Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　ただいま御指摘のように、雇用対策を考えていく場合に教育行政との連携を念頭に置け、こういう御指摘であろうと思いますが、私も全く同感であります。
　このため、これまで、経済産業省のいわゆる経済産業政策の推進に当たっては、私どもは、これらの施策とのいわゆる連携、他の省庁との連携ということを考えてまいりました。具体的には、雇用対策との連携としまして、例えばジョブカフェを通じた求人企業への魅力的な情報発信に対する支援を行ってまいりたいと思います。
　また、ポスドク対策、いわゆるドクターの方々の就職困難という場面が相当出ておりますので、若手のこうした立派な研究人材への就業機会を提供することに、これも力を尽くしてまいりたいと思っております。
　緊急保証実施時におけるいわゆる雇用問題に対しての御協力、これもずっと要請を続けてまいりました。また、教育行政との連携として、産学人材育成パートナーシップの推進や、あるいは太陽光発電等の施設の設置やロボットコンクールの実施等を通じて、次世代の産業の啓蒙ということに力点を置いて取り組んでおるところであります。
○上川委員　ありがとうございます。
　その視点につきましては実は芽があるということでありまして、昨年に、甘利行革大臣が大変大きなリーダーシップを振るわれまして、雇用・能力開発機構の廃止に伴って、職業訓練というところに産業政策との連携というところを明確に打ち出されたところでございます。
　産業政策と職業訓練が一つになってこそ初めて、人が現場で生き生きと自信を持って仕事に取り組むことができる、それに加えて、教育政策というのをうまく組み合わせていただくことができますように、さらに連携強化をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、もう一つ、総理に対して御質問をさせていただきますが、総理は施政方針演説の中で、皆が参加できる社会をつくること、そして安心な社会を実現することを政府の重要な役割と位置づけておられます。そして、御自身、この点におきまして我が国はなお不十分であるということもおっしゃっていらっしゃいます。
　確かに、企業の派遣切りによりまして突然仕事も住む場所も失ってしまった人たちというのは、社会の参加者どころか、人間の尊厳すら否定されたことに深く傷つき、社会不安も負の連鎖となっていると思います。しかし、私は、まだ日本の社会は捨てたものではないなというふうに思っておりまして、海外の一部企業ではございますけれども、少数の企業経営者が莫大な所得を得るといったこともございませんし、また、会社は社会の公器といった使命感が企業経営者の皆さんに脈々と受け継がれているというふうにも思います。
　最近、「日本でいちばん大切にしたい会社」という本が評判を呼んでおりますが、この中で、あるチョークメーカーのことについて紹介をされています。このチョークメーカーでは、現在七十名ぐらいの従業員の方がいらっしゃいますが、そのうちの七割が知的障害の方でありまして、この方たちが、従業員の皆さん一緒になって生き生きと働いていらっしゃって、また業績も伸ばしていらっしゃるということでございます。
　効率重視、利益追求一辺倒の企業がこちらにあるならば、その対極とも言える、働く人の尊厳を大事にしながら、一緒になって企業を支え、また地域社会に貢献をしていく、そうした中小企業こそ、私は本当の意味で日本の底力を担うものであるというふうに思っております。
　その意味でも、中小企業が、今押し寄せている大きな津波、しっかりとこれを乗り越えることができるように、政府としても七十五兆の予算をしっかりつけるということで大きな方針を出しているところでございます。もう一度、総理から、こうした中小企業の皆さんに対して、中小企業はしっかりと守るんだという、そうした強いメッセージをぜひお願いしたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　企業にとりまして、これは上川先生御存じのように、仕事をして黒字でい続けないと従業員を雇用し続けられないということになる。したがって、黒字でも資金繰りがつかないと倒産する。実にいろいろ倒産する例はございますけれども、倒産すると突如として失業者が大量に出ますので、そこらのところが目先一番気にせねばならぬ。そこは、二階大臣のところのやっておられる中小企業の資金繰りなんだと思います。
　ここのところで、私ども、今、人を大事にするというお話がありましたけれども、いろいろ会社はありますけれども、例えば、去年でしたか、東洋レーヨンなんという、これはかなり大企業でありますけれども、ここは合理化手段としての解雇、希望退職はしないと宣言をされた会社の一つであります、ほかにもありますけれども。また、渋谷なんかにあります、ロフトという家庭用のものをいろいろ売っておられる会社がありますが、ここは本社員と契約社員とパートと全部一緒にしたということをやってのけた会社なので、これも現場へ行ったんですが、実に、従業員と直接話しましても、いろいろ経営者の対応と従業員の反応というのがきちんと合っているなという感じがして、すごく参考になりました。
　いずれにしても、企業と従業員の間の関係というのが、日本というのはかなりきちんとしている会社が多いんじゃないかな、私自身はそう思っております。それはとんでもないのもありますよ、はっきり申し上げて。とんでもないのもありますけれども、そうじゃないのも実はいっぱいあるんだ、私自身はそう思っております。
　今申し上げたような、幾つもの例を挙げれば幾つもあるんでしょうけれども、きちんとこういった人を大事にした会社というのは、最終的には、また世の中景気がよくなってきたときにはそういう会社がきちんと伸びてきているというのがこれまでの長い日本の会社の歴史だ、私自身はそう思いますので、経営者の姿勢の問題なんだとは思いますが、ぜひ、そういった会社がきちんと伸びるように我々も支援をしていかねばならぬと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○上川委員　日本の底力の源泉というのは労使の非常にいい関係の中でつくられたものであるという総理の御指摘、また現場のそうした声、こうしたものを大切にする施策ということで、これに向けての強力な取り組みをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので少し飛ばさせていただきますが、私は、今回の危機を乗り越えるもう一つのかぎは労使の協調にあるのではないかというふうに思っているんです。
　一昨年十二月に、子どもと家族を応援する日本重点戦略という戦略をつくりまして、その中でワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の憲章と行動指針を取りまとめました。この中では、働く人の生活あるいは仕事への意気込み、そして家庭生活、こうしたものをしっかりと御自分の求めるようにバランスをさせながら、そしてこれを社会全体で応援していくということについて労使とも大変な議論をした上で、この憲章と行動指針がまとまったところであります。
　少子化対策ということもありますし、そして男女共同参画、女性も男性も高齢者も、あるいは今働いていらっしゃる外国人の皆さんにつきましても、それぞれの能力に応じてしっかりと働きながら、また、バランスのとれた生活を送ることができるようにということでの、これはある意味では、私は、政労使の合意という意味では画期的なものではなかったかというふうに思います。
　日本のよき伝統である労使の協調ということについて、そのことの意味をまさに今発揮すべきではないかというふうに思っておりまして、これから、人間の尊厳を中心にした、ある意味ではワークシェアリング、また短時間正社員の制度、そしてまた派遣法の改正などにおきましても、政労使の信頼関係の上にぜひ合意を導くことができるように、総理のリーダーシップをよろしくお願いしたいというふうに存じます。
　ちょっと時間がないので、次に移らせていただきたいと存じます。
　外交につきまして幾つか御質問させていただきます。
　オバマ大統領の一月二十日の就任演説でございましたが、多様な民族、宗教の融和により、世界平和の実現を目指す国際協調路線へと大きく踏み出す姿勢を明らかにいたしました。特に、イスラム世界に対しましても、相互の利益と尊重に基づいて前進するという新たな道を希求するとして、対話の努力を約束し、特にイラクとアフガニスタンという二つの国名を言及されまして、イラクをイラク人にゆだね、アフガニスタンでは平和を揺るぎなきものにしなくてはならないというふうに述べられております。
　日本は、これまでも多くのイスラム諸国と大変強い友好関係を築いてきましたし、また、このオバマ政権がイスラム世界全体に対して窓を開く姿勢を示している今こそ、日本がより包括的、戦略的な対策をとっていくべきではないかというふうに思います。この点につきまして、外務大臣のお考えをお願いいたします。
○中曽根国務大臣　イスラム世界は世界に十億人以上の信徒を有している、そういうふうに聞いておりますが、これは、中東地域だけじゃなくて、アフリカやアジアの地域にも広がりを見せているわけでありまして、そういうことから、我が国としては、イスラムの世界についての十分な理解と、それからまた、相互に協力をし合う、そういうような関係を築くということが非常に大事だ、それが日本外交を展開する上で大事だとまず思っております。
　そういうような認識の中で、我が国といたしましては、二〇〇二年以来、有識者を中心としたイスラム世界との文明間対話セミナー、これを開きました。また、日本、エジプト、サウジアラビアの三カ国の有識者から成る日本・アラブ対話フォーラム、こういうものも開催をして対話に力を入れているわけでございます。また、中東・北アフリカ諸国における自発的な改革努力というものを支援するために、Ｇ８のサミットで合意をされました拡大中東・北アフリカ構想、これはＢＭＥＮＡと言っておりますけれども、これがこの間アブダビで開催されまして、私もこれに参加をして、共同議長をやってまいりました。
　我が国といたしましても、そういうイスラムの世界が有しております多様性というものを十分に念頭に置いた上で、委員もおっしゃいましたような包括的かつ戦略的な関係をイスラム世界との間でとらえて、そして、対話と協調、これを基礎とした関係を築いていくということが大事だ、そういうふうに思っております。
○上川委員　そこで一つお伺いいたしますが、昨日の日経新聞でございましたが、パキスタン支援に向けた国際会議、早ければ三月末に日本主催で開催かという記事が掲載されたところでございます。テロとの闘いにおいて、パキスタン支援は大変大事なテーマでございます。もしこれが実現すれば、テロとの闘いに向けた日本政府の具体的なイニシアチブとして大きな意義があるというふうに思います。まさにそれは、総理の言う新しい秩序づくりへの貢献の第一弾ではないかというふうにも思います。
　これにつきましての現状をお伺いしたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンと同様に、パキスタンはテロ対策に取り組んでいるわけでございますけれども、パキスタンの安定というのは、地域のみならず国際社会の平和と安定に大変重要である、これはもう言うまでもございません。そういう認識のもとに、我が国はパキスタンの安定的発展のためにいろいろな支援を行ってきております。
　具体的には、幾つか例を申し上げさせていただきますが、一つは、約四百八十億円に上る本年度円借款供与を初めとするＯＤＡによる支援を行っております。これは送電網とか道路とかかんがい等をつくっております。
　それからもう一つは、アフガニスタンとの国境地域における貧困削減のための教育とか医療等の支援を行っておりまして、アメリカと協調して学校をつくったり、あるいはポリオの撲滅、こういうものを支援したりしています。
　それから、パキスタン・フレンズ・グループ会合、これはパキスタンの民主政権を支援するための会合でございますが、昨年九月、国連総会のときにもこれが開かれまして私も出席いたしましたけれども、こういう国際的な枠組みを通じた経済安定等への積極的な働きかけを行っている。
　それから、インド洋の補給支援活動、これもパキスタンの艦船等への給油を行っておるわけでございます。
　我が国は、これまでもパキスタンの支援におきましてはいろいろ重要な役割を果たしているわけですが、今後とも国際社会の中で指導力を発揮してやっていきたい、そういうふうに思っております。
○上川委員　ただいまの御発言の中に、パキスタンに対しましての日本のこれまでの貢献につきましてお触れになられました上で、そうした貢献に対して現地の皆さんから大変信頼のある評価をいただいているというふうにも承っております。そういう意味での日本への信頼に基づいて今回のことがぜひ実現できるように、外務大臣にも、また総理にもぜひ強いリーダーシップを発揮していただきたいということを強くお願いいたします。
　それでは、もう一つ、外交安全保障戦略ということで、オバマ政権が今目指している一つのキーワードとしてスマートパワーという概念がございまして、この提唱者はジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授でいらっしゃいます。今駐日大使に選任されるというような見通しでございまして、私も留学時代に指導を受けた者でございますので、実現すれば、日本の外交にとっても大変大きな力になるのではないかというふうに思っております。
　このことにつきまして、オバマ政権の中での日米外交の占める比率というのが大変高いものであるということが、この大使の赴任の意味からも読み取れるわけでございますので、これからいろいろな分野で日米が協力していくという意味で、主体的、戦略的な取り組みということについては特に力を入れていくということでございますが、私は、スマートパワーをめぐっての日米の戦略対話をぜひ進めていくことが大切ではないかというふうに思います。
　また、日本が、先ほどのパキスタンの事例ではありませんけれども、やはりソフトパワーの面では大変大事な力でもあるし、また国際的な評価も高いということでありますので、ここの面につきましての主体的な積極的な提案ということについてもこれからどんどんすべきではないかというふうに思います。
　先ほど午前中の小野寺委員からの質問の中で、日米対話ということについて、訪日の話がございまして、早期に行かれるということでございますので、ぜひ、こうした機会の中でそうした前向きな戦略対話をしていただけますように、そして大きな成果を上げられますように強く期待しておるところでございます。
　総理のこの日米外交にかける覚悟というか意思を改めてよろしくお願いしたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　スマートパワー、最近出てきた言葉です。ハードパワーとソフトパワーと足して二で割って付加価値をくっつけて、スマートパワーという言葉で、主に文化力とかそういったものをつくって、ジョセフ・ナイという人が使い始めた言葉だと思いますが、このスマートパワーというもののソフトの部分というのは、これは、日本は間違いなくいろいろな意味で大きな発信力を持っておるというのは確かだと思います。
　かつてアメリカのハリウッド映画がそうであったように、日本の場合は、コミックであってみたりＴＶゲームであったり、いろいろなものがこの中に伝わって入っているんだと思いますが、いずれにしても、こういったようなものから、その国の文化、その国のいろいろなものに親しんでいけるという、一つのツールとして使っているというのはすごく大事、私自身はそう思っておりますので、そういった意味で、一緒になっていろいろなことができるというのは十分に可能性がある。
　また、今環境の問題なんかが出てきますけれども、こういった問題を技術の面で、新しい技術でこういうものが一緒に共同研究がやっていける国の相手としては日米という関係が最もそれらの可能性を有しているという点に関しては、私は、向こうもこちらも同様に認め合っているところだと思っておりますので、いろいろな意味で協力し合える分野は大きいと思っております。
○上川委員　中東の外交の中で、私は、昨年の五月に、閣僚としては二十年ぶりにオマーン国というところに公式訪問いたしまして、中東外交というと石油外交というイメージが非常に強いわけでありますが、あちらの国では、女性の閣僚が四人いらっしゃいましたし、また、スポーツとか文化での交流とか、あるいは女性の社会参画もそうですけれども、そうした面で日本に対して大変強い関心を持っていらっしゃるということもわかりまして、石油外交のみならず多層の外交が大変大事だなというふうに思っておりました。目からうろこというような訪問でありました。
　実は、安倍元総理が中東訪問をされるときに、これは一九九〇年でありましたでしょうか、重層的外交、レイヤードディプロマシーという新たな戦略を中東諸国に対してしていくんだ、こういうメッセージを出されたということでありまして、まさに今、スマートパワーということでありますが、日本が既に重層的外交という形で訴えているようなところがソフトパワーとしての大きな可能性というふうにも思います。
　そういう意味では、大変大きな可能性を秘めたところに日本の貢献があるというふうに思いますし、今総理がおっしゃったような新たな分野ということにつきましても、さらに概念を膨らませていただいて、むしろ日本流のスマートパワーとは何だということについて積極的に提案していくというようなことが大切ではないかと思うので、ぜひ、この点についてさらに力を合わせていただきたいというふうに思うところでございます。
　最後でございますが、外交までちょっと大きな話になりました。私は、これからの日本の中で、やはり共助ということが大変重要なかぎを握るものではないかというふうに思います。
　今、政府には財政面で大変重い負担がかかっているところでありますので、自助そして公助と同時に共助の仕組みを最大限工夫するということが大切ではないかと思います。狭い意味での官ではなく、かといって営利目的の民でもない、その中間として、民による自発的な公共サービスを担っていく、そうした考え方ではないかと思うんです。
　これは、農林水産や、まさに子育て支援、この子育て支援は、樋口恵子さんが、じじ力、ばば力をぜひ生かしたい、こんなふうにおっしゃったこの団塊の世代の子育てのスキル、ノウハウをむしろ若い世代の子育てにぜひ使っていく、お願いして力をかしていただく、そのことを仕組みとしてうまく引き出すことができるような仕組みとも言えるのかもしれません。社会の参加意識を高めていく、そしてまとまりのある社会をつくっていく、こういう意味での共助の意識というのを醸成していく意味で、こうしたことの新たな仕掛けづくりが大切ではないかと思うわけであります。
　実は、こうした仕組みが最も活発な国というのはイギリスだそうであります。イギリスでは、現在、事業者数が五万五千、そして市場規模が五・七兆円、そして雇用規模は七十七・五万人に及んでいるというふうに、これはソーシャルビジネスというセクターでございますが、この調査結果も政府から出されているということでありますが、この役割というのは、イギリスの中で大変大きな厚みのある社会づくりのための重要な基盤になっているというふうに、私は大変注目をしているところでございます。
　そういう意味では、日本としても、そうした機能を今担っている、株式会社でも、ある企業は病児保育の会社をしていらっしゃる、これは利益をむしろ子育ての応援に充てているということでありますが、あるいはＮＰＯやＮＧＯの活動ということにつきましても、もっともっと積極的に後押しをし、そして、総理の掲げた、皆が参加し安心と活力ある社会をつくるために極めて大切であるというふうに思いますので、最後に総理に、ソーシャルビジネスというと片仮名用語ではありますけれども、共助の取り組みということについてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　地域に密着した人が営利を主たる目的とせずその地域の課題に取り組む活動を称して、イギリスではソーシャルビジネスと呼んでいる。これは昔からあることは確かです。
　今、日本でも結構いろいろそういったものが出てきているんですが、先ほど厚生大臣言っておられましたように、ミスマッチがあちこちで起きるんですね。やりたいという人はいらっしゃるんですけれども、一人じゃできないからといって、いわゆるミスマッチ、隣の輪につながっていかないというところなんで、経営ノウハウももちろん不足しているんですが、そういった意味で、ニーズを持っている人、ニーズにこたえられる人というのがうまくいかないところだと思いますので、これは、この場を設定するとか、いろいろなことを今後やっていかないかぬところだとは思っておりますので、新しい取り組みとして考えていくべき問題だと考えております。
○衛藤委員長　これにて保利耕輔君、野田毅君、田野瀬良太郎君、小野寺五典君、上川陽子君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　久しぶりに質問に立たせていただきまして、麻生総理初め閣僚の皆さん方に質問させていただくこと、大変光栄に思っております。
　先日、総理は、施政方針演説におきまして、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります、こういうふうに述べられました。またさらに、消費者の利益を守るために、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます、こう主張されたところであります。福田前総理も消費者、生活者主役の政治ということを言われまして、それを麻生総理も受け継いでおみえになるのではないかというふうに思っております。
　日本では今まで、宮澤元総理が生活者の問題に若干触れられたことがございますけれども、それ以外は、消費者、生活者というものを真正面から取り上げられたというのはなかったわけでありますので、非常に新しい流れではないかというふうに思います。
　アメリカにおきましては、一九六二年でございますか、ケネディ大統領が消費者の利益保護に関する大統領教書というのを発表いたしまして、その中で、四つの価値基準みたいなものを示しております。一つは、安全から守られる権利、二つ目、情報を守る権利、そして選択の権利、そして四番目に、意見を述べる権利。この後、幾つかまたつけ加えられていますけれども、最初に挙げられたのはこの四つでございます。
　さて、今、日本は景気後退の中で内需の拡大ということが非常に重視をされております。これからの大きな課題にもなっているわけでありますが、そのためにも、消費者優先の政治というものを貫くことが非常に大事な時期を迎えているというふうに思います。
　そこで、第一の質問を総理に申し上げたいと思うわけでありますが、この質問は、お金がかかるわけではございません。総理の決断あるのみという質問でございます。
　質問でございますが、内閣府におきましては経済財政諮問会議がございまして、この中には四人の民間議員というのがおみえになります。最初から、製造業と申しますか、生産者を代表する方がお二人お入りになり、あとの二人は学者先生がお入りになっている。それで四人になって、ずっと今日まで来ているというふうに思います。
　生産者の皆さんがお入りになっていることを決して私はいけないと言うつもりはありませんし、これからも生産というのは大事でありますから、ぜひ物づくりというものが進んでいくことを期待いたしておりますが、しかし、その生産者と同格にと申しますか同様に、やはり消費者の立場を代表する人が一人そこに加わっていいのではないかというふうに私は思っております。
　これは、最初から生産者の方が二人お入りになったままでずっと来ましたから、何となくこれが当然だということになってきたように思いますけれども、やはりこういう時代を迎えますと、生産者と同じように消費者の立場で発言をされる人が一人おみえになるということが、総理に対して答申をされますその内容につきましても少し違ってくるのではないかというふうに思う次第です。
　そういう意味で、お一人、消費者を代表する人を入れられるおつもりはありませんかというのが私の第一の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　消費者行政というのは、正直、これまで日本の行政は、主たる業務は生産者の方に、いかにうまく効率よく生産するかとかいう話が主たる仕事でしたので、それを利用する、使用する消費者側に立っての行政というものはこれまで主なものは存在していなかったのを、やりたいということで、このたび法案も提出をいたしておりますし、委員会もこの通常国会では新たに立ち上げていただくということになりました。
　私どもとしては、今諮問会議のお話がありましたけれども、これは経済財政諮問会議という名前からわかりますように、それを主たる業務として主に立ち上げてこられたのがこれまでの経緯です。ただ、そこにおられます方に関しては、これは経団連だからというのではなくて、例えば、生産者だけではなくて前回は流通部門の方がおられましたし、今の方も、いずれも経団連とかいうことではなくて個人の有識者として入っておられるという経緯であります。
　いずれにいたしましても、今言われた御視点というのは非常に大事なところだと思います。したがいまして、この間の農政の問題を今いろいろやっておりますけれども、農林大臣に御指摘をいただいたり、厚生大臣のときに御指摘をいただいたり、いろいろしておりますけれども、いずれ必要に応じて今度は消費者の話をいろいろさせていただく機会がふえてくると思いますので、消費者行政推進担当大臣と我々呼んでおりますけれども、この担当大臣に参加をいただくということは当然のことだと考えております。
○坂口委員　消費者の代表もしくは消費担当大臣をこの中に加えていただくというのは一つの方法だというふうに思いますが、時々、消費者の問題がありますときにはその大臣がそこに加わるというのと、常時そこにおみえになるというのとでは大分私は違うと思うんですね。
　だからそこは、生産側の代表の人が常時おみえになる、あわせて消費者を担当する大臣もしくは消費を代表する民間議員がおみえになるというのとは、かなり私は内容が違うというふうに思いますし、それが日本の政治に与える影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思いますから、そこはもうちょっと、必要なときだけ入れるというのではなくて、やはりふだんからそこは置きますよ、今野田大臣ですから、野田大臣をちゃんとそこへ一人入れますよというふうにおっしゃっていただくんだったら、私は、わかりましたと言うところなんですけれども、どうでしょうか。もう一言ありましたら、おっしゃってください。
○麻生内閣総理大臣　おっしゃっている意味は決してわからぬわけではありませんけれども、直ちにこの場でやりますとも言える立場にもありません、言えるわけでもありませんので。
○中川国務大臣　大変難しい課題でありましたけれども、坂口委員の御説明を拝聴していて何か少しわかったような気がいたしたという前提で、誤解を恐れずにお話をさせていただきますと、賃金では格差は少ないけれども、負担後では格差が広がるという坂口委員の御指摘を前提といたしますと、税というのはある意味では所得の再配分機能があるはずである、ところが再配分機能が逆に働いているというのが、多分坂口委員あるいはこの太田先生の御指摘なのではないかというふうに理解をさせていただきました。それでよろしいでしょうか。
　そういたしますと、確かに、これまで税率引き下げ等を通じて、税を引き下げるということは、それはある意味ではプラスではありますけれども、反面、再配分機能を弱めるというような効果というか影響もあるというふうに私も考えているところでございます。
　今後、社会保障を初めとした安定財源というものを構築していくためには、国民の御理解をいただきながら、税の抜本改正というものを景気回復をさせるということを前提にしてやっていかなければいけないわけでございますが、そのときに、格差の是正あるいは所得の再配分機能の回復、こういう観点から、やはり、最高税率の調整等によって、例えば高所得者の方の税負担をもう少ししていただくでありますとか、逆に、子育て等に配慮したりいたしまして、中低所得者層の方々の軽減というようなこととか、いろいろなことを考えながら、国民の御理解をいただき、安定財源を得ながら、これからの税の議論をさせていただくわけでございますけれども、そのときに、所得の再配分機能というものが弱まっているという観点も重要な御指摘だというふうに考えて、今後、今の太田先生そして坂口委員の御意見というものも大変重要な御指摘だ、今後の議論の一つの参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○麻生内閣総理大臣　この相対的貧困率という言葉がいま一つよく、わかっておられる方の方が少ないのかなと思いますけれども、私自身はちょっと正直この言葉の概念がいま一つよくわかっていないんです。
　いずれにいたしましても、税制の今回の抜本改革ということを、道筋を盛り込んだ法案を提出しておりますが、その中で税制を、御指摘のありました個人所得課税等々につきましても検討するということを今申し上げているところでありまして、高所得者の税負担の引き上げとか、所得、消費、資産などのいわゆる税体系全般についての見直しということを考えておりますので、その中にあって、今御指摘のありました面を含めて、財務大臣答弁いたしましたように、いろいろ検討していかねばならぬものだと考えております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　これはなかなかわかりにくい表で、国民の皆さん方にも御理解いただけたかどうかわからないわけでありますが、しかし、この論文をよくよく読ませていただきますと、我々も考えていかなきゃならないことが多いということを感じた次第でございます。どうぞひとつ、これからの税改正その他の中でこうした問題を議論していただくことを期待いたしておりますし、我々も提案をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　さて、あっという間に三十分近く時間がたってしまいまして、あと残しますところ少なくなってまいりました。
　あともう一つは、大学病院におきますところの救急救命センターの話をちょっとごらんいただきたいと思います。この問題、全く違った問題を取り上げさせていただきます。
　これをごらんいただきますとおわかりいただけますとおり、救急救命センターがありませんという、大学及び分院も含めてでありますから数が少し多くなっておりますが、これが八十ございます。その中で、しかもＮＩＣＵ、いわゆる新生児の救急医療、これもありませんというところが全体で二十一ありまして、一般の救急救命センターもありません、ＮＩＣＵもありませんというのが四十七ある。これは大学病院の話でございます。
　大学病院にお聞きをいたしますと、救急救命センターがなくても救急医療というのはおやりになっているわけでありまして、必ずしも全然そこは救急をやっていないというわけではありません。しかし、看板を上げているかどうかということを聞きますと、看板を上げていないところの方が多い。それはなぜかといいますと、看板を上げますと、それ相応の医師の数ですとか、あるいは看護師の数ですとか、そうしたものをきちっと整えなければならない。そうすると、そういう施設やらあるいは人の配置をきちっとするのがなかなか大変だということもあります。
　それから、センターをつくりますと国も県も三分の一ずつ支援するわけでありますが、県の方は、近くにセンターがありますと、大学病院をセンターに指定していないところがあるわけです。しかし、ここは、大学病院というところは医学教育をするところでありますから、そこで勉強する人に救急医療のことをしっかりと覚えていただくということをしないといけないわけですね。だから、ぜひそこは、全大学が救急医療をやっていただけるような体制をひとつできるようにしていただきたいと思うわけです。
　最後にもう一枚。
　ところが、なかなか大学病院は大変でありまして、赤字のところがふえてきておるわけであります。これをごらんいただきますと、大学病院に対します交付金は年々歳々がくがくっと減ってきているわけでありまして、そういう意味からいたしますと、大学としては、これだけ赤字が出て、もう赤字でやっていけないのに、ここに救急のセンターをつくってということになるとさらに大変だなということになってきているということがございます。
　ですから、ここは、これを文部科学大臣にお聞きをしたらおっしゃりたいことは山ほどあると思うんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたのでもうお聞きしませんけれども、文部科学大臣にかわりまして、これを何とかしてもらいたい。財務大臣、ぜひひとつここは何とかしていただいて、各大学病院が少なくとも救急医療の看板を上げられるようにしてもらいたい。そうじゃないと、これは日本の将来に対しましても大きな影響を与えるというふうに思いますので、ぜひそれはお願いをしておきたいというふうに思います。
　そして、医師が足りないということも影響をしているというふうに思いますが、医師が足りないということもありますので、私、二つの提案だけさせていただきたいと思います。
　一つは、クラークと申しまして、先生方が自分でいろいろな書類を書かなきゃならぬ、その書類をかわりに書いてもらう人を雇ってつけるということをすれば、先生方は診療にもっと集中してより多くの仕事をしてもらえるというので、ぜひそれをやってもらいたいというふうに思っています。
　厚生労働省の方ではこの四月あたりから中核病院ではおやりいただいているようでありますけれども、大学病院が入っていないんですね。大学病院もこのクラークがつくように、ぜひひとつお願いをしたいということでございます。これは、仕組みもちょっとはっきりしておりませんので、そこはきちっとしてもらいたいというふうに思っております。ここを何とかしなきゃならない。
　時間がないと思ったらもうちょっとありますから、それでは、今、文部科学大臣にかわってお願いしますと申し上げましたので、財務大臣に。
○中川国務大臣　財務大臣という立場としては、財政が非常に厳しいということが大前提でお答えをしなければならないわけではございますけれども、先日成立させていただきました第二次補正予算、あるいは、ただいま御審議いただいております平成二十一年度本予算におきましても、救急医療対策とか医師不足対策とか、病院のネットワーク化というんでしょうか連携とかいったものは極めて重要であるという総理からの指示もいただいておりますので、そういう趣旨で、限られた財源の中でできるだけのことはしているつもりではございますけれども、やはり救急の中心である地域の大学病院にこういうものがこういうふうに減ってきているというこの図を見ますと、私としても、一人の政治家として、人間として、何とかしなければいけないのかなというふうに正直思っているところでございます。
○塩谷国務大臣　坂口委員におかれましては、文部科学省のために大変御指導いただきまして、ありがとうございます。
　今、財務大臣の方から御答弁ありましたが、いずれにしましても、先ほどの表にあったような形で救命救急センターという名前を上げると、そこに対する支援が必要なものですから、なかなか県としても国としてもすべてにという状況にはない。
　ただ、そんな中で、特に最近問題になっている周産期医療についてはしっかりと予算を計上して充実させていきたいと思っておりますし、救命救急センターというこの看板を掲げなくとも、救命救急医療に対してはすべての大学で対応しておりますので、明確に打ち出す等のお話はまた今後しっかり検討して、救命救急に対して努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○坂口委員　医師確保の問題は、厚生労働大臣のところでかなりいろいろな点を考えていただきまして、ありがとうございます。大分進んできているように思いますし、大学の定員もふやしていただいております。
　しかし、この人たちが本当に働いてくれるのは十年先の話でございますので、今すぐどうするかという問題として、先ほど、補助員をつくって先生方に本当に医療だけに集中してもらうというふうにすることが第一。
　それからもう一つ、これは難しい問題ですから御答弁は要りませんが、看護師さんも非常に優秀な看護師さんが最近ふえてまいりまして、そして大学も充実をしてまいっております。私は、すべてのことがすべて医師の命によりということでなくても、もう少し看護師さんに分担をしてもらう分野があるのではないか、こう思っている次第であります。
　これはしかし、決めますためには、医師会の先生方の了解も得なきゃいけませんし、いろいろなかなか難しいことがあることを十分承知いたしておりますので、もう大臣の答弁は求めませんけれども、そういうことを考えていかなきゃならないときに来ているということだけは一つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がなくなりましたが、ワークシェアリングの話を一つさせていただきたいと思いますが、ワークシェアリングというのも、経営者とそしてそこで働く人たちとの間でいろいろ話をしていただきましても、なかなかうまく進むものではありません。前回の不況時にも大変話し合いを進めていただきましたけれども、結果としてなかなかうまくいきませんでした。そこで、これは国の方がかなり強力に主導していただいてワークシェアリングをぜひお願いしたいと思っています。
　厚生労働省の方で検討していただきましたら、例えば千名の企業があって、その中でみんなが一時間ずつ時間外労働をしていた。その時間外労働を千名が全部やめたときに、それではどれだけ非正規の人を雇えるかといいますと、一人の人の給料を二十五万として、それで二百十八人雇えることになる。二百十八人。これは計算してもらったものでありますから、そうなるんだろうというふうに思います。
　やろうとすれば私はワークシェアリングというのはできるんだと思いますし、この厳しい中に非正規の人にだけ痛みをすべて押しつけておくというのは、それはやはり許せないことだ、みんなが痛みを分かち合わなければならないのがこの不況時の特徴だというふうに思っておりまして、これからのその進め方につきまして、厚生労働大臣、御所見がありましたらお伺いをしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、委員がワークシェアリングについてお述べになったのは、委員自身が厚生労働大臣のときにこの問題にお取り組みになって大変御苦労なさったという御経験が背景にあるのだというふうに思います。
　そういう中で、御承知のように、雇用、賃金、労働時間の配分というのは、基本的にやはり労使の自主的な判断に任せるということになっておりますので、その上で、政府も関与した形で信頼関係を築きながら前に進めていくしかないというふうに思っております。
　そういう中で、今、与党のプロジェクトチームでこの問題についてはお取り組みが始まったということでございますので、与党の皆さん方の御議論をしっかりと見据えながら、政府としてどういう対応ができるのかということを考えてまいりたいと思っております。
○坂口委員　最後になりますが、派遣の問題が今取り上げられておりまして、派遣法をひとつ改正してはというお話がございます。
　私もこの問題に取り組んでおります一人でございますけれども、例えば派遣の中で働く人たちの権利というものを非常に強くするということをいたしますと、一方で請負業があるものですから、そうしますと、派遣業から請負業の方に移ってしまう。経営者はそういうふうにしてしまうというところがありますので、派遣の問題もきちっとしていかなきゃなりませんが、あわせてここは請負の問題もちゃんとしていかないと、これは片方だけになってしまうという可能性がありますので、ここはぜひ総合的な取り組みが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　もう最後になりますので答弁は求めませんけれども、そうしたことでやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、上田勇君から関連質疑の申し出があります。坂口力君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、麻生総理初め関係大臣の皆様、よろしくお願いをいたします。
　質問に入る前に、一つだけ御要請をさせていただきます。
　私の地元は横浜でありますけれども、横浜市はことし開港百五十周年に当たりまして、安政六年に開港されてから百五十年間、海の玄関口として、さまざまな文化やまた品物の、我が国への輸入の玄関口としても活躍をしてきたところであります。ことし百五十周年ということでありまして、いろいろなイベント等も予定をされておりまして、総理また関係大臣にも御支援をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　同時に、開港百五十周年の意義も込めまして、二〇一〇年のＡＰＥＣの首脳会議を横浜に誘致させていただいておりまして、超党派の国会議員、県内選出の関係議員で結成をさせていただきまして、関係大臣のところにも昨年末御要請に伺わせていただきました。総理におかれましてもぜひ前向きな御検討をいただけますように、ここで御要請をさせていただきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　今日、世界じゅうが、かつて経験したことのない、広範で、そしてまた深刻な経済危機を今迎えております。こうしたときには、世界各国が協力をして、政策の協調を図りながら進めていかなければいけないときであります。
　それぞれの国が、今、国内の産業、雇用を守るために、経済政策、財政金融政策、積極的な政策を総動員して取り組んでいるところでありまして、我が国としても、そうした各国の政策と協調を図りながら、この経済危機を乗り切っていくために積極的な対応をしていかなければいけないときだというふうに思っております。
　ここに来て一つ気がかりなのが、保護主義的な動きも見られているということじゃないかというふうに思います。アメリカでは、議会を中心に、公共調達などについては自国の製品を優先するというバイ・アメリカン条項、鉄鋼製品などについて今議論が行われておりますが、そうした動きも盛んになってきております。報道等で見ますと、ヨーロッパ、中国などでもそうした動きが今見られているというようなことがあります。
　これだけ経済情勢が厳しくなってきますと、当面の国内のそれぞれ雇用や産業を守るということを考えると、保護主義に走りがちなときではあります。しかし、これはもうちょっと大局的に見てみると、各国が保護主義的な政策をとると世界経済全体は縮小してしまう、そしてそれは、今のこの世界経済の回復をおくらせることになりかねないわけであります。我が国に対する影響も特に大きいというふうに思います。
　そこで、こうした保護主義的な動きが見られる中で、やはり我が国が、さまざまな国際的な枠組みの中で今こそリーダーシップを発揮していくべきときであろうというふうに思っております。
　四月には金融サミット第二回目が開催をされる予定でありますし、それまでの間にもさまざまな国際的な議論、枠組みが行われることと承知をしております。そうした議論の場で、我が国がぜひ議論をリードして、そうした目先のことにとらわれるのではなくて、大局的な、長期的な見地に立った、世界各国が協調した経済政策をとるように、我が国としてのリーダーシップが今期待されているときだというふうに思いますが、総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　今、世界的に景気が悪いというので、各国が、保護貿易に走る、ブロック経済に走る、自国の平価を切り下げるというようなことをやると、かつての一九二九年のあの大恐慌の教訓に学んでいないということになるのではないか、ワシントンの会議で申し上げたせりふの一つです。ドーハ・ラウンドを積極的にということで、少なくとも関税障壁を引き上げるということをとめることにはなる、引き下げまでは合意に至りませんでしたけれども、そのときにはそれなりの効果があったと思っております。
　ただ、その後、いろいろな国々が、物によりますけれども、いろいろな種類の、鉄であってみたり自動車であってみたり部品であってみたりしたものを、いろいろな国々が少しずつ関税というか税金を引き上げるのが見られるというのが現実です。この間のダボスで行われた、通産大臣、農林大臣が参加されたあのＷＴＯの会議でも、その点は多くの国々から、上げた国に対して指摘がされているという状況にあります。
　いずれにしても、こういったようなものが崩れてみんなでということになりますと、それはもとのもくあみみたいな話になりかねず、世界貿易は一挙に縮小するという可能性が出てまいりますので、日本としては、少なくともドルに対して、少なくとも我々は、今、逆に切り上がっていながらも耐えて頑張っておるところでもありますし、いろいろ、ドーハ・ラウンドの維持、一定の妥結に向けて今走っておるところですけれども、そういった努力をしていないとほかの国にも言えませんので、そういった形を今一生懸命やらせていただいているというのが現状であります。
○上田委員　ありがとうございます。
　もちろん貿易の面も重要でありますけれども、今いろいろと、例えば国内での公共調達の面とかで、直接的ではないけれども、そういう保護主義的な動きも見られてきております。それは我が国にとっては非常に重大なことでありますので、これからさまざまな機会があるというふうに思いますので、そういったときには総理がぜひ議論をリードしていただいて、そうした動きが広がることがないように、最善の御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、公務員制度改革について質問をさせていただきます。
　今日、行財政改革が極めて重大、そして緊急な課題であるということは、もう申し上げるまでもないことだというふうに思っております。まず行政の無駄を徹底的になくして、その上で、今行われているさまざまな事務や事業、こうしたものも、優先度をしっかりつけながら、効率的な、そして簡素な行政システムに改めていかなければいけない。行財政改革が緊急な課題であります。
　こうした行政改革を着実、しかも大胆に推進をしていくという意味では、行政の担い手である官僚、公務員、その制度の改革も同時に行わなければ成果が十分上がらないものだというふうに考えております。
　ちょっと資料に掲載をさせていただきましたが、これまでも政府・与党では、公務員制度改革、さまざまな取り組みをしてまいりました。
　ここに資料にありますように、平成十三年十二月、公務員制度改革大綱を閣議決定して、ここから本格的な議論が始まりました。
　平成十四年には、天下りの原因の一つと言われているのが、官僚が肩たたきで早く退職するというような慣習が余りにも大きいというようなことから、退職の年齢を引き上げるということを決めて、五年間での目標でありましたけれども、ことしほぼ目標が達成できそうだというところまで来ました。
　そして平成十五年には、独立行政法人や特殊法人の役員に天下りした官僚が高額な退職金を再度受け取るという、いわば退職金の二重取りという問題、この制度を改めていかなければいけないということで、退職手当法の改正や、また退職金の算定方法の改正を行いまして、事実上、高額退職金三分の二削減をした、そういう取り組みも行いました。
　また、平成十八年には行政改革推進法を成立させまして、公務員制度改革、さらに推進をしていこうということを確認いたしました。
　それを受けて、翌十九年には国家公務員法改正をしまして、それまで、現在もそうでありますが、各役所ごとに行われてきた天下りのあっせんを廃止して、平成二十二年度までには再就職管理をすべて内閣のもとで、官民人材交流センターで一元的に行う。それから、ＯＢが天下りを繰り返す、いわゆるわたりのあっせんも廃止をする。そして、ＯＢによる口ききや働きかけ、そうした行為規制も随分と強化をいたしました。これによって、予算や権限を背景としたいわゆる不適切な天下りが随分改革をされるということであります。
　しかも、本日午前中の総理の答弁の方から、そうした改革をさらに前倒しして本年内に実現をするという御答弁もいただいたところであります。
　さらに、平成二十年には公務員制度改革基本法を制定いたしまして、それぞれの役所の省益にとらわれるのではなくて、国家国民全体のための政策を立案する国家戦略スタッフの創設、あるいは、人事の固定化によって活力をそいできましたキャリア制度の廃止、また、縦割りや省益優先を改めて、内閣主導を強化するための幹部人事の内閣一元化、また、専門スタッフ制や再任用制度の活用によりまして、天下りの一因でもあります早期退職慣行の是正にも役立つ等々、これ以外にもさまざまな改革を行いまして、現行の官僚制度の弊害を改革する方向性を決定してきたところであります。
　これを受けまして、きょうは、こうしたこれからの改革のスケジュールや具体的な内容を明示した工程表を公務員制度改革本部において決定した。甘利行革担当大臣にこの間随分と御努力をいただいて、この工程表がきょう決定をしたというふうに承知をいたしております。その内容に沿って、今国会では国家公務員法等の改正法案を提出して、平成二十四年度までに改革を達成するという工程表が決定をいたしました。
　今、主要なことだけを申し上げましたけれども、これまでも着実な改革を進めてきたわけでありますが、また、これからの改革の方向性も具体的に示していただいたところであります。
　これからの課題、一つには、やはりこの天下りの根絶、二つ目には、官僚主導から内閣、政治主導の政策決定、そして三つ目には、縦割りや省益優先の排除。さらに、重要なことは、総人件費、これもやはり抑制をしていかなければいけない。そうしたさまざまな課題がありますが、改革の趣旨をしっかりと実現していかなければいけないというふうに考えております。
　国民に信頼をされる公務員制度にするとともに、公務員が意欲を持って能力を十分発揮できるような、しかも、中立公正な制度でなければならないわけであります。そのためには、これからも改革を継続して着実に成果を残していくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　総理に、公務員制度改革の意義、特に、これから改革の実行に向けての御決意を伺いたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　先ほど御指摘がありましたように、本日、国家公務員制度改革推進本部におきまして、公務員制度の改革に係る工程表というものを決定したところでもあります。それに沿って、内閣人事局の設置などなど、いろいろ改革を内閣の最重要課題として前倒しに進めさせていただくという段取りが今でき上がりつつあります。関係法案を三月には提出できるようにしたいということで、この方でも動いておるところであります。
　わたり、天下りにつきましては、先ほど田野瀬良太郎委員の御質問にお答えしたとおりであります。
　いずれにいたしましても、今般の公務員制度改革というものによって、大事なことは、何となく今、役人たたきの話がえらいはやったような感じになっておりますけれども、これは極めて危険なのであって、やはり役人が国家公務員として誇りを持って働けるようにするという環境整備をしないのはいかがなものかと私自身は思っておりますので、小さければよいというものでもないということを申し上げて、私は、簡素であっても温かい政府というような、そういったコンセプトをきちんと持った上で対応すべきものだと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　現に今ある制度を動かしながら改革を進めていかなければいけないわけでありますから、一つ一つの課題で着実に成果を残しながら、目指すべき方向への改革をやっていかなければいけない。しかも、これは将来の我が国のあり方、それにとって極めて重要な制度の改革になるというふうに思いますので、ぜひ、総理、また甘利大臣や関係閣僚の皆様方にも引き続きの御努力をお願い申し上げます。
　以下、ちょっと具体的な施策について、何点か、関係大臣の皆様にお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、大都市部の介護従事者の処遇と介護報酬のあり方についてであります。
　この資料の上半分、介護労働者賃金の地域間格差というものを掲げておりますが、ここには、介護労働者と全産業労働者の平均月額賃金について、上位の五県、これはほとんどが東京を初めとする大都市部であります、それと下位五県、これは東北、九州、沖縄などの地方の県がほとんどでありますけれども、平均の数字を比較させていただきました。ちょっと数字の調査方法などが違いますので、多少のずれはあるかもしれませんけれども、おおむねこういう傾向がほかの資料等でも出ております。
　大都市部では介護従事者の平均賃金が、確かに地方、下位の五県に比べると一・二三倍、一二三％あるんですが、他産業との格差というともっと大きいんですね。その結果、大都市部では介護労働者の賃金が、ここでいいますと、全産業の平均値の半分しかない、五二％しかないということがあります。もちろん地方の方でも他産業との格差は大きいのでありますが、さらに大都市部に来ると、これが広がっているということが明らかであります。
　もちろん、全産業の平均賃金というのは、それぞれの地域の生活費の水準にもある程度相関関係があるのは当然のことだというふうに思います。
　そうすると、これを見ますと、大都市部で介護に携わっている人たちの生活が本当に大変厳しいという現実がおわかりだというふうに思いますし、こうした賃金水準では、十分な人材を確保するというのは、これはもう難しいことはある意味当然なのかもしれません。
　では、事業者がもっと賃金を引き上げればいいんじゃないかと思うんですが、実はそれも厳しいんですね。
　表の下半分というのが、大都市部の事業者に対する介護保険から支払われる介護報酬の上乗せの割合を示しております。左の欄は現行制度であるんですが、東京二十三区、一番賃金水準の高いところですけれども、そこでも四・八から七・二％の上乗せしかないんです、標準に対して。特甲地というのはその他の都市部でありますが、これは横浜、川崎、大阪、名古屋など、いわゆる大都市部がほとんど、あるいは東京の二十三区以外の地域が含まれておりますが、そこでは最大六％しか上乗せがないんですね。
　上半分にあるように、大都市部と地方では、介護従事者の賃金にもっと開きがある。しかし、介護報酬の上乗せはこの程度。それではやはり事業者の方もやっていけないというのが現実であります。
　大都市部で介護事業の経営者も、もっと従業員の給料を回したいんだけれども、それもままならないというのがここからおわかりになるんじゃないかというふうに思います。
　二十一年度、今パブリックコメントに出されておりますが、この改定において、介護報酬全体で三％のプラス改正でありますし、また、地域区分の見直しによって、上乗せの比率も改善をされていますが、ここでもおわかりのとおり、これでもまだまだ不十分なのが現実であります。東京二十三区では最大一〇・五までにはなりましたが、特甲地においては若干の上乗せにとどまっているというのがあります。
　大都市部におきます介護事業の維持、また人材の確保、そこで働く人たちの処遇の改善のためにも、引き続き大都市部における介護報酬のあり方についての検討と見直しが必要と考えますけれども、厚生労働大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　今、その図をもう一度ちょっと見せていただいて、今委員が御指摘になりましたように、非常に介護従事者の給与の地域差が大きいということで、大都市ほど給与費が高くなりますから、経営が圧迫させられるという状況でございますので、二十一年度の介護報酬改定では地域区分ごとの単価の上乗せ割合を見直すことにしました。
　委員の地元の横浜はその特甲地に当たりますけれども、東京二十三区ほどは上がらなかったということであります。
　ただ、これは具体的には、介護事業の経営実態調査結果を踏まえた上で、細かく地域ごとに人件費割合、それから人件費水準といった客観的なデータに基づきまして、地域ごと、サービスごとの介護報酬の一単位当たりの単価を見直して、地域やサービスの実情を介護報酬に反映させるということでございますけれども、今委員が問題提起をなさいましたように、今後の課題としましては、地域区分のあり方について検討するということを昨年十二月の審議会で決めておりまして、次期三年後の介護報酬改定に向けて、地域区分のあり方をどうするかということについて、今委員の問題意識も踏まえた上で引き続き検討を行ってまいりたいと思います。