Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇地区漁業協同組合小禄支部の漁船の船だまり建設問題につきましては、那覇市が中心となりまして、昭和五十五年ごろから、同漁業協同組合の要請を受け、実現に向け関係機関と調整をしてきたという経緯がございますけれども、種々の問題により断念してきた経緯がございます。
　今般、那覇空港第二滑走路の建設に係る漁業者との調整を契機に、改めてこの問題が浮き彫りになったものと理解してございまして、昨年六月、那覇地区漁業協同組合と内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の三者間で、旧自由貿易地域の沿岸域に漁船用船だまり等の施設を整備する方向で合意したことは承っているところでございます。
　一方、当該地域は米軍提供水域に位置するため、現在、沖縄防衛局を通じまして、那覇市と米軍との間で水域の使用に係る調整を行っているものと理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現地におきまして適切に対応されまして、将来の地区漁民の漁業振興に資する形で、適切な対応がなされることが望ましいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　いずれにいたしましてもとおっしゃっても、当事者にはその後何の進展の説明もないというぐあいになっていますので、滑走路の埋め立ての同意を得るときには漁協に一生懸命足を運んで、その後は、合意しましたと知らぬふりでは困ると思うんですよね。
　防衛省、いらしていると思うんですが、防衛省は、那覇軍港の制限水域の使用許可に向けてアメリカ側との調整に入っているのでしょうか。武田副大臣。
○武田副大臣　那覇市などから具体的な事業内容を伺いながら、アメリカ側との調整を進めてまいっています。
○赤嶺委員　武田副大臣らしくない答弁なんですが。
　つまり、進んでいるんですか、今から防衛局と調整をするんですか。
○武田副大臣　アメリカ側とは調整を進めてまいっております。
○赤嶺委員　その進行はどうですか。
○武田副大臣　那覇市側とも、具体的な内容というのをお伺いしながらやっております。今まさに進行中であります。
○赤嶺委員　これは、制限水域を解除する問題については防衛省の仕事だという理解でよろしいんですよね。今後引き続き、那覇市とどういう調整をしたのか、また機会あるごとに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、埋立土砂の調達について伺います。
　今、那覇空港の滑走路建設事業だけではなくて、同時期に辺野古の新基地建設も計画されております。二つの事業で大量の埋立土砂の調達が必要になるということではないかと思います。
　まず防衛省に確認いたしますが、辺野古の埋立土砂の調達を検討するに当たって、那覇空港の滑走路増設事業で計画されている埋立土砂との関係は加味した上で計画をしたのか、その点を説明していただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の代替施設建設事業に係ります埋め立て用の土砂の件につきまして、那覇空港におきます滑走路増設事業においても大量の埋立土砂を調達することとしているではないかということでございますが、その点につきましては意見交換をしておりまして、普天間の埋め立て用土砂の採取場所を含めまして、その調達につきましては問題は生じないものというふうに考えております。
○赤嶺委員　では、国土交通省に聞きますけれども、例えば岩ズリについて、滑走路増設事業に伴ってどのくらいの量の調達が必要になると見込んでいるのか、年度ごとの調達量と総量を示していただけますか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港滑走路増設事業の埋立土砂につきましては、環境影響評価書におきまして、工事着手後の二年目、平成二十七年に約二十七万立方メートル、三年目に約百五万立方メートル、四年目に四百八十万立方メートル、五年目に三百八十万立方メートルで、計約一千万立方メートルを想定いたしております。
○赤嶺委員　かなり大量の埋立土砂が必要になるわけです。
　きのう、国土交通省からかなり細かく説明をいただきました。そこで、いろいろな数字を調整した上で、岩ズリの調達量が一番多くなることが想定されているのは、四年目で年間二百五十三万立米というぐあいに聞いておりますが、それには間違いないですか。
○奥田政府参考人　先生御指摘のとおり、四年目に二百五十三万立方メートル、岩ズリを必要とするということでございます。
○赤嶺委員　これを月平均にならすと約二十一万立米になります。那覇空港にかかわって一月当たり二十一万立米が必要だということです。これを全て沖縄県内で調達する計画です。
○赤嶺委員　はい。
　ところが、防衛省の資料を見ますと、防衛省がヒアリングしたら、沖縄県内では一月当たり二十五万立米必要だということになっています。那覇空港の関係だけでそのほとんどが使用される必要があるということになりますが、防衛省の計画では、基地建設の方でそれを目いっぱい使う計画になっております。双方で限られた土砂を奪い合っているわけですね。
○安住委員長　手短にお願いします。
○赤嶺委員　はい。
　現実には成り立たない計画になっているということではありませんか。防衛省、お願いします。
○安住委員長　答弁をもって質疑を終わります。
○武田副大臣　今後とも、安定、確実な供給や環境等の観点を踏まえまして、必要な調査検討を行うとともに、適正な手続等を経て決定することとしており、埋立土砂の調達に当たり問題は生じないものと認識しております。
○安住委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○安住委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮路和明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮路和明君。
○宮路委員　提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
　一　沖縄における企業集積の進展と企業活動の活性化が、知事への権限移譲といった沖縄の自主性を尊重する取組とも相まって、沖縄経済の自立的発展に極めて大きな役割を果たすことを踏まえ、各特区・地域制度が企業に十分に活用され、産業集積が促進されるよう努めること。
　二　各特区・地域制度のこれまでの活用状況にかんがみ、企業の立地が一層促進されるよう、新たに創設する経済金融活性化特別地区をはじめとする各特区・地域制度の内容について周知を図り、今後の制度の定着状況の把握と公表に努めるとともに、必要に応じ課税の特例措置その他の制度の改善を検討すること。
　三　離島航空路は、離島住民の生活にとって欠かせない生命線として重要な役割を担っていることを踏まえ、沖縄における離島航空路の維持及び充実が図られるよう努めるとともに、航空機燃料税の軽減措置に関しては、県民生活や観光、物流その他の企業活動に影響を与えることのないよう、三年後の期限において、期限の延長等の必要な措置を講ずるよう努めること。また、鉄軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、鋭意調査検討を行うこと。
　四　米軍施設・区域の整理縮小に引き続き取り組み、その早期返還の実現に努めるとともに、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすこと。
　五　一括交付金制度が沖縄の自立的経済の発展に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、沖縄の実情に即し、今後さらに効果的に活用できるよう、使い勝手の改善を図り、一層の充実に努めること。また、沖縄振興予算の充実を図るとともに、社会的養護の充実、母子生活支援施設の整備、学童保育の充実等、次世代育成支援を総合的・積極的に進めること。
　六　さとうきびは沖縄農業の重要な基幹作物であり、関連産業も多数存在する状況において、関税の撤廃は沖縄経済や離島の維持存続に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、ＴＰＰ交渉においては、農家が安心して生産に取り組めるよう重要五品目を自由化の例外とする日本政府の方針を堅持するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○安住委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○安住委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大西　英男君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　今野　智博君
　　石原　宏高君　　　　　赤枝　恒雄君
　　河井　克行君　　　　　秋本　真利君
　　木原　誠二君　　　　　村井　英樹君
　　小川　淳也君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　秋本　真利君　　　　　河井　克行君
　　今野　智博君　　　　　あべ　俊子君
　　村井　英樹君　　　　　木原　誠二君
　　篠原　　孝君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　石原　宏高君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官丸山則夫君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣審議官澁谷和久君、内閣審議官前田哲君、国土交通省航空局交通管制部長重田雅史君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員　おはようございます。
　本日は、三十五分という時間の中で、一つはＴＰＰ交渉につきまして、そしてもう一つは、首相の昨年末の靖国神社参拝、あるいは岸田外相御自身の靖国神社の参拝に対する考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、ＴＰＰ交渉については、何点か確認をしておきたい、こういう趣旨でございますけれども、妥結の前に確認をしたいことが幾つかございます。一つは、交渉の現状に対する評価、そして見通しについてまずお伺いをしたいと思いますが、そのときに、せっかくなので、例えば全体のスケジュール感、手続なども御説明いただければと思うんです。例えば、最短で四月に大筋の合意を見たらば署名は秋ぐらいになるとか、各国の、例えば法制局の審査なんかがどのくらいかかるとか、そういうこともせっかくなので御説明いただけますか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の二十二日から二十五日までシンガポールで行われましたＴＰＰの閣僚会合、いわゆるルールの分野につきましては、これまで難しい課題が残されていたというものを含めまして、多くの進展があったと認識してございます。交渉現場にいる人間の感覚としては、大きな山を越えてゴールが見えてきたなという感じをしております。
　また、いわゆる市場アクセスと言われる分野につきましても、物品の市場アクセスだけではなくて、サービス、投資、政府調達、一時的入国など、全般にわたって全体会合でも議論が行われましたし、精力的に二国間の交渉が行われまして、実質的な協議が進められたということでございます。
　十二月と今回の二回にわたりまして閣僚が集まって熱心に議論をしたということを通じまして、やはり二十一世紀型の新しい経済連携協定をつくるんだという共通の機運と信頼関係が醸成されたというふうに感じております。
　我が国の報道を見ますと、次回閣僚会議の日程も決められず、長期化するのではないかというような、そういう報道ぶりでございますが、実際は、甘利大臣を初めとして多くの閣僚の御意見によりまして、次回の閣僚会議の日程をあえて決めず、今回の会議で出された方向性を踏まえまして、今後、分科会でありますとか、あるいは首席交渉官レベルでの詰めを行いまして、また、市場アクセスなどは必要に応じ二国間の交渉を精力的に行うということで、早期の妥結に向けて努力するということが確認されております。
　最終局面を迎えているわけでございますが、あえて閣僚会議などの日程を決めなかったということで、今後のスケジュールについては確たる申し合わせ等はございません。ただ、宿題が明確でございますので、今もまさに日米で、ワシントンＤＣで、私どもの担当者が参りまして、日米の物品の実務者の協議を行っているところでございます。また、各国も精力的にお互いの国を行き来してやっている、そういう話は聞いておりますので、なるべく詰めを行いまして、各分野の詰めがかなり見えてきたところで首席交渉官会合が開催される。そこでどこまで詰められるかの確認をした上で、閣僚会議をやるのか、それとも首席レベルで終わりにするのかということも含めて、それは今後、状況の中で判断されていくものと考えております。
　最終的にそういうレベルで内容について実質的に妥結ということがなされた後、御質問でございました、協定が成文を得る、いわゆる署名までどのぐらいかかるかということでございます。
　物によってかなり違います。物によってかなり違いますが、例えばウルグアイ・ラウンドの例で申しますと、妥結をしてから署名まで四カ月を要しております。ただ、このときは、かなり各国ともスピードアップして、リーガルスクラビングという法的なチェックの作業を相当迅速に行ったということでございますが、この手の大きなもので最も速い例ということでは、ウルグアイ・ラウンドの四カ月というのが実例としてあるということでございます。
○玄葉委員　交渉姿勢についてもお尋ねをしたいと思います。
　私は、高いレベルの経済連携というのは必要だという立場であります。ただ、当然ながら、農業との両立を含めて、最大限の国益を実現しなければならない、こういう立場であります。同時に、野党第一党として厳しい姿勢で政府に対してチェックをすることこそ、むしろ日本国のＴＰＰ交渉を応援することになるというふうにも思っておりますので、改めてお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず、自民党の衆議院そして参議院の選挙での公約、及び衆参の農林水産委員会の決議、これらと現在の政府の交渉姿勢との関連についてどのように考えればよいでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの交渉におきましては、国益と国益がぶつかり合い、大変厳しい交渉が続けられているわけでございますが、国会で何度も答弁をさせていただいているとおり、衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめて全力で交渉に当たるというのが政府の方針でございまして、これは全く変わっておらないところでございます。
　また、自民党の公約との関係でいいますと、安倍総理大臣が国会で、「我々が選挙でお示しした公約はたがえてはならないと考えております。」と答弁されているところでございます。
○玄葉委員　そうすると、まず、自民党の選挙公約には、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」、こういうふうに書いてございますけれども、この守るべきものとは一体何か、攻めるべきものとは何か、どうお考えになって交渉姿勢をとっておられるのか、御説明願います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　何を守り、何を攻めるのかということは交渉の中身そのものでございますので、これまでも国会でつまびらかな御説明は差し控えてきたところでございますけれども、衆参の農水委員会の決議の中で、農産物でありますとか、あるいはそれ以外もさまざまなことについて、こうしたことは守るべきだというような趣旨のことが書かれてございます。こうした決議の中身を十分踏まえた上で交渉を行っているところでございます。
　また、攻めでございますけれども、例えば市場アクセスのサービスですとか投資ですとか、我が国にとって、アジア太平洋地域においてグローバルなサプライチェーン、バリューチェーンを構築することに非常に意義のあると思われるところについて、各国のサービスや投資分野の市場アクセスの改善等について、私どもとしてはリクエストを行っているところでございます。
○玄葉委員　冒頭申し上げたように、まあ、いずれは妥結をするだろうと、私は若干時間がかかるのではないかというふうに見ておりますけれども、そう思うのですが、その前に、やはり幾つか確認をしなきゃいけないことがある。
　それは、一つは言葉の定義なんですね。衆参の決議を読みますと、例えば一番最初にこういう項目が出てきます。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」
　こういうふうに出ているわけでありますけれども、例えば、この除外という言葉はどう定義するのでありましょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた決議でございますが、これは衆参の農林水産委員会が決議をしたものでございますので、そこで用いられている言葉の定義を政府としてお答えする立場にはないわけでございますが、あえて一般論で申し上げれば、関税撤廃などの原則に対する例外措置、除外も含めてでありますけれども、その具体的な扱いあるいは定義につきましては、個々のＥＰＡあるいはＦＴＡにおける交渉の中で決められるものというふうに認識してございます。
○玄葉委員　そうすると、今の澁谷さんの話だと、通常のＥＰＡ交渉などでは、除外とか例外という言葉の違いというのは、あるいは定義もそうですけれども、明確ではなくて、その時々によって使われ方が違ってくる、そういう側面があるというふうに考えるべきなのではないかということでしょうか。
　これは、岸田外務大臣、よろしいですか。
○岸田国務大臣　基本的には今申し上げたとおりですが、今回のＴＰＰ交渉における除外等の言葉の定義については、例えばこれは二〇一二年三月に、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」というのが政府から発出されております。要は、その時点での、我が国のＴＰＰ交渉参加前の情報収集の結果をまとめたものが政府から公表されていますが、その文書を見ますと、例えば除外という言葉については、「関税の撤廃・削減の対象としない「除外」」、そういう記述があります。あるいは、「将来の交渉に先送りする「再協議」」、こういったものを認めない、こういった記述があります。
　定義についてはそのときの交渉によって具体化されることになるとは思いますが、例えば定義ということの御質問をいただきましたことにつきましては、こういった文書も存在するということは御紹介させていただきたいと存じます。
○玄葉委員　言葉というのは難しいなと思うんですよ。除外と例外というのは一体どう違うんだろうとまず思いますよね。例えば、これから関税の交渉をしていくときに、除外するというと、まさに、そもそも交渉の対象から外すというイメージがまず一つあり得る、少なくとも持つ人によってはあり得るわけです。
　ですから、先ほど、撤廃と削減という話がありましたけれども、要は、除外という言葉は、低関税化するとか、関税を削減するとか、そもそもそういうものの対象にもならないのである、アンタッチャブルなのである、こういうふうに考える人も私はいるのではないかというふうに思いますし、私は、最初、除外という言葉を聞いたときは、そういうことかなというふうに思ったんです。
　では、これは、今のお話でいくと、例えば三八・五％の牛肉が、日豪のＦＴＡ交渉で、今、下げるという交渉をしている、あるいは、ＴＰＰ交渉で、この三八・五の牛肉の関税が二〇％台に下がった、あるいは一〇％台に下がった。これは果たしてこの農林水産委員会の決議の趣旨を踏まえたものと言えるのかどうか。これは解釈の問題かもしれませんけれども、いかがですか、極めて現実的だと思うんですけれども。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　交渉の現場で除外というカテゴリーがあるわけではございませんで、例えば、ＴＰＰに関しまして昨年二月に日米の共同声明が出されておりますが、その中で、「全ての物品が交渉の対象とされる」と断った上で、「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」ということで合意されているものでございます。
　したがいまして、最初から交渉の対象から全く外すということではなくて、交渉のテーブルに着けた上で、これは甘利大臣も国会で何度も答弁されていますが、いわゆる聖域というものは交渉の中でかち取っていくものである、このように答弁されているところでございます。
○玄葉委員　いや、わかっているんですが、私のときにも、まさにカークさんと話をしていて、物品については交渉の中で決めよう、こういうことを決めたんですね。そのとおりなんだけれども、私が現時点でちょっと確認しておきたいと思ったのは、撤廃と例外、あるいは聖域という言葉ですね。
　現実にこれから交渉で出てくるのは、ぐっと関税を下げよう、ゼロまでいかないけれども関税をぐっと下げようという議論というのは出てくると思うんです、私は。そのときに、今の言葉の定義とか、その言葉から受ける印象とかというのは実はとても大事になってくるので、そこの言葉の定義をきちっとしておいた方がよろしいのではないですか、少なくとも、現時点で政府が受けとめている言葉の定義をきちっとしておいた方がよいのではないですか、そういう趣旨です。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　全ては交渉の中で決まっていくことでございますので、日本国政府が何か言葉の定義をしているということではないんですけれども、たまたま専門雑誌に、これはおととい発売になった関税に関する専門雑誌で、学者の先生、東京大学の先生が書かれていることによりますと、いわゆる関税撤廃からの除外ということについてはこういうものが含まれるという、これは学者の先生の解釈でございますけれども、一つは、協定上何らの撤廃、引き下げについて約束しないもの、二つ目、関税を引き下げるが撤廃はしないもの、三つ、いわゆる関税割り当て等の措置をするものなどがいわゆる除外に含まれるんだということを、これは学者先生の論文でございますけれども、ここはさまざまな交渉の中で決まっていくものというふうに考えております。
○玄葉委員　きょうのところはわかりました。現時点での受けとめがそうであると。
　ただ、おっしゃるように、多分、この言葉の定義というのははっきりしないんでしょうね。除外、例外、聖域、それぞれの言葉の定義がはっきりしないので、恐らく、妥結をしたときにさまざまな問題がこの言葉をめぐって起きてくるのではないかというふうに思います。
　最後に二つだけ簡単に注文しておけば、一つは、全体としてやはり情報をもっと出すべきである、国民の皆さんに対して出すべきであるというふうに思います。もう一つは、やはり最初の入場料というか、ＴＰＰ交渉参加を日米で首脳同士で話し合ったときに支払ってしまった入場料が、本来、日本国として交渉の最大の切り札にすべきカードであったと私は今でも思っています。ですから、そのことが最後になって悪い意味できいてこないといいなということを念じているということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、首相の靖国参拝の方に移りたいと思います。
　岸田外務大臣は、昨年末の安倍総理大臣の靖国神社参拝について、どういうふうにお考えになっておられますか。
○岸田国務大臣　まず、安倍総理の靖国参拝に際しての自身の思いにつきましては、既に総理自身が談話という形で発出をしております。その中で、国のリーダーとして、国のためにとうとい命をささげられた方々に尊崇の念を示すということ、そして、不戦の誓いを行う、こういった思いで参拝をした、こういった談話を発出しております。
　外務大臣の立場としては、まずはこの総理の真意をしっかり国際社会に伝えていかなければならないということで、この談話につきましては、八つの言語に翻訳をし、百二十の国に談話を送付し、八つの国際機関に対してもこうした談話を送付し、そして現地において説明をする、こういった努力を行いました。
　その説明の際に強調すべきことは、やはり、我が国の歴史認識あるいは外交姿勢、これは全く変化がないということであると考えております。我が国としましては、戦後六十九年にわたりまして、一貫して、民主主義あるいは自由、あるいは法の支配、こうした理念を大切にし、平和国家として歩んできましたが、この平和国家としての歩み、これはこれからも全く変化がないということ、こういった点をしっかり説明していかなければならないということで努力をいたしました。
　今後とも、国際社会に対する説明については、しっかり続けていきたいと考えています。
○玄葉委員　岸田外務大臣御自身の靖国神社参拝に対する考え方もお尋ねをしたいというふうに思います。
　なぜ岸田外務大臣は靖国神社に参拝を、少なくとも外相としてされないのか、その理由についてもお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に対して尊崇の念を示すということ、これは政治家として大変大切な姿勢であると認識をしております。その思いをどのように表現するのか、どのように具体的に表現するべき対応をするのか、こういったことについては、それぞれの立場において考えていくべきものだと思っています。
　私自身は、外務大臣として、安倍内閣の一員として適切に対応していきたいと考えております。
○玄葉委員　適切にという意味は、外務大臣の在任中、行くことはない、こういうことですね。
○岸田国務大臣　政治家として、国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に対して尊崇の念をあらわす、このことは私も大事にしていきたいと思っています。そして、具体的な行動については、尊崇の念を示す示し方については、従来から、私自身は、外務大臣として適切に対応させていただく、このようにお答えをさせていただいております。これからもこのようにお答えしたいと考えています。
○玄葉委員　先ほどおっしゃった安倍総理の昨年末の靖国参拝について、参拝それ自体、タイミング、参拝のありよう、そして環境整備、これらについて問題があったというふうにお考えですか。
○岸田国務大臣　安倍総理の靖国参拝につきましては、その後、さまざまな意見や反響が国際社会の中であった、これは事実であると思っています。しかしながら、安倍総理の参拝に対する思い、真意ということにつきましては、自身が談話で表明されているとおりであると考えています。まずは、この真意についてしっかり説明をしていかなければならないと考えています。
　その際に、やはり国際社会で、靖国神社そのものに対する認識等、さまざまな理解の度合いがあるというのも現実であります。そもそも靖国神社とはどういう神社なのか、そのことからしっかり説明をしていかなければいけない、こういった場合もあります。
　靖国神社には、第二次世界大戦において命を落とされた方々のみならず、第一次世界大戦、あるいは日露戦争、日清戦争、さらには一八五三年以降、明治維新、西南戦争等、国内の騒乱において命を落とされた方々も含めて二百四十七万人の方々が神社に祭られているということ、その二百四十七万人は男女の区別あるいは身分の区別なく祭られているということ、女性も五万人以上の方々が祭られていることなど、こうした靖国神社の実態から丁寧に説明した上で、総理の真意をしっかりと説明していく、こういったことが重要だと考えております。
　ぜひ、今後とも、こうした真意とあわせて、我が国の外交姿勢あるいは歴史認識は全く変わりないということ、平和国家としての歩みはこれからも変わらないということをしっかり説明していきたいと考えています。
○玄葉委員　ちなみに、靖国神社は、先ほど明治維新の話がありましたが、あのとき、勝った軍の戦死者は祭られていますけれども、負けた軍の戦死者は祭られていないという事実もまたございますので、参考までに申し上げておきます。
　岸田外務大臣は、平成十八年八月二十五日、広島テレビ「テレビ宣言」というものに出演をされて、当時の小泉総理の八月十五日の靖国神社参拝についてどう思うかというふうに聞かれている。そのときの岸田外務大臣のお答えは、「靖国へ参拝すること自体の、国のために命をかけて時代に立ち向かった方に対する敬意を表するという意味では支持します。　しかし、総理大臣が参拝するかどうか、日にちも含めて、参拝の有り様、そして環境整備など、もっと丁寧な配慮が必要だったとは思います。」こういうふうにお答えになっておられます。
　安倍総理の靖国神社参拝について、小泉総理のときと同じように、もっと丁寧な配慮が必要だったと思われませんか。
○岸田国務大臣　安倍総理の靖国神社参拝につきましては、先ほど申し上げたとおりに思っております。そして、このことについては、総理自身も国会の答弁等で申し上げさせていただいておりますように、ぜひ謙虚に、そして丁寧に、国際社会にしっかりと説明をしていかなければならない、そういった説明を続けていきたい、このように表明をされています。
　ぜひ、外務大臣の立場からも、今後とも謙虚に丁寧に、しっかりと説明をしていきたいと考えています。
○玄葉委員　要は、平成十八年に岸田外務大臣は、当時、小泉総理大臣の靖国参拝について、一定の問題がある、つまり、もっと丁寧な配慮が必要だったと思っておられる、少なくとも当時は思っておられた。これは多分、外務大臣のホームページだと思いますけれども。でも、安倍さんの靖国参拝については問題ないと。小泉さんと安倍さん、どう違うんでしょうか。
○岸田国務大臣　丁寧に説明していかなければならない、しっかりとした配慮もしていかなければいけない、この点においては全く同じだと考えています。ですから、安倍総理も、今後とも謙虚に丁寧に説明していきたい、このように表明されているんだと思っています。
○玄葉委員　小泉さんの場合は、もっと丁寧な配慮が必要だったと思う、そういうふうにはっきり述べておられるので、まさに今、安倍さんに対しても、丁寧な説明がもっともっと必要だというふうに基本的には思っているということだと理解いたします。
　また同時に、何か記者会見の質疑を拝見しますと、靖国神社参拝というのは心の問題なのであるというふうにお答えになっているんですけれども、このときは、単に心の問題という一言で片づけられる問題ではないのだ、政治は結果責任だ、こういうふうに出ています。
　ですから、そういう意味で、恐らく岸田外務大臣には岸田外務大臣の思いがいろいろおありなのではないかというふうに推測するんです。これは立場上なかなか厳しいかもしれませんけれども、やはり私は、外務大臣として、総理大臣に、ここは意見具申を、その時々においてより積極的にすべきではないかというふうに思うのです。
　今回、私がとても気になっているのは、中韓の反発ということもさることながら、結局、例えばアメリカは、同盟国でありながら、失望したという表現を初めて使いました。ロシアも批判の声を上げて、ある識者は、この歴史認識の問題で、米国、中国、韓国、ロシアから包囲網をつくられてしまったということを述べている識者もいます。私は、やや当たっているというふうに言わざるを得ない、残念ながら。
　そして、例えばこれから日本国の最大の外交課題である中国と向き合うときに、ポイントは、結局、ルールで決める、同じルールで動こうということを呼びかけていくということに最後は尽きると私は思うんですね。そのルールで動こうというときに、日本だけが中国に対して言ってみても、残念ながら、私の経験上も、全て素直に聞く耳を持つ国ではありません。
　そうすると、国際社会をいかに味方につけて、中国に対して同じルールで動こうよということを言うかということだと思うんですね。そのときに、アメリカにそういう発言をされ、しかも、ヨーロッパなどから見たときにも、日本はどうしたんだというふうに見られているのが私は昨今のような気がしますね。
　自分の経験で言っても、アメリカよりも、例えばイギリスとかドイツとかフランスは、対中国との向き合い方、あるいは尖閣で起きている事態に対しての発言が、踏み込み不足なんですね、アメリカよりはヨーロッパというのは。何とか一歩踏み込んでもらいたいとすごく思うわけです。
　だから、今、国際社会を味方につけなきゃいけない極めて大事な時期だというふうに申し上げても過言ではないと思います。その時期に、何かアメリカとかヨーロッパにどんどん距離を置かれてしまうような行為をするということが、私は、外交上大変な損失になっているというふうに考えざるを得ないと思っていますけれども、いかがお考えですか。
○岸田国務大臣　まず、厳しい外交環境あるいは戦略環境の中で我が国の外交を進めるに当たって、さまざまな国との連携あるいは意思疎通、さらには、ともに汗をかき、ルールをつくっていく、こうしたことの重要性は言うまでもないと考えています。
　そして、その中にあって、我が国の外交姿勢に理解を得るために、過去の問題、歴史の問題についても真摯に向き合うということ、これももちろん大事なことであります。歴史の問題につきましても、ぜひ謙虚に、そして丁寧に、我が国の考え方、そして我が国の今日までの取り組みあるいは立場、こういったものも説明していく、これも大事なことであります。
　しかし、それとあわせて、それ以上にまた大事なこととして、今がどうであるか、そして未来に向けて日本がどうであるのか、こういったことについてもしっかり理解を得ていかなければなりません。
　今日までの我が国の平和国家としての歩み、そして今、日本の国の外交姿勢や歴史認識等が全く変わっていないということ、そして平和国家としての思いもこれからも大事にしようとしているということ、そしてまた、未来に向けて我が国がさまざまなグローバルな課題にどのように積極的に貢献しようとしているのか、こういったこともしっかり説明することによって、トータルで我が国の外交を評価していただく、そのことによって、国際社会において我が国がどんな役割を期待されるのかを考えていただく、こういった姿勢が大事なのではないかと存じます。
　歴史の認識につきましても、しっかり説明は丁寧に続けたいと思いますが、ぜひ、現在において我が国がどういう状況にあるのか、そして未来に向けて我が国がどういった思いで臨もうとしているのか、こういったものもあわせてトータルで評価されるべく努力をしていきたいと考えています。
○玄葉委員　アメリカの主要紙が、中国に対する最大のプレゼントであるというふうに報道しました。また、アメリカの外交委員長が、中国を利することになるだろう、こういうふうに発言をしました。
　これは私、靖国神社参拝がある前からずっと心配していたことでもあったんですけれども、何かまるで、中国のいわゆる世論戦の土俵の上で戦ってしまっている。こういった問題を日本側から持ち出すことが、中国にとても外交上つけ入るすきを与えているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思っていまして、このことを改めて指摘をして、だからこそ外務大臣の役割は、特に日本国の総理に対して影響を与えるという意味での役割が、私は、対ほかの国ということもさることながら、どうもあるぞというふうに思いますので、そういう意味で、私は、外務大臣の奮闘を期待したいというふうに思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、外務省大臣官房審議官柳秀直君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（剛）委員　よろしくお願いいたします。
　世耕副長官、本会議の関係もあってお時間が限られているということですので、副長官に関連する部分から始めさせていただきたいと思います。
　先般の北朝鮮のミサイル発射に関連をして、少しＮＳＣのあり方ということについて議論をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元にも参考資料で配りましたクロノロジー、既に前回もこれについては当委員会で我が党の玉木委員からも質疑をさせていただきましたが、確認をさせてください。
　この間、ＮＳＣの幹部が総理と直接話をされたことというのはあったのでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　この三月三日のミサイル発射の事案においては、ＮＳＣの局長が直接会うというよりは、防衛省からの第一報を受けて、これは事態対処・危機管理担当ということになりますが、内閣官房から直ちに秘書官を通じて総理、官房長官に第一報、速報が入っているというのが事実でございます。
○松本（剛）委員　クロノロジーの方では、それから夜、そして翌日の官房長官記者会見まで記されていますが、この間、局長ないしはＮＳＣの幹部が総理と直接お話をされる。まあ、この日は予算委員会もあって、なかなかあれだったと思います。ただ、この日も、たしか三月三日は、夕刻は総理は公邸にお戻りであったというふうに記憶をいたしておりますが、直接お会いになったことはあったのでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　まず最初に第一報が総理、官房長官のところに入りましてから、その後、まず、我が国に飛んでくるおそれがないということ、また、このミサイルが日本海に落下したと推定をされたため、内閣官房の事態対処・危機管理担当の方で、付近を航行する航空機や船舶に被害が生じていない、また、その時点でその空域、海域には航空機や船舶が存在していないということを確認いたしました。
　その後、ＮＳＣなどが中心になって、九時半、十四時、十七時五十分の三回にわたって、ＮＳＣと内閣官房内閣情報調査室、外務省、防衛省の幹部が集まるなどして、緊密に連携をして、議論をして、ミサイルの発射について分析を行うとともに、米国、韓国等のあり方について必要な検討、調整を行ったわけであります。
　ということで、飛んでくる可能性がない、そして、日本海に落下をして、付近を航行する船舶、航空機に被害が生じていないし、そこにその時点で船舶、航空機が存在していないということを確認したということでありまして、総理に直接会っているということはないというふうに思います。
○松本（剛）委員　賢明な世耕副長官が大変長いお話をされるということ自身が、答弁が苦しいということではないかというふうに思っておるのですが。
　まず、私たちも、ＮＳＣは必要だということで議論をさせていただきました。その上で、きょうお手元にも、改めて、民主党が修正すべきだと御提案させていただいた点、四点を記載させていただいたんですが、さまざまな課題があろうかというふうに思います。
　今、直接お会いになったかどうかということをお聞きしたのも、当然、総理にお会いになるというところの間には、総理秘書官という、あえて申し上げればかなり大きな壁があります。率直に申し上げて、私も与党のときに、私自身が秘書官を務めようかと思ったことがあるぐらい、極めて重要な役割を果たしているというふうに思うわけですね。
　そうなると、やはりＮＳＣということの性格上からすると、今回も、緊急事態の案件は防衛省の秘書官、そして警察、危機管理の秘書官の方に連絡が行ったというふうにお話をお聞きいたしました。夕刻の発表に先立つ説明は、防衛の秘書官から説明をされたというふうにお聞きをいたしました。全て秘書官経由になるわけですが、私は、ＮＳＣの局長は総理への直接のアクセス権を持つべきではないかというふうに思うわけでありまして、この点について、できたばかりのＮＳＣでありますが、今後ぜひ、やはり局長は総理に直接アクセス権を持つような仕組みを副長官の指導のもとでおつくりいただきたいと思うんですが、御検討いただけないでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　民主党政権のときの外務大臣の御経験でいろいろお話をいただいたと思いますが、今、事実上、私も官邸で仕事をしている立場として、危機管理に関する総理へのアクセスというのは、既に極めて柔軟になっております。秘書官が壁になるというようなことはありません。特に谷内ＮＳＣ局長は、ほぼフリーに出入りできる状態になっているというふうに私は認識をしております。
　ただ、このミサイルの事案のときは、初動の段階で専門家が我が国の安全保障に直接影響がないと判断をしたから直接会われなかったということでありまして、その他の、今も日々、外交上のいろいろな問題、安全保障上のいろいろな問題が起きていますが、これは全部、谷内局長が適宜入られて、総理に報告、相談をされているというふうに認識をしております。
○松本（剛）委員　これ以上御答弁は求めませんが、やはりそういう情勢判断の結果にしても、局長が総理と短い時間でもお会いになって結論をお出しになるというのがＮＳＣのあり方ではないかというふうに私は思いますので、ぜひそういった考えをしていただきたいと思います。
　もう一つ、私どもが今そこに提案させていただいた修正案の一のところであります。今の議論ともかかわってくるんですが、緊急事態の対処についてＮＳＣがどうかかわるのか、どこまでかかわるのかということでございます。
　きょうお手元にはお配りをしてないんですが、実は、内閣官房のホームページというのがありまして、そこに、副長官補の仕事として、緊急事態の対処という絵が出ているんですが、この絵の中には実は国家安全保障局は出てきません。初動対処という中には出てきません。その下の文章で、国家安全保障会議が設置されて、平素から基本方針や重要政策の企画立案、総合調整を行うといったようなことが記されており、平素から緊密に連携協力するといったことが書いてあります。
　今度、国家安全保障局の内閣官房の説明を見ますと、緊急事態対処については、国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施する、こういうふうに書いてあります。
　となると、これを見る限り、緊急事態は、そのもののオペレーション、ないし緊急事態の対処そのものは、国家安全保障局の仕事でないという理解とも言えると思います。
　私が申し上げたいのは、民主党が前回修正提案したものもちょっとごらんいただきたいと思うんですが、これを提案をさせていただいた理由は、ラインを一本にしないと、緊急事態のときにあっちに行ったりこっちに行ったりすることそのものが、時間をかけることそのものがまずいんじゃないかと。ですから、私たちのその提案は、国家安全保障局も含めて、危機管理も含めて、ラインを一本にしたらどうだという提案をさせていただきました。
　率直に申し上げて、組織を変え、権限を変え、ポストを変えることについては大変な労力が要るということはよくわかります。わかりますが、やはり、まさに国家の危急存亡、安全にかかわる話でありますから、そこの交通整理をどうするのか。
　今の整理は、ひょっとしたら、緊急事態そのものの対処からはＮＳＣは外す、ラインに入っていない、それならそれで一つの整理だと私は思います。今、入っているようで入っていないように見えるところをどこかで交通整理をしていただいた方がいいのではないかなというふうに思います。
　本来なら一つ一つ御質問して聞くべきなんですが、あらかじめ聞いたことで申し上げると、このクロノロジーでも、「防衛省から内閣官房等に第一報。」この「等」というのはどこですかと言うと、危機管理だと。自後、七時四十分ごろまで、「防衛省から、内閣官房等に」連絡。この「等」はどこですかと言ったら、副長官補、事態対処・危機管理室、ＮＳＣ、内調、外務省などを指しますと。これを見る限り、ＮＳＣがふえたことで、緊急事態なのに連絡先が一個ふえただけということになっちゃうわけですよね。
　本当に、ミサイル事案であっても、万一の場合であれば、官邸に与えられた時間は数分あるかないかという世界だと思うんです。そうすると、本当にラインはぜひ一本にしておいていただきたいと思うので、副長官もお時間が限られていると思います、ぜひ、改めて、この事態対処のラインの交通整理、ＮＳＣもできたところですから、実務上も含めてお考えをいただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○世耕内閣官房副長官　ここは少し見解が異なるところだと思うんですが、我々はやはり、危機管理監の仕事とＮＳＣ局長の仕事というのはちょっと専門性が違うというふうに考えております。
　危機管理監は、まさに国民の生命、身体、財産への被害を防止するという観点からプロとして仕事をしてもらう。そして、国家安全保障局長は、主に外交・防衛政策上の観点から、情報を分析して集約をして、そしてそれに基づいて、総理に報告をしたりアドバイスをしたりという形をとったり、あるいは関係機関の調整を行うという仕事でありますから、これはやはり二つ分けておいた方がいい。
　ただし、今おっしゃるように、これがばらばらに動いてはいけませんから、内閣危機管理監とＮＳＣ局長というのは緊密に連携をしていくということが非常に重要だと思っています。
　今回の三月三日のミサイルの事案に関しても、危機管理監とＮＳＣ局長、緊密に連絡をして、全く問題なく初動対処ができたというふうに考えております。
○松本（剛）委員　初動対処云々について幾つか、しかし、連携が早かったこと、連絡が早かったことそのものは、先日の当委員会でも我が党の玉木委員も評価をすべきだと。ただ、対外公表のプロセスとか、これをどこで決めるのかということについての役割分担がどうなっているんだということをお聞きさせていただきました。
　御答弁としてはそうならざるを得ないと思いますが、ぜひ、先ほどの総理へのアクセスの問題、それから役割分担をどう考えるのか。まさに今お話がありました、当然、役所ですから、使命があって役割があって、危機管理監はこういう役割、安全保障局長はそういう役割、だからこういうふうに分担しているんですという答弁になると思います。
　しかし、もうよくおわかりのとおり、安全保障は、国民の生命、身体、財産を守ることであって、裏表というか、一体であることももう御承知のとおりであるというふうに思いますので、その点、今後どういうふうにしていくかということ。先ほど申し上げましたように、分けてどちらかに一回集めるというのも一つの考え方だと思いますし、我々のように一本に集めるという考え方も私はあると思いますが、さっき申し上げたように、連絡先がふえるだけということにならないように。
　そして、私自身は、このＮＳＣの改正法の議論をするときには、やはり各省の設置法も含めて、所管の交通整理といったようなものをきちっとするべきではないかという問題意識を持っていたわけですが、今のところ、そこの部分がまだ制度上は重複しているかに見えるようなところが、これ以上、何らかの大きな事態のときの混乱ないしはマイナスにならないようにということを願って、不断の制度の改善をしていただくように要請をいたしまして、もしお言葉があれば一言いただいて、どうぞ御退席ください。
○世耕内閣官房副長官　当然、重大な危機において、情報の流れのおくれとか対応のおくれというのがあってはなりません。
　ＮＳＣ、まだこれはできたばかりの組織でありますから、当然、その運用面において、常にＰＤＣＡサイクルを回してよりよい対応ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○松本（剛）委員　本来であればお聞きしたいことがまだたくさんあるんですけれども、どうぞ、お約束の時間ですので。
　引き続き、このＮＳＣについて、あと二、三点お聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　今の役割分担ということでいくと、特にこういった危機の状況でいきますと、まず、情報が入ってくるというのがどういう形でトップまで行って関係のところに伝えられるのか。その情報を踏まえて、何らかの対応なり判断なりを誰がどこで責任を持ってするのか。そして、その判断がおりた際には、今度は関係する部署にどのようにこの指示をしっかり広げていくのか。では、その司令塔を誰がするのかということになろうかというふうに思います。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、このクロノロジーの九時三十分、十四時、十七時五十分に、関係省庁局長、課長級会議というのが何度か行われています。ＮＳＣで行われたというふうに聞いておりますが、主宰者は誰だったんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました会議につきましては、場所といたしましては、内閣官房の国家安全保障局において会議を行っております。それぞれの会議で出席者は違っておりますけれども、司会は、国家安全保障局長ないしはその代理が行いました。
　関係省庁から出席をしておりますけれども、事態対処・危機管理室も内閣官房の一部で、先ほど先生から御指摘がありましたように、我々その時点で連動して機能しておりましたので、内閣危機管理監ほか危機管理室の職員も積極的に参加していたということでございます。
○松本（剛）委員　山崎審議官、苦しいのはわかるんですけれども、学校の評価じゃないんですから、積極的に参加していましたとかというような話ではないと思うんですね。
　今申し上げたかったのも、ここへ来ると、何かＮＳＣが主宰して対応しているんですね。先ほどの世耕副長官と私とのやりとりだと、この間の緊急事態は、情勢を判断した結果、危機管理の仕事だということになったということに近い話だと思うんです、局長が総理とも直接お会いになっていないという話で。
　ですから、私が交通整理をしてくださいと言っているのはこういうことなんです。この間は事態室がおやりになるのだったら、一日、二日の間はもうずっとそれ一本でやっていただいたらいいと思いますし、その後、いろいろ問題が起こってくる中で、総合的な外交、防衛の安全保障政策をやるということで、ある時点からＮＳＣに移すというなら、それもそれでわかりますけれども、これを見る限り、どこが中心になってやっているのかというのが、入れかわり立ちかわりのような感じに見えてくるわけです。
　これは、現段階では、できたばかりということもありますし、関係されている人々の人的な連携も含めて対応された部分があるんだろうと思いますが、組織、制度をつくるということ、しかも危機管理、緊急事態に対する制度をつくるということであれば、やはり、本当に一本でぴしっとした形、その場その場の臨機応変を当てにするのではない形にぜひしていただきたいというふうに思います。
　この前の玉木委員との質疑、審議官ともされておられましたけれども、最終的に公表は外交的な判断ですべきではないかという趣旨の御答弁だったというふうに理解をいたしておりますが、これも、ＮＳＣが判断をしたと明確になっていない、どこが判断したのかよくわからない説明のまま終わっているというふうに思います。
　多分、今の段階で御答弁は難しいと思うんですね。どこがどう整理するのかということを、もう一度、分担をぜひ見直すということを考えていただきたいというふうに思いますので、このことはお願いだけさせていただくということでよろしいでしょうか。もし何かあればお聞かせいただきます。
○山崎政府参考人　私ども、今回の事態に対しては、先ほど副長官から答弁がございましたような認識でございますが、御指摘のとおり、迅速に動いて効果的な対応をするということは常に求められておりますので、今回いただきましたいろいろな御指摘も踏まえながら、さらに努力をしていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　事態への対応ということで、一つお伺いをしたいんです。
　この二月も三月も、また、この日に限らず、残念ながらミサイルが発射されている事案があるという状況になってきていますが、確かに、情報収集をするということと、情報収集ができているということを公開するかどうかというのは、情報収集能力の問題にもかかわってくるので、収集をしたから全て公開しろと言えないということは我々もよくわかります。
　ただ他方で、ミサイルが海に向けて発射をされる、もしくは空に向けて、海に向けて落ちるということになると、当然、民間航空機であるとか船舶であるとかに対してはどう連絡をするのかという問題が出てきてもおかしくないというふうに思います。
　先日、私どもの会議でそういった問いもさせていただきました。本件、対外的にも発表される内容であるけれども、こういったミサイルの発射事案があったという事実を民間航空機であるとか船舶とかに伝える必要はなかったのかという議論がありましたが、改めてこれについて伺いたいと思います。
○前田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回もそうでありますが、北朝鮮からミサイルが発射されて、我が国に飛来するおそれがある場合等には、国民の生命財産を守るという観点、それから安心、安全の観点から、可能な限り迅速に必要な情報を発信するように心がけるべきでございますし、これまでもやってきたというふうに考えております。
　ただ一方で、今回の事案に関しましては、先生よく御存じのとおり、北朝鮮は事前に、航行制限区域の設定であるとか各国関係当局への事前の通知、こういったことを行っておりませんでした。我々としては、発射の蓋然性も考えますし、それからノータム、これは航空情報でございますが、ノータム等を発出することによって国民あるいは事業者にさまざまな影響を与えるわけでございますので、そのあたりを総合的に勘案して判断をしていくということになります。そして、今回の場合には、こういったことを考えた上で、発出をしないということにいたした次第でございます。
○松本（剛）委員　私どもの会議でお聞きをさせていただいたときも同趣旨の答えでしたけれども、大変恐縮ながら、率直に言うと、あらかじめ何らかの警報が出ていたらそれは伝えるけれども、もう撃っちゃったものを今さら言ってもしようがないし、大げさになるからもう言わないというようなお話に聞こえますが、民間の航空機や船舶の立場からすれば、こういうことがありましたよという情報でも、やはり届けるべき情報ではないかというふうに私は思います。
　発出をする必要がないという判断は、どこで、誰の責任でされたのかということを説明できますか。