Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　確かに主体は都道府県なのですが、三校分一緒というような、あるいは少し大きな組織にならざるを得ないわけですから、お金がかかるという意味では国の後押しがなければ到底難しいことだろうと思いますので、引き続きお願いをしたい。また、中学校についてもある程度試み的に、モデル的にこうしたことをしてもいいのではないか、そのように私は考えているところでございます。
　それから、私は、一方で、かなり以前から、臨教審の専門委員でもいらっしゃいました、今明星大学の教授でいらっしゃいます高橋史朗さんとおつき合いをさせていただいておりまして、いろいろな全国的な実例を伺っていますが、やはり教師の質に問題があるということをおっしゃるのですね。問題の中学校とか高校へ行くと、教師の方が子供たちの、生徒の心を傷つけるような言動を不用意にしていたり、かなりいろいろな問題があ
る。
　それから、私は、先ほど申し上げました自分の実弟と話をしても、どうも、大学出たてからお互いに先生、先生と言い合って、いわば学校社会の中では、学級の中では王様になっているというようなことで、教師自体に社会性とかそういったものが備わるのだろうかという疑問を実は持っているところでございまして、教師に、今初任者研修もかなり進んできたとは思いますけれども、もう少し社会的な勉強といいますか、人間の総合力をつけるような場を与えるというような工夫ができないかなというふうに思っているのですが、その辺について御所見を伺いたいと思うのです。
○奥田国務大臣　今、先生、教員の資質の問題を指摘をされたわけでありますが、調べてみますと、教員免許を与える一つの条件に、小学校の免許を取る場合には教育実習を四週間、中学校、高等学校の場合には二週間でよろしいと、大体それが目安になっているようです。比較的容易に取れるものですから、平成六年の場合には免許を取った人が十二万八千三百四十二名、そのうち実際教職についた方が二万二千二百五十一、わずか一七・三％だ、こういう数字になっておるのです。
　非常に生徒がこのごろ減ってきておりますから、やむを得ないはやむを得ませんけれども、もう少しやはりきちっとした姿で教壇に立ってほしいなと。
　六、七年前でしたか、初任者研修制度が小学校の方からスタートしましたですよね。言葉が荒っぽい、服装がもう少しきちっとしてほしい、黒板に書く字は間違えないでほしい。したがって、学校へ赴任はしたけれども、先輩のＯＢの先生がついて指導をするとか、そういうようなことで、今五千七百人ぐらいの初任者研修の指導員の方が御苦労いただいておるようでございます。
　五年たったら、十年たったらまた研修を受けていただくというような制度もとっていただいておるようでございますが、やはりもう少し、最初に免許を取得する段階からきちっとした教育ができるように、これは現場の御意見を聞きながらではありますが、都道府県の教育委員会の御意見を聞きながらではありますが、文部省内部でも真剣に取り組むべき課題だなと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　さらに工夫を重ねていただきたいと思います。
　それから、社会に出て普通の会社で働いてみたけれども、自分はもっと崇高な仕事として、新しい、若い世代を育てるということをしたいという意義に目覚める方もいらっしゃるかと思いますし、そういう方は、実は非常に貴重ないい教師としての人材になるのではないかなと思われるわけですね。
　大分、最近は経験者の採用、経験者といいますか社会経験のある方々の採用を、年齢を引き上げたり、あるいは個別の分野に限って社会人を採用するという都道府県もふえてきたようですけれども、私はもっともっと、社会にいったん出た人で教育の世界に新しく入りたいという人を受け入れてもいいのではないかなということを思っているわけですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○小林（敬）政府委員　ただいまのお話をやや数字を使って御説明をいたしますと、年齢制限の方では、平成二年と七年を比較をいたしますと、三十一歳未満というのが二十県から十一県に減っておりまして、それ以上のところがその分ふえたというような変化がございます。制限なしというのも二県ありますし、四十歳以上から五十歳までのものも一県あらわれました。こういうふうなことで、御趣旨には合う方向に動いているかなと思います。
　それから、もう一つ、特別非常勤講師制度のことかと思いますが、これは特定の分野を限って、例えば民間企業等で経験のある方々を先生としてお迎えをするということでございますが、これにつきましても、平成元年がわずかに百七十三人であったものが六年度では二千三百二十八人ということでございますので、まだレベルは大変低いわけでございますが、伸びとしては非常に大きな伸びを示しておりますので、私どもといたしましても、やはり現職の先生の方にはできるだけ外に出ていっていただくような機会をつくるということ、それから外の方々もできるだけ学校において活躍していただけるような方向で、これからも努力をいたしたいと思います。
○五十嵐（ふ）委員　実際に学校の現場、教育行政の現場ではかなりいろいろな工夫がされているということも、私は存じております。ますますこれを進められるとともに、もっと思い切って学制改革も含めた改革を改めてお考えいただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○坂口委員　坂口でございますが、奥田文部大臣の御就任のお祝いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと存じます。
　私も議員生活が長いわけでございますが、この文教委員会で質問させていただくのは初めてでございまして、緊張しながらここに立たせていただいております。したがいまして、新人でございますので、基本的なこともお聞きをして大変失礼かと思いますけれども、ひとつその辺はお許しをいただきたいと存じます。
　大臣も、就任されましていろいろと今御勉強中だというふうに思いますが、現在の文部行政の中で、総合的に見て何が一番大事だというふうにお考えになっているか、トータルなお話で結構でございますが、その辺のところをお聞かせいただきながら、具体的なお話に入らせていただきたいと思いますので、ひとつ御所見をお伺いしたいと存じます。
○奥田国務大臣　新人とおっしゃいましたけれども、非常に経験豊富な先生でございますから、私ども、先輩として尊敬しておりますし、いろいろと御教示を賜りますように冒頭にお願いさせていただきます。
　先ほどもちょっと他の先生から御意見がございましたけれども、戦後五十年、ここに来ていろいろと思うことがございますけれども、やはりこれまでは物とか金を優先させているような社会的な風潮がございました。別にそれを具体的に学校教育で教えたわけではありませんけれども、しかしそういう嫌いがございますから、やはりこれからは、それぞれ生徒が持っております個性を尊重して、いいところは伸ばしていく、それから思いやりのある、心の豊かな人間を育てていくというようなところに絞って重点的に教育を進めていったらどうかな、そういうようには思っておるわけでございます。
○坂口委員　文部大臣の所信表明を先日聞かせていただきました。確かに、それを拝見をいたしますと、第一の課題といたしまして、「個性の尊重を目指す教育の充実と生涯学習社会の構築であります。」こう述べておみえになりまして、今御指摘になりましたように、やはり個性の尊重を目指す教育ということを非常に重要視しておみえになるというのがよくわかります。
　こういう大臣の所見をお伺いをしながら、一方におきまして、この予算書を拝見させていただいて、そしてこの個性の尊重を目指す教育のところにどんな予算がついているのかということをいろいろ拝見をしているわけでございます。端的な疑問が幾つかございますので、お聞きをさせていただきたいと思います。
　この予算概要説明の中で、個性の尊重を目指す教育の充実と生涯学習の構築に関係のありますところでは、第六次教職員の配置改善計画の着実な実施、それから校長の管理職手当及び教員の特殊業務手当の引き上げ、こういうことをまずうたっておみえになりまして、そのほか生徒指導の充実強化では、いじめだとか登校拒否などへの適切な対応、次に教員の資質向上を図るための初任者研修などの充実等々、こうしたことがずっと並んでいるわけでございます。
　それぞれ一つ一つ拝見をしまして、それは重要
なことだというふうに私も認識をいたしておりますが、この個性の尊重を目指す教育というものの中身というものをもうひとつイメージすることができにくい。
　この第六次公立義務教育の諸学校教職員配置改善計画というのはことして、平成八年度はこれで第四年次に当たるんでしょうか、六年計画の第四年次だというふうに思いますが、着々と進められている。確かにチームティーチングなども重要で、新しい指導方法の工夫改善というようなことも確かに大事なことなんだろうというふうに思います。
　ここから浮かび上がってくるのは、先生の数をふやしていく、これも私たちも大事だと思っております。決して否定するわけじゃございません。大事だと思っておりますが、数をふやしていく。それから、校長先生の手当をふやすという、これも決して否定するわけじゃございません、大事なことだというふうに思います。また、一般の先生の特殊業務手当の引き上げも大事なことではあるというふうには思いますが、こうしたことと、それから個性の尊重を目指す教育というものとが直線的になかなか私の中で結びつかないものでございますから、文部省が目指しておみえになります個性の尊重を目指す教育というのは一体どんなことなのか、まことに基本的なことを聞いて申しわけないわけでございますが、少し御説明をいただけたら幸いでございます。
○奥田国務大臣　詳しいことは局長から答弁をしてもらいますけれども、私が思っておりますのは、まず先生御指摘のチームティーチングですね。やはり、個性の尊重ということは、画一的な教育を是正していくということに始まります。
　教育関係の一部の団体からは、四十人学級になったけれども、それをさらに縮めて三十人学級にしてくれないかというような御要望がある団体もありますけれども、やはり四十人学級にして、そして複数の先生で指導をしていただいたらより行き届いた教育ができるんではなかろうかな。
　私ども、昔担任しておりましたときには五十三名を担任しておった。そこから考えますと、かなり行き届いていくようになったわけですが、やはり教員の配置計画を引き続き推進することも大事な要素でございますし、それから高等学校の改革ですね、総合学科、あるいは単位制高校への移行というようなことも、やはりこれは学校で教育委員会と相談をしてお決めになることでございますけれども、非常に大きな変革です。
　進路指導というようなものも、もう卒業の直前になって、二学期の終わりごろから慌てて保護者と先生が相談をするというような傾向がこれまでございましたけれども、やはりこういうユニークな教育を進めていきますと、生徒がもう中学校の二年生ぐらいから、僕はこういうようなことで卒業したらこちらへ行こうかなという自主的な判断力がつくような、そういうようなことになっているようでございますから、私は、そういうことで、非常にいい傾向にあると思って喜んでおるわけなんです。
　詳しいことは局長から答弁してもらいます。
○遠山政府委員　今大臣から大体概要を御説明申し上げましたが、現在の新しい指導要領では、知識をたくさん覚えるのではなくて、みずから学ぶ意欲を持って、みずから考え、主体的に判断し行動する能力を子供たちにつけさせるということで、体験的な学習、あるいは問題解決的な学習を非常に重視しているところでございます。したがいまして、予算額は小さいんですが、指導方法の改善ということで、教員等の研修、あるいは指導資料の作成なども個性を生かす教育のために大事な予算だと考えております。
　それから、大臣からお話がございました高等学校教育の改革でございますが、これも、生徒が中学校から高校に進学するときに、高等学校が序列がつくことなく、高校がそれぞれ個性化をし、特色を持った高校になる、そこを生徒の方で自分が行きたい学校を選んで進学する、こういうことが望ましいわけでございますので、総合学科でございますとか、あるいは単位制高校ですとか、あるいは学校間の連携、こういうような事業のために、これも多額な金額ではないんですが予算を計上しているところでございます。
　それから、中学校から高校への進路指導をするときに、偏差値によらない指導が必要なわけでございますが、そのためにも、やはり先生の研修会あるいは研究協議会というようなことが大事でございますし、勤労体験学習についてもいろいろな指導が必要でございますので、あるいは進路指導資料の作成、配布というような経費も、やはりこれも大きな額ではございませんが予算に計上しておりまして、このような予算で学校の個性化を進めまして、中学校における、あるいは高校における教育の個性化を進めるということを考えているわけでございます。
○坂口委員　この所信表明だけではなくて、文部省から出ておりますさまざまな書類を拝見させていただきますと、やたらと指導という言葉が目につくんですね。文部省というところは指導の好きなところだな、こう思いながら拝見をしておるわけでございますが、今私が申し上げましたのは、実はこういうことでございます。
　大臣は体験を踏まえながらのお話をいただきまして、ありがとうございました。五十三名もの中で青春時代を送られたというお話がございましたが、それはそれで大変なことだろうと思うんです。私はまた山間僻地の中で、複式授業の中で育ったものでございますから、わずか十五名の中で育ちまして、それが村始まって以来一番多い人数でございました。ことしは多い、十五人もあったといって驚かれた中で私は育ったわけでございます。常に一年生と二年生は同じ教室、三年、四年は同じ教室、五年、六年は同じ教室、いつもおもしろい話の方を聞いている、こういうことでございました。
　ですから、生徒対先生の数からいえば、非常に少ない生徒数で、そして恵まれた環境の中で私は育ったということになるわけでございますが、私の青春時代というのは、それこそ先生の言われるとおり、指導そのものの中で育ったわけでございますから、あれしろ、これしろ、これを覚えろという中で育ったわけでございます。
　ですから、私は、この先生の数がある程度多くなければならないということもわかりますけれども、それじゃ一対一ならいいのか、じゃもう一人、先住二人と生徒一人で二対一ならもっといいのかということになってくると、先生の数と生徒の数のその比も大事ですけれども、しかし、どのような対峙の仕方をするのか。いつも指導をするという形の中で先生の数がいかにふえたとしても、果たしていいんだろうか、個性豊かな子供というのは生まれるんだろうかという疑問があったものですから、ちょっといま一つお聞きをしたわけでございます。
　かなり時間もとってまいりましたので、簡単にお答えをいただきまして、次の問題に移りたいと思います。
○遠山政府委員　先生おっしゃられるように、上から一律に指導するということもある面では必要でございますが、児童生徒の個性を尊重するということは、児童生徒の適性なり興味なり関心なり、そういうものを先生の方でつかんで、それに応じていろいろなことを、生徒の中からその能力を引き出していく、こういうことが個性を尊重する教育で一番大事なことだろうというぐあいに考えます。
○坂口委員　御指摘のとおりだと思うのですが、そこのところを間違えると、数はふやしたけれども個性豊かな教育は育たなかったということになってしまう嫌いがある。その辺のところをひとつしっかりと踏まえた行政をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　自立した人間性の中に個性の豊かさというのは生まれてくるのであって、個性の豊かさの中に自立した人間性というのが生まれるのではないと私は思っておりまして、まず自立した人間性が先だ
というふうに思っております。したがいまして、自立した人間性というのは余り上からの指導、指導の中では育ってこないという気がするわけで、今局長からお答えいただきましたようなことで徹底してやっていただければよろしいわけですが、そこを一つ間違えますと、上からの押しつけになってしまって、先生の数はふえたけれどもふえた分だけ子供の方は圧迫を感じる、圧力を感じる、何ら前進はないということになりかねない。そこが非常に大事だということを思いましたので指摘をさせていただいたわけでございます。
　それから、もう一つは、きめ細かな生徒指導の充実というのがございまして、「近年増加している登校拒否に対応するためのきめ細かい生徒指導ができるような教職員配置の改善を図る。」これは平成七年度の「文教予算のあらまし」の中に書いてある言葉でございますが、平成八年度も趣旨は変わっていないというふうに思います。
　このきめ細かい生徒指導、これも生徒指導なのですね。きめ細かい生徒指導をすることによって登校拒否は改善されるのかな。ここにもまた、私、一つちょっと疑問を持っております。これはやはり指導だけではなくて相談、指導というよりも相談というのが適しているのではないか。中身はともかくとしまして、指導というのはだれでもできると思います。中身のよしあしは別ですよ、指導というのはだれでもできる。しかし、相談は相手の信頼があって初めてできることでありますから、私は、信頼される先生でありましたら、先ほどのお話じゃございませんが、たとえ五十人の生徒がいたといたしましてもやっていけるし、三十人の生徒であったといたしましても、そこに信頼がなければやっていけないのではないかというふうに思っております。これも一言つけ加えておきたいというふうに思います。
　それから、次の問題としまして、大臣の所信表明の中で学校五日制の円滑な実施がございまして、これも大変大事な問題だというふうに思いますし、恐らくこの委員会の中ではもう近年たくさんの意見があって、そして前進をしてきていることであろうというふうに思います。
　中教審の小委員会についての報道におきましても、学校五日制というのは、子供たちに生きる力をはぐくみ、ゆとりを回復するという今後の教育のあり方と軌を一にするものであり、完全実施を目指すべきであるというふうに述べられております。
　しかしながら、ここでも一つ、私は、このままで突っ走っていいかなという危惧も実は持っているわけでございます。それは、受験戦争のこの社会の現状をこのままにしたままで五日制を導入をいたしましても、そこには生きる力もゆとりも生まれてこないのではないだろうか。土曜日を休みにいたしましても、この現在の状況の中でありますと塾に走る子供もいるし、あるいは地域で全体で自然観察等を行ったといたしましても、やはり大変な受験戦争があるということを背景にして行いますと、それを乗り越えるための自然観察でしかあり得ない、そんな気がしてなりません。
　だから、そういうふうな意味で、この学校週五日制の円滑な実施を行いますためには、やはり日程をどうするとか、あるいはまた、この予算の中にもありますけれども、それに伴います教育課程やあるいは学校運営のあり方に関する研究を行うということも大事ではありましょう。それは学校週五日制を実施するに当たっての、あるいは実施した後での学校運営あるいは教育課程の問題というのは当然あると思いますが、その実施する前の条件整備のところをどうするかということが問われるのではないだろうか。その辺に対する大臣のお考えをちょっとお聞きをしておきたいと存じます。
○奥田国務大臣　この五日制につきましては、中央教育審議会で今御審議をいただいておるところでございますけれども、中教審任せというわけには、これは大事な問題ですから、いきません。文部省としても、先生がおっしゃったように、どうするかということは地方の教育委員会と相談をしながら受け皿づくりを考えていかなければならぬ問題だと思っております。
　そこで、例えば今は月二回でありますけれども、四回になりますと、毎週になりますと、今の状態で一遍にそれを実施しました場合には、家庭も困るから塾へ行っておいでとか、だから子供はほったらかしにされるとかいうことで、効果が全然上がらない心配がございます。したがって、家庭でも月一遍ぐらいは子供と家族挙げてハイキングに出かけるとか、あるいは月一遍ぐらいは地域のいろいろな育友会とか少年補導とかあるいは助成会とかいうようなボランティアが、校庭で、あるいはハイキングに一緒に連れていくとか、そういうような受け皿づくり、できれば自然と親しめるようなそういう行事をやってくれないものかなというように私どもは期待をしておるわけであります。
　もちろん、そういうようなそこそこ見当がつくような段階になって、今は二回ですから学習指導要領はこれまでのまま続いてやっておりますけれども、これが毎週五日制になりますと、とても今の学習指導要領では不可能でございますから、根本から新しい指導要領をつくってもらって、それにのっとって実施するということになりますが、やはりそういう両々相まって実施に踏み切らなければならぬと思いますけれども、まず条件整備を、これは文部省が、地域のいろいろな団体に、教育委員会から校長さんを通じてお願いをして受け皿づくりをやってもらう、これが非常に大事じゃなかろうかなと思っておるところでございます。ただ学校だけに任せておいたのでは非常に酷な仕事ではなかろうかと思いますね。
○坂口委員　ここは文部省だけではなかなか進まないことではあると思うのですが、文部省自身もそこにこそ私は予算をつけなきゃならないところではないかという気もするわけですね。
　中教審も「生きる力」と言っておりますが、この中教審が言っております「生きる力」は、何も受験戦争やそうした中での「生きる力」を言っているわけではなくて、今大臣が指摘になりましたように、自然に親しみながら、その中で、動植物がいかに生きているか、その中に人間がどう生きているかというようなことを学び、あるいはまた、ボランティア活動をやりながら、ともどもに生きるとはどういうことかというようなことを学んでいくということを「生きる力」、こう言っているのだろうと思うのですね。
　しかし、今の受験地獄という、この前提の中で自然に親しみましても、あの草の名前を覚えよとか、この木の名前を覚えよとか、この草は何年生で、雌しべはどうで雄しべはどうで、そういう、自然と親しんではおりますけれども、詰め込み教育の中の一端としての自然との親しみの中であっては、本当の、この中教審が言っております「生きる力」は生まれてこないのではないだろうかという気がするわけでございます。
　その辺のところを、文部省としても、私は、これは大変なことではございますけれども、条件整備のためにひとつ努力をしていただきたいと思いますし、これは文部省だけでは済まないことだというふうに思いますので、どうぞひとつ、文部省から各省庁に対して、こういうことをやってほしい、こういったことをもっと積極的に進めてほしいというようなことを提言をしてほしい、そんなふうに思うわけでございます。
　ひとつお答えをいただきまして、次の問題に進みたいと思います。
○辻村政府委員　中央教育審議会におきましても、学校週五日制の問題を円滑に実施するということのためにはいろいろな課題があるということで、今先生からお話がございましたようなことも含めまして、大変重要な課題として、今熱心な研究協議が続いているところでございます。
　文部省といたしましても、そのような趣旨を踏まえまして対応させていただきたいというふうに思います。
○坂口委員　ありがとうございました。
　それで、受験地獄にかかわりますことの一つ
で、中高一貫教育というのがございます。これは、昭和四十六年でございましたか、中教審からの報告の中にもございまして、中高一貫教育というのも、この中でかなり議論をされていることだというふうに思います。しかし、今回の大臣の所信表明の中には、中高一貫教育の文字はございません。
　これは、一遍に日本国じゅうやれといっても、これも混乱の起こる話でございますから、それはなかなかできることではないというふうに思いますし、これもいろいろの研究をしなければならないことではあるというふうに思いますが、条件整備の中の一つとして、私は、考えていくべき一つの課題ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、そうしたことにつきましても、どうぞひとつこれから御検討いただきますように、これはお願いを申し上げておきたいと思います。一言だけいただいて、次に進みます。
○奥田国務大臣　確かにそういうお考えも貴重な御意見として参考にさせていただきますが、極端に言いますと、十五の春は泣かせない、十二の春はどうなるんかなというようなことにもこれはなってまいりますよね。それと、三年が六年になりますと、発育、伸び盛りの生徒の人間関係が固定化してしまうんじゃなかろうかなというようなこと。それから、受験戦争の低年齢化の心配というのは先ほど申し上げたとおり。それから、ゆとりのある教育という長所。一長一短ございますので、これは一遍に、さあ先生おっしゃったから来年から踏み切りますということにはなりませんことを、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○坂口委員　ぜひ検討していただきたいと存じます。
　さて、きょうは、もう一つ別なお話をさせていただきたいと思います。これは、どちらかと申しますと私の専門分野の話でございまして、エイズの話でございます。これは、大臣はしばらくお聞きをいただきまして、担当の局長さんなり課長さんなりにお答えをいただいて、ひとつ要点のときだけお答えをいただいたら結構かと存じます。
　厚生省におきましても、このエイズの問題が非常に大きな問題になっております。一九八三年といいますと昭和五十八年になりますか、この年は、エイズ問題の非常に大事な年でございました。
　エイズというこの病気の病原菌と申しますかビールスが、アメリカ、フランス等で相次いで発見される。そして、世界的にこの不治の病が広がってくる。病原菌は発見をされたけれども、その感染ルートというものがまだ明確ではない。しかし、どうやら、同性愛者の間、あるいはまた特殊な、部族と申しますか種族と申しますかの人たちの間、あるいはまた血液の輸血、そうした中でどうも広がるらしいということが、だんだんとわかってきつつあった年でございました。一九八三年でございます。
　厚生省におきましては、この年の六月に研究班をつくりまして、そしてその研究に入ったという年でございます。
　そういう背景がありますが、文部省は、全国に多くの大学病院を抱えているわけでございます。各都道府県、とりわけ地方の県にとりましては、大学病院というのは、最大の総合病院、そして最大の研究機関であり、最も信頼すべき医療機関になっているわけでございます。したがって、私は、一九八三年のその時期に、文部省として、この病気に対してどう対応するかということが問題にならなかったわけはない、こう思っておりました。
　しかし、なかなかお聞きする機会がなかったものでございますから今日まで来たわけでございます。今まで、マスコミの中にもその辺のところは何ら登場してまいっておりません。
　私は、厚生省の問題ばかりがクローズアップをされておりますが、恐らく、四十七都道府県の中で、少なくとも一県一大学、一大学病院あるわけでございますから、大変大きな関心を示されたことは間違いないと思います。一九八三年、この年に文部省としてどのようなことをやられたのか、まずその辺をお聞きをしたいと存じます。
○雨宮政府委員　エイズの問題につきまして、まず全般的なことから申し上げたいと思うわけでございますが、文部省といたしまして、エイズ問題に対処をしておるその対応として、大きく分けて三つございます。
　一つは、子供に対するエイズ教育というのが一つございます。それからもう一つは、エイズ研究自体を推進するということ、これが二つ目でございます。それから三つ目で、大学附属病院、今先生御指摘になりました大学附属病院におきまして、具体にエイズ患者を受け入れてくる、その場合のエイズ患者の受け入れ体制の整備を図る、これが三つ目でございます。大きく分けましてこの三つにつきまして、それぞれ進めてきたわけでございます。
　一九八三年ごろはどうかということでございますが、特にそのうちの研究関係ということにつきましては、当然のことながら、関係する研究者の間でエイズにまつわる諸種の研究も行われていたわけでございますし、また診療するという立場からも、医師等関連の方々におきましてはエイズ問題に対する大きな関心が寄せられておったということは、当然推測されるわけでございます。
○坂口委員　私がお聞きをしましたのは、文部省としてどういう手を打たれたのかということをお聞きしたわけですね、一九八三年におきまして。それぞれの大学におきましては研究もされていたでしょう、それぞれの治療に対することも話し合われていたと思います、情報のとり合いもされていたというふうに思いますが、文部省としてどうされたかということをお聞きをしたわけです。
○雨宮政府委員　若干お尋ねを先取りすることになるのかもしれませんが、もしお尋ねが、現在問題とされております、いわゆる血液製剤の使用ということについて、文部省として大学附属病院に対して特段の指導をしたかというようなお尋ねかと、もしそういうことであるとするならば、昭和五十八年当時、文部省として特段の、独自の、独自のという意味は厚生省とは別個のという意味合いでございますけれども、文部省として独自の扱いを大学附属病院に対して措置をしたということではなかったということでございます。
○坂口委員　昨日係の方にお越しをいただきまして、それじゃ何もしなかったのか、すべては厚生省に任せて手をこまねいて見ていたのかということを申し上げましたら、いやそうではございません、昭和五十八年度に米国に調査団を派遣をいたしました、こういうことでございました。そこで早速、それじゃどんな方が行かれて、そしてどんな結果だったのか示してもらいたいということを申しました。随分時間がかかりましたけれども、夕方ちょうだいをいたしました。厚生省みたいにないと言われなくて済んだのが大変よかったというふうに思っております。
　それを拝見をいたしますと、もう時間がございませんから私の方から先に申し上げますが、この調査団の行かれましたのは昭和五十九年の二月ということに、このデータを見ますとなっております。まあ五十八年度ですから五十九年の二月でもいいと思うんです。調査団のメンバーといたしましては、団長に大阪大学の学長の山村雄一さん、そのほか研究者といたしまして、大阪大学の微生物病研究所の教授であります加藤四郎さん初め池上信子さん、螺良英郎さん、花岡正男さん、岸本忠三さん、六名の皆さん方が行っておみえになる。訪問されました先は、米国のコロラド州におきましてのシンポジウム、それから米国の国立衛生研究所、それから米国疾病コントロールセンター、米国エモリー大学、こういったところに行っておみえになるわけでございます。
　私の方からさらにこの内容を見せてもらった印象を先に申し上げさせていただきますと、この報告書ができ上がっております。この報告書の中で、この班長の山村さん、大阪大学の学長さん
は、「病因としてあげられている可能性の高いものはウイルスで、性交や輸血などによって感染すると考えられている。」この中で述べておみえになります。
　そして、このまとめが幾つかございまして、そのまとめの中の一つには、「この病原因子が血液中に混入し、血液を介して伝播されていることは、性的行為のない小児のＡＩＤＳ発症、」それから、「例数は少ないが輸血による発症、濃縮血液製剤の投与をうけている血友病者のＡＩＤＳ発症等が事実発生しており、最近やや増加しつつある。ＣＤＣの疫学調査研究グループは、一九八二年後半より増加しはじめた血友病者について、また輸血によるＡＩＤＳ発症例の血液供給源について調査をすすめている。」こういう内容でございます。
　それからさらに、病因は多因子なのかというところがございまして、そこには、「濃厚接触または血液を介して、伝達する新たなウイルスによるものと想像することができる。」こう書いてある。
　それから、「ＡＩＤＳに対する予防法」といたしまして、米国の「公衆衛生学的なＡＩＤＳの防疫対策として勧告されている事項」というのがずらっと並んでおりまして、そこにいろいろのことが書いてございますが、その五番目に、「血液製剤の製法について、感染性因子が不活化されるような処理を必ず行うこと。」もう一度申しますと、「血液製剤の製法について、感染性因子が不活化されるような処理を必ず行うこと。」六番といたしまして、「血液製剤、特に濃縮等価因子製剤の製法改良に関する開発研究を促進すること。」と書いてございまして、いずれも現在問題になっております問題点の指摘がこの中にあるわけでございます。
　大変重要な点をアメリカで私は聞いておみえになったというふうに思います。これは一九八四年の二月でありますから、日本が加熱製剤の発売をいたしましたのは一九八五年になってからでございますから、一九八四年の二月というのはまだまだ日本におきまして早い時期であった。
　それで、このいわゆる調査団の結果がどこで、どのように発表をされたのかということをひとつお聞きをしたい。この結果がどのように各大学病院で生かされたのかということをお聞きをしたい。この二点、ひとつお聞きをしたい。
○林田政府委員　先生が今御指摘になりましたような内容の報告書が、その研究グループから提出をされておるのは事実でございます。
　なお、私ども、その報告そのものは、非常に少数の人たちに対します報告書という形でつくられておりますので、必ずしも広く流布されたことにはなったとは承知しておりませんけれども、私ども、常日ごろ文部省では、支援をいたします科学研究費等によります研究結果につきましては、学会等における発表を通じてそのレビューを受けるとともに、社会に還元するようにお願いをしてきておるところでございまして、御指摘の調査結果につきましても、この班のメンバーでございました池上先生を初め、その他の方々を含めて多数のレポートを学術雑誌等に発表なさっておるというふうなことでございまして、広く多くの方々に御利用をいただけるような形になったというふうに理解をしておるわけでございます。私ども、このような形で、学術研究の成果が幅広い方々に活用いただけるような形で努力しておるということでございます。
　なお、その結果の大学病院におきます指導というふうなことにつきましては、これは雨宮局長からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、全体としてこういう成果を踏まえて、医療行為そのものにつきましては厚生省の方で基本的な方針をお出しになって、治療機関はそれに従って対応していくというような形になろうかと思っております。
○坂口委員　局長からお話ございますか。
○雨宮政府委員　ただいまの海外学術調査の結果を大学附属病院における診療あるいは診療に対する指導というのに直接生かしたか、こういうお尋ねでございますけれども、直接それを用いて指導したとか、あるいはそれについて、この研究の結果がこうこうであるからして附属病院における診療はかくかくあるべし、こういうような指導を行ったことはございません。
　ただし、今、林田局長からお答え申し上げましたように、諸種の幅広い研究の一つでございますこれらの研究の成果というものが、医療あるいは医学研究者の間のいわば共通の知識として共有されるというようなことを通じて、間接的に医療行政等の方に反映されるということは当然あり得るわけでございます。ただし、その部分になってまいりますと、私どもの直接の手を離れることになるわけでございまして、その辺につきましては、医療行政あるいは薬事行政をつかさどっている立場において判断される事柄であろうかというように考えております。
○坂口委員　ちょっと待ってくださいよ。確かに医療行政は厚生省がやっているかもしれません。しかし、大学病院のことにつきましては文部省が責任を持っているはずであります。たとえそれが大学病院の中で起こりましたことでありましても、医療的なことでありましても、それは医療のことだから厚生省の方へとはなかなかいかない。それはやはり文部省が責任を持たなければならないことになるのだろうというふうに思います。
　文部省が研究調査団を編成されて、そして行かれたということは立派なことだと僕は思うのです。五十九年の二月というのはいささか遅いかなと僕は思いますけれども、しかし行かないよりはいい、行かれたのですからよかった。ただ、行かれた結果が、これだけの内容のものを向こうで学んできながら、それが生かされていないではないかということを私は申し上げているわけでございます。
　その当時、厚生省の方もいろいろの間違いがございまして、そして、結果としては二千名からのエイズ患者をつくってしまった。血友病という重い病気をもともと持った人たち、特に幼い子供たちをエイズという病気にしてしまった。この罪はまことに重いと私は思うわけです。今、住専の問題が大変大きな問題になっております。住専の問題も大事でございます。しかし、これは金目の話でございます。このエイズの話は人の命の話でございます。私は、どちらが重いかといえば、やはり人の命の方がまだ重いと感じておる一人でございます。
　そんな中で、文部省も調査団を派遣された。派遣されたのは立派なことだと僕は思います。行かれた先生方も立派な先生方ばかりである。そして、こんな立派な報告書をつくっておみえになる。その結果は、今おっしゃったように、どこかの研究誌にあるいは発表になっているのかもしれない、部分的にされたのかもしれない。
　しかし、このことが全国の大学病院で生かされていないというのは、大変大きな問題があると私は思うのです。文部省が行ってちゃんとされたわけですから、そうでしょう、文部省が派遣された研究班なわけです。各大学の附属病院には、輸血部でありますとかそうしたところもあるわけであります。血液についてはこれこれのことを注意をしなければならないよ、あるいはまた、血液製剤についてはこれこれの注意が必要である、他の医療機関に先駆けてこうしたことを行わなければならないということをやはり大学病院がやらなければならない、その使命を帯びているというふうに私は思うわけです。
　これだけ立派なものがあるのですから、多分それは大学病院へそれぞれ報告されて、大学病院でそれなりの手は打たれたのだろうと僕は今の今まで思っておりましたけれども、今お聞きすると、いや、そんなことはやっていないと言うのです。やっていないということだったら、これは大変大きな問題だと思うのですね。
　これは、せっかく多くの研究費を使って米国へ行って、そして調査をしてこられたわけでありま
す。ほかの研究でも同じことであります、どれほど立派な研究をされましても、調査をされましても、この日本全体の中にそれが返還されなければ、フィードバックされなければ、何の役にも立たないわけであります。だから私は、大変これは残念なことだというふうに申し上げる以外にないだろうと思います。
　時間も参っておりますので、大臣、事の経過はこういうことでございます。ほかにもまだまだ文部省がおやりになっていることはあるのかもしれません。エイズ研究について、最近はかなり予算もつけておみえになります。お子さんへのさまざまな形での教育にも力を入れておみえになることも、十分承知をいたしております。
　しかし、スタートの時点でそれだけ立派なことを行いながら、それが生かされていなかった。また、厚生省が一方でへまをやっていたわけですから、文部省がそういうときには、いや、おれのところは行ってきたらこういうことになっているよ、それはこうしなければいけないよと、何でそのときに一言言ってくれなかったか、言ってもらえれば厚生省もそのときに目を覚ましたのではなかったかと私は思うわけですね。それが、厚生省は過ちを繰り返し、そして文部省は黙っていたというのでは、この患者さんたちは浮かばれない、こんなふうに私は感じてなりません。
　一言御意見を伺いまして、そして私は終わりにしたいと存じます。
○奥田国務大臣　今の先生のお話、私も初めて拝聴したわけでございますけれども、かなりの公的資金を使ってわざわざアメリカへ行って調査をしてきた、それが調査をしたまま、そのままになっておったということは、非常に残念でございます。
　これからも似たようなことが起きてくると思いますが、やはり公金を使っていろいろ調査します以上は、有効にそれが後々効果を発揮するような手だてを、ただいまの先生のお話を教訓として対処してまりたいと思っております。
　なお、各国立大学の医学部の附属病院、これも真剣に、今先生のお話のように、エイズの問題について取り組まなければならぬ大事な課題でございます。したがって、平成八年度におきましては、東京大学の医学部のエイズの研究部門を中心といたしましてほかにも新年度予算では六億円、前年を一億円上回る六億円計上をいたしまして御審議をちょうだいしておるところでございますが、なお、これからもひとつ積極的に研究に取り組んでまいりたいということを申し添えさせていただきます。
○坂口委員　もう一言だけ、済みません。
　これだけエイズの問題が厚生省を中心にしまして大きな問題になっているときでございます。大臣は今までこのことを知らなかったというふうにおっしゃいましたが、これだけ大きな問題になっているときでありますから、文部省においてはこういうことがございましたということを、局長さんや文部省のそれぞれのつかさの人は大臣に報告してもらわないといかぬと思うのですね。厚生省はこういうことに今なっておるけれども、文部省は実はこういうことがございましたということはきちっとやはり報告をしてもらうべきだと思うのです。それを報告せずに、こういう場所で私が質問をして大臣に恥をかかすというようなことでは僕はだめだと思うのです。もう少し敏感に反応してもらいたい。
　一言申し添えまして、終わりたいと存じます。
○柳沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○藤村委員　新進党の藤村修でございます。
　奥田文部大臣には、御就任おめでとうございます。教育現場の御経験もあるということで、新しい教育改革の時代に、ぜひとも指導力を発揮していただくことをお願い申し上げたいと存じます。
　さて、まず私の方は、大阪が地元ということもございます。阪神・淡路大震災、東京流に言うと、もう一年も、あるいは十三カ月も前の話ということで、どうものど元を過ぎればというふうなことがございますが、地元ではまだまだ大変であるということは、報道でもそれなりにとらえてくれておるところでございます。
　特に、この場におきましては、阪神・淡路大震災、文教施設等復旧・復興ということで、私、御報告を受けている範囲でも、文教施設の復旧など、この平成七年度の一次補正、二次補正で、公立学校など四百億円の一次あるいは百七十数億円の第二次補正、私立学校につきましても百八十億円ぐらいですか、迅速に対処をしていただいておりまして、地元との相談におきましても、非常に評価をされております。
　しかしまだ残る部分があるだろうかということで、今からのまだ阪神・淡路大震災に対する施策というものについて、まず最初にお伺い申し上げたいと思います。
○奥田国務大臣　私も、この一月の十七日、橋本総理とともに神戸にお伺いをいたしまして、厳粛な一周忌の記念式典に出席をさせてもらいました。その後、私だけは兵庫高校に行かせてもらって、あそこの生徒がしょげずに頑張って立ち直ろうという意味の集会を開いておられて、そこであいさつもさせていただいて、非常に心強く感じて帰ったのでございました。
　先生今お尋ねの件でございますが、平成七年度は、補正を含めて一通り必要な措置はとっておると私は聞いておるわけです。しかし、これですべてよしというわけにはまいりません。やはり児童生徒の健康管理の問題もございますし、育英奨学金を通じての支援の問題、それから、あのときに非常にお宮さんがぺちゃんこになったのをテレビで映しておりましたけれども、そういう大事な文化財の復元の問題もございます。これは今後ともやはり力を入れて、文部省としても応援をしてまいらなければならぬと思っております。
○藤村委員　わざわざ大臣からお答えをいただきました。
　文化財の復旧、この部分も当然、この平成八年度予算にもそれなりに手当てはいただいていることでございます。
　私、この中で、特に今大臣も言っていただきました子供たちの心の健康管理、心のケアというものが非常に重要かと思います。これはちょっと後ほど尋ねさせていただきます。
　施設関係で、今後の対応というか、地元では、道路にしても鉄道にしても、また今度同じような地震が来た場合に備える、耐震構造の強化みたいな、そういう発想があらゆる分野に必要であるということで措置をされておるところでございますが、小中学校施設の耐震補強についてどんなことがされ、あるいは考えるかということと、さらに地元府県の要望としては、公立高等学校の耐震補強について、これはまだちょっと手当てがないのではないかという声もございますので、この二点について、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災で被災いたしました公立の高等学校の復旧の場合の耐震機能の問題でございますが、この点につきましては、従来から、新しい耐震基準に適合するような補強工事も含めまして補助対象にいたしております。したがいまして、今回被災を受けました公立高等学校等におきましても、この基準でもって復旧工事がなされ、その経費については補助対象に入っている、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、なお、この七年度から一般的にこういう補強工事につきましても新たに起債措置等が講じられまして、私どもとしては、今後それを利用した補強が進んでいくのではないかと思いま
す。
　それから、さらに、平成七年度から耐震度調査に係る経費を補助の対象につけ加えまして、こちらの方の充実が図られたところでございます。
○藤村委員　ちょっと確認ですが、公立高等学校の耐震補強工事の件も今そういうことであるということでございますね。
　地元大阪の方では、公立高等学校の耐震補強工事については、実は補助制度がない、何かそういうものができないのかという相談がございましたが、これはもう一度ちょっと教えてください。
○小林（敬）政府委員　御説明がちょっと下手でございました。
　阪神・淡路地区以外の地域におきましても、公立高等学校の補強につきましては新たに起債措置が講ぜられたわけでございます。必要な財源措置がそれによってなされることになったわけでございます。
○藤村委員　続きまして、阪神・淡路大震災の関連でもございますが、奥田大臣、ちょっと聞いていただきたい点は、私ごとでもございますが、私自身は、学生時代から、交通遺児、交通事故で親を亡くした子供たちの奨学援助ということで、学生の募金運動であるとか、あるいはそういう育英事業に直接携わったり、さらに広がりまして災害遺児とかあるいは病気遺児とか、親を亡くした子供たちの奨学制度と教育問題、こういうものにずっと四半世紀以上携わってきた者の一人でございます。
　そんな観点からも、昨年の阪神・淡路大震災というものは大変な、いっときの、一瞬の大災害でございました。当然、災害遺児あるいは阪神・淡路大震災遺児というものが生まれたということで、我々は仲間や後輩たちとともに、何もないわけですから、とにかく二十歳から六十歳未満ぐらいで亡くなられた方の名簿を新聞で拾い上げまして、そして一軒一軒訪ねて、そこにお子さんはいなかったかどうかということで、阪神・淡路大震災による災害遺児の発生というものをおおむね二千人ぐらいのボランティアの人たちとともにつぶさに調査をいたしました。
　その結果として把握したのは五百七十人という数字でございます。これはゼロ歳から二十歳未満ということであります。それからさらに推計をすれば、阪神・淡路大震災での震災遺児は、推計六百四十人程度が発生をしているということでございます。
　ただ、文部省の方では、去年のこの委員会でも私は取り上げたのですが、各都道府県段階でそういうそれなりの報告があるのかもしれないが、まだ集めていない、こういうことでございましたのですが、文部省ではこれぐらいの数字というものの把握はございましょうか。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの阪神・淡路大震災によりまして、両親や保護者を亡くした児童生徒数につきましては、その実態の詳細については地元の自治体においても完全に把握し切れていない状況にあると聞いておりまして、文部省としましても、全部網羅的には把握し切れていないわけでございます。
　ただ、兵庫県から受けている報告では、小中高校生の被災孤児、すなわち、両親あるいは母子・父子家庭の父あるいは母親を亡くし遺児となった震災当時十八歳未満の児童生徒数ですが、これはおおむね六十名程度と聞いております。
○藤村委員　遺児の問題は、私たちの関連では、昭和四十四年以来、交通遺児というとらえ方ではそういう民間の運動がある程度功を奏し、国の方でもあるいは都道府県の方でも、奨学金制度が新設されたりということで、とらえられてきて、文部省でもそれなりにきっちりと今把握をされております。
　ですから、今後、災害、特に震災の遺児、ここはやはり、今から申しますが、非常にまだまだ大変な問題を残している、つまり心の傷の問題です。そういうことと、それから、一般的遺児の共通した進学、就学の困難性というものなどございますので、余りじゃけんにしないで、少し注目をして、震災遺児のことをひとつ考えていただきたいということでございます。
　そこで、私どもの関係では、あしなが育英会というのは災害遺児とか病気遺児の就学援助をする民間の団体でございますが、ここがそういう人たちの把握をし、それから六十数人への奨学金貸与も去年の四月から始めているところでございます。しかし、そういう就学援助より以上に心のケアというものが非常に今深刻で、かつ重要だということが、去年、育英会の方でも調査をしてわかってきたことでございます。
　我々は、親を亡くした遺児の問題に長年携わってきたのですが、この震災遺児の非常に特徴的に違うケースというのが、例えばみずからも瓦れきのもとで親の死に目に会っているということは、非常に特徴的なことでございます。さらに、自分自身も瓦れきに埋もれ、その恐怖の体験が消えていない。それから、自分の家がなくなっているわけでありますが、その後の生活不安で、結局、片親を亡くした場合でも、親も子も非常に落ちつきがなくなっている。さらに、全体が震災に遭っているということで、周りの復旧、復興の中で、自分のところが取り残されているのではないか、そういう不安感もある。こんなことが、去年の調査で今わかってきたようなことでございます。
　それで、この調査は、実は交通事故とか災害で既に親を亡くして奨学金を受けている大学生の人たちが中心で、家庭訪問をして聞き出してきたわけですけれども、実は、後ほどのいじめの問題でも触れますが、心のケアの問題というのは、特に同じ遺児同士といいますか、あるいは同じ障害を持つような人たちでの、お互いの励まし合いというのが非常に有効である。これは、心理学の先生なんかもそういう話を今持ち出しております。
　いじめでもそうだと思うのですが、過去にいじめられた経験のある大先輩の人が、今いじめに遭っている子供たちと、お互いの痛みを共有するといいますか、そういうことをしながら指導していく、こんなことも必要かと思いますので、そういう障害者あるいは震災遺児同士のネットワークづくりというのも、これまた今民間で進めようとしているところでございます。
　こんなところにも応援ができる部分がありましたら、ひとつ御支援を賜りたいというのが、一つ陳情でございます。
　特に、被災者の中でも親を亡くした遺児の心の傷の治癒について今後フォローが必要だということは、もう昨年末に村山総理大臣が現地に行かれましたときにも身近に感じてこられていることだと聞いております。ぜひともこういうことに対する支援を願いたいというのが陳情でございます。
　具体的には、一月に、震災遺児の子供たちの作文集、こんな本がもう先月出ております。この中にそういう調査も入っております。タイトルは「黒い虹」といいます。なぜ「黒い虹」かというと、昨年の八月に子供たちが集まって励まし合う集いがございました。そのときに、それぞれが木の板に絵をかくという、そんなプログラムがあった中で、ある震災遺児の子がにじをかいた。七色のにしか普通ですが、黒いにじをかいた。このこと一つ見たときに、大変心の傷というものが深いなということをみんなで感じ合って、こういう「黒い虹」というタイトルの震災遺児作文集をつくっておりますので、ぜひこれは大臣にも後ほど読んでいただきたいと思っております。
　そして、このあしながのグループが遺児同士の助け合いをしようということで、神戸に、心のケアセンターといいますか、そういうものもつくろうという民間の動きが出ておりますので、またこれに対しての御支援を賜りたいということが陳情でございます。
　以上、震災の、特に遺児の問題につきまして、奥田文部大臣、もし何かございましたら、お願い申し上げたいと思います。
○奥田国務大臣　先生が、非常に幅広く、献身的にデータを集めて、そして支援の措置を多角的にお考えいただいておる、非常に尊敬をしておりま
す。
　今いろいろと御指摘になりました問題、地元の県の教育委員会にも先生の方からも御連絡をいただきまして、そうして県教委、大阪の府教委と文部省とで、また対応策を考えさせていただきたいと思います。
　私の教えた子供も、宝塚で被害に遭い、幸いけがはなかったのですが、家がかなり傷んで、長い間、電気それから水道も途絶えて、やはりあのときの怖さというのはなかなか消えませんということを今もって言っておりますので、これは人ごとではない、自分のこととしてやはり受けとめて、対応させていただきたいと思っております。
○藤村委員　大変温かいお言葉、ありがとうございました。
　次に、いじめ問題につきまして質問させていただきます。
　最近の報道で、文部省内に、いじめ対策本部ですか、名称がはっきりしませんが、そういうものが設置されたということですので、まず、このいじめ対策本部の性格、目的、あるいは今後の活動の方向性、そういうものについて教えてください。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　いじめ問題の解決に当たりましては、家庭、学校、地域社会が、それぞれの役割を果たし、一体となって取り組むことが必要でございます。文部省といたしましても、全省挙げてこの問題に取り組むために、事務次官を本部長とする、いじめ問題対策本部を設置しまして、二月十三日に発足したところでございます。
　この本部では、学校教育を担当する初中局、それから家庭教育や青少年教育を担当する生涯学習局、体育、スポーツを担当する体育局、教育条件整備を担当する教育助成局、それから教員養成にかかわる高等教育局など、関係局課の各種施策の調整を図り、緊密な連携を保ちながら、いじめの問題に取り組むこととしております。
　当面は、先日、二月十日の臨時教育長会議で出されました意見あるいは要望などを踏まえまして、いじめ問題の対策について議論することとしておりますが、文部省に専門家による調査研究協力者会議がございますので、そちらの方との連携を図りながら、必要な緊急的対応措置あるいは総合的な施策について取り組む予定でございます。
○藤村委員　その中で、先ほどの震災でもやはり今からが心のケアだということを指摘しておりましたが、いじめ問題は、まさにこの子供たちの心のケアというか、先生が子供たちの心の中にある程度入り込みながら指導していく、そういうことが非常に重要ではないかと思います。
　そういう意味では、文部省の方では、本年度から学校カウンセラーという形で、各県三人ずつ配置をし、私も、これは去年の委員会でも質問をして、なかなかいい成果を上げているということを、現場の愛知へ行っても聞いてまいりました。来年度、これはさらに、四倍近い増員で全国五百六校に配置をしていただくということでございます。
　特に、阪神地域、震災ということで、先ほどの心のケアと絡んで何か特別な措置をしていただいておりますでしょうか。