Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。
　これからの厚生労働省の役割ということも含めまして、どうか障害者であるとか難病の方々とか、そういう法律のはざまで大変な思いをされている方々、こういう方々に対しまして是非とも光が当たるような政策の推進をお願いをしたいと思います。そういう意味で以下お聞きを申し上げたいと思います。
　当初、子育て支援策をこの後考えておりましたけれども、五問省かせていただきまして、雇用の方に入らさせていただきたいと思います。ちょうど午前中も丸川委員からの御質問がありました。その意味でちょっと大事だと思いましたので、こちらから入らさせていただきたいと思います。
　午前中の指摘にもございましたけれども、今回の第一次補正予算の見直し十四兆七千億円のうち二兆九千億円、執行停止になったわけでございます。内閣府の試算ではＧＤＰの約〇・二％、九千億円の引下げの影響があると、こう発表されておるわけでございますけれども、当然雇用への影響は計り知れないものがあるわけでございます。
　例えば、子育て応援特別手当、これも各地方自治体では臨時職員を雇って対応していたわけですけれども、そうしたこともやめざるを得なくなる。また、私は地元の、愛媛県でございますけれども、電子黒板製造メーカーへ参りました。今回の電子黒板等のＩＣＴの凍結、また概算要求百億のゼロと、こういうことで、生産ラインを三倍にして約二億円の投資をして人も雇って対応したけれども、在庫の山になってしまっていると。そういう雇用の不安が本当に広がっているわけでございまして、大変心配をしているわけでございます。
　それに対しまして、菅副総理は予算委員会でも、この予算凍結による雇用が失われる数に関しまして、新規の雇用創出十万人を想定していろいろ施策を打っておりますので、トータルとしてはマイナス的な効果はほぼなかったのではないかと思っていますと、このように公明党の質問に対しまして予算委員会で答弁をされておられます。
　それで、今日は内閣府の津村政務官にも来ていただいておりますので、この十月二十三日に発表されました新たな十万人雇用創出の数字の根拠、まずお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（津村啓介君）　御指名ありがとうございます。山本委員の御質問にお答えいたします。
　午前中の丸川議員との古川副大臣のやり取りでも一部お示しをしておりますけれども、緊急雇用対策におきましては、雇用下支え、雇用創出の追加的な効果といたしまして、本年度末までに十万人程度が期待されるということでございます。
　内容は、大きく二点に分かれますけれども、まず一つは、緊急雇用創出事業を来年度分を今年度中に前倒しすることによるものが約三万から四万人分、そして二点目として、緊急人材育成支援事業の訓練受講者が今後約六万から七万人程度増加が見込まれる、これを足し上げまして十万人ということでございます。
○山本博司君　今、内閣府ではこういう十万人の雇用創出ということを来年の三月まで、本年度中にというふうな試算でございます。
　菅副総理はこれに対して、この雇用創出によるＧＤＰ約〇・一％の押し上げ、三千億円と、こう言われておりますけれども、この根拠、考え方を教えていただきたいと思います、同じく内閣府の。
○大臣政務官（津村啓介君）　今お話しになられたのは、今回のこの雇用創出プログラムによって経済効果として〇・一％のプラス効果があるという菅大臣の御発言があったということでよろしいですか。
○山本博司君　そうです。
○大臣政務官（津村啓介君）　今、御通告と少し違いますので正確な根拠が目の前にございませんけれども、先ほどのお答えに一つ追加して申し上げられると、一つ先ほどのことに追加をすると、雇用の下支えの方、先ほどの十万人が雇用下支え効果として一つは失業率が〇・一六％分に相当するということが一つと、それから経済対策の効果については、これから二次補正が今議論になっておりまして、今経済対策チームを昨日から立ち上げたばかりでございますけれども、この中で雇用、景気その他ＧＤＰ押し上げ効果もトータルとしてお示しすることを考えております。
○山本博司君　答えていただいてないんですけれども、この三千億円、ＧＤＰ〇・一％の押し上げをすると菅副総理は予算委員会で答弁されているわけですよ。内閣府はそういう試算をされたんじゃないですか。どういう試算があったんでしょうか、そのことを聞いているんです。これ一番大事なんですよ。
○大臣政務官（津村啓介君）　考え方をきちんとお示ししたいと思いますが、数字について不正確なことを申し上げるわけにいきませんので、質問通告がないものを持ってきていないということはお許しいただきたいと思います。
○山本博司君　菅副総理は予算委員会、公明党の木庭幹事長にこのように答えられているんです。十万人の新規雇用、これは例えば人材育成七千億円のうち三千五百億円はありますし、そういうものを使っての新規雇用十万人というものを発表しております。計算で単にこれに掛かった費用だけ見れば、十万人の雇用が安定、その人が仕事をすることになれば年間三百万程度のサービスなり物が生産できますから、そうなると三千億円程度のこととなりますので、ＧＤＰの〇・一はそれで回復はできると、こう予算委員会で明確に答弁されているんですよ。
　ですから、私が推測するに、十万人のその三百万、要するに働いて収入を得るという、それが三百万という想定で三千億という、このように理解をしたわけですけれども、どうなんでしょうか。
○大臣政務官（津村啓介君）　今、山本委員がおっしゃられたように、菅大臣がその答弁の中で十万掛ける三百万が三千億円ということで明確に答弁されていると今委員はおっしゃいましたが、それが根拠だと思います。
○山本博司君　それでは、また津村委員にお聞きしますけれども、この第一次補正予算の九千億円、ＧＤＰ〇・二％引き下げた場合の雇用がどのくらい失われるかという、この数は試算されているんでしょうか。
○大臣政務官（津村啓介君）　先ほど委員もお触れになりましたけれども、二十一年度末までということで申し上げれば、二次補正予算も今現在検討中でありまして、トータルで見てマイナスはほぼ見込まれないということを大臣がお答えになった、そのとおりでございます。
○山本博司君　菅副総理もこの計算をされていないということを言っておりましたけれども、一方でこの十万人の雇用創出によって三千億円と、このように明確に言っているんであれば、九千億が減少すれば三十万人の雇用の減になってくると通常考えてもいいわけでございますけれども、どちらにしても、内閣府が十月二十三日発表されて、この雇用対策ということで大変大事なわけでございます。
　先ほどこの十万人の雇用創出ということで、一つが緊急人材支援育成事業、先ほども丸川委員からもお話ありました、七万人という数が出ました。午前中、山井委員からは五万人というふうに言われましたけれども、これは間違いですか、山井委員。
○大臣政務官（山井和則君）　いや、私が答弁したのは、基金事業、これが来年の三月末までに五万人ということを言っているわけであります。
○山本博司君　それでは、この緊急人材育成支援の基金と同じことではないんですか。
○大臣政務官（山井和則君）　現時点で、十一月までの時点で二、三万人ということになっております。それの今後の増やす訓練枠は十万人に増えるわけですから、プラス六、七万人増えると、そういうことであります。それと、残りの三万人程度、そこが緊急雇用創出事業ということになってまいります。そこは先ほど津村政務官が答えられたのと同じ数字であります。
○山本博司君　非常に、雇用ということで十月二十三日、緊急に経済対策を発表されたと。十万人の創出効果で、菅副総理は三千億円、〇・一％押し上げると、こう言っていらっしゃるわけですけれども、その雇用を担当されるそれぞれの方々がその認識がいかがなんだろうか。細川副大臣はこの雇用対策のチームの事務局長というふうにお聞きをしました。内閣府のそういった試算、年度末までに十万人で三千億円とかいうふうに言っていらっしゃいますけれども、そういう認識はあるんでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　この緊急雇用対策事業、私どもといたしましては、これは二十三日に発表いたしたわけでありますけれども、このときの一番の大きな課題というのは、そのときには新しい財源を投入するんではなくて、前政権からいろいろと施策を行っていただいているその施策、そしてその予算、それをもう少し使い勝手のいいような形にするとかいうようなことで、あるいは基金の前倒しをするとかそういうことで、新たな財源を投入するんではなくて、そこで雇用の維持あるいは創出、そういうようなことを計画したわけでございます。
　細かい数字の計算もいろいろ御指摘もございますけれども、そういうことで、私どもとしては、何としても雇用の創出あるいは維持、これをやらなければということで計画をしたわけでございます。
○山本博司君　雇用の担当副大臣というふうに今おっしゃっていらっしゃいますけれども、今のこの雇用の緊急さ、大変さというのがどれだけ分かっていらっしゃるのかということで大変不安になったわけでございますけれども、七万人の緊急人材の訓練、これは実際教育を受けられる。当然そこには六か月とか様々な形でこの千七百四十一コースが走っていると。これ、前政権が七月からやった事業ですよ。
　それで、今、この七万人ということに関して、年内、今何人の受講をされていて、そして何人雇用をされているかという実態は分かっていらっしゃるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今お尋ねがございましたけれども、これは確かに前政権が始めていただいた事業でございますが、その考え方というのは、かつて野党のときの民主党も申し上げた求職者支援という考え方でありますが、これは今生活保護と雇用保険と、こういうセーフティーネットがあるわけでありますが、その両方にも当てはまらない方、雇用保険が切れてしまった方、あるいは自営業の方は初めから雇用保険がない、そういう方のセーフティーネットがこれまでないということで、これを何とかつくりましょうということで当時の与野党、力を合わせてそういう制度ができたという趣旨でございます。
　その中で、今おっしゃられたのが、雇用保険のない方を限定して無料で職業訓練が受けられる、かつ、その方の中で主たる生計者の方については十万円ないしは十二万円、一か月生活費も支給しましょうと、こういう非常に画期的なセーフティーネットのはざまを埋める制度だということでございまして、これについて、十一月十七日現在の実績といたしましては、受講者が、これ予定者を含むものでございますが、二千五百八十九人今いらっしゃるということで、これを、済みません、失礼しました、二万五百八十九人、予定者も含む受講者が十一月十七日現在いらっしゃるということで、これを、年内にこの定員数を五万人程度に増やしていきましょう、年度内に、来年の三月末まででございますが、十万人を目標に増やしてまいりましょうと、こういうことでございます。
○山本博司君　この緊急人材育成事業、年内五万人の予定で、現在二万五百八十九人という形で、まだまだこれ年内どうなのか。当然、来年の三月までに七万人。
　実際、訓練を終えて、内閣府で菅副総理が言っているのは、研修を終えて生産をする、お給料をもらうということを想定をしているわけですけれども、今現状の部分というのは訓練の段階ですね、訓練の段階。生産活動をされていないわけです。なおかつ、この方たちが実際コースを終わって働く、実際その方たち全員が就職できるかどうか分からない。通常のコースでは六割から七割と言われています、雇用が。
　ですから、現実的には七万人というこの人数自体も、今が二万人ですから、この教育訓練コースが更に充実をさせて本当に雇用に結び付くような形で、菅副総理が言っているような形で、年度末に三千億、十万人の雇用が本当にできるのかという観点から見たときに、大変心もとないという感じがいたします。
　今日はちょっと、その後、私も別の内容がございますので、どうか、十一月十七日に、新たな経済対策、雇用対策ということを鳩山総理の下でスタートをされると、こう聞きましたので、是非ともそういうことも含めて、内閣府任せにしないで、しっかりそういうことをお願いをしたいということをお伝えを申し上げたいと思います。
　それでは、難病対策に関してお話をしていきたいと思います。
　津村政務官、これで結構でございますので、公務があると思いますので。
　難病対策に関しまして、前政権が本年四月に決定をしました経済対策で、医療費を公費助成し患者の負担を大きく軽減する特定疾患治療研究事業の対象に新たに十一疾患、ミトコンドリア病とか、これが追加をされました。今回の追加で合計五十六疾患が対象になりまして、患者の団体の方々、大変喜びの声が寄せられているわけでございます。
　公明党、これに対しましても推進をしたわけでございますけれども、そのときの、本年の四月の決定では、そのほか数疾患を追加するということが検討継続となっておりました。六疾患とも言われておりますけれども、是非とも多くの疾患を追加をしていただきたいわけでございます。
　皆様のお手元に、膵嚢胞線維症という難病の方、昨日、この患者の方のお話を聞かさせていただいた次第でございます。この膵嚢胞線維症、実際、汗とか涙とか、こういう分泌腺のどんどん固まってしまうということで、呼吸器障害とか、また腸ですと腸閉塞とか、こういう形で命をなくしてしまうという難病だそうでございまして、日本でも十五名程度でございます。大変治療費も掛かるということで、その方、お話をしていましたけれども、息子さんがその病気にかかられていて約五百万円ぐらいの治療費が掛かってしまうということで、この医療費助成に関して是非ともお願いをしたいということでございます。
　その意味で、是非ともこの追加対象、予算が二十九億余っているとお聞きしておりますので、大臣、是非やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、関係各位の御努力によって特定疾患治療研究事業が十一疾患追加になって五十六疾患になったと。これについては、年内に申請をしていただければ十月分までさかのぼって医療費を助成すると、こういうような措置もとらせていただいたところでございまして、そして、かつ、これも関係各位の多くの皆様方から更に追加をしてほしいという御要望というのもございます。それに関しましては、私どもとしては難病対策委員会というものを年度内をめどに開催をして、そこで議論を進めていくということになろうかと思いますけれども、具体的にどの疾病をどういう形にするのかというのは、まずは十一疾病を追加させていただいたわけでございますので、その後の難病対策委員会において御議論を進めていただくと、こういう段取りにしているところであります。
○山本博司君　どういう病名かは別にしまして、この年度末までにやるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、難病対策委員会において年度内をめどに議論を進めていくということで、必ずしも年度内に結論を出すということではございませんけれども、多くの方の関係者の御意見たくさん寄せられておりますので、真摯にお伺いをして議論を進めるということでございます。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思うわけでございます。
　もう一つ、難病の件で、平成二十二年度の予算の難治性疾患克服研究事業の概算要求額でございますけれども、今年度当初約百億円に対しまして二五％削減の七十五億五千万円、こうなったわけでございまして、さらに補正予算で執行停止とされました適応外医薬品の開発支援六百五十三億円も概算要求には盛り込まれておりませんでした。舛添大臣のときにこの扉が開きかけたこの難病支援の扉を是非とも鳩山政権で閉じることのないようにしていただきたいわけでございます。
　特に、今年度から始まりました公募によって指定をされました百三十疾患の研究症例の分野、私も、この一年間でジストニアとかプラダー・ウィリー症候群とかエーラス・ダンロスとか混合型奇形とか、様々この研究の対象になって大変喜ばれたわけでございますけれども、この一年、二年、三年、大変大事な時期にこの予算が削られる、大変苦労されているわけでございますし、またそれ以外の方々の難病というのは五千から七千あるとも言われておりまして、先日もけいれん性発声障害という方々が是非この申請をしたいということであるわけでございます。
　大変難病の対策というのは大事でございまして、今年度の、まあ来年の予算要求等を含めて是非とも復活をしていただきたいと思うんですけれども、そのことの御見解をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは難病の研究予算のお尋ねだと思いますけれども、これについて私どもとしては来年度は七十五・五億円ということで減少をさせていただきましたけれども、これはほかとの研究事業との役割分担等を行うということで、研究予算の効果的な活用によって基本的にこれまでと変わらない研究を維持できるということでこの予算を付けさせていただいているところでありまして、我々としても、実態把握をしつつ、この予算を確実に執行して研究を進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　やはり鳩山政権、鳩山総理は友愛ということで、命に対してやはり優しい政治をということでございますので、この難病の支援、今までやっと広がったわけでございますので、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、難病相談・支援センターのことでお聞きをしたいと思います。
　都道府県に設置をされております難病相談・支援センター、療養上の相談とか就労の支援とか、様々な状況に応じまして関係機関とか専門家との連携を図るために大変重要な役割を担っておるわけでございます。平成十五年から国が予算化をされまして設置をされているわけでございますけれども、地域格差によって大変状況が違いがございます。
　また、この難病相談・支援センターの予算が来年度の概算要求では一千万円削減をされるという、この難病の方々にとって、やっとその窓口センターが充実ができるというときに、これも予算が削減をされました。このことに関しまして、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今お尋ねの難病相談・支援センターというのは、これは難病を体験されて御苦労された方々などなど、そういう本当に難病の方の立場に立った支援、御相談をするということで、おっしゃるように平成十九年度にはすべての都道府県に設置をされるということで、重要なセンターであると考えております。
　今、一千万円の予算削減というお話ございましたけれども、これは前政権が削減をされたわけで、だから是とするわけではございませんけれども、ただ、この削減の中身をつぶさに見ますと、基本的には人件費の単価を一部減らしていただいたということでございまして、基本的にはセンターの活動内容に支障が出るというものではないというふうに私どもも考えているところであります。
　いずれにしても、センターの活動内容に地域ごとの差が生ずることのないよう、全国のセンターの職員を対象とした研修もきめ細かく実施をして、きちっとした取組を続けていきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　是非とも、私も香川県でございますけれども、この難病支援センターがやはり県庁の中で全くそういう機能という形ではございません。本当にそういう意味では格差がございますので、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　難病の最後でございますけれども、そうした難病患者の方々とか、がん患者の方々とか、慢性疾患の患者の方とか、大変高額な医療費に苦しんでいらっしゃるわけでございます。現在の高額医療費制度は、生活保護水準以上で月収五十三万円未満の収入の方には月額八万円強の自己負担となっているわけでございまして、これでは長期間にわたる療養の方々は年額でおよそ百万円ということで、家計を大変圧迫しているわけでございます。こうした高額療養費を、自己負担額を引き下げて、長期の治療に当たっても経済的な不安がないようにお願いをしたいわけでございます。
　十月二十八日の衆議院本会議で、公明党の井上幹事長が鳩山総理に質問をいたしました。前向きな答弁をされたわけでございます。長妻大臣の御見解を含めて、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられるように、この高額療養費の制度というのは、これは本当に大変な御病気で苦しんでおられる方々の自己負担の上限を決めるということで、非常に重要な制度だというふうに認識しております。
　今おっしゃられたように、七十歳未満で一般の方で一定の要件の方は一か月八万百円が上限ということではございますが、多数回という、多数御利用するという要件に該当される方は一か月の上限を四万四千四百円にさせていただいているということもございます。
　鳩山総理も、おっしゃるような答弁をさせていただきましたとともに、その検討に当たっては、患者負担の実際どういうような利用状況で、更に改善すべき点はどういう問題があるのかということを把握する現状の問題、さらには医療保険財政への影響というのも勘案するというお話もございまして、今後ともこの制度の運用については、我々も負担水準についても検討はしていこうというふうに考えておりますけれども、今直ちにこれを見直すということはなかなか難しいということも御理解を賜ればと思います。
○山本博司君　是非とも前向きにお願いをしたいと思います。
　最後に、原爆症に関しまして、今、三百六名の原告団の方々の救済を目指して様々な動きがございます。八月六日の政府の確認書という形で救済に対しての方向性は示されたわけでございますけれども、定期協議会とか、様々な形で課題も残っております。何とかこの国会でやはりまとめていかないといけないと思うわけですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、本当に前政権の麻生総理と原告団との覚書に書いてある項目を進めていこうということで、特に議員立法の項目につきましては、関係各党各会派の関係者の皆様方が精力的に今交渉をされておられるということには大変敬意を表するところでございます。
　私どもといたしましても、その中身、確認書で確認をされた中身を一つ一つ誠実に履行をする必要がもちろんあるというふうに心得ておりますので、今後とも御指導賜ればと思います。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　長妻厚生労働大臣、そしてまた両副大臣、大臣政務官の皆様、よろしくお願いいたします。国民に資する政策の実施をよろしくお願いしたいと思います。
　では、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。
　先ほどからも、行政刷新会議が予算の無駄を洗い流すということで、事業の廃止や、そしてまた予算計上見送り、あるいは予算の削減の事業仕分の作業を行っているわけでありますが、様々な評価がなされております。この厚生労働省関係の事業仕分の結果、そしてまたそれを受けての厚生労働省としての対応につきまして、総論的なお話になると思いますけれども、まず大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○国務大臣（長妻昭君）　私自身は、この行政刷新会議という会議の取組というのは、ある意味では、これまでは密室的に財務省の主計局と担当省庁がいろいろ予算の交渉をしてきたことをもう白日の下にさらす、インターネット中継もするということで、非常にその予算を組む背景やその問題点というのが国民の皆様の中によく伝わることも大きな効用ではないかと考えております。
　私は、二つにこの事業仕分を考えるべきだと考えておりまして、一つは、事業仕分で指摘された案件について、まずその事業そのものの政策目的も優先順位が低いから、その政策目的も含めてその事業はもうやめた方がいいんではないかという御指摘と、もう一つは、政策目的はこれは正しいと、これは更に強化するべきであるけれども、果たして、まあ言葉は悪いですが、天下り団体を通じたお金の配分というのが効果的なのかどうか、あるいはこういう形でいろいろな組織が介在したお金を出すやり方が効果的なのか、現金で出すのがいいのか、現物で出すのがいいのか、その政策目的を達成するための手段に問題があるから効果的にやってくださいと、こう二つに分けてしかるべきだと考えておりまして、今後、御指摘を受けて私どもも中身をもう一つ、もう一度精査をして判断をしてまいるということでございます。
○渡辺孝男君　目的とそれを行う手段とどちらに課題があるのかと、そういうことを判断をしながら進めていきたいと。先ほどは参考にするというお話でございましたけれども、そういうことだと思います。
　それでは、まず各論的に、具体的にお話をお聞きしたいと思いますけれども、医師確保、救急・周産期の補助金の半減という、そういう判断が下されておったわけでありますが、これの事実はどうであったのか、私も現場にいたわけではございませんので、まずその点を大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、私が先ほど二つに分けた話でいえば後者の方でございまして、これはもちろん医師の確保、救急、周産期、産科の強化というのは、これはもう論をまたずに喫緊の課題であるということは私も認識をしております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　ただ、事業仕分で御指摘をいただいた形は、来年度の予算概算要求を半減をしたらどうなのかということと、診療報酬の見直しの経過も見ながら真に必要ならば平成二十二年度補正予算での対応も考えたらどうかと、こういう御指摘だというふうに考えております。
　同じゴールに到達する手法としては、確かに直接病院に補助をするという手法もございますけれども、かねてよりの考え方でいえば、中医協を始めとする三十四兆円に上る医療費の配分を一円単位で決める非常に政策的にも重要な診療報酬の配分でございますので、その配分を哲学を持って行っていく、そしてまさにこの救急、周産期も含めて立て直していくと、こういう考え方も取り得るというのは私もかねてから申し上げているところでございますので、この中身も詳細に精査をした上で我々も判断をしていこうというふうに考えております。
○大臣政務官（足立信也君）　今、渡辺委員が現場にいなかったのでどういう議論だったか分かりませんがとおっしゃったので、現場にいた私がどういう流れだったかだけ御説明したいと思います。
　これはポイントになっていたのが執行率です、予算の。平均すると、ここ過去三年が七割程度であったと、そして二十一年度の予算が約四百数十億、その七割で二百七、八十億ということは、来年度概算要求五百数十億と比べると半額程度であるというような話でございます。
　しかし、ここに大事なことは、先ほど大臣が申し上げましたように、事業というものは二つの見方があるということを踏まえて、一つ一つきっちり見るという必要性があるんだと思います。全体の枠の中でそういう議論が行われたというふうに私は認識しておりますし、もう既に厚生労働省内でも大臣の方針にのっとって、そういう今補助金の事業についてしっかり一つ一つ見るということを既に始めております。
○渡辺孝男君　コメント、これ記事でありますから、記事といいますかホームページから拾った中では、診療報酬の見直しと組み合わせてというような御意見もあったということで、診療報酬の改定に期待を、そちらの方で主にやるべきだという御意見かなと思うんですけれども、そういう意味では診療報酬の改定というのは大変重要になってくるわけであります。
　先ほども大臣の方からはネットでプラスにというお話がありましたけれども、診療報酬本体に関しましては、再度確認ですけれども、大臣としてはどのように改定をしていくような今の段階での御所見か、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的にはネットでプラスということを実現をしていきたいと。ただ、中身で申し上げますと、薬価と本体というふうに二つに分けるとすれば、できる限り効用は維持しながら薬価の部分を下げて本体部分の上げ幅を大きくしていくと、そして配分も見直していくと。これまで言われていた医療の問題点を克服するための配分にしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　それから、事業仕分の中で健康増進対策費、女性の健康支援対策事業委託費のこれの廃止ということが書かれておりました。これは、簡潔にですが、どういう廃止の判断が下されたのかお聞きをして、厚生労働省としての対応を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これも女性の健康支援対策事業というものでございますけれども、この行政刷新のワーキンググループにおいて廃止と判断されたところでございます。
　この事業については、女性のがん支援対策事業というものも含んでいるものでございまして、これについては私どもとしても、がん対策ということでもありますので、詳細にその中身を検討をしていきたいと。
　いずれにしても、この事業については、がん検診事業というものも地方がやっているものもございますので、そこと組み合わせる考え方ができるのか否かも含めて検討していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　今回の、本年度の補正予算で、女性のがんということで、子宮頸がん、乳がん、これに対して、まあ五年の節目でありますけれども、無料クーポン券を配って検診率を引き上げようと、そういう事業が行われておりましたけれども、これは単年度では五年節目でありますから年齢的に不平等になってしまうということで、五年を続ければ一回りするというふうに考えておるわけでありますが、この事業はこれまでも厚生労働省としては継続をしていくというような御意向でありましたが、この点は、長妻大臣、しっかりやっていただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この事業につきましては、本当に前政権の御尽力、関係者の御尽力もあり、非常にいい事業であると私ども考えておりまして、子宮頸がん、乳がんについて無料クーポンを発行していくということで、我々、がんの検診率の向上というのもこれは大きな目標として掲げて今走っているところでございますので、これはもちろん継続を来年度以降もしていこうと考えております。
○渡辺孝男君　子宮頸がんの予防という意味では、画期的なワクチンが開発されて、日本でも一件承認をされたわけでありますけれども、先ほどの話に戻るんですが、女性の健康支援対策事業委託費の中には、そういうがん検診等を進めていく、あるいは女性のがんを予防、治療するような啓発のためのそういう予算も中身に入っているわけでありまして、そういう子宮頸がんワクチンをこれからどのような形で日本の中で啓発普及していくのかというのは大変重要な事業になってくると思うんですが、こういうものも含まれてくるというふうに私は考えておったんですけれども、今本当に廃止するかどうかは検討というお話でありましたけれども、こういう子宮頸がん予防のワクチンについてはどのように厚生労働省としては啓発普及をしていく所存か、この点を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この子宮頸がんというのも本当に多くの方々がお亡くなりになっている深刻な病でございまして、私どもも野党の時代、民主党もこのワクチンを何とか承認しましょうということを政策集等にも書かさせていただいて取り組んでまいりました。そして、去る十月十六日にこの子宮頸がんワクチンが薬事承認をされました。
　そして、その金額、自己負担額ということでございますけれども、これは低いレベル、安ければ安いほどそれはもういいわけでございますけれども、これにつきましても我々は総合的な判断、財源も含めた判断、適正な価格の判断等々を検討をして適切な価格設定にしていきたいというふうに思います。
　あと、啓蒙のお話につきましては、これは最近はマスコミの皆様方も報道が増えておりますので、我々としてもめり張りのある普及啓蒙活動に努めていきたいと思いますので、それについてのまたアドバイス、御指導なども賜ればと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　多少補足の形になるかもしれません。
　もう一つ大事なことは、先ほど委員も触れられておりましたが、検診の受診率が極めて低いという日本の現状の中で、これはもう予防したんだから大丈夫だと、検診も受けなくていいんだと、そういうふうに思われるとまた非常に困る部分があるわけでございます。
　そして、このＧＳＫのものは、日本人としてはＨＰＶのタイプで二種類に有効だと言われていますから五割から七割とおっしゃる方はいるんですが、沖縄のデータですと四八％とかいうこともあって、あと、国立感染症研究所で開発中のものはもっと多くのタイプに有効である可能性が出てきているということもあり、普及啓発、そして公的補助というものの考え方は今検討を始めているところでございます。
○渡辺孝男君　そのほか、事業仕分で私どもよく慎重に検討しなきゃいけないというのは、障害者福祉推進事業費の工賃倍増五か年計画支援事業費の半減というようなことも出てまいりましたし、また、若者自立塾の事業のいったん廃止しての見直しという、そういう話も出てきているということで、いろいろ、若者の自立塾を廃止してしまってそれから見直しするというようなことは、今一生懸命あのニート、いわゆるニートという方々に対して自立させようということで頑張っておるわけでありまして、これはちょっとどういうふうな対応か、余りにも拙速ではないのかなという感触を持っておりますが、この点について、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　私がその事業仕分、立ち会わせていただきましたので答弁させていただきます。
　若者自立塾、そして障害者の工賃倍増計画、両方共通して言えますのは、やはりこれ目先の費用対効果だけで福祉というものは測れないということなんですね。その意味では、私も若者自立塾が廃止になることで正直言って非常にショックを受けました。なぜならば、毎年六百人もの若者が、今までなかなか人間関係がうまくできなかったというような若者が六百人、合宿形式で三か月その若者自立塾に入ることによって、半年後の就職率ももう六二％とかなり高くなっております。それで、これはいったん廃止してほかの方法でといっても、やはりこれノウハウを持っているのはその現場の、二十八か所のまさに現場の方々でありまして、インターネットの生中継でその自立塾の関係者が見ていられて、この一時間で廃止されたことに大きなショックを受けておられます。
　ですから、もちろん、より効率的なやり方ということに関しては、私たちも事業仕分の結論、参考にはさせていただきますが、渡辺委員御指摘のように、やはりこの合宿型のニート対策、ニートの若者の自立支援というのは、これは是非とも必要だと思っておりますので、費用対効果のことは考えたり、やり方は考えますが、この合宿型のニート支援対策というのは是非とも続けていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　やはり、いったんやめてから考えるというのはこれちょっと問題で、もう事業を続けておるわけですから、これはよく厚生労働省としてもきちんとやっていただきたいなと思っております。
　時間が余りないので最後の一つのテーマでございますが、先日、脊損の、脊髄損傷でありますけれども、その関係者といろいろ懇談する機会がありまして、脊髄損傷の関係のやはりリハビリ、普通の脳卒中も当然リハビリをするんですが、その脊損関係の方々はリハビリにやっぱり時間が掛かると。また、スタッフも専門的なリハビリをしなきゃならない。これの点数と、それからリハビリの高い点数を取れる期間が限定されておりますので、これは今回の診療報酬で是非とも充実をしてほしいと、そういう要望をいただきましたので、またもう一つ、専門的に治療をする施設が全国でそろっていないところがある。そういうセンター化をして推進をしてほしいという、そういう要望がありましたので、この点、簡潔にでございますが、お答えいただければと思います。
　それで質問を終わりにしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　では、時間を過ぎていますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　この今のリハビリにつきましては、私どもとしても、今現在もう百八十日という目標を設定をしておりますけれども、治療の継続により状態の改善が期待できるとお医者様が判断する場合は百八十日を超えても診療報酬を減額されることなくリハビリができるということがありますので、これをきちっと推進するということと、あとは、診療報酬のお話もありましたが、これについては中医協で適切な評価をしていただけるものだというふうにも考えておりますので、その議論に任せたいと思います。
　そしてもう一つは、この脊髄損傷の患者さんからは、せき損センターというものの整備というお尋ねだと思いますが、今北海道、福岡にございますけれども、それ以外の地域でも、脊髄損傷の治療やリハビリについての実績、ノウハウを有する労災病院において地域の医療機関と連携して取組を行っておりますので、これも今後その取組がきちっとなされているかどうかも検証して、我々としては現状把握をしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　前回取り上げた社会事業大学の問題では、人事の覚書、翌日破棄されたと。それから、ずっとないないと言っていた文書は探したら翌日見付かったと。まあ一体何なんだという感じもしないわけではないですが、徹底的な解明を引き続き求めたいと思います。
　それから、冒頭、肝炎の被害者救済恒久対策、それから原爆症認定集団訴訟のこの解決というのがやはり今国会で求められているというふうに思っておりまして、先ほど被爆の問題については御答弁ございましたけれども、やっぱりこの肝炎の被害者救済問題も今国会でこれ解決をすると。大臣の、やはり被害者の、今日は傍聴席、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、被害者、患者の皆さんも、実際この法案をやっているわけではないんですが、でも、やっぱりいても立ってもいられないと、かたずをのんで国会の行く末を見守っておられるわけで、この肝炎の問題についての解決、今国会でということについての大臣の御決意をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　御質問をいただきました。
　ちょっと後ろで失礼ではありますが、この肝炎の問題、薬害肝炎の問題につきまして、先日も皆様方と鳩山総理大臣と首相官邸でお会いをいただき、私も同席をさせていただき、総理から、そして私からも決意を申し上げたところであります。
　そしてもう一つは、やはり自己負担の軽減ということでございまして、これについても財政当局との交渉を私としては全力でしてまいって、Ｃ型肝炎、そしてＢ型の治療薬につきましても負担軽減の措置を実行していきたいというふうに考えております。
○小池晃君　この問題については、内容的にはもう各会派、基本的に思いは一致している、すり合わせも大分進んでもうあと一歩というところまで来ているわけです。やはり、国会の責任が問われているというふうに思います。是非、いろんな国会の動きあるでしょうが、やっぱりこの問題については、本当に各党各会派が被害者、国民の立場に立って前向きの解決を図る責任が私はあると思いますので、是非党派超えて一致点を探る努力を徹底的に続けていこうではないかということを求めていきたいというふうに思います。
　その上で、雇用の問題を今日はお聞きしたいと思うんですが、有効求人倍率が史上最低の水準で推移しているという中で、雇用保険が切れちゃう人の数というのが初めて公表されました。今年六月から十二月までの非自発離職者で最大三十九万人、自発的離職者で最大五十四万人、合計九十三万人。毎月十五万人ずつ雇用保険が切れていると。年末までに百万人近い受給者の給付が切れるという想定なわけですが、大臣はこれ非常に深刻だという認識はございますか。やはり、緊急に追加対策が必要な事態ではないかと。もちろん、この対象にすらならない、最初から入れない人もいるわけですが、やはりこの数字を見て大臣としてどうお考えか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（長妻昭君）　こういう数字を公表、推計も含めて公表させていただきましたけれども、大変これは深刻な数字であるというふうに私も考えておりまして、その意味で、日本にはこれまで生活保護と雇用保険、そのすき間を埋めるセーフティーネットというものがなかったわけでございますけれども、求職者支援という考え方でそれを埋めさせていただいたと。
　さらには、雇用保険の適用基準の緩和、あるいは今申し上げた職業訓練中の生活費をお支払いする求職者支援の考え方も恒久措置として実行をしていきたいということについて私も検討、この恒久措置については、平成二十三年度から求職者支援につきましては恒久的な措置として実行していきたい、そして雇用保険の適用基準の緩和については、これも、法律事項でございますので検討をしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　検討はしていただきたいんだけれども、現実に毎月毎月十五万人失業給付切れている、この事態にやっぱり直ちに対応するということを考えなければ、私、本当年末深刻な事態になると思うんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですが、失業給付の積立金は見込みとしてどれだけになるんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度概算要求における収支を反映いたしました失業給付、失業等給付に係る平成二十二年度末の積立金残高でございますけれども、約四兆四千億円と見込んでいるところでございます。
○小池晃君　四兆四千億円というお金があるわけですね。
　アメリカでは十一月五日に、失業給付期間を最大二十週間百四十日延長する、これは法案を可決をいたしました。日本は法律を別に改正しなくても全国延長給付という制度があるわけで、私は、毎月毎月十五万人現実に目の前で失業給付が絶たれているという事態の中で、やはりこれを政治決断をして、積立金を活用して全国延長給付を発動すべきではないかと再三求めてまいりましたが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、本当に年末が心配だというお話がございまして、私も同じ気持ちを持ち、そうならないためにも、まずは十一月三十日にワンストップサービスを自治体の御協力が得られたハローワークで実行して、私もその現実をつぶさに見て、それをその後も継続してできるのかできないかも含めて議論していこうと考えているところであります。
　そして、今お尋ねの全国延長給付でございますが、これは今、制度の中に確かにあるものではございますけれども、これはもう年齢、地域、離職理由を問わずすべての受給資格者の給付日数を一律に九十日分延長するというものであり、これは限られた雇用保険財源の中でその発動には極めて慎重な判断が必要だと考えております。まずは本年三月末に創設された個別延長給付、これも一定の要件で延長給付するものでありますけれども、その活用を促進をしていく。そして、先ほど申し上げました求職者支援、無料で職業訓練を受けていただいて、一定の要件の方には月十万円あるいは月十二万円の生活費をお支払いする、こういうものを更に普及して御利用者を増やしていくという取組をするということが先決であると考えております。
○小池晃君　限られた財源とおっしゃるけれども、四兆四千億円、来年末でもう、積立てがあるのであれば、やはり今目の前で失業給付を切られているという人たちに対して私は、もう緊急事態なんですから、これは発動を考えるべきだというふうに思いますし、ワンストップサービス、これデーなわけで、これ十一月三十日一日である。これ六十九か所全国で行うというふうにお聞きしておりますが。
　今もちょっとございましたけれども、検討するってお話ありましたが、到底一日でこれ解決する問題ではないと思いますし、やはり開催を早く周知しなきゃいけないと思うんです。自治体の対応もあります。
　大臣、これさらに、この十一月三十日にとどまらず広げていくということについてどのようにお考えなのか、簡単に御説明いただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　このワンストップサービスデーということでございますけれども、これは本当にいろいろな自治体の職員にもハローワークに来ていただき、あるいは社会福祉協議会の職員の方にも来ていただくということで、有り難いことに今現在六十九市区町村が御協力をいただけるということとなりました。その意味では、私どもも厚生労働省の中に現状を把握するチームを二チームつくりまして、東日本、西日本で具体的にどういう実施状況なのか、これをつぶさに見て、反省点はあるのか、もっと効果的にできないのか、十一月三十日の状況を見て、それを今後一日に限らずどう開催していくのか、進め方についても議論をして、できるだけ早期に決定をしていきたいと考えております。
○大臣政務官（山井和則君）　一言補足をさせていただきますと、やはり今の日本では雇用保険が切れてしまうと生活保護になってしまう方が非常に多いんですね。そういう意味では、今回の十一月三十日の取組を通じてやっぱり第二のセーフティーネットというものをもっと普及させ、周知させ、また利用しづらいというものがあればどういう点が問題なのか、そういうものをきっちりと把握して、第二のセーフティーネット普及と定着を図っていきたいと思います。
○小池晃君　あらゆること、できることをあらゆることをやるという立場で臨んでいただきたいと思いますが。
　私は、雇用対策というのであれば、やっぱり大企業が横暴なリストラ、脱法的な雇い止め、今もやっているわけで、やっぱりそこにどう立ち向かうかということが本当に問われていると思うんです。
　衆議院の予算委員会で我が党議員の質問に対して総理は、景気が少しでも良くなると期間工を雇って、おかしくなったらすぐに切る、いつまでも正社員になれない、これは私は悲劇だと思うと。企業、経済界、労組に申し入れたいと答弁されましたが、長妻大臣、総理はこれ申入れっていうのはその後やられたのか。それから、長妻大臣自身がこのような申入れをやられるおつもりはあるのかどうか。やるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の申入れということでございますけれども、私どもとして考えておりますのは、総理及び私とそういう経営者の皆さん、そこに労働の働く皆さんも加えた形でそういう場を持ってそこでお願いをしていこうということを今考えているところであります。
○小池晃君　是非そういったことをしっかりやっていく、このことが本当に今大事になっていると思います。
　ＪＦＥスチールっていう大企業のちょっと例を御紹介したいんですけれども、ここでは川崎市の京浜事業所というところで、構内下請の労働者、二重派遣とか偽装請負で使い回された挙げ句に、今年の三月三十一日に二十人が即日解雇という暴挙がありました。これ、形は雇い止めなんですけど、みんな八年から十年間、三か月単位で繰り返し繰り返し雇用契約更新してきた。事実上、期間の定めのない雇用です。同じ正社員の人たちと同じ場所で十年以上働いてきたということで、今これは不当解雇を撤回するとともに、偽装請負、違法派遣ですから、直接雇用義務があるということで裁判に訴えておられます。
　厚生労働省に聞きますが、日々雇用でも短期雇用でもない労働者に対して一か月前の事前通告や予告手当も支払わずに即日解雇するというのは、労働基準法上許されるんでしょうか。一般論で結構です。
○政府参考人（金子順一君）　一般論ということで御答弁させていただきます。
　有期契約の場合でございますと、一般的には期間満了ということで雇い止めは解雇に当たらないということで、例えば解雇予告手当等の支払を予定しております労働基準法第二十条の規定、これにつきましては適用されないものというふうに考えます。
　ただ、判例などによりますと、契約の形式が有期であったとしても、期間の定めのない契約と実態的に異ならない状態になっているというような場合につきましては、解雇に関する法理の類推適用がある、こういった場合があるわけでございまして、そのような場合には労基法二十条の解雇予告を必要とすることになる、こういうふうに考えているところでございます。
○小池晃君　もうこのケースは典型的なやっぱりケースだというふうに思います。労基法二十条違反になると私どもは思います。ＪＦＥスチールといえばもう大企業中の大企業です。その工場内でこういう労働基準法違反がまかり通っているというのが現実なわけです。
　今日お配りした資料で自動車メーカーはどうかというと、これは日野自動車の、駅で配っている無料の求人誌に堂々と出ている求人広告ですが、期間従業員募集で契約期間は三か月というふうにもう明記をしてあるんですね。この日野自動車というのはこれまで偽装出向とか派遣切りをやってきた私企業、これが今また三か月契約で雇用を募集しているんですね。日野の羽村工場六百人、日野工場百人、群馬の太田市の工場で四百人、千百人の労働者が今これに応募している。年末になったら恐らくこれ切られてしまう危険性も十分にある。こういうやり方でどうして雇用の安定、景気の回復になるのかと。派遣切りに遭った労働者が怒りの声を上げているのは当然だと思うんですね。
　大臣、こういう大企業の今のこういうやり方について、私は社会的責任が問われているというふうに思うんですが、大臣、こういうやり方について、政治家としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、求人の資料を見させていただきましたけれども、この手法自身どうかという個別の問題についてはお答えはできませんけれども、一般論として申し上げると、私自身も、それはできればより多くの失業者が働き口を得て正社員で雇われるというのがもちろん望ましいというふうに考えております。
　しかし、非常に先行きが不透明な景気状況の中で、多くの事業主が正社員を雇うのが難しいということであるとすれば、有期労働契約による雇用も雇用機会を得るという観点から見て一定の役割はあるというふうに考えております。
　しかし、有期雇用もより多くの方が雇用機会を得た上で正社員にその方々が移行できる景気の環境あるいは環境整備あるいはチャンスをつくるということも重要だと考えておりますので、そういう観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小池晃君　大臣、それじゃ自民党の大臣が言っていた答弁と変わらないですよ。駄目ですよ、それじゃ。
　やっぱり、雇用の原則は正社員なんだと、労働者を守る立場に厚生労働省立たなければ、大企業の側も資本の論理でがんがんがんがんやるんだから、やっぱりそこは、ちょっと政権替わったんだったら、ちょっと今のような答弁じゃなくて、きちっとやっぱり社会的責任を果たしてもらいたい。舛添さんだってそれに近いようなことを最近言い始めていましたよ。ちょっと私は今の答弁いただけないな、はっきり言って。ちょっとこれ失望しますよ。駄目です、これじゃ。ちょっと、深刻にやっぱりこういう問題を考えていただいて、有期雇用契約の見直しの検討会も始まっているわけですから、私はこういう在り方について本当に物を言うという政治にやっぱり進むべきだというふうに思います。
　労働者の声を聞いて経営者団体に申し入れるという話がありましたので、それはしっかりやっていただきたいと思いますが、こういう有期雇用契約の在り方についてもきちっと法規制の取組をやっていただきたい。そのことを申し上げたいと思います。
　それから、保育所の規制緩和の問題、予算委員会で取り上げたことをちょっと続けてやりたいんですが、予算委員会の質疑で時限措置だというお答えがあったんですけれども、面積基準の緩和、しかし年限が決められているわけじゃありませんから、これは待機児解消までというのはこれ時限措置とは言えないんではないか。時限措置という説明は私は当たらないんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、予算委員会でもお尋ねがあって、基本的な考え方、お答えを申し上げたところであります。
　これについては、地方分権委からの第三次勧告に対して我々がこたえたという形で、今も内閣府と交渉を続けているところでありまして、その意味で、その一定の待機児童が解消される期間というものの定義、あるいは東京等、地価が高い、あるいは待機児童が多い地域という地域の範囲も含めて今話合いをしているところでありますので、それが定まれば速やかに内閣としての今度は方針を決定して、その決定が出れば速やかに公表していくということでありますけれども、いずれにしても、保育の質を守るということは重要なことだということはもちろん私も理解をしておりますので、その措置というのは一定の地域と一定の期間という限定的な措置にしていこうということであります。
○小池晃君　結局、でも、時限措置といっても期間というのは今もお話なかったわけで、私は、やっぱり子供にとってみれば、たとえ一年、二年であっても本当に貴重な発達と成長の期間ですから、かけがえのない期間ですから、やはり一定の期間だからということでこれは合理化することはできないだろうと。
　今日お配りした資料は、これは、赤ちゃんの急死を考える会というところが認可保育園の事故死が六〇年代からずっと見ていって、二〇〇一年以降急増しているということを発表しているわけです。二〇〇一年というのは小泉構造改革の中で保育所の規制緩和が行われたときなんですね。結局、この規制緩和によってこういうことが起こっているんではないかということを指摘をされているわけですが、これに加えて、更に面積基準を緩和をしていくということになる。
　この今回の最低基準の緩和というのは、子供たちの安全を高めることにつながるというふうにはまさかお考えではないと思うんですが、そういったことになるとでもお考えなんでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　私も山井政務官と認可保育施設、そして無認可の保育施設をお邪魔をしていろいろお話を聞き、お子様たちともお話をいたしました。
　その中で、先ほどの基準の考え方については、実際に地方からもその要求があるというのも事実でございますので、一定の要件の下、時限的な措置として、しかしこれは是非御理解いただきたいのは、全く手放すわけではなくて、地方自治体の議会で条例という形で責任をそちらに一定期間持っていただくと、こういう考え方で、そこで目配りはきちっとしていただく、我々も目配りをいたします。
　そして、今の事故死のお話でございますけれども、私どもとしても、この保育園、認可、無認可問わず、事故の実態というのをきちっと、一定の把握はしているんですけれども、更にきちっとした把握をしていこうということで既にそういう指示を出しておりまして、それがまとまれば速やかに公表していきたいというふうに考えております。
○小池晃君　今回の最低基準の見直しでは、面積だけではなくて消防法や建築基準法に上乗せした安全基準についても、今までは従うべき基準だったのを、これを参酌標準にするということですから、最低基準を下げるということは、それは自治体が決めるんだというのはそれは無責任な話で、最低というのは、国としてここは必ず守れというナショナルミニマムですよ。そこはやっぱり放棄してしまったら、私は国としての責任放棄になるというふうに思うんですね。最低基準を撤廃するんだったら、更に下がる方向にしかならないじゃないですか。
　山井さんの名前が出たんでちょっと山井さんにお聞きしたいんですけれども、今年二月の衆議院の厚生労働委員会で、山井さん、こういう質問しているんです。規制改革会議の理論というのは、子供の視点というよりは、こういうことにすれば多くのビジネスが参入できるんじゃないかとか、待機児童を解消するためには多少保育の質が低下しても仕方ないんじゃないかという、主人公たるべき子供の視点がちょっと欠けているんじゃないかと。私、本当にそのとおりだと思うんですよ。保育所について、今の最低基準を、面積が広い方がいいに決まっているわけですから、子供にとってよりいい方向で議論しているのか下げる方向で議論しているのか、その方向性によって百八十度違うと。まさに百八十度違うんです。
　今回の議論というのは、まさにかつて山井政務官がおっしゃったように、子供にとってより良い方向じゃなくて、下げる方向の議論にほかならないんじゃないですか、いかがですか。
○大臣政務官（山井和則君）　いや、もう小池議員から私の質疑に非常に評価をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり、私は今回の地方分権の問題、主役は子供たちだと思います。そういう意味では、保育の質をいかに守っていくかと。私たちのマニフェストにも、質の高い保育所をこれからつくっていくという趣旨で、質の高い保育の充実ということが書いてあります。ですから、私たちは面積と人手は原則として守っていく。もう一つは、民主党の考え方としては、地方分権を最大限進めていく、しかし地方分権を進めながらも面積と人手はできるだけ維持しようと、そういう考え方で今回の私たちは対応を考えております。
　その中で、ただしもう一方では、地方分権、待機児童の問題もある。ですから、例外的に東京等に限って最小限、一時的に、緊急的に面積基準だけ従うべき基準を外したという総合的な判断を行ったわけでありまして、小池議員と同様に、保育の質を最大限守るのが厚生労働省の責務だという思いは同じでございます。