由以外の点が重要ではないと判断しているわけではございません。今回増員のお願いをした点以外にも、私どもとしまして取り組まなければならない課題は多くあろうかと思われますが、これらにつきましては、内部努力と
かあるいは事務の十分な合理化、あるいはＯＡ化等によりまして増員をお願いしなくとも何とかやっていける、このように考えている次第でございます。
○竹村泰子君　裁判官の不足といいますか、裁判官が足りないということはよく聞くところなんですが、絶対的に不足をしているのではないか。従来からたびたび指摘もされておりますし、各地の弁護士会からも裁判官増員の要望が出ている。私の手元にあります資料でも、北陸・三重弁護士協議会、神戸弁護士会、名古屋弁護士会豊橋支部、長野弁護士会などなどから裁判官が足りないということで要望が出ておりますけれども、そういう御認識はお持ちでありながらも充員の可能性、つまり裁判官の供給源という点で大変制約があって、裁判官の質を維持することも必要だということを前々から言っておられる。なかなか抜本的な増員が図れないとこれまでの国会審議の中でも答えていらっしゃるんですけれども、この御認識については現在でもそのまま維持されていると理解してよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　そのとおりでございます。
○竹村泰子君　こうした裁判官不足の解消に向けて、司法制度においてさまざまな改革が行われてきた。その一つに司法修習生の数の増加、すなわち従来より段階的に二百人ふやして来年度から七百人にするという点が挙げられておりますけれども、司法修習生のうちの裁判官志望者の割合は、多少年度によってばらつきがあるものの、ここ二十年ぐらいはずっと一〇％あるいは二〇％ぐらいの範囲内で推移していますね。そうしますと、単純計算しますと、修習生が二百人ふえれば裁判官志望者は二十人から四十人ふえるという、そういう計算になります。
　これに加えて、先ごろの司法試験法の改正が功を奏して合格者の定着化が進めば、これはさらにふえることが予想されるのではないでしょうか。本年度から始まった弁護士定期任官制度、これが将来的にしっかりした制度として定着するということも期待できる。こうしたことを考え合わせますと、裁判官の供給源という点から見ますと将来的に大幅な増員を可能とする条件が整いつつあるのではないかというふうに思うんですね、素人考えですけれども。
　こうした点を踏まえて、長期的な展望をお伺いしたいと思います。
○最古裁判所長官代理者（上田豊三君）　委員御指摘のとおり、司法修習生を五百人体制から六百人体制へ、あるいは将来七百人体制へふやしていこうという合意が法曹三者の間でできているわけでございます。
　ところで、その修習生をふやせば果たして裁判官にたくさんなってくれるかといいますと、これはまた非常に現時点でこれを見通すことが難しい状況でございまして、例えば私が裁判官になりましたのは今から三十年前でございますが、修習生の数が三百四十人程度でございました。そのときに裁判官になりましたのが八十八人でございました。
　ところが、司法修習生が五百人体制になりまして、今から十年ないし五年ぐらい前までは大体六十人ぐらいの裁判官の希望者しかいなかったわけでございます。そして、ここ二、三年をとって見ましても、平成三年度は裁判官になりましたのが九十六人ございましたが、平成四年度はぐんと減りまして六十五人、それから本年度は今のところ九十八人が裁判官を希望しているわけでございまして、同じ五百人程度の司法修習生でありましても裁判官になる数が年によって大きく異なっているというのが実情でございます。
　したがいまして、私どもは司法修習生の数が増加するからといって直ちに裁判官の志望者がふえるとは必ずしも考えておりません。もちろん、ぜひ裁判官にふさわしい人ができるだけ多く裁判官を志望していただきたい、こういう希望は持っているところでございます。したがいまして、現段階で将来の長期的な裁判官の希望者数というのを予測することは非常に困難である、こういうことを申し上げざるを得ないのが実情でございます。
○竹村泰子君　なかなか厳しい現状であるというふうに見ますけれども、何とかこれ増員に向けてよい展望が開けますようにお願いをしたいと思います。
　ところで、次に家庭裁判所の充実強化なんですけれども、家裁を充実強化しようという姿勢は、職員の増員に関してはほとんど全くあらわれていないですね、数字から見ますと。すなわち、昭和六十年度を最後にして、家裁関係の増員はその後一切行われていない。裁判所職員全体の増員数が各年度とも六十人から七十人に達していることを考えますと、この中に家裁関係が全く含まれていないということには納得しがたいものがあるんです。
　家裁というのは、いわば私たちの市民生活に最も近い裁判所と言っていいのかもしれないと思いますけれども、このように家裁関係が増員されていないというだけではなくて、その欠員数においても心配な状況にあるのではないでしょうか。
　昨年十二月一日の時点での沖縄を除いた裁判官の欠員は、地裁では全くないのに対しまして、家裁では判事十二人、判事補十四人、合計二十六人を数えております。また調査官の欠員も、従来二十人台だったのが、一昨年、昨年と続けて四十人近くにまでふえているという資料を私見たんですけれども、これらを見ておりますと、当局の言う家裁の充実強化というのはほど遠い現状にあると思えるんです。
　今後の家裁関係の充員の展望について、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　委員御指摘のとおり、家庭裁判所につきましては昭和六十一年以降増員のお願いをしていないわけでございます。
　私ども増員要求する場合には、先ほどお答えを申し上げましたとおり、裁判所として人的手当てをする必要があるのは何かということをいろいろ考えまして増員要求をしているわけでございます。その中でも特に事件数、新受事件数の全国的な動向というものを考えるわけでございます。
　恐縮でございますが、お手元にお配りしてございます法律案関係資料の二十三ページをごらんいただきたいと思います。
　これをごらんいただきますとおわかりのように、昭和六十一年以降、家事事件数は全体として若干減少の傾向を示しているわけでございます。昭和六十一年に家事審判事件が三十万件ぐらい、家事調停事件が八万七千件ぐらい、その他も合わせまして合計四十万件ぐらいあったわけでございますが、平成三年になりますと家事審判事件が二十五万件、家事調停事件が八万五千件、その他を入れまして三十五万件ぐらいと、こうなっているわけでございます。また、少年事件につきましては大幅な減少をしているわけでございます。
　このことから考えますと、私どもとしましては、家庭裁判所につきましては、他の民事訴訟事件等に比べまして人的措置の手当てをする必要性が低い、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、委員御指摘の裁判官の欠員が家庭裁判所にばかり偏っているではないか、こういう御指摘でございますが、まさしく御指摘のとおりでございます。
　この点について、例えば判事補の発令について御説明申し上げますと、Ａ地方裁判所判事補に補する、兼ねてＡ家庭裁判所判事補に補する、こういった形式で辞令が出されております。こういった形式で辞令を出されました判事補は、地裁の事件を処理する一方、家庭裁判所の事件の処理にも携わっているわけでございまして、大きな裁判所は別でございますが、普通の裁判所、特に支部等におきましてはすべて地裁の事件も家裁の事件も担当する、こういう形で仕事をしているわけでございます。
　そして、このような場合には、地裁が本務庁であることから、現在員をカウントする場合には地
我の裁判官として計上をしていくわけでございます。つまり、本務が地方裁判所であるか家庭裁判所であるかということによって形式的に現在員を計上いたしますので、たまたまこの十二月一日現在では家庭裁判所において欠員が生じている形をとっているわけでございます。しかし、決してその家庭裁判所の仕事をしていないというわけではございませんので、その点御理解を賜りたいと思います。
○竹村泰子君　こうした状況を見ていますと、家庭裁判所がほかの裁判所と比べてより厳しい状況に置かれているかのように見受けられますし、こうした傾向が定員の問題だけではなくてほかの司法行政一般にも及んでいるのではないかと、そういうちょっと危惧を覚えたんですね。ですからお尋ねをしたわけなんですけれども、そうした疑いを払拭するためにも家庭裁判所に対して定員の拡充を初めとして温かい配慮をしていただきたいと、このことを思いますし、それが家庭裁判所に高い期待を寄せる国民の声にこたえることにもなると思うんですが、この点について当局の御決意をもう一度お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　委員の御発言の御趣旨を十分踏まえまして努力をしてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　裁判所職員の減員についてお尋ねをいたします。
　裁判官以外の職員については、毎年政府の定員削減計画に協力する形での減員を行っておられます。増員、つまりこっちで減らしてこっちでふやしているわけですから、その増員数との差だけがふえていくということになるわけで、この削減数はこれまで必ずしも政府の削減数に対する一定の割合によって決まっていたわけではないのだと思いますが、裁判所職員の減員はどのような根拠に基づいて算出されるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　委員御指摘のとおり、現在、行政機関におきましては政府の定員削減計画によりまして定員削減が進められているところでございます。
　ところで、私ども裁判所におきましては、行政機関ではないということでこれに直接は拘束されないわけでございますが、従前から、裁判所の事務の中でも他の行政機関と同性質の事務がございますので、その事務の面で事務の簡素化、能率化を図る余地がある司法行政部門の職員を対象としまして政府の定員削減計画に御協力を申し上げている、こういう状況でございます。
○竹村泰子君　これまでの減員はタイピストと技能労務職員を対象として行われてきたんですね。このうちタイピストについては、従来は各裁判所で行われてきたんですが、昨年度から地裁と家裁に限定してこれまた減員されている。その理由は何なのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　委員御指摘のとおり、地裁と家裁のタイピストを削減いたしておりますが、そもそも地裁、家裁のタイピストの方が高裁のタイピストよりも圧倒的に数が多うございました。現実に地裁、家裁においては、ワープロ等を導入いたしまして司法行政文書の取り扱い事務を改善するなどいたしまして、事務の簡素化、能率化を図ってきたわけでございます。その結果、タイピストの必要がなくなった庁につきまして退職者の後補充をしなかったり、あるいはタイピストの補職を解除すると申しますか、通常の裁判所事務官になっていただきまして、そうやって欠員状態にしたものの中から定員削減を図っていくと、こういうことをしているわけでございます。
○竹村泰子君　あと技能労務職員について、印刷工の問題ですとか速記官の問題などなどお尋ねをしようと思っていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。こういった速記官の問題も非常に大きな問題でして、特別な技能を要するものですし、確保が大変難しい。それで、これもまた弁護士会からも裁判所に対して具体的に要望が寄せられていると思いますけれども、速記官の確保のために今後どのような決意で臨んでいかれるかお伺いしょうと思いましたが、次の質問に移りたいものですから、ぜひそうしたタイピストあるいは印刷工、速記官などなどの特別な技能職の確保についてしっかりと対策をお立てになっていただきたいと強く要望しておきます。
　最後に、裁判所の量刑ミスの問題、この間ございました。二十三日に千葉地方裁判所で、一たん判決した主文を宣告した後、量刑のミスに気づき訂正したという出来事がありました。一般国民には大変理解しにくい問題でもあるので、この際お伺いしておきたいと思います。
　まず、この事件の公訴事実の概要を御説明願いたいと思います。簡単で結構です。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　公訴事実としては強盗殺人罪のほかに死体遺棄罪、監禁罪、強盗罪、四つの罪が併合罪として起訴されていたわけでございまして、被告人は中国人でございました。
○竹村泰子君　一たん懲役十八年を宣告した後に懲役十五年に訂正したんですね。これ、本来強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役と刑法二百四十条によって決められているわけですが、この法定刑に対して、本件において認められた加重減軽を適法に行った場合、その処断刑はどうなるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　委員が御指摘のように、強盗殺人罪の場合には法定刑は死刑または無期懲役だけでございますが、これが重過ぎるということで酌量減軽いたしますと七年以上十五年以下の有期懲役となります。この場合、併合罪がございますけれども、一つの罪について無期懲役または死刑を選択した場合にはほかの罪の刑は影響ございませんので、今申し上げましたように酌量減軽の結果七年以上十五年以下というのが処断刑でございます。
○竹村泰子君　有期懲役の上限については原則十五年ですよね。何らかの加重事由がある場合には最高で二十年まで引き上げられる。それにもかかわらず、無期懲役を減軽するときには、仮に加重事由があっても原則どおり十五年が上限とされている。国民の目から見るとどうもバランスが変だなと、私も新聞をえっと思って読んだんですけれども、そういうことが今回の裁判所のミスを誘発した原因だったと思いますが、この点は立法の不備と言えるのではないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
　ちなみに刑法の改正草案では、無期懲役を減軽する場合の上限は二十年に引き上げているんですよね。その辺のところをもう一度答弁をお願いいたします。大臣、いかがですか。
○政府委員（濱邦久君）　ちょっと外国の立法例等との関係もございますので私からお答え申し上げたいと思います。
　まず、ドイツでは無期自由刑を軽減する場合は三年以上の自由刑とすると規定されておるわけでございまして、有期自由刑の長期は我が国と同じく十五年ということになっているわけでございます。したがいまして、ドイツでは無期刑を軽減いたしますと三年以上十五年以下の有期刑を科することになるわけでございます。
　諸外国における有期刑の上限につきましては、主要国のすべてについてもちろん承知しているわけではございませんが、今申し上げましたとおり、ドイツでは十五年でございますし、フランスでは重罪事件に対する有期懲役刑の上限は二十年であるというふうに承知しているわけでございます。
　ところで、この無期刑に限らず、一般に刑の加重または減軽の方法につきましては、刑法六十八条以下に加減例としてその準則が定められておるわけでございます。このような加減例が設けられました趣旨は、罪刑法定主義の要請に基づくものでございまして、仮に刑を加重または減軽すべき事由がある場合に、その処断の幅を定めずに、その程度や順序を全く裁判官の任意の裁量にゆだねるときは刑罰の予測可能性が失われるわけでございまして、法的安定性を害する結果となるからであるというふうに一般に言われておるわけでござ
います。今、委員が御指摘になっておられます無期刑の減軽規定につきましても、このような趣旨から設けられているものであるというふうに理解しているわけでございます。
○竹村泰子君　そもそもその有期懲役の上限が最高でも二十年に制限されているというのは、無期懲役と比べて余りにも差が大き過ぎるような気がするんですよね。これは一体どのような刑事政策的な理由に基づいているかと、今大体お答えいただいたのかなと思いますけれども、今後の課題としてこれは刑法、立法上の不備はないかどうか考えていかなければならない問題ではないかというふうに思います。大変国民にはわかりにくい。しかも大変なミスを犯しちゃったわけで、判決を差し違えたということで大きなミスであったと思いますので、今後の御決意と方向性を聞きまして終わりたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　まず、立法の点についてお答えを申し上げるわけでございますが、委員先ほど御指摘になられましたように、法制審議会が答申いたしました改正刑法草案におきましては、無期の懲役または禁錮を減軽するときは七年以上二十年以下の懲役または禁錮とするというふうに規定されておるわけでございます。これは先ほどから委員も御指摘になっておられますように、有期刑の長期を十五年にしておくのでは無期刑との差が大き過ぎてそのいずれを選択するのかの困難な場合があること、長期を二十年にすれば、死刑や無期刑が軽減しやすくなることなどの理由によるというふうに解されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この改正刑法草案のような規定をとるのか、あるいは現行法のような規定でいくのか、これはそれぞれ長所短所いろんな御意見があるところでございますので、もちろん今委員が御指摘になられました御意見をも十分参考にさせていただいて、今後の刑法全面改正作業の中で検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
○竹村泰子君　以上で終わります。
○委員長（片上公人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片上公人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
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