Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　本当に重要なことをたくさん言っていただきました。当たり前といえば当たり前なんだけれども。教育は、今言ったことを実践してもらわないと、ただその文言を覚えただけでは意味がなくなってしまうということがあるんですね。
　そこで、ちょっと話題がかわりますが、お手元に資料があると思いますけれども、今大変問題となっておりますアメフト部のタックルの問題であります。
　今お答えいただいた中で、幼稚園の方からは、きちっと約束を守ったりとかということを教えていくことから始まっていくということのお話もありましたけれども、スポーツ以下いろいろなことにはルールがあります。この子、選手は二十です。ちっちゃいときから、それは保育園の方もそういった約束を守るということを多分教えています。それが、大学、プロじゃないです、大学という教育機関の中で、交流戦の試合の中で、非常に、悪質を超えている悪質ですね、これは。大臣も多分見られたかと思いますが、丹羽副大臣もお見えですけれども、見られたと思いますけれども、素人が見てもひどい。
　これはもう本当に、刑事事件にするかどうかと言われているような話もありますが、先ほど入ったニュースで、子供、選手は退部する、監督から指示があったということが出ました。何を考えておるんだということであります。
　消費者教育で、責任や義務や、あとルールをきちっと見定めなきゃいけないし、また、大人がしっかりと子供たちに道筋を教えなきゃいけない場所で、何だこれはというような状況になってしまっているということで、浸透度をはかる云々じゃなくて、何でこんな子供になっちゃったのかというようなところの教育的な問題点が出てしまったということであります。それだけ、大人になる、成熟をさせるということの難しさも改めて感じております。
　ですから、私自身は、生まれてから、きちっと育てる、子供たちだけでなく、周りの大人がしっかりとそういったことを教えていかなければいけないのに、何だそれはという状況が、この論議をしている中で起きてしまっていることは、本当に大きな問題であり、また、しっかり議論をしなさいという意味なのかもしれません。
　その意味において、まだ新聞記事であります、スポーツ紙の方で、取材で出ていますからあれですけれども、もし監督が指導をしたということなら、指導者、学校もですけれども、そういった指導を野放しにしていたのか。また、子供がその反則を犯さざるを得ない状況に、プレッシャーがかかったのか。また、子供が、ちっちゃいときから、やってはいけないことだということを教えられていれば、そうしなかったのか。そして、その周りにいる選手たちも同様であります。やめさせる、そういったことはやめた方がいい、監督の指導はちょっとどうかとかいうことを言う場所もなかったのか。いろんな問題が絡んでいっている。
　教育現場でこういったことが起きている中で、消費者教育を行うということで、いろんな今お話もいただいて、やっていないとは言いません、僕が言っているのは、学んだことをちゃんとやらないと意味がないということなんですね。だったら、ちゃんとできるような教育方針に変えていかなきゃいけないし、これは、そういったことで大人にしていくことが本当に重要だということを言っているわけです。
　その意味で、成人になるということの大変さも含めた中、この二十歳の若者が一生懸命やってきたアメフトをやめなければいけない、そういったことを考えたときに、大人のとるべき態度、監督がどうも記者会見をしないとか、試合が終わった後のすぐのインタビューでは、勝つためなら多少はやむを得ないみたいな表現で言ったりとか、いろんなことがあります。
　そんなことを含めてですけれども、そういった状況の中で、文部科学省の教育に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○神山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった事案につきましては、重大事故につながる大変危険な行為というふうに認識をしてございまして、スポーツ庁におきまして、事実関係の解明、再発防止に向けて的確な対応がなされているものと承知をしております。
　その上で、教育についてお答え申し上げますと、先ほどお答えいたしましたとおり、文部科学省におきましては、幼稚園から大学まで、児童生徒等の発達段階に応じて、決まりや契約を守ることを含め、消費者教育を推進しているところでございます。
　その際、消費生活相談員や弁護士などの実務経験者を外部講師として活用することにより、具体的な実践事例を紹介してもらったり、消費者庁作成の教材「社会への扉」などを活用し、身近な暮らしの中に契約が存在することを気づかせるなどにより、習得した知識をみずから主体的に判断し適切な行動に結びつけることができる実践的な能力を育むことが重要であると考えています。
　今後とも、御指摘の点も踏まえながら、消費者庁を始めとする関係省庁と連携し、消費者教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　充実を図っていただかなければいけないので、この問題として、本当にまだまだいろいろ調べていただいた中で進めなければいけませんけれども、本当に悲し過ぎてしようがない話でありますね。教育者というか監督、指導者が、そこまでして勝たないかぬような状況は何なんだろうと。伝統を守るためだとかいろいろあると思いますが、そんなことをして勝たなきゃいけないんだったら、やめた方がいいです、本当に。何のためにやっているのかということをもう一回。
　それは、なぜそう言うかというと、子供たちが見ているから、それを。それが重要。ですから、十五歳まで、成人年齢十八歳になるとしたときでも、子供たちが大人を見てそうやったら、そんなの、それをやっていこうというふうになるし、ましてや、そのやった選手だけじゃなくて周りの選手がとめられなかったことも、友情の中や、それはいけないよねということを言えない。もう恥ずかしい、伝統が傷つけられる以上に、本当に教育現場としては非常に問題がある。
　そんな状況の中で消費者教育をやっているということだって、本当にどうなんだということになっちゃうわけですよ。子供は未熟なんです。子供は失敗もします。子供たちのことを思えば思うほど、しっかりやらなきゃいけない。だから、詐欺に遭わないようにしなきゃいけないし、これが十八、十九歳になったときに被害に遭うことが想定されていますので、そこの部分も含めてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それでは、次の質問に進まさせていただきたいと思います。それを念頭に入れてちょっとお伺いしたいと思います。
　子供たちの消費者教育を進める際には、学校で先生から消費者教育を受けるとともに、親との連携、連動や、親への消費者教育がとても重要ではないかと思います。学校で子供たちの消費者教育を進める際に、親とどのように連携、連動しているのでしょうか。また、子供たちへの消費者教育とつながりを持って、親への消費者教育も行われるのが望ましいとも思います。親との連携、連動や、子供たちへの消費者教育とつながる親への消費者教育をどのように行っているか、お答えをいただきたいと思います。
○神山政府参考人　お答えいたします。
　消費者教育における親との連携、親への消費者教育につきましては、御指摘のとおり、子供に適切な教育を行う上でも重要と考えているところでございます。
　現在、学校、家庭、地域の連携及び協働による教育活動を文部科学省として推進しているところでございまして、各地域におきましては、例えば、消費者教育に関する授業に保護者が参加する取組、ＰＴＡによる親子を対象とした講座の実施、小学校入学前の幼児と保護者を対象とした講座の実施など、親への消費者教育に関する取組が行われているところでございます。
　また、文部科学省では、親の学習機会の提供など家庭教育支援を推進するとともに、親子を対象とした「消費者教育実践の手引き」を作成し、その普及を図るなど、地域における取組を支援しているところでございます。
　今後とも、学校、家庭、地域の連携及び協働による教育活動を推進しているという趣旨も踏まえつつ、消費者教育の一層の充実に努めてまいります。
○松田委員　次に、子供たちの消費者教育を充実していくには、教える側の教員が消費者問題をしっかり理解をしていることが必要になるということだと思います。教える側の教員に対する消費者教育はどのように行われておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における消費者教育の充実を図るためには、それを教える教師の指導力の向上を図ることが重要であると認識しております。
　大学における教員の養成におきましては、小学校の家庭科、中学校の社会科や家庭科、高等学校の公民科や家庭科に関係する科目におきまして、消費者教育の内容が取り扱われているものと承知をしております。
　また、現職の教員に対する研修といたしましては、各都道府県教育委員会等におきまして、消費者行政担当部局等とも連携しながら、それぞれの地域の実情に応じた研修を実施しているものと承知しております。
　さらなる消費者教育に関する教師の指導力の向上に関しましては、現在、消費者庁の消費者教育推進会議のもとに設けられました若年者の消費者教育分科会において議論が行われているところでございまして、そこでの議論の取りまとめなども踏まえながら、今後とも消費者教育に関する教師の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　さっきも言いましたが、指導者、先生というのは非常に重要なんですよね。だから、先生もただ教えているだけじゃなくて、より実践に近い形でいろんなことを日々お話ししていかなきゃいけないし、ひょっとしたら先生だってひっかかっちゃう可能性もある世の中でありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、消費者教育では、被害に遭わないように気をつけるという点と、被害に遭ってしまったときにどうするかという点があると思います。残念ながら子供たちが被害に遭ってしまった際に、教員や学校はどのように相談や対応を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、児童生徒から詐欺被害等に係る相談がありました場合は、学校の教職員は、父母等と適切に連絡をとりながら、消費生活センターや弁護士会等の外部の専門機関につなぐことが大切と考えております。
　また、そのような連携が可能となるためには、例えば消費生活相談員や弁護士等の実務経験者を外部講師で活用することなどを通じまして、日ごろから外部の専門機関との協力体制を整備しておくことが重要になると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、万一、児童生徒が消費者被害に遭った場合に、当該児童生徒が適切な専門機関による助言等の対応が受けられますよう、各種会議等のさまざまな機会を捉えまして、各学校における体制の整備を促してまいりたいと考えております。
○松田委員　いろいろ外部の方や相談とかあります。
　それで、学校現場でやっていくうちに、変な言い方をします、先生はすごい真面目でいい人です、悪いことをしようとする人は、悪い人の頭の回路で動くわけですよ。そうすると、悪い人の回路というのはなかなかわからない、真面目にやっている人からすると。だから、対応、対策というのがなかなか難しかったり、横に、相談のところへ振っていっちゃったりとか、いろいろなことで、なかなか現場としての部分があります。そういった、警察機関とも連携しながら、いろいろあります。ただ、先生の想定を超えることが犯罪としては起きているわけです。
　また、犯罪を犯す人だって、ちっちゃいころ、小学校、中学校とか、みんな卒業して義務教育を終えてきているわけだから、やはりどこか、教育現場の重要性というものは本当にどの角度でもあるということがあります。だから、そういった認識の中でぜひ進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　私としては、消費者教育に限らず、若者の社会における意識や自立を高める教育が非常に重要だと考えております。若者の社会における意識や自立を高める教育はどのように行われているのでしょうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備の一環といたしまして、消費者教育はもちろんのこと、若者の社会に対する意識を高め、その自立を支援していくということは非常に重要なことだと認識いたしております。
　現在、文部科学省といたしましては、若者の自立支援に関する取組といたしまして、小学校からの企業体験や、中学校の職場体験活動、また高等学校におけるインターンシップを促進するなど、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進を進めさせていただいています。
　さらには、児童生徒の心のケアや、児童生徒を取り巻くさまざまな環境への働きかけを行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置促進に向けた教育相談体制の充実、また、先ほど先生おっしゃられました、保護者の対応に関しまして、保護者の相談の対応、さらには、総務省また法務省と連携した副教材の作成、配付などによる主権者教育や法教育の充実等を進めているところでございます。
　引き続き、文部科学省といたしましても、関係省庁と連携して、更に推進していきたいと思っております。
○松田委員　やっていただいているとは思っておりますが、先ほども言いましたけれども、実践力がないと、ただ覚えただけになっちゃうという意味なんです。文言だけ並べちゃいけない。つまり、最近、先生たちも、ハードワークでとか、うつ病でとか、いろいろなことがあります。だから、僕は、根本的に現場を見直していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思って、子供たちに向き合って、実践力が高まるふうでないと、ただ覚えればいいということではなくて。
　ちょっと雑駁に言いますけれども、できる子はできる。例えば、親が、よく教える親と、その親が知識を知らなくて教えられない人と教えない人がいたとしたときに、その後者二つの方をサポートできるのが学校でないと、子供が大きくなっていかない。でも、それをするには先生に余裕がないといけない、先生に経験がなければいけない、そういった問題が今現場では起きてきていると思っているところであります。
　ぜひ、そういったことを、丹羽副大臣の方もしっかりお願いしたいと思いますし、進めていただければと思っております。
　今、ちょっと質問の中で、スクールカウンセラーのお話がございました。
　これは、全校には配置されていないと思われます。地方自治体によって、予算がなくて配置ができないという問題があります。これは多分、いろんな地方自治体の議会や何かでも、設置をお願いしますという要望が出ていましたし、私が出身のところもそうでした。ですから、そういったことで、対策ができたところ、できなかったところがあります。そういったことにおいて、今お話がありました、実践力を高めるために、そういった配置ができるのか。
　また、もう一つ、職場体験がございます。
　みんな、職場体験、職場体験といって、何か文言だけいいんだけれども、現場に行くと、例えば子供が遅刻してきちゃったり無断欠席しちゃったりということがあるんですね。
　それで、職場体験を受け入れる側、これは大人で、社会を担っている人たちが受け入れてくれるんですけれども、体験だからという感じでやわくやっていいのか。僕がさっき言った、実践力と、十五歳までに大人にさせるという意味であれば、この体験というのは非常に重要なんですね。そこの部分で、消費者教育を、その職場体験で、現場ですから、親でもない大人の人から、そういう人からしっかりまた教えてもらえる機会の一つであると思っているんですね。
　でも、それを子供自身が中途半端な思いで行ったり、ただ行けばいいやとかいうふうであります。そうでない子もいます。
　逆に、その場をしっかり利用して、消費者教育のプラスアルファとして行っていく。これは、本来であればアルバイトに近いものかもしれません。社会に出て働く、契約を結ぶ、お金が絡みます。しっかり自分が働いたら、それだけ分もらいます。そういったことを学ぶいい機会で、ただ体験だけじゃなくて、実は、その額は別として、働いたら、お小遣いじゃないけれども、ちゃんとお給金をもらうというふうでやることで、遅刻したらしっかり怒られますし、だらだらやったり挨拶もしなければしっかり怒ってもらえばいいわけです。親にもできない教育を大人がやるいい機会であります。
　でも、ちゃんとやらない子が多いから、現場ではもう受け入れたくないという会社も出てきちゃっています。だから、学校の先生は本当に困っています。その受け入れる会社が必要になってくる。
　そういったことで、職場体験自体は、非常に消費者教育の中でも僕は重要な位置づけの一つだと思っています。実践力を高める意味で、ぜひやっていただいて。小学校でもいいと思うんです。小学生でもいいし、ちゃんとやる、それに対してちゃんともらう、きちっと、それが契約なんだと、雇用主と働く人とが。そういったことで、消費者教育を実践として学ぶことも少し考えていただければと思っております。
　以上、二点でありますが、ちょっとその辺について、スクールカウンセラー等々の全校配置に向けた形、今後どういうふうに進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下間政府参考人　二点お尋ねがございました。
　まず、スクールカウンセラーの全校配置についての取組でございますが、文部科学省といたしましては、このスクールカウンセラーの配置拡充につきまして、平成二十八年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランなどにおきまして、平成三十一年度までに全公立小中学校二万七千五百校に配置することが目標とされております。
　本目標に向けまして、平成三十年度予算におきましては、前年度より七百校増の公立小中学校二万六千七百校にスクールカウンセラーを配置するための経費として、四十六億円の予算を確保し、予算の拡充を図ったところでございます。
　引き続き、スクールカウンセラーの配置拡充に向けて努めてまいります。
　それから、二点目の職場の体験等についてでございますけれども、子供たち一人一人が、小学校段階から高校を卒業するまでに、御指摘のような勤労観、職業観の形成や職業意識を醸成することが重要と認識してございます。
　そのため、学校教育におきまして、児童生徒が早い段階から、社会生活の中でみずからの役割や働くことへの職業意識の醸成に向けて、小学校、中学校、高等学校を通じて、学習指導要領に基づきまして、職場見学や職場体験それからインターンシップなど、さまざまな体験的な学習を効果的に活用できますよう、各教科、総合的な学習の時間など、学校教育全体を通じて、そうした職業意識などの醸成をいたしますキャリア教育を推進しているところでございます。
　新たな、平成三十年三月に告示をいたしました新学習指導要領におきましても、特別活動をかなめとしつつ、各教科の特質に応じて、こうしたキャリア教育の充実を図るということにしておりまして、児童生徒一人一人のしっかりとした社会的、職業的自立に向け、必要な能力や態度を育てるキャリア教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松田委員　実践力を高めるという意味でありますので、一度また職場教育の方も、いい形で進められるようにぜひお願いしたいと思います。
　スクールカウンセラーについても、できるだけ早く対応できるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、若者の悪質商法被害について御質問させていただきたいと思います。
　済みません、文科の方は、もうこれで退室していただければと思いますので。
　犯罪としてあらわれている消費者被害、悪質商法被害の現状について、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　まず、悪徳商法について、警察では悪質商法犯と言うそうでございますが、その犯罪や被害状況はどのようになっているのでしょうか。その中で、若者被害はどうなっているのでしょうか。現状や最近の増減などの御説明をいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年中に警察が受理しました悪質商法事犯に係る相談のうち、利殖勧誘事犯に係る相談件数は千三百十四件でありまして、そのうち六十五歳以上の高齢者の相談が五百五十五件、四二・二％、三十歳未満の相談は百二十四件、九・四％となっております。
　また、特定商取引等事犯に係る相談件数は五千四百六十六件でありまして、そのうち高齢者の相談は二千八百三十五件、五一・九％、三十歳未満の者の相談は二百八十一件、五・一％となっております。
　平成二十八年中の利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯に係る相談を見ましても、三十歳未満の者の相談が占める割合は、それぞれ四・〇％、七・五％と一割未満となっておりまして、大きな変化は見られないところであります。
　また、平成二十八年、平成二十九年の特定商取引等事犯に係る相談のうち、連鎖販売取引に係るものにつきましては、各年齢層の中で二十歳代の者の相談の割合が最も高くなっているところでございます。
○松田委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、今の流れでもありますが、若者には悪質商法の被害事案があるのでしょうか。具体的なものがあれば御説明をいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　ただいまお尋ねがございました、若者が被害者となった悪質商法事犯につきまして、警察では、例えば、会社役員らが学生等をＳＮＳで喫茶店等に誘い出して、起業するために必要な知識やノウハウを教えるなどとうそを告げて、起業家育成プログラムの受講料名目でお金をだまし取った組織的な詐欺事件を組織的犯罪処罰法違反等で検挙しているところでございます。
○松田委員　若者をターゲットにするということで、消費者被害だと行政罰の方で、なかなか刑事罰の方ではない部分もあります。本当は両方絡んでいるんですけれども、僕は、こういった傾向を見ながら、ちょっと厳しくもしていかなければいけないのではないかなというふうにも思っております。
　犯罪傾向の中で、先ほども言ったように、相談件数が横ばいになっているということは、大臣を始め皆さんがいろいろ努力もされてやっている中だけれども、なかなか横ばいだということならば、それはもう、悪いことをする人側が必死こいて悪いことをして金稼いでやろうというような部分も考えられると思うんですね。
　そういったことについて、最近のこの犯罪の傾向に変化等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　若者を対象といたします悪質商法事犯につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、例えば近年は、ＳＮＳなどのネットワークを通じて構築した交友関係を利用したり、先輩後輩の関係を利用するなどして、悪質商法事犯に係る商品やサービスの購入を勧誘するといった手口が見られるところでございます。また、学生などを言葉巧みに唆して、消費者金融で借受けさせるなどしてその購入代金を支払わせるといったような手口が見られるところでございます。
　警察といたしましては、こういった手口も踏まえつつ、厳正な取締りを実施するとともに、関係機関、団体等と連携を図りながら、被害防止のための広報啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
○松田委員　状況をお聞かせいただきました。
　さっきのアメフトの話じゃありませんが、指導者と選手、先輩後輩じゃないですけれども、やはりすごく、若い人は素直に物事を聞いてしまうという傾向があるということは、そういった状況で見られるというふうに思います。あと、経験もないのも事実でありますが、先輩後輩なんかによってなるということは、道を、本当は先輩はいい方へ導かなきゃいけないのに悪い方へ行っちゃったりとか。逆もあります、後輩が先輩に甘えてそういったことに引っ張っていくということもあるかもしれません。いずれにしましても、そういった形で、まだまだ対策を進めていかなければならないということは今のお話でもわかるところでございます。
　そういった中で、若い人たち、成人年齢を引き下げることによって、そこをターゲットにした犯罪の増加がやはり見込まれる、予想される中であります。今後に向けて、例えば罰則の強化、悪質商法犯罪へのさらなる対応を政府として何かお考えになられているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　悪質商法の犯罪を含めました消費者被害の拡大の防止、これが重要でございます。こういった拡大を防止するという観点から、まずは、消費者教育の充実を始めとする環境整備の施策が重要であると考えております。
　これまでも、政府としてその充実強化を図る取組を進めてきたところでございますけれども、仮に改正法が成立した後も、引き続き関係省庁と連携し、これらの施策を着実に進めていきたいと考えているところでございます。
　その上で、お尋ねのような罰則の強化を含めた対応につきましては、改正法の施行により、犯罪被害の状況も含め、若年者を取り巻く環境にどのような変化が生ずるかを注視し、関係省庁とも連携し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○松田委員　しっかり連携をとって進めていただきたいと思いますし、罰則の強化にしても、相手は、行政罰あたりなんかは、別にお金を返したらいいだろうとか、こっちも倒産したからもう何ともならないとかいうことも考えてやる悪質な部分も多くあります。
　刑事罰になるのであれば、またそれは刑務所に行ったりとかいろいろな処罰を受けるということも出てきますので、いろいろ、この問題に対してもそうですが、詐欺被害や悪質商法被害に遭わないような対策はより一層進めていただければというふうに思っております。
　続きまして、今後のこれらの浸透、施行についてお伺いをしたいと思います。先ほど議論いたしました消費者教育の浸透について、今後のことをお尋ねしたいと思います。
　今回の成年年齢引下げの民法改正案は、施行が平成三十四年四月一日の予定となっております。今まで議論してきました消費者教育、成年年齢引下げに伴う被害を防ぐための消費者教育でありますが、平成三十四年四月の施行までに十分に若者に浸透することができるのでしょうか。そのために期間は十分なのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　成年年齢の引下げに、消費者教育の充実は大変重要な施策になっているところでございます。
　先ほど来、子供たちがその発達段階に応じて小さいころからルールを身につけていく、そして、その過程を経た上で消費者被害に遭わないための能力、力を身につけていく、また、被害に仮に遭ったとしてもそれにしっかりと対処できるような能力も身につけていく、こうした一連の取組につきましては段階に応じてしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
　加えまして、平成三十年二月二十日でございますが、成年年齢の引下げを見据えた実践的な消費者教育の実施に関する取組、これを各省庁が緊密に連携して推進する必要があるということで、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係局長で構成する、若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議を設置いたしまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムが決定されているところでございます。
　このアクションプログラムにおきましては、まさに平成三十年度から三十二年度までの三年間を集中強化期間といたしまして、実践的な消費者教育をすべく、そのための施策を総動員して取り組んでまいるところでございます。
　法務省といたしましても、こうした計画をしっかりと踏まえながら、平成三十四年の四月一日の本法律案の施行までには消費者教育の若年者への浸透が更に進むものと考えておりますが、御指摘いただきました種々の懸念が生じないように、引き続き、関係省庁としっかりと連携をして、消費者教育の充実に当たってまいりたいと思っております。
○松田委員　消費者教育について進めているところでありますけれども、アメフトの事件じゃありませんが、教育を進めるというのは本当に難しいということなんですね。いつまでに間に合うかとかではないのかもしれません。しかしながら、それぐらいの思いでやらないとなかなか浸透というのはいかないんだなというのを、今回のスポーツの現場で起きたことで改めて思わさせていただいているところであります。ぜひ、大臣におかれましても、十分な審議をまた続けていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続きまして、法制審の答申に関して少し質問をさせていただきたいと思います。
　前回も取り上げました平成二十一年の法制審議会の答申について、時間が少し足りなくて質問もできなかったこともありますので、追加も含めてお尋ねをしたいと思います。
　行ってきた施策について前回御説明いただきました。改めてお尋ねします。
　法制審の答申が成人年齢の引下げのために実現が必要であると求めた若年者の自立を促すような施策、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策は全体として実現されたんでしょうか。それがもし途中ならば、どこまで進んでいるのでしょうか。これらが実現されたかどうか、法務省全体としてお伺いをしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、これまでも、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止するための施策として、各種の環境整備のための施策に取り組んできたところでございます。
　法務省といたしましては、こうした各種の施策により、成年年齢の引下げの是非について国会に御判断いただく前提となるだけの環境整備は実現されたものと考えておりますが、さらなる充実に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　各施策の進捗状況はさまざまでございまして、これらの中には、例えば、数値目標を定めて取り組んでおり、現在までにそのうち一定割合が実現された施策など、進捗状況を客観的に説明することができる施策も含まれておりますが、その効果を数値を用いてお答えすることが困難なものも含まれておりまして、これらの施策の進捗状況を具体的にお答えするのは難しゅうございます。
　政府といたしましては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催し、平成三十四年四月一日の施行日に向けて、工程表を作成した上で、全体的な進捗管理を行っていくこととしておりまして、施行日までにこれらの施策が十分な効果を発揮していることとなるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○松田委員　次に、法制審で答申に記された、その効果が国民の意識としてあらわれた段階についてお尋ねをしたいと思います。
　効果が国民の意識としてあらわれた段階とはどのようなことを言われているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。そして、それはどのように確認をするのでしょうか。前回お尋ねした世論調査が関係するのでしょうか。その効果が国民の意識としてあらわれた段階とは何か、どう確認するのか、御説明をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会の意見書にございます、国民の意識としてあらわれた段階でございますけれども、環境整備に向けた諸施策の効果が発揮され、そのことが国民の意識に浸透した段階をいうものと考えられますけれども、この答申では、この段階に至っているかどうかの判断につきましては国会に委ねることとされております。
　世論調査の結果は、この国民の意識の浸透度合い、浸透程度を推しはかる一つの手段であるとは思われますものの、その結果のみがその手段となるというものではなく、環境整備に向けた諸施策の実施状況等の事情もその手段となるものと考えられます。
　政府といたしましては、平成二十一年十月の法制審議会の答申以降、成年年齢の引下げによって生じ得る弊害に対応するため、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策など、成年年齢の引下げに向けた環境整備のための施策に取り組んでまいりました。
　こうした施策につきましては、もとよりこの効果を定量的に評価することは困難でございますけれども、中には、新たな消費者教育用の教材の活用のように、実際に教育現場の関係者からその効果が生じているということを確認したものもございます。
　法務省といたしましては、このようなことから、成年年齢の引下げについて、国会の御判断を仰ぐ前提となる環境が整ったものと考えているものでございます。
○松田委員　また、法制審の中では、若者の自立を援助するための施策の充実を求めています。これはどういったことを全体的に指しているのか、また、政府は今までどのような施策を行ってきたのか、具体的にお答えをいただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十一年十月の法制審議会の答申におきましては、民法の成年年齢の引下げにより、自立に困難を抱える十八歳、十九歳の者が困窮するおそれがあることを前提として、若年者の自立を促すような施策が実現される必要があるとの指摘がされております。
　政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚から成る子ども・若者育成支援推進本部を設置し、平成二十八年二月にこの本部で決定した子供・若者育成支援推進大綱に基づきまして、政府を挙げて、若者の自立支援を含む子供・若者政策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先ほどお話がありました、例えばキャリア教育などのキャリア形成に対する支援や、教育現場へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の推進、相談窓口の充実といった施策が実施されてきたところでございます。
　政府といたしましては、こうした施策を引き続き実施し、若年者の自立を支援する取組を着実に進めていく必要があると考えております。
　成年年齢の引下げを見据えた関係府省庁連絡会議においても、各種の施策の進捗管理を適切に行ってまいりたいと考えております。
○松田委員　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、質問を終わらさせていただきたいと思いますが、消費者庁と経産省と金融庁の皆さん、ちょっと時間がなくて、来ていただいて申しわけございませんでした。また次の機会にぜひお願いをしたいと思います。
　きょうは消費者教育を中心に議論をさせていただきましたが、民法の成人年齢引下げについてはまだまだ議論が尽くされていないと思います。引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。よろしくお願いいたします。
　今回の民法改正で成人年齢を十八歳にするとされております。その社会に与える影響は何だろうというふうに考えたとき、消費者被害がふえるというふうに言われておりますけれども、その観点に関してはほかの委員の方からも御議論いただいていますので、ちょっと違う観点から考えてみますと、私、高校を卒業してですとか学校に在学中のままビジネスをする人がふえてくるのではないのかなというふうに思っております。
　私、前の職でスタートアップ支援の仕事をしていた関係で、学生で起業するアントレプレナーと結構接してまいりました。ＩＴとか新しい分野で、学生をやりながら起業したり、高校を卒業してから、大学で学ぶよりもプログラミングを独学で学んで自分のアイデアでビジネスで勝負をしたい、最近、そういう選択をする人が結構ふえてきているような印象がしています。
　御案内のことと思うんですが、残念ながら、残念ながらというのは、我々ではないという。若い人ほど発想が豊かで柔軟で世界を変えるイノベーションを生み出せる。マイクロソフトのビル・ゲイツ、フェイスブックのザッカーバーグであるとかアップルのスティーブ・ジョブズ、グーグルのラリー・ペイジ、それからイーロン・マスクなど、皆、大学在学中のアイデアや、大学を中退して起業したりしております。
　そういうアントレプレナーを支援し支える、また、そういう選択をする人をふやしていく、そういったことが社会に活力を与えていくんだというふうに思います。
　十八歳、十九歳の起業家が、せっかくいいアイデアがあっても自由にビジネスができる環境がなければ、日本のみならず世界を変える日本人の活躍の場がもしかしたら制限されてしまうかもしれません。
　現状、十八歳、十九歳の起業家は、未成年ということで、ほかの企業からも子供に見られてしまっています。経験が足りない、知識が足りないというイメージにとらわれて、信用にかかわってきております。実際問題としても、会社設立から銀行口座の開設、取引の開始に至るまで、さまざまなビジネス上の制約があるというふうに思っています。
　それが、十八歳で成年として、大人として契約できるようになれば、彼らにとってのビジネスも結構スムーズになっていくんじゃないかというふうに思います。とはいいつつ、私も、もちろん、そういった若者は一部分で、大多数ではないというふうに思っています。
　では、どうするかというところで考えたときに、きのうの山下参考人のお話を聞いてなるほどというふうに思ったんですが、自分の生き方を自由に決める決定権を一律に制限してしまっていいのか、そういう観点です。
　社会で活躍できる能力を持った方々には活躍できる場を与えて、それで逆に、知能の未発達と経験不足から被害に遭う不利益については、そのような不利益のきっかけとなる悪徳商法や悪徳な取引自体を別に規制すべきという考え方だと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、今回の成人年齢引下げの大きなデメリットである悪徳な取引からの未成年者の保護についてどのように図ろうとされておられるのか、教えていただければと思います。
○福岡政府参考人　今の委員の御指摘につきまして、消費者庁の観点からお答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大を防止するという観点から、まず第一に、消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。それに加えて、制度整備や特定商取引法に違反した事業者に対する厳正な法執行を行い、また、三番目として、消費生活相談窓口の充実、周知といったことに取り組んでまいりたいと思います。
　その中でも、冒頭申し上げました消費者教育の充実ということにつきましては特に重要であると考えておりまして、文部科学省等とも連携いたしまして、先般、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間としまして、消費者庁で作成した「社会への扉」という教材を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われるということを目指して、またそれに関連して、消費者教育コーディネーターを全都道府県に配置することを目指すといったアクションプログラムを決定したところでございます。
　また、制度整備の観点からは、先般国会に提出してございます消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいているところでございます。
　この法律案では、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置きまして、消費者の不安をあおる告知に関する商法とか、恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対しまして取消権を追加するということを規定しております。
　このような対応を通じまして、成年年齢の引下げを見据えた環境整備に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　私、今御答弁いただいた中で、厳正な法執行というところをちょっと着目させていただきたいと思うんです。
　やはり、幾ら環境を整備しても、厳正に執行することが非常に大事だと思うんですけれども、ここの部分を具体的に教えていただいてもいいでしょうか。
○東出政府参考人　御指摘の特定商取引法の施行の関係でございますけれども、消費者庁では、特定商取引法を厳正かつ適切に執行するということでやっておりまして、平成二十九年度でございますけれども、国、これは消費者庁と地方経済産業局合わせてということですけれども、特定商取引法に違反した事業者に対しまして、業務停止命令等の行政処分を合計で三十二件行っております。
　具体的な事例をちょっと御紹介させていただきますと、昨年度の行政処分のうち若年者の被害が多かったものというもので、例えばですが、学生等に対しましてビジネススクールの役務を提供していた連鎖販売業者というのがございまして、この事業者が、定期的な収入がない学生に対して学生ローンから借入れをさせた上で契約するよう勧誘するとか、それから、未成年者に対しましては保護者の同意書というのをとっておったんですけれども、これに、未成年者に自分で署名をさせるということをしていたというような違反がございまして、その事業者につきましては六カ月の取引停止命令等を命じております。
　また、脱毛とか美顔の施術等の役務を提供しているエステティック事業者も、未成年者を含む学生等に対して収入等に比例して不相応に高額な契約の締結を勧誘していたというようなことの違反行為を認定いたしまして、こちらにつきましても六カ月の業務停止命令等を行った事案などがございます。
　特定商取引法につきましては、平成二十八年に改正を認めていただいておりまして、この改正は昨年の十二月から施行されておるところでございます。改正特定商取引法におきましては、業務停止命令等を受けた事業者において違反行為を主導した役員等の個人に対しまして、新たな法人を立ち上げて業務を継続するというようなこと等を禁止する業務禁止命令というのが新たに盛り込まれたところでございます。
　消費者庁といたしましては、このような制度等を有効に活用しつつ、法と証拠に基づきまして、特定商取引法を引き続き厳正かつ適切に執行していく考えでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。厳正な法執行ということで御答弁いただきました。
　あと、私、その他やはりいろいろな課題があると思います。法教育であったり、若年者の自立支援の問題ですね、そういったいろいろな課題があると思うんですけれども、このあたり、やはりいろいろな省庁が連携して政府としてやっていかなければいけないと思うんですけれども、横串を刺して検討する、そういう機関というのはあるのでしょうか、その辺の取組について教えてください。
○上川国務大臣　成年年齢の引下げに当たりましては、さまざまな問題につきましての環境整備、そしてそのための施策が必要でございます。
　そうした施策の推進に当たりまして、御指摘のとおり複数の府省庁にまたがる問題ということでございまして、相互に関連するものでもあるということでございます。政府一丸となって取り組むということが重要であるというふうに認識をしております。
　このような観点から、環境整備に関しまして、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するために、私を議長といたしまして、内閣官房副長官補を副議長、また関係府省庁の局長級職員を構成員とする、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催することといたしました。本年四月十六日に第一回の会議が開催されたところでございます。
　今後も、この連絡会議等を通じまして、政府一丸となって、成年年齢引下げに向けた環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　連絡会議を開催されているということのようです。こちらは具体的にはどのような内容の御議論をなさっているんでしょうか、教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この連絡会議でございますけれども、成年年齢の引下げに伴って対応が必要とされる個別の施策につきまして、目標に向けた進捗状況の管理をするとともに、進捗状況を踏まえ、特に、省庁横断的に検討が必要な個別の論点について重点的に検討することを目的としております。
　この連絡会議におきましては、例えば、若年者の消費者教育、消費者保護や若年者に対する与信審査、若年者自立支援などをテーマとして取り上げ、こうした施策について進捗状況の管理を行っていく予定でございます。このほか、この法律案の成立後は、改正民法の周知活動や成人式の時期やあり方といったテーマについても取り上げる予定でございます。
○松平委員　なるほど、どうもありがとうございます。
　今回の改正で、私も、やはり年齢を下げたということで、今まで取消権があるということでターゲットとされてこなかった十八歳、十九歳が悪徳業者のターゲットとなってくるというのは少なからずあり得るというふうに思っています。あと、労働契約として、ブラックバイトからの保護というものも必要になってくると思います。こういったものをすぐに相談できる窓口の設置、やはり若者ですのでＳＮＳなどで相談できるようにするなど利用勝手をよくする、こういったことは必須だというふうに思っています。
　あと、私、先ほど冒頭で述べさせていただいたことに関連するんですけれども、今回の改正での社会への影響として、若くてビジネスを始める人がふえるという点、こちらに関してなんですけれども、責任を持って社会に出てくる若者がふえるということで、よりセーフティーネットの整備というのが必要になってくると思います。つまり、起業したけれども失敗したので、また別のところに就職したい、やはり一般の大手の会社に就職したいですとか、そういう再就職をしたいという部分、それから学校に再度行って学び直したい、そういう部分ですね。
　いわば多様化する人生、こういったものへの対応、多様化する人生への多様化の整備、そういう部分を何とか会議体でぜひともテーマにしていっていただきたいなというふうに思っております。
　その点、大臣、御所見はいかがでございましょうか。
○上川国務大臣　連絡会議におきましては、この成年年齢の引下げに伴う環境整備の推進という観点から、必要となる個別の施策の進捗管理等を省庁横断的な観点から取り組むということを目的としております。
　取り上げるテーマにつきましては、今後必要に応じて追加することもあり得るというふうに考えておりまして、今国会におきまして、御議論を十分に踏まえた形で更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。考えていただければ幸いでございます。
　次に、親権のあり方についてちょっと御議論させていただきたいと思います。
　本法案では成人年齢を十八歳に達したときとされていると思うんですけれども、そうなると、実際問題として、高校三年生のときに生徒に成年者と未成年者が混在することになります。
　この点、最終報告書を見ますと、高校三年生で成年、十八歳に達した生徒については、親権者を介しての指導が困難となり、教師が直接生徒と対峙せざるを得なくなって生徒指導が困難になるおそれがありますという点が指摘されています。
　あと、似たような指摘なんですが、全国高等学校校長協会、こちらは、高校生の保護者に成年となった子供への親権が法改正でなくなるという場合に、学校がこれまでのように生活や学習等に課題のある生徒への指導を保護者の理解と協力を得て行うことが困難になる可能性が生ずると懸念を表明されています。
　こういった懸念への対応といいますか、そういう部分、例えば、今回成人になるときなんですが、その十八歳という年齢に達した直後の三月三十一日に一斉に成人する、そういう考え方もできると思うんです。そうすると、高校三年生で成年と未成年が両方存在するみたいなことはなくなると思うんですけれども、本法律案でそうされなかったのはなぜなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法制審議会の最終報告書におきまして、学校におきます教育上の問題点、こういったような指摘がされているところでございます。
　このため、これもまた委員御指摘のとおり、成年に達する日を十八歳に達した直後の三月の一定の日にするということも考えられるところでございます。
　もっとも、民法の成年年齢の引下げは、選挙権年齢の引下げ等を含め、若年者に社会参加の機会を与えるという政策の流れの一環として位置づけられるものでありますことから、特段の弊害がない限り選挙権年齢と一致させるのが望ましいと考えられます。
　一方、十八歳に達した直後の三月の一定の日とする考え方につきましては、高校が義務教育ではないということからいたしますと、高校卒業を基準とすることは相当でない、こういったような指摘もされております。
　さらに、高校在学中の指導につきましては、高校入学時に在学中は親を通じて生徒指導を行うことを約束させる、こういったような方法で回避できるとも考えられます。
　以上のようなことから、先ほど申し上げましたような成年に達する日についての考え方は採用する必要が高いとまでは言えない、そのため、本法律案ではこういう考え方は採用しなかったものでございます。
○松平委員　なるほど、ありがとうございます。
　あと、私、この点に関しては、十八歳になって成年になると一律にしなくても、親権とか監護権から外れるかどうかを十八歳になったら選択できるみたいな発想をしてはどうかなというふうにも思いました。
　きのう山下参考人もおっしゃられていた、今回の法改正に関する、自己決定権、自分の生き方を自由に決めるという考え方、こういう考え方からも選択権というのは筋も通っているんじゃないかなと思います。
　例えば自分の子供が悪徳商法にひっかかるか心配なら親権を持ったままにすればいいですし、先ほどお話ししたように、ビジネスをやりたいという未成年者は十八歳で親権から外れることを選択すればいい。それこそ個性に応じて多様な生き方を認める社会となると思うんですけれども、この選択制という考え方、ちょっとお聞きしますけれども、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、成年年齢を十八歳に引き下げるのではなく、十八歳に達した者は、例えば本人が成年となることを選択した場合、あるいはほかにも、親の許可を得た場合、こういったような場合などに、一定の手続を踏んだ上で父母の親権から外れて契約を一人ですることができるようにする、こういった制度もあり得るものと考えられます。実際に、そのような制度につきましても法制審議会におきまして議論が行われたところでございます。
　ただ、このような制度を採用いたしますと、十八歳、十九歳の者の中に親権に服する者とそうでない者とが混在するということになります。そうしますと、取引の安全性、こういったものを害するおそれがあるのではないか、こういったような問題が指摘されるところでございまして、そういったような理由からそのような制度は採用されなかったものでございます。
○松平委員　なるほど、ありがとうございます。
　取引の安全はどうするのだという反論がございましたけれども、親権から外れているかどうかというのをその都度確認する扱いであれば、現状の、未成年と契約する際は親の同意が必要、その都度親の同意を確認するという実務上の扱いと余り変わらないのではないかなと思ったりもしました。
　ちょっとごめんなさい、時間がなくなってきましたので、次に移らせていただきます。
　ちょっと飛ばしまして、未成年者飲酒防止法と喫煙防止法に関してなんですけれども、こちらは、改正されたといいましても形式修正で、二十未満はだめという点については変わっておりませんでした。
　今回、民法で成人年齢を下げた、自己決定権、自分の生き方を自由に決める考え方の尊重という観点からすると、飲酒や喫煙も、成年になったら自己決定権として、自己責任としていいのではないかというふうに思ったりするんですけれども、十八歳になったら民法上契約取引はオーケーにして、しかしお酒やたばこはだめというのはちょっとよくわからないんですが、この点、いかがでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者による飲酒及び喫煙を禁止している趣旨は、健康被害防止と非行防止の二点にありまして、民法の成年年齢の定めとはその趣旨を異にしているところでございます。このため、必ずしもその年齢を一致させる必要があるものではないと考えているところであります。
　近年、国内外におきまして飲酒や喫煙が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているところでもありまして、今回の民法改正を理由として飲酒、喫煙を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものであります。
○松平委員　なるほどですね。
　世の中を見てみると、お酒は未成年はだめ、成年になってからという、いわば何かキャッチフレーズ化されていて、お酒が大丈夫かどうかというのは成年か未成年かで線引きなされる実情があります。そういった中で、今回、お酒に関しては二十を維持して、十八歳はだめとすることになると、ちょっと社会状況がもしかしたらこんがらがって、混乱させてしまうのかもしれないのかなと思ったりします。
　そもそも、その飲酒の禁止法の立法時になぜ二十にしたのかというと、恐らく成年だからという理由かと思うんですね。そうだとすると、やはり成年年齢に合わすというのが筋なのかなと思ったりもするんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁申し上げましたように、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者による飲酒及び喫煙を禁止している趣旨は、健康被害防止と非行防止の二点にありまして、民法の成年年齢の定めとはその趣旨を異にしているものでございます。
　未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法の制定当時は、二十歳未満の者を対象とする趣旨で、未成年者の飲酒及び喫煙を禁止する旨規定されたところでありますが、昭和二十二年に婚姻による成年擬制制度を導入するための民法改正が行われた際に、成年擬制されたかどうかにかかわらず、二十歳未満の者には飲酒、喫煙をさせるべきではないとの考え方から、飲酒及び喫煙の禁止年齢に関して、未成年者が「満二十年ニ至ラサル者」と改正されているところでございます。
　近年、飲酒や喫煙が健康に与える悪影響を防ぐための取組が国内外で強化されているところでもあり、今回の民法改正を理由として飲酒や喫煙を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものでありますが、二十歳未満の者による飲酒及び喫煙を禁止する法律であることを明確にする観点から、法律の題名の改正を行うものでございます。
　御指摘のとおり、民法の改正により成年年齢が引き下げられて未成年者の範囲が変わることによって混乱が生ずることがないよう、関係省庁や関係業界と連携を図りながら、広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　広報啓発活動ということですけれども、消費者が混乱しないように、ぜひとも周知活動をお願いしたいと思います。
　ちょうど質問時間がちょっと過ぎましたので、これにて私の質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○平口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　五月十一日の松田委員の質問に対する民事局長の答弁において、成年年齢について、Ｇ７やＯＥＣＤの大半が十八歳と定めているということを挙げられて、「さまざまな面で国際的な交流が進んでいる今日の状況のもとで、我が国において、世界標準よりも高い成年年齢を維持すべき合理的な理由は見出しがたい」というふうに発言されていました。要は、世界標準を重視する立場をここで披瀝されたわけです。
　他方、では伺いますけれども、飲酒、喫煙年齢の世界標準、これは何歳というふうに捉えているか、関係の方から答弁をお願いします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　国立国会図書館による調査によりますれば、喫煙年齢につきましては、イギリス、ドイツ、フランスでは十八歳とされている一方、イタリア、オランダでは十六歳とされており、私法上の成年年齢より低く設定されている国もあります。
　また、飲酒年齢につきましては、店内における飲酒か否かや酒の種類によって異なるものの、アメリカでは二十一歳、スウェーデンの販売店における酒の購入については二十歳と、私法上の成年年齢より高く設定されている国がある一方で、オーストラリア、中国など十八歳として成年年齢と一致させている国や、オーストリアやポルトガルなど十六歳として成年年齢より低く設定されている国もございます。
　このように、諸外国における飲酒や喫煙に関する年齢制限は国によってさまざまでございまして、お尋ねの世界標準についてお答えすることは困難だろうと考えております。