○田川亮三君　衆議院大蔵委員会の諸先生方には、日ごろから地方行財政の諸問題に関しまして格別の御理解と御高配を賜り、まずもって衷心より感謝申し上げる次第であります。
　本日は、政務御多端の折にもかかわりませず、当津市におきまして国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関して地方団体の意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　国、地方を通ずる行政改革の推進と財政再建が今日の我が国における最も緊急かつ重要な課題であることは衆目の一致するところでありまして、これを着実かつ迅速に推進してまいらなければならないことは今さら申し上げるまでもございません。このため、私どもはかねてより行政の効率化とスリム化を図る等の観点から事務事業のあり方及び国と地方の機能分担について徹底した見直しを行い、国民に身近な行政は、国民に身近な行政主体である地方公共団体の手で行われる体制を整えることを基本として事務と財源の再配分を行うべきであり、このような考え方のもとに、地方に対する権限の移譲、関与、必置規制の整理合理化等、行財政改革の推進を強く要望してまいったことは御承知のとおりであります。
　後ほど述べますように、私ども地方公共団体も私どもなりに行財政改革を進めてまいりましたが、そのときに必置規制、許認可等、私どもだけではいかんともしがたい問題があったのでございます。国、地方を通ずる行財政改革を進めるためには、こうした点での制度、運用両面にわたる改善が必要かと存じます。今回の国における行財政改革の中で、その一部については機関委任事務の廃止、必置規制の縮小等の措置が講じられましたことは極めて当を得たものと存じますが、私どもの目から見ますとまだ抜本的な改革となっていない部分もあるように思われます。今後一層地方分権を進める方向での改革をぜひお願いいたしたいと存じます。
　せっかくの機会でございますので、若干の時間をおかりをいたしまして、私ども三重県におきます行財政改革の概要を説明させていただきます。
　昭和四十八年のオイルショック以降、行財政体質の改善を図るため、各年度の予算編成に当たっては、事務事業の抜本的な見直しや各種補助金の削減等を実施してまいりました。
　また、本県では、経済の低成長の中で多様化する県民のニーズを的確に把握し、行財政運営の円滑な推進を図っていくため、国の臨時行政調査会の設置に先駆けて、昭和五十四年六月、庁内に行財政システム調査研究会を設置をいたしまして、附属機関等の整理統合、補助金の交付事務手続の簡素化、予算編成方式の改善等を実施してまいりました。
　さらに、国において臨時行政調査会が設置をされましたことに伴いまして、昭和五十六年九月には先ほど申し述べました行財政システム調査研究会の中に行革問題特別部会を設けまして、国の動向を把握し、県行政との調整を図るとともに、県独自の行財政の見直しに努めてまいったところでございます。
　また、県議会におきましても、昭和五十八年七月に行財政特別委員会が設置をされまして、行財政問題の総合的な調査検討がなされ、その検討結果は、過去三回にわたりまして行財政特別委員長中間報告書という形で県の行政運営の諸問題についてさまざまな御提言をいただいているのが現状でございます。
　こうした委員会、調査会の提言等を受けて実施してまいりました行財政改革の事例の一端を申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、予算面から見た事務事業の見直しについてであります。
　予算策定作業の過程におきましては、徹底した事業の見直しを繰り返すこととしております。ちなみに、行革問題特別部会を設け、その検討結果を実施に移しました昭和五十七年度以降四カ年間の実績を見ますと、一般行政経費の節減額が六億九千九百万円、廃止いたしました事業が二百五十七件で十五億八千万円に上るほか、サンセット方式を導入することにいたしました事業が百二十二件、団体運営補助金の削減は二百九十五件、三千二百万円、受益者負担の適正化を図ったことに伴います使用料、手数料の改正による増収額が七億三千六百万円となっております。
　第二点は、行政組織についてであります。
　本庁、出先機関の課所数は増加させないいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則のもとで、県経済の活性化を図り、高齢化社会、情報化社会へ適切に対応するための組織づくりを行う一方、課や出先機関の統廃合を進めてまいりました。特に昭和六十年度は身体障害者更生指導所など四出先機関の廃止のほか、長年の懸案でありました土木事務所の出張所十八カ所を昭和五十九年度限りで全廃をいたしたのでございます。
　第三点は、職員定数についてであります。
　知事部局の定数は昭和五十一年度以降毎年度一ないし三％の定数削減を課しまして、これによって捻出いたしました人員を新規の行政需要に再配置する方法をとっております。ただ、国の法令等によって定数が定められております教員と警察官につきましては、過去十年間で教員が二千二百三名、警察官が二百二十二名の増加となっております。
　第四点は、事務事業の民間委託についてであります。
　本県では、従来から民間委託になじむ業務については積極的に委託の推進を図ってまいりました。庁舎の清掃、電話交換、機械設備の保守管理、県立病院の保険診療報酬の請求事務、給食業務、さらには新設の福祉施設の管理委託を図るなど、民間委託の拡大に努めております。
　以上申し上げましたように、地方は地方なりに独自の行財政改革に取り組んでいるところでございます。
　なお、この四月からは、地方行革大綱の指針をもにらみ合わせながら、本県における行革の推進機関として有識者で構成する三重県行政改革協議会、実施機関として三重県行政改革推進本部を設置するとともに、県民の理解と御支援のもとに、より一層地方行革の推進に努力をしてまいる所存であります。
　国におかれましては、マイナスシーリングの設定と三年連続前年度を下回る一般歳出予算、日本電信電話公社及び日本専売公社の民営化、特殊法人の整理統合、国家公務員の第六次定員削減計画の実行等、近時の行財政改革に対する取り組み方への努力とその実行力には心から敬意を表するものでございます。しかしながら、今回行われることになりました補助金、負担金の一律カットの措置については、国の行政改革への努力とは別に、我々地方公共団体にとって、今日の厳しい財政状況下においては非常に苦しい対応を強いられることが予想されまして、現に今回の高率補助率の一律引き下げによる三重県への影響額は六十九億円にも上ると試算されております。
　私は、昨年夏に国家予算の概算要求の大要が示されました段階から、全国知事会等を通じまして、また、昭和五十九年九月には、政府招集の全国知事会議の席上、知事会の社会文教調査委員会を代表いたしまして、中曽根総理大臣にも補助負担金の率を一律に引き下げることは適当でない旨強く申し述べてまいったところであります。そもそも、事務事業の見直しを行うことなく、負担割合だけを変えることによって国家財政の健全化を図ろうといたしますのは、本来の意味での国、地方を通じての行政改革ではない、こういうふうに考えておるからであります。
　国と地方が目指す行政改革とは、行政が果たすべき役割とは何かを検討し、例えば民間にゆだねられるものがありとせばそれを民間にゆだねる、さらには行政の事務事業そのものを減少させる、こういうようなことが本来の行政改革であると考えております。この面における英断をお願い申し上げたいと存じております。
　ただ、今回の法案そのものにつきましては、昭和六十年度限りの緊急避難的な暫定措置ということでもございましたし、また、昭和六十年度の地方財政運営に大きな支障を生ずることのないよう、地方交付税、地方債を中心とする財源対策を講じていただいておりますので、現段階に至りましてはやむを得ないものと考えております。
　今後お願いを申し上げたいことが三点ございます。
　その第一点は、この法案をできるだけ早く成立をさせていただいて、地方公共団体への補助金の交付手続をスムーズに行ってもらいたいということであります。法案の成立がおくれますと、御承知のように地方団体の行う事業そのものが遅延いたします。そのようなことがあっては大変でございますので、法案の早期成立をお願い申し上げる次第でございます。
　第二点は、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方については、国と地方の間の役割分担、費用分担の見直し等を踏まえて政府部内において今後検討されることでありますが、これまで私どもが要望してまいりました方向で適切な結論が得られることに期待するとともに、六十年度のような土壇場に参りまして一律カット、こういうようなことにならないように格別ひとつ御要望を申し上げておきたいと存じます。
　第三点は、自主財源の充実についてであります。私ども三重県を例にとりますと、一般会計の規模は、昭和六十年度の予算で四千百十億に上っております。このうち地方税、使用料、手数料等のいわゆる自主財源は千七百四億円でございまして、四一％程度にしかすぎません。この自主財源の充実を図っていかなければ、地方財政の立て直しはおろか、真の地方自治の確立も困難になろうかと思われますので、ぜひその充実に向けて先生方の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、私の立場から細かいことも申し述べましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。