Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　津島　恭一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中西　一善君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高山　智司君
　　　　　　中村　哲治君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　小川　恒弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　江藤　　拓君
　　北川　知克君　　　　　津島　恭一君
　　小杉　　隆君　　　　　山際大志郎君
　　佐藤　信二君　　　　　三原　朝彦君
　　菅　　義偉君　　　　　佐藤　　勉君
　　中西　一善君　　　　　鈴木　恒夫君
　　西銘恒三郎君　　　　　坂本　哲志君
　　大畠　章宏君　　　　　中村　哲治君
　　海江田万里君　　　　　鈴木　克昌君
　　菊田まきこ君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　寺田　　稔君
　　佐藤　　勉君　　　　　菅　　義偉君
　　坂本　哲志君　　　　　三ッ矢憲生君
　　鈴木　恒夫君　　　　　中西　一善君
　　津島　恭一君　　　　　北川　知克君
　　三原　朝彦君　　　　　佐藤　信二君
　　山際大志郎君　　　　　田中　和徳君
　　内山　　晃君　　　　　菊田まきこ君
　　鈴木　克昌君　　　　　海江田万里君
　　中村　哲治君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　小杉　　隆君
　　寺田　　稔君　　　　　田中　英夫君
　　三ッ矢憲生君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省経済局長佐々江賢一郎君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君及び資源エネルギー庁次長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西一善君。
○中西委員　本日は、一九一六年アメリカのアンチダンピング法に対する損害回復法案の審議ということでございますが、まず初めに、この法案の概要を第一点、お聞きしたいと思います。
　そして、この法律はＷＴＯに御案内のとおり提訴をされ、二〇〇一年末までに改善をする勧告をアメリカは受けております。明確なるＷＴＯ協定違反なわけでありますが、いまだ廃止されておりません。これは、百年前、第一次世界大戦中につくられた法律であるということで、私がつくった言葉でありますが、化石法案、化石のような法律である。日本にもこういう法律がたくさんありますが、そのように私は考えております。その当初、第一次世界大戦中にどうしてこういう法律ができたのか。その法律のできた経緯、そういうものを御説明いただきたいと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。中西先生にお答えをいたします。
　この法律は、ＷＴＯ協定違反がおっしゃるように確定したにもかかわらず、いまだに廃止されていない米国の一九一六年アンチダンピング法に基づき提訴された我が国企業が、その訴訟によってこうむった損害を回復することを可能とすべく立法するものであります。
　具体的には、一九一六年アンチダンピング法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負った我が国企業等は、原告の米国企業等に対し、当該訴訟によりこうむった損害等の回復を請求することができることとするとともに、同法に基づく我が国企業等に対する訴えについて外国裁判所が下した確定判決は、我が国においてその効力を発しないということとしております。
　もう一つの問いでありますが、確かに百年近く前にできた、おっしゃるところの化石のような法律、この経緯でありますが、この法律が制定されました一九一六年、おっしゃるように第一次世界大戦が勃発をいたしました。その勃発によってヨーロッパ諸国の産業が停滞をした一方で、アメリカ産業というのは飛躍的に発展をした。しかしながら、そのアメリカ産業界には、戦争が終結するとヨーロッパ諸国の産業が経済的地盤を回復して、再度市場を支配してまいりました。成長過程にあるアメリカの産業を破壊するのではないかというアメリカ側の懸念がまた高まってきたところに、外国産業による不当廉売からアメリカの国内産業を保護することを目的として立法されたのが、この一九一六年アンチダンピング法だということを認識しております。
○中西委員　経緯の説明、ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この化石法案が最近目を覚ましまして、我が国を支えている企業、東京機械という一社が今やり玉に上がり、そしてそれがアメリカの地方裁判所で、もしかしたら敗訴されるかもしれない、四十億円近くの賠償を我が日本の日の丸会社が受けるかもしれないということであります。
　私の私案であり、私見でありますが、アメリカは乱訴社会でありますから、弁護士も大変数多くおります。この法律は、ある意味ではアメリカの弁護士をもうけさせるためにあるような部分もありまして、そういう意味でもとんでもない法律であり、いち早く廃止をしていただきたい法律であります。
　当然、世界の経済は今グローバル経済でありまして、日本のみならず、極としてはＥＵというのもあるんですが、諸外国ではこのアメリカの化石法に対してどのような対抗手段をとっているのか、その事例があればお答えいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　アメリカの一九一六年アンチダンピング法につきましては、我が国のみならず、ＥＵも一九九八年に米国をＷＴＯに提訴しております。また、ＥＵは、昨年十二月に、今回の我が国法案とほぼ同じ内容の損害回復法を制定しているところでございます。ＥＵが損害回復法を制定した後は、米国一九一六年法に基づきＥＵ企業が新たに訴えられたという事案は、発生をしておりません。したがいまして、ＥＵの損害回復法の抑止効果というのは有効に機能しているものというふうに理解しているところでございます。
　以上でございます。
○中西委員　そういうことであれば、ＥＵがそういう法律をつくったということは、ある意味でそういう意思を示す、立法することにより意思を示す。つまり、抑止力、抑止効果というものが大変期待できるわけでありまして、我が国がＥＵにおくれながらもこういう立法をしよう、この臨時国会で成立をさせようという方向性は、まことに正しき動きであると私も賛成をしておるところであります。
　そうした中において、このアメリカの法律で、東京機械という一社でありますが、ある意味ではこういう一社がやり玉に上がるということは、日本は何も言わない、何もやらない、何もアクションを起こさない、国益も主張しないということで、この一社の損害が日本のありとあらゆる経済活動をむしばむアリの一穴にもなりかねない。この一社の命運が、要するに日本の経済というものの大きな命運を握っていると私は認識をいたしております。
　ノーと言うべきはノーとしっかり言う。今、イラク問題で、日本はアメリカと国際平和をしっかり回復しようということを、テロ対策ということでしっかりと歩調を合わせておりまして、大変アメリカとは関係がいいわけでありまして、私もそれには賛同いたしておりますが、ノーと言える部分はぜひともノーと言っていただきたいし、やはり見せるものはしっかりと見せて、その法律をつくるということは重要であると思っております。
　実際、この法律ができて、アメリカから賠償額、仮に四十億円取られたとして、それが実際に取り戻すことが可能であるのかどうか、お答えいただけますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの一九一六年アンチダンピング法によりまして損害を受けた本邦法人等は、本法律によりまして、一九一六年法に基づく訴訟を提起した米国企業に対しまして損害回復を求める訴えを提起することができます。本邦法人等に対する損害回復を認める国内の判決が出た場合、その判決に基づきまして、アメリカ企業が日本国内において有する財産、例えばアメリカ企業が日本子会社など取引先に対して有する売買代金債権、さらには米国企業が日本国内で有する特許権などの知的財産権などに対して執行することが考えられるところでございます。
　より重要な点につきましては、一九一六年法によりまして損害を受けた本邦法人は、アメリカ企業の一〇〇％子会社などに対しても損害回復の訴えを提起することでございます。この場合には、日本子会社が国内に有する財産のおよそすべてに対して判決の執行が可能でございます。このため、本損害回復法につきましては、その実効性は十分担保されているというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○中西委員　本日は、我が党は時間も限られておりますので、法律の細則に余り突っ込みませんが、例えば一〇〇％子会社、では五一％子会社だったらどうであるのか、またＥＵの回復法との差はどうなのか、きょうは割愛をさせていただきますが、その辺の課題も大変山積しているのではないかと思っております。
　次に、これらの法律を日本が制定することになれば、当然アメリカには政府というものがございまして、アメリカ政府の中でも、ＵＳＴＲ、通商代表部ゼーリック代表が、この日本の立法活動に対して、この法案に対して、今どのように思われておるのか。逆に、これでアメリカと関係が悪くなってしまうというのは非常に問題でありますので、その辺の情報はどうなっているのか。
　また、私の聞くところによりますと、アメリカでも下院ではこの化石法の廃止法というものが既に通っているというお話でありまして、仄聞するところによりますと、十一月の十六日から、たしか審議日程が四日か五日か、非常に短い間で、いよいよ上院にも送付をされているということでありますが、実際、アメリカ議会でこの法律が通る見込みがあるのかどうなのか。仮に通るにしても通らないにしても、日本は現在、東京機械という会社がゴス社から提訴されているわけですから、当然この法案というものは可決させるべきだとは思いますが、その辺のアメリカの審議状況、またＵＳＴＲの反応、通商問題も含めまして、御答弁いただければと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今御指摘のように、先ほどの御指摘にも関連いたしますけれども、日本とアメリカとは非常に通商関係、総じてうまくいっていると思いますし、私を含め日本政府、それからゼーリック代表を初めアメリカ政府とは率直にずっと意見交換をし、言うべきことはお互いに言い合っております。
　一年前、鉄鋼のアンチダンピングの問題がございましたけれども、これについても、我が国はルールに基づいて粛々と作業をし、これにアメリカも対応して、その発動を取りやめたという経緯もございます。
　これ以外にも今懸案のことがございまして、率直にゼーリック代表あるいは国務省等と話し合いをしておりまして、この法律については、率直に言って、通商当局、アメリカ政府としてはこれは廃止すべきであるという考えで議会にも提言をしていたところでございまして、委員御承知のように、下院においては一括法の中で廃止ということが決定されまして、上院でこれからのセッションで審議されるというふうに聞いております。粛々と作業をされるものと思っております。
　他方、この法律は法律として御審議をいただき、議決いただければありがたいというふうに思っております。
○中西委員　非常に前向きな答弁、本当にありがとうございました。
　時間も限られておりますが、いずれにいたしましても、今後、日米の通商政策全般というものは、今は良好にいっておりますが、状況を見回してみますと、今、日米関係で問題なのは、強いて言えば、私が考えるところではＢＳＥ問題ぐらいかなと。ここ数年来の日米関係で見ますと、ブッシュ政権が再選されたということもありまして、非常に良好な関係であると私は思っております。
　そして現在、例えば日本の景気も少しずつ、特に大手を中心に回復を見せているところでありますが、例えばトヨタ自動車が今非常に業績を伸ばして、新ビッグスリーというものを形成しようとしている。アメリカのビッグスリー、ＧＭ、フォード、ダイムラー・クライスラーですか、このダイムラー・クライスラーを追撃して、来年の生産計画では、それに並び、抜き返すというところまで生産計画を立てていると同時に、日本国内でも設備投資の計画を、たしかどこかの工場でトヨタが発表したということであります。この生産増の大多数はほぼ海外での現地生産ということで、アメリカにおいても大変な雇用とアメリカの富、ＧＤＰをふやすことに貢献をしておるわけでありまして、国際社会の中でもトヨタ自動車を初めとして評価をされるべきだし、それはやはり我が国の経済界というものが評価されるものであると私は思っております。
　中川経済産業大臣にお伺いしたいわけでありますが、ブッシュ政権が信任をされたということが、この通商関係に限ってでございますが、今後日本の状況に、残り任期四年、ブッシュ政権任期四年の中において、日本のこの通商関係が再選によってどういうふうになっていくと大臣自身はお考えになられているのか、まずぜひとも聞いておきたいと思います。それが一点。
　また、私は常々日本は国益をしっかりと主張すべきだと思っておりまして、ノーと言えるべきはノーとしっかりと言う、良好で協力すべきところはしっかりと協力をする。国民に対し、我が政府としても説明責任を果たしながら、今回のイラクに対してはこれこれこういう理由で、例えば、日本の原油依存度が九九％、原油に依存している状況で、圧倒的大多数が中東地域に依存しているからイラクで復興活動を支援している、こういう説明がございますが、こういうことも含めて国益の主張というものを、ノーと言うべきところは言うべきだと私は思っているんです。
　先般も委員会でありましたが、東シナ海の中国のガス田開発、中川大臣のストロー理論、まさに私もそのとおりだと思います。とんでもない話であり、そういうことに対しては毅然とした態度で日本も発言をして、歴史問題その他はありますが、歴史問題と通商関係の国益とはまた全く別な問題なわけであって、ともすると中国はそれをごちゃまぜにして主張してくる場合もありますが、中川大臣のはっきりした姿勢というものを、まずは国家の柱である経済部門からぜひともしっかりと主張していっていただきたいと私は思います。
　ほかに、例えば国連の常任理事国入りの問題、国連分担金から見て、敵国条項がいまだに残ってあるだとか、日本が敵国、とんでもない話でありまして、世界第二位の国連分担金を負担しているにもかかわらず、とんでもない話です。それぞれのいろいろな問題がありますが、ぜひとも中川大臣には検討していっていただきたいと思います。
　ノーと言えるべき日本について、中川大臣、どのように考えておるのか、お聞きしたいと思います。
　そして、これは大臣としての答弁じゃなくて個人としての答弁で結構ですが、先ほどから私、化石法案、化石法案と言っておりますが、恐らく日本にも化石のような法律が、条文も含めてたくさんあると思うんですね。これは一国会議員として、中川大臣はその化石のような法律を、今後、ビルド・アンド・ビルドではなくて、やはりスクラップ・アンド・ビルドをしていかなければいけない、私はそのように考えておりますが、個人的にこの辺をどのように考えておられるのか。最後に大臣の決意とそして大臣のお考えをお伺いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　大きく三点御質問があったと思います。
　まず、中西委員の一点目、ブッシュ第二期政権を通商経済関係からどう考えるかということでございます。
　まず、大変な大接戦と言われ、開票のときも大接戦であったわけでありまして、そういう中で、私はどちらがなっても、四年前のフロリダみたいな状況が全米で起きて、これが何カ月もかかるということは、アメリカのみならず日本にとっても、日米関係にとっても非常によくないことになるということを大変危惧しておりまして、そういう意味では、負けた側のケリー陣営がいち早くその結果を受け入れた、それによって選挙の混乱というものがほとんど生じなかったというのは、私は大変日本にとってもいい結果だったと思います。どちらが勝つにしても、事実としてそういうことがあったということは、特にケリー陣営の、ケリー候補のあのいち早い敗北宣言というんでしょうか、決断をされたということは、私個人としては大変立派な御判断だったと。すぐに次に向かってアメリカが動き出しているということですから、私はこれは評価したいと実は思っているところでございます。
　新政権は来年の一月二十日ですかにスタートをするわけでありますが、今は議会もこれから開かれ、そして今の体制でやっていくわけであります。二期政権、多分いろいろな閣僚、政府、あるいはまたスタッフがかわっていくんだろうというふうに予測しておりますが、どなたがなるにしても、もちろん個人的な個性といいましょうか、それぞれあるわけでございますから、そういう個性というものが変わってくることは予想されますけれども、基本的なスタンス、特に貿易面においても通商面においても、さっきのように、日米が言いたいことを言い、本音で話し合っていい結論に向かっていこうという基本姿勢は変わらない、大統領と小泉総理との全体的な関係を前提として、通商経済関係も私は変わらないというふうに思っております。
　それから、国益に関する問題についてはきっちりとやれ、イラク問題あるいは東シナ海の問題等々いろいろ出ました。国連の敵国条項のお話も出ました。
　私は経済産業大臣ですから、所管の分野だけ申し上げなければいけないわけでありますが、たしか国連の五十三条と百七条に敵国条項という条文があったと思いますけれども、あれを読むと本当に愕然とするということでございますから、とにかくあの条文があるというのは私はおかしいというふうに前から思っているところでございます。
　いずれにしても、国益を守るというのは政治家としての当然の義務だと思いますが、何でもかんでも国益一本やりということではなくて、ルールを前提にしての国益ということだろうと思います。そのルールというのは、国際法であったり、二国間の条約であったり、国内の法律であったりということでありますから、東シナ海につきましても、私が言っているのは、何も国益のために無理を言っているというふうには私自身全く考えていないので、国連海洋法条約あるいは日中平和友好条約の精神、趣旨に基づいて日本の立場を主張させていただいているということでございます。
　他方、中国が果たしてそういうような総合的な約束事を前提にして言っているのかどうかということには、私は疑問を感じているというのが率直な気持ちでございます。
　化石法案をいつまでも残していていいのかという御質問でありますが、この一九一六年法のように、何かここ二十年ぐらいの間に急に復活してきたというような法律というのは、ある意味ではいかがなものかと思いますが、一般論としては、日本も、必要ないんだから積極的にどんどん必要ないものは廃止していったらいいんじゃないかということが、ある意味では筋かもしれませんが、現に、これが生きていることによって、けしからぬ法律ではあっても、法手続としてはやむを得ないというのが現実である。しかも、ＷＴＯで違法ということが確定したから、東京機械の損害を補てん、回復するためにわざわざこういう法律をつくらなければならなかったということでございまして、一般論としては、化石法はさっさと整理した方がいいということは私も気持ちとしてはわかりますが、我々はあくまでもルールにのっとって国益というものを守る、あるいはまた日本企業が不当な損害をこうむっていることを回復するということで、粛々といくために今御審議をいただいているというふうに理解をしているところでございます。
○吉田（治）委員　民主党・無所属クラブの吉田治でございます。
　まず、この法案の大前提は、日本企業がアメリカでこのアメリカ法において損害賠償を訴えられ、しかも賠償金を命ぜられたということでありますけれども、まあ、明らかになっておりますので固有名詞を出していいと思います。東京機械製作所というものがダンピングを行ったから四十億の損害賠償を命ぜられた、そういうふうにアメリカは裁判所で認定しておりますが、日本政府として、この会社のアメリカでの行動において不正なダンピングがあったのかどうか、その辺、いかがですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　この一九一六年法のアメリカの裁判においては、三件のアンチダンピングのケースが取り上げられております。
　やや具体的な話になりますけれども、このうち一件については、今先生がお名前を出された日本の東京機械製作所は、日本から輸出をしたというケースでございます。それから、残りの二件については、東京機械製作所は輸出をしておりません。
　一件は輸出をした、残り二件は輸出をしていない、この合わせて三件について、アメリカの第一審であるアイオワ州の裁判所は、いずれもダンピングの意図があって、アメリカの産業に損害を与える意図があって、合計で十数億円の損害を与えたと。これに対して三倍の賠償が取れますので、掛ける三倍、それに訴訟費用、弁護士費用を入れて、先生おっしゃった約四十億円といった損害を認定したわけでございます。
　これについて日本政府はどうかということですけれども、その前に、ダンピングに関する話でございますので、実際に日本から東京機械が輸出をした一件につきましては、ダンピングルールに基づいて、アメリカの商務省においてダンピングの審査が行われました。これにつきましては、ダンピングの事実はないというのがアメリカの商務省の判定でございます。いわゆるシロの判定が下ったわけでございます。
　そういったことを全体として評価をいたしますと、私どもとしましては、これはＷＴＯルール上、ダンピングといったことは一切この企業は行っていないというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　三権分立のアメリカですから、行政が決めたことであっても、司法によって違う結論が出る場合もある。
　今、局長の答弁の中で、三件のうち一件は実際輸出をしたと。それはどういう状況で輸出をしたのか。何か向こうの訴えた企業と競争するようなことがあったのかということが一点と、そして二点目は、では、ほかの二件は実際輸出をしていないということは、これは世の中的な言い方で言うならば、アメリカ企業からまさに言いがかりをつけられたというふうに理解していいのか。その辺はいかがなんでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　まず、実際に輸出が行われた一件につきましては、この案件は、先ほどの名前が出ました東京機械製作所が、以前アメリカの、これは新聞輪転機ですから、新聞社に一件既に納めた、納入実績がある案件でありまして、それを拡張するというのでしょうか、新しくさらに拡大をしたいという商談があって、それに基づいて東京機械がいわば実績ある企業として応札をし、獲得をしたというケースだと承知をしております。
　他方、二件につきましては輸出をしていないというふうに申し上げましたけれども、その二件につきましては、いわば競争入札で、これは別のアメリカの新聞社だと思いますけれども、そこが競争入札をした。そのときに、もちろんアメリカの新聞輪転機メーカーでこの裁判を起こした企業が応札をし、日本の東京機械製作所も応札をした。その結果、アメリカの企業が落札をして、日本の東京機械は落札に至らなかったというケースでございます。
　したがって、これは言いがかりではないかということでございますけれども、評価を差し控えますけれども、先方のアメリカの企業が裁判で主張したのは、日本の企業、日本の東京機械製作所が応札をしたであろう価格が低かったために、自分たちも本来もう少し高く応札をしていいビジネスがとれたはずが、東京機械製作所が安い価格で応札をしたに違いないので、自分たちも引きずられて、負けないために低い価格の応札をせざるを得なかった、したがってそれによる損害を受けたんだ、そういう主張をしたというふうに聞いております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　ということは、その残りの二件については落札をした業者が訴えたということでございますか。
○北村政府参考人　そのように承知しております。
○吉田（治）委員　そういう中で、賠償内容四十億、今局長の答弁の中で約十億円、一千万ドルの部分については損害があるといった、掛ける三倍か何かが懲罰的な損害であると。この法案、そしてＷＴＯにかかわる部分でいうと、その三倍の部分というのがどうもＷＴＯ違反だ、そういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○北村政府参考人　そもそも、この法律自体いろいろな点でＷＴＯ違反でございます。
　今、吉田先生がおっしゃった三倍、実際の損害の三倍という賠償金を請求できるということもその大きな一つでありますけれども、まずはアンチダンピングの一般的なルール、これはＷＴＯで決まっているわけですけれども、これは基本的には、政府がまずそのダンピングについて政府としてきちっとした手続に基づいて損害がある、ダンピングがあって損害がある、それをその損害の金額と経済的に同等の報復をするための関税を認める、そういったものがＷＴＯルールでございます。
　これに対しまして、一九一六年法は、先生がおっしゃったダンピングの損害額の三倍を取るということのほかに、企業が裁判所で訴えて裁判所でダンピングの有無の認定を受ける、そういった点においてもＷＴＯのルールとは全く異なっておりますし、その点について、私どもＥＵとともにＷＴＯに、これはＷＴＯ違反である、協定違反であるということで訴えて、既に協定違反であることが確定した次第でございます。
○吉田（治）委員　では、この賠償金はだれが受け取るんですか。国庫へ入るんですか。それとも、提訴をした企業のいわば丸もうけになるわけですか。
○北村政府参考人　一九一六年法で訴えたアメリカの企業が最終的に判決で勝ちますと、その企業が先ほど申し上げた四十億円を受け取ることになります。
○吉田（治）委員　聞けば聞くほど本当にとんでもない話ですよね。言いがかりをつけて、自分がもうけ損なったからといって、ダンピングだといって、相手の価格もわからないのに売ってきたと。
　もう一点聞きたいのですけれども、この裁判は民事裁判ですよね。現地の裁判所で、日本で言うならば民事裁判は弁護士さんがいられて、それぞれ原告、被告があって、裁判官が判定をしますけれども、この場合はどういう裁判の仕方になったのですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　アイオワ州の裁判所では、当事者、すなわちこの場合は原告が希望したようですけれども、陪審制をとっております。したがいまして、事実認定あるいは損害額の認定を含めまして、陪審員が決定をするという仕組みになっております。
○吉田（治）委員　日本でも参審制という形で裁判員制度が入ってくる、これは刑事だけですけれども。アメリカでは民事も入ってくるということになってきますと、こんな言い方はよくないかもしれませんけれども、善良な市民のお方、よく陪審制についてはいろいろな問題点が言われております。他国の司法制度ですから私たちが言う立場ではありませんけれども、今の局長の答弁を聞いておりますと、まずは行政の専門である米国商務省、そして、多分その前提として国際貿易委員会、ＩＴＣ等での評決もあったんだと思います。
　専門家の目はくぐり抜けても、専門家の判断を尊重云々じゃなくて、民間の方の、一善良な市民の判断でこの賠償が決められたと言っても言い過ぎではないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの裁判制度の問題でございますのでなかなか論評はしがたいわけでございますけれども、まさに先ほど申し上げたように、ＷＴＯに我々が訴え、またＷＴＯの判決においてダンピングの認定の手続が、きちんとした政府あるいは先ほど先生がおっしゃったＩＴＣ、そういった中立的なところを含めたきちっとした国際的に認められたものではないということがＷＴＯ協定違反であると認定された大きな論点でございますので、先生の御指摘、十分御理解できるところでございます。
○吉田（治）委員　では、具体的に法案の中身のことについてお聞きをしたいんですけれども、こういう形で今、固有名詞は置いておきます、裁判に訴えられた、損害賠償を請求されたといったときに、この現在審議をしている法案が成立することによって、例えば日本企業がこのアメリカのアンチダンピング法によって訴えられて賠償請求をされたと。具体的にどういうふうな方法、どういう形で今度は日本側から損害回復するようになるのか、ちょっとその辺、お答えください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律を御審議いただき、成立をさせていただいた場合には、仮にこの企業がアメリカで最終的に先ほど出た四十億円という損害を先方に払うということになった場合、この法律に基づいて、具体的には、まずこの日本企業は、今御審議いただいている法律に基づいて、四十億円なら四十億の損害回復を認めてほしいという判決を日本の裁判所に訴えます。その日本の裁判所は、この法律に基づきまして、損害回復を認めるという判決が恐らく出ると思いますけれども、その判決に基づいて、では具体的にどう回復するんだということですけれども、二つのやり方がございます。
　このアメリカの企業が日本国内で持っております財産、具体的には、このアメリカ企業も、具体名は別としまして、世界的な企業でございまして、やはり新聞輪転機が中心ですけれども、日本で新聞輪転機を販売しております。また、日本の子会社を持っております。したがいまして、そういう意味では、そのアメリカの企業が日本の子会社あるいは取引先、そういったところに対して持っている債権、金銭債権、あるいは、この企業は世界的な企業でございますので、日本国内でも特許等の知的財産権を持っております。こういったものに執行していくということを考えております。
　また、この企業は一〇〇％子会社として日本法人を持っております。工場も保有しておりますし、実際に活発な営業活動をしておりますので、この企業が持つ一〇〇％日本子会社に対して、同じように金銭債権、不動産あるいは知的財産権等に対して執行するということが可能になろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　二点あるということは、要するに、このアメリカの会社が持っている国内財産が一つと、子会社が持っているさまざまな財産、この二点だというふうに理解していいんですか。答えて。
○北村政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○吉田（治）委員　例えば、この法案ができるについてさまざまお話を聞きますと、アメリカの弁護士さんは営業が非常に熱心だということで、こんなことでこんな損害賠償がとれたよと全米に広告を打っているという話も聞いております。
　そういたしますと、今局長答えられたように、日本に財産があるとか日本に子会社があるという会社が訴えた場合にはそういうふうな対応措置ができると思いますけれども、乱訴社会だと先ほど同僚議員も質問いたしました。乱訴の中で訴えられ訴えられ、さまざまなことが起こったときに、日本の中で損害回復ができない可能性があるのではないかと考えられますが、その辺についてはどういうふうに対応方をする予定になっていますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の中で損害回復をできないケースについて、理論的には、日本以外、日本国外の当該企業、すなわちアメリカの企業が持っている財産について損害回復として請求をしていくということは、可能でございます。
　ただ、現実問題として、アメリカ国内に持っているその企業の財産について損害回復を求めるのは、日本の判決でございますので、外国判決の執行を求める訴えをアメリカの裁判所に起こさなきゃならないわけですけれども、その場合は、アメリカの裁判所は、アメリカの有効な法律に基づいてアメリカの企業が獲得をした損害賠償なのであるから、それを回復する判決を認めるわけにはいかないということで、アメリカ国内での執行は現実的にはあり得ないと思います。
　他方、ヨーロッパ、アジア等のアメリカの外であればどうかということでありますけれども、少なくともヨーロッパにつきましては、先ほど御質問ありましたけれども、既に同種の法律ができております。したがいまして、ヨーロッパの裁判所に、そのアメリカ企業が持っているヨーロッパ内の財産について損害回復をしたいというふうに日本の企業が訴えた場合は、ヨーロッパは同種の法律を持っているということから、ヨーロッパの裁判所においては日本の判決を執行することを認めてもらえる可能性が極めて高いというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　その場合に、ヨーロッパ法、ＥＵ法との違いというもの、それはどう違うのか。先ほど、ちょっとした違いです、ほぼ同じですと部長が御説明なさいましたけれども、どこが違うんですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には同じ考え方でできた法律でございますけれども、細かく見てまいりますと二つほど違いがございます。
　一つは、だれを相手に損害回復請求権が請求できるかということでございます。日本の今御審議いただいています法案におきましては、アメリカの企業そのもの、それからその企業が持つ一〇〇％子会社、それからその企業を持っている一〇〇％の親会社、ホールディングカンパニーみたいなものです、こういったものに限定をいたしております。これに対しまして、ＥＵの法律におきましては、アメリカの企業と法的に事実上のパートナーであると認められる者、あるいは役員、さらには取締役、そういったところにまで対象範囲を拡大しているということが第一点でございます。
　それから、第二点の違いが、日本の企業が訴えを起こせる、提起できる時期でありまして、今御審議いただいています我が法案におきましては、米国での判決で日本の企業が敗訴をして賠償金を実際に支払い、損害額が確定した後に初めてこの法案に基づいて損害回復の訴えを提起できますけれども、ＥＵの場合におきましては、アメリカ国内でこの一九一六年法で訴えが提起された後は、判決が確定をする以前においても損害回復請求訴訟を提起できる、そういうタイミングの違いがございます。
○吉田（治）委員　これ、物すごく大きいことだと思うんですよ。先ほど部長はほぼ同じだという言い方をしましたよね。でも、この東京機械さんがここへ至るまでに、何社か日本企業は和解をしているんですよね。お金を払っているわけですよ。訴えられたら邪魔くさいからと、もう後々までやるのはだめだと。
　今の局長の説明だったら、日本は徹底的に闘え、闘って闘って、負けるまでやってこい、負けたら初めてこの法律で救ってやると。ＥＵ法の場合は、提訴がされた段階で、おまえ何言うとるんや、わしらもこれで応訴するぞというふうなことができるということじゃないですか。
　そして、二点目の、日本は企業だけ、相手は企業にかかわる役員まで入るということは、抑止力という部分でいうと全然違うわけですよね。企業というほわっとした中で、役員であろうが何であろうが、ちょっと会社の成績が悪いからあそこをアンチダンピングでやったろうやないかと思う人たちに対して、会社が責任とるんだ、おれは次の期ではひょっとしたらもうこれでやめるかもしれない。本人に責任があるんだったら、これはいついつまでもやられてくる。この抑止力というものを考えたときに、こんな第二、第三の東京機械のような会社を起こさせないためにも、私は、この法案でははっきり言って生ぬるい、手ぬるい、この二点だけとっても。その辺はどうするんですか、これから。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　対象範囲、それから訴えのできる時期の問題につきまして、これは、私ども政府部内で、もちろん法制局は当然でありますけれども、これは財産権をめぐる問題でございますので、憲法、それから民法、民事訴訟法、そういった極めて基本的な法律との関係で議論を尽くさなければいけない問題でありました。
　また、こういった外国での法律に基づいて行われる損害賠償についての損害回復ということを日本の国内法でつくるというのは、我が国で史上初めてでございます。そういう意味で、問題の性格自体が大変法律的に難しいことと、初めての経験であるということで、私どもは、まずは今先生が御指摘になられたＥＵの、そういった非常に大きく対象を広げ、早目に訴えができるといったことを十分念頭に置いて、関係当局と議論をいたしました。
　その点で、先ほど申し上げた憲法、民法、民事訴訟法といった日本の基本的な法律の限界がございます。
　具体的に申し上げますと、例えば対象範囲につきまして、基本的に、アメリカの企業とその企業が持つ日本法人、一〇〇％子会社、これは法的には別人格、別法人であります。それから、先生がおっしゃった例で申し上げると、役員と企業は、基本的には別の法人格あるいは別の個人でございます。そういう意味で、財産権を請求し、それを回収するという財産権の基本に係る問題でございますので、これについてどこまで日本の国内法で認めていいのかということで十分議論をいたしまして、ぎりぎり実質的にアメリカの企業と実体的に同一であるという認識ができる一〇〇％子会社ということまでは、何とか日本の国内法でもいけるのではないか。それを超えて、役員あるいは過半数の資本を持っている子会社といったようなところまでいくことは、憲法二十九条の財産権の保障の問題と絡みまして、基本的には難しいのではないかということで、そこは、先ほど来御説明申し上げましたように、この案件の実態も含めて考えますと、ぎりぎりの実効性は確保できるのかなという判断をしたところでございます。
○吉田（治）委員　局長は公務員ですよね。税金から給料もろうてはりますよね、こんな言い方はよくないかもしれない。ここにいてるのは、ほとんど、歳費だ何だ、そういう形でもらっている人間が集まっていますよね。私たちのやるべきことは、国民の生命と財産を守るというのが一番大きいことでしょう。憲法が云々だとか民法だとか民事訴訟法は関係ないんですよ、ここへ来たら。アメリカに対してどうするかという話じゃないですか。
　そういう中で、ＥＵはできて日本ができない、そして理由はこうこうこうだ、私はそういう次元の問題じゃないと思う。史上初の法案だ、私はそのとおりだと思います。戦後初めて日本がこの法案を通じて、こんな言い方はよくないかもしれませんけれども、アメリカに盾を突く法案なんですから。今までおとなしく聞いていたけれども、これは辛抱たまらぬと。
　この法律を通す、通さないは、これから我が党の判断、それぞれしていかなければなりませんけれども、国民の生命と財産を守るという観点からすると、ＥＵ法に比べてこういう状況、もちろん大臣の立場として法律だとか憲法の問題があるかもしれませんけれども、私は、できる限り、せめてＥＵ法に近づくような法案になるように、早急に、この法案が通ったとしても改正をする必要があると思いますけれども、大臣、いかがお考えになられますか。
○中川国務大臣　私は、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、吉田委員のお気持ちは私自身よくわかります。わかるから、今も局長が答弁いたしましたけれども、かつてないようなこういう法律をＥＵと一緒につくって、大まかな趣旨はＥＵと一緒であります。さっき申し上げたように、損害回復できる、アメリカでの裁判の結果を承認、効力は認めない、これは大枠であります。ただ、違う部分について、吉田委員は生ぬるいということでございました。
　もちろん、国民の生命財産を守るのが我々の仕事であり、しかも、ＷＴＯでこれは違反だということが確定し、是正期間も経過し、ずっと何もやらないまま、東京機械がある意味では頑張っているわけでございます。
　我々としても、確かに私もこの法案のときに、ＥＵ並みにできないのかということを疑問を申し上げましたけれども、今申し上げたように、別法人であるとか、あるいは企業という法人とそこに属する関係者とは別法人である、いわゆる有限責任論ですね。ということで、ぎりぎり法制度として、憲法その他に基づく安定性として、ここはぎりぎりの線ですということでありました。
　今後、この東京機械がどういう形になっても、今もちょっと確認したんですけれども、仮にアメリカで裁判で勝っても、例えば訴訟費用は東京機械が持ちなさいなどという損害が出たときには、これでもってカバーできるわけでありますから、そういう意味では非常に、ゴス社の一〇〇％法人が日本にある限りは、しかも、どうも四十億以上の資産があるというふうに聞いておりますので、ある意味ではラッキーな部分があって、日本に法人がない場合にはこれはどうしちゃうんだ、ＥＵにもない場合はどうしちゃうんだという問題があるわけですから。
　ですから、アメリカとしても廃止したい、政府は廃止したい、下院もそういうことを認めた。アメリカとしても、さっき言ったように、そもそもこれは、第一次世界大戦でもうかっているときに、何かヨーロッパが復活してきたら今度アメリカに攻め込んでくるのを予防するための法律などという、かなり、当時の話とはいえ、めちゃくちゃという言葉は言っちゃいけないですね、過剰防衛的な法律、当時はＷＴＯも国際連盟もできていなかった時代でありますから。そうはいいながらも、さすがのアメリカでもこれはひどいというのは、私にも直接、ＵＳＴＲ、国務省から聞いている話でございます。
　そういう意味で、我々としては総合的に判断をして、仮にこの法律が正式になくなったとするならば、東京機械のこの問題のみをもってこの法律の役目も多分終わるんだろうというふうに思いますので、そういう意味で、これはある意味では東京機械というものをかなり意識した特別の法律だということを、総合的に言えば、ＥＵと共同してこういう法律が、御賛成いただいてできるとするならば、アメリカにとってもかなり大きなインパクトを与えるものだというふうに私は思っておりますし、東京機械が、裁判の結果いかんにかかわらず、こうむった損害はきちっと確保できる、回復できるという意味でも画期的な法律だというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　そこまで大臣に言っていただいたら、大臣、もう一歩進めて、アメリカはさまざまな法律があり、訴えるという意味のスー族とよく言われています。例えば一九三〇年関税法だとか、よくこんな法律があるなというのがいっぱいあります。こういうふうに第二、第三の、このアンチダンピングの問題だけじゃなくて、さまざまな個別企業の通商問題というのは、これからも私は続けて出てくるんだと思います。
　第二、第三のこういう東京機械のような会社をつくらない、また、今後の日本として、アメリカ政府に対する毅然たる態度という部分から進めていくと、事によれば、こういう法律というのは、これからも政府として対抗措置の法律をつくっていく、そう考えてよろしいんでしょうか、大臣。
○中川国務大臣　この法律自体が、先ほど御説明しましたから繰り返ししませんけれども、ＷＴＯの要件に、大きく三原則に反しているということが前提で、ＷＴＯ上違法が確定をしているということでありますから、今までにないこういう法律をつくったわけであります。
　これはあくまでも仮定の話でありますけれども、アメリカに限らず、少なくともＷＴＯに加盟しているような国々が明らかにＷＴＯに違反しているということが確実になって、日本の企業が要するに大変な損害をこうむるということがまさに重大な問題となったときには、今後もそういうことを考えないということは私は申し上げるべきではないというふうに思います。
○吉田（治）委員　本当にアメリカの企業というか弁護士さんはよく調べていて、よくこんなところにこんな企業があるなというのを、私どもも、大阪において、へえ、こんなところの、言っちゃ悪いですけれども、こんな大阪の片田舎にまで訴えが来るのかということが間々あります。
　私は、この問題を含めて、通商問題というふうなもの、これについて、やはり一つは、今お話ありました、ＥＵと法律的にも連携していく。今までのようにバイ、二国間の関係じゃなくてマルチという部分でいって、いかにＥＵと日本というのが、ある意味でアメリカに対して連携していくかということが必要だと思うんですけれども、その辺のお考えと、もう一点は、やはり今こういう通商問題というんですか、一社の問題かもしれないけれども、起こったことが法律として出てこないと国会としてわからないんじゃなくて、通商問題というものはさまざまな部分で国会に報告をしていく必要があると思うんですけれども、この二点について、どういうふうにお考えになられているでしょうか。
○中川国務大臣　別にこれはアメリカだけではなくて、もちろんアメリカとは、さっき申し上げたように、トータルとしていい関係に私はあると思っておりますが、ＥＵとももちろん、この問題に限らずいろいろと連携をとっております。先ほど申し上げた一年前の鉄鋼アンチダンピングなんかもＥＵと一緒にやりましたし、これもＥＵと一緒にやっております。
　ただし、ではＥＵが全部きちっとしているかというと、これはこれでいろいろあるわけでありますし、そのほかの国々もいろいろあるわけでありますから、我々としては、アメリカに言わせれば日本だってあるじゃないかという話が時々出てまいりますけれども、しかし、ＷＴＯというルール、共通ルール、しかもその中での紛争解決手続、仲裁手続というものがルール上もきちっとある。そしてまた、今このドーハ開発ラウンドの交渉の中でそれをまたさらに見直そうよという議論が他方あるという、その土台があるわけですから、その土台に反するようなことが厳然たる事実として存在するということになれば、アメリカであろうがどの国であろうが、日本としては毅然として対応すべきだというふうに考えております。
　もう一点、国会報告につきましては、主な問題につきましては、例えばＷＴＯ、ＥＰＡ、そしてこの御審議いただいている法律等々重立ったものにつきましては、私の所信の中でも既に申し上げさせていただいているところでございますし、折に触れて、こういう通商問題というものに関しましてできるだけ国会、当委員会の方に、こんな問題についてこういうふうにというようなことについて極力御報告をしたいというふうに思っております。
○吉田（治）委員　そういう前提として、ＷＴＯもありますし、このごろはＥＰＡというものも出てきております。
　とりわけ、ちょっと気になるのは、この法案には関係ないんですけれども、やはりアメリカということを考えると、アメリカ、日本というのは、やはりそこに中国という非常に大きな要素が入ってくるというのは、古くから外交問題ですとか安全保障問題、経済問題を言われる方々がよく言われるんですけれども、ＥＰＡへの中国の取り組みというのはどうなのか。それから台湾という、地域、国、どうとらえるかは別にいたしまして、例えば台湾が日本にＥＰＡを求めてきた場合に、どういう取り扱い方になるのか。
　ちょっとこの点、きょうは外務省もおいででございますので、中国の現状と、それから台湾というふうなものがもしもそういうふうなことになった場合の取り扱い方、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　中国と台湾についてのＥＰＡの考え方についてのお尋ねでございますが、まず、中国についてでございます。中国との経済関係の基本認識ということでございますが、御承知のように、小泉総理がおっしゃられておりますとおり、中国の現在の経済発展というものは、基本的に挑戦であると同時に好機である、こういう考え方に立って、実際のところ、日中間では経済面におけるさまざまな関係、特に相互補完面での関係が前進しているというふうに思っております。
　しかしながら、他方で、中国が全体として自由市場、経済開放の体制への移行あるいはこの整備という観点でどういうことになるか。これは、将来、つまり中国との経済連携のあり方を考える上で、現状がどの程度の市場移行過程にあるかということを認識していることが重要だと思うわけでございます。そういう意味で、中国は、御案内のとおり、三年前にＷＴＯに加盟して、今のところその加盟に約束した市場経済への移行あるいは自由化について実施中である、こういう状況であるわけです。その中には、我々としてまだ不十分であるというふうに考えているものもあるわけでございます。
　こういう状況にある中国につきまして、将来どうなのかということでございますけれども、将来的に、これは小泉総理もおっしゃられていることでございますが、東アジア・コミュニティーを建設する、あるいはその中心的な……（吉田（治）委員「委員長、ちょっと質問の趣旨が彼はわかっていないと思うので。途中で申しわけないですけれども」と呼ぶ）
○河上委員長　答弁、簡潔にお願いをいたします。
○佐々江政府参考人　はい、わかりました。
　中国と台湾のＥＰＡというお考えでございますけれども……（吉田（治）委員「いや、全然違うよ。だから、質問全然聞いていないよ、この人」と呼ぶ）いや、聞いておりましたけれども……（吉田（治）委員「中国と台湾との間のＥＰＡの話なんかしていないよ、私。改めて質問しますから」と呼ぶ）はい。
○河上委員長　では、吉田君。
○吉田（治）委員　私が聞いているのは、中国がＥＰＡというものをもって他国にいろいろなことをしているのはどう認識しているのかということが一点。中国と台湾の話は別々でしょう。台湾の話は、では、台湾がＥＰＡというものを日本に求めてきたらどう対応できるのですかということ。この二点よ。
○佐々江政府参考人　質問の趣旨が非常によくわかりました。ありがとうございます。（吉田（治）委員「嫌みはやめてくれよ、嫌みは」と呼ぶ）はい。
　中国が他の国とどういうＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいるかというのが最初のあれでございますけれども、御承知のように、中国はＡＳＥＡＮを中心に今ＥＰＡの締結交渉を進めております。そして、このＡＳＥＡＮ全体との関係で、貿易面を中心にＥＰＡの交渉、これはもうしばらくすると交渉がほぼ終了するというふうに言われているわけでございますが、他方で、中国全体として、投資とかサービスの面、これは日本がアジア諸国と今行っている交渉の中心的な課題でありますけれども、そういうものについては含まれていないということでございます。
　他方、中国は、このほかにも世界のほかの国との間でいろいろなＥＰＡの交渉あるいはＦＴＡの交渉について計画、検討していることも事実であるということだと思います。
　台湾につきましてのお尋ねでございますが、台湾が日本とＦＴＡないしＥＰＡを結びたいといった場合にどうするかというお話でございますが、御承知のとおり、台湾は非常に重要な経済関係を有する地域であるということで、基本的には実務的な関係を強化していくべきだというふうに考えております。しかしながら、台湾も中国と同様でございますが、ＷＴＯに加盟したばかりであるということで、その加盟の約束を今履行中であるということでございます。こういう中で、台湾との関係につきまして幅広い経済関係を実務的に進めていく、そういう中で台湾との経済連携のあり方を考えていく、将来的な、中長期的な検討課題であるというふうに考えております。
○吉田（治）委員　事前に質問通告をしているのに、こういうことしかできないんですか、外務省は。はっきり申し上げるけれども、大変失礼だけれども、議事録に残って。
　だから、私は、こういうことがあるから、例えば交渉窓口というものを一本化するべきだと。アメリカは、先ほど大臣の答弁の中で、ＵＳＴＲという言葉があった。そういうふうなものというのをしっかりと、経産省の外局か何かわかりませんけれども、そういうものをちゃんとつくっていく必要があると思うんです。これはちょっと大臣、後で、どうお考えなのか、答弁的には難しいと思いますけれども。
　そしてもう一点は、今、中国のお話になりましたけれども、このごろＢＲＩＣｓと言うんですか、中国だ、ブラジルだということで、日本を今度はアンチダンピングで提訴してくると。今まででしたらアメリカとの関係があったと思うんですけれども、発展途上国と言ったら語弊があります、中進国という言い方はよくないかもしれない、しかし、これから伸びてくるところが、自国の産業の技術の保護だとか、また、他国での競争というふうな部分の中で日本企業をこれから訴えてくると思うんですけれども、その辺の二点、途上国からのアンチダンピングの訴えに対する取り組み、そして交渉の窓口の一元化について、それぞれお答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○北村政府参考人　まず、冒頭の御質問の、現在のＢＲＩＣｓの動きとアンチダンピングの話について御説明申し上げます。
　一九九九年に今のＷＴＯが発足したわけでございます。その当時を見ますと、先進国が訴えたアンチダンピングが六十件、途上国が訴えたアンチダンピングが、同じように六十件でございました。最近の実績、昨年の実績では、先進国が訴えた件数は約三十件と、半分に減少しております。他方、途上国がアンチダンピングを訴えた件数は、百九十件と三倍以上にふえている。そういう意味では、全体的に途上国が訴え始めているということでございます。
　とりわけ、先生も御指摘のようにＢＲＩＣｓ、ブラジルは、例えばここ十年とりますと五十九件、インドが大変多うございます、インドがここ十年で二百七十九件、中国が、これはＷＴＯに入ってからですからまだここ数年ですけれども、もう既に四十四件ということでございます。ロシアは現在まだＷＴＯ未加盟国でありますので、統計はございません。
　それから、今申し上げたブラジルの五十九件の中で、日本に対してもどうだということでありますけれども、そのうち一件は日本に対するアンチダンピングでございますし、インド二百七十九件のうちの対日アンチダンピングの件数は、十五件ございます。中国は、四十四件のうち九件が日本に対するものでございます。
　以上でございます。