Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　実質も名目も上げていくことが重要であるというふうに大臣今おっしゃった。じゃ、ちゃんと所信の中でそれを述べてくださいよ。本当にそういう御認識でおられるのであれば、まさに今、そういう労働者、勤労者が置かれている状況を大臣として認識をした上でどのような政策を取っていくのかというのが厚生労働大臣の役割でしょう。まずそのことを指摘をしておきたいと思います。
　大臣、今、総理も大臣もお好きの総雇用者所得について言及をされました。今日、二月の六日の決算委員会で質疑をさせていただいたときに要求をさせていただいた、せっかく出していただいたので、資料としてお付けをしておきましたので、委員の皆様方も御参考にしていただければと思いますが、大臣、総雇用者所得、これ、総雇用者所得が上がると労働者の生活は良くなったという御判断をされているんでしょうか。もしそうであれば、その根拠をお示しください。
○委員長（丸川珠代君）　どなたがお答えになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと今、質問が私のところ、手元に来ていなかったものですから。
　総雇用者所得が良くなればいいのかという質問ですか。
○石橋通宏君　通告してありますから、ちゃんと準備しておいてくださいね。
　総雇用者所得という脈絡で言われるので、じゃ、総雇用者所得が拡大をすれば、それは労働者の生活、暮らしが良くなっているという判断なのですかと、であれば、その根拠をお示しくださいということです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと私のところに届いていなかったものですから、急なことで恐縮でございますが、総雇用者所得だけを見て働く人たちの暮らしが良くなるかどうかということを、それだけで言えるということは、私はないと思います。しかし、それが良くなっていることが、悪くなっているという、暮らしが悪くなっているという証拠でも多分ないんだろうと思いますし、いろんな数字を私たちは雇用政策や経済政策のときには見なければいけないというふうに思っております。
　したがって、当然のことながら、有効求人倍率も二十二年ぶりの高水準だということもこれ事実でもありますし、完全失業率が十七年ぶりに低い水準だということも雇用としては非常に大事な指標でもあるわけでありますから、総雇用者所得だけで暮らしがいい、悪いということを申し上げているわけではないということだと思います。幾つか見るうちの一つとして申し上げているということだと思います。
○石橋通宏君　それでは、今後は是非そういうふうに安倍総理にもお伝えをいただきたいと思いますが。実質賃金、名目賃金、賃金の話をされるときにいつも安倍総理は、総雇用者所得を見なきゃ駄目なんですとおっしゃるでしょう。だから我々は、それでいいんですかと聞いているわけです。
　大臣、一つだけ聞いておきます。総雇用者所得、これ企業の役員もこの統計の中に含まれるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　含まれると思います。
○石橋通宏君　よく理解をしておいてください。総雇用者所得の計算には企業の役員も含まれるんです。ということは、役員の報酬が拡大すれば、これ総雇用者所得も増えます。これを見て、じゃ、全体が増えたからみんながハッピーだということには絶対ならないわけですね。
　逆に、一般の非正規雇用が増えた、非正規の賃金が減った、でもお金持ちの所得が例えば一千万から二千万に増えて喜んだ、そうしたら総雇用者所得は一気に増えちゃうんです。こういう指標をもって人々の暮らしが、雇用者の暮らしが、労働者の暮らしがと是非言わないでほしいということをここで一つくぎを刺しておきたいと思います。
　その上で、もう一つ、非正規雇用についても、大臣、我々は、実質賃金がこの間ずっと低下をしていると。二月六日の決算委員会で私も改めて指摘をさせていただきました。それはこの二年間の話じゃないんです。一九九七年以降、賃金の低下はずっと長期的な傾向として進んできていると。それはまさに非正規雇用の拡大と歩調を合わせているんだと。今四割、二千万人が非正規雇用。安倍政権になって以降も残念ながら非正規雇用が増えているという事実があるわけです。そのことも、今の非正規雇用が拡大をしているという現状について所信の中では一切述べられておりません。
　大臣、その認識が問題だと。この問題に対してやらなければいけないという、そういう強い決意だということでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生にお示しをいただいた九七年がピークとして名目賃金、実質賃金が下がってきている、あるいは消費者物価も、三つ並べてやっていただいたのは私も鮮明に覚えておりますが、この間ちょっと申し上げたところでございますけれども、じゃ、非正規の賃金そのものと一般の労働者の賃金そのものと動きをこの九七年から見てみるとどうなんだろうかということを見てみました。
　そうしますと、非正規の賃金そのものは実際のところは少し増えているんですね。それから一方で、これも問題だと思いますが、一般労働者の賃金が下がっている、一人当たりのですね。これも、ですから、非正規以外の方々の働く人たちの賃金もこの間、失われた二十年と言われていた間に下がってきてしまっている。
　しかし一方で、非正規と歩を一にしてという先生の御指摘は実はそのとおりのところがあって、それは、非正規の割合が大変に大きくなってきて、九七年ぐらいは二三・二％だったのが、直近では二〇一四年で三七・四％に上がってきているわけで、ウエーテッドアベレージでいけば、当然今先生がおっしゃったように、少しやっぱり賃金は下がってしまっているということを指摘しなきゃいけないと思っております。
　ただ、じゃ、非正規のウエートがどこでこんなに増えちゃったんだろうかというところも分析をしてみますと、これは特に、この例えば十年間の増え方、傾向は大体九七年から見ても同じですから、見てみたところ、約四百万人、三百九十八万人非正規雇用が増えてしまいました。ところが、この中で、六十歳以上の男女、これで約六〇パー、六一％が六十歳以上の男性、女性であります。女性の十五歳から五十九歳、これが二八％増えている。そうすると、この六十歳以上の男女と女性の十五から五十九の合計をいたしますと、これだけで実は約九割、八九％、説明が付いてしまうということになっているわけです。
　したがって、高齢者の場合には手を挙げれば六十五歳まで雇っていただけるようになったということで、これはこれで、非正規であったって、それはまずまず働く場をつなげて持っているということはいいことだと思います。
　一方で、女性の十五歳から五十九歳の中で非正規で働いていらっしゃる方については、これは問題でもありますし、また正規の賃金と比べれば低いというところについても問題が私はあると思っていますから、希望して、この年代層は女性の場合には、希望して非正規の場合もかなりあると思います。
　しかし一方で、正社員になりたいけれどもなれないという問題と、なりにくいという問題と、もう一つは、賃金そのものが非正規と正規の間の格差が大きいがゆえに、これは先ほど御指摘があったように、一人親、特に母子家庭の非正規で働いていらっしゃる方々が非常に厳しい環境の中で働いていらっしゃるということもこれは我々は解決しなければいけない、一人親対策、子供の貧困、これについてもしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございまして、今お話をいただいたところについての問題意識はそのような形で私も持っているということでございます。
○石橋通宏君　今大臣説明していただいた細かい点について突っ込みたい気分ですが、時間がないので。
　是非、そういうお気持ちをお持ちなのであれば、そしてそれが優先課題だと思われるのであれば、やっぱりそれをちゃんと所信の中で思いを伝えていただかないと、全国国民にメッセージとして伝わりませんから、是非それをよろしくお願いをしておきたいと思います。
　ポイントは、大臣、そうやってちゃんと中を細かく分析をしていただいて、一つ一つの問題を、なぜそういう状況になっているのか、それをどう解決していくのかということを真摯にやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、同様のことで、先ほど有効求人倍率についてお話をされたので、現下の雇用情勢について、これも大臣、総理もそうですが、繰り返し有効求人倍率、有効求人倍率と言われたので、これも資料三でわざわざお付けをしております。
　有効求人倍率が今いい状況にあるというのは、決算委員会でも私もこれは評価をさせていただきますということは申し上げました。しかし、同時にやっぱりその中身を是非見てくださいということも申し上げたいわけです。
　ここにお示しをしておりますのは、じゃ、有効求人倍率は高くなっているけれども、実際に充足率はどうなのか、就職率はどうなのかということを見ております。対新規、対有効、それぞれで見ています。
　御注目をいただきたいのは、充足率、対有効と、就職率、対有効、これそれぞれ一桁台なんです。充足率でも直近でも七％、就職率も八％、こういう状況にあるわけです。つまり、求人を出しても人が集まらない、充足されない、求職活動を行ってもなかなか就職できないと、こういう実態がここから見て取れるわけですけれども、大臣、この数字を御覧になって、今の雇用情勢、本当にいいのか、何が課題だと思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　充足率そのものについてでございますけれども、まず景気回復の局面で、充足率というのは、分母に新規の求人数、分子に充足数というのが、あるいは就職数というのが来る指標だと思いますけれども、これは当然のことながら、現在のような景気回復局面においては求人数や求職者数の動向によりまして充足率について低下傾向にあるというのが、ここに先生お配りのものにも表れていると思っております。
　そんな中で、厚労省としても、ハローワークにおいて求人及び求職の申込みを全て受理するという原則の下で、求人、求職者相互の多様なニーズに対応してマッチングを図るということでありますけれども、この求人者に対する求職者が応募しやすい求人条件の設定についての我々としてやるべきことは、アドバイスや求人条件の緩和、指導とか、求職者に対する労働市場等の状況を踏まえた希望条件の見直しについての相談や、詳細な事業所情報の積極的な提供などをやっていかなければならないと思っておりますけれども、いずれにしても、先生が今お示しになったものは、景気の局面などで必ずしも低下することが悪いということではないということも十分あり得ることでもあるので、冒頭申し上げたように、有効求人倍率だけ見ていても駄目だという先生の御指摘もそのとおりかと思います。
　そして、ですから充足率というものを見るということも大事なので、しかし一方で、失業率が下がっているということは求職は減るということでありますから、そうなると、充足数の動きによってどうなるかということも、どっちに向いていくかは分かりませんけれども、どちらかというと求職が減っていくということで、この数が低下をしているということで充足率が低下するということは十分あり得ることだというふうに思っております。
○石橋通宏君　残念な答弁ですが、これ、大臣、この二年間のトレンドで良くなった悪くなったと別に責めようとしているとかそういうことじゃなく、この今の状況をどう大臣として捉えられているのかと。いや、景気回復局面だから、ちょっと良くなっているから悪くなってもこれは当然だからいいじゃない、そうじゃなくて、やっぱり今こういう充足率、就職率見ても、これ実はこれだけの状況にあると。それは、やっぱりミスマッチがいろんな分野で起こっているということをまず我々全体で認識をしないといけないと思うんです。なかなか、求人はあるけれども求職者とマッチングができていないわけです。
　これ、今日は全体の数字で出していますけど、大臣、当然、職業別の分類は御覧になっていますよね。なっていますね。職業別の分類を見たらもっと違う状況が見えてくるわけです。介護の分野、建設の分野、そういう分野でどうなっているのか。一方で、人気の高い事務職の分野でどうなっているのか。そこから見えてくる問題というのがあるわけで、じゃ、それに対してどういう雇用対策を打つのかということを、大臣、きちんと把握をして指示していただかなければいけないわけです。
　そのことも所信では全然述べられていないので、私は、改めて大臣に、その問題認識をやっぱり持ってもらわないと困りますよということを言わせていただいているわけです。
　今、厚労省に、主な職業別の分類で、これ全部数字を出していただくようにお願いをしております。是非これ当委員会にも出していただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○石橋通宏君　よろしくお願いいたします。
　その上で、今日午前中に津田委員からも議論がありました労働時間規制の問題について、今国会で、労働基準法のあえて改悪案と呼ばせていただきますが、予定をされているようですけれども、私も津田委員と同じく、これ、とんでもない話でありますので、是非見直してもらわないと駄目だなと思っているわけですが、所信の中で、働き方改革というところで長時間労働削減推進本部なるものについての御指摘がありました。「省を挙げて長時間労働の削減に取り組んでいきます。」という未来形で書かれておりますが、これは、本部自体は昨年の九月三十日にもう、大臣、立ち上げをされているわけですね。既に半年が経過をしております。
　一体、これまでの半年間の取組でどのような実績を上げられているのか。実績も大事ですが、逆にそのいろんな取組をしていただく中で、今、日本の現状、置かれた、労働時間の問題、長時間労働、過重労働の問題、何がやっぱり原因で、どうしていかなければいけないのかという問題も見えてきたはずなんですね。
　そのことについて、長々とした答弁は要りませんから、何がやっぱり問題だという認識を持たれて、これからどうしていこうかというお気持ちなのか、端的にお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘いただいた長時間労働削減推進本部で、去年まず最初のアクションとしてやったことは、十一月に重点監督をやって、特に問題とみなされているようなところで、対象事業所に出向いて重点監督をやったわけでありますけれども、その結果は、約半数で、これは四千五百六十一事業所に監督指導を実施して、三千八百十一事業所で労働基準関係法令違反を確認をし、是正をしているわけでありますが、違法な残業が約半数の二千三百四事業所において認められるということが分かったわけであります。
　そのうちの七百十五の事業場で月百時間を超える残業を行っていると。まさに先生御指摘の長時間労働が引き続き続いているということでございまして、このために本年一月から、月百時間超の残業が行われていることを把握した全ての事業場等に対する監督指導の徹底をするとともに、四月からは、東京労働局と大阪労働局に過重労働に係る困難事案等に対応するための特別チーム、これは過重労働撲滅特別対策班と称しまして、これを新設してしっかり取り組んでいこうということでございます。
　それから、監督指導においては、時間外労働協定によって合法的に月四十五時間超の時間外労働を行える場合でも、実際の時間外労働の時間が月四十五時間を超える場合はその削減に向けた指導を行うということをやってきているわけでありまして、なぜこういうのが続くんだという今先生の御指摘でありますが、これは一言で言えるほど簡単な問題ではないのかも分かりませんが、言ってみれば、企業のそういう今までの長い間の風土とか、役所も同じようなところがありますが、この文化を変えていく。
　つまり、これは働く側と企業経営をしている側のやっぱり意識をしっかりと変えていくということが大変大事なことではなかろうかというふうに考えておりますので、私どもとしては、法律に基づいた監督指導をする中において、そういったところに影響を与えていい方向に持っていければなというふうに思っていますし、ワーク・ライフ・バランスというからには、長時間労働ではない、自らの人生と働くことがきっちり両立をするようにしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○石橋通宏君　大臣、いい方向に持っていければなじゃなくて、いい方向に持っていくんですという決意を述べていただかないといけないと思いますが。
　午前中、津田委員が、ブラック企業対策の特別監督で八二％の法令違反があって、とんでもない数字だと言ったけれども、大臣、今言っていただいたとおり、この過重労働撲滅チームでやっておられたら、全体の八三・六％で労働基準関連法令違反が認められたと。残念ながら、これ実態なんだと思うんですね、大臣。
　こういう実態の中で、やっぱり我々は、むしろ労働時間関係の法令をきちんと強化をしていただいて、よりきちんとした対策が取れるように、長時間労働の撲滅、過重労働の撲滅ができるようにということをお願いをしてきたわけでありますけれども、今回用意をされている労働基準法改悪案は、全くその点については我々が要求していたことについてはほぼ無回答で、規制緩和だけをやろうとしているということがやはり問題だというふうに言わざるを得ないと思います。
　ちょっと確認をさせていただきます。
　大臣、この間の推進本部の取組、裁量労働制に関わる問題については、これ重点監督の対象にして取組をされたんでしょうか。先ほど言われた八三・六％、これ、裁量労働制に関わる違反というのはどれぐらいあったか、本部長としての大臣、御存じなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に裁量労働制ということで特化してやっているわけではもちろんございませんで、ただ、そういう中に長時間労働があり得べしということで情報も入っていることもこれあり、そういうところを含めて調査をしているということでございます。
○石橋通宏君　それでは、先ほど説明された監督指導・捜査体制の強化、過重労働専従チームの新設、これに裁量労働制に関わるものを重点課題として指示をされていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四月からスタートするものについては、当然それを含めてやるように言っているところでございます。
○石橋通宏君　やるように言っているということなので、本当に言われたんだと思いますが、これ是非、先ほど津田委員が指摘をされた裁量労働制の問題は、時間把握が適切にされていないとか実態がなかなか分からないとか、高階政務官が答弁されましたけれども、そういう現場の、それに起因する過労死の状況ですとか、労働時間の把握ができていないからなかなか因果関係がつかめない、そういう実態があるわけで、必ず裁量労働制のことは重点課題として入れて、裁量労働制に関わる今の現状把握、労働時間の状況も含めてしっかりやっていただく、もう一回ちゃんと約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど高階政務官と津田先生とのやり取りの中にもございましたように、この問題についてはこれからの調査をしっかりやっていかなきゃいかぬなと、そのためにしっかり我々も見ていきたいと思っていますし、その上で法案を御審議をいただくということになろうかと思います。
○石橋通宏君　なので、津田委員も御指摘をされましたけれども、それをまずしっかりやっていただいて、本当の裁量労働制の今の現状、状況、問題、そういったことをきちんとやっていただいた上で、じゃ、どのような対策が必要なのか、順番はこういう順番でなければおかしいはずですので、それがない限りは是非法案は出さないようにということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、ちょっと今日は本当は派遣法の問題もやりたかったんですが、時間がありませんので、今準備をされている労働基準法等の改悪案、これ、資料の五に法律要綱案をお付けをしております。
　これ、衆議院でも議論されて、大臣、答弁されていると思いますが、我々が高度プロフェッショナル労働制で非常に深刻な問題だろうというふうに思っておりますのは、これによって労働時間が際限なくなると。健康管理策が取られているというんだけれども、健康管理策というのはもう全く実効性のない、ここに書いてある（イ）（ロ）（ハ）のいずれかに該当する措置をやればいいという、これでは全く穴だらけだというふうに思うわけで、働かせ放題、定額制で労働時間無制限というような法案で、まさに過労死促進だと思うわけですが、大臣、こんないいかげんな健康管理策で本当にやられるつもりなのかどうか……
○委員長（丸川珠代君）　石橋委員、恐縮ですが……
○石橋通宏君　そのことについて最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　塩崎厚生労働大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、法律でもって健康確保措置を導入するということを定め、なおかつ労働安全衛生法にもこれは基づいて、そこに罰則を付けた上での義務付けということもやるということでございますので、健康管理時間に基づく健康確保措置というのは有効ではないかというふうに我々は思っておるところでございます。
○長沢広明君　今日は、認知症施策について質問したいというふうに思います。
　今年の一月二十七日に、認知症施策に関する初の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定をされました。
　私たち公明党は、従来から認知症施策の国家戦略化を主張してまいりまして、私自身も、昨年六月、この委員会で安倍総理御出席の質疑を行ったときに、省庁横断的に政府全体で認知症施策をまとめて、認知症施策における世界最先進国になるような取組を行うべきであるということを総理に求めました。これに対し、その委員会の席で総理からは、認知症対策において世界でも最も進んだ国となるよう全力を挙げたいとの御答弁をいただいたところでございます。その後、半年余りで認知症施策に関する初の国家戦略の策定、新オレンジプランまで至ったことは、これは評価をしたいというふうに思います。
　現在、認知症施策は世界共通の課題というふうになっておりまして、例えばイギリスでは、キャメロン政権が国家認知症戦略というのを立てております。アメリカでもオバマ政権の下で国家アルツハイマー計画、これは国家アルツハイマー計画法という法律に基づいて計画を組んでおります。フランスでもサルコジ政権で国家アルツハイマー計画、オランダでも国家認知症プログラム、オーストラリアでは認知症に関する国家構想と、こういう各国様々に対策を立てています。
　アメリカ、イギリス、フランスでも高齢化率が一七％台、それに比して我が国は二〇％を超えるわけですから、ある意味ではこの認知症戦略を先手を本当は取らなければいけなかったというふうに思いますが、ここへ来て新オレンジプランをきちんと立てて、各国は今、二十世紀型の社会保障モデルから、この認知症対策を通して二十一世紀型の社会保障モデルをつくろうと。この認知症対策というのが、そういうある意味では二十一世紀型の社会モデルの新しい道を開くドアになるというふうに思って各国は取り組んでいるわけでございますので、ある意味では、私たちのこの新オレンジプランも更に更に充実をさせて世界の認知症施策のモデルになっていくように、そういうふうに期待をしていきたいというふうに思いますので、ちょっと確認をさせていただこうと思います。
　まず、大臣に伺います。
　今回、認知症施策を国家戦略化した意図、また平成二十四年に策定された旧オレンジプランと異なる点、そういう面も踏まえてこの新オレンジプランの基本的な施策の柱についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公明党の皆さんからも御提案があって、今回このような形で新オレンジプランというのを作らせていただいたわけでございますが、今先生御指摘のように、世界各国ともこの問題意識を持ちながらやっているということで、実は先週、ＷＨＯが初めて閣僚レベルの認知症の会合というのを開きました。私はちょっと国会で参れませんでしたけれども、厚生労働審議官の原さんに行ってもらいましたが、そのぐらい今世界の話題になっているわけでありますから、日本はどうするのか、ラオスの会議に私が今年一月行ったときにも、やっぱり日本はどうするんだということを非常に注目をしていると。今の二十一世紀型の社会保障のモデルとして考えなきゃいかぬということをつくづく私も感じたところでございます。
　これは厚生労働省だけではなくて、今回の認知症施策推進総合戦略は、政府一丸となって認知症の方の生活全体を支える観点、この取組を総合的に進めていこうというものでございます。具体的には、医療、介護等の基盤整備についてその数値目標を引き上げるなど取組を加速化し、認知症の方に優しい地域づくりに向けて、消費者保護やバリアフリー化の推進など関係省庁の施策を推進するほか、認知症の方御本人や御家族の視点というものを重視した取組を進めていくということが大事だというふうに思っているところでございます。
○長沢広明君　二〇一二年の段階では、認知症の方の人数が四百六十二万人と言われています。六十五歳以上の高齢者の七人に一人という割合になります。二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上になる。二〇二五年ということを見ますと、認知症の方の人数は約七百万人、六十五歳以上の高齢者の五人に一人になるというふうに推定をされています。当面の新オレンジプランの対象期間は、このことで二〇二五年までということを視野に入れた計画になっております。ということであれば、少なくとも今後十年間継続して取組を行っていくためには、長期的な予算をある意味確保するということが必要になってまいります。
　大臣、新オレンジプラン推進のための今年度の予算はどのぐらいで、また、長期的な予算の確保についての決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、新オレンジプランに関する二十七年度予算は、平成二十六年度予算の九十五億円から関係省庁の分も含めて百六十一億円となっておりまして、このうち厚生労働省分でありますが、消費税増収分も活用いたしまして、医療、介護の専門職による認知症初期集中支援チーム、あるいは医療・介護連携のコーディネーターであります認知症地域支援推進員の配置などの経費として、これ二十六年度の予算は四十億円でありましたが、大体、それを約百億円にまで引き上げまして計上をさせていただいて、引き続きこの総合戦略の推進のために必要な予算を確保してまいりたいと思っております。
　長期的には数値はまだ設定をしておりませんが、今申し上げたように、できる限りこの総合戦略を実のあるものとして実現できるような予算を確保してまいりたいというふうに思っております。
○長沢広明君　是非全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど国際的な世界の国の認知症戦略ということを御紹介しましたけれども、それぞれの国でやはり共通するのは、認知症も含めて、介護に掛かる社会的コストをどれだけ効率化して、効率化というか、スリムにしていくかということで、認知症もさらに介護が必要になると、その分介護に関わる人は働けなくなるわけで、働けなくなると、その分社会のコストが、社会で本来実るべきものが実らなくなっていくということをできるだけ避けるための戦略ということを大体志向しているということです。
　ということになると、認知症においても、認知症を持っていても住み慣れた地域で生活を続けられていく体制をつくるということが必要ですし、それには、御本人それから御家族、この両方について在宅で地域で支えられるようなモデル、そして入院や入所を前提としないサービスと、こういうことをまず目標にしなければいけないというふうに思います。
　そのためには、やはり地域においての認知症に対する理解を深めるということと、まず早期に受診するということが第一に大切になってきます。できるだけ早く対応をスタートすると。認知症を重症化させると、これは大変にやっぱり介護のコストが掛かってしまう。それを重症化させないように早めに受診をすると。認知症についての理解をその分周りの人はちゃんと持って、あっ、ちょっとおかしいなというふうに家族あるいは地域の人が早く気付く、小さな異状に、変化に気付いていくということが大切になります。
　今回の新オレンジプランにおいてもその点は組み込まれておりまして、早期対応、早期診断のための施策というのが盛り込まれています。今大臣から予算で指摘がありました、地域で中心になるのは認知症初期集中支援チームあるいは認知症地域支援推進員の設置と、こういうことを進めていくことは非常に大きな最初の柱になってまいります。
　認知症初期集中支援チームは、二十六年度の時点では四十一の市町村に設置される見込みと。これを平成三十年度には全ての市町村に設置するということが目標になっています。現在の市町村数が約千七百ですから、今四十一、これを千七百に増やすということで、二十七年度以降の四年間で千六百以上増やさなければいけないと。大変大きな目標です。認知症地域支援推進員の方も、平成二十六年度時点では二百十七の市町村に設置の見込みでありますけれども、平成三十年度には同様に全ての市町村、つまり千七百を目標にするということですが、これ、認知症の発症初期の初動体制を支える大変大事な取組です。
　今後の認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の配置の見込みについて、専門職の数の確保の見通しも含めて示してもらいたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすためには、認知症の症状が悪化する前に適切な対応を行う、いわゆる早期診断、早期対応が重要であるというのは御指摘のとおりでございます。
　このため、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、平成三十年度までに、消費税増税分を活用いたしまして、医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームや、医療・介護連携のコーディネーターである認知症地域支援推進員を全市町村に配置するということでございます。
　このための対応といたしまして、平成二十九年度末までに、認知症初期集中支援チームのチーム員としてその役割が期待されます認知症サポート医などの養成の数値目標を引き上げております。また、認知症に関する専門医などにつきまして数値目標を定めて、具体的に養成を拡充するように関係学会等と協力して取り組むこととしているところでございます。さらに、平成二十七年度から、消費税増収分を活用し、都道府県に設置されている基金を使いまして、研修などの取組を推進するなど人材育成を支援するということにしているところでございます。
○長沢広明君　認知症疾患医療センターが今現在三百か所弱設置されているというふうに思いますが、これは都道府県をカバーする基幹型、それから二次医療圏をカバーする地域型、それから診療所による診療所型と三類型があるというふうに聞いております。これを平成二十九年度末に五百か所まで増やす、これから約二百か所増やすということになりますが、同時に、この認知症疾患医療センターについて、現在の三類型の機能や連携の在り方を見直すということも聞いています。
　じゃ、その見直す理由は何か、また、どのような機能をどれぐらいずつ増やすというふうに考えているのか、お願いします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症疾患医療センターは、その鑑別診断、その後の初期対応、幻覚、興奮、うつなどの行動・心理症状、ＢＰＳＤなどと呼びますが、これらや身体合併症への対応のほか、地域の医療・介護関係者への研修など、地域における認知症医療の拠点機能を担う医療機関と位置付けております。
　新オレンジプランでは、平成二十九年度末までに、全国で約五百か所の整備目標を維持しつつ、現在の基幹型、地域型、診療所型という三類型の機能やその連携の在り方につきまして、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう見直すこととしております。
　このため、都道府県、政令市は、都道府県域全体の拠点機能を担うものや一部地域の拠点機能を担うものなど地域の中で担うべき機能を明らかにした上で、ＰＤＣＡサイクルによる個々のセンターの機能評価を踏まえながら、どのような機能のセンターをどれぐらい整備するかということを計画していただき、地域の実情に応じて整備することとしているところでございます。
○長沢広明君　そういう体制をつくっても、まず認知症の家族の方とか地域の人が最初にどこにアプローチするかということは非常に大事です。利用者の側の立場に立ってみると、最初にどこに相談に行っていいのか分からないという問題があります。どこで、何を、どういうことをしているか。例えば、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員といっても、地域によって窓口が全然違ったりしているんですね。
　例えば、結構進んでいる東京都の町田市を見ますと、物忘れ相談事業というのがあるんですね。物忘れ相談事業をどこでやるかというと、高齢者支援センター、市内の十二か所、ここに行かないと、物忘れ相談事業のサービスにそこから先、行けないわけですね。しかし、認知症の人がすぐそこに行けるかというと、なかなかちょっとそういう名前が出てこないので、表面に、難しいわけです。
　例えば、千葉市ですが、千葉市あんしんケアセンターなんです、窓口が。これはもうほかにもいろんなことをやっているので、しかも初期集中支援チームがどこから出るかというと、かしわど訪問看護ステーションから出るわけです。だから、初期集中支援チームがどこにいるのか、そこまでどういうふうにアプローチしたらいいのかというのは知らないとできないという問題ですね。
　呼び名って結構大事だと思うんですよ、名前とか呼び方ということが、相談先の呼び方一つで本当に利用すべき人が利用できずに初動に失敗すると。やっぱり認知症かもしれないということを相談するのに非常に勇気が要るし、リスクを抱えるわけですね。そういう人たちがちゃんと行けるような認知症の地域支援策で、呼び名を含めた制度の周知ということをどうしていくか、これ非常に大事なことだと思うんですが、どんな考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど来お話ございましたように、早期診断、早期対応が重要だということで、必要に応じて早い段階から適切な支援を受けていただくということを私どもとしては重視したいと考えております。
　このため、新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員、認知症カフェなど様々な資源を計画的に整備していくということにしているわけでございますけれども、これらを必要とする方に適切に利用していただけるよう、その役割、機能につきまして、地域住民の方々への周知、広報活動、関係機関への協力依頼などを行っていくことも重要だと考えております。
　私どもといたしましても、呼び名を含めて、地域の実情に応じて、周知、広報活動等が行われ、事業の対象者、内容、必要な連絡先が地域の皆様方にしっかりと伝わるように自治体を支援していきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　認知症の患者は決して高齢者だけとは限りません。若年性の認知症の方が現在約三・八万人というふうに言われています。
　若年性認知症の場合は、本人や周囲の人がその異状に気付いていながらなかなか受診に行けない。それは、逆に若年性で本当に認知症になると、本人が、例えば一家の生計の柱であった場合、働けなくなってしまう、あるいはまだ子供が学校に通っている、子供が育てられなくなってしまうという様々な経済的な問題。あるいは自分自身が既に親を介護していると。親を介護しておきながら自分が若年性認知症になってしまうという大変なケースもないわけではないと。こういうことがありますので、非常に相談、診断とか就業支援、働く就業支援、それから家族、介護者へのケア、いろいろ複雑な問題に対して多方面からの施策が必要になります。
　若年性認知症の方に対するサポートを推進する、その施策について分かりやすく周知、広報を行う必要があると思いますが、これについては大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、長沢先生の方から御指摘がございました数々の問題をこの若年性の認知症の方々は抱えておられるわけで、これまで十分気配りが行き届いていなかった部分がたくさんあると。だからこそ支援が必要になるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、厚生労働省としては、若年性認知症の方との意見交換の開催のほか、医療機関や市町村の窓口などを通じて様々な支援策を分かりやすく説明したハンドブックを配布する、これも、もちろん窓口がどこだか分からないようではいけないので、そこのところにもよく配慮をしながらでありますが。そして、都道府県に相談の窓口を設置をいたしまして、若年性認知症の方の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を配置するということなど、支援の強化を図ることとしているところでございます。
○長沢広明君　今ここに、ちょっとこれはコピーなんですけれども、「若年性認知症ハンドブック」とあります。これは愛知の方の施設が出しているもので、厚生労働省の老人保健健康増進等事業で増刷をしたと書いてあります。
　これもちょっと見て、本当に、例えば、若年性認知症と診断されましたが、働ける職場はありますかと。これは、やっぱり若年性の認知症になった人はもう必ずこういうことが疑問というか不安になると思います。一旦退職しちゃうと再就職は難しい場合が多いので、できれば今いる職場で続けて働けるといいでしょうと。上司や人事担当者、産業医等と話し合って職場の理解を得られるようにしますと。これをやっぱりサポートしないといけないですね、こういうことを。仕事の内容によりますが、配置転換をしてもらったり、障害者雇用の枠に入るという方法もありますと。いわゆる認知症と診断されると精神障害者保健福祉手帳が取得できるということで、企業の障害者雇用枠として働き続けることも可能になる場合があるとか、いろんな手がありますよということを、やっぱりこれを読むだけで多少不安が払拭されるという面もありますし、こうした若年性認知症に対する周知、広報ということもしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　学校教育が重要だということで、これも以前から教育現場での認知症に対する理解の促進を進めることが必要だということをずっと申し上げてまいりました。
　最近は、おじいちゃん、おばあちゃんと触れたことのないお子さんというのが増えています、核家族化が進んで。そういう意味では、高齢者の方と一緒に住んでいない子供が多いという中で、高齢者に対する知識、認知症に対する知識、これはやっぱり学校現場でもきちんと位置付けなければいけないと。地域での見守り体制を厚みを増していく上でも大事だというふうに思います。
　厚労省と文科省が連携を取って学校教育において認知症に対する理解を深めるための普及啓発を行っているというふうに承知をしておりますが、これを更に拡充する必要があるというふうに思います。
　文部科学省、今日はちょっと来ていただけていますので、施策と現状を伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　先生今御指摘のように、都市化や核家族化の進行によりまして、日常生活で子供たちが高齢者と接する機会が減少しているわけでございまして、学校教育の場におきまして、子供たちが高齢者と触れ合う機会を意図的に設けることは非常に大切であるというふうに考えております。
　このため、小中高等学校それぞれの学習指導要領におきましては、高齢者との交流の機会を設けることを明記し、そのような取組が各学校現場で進んでいるというふうに承知しております。
　埼玉県の事例でございますが、高校生が県の福祉部局の研修を受けて県の健康長寿サポーターとして高齢者の介護予防を含めた健康づくりに参画したり、高齢者世帯の見守りを行うなど、教育委員会と学校、あるいは福祉関係部局と関係機関が連携して取り組んでいる例も見られるところであり、そのような取組を進めたいと思っておりますし、また、認知症の理解につきましては、文部科学省といたしましても、厚生労働省が作成した認知症を正しく理解するための小中学生向けパンフレットの周知に今協力をさせていただいているところでございます。
　今後とも、子供たちが高齢者との交流、あるいは認知症の方々に対する理解を一層深めていくことができるよう、厚生労働省としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非、文科省、積極的に自ら能動的に取り組んでもらいたいと思うんですね。厚生労働省がやることを自分たちが手伝わされているみたいな、そんな受け身ではなくて、積極的にやるということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　文科省はここまでで結構でございますので、もし必要であれば、委員長の御差配ですが、退席していただいても結構でございますが。
○委員長（丸川珠代君）　それでは、伯井審議官、御退席ください。
○長沢広明君　ほかに委員会もあるでしょうから。
　新オレンジプランでは、今回、認知症の方やその家族の視点を重視するという項目が入っています。これが前のオレンジプランとこの新オレンジプランの大きく違うところです。本人そして家族の視点を重視する、これ非常に大事で、初期段階の認知症の方のニーズを把握する実態調査から認知症施策の企画立案、評価に当たって本人、家族の参画を行おうと、こういうふうにしているところだと思います。
　安倍総理も、新オレンジプランの策定を受けて意見交換会を開催したと、医療、介護の専門家、若年性認知症の二人の当事者の方と意見交換を総理自身も行ったと、こういうふうに聞いております。本人や家族の方がどういうことに苦労され、どういうことを求めているのか、そういう声を伺うことによって、より本人や家族に寄り添った施策になっていく、大変大事な視点だと思います。
　先般の意見交換会も踏まえて、今後、認知症施策に本人やその御家族の意向を反映させていくということについての厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一月の二十七日に官邸で、認知症の方お二人、四十歳代、五十歳代のお二人でございましたが、意見交換会を開催をいたしまして、総理がお呼びをしたという格好で、私も同席をさせていただきました。
　実は、去年の十一月に、おととしの十二月にキャメロン首相が認知症サミットというのをやりましたが、それの後継イベントが十一月にあって、そのときに初めて当事者の若年認知症の方に御参加をいただいて会議を一緒にやってもらったということもあって、そういうことを踏まえて、総理と懇談の場を介護、医療の専門家の方も交えてやらせていただいたということでございます。
　そこでは、初期段階の方への支援や若年性の認知症の方の働くことの支援、そして認知症の方を支える御家族への支援の必要性、加えて治療薬の開発への切実な思いなど、御本人の生の声を聞いて、改めて社会を挙げて取り組んでいかなければならないという思いを強くしたところでございます。
　今後とも、認知症の方やその御家族の生の意見を聞きながら、環境整備をしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　認知症の高齢者が、二〇二五年、十年後には現在の一・五倍、四百六十万人から七百万人ということであれば一・五倍になるんですけれども、そうすると、認知症高齢者向けサービスを、単純に言うとサービスも一・五倍に膨れ上がるということになります。基本、入院、入所を前提としないサービス体系というものをきちんと充実させていかなければいけないというふうに申し上げましたが、とはいえ、この増加分の全てをデイサービス、認知症デイサービスとか小規模多機能型居宅介護、こういったもので全てカバーするのは難しいんじゃないかというふうに思います。
　例えば、今後認知症グループホームといったものを充実させていくとか、認知症患者が増えていくということに対してどのような介護サービスで、一・五倍に増えるものをどのような介護サービスでカバーしようとしているのか、できれば数字を当てはめながらの見通しをいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のように、今後認知症の方が増加していくという状況でございますので、地域の見守り等の支援を受けながら、今委員の方で幾つか出していただいたような様々な介護サービスと関わりながら生活をしていくということが重要となります。
　このため、保険者である市町村また都道府県が、必要な介護サービス量を見込んで地域の特性に応じた介護サービスを提供していくということが肝要でございます。このため、厚生労働省では、認知症の方がその様態に応じて適切なサービスを利用することができるようにするための認知症ケアパスというものを地域ごとに作成していただいて、介護保険事業計画の中で必要な介護サービス量を見込む際にはこれを踏まえるように各自治体に依頼しているところでございます。
　また、平成二十七年度からは、消費税増収分により都道府県に設置した基金に七百二十四億円を充てまして、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設などの整備に要する費用への支援や介護人材の確保に関する支援などを進めるということにしております。
　今後とも、増加が見込まれる認知症高齢者が必要な介護サービス、多様な介護サービスを受けられるように、こうした取組の進捗状況をしっかりとフォローアップしていきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　今回の新オレンジプランの、いわゆる前のオレンジプランと今回のオレンジプランは、国家戦略化したということで、いわゆる十二の府省庁が横断的に取り組むようになったということが最も大きな変化でございます。厚生労働省と国交省が連携して高齢者が生活しやすい住まいの確保とか、文科省、厚労省、農水省が入っての社会参加支援とか、省庁横断的な施策を行うことがこれは可能になったと、これで国が一丸となって幅広い認知症施策を行っていくことが期待をされております。
　しかし、この先頭に立つのはやはり厚生労働省であり、昨年も伺ったことですけれども、縦割りに陥ることなく、厚生労働省のリーダーシップで各府省間の連携をしっかり図っていく必要があります。
　認知症施策推進総合戦略に基づく認知症施策について、十二の各府省庁をまとめ、牽引していくに当たっての厚生労働大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のように、今回の新オレンジプランは、十一の省庁と厚労省が一緒になって、厚労省中心でまとめたというつもりでございます。
　認知症の方をやっぱり社会全体で支えるということであればオール政府でやっていかなければいけないということでございまして、この総合戦略で定期的に進捗状況を把握していくとともに、認知症の方やその御家族の御意見をまさに生の声として聞きながら、随時点検を行って、それらの結果を踏まえて不断に見直していくという作業もやっていかなければいけないと思います。
　そういう意味では、厚生労働省がやはりイニシアティブを取って、リーダーシップを発揮して省庁をまとめ上げながら、政府一丸となって認知症対策を推進してまいりたいというふうに思います。
○長沢広明君　別のテーマに移りたいと思います。
　精神保健福祉士の制度に関して伺います。
　発達障害者支援に関する課題について、発達障害者支援法が施行されてからこの四月でちょうど十年になります。発達障害の周知というのは以前に比べて進んできておりますし、平成二十五年度中には全国の発達障害者支援センターに寄せられた相談がおよそ六万八千件に及んでおります。
　ただし、幾つかやっぱり課題もあります。
　精神保健福祉士という国家資格があります。この国家資格を取得するには、保健福祉系大学で指定科目を履修したり、一定の実務経験を積んで養成施設で学んだりした上で国家試験に合格することが必要であります。ただ、その実務経験の中に、発達障害児支援に関わる実務で、実務経験としてカウントされない、含まれないというものがあります。
　具体的に言いますと、発達障害者支援センターでの実務経験は含まれるものの、学童保育、放課後児童クラブにおける障害児加配の職員、それから小中学校で特別教育支援員として実務経験をした人、この実務経験が含まれないというふうになっている。小中学校での特別教育支援員というのは、学習障害、注意欠陥多動性障害といった、ＬＤ児、ＡＤＨＤというような児童生徒に対する支援を行うことが業務の一つとされています。もう一つ、精神保健福祉士の養成校における実務経験の中に、やはり発達障害児支援に関わるものが含まれていないと。
　こういう経験も精神保健福祉士の資格取得に必要な実務経験として認めることを検討する必要があるというふうに思いますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　今御指摘のとおり、精神保健福祉士は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う者でありまして、その受験資格といたしまして、実務経験を経た後に受験するという方法がございます。
　この実務経験につきましては、受験に当たって適切な実務経験として認められる精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲を、施設や職種等を示す形で省令等に定めております。これに規定されていない施設や職種等につきましては、認定基準を定めて、精神保健福祉に関する相談援助業務に当たるか否かというのを個別に判断をしているところでございます。
　もう一つ御指摘なさいました養成校における実習におきましても、実習施設として認められる施設を告示で定めておりまして、これに規定されない施設についても個別に判断していくというのが今の現状になっております。
　そこで、今、この実務経験、実習といったものに放課後児童クラブにおける放課後児童指導員及び小中学校における特別教育支援員の業務に従事する場合も含めるべきではないかということでございますが、今申し上げたように、現行でも適切な実務経験として個別には判断できる形になっておりますので、この点はしっかり周知をしてまいりたいと思います。
　ただ、おっしゃったように、あらかじめこれを省令等に定めるかどうかにつきましては、ちょっと業務の実態を踏まえつつ検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○長沢広明君　是非、今個別に判断できるようになっているということですので、そうすると、御本人の方から言わなきゃならないというのもなかなか難しい面もあると思いますので、その辺の仕組みについて今後よく御検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、前にも質問をいたしました離島の失業保険の手続について、その後どうなのかということをちょっと伺いたいと思います。
　昨年十月の委員会で質問をさせていただきました。ある離島に移住された方が、雇用保険の求職期間中の失業給付を申請しようとしたと。島の役場に行ったと。そうしたら、本土のハローワークまで行って申請するように言われたと。飛行機でもフェリーでも、時間もお金も掛かるので、結局申請を諦めたと。こういうケースがあったということで、そのことについて何とか改善できないかということです。
　今回のケース以外にも、離島や遠隔地に在住する方で、最初の失業給付受給資格決定申請が必要であるにもかかわらず、こういう理由から申請を諦めてしまうことがないように、窓口となる市町村に制度の周知をする、あるいは柔軟な対応をお願いすると、こういうふうにしたところ、山本厚生労働副大臣より、テレビ会議システム機器等の活用ができるかも含めて検討をしていきたいと、こういう答弁をいただきました。
　そこで、離島などの出先の役場の窓口から本土のハローワークへ、最初の求職申込み、本人の確認、基本手当の受給資格決定と、そういう申請や書類送付ができるようなテレビ会議システム機器の導入を検討するということだったので、検討状況、その後どうなっているか、御報告いただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　当委員会で御指摘いただきましたことを踏まえまして検討してまいりました。
　具体的には、離島等の遠隔地の市町村で、今現在、二回目以降の失業の認定の取次ぎを行っている市町村の方に意向を確認をさせていただきました。その結果、導入の意向が明確になったのが十町村でございまして、そこで、今この十町村に導入する機器や通信環境の整備等に係る調達の準備を行わせていただいているところであります。
　じゃ、いつからできるのかということでございますけれども、具体的な時期につきましては、テレビ会議システムの機器の調達状況にもよりますけれども、平成二十七年度秋頃に運用開始できるよう全力を挙げて準備を行っているところでございます。
　以上です。
○長沢広明君　早ければ今年の秋、運用が開始できるようにということでございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間はあるんですけれども、今日はちょっと予定を変えて、あとこれ最後の質問で終わりたいと思います。
　難病患者への支援でございます。
　昨年の難病新法の成立で、医療費助成の法定化あるいは消費税増収分からの充当が行われるようになりました。現在、医療費助成の対象となる指定難病の検討が段階的に進められてきております。消費税の引上げが後ろ倒しになりまして一時は財源の確保が心配をされましたけれども、子ども・子育て新支援制度などに加えてこの難病対策にも当初予定どおりの財源が充てられることになり、平成二十七年度の事業規模で二千億円超となるということで、これは評価に値すると思います。
　医療費助成の第二次実施がこの夏ということで、この夏を控え、難病患者の方々への支援を円滑に進めていただきたいというふうにお願いをしますとともに、難病対策について今一生懸命進めていく中での厚生労働大臣の思いをお示しいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　難病対策につきましては、第一次実施分、一月一日から助成も開始をした百十疾病について始まったわけでありますし、本年七月を目指して助成開始をするという第二陣があるわけでございます。
　難病対策につきましては、難病の克服を目指すとともに、患者の社会参加、この社会参加が大事であって、それをどう支援するか。地域で尊厳を持って生きていけるという共生社会をやはりつくっていくということがとても大事だというふうに思っております。このため、本年七月を目指して医療費助成の対象を今約三百疾病に拡大をするということでございますが、調査研究や医療体制の確保など、総合的な施策の推進のための基本方針をこの夏に策定をする予定でございます。
　極めて大事な基本方針だというふうに思っておりますが、一人でも多くの難病患者の方々に地域において安心して生活していただけるような着実な施策の進展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。久しぶりにこの厚生労働委員会に戻ってまいりました。ありがとうございます。
　薬害エイズの被害者として実名を公表してから二十年が経過をいたしました。薬害エイズの裁判の和解からも十九年という経過をいたしまして、私自身は薬害エイズの問題を経験した被害者の一人として、薬害を二度と繰り返さない社会をつくるために国会議員の仕事をさせていただいております。
　そういった意味で、是非大臣には、薬害を繰り返さないために、薬害エイズについてどのように感じているのかということをまず所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省の使命というのは、当然のことながら、国民の命と健康を守っていくということがもう第一義的な責任だというふうに思っております。中でも、薬害の発生の防止というのはその中でも最も重要な任務の一つとして私たちは肝に銘じていかなければならないというふうに思っておりまして、これまで幾つかこういう薬害の問題が繰り返されてきたわけでありまして、命の尊さを心に刻みながらやはり高い倫理観を持って医薬品の安全性や有効性の確保というものに最善の努力をしていくというのが厚生労働行政の一番大事なことだろうというふうに思っております。
　なかなか専門的な問題とはいえども、専門家に活躍をしてもらいながら、人の命を守る、健康を守るという、この役所の最も大事な使命を果たしていかなければならないというふうに思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非しっかり国民の命を守るために仕事をしていただきたいと思います。
　そして、私は薬害の被害者である一方で、国民皆保険制度によって、生まれつきの病気である難病の治療ですとかＨＩＶの治療薬も含めて、国民皆保険制度というものがあったからこそここまで長生きをすることもできました。
　そういった意味におきましては、国民皆保険制度、この制度がやはり国の宝であると私は思っておりますが、憲法二十五条によって国の責任によって国民の命を守る、そういう社会に私自身は生きていることを大変誇りと感謝を感じております。
　そして、塩崎大臣は所信で、国民皆保険を堅持するために、今国会に提出した法案の中身の一つとして、患者申出療養の創設に触れました。大臣はこの患者申出療養が国民皆保険を維持していくためにどのような役割を果たすとお考えなのでしょうか。