Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　午前中に引き続きまして、後半、二十一分させていただきます。
　後半は、新しい資本主義、それから社会保障、それから労働市場等について少し議論したいなというふうに思うわけでありますが、ちょっと順番を変えて、させてもらいます。
　新しい資本主義については、私も臨時国会でいろいろ論戦させていただいて、具体論がなかなか見えてこないし、これは新しい経済社会をつくっていこうという構想として私も捉えたいところではありますが、なかなか、これから詳細については検討していくよというステージなんだということを聞いて、ある種、愕然としたわけでありますが。
　その中で、新しい資本主義、これは経済の話ですけれども、私たち、税や社会保障や労働市場を一体的に考えて、経済の在り方、それから労働市場の在り方、働き方も含めて、経済社会をどう変えていくかという議論を党内でもやっております。その中で、ちょっと今日は、先に勤労者皆保険について議論したいと思います。
　勤労者皆保険というのは、総理が、恐らく総裁選の頃から訴えられて、多様な働き方に中立な社会保障を実現していこうというコンセプトを言われて、私、自民党のマニフェストを、選挙で対戦する相手ですから、結構読み込みましたが、例えば年金のこととかほとんど記載がなくて、で、この勤労者皆保険というワードが出てきたわけです。
　これは、コンセプトは分かりますが、論戦するにも、ちょっと具体論がどこを探してもなかなか見つからないというのがありまして、この勤労者皆保険というものの具体策や実際の制度設計、そして、今議論がどの程度のステージにあるかということをまずお聞かせいただけたらと思います。
○岸田内閣総理大臣　週の労働時間二十時間以上等の要件に該当する短時間労働者に対する被用者保険の適用について、様々な改革が進められています。従業員百人以上の企業は本年十月から、従業員五十人超の企業は令和六年十月から行うということになっていますが、基本的には、被用者保険の適用拡大、これを行うことによって、働き方に中立、すなわち、いろいろな働き方をしたとしてもひとしくセーフティーネットが用意される、こうした体制をつくっていく、こうしたことを考えています。
　現在あります被用者保険、これをできるだけ拡大する形で、こうした社会保障のベースをつくっていきたいと考えております。
○藤田委員　総理、今の説明をお聞きしたら、一言で言うと適用拡大の話ですよね。適用拡大ということでいいのか。
　いわゆる、働き方に中立なというのは、今のお話だったら、いわゆる非正規雇用の勤務時間が少ない方についてどんどん適用拡大していこうという方向性は、これは既に出ていますよね。
　その中で、例えば、フリーランス、兼業、副業、ギグワーカー、パラレルワーカー、いろいろ出てきますけれども、この辺りについては今言及がありませんでしたが、多様な働き方、あらゆる働き方に中立な社会保障という意味では、そこは考え方の外にあるという意味でいいんですか。
○岸田内閣総理大臣　勤労者皆保険は、御指摘のように、兼業、副業、フリーランス、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保される、そうしたことによって、誰もが安心して希望どおりに働くことが可能となる、これが基本的な考え方です。
　御指摘の働き方も含めて、社会保障の支え手を増やして、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障制度をつくっていく、これが基本的な考え方であります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　我が党の考え方との対比で、最後の質問に入れているんですけれども、いわゆる日本の社会保障というのは企業中心で、社会保障をしっかりと提供できる雇用をしっかり生んでもらおう、そして、企業にある程度社会保障を負担してもらおうという発想の中で、その船にどんどん乗せていこうというのが適用拡大の発想で、その方針だということはよく分かっています。それにどこまで乗せるのか問題なんですよ。
　じゃ、今の話でいうと、フリーランスとか個人事業主とか、そういうかなり不安定な働き方をしている人にも中立的な社会保障とおっしゃるのであれば、それも乗せていくということですか、その船に。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　従来の被用者保険、これを拡大し、フリーランスを始め多くの方にもその制度に参加してもらう形で共通のセーフティーネットをつくる、これが基本的な考え方だと思っています。
○藤田委員　ここがだから明確に違って、じゃ、実務の話になったときに、多分、厚労大臣、めっちゃ大変やと思うんですよ。実際に、フリーランスの方が、企業の船に、社会保障に乗せていこうって、実現可能ですかね。
　私は、よくよく官僚の皆さんにもヒアリングして聞いていると、一言で言うと、勤労者皆保険というのは、コンセプトはよく分かりました、ただ、内容はないんですよ、今。議論は今からやるという段階。これはちょっと私は問題じゃないかなと思って。早急に具体論を詰めていただかないと議論にもならないし。
　これは、私たちが言っている、社会保障を企業に負わせて、そこを通じて広くあまねく国民にセーフティーネットを引いていこうという考え方から少し転換して、直接的に個を支援していくという社会保障に変えていかないと、これからの企業、これからの、そこから船に漏れ落ちる人たちのセーフティーネットをちゃんと機能させていくことは難しいんじゃないかという問題意識で言っていて、だからこそ、私は、この勤労者皆保険って、せっかく言っていただいた、これは重要なコンセプトだなと思って取り上げたんですが、中身がないということで、今日はこれで終わりますが、こういうことをしっかりと、打ち出すんだったら、やはり論戦できるレベルで打ち出していただきたいというのが私の総理に対する思いでありますので、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、せっかくなので、新しい資本主義について深掘りしたいと思うんです。
　新しい資本主義は、私は中期的な構想なんだろうなというふうに受け止めました。政府は、構造上、予算を毎年回していく、一年間ローリングしていくんですよ。そして、いわゆる短期的な目線で予算配分がなされているということが往々にして起こっている。その中で、中期的な構想、経済社会をどう変えていくかという、そういう壮大なテーマだというふうに私は受け止めました。で、内容がないよねというふうにこき下ろしているわけですけれども、申し訳ありませんが。
　じゃ、長期的な構想と捉えていいんですかということと、それから、それはどの程度の時間軸のテーマとして総理が設定されているか、これをお聞かせいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、経済社会全体を変えていかなければいけない構想であると認識をしています。中長期的な構想であるという御指摘はそのとおりだと思います。
　そして、ただ、その構想のスケジュール、タイムスパンということを考えた場合には、中身によって違ってくると思います。
　そもそも、新しい資本主義というのは、今の資本主義における様々な課題を成長のエンジンに換えようということで、気候変動ですとか、それからデジタルですとか、さらには人への投資ですとか、こうした課題を取り上げているわけですが、気候変動であるならば、当面は二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して需要、供給両面から社会を変えていくということですので、そういったスパンで物事を変えていかなければいけない。こういったことでしょうし、デジタルということにおいては、デジタル田園都市構想ということを申し上げていますが、まずは地方にこそデジタルインフラをしっかり配置していこうということで、５Ｇとか光ファイバーとか海底ケーブルとか、あるいはデータセンター、こうしたデジタルインフラを実装していこうということを申し上げているので、この辺りは、三年から四年で、まず実装した上で、その上に、自動運転ですとか遠隔医療を始めとするデジタルサービスを実装していくという形で全体の構想を考えていく。
　人への投資ということについては、まずはしっかりと、諸外国に遅れている状況に鑑みて、人への投資をできるところからしっかりと行っていくということで、これは、一年、二年、目の前にしっかりと結果を出すように努力していかなければいけない。
　このように中長期的な構想ではありますが、中身によってタイムスケジュールは変わってくると思っています。
○藤田委員　だから、中身によってタイムスケジュールが変わってくるということは、やはり、中長期的な社会変革をする中身を出してもらわないと議論にもならないというわけなんですね。
　私たちも、やはり中長期的に社会のシステムを変えていかないといけないという問題意識を強く持っています。
　その中で、経産大臣にちょっと御見解をお聞きしたいんですが、シンギュラリティーということを言われていまして、ＡＩとかテクノロジーが人間の力を超えてくるというのが四五年と言われていますけれども、これは前倒しになるかもしれないというのがどんどん言われていて、ＡＩとかテクノロジーが発展して、人の仕事が置き換わっていくよと。
　これをちょっとよう見ていただきたいんですが、これは経産省の未来人材会議というところが作っているところで、この資料を読みましたら、非常に私は面白い資料だなと思って、このほかにも見ていたんですけれども。これは、職種ごとに、人の仕事が置き換わっていくのを、どれぐらい置き換わっていきますかというようなことが図示されているんですけれども、一言で言うと、日本の労働人口の四九％がＡＩとかロボットに代替される可能性が高いというふうになっているんですね。つまり、今の労働慣行や労働市場の在り方が激変していくというこの十五年から二十年なんですよ。
　ということがあるんですけれども、まず、こういう、ＡＩとかテクノロジーと労働者の在り方についての御所見を経産大臣からいただけますか。
○萩生田国務大臣　デジタル化や脱炭素化による産業構造の転換に加え、先端技術が次々と実用化される中、今後、企業が働く方に求めるスキルや能力は大きく変化すると予想されます。
　一方で、働く方自身も、やりがいを求めたり副業を希望したりと意識を変えつつあるなど、御指摘のとおり、働く方々の在り方も今後変わっていくものと考えています。
　今、こうした重要な転換期を迎える中、まず企業には、学び直しやスキルを重視し、多様な人材を活躍させる、人を大切にする企業経営への転換を徹底的に考えていただき、そして、産業界はそれをしっかりと教育機関に示していただくことが必要です。また、大学を始めとする教育機関においても、機敏にこうしたシグナルを感知し、時代が求める実践的な人材育成を行っていただくことで、これからの社会に柔軟に対応できる人づくりが実現できると思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　一言で言うと、変化に対応できるような体制をつくりましょうよという話だと思うんですね。それは賛同します。
　その中で、賃上げのことを前回取り上げたんですが、賃上げをやるにおいても、やはり、賃上げ税制、これだけでは不十分だという指摘は前回させていただいて、そして、その中で、人への投資というのも力を入れていきますよと。これもまあいいと思うんですが、やはり本丸は、私は、労働市場改革だと思うんですね。
　この労働市場改革の、一番今、国会における論点は、どの党も、そして政府も、労働市場改革を全く言わなくなったことなんですよ。
　私は、これは問題だなと思っていて、ちょっと、幾つかグラフを通じて議論したいんですが、まず、共産党さんはよくおっしゃられて、野党、ほかも言っているのかちょっと分かりませんが、賃金水準を引き下げてきた要因は、小泉政権下で行われたような派遣法を始めとする労働法制の規制緩和である、そこに非正規雇用が拡大して、なかなか賃金が上がらないような状況になってしまったというふうによく批判されて、首切りやとかいろいろ言われるわけですよ。
　私、これをちょっと見ていただきたいのは、例えば、それが事実だとしたら、正規の人がどんどん減っていって非正規がどんどん増えていく、置き換わっていってしまっているというのであれば、ある種、正しいかなと思うんですが、これを見ていただくと、正規は、母数は余り変わらずに、非正規が拡大している。つまり、新規参入が非正規で起こっているという現状がまずあるというのがこの図なんですね。確かに、この折れ線グラフは、パーセンテージや内訳は変わっているんだけれども、正規の母数は余り変わっていないという現状があります。
　そして、二枚目のグラフでいいますと、これが、非正規から正規、正規から非正規、どっちに転換しているかというと、上の青い棒グラフの方は、非正規が正規化したものの方が多いよというふうなことを指し示しています。差引きの差額なんですけれども、ずっと非正規から正規への転換の方が多いということがこれで分かります。
　それから、これが三つ目で、先ほどの、小泉政権で派遣法の話でありましたけれども、じゃ、この非正規の中で派遣労働者はどれぐらいいるかというと、非正規の中の六・六％なんですね。ということは、批判でよくある、派遣法を改正して労働市場改革に踏み込んだから、賃上げも起こらないし、これは悪い影響ばかり出ているというのは、明らかに間違いだと思うんですね。であるならば、労働市場改革にやはり踏み込んでいかないと、本丸はこれですよと私は思うんです。
　日本の労働市場というのは、統計上、雇用創出率、そして喪失率というのは低いし、労働移動率が低いというのは、これはデータでも明らかで、実際には、企業間の流動性、雇用の柔軟性、流動性というのは低い。一方で、企業の中である程度柔軟性を保ってきたというのが今までの労働市場の在り方なんですが、例えば、日本の賃金というのはボーナスの比率が高いから、ボーナスで調整して賃金も調整してきたという事実もあるし、実際に、雇調金を始めとするような補助金制度によってある程度の労働調整が行われてきたし、ジョブローテーションを含めて、いろいろな職種に企業内で移してきた。
　これを私は、やはり、企業がその企業の中で行われるんじゃなくて、企業間で流動性を高めていくということの必要性を、恐らく、これは議論していたら、官僚の皆さんは分かっていらっしゃるし、多くの政治家もそこに問題意識を持っていらっしゃるにもかかわらず、他党のマニフェストを見れば、労働市場改革は一言も言わないし、そこに勇気を持って議論しようという議員がほとんど見当たらないというのが私は問題なんだと思うんですね。
　だから、賃上げを本気でやる、そして、先ほどの、ＡＩなどによって社会の構造が変わっていくところに、我々が変わっていく、社会が変わっていく準備をしなければならないというのであれば、絶対にこの労働市場の改革について真正面から議論すべきだと思うんですが、なぜそこに踏み込まないか、総理に見解を聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、社会を大きく変えようとしている、そして変わってきている、この中にあって、労働移動の円滑化というのは大変大きなポイントになると思います。だからこそ、この今の内閣においても、人への投資ということで、三年間で四百億円の施策パッケージを用意して、そして、民間のニーズをしっかり踏まえた上で学び直しや職業訓練を支援する、再就職あるいはステップアップ、こうしたものをしっかりと進めていく、こうした取組を用意しているということです。
　そして、その労働市場の議論の中で、委員の方からは、要は、解雇規制の緩和を始めとする具体的な法的な仕組み、制度、これについての踏み込みということを御指摘されているんだと思いますが、これについても、この議論を行うことは大変重要ですが、多くの労働者が賃金によって生計を立てている、こういった現状を考えますときに、企業雇用慣行、人事労務管理の在り方と併せて、労使の間でこれは十分議論を尽くすことが重要であると考えます。
　ですから、こうした議論について、労働移動の円滑化という観点から、これは重要な議論であるとは思いますが、今言った点で、労使それぞれの立場から、この問題については丁寧に議論を進めていく課題であると思っています。
○藤田委員　労使間の議論というのは法律に基づいた枠組みの中でされていますから、だから、その枠組みを踏み越えることは労使間ではできません。だから、社会に流動性を持たせた労働市場を実現するのであれば、これは法律でやっていくしかないと思います。
　だから、それはまさに、僕が指摘しているように、労働市場の流動化や解雇規制についての在り方についての議論から避けていると言われても私は言い逃れできないことじゃないかなと思います。
　そして、これは、私は労働市場だけ流動化しろと言っているんじゃなくて、社会保障と裏表なんです。
　一つの事例で分かりやすく説明しますと、例えば就職氷河期世代、私、最後ぐらいなんですね。就職氷河期世代というのは、労働市場のゆがみによって、うまく参入できなかった人たちが多い世代。その人たちは、賃金水準が低かったり非正規が多かったりして、それが給与水準の低さとかにつながって、貯金や資産形成がなかなかできなくて、そして、年金が未払いになっている人が多くて、低年金、無年金問題につながっていき、そして、その人たちが高齢になってくると、老後、生活保護の問題に吸収されていく。こういう、今、始まりは労働市場のお話をしましたが、最後は社会保障の問題になったわけです。
　だから、私たちは一体的にやりましょうと言っていて、この日本の社会保障の在り方、労働市場の在り方を抜本的に変えて、時代の変化に対応できるようなインフラ整備を是非やっていただきたいというのが私たちの論戦のテーマで、これは、各論はまた、労働市場の各論、たくさんあるので、やらせていただきますが。
　最後に一問、もう一度やはり確認したいのは、さっきの適用拡大、いわゆる勤労者皆保険ですか、この勤労者皆保険は、企業が負うべき社会保障の船にどんどんどんどん乗せていこう、それを、フリーランスも含めて視野に入れて、そこまで含めて拡大していこうという企業中心の社会保障をこのまま継続していくというお考えでいいのか。私たちはそれは大反対なんですけれども、その考えはいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの答弁で一つだけ訂正させてください。人への投資の施策パッケージ、三年間で何か四百億と言ってしまったようですが、四千億の間違いでありました。
　訂正した上で、今の御質問にお答えさせていただきますが、先ほど委員もおっしゃったように、社会保障と労働市場、これはまさに一体で考えなければいけない。だからこそ、社会保障の担い手をしっかり広げるという意味からも、こうした社会保障の一元化、勤労者皆保険制度、こういったものが重要であるという問題意識に立っています。
　そして、その共通するプラットフォームとしては、先ほど申し上げましたように、今あります勤労者保険、これをベースにしながら、できるだけ多くの様々な形で働く方々に参加してもらう形で一元化を考えていく、これが基本的な考え方であります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　コロナでも分かったように、やはりそこから漏れ落ちる人を救おうとすると、企業の船に乗せるという発想は、私は、ここがまず転換しないといけないし、企業の船に乗せるということは、雇用の硬直化を、まあ是認しているわけです、追認しているという制度設計の設計思想なんですよ。
　だから、これは、私たち、日本大改革プランという全体像を示したプランを発表させていただいていますが、これはまた各論も各委員会でさせていただきますが、引き続き、この議題については取り上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○根本委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　ただいま我が党の藤田文武幹事長から、新しい資本主義に関する、内政に関する疑問点等、申し述べさせていただきましたが、私の方からは、グローバルな視点から見た新しい資本主義の問題点というところについて御質問をさせていただきたいと思っております。また、今国会で、余り争点のない国会と言われますが、まあ、唯一でもないですが、重要な論点であります経済安全保障のことについてお伺いをできればと思っております。
　先週の金曜日にバイデン米国大統領と電話会談を岸田総理が行われたというふうに伺いました。この中で新しい資本主義について御説明をされて、そして支持を受けたというふうに首相官邸からの発表でありました。
　しかし、今の御答弁にもありましたとおり、まだこの新しい資本主義、グランドデザインができ上がっていない、また、ここにいる委員の皆さんでもまだ中身がよく分からないという状況の中で、一体何が支持されたのかというところは非常に疑問に思うところであります。海外に向けて発信を行っていくのであれば、これは、世界の潮流にのっとった議論をしっかりとしていくこと、そして中身をしっかりと詰めていくことが、これが最低限必要なことではないかと考えております。
　そういった中で、まず総理の御認識をお伺いしたいんですけれども、この新しい資本主義について、昨年の臨時国会の所信表明の中で、持続可能な社会経済の実現に向けて、歴史的スケールで社会経済変革の動きが始まっているというふうに御指摘されました。この歴史的なスケールでの社会経済変革の動きというのは、具体的にどのような動きであるというふうに考えておられますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　歴史的なスケールの社会変革の動きということですが、委員御指摘になられました先週の米国バイデン大統領とのテレビ会談においても、何が支持されたかということで申し上げるならば、今の資本主義において、格差や分断、あるいは、民主主義の基盤であります中間層の毀損、あるいは気候変動、こうした課題があり、これに向けてしっかりと取り組んでいこうということにおいて共感を得て、是非同じ問題意識で努力をしようという話につながっていった、こういったことでありました。
　こうした課題を新しい経済モデルの中で解決しながら経済の好循環を完成させる、そのことによって持続可能な経済をつくっていこう、こういった問題意識、これは、多くの国において問題意識を共有し、それぞれ工夫をしながら経済モデルを考えている、これが現在の状況ではないかと認識をしております。
○青柳（仁）委員　今まさに総理がおっしゃった認識というのは、一定正しいものだというふうには解釈をしております。
　資本主義の変革に向けた大きな議論というのは、国際社会の中では、今この場で岸田総理が言い出したことではなく、一九八〇年代からずっと続いてきた潮流があります。特に、サステーナビリティーと言われるような潮流がありますけれども、この中では、二〇一五年にＳＤＧｓ、そしてパリ協定というものが世界で合意をされたことを受けて、極めて大きな流れとなって、政府の側にも、また民間の側にも影響を与えているところかと思います。
　こうした中で、しかし進んでいるのは、政府による規制、あるいは予算づけによる政策というだけではなくて、従来の市場における競争原理というものを変えていこうという動きが起きています。
　消費者、あるいは投資家、労働者という中での意識変化が行われておりまして、この中で、市場メカニズムの中で、どういった主体が競争に勝ち残るべきか、どういった主体は淘汰されていくべきかということが、従来のような、単にお金もうけ、お金がもうけられるところが、企業が伸びるというわけではなくて、社会や環境、あるいは格差といったような問題に対して、しっかりとした、好影響を与えていくような企業のものが売れ、また成長し、そして、そういうところに投資家からのお金が集まっていく、こういう仕組みが世界全体で動いているところであるというふうに承知しております。
　特に、今、金融庁を中心として日本政府でも取り組んでいると思いますが、ＥＳＧ投資と言われる、この市場規模は今年の時点で三千九百兆円という規模にまでなっておりまして、こうしたいわゆる資本主義、次の時代の資本主義をどう考えるか、まさに格差であるとか気候変動というものを解決しながら、また、経済成長を両立させていくためにはどうしたらいいか、次の資本主義をどう考えるべきか。
　こういう議論は、実際、この国際社会の中で行われているわけですけれども、そういった議論の中にもし打ち出しをしていくのであれば、日本だけに関係する内向きの議論をしていっても、これは仕方がないと思っております。
　また、日本だけにしか当てはまらないような話であれば、これは、よく言われるガラパゴス化と言われるような議論の中で、国際社会からは一定全く評価されずに、また、我々の、日本の言っていることも全く、国際的な基準作り、あるいは市場の、マーケットのルール作りの中にも取り込まれていかないというふうに認識しておるんですけれども。
　そういった中において、また総理の方で、施政方針演説の中では、ダボス会議やＧ７の場を活用して、世界の議論を牽引し、資本主義の変革に向けた大きな流れをつくっていくという決意が述べられているんですけれども、具体的にはどのような発信を行っていくおつもりなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、先ほど申し上げたような国際的な議論がある中にあって、少なくとも、民主的な資本主義国家の中では、市場機能、これをまず基盤とするということ、これにおいては議論は共通していると思います。その基盤の上に立って、今課題とされている気候変動とか格差の問題を解決するための仕組みを資本主義の中に盛り込むことができないか。
　すなわち、成長戦略においても、こうした気候変動ですとかデジタルとか経済安全保障とか、今の資本主義の課題、これを成長のエンジンに換えるような工夫をすることによって、課題を解決しながら、なおかつ成長を果たし、そして経済の持続可能性を確保する、こういった考え方が共有されていると思っています。
　こういった基盤に立って、是非、それぞれの経済政策、経済モデル、国の事情によって様々ではありますが、こうした経済政策について国際的な議論を深め、そして、当然のことながら、経済は一国の中で完結するわけではないわけですから、国際経済の中で、こうした同じ考え方の下に成長を共に果たすことができないだろうか、こうした議論を深めていくことは大事だと認識をしており、御指摘のような表現をしたということであります。
○青柳（仁）委員　今まさに、少し競争に関する話がありましたけれども、その点が非常に私は重要だと思っております。
　昨年の末、臨時国会の中で補正予算の議論をしていたときに、各省からのブリーフィングを受けました。そのときに、各省から、この予算は新しい資本主義のための予算であるという、いろいろな説明を受けたんですが、当時、まだ新しい資本主義の中身が決まっていないのに、どうやって国民の皆さんに対して予算をお願いするのかというのは非常に疑問に思っておりました。
　ですから、そのときにちょっと感じたのは、これは要するに各省の予算取りのためのキーワードでしかないのかなというふうに、非常に諦めの気持ちを持って聞いておったんですけれども、そのときの感覚からも含めて、我が党の代表質問、馬場伸幸共同代表からの代表質問にお答えいただいたときに、新しい資本主義の定義ということを岸田総理はおっしゃっておりました。それは、格差や気候変動といった市場の失敗や外部不経済を是正した資本主義というふうにおっしゃっていたんですけれども、市場の失敗や外部不経済を是正するというのは、これは政府の役割として経済学の教科書の一ページ目に書いてあるような話ですから、この点について否定する人は誰もいないと思うんです。そうではなくて、問題はその方法だと思うんですね。
　先ほど御紹介したサステーナビリティーの議論の中では、私もこれまで政府開発援助だとか国連だとかといったところで働いておりましたけれども、ほとんど全ての方が分かっているのは、政府の予算でもって、国民の皆さんにお願いしている税金でもって、それでもって社会課題を解決していく、格差や気候変動を解決していく、これはもう不可能だ、そういう規模じゃない。政府が予算でやるのはもう無理なんです、こういうコンセンサスが一定ある中で、そうではなくて、どうやって民間のリソースやあるいはイノベーションや科学技術というものを使わせてもらえるのか、そういう仕組みをつくっていくことが大事だ、そういう問題意識の中で、今のサステーナビリティーであるとかＳＤＧｓであるとかという議論は進んできているんです。
　つまり、何が言いたいかと申し上げますと、競争を否定しているわけではないんです。よい競争とよくない競争、もうけばかりを皆が考えて、その結果、社会や環境に負荷をかけ続けるような悪い競争と、社会や経済にいい価値を生み出しながら、それでいて自分自身も大きくなっていくような、そういうよい競争と、そういうものがあって、よい競争をつくるためにはどうしたらいいかということを考えているのが、これまでの、今の国際的な議論の中での潮流であるというふうに理解をしております。
　ところが、新しい資本主義の中に出てくる官民の役割分担という言葉からは、政府による市場介入が増えていくとか、政府が予算をつけてやっていくことが増えていくとかという印象をまず受けます。また、その印象がただの印象でないと思ったのは、先ほど申し上げた、昨年末の補正予算の要求の際に、まさに各省がこれで予算を要求しているのを見て、私は、これは非常に問題があるというふうに考えました。
　したがって、是非ここで総理の見解を伺いたいんですけれども、この新しい資本主義というのは、そういう、政府の介入を増やしていくだとか、それから政府の予算をもっともっと使っていくということではなくて、今、国際社会で議論されているような、よい競争をつくり出すために、市場競争の力を活用して民間のリソースやイノベーションを引き出していく、そのためには、予算をつけるだけじゃ駄目です、規制改革、構造改革をしっかり行っていく必要があるんですけれども、そういった言葉として言っておられるのか、あるいは、そうではなく、いわゆる予算を取るための一つのキーワードとしておっしゃっているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の今の話を聞いておりまして、全く同感であります。おっしゃるように、まずは市場機能をしっかりと活用する、これが経済政策の基盤であると思いますし、国が全部できるものではない、そのとおりであります。
　だからこそ、成長においても分配においても、官民協働という言葉を使っていますが、成長ということを考えても、先ほど言いました気候変動や経済安全保障やデジタル、こういった課題とされている分野に、官が、予算だけではなくして、規制改革を始めとする環境整備を行い、そして、市場規模等、大きな方向性も示す、そして、そこに民間の投資をできるだけ呼び込むことによってそれぞれの分野を成長させていこう、こういったことを申し上げています。
　分配ということについても、単にトリクルダウン、自然に任せるというのではなくして、官民協力する形で、賃金の引上げ等、様々な分配のありようについてもリードしていこうではないか、こういったことを申し上げています。
　ですから、結論として、今委員がおっしゃったような世界の経済の動きと新しい資本主義において訴えている経済モデルのありよう、これは決して矛盾しませんし、そして、協力、協働できる経済モデルであると考えております。
○青柳（仁）委員　今のお答えを聞きまして、一定、国際社会の中できちんと打ち出していけるような、競争の考え方も含めて、しっかりしたものを是非、もしこの日本から打ち出していくのであれば、打ち出していくべきだと私は思っております。
　その中で、我が党としては、やはり一つ大きく強調させていただきたい点は、これは予算をつけるだけじゃ駄目だというところなんですね。予算をつけるだけじゃ駄目だというのは、予算をたくさんつけろという意味ではありません。それよりも大事なことがあるということで、これはやはり、規制改革、構造改革に踏み込む覚悟があるのか、そこだと思うんです。
　新しい資本主義実現会議の川辺委員からの指摘に、こういう言葉があります。新しい資本主義の具体策の目玉である科学技術、イノベーション投資においては、巨大な予算を投じて革新的な技術が開発できたとしても、それを生かす社会システムが古ければ技術の持ち腐れになる、社会システムの古い部分に係る規制緩和、規制改革をセットで推進する必要があるが、現在の緊急提言案からはそれが全く読み取れない、こういうふうに言っているんです。
　これは、まさに我々日本維新の会が言いたいことでもあります。新しい資本主義のグランドデザインができ上がったとしても、デジタル、あるいは気候変動、グリーン、科学技術・イノベーションといった、いわゆるこういうビッグワード、皆さんに響くようなビッグワードを並べて、そこにたくさん予算がつくだけでは、これは社会変革は絶対に起きないと思っております。
　今、デジタルトランスフォーメーション、これは新しい資本主義の中にも出てきますが、こういうことを訴えながら、自らの支持母体の業界団体の反対で、これは医師会ですけれども、コロナ禍で多くの人が苦しむ中でも遠隔診療すら進まない。この程度の覚悟では、新しい社会システムをつくって世界へ構想を打ち出すなんてことは絶対にできないと思っております。
　こういった新しい資本主義のグランドデザインに基づく実行段階では、単なる予算づけではなく、大胆な規制改革によって社会経済の構造変化を起こしていく、そういう覚悟はおありでしょうか。
○牧島国務大臣　デジタルと規制改革を担当させていただいております観点で御答弁申し上げます。
　新しい資本主義実現会議においては、デジタル改革や規制改革の重要性について、今御指摘があったような御議論があったということは承知しております。
　岸田政権においては、デジタルの活用を成長戦略の最も重要な柱と位置づけており、私としても、デジタルによる成長を実現するため、デジタル改革、規制・制度改革、行政改革を三位一体で進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、対面、常駐、目視点検等をデジタル時代にふさわしいものに見直していくこと、四万以上ある法令、通達等と二万以上ある行政手続について、昨年末に策定したデジタル原則への適合性を点検し、デジタル技術を活用する方策を具体化し、この春に一括の見直しを行う。
　こうしたものを通して、御指摘のとおり、規制改革は、地域の現場で創意工夫を発揮しやすい環境づくりをすること、そして、イノベーションの力を強化すること、スタートアップの拡大を促すこと、成長を実現することができるように今後も取り組んでいく覚悟でございます。
○岸田内閣総理大臣　ただいま牧島大臣の方から、デジタルという課題についての基本的な考え方を紹介させていただきました。
　要は、デジタル改革ということを一つ取っても、デジタルの改革だけではなくして、制度や様々な規制改革、そして行政改革、これを三位一体で進めていかなければいけない、こういった問題意識を持って取り組んでいく、こういったことを説明させていただきました。
　他の資本主義の課題、成長のエンジンにするということであるならば、同様に、委員おっしゃるように、予算だけではなくして、制度や規制改革、行政改革、こうしたものもセットで行うことによって、予算と環境整備をしっかり行うことによって、民間の皆さんに思い切って投資をしてもらえる、こうした環境をつくっていく、こうした発想でそれぞれ成長を目指していく、こういった考え方を大事にしていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　御答弁ありがとうございました。
　一定、そういった方向性に関しては全くおっしゃるとおりかと思うんですけれども、行政改革あるいは規制、構造改革というのは、これは実際、実行する段階では極めて大変なことであるということは、我々はやはり、大阪維新の会から発祥して日本維新の会となっておりますが、大阪で本当に血のにじむような行政改革を、府議会、市議会を中心に、また維新の会の首長も含めてやってきた、そういった政党でございますから、その部分は本当に覚悟を持ってやらないと、こういった場でただ口先だけで頑張りますと言っているだけでは到底進んでいかないということが、これは今、全政党の中で日本維新の会がそういった最も強い覚悟を持っている政党だと思っておりますので、その点も含めて、これからの日本の未来のためにも是非、我々も必要な指摘はこれからもさせていただきますけれども、しっかりと進めていくことが我々政治の責任ではないかと考えております。
　次に、質問をちょっと変えさせていただきます。経済安全保障に関する質問になります。
　今回、この経済安全保障、法案が出てくるというふうに伺っておりますけれども、日本は、まさに今、自民党は余り中国という言葉を名指しで言いませんけれども、まあ、中国ですね。
　今、米中対立の中で、新冷戦と言われるような非常に大きな力のパワーシフトが世界全体で起きている中で、我々日米同盟が絶対的な抑止力であり、安全保障上の力であるというふうなことを信じられるような時代がもしかするともうすぐ終わってしまうかもしれないというぐらいの状況にあるという中において、また、この安全保障の裾野が、これまでのような単に軍事であるとかあるいは防衛、そういったことではなくて、経済の分野にまで広がってきていて、また、その中で、各国での対策が進んでいく中で、一定、日本の中で経済安全保障をしっかりと法制化していくということに関しては必要なことであろうというふうに考えております。
　一方で、だからといって、経済成長を全てないがしろにしていいということではないと考えております。
　また、長期的な対中国あるいは対世界に対する防衛、安全保障を考える際にも、日本が中国に匹敵するような国力を持つということが恒久の安全保障であろうというふうに思いますから、今、個別の対策を繰り返すために経済全体を駄目にするという発想は、絶対にこれはあり得ないと感じておるんですが、その中で二点指摘させていただきたい。
　まず一点目が、インテリジェンスの強化に関することになります。
　今回の安全保障法制の中では、安全保障上重要性が高いと認定された原料、物資、技術、それから産業、そういったものが保護を受けるということになります。このときに、何を重要性が高いと認定して特別扱いするかということ、ここには合理的で科学的な選定がなければいけません。
　それに対して、さきの臨時国会の中で、総理からも、また経済産業大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、半導体、半導体は今、これは経済安全保障の中核的な物資ですけれども、一九九〇年頃には日本は世界一のシェアと技術を持っていたにもかかわらず、今、高性能半導体の自給率はゼロという状況になりました。
　これに対して、経済産業大臣、また総理の御答弁は、いろいろな反省の弁が述べられておりました。当時、取るべき政策を取らなかった、それから、これから先のグローバルマーケットの趨勢を見極めることができなかった等々おっしゃっておりましたけれども、ただ、当時、これから経済安全保障上重要になっていくだろうという物資を見抜けなかった今の政府の体制に、これから何が大事になっていくかということを本当に見抜けるんですか。私は全くそのようには思わないんです。
　ですから、この対象となる原料、物資、技術、それから、その産業を見分ける組織的なインテリジェンス、それから、この体制というものを政府の中に構築していくということは、これは不可欠であると考えておりますけれども、この点はどのように担保するおつもりなのか、お伺いできればと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員から、経済成長をないがしろにすべきではない、その点については私も共有しております。
　この点について若干申し上げますと、経済社会構造が変化をし、国際情勢が流動化している中で、経済面から国民の命や暮らし、あるいは経済社会活動を守って維持していくためには、必ずしも経済合理性だけで割り切ることが適切でない面というのも当然出てきます。
　むしろ、我が国社会に内在する脆弱性をしっかりと解消することによって自律的な経済構造を確立していくことこそが、まさに経済成長の大前提になると思っておりますし、また、委員が今おっしゃった、これからどこで勝負していくのか、どこに強みを見つけるのか、これについては、各国が、ＡＩ、量子、ライフサイエンス、宇宙、様々な分野で官民が一体となってしのぎを削る中で、我が国としても、そこでしっかりと見極めて勝負をしていくことによって経済成長につなげていく、それが筋だと思っております。
　その上で、今、見極めの体制についてのお話がございました。
　特に、戦略的な物資やその原料に関するサプライチェーンですとか、あるいは経済安全保障上重要な技術の育成、流出防止、さらには基幹インフラが抱える脆弱性への対応、これは経済安全保障上の重要課題の一つであると思っておりまして、この取組を進めるに当たりましては、情報コミュニティーを含めて、政府全体が行う情報収集そして分析に基づいて、経済安全保障の観点から重要な物資、あるいは原材料、技術、産業などをしっかりと認識、把握することが必要だと思っております。
　そのための体制確保というのは重要な課題であると考えておりまして、御議論いただいております令和四年度予算案におきましては、経済安全保障に関する政策分野の人員強化といたしまして約二百五十名の定員増を計上させていただいているほかに、経済インテリジェンスに係る人員につきましても約百三十人の定員増を計上させていただいているところでございます。
　必要な予算措置や情報収集機能の強化など、引き続き経済安保の確保に努めてまいりたいと思いますし、また、政府一体となってしっかり進んでいかなければなりませんので、昨年立ち上げました閣僚級の経済安全保障推進会議を含めて、しっかりと情報を各省で共有しながら進めていきたいと思います。
○青柳（仁）委員　インテリジェンスと体制の強化については、今、増員の件も含めてお話ありましたけれども、これはもう非常に中核的な話だと思いますので、しっかりと進めていくということが必要だと思っております。
　それからもう一点、意思決定における恣意性の排除という問題について指摘をさせていただきたいと思います。
　今回、経済安全保障の対象物、戦略的重要性の高い技術、産業、原料、物資、こういったものは、今回、もしもこの法案が成立したとしても、その成立時には特定はされていないわけです。こういったカテゴリー、これぐらいのものということで大まかな枠が示されるだけで、どの企業のどんな技術かというのはこの後に決まってくるわけです。
　すなわち、今回決めるこの法というのは、何が重要かということを決めるためのルールを決めるというものですから、実際にこれが経済安全保障上重要であるということを決める際には、これは非常に厳格な運用を行わないと、誰かの、権力者のあっせんによる既得権への資金の導入であるとか、あるいは、本来淘汰されるべき企業が生き残り続けてしまう過重な保護であるとか、費用対効果を無視した、そういった施策の実行なんということが起こり得るというふうに考えておるんです。
　そういった中にあって、対外的にこの意思決定プロセスは非公開になると思いますが、その非公開の中で、意思決定者に対して厳格なルールの策定とその運用というのが極めて重要だと思うんですが、そういった恣意性の排除について今どのように対策をお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　そもそも経済安全保障というのは、先ほど申し上げたとおり、いかなる状況になっても国民の命や暮らし、経済社会活動をしっかりと守っていくためのものであって、決して既得権益に配慮するとかそういったものではない、その点の意識は私も共有させていただいています。
　その上で、この経済安保の取組を進めるに当たりましては、民間の自由な経済活動を阻害しない形で、経済構造の自律性の向上、そして、日本の技術優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと確保をし、それを目指すと同時に、国が過度に企業を保護するのではなくて、あくまでも、こうした分野に民間投資を呼び込むことで経済成長、また経済安全保障をしっかりと実現していく、このことが重要だと思っております。
　この観点から、今、恣意性の話を委員から御指摘いただきましたが、重要な物資、あるいは原材料、技術、産業、こうしたものにつきましては、必要な取組を進めるに当たって、民間の経済主体の予見可能性ですとか、あるいは透明性を可能な限り担保していくことが重要だと考えております。
　現在、まさに有識者会議というものを開いていただいておりまして、ここには産業界やアカデミア、様々な分野から有識者に集まっていただいて御議論をいただいているところでございますので、その検討を踏まえて、新たな法案につきましても、今の意思決定のそのプロセスを含めまして、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
○青柳（仁）委員　是非、透明性が高く、また民間企業の方々にとって、経済成長、あるいは新しいイノベーションを萎縮させないような、そういう仕組みを考えていただきたいと思っております。
　時間になりましたので、私からの質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、三木圭恵君から関連質疑の申出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　私からは、こども家庭庁についてお伺いしたいと思います。時間も差し迫っておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　こども家庭庁、子供を取り巻く環境、「こどもまんなか」社会ということで、こども家庭庁を創設する、それには大きな期待が寄せられていると思うんですけれども、総理は、今までの子供を取り巻く環境の中で、各省庁が縦割りで弊害があると言われておりました。
　こういった縦割りの弊害とは具体的に何で、また、縦割りの弊害があることによって生じる子供たちの環境に与える問題点は何だとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。そして、こども家庭庁ができることによってその問題点がどのように解決されるのか、お示しください。
○岸田内閣総理大臣　まず、縦割りは何を指すのかということですが、これまでの子供政策を考えますと、教育、福祉、保健、医療、あるいは雇用、こうした様々な関連分野がありました。それぞれ個別の法律があり、そして事務、そして政府全体の司令機能についても、これまで内閣府、厚生労働省等の各府省において別々に担われてきた。こういった状況を縦割りと表現をし、これをこども家庭庁において司令塔機能を一本化する、担当する大臣を必ず置く、こうした総合調整の観点から、必要に応じて教育政策に関与することもできる、こうした体制をつくっていこうということを考えています。
　そして、どんな効果があるのかということですが、例えば、幼稚園、保育園、ベビーシッターなど、各省にまたがっているため進まなかった、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳ整備、こうしたものについても議論が前進することを期待したいというふうに思いますし、幼稚園、保育園、認定こども園の施設類型にかかわらず、教育、保育の質、こういったものについても確保を図っていく、こうしたことが可能になると期待をしたいと思っています。
○三木委員　今回のこども家庭庁は、内閣の子供に関する担当部局、今、図でお示しさせていただいております、また、厚生労働省の子ども家庭局、これがくっついて内閣の外局をつくる、ただそれだけの組織改編だというふうにお伺いしております。
　文部科学省と連携を行ってといいますけれども、文部科学省の組織というのは全くこのこども家庭庁には入っていない。意見調整をするだけということになっておりますので、ただ単に、内閣の外局をつくって特命担当大臣を置く、役職を新たに置くというだけで、これははっきり言って、何をやっていくのか、何も変わらないという印象でしかございませんし、特命担当大臣を置くということに関しましては、無駄な屋上屋をつくるだけで、勧告というものも実際に行われるのかどうか分かりませんし、私は、縦割りの弊害というのは厚生労働省と文部科学省の間にあるものであって、厚生労働省と文部科学省が一つになるのであればこの縦割りは排除されると思いますが、現在の、今お示しになっているこども家庭庁の案では、やはり文部科学省と厚生労働省の間には歴然と縦割りの壁があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　また、先ほど岸田総理大臣がおっしゃいました幼稚園、保育所、そして認定こども園ですけれども、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、この縦割りをなくそうとして認定こども園をつくって、これは内閣府担当ということになったわけでございます。これは、二元化しているものを、幼児教育の二元化を一元化しようとして三元化してしまったという、笑い話にもならないと思うんです。
　総理は、今の日本の子供が置かれている困難な環境というものをどのように把握されていて、何を最優先に取り組まれようとしているんでしょうか。それは、いじめ問題でしょうか。不登校でしょうか。虐待でしょうか。はたまた子供の相対的貧困でしょうか。
　いじめの認知件数の増加、これは小学校で四十万件以上、いじめの認知件数は上がっております。そして、相対的貧困、こちらは七人に一人が相対的貧困と言われております。そして、一人親家庭では約半数にも上ると言われているんですね。虐待も増加をしています。
　そういった子供たちが置かれている環境は、今回のこども家庭庁によってどのように改善をされて、どういった課題が解決されていくんでしょうか。縦割りの弊害をなくすということをどのように総理がお考えになって、総理がどの政策を最優先で取り組んで、今助けを求めている子供や御家庭にどのような政策を打っていこうとされているのか、そういった考えをお示しください。
○野田国務大臣　こども家庭庁の設立についてのお話でありますので、担当しております私から少し、総理がおっしゃったことがほとんどですけれども、補足をさせていただきたいと思います。
　子供政策については、役所ありきではなくて、子供の周辺の教育とか福祉とか保健、医療、また雇用など、関連の分野があるわけですね。それぞれが、個別の法律また事務がそれぞれの役所に別々に担われてきている。要は、それによって、どこが問題の本質を解決する場所かということが定かに決まらない、隙間事案が生まれやすいというのが子供の生活環境の中で間々あったことは御承知のとおりだと思います。
　子供政策の司令塔機能についても、各分野の関係法律に基づいて、今御指摘のように、様々、官房であったり、内閣府、国家公安委員会、厚生労働省によって別々に担われてきたことは御承知のとおりだと思います。当然、それに基づいて、子供についてどうするかとか、様々な会議についても別々に行われてきたということが問題であったことは皆さん御承知のとおりだと思います。
　そういう問題点を解決していこうということで、きちっとした子供司令庁をこども家庭庁に一本化することなんだ、これがまず一番大事なことで、それによって、教育とか保健とか福祉とか分野を超えて、そして行政各部の統一を図るために、司令塔であるこども家庭庁から各省の大臣へ勧告権等を有して指示を出すことと、相互に、今までは別々に担っていたことをきちっと意見を交換し合うようなこと、そういうことをすることが今回のこども家庭庁を置く意義なんだと思っています。
　それで、個別の法律、事務については、子供の権利利益の擁護、福祉増進等を目的とするものについてはこども家庭庁がしっかり所管するとともに、国民全体の教育の振興とか雇用の確保等を目的とするものについては、関係府省庁の所管としつつも、こども家庭庁の必要な関与を規定するということにしています。
　さらに、こども家庭庁の必要な関与ということは、今総理がお話しなさいましたけれども、例えば幼稚園、保育園、そして認定こども園があります。これはまだ任意ですね、全員が幼児教育を受けているわけじゃないので。基本的には全員行けるといいんですけれども。
　その中で差ができてはいけないわけです、余り、教育の。小学校一年生に入るときに、この子はアルファベットまでできるようになっている、しかしこの子はまだ足し算もできないみたいな、小学校一年生の壁みたいなものが今現状にあって、そこから子供の育ちの格差をつくっちゃいけないということも、これは基本的にこども家庭庁が教育を担う文科省と連携をしながら教育の統一、平準化をしていくし、同様に、幼稚園にあっては、保育が足りていないとするならば保育を所管していた厚生労働省と連携しながらやり、子供の育ちについては、親にばかり押しつけるのではなくて、社会全体がその育ちを支えていこう、こういうセンターに立ってバランスを取っていくというのがこども家庭庁。
　つまり、子供がどこに生まれようと、どこで育っていようと、格差をつくらないようにしていくような取組を応援していくのがこども家庭庁の在り方であって、役所の分断がどうのという大人のロジックではなくて、子供の立場に立ったときに、どこにいてもきちっと育っていけるような環境をつくっていく、そういうパートナーであろうとするのがこども家庭庁の役割であります。
　さらに、いじめとか不登校、今御指摘あった問題に関しては、文科省が指針等を変更する際に事前協議を受けることとするほか、所掌事務の遂行のために特に必要のある場合は、子供政策を担当する内閣府特命担当大臣は文部科学大臣に勧告を行うことというふうにしてあるわけです。
　それで、今まで、どちらかというと、文科省、学校内のいじめのようなイメージがあったんですけれども、いじめは今広がっているわけですね、学校外でも、ＳＮＳの中でも。そういうものについては、網羅的に、これから設立が予定されているこども家庭庁が一元的に責任を持って担っていくというふうな流れになっていくと思います。
○三木委員　末松大臣には今から質問をさせていただきたいと思います。
　やはり文科省の問題点としてよく指摘されているのは、いじめ等の報告に見られるように、まず、今回、物すごい認知件数が上がっているんですけれども、これは、初期の段階から認知をして件数を上げていこうということで、これまで、学校ではいじめがなかったですよという報告が結構学校から上がってきたというのが事実で、これを自治体と連携することによって、初期のものから、あるものから全部認知させていこうということで件数が上がっていると思うんですね。
　いじめ防止対策推進法の施行以降に著しい増加傾向にあります。学校現場の努力を認めないというわけではないんですけれども、学校の制度の情報が開かれた状態であるとは私は言い切れないと思うんですね。
　縦割りの弊害の一例として、幼稚園、保育所、認定保育園ということを今申し上げましたけれども、例えば、一年生から四年生で共働きの御家庭の児童を預かる放課後児童クラブというのがございます。こちらは厚生労働省の所管になっています。余裕教室がなければ、放課後に児童がいない教室でも、校庭にプレハブを建てて見ないといけないという縦割りになっています、これは完全に。こういった放課後児童クラブには学校の先生というのは全く関与されません。学校施設は文科省で、放課後児童クラブのプレハブは厚生労働省、これは縦割りになっているわけですね。
　そういったことをやりつつ、また同じ学校内で同じ時間帯に放課後教室という事業もやられているわけです。これは文科省主体でやられているわけです。これはどのような生徒も参加ができる放課後児童教室なんですね。
　だから、同じ学校施設の中で、放課後児童クラブと放課後児童教室というのが二つされているという事実もあるんですよね。
　やはり私は、子供は家庭と学校にいる時間がほとんどだと思います、小学生に関しては。ですので、やはりここは学校の先生が様々アウトリーチをするために、困っている子供を見つけていくためにも、文部科学省がもっとリーダーシップを取って、そして文部科学省の中に厚生労働省や内閣府を入れ込んでこども家庭庁というものをつくっていくべきだと思うんですけれども、末松大臣の御見解をお伺いします。