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○政府委員（坂本龍彦君）　青森県の肝炎の感染の事件の調査結果でございますが、私ども、このときに使われた医薬品をほかに全国的に使っているであろうということで調査をいたしました。その結果、この肝炎というのは非Ａ非Ｂ型肝炎でございますが、同時にこのときの製剤と輸血と両方をされている方がおられますので、私どもとしてはそのどちらかであるということがなかなか特定しがたい。そういうことで、この製剤のみを使って輸血をしなかった例を調べましたところ、全国的には三十一例ございました。これを実際に使用されたであろうというこの製剤の量から逆に推定いたしますと、発生率が大体〇・二一％から〇・三五％の間にあるというように理解をいたしております。
　なお、この青森県における病院につきましては、確かに八例出ておりますけれども、そのときには二十人の患者に投与をいたしまして、その八例のうち六例は同時に輸血も行われておりましたので、この製剤のみによって感染したと推定される例は二例というようなことになっておる次第でございます。
○高桑栄松君　その際、その後製薬会社の方から加熱処理の新製品を申請しているということがありましたが、それについてはどうなっておりますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　当時こういう事例が出ましたので、その後この血液製剤につきましてはやはり加熱をして安全性を高めた方がよいであろう、こういう考え方のもとにその後加熱製剤の開発をいたしたわけでございます。
　ただ、この非Ａ非Ｂ型肝炎というのはまだ病原体も確認されておらないという面もあって、なかなかこれを的確に排除するというのは難しいわけでございますが、一応専門家の間では加熱によって感染の危険性を減弱できると考えられておりますので、できるだけ有効な加熱方法を開発するという方向で研究を進めてまいりました。現在、その中で厚生省に対しまして新しい製法による品目の承認申請がなされまして、一部のものについては三月の初旬に承認をされておりますし、残る品目にいたしましてもできるだけ厚生省として審査を急いで、新しい型の製剤が使えるようにしたいと考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　極めて最近の新聞報道でございますけれども、これによりますと、荻窪病院のドクターの発表によりますと、加熱製剤を使用した血友病者の二十八名中六人が肝炎に感染したということなんですね。そうすると、加熱ということが果たして効果があるのか。二十八分の六というと、やっぱり一五％または二〇％の確率ですからね。これは一体その加熱処理は効果があるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　先ほど御説明いたしました青森の病院の場合には、二十例の中のこの製剤のみを使用された方が二例でございます。六例は輸血と両方やっておりますので、どちらが感染源であるかというのはなかなか確定がいたしかねるわけでございます。いずれにいたしましても、非Ａ非Ｂ型肝炎の病原体もまだ確認されておりませんので、これを根本的に排除するというのは大変現在の技術水準では困難でございますけれども、いろいろな見地から考えて、できるだけ加熱をするということが恐らく有効であろうというような推論がなされておりますので、有効な加熱方法をできるだけ採用していくというのが現在とるべき最良の道であろうかと考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　同じく輸血感染の問題ですけれども、ただいまのノンＡノンＢ型肝炎の感染防止ということで、厚生省は新しく血液の肝機能検査をしてＧＰＴの値でこれをセレクトするということを考えておられて、大変私はいい考えだと思うんです。そこで、男性がＧＰＴが二十五、女性が二十と書いてあったんですが、これはなぜ男女で差をつけたんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　現在非Ａ非Ｂ型肝炎予防対策として血液のＧＰＴ値を見直すという研究をいたしておりますが、まだこれは専門家の間で御議論いただいておる段階でございまして、厚生省として決定する段階には至っておりません。
　現在専門家の御意見として、ただいまお述べになりましたようなＧＰＴ値について男性二十五以下、女性二十以下としてはどうかという御提案があったというのが現在の状況でございます。
　ただ、この提案された学者の方の御説明によれば、ＧＰＴの正常値の分布に男女差があるので、それに応じて差をつけてはどうかと、こういうような御意見でございますが、いずれにしてもまだこれは研究段階でございますので、この報告がまとまりましてから具体的な結論についてはさらに検討をいたしたいと考えておるところでございます。
○高桑栄松君　実は、新聞には男の方が高いのは飲酒の機会が多いからということがあったんで私大変興味を持ったわけです。飲酒といっても酒の中にウイルスがあるわけはないんで、そうすると杯だな、杯以外に何か別な行為が飲酒のときにあるというのかと、こう思ったんですが、これについてのコメントございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　いろいろなお説があるかと存じます。私どもその点に関しましては特に申し上げるほどの考え方は持っておりません。
○高桑栄松君　それで、ＧＰＴ値をそこまでとりますと、どれくらい献血量に影響しますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　この計算の方法というのがいろいろ細かい点につきましては意見が分かれる面もございますが、一応非常に大まかな考え方でまとめてみますと、現在ＧＰＴ値につきまして、あるデータによりますと、三十五を超えるものを外しておるわけでございますが、これが二・五％に相当する量でございます。そこで先ほどの御提案を仮に採用するとして、ＧＰＴ値が男性二十五、女性二十を超えるものを外していく、こういうことになりますと、外れるものが全体の六・二％ということになるわけでございまして、逆算いたしますと現在確保している量の大体九六・二％ぐらいになる。単純計算でございますが、そういう推論が一つできるというように考えております。
○高桑栄松君　それでは、Ｂ型肝炎のワクチン接種のことでこれも私が前に質問をさしていただいて、外交官、特にアジア、アフリカ、中近東に赴任をされる外交官及びその家族が、非常にキャリアが六％もあると、百人のうち六人がＢ型肝炎を持っている、そういう国へ赴任された方々は非常に肝炎を恐れておられます。それで私は質問をさしてもらったんですけれども、現在どれくらいワクチン接種をしておられるのか承りたいと思います、外務大臣から。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　六十二年度にアジア、中近東、アフリカに赴任しました赴任者数は四百一名でございます。内訳は職員が二百三名、家族が百九十八名でございます。このうちＢ型肝炎の予防接種をいたしましたのは百十一名でございます。ちなみに六十一年度におきましては、全体で四百五十六名の赴任者数のうちで三十六名が接種をいたしておりましたので、六十二年度においては大幅に接種者数が伸びておるということでございます。
○高桑栄松君　大ざっぱに三〇％以下ぐらいですから、これはやっぱり安全というのは何といっても大事ですから、できるだけワクチン接種をしてあげた方がいいと思うんです。公費ですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　昨年の五月に、先ほど先生おっしゃいましたように、本委員会におきまして高桑先生から御質問もございまして、その後外務省におきましても関係の各省などと相談いたしまして、昨年の十月から新しい制度を設けまして、赴任するに当たりましてはできるだけＢ型肝炎のワクチンの接種を行うようにということを奨励すると同時に、それを公費の中から支弁するということを昨年の十月から実施いたしておるわけでございます。
○高桑栄松君　同じく職場感染の予防について、まず厚生省に。
　ともかく、これは日本人の肝炎陽性者が二％ということでありますから非常に危険で、エイズよりもずっと感染率は高いということでありますが、国立医療機関それからその他の医療従事者、監察医、それから廃棄物処理業者等についてはどういうふうな対策をしておられるか、厚生省にお伺いいたします。
○政府委員（北川定謙君）　医療機関等感染機会が多い場所でのＢ型肝炎の予防策につきましては、事業主の責任によって実施されるべきとの考え方のもとに、ワクチン接種を中心とした対策を講ずるよう昨年の八月に各都道府県知事あてに通知を出したところでございまして、この線に沿って指導しているわけでございます。
　具体的なワクチンの接種状況等についてはまだ調査がございませんが、出庫量が非常に増大をしておるという状況から見て、大幅に進展をしているのではないかというふうに考えております。
○高桑栄松君　費用は公費ですか。
○政府委員（北川定謙君）　費用はそれぞれの事業主の責任ということでございますので、それぞれの事業主の出費というふうに考えております。これは一般の健康管理の体制全般の中での物の考え方でございます。
○高桑栄松君　それではエイズに質問を移らしていただきますが、まず献血血液による感染の問題を知りたいと思います。
　私が一昨年、六十一年三月に初めてエイズの質問をさしていただいたわけですが、四月以降献血血液の抗体検査をする体制を整えておられたわけです。つまり、六十一年四月以降献血チェック体制に入ってからの陽性者の率というか実数、どれくらいのものでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　輸血血液のエイズ抗体検査につきましては、全国の血液検査で実施しておりますが、六十一年十一月に本格的に全国実施をいたしました。それ以前の試験的実施分を含めまして昭和六十三年二月末現在まで、延べで約千二百六十万件の検査を実施いたしました。そのうち、ウエスタンブロット法によりまして陽性が確認されたものは二十四件となっております。
○高桑栄松君　私が六十一年十一月に質問したときに、厚生大臣は百二十万人で八名であったと。そうすると、一年間九百万人というと換算で六十名になるんで、今のは何か大変少ないんじゃないかと思うんですが、それでもそれだけあったということだと思います。
　もう一つは、献血者と献血量が昨年はたしか減ってきているんですが、どれくらい減ったか。それから、その減った理由は何でしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　昭和六十二年一月から十二月、つまり六十二年の年間の献血状況は、献血者数が約八百二十二万人でございますが、前年に比べて約三十八万人減少でございます。
　一方、献血量でございますが、これが年間約百八十六万リットルで、献血量は前年をわずかながら上回ったという状況でございます。
　また、この献血者が減少している原因がどういうところにあるかということでございまして、私どもとしては、本年の二月に全国二十一カ所の血液センターで約七千名の人を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、献血経験者のうち、今後献血したくないという意思表示をした人につきましては、その理由として体力に自信がない、エイズ等にかかるおそれがある、それから四百ミリリットルへ全面移行するのではないかといったような回答がございまして、特にエイズにかかるのではないかとか、あるいは全部四百ミリリットル採血されるのではないかというような、これは誤解でございます。同時に、献血をそのとき初めてした、つまりそのときまで経験をしていなかった人は、どちらかというと献血への不安感あるいは面倒であるというようなことを献血したくない理由として挙げております。
　私どもとしては、この本当の原因がどこにあるのかというのはなかなか断定しにくい面もございますが、先ほど申しましたように、エイズにかかるのではないかとか、あるいは全員四百ミリリットル採血されるのではないかというような誤解はこれはぜひとも解いていかなければならない、こう思っておりまして、今後学校、職域、地域を通じまして新しい献血者の確保に努めるとともに、正しい知識を身につけていただくようにできるだけ広報活動を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　献血者が減ってくるというのは大変困ることだと思うんです。献血量は確保されているような気がいたしますけれども、外国からの輸入が次第にできない状態だと思いますので、やはり厚生省は献血ということは一生懸命にＰＲしなきゃいけないんじゃないか、こう思います。それで、エイズの関連で落ちてはいけないと私も思っておりますけれども、献血をすればエイズにうつるかというと、これは余りにも何というか誤解も甚だしいわけで、これは違うんですが、もう一つは献血をしたときにチェックをしたら陽性に出やしないかという心配で来なくなるとすると、これは本質的にＰＲではだめだということになりますので、私はそちらの方を心配しておったんです。
　ところで、アメリカの最近の報告を見ますと、抗体検査をしていなかった一九八四年は輸血によるエイズ感染が七千二百人と出ておりますね。それで、検査をしてマイナスであった血液で、なおかつ年間四百六十人が感染をする。それは、感染をしてから抗体が陽性になるまでに二ないし八週間、遅ければ六カ月、さらにその三倍、一年半、ビールスは持っているが抗体が陽性に出ないという場合がある。我が国だって同じことでありますが、これについてはどうお考えか承りたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘ございましたように、エイズに感染はしたが抗体検査で陽性の結果が出ないという期間が確かにあるわけでございます、人によって長短ございますが。この問題につきましては、現在の技術をもってしては完全に感染の有無を確認できない時期というのがやはりどうしてもございまして、これは国際的にも同様の事情でございます。
　私どもといたしましては、とにかくできるだけこの危険な血液を排除しようということで、いわゆるエイズのハイリスクグループと言われる方などにつきましては、できるだけその方の献血を遠慮していただくために従来献血時の間診を行ったわけでございます。エイズに感染した可能性があるかどうかということを献血者みずから申告をしていただこうとしたわけでございますが、実はこれは献血者の方には大変評判が悪うございまして、そういうプライバシーに関するような問題を頭から聞くというのはおもしろくない、献血もしたくないというような声も出て、これまた献血に影響を与えては大変でございますので、私どもは少し方法を改めまして今試験的にやっておりますけれども、献血をしていただいた後でできるだけそういった感染している可能性があると考えられる方からは電話で後ほど申告をしていただく、こういう方法を現在試験的に実施しておりまして、その結果を踏まえまして、できるだけ早い時期に全国実施に移してまいりたいと考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　これも新聞報道でありますが、三月十九日の夕刊に、エイズ感染者には医療費の補助をする、研究費名目で厚生省はそうするというふうに出ておりまして、私は非常にすばらしい一つの前進であったなと、こう思っておりますが、これについての御説明をお願いいたします。
○政府委員（北川定謙君）　御指摘の三月十九日付の新聞報道でございますが、これは昭和六十三年度におけるＨＩＶ感染者の発症予防・治療に関する研究、これは主任研究者が山田兼雄教授でございますが、この進め方についての報道であったわけでございます。私どもはあくまでもこれは研究であるという考え方をとっておるわけでございます。この研究班では、もう既に昭和六十一年度から発症予防可能性のある薬物を試験的に投与する、そういうことによって免疫の機能の改善が図られるかどうかというようなことを少数例で進めておったわけでございます。
　六十三年度からはこれらの先端的医療を希望する感染者全員に拡大して実施していこうというようなことを考えておるわけでございます。さらにはまた健康管理の方法もあわせて検討をしたいというふうに考えております。まだその具体的な実施方法等につきましては検討中でございますが、今後血友病患者の主治医等を中心にいたしまして感染者の医療の専門家と十分相談しながら対応していきたい、このように考えているところでございます。
○高桑栄松君　その予算ですけれども、厚生省でキャッチしておられる感染者は現在千十六名ですね。それで二億一千万円というのはどういう計算になるんでしょうかね。
○政府委員（北川定謙君）　これはあくまでも研究でございますので、把握率とか具体的に進める上に当たって一遍に広がらないというような問題もございまして、大体このような枠でいけるのではないかと現段階では考えているところでございます。
○高桑栄松君　先ほど陰性者のというのを申し上げましたが、我が国でチェックをしなかった六十一年四月以前ですね、三月以前の感染者のフォローアップをすべきであろうと思うんです。
　というのは、昨年十一月に新聞報道されたお方がおりまして、三十歳の女性ですね、この方は六十一年の三月に東京都内の病院で手術を受けて、そのときに輸血を受けた。そのときに彼女は、この血液はエイズは大丈夫でしょうねと確認をしたというんですね。そして感染をした。私はこんなにかわいそうな例はないと思うんです。確認をしてもそれをイエス、ノーと言える医者はいなかったわけで、こういうのがありますので、私が血液検査をしなさいと言ったのが六十一年三月です。それ以前はチェックしていなかった。そうすると、毎年何十名か知りませんが、数十名は輸血感染はあったはずです。これをフォローアップして、プライバシーを侵さない範囲でやっぱり厚生省は何らかの形で医療補助をすべきではないか、こう私は思います。いかがでしょう。
○政府委員（北川定謙君）　先生の御指摘のように、そういうケースにぶつかった場合非常にお気の毒であるわけでございますが、いずれにしましても、我が国ではまだ感染者が非常に少ないという状況にある。それから輸血の血液は国内の献血によっておるというようなことで、そういうケースは極めてまれなケースではないかというふうに考えております。
　しかしながら、全献血血液の抗体検査開始前に輸血を受けられた方々にとってそういう不安は当然あるわけでございますので、そういう状況の方々に関しては、現在エイズのいろんな相談所を保健所等に開設しておりますので、こういうところを利用していただくとか、あるいは主治医との関係で御相談をいただくとかいうことで対応することが適切ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　今のお話ですが、千二百六十万件で二十四件陽性であったんですね、献血血液で。そうすると、九百万件を年間に直すとやっぱり二十名いるわけです。それは前の年も前の年もほぼ二十名ぐらいはいたと思います。これは間違いなく確率論からいっても年間二十名前後の者が二、三年の間はあったんですね。ですから、これはかわいそうだと思いますから、御検討いただきたいと思います。
　それで、検査をしてもマイナスの血液で感染することもあるということと、それから加熱製剤によってもエイズがうつるということ、肝炎はもちろんうつるということ、こういうことを考えますと、私は、例えば手術を受ける人が自分の血液をあらかじめ預けて、そしてそれを手術のときに使うということを前に提案をいたしましたが、今厚生省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　手術を受けるような患者さんがあらかじめ血液を採血しておいて手術を受けるときにまたその自分の血を用いるということは、先ほどから出ておりますような肝炎とかその他の感染症あるいは血液型不適合の輸血に最適であることは申すまでもないわけでございますけれども、これをシステム的にやるとなりますと、手術をする予定の人が一体どういう人かということを特定するのも難しい場合もございますし、その血液を大量貯蔵しておくと申しますか、冷凍して保存するというふうなことで設備も要りますし、あるいはむだになるケースも起こり得るわけでございますし、それから適応症をどのように考えたらいいかといういろいろの問題がございまして、理論的には非常に理想的なことでございますけれども、実際上制度として取り上げるのはなかなか難しい問題があると考えております。
　そういう観点で、今私どものところで輸血療法の適正化に関する検討会というのを設置して、それらの問題も含めましていろいろ検討をお願いしているところでございます。
○高桑栄松君　いや、今のは使わなくたってむだにはならないんです。これは献血に回せばいいんですから。細かいことを言っていると時間がございませんから、ひとつ御検討ください。
　それで、エイズの告知の問題ですが、けさＮＨＫのテレビでがんの告知の問題を取り上げて、かなり真剣にやっております。しかし、エイズとがんとの告知の違いは、がんは何といってもうつらない。うつるのもあるようですけれども、一般的にうつらない。うつらないから本人だけの問題で済むんです。エイズは伝染病なんだから、だから本人に知ってもらわなきゃいけないんです。ですから、これは告知をしなければならない病気なんです。その告知体制があるかと私はこの前厚生省に質問したんですよ。カウンセラーというふうな方を置いてやったらどうだと。医者は忙しくて、その人の顔色を見てひょっとしたら自殺するかもしらぬなんということを考えられないわけです。
　アメリカの統計では、エイズ患者が自殺する率が同年配の男性の三十六倍と言っておる。物すごいです。ですから、私はやっぱり心理学者等の入ったカウンセリングシステムが要ると思います。
　ことし一月のロンドン・サミットで、どういう会議かわかりませんが、日本はそのエイズのカウンセラーを引き受けたということになっておりますが、いかなる会談で、いつごろ、どんなことを内容としてなさるのか、承りたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　ただいまの先生の御指摘の会議は、来る八月二十二日から二十七日までの六日間、東京において、ＷＨＯと日本国厚生省の共催で開催することを予定しております。
　その内容は主なものが三つございまして、まず第一はエイズ感染者の抱えているいろいろな問題点の把握、それから第二はエイズカウンセリング手法の開発、第三はカウンセリングガイドラインを作成するなどが課題となっております。
○高桑栄松君　私は、口幅ったいことですけれども、政治もやはり予防医学と同じように未来予測に立ってやるべきものだと、私は自分ではそう思っているんです。したがいまして、私が一年前に申し上げたことが、国際会議で日本でやるという段階なんで、私、やっぱり一年前に申し上げたときに積極的に取り組んでいただいたらよかったなと思うんです。日本にはカウンセラーがいないわけだ。だから、それで国際会議を主宰なさるということは、ちょっと私はやっぱりどうかという気がいたしますが、しかしやらないよりはいいので、ぜひやって新しいそういうことを開発していただきたい、こういうふうに思います。
　それで、時間が少しずつ減ってきましたので少し予定の質問を飛ばさしていただきますが、研究体制につきまして、エイズが、まあ細かい数字はいろいろございますが、昭和六十一年三月に私が質問したときに、厚生省の研究予算が二千七百万、年末補正で約一億になりました。六十二年度で二億三千万になりました。六十三年度は、私が昨年五月にお願いしたときに十億研究体制ということを申し上げましたらほぼ十億になりました。大蔵大臣には大変よく面倒を見ていただきました。出せない金ではないとおっしゃいました。
　しかし、一九八九年度に対するアメリカ大統領の年頭教書は、エイズの研究についてはトータルで円換算、百三十円換算で千九百五十億円であります。エイズだけですよ。日本は余りにもプアだと思います。約二千億。一％で二十億です。どうでしょう大蔵大臣、一％は。アメリカの一％というわけにいきませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十三年度は十億円というところに来たわけでございますが、非常に大事な問題でございますから金を惜しむつもりはございません。ただ、今この十億円で不足である、追加をする必要があるという御要求は受けておりません。
○高桑栄松君　文部省、厚生省、科学技術庁、今の大蔵大臣のお話を承りまして、ぜひひとつこの際追加をお願いいたします。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。及川順郎君。
○及川順郎君　医療活動に関連しまして、私の方から食品衛生に関する問題を若干伺っておきたいと思います。
　健康食品のブームが続いておるわけでございますけれども、品目件数で見まして最近の動向はどうなっているのか。できましたら、五十八年以降の統計データがありましたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（古川武温君）　お答えします。
　健康食品につきましては、世論といいますか、国民の健康志向、こういうふうなことで厚生省においても五十九年に健康食品対策室を設置してそれに対応してきたわけでございます。そういうことで、健康食品についてどういうふうなものだという定義はしてございます。
　ただ、五十八年、五十九年と二年かけましていわゆる健康食品についての実態調査をしてございます。これによりますと約二千品目健康食品というものがある、こういう実態でございます。これはあくまでもいわゆる健康食品でございます。
○及川順郎君　私のところで聴取しました声には、健康食品の内容、成分、安全性のチェックが非常に弱いのではないか、やはりそうした不安の声が非常に強いわけですね。特に、健康食品につきましては企業秘密と称して内容が明らかにされていない部分が多い。中には有害物の含有の危険性が指摘されているものもあるということでございまして、やはりこの認定基準については強化すべきではないかというこういう声が強いんですけれども、この点に対する厚生省の対応、考え方、そして現在のこの点に対する対応のための組織、陣容、こういうものの現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（古川武温君）　健康食品につきまして、先ほど申し上げたようなことで、国民健康といいますか、いわゆる健康食品というふうな表示に惑わされて、今委員御指摘のようなことがあってはならないということで、これについて所掌をまず明確にしたわけです。これは五十九年でございます。その後、先ほど申し上げました健康食品対策室を設け、そしてこれに対応したと。そこで、この健康食品対策室はとりあえずの組織でございますので、来年度の予算、というのはことしの四月からですが、正規の組織上の室として出発させたいというところでございます。
　そこで、今の御不安に対応してこういう組織をつくってきたわけでございますが、五十九年あるいは六十年度の予算でこうしたいわゆる健康食品につきましては、これが健康被害、慢性の健康被害も含めまして、こうしたことがないように現在調査分析を続けております。今後とも、正規の対策室によってさらにしっかりした対策を進めていかなければならない。
　このことにつきましては、もう一つ健康食品協会というものを六十年度でしたか、これをつくりました。そして、この協会において、健康食品についてこれを営業販売するときの綱領といいますか、そうしたものをまずつくり、コードですね、その上で健康食品というものについての基準というものを定めまして、これに合致しているものについては学者の検討委員会をその中に設けまして、そして認可され、よろしいというものについてはいわゆるマル適マークといいますか、こうしたものを張って、国民に見やすいわかりやすい行政をしていこう、こういうふうなことで食品衛生協会にそうした仕事をお願いしているところでございます。
○及川順郎君　これまでに健康食品に関して不良品を売りつけられて社会的な問題になった、こういう主な事例はございますか。
○政府委員（古川武温君）　委員御指摘のように、そういうふうなこともあります。
　それで、先ほど二千と申し上げましたが、健康食品協会がそうした基準を決めまして、この基準で定めましたのが二十六品目につきまして六百余りの健康食品をマル適マークとしております。このマル適マークにつきましては、しっかりした売られ方、しっかりした内容のもの、こう心得ております。
○及川順郎君　ぜひ国民の健康的な食生活、安全衛生については今後とも充実をお願いしたいと思います。
　関連しまして、食品添加物の安全性チェックの体制はどうなっているかという件ですが、過日私は輸入食品につきまして質問をいたしました。できましたら、その中で行政検査、自主検査合わせまして不合格件数になったものの中で、添加物基準で不合格になったものは何件ぐらいありますか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（古川武温君）　直近のデータで申し上げたいと思います。
　添加物で違反となったものには、認められていない添加物を使ったものと、それから添加物の基準が決まっておりますが、その基準を超えたりあるいは使っていけない品目について使ったものがございます。それを合わせた数で六十一年が二百六十七件でございます。六十二年度は途中までの数字はございますが、一年の数字ですと六十一年でございます。
○及川順郎君　そうした輸入食品をこっちは受け入れる側ですが、輸出している方の国の数ですね、最近のデータで何カ国ぐらいになっておりますか。
○政府委員（古川武温君）　答弁がおくれて申しわけありません。数字をここに持ちませんでしたので、後刻委員に御連絡を差し上げたいと思いますので、お許しを願いたいと思います。
○及川順郎君　後ほどお願いしたいと思いますが、私の調べでは大体百カ国を超えているという状況がございます。ほとんど各国がそういう状況になっておりますけれども、この輸入食品の添加物の許可状況が我が国の認可基準と食品輸出国の基準が異なるために不合格になる、こういうものがあるわけですが、どういう品目がございますか。
○政府委員（古川武温君）　異なるものについての品名を例示しろということでございますのでそれについて申し上げますと、例えば安息香酸で申し上げますと、我が国では使用の品目はキャビア、清涼飲料水等五種の食品に限られておりますが、アメリカでは全食品に使ってよろしいと。それから、食用赤色四〇号あるいはパラオキシ安息香酸メチル、こうしたものは我が国では未指定でございます。指定しておりませんが、アメリカでは指定しておる。こういうふうな相違はございます。
○及川順郎君　食生活の習慣とかそれから食文化、これは各国の特色があると思いますけれども、安全衛生に関しての医学的な見地というのはこれは万国共通でございまして、やはりこれだけ食料の国際化が進んでいる状況の中では、一面では輸入しやすいような規制基準の見直しというものもあってしかるべきだと思いますが、その安全衛生管理基準に対しては一定のやっぱり国際水準が必要ではないか、このような時代になってきているのではないかと思いますが、この点に対する厚生大臣の所見を伺いまして、関連質問を終わります。
○政府委員（古川武温君）　輸入食品の安全につきましては、その国民の口に入れる食品の三分の一、こういうふうな大きな量でございますから、国民の健康の上で、安全の上で大変大きな問題だと考えております。
　一方、こうした食品については国際流通の輪が大きく広がっておりますので、やはり先生御指摘のようなことになればその生産にしても流通にしても大変便利だと思います。しかし、このことにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、食習慣あるいはその食べる量、こうしたものが各国まちまちで、我が国と外国では大変相違のある部分もございます。したがいまして、そうした国際的な基準というものを踏まえながら、我が国の国民の健康というものに十分留意しながらこの基準を決めていく、こういうふうな考えで対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今御答弁申し上げましたとおりでございますが、まず国際的に通用する基準のあるものにつきましては適宜、便宜上それを使っていく。しかし、ないものにつきましては国内の基準をつくることは当然でございますし、そういう方向で国民の健康を守るためにこれからも最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　時間の都合上、私、予定質問を少し飛ばさせていただきますので御了承ください。
　教育改革に入らせていただきますが、改革というのはラジカルチェンジということでございまして、改善とは違うんですね。全くシステムが変わるとか、本当に原理的に変わるというのが改革ということだと思います。教育改革の中で本当に改革と考えていいものは、私の解釈では大学入試、それに九月入学だと思いますが、きょうは入試だけに絞らしていただきます。
　中曽根前総理は、教育改革において偏差値、輪切りを解消するということを大きく主張されましたが、私は、偏差値、輪切り解消は採点方法が一点を争う限りこれはあり得ない、間違いなく偏差値、輪切りの序列をつくるのは一点を争うからであると思います。
　それで、私が主張しておりましたのはハードル論ということで、共通一次と同じような形式の試験をいたしまして、そしてあるハードル、例えば六割なら六百点、千点で六百点をオーバーすればこの大学への第一次ハードルは越したと、第二ハードルは例えばクラブ活動とか、第三ハードルは論文を書かせるとか、もう一つは例えばどうしても将来その志望学科に必要な最小限度の科目はペーパーテストするとか、幾つかのコンビネーションでやることを私は主張してまいりました。これは元の松永文部大臣は賛成してくださいました。海部さんも今度の一月一日のある新聞の対談でハードル論とはっきり書いておられますが、文部大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　改革の重点についてお尋ねでございました。
　改革というのは、そのときのその社会の変化に対応できるような人間をつくっていく、それが大前提でございまして、その中の一つにおっしゃったような入学の改革、改善というものがあるわけでございます。
　おっしゃるように、ハードル論、これはある意味での御提案としてはよくわかるわけでございます。それである意味では活性化するかもしれません。ただ、一方におきまして高校卒業者をもって大学入学の資格を持つというこの整合性からいたしますと、そこでどの時点で切るのか、例えば大学でやるのかあるいは高校卒業時にやるのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういう意味で一つの御提言としては拝聴いたしますけれども、他に考え得べき整合性もやはり考えなければいけませんので、そういう点を検討さしていただきたい、こう思っております。
○高桑栄松君　それで、新テストには何を期待されるんでしょうか。文部大臣、もう一つお願いします。
○国務大臣（中島源太郎君）　ちょっと前段に申しましたように、多様化、個性化を進めていきますためには、教育そのものが個性化重視ということになります。したがって進学、あるいは大学からすれば採用でございますが、高校生からすれば大学入試に対しまして、やはり自分の個性の得意な部分を評価してもらえるような、つまり逆に言えば高校生としてはある一定の水準を修得すればあとは自分の得意な分野で勝負できると申しますか、そういう点を高めていきたい、こういう点でございまして、そういう意味では大学の方でも受験者の個性、人間性あるいは創造性を引き出すためにいろんな意味での、マークシート方式以外の例えば小論文を出させますとか、あるいは時には面接をいたしますとか、そういうことで受験者のいい面を引き出していく。したがって、教科としては一教科あるいは二教科に絞っていただいて、その他の点を新テストを自由に参考に引き出してもらえばよろしいと、そういう考えでおるわけでございます。
○高桑栄松君　済みません。
　もう一つお願いしますが、九月入学について大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かに、国際化の点ではこれから留学生もいらっしゃいます。それから、こちらから留学に出られて帰国子女という場合もありますので、そういう面の整合からいたしますと、九月入学ということはある意味では積極的に検討すべき事項であろうと思います。
　ただそれも、ある意味で九月入学を空白なしにやりますと生徒がダブってくる一時期があるというのと、それから例えば空白を置いて四月から入学すべきものを九月まで待たせるとそこに空白があいてくるという物理的な面をフォローする知恵が必要であろう、こう思いますのと、また大学でも学期の境目を活用いたしまして秋季にも入学者を採る、こういうことをやっておられる面もありますので、これを広く活用していただいたらどうかなと、このように考えます。
○高桑栄松君　文教関係のことは私も意見を述べたいことがありますけれども、文教委員会の方に譲らせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、その他のところで青函トンネルの問題で、去る三月十三日、青函トンネルの竣工開業式が行われて、運輸大臣おいでになって、何かドボルザークのフロム・ザ・ニュー・ワールドの曲に乗ってテープカットをされたと新聞に出ておりました。そして大臣は、新幹線はトンネルを走らせて札幌までと、こうおっしゃったというので北海道民は大変期待をしておりまして、太陽の季節が北海道にやってくると、こういうふうに考えているわけでございますが、ひとつ石原大臣のもう一度お話を承りたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　三月十三日の開通式に私も一番列車に乗りまして、しかも運転席に便乗させていただきましてトンネルをくぐって青森から函館まで参りました。トンネルに入ります前も、既に新幹線の用地があちこちに確保されておりまして、在来線に交わるところなどの何か準備の工事も一部あったようでございますが、トンネル内の軌道は明らかに広軌用でありまして、高速列車新幹線が走った際の何というんでしょうか、区分の板のようなものが明らかに在来線より幅広くとってあったりしまして、また架線も在来線用と高速列車用と二つかかるような装置が既にできておりまして、まさしく我々が持っております高速鉄道網にのっとって青函トンネルがつくられたということはもう明らかでございます。ということで、私は高速鉄道網の背骨をつくるべく、でき得れば北海道の首都であります札幌まで東京から高速鉄道をつなげることが望ましいし、また、そうすることによって初めて青函トンネルの意義が一〇〇％発揮されるのではないかということを申しました。
　しかし、現実はなかなか厳しくございまして、東北新幹線、つまり盛岡から青森まで、それから北陸新幹線、それから九州の鹿児島ルートの三つが今促進検討委員会で財源とそれから順位というものを決めるべく二つの分科小委員会で検討されているところでございます。
　それから、カテゴリーとしてちょっと混乱しがちでありますけれども、青森からトンネルを通って函館までの、つまり北海道新幹線、これは六十三年度の予算編成に当たっての政府・与党間の申し合わせにおいて、ＪＲ各社の意見も踏まえ引き続き所要の調査を進めるということになっております。さらに函館から先の札幌までの路線に関しましては、函館—札幌間の建設については、函館開業の実績等を踏まえた上で判断しようということになっております。
　そういうものを踏まえてこれから鋭意検討し対処していくつもりでございますが、しかし時点は別にしまして、遠い将来か近い将来か、いずれにしろ私は東京から札幌までが、一部はリニアになるかもしれません、特に札幌から千歳、非常に北海道の方々は意欲を持っていらっしゃいますし、そういうものをつないで高速鉄道がつながるべきだということは四全総の精神にのっとっても自明のことだと思います。
○高桑栄松君　青函トンネルは世紀の偉業でありますし、英仏海峡トンネルの全くモデルになっておりまして、世界注視でございますから、ぜひひとつこれは新幹線を適していただきたいとお願いをいたします。
　次に、ＨＩＭＥＸ構想について伺います。
　ＨＩＭＥＸというのは、ホッカイドー・インターナショナル・メディカル・アンド・インダストリアル・コンプレックス・シティーとこういうので、北海道の国際医療産業複合都市ということでありますが、この目玉は高度医療センターを置くということで、この所長予定は能勢之彦という、今クリーブランド・クリニックの所長でありますが、世界の人工心臓開発のもう間違いないトップなんですね。この人は牛を使って人工心臓の埋め込みの百九十日だったかのレコードを持っているんです。それで、この人を中心にアメリカの半永久的埋め込み型人工心臓開発が何十億円だったかで五つのグループとＮＩＨが契約をしたと書いてあります。五年後には完成の予定だというのですが、この能勢君を所長に迎えるということは世界をリードするということでございまして、私はやっぱり日本の医学をいつもアメリカのおぜん立ての中でやらせるのではなくて、この人は北大の出身でございますが、腎臓の人工透析もこの人のお弟子さんが世界じゅうにいるんです。初期のころは全部この人のお弟子であったんですね。ですから、こういう人の頭脳というか能力というか、そのグループを早く北海道に招きたいと思うんです。この規模は一兆円と言っておりますね。人口十万を予定して、三千五百ヘクタールということになっております。これについて関連の各大臣にお願いをいたしたいんですが、医療ということでまず厚生大臣お願いいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　地域振興のプロジェクトとして、高度医療を中核としたＨＩＭＥＸ構想を承っております。私はすばらしい構想だと思います。地域振興にとりましては、画一的なものではなくて地域の特性を生かしていく、これは望ましいことでございまして、すばらしい計画構想だと思います。
　そこで、我々といたしましては、よくその内容を承りまして、厚生省が受け持つ分野につきましては十分に協力をしてまいりたい、かように考えております。
○高桑栄松君　人工心臓ができますと、心臓移植はもうこれでいいことになりますから、大変すばらしいことだと思います。
　続きまして、通産大臣、自治大臣、北海道開発庁長官、それぞれお願いします。
○政府委員（安楽隆二君）　先生御指摘のＨＩＭＥＸ構想でございますが、私どもも地元の北海道の経済界を初めとして産学官が一体となって検討が進んでいるということを十分承知しております。
　地域振興、地域活性化のためにこうした地元の創意工夫により取り組みが非常に重要でございまして、これからの北海道の地域振興を図っていく上で極めて重要な推進力になるものと考えておりまして、通産省といたしましても今後のこの構想の推移を十分見守っていきたいと考えております。
○国務大臣（梶山静六君）　自治省といたしましては、今後の構想の具体的な推進状況を踏まえつつ、地域の振興や多極分散型国土の形成を進める観点から、必要があれば積極的な支援、協力をしてまいりたいと存じております。
○国務大臣（粕谷茂君）　御造詣の深い先生にちょっと私からお答えをするのはいささか身が引けるのでございますけれども、今通産の方からもお話がありましたように、地元の産学官が協力しまして建設推進協議会というのを設置したようでございます。
　北海道は大変地理的に言いましても欧米に一番近い位置にありますし、それからこれからの国際交流の北の基点でもあるだろうと、こんなふうに私ども思っておりますので、意欲的なこのＨＩＭＥＸの高度な医療構想というものについてはできるだけ実現のできるように我々も支援をしていきたい、こういうような気持ちでおります。御構想につきましては、先生も今お話しになりましたので詳しくこの機会に申し上げるのはちょっと省略させていただきますが、何かにつけてまたひとつお知恵を拝借したいと、こう思います。
　それから、先ほど青函トンネルの点で御質問がありまして、このことにつきましては、私はやっぱり北海道地域の開発振興という担当大臣でもありますので、石原先生ともよく相談をしながらやっていきますが、いかんせん東京のように交通網を張りめぐらすというわけにはいきませんが、北海道は交通過疎なんですね、これをやっぱり解消しないと北海道が発展をするということは非常に難しいなというようなことを私は就任早々から現地に行きまして感じておりますので、またこれも一生懸命やらしていただきたい、こう思っております。
○高桑栄松君　大変ありがとうございました。
　この問題の最後に、大蔵大臣に伺いますが、このプロジェクトはやはり規模からいってどうしても国のプロジェクトだと私は思うんですが、大蔵大臣としてバックアップしていただきたいものだと思って質問をさしていただきます。お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　各省庁いろいろ御相談の上でお話がありましたら、よく考えさしていただきます。
○高桑栄松君　それでは、宍道湖・中海の淡水化問題について質問をさせていただきます。
　実は現地で昭和五十九年にシンポジウムがございまして、私が座長をさせられましたが、そのときに島根大学の伊達教授というお方が、淡水化賛成のお方であったんですが、その昭和五十九年に全窒素量で中海よりも低かった琵琶湖でアオコが発生したという事実が出てきまして、それをもって伊達教授は、間違いなく中海はトータル窒素量が少し多いんだからアオコが発生する、それで私は反対であるということを明快に言われました。そのときの座長としての私の結論は、アオコが発生するということは前提である、そしてアオコが発生してもなおかつ住民はどちらをとるのかということが問題だと、こういうふうに座長として取りまとめたんです。
　それから二十五年、着手されて二十五年たちました。アップ・ツー・デートの目で、農水大臣、どう見直しをしてくださるのか、承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　中海干拓事業は、鳥取、島根両県及び関係者の強い要望を受け、干拓地の造成と、宍道湖・中海の淡水化による干拓地及び周辺耕地に対するかんがい用水の安定確保を目的として進めてきたのは御承知のとおりでございます。
　本事業着工後の事情の変化に対応しまして計画内容の見直しを行ってきましたが、経営規模が小さく、平たんな用地に乏しい当地域において、干拓地を活用して高生産性農業を可能とする、また周辺農地等にかんがい用水を安定的に供給するといった意義を持っております。
　本事業につきましては、促進を要望する声もありますが、一方、宍道湖・中海の水質悪化を懸念する声があることは十分承知をいたしております。このような事情を踏まえ、昨年九月、本格淡水化の検討に資する目的で、水質、魚介類等に極力大きな影響を与えないよう配慮しつつ限定的淡水化試行を行うという案を我が方が両県に提示いたしました。現在、その検討をお願いしてまいりましたが、三月末までには両県から御返事が来ようということで待っておるところでございます。三月末ということになりますともうすぐ目前にあるわけでございますけれども、その両県、地元の声をお聞きいたしましてそして参酌いたしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　一般論として申し上げまするならば、相当な金をつぎ込んでおるものについてそれが実効が上がるように、しかしむだにむだを重ねるようなことがあってはならぬということも一般論として当然のことでございますことを申し添えておきたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、千葉景子君の質疑を行います。千葉景子君。
○千葉景子君　総務庁行政監察局が昨年「昭和六十一年度行政サービス改革運動の推進」という報告を出されましたが、その調査によりますと、そのたびに印象が悪いというような省庁が次第にふえておりまして、警察をトップに、陸運支局、社会保険事務所、職安、市町村役場などが挙げられているところです。
　これを受けてかどうかわかりませんが、竹下内閣は六十三年一月二十六日に、国民の立場に立った親切な行政を目標とした「さわやか行政サービス運動」、こういうものを展開することを閣議決定されていますが、まず総務庁の方からその趣旨とその後の進捗状況を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　お答え申し上げます。
　行政サービスの改善につきましては、中曽根行政管理庁長官のとき、たしか昭和五十五年であったと思いますが、窓口サービスの改善ということを中心に取り上げまして総点検をされたところでありまして、それ以来今日まで、毎年そのような点検をしているところでございます。その結果を先ほど委員がお取り上げになったのではないか、このように思うわけであります。
　ただ、昭和五十五年以来相当年月が経過いたしておりますので、この辺でひとつ行政サービス改善運動について見直しを行ってみようというふうに考えたことが一つであります。
　さらにまた、竹下総理が御就任になられましてから、日本は物の豊かさではなるほどある程度のところまで来たかもしれないけれども、心の豊かさというものに欠けるではないか、それを行政サービスの面でどのようにかひとつ受けとめて、何か行政サービスの面で改善して心の豊かさに資するようなことができないかというような総理の御指示もございまして、総務庁において検討いたしました結果、真心のこもった親切な行政サービスというものを、ただ単に窓口だけではなくて、政府が取り組んでおります行政サービス全体についてひとつ考えてみよう。さらにはまた、ただ単に政府の機関だけではなくて、特殊法人とかさらにはまた地方自治体などにも御協力いただいてひとつ推進してみようではないか、こういうことで今取り進めているところであります。
　いろいろと、窓口サービスや公共施設利用サービス、その他国民と接触する公務サービス全般について行うことといたしておりますが、この運動の進め方といたしましては、総務庁では、懇談会あるいはアンケート、特別行政相談等によりまして広く国民の皆様方の御意見や御要望、苦情などの把握に努める、あるいはまた現場を視察いたしまして直接国民の皆様方から御意見を承るというようなこともいたしまして、さらにまた各省庁からも同様のことをやっていただき、各省庁の総点検結果を取りまとめまして、五月にこれを閣議に報告いたしまして公表するというふうに考えております。さらにまた、行政サービスの改善評価調査を十月ないし十一月に実施いたしまして、その結果を閣議に報告し、同じく公表するというようなことをいたしまして、国民の皆様方から幅広く吸い上げました声を具体的に行政サービスの改善に反映してまいりたい、このように考えておる次第であります。
○千葉景子君　今のお話をお聞きいたしますと、国民の意見、要望などを積極的に取り上げていこう、そういうことも含まれているようでございます。だとすれば、各省庁でも国民から寄せられた苦情とか意見、そういうものをできるだけ集約して国民にも提供する、公表していく、こういう必要がまずあるのではないかと思いますけれども、総務庁としては今後も国民にいろいろな苦情の内容などを公表されていかれますか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまの御質問でございますが、まず、私ども行政監察業務と並びましていわゆる国民の行政苦情のあっせん業務というものをやっておるわけでございます。この行政苦情のあっせん業務につきましては、その処理の内容、結果は全般にわたりまして毎年公表いたしております。
　それからまた、先ほど大臣から申し上げましたように、今回いわゆる総理の御提唱によりまして「さわやか行政サービス運動」というものを全国的に展開しておるわけでございます。もちろんこれは各省庁、特殊法人、地方公共団体がいわば主体としてやっておるわけでございますが、私どもといたしましても、全国の出先機関を通じまして行政懇談会をもう既に百二十回ほど、各界有識の方から意見、要望を伺っております。また、全国に展開しておりまする行政相談員、五千人の民間の方々がいらっしゃいまして、こういった方を通じまして行政サービスに関するアンケート調査なんかもやっております。
　こういった結果を、相当集まりつつございますが、各省庁、特殊法人、地方公共団体のそれぞれにフィードバックいたしまして総点検活動に反映さしていただく。もちろん、先ほど来大臣がお話し申し上げておりますように、そういった苦情の内容あるいは意見、要望の内容、これが総点検活動にどのように反映されたか、こういったことは、私ども取りまとめまして閣議に報告いたしますとともに国民の皆様にも公表してまいりたい、そのように考えております。
○千葉景子君　各省庁でぜひ取り組んでいただきたいんですが、先ほどの調査の結果印象の悪いトップは警察ということになっているわけですが、警察の場合は苦情などの受け付け処理、これはどういうところで受け付け、あるいは処理をされていらっしゃるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（森田雄二君）　警察における苦情処理の窓口についてのお尋ねでありますが、各都道府県警察におきましては、警察本部及び警察署に公聴担当という係を置きましてこれを受けております。警察庁におきましては、他省庁同様、行政相談所でこれを受理しているところでございます。
○千葉景子君　警察庁の方にもさまざまな苦情が持ち込まれているかとは思いますが、警察に関して警察庁の方に持ち込まれた苦情、これはどんな数でどんな内容か、そしてそれはどのように処理されたか、その実態を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（森田雄二君）　各都道府県警察における数字は承知しておりませんが、警察庁におきましては昨年一年で千百五十件という数字を持っておりますけれども、これは苦情と申しましていいのか要望と言っていいのか、あるいは情報の提供と言っていいのか、何分苦情という言葉が余り明確な定義がありませんのでよくわかりませんけれども、いろいろ入れまして千百五十件でございます。
　役所の性格からいいまして、警察庁自体の行政に対する苦情、要望のごときものは余りございませんで、大部分が都道府県警察に関係するものでございますから、それぞれの関係警察に伝えまして、誠実に処理するよう努めさしておるところでございます。
○千葉景子君　警察庁では、最近新聞等の報道で見ますと、一一〇番でなく一一一番というものを構想されているそうでございますけれども、この一一一番というのは一体どういうことをなさろうという構想でございますか。
○政府委員（森田雄二君）　警察という職場は、仕事の性質上一般市民からの電話をいただくことが極めて多い組織でございます。現在は、これらの電話のうち緊急の用件にかかわるものにつきましては一一〇番を御利用いただく、それ以外のものにつきましては、一般の加入電話のほかに用件に応じまして各県警で、あるいは覚せい剤一一〇番でございますとか運転免許一一〇番とか、そういうのを設置して対応しておるわけであります。
　ところが、これが数多くなってまいりますとなかなか市民の方々にその電話番号を覚えていただくことが難しいので、できることなら第二・一一〇番ということで、急ぎのものは従来どおり一一〇番、急ぎでない御用件につきましてはその種の第二・一一〇番のごときものを設けまして、全国北海道から沖縄まで同じ電話番号で警察に話ができるようにしたい、こういう構想でございまして、目下技術的な問題を検討しておるところでございます。
○千葉景子君　そうしますと、この一一一番という中では苦情の処理ということは考えていらっしゃらないんですか。
○政府委員（森田雄二君）　でき上がりますと、それはもうかけていただけば結構だと考えております。
○千葉景子君　ただ、かけて受け付けていただいただけではどう処理されたのかわからないわけですけれども、その処理の結果等は、当人にあるいは一般にきちっと報告をされるわけですか。
○政府委員（森田雄二君）　先ほども申しましたとおり、警察へ寄せられる苦情のたぐいは種々千差万別でございますが、お答えした方がいいものにつきましてはそのように処理していきたいと考えております。
○千葉景子君　警察法によりますと、監察官の制度といいますか、あるかというふうに思うんですけれども、この監察官の職務の概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森田雄二君）　監察官と申しますのは、組織的かつ能率的な警察業務の運営を図り、また警察職員の厳正な規律を保持するために、業務監察など各種監察事務に従事している者でございます。
○千葉景子君　これは部内の規律を中心として行われている職務ですか。
○政府委員（森田雄二君）　そのとおりでございます。
○千葉景子君　この中で処理されている内容ですね、どんな問題がどのように解決されたかということは部外には公表をされておりませんか。
○政府委員（森田雄二君）　今申しましたとおり、監察官の職務というのがそういうものでございますので、これは結果を外に報告、発表すべきものとは考えておりません。
○千葉景子君　これは内部チェックの機構かと思うんですけれども、同じような内部チェックの機能を持っている省庁として郵政省、防衛庁などがあろうかと思います。それぞれ郵政省、防衛庁、どのような制度、どのような仕組みになっているか、お答えいただきたいと思います。