Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦国務大臣　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際テロをめぐる情勢には依然として厳しいものがあり、国民の生命と安全を守るため、テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならないとの認識に立って、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を決定いたしました。この行動計画では、テロの発生を未然に防ぐため、出入国管理及び難民認定法の改正案を平成十八年の通常国会、この国会に提出することとされています。
　また、出入国管理行政に対しては、問題のない特定の外国人の利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること、及び退去強制の迅速、円滑化を図ることが求められています。
　さらに、政府は、構造改革特別区域において講じられている外国人研究者受け入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受け入れ促進事業等を全国において実施するための措置を平成十七年度中にとることを決定しております。
　この法律案は、以上に述べた情勢にかんがみ、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、テロの未然防止のための規定の整備でございます。これは、出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務づけ、テロリストの入国等の規制を適切に行うための退去強制事由の整備等を行い、本邦に入る船舶等の長に、船舶等の乗員及び乗客に係る氏名その他の事項の事前報告を義務づけるものでございます。
　第二は、出入国管理の一層の円滑化のための措置でございます。この関係では、まず、上陸審査手続を簡素化、迅速化するため、一定の要件に該当する特別永住者等の外国人が、指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを通過することを可能といたします。また、退去強制の迅速、円滑化を図るため、退去強制令書の発付を受けた者のうち自費出国の許可を受けた者については、本国送還の原則を緩和して本国以外の受け入れ国への送還を可能といたします。
　第三は、構造改革特別区域法に規定されている特例措置等を全国において実施するための規定の整備でございます。これは、構造改革特別区域法において在留資格に関する特例措置として規定されている特定研究活動及び特定情報処理活動等、並びにこれに準ずる外国人教授の教育活動等を、出入国管理及び難民認定法の在留資格として規定するものでございます。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　あかま二郎君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小川　友一君
　　　　　　近江屋信広君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　奥村　展三君
　　　　　　北橋　健治君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　有村　治子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生　　隆君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
　　飯島　夕雁君　　　　　松本　文明君
　　加藤　紘一君　　　　　近江屋信広君
　　坂本　剛二君　　　　　佐藤ゆかり君
　　鈴木　恒夫君　　　　　松本　　純君
　　藤田　幹雄君　　　　　藤井　勇治君
　　末松　義規君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　加藤　紘一君
　　佐藤ゆかり君　　　　　関　　芳弘君
　　藤井　勇治君　　　　　あかま二郎君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　松本　　純君　　　　　鈴木　恒夫君
　　松本　文明君　　　　　飯島　夕雁君
　　松原　　仁君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　藤田　幹雄君
　　関　　芳弘君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部俊子さん。
○阿部（俊）委員　おはようございます。自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に関しての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、三位一体改革に関して質問をさせていただきます。
　昨年十一月に、国から地方への補助金削減、税源移譲、地方交付税の見直しで地方分権を進める国、地方、財政の三位一体改革が決着されました。一部には、今回の改革では地方の自由度拡大に結びつかない、義務的経費の補助率の引き下げばかりを対象としたものの指摘も見られるところでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、そもそも三位一体改革とはどのようなものとお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　昨年の十一月に三位一体改革の決着がされたというふうにお話がございまして、そもそもということでございますが、三位一体改革というのは、ある意味では宗教的な教義の形、三つのものが一体として不可分であるといったような意味だと思うわけでございますが、国庫補助負担金の改革と、税源移譲と、そして地方交付税の改革を一体的に推進するということ、そして、歳入歳出両面において、地方の権限と責任を拡大して、そして地方が真に住民に必要な行政サービスを主体的かつ効率的に実施することができるようにする、そういう考え方であると認識をいたしております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　権限を拡大する、主体的、効率的なことを地方ができるという三位一体改革に関しては、私は、非常に時代の流れとしてはふさわしいものであるというふうに考えます。
　ただ、今回の義務教育費に関しましては、地方の自由度、裁量権が必ずしも拡大するものではないという点に関しまして、例えば、公共事業、施設整備費、運営費などにつながる補助金の方が地方の自由度が高く、創意工夫が最も働きやすいものだというふうに考えています。今回の改革では、わずかながらも、老人福祉施設など施設整備費が税源移譲されたことは一定の評価をするものでございますけれども、同時に、地方の自由度を高めるという本来の目的を達成するためには、かねてより懸案であった公共事業費、これを三位一体改革として先に移譲の対象とするべきであったのではないかという指摘もございます。
　これにつきまして、道州制でお忙しい中、大変申しわけございませんが、総務省の方のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○瀧野政府参考人　今回の三位一体改革についてのお尋ねでございますが、今回の三位一体改革におきましては、四兆円を上回ります国庫補助金の改革と、それから約三兆円に上ります国から地方への税源移譲、さらには交付税の改革という三つを一体として改革するということでございます。そのうち、補助金の改革につきましては、全体として、国、地方の行政のスリム化も必要であるという中でスリム化をするものと、それから補助金の中身を見直して、交付金化して、その使い勝手をよくしていこうというものもございますが、そのほかは、引き続き地方が行わなければいけない事務に係るものについて税源移譲をしていこう、こういうことでございます。
　その際、今御指摘もございましたけれども、単純に補助率を引き下げているようなものもあるので全体として自由度が高まらないのではないかという御批判があることは我々も承知してございますけれども、今も御指摘ございましたとおり、保育所の運営費でありますとかあるいは施設整備費とか、地方がみずからの創意工夫と責任で政策を決められるような幅が拡大しておりますし、それから、何をおいても所得税から住民税への税源移譲という実財源の強化が行われているという意味では全体として評価できるのではないか、地方団体もそういうように評価しているわけでございます。
　その中で、今、特に公共事業についてどうかという御指摘でございますけれども、公共事業について、地方団体の方は改革を望んでおったわけでございますけれども、実際、公共事業については、その財源が国債によって行われる問題とか、あるいは非常に地域的な偏在が大きいとかいろいろな問題があり、今回は対象から外れているという状況にございます。
　しかしながら、こういった地方分権に向けた改革、終わりはないという認識のもとにあるわけでございまして、これまでの成果を踏まえまして、さらに国、地方を通じました行政改革を進めるという観点から、私ども、地方とも十分意見交換を行いながらさらに取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、地方分権という考え方から、さらなる取り組みの方を期待しております。
　次に、今回の三位一体の改革では、義務教育費国庫負担の割合が二分の一から三分の一といたしまして、約八千五百億円の税源移譲が行われましたが、教育は国の根幹であるという観点から、国が義務教育について責任を果たすということであれば、将来的には義務教育は全額国庫負担という揺り戻し、このことに関しても今後検討の余地があるというふうに考えていますが、これについて、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
○小坂国務大臣　今回の三分の一への負担割合の変更というのは、昨年の中教審答申、そしてまた小泉内閣としての三位一体改革、この推進、そういった考え方の中で、関係の皆さんの御意見等々を踏まえて最終的に決断をしたところでございますが、これは、一昨年の政府・与党合意等を踏まえて、恒久的な措置というふうに考えております。
　そういった意味からは、恒久的なということを今までもこの委員会で答弁してまいりましたけれども、基本的には、政策とかあるいは制度というものは未来永劫変わらないということはないわけでございます。時代の流れ、そういった中で環境の変化、例えば、国と地方の関係においても、道州制の導入というようなことが行われれば、国の権限が道に移り、あるいは県の権限が道州に移るということもあると思いますから、そういった意味でいえば、未来永劫変わらないというものではない。
　また、今回の措置は、政府・与党として昨年十月の中教審答申をしっかり踏まえて行ったという私は考えでありますので、教職員の給与費の全額を国と地方の負担によって保障するんだ、この仕組みの枠組みはあくまでも堅持するということで結論を出しました。
　今委員の御指摘の全額国庫負担という考え方に、将来どうなんだということでありますが、自民党の文教部会あるいは文教制度調査会等の中にそういった御意見があるということは、私も承知をいたしております。
　私としては、まずはこの全額保障の仕組みのもとに、憲法の要請に基づく機会均等、水準確保、無償制といった義務教育の根幹を維持するという、国の責任をしっかり果たす中で、未来永劫ということはございませんけれども、昨年、一昨年と、ずうっと通じてやってまいりましたこの議論、この議論が教育現場の不安定な状況をもたらした、こう考えますので、今回の三分の一への変更がこれらの議論に決着をつけるということで結論として出されたものだという認識でおるわけでございます。
○阿部（俊）委員　義務教育費が全額国庫負担にもし戻ったとしても、私は、教育の質の保証ができるわけではないというふうに考えています。国としての教育の質をどのように担保していくかという方法論の部分でもあると思いますが、やはり国の根幹の、特に教育力の部分はぜひ堅持していただきたいというふうに考えます。
　子供の安全、安心対策に関連して次に質問をしたいというふうに考えます。学校施設の耐震化の推進に関しまして質問をさせてください。
　公立学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地震、津波など非常災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことができます。その安全性の確保は極めて重要でございますが、しかしながら、平成十七年四月に文部科学省において実施した公立学校施設の耐震改修状況調査結果によりますと、公立小中学校のうち耐震診断を実施した建物は、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物の五六・三％、これはおよそ四万七千棟にすぎず、また、耐震性が確認されている建物は、全体、これは十三万一千棟ございますが、そのうちの五一・八％、約六万八千棟にとどまっておりまして、十分に進められているとはいえない状況でございます。
　私の選挙区でございますところの岡山県では、財政難もございまして、公立小中学校施設の耐震診断実施率が平成十六年度で二一・二％、平成十七年度でも三五・六％で、全国的にも非常に低い値となっています。これは、岡山県が余り地震の心配がないということもありますが、やはり財政的な面が大きいかと考えています。
　これらの学校で耐震化が進んでいない理由としましては、耐震診断、耐震補強事業の予算措置が困難であるという財政上の理由が最も多く、その他、学校の統廃合を検討しているため、そもそも学校はほかの公共施設と比べて絶対量が多いなどの理由が挙げられておりますけれども、岡山県の場合も、いわゆる財政的な問題から、耐震診断をしても、その後の耐震補強のための予算措置が困難である、ですから、診断をしてその後の予算が出ないから、診断もしないということも聞かれております。
　そこで、今回の法案の目玉となっております義務教育諸学校施設費国庫負担等の一部改正では、文部科学大臣が施設整備基本方針を定めてくださって、耐震化の推進に重点を置くということでございますが、これによって、市町村等においては学校施設の耐震化にどのように取り組むことになるのでしょうか。予算の確保という点も含めて、この施設整備基本方針がどのような枠組みになっているのかをぜひ教えていただきたいと思います。
○馳副大臣　二点御質問いただいたと思います。
　まず、市町村等の耐震化の進め方になりますが、文部科学大臣が定める施設整備の基本方針に基づいて、各市町村等に、施設整備計画を作成し提出をしていただくということになります。市町村等が交付金を受ける場合には、その計画に基づいて予算が配分されるということになりますので、市町村等においては、計画的に耐震化の施設整備がなされることになるというふうに承知をいたしております。
　もう一点ですが、では、予算化の問題が非常に問題で、どうするかということですが、まずは、小坂大臣と北側国土交通大臣の間で、耐震診断、これを実施することが重要という観点から、国土交通省所管の補助事業を活用するなどして、十八年のうちに、これを目途に公立小中学校の耐震診断を完了するように強く要請してまいりたいと思っております。
　そうは申しましても、平成十七年度の補正予算、平成十八年度予算をもってしても、まだ全体からいえば耐震化率は五八％を達成することでありまして、残りの四二％、大体五万六千三百三十二棟についてはまだまだということでありますから、まさしく、市町村の耐震化の施設整備計画、これを提出をいただいて、一日も早く一〇〇％になるように予算確保に努めていきたいと考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　やはり、計画だけを提出しても、予算が伴わないことにはどうしようもございませんので、早急に各市町村が計画を出してくださることを望みます。
　さらに、今般、事業所等でアスベスト被害が社会問題になっていることに関連いたしまして、子供たちの安全対策としてのアスベスト問題に関しましてお伺いいたします。
　昨年十一月、文部科学省が実施いたしました学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査によりますと、アスベストの粉じんの飛散により暴露のおそれのある施設が七百七十一機関、これは全体の〇・六％でございますが、あったと報告されております。子供たちの安全を守るためには、飛散のおそれのあるアスベストが見つかった学校の施設については、除去等の早急な対応が不可欠であります。また、現在すぐに暴露のおそれはなくてもアスベストを使用している施設については、経年による劣化、損傷等で将来的に飛散する可能性がございまして、その対応が急務であるというふうに考えます。
　そこで、今回の調査結果を踏まえて、文部科学省として具体的にどのような対応を行われているのか、今後の方策も含めてお伺いいたします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、文部科学省におきましては、昨年の七月の末から、子供たちの安全対策に万全を期すために、吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施してきたところでございます。
　御指摘ございましたように、全体、調査対象約十五万一千機関を調べた結果、調査完了は約十三万七千でございました。完了率九一％ということでございますが、そのうちの暴露のおそれのある部屋等を保有するものは、御指摘ございましたように七百七十一機関ということでございます。これらの機関につきましては、まず、学校等の設置者におきまして使用禁止にするなどの適切な措置が講じられている、このことをまず確認してございます。さらに、文部科学省におきましては、この結果を踏まえまして、学校等の設置者に対しましてアスベスト対策に関する留意事項を通知いたしました。それとともに、各種会議それから研修会等の場におきましてアスベスト対策の重要性についての周知徹底も図っているところでございます。
　また、本年、平成十七年度の補正予算におきましてアスベスト対策として七百四十五億円を確保しております。この予算も活用いたしまして、まずは暴露のおそれのある部屋などを優先、そのほか、先ほども申しました、まだおそれはないけれども現に吹きつけられているもの、こういったものについても可能な限り速やかに対策を行うこととしているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　教育の質を語るときに、安全、安心というのはその裏側にある非常に大切な部分だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、昨今、通学、帰宅途中の小学校の低学年児童をねらった凶悪な犯罪が横行しております。子供たちの安全を守るには、防犯ブザーの配布、子供の駆け込み場所の設置などのハード面の整備も必要でございますが、学校の教員、家庭、地域のボランティアなどがいかに連携をとり、子供の安全を図っていくかという、ソフト面の整備が不可欠であるというふうに考えます。
　これに関しましてどのように取り組んでいかれるおつもりか、今後の方針などについてお伺いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　地域全体、家庭も含めまして、子供たちの安全を守る、そのためのソフト面の整備が重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　登下校時におきまして、地域の方々に学校安全ボランティアとして御協力いただき、声かけ活動などをしていただきまして、地域全体で子供を守る体制も重要でございますし、また、要注意箇所の把握などの、通学路を含めた地域の安全点検を保護者や地域の方々の御協力を得て行い、それを通学路安全マップ等に取りまとめて共通認識をする取り組みも重要だと思っています。
　私どもの方では、各教育委員会に対しまして、通知等でこのような取り組みを求めているところでありますが、さらに、その他の地域の参考となる事例につきましては、実践事例集を作成し、広く公開したり、さらに、十八年度予算案に経費を計上しておりますけれども、地域で子供を見守る全国ネットワークシステムの構築事業を活用いたしまして、すぐれた取り組みを全国で検索、閲覧できるようにするような取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、実践事例集の公開、ネットワークシステムの整備化をお急ぎいただきまして、努力をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、学級編制に関しまして質問をさせていただきます。
　現在、学校教育法におきましては、小中学校の学級編制が、児童生徒が四十名を超えるごとに教員一名を追加することとされております。現状では、小学校低学年で四十一道府県、中学校では二十七府県が、地域や学校など児童生徒の実態を考慮して、四十人以下の弾力的な学級編制を実施しております。
　子供の学習環境としては、一クラスは何人が望ましいかということに関しましては、国立教育政策研究所の調査によりますと、二十人以下の少人数学級は、それ以上の大きな規模の学級より理数系の成績がよく、教員から個別指導を受けた経験も多いという結果が出ているなど、多くの調査研究から、少人数編制の学習効果が明らかにされております。
　ただ、いろいろな問題で、全国平均が、子供たちが減っていることに伴いまして、一クラスが少なくなっていることなども考えますと、一律三十人学級とかいう考え方ではない方がいいかなというふうにも考えております。
　そこで、私といたしましては、現行の小中学校の一学級は四十人を超えないとする法定基準について、一学級は四十人を超えないとするが三十五人程度が望ましいというような、新しい切り口での少人数教育の推進を提案したいと考えますが、これについて文部科学省の考えをお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　今後の学級編制のあり方につきましては、学級編制の標準を全国一律に引き下げるという画一的な取り組みではなくて、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能としつつ、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させるということが効果的であると考えております。
　今お話のございました国立教育政策研究所の研究も、教科等に応じて二十人程度の少人数指導や習熟度別指導の実施、これが非常にいいのではないかということで、第七次の教職員定数改善計画がこういった考え方に基づいているわけでございますけれども、そのことを裏づけたものと考えております。
　私どもとしては、これまでも計画的な教職員定数の改善を図りながら、学級編制につきましても、地域の実情に応じた弾力的な運用を可能としてきたところでございます。この結果、お話にもございましたが、平成十七年度では、一部の学年で実施をしているものを含めまして、四十五道府県で四十人を下回る学級編制が行われているところでございます。
　先生の御提案もこういったことと同様の趣旨と考えられるわけでございますが、文科省としては、地域の実情に応じた弾力的な学級編制を含む少人数教育の推進ということで今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　三十五人程度が望ましいということをぜひとも検討していただきたいとは思います。
　最後に、前回の予算委員会の文部科学分科会でも質問させていただきましたが、障害児教育について質問をさせていただきます。
　現在、障害を持つ子供は、政令である学校教育法施行令二十二条三において、盲・聾・養護学校に進学させるべきという表現で、心身の故障の程度を示しております。さらに、五条には、その者には原則として入学通知をしない、つまり、入学資格がないという趣旨のことが規定されております。これに対しまして、文部科学省では、認定就学制度を設けるなど、保護者が希望した場合、普通学級に通学できる仕組みを打ち出し、その取り組みが開始されたところでございます。
　すべての子供が、障害の有無にかかわらず、公平な教育の機会を受けることができるためには、障害のある児童生徒の就学指導及び就学措置に関しまして、就学指導の過程や就学先での教育の内容について保護者に情報提供が行われて、保護者が十分に子供の就学先を検討できるようにするとともに、保護者の意思を尊重して就学先の決定をすることが極めて重要であるというふうに考えています。そのためにどのように取り組んでいらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　障害のある児童生徒の就学についてのお尋ねでございました。
　障害のある児童生徒の就学する学校につきましては、保護者や専門家の意見を聞きつつ、当該児童生徒の自立と社会参加のために適切な教育が行われるように総合的に判断されることが重要であると考えております。
　この就学指導のあり方については、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきましても、第一に、児童生徒及び保護者に対する的確な説明及び情報提供、第二に、児童生徒及び保護者の意向の把握及び就学先の決定への反映等、こういった観点から、今後十分検討することが必要である旨、御提言をいただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、中教審の提言も踏まえまして、就学のあり方については、保護者の意見を十分に聞き、またその理解を得ながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な対応がなされるように取り進めてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　今後とも、義務教育、障害児教育の充実に一層御努力をお願いしたいというふうに思います。
　教育は、日本の国力の根幹の大きな柱でございますので、国といたしましても、ぜひ、文部科学大臣を初めとして文部科学省の皆様にはしっかりと教育を守っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。本日はありがとうございました。
○遠藤委員長　西村明宏君。
○西村（明）委員　自民党の西村明宏でございます。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案については、既に委員会におきまして充実した質疑が行われてきたところでございますけれども、自民党の締めくくりの質疑として、確認の意味を込めて総括的に質問いたしたいと思います。
　義務教育費国庫負担法は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とするものです。
　義務教育費国庫負担制度は、この法律に基づき運用されていますが、この制度の根幹とは何か、再確認させてください。
　また、今回、国庫負担率を二分の一から三分の一に変更することとなりますが、今回の措置でも義務教育費国庫負担制度の根幹はしっかりと維持されるのか、お伺いをします。
○小坂国務大臣　御質問の義務教育費国庫負担制度、このことにつきましては、一昨年、昨年、大変な議論をしてまいりました。
　そういった中で、本来義務教育の根幹でございます教育の機会均等、水準の維持、そして無償制といったこの原則の中にあって、国庫負担制度というものが、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域において、すぐれた教職員を必要数確保して、そして、教育の機会均等と水準の維持向上を図るために極めて重要な制度だという認識を持っておりまして、この制度の根幹は、義務教育費の大半を占める教職員給与費について、国と地方の負担においてその全額を保障するということ、このことが根幹であると考えておりまして、今回の措置は、昨年十月の中教審答申を踏まえつつ、三位一体改革という小泉内閣の方針に従いまして、国の負担割合を改めたものであります。
　しかし、国と地方の負担により、義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みはこの中で維持してまいりましたので、義務教育費国庫負担制度の根幹は維持されている、このように考えているところでございます。
○西村（明）委員　全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育費国庫負担制度の税源移譲につながる改革案として、まず中学校分の負担金全額の移譲を行い、最終的には小学校分の負担金も含めて、義務教育費国庫負担制度の全廃を主張していました。
　政府・与党においては、こうした地方案と中教審答申を真摯に踏まえて検討した結果、小中学校の国庫負担率を三分の一とする決着となりましたけれども、地方が主張していた中学校分の税源移譲と今回の措置とはどのような違いがあるのでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、全国知事会を初めとする地方六団体は、いずれ義務教育費国庫負担金の全額を廃止するということを前提に、平成十八年度までに、中学校分の教職員給与費に係る負担金約八千五百億円を税源移譲の対象とするということを主張していたわけでございます。
　この案は、中学校の教職員給与費について、国と地方の負担により全額を保障する制度、この義務教育費国庫負担制度の根幹を失わせるものであるというふうに考えられるわけでございます。
　中教審答申においては、同じ義務教育である小学校と中学校の教職員の取り扱いを分けることになり、合理性がなく、適当ではないと判断されたところでございます。
　一方、今回の措置は、国の負担割合を変更はいたしますが、地方六団体が主張しておりました中学校の教職員給与費の税源移譲とは異なりまして、国と地方の負担によりまして、小中学校を通じて義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みでございまして、義務教育費国庫負担制度を堅持するというものでございます。
○西村（明）委員　今回の措置によって、現行の国庫負担率を二分の一から三分の一に変更することとなりますが、現行の二分の一国庫負担率の制度と、今回の措置による三分の一国庫負担率との大きな違いは何でしょうか。
　また、都道府県負担分が二分の一から三分の二にふえることになりますけれども、これまでどおり地方財政措置がしっかりと行われ、教職員給与費の必要な予算が確保されるようになっているのか、お伺いいたします。
○銭谷政府参考人　今回の負担率の改定は、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みを維持するという点においては現行制度と変わらないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、負担率の変更に伴いまして、教職員給与費における都道府県負担額が、現行の約二・五兆円から三・三兆円へと増加をいたします。また、地方交付税への依存度が高まるということにはなろうかと思っております。
　今回の措置に伴う地方財政措置としては、十八年度におきましては、所得譲与税として地方に税源移譲されるとともに、これに伴う不足分は地方交付税により措置されるものと承知をいたしているわけでございます。
　そこで、これまでどおり教職員給与費に必要な予算が各都道府県において確保されるかどうかということでございますけれども、文部科学省におきましては、各都道府県に対しまして、必要な教職員給与費を確実に予算措置していただきたい、いわゆる義務標準法を踏まえた適正な教職員配置を行っていただきたいということについて周知、指導をしてまいりました。その結果、来年度における、各都道府県における必要予算は確保される見込みでございます。
　今後とも、各都道府県における予算の措置状況について把握をしつつ、必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○西村（明）委員　公立学校施設は、子供の学びの場所であるだけでなく、地域の防災拠点でもあります。今国会において、地震防災対策特別措置法の改正が議員立法で提案されているところでございますが、現在、この法律において、校舎については国庫補助率が通常の三分の一から二分の一にかさ上げされています。
　今回の改正案では、学校の体育館の耐震補強についても現行の三分の一から二分の一へのかさ上げ措置を図ることとされていますが、かさ上げされる体育館を含め、公立学校施設の耐震補強に係るかさ上げ措置は、交付金化後もきちんと措置されることになるのでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘のように、地震防災対策特別措置法におきまして、従来より、公立小中学校の木造以外の校舎の補強に係る経費につきましては、補助率のかさ上げ措置、すなわち、御指摘のように三分の一から二分の一を行ってきたところでございます。
　今国会では地震防災対策特別措置法の一部改正案が提出される予定でございますが、これによりまして、従来かさ上げがなされていなかった体育館の補強についても、校舎と同じく、応急避難場所等に使われることから、そういったことにもかんがみまして、補助率に相当する割合が二分一にかさ上げされる予定になるというふうに聞いております。また、同様に、校舎に係るかさ上げ措置についても五年間延長される予定というふうに聞いておりますが、今回の交付金化に当たっては、その算定に際しまして、これらの補助率のかさ上げ分を参酌するということになっております。
　そして、かさ上げ措置を行うことになっておりますので、今後とも学校施設の耐震化について最大限に努力してまいりますが、このような形で実質的な変更はない、維持されるということをまず申し上げておきたい。
　その中で、この交付金の適正な執行について、さらに申し上げますと、地方公共団体が交付金の交付を受けるに当たりましては、国が定める施設整備基本方針に沿いまして施設整備の計画を策定することが必要でございます。
　また、事業実施の客観性、透明性を確保するために、この施設整備計画をもとに、交付金により実施した事業の事後評価を国及び地方公共団体が行うことを検討いたしております。
　これらによりまして、地方公共団体における交付金を活用した効率的な施設整備が促進されるとともに、その使途についても適切な執行がなされるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西村（明）委員　ありがとうございます。
　交付金化されることによって地方公共団体の自由が高まるのは非常によいことなのですが、一方で、不必要な予算の使われ方が生じる懸念があるということを思っておりましたけれども、この対策についても今大臣の方から非常にわかりやすく御説明いただきまして、大変ありがとうございました。
　今回の交付金の交付に当たりましては、文部科学大臣が示す基本方針によって耐震化に重点を置くというふうに聞いておりますけれども、他方で、地震が起きる可能性が高いと予知されて、そうした自治体は既に一生懸命努力して耐震化を進めているのでありますが、こうした地域が交付金の交付に当たって不利になるようなことがあってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたが、文部科学大臣が定める施設整備基本方針におきましては、耐震化に重点を置く予定でございます。この基本方針等に沿いまして、基本的には耐震化事業を優先しつつ、交付金の算定を行うというふうに考えておるわけです。基本方針等の詳細な内容については現在検討中でございますけれども、まずは現下の最大の課題である耐震化に重点を置きつつ、しかしながら、耐震化以外の施設整備上の課題、例えばバリアフリー化、こういったものもあるわけでございますが、こういったものについても配慮をする予定でございます。
　御指摘がございましたように、これまで一生懸命耐震化をやってきたところが、私どもは先行したけれども、それでは後の整備には今度は目も向けてくれないのかと、これでは問題があるだろうということもありますので、こういったことを配慮いたしまして、既に耐震化の進んでいる地方公共団体が抱えるそのほかの施設整備上の課題、こういったものについても対応できるものと考えているところでございます。
○西村（明）委員　先般、自民党の文部科学部会で全国の小学校の視察を行いましたけれども、その中で、学校施設の中の廊下や壁、こうしたところに木材を多く利用している学校がございました。耐震化とか耐火、そうした意味においてはコンクリート、鉄筋づくりの方が強いのでしょうけれども、木材を非常に使っている学校の先生の話をお伺いしますと、木材というのは子供の心をいやす効果がある、そしてまた、今、キレやすいとか、暴れるといった問題がある中で、子供の心を落ちつかせる、そうした心理的な効果が木材にはあるのだというふうにおっしゃっておりました。
　子供たちが学び、そして生活するという学校施設におきましては、豊かな環境づくりというのを進める観点から、木材の利用というのが非常に有用だと考えますけれども、今回の交付金の対象にはなるのでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、木材は、やわらかな感触そして温かみ、こういったいい特徴があるわけで、こういったことから、豊かな教育環境づくりを進める上では大きな効果が期待できるというふうに認識しております。
　こういったことから、これまで文部科学省におきましても、木造校舎の整備ですとか、あるいは内装の木質化、こういったものに対して補助を行うなど、学校施設への木材利用を推進しているところでございます。
　今回の交付金化に当たりましても、従来から補助対象としてきた木材の利用、こういったものにつきましても、これに関する経費についても引き続き交付金の対象とすることを考えているところでございます。
○西村（明）委員　近年の少子化によって、学校施設というものの中で空き教室が随分ふえてきているのですが、この空き教室の活用を図るべきだと思います。
　例えば、子供たちが図書を読むスペース、図書スペース、あるいは多目的教室、また、アメリカにおけるスクールポリスとまではいかなくても、ＰＴＡの方、そういった方が子供たちの安全のために学校の門に近いところとかそういった部屋に常駐したりとか、そうした形で子供たちの安全のために活動するための部屋、あるいは、地域のお年寄りにそういった教室に寄っていただいて、子供たちと交流をしたり、そしてお年寄りの知恵を子供たちに教えていただく、そういった交流のためのスペースなど、空き教室を活用したさまざまな整備、こうしたものは非常に重要だと思うのですけれども、学校教育の充実に資するようなそういった模様がえ、こういったものを行う際に必要な経費も交付金の対象となるのでしょうか。
○大島政府参考人　御指摘がございましたいわゆる余裕教室の活用ということでございますけれども、少子化に伴って児童生徒の減少等が起きまして、それに伴い生じた余裕教室、これを例えば今御指摘があったＰＴＡの部屋でございますとか、あるいは地域住民との交流の場となるような多目的スペースへの転用、こういったものがいろいろあるわけですが、こういった転用のために必要となる改修工事については、これまでも補助対象としてきたところでございます。
　今回の交付金化に当たりましても、このような従来からの補助対象としてきた余裕教室の活用に係る経費、これにつきましても引き続き交付金の対象としているところでございます。
○西村（明）委員　それでは、義務教育に関連して質問いたしたいと思います。
　子供たちが自然とのかかわりを原体験として持って、そして心の涵養を図ることは何より重要だと思います。山で虫をとったり川で魚と遊んだり、そういった体験を持つということが大人になってからの大きな糧になる。今、カブトムシを飼うのに、山にとりに行くのではなくて、デパートに買いに行くのだと、そういった子供たちがふえております。また、カブトムシをさわるのが怖い。これはやはり、幼心のときに、非常に興味を持った多感なころに、そういった触れ合いがなかったせいじゃないかなと。
　既に文部科学省としても、豊かな体験活動推進事業というのを実行し、平成十七年度は、地域間交流事業、長期宿泊体験事業をそれぞれ九十四校が体験しました。ぜひこの事業を全国展開していただきたい、さらに推進していただきたいと思うところでございます。
　こうした山の重要性、小さな里山で子供たちが遊ぶ。そして、その森の中でセミをとったり、いろいろな幼い遊びをする。こういった体験をやっていくことが心の豊かな、精神的に豊かな大人になっていくのではないのかなと。ゲームがいい悪いという話ではございませんけれども、ゲームの世界で仮想の世界にはまってしまって、現実との区別がつかない、これが今一番大きな問題ではないのかなと思います。
　また、昔は、小刀で鉛筆を削ったり竹トンボをつくったりしましたけれども、確かに今危ないということで学校の購買部にも置いてないというふうに聞きますけれども、大きな犯罪につながるものに関してはよくない話ですけれども、鉛筆を削っていくことによって、そしてちょっと手を切ってみて、ナイフによって感じる痛み、これをみずから感じれば、人を刺したりすることがどんなに大変なことなのか、子供心にも理解していけるのではないのかなと思うところでございます。すべてを過保護にして守ってあげることが決して子供のためになるのではない、やはり子供の一人一人が自立して、そして大人になって、しっかりと物事の判断がついて、人の痛みがわかる、そして人の情をしっかりと受けとめられる、そういった子供に育てるというのがこの義務教育の一番大きな役割ではないかと思っているところでございます。
　その中で、都市と地域との交流を深めていく。地域の子供たちにとりましては、文化的な事業が非常におくれております。東京にいれば、国立博物館、美術館、そして、オペラだ、歌舞伎だ、いろいろなものを見る機会があります。しかし、地方にいると、なかなかそういうものを見る機会がない。そういった子供たちが、二泊三日とかではなくて、一週間二週間、できれば一カ月近くこっちに来て、そしていろいろな文化施設を見たり、オペラを見てみたり、そういった文化を味わう。
　そして、逆に、都市部にいる子供たちは、私の選挙区においても、東京都の小学校の子供たちが、田植えのときに来て田植えを一生懸命やる、そしてまた稲刈りのときに来る。こういった体験をすることによって、ふだん食べている御飯、お米の重要性、大事さ、これを初めて感じる。子供だったら、パンにジャムとバターをつけて甘いものを食べた方がおいしい。だけれども、自分たちでお米をつくって、そしてそれを食べると、非常においしい。今、野菜嫌いの子供も多いです。ただ、キュウリが嫌い、ピーマンが嫌いでも、自分が苗を植えてなったものというのは非常においしく感じます。
　こういった経験を子供たちにやらせてあげるということが、文部科学省としての、国としての大きな役割ではないのかなと感じるところでございまして、ぜひ、地方からは、東京で文化を味わう、東京から、都市部からは、地方へ行って自然環境を味わう。できれば、短い期間ではなくて、小学校の低学年のうちに長期の宿泊体験を全国でぜひやっていただきたい。そういった意味で、今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　私も西村委員と同感でございまして、自分の体験の中から得たものは非常に大きいと日々実感することがあります。
　そういった意味で、委員が御指摘のように、自然体験、社会体験あるいは文化体験、職場体験などの適切な機会を提供すること、そしてこの体験学習というものを今後とも推進していくということは、まずもって申し上げておきたいと思うわけでございます。
　埼玉県の和光市に理化学研究所の脳科学総合研究センターというのがございますが、過日、私もそこへ行ってお話を聞いてきたんです。今の脳科学の分野での研究成果の中には、例えば、私が注射を打たれて痛いと思いますね。そのときの脳波を初めとした脳の働きを調べておきます。そして、私が西村さんが注射を打たれているシーンを見たとしますと、自分が打たれたときに感じたのと同じ作用が、脳の中の働きが反復されているということが検証できる。
　すなわち、一回体験したことは、別の状況で相手が体験している、それを見たときに、同じように自分の中にその変化が起こるということが、相手を思いやるとか、それから、そういった体験についての過去の反省というものがよみがえってくるきっかけになる、こういうような作用が確認もされておりますから、そういった意味で、私は体験学習というのは非常に重要だと思っております。
　その意味で、御質問の部分でございますが、文部科学省で、平成十八年度予算におきましても、地域間の交流推進校を九十四校から百四十一校に、まだまだ数は少ないですけれども、拡充するとともに、長期宿泊体験推進校を九十四校から二百八十二校というふうに拡大をいたしまして、こういった指定校の実践の中からよい取り組みを収録した事例集を毎年作成、配付しておりますが、これをさらに強化いたしまして、各取り組みの成果を発表する全国六カ所で行うブロック交流会の開催等を通じまして、各教育委員会や学校に情報提供をして、これの普及拡大に努めていきたいと思っております。
　また、自然体験活動を初めとする体験活動が全国で実践できるように、この普及促進に省を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○西村（明）委員　大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、子供たちを育てるということが国家としての重要な役割だと思います。そして、何より、子供たちに心の豊かさ、それを伝えるのは文化だと思います。文明というものはいつか滅びるものでございますけれども、文化というものは、伝統というものは滅びない、これを伝えていくということが何より重要な話ではないのかなと思います。
　今の現生人類が、ネアンデルタール人といった、我々のようなクロマニョン人じゃない、原人と言われている人たちと何が違うかというと、おばあちゃんが存在したということらしいです。要するに、女性が生殖機能を終えたときに滅びていたのが古生人類なのですけれども、我々現生人類は、生まれて、そのおばあちゃんが子育てを手伝う、それによって人口がふえていった、そして、おばあちゃんが一生懸命に今まで培ってきたものを、言語能力を習得して伝えてきた、これが今の人類が繁栄しているもとだという話を聞いたことがありますけれども、こういった伝えていくことの重要性、これをぜひ文部科学省としても御認識いただきたいものだと思っているところでございます。
　最後に、第百五十九回国会において、私が代表質問させていただいた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、国民の学校教育に対する要請が非常に多様化、高度化する中で、公立学校が国民の期待に十分こたえることができるよう、地域の住民、保護者が主体的に学校運営に参画する学校運営協議会を設置できるようになったのは御承知のとおりですけれども、この学校運営協議会が全国においてどのように機能し、いかなる効果が上がっているのか。
　その地域のＰＴＡの皆さんが子供たちをこうしたい、地域の人たちが我が地域の子供たちはこういった心豊かな子供に育てたいということで参加できるような形をせっかくとっていただいたのですけれども、これがまだ動き始めてわずかでございますので、大きな目に見える形というのは上がっていないかもしれませんけれども、現在の状況と、そして今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまお話ございましたように、学校運営協議会制度は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する権限、あるいは任命権者である教育委員会に人事に関する意見を言う権限といったような、一定の権限を持って地域住民や保護者の方が学校運営に参画する仕組みでございまして、地域に開かれた信頼される学校づくりを実現することを目的として平成十六年九月に導入をされたわけでございます。ことしの二月二十五日現在で、四十一校が指定をされております。
　この学校運営協議会を置く学校、すなわちコミュニティ・スクールにつきましては、例えば足立区の五反野小学校におきましては、学校運営協議会の意向を反映した教職員の配置が実現をしたり、学校運営協議会が中心となって地域、保護者、学校が一体となったあいさつ運動の展開が見られたり、あるいは、学校運営協議会の意向によりまして、毎朝十五分間を計算、漢字、音読に取り組むパワーアップタイムということで実施をしたりしているといったような成果が上がっております。
　もう一例申し上げますと、京都市の洛央小学校におきましては、学校運営協議会が中心となって、地域住民による通学路の安全確保のためのボランティア活動が実施をされているとか、教育支援ボランティアによる読書活動や英語活動等、子供たちの学習活動の支援といったことが行われておりまして、学校と地域が連携をして積極的な活動が行われているものと承知をいたしております。
　私どもといたしましては、地域住民や保護者の意向が学校運営に的確に反映をされて、地域と学校が一体となって子供の教育に取り組むという機能は、既に指定されたコミュニティ・スクールにおいては発揮をされているというふうに思っております。
　現在、これらの学校を含めまして、二百三十校を超える学校で学校運営協議会の設置が予定ないしは検討されているところでございますので、文部科学省としては、今後とも、コミュニティ・スクールのモデル事業の実施や全国フォーラムの開催などによりまして、この制度の一層の展開が図られるように積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○西村（明）委員　今、子供たちを育てるのに、例えば子供が非行に走ると、親が悪いとか学校が悪いとか地域で無関心であるとか、それぞれ責任を押しつけ合っています。しかし、子供というのは、まず家庭があって、そして、地域が見守り、学校の先生が適切な指導を行う、この三位一体で行うことによって初めてすばらしい人間に育っていくものだと思いますので、ぜひとも、これに関して、総力を挙げて、学校、地域、そして家庭が一体となって、せっかくいい制度ができたのですから、ぜひこれを推し進めていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　長らくかかわってまいりましたこの法案も終局を迎え、安堵の思いと、そして、ちょっと残念な、複雑な気持ちで今ここに立っております。二分の一が三分の一になったことは、やはり私としては残念な思いがいたしますけれども、私は、好きな言葉に変毒為薬というのがございます。毒をもって薬にかえるのです。ですから、この法案が出されたことによって、今後、教育に対して新たなる気持ちで国も地方もかかわっていったらいいのだし、そうする必要があるのではないかというふうに思っております。
　少なくとも、昨年、日教組と保護者と学校長と、それから地方の団体の方々、各種団体の方々が、子供たちの教育を守っていこう、地域に格差がないようにということで一堂に集まりました、そして心を一つにした、そのようなことは画期的なことで、今までなかったと思います。つまり、これから教育分野において国は何をなすべきか、地方はそれを受けて何をするのか、役割分担を考える、ある意味では新たなる教育問題を考えるいい出発点になったのではないかというふうに私は思っております。
　小学校、中学校にお勤めの先生方ですら、自分たちが受ける給与が国から出ているなんて知らなかった、減額されなければいいと思っていたけれども、そんなことはないのだ、国と都道府県と市が支え合っているんだということを再認識したとおっしゃる方もございます。
　教育というのはいろいろな人たちがいろいろな意見を言いますけれども、真剣に考えている人というのは割と少ないんじゃないか。昨日、参考人の方をお招きしたときも、政治家も一般国民も教育への関心が希薄だとおっしゃいました。そういう意味では、今いろいろな問題提起があって、教育を考える一つのステップになったというふうに思っております。
　私の勉強会でお呼びいたしました犬山市長のお話の中で、犬山市では、独自の教育方針を打ち出し、特色ある教育をしている。また、二学期制を導入する。あるいは、学習指導要領がありますけれども、副読本は教育委員会や現場の先生方が中心になってつくっている。御自分たちがおつくりになる副読本ですから、やはりそれに対しては熱意があるし、教える方も一生懸命。先生方も、自分がつくった副読本があるわけですから、子供たちに熱心に教える。私はそれこそが地方の特色ではないかというふうに思いました。
　でも、同時に、学習指導要領があるからそれに伴う副読本がつくられるんですね。学習指導要領まで、では地域の特色を生かしておつくりなさいと言っては、これは無理だし、やはりおかしいのではないか。つまり、国が学習指導要領をつくり、それを受けてというところに意味がある。ここにも国と地方の役割分担というか、なすべきことがあるのではないかというふうに私は思っております。
　また、一方では、文部科学省が全国一斉に学力テストをやろうとしておりますが、犬山市はそれには参加をしないと。なぜならば、学力だけではないし、自分たちの、また別個の教育を今しているんだからということなんですね。
　文部科学省も、画一と受け身から自立と独創にと転換してきたと思います。そういう意味では、自立心のある子供たちをつくる、独創性のある子供をつくるというのは、私は二十一世紀に生きる人材養成に大変適しているというふうには思っておりますけれども、では、地方が、みんな学力テストしないよと言ったら、これは日本の学力はわからなくなってしまうわけで、だからこの辺の兼ね合いが、今後、文部科学省、これは一つの象徴ですけれども、いろいろなところでそれが出てくるのではないかと私は思っております。
　私は学力テストが全国レベルで二位だ三位だなんということに一喜一憂する必要はないと思うんですね。低学年では伸びなくたって、基礎、基本をしっかりと身につけていれば高等学校でその能力を伸ばすこともできますから、学力テストだけがすべてみたいなことは考える必要はないので、私は犬山市の方針も一理あるかなと片方で思いながら、片方で、では、みんながそうしたらどうなっていくのという危惧もあったりいたします。
　文部科学大臣には、これから国はどういうことをやるべきと考えていらっしゃるのか、そのお考えとともに、地方にどういうことをしてほしいと願っていらっしゃるのか。それから、あわせて、今の学力テスト、そういうことについてもお考えをお伺いしたいと存じます。