Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　この平川氏は、調べてみますと、中小企業のＩＴ活用支援情報誌の二〇一八年の夏号にも、「強い決意で、ＩＴを活用した生産性向上を後押し」という見出しで、業務執行理事として経産省の課長と対談している間柄であるということも明らかになっています。
　今回の事業について、笠原英一代表理事は、全く知らない、電通から聞いたことをマスコミに言ったということがされておって、二次補正の審議が来週というそのタイミングに、偶然とまた言うのかもしれないけれども、六月八日に辞任をされるということであります。
　八名の役員は全て兼職、非常勤で、二十一名の従業員は全て出向者と。事務所の電話番号も呼び鈴もなくて、もぬけの殻ということでありますが、一体、実体ある組織なのかと、多くの疑問が申請者を含めて出ているわけであります。委託費七百六十九億円と七百四十九億円でとにかく電通に再委託した差額の取得についてもさまざま問題になっておりますし、そもそも、入札者として、なぜ、業務のほとんどを電通に再委託ということまで、まどろっこしいシステムを提案したのかということでありまして、これはやはり直接説明を聞きたいと思います。
　私からも、委員長、御本人も、笠原英一氏は、数字を示して誤解を正していきたいと現にきのう述べられているので、代表理事に国会に来ていただく招致と、それからあわせて平川業務執行理事、この問題を担当するということを言われているので、このお二人の参考人招致を求めたいと思います。理事会で協議してください。
○笠井委員　梶山大臣は、電通に直接委託しなかった理由について、昨日の会見の中で、過去に電通が直接補助金等の交付事務を受託した際に、受け取った人から、国の制度に応募したのに振り込み元が電通だったことから、問合せが集中したことがあった、そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いているというふうに述べられました。
　過去の例ということで続いて言うと、平成二十四年、二〇一二年ということだったわけですけれども、それは経産省の補助金の件ですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の補助金でございます。
○笠井委員　大臣が、電通からは直接受託しないことを原則としているなどと言われたからということでいうと、つまり、電通の意向でわざわざ協議会に委託して、そこを通して電通に再委託した、こういうことになったということですか。
○梶山国務大臣　きのうの記者会見はそのとおりでありますが、きょう、ちょっと補足をさせていただきました。
　もう一点、バランスシート上の問題があり、資金が全て入ったときに、期をまたぐときの問題があるので、事の性格によって選ばせてもらっているということでありました。そう聞いております。
　ただ、これはあくまでも電通側の事情であって、私どもは、正式な手続を経てその協議会を選び、また電通を選んでいるということであります。
○笠井委員　バランスシートの話もよくわかりませんで、二兆三千億円の話が、別に電通に行くわけじゃありません。という点でいうと、給付金とかそういうのは直接電通に入らないわけですから、事務費の話をしているので、バランスシートにそんな大きなものが出るわけないんです。
　経産省は、入札に当たって協議会へ提出した資料で、実施計画書で、六百八十一億円プラス消費税で七百四十九億円の再委託先が電通であることは当然承知していたんじゃないんですか。そこはどうですか。
○奈須野政府参考人　提案されたコンソーシアムの中に電通があったということですから、電通がメンバーの中に入っているということは承知しておりました。
○笠井委員　メンバーの中というよりも、再委託でこういう形でやるということについては、当然、実施計画書にも入っているわけでしょう。入っていなかったらおかしいですよね、これだけのことをやる、大変な仕事なんだ、どうやってやるんだという話になっているわけですから。そういうことになっているんだったら、それを出していただきたいと思いますよ。
○奈須野政府参考人　先ほどの議論でもあったんですけれども、コンソーシアムのメンバーとの間の契約関係が委託、再委託であるか、外注であるかというのは、最初にはわからないということでございます。
○笠井委員　いずれにしても、それは実施計画書がないと我々もちゃんと判断できませんから、出していただきたい。
　再委託には国の承認が必要で、電通が行う、申請受け付けから審査までの統合的な管理運営などには、当然、協議会と同様に、再委託先である電通にも、業務上知り得た情報についての守秘義務というのは条件としてつきますね。
○奈須野政府参考人　再委託先も同様につきます。
○笠井委員　電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
○奈須野政府参考人　委託者の責任において全体に課しているということでございます。
○笠井委員　では、国との関係では、ないということですね。
○奈須野政府参考人　国は、電通に対して、その全体の事業ということで守秘義務を課しているということでございますので、それを実施するために電通が個々にきちんとした情報管理体制をとるという関係でございます。
○笠井委員　国の事業を委託、再委託して、それで外注したところのその外注先には、結局、守秘義務がないということですよ。恐るべきで、やはりだだ漏れじゃないかと。
　コロナ禍で苦闘する中小企業や個人事業者、フリーランスの経営実態にかかわる情報ですよね、今回申請するに当たっては。売上高とか売上減、確定申告の内容、口座番号など膨大なデータを、不備があるということで、正確に、正確にしてそれを出させて、そしてこれらの外注先の雇う八千人から九千人の方々が扱って、これは外注先に集積される。こういう業務を妨げないで、それも、別に守秘義務はないということになると、担保がないわけですから、大臣、こんな形で個人情報が扱われていいんでしょうか。
○梶山国務大臣　国と直接の契約先との関係でその守秘義務があると思っております。サービスデザイン推進協議会ということになると思います。そして、これらはしっかりとその外注先も守らなければならないということでありますが、一義的な責任はサービスデザイン推進協議会ということだと思います。
○笠井委員　結局、サービスデザイン推進協議会として責任を持てというだけの話で、国との関係では守秘義務はないわけですよ、個人情報について。
　私は、外注の契約書の提出を、これも求めたい。どんな契約になっているのか、こういうセキュリティーについても、じゃ、電通との関係でどういうふうになっているのか、委員長、ちょっと、これも理事会で協議をお願いします。
○笠井委員　外注先の電通テック、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、既に情報銀行というのをビジネスとして始めております。買物の履歴、健康データなど個人情報を預かって利活用をして、その対価としてポイントやサービスを支払うということをやっているわけですね。
　持続化給付金に係る個人情報がそこに利用されないという保証が、じゃ、あるんでしょうか。
○奈須野政府参考人　それはもちろんございません。
○笠井委員　保証はないということですよ。
　大臣に伺いますけれども、政府、経産省は、生産性革命などを通じて情報銀行をつくってデータ利活用というのを進めてきました。
　昨年六月二十一日の成長戦略フォローアップは、パーソナルデータの提供を行う情報銀行について、その多様化を見据えた認定ルールの見直しを二〇一九年、去年夏を目途に行って、これに基づく認定を加速させるというふうに、むしろ進めてきた。今回の外注企業や給付金の振り込み元のみずほ銀行などについて言いますと、まさに喉から手が出るほど欲しいのが、個人情報と与信の情報であります。
　今回の再委託、外注システムによって事業の利ざやというのが問題になって、それはもちろんですが、本来は得られないような企業や個人情報を獲得できるビジネスチャンスにしようとしているんじゃないか、こういう疑問が湧くんですけれども、その点はどうお考えでしょう。
○梶山国務大臣　そういった個人情報が流出しないようにしていかなければならないと思っております。
　データの活用というのは非常に大切なことでありますけれども、個人情報、個人が特定できるような情報というのは、やはり機微情報ということでしっかりと管理をしていかなければならないと思っております。
○笠井委員　しっかり管理しなきゃいけないんですが、先ほど奈須野部長が、とにかくそうしたデータが利用されないという保証はあるのかと言ったらありませんと言ったわけですから、保証はないんですよ、ということになっている。
　この推進協議会の平川健司業務執行理事は、経産省や中小企業庁の担当者とたびたびシンポジウムに一緒に出席をして、データビジネスを推進してきた人物であります、平川さん。ＳｕｉｃａとかＦｅｌｉＣａとか、電子マネーを一体になって推進してきた中心人物じゃないかと思うんですけれども、まさにそういう点では大変なことが起こる、こういう御認識はありませんか。
○富田委員長　ちょっと待って、奈須野事業環境部長から訂正があると。
　奈須野事業環境部長。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、私の言い方が不明瞭だったと思うんですけれども、個人情報流用がない保証がないというふうに申し上げたんじゃなくて、個人情報流用がないというふうに申し上げたわけでございます。
○笠井委員　いや、ないという意味ではなくて、ないという保証があるのかと言ったら、それについては言われないんですよ。流用はありませんと幾らあなたが言ったって、そんな担保はないじゃないですか。だって、守秘義務がないんだから、かからないんだから。それは電通の責任でとか、それから委託元での責任でという話になるんだから。そういう点では大変な問題だと思います。コロナ禍を奇貨としてビジネスチャンスに使うなどということがあれば、言語道断であります。
　不透明、不明瞭だらけということで、持続化給付金事業の全体像をやはり明らかにする必要がある。何よりも、困っている中小業者の皆さん、国民の立場から、明らかにしなかったら納得できないということになると思うんですよ。
　実施計画書などの入札資料を提出していただきたいと改めて申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　書類の提出に関しましては、委員長経由でまた御要望いただければ、出せるものはしっかり出してまいりたいと思います。
　国とサービスデザイン推進協議会との契約の中で、情報に関する条項もございます。
○笠井委員　サービスデザイン協議会と国との関係はあると、先ほど私も確認しました。そして、電通との、再委託先というものがあるというのを確認している。でも、そこから出た外注先については、そことの関係はそうしたものはないと言ったわけですよ、もともとそういう守秘義務というのはないと言ったわけですよ。それなのに、流れませんと言っているだけなんですよ。こんなのでは、もう、ちゃんとしたやはり情報管理ができないということになると思うんです。
　資料については、昨日の理事懇談会でも改めて野党側から求めましたが、経産省の審議官は、出せるものはできるだけ早く、努力中だ、入札書類なので黒塗りあるいはリーガルチェックが必要と言われましたけれども、速やかにそういうことで出すと言ったわけですから、いつまでに出すか、これはちょっとはっきり言っていただきたいんですよ。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　できるだけ早く取り組みたいと思っております。
○笠井委員　もう申請受け付け開始から一カ月になります。まだ給付されていない四割の方々……（梶山国務大臣「四割じゃない」と呼ぶ）四割弱になります、まだ。計算、私もしています。それは知っています。（梶山国務大臣「全体で」と呼ぶ）ええ、少し減っていますけれどもまだ四割弱ということになりますが。
　申請者の不備とか自己責任のように言われているんだけれども、違う、やはりこういう委託、再委託、外注システムにこそ不備があるんじゃないか。ここはやはり真剣に向き合って、大臣、しっかりと検証するという姿勢で臨まなかったら、本当に、せっかくのこの給付制度が国民からそして事業者から喜ばれるものにならない。ここはしっかりやって、迅速にやるためにも、正確にやるためにも、その点での検証、大臣として責任持ってやっていただきたい。
○梶山国務大臣　御要望があったことを肝に銘じてやってまいりたいと思います。
　ただ、その四割というのは、きのう申請されたものも含めてというか、直近で申請されたものも含めて、今、百五十万件いって、百万件を超えている支給だということでの四割ということであります。
○笠井委員　そこは承知していますが、百五十万と百万ですから四割弱ということになってまいります。
　経産省の担当者の方は、こういう形で委託せずに、国がやったら大変だ、九千人、五百カ所以上の会場を予算成立の翌日から役人ではできない、こういうことをむしろ居直っておっしゃっているような方もいらっしゃったんですけれども。
　全国には商工会議所や商工会があります。業者とも本当に日ごろつき合って、知己の間にある。ＩＴがわからない人には丁寧に援助しながら迅速な給付につなげる、そこに予算もつけて体制も補強する、そういう手だてこそ今本当に強める必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか、それは。
○梶山国務大臣　商工会、商工会議所は、中小企業の味方として獅子奮迅の働きをしていただいております。
　そういった中で、この業務を商工会、商工会議所にやらせるというのは、打診はしてみましたけれども、やはりなかなか難しいというか、サポートもなかなか難しいような状況にあります。
　ですから、しっかりと一刻も早く届けるための体制だということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　外注先の方、本当に、人を集めるということで、やはり非正規とか派遣とかたくさん集めて苦労されていますよ。
　しかし、よっぽどそういう点では、全国に網の目があって、商工会、商工会議所はあるわけですから、その体制を増強するというかいろいろな形で補強できるような、その補助員とかいろいろな形で支援員を、やはりお力をいただくということで予算もつけるという努力もすればいいと思うんです。
　この週末に、五月一日に申請した若い事業者に会ってまいりました。何度も問合せして、不備のメールがやっと来たのが十六日、一日から十六日たった。直すのに二週間かかって、百回電話してもつながらない、個別のことには答えてくれない、いまだに給付なし、全て自分が悪いかのように扱われて毎日眠れずに、そしてしらがも出てしまったという二十代後半の方です。親の代から、いろいろ苦労されて引き継いできている。
　こんな、効率ばかりを追求して自己責任を強いるようなシステムは、私は、給付金事業に対しては最もふさわしくない、このことを言いたいし、なのにこのまま続けるのか、根本的に検証して見直して改めるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、理事の先生方のお許しをいただいて発言をさせていただけますこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　また、梶山大臣には、親子二代にわたって経済産業大臣、通産大臣ということで、中小企業、小規模事業者のために、今この新型コロナウイルスの渦中において、おやじであればどう行動しどう発言しただろうかということを常に自問自答しながら、日々職務に精励をされていらっしゃることと推察をいたします。
　そこで、きょうは、持続化給付金の事業の事務のあり方について聞かせていただくわけでありますが、その前に、前提としていろいろなことを教えていただこうと思っているわけですが。
　全国でたくさんの中小事業者、小規模事業者、フリーランスの皆さんが、五月末は何とか乗り切った、六月末が来るのが怖い、この資金繰りをどうするかということを一生懸命考えて金策に走っていらっしゃるのではないかというふうに思います。だから、そういう意味で、持続化給付金をみんなが待っている、一円でも多く欲しい、一秒でも早く欲しいというふうに思っていらっしゃると思うんです。
　そこで、前提の数字を、きょうは、この新型コロナウイルスの問題で一番被害を受けている、まあ、たくさんの方が被害を受けているわけですけれども、旅館、ホテルですね、四月、五月の旅館、ホテルの客室稼働率についてまず教えていただきたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊施設の客室稼働率につきましては、観光庁において、宿泊旅行統計調査において把握をしております。
　四月の客室稼働率につきましては、一次速報値でございますが、全体で一六・六％となっております。また、都道府県別の数値については、これは現在集計しているところでございます。
　さらに、五月の客室稼働率についてでございますが、これは現在調査中でございます。ただ、緊急事態宣言期間中、都道府県からの要請などに伴い休業した宿泊施設も少なくなかったと承知しており、厳しい状況にあるものと認識しております。
○川内委員　大臣、四月が全国で一六・六％、五月は更にそれよりも恐ろしい数字になっているのではないかというふうに思います。
　そういう中で、日本政策金融公庫がコロナ特別融資をしていらっしゃるわけですけれども、そのコロナ特別融資の融資相談件数、融資決定件数、融資決定金額、融資実行金額、これらを順番に教えていただき、さらに、これはリーマン・ショックのときと比べて数字的にはどうなのかということを教えていただきたいと思います。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様からの融資申込みは、中小企業向け融資につきましては、三月十日に新型コロナウイルス感染症特別貸付けの創設が公表されて以降急増いたしまして、五月末までの二カ月余りの累計で約五十二万者となっております。これは、既に平時の年間申込みであります約三十万件、これを上回っております。また、リーマン・ショックの影響が大きかった平成二十一年度の年間申込みであります約四十九万件、こちらをも上回る実績となっております。
　融資決定を行った者につきましては、累計で約三十六万者、約六兆円の実績となっております。また、融資決定を行いました者のうち、現時点で融資実行を行った者は、累計で二十四万者、約四兆円の実績となっております。
　なお、融資決定と実行の実績に差がございますが、これは、融資決定後から送金を行うまでの間に、お客様との印鑑証明書等を含めた契約書類のやりとりや送金手続があるため時間を要しているものでございます。ただ、お客様の資金繰りに支障が生じないように、資金が必要な時期等を丁寧に把握いたしまして、きめ細かな対応を心がけているところでございます。
　以上でございます。
○川内委員　大臣、もう既にリーマン・ショックのときを超えて相談件数があると。これは大変な事態が起こっているのだということを、きょう、この委員会室にいるみんなで認識を共有しなければならないというふうに思いますし、融資決定件数と融資実行件数、三十六万件が決定し二十四万件を実行した、決定金額は六兆円で実行金額が四兆円、そこは少し書類の精査等にタイムラグがあるのだということで、みんな、もう一日でも早くお金が欲しい、資金繰りに安心したいという思いで日々を事業者は過ごしていらっしゃるのだろうというふうに思いますので、政策金融公庫におかれては、さらなる御奮闘をお願いをしておきたいというふうに思います。
　さらに、さはさりながら、融資を受けられる人はまだいい。もともとメガバンクとか地方銀行とつき合っている事業者というのは決算の内容がいい人が多い、第二地銀とか信金とか信組とか、本当に日々苦労しながら経営をしていらっしゃる皆さん、第二地銀、信金、信組とおつき合いをしている場合が多いのではないか。
　では、そういう第二地銀、信金、信組の融資、四月、五月の融資実行件数とか融資実行金額とか、あるいは、相談に応じてもらっている間は返済期日が来ると返済しなきゃいけませんから、四月、五月、どのぐらい返済金額があったのかということを金融庁から、第二地銀、信金、信組について教えていただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関の融資の動向についての御質問でございますが、私ども金融庁といたしましても、特にこういう情勢でございますので、非常に注意して金融機関の動向をモニタリングしているところでございますけれども、毎月の貸出しの状況につきましては、毎月の融資の残高を基本の計数として動向を見ているところでございまして、お尋ねの、第二地方銀行、信用金庫、信用組合の内訳を含めまして、融資の実行額あるいは融資の返済額というものについて、定義等をそろえて公表できる形で集計した計数というものは持ち合わせておりませんので、御理解いただければと思います。
　融資の残高の動向について申し上げますと、一部暫定値を含むものでございまして、五月末の残高はまだ集計できておりませんけれども、第二地方銀行につきましては、三月末が四十九・三兆円、四月末が四十九・四兆円。信用金庫が、三月末が七十二・六兆円、四月末が七十二・八兆円。信用組合が、三月末が十一・八兆円、四月末が十一・八兆円となっておるものと承知しているところでございます。
○川内委員　大臣、第二地銀、信金、信組については融資残高がほとんど伸びていないという御報告でございますよね。だから、本当に地場で頑張っている中小・小規模企業にやはりお金が回っていないことのある一つのこれは客観的なデータではないかというふうに私は思うんです。
　そういう中で、この持続化給付金が、もう本当にみんな待っている、百万、二百万じゃ私は足りないと思いますよ、もっと大きな金額を積み増していくべきではないかというふうに思うのでございますけれども。
　フリーランスも対象にするよと大臣はおっしゃったんですけれども、対象にするよと言ってから、はい、じゃ受け付けを始めますよというところにまだ至っていないわけですね。これは一体なぜなんですか。
○梶山国務大臣　五月一日から、持続化給付金の申請受け付けが始まりました。その中で、フリーランスの扱いということがすぐに課題になってまいりました。
　フリーランスの方というのは、私どもの考えでいいますと、個人事業主に準ずる方ということで、事業を営んでいる方ということであります。ですから、事業所得に着目をして、確定申告書での事業所得ということが条件となっておりましたけれども、給与所得や雑所得で申告をしている方たちがおいでになって、それが入っていないということでありました。それらも入れようじゃないかという議論をしてまいりました。
　そして今度は、雑所得の場合は、所得税法に分類されている九つの所得以外のものが全部入るわけですね。ですから、どういうシステムを組んでいこうかということで、今そのシステムを構築中ということであります。
　少し審査が必要になると思いますし、どういった書類が必要か、まずはその申請をした上で、今度は源泉徴収票であるとか支払い調書であるとか、例えば契約書であるとか、そういったものがあれば、あと個人の確認ができれば、できるようにしようということでありますが、今の、入り口は一緒なんですけれども、少し分かれた形で審査をしなければならないということで、今そのシステムを構築中で、できるだけ早く皆さんに公表をしたいと思っております。
○川内委員　ずっと、できるだけ早くという言葉が続いているので、本当に早くしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、来週から第二次補正予算の審議が始まるやに聞いておりますけれども、財務副大臣にきょうお運びいただいております。お忙しい中ありがとうございます。
　財務副大臣に教えていただきたいのでございますが、持続化給付金は第二次補正予算で一・九四兆円を計上するということが決まっておるそうでございますけれども、この一・九四兆円を中小企業、小規模事業者、そしてフリーランスの皆さんに配分するに当たっての事務委託費は、予算上、どのくらいを見込んでいらっしゃるのかということを教えてください。
○遠山副大臣　川内委員にお答えを申し上げたいと思います。
　第一次補正予算で二・三兆円の持続化給付金がつきまして、恐らく、先生、この後質疑でいろいろお聞きになるんだと思いますが、そこで事務費を計上して、それを委託をしているわけでございまして、その委託費は、一次補正のときは、先生御存じのとおり、七百六十九億円という額でございました。
　これが二次補正予算で幾ら計上されているかというお問合せだと思いますが、これは、五月の緊急事態宣言の延長によりまして営業自粛等の影響が拡大をしたこと、また、引き続き迅速に給付を行う必要があること、それから三つ目に、雑所得や給与所得で事業の収入を計上している事業者や、いわゆるフリーランスの方々を含むわけですが、また、ことし創業した事業者、これは今まで対象じゃないということで、これを新たに対象にするということなどを行うことが想定されておりますので、受け付け審査の体制を増強するため、この事務費も増額をいたしまして、約八百五十億円、これを計上する予定でございます。
○川内委員　驚いた。大臣、僕、今びっくりしたんですけれども。この大変問題になっている最近の議論を踏まえて、減額して考えているというふうにおっしゃっていただけるのかと思ったら、八百五十億円って、すごい、ちょっとびっくりしましたけれども。
　これはちょっと後で議論させていただきたいんですけれども、その前に、この持続化給付金の事業というのは、もう先ほどから繰り返し言いますけれども、個人事業主やフリーランスの皆さんから大変期待をされ、また、残念ながら、その事務のおくれについて不安とか不満の声も寄せられているわけでありまして、二次補正で八百五十億の事務費、一次補正では七百六十九億という巨大な事務委託費については、多くの国民の皆さんから疑問の声もあるわけです。今のところ、政府的には何ら問題はないというお立場であろうというふうに思いますが、国民の中では、どうなっているの、一件当たり五万円の手数料というのは高いんじゃないのという指摘もあるわけでございまして、ぜひいろいろと教えていただきたいのでございますけれども。
　そこで、受け付け開始の初日、五月一日の受け付け件数は何件であったのか、そのうち、給付件数が何件なのか、書類不備は何件か、書類は整ったが支給を待っているのは何件か、扱いが不明なものは何件かということを教えていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　五月一日ということでよろしいですね。（川内委員「はい」と呼ぶ）はい。
　審査の状況は刻一刻と変化をしておりますが、正確な数字をお示しすることは少し困難でありますが、五月一日に申請を受け付けた約十八万件のうちに、約九三％の方には本日までに給付が完了する見込みです。残り七％のうち二％の方は、既に振り込み口座の確認作業に入っており、登録いただいた口座情報に問題がない方については、直ちに振り込み手続、ですから、間もなくこれも給付をされるということであります。口座情報に軽微なことも含めて誤記等がある場合については、事務局で修正を行っておりもう少し時間を要する見込みでありますが、残りの五％の方は、何らかの書類の不備があるということで、再審査又は再度不備修正を行っていただく必要のある方々であり、不備が修正されれば、直ちに振り込み口座の確認、現金の振り込みを行っていくということであります。
　今までその通知がないということでお叱りを受けておりましたけれども、これはもう反省点であるということで、先々週末ぐらいからマイページにそういう、段階を分類した上で表示をし、またメール等でも連絡をすることにしております。
○川内委員　五％の方、十八万件の五％、大体九千人ぐらいの方がまだ待っているということで、もう一カ月を過ぎたわけでございまして、本当に早急な事務処理をお願いをしたいと思います。
　続いて、二日目、五月二日の受け付け件数、給付件数、書類不備、支給をお待ちの方の件数、これも教えていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　五月二日の受け付けは約十一万件でございます。約八七％の方には本日までに給付が完了をする見込みであります。残り一三％のうち、一三％の中の約五％の方は、既に振り込み口座の確認作業に入っているということで、先ほどの一日と同じような状況にあるということであります。残りの八％は、何らかの不備があり、審査又は不備の修正を再度行っていただく必要がある方々であり、不備が修正されれば、直ちに振り込み口座の確認、現金の振り込みを行っていくということであります。
　いずれにしても、一刻も早く給付を実施することができるよう、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○川内委員　今、五月一日と二日について御報告をいただいたわけでございますけれども、事務方にも来ていただいているわけでございますが、この報告はどちらからあった報告ですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　事務局のサ推協でございます。（発言する者あり）失礼しました。サービスデザイン推進協議会でございます。
○川内委員　事務局のサービスデザイン推進協議会でございますという御答弁だったわけですけれども、本当にサービスデザイン推進協議会が事務処理をできる能力を持っているのかということが問われているわけですね。
　大臣に素直な御感想をまず聞かせていただきたいんですけれども、サービスデザイン推進協議会が電通さんと組まない場合、単体で、サービスデザイン推進協議会だけであれば、この持続化給付金の給付事務事業というものをなし得たというふうにお思いになられますか。
○梶山国務大臣　この事業は、いろいろな会社、いろいろな業種が一緒になってできる事業であります。ですから、そういう前提で、このサ推協、サービスデザイン協議会というものが存在していると思いますので、その中での選択であります。
○川内委員　いや、大臣、いろいろな人がこの事業に携わらなければできない事業なんだよというのは、そのとおりだろうというふうに思うんです。
　他方で、国が契約した相手はサービスデザイン推進協議会であり、そして、持続化給付金を待ち望んでいる皆さんも、サービスデザイン推進協議会から振り込みを受けるわけですよね。だから、全ての責任はサービスデザイン推進協議会がこの事務事業においては負わなければならないというのが契約上のたてつけですから、じゃ、もし、万々が一、金銭的な事故が何千億、何兆円とあった場合に、このサービスデザイン推進協議会がその責任を負える団体なのか、法人なのかということを考えると、私は甚だ疑問に思わざるを得ないんです。単純にですよ、単純に。
　だから、大臣も恐らく、単純に考えればそうだなとお思いになられると思うんですけれども、いかがですか。
○梶山国務大臣　どうしてもそういう企業群がついているという前提で考えておりますので、単純に、この一つだけで、手を挙げて、そして連携も何も、説明がなければ受けることはできないと思います。
○川内委員　まさしく、大臣、素直な御感想をお聞かせいただいたわけですけれども、多分、この委員会室にいる委員の先生方も皆さん、それはそうだよとお思いになられると思うんですね。電通さん、世界に冠たる電通さんがバックについている、そして電通さんグループがついている、だから安心だねということになるのかもしれませんが。
　しかし、他方で、このサービスデザイン推進協議会の代表理事は、この仕事について自分は余りよく知らないということをおっしゃっていらっしゃるやに聞いております。経済産業省さんは、いや、そんなことはありませんと否定するわけですけれども、ぜひ代表理事の話を聞いてみたいものだというふうに思うんですが。
　そもそも、この一般社団法人の理事、私もこのサービスデザイン推進協議会へ行ってみたんですけれども、誰もいないですね、今、現在。二兆三千億を扱う、事務費を七百六十九億預かって差配する団体が、常勤の理事が一人もいない、そこに一人もいないというのは、これも常識で考えておかしなことだなというふうに、大臣、お思いになられませんか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、いろいろな業種が集まった、事業をするためのコンソーシアムであると考えております。サービスデザイン推進協議会には常勤の理事はいませんけれども、持続化給付金の事務局業務の全体の統括業務を行う業務執行責任者として業務執行理事を置き、業務を統括する体制をとっていると承知をしております。
　その上で、持続化給付金については、業務執行理事のもとに給付金事業の全体を統括し、事業者から申請受け付け及び審査のほか、支援を希望する事業者の方向けの申請サポート会場、コールセンター業務など、多岐にわたる業務を、必要に応じて、必要な体制を構築をしているところであります。
○川内委員　ですから、大臣、まさしく大臣が御答弁されたように、多岐にわたる業務全体の工程管理をすると。私がきょう先生方のお手元に配付をさせていただいた資料の一枚目、これは経済産業省におつくりをいただいた資料でございますけれども、事業全体の工程管理をするというのがサービスデザイン推進協議会なわけですけれども、この団体の役員の方が、常勤の役員が一人もいないと。常勤の役員が一人もいない、その仕事に責任を持つ人が、そのオフィスに常勤の人は一人もいませんというのは、私はこれは常識で考えてあり得ないことじゃないかなというふうに思うんですけれども。大臣は、いや、別に構わぬ、いなくていいんだというふうにお思いになられるかということなんですけれども。
○梶山国務大臣　非常勤であっても業務執行理事というものを置いて業務に責任を持っているということでありますし、先ほど政府参考人から答弁ありましたけれども、日々の集計等もしっかりとここで集計をした上で我々に報告が来ているということであります。
　振り込み業務は、この今委員から提出いただいた資料でいうと、上の真ん中の株式会社電通ワークスというところが行って、細かい一つ一つの振り込み作業を行いますけれども、資金の管理、一日一日の出金の管理等はこのサービスデザイン推進協議会で行っているものと承知しております。
○川内委員　業務執行理事というのがいるからいいんだ、その人は非常勤でよいのだというふうに大臣は御答弁になられるわけですけれども。ちゃんと仕事をしていればいいよと。
　私は、それはちょっと違うんじゃないかなと、私はそうは思わないですね。やはり責任ある人がそこにちゃんといて、何かあったらそこに電話をすればその人がいる、トラブルがあった、じゃ、こうこうこうしようというようなことがきちんとできることが大事なことなのではないか、信頼を受けるまずスタートなのではないかというふうに思います。
　最近、五百カ所以上申請サポート会場を設けるということをたびたび中小企業庁の方に教えていただいているわけでございますけれども、四月八日付の中小企業庁の入札公告の仕様書には申請サポート会場という文言はないんですけれども、事務委託法人の当初の提案書には、申請サポート会場あるいは相談会場を五百カ所設けるという文言は提案書の中に記載をされておったのでございましょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの点につきましては、サービスデザイン推進協議会からの提案書において、全国で最大五百カ所で申請サポート会場を設置するということについての記載がございました。
○川内委員　その記載があったというのは絶対間違いないんですね。間違いないんですね。
○奈須野政府参考人　お申し越しのとおりでございます。
○川内委員　では、その提案書を見せてくださいよ、まず提案書を。きのうの夜の段階では、言えませんとか確認中ですとかおっしゃっていらっしゃって、見ればわかる話を。それで、ここに来て、いや、書いてございましたと。それはひきょうというものなんです。大臣、そう思いませんか。まあ、これは別に私の感想ですから、そう思いませんかと聞いただけで、感想を言っただけです。
　だから、提案書を、これはデロイトトーマツも含めて、サービスデザイン推進協議会の提案書も御提出をいただくことを委員長にお取り計らいをいただきたいというふうに思います。
○川内委員　先ほどから、ずっと午前中から議論になっているわけですが、デロイトトーマツさんの入札価格が黒塗りになっている、これは開示すべきではないかということなんですけれども。
　私は、大臣、これは、改めて大臣がデロイトトーマツさんに、ちょっとこれはやはり問題になっているので開示するからね、いいでしょうと。公共工事は全部開示されるわけですから、公共工事の場合は。公共調達も、透明でなければならない、公正でなければならないということは書いてあるわけですから、公共調達全般について。
　そういう意味においては、疑念を持たれないように、ちょっと価格についても開示するからねとデロイトトーマツさんにお話ししていただいて、開示してください。いかがですか。
○梶山国務大臣　入札をする時点で、名称については、会社名については公表することは了解をとっておりますけれども、入札価格については、本人の、本人というかその当事者の了解をとるということになっておりまして、今のところ、二度確認をしましたけれども、公表していただきたくないということでありました。
○川内委員　その二度確認をしたけれども公表していただきたくないということを大臣に報告した人は誰ですか。大臣、誰から聞きましたか。
○奈須野政府参考人　済みません、固有名詞については、ちょっと事前の準備がなかったのでお答えできませんが、大臣に御説明した職員から報告したということでございます。
○川内委員　その二回聞いたというのは、いつ聞いたんですか。口頭ですか、文書ですか、メールですか。
○奈須野政府参考人　照会の日付などについては、ちょっと事前に御連絡なかったので、用意してございません。
○川内委員　いや、ここで答弁したわけですから、大体いつごろとか。二回聞いたわけでしょう。それは答えないと。
○奈須野政府参考人　事前に御連絡いただければ、ちょっと調べて御報告することもできたかもしれませんけれども、きょうはないということでございます。
○川内委員　大臣、大臣は部下の方々を信頼して御報告を聞いていらっしゃると思います。他方で、私はデロイトトーマツさんに確認しました。経済産業省並びに中小企業庁から、価格の公表について尋ねられてはいないとおっしゃいました。確認されていないとおっしゃいました。
　いや、それを責めようなんて思っていないです。責めようなんて思っていないです。だから、私が申し上げたいのは、大臣がデロイトトーマツさんに、これはこれだけ問題になっていることだから、入札価格を国民の皆さんにお知らせしてよろしいかと聞いていただいて、デロイトトーマツさんは情報公開に積極的でいらっしゃるでしょうから、いいよと多分おっしゃるんですよ、そうしたら、みんながその価格を、ああ、そうだねということにできるわけですから、大臣、その御決断をしてくださいということを申し上げております。
○梶山国務大臣　政府参考人が申しますように、日付は明らかではありませんけれども、デロイトトーマツに確認をしております。デロイトにおきましては、社長まで上げた上での結論だということでありました。
○川内委員　それは大臣、違います。デロイトトーマツさんは聞かれていないと言っているんです。聞かれていないと言っている。私は自分で確認しているんです。秘書官の方も、後ろから余りでたらめなことを言わない方がいいですよ。後で困りますよ。
　だから、要するに、公正さ、公平性あるいは透明性というものを確保するためには、価格をデロイトトーマツさんに公表してよろしいかと大臣が聞いて、いいよと言っていただければ公表できるわけです。
　大臣にこんなことを申し上げるのは大変恐縮ですけれども、じゃ、それ、自分で一回聞いてみるわと。今までの二回は報告を受けているわけですよね。二回聞きましたと報告を受けている、大臣。きょうここで川内に疑義を呈されたので、だったら自分がちょっと聞いてみるわということを大臣としてぜひしてくださいということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど社長まで確認してあると言いましたが、それはメールで確認をしてあるということであります。
　そして、川内先生からのお話でありますので、また検討してみたいと思います。
○川内委員　検討していただいて、これはとても重要なことだというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　さらに、この七百六十九億円の事務委託費の概算払いはしているのか、そして、それは幾らぐらい概算払いをしているのかということを教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　事務費でございますよね。
　お答え申し上げます。
　持続化給付金の事業におきましては、現時点においては概算払いというのは行っておりません。
○川内委員　概算払いはしていない。では、これまでの事務というのは、全て先方さんの持ち出しでやっているということでよろしいんでしょうか。
○奈須野政府参考人　持ち出しか借入れかは別として、先方の資金でということでございます。
○川内委員　電通さんがついているわけですから、そのくらいお茶の子さいさいだということなのかもしれませんが、サービスデザイン推進協議会自体にその借入れをする、数十億、数百億の借入れをすることは多分不可能であろうというふうに私は思いますし。
　また、このサービスデザイン推進協議会の決算書について、これは定款上は官報に公告するということになっておりますけれども、官報に公告されておりますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御通告いただきましたので、サービスデザイン推進協議会に確認しましたところ、設立年度である二〇一六年度以来、三カ年分の決算は適正に行われているものの、その決算公告は行われていないということでございました。
　このため、過去三年分の決算公告についても、直近の二〇一九年度分にあわせて、六月の社員総会終了後、公告を行う予定というふうに聞いてございます。
○川内委員　私、経済産業省さんがそんな正直に答えると思わなかったものですから、ちょっと調べられませんと言うのかと思ったら、いや、公告していないと正直におっしゃったので。
　実は、国立国会図書館の方にも来ていただいているので、官報検索データベースというのがあるそうで、そこで検索をしていただいた結果を改めて御報告をいただきたいというふうに思います。
○奥山国立国会図書館調査員　お答え申し上げます。
　御質問の点につきまして、国立印刷局の官報情報検索データベースにおいて一般社団法人サービスデザイン推進協議会の決算公告について検索を行いましたところ、該当する文書は見当たりませんでした。
　以上でございます。
○川内委員　官報に公告をしておらないと。
　これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条「一般社団法人は、」「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。」、法律事項です。この法律に違反しているということになるわけですが、そういう法律に違反している団体を、事務事業、巨額なお金の配分の委託先に選んだということになるわけでございますけれども、大臣、これ、知っていましたか。
○梶山国務大臣　委員の事前通告があってということでありまして、過料の罰則があるということも後で知ったところであります。
○川内委員　社員総会の後、ちゃんと公告しますからとつけ加えられましたけれども、それでいいというものじゃないと思うんですよね。やはりこの団体のあり方。
　だって、梶山大臣に私がこんなことを申し上げるのは大変口幅ったいわけですけれども、大体、公共的な仕事を受ける場合は、みんな元請になりたがるわけですよ。めちゃめちゃ元請がやはりもうかるからですね。元請じゃないと、下請じゃ嫌だと、ひ孫請、ひひ孫請なんかもう絶対嫌だとみんな思うわけですよ。だけれども、電通さんは、下請でいいですと、この団体をかませていますと。
　これ、経済産業省がつくった、ある意味ビジネスモデルと私は見ているんです。
　というのは、きょう配った資料の「持続化給付金事業の全体像」というのが一枚目、それから、二枚繰っていただくと、これも経済産業省の事業ですけれども、「キャッシュレス・消費者還元事業の事務局体制」という表が出ています。タイトルのところに「事務局への事務費補助：百九十億円」、キャッシュレス推進協議会というのが受けて、その下に、株式会社電通百八十一億円と。百九十億円のうち百八十一億円とっているわけですね。
　もう一枚めくっていただくと、令和二年の当初予算のときの事業費ですけれども、事務費補助が百四十九億円。これ、電通さんのところが、まだ金額が空欄になっているんですけれども、電通さんに百四十九億円のうち幾ら行くんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度当初予算の分に関して、電通については百二十六億円を見込んでいるところでございます。（川内委員「もう一回」と呼ぶ）百二十六億円を見込んでいるというところでございます。
○川内委員　平成三十一年度当初予算と令和二年度当初予算、事務費合計が三百三十九億のうち、電通さんに三百億近くが行くと。百八十一億円プラス百二十六億円ですから、三百七億円ですね。
　さらに、大臣、おもしろいのは、一枚目にまた戻っていただいて、この「持続化給付金事業の全体像」のところを見ると、電通さんの後ろが株式会社電通ライブ、それから、その二段下に株式会社電通国際情報サービスというのがあります。もう一回キャッシュレス推進協議会のポイント還元事業に戻ると、電通さんの後ろが電通ライブ、電通国際情報サービスということで、全く同じビジネスモデルでやっていらっしゃるわけでございまして。
　このキャッシュレス推進協議会なる団体も、一体いかなる団体なのかということが非常に興味深いわけでございますけれども、キャッシュレス推進協議会の下を見ると、六フロアに二百人程度収容し、だけれども人件費は十八人だということが書いてあるんですけれども、このキャッシュレス推進協議会というのは、港区新橋にあるキャッシュレス推進協議会でいいんですよね。
○藤木政府参考人　そのとおりでございます。
　今、六フロアに二百人とおっしゃったのは、そこにまさに、ポイント還元事業の事務局の体制としてそうなっているということでございます。
○川内委員　港区新橋に六フロアで二百人いらっしゃるということでいいんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　キャッシュレス推進協議会の、協議会の職員としては今お話のございました十六人ということでございますが、今やっておりますポイント還元事業の事務局ということで、事務局体制としては今おっしゃったこの六フロア二百人というような体制を組ませていただいているところでございます。
○川内委員　いや、私が聞いたのは、この港区新橋の住所に六フロアで二百人いらっしゃるのかということを聞いたんですけれども。
○藤木政府参考人　ポイント還元事業の事務局としてそのように、港区新橋に六フロアで二百人というような体制であるというふうに認識してございます。
○川内委員　港区新橋二の十一の十が住所だと思うんですけれども、大臣、ぜひ御訪問されることをお勧めいたします。レンタルオフィスです。港区新橋二の十一の十、レンタルオフィスです。
　今、職員の方は十六名だというふうにおっしゃいましたけれども、このキャッシュレス推進協議会が入っていらっしゃるレンタルオフィスの机は最大四個置ける、四つ置けるというふうにパンフレットに出ております。十平米ぐらいです、十平米。十平米に十六人というと、みんな立って仕事をするということになるのではないかというふうに思います。
　経産省の方、ここに行かれたことはありますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　私自身は行ったことはございませんが、私の関係する部局の者は相当頻繁に伺わせていただいていると思います。
　それから、今御指摘ございましたけれども、十六人でございますが、その中には、ほかのフロアの、いわゆるポイント還元の事務局の方にまじって業務をしている者もいるということでございまして、スペースの大きさはそういう問題であるというふうに考えております。
○川内委員　私、やはり、経産省のビジネスモデルというのは、大臣、ちょっとお考え直しになられた方がいいと思うんです。トンネル団体をつくって、電通さん以下、それは名立たるところが名前を連ねるわけですから、心配ないよと言われればそのとおりかもしれない。だけれども、さまざまな中抜きがそこで行われる。
　例えば、若い人たちが、めちゃめちゃＩＴのデザインとかそういうことが、物すごくマニアックにできる子たちが、レンタルオフィスで何人かで寄り合って、物すごいシステムを構築して、物すごいセキュリティーを構築して、これでやれば大丈夫だということで、驚きの低コストで例えば国の事業を受けましたよということであれば、私は、なるほどねというふうに思いますよ。
　別に、レンタルオフィスがいけないとかだめだとか言っているわけじゃないんです。そうじゃなくて、このビジネスモデルというのは、団体があって、それも私に言わせれば実体のない団体ですよ、あるいは国民から見ても実体のない団体、その下に名立たるところが隠れていて。これは国も、大臣は、いや、ちゃんと検査するんだ、ちゃんと検査するんだとおっしゃるけれども、法律上も契約上も、国が検査できるのは委託したところだけですから。
　そうすると、この委託したところから下はやりたい放題できるんですよ。それが、経済産業省として、生産性がどうとか成長戦略がどうとか言っている方たちのやることですかということなんです。それは、だって、国民の税金を、ほぼ一者入札で仕事をとって、全部自分たちで好きなようにお金を回せば、それは生産性は上がるでしょう、利益は上がるでしょう。でも、それは本当の生産性ではないのではないかと私は思うんですよ。
　だから、このサービスデザイン推進協議会は、定款を公告もしていないという意味において非常に疑義のある団体ですし、さらに、いろいろな議論もあります。経済産業省がそもそもつくったんじゃないか、そこまで言うのは言い過ぎかもしれません、設立に関与したのではないかというようなことも言われている。
　だとしたら、契約が適切だなどと言い張らずに、この団体の設立にさかのぼって、大臣としてもう一回ちゃんと精査するよということをお述べになられるのが、私は梶山静六の息子として恥じない答弁なんじゃないかというふうに思うんですよ。国士だったんですから。大臣も国士にならなきゃいけないわけですから。いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　全ての場合が同じということではないと思っております。
　ただ、この団体をつくったときというのは、さまざまな業務が出てくる方向にある時点で、そして、一社では受けられないような事業をやはり受けるコンソーシアムを組もうということで事業コンソーシアムをつくったんだと思っております。
　そして、これまでの一つ一つについてはまた議論があるところであると思いますけれども、今回の給付金に限って言えば、かなり厳しい条件、かなり難しい条件の中で、ウエブ申請の中で、やはり人も、しかも、合理化するためにウエブ申請をするんですけれども、一方でそのサポートをするための人海戦術もしなければならないということで、この設計に関しては私はこれしかなかったと思っております。
　しっかりと精査をするということでありますけれども、委員おっしゃるように、これまでの事業についてもう一回しっかりとした検証をしろということでもあるでしょうから、私どもなりに考えてみたいと思います。
○川内委員　いや、大臣、事業コンソーシアムで仕事をしてもらう、それはそのとおりだと思います。大臣がおっしゃるように、多岐にわたる業務がある。だったら、その事業コンソーシアム全体として入札に参加してもらわなきゃいけないわけです。全員の名前を連ねて、国が直接全てを検査できるようにして入札に参加してもらう。何かよくわからない団体だけがちょっと抜いて、あとは全部下に流しますというのでは、国の関与というか国の監督という意味において、非常に私は不安があります。国民もそういう税金の使われ方は嫌だと多分思うと思うんです。
　だから、今後は、ゴー・トゥー・キャンペーンの三千九十五億という事務費の話もありますから、要するに、参加する人は全部同列に並んで、変な団体をかまさずに、ちゃんと我々が仕事しますといって入札に参加してもらう、公募に参加してもらうというのが本来のやり方ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　事務局の経費が中抜きだと言われるのはちょっと違うと思っておりますので、そこはしっかり精査をして我々も公表をしたいと思いますし、皆さん方も精査をしていただきたいと思います。しっかりと、振り込み手数料がかかるもの、人件費でかかるものがありますので、そこの経費がそういうことだということであります。コンソーシアムということでありますけれども、今後のあり方ということでしっかり参考にさせていただきたいと思っております。
○川内委員　このサービスデザイン推進協議会の成り立ちなんですけれども、二〇一六年からずっと十四の事業を受けている。この十四の事業のうち、ちょっと事務方の方に教えていただきたいんですけれども、一者入札であった事業の数が幾つあるのか。まあ、持続化給付金は二者入札ですけれども。どうぞ。
○藤木政府参考人　サービスデザイン推進協議会が国から委託又は補助を受けた事業十四事業のうち、いわゆる一者入札、一者応札だったものについては八事業であるというふうに認識してございます。
○川内委員　残りの六事業はそれぞれ何者だったのかということも教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金、これが三者、平成二十九年度補正でありました事業承継補助金が二者、それから令和元年度女性活躍推進のための基盤整備事業、これが二者、令和元年度女性起業家等支援ネットワーク構築補助金が二者、それから令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業、これが三者、それから、御指摘ございました持続化給付金事務事業が二者、こういうふうになってございます。
○川内委員　ほとんどが少額のものの札入れで、持続化給付金は超どでかいわけですが。
　あと、私が気になったのは、平成二十九年度補正、事業承継補助金、これも二者ですけれども、これはもう一者はどこですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度補正事業の事業承継補助金でございますけれども、全国商工会連合会でございます。
○川内委員　大臣、事業承継補助金なんか、全国商工会連合会なんかうってつけじゃないですか。そこを落として、サービスデザイン推進協議会に事務を委託する。
　私は、大臣、午前中、いろいろな入札参加者を育てていきたいよということをおっしゃられましたよね、いろいろな人を育てていきたい、そういう意味においては、事業承継補助金などについて、全国商工会連合会に頑張ってねというようなことをお願いをするというのはまさしく大事なことではないかというふうに思いますし。
　何というんでしょう、悪いことをすれば法律で罰せられますね。スポーツにもルールがあります。だけれども、法律やルールブックに載っていないことというのもたくさんあるわけで、私がこんなことを大臣に申し上げるのは大変僣越なんですけれども、法律には反しないかもしれないけれども、ずるいやり方とかこそくなやり方というのは、私は、政府が信頼を受けるためには絶対にやってはならないことだというふうに思うんです。
　ある意味、経済産業省のビジネスモデルというのは、今回いろいろなことで明らかになってきているわけですけれども、国民から見たら、国民は持続化給付金がもう本当に欲しい、一円でも早く欲しい、一秒でも早く欲しいということで必死に電話するわけですよ。つながらないわけですよ。必死に電話する。必死に申請する。それで、何とか受け付けてもらえて、受け付け番号は出たけれども、一体どうなっているのかとじりじりして待つ。そういう中で、何だかよくわからない団体がいて、その下に電通さんがいて、キャッシュレス・ポイント還元もそうですけれども、ほぼ一〇〇％の落札率で事業をその下で分け合うわけですよね、それはずるいやり方だ、よくないやり方だと多くの国民が思うと思うんです。
　最後、大臣、こんなやり方はもう許さぬということを御答弁いただきたいと思います。