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○中野鉄造君　今の自治大臣の今回の単年度の暫定措置に関しての問題についてはこれからまたお尋ねしてまいりたいと思いますが、そこで、その前に六十一年度の社会保障予算における問題といたしまして、人口の高齢化やあるいは物価の上昇などで少なくとも六千億から七千億の当然増が今後見込まれるわけですが、六十一年度においては抜本的な制度改正による大きな財政効果の上がる制度改正はこれは仮にできないと、まあ次に六十一年度から新しい年金制度が発足して従来とられたような年金の国庫負担への一部繰り延べがやりにくくなった、こういうような理由から社会保障費における歳出抑制策はもう既に限界に来ている。したがって、四年連続のゼロないしマイナスの概算要求基準による予算編成を明年度予算においても続けることは、これはもうここに至っては不可能になったんじゃないか、こういうように判断するんですが、まず厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、いよいよ本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますので、いわゆる当然増と言われる費用がふえてくるということは否めない事実であろうかと思います。まだ正確に試算したわけではございませんけれども、かなりな額が見込まれるわけでございますので、その問題につきましては、厳しい財政事情の中ではありますけれども、いろいろ財政当局にもお考えをいただきたいということは申し入れてございますけれども、しかし今おっしゃいました制度改革がもう種がなくなったというような意味合いでは私は考えておりませんで、今後もやはりそういうものをできる限り探求はしていかなければならないというふうにも考えておるわけでございまして、これはまだ確たる自信を持っての御答弁でもございませんので、その点は御了承願いたいと思います。
○中野鉄造君　大蔵大臣いかがですか、今の問題について。
○国務大臣（竹下登君）　確かに医療制度、制度施策の根源にさかのぼってひとつ実施さしていただいた、そうして六十一年からのいわゆる年金問題が一つございます。そのほかに大きな制度、施策の根源にさかのぼった改革案があるかとおっしゃいますと、今厚生大臣からのお答えのとおりになるわけでありますが、私どもも寸時たりとも制度、施策の根源にさかのぼった制度改正を念頭に置きながら対応していかなきゃならぬという気持ちは持っておりますが、今日現在このようなものが中野さん、存在しておりますと言うだけの準備は私にはございません。
○中野鉄造君　そうしますと、予算委員会でもこのことについては触れたわけですが、これはもう本当に単年度限りであるということを明言できますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる制度改正の問題、そうしてまた今度御審議いただいている法律の中に入っております恒久措置につながるもの、これは別といたしまして、そうでない暫定の一年限り、すなわち暫定措置というのは法律上まさにそのとおりでございます。
　ただ、三大臣の申し合わせにございますように、されば六十一年どうするかということにつきましては、予算編成時までに協議をしてそのあり方、費用負担のあり方等についてさらに検討を進めて結論を出さなきゃいかぬというふうに考えております。
○中野鉄造君　そこでまた厚生大臣にお尋ねいたしますが、今お話にもありましたように、どうしても明年度はさらに当然増経費が見込まれるということになれば、もうすぐ概算要求の時期になってまいりますけれども、少なくともこの高率補助金の一割削減という措置を明年度はこれはもうとらないという方向で、その具体的な額といいましょうか、そういうものはもう明示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　まだ現在の法案を御審議いただいておる最中でございますので、来年度のことにつきましては、先ほど申し上げましたように確たる数字を挙げて議論をしておるわけではないわけでございます。したがいまして、来年のことをとやかく申し上げるということもいかがかと思いますけれども、かなり厳しい予算編成にならざるを得ないという、いわゆる印象的なものは持っておるわけでございますけれども、何しろその数字の裏づけがございませんので、まだ先生にいろいろこうだということを申し上げかねるという状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。
○中野鉄造君　それで、その問題についてはこれから少しまた論議してまいりますが、まず違った角度から大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、財政再建と行政改革に名をかりたこれまでの政府の財政政策は、常にその年度年度の予算編成において、単に一般会計の収支じりを合わせるために国民や地方公共団体に負担を肩がわりさせて、後年度に先送りをしたようなことで今までやってきた。このことについてはもうつとにほかの議員からも指摘されているところでありますが、そこで私は昭和五十年度以降において政府がとってきた財源対策の歩みを拾ってみたわけですが、そうしますと、実に多種多様にわたる一般会計の収支じり合わせの措置がとられておりまして、例えば特殊法人や特別会計の積立金を取り崩して一般会計に繰り入れさせる、あるいは税収の年度所属区分を変更して税金を前取りする、あるいはまた法定されている特別会計への繰り入れを停止し、あるいは削減して後年度に穴埋めをする、こういったようなことがしばしば行われているわけでございますが、これらの各種特例措置のうち、従来、各特別会計に繰り戻したり、あるいは特例措置によって支出しなかったことによる分、それを将来埋め合わせしなければならない金額がどのくらいであるか、お尋ねいたします。これは、できれば特別会計における逸失運用収入金も含んだものをお願いしたいと思うんですが。
○政府委員（平澤貞昭君）　突然のお話ですので、この資料といたしましては、前に予算委員会に御提出したのがございますので、その数字を申し上げたいと思います。
　まず一つが、厚生年金等への繰り入れでございますけれども、これを四分の一、財政再建期間中カットしてきているわけでございます。これにつきましては、五十七年から六十年度まで合わせまして一兆四百九十億円という数字がございます。それから特別会計といたしましては、国民年金特別会計への繰り入れ分、これを年度間で調整しているわけでございますけれども、これが五十八、五十九、六十年度で八千九百五十七億円ございます。それから自賠責特会からの部分でございますが、受人部分二千五百六十億円ございます。それからこれは今後この法案の御審議をお願いを予定しておりますけれども、厚生保険の健康勘定への繰り入れの九百三十九億円等でございます。
○中野鉄造君　私の質問の順序が非常に不自然な形になりますけれども、ただいま河本国務大臣がのっぴきならない国際的所用のためにお急ぎのようでありますので、河本大臣にお尋ねしたいと思いますが、さきのボンサミットの経済宣言では、米国経済が減速傾向を示している中で各国がそれぞれ世界経済拡大に果たす役割を分担すべきである、そういう考えが打ち出されました。我が国としては、市場の硬直性とその規制を取り除いて、内需主導の潜在成長力を掘り起こすという役割を担っているのでありましょうけれども、市場開放を仮に一〇〇％実施したとしても、我が国と欧米諸国との貿易構造は異質なものである、このように私は思うわけでございまして、日本側の輸出超過はこういうことでは解消されないのではないかと思うわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　一連の市場開放措置をとっても、ほかの幾つかの条件があるから、それだけでは問題の解決にならないのではないか、こういう御質問でございますが、私もそのとおりだと思います。やはり対外経済問題を解決するためには幾つかの課題がございまして、先般も政府の諮問委員会から答申を受けておりますが、緊急の市場開放のほかに日本としてやるべき課題を合わせて六つ挙げられております。
　その一つが、さらに今後、緊急市場開放のほかに、原則自由それから制限は例外だ、こういう基本方針に立ってさらに中期的に抜本的は市場開放措置を講ずべきである、こういう課題が一つでございます。それからもう一つは、内需の拡大をやらないと、つまり国内の購買力の拡大を考えないと問題の解決はできませんよと、こういう指摘も受けまして、内需拡大について四項目を挙げて、こういう方法でやりなさい、こういう問題点を指摘されております。それから産業協力、技術協力。それから為替問題が今のような状態ではなかなか貿易収支の改善は難しいので、為替問題にメスを入れなさい、こういう指摘も受けておりますし、それからＯＤＡを拡大する、そういう方向で検討しなさいと。こういうことを今後政府の取り組むべき中期的な課題として指摘を受け、政府の方もこれらの諮問委員会の答申を全面的に尊重してその方向で進んでまいります、こういう約束をいたしましたのが先月九日の対策だ、こう思います。
　特に、私どもが重大に考えておりますのは内需の問題でございますが、内需の問題は、一つは国内の購買力の拡大という観点から貿易不均衡に役立つと思いますが、同時に内需の拡大、特に個人消費とか個人住宅とか、こういう分野での拡大が進みますと、現在の日本の経済はアメリカ向けの輸出の拡大それからそれに伴う設備の拡大、これが中心で経済が動いておるわけでございますから、そうじゃなしに、それも一つの柱として結構だけれども、個人分野での内需の拡大、こういうことが進みますと本格的な私は景気の立て直し、景気の回復になろう、こう思うんです。
　そういたしますと私は円、ドルの関係、為替にも相当いい影響が出てくると思います。と申しますのは、今円が弱いのは、一つはもちろんアメリカの高金利もございますが、高金利だけではない、こう思います。やはりアメリカ経済は全体として非常に強くなっておる、しかるに日本はいびつな形で経済成長をしておる、つまり日本経済は本当に強くなっていないのではないか、こういうような経済全体に対する分析と評価というものが私は円安の一つの背景になっておるのではないか、こういう感じがいたします。例えば、アメリカの経済でもちょっと成長がスローダウンいたしますとドル安になります。そういうことを考えますと、日本経済の体質を改善する、外需中心の成長ではなくして内需中心の成長に切りかえていく、そういうことになりますと為替問題にも好影響が出てまいりまして、これは御案内のように、昭和五十三、四年ごろの前回の石油危機後の立ち直りの時点におきましては、日本の円は二百円前後になっておりまして大変やりやすかったのでございますが、現在の二百五、六十円という円安の状態もある程度改善されるのではないか、このように思いますので、二つの意味から、つまり国内の購買力の拡大、それとそのこと自身が為替にいい影響を及ぼすであろう、こういう二つの観点から先般の諮問委員会の内需の拡大というその問題点の指摘については真剣に取り組んでいかなければならぬ、私はこのように理解をいたしております。
○中野鉄造君　大筋においては私も河本大臣の考えと同じでございますが、いわゆる日本の場合は経済成長に対して輸出弾力性が非常に高い、経済成長を仮に一といたしますと輸出の弾力性が一・六というぐらいなものじゃないかと思いますが、それに比してアメリカの場合は輸入弾力性が高い。そういう貿易構造の面で既にハンディがある。そういうようなところからなかなか貿易摩擦というものが単純な施策では十分な成果が上げられないんじゃないかと思うんですけれども、しかしそれはそれといたしまして、御案内のようにアメリカ議会に象徴される輸入超過による我が国へのいら立ちを静め、要らざる摩擦を避けるためにも、やはり少なくとも我が国の経済政策の姿勢を対外的に示すべきときではないか、こう思うわけでございます。
　もちろん、先ほどもお話がありましたように、市場開放への努力は真剣に取り組んでいかなくちゃいけ狂いですけれども、それにも増して今大臣おっしゃったように必要なことは、外需依存の経済政策を内需依存のそれに切りかえるということであると思うわけでございますが、それにはまずやはりどうしても思い切った減税が必要じゃないか、こう思うわけでございます。例えば、五十九年度八千三百億程度の減税がございましたけれども、この程度のものでは結果的には消費支出を期待するというようなことは無理であった、困難である。したがって、それでは消費支出を刺激するに足る減税ということになるとどのくらいのものが妥当であるか、河本大臣、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　具体的な数字を挙げて私が説明するのはいかがかと思いますが、ただ御参考までに申し上げますと、昭和四十八年に本格的な減税をやっておりますが、そのときは約一兆八千億の所得税の減税でございます。そのときの経済規模、ＧＮＰは百十四兆であったと思うんです。現在のＧＮＰのおよそ四割、そのときに一兆八千億の所得税の減税をやっております。それを現在のＧＮＰに直しますと約五兆円ということになります。
　それからアメリカ経済が本格的に立ち直りました背景には、レーガン大統領の大減税政策と規制緩和ということがあることは御案内のとおりでございますが、アメリカの減税の規模を日本の経済に引き直しますと大体十兆円ぐらいだ、所得税減税に直しますと大体十兆円ぐらいだ、こう思います。しかし、今の段階では十兆円の所得税減税をするということは現実問題として、幾ら一方で間接税の増徴等をしましても大変難しいと思いますが、現在の経済規模を考えますと昭和四十八年の所得税減税が一つの参考になるのではないか、そのときよりも経済の状態は厳しゅうございますから、だからやるとすればそれを若干上回る規模が望ましいと私は思いますが、しかしこれはこれからの政府税調や党税調がそれぞれ作業されるまだ前の今時点でございますから、それ以上数字を挙げて議論することはかえっていかがか、こう思いますので、一つの例として御参考までに申し上げました。
○中野鉄造君　大臣、結構でございます。ありがとうございました。
　では、先ほどの補助金の問題の質問に戻りますけれども、そうした特別会計から一般会計への繰り入れといったそうしたようなこと、同じようなことがいろいろ行われておりまして、この件につきましては過日の予算委員会でも払お尋ねしたわけですが、例えばこの補助金整理法案についての私の質問に対して予算委員会で大蔵大臣は、この単年度の暫定措置、これは単年度だけであるかという私の質問に対してですけれども、このことについて大臣は、「今後にその検討課題は、なかんずく可能な限り一年以内という期限つきの中でこれが残されておるわけでございますので、それを都内で議論をしてそれの結論が出たならば、あるべき姿としての暫定でない制度に変わっていく可能性を抱合した措置である」というように理解していただきたい、こういう答弁があったわけでございます。
　しかし、あのときは先を急ぎましたので重ねてお尋ねするということもしなかったわけですけれども、どうもきょうに至りましても何だかわかったようなわからないような気がするわけですが、そこで再度お尋ねいたしますけれども、「それの結論が出たならば、あるべき姿としての暫定でない制度に変わっていく可能性を抱合した措置である」、これはどういうことでしょうか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　言葉を選んで申し上げますと、言葉正確、意味不明、こういうことになりがちでございますが、私が申しましたのは、とにかく議論をいたしましたが、暫定で一年でお願いをしなきゃならぬようになりました、したがってこれから一年かかって、去年の十二月の時点からの一年でございますが、予算編成までに三者で協議をいたしますと、そしてその協議をしたものは可能な限り恒久措置のいわば補助率にしたいという意味を申し上げたわけであります。事によっては当分の間とかいろいろな議論を今までもしてみました。あるいは財政再建期間中とか、物によりましていろいろな議論をしてみましたが、可能な限り一体ごとに御審議いただくという状態でないものにしたいという意味で申し上げたわけであります。
○中野鉄造君　あれから既にもう三カ月が経過しようとしておりますけれども、もう既に今五月も中旬になりました。先ごろの新聞等でも来年度の概算要求基準は七月下旬には閣議決定される予定と、このように報ぜられておりますけれども、これは厚生大臣にもお尋ねいたしますけれども、その三者でいろいろ討議はされておると思うんですけれども、そろそろこういう概算要求基準の時期でもありますし、結論に近いようなものが出てもいいのではないか、それがなければまだ結論が出ません、まだ結論が出ませんと先送りして、また先送りになるんじゃないかというような、そういう危惧をするわけでございますが、いかがでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　お尋ねの御趣旨は、概算要求の基準ができるまでに三省間の協議をやったらどうかというお尋ねだと思うわけでございますけれども、
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
まだこの問題は、御承知のように大変大きな問題でございますので、それぞれの胸の内でもいろいろなことを考えておるわけでございますけれども、現在のところではどういうふうに検討していくかというその方法等について相談をしておる程度でございます。したがいまして、概算要求の基準を定める時期にあるいは間に合わないかもしれないということも考えられますけれども、その際にはいろいろどういうふうに対応するかということは今後真剣に検討をしていかなくてはならないと思うわけでございます。何にしましても、厚生省といたしましては、来年度予算というものは本当に福祉の水準を守ることができるかどうかという際どいぎりぎりの立場に立っておると思うわけでございますので、今後もそういう立場から真剣に検討してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（竹下登君）　今、大要厚生大臣からお答えがありましたとおりでございます。率直に申しまして私もそれを念頭に置いての御質問だと思いますが、概算要求というのは一つの頭の痛いところでございます。ただ、概算要求というのは、法律でもって概算要求ということは決まっておりますが、その基準はいわば閣議決定で決めますので、その場合はあるいは現行どおりとかあるいはもとに戻したとか、そのときはそのときの基準はまあ決まるのかなと。そうしますと、今度はいよいよそれから予算編成作業に入るわけでございます。それと並行して仮にこの作業が行われるということになりますと、いわば関係方面の意見はどういう形で聞くかというようなことを事務当局で折々協議をしておると私も思います。
　が、私自身が感じましたのは、やはりこの問題の土台の議論はどこに求めるかというと、結局この国会の意見を集約して、それを土台として議論をした方がいいんじゃないかということになると、この国会の議論等をまず整理しまして、そうして本格的作業に入るという手順になるのではないかな。これは相談して決めたわけではございませんが、私なりにはそんな感じを今持っておりますことを率直に申し上げます。
○中野鉄造君　そうしますと、この一年以内には三者の閣議決定でやっていくという
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
何だか非常にそういう当初のお約束がどうも危ぶまれるような気がしてならないんですが、その辺のところはいかがでしょうか。絶対にそういうようなことはない、近々結論を出すというように理解してもいいんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　やはり覚書にございますように、「政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」と、この方針は堅持していかなきゃならぬ。どういう手法でやっていくかということについて私が最近感じておりますのは、国会の議論を全部整理して、これはまた別に税調があるわけじゃございませんから、それを土台として各方面の意見を聞きながら三省で議論をし、そして最終的には閣議決定、こういうことになるわけでございましょうが、そういう手順ではなかろうかというふうな気持ちを持っております。
○中野鉄造君　実は、私がこういうことをくどく聞くのは、事ほどさようにその場その場を何とかくぐり抜けてやがてそれが置き去りにされる、やがては忘れ去られていくというような、そういう可能性が出てくるんじゃないかということを危惧するからでございますけれども、例えば国民年金の一般会計からの控除額が、昭和五十八年度から六十三年度までの合計が一兆二千二百九十億円、そして六十五年から七十二年度までの加算額がやはり同額の一兆二千二百九十億円と、一般会計より繰り戻しをするということになっておりますけれども、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたこの間の逸失運用収入を、利回り仮に六％と仮定いたしますと約一兆円、これを仮に七％とすると約一兆四十四億円程度となるわけでございますが、これについては七十二年度以降平準化の趣旨にのっとって返済していく、こういうように九十八国会で大蔵省は答弁しております。あるいは同じく特別会計の、今も答弁がありました自賠責から五十八年度に二千五百六十億円が一般会計に繰り入れられておりますけれども、これは六十一年度から六十七年度までに繰り戻すということになっておりますが、これまた各年度別の返済計画というものはないのではないかと私は理解しておりますが、すべてこれらがこのようにして後年度負担となっていくと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今日までとってまいりました措置、今代表的なものとして自賠責それから年金の問題を御指摘なさったわけでございますが、ぎりぎりの努力を払って限られた財政事情のもとでいろいろな工夫を行ったということでございます。これを、言ってみれば後年度ツケ回しというべきものか、あるいは私の側に立って申しますならば、いわゆる年度間の調整、こういう言葉を申し上げておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、自賠責、これは五十八年度において一般会計の厳しい財政事情にかんがみて、財源確保のための特別措置の一環として特会運用益の一部を一般会計に繰り入れたと。この会計の繰り入れ相当額は後日予算の定めるところによって一般会計から自賠責特会に繰り戻す、これは財確法でございます。これは申しておりますように、確かに五十八年五月十日の参議院大蔵委員会において多田省吾先生からの御質問に対し、大蔵省が正確に答えておるところでございます。
　それからもう一つの問題につきましては、国民年金特会、これは昭和五十八年度から国民年金特会への国庫負担金の繰り入れが、老齢福祉年金等の経過的年金のため、当面は減少しその後は増加していくことにかんがみて、特会への国庫負担金の繰り入れのいわゆる平準化を行った措置である、こういうことを伸し上げておるわけであります。したがって、この平準化措置の趣旨からもわかりますように、返済額が法律上定められておるということになるわけでございます。したがって、この問題につきましては、私どもも従来のお約束を申し上げておりますところの措置は、私どもとして今日もなお変わっていない。ただ、まさにことし一年限りの措置としてお願いしております国民年金問題というのは、御案内のように、制度が変わってまいりますのでこの法律の外へ当然出てまいりますが、どういうような措置にしていくかというのは来年度予算編成までに考えなきゃいかぬ課題だという問題意識は持っておるところでございます。
　いささか二つのことについて私の答弁は不十分であったと思いますので、正確を期する意味において事務当局から補足した方が適切であろうかと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、補足的に申し上げますと、一般会計が非常に苦しい状況にあるわけでございまして、それとの関係で自賠責あるいは国民年金特会との間で財源の調整をお願いしているということでございます。その場合に、自賠責特会あるいは国民年金特会に対して御迷惑はおかけしないようにしようということでございますので、例えば国民年金の場合には、老齢福祉年金等の実施等によりましてある時期におきましては国民年金に余裕が生じるわけでございます。それを一時的に一般会計で使わせていただいて、後年度、必要な時期において法律で定める額をきちっとお返しするということで、これは大臣もお話ししましたように、年度間の財源調整としてやらせていただくということでございます。それから自賠責特会につきましては、過去の積立金の運用益が生じておりますので、その運用益のたしか二分の一でございますか、これを一時的に一般会計で使わせていただくという措置でございます。したがいまして、それぞれの特会との関係では十分にいろいろな点を検討した上で行っているわけでございます。
○中野鉄造君　いろいろお答えがありましたけれども、しょせんこういったようなことは先送り先送りしてほとぼりをさましながら、その時期が来れば下手するとまた先送りといったような、こういうような糊塗策は結局国民に何らかの形でしわ寄せになってくることは、どういうように言い繕われようともこれはもう明白であると私は思います。
　大臣、いろいろ工夫をして財政の操作をやった、こう言われますけれども、その返済の時期が来たころには総理もかわっておりましょうし、大蔵大臣もかわっておりましょうし、主計局長だってかわっているし、既に二代、三代もこれはかわっていると思います。そして今申しますように、こうした国民へのしわ寄せと並行して、いま一つは後代への財政、行政への責任の先送りでもあるし、あるいはもうこれは転嫁であり、これは本当に無責任なやり方だと思うんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は確かに、まず自賠責で申しますと、そのときも私は大蔵大臣でございましたが、本当にこれは一遍こっきりだから勘弁してくださいと、簡単にはそういう答弁をしてお願いしてきたわけでございます。ただ、幸か不幸か、今日私がそのまま続いているわけでございますけれども、これにつきましては、これはお約束でございますから、これは何としても財政事情等を勘案しつつ、毎年度の予算編成においてこれは適切な対処をして約束どおりなことはちゃんとしなきゃいかぬと思います。
　それから国民年金、これも五十八年度からのいわゆる私どもが考えました一般会計と特別会計とのいわば財源の調整措置である、だから後世代へのツケ回してはございませんと、こういう答弁をして今日に至っておるわけでございます。したがって、これもお約束どおりのことをきちんとしていかなきゃならぬ課題だと、いやしくも幸い、こういう国会の答弁は残りますから、これが平準化措置を行いまして、今御指摘なさいましたとおり、控除額、加算額等をやってみました場合に、これがピークを迎えるころになりますと、それは年齢的にもあるいは私ども男子の平均寿命よりは少し下でございますけれども、ずっとそれを守り続けていかなきゃいかぬ約束事でございますから、これは我が党が政権の座にございましょうとも、政権の交代がございましょうとも、やはりこれは国権の最高機関たる国会へのお約束でございますから果たしていかなきゃならぬ課題だというふうに考えます。
○中野鉄造君　ついでと言ってはなんですが、ちょっと参考までにお尋ねしておきたいのですが、同じ特別会計の中で国年の特会と自賠責の特会、片方はそういう利息がつく、片方は利息がつかない、これはどういうわけなんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　国年の場合は長期の保険計算に基づいて年金制度ができております。したがいまして、そこにございますお金は常に収益を生むという前提ですべて計算されているわけでございます。他方、自賠責の場合は、御存じのように自動車の事故等に伴う保険をやっているわけでございますけれども、これは単年度ごとに保険収支を締めておりますので、いわゆる長期的に資金を運用して利子を賄い、それをまた給付に充てるという計算にはなっておらないわけです。しかし、結果的にはその収支の上で収益がある時期に生じるということもあるわけでございますので、その収益を一般会計で繰り入れ、繰り戻しの関係でお借りするということから利子は付さないということでお願いしたということでございます。
○中野鉄造君　少し論点を変えてお尋ねいたしますが、ところで大蔵大臣は、財政金融に関する政策運営の最高責任者として、国民の今日現行税制に対する不満だとかあるいは憤りといったようなものがあるわけですけれども、これをどのように認識しておられるのか。先ほど私、河本大臣にもお尋ねいたしましたけれども、五十九年度に実施された八千三百億円の所得税の一般減税で五十三年度以来の物価調整がなし得られた、このように理解されているのかどうか、そこのところもあわせてお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　我が国の税制そのものに対してシャウプ勧告以来、シャウプ勧告というのは読んでみますと私はそれなりにきちんとしたものだと思います。それが長い間かかっている間にむしろゆがみ、ひずみが生じたということと、それから所得の捕捉が必ずしも、私の方からクロヨンがございますとかトーゴーサンがございますとかは言えませんけれども、結果としてそういう言葉が出るような不公平感というものがそれぞれに存在しておる。したがって、この際、国会の議論等を正確に報告して政府税調で抜本的な議論をやってもらおうじゃないか、こういう考え方に立っておるわけであります。したがって私は、今日はそういういろいろな不公平感の問題等が国会の議論等で出てまいりますものを土台として、それこそ総理の言葉をかりますならば、公平、公正、簡素、選択、活力という税体系というものが論ぜられ、つくられていくことを期待しておる、こういうふうなところがまず原点にございます。
　それから今度は不公平感とは別に所得税の問題で申しますと、もとより所得税減税をすればこれはそれなりに消費の拡大につながる、これは原則的に私もそう思います。なかんずく、今日物価が超安定でございますからそれはそうなろうと思います。ただ、この議論をしますときにいつも矛盾を感じますのは、先進国の我々のグループの会をしますと、されば所得税負担率が一番低いのは日本じゃないか、それで財政赤字、財政赤字生言わないでもっと増税してちゃんと財政赤字を埋めた方がいいんではないか、こういうお互いの仲間の中ではそういうディスカッションも率直に起こってまいります。しかし、それはそれとして、我が国が国民負担率も、今ヨーロッパもところによっては五五％、我が国は三五％でございますから、それは将来は高くなるであろうと、高齢化社会が来るに従ってとは言われようとも、ヨーロッパよりかなり低いところでこれを抑えていくための努力はこれからもしていかなきゃなりません。
　そして税の問題というのは今三つ問題があると思います。一つは、今申しました抜本改正をやろうということになっておる。それからもう一つは、与野党の幹事長・書記長会談で議論しておられるという舞台がもう一つあると思うんです。それからもう一つは、内需拡大のためのということだけを念頭に置かれたところのいわゆる対外経済問題諮問委員会の答申というのが政策提言でございます。報告書でございまして、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」という、この三つあるわけです、そういう今世間に浮き彫りにされておる要素が。それをどういうふうに調整をしながら進めていくかというのが政策選択の課題だなというふうに私は考えて、今日時点でそういう考えをしております。そこで、私の場合はまさに税当局そのものでございますから、したがってあらゆる予見を挟まないようにできもだけお答えをしておるわけでございますけれども、その三つをどういう形で調整してこの検討を進めていくかということは、そう投げっぱなしにしておくわけにはいかぬ課題だというふうな問題意識は持っております。
○中野鉄造君　それで、ちょっと今お尋ねいたしました、明確な御答弁がなかったんですけれども、五十九年度の減税が果たして物価調整がこれによって行われたことになるかどうかということなんですが、私はそういうふうには思いませんで、これについてのいろいろな事例を挙げてお尋ねすると時間が長くなりますからやめまして、はしょってお尋ねいたしますと、例えば大蔵大臣は多少の減税をしても貯蓄に回ってしまうので消費刺激にはならない、こういうようなお考えなのかどうか。そうではなくて、実質所得がプラスになる減税をして初めて消費を喚起し、内需拡大につながる、こういうように私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私も所得税減税というのは結果として消費の拡大につながると思います。貯蓄性向は確かに高こうございますが、貯蓄がなぜ高いかと言われる問題では、私どものサミットを初めとする国際グループでの会議のときにいろいろ議論をいたしますけれども、ただ、どこの国も面と向かって指摘できないのは、おまえのところは貯蓄率が高過ぎるというのは、これは言えない議論だと思います。それじゃあなた方ももっと勤倹貯蓄の思想をお持ちなさりゃいいじゃないですかという反論も成り立つわけでございますから。ただ、相手方がいろいろ議論される中で、国民性における貯蓄性向というのはなかなか日本語で説明しても向こうにはわかりませんが、これを通訳を通じてやっても割合にわかりにくいようでございます。だから、それは所得税減税すれば貯蓄もそれはふえるでございましょう。しかし、消費拡大にもつながる。
　ただ、それが輸入にどれだけ影響するか、こういうことになりますと、今、一応つくった資料では、五兆円減税しますと大体七億ドル程度ふえるんじゃないか。それからふえ方だけで言いますと、三兆円の公共事業の投資をやれば十三億ドルふえるんじゃないか。ただ、七億ドル、十三億ドルというと余り金額が小さいものでございますから、それは先ほど中野先生おっしゃったように、構造的な問題がありますから、内需は拡大しましょう、しかしそれがトダに輸入に金額的に多量につながるということにはならぬじゃないかなという感じは私も持っております。所得税減税が消費の拡大につながることは、これはもちろん事実でございますが、大きく輸入につながるという状態には、これは結局のところ何もかんも日本の方が安くていいわけでございますから、なかなか難しい議論だと。その議論、三日間、大蔵大臣会議というのはそんなことばかりやっているわけでございますから、私も感じました。
　これは先生、別に冗談で申し上げるわけではございませんけれども、ちょうどアジア開発銀行の総会からサミットへ参りますと、アジア銀行におりますと、日本のように働こうと、日本のように貯金しようと、日本のように勉強しようという大体環境の中におりまして、今度サミットへ行きますと、日本よ余り働くな、余り貯金するな、余り勉強するなど、何かそんな感じの中に自分を置いておったような自己矛盾を感じましたことを、少し長くなりましたが、素直にこの際、感想として申し述べさしていただきます。政策論争じゃこれはございません。
○中野鉄造君　ところで、今も大臣おっしゃったように、最近、我が国の高貯蓄率活用による米国からの内需拡大要求もあって、自民党の首脳の中には内需拡大のための所得税減税の六十一年度実施、そしてそのための財源としての非課税貯蓄を撤廃して、利子配当所得に対する低率分離課税を行うべきであるといったような、こういう声もちらほら聞かれるようですけれども、こういったいわゆる財政当局としては、貿易黒字は米国経済の拡大やドルの独歩高といった海外要因によるところが大きいとして、減税など財政面からの内需拡大には否定的見解を明らかにしているということも一面ではうかがわれますけれども、このような減税による内需拡大論の動きに対する大臣の見解、今もお話がありました。しかし、そういったような意味から非課税、低率分離課税というこの一連の動きについては、大臣、どのように構想を持っておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　非課税貯蓄の問題につきましては、一応税制調査会等でいろいろな議論があったわけでございますが、政府が選択いたしましたのは、いわゆる非課税貯蓄の問題等につきましては、これは新たにまた利子配当所得の持つ特殊性とか、金融の国際化とか自由化というような進展も今日あるわけでございますから、我々の姿勢は引き続き検討というのは残っておるわけでございます。今日の措置としては、いろいろ議論をいたしましたが、きょうその政令を出しまして十四種類、私も十四種類並べてみました。健康保険証がありましたり住民票がありましたり、あるいは運転免許証がありましたり、そういうもので本人確認をするというような政令をきょうの閣議で決めさしていただいたわけでございますから、今日の場合は来年の一月から実施される限度管理というものを進めていくわけです。で、非課税貯蓄そのものはいわばこれは引き続き検討という課題にはもちろん入っておると。税調の答申で低率分離をやるべきだという筋の答申が一遍は出たことがあるわけでございますから、それは残っております。が、いろいろな問題点がございますので、きょう、私なりの見通しを申し上げる段階にはないというふうに思います。
　最近この議論が出ておりますのは、先ほど申しましたいわゆる貯蓄がなぜ多いかというのに、いや国民性があると。もう一つは、かつては老後対策ができていなかったから、そこで老後のために貯蓄する。それが慣習として続いておる。近ごろは結構年金制度等ができておるとはいえ、その慣習が続いておる。それから三番目はボーナス比率が高い。だから、十二分の一じゃなくして、公務員でも一六・四でございますから、したがってそれが貯蓄に回る傾向があるとか。それから四番目は日本の銀行は倒れないと、郵便局もちろんですが。そういうものが貯蓄が高い要素だろうと言うと、外国の人がその次に言いますのは、やはり税が低いからそれで貯蓄が多いんじゃないか、こういう議論が一つ出ます。それからもう一つの議論としては、私どもの国では余り例がございませんが貯蓄優遇税制というのがございます。そうですねという質問が、これは皮肉じゃございません、勉強のために出てくるわけでございますから。そういう議論がもう一通いわゆる非課税貯蓄の問題として議論に出てくる背景にあるのかなと、客観的にそう見ておるだけでございまして、我かく思うということを申し上げたわけじゃございません。これはすべて国会の論議を正確に報告し、政府税調等で議論をして決めてもらう問題だろうというふうに思っております。
○中野鉄造君　こういう案が出てきたその背景には、先ほどちょっと大臣も触れられましたように、所得税減税の見返りとしての大型間接税導入が非常に困難になるような状況である。そこで少々の減税をしても、それが個人消費に図らずに貯蓄に回ってしまうため利子配当に低率分離課税を行う、こういう意図があるのではないかというようにも受け取れるのですが、そこのところはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今先生おっしゃったような議論も私もないではないと思います。しかし、そういう問題をまさに正確に報告して、これから議論していただく問題でございますので、私自身そう思いますという断定するだけの自信もございませんし、また一つの議論としては存在するだろうという程度にとどめさしていただいた方が無難がなと、こんな感じでございます。
○中野鉄造君　それで、仮に所得税減税との抱き合わせで利子配当の低率分離課税を行おうとしているとするならば、予算委員会で政府が意図していたようなああいう大型間接税の導入というものはこれはもう今では完全に断念した、こういうように考えてもいいのかどうか、その点いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　やはりいわゆる、いわゆる間接税でございますが、この定義は難しいにいたしましても、いわゆる大型間接税と申しましょうか、そういう問題を今断念したという状態に置くことはいけないんじゃないか。一方に福祉目的税としてそれをやることによって一方所得税減税した方がいいんじゃないか、こういう議論も国会の論議の中であった議論でございますし、やはりそれらを総合的に報告して、プロの世界でもう一度議論をしてもらうべきことではないかな。消費一般にかかる税制そのものを税制として否定するわけにもまいりませんので、やはり今の段階で、これは取り上げます、これは断念しましたという環境には、大蔵当局そのものでございますので、私からはそういう予見を申し上げるわけにはいかぬじゃないかなというふうに考えます。
○中野鉄造君　この税制問題につきましては、先ほどからおっしゃっておりますように、もう戦後税制の抜本的見直しとして大上段に振りかぶっているわけですけれども、仮に所得税減税を六十一年度から実施するとともに、早日に何らかの形での税制改革というものを行うとされるならば、少なくともその改革内容というものを国民の前に早く明らかにする必要があると思いますけれども、そこいらのスケジュールについてはどのようにお考えになっているのか。短期間で税率構造を初めとした抜本的改革はこれは無理であると思うんです。国民に非常なやはり反発を買うんじゃないかと思いますが、そういうシャウプ以来の改革を行うという以上は、国民の合意を得るようなそれなりの期間というものも必要ではないかと思うんですが、そういう時間的な問題も含めてどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず政府税調がどこから動き出すか、それに対してはどういう諮問をするかということから検討しなきゃならぬなと思っております。したがって、この委員会、そして今度は大蔵委員会で財確法等々がございますので、その辺が税論議が一番集中してくる時期ではないかなと思います。それらを整理します、国会が終わりましてから。それで今度は税調にどういう諮問をするべきか。今までのように国税、地方税のあり方についてお願いしますではちょっと芸がないような気もいたしますし、前文もきちんと考えなきゃいかぬじゃないかなと、気持ちなりにはそういうことを考えております。そうしますと、御苦労なことでございますが、あるいは夏休み返上みたいな形でやっていただけるかもしれませんし、これは相手様のあることでございますけれども、それをやはり税調でございますから、期限を切って諮問するということはできないだろうと思うのでございます。
　したがって、その後は税制調査会の推移を見なくちゃいかぬ。どうなるであろうということで申し上げるわけじゃございませんが、従来の経験からしますと、三年経過した段階で抜本的答申を出していただく場合、あるいは次の六十一年度税制のあり方についてのときに出していただく場合とかいうことが、従来の慣例からすればそういう場合があるなというふうに思いますが、いわば国民の理解と協力を得なければどんないい税制だって実際問題として動かないわけだから、そして税務当局そのものも準備期間もあるであろう、だから少しゆっくり構えてやれよという議論も確かにございますし、そうは言っておられないから六十一年度税制までにある程度の骨子は答申してもらうようにしなきゃいかぬという議論もございますが、この辺はもう少し議論の推移を見て税調さんとの相談になるんじゃないかなと、こんな感じがしております。
○中野鉄造君　こういう問題になりますとすぐ税調に逃げ込まれるわけでして、見方によっては何かしら調査会政治といったような感さえあるわけですけれども、大蔵大臣として、少なくともスケジュールというかあるいは大まかな構想というか、そこいらはやはりお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　とかく私の方、私自身性格的にもそうでございますが、我かく思うということができない性格でございまして、皆さん方の英知を承りながら、その中でみずからが頭を整理し消化していくという習慣が自分自身にあるなあという、これはその都度反省をしておるところでございます。したがって、およそこのようなというものは、国会の議論をまとめれば、それに対するある程度の私なりの評価とかいうことは全くなしに、国会の議論はこうでございましたので、どうぞこの議論を参考にしてやってくださいだけでは、これは幾ら私が謙虚であったといたしましてもそれは許されないんじゃないかなという気はいたしております。
○中野鉄造君　もう時間もございませんので最後になりますが、厚生大臣にお尋ねいたします。
　例の国立病院の統廃合についてのその後の経緯はどのようになっておりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　国立病院、療養所につきましては、ことし一年かけて統廃合問題について考えをまとめて、その後の十年間で実行しようとするものでございます。したがって、その対象とか箇所づけというものはこれからでございます。
○中野鉄造君　どういう点がこうであるから統合する、どういう点がこうであるから廃止するといったようなそういう基準というものもあろうかと思いますが、それをひとつ教えていただきたいのですが。
○国務大臣（増岡博之君）　基本的な考え方を申し上げますと、現在二百五十余りございます病院、療養所のいわば従来から持っております一般的な病気に対する治療機関という面での全国的なシェアといいますか、各種医療機関がたくさん出てまいりましたので、いっときはベッド数でも三割ぐらいでございましたのが今一割ちょっとぐらいになっておるというところから、そういう一般的な病気を治療する機関というよりも、もう少し国立てあるからには高度な先進的なもの、あるいは難病でありますとかというような政策的なものというような観点から、それにつけ加えて研究でありますとか研修でありますとか、そういう意味合いからかなり広域にわたる高度な病院にしなければならないという考え方が中心でございます。それに基づいて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　それに伴いまして、その場合に現在の職員の方々の今後の身分というものについてはどういうようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　この問題を処理しますにつきましての一つの大きな課題であり問題点であると思います。私どもはできるだけ職員の身分は尊重する、あるいは配置転換ということもあるかもしれませんけれども、よく労働組合とも協議しながら、十分な対策は考えてまいりたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　次に、老健法見直しの中心課題になっております中間施設構想についてお尋ねいたしますが、御承知のように特例許可病院というものが発足してまだ日も浅いわけですけれども、この特例許可病院の内容充実というようなものがまだまだ十分にその緒にもついていないといったようにときに、またしても中間施設というようなものがここにできてくる。そうすると特例許可病院との違いというものは、それはいろいろ無理に理由づけようとすればあると思いますけれども、こういうものの充実というものを棚上げにして、そしてまたすぐに中間施設構想というようなもの、こういうようなものの発想というか、そういうものはいかがなものかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘の特例許可病院というのは、やはり私どもは病院というふうにとらえておるわけでございます。今後考えてみようという中間施設につきましては、病院と福祉の中間、あるいは施設と在宅との中間というようなものについてのニーズが高くなってきた。お年寄りがいわば治療を要する病気といいますか、またそういう種類の病気と、ある程度安定をした病気、そういうふうな面と、したがいまして看護と介護という二種類に分かれてくると思いますけれども、そういう組み合わせ方をいろいろ考えてみようということでございまして、したがって病院に類するような施設というものは現在これからやろうとする構想の中には入ってこないものと考えておるわけでございますので、特例許可病院というものが今後もやはり持続して維持されなければならないというふうに考えております。
○中野鉄造君　最後に、ちょっと大蔵大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思うのですが、これから高齢化に向かいまして老人の保健、医療というものが非常に重要になってくるわけでございますが、その中でのこれに関連した費用負担の公平化ということについて、いわゆる老人医療を保険の対象にするのか、それとも保障の対象にするのかというものが、これが今は混沌としているというような気がして、これはやはり老人一般についてではなく、保険料の支払いに応じ得る所得が得られる老人についてはこれは保険の枠組みに入れる。それ以外は保障の対象へとグループ分けをするべきではないかという、こういう論議もあるわけですけれども、費用負担の公平化ということについて、この辺のところについてはどういうようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　今中野さんおつしゃったような意見があることは私も承知しておりますが、いささかこれは専門分野の問題でございますので、私の立場からコメントするには少し私の能力が不足しておると思いますので、それはやはり当局からお答えするのが正確ではなかろうかと思います。
○中野鉄造君　では厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　大蔵大臣がお答えになりましたように、その分野を調整すると申しますか、大変難しい問題であり、特にそれぞれの場合によって、お年寄りでありますとか若い人あるいは障害者の方々という対象別にもいろいろ考え方が決まってこようかと思うわけであります。しかし、基本的には保険で賄うべき医療と福祉政策でやるべき医療とは大まかに言って常識的にはやはり分野が違ってくると思いますから、依然として福祉的な分野での医療というものは残ってくるというふうに考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　午後一時四十分に委員会を再会することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十二分開会
○和田静夫君　日本信販について昨日に続いて若干質問を続けますが、まず警察庁、松建住宅に名義を貸した人物が括弧つきの被害者同盟をつくって、暴力団を使ってみずからの名義を消したという事実、これは確認をされましょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　昨日もお答えをしましたように、いろいろな事実を含めまして、この種の関係の情報収集に現在努めておるところでございます。今お話しの点も含めまして、今後もいろいろと把握してまいりたいと思っております。
○和田静夫君　この日本信販の不正融資は、長野にとどまらないようでありまして、長野でもまだ明るみに出ていませんが、東日本開発、松建住宅以外にもこの種不正融資がどうも行われているように私の調査の結果は出ているわけですが、通産省、東京の立川支店で住宅ローン名義貸しで百億円の融資を行って、その半分の五十億円が焦げついている事件は御存じですか。
○政府委員（矢橋有彦君）　その件については承知をいたしておりません。
○和田静夫君　この事実は、実は社内の監査で判明をして支店長以下五名が既に静岡へ左遷をされているという状態でありますから、けさの通告で今まで調査が間に合わなかったんでしょうが、引き続いて警察並びに通産省の調査を求めておきます。よろしいでしょうか。
○政府委員（矢橋有彦君）　住宅ローンにつきましては、昨日も申し上げましたように通産省の所管外の問題でございますので、どこまで正確な調査ができるかわからない点も正直申し上げでございます。しかし、会社に問い合わせをしてみようと思っております。
○和田静夫君　通産省、千葉でも同種の事件が発生をしている情報があります。東京の歯科医師がうまくごまかして三千万円余の融資を返済せずにやっているということになっているわけですが、その間日本信販は何もやっていないわけですね。取り立てもしなければ法的対抗手段もとっていない。これはなぜかおわかりですか。
○政府委員（矢橋有彦君）　まことに申しわけございませんが、先生がただいま前提としてお述べになりました事実そのものを承知していないわけでございまして、したがいましてコメントもできかねる状況でございます。
○和田静夫君　警察庁、これは一般論ですが、会社の方針として住宅ローン名義貸しを行わせる。本来、業務貸し付けができるにもかかわらず住宅ローンによる融資を行う。その結果、非常識な名義貸し融資を行う。その損害は、会社そのものの責任として、あるいは責任者の刑事上の責任を生み出すというふうに考えるんですが、一般論としてはどうでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　名義貸し一般論がどうかということになりますと、これが警察的に問題になるかどうか、これはちょっと難しい問題があると思います。ただ、警察といたしましては、住宅ローン契約におきまして、その過程におきまして不正の融資があったかどうか、こういう点に着目して私どもの方の問題にしたい、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　通産省、過去の住宅ローン名義貸しによるトラブルは何件あったか、全体として。大手七社さらには日本信販、これはわかりますか。
○政府委員（矢橋有彦君）　承知をしておりません。
○和田静夫君　これは改めて調査をしてみてください。
　問題は、通産は住宅ローンは大蔵の問題である、その他の答弁をされると思うんですが、大変難しい行政の谷間にあるこれらの問題をきょうは実は論議をしようと思っているのであります。
　一昨年の五月、決算委員会で日本信販絡みの住宅ローン名義貸付事件を実は私は取り上げています。東京の建設会社が茨城県稲敷郡江戸崎で宅地開発を行って、宅地を購入した人々に頼み込んで住宅ローンをつける。だが、それは実質的には日本信販による建設会社への融資であった。その結果、建設会社は夜逃げをして行方をくらます。頼まれて名義を貸した人々は次々に日本信販から催告されて、土地を手放したり銀行から借金をしたりして返済をした。もちろん名義を貸した人々が軽率であったということは否めませんが、しかし日本信販は損をしなかった。一見、日本信販は被害者のように見えるわけですが、実は名義人という担保を確保した上でのリスク回避を担保した事業融資であった。私は一昨年、信販による不適正融資の一例として問題を提起して行政の立ちおくれを指摘したのですが、そのときに行政の側がきちんと受けとめていれば今回のような事件というのは未然に防げたと思うのであります。
　そこで通産大臣、この巨大な融資機関となった信販に対して現行法制では十分な対応ができないことから今回の事態が発生したと私は思っているのですが、現行法の不備を見直す必要があるということについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　和田委員にお答え申し上げます。
　まさにこの問題は、谷間にあると申しますか、住宅ローンについては通産省の所管ではないわけでございますが、ただ、御指摘の統一的な消費者信用法制という問題になりますと、これは例えば経済企画庁の消費者信用適正化研究会の報告などで提言をされておりますように、消費者に対する信用供与という同一の経済効果を有する取引に対して統一的な法規制を行うといったことを指すものだろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。そこで、例えばこうした提言については、異なった業態の取引を共通的にどのように規制をしていくかなど種々の難しい問題を含んでいるわけでございまして、当然非常に慎重に検討をする必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、通産省としては、消費者信用に対しては、例えば通産省の所管に属します割賦販売あるいは他の省の規制になります貸金業規制法等によって、それぞれの分野ごとに業態に応じたきめ細かな規制を行うことが重要である、このように現在の段階では承知をいたしております。
○和田静夫君　信販というのは実は制度の谷間に今あるんですが、大蔵、通産の間でキャッチボールをしている状態。で、今回のような不祥事が起こる。昨日大蔵大臣からも御答弁いただきましたが、信販が巨大な融資機関となっているにもかかわらず、その経理をだれが監督指導するのかということになると、ここのところが問題なんですね。ここは要するに制度的不備からこういうような事態が発生しているのでして、しかも事件が明るみに出ても責任を負うべき行政官庁がはっきりしないわけですよ。経済企画庁長官、この点をどうお考えになるのか、消費者信用行政の一元化が私は必要だと思っているんですが、大蔵大臣、お二人から答弁をいただければ幸いだと思うんです。
○国務大臣（金子一平君）　大変難しい問題で、まさに行政の谷間にある問題が残されておるのではなかろうかという感じがいたすのでございますが、昨日来伺っておりまするところでは、日本信販は片や割賦販売の面においては通産省の監督下にある、片やクレジットの面、つまり貸し金関係につきましては大蔵省の指導監督下にあるということでございまして、こういった金融機関と申しますか、どう監督していくか、これはひとつ研究を十分さしていただきたいと考えておるのでございますが、経済企画庁として今消費者保護の立場からいろいろ取り上げておりまする問題は、実は現在のような特定種類の取引形態や特定の業態の事業者だけを規制の対象としておったのでは、規制の対象に引っかからない事業者が生まれてそのために消費者が迷惑をする。その消費者の保護をどうやってやるかとか、それから最近消費者金融に関連いたしまして消費者のプライバシーが相当大っぴらになるようなケースがまま見えますので、その取り締まりをこれからどういうふうに持っていくかというような点に重点を置いて、企画庁内部でもそれから関係各省との連絡会でもいろいろ問題を取り上げておる次第でございます。今先生御指摘の問題につきましては、十分ひとつ検討さしていただきたいというふうに考えます。