Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　東京都の判断は非常に苦しい判断をしているんです。五十四条の一項の規定は、私がちゃんとおっしゃってくださいと言ったのにあなたはおっしゃいませんでしたけれども、「容易に移転し、若しくは除却することができるものであると認めるときは、その許可をしなければならない。」、「階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。」、それから、「主要構造部（建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。」というふうに規定されています。
　そうすると、平和祈念館は永久建物ですから、この建物は、簡単に移転できる建物とは全く違う。この五十四条で許可が許されている建物とは全く違うわけです。だからこそ東京都は、そこで五十四条の許可条件が得られないから、東京都独自で定めている都市公園及び緑地に関する都市計画法第五十三条一項の許可取扱基準の二の一に公園と同種のものというところに救いを求めたわけです。この公園の施設と同種のものというところで、国民公園に移管をするという環境庁の覚書がどうしても必要だったんですね。そういうことで許可がおりているということがあるわけです。
　これは、だけれども、先ほど私が指摘をしてきたように、明らかに法律の枠を超えた形で取り交わされていますし、国民公園に移管をする手続さえも正式には行われていない。しかも、国民公園というのは、この規定がされたときに、国民公園という正式名称を使うようになったのは昭和二十二年の十二月なんですけれども、旧皇室園地に限り閣議決定によって国民公園とすると言っているんです。
　しかし、この当該地は陸軍省の役所もあったというふうに聞いていますし、今は九段会館の駐車場ということで東京都の中央公園の一角と位置づけられている。しかも地目は宅地になっています。だから国民公園にはなれない土地なんです。そういう土地ですので、国民公園にすることを前提にする厚生省と環境庁の局長レベルでの確認圭というのは何ら意味もなさない。これを頼りにして出した東京都の建築許可もこれは意味が九い。
　そして、その建築許可が出された後で設計変更がされているわけですから、新たにもう一度東京都に建築許可申請をし、許可をいただかなければ建築をすることができない。その平和祈念館を五月に着工しようとしている。しかも、建設省はみずからの所管、都市計画法を犯して、そして、さらに自分みずからが申請者になってこの建物をつくろうとしている。厚生省は何ら傷つかないんですよ、これ違法的なことでやったとしても。傷つくのは建設省でしょう。こういうことを今やろうとしている。
　しかも、地元の住民たちはどう言っているかというと、まだ地元の合意が得られていない、あそこは防災の避難所として確保しておきたい都市公園なんだということを言っていらっしゃる。こういう住民の声、区長さんからも区議会からも、あるいは市民団体からも、もう少し住民としっかりと話し合って着工すべきであるという声が出ているわけです。
　この声をしっかりと真摯に受けとめて、もう一度計画を練り直し、合法的に建てられるような形で建設をしていくべきで、私は、建設をどうしてもだめだと言っているわけではありません。しかし、法をつくり、法を守ることを国民に強いている私たちみずからが、自分たちの手で法を犯すような形でこういう建設をすることはいかがなものかということを強く重ねて申し上げたいと思います。
　ここに、きょうは時間が三十分ということで短くなってしまってなかなか詰めることができませんけれども、朝日新聞のことしの三月二十日の新聞ですが、国民の投書欄のところに載った記事があります。この記事は私の思いと随分一緒でありますので読ませていただき、大臣のお考えの一端にさせていただければというふうに思っています。
　「平和祈念館の着工は中止を」、逗子市石崎キんさん、戦没者遺族、七十九歳。
　　「戦没者追悼平和祈念館」建設に関して、盾生省は、本来高層の建築物は建てられない出京・九段会館前の緑地を、環境庁との「密約」により建設予定地として都の許可を取り、五月に着工する方針を決めたことを、本紙の報道で知った。
　　国民の歴史観・戦争観が問われる国立の施設を建設するというのに、その構想に関して国民的な論議の場も設けず、歴史学者や市民団体、戦没者遺族の批判や要請にこたえることもなく、景観、防災などについての地元区議会や住民の声も無視して、百二十三億円の巨費を投じて一方的に事を進める厚生省の計画の意図に疑念を禁じ得ない。
　　「戦中戦後の国民生活上の労苦を後世代に伝えるため」というが、あの戦争を問い直し、加害の事実に向き合い、アジアの痛み、謝罪の思い、不戦の決意へと導かれる展示内容が欠落していては、「戦後五十年を期して後世代に戦争を伝える」という目的を果たし得ない。
　　「密約」を交わしてでも、この際計画を強行しょうとする省庁の姿勢を見ても、そこには平和を願い、真に戦没者を悼む思いからはほど遠いものを感じる。私たち戦没者遺族は着工の山止と建設構想の根本的見直しを強く求めている。
こういう投書が寄せられているわけでございます。私も、本当にこの投書と同意見でございます。
　建設大臣、時間が不足して大変雑駁なやりとりでございますけれども、正確に法を照らしてみても、私は法律の専門家からきちんと勉強させていただいてきよう質問に立っています。法律で照らしても、まやかしの手続によって建設がされていて、しかも建設省は事実のところがよく知らされていない中でその施行主、申請者となって建てていかなければならない、こういう状況でございますので、五月着工というのを見直して、千代田区民の皆さんとの住民合意をしっかりとやり、しかも合法的な建物をつくっていくという決意を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　大臣の御答弁の前に、事務的に一点だけ確認させていただきたいと思いますが、先ほど先生の御質問に十分にお答えすることができなかったためにちょっと混乱が出ている面があろうかと思います。
　五十四条の許可でできるものは二種類ございます。これは条文上も、都市計画に適合し、または簡易な建築物、二種類ございまして、予定地でございますので、将来の公園整備として事業執行が容易にできるように強固な建築物は建ててはいけない、これが一つでございます。今回はこれに該当するわけではございません。
　もう一つ五十四条で許可できるのは、要するに都市公園として公共団体が整備しなくても、同じ類似の施設が個々の建築行為によってできればそれはそれで事業に結びつけなくてもいいではないか。そういう意味合いで、今回のこの祈念館が都市公園法の公園類似施設ということで許可できるものとして東京都は判断したんではないか。
　さらに、通常の場合であればそれでもう都市計画法上は要件を満たしているというふうに我々は理解しているわけでございますが、なおより一層の適正な公園施設的なものとして将来も維持されるように国民公園としての位置づけを条件で規定した、こういうふうに私どもは理解しているわけでございますし、東京都もそういうふうに我々に連絡……
○委員長（永田良雄君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○大渕絹子君　それでは、なぜ五十四条によって許可をすると書いてないのですか、東京都の許可書に。五十四条によって許可ができないんですよ。だから、回り回って許可しているんですよ。そんな認識はだめです。
　もう結構ですので、大臣、済みません、お答えください。
○国務大臣（中尾栄一君）　平和祈念館の建設工事を担当している建設省としましては、所要の手続をすべて踏まえた上で、厚生省とも協議を重ねながら、平和祈念館が広く国民に親しまれるような施設となるように、今後とも努力をしてまいるという気持ちを伝えたいと思います。
○緒方靖夫君　議題となっております二つの法律案について、日本共産党は基本的に賛成です。
　まず、下水道整備の目標について確認しておきたいのですけれども、七次計画当時に、西暦二〇〇〇年までの中期目標として下水道処理人口普及率を七〇％程度まで引き上げるとしていました。八次計画についての昨年の都市計画中央審議会答申でも同じです。
　ところが今回、八次計画では六六％とされています。これでも一二％上げたということが先ほど話が出ました。同僚議員への局長の答弁で、おおむね七〇％を六六％と言いかえをされました。七〇％と六六％というのは四％差がありまして、この数字は非常に重いですから、切り上げるということでは処理できないと思うんですね。こうした言いかえは、私は成り立たないと思うんです。
　一刻も早くこういう計画を促進することが求められていると私は思うんですけれども、そして二十一世紀初頭の九〇％の目標、これは先ほど大臣も触れられたとおりですが、それが危ぶまれるんではないかと思うわけです。どうしてこういうことになっているのか、目標を切り下げたことにならないのか、まずこの点をお尋ねいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　おおむね七〇％のところを、六六％でおおむね七〇％になるからそれによって目標達成に基本的に合うんだという、そういう強弁をするつもりではございません。
　この点に関しましては、実は今までおおむね七〇％と言ってきた段階では下水道を中心に物事が計画されていたわけでございますが、実態として農水省所管の農業排水施設整備事業、あるいは厚生省所管の合併浄化槽、こういうものの実績が出てきている状況になってきているわけでございます。平成七年度末における公共下水道以外の事業によってどの程度水洗化がされているかということでございますが、現段階で大体七十万人程度ぐらいはそういう農水省所管の排水施設整備事業で水洗化されているということでございます。そういった意味合いでは、現行の五カ年計画ではまだ一％には達していない。いわば一億二千万人ということであれば〇・五、六％という状況になるわけでございますが、ただ、ウルグァイ・ラウンド等、農水省構造改善事業についても六兆を超える事業規模が五カ年で予定されているという状況でございますので、公共下水道では六六％程度を目標にする。なおかつ他の事業による衛生的処理、水洗化、これは二、三％程度は期待できるんではないか。とりわけ農業改善については、現在その数字の調整、法定の五カ年計画がございませんので明確なまだ調整には至っていないわけでございますが、七年度末で七十万ということであれば、五カ年計画、今後の五カ年間において約二百万程度は見込めるということになれば、それは二％程度は期待できる。
　そういうことを考えますと、ここではまたこのおおむねを言わせていただかなければならないわけでございますが、六六％と他の事業による二、三％程度ということで、六九段階には行くのではないか。そういう意味で、おおむねという目標で計画的な整合性はとれているのではないかという、こういう考え方で計画したわけでございます。
○緒方靖夫君　局長は大変苦しい答弁をされていると思うんですけれども、私も計算してみたんですが、農業集落排水事業など、コミュニティープラントとか、そういうのを全部合わせても九四年度末で大体〇・八％です。ですから、そういう七〇％という、しかも経済計画の目標については七〇％を超えると、超えるですよ。六九％では超えないわけです。ですから、そういう形でやはり今言われた建設省以外のところを全部集計しても、農業集落排水事業等を恐らく四、五倍にしなければこれは達成できない、こうなるわけです。ですから、私はこれは質問ではありませんけれども、やっぱり大事な目標ですから、その点はごまかさないで、またあいまいにしないで、その点をきちっと見てこの事業を進めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、都市公園、下水道整備、どちらも促進する上で工事のあり方、中小企業への発注の問題について質問したいと思うんです。
　現在、長期にわたる不況のもとで中小建設業者が仕事がなく、単価の切り下げ、不払いなどで苦しみ、倒産が相次いでいるわけです。公共事業を進めるに当たってこうした問題の改善を図ることは非常に重要だと思います。都市公園は五カ年で七兆二千億円、下水道は同じく二十三兆七千億円という莫大な投資が行われるわけです。こうした生活密着型の公共投資が国民生活の質的向上に役立つ、それと同時にやはり施工の面でも中小業者に仕事が回る、このことが非常に大事だと思うわけです。
　そこでお尋ねですけれども、都市公園、下水道、全工事の中小企業への発注率、これは全体で何％か。国関係、つまり国、公団、事業団、そういったところで何％か、数字だけで結構ですが、お尋ねいたします。
○政府委員（小鷲茂君）　御質問にございました資本金一億円未満の中小企業への発注比率につきましては、公共工事着工統計によりましてその数字をつかむことができるわけでございますが、平成六年度の数字で申し上げますと、まず公園事業につきましては、件数で八六・〇％、工事金額で五四・七％でございます。次に、下水道事業につきましては、件数で七六・七％、工事額で四八・五％でございます。これらを含めまして、全工事、公共工事全体で見ますると、件数で八三・七％、工事額で五二・一％となってございます。
　このうち、御質問にございました国、公団、事業団に限って見ますと、公園事業につきましては、件数で五七・二％、工事額で三八・〇％。次に下水道事業につきまして、件数で二〇・三％、工事額で六・七％でございます。それで、すべての発注工事を合計いたしますと、件数で五九・五％、工事額で二六・〇％となっております。
○緒方靖夫君　ここで配付いたしました資料、この表の一に今答弁があった数字、これは額のパーセントですけれども、それを挙げておきました。そのとおり符合しているわけですけれども、これを見てわかるように、例えば下水道六・七％ですね、国関係。しかも、その中で事業団は四・三％となっているわけです。やはり私は、どうしてこんなに中小企業への発注率が低いのかなと思うわけですが、これはなぜですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生今述べられました統計上の数値というのは下水道事業全般の数値でございまして、実は日本下水道事業団が受託するというのは、これはいわゆる処理場中心あるいは遮集幹線、非常に大型の事業を中心にしているわけでございまして、いわゆる末端の管渠等については受託することはないわけでございますので、基本的に大型の工事を、公共団体の能力のないそういう大型の工事について日本下水道事業団に委託する、そういう性格によるものと理解しているところでございます。
○緒方靖夫君　事業団の問題に限ってもそれだけではないと思うんですね。やはり事業団は、有資格の企業が多数あるにもかかわらず、非常に大手に発注が偏っている、そう思います。
　その端的な事例が、先ほども出ましたけれども日本下水道事業団の談合事件だったと思います。詳しいことは省きますが、今裁判が行われておりますけれども、この問題で非常に裁判の中で明らかになったのは、やはり事業団が大手の五社七五％、中堅四社二五％という大枠のシェアをつくってその中で談合していた。この実態が裁判の中でも明らかになっているわけです。
　しかも、これは東京高検が独禁法第三条、不当な取引制限の禁止、その違反で電機メーカーの関連した人たちを起訴しただけではなくて、先ほど話にありましたけれども事業団の元工務部次長までも起訴した。独禁法には発注者を処分する規定がないわけですけれども、それにもかかわらず身分なき共犯という異例の起訴になった。ここにやはり非常に大きな問題があると思います。事業団の理事長も引責辞任いたしました。公正取引委員会は事業団を告発し、監督体制見直し、再発防止などの措置を命じましたし、会計検査院も検査に入りました。日本の基幹産業を舞台にしたこうした談合行為、これが刑事事件として挙げられたというのはやっぱり史上初だと思います。建設省に対しても、新聞社説などで官製談合の元凶は建設省だとか官・業の癒着と厳しい批判が行われました。
　問題は、大手が受注を独占しているこういう状態から、より小規模の企業、もちろん特殊の技能とか、大きな工事ですからそういう特殊能力等々が求められるとしても、より小規模の企業にどう仕事を移していくのか、これが問題だと思います。
　そこでお尋ねですけれども、事業団には問題になった電気設備のほかに土木建設、機械設備などの部門があるわけですが、それぞれ中小企業への発注をふやすという点で、建設省の特別監察以降どんな改善が図られたのか、お尋ねいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、先生の御質問にお答えする前に、下水道事業団のいわゆる新聞報道で言う官製談合に関連しての問題でございますが、これはそもそも電気設備工事でございます。いわゆる中央の指令センター、これはコンピューターの複雑な機器ということで非常に限られた大手しかないということでございますので……
○緒方靖夫君　知っておりますので、質問に答ウてください。
○政府委員（近藤茂夫君）　中小企業への発注と電気設備工事との関係は、ちょっと直接的な関係は無理があるのではないか。
　御質問の下水道事業団、一般的に中小企業の参加機会の拡大についてどのような措置を講じたかということでございますが、これは建設省としての基本方針に基づきまして各種公団、事業団につきましてとられた措置でございますが、平成七年九月十八日以降発注する工事に関しましては、いわゆる下位等級工事の金額の引き上げということで、土木工事、建築工事につきまして、Ｃ等級工事の上限額を二億円から三億円へ引き上げるという措置。それから、水処理施設整備工事、電気設備工事についても、Ｂ等級工事の上限額を五千万円から七千万円に引き上げる。さらに、技術的要件等を満たす優良建設業者については上位の等級工事への参加機会を確保できるように措置を講じ、そうすることによって中小建設業者の受注機会の確保について対応措置を講じてきたところでございます。
○緒方靖夫君　次の問題に移りますけれども、都市公園も下水道も自治体、地域に密着した事業でありまして、こうした事業に今比較的大手のゼネコンが入り込んできて中小企業の仕事を奪うという形が出ているわけですね。不況が長引く中でこの傾向は顕著になっていると思います。
　九〇年度から九四年度までの五年間で、総事業費の評価額一千万未満の下水道、公園の工事が夢注額が減っている、中小業者への受注が減っている、そういう実態があるわけです。表の二を見ていただければと思うんですけれども、例えば五百万円未満の工事の大企業への発注率が九〇年度で一二・六％だったものが九四年度で一九・四％、五百万円以上一千万円未満で一〇・九％だったものが九四年度で一六・七％という形になっているわけです。
　こういう形で、比較的大きな企業がこういう小規模な工事を受注するということが起こっているわけです。こういうあり方、特に公共事業でこういうことが起こっているということがやはり公共事業のあり方をゆがめているのではないかと思うんですけれども、なぜこういうことになるのかお尋ねいたします。
○政府委員（伴襄君）　お尋ねは、公共事業一般の話として承ってよろしゅうございますね。
○緒方靖夫君　それでも結構です。
○政府委員（伴襄君）　特に下水、公園の特殊性につきましては先ほど局長が答弁しましたけれども、公共事業全般については、先生の資料の表三にございますが、通常、公共工事につきまして特に中小企業の受注を確保するということで受注目標を立てまして、それに沿って、目標の達成のためにいろいろと各官庁が努力するという仕掛けになっております。
　大体その目標を達成しておるんですが、この先生の表三で、私この数字のとおりかどうかはちょっと確認できませんけれども……
○緒方靖夫君　後で計算してください。建設省の資料からつくったものですから。
○政府委員（伴襄君）　最後の一九九四年度のところの一般工事を見ますと確かに落ち込んでいるんですね。九三年度までは非常にいい調子で来ていたんですが、九四年度が非常に落ちているということなんで、特に我々もその辺は問題意識を持つておりまして、何とか中小企業の受注を確保するということで、特にこの平成六年度の、一九九四年度の数値を見ながら、何とかもとに戻すようにするという努力を各発注者はそろってやっているところでございます。
○緒方靖夫君　東京の北区の土建業者とお話ししたときに、こういう声が出たんで紹介したいと田います。
　今まで自分たちのところに区から来た公園修理とか、それは数百万円程度の仕事なわけですけれども、それが今みんな大手が持っていってしまう、こうしたことがおととし以来顕著になっている。区など、例えばこれまで数十万円程度の仕事はもう必ず来たんだけれども、一切声がかからなくなっている。こう言うわけですね。公園も下水道も地域の町づくりにかかわる仕事で、地元の業者がやってこそ地域の魂が込められる。小さな仕事ぐらいはよこしてほしい。こういう嘆きですね。これは別に局地的なものじゃなくて、もう全部共通しております。
　そこで　私、中尾建設大臣にお伺いしたいんですが、こうした切実な叫び、声に対して、今自殺者を生み出すような大変な建設業界、特に小規模のところですが大変な不況になっておりますけれども、こうした事態の中で建設業に最高の責任を持つ政治家として何を思われるのかお尋ねいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま委員のるる御説明あるいはまた質問なさったことは、これは正攻法の質問だと思いますから、私は全く同感でございまして、建設業者の大宗というものは中小建設業者でございますし、あるいは中小・中堅建設業者の受注機会の確保を図るということ自体が地場産業としての建設業の健全な発展につながるという点も全く同感であります。そういう意味においては、地域経済の活性化を図るためには極めて重要な施策であると認識しておる次第でございます。
　建設省としましては、これまで講じてまいりました中小建設業者の受注機会の確保対策について、直轄工事において徹底してまいることはもちろんのこと、関係省庁、関係団体、地方公共団体に対しましても今後ともさまざまな機会をとらえて一層の周知徹底を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○緒方靖夫君　工事全般について、先ほど官房長からも話がありましたけれども、この表の三にあるような状況なんです。やはり非常に懸念されます、これからどういう数字が出てくるのか。
　今建設大臣からも御答弁いただきましたけれども、この問題は非常に大事だと思います。とりわけ、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これに基づいて毎年閣議決定されております。中小企業の受注の機会の増大のために措置を講ずるようにということです。ですから、そういった点で、今御答弁ありましたけれども、中小企業に仕事が回るように、建設省としてもそして大臣としてもぜひ全力を挙げていただきたい。このことを要望して、質問を終わります。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時二分開会
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田豊秋君　私は、自由民主党を代表いたしまして、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問をさせていただきます。
　都市公園の重要性というのは、午前中ずっといろいろ議論がなされてきたわけでありますが、まさに都市生活にとっては自然と人との触れ合いとか、あるいはまた生活に潤いを与え、心のオアシスとして日常国民生活に大変重要な私は施設だというふうに考えておりますし、同時に、昨年のあの阪神・淡路大震災でも見られましたように、被災あるいはそこからの復興の拠点地区ということで大変に重要な施設であるというふうに考えられるわけでございまして、そういったことを考えましたときに、今までの第五次五計では一人平均大体七平米という公園面積にほぼ達成できるというふうに聞き及んでおるわけでありますが、これからもなお一層これらの施設整備のために私は努力包していかなければならないというふうに考えておるところでございます。そこで、お伺いいたしますことは、まず第一番には、公園施設の整備につきましての実は公共事業に占める割合が非常に少ないんではなかろうか、こんなふうに考えられるわけであります。建設省が出しております資料によりましても、公園の施設というのは本当に平成七年度でも微々たるものであるというようなことを考えましたときに、これらの施設の充実ということに対しまして、防災対策の観点からも、ひとつ二十一世紀の社会に向けて公園事業のあり方についてどうお考えなのかをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに、建設省一般公共事業における公園予算の比率は平成八年度の案の段階においても二・五％ということで非常に低いわけでございますが、ただ、ある程度長期的な期間をとって見てみますと、ちょうどこの第一次五カ年計画が始まった時点においては予算規模において百二十五億ということで、当時の建設省一般公共事業一兆三千九百三十八億の中の〇・九％、それが現在では規模にしては千六百六十一億ということで、絶対的に規模も大きくなっておりますし、パーセントも二・五％ということで、長いスパンで見るとその比率も大きく変化してきているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、公園の機能の役割の大きさとの関係で見てみますと、まだまだ不十分であるということは私ども基本的な認識として持っているわけでございまして、そういった観点から、二十一世紀へ向けて都市公園の整備を強力に推進していく必要があるという認識のもとで、今回、前計画に比べて一・四四倍の七兆二千億円の五カ年計画の案をお願いしているところでございます。
○太田豊秋君　ひとつこれからもシェアとして、やはり建設省予算の中でその位置づけを上げていっていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。次に、今までの五カ年計画と今回の五カ年計画とを比べまして、どういう特徴があるのか、またこういう違いがあるのか。今次五カ年計画以降、二十一世紀を見据えた重点施策があれば具体的にひとつお示しをいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的に都市公園は、安全、安心できる町づくり、あるいは緑豊かな都市環境の形成という観点からの根幹的な都市施設ということでございますので、今までの数次の五カ年計画においてもその規模と質を確保するということで基本的に整備を進めてきたわけでございます。
　そういった基本的な考え方は今回の五カ年計画でも差はないわけでございますが、ただ、去年の阪神・淡路大地震におきましての知見、経験をもとに、やはり都市の補強としての安全、快適、利便性、基本は安全性の確保、したがって防災公園としての役割、これを基本的に第一番の課題として認識しようではないか、そういう観点から、今回の新しい五カ年計画における視点はいろいろあるわけでございますが、第一にこの防災性の確保という観点を五カ年計画の基本にしていこう。それを第一として、そのほか、自然との共生とかあるいはレクリエーション活動の場の確保あるいは地域の特性に合った弾力的な都市公園整備ができる、こういった基本的な考え方で現在の新しい五カ年計画を要求させていただいているところでございます。
○太田豊秋君　そういった防災の観点からもひとつよろしく整備を促進していただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、公園施設のバリアフリー化というのをいただいております。緑豊かな都市づくりを目指してというパンフレットにも出ておるわけでございますが、確かにバリアフリー化というのは非常にこれからの高齢社会を迎えましても大変に重要なことだと思うわけでありますが、と同時に、その公園というものは身障者も利用するでありましょうし、また幼児あるいは幼児を連れたお母さん、こういった方々も利用するわけでありますから、今度はそこに到達するのに非常に困難性を有しているというふうなことも言われておるわけでございます。
　そういったことを考えてみますと、やはり周辺一帯の道路などの整備もしていかなければならないんじゃなかろうかな、こんなふうにも考えられるわけでありまして、このような点につきましてどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　私ども、建設行政の基本的な政策として福祉政策大綱という大綱を出させていただきまして、建設行政における身障者あるいは高齢者、そういう方々に対して安全、安心の町づくりという考え方で各種の基盤整備をしているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、とりわけ公園施設につきましては、そういう方々が利用する頻度が高いということでございますので、公園そのものについてそういう観点からの施設整備、具体的には、例えば公園の中のトイレに対しましても幼児を連れた御婦人の方々が安心して利用できるような施設整備、これを進めているところでございます。そういう公園施設自体、高齢者、障害者の観点からいろいろ整備すると同時に、周辺の道路整備に当たっても、そういう方々が安全、安心して利用できるようなバリアフリー化等の対策を進めていかなければならない。
　これは先生御指摘のとおり、私ども基本的な認識として持っているところでございまして、今年度から始まる第六次の特定交通安全施設整備五カ年計画におきましても、こういった公園施設周辺の道路整備についてのバリアフリー化等については重点的に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○太田豊秋君　次に、先ほどからもお話が出ておりますように、防災公園というのは、さきの阪神・淡路大震災のときにもその役割が大変に認識されて、重要性が認識されたわけであります。ただ、災害というのはいつ起こるかわからない。しかし、それに対応するだけの公園設備が、施設がまだ日本国内では整っていないというふうなことを考えますと、その緊急性や必要性を考えてみましても、地方公共団体の財政負担の軽減を考えながら補助事業の枠の拡大をしていただきまして、例えば現在三分の一の用地取得費の補助率を二分の一に引き上げるとか、こういったことをいたしましてその整備の促進をしていただきたい、このように考えるわけではございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに、その防災公園の役割、重要性ということで、その整備を進めていかなければいけないわけでございます。そしてそのために、財政上可能であれば補助率等についても検討すべきかとは思いますけれども、現在の財政状況においてできるだけその整備を進めるということになってまいりますと、やはり国、公共団体の役割分担のもとで進めていかなければいけない。
　こういった基本的な状況のもとでどうするかということになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、二分の一に上げるということまでの大幅な改正はできていないわけでございますが、防災公園は従来はかなり大規模な都市に限定していたわけでございますが、それを十万以上の都市についても防災公園の整備を進めるという観点から、そういった地域における公園につきまして、いわゆる備蓄倉庫、耐震性貯水槽、あるいはヘリポート、こういったものを補助対象施設として加えるという格好でその整備の推進に努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　時間もありませんので、この点もちょっといろいろ議論したいところもあったわけでありますが、次に進ませていただきます。
　五次五計で都市住民一人当たりの公園面積が七平米になる、目標を大体達成するとお伺いいたしておるわけでありますが、しかし、国営公園だとか広域公園などの大規模公園につきましては、何かまだまだ進捗率が余りよくないというふうに感じられるわけでございます。
　地元の話でまことに恐縮なんですが、福島県全体の広域公園の整備状況もまた同様でございます。ただ、私の生まれました原町市に東ケ丘公園という広域公園がございますが、これは平成五年度に国庫補助として採択をいただきまして、おかげさまで野馬追の里・歴史民俗資料館とか周辺の園路とか広場など、昨年の八月に一部開園させていただきましたことをこの機会に感謝を申し上げる次第でございます。ただ地元といたしましても、今回の六次五計によって相当また進捗させていただけるんじゃなかろうかなという大変な期待もいたしておるところでございます。
　そういった中で、広域公園とかあるいは国営公園とかこういった大規模公園の整備というふうなものをどのように進めていくお考えなのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、防災公園等についてもその役割は非常に重要でございますので整備を進めなければいけないわけでございますが、一方において、広域公園、国営公園、こういった滞在型のレクリエーション需要にも的確にこたえていかなければいけないという観点がございますので、私ども、公園五カ年計画においては、こういった広域公園の整備についても重点を置いて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。国営公園については、現在、十六カ所について事業中でございます。既に十一カ所については一部供用を開始しているわけでございますが、逐次計画的な供用開始に努めてまいりたいと思っております。
　それから、先生、福島県の広域公園についての御質問がございましたけれども、確かに現在、福島県におきましては五公園全体で大体六百五十へクタールぐらいの広域公園の計画がございます。現段階では、このうち供用されておりますのが合計で百七ヘクタール、一七％程度にとどまっているわけでございますが、この五カ年計画、法律の改正が認められ予算が確定されるということになりますと、現在、福島県と調整はしているわけでございますが、県自体の考え方としては、これを五〇％を上回る率まで持っていきたいというふうに考えておられるようでございます。私どもとしても、基本的にはそうなるように応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　地方公共団体からの要望の中に、地方公共団体が行う都市公園事業に対する国の補助の率なんでございますが、政令の二十五条では、施設については二分の一、用地については三分の一となっておるわけでございます。しかし、この実際の運用面におきましては、その補助の対象は、ここにもございますが公園の種別で、例えば街区公園が四五％とか、近隣公園が六五％とかいうふうなことになっておりまして、実質的な補助率は政令の規定よりも少なく補助をされているというのが現実の状態でございます。
　地方公共団体の財政負担が大きくなっているというふうな面と、それから地方財政が非常に悪いという事情も考慮をいただきながら、しかもなお公園整備の重要性ということを考えましたときには、これらの運用というのは廃止をすべきじゃないかというふうにも思われるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的には、その公園整備につきましても、国、地方公共団体が役割分担のもとで整備を進めていくべきであろうという考え方に立っているわけでございまして、まず、国としての役割というのはできるだけ大規模な小園に対して助成していこう、比較的小規模ないわゆる街区公園的なものについては公共団体の負相でやっていただこうという考え方で考えております。
　八年度から現在の予算案が認められるということになりますと、今先生御指摘のように、従来は補助率という考え方のほかに補助対象率という考え方を採用していたわけでございますが、もうそれは基本的にやめよう、補助率一本で行こう。ただその場合に、国が応援すべきものと公共団体が単独でやるもの、これを分けた上で、国が応援すべきものについては全部を対象として補助率を掛けた額を国費として補助していこう、そういう考え方に立って役割分担のもとで整備を進めていこうという考え方をとっているところでございます。
　そして、基本的にその公園整備を進めるためには、やはり予算の額を確保することが非常に重要だと思いますので、それはそれでまた努力してまいりたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　ただいまの御答弁で地方公共団体もある意味では大変希望が持てたのかな、こんなふうに考えられるわけでございます。
　また、今回の都市計画中央審議会の答申でも触れておられますが、公園行政に市民参加、市民ニーズ、市民のアイデアを取り入れる必要があるんじゃないかというふうな答申がされておるわけであります。
　ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、確かに、専門家が集まってつくられた公園には魅力というものが欠けているというようなことの中で、利用者が少ないということも一部言われているやにも聞いております。また、私が過般ちょっと報道を見ておりましたら、児童公園をつくるのに通学区内の子供たちにどういうアイデアがあるのか、どういう遊具がいいのか、こういったことをあなた方が全部自分たちで考えなさいということでつくらせた児童公園が大変に好評で、子供たちが自分たちの公園として利用しておるというふうなことも言われておるわけであります。
　こういったことを考えましたときに、市民参加の公園管理とか運営とか、あるいは公園づくりなどに市民の意見を取り入れていくというふうな事例とか、そういったことがありましたらまたお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的に、先生御指摘のとおり、私どもも市民参加の公園管理、運営、これが望ましいというふうに考えているところでございます。
　これは、都市計画中央審議会でもそういった方向が出ているわけでございますが、例えば事例として世田谷区の奥沢七丁目の公園では、これは公園の施設整備の内容についてワークショップ型、地域住民の発想で計画づくりをしていただく。それで、専門家を公共団体が派遣する、その費用を負担する。そして、専門家の方が市民の立場で地域住民の意見を取り入れて案をつくる、それを公共団体が採用する。そういう事例がございます。
　こういった基本的に日常生活にかかわる町づくり、これはもう公園施設整備はもちろん、街区の整備事業につきましても、今後はそういった方向で地域住民の理解、さらには具体の案も住民側から出していただく。そして、そのために国、公共団体の役割としては、公共団体がその地域住民の立場に立って案づくりができるように専門家を派遣する。その派遣費用に対して、いわゆる積み上げ的な補助ではなくて、メニュー補助の一環として、公共団体が与えられた補助の中で利用できるようにする。こういう方向で、今実は阪神・淡路地域における区画整理事業についてもそういう方式を採用しているわけでございますが、公園整備については典型的にそういう考え方をどんどん採用していくべき施設整備の事例ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○太田豊秋君　大臣、お疲れのところお見えになりましたので、私はもう既に質問の要旨は建設省の方にお届けしてありますので、今までの議論をお聞きいただかなくても、大臣にはもうすべておわかりいただけると思います。
　そこで、今次五計の策定に当たり、今事業の推進につきましての大臣の御決意などを最後にお聞かせをいただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中尾栄一君）　衆議院の本会議の関係で、まことに御無礼でございました。まず冒頭におわびを申し上げまして、質問に答えさせていただきたいと思います。都市公園そのものは、生活環境の向上、都市の防災性の向上、あるいはまたレクリエーション活動の拠点等、多様な役割を持つ重要な生活基盤施設設備でございますが、平成七年度末の一人当たり公園面積は七・〇平方メートルと見込まれておりまして、欧米諸国に比べて依然として低い水準にとどまっております。このために、昨年末から策定されました構造改革のための経済社会計画等を踏まえて、計画規模を前計画に比べて一・四四倍の七兆二千億円とする第六次都市公園等整備五カ年計画を策定したいと考えておる次第でございます。
　今後とも、広域避難地となります防災公園や、長寿福祉社会に対応した身近な公園の整備等、国民の多様な要望にこたえるため、防災福祉担当部局等関係省庁とも深く連携を保ちまして、そして都市公園整備に最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○石渡清元君　私は、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部改正について御質問を申し上げます。
　とにかく太田理事と百七十分をかなり詰めろと、こういうことでございまして、簡潔な答弁で結構でございます。
　まず、第七次下水道整備五カ年計画は終わりましたが、それに対する評価、反省点、問題点があったらお答えをいただきたい。
○政府委員（近藤茂夫君）　第七次五カ年計画につきましては、まず、事業費ベースで見ましても計画額を上回る額の事業が実施できました。それから、目標である五四％という点につきましてもおおむね達成することができたわけでございます。そういった意味では、基本的には計画どおり実現できたのではないかという考え方を持つわけでございます。
　ただ、反省すべき点といたしましては、実はこの五四％の普及率について規模別に見てみますと、五万人未満の中小市町村の普及率が一七％ということで非常に低い。一方、いわゆる指定市につきましてはもう九五％を超える状況、こういう状況にあるわけでございます。
　下水道事業、これはもう直轄事業ではございませんで市町村の事務であるということでございますので、市町村長の発意がなければ応援できないという点。それからまた、比較的財政力が弱い、こういったことも原因でこれだけの規模別の差が出たわけでございまして、基本的な原因はあるわけでございますが、ただ建設省といたしましても、下水道の必要性につきまして市町村長、地域住民の理解をもう少し得るように努力し積極的にそういう啓蒙活動ができなかったかどうか、この点については反省すべき点があったのではないか。
　また、財政面からの中小市町村へのバックアップ、これにつきましても種々制度改善はあったわけでございますが、反省すべき点もあったのではないかという考え方に立っているわけでございまして、新しい五カ年計画においては、とりわけ中小市町村の普及率が上がるように財政面、技術面、援助面で頑張っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　そして、今回の八次五カ年計画ということになるわけでありますけれども、この五カ年の二十三兆七千億の確保の見通し。
　そして午前中にもちょっと指摘がございましたけれども、調整費が三兆七千億。これは調整費が一番伸びているんですね。あるいは全体の一五・六％。これもう少し説明をしていただかないと、午前中の答弁だといささか物足りないなという感じがいたします。
　そして、高度処理人口。今までの計画ですと実績達成が七亘二十万。しかし今度は高度処理人口の積算を変えたというんだ。変えて、第八次は最終千五百万人だと。この積算を変えた根拠と、どういう形で千五百万人に至ったのか、それを説明願いたい。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、第一点のこの二十三兆七千億の事業規模が確保できるかどうかという見通してございますが、調整費を除いた規模につきまして、いわゆる残伸率一一％程度を伸ばしていかなければいけないということになるわけでございますが、いわゆる当初予算ベースで、今までの伸び率が大体七％台ということから見ますと、その一一％というのはかなり目標としても高いのではないかという御指摘もあろうかと思います。
　しかし、その点に関しましては、実はこの七次五計あるいは六次五計、一応規模、事業費が達成できた計画では補正予算がかなり組まれているわけでございます。とりわけ七次五計におきまして補正予算が景気対策という観点からかなり組まれまして、その関係で、実績からいいますと一一％程度の実績があるということで、いわば目標としてのこの程度の残伸率の伸び率は確保できるのではないかという考え方に立っているわけでございます。
　なお、確かに調整費というのが各種五カ年計画にあるわけでございますが、なかなか事務的にも説明しにくい枠組みでございますが、一応その目標六六％というのは、調整費を除いても達成できる目標ということでとらえているわけでございまして、大きな経済変動等で単価が大幅にアップする、こういう状況のもとでは調整費を取りましていかなければ目標は達成できないのではないか、そういう意味でこの調整費が計上されているところでございます。
　それから、高度処理の問題でございますが、先生、これは七次五計では実は高度処理によって処理されている汚水排水量を一人当たり人口で逆算した数字でございます。一人当たり大体汚水を五百リットル排水するという前提で、高度処理によって処理されている汚水の量を五百リットルで割った人口ということでございまして、その中には実は工場排水も入っているわけでございます。
　今度の新しい五カ年計画では、純粋に高度処理されている処理区域内に住んでおられる人間の数、だから工場排水分はカウント外にする、そういうことで、七次五カ年計画でのベースで換算しますと七百五十万人相当。しかし、それは現実に処理区域に住んでいる人間は五百万人ということで、五百万人をもとに八次五計では出発していこう、こういう考え方で、ちょっとその点は混乱を招く要素があるわけでございますが、御理解いただきたいと思います。
○石渡清元君　まだ下水道法があるから、なるべく簡単で結構でございます。
　さっき答弁の中で、下水道の普及のおくれている市町村の対策については、「今後の下水道の整備と管理は、いかにあるべきか」という建設の方の答申にも出ている、都市計画中央審議会の答申でも地方債の償還期限の延長等々がうたってあるんですが、幾つかの制度改善があったという今答弁をされたけれども、具体的にはどういう制度改善があったんですか、中小市町村対策として。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的には補助対象範囲を中小市町村に対しては拡大してきているわけでございますが、そういったことのほかに、例えば基本計画策定費の補助限度額を引き上げるとか、あるいは技術者が不足しているという事態に対応するために事業団による技術援助、こういったことで対応をしてきたのが実態でございます。
○石渡清元君　もうどんどん進みますが、午前中にもちょっとありましたけれども、類似の下水道以外の各汚水処理施設に関する位置づけ。これ地方分権普及会のパンフレットなんかを見ますと、「下水道って何種類あるのか」という漫画で、Ｎ省だＫ省だ、さらに別にＫ省だと書いてあるんですよ。地方分権が進めば、これがさも合理的になるというようなことまで宣伝をされているんだけれども、前の五カ年計画のとき、私も建設委員会に属しておりました。政府委員として市川委員が答弁しているんです。あくまでもそれは下水道整備までのつなぎの、議事録に書いてあるんだから、つなぎの措置としてという答弁があるわけですよ。
　ですから、それがなぜ五年間に何らかの形で統合するような、そういうふうにいかなかったのか。いたずらに、こういうことは僕は地方分権の問題じゃないと思うんだ。どういうふうに考えていますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　計画論としては、公共下水道で整備するという考え方もあり得るかと思いますが、ただ実際上は、実は既成市街地というのは必ずしも一点集中型ではなくて散在している場合があるわけでございます。
　その場合に、それぞれ公共下水道で整備していくには時間がかかるということであれば、それぞれ散在した既成市街地の集積を対象とするその地域の特性に合った処理施設、例えば合併浄化槽とかあるいは農業排水施設、これは公共団体の判断で当然あってしかるべきことではなかろうか。
　ただ、最終的にそれぞれが整備された段階で、効率的に維持管理するという観点からつなぐべき場合について、公共団体の判断でつなげるように各省が協調していくということは基本的に必要であろう、こういうふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　それでは次に、下水道法関係を御質問します。
　発生汚泥等の処理に関する規定の整備、これは新しいあれですけれども、平成五年実績で二五％というんですが、新五計では有効利用目標をどの程度に見込んでいるのか。それと、下水道空間の有効利用、これをどのように積極的に活用をしていくのか。特に、今も管理用の光ファイバー等を使っているわけです。これから平成八年度における下水道光ファイバーの利活用というのをどういうふうに取り組んでいくのか。あるいは、それに対する使用料負担、受益者負担というんですか、そういったような考え方を説明していただきたい。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、汚泥の有効利田でございますが、現在二五％ということでございますが、これについては、新しい五カ年計画では三五％程度に引き上げていきたいという考え方で努力してまいりたいと思います。
　それから、光ファイバーでございますが、現在、これは管理用光ファイバーとして活用されている部分も二百キロ程度にすぎません。そういう意味で、管理用光ファイバーの整備の段階では先生御指摘のような使用料という問題も出ないわけでございますが、行く行くは、当然電気通信事業者が下水暗渠を活用するということが出てこようかと思います。
　その場合の使用料でございますが、基本的には、これは下水道法に基づく管理条例でその額等について規定がされることになろうかと思いますけれども、一つの大きな考え方としては、光ファイバーが敷設されることによる維持管理の費用の増嵩分、これは最低限いただかなければいけないだろう。そういう考え方で、これは今後の光ファイバー活用の状況を見ながら、公共団体ともどもと少し相談して考え方を整理していこうというふうに思っているところでございます。
○石渡清元君　それでは最後に、大臣にお伺いいたします。
　この新五カ年計画策定あるいは実施に向けての大臣の決意、並びに下水道空間有効利用に向けての大臣の所見を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（中尾栄一君）　石渡議員にお答えいたします。
　下水道は、生活環境の向上、浸水の防除、公共用水水域の水質保全などを目的とする重要な生活基盤施設でございますが、平成七年度末における処理人口普及率は約五四％と見込まれておりまして、いまだ国民の要望に十分にこたえ得るには至っていないという状況にあると考えます。特に、中小市町村における普及のおくれは大きな課題となっているわけでございます。
　このため、昨年末に策定されました構造改革のための経済社会計画等を踏まえまして、計画規模を前計画に比べて一・四四倍の二十三兆七千億円とする第八次下水道整備五カ年計画を策定し、中小市町村への普及拡大、下水道資源・施設の有効利用等、下水道整備に対する国民の要望に全力を挙げてこたえてまいりたいと考えておる次第でございます。
○委員長（永田良雄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　和田　洋子君
　　　　　常田　享詳君　　　　　田浦　　直君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局衛生課長　　　　青沼　明徳君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局消費生活
　　　　　　　課長　　　　　　　井上　隆昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための厚生省関係法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、勝木健司君及び常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君及び田浦直君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしてしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田洋子君　平成会の和田洋子でございます。よろしくお願いします。
　第八次廃棄物処理施設整備計画についてお尋ねをいたします。
　この計画は、法律に基づいて昭和三十八年度から五カ年の計画でスタートして、平成七年度まで第七次にわたる施設整備計画が策定をされ、廃棄物処理施設の計画的な整備が進められてきたところでありますが、今、大量調達とか大量生産とか大量消費、大量廃棄の産業文化から脱却しなければいけない時代に来ていると思います。
　平成八年度を初年度とした第八次計画の概要と特徴をお尋ねいたします。