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○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　物流コストの高さが離島の住みにくさの大きな一因となっているといったことも、本当に御指摘のとおりだと思っております。私の地元の北海道でも同様の傾向が見られますし、また、北海道で作られたものを本州に出すときに生産者さんの利益がやはり物流コストに打ち消されてしまう、豊かさが残らないといった課題もございまして、思いは同じということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
　離島における生活物資の物価につきましては、例えば、島根県が平成三十年度、隠岐地域において実施した物価、物流に関する調査におきまして、松江市と比較して平均して二割程度高い水準となっているとの結果も出ていると聞いております。一方、近年のＥコマースの拡大もありまして、一部におきましては不利性が緩和されている状況も見受けられるというふうな状況もあるかと思います。
　しかしながら、いずれにしましても、委員の御指摘を受けまして、国土交通省等関係省庁と連携をしながら、特定有人国境離島地域における物価の実態について何らかの形で調査を行うよう検討させていただきたいと思います。
○古賀友一郎君　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　先週は、自民党の離島振興特別委員会でも、私、国交省の中原国土政策局長に同じようなお訴えを申し上げております。是非しっかり連携をして進めていただきたいと思います。
　私、離島に住んでもらう、住みやすくするためには、本土よりもむしろ安くするぐらいの、それぐらいの対策がないと難しいんじゃないかと思うんですね。だから、そういった問題意識も含めてしっかり政府におかれては対処していただきたいと、こういうふうに強くお願い申し上げたいと思います。
　次は、離島から離れまして、企業の農地所有問題について伺いたいと思います。
　この問題については、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の方々が、現在養父市で実施されている企業の農地取得特例制度を全国展開すべきと主張していらっしゃいます。企業が農業経営に参入することについては、生産性の向上であるとか、あるいは農家の後継者不足を補って持続可能な経営に結び付くという期待もございますので、そのこと自体を私問題にするつもりはないわけでありますけれども、しかし、この農地の所有権取得に執着しているという点は私やっぱり不可解なんです。
　現行で既に最長五十年間のリースで安定的に農地を確保して経営することができることになっておりまして、実際、養父市において農地を取得した法人も、経営農地のうち所有面積はごく一部であって、規模を拡大してやっている法人はいずれもリース方式で行っているようであります。その一方で、企業が農地を所有しなければならないというこの実質的な理由、根拠については、私の知る限り説得力のある主張は見当たりません。これでは、農地を取得しておいて後で転用することを狙っているのではないかといった疑念を持たれても仕方のないところでございまして、自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会では、企業の農地取得の特例を全国展開するのは容認できない旨決議されております。
　こうした状況を受けまして、去る一月には、坂本地方創生担当大臣が、この特例制度を全国展開するか否かについて、令和三年度中に制度のニーズと問題点を調査、調整した上で必要な法案を提出すると、このように発表をされました。政府におかれてはしっかり調査検討していただきたいと思うわけでございますけれども、今日私が問題提起しておきたいのは、その際、食料安全保障の観点から外国資本との問題もしっかり検討していただきたいということであります。
　現状、農地の権利取得だからといって外国からの投資を規制する制度はありません。せいぜい外為法上の報告義務があるぐらいだと承知しております。したがって、企業の農地所有を解禁するということは、国内企業だけじゃなくて、外国資本、外国企業の農地所有も認めるということになります。しかも、企業の本質は大規模化と資本の論理でありますから、企業の農地所有を解禁することは、これは直接買収する以外にも、国内企業の買収を通じて外国資本が我が国の農地を大規模に買収する道も開かれると、こういうふうに思うわけであります。
　現在、世界的な人口増加や気候変動などを背景に、将来の食料不足への懸念から、国境を超えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、先進国もこれは例外ではありません。フランスでも中国企業による農地買収が問題になっておりますし、買収する側の国も、これ中国だけじゃなくて欧米諸国もありますし、あるいは中東やアジアでも、豊かだけど国土が狭い国々が特に積極的なようであります。
　そういう状況下で企業の農地所有を解禁してしまうことが、我が国の農地、食料安全保障にいかなる影響を及ぼすのかについては、これは慎重な検討が必要だというふうに思いますので、政府がどういうふうに認識しているのかということなんですね。
　この問題は、記者発表された坂本大臣にお答えいただきたいと思いましたけれども、この国家戦略特区制度は地方消費者特委の所管ということでございますので、当委員会は他委員会になるということで、今日は三ッ林副大臣にお越しいただいておりますので、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　古賀先生にお答えいたします。
　養父市で活用されている法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、まず第一に、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、二つ目が、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、三つ目として、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められることなどが規定されております。
　したがって、法律上、外国企業を排除する規定が置かれているわけではありませんが、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業が本特例措置により農地を所有することは現実的には困難であると考えています。
　いずれにしても、本特例措置については、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施しまして、その結果に基づき、全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしており、内閣府としては、御指摘も踏まえ、農地政策全般や食料安全保障などを担当する農林水産省としっかり連携しながら検討、調整を進めてまいる、このような所存でございます。
○古賀友一郎君　しっかり御検討いただきたいと思います。
　直接買いに入るというケースもあると思いますけれども、さっきちょっと私申し上げたように、国内企業を買収して間接的に大規模に取得するという道もあると思うんですね。だから、そういったことも含めて、この特区を全国展開するのはあくまで特段の弊害がない場合ということでございますので、現下、特段の問題があると思えなくても、将来的にそういうことが想定されるということも、これは私考慮に入れる必要があると思うんですね。
　だから、政府におかれてはしっかりとその辺も考えていただきたいと思いますし、あるいはこれ以外にも、農地所有適格法人の議決権制限の緩和等の問題も、これも、これは規制改革の方の議論でありますけれども、そういった問題もあるということで、併せて注視していかなきゃならぬなと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、内閣府におかれては、そういう視点をしっかりと持った上で御検討いただきたいとお願いしておきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、加工食品の原料原産地表示について少し伺います。
　平成二十九年九月から全ての加工食品について原料原産地を表示する制度が始まりました。それまでは生鮮食品と一部の加工食品だけでありましたけれども、これが全部義務化されるということでございまして、これは食の安全、安心、それから国産一次産品の振興も期待できる制度としてスタートしておりますが、経過期間ということで、令和四年三月までは経過措置期間であります。
　残り一年ということで、この進捗状況、それと評価を少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　新たな加工食品の原料原産地表示制度につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十九年九月に施行されまして、令和四年三月三十一日までを経過期間、経過措置期間としております。
　消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。当該調査の結果、原料原産地が表示されて販売されている加工食品は、平成三十年度で一七％、令和元年度で三六％でございました。経過期間、経過措置期間の中間地点となる本年度の調査結果は現在集計中でございますが、表示されている加工食品の割合は年々増加しているものと承知しております。
　また、最近は、令和四年三月三十一日の経過措置期間終了まで一年、約一年となっておりますことから、具体的な原材料の調達状況を踏まえた原料原産地表示の記載ぶり等に関する問合せも増加しております。
　このようなことから、消費者庁としては、各事業者において原料原産地表示への対応が順調に進められていると考えておりますが、今後、経過措置期間終了までに全ての事業者が原料原産地表示制度に対応できるよう、引き続き、事業者向けのチラシの作成、配布、ウエブ説明会の開催など、事業者に対するより一層の周知及び普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　委嘱審査ということですけれども、まず、新型コロナの関連で伺います。
　この週末に緊急事態宣言、一斉解除ということになりました。しかし、その中身見てみますと、前向きの解除というよりはむしろ打つ手がないと、こういったような本音も聞こえてくるわけですけれども、リバウンドも既に始まっているというふうに見られます。
　そこで、ここに来て注目されている宮城県の感染者数、資料一をお配りいたしました。大幅に過去最悪を更新しておりまして、これ、昨日、おとといの数字入っていないんですけど、おとといが百二十五人、昨日が百十二人ということで、極めて深刻な状況になっております。
　そこで、西村大臣に伺いますけど、これ、政府として原因というのは分析できているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どももこの宮城県の状況を警戒感を持って見ておりまして、村井知事とも頻繁に連絡を取り合って、その状況など確認し合っております。
　具体的な分析、専門家に今、更にお願いしているところでありますけれども、クラスターの発生を見ますと、カラオケスナック、それから接待を伴う飲食店、高齢者施設、それから自衛隊の基地、刑務所、拘置所ですね、こういったところで出ていますので、こういった今分析を重ねているところであります。
　いずれにしても、いわゆる仙台市が宮城県全体のうちの感染者の七割ぐらいを占めていますので、仙台市の中心部、国分町を中心としたところにかなり焦点を当てて、時短などを今週半ばから行う予定というふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　宮城県のこれ独自の緊急事態宣言が出されておりますけれども、そこのグラフにも書きましたけれども、時短要請が終わって、その後にＧｏＴｏイートが始まって、まあこれは実際には停止されていますけれども、この時短要請の解除、それからＧｏＴｏイートの再開、これが影響しているという見方が専らあると。それから、変異株の影響というのも考えられるんですけれども、これからほかの地域でも同様のことが起きるんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お示しいただいているグラフのとおり、時短要請でかなり効果を発揮しまして、感染者の数はかなり低いレベルに収まりましたので、県の判断としてＧｏＴｏイートを再開をしたというふうに承知をしております。
　それで、このＧｏＴｏイートと感染増との関係、専門家に今分析もお願いしているところですけれども、先ほど申し上げましたとおり、カラオケスナックとかいわゆる接待を伴う飲食店、キャバクラで発生をしておりますので、必ずしもこのＧｏＴｏイートとの明確な関係は分からないところであります。専門家の今引き続き分析をお願いしているところであります。
　御指摘のように二点、一つは、飲食の場が引き続きやはりこれはリスクが高いということで、ここはいわゆるガイドラインの徹底、パーティションであったり、いわゆるアクリル板であったり、換気、こういったところの呼びかけを引き続き、これは宮城県に限らず、緊急事態宣言解除した首都圏も当然のことでありますけれども、徹底したこの呼びかけ、そして会話のときはマスクということを店からもお願いすることをこれは徹底していきたいというふうに考えております。
　そして、変異株ですけれども、宮城県でこれまで変異株の検査、四百六十件やっておりまして、そのうち変異株と認められたのは一件、一件でありますので、現時点で、まあ専門家の分析もお願いしておりますが、変異株が要因で広がってきたとは見ておりませんが、ただ、御指摘のように、変異株、感染力が強いと言われておりますので、そしてやがては全て置き換わる、もうフランスも七割、アメリカも三割置き換わったと言われておりますので、日本も遅かれ早かれ置き換わっていくということを前提に変異株への対策も強化をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　変異株については、検査徹底している神戸などはもう半数を超えて六割と、こういったような統計もあるようでございます。科学的な分析、これは急ぐ必要があるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど古賀委員からも話があったんですけれども、このＧｏＴｏイートの関係でもあるんですけれども、イート、トラベル、巨額の予算残っていますよね。再開の時期、条件などについて、これ政府全体的にどういうふうに考えるのか、方針を西村大臣からちょっと説明してもらえますか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧｏＴｏ、まずイートにつきましては、この宮城県の例もそうですけれども、これまでも都道府県がその地域の感染状況を踏まえて営業時間短縮の要請などを行っている、あるいは行ったその成果なども踏まえて、食事券の販売の一時停止あるいは再開、あるいは食事券の利用、ポイントの利用、この自粛あるいは再開など判断をしてもらっていますが、国ともよく連携をしながら対応してきております。私もその都度、知事にもいろんな話をしているところであります。
　大事なことは、やはりガイドラインを徹底したお店で行っていくということだと思います。多くの県では感染は非常に低い状況でありますので、引き続きＧｏＴｏイートを行っているところもありますが、現時点でＧｏＴｏイート、十四県が販売の停止あるいは利用の停止を行っております。これは緊急事態宣言を行った地域を中心に、感染が拡大あるいはまだ大丈夫じゃないというところはそういうことを行ってきております。引き続き都道府県と連携をして対応したいと思います。
　そして、ＧｏＴｏトラベルにつきましては、これは分科会からも言われておりますとおり、ステージ２以下、段階以下になって再開ということでありますので、全国的には、収まっている、ステージ２以下ということではありませんので、引き続き感染をしっかり抑えていくのを努力しなきゃいけないということで、いわゆる全国として再開をしていくのはなかなか難しいという判断をしております。
　他方、地方創生臨時交付金で一兆円を配分しまして、これを活用して約二十県、二十の県が独自に県内の観光、県民に県内の観光施設を利用してもらう、これそれぞれの地域でもう感染が落ち着いているところはこういった形で観光振興策もやっておるところでありますけれども、知事会から、長野県も含めて三十二の有志の知事から、感染状況落ち着いている県のその県内から再開するなどの要望をいただいているところでありますので、国交省におきましてどういうやり方があるのか検討しているところであります。引き続き国交省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　ガイドラインの徹底というのはありましたけれども、単なる呼びかけではなくて、これはきちっと、まあマンパワーに限りはあると思いますけれども、指導していただきたいということと、それから、さっき、ＧｏＴｏトラベルに関して観光庁の方から説明ありました。
　今、西村大臣から話ありましたけれども、長野も県民割というのをやっておりまして、週末、菅平の宿泊業者の方にお話伺ったんですが、あとそれから別所温泉というところもそうかな、やっぱり県民割の効果って結構あるというふうなことで、評価されている方多かったんですよね。ところが、ほかの県もそうかもしれませんけれども、今月いっぱいで終わりということで、その後の影響がやっぱり心配されます。
　こうした地域割への支援、期限が切れるところありますので、そうしたこととか、最近聞かれるようになりましたマイクロツーリズムといういわゆる近場の観光、こういったものを通じて段階的にやっていくという、こういう検討というのはされていないんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、長野県を含めて三十二の知事からも今御指摘のあったような要請を受けておりますので、私ども真剣に、この要請にどういう形で応えられるのか、国交省とともにしっかり検討して対応していきたいというふうに考えております。県によっては四月ちょっと入るところもあるし三月いっぱいのところもあるし、いろいろありますけれども、いずれにしましても、御指摘のように、感染拡大している地域と行き来がなければ、収まっている県内で観光することは、これは、もちろん感染防止策は徹底していただくとしても、これは地域の振興にもつながっていきますので、真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　西村国務大臣、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　新型コロナ関連で、また別の話なんですけれども、検査とか研究などで大学の貢献というのが期待されているということなんですが、感染症対策や世界に冠たる獣医学部をうたい文句に、大きな問題になりました、安倍総理案件と言われた加計学園の獣医学部、百八十億円以上の巨額の予算使われておりますけれども、この加計学園の獣医学部、岡山理科大獣医学部というのが正式名称ですけど、これ何の貢献しているんですか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　御指摘の岡山理科大学獣医学部は、開学して三年でございまして、六年の課程が完成するまでに順次体制が整えられていくものと承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する現在までの取組について岡山理科大学に確認いたしましたところ、まず教育面では、令和二年度から、獣医微生物学や人獣共通感染症等の講義の中で新型コロナウイルスの特徴や最新の知見を取り扱っていると承知いたしております。
　次に、研究面では、同学部所属の微生物学や創薬科学の研究者が知見を有する専門家として新型コロナウイルスに関する研究開発に協力するとともに、ウイルスの不活化に関する研究やウイルスの疫学的研究等に取り組んでいると承知しております。
　さらに、地域への貢献として、新型コロナウイルスに関する市民講座の開催や獣医学部のホームページでの新型コロナウイルスについての情報発信を行うとともに、今後開催するシンポジウムにおいて情報発信、啓発を行うことを検討しているというふうに聞いているところでございます。
○杉尾秀哉君　獣医学部のホームページの感染症の情報のところのページを資料二でお配りしたんですけれども、これからその講座の一部に組み入れるとか、これからそういう話をやるということで、あと住民向けのシンポジウムとか開いて、何の研究もやっていないんですよ、現実的に。
　で、このときに、特区認定で争って、我々も指摘しましたけれども、例えば京都産業大学というところありますけれども、ここはもう既にＰＣＲセンターを開設してどんどん検査やっているんですよね。本当に私はこれ税金の無駄遣いじゃないかというやっぱりふうに思うんですよ。何が世界に冠たる獣医学部なんだと。開学して時間がまだそんなにないというのはあるかもしれませんけれども、本当にそのお金の使い方について改めて指摘しておきたい。
　それからもう一つ、その税金の使い方という面では、例のあのＣＯＣＯＡですけれども、四億円近い予算がこれまで投じられているというふうに聞いています。度重なる不具合だけじゃなくて、ＯＳの最新仕様にも未対応のまま数か月間、長い間放置されていた。まあ一言で言うと、残念なアプリになっちゃったわけですよ。私も入れていたんですけれども、もう皆さんの間でＣＯＣＯＡのことが話題になることもなくなっちゃったという、信頼失墜していると思うんですが。
　そこで、デジタル担当の平井大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
　平井大臣、二月だったと思うんですけれども、この問題の背景に、発注者、厚労省の能力が低いのが問題だと、こういうふうに人ごとのような発言をされておられましたけれども、大臣はデジタル担当でもう半年たっているわけですよね。大臣はどんなリーダーシップを発揮したのか。そもそも、こんな基本的なことができなくて、これからやろうとしている壮大なデジタル改革なんて本当にできるんですか。大臣、どういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（平井卓也君）　この二十五日から、私の方でこのチームをつくりまして、このＣＯＣＯＡの今後の、四月以降の新しい体制、契約も含めてやらせていただいております。それ以前のことに関しては、厚生労働省の方で検証チームで、それも今月中辺りにその検証結果が出るのではないかというふうに承知をしています。
　今回のは、ＯＳということではなくて、要するに、ＡＰＩのバージョンアップに対応できなかったためにＡＰＩの連携が不安定だったということだと思います。ですから、今後このＣＯＣＯＡを最新のＡＰＩに対応できるように改修していくということも、今度は私の責任になるんだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、これが長い間機能していなかったことが、ちゃんと国民に対して、期待を裏切ったようなことになってしまったことで、これは誠にゆゆしき問題だと思うんですが、これから、変異種も出てきておりますし、多くの皆さんに再度理解をしていただけるような努力もしていきたいと、そのように思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと、これからというのは本当に残念至極なんですよね。
　デジタル関係でもう一つ大きな、あっ、平井大臣、結構です。ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　平井国務大臣、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　デジタル関係でもう一つ大きな問題になっております、連日これも報道されておりますけど、ＬＩＮＥによる個人情報の流出問題、あっ、疑念ということなんですが、中国の関連企業から個人情報がアクセス可能な状態だったということなんですね。ＬＩＮＥを使って様々な住民サービス提供している自治体も数多くあります。例えば子育てとかそういったことに活用しているという自治体も多くあるということなんですけれども、総務省が全国の自治体に利用状況の報告を求めたという、これも週末のニュースになっておりました。
　新型コロナのワクチン接種でも、予約にＬＩＮＥの活用を検討している自治体が増えてきているというふうに思います。今回の事態を受けて、この予約システムというのは、これはどうなるのか。これは厚労省なんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　ワクチンに関して、今回大規模な接種になりますので、地方自治体におきましては、地域によってはこの円滑な接種予約のためのシステムが必要になる場合があるということでございまして、これも国による補助の対象としておりますけれども、そうしたシステムを導入するに当たって、一つの選択肢としてＬＩＮＥを活用するということを検討あるいは決定している自治体もあるということを承知しております。少し古くなりますけれども、一月末の同社のプレスリリースによれば、全国で約百の自治体がその時点でＬＩＮＥのシステムの導入の決定、検討がなされているということでございました。
　今回の事案につきましては、まだ状況、詳細分かっておりませんけれども、政府全体といたしましてはこの事実関係を把握して適切な措置を講じるということとしておりますので、厚生労働省といたしましてもその方針に沿って対応していく必要があると考えております。地方自治体におかれましても、既に幾つかの自治体で、今回の事案、推移を見た上で三月中に対応をどうするかという決定するというのは発表されている自治体もあると聞いておりますので、そうした状況もよく伺った上で、対応を必要であれば考えてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　これ、一回止めた方がよくないですか。どうですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　それぞれの自治体で、この導入する、あるいは動かす動かさないの判断はそれぞれの自治体の判断になるとは思いますけれども、現時点でまだこのシステムの影響がどういうふうになるのかというところが見えておりませんので、そこは先週後半の段階で一部の自治体が発表されていますように、もう少し見て三月中に動かすかどうかを決めたいというような自治体があるというふうに聞いています。
　そういう今の状況では時点だと思っています。
○杉尾秀哉君　まだ分かりませんので慎重な対応をお願いします。
　個人情報保護委員会にも来てもらいましたけれども、今回の事態についての問題意識、それからこれからの対応、また、個人情報保護法に何らか触れるものなのかどうか、可能性があるかどうか、お答えください。
○政府参考人（福浦裕介君）　個人情報保護法との関係で申し上げますと、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、本人の同意を取得するか、又は日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることにつきまして確認することが求められてございます。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合につきましては、委託元におきまして当該委託先における個人データの安全管理についてきちんと監督を行うことが求められてございます。
　本件につきましては、今申し上げたような個人情報保護法の規律の遵守状況を含めまして、事実関係の詳細につきまして、現在、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めてございます。
　他方、ＬＩＮＥ社のアプリにつきましては、官民幅広く、公私にわたって利用されております。関心や懸念の声も高まっているというふうに認識いたしております。ＬＩＮＥ社からの説明が真正で、正しいものであるかどうかにつきましてもしっかりと確認すべきだという御指摘もいただいておりまして、そういうことを踏まえまして、三月十九日に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いました。
　国民からの関心も高い事案であることを踏まえまして、引き続き迅速に対応してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　早急な調査をお願いします。
　個人情報保護の関係でもう一つ質問があるんですけれども、感染病と絡んでいるんですが、明治時代に調査された、まあちょっと確かに古い話ではあるんですけど、ハンセン病患者の方の名前、住所などが記載されたと見られる資料がインターネットのオークションサイトに出品されておりました。資料三で皆さんにお配りしております。
　これ、私の地元の長野県の信濃毎日新聞のスクープなんですけれども、確かにこれ、二十万円でオークションかけられているんですね。まあ昔の資料ではあるんですけれども、今もその子孫の方はたくさんいらっしゃるわけですし、重大な人権侵害だというふうに思います。
　個人情報保護委員会としての認識と対応をお願いします。
○政府参考人（福浦裕介君）　今議員がおっしゃった報道については、私どもも承知をいたしております。
　報道によりますと、台帳は明治時代に作成されたものということでございますが、個人情報保護法の適用を考えますに当たりましては、個人情報は生存する個人のと定義をされてございまして、台帳に記載されている情報がその定義に該当するのかどうか、また、オークションの出品者が個人情報取扱事業者に該当するかどうかなどの要件の検討が必要だというふうに考えてございます。
　仮にその要件に該当するようであれば、個人情報保護法の対象になるものと認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　対象になる可能性もあるという認識なのでいいんですね。
　それで、これ田村厚労大臣も対応しなきゃいかぬというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、これは厚生省だと思いますが、元患者さん、それから家族などが流出の影響というのを心配されています。まだほかにもあるんじゃないか。
　行政としてほかに同様の資料がないかどうか早急に実態調査すること、それから、存在が確認された場合の回収などを求める声が出ておりますけれども、厚労省として今後どういう対応をするのか、お答えください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案、当然承知しておりまして、なお、現在、その資料につきましては回収をされまして、現在は全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局において保管をされているということでございます。
　関係者からは、出品自体が人権侵害に当たるという強い指摘も出ていると承知しておりますし、我々といたしましても、インターネットにおきまして、当時のハンセン病患者やその御家族に関する情報が一時的にしろ不特定多数の方によって閲覧できる状態になってしまったということは誠に遺憾であるというふうに考えておるところでございます。
　現在、本件につきましては、長野県の方でこの関係者からの御指摘も踏まえて対応をいただいているという状況でございますが、まだなおその出品に至った経緯とか分からない部分も多々あるというふうに関係者あるいは報道を通じて我々は承知しているところでございます。
　関係する機関とも連携いたしまして、今後更に明らかになるところがあるのか十分注意していきたいと考えておりますし、その上でどういう対応が必要かということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、こうした事例につきましては、今後も発生しないように、これまでも取り組んでまいりましたけれども、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発、これも非常に大事だと思っておりますので、そういう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　一義的には長野県が対応しているということではありますけれども、全国的な問題でもありますので、是非、今後も注視して対応していただきたいと思います。
　あと、ちょっと残りの時間なんですけれども、丸川大臣来ていただきましたので、東京オリパラ、これも週末大きな動きがありました。
　一つは、不適切な演出が明るみに出て、開会式の演出の総括役が辞任したという問題があります。もう一つは、海外からの一般客の受入れ断念ということでございますけれども、前者について伺います。
　丸川大臣、全く不適切で、あってはならないことだと、こういうふうにコメントされていますが、開会式までもう四か月しかありません。演出の総合的な統括役が辞任をして、本当に開会式大丈夫なんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　五者協議の前にも橋本会長とお会いをしまして、その件で橋本会長からは、これまでチームでつくり上げてきたものがあるので、開会式の姿を引き継いでということをお伺いをいたしました。
　私としても、記者会見の中でも橋本会長もそのように発言されておられましたけれども、これまでチームとしてつくり上げてきたものをよりすばらしく世界に向けて発信できるようにということでお取組をいただけるものと理解をしております。
○杉尾秀哉君　ただ、記事の中身を見ると、まあ本当にいろんなことがあったみたいで、その挙げ句の今回の辞任ということらしいんですけど。
　ジェンダー平等、森会長の辞任もそうでした。五輪の理念が置き去りにされているんじゃないか、開催ありきという政治的な思惑で無理に無理を重ねてきた結果ではないか、こういう指摘ありますけれども、大臣、コメントありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　開会式までもうあと四か月というところになってこういう状況になったというのは、本当にもう残念としか言いようのないことだと思います。
　その出来事が起きたのが一年前でございますので、そのときどういう状況だったのかというのは今から詳細を確認するすべもないわけでございますけれども、いずれにしても、橋本会長という新しい体制になって、改めてジェンダー平等という取組も進めていただいております。
　理事会の女性比率を引き上げるというのも、橋本会長、実は皆さんが思っている以上に多分、非常にスピード感を持って大変な努力をされた結果、四二％に引き上げることができたと私は拝見をしております。
　また、ジェンダー平等推進チーム、これも小谷スポーツディレクターをトップにしていただきましたけれども、非常に組織としての動きが早いということだと思いますので、共に支え合って大会の成功にこれをつなげていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　まともに答えていませんけど、終わります。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。
　ちょっと時間もかなり限られておりますので、まず、皆さんにお配りをした二枚のホッチキスで配ってある方を見ていただきたいと思っております。これ、通告をしていないので、要望させていただきます。
　週末に通信社からニュースの配信がされました。これは、急増する女性自殺者、データが語る非正規雇い止めとの残酷な関係という記事です。これ、ホッチキス留めの方ですね。
　これ、中身の右側見てほしいんですよ。これ、失業したからといって、すぐに女性たち、非正規の方々、自殺に追い込まれるわけではなく、蓄えや支援などで生活を営むことはできるだろうと、それが一か月、二か月と経過するうちに貯蓄がついえ、そして追い込まれて自殺に至ってしまう、雇用調整の影響を最も強く受けた女性の非正規雇用者を見るとより明確になると、完全失業者数の増加後に約二か月たって自殺者が増加しているのが分かると、このようなニュース記事が配信をされました。
　私、これまでずっとこの内閣委員会で、休業支援金とそして女性の自殺のことについてずうっとずうっと取り上げてまいりました。こうなるんじゃないのかと、こうなっちゃいけないということでずっと取り上げさせていただいておりましたが、やはりという記事が出ております。
　休業支援金なんですが、昨年末で、野村総研の調査によりますと、八割から九割の方が知らないような状況でした。そこで一旦締め切られました。その後延長していただきましたが、十二月で終わった人もいます。二月に入っても、この休業支援金という制度を知っている人はまだ半数にも至っていないんですよ。半数以上の方が知らないんです。非正規を救えるのはこの休業支援金なんですよね、一義的には。今でも半数の人が知らないわけですから、三月末の締切りです、これ改めて延長することを要望しておきたいと思っております。
　先ほどから議論を聞いておりますと、ＧｏＴｏトラベルやイートなどはどんどん延長をするということですよね、予算取っていて。休業支援金もまだ八割以上ですね、九割台の、九割ぐらい予算残っているわけですから、ＧｏＴｏトラベルとどうしてこんなに休業支援金で差を付けるのかということは、本当に改めて要望しておきます。何とぞ、何とぞ、本当によろしくお願いをいたします。
　質問に入らせていただきます。質問の順番を変えて、まず西村大臣にお伺いをしたいと思っております。就職氷河期です。
　就職氷河期について、この内閣委員会で私取り上げ続けてきました。昨年十一月の内閣委員会でも、旗振り役は西村大臣であるということを確認いたしまして、公務員採用の拡大、そして経済界とのパイプも太い西村大臣に対して、採用の要望を経済界にしてくれと、じゃないと到底三年で三十万人の正規雇用は達成できないのではないかとお願いをしてまいりました。
　そこで、西村大臣にお伺いしたいと思っております。
　資料九を御覧ください。前回のこの内閣委員会でも取り上げた件なんですが、二月十六日の日経新聞です。ここには、氷河期にＩＴ教育をして、ＮＴＴとそしてＫＤＤＩが三百人の採用をするとのことです。上場企業としての責務を果たす、とても良い取組だと私は思っております。
　西村大臣がこれ経済界へちゃんと働きをしてくれた成果の一つなのではないかという声も聞かれておりますが、ここ、働きかけをしていただけたのか、内容と実績を伺いたいと思っております。
　また、内容についても、これ評価がとてもできると思っているんですよ。なぜかというと、ＩＴスキルを付けるためにＩＴのリカレント教育をしていただけると、そして、社内にとどまってもよし、また、他企業で採用されるよう就職支援もするというような取組なんですね。これ、本来政府がやっていくべきことではないかなという声も出ておりまして、私もそのように思います。
　十一月十七日の内閣委員会で提案をしました、これは河野大臣に提案をさせていただきましたが、公務員の就職氷河期の採用を拡大して、スキルをリカレントやＯＪＴで学ばせて、公務員として働くもよし、希望によっては民間の就職支援につなげてはどうかと要望をさせていただきました。
　民間に負けないよう検討をお願いしたいんですが、公務員採用の更なる拡大について西村大臣のお考えはいかがか。
　この二点、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、この御提示いただいた資料の件でありますけれども、赤い線四行の下のところに、就労支援のＮＰＯ法人の育て上げネット、東京立川市と連携するとあります。私ども、経済界にプラットフォームを立ち上げて、当然いろんな機会を通じて私からも直接働きかけも行ってきておりますし、私どもだけで手が届かない部分、あるいは経済界がどういうふうにしたらいいのか分からない部分、これをＮＴＴ、いや、ごめんなさい、ＮＰＯ、ＮＰＯに委託をする仕組みをつくっておりまして、特にこれ、私どもの交付金から立川市に行きまして、それを活用してこのような形で実績を上げてくれている例であります。
　ですので、政府だけで全てやろう、あるいは経済界だけでということに加えてということよりかは、むしろＮＰＯの、あるいは地域の事情のよく分かった市町村ともしっかり連携しながら対応していければと思います。
　これまで、例えば正社員の経験がない方を正社員として雇い入れる場合に、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金と言われるもの、これで既に二千五百二十五人が正社員として働いて、これ後からお金が出るわけですけれども、それからキャリアアップ助成金、これについても就職氷河期世代で二万七千七百五十四人、それからハローワーク、全国に専用の窓口を設置をしまして就職氷河期世代の方々に相談に応じているんですけれども、これを活用して七千三百三十七人が採用をされております。
　そして、これも含めたハローワーク全体で就職氷河期世代への支援、正社員に結び付いた例として実績として七万二千四百六十六人でありますので、全体としてこの間、約十万人の正社員化あるいは正社員としての採用につながってきていると思います。
　これに加えて、先ほど申し上げたこのＮＴＴ、ＫＤＤＩの例ですけれども、全国七十二自治体に交付金を配付しておりまして、百事業を実施してきております。その一つの成果がこれでありますけれども、企業の合同説明会あるいは企業への様々な支援も行ってきております。
　そして、こういったものを整理をしておりまして、本年五月を目途に次回の全国プラットフォームを開催する予定であります。そこでしっかりと実績をフォローアップして、足らない部分は何なのか検証もしたいと思っておりますし、引き続き経済界には積極的な採用をお願いしたいと思っております。
　そして、政府の方も、今回、国家公務員中途採用の選考試験で、就職氷河期向けの、世代に対して、予定をしておりました百五十七名を上回る百九十九名の採用を決定を、内定をいたしました。
　来年度、再来年度も毎年百五十名以上、三年間で四百五十名以上の採用を予定しておりまして、既存の中途採用の選考と併せて三年間で二千名を超える規模の採用を想定をしているところであります。
　このコロナを機に、弱い立場にある方にしわ寄せが、先ほどの非正規の女性の方もそうでありますし、就職氷河期世代にもしわ寄せが寄っているものと思いますので、さらにこの点、政府としても、まず隗より始めよということでありますので、取り組んでいきたいと考えておりますし、行動計画を作っておりますので、引き続き、経済界への働きかけ、またＮＰＯの持っておられる力を最大限生かしながら、是非一人でも多くの方が正社員化できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、加速化してお願いをしたいと思っています。就職氷河期の方たち、失われたもう二十年、三十年と言われておりまして、企業に就職したい、公務員になりたかったという方多いんですよね。そうしたところに就職ができる希望がかなうように是非よろしくお願いしたいと思っております。
　西村大臣、こちらまでで結構です。ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　西村国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　続きまして、不妊治療の件についてお伺いをしたいと思っております。これ助成が拡大になりました。もう本当に有り難いと思っております、保険適用まで。
　まず、精神的負担の軽減についてお伺いをしたいと思います。
　不妊治療は本当に、身体的にもつらいんですが、それに加えて本当に精神的に追い詰められてしまいます。私自身も、今、自身が本当に当事者なので、本当によく分かります。
　獨協医科大学埼玉医療センターの杉本氏と小泉氏の調査によりますと、体外受精と顕微授精を受けた妊娠判定検査実施後の精神病の有病率は、女性の四人に一人ということです。そして、男性は十人に一人、軽度を含むうつ病を発症していました。また、女性の七人に一人、男性の二十人に一人が不安障害を発症しておりました。
　資料一を御覧ください。
　治療中に流産をされる方も本当に多いんですね。流産後にＰＴＳＤを有していた方は、一か月後に二九％、三か月後に二一％、九か月後に一八％、中度から重度の不安は、一か月後に二四％、三か月後に二三％、九か月後に一七％、さらに、中度から重度のうつですね、これは一か月後で一一％、三か月後に八％、九か月後に六％ということが分かっています。
　資料二も併せて御覧ください。
　不妊治療が不成功に終わってから五年が経過をした後も子供がいない元患者は、養子縁組や自然妊娠によって親となった元患者と比べて、睡眠薬の使用、喫煙の頻度、アルコールの摂取量が多いという可能性があって、離婚する可能性は三倍高いということが明らかになっています。これ、海外にも同様の調査があるんですが、そちらの方がより深刻な結果が出ていたということでした。
　まず、厚労省にお伺いします。
　このような結果といいますか、現実、知っていたか、端的にまずお答えいただけたらと思います。厚労省、お願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　不妊治療につきまして、経済的、身体的な負担だけでなく精神的負担も大きいということにつきましては、様々な情報として承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にこれ深刻なんですよ。どうしてこんなにも多くの不妊治療の女性たちが精神病に陥ってしまうのかといいますと、通常の妊娠であったとしても高齢になればなるほど流産をしやすくなりますが、不妊治療になればなおさらで、総妊娠周期に対する流産率は三十五歳で、これ資料三ですね、御覧ください、これ結構、見たら、グラフ見たらびっくりすると思います。三十五歳で二〇・三％、四十歳で三五・一％、これ四十五歳になると六六％と、実に三分の二の方が流産を経験することになります。
　資料四、御覧ください。
　逆に、無事に出産に至る率は、三十五歳で一六・三％、四十歳で七・七％、四十五歳では〇・六％にまで下がってしまいます。また、不妊治療を五回受けた時点で分娩に至ったカップルの割合は、女性の年齢が三十四歳以下の場合は六〇％には達したんですが、三十五歳から三十九歳は四割、そして四十歳以上は一割にまで落ち込んでしまいます。
　これ、分娩に至らなかった中には、一旦妊娠をしたと喜んだものの、さきにお伝えをしたように、実に三分の二が流産をしてしまう現実がありまして、悲しみを味わう人がどれだけ多いかがお分かりになっていただけると思います。
　これが不妊治療をしている女性の現実です。精神的にもつらい、仕事との両立は実に過酷。さらに、不妊治療を受ける女性を追い詰めるのが、先週の内閣委員会でも取り上げました、日本の中絶法でございます。流産の処置も全く同じ手法が使われているんです。
　資料五を御覧ください。これ、先週にもお配りいたしました。
　日本の中絶、流産手術は、掻爬法を伴う手術が実に八割という、大変に懲罰的な手術を受けることになります。これ、不妊治療とだから切っても切り離せない関係なんですね。
　治療成績はもちろん、掻爬法という手術が女性たちの心を傷つけていないか、これ私今非常に心配をしています。だからこそ、私は、カウンセリングは不妊治療が保険適用になったとしても必須なのではないかと思っています。今はクリニックの方でマストとしてセットでやっているところが多いんですよね。
　ですから、保険適用になったとしても、私はこれは、伴走は必須だと思っています。カウンセラーと伴走する心のケアと同時に、この流産法、中絶法も世界のスタンダードに変えていく、女性たちの負担を減らしていくという必要があると考えますが、副大臣の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　まず、事実関係についてお答え申し上げます。
　不妊治療につきまして、今御指摘のとおり、年齢が上がることによって流産等が上がるデータもあることは承知をしておりまして、それに伴う精神的負担もまた大きいものと思っております。
　このような課題に対応しますため、従来から、不妊専門相談センターにおきまして、不妊や不育症について悩む夫婦の方々に対して相談、指導や情報提供などを行っておりましたが、令和三年度予算案におきまして、不妊治療、不育症の当事者団体等によるピアサポート活動への支援、それから、不妊症、不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーの不妊専門相談センターへの配置などを行います不妊症・不育症支援ネットワーク事業に係る費用を計上させていただいているところでございまして、こういった支援を通じまして、当事者の方に寄り添った支援に心掛けてまいりたいと思います。
　それから、カウンセリングにつきましても、今申し上げた不妊相談センター等において、あるいは新しく要求をしております不妊症・不育症支援ネットワーク事業を通じて適切に行われるようにしてまいりたいと思っております。
　流産に関する処置でございますが、これにつきましては、母性の生命健康の保護が極めて重要でございまして、関係学会等とも連携しながら、流産等に悩む方々への支援に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（森屋宏君）　副大臣、ありますか。
　はい、じゃ、もう一回聞いて。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にこれ急務だと思っているんですよね。
　ここで改めて、流産と中絶方法のおさらいを、先週もこの内閣委員会で取り上げましたので、しておきたいと思います。
　資料五の下のハイライトの部分、御覧ください。
　日本の中絶方法はＷＨＯに改善勧告をされているというほど遅れているんです。世界ではセーフアボーション、これがどんどんとスタンダードになってきている。これは薬を飲むという方法で、この中では一番安全だということで、資料見ていただいたら分かるんですが、ほとんどの先進国がこれを採用しているんですね。これ、薬剤なんですが、ミフェプリストンというものとミソプロストールというこの二つを服薬するというのが中絶と流産方法なんですが、掻爬手術、吸引手術よりもずっと負担が、体への負担が軽いというふうに言われております。私も先週来よりずっと、早く認可すべきだとお願いをしてきました。
　今後どのような手順で進むのか、今の認可の状況を端的にお伺いをいたします。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる経口中絶薬でございますミフェプリストン及びミソプロストールにつきましては、ラインファーマ株式会社が有効性及び安全性を検討するための検証的試験を終えたところと承知しております。また、追加的にこれらの薬剤の体内動態を確認する試験を実施する予定であると聞いております。
　今後、企業から製造販売承認申請がなされれば、承認審査の中で有効性、安全性等を適切に確認してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ということは、まだしばらく時間が掛かるということだろうというふうに思いますが、本当にこれ長く待っていられませんので、製薬会社の方から申請があったときには可及的速やかに検討をしていただくということが非常に重要だと思っておりますので、重ねて申し上げておきますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　これ、ほぼ同じ質問なんですが、これ保険適用に早くすべきではないかと私は思っています。副大臣のお考えをお聞きしたいなというふうに思っています。
　これ、セーフアボーションというんですが、六十か国以上でもう既に使用されているんですね、先進国で。日本は、不妊治療を受け、残念ながら流産をする女性が多いということも先ほどから伝えさせていただきました。こうした女性たちの身体的、そして精神的な苦痛を取り除くためにも、早期に保険適用としていただきたいと思っています。副大臣のお考えをいただけたらと思っております。
○副大臣（三原じゅん子君）　今委員がおっしゃるとおり、流産というところで、この中絶法というのは切っても切れないということは重々承知をいたしているところでございます。
　また、この胎児の死亡等による流産に対して薬事承認された医薬品につきましては、これは企業からの薬価収載希望を受けて、中医協での審議で薬価収載が了承されれば保険適用となるということだと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。もう本当にその流れで是非お願いをしたいと思います。
　多くの女性たち、身体的、そして精神的負担が重たいんですね。不妊治療が保険適用になった、本当に保険適用になるという議論は非常に好ましいものなんですが、そのほかの問題もたくさんありますので、一緒に一気に解決に向けていく方向で議論をしていただければ有り難いというふうに思っております。
　幾つか、何人かの産婦人科医の先生に聞きました。このお薬、ミフェプリストンは三十ドルぐらいだそうなんですよ、海外で買うと。そして、ミソプロストールの方は、日本では胃とかそっちの方の薬で使われておりまして、一錠が三十一円だそうです。これ合わせても数千円にしかなりませんので、これが八万円にも九万円にも十万円にもならないようにというところも重要だと思っております。是非その辺りも一緒に勘案をして、どの辺りの値段にしていくことが望ましいのかも是非一緒に検討をしていただきたいなというふうに思っています。
　これ、よく産婦人科の方の収入源だということまで言われる方も多いんですが、緊急避妊薬は、中絶に行くという印象をやっぱり変えていくということが非常に私は必要だと思っておりまして、女性の健康を守るために全員が婦人科やレディースクリニックにかかりつけを持つということが必要だと思っておりますので、いい方向にこれをきっかけに切り替えていただきたいと思っております。
　残りの時間ですが、仕事と治療の両立についてお伺いをいたします。
　治療のための通院はとても頻繁です。そして、時期を定めるのが数日前だったりと、その時間もピンポイントになってしまって、じゃ、翌日に、来週に受診を変更しますというわけにはいかないんですよね。仕事をしている女性にとっては予定管理が本当に難しく、悩ましい。これ、四人に一人が不妊治療退職をしているんですよ。
　これ、当事者になってよく分かります。本当に、仕事なのか、それとも子供を持つことなのか、どっちを選べばいいのかと本当にこれ悩むんですよ。本当によく分かります。妊娠しているわけではないので、周囲への配慮もお願いしにくいという実態もあります。妊娠をしていても言い出せない方もいらっしゃいますよね。なので、なおさらなんですよね。
　治療は大量のホルモン剤、採卵手術、移植、そして残念ながら流産を経験するという方も多い。それだけでもつらいのに、これまで説明をしたような流産手術を受ける。かなりの負担を背負いながら、治療とそして仕事との両立を女性たちは図っています。
　資料七を御覧ください。
　そうした現実に対応するため、厚労省は、令和三年度より両立支援等助成金事業をスタートさせます。両立支援担当者を選定して、担当者は、不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、不妊治療支援プランを策定します。それに基づいて、こうした制度を五日以上取得させたことを条件に助成金が支払われるということなんですね。
　これ、ちょっと厚労省にお聞きしたかったんですが、時間がないですのでちょっとはしょらせていただきます。これ、非正規の方にも使えるということでした。ここは改めて皆さんに周知をしていただきたいなというふうに思っておりますが、残念ながら使えない一部非正規の方もいるということも、これちゃんと周知をしていただきたいなというふうに思っております。
　私がお聞きしたいのは、支援担当者の仕事の範囲なんですよ。私の経験から申し上げれば、全く知識のない人がこのポジションに就いた場合、悪気がなくても事態が悪化するということが考えられます。極端な配慮でキャリアに同期と差を付けられる、また、プライバシーを守りつつ、当事者が関与をする管理職全員が知らなければ、知らない管理者から連絡が入ってちょっと何か言われてしまうとかいろいろあるんですよね。
　一人一人に寄り添った対応はもちろん、支援員は社内での調整も必要です。こうしたことに気付かない人が担当者になったときには、更なるストレスを当事者が受けることになります。こうしたことを防ぐため、あらかじめ、動画の研修とかパンフレットとか何でもいいんですが、支援担当者が受けておくべきだと私は思っています。
　厚労省はコンテンツを準備するなど対策を考えるべきだと考えておりますが、何かやっているか、副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースにおける支給要件の一つとして、不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を利用しやすい環境整備のために両立支援担当者を選定することが含まれております。
　この両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の気持ちに寄り添って、担当者が不妊治療と仕事の両立についての知識を得られるようにするということはとても重要なことだと思っております。
　厚労省としては、事業主、人事労務担当者向けの職場環境整備のためのマニュアルにおいて不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイントなどについて記載し、ホームページ等において周知しているほか、不妊治療を受けやすい休暇制度等の導入に取り組もうとする企業を対象とした専門家によるセミナーの実施などを行うこととしております。両立支援担当者は、労働者の相談に対応することに当たり、これらのマニュアルやセミナーを活用することが望ましい旨を周知してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非しっかりと進めてください。
　なお、ちょっと残りの質問なんですが、時間の関係でできませんでした。あしたの災害対策特別委員会でやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。