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○菅内閣総理大臣　そもそも社会全体のつながりが希薄化している中で、また新型コロナによって人と接触する機会が減少してきている、そういう中で、一層問題も顕在化してきているというふうに思います。
　いろいろなケースがあるというふうに思います。子供や若者などが、家で過ごす時間が増えたが家族と心を通わすことができないという中で、居場所が感じられないとか、あるいは、独り暮らしの高齢者が、通いの場の活動が自粛されていますので、地域とのつながりがなくなってきている、あるいは、大学生、大学入学後にオンライン授業が続いて、友人やコミュニティー、こうしたものから隔離されてきている、いろいろな孤独というものがあるというふうに思っています。
　ですから、国として一定の定義で対応していくというのは、ここはやはり避けるべきじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、政府としては、孤独につながるリスクへの対応、これについて、ＳＮＳの活用も含めて相談体制を確立するとともに、早期に、かつ予防的な対応を進める、このことが大事だと思います。
　自治体において住民同士が支え合う地域づくりや多様な社会参加を進める包括的な支援体制の整備、こうしたことを政府が支援をしていくとか、こうした取組を通じて、人それぞれがやはりきずなで結ばれるという、そうした社会をつくり上げていく、またそうした環境を政府が応援していく、こういうことが大事だというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　定義というのは、やはりこれは個々人の感情の問題でもあるし難しいという、これまでの考えというものもよくよく承知をしております。しかしながら、今これだけ自殺者数も増えている、また、うつであるとか、ドラッグ、アルコール、こういった依存症も増えてきているという中で、やはり何らかの、今までの概念にとらわれない新しい取組というものも私は必要だと思っています。
　今、総理の御答弁を聞きながらも、例えば、まち・ひと・しごとのところでＲＥＳＡＳ、地域経済分析システム、例えばここの部分に孤独に関する指標を一つ入れ込むことによって、新たなまちづくり、新たな地方創生の在り方、こういったものも出てくるのではないのかなと、逆に改めて今感じ入ったところであります。
　定義というのは非常に難しいと思いますが、是非とも、総理も御答弁をいただいた望まない孤独対策を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、今もＳＮＳの相談強化ということも総理も言っていただきましたが、文科大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今、自治体で実施をされている相談窓口の多くというものは、実はこれはＳＮＳであります。特にＬＩＮＥといったものを使われているところが多々あるわけでありますが、実は今回、一人一台端末ということで、タブレットが子供たちに、児童生徒に貸与されるわけでありますが、番号が振られていないがゆえに、もちろんＬＩＮＥは使えない。
　しかしながら、この一人一台端末を与えるというメリットを最大限生かすためにも、こういった部分で、例えば、二十四時間三百六十五日、子供たちがＳＯＳを発信したいときに、そのタブレットを使って相談できる、ＳＯＳを発信できる、そういった何かツールというものをデフォルトで埋め込んでいただくということはできないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、文科省としても、実態として自殺が起きていることを大変重く受け止め、悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を行っております。
　また、現在、文科省においてはＧＩＧＡスクール構想を推進しているところでありますが、ＩＣＴを活用した相談体制の整備による自殺対策も重要なことだと認識しております。
　このため、令和三年度の政府予算案におきまして、ＳＮＳ等を活用した相談事業の全国展開に向けた予算を計上しているところですが、今先生から御提案のあったＩＣＴを活用した効果的な自殺対策の検討も必要だと思います。
　例えば、ＧＩＧＡスクール構想で整備する一人一台端末を利用して相談窓口にアクセスしやすくするなど、児童生徒が必要なときに容易かつ迅速に相談できるようにすることなども考えられます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回、私、質疑に立つので、先ほど改めてちょっと文科省のホームページも拝見をさせていただきました。子供の相談窓口のところなんですけれども、全ての言葉に振り仮名、ルビが振ってあるんです。しかしながら、言葉が非常に堅いんですよ。下記のようにお知らせします、そしてまた、相談のところも、法務局、地方法務局はこちら、また、各教育委員会が設置している相談窓口はこちらというような書きぶりなんですね。
　ルビは振ってはいただいているけれども、なかなか子供にはこれじゃ届かない。もっと言えば、悩んでいる、苦しいという子供には、これではなかなか、大人や社会が僕、私のことを見てくれているとは思えないのじゃないのかなと思った次第であります。
　是非、大変お忙しいと思いますが、大臣も御自身の目で一度ホームページを見ていただき、適切な指示というものをしていただけますことを強く期待をさせていただきます。
　続いて、厚労大臣に質問をさせていただきます。
　時間が若干押しておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、自殺とメディアの報道のところでありますが。
　例えば、今年、先ほど来から自殺が増えているということも申し上げましたが、とりわけ、芸能人、著名人の方が自殺をされると、いわゆるウェルテル現象、ウェルテル効果というもので自殺者数が増えていると言われております。九月の例でありますが、女優さんが自殺をされた日、影響を受けて増加した可能性のある自殺者、実は十日間で二百六・九人という試算が出ております。
　この報道の在り方なんですけれども、実際、ＷＨＯのガイドライン、厚労大臣からも、また官房長官の記者会見でも、マスコミの皆さんに対して丁寧にお願いをしていただいたかと思いますが、私は、正直申し上げて、メディアの皆さんにはまだまだ協力をしていただける。これは決して上からの圧力ではなくて、この状況、まさに自殺対策基本法でも、自殺は個人の課題ではない、社会課題なんだ、これをまさに基本理念にも組み込んでいるところであります。
　是非とも、厚労省が中心となって、メディアの皆さんにも働きかけをしながら、一緒になってこの自殺報道の在り方というものをいま一度検証していただけないでしょうか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられるとおり、ＷＨＯの方でも、自殺報道というのが自殺を誘引するといいますか、そういう影響、これを言っておるわけでありまして、そういう意味では、私も記者会見で、自殺報道に関しては、これはガイドラインがありますので、こういうものを遵守していただきながらやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきました。
　命を支える自殺対策支援センター、こちらも共に、自殺報道に対して、二百四十、メディアがありますけれども、こういうところにしっかりと物を言っていただいておりまして、日本記者クラブ、ここでも、十一月だったと思いますけれども、再度お願いをしていただきました。
　そういう意味では、ある程度、今、報道も、その後、こういうところに悩みがある方は御連絡をしていただきますようにみたいなことをやってはいただいているんですけれども、どうしても、メディアもいろいろな取り上げ方があるものでありますから、そういうものを見て自らの命を絶たれるというような悲しい出来事も起こっておるやという形でございますので、再度、我々、もう本当に自殺は個人の問題ではなくて社会全体の問題だというふうに捉えて、本当にそういう問題の意識で、国の責任として、自殺対策、メディアに対しての報道の在り方、こういうものを再度お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣、是非、お願いもそうでありますが、相互に協調していく、共同していくというスキームが必要なんだと思います。
　大臣の方からも、官房長官の会見でも、丁寧に丁寧にマスコミに対してガイドラインの説明をしていただいた。しかしながら、その報道をしている間、相談の窓口をずっとテレビ上でワイプで出している、逆にそれが免罪符のごとし、だからこそ二十分も三十分も繰り返し報道が続いている。これはゆゆしき事態だ、このように思っております。
　社会全体でこの痛ましい事案というものを防いでまいりたいな、このように思っております。
　続いて、防災・減災の問題に移らせていただきたいと思います。
　総理も、官房長官時代から、ダムの一元運用等々で防災・減災対策にもまさにリーダーシップを発揮していただき、実績も上げていただいております。国民の皆さんも、国土強靱化を始め、この防災・減災対策、非常に期待をしていることと思います。
　そういった中で、災害関連死について総理の見解を伺わせていただきたいんですが、実は、平成の約三十年の間、災害関連死、本災、地震等々、津波からは命が救われたにもかかわらず、例えば避難所等で命を落としてしまったいわゆる災害関連死、実は五千人いらっしゃいます。
　私は、この救い得た死、災害関連死をゼロにする、こういったことを掲げて今後様々な取組を進めていきたいと個人的に思っているわけでありますが、例えば、この間の熊本地震、災害死五十名に対して災害関連死二百二十名であります。この数が多いか少ないか、もちろんこれは判断できませんが、総理、この災害関連死、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　災害時には一命を取り留めることができながら、その後の避難生活を送る中で命を失う、このことは御家族にとって余りにも切なく、つらいことだと思います。
　災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするために、政府としては、避難所に関するガイドラインの作成や財政支援、プッシュ型支援など避難生活の環境改善を図るとともに、見守りや組織など、被災者に寄り添う取組への支援を引き続き行っていきたいと思います。
　今後とも、過去の災害における知見などを生かし、自治体、関係者と連携して取り組んでいきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　やはりこれまでの、東日本大震災からもまさに節目の年を今年迎えるわけでありますが、これまでの教訓をいかに我々は糧にして、教訓として学びを得てきたのか、こういったことがまさに問われている、そのように思います。
　そこで、男女共同参画担当大臣に伺わせていただきたいと思います。
　近年、この防災、まさに避難所の質を向上するという上でも、多様性というものは一つのキーワードだと思っております。いわゆる災害弱者の皆さんにこそ基準を当てた避難生活、また避難所というものが求められている。
　男女共同参画の中で、防災、危機管理部局との連携をした新しい取組があると伺っておりますが、その取組はどのようなものでしょうか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますけれども、中でも、人口の五一・三％は女性でありまして、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮しなければいけないというふうに思っております。
　とりわけ、委員御指摘のように、地方防災会議への女性の参画は重要であると考えております。地方防災会議には、女性が参画することにより、避難所の運営、物資の提供、女性の視点が盛り込まれることによって、女性や子供のニーズ、課題に的確に対応できるというふうに考えております。
　例えば、災害時には、保護者や大人が災害対応に追われて子供たちに目を向けるということがなかなかできなくなってしまっている。そういったところで、災害の怖い記憶ですとか慣れない生活、そして伸び伸びと運動できないということ、こういったことは大人よりも子供の方に大変影響をしている。こういったことをしっかりと見ることができるのは、やはり女性の視点だというふうに考えております。
　昨年十二月に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画では、こうした認識の下に、成果目標として、令和七年度までに地方防災の会議の委員に占める女性の割合を三〇％にするということ、また、地方防災会議においては女性のいない組織をゼロにするということ、こういった目標を掲げて、今、地方自治体に対する要請や好事例の展開などもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　最後の質問となると思いますが、私自身、ライフワークとして取り組んでいるのが、日本海・千島海溝沖地震であります。
　三大地震といえば、首都直下型、そしてまた南海トラフ、どうしてもこの日本海・千島海溝沖地震が取り残されてきた。そういった中で、積雪寒冷地ならではの在り方、また対策というもの、非常に、極めて重要だと思っております。
　二〇一九年には、当時の官房長官だった菅長官の元にも、また武田前防災大臣の元にも、首長の皆さんをお連れをして要請をさせていただきましたが、是非ともこの千島海溝沖地震対策、ここへの支援の強化というものを、地元も期待をしておりますが、大臣の今後の意気込みも含めて、是非見解を述べていただきたいと思います。
○金田委員長　時間が来ておりますので、簡単によろしくお願いをいたします。
○小此木国務大臣　言われましたように、日本海溝、千島海溝沿いで想定される巨大地震の防災対策の推進については重要であると考え、今おっしゃいました菅官房長官時代あるいは武田防災担当相、私が今務めておりますけれども、多くの様々なことを聞いております。
　特に、複合災害とも言われる中、今コロナ対策で皆さんにもお力をいただいておりますけれども、この中で、寒冷そして積雪、非常に心配されるところの会議は、様々な専門家の皆さんの意見も伺いながら、あるいは地元御出身の議員の方のお話も聞きながら、対策を集中して進めているところでございますので、また御指導いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○金田委員長　この際、木村弥生君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党・無所属の会の木村弥生です。
　私は、子育てが一段落した後に、三十八歳で看護学校に入学しました、人生再チャレンジ組でございます。四十代で看護師、保健師になりました。今の瞬間も患者さんや御家族のケアをしておられる現場の仲間たちに、感謝とエールを込めて質問をしたいと思います。
　さて、一昨日の記者会見で、総理は、日々悩みながら走っていると語られました。翌日、私の元には、今コロナと戦っている看護部長さんから、総理の言葉に共感した、胸に迫るものがあったと連絡がありました。私たちも、手探り状態の中で患者さんや御家族をケアし、そしてまた、看護師や医療スタッフへの感染症のリスクと緊張感にさらされながら、いつもひりひりした状態の中で、つらいとも言えず、迷いながら走っていると。
　看護だけではありません。全ての医療、介護、エッセンシャルワーカーの皆様の日々の努力に報いられるよう、与党の国会議員としてよりよいと思える政策を実現すること、そして我が国の健康と安心を取り戻せるよう頑張ってまいりたいと思います。
　さて、この予算委員会では、たくさんの議員の皆様が医療従事者へのねぎらいの言葉をかけてくださいました。私はこれから看護職という言葉を使いますが、これは看護師だけではなく、保健師、助産師、また准看護師も含めた意味ですので、御承知おきをください。
　地域医療を支えているのは、医師、歯科医師、薬剤師ほか多職種による連携にほかなりません。ただ、中でも看護職は、医療職の中でも占める人数の割合が大きいです。そして、このコロナ禍で離職が進んでいます。また、看護学校の応募の定員割れも起きています。看護職の人材確保が不可欠です。
　田村大臣にお尋ねをいたします。
　多くの報道にあるとおり、現場は限界に近い状態です。私も、地元の京都で、病院や施設、訪問看護ステーション、保健所で話を聞いてまいりました。どこからも悲鳴が上がっています。
　昨年九月の日本看護協会の調査によりますと、このコロナによる労働環境の変化やまた感染リスクを理由とした離職について、一五・四％の病院が離職があったと。そしてまた、コロナの患者を受け入れている役割を果たしております感染症の指定医療機関においては、二一・五％となっております。今現在では更に増加しているのではないかと懸念するところであります。
　医療や介護の現場におきましては、通常の業務の負担に加えて、感染のリスクが高い現場でストレスを抱え、そして疲労が蓄積し、プライベートな中でも解消することができていません。その上、差別までが起きています。それでも私たち看護職は専門職としての使命感で頑張っていますが、もう限界です。
　今の時点で、コロナに感染した、そして亡くなった看護職の数を国は把握しているんでしょうか。
○田村国務大臣　本当に、看護職の皆様方始め医療関係者の方々、大変厳しい環境の下で国民の健康を守っていただいておるということで、心から感謝を申し上げます。
　大変申し訳ないんですけれども、看護職の方々でコロナに罹患している、若しくはお亡くなりになられたという方を網羅的に我々は把握しておりません。労災の支給決定件数という意味からいたしますと、一月二十九日、これも看護職というわけではありません、医療業で働く医療従事者全体では千百三十四件、そのうち、死亡された方、死亡に係る請求、これは二件ということでございます。大変申し訳ありませんが、その中の職種という形では把握しておりませんということであります。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　やはり、数は把握し、そして報告されるべきではないかと思います。そして、きちんと労災が受けられるように御配慮いただきたいと思っております。お願いします。
　使命感だけではなかなか続かない。そこで、やはり見合う処遇が必要ではないでしょうか。
　今、看護職の資格を取っておりながら働いていない、いわゆる潜在看護職は約七十万人、推計されています。なぜ推計かといいますと、看護の免許は更新制ではないからであります。
　こういった潜在看護職たちへ、現場へできるだけ戻ってきてもらえるように、各看護協会で呼びかけております。私の地元の京都府看護協会が、地元のＫＢＳ放送さんや京都新聞さんに御協力をいただきまして、呼びかけを行いました。
　今、全国で復職した看護職は二千五百人です。しかし、まだ足りません。復職しようと迷っている方々に、今、国はあなた方の力を必要としているのだ、そういった強いメッセージを発するためにも、待遇改善は不可欠ではないかと思います。
　昨年の四月、私は、東京医科歯科大学病院の看護部から視察の依頼を受けまして、女性議員の有志で行ってまいりました。それを基に、看護職への危険手当を求める要望を出しまして、この度の医療・介護従事者への慰労金へと実現をいたしました。これは、日本の看護界始まって以来のことでございます。
　さらに、昨年末に講じられました新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病院の医療機関緊急支援事業の補助金で、初めて人件費への充当に踏み込んだことは感謝しております。
　ただ、その一方で、コロナ禍における医療職の処遇改善につきましては、医療機関の経営が圧迫される中での処遇を維持、確保することと併せて、平常時ではない、負担とリスクの多い現場で働き続けることに対する追加的な処遇を確保するということが非常に必要であると思います。
　何を申し上げたいかといいますと、今回の支援金等々が看護師たちに直接行き届くように、いま一度お願いをしたい。というのも、前回のこの慰労金、ボーナスを減給されて、その慰労金を補填する、こういう実態が本当にありました。
　是非、いま一度、その徹底をお願いしたいと思いますが、田村大臣にお願いいたします。
○田村国務大臣　最大二十万円ということで、慰労金という形で、感謝の思いを込めてということで給付をさせていただきました。
　しかし一方で、言われるとおり、医療経営、厳しいという中で、その分、例えばボーナスが減らされたというようなお声があるわけでありまして、そういう意味で、やはり、医療機関の経営もしっかりと支援をしていかないと、結果的にせっかくの慰労金が意味を成さないということが起こるわけでありまして。
　今般、そういう意味で、コロナ患者の方々を、重症者を受け入れられると、一床当たり一千五百万円、新たな場合には更に四百五十万円という形、それ以外の方々に関しては四百五十万円というような形で、一床当たりでありますけれども、これを決定をさせていただいて、今、それぞれ給付をしている最中でありますが、これに関しては、三分の二は人件費に使ってくださいということで交付要件にしておりますので。
　そういう意味では、医療経営の方もしっかりと改善いただきながら、人件費の方でもしっかり対応いただいて、看護職を始め医療現場で働いている方々の処遇の改善に資するようにというような思いの中、狙いの中での今般の対応であるということを御理解いただければありがたいというふうに思います。
○木村（弥）委員　いま一度申しますけれども、こういった、どういうふうな待遇をされているのかということは、今、看護の資格を持っている方々も必ず注視しておられると思いますので、そこのところを徹底していただきたいと思っています。
　次の質問に入ります。
　認知症を含む介護が必要な人たち、あるいはその家族、介護者が陽性反応やまた濃厚接触者の疑いがあった場合の扱いが今ばらばらであります。コロナで様々な活動がストップしておりますが、待ったなしの課題は山積したままであります。高齢化の波は押し寄せ、そして認知症の患者さんも増え続けているところであります。
　介護を必要とする人たちが感染した場合、若しくはその家族が感染した場合、あるいは濃厚接触者と診断された場合のガイドラインというかフローチャートのようなものは、今、国であるのでしょうか。そして、受け入れる介護施設が大変今困惑し、また、それを調整している保健所も、御家族からの悲鳴や、またそういったいろいろな感情をぶつけられている、そういう声も聞いております。田村大臣にお聞かせいただきます。
○田村国務大臣　フローチャートみたいなものは、今、実はありませんので、これをお示しをしていかなきゃならないなというふうに、早急に、考えております。
　基本は、もう御承知のとおり、例えば、御家族が濃厚接触者、またコロナ患者になられた場合には、入院という場合もありますし、自宅待機という場合もあります。
　入院の場合には、本来、介護という形の中で、これはケアマネジャーと自治体が協力しながら、しっかりとサービスを提供いただくということになりますが、それができない場合は、先般、法律が通りましたけれども、昨日でありますけれども、その正当な理由の一つになるわけでありまして、入院せずに自宅で待機をいただきながら、症状が軽ければでありますけれども、対応もいただくという話になると思います。
　それからもう一つは、御本人が感染された場合、これに関しましても、しっかりとケアマネジャーと自治体がお話しをいただく中で、どういうサービスを提供いただくか。また、事業者に関しましても、当然、それは感染を防護しながら対応いただかなければならないということでございますので、こういうものに関しましては、補正予算等々で、感染防護のための費用、こういうもののかかり増し経費というものを使っていただきながら、しっかりと対応いただくということであります。
　いずれにいたしましても、そういうこと自体が、多分、御本人も事業者も分かりづらいというようなお話だったというふうに思いますので、しっかりとそれを徹底できるようにお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　東日本大震災から十年がたちます。私は、当時、災害支援ナースたちとともに石巻や気仙沼に行きました。そのときに、看護職が非常時を支えているのだと実感したことを覚えています。今、同じことが言えるように思います。
　これからワクチンの接種がスタートするに当たり、例えば、そういった人材確保、ナースセンターと連携して、スムーズにこの潜在看護職を活用していただきたいですし、また、今待機中、自宅療養中の方々への見守りに訪問看護サービスの活用も推進していただきたい。墨田区等で既に進んでいます。また、感染症に非常に専門性の高い感染管理の認定看護師も、現在三千人近くおります。こういった看護師たちを是非活用していただきたいと思います。
　今、使命感と責任感でここまで頑張ってきた、こういった看護師たちに向けて、改めて菅総理から力強いメッセージをお伺いしたいと思います。全国百五十万人の看護職と、そして約七十万人いると言われている潜在看護職たちが総理のメッセージを待っています。お願いします。
○菅内閣総理大臣　まず、皆さんには、感染リスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられることに心から感謝と御礼を申し上げます。私たちの命や暮らし、そして社会が守られていることを常に忘れてはならないと思います。心から感謝と敬意を表する次第であります。
　実は私も、昨年の十二月に、新型コロナと対峙する医療の最前線、視察をさせていただきました。緊張感が張り詰める中で、目の前の命を救おうと全身全霊で対処されている医療従事者の皆さんの姿を目の当たりにしまして、その負担を軽減し、しっかり支援しなきゃならない、このように思ってきたものであります。
　そういう中で、新型コロナ対応の医療機関に一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を行うことにさせていただきました。そのうち、看護師さんを始め、人件費としても、そうした支援金については人件費等にもどうぞ使ってくださいという方向にさせていただいています。また、そうしたコロナに対応している病院に派遣される医師、また看護師の皆さんの処遇も倍増させていただいたところであります。
　看護師の皆さんが、まさに、清掃などの業務もやらないで自らの本来の業務に専念をできる、そうした環境も政府として迅速にこれから広げていくように頑張っていきたいというふうに思います。
　引き続き、現場で頑張っておられる皆さんの気持ちに寄り添いながら、このコロナ感染対策、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。わいせつ教員や保育士の性暴力防止に向けてでございます。
　皆様のお子さんやお孫さんが例えば教師や保育士に性的な虐待を受けておられたら。想像できますでしょうか。この人の言うことを聞くことが正しいとされている相手に、誰にも言っちゃ駄目だよと口止めされて、そして、そういった行為をほかの子供たちにも行っていたとしたら。
　こういった中で、自己肯定感を育めないまま大人になるケースもあります。性虐待は魂の殺人とも言われております。
　昨年の閣議決定いたしました第五次男女共同参画の基本計画、全ての女性が輝く令和の社会におきましては、こういった保育、教育現場での子供に対するわいせつ行為を防ぐため、「働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討するなど、防止のために必要な環境整備を図る。」とありました。
　私は、かねてからこの問題に取り組み、委員会等で質問してまいりました。保育士や、また教員のこういった性的な被害から子供たちを守らなくてはなりません。昨年は、政府のリーダーシップの下、こういった防止に向けまして様々な対策が講じられたことは大変うれしく感じておりますが、根本的な解決になっておりません。
　まず、萩生田文部科学大臣にお尋ねします。
　教育現場で教員の児童に対するわいせつ行為が発覚したとき、学校長や教育委員会が対応してまいりますが、なかなか、ここに問題があるわけではありません、速やかに被害を受けた子供たちを保護したり、また、事実関係の調査等々ができない状況でございます。教員の性暴力が起きてしまった場合、警察や司法との連携を強化していくことが必要だと思います。
　具体的には、自治体や教育委員会は、わいせつ行為を行った教員を確実に把握して、懲戒など厳正に処分するとともに、必要な場合は確実に刑事手続につなげる必要があると思いますし、また、司法面接の導入も手段の一つではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは言語道断であり、決して許されることではありません。
　先生も党の方で様々な御努力をいただいておるのを承知しておりますし、私も、実は、この通常国会に教員免許の永久追放の法律を出したい、こんな思いで去年から取組をしてきたんですが、様々な制約があって、まだ法案を提出する段階に至っておりません。
　といいますのは、わいせつ行為を行った教員を、免許を剥奪することができたとして、しかし、殺人をした人たちは一定の刑を終えれば戻ってくることができるなどの不具合が生じてしまうこと、あるいは、状態で判断できないかということで、小児性愛について教員の失格事項にすることはできないか、こういう取組をしたんですけれども、残念ながら、整理がまだついておりません。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　まずは、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とすること、事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対処することを求めてきております。
　しかしながら、わいせつ行為等に関する教育委員会等による告発の状況については、被害者の意向や、犯罪に当たると判断しなかったことなどから、必ずしも全ての事案において適切な告発が徹底されていない実態があると承知しております。
　このため、今後改めて各教育委員会に対して、公務員には告発の義務があること、被害者が告訴しない場合でも告発する必要があること、犯罪に当たるか判断に迷うような事案も含め警察機関等と連携して対応することについて、しっかりと周知徹底を図ってまいります。
　また、懲戒処分を行うに当たっての事案の調査方法等は、任命権者である各教育委員会が個別の事案に応じて適切に判断すべきものですが、今御提案のあった司法面接の手法の考え方や事情聴取の方法などについて、法務省等の関係省庁からも情報をいただきながら、各教育委員会の人事管理担当者に対して、事案の調査に当たっての工夫なども伝えてまいりたいと思います。
　わいせつ行為などの事案の調査等に当たって、医師、臨床心理士、弁護士などの外部専門家の協力を得ることも被害者の保護や公正な処分などのために効果的であると考えており、各教育委員会に対して、外部専門家の活用も促してまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　大臣が問題意識を持っておられることを大変頼もしく思います。
　しかしながら、根本的にこれが解決に結びつかないのは、この作業が各省庁でいわば縦割りになっていることであります。例えば、学校が懲戒免職になっても、あるいは学童や、また塾の先生等で働くことが可能なわけです。これでは解決になりません。
　こういった中で、縦割り行政打破をうたったこの菅政権こそがこれを実行できる、私は非常に期待されているのではないかと思います。
　総理の御見解を伺います。
○菅内閣総理大臣　子供の性被害は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす、断じてあってはならないものと考えています。
　そういう中で、先ほど議員から御指摘もありましたように、昨年十二月に閣議決定された、性犯罪歴がない証明書を求める、このことを検討することになっています。こうしたことを関係省庁がしっかり連携してできるだけ早く具体化をし、子供を性被害から守る取組というものをしっかり進めていきたいと思います。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　イギリスでは、ＤＢＳといって、子供に一日二時間以上接する、そういった仕事に就く人は必ず犯罪歴のないという証明を義務づけられております。
　こういった中で、私は、各省庁に横串を刺すことが大事だと思っております。これは行革の範囲になるのかなと思いますが、河野大臣、ちょっと御意見をお聞かせください。
○河野国務大臣　この問題は、文科省、厚労省、法務省、警察、そして、対外的なものは外務省までまたがるものでございます。縦割り打破の関係でも多くの声が寄せられておりますので、政府内、しっかり対応してまいりたいと思います。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなってしまって。
　一人親への支援等々、菅総理が昨年決めてくださいましたのも、今回、私ども大変感謝しております。
　昨年の十一月二十六日に女性活躍特別委員会でそれを要望いたしまして、そして、それを受けて再給付が行われ、また、一人親の団体が十二月二十九日に総理にお礼をお伝えしたと聞いております。こういった中で、やはり、これから、女性が非常に厳しい状況にある中で、様々な支援が必要だと思っております。
　先日、栃木県では、女子高生が赤ちゃんを自分の手で、出産したばかりの赤ちゃんをあやめて、そして逮捕されるという痛ましい事件がありました。こういった、この少子化の時代に、そして日本で生まれた子供たちが八十六万人という、九十万人を切った中で、もっと温かい支援を、日本で授かった小さな命はちゃんと育てていくんだ、そういったメッセージが今こそ必要ではないかと思っております。
　こういった行き場のない女の子たち、また妊婦たちを受け入れる施設がございます。こういった支援をしていくことも方策ではないかと思いますが、総理の御見解をお尋ねします。
○菅内閣総理大臣　核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など家族を取り巻く環境が多様化する中で、不安や、悩みながら、また、誰にも相談することができず孤立して子育てをする家庭も少なくない、このように承知をしています。
　全ての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる、そのような社会にしていくことを目指し、御指摘のように、不幸な事案は絶対になくしていかなければならないと思います。
　このため、若年妊婦や困難を抱える親子に寄り添い、抱えている不安や悩みを丁寧にお聞きするなど、地域の中で妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う体制というものをしっかり構築させていただきたいと思います。
○木村（弥）委員　そういった、今まで例えば虐待に遭っていたり、また、本当に様々な状況で居場所のない女の子たち、また妊婦たちを支援するような、ＮＰＯの努力だけでなく、そういったことをしている体制の整備を行政の方でも関わっていくべきではないかと思います。
　社会で一番弱い立場の胎児や乳児や女性が大切にされる国であってほしいです。どんな家庭に生まれたとしても、誰もが、質のよい教育とそして愛情を受けて、自己肯定感を持ち、健やかに成長できる、そんな日本にしていきたい。これは未来への投資だと思います。
　もう時間がないかと思います。済みません、橋本大臣に一言、思いをお聞かせいただければと思います。
○金田委員長　時間が来ておりますから、一言でお願いします。
○橋本国務大臣　新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは女性に強く表れておりまして、ＤＶや性暴力、相談件数が増加をしております。
　御指摘のとおり、女性や子供の命や生活を守るという観点から、行政においては、ＮＰＯ等との連携を含めた体制整備を進めていくことが重要だというふうに思っております。
　そして、内閣府では、ＮＰＯ等が運営する民間シェルターにおけるＤＶ被害者支援の取組の推進を図るために、今年度からパイロット事業を実施しておりまして、引き続き、ＮＰＯ等と連携して、ＤＶ被害者等に対する支援の充実強化に努めてまいります。
　誰一人取り残さないよう、しっかりと推進しております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　私は、硬直的な価値観の押しつけだとか排他的な言動が生きづらい社会をつくっていると思っております。困ったときに助けてくれる人がいるような社会にしていきたいと思いまして……
○木村（弥）委員　私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて下村君、橋本君、大野君、鈴木君、木村君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　冒頭、私からも、まず、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、感染され、闘病中の全ての皆様の一刻も早い御全快を心よりお祈り申し上げます。
　また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、また全ての関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず最初に、新型コロナの収束は、私どもは、まさにワクチン接種が成功するかどうかに懸かっているというふうに考えております。その意味で、我が公明党も、このワクチン接種を円滑に進めるため、政府と呼応して対策本部を立ち上げて、最重要課題として取り組んでいるところでございます。
　しかし、これほどの短期間にこれだけ多くの方々にワクチン接種をすることは、かつて経験したことのない一大プロジェクトとなります。綿密な接種計画の下、地方自治体と緊密に連携して迅速に行わなければなりません。
　まず、この度の新型コロナの克服に向けて、極めて重要なこのワクチン接種を何としても成功させるとの総理の決意をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　ワクチンは感染対策の決め手であり、何としても、全ての国民の皆さんに安心して接種をしていただけるような体制を速やかに構築しなければならないと考えています。
　今議員から御指摘いただきましたように、これまで経験したことのないような一大プロジェクトであります。政府一体となって対応するとともに、都道府県や市町村と連携しながら、国、地方を挙げて準備に取り組んでいるところであります。
　まず、これまで三社から三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っています。今後、ワクチンの有効性、安全性を確認した上で、二月中旬から医療従事者へ接種を始め、高齢者は四月から始めてまいりたいと思っています。
　また、ワクチン接種の実務を担っていただく自治体に対しては、できる限り速やかに情報提供を進めて、必要な費用は国が全て負担をさせていただきます。その上で、国民の皆さんが自らの判断で接種いただけるように、副反応や効果を含めて、科学的知見に基づいたワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えをしていきたい、このように思います。
○竹内委員　円滑なワクチン接種に向けて、課題は山積していると思います。ファイザー社のワクチンは超低温での保管が必要でございますし、その輸送方法や保存体制など、細かく計画を立てなければなりません。また、医師や看護師の確保や接種場所の調整にも大変な御苦労があると伺っています。
　一月二十七日には、川崎市でワクチン接種の模擬訓練が行われました。また、一月二十九日に、厚労省は東京都練馬区の先進的な事例も御紹介をされたところであります。国としては、全自治体とこのような訓練や先進事例を共有するとともに、自治体に対してどのようなメッセージを出していくのかが大変重要なことではないかというふうに思っております。
　混乱なく円滑にワクチン接種を実施するための体制整備に向けた課題とその対応について、河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　今回のワクチン接種は、まず四月から高齢者に対しての接種をスタートさせたいと思っております。その際、地方自治体、市区町村に接種体制を確立していただくということが基本でございますので、しっかりと情報の共有をしてまいりたいというふうに思っておりますが、残念ながら、まだワクチンの供給スケジュールを確定させることができず、その面で自治体には大変御迷惑をかけていることをおわび申し上げたいと思います。
　体制を確立する上で必要な費用は全額国が負担をするということを繰り返し申し上げ、そこについては安心をしていただきたいと思っております。
　また、先般の川崎の模擬テストでは、例えば予診にかかる時間に大きなばらつきがあること、あるいは、接種場所を出すための洋服を脱ぐのに時間がかかる、ですから、実際にはそういうところを出しやすい服装で来ていただく、様々、気がついたところがございますので、こういうものについては動画もお配りいたしますけれども、自治体にそういうところについては早めにお知らせをする、なるべく早め早めに情報を出せるものは出していく、そういうことを徹底してまいりたいと思っております。
○竹内委員　私の元にも、各いろいろな自治体から、この費用負担が政府から出されている目安をオーバーしているというので大変だという声がいっぱい届けられましたが、先ほどの答弁で、この辺は国がしっかりと面倒を見るということでございますので、そこは安心をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、システムの話を一つお伺いしておきたいと思います。
　政府は、個人の接種記録を掌握するためにマイナンバーを活用する考えを打ち出されました。しかし、既に、ワクチンの流通情報や接種を行う医療機関の情報など、こういうことを一元管理するワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳの構築が進んでいると伺っておるわけでございまして、各自治体も台帳も持っておりますし、マイナンバーも入れると三つのシステムが動き始めるというようなことになるわけでございます。
　そういう意味で、自治体の混乱とか現場の過度な業務負担などが生じないようにしなければならないと思いますが、この辺りについてどのように対処されるおつもりでしょうか。
○河野国務大臣　厚労省のＶ―ＳＹＳ、それからこれまでに自治体が御準備をしていただいております自治体のシステムにつきましては何ら変更はございませんので、そのまましっかりと進めていただきたいというふうに申し上げてきているところでございます。さらに、国の方でデータベースを構築して、しっかりと接種状況の把握がそれぞれできるようにしていきたいというふうに思っております。
　自治体には、自治体の持っている接種台帳のデータをＣＳＶの形で吐き出していただいて、それをデータベースに載せていただくという一手間がかかります。それから、入力につきましては、バーコードやらＯＣＲでしっかりと読み取れるようにしてまいりたいと思いますし、それにかかる人手については国の方で負担をするわけでございますので、自治体には御負担をかけずにしっかりとしたシステムをつくってまいりたい。
　自治体の事務方とも協議をスタートさせておりますので、話合いをしっかりやりながら、システムを間に合うようにつくってまいりたいと思っているところでございます。
○竹内委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次のテーマに移りますが、この度、緊急事態宣言が三月七日まで延長される中、ますます深刻化する国民の生活と雇用をしっかりと守ることが大切であるというふうに考えております。そのため、我が党としても、年初から、一月六日、二十一日、また二月一日と、政府に緊急の申入れや提言を繰り返し行ってきたところでございます。
　そこで、幾つか生活、雇用を守る施策があるわけでございますが、まず、住居確保給付金についてお伺いしたいと思います。
　パネルの上段を御覧ください。
　住居確保給付金は、離職、廃業した方や、休業などにより収入が減少して離職、廃業と同程度の状況にある方に対し、家賃を補助する制度です。支給期間は、原則三か月のところ、公明党の主張を踏まえて、令和二年度中に新規申請した方は最長十二か月まで延長されています。また、人生で一度しか利用できない制度でしたが、私どもの申入れを受けて、本年三月末までに支給が終了する方は三か月間再度支給を受けることができるようになりました。
　しかし、この最大十二か月支給も、また再支給という特例措置も、申請期限が三月末までとなっているわけでございます。新型コロナによる影響が長期化して生活再建が困難な状況が続いている現状を踏まえて、この辺り、是非ともまたこの特例措置の申請期限の延長も検討していただきたいと思うわけでございます。
　また、現場では、収入基準が厳しくて利用できない等の声も伺っておりまして、収入基準や支給の上限額も何とか引き上げられないのかという声もたくさんあるわけでございます。
　この住居確保給付金につきまして、田村厚生労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　御質問いただきました住居確保給付金でありますが、生活困窮者自立支援制度の中の一環でありまして、職業訓練をしながら等々、言うなれば住宅が必要であろうということで、生活保護に申請される前の方でありますけれども、何とか自立をしていただくためにという形でこういう制度がございます。
　まず、今、収入要件のお話がございましたけれども、ある意味、生活保護とのバランスというものもございまして、誤解を招かないように言わなきゃいけないんですが、簡略化して申し上げれば、収入要件、住宅扶助と生活扶助の合計額というのが一つの基準であります。これはまさに生活保護とのバランスということでありますので、ここを変えるというのはなかなか、バランス的に非常につらいものがございまして、どうかそこは御理解をいただきたいわけであります。
　あわせて、今おっしゃられたとおり、本来生涯一回だけだという、これも延長して十二か月間というふうにしてきたんですけれども、それをもう一度、三か月間に関して、申請を、今回の三月までということで、一応、このコロナ禍の状況、緊急事態宣言も出ておりますので、そういう延長という形にしたわけでありますが、それ以上に延ばしてはどうかというようなお話でございましたが、これはちょっとコロナの感染状況を踏まえなければなりませんので、そういう状況を見ながら我々としては検討させていただきたいというふうに思います。
○竹内委員　国民の皆さんに寄り添う施策をまた是非とも検討していただきたいと思います。
　次に、パネルの下段を御覧ください。
　コロナ禍の生活支援として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けというのが実施されているわけであります。この二つで現在最大百四十万円を借りることができることになっております。我が党としても、一月二十一日と二月一日の二回に分けまして、加藤官房長官に対しまして申入れ、緊急提言を行いました。その中で、既に特例貸付けを借り切って困窮されている方々などへの支援の在り方について、利用者のニーズや業務を担う社会福祉協議会の意見も踏まえ、自立を阻害しないような形で支援の在り方を検討してほしいと要望しました。
　早速その要望を受け止めていただきまして、二月二日に特例貸付けの再貸付けが決定されたところでございますが、具体的にいつから開始されるのか、そしてまたどういう手続が必要となるのか、まず田村厚生労働大臣にお伺いします。
　その上で、もう一つ。今回の特例貸付けには償還免除の特例も設けられておりまして、この度、緊急小口資金特例貸付けについては、令和三年度又は令和四年度に世帯主及び借受人が住民税非課税であれば一括免除ということになりましたが、再貸付け分も含めて、もう一つの総合支援資金の償還免除要件はまだ明らかになっていないわけでございます。
　このままでは、借りる方も貸す方もまだ不安でなりません。私どもとしては、今後、償還開始時に住民税非課税の場合は全額を何とか免除する方向で、できるだけ早くこの償還免除の要件を明確にしていただきたい、このように思うわけでございます。
　これらの点につきまして、田村厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、これは緊急の小口資金とそれから総合支援資金という形で、特例で今般貸付けという形をさせていただいているわけでありまして、緊急小口資金の方が二十万という形で、これは一回でありますけれども、あと、総合支援資金の方が、今まで百二十万、二十万の六回、六か月分ということでありまして、全体で百四十万という形でありました。さらに、総合支援資金の方を、三か月上限ということでありますので、六十万、合わせて二百万円までお貸しをさせていただく、お貸付けをさせていただくという形になりました。
　いつからという話がございました。これに関しては、申請の状況もあると思いますが、今、体制もそれぞれの地域で整備しておりますので、若干ばらつきがございます。早急にお貸付けができるように努力してまいりたいというふうに思います。
　あわせて、まずは生活困窮者相談支援窓口の方で御相談をいただきまして、そこからそれぞれの地域の社協の方に話を通していただいての貸付けというような、そういう手続になるということであります。
　今言いました緊急小口の方は、令和三年度、四年度の住民税非課税、今おっしゃったとおり、世帯主と借りた本人、ここが非課税ということになれば、これに関して償還免除ということでありますが、総合支援資金の方は、ちょっとこれは課税の問題もございまして、そこら辺の調整もしなければなりません。なかなかそう簡単ではございませんので、これはちょっとまだ検討中でございますので、決定次第、またしっかりと皆様方にお伝えさせていただきたいというふうに考えております。
○竹内委員　重要な点であるというふうに思っております。貸付けの仕組みだけがセーフティーネットであってはならないと私どもは思っております。今後、雇用対策など支援策も同時に着実に実施していかなければいけないと思っているところです。
　そこで、今度は雇用につきましてお伺いしたいと思います。
　私の地元である京都府では、コロナ禍で解雇された方々を一定期間雇用して、企業内で実習などを通じて正規雇用へとつなげる京都未来塾というのをやっているんですね。なかなか好評であります。離職した方を新たに雇い入れる企業への補助金や、さらには伝統工芸品の購入促進を通じた伝統産業の仕事づくりなど、独自の雇用対策も実施しております。
　また、私が先日視察いたしました兵庫県の伊丹市雇用福祉事業団では、生活困窮者の自立支援に向けて、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受けるとともに、相談当日から食料支援や生活費支援などを行うなど、先進的な取組を行っておられるわけであります。
　先日も、その日にもう食べるものが何もないという方が来られて、そして、その場で相談を受けながら、いろいろ簡単な仕事を本当にしていただいて、五百円ですよ、五百円、ワンコインをいただかれただけなんだけれども、そこから、やはり自分の生きる意欲とか、あるいは社会に貢献しなくてはならないとか、そういう気持ちを奮い立たせて、その後、継続的に通われて、毎日何千円も、五千円も六千円も稼げるぐらいに働けるようになった、そういう方のお話を聞きました。やはりそういう方は多いんですよ。分からないけれども、実はもう本当にそういう苦しんでおられる方は多い。そういう意味で、こういう地方公共団体による雇用創出の取組について、私は、国として地方創生臨時交付金を活用して力強く後押しすべきではないかというふうに思っているんです。
　そういう意味で、コロナ禍で、解雇、雇い止め、内定取消しなどにより職を失った方や、あるいは、先ほどの緊急小口資金の特例貸付けなどを受けている方々をまずは最優先で雇用していくなど、生活困窮者支援と連携することも重要だと考えておりまして、地方公共団体による雇用創出への支援について、これは非常に、国全体のことになりますので、地方公共団体を束ねてやはりそういう後押しをしていく必要がある。私は、雇用をつくり出していく、働いていただいて、少しでもそこでお金を受け取っていただくような、そういう仕組みは大事だと思っておりますので、ここは菅総理のお考えを是非ともお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの影響が長期にわたる中にあって、国民の雇用と暮らしを守ることは政治の責務であり、しっかり対応していく必要があると思います。このため、雇用調整助成金の特例などにより事業主の雇用維持を支援するとともに、出向の支援や求職者へきめ細かな就労支援を行っております。
　また、三次補正予算の臨時交付金一・五兆円のうち、地方単独事業分一兆円は、経済対策に対応した事業実施のために、地域の実情に応じ、各地方自治団体において自由度高く活用いただけるものであります。雇用創出の支援など自治体独自の措置にも積極的に御活用をいただければいいのかなというふうに思います。
　また、生活にお困りの方に対しては、公的な仕事も含めたハローワークでの就職支援や、生活費の給付を受けながら訓練を受けることができる求職者支援制度、こうしたものによる支援、必要とする方にそうしたものをきちんと届けるようにしたいと思います。
　引き続き、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添って、地方公共団体の効果的な連携をしっかり公共団体で図っていただいて、対策を進めていきたいと思います。
○竹内委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次に、生活保護の弾力的な運用について伺いたいと思います。
　生活保護の申請に関しまして、二十年以上音信不通など家族関係が壊れているようなケースやあるいはＤＶ等のケースは扶養照会を行わないことになっているんです。しかし、現実には、相当一時は立派な会社でかなりの立場にいらっしゃったある方のお話を聞きました、今は全く仕事がない、毎日外を歩き回って、そして役所に行こうか、生活相談に行こうかと思うけれども、しかし、今の自分の状況を娘には知られたくない、言えない、心配をかけたくない、そういう方もいらっしゃるんですよね。そういう意味で、私は、本当に見た目では、この社会、分からないけれども、本当にそういうことで悩んでおられる方がたくさんいらっしゃることを知りました。
　その意味で、この扶養照会の条件というのを、厳しくはないか、扶養照会について、個々の状況に応じてやはり当事者に寄り添った配慮がなされるように、運用の改善の必要があるのではないかと私は思っておるんですが、田村厚生労働大臣の御見解を承ります。
○田村国務大臣　コロナが流行する下で、生活保護制度も弾力運用というものを進めてきております。
　例えば、本人の稼働能力、これに関しても、急激に雇用がなくなっているという状況で、求職しても職に就きづらいという状況であればその判断を留保するというふうなことでありましたりですとか、あと、車、通勤用の自動車にしても、求職活動においても、こういうときですから、ちょっと経済が戻ればすぐにまた働ける可能性があるということで、これに関しても弾力運用。さらには、自営業用の資産、これも、今お客さんがいないのでという形で閉めておられるということであれば、経済が若干戻ればまた開いて自立いただけるということで、こういうものも弾力的に運用しよう、そういうような今運用をしております。
　今言われました扶養の問題でありますけれども、扶養は保護に優先するというのは、これは基本原理であります。これは四条にしっかりと明記されておりますので、扶養は保護に優先するということは、これは変えられません。
　一方で、じゃ、扶養照会が義務かというと、そうではなくて、今言われたみたいに、例えばもう家族関係が壊れている、若しくはＤＶで、もし知られたら逆に自立できない、こういう場合には扶養照会をしなくてもいいという状況、さらには、ほかにも、ちょっとこれは、扶養照会というか調査をした結果、もう既に老人施設、介護施設等に入っておられて、そもそも扶養する能力がないだろうという方々に対しても、わざわざ照会する意味がないということであります。
　私も、問題なのは、二十年音信不通、これは事例で出しているんですが、ちょっと今の時代、二十年というのはどうなんだろうと。これに関して、本当に家族関係がもう壊れていて扶養できない、してもらえないということであるならば、それは二十年というところにこだわる必要もないのではないか。実際問題、運用で二十年以下でもやっておられるところもございますので、そういう部分、公明党からも、これは先月ですかね、先月に御要望をいただいておりますので、ちょっとここのところはしっかりと、事実関係はどうなのかということも含めて調査をさせていただいて、今よりかはもうちょっと弾力的に運用できるように我々も努力してまいりたいと考えております。