Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○百瀬説明員　ただいまトンネルの中での火災の実験を、どの程度の実証試験をやってきたかというお尋ねでございますけれども、昨年、トンネルの中の火災に対しましてのいろいろな実験につきましては、消防機関あるいは鉄道建設公団あるいはＪＲ等々の関係者の委員会をつくりまして、そしてトンネルの中で実際に燃料を大量に燃やしまして、それらの排煙の効果あるいはそれがトンネルの中にどう及ぶのか、それから換気の効果というようなことを、期間はちょっと失念いたしましたけれども相当長期にわたりましていろいろな実験を総合的にやっております。そういったことで、とにかくトンネルの中では常時換気しておりますし、また火災発生の場合には排煙設備というものが強力なものがございますので、それを動かしまして排煙するわけでございますけれども、この排煙機能の確認も十分行われまして、乗客が煙に巻かれるというようなことは絶対にないということが確認されております。
○新村委員　このルートというのは活断層を貫通して施工されているというふうに言われておりますね。そういう点についての問題で、地震の場合が大変心配になるわけでありますが、活断層と地震の関係、それからまた地震がないにしても、将来時間がたつにつれて老朽した場合の漏水、あるいは地震がないにしても活断層と施設との関係、そういったものについての予測はどうなっておりますか。
○百瀬説明員　お尋ねの地震対策についてでございますけれども、地震に対しましては、地震の振動加速度は一般に地中におきましては地表に比べて小さいと言われております。青函トンネルでの過去十数年間の観測結果でも、地中の振動加速度は地表に比べまして三分の一ないし五分の一程度となっております。したがって、青函トンネルにおきましては地震に対して十分安全と考えられます。ちなみに、昭和五十八年五月に発生いたしました日本海中部地震、これはマグニチュード七・七、青函トンネルより震源まで約百五十キロでございますけれども、これにおきましても被害は全く発生しておりません。また、青函トンネルには六カ所に警報地震計を設置しておりまして、ある一定の振動加速度を検知いたしますとＡＴＣに連動いたしまして列車を停止させることにしております。
　それから漏水対策についてでございますけれども、竜飛の作業坑、竜飛の斜坑底及び吉岡の斜坑底の三カ所にポンプ室を設けておりまして、竜飛、吉岡の斜坑から坑外に排水をしております。排水設備としましては排水路、ポンプ設備、排水管、受配電設備、非常用発電機が設けられているわけでございます。また、非常時の対策といたしまして、停電を考慮しまして電源は多重系、これは竜飛方が二系統、吉岡方三系統となっておりますが、さらに万が一を考えまして非常用の発電機を設備しております。また、ポンプの故障に対しましては予備ポンプを設置しておるわけでございまして、こういった事柄によりまして地震並びに水ということに対しましての万全な対策が講ぜられておる、このように考えております。
○新村委員　一番危険な外力は地震でありますけれども、この設計は地震のどの程度を想定して施工されておるわけですか。
○百瀬説明員　私、手元に資料を持っておりませんので、設計の基準の細かいところまでちょっとお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、トンネルの安全性の問題につきましては、地表よりもトンネルの方がはるかに安全である、過去のトンネルにおいても地震でつぶれるというケースがございませんので十分安全である、このようにお答えできるかと思います。
○新村委員　時間のようでありますから、まだ幾つかの疑問がありますけれども、改めて別の機会に譲りたいと思います。
　終わります。
○渡部（行）委員　まず最初に、環境庁長官にお伺いいたしますが、今日、全世界的な規模で環境破壊が進んでいるわけでございます。そういう中で日本も決して例外ではありません。大気汚染、緑の破壊、水質汚濁その他環境悪化は日を追って憂慮されているわけでございますが、この状況を見られて今後どのような基本対策をお持ちでございますか、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○堀内国務大臣　環境庁といたしましては、公害を防止し、かけがえのない自然環境を保全するという我々人間生活に非常に大事な重要な使命を持っているものと認識をいたしております。しかしながら、今御指摘のように特に大都市圏においては大気が汚れる、あるいは大都市圏周辺の河川、閉鎖性の湖、内海、そういう地域における水質汚濁は目に余るものがございます。私は、これらの問題に対処して、一日も早く私たちが快く住める環境をつくっていきたいと考えているのであります。
　まず第一に、大気の汚れについてでございますが、かつて私たちの生活に最も大きな役割を果たしてくれました電力等の燃料が石炭でありあるいは重油であったために、硫黄酸化物が大気の汚染の大きな原因となりました。そのため、ぜんそく等の患者が非常にふえてまいりました。これらの抑制に全力を挙げた時代がございました。幸いにしてこれらの問題を克服したけれども、現在いわゆるＮＯｘと言われておる窒素酸化物による汚染がなお横ばい状態が続いております。特に昨年度の報告によりますと、かえって悪化しているという結果も出ているのであります。この原因は言うまでもなく自動車公害と言われるものであります。特に私たちの乗用車あるいはタクシー等ガソリンを使っている車についての排気抑制は、十二、三年前の状態から見ると一割程度にまで抑制されて、今や世界一の排気抑制車になっているのでございます。
　ところが一方においては、昨年度の統計によると、我が国の自動車の需要が二百万台を突破している。しかもこれらの車はほとんど大都市に集まってくる傾向にございます。まさに一方で排気抑制をしながら、一方では車の台数がふえるという悪循環によって、私たちは大気の汚染から脱却がしにくいのであります。しかし、考えてみますと、今一番問題になっているのは、いわゆる大型トラック、バス等に使われておる軽油をもとにしておるところのディーゼル車の排気抑制、これがガソリン車に比べると非常におくれているのが現状でございます。先ほど申しましたように、十三年前から見ると一割まで抑制されているガソリン車に対してディーゼル車においては四七％ぐらいの段階だそうであります。これらの排気抑制を本年度から三カ年にわたって一五ないし三〇ぐらいの抑制を強めていく、規制を強めていくということを環境庁では決定をいたしております。これらの抑制によって環境基準を達成できるように努めてまいりたいと考えております。もちろん、これとともに工場等においても排気を抑制しなければならない部面もまだあるようでございますので、これらの監視、排出規制を強めていく決意であります。
　また、第二番目の湖沼、内海あるいは都市に近い河川の汚濁の問題でございますが、これは御承知のように、かつては工場においての毒物が流れたりあるいは汚染した例もございますけれども、これらはほとんど十年前には克服をしてまいりまして、今そのほとんどの原因が、一般家庭における家庭雑排水がその汚濁の主たる原因となっていると認識をしております。したがって、私どもは下水道の整備を一段強めるということ、さらに下水道のまだおくれているところについては、合併槽を奨励してこれらの汚濁の原因を一日も早く解消していきたいと考えております。ちなみに、我が国の下水道の達成率は三七％程度であるらしいのであります。ところがヨーロッパにおいては、既に八十数％という比率になっております。だから、今日の我が国の経済力から見ても、下水道を一日も早く完備する公共事業を進めることが非常に重要と考えております。
　さらに自然環境の破壊についてお尋ねがございました。私どもは、一度破壊するともとに復元することは大変困難であるという認識のもとに立って、乱開発を規制する等自然破壊に対して全力を挙げて食いとめていきたいと考えておるのであります。
○渡部（行）委員　そこで、環境庁が公害のない夢の自動車として大々的に宣伝して、七年前にリースで電気自動車三菱デリカバンというのを導入したわけでございますが、ほとんどこれが使われずに、しかもリース期間内に返却された。そしてことしの一月にスクラップにされたということですが、これは一体どういうことでありますか。しかも環境庁での使用実績は記録が全く残っていないため不明。日本電動車両協会では、月ごとの走行キロ数、故障の有無を提出してもらう約束で、環境庁、国公研にもお願いしたが出てこなかったと語られているわけです。一体これはどういうことでしょうか、簡潔に御答弁をお願いします。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の電気自動車の件でございますが、環境庁におきましては、電気自動車の普及を促進する立場から昭和五十六年に電気自動車を導入いたしたわけでございます。そしておよそ一年半、国会の連絡用務等に使用いたしまして、引き続き国立公害研究所におきまして二年間使用いたしまして、結果的には最初の契約期間でございました三年を半年延長いたしまして三年半使用したものでございます。この間一日最大七十三キロメーターを走行するなどその利用に努めた結果、一充電の走行距離が短いなど電気自動車の性能がまだ不十分であり、その用途は限られているということなどを把握することができたわけでございます。そういうことで、リース期間が終わった後の時点で電動車両協会に返還したものでございまして、環境庁といたしましては有効に利用できたというぐあいに考えているわけでございます。その間環境庁におきましては電気自動車の管理運行表といいますようなものもつくりまして、できるだけ有効的に使っておったわけでございまして、そういう面で、ただいま申し上げましたような形で三年半使ってそれなりのその時点における電気自動車の性能の把握をいたしたわけでございます。
　最近の電気自動車につきましては、バッテリーなどの改善がなされまして性能も向上しているところでございますが、これを踏まえまして、先般、低公害車普及基本構想によりまして今後の電気自動車等の普及につきましての構想を取りまとめた次第でございます。そういうことでございますので、五十六年度の導入の時点における電気自動車につきましては、いろいろ使いまして性能等を調査したということでございます。
○渡部（行）委員　これはどのくらい走行したのか、そのキロ数はわかりますか。
○長谷川（慧）政府委員　大体二千五百キロメーターを走行したという記録が残っております。
○渡部（行）委員　三年半で二千五百キロというのは全く走らないと同じじゃないですか。そういう使い方をして、しかも一方においては低公害車普及基本構想というものを打ち出しているわけですね。そうすると、これはどういうデータによってこの基本構想が打ち出されたのか、その辺についてひとつお願いいたします。
　また、この低公害車は将来今のガソリン車に匹敵するくらいの開発が可能なのかどうか、その辺に対する見通しもあわせてお願いいたします。
○長谷川（慧）政府委員　大変失礼いたしました。数字を取り間違えました。電気自動車は冬期間ほとんど使われなかったために、三千五百キロくらいを走行したということでございます。
　ただいまのお尋ねの件でございますが、最近の電気自動車につきましては、五十六年当時の電気自動車と比べますとかなりバッテリーなどの改善がなされまして性能も高まっているところでございます。そういうことで先般、低公害車基本構想を取りまとめたところでございます。この低公害車基本構想を基本的な戦略といたしまして、低公害車普及モニター調査や公害健康被害補償予防協会の基金を活用いたしまして、今後低公害車普及を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　お尋ねの普及見通しでございますが、現在我が国におきます低公害車の普及状況といたしましては、電気自動車につきましては約八百台が公害のパトロール車、一般業務車両等の用途に供されておるところでございます。またメタノール自動車につきましては、現在走行試験を実施している段階でございまして、東京、大阪などで約五十台が走行中でございます。
　今後の見通しでございますが、電気自動車につきましては、公害パトロール車など従来からの普及分野に加えまして、さらにごみの収集車とか、あるいはリゾート地におきます観光用車両などへの普及を促進することといたしたいというぐあいに思っておるわけでございます。また、メタノール自動車につきましては、都市内のディーゼルバス、トラックの代替を目標としつつ改良、開発の促進をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　低公害車の普及見通しでございますが、非常にいろいろ課題もあるわけでございますので、長期的な観点から推進すべき課題だというふうに認識いたしておるところでございまして、環境庁といたしましては、先ほど申し上げましたように公害健康被害補償等に関する法律に基づきます基金の活用等によりまして、ここ数年の間は年間百台程度の導入を図りたいというぐあいに考えておるところでございます。さらに中長期的には、技術開発の進展によりまして性能の向上が見込まれることから、これらを踏まえまして新たな普及分野の拡大などを行いまして、低公害車の一層の普及に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところであります。
○渡部（行）委員　どうもこれは答弁がちぐはぐですね。
　時間がありませんから先を急ぎますけれども、これはまたどういうことでしょうか。この三年半リースしたそのリース料が庁費の中から支払われているということは、ほかに出す科目がなかったのでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　この電気自動車は電動車両協会から一年契約でリース、賃貸でございますので、そういう面で庁費の方からリース料金を支払っておるということでございます。
○渡部（行）委員　先ほどはリースは三年契約、このリースの契約は大分違うではないですか。三年、四年、六年という一つのリースの契約する期間になっているわけですが、一年契約というのはどこにもない。そして先ほどは三年半使ったことになっているわけですから。
○長谷川（慧）政府委員　大変失礼いたしました。
　電動車両協会の方といたしましては、リースをする場合に三年とか四年とか六年という長期的な期間においてリースをしたいという考え方を持っておるわけでございます。そういうことでございますので、環境庁といたしましてもリースをする場合には一応三年間の長い期間のリース、賃貸をやりたい。しかしながら、法的なほかの問題等もございますので、契約上は一年間更新ということで三年半使っておったということでございまして、そういう面で、私の答弁で一年とか三年とかいろいろ言いまして先生に誤解を呼んだことについておわびを申し上げます。
○渡部（行）委員　時間がありませんので先に進みますけれども、とにかく低公害車というものの開発は非常に重要であります。しかし、政府が本気になって開発するならば、これは科学技術庁なり通産省なりあるいは運輸省なりと連携をとって、一緒になって開発していけばもっと有効な手段があると私は思うのです。そういう点で、今後私のそういう要望にこたえていただきたいと思います。
　次に、会津フレッシュリゾート構想についてお伺いいたします。
　これは、今その承認は国土庁になっておるようでございますので、まず国土庁から現在までの経緯と、それから大体いつごろ承認の見通しになっておるか、この辺についてお伺いいたします。
○畑説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問のあった福島県のリゾート構想、会津フレッシュリゾート構想についてでございますが、昨年末に基本構想の、これは県がお立てになる基本構想でございますが、基本構想の前段階といたしまして基礎調査というものを実施していただくことになっておりますが、この報告を県から受けましてから福島県と六省庁とで整備の考え方あるいは構想の熟度等につきまして検討を重ねてきたところでございます。三月末にはおおむね妥当であるとの結論に達しまして、県にその旨御通知したところでございます。現在、県におきましてこれまでの検討状況を踏まえまして基本構想の作成に着手されていると伺っておりまして、間もなく承認申請があると承知しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　間もなくというのは六月初旬ごろでしょうか。
○畑説明員　間もなく正式の承認申請があるものと予想しているところでございますが、まだ県において基本構想の作成中でございますし、また承認手続の過程で関係行政機関の長との協議も必要でございますので、現時点で確たることを申し上げることはできない状況でございます。しかしながら、基本的な姿勢としてできるだけ速やかに所要の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡部（行）委員　大体六月中旬ごろまでには大丈夫ですか。
○畑説明員　ただいま申し上げましたように、私どもの立場として基本構想の提出をしていただいたものをさらに関係行政機関の長と協議を進める必要がございますので、いつごろという確たる御回答はできないことを御了承いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、これは環境庁ですが、この中には国立公園、県立公園等があることは御承知だろうと思います。このリゾート開発と公園との調和をどのようにお図りになるつもりか、その辺を簡単にお願いします。
○山内政府委員　まず一般的な枠組みを申し上げますと、御指摘のように各県のリゾート構想、必ずしもすべてではございませんが、国立公園の中に特定施設を建設したいという構想もあるようでございます。
　今お尋ねの会津の構想につきましては、先ほど国土庁からお話がございましたように、正式の協議はまだ私どもいただいておりませんが、私ども県庁の自然公園担当部局とも相談しながら大体の計画の概要を事前に知らせていただきましたところ、一カ所につきましては自然環境保全審議会に御審議をいただいて公園計画を変更しなければならないところがございますが、これについても事前にかなり綿密な資料を県庁からいただいておりますので、公式協議を受けて、あるいはまたそれを待たずにも我々なりに国立公園との調整を図りたいと考えておりますが、また一般論に戻りますと、国立公園の中でも特別保護地区でございますとか第一種の規制をかけているようなところには特定施設は御遠慮いただく、しかし、それ以外のところでは今私が申し上げましたような形で公園計画との調整を図りながら前向きに対応していきたいと考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　大臣、もう結構ですからどうぞお帰りください。
　それでは最後に環境庁の方にお伺いしますが、福島県の西白河郡西郷村羽太というところに産業廃棄物処分場が建設されている問題についてでありますが、これはその村からも大変な反対が出て、今大きなトラブルが起きているわけでございます。
　そこで、この産業廃棄物処分場は、県から計画変更の届けが出されておったのを不受理にされているわけです。したがって、これはやはり県でも適当でないということを認めているわけです。そこで、ホワイトクリーンという企業なのですが、これが行政不服審査を請求しているようでございますが、これは大きな問題で、阿武隈川の上流にある地点ですから万が一ここから毒物なり汚物が流れていった場合には大変な事態になるわけで、この点について今後どういう対策を進めるおつもりか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生、福島県西郷村に建設中の産業廃棄物処理施設、最終処分場の設置につきましての御指摘でございますが、この問題につきましては、現在私どもの方にこのホワイトクリーンという産業廃棄物処理業者の方から行政不服審査法に基づく再審査請求というものが出されておるところでございます。
　この経緯についてでございますが、実は昭和五十九年の三月に福島県の白河保健所長に最終処分場の設置につきまして届け出がなされておりまして、一度その届け出が受理されまして工事が進められたわけでございますが、その後、地域住民等のいろいろな反対等の声もありまして、規模を縮小するなどといったような工事変更をすることに至ったわけでございます。その点について、県の方から設置の変更の届け出を求められまして実は設置の届け出を白河保健所長にしたわけでございますが、そのときに白河保健所長からその設置の届け出を不受理にした、受理しなかったということで、この行政上の処分につきましての再審査請求が厚生大臣の方に上がっているということでございまして、ただいま私どもの方で慎重に審理を進めているところでございます。
○渡部（行）委員　これは大変重大な問題に発展しますから、ぜひここの地域で産業廃棄物の処理を行わないように御指導を強く要求して、環境庁に関する私の質問を終わります。
　続いて労働大臣にお尋ねいたしますが、まず労働大臣の主たる任務についてわかりやすく御説明願いたいと思います。特に労使関係についてお願いいたします。
○中村国務大臣　労働省の任務の主たる部分というものは、御指摘がありましたように勤労者の生活の安定、同時にまた福祉の増進を図ることにあると思っております。
　今我が国経済というのは産業構造の転換が急激に進展をいたしております。さらに中長期的に眺めますると、これに加えて人口の高齢化あるいは技術革新、情報化、国際化等々大きな変革が予想されるわけでございます。労働省としましては、これらの変化に対応して、この変化のために勤労者の皆さんにいろいろな面で生活の変化が出ると思うわけでございますが、このことに的確に対応いたしまして、より一層雇用の安定を図り、福祉の増進を図っていかなければいけない、こういう使命があると思っておりますし、また労使間におきましても、我が国経済発展のもとになりまする労使間の本当の安定ということが基本でなければならぬというふうに考えておるわけであります。
○渡部（行）委員　そこで、労働基本権に関して憲法上どういう位置づけがなされていると思いますか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　憲法二十八条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とありまして、団結権、団体交渉権、争議権のいわゆる労働三権を保障しております。この労働三権の保障は、経済的弱者と見られる労働者が団結することによって実質的に使用者と対等の立場に立ち、団体交渉を通じて実質的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図っていくことを可能にするために認められたものであるというふうに理解いたしております。
○渡部（行）委員　そこで、今の「新憲法は、一方においては財産権の保障を宣言するとともに、他方においては、労働者が労働者として、その生存を確保しうるようにするため、労働者の諸権利を保障している。このような労働者の諸権利の保障のうちに、労働が、それ自体財産権と並んで人の生存を確保する二大支柱の一つであることが、いわば国是として確認されたものという」云々とこの法律学全集に書かれておるのですが、これは正しいとお認めになりますか。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。正しいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、この労働基本権が侵されている事実を後で直接にその使用者の方からお聞きしながら、ただしていきたいと思います。
　その前に一つ、日本の労使関係と申しますか、日本の労働政策の傾向というものを見た場合に、一体そこから何が方向づけられているのかという点についてお伺いいたしますが、労働組合の組合員数と組織率というものを過去十年間見てみますと、昭和五十三年に一番組織されて、三二・六％の組織率を示しておるものが、どんどん減りまして六十二年度では二七・六％に減ってきておるわけです。これは日本は文化国家として発展しているというけれども、民主的な立場から眺めてみると、逆に民主主義的に非常におくれてきておる、いわゆる未成熟がまだまだたくさん残っておる、私はこういうふうに言われると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども労働組合の組織率については御質問があったわけでございますが、今先生御指摘のように昭和五十三年に三二・六％、六十二年に二七・六％ということで推移いたしております。この原因その他については先ほどもお答えいたしましたとおりでございまして、第三次産業化の進展、パート労働、派遣労働等就業形態が非常に多様化しているということや、労働者自身の意識の多様化等があろうかと思います。そして、これらの多様化及び産業構造の変化はさらに進んでいくというふうに見られるわけでございますが、この組織率は確かにイギリスや西ドイツに比べては低くなっておりますけれども、例えばアメリカなどの場合には昭和六十一年で一七・五％というふうになっておりまして、日本と同じような原因その他によるものかというふうに考えております。
　この労働組合の問題は直接的には労働組合自身の問題であるわけでございますが、使用者側にとっても、労務管理の円滑かつ効率的な実施の面で問題があるというようなこともあるわけでございまして、これまでの安定した労使関係を維持できるかどうかという問題からしますと、組織率の問題はやはり成り行きを注目しながら、我々としては労働組合運動その他に注目を払っていかなければならないというふうに思っている次第であります。
○渡部（行）委員　これはアメリカも同じような傾向にあるわけですが、イギリス、西ドイツ等はそれほど変わっていないわけです。私は、この問題は確かに労使関係それ自体の問題であることは一面であると思いますけれども、やはり政府の労働行政や労使関係の正常化、近代化、こういうことについての指導が非常に貧弱じゃないか、こういうふうに思うわけです。戦後民主主義が急速に伸びたころは、もうみんな労働組合に入って、そしてみずからの権利を守ろうとしたのですが、その後企業の力がつくに従って労働者を非常に不安の状態に陥れて、組合に入ることが何か悪い犯罪でも犯すようなそういう考え方に使用者の側から押しつけられる、あるいは首になるのではないか、いわゆる生存権すら脅かされる、そういう結果がこういう数字になって出たものと思うわけですが、いかがでしょうか。
○白井（晋）政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、組合の組織率の低下はいろいろな原因があるかと思いますけれども、産業構造の変化や就業構造の変化等を背景としまして、いわゆる労働組合員の組合活動参加意欲が低下してきて労働組合離れが進んだという面もあると思います。今先生おっしゃったような問題も確かにあるわけでございまして、そういうような点につきましては、戦後ずっと労働教育その他で労働基本権の問題につきまして労働省としては指導を進めてまいったわけでございますけれども、そういう特に基本権の根本にかかわるような問題につきましては、今後基本的にさらに指導を進めてまいりたいというように考えております。必ずしも使用者におどされて組織率が落ちているということよりも、社会の変化が非常に影響しているのではないかという面があるというように考えております。
○渡部（行）委員　今社会の変化ということであなた逃げられましたが、私は、いい変化なのか悪い変化なのかということを認識の前提に置くべきだと思いますよ。悪い変化を社会が容認しているという見方になれば、これは内閣全体の責任になるわけですから、その辺は少しよく考えてください。
　もう一つは、ここにもあるように「わが国の労働立法が、憲法上の保障を背景とするものとして根強い地盤をもつことになったことは、極めて注目すべきことである。けだし、労働立法は経済社会の推移のうちに若干の変転を免れがたいが、わが国においては、各個の労働立法が常に憲法の精神に適うものであることを要求され、労働者の基本的な諸権利の制約については、常に憲法違反ではないかという面からの批判に堪えうるものでなければならないからである。即ち、この限りにおいて、「労働立法の恣意性」が制約されているといえる。」こういうふうに労働者を規制していく場合には常に憲法の立場から問題を考え、そして会社の恣意的な立場であらゆる規則をつくってはならない、そういう労働者の基本権を侵すような規則あるいは立法はしてならないということをここで言っているわけですよ。その点はいかがでしょうか。
○白井（晋）政府委員　その辺は、先ほどから先生のお話にもございましたように、憲法で保障されました労働基本権が維持されるような立法が行われなければならないということでございます。しかし一方、先生もおっしゃいましたように財産権の保障もあるわけでございまして、それとの調和の上でまた公共性による制限ということもございます。それらの憲法全体の調和の中で判断されていかなければならないと考えております。
○渡部（行）委員　そこで次に、ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社が行ってきた今日までの不当労働行為及び人権侵害の事実について参考人にお伺いいたします。
　実は私は、この問題は大変重大な問題でありますから社長さんにぜひ来ていただきたいということをお願いしたのですが、何か御都合があってどうしても来れないというので、きょうは社長代理として松田常務がおいでになられたようでございます。その事情はいたし方ないといたしましても、今後は相当の期間を置いてお願いすることがあるかと思いますが、その際は、ひとつ国会ですから、もっと国会の立場というものあるいは権威というものを十分考えられて準備をお願いしたいと思います。そのことを帰られたらぜひ社長に伝えていただきたい。
　そこで、きょうは松田参考人にお忙しいところを来ていただいて非常にありがたく思っております。早速お尋ねいたしますが、ＪＲ東日本は、現在労使紛争に関する事件がどのくらいあるのでしょうか。
○松田参考人　松田でございます。五月十七日現在で当社を被申立人として地方労働委員会に起こされております案件は百九件でございます。
○渡部（行）委員　それでは、都労委がＪＲ東日本の不当労働行為を認定して、貴社に対して命令書を発せられた事実は御存じですか。
○松田参考人　今言われました都労委からの初審命令をちょうだいしております。その事実は存じ上げております。
○渡部（行）委員　それに対してどのような御措置をされたのでしょうか。
○松田参考人　私ども都労委の初審命令を検討させていただきました結果、個々の内容には重大な事実の誤認と見解の違いがある、私どもはそれを謙虚に検討いたしましても不当労働行為ではないということを確信しておりまして、したがいまして、現在中労委に再審査の申し立てをしております。
○渡部（行）委員　これは労働大臣もぜひ聞いていただきたいのですが、私この命令書を読んでみます。
　一、被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会所属の組合員田中博に対し、昭和六十二年六月八日付で行った内勤の運転担当から電車乗務への指定替えを撤回し、内勤の運転担当に復帰させなければならない。
　二、被申立人会社は、申立人分会所属の組合員に対し、申立外国鉄労働組合に所属している限りは担当業務の不利益な指定変更がありうる旨の言動を行ってはならず、また申立外同組合に所属していることを理由として、そのような担当業務の指定変更を行ってはならない。
　三、被申立人会社は、本命令書受領の日から一週間以内に、五十五センチメートル×八十センチメートル（新聞紙二頁大）の大きさの白紙に、下記（別掲）内容を楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社の新宿車掌区内で従業員の見易い場所に十日間掲示しなければならない。
　四、被申立人会社は、前第一項および第三項の命令を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
というものでございます。
　しかし、ただ単にこの文書が天から降ってきたように出てきたのではなくて、これを出すには、相当の調査の結果これが出てきているわけです。不当労働行為でないというのはどこを指しているのですか。
○松田参考人　中労委で現在係争中の問題でありますから、この場でこの内容にわたって詳しいお話をすることは適当ではないと思っております。ただ、二、三申し上げますと、その内容にございます、例えば車掌区内勤あるいは実際に乗務するというこの二つのものが何か非常に違う職種のようにそれには言われております。例えば国鉄時代の職種と今のＪＲ東日本の職種とでは全く違っているのでありまして、その点が大きく前提を間違えておると中労委で私どもが主張している点であります。
　もう一つは、特定の組合の人だからそういうことをしたのだと言っておりますが、現実にはそうじゃない組合の方もたくさん同じことをしておりまして、その点においても事実誤認がある。内容については以上でとめさせていただきます。
○渡部（行）委員　この問題一つなら私も一体どうなのかなというふうに考えますけれども、ところが、これは先ほども言われたように百数件の地労委に対する不当労働行為の訴えが出ているのですよ。しかも福島県においては、不当労働行為というより人権問題としてこれが指摘され、そして勧告を出されているのです。
　そこで、組合バッジ着用者に対する人権侵害と福島県人権擁護委員会に対する救済申し立てに至る経過を若干申し上げてみます。
　一、一九八七年四月一日午前零時を境にして組合バッチ着用者に攻撃開始。その具体例。①組合バッチ着用を理由に、就労意思を無視し、火の気のない詰所に追い立てる。②講習室に軟禁し、反省文の強要、就業規則の書き写しの強要。③倉庫に椅子を運ばされ、倉庫に押し込められ、腰痛になった人も、などの行為が約五十日から六十日続く。
　二、五月十一日、十一名の組合員が福島県人権擁護委員会に救済申し立て。三、五月二十七日以降、組合バッチ着用者の妻あてに各現場から脅迫文が届く。これは後で読んでみます。四、六月十二日、組合バッチ着用者に不当処分。二百四十九名、福島県支部。五、七月三日、組合バッチ着用を理由に夏季手当五％カット。二百八十四名、総額五百五十八万四千二十九円。六、七月十日、十名の家族代表、福島県人権擁護委員会に救済申し立て。七、十一月九日、組合バッチ着用者に不当処分。百八十八名、福島県支部。八、十二月十四日、組合バッチ着用を理由に年末手当五％カット。百八十九名、総額五百六十万円。
　こういうような経過のもとに、今度人権擁護委員会から一々指摘がされて勧告を受けたわけでございます。それを読んでみます。
　「人権救済申立事件の処理結果の御報告」、これは時間の関係で一部省略します。「昭和六三年四月二三日の当会の理事会の承認を得て、別紙の勧告書を東日本旅客鉄道株式会社本社および東北地域本社に送付致しましたので御報告申し上げます。」こうなって、その「勧告書」です。
　一、当弁護士会（人権擁護委員会）は、東日本旅客鉄道株式会社の郡山保線区に配属勤務していた加藤充彦、金沢勝美、堰上一司、五十嵐敬および二瓶修爾、郡山第一信号通信区に配属勤務していた島津隆、梅宮繁、斎藤和範および弓田力、福島運転所に配属勤務していた竹村直樹および佐久間郁夫の各申立てにかかる人権救済申立事件につき、詳細に検討して参りましたが、その結果次の事実が認められました。
こういうことで、「次の事実」を今度読んでみますと、
　（一）　郡山保線区の件
　　郡山保線区に配属勤務していた右加藤充彦外四名は、昭和六二年四月二日田崎栄一保線区長及び助役から国労バッチを外すよう執拗に迫られ、翌三日、堰上一司、五十嵐敬および二瓶修爾は午前八時四〇分頃から、同区長の指令の下に「国労バッチを外さなければ業務指示はしない」と言われた後、同日午後五時頃まで詰所に待機させられ、その間監視下におかれ、「話をするな」「机から離れるな」「顔に手をあてるな」「机の上に手を置くな」「業務指示にないことをするな」等、その行動一つ一つを注意され、トイレに行く際は許可を受けなければならず、外部からの電話も取り次いで貰えなかったものである。
　（二）　郡山第一信号通信区の件
　　郡山第一信号通信区に配属勤務していた右島津隆外三名は、伊藤宏区長の指示の下に国労バッチを外さなかったことを理由とし、昭和六二年四月二日午前八時四五分頃から終業時まで、作業道具、油缶などを入れていて、油とホコリの臭いのする倉庫内に入れられ、昼食をそこで取るよう指示され（実際は取らなかった）、翌三日から五日までも年休で休んだ者以外は同様の指示を受けて軟禁に近い状態にされたものである。
　（三）　福島運転区の件
　　福島運転所に配属勤務していた右竹村直樹外一名は、昭和六二年四月一日午後九時三〇分頃、夜勤入りの際、国労バッチを外さないことを理由に夜勤勤務を外され（出勤簿に出勤の押印をさせられない）、やむなく詰所に待機中、安斎三郎運転所長から、「お前らが居ると悪影響を与えるから、さっさと出ていけ」、「電気料がもったいないから早く出て行け」などと言われ、さらに翌二日午前〇時一五分頃、両名は同所長に「二日の勤務はどうなるのか」と尋ねたところ、同所長は「分からない」旨答え、さらに「あんた達みたいな奴にちゃんと対応する現場長はいない。いいから帰れ、帰れ」と言われ、両名が「西部詰所で待機している」旨伝えると、同所長から「西部に行っても勤務やってる人の邪魔になるから帰れ。西部にいるようならつまみ出すから早く帰れ」と言われた上、同日午前六時頃、両名は関沢助役から「佐久間君と竹村君については業務指示を出していないので点呼に出さないで下さい。邪魔になります」と言われたものである。
　　以上の事実は、業務指示の名の下に労働者に対し侮辱的かつ差別的な取扱いをなしたものと認められ、労働者の人格を無視ないし軽視するものであって人権の基調にある個人の尊厳を不当に侵すものといわざるをえません。
　　よって東日本旅客鉄道株式会社の管理者が救済申立人らに対してなした上記各行為は、いずれにしても健全な労働関係、近代的労使関係の業務命令の範囲を逸脱したいわゆる「いじめ」的なものと認めざるをえず、内容的にも憲法一三条が保障する個人の尊厳を、また憲法二八条が保障する労働者の団結権を侵害するおそれのあるものと認められますので、早急な是正措置を勧告するものであります。
　二、また右の件と関連して、夫が東日本旅客鉄道株式会社の福島第一電力区に配属勤務していた貝沼博子、斎藤えみ子、橘孝子、堀部洋子、夫が郡山保線区に配属勤務していた五十嵐朝子、夫が郡山運転所に配属勤務していた橋本典子、夫が郡山第一信号通信区に配属勤務していた佐藤恵子、小田裕子、夫が会津若松保線区に配属勤務していた坂内禮子、夫が会津若松駅に配属勤務していた渡部アヤ子からも人権救済申立事件が申立てられましたので、当弁護士会（人権擁護委員会）で詳細に検討して参りました。
　　これらの一〇件の申立事実は、いずれも勤務中に国労バッチを着用し、東日本旅客鉄道株式会社がこれを外すよう注意、指導しても応じない当該社員の妻はじめ家族の者に宛て、「右行為は会社のイメージをおとしめるものだから、厳正な処置をとらざるを得ない。当該社員が規則に従うよう協力してほしい」旨の文書を郵送したものであります。
　　これは本来、東日本旅客鉄道株式会社と何ら法律関係のない家族の者に対し、その家族の働き手で一家の柱である社員が規則違反によって、会社のイメージをおとしめているので厳正な処置をとることになるということを告知するもので、これは被告知者をいたずらに困惑させ、不安をいだかせるとともに、家族の当該社員に対する信頼を低下させ、ひいては家庭騒動をも起こさせかねないものであり、また社員が雇用関係にあることのみをもって、当該社員およびその家族個々人の思想、信条にまで踏み入るもので、基本的人権の基調にある個人の尊厳を著しく侵すものと認めざるをえません。基本的人権の保障を最高の理念とすべき民主憲法下において、公共的使命をもおびる東日本旅客鉄道株式会社がこのような事態を生じさせていることは由々しい問題であり、早急な是正措置をとられるよう勧告するものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
こういうふうになって勧告書が出されているのです。
　今読んだけれども、あなたどのようにお考えですか。どういう感じを持たれましたか。
○松田参考人　現在、お読み上げになりました勧告書を私も手元に持っております。私どもの見解は、この勧告書は事実をかなり一方的な目で認識をしておって、その一方的な目で見た結果、間違った結論を出しておるというふうに考えております。例えば今読み上げました最後の部分で、現場長がその家族に対して、規則に違反をした場合には厳正な処置をとらざるを得ないということを手紙で出したという点だけを取り上げております。
　ところが、この手紙の全文を私持っておりますけれども、現場長が出しましたのは、五月になりまして、昨年ＪＮＲからＪＲになりまして新しい会社ができた。この新しい会社が順調にスタートを切ることができたのは皆様の協力のたまものと心からお礼申し上げますというところから書き出しまして、新しい会社というのは一流企業を目指して社長初め全社員が一丸となって努力しようじゃありませんか。ところが残念なことに、社員は勤務時間中に会社の規則に違反をしたり、それから着用してはならない組合のバッジをつけたりというようなことをし、再三再四にわたって注意をしてもこれを取り外さないということをしております。こういうことをしますと、新しい会社をつくったのにその会社のイメージを損なって、社員みんなの生活が混乱することになってまいります。したがいまして、そういう場合には規則違反に対して厳正な措置をとらざるを得ないという場合もあるんですよ。そのことを御理解ください。そして会社を新しくつくり上げていくために、
　家族のみなさんも安心していただく会社を作り上げるためにぜひともご理解とご協力を賜りたいという手紙を出しているのでありまして、私から見ますとこれは当たり前、当然の協力を求めることであって、そのうちの全く一言だけを取り上げて厳正なということはいかにも歪曲をしておるというふうに私は思います。
　それから続けさせていただきます。（発言する者あり）
○谷津委員長代理　答弁してください。
○松田参考人　そうですか。それでは続けさせていただきます。
　なおバッジを着用したことによってボーナスをカットしたとかいろいろなことを今言われておりますけれども、私どもの就業規則は、その就業規則の二十条で、制服等の定めのある社員は、勤務時間中、所定の制服をつけなければならない、その制服は常に端正に着用するように努めなければならない、しかも社員は、勤務時間中または会社施設内で会社の認める以外の胸章、胸のワッペンのようなものであります、それから腕章等を着用してはならないということを就業規則に明記しておりまして、当然のこととして、もしこの服制に違反することがございますと会社のイメージを損なったり、みんな一緒にやっていこうという新しい会社をつくる目的に反するわけでございますから、管理者が注意をしないことの方がむしろおかしいのでございまして、管理者はその服装を正し、注意をし、あるいはそれでも従わない場合にはいろいろな形でもって教育をし指導をするということは当然でございます。
　さらに、直ちにそれがボーナスのカットとか必ずしもいろいろなことになるわけではないわけでありますけれども、そういった行為が再三再四の注意にかかわらず行われますと、それは上長の業務命令に従わないということにもなりますし、あるいは職務専念義務に違反をするということにもなりますし、それから現場の秩序を乱すということにもなるわけでありまして、それらはその人の勤務成績を判断する上でその人にとってマイナスの評価になることは当然であります。そういうものが重なりますと、勤務評価としてボーナス等に差が出てくることもあるわけでございまして、これは我が日本の国におきましては、民主国家である我が国においてはどの会社においてもとられている事柄であります。私どもは、人事考課をする場合には具体的事実に基づきまして公平、公正に総合的な判断を加えて行っているつもりでありますから、決してそこに御指摘になるような単純な形での、あるいはゆがめられた事実に基づいての人事差別とかボーナスカット等が行われたことはあり得ないし、今後もないということを申し上げておきたいと思います。
○渡部（行）委員　私は大変驚きました。参考人は最高学府を出られておると思いますが、今、日本の民間会社で労働組合のバッジをつけていることで何か紛争を起こしておる会社がありますか、ＪＲのほかにありますか。それをお聞きします。
○松田参考人　私は当社についての御質問に答えるために来でいるのでございまして、ほかにあるかどうかということは、お考えいただけば結構であります。
○渡部（行）委員　大体そういう一つの労働者の基本権にかかわるような規則をつくるにはそれなりの調査が必要だろうと思うのです。バッジをつけることがどうして業務に差しさわりがあるのですか。しかも労働慣習法というものもあるわけですよ。どこにおいても組合員が自分の組合員たることを世間に表示し、そしていつでも組合員はそれなりの連絡もとれるようにしていくには組合員の表示がなければわからないでしょう。しかも組合というのは憲法で保障されておる。その保障された組合の組合員たることを表示する表現の自由というのも憲法で保障されている。
　そのほかに労働慣習法というものがありまして、「労働慣習法とは、慣習の形で存在する労働法であって、「事実上の慣習」と区別されている。両者の区別についても、一般法源論として若干議論が分れているが、一般には、事実上の慣習は契約などの解釈に当り材料となるにすぎないものであるのに対し、慣習法は、慣習に法たる確信が加わることによって法規範としての性質を有するにいたったものであると解されている。」こういうふうに法律的にもそういうものは労働慣習法として認められていると私は信じますよ。そのバッジがなぜ悪いのか。この点については労働省の方から御見解をお願いいたします。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　バッジの問題について申し上げますと、一般に労働者は労働契約上、就業時間中は使用者の指揮命令に従って労働に従事すべき義務を負っております。使用者の許可なく就業時間中に組合活動を行うことは正当な行為とは言えないとされておりまして、組合バッジ等を着用する行為は、一般的には団結示威のため行われる就業時間中の組合活動と考えられ、先ほども述べましたように、これは就業時間中の組合活動として正当なものとは言えないと解されております。これは判決等もございまして、一般に通常そう解釈されているわけでございます。
○渡部（行）委員　それはあなた、リボンやワッペンのことの判例を見て言っているんでしょう。バッジについてはそんな判例ないですよ。でたらめ言いなさんな。バッジは組合の存在を表示するものですよ。争議行為とは全然違うんだよ。ワッペンやリボンとは性格が違うんだよ。もっと真剣な取り組みをしなさいよ。それはどうなんですか。
○白井（晋）政府委員　お答えいたします。
　基本的にはリボン等ということで、バッジも含んでいるというふうに解しております。
○渡部（行）委員　闘争の意思表示としてつけるものと、それから組合員であるという表示をするためにつけるものと、それがどう同じなのですか。全く性格が違うのですよ。それじゃ、ほかのよその民間会社、皆つけているじゃないですか。それはどういうことです。しかも国鉄が民間になる前はずっと皆つけておったじゃないですか。そういう慣行はどういうふうにあなた解釈するのです。余り会社側べったりの解釈してはだめですよ。もっと公正な立場で考えてください。
○白井（晋）政府委員　一般的には先ほど申しましたようなことでございまして、したがって、組合バッジの着用について就業規則等で定められている場合に、冒頭に申し上げましたように、就業時間中は使用者の指揮命令に従って労働に従事すべき義務を負っているということから、その就業規則違反につきまして一定の処分が行われるということ等については、直ちにそれが不当労働行為その他の違法に当たるということは言えないという意味でございます。
○渡部（行）委員　就業規則で何でも決めていいわけじゃないのですよ。私は先ほど論文を読んだのをあなたは認めたでしょうが。それを認めておりながら、今度は何でも就業規則、就業規則と言って、こんな規則は恣意的なものじゃないですか。ちっとも憲法上の人権や労働基本権を考慮していないでしょう。どこに、ここにバッジつけただけで業務上差し支えがあるのですか。具体的に指摘してくださいよ。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘になった本を読まれた点について、そのときにも申し上げましたように、労働基本権を守るとともに財産権の保障もある、そこの調和を保たなければならないということでございまして、就業規則によりましてそれが禁止されているということが直接的にいわゆる基本権を害するものでない場合には、就業規則によって会社側が業務上の指揮命令を発するということは当然認められた行為であるというふうに思っております。
○渡部（行）委員　これは、実はもっと長々読めばわかると思いますけれども、まず人間を人間として認めるということが基本になければならないのですよ。そして「労働者にも完全に人間的な存在を保障するための国家の積極的な配慮がなされなければならぬ」、こういうふうになっているのですよ。国家の責任まである意味では要求しているのですよ。
　それなのに、先ほどこの手紙は当たり前だと言うが、この家族の人とどういう雇用関係を結んでいるのですか。冗談じゃないですよ。私人ですよ、これは。個人ですよ。それに対して、あなたは現場長名と言うけれども、これは会津若松駅長名ですよ。そしてここに、一方的だと言うが、この前文は全くの普通の手紙の形式ですよ。こんなこと、だれでも皆書くでしょう、最初に「新緑の候、」何々と。そしてここには「規則違反に対しましては厳正な処置をとらざるを得ない」、こういうことを家族が聞いたら、これは大変でしょう。あすからの飯の食い上げになるかもしれないとおびえるのは当たり前じゃないですか。そういうことを当然だという感覚でおること自体が私は問題だと思いますよ。
　そこで最後に確認しますが、このバッジ着用を認める御意思はございませんか。これが第一点。
　それから、国労という労働組合員であることを理由に差別、選別、不利益処分をしないかどうか、このことをしないとはっきり言われますか。
　それからバッジ着用による賃金カットなどはしない、こういうふうに約束できますか。
　それから年末手当等の今までカットした分は、これは当然に返還するかそういう措置を講ずるお気持ちはありませんか。この点についてひとつお答え願いたいと思います。
○松田参考人　バッジだけじゃなくてワッペン、リボンも含めまして、私どもは就業規則にのっとった形で今後の会社運営も進めますので、これに違反するものは一切認めるつもりはございません。
　なお、そういう形の中で、この違反をなお続ける人に対して、いろいろな形で勤務成績が不良になりそれが人事考課に反映するのは、私どもは当然だと思っておりますから、それによって行いましたカット分を返上することもありません。
　国労を、国労の組合員であるがゆえに差別するのではないかというお話でありますが、私どもは今まで組合員によって、組合種別によって差別をしたことはございませんし、今後もそういうことはあり得ないということを申し上げておきます。
　なお一つ追加させていただきますが、先生の先ほどのお話で、私どもの会社の就業規則が当社だけが、当局側といいますか、会社側だけが単純につくったかのようなお話がございました。これは法手続に基づいて、まさに先生のおっしゃる労働基本権から発生する労働法の手続に基づいて、そしてこれは我が社の各労働組合の意見を聞いてつくったものでございまして、場合によっては先生のお話は私どもの主力組合である東鉄労を中心とする組合をも侮辱する発言になりかねない、その点だけを御指摘申し上げておきます。
○渡部（行）委員　それはとんでもない話ですよ。何でほかの労働組合を侮辱するのですか。私は労働者の基本的な権利として訴えているのですよ。冗談じゃありませんよ。ほかの労働組合の労働協約に文句をつけているわけじゃないのですよ。あなたは、大変ないいかげんなことを言いなさんな。
　最後に大臣にお伺いいたしますが、このように労働者を社内規則等で規制を加える場合、恣意性があってはならないことはもちろんでございますが、その適用に当たっては憲法が要請している人権、労働権等が十分守られなければならないのは当然でありますが、特に労使関係においては正常化、近代化されていないところが多々あるわけでございます。したがいまして、今後労使の正常化、近代化のためにどのような御指導をなさるおつもりか、大臣の御決意を最後にお聞きしたいと思います。
○中村国務大臣　御承知のとおり、不当労働行為等に対する係属案件につきましては私どもが口を挟む余地はないと承知をいたしております。しかし、本来的に不当労働行為はあってはならないという前提に立ちまして、私どもは各使用者に向かって行政指導を行っておるところであります。
　以上です。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので終わりますが、きょうは参考人、どうも御苦労でした。もし非礼があった場合はお許し願いたい。あと見解の相違についてはやがて法廷等で明らかにされるものと期待しております。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○谷津委員長代理　松田参考人には御苦労さまでございました。
　午後一時四十分から委員会を再会することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十一分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川新一郎君。
○小川（新）委員　石綿公害汚染問題についてお尋ねする前に、委員長にお願いいたしますが、資料の配付をお願いいたします。
　私は、今社会的問題になっております石綿、アスベスト汚染問題についてお尋ねいたします。
　強力な発がん性物質、発がんを促進する物質として石綿、すなわちアスベストが建築資材等で一般に広く使用されていることが注目されておりまして、石綿製造、加工、解体、除去工事に関する労働者の方や住民の障害予防が叫ばれている今日、最近小中学校の校舎等のアスベスト除去作業が進んでおります。児童生徒のように抵抗力の弱い者、未来を背負う青少年の健康を守るために時宜を得たものと思っております。また、老人ホームや保育所の施設のアスベストの除去作業に伴うお年寄りや幼児の健康問題も考慮されながら今除去作業が進んでおります。そのとおりですか。
○遠山説明員　お答えいたします。
　全国の小中学校のアスベストの使用状況とそれの撤去等の状況でございますが、文部省では、昨年、昭和六十二年五月に全国の公立学校全部を対象にしまして吹きつけアスベストの使用状況の調査を行ったわけでございます。その結果、小学校では全体の二・九％に当たる七百十一校、中学校では全体の三・一％に当たる三百二十二校、合計小中学校で二・九％に当たる千三十三校で吹きつけアスベストが使用されている、こういうことが判明したわけでございます。
　文部省としましては、著しく老朽化した吹きつけアスベストにつきましては早急に措置することが望ましいということで、都道府県を通じまして各市町村に指導をしているわけでございまして、六十二年度から吹きつけアスベストの撤去、改修工事につきましては大規模改造事業の補助対象として、昨年度中に申請のありました三十六校については優先的に補助事業として採択したところでございます。さらに昭和六十三年度、本年度につきましては、アスベストに係る大規模改造の補助対象でございますが、昨年までは補助対象工事費が二千万円という限度額があったわけでございますが、それを四百万円に下げまして、小規模のアスベストの改修工事についても対象にしましたし、それから大規模改造事業については十五年という経過年数が必要だったわけですが、それについても経過年数を問わないということで改善を行ったわけでございます。そしてさらに予算額でございますが、六十二年度では大規模改造費全部で二百四十一億円だったわけでございますが、九十三億円増をしまして三百三十四億円ということで大幅に増額をしまして、その対応に万全を期しているところでございます。