Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　その当時は必要であった可能性は高いのかなということは、二十何年前ですので推測する範囲にとどまりますけれども、では現状において必要なのかどうかということは、いろいろ議論したいと思います。
　まず、きょうお配りしている資料は、全部国際化協会に関する資料です。
　一枚目の左に、これまた役員の一覧があります。常勤と書かれている方が五名、役所の説明によると、参与の方は役員に入らないというような御説明でしたが。理事長、専務理事、常務理事のお三方、そして監事の成田浩さん、参与の久賀さん、この五名が常勤ですが、この方々の御出身の省庁、省庁じゃなければそれ以外のものでも結構ですけれども、この中においていわゆる中央省庁出身者は何名いらっしゃるのか御答弁いただいて、中央省庁だとすればその役所名を教えてください。
○岡崎政府参考人　今お話ありました五名の役員の方でございますが、理事長それから専務理事は総務省のＯＢ、出身でございます。それから、常務理事につきましては外務省の出身の方でございます。常勤の監事は地方公共団体の出身でございます。それから、参与の方は文部科学省の出身でございます。
○寺田（学）委員　この成田さんという監事を除いて、全部中央省庁の出身の方ということになると思います。
　この常勤の方々に対する役員報酬の総額はお幾らになっているんですか。そして、理事長の給与額もあわせて教えてください。
○岡崎政府参考人　五名の方の年額の報酬の合計でございますが、約八千万円でございます。
　それから、理事長の報酬でございますが、給与規程上、国家公務員の一般職給与法に定める指定職俸給表の六号俸相当額というふうになっておりますので、金額に換算いたしますと、約二千七十万円というふうに伺っております。
○寺田（学）委員　高いですね。それが高いかどうかというのはいろいろ弁明の余地があるのかもしれませんけれども。
　この理事長ポストというものが、先日我が党に資料が来ました、五代連続同じ省庁から天下っているところの公益法人ということで、先ほどの自治情報センターも、そしてこの自治体国際化協会も該当する、いわゆる総務省の指定席になっています。
　まず、このような形で行われ続けている現状に関して、大臣から、何かお考えはありますか。
○鳩山国務大臣　自治体国際化協会については、先ほども申し上げましたように、私は立派な仕事をしているというふうに思っておりまして、海外事務所も、三つでしょうか……（発言する者あり）七つあるんですか、それも実態を見てはおりませんけれども、それなりに仕事をしてもらっていると思うわけであります。
　ところが、さっきも申し上げましたけれども、役員報酬規程に基づく報酬額が、理事長は指定職俸給表の六号だ、専務理事が指定職俸給表の四号俸相当額だ、常務理事が二号俸相当額だ、常勤監事が一号俸相当額だというふうに役員報酬規程に決まっているわけですね。
　だから、そのことが、私は、それはそれぞれ個人がおられるから失礼かと思うけれども、やはりどんな立派な仕事をしておられても、現職の総務省の次官から局長からが懸命に仕事をしておられる、そういう方々が次に就職する場所にこういう何か給与保障があるようなことが、天下り、天下りと言われる大きな原因の一つではないかな。
　もう一つだけ言わせてください。
　これは私、議院運営委員長をやったときにびっくりしましたのは、大体、衆議院の事務総長か参議院の事務総長か、今は変わったようですけれども、国立国会図書館長になるでしょう。たしか、ほとんど同じ給与だと思うんですね、事務総長と。あるいは高くなるのかわかりませんが。
　やはり国立国会図書館も立派なところだと思うけれども、衆議院の事務総長や参議院の事務総長が必ずそこに、いわば一種の天下りのように行って、給与が同じかそれ以上というのは絶対おかしいと思った。そういう疑問はいつも感じるタイプなものですから。
○寺田（学）委員　大臣、大臣というお立場ですので、疑問を感じたら行動してください。前半の部分で、いわゆる公益法人に関して、このように給与が決まっているのはおかしいと思うと。所管大臣ですよ。
　では、大臣として、具体的に、この法人のみならず、少なくとも総務省の所管の公益法人に関して、今の疑問点をどのように御解決される予定ですか。
○鳩山国務大臣　とりあえず、すべて調査はしたいと思います。
○寺田（学）委員　調査というお話がありましたので、ついでにお願いしたいんですが、私が一度質問主意書で、地方自治体が国の役所の所管の公益法人に対して補助金、負担金、寄附金等で出している総額等はどれぐらいになっているかとお話をしましたら、そんな資料はないというような回答になりました。
　今、本当に調査をされるということであれば、少なくとも総務省所管の公益法人に関して地方自治体がどれぐらいの額を拠出しているのか、お調べになっていただけることは大丈夫でしょうか。大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　総務省という役所は、もちろん旧自治省、内務省の仕事を引き継いでいるわけでありますから、それこそ、地方公共団体とは極めて密接な関係があって、地方公共団体の発展のために体を張ってでも仕事をするというのが総務省という役所だと思っております。
　それだけに、大変地方自治体と関係が深い。このような総務省関係の団体が地方自治体とどういう関係があるのか、つまり、その関係において負担金等をどのように求めているかということは、これは当然調べなければならないことと思います。
○寺田（学）委員　今調べていただけるというお話をいただいたので、本当にそれは参考にさせていただきたいと思います。
　その負担金のみならず、寄附金、補助金、交付金、さまざまな形で地方自治体から国の所管する公益法人に多額のお金が、召し上げられているという言い方はよくないんでしょうけれども、渡っています。大阪府及び知事会もそれを問題として、その負担金のあり方はどうなんだということを言っていますので、総務省として、総務省所管の公益法人に、私は全省庁やるべきだと思いますけれども、まずはそれを早急にやっていただきたいと思います。それはお約束いただけますね。はいということを着席しながらお話しいただきました。
　では、この国際化協会、何をやっておるか。ＪＥＴプログラムの話をされました。御存じの方もいると思いますが、中学校、高校及び小学校に対して、外国の方を招き入れて、当時ＡＥＴとか言われていたと私は思うんですけれども、英語のアシスタントの先生を派遣する。この国際化協会の主な仕事は何ですかと言われると、まずＪＥＴプログラムという話をされます。
　このＪＥＴプログラム、お渡しした資料の一枚目の右側にあるんですが、細かくて申しわけないんですが、二〇〇四年の六千人、役所の方に聞くと、このころがピークだったということでした。そのピークから、二〇〇八年の段階で四千六百八十二名まで減っています。役所の方からのレクチャーの中では、正直お金がもたないところは民間の英語教室から採用したりしているようですという話をされました。
　それこそ二十年前及び大臣が政務次官だったころはさすがに、全国あまねくいろいろなところで英語の教師の方、外国の方を採用するというのは、さまざまな意味で苦難があったと思いますが、もうこれほど国際化が進んで、大体のところで、何とかすれば民間の英語の教室から英語の先生を派遣してもらう等々ということは十分できるような環境になってくる中で、やはり当然のごとく、このＪＥＴプログラムを利用して、いわゆるＡＥＴ、ＡＬＴというのですか、それを招き入れる総数というのはどんどん落ちてきているんです。
　この落ちてきているＪＥＴプログラムを中心にやっている団体なんですが、一番最後の三枚目の資料の右側にあるんですけれども、各自治体からの分担金で成り立っています。これは都道府県と政令指定都市からお金を分担金としていただいているんですが、どういう基準で決められているのかわかりません。正直、秋田県は一千四百万円この国際化協会のために負担金を払っています。上にある宮城県、人口ではかなり宮城県の方が多いんですが同じ額だったり、突出して東京都が多かったり、大阪府が七千八百万円。私の秋田県が払っている一千四百万なんて、理事長の給料にすらならないんです。そういう中において、皆さんからあまた集めたお金というものをＪＥＴプログラム及びこの協会の運営に使われているということになっています。
　二十何年前にはこの協会自体及びＪＥＴプログラムの意味というのはあったのかもしれませんが、これからどんどんこのニーズというものは代替可能になっていく状態になると思います。そしてまた、このような多額の負担金を出していることからして、この負担金を減らして、民間で何とかして英語の教師の方を採用したいなという健全な、健全というか当然の知恵を働かせる方々もたくさん出ると思うんですね。
　これは民間の代替ということも可能だと思うんですが、これからもこのＪＥＴプログラムということはこれぐらいの予算をいただきながら続けていくべきことなのかどうか。参考人の方でも大臣でも結構です、いかがですか。
○岡崎政府参考人　御指摘いただきましたように、確かに、最近ＪＥＴプログラムの参加人数が減少しているのは事実でございまして、理由としては、基本的に地方団体が財政危機によって非常に厳しい状況になったということとか、日本に来た参加者が途中で就職しちゃったりした場合の後補充等がなかなか今までのシステムではうまくいかない、中途補充の関係等がありまして、その辺は、今いろいろ文科省あるいは外務省とも相談しながら改善を検討しているところでございます。
　民間でできないのかというお話でありますけれども、ＪＥＴプログラムの参加者は、単に語学指導だけではなくて、地域における国際交流活動へ協力していただくなど、地域の国際化にも寄与しているという認識でございます。また、都市部だけではなくて、全国津々浦々のＪＥＴ青年を希望する団体に確実に配置するという意味では、非常に重要な役割を果たしていると思っております。
　それから、語学の教育ですが、正しい英語を使えるかどうかというようなものを、在外公館で判定委員会をつくってちゃんと試験をして採用しておりまして、単なる外国語指導助手のあっせんというだけでなくて、そういう政府が関与する世界最大規模の人的交流プログラムとして、海外からの評価も高いものだというふうに理解をしております。
○寺田（学）委員　別に民間の英語の教員の方であったって、それなりの期間その地域にいれば地域との交流もしますし、もし本国に帰られるのだとしたら、それは当然その経験を生かして知日派にもなられますから、特別、ＪＥＴプログラムで来た方だけがそういうようなことになるような言い方は、私は誤解を招くのではないかなと思います。
　それで、三枚目の右側の方には各地方自治体の負担金、その左の方に二十年度の収支予算総括表というのがあります。その中で、上に科目、一般会計、そして右側に外国青年招致事業特別会計というのがあります。この外国青年招致云々というのは、これはＪＥＴプログラムの特別会計です。この左側の一般会計は、ＪＥＴプログラムとは切り離した形の経費になっています。下に目を移して、雑収入。
　主に自治体からのいわゆる負担金、分担金で賄っているんですが、ＪＥＴプログラムは九億四千万、一般会計の方は二十五億かかっているんです。ＪＥＴプログラムは大事だ大事だと言いながら、予算の大半はそれ以外のところに使われている。
　では、それ以外のことというのは何だろうということになると、ちょっとページを戻してもらうんですが、一ページ前に海外事務所の表が載っていると思います。何と七カ国に、さまざまな家賃が含まれながら、七つの事務所をこの予算をもとに運営しています。ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京。
　ニューヨークの住所は、これは引っ越しをされたということで前の話ですが、前はフィフスアベニューという、だれが見ても超一等地のところに事務所を構えて、役所の方からいただいた引っ越し後の賃料というものがほぼ同額だった、及び少し高くてとまったということなんですけれども、四百二十万。ロンドンの場合は百五十万、パリが百三十万、シンガポールが二百七十万、ソウルが百七十万、シドニーが二百十万、北京が百三十万。このような賃料を払いながら、約二十人程度のスタッフを擁して、ここに事務所を構えて何をやっているか。いろいろお伺いするんですよ、レポートを出しています、地方自治体から来た方のアテンドをしています、さまざまな研究をしていますと。そういうような形で、この二十五億円ぐらいが使われているということになっています。
　時間もないのではしょりながらやりますけれども、そこで問題点が出てくるんですね。
　右側の一般会計財産目録というところになるんですが、ここの固定資産の中の特定資産、海外事務所開設準備等積立資金、これは合計が百二十七億あるんですよ。毎年地方から二十数億集めておいて、ＪＥＴプログラムという今の時代においてはさして重要でもなくなってきそうな事業をやって、そして海外に七つもこのような高額の賃料のところに人を雇い、そしてまた資産として百二十七億ためているんです。
　この海外事務所開設準備等積立資金とありますけれども、この七事務所以外、まだまだ広げるおつもりなんでしょうか。参考人の方でも結構です、いかがですか。
○岡崎政府参考人　御指摘の、海外事務所開設準備等積立金という名前になっておりますけれども、この活用ということにつきましては、海外事務所の新設、移転、あるいは、外貨払いが多いものですから、為替差損の発生等に対して備えをするというのが趣旨であると聞いております。
　そこで、御指摘の海外事務所でございますけれども、新設につきましては現時点で具体化している計画はないというふうに伺っております。
○寺田（学）委員　開設の用意がないのに、何で百二十七億もためる必要があるんですか。為替差損と言いますけれども、ディーラーでもやっているんですか。単純に調査をしているだけでしょう。家賃等の事務経費の為替差損は多少出ると思いますけれども、百二十七億必要だというのはどう考えてもおかしいと思うんです。大臣、おかしくないですか、この百二十七億というのは。
○鳩山国務大臣　確かに、百二十七億というのはかなり大きな数字で、自治体からいろいろ負担を求めてきた、ＪＥＴプログラムをやってきた、いろいろやってきた。そういう中で、国際化、つまり、在外公館ではないけれども、在外公館の地方自治体共同機関的なものとまでは言えないけれども、地方自治体の方が海外へ行って、国際化の研修をしたり経験したりするための拠点という意味があるんでしょう。
　ですから、これからさらにふやしたいという気持ちを本来持っていたのではないかなというふうに思いますけれども、もしこれ以上ふやす計画がないならば、この百二十七億というのはかなり大きな数字であって、最近、各都道府県からいただく、負担してもらう金額を一割ぐらい減らしてきたという話でございますが、これを当分使うつもりがないならば負担金をもう少し減らせばいいな、私は直観的にはそう思います。
○寺田（学）委員　その直観的なことを、所管ですから、何かしらこちらに働きかける必要があると思うんですね。百二十七億もためて為替差損だとかと言っている時点で、私はむちゃくちゃな理由だと思いますよ。
　理事長が天下り、及び大半の常勤理事が各省庁からの天下りで、ＪＥＴプログラム自体の重要性も二十数年前に比べると希薄化して、七つの海外事務所を持ってと。もちろん、外務省自体が、いわゆる海外の大使館がそこまで業務できないというのであれば、物すごく単純な話ですけれども、総務省の人間の部屋一つでももらって、そこで何とか手配した方がいいぐらいの話ですよ。わざわざこんな一等地に七つも事務所を構えて、それで今後のために百二十七億、為替差損のためだなんと言っている時点で、これがいわゆる埋蔵金と言わずして何と言うのかということだと思うんです。
　大臣自身、これはどうですか。地方自治体も、一千万、二千万、東京都に至っては億ですよ、そういうのを出して百二十七億円ためられているんですよ。もうちょっと強い意気込みで是正されるようなお気持ちはありませんか。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げたとおりのことしか言えないわけで、ふだん目にする金額でもないし、百二十七億というのは巨額だなと正直思いますけれども、百九億というのは随分安いなという議論もしてきていますよね。だから、金額の多寡というのは、事柄に応じてすごく大き過ぎたり小さ過ぎたりするものですから、私も百二十七億という数字について今その場で判断はできませんけれども、それだけの自治体に、たしか年間十八億ぐらい自治体から払ってもらっているのでしょうか……（寺田（学）委員「二十数億です。全部合わせると三十億弱です」と呼ぶ）自治体からですか。ああ、全部合わせると。それとの比較をしながら考えていくべき問題だと思います。
　今私が、直観的にこの百二十七という数字が物すごく大きいとか、百九億というのは絶対安過ぎると確信を持って言えた金額ですけれども、百二十七についてはちょっと今自信を持って言えません。
○寺田（学）委員　大体の状況は御説明したはずですよ。それこそ、常勤理事は大半が天下りで、二千万理事長がもらっていて、ＪＥＴプログラムもこういう形にだんだん衰退をして、海外事務所自体も本当に必要かどうかという疑念があって、百二十七億円ためているということですよ。
　橋下知事がこの協会に対して、天下りしているんだったら、天下りという理由一つでしたけれども、負担金、分担金をこんなに払いたくないという話をされていました。私はごもっともなことだと思うんです。全国各地の分担している方々が、役所に説明させるとこれは地方のためにやっているんだという話をしますから、皆さんで一気にボイコットすればいいんですよ、百二十七億きっちりなくなるまで払う気はないと。それぐらいのことをしないと、役所の無駄遣いというのはなくならないですよ。しかも、それを地方の味方である総務省がやっているというのは本当にけしからぬことだと思います。
　大阪府知事が言っている、分担金をこんな状態だったら払いたくないというのは一定の理解をされる部分もあるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　私もよく自分で調べたわけでもありませんから、これが無駄遣いであるかどうかということについては何ともお答えのしようがない。なかなかよくやっていて、有効に使われているお金なのかもしれない。
　ただ、百二十七億というのがたまっているとすれば、それは、拠出金というのか分担金というのか、平成十九年度から一〇％減額されていますが、もっと減額すればいい、直観的にはそう思います。
○赤松委員長　椎川大臣官房地域力創造審議官。
○椎川政府参考人　先ほど寺田先生の最初の御質問、突然の御質問でちょっと失礼をいたしましたので、補足ないし修正をさせていただきたいと思います。
　地方自治情報センターの常勤の役員四名のうち、中央省庁の出身者は三名でございます。それから、常勤役員に対する報酬でございますけれども、一般会計の役員費は三千五百万でございましたけれども、トータルの常勤役員に対する報酬の合計は約七千万というふうになってございます。
○寺田（学）委員　一応通告していたことですから、急にというのもなんなんですけれども。
　大臣の話に戻しますけれども、私がお伺いしているのは、橋下府知事の、こんな団体にはもうそんなに払いたくないというところは一部理解できる部分はないですかという話を聞いているんです。できないということなんでしょうか。
○鳩山国務大臣　ですから、この団体がどのような活動をしているか、私はもちろん報告は受けておりますが、そこが物すごく無駄なことをしているのか、非常に有効な、有益な仕事ばかりしているのかというのは、私はまだ判断できませんからお答えできません。
　ただ、基本的に地方公共団体というか、都道府県と政令市がお金を出し合ってでき上がっている機関でございますから、これはお父様を含めた知事会だとか、そういうようなところで十分に話し合っていただくというのが私は正しい方向だと思います。私は、もちろん担当の大臣として関与はします。
○寺田（学）委員　旧自治省、今の総務省が所管しているんですよ。そこの天下りの人たちが理事長及び中心人物になっているわけですよ。そこに対して指示してください、こんなのじゃ高過ぎると私は大臣として思う、所管大臣として思うんだと。その直観をお伝えいただいて、そして、少なくとも総務省所管の公益法人が地方自治体から幾らもらっていて、どのような活動をしているのか、適正な額を皆さんから分担していただいているのか、事業が適正かどうか、それをお調べいただけるということはできますね。大臣、お約束ください。
○鳩山国務大臣　私として、所管の公益法人について調べることはもちろんできますが、今のこの団体については、もちろん私が調べることはできるし、どういう権限があるかはよく調べてみないとまだわかりませんが、これは地方公共団体がみんなでお金を出し合ってできている団体でございますから、知事会等でも大いに議論をいただきたいと願います。
○寺田（学）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど御答弁の中で、総務省の中のいわゆる分担金、負担金のことに関しては調べるというお約束だけは守ってください、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　予算関連法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その前に、鳩山大臣、これは御準備いただいておりませんので、個人的な御所感で結構です。二、三お尋ねをしたいと思います。
　私、今週月曜日、上京する前に、地元香川県なんですけれども、坂出市というところにかんぽの宿がございます。そこへ実際に行ってまいりました。瀬戸大橋を見おろす大変風光明媚な地形の中に、全四十一室、見事な施設でございました。
　とにかく、まずは現場を拝見したいという思いで行ってまいったんですが、私の方から御説明しました、総支配人の方に。昭和四十三年の建築でありまして、総取得費は二十億近い費用をかけております。現在の簿価は四千八百万円、固定資産評価額が五億六千万円。私が総支配人に御説明申し上げました。総支配人はびっくり仰天しておられました。
　現在、全国の七十施設余りが一様に恐らくそういう状況なんだろうと思います。この点、きょうも勇ましいコメントを大臣にいただきたいような気持ちもあるんですが、ちょっと、あえて逆サイドから私は申し上げたいと思うんです。
　これは、郵政会社は、二〇一二年の九月までにこの抱えた赤字施設を売り切らなきゃいかぬわけですね、現行法を前提にしますと。大臣は、郵政民営化そのものに対してはいろいろな思いがありながらも、最終的には賛成されたということでありますし、その間の真情もこの間吐露しておられます。
　この民営化法の附則、かんぽの施設を売り切る期限を定めたこの条項、最近、参議院の方ですか、見直す考えもあるやなしやにお聞きをしておりますが、今のような現場のお声ももちろん酌み取っていただきたいと思います。一方で、こういうたがをはめたのは政治の側です。これを売り切ろうとして郵政会社は必死でしょう、恐らく。
　そういう状態の中で、大臣、この附則、改めて見直しも含めて、そこまでおっしゃるなら、ある種の御決意が必要かと思いますが、その点についてまず御所感をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　坂出のかんぽの宿は大変立派ですね。おふろもすごい。七十施設全部が全部ではないでしょうが、そういう非常に立派で、改修されて、さらにいっぱいになっているようなものが数多くあることをよく存じ上げております。ごらんをいただいて、お泊まりになってはいないんですか。できれば定額給付金を受け取って、お泊まりいただけるとありがたいとは思います。今、一万一千円ぐらいですから泊まれる計算になるかな、こういうふうに思うわけであります。
　かんぽの宿等の宿泊施設、これはメルパルクも一緒なんでしょうが、五年以内に譲渡または廃止という附則二条があります。ですから、私自身は、その附則二条を全く無視した答弁はできませんけれども、ただ、郵政民営化の見直しという中では、その部分だって、これは法律でございますから、国会の皆様方の御意見がそういう方向であれば見直しして構わない条項だ、こういうふうに考えているわけでございまして、私が一人で見直すと言って、そう見直すというか附則二条を変えると言ったって、それで通るわけではありません。賛否両論いろいろあると思いますから、最終的には国会でお決めになることだと思いますが、今後の経済情勢等も見ながら、公的な宿泊施設のあり方等についても、議論がすべて終わってしまっているわけではありませんから、考えながら、私も考えますが、国会もお考えいただきたい、こう思います。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　重ねてこの点、逆サイドから意見を申し上げさせていただきたいと思うんですが、全般に元気のない麻生内閣において、鳩山大臣の存在感というのは、大変勇ましく、また楽しい、今のやりとり一つお聞きしても、際立った存在感だと思いますが、何か人気も急上昇のようなことも報道でお見受けいたします。
　しかし、私、これは本当にリスクがあります、野党内含めていろいろな意見がありますからリスクがありますが、あえて申し上げたいんですが、この間の大臣の郵政会社に対するおっしゃり方について、私、一言持っております。
　例えば、競争入札とは言えない、疑念だらけだというコメント。言いわけのオンパレード、見苦しいというコメント。そして、きわめつきは衆議院の本会議、二月の十二日、西川社長のおっしゃることが変わった、価格競争と企画提案の審査の混合であるとのわけのわからぬこと。これは、私は、わけがわからぬことはないと思います。
　こういう一連のコメント、私は大変わかりやすいですし、歯にきぬ着せぬからこその鳩山大臣だと思いますが、現在、郵政会社は、株式会社化されたとはいえ、一〇〇％国の子会社であります。その所管の担当大臣は、十分な説明を受けていないとか経過を承知していないとか、いろいろなおっしゃり分はあるでしょう。
　しかし、御自身が最終的な責任者であり、監督、許認可の権限を持っておられる方が、御自身の傘下にある郵政会社に対する、あるいはその西川社長を初め責任者に対する物のおっしゃり方としては、私は、下とは思いませんが、上ではない。やはり、家庭内では厳しくしかればいいですよ、厳しく叱責すればいい。しかし、外向けには、御自身の所管である、いろいろ経過はあったでしょう、御自身の所管であることに対するある種の責任感、規範意識を感じながら外向けにはおっしゃった方が、より値打ちが上がるのではありませんか。大臣、その点いかがですか。
○鳩山国務大臣　すばらしい御忠告であり、御指摘だと思います。
　私も性格が割かし単純なものですから、言葉を選んでしゃべることが兄と違ってできないものですから、本当に単純に物を言ってしまうんです。それで、実は、やはり反省しなければいけないことがあるなと率直に思っております。
　結局、いろいろな反論が出てきます、社説とかそれ以外の記事で私に対する厳しい批判がある。そうすると、何か単純に腹が立って、言葉が激しくなってしまう。
　例えば分社化の件に関して、局会社と事業会社が一緒になったら、郵政の九割を占める巨大な郵政ファミリー、巨大な郵政利権の復活であるという文字が新聞に出ていました。そういうのを見ると、これは一生懸命働いている事業会社や局会社の方に対する冒涜だ、そういう怒りを感じてしまう。
　それから、要するに、鳩山邦夫は全く企業とか経営とかいうのがわからない、赤字の企業だったら一万円で買ってくれても、そのまま赤字が出るより一万円で買ってくれたら御の字だというようなのを見ると、またかあっとなる。どうしても物を激しく言ってしまう傾向がある。
　そこで、この間、最近国会が忙しくて確かに余裕のない日々を過ごしておりますが、ふろに入っていてふっと思ったんですね。やはりこの問題の本質というのは、こういうことが二度と起こらないようにすることであって、今のことを解明することももちろん重要だけれども、二度とこういうことが起こらない、国民に信頼される政治であり行政である、国民から信頼される日本郵政株式会社であり、四つの会社でなければならぬ。要するに、日本郵政をいい会社に改めるのが私の仕事なんだな、本来の仕事はそこにあるんだな、そこに監督権限も報告徴求の権限も与えられているんだな、そう思いまして、至らぬ者でありますから、これからも言葉の行き過ぎはあるかもしれませんが、今の小川先生のお話は、本当にすばらしい薬としてのませていただきたい、こう思っております。
○小川（淳）委員　過分な御答弁をありがとうございました。
　今、特に政治に関してわかりやすい発信とか、あるいは単純明快なコメントとか、そういうのがもてはやされる傾向にあるんだと思います。それには確かに一つのニーズがあるのでしょう。しかし、恐らく、本来政治はわかりやすいものではないでしょう、世の中がこれだけ複雑ですから。そこには私たちはある種あらがいながら、抵抗しながら、本当のことを礼節を持ってまじめに、できるだけ本当の意味でわかりやすく伝える努力が必要なんじゃないかと改めて思います。
　大臣から過分な御答弁をいただいたことにお礼を申し上げ、加えて、経験豊かなこれだけの方に私のような駆け出しの者がこういったことを申し上げた失礼についてはおわびを申し上げたいと思います。
　さて、本論の地方財政に入りたいと思います。
　最近の流れを見ておりますと、先ほど寺田委員の御質問の中に、地方の負担金に対する自治体の側からの異議申し立て、これも公式、非公式にございました。加えて、大臣もよく御存じです、このところ、大戸川ダムや川辺川ダムに対する自治体の異論、そして、新潟や佐賀での整備新幹線の負担金に対する異論。自治体の側からは、まさに知事の反乱といいますか、これまでは余り考えられなかったような強い意思表示がなされております。
　今からこの地方財政対策全般を議論いたしたいと思いますが、こういった知事側、地方側の反対論を前にして、この論争があるとすれば、にしきの御旗は私はむしろ地方側にあるんじゃないかと思いますが、まずその点に対する大臣の一般的な所感をいただいて、具体的な中身に入りたいと思います。
○鳩山国務大臣　基本は、国の形にある。つまり、一般的に言われている言葉で言うならば、国と地方の役割分担というところにある。そういう意味で、地方分権改革推進委員会の二次勧告が出て、これは地方の出先機関の廃止や整理ということばかりが注目されますが、実は、そうではなくて、やはりそこには地方と国の事務権限のありようが中心にある。
　ですから、今委員おっしゃった中で、直轄事業の負担ということを考えるならば、この負担の割合を減らすというような議論よりは、直轄事業を減らして、河川でも道路でも、大部分を直轄国道から地方管理国道に移すということが先にあるべきではないかな。そういうことの中から本当の意味での地方分権が生まれてくる、そういう筋道を私は考えております。
○小川（淳）委員　静止した状態で見ると、恐らくそういう冷静な議論ということになるのでしょうが、この間の最近の経過を動態的に見ると、今この瞬間においては、私は地方の言い分に理があるんじゃないかと。そういう方向感でぜひ以下の議論も進めてまいりたいと思います。
　今般の八十二兆五千億の地方財政計画に関してお尋ねをいたします。
　まず、内閣府にお越しをいただきました。この八十二兆五千億の地方財政計画の前提にもなっていると思いますが、来年度、平成二十一年度の経済見通し、これは既に財務金融委員会やその他におきましても甘いんじゃないかという指摘があろうかと思います。委員長のお許しをいただいて資料をお配りしていると思いますが、来期の国内総生産は名目で〇・一％の伸び。プラスだと。この点、いかがですか。内閣府、お越しいただいていますが、御説明いただけますか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政府経済見通しでございますが、二十一年度、この姿については、原油価格の低下などによります交易条件の改善に加えまして、政府の経済対策の効果が本格的に発現することにより、二十一年度後半には民間需要が持ち直し、低迷を脱していくことが期待されると考えております。
　こうした観点で、実質ＧＤＰの成長率は〇％程度、名目成長率については〇・一％程度、こういう見通しを立てているところでございます。
○小川（淳）委員　重ねてのお尋ねです。
　ついせんだって、今月の十六日ですか、今年度、昨年の十月から十二月期の三カ月間で、年率換算でマイナス一二％という大変衝撃的な数字が報告をされたはずであります。これとの関連はいかがですか。十月から十二月マイナス一二％で、来年度はプラス成長に戻るか、この関連はいかがですか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、先日、十—十二月期のＧＤＰ統計が出ました。二十年度の経済成長につきましては、これまでのところ、ＧＤＰの伸びはおろか、輸出、機械受注、消費者のマインドなど、経済指標というものが非常に悪化しており、厳しい状況にある点につきましては、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、二十一年度につきましては、私、先ほど御説明いたしました交易条件の改善あるいは累次の経済対策の効果、こういうものが発現すると見込んでおります。
　もちろん、世界経済につきましては、不透明感も強く、今後、その影響が日本にさらに及びまして、景気の下降局面がさらに厳しく、また、長くなるリスクが存在することについては十分認識いたしております。
　現在のところ、経済財政運営の基本的態度といたしましては、まずは、第二次補正予算のうち、公共事業については可能な限り執行を促進させるとともに、その他の事業についても、第二次補正予算関連法案が成立し次第、執行を直ちに開始し、速やかな実施を図ることを考えております。
　二十一年度当初予算についても、早期成立をお願いするとともに、成立後、年度当初から速やかな執行をとり行って、こういう流れの中で経済財政運営に当たっていきたいと考えております。
○小川（淳）委員　簡潔な御答弁をお願いしたいんですが。
　ちょっと、これだけ確認しますよ。昨年の十月から十二月期で年率換算一二％、大臣、ＧＤＰが一割減るというのは、恐らくこれは下限でしょうね、年率換算で一割減るというのは。これが十月から十二月期で出ました。これを確認したのはいつですか。そして、この経済見通し、来期の伸びの推計の基礎になった経済指標を確認したのはいつですか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　十—十二月期のＧＤＰ統計は先週の月曜日発表になっており、その発表の時点で我々は認識いたしました。
　政府経済見通しの策定は十二月に作業を行っておりますので、その策定時点までの経済指標を検討の対象として作成したところでございます。
○小川（淳）委員　大臣、御確認いただいたとおりでありまして、来年度予算の背景になっている経済見通しは、一二％減という大変戦慄に値するような数字だと思いますが、これが確認される前の段階の経済指標をもとに来期を見通し、そして税収を見積もり、地方財政計画に至っているということであります。
　この点だけは改めて確認しておきませんと、来年度の予算案なり地方財政計画は甚だ不十分なものという議論の種が残ったまま、直近の大変悪い経済指標を前提にしないまま、来年度予算、そして来年度の地方財政計画を議論しているというこの現実、ぜひ改めて御認識をいただきたいと思います。
　こういう中で、国家予算、国の予算は八十八兆五千億、史上最大規模と言われています。六・六％増です。この借金もぐれの中での状況ですが、それでもそこまで伸ばしました。
　鳩山大臣にお尋ねいたしたいんですが、今般の、昨年の秋ごろからの経済危機は、よく世上言われています、百年に一度、百年に一度。これは本当に百年に一度ですか。だとすれば、国家予算は六・六％増、大見えを切って大盤振る舞いしています。これでも、さっき申し上げたとおり、年率換算で一割近いＧＤＰの落差が予想される以前の段階での経済指標がもとです。
　鳩山大臣、地方財政計画八十二・五兆円は、前年度との比較でいいますとマイナス一％です。今般の経済危機は本当に百年に一度ですか。そして、大臣が示された地方財政計画、前年比マイナスの地方財政計画は、国内外に対する地方財政の責任者としてのメッセージの点から十分なものですか。
○鳩山国務大臣　百年に一度というグリーンスパンさんが使った言葉が一般化しておりますが、私はよくわかりません。
　先ほど委員がお示しになった来年度の経済成長率が〇・〇というのが示されたときに、ああ、それでは百年に一度というほどではないのではないかなと思ったことはありました。ところが、この間の年率換算、まあ、瞬間風速と言っていいのかどうかわかりませんが、マイナス一二・七％という数字を見たときには、やはりこれは百年に一度なのかなとまた思い直すというのが私の心の中の実態でございます。
　瞬間的にマイナス一二・七であったものが、これが続いて実際に二けたとか二けた近いマイナスに実績としてなった場合には、この国はどうなるのか。例えば、法人税がどうなるか、所得税がどうなるか考えただけで、地方交付税がまた発射台がうんと下がったら穴埋めをどうするのか、そこまで考えてしまう実態がございます。
　委員の質問に対するお答えとして申し上げれば、確かに地財計画上はマイナスになっておりますが、それは、かつて総務省におられた委員の方が私よりも百倍お詳しいように、いわゆる不交付団体の水準超過経費の大幅な減収という形で前年度比一％減になってしまっているわけでございます。
　ですから、不交付団体を除いて考えれば、もちろんすべての数字はプラスになるわけでございますし、地方の一般歳出は四千億円以上増加するので、これは平成十一年度以来十年ぶりの積極的な計画となっている。四千億円でどこまで自慢できるかわかりませんが、久しぶりにこれだけのプラスになったということが言えると思います。
　地方交付税につきましても、ずっとマイナスが続いてきて、平成二十年度でちょっとふえた。二十一年度、この経済状況でプラスになるかどうかという、いろいろな加算等がありましたが、大体六千億ぐらいのマイナスになっていたところ、総理から一兆円特別の追加をいただいて、それで十五兆八千二百億という、前年度比四千百億円ぐらいのプラスになった。
　こういうことで、これがとりあえず精いっぱいだったという思いがあります。
　それと、二次補正で入っております、これは非常に評判のいい地域活性化・生活対策臨時交付金六千億というのがあります。もちろん、舛添厚労相がいつも言っておられる、雇用創出のための二千五百足す千五百イコール四千億円というのもございます。そういうものを全部トータルで考えて、今のところは何とかこれが精いっぱいというのが、正直言って私の思いでございます。
　話がちょっと戻りますが、東京都とか愛知県の不交付団体は、好調な税収があったときに、水準を超えた経費、水準超経費に相当する額を使ってしまっているわけではなくて、将来に備えた基金へ積み立てたり、地方債発行額の圧縮にこれを使ってきておりますから、今回、地財計画上はこのような数字になっておりますけれども、基金を取り崩したり地方債発行を拡大して、東京も愛知県も実質的な歳出規模を維持して、むしろ拡大をしてくるのではないか。ですから、地財計画上はマイナス一％になっておりますが、実際実行される地方財政はプラスになるだろうと思います。
○小川（淳）委員　本当に現在の経済危機をどの程度深刻に受けとめるかということとも絡むんだと思いますが、いろいろと、大臣、不交付団体のこととか、ここは言いわけを本当はしないで済む方がいいんですよね、格好いいか悪いかという意味でいうと。格好いいかよくないかという意味でいうと、万全の対策を講じましたと言い切れた方が格好よかったんだろうなと思います。
　これは、いずれにしても、今後の経済情勢を見通しながら、迅速にいろいろな対応を行っていただく。我が方としては、当然、今回の予算そのものを出し直しじゃないかということぐらいまで主張しているわけでありますが、そうした主張にもぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
　ちなみに、これは本当に百年に一度なのかどうかは、私も定かには言えません。言えませんが、もちろん百年前にさかのぼれば一九二九年の世界恐慌まで入るわけですから、そこまで入れるとどうなのか、これはいろいろな判断があるでしょう。
　しかし、戦後だけでちょっと考えてみたんですね。年率換算で一割近いＧＤＰの下落ということが、果たして過去にあったんだろうか。やはり一番に思い立ったのは、あのオイルショックのときでありました。この点、少し数字をいただいて見たんですけれども、一九七四年の一月から三月期がマイナス三・四％です、四半期で三・四％。今回話題になりました二月発表の速報値は四半期でマイナス三・三％ですから、このオイルショック後の、七四年の落ち込みに次いで、戦後、史上二番目の落ち込みであります。
　ところが、これは奇妙なことに、あえて政府側を擁護するつもりもないんですが、マイナス三・四％七四年に落ち込んだ後、プラス〇・七、プラス一・三、マイナス〇・五、プラス〇・一、プラス二・二と、急回復しているんですね、そのときは。今回はどうか。こういう楽観的な見通しに果たして立つことができるかということが一つ大きな論点になろうかと思います。
　そこで、きょう、せっかく副大臣にお越しいただきましたので、御判断いただきたいと思いますが、参考までに申し上げます。
　一九七四年に一月から三月でマイナス三・四％の実測を計測したときには、民間消費のマイナス、下落がほとんどの要因でありました。最終消費支出がマイナス六、住宅がマイナス七・五、企業設備がマイナス四・五。これに対して、輸出はプラス五・七でした。これは資料をお渡しできていなくて申しわけありません。これが一九七四年のことです。
　今回、同じく全体ではマイナス三・三でありますが、消費支出の下落分は極めて小さい。最終消費支出はマイナス〇・四。企業設備は少し出ています、マイナス五・三。しかし、住宅はプラス五・七。これは官製不況と言われた建築基準法の改正分のはね返りでしょう。これに対して、輸出の減はマイナス一三・九であります、今期は。
　そうすると、推測、推察の域を出ませんが、急回復をした七四年は、極めて好調な輸出の中で、国内的な民需がオイルショックに伴って落ち込んだ。今回は、内需に関しては、日本経済はもともと弱い構造をつくってきました、これに関してある程度の落ち込みは見られるものの、輸出が急減している。これは、私は七四年当時と同じような楽観的な見通しに立つことはできないと思いますが、副大臣、御見解をいただきたいと思います。
○宮澤副大臣　今、小川議員からいろいろ御指摘を受けました。まさにおっしゃるとおりでありまして、今の日本の状況、消費というのは案外に堅調に来ております。ただ、消費もこのところに来て少し下振れてきましたので、大変心配をしております。
　今回の特徴というのは、百年に一度かどうかということは別にいたしましても、金融危機から世界同時不況になった。その結果、日本の得意とする自動車、家電、さらに工作機械といったところで輸出が大幅に減少する。また、それに乗じて生産の方も大変下がってきている。こういう状況から、三・三であり、年率一二・七というＧＤＰの速報ベースになったわけでございます。
　これからどうなるかということは、もちろん、いろいろな光が見えていない部分がないわけではない。例えば、中国の内需が少し回復して、鉄鋼の船なんか随分動き出しているといったところがありますけれども、日本の主要な輸出先であるアメリカ、ヨーロッパというところを見ますと、まだまだ時間がかかるのかなという気がいたします。
　そうした点からいいますと、国内的にいえば、まず今来ておりますのは輸出の減少、売り上げの減少に加えて、恐らく調整局面、在庫の調整等々ということで大変生産が落ちてきているわけでございますけれども、早く調整局面が戻ってくれなければいけないし、その後、輸出がいつ伸び始めるのかということになりますと、委員のおっしゃるとおり、決してこの第四・四半期にそれが実現する状況ではない、大変厳しい状況にあると私自身も認識しております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　改めて二点確認したいと思いますが、来年度予算なり来年度の地方財政計画、そして来年度の経済見通しは、戦慄に値するＧＤＰの下落比の前段階を前提に議論がスタートしているということが一つ。そして、七四年の急回復と比べますと、これは世界的な景気の回復を前提にしませんと、日本一国ではどうにもならない構造化に追い込まれているという、この点が一つ。この二つを今後の、来期の経済運営、予算運営に当たってもぜひ御当局には心していただきたい。改めてこの二点を確認した上で、次に入りたいと思います。
　さて、鳩山大臣、こういう中での八十二兆円の地方財政計画、もちろん、地方税は大変法人を中心に落ち込むことが予想されていますし、そして地方債計画にも万全の対応を大臣としてはとっておられるでしょうし、また、麻生総理の肝いりですか、地方交付税の一兆円の増額というようなことも盛り込まれているやにお聞きをしております。
　しかし、もともと地方交付税制度は、そろそろ、個人的には諸先輩方もたくさんおられる中で申し上げにくい点もありますが、あえてこれは将来のために議論をしておきたいと思いますが、限界に来ているんじゃないかという気がいたしております。大臣も常々、あるいは先ごろ総務委員会でもおっしゃっておられました。この総額を確保するために将来の財源を先食いしていくことにはもう限界があるんじゃないかという、大変、御見識を既にいただいているわけであります。
　そこで、今年度の交付税総額については、十五兆八千億を確保する見込みとお聞きしています。ピークは二十一兆円でしたから、これでも六兆円近い減ですか、そういう中で十五兆八千億を確保しておられる。
　しかし、交付税の財源の本体というべきものは、大臣御存じのとおり、所得税を初めとした法定五税、消費税や法人税、酒税、そしてたばこ税ですか、これの約三割が地方の財源だというのが大きな原則であり、建前であります。それからいいますと、来期の見込みで法定五税は、法定五税から繰り入れられる交付税の財源本体はわずかに十二兆円。十二兆円の財源しかない中で、十分とは言えませんが、それでも十五兆八千億を確保された。この差額分の三兆円余りの財源は、どうやって準備されたのか。御当局でも結構です、お答えいただきたいと思います。
○久保政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、法定五税で入ってまいりますのは十二兆二千億でございました。それに国税の決算と予算との差で精算をしなければいけない分等々で、それよりも差し引きマイナスになっていくというので、大体、法定税関係では十一兆ちょっとということでございました。
　では、どうやって十五兆八千億を加算したのかということになりますけれども、まず一つは、法定加算というのがございます。これは、過去、国と地方との間で財源をどういうふうにして地方のマイナスを補てんしようかというのを決めて、法律でそれを措置しているという分がございまして、これを、平成二十一年度で使える分、七千二百億円を全額使うということにいたしました。
　それから、財源不足が十兆五千億生じましたが、財源対策債の増発等々を行っていきまして、地方交付税法の附則四条の三に規定しております究極の補てん方策、折半ルール、これを使わざるを得なくなったということによって、折半ルールを適用することによって、国からの特例加算、臨時財政対策特例加算が二兆五千億ほどございます。これを使う。
　そしてさらに、先ほどございましたような、これは総理の肝いりといいますか、一兆円を特別に加算するといったようなこと等々で十五兆八千億を確保したということでございます。
○小川（淳）委員　これは年々複雑な制度になってきているという気がしますし、その意味では当局の皆さんも本当に大変でしょうね、毎年毎年。国の予算当局とも大変でしょうし、これは制度をメンテナンスしていくだけでも大変な労力なんだろうと思います。
　国税との精算、貸し借りもあるでしょうし、これはよくごらんになる表ですね、お配りさせていただいた資料の二枚目をごらんいただきたいと思いますが、本来返さなければならなかったはずの交付税特別会計の借入金の償還図であります。十九年の当初残高で総額三十三兆円。これは、平成十九年から平成三十八年まで二十年かけて返しますという約束の金額については、資料をごらんのとおりです。
　平成十九年の返済予定額五千八百六十九億円については、全額後年度に繰り延べ。平成二十年度の返済予定額六千四百五十六億については、全額後年度に繰り延べ。来年度、七千百二億の返済予定額についても、全額後年度に繰り延べ。
　そして、加えて申し上げたいと思いますが、今年度予算は、さきの第二次補正段階で当初より七兆円減収になりました。七兆円減収になりますと、当然、地方財政には、交付税ではその三割分の影響が及ぶわけですから、二兆円の財源を確保しなければならなかった。これも、大臣御存じのとおり、後年度から持ってきたわけですね。去年、平成十九年にも同じような補正段階での減収、このときは二兆円の減収がありました。地方への影響分は三割ですから六千億円、これも後年度から持ってきました。
　こうした矛盾をすべて吸収していた制度は、交付税特会の借り入れでありました。しかし、それを平成十三年に確かに廃止をした。廃止をしたけれども、結果としてこういう形で財源を先食い、先食いしていくのでは、破綻することは明らかなんじゃありませんか。
　毎年毎年、これは問題の先送りであり、このままやっていけると思っている方、今、大臣初め、そして局長さん初め諸幹部の方、一同おられます、平成三十八年にこうやってやりますということを責任持っておっしゃる方は、この中には一人もいない。こんな形でやっていくことには、私はもう甚だ限界に来ていると思いますが、大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　小川委員のおっしゃっていることは基本的に間違っていない、大変危機的な状況にあると思っております。
　例えば今、地方自治体とのやりとりの間で、何か、例えば補正予算でもいいんですが、こういう事業をやりたいという申し出があって、わかりました、補助金が半分出ます、残り半分は起債を認めましょう、その起債の主たる金額のまた四割とか五割とか六割は交付税で見ます、こういうふうに約束したものがすごく多いけれども、もう地方自治体もだんだんそれがわかってきて、将来の交付税で見てくれる、すなわち、基準財政需要に積んでくれるということではあるが、交付税がふえない、減っていけば、結局他の需要に食い込んでいくだけだということに気がついてきて、もちろん前から知っておられるんでしょうけれども、真水でなければ困るんだよと。知事会あたりからも、徹底して真水だ真水だと、将来の交付税で見てやるからというのは、交付税がふえていくならいいけれども、むしろこんなに交付税が減ってきた段階で将来の交付税で見てあげるというのは困るんだよと。これが危機的状況のあらわれ方の一つだろうと思います。
　今先生御指摘の、交付税特会での借り入れが三十三兆あると。要は、今の地方の借入金残高百九十七兆円と言われているうちで、交付税特会から借り入れたもの、それから公営企業債を除くと百三十とか四十というオーダーになりますが、その約半分ぐらいが臨財債とか財源対策債とか減収補てん債というのは、いわゆる臨時的なものになっていますね、普通の建設地方債ではなくて、財源の穴埋めみたいなものが半分ぐらいを占めるようになってしまって、これもいずれ返さなければならないということでございますから、そうなってまいりますと、このままいけば制度的に破綻することは間違いがありません。
　ですから、中期プログラムも含めて、将来の地方税財源について、例えば税源は国と地方が一対一を目指すとか、あるいは国税からの法定の繰り入れの率をふやしていくとか、地方消費税の増額を図るとか、抜本的な対策を打たなければ、地方財政はもたないと思っております。
　私は、中学生か小学生の六年ぐらいのときに、地方交付税というのがありますと。そのときは国税三税だったと思いますね。所得税、法人税、酒税の三税ではなかったか。それで基準的な需要と収入の間を埋めると。やはりこの原則が大事なので、この原則が通用できる水準にしなければいけない、そこのところが最大のポイントなんだろうなと思うんです。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　そのとおりだと思います。ちょっとそこを後追いさせていただきたいと思うんですが、私は、何も地方に財源確保せよ、確保せよということを申し上げたいわけではありません。むしろ、来年度予算で言うべきことは、もちろん景気対策は別途やればいい、別途やればいいんですが、本来、総務大臣として地方に言わなければならないことは、来期の実入りは十二兆円しかない、この中でやってくれということを言わないといけないわけです。景気対策分は景気対策分で別途用意すればいい。この交付税制度という中に潜り込ませたことにわかりにくさがあるし、また、この交付税という制度の性格をあいまいにもしていますし、私は、対処のしようがないところまで追い込んでいるような気がします。
　その関連であえて申し上げますよ。麻生総理がつけ加えるように言った一兆円のうち、五千億、半分は地域の雇用対策、雇用創出推進費だという名目がついている。
　お配りした資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、私も、恥ずかしながら、この単位費用の一覧というのを初めて見ました。地方交付税の分配基準たる各単位費用、ちょっと汚い字で恐縮ですが、丸印をつけています。上からずっと見ていきますと、八番目に、下から二番目の八番目に地域雇用創出推進費という名目が立っています。これは道府県分でありますが、単価は人口一人当たり二千百七十円だと言っている。これは、人口一人当たり二千百七十円で何の地域雇用対策をやるんですか。御答弁いただきたいと思います。
○久保政府参考人　その前提といたしまして、先ほど来お話が出ておりますように、交付税、折半ルールで埋めて十四・八兆を通常のベースで確保した上に、地方交付税を一兆円増額したということでございまして、単に一兆円増額をしていただいただけで終われば、臨時財政対策債が振りかえるだけになってしまってもいけないので、それに見合う歳出も一兆円立てていただきたい、こう申し上げておったところでございまして、一兆円の歳出が地方財政計画で立ちました。そして、その半分を、御指摘がございましたような地域雇用創出推進費ということで、二十一年度と二十二年度、二カ年これを維持するということにしていただきました。
　交付税上は、先ほどお話がございましたような形で、県の場合には二千百七十円、市は千八百四十円という形で単位費用を算定いたしましたけれども、考え方といたしましては、この五千億を交付税上も臨時の費目として雇用対策に使おうということでございまして、需要額が県と市町村それぞれほぼ同額でございますから、二千五百億ずつを県分、市町村分ということで振り分けました。そして、人口を基準にして配る。そして、補正をやっていきますけれども、県の場合でありましたら、有効求人倍率とかそういったものを使おうと考えているところでございます。
　これは、やはり交付税でございますから、それぞれの地方公共団体が創意工夫していただいて、雇用対策に使っていただきたい、こう考えているわけでございます。