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○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　当初の予定でありましたら日をまたいで二日間の質問の予定でしたが、どうも早く進行しておりまして、今日一日のテレビ出演ということになりそうであります。
　それでは、感謝を申し上げて、質問をさせていただきます。
　ノーアウト満塁だとか、崖っ縁、たそがれ、表現の方法は様々でありますけれども、政権交代前の日本の状況を指す言葉であります。しかしながら、このように厳しい日本の状況をつくったのは何も民主党だけの責任ではないというふうに思っています。最大の責任は我が自由民主党にあるのだと思います。
　先ほど、我が党の脇幹事長からも御指摘がありましたけれども、たくさんの厳しい状況があります。例えば、防衛の面で大幅に依存をする米国と国益を懸けてぎりぎりの交渉をしなくてはならない。また、デフレ不況から脱却するために財政出動する、加えて消費増税を国民の皆様方にお願いをしなければならない。言わば二律背反する多くの問題にいかに折り合いを付けるか、まさしくぎりぎりの状態での政権発足だったと思っています。
　小川榮太郎さんは奇跡だと言った九月二十六日の総裁選挙での勝利から三か月後の十二月二十六日に政権が発足をいたしました。安倍総理は、優先順位の一番に経済の再生、これを掲げて全力でこの一年間取り組んでこられました。パネルをお願いいたします。（資料提示）数々の経済指標は、間違いなく成果が出ていることを表しています。
　ダボス会議での総理の講演、そしてまた今国会での施政方針、私が感じたのは、いわゆる世界の常識、少子化・高齢化社会は活力をなくすんだと、これを何としてでも覆すという総理の力強い決意であります。
　そこで、本日は、コストは掛かるけれども世界に冠たる社会保障は断固として守り抜く、また、物づくりのＤＮＡを守り抜く、もう一点は伝統文化を守り抜く、こういう気持ちで総理に質問をさせていただきたいと思います。
　ところで、総理、先日、ＮＨＫ、朝番組を見ておりましたら、ファッションのことがやっていました。ビビッドカラー、鮮やかなカラーの洋服であったり小物であったりというのが大変売れるようになった。中でも真っ赤な口紅、これ資生堂、もちろん市場調査をした上でそういう販売に臨むんだそうですけれども、二倍以上に跳ね返った。これはまさしく景気が良くなったあかしだと言われています。また、いいか悪いかは別としても、バブルのときと同じような売れ筋だというふうな報道でありました。
　そこで、総理、この一年間、アベノミクスの最大の成果は何だったか、総理の口から、何度も尋ねられていると思いますが、お尋ねを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大家委員から口紅の例が挙げられたわけでありますが、これ景気回復において、男性用の衣料品、実はこれは、一番最後にこれ衣料品が売れてくるそうでございまして、これは男性かわいそうなんですが、やっぱり男性が買う衣料品については一番最後にお金が使われるということでございます。
　アベノミクスの成果ということでございますが、一番のかつての問題は、十五年間デフレが続いてきた中において日本人は自信を失ってしまったということではないかと思います。私が子供の頃は、どんどん日本のＧＤＰがこれ膨れていくわけでありまして、世界第何位になった、第何位になったと、こういうことが報道されていく中において、例えば造船業が世界一になったといって大変誇らしく思ったわけでございます。そういう中において、一九六四年の東京オリンピック・パラリンピックがありました。十歳の頃でございますが、わくわくしながら毎日を送っていたのでございます。
　しかし、残念ながら、その後、長いデフレ、経済の低迷の中において、日本の地位はどんどん低下をしていくという状況の中で、やっぱりこれは無理なのかなと、少子高齢化が進んでいく中においてもう日本は難しいのかなと、こういう雰囲気が蔓延していた。
　この効果として、最大の効果は、その中から私たちが、再びやればできるんではないかという自信を取り戻すことができた、取り戻しつつあると、これが私は最大の成果ではなかったかと思っているところでございます。
○大家敏志君　ありがとうございます。
　間違いなく、一点突破で突っ走ってきたこの一年間はすばらしい成果を上げているというふうに思います。これから慎重に我々は政権運営をしていくべきだというふうに思っています。
　次に、麻生財務大臣にお尋ねを申し上げます。
　政権発足から年明け間もなく、政府、日銀の共同声明がありました。私はすばらしいタイミングだったというふうに思います。あれからデフレ脱却に向けて全力を挙げてこられたんだと思いますし、今も総理のお話にありましたが、成果は着々と出ている。
　ですが、ちょっと話を戻して、元々デフレのどこが悪いのか、デフレの問題点について麻生大臣の口から説明をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　デフレが悪いわけではないんで、デフレ不況が悪い。インフレがいいんではなくて、インフレ好況はいいですけど、インフレ不況になれば同じことですので、デフレ、インフレではなくて、デフレ不況、インフレ不況が問題なんだと、まず、そこのところはよく間違われて使われますけど、まずそこが第一点。
　二つ目は、デフレ不況というものを何が問題かといえば、少なくとも、町で一本百円だったスーパーで買った大根が翌週行ったら九十七円に行った。あら、三円下がったわって。翌々週行ったら九十五円になった。あら、また二円下がったわって。使い前、可処分所得が増えるわけですから、それは決して主婦にとっては悪い話じゃなかったはずであります。だから別にいいじゃないのかという話になるんですが、これは回り回ってよく見てみれば、それを売っている農家の農業所得が減り、その農家がスーパーに売った、スーパーの、今度は店の単価が下がりますから、回り回って亭主の給料が減るという話で、まあ人間でいえば体温が三十六度五分だったやつが三十六度になり三十五度になり、何となく下がっていいわねと思っていたら気が付いたら冷たくなっていたという話で、これは余り、程度が問題なんで、どれくらいのところでというところがなかなか難しいところなんだと思いますね。
　したがって、少なくとも五百二、三十兆円のＧＤＰだったものが約一割以上この二十年近くで下がっておりますし、株だって今上がったとはいえ、かつては三万八千九百円ありましたのが九〇年からはどんと下がっていますし、そういった意味では、いわゆる資産、株という名の動産が、また土地も同じように坪百万円が坪十五、六万まで六大市街化地域の平均土地が落ちましたので、そういった意味では、皆、資産がやっぱり四分の一になったというのがこの二十年間の実績ですから、加えて、必要以上の円高というのが重なりましたので、やっぱり労働競争力の点においても、これは明らかに日本の場合は労働賃金が国際比較で極端に高くなったというようなものが全部重なって結果として悪くなったんであって、これはデフレだから悪いんじゃなくて、デフレ不況のスパイラルにずっと陥っていったというところが問題なんだと思います。
　したがって、これを、どうしてこんな長くなったのかといえば、それはもう簡単な理屈であって、先ほど言われましたように、これは自民党も悪い、日銀も悪い、財務省も悪い、もちろん政権担当したのはもう間違いなく責任は皆負わないかぬところだと思いますが、一番の問題はデフレというのをやった経験者はゼロです。戦後、世界中一つもないんですから。したがって、デフレ対策が打てるはずがない、経験がないんですから。
　したがって、我々は政権を奪還するに当たっては、自民党の安倍執行部としては、これはどう考えてもデフレ不況からの脱却を優先順位の一番にしないと、政権奪還は単なる手段であって、目的はデフレ不況からの脱却、そして、日本を取り戻す、日本の活気を取り戻すというところが一番の主目的でしたので、私どもとしては、それをやった経験というのは、戦前、一九三一年十二月から、あれは犬養毅内閣のときにスタートしました高橋是清大蔵大臣率いるあの対策が、最近のデフレ不況対策をやって成功した例はあれだと思いましたので、あれをよく勉強させていただいて今回の対策に使わせていただいたということだと思っております。
○大家敏志君　麻生節をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　今の大臣のお話からしても、手段は今のところうまくいっているんだというふうに思います。ただしかし、物価は若干上昇しつつありますけれども、やはり私の地元福岡でもそうですけれども、皆さんも選挙区に帰ったらそうだと思うんですが、まだまだという声はあちらこちらであることはもうこれは事実であります。
　そこで、やっぱり賃金、死語になりつつあるベア、やっぱり今年一年は賃金がどうやって上昇できるか、それを実現するかということだと思います。その取組について、まずお尋ねを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそこが大切なところでございまして、我々の三本の矢の政策によって国民の皆さんが景気回復の実感を持っていただくのは、経営者の多くの方は実感を持っておられるわけでありまして、先ほど示していただいた表で、日銀の短観によっても、大企業はもちろんでありますが、中小企業、非製造業においても景況感が二十一年と十か月ぶりにプラスになったわけでございます。ただ、一般の皆さんにとってはやはり収入が増えなければならない、そして収入が増えていかなければ消費がもっと増えていかない、そしてそれによって企業の収益が改善をして、さらにそれが設備投資や更なる賃金の上昇につながっていくという景気の好循環を生み出さないわけでございます。
　そこで、昨年、政労使の懇談会を開催をいたしまして、これは再三副総理が申し上げていることでございますが、日本は市場主義経済、資本主義経済でございますから、政府が企業に対して賃金を上げろと言うことは極めて異例でございまして、基本的には労使間で決めていくことでございますが、しかし、このずっと続いてきたデフレから脱却した、こんな長い間続いてきたデフレから脱却した国というのはないんですから、これは初めてのことをやらなければいけない、そのときはやはりそれぞれができることをやらなければいけないということであります。
　午前中議論になりましたが、復興特別法人税を一年前倒しをするということについて、私たちがそれをやることによってそれをきっかけとして、経営者たちに対しても、私たちはやるべきことをやったんだからあなたたちも賃金を上げていくことで応えてもらいたいと、こういう申入れをしたわけでございます。結果として、異例なことではございましたが、経営者の皆さんにもそれに今応えていただいているということであります。
　そして、その中で、ベースアップについてはなかなかちゅうちょする企業もあるとは思いますが、しかしその中でもちらほらベースアップをやろうという企業も出てきているわけでございます。
　私の地元の銀行、山口銀行というところでございますが、そこも、山口県なんだから頑張ろうということで、ベースアップをするということを決断をしました。ところが、このベースアップをするためのソフトを見たら、ないんですね。これ十数年やっていないからないんですよ。で、新たにベースアップのためのソフトを作ったということでありまして、これはこういう変化が全く出ていなかったんですから、これがやっと出てきたということでありまして、昨日もお目にかかった企業の社長さんは、これはやっぱり日本というのは、そういう企業が出てくると従業員からうちはどうなっているんだということになってくるんで、だんだんこの輪は間違いなく広がっていくということでありました。たまたま昨日会った企業の社長さんは三年育休についても一年から三年に延ばしたと、こういうことでございました。
○大家敏志君　やっぱり異例の状態に異例の対応でということ、しっかりやって実現させなければならないというふうに思っています。
　その中でも特に、給与所得の統計を見てみたんですけれども、随分低いところに介護職員、保育士というのが張り付いていまして、特にこの分野は公定料金ですから、経営者が努力をする、努力次第というわけにはいかないんだというふうに思うんですよね。異例の形で産業界には要請をしたということでありますから、この介護職員であったり保育士の給与についても何がしかの今以上の対応が必要だと思いますけれども、答弁を願います。
○副大臣（土屋品子君）　介護の職員の問題、保育士の問題は、確保の面でも賃金の問題でなかなか難しい状況にあると思います。
　そういう中で、厚労省といたしましては、介護従事者の処遇改善に重点を置いた平成二十一年度介護報酬改定をいたしました。そして、平成二十一年度十月からの介護職員処遇改善交付金の実施もいたしました。そして、その後、時限措置の処遇改善交付金から、安定的な効果を継続させるために介護職員処遇改善加算を新設しました。それは平成二十四年度介護報酬改定において実施したわけでございます。
　そういった施策等を行ってきたところでありまして、その結果、平成二十一年度以降、介護職員の給与を約三万円相当引き上げる効果があったということでございます。
　しかし、今先生がちょっとお顔をしかめましたんですけれども、実態はまだ厳しいよということだと思います。私どももそれをしっかり受け止めまして、今後、社会保障と税の一体改革の中で必要な財源を確保いたしまして更なる処遇改善に取り組むとともに、処遇改善といいましても、キャリアパスの確立に向けた取組を進めることも大変必要だと思っておりますので、今後しっかりと努力していきたいと思います。
　それから、保育士の方でございますけれども、保育士の処遇改善に向けても、中身といたしましては、職員の平均勤続年数とか、何ですか、その人の働き方によってやっぱりある程度賃金の上乗せというのも考えてあげなければいけないと思っています。例えば、保育士は約八千円程度、主任保育士は一万円程度これは上げるということで取り組んでおりますけど、平成二十六年度予算案においても平成二十五年度と同様の処遇改善を継続して実施できるよう、必要な予算計上をしてまいります。
　早ければ二十七年度から施行される子ども・子育て支援新制度の公定価格について、子ども・子育て会議で御議論をいただいているところでありますけれども、今後、こうした議論等を踏まえ、保育士の処遇改善に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大家敏志君　土屋副大臣、答弁をいただきました。役所に聞くとしっかりやっていると言う、現場に聞くと全然と言う。間に入る我々は非常に厳しいんですけれども、やっぱり問題意識を持ってきちんと対応していかなければ、大事な職場ですから、田村厚労大臣にも、御自愛を是非いただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、景気回復、今給与の話でありましたけれども、やっぱり大都市や大企業だけではなくて中小・小規模事業者、全国津々浦々まで拡大しなければならない、それはもう共通の認識で、先ほどからずっと一貫した指摘なんですけれども、先日の共同通信の世論調査で、これ結果を見ると、景気の実感、もう地方に行くほど確実に下がっているという数値が出ていました。
　フリップをお願いしたいんですけれども、タクシーの運送収入で比較をしてみました。私の選挙区は福岡県ですから、二つの政令市、百五十万の福岡と百万の北九州、それと東京の比較です。もう一目瞭然なんですけれども、大都市、全部大都市なんですけれども、福岡市、九州の中心の福岡まではプラスになっているけれども、百万都市である北九州はまだという状況であります。
　そこで、とにかくやっぱり地方が元気になる、いろんな手だてはあるんだと思いますけれども、地方が元気になるべき施策について、財務大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　似たような選挙区にいますので。
　福岡、去年の一月から十二月までの月平均で前年同月を下回ったことは一回もない、これは福岡のタクシー業者の答えです。逆は北九州、ほとんど変わっておらぬ、若しくは下がっておるというのが北九州。まあ商業都市と工業都市とかいろいろな、同じ百万都市でも大分状況が違うとはいえ、福岡の方がはるかに元気があるということは確かだと思っております。
　いずれにいたしましても、地域に格差がありますので、百万あります北九州市でもそうですから、人口の少ないところにおきましては更なる過疎化が進んだり、いろんな形で波及効果が届いていないというのは間違いない事実だと思っております。
　したがいまして、いわゆる二十五年度の補正予算並びに二十六年度の当初予算においても、これはやっぱり地域の成長力というのを上げるようなことを考えないととてもうまくいきませんので、社会資本整備の総合交付金というような形で、補正で一千三百十億円、また二十六年度の当初予算でも九千百二十四億円をそこに予算を計上させていただいたり、また、中小企業とか、やっぱり中小企業の中でも物づくりにやっていただいている方々等々を含めまして、補正予算で一千四百億円。また、今、林大臣のところでやっておられます農地の集約化事業というようなものも、これに補正予算で八百五十二億円等々。
　地域の活性化につながらないと、これは大都市だけ人がどんどんどんどん、政令都市だけ人が集まって残りは過疎だけですというような国の構成自体は極めてゆがんだ形になろうと思いますので、この狭い国土に更に狭く住むことはありませんので、なるべく広く住んでいただいた方がいい。通えるところは、むしろ地方にいても、通える体力のある若者が郊外であっても、歩くのが大変等々のことになった高齢者の方が都心部にというような、コンパクトシティーとかいろんな試み世界中でしておられますけれども、そういったものを含めていろいろなことをやらせていただきますが。
　やっぱり消費の拡大が起きないと、今、企業がもうけた金を少なくとも配当しない、設備投資はしない、賃金を上げないという状況がずっと続いた結果、昨年の九月でしたか、企業の内部留保金、合計三百二兆円という膨大な内部留保金がたまっておる。したがって、企業は金利がゼロでも設備投資をしないというような前提で経済学というのはできておりませんので、我々は過去の経済学にないことを今やらざるを得ないという状況になってきております。
　したがって、企業が金を使いたくなるようにするために、いわゆる今払えば給料はこういった形になりますとか、今設備投資をしていただければ設備投資の償却は、即時償却は認めますとか、いろんな形でインセンティブをつくったり、また、交際費課税を昨年は中小企業は外させていただきましたけれども、大企業につきましても来年度から半分外しますという形にさせていただいたり、いろんな形でそういったものが、少しずつ少しずつやらせていただきつつあるのですが。
　とにかく、地方の元気をいかにして取り戻すかというのは、先ほど沖縄の話も出ていましたけれども、地域で、やっぱりそこで何かをしようという意欲のある企業、意欲のある首長、そういったものが出てきたときにそれに支援をするということにしないと、これをやれとかあれをやれといったって、それは地方に合わないものは全然合いませんから、そういった数々の失敗は我々はしてきましたので。
　是非そういった形で、地方のリーダーを選ぶときにも、しかるべきそういったものが出せるリーダーを選んでいった方が俺の地域のためになるというような意識を持っていただくということも長期的には必要なんであって、我々としては、今後、初めての、世界で初めての、本当、少なくともさきの戦争が終わってから初めてのことを我々やっておるわけですから、そういった意味では、まだまだ、紆余曲折をやって二十年たちましたけれども、いよいよこれだという方向へ踏み切って、少なくとも去年一年間は曲がりなりにも今いただいたような数字で転がってきておりますので、これを更に、転がってきたのは昨年までが悪過ぎたからそうなったんであって、これをずっと継続して伸ばしていくという方向に何があと必要かということは我々として真剣にいろいろ考えなければならぬことなんだと思っております。
○大家敏志君　丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。やっぱり政策総動員でやっていただく。甘利大臣からもございますか。ありがとうございます。
　昨年六月に閣議決定された日本再興戦略では、中小・小規模企業は世界に誇るべき基盤産業であり、その革新こそが国際競争力を底上げするとされています。
　私の地元北九州、まさに物づくりの町なんですけれども、一九〇一年、官営八幡製鉄所ができました。今の新日鉄住金であります。以来、二十四時間三交代、ひたすらに物づくりで日本の近代化を支えてきました。いろんな栄枯盛衰もありました。実は、この国会議事堂、我々が今いる国会議事堂の鉄骨九千八百十トン、鉄筋五千五百二十二トン、全て八幡製鉄所で造られたということであります。もっと調べたら、ちなみに正面玄関の灰色がかった石が山口産の黒髪石というものだそうであります。山口、黒い髪、黒髪石というんだそうでありますけれども。
　その八幡の物づくりのＤＮＡは脈々と受け継がれていまして、鉄冷えとか何だとかいろいろあったんですけれども、時々に立派なリーダー、谷伍平という市長が現れたり末吉興一という市長が現れたりして、とにかく、公害を克服し、ずっと、素材型から知識集約型、いろいろ変化はありましたけれども、今でも物づくりがずっとやれています。世界に冠たる新日鉄住金、ウォシュレットのＴＯＴＯ、また産業ロボットの安川電機というのもあったり……（発言する者あり）そうですね、地図のゼンリンとか。
　今日はそれを話したいんではなくて、実は高城さんという本当に元気な一代で築いた社長が、今は千人規模の会社にまで、浄水器で、片仮名でタカギという会社があるんですけれども、この会社が、今年度、経産省のものづくり日本大賞特別賞というのを受賞したんです。僕もそう詳しくなかったんですけど、浄水器、逆浸透膜というのを使うのが大体主流だそうですけれども、えらく高い。コストをとにかく抑えるために、詳しいことは分からないんですが、新しい技術でコストを半分に抑えて、なおかつ、それが東南アジアの重金属を含む水を浄水するのに非常に適している。安くて、そして東南アジアの多くの人が喜ぶ、そういうことで大賞を受賞したんですけれども。
　全国には、こういうやっぱりアイデア、知恵出して頑張っている企業、第二の、第三のタカギというのはたくさんあるんだと思うんです。でも、やっぱり資金難であったりマンパワーのことであったり、いろんな壁に阻まれて頭打ち、いろんなところで苦しんでおられる。そういう現状について、経産大臣に、やっぱり頑張っている企業をもっと応援する施策について答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ものづくり日本大賞、総理と一緒に表彰式に出席をしまして、そういったすばらしい作品見ました。人工の心臓であったりとか、本当に自分の形に成形をできる。日本の物づくりの技術は本当にすばらしいなと思っておりまして。
　先ほど麻生財務大臣の方からものづくり補助金の話がありました。平成二十四年度の予算で一千億計上して、非常に好評だったんです。今回、二十五年度の補正では一千四百といった形で、全国の町工場の技術、これの試作品に光が当たるように、こんなふうに思っております。
　同時に、小規模事業者、こういったものをもっともっと元気にしていかなければならない。全国三百八十五万の中小企業の九割が小規模事業者ですから、やはり景気回復の実感、アベノミクスの成果、こういったものを全国の津々浦々まで届けていくためにはこの活性化が必要だと思っておりまして、去年は、小規模企業の活性化法、八本の関連法案を一遍で一括して改正いたしましたが、今回は振興の基本法と、国会の方に提出をして、しっかりした対策取ってまいりたいと考えております。
○大家敏志君　先日も、商工会連合会の皆さんと一緒に小規模事業者の基本法のことについてこのかいわい回らせていただきましたけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、二〇二〇年度までに黒字中小・小規模事業者の数を七十万から百四十万にするとこの再興戦略の中に書かれているんですけれども、その取組についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本再興戦略におきましては、中小企業・小規模事業者の関係で、今お話ありましたように、この黒字企業の数を倍増していくと、七十万から百四十万にしていく。同時に、今、日本の場合は、起業、廃業、起こす人、それから業を替える人、これが四・五％ぐらいなんですけれど、アメリカやイギリスはこれが一〇％を超えていると、そのレベルまで持っていこう。同時に、海外に展開する中小企業・小規模企業、これを一万社と。こういう大きな三つの目標を目指して、先ほど申し上げたような国としての補助金の問題、さらには制度の問題、そして税も効きます、設備投資減税につきましては、特に資本金三千万以下の中小企業についてはこの深掘りを図るといった形で、様々な観点から、チャレンジする中小企業・小規模企業応援して、目標の達成図ってまいりたいと考えております。
○大家敏志君　ありがとうございました。しっかりお願いしたいと思います。
　次に、総理もずっと言われているいわゆる再チャレンジについて少しお尋ねをしたいと思います。
　再び成長軌道に乗っていくためには、もう今ずっと言っていますけれども、中小企業、特に物つくりの会社が元気になることが不可欠だと。そこで、若い人が自分のアイデアを生かして新しい事業を起こしていく、そして、たとえ失敗しても再チャレンジ、再々チャレンジができるような仕組みをつくることが重要だと思うんですけれども、茂木大臣の見解をお尋ねします。済みません、稲田大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　なぜ日本で若者が、また働き盛りの人が起業をするということが少ないのかということについて、私、先日シリコンバレーに行きまして異口同音に言われたのが、日本では失敗したことがプラスであるというふうに評価するということが非常に少ないという指摘がありました。何度でも失敗しても多様な機会が与えられてチャレンジする、そういった仕組みをつくっていくということは安倍内閣の重要課題と考えています。
　こういった観点からどういう取組をしてきたかということですが、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しました。中央だけでなくて、広島、また委員の御地元である福岡でも開催して、その提言を日本再興戦略に盛り込んで関係施策を推進しております。
　主なものとして、起業を目指す若者への支援策としてビジネスコンテスト等も活用した起業の促進を図る取組を行う、また、一度事業に失敗した方が再チャレンジしやすい環境の整備として再チャレンジ支援融資を拡充する、経営者保証に関するガイドラインの活用を通じ個人保証の偏重の慣行を改めていくということもやっております。
　国民の意識の変化のために再チャレンジ懇談会を開催して経験談などをお聞きして、関係府省、関連府省一丸となって再チャレンジ政策を推進していく所存でございます。
○大家敏志君　稲田大臣、ありがとうございました。
　物づくり立国、物づくり大国を取り戻すためにも、やはり再チャレンジ、重要なことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　冒頭に申し上げましたけれども、社会保障について議論を移させていただきたいと思います。
　高齢化社会だから活気がないというこの常識を覆したい、そういう思いでも、やはり世界に冠たる社会保障制度、ちょうど私の生まれる六年前になるんだと思うんですが、昭和三十六年、もう随分とたつんですけれども、この制度をやっぱり、国民皆保険制度ですね、含めて、社会保障制度をきちんと持続可能、壊さないでいくということは本当に大事なことだと思います。
　しかし、これが、言うはやすく、しかし本当に難しい状態で、今国会にも大変ボリュームのある法案が出されているんですけれども、そういう議論の中で増税ということも国民の皆様方にお願いをするということになりました。それでもなお十五兆円不足するということ、そしてまた、社会保障を何とか充実させようと、そのために予算をといってもそれは五千億円しか充てられていないというようなこと、そういうことを含めて、社会保障制度を維持していくということがどれほど大変かということを、今、私も当選以来四年目、厚生労働委員をやらせていただいているんですけれども、痛感をしているような次第であります。だからこそ、大胆な改革が必要なことは自明であります。
　その中で、無駄を省く、効率化をすると一般論で語ることは簡単ですけれども、具体的に整理するとなると容易ではありません。地域には地域の事情がありますし、また病院には病院の事情がある。私も参議院の介護と福祉の議連の事務局長をさせていただいていますので、いろんな地域の事情についてはそれなりに知っているつもりであります。
　我が党でも物すごく議論があった、今言ったボリュームのある法律というのは、これまた名前も長いんですけれども、医療・介護総合確保推進法、短くしてこういう感じですけれども、それによって、医療提供体制、とにかく持続可能とするために様々な改革をするというんですけれども、その中で、僕が少し、与党が何の指摘だとおっしゃる向きもあると思いますけれども、疑問に思う点があるので、今日は質問させていただきたいと思っています。
　それは、病床機能の改革というところであります。これ私の理解では、聞いている国民の皆さんからすると、病床機能の改革、何となく分かるような分からないようなことだと思うんですけれども、病院と言ったらいけんのかと厚労省に聞いたら、いや、有床診療所もありますからと、こう言うんですけれども、私の理解でいえば、どこの病院でどんな治療をするか、また、どれだけのベッドが必要か、機能や機材やベッドを交換したり分担したりしてより効率的にしようということだと思うんですけれども。
　自分なりに例え話を考えてみたんですが、例えば、いろんなものを売っている、食料品と雑貨を売っているコンビニエンスストアがあるとする。まあ怒られないと思うのでローソンとセブンイレブンとします。しかし、その地域の事情、いろんな事情で、ローソンは食料だけに特化した方がいい、セブンイレブンは雑貨だけに特化した方がいいと、こう双方がいいと思う。しかし、そう簡単にいくかという話なんです。
　少し話が戻りますけれども、百六十万床と言われている、精神入れて百六十万床。そのうちの病床は七割が民間、そして三割が公立。法人というか、施設でいうと八、二だそうですけれども。公立なら簡単に機能分担、交換する、分担するということは号令一下できるでしょう。しかし、公立と民間があるんですよ。先ほどの例えばローソンの話、セブンイレブンの話に移すとしたら、まずは資本が違う、経営が違う。それぞれに借入金があるかもしれない。オーナーがいれば個人保証もあるかもしれない。そういうときに簡単に入れ替えれるのかということです。
　この法律をどういうふうに進めていくのかと厚労省に聞いたら、まずは病院から報告をさせると、そして、その報告を基に都道府県が計画を立てる、そういう中で、どこまで話しましたっけ。
　まず、では、その長い法律、医療・介護総合確保推進法案どう進めていくつもりか、まず総論について、副大臣、お答えください。
○副大臣（土屋品子君）　先生の熱い思いを今聞かせていただきまして、お答えするわけですけれども、まさに先生がおっしゃっているように、医療・介護総合確保推進法案、これを今回国会に提出してまいります。これからいろんな議論になると思いますけれども、まさに国だけではとてもこれはできる問題ではありません。これはこの間も知事会、それから市長会、それから町村会、代表の方に集まっていただきまして、いろいろお話をさせていただいております。そういうきちっとした連携を取っていくことが重要だと思います。
　それから、心配されている民間の病院に関しましても、これはきちっと、いろいろな経営の大変な状況のところもあると思いますので、そういうことも含めてしっかりと連携を取ってつくっていきたいと。まずスタートは大変厳しいと思いますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。
○大家敏志君　決意は聞きましたけれども、先ほどの話に少し戻りますけれども、民間で例えば借入金があったらどうするんだという話。それで、例えば医療機関が規模を縮小した方がいいと判断するとする。しかし簡単に縮小できませんよ。借入金があったら銀行が嫌がるんですよ、縮小したらそれだけ収入が減るわけですから。経営やっていたら必ず分かると思うんです。それから、独立行政法人で福祉医療機構というのがあるんですけれども、ここから融資を受けようとしたら理事長の個人保証が要るんですよ。
　そういうもろもろのことを含めて、もちろん機能化、効率化、そして持続可能にするために整理していくこと、大事ですよね。それはみんな同じ考え方だと思います。しかし、どうやって実効性を担保するのかということだと思うんですよ。
　大臣はいませんけれども、副大臣、その決意というよりも、そういう財務のことを含めて具体的にもう少し答弁を願いたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　先生の御意見をしっかり今受け止めまして、今後、厚労省の中でもこの問題についてしっかり議論してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○大家敏志君　いや、そんなに冷たい先生ではないと思うんですけれども。
　副大臣、まだ厚生労働委員会もあります。私自身も委員でありますし、しっかりとした議論をしていきたいというふうに思います。
　それでは次に、総理にお尋ねをします。
　難病、小児慢性特定疾患への対応について三百億円が配分されています。施政方針演説でも言及されていましたが、総理のお気持ちをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、難病については、その病気になぜなったのか、あるいはどうやれば治療できるのかということが分かっていないものが難病でありまして、その症状を抑えることができるわけでありますが、基本的に完治ができない、あるいは完治は極めて困難だと言われているものが難病であります。
　ですから、難病に指定された病気にかかった方はみんな一様に大きなショックを受けるわけでありまして、つまり、それは事実上根治することはないという中においてその病気と付き合っていかなければいけないわけでありますし、病気においては臓器の機能がだんだん衰弱をしていくというものもあるわけでありますし、家族の人にとっても大変でありますし、仕事を続けていくことも大変な困難も伴ってくるということでございます。私自身は潰瘍性大腸炎という病気であったわけでありますが、難病においてはなかなか周囲の理解が得られないものであります。
　今回、この難病対策におきましては、難病及び小児慢性特定疾患対策について、まず消費税収を財源として大幅に予算を拡充いたしました。医療費助成の対象を、大人は今まで五十六疾患だけに限られていたわけでございますが、これを一気に三百疾患に増やしました。そして、小児のものにつきましては六百疾患へと大幅に拡大をしたところでございます。
　そして、公平で安定的な医療費助成の制度を確立することとしているわけでございますし、そして同時に、やはり難病患者の皆さんの多くはその病気の原因の究明とその根治するための薬の開発をみんな待っているわけであります。このスピードによっては自分の命も助かるかもしれないと思っている方々もたくさんおられるわけでございますので、新薬の開発など疾患の克服に向けた治療研究を推進するとともに、ホームヘルプなどの福祉サービスを利用できる患者の方々の範囲を広げるなど総合的な対策を推進していきたいと、こう考えております。
　私の場合も、大変よく効く薬が、これが開発をされたわけでございます。残念ながらこれは日本ではなくて外国のものであったわけでございますが、このように、こうした分野にしっかりと力を入れていくことによって、難病を抱えている皆さんにとってもこの日本という国はチャンスが出てくる国であると、そして難病を克服して再び社会で活躍できる国であるということ、そういう国になるように全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
○大家敏志君　ありがとうございました。
　次に、我が党の溝手会長が代表質問でも質問させていただいたんですけれども、歴史も大事です、道徳も大事です、しかし、今日は文化という話をさせていただきたいと思うんです。フリップをお願いします。
　子供に節分って何と聞かれて、答えられませんでした。本当に情けない思いでありましたけれども、しっかりと日本文化を教えていく、自戒の意味を込めて。やっぱり根なし草の日本人をつくってはならないということを思います。そこで、下村大臣に取組についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　グローバル化が進行する中、日本人としてのアイデンティティー、日本の伝統や文化に対する深い教養を備えた人材を育成するということは今まで以上に重要になってきていると思います。
　改正教育基本法等を踏まえて改訂した学習指導要領において、例えば小学校では国語科における古典の学習や社会科における文化遺産に関する学習、中学校では音楽科における民謡や長唄、また家庭科においては和装の扱い等を充実し、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図ってまいりました。また、来年から全国の小中学生に新しく道徳教育用の教材として「私たちの道徳」、これを新たに配布することにいたしまして、この中で日本の文化に関する内容の充実を図っておりまして、具体的に、そのパネルでもございますが、小学校用では初めて年中行事での節分、それから月見、それから日本の伝統的な文化で華道とか茶道、武道、こういうことに関する読み物などを新たに盛り込むことにいたしました。
　引き続き、我が国の伝統や文化に関する教育の指導、充実を図ってまいります。
○大家敏志君　ちなみに、パネルですけれども、豆まきの豆は魔を滅するという説もあるんだそうです。京都の鞍馬に鬼が出たときに、大豆を鬼の目に投げ付けて退治したことに由来するなどと言われていますけれども、これは僕もスマホで調べたわけではないんですけれども。
　今大臣おっしゃいましたけれども、道徳にけちを付けるつもりは全くありません、絶対に大事であります。しかし、やっぱり文化という教材も作っていただけたらということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、デフレ・円高不況を脱却して、そして何としてでも社会保障をきちんと守り抜いて、二〇二〇年の東京オリンピックを迎え、その先にどういう日本を目指すか。私は、物つくり、これを中心とした東京オリンピック・パラリンピック、その後に見える日本の形、総理の思う日本の形について最後お話をいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、一九六四年の東京オリンピック・パラリンピックはまだ大家議員は生まれておられなかったということでございますが、まさにあの時代、新幹線ができて高速道路ができると、大変わくわくする時代でありました。
　そして、日本の物づくりは世界一になっていく、そんな予感をみんな感じていたわけでございますが、この物づくりということにおいては、先般、先々月にお伺いをいたしました墨田区の従業員九人の小さな町工場、メッキ工場なんですが、ここは、先代は従業員を大切にせよと、この教えを、この先代の教えを忠実に守った若い社長さんは、中学を卒業して、あるいは高校を中退して入ってくる若い人たちを定時制工業高校に通わせまして、卒業するまでしっかりと支援をしたんですね。リーマン・ショック後も決してリストラすることなく彼らの職場を守ったと。この社長さんの思いに応えようと、その後一生懸命頑張って、ラインの工夫をし、工程過程に工夫を加えて生産性を高めて、営業努力を重ねて、技術を磨いて、今のこの景気回復の波に乗ってボーナスを倍にしたということであります。この力こそ日本の私は力なんだろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味においても、日本はしっかりと物づくりを大切にする、富を右から左に動かして利益を得るのではなくて、富を生み出す国として若い人たちの未来をつくっていきたいと、このように思います。
○大家敏志君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で大家敏志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成二十六年二月四日（火曜日）
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　　平成二十六年二月四日
　　　　午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時二分開議
○あべ俊子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（伊吹文明君）　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長二階俊博君。
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　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、昨年十二月五日に閣議決定された、好循環実現のための経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　本対策につきましては、総額で五兆四千九百五十六億円の国費の支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、競争力強化策関連経費、女性・若者・高齢者・障害者向け施策関連経費、防災・安全対策の加速関連経費、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和関連経費、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上するとともに、地方交付税交付金、その他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れ等を行うこととしております。
　これらの結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、一月三十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、特定秘密保護法の運用、ＴＰＰ交渉、歴史認識問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局の後、みんなの党から、平成二十五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十五年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告のありました三案につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、大串博志君。
　　　　〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十五年度補正予算案三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　我々民主党は、このたびの補正予算が、四月の消費税増税を控え、低所得者の方々への影響緩和や、駆け込み需要と反動減の緩和のために必要であることは、十分認識しております。
　民主党政権時代、消費税増税について、少子高齢化が進行する我が国において社会保障を持続的、安定的なものにするためには、どうしても国民の皆さんに御負担をお願いするしかない、そういう苦渋の決断をしました。
　しかし、社会保障充実のためとはいえども、負担増に耐えられない方々を支えるための仕組みの必要性についても、我々は、かねてより訴えてまいりました。
　今回の補正予算では、こうした趣旨に沿う施策として、すまい給付金千六百億円、簡素な給付措置三千四百億円などが計上されており、この給付は、我々の主張にも沿うものであります。
　しかしながら、評価できる点はそれらに限られます。それ以外は、ばらまきとまやかし満載の、パフォーマンスにすぎません。
　まず、復興特別法人税の前倒し廃止について申し上げます。
　復興のための特別税は、日本国民みんなが負担を分かち合って東日本大震災からの復興をなし遂げようと、民主、自民、公明の三党で合意して導入したはずです。しかし、自公両党は、このような経緯を無視するばかりか、国、国民全体で被災地の復興を支援するというきずなも断ち切り、特別法人税を前倒しで廃止するという決定をしました。
　個人が負担している復興特別所得税はそのままで、大企業を中心に、黒字企業だけが負担軽減される。それが賃金、雇用につながる道筋は不明確なまま。被災地できょうもなお復興に向けて努力しておられる方々のお気持ちは、いかばかりでしょうか。私は、このような大義なき減税は納得できません。
　補正予算の中身にも、大きな問題があります。
　言うまでもなく、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出のために編成する予算です。しかし、今回の補正予算の大宗は平成二十六年度当初予算からの前倒しであり、緊要な支出と認められるものはわずかです。
　加えて、本来平成二十六年度当初予算に計上されるべき予算の一部を無理やり前倒しした結果、みずから無駄と指摘した予算が復活し、また、総額でも個別の事業でも、予算が水膨れしています。
　一例を申し上げます。
　国土交通省の社会資本整備総合交付金は、昨夏の概算要求一兆五百五十八億円に対し、安倍内閣は、秋のレビューを通じて千四百三十五億円を節減し、平成二十六年度当初予算の計上は九千百二十四億円にとどめたとしています。しかし、実際には、この交付金には補正予算で千三百九億円が計上されており、ほぼ概算要求どおりの金額が配分されているのです。
　民主党で調べた結果、こうした事例は、この一つだけではなく、経済産業省、厚生労働省、農林水産省などにもありました。
　全体で見ると、安倍内閣は、昨夏の概算要求について、秋のレビューにより、当初予算で約四千六百億円を節減したと先般発表しましたが、このうち、三千六百億円は補正予算につけかえています。みずから無駄遣いと判断した予算の大宗は、こそっと補正予算に計上するありさまです。中には、補正と当初で分割して計上することで、要求官庁の概算要求額を上回る、まさにばらまきを行っている事業もございました。
　安倍内閣は、財政規律を守ったと言いながら、その実、当初予算に盛り込むことができなかった分を補正予算にいわば飛ばして、さらには、要求以上の予算をばらまいているだけなのです。飛ばしで見せかけの財政規律。財政再建に真摯に取り組んでいる姿とは到底言えません。
　次に、公共事業について申し上げます。
　このたびの補正予算でも、約一兆円の公共事業費が計上されています。しかし、今日の問題は、人件費、資材費の高騰により入札不調となり、予定していた公共事業が進まないという事態が全国各地で起きているということです。この背景には、安倍内閣による公共事業頼みの景気浮揚策があります。
　昨年、安倍内閣は、平成二十四年度の補正予算と平成二十五年度の当初予算とを十五カ月予算と銘打ち、実質的に対前年度比で七割増となる七・七兆円の公共事業をばらまきました。その結果、現状は、いまだに執行できていない予算があるということです。
　安倍内閣の公共事業に依存した景気対策は、国土強靱化や復興加速など勇ましいかけ声とは裏腹に、実際には、公共事業費をつり上げただけで、本当に必要な公共事業さえも阻害してしまっています。そこにさらに補正予算を追加しても、非効率な公共事業の大盤振る舞いとなるばかりで、何ら積極的な意味を見出すことはできません。
　震災からの復興に至っては、今回の補正予算では、復興特会に一・九兆円が繰り入れられ、これがあたかも経済対策であるかのように説明されています。しかし、そのうち一・四兆円弱は借金の返済に充てられるもので、実際の事業費は五千六百億円にとどまります。
　あたかも、復興特会に繰り入れられる一・九兆円が丸ごと、復興加速や消費税引き上げに応じた経済対策であるかのようなまやかしは、やめるべきです。実際に復旧復興に投じられるお金、経済対策として政府が支出する金額をわかりやすく説明するのが、政府として責任のある態度ではありませんか。
　以上のように、今回の補正予算は、税収の上振れと剰余金をいかに使い切るかに腐心した予算にすぎません。せっかくの五・五兆円をどうしてもっと有効に活用することができないのか、近視眼的なパフォーマンスではなく、この国の未来を見通し、将来世代へのツケを少しでも解消するような予算にしようとなぜ思わないのか、本当に残念です。
　消費税増税を控え、補正予算は必要であると思えばこそ、このような補正予算では、かえって我が国にとってマイナスにしかならず、到底賛成するわけにはまいりません。
　このことを強く指摘し、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、林幹雄君。
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　自由民主党の林幹雄でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計補正予算、平成二十五年度特別会計補正予算、平成二十五年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　政権交代後、安倍総理は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢による力強い経済政策をスピーディーに展開することで、経済再生を推し進めてこられました。
　その結果、実質ＧＤＰが四半期連続でプラス成長になり、北海道から沖縄まで全国で、一年前に比べて消費が拡大しています。また、有効求人倍率は六年三カ月ぶりの高水準となるなど、経済状況は足元で確実に上向いてきております。
　しかしながら、経済さえよくなれば全てがうまくいくというものではありません。我が国の抱える少子高齢化という社会の大きな構造変化や、歴史的に見ても諸外国との比較においても厳しい財政状況といった課題を同時に解決していかなければ、未来に向けた我が国の持続的な発展というものは期待されません。
　こうした経済再生と財政健全化、安定した社会保障制度の維持を同時に果たしていくため、安倍総理は、昨秋、大きな決断をされました。消費税率の来年度からの引き上げと、経済政策パッケージの果断な実行です。消費税率を引き上げ、その税収を社会保障の安定的な財源とすることで、国民の安心、我が国財政の信認を確保する一方、政労使における賃上げの取り組みや、大胆な投資減税などの税制措置、そして大胆な経済対策により経済の好循環を実現していくという試みであります。まさに、この道しかない、困難でありますが、必ず実現していかなければならない道であります。
　本補正予算は、この経済政策パッケージに基づく好循環実現のための経済対策を実行するものとして、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障害者向け施策、復興、防災・安全対策の加速、低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和といった施策を柱に、消費税率引き上げによる反動減の緩和と、その後の経済の成長力の底上げを目的として予算措置を講じるものです。
　本補正予算を少しでも早く成立させて、消費税率引き上げへの対応に万全を期することこそ、今、政権与党に求められていることであります。
　以下、補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　消費税率引き上げにより見込まれる来年度前半の反動減を緩和するためには、同じタイミングで、需要を呼び起こすような施策が必要です。また、反動減を緩和するのみならず、さらに次の次元へ経済を向上させていくためには、土台となる経済の成長力の強化につながる施策が必要です。
　本補正予算には、競争力強化に資する設備投資等の促進や科学技術イノベーションの推進、子育て支援・少子化対策や、地域経済に配慮した社会資本の強靱化・老朽化対策といった施策が盛り込まれており、反動減の緩和、成長力の強化が十分に期待されます。
　また、低所得の方々や子育て世帯への影響や駆け込み需要に対しても、すまい給付金や簡素な給付措置、子育て世帯に対する臨時福祉給付金により手厚い対策が盛り込まれており、四月からの消費税率引き上げを混乱なく実施するためには、これらの施策を確実に実行する必要があります。
　さらに、本補正予算は、アベノミクスによる税収の上振れ、つまり成長の果実を活用し、国債の追加発行を行わずに、反動減対策として十分な規模と考えられる五・五兆円の規模を実現しております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　平成九年以来となる消費税率引き上げに向けて、準備に十分過ぎることはありません。一刻も早く本補正予算を成立させ、ここに盛り込まれている施策の実行を進めていくことが、目下の景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を確実な成長軌道につなげていくために重要であり、経済再生と財政健全化の両立につながる道です。
　本補正予算を一日も早く成立させることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、西野弘一君。
　　　　〔西野弘一君登壇〕