Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）議員　時間がございませんから簡単に申し上げますと、先ほどからの文部省の答弁なりを聞いておりますと、業務を放棄するかのごとき発言が出てくるわけですね。もう一つは、明治以降における教諭と雇員との関係を依然として頭の中に描き、そのことが現場の人の中にも、校長だとかそういう人たちの中にある。その打開ができないまま移行しておるというのが、こうしたものを温存するということになってきたのではないかと私は思っています。したがって、私たちが今提案している中身というのは、先ほどから何回も言っておりますように、教諭プラス実習助手の数を合計した数になるわけでありますから、決して業務を放棄するということにはならないし、むしろ今まで、先ほども論議しましたけれども、つくられた中で生徒たちが授業あるいは教育活動をしていくということでなくて、つくり上げる過程から教師と生徒が一緒になって総合的なものでつくり上げていく、こうした発想も私は重要視しなければならぬと思っています。それが今、文部大臣から後で答弁いただくと思いますけれども、そうしたことを、大臣であるならば十分察知あるいは認識をしていただけるのではないか。ただ残念なことに、先ほどからそうした論議を十分踏まえておりませんので、最後の段階でしかありませんでしたから、この点大変残念でありますけれども、問題は実習助手でなければできないという職能職種でも何でもないわけなんですから、みんなでつくっていこう、そうすることを願っておるわけですから、ぜひこの点を御理解いただいて、いち早いこれら問題についての解消とあわせまして法案の成立に賛成していただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　以上です。
○森国務大臣　文部省といたしましては、いろいろと御議論がございましたが、いわゆる処遇の改善、このところに先ほども申し上げましたように問題がございますので、できる限り改善の方向になるようにさらに一層努力をしてまいりたい、こう考えております。
○佐藤（誼）委員　きょうは残念ながら時間になりましたので、以上で質問を終わります。
○有島委員　日程の都合上で、とかく内閣提出の法案の審査に偏りがちな国会の中で、こうして議員立法の審査をいたしますことは大変欣快にたえないところであろうと思っております。提案者に対し、またこうして大幅に時間をとっていただいております委員長に対して、敬意を表したいと思います。また、与党の自民党の諸君も、質問をなさるのが至当ではなかろうかというふうにも思うわけであります。
　私どもは、教育をする側といいますか先生の側、あるいはお役所の立場、行政の立場からではなしに、むしろ学習者側、生涯教育者としての立場ということから、教育問題全般を見ていくというような立場にいるわけでございますが、そうした立場できよう提案されております学校教育法等の一部を改正する法律案、二つあるようでございますけれども、まず今まで提案をされておりました実習助手の問題について一、二伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
　最初に文部大臣に。学校教育法の高等学校の目的でございますけれども、これが四十一条、四十二条に出ているわけでございまして、私たち大分前から、この目的自体を少し考え直さなくちゃならないのじゃないのだろうかというようなこともずっと議論を続けているわけなんです。と申しますのは、「心身の発達に応じてこと言っても、その心身の発達の状況というのが昔と大部違ってきているのではないか。また、心身の発達と今まで言われているものには、半分はまだ未成熟なところもあるけれども、半分は大人以上の体力あるいは、知識はまだ少ないかもしれないけれども、すばらしい知恵の働きを内蔵しておる。高校野球なんかを見たってすばらしいものです。訓練の仕方によってはすごい生命力を秘めておる。そういうような認識を新たにしなければいけないのではないかというのが一つです。
　それから、高等普通教育、専門教育ということなんですけれども、専門教育というものは時代に応じて、昔に比べて随分幅が広くなっておるのではないかということがあります。学校の中だけに閉じ込めておいて、専門教育というものが今の若い人たちの多様なニーズに対応していくということはとても大変なことじゃないか、そういうようにも思うわけですね。
　そこで、臨教審の法案が今内閣委員会にかかっておるわけでございますけれども、そういう基本問題というものも、今まさに考えていくべきときに来ているのではないかと私たちは思うわけです。文部大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○森国務大臣　今有島先生は、高等学校の目的ということから御論議に入ったわけですが、私も、予算委員会でもあるいはまたこの文教委員会でも再三申し上げてまいりましたけれども、例えば私たちの子供のころは人生五十年、今は七十年、場合によっては八十年近くということも確かに言えるような時代になってくる。そうすると、就学の年齢というのは幾つがいいのだろうか。それから、今先生がちょっとおっしゃっておりました、体が物すごく大きなった。その心身の体の方は大きくなったけれども、心の方はひょっとしたら昔より案外子供っぽいところがある。先生のところもそうだと思いますが、私の部屋にも大学生が随分遊びに来ますが、いろいろな話をしてみると、いい言葉じゃありませんが、ふぞろいというか、物すごく伸びているところもあるし、物すごく子供っぽいところもある。そしてある意味の、学問と言っていいのか、知識と言った方がいいのか、物すごく進んだ知識を持っている面もありますし、今までの我々のしきたりからいうと、世の中のことについて、例えば手紙をちょっと書かしてみたり、あいさつをさせてみると、全くできないというようなことも意外にある。ですから、そういう意味では、確かに先生のおっしゃるように、心身の発達の程度に応じて小学校、中学校、高校というふうに区切ってきましたけれども、このことが本当に今の世の中に適合しているのかどうかというのはやはり考えてみる必要があると思うのです。
　そういうことになりますと、いろいろな意味での、端的には文部省のみならず社会全体の通念、労働の問題からすべての問題にかかわってきますから、そんなことを御議論いただくかどうかわかりませんけれども、臨時教育審議会などではそういうようなことも含めて、例えばあなたの党で出していらっしゃるパイロットスクールなども含めたような話に当然なってくると思いますし、各界の人が集まってこられるわけでありますから、そんなことを御議論いただくのも大変大事なことじゃないだろうか。大変生意気なことをいつも言っているようですが、二十一世紀の日本の教育は一体どのようにあるべきだろうか、それから先生のおっしゃったように体の発達、心の持ち方、そういうことも含めて、これからの高等学校はどのような年齢で、そしてどのような学問をどれくらいやっていくのがいいのか、そんなことも御議論いただくということは極めて適切ではないか、そういう意味で一日も早く臨教審の設置をスタートさせたい、こう願っているところであります。
○有島委員　ですから、場合によっては専門教育というものの大部分は、学校の外でもっての機関をいろいろな高校が共通に使っていくというような状況が今後ますます起きてくるのではないかというふうに思っています。そういった未来を見通しながらこの現実の実習助手の問題も考えいくべきなんではないのだろうかというふうに思うわけであります。
　そこで、高石初市局長さんが来ておいでですから聞きますが、現在、実習助手の方が積極的にいろいろ勉強なさって研修をなさる、そしてその教科担当の教諭へ移行する道が開かれておるけれども、提案者からは、非常に難しいんだ、こういうことが訴えられておりますね。これに対して先ほどから、これは検討せざるを得ないというようなことを文部省までも言われておる。いつから検討し出して、いつ結論が出るのであるのか、これが一つ。
　それから、実習助手から教諭へ昇格といいますか、昇格と言ってはおかしい、でも昇格と言っておきましょうか、昇格するともとの実習の仕事はしなくなってしまうのであるのか。
　この二点を局長に聞いておきたい。
○高石政府委員　実習助手のいろいろ言われている結論は何かといいますと、処遇の改善の一語に尽きると思います。したがいまして、処遇の改善を図るために、その方途として、教諭資格に行けば俸給表も教員の二等級、一等級という道が通ずる、だから解決するんじゃないか。それからまた、そこまで行かぬにしても、実習助手の処遇改善をやるために俸給表の改善を図ってやるという手も前段階で必要じゃないか、そういうことだと思うのですね。
　だから、純粋に学校の運営上の観点では、学校に教諭があり、事務職員があり、養護教諭があり、実習助手があるというのが自然な姿だと思います。したがいまして、実習助手の処遇を改善するために教諭にしてしまえばいいじゃないかというのは、公務員制度を考える場合になかなかそうは簡単にいかないというところに隘路がありますので、非常に難しい問題だ、こういうことを申し上げております。
　したがいまして、そういう点で給与面での改善という方向での対応を積極的に進めていきたいというのが現在文部省のとっている態度でございます。
○有島委員　これは問題が二つあるわけですよ。
　一つは、先生になっていくという道が非常に難しい、こういう訴えがあるのだけれども、これをもっと促進をして、やったらやりがいがあるというふうに道が開けていかれるようにしたり、そのことについていろいろな努力もしていらっしゃるんであろう、こう思われるが、そのことを聞いておきたいのですよ。
　それからもう一つは、今度は、教諭になってしまうと昔の助手というような者は一切なくなってしまうということになるというお考えなんですね。
○高石政府委員　そういう特別の教諭の職務というものを法律上書いて、そして一般的に言われている教諭でない教諭のような職務規定を置いて新たな制度として創設するという考え方は、考え方として当然あり得ると思うのです。
　ただ、その際に、先ほどの答弁で十分御理解をいただけなかった点があるようでございますけれども、現に農業とか工業とか理科の実験というものをやる際に、先生、教諭と一体となって実習助手の人がそれがスムーズにやれるような態勢づくりをするわけですね。だから、先生ができ上がったところへぽんと行くというのじゃなくして、それはやはり一体的な仕事のかかわりの中で仕事を展開していると思うのです。したがって、そういう先生方の仕事がより手助けできるような形での仕事の実態はなくならないと思います。名称をどう変えるかというような話と、仕事の実態がなくなるかというと、現に行われている学校の仕事、教育の展開の仕方がそう変わるというふうには思っていないわけでございます。
○有島委員　これはちょっとこれから外れることになるのですけれども、中学においてはこの実習助手という制度は正式にはないわけですね。だけれども、実験をやっていますね。私なんか私立てございましたから助手の方がいました。それでいろいろやってくれました。いろいろなことを教えてくれました。それから、子供たちも一生懸命準備も手伝った、後片づけも手伝った、そういった覚えがございます。中学についてはどんなふうに思っていますか。
○高石政府委員　中学段階までの理科の実験とか農業の実習というものについては、高等学校以上に比べるといわば基礎的な一般的な内容ということになっておりますので、それの手助け、準備を行うための専門的な職員まで配置して教育を展開する必要がないという考え方で置いていないわけでございます。それがやはり高等学校段階、大学の段階に行きますと非常にそういう分野の仕事がふえるので、その仕事をスムーズにやるためにそういう職種が置かれていくというふうな沿革があってそのようになっていると思います。
○有島委員　では、最後に中西さんに伺っておきたいと思います。
　一つは、今の中学校の問題も含んでそういった教員の配置というようなことを将来もお考えになっていらっしゃるのであるかどうか。
　もう一つは、教諭でない人も教育に携わるというかお手伝いをしていくということが、今後もいろいろまたふえてくるのではないかというふうに私は思っているんです。高校の場合、教諭の資格を持っていなくても、職業人である、町でもってパン屋さんをやっていたり、あるいは機械工業をやっていたり、あるいは農業をやっている人たちに、教員の資格が全くないあるいは実習助手というような資格も持っていない、そういう人たちに手伝ってもらって教育を進めていくというようなことが今後起こってくるのではないかと思うわけです。この法案からちょっと話が外れてしまうかもしれませんけれども、今の二点について、そういったことも何か将来問題として考えていらっしゃっての上でのこの法案であるというふうに我々は受け取ってよろしいかどうか。この法案だけ見ますと、教師の方々のお立場から、数をふやせ、待遇をよくしろ、こういうふうにそれが強く印象づけられる。それだけに思うわけです。僕たちとしては、何か大きな広がりの中にそういう教員の待遇の改善が位置づけられていくべきじゃないかなというふうに思うものですから、そのことを最後に確かめさせていただきたいと思います。お願いします。
○中西（績）議員　まず、一点でございますけれども、中学もこうした高等学校における助手制度なり何なりを含んでこれから考えていくのかという問題でありますけれども、この点に関しましては、私たち中学校におけるこのような実習あるいは実験にかかわる教諭というのは、将来的には必要ではないかと思っています。と申しますのは、極めて基礎的なものであるがゆえに、私たち、いろいろな観察だとか機器を使ってのいろいろな措置の仕方等につきましても、基礎的であればあるほど一人の教師によってそれが授業時間、一時間なら一時間を賄っていくということについては大変困難な面があるわけです。そうでなくともいまだに四十人学級が実現できないわけですから、こうしたものとあわせ考えました際には、やはり行き届いた教育ということを考えれば当然過ぎる中身でないかと考えています。
　それから二点目でございますけれども、教諭資格、教員免許資格を取ってない方が参加をする場合ということでございますけれども、具体的にはまだそこまでは考えておりませんでした。しかし、これから後の教育のあり方としては、開かれた形で私たちがやろうとする場合に、こうした多くのいろいろな技術的あるいは高度の見識を持っている方がこうしたものに対して参加ができるということになれば、必然的に学校全体の運営そのものをどうこれから組織的に開かれたものにしていくかということをあわせて考えていかなければならぬと思います。
　ところが、今逆に、先ほどから私が申し上げておりますように枠をつくって、その閉鎖的な中で、しかも問題になっておりますように、先ほど局長が答弁されておりますように、職階的なものをそこにはいつまでも温存し、それをむしろ強化することによって学校の運営そのものが成り立つかのような答弁があったようでありますけれども、そのこと自体が、結局仕事の実態というのはなくならないわけですから、それを皆さんで生徒と一緒にこれを遂げていこうということであるわけですから、このことこそ、今、しつけだとかあるいは生徒に対するいろいろな考え方なり、こうした実験なり実習なりの中で私たちがいろいろなものを学んでいくという、こうしたものが遂げられるのにそれをむしろ閉鎖的にしていくという格好になりますと、そうしたものは全く出てこないのではないかと思います。
　したがって、今指摘のございました点についてはまだそこまでは考えておりませんけれども、特に局長が言われておりました処遇改善が中心だというここの指摘は、もう一度討論をさしていただかないと、まだまだ文部省自体のとらえ方が非常に浅い面でとらえておるのではないかと私思いますので、この点はまた時間をかけて、ぜひこうした時間を設定していただいて討論を重ねていただければ、こう思っています。
○有島委員　ありがとうございました。
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○船田委員長代理　次に、佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
○有島委員　学校教育法の一部を改正する法律案という同じような名前で今度は養護教諭と学校事務職員のものでございますので、続いて質問をさせていただきます。
　養護教諭についてですけれども、ここにも、特に近年、社会、経済等の急激な変化に伴って生活環境が変化をしている中で非常に悪化しているというふうに書かれておりますけれども、子供たちにとって不利な状況といいますか、ある意味では人間的な潤い、そういったつながりが薄くなっているというような意味を言っているかとも思います。あるいは入試準備教育が過熱をしていることを背景として心臓や腎臓の疾患が多い、情緒障害が多い、骨折が多い、こういったことが指摘をされております。こういったことについての文部省の認識、それが一つ。
　もう一つは、これに応じて養護教諭の仕事が非常に多くなっているということ。私たちもときどきいろいろな学校に行かしていただき、部屋をのぞかせていただく。大変静かな部屋で、何かカードを整理していらっしゃる、子供たちが群がって相談を受けたりなんかしたりしているということ、話には聞いているのだけれどもその姿は余り僕は見ていないわけですが、文部省は何か養護教諭なんというのは暇なんじゃないだろうか、勘ぐって言うと、カードを整理しているのは組合の仕事を持ち込んでやっているのじゃないだろうか、極端なことを言うとそういうような認識がおありになるのじゃなかろうかと、率直に申しますと思われるのだけれども、まず御認識のほどを第一番に伺っておきましょう。
○高石政府委員　養護教諭の受け持っております仕事の分野が年々歳々非常にふえている、複雑化していると我々も思っているわけでございます。子供たちの健康管理という点は、そうした養護教諭のやる分野の仕事と学校の保健体育の両方の分野から十分なる成果を上げていかなければならないということで、子供たちの実態は、非常に近代的、現代的になってまいりますと複雑化しておるので、その対応は非常にふえておる、しかもやるべき仕事の量はふえておるし役割も重要性を増している、こういうふうに認識しております。
○有島委員　そうすると、この法律で言っている趣旨は非常にもっともだというふうになりますか。
　それから、第二番目の事務職員の方でございます。この事務職員の職務ですけれども、文書、統計、給与、福利厚生、学校予算執行事務、それから教材教具、施設設備、就学奨励及び転出入、こんなようなことがたくさんある。こういった仕事が今後ますます増大していく方向にあるのじゃなかろうか。これは現在のことを言っておりますけれども、将来機械化なんかによって幾つかの学校を集約されて、コンピューター扱いになって合理化されて軽減されていくめどがあるんだろうか、銀行なんかと違ってお子さん方一人一人を扱っていくことですからそういうわけにはいかない、こういうことが社会の複雑化に応じてますます多くなっていくのじゃなかろうか、その辺の御認識は文部省としてはいかがですか。
○高石政府委員　学校事務の範囲というのは、ある意味では一般的に言ってふえていると思います。ただ、学校事務の中でも例えば教員の給与事務は電算化されて、学校現場ではほとんどやる必要がなくなったというような、いわば省力化されていく傾向もあるわけでございます。したがいまして、ただ一般的に事務がふえていくというそのままの状態で放置するわけにいかないし、できるだけ学校事務を能率化、省力化していくということもあわせて考えていかなければならないというふうに思っております。
○有島委員　文部大臣は校長さんをやったことはおありにならぬと思うのだけれども、大臣のところには官房長を初め各局長さん方ががっちりいらっしゃる、事務次官さんもいらっしゃるわけですね。それでお仕事をしておられる。大変お忙しくやっていらっしゃる。だけれども、やはり秘書官というのは非常に重要なんじゃないですかね。だから、あれだけ人数がいるんだから秘書なんか要らないんじゃないかと言われると、やはり仕事が滞るのではなかろうか。秘書は相当大切なものじゃないかと思うのですが、その実感といいますか、そういう点の実感から見て、各校長さんにとっても事務職員というのは大変重要な人になっているんじゃなかろうか。私が知っている何人かの事務職員の方、その中の随分しばらくつき合っているある人が、僕は副校長さんか教頭さんかなと思っているくらい本当にしょっちゅう校長にくっついて、かつ、発言なんかも非常に的確に、重々しくて威厳があってという方がいらっしゃいました。事務職員の重要さということについての大臣の御認識を承っておきたいと思います。
○森国務大臣　大臣や国会議員の秘書と学校事務職員と一緒にするというのは、学校の事務職員の皆さんに申しわけないような気がいたします、学校が大変忙しいこともございますし。
　私もよく母校へ帰りますと、もっとも大臣になってから行ったことないのですが、議員のときに時折自分の昔学んだ学校へ遊びに行きますが、やはり一番先に行くのは事務職員の部屋なんです。事務職員の皆さんと話をするととても楽しいですし、学校の様子もよくわかります。校長先生やほかの先生に会いますと何となく仕切りができてしまって、余り本当の話が出てこない。事務職員の皆さんと話すと非常にいろいろな、卒業生の話だとか大変愉快な話も多いですし、勉強するには事務職員の方にお会いするのが一番いいと僕は思っています。それだけまた学校の中も複雑ですし、子供たちも非常に多様な考えを持っておりますし、そういう意味では、学校に求めるニーズというのはとても範囲が広くなっております。そういう意味で事務職員の皆さんも大変だろうと思いますし、学校にとって極めて大事な、言葉はよくないかもしれませんが、今有島さんが秘書官と一緒にするような例え話をちょっとされましたから、校長などから見ればある意味ではお台所、お母さん役、そんなような感じがするくらい、私は大変大事な仕事だと思っているわけです。それだけに事務職員の皆さんの御苦労も極めて大きいだろう、こう思っております。
　感想をということでございますので……。
○有島委員　そうなりますと、必置ということですね。この提出されております法律の趣旨は必置ということにあろう。その期間、目標をうんと手前のところに持ってきて、そこまでに努力しろ、こういうような意味合いであろうかと思うのですけれども、どうして必置しないのか、こう言いたいところですね。
　提案者に最後に質問をさせていただきましょう。
　複数配置ないしは必置の年限ですけれども、この年限の定め方、六十四年という根拠ですね、これがどのくらい必然性のあるというかな、ここまでにやらぬとえらいことになるというようなことがおありになるんだったら、ひとつこれを教えておいていただきたい。
○佐藤（誼）議員　御承知のとおり、現在は学校教育法二十八条において「置かないことができる。」というふうになっていますね。それをすぐ、今の状況の中であすから全部必置ということになると、これはいろいろな行政の流れもありますから支障を来すわけであります。さればといって遠い先の問題じゃ、これは何のために必置制を置いているのかわからない。したがって適宜なところにそういうことを区切るということになりますが、六十四年ということにしましたのは、今申し上げたような、六十六年で例の第五次計画というようなことも一応想定されておりまして、その前にそういう必置制を設けてその実現を図るというようなことで、そういう全般の状況を考えながらその期限を切ったということです。それは厳密に問われれば、なぜ六十五年で悪いのだ、なぜ六十三年で悪いのだと言われますと、これはまたいろいろありますけれども、私たちの考え方は、そういう観点でその期間を一応六十四年にしたということです。
○有島委員　時間ですのでこれでやめますけれども、せっかく大臣が来ておられますので、関連して一言だけちょっと聞いておきたいのです。
　せんだって伺いました、ロサンゼルスのオリンピックに対しソ連が不参加であるという表明をした、それで先日安倍外務大臣が、政府として外交ルートを通じてソ連のオリンピック委員会が不参加の声明を撤回して参加できるように働きかける、こう言っておられましたですね。これは多少疑問があるのじゃないかなと思うのですが、この種の問題は政府が直接乗り出してかかわっていくことがよろしいのかどうか。それは、どんな手だてでもして何かうまくやらしてあげたいという気持ちはありますけれども、そういったことがこの間の大臣の答弁と比較して、大臣の御所見を承っておいた方がよろしいのじゃないかと思いますので、最後に一言だけ承って、終わりとします。
○森国務大臣　先般当委員会でお尋ねがございましたときは、ちょうど不参加が決まって報道されましたその日の午後でございましたので、政府としてどういう対応をするのかということはまだはっきりはいたしておりませんでした。ただ、オリンピックといいましょうか、スポーツを所管する文部省、その文部大臣という立場で、これはいわゆるＩＯＣ、そしてソビエト、アメリカ両国内委員会ができるだけ円満に話し合ってもらうべきである、そういう意味では日本のいわゆる国内オリンピック委員会が、できる限りそういう環境を整えることがいいのではないか、政府はどのように対応するか、まだそういう話はしておりません、こういうように私は答弁をしたと記憶いたしておりますが、その日の夕刊を見ましたら、安倍外務大臣が外交ルートでできるだけ円満に話ができるように働きかけたい、御指摘どおりそういう談話が出ておりました。詳しいことは外務大臣と話はいたしておりませんが、外務大臣は恐らく、オリンピックそのものを開く開かないということを直接的に触れることではなくて、できる限り外交ルートでアメリカにもソビエトにも、両方ともいろいろなことがあるだろうけれども、せっかくの祭典でありますから、全世界が参加して円満にオリンピックができるような環境づくりができるように、オリンピック云々ということよりも、できるだけそういう環境づくりができるように外務大臣として働いてみたい、こういう御意思であったのではないかと私は思っております。
　まだ時間はございますといいますが、六月二日までのことでございますから、いろいろな手だけをつけられて、世界が平和であるということの最大の象徴でありますから、できるだけそういう環境づくりのために、いろいろな意味でみんな努力していくということは大弱だろう、私はこう考えております。
○有島委員　それじゃ、外務大臣とこの件について少しお話しになるという御用意がおありになるわけですか。
○森国務大臣　毎日会っているようなものでもありますし、とりたててそのことについで話し合いはいたしておりませんけれども、恐らく外務大臣もそういう考え方でありましょうし、もう少しこの推移を見たい。体協の方にも、私的には私は専務理事にも別のことで会いましたので、できるだけオリンピック委員会等でもそういうことに環境づくりをするように努力してほしい、こういうふうに申し上げておきました。もう少し推移を見ておく必要があるのではないか。関係者の皆さん、大変努力もしておりますし、心配もしておるようでありますけれども、もう少し推移を見ながら、こう考えております。
○船田委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　最初に、議員立法の問題、これについて一言私の感想を申し上げたいと思います。
　よその園であれば議員立法というのが非常に重要な意味を持っていますし、また、ところによっては最優先課題として取り上げられておるわけです。例えば労働運動の場合に、ムント・ニクソン法であるとかタフト・ハートレ一法であるとか、法案に名前がついているぐらい議員立法というものが重要視されているわけですね。この法案が通ったら佐藤・田中法ということになりかねないぐらいの意味を持っているわけでして、そういう意味で日本の場合は、結局は議員立法が何となく軽視をされて、そして閣法である政府提出の法案が最優先課題になる。審議にいたしましても、与党の方は閣法の審議を早くやってくれという形で迫ってくる、結局議員立法というのは短い時間でやらざるを得ない、こういう事態が続いておるわけです。これはまことに残念なことであって、こういう悪習は変えていかなければならぬということを最初に申し上げておきたいと思いますが、佐藤さんの場合は、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか、一言見解を伺いたいのです。議員立法がいかに大事なものであるかということですね。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（誼）議員　先ほど、学校教育法等の一部を改正する法律案の私の質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、閣法、衆法のどちらが優先となればいろいろ議論もあるでしょうけれども、ただしかし、日本の憲法の建前では国会が最高の機関になっているわけですから、それを構成する議員がやはり優先する立場にあることは、私は日本国憲法の建前からいってそうだと思うのです。そういう点から、今どちら側を強調するかということになれば、国権の最高機関を構成する議員が提出する法案というものを、日本の場合にはまだまだ十分重視しなければならぬし、尊重しなければならぬじゃないかというふうに私は思っているわけです。だからといって閣法を軽視するというわけじゃないけれども、特に日本の場合には国権の最高機関として定めがありながら、どちらかというと、それを構成する国会議員、つまり衆法の方がとかく疎んぜられているという嫌いはないかということについて、私も今質問されたあなたと同じような考え方を持っている次第です。
○山原委員　社会党提案の法案が四本ありまして、きょうは二本分についての質疑をやっているわけですね。時間が少ないものですから、結局各党が短い時間を分け合わなければならぬという状態ですけれども、まだ二本残っていますから、この二本についての審議というのもできるだけ時間をかけて審議をするという意味も含めて私は今申し上げたわけでございまして、今後の運営についてぜひ委員長、配慮をいただきたいと思うわけです。
　佐藤先生外二人の方の提案されております学校教育法の一部改正法案でありますが、私は、主として学校事務職員の問題を取り上げたいと思います。
　法案としては養護教諭の問題が入っております。これは今までも何遍も論議をしてきているわけでございますけれども、なかなか前に進まないという歯がゆさ、それを感じているわけですが、養護の場合につきましても、例の学校災害の問題が起こりましたときに、学校安全会の法律改正の問題がありまして、この委員会に小委員会までつくって、そして給付その他を改善した法律改正が行われたわけです。そのときに、養護教諭の方たちが大変現場において苦労しているという問題が実態として随分出されまして、その上にさらに学校安全会の議論まで持ち込んでくる場合、ますます仕事はふえるのじゃないかという問題が論議されたことを今思い起こすわけでございます。そういう意味では、たしか今有島さんの質問に対して、事務量がふえている、仕事が複雑化しているということについては文部省の方も認めでおられるわけですね。当然それはそうだと思います。
　ところが肝心の問題について、学校教育法二十八条一項で、校長、教頭、教諭、養護教諭とともに置かなければならないとされていますところの事務職員の場合も、ただし書きの問題で「置かないことができる。」という規定によって、全校配置がなされていないまま今日に至っているというこの事態をどうするかということなんです。この問題は、今言いましたように随分論議されてまいりまして、学校経営あるいは学校教育における事務職員の職務の重要性にかんがみて、どうしても全校に配置すべきだという声が強いわけですね。そして、絶えずその要請が国会に対しても出されております。
　しかも、国会はそれならどうかというと、昭和四十九年五月十日の教職員定数法案の附帯決議で「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図る」という決議をしているわけです。それから昭和五十三年十二月二十一日には、これは提案者のお一人である木島さんが小委員長をしておりましたが、定数問題小委員会をつくりまして、ここで再び決議をして再確認するわけです。
　あのときのことを私はよう忘れぬわけですけれども、昭和五十三年十二月二十一日の夜遅くまでかかって、前に行われた全会一致の附帯決議を再確認するかどうかということで、今文部大臣をされている森先生も当時その小委員会に来られて最後の調整を行ったとき、大変事態はもめて、決裂寸前まで行ったわけです。しかし、この問題はどうしても全会一致でやるべきだ、しかも小委員会は一年間にわたって論議をしてきたじゃないかということで、決裂して廊下まで皆出る中で、また一緒に戻ってきて、そして再度確認をした。これが附帯決議の中身なんです。
　だから、この教職員定数法に関する附帯決議の二回の確認というのはただごとじゃない。本当に苦労した。しかも小委員会までつくって一年間論議した末に、与野党の間にまさに火花の散るような論議が行われて、しかし、やはりここで決議をしなければだめだということで再確認をしたのがあの附帯決議であります。したがって、私は、この附帯決議は重みを持っておると思うわけでございますけれども、しかし実態としては、ただし書きは削除されないまま今日に至っているわけでございます。私は、この点は改正をしなければならぬ、こういうふうに思っております。この辺の事情は御承知だと思いますが、文部省、この点について、どういうふうにこの重みを受け取っておられるか、伺っておきたいのです。
○高石政府委員　昭和四十九年の標準法改正時の附帯決議で「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとともに現行法の下においても学校数の四分の三という機械的な数字にかえて、例えば、きわめて小規模な学校だけを例外とするような措置に改めること。」こういう内容になっております。
　そこで今次の、五十五年から六十六年の第五次十二カ年計画の定数改善計画は、相当、事務職員、養護教諭については前向きの対応で目標値を定めていると思っております。ちなみに申し上げますと、事務職員、養護教諭とも最終年度は九六・四％までの配置率ということを目指した定数改善計画であるというふうになっているわけでございます。
○山原委員　ちょっとその問題をおいておきまして、提出者の方にお伺いしますが、提出されました法案の提案理由の中で、学校事務職員の職務は極めて多方面、複雑多岐にわたっていることが挙げられております。また、事務職員には速やかな連絡調整機能が要求されるということも言われておるわけでございますが、これらの提案理由に関連しまして二、三点お伺いしたいと思うのです。
　一つは、昭和二十二年の学校教育法制定当時から今日に至る三十七年間に、事務職員の仕事の内容がどのように多様化し、複雑化し、増大していっているかという点について、具体的な事例がございましたらお示しいただき、御説明いただければ幸いと思います。
　次に、小規模学校にも事務職員を配置する必要性について伺うわけでございますが、大規模校より小規模校の方が事務量が少なくなるのは当然であるとしても、例えば文書、統計、給与、福利厚生その他さまざまな学校事務はいずれも、大規模校であれ小規模校であれ、やらなければならない共通の事務項目であると思います。そのために、事務職員のいない学校では教諭が授業やクラブ活動の合間を縫って、悪い表現をするならば片手間に学校事務を行っている、そうせざるを得ないという実態があると思います。その辺の実態も含めまして、なぜ小規模校でも事務職員が必要なのかという点について、お考えがございましたらお伺いをいたしたいと思います。いかがでしょう。
○山原委員　今の問題は大変明確にわかりました。
　事務量がふえたというだけでなくて、今日問題になっている非行や校内暴力の問題を初め、まさに臨時教育審議会をつくらなければならぬと政府が言っているくらいの問題が学校現場にあるときに、事務や養護の先生方の果たしておる役割は非常に大きいのです。本当に救いなんですね。そういう意味で、学校を構成するメンバーとして教育に携わっているこの人たちの仕事の重要性は、非常に高くなっているということを私は痛感いたします。他の国へ行きましても、本当に子供たちに対してそういう手が届いているわけですね。そういう大事な人は必ず配置している。いかに貧しくとも一貧しいといっても経済大国第一一位と威張っている日本で、子供を育てていくこの重要性に対して、貧しくともこの大事なスタッフを配置するという気構えは本当に必要だと私は思っています。
　その意味で、もう時間がございませんが、教職員定数法の問題が依然として問題になっております。これは先ほども出ましたけれども、去年論議されましたときに政府はこう答弁しています。これは鈴木勲さんですけれども、先ほども出ましたね。「大臣もたびたび申し上げておりますように、最終的な目標の計画は変更していないということでございますので、今後の改善に努力をいたしたい」、また別のところでは「いわゆる行革関連特例法におきましては特例適用期間を五十七年度から五十九年度までの間と明定しておりますので、五十九年度までは抑制をされるわけでございますが、この年度が外れました場合にはこの法令の趣旨といたしましてはもとのあれに戻っていくということであろうと思います。」やはりこういうふうに答えているわけですね。この政府の方針、文部省の方針というのは変わったということをまだ聞いておりません。したがって、この定数是正ということについては、四十人学級の問題を含めて随分論議されてきましたのできょうは時間の関係で問いませんけれども、本当にこの問題は重視をして、法律を無視するようなことを文部省がしてもらっては困るということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、この問題に関連しまして提案者にお尋ねしたいのですが、もともと全校配置が当委員会の意思でございます。その趣旨に沿って法案をまとめられたことに対しまして、私は敬意を表したいと思います。
　そこで、この法案では、昭和六十四年の四月一日をもって養護教諭、事務職員を置かなければならないことになるわけでございます。つまり、現在から五カ年計画でやるという内容でございます。一方、現行の教職員定数法に基づく第五次計画では、昭和六十六年四月一日時点でも約九六％の配置率にとどまる内容になっているわけでございまして、この六十六年も財政再建が怪しくなっているというのが予算委員会における政府答弁の中身でございます。そうしますと、この二つの法律の間の矛盾をどうされるかということです。今回提案されました法案が成立しました暁には、当然教職員定数法の規定をこれに合わせるよう改正を図っていくというふうに理解をするわけでございますが、そのように理解をしてよろしいでございましょうか。提案者の見解をお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤（誼）議員　六十六年になってもまだ九六％という、このこと自体が問題だと私は思うのです。したがって、私たちは、先ほど改正案で提案しているように、少なくとも六十四年には一〇〇％ということを言っているわけです。
　そこで、今御指摘のこの改正案が通った場合どうなるかということでございますが、両法の関連、これは後法優先の原則によりまして、私の方の改正案が遅く通るわけですから、したがってそれに基づいて、今の定数法とのふぞろいの部分は、今の私たちが提案した法律に伴って直していくということに当然なると思いますし、またそうしなければならぬと思っております。
　以上です。
○佐藤（徳）委員　私は、事務職員の問題と養護教諭の問題について、最後の質問者となりましたので、幾人かの方が質問をされ、そしてお答えをいただいたわけでありますけれども、締めくくりの意味で提案者並びに文部大臣、文部省の方にお伺いをしたいと思います。
　問題は、学校事務職員あるいは養護教諭の問題につきましても、ただいまのやりとりをお聞きいたしまして、何といっても学校教育法第二十八条、そして百三条の関係がネックになっていると考えざるを得ないわけであります。これは条文を読まなくても既にお答えの中でもはっきりいたしましたが、まさにそのとおりでありまして、学校教育法第二十八条第六項には「教諭は、児童の教育をつかさどる。」と確かにあります。そしてまた同条八項には「事務職員は、事務に従事する。」こうあるわけなのであります。私は広辞苑を調べてきたわけでありますけれども、「従事」するということは「仕事に従うこと。」あるいは「仕事にたずさわること。」である、実はこう書いてあるわけであります。また「教諭は、児童の教育をつかさどる。」という、その「つかさどる」という意味合いは、「官職として担当する。」あるいは「役目として担当する。」こう簡単に実は解釈が載っているわけなのであります。
　提案者に、先ほど見解が明らかになりましたけれども、改めてお尋ねをいたします。お答えをいただいてから幾つかの事例を申し上げたいと思いますけれども、学校事務職員の仕事の今日的実態から見て、「従事する」という表現は適切だと思いますかどうですか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（誼）議員　確かに学校教育法二十八条の八項に「事務職員は、事務に従事する。」こう明記しております。私は、この表示は適切ではないというふうに思っております。
　と申しますのは、今質問者は広辞苑からずっと説き起こして言われましたけれども、私も調べてみると、小中学校の事務職員については、教職員定数法第二条三項で「地方自治法第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者」というふうにされているのです。そうして地方自治法の事務吏員は、同法第百七十三条第二項で「上司の命を受け、事務を掌る。」、「事務に従事する。」とは書いてないのです。「事務を掌る。」と規定されております。したがって、学校事務職員の場合も「つかさどる」と言うのが至当だというふうに考えます。したがって、この二十八条八項の「事務に従事する。」は「事務をつかさどる」というふうにかえていくのが至当だというふうに考えております。そしてまた、実際学校の事務の仕事に携わっておる皆さんの実態から見ても、「従事する」ということはふさわしくないし、なじまないと思うのです。
　学校は、先ほども申し上げましたような学校教育活動の一面の分野である事務、つまり教育の専門性とのつながりでやっておりますし、人数も少ないのですから、したがって、常に学校教育活動全体を見て判断していかなければならぬ。したがって、常に指示だけで動くというような立場にはないわけでございます。そういう意味で、「従事」ではなくて、学校教育活動の全般を見ながらその事務的な分野を「つかさどる」、これが適切だというふうに私は考えますので、あなたの質問という意味での指摘に対して賛成でございます。
○佐藤（徳）委員　学校事務職員の職務の内容あるいは位置づけ等につきましては、既に提案理由の中で述べられておるとおりであります。これは、先ほど有島委員がそこを引用されまして朗読をいたしましたとおりでありますから、再度読み上げることはいたしませんけれども、私は、文部省の方はよく聞いていただきたい、こう思うのであります。
　それは、学校教育の現場では、児童生徒、教師、父母それぞれが、学校に入れば「事務員さん」なんては呼んでいないのであります。私の経験でも、子供たちでも親でも、それから先生方でも、みんな「先生」と呼んでいるのであります。それだけに、事務職員の皆さんは完全に学校教育の中に組み込まれておる、つまり一般行政の事務とは異なっている職種なんだということが既に社会的に定着している、私は実はこういうふうに判断をしているところなんであります。
　今日、事務職員全校配置の問題を議論するに当たりまして、今までありました幾つかの事柄について私は思い浮かべるわけであります。例えば学校に宿日直があったときに、私どもは多くの悩みを持ちました。そして、だれもが小規模校に行きたがらなかったという事実は否定できないことなのであります。それは小規模校に行きたくないという意味ではなくて、宿直や日直の回数が非常に多い、私が指摘するまでもなく御承知のとおりであります。とりわけ宿直というのは、男子教員が少ないことから一週間に三回ぐらい学校に泊まっていたという事例というのは、実は当時たくさんあったわけなのであります。そういたしますと、当然その教師の健康問題や家庭問題が大きくのしかかってくることは事実であります。そして私ども、宿日直から解放して教育に専念をさせる、この目的のために一生懸命運動したことを私は今思い起こしているわけであります。
　同時に、このことを小規模校における学校事務の問題に当てはめてみますと、学校事務の問題は小規模校については極めて深刻な問題となっていること、これまた事実なのであります。小規模学校なるがゆえに事務職員がおらない、山原委員の質問の中あるいはお答えの中でもありましたけれども、ただし書きがある、そのために学校に事務職員が置いてもらえない、だからそのための事務というのは教頭を含めた教員が行わされているという実態に今日までもあるわけであります。ですから、特に児童生徒を受け持ちながら授業をやり、教材研究や調査に追われながら過重な事務負担が加わってきているだけに、小規模校における事務担当者の状況というのは容易でない状態にあることが今日なお続いていることを文部省はよく知っていただきたい、こう私は思うのであります。
　そこで、そういう事例の上に立ちながら幾つかの問題について私はお尋ねをしたいと思っています。
　つまり、学校教育法二十八条一項のただし書きの関係だとは思いますけれども、今申し上げましたような現場が置かれている実態を文部省は一体どのように把握をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○高石政府委員　戦後、事務職員、養護教諭も同じでございますけれども、この配置率を高めていくという努力をやってきたわけでございます。ちなみに申し上げますと、昭和三十三年当時は事務職員の配置率は二五％程度であったわけでございます。それが第一次、第二次、第三次、第四次と改善されまして、現在は八〇％を超える、八十数％になっていると思います。これを先ほど申し上げましたように第五次計画では九六％まで高めていくという努力をしてきているわけでございます。したがいまして、この改善について政府は終始一貫前向きの姿勢で対応してきたというふうに言えるかと思うのであります。
　ただ問題は、小規模学校の、例えば一学級で二人ないし三人しか子供のいないようなところまで例外なく事務職員を配置すべきかということについては、特に最近のように公務員の効率的な配置ということが言われているときに、それが国民に、なるほどそういう二人、三人の学校にも事務職員を配置すべきだというふうな大方の理解が得られるかどうかという点は、この六十六年度の第五次の計画が達成された暁の状況を踏まえて考えてしかるべき問題ではないか。そして、現に事務職員が学校の教職員と一体となって学校の教育に大きな役割分担を担って仕事をされているということについては、御指摘のとおりだと思っております。
○佐藤（徳）委員　先ほどの山原委員の質問の中で附帯決議の問題が出されました。確かに調べてみますと、五八年四月十六日、六一年三月三十一日、六二年三月三十一日、七四年五月十日、いずれも附帯決議がされている記録があるわけであります。先ほどのお話ですと、現在の森文部大臣もこの点について参画をしたというお話がありましたが、この附帯決議の内容を具体化するためにこれからどのような措置をしようとしているのか。参画されました文部大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○高石政府委員　この法律改正に当たりまして、こういう附帯決議があったし、そういうことを踏まえて具体的な第五次五カ年計画の年次ごとの対応を考えていかなければならないというふうに思っております。
○佐藤（徳）委員　局長の先ほどのお答えの中で、充足率の問題についての見解がありましたけれども、文部省は、最終年度九八％にするということを公表していたはずだと思います。その後、先ほどの答弁のように九六％になっているわけでありますが、九六％に変えたその理由は何でしょうか。
○高石政府委員　第五次の教員の配置改善の計画をつくる際に、四十人学級の問題、配置率の改善の問題、それを総合的に改善していく、その際にいろいろな計数が作業の過程ではじかれてくることは当然あるわけでございます。しかし、最終的には法律の形としてでき上がったものをもとにして推計いたしますと、九六・四％というのが現時点における推計でございます。ただし、これは児童生徒数が例えば三学級以下の、学校の規模が非常に少なくなるということになると、これは配置率の内容が改善されていくということでございますので、あくまでも推計でございますので、一学級、二学級の学校が今の推計よりも非常に減少していく、そういう結果になると、この配置率の改善はもっと高まっていくというふうに思うわけでございます。
○佐藤（徳）委員　それではその答弁に関連いたしまして、次のことをお尋ねしたいと思います。
　行革関連法で、教職員の定数増が三年間抑制を受けている、そういう中で文部大臣、大変な御努力をいただいていたと思います。学校事務職員については五十九年度、御承知のように六名の増が認められていることについては、私は一定の評価だと思っています。ただ、今の答弁の中で、さらに突っ込んでひとつ具体化していただきたいその第一は、六十年度の自然増を幾らに見ておられますか。
○高石政府委員　六十年度の定数の基礎になります児童生徒数の実態調査を今やっておりまして、八月末までに大蔵省に、通常でありますと予算要求をしていくという作業をしていかなければなりませんので、現時点でまだそこまでの作業を諦めておりませんので、六十年度何ぼになるかということを今の段階で申し上げることができないのでございます。
○佐藤（徳）委員　それはいつごろになればわかりますか。
○高石政府委員　具体的に文部省が大蔵省に対して教員定数を何ぼ要求したかというのは、八月の末に明らかになると思います。
○佐藤（徳）委員　明らかになった時点でその数を示していただきたいと思います。要望しておきます。
　それで、これは推定になるかと思いますけれども、六十一年度以降の自然減、児童生徒の減少に伴う自然減、この数字を、推定だと思いますが、年度ごとに明らかにできますか、できませんか。
○高石政府委員　先ほど申し上げましたように、今調査をしておりますので、今の時点で明らかにすることはできないのでございます。
○佐藤（徳）委員　明らかになった時点でひとつ資料の提示をお願いしたいと思います。
　多くの皆さんが、今日置かれている学校の事務の実態、そしてさらにまた全校に配置をするその必要性、これを多く主張もされ、あるいは提案者の方からも具体的にその中身についてのお答えがありました。特に附帯決議の問題も、先ほど来から論議をされておりますように現実として残っているわけでありますから、これは単に議員立法だという受け流してはなくて、まさに重みのある議員立法でありますから、文部大臣初め文部省の皆さん、十分検討していただいて、これが成立できるような条件整備をぜひお願い申し上げたい、こう思っているところであります。
　さて、養護教諭の問題について触れてみたいと思います。
　養護教諭は、御承知のように一九四一年、昭和十六年でありますが、これが職制化されて以来、実は子供たちの生命や健康を守るための重い任務を果たしてきたことは、私が言うまでもないと思っているわけであります。とりわけ戦後の混乱期における子供たちの疾病上、栄養失調、結核、寄生虫など、いわゆる国民病と呼ばれていたわけでございますが、これらの問題に対して数々の対策、これは実は養護教諭の献身的な働きによるものだと私は思っているところであります。そして今日、そのことが、当事の子供たちが成長し、そして今お母さんとなり、お父さんとなっているのでありますけれども、その子供たちの健康づくりに効果を上げてきたその役割というのは、大変重要だなというふうに私も思っています。特に私は、かつて教育現場で保健主事を何年間か務めた経験がありますから、養護教諭の皆さんのその仕事の中身の大切さ、そして多忙さ、そしてその真剣さをだれよりも私は知っているつもりなのであります。
　ところが近年、子供たちの成長発達は、先ほどからも議論がありますとおり、目覚ましいものが出てきています。さらに、受験競争によるところの子供たちの異常なほどの精神的な作用、そしてそれから来るところの矛盾と悩み、それらのことが新しい課題として実は養護教諭の皆さんに加えられてきていることも実態として出されてきているわけであります。いわば子供たちの心の病の相談相手として、今日、養護教諭の任務というものは大きな役割である、こうさえ言われているわけであります。
　そこで、提案者並びに文部省にお尋ねしたいのでありますけれども、養護教諭の果たしてまいりました、とりわけ戦後から今日まで、その役割についての評価をどのようにされておられまするのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（誼）議員　子供の成長にとって、健康と安全は極めて重要なわけでありまして、子供の全面発達を担う教育の分野については、特にそのことが強く要請されていると思います。したがって、その健康管理、その成長を正しく指導するという点で、近年に至りまして特にこの養護教諭の任務の必要性ということが強調されることは御案内のとおりでありまして、またそのとおりでございます。
　特に今の質問の中で指摘がありましたように、最近の子供の成長の著しいそういう状況なり、あるいは特にこの教育の荒廃の中での受験競争、それに伴う子供の発達障害なり情緒障害等を考え、さらに心の病等を考えますと、この養護教諭必置の必要性はどなたも認めるところだと思います。まあマスコミその他でも報道されておりますように、子供と教師の間というのは、心ならずもなかなかぴたっといかない状況があります。その中にあって、子供たちが学校の中で休息の場として求めるのがこの保健室だとも言われておりますし、そういう健康のことやあるいは身辺の自分の心の悩みまで訴えられるのが養護教諭だというふうに私も聞いているわけです。そうなりますと、今まで以上に、心身の発達という側面からだけではなくて、そういう今日の教育荒廃の立場からいっても、私はこの養護教諭の必置の重要性というものを特に認識しているわけであります。その中で法律上隘路になっているのが御承知のとおりの第二十八条の十二項でしたか、そこにありますような養護助教諭で代替できるということ、さらに第百三条の当分の間置かなくてもいいという経過規定、これなどが今日までの法律上の大きな隘路になっておるものですから、そのところをまず取り払わなければならぬということで提起をしているのがこのたびの改正案でございます。
　そういうことで、全校必置については、先ほどからもありますように、国会におきましてもたびたびそれが附帯決議をなされ、しかも全校配置の上にさらに複数配置を加えてこれが国会の決議になっているわけです。行政当局が国会で決めたことをやっていただくならば、わざわざ我々がこのような法律案を出さなくてもいいのですけれども、残念ながら至っていないということのために出しているわけであります。そういうことで、この国会の附帯決議がそのような形で行政当局に扱われているということは、単に怠慢の域を超えまして、国会を軽視しているというふうに言わざるを得ないのでありまして、私は甚だ遺憾に思っているところであります。したがって、そこのところを十分文部省当局も反省をされまして、私たちのこの法案が速やかに通るようにそれぞれの立場から十分なる協力を求めて、私の答弁といたします。
○高石政府委員　養護教諭は、学校の保健情報の的確な把握、子供たちの保健指導、救急措置、健康診断、健康相談の実施、学校の環境衛生に関すること、その他もろもろの仕事をしていく、極めて多岐にわたる職務内容に従事しているわけでございます。したがいまして、それらの職員が十分に専門的な知識を生かしながら子供たちの健全育成、健康管理、そういうものに努めていくことが必要であろうと思います。
　そこで、先ほども申し上げましたように、戦後非常に配置率の悪かったのを終始前向きに対応して、国の財政状況の関係も当然考慮しなければならないわけでございますが、現在の十二年計画では九六・四％まで養護教諭の配置を持っていきたい、事務職員と同様にそういう前向きの対応で進めてきているわけでございます。
　ただ、現在の時点で当分の間置かないことができるとなっているわけでございますが、それは今までは養護教諭の資格を持った人を必ずしも十分に得ることができなかったという事情と財政状況、そういう両面からそういう規定が置かれておりますので、先ほど来申し上げておりますように、現時点でこの規定を削除して全部必置にするということについては、なかなか実現が難しい問題であろうし、行政としてそこまで責任を今直ちに負うということはできかねると思っている次第でございます。