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○小倉国務大臣　この一年間何をされてこられたのかということでありますが、まさに、昨年の八月に私が着任をして以来、こどもまんなかフォーラムや有識者会議を開催をさせていただきまして、子育て当事者、あるいは子供、さらには有識者の方々から、今後の子育て政策の充実の方向性についてお伺いをしてきたところでございますし、予算におきましても、先ほど申し上げたような伴走型支援と併せまして、出産・子育て応援交付金、こういったものを実施させていく中で、子供施策の充実を図ってきたところだというふうに考えております。
○堤委員　先ほどから見ていますように、戦後からずっと少子化、少子化になってきて長いんです。この間にもう、何をすべきなのか、することは分かっているんです。いろいろな審議会が開かれて、有識者会議が開かれて、計画が作られ、白書が作られてきたんです。今から検討して、内容を検討、それじゃ遅いんです。すぐに実行していただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて堤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀君。
○岬委員　さて、ここまで、本日は女性デーということだということが分かりました。私も女性ではございますが、政党は替わりまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、一年前に当委員会におきまして岸田総理に初質問をいたしました就職氷河期世代の支援について、その後の経過、また今後の見通しについて伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、もう皆様もよく御存じのように、就職氷河期世代というのは、一九九三年から二〇〇四年に学校を卒業して就職活動を行った世代でございます。年齢でいいますと五十一歳から四十前あたりまでということで、まさに四十代がすっぽりと入っている、働く世代でございます。第二次ベビーブームに生まれた方が含まれています。しかし、大変多くの人口ですから、受験等、物すごい競争を強いられてきました。あの時代は何だったんだろうというほどでございます。
　いざ社会に出よう、就職しようと思ったときにはバブルが崩壊し、大変狭き門となり、苦労を強いられています。まさに失われた三十年、大きな落とし穴、時代にのみ込まれてしまったと言っても過言ではありません。
　この失われた三十年というのは、社会だけではなく、一人一人の人生の失われた三十年と言っても過言ではないのではないでしょうか。これは、個々の優劣だったり、個人が頑張ったか、努力をしたかといった問題ではないです。ですから、社会全体で、国としてもしっかりと関わり、今後支援をしていくことが強く求められます。まさに政治の役目であり、出番だと思っております。
　それでは、早速でございますが、現在、令和四年度の就職氷河期世代支援プログラム、進行途中ではありますが、今年度の最終的な数字、総務省の統計資料、五月頃に発表されると伺っておりますが、まずは今年度の進捗状況、実績等を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。
　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているところと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、今年度の実績ということで御答弁いただきました。
　政府は、令和四年六月七日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、今年度までの三年間、集中取組期間に加えまして、二〇二三年度から二年間を第二ステージということで、正規雇用者約三十万人の増加目標を掲げていらっしゃいます。今お聞きしますと八万八千件ということで、遠く及んでいないのですが大丈夫でしょうかと、少し心配にもなります。
　また、令和四年十二月二十七日には、骨太方針二〇二二の方針に基づきまして、就職氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三が示されました。
　これまでの三年間に及ぶ集中取組期間を政府はどのように捉えているんでしょうか。また、就職氷河期支援の支援策、一定の成果は上がったという評価をされていると答弁がございましたが、この三年間にわたる支援をどのように評価をされているのか、改めてお聞かせください。
○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。
　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりますけれども、政府としては、今後とも、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二三に基づきまして、就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　令和三年十二月二十四日の就職氷河期世代支援に関する行動二〇二一と、今年掲げられました新行動計画二〇二三、見比べますと、厚労省のキャリア形成・学び直し支援センターの推進であるとか、ハローワークの就職支援コーディネーターを百十二人から百四十二人に増員するなど、追加項目があったと思うんですが、ただ、これはびほう策のような気もしまして、基本的に同じ政策を延長しているだけのようにも捉えられます。
　実際に、この新行動計画二〇二三では、これまでの取組をどのように検証して、どんな課題を見つけて、さらに、それを解決するためにどんな対策を講じて、それがどのような成果や効果が上がると見込まれているのか、具体的に教えてください。
○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。
　その中におきましては、二〇一九年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージをお示ししているのに基づきまして、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、あるいはより丁寧な寄り添い支援、そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれども、その中で、特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったもの、そうしたものへの重点化、それから学び直しのニーズに一層きめ細かくしっかり対応すべく、施策の強化を行うという形で対応いたしております。
　具体的には、過去二年間で約二十万人の正社員就職を実現をして、実際に成果を上げておりますハローワークの体制強化を行うこと。それから、二番目に、例えば就職氷河期世代支援に取り組む地方自治体等を後押しする交付金、地域就職氷河期世代支援加速化交付金でございますけれども、その中での成功事例である、複数の自治体の連携による地域支援だとか、一体的な支援だとか、そうしたものを後押しをする。三番目に、キャリア形成、学び直しを総合的に支援するためのセンター、これを全都道府県に、今十九ほど設置されておるんですけれども、これを全都道府県に新たに設置する。それから、国家公務員や地方公務員について、就職氷河期世代の採用促進ということで取り組んでおりますけれども、ここに、独立行政法人等での採用促進にも取り組む。そうしたことを重点的に強化をしていくという形で対応を行っているところであります。
○岬委員　ありがとうございます。
　プログラムが、しっかりと取り組まれていることももちろん理解ができます。ＰＤＣＡというお話もございました。もちろん、相談から就職、そしてそこにミスマッチが起こっていないかという検証、そして離職や定着というように進んでいると思うんですけれども、では、このプログラムに乗ってこない方に関してはどうでしょうか。なかなか一歩を踏み出せない方々にどのような支援の手があるのか、そこを確認していきたいと思います。
　様々な支援策はありますけれども、実際には、社会に対してもう諦めてしまっているであるとか、自己肯定感が低くなっている、若い頃にキャリアを積むことができなかった、時代や社会から置き去りになってしまったと、非常に自分自身の人生に諦め感というものが漂っている世代でもあるのではないでしょうか。
　時は金なりと申します。失った時間、人生は取り戻せません。その中で、今後の人生の時間をいかに生きがいを持って、そしてやりがいを持って働いていただけるか、こうしたことに光を当てていくことこそ、政治が求められている、そして政治の役割だと、もう一度強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、ここで、二月五日、日経新聞にも就職氷河期に関する記事がございましたので、資料一を御覧ください。皆様のお手元にあると思います。
　この中に、就職氷河期世代の採用に関して、未経験だから諦めてしまったということが実例として挙がっています。
　となると、未経験でもいいんだよ、無資格でも大丈夫なんだよというような、チャレンジをしやすくしていくということも必要ではないでしょうか。不安を少しでも軽減して、まずはチャレンジをしていただける、相談に足を踏み込んでもらえる、一歩進んでいただける、そのような施策も必要だと考えています。これは特別な人だけではなくて、多くの方がこのような葛藤を抱えているのではないでしょうか。
　次に、資料二でございます。こちらは、就職氷河期世代に関する進捗状況というものが表になっております。
　ここの中で、不本意非正規雇用労働者というものと、その下には、不本意以外の非正規の職員、従業員とありますけれども、この数字にとらわれてはいけないのではないかと思うわけです。なぜならば、不本意というのは、自分の中で、もっと、私、僕は活躍できる場所があるのではないか、もっと適した場所があるんじゃないかと、ある一定の意欲があるというふうに感じられます。しかし、不本意以外ということは、不本意とも感じずに非正規雇用というところに甘んじている、低賃金の中で、自分のやりたい仕事ではなくても甘んじているという方が多く含まれている数字ではないかと予想をしております。
　また、ここの次の欄の無業者という部分があります。これは、非労働力人口のうちの家事も通学もしていない方、二〇二一年で三十九万人いるということが表されています。
　さて、ここで質問です。そうした方々に一人でも多く必要な支援が届くことが必要だという前提の中で、前向きに、意欲がない方、意欲が導かされていないという方、そういった前段階にある方に対してどのようなアプローチができるのか、どのような手を差し伸べることができるのか、お考えでしょうか。教えてください。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。
　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるようになった成功事例、そうしたものを共有していただく、そういうことは大変に大事だというふうに思っています。
　是非、私もやってみようと思っていただけるように、例えばツイッターや、インターネット広告、ラジオ広告等、広報活動にも取り組んでおります。もちろん、引きこもり状態にある方のアウトリーチだとか好事例集の作成とかいうこともやっておりますけれども、委員が特に今重点的にお尋ねになった点について言えば、希望される就職の実現などの成果を積み上げて好事例を発信していくことで、社会全体で就職氷河期世代をしっかりと支援していこうという機運を、ますます醸成を図りながら、意欲を失っている方々にも支援策をしっかり届けていけるように、利用しようと思っていただけるように取り組んでいくことが大切だというふうに思います。
　より効果的、効率的な支援を行っていけるように、取組の強化を図ってまいりたいと思います。
○岬委員　今お話にありました、機運を高めるというのは大変重要な部分だと思います。全体を通して、そうか、自分でもできるんだ、まだまだチャンスがあるんだ、そのように思っていただけるように、広くＳＮＳなどを通じてというお話もありましたように、お進めいただきたいと切に願っております。
　さらに、次は就職後のフォローアップということもお聞きしたかったのですが、時間の都合がありますのでこちらは割愛をさせていただきまして、非正規雇用に対しての、いま一度、人材育成であるとか教育という部分に次は質問を移らせていただきます。
　日本全体で、非正規従業員が雇用者の約四割を占めています。これは大変に大きな数字ではなかろうかと感じております。にもかかわらず、収入の水準は正社員の六から七割程度と抑えられています。就職氷河期世代だけでなく、その下の世代も、非正規雇用という方が大変多くなっています。
　この非正規雇用は約二十年で四割強増えている状況でございますが、このままですと、不安定な収入ということで、なかなか機会がなく、結婚ができなかったり、また家族を形成できなかったりというような、自立ができていかないということにもなりかねません。また、年金の加入率も低くなりまして、老後の問題や、また老老介護の問題など、様々な社会問題にも通ずる問題ではないでしょうか。
　そこで、今回の国会でも賃上げの議論が活発にされていることは承知をしております。政府も構造的な賃上げを掲げていらっしゃるんですが、雇用者の約四割にも及びますこの非正規労働者、フリーターであるとか派遣であるとか、こういった方は続出しております。そういった方の人材育成の機会が非常に少ないという問題、そして、スキルだけではなくて、その方々の自信を持たせるための、そういったプログラムも必要だと思います。
　賃上げアップにきちんとつなげていけるような人材育成の取組、どのような見解をお持ちでしょうか。教えてください。
○加藤国務大臣　非正規で働く方々に対して、今委員御指摘の様々な課題がある中の一つとして、正規の雇用労働者と比べて能力開発の機会が乏しい等の課題がございます。非正規雇用労働者も含めて、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が大事だと思っております。
　厚労省としても、非正規雇用労働者も含め、労働者等が主体的に教育訓練を受講し、修了した場合には、教育訓練給付によりその費用の一部を支給する、また、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を人材開発支援助成金において支援することにより非正規雇用労働者の人材育成を支援をしてきたところであります。
　加えて、非正規雇用労働者のスキルアップを通じた処遇改善、また正社員化を推進していくために、昨年策定しました総合経済対策に基づき、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中で、キャリアアップ助成金を拡充し、また、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援を強化したところでございます。
　こうした取組を通じて、非正規雇用の方々が本人の希望に応じて自らのスキルをアップし、そしてそれが、会社の中でなのかあるいは転職したのかというのはともかく、適正な処遇、また希望に沿った働き方につながっていけるように、政府としてしっかり後押しをしていきたいと考えています。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろんスキルも重要ですけれども、やはり、その人のやれること、やりたいこと、そして人柄といったものも加味して、働きやすい環境になっていくための教育ということも大変必要だと感じております。
　次に、雇用の流動化という部分、私ども日本維新の会も日本大改革プランでもうたっておりますけれども、労働市場の流動化ということで、昨今では職務給のモデルというものが提示されております。
　そもそも、就職氷河期世代と言われている方々は、新卒採用のところでつまずいたことによって、その後のキャリア形成ができなくなってしまった、キャリア構築の機会を失ってしまったということが今なお尾を引いているということが大変問題です。
　一つ、職務給モデルの質問は飛ばさせていただきますけれども、職務給モデル、これは、表面的なモデルや制度を整えるとともに、先ほども申し上げているような、社会全体で、人々が意識、また常識の枠組みを変えていくことこそ必要なのではないかと思っております。問題解決、是非とも進めていただきたいと思っております。
　それでは、最後の質問となってしまいますが、まず、職歴だとか経歴だけではなくて、先ほど申し上げたように、人柄ですとか適性が評価される、生かせる環境を開拓して、また、風土をいかにつくっていくかが大事だというお話を何度も申し上げております。この職務給モデルというのもその一つのきっかけになるとは思いますが、日本を立て直す大事な人材育成、そして人材の活用、これが就職氷河期世代に大変多く含まれているということを踏まえまして、加藤大臣、最後に、この計画をいかに進めていくか、その目指す方向、いま一度決意をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まさに、それぞれの方がスキルアップをされたり、またその方々の思い等がしっかり受け止められ、その職場において、また新たな職場が生まれてくる。そういった意味で、雇用の流動化を図ることが非常に大事だというふうに思っております。
　そのため、厚労省では、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組を支援をしていく、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充などを行うとともに、職業情報提供ネット、いわゆる日本版Ｏ―ＮＥＴの整備など、転職や就職に資する情報提供の充実等に取り組むことによって円滑に労働移動が行われる、それぞれ皆さんが主体的に選択をしていただける、こういった環境をしっかり整えていきたいと思っています。
○岬委員　ありがとうございます。
　さきに申し上げました風土改革というのは、当事者、そして企業側だけではなくて、それを支えている家族もまだまだ、日本のこれまでの年功序列であるとか終身雇用といったような、そういった雇用形態に、概念を強く持っている方々も多くいらっしゃいます。転職ですとかキャリアアップに家族も後押しができるような、ブレーキを踏まなくて済むような、そういったリスク回避をしながら政策を進めていただければと考えております。
　本日は、大臣、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○根本委員長　これにて岬君の質疑は終了いたしました。
　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会、早坂敦でございます。
　本日も、質問の機会をいただき、心より感謝いたします。
　まず冒頭、今月六日に発生したトルコ・シリア大地震では、多数の死者、負傷者が出ています。心から哀悼の意を表します。
　早速質問させていただきますが、東日本大震災からの復興について何点か質問させていただきます。
　来月で東日本大震災から十二年がたちます。渡辺大臣で十五人目の大臣です。秋葉前大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御自身があっという間に風のようにいなくなってしまいましたね。過去最短の復興大臣でしたが、復興軽視、被災地軽視と言われても仕方がないでしょう。渡辺大臣、二度目の登板ですが、意気込みと課題についてお聞かせください。
○渡辺国務大臣　では、お答えをさせていただきます。
　東日本大震災から間もなく十二年たとうとしております。委員既に御存じであろうと思いますけれども、この間、被災地の皆様方は大変御努力をしていただきまして、復興に大変着実に進んできたところもございます。しかし、いまだに避難生活を余儀なくされていらっしゃる方もいらっしゃる、そういった地域は様々であります。
　特に、地震、津波地域では、住まいの再建やインフラの整備などおおむね完了している一方で、心のケアや水産業の加工の売上げ回復等のまだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していかなければならないというふうに思っております。
　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされております。国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。特に、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する対策、また帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの設立に向けた取組など、新たな課題や多様なニーズに対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組んでいく所存でございます。
　私は二回目の登板ということであります。復興を確実に進めていく一方で、今残された課題があることをしっかりと認識をし、取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○早坂委員　渡辺大臣、ありがとうございます。
　昨年の通常国会の予算委員会では西銘前大臣に力強い言葉をいただき、去年の臨時国会の復興特では秋葉大臣からも力強い言葉をいただきましたが、渡辺大臣、どうにか、二度目の登板ですが、しっかりやっていただきたいという思いでございます。
　続きまして、復興の総仕上げについて、ちょっと質問が前後しますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災の復興基本方針において、地震、津波被災地域においては復興の総仕上げの段階と位置づけられています。確かに、ハード面においてはほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。しかし、本当に総仕上げで、そしてその段階であるのでしょうか。
　二〇二一年二月十三日には福島県沖地震が起こり、震度六強を観測、昨年三月十六日、同じく福島県沖を震源とする震度六強の地震が発生し、ここ数年、繰り返し同地域が被災しております。修繕したばかりの建物が、これから新たにやり直そうという矢先に、次から次へと震災に見舞われて、皆さんの身も心もぼろぼろです。そして、新型コロナの感染が追い打ちをかけております。本当に復興の総仕上げと言えるんでしょうか。大臣、お考えを伺います。
○渡辺国務大臣　まず、政府の基本方針についてもう一度御説明をさせていただきます。
　先ほど申し上げました、十二年経過しているわけでありますけれども、各地域の進捗状況は、まさにそれぞれの地域によって本当に違っているなというふうに私自身も感じておりますし、様々な復興施策を今まで進めてきたところであります。
　基本方針の中においては、地震、津波地域では、住まいの再建、復興まちづくりがおおむね完了しというふうに書いてあります。第二期復興・創生期間において、国と被災地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すという意味において、復興の総仕上げという言葉を使って位置づけているというところでございます。
　一方で、原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、基本方針においても、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされているところであります。
　また、今委員御指摘のように、被災地においては、令和三年福島県沖地震、令和四年福島県沖地震など、東日本大震災以降も相次ぎ災害が発生しているところでございます。こうした度重なる災害によって被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないように、東日本大震災の被災地域であることも踏まえて、通常の支援に加えた各種支援措置を講ずるなど、政府一丸となって対応に当たっているところでございます。
　いずれにしましても、私、復興大臣として、引き続き、現場主義に徹して、被災地に寄り添いながら復興に全力を挙げてまいりたい、そのように思っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　東日本大震災の余震とも言われています昨年の三月十六日、実は、私も被災地を視察させていただいたんですが、津波がなかったということと、あと、死者が少なかったということで余り問題視されていないのかなというのも私は考えるんですが、実は、大型のショッピングモールとか、要はやはり壁とか屋根が落ち、あと旅館とかも本当に営業が再開できるような状態じゃないというのが実情でありまして、そして、やはり次の日からどうやって生きていこうか、どうやって暮らしていこうかという方々が、すごいお声を聞いてまいりました。是非とも、またこのような地震があるかもしれませんので、大臣、そちらの方も考慮していただきたいという思いでございます。
　また、次、大臣の御出身は、今、地元は千葉県ですよね。それで、震災の影響を受けました。そして、千葉県の被災地も四年前に訪問してもらっていますよね。そして、茨城県も同様、被害を受けています。東京も、液状化の問題など様々な被害を受けていました。
　震災により影響を受けたのは東北三県だけではありません。確かに、被害が甚大なのは東北三県です。特に、福島県の原子力災害被災地域においては、今もなお大変な状況が続いています。よく、東北の復興なくして日本の復興はないと言われておりますが、東北だけじゃないんですよね。千葉や茨城なども含めた東日本の復興なくして日本の再生はないと言う方が正解ではないでしょうか。
　東北三県以外の復興状況、今後の備えなど、どうなっているか、見解を伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　私自身、千葉県の出身でございますが、前回復興大臣のときに、千葉県及び茨城県の復興状況を視察してまいりました。大臣として初めてだということでありました。
　現状を見ていったときに、ハードの部分は、やはりかなりもう進んでいたという認識であります。特に、千葉県においては液状化現象、そして旭市においては津波被害ということでありましたけれども、ハード部分はかなりもう進んだという状況でありました。
　東日本大震災、この問題については、被災三県のみならず日本全体の中で、とりわけ東北を始め関東まで影響していることは事実でございます。こういった各県の状況を、実際にお邪魔をして首長からお話を聞いてきたということで、私自身は、復興の一番の基本は、現場に行くことが一番大事だというふうに思っておりますので、まず現場主義を徹底して、そういった形で進めてきたところであります。
　東日本大震災という今までにない未曽有の災害から我が国を立て直していくためには、まず復興庁という組織を立ち上げたわけですよね。その特別の予算措置をまた講じているわけでありますが、政府は一丸となって全力を挙げて復興に取り組んでいかなければならない、そういった思いで現在も復興事業を進めているところでございます。
　こうした中において、地震、津波被災地域、これは先ほど申し上げましたとおり、インフラはかなり進んでおります。ところが、心のケアや水産加工の売上げの回復等、残された課題はまだございます。こういった問題にきめ細かく対応していかなければならないというふうに思いますし、原子力被災地域においても、実はまだまだ、帰りたくても帰れない地域があるということでございますので、国が前面に立って中長期的に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の関係もございますが、この問題については、実際には今まで風評対策をもうしっかりとやってきたのでありますけれども、水産関係の対策の拡充にも取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、実は令和四年には福島県だけだったんですけれども、令和五年度においては、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉という形で水産関係の対策の拡充に取り組んでいくということでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　是非とも、東日本の復興なくして日本の再生はないと言い換えていただきたいという思いと、また、私も宮城、東北出身の国会議員でございますからしっかり取り組んでまいりますが、その中で、どうしても、私、納得いかないということがありまして、復興特別所得税についてちょっとお伺いいたします。
　防衛費増額のために復興特別所得税を財源の一部とする案が有力視されておりますが、突然で大変びっくりしております。一兆円という額が先行して、しかも唐突に出てきた感じです。
　元々、復興特別所得税は、東日本大震災から復興を支えるのが目的で、国民の皆様の御理解をいただき、これまでやってまいりました。その目的税である復興所得税を防衛費の財源に充てることは全く目的外使用で、その財源を転用されることは大変筋が通っていないと思いますが、いかがでしょうか。もし同じ枠組みで税を徴収するのであれば、新たな法律を作る必要があるのではありませんか。大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　復興特別所得税でございますが、これにつきましては、現下の家計の負担増とならないように、その税率を引き下げて、それとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　さらに、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組につきましてもしっかりと支援できるよう、引き続き、責任を持って、必要な財源、これを確保してまいります。
　国民の皆様に、そして私も岩手県の山田町、被災地が地元でございますので、被災地の皆様に御理解を深めていただけますように、引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
○早坂委員　いや、余りまだ納得しませんが、流用をしていないというのは、僕はそんなことはないかなと思います。
　そして、あと、私は、痛税感を抑えるためではないかと思ってなりません、税に対する痛みのことですけれども。法律を作って新たに税負担をお願いするよりは、期間は延長されても税負担は今と変わらないでしょうが、納税者の痛税感は抑えられるのではないかと思います。それも一つの狙いだとすれば、本当にこうかつなやり方だと思います。
　本当に必要な税ならば、今後の自衛隊をどうしていくのか、どう組織を変えて日本を守っていくのか、そのために何がどのくらい必要なのかということを国民にしっかりと説明した上で増税の必要性をお願いするのが順番でないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化につきましては、昨年一年間、政府内で議論をいたしまして、そして昨年末に、この総枠等について、どれぐらいお金がかかるのか、そういうことも含めて決めたところでございます。
　この総額を決めるに当たりましても、真に実現性それから有効性等を考えながら、必要な防衛力装備を積み上げてきたわけでございまして、その結果がああした規模の新たな防衛力整備に係る規模になっているということを是非御理解いただきたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私たち日本維新の会は、復興を支えるための税金が防衛費に転用されることは反対です。被災者の感情にも御配慮を是非いただきたいと思うとともに、日本維新の会は身を切る改革を実践しております。まずは国会議員自ら範を示さないと、国民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。
　次に、時間がもうないので、最後の質問になるんですが、復興大臣、もう一つ、先ほどの大臣の意向はすごい伝わりましたが、復興大臣がやはり交代する、ころころ替わることについて最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども。
　総理大臣は、各閣僚に、閣僚全員が復興大臣であると認識を共有しということをおっしゃっておりましたが、その認識は本当に共有できているんでしょうか。
　結果はどうか。最短の復興大臣が誕生し、そのほか三人の閣僚が更迭されました。世間では震災の風化が危惧されておりますが、最も風化が激しいのは閣僚の皆さんではないかと思ってなりません。先頭に立たなければならない復興大臣がころころと替わって、やっと被災地の皆さんと心が通じ合い始めた頃、交代してしまっているのが現状です。
　総理の言う、被災地に寄り添い、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめ細やかな対応が本当にできているんでしょうか。総理の言葉が形骸化してはいないでしょうか。
　復興大臣がころころ交代すること、そして弊害は何だとお考えでしょうか。是非ともお考えをお願いします。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　復興大臣がころころ替わるということの御懸念でありますが、そのとおりだというふうに思います。まずは、被災地との信頼関係は一番大事だと思います。
　私自身は二回目の登板でありますけれども、やはり、被災地に寄り添っていくためには、被災地をまず行かなければならない、被災地の皆さん方のお話を聞かなければならないということで、現場主義に徹底をしております。さらに、そこには、被災者の皆さん方の声をしっかりと聞く、被災者に寄り添っていく、これが本当に大事だというふうに思っておりますので、今までのそういった御懸念を払拭するために、私自身は全力で復興に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　先ほども言いましたが、私も宮城、東北出身でございます。そして、私、三月十一日が誕生日なんですね、東日本大震災。それを天命に思いまして、そして、しっかりと、風化することなく、東日本の復興に取り組んでまいることをお誓い申しまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて早坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、農水大臣に酪農対策について伺いたいと思います。
　酪農家の置かれている現状、今、七重苦とも言われています。一つが生産資材の暴騰、二つ目が農産物の販売価格の低迷、三つ目が副産物収入の激減、四つ目が減産要請、五つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金、六つ目が大量の乳製品の輸入、七つ目が赤字補填等海外では当たり前のようにある政策がないということであります。
　この委員会でも数々指摘が続いていますが、酪農家の経営環境というのは危機的状況にあります。私の地元、富士山の富士宮でございますけれども、昨年一年間で五軒の酪農家が離農そして廃業に追い込まれる事態となっています。
　乳製品の需給の緩和というのは、そもそもこれは酪農家の責任ではなく、畜産クラスター事業による増産誘導又はコロナ禍による在庫増が主な要因とも言われています。搾るな、牛を処分しろではなく、政府が増産を促して、他国のように買い上げて、また、国内外の援助にも活用するような取組ができないでしょうか。それによって、消費者も助け、在庫も減り、そして今の食料危機にも備えられると思っています。
　具体的に質問を伺います。
　国内で八万五千トンと言われております脱脂粉乳の過剰在庫、この解消について、どのような対策を考えていらっしゃるでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいましたように、脱脂粉乳の在庫が十万トンになろうとした時期がございましたが、現在、生産者の皆さん方あるいは業界の皆さん方がそれぞれ資金を出し合って、できるだけ脱脂粉乳の在庫を抑えよう、こういったようなことをしていただいておりまして、今、少し減りつつございますが、生産者と乳業者が協調して、飼料への転用など脱脂粉乳在庫を低減させる取組を行っておられまして、これを国も後押しをしようということで、今度、三月から、事業によって国も後押しをしていくということを今検討しているところでございまして、脱脂粉乳が一番やはり在庫が積み上がって問題が惹起したということになっていると思います。
○田中（健）委員　取組は、やっていることは存じております。農畜産の振興機構、これを使って、昨年度も脱脂粉乳の過剰在庫を何とかしようという取組をしました。しかし、この一年で一割強しかまだ在庫解消できていません。やはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです。何かほかの転用や活用が必要ではないかと思っています。
　そんな中で、戦後を思い出しますと、日本の子供たちは給食で脱脂粉乳を、私の両親世代もいただいてきたということを聞いています。これは、昭和二十四年から三十九年まで十五年間、日本はユニセフからの脱脂粉乳の援助を受けて給食を提供をしていました。今、政府の中ではＯＤＡの倍増ということが大きな話として挙げられていますが、是非、そうであれば、脱脂粉乳を始めとした食物を海外の援助に使えないかということを考えてほしいんです。
　これは役所から聞きましたが、要請がないということを言われました。要請がないと、残念なんですけれども。実際、飢えに苦しむ人が世界で八億人もいると言われていて、食料難と言われている中、日本でこれだけ余っている脱脂粉乳をどのようにして活用できるか。是非、要請がないからという消極的なそういった感じではなく、農水大臣のリーダーシップで、これは平和外交にもつながるかと思いますので、活用を検討していただけないでしょうか。伺います。
○野村国務大臣　今委員おっしゃいましたような、余っている脱脂粉乳があるならば海外への援助に使えばいいじゃないか、こういう御議論はあちこちで聞かされておりますが、海外への食料援助につきましては、被援助国などからの要請に基づいて実は実施されるものでございまして、現在のところ、我が省としては脱脂粉乳への要請があるとの情報には接しておりませんが、我が省でもニーズ等の情報収集に努めるとともに、外務省を始め関係省庁と連携して対応してまいりますということでございまして、林外務大臣とはそのことについてもお話をしておりますが、今までのところは外国からの要請が来ていない、こちらからのプッシュ型の支援というのはなかなか難しいということでございます。
○田中（健）委員　また要請がないということで言われてしまうんですが、是非大臣のリーダーシップをもって、ユニセフでもいいと思いますし、食料危機の、たくさん取り組んでいる団体はありますから、そういうところにも積極的に関与していただければと思っています。
　そもそも、今回の大きな課題というのは、規模拡大、増頭、増産を促してきた畜産クラスター事業と、酪農家への生産抑制の呼びかけ、いわばアクセルを踏みながら、またブレーキを踏む、この両輪の、まさに矛盾するかのような政策が続いてきたことが要因とも言われています。
　この畜産クラスター事業というものをどう評価して総括をしているのか、大臣に伺います。
○野村国務大臣　ちょうど平成二十六年でしたけれども、バターが不足をいたしまして、スーパーなんかの在庫が全くなくなったということで、これは国内の生産基盤を強化していかなきゃならないということでこのクラスター事業をスタートさせたわけであります。
　これは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、畜産分野の生産基盤を強化するためにこのクラスターという事業をつくったわけでありますが、現在、収益性の向上を図る事業として、例えば、搾乳ロボットを導入した経営体で、一日一頭当たり乳量が平均で八％増加したとか、あるいはまた飼料の増産等に取り組んだ経営体では、作付面積が平均で一四％増加したというクラスターの効果というのも出ております。
　しかしながら、今委員おっしゃいましたように、一方では、そういった収量の、生産数量が非常に伸びたということでございまして、また一方で、コロナもございまして、学校が休みになったりとか、こういったような需要の減少などによりまして、不測の事態が重なってバランスが大きく崩れてきたというのが主な要因でございます。
　また、輸入飼料等の購入飼料に適度に依存するような経営体については、今般の配合飼料価格の高騰時の影響を大きく受けていると考えておりますが、このためにいろいろな対策を、予備費なり、あるいはまた補正予算等でやっていただいたわけでございまして、今おっしゃいましたこの畜産クラスターの事業におきましては、増頭や生乳生産の拡大につながる施設整備等の要望は今回はもう控えてくださいということを実はお願いをしているところでございまして、飼料増産優先枠の拡充をして、できるだけ自給飼料を増やしてほしい、こういったことでの、クラスターの事業の中身を変えながら、あるいはお願いをしながら、今やらせているところでございます。
○田中（健）委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、畜産クラスター事業はもちろん生産基盤の拡大という大きな目的があるんですけれども、その中の主の目的としては、増頭しよう、増産しようということが政府を挙げてのかけ声ではなかったのかなということであります。
　二〇一四年に平成の酪農危機がありまして、それに伴ってできたのも今御説明いただきました。しかし、同時に、二〇一八年からは、当時七百三十万トンの生乳の量を七百八十万トンにしよう、増やしていこうという大号令がかかりました。
　つまり、政府がそのように大号令をかけたにもかかわらず、昨年の十一月で打切りになり、そして今度は生産調整しろと。これは生産者、酪農家をかなり混迷させてしまったんじゃないかというような認識で私はいるんですけれども、大臣はいかがですか。
○野村国務大臣　この二十六年のときの状況はどうだったかといいますと、北海道はどんどん生産が拡大しておりました。その代わり、都府県の酪農がどんどん衰退をいたしておりまして、どうにかバランスは取れていたんですが、このクラスターによって、都府県の酪農家の皆さん方の増頭意欲が出てまいりまして、都府県も伸びてきた、当然北海道も伸びてきた。
　そういったような、両方、我々の見込み違いといえば見込み違いなんですが、都府県はもう少し減少していくであろうと思っておったところに、都府県の皆さん方の意欲がまた再度湧いてきまして、都府県が非常に力を入れておられるようになってきたというのが一つあります。
　それともう一つは、粗飼料が不足しているにもかかわらず、外国から輸入してこれをやるというのが、都府県の皆さん方もやり出したんです。ですから、増頭はクラスターでして、そして、餌は海外の乾燥牧草、乾牧草を輸入してやったというのがありまして、できるだけそういった粗飼料の輸入に頼らない経営を是非してくださいということを今強くお願いをしているところでございます。
○田中（健）委員　大臣としては見込み違いだったかもしれないという言葉があったんですが、まさに畜産クラスター事業、適正規模が難しいと思います。なかなか将来を見通すのも難しいんですけれども、だからこそ慎重でなければならないですし、それに振り回された酪農家さんたちは、半分補助金でしたけれども、半分は金融機関借入れ、つまり借金ですから、やはり、返していくのに、今は本当にもう必死どころか、それによって倒産に追い込まれてしまうという酪農家さんがたくさんおりますので、是非、もう一度総括をしてもらって、何が必要なのかということを大臣がお示しいただければと思います。
　もう一つ、今、輸入の話がありましたけれども、違った視点での輸入、これは委員会でも議論がありましたけれども、カレントアクセスについても伺いたいと思います。
　緒方委員とのやり取りで、法的義務というのは、最低輸入義務ではなくて、輸入機会を提供するものだという答弁がありました。つまり、その数量を必ず輸入しなくてはならないという約束では全くありません。しかしながら、輸入量、十三・七万トンを設定して、毎年、全量輸入を今でも続けています。
　近藤委員の質疑の中では、大臣の発言では、脱脂粉乳などの不落の月があっても、全て落札するまで充当、満額、満了するまで努力する、一年あるのでまだ期間がある、全て入札でやっていくと、大変力強い発言があったわけですけれども、これはどこを向いて力強く言っているんだろうと、聞いていて思いました。この枠を満たさないと何かＷＴＯに訴えられるようなことがあるんでしょうか。
　平常時ならともかく、今議論してきました、国内の脱脂粉乳がこれだけ余って、そして、七重苦で酪農家が悲痛な声を上げている中、何のために、またどうしてそこまで大臣がこのカレントアクセスを是が非でも守らなきゃならないというのが分かりません。酪農家が日本にいなくなっても輸入を続けるんじゃないかと思うような答弁でありましたので、この危機的状況の中にあってもなぜ全量輸入をし続けなければならないのか、いま一度大臣から伺います。
○野村国務大臣　この問題はもう何回も、衆でも参でもあったわけでありますが、いつも申し上げておりますように、ＷＴＯの紛争解決手続に問題を惹起するかどうかは関係国の判断でありますけれども、カレントアクセス数量の輸入を行わなかった場合に提起するかについても、これは関係国が判断するものでありますけれども、我が国としては、このカレントアクセス数量について、輸入機会を提供する義務を果たすということにしておりまして、そのような立場を関係国に伝えておるところでございまして、これまで一回もこの十三万七千トンという枠を外したことはないということでございます。
　したがいまして、今やはり脱脂粉乳が、特に日本の在庫も多くなっているわけでありまして、現時点までの、若干、落札状況を申し上げますと、バターについては、これはもう九三％消化済み、それから、脱脂粉乳が四三％消化済み、そして、ホエーについては全量消化済み、バターオイルについては全量消化済みで、脱脂粉乳だけがまだ四三％しか達成していない、こんな状況でありますので、総理からの指示もありますので、これらについてどういうような対応ができるかということも今検討をしているところでございます。
○田中（健）委員　時間ですから、最後です。
　十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言っていただきましたけれども、誰に向かって言っているのかちょっと分かりません。本当にこれだけ酪農家さんが苦しんで、予算委員会も見ているかと思いますが、必死になってこの現状を乗り越えようとしています。十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言うよりも、やはり酪農家さんに寄り添ってもらって……
○田中（健）委員　はい。
　大臣の取組を求めたいと思います。
　済みません、以上です。
○根本委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。持ち時間が十五分しかないので、答弁は簡潔にお願いします。
　岸田総理が述べた異次元の少子化対策が焦点になっています。過去最少だった二〇二一年の出生数、八十一万一千六百二十二人から、昨年は七十七万人まで急減する見込みと聞いています。
　自民党の茂木幹事長が、子供は社会が育てるとの認識の下、児童手当の所得制限の撤廃を提案しました。
　思い出すのは、民主党政権の二〇一〇年から二〇一二年までの丸二年間、子ども手当をめぐって激しい論争がやられたことです。継ぎはぎだらけの法改正が四回も繰り返された挙げ句、民自公による三党合意で、結局、子ども手当は幻となり、児童手当に戻ったのでした。資料の一にあるとおりであります。
　日本共産党は、一貫して、財源確保に努めながら、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。
　当時野党だった自民党は、所得制限なしの子ども手当をばらまきだと叫び、子供は社会が育てるという理念自体を否定し、家族の責任を放棄するものとまでなじったのです。
　資料の二にありますように、この理念、第一条、目的規定に、上が書き込んだところですが、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、」と、わざわざ書き込ませ、子育ては自己責任の社会に押し込めてきたのであります。
　事実、先行して実施した年少扶養控除の廃止などで、子育てを応援するはずが、同じ子育て世帯を狙い撃ちにした増税で、差引き負担増という最悪の結果を招きました。このことは、当時の与党だった民主党さんにもしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　この事実を認め、率直な反省なしに、異次元どころか子育て支援など語る資格はないと思いますが、官房長官、伺います。
○松野国務大臣　高橋先生にお答えをさせていただきます。
　子育て支援については、安定財源を確保しながら、これまで、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。
　この結果、少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。
　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の、子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。
　少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しています。
　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であります。個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現していきたいと考えています。
　これに向けて、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
○高橋（千）委員　まず、反省の一言がないんじゃないですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育ての支援政策の内容も変化をしてきていると考えております。
○高橋（千）委員　総理の答弁ほども反省の言葉が一言もなかった。まるで人ごとのような話で、世の中が変わったからみたいな話でありました。
　自民党さんが、当時、野党の時代に、ちゃんと現物給付を我々はやっていくんだということで、学校給食の無料化だとか保育士の処遇改善とかを言っていた、それを全然やっていないということを改めて指摘をさせていただきたい、このように思います。
　資料の三は、岸田総理が小倉大臣に示した総理指示のポイントであります。
　三つありますけれども、その一つ目に、児童手当を中心とした経済的支援の強化とあります。七日の関係府省会議で具体的な議論がされたと思いますが、児童手当の所得制限の撤廃や十八歳までの拡充、これは期待されているところです。今日聞くのはそこではありません。
　資料の四です。
　一人親家庭に支給する児童扶養手当、これは満額で約四万三千円なんですが、ただし、細かい所得制限があって、母一人子一人の場合だと、年収が百六十万円を少しでも超えてしまうと一部減額されます。二百万、二百五十万、三百万と小刻みな基準額があって、それを超えるたびに減額される。厳し過ぎるんじゃないですか。これを撤廃すべきではありませんか。
○加藤国務大臣　児童扶養手当のお話がありましたが、一人親世帯への支援については、児童扶養手当などの経済的支援に加えて、就業支援、子育て生活支援などを含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていくことがまず必要だと考えております。
　児童扶養手当でありますけれども、一人親世帯の家計の状況に応じて給付の重点化を図る観点から、所得に応じた支給制限を設けており、平成三十年に手当を全額支給する所得の限度額を引き上げたところであります。
　見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の趣旨、これを踏まえて見直しをしていく必要があると考えています。
○高橋（千）委員　見直しは、もちろん順次やってきたのはよく承知している、そのテンポが遅過ぎますので、追いついていませんので、これは言っておかなきゃいけないと思います。
　失礼しました、官房長官、ここで退席していただいて結構であります。
　民主党政権が誕生したときに、初めて子供の貧困率が公表されて、七人に一人が貧困家庭である、そのうち一人親家庭は二人に一人という実態が分かりました。
　ところが、あれから十年たっても、この数字はほとんど変わっていないのです。むしろ、コロナ禍で可視化されたとも言える。政治が家族の責任に追いやってきたことの証左でもあります。一人親家庭は、コロナ禍で休業や仕事を失うと、たちまち食べていけなくなる。これは、全国でフードバンクや子供食堂が七千三百か所以上にも広がっていることからも明らかであります。
　厚労大臣にも、それから小倉大臣にも問題意識を持っていただきたい。ここは時間の関係で、要望にとどめます。
　それで、異次元のとか予算倍増という言葉だけ、イメージだけが先行していますが、まだその大枠が決まっていません。まして、財源はどうなるのかという問題です。
　先行して、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げることが決まっています。
　資料の五を見てください。その財源は、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入。どういうことか。
　これまで出産育児一時金は、それぞれが加入している健康保険の保険者が負担していました。それに、後期高齢者医療制度からも参加するということを決めたわけです。そうすると、六にあるように、その分、後期高齢者の保険料負担が増えるということですね。このことを厚労大臣に確認をしたい。
　例えば年収二百万円だったら、今年は八万二千百円だけれども、令和六年度は八万六千八百円、その翌年は九万七百円と上がっていく。しかも、これは経過措置なので、その先は倍くらいの負担になるんでしょうか。簡潔に。
○加藤国務大臣　まず、出産育児一時金の負担に関してですけれども、従前は、高齢者世代も含めて子供医療費の負担をしていた。そうした中で、生産年齢人口が急激に減少していく、更にこうした対応をしていく必要があるということで、今回、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したところであります。
　今委員御指摘のように、令和六年、七年度は費用の二分の一ということでございますので、仮にこの二分の一でなければ、当然その倍額になるので、約百円程度ということであります。
　ただ、これは平均してということでありまして、今回の見直しでも、高齢者、いわゆる負担能力に応じてということが考え方の基本でありますから、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなくて、低所得者層に関しては、制度改正に伴う負担の増加が生じないように配慮し、賦課限度額や一定以上の所得のある方の保険料率を引き上げる形で、今申し上げた負担能力に応じた負担、この考え方に沿って進め、そして出産に係る現役世代の負担の軽減も図っていくということで、必要な対応というふうに考えております。
○高橋（千）委員　今大臣がお認めになったように、私がここに示した資料は、プラスと負担増を書いていますけれども、いずれ、激変緩和措置が過ぎれば倍になるんだということだと思います。
　もちろん、低所得者には軽減をするよと言ってはいるんですが……（発言する者あり）分からぬと言っています、倍はあれだということですが、単純計算すればそうなっちゃうということなんです。しかも、四割の方には確実に負担増になるであろうと。
　激変緩和といっても、年金生活者というのは年金は増えないんですから。年金を増やしての上だったらまだ分かりますよ。年を重ねていけば収入が減ってしまう中で、これが負担増になるんだ、そういうことなんです。
　これは、子供を社会が育てるという理念は共有されたと思いますが、それを何かいいように使っちゃっているというか、全世代が支えるということで、後期高齢者から子育て支援へと予算を移し替えているだけなんです。
　社会保障制度審議会医療保険部会の中でも、弱者が弱者をお互いに助け合うという構造だと指摘をされ、公助が撤退していいのか、高齢者も苦しい、現役世代も苦しい中で、乏しいものを分かち合って、何か足の引っ張り合いをしているような構図で、日本社会はこれからやっていかれるのかと発言がありました。国が五十万円にしますと言ったのに、その財源は各保険者に丸投げなんです。それで高齢者にも出せと。これは国が関与するべきではないか、国が決めたことだから当然だろうという意見もあったわけです。
　世代間の対立、分断政策ではないでしょうか。そうではないというなら、子育て支援の倍増予算、どこから持ってくるんですか。