Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　まあ詳しい論議をやっている時間がありませんから、簡潔に聞きます。
　それで、審査基準の中に、限界地震の場合はＡ特、スペシャルですね。いわゆる施設や建物が耐え得る限界を、限界地震の場合には地、それから最強地震の場合にはＡとかＢ、Ｃというぐあいになるんですが、まず伺いたいのは、本体はわかりますが、端的に言って補助電源等はＡＳかＡかＢかＣか、どれに入りますか。
○笹谷政府委員　安全上重要な施設につきましてはランクづけされております。先生御指摘のありました補助電源は、ＡＳということでランクづけされております。
○辻委員　位置づけは、それは最近のはそうでしょうし、それから、例えば福井における十五のあれがあるんですが、初めてやったのは随分前ですが、以来全部地に位置づけになっているか、ちょっと確認したい。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　指針の古いものにつきましては、Ａクラスの中で鮎という概念は設定してございません。しかしながら、指針の古い段階におけるものは基本的には今の地に相当する考え方で審査をしてきておりまして、現在の新しい指針というのはそういうような考え方をまとめたものでございます。
○辻委員　ＡＳでやっているというのなら、それは確認できれば結構です。
　そこで、本体の方は、随分日本もかなりいろいろ頑丈にやっていますから、まだまだ懸念がありますが、一応その説明を伺っておきますが、補助電源。いわゆる大地震が来れば大体電源が切れてしまう。それからその次に補助電源、いわゆるディーゼルによって電気を起こして、それをもって緊急冷却装置、ＥＣＣＳ等々に全部電気を配電しなければ大変なことになるわけですから、この補助電源が一体限界地震等の状況の中においてそれに耐え得るものであるかどうかということ、これは私は非常に大事なことだと思うのですね。それはもう大丈夫ですか。
○笹谷政府委員　指針におきましては、施設またそれに付随する設備、この両者をこの指針で定められた基準で耐震設計するということになっておりますので、設備についても、すなわち先生がおっしゃいました非常用電源についても、同じ兆で設計されております。
○辻委員　じゃ、一つの例ですが、たくさんいろいろありますが、補助電源に関する審査資料の内容を提出をいただきたい。それを一遍確認させてほしいのですが、できますか。
○藤冨説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の補助電源につきまして、安全設計の設計審査書に出ておりますので、美浜、どこのサイトにいたしましょうか、あの若狭湾地区の代表的なプラントの例でお示ししたいと思います。
○辻委員　じゃ、後で結構ですから、それにかかわる十五基の補助電源についてどういう審査がなされたか、それを資料として提出をいただきたい。それはいいですね。大丈夫ですね。いや、それでいいです、出せるんなら。
　それから、日本原産会議が、ちょっと前ですが、いろいろな報告書を出しておりますね。その中を見ると、二つの非常に大事なことを指摘しております。それは、日本原子力産業会議が九四年の八月に出している報告書ですが、一つは、千葉の発電所等の例を見ても、補助電源が非常に弱点になっているということですね。このことを指摘して、この対応が大事であるということを日本原子力産業会議が報告書で指摘をしている。それからもう一つは、その中にありますが、地震が大きなときには、運転員が動転して、誤操作やそれから必ずしも正常な操作ができない場合がある。その点で非常に地震の場合の対応が重要であるということを明確に指摘しております。
　私も、チェルノブイリの事故後、六十三年に見て、その年にスリーマイルの原発を見てきましたが、事故を起こしたスリーマイルも、四百五十の警告灯が一遍に電気がつきっ放しになって、もう運転する人はどうしていいかわからなくなったという。これは別に地震が起きている中でなくても、そういう事故が起きるとそういう心理状況になる。まして、ぐらぐらするような大地震が来たときには、これは運転員が非常に動転する懸念がある。そういう点で、地震にはもっと十分な対応が必要だということを原産会議が報告書の中で指摘しておるのですね。地震学会や地質学会、建築学会等の検討によって新たな知見が入った場合には、十分検討する必要があるということを当時みずから認めております。
　そういう意味で、私は、補助電源等における審査はきちっと心配ないようになされているのかどうかということも、資料をもって確認をさせていただきたいというふうに思いますし、それと同時に、地震の場合には、今申し上げたような非常なほかと違った状況が出てくるので、ぜひ対応する必要があるだろうと思うのですね。
　欧州は地震が余りないから、確率は非常に低い。アメリカは、太平洋側には地震層というか活断層等があって、だからアメリカは、二基ロスの近郊に前に原発をつくって以来、たしか太平洋側にはつくっていない。ほとんど東の方に持っていっていると思いますが、これはやはり地震を警戒しておるのだ。
　日本は、日本じゅうどこにも地震の懸念があるわけですから、なかなか難しいわけでありますが、そういう懸念と、それから、普通の事故は十万年に一回とかいうような確率があるわけです。それで、十万年に一回の割合なら、まあそう心配はないというような見方もありますが、大地震は、日本では大体百年から二百年に一回大変な地震が来ているのは事実ですから、私は、今のこの安全審査については、時間があればいろいろ指摘をして論議をしたいと思いますが、その時間がないので、十分見直しの努力をすることが必要じゃないか。
　第一は、日本の建築学会や地震学会等がいろいろ実態を明らかにしつつあるわけでありますから、それらの結論を待って基準についての検討をすべきで、そうそう心配ないというような安易な結論は出すべきでない、こう思います。それが一つ。
　それからもう一つは、限界地震のような大きなのが、仮に震度七が限界地震の大体前後であるとすると、関西はもう地震は余り心配ないところだ、こう言われておったあの関西に七という震度を持って激震が来たわけですから、これは懸念は十分に私はあると思うので、そういう災害時における事故における対応について評価をして、審査の基準の中に入れるべきだと思います。
　これは大体そういう大きな地震は起きても心配がないというような考え方がありますから、地震災害時における評価はなされていないと思いますが、これについてやる必要があるのではないか。長官もこの間の大阪のシンポジウムで、地震災害時における災害評価についてはやるべきであるというような御発言をなさっておりましたが、その二点についてどうお考えであるか、最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○田中国務大臣　災害の評価は必要であろうと思います。これだけの震災がありまして、そこから何を得るのかということは、やっぱり人間が英知を働かせて今後のためにやるべきことと思いますので、それはもう私の考えに変わりはございません。
　前段でおっしゃいましたことは何ですか。安易な結論――何とおっしゃいました。初めにおっしゃった質問は何でございましたか。（辻委員「初めのは基準です」と呼ぶ）それにつきましても先ほどお答えしたとおりでございます。
○辻委員　じゃ、ちょっと舌足らずで残念ですけれども、また別の機会にいたしたいと思います。
　終わります。
○笹木委員長代理　今村修君。
○今村委員　社会党の今村です。
　フランスから返還をされる高レベル放射性廃棄物の問題についてお伺いをしたいと思います。
　青森県民の多くは、国によってだまされたという意識を持っています。その最大の理由は、電事連から青森県に核燃の要請があった際に、三点のセットだけだ、低レベルとウランと再処理工場だけだ、その要請しかなかった。それが、いつの間にか今度は海外返還の高レベル廃棄物の施設まで青森県に持ち込まれた。私どもも県議会でこの問題を何回か議論しました。確かに電事連から要請があったのは三つです。ところが、説明をしていく際に、だんだん説明を聞いていくと、再処理工場の要請書の中の隅の方に一行だけ、海外返還の製品・廃棄物も受け入れると一行書いてあったわけです。要請をした際にはそのことが全く議論されなかった。こんなことで県民はだまされたという意識を持っています。
　もう一つ、最終処分場になるのではないか、こういう危惧を県民の多くは持っています。県の知事は、国は最終処分場にしないという確約書を回答した、だから安全協定を結んでも青森県は最終処分場にならない、こう県民に説明をして安全協定に判を押しました。しかし、長官の名前で青森県に返された回答書、質問主意書を提出いたしましたが、どう見ても国が青森県に確約したという内容になっていない。最終処分場をつくらないといった保証書になっていないような気がします。
　時間もありませんから端的にお答えをいただきたい。あの回答書は青森県民に対して最終処分場はつくらない、そのことを約束した保証書ですか。そのことだけをお聞きします。
○田中国務大臣　先日の北村知事さんからの要望についてでございますが、私どもの認識は、事業体と地元の方々の理解、協力がなければ、最終処分地というものは決定できない、しないということになっておりますし、青森県を最終処分地にはしないという旨の回答を現段階では差し上げていると思います。
　誤解を生むといけませんので、ちょっと書いたものを読ませていただきますが、処分地の立地の手順や地元の明確な意向が示されている状況などを踏まえて、このような状況で青森県が処分地などということはないという認識をいたしまして、そのような回答をさせていただいたわけでございます。
　このほか、回答内容に沿って、関係機関の協力を得て、処分対策の着実な推進に今後努めてまいりたいというふうに思っております。
○今村委員　いろいろな前提条件がついておりますね。電力から来た回答書、どう書いていますか。ちょっと読み上げますけれども、青森県の意向を重く受けとめ、青森県の御意向が十分踏まえられるように努めます。これは電力の回答です。国は、この電力の回答や日本原燃の回答を尊重して、そうならないようにしますと言っていますね。ですから、それは保証書じゃないのでしょう。そこだけ答えてください。
○田中国務大臣　この交渉に直接携わりました岡崎局長がおりますので、当事者からじかにまたお話をさせます。
○岡崎（俊）政府委員　先生も十分御承知のとおり、昨年六月に改定いたしました長期計画の中でも、最終処分に至りますいろいろな手続を明確にいたしたわけでございます。今後実施主体をきちっと設立していくとか、そういった手順を明らかにしておりますが、その手順を関係者が誠実に踏んでいく、このことを電気事業者あるいは私どももその立場を明確にお示しをいたしたわけでございます。
○今村委員　いや、県民のあれは、県が説明をしたのは、国が保証した、だから安全協定を締結する、県民にこう説明しているのです。それは違うということですか、そうだということですか、そこだけです。
○岡崎（俊）政府委員　青森県知事は、電気事業者あるいは私どもの回答の文書を踏まえて、そのように認識をされておられます。したがいまして、私どもは、青森県知事にお答えをいたしましたその内容に沿いまして誠実に実行をしていきたい、このように思っております。
○今村委員　いや、誠実に実行するやつはいいのです。知事が県民に、あれは国の保証書ですと説明をした。ですから安全協定を締結いたします。この理解はそのまま理解していいということですか。
○岡崎（俊）政府委員　繰り返しになりますけれども、国の回答文書等を踏まえられて青森県知事が発言された、このように理解をしております。
○今村委員　ちょっとかみ合わないのですね。
　また、私どもが危惧しているのは、青森県がまた最終処分場になるな、最終処分場にされてしまうのじゃないか、まただまされるな、こんな気持ちを県民の多くが持っているのです。ですから、国は、知事が言うように保証書です、こう説明するか、あるいは保証書ではありません、国の見解を述べたものだけです。どっちなのです。
○岡崎（俊）政府委員　私どもの文書の中にも、青森県知事の意向は十分踏まえられるように努力していきますということを明確に書いてあるわけでございますので、私どもの認識と青森県知事が持っておられる認識との間には何ら差はないと私は認識をしております。
○今村委員　それじゃ、保証書だということで認識していいということで理解していいわけですね。
○岡崎（俊）政府委員　お言葉で、保証書という認識がよろしいかどうかということについて私は申し上げる立場にはないと思いますけれども、少なくとも科学技術庁の考え方であるとか、あるいは今後の方針というものを明確にお示しをしたもの、このように御理解をいただければと思います。
○今村委員　いや、電力の回答は、最終処分地にしないなんと回答していませんよ。ですから、また不安に感ずるわけです。
　それから、日本原燃と電力会社が結んだ返還廃棄物の輸送・受入・貯蔵管理に関する契約書というのがあるそうですね。この契約書の中に「貯蔵管理期間は、五十年間とする。」国は三十年から五十年だという話をしてきましたけれども、五十年間だ。三十年から五十年と書いてないそうですね。
　それからもう一つ、「管理期間の満了までに、最終処分地等へ搬出する」、こういう書き方になっているそうですね。「最終処分地等へ搬出する」、最終処分地に搬出すると書いてないそうですね。これは事実ですか。こんな内容があるから、またこれは何かされてしまうんじゃないのかな、こんな気持ちを持っているんです。ですから、保証したんです、国はそのことを約束したんです、こういうのであれば、約束しました、こう言っていただきたいと思うのです。
○岡崎（俊）政府委員　まず、貯蔵期間の件につきましては、先ほども引用いたしました原子力委員会の長期計画におきまして、三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行った後に、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的方針としておりますということを明確に示しておるわけでございます。
　これを受けまして、電気事業者が青森県からの御照会に対しまして、その貯蔵期間について同じような立場を明確にし、さらに、貯蔵期間終了までに、日本国政府の方針に従って、ガラス固化体を最終処分地等へ搬出するものとするという電気事業者の立場は、その点に関しましては明確に述べているものではないかと思っております。
○今村委員　電力と原燃が結んだ契約書、電力が青森県にした回答、それはあなたが言う内容とは違うんですよ。電力は、青森県を最終処分地にしないなんという話はしてないですよ。青森県の意向を踏まえるように努力します、これだけですよ。それから、原燃と電力が結んだ契約書、これはあくまでも三十年から五十年と書いてないそうですね。「五十年間とする。」それから「最終処分地等へ搬出する」、何で最終処分地に搬出するとなってないんですか。
　こういう内容があるから、あなたは長計でどうこうという話をしますけれども、電力の中でやりとりされているのはそうでないそうですよ。ですから、そのことを言うんです。ですから、県に対して最終処分地にしないということを国が約束すれば、これらはどんな約束をしようがなくなる話ですから、そのことだけお聞きします。
○岡崎（俊）政府委員　先生御引用されておられます昨年の青森県からの照会というのは、確かに当事者である日本原燃、それから廃棄物を持っております電気事業者、それから国、この三つの文書が出ておるわけでございます。それぞれの文善につきましては、それぞれの立場から、日本原燃あるいは電気事業者の立場からお答えをしておるわけでございます。
　その限りにおいて、貯蔵期間の問題あるいはその後の搬出の問題等についてお答えをされておるわけでございますが、特に御懸念の最終処分地の問題につきましては、それらを総合した形で科技庁長官の名前で、先ほど来るる御説明申し上げていますとおり、青森県知事の最終処分地に大変な懸念を持っておられる、してほしくない、そういった意向が十分踏まえられるように対策が講じられていくということが明確に書かれてあるわけでございますので、御指摘のような懸念であるとかあるいは不安があるということについては当たらないんではないかな、こう思います。
○今村委員　それじや、何も回りくどい言い方をしなくてもいいんですよ。ですから、そうであれば、あれは青森県民に対して最終処分場にしないという約束をしたんです、その答え一言してもらえば、それでいいんですよ。なぜそう言えないんです。
○岡崎（俊）政府委員　お答えがイエスかノーかでできれば、確かにそれはいいというのは私もわかりますけれども、くどくど御説明になりますけれども、最終処分の問題というのは、まさに今後二〇〇〇年の実施主体の設立に向けてであるとか、あるいは研究開発等を踏まえながら今後進めていく問題でございますので、現時点において、しないとかするとかということを述べる時期ではないし、そういう立場ではないということだけはぜひ御了解をいただければと思います。
○今村委員　その答えには納得できません。約束してないということじゃないですか。
　そして、私は、全国の都道府県知事に最終処分地を受ける気がありますかと問い合わせをしました。どこの県も、最終処分地を引き受けるという県は一県もないですよ。一たん入ったところが最終処分地に結果的になるということじゃないですか。ですから県民が不安に思っているのです。この点については、これからまた見解を問うていきたいと思います。
　二つ目は、搬入されるガラス固化体の安全性の問題です。
　先日、質問主意書を出しました。その答弁書の中で、五十年以上の安全性と健全性はフランスから出された仕様書の中では示されていない、こう回答されていますね。安全性と健全性が示されていないガラス固化体、これを青森県に持ち込むのですか。
　それから、このガラス固化体はフランスの政府が保証するものではない、あるいは日本の政府が承認を行う法令や制度はない。フランスの国も日本のこのガラス固化体について保証しないという内容になっているのですよ。これはだれが保証するのですか、その点を明らかにしていただきたいと思うのです。
○笹谷政府委員　ガラス固化体の安全性につきましては、簡単に申し上げますと、日本の国内法の規制によって日本が安全を確認するということでございまして、フランス国政府が保証するとか、そういうような形には規制体系上なっておりません。
　具体的には、今青森県で施設が建設終了いたしました廃棄物管理施設、これの安全審査の中で、そこに収納されるガラス固化体と、それからそれを収容する施設と、その両者の一体性という観点から安全審査をしているわけでございまして、ガラス固化体そのものの仕様が保証されているとかいないとかという観点での安全規制は行っておりません。
○今村委員　これも県民が不安に思っている一つなんです。具体的につくられたガラス固化体が本当に仕様書どおりつくられているのか、安全なのかどうか、この確認を行うところがないというのです。
　基準以下につくられているだろうから、その基準を満たしていれば、その基準はどういう確認をするのかわかりませんけれども、多分その基準以下だろうから、施設そのもので確認すれば、施設がそれに耐え得るという内容であれば、個々のガラス固化体は確認しなくてもいい、こういう論法になっていますね。このガラス固化体一つ一つについて第三者が確認をして、国がそれを大丈夫だと確認する方法はあるのですか。そこをお聞きします。
○笹谷政府委員　電気事業者がこの高レベル廃棄物を事業所外廃棄、今回の場合は青森県の管理施設に廃棄する場合でございますが、この廃棄をする場合、安全上保安の措置を講ずることという規則になっておりまして、私ども、そういう観点から、収納されるものが管理施設の安全審査時に事業者から提出されたガラス固化体、そのガラス固化体に合致するものかどうかということを具体的に確認いたします。放射能量あるいは発熱量というものについて、具体的に安全審査の際に提出されるスペックについて確認をするということでございます。
○今村委員　私が聞いているのは、一つ一つのガラス固化体、この安全をどこで確認をするんですか、こう言っているんですよ。施設が安全だとか、入れ物が安全だとか、輸送が安全だとかという話を聞いているのじゃないのです。ガラス固化体一つ一つが、フランスの政府もそれを保証するという制度にはなっていません、日本の法令や制度でもそういう制度はありません、こう言っている。
　すると、実際につくられたガラス固化体一つ一つの安全性をどこで確認するんですかという、そのことを聞いているんですよ。だれがそこを保証するんですかということです。
○笹谷政府委員　安全性の確認は、先ほど申しましたように、そのガラス固化体そのものを収納する施設と一体になった形での審査を行うわけでございます。したがいまして、その審査の段階では、これこれこういう固化体を収納いたしますというスペックを出してまいります。
　先ほど申しましたように、一方、事業所外廃棄の場合は、保安上の措置を講じた施設に廃棄するということになっております。これは六ケ所の管理施設でございます。その際、規制当局は、管理施設の安全審査を行う際提出されたガラス固化体であるかどうかということについては、これは確認いたします。
　先ほど申しましたように、具体的には、現地で放射能量が規定のものであるかどうかということを計測いたしますし、そのほかのものについても確認いたします。なお、念のためコジェマがつくっているそのガラス固化体について、電気事業者が、その固化体が電気事業者としての仕様を満たしているかどうかということをビューロ・ベリタスという、これは検査専門会社でございますが、そこの検査結果も私どもとしては勘案いたしまして、ガラス固化体そのものについての安全も確認するということでございます。
○今村委員　これで終わりますけれども、ガラス固化体一つ一つの安全性については、どこも確認するところはないということでしょう。どこかフランスの会社、ここがやる。やる検査の方法だって、全部やるわけじゃないでしょう。指定された範囲だけの確認ですよね。このものをだれも確認しない。確認しないものを持ち込んで、なおかつ国は約束をしない。こんなことで青森県民に納得せいと言ったって、それは無理だということだけ指摘して、終わりたいと思います。
　終わります。
○笹木委員長代理　渡海紀三朗君。
○渡海委員　大臣の所信に対する質疑ということで、限られた時間でございますから、いろいろと基本的な姿勢といいますか、お伺いをしたいと思っておったわけでありますが、この時期、きょうも各委員から質問が出ておりますように、阪神・淡路大震災に触れないというわけにはいかないというふうに思っております。
　既に御承知と思いますが、私も実は兵庫県出身の議員でございまして、我々地元の議員といたしましても、今回のこの問題について、やはり単に一地域の問題ということではなく、国家的見地から対策なり今後の対応なりに取り組んでいただきたい、そのような思いでいっぱいでございます。
　きょうも、実は与党のプロジェクトチームというのができておりますが、最終的な結果も聞かせていただいたわけでございますが、昨日まで確認されたところでも、既に御承知のように五千三百名を超える亡くなられた方がいらっしゃるということでありますし、家屋の倒壊戸数も既に十四万四千戸というふうな、こういう報告がされておるわけでございます。
　私自身、実は神戸市に約十年間住まいもしておりました。昔の仲間といいますか友達にいろいろと話を聞くときに、本当に町を歩いていて何とも言えない気持ちになる、思わず何か涙が出てくる、そんな話すら聞こえてくるわけでございます。
　大臣も去る一月二十九日に実際に現地を御視察をされておるわけでございますけれども、率直な印象として、大臣がその目で御確認になって、今回のこの災害についてどのような印象をお持ちになったのか、まず田中長官の率直な感想をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○田中国務大臣　このたびの科学技術委員会での所信表明でも申し上げましたけれども、大都会というものがいかに震災にもろいものであるかということを感じました。テレビ、報道等で見ているのと全然違いまして、本当にライフラインとか言われますけれども、一番切実なのは、上下水道いずれもがあんなに壊滅的な状態になって、本当に人間が生活できるのかと思いましたし、そういうことの復旧のために、予算措置はもちろんですけれども、どこからどう手をつけたらいいのだろうかというような印象を持ちました。
　その後、閣議でもずっと、起こったその日から動き出しているわけですが、最善を尽くして各閣僚が頑張っているんですけれども、次から次へといろいろなテーマが出てきまして、なかなか対応し切れないでいるということ、最善をこんなに尽くしているのに、なかなかそれでもまだまだ全然手が届かないんじゃないかという思いに駆られております。
○渡海委員　先ほど、具体的な中身についても上田委員からも御質問があったわけでございます。科技庁としても既に対応をされている点もあるわけでございますが、現在、この間御報告いただいた以降、また新たに何か新しいことを考えておられるのかどうか、また、将来の中長期的な課題として一番科技庁としてやれることは一体何だというふうにお考えなのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○田中国務大臣　直接は、先ほど来お話し申し上げましたけれども、放医研が持っておりますラセンＣＴの車を派遣いたしました。それから、航空機やら船やらいろいろと、あるいは持てる物資の提供等をさせていただきまして、随分具体的なお役に立ったという結果報告も、現地に行った方々が帰ってこられてじかに聞いておりまして、それはよかったなと思います。
　今後は、やはり予知ということが科技庁としては観測、研究等含めまして必要だろうと思いますが、それも単に縦割り行政ではなくて、それから、先ほど来、午前中にもいろいろな学者の先生の御意見のことも総合的に申し上げたと思いますけれども、単に自己満足的なことに終わらないように、法律の弾力的な運用ということも必要ですし、生活者に還元するような予知でなければならないわけですから、それが役所なりあるいは予知の学者のところでとまるのではなくて、それを防災とか避難に役立てるようなものにするために、科技庁が中心になって働くべきだろうというふうに考えております。
○渡海委員　率直に、今回の対策、いろいろ我々も各省庁と折衝しながらやらせていただいております。
　その中で、これは要望でございますが、今回、例えば激甚災という災害の適用がされております。従来の法律の枠組みの中で最大限のことをやるんだということもやられておるわけでありますし、また同時に、その災害で適用されない範囲まで拡大をしていろいろな対処をしよう、こういうこともお願いをしておるわけでございますが、激甚災というものも、考えてみますと、ある範囲の、そして、かなり災害としてはひどいけれども限られたことに関して、そういう想定のもとで実は現在の法律がつくられているのではないかな、そんな気がしてなりません。
　今回、あえて言うならば、新しい概念として、超激甚災とでもいいますか、そういった観点で、人間の体でいいますと、単に足を骨折したとか、例えば病気できついのががんだとしますと、胃がんだって今は手術で治るわけですね。だけど、そういうことだけじゃなくて、内臓一つを取り上げても、胃も悪ければ膵臓も悪い、肝臓も悪い、そういった災害なんだということをぜひ御認識をいただいて、今後とも大いに対策に力を注いでいただきたいというふうに思います。
　今、今後の対策ということで地震予知というお話が出ました。午前中、原田先生からも質問があったわけでありますが、この予知という問題を考えるときに、ある意味、素人として考えるのは、この地震予知の有効性みたいなものが果たしてどこまであるのだろうか、こんな気持ちを持つわけでございます。
　きょうもいろいろと議論をされているようでございますから、重複は避けたいと思っておりますけれども、要は、あるケースの、ある一定の条件でなければ今のところなかなかわかりにくい、こんな会長のお話もあったように思います。そういうことだとするならば、今後の予知というものについて、一体どういう姿勢で臨んでいったらいいかということを早急に見直さなければならない。
　現実に日本の近辺でいろんな地震が起こっているわけでありますから、そういうことを考えますと、むしろ、大きなことばかりやるのではなくて、例えば、今回たしかマグニチュード七・二だったと思いますけれども、そういった現実に起こっているものの周辺の範囲をとらえて、より集中的に物事も考えていくといったようなことも必要でございましょうし、先ほど縦割りを超えてというふうなお話もあったわけでありますけれども、この全体をどういう形で総合的に調整をして、そしてまたデータなり、また今回いろんな調査をしておるわけでありますから、そういう結果もあわせて総合的に取り組んでいくのか。
　また同時に、科学技術庁は本来調整官庁としてある面スタートしたところもあるわけでございますから、その中で科学技術庁としてどういう役割を果たしていくのか。そういうことについて、私はこれから科学技術庁が果たす役割というものも大変大きいなというふうに率直に考えておるわけでございますけれども、取り組みの姿勢なり、さっきもお答えをいただいたわけですが、改めて私の意見に対する感想も含めて、お聞かせをいただければというふうに思います。
○田中国務大臣　このようなときにこそ、本当に科学技術庁が総合調整官庁として機能しているかどうかの真価が問われるわけでございまして、していない面が多々あるなということは私自身も実感したわけでございますが、それで反省をしていて、それだけにとどめるのではなくて、具体的にアクションをとるための方策を早速に講じてもおりますし、そのために、また先生方からいろいろな具体的な御指導、アドバイスもぜひいただきたいというふうに思っております。
○渡海委員　繰り返して申し上げますが、ぜひこれから、起こったことは不幸であるというふうに思いますけれども、やはりこれから我々は心して、今後このような災害が、これは自然災害でございますから、起こらないとは言えないわけでありまして、起こったときにも、より被害が広がらないように、そういったことに全力を挙げて取り組んでいただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、大臣は就任時に未来担当大臣だということを言われました。そして、今回の所信の中でもそういう位置づけをしておられるということも言っておられますし、また国民に密着したといいますか、生活に密着した科学技術の重要性ということを強調されておるというふうに理解をしております。
　人間社会に役立てるという意味からしますと、はっきりと目的を想定をして研究開発を進めていく、これはもちろん必要で、なおかつ重要であるというふうに考えるわけでありますが、同時に、基礎科学といいますか、科学技術の振興のためには、ある面、結果を予測しない研究、例えば一つ例を挙げさせていただきますと、アメリカでＳＳＣという研究をやっておりましたね、ブッシュ政権時代に。陽子加速器だったと思います。今残念ながら、新しい政権になって少し計画がストップしているようでございますけれども。
　その当時、実はある方といろんなお話をしておりますと、とにかくこういうものをつくるんだ、テキサス州に大体山手線ぐらいの大きさの加速器をつくる。そこで陽子と陽子をぶつけて実験をするんだ。果たして一体それをぶつけるとどうなるんですかと聞きましたら、実は返ってきた答えが、やってみなければわかりませんという答えだったんですね。ただし、そのときに瞬間的に、何だ、そんなことかと思いながら、しかし、そういうことが一つの大きな未来につながる、こういったこともあるのかなというふうに実は私は感じたわけでございます。
　さまざまな技術開発の歴史を見てみますと、目的を設定して、それに向かって、とにかくその結果を出すために一生懸命やっていくという研究開発もあれば、同時に、今申し上げましたように、何かあくなき探求心といいますか、そういうものを求めていくことによって得られる結果が、実は間接的に非常に我々の生活に役に立つような科学技術の振興につながったんだというふうな、そういったこともあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　そして、これも繰り返して申し上げますが、先ほど縦割り行政というお話をされました。研究開発というのはいろいろなジャンルで行われているわけでございまして、実は、例えばライフサイエンスということを取り上げますと、省庁で言うと農林省もやっている、厚生省もやっている、もちろん科技庁もやっておられますね。あの理化学研究所、私も何度も見せていただきましたけれども、まあそういうことであろう。
　そして、最近一番気になっておりますのが高度情報通信という分野でございます。まあＧＩＩとかＮＩＩとかいろんなことが言われておりまして、今度またサミットが行われるわけでございますけれども、どうも去年の予算の編成時に、いろいろ見ていますと、各省庁はこぞってこの新しい分野に研究開発という名目で予算を計上されているわけでございますね。こういうことを考えますと、果たして国全体として効率的に、また、ちゃんと総合調整をされた形で研究開発というものが進められるのかなということを実は非常に危惧をしております。
　先ほどの地震予知のときでも総合調整官庁というお話をさせていただいたわけでありますが、そういった面も含めて、科学技術庁として、研究開発というものについて哲学としてどんな考え方をしているのか、また、これからさまざまな省庁との間のいろいろな問題について、どういう役割を果たしていくのがいいというふうに長官がお考えなのか、その点をお聞きをしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　御指摘のとおりの面がありますのですが、それぞれ役所間のまた縦割り行政の弊害もありますけれども、同時に、受け持っている分野といいますか、専門としている、得意としている分野があって、それぞれ知恵を出し合うという効果もあると思います。
　足引っ張りになったり、予算のむだ遣いにならないように、よいエネルギーを出していけるような方向で、必要なものは一緒になってできるというようなメカニズムをつくっていくべきだと思いますし、そのためにこそ、私ども一人ではとても何もできませんので、あらゆる政治家、皆さん、専門家の皆様の英知を結集していただければありがたいと思っております。
○渡海委員　もう少し詳細に入らせていただきたいと思うのですが、科学技術庁設置法には、たしか国立大学を除くという項目があったと思います。
　それで、確かに学術研究、大学という分野というのは、ある面、守られた世界でなければいけないというお考えもあるようでございますが、この研究開発ということを考えた場合に、国立大学なり文部省所管の研究所、こういったところと緊密に連携をしながら、いろいろな施策を進めていかなければいけないというふうに私自身考えておるところでございます。
　具体的な分野についてはあえて申し上げませんけれども、文部省が所管をしている大学の研究ですね、これは予算から見ましても、例えば科研費というふうに取り上げてみますと、平成七年度で九百二十四億円という予算が実はこの文部省の科研費に計上されているわけですね。そして科学技術庁は、取り上げれば、あえて言えば振興調整費がな、そんなふうに思います。百八十五億ということなんですね。
　近年、この振興調整費というものは、科学技術庁もたしか大変力を注いでおられまして、私自身も何度かかかわらせていただいたのですが、非常に科学技術庁らしい予算である。ある意味、その段階では余り目的を決めないで、各省庁から出てきたいろんなメニューに対して、ある種の判断をして有効に研究開発に役に立てていこう、そういう予算であるというふうに思いますが、この九百二十四億円という額からすると大変小さいわけですね。そんなことも含めて、毎年いろいろと予算の折衝をしておりますと、この科研費と横並びということがよく実は議論として出てくるのですね、財政当局と。
　こんなことも考えましたときに、一体、大学だから守られているということだけでは、これからの日本の研究開発というものはなかなか総合的な力を発揮できないのじゃないかな、こんな印象を持っておるところでございまして、そういった点について大臣はどんな印象をお持ちか、率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○田中国務大臣　本当に科研費が大きいので、いつもうらやましいと思っているし、実際にこの実態をもう少し時間があったらよく勉強させていただきたいというふうに思っているのが私の気持ちでございますが、私は、予算、今回一回しかかかわらせていただいておりませんので、もっと詳しい経緯を知っております事務方から、ちょっと御説明申し上げてよろしゅうございましょうか、短時間で。
○落合政府委員　先生御指摘のとおり、文部省の科学研究費補助金でございますが、七年度要求で九百二十四億円を計上しております。
　これは御承知のとおり、大学等における独創的・先駆的な研究を発展させるという目的で研究費を助成しているという形でございますし、私どもの科学技術庁計上になっております科学技術振興調整費、これは七年度の現在御審議いただいている予算案では百八十五億円を計上いたしておりますが、科学技術の振興のための総合調整の観点からの重要なテーマ等について、産学官の力を結集しつつ総合的な推進を図るということで、どちらかといいますと、私どもの調整費の方は、各省庁が従来の予算の中でなかなかやりにくいような先導的な分野の研究ですとか、それから最近、学際的なもの、境界領域の研究というのが重要になっておりますが、そういうようなテーマ、それから国際共同研究というようなものを中心に取り上げているところでございます。
　先ほどからの御質問でございますが、科研費補助金と調整費、実は私どもといたしましては、両々相まって基礎研究の強化を初めとした科学技術の振興の観点から極めて重要なもので、おのおのが役割を果たしているという理解をしているところでございます。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○渡海委員　多分そういうお答えが帰ってくるんだろうなというふうには実は思っていたわけでございますが、先ほども縦割りというお話をされたわけであります。
　大臣が今回の行政改革、特殊法人の問題、この所信表明の中にも触れておられますが、果敢にいち早く対応されたということは、大変私ども高く評価したいと思っておりますが、形の問題だけではなくて、ぜひこれからそういったお互いの中身の問題で障壁を乗り越えて、いろいろな研究開発の分野で科技庁が大いに総合調整官庁として役割を果たしていただくことによって、全体としてしっかりと行政改革の一環につながるんだ、そんな気持ちで頑張っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　最後に、もう余り時間がございませんが、宇宙開発について少し質問をさせていただきたいと思います。
　来週、新たに委員会できく六号の問題についてやるということになっておるわけでありますが、このところ宇宙開発で多少事故が目立つな、こんなことだと思います。きく六号のケース、また宇宙研のケース、国民から見ると、日本の宇宙開発というのは本当に大丈夫なのかというふうな気持ちも持つわけでございますし、当然、この事故が起こったということについて原因を徹底的に究明をして、そのための委員会でもあるわけでございますけれども、適切な対策をこれから講じていくということは、これは言うまでもないことでありますが、同時に、先ほど申し上げましたように、国民から見るとという観点からすると、やはり新しい宇宙に対するチャレンジというものの意欲がそがれてしまうんじゃないかな、こんな心配もしておるわけでございます。
　日本は、言うまでもなく科学技術立国と言われておるわけでありますし、今後とも、私自身も、これを国是として新しい日本の未来を切り開いていかなければいけないと考えておるわけでありますけれども、いろんな意味でチャレンジをしていかなければいけない。失敗の起こるケースもあるだろう。そういうことを考えますと、失敗を恐れるが余り、余りにも消極的になり過ぎて、かえってそういった研究開発が後退をするというようなことにもならないかなということも、実は同時に心配をしておるわけでございまして、今後この宇宙開発等についてどういうふうに取り組んでいかれるのか。
　また、宇宙開発というものの日本における意義ですね。例えばアメリカとかソ連が、ある意味で先行したわけであります。そして、一生懸命後から追いついて、ＨⅡというすばらしいロケットを独自で開発をした、これもよく承知をいたしております。しかしながら、やはり日本は日本独自の一つの開発姿勢があってもいいだろうというのも同時に言えるわけでございまして、そういった日本における宇宙開発の意義も含めて、お答えをいただければというふうに思います。
○田中国務大臣　質の高い生活のための宇宙開発とかあるいは環境保全とか、そうしたことは世界共通のことかと思いますけれども、日本でいいますならば、午前中のお話にもありましたけれども、例えば新しい産業の創出でありますとか新しい技術をつくり出すとか、そういうふうな面で日本の独自性を出すようなことも、この宇宙開発との関連でできるのではないかというふうに思います。
　それから、むだが必要であると、渡海先生御理解を示してくださいまして、大変ありがたいんですが、この間のきく六号のように失敗といいますかふぐあいが生じますと、額がやはり大きいものですから、技術者たちはそれから学ぶことも大きくて、大きな飛躍のもとにしよう、肥やしにしようという判断もできるんですが、一般の人たちから見ていますと、期待が大きいだけに、ふぐあいが生じるときには、非常に予算のむだ遣いではないかというような声が起こることも事実でございます。
　厳しいこの財政状態の中で、いろいろ宇宙開発のための予算もいただいているわけでございますけれども、やはり現場の皆さんも非常に緊張してやっているということも御理解をいただきたいし、未来への先行投資であるということの最も典型的な例が宇宙開発ではないかと私は思ったりしております。ですから、ぜひ御理解もいただきたいですし、また御支援もいただきたいと思っております。
　そして、宇宙開発以外の、先ほどの話に戻りますけれども、本当に科技庁のことを大変御理解いただいて、まことにありがたいと思っておりますけれども、本当に一科技庁だけではできませんで、先ほどの文部省との関係にいたしましても、日本人全体が幸せになって、有効に科学技術を進めて、みんなの幸せ、幸福に資するように進めていくという観点からいきましたならば、一官庁だけではなくて、ぜひ先生方皆さんが応援団になってくださってあちらこちら、私も随分文部省にはこういうことで語りかけをして、ドアをたたいているのですが、なかなかドアがかたいのです。きょうは文部省の方、帰ってしまわれたかもしれませんけれども、なかなか厳しい状態の役所だなと思っております。
　ぜひ同じ目的意識を持っている議員同士が、与野党とかいうことではなくて、あらゆる先生方のお力をかりて、協力をしていただきたいということをこちらからぜひお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡海委員　もちろん、大事な国民の税というものを使っていろんな研究開発をやるという立場からすれば、より慎重で、より効率的にやるということは、これは大原則でございます。
　しかしながら、研究開発ということを考えましたときには、実はリスクもあるわけでございますし、また、むだでないむだと言うと単に言葉で遊んでいるというふうに思われるかもしれませんが、そういったことがあるんだということをぜひ勇気を持って時折いろいろなところで、わかりやすく発言をしていただく必要もあるんじゃないかな。そうでないと新しい未来というのはなかなか生まれてこない。
　もう一点、最後につけ加えさしていただきますけれども、これは私の意見ですが、例えば国際貢献という点から考えましても、我が国は、例えば応用技術という点では非常にすぐれているけれども基礎研究で余り貢献していない、こういうことも言われるんですね。
　日本はこれまで、確かに、どちらかというと、いわゆる海外の先人が切り開いてきたさまざまな、先ほども言いましたいろいろな探求心から生まれたそういった基礎的な研究をベースに、それを生活に役立てるという点では、非常に応用技術というものが育ってきた国だというふうに思っておりますけれども、ノーベル賞が少ないとか多いとかいうことだけじゃなくて、そういったチャレンジ精神を持って大いなる未来にチャレンジをしていくということに関して言うならば、いささかやはり消極的であったかな。これは戦後の経済状態なりいろいろなことを考えますと、やむを得ない時代もあったと思うのですけれども、今世界からいろいろな期待が寄せられているわけですね。
　その中で、当然環境の問題、また先日来いろいろ議論になっておりますが、人口の問題なりエイズの問題なりいろいろなテーマがあるわけですが、やはり科学技術というテーマも非常に大きなテーマだと私は思います。人類共通の幸せにつながるような未来を切り開いていく研究開発、特に基礎研究開発に今後とも科学技術庁が大いに中心になって、そして我々も、大臣からも要請があったわけですから、大いにそういった点では党派を超えて、省庁を超えて努力をさせていただきたいと思いますので、今後とも大いに本音で活躍をしていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　私は、きょうは地震観測、予知体制の強化の問題を最初に伺いたいと思うのですが、実は先日、京大の防災研へ行きまして、地震学を初めとする学者の皆さんから、地震のメカニズムなど初歩的なところから、地盤とか構造物の地震応答、耐震性、その他なかなか興味ある問題、分野について見学したりレクチャーを受けてきました。
　私が日ごろから思っております一つは、地球の四十六億年ほどの歴史の中で地震など自然現象というものをとらえていくということが大事な視点の一つだと思っているのです。ですから、一万年に一回の割合ということになれば、人間の歴史では気の遠くなるような話ですが、地球の歴史からすれば頻繁に地震が起こっているということになりますし、まして千年、百年、五十年に一回ということになれば、もうそれこそいっしゅく地震が起こっている、こういう感じになるわけです。
　ですから、それだけに、地震の予知などの研究を進めるという上では、非常に長い将来を見通して、継続性、連続性のある精密なデータをできるだけ数多くのポイントでとっていく。そして、今の我々にも必要ですが、将来の人類にもそれを残していくという、それは非常に大事なことだと思うのです。
　ところが、少し予知連本部の方の事務局の資料をいただいて見てみますと、気象庁の測候所九十七カ所の半数以上が夜間閉鎖、無人化となってみたり、国土地理院予算は横ばい、地質調査所の予算は十年間で半減というふうに、基礎的データの収集が必要なときに事態はあべこべという非常に残念な思いをしました。
　それで、午前中の他の委員の方からの質問の中でも、京阪神は特定観測地域に指定していたのに、特別の体制をとっていたようには思えないという指摘がありました。首都圏のように、自動車などのノイズが多過ぎて正確なデータの得にくいところというのは、これまでは深井戸を掘って測定器を設置しなければならぬということでやってきたわけです。
　そこで、最初にちょっと確認の意味でお聞きしておきますが、現在、首都圏だけで三千メートル級三本だけだったのが、今建設中のものが一本、二千メートル級六本へとふやすということで取り組んでいらっしゃって、このほかに二千メートル級六本が計画中ということで伺っているのですが、これだけでいいのか、さらにほかにも計画があるのか、確認の意味でまずこれを伺いたいと思います。
○沖村政府委員　今先生御指摘ございましたように、首都圏におきます予知研究の重要性というごとで、科学技術庁では、従来、防災科学技術研究所を中心といたしましてこの整備に努めてきております。
　それで、まず三千メートル級の深層観測施設、これにつきまして三カ所、岩槻、下総、府中と施設を設けまして観測をやってまいりました。平成三年からこれをさらに強化したいということで、三千メートル級観測施設一カ所、二千メートル級観測施設十二カ所、それからケーブル式海底地震観測施設というものを平塚の沖約百二十キロに敷設する計画にしています。そのほか、先ほど来お話がございます人工衛星、ＧＰＳによる精密観測地点十二カ所、こういう施設を整備をいたしまして、従来より広域かつ深部にわたる微小地震の前兆現象をきちんとつかまえたいということで整備をさせていただいております。
　この計画は平成八年度で完成の予定でございまして、全体百五十億ということで、公共投資重点枠等もいただきまして、順調に今整備させていただいておるところでございます。
○吉井委員　実は、阪神大地震を契機にして、特定観測地域なのに、強化地域ではないということで、京阪神では深井戸を掘った観測というのはないわけですね。しかし、自動車等ノイズの多い地域であることはもうはっきりしているわけです。
　そこで深井戸式の測定器が必要だということは言われているのですが、これは地震のメカニズムの解明、それからプレート、断層等を含めた地下構造の解明にとって不可欠のものですし、とりわけ地殻とか上部・下部マントル、核の構造の解析等、こういったことがやはり必要になるわけですね。それが地震の予知にも生きてくるわけであって、そういう点で最低三地点必要だけれども、とりあえず一本からでも深井戸を掘った深層観測が必要だ、これは学問上、研究上の要請から、私、防災研の教授の方などからも強くそういう訴えも聞いてきました。
　午前中、茂木予知連会長からも、ギリシャの測定値は精度がいいというお話があって、それはノイズが少ないからだというお話がありました。私、担当の衝に当たられる序としては、大都市部ではこの深井戸を掘って、そしてノイズの入らない測定が必要だという認識は、京阪神といえども持っていただいていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
○沖村政府委員　先生御案内のように、地震予知研究につきましては、防災科学技術研究所は首都圏、東海担当ということで、先ほど申し上げましたような計画を進めさせていただいているところでございますが、これはまた縦割りとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、北は北海道から南は九州までいろいろございまして、各大学の担当でございますとか、いろいろ地域を集中して研究をいただいているところでございます。
　それで、今の微小地震で深井戸が必要かどうかということでございますが、関東につきましては、非常にローム層が厚いということでやらせていただいているところもございまして、関西につきましては、今後地震予知推進本部等で議論をしていきたいというふうに思っておりますが、関西は基本的には京都大学等が中心にやっていらっしゃるところだということも御承知おきいただきたいと思います。
○吉井委員　今のお話にもありましたように、関西は比較的に浅いということで、科学技術庁の方でお話ししますと、いろいろな説もあるけれども、千五百メートルぐらいで大体がたい岩盤に当たるのじゃないか。ですから、三千メートル級で一式二十二億円ほどですか、二千メートル級の深井戸で一式六億円と、うんと安くなるのですね。千五百メートルでいいのか二千メートル必要かとか、これは専門家の議論に譲りたいと思いまして、私、勝手なこと申しませんが、いずれにしてもそれほど高いものじゃないですね。
　そこで、私は、やはり京阪神にも、今回の地震の教訓も踏まえて、学者の方々からの訴友もありますし、予知連の方でも検討したいというお話ですが、そういう専門家の検討等ももちろんあるとしても、これは大臣、どうでしょうね。こういう大都市部のノイズが非常に入って精密な測定がやりにくいというところについては、ちょうどあれは名古屋から京阪神にかけての特定観測地域なんですが、こういうところで深井戸式の観測を行うということを国としても積極的に検討していく、そういう点はぜひ大臣としてもお考えいただきたいと思うのですが、この点だけ一言伺っておきたいと思います。
○田中国務大臣　深井戸は、確かに今おっしゃいましたように、二千メートル級、三千メートル級、東京、首都圏中心にやっておりまして、ほかの地域はどうかというふうな御指摘でありまして、予算その他のことから考えて、それは可能であればもちろんやらないよりもやった方がいいわけでございますけれども、この深井戸のほかでもまた予知する方法があるのかどうか、私もすべての情報を持っておりませんので、先生からの御提言は貴重なものとして受けとめさしていただきます。
○吉井委員　それで、これは予算的にも、事前に伺いまして、二千メートル級で一式六億円ぐらいなんですね、一本掘って。千五百メートルでいいかどうかわかりません。仮に千五百メートルとするともっと安くなるわけです。ですから、科学技術庁全体の予算からすれば、これは本当にそれほど大きなものではなくて、しかも、それが日本全体の今後の地震学の進歩にとっても大きく貢献するものでありますから、これはぜひ大臣の方で考えていただきたい、積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思うのです。
　くどいようですけれども、大臣、そういうこと、よろしいですね。額も大したことないから、ちょっと検討してもらえますね。
○田中国務大臣　これは、よろしいかどうかわかりませんけれども、はい、わかりました。
○吉井委員　次に、原発事故の緊急時対策の方に入りたいと思うのですが、阪神大震災の中で、新幹線、高速道路、石油化学コンビナート、原発などの安全神話が打ち砕かれてきたというのが国民の中での思いだと思うのです。耐震基準の見直しとか全国的な総点検が必要になっておりますが、きょうは、私、事故時の対策の方を聞きたいと思うのです。
　例えば、事故が起こったときにどういう対応をするかということで、九州電力の玄海原発のある佐賀県ですと、沃素剤が百四十五万二千百十五錠、これは大体十万三千七百人分あるわけですね。鹿児島の方の川内原発のあるところでは六十一万錠、大体四万三千五百人分あるわけです。十キロ圏のということになると、川内市だけでも人口六万人、二十キロ圏の市町村を合わせますとさらに多くなるわけですが、そうすると、地域によってはこの保管する量的な問題ということも出てくるわけです。
　きょうは、その量的な方はちょっと置いておいて、今これがどこに保管されているかというと、市役所とか町役場に保管されているわけです。せんだっての阪神大震災のときのように、地震で道路が寸断される、火災の同時多発とか、いろいろなことも考えていかなきゃならない。もちろん、原発事故というときに、原発事故で放射能汚染から避難する人のことも考えなきゃいけない。
　そういうときに、市役所、町役場に保管されているものが、短時間にこの沃素剤が確実に配布されていくのかどうか、これが問題になると思うのですが、この点について、まず事務方の方で検討されたかどうか、伺っておきたいと思います。
○笹谷政府委員　先生今御指摘のありました沃素剤の配布でございますが、各立地市町村におきまして、御指摘のように保管しているわけでございます。また、この沃素剤を原子力災害時、私どもそういうことにならないように努力はしているつもりでございますが、不幸にも万々が一そういうことが起きた場合には、この沃素剤を含めまして緊急時対応を地域防災計画の中で決めてございます。
　そういうことで、迅速な対応ができるような形での配布計画をつくっておるわけでございますが、道路が災害時に遮断されるとか、いろんなことが想定されようかと思います。確実に住民に沃素剤が届くことがやはり一番大事だと思っておりますので、先生御指摘のような点も踏まえて、私どもとしては、基本的にはこれは地元の市町村がお決めになることなんですが、我々、防災につきましては、原子力災害の特殊性にかんがみまして、地方自治体にいろんな角度から支援をしておるわけでございますので、そういう中の一環として、確実に、的確に配布できるような形を今後とも検討してまいりたいと思います。