Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＦにつきましては、御指摘のとおり、二〇三〇年時点で、本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％を、これをＳＡＦに置き換えていくという目標を我が国としては掲げておりまして、今後、それに向けて順次供給量を増やしていくための様々な支援を講じているところでございます。
　しかしながら、いわゆる航空機に使用できるＳＡＦについては、国際規格でいろいろな安全性とか品質とかエンジン等の適合性などを考えて今設定されておりまして、最大でも、今後の上限として五〇％までというところが国際ルールとして今設定されているところですので、現時点では全てをＳＡＦにということは想定されていない状況でございます。
○山岡委員　済みません、ＳＡＦという範囲は広いですから、現状の技術においては国際規格で五〇％ということが現状であるということであります。
　何を伺いたかったかといえば、航空機の脱炭素、燃料を替えていくといっても、化石由来のものに現状頼っていくということがどうしても前提になる、この状況であるということを今御説明もいただきました。もちろん、国産もしていませんから、輸入に頼っていくということもありますけれども、いずれにしても、既存の化石由来の燃料を使わざるを得ない、つまり、代替性に限界がある、工夫のしようがないというのが航空業界の状況なんだということをここで皆様と共有したいと思います。
　その上で、今回の法案の、輸入の化石燃料に係る賦課金の件でありますけれども、当然、輸入事業者から、化石に由来する燃料、あるいはＳＡＦもそうかもしれませんが、この価格が、そこに賦課金が乗れば、航空業の中にも転嫁されて、もちろん国民負担ということもあるかもしれませんが、経営の圧迫も、ひいては、雇用であったりとか、そこの人材の処遇、確保の状況にも影響を及ぼすというような懸念の声を私も伺っているところで、大臣に伺いたいと思います。
　御存じのとおりでありますが、航空業は、コロナの中で大変厳しい環境の中でこれまでもやってこられて、そもそも現状としても人材の確保が難しい、そうした中で、これから立ち戻っていかなきゃいけないという状況にもあります。だからといって、脱炭素のこの世界的な流れを否定しているわけではありません。ですから、この燃料の切替えというのは進めていかなければならない。しかし、どれだけ工夫しようと思っても、代替性がなく、その工夫の余地がないということで、単純にこの制度に基づいて負担を乗せていくということは非常に厳しい状況になるんじゃないかということをここで提起もさせていただきたいと思います。
　今回、政府が示しているＧＸの方針として、代替性もなく、かつ既存の減免、還付と類似のもの等はこの賦課金の対象外とすることも含めて議論の俎上にのせていくという趣旨の考え方も提示されていますが、現状の制度でいえば、地球温暖化対策税の、国内線については、みんなで飛行機に乗って移動した方がいわゆる炭素の排出量は最終的には少なくなるということも踏まえながら、この還付の対象になっている。
　こうした考え方に基づいて、そうした制度もあるわけでありますけれども、新たなこの賦課金の制度においても、私の立場からあえて申し上げますが、航空機燃料に関するこの賦課金の負担については対象外にする、あるいは減免、還付にする、そうした考え方を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、航空業界は、我が国の旅客、貨物運送の基盤の大事な一つであります。まさに不可欠な業界であるというふうに認識をしております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、それと、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、航空業界も含め、幅広い業界の取組が必要でありますし、それを促進するための成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたいと思っております。
　そして、お尋ねの化石燃料賦課金でありますけれども、化石燃料の輸入事業者などを対象とし、化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金を課すものであります。
　御指摘のように、代替技術の有無とか、それから国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、一定期間、取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入して徐々に引き上げていくことにしておりますし、さらに、この化石燃料賦課金につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、既存の類似制度における整理等を踏まえ、適用除外を含め必要な措置を講ずることを検討するということとしております。
　この方針に基づきまして、航空機燃料について一部免税、還付を認めている現行の石油石炭税や、今般の成長志向型カーボンプライシング構想の趣旨を踏まえて、今後、制度の詳細設計において検討を深めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　現状の御答弁では、これをどうする、外す外さないというところまでは踏み込めないということは理解しておりますが、大臣もおっしゃいましたけれども、航空業の意義というのは非常に、私たちの日本にとっても、私も北海道の身ですから、航空業の皆様のおかげでこの国会に来られているわけでありますけれども、まさに人の流通のお話にもつながる話なので、是非このことは強く検討していただきたいと思います。
　あわせて、ちょっと細かい話、類似の質問で大臣に恐縮なんですけれども、化石由来の燃料もそうなんですが、ＳＡＦそのものの取扱いもまだこれは決まっていないということも伺っております。
　ＳＡＦには切り替えていくというインセンティブを働かせていくということを考えていったときに、ＳＡＦもそうですが、その原料はエタノールになるのかもしれませんが、これも是非適用除外の対象にしていくべきだということを、同趣旨でありますので質問はしませんが、併せて私から申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど経産省の方にも答弁いただきましたが、ＳＡＦの国内生産ということも非常に重要だということで伺いたいと思うんですけれども、二〇三〇年に一〇％程度の混合ということの目標を掲げておられるということでございましたが、これは日本だけじゃなくて、いわゆるアメリカを始め国際社会の中でも同等の水準の目標を定めているということであります。となりますと、やはり生産物の争奪戦という状況が、脱炭素に向けて、こういう状況が見込まれるということであります。
　そういうことを考えたときに、じゃ、国内のものだから安くということかどうかは話は別にしても、合理的で安定した価格で安定供給の下できちんと確保できるかどうかというのは、国内生産というのは非常に重要だと思いますし、五〇％の限界を突破するということでいえば、技術開発も非常に重要だと思っております。
　日本が世界に先駆けてこの生産量を増やし、そして技術開発をしていくということが極めて重要だと私も考えるわけでありますが、大臣、お考えをいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、世界的にも、まさにこの航空分野における脱炭素化の流れ、ＳＡＦへの取組など加速されているところであります。
　我が国でも、二〇三〇年時点で、本邦エアラインにおける燃料使用量の一〇％、先ほど来御指摘がありましたとおり、ＳＡＦに置き換えるとの目標を掲げておりまして、国産のＳＡＦの製造、供給体制の確立は喫緊の課題であります。
　このため、経産省といたしまして、グリーンイノベーション基金などを活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力強化に向けた取組を進めているところであります。
　また、技術開発支援に加えて、国交省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決にも取り組んでおります。
　こうした取組などを通じまして、国内の石油元売事業者を中心にＳＡＦの製造計画が具体化されてきておりますので、二〇三〇年時点で百万キロリットル以上のＳＡＦの供給を見込んでいるところであります。
　あわせて、中長期的な航空機の脱炭素化の実現に向けて、電動化や水素推進などの革新的な技術開発など、次世代航空機の実現を見据えた取組も推進をしているところであります。
　引き続き、航空分野の脱炭素化に向けた取組を加速させるために、御指摘のようなＳＡＦの製造、供給体制の早期確立、そして、あわせて、次世代航空機の実現に向けた取組、積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　そういう技術開発の推進、生産量の拡大とともに、また、現状、現実に合わせた措置、状況も踏まえて対応いただきたいと思います。
　続いて、今回のＧＸの位置づけとしても位置づけられていますけれども、ＣＣＳについて伺いたいと思います。
　カーボンニュートラルということは、カーボンの排出を全くゼロにするという考え方ではないものと理解しております。つまり、排出されるものもありますけれども、それを、プラスもあればマイナスをするということで、トータルニュートラルということで、カーボンニュートラルという言葉になっているということを私は理解しているわけでありますけれども、このＣＣＳは、排出されているＣＯ2を地中に埋めるという技術であります。ＣＣＵＳという、別のものに活用するという考え方もあるんですけれども、今回、ＣＣＳについて伺いたいと思います。
　私、国会でも再三取り上げてきてはいるんですけれども、世界情勢を今後見ますと、このＣＣＳ、日本がこれまで取り組んできたといっても、イギリスやノルウェーが非常に先行しているということも伝えられています。二〇二五年には、このＣＣＳ、開始していくというような話も来ています。この世界的な状況から見れば、これまで研究を進めてきた御努力はあるにしても、日本の遅れというのは非常に懸念をするところでもあります。
　炭素を地中に埋めていく、マイナスにするというのは、ある種、各産業とか様々な分野の切り札的な存在になろうかと思うわけでありますけれども、この分野を海外の事業者、企業に頼っていくということになると、やはり脱炭素の部分を、どれぐらいの価格をもって引き取ってくれるのかという問題に直結してくると思っております。だからこそ、このＣＣＳも、国内での事業化、非常に重要だと思いますし、これは、今目標は定めているわけでありますけれども、しかし、早期に進めていただきたいと思います。
　まず大臣に伺いますけれども、ＧＸ政策におけるＣＣＳの考え方とともに、特に、今の海外情勢を踏まえた中でどうお考えか、御答弁をいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化とか水素化などによる脱炭素化を最大限進めたとしても、再エネとか原子力もそうでありますが、最大限進めたとしても、排出されるＣＯ2、これを回収し、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。
　特に、このトランジション、移行する間に、ＬＮＧとか、石炭の脱炭素化も進めていくわけですが、その中でもやはりＣＯ2は排出されますので、それを回収していく、貯留していくというのは非常に大事な取組だと思いますし、御指摘のように、特に産ガス国で、ガスを取り出したところにＣＯ2を貯蔵するという取組が進んでいることも事実だというふうに思います。
　私どもとしても、今年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素に向けて、このＣＣＳを追求することとしております。私も、昨年五月、お地元の、苫小牧のＣＣＳ実証試験センターを視察いたしましたけれども、まさに、ＣＣＳは脱炭素化の最後のとりでである、ＣＣＳなくしてカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、世界各地でこの事業化に向けた激しい競争が起きているわけであります。日本の脱炭素コストを最小限にするために、国家的な課題として、戦略的、計画的にＣＣＳに取り組む必要があるというふうに思っております。
　このため、日本では、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むための、我が国初の国家戦略でありますＣＣＳ長期ロードマップを本年三月に公表したところであります。
　今後、二〇三〇年までの事業開始に向けて、先進性のある三から五ぐらいのプロジェクトから集中的に支援を開始して、二〇三〇年までに年間貯留量六百から千二百万トンの確保にめどをつけることを目指すと同時に、ＣＣＳ事業に関する法制度をできる限り早期に整備してまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今、御答弁もいただきましたけれども、本当にありがとうございます、私の地元にもなりますけれども、苫小牧では、ＣＣＳの実証という、世界にも注目される、冠たる技術の確立のために地域として協力してきたという経過があるわけでありますが、しかし、その実装が、世界の方が先駆けて進んでいくという現状は、私はじくじたる思いもございます。
　何というんでしょうか、本当に、国内の問題じゃなくて、世界各国でＣＣＳの競争が激しくなっているということは委員の皆様ともまた考え方を共有したいと思いますし、石油あるいはガスのメジャーが、今まで採掘した場所に、今度は空いたところに埋めていくという考え方で、転換しやすいということもあるんだと思いますけれども、非常に国内でも進める意義が高いものだということを改めて感じます。
　しかしながら、ＣＣＳ事業を進めていく上において、やはり各地域地域の理解というのが、どう広げていくかということも非常に重要です。地域の協力なしにはこれは進んでいかないということで、この点も、私も再三国会でも、この場でも取り上げさせていただきましたが、しかし、実装が二〇三〇年ということで定めていて、言うてもあと七年ぐらいということになります。簡単にすぐに何かできるということじゃない中で、一定のランニング期間も必要な中で、これまでも私も提起してきましたけれども、今、政府として、どんな形をもって地域の理解促進あるいはこの推進を進めていこうと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに、ＣＣＳを進めるに当たっては、地域の皆様の御理解、御協力をいただくこと、そして丁寧に進めていくことが重要だと思っております。
　先ほども触れましたけれども、視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、世界で初めて、市街地の近傍で大規模なＣＣＳ実証拠点となっておりまして、市の市街地中心部から二、三キロと住民の生活圏に近いところで、苫小牧の皆様の御協力をいただいていることを視察時にも実感したところであります。日本のＧＸに不可欠なＣＣＳを国内で進める上で、モデルとなるような重要なプロジェクトと考えております。本事業の実施に当たりまして御協力いただいております苫小牧の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
　そして、このＣＣＳ長期ロードマップの中でも、国民、特にＣＯ2を貯留する地域の関係者の皆様の御理解が不可欠だということをお示しをしております。地元の皆様への丁寧な説明に加えて、関連する産業、雇用の創出に向けた活動を支援する仕組みについても検討していきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣から、改めて苫小牧のＣＣＳ事業の意義を御説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して、産業、雇用もということもおっしゃっていただきました。
　もちろん、市街地の住民や市役所始め様々な理解もあるんですが、今回、もう御存じのとおりでありますけれども、海の下に入れているということがあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。
　今のお話で、産業、雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどう産業、雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望んでいますので、そうした今の御説明の中のイメージの中で是非進めていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　ちょっと化学の話もさせていただきます。
　化学産業の、素材産業でありますけれども、このことについて、ちょっと今回また触れさせていただきます。
　化学産業も、従業員数百万人近くもあるという製造業の一割も占めるような、出荷額等も含めて非常に大きな、日本の物づくり産業を支えている分野であります。プラスチック製品であったりゴム製品、塗料もそうですし、接着剤とか、機能性化学品という、様々、特殊な機能を持ついろいろな物品等、そうした分野をいろいろ担っておられるということで、半導体はもちろんですけれども、自動車、電気機器、あるいは建設土木とか、裾野が非常に広いわけであります。
　また、異業種との交流の中で、協業といいますか、そうした中で、最近ではヘルスケアのこととか、医療福祉機器とか、バイオ製品とか、本当に化学分野の製品というのは裾野が広いということで、極めて重要だということも改めて申し上げさせていただきたいと思いますし、日本の物づくり産業を支えていましたし、世界の中でも戦っている、働いている皆様の並々ならぬ努力に改めて思いを寄せるところであります。
　しかし、化学分野というのも、その産業の電源を脱炭素化すればいいというものでもないということであります。ナフサからエチレン、プロピレンなど、製造過程、そうした過程そのものに多量の二酸化炭素を排出するというような、そうした製造工程でありますので、それそのものを変えていくという非常にハイレベルな技術改革が必要な分野であります。
　まだちょっと時間がありますので経産省に伺いますけれども、化学分野のこの研究開発、現状、課題等を含めて、見解を伺えますか。
○恒藤政府参考人　化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、ＣＯ2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、ＣＯ2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料に転換をしていくということが重要でございます。現時点では、これらのいずれにつきましても、脱炭素化を実現する決定的な技術が確立されておりませんで、革新的な技術を世界に先駆けて確立するということが重要となってございます。
　このため、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じて約千三百億円を確保いたしまして、令和三年度から、製造プロセスの転換として、廃プラスチックや廃タイヤからプラスチックを製造する技術、あるいはＣＯ2を原料として化学品を製造する技術、また、燃料転換としては、石油化学製品の製造工程であるナフサ分解炉の熱源にアンモニアを活用する技術について研究開発を進めているところでございます。
　さらに、バイオ物づくりにつきまして、ＧＩ基金において約千八百億円、それから令和四年度の補正予算におきまして三千億円を計上し、微生物を活用して、二酸化炭素あるいは廃棄される衣料などの未利用資源を活用して化学品などを製造するプロセスの確立に向けた研究開発も進めているところでございます。
○山岡委員　今るる現状を伺いました。
　この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、未来に希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。
　今、現状のお話がありましたけれども、大臣から伺いますけれども、是非、更に踏み込んでスピード感を持って対応する、こうした考え方を持って臨んでいただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化学産業は、雇用約百万人を抱えておりますし、製造業のＧＤＰの約一割を占めるということで、日本経済を支えるまさに屋台骨ということであります。国内、川上から川下産業、自動車産業などへの素材供給を通じて、製造業全体の競争力の基盤となっているところであります。
　一方で、御指摘のようにＣＯ2を多く排出する産業でありますので、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につなげていくこと、ＧＸ実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。
　化学産業のカーボンニュートラル化に向けて、廃プラスチックやＣＯ2などを基礎化学品の原料に用いる製造プロセスの確立とか、エネルギー転換を進めていくことが必要だというふうに考えております。
　経産省として、もう既に、こうした製造プロセスの確立に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、廃プラスチックやＣＯ2からプラスチックを製造する技術開発を実施をしておりますし、私も、地元兵庫の企業を視察をさせていただきましたけれども、微生物によってＣＯ2からプラスチックを作るという、そうした生産技術の開発、実証を行っておりますし、今御説明ありましたけれども、補正予算で、まさにバイオ物づくりということで、三千億円を計上しているところであります。
　エネルギー転換対策としても、山口県の周南市のコンビナートの対応を視察をさせていただきましたけれども、ナフサを分解する電源にアンモニアを活用する、そのための技術開発とか、あるいは、化学産業が多く保有しております石炭火力自家発電、この設備におけるバイオマスの混焼発電の実証など、化石燃料から燃料転換に向けた取組を支援をしているところであります。
　そして、今回のＧＸ経済移行債を活用した支援についても、その要件を満たせば化学分野も対象となり得るということでありますので、御指摘のように、スピード感を持って、産業競争力強化と排出削減両立に向けた取組、この業界の本当に真剣な取組を、研究開発のみならず社会実装も視野に入れて、政府としてしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣の御地元の、ＣＣＵＳに関わる話だと思いますが、二酸化炭素を利用して新たな製品もという話がありました。この業界の真剣な取組を受け止めていくというお話もありましたので、本当にこれが転換していければ非常に大きなインパクトだと思いますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、あわせて、ナフサも、関係諸税減免等、様々な措置を行われている中で、こうした国際競争力や技術開発が遅れるような、そうした枠組みにはしていただきたくないと思いますので、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　今日は、まだまだ各分野、伺いたいこともあるんですが、それぞれ、各個別の分野のことをまた機会を持って伺いたいと思うんですが、大臣に最後、伺いたいと思うんです。
　前回の答弁で、私は、このＧＸの推進は、政労使、いわゆる政府もそうですが、労働そして経営者側、この枠組みの中でしっかり進めてほしいということを、協議の場をしっかり設けてほしいと申し上げたときに、今、ＧＸ実行会議で、連合からも経団連からも話が聞けるし、政府もいるので、この枠組みをうまく使ってという趣旨の御発言もありましたが、やはり、連合はもちろん労働者の代表の皆様が集まっているわけですし、経団連はもちろん経済界の代表なわけでありますけれども、各分野のことを細々と様々協議できるということとはまたちょっと違うわけであります。大きな枠組みでの政労使も重要でありますけれども、各分野分野も、労使、専門性の高い議論もあると思います。
　そうしたことも、政府がうまくその形をつくりながら、これは、経営者側、労働者側共に、この方向に向かっていけるよう、そうした考え方で進めていただきたいと思いますが、最後、大臣に伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　大きな産業転換、構造は変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、御指摘のように、私どもの、経団連会長あるいは連合の会長が入った枠組みに、まあそれはそれで進めていくとして、御指摘のように、各分野での円滑な労働移動とかリスキリングとか、非常に重要な御指摘だと思いますので、御指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関わる法律案、いろいろな議論が出て、大事な論点、様々ございます。私も、総括する意味で、西村大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、私どものスタンスであります。
　気候危機とも言えるこの気候変動への対応、それから脱炭素社会の実現というのは、大変重要な課題であることは言うまでもありません。その下で、逆に言うと、脱炭素社会への移行、これを経済成長のきっかけにしていくということも大きな課題であります。そういう意味で、このグリーントランスフォーメーションの推進というのは極めて重要でありまして、そのための制度構築には私どもはもちろん賛成であります。
　また、このグリーントランスフォーメーション、ＧＸは、大きな産業、経済、社会の構造変革だ、産業革命以来というお言葉もございました。そういう中で、本当にこれは、国がその実行の責任をやはり持って、政官民が一体となって進めることが必要だ。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であります。これは、やはり一企業に任せるのではなくて、国家プロジェクトとして、国を挙げて支援をして実行していくということが求められているということだと思います。
　さらに、国全体の構造変革でありますから、大企業のみならず、中小企業や地域の経済への配慮というのも不可欠であります。
　また、この変革の主役というのは働くお一人お一人の皆様でございまして、それぞれの持てる力をＧＸにおいて存分に発揮いただくこと、付加価値の高いグリーンでディーセントな雇用の創出、そのためのスキルアップの教育機会の充実など、雇用の公正な移行ということ、これが私はＧＸを成功させる大きな鍵であろうというふうに思います。
　こうした前提で御質問したいのでありますが、改めて、恐縮ですけれども、ＧＸ推進の目的について、西村大臣のお言葉でお答えをいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに世界中でいろいろな災害が起こる、これは気候変動を背景にいろいろなことが起こってきている。これに取り組んでいくために、世界中がカーボンニュートラルを目指して動き出している。その中で、日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現すべく取り組んでいるところでありますが、その前段階で、二〇三〇年に温室効果ガスを四六％削減するという目標を、脱炭素化に向けて、大きく産業構造、社会の構造を含めて転換を図ろうとしているところであります。
　一方で、国民生活そして経済活動を支えるエネルギーの安定供給ということも重要でありますので、安定供給を確保しながら脱炭素化を進めていくということで、日本として、様々な選択肢、多様な選択肢をしっかりと検討しながら、この両立、経済成長にもつなげていくという、御指摘のように、これを図るために、様々な選択肢を持ちながら、それを着実に進めていくということであります。
　その上で、早く取り組んでもらおうということで、早く取り組んだ企業ほど負担が低い仕組みということで、成長志向型のカーボンプライシングということを、今回、仕組みを導入させていただこうということで、法案を提出させていただいて、今御審議いただいているところであります。
　そうした取組を加速することで、多くの企業の技術開発や社会実装を進めていくことで、この二〇三〇年四六％削減をまず実現をし、そしてカーボンニュートラルに向けて取組を進める、その全体をお示しをしているものが今回のこのグリーントランスフォーメーションを進める法案ということでございますので、是非、御理解をいただき、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　まず、脱炭素と経済成長、これを同時に進めていく。私は、そのためには、これ、二十兆円という、額が大きくなりますと少し感覚が鈍るのでありますが、大変な巨額のお金であります。大変重要なこの資源をどういうふうに使っていくのか。投資対効果という意味で、やはり重みづけを行っていく必要があるのではないか。
　限られた貴重な財源を使うに当たっては、私はやはり選択と集中というこの言葉も配慮をする重要なキーワードになるのではないかと思うのでありますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。
○西村（康）国務大臣　私ども、専門家の皆さん、有識者の皆さんの御意見を伺いながら、また産業界のいろいろな取組、意見なども聞きながら、そして世界の動向を見ながら、今回、官民で百五十兆円の投資をし、そしてそれを引き出していくためにも二十兆円規模の政府の支出、支援策、いわゆる投資を先行的に支援をしていく、そうした仕組みが必要だということで、今回、その枠組みを示させていただいております。
　そして、百五十兆円の規模についても、そして二十兆円の大枠についても、それぞれの分野でこの程度の投資を見込んでいくということで、工程表も示させていただいております。
　そういう意味で、何でもかんでもできるという、予算が幾らでもあるというわけではありませんから、この百五十兆円規模、そして二十兆円の支援という枠組みの中で、工程表を示しながら、まさに重点を置いた支援を進めていくということでございます。
○山崎（誠）委員　私は、ＧＸの基本方針を見ると、戦略自体がかなり総花的な印象を持っていまして、こう言ってはなんですけれども、既得権益の保護的な政策にもなってしまっているのではないかなという思いがあります。
　この投資規模二十兆円、まず国の投資規模でありますけれども、これは世界と遜色がないというようなお話をされているとは思いますが、この規模についてはどのようにお感じになっているか。
　これは維新さんの質問の中でもあったんですけれども、何となく、償還のプロセスを考えたときに、二十兆ありきで、それによってこの額が決まって、それに合わせたわけではないと思うんですが、一定の、頭に入れながら作った方針に見えるのであります。それで本当に有効な施策が打てるのかどうか、その辺りが非常に疑問でございます。
　選択と集中、そして本当に、投資対効果をどういうふうに見てこの二十兆を決めたのか、この額が本当に適切なのか、それをもう一回お聞きしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　ＧＸ基本方針の資料の中でもお示しをしておりますけれども、二十兆円、百五十兆円という規模につきましては、専門家の意見も聞き、有識者の意見を聞きながら、業界の様々な取組、そして国際的な技術開発の動向とか比較もしながら、まさに民間企業だけでは真に取組が困難であるということ、そして経済成長にも資するというようなことから、私どもとして、想定しているものについて、大きな方向性を工程表の中でお示しをしているわけであります。
　もちろん、予算が幾らでもあるわけじゃありませんから、私どもとして、この規模、おっしゃったような選択と集中というか、重点的に置いていくという観点で二十兆円規模の投資を決め、そして、ある意味でやはり財政にも責任を持たなきゃいけないという観点から、先行的に支援をして、後でそれは一定の負担の範囲内で、中期的に総額として負担が増えない範囲内で、その償還も今回手当てをしようということであります。
　そして、先日来御議論ありますように、石油石炭税の減っている分とＦＩＴ賦課金の減っている分、合わせますと、想定される、単純な計算で、一定の仮定を置いての試算でありますけれども、合わせますと二十九兆円ぐらいになるんだと思いますので、二十兆円というのが私ども今の案としてはベストと思っておりますし、これで是非進めていきたいと思っておりますけれども、当然、いろいろな技術開発の動向によって変わるものもありますので、その辺は状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これはどうお感じになられているかで構わないんですけれども、例えば中国のＧＸに関連する投資、こういったものを日本と比較したときにどういうふうに考えるかというのは、私は非常に重要だと思うんです。
　例えば蓄電池とかＥＶなど、今、中国、本当に圧倒的に力をつけて市場のシェアを狙ってきているし、取ってきています。日本がこの中国にどう対応するのか、立ち向かうのかというのが、私は、このＧＸで成長できるかどうかの一つの大きなポイントだというふうに思うのであります。
　そう感じたときに、経産省の皆さんの資料を見ていても、例えば中国のＧＸに対する投資の分析、そういう情報、資料というのをほとんど見ていない。例えばドイツだのアメリカだの、そういうのは出てきますよ。だけれども、中国については、ＧＸの投資についての見通し、考え方みたいなものは、私は見ていません。
　それで、中国の話を聞くと、公開されたデータがないようなお話を聞くのでありますけれども、例えば太陽光発電なりＥＶなり電池など、今、世界の売上げのシェアを見れば、日本のシェアの一桁、二桁違うわけですよね。そういうふうに売上げが違うということは、開発投資についてもそのぐらいの差があるという認識で立たなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。当然、売上げと開発投資というのは、やはり比例してくる部分はあると思います。
　そういう中国と例えば立ち向かっていくときに、この今のＧＸの二十兆円をどう配分していくのか。これはかなり戦略的に、それも敵を見ながら、敵と言ってはなんですけれども、競争相手を見ながら判断をしていかなければいけないという、極めて厳しい、そして大事なところだと私は思うんです。経産省は、その分析力があって、その分析をされているのかどうか。
○西村（康）国務大臣　まず、中国の取組でありますけれども、もう御案内のとおり、足下の中国の電源構成は、六割以上を石炭に依存をしております。そうした中で、再エネ、あるいは過渡期のエネルギーとしてＬＮＧ、カタールと二十七年の契約を結んだわけでありますし、そうした取組が進められているものというふうに思います。
　ただ、ちょっと私の認識違いがあればあれですけれども、私の認識しているところによりますと、カーボンニュートラルは二〇六〇年に目指すということで承知をしておりますので、取組としては、世界が二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは、先般ＩＰＣＣがもっと速く加速しなきゃならないという指摘をしている中で、私どもも加速して取り組まなきゃいけないというところを強く意識をしているところでありますけれども。
　その上で、確かに太陽光につきましては、中国のシェアが非常に高い。この間、日本はシェアを落としてきているわけでありますので、そういった投資を行ってきているんだろうと思いますし、蓄電池に関しましても非常にシェアを高めておりまして、日本はシェアを落としてきておりますので、改めて、そうした蓄電池の対策なども、我々、別途進めているところでありますが、太陽光についても、ペロブスカイトという新たな、軽量で柔軟な、壁にも張れるようなそうした開発、日本は先行して行ってきておりますので、こうしたものも更に強化をして取り組んでいきたいというふうに思っております。もちろん、この分野でも中国は開発を進めているということも承知をしております。
　全体として、なかなか、どのような支援を行っているのか、国がどう関与しているかということについては非常に不透明であります。私ども、ＷＴＯにおいても、そうした各国が行っている補助金の通報システム、これは既にルールはあるんですけれども、更に明確にそうした取組を進めるようなこともＷＴＯでも議論を進めているところでありますので、できるだけ透明な形で支援策なども示してもらいたいというふうに思っておりますし、そうした中でも、私どもも、しっかりと技術開発の動向とか産業の動向などを分析しながら、先ほど冒頭にありましたように、日本として、競争力を持って経済成長につなげる、つながるような形での支援、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　私の問題意識は、やはり中国などの分析をした上で、例えば蓄電池のシェアを見ただけでも、中国メーカーの伸びというのはもう目をみはるものがあります。このままいきますと、太陽光パネルと同じように、日本の例えばパナソニックなんか頑張っていますけれども、駆逐されてしまうのではないかというふうにも思うんです。それで本当に日本のＧＸが経済成長につながるのかということをやはり考えなきゃいけない、そういうポイントはここにもあると思うんです。
　やはりこれはしっかりと分析をしていただいて、分かりにくい国ではありますけれども、戦略を練るときにはこういったものにも、情報にもきちっと配慮をするというか、こここそ配慮しなきゃいけないポイントだと私は思うのであります。
　今お話がありました、ちょっと大きな質問になりますけれども、例えば太陽光パネルは中国に取って代わられました。風力発電の設備の製造も、日本のメーカーは撤退をしてしまいました。どうしてこの世界市場から日本は、太陽光発電、風力発電、撤退せざるを得なくなったんですか。
○西村（康）国務大臣　様々な理由があると思いますけれども、一つには、日本の産業全体の特徴でもあるんですけれども、多くの企業が参入をして、そしてある意味、人材も分散をしている。これは半導体でも言えることですけれども、あるいは太陽光でも同じだと思いますが、多くの企業が参入して、人材が分散する、そして、大きな投資がなかなか一社だけではできにくい。さらには、産業政策についても、アメリカとの関係を含めて、様々な経緯の中で、なかなか大きな投資を国としてしてこなかった面、支援を行ってこなかった面もあります。
　そうした官民双方の理由の中で、全体として大胆な投資が行われずに、まさに国家的に支援を行ってきたと思われる他国において、特に中国などにおいて、そうしたシェアを高めてきたものというふうに思います。
　そういう意味で、官民で連携をしながら大胆な投資を行っていくこと、また、次世代の技術開発に一国でできないものについては同志国と連携しながら行っていくということも大事でありまして、風力についてもシェアを落としてきたわけですが、日本の場合はなかなか遠浅の海がないということで、すぐ深くなりますので、今後進めていくに当たっては、浮体式の技術開発が不可欠であります。
　こうしたことについても今取組を進めているところでありますので、そういう意味で、一旦シェアを失っておりますが、日本の技術を生かして、太陽光ではペロブスカイトのような、柔軟で壁にも張れるようなそうしたもの、あるいは洋上風力の浮体式のもの、こうした新たな挑戦を今進めているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　もう一点お聞きします。
　一方で、そうやって、再生可能エネルギー、残念ながら、世界の成長産業である、成長の非常に著しい分野については、日本メーカーは撤退をせざるを得なくなりました。
　日本が一生懸命、何とか復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、日本がというよりも政府が復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、安倍総理がトップのとき、トップセールスで海外に展開をしようということで、海外輸出を目指しました。でも、受注実績はゼロです。米国では、例えば東芝、あの巨額の損失を原子力発電事業で出してしまいまして、一気に経営危機に陥っています。
　原子力発電の海外輸出はなぜ失敗したのか、何で実現できないのか、大臣、済みません、お答えいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　私も安倍総理の下で官房副長官を務めておりましたので、トルコのエルドアン大統領とこの原発の話をしたときも同席をさせていただきました。
　各国からは、日本の技術に対する期待は非常に大きなものがございました。ただ、いろいろな理由があると思いますけれども、相手国側の事情もあると思いますし、また、価格面での結果というものも、事情というものもあると思います。様々な理由の中で、残念ながら、トルコであるとか、イギリスであるとか、ヨルダンであるとか、いろいろな国々で、計画されたものがなかなか実現できなかった。イギリスの場合はコロナのパンデミックの影響も大きかったものというふうに思いますけれども、様々な理由で、残念ながら、海外で輸出は実現してこなかったということでございます。
○山崎（誠）委員　様々な理由では理由にならないのでありまして、申し訳ございませんが。
　これは、私も原発輸出が失敗した理由は経産省にお聞きをしているんですけれども、このペーパー一枚しかもらえなくて、それぞれ三行ずつ、イギリスの例、トルコの例が書かれています。
　これはきちっと分析すべきだと思います。何が起きたのか、どうして受注できなかったのか、その後、そのプロジェクトはどうなったのか。ほかにも世界でいろいろ声をかけたプロジェクトはあったはずであります。それぞれ、どういう理由だったのかというのはきちっとやはり分析していただきたいです。
　価格が高くて、建設費が当初の予定よりも一兆円になる、二兆円になる、そういうプロジェクトが原発でありまして、経済性にも合理性がない、それが私は大きな理由だと思うんですよ。今後、これが海外でまた復活をしていくというためには、すごく革新的なそれこそ開発がなければ難しいのではないかというふうにも思います。
　これは印象で構いません、再生可能エネルギーの市場とそれから原発の市場、今後どちらが大きいか、大臣の印象を教えてください。
○西村（康）国務大臣　エネルギーをめぐっては、各国それぞれの事情がありますし、それぞれの多様な道筋でカーボンニュートラルを目指しております。日本の場合は、再エネも最大限導入しますし、原子力も活用していくという方針であります。
　多くの国で再生可能エネルギーを導入していこうということで取り組まれているのも事実でありますし、アメリカ、イギリス、フランスを始めとして、原子力もしっかり活用していこうという国も先進国でも多いのも事実でありますので、これは、それぞれの国で、国の事情で進めていくということであります。それを日本として様々な形で支援をすることもあり、又は協力をすることもあり、しながら、世界全体でカーボンニュートラルを目指すということでございます。
○山崎（誠）委員　済みません、大臣にお答えいただけなかったので、これはまたしっかりと通告をした上で、まあ、これは通告はしているつもりでありますけれども、もう一回お答えをいただこうと思います。
　例えば、太陽光の市場、これは経産省のＮＥＤＯの試算です、二〇三〇年には三十九兆円です。年間三十九兆円の投資が見込まれるんです、設備の投資が見込まれます。一年ですよ、三十九兆円。
　原発はどうかといえば、世界で、二〇二〇年の、これは原子力産業協会が出した数字でありますけれども、建設中が五十九基、計画中が八十二基です。計画中が八十二基、一基一兆円かかったとしても、八十二基であれば八十二兆円ですよ。分かりますよね。計算していただきたい。
　先ほど言いましたように、太陽光発電については一年で三十九兆円の設備投資が見込まれている。原発については今後八十二基の計画がある。これは、市場規模を見れば、太陽光あるいは風力、足せば原発の比じゃない世界の市場の規模を誇っているわけであります。
　それで、今大臣おっしゃっていて、海外はいろいろな事情があるんだと。じゃ、どこに売るんですかね、原発。日本に造るだけ、リプレースで数基造るだけで、もちろんこれはペイできませんよ。経済の成長につながる分野では私はないと思います。
　大臣、この移行債二十兆円、これには原発に関する支援も入っている、入っていない、お答えください。
○西村（康）国務大臣　まず、原発の将来については、現在、計画のあるものは先ほど御指摘があったとおりですけれども、その後、いわゆる次世代革新炉について、高速炉であるとか、あるいは高温ガス炉、あるいは核融合、核融合についてはＩＴＥＲという国際研究が進んでおりまして、ヨーロッパ、アメリカ、これはロシア、中国も入っておりますし、韓国、インドなども含めて進めているところでありますし、高温ガス炉や高速炉についても各国共に進めている、また、協調して進めようということもあるわけでありますので、さらに、二〇三〇年代、四〇年代、五〇年代を目指しては、原発も新たな形のものが、目指して各国の取組が進んでいるということを申し上げたいと思います。
　その上で、ＧＸ移行債についての御質問でありますけれども、原子力分野を排除するものではございません。今回、法案成立後の初年度における総額で約一・六兆円規模のＧＸ経済移行債発行を予定しておりますけれども、原子力関係の事業としては、高速炉、高温ガス炉、まさに次世代の革新炉の実証炉の研究開発に関する予算として約百二十三億円を計上しているところであります。
○山崎（誠）委員　これは排除していないということでありますから、この大事な大事な二十兆円の中に原発も入っているのであります。
　資料四をつけました。これは、政府の資料をよくよく読むと、すごいことが私は書いてあると思うのであります。ちっちゃな字で書いてあるんですけれども、一番上の革新軽水炉は商業炉の線表が書かれている、小型原発あるいは高速炉あるいは高温ガス炉については実証炉の線表が引かれていて、核融合については原型炉の線表が、この同じタイムラインに乗っかっているわけであります。
　ですから、実証炉というのは、その後、商業炉を造るか造らないか決めて、造るのであればそこから造り始める話。原型炉というのは、その後、実証炉を造って商業炉を造るというプロセスがつながってくるわけでありまして、二〇五〇年の段階で、実際に発電をしてその可能性が残っているのは上の革新軽水炉しかない。ほかのものは、そこから先、また十年、二十年、三十年かかる。そういう種類の開発に今お金を、この大事な大事な二十兆円をつくろうというのが政府の考え方なのであります。私は、これは間違っていると言わざるを得ない。
　もちろん、研究開発やめろとは言わない。民間の方々がいろいろ議論をするのは構わない。でも、この二十兆、大事なＧＸのお金を今ここで使う分野かどうかというのは、選択と集中です、きちっと見極めていただかなきゃ困るのであります。
　いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、今日、環境副大臣にもお越しいただいているので、カーボンプライシングの話に移ります。
　カーボンプライシングについては、環境省が検討を進めてきております。導入のタイミング、あるいは税額のイメージなど、どのように検討してこられたか。そして、導入がなかなか環境省のレベルで進まなかった理由は何か、お答えいただけますか。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。
　こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、そして、収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。
　このような制度設計と併せて先行投資を現時点から後押ししているところでありまして、二〇三〇年度四六％削減の確度を高め、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献するものと考えております。
○山崎（誠）委員　今のお答えでありますと、じゃ、今回導入されるカーボンプライシング、二つ制度がありますけれども、これは環境省が検討してきた案と乖離はなかったという認識でよろしいですか。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　環境省で検討してきたものと乖離はございません。
○山崎（誠）委員　そうですか。分かりました。
　環境省、じゃ、もう一つお聞きしましょう。環境省が進めてきた議論は、このＧＸが出てくる前、どこまで進んでいたのか、どのぐらいのタイミングでカーボンプライシング導入をしようとしていたか。参考人でいいですよ。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境省におけるカーボンプライシングの検討でございますけれども、今回のＧＸの構想に至るまでに当たっては、それまでにも中央環境審議会また検討会の場で様々な政策提言の一環として検討をしていたというところであります。
○山崎（誠）委員　具体的に、じゃ、まだ全然練られていなかったということですか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣から御説明がありましたように、例えば、ポリシーミックスの中でカーボンプライシング、こういうものを位置づける際には、予見可能性といったものが大切であること、カーボン比例といったものが大切であること、そういった基本的な考え方を整理するとともに、例えば、こういう条件であればどういうものがいいかとか、諸外国の制度を見たらどういうものがあるか、そうしたものを詳細に検討したところでございます。
○山崎（誠）委員　是非、環境省、これからこのＧＸの戦略を練る意味ではキーの省庁ですよ。経産省主導で何でも決められては困るんです。環境省もちゃんと意見を言っていかないと、カーボンプライシング、これは骨抜きになっちゃいますよ。
　例えば、今、化石燃料賦課金、スタートは二〇二八年です。特定事業者負担金、排出量取引、二〇三三年からのスタートですよ。二〇三〇年の目標を掲げている政府の取組に間に合わないでしょう。そして、金額の規模についても、海外と比較すると例えば十分の一だ、そういうような数字もあります。これではカーボンプライシングの残念ながら凍結に等しいんじゃないかと思うんですけれども、副大臣、どうですか。
○山田（美）副大臣　今御指摘ありましたカーボンプライシングの導入時期、遅過ぎるのではないかという御質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、ＧＸ投資の前倒し、促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素成長型経済移行債を活用した官民協調での百五十兆円を超えるＧＸ投資を、現時点から後押しするということとしております。
　企業に対する予見可能性を高めることで行動変容を促すとともに、脱炭素に向けた取組を現時点から前倒しで強化し、政策パッケージで一体として脱炭素社会の実現に貢献するものでありまして、カーボンプライシングの導入スケジュールが遅いとは考えておりません。
○山崎（誠）委員　是非、これはお願いであります。ＧＸ基本方針、それからＧＸの今回議論している推進法、そしてＧＸ電源法、それぞれの案を作るに当たって省庁間で行われた事前協議について、議事録の本委員会への提出を求めます。
　委員長、取り計らいをお願いをいたします。
○山崎（誠）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　それでは、今回のＧＸ推進法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、方向性としては、このＧＸ推進法案に関しては、経済成長をしていくための法案であるというところなんですけれども、その中で、我が党の小野泰輔議員の質問に対して西村大臣の方からカーボンプライシングについての御答弁があった中で、代替技術がないのに負担が課せられる可能性、排出規制の緩い国に生産移行する可能性、一定の猶予期間を置き、研究開発、技術開発を促すという御答弁があった中で、まずお尋ねしたいのは、この一定期間の猶予で本当に代替技術の開発が進むのか、むしろ、カーボンプライシングを早期に導入をする一方で、法人税などの減税を図ることで代替技術の研究開発促進ができるんじゃないかというところなんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　もう御案内のとおり、今回の制度は、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みを入れておりますので、意欲ある企業がこのＧＸの様々な技術開発、社会実装に前向きに取り組んでいくということ、それを強力に支援するものであります。頑張った企業ほど、結果的には、税に例えて言えば負担が低く済みますので、後々のことを考えると減税と同じような経済効果を持つ、そういうことが可能となるような制度設計になっているものと認識をしております。
　その上で、仮に一律に法人税減税を行うとすれば、よく言われるとおり、黒字の企業のみが効果があるということでありますし、また、今回重点を置いて支援をしておりますけれども、水素、アンモニアとか、水素還元製鉄とか、次世代太陽電池とか蓄電池、こうした革新的な技術分野に集中的な投資を促すのが難しいという課題があります。
　一律ではなく、アメリカなどで行っている大胆な投資減税ということであれば、どういった分野にしていくのかということも含めてなかなか課題もあると思いますので、いずれにしても、既に措置されている投資促進税制もありますので、そうした改善も含めて、今後様々な御指摘も踏まえながら必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、大臣がおっしゃられたみたいに、アメリカのような大胆な減税が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、その中で、排出規制の緩い国に生産移行する可能性がある、いわゆるカーボンリーケージの問題ですね。
　二〇〇五年からＥＵでは排出量取引が開始された。生産移行は生じるように思えるんですけれども、実際、ＥＵにおいては生産移行は発生したのかどうか、確認したいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州委員会が二〇二一年七月に発行したレポートによれば、多くの実証研究に基づくと、欧州の排出量取引制度によるいわゆる生産移転、カーボンリーケージは深刻なレベルでは発生していないと評価されておりまして、その理由として、無償割当てや免税措置の効果が指摘されているところでございます。
　また、欧州環境庁が二〇二二年五月に発行したレポートによれば、例えば、鉄鋼、セメント、石油精製の部門では、二〇〇九年の金融危機の影響を含め、二〇〇五年から二〇一二年にかけて排出量が低減した後、二〇一三年から新型コロナの影響を受けた二〇二〇年以外では排出量が安定的に横ばいで推移していると指摘されており、こちらのレポートでもリーケージがあるということを指摘されているわけではございません。
　こうした背景といたしましては、多排出産業に対するきめ細かな制度設計が考えられます。排出量取引制度におきまして、当該産業分野において無償割当てを重点的に行うとともに、域内で炭素税を課している国においては排出量取引制度対象の企業は減免措置が講じられていると承知しておりまして、こうしたことが利いていると思います。
　このように、カーボンプライシングの国際比較におきまして、各国経済、エネルギー状況だけでなく、租税体系を含めて、政策体系が異なる点ですとか、部門ごとの実態、特性に応じた措置が講じられている点などを踏まえることが必要だ、このように認識しております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今るる御説明いただきましたけれども、恐らくこれは生産移行が発生しているのかなというふうに思うんですけれども、その中で、一方、カーボンプライシングによって、ＥＵ内、ＥＵの領域の中で産業競争力の低下が指摘されていると思います。この辺りはいかがでしょう。