Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　官房長官は現在の段階では立場上答えられないのでしょうが、これは一切を取り仕切っていく官房長官として情けない。官房長官、そんな答弁じゃなく、これは今後非常に重要な問題が山積しておる中で、ぜひそういった態度ではなくて、本当に責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
　時間の関係で、防衛庁長官にお伺いしておきますが、あなたは訪米の計画をお持ちのようですが、これもまた答えられないなどというようなそんな答弁じゃなくして、どんなような目的あるいはスケジュール等、あるいはどういう人に会われるのか、あるいはそのときにまたこの間接的支援問題、こういったものも当然論議に及んでいくと思うのですが、そういった面も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　私、防衛庁長官に就任いたしまして、日米両国の防衛首脳が相互に理解を深めてまいる、また緊密かつ良好な日米防衛力関係というものを発展させてまいる、さらに安保体制というこの体制の信頼性、これを維持向上してまいる、こういう観点から、できるだけ早い時期に訪米をいたしまして、日本も新しい政治体制になりました、また、アメリカにおきましても国防長官もおかわりになった、こういう時点でもございますので、その時期を目下事務当局に検討させておるところでございます。日程、さらには今御指摘の課題、これらを整理しておる最中でございまして、年明けにでもその機会が得られたら、かように思って今検討を進めておるところでございます。
○竹内（勝）委員　長官、昨日来より米ソ首脳会談が始まりまして、御承知のとおりＩＮＦの全廃条約の調印が行われ、また今後、戦略核兵器の半減、そういった問題等、そのほか軍縮、あらゆる問題でこの米ソの首脳会談が行われるわけでございますが、あなたは、歴史的にも、現在という時期を考えてみましても、重要な立場に立たされた防衛庁長官として、今、世界が明らかに平和、軍縮という方向に本当に大きく歴史のページが開かれていく大事な段階である、こう私は考えますが、まず最初にお伺いしておきたいのは、この米ソ首脳会談に関しての防衛庁長官としての御所見、感想をお伺いしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　委員御指摘のとおり、国民はまた人類は平和を求めておるわけでございまして、このたびの米ソ間のＩＮＦ全廃合意につきましては、まさに大きな歴史である、歴史を開いた、かように歓迎をしておるところでございます。さらに今後、戦略核並びに通常兵器等の分野に関しましても両首脳が話し合いをいかに進めるであろうか、このことに注目をいたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、こういうように大きく一歩踏み出しましたね。そういう中で、我が国におきまして、中期防衛計画もございますが、先ほども論議いたしましたが、そういったものを踏まえて、防衛庁の六十三年度の予算編成というものは長官としてどのようにお考えですか。
○瓦国務大臣　六十三年度予算の編成の方針でございますが、今年が中期防の三年目ということになるわけでございまして、その着実な実施を図ってまいりたい。さらに、いわゆる正面装備、後方の問題につきまして均衡のとれた防衛力の整備を行う、かような方針のもとで概算の要求を現在行っておるところでございます。特に、隊員の生活環境改善、これらの問題につきまして、六十二年度予算につきましては各方面の御理解を得て重点を置くことができましたが、今後引き続きこのことにも配慮しながら六十三年度予算に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　では、もう一点、防衛庁にお伺いしておきます。これは長官は答えなくていいです。防衛庁にお伺いしておきます。
　今、長官が自衛官の待遇等も考えというようなことを言われました。私、今までのこういった我が国の防衛予算として組み込んできたもの、あるいはまた中期防衛計画、そういったものを見てみましても、Ｆ１５戦闘機、今後また多くのものを購入していく、あるいはＰ３Ｃ対潜哨戒機、護衛艦、あるいはまたエイジス艦にしてもＯＴＨレーダーにしても、あるいは空中給油機もというようなお考えもあるやに伺っておりますが、今ここで全部詳しく述べよとは言いません。例えばＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、そのほかのものでも結構ですが、現在入手済みはどれぐらいで、発注済みはどれぐらいで、そして今後どれだけ調達するのか、そういったものを、まずこの中期防衛計画の中で、昭和六十五年度まででどれだけか、ここではっきりさせておいてください。概略でいいですから、今急に数字を詳しくということでなくていいですから、よろしく。
○西廣政府委員　中期防衛力整備計画の進捗状況についての御質問でございますが、項目が非常に多うございますので、主要なものだけで勘弁させていただきます。
　陸上自衛隊について申し上げますと、例えば戦車でありますと、全体として二百四十六両を整備をするという計画になっておりまして、そのうち六十一、六十二年度で百八両のものが予算が成立しておる。来年度につきましては五十六両をお願いしておるといったような状況でございます。
　そのほか海上自衛隊について申し上げますと、護衛艦について申し上げますれば、九隻を建造する。そのうち五隻までが六十二年度までで予算計上済みで、四隻残っておる。そのうちの二隻を来年度予算要求をいたしておる。さらに言えば、潜水艦は五隻建造予定で、各年一隻ずつつくっており、来年度も一隻の要求をいたしておるという状況であります。
　航空自衛隊について申し上げますと、Ｆ１５戦闘機でございますが、五カ年計画全体で六十三機つくる予定になっております。そのうち六十一、六十二年度で各十二機ずつ予算計上されておりまして、来年度概算要求段階では十五機をお願いをしておるという状況であります。
　以上、主要なものを申し上げましたが、これをお金に換算をいたしまして十八兆四千億の中でどの程度進捗をしておるだろうかということでありますけれども、防衛関係費全般について申し上げますと、六十一年度が六十年価格にしておおむね一八％の進捗率、そして六十二年度が一九％程度、合わせて三七％ぐらい進捗をしておるという状況にあります。
○竹内（勝）委員　恐縮ですが、今、全体的な形で述べていただきましたが、Ｆ１５戦闘機を六十三機購入する、これだけちょっと詳しく――今までの一切のもので結構です。入手済み、それから発注済み――中期防衛計画の中でというのではないですよ、今までです。それから金額。一機当たりの金額と総トータルの金額を述べてください。
○西廣政府委員　契約金額等につきましては担当の局長から御答弁申し上げますが、Ｆ１５について申し上げますと、現在までの契約状況といいますか取得状況を申し上げますと、五十五年度に二機、五十六年度に十機、五十七年度に――これは累計で申し上げておりますので手持ちの数量を申し上げております。五十七年度二十三機になり五十八年度が三十九機、五十九年度が五十六機、六十年度で七十九機、六十一年度末の状況で九十機まで来ておるという状況であります。
○山本（雅）政府委員　Ｆ１５の六十二年度の購入数量は十二機でございますが、契約単価は一機八十八億円でございます。（竹内（勝）委員「トータルは」と呼ぶ）トータル金額は、八十八億円の十二機でございますから九百数十億円という数字でございます。
○竹内（勝）委員　時間の関係で、結構です。後でまた資料を出していただきたいと思います。
　そこで、時間がございませんので最後に長官。
　私、今概略でまず正面装備のそういったものがどのようになっていくのかということをちょっと伺いましたが、その中で例えば一機八十八億もするようなＦ１５、これが今後六十三機、現在までに九十機、こういう状況であるということをかんがみても、いいですか、長官。長官も既に御承知のとおりだと思いますが、例えば陸自の一士、二士の人たちは二段ベッドに寝ていますよ。ふろへ入るのにも限られた時間に規制されて入ったり。ですから、自衛隊の定着率だってなかなか厳しいものですよ。
　それで、長官が今言いましたけれども、待遇面やそれからそういった後方支援というものに長官としては力を入れていくやに今の御答弁で解釈しましたけれども、しかしこの中期防十八兆四千億、こういったものが限られた中で、Ｆ１５を一つ考えたって莫大なものですね。そこへきて今度は今のペルシャ湾に絡んでの米軍への支援、この負担増、こういったものを考えてみると、これはもう当然中期防衛計画自身が私は非常に厳しいものがあると思うのですよ。
　そこで長官、これは非常に重要な問題でございますので、長官としては今後その正面装備に力を入れていくのか、あるいは今言った待遇面やそういったものでの後方支援というものに力を入れていくのか。どっちもやるといったって、それは限られた予算の中ですからできるものじゃないんだから、いいかげんな答弁をしないように。その辺のところを踏まえて、今後の日本の防衛というもののあり方について、今歴史的な米ソの会談が行われておるときの、その時を同じくしての答弁だから、ひとつ歴史的な答弁をしてみてください。答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○瓦国務大臣　節度ある防衛力整備を進めてまいる、今委員御指摘のとおり、大変歴史的なＩＮＦ全廃合意ということもございましたが、現実は極めて厳しいものがあるわけでございますし、国の安全を守ってまいるということは極めて重要なことでございます。
　正面、後方、いずれもバランスがとれておらなければならぬと思うわけでございまして、均衡ある防衛力整備、このことを中期防の三年目に心得ながら取り組んでまいりたい、かように思っておるところでございます。
○竹中委員長　山本装備局長から数字の訂正がございますので、お聞きください。
○山本（雅）政府委員　先ほど答弁の中で、十二機、一機当たり八十八億で九百数十億と申し上げましたが、正確な数字は十二機総額千六十一億でございまして、ただ、歳出額は一億三千万、後年度負担が千五十九億八千万という数字でございますから、訂正させていただきます。
○柴田（睦）委員　給与三法に関連して、まず国家公務員の超過勤務問題で質問します。
　まず、その実態ですけれども、慢性化する長時間残業だとかあるいは日常化する時間外勤務だとか、マスコミでいろいろと取り上げられております。
　この残業の実態につきまして、去年の四月の参議院内閣委員会で我が党の内藤議員が人事院に対して調査を求め、そして人事院も調査をされるということになりました。それから一年半がたっておりますが、まだその結果の発表はなされておりません。その調査は一体どうなっているのか、その方法と結果について御報告を願います。
○川崎（正）政府委員　六十二年度の国家公務員の給与等実態調査の一環といたしまして、超過勤務の実態の調査をいたしました。これは六十一年の一月から十二月まで、つまり昨年の一年間におきまして超過勤務の一番多い月、その月の超過勤務の時間数、これを各省庁から報告を求めたわけでございます。その結果を集計いたしますと、全省庁の合計では約三十二時間、それから本省庁だけの集計をいたしますと約四十一時間、こういう結果になっております。
○柴田（睦）委員　一番忙しい月を調べるということでなくて、国家公務員が実際にはどのような超過勤務をやっているのか、こういう調査の要求であり、またそういうことを期待していたわけであります。しかし、今言われた範囲のものでありますし、これでは本当の実態に迫るものにはなっていないと思うわけであります。
　一九八五年の民間労働者の総実労働時間、これは労働省のまとめによりますと、一人当たり二千百六十八時間となっております。ことしの人事院勧告で「年間総実勤務時間の短縮」ということが盛り込まれておりますが、係国家公務員の年間総実動務時間は幾らになっておりますか。
○川崎（正）政府委員　四週五休制を実施しております現在におきまして、所定内の勤務時間数で申し上げますと年間二千百二十時間でございます。これが、四週六休が実現いたしますと二千六十八時間というごとになります。実労働時間という意味におきましては、この所定内の勤務時間から年次休暇等で休みをとるということもございますので、それを実績で差し引きいたしますと、四週五休の現在におきまして二千二十四時間になっております。これが、四週六休が実現いたしますと、今の有給休暇のとり方のままで差し引きいたしますと千九百七十二時間、こういう時間数になるわけでございます。
○柴田（睦）委員　それは法律で決まった勤務時間ということでありまして、私が問題にしているのは、国家公務員の超過勤務時間が現実に存在しますし、そうしたものと合わせたのが総実勤務時間だということですから、このことをつかまなければやはり対策は立てられないと思うわけです。
　先ほども言われました現在集計されているものも給与が支払われた超過勤務時間でありまして、それ以外の時間は結局は入っていないというように聞いております。しかも健康、福祉への影響、こうしたものについても調べられてはおらないわけであります。これでは正確な超過勤務の実態把握はできないということはだれの目にも明らかであると思うわけです。
　霞が関で働く国家公務員を対象にした残業についてのアンケートがありますけれども、前の月に何時間程度の残業をしたかという問いに答えて、四八・一％が三十時間以上と答えております。重要なことは、一・二％の職員が一カ月で二百時間以上と答えていることであります。これはその前の年にやった調査の倍になっております。これは職員団体の調査でありますけれども、こういう結果が出ている。その中身を見ますと、百時間以上が九％、これは前回より多少減っていますけれども、やはり十人にほぼ一人の割合でこんな長時間の労働、超勤をやっている、これはすさまじい実態だと言わなければならないと思うわけであります。職員団体は、ことしも同じような調査を進めております。
　そこで、人事院もこうした本当の超過勤務、その正確な実態調査を急いでやるべきであると思いますが、見解を伺います。
○川崎（正）政府委員　超過勤務の問題は、今御指摘のように、職員の健康、福祉あるいは労働時間の短縮といった観点から非常に重要な問題であるというふうに私たちも認識しております。
　ただ、この超過勤務の問題は、基本的には各省庁における勤務体制のあり方の問題でありまして、各省庁におかれまして事務の簡素化、合理化等の工夫をされることによって縮減を図っていくというのが筋ではなかろうか、このように思っております。各省庁でいろいろな工夫をしていただくことによってできるだけ超過勤務を少なくしていくということにつきましては、人事院といたしましても今後とも各省庁と協力いたしまして進めてまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　今年度の人事院勧告では、この残業問題に触れられております。「職員の健康と福祉の観点からも、特に、長時間の超過勤務について、各省庁の業務執行の在り方等を見直しながら、その縮減に努める」、こうされました。政府も十月には、「公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努める。」閣議決定の中でこう言っております。
　そこで、人事院総裁と総務庁長官に伺いますが、この閣議決定あるいは人事院勧告、こうしたものを具体的にどう進める決意でいらっしゃるのか、それぞれお伺いします。
○川崎（正）政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、超過勤務の縮減ということは、各省庁が業務執行体制をどのように工夫していくかということとのかかわりが非常に深い問題でございますので、一義的には各省庁におけるそういう創意工夫にまたなければいけないというふうに思っておりますが、また一面、職員の勤務条件に非常に深くかかわる問題でもございますので、政府と協力いたしまして、人事院としては今後ともその縮減に努力をしてまいりたいと考えております。
○高鳥国務大臣　ただいま柴田委員から御指摘ございましたように、人事院報告が八月にございまして、その中で超過勤務時間の短縮が必要であることを御指摘いただいているところであります。また、政府におきましても、十月二十三日の閣議決定の中で超過勤務時間について短縮に努めるということを確認いたしておるところでありまして、労働時間の短縮のためには実質的に超過勤務時間を短縮するということが極めて重要であるという認識を持っております。そしてまた、非常に過度な超過勤務というものが職員の健康あるいは福祉に及ぼす影響というものも十分配慮する必要がある、このように思っております。
　超過勤務につきましては、今人事院からもお述べになりましたが、各省庁各層の管理者が、それぞれの職場におきまして超勤の内容を見直してその改善に努めていただかなければなりませんが、総務庁といたしましては、国家公務員の健康週間あるいは人事管理運営方針等において取り上げまして今日までも啓発に努めてきたところでありますが、今後も機会あるごとにそうした方向で推進してまいりたい、このように考えております。
○柴田（睦）委員　何年か前から幾つかの省庁で、定時退庁日を設ける、あるいは退庁日にチャイムを鳴らす、こういうような取り組みがなされております。十月に行われました健康週間の健康管理対策にも、去年この超過勤務の問題が入れられたというふうに聞いております。
　しかし、いろいろ言われますけれども、実際には超過勤務は減ってはいないと見なければならないわけであります。例えば、通産省の定時退庁日の結果を見ますと、去年の十月三十一日の午後九時過ぎ現在の残業職員は二百四十九人。同時期のことしの十月三十日午後九時現在、残業職員は四百四十八人でありました。去年の十一月三十日午後八時現在をことしの十一月二十七日の同時刻に比較しますと、三百三十九人から三百六十一人にふえているというレポートがあるわけであります。この残業問題は、今マスコミも取り上げるような重大な問題になっておりますけれども、事態はなかなか改善されていない。
　この背景を考えてみますと、業務はふえる、定員は削減される、いわゆる臨調行革路線が根源にあるのではないか。国公労連のことしの第九回総合調査によりますと、臨調行革による変化という設問に対して、四七％の職員が、業務量は増加して労働強化になっているということを挙げております。次の四〇％の人も、人が減らされて業務に支障があると答えているわけです。これが回答の一番と二番を占めるわけですが、結局、超過勤務をして仕事を片づけざるを得ないということになっているように見られます。この点、人事院はどんなふうな認識を持っていらっしゃるか、お伺いします。
○佐々木（晴）政府委員　今、定員削減のお話が出ましたのでお答えを申し上げますけれども、簡素で効率的な行政の実現を目指すというのは政府の基本方針でありまして、昭和四十三年以来、定員削減を続けてまいったわけであります。ただし、一方では、業務量の増がありますところにつきましてはこれに対応した増員措置を議しておるということでありまして、この具体的な定員削減の実施は、各省庁がそれぞれの割り当てに応じまして業務を見直し、あるいは職員配置を見直すということによってやっておるわけでありまして、今の定員削減によっていわば不当に残業がふえておるというふうなことはない、このように考えております。
○柴田（睦）委員　さきに言いましたように、実際上残業する時間がふえているというのが現実であるわけですから、これが人が減って仕事がふえた、そのことが影響がないということには決してならない、そのことも当然関係があると言わなければならないと思いますが、あくまでも否定されるようでは超過勤務の問題を解決することができないということになると思う。これはよく現実を調査せよということを要求しておきます。
　これとあわせて、野放しになっている残業時間を規制する基準を設ける必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　この人事院規則の一五－一、第十条二項で、職員に時間外の勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないよう配慮しなければならない、こうしておりますけれども、これは極めて抽象的な規定でありまして、歯どめがないわけであります。このために、各省庁に任すということを言っておられますけれども、各省庁の方では、これは肉体の許す限り職員に超過勤務を命ずることが事実上できるようになりますし、実際これが野放し状態になっているわけであります。
　そこで、問題を解決するためには、もうやれることはみんなやらなければならぬということでありますが、そういう中で、人事院規則の一五－一、第十条二項が言う、職員の健康及び福祉を害しないよう配慮しなければならないというわけですから、このことで超過勤務時間の基準、超過勤務を規制する基準、こうしたものをはっきり設けるべきだ、こういうことを検討しなければならないと思いますが、その用意があるかどうか、お伺いします。
○川崎（正）政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、超過勤務の問題が職員の健康と福祉とのかかわり合いにおいて非常に重要な問題である、また労働時間短縮という観点からも非常に大事な問題であるということの認識は我々も持っておるわけでございます。
　ただ、各省庁の仕事の実態は非常に多種でございまして、画一的な基準で規制していくということになかなかなじまないわけでございます。そういったことで、人事院が画一的な基準を設けるというよりは、各省庁の任命権者が、それぞれ職員の健康と福祉を十分に考えていただきまして、それぞれの超過勤務のあり方を規制していただくということがいいのではなかろうか、このように考えております。
○柴田（睦）委員　結局、今までのやり方ではふえるばかりという状況ですから、これを打開する道をそれぞれやらなければならないということを申し上げておきます。
　そこで、土曜閉庁の問題がありますけれども、この後提案が予定されております附帯決議案がありますが、我が党は、附帯決議全体としては公務員労働者の労働時間短縮を図ろうとするものではありますが、この中にはまだ国民的合意が得られていない土曜閉庁の促進、学校週五日制の早期実現という問題も含まれており、提案者には加わらずに賛成の態度をとるものであることを付言しておきます。
　次は、防衛庁の方に伺います。
　共同演習の問題ですが、陸上自衛隊はことしの十一月一日から十一月十日まで、大分県の日出生台の演習場で、日本側は第四師団所属第一九普通科連隊基幹の一個戦闘団約千五百名と、アメリカ側の第二五経歩兵師団所属の第三旅団約千六百名との間で実動訓練、日米共同演習を実施いたしました。
　この演習の実態、そしてまた、これが地域住民や自治体に与えた被害、その中には轟音によって学校の授業を中断しなければならないとか、あるいは放牧、採草を中断しなければならないとか、牧草が破壊されたとか、あるいは交通事故が発生する問題だとか、非常に重大な問題があるわけですけれども、きょうは、その中で湯布院の業務隊が行いました牧畜農家などに対する入場許可証の交付問題、それから日米共同演習反対の看板をおろさせた問題に限ってただしたいと思います。
　この日出生台演習場内は、慣行に従った住民の放牧、農地使用、採草の権利などが認められているところであります。演習による危険がなければこれらの権利を行使することは自由であるわけです。そういう住民に対して今回、十月十五日から一カ月間という入場許可証と腕章を交付し着用させるという、これは日本で初めて行ったことですけれども、その目的、理由は何かということをお伺いします。
○児玉（良）政府委員　御説明いたします。
　日出生台演習場におきましては、従来から地元の部隊と地元の県、印とが協定を結びまして、従来からの慣行を尊重して演習場内で採草、放牧をする方々のために場内に立ち入ることを認めております。
　そこで、今回日米共同演習を実施するに際しまして、採草、放牧等のために立ち入りが認められておりますけれども、これは訓練、演習に支障のない範囲でということになっておりますので、一定の期間立ち入りについて制限をせざるを得なくなったわけであります。そこで、訓練の期間中に採草、放牧等のために演習場に立ち入る必要のある人とそうでない人の識別が容易になるように、演習場を管理する部隊が入場許可証と腕章を申請者の申請に基づきましてお渡ししたということでございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、今まで採草、放牧の権利を持っているという関係地区の人で、許可証の配付を希望する人には全員差別なく交付すべきものであるということになりますが、そういうことですか。
○児玉（良）政府委員　今回入場許可証、腕章をお渡しするに当たりましては、申請をされた万全部にお渡ししております。
○柴田（睦）委員　渡したということは、結局渡さなければならない性質のものであるということでありますけれども、私も現地に参って調査をしましたが、現地の人は、日米共同訓練に反対の署名を撤回しないと演習場への入場許可証、腕章を渡さないという業務隊の方針が伝えられたと言っておりました。この点、池田業務隊長も、そう言ったことはあると事実を認めた報道も見ました。また、許可証配付の条件には、日米共同演習反対の看板の撤去も含まれていたということを聞いておりますが、そういう事実は認めますか。
○児玉（良）政府委員　演習場の設置、管理につきましては日ごろから地元の方々の御協力を受けなければならないわけでございますが、今回の共同訓練につきましても地元の協力なり御支援なりをいただかなければならないということで、部隊が周辺の関係の自治体であるとか住民の方にお話をしたという経緯がございます。
　そこで、この入場許可証や腕章をお渡しするに当たりまして、そういう意味で共同訓練への協力をお願いするとか、あるいは反対は反対でも訓練を妨害することのないようにということでお願いをしたことはございますけれども、共同訓練に反対するからとかあるいは看板があるからとかいうようなことで交付しないということはしておりません。つまり、入場許可証や腕章を交付するに当たりまして何らの条件はなかったということでございます。
○柴田（睦）委員　実際にはいろいろと言われて直前まで渡されなかったという事実、これはもう厳然たる事実であると思うわけです。
　演習の実施が決まりますと、業務隊の方から、演習場に放牧してあります牛を十月二十日までに自宅の畜舎や牧場に帰すようにと申し入れがありました。しかし、その中で小野原地区の二十戸の人は、畜舎や牧場がないために自分のところへ帰すことができなかったわけであります。そこで、農民は牛を一カ所に演習場内に集めておく場所を自衛隊の方に要求いたしまして、自衛隊側は結局そのために四十五町歩を提供することになりました。
　この四十五町歩を提供しても日米共同訓練計画には支障はないという判断であったわけですね。
○児玉（良）政府委員　放牧につきましては、ことし年初の地元との話で十一月末まで認められるということになっておりますが、これも訓練、演習に妨げがない範囲でということになっております。そこで、今回の共同訓練に際しましては、実弾射撃をするなどそのうちの一部の期間につきましては牛を一定の場所に引き込んでいただくということにいたしました。そのことのために、引き込み場所を持っていない今御指摘の小野原部落につきましては、小野原部落の近いところに約四十万平方メートルくらいですか、四十ヘクタール程度の場所にさくを設けまして、ほかのさくを初めから持っているところと同じようにその中に牛を引き込んでいただいたという経緯がございます。
○柴田（睦）委員　この演習期間中に提供する土地をめぐりまして、演習反対の看板をおろすならば土地を提供する、そういう条件がついたのではありませんか。
○児玉（良）政府委員　そのようなことは承知いたしておりません。
○柴田（睦）委員　局長の方は承知していないかもしれませんけれども、事実はこういうわけです。
　この日出生台演習場が日米共同訓練の舞台になることが決まりますと、日出生地区青壮年グループが集会を持って共同訓練反対を決議します。そして演習場周辺に三十三枚の看板を立てて反対署名を呼びかけ、日出生地区住民の九〇％を超える四百一名の署名を集めました。その後、自衛隊側が演習期間中の立ち入り許可証の配付を提案してまいります。それを住民側が受け入れますと、そのとき自衛隊側では、反対をやめなければ許可証を渡さないと言ってまいります。演習場に立ち入りができるかどうかというのは住民の死活にかかわる問題でありますから、これは反対農民に対して生活を脅かして圧力をかけるという結果になっているわけです。
　看板の問題にいたしましても、さきに言いましたように、小野原地区の農民から牛を一カ所に集めた放牧地を提供するよう求められまして、業務隊の方では最初四十町歩の提供を提案いたしました。農民の方から、それじゃ狭い、四十五町歩は少なくとも欲しい、こういうことになりまして、十月十五日の昼、湯布院の駐屯地での業務隊と農民代表の話し合いで、業務隊が、日米共同演習反対の看板をおろせば五町歩の追加を認めると答えた、こういう実態があるわけであります。生活にはかえられないという農民と青壮年会は、やむなく看板をおろすことになったわけであります。実際はこの四十五町歩を提供しても演習には支障はないわけで、結局看板をおろさせるために五町歩を交渉の材料に使った、こう言えると思うわけです。こうして十六日の朝には日出生台周辺の日米合同演習反対の三十三枚の看板が消えるということになりました。
　こうした一連の経過から見てみましても、自衛隊側が日出生台演習場を生活の基盤にしている農民の反対運動をやめさせることに乗り出した、こう判断しております。これは国民の思想、信条の自由に干渉することであって、こんなことは許されるべきものではないと思いますが、大臣の所見を伺います。
○児玉（良）政府委員　ただいま牛を放牧する場所のことの御質問でございましたが、演習期間中十月二十二日から十一月十日までの間、六つの部落が演習場の中で放牧をしておりますけれども、五つの部落につきましては牛の引き込み場所を持っておりましたが、一つだけ持っていなかったので、その期間ほかのところと同じように牛を引き込んでいただく、その場所として今の演習場の北東部を小野原部落に提供したということでありまして、牛の放牧自体は四十ヘクタールどころではなくて自由に演習場の中で草をとっておるわけですから、むしろ四十町歩を提供するということは狭い場所に押し込めるということになるのではないかということで、今のお話、私はちょっと御質問の趣旨を理解いたしかねるところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、演習場の設置、運営であるとか訓練の実施であるとかいうのは地元の協力がなければ円滑に実施できないということもございますので、周辺の市町村であるとか住民には現地の担当の者が重ねて協力をお願いをしてまいりました。その結果、看板を撤去させていただいたのではないかと思っております。
　いずれにしましても、自衛隊側の働きかけなどによって看板がおろされたということで、それは許可証を発給するとか腕章を交付するとかいうこととは直接関係がないと認識しております。
○柴田（睦）委員　局長は結局は実態を御存じでなくて、そして自分の想像で答えている。実態はそういうことですから、これは厳重に調査をされるべきであるということを要求します。
　時間が参りましたが、一点だけ。これはさきの百九国会の八月二十五日の当委員会で私が、アメリカの上院軍事委員会でヘイズ米海軍太平洋軍司令官が証言いたしました中に、一九八一年にアメリカと日本が共同訓練、共同演習のための協定に調印したという証言がありますので、この点の質問をいたしましたが、そのときはわからない状態でありましたので、改めて、この一九八一年に調印した日米の共同訓練、共同演習のための協定というのは一体何のことを言っているのか、お伺いします。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の証言にあります合同訓練、演習に関するアグリーメントと申しますのは、ここでアグリーメントなる言葉が協定といったものを意味するのでありますれば、そういうものはありません。
　しかし、それが計画作業上の合意ということを意味するのであれば、ちょうど昭和五十六年当時、統合幕僚会議の事務局と在日米軍司令部を中心に行われておりました日米共同訓練のあり方についての研究がまとめられたということは事実であります。これは、日米間で共同訓練を努めて計画的に実施し得るよう数年間にわたる共同訓練の進め方等について研究したものでありまして、これについては、当時統幕議長と在日米軍司令官が研究内容の確認のためにサインを行い、また長官に報告したところであります。
　これはあくまで共同訓練の計画的な実施のための研究でありまして、何ら法的拘束力を持つものではなく、具体的な共同訓練の計画実施に当たっての根拠になっているものではありません。根拠は、八月にも申し上げましたとおり、あくまで防衛庁設置法六条の十二号に基づき防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内において実施している、そういうことでありまして、共同訓練の計画実施に当たりましては、その都度日米双方において所要の手続を経ているというものであります。
○柴田（睦）委員　終わりますが、結局そういうものがある、防衛庁長官にも報告されている。これは私の部屋でも聞いたのですけれども、これが何か表に出せないようなことを言われますが、こういうものは積極的に国民の前に明らかにする。今日、海洋戦略なんかのもとでの共同演習が激しく行われているという状況の中において、本当にどういうものである、これを明らかにするために公表すべきであると思いますが、長官どうですか。
○竹中委員長　簡潔にお願いします。
○長谷川（宏）政府委員　この研究の性格、内容につきましては、申し上げることを差し控えたいと思います。
○柴田（睦）委員　けしからぬことでありますが、終わります。
○竹中委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
○竹中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、第百八回国会、内閣提出、参議院送付、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、第百八回国会、内閣提出、参議院送付、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○竹中委員長　ただいま議決いたしました各案中、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、月原茂皓君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。月原茂皓君。
○月原委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　社会経済情勢の変化等に伴い、労働時間短縮・週休二日制の実現が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、公務員についても、その積極的な推進を図るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
　一　昭和六十三年度中に土曜閉庁が円滑に実施できるよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、地方自治体の土曜閉庁及び小・中・高等学校の学校週五日制についてもその早期実現に努めること。
　一　公務員の完全週休二日制実現のため、諸般の準備を計画的に進めること。
　一　年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等により、年間総労働時間の短縮に努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　以上、御説明申し上げます。
○高鳥国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府として今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○竹中委員長　次に、本日付託になりました参議院提出、公文書館法案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。参議院内閣委員長名尾良孝君。
　　　　―――――――――――――
　公文書館法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○名尾参議院議員　ただいま議題となりました公文書館法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
　我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
　しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ちおくれたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
　そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に伏すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
　本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
　第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
　第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの寺としております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　なお、本案は、十二月八日の参議院内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○竹中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○竹中委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　参議院提出、公文書館法案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　次に、請願の審査を行います。
　請願日程第一から第七までを一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既にご承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹中委員長　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、旧軍人等の恩給欠格者の救済に関する陳情書外四件でありますので、念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○竹中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件及び
　栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　村山　喜一君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　小野　信一君
　　　理事　伏屋　修治君　理事　塚田　延充君
　　　　　　片岡　武司君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村正三郎君
　　　　　　穂積　良行君　　　　谷津　義男君
　　　　　　河上　民雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　　森田　景一君　　　　北橋　健治君
　　　　　　岩佐　恵美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○村山委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
○中村委員長　これより会議を開きます。
　初めに、請願の審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は、全部で四十七件であります。
　本日の請願日程第一から第四七までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教
　　育費国庫負担制度の維持に関する請願六件
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願十
　　四件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　　の改善に関する請願十三件
　学校教育における珠算教育の強化に関する請願
　　一件
　義務教育費国庫負担制度維持に関する請願二件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　なお本委員会に参考送付されました陳情書は、私学助成の強化に関する陳情書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育
　　諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会
　　福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　第百九回国会、沢藤礼次郎君外一名提出、義務
　　教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正す
　　る法律案
　第百九回国会、佐藤徳雄君外一名提出、学校教
　　育法の一部を改正する法律案
　第百九回国会、中西績介君外一名提出、学校教
　　育法等の一部を改正する法律案
　第百九回国会、中西績介君外一名提出、公立幼
　　稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関す
　　る法律案
　第百九回国会、馬場昇君外一名提出、公立の障
　　害児教育諸学校の学級編成及び教職員定数の
　　標準等に関する法律案並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件及び
　文化財保護に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他、所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　坂上　富男君　理事　中村　　巖君
　　　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　上村千一郎君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　宮里　松正君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省訟務局長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　国枝　英郎君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　　事官　　　　　　田邊　敏明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部人事課長　　楠田　修司君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局企画官　　　　吉免　光顕君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　兼最高裁判書事
　　　　　　　　務総局行政局長
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　笹川　　堯君
　　塩川正十郎君　　　　　尾形　智矩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　塩川正十郎君
　　笹川　　堯君　　　　　稻葉　　修君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議、検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、刑事施設法案の廃案に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百八回国会、内閣提出、刑事施設法案及び
　第百八回国会、内閣提出、刑事施設法施行法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所上谷民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　最初に法務省にお尋ねいたしますが、この十二月四日からあしたまででしょうか、十日まで、人権週間というふうに聞いております。
　先日、入管局長にお会いしたいということで法務省本省を訪れましたところ、大変大きな垂れ幕がかかっておりました。「人権週間」ということを大きく書いた垂れ幕、これが向かって右側、これは「法務省　全国人権擁護委員連合会」という記載がございました。それから左側にスローガンが四つ掲げてございました。第一番目が「いじめ、体罰の根を絶とう」、二番目が「部落差別をなくそう」、三番目が「女性の地位を高めよう」、四番目が「障害者の完全参加と平等を実現しよう」、大変結構なスローガンであり、また、大変結構な垂れ幕だと思ったわけでございますが、私、これを見まして、このスローガンは大変重要なものが欠けているのではないかという印象を受けたのです。それは、外国人差別の問題でございます。外国人差別をなくして内外人の平等を実現しよう、こういうスローガンもぜひ掲げていただきたかったな、こう思ったわけでございます。
　そこでお尋ねするのですけれども、法務省、特に人権擁護を職掌とする法務大臣あるいは法務省といたしまして、外国人差別について現状どうお考えなのか。そういうものはないとお考えなのか、あるいはあるとお考えなのか。あるいはあるとすれば、法務省として、どの程度重要な問題であり、どの程度関心を持っておられるのか、まずお答え願いたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　法務省、人権擁護機関といたしましては、従来からあらゆる差別をなくすということを啓発スローガンにして活動してまいっております。その中で外国人に対する差別という問題につきましても重大な関心を払っておるわけでございまして、そのあらゆる差別をなくそうという啓発活動の中に、当然在日外国人に対する差別をなくすということも含めて活動しておるわけでございます。
　私どもの活動は、今申しましたように、一般啓発活動、つまり人権意識の普及高揚を図るための活動と、それから具体的に人権侵犯事件として調査の申し出などがありました事件についての調査処理、大きく分けますとこういう二面の活動を行っておるわけでございますが、外国人差別問題につきましても、具体的な案件として当該外国人の方から人権機関に申し出のありました場合には、それにつきまして果たして人権侵犯事件として処理すべきものかどうかという観点から調査して処理してきておるという現状でございます。
○小澤（克）委員　この垂れ幕、垂れ幕にこだわるようですけれども、これは全国人権擁護委員連合会という名称で垂れ幕になっていたのですが、これは一体どういう性格のものなんでしょうか。
○高橋（欣）政府委員　委員御承知のとおり、人権擁護の仕事に携わる民間の活動をお願いしておる方として人権擁護委員というのがございます。全国に一万一千五百名、法務大臣の委嘱を受けて活動していただいておるわけでございますが、その人権擁護委員に関します全国的な組織と申しますのが全国人権擁護委員連合会というものでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、各人権擁護委員で組織する一番小さい組織体としまして各地域ごとに人権擁護委員協議会というものがございまして、それをさらにまとめる組織としまして、都道府県ごとに設けられております人権擁護委員連合会というのがございます。そして、その都道府県ごとの連合会をさらに大きくまとめる全国組織としまして全国人権擁護委員連合会というのがあるわけでございまして、これらはいずれも人権擁護委員法によって定められている組織体でございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、この四項目のスローガンというのは、法務省が定めたものというよりは、この連合会が定めたもの、こういう認識でよろしいでしょうか。