Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　大臣に、今即答でなくていいんです。少し検討していただいてもいいと思うんですよ。だって、社保審の中で、財政計画上の積立金相当のものを積み立てると書いている、積み立てる額だと書いている。だけれども、その額が幾らかということは書いていないんです。この水準を上回ってくださいということと、百年たったら一年分残してくださいと、それしか書いていないわけなんです。私は、それ以上はためなくてもいいでしょうということを言っています。
　確かに変動します、株は。ですが、この十年間の積み立て収益でいうと、三十二兆円のうち二十兆円はインカムゲイン、それは、毎年毎年二兆円の利子と配当金が入っている。これは、株がこうやって浮き沈んでも横ばいなんですよね、安定して入っている。そして、ポートフォリオが、変えようが変えまいが同じように入っております。
　こうした一定の収入を見越して、全部と言っているわけじゃないんです、そういう中で、例えば、ずっと議論されている基礎年金、給付の削減し過ぎじゃないか、こういう議論をされているわけです。そこに一定充てていく。そもそも、もともとの積立金の活用って、そういうことじゃなかったのかと。それを検討したらいかがでしょうかと言っています。
○塩崎国務大臣　一つは、運用と、それから年金自体の給付の水準などは、リンクをしているわけではございません。別の決め方をしているわけでございます。
　それで、もう一つ懸念として、今、高橋先生がずっと挙げられてきているリスクということでありますが、何をリスクと呼ぶのかということが、少し議論が必ずしもかみ合っていないことになっているのではないかというふうに思います。
　いわゆる標準偏差というか、ぶれが大きくなるという、統計学で言う標準偏差が大きくなることと、リターンを得なきゃいけない、先ほど来、名目賃金上昇率プラス一・七という目標が、お約束をしている年金を支払うために必要な利回りということで、ＧＰＩＦに課せられた利回りであるわけですけれども、それを、実現を長期的に見てすることができないリスクを、ぶれが大きくなるという、スタンダードデビエーション、標準偏差が大きくなることをリスクと呼ぶことが、一般的には必ずしも資産運用の御専門ではない方々はおっしゃるわけですけれども、一番大事なのは、年金を支払うに当たって必要とする利回りを、ちゃんとノルマどおりＧＰＩＦが利回りとして得られるかどうかという、その得られないリスクを下げていくということが一番大事なのだということで、私は、先ほど来、責任ということで違う違うと大分お叱りをいただきましたが、そういう意味で、長期的に見た年金財政上の利回りを得られないリスクをどう下げていくかというときに、経済条件が変わったときに今回のようなポートフォリオの組み合わせにしていくことが、今申し上げた一番大事なリスクを下げることになるんだということを申し上げたいというふうに思うところでございます。
○高橋（千）委員　昨年一月二十三日の第三十回の社保審年金部会の審議においても、基本ポートフォリオの見直しは、ゼロ金利状態がずっと続いていて、国債を中心とした運用では必要な利回りは確保できないという、ある意味での緊急避難的な措置だったのではという指摘もあるわけです。
　ですから、今の改定がずっといくわけではないだろうし、不断に見直しをするわけだし、ましてゼロ金利あるいはマイナス金利などというのは、極めて国策に近い状態なわけですよね。そういうことを考えれば、これはいわゆる最小限のリスクということから見て乖離しているのではないかということを、それは審議会の中でも十分出てきた議論ではないかということを思っています。それを少しも省みない答弁ばかり続いているということに、非常に残念に思っているわけなんですね。
　もう少し続けますけれども、ＧＰＩＦのガバナンス強化について、経営委員会とか今度組織を新しくするわけですが、政府とＧＰＩＦの、どういうふうな関係であるべきかということについては、どんな議論があり、どのように整理されているでしょうか。
○鈴木政府参考人　ＧＰＩＦのガバナンスのさらなる強化でございますけれども、これは、平成二十六年十一月から社会保障審議会の年金部会におきまして精力的に御議論をいただいてきたところでございます。
　そこで、この検討過程におきましては、今御指摘のございました政府とＧＰＩＦの関係につきまして、例えば、先ほどから鋭意御議論が出ております基本ポートフォリオの決定に関しまして、これを引き続き、ＧＰＩＦが省へ申請をして、厚生労働大臣が承認、認可をするというふうにするべきであるという御意見に対しまして、一方で、これは、ある程度ＧＰＩＦの自由に任せて、大臣には報告にとどめるべきだというような意見も出るなど、さまざまな立場から議論が行われたわけでございます。
　また、保険料を拠出していただいております労使を代表する委員からは、運用組織が政府から独立するということはあってはならず、運用の最終責任は厚生労働大臣にあること、これを大前提に運用組織の見直しを行うべきだという強い御意見もいただいたところだというふうに承知をいたしております。
　こういったような御議論を踏まえまして、最終的には、先ほども出てまいりましたが、運用についての最終責任はあくまで厚生労働大臣が負うべきという従来の考え方に基づきまして、したがって、これまでと同様に、厚生労働大臣がＧＰＩＦが達成すべき中期目標を示した上で、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオなどを含みます中期計画を作成して、これを厚生労働大臣の認可を受ける、こういった形での整理が行われたところでございまして、この整理に基づきまして、今回この法案を御提案申し上げているというところでございます。
○高橋（千）委員　例えば、最初に紹介した、塩崎大臣に対して初めて質問したときに私が指摘をしたのは、九二年の宮沢内閣のときの株価ＰＫＯ、株価維持活動ですよね、平和維持活動をもじった表現ですけれども、あのときはまだ二兆八千億円という規模でした。この二の舞になるのではないかという懸念が非常にありますよという指摘をしました。そのときに大臣は、管理運用は厚生年金法に基づいて専ら被保険者のためにと、そもそも法律で禁止されていることだから心配ないんだという答弁をされたと思います。
　しかし、やはりガバナンスのあり方検討会の作業班の議論は、専らこれが出てくるんですよね。つまり、一つは執行部の暴走を防ぐという、だから合議制が必要だ、そういう議論なんだと思うんですが、それともう一つはＰＫＯを防ぐんだ、やはり政治の介入があってはいけない、株価操作があってはいけないという議論が随分あった。やはりそのおそれがあったということなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　今御指摘ございました株価操作といった御議論は別にいたしまして、論点の大きな一つといたしまして、これは非常に大きな額の国民の大事な財産であります保険料をお預かりして、積立金をお預かりしている運用組織でございますので、その方針の決定と執行、これを透明に、かつ、ガバナンスをきかせるような形で組み立てなければならないということで御議論がございました。
　この結果が、方針の決定につきましては合議制、経営委員会を設けて、そこで透明性、独自性を持って議論をする、そして、決まった方針どおり、理事長を初めといたします執行部が忠実にこれを執行する、そして、それがちゃんと行われているかどうかを監査する仕組みを設ける、こういったことがこのガバナンス検討班では議論をされまして、これに基づきまして今回の法律を御提案申し上げているところでございます。
○高橋（千）委員　例えば米沢運用委員長などは、労使の代表を入れろという議論があることに対して、労使の代表というけれども一人でいい、つまり、それぞれの業界の利益を代表するような人が来るんじゃ困るんだ、そうであっては困るんだということと、これまで少ない人数でやってきてとても大変だった、だから、ともかく専門家をということを言う。
　ですから、私が言いたいのは、それだけのいわゆる専門家、つまり株に詳しい人、市場に詳しい人、今の理事長がそうだとは言えないという議論などもありますけれども、そういう人を集めて、やはりリスクの高いところからとる必要があるんだろうかという議論にまた戻っていくわけですよね。
　それから、国は余り出張らない方がいいという、国は介入になるからという議論もある。でも一方で、いやいや、国が責任を持ってもらわなきゃ、国民の保険料なんだから絶対大事なんだという議論もあります。
　これはやはり矛盾するんですよ、どうしても。百三十兆円以上の大きな、世界で一番の機関投資家ですからね、これだけのお金を運用する、今は全部運用しているわけではありませんけれども。ですから、それを本当にやろうとしたら、プロでなければいけない。最初の検討会のときは、そのプロを採用するためには手数料を特別大きく出しても当然なんだという議論もあったわけなんですよね。でも、そこは、それを追求する必要があるんだろうかと。そこまで追求して、百三十兆円が、ですから、私、幾らためるんですかと聞いたんですよね。どこまでいく必要があるんですかということ、その兼ね合いをどのようにとるつもりですか。
○塩崎国務大臣　高橋先生が御指摘のように、何といっても、国民の一番大事な年金の資金の運用、これを百三十兆、百四十兆の規模で今行われているわけであります。
　これまでは、一人が全て責任をとるという、世界でも珍しい組織になっていました。それを合議制にするということ。つまり、複数の、ちょうど株式会社でいえば取締役会と同じように、合議で、皆でやはり知恵を持ち寄って決めるという形にするということ。
　それに加えて、今、専門家を集めることについての是非の御指摘がありましたが、やはり専門家であるべきだと思います。それは、貴重な年金資産を預かって運用するわけですから、間違いがないようにするということが最も大事ですから、専門家に集まってもらって、大事に運用してもらう。
　しかし、その執行を行うところが、やはりちゃんと、国の私どもは、これは独法ですから、中期目標というのをちゃんと大臣が見て決めるわけでありますので、それに合った形で、国民の年金の将来のために必要な利回りを確保するだけのものとして、運用が安全かつ透明かつ効率的に行われるかどうかということを絶えず監督をしないといけない。ということで、今回、この監督の機能も明確にして、この委員会を設けていくということにしたわけでございます。
　したがって、執行の部門には専門家がいなければいけませんし、監督をする部分にも、一定程度やはり専門家でなければ、専門家がやっていることが監督できませんから、そういう人たちに経営委員会に入ってもらってやるということで、法律の中でも属性として幾つか書いているわけでございます。
　そのように懸念をお持ちであることに対して、これは国民の懸念に対してもきっちりと説明をしなきゃいけないので、このような形で組織改正をするということで、御安心をいただけるような運営体に変えていけるように、努力をまたさらにしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今の、専門家で運用をうんとうまくやっていこうという議論と、国の関与を、しっかり監督しようという議論のバランスをどうしますかという質問をいたしました。そのバランスの議論からいうと、やはり、前にも質問したときに、今は考えていないとおっしゃって、今回も法案には載っていないわけですが、インハウス運用、やはりこれについては、どう考えても選択肢としてはないなとおっしゃってくださればいいかなと思いますが、検討に残っているようなので、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　株式のインハウス運用でございますけれども、これは検討の過程で、社会保障審議会の年金部会あるいは与党における検討におきましても、積極的な立場、慎重な立場の双方からさまざまな御意見をいただきました。その中で、労使の代表も含めまして、今回の法律改正案では株式のインハウス運用までは踏み込まない、こういう意見が一番多かったというふうに承知をいたしております。したがいまして、これを踏まえまして、今回の法案にも、株式のインハウス運用を盛り込んでおりません。
　ただ、今先生御指摘ございましたように、検討規定を置いております。これの経緯を申し上げますと、この運用のあり方につきまして、ただいま申し上げましたように、社会保障審議会等でさまざまな御意見がございました。その中で、特に、やはり今般、非常に大きな議論もございましたので、今回の改正法の施行から一定期間状況を見て、これを検証して、またその状況を見た上で見直す、こういった措置を講ずるべきであるという御意見もございましたので、これを受けまして、御提案申し上げております法案の附則におきまして、この法案の施行の状況とか、国民の意識、そしてスチュワードシップ責任をめぐる動向などを勘案いたしまして、ＧＰＩＦの運用が市場や民間活動に与える影響を踏まえつつ検討を加えて、必要があると認めるときは施行後三年を目途に必要な措置を講じる、こういった旨の規定を置かせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　今は間接的に信託銀行などに寄託をしている状況でありますから、政府は実際には株主ではないわけですけれども、今回の業務概況書によって、どのような株を保有されているのかということが新しく発表になって、実質トップの、一番の株主に国がなっているじゃないかという指摘もされているところだと思うんですね。
　私は、何度も言いますけれども、答弁をすると、確かに法律には書いていますから、原資は国民の保険料なんだから、安全に、効率的にとおっしゃるし、専ら被保険者のためにと言います。だけれども、やはり大き過ぎて感覚が麻痺してしまっているのではないかと。
　今、一方では、賃金スライドあるいはマクロ経済スライドのキャリーオーバーということが議論をされていて、本当に、月数千円かもしれない、数百円かもしれないけれども、それが下がっていくということは大変なことなんだと訴えているときに、もう何兆円の世界で売り買いをしているわけで、もちろん、売り買いというのは、常にトレードしているという意味ではありませんよ。それはわかっておりますけれども、そこでもうけ過ぎる必要はないだろう、本来は国民に還元するというものだったんだということをやはり決して忘れてはいけないということを重ねて指摘したいと思いますので、最後に大臣、一言お願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになる部分が多いかと思いますけれども、やはり年金は国民生活の最後のとりででありますので、この約一割の原資となるＧＰＩＦの運用に関しては、やはり国民の年金に対する期待にきちっと応えられるような、安全かつ効率的、そして透明な運用がなされなければならないし、絶えずきちっと監督が行き届いた形でもって皆様方に運用の状況をお見せできるような、そういう運用をしていかなければならないと思います。これは、どこの組織でも、やはりそこのことを心がけているはずであります、年金の運用組織は。
　ということで、とりわけ世界で一番大きいわけですから、責任は重いので、そこの重い責任をしっかりと受けとめながら、説明責任を果たすべく努力を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、今回の法律も、まずはその第一歩の努力の形だというふうに思っていただければと思います。
○高橋（千）委員　責任が重いということをおっしゃっていただきました。
　ガバナンスの強化というのは、それは当然必要なことだと思っています。ですが、これ以上運用の仕方を広げて、リスクの方向に広げる必要があるのだろうかということと、国民の実感から見てどうなのかということを、本当はそのことを大臣に触れてほしかったんだけれども、やはり改めて見ていただきたいと思います。
　先ほど提起をした、どれだけためれば足りるのかということをちゃんと精査していけば、国民の給付に還元することができるし、スライドもしなくていいんじゃないかということも提案いたしまして、きょうの質問は終わりたいと思います。
　以上です。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　この委員会で三度目の質問となります。また、本会議を合わせれば四回目の質問をさせていただきます。前回積み残した質問からずっと始めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭、けさ、柚木委員の方の発言から、塩崎大臣がパーティーの席で、野党が強行採決を演出するだのパフォーマンスをという発言があったかのようなことがありました。
　我々、真偽はわかりませんけれども、先ほど国対とかで話をしておりましたら、我が党議員も、やはり、塩崎大臣がそういう発言をしたのであれば、きちんと訂正をしていただかなければいけないということを言っておりました。野党ではなくて、一部野党だということでございますので、我々は入っておりません。
　我が党は、やはり柚木理事の方に、しっかりと筆頭間協議で審議時間を、国民の皆さんにわかりやすい議論をお見せするためにもしっかりと時間を確保してくださいということはエールを送っておりました。
　一方で、もしそれが不調に終わって採決をするということになれば、我が党はしっかりと採決に参加させていただくということも柚木理事にはお伝えしておりましたので、強行採決というのは、この法案に関してはないのではないかと信じております。
　それでは、早速、質問に入ります。
　国民年金保険料納付率は、二〇一五年度、六三・四％と、四年連続で上昇しております。平成二十三年度に五八％まで落ち込んだ納付率は持ち直してきているようにも見えますが、依然として、三割以上の方々は保険料を納めておられません。年金保険料を払うメリット、払わないデメリットを感じていない国民が少なからずいるということだと思います。
　このように、年金保険料の納付率が低い状況を受けて、保険料の徴収対策の強化が進められてきました。十一月八日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを利用できるようになる政令が決定されております。これによって、国民年金保険料の徴収対策のためにマイナンバーを活用することも選択肢となってくるかと思います。
　これまでの徴収対策の取り組みとその評価、あわせて、マイナンバーの活用も含めた今後の徴収対策の方向性についてお答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金保険料の平成二十七年度の現年度納付率は、先ほど御紹介いただきましたように、六三・四％と四年連続で上昇しております。あわせまして、平成二十七年度までに納付できる最後の保険料、最終保険料ですけれども、これの二十五年度分の最終保険料納付率は七〇・一％と、平成十八年度以来、七年ぶりに七〇％台を回復いたしました。
　このように、改善してきておりますけれども、やはりまだまだ満足できる水準ではございませんので、納付率の向上に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
　一つは、公的年金制度の周知、教育、広報でございます。あわせまして、保険料を納付しやすい環境を整えていくということで、口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカードでの納付などを進めてまいっているところでございます。あわせまして、徴収対策の強化ということで、督促の対象範囲を順次拡大しまして、平成三十年度を目途に、免除該当者等を除いた全ての国民年金滞納者に督促を行うという対策を進めているところでございます。
　こうしたことが少しずつ奏功しているのではないか、このように考えております。
　それから、お尋ねのありましたマイナンバーを利用した国民年金の収納対策ということでございますが、将来的には、年金機構において、マイナンバーを利用した情報連携を実施したいと考えております。これが可能となりますと、市町村から所得情報を取得することを想定しておりまして、これをやることによりまして、強制徴収とか免除勧奨等の事務に有効に活用していくことができるのではないか、このように考えております。
　いずれにしましても、国民年金の収納対策は、国民皆年金制度を進めていく上で非常に重要な課題ですので、引き続きしっかりとやってまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　私たち日本維新の会は、社会保険料の給付と負担に不公平が生じている点に注目をしております。年金や医療保険料といった社会保険料を本来負担すべき事業所が払っていない、いわゆる年金の加入逃れの問題でございます。
　昨年十二月に厚生労働省が公表した調査によると、およそ二百万人が、本来は厚生年金に加入すべきなのに入っていないという推計も示されています。
　この厚生年金の加入逃れについて、その実態をどのように把握されているのか、政府の認識をお答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　厚生年金の未適用事業所の御質問がございました。
　厚生年金の未適用事業所につきましては、一般的な傾向としまして、小規模な事業者が多い、さらに、適用要件も、個人事業所の場合には、一定の業種であって、かつ、従業員が五人以上というふうに限られておりまして、一つ一つを確認していくことがなかなか容易ではないという事情がございました。
　しかしながら、平成二十六年度から、国税庁の、実際に給料を支払っているそのデータをいただきまして、そういう未適用の事業所の把握に努めております。
　これがなかなか有効に機能しておりまして、直近の実績といたしましては、平成二十七年度では九・三万事業所を加入指導により適用いたしました。これは、平成二十二年度に比べまして約十九倍の加入実績となっております。
　今年度に入りましても、八月末までの五カ月間で既に約五万件の事業所を適用しまして、取り組みが加速している状況でございます。
○河野（正）委員　しかし、実際には、その推計、今お示しいただいたものより多いのではないかということもあります。
　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間給与所得者の総数は五千五百九十二万人、これに対して厚生年金加入者は三千五百九十九万人であり、約二千万人の差があります。民間給与所得者五千五百九十二万人のうち、一年を通じて勤務した給与所得者は四千七百五十六万人。そのうち、年収がおおむね百五十万円超となる者を推定し、年の途中で退職し、厚生年金の加入資格がありながら一年を通じて勤務していない給与所得者になっていると仮定して試算すると、およそ四百八十万人前後に厚生年金の加入漏れが生じているのではないかというふうに思うところであります。
　こうした前提を置いた上で年金保険料がどれだけふえるかを試算すると、国民年金保険料の減収と相殺しまして、およそ二・五兆円増収になるかと思います。
　このように、私たちの手元にある試算では年金保険料の増収を見込めると考えておりますが、政府は加入逃れを是正することでどの程度保険料が変化してくると見込んでおられるでしょうか。この試算への見解とあわせて御答弁いただきたいと思います。
○伊原政府参考人　厚生年金の加入漏れによりまして、どのぐらいの方が実際いるのか、あるいは、それに伴う、適用した場合に保険料がどのぐらいふえるのかという御質問だったと思います。
　先生から推計が示されました四百八十万人というデータにつきましては、これは、年収百五十万円以上の方全てが厚生年金に加入すべきであるというふうに推計したと承知しております。しかしながら、厚生年金の適用要件は、年収だけで判断するのではなくて、実際は、その方が一般の社員の労働時間の四分の三以上働いている、通常三十時間働いているとか、あるいは、事業所の種別につきましても、個人事業所の場合には一定の業種であって従業員五人以上に限られるというようなことで、必ずしも全ての方が対象ではないというふうに考えております。
　それから、あわせて、推計のベースとなりました民間給与実態統計調査でございますが、この中には、七十歳以上の給与所得者の方が入っていたり、あるいは、本来は共済組合の方に加入すべき私立学校の教職員や郵政会社の職員などが入っているということから、やはりちょっと過大な推計になっているのではないかと考えております。
　厚生労働省の方では二百万人という数字を推計いたしておりますが、これは、平成二十六年の国民年金被保険者実態調査に基づきます実際の調査に基づいて、サンプルではありますけれども、そこから実際の推計をしたものでございますので、かなり厚生年金の適用の可能性がある方をできるだけ実態に即した形で推計したものと考えております。
　今、そのデータなんかを参考にしながら加入指導を行って、適用を促進しているところでございます。先ほど、成果の方は御説明いたしましたが、実際、その取り組みが加速しているところでございます。
　そういう取り組みによってどのぐらい厚生年金の保険料がふえるかということでございますけれども、ちょっと、残念でございますけれども、実際、加入指導によって適用した方の標準報酬を網羅的に捕捉する、こういう仕組みになっておりませんので、その増加額がどのぐらいになるかということは、集計することは困難でございます。
○河野（正）委員　それでは、質問を先に進めますが、政府機関の縦割りを打破するためにも、徴収を一手に担う歳入庁の設置が必要ではないかということを我々は訴えております。税と同様に、年金保険料の徴収の強化を進めることで、国民の間の不公平感を解消でき、組織統合による行政コストの効率化も期待できるのではないかなと思うところでありますが、歳入庁設置に関する政府の見解を伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入庁につきましては、平成二十五年八月に、内閣官房副長官及び関係省庁の政務官による検討チームが論点整理を行いました。
　これによりますと、国民年金保険料と国税の徴収対象の重なりが小さくて、保険料の納付率向上につながる効果が限定的ではないか、あるいは、今、日本年金機構で徴収を行っておりますが、既に非公務員となっておりますが、こうした非公務員の年金機構の職員の取り扱いをどうするかといった数々の課題が指摘されておりまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば必ずしも問題が解決するわけではないという整理を行っております。
　我々といたしましては、国税庁と厚生労働省、日本年金機構の連携の強化ということが非常に実質的に大事だと考えておりまして、厚生年金の適用対策を強化する観点から、先ほど申し上げましたように、国税庁が保有している法人情報を我々の方にいただきまして、それを厚生年金の適用対策に使用させていただいています。実際、効果も上がっております。さらに、国民年金保険料の徴収の強化を図るという観点から、国税庁に保険料の強制徴収委任、こうした取り組みを進めているところでございまして、こうした取り組みを進めていくことで両方のよさを生かしていきたい、このように考えております。
○河野（正）委員　厚生年金保険料の加入強化を進めてまいりますと、特に中小零細企業では、年金保険料を支払うと事業が立ち行かなくなる、そのため、保険料を払いたいがやむを得ず払えないという事業者も少なくないかと思います。その思いは理解できなくはないものの、年金保険料の事業主負担は企業の社会的責任の一つでもあり、その事業者が負担を逃れたとしても、社会全体でそのコストを負担しなければいけないということになります。社会的責任を果たせない企業を温存させることは、産業の新陳代謝を阻害し、社会保障制度に過度の負荷をかけることにつながるので、いわゆる加入逃れをする企業は清算すべきであると主張する意見もあります。
　いずれにせよ、加入逃れを初め、企業が負うべき社会保険料の負担を逃れることがあってはなりません。社会的責任を負わない企業の退場も辞さない強い姿勢が問題の解決に有効ではないかと考えますが、今後の取り組みとあわせて、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○伊原政府参考人　厚生年金の適用の問題につきましては、先ほどから御説明いたしておりますように、特に取り組みを強化しておりまして、実績も上がってきているところでございます。
　その際、強い態度で臨むべきではないかという御指摘でございますが、一つは、やはり厚生年金の適用のことを考えますと、加入していただくことがまず大事でございますが、適用事業所となった後もちゃんと保険料を払い続けていただかなければいけないという意味で、それが非常に大事だと思っております。そういう意味では、適用事業所になる際に、やはり事業主としての義務というものについてよく御理解いただく必要があろうかと思っております。
　そのためには、まず、事業主の理解を求めて、可能な限り自主的な加入手続をやっていただくように粘り強く指導したい、あるいは、しているというふうに努めております。
　しかしながら、こうしたたび重なる加入指導をもってしても、事業主としての加入義務を履行しないような事業所に対しましては、立入検査、場合によっては告発も視野に入れた厳しい対応が必要ではないかと考えております。
○河野（正）委員　次に行きます。
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大について伺いたいと思いますが、平成二十四年に成立した年金機能強化法の際には経済界を中心に大きな反対が起きたと思います。例えば、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会を初めとした十七団体で構成された流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会は、パート労働者への社会保険適用拡大について強く反対を表明されたと思います。適用拡大を進めれば、パート労働者の働き方や家計、企業経営に対して極めて大きな影響が生じ、新たな不公平を生じさせると主張されてきました。
　今回の法案は、当時の法律が成立し、実際に適用拡大が施行される前に、さらに適用拡大を労使合意を条件に認めたものであります。先ほどお示しした流通、サービス産業を初めとして、経済界の抵抗感は相当に大きかったのではないかと思うところでありますが、今回の適用拡大に当たって経済界から反対や懸念の声が聞こえてこなかったのか、また、拡大が可能になった理由をお示しいただきたいと思いますし、あわせて、今回の法改正によりどの程度加入者がふえると見込んでおるかもお聞かせください。
○鈴木政府参考人　短時間労働者への被用者保険の適用拡大でございますけれども、これは、先ほども出てまいりました、平成二十六年の財政検証のオプション試算の中で、さらなる適用拡大を進めるということが出てまいりまして、その結果を踏まえまして、平成二十六年から二十七年にかけまして、年金部会でずっと御議論いただいたところでございます。
　御案内のように、その際、ことし十月から適用拡大の枠組みがございますので、これを前提としながら、現時点で、さらに一層、適用拡大を進める、そのための方策としてどういうことが考えられるか、こういった視点からあわせて検討を行っていただいたところでございます。
　その議論の結果といたしまして、法案に盛り込んでおります、労使の合意を前提といたしまして、加入できる条件の整ったところから任意で適用拡大をする、そういったような御提案もありまして、それを踏まえて、与党でも御議論いただきながら、今回の改正に至ったということでございます。
　そこで、年金部会での議論、あるいは与党における議論、そして関係業界との意見交換、こういったものを通じまして、今般のこの取り扱いにつきましては、特段、反対意見などがあるということは聞いていないところでございます。
　現在、適用拡大を施行して、企業へのヒアリングを行っておりますけれども、例えば、同一の企業グループに属している企業の間で、企業規模によりまして強制的に適用になる部分とそうでない部分ということで適用の可否が分かれる、こういった点につきまして問題ではないかという指摘がございまして、むしろ、今回御提案を申し上げております五百人以下の企業につきましても、ある意味、強制的な適用拡大を早期に実施すべきだというような声も逆にあったところだと承知をいたしております。
　そこで、今回の労使合意に基づく任意的な手挙げ方式の適用でございますけれども、これは、どのぐらいの方が実際に適用になるかということは現時点で予測が難しいところでございます。
　先ほど大臣からも御紹介申し上げましたけれども、現在の仕組みで労使の合意で適用します任意包括適用制度というのがございますけれども、この適用事業所で週三十時間以上働く方の約五％が一応適用になっているということ、そして、一方で、労働政策研究・研修機構の調査におきましては、週二十時間以上の短時間労働者で被用者保険の適用を希望している方の割合が約三〇％である、こういったことで、先ほども申し上げました、この五％から三〇％の間での人数が出てくる、こういった考え方が一つあるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、五十万人が対象になり得るわけでございますので、できる限りこの適用拡大が進みますように、キャリアアップ助成金の活用でございますとか、関係団体の連携も含めまして、周知、広報も含めて努めてまいりたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　平成二十四年当時、民主党政権が提出した案では、適用拡大の対象について、週二十時間以上、賃金月額七・八万円以上、勤務期間一年以上、学生以外、従業員五百一名以上とされておりました。その後、民主党と自民、公明三党が協議した上で、月額賃金の要件を七・八万円から八・八万円以上に引き上げる修正がなされております。このため、新たな適用対象者が、当初の想定である四十五万人から二十五万人と、二十万人も減らされる結果となったと思います。
　このとき、当時の野党である自民、公明両党は適用拡大に消極的であったことからこうした修正になったのかという意見もあるようですが、なぜこのような修正が当時なされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　今御指摘ございましたように、社会保障・税一体改革におきまして、政府案として当初提出されたものは、適用拡大の賃金要件、月額七・八万円というふうにされていたところでございます。この案がいわゆる三党協議の中で協議をされまして、原案どおり月額七・八万円で厚生年金の適用になる、こういうことにいたしますと、実は、国民年金に入っている方の国民年金保険料よりも低い負担で基礎年金に加えて厚生年金も受けられるということになるわけでございますが、この点につきまして、三党協議で不公平なのではないかという御意見も出されたところでございます。
　こういったような御議論も踏まえまして、月額七・八万円から八・八万円に修正されたというふうに承知をいたしてございます。
○河野（正）委員　三党協議によって修正されたのはこの点だけではありませんで、施行後三年までに適用範囲を拡大するという見直し規定が、施行後三年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じると、拡大に前向きな表現が抑えられるような形となっております。
　その後、平成二十五年に成立した社会保障改革プログラム法でも、改めて、短時間労働者の厚生年金、健康保険の適用範囲の拡大が検討項目として挙げられています。
　今回の法案が適用拡大のゴールではないものと考えておりますが、さきに示した要件の緩和を含めて、今後も適用拡大に向けた検討を続けていくものと受けとめておるところでありますけれども、今後の見通しについて、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　短時間労働者の就業調整を防いで労働参加を支援するということ、そして、所得や年金を確保していくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要だというふうに考えております。
　この十月から、大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が既に適用されているわけでありますが、さらに、今回提出している法案は、中小企業などで働く約五十万人の短時間労働者についても適用拡大の道を開くという、労使合意のもとでやっていただくという法律でございます。
　さらなる適用拡大につきましては、この十月の施行から三年以内に検討をするということが法律で定められておりまして、働きたい人が働きやすい環境を整備する観点から、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響などを見ながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　先ほど来の問いで厚生年金保険料の加入逃れということをお話ししましたが、ことし十月からの適用拡大と今回の法案による拡大によりまして、短時間労働者を多く雇用する事業者では負担がさらに増すことになります。
　こういった加入逃れをさらに広げることのないように、事業者への対策も必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　この十月から、短時間労働者の適用拡大につきまして始まりました。それに当たりまして、日本年金機構におきまして、リーフレットの送付、事業所向けの説明会を実施するだけではなく、適用拡大の対象となっています可能性の高い被保険者数五百一人以上の事業所を特定しまして、必要書類の提出を個別に通知し、提出をお願いしてまいりました。
　その上で、施行後、いまだに短時間労働者の資格取得届を提出していない対象事業所に対しましては、現在、改めまして、電話による制度周知と届け出の勧奨を実施しております。
　さらに、今後、こうした事業所に対しましては、優先的に事業所調査を実施し、加入漏れがないかを確認する予定でございます。
　こうした取り組みを通じまして、適切に適用に結びつけてまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　対象をさらに広げていくことによりまして、事業者や労働者、双方に新たに就業調整をしようとする動きが起こってくる可能性も考えられると思いますが、この点について、現時点での見通しをお示しいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　十月から実施をされております、大企業で働く二十五万人の短時間労働者に対する被用者保険の適用でございますけれども、この施行に先立ちまして、私ども、企業の皆さんに対するヒアリングでございますとか、あるいは労使団体も含めた関係者に御参画をいただいて協議会を開催して、情報把握あるいは意見の交換を行ってきたところでございます。
　その結果、わかりましたことは、個別の企業、業界によって多少違いはございますけれども、短時間労働者の方々の中には、やはり就労時間を短くするという方がおられます。その理由といたしましては、例えば、夫の扶養から外れる、そういたしますと、むしろ会社から支給される配偶者手当がもらえなくなるからというような声が非常に多いということもわかってまいりました。
　ただ、一方で、適用対象の短時間労働者の方々には、やはり、より長く働きたいという方々も一定いらっしゃって、おおむね三割程度はこの機会により長く働きたいという希望を持っておられる、こういったこともわかってきたわけでございます。
　これは労働者側でございますけれども、また、企業の側におきましても、やはり現在の人手不足なども反映してのことかと思われますけれども、より多くの方にできる限り長く働いていただいて労働力を確保したい、そういうお考えの企業が多いということで承知をいたしております。
　したがいまして、私ども厚生労働省といたしましても、キャリアアップ助成金の拡充でございますとか、あるいはリーフレットを活用した被用者保険の適用のメリット、こういったものをしっかりお知らせしていって、適用拡大が滞りなく進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　今回の法案では、労使合意を条件としております。同じような労働条件で働いているのに、その企業に労使合意があるかどうかによって労働者の社会保険料の適用が変わる事態が起こることとなります。労働者の立場に立って考えますと、やや不公平な感じもあるかと思いますが、この点についての政府の見解を伺いたいと思います。
　また、今後、労使合意ではなく、適用を義務とする可能性があるのかについても、あわせて見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　今回、労使合意を要件とした考え方でございますけれども、これは五百人以下のいわば中小の規模の企業でございますので、やはり適用になりますと事業主負担というものがどうしても生じます。これが、企業規模が小さいほどこの負担感というのは相対的に大きくなるわけでございますので、これについて一定の配慮が必要であろうということで、まず、五百人以下につきましては、ただいま申し上げましたような、労使合意でこういった懸念がないというふうに判断した企業について申し出を行っていただく、こういった進め方をとったわけでございます。
　その上で、今御指摘がございました、さらなる適用拡大でございますけれども、先ほども御紹介いただきました、この施行から三年以内にさらなる適用拡大を検討するということが法律で定められておりますので、これを踏まえて、適用拡大の今回の施行状況でございますとか、その結果、個人の就労実態あるいは企業に与える影響、こういったものを見ながら、適用拡大に向けて引き続き取り組んでいきたい、こういうふうに考えてございます。
○河野（正）委員　今回のように、労使合意で可能とするならば、週二十時間以上や月額賃金八・八万円以上など、現在課せられている対象を限定する要件を撤廃する考えもあり得るのではないかと思います。つまり、労使が合意すれば全ての短時間労働者に社会保険を適用するということも選択できるようにしても差し支えないのではないかと思いますが、今回、対象要件で限定することを継続する理由と、今後の要件見直しの可能性についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木政府参考人　この被用者保険の適用でございますけれども、やはり被用者としての働き方にかかわる要件というものをしっかり捉えて、これによっていわゆる被用者性を判断して、一律の基準で適用していく、これが公平な適用の仕方の基本だろうというふうに思っております。
　したがいまして、今回の、先生、五要件というふうに御紹介いただきましたけれども、労働時間の要件、賃金水準の要件、例えば学生さんかどうかというような属性の要件、そして、一年以上雇用されるかどうかというような雇用期間の要件、そして最後に、規模の要件がございますけれども、こういったものをきちんと、被用者性の判断ということで、一律の要件として適用していく、これで公平な判断をしていただくということで、引き続きこの要件を維持したところでございます。
　そこで、ただいま御指摘がございましたように、では、この要件を一つ一つ取り払って、とにかく働いていればきちんと被用者保険を適用していくという考え方についてはどうかということでございますけれども、もちろん、そういった、働き方に応じて被用者保険をきちんと適用し、老後の所得保障などを図っていただく、この推進が必要でございますので、先ほど御紹介を申し上げました検討規定、三年以内に検討するということが定められておりますので、その中で、今いただきました問題意識も含めまして、あるいはその就労の実態をきちんと踏まえて、適用拡大が進むように検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に移りますが、年金額の改定ルールの見直しについて。
　これまでの国会での議論では、この年金額の改定ルールの見直しが際立って取り上げられている印象を強く感じております。年金カット法案であるとか将来年金確保法案というように、立場によってさまざまに表現がされておりますが、この見直しが本当に必要なのか、見直すことによって現在と将来年金を受け取る皆さんがどのような影響を受けるのか、ここで一応確認させていただきたいと思います。
　今回提案されている賃金・物価スライドの目的は、物価よりも賃金が下回る場合、賃金に合わせて改定することを可能にするものであります。デフレの経済状況が続いたことを受け、今回導入されることとなりましたが、二〇〇四年、平成十六年の時点でも経済はデフレ傾向にあったと思います。デフレの経済状況にも対応し得る調整の仕組みにする必要があったのではないかと思いますが、その時点で今回のような改定ルールを導入しなかった理由を確認させていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御案内のように、今回改正をいたしております額改定ルールの基本は、平成十六年の改正におきまして設けられたところでございまして、賃金と物価の動向を見て、それに応じて年金額を毎年変えていくという仕組みでございます。この基本の仕組みは平成十六年に形づくられたということでございます。
　ただ、その中で、今回改正をいたしております、賃金が名目でも実質でも下がった場合に、これに合わせて年金額も改定していくというルール、この部分だけが平成十六年の仕組みにはなかったということでございます。
　これはどうして当時はなかったかということでございますけれども、やはり、十六年改正当時は、デフレがこれほど長期化するということが必ずしも見通せていなかったことは事実だろうというふうに考えております。
　このため、今回のようなルールがございませんでしたので、よく議論されてございますように、賃金が物価よりも下がる、こういったような場合に賃金の動きに合わせる、こういった考え方が徹底されていませんでしたので、結果、賃金が下がった場合に年金水準が維持されて、現役世代の賃金が下がる中で、今の高齢者が受け取る年金の所得代替率が基礎年金で約一割上がってしまった、一方で、その分の財源も含めて、若者が将来受け取る年金については約一割下がってしまった、こういう状況が生じたわけでございます。
　この問題につきましては、平成二十一年の財政検証でも認識されておりましたけれども、具体的な対応には至っていなかったということでございますので、そこで、今回の改正は、こうした課題を受けとめまして、今後、万一、不測の経済状況が生じたときに、将来の基礎年金の水準がこれ以上下がることのないように改定ルールを見直しまして、世代間の公平の確保を図る、こういった措置でございます。
○河野（正）委員　マクロ経済スライドは、給付水準を人口構造の変化などに応じて自動的に調整する仕組みであり、現在の年金制度において中長期的な年金財政の持続可能性を高めるために不可欠であると考えます。
　厚生労働省は、民進党などの年金カット法案との批判に対し、将来世代の責任という反論を展開されておりますが、その将来世代への責任、給付水準の確保を確かなものにするためには、本来、マクロ経済スライドを例外なく適用すべきではないかという意見もあります。実際に、社会保障審議会年金部会での議論でもそのような主張があったというふうに思います。
　今回、景気後退期に調整できなかった分を景気回復期の調整に上乗せするキャリーオーバーの仕組みが導入されますが、基本的には、こうした例外を設けることなく、マクロ経済スライドをフルに適用すべきではないかと考える方もいらっしゃいます。これまで特例水準のような例外措置を設けてきたことで、本来マクロ経済スライドによって実現されるべき給付水準の調整が期待どおりに働かない結果を招いたとも言えます。
　なぜ、マクロ経済スライドのフル適用ではなく、キャリーオーバーで調整を先送りする仕組みを選択したのかをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　マクロ経済スライドによります調整は、今御指摘いただいたように、限られた年金財源を世代間で適切に配分して分かち合う仕組みでございます。したがいまして、より早くこの調整が終了することができれば、その分、終了後の所得代替率がより高い水準で安定することになるというのは、御承知のとおりでございます。
　今回のマクロ経済スライドの改正内容でございますけれども、社会保障審議会の年金部会で議論を重ねてまいりましたが、このマクロ経済スライドに関する議論の中では、やはり、将来世代の給付水準を確保する観点から、この調整が極力先送りされないように工夫することが重要だ、こういう認識についてはおおむね共有をされたところでございます。
　ただ、一方で、このマクロ経済スライドによりまして、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮措置、いわゆる名目下限措置というふうに申し上げておりますけれども、これを見直して、とにかく物価、賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライド調整を完全に発動させた方がいいのかどうか、この点につきましては、賛否が分かれたところでございます。
　このため、その後、与党における御議論なども踏まえまして、現在の受給者への配慮という観点から、この名目下限措置は維持しながらも、マクロ経済スライドの調整はできる限り先送りせずに、それによって将来世代が受給する基礎年金の水準の低下を防ぐ、こういう仕組みといたしまして、今御指摘のございましたいわゆるキャリーオーバーの方式をとることとした、こういった経緯でございます。
○河野（正）委員　キャリーオーバーさせる理由は、景気が後退している局面で年金額を減らすと現に年金で生活している方々の生活に影響が大きくなると考え、先ほどもお話がありましたが、配慮されたものと思います。
　しかし、本来、制度はシンプルなものにしておくべきであり、制度にさまざまな例外を設けると本来果たすべき機能が発揮されないというひずみも生じ得ます。
　景気後退期の高齢者の暮らしを支える仕組みは、年金制度とは別に低所得の高齢者を支援するための制度を整えておくべきであって、年金制度にあらかじめ埋め込まなくてもいいのかなというふうに思います。この点について、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　今御指摘のございました、制度のわかりやすさ、シンプルさということと、その制度において、できる限りそれぞれの方の状況あるいは経済社会の状況に即してきめ細かい対応を図っていくということ、これはなかなか両立の難しい問題でもございますけれども、今回の年金額の改定の仕組み、できるだけわかりやすい仕組みであることが望ましいという御指摘は、そのとおりだと思います。
　一方で、マクロ経済スライドにつきましては、先ほど申し上げました、人口構造の調整に基づいて年金額を調整する仕組みであるという点と、それから、現在年金をもらっていらっしゃる方への一定の配慮という観点からキャリーオーバーの仕組みを導入したところでございまして、この点について御理解を賜りたいと思っております。
○河野（正）委員　また、キャリーオーバーの仕組みでは、景気が回復している段階で、それまで調整できなかった分、年金給付を引き下げることとなります。このことは、世の中の景気が上がって賃金、物価が上昇しているにもかかわらず、年金の給付がさほど上がらないということになってしまい、実質的に、年金を頼りに暮らす方々にとって生活が苦しくなるような印象を与えるということも想定されます。こうした指摘について、政府はどのように考えておられるでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のような点というのは、一つのお考えとしては理解できるところもあるわけでございます。
　他方で、マクロ経済スライドは、ただいまも申し上げましたけれども、短期的な経済実勢を年金額に反映させる仕組み、これはいわゆる賃金・物価スライドということで、毎年度の改定でございますけれども、そういったものとは異なりまして、平均余命の伸長でございますとか、あるいは被保険者数の減少といったような人口構造の変化、これを、賃金、物価がプラスの場合に限ってその伸びの抑制を図るという形で年金額に反映させる仕組みでございます。したがいまして、ある意味で、マクロ経済スライドというのは、賃金・物価スライドよりも生活実感という意味からいきますと離れた面があるのでないかという御指摘については、そのとおりかと思います。
　このため、マクロ経済スライド自体が賃金、物価、経済と直接関係のある仕組みではございませんので、人口の要素で実際に年金額の実額を下げてしまうということの影響というのはやはり十分留意する必要があるだろうということで、先ほど来申し上げております名目下限の維持とキャリーオーバーの仕組みを導入したということでございます。
　いずれにいたしましても、賃金、物価が上昇いたしますと年金額が下がるということは基本的にはないわけでございまして、したがいまして、賃金上昇、経済の再生に全力で取り組むということがやはり一番重要であろうというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に移ります。
　年金の給付を抑える仕組みとして、マクロ経済スライドによる給付水準の調整をもってしても、平成二十六年の年金財政検証を見れば、余裕がある状況とは言えないと思います。
　私たち日本維新の会は、そう遠くない将来に年金財政が危機的な状況になるのではないかということを懸念しております。したがって、給付のあり方のさらなる見直しは避けて通れないものであると考えております。例えば、年金の支給開始年齢の引き上げは、年金の給付を抑えることを可能にする方法の一つですが、検討課題として議論の俎上には上るものの、一向に結論は出されておりません。
　年金の給付を抑えるためのさらなる取り組みの必要性、年金の受給開始年齢の引き上げについて、改めて政府の考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　年金制度を含む社会保障制度の改革の検討課題を社会保障制度改革プログラム法で示されております。「高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方」ということで掲げられておりますけれども、このプログラム法の中では、検討課題として四つ挙げられております。一つがマクロ経済スライドのあり方、もう一つが被用者保険の適用拡大、そして今の、支給開始年齢など高齢期の多様な年金受給のあり方、そしてクローバックや年金課税の見直し、この四点が検討課題として挙げられているわけでございます。
　今御指摘の支給開始年齢につきましては、この検討課題に含まれると考えておりますけれども、保険料の上限を固定した現行制度のもとでは、何歳から受給する仕組みにしても長期的な給付総額は基本的に変わらないことから、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものと考えております。
　また、世代内の公平を図る観点からは、高所得の方への年金支給のあり方として、いわゆるクローバックや年金課税のあり方、これらも検討課題となっております。
　こういうような社会保障制度改革プログラム法に規定された公的年金制度の検討課題などについては、今回の法案の附則でも、法案成立後に検討を加えて必要な措置を講ずるとされておりまして、今後とも検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　残り時間が余りなくなりましたし、本当にきょうは長時間の議論でしたので、最後にしたいと思いますが、私たち日本維新の会は、これまでの、年齢ではなく、負担能力に応じて負担と給付のあり方を見直していく、そのような取り組みが社会保障制度において必要ではないかというふうに考えております。
　その意味で、一定の所得や資産を有する高齢者に対しては年金の給付を抑えることができるような仕組みを提案し、より支援が求められる方々を支えるための財源として活用することも考えてはいかがでしょうか。大変厳しい話ではありますが、検討しておく必要はあるのではないかと考えております。
　今後、社会保障・税番号制度も活用することで、そうした仕組みを運営しやすくなるとも考えますが、最後に厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の年金改革法案は、先ほど申し上げた社会保障制度改革プログラム法に規定をされた四つの課題を中心に、平成二十六年から二十七年にかけて年金部会で議論をして、結論が出たものでございます。それを法案化したということでありますけれども、年金部会において、高所得者の年金給付のあり方、年金制度における世代内の再分配機能の強化について、引き続き幅広い議論が必要というふうに整理をされております。
　このため、今回の年金改革法案においては、高所得者の年金給付のあり方等については、法律の施行後速やかに検討する旨の検討規定を盛り込んでおりまして、マイナンバー制度の普及状況も見ながら検討をしてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　若干まだ時間が残っていると思いますけれども、まだ質問の機会もありそうなので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会