Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　確かに、低コストで効率的な林業、あるいは森林整備を進めていくという上で、基盤整備なり機械化というのは大変大きな役割を果たしているわけであります。
　私どもも、そういった関係で、伐出を初めといたしまして、その機械の開発普及といったことに努めているわけでございまして、とりわけ高性能機械の推進導入、こういったことで努めているわけでございます。十五年度末で見ますと二千五百五十四台ということで、十年前と比較いたしまして三・五倍に保有台数がふえている、そういった関係で省力化の方にも貢献してきているのではないかというように考えている次第でございます。
　また、当然、施業が進むという上で、木材の利用拡大、こういったものは大変重要な課題であります。
　私どもも、一昨年、十五年八月でございましたけれども、農林水産省といたしまして、隗より始めよということで木材利用拡大行動計画を策定いたしまして、みずからのいろいろな補助事業とか庁舎、施設、そういったところで具体的な目標を設定いたしまして、木材の使用を広げていく。さらには、各省庁の方々にもお願いしていくという形で取り組んでいるところでございます。このほか、木材利用の普及啓発あるいはバイオマス利用、そういったことも含めまして新たな需要の拡大といったものに努めておるところでございます。さらに十七年度からは、直接消費者に訴えていこうということで、キャンペーン活動等々も含めまして利用の推進に努めているところでございます。
　また、御指摘にございました担い手の問題、確かに近年、林業労働者あるいは林業就労者が大変減少、高齢化いたしておりまして、七万人ぐらいまで減ってきているんだと思いますけれども、そういう中で何とか確保、育成していきたいということで、例えば緑の雇用といったことを通じまして就労の安定を図っていく、こういったことにも鋭意努めておるところでございます。
　今後とも、こういった問題を含めまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○梶原分科員　最後に、森林環境教育に触れたいと思うんですが、国民の中に、森林に対する関心とか知識というのは本当に低いのじゃないかなと思っているわけであります。私も、田舎に住んでおりながら、子供が山に入るなんということは最近見たことがないわけでありまして、やはり子供たちも森林に親しむ、実際足を運んで親しんでいかなければいけないなということを思っているわけであります。
　また一方で、最近森林ボランティア団体というのが私どもの地元にも幾つかあって、市民が積極的に入っていこうという動きもあるわけでありますけれども、素人が入っていって事故があるなんということもあるわけであります。いずれにしても、そういった教育の促進であるとかそうした団体にぜひ支援をして、安全に森林に親しんでもらうということが必要なんじゃないかと思います。
　それについてぜひお願いしたいのと、最後に、ことしの秋、ちょうど私の選挙区である兵庫県三田市で全国育樹祭というのがやっていただけるということでありまして、大変期待をしているところでありますので、ぜひ成功のために協力をお願いしたい。最後にお答えだけお願いして、質問を終わりたいと思います。
○前田政府参考人　森林の多面的な機能、こういったものに対しまして国民の理解を広めていく、あるいは国民参加の森づくりを進めていく。そういったためには大変、子供さん方を初めといたしまして、広く国民に森林に親しんでいただく、あるいはさまざまな体験が享受できるように、森林環境教育でございますとかあるいは森林ボランティア活動、こういったことを推進していくことが重要だというふうに考えております。
　そういった中で、私どもも、文部科学省の方と連携をとりながら、森の子くらぶ活動ですとか学校林の活用、整備、あるいは活動の場となります多様な森林の整備、施設の整備、こういうものを進めると同時に、特に今先生のお話にもございましたけれども、森林ボランティアの安全あるいは技術、こういうものの研修にも力を入れてきているところでございます。今後とも、関係省庁と連携を図りながら、これらの取り組み、積極的に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　また、今お話にございましたけれども、全国育樹祭、まさに戦後の荒れた国土を復興していくという中で大変重要な、植樹祭と並んで重要な事業だというふうに私どもも認識いたしております。ぜひこれが成功になるように、また私どももできる限りの御支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○梶原分科員　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて梶原康弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇野治君。
○宇野分科員　自由民主党の宇野治でございます。
　きょうは、私の地元滋賀県、琵琶湖が抱える、今大きな問題になっております内水面漁業について、少し御質問させていただきたいなという思いでございます。
　私も常日ごろ、機会あるごとに農水省の皆さん方にはお願いをしておるわけですが、水産庁所管の水産資源のいろいろな話があると、どうしても海に囲まれた日本ということで、マグロとかサンマとかというような海水の話が主体になりまして、内水面というものについては本当に少ししか話が出てこない。白書のページ数を見ても、たった十行ぐらいしか内水面は書かれていない、今そんな状況になっていることを非常に寂しく思います。
　やはり内水面というのは、日本固有の魚をとっていただいて、それを国民が食すということになるわけでありますけれども、このアユとかフナとかコイとかというような日本固有のものを食べるという習慣が、だんだん薄れてくるのかなということも心配しております。今、食育のいろいろな話も出ておりますけれども、この食育の中でも、やはりマグロを食べるよりかはアユを食べろというぐらいになってもらいたいな、日本固有の魚というものを日本人は忘れてはいけないということにしていきたいわけであります。
　そういう中で、残念ながら、内水面漁業というのはだんだん廃れてきている、漁獲量が減ってきているというような現状があるように聞いておるので、まず、内水面漁業の今の推移というものを少し御披瀝いただき、水産庁として、どうしてそんなことになってきたのか、具体的な原因があれば教えていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　最近の河川ですとか湖沼等のいわゆる内水面漁業の漁獲量の推移ということでございますが、この十年近くということでとりまして、平成五年でございますが、全国で約九万トンの漁獲量でございました。これが一番直近ということになりますと、平成十四年でございますが、約六万トンということでございますので、三分の二ぐらいということで減少しているという状況でございます。
　この要因といいますか原因につきまして、これは学術的にはさまざまなことを言われておりますけれども、よく言われておりますのが、河川ですとか湖沼ですとか、魚類がすみます生育環境の改変、こういったことが言われますが、私ども、最近では特に、ブラックバス等の外来魚によります食害、あるいは全国的にカワウが非常に多発しているということで、カワウによります食害、さらに、内水面漁業の大宗の魚種でありますアユにつきましては冷水病が発生している、こういったこと等がいろいろ重なりまして、最近の漁獲量が減少しているのではないか、かように考えている次第でございます。
○宇野分科員　まさに、平成五年から平成十五年を見たら、三分の二になってしまったということなんですが、私、実は県の方から、琵琶湖だけの漁獲量を手に入れたんですが、昭和四十九年約六千四百トンあったものが、昭和六十年に三千八百トン、先ほど言われた平成五年は三千六百トン、一番少ないときで平成十一年二千トンまで落ちているんですね。ただ、この十一年から十五年、一昨年の部分を見ますと二千四百五十トンと、若干でありますが、伸びてきている。これが琵琶湖の今の漁獲量というものの推移であります。
　この伸びてきたということは本当にうれしいことであるんですが、それは何が原因なのかなということを調べますと、県の漁連の皆さん方からお話しいただいているのは、やはり、ブラックバスを県として、また国の援助をいただきながら、昭和六十年から捕獲を始めてきた、その成果が少しずつではあるが出てきているのではないだろうかと。
　ちなみに、平成十四年の推定でありますけれども、ブラックバスが琵琶湖に生息しているのが約三千トン近くいただろう、それが平成十六年、昨年が千九百トンぐらいまで減ってきた。この約千百トン減った分、これで相当また固有魚がふえてきたのではないだろうかなということも言われるわけであります。
　一方、今お話ありましたように、カワウというのも今大変な問題を起こしているものであります。
　ちなみに、ちょっときょう写真を持ってきたんですが、ごらんいただいて、これは琵琶湖の竹生島という大きな島があるんですが、ここにコロニーを持ってカワウが生息している。もう本当に一面にいるという。あとは、ここはもう安曇川の各河口部分で、この真っ黒になっているのはこれは全部カワウです。それから、これは琵琶湖の上に泳いでいる、こういう状況になっている。こんなもの、これはまあ多い多いで済むわけなんですが。
　もう一つ見ていただきたいのは、先ほどお話ししました竹生島、これは一九七八年。大変きれいな、緑のあるきれいな島だったんです。それが一九九二年の写真、これは白くなっています。これはまさにコロニー、カワウがここにいわばこういう形ですんでいて、ふんをしたり何かをして全部枯れてしまった。こういう森に対する被害も出始めている。
　ただ、それの被害以上に、これだけの量がいる。例えば、今、大体我々が聞いている話は、琵琶湖周辺には四万羽近くいるんではないだろうか。これは飛んでいますので、なかなか正確には数えられない。一時は二万羽と言っていたんですけれども、今は四万羽に変更になったわけでありますが、こういう状況になってきているようであります。
　まず、そういう中で、私はきょうはちょっとカワウの話をさせていただきたいな。せんだってはブラックバスの話をさせていただき、有害魚指定になったということで私も喜んでおるわけで、これからブラックバスについてはどんどん対策は進むということを期待しておるわけですけれども、カワウについてお話をさせていただきたいと思います。
　後ほどお話あるかと思いますが、カワウ一匹で一日五百グラムの魚を食うということを言われています。これは四万羽いたら、計算したら大変な量になるということは、もうおわかりいただけると思うんです。
　まず環境省の方に、今の分布状況、全国のカワウがどんなふうにいて、どのくらいいるんだというような話を少しお聞かせください。
○小野寺政府参考人　カワウの分布状況、集団営巣地のコロニー数でありますけれども、我々が把握している平成十六年現在の一番新しい情報では、三十都道府県七十八カ所となっております。
○宇野分科員　大体の数は、何羽ぐらいというのは。
○小野寺政府参考人　全数はちょっとわかりません。専門家がいろいろ推計しているところを合わせると、少な目に言って五万、多く推計するのをとると十万を超えるのではないかと思います。
○宇野分科員　そういう分布になっているわけでありますけれども、少な目に見て五万と言ったら、先ほど私がお話ししました琵琶湖だけで四万と言っているので、もうほとんど入るということになってしまうんです。これはなかなか統計のとり方は難しいと思うので、そこの議論はいいと思います。
　そういうような、カワウが全国に生息しているわけでありますけれども、これを単純に早く防除したらいいじゃないかということで、狩猟の鳥獣に指定をするという話もあるわけでありますけれども、今は残念ながら狩猟鳥獣にはなっていない。一部の県では保護鳥扱いにしているというようなことで、保護鳥という名前がないようでありますけれども、希少種という形、その県のレッドデータブックに載っているというような県もあるようであります。ですから、全国でのカワウに対する感覚が、一方では有害だ、一方では保護しなきゃいけないというような、今ちょっとちぐはぐな状況になっているということになるんです。
　こういう状況にあるわけでありますが、そこでもう一つ、これは環境省にお聞かせ願いたいんですが、今この駆除の状況をどういうふうに考えられているのか。環境省にとったらこれは有害ではなく保護扱いにしたいのかどうかわかりませんけれども、そんなこともひっくるめて、カワウというものをこれからどういうふうにしていきたいと思っていらっしゃるのか。駆除をやるならやるという形で、どういう形にするのか、もし方法があれば教えていただきたい。環境省としての考え方で結構ですので、お願いします。
○小野寺政府参考人　カワウの分布に御指摘のとおり極めて偏りがあります。カワウをむしろ保護すべきと考えている県が五つあって、その中では条例によって保護するというようなこともなされているところでありますが、御指摘のように滋賀県が特に多いわけでありますけれども、農林水産業被害その他をもたらしている県があることも事実であります。
　したがって、我々は鳥獣保護法という法律のもとに適正な管理を行っているところであります。ちなみに、平成十四年度現在でありますけれども、有害鳥獣駆除ということでカワウをとった全数は、一万二百二十八羽ほどとっております。
○宇野分科員　環境省という立場では、カワウをどうのこうのというのはなかなか難しいのかな。この間のブラックバスの話については、これは外来魚ということだから、外から入ってきたものは日本の生態系を崩すからだめだということで、環境省もやっと腰を上げていただいたわけでありますが、カワウというのは、日本古来からというのかどうかわかりませんけれども、日本にもともと生息しているものでありますし、それがこういう悪さをしているということ、これは大変難しい状況にあることはよくわかるんです。
　ただカワウをかわいい、かわいいと言っているわけにいかないということと、先ほどからお話ししましたように、内水面漁業に対して大変に大きな打撃を与えている。こういうことを考えますと、やはり私はこれから環境省にお願いをするよりか農水省、まさに水産庁が内水面漁業を守るということでしっかりとした対策を持ってもらいたい、そういうことを願うわけであります。
　水産庁として、カワウに対して、駆除なり防除なりの研究とか対策、どのように考えているのか、まずその辺をお願いします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カワウの防除なり駆除の研究の問題でございますけれども、水産庁といたしましては、平成十年度から十四年度にかけまして、五年間ということで、カワウによります食害の被害調査ですとか、それから食害防止の研究ということで、どういうことで追い払えるか、こういう研究を行ってきたところであります。
　その結果でございますけれども、完全な追い払いというのはなかなか難しい。例えば、田んぼなんかでは稲を守るために目玉様の、目玉シートといいますか、ああいったものをやるというふうなものもやっていますけれども、必ずしもこういったもので効果がないとか、それから花火とか音がするようなもの、これは瞬間的にといいますか、一週間とかそういったところは結構追い払えるような効果があるようでございますけれども、それもまた戻ってくるというふうなことで、そういった物理的な方法ということでは、なかなかこれが決定的だというものはないというのが、この五年間の調査の結論といいますか、そういった格好でございます。
　基本的には、駆除、捕獲、要するに鉄砲で撃って駆除するというのが最大のあれですけれども、これも一度に何十羽と撃てるわけでもございませんので、一発あれしますとみんな逃げてしまう、それがおさまったらまた戻ってくるということで、なかなか決め手になるものがない。
　一番効果的なものは、人間が川のそばにいますと、カワウも警戒してあえて近寄ってこないということですけれども、ずっと立ちっ放しでもないということで、一応現在のところでは、駆除の方法ということではそうした限界があるということを踏まえまして、この十五年度からでございますけれども、今度、アユを放流しますとき等におきましては、こうしたカワウの習性を踏まえまして、どういう手法だったら余り捕食されないようなことになるのかという方式。
　例えば、今まで各内水面漁協は、放流しますときに、車が乗りつけやすいような場所にまとまって深場のところに放流するみたいなことだったんですけれども、そういったことをやりますとそれこそカワウの絶好のえさになるということで、分散放流といいますか、そういったことが有効ではないかということで、十五年度から十八年度までの予定でこうした放流手法の研究も行っていく、こういう段階でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど先生が御指摘になられましたように、内水面漁業の今後のためにも、こうした面につきまして我々といたしましては研究に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○宇野分科員　ありがとうございましたと言いたいんだけれども、まだまだ十分ではないなという思いであります。
　要は、追い払いをやったら、当然、鳥ですから飛んでいってしまってまた戻ってくる、こんなのは当たり前でありますし、駆除をするのに鉄砲で撃つということが今一番のオーソドックスなものになっているわけですけれども、これも、例えば百羽、こういうところにいるからということで一発撃ったら、二、三羽は撃たれますけれどもあとは全部飛んでいってしまうという感じで、なかなか効率が悪いということになってしまう。
　そういう状況で、今もちょっとお話がありましたけれども、アユの放流の話をしようということなんだけれども、これも私は琵琶湖にとって全然合わない。琵琶湖はアユを産出する地域なんですよ。放流する地域じゃないんです。
　その稚アユをカワウがどんどん食べてしまう。一時は、全国のアユと呼ばれるもの、河川にあるアユの七割近くが、琵琶湖産の稚アユを放流して、そこで育てて釣り人が楽しんでやってもらう。それだったのが、冷水病等々の問題もあり、今はたしか四割ぐらいに減ってきているというようなことも聞いております。そんなことが、今琵琶湖の漁獲量が減っている一つの原因かもわかりませんけれども、そういう少ない状況であっても稚アユを守らなければいけない、こんなことを考えているので、別のまた方策も考えていただきたいですが。
　そこで、先ほどお話ししましたように、県の方も今一生懸命駆除をやっております。大変なお金をかけて駆除をやっているわけでありますが、この駆除にかかる費用について、最近どのぐらい国としてやっていただいているのか、そしてまた、今後はどういうような形で予算措置をされるのか、教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、こうしたカワウの駆除、防除に係る予算でございますけれども、平成十五年度からでございますが、都道府県ですとか漁協が行います追い払いの費用ですとか、防止装置の設置、テグスですとかそういったもので防除措置をしていく、こういった設置に対する助成というのを行っておりまして、平成十五年度は全国合計で国費四千万円、これを十六年度は六千四百万円というふうなことにしておりまして、十七年度におきましてもこうした支援を継続して実施していきたいというふうに考えております。
　具体的な支援の中身でございますけれども、生息状況、飛来状況の調査のほかに、具体的な追い払いですとか、先ほど申しましたテグス等の防止施設の設置費の助成、さらには、銃器によります駆除の助成ということで、日当見合いですとかそういったことも助成の対象にするということで、私どもといたしましては、カワウ対策についての各都道府県の取り組みに積極的に支援してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○宇野分科員　具体的な金額が出なかったので残念なんですけれども、微々たるものであることは違いないと思うんですが。
　例えば、滋賀県の来年度の、十七年度の予算、これは予算で、まだ決まっていませんけれども、本当に駆除に対する予算なんというのは一千万ぐらいしかないんですね。ブラックバスに対する予算というのは約一億近くある。こんな差が出ているということで、カワウに対してはまだまだ目が向けられていない。
　ただ、カワウは本当によくアユを食べてしまうということをぜひ御認識いただいて、予算措置も十分な対応をしていただきたい。聞くところによりますと、例の三位一体の関係で交付税措置になった、切りかわってきたという話も聞いております。これでもう国はいいんだよという話にはならない。やはりそれ相応の対策ということでは、これは日本としての対策をとらなきゃいけない、地域での対策ではないということになるかと思うんです。
　そんなことで、農水省の方もいろいろ対策を打っていただいているんですが、まず環境省にとって、これまでのカワウというものをどうしたらいいんだろうという対策、具体的な方策なり、それからやはり鳥ということで、例えば滋賀県だけ、琵琶湖だけが対策を打ってもしようがない。飛んでいってしまう。
　我々が聞いているのは、滋賀県に来たのは、昔はほとんどカワウはいなかったんですけれども、どうも知多半島の方から飛来してきたものがコロニーを組んで、それがだあっと繁殖してきたというようなこともあります。
　そういうことで、広域的ないろいろなこともしていかなきゃいけないと思うんですが、まず環境省としての広域的ないろいろな取り組みのことを少しお披露目ください。
○小野寺政府参考人　カワウは、生態そのものが、効果的な対策を打つ場合に極めてやっかいな性格を持っています。御指摘の滋賀県琵琶湖についても、最大時は八千羽ほど一年に捕獲したこともあるんですが、実はその効果が出たかというと、八千羽とったほどには出ていないということになっています。
　その性格を一言で言いますと、撃って散らしたときに、別のコロニーをつくって事実上生息域が拡大してしまう、そういう結果が実際の推移を見ると出ております。
　したがって、一つは、対策として捕獲圧を強くかけるということがあると思いますけれども、その場合でも、御指摘のようにかなり広域、例えば関東圏ブロック全域でありますとか、あるいは関西、西も近畿圏と言った方がいいかもわかりませんが、捕獲圧をかけたときに拡散する範囲をあらかじめ想定して、その中で実際の実数をどう調整していくか、こういうことが必要なんじゃないかというふうに思っております。
　それで、関東ブロックについては、昨年から準備会等を開きまして、広域でカワウの頭数をどうコントロールするかということに着手したところでありますし、関西、近畿圏においても、滋賀県を中心に、どういう形でカワウに対するコントロールをしていくかということを、今関係者と説明会等を開催して相談を始めたところであります。
　今後とも、なるべく早く対策が打てるように進めたいと思っております。
○宇野分科員　ぜひ、生物という部分、生物は大事にしなきゃいけないのでありますけれども、このカワウというものの害も十分認識の上、環境省としての対策をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、次は農水省なんですが、水産庁というか、農水省としての立場でこれの対応についてのお話を聞かせていただきたいんです。
　ちなみに、ちょっと最近の事例を言いますと、滋賀県もいろいろなことをやって、最近はおもしろい話が、卵に石けん液を塗ったらこれがかえらないということで、ことしはリモコンの小型ヘリで石けん水をばあっとばらまいてふ化しないようにしようかとか、ロープを張って来ないようにしようとか、いろいろなことを頑張って県ではやっているわけです。これもまさに内水面の漁業を守ろうという思いで、いろいろ水産課がやっているわけでありますので、そういうことを頭に入れながら、ぜひとも、きょうは地元の岩永副大臣もおられますので、岩永副大臣、私よりか地元のことを一番よく御承知いただいているわけでありまして、県会も、議長もおやりいただいて、もう琵琶湖のことも精通されているわけでありますので、そういう意味で、内水面漁業の振興という立場で、カワウなりブラックバスなり、例えば冷水病なりということもひっくるめて、これから内水面漁業をしっかりやっていくのだという思いをちょっと開いていただきたいな、よろしくお願いします。
○岩永副大臣　きのうは農水委員会がございまして、その中では、猿だとかイノシシだとかシカだとか、まあ本当に中山間地域、至るところに鳥獣害被害が出ているということ。また、きょうは宇野先生の琵琶湖における鳥獣被害。だから、本当に日本の生態系というのはどうなってきたのかな。確かに、昔からそういう部分はあったものの、これほど大きくクローズアップはしてこなかった、このように思うわけですね。
　今お話しをいただいておりますように、私も県会議員二十年やらせていただきましたし、常に内水面漁業の振興のために精いっぱい頑張ってまいりました。
　しかし、今この十年間を見るだけでも、約十七万トンの内水面漁業が十一万トン、六〇％に落ちている。そして金額ベースでいたしましても、一千六百四十九億が一千億に落ちているということで、これもやはり大変大きな落ち込みをしているわけですね。その要因というのは鳥獣害被害ばかりではないわけでございますが、しかし、滋賀県でいいますと、カワウの問題だとかブラックバスの問題だとか冷水病の問題だとか、ともかく環境変化による部分というのも大変大きなものがあるわけでございます。
　だから、きのうの委員会の中では、ともかくどこへ行ってもここへ来ても、これだけ鳥獣害被害が多いので、これに対する具体的な振興策というものを集中的に考えていく機関を専門的にやはりつくっていかなければならぬのではないかというようなことで、きのう、生産局とも終わりましてから話をし、またそのような答弁もいたしておりました。きょう、水産庁の長官が、ここへ来るまでに、これだけ大きな落ち込みをしている内水面漁業に対する対応について、やはりこれも研究、検討等の何らかの対応をしていくべきではないかというような話を実は今していたところでございますので。
　先生のお話のように、多くの課題がございます。だから、十把一からげにこれだと言うわけにはまいりませんので、内水面漁業全体をどうしていくか。御承知のとおり、水産庁の中で本当にわずかの部分が内水面漁業でございますので、私もおりますので、その部分をちょっとでも広げていきたい。そして、やはりもとの、十年前の生産額を取り返していきたい。しかし、もうつぶれてしまってから興すわけにはまいりませんので、今種のあるうちに、それを普及振興していくというのが大事ではないか、このように思いますので、これからどうしていくかということを、先生の発言を契機に、ひとつ積極的に考えていきたい、このように思っております。
○宇野分科員　もう時間がございません。ありがとうございました。
　私の思い、十分御承知いただきました。きょうは島村大臣もわざわざ聞いていただきまして、質問がなかったのにありがとうございます。ぜひ御理解をいただきまして、この内水面漁業の振興、特に昨年の末、内水面の組合の皆さん方、全国大会を東京で開いて、国会のデモまでやって、やはり何とかしたいという思いをすごく強くお持ちでございますので、この内水面漁業の振興、復活という方が正しいと私は思いますけれども、復活をぜひ農水省として頑張ってやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて宇野治君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂本哲志君。
○坂本（哲）分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、十五年間、熊本で熊本日日新聞という地方紙の記者をしてまいりました。それから十三年間弱、四期、県会議員を務めてまいりました。農政担当の記者もやりましたし、農林水産委員会等でも副委員長、委員長をさせていただきました。農業を取り巻く環境は厳しくというこのまくら言葉が、ずっともう二十年以上続いているように思います。そして、ことし、昭和でいえば八十年でありますけれども、昭和の五十年代の半ばぐらいまでは、何とか農業もそこそこの所得あるいはそこそこの経営があった。しかし、それを過ぎて、だんだんだんだん疲弊する一方である。
　最近は特に、農村部で座談会などを開きますと、もう坂本さん、農業をやっていても食えんとばいというようなことで、農産物は安い、あるいは、一年間かけて、半年かけていろいろなものをつくっても、それが一瞬のうちに天災でだめになってしまう、そういうことの繰り返しで、まさに昭和とともにといいますか、私たちの父あるいは農業の全盛期の人たちが今八十代でございますけれども、昭和五十年代まで、五十歳のころまでは、農業もまあ何とか元気があった。そういう昭和一世の方々が年老いていくと同時に、やはりいろいろな意味で農業の疲弊が進んでいる。それに対して、どうそれを転換していくか。本当に、今のこの時期が一番大事なときだなというふうに思います。
　高齢化あるいは後継者の減少、そして農地の荒廃、二重、三重、四重に、その取り巻く環境は厳しくなっております。いろいろな多面的機能を持っているとかいう言葉としては農業はわかるんでありますけれども、一方で、ライブドアの問題、ニッポン放送の問題、百億、二百億、八百億みたいなお金が平気で使われる。その中で、農業の所得、そういったものを考えると、やはりなかなか後継者が育たないのかなというふうに思っております。
　しかし、ここに来まして、農業基本法から食料・農業・農村基本法というものに変化をいたしました。やはり農業を軸として、国土もあるいは食料も、あるいは教育も集落形成もしていかなければいけないということが少しずつ根づいているような気もいたします。これからの政策展開次第では、かなりいろいろな面で農業の重要性あるいは後継者、あるいは営農体系、そういったものに元気が出てくるのかなというふうにも思っているところであります。
　その中で、新しい食料・農業・農村基本計画が大詰めを迎えております。三月末にも閣議決定をされるという見通しというふうに聞いておりますが、今回の基本計画の目玉は、担い手を明確化する。これまでみたいに、二種兼業農家も一緒にしてということではなくて、担い手を明確にし、集落を基礎とした営農組織の法人化による地域農業の再編ということが大きな目玉かというふうに思います。そして、それを前提にして、経営安定のための直接支払いというものをどういう形で、国民の皆さんたちに理解あるような形で支払っていくか、所得の補償をしていくかというようなことであろうというふうに思います。
　つまり、個人の認定農家は、法人経営することによって大規模化し、一方で、個人経営まではいかないけれども、各地に存在する担い手を明確にして、そして、集落単位で集団で経営を行うという法人経営を形成していくというようなものでございます。
　こういった集落営農法人化というのは、少なくとも自由主義社会では、これまで類を見ない農業の経営形態ではなかろうかというふうに思います。そういう意味では、非常に大きな挑戦がスタートするというふうにも思います。集落を中心に水田農業を展開してきた日本の農業だからこそ、その発想が生まれるし、今それが可能になるのだろうというふうに思います。
　社会主義では、コルホーズ、ソホーズ、あるいは人民公社、それぞれ集団経営が行われましたけれども、すべてこれは失敗をいたしました。それは、農業形態の失敗ということではなくて、社会主義そのものの責任の回避や責任の不明確さ、そういったものからくる集団経営の失敗であったろうというふうに思います。
　そういう意味でいいますならば、今回の集落営農が成功しますならば、これは日本の農業の社会に新たな経営形態なり新たな農業環境をつくると同時に、韓国を初めといたしますアジアの水田を中心とする農業形態、農家形態、こういったものにも大きな影響を与える、大変すさまじい、大変スケールの大きい政策のスタート、政策の転換であるというふうに私自身は位置づけております。
　しかし、それを個別具体的にいろいろ見てみますと、どの規模で法人化していくのか、あるいは、担い手をどういう形で、どういう手法で明確化していくかということにつきましては、非常に難しい問題が山積をしております。各地域に行って農業法人形態を説明しても、あるいは、担い手はこういうものですよというようなことを農家に対して集落に行って説明しても、なかなかそういうものにどこまで理解が得られて協力を得られるかということは、各集落に行けば非常に難しい問題かなというふうにも思います。
　そういう中で、スタートは平成十九年の一月というふうになっております。あと二年間しかありません。二年足らずであります。その中で、市町村あるいはＪＡ、そして農業委員会、あるいは議会、そういった地域社会も含めて、さまざまな理解を得るための努力、説明、そういったものをしていかなければいけない。説明する本人がまたわかっていなければ、これはいろいろな質問が出てますます混乱するばかりでありますので、その辺の持っていき方、説明の仕方、あるいは集落営農への転換の過程、こういったものが非常にやはり大きなウエートを占めてくる大事な問題であるだろうというふうに思います。
　そこで、御質問をいたしたいと思いますけれども、今後、ＪＡ、それから市町村、そして農業委員会などで協議会をつくって、そして、その中でこの一連の作業が進められていくというふうに思いますけれども、まず、期間的にどのくらいをめどに、そして、どういう順序で説明をして、一応の仕切り、区切り、そういったものを取りまとめられていくのか。十九年の一月に向けての、あるいはそれ以前に向けての具体的なスケジュールを、あるいはその手法をお示しいただきたいというふうに思います。
　それから、二問目でございますけれども、これは一部の新聞に、集落営農組織は小規模農家を三十戸前後ずつまとめ、そして、二万から四万の組織にするというふうに報道をされましたが、集落営農組織としての規模や構成というものにつきましては、もう一つイメージとして私たちのところに伝わってきません。
　私たちとして、イメージとして伝わってきませんので、農家の方がこれまで一生懸命、自分の土地で自分が耕して自分が作物をつくってやる、だから農業なんだ、だから言いたいことを言えるんだというふうに育って、そして働いてこられた方々を、集落営農あるいは法人化ということで、どういうふうなことで説明をされていかれるのか。そして、その集落営農のイメージがどういうものか、いま一つ不明確なところもございますので、このことについて御説明、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　二つ御質問でございました。
　品目横断経営安定対策、先生おっしゃいますように、十九年産から導入を予定しております。そして、その対象となる経営は、認定農業者を基本といたしまして、経営体の実体を有する集落営農も対象にするということまでは決まっております。
　残念ながら、その集落営農、あるいは認定農業者、まだまだ全国で数が足りません。そういうこともございまして、農業団体の方では、全国担い手育成総合支援協議会というものをつくって運動を進める、また農林水産省の方では、岩永副大臣を本部長といたします地域で考える担い手創成プロジェクトチームというのをつくりまして、農業団体とともに全国運動を展開する、現在展開中でございます。
　その全国運動の中では、一つは認定農業者というものをできるだけ多くつくっていくということが一つでございます。それから、集落営農経営といったものをできる限り組織化をしていきたい、こういう内容になっておりまして、一応本年の夏、一区切りをつけまして、本年の夏以降、この経営安定対策の対象となる経営の要件というのを議論していただきたい、そして、来年度はその十九年産からの導入に向けたいろいろな制度化を図っていきたい、このようなスケジュールで十九年を迎えたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、集落営農のイメージいかんという御質問がございました。集落営農、先生いみじくもおっしゃられましたコルホーズ、ソホーズのような、上から強制的につくる、あるいは上からノルマを課すというものではなくて、現在、耕作放棄地が三十四万ヘクタールに及んでおりまして、少子高齢化というのも進んでおりまして、どうも農業の担い手が全般的に脆弱化しているという中で、地域の農業はどうやって存続させていきますかというようなことから、集落の農業は集落でやろうじゃないかという自然発生的な声が出てきまして、滋賀県とかあるいは富山県を中心に、集落営農組織が数多く組織化をされているわけでございます。
　その中のイメージでございますが、やはり集落の相当部分の農地をその組織体が受ける、そして規約を定めまして、役割分担を決めまして、あなたはこういう役割、あなたはこういう役割、主として担うのはあなたですよ、こういう役割分担を決めて、収益はこのように分配したいという規約を決めまして、そのための経理をやります。農産物はこういうふうに販売して、収入はこうでコストはこうで、収益はこうなのでこういうふうに分けます、そういう経理を決めまして、それで、主たる従事者の所得目標、こういうものを決めていただきまして、あと、将来どのように発展させていくかという構想を決めていただく、こういうふうなことで、集落営農というものをともかくつくってほしい、今のところ規模は問いませんということで全国運動を展開することとしております。
　なお、私どもが昨日お示しをいたしました、二万から四万で一個三十戸あたりというのは将来の姿でございまして、主たる従事者が他産業並みの所得を上げ得るような集落営農が、平成二十七年時点では二万から四万できれば、我が国の農業構造の相当部分をいわゆる担い手という人によって占めることができるという将来のモデルとして示したものでございまして、現在取り組んでおりますのは、ともかく集落営農の組織化というものをちゃんとやってほしいということで運動しているわけでございます。
○坂本（哲）分科員　ぜひスムーズなそういった集落体制への移行が望まれるわけですけれども、正月、農協の職員あるいはＪＡの担当理事あたりと一緒にお酒を飲んだりしていますと、やはり農村部というのは、これまでお互いが競争であり、または共同作業であったわけですよ。隣が米を六十俵つくるなら、うちは六十五俵つくる。隣がこれだけのトラクターを買えば、うちはこれだけのトラクターを買う。あるいは、そういった競争の中で、集落が競争しながら、それでいて農作業は集団でやるというようなことで、非常に競争と協調の中で来たわけですので、説明もなかなか難しい。
　農協職員あたりによると、やはり一家言持った人が多くて、それはずけずけ言ってくるし、それに対してどう説明していったらいいか立ち往生してしまうというようなことでもございましたので、ＪＡの職員だけではなくて、財務諸表を含めて、損益計算書も含めて、経営面できちっと説明できる方もやはりグループに入れながら、今後の集落営農移行、そういう移行へスムーズにいけるように努力していただきたいというふうに思います。
　まずそれが前提になって、そうして所得を直接に補てんするという品目横断的な農業の経営安定対策というのが施行されるわけであります。これは農業以外の国民から見れば、なぜ農家だけ経営安定対策なんだ、なぜ農家だけ、その集落だけ、あるいは法人だけ所得補てんなんだ、直接支払いなんだというような問題あたりも必ず起きてくるように思います。
　ですから、十九年産から導入することを目指して検討が進められております品目横断的な経営安定対策につきましては、まさに法人化、あるいはこれからの農業形態を前提として、そして今後の農業形態のあり方に対処していくために、土地利用型農業の構造改革に資するような形でそれがスムーズに導入、スムーズというのは、ほかの国民皆さんたちの御理解を得て導入されていかなければいけないというふうに思います。
　非常に、その辺のところは難しいとも思いますけれども、これは非常に政治的なものも絡んでまいるかというふうに思います。できれば副大臣の御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
○岩永副大臣　先生、これから五十年で世界の人口は六十三億から九十億になる、約三十億ふえるわけですね。そして、なおかつ日本の自給率が四〇％、本当に我々の子供や孫たちが食にありつけるかどうかというようなことを考えますと、私は、日本の食に対する大変大事な喫緊の課題がもう目前に迫ってきている、こういうような状況の中から、効率的な農業を安定的に持続できるようにしていかなきゃならぬのではないかということで、今回の基本計画の見直しが始まったわけでございます。三月に向けて、今先生がおっしゃったように、大変精力的に、国民注視の中で、今この改革案に取り組んでおりますし、今坂本先生からお話をいただいたように、大きな期待を持って、本当にやる気があるんだなというお気持ちで見ていただいていることを大変うれしく思うわけでございます。
　それで、今一般の産業の労働賃金の平均が五百三十万、だから、これに見合うような体制というものをやはりきちっと農業でも最低つくり上げなきゃならぬというようなことでございますので、今まで、国が、俗に言うばらまきと言われていたような金の配分ではなしに、集中して専業農家に、また土地も、その集落の土地を、今までは品目的に対応していたのを、今度は品目横断的に対応しながら、一〇〇％、むしろ昔のように一〇〇％以上の土地の利用ができるようにしていこうというのが、実は今回の大きな課題でございます。
　そのことのために、一つは担い手農家、専業農家をきちっと育成しながら、そこへ金も土地も集中していく。しかし、やはり一般の農家の皆さん方が、我々は農業したい、しかしながら、持ち得る土地というのは三反、五反で、到底農業に参画できるだけの土地が与えられていないんじゃないかというのを、集落という形でくくりながら、そこでみんなが参画していく、なおかつ土地も一〇〇％利用していく、こういうことでございまして、この間も、須賀田局長初め皆さん方、滋賀県に来られたわけでございますが、滋賀県も約四百ほどの集落が営々と今その準備をしておりますし、また、富山県あたりでも四百ほどの集落がその準備をしているところでございます。
　こういうような状況の中で、本当に日本の農業が安いコストで、そして多くの生産を上げる、そして次の世代にきちっとやはり食料を供給していけるようにしていかなきゃならぬ。だから、四五％、五〇％以上という目標を将来的に掲げますが、それでも限られた土地の中で、私は半分以上の食料を外国から輸入しなきゃならぬというようなことで、ＷＴＯだとかいろいろな外国との交渉、世界関係を見ながら対応していかなきゃならぬ、そういう状況になっているのではないか。
　だから、ことしは腹を据えて、日本農業転換のときだということで、島村大臣を中心に我々全国を駆けめぐりまして、この新しい農業転換の方針、気持ちというのを国民に訴え、生産者に訴えながら御協力をいただいていく、こういうような気持ちで今強い決意と意気込みを持って対応していきたい、こんな思いを持っているところでございます。
○坂本（哲）分科員　副大臣の力強い言葉、ありがとうございました。大臣あるいは政務官ともども、これから半年、まず半年、一番胸突き八丁、正念場であるだろうというふうに思います。ぜひ、新たな農業の経営形態展開のために御尽力いただきたいというふうに思いますし、私は、やはり今言われましたように、麦をつくれば七万、大豆をつくれば七万、そういった個別的なものよりも品目横断的な経営安定対策、やはり一歩前進だろうというふうに思いますし、これを国民の皆さんにも十分理解してもらわなければならないし、理解してもらったときに農業への新たな消費者の方々の理解ができるだろうというふうに思いますので、その辺の品目横断的な安定対策についてのさまざまな理解をするための方策もよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　続きまして、先ほどもちょっと出ましたけれども、耕作放棄地の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　現在三十四万ヘクタールということでございますので、これは四百万ヘクタールの農地からすればもう一割弱、一〇％弱が何もされない荒れ地になっているということでございます。苦労して圃場整備をして、あるいはいろいろな開墾をして、そして畑をつくり上げた、田んぼをつくり上げた、いろいろなものをつくり上げた。しかし、耕作者がいなくてそのままになっている。特に農振地域などで、都市部に近いところあたりはそういう傾向が多く見られます。これをこのままほうっておけば国土の荒廃になることはもちろんでございます。山間部の耕作放棄地の場合と、やはり平地の耕作放棄地の場合にはその持つ意味合いというものが全然変わってまいります。ですので、特に平野部においてあるいは都市近郊においての耕作放棄地の問題というのをいかに処理していくか、いかにそこに新たな耕作者をつくり上げていくかということは大事な問題であるというふうに思います。
　今般、農水省におきまして、耕作放棄地の発生防止、解消についての対策を盛り込んだ農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案が提出されたというふうに聞いております。この法案においては、具体的にどのような耕作放棄地対策が講じられていることになるのか、その内容について御説明をいただきたいというふうに思います。
　また、制度改正によりまして、新たな耕作放棄地対策を講じることとした場合におきましても、現場においてその対策がきちんと実施されるかどうかというのが成否のかぎを握っております。いろいろ法律をつくっても、制度を整備しても、やはり現場に行って、現場がそれを応用しなければ何にもなりません。そこで、農水省としては、現場において、法案に盛り込まれた対策が円滑に実施されるようにするためにどのように取り組みを行っていかれるのか。現場に合わせた指導、このこともあわせて御答弁いただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますように、耕作放棄地三十四万ヘクタールと増加傾向にございます。高齢化が今後進展していくということを考えますと、さらに増加することが懸念されるわけでございます。農地は食料生産のかけがえのない生産手段でございますから、可能な限り農業上の利用を確保したいというふうに考えております。
　そこで、今般国会に提出させていただきました農業経営基盤強化促進法の一部改正におきまして、まず、市町村がそういう耕作放棄地、遊休農地を調べまして、プランをつくりまして振り分けます。農業上の利用を図ることができないものは山林等へ転換をしていく。今後、農業上の利用を図るべきものは、そういうことで農業上の利用を図るべき農地として、まず利用すべきであるということを指導いたしまして、指導を聞かない場合には、最終的には裁定という強制的な手法で市町村等が賃借権を強制的に設定する、こういうことで耕作放棄地を解消するという仕組みを一つつくりました。
　それからもう一つは、耕作放棄をいたしまして、病害虫が周辺の農地に飛ぶとか、あるいは土砂が埋まりまして水利施設が隣の農地へ機能しなくなる、こういったような農地がございます場合には、市町村長が、ちゃんと管理しなさい、支障になる行為を除去しなさいという命令を出しまして、言うことを聞かない場合には代執行をする。これは、所有者が不明の場合でも一定の公告手続を経てそういう代執行をする、こういう体系的な耕作放棄地対策を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、こういう対策が現場で実効を上げますように、耕作放棄地の実態の調査、あるいは耕作放棄地のそういう情報をインターネット等によって公開する、あるいは農業委員会が耕作放棄地の解消に向けて指導をする、こういうことに対する所要の予算というものを盛り込ませていただいているわけでございます。
○坂本（哲）分科員　強制力を伴って、そして耕作放棄地対策をやるということで、ぜひ期待をしたいというふうに思います。
　しかし、強制力だけでやれるものでもありませんし、農業従事者というものに対していろいろな法的な規制もかかっております。そういう場合には、ＮＰＯ法人とかあるいは株式会社とかさまざまな形態の農業経営体がその耕作放棄地の農業に従事するというようなことも出てくるだろうというふうに思います。これは、特に現在、リース特区制度というのがございますので、この特区をやはり全国に広げていくということも必要ではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○須賀田政府参考人　現在、先生おっしゃられました構造改革特区制度の導入によりまして、耕作放棄地などが相当程度存在する地域において、市町村と協定を結びまして、株式会社とかＮＰＯとかこういう法人がリース方式で農業に参入できるようにする、そして耕作放棄地をなくす、こういう仕組みがとられておりまして、現在、六十八法人が参入をしてきております。中にはＮＰＯもございます。我々、これは地元と何か紛争があるかというふうに見ておりましたけれども、地元と紛争もないようでございまして、今般の法律改正、先ほど申し上げました農業経営基盤強化促進法の一部改正の中で、この仕組みをそっくり取り入れまして全国展開をするというふうに考えているところでございます。
○坂本（哲）分科員　やはり、必要とするところに必要なものは、これは特区制度を全国展開してもやっていかなければいけないというふうに思います。
　座談会なんかに行きますと、農家の厳しさ、農産物の安さ、所得の低さ、そのことを本当に訴えられます。それを何とか集団の力で、そして集落の知恵で、そしてやはり、農耕民族という私たちのこの日本民族の知恵で何とか解消していかなければならない。そういう意味では、今回の基本法の計画の見直し、これから大きな日本の農業や日本の国土保全の方向性を示すものであるというふうに私自身思いますので、どうか大臣以下一丸となって、今後の農政のために、日本の国土のために、あるいは子供たちのために、後継者のために、ぜひ御奮闘いただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川禎久君。
○前田政府参考人　大変ありがたいお話、ありがとうございます。私も当然名刺は、おっしゃられました間伐材の名刺を率先して、またいろいろな方にも勧めて使っておりますし、ぜひこういった形で木を、とりわけ間伐材、こういったものの製品を使っていただいて、それがやはり間伐が進み、そして日本の山づくりが進んでいくということの大きな一歩になってくれることを願っているわけであります。
　とりわけ、先生の御地元の宮崎県、日本でも有数の杉の一大産地でございます。そういう意味でも、やはり宮崎県須木村、そちらの方が元気になってほしい、私どももそういう面から、いろいろな基盤整備はもとより、木材の利活用あるいは施業の推進、こういった面につきましても、でき得る限りの御支援を申し上げながらともに頑張っていきたい、そんな思いでございます。
○古川（禎）分科員　ありがとうございます。
　次に、違法伐採について大臣にお尋ねいたします。
　二〇〇〇年の九州・沖縄サミット以降、我が国政府もさまざまな国際会議の場等でこの違法伐採問題については積極的に発言をいただいております。また、この七月に開催されます予定のサミット、今度はイギリスで行われますが、テーマが環境とアフリカということで、環境問題の中でまたこの違法伐採の問題を取り上げるのではないかという見通しだというふうに聞いておるところでございます。
　残念ながら、日本も、例えばインドネシアとの間でいろいろな取り組みもいただいておりますけれども、現実問題、いろいろな形で、姿を変え、形を変え、八二％ですか、大きな量が外から入ってきておる。その結果、地元の産業も振るわず、日本の山も荒れてなかなか手が入らないというのが残念ながら現実かと思います。
　外から入れるなと言って済めばいいわけですけれども、それはＷＴＯその他国際規約がありまして、今の国際社会においてはそういうことができないというところがございますけれども、しかし、事は地球の環境ですとか大変大きな問題を内包するテーマでございますから、それにはそれで大きな視点で、新たな秩序をつくるんだ、国際間のルールを新たにつくるんだ、日本が中心になってつくろうじゃないかというような、そういう場面に今立ち至っておるのではないか、私はこう思います。
　例えば、水産業の世界で、来月にも中西部太平洋のマグロ条約、ＷＣＰＦＣですね、これを我が国でも承認をしまして正式加入ということだと聞いております。結局これも、限られた水産資源を守るに当たって、ＩＵＵ、ポジティブリストだというようなことで現実規制をかけていくわけですけれども、ガットの二十条の（ｇ）だったでしょうか、天然有限資源ということで、水産物の場合はそういう形で何でもかんでもフリートレードではないんだというようなことが可能になるというふうに私は承知いたしております。
　このような大きな視点から、ただ単に技術的に貿易のルールに反する反しないというような次元の話ではなくて、もっと大きな見地からこの木材、違法伐採という切り口にしてやっていけないものか、新たな構想ができないかというふうに思っておるわけであります。これは、未知の世界、これから国際社会の英知を結集してつくっていかなきゃいけないというぐらいの大きな問題だとは思います。
　しかしながら、どうか、先ほどのアインシュタイン博士の言葉ではありませんけれども、日本人の感性、精神文化が人類を救う。その体現者である日本国農林水産大臣として、やはり今まだ芽が出かかった程度でございますけれども、違法伐採の問題、これに対して、新しい秩序を世界に示すのだというような気概をぜひ示していただきたいというふうに思っておるわけですが、簡単に、大臣のこの点についての御所見をお伺いできればと思います。
○島村国務大臣　大変広範な御質問に対して簡単にと、こういうことでございますが、さはさりながら、大変に視野の広い、また非常によく掘り下げた勉強をなさっている若い人の意見を聞いて、心強く感じました。
　確かに違法伐採の問題は、御承知のように、それぞれ、伐採を受けた地域の自然を破壊し、結果的に住民に被害をもたらすという面もございますし、地球全体で考えれば、我が国の農地面積をはるかに超える面積が年々砂漠化している、こういう現象にもつながっている。人口の将来的な急増を考えますと、食料難をわざわざ引き起こしているような形でありますから、その元凶が我が国であってはならないと率直に考えます。
　そういう意味で、我々は地球規模での環境保全とか、あるいは持続可能な森林経営の推進等、これらにとって極めて重要な問題である違法伐採については厳しく対処していく必要があるし、違法な伐採による木材というものは一切使ってはならないということにもいたしているところでございます。
　そういう意味で、二国間協力として、日本とインドネシアの間における森林状況や伐採状況の把握など、違法伐採対策の協力を我々は進めているところでありまして、地域間協力としては、アジア森林パートナーシップを通じた合法性の基準や木材追跡システムの開発、あるいは多国間協力として、国際熱帯木材機関を通じた違法木材取引の把握などのプロジェクトの支援などの取り組みを行っているところであります。
　違法伐採問題については、これまでもＧ８サミットなどでも取り上げられてきたところでありますが、今後とも、今委員が指摘されたようなことごとに思いをいたして、我々も万全を期して努力をしていきたい、こう思います。