Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　事業主体ということだったと思います。
　都道府県ということになっております。都道府県が、瓦れきの撤去をしたい、水路の修復をできる、農地の補修もできる、それから土づくりもやる。
　共同でやるところ、これはどのような組み合わせでもいいわけです。農業者が共同でもいいですし、法人が含まれていてもいいですし、地域の皆さんで一緒に取り組むというところに対して助成することになっております。それで、それの単価として、普通の場合は三万五千円ということです。
　今石山委員の御質問は、漁業者の場合は一万二千百円という単価がきちんとしているのに、何で農業のはそうなっていないんだと。
　漁業の場合は、面積というのが、漁業権というのはちょっと面積概念があるかもしれませんが、ないわけです。ですから、同じように瓦れきの撤去の作業に従事していただく、これが一番いいということで、これは農業、漁業共通でございます。漁業者の場合は日当で払わせていただいて、農業の場合は、農業者戸別所得補償が典型的な例でございますけれども、面積当たりということで出しているわけです。
　それで、結果的にどうなるかというと、復興組合のところにお金が行きまして、それぞれ作業に従事する人たちに、その地域の賃金、そういったものをよく見まして、やはり日当で支払われるということになります。
○石山委員　ありがとうございます。
　今篠原副大臣の方から復興組合という言葉が出てきまして、次にちょっと質問させていただきたいなというふうに思っていた部分なんですが、そのステップ１、恐らく瓦れきの撤去とか除塩が済んでいって、それでもなおかつ、さらにもうちょっと、あぜとか用水路とかもかなり傷んでおるわけですから、その整備等で、作付できないところを行っていくということでこのステップ２が提示されておるわけなんですが、この部分におきまして、この被災農家経営再開支援事業の中で、まず、そのような事業を行っていく受け手のために、実施体制に地域農業復興組合をつくれということがあるわけです。
　私は、ちょっと、ここの部分、違和感があるわけなんですけれども、既に農業地域には、今、集落営農組合であったりとか、または農地・水の活動を行っていく保全会があったり、さらに、転作なんかを行うような団地組合といったような既存の団体があるわけですね。今、現実的に被災して、うちも流されて、自分のところの農地はこのとおり瓦れきの山だと言っているところで、幾ら支援体制が受けられるといっても、ここで新たにまた復興組合という新たな組合をつくっていくといったようなことに対しては、私自身、非常に違和感を覚えますし、もうちょっと簡便にできないのかな。
　やはり農村というのは地域のきずなが強いところですから、当然、地域ぐるみで復興をやっていくんだ、隣の人たちと一緒にもう一回自分たちの御先祖様からの田畑を復活させるんだといったような思いというのを喚起する意味では地域ぐるみはいいと思うんですが、せめて既存の、もともとあるような集落営農組合等を利用するというわけにはいかないんでしょうか。
○篠原副大臣　この復興組合というのは、別にきちんとつくれというわけじゃありませんでして、市町村が認定して、皆さん一緒になって共同作業でもってやるところなら、端的に言いますとどのような構成でもいいということでございます。ですから、石山委員御指摘のとおり、集落営農組織がきちんとしていて何十軒が一緒になってやっているというところは、そのまま復興組合として認めても私はいいのではないかと思っております。そこは柔軟になっております。
　それで、なぜそういうふうにするかというと、漁業の場合は先ほど言いましたように日当でございますが、農家の場合はそれぞれのところの対応が違う。さっきのステップ１、ステップ２、ステップ３がありますけれども、いきなりステップ３でできるところもあるんですが、やはり災害復旧してもらわなかったらできないところがある。再開の方、真ん中のステップ２をいきなりできるところ、それは自分たちでやろうという人たちのところをバックアップしようというものでございます。ですから、その対応はいかようにもできまして、集落営農で私は十分だと思っております。
○石山委員　当然、農村地域におきましても、集落営農組合だ、保全組合だ、何をつくれ、何組合をつくれと常に振り回されてきた部分もあります。ですから、特に今回は被災という、大震災という、通常時ではない、平時ではありませんので、もし仮にこのような団体を必要とするにしても、本当に簡便な形でつくっていくような指導、またつくってよいような指導というものをお願いします。
　あと、ここで、水田の復旧に関して一反当たり三万五千円出します、露地野菜だったら一反四万円出しますということ、これはよろしかろうというふうに思うんですけれども、この場合、そのような組合形式でやったときに気をつけなきゃいけないことというのは、やはり、今集落営農をやっているといっても、例えば四十軒、五十軒の農家が一つでやっている、実際三作業をやっているのは、そこの中のお二方であったりお三方であったり、つまり専業農家としてやっていられる方だと思います。ですから、生活支援または経営支援ということになってくれば、実質上今まで作業にかかわっていた方々、農業を実際にやられていた方々がやはり生活できるようにということを意識して支援金も渡るようにといったことを配慮していかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　あともう一点としまして、これは既に農水省の方から聞いておりましたけれども、農地・水保全管理支払いも復旧のために使っていいといったような達しが出ているとの話があります。
　あわせてその辺の、専業農家へのお金の支払いをきちんとするといったようなことや、また農地・水の支払いに関してもお話しいただければと思います。
○田名部大臣政務官　まず、農地・水のことについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の大震災に伴って、農地・水保全管理支払交付金、これが、活動の継続等が困難になる、そういうケースも発生をしていると聞いております。このため、被災した活動組織について、計画している基礎部分の活動と農地・水向上活動等をすべて行わなくても、地域の活動として取り組もうとしている、例えば破損施設の応急補修、こういったことに取り組んでいただく、つまり復旧に向けた農地・水の保全活動に重点的に取り組むことによって活動要件を満たすこととみなす等の措置を講じる、その旨の通知を四月の十九日に出したところであります。
○篠原副大臣　なるべく実際に農業にきちっと従事する人に渡るようにという御指摘でございますけれども、ステップ２の部分はそのように配慮しております。
　どういうことかといいますと、算定基準として面積基準でやっております。ですけれども、実際は、どのように作業をしたかということに応じまして日当で支払われるわけです。ですから、平日も週末も同じように作業が行われる、平日にもちゃんと出られる専業農家の皆さんが一番従事しやすい、そういう人たちに作業量に応じて支払われることになりますから、専業農家のところにたくさんバックアップというか、行くような形になっております。
○石山委員　続けて質問させていただきたいと思いますが、畜産の部分ですね。飼養を再開していく部分で、畜産に係る部分への支援というものをいただいているんですが、この部分で、さらにちょっと腑に落ちないわけですね。
　実際、宮城県でも気仙沼市の本吉町、または南三陸、あと石巻などを中心に、鶏が三十六万羽、豚が七百頭、牛が四百頭、今わかっているだけの被害総額ですけれども、大量死しています。さらに、震災直後の飼料不足ということで、特に肥育農家の方々が肉質が同じような牛を育てることができないといったような被害といったらいいんでしょうか、そのようなものが出てきている中で、このような支援メニューをつくっていただいているのはありがたいんですが、畜産農家にもやはり復興組合なるものを要求しているんですね。
　通常は、今、普通の水田などをやる場合は集落営農だといったような状況になっておりますが、畜産農家の場合は、余り協業というものは行われておりませんし、全くもってこれは現実的じゃないというふうに思っております。
　ちょっとこの辺のお考えを聞かせていただければと思います。
○篠原副大臣　共同で復興組合というふうな仕組みをつくったのは、面積当たりあるいは頭数当たりで支払いするといった場合、こんなことを言ってはなんなんですが、もらうけれども、余り作業はしないということも考えられないわけではないわけです。転作のころによく言われましたけれども、やるふりをして捨てづくりというモラルハザードが生ずるというのがありますので、そういうことがないように、皆さん、共同でちゃんとやってくださいよという意味でございます。
　ですから、畜産の場合は、もともと何千羽を飼育されている、何十頭あるいは百頭、二百頭というのがあります。そういったところで、復旧作業というか再開作業をやられるわけですから、そういった場合は、小さな農家でちまちまとやっているんじゃなくて、皆さんのところにきちんと知れるんじゃないかと思います。
　そういった認定は市町村がやるわけでして、市町村がきちんと把握してちゃんと支払うという形になれば、私はそれで十分ではないかと思っております。ですから、その点では石山委員の御指摘のとおりでございまして、畜産農家については別途また考えてもいいのではないかと思っております。
○石山委員　いずれにしましても、現場に即した対応というものをお願い申し上げます。
　続きまして、明らかに津波被害が大きくて、今もまだ冠水状態のままの、もちろんこれは地盤沈下も含んでいるんですが、水田なんかもあります。または、その冠水が長かった、そしていまだに瓦れきが散乱しているといった水田をお持ちの農家に関しましては、ことしは作付を見送って、今出していただいているようなこのようなプランに従って営農活動または復旧活動を行っていただけるものと期待することができます。
　その一方で、非常に悩ましいのは、冒頭にも言いましたが、津波をかぶった、だけれどもすぐに水が引いたといったような田んぼ、つまり、作付ができるんだろうかできないんだろうかといったような微妙なところにある水田、津波の被害の多かったところの際の田んぼをお持ちの農家さんは非常に悩んでいると思います。
　農家の心情的には、水田を良好な状態で維持していくためにも、やはり、できれば作付、田植えをしたいといったような方向で考えると思います。実際、一年間そのままさらしておけば、さまざまな雑草の種が飛んできて、今まで生えてこなかったような雑草も生えてくるといったような状況になってくるわけですから。さらに、これは実際に現場で出ている話なんですが、除塩のためにも作付を行った方がいいんじゃないかといったような話も出てきています。
　これも農水省の方からあらかじめ話は伺っていたんですが、この作付をするかしないかの最終判断というのは農家に任せるんだ、農家の判断なんだというふうにお話しいただいております。本当にそれでいいんでしょうかと私はまず思っているんですね。
　仮に、除塩のためにと思って作付をいたしました、そうしたら、案に相違してよく実ってしまった、これは出荷していいのかどうかとか、また逆に、塩害が出るとわかっているような田んぼで作付して、これは生産数量目標の対象にして戸別所得補償の対象とか農業共済の対象にしてもいいんだろうかといったようなことや、さらに問題になるのは、冠水を少ししてはいた、冠水はした、塩濃度というものは大したことないよといったような状況にあっても、例えば近くに工場等があってさまざまな有害物質とかが水田に流れているといったような可能性も、現場では、まだうわさ話の段階ですが、指摘されつつある部分もあります。
　ですからこそ、私は、さまざまなことが予測されておりますので、農家の判断ということに任せたとしても、明確に、もう少し、作付に対する基準というものをやはり国が何らかの形で示してあげるといったようなことが、将来的に予想されるような混乱も防ぐことになるかというふうに思っているんですが、この辺に関していかがお考えなのか、お話を聞かせてください。
○篠原副大臣　石山委員の御指摘はごもっともだと思います。
　さまざまな被害を受けておりまして、塩害を受けていても水路がきちんとしている、そういったところの場合は、水張りして、作土を耕うんして、二、三回除塩をする、これでことしももう作付できる可能性があります。そういったところが一番いいところでございますけれども、とてもじゃないがそれはできない、だけれども来年は、少なくともこれを続けていけばできるんじゃないかというのがあります。
　我々が指標として持っているのは除塩でございまして、今御指摘の、車の中からガソリンが漏れているじゃないかというようなこと、それについては明確な基準を持っておりません。除塩のことについてだけは、作付指導はきちんとするようにということで県に伝えております。
　各県が各県の土壌条件、当然おわかりだろうと思いますが、粘土質のところと砂質のところと違います。それで、塩分濃度を見てやるようにということで、例えばで申し上げますと、宮城県の場合は、四月七日に我々が指令を発しましたので、土壌中の塩分濃度を〇・三ミリジーメンス・パー・センチメートルというので、電気伝導度でもって調べまして、塩分濃度がどのぐらいあるかというので、それ以下の場合は作付していいんだということを指導しております。それは各県によってちょっとずつ濃度が違うわけですけれども。
　そういったことで、除塩に関連いたしましては、この程度の塩分濃度だったら作付していいですよ、これ以上はちょっと無理なんじゃないですかという指導をしております。
　今後いろいろな状況が想定されますので、問題がありましたら、その都度普及センターを通じて問い合わせがあるだろうと思います。それに対して答えて、そして農家が混乱しないようにしてまいりたいと思っております。
○石山委員　ぜひともきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　なかなか今、被災地の方、これは皆さん同じなんですけれども、やはりどうしても情報量というのが乏しくなってきている。または、さまざまなうわさ話、ガセネタ、流言飛語が飛び交うといったようなこともありますので、できるだけ正確な情報を、また、いつまで、そして金銭的なものでしたら、本当にもうきれいごとを言っているような状況じゃありませんので、自分たちが生活していく上で、農業をやっていこうといった上でどのくらいの支援を金銭的にもらえるんだろうといったようなことも非常に重要な、次の再建に向かうマインドが上向きになっていただくためにも必要なことですので、その辺の情報の方、よろしくお願いしたいなと思います。
　土地改良の方の質問もちょっとしたかったんですけれども、査定前着工とかも含めてお取り組みいただいているといったようなことで、被害の少なかった内陸部の方もそれぞれ、パイプライン、開水路、揚水や排水の機場というものは相当に傷んでおりますので、先ほど生産調整のお話もさせていただき、県内・間の生産調整の話もいただきましたけれども、とにかくまず復旧できる内陸部で正常な農業を行っていくということが沿岸部の津波被害が大きかったところへの支援にもなっていきますので、早急に復旧できるところは復旧し、平時に戻していくといったようなお取り組みを引き続きお願いしたいなというふうに思っております。
　あと、漁業に関してなんですけれども、これは一点だけお聞きさせていただきます。
　先ほどもちょっと話題に出させていただきましたが、瓦れきの撤去ということで、被災漁業者に対しまして日当を支払ってといった部分があります。今いろいろな資料をよくよく読ませていただきますと、その瓦れきの撤去等の作業の部分に、私はぜひとも、流されてしまった、船外機のような小型船舶の回収というものも入れていただきたい、認めていただきたいというふうに御要望申し上げます。
　今、ほとんど船外機のような小型船舶は流されて津波でだめになってはいるんですが、船体はそのまま、維持されたまま海を漂っていたりとかという船が随分とあるそうです。漁業者の方々は、これは私は災害特別委員会の方でも話させていただきましたが、とにかく自分たちは船があれば、小さな船でもあれば、海に出ていって、ワカメの養殖等のような簡便な養殖作業から始めたりとかもできるんだといったようなお話も本当にいただきます。
　しかしながら、今心配されているのは、船を購入する支援策というものをいただいたとしても、船自体が足りなくなるといったような状況が出てきています。ですから、そのような船体だけでも、使えるものは回収して使っていきたいんだといった希望が浜から、被災した漁業者の方々から出されておりますので、ぜひとも、この瓦れきの撤去の部分には船の回収といったような部分も含めていただければと思います。
　それに関しましてお答えいただければと思います。
○篠原副大臣　基本的には、先ほどから申し上げているとおり、日当というのでやっております。
　大きな船等は漁業者だけでは無理でございますので、漁協等が専門家にお願いして、雇って、そしてサルベージするようなものを別途予算要求しております。全体では百二十三億なんですが、漁場堆積物除去事業、それからもう一つ、漁場漂流物回収処理事業ということで、これらにつきましては、漁業者みずからできないものについては専門家に発注してやれるようなメニューもそろえております。
○石山委員　いずれにしましても、時間となりました。
　一次補正予算案にしましても、二次補正は、通常国会、六月ごろにという目標でというふうな政府の方針だと聞いておりますけれども、いずれにしましても、被災した農業者、漁業者の前向きな再建ができるというような気持ちを引き出すようにしていただきたいということと、とにもかくにもスピードでございます。難しい手続、平時の手続、何の書類をしなきゃいけないとかということではなくて、スピード感をぜひとも持ってやっていただきたいということと、あと、正確な情報、これが国の方針なんだといったような情報を自信を持って出していただけるといったことが今現場で求められていることでございますので、その点お心にとどめていただきながら、今後ともども復旧、復興に御尽力いただければと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○山田委員長　次に、浜田靖一君。
○浜田委員　おはようございます。
　きょうは、農林水産委員会のこの場で質疑をさせていただくことを、委員長を初め、また筆頭理事の皆さん方にも心から御礼を申し上げる次第でございます。
　この大震災に当たっては、亡くなられた方、被災された方に心からお悔やみを申し上げる次第でございますし、また、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　きょう、この場で鹿野大臣に質問できるというのは、私にとっても大変喜びとするところであります、大先輩でありますので。この農林水産にまた造詣の深い大臣でございます。そういったことも含めて、このところの一連の流れを見ていますと、鹿野大臣にとっては大変厳しい場面というのが就任以来かなりあったなという気がしてなりません。
　きょうは水産に特化してやらせていただきますが、鯨の問題、そしてまた今回の放射能汚水の放出の問題。これも本来だったら、鹿野大臣にしてみれば、こんなことじゃ責任を持ってやれないということを、特に放射能の汚水の問題に関しては、知らなかった、報告がなかったなんというのはとんでもない話であって、逆に、それをもって、責任がとれないからやめるぞということを言ってもおかしくないぐらいの場面だったと私は思っています。それともう一つは、鯨の方にまた戻りますが、これも結果が見えているわけですよね、ここで下げたらどうなるのかということも。
　また、両方とも、そういうことがわかっているにもかかわらずやってしまうというのは、これは一体全体どういうことなのかなと。大臣にとっては、果たして鯨のことも正しい情報が入っていたのかどうなのか。暴力に負けたということをやはり全世界に知らしめてしまったというのは、我々とすると、捕鯨に携わってきた人間からすると、全くとんでもない話だなという話に思っていました。
　だから、その点も含めて、原発の話はまた後でお聞きしますが、鯨の件に関しては、やはりこれは、ここで一言、大臣から、今後もやるんだということを明快に言っていただけませんかね。
○鹿野国務大臣　浜田委員の方からいろいろと御助言をいただきました。大変貴重な御助言をありがたく受けとめさせていただきたいと思います。
　鯨の件につきましては、まさしく調査捕鯨というふうなことの中で、私も、この立場に就任してから、出航してから実質的にどうであるかということを常に私に情報をきちっと報告するように、こういうふうなことで、実態について、私なりに状況は把握をしてきたつもりであります。
　そういう中で、あえて申し上げますならば非常に苦渋の選択ということであったわけでありますけれども、私も、三十年間の政治活動の中で、政治家としてどうあるべきかというふうなことから、私の責任において、引き揚げるというふうな判断に立たせていただきました。
　そういう意味で、果たしてこれからこの調査捕鯨をどうするかというふうなことについては、非常に重要な問題でありますので、私だけの判断でこれからどうするかというふうなことを決断していくのは果たしてどうなのかということも含めて、最終的には私が判断をするわけでございますけれども、そういう中で、専門家の皆様方からもいろいろと多角的な考え方も検討していただく必要があるのではないか。こういうふうなことで、四月の二十二日から検討委員会で検討していただいておりますので、それを受けて、私は最終的にどうするかを判断していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○浜田委員　大臣、多分、そういうことも、いろいろな意味合いを含めて御意見を聞くのは重要かもしれません。ただしかし、あのような形でシーシェパードに妨害をされて、危険を感じて、本来であれば、あれは海賊行為と全く同じでありまして、これをやはり許すということはあってはならぬということですので、当然、今までの捕鯨というものに対することをいろいろな形から、角度からもう一度点検して、新たな闘いに臨むための一歩にするというのであるならばこれはいいんですが、しかし、もう現実としてそれを表に出してしまったわけですから、それは屈しないでいただきたいというふうに思います。
　鯨の件に関して、長きにわたって、この苦しい、いろいろな、反捕鯨国との闘いの歴史というのがあるわけであります。それを考えると、我々の食文化というものが今なくなってきたとはいいながらも、しかし、暴力で物事を解決するというならば、これは世の中、道理が通らなくなりますので、ぜひともその点は大臣にも御理解いただいて、強い姿勢で臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いをする次第であります。
　そしてまた、篠原副大臣お見えですけれども、今の水産業の現状というのは決して明るかったわけではありませんよね。水産というのはどうも、海の中のことというのはなかなかわかりづらいこともあったり、調査が足りなかったりとかということはたくさんあるわけであります。
　しかし、いまだにわからないものもある中で、一つだけはっきりしていることは、今の水産の現状というのは、一時期は輸出国であったものが輸入国になって、今度また輸出に変わってきているみたいなところがありまして、そういった現状からすれば、今の水産の現状というのはどういうふうにお考えですか、副大臣。
○篠原副大臣　今、大臣は三十年とおっしゃいました。私は、政治家としては未熟者でございますけれども、農林水産省に三十年勤めさせていただきました。全く海に縁のない長野県の生まれ育ちなんですが、なぜかしら水産庁に三回勤務させていただきまして、全役人生活の三分の一ほどを水産関係のところで仕事させていただいております。今浜田委員御指摘のとおり、その三十年の間、それから政治家になってからの七年、三十七年間の変遷というのは物すごいものがあるんじゃないかと思います。
　私が水産庁企画課の係員として勤務させていただいていたころは、漁獲量は一千万トンを超えていて、世界じゅうに船を出しておってという、最盛期、絶頂期のころだったと思います。そして、二百海里問題が起こりまして、遠洋漁業が外国の二百海里のところから撤退しなければいけないということが始まりました。
　それがずっと続きまして、今は沿岸重視ということで、水産庁企画課長をやらせていただいているときは、浜田委員等と一緒にさんざん議論したいい思い出がございます。ＴＡＣ法を成立させて、資源管理で、我々の二百海里の中の資源を有効活用していこうということでやり出したわけですけれども、農業と違いまして、技術の進歩が激しい、それがそのまま漁獲量のアップにつながる。これが新圧力になって、五百万トンぐらいの生産量になってしまう。金額でいいますと、輸入と生産量はパラレル、平行して同じぐらいになってしまうというような状況になってきたりしております。
　そういった面では、水産業というのは抜本的に、この災害で、地震、津波で、三陸沖を中心とする漁業、日本漁業の相当の部分を占めるところが大被害を受けておりますけれども、これがなくても、漁業のあり方というのは相当見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。これを機会に原点に立ち返って、漁業のあり方というのを見直していくべきいい機会ではないかと思っております。
○浜田委員　私も、篠原さんとは本当に水産に関してはいろいろな議論をさせていただきましたけれども、そういったような水産業の現状は大変厳しいということだけは同じ認識を持っていて、そこへ来て、なおかつ今回の大震災でありますので、この大震災に関して言わせていただければ、漁村がなくなってしまった、そしてまた、漁師さんだけじゃない、水産加工業も全部、一切合財なくなっているというのが現状だと思うんですね。
　だから、そういったところも含めて考えると、ただ単に、今までの水産業からという話も確かに、今篠原副大臣がおっしゃったように、将来的にわたって形を変えなければならないところに来ているのは事実だけれどもというお話もありました。ただやはり、さっきも質問されていましたけれども、要するに、今の現状からいえば現場でまだやりたい、そういったものも、まず聞き取りをしながらやらなきゃいけないと思うんですよ。
　将来的な中長期にわたるマスタープランと、そして、今現状の漁業者の皆さん方が感じていらっしゃることをまず聞き取って、それをやれるものからやっていって、将来的なものというのを二つに分けないとなかなか難しいのかなというふうに私は思っているんですよ。
　だから、水産の全体の姿からすれば、気仙沼では輸出というのもありましたよね。要するに、サメのフカひれを中国に輸出しているというようなところもありましたし、かなりの部分で輸出に頼っていた部分もあった。本当にそういう意味では、水産業の変革期が目の前にあったわけですよね。それが一気に今度なくなってしまった。これをやっていくためには、まず、今後何に、漁村を復活させるためのプランというのがなかなか出てこないというのも事実だと思うんですよ。どこから手をつけていいのか。
　まず瓦れきを処理します、処理しないと船は入っていけませんから。それでもって、今度は岸壁の修理をせにゃいかぬ。そうすると、そこに水揚げ場をつくらにゃいかぬ。水産加工業の皆さん方にも帰ってきてもらわにゃいかぬということになれば、これは本当にどのくらいのプラン、スケジュールで物事が進んでいくのかというのはわからないんですが、我々とすると、ちょっとイメージしづらいんですよ、余りにもこの被害がでか過ぎて。
　少なからずその点について、うっすらとでもいいですけれども、プランとかスケジュールみたいなものが頭の中におありになるのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○鹿野国務大臣　今浜田委員の御指摘の点は、今後の水産業はどうあるべきか、漁村、漁業をどう復旧、復興させていくかというふうなことの一つの大変大きなポイントだと思いますが、まず、お話しのとおりに、私も現場に参りまして漁業関係者の方々からもお話を伺い、また、いろいろな御要請、御要望をいただく中で、まず早く海に出たいというような方々にどうこたえていくかということが、今回の第一次補正に対しての予算の盛り込みであったと思っております。
　その次におきましては、復興構想会議におきましても、特に三県の代表の知事も参加をされて、いろいろな意見も出されておるようでございますが、私どもとしては、やはり、岩手県の漁村、漁協の考え方、あるいは宮城県、福島県、そして先生の千葉県、いろいろ、北海道から千葉までの地域はまさに我が国の冠たる漁業地域でありまして、そこで五〇％産出されておったということからすると、それぞれの特性、特徴というふうなものがあったわけでありますので、それをどう生かしていくか。
　また、これだけの大震災に遭って、漁業者の方々がどういう判断に立っているかというふうなことは、やはり我々としても冷静にお話を伺って、今後の復興に向けて取り組んでいかなきゃならないところでございますので、この時点でどういう構想を描いているかというようなことについては、まだ少し時間が欲しいなというのが率直なる考え方でございます。
○浜田委員　先立って、漁業団体の方でも漁業者の方々にお話を聞いて回っているのもあるわけですので、そこはスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。
　そして、今お話し申し上げたように、今度、震災のことにだんだん入っていくんですが、漁業再開のためには、漁船とか漁具、そしてまた製氷施設とか冷凍冷蔵庫等、必要な施設整備が数多くありますけれども、再開に必要な施設復旧整備についてはどういうふうに対応していくのか、具体的に案があれば教えていただきたいと思います。
○篠原副大臣　今大臣お答えになりましたが、浜田委員御指摘のとおり、農業は二万四千ヘクタールが塩害に遭っている。ごく一部でございます、面積にしても〇・二％ぐらいですけれども。東日本の漁業は本当に壊滅的な打撃を受けておりまして、よく漁業者の皆さんからこういう言葉が聞かれます。ゼロからのスタートとよく言うけれども、マイナスからのスタートであるということでございます。漁に出たくても漁に出られない、船がない、船が二万隻ほどぐちゃぐちゃになってしまっている、漁港も瓦れきの山で出られないということでございます。我々は、一歩一歩やるしかないんじゃないかと思っております。
　ですから、第一次の補正予算におきましては、まず瓦れきの撤去、このところに重点的に予算措置を講じようと思っております。百二十三億円ほど要求させていただいておりますけれども、瓦れきの撤去に漁業者の皆さんに積極的に参加していただいて、漁業の復興にみずから汗を流していただいて収入の糧とする。その延長線上で漁業の再開に結びつけたいと思っております。
　その一方で、総理がちょっと復興プランのところで言っておられて、新聞等に出ておるので御存じかと思いますけれども、あれは別に総理だけがお考えになっているわけではありませんでして、我々も三月の中旬ぐらいから、どうしたらいいかということで復興プランについて議論をしております。
　ひな形の段階でございますけれども、漁業者の皆さんは、大半はやはり漁業をやりたい、海がある、魚があるからやりたいということで、なるべく漁村に住みたい、そういったことがわかっております。ただ、同じように海のすぐそばでうちを建てるのは問題なので高台に移っていただく。
　しかし、漁港の設備あるいは荷さばきの施設などは岸壁というか漁港のすぐ近くに。これは皆さん御承知だったんじゃないかと思います、日本の鉄筋コンクリートというのはなかなかのものでして、地震でも津波でも全く倒れていないわけですね。ですから、そういったところには五階建て、六階建てあるいは十階建てのものをつくってもいいんじゃないかと思います。下の方は漁業関係の施設にして、上の方は朝早く漁に出たりする漁業者もいるわけですから住居とするとかいうように、そういったプランを考えております。
　ですから、先ほど浜田委員の御指摘のとおりでございます。今やるべきことは何かと、将来がどうあるべきかというのをちょっと分けて考えておりまして、我々は二本立てで同じように検討を進めておるところでございます。
○浜田委員　そこはそういうふうにやっていただければいいんですが、今まで、今回の震災に当たって政府として一つだけ足りないものがあるんですね。あらゆる事態において対処するに当たっては国がすべて責任を負いますという言葉がなかなか出てこない。大臣はまじめだから、そうやって言ったら全部やらなきゃいけないというふうに思うのかもしれませんが、しかし、そうではなくてやはり、漁民の皆さん方とか農民の皆さん方に安心感を与えるのは、国がすべて面倒を見るから心配するなという一言があれば、私、こんな質問をしなくていいんですよね。
　そこのところは、大臣、思い切って言っていいと思いますよ。今回ちょっと官邸の方にも貸しがありますからね、あれだけ無視されてやられたら。それだったら、ここで大臣、思い切って、我々はそのことで責任を問うたりしませんよ。やはりここは、鹿野大臣が政治家生命をかけて、絶対予算をつけてやるんだ、心配するなということを言ってもらうことがまさに安心、安全につながると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　大変、激励をいただきましてありがとうございます。私も性格的に遠慮深いところがありまして、なかなか思うように言えないところもございます。しかし、今申されたことは真摯に受けとめて、これからも努めてまいりたいと思います。
○浜田委員　こういうときだからこそ政治主導なんですよね。それは篠原さんが一番よく知っていると思うんですよ。やはり役人さんというのは与えられた権限の中でしか仕事ができないですよ。それを飛び越えるのがやはり政治主導だと私は思うので、大臣、そこはぜひ思い切ってやっていただくことによって安心を伝えていただきたい、このように思います。
　この間、一番ショックだったのは、国民の皆さん方が復興に向かって一つになって団結しているにもかかわらず、それを政治が足を引っ張らないでほしいというのをテレビのコメンテーターが言っていたんですよ。すごいショックでしたよ、これは。
　だから、そうならないためには、やはり政治主導というのは責任をとることだと思いますので、大先輩に向かって大変失礼かとは思いますが、ぜひそこはそのような気持ちを持って思い切って対処していただかないと、これからの新しい水産行政に向けての第一歩がなかなか踏み出せない。ましてや漁業者の皆さん方も、大臣に対しての信頼感を高める意味でもそういうふうにやっていただくことが一番だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをする次第であります。
　そうすると、質問のしようがなくなってくるんです。それをやると言っていただければそれで済んでしまうんですが、しかし、二、三点ちょっと言わせていただきます。
　水産加工業者の皆さん方が、今まで、前からの借金もあるわけですよね。既往債務というんですか、これについても何か救済措置をとらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、これについてはどうでしょうか、副大臣。
○篠原副大臣　震災でこれからのことについてという前に、漁業者、農業者も同じでございますけれども、債務がいっぱいあるじゃないかという御指摘だと思います。それにつきましては、漁業全体でもって債務保証がきちんとできるように、ちょっと今手元に数字がないんですが、代位弁済をきちんとしていけるように、四十五億円ほどこの第一次補正予算でも要求をさせていただいております。
　これで十分かと言われますと十分ではない部分があるかと思いますけれども、大半の皆さんは、まずは復旧の方にてんてこ舞いで、そんな簡単に再開の方までは行かないんじゃないかと思っております。その暁には、第二次、第三次補正予算もきちんと予定されておりまして、その都度要求をさせていただいて、間に合うようにさせていただきたいと思っております。
○浜田委員　大体、本当に二次、三次、四次、五次というのがあるのかねという話になっちゃうので、お気持ちはよくわかるんですが。本当なら最初にどかっというのが一番いいんだよね。
　それでもって、何となく通常の予算のような感覚で回しているような気がしてならないんです。こういうのを財務省主導というんでしょうかね。何となく、そのペースが遅くなるのはちょっとペースが何か違うような気がするので、ここで政治主導というのがあって、要するにそうじゃないんだと。
　あらゆることをやってでも財源は、我々は借金しちゃいけないなんて一言も言っていませんよ、今の時点で。だって、必要なものは必要なものなのですから、最初にどんとやっていただいて、そこからやっていくのならいいんだけれども、どうも何か後から後からと、では何次まで補正予算があるのかわからないというような不安な状態というのが一番よくないと僕は思うんですね。
　いや、それはわかりますよ、まじめな人が考えたら。私みたいないいかげんなやつが言うと、そんなものいいじゃないかという話になるんですが。後は何とかなるんじゃないのというふうに私は言わざるを得ないんだけれども。そのくらいの感じでやらないと、スピード感もなければ安心感もないのでは、これはやはり政権批判になっちゃいますよ。だから、お互いに政権を責めているんだと思うんですけれども。やはりそこはそういうことだと思うので、ぜひ、二次、三次、四次があるということを期待しながら、そこで確保していただかないと困るのであれなんですが。
　もう一つ、今回は確かに、津波の、自然の力というのはすごいなと思ったのは、津波の被害は沖縄まで行っているんですね。千葉県では、外房側があれするのはわかるんですが、我々の内湾の方でも被害が出ているんですね。（発言する者あり）宮崎にも行っちゃっています。三重もそうだし、みんなそうなんですね。養殖関係はみんないかれちゃったんですよ。やはり引き波の強さというのはすごいなと思いました。
　だから、これも含めて対策というのはどうなっているのかなとちょっと心配になったので、意識がそっちに集中しているので、全国にあるんだよということがなかなか見えてこないので、ぜひ、その点についてはどういうお考えがあるのか、教えていただけますか。
○篠原副大臣　津波の被害は沖縄や宮崎ばかりではありませんでして、太平洋の反対側にも行っておるわけでございます。その点は十分承知しているつもりでございます。
　それで、政治主導でばっと予算をつけなければいけないんじゃないかという御指摘でございますけれども、パワフルな、安定感のある、石原慎太郎都知事に言わせますと、唯一のちゃんとした大臣、こんなような表現をしておられました鹿野大臣のもと、我々は全力を傾注しておりまして、ちょっとＰＲさせていただきますと、今度の第一次補正予算も三千八百十七億円でございます。そのうち水産はどのぐらいかといいますと、二千百五十三億円です。
　もともとの予算が大したことではないがと言われるとそれまでなんですが、もともとの当初予算が二千二億円ですから、当初予算を上回る予算というのは余り前例がないのではないかと思っております。（発言する者あり）少なくとも水産のところではなかったのではないかと私は思います。
　これでもって、すべてを一回で、この第一次補正予算ですべてを賄えるということではないとは思いますけれども、まず災害復旧から始めまして、徐々に再開できるようにということで、我々は工程表をつくって着実にやってまいりたいと思っております。
○浜田委員　基本的に、金額的に言えば、そういうふうにおっしゃると思っていたんですよ。だけれども、それは、普通のときだったらそうなのね。でも、そうではないじゃないですか。これだけ大きな災害があるので、今お話にあったように全国レベルの話になっていて、やっていたら、それで満足しては。政府内にいるからなかなか言いづらいのかもしれないんだけれども、シェアをとるというのは、力ずくの部分があるじゃないですか。そこはやはり、頑張って引っ張れるぞ、この次があるぞと。言うんだろうけれども、そこはもっと力強くがんとやってくれないと。もっともっと必要だと言わないとだめじゃないですか。
　だから、そこのところは、気持ちはわかるんですが、通常と同じような感覚で予算の分捕り合いはやらないでくださいね。だって、これは本当に大変ですよ、これから幾らかかるかわからないんだから。
　今からちょっと話をさせていただきますけれども、今度は風評被害、原発の話になるわけで、これになってくると、どうするんだという話ですよ。国がやはりやらないとだめな部分はたくさんありますよ。さっきの、あえて触れていなかったのかもしれないけれども、原発の関連からすれば、やりたくてもできない、農地があってもそこではできないというように、水産の場合も同じようなことが出てくるわけで、流しちゃった後ではもうこれは遅いですわな。もう風評被害だらけですよ。
　だから、逆に言うと、海外からは、輸入はもう要らない、もう日本からは買わないと言われて、日本国内だけの問題じゃなくて海外の問題になってきちゃっている。
　ということになると、大臣が知らなかったという。本当に何を無視しているんだ、一番重要な大臣に報告をしない。そしてまた漁業者にも説明をしないままにやってしまったこの責任というものは、これはちょっと、もうやっちゃったことだからしようがないんだけれども、後は、では、どのようにこの信頼を回復して、風評被害に対して、影響が出ている人たちに対していかに補償していくかということだと思うので、そこのところは、大臣、無視されたということに関してはもっと怒っていいと思いますよ。僕らが怒っちゃいましたからね、本当に。
　尊敬する大臣でありますので、私はあえてそれ以上は申し上げませんが、要するに、細かなことを話させていただくと、安全をどのように伝えていくかという話になるわけですよね。逆に言うと、海の中というのはわからないんですよ、本当に。僕らが水産をやっている最中でも、なかなか研究しても出てこないことというのが、まだ研究が終わっていないのかよというようなことがいっぱいあるんですよね。
　だから、今回のこのコウナゴの、いっぱい出ちゃったという話の中で、この処理というか検査を、だれがして、どこであれしたのかというのもあるし、それから、例えばわかりやすく言うと、コウナゴを食事等で一年間摂取する量というのは一般の人でどのぐらいの量なのか。それと、今回公表された数値で、人体への影響は、どのくらいの量を摂取した場合にどのような影響が体にあらわれると考えているのか。それは、一般的な摂取をする方がどのくらいの期間摂取する場合に相当するのかというようなことも含めて、お話しいただきたい。
　当初、農林水産省は、放射性物質が体内に蓄積することは考えられない旨の説明をしていたんですよね。でも、今回、検査結果を受けて、どういうふうにお考えか、考え方が変わったのかどうか、それも含めて、一連でだあっと答えていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○田名部大臣政務官　これまでも鹿野大臣の方から、検査をしっかりと強化していくようにという指示がございました。やはり、風評被害も含めて、正確な情報をしっかりと国民の皆さんに提供していくということは大変重要なことだと考えています。
　それで、コウナゴの件なんですけれども、この検査については、これまで、いわき市周辺、それと茨城県の北茨城市等、沿岸部においてその検査をしてきたわけなんですが、検査の場所、これは、水産総合研究センター、また、茨城県の環境放射線監視センター、日本分析センター等で分析を実施してきたところであります。
　それで、当初は、検査が統一をされていないところもございまして、実は前処理をきちんとしなければならない。海の汚れであるとかぬめりを除去するために三回水で洗うというような前処理をするんですけれども、この水で洗い流すことをせずに検査をしているようなケースが実はありましたので、四月の十五日、関係者を集めまして、検査を統一するようにしたところでございます。
　正確な数値を出して正確な情報を伝えるという意味では、こういうことも徹底していかなければならないと考えておりますが、今の人体への影響についてでございますけれども、実はこれは厚生労働省が担当しておりますので、厚生労働省に確認をさせていただきました。
　厚生労働省では、現時点ではどういう影響があるかわからないとのことでありまして、現在、食品安全委員会で放射性物質の食品健康影響評価について諮問中であるということでございます。これを受けて、食品安全委員会では現在その評価を実施中で、きょう、第二回目が開かれるそうでありますけれども、七月ごろの取りまとめになるということでありました。
　それで、どのぐらい摂取をすればということも、今お話ししたように、実際わからないというようなことでありますので、やはり、早くこういう結果を出していただいて、食の安全、安心というものをしっかりと守っていかなければならない、そんなふうに考えています。
○浜田委員　そういうことなんですよね。だから、逆に言うと、とりあえずはとるのをやめておこうという話になってしまうわけですね。
　そういう意味では、その安全基準みたいなものを早くやっていただくことが必要だし、それからまた、科学的な知見というのが今までなかったわけですから、それを早くつくるのは当然のことですし、逆に言うと、ではそれがいつわかるのか、七月ごろなのか何なのかまだわからない。となると、やはり休漁補償というのは、当然のごとく東電と国がしっかりそれに対処するということが重要だと思いますけれども、その補償についてもちゃんとやっていただけるんですよね。
○鹿野国務大臣　当然、このことについては、補償におきまして万全を期すべく、私どもとしては強く申し入れもいたしておりまして、あらゆる努力をしてまいりたいと思っております。
○浜田委員　そういった形でやっていただく。今から考えておかないと、それが出てからじゃ間に合わないので、ぜひよろしくお願いします。
　そして、意外と知られていないんですけれども、東北地方は昨年末から低気圧によっても被害が出ているんですよ。低気圧被害についてもやはり十分な配慮が必要だと思うんです。それについても何か対策を今講じていらっしゃいますか。
○篠原副大臣　昨年末の低気圧による養殖施設への被害報告額、たくさん上がってきておりまして、岩手県で三億三千万円、全国でも五億三千万ありまして、ただ、チリ津波災害の被害額と比べて小さかったもので、養殖施設の激甚災害の指定の適用の基準には達しておりませんでした。
　このような中でございますけれども、我が省といたしましては、共済で手当てしようということで、漁業共済組合に対しましては、漁業被害の迅速な損害評価の実施、それから共済金の早期支払いにつきまして、文書で一月になってから依頼しております。漁業施設共済の方では、岩手、宮城の両県合計で一億五千万の共済金が支払われております。
　それから、金融機関に対しても償還猶予等の要請をしておりまして、こういった手当てを着実にしているところでございます。
　それから、それに加えてでございますけれども、漁業者が共同利用する養殖施設につきましては、強い水産業づくり交付金でもって手当てしようということで二、三採択されているところでございます。
○浜田委員　その点、ぜひ見てあげていただきたいと思います。
　そしてまた、もう一つ、カキ、ホタテガイの養殖についてなんですけれども、生産物もそうですし、施設も壊滅的な被害を受けているんですよね。それでもって、漁済の関係で、これにいろいろな規定があって、二年、三年たたないとこれがとれないわけですよね、売れないわけですよね、養殖しているわけですから。そうすると、加入は要件の中でかなり厳しいものがあって、要件緩和しないと新たに漁済に入れないというようなこともあるので、これは要望しておきますけれども、ぜひ入れるようにしていただきたいなと思います。
　今のままだと、もう去年の段階でだめになっちゃっています。ことしだめなので、来年入れないので、復活したとしても入れないような状況になってしまうので、そこの要件緩和をぜひひとつお考えいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、今、きょうもテレビでやっていましたけれども、いよいよまた原油価格が上がってきました。これはずっとだらだら上がってきて、またちょっとここへ来て上がっているんですけれども、これに対する対応を誤りますと漁業経営には本当に大打撃になっちゃうわけです。この点についてのお考えと、そしてまた、今の原油高騰の状況からすると、漁業経営セーフティーネット構築事業の本年度の予算がどこまで対応可能なのかということをあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○篠原副大臣　未曾有の災害でございますし、あらゆる手当てを講じていかなければいけないと思っておりますけれども、今のところ、具体的な燃油の関係の手当てというのは考えておりません。
　今後、今もじわじわ上がってきておりまして、食料価格も同じでございますけれども、そういった暁には、また漁業は重油がなかったら漁に出られませんので、ほかの、農業の施設園芸の場合も重油をたいたりするものもあるわけですが、そちらはほかに代替するものがございます。漁業にはございませんので、この点は万全の対策を講じていかなければいけないんじゃないかと思っております。前の政権下でも、たしか一千億近くの燃油対策の予算を講じたことがございまして、似たようなことをしていくつもりでございます。
○浜田委員　燃油高騰は、このセーフティーネットの事業というのは始まっておりますので、ぜひ予算が切れることなく対応できるようにしておいていただくことが極めて重要だと思います。なぜかといえば、これは経費が多くなれば経営を圧迫するのは当然の話でありますので、その点についてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、これは篠原副大臣とよく話していたことでありますが、漁協のあり方ということになるわけであります。
　今回、漁協も大変甚大な被害を受けているわけですけれども、今のこの時代に漁協の役割というのはかなり大きな面があると思うんですよ。これに対応して、やはり漁協自身がしっかりとやることによって地域の復興につながっていくというふうに私は思うんですけれども、その点について、今後どのような救済策をとっていこうとお考えになっているのか、お考えがありましたら教えてください。
○篠原副大臣　復興の関係で申し上げますと、浜田委員御指摘のとおり、漁協は非常に大事な役割を果たしていただかなければならないんじゃないかと思っております。
　私も、忙しくて現地に足を運んでいる時間がなかなかないわけですが、四月十日に石巻に伺っております。近隣の三市町の首長の皆さんから御要望を直接承ってまいりました。そのときに、我々の考えていることと現場の首長さんたちの考えておられることは同じだなと思って私は得心したわけでございます。
　例えば女川町、一千隻ほど漁船があった。百六十隻しか残っていない。前と同じように一千隻の漁船とは思わない。しかし、共同でやっていくというのは考えられると。そのとき、取りまとめてどういう組み合わせにするかということを考えていただくのは、やはり漁業協同組合が一番ふさわしいんじゃないかと思います。共同でやることに対しては我々がバックアップしていく。そのかわり、資源管理をきちんとして、とり過ぎはやめてくださいよ、ここの資源は皆さんのためのものだからと。
　数年やって、うまくいって、やはり漁業者は独立心が旺盛でございますから、自分で一人でやりたいと言ってこられた方がいて、資金的にも十分だったら、またそっちにバックアップしていくというようなことでやっていったらいいんじゃないかと思います。
　そういった現地の事情というのは、私は、漁業協同組合が一番的確に把握しているので、そちらの皆さんにこういったプランをつくるのに積極的に参加していただきたいと思っております。
○浜田委員　漁協に関して言えば、合併を繰り返しながら一生懸命経営の努力をしているんですが、まだまだ足らざるところがあるわけで、そしてまた、先ほど一番最初に申し上げたように、今の水産業というのはかなり厳しい状況にあるのも事実だったわけですよね。船籍は二十五年以上のものがかなりの数になってきた。そしてまた、漁業従事者の平均年齢もかなり高くなってきた。
　こういうような状況を考えれば、やはり個人個人の漁業権で漁業をやっていくというのはかなり厳しいところが出てくるわけで、ゼロから、マイナスからのスタートをするときに、では、果たして新造船がつくれるのかといえば、それは無理ですよね。となれば、どこかでモデル事業なりなんなりをして、国がやはり主導権をとりながら、その窓口としての漁協というものの立場をしっかりと定めていくことが極めて重要だと思いますので、その点に関してはぜひ対応していただいて、その地域地域に合ったやり方というのを目指してやっていただきたい。
　そしてまた、当然、水産の場合は、農業と違っていろいろな魚種がいっぱいありますから、その調整という面からいっても、例えば協業ができるものとできないものというのは必ずあるわけですから、その辺のところの方向性をぜひ政治主導でしっかりしていただいて、やっていただければなというふうに思います。
　そして最後に、捕鯨の件なんですけれども、いよいよ、調査捕鯨で我々が目標にしていたものがとれなくなってきたということになりますと、当然のごとく今までは、とってきた鯨を売って、それを財源にして次の調査捕鯨にというような形をとってきたわけでありますが、それができなくなってくるということになれば、政府からの予算を新たに計上して、それを入れることによって調査捕鯨を続けていくということになりますので、新たなスキームをつくらざるを得ないんですよね。
　その点については、先ほど申し上げたように、暴力によって調査捕鯨をやめました、そしてまた、逆に言えば、それができないことによって、実際の、今まで鯨をとる技術だとかそういうものをやってきた船だとかというものも新しくつくらなきゃいけないというような時期に来ているときに、それが立ち行かなくなったということでは、これはまさに我が国の威厳にかかわることだと思いますので、その点は、新しいスキームを、積極的に国が金を出すということをこの場でぜひお答えいただければと。なぜならば、私は今、自由民主党の捕鯨議員連盟の会長をやっているものですから、この点はぜひお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　先ほど申し上げますとおりに、調査捕鯨を今後どうするかというのは、今検討会におきまして検討していただいておりますけれども、もし、そういう中で結論を出していく上において新たなスキームというふうなものが必要だということになりますならば、当然、予算もそこについてまいらなきゃなりませんので、そういう意味では、検討委員会の考え方というふうなものは概算時ぐらいまでにはやはり出してもらう。こういう中で、今後どういうふうにしていくかということを判断していきたいと思っております。
○浜田委員　ありがとうございました。
　大臣、ぜひ、きょうを機会に趣を変えていただいて、政府内部で厳しい顔をしていただける大臣になっていただければというふうに思います。我々は、そういう大臣に対して批判はいたしません。目いっぱい応援をさせていただきますので、ぜひとも、後顧に憂いのないようにがんがんやっていただきたい。その思い切りを心から期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長代理　次に、赤澤亮正君。