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○政府委員（川崎弘君）　我が国のＬＰＧの使用世帯数でございますが、世帯員が二人以上の普通世帯、これでは約六割に相当いたします千八百万世帯、それから独身世帯のＬＰＧ使用世帯を合わせますと約二千万世帯、ちなみに総世帯数が三千八百万世帯でございます。三千八百万の中の約二千万ということでございます。
　それから今後のＬＰＧの見通してございますけれども、五十八年度の石油供給計画でございますが、その五十八年度の石油供給計画によりますと、昭和六十二年度の需要、これは千七百七十万トンと見込まれておりまして、そのうちの約三分の一の五百九十万トン、これが家庭、業務用でございます。
○多田省吾君　これだけ需要のあるものに新たに課税されるわけでありますけれども、これが民生用、業務用を問わず消費者に与える影響、特にプロパンガスを、単体だけでなくて、これを利用している飲食業等を通じて物価へのはね返りというものが相当あると考えられますけれども、国民生活を守るためにどのような対策をおとりになろうとしておりますか伺いたい。
○政府委員（川崎弘君）　今回のこの石油税の課税によりますＬＰＧ価格への影響でございますが、現在の輸入価格を前提に試算いたしますと、おおむね十キログラム当たり八円程度でございます。また家庭用のＬＰＧの小売価格、これに対する割合は〇・三％程度、こういうことに相なっております。
　それからどういうことを重点に家庭用のエネルギーに対して対策を講ずるかという点でございますけれども、まず第一は何といいましてもＬＰＧの備蓄の充実でございます。六十三年度まで五十日分というのを目途に現在ＬＰＧの備蓄の積み増しを進めておりますが、この計画を着実に進めるということが第一点でございます。それから第二点は、ＬＰＧはその大半が海外から輸入されておりますけれども、その輸入先というのが中東が中心でございまして、中東依存度が非常に高い。したがって、できるだけこの供給ソースを多角化する、これについても所要の支援を行ってまいりたいと考えております。それから第三点は、流通段階での近代化、これがＬＰＧの安定供給の上で重要な要素でございますので、このための構造改善事業あるいは流通の合理化、近代化の推進、こういったところに今後の石油対策、石特会計各対策を活用いたしまして施策を展開してまいりたい、そういうふうに考えております。
○多田省吾君　それからＬＮＧについては、輸入促進ということで関税暫定措置法で税率が二〇％の適用を免除されております。一方で免税、それで一方で新規課税では不合理ではないかと思いますが、その点どう考えておりますか。
○政府委員（川崎弘君）　確かにエネルギーの多様化という見地では、ＬＮＧは原子力、石炭、そういったものと並んで石油代替の柱として今後とも推進を図っていくべきものではございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、石特会計の予算が広くエネルギーの安定供給のために活用されているという見地から、今回ＬＮＧにつきまして課税範囲に加えていただくようお願いしたわけでございますけれども、しかしながら、先ほど申しましたＬＮＧの持っているそういった多様化のために推進すべきという性格にもかんがみまして、一つはＬＮＧと従来の石油との間に税率の格差を設けたということがございますし、さらに今後このＬＮＧの需要の推進拡大のために、この石特会計を活用いたしまして安定的なＬＮＧの供給を図ってまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　石油に関しても種々な税制がありますけれども、項目だけで結構ですから、石油に関する税制をちょっと列挙してみてください。
○政府委員（梅澤節男君）　内国消費税だけに限定して申し上げますと、ただいま御審議の対象になっております石油税のほかに、石油製品の一つでございます揮発油を課税対象にいたします揮発油税がございます。それから地方の道路財源として分与されます部分は地方道路税と別の税目になっておりますが、いずれにいたしましても、これは揮発油税を対象にしたものでございます。それから自動車用の石油ガスにつきまして石油ガス税。それから地方税でございますが、軽油を課税対象にいたしました軽油引取税、それから国税でございますが、航空機燃料を対象にいたしました航空機燃料税がございます。
○多田省吾君　このように石油関係諸税というものは大変複雑になっております。政府は今行政改革を進めておられますけれども、石油諸税についての税制改革をやる考えはありませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま申し上げました石油諸税は、いずれもいわば特定財源と申しますか、受益者負担的な構成の税目でございます。それぞれの税の性格によりまして課税段階、引き取り段階、あるいは製造段階、流通段階、それから航空機への積み込みの段階といったふうに、それぞれの税の性格によりまして、それなりに整序された体系になっておるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、これは当委員会でも従来から御議論がございますように、これらの税目は現在の特定財源という建前といいますか、受益者負担的な構成と密接不可分の関係にございます。
　したがって、全体として今後どう考えるかという大きな問題でございますけれども、税制の面だけの整序という観点から見ますると、現在はそれなりの整った体系にはなっておるわけでございますが、将来これを全体としてどう考えるかというのは、より大きな課題として中長期的な検討の課題であるということは否定できないところでございます。
○多田省吾君　最後に大臣にお伺いしますけれども、今回の酒税、物品税、石油税の増税は租税負担率も引き上げますし、総理の増税はしないという公約にも反するわけです。せっかくの多少の所得税減税もそれで相殺されまして国民に負担がかかり、また景気回復にも大きな影を及ぼしております。こういった面で私どもは不公平税制の改正あるいは歳出削減を中心とすべきであって、このような国民に及ぼす増税はすべきではない、このように思います。こういう増税案はここで撤回すべきだ、このように思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに増減税チャラというような考え方からいたしましても、今回この御審議いただいている予算そのものからいたしましても、いわゆる実質経済の成長率に対してはその寄与度という面はゼロでございます。プラス・マイナス・ゼロということになっておるわけであります。しかしながら、それにいたしましても、一応見込んでおります四・一％という経済成長の下支えの役割は果たしておるではなかろうかということ、そうしてそのためには減税が行われ、それに見合う物品税、法人税等の引き上げというものがぎりぎりの御理解をいただくべき限界である、こういうようなことを承知いたしておるわけであります。また、御審議いただいた石油税の問題につきましては、よってもって立つ特定財源として将来にわたって安定的財源を得るという意味でこれまた御理解をいただかなければならないという立場からお願いをしたわけであります。
　で、御意見として申し述べられたように、今後なお歳出削減ということにその制度・施策の根源にさかのぼって対応しなければならないと同時に、またいわゆる歳入歳出両面にわたっての合理的な見直しということに対しては絶えず検討を続けていかなければならぬ。そういう意味におきましてぎりぎりの選択をお願いしておる立場にございますので、今これを撤回するという考えについては、残念ながら見解を異にせざるを得ないという立場であります。
○近藤忠孝君　きょう、私は石油問題を中心に質問いたしまして、もし時間が余れば酒税に関してきのうの続きを質問したい、こう思っております。ですから、石油に関して要領よく答えてもらえば酒まで行くということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、大蔵大臣に総論的にお伺いします、
　石油業界が国内国外とも極めて厳しい変化にさらされておるということは、御承知のとおりであります。そこで石油業界は生き残るための手段の模索の段階にある。メジャーにも、また我が国の独占と言われる石油大企業にも長期の展望は全くない。現状を見てみますと、これは、この後具体的に指摘いたしますが、盲目的な弱肉強食の原理が野方図に行われているというこういう状況で、その犠牲が弱小業者であるガソリンスタンドに負わされている、またしわ寄せが一般国民に向けられているという、こういう状況であります。
　そこで大臣、お伺いしたいのは、今回の増税が、現在でもこういう弱者の大変な状況、そういう弱者の犠牲を一層拡大するんじゃないか。これは当然考えられますが、それについての大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　石油税そのものについて仮に申しますならば、いろいろ議論がございましたけれども、税率引き上げ幅は一・二％、その幅といたしましては小幅なものでありまして、増税後の石油税込み価格は、原油価格の低下前に比べてなお低い水準にあるということが言えると思うのであります。ただ、値上げ、いわゆる税率を上げなかったらとの比較ならば、当然幾らか低さの加減は違うという論理はまた存在するでございましょう。また、今回の改正が厳しい財政事情のもとでエネルギーの安定的な供給を確保するということと、そして、とかくこういうふうに石油事情が緩んでまいりますと、えてして民族の将来のために大事な代替エネルギー関係とか、そういうことに対して我々がイージーになりがちな点もございます。
　　　〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
こういう問題を進めていくための財源を安定的に確保するという意味からすれば、私はやむを得ない措置であって、そしてそういう政策が着実に実行されることによって中長期的には国民生活に望ましい影響を与える基礎になるものではないか、こういうふうに私は考えておるものであります。
○近藤忠孝君　そんなやむを得ないと言っておれるかどうかについて具体的に判断してもらうために、私は具体的な事実を提示したいと思います。
　そこでエネルギー庁にお伺いしますが、ガソリンの販売についてガソリンスタンドが扱っている割合、これは大体どれぐらいですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいまお尋ねのガソリン販売をガソリンスタンド経由で売っているものの比率というものについて、極めて確たる統計数値がそろっているわけではございませんけれども、おおむねのところということで御了解賜りますと、大体スタンドを通さない部分というのはせいぜい一％前後です。したがいまして、ほとんど大半がスタンド経由ということになろうかと思います。
○近藤忠孝君　ですから、石油税を具体的に確保するという点では、これはきのうも問題にしまして、酒税確保の便宜、効率のための酒造、酒販の免許ということで議論しましたけれども、私はある意味では同じような問題があると思うんですよね。ここでしっかり売らなければ、またそこがつぶれたりなんかしておったらば、これは税収確保の面でいろんな問題が起きてくるんじゃないだろうか、こう思うんです。しかし、これもきのう問題にいたしました特に酒販業者あるいは酒造業者以上に大変深刻な状況にあることは、これはエネルギー庁からもらった資料でも明らかであります。
　例えば営業利益率、あるいは経常利益率ともに、これは減少をずっと続けてまいりまして、五十七年の段階で黒字幅一％以下が二二・一、赤字は四四・〇。私はこれは実際はもっと多いんじゃないかと思うんです。これは大変深刻な状況で、この経営悪化の原因は一体何だとお考えでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに今先生も御指摘のとおり、ガソリンスタンド業界の経営は大変苦しいということでございますけれども、その背景を見ますと、末端におけるガソリンの販売価格も一昨年の秋ごろは百七十七円ぐらいで販売しておりましたのが、最近の時点で見ますと、百五十円ぐらいになっております。これはもちろん全国的に場所によりいろいろな販売条件の差があるかと思いますけれども、この間五ドルの原油価格の引き下げがございましたから、元売会社といたしましては、一昨年の秋の水準に比べまして十二円程度の仕切り価格の値下げを打ち出したということではございますけれども、それをはるかに上回る末端価格の下落が生じている。
　その理由といたしましては、元売業界、それからスタンド業界のそれぞれの過当競争がもたらしたものではないかと存じているわけでございまして、そのような意味からも過当競争体質で経営体質をいたずらに脆弱化をさせておるというのが実情ではないかと思っております。
○近藤忠孝君　その問題は次にお聞きしますが、大変深刻な状況で、ここ一年間にスタンドの数は減ってはおりませんけれども、業者で言うと三百三十社減少したと言われております。そして業界紙によりますと、七年先には給油所は淘汰されて一万箇所減るんじゃないかという予測もされておりますが、この辺は通産省はどう見ておりますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　我が国のガソリンスタンドの数は現在五万九千ほどございますけれども、私どもといたしましても、ガソリン需要の停滞の中で果たしてこれだけのスタンド業界が今後とも経営の安定を確保していけるかどうかということにつきましては、今私ども先行きについて大変気にいたしておるところでございます。先般も欧米に石油の流通産業の調査団を派遣いたしまして、海外の流通産業の実態について調査をいたしてまいったところでございますが、それによりますと、欧米諸国におきましてはかなりガソリンスタンドの数を減らしておる、あるいは残ったスタンドもいろいろ合理化、多角化を推進しておる。そのようなことで欧米におきます販売業界は厳しい対応をしつつあるわけでございます。
　さて、私どもの我が国で果たしてそれではどのような方向に今後進むべきか、数は今先生仰せのとおり何軒減るのかというようなことにつきましては、私どもはとりあえず今答えを持っているわけではございません。この点につきましては、欧米の対応の仕方につきましても、それが果たして適切なものであったかどうかについては、なお評価に時間のかかる面もあるように現地の声を聞いたりしております。したがいまして、今後私どもといたしましては、関係各界の意見を十分参考にいたして今後のあるべき姿を考えてまいりたい。そのために石油審議会等で御議論いただいているところでございます。
○近藤忠孝君　過当競争に原因があるということなんですが、実際は値崩れを起こしているところに問題があると思うんですね。それがガソリンスタンドの経営困難の原因だと思うんです。それは何も一部はみ出し業者の問題に矮小化してはいかぬのではないか、もっと根源的なところに問題があると思います。
　また、念のために申しておきますと、私は何も石油の価格が下がることに異を唱えるものではなくて、石油の値段も下がって国民が安く買える、しかも一生懸命売っている零細業者がちゃんと経営していけるということ、両方成り立つことが一番望ましいと思うし、私はこれから申し上げるとおりその可能性はあると思うんです。
　そこで、現在ガソリンスタンドの仕切りは大体百四十円ぐらいと聞いておりますが、そのとおりですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ガソリンなど、これに限りませんが、石油製品の元売仕切り価格につきましては、申すまでもないことでございますが、企業ごとにあるいは取引の形態によりまして異なっているわけでございまして、私どもといたしましてこれを一義的に正確に把握しているわけではございません。ただ、例えば経済新聞の商品市況欄等によりますと、最近の特約店の卸価格は大体百三十六円五十銭というような数字が報道されておりますので、先生仰せのような水準も一つの目安になろうかと存じます。
○近藤忠孝君　これは普通どの程度のマージンが保証されるなら大体やっていけるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　その適正なマージンあるいは採算点、そういうことにつきましては、スタンドの経営の実態、量販店型でいくのかそうではないのか、いろいろな経営の実態によりましても相当異なっておろうかと思いますし、それぞれの販売業者がみずからの経営の中で本来判断すべき問題かと思いますので、政府といたしまして一概にこのぐらいだと申し上げることはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、ガソリンスタンドの経営におきますマージンの実態はどうなっているかということにつきましては、私どもの方で給油所の経営実態報告というのを徴しておりますので、これによって見てみますと、昨年三月時点でございますと、揮発油販売業者の平均でリットル当たり十三円程度のマージンを上げていたという報告になっております。その後、調査時点以降、先ほどお話に出ましたように、厳しい価格競争を行っているというような事情を背景として考えてみますと、先ほど申し上げたリットル当たり十三円というマージンよりもさらに厳しいものになっていることがうかがえるんじゃないかと思います。
○近藤忠孝君　私は、問題を正確に議論するためにちょっと前に戻りますが、昨年の十月段階で、そちらからもらった資料で、東京都区部の店頭現金売りの価格が大体百五十五円、そのころの仕切りが大体百四十円、大体そうだったと思うんですね。マージンは大体一〇％ぐらいみんな欲しいと、こう言っています。ところが問題は、昨年十月に店頭現金売り百五十五円のときに高速道路内の販売店が百五十三円にした、それが業界あるいは小さい業者にとっては大変ショックだったようであります。
　そこで、建設省おいでになっていると思いますけれども、要するに道路施設協会が間に入ると思うんですが、高速道路における石油の購入とその販売、あるいは価格の決定の仕方、それはどうなっていましょうか。
○説明員（平戸孝君）　高速道路上でのガソリンスタンドは、現在、五十九年三月九日現在でございますが、百二十五カ所ございます。
　それで、道路施設協会、これが高速道路の利用施設の占用を全部やっておりますので、施設協会が石油の元売業者十二社と入札で営業所を決めまして、それで元売業者はその系列の特約店に実務を代行させているということが現在のやり方でございます。
　それから価格につきましては、施設協会は契約の条件といたしまして、価格は承認にかかわらしめる、それからその価格が適正でないときは協会が指示をして契約を変更すると、こういう条件で契約をしております。価格については以上のような決め方です。
○近藤忠孝君　これもあなた方の説明によると、最高価格で一応抑えているということですね。そして、その場合、まず道路施設協会は営業者から手数料、あなた方に言わせると営業料というんですね、これを徴収することになっていますが、これは大体何％ぐらいですか。
○説明員（平戸孝君）　営業料金につきましては、これはガソリンスタンドに限らず、レストラン等もやっておりますが、これは業者と協会との相互関係上、商売の機微に属するということで一切公表されておりませんので、私どもも存じておりません。
○近藤忠孝君　これはわからないはずないんで、言うと都合悪いから言わないだけの話なんですが、これは私の調査でも大体力％か一〇％、業界紙によっても大体力％ということなんですね。
　まず、先ほど申し上げた販売価格、昨年十月段階で百五十三円から九％を引くんですね。ただ、その後また下がりまして百四十七円、それから九％を引きますとその営業料率が大体十三円二十二銭、ですからまず百三十三円七十七銭なんですね。しかし仕切り価格はもっと低いんです。さらに今度は業者の手数料、業者のいわばマージンがありますから、それが大体、これも調査してみますと、十円ぐらいになってます。そうすると大体百二十三円七十七銭が仕切り価格でありまして、となりますと一般特約店よりも大幅に大安売りということになるんですが、その辺の実情を御存じですか。
○説明員（平戸孝君）　まず営業料でございますが、これは高速道路という特殊な状況の中でいわば独占的に営業するということが一つと、それからもう一つ、高速道路上のああいう利用施設につきましては施設協会が全部施設を設置します、それをただで使ってもらうと、こういう二つの特性があるわけです。この二つのことから出てくる超過利益を営業料として協会がいただくと、こういう形でございます。
　それから仕切り価格でございますが、これは先ほど申し上げましたように、協会は元売業者と営業契約を締結しているわけでございまして、元売とそれから実務代行者との間の問題でございます仕切り価格につきましては、公団も施設協会もいずれも把握してないというふうに聞いております。
○近藤忠孝君　だから、今言われたとおり営業料率をとっていることは間違いない。ただ、その率については言えないけれども、私が大体力％か一〇％と言った、それを否定する根拠はないんですよね。もっと低いんですか。大ざっぱでいいです。
○説明員（平戸孝君）　私の方に資料がありませんので、何とも申し上げようがありませんが、一けただということは聞いております。
○近藤忠孝君　はい、よろしいです。要するに一けたの上の方なんですよね。これはもう業界紙にも出ているんだから間違いないことなんです。
　そこで、エネルギー庁にお伺いしますが、こういう計算が出てきまして、百二十三円七十七銭、この仕切りは出血仕切りでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　出血仕切りということのお言葉でございますけれども、出血とは何かという定義がなかなか難しいんじゃないかと存ずるわけでございます。と申しますのは、ガソリンを初めとする石油製品のコストというものにつきましては、先生も御高承のとおり、連産品ということの特性を持っているものですから、なかなか製品ごとのコストを一義的に決めることには困難なことがまずございます。
　　　〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
加えて、本当に幾らで元売仕切りが高速道路向けに仕切っているか私どもわかりませんが、いずれにいたしましても、元売企業といたしましては、営業の形態、あるいは取引量その他いろいろな個々の取引の実情に応じて商業上の判断を加えて値段を決めているんだろうと考えられますので、それぞれの取引の特徴に応じた販売価格が形成されるということについては、石油製品だけではないと存じますけれども、石油製品につきましても当然あり得ることではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　今の答弁は出血で仕切ることもあり得るということですか。それは重大なことじゃないですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　私、先ほど伸し上げました趣旨は、出血かどうかということにつきましての概念規定が、石油の場合には連産品であって非常に難しいということを申し上げる趣旨であったわけでございまして、後段に申し上げました趣旨は、価格の値決めの仕方が取引形態によって違うことがあるということを確認的に申し上げた趣旨でございます。
○近藤忠孝君　それから今申し上げた百二十二円七十七銭というのは、これは聞けばわかるわけですよね、業者から。その辺はまだ調べてないんですか、調べればわかるんじゃないでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　私どもといたしましては、特別、現在、本件について業界から聴取はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、取引の形態が通常のものとは量的な面におきましても、その他の面におきましても違う点がございますので、違った値決めが行われることがあるであろう、こういうふうに理解しているところでございます。
○近藤忠孝君　要するに、大量に扱うから安くしているんだということで、決してこれは出血じゃないと思うんですね、赤字じゃないと思うんですね、赤字じゃないと思うんです。
　そこで、通産省にお伺いしますが、通産省は大体幾らでガソリンは入れているんですか。通産省が入れている価格。
○政府委員（松尾邦彦君）　通産省のガソリンの購入価格につきましては、担当部署によりますと、現在リットル当たり百三十九円で購入しているというふうに承知しております。
○近藤忠孝君　もちろん、これは途中に業者がおって、元売から直接じゃないから、業者のマージンも含まれているんですよね。
○政府委員（松尾邦彦君）　通産省の購入先は、おっしゃいますように、いわゆる特約店のようなところから購入しておりますので、特約店としましてのそれなりの経営判断の上で値決めをしているものと存じます。
○近藤忠孝君　大臣、大蔵省は幾らでガソリンを入れているか御存じでしょうか。
○政府委員（渡邊敬之君）　お答えいたします。
　大蔵省では、ただいまリットル当たり百四十円七十銭でございます。
○近藤忠孝君　私は、各省庁全部調べてみたんです。参議院も調べてみたんですけれどもね。総理官邸と総理府が同じで、これは昨年の八月段階で百三十九円、それから建設省が百三十六円、運輸省は百三十七円六十二銭、それから参議院、参議院は一番大量にやっておるんですが、昨年の九月段階で百三十円です。随分安く仕入れているんで、私は感心だと思うんだけれども、ことしに入ってからで百三十三円九十銭、いずれもこれは途中のマージンも含まれておるんですね。官庁だから大量とはいえ、大体ずっとここであった仕切りが大体百四十円なんですね。それより安く仕切りができるという事実です。
　そこで私は、国民のためにも、これはせっかく税金で買うんだから、安く買うことでれば私は褒めるべきだと思うんですね。そして、これは同時に自分のところだけ安く買うんじゃなくて、安く買えるんだから、一般の石油の販売のスタンドも同様に安く買えるように指導すべきだと思うし、そしてそれは原価が明らかになれば、これはできるんですよね。
　そこで私は、先ほど申し上げた百二十三円七十七銭、これが赤字がどうか、出血かどうか、これはエネルギー庁としては大いにそこを明確にし、そして、それでも利益が私はあると思うんだが、そこに既に利益があり、利益があるからこそ大量に売っているんですね。かつ、その上に百二十三円で売れるというところを一般に百四十円で売っている。そこでまず二重の大もうけをしている。だからガソリンスタンドは苦しいんですよ。その中でまた過当競争があって、余計これは苦しくなっていくんですね。
　そういう点では原価はわかっているんでしょう。一体、原価は幾らなんですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、石油会社におきます石油製品の原価計算というものにつきましては、それぞれ、当然のことでございますけれども、原油調達のコストあるいは精製コストなどが異なっておりますし、先ほど申し上げましたように石油製品がいわゆる連産品ということで、大変特殊な性格の製品である、またかつ、この連産品たる各石油製品を各石油会社がどのような製品構成で製造するか販売するかという点もまちまちでございまして、なかなか一律に論ずることは難しいわけでございます。
　私どもといたしましては、製品価格の問題は、基本は市場メカニズムを通じて形成されることが基本だと考えているわけでございまして、各石油会社がそれぞれの経営状況、需給状況等を総合的に勘案して、みずからのコストを見きわめて、自主的な判断のもとに価格の形成を図るべきものと考えておりますので、特に製品の原価につきまして私どもで把握しているわけではございませんが、最近の石油精製元売会社の企業収益状況などを見ましても、大変厳しい状況が続いておることは御案内のとおりでございますが、例えば五十六年度におきましては、三千五百億弱の経常赤字を出しておりますし、五十七年度は二千億ほど黒字になりまして、その赤字の一部分を補ったわけではございますけれども、現在までにわかっております五十八年度の上期の段階ではさらにまた赤字を計上いたしておりまして、石油会社の収益状況は大変厳しいということからいたしまして、なかなか所要のコストを十分賄い切れていないというふうに理解されるわけでございます。
○近藤忠孝君　経常利益についてはそういう赤字のところもありますが、例えばエッソ・モービルグループ、これはずっと利益を上げています。日石グループも利益を上げていますね。そういう点では確かに差があると思うんですが、私は原価がそんなリットル当たり十円も十五円も違うはずはなくて、せいぜいこれは二、三円の違いだと思うんです。
　そこで、これ私も勉強いたしまして、ガソリン原価をひとつ出してみたんですね。私にできるのだから、エネルギー庁でできないはずないんです。まあ、今までの答弁でそういうことは明らかにしないというんだが、計算の仕方は答弁してもいいでしょう。
　まず、計算の仕方として、私は計算の前提として、原油ＣＩＦ価格一バレル二十九ドルから二十九・五ドル、それから円為替レートを一ドル二百二十六円から二百三十円ということを前提に計算をしてみました。そうしますと、まず計算の一つのＡとして、原油ＣＩＦ価格、これは四十一円二十二銭から四十二円六十七銭、一リットル当たり。そして精製コストなど、リットル当たり十二円二十銭。その計算の根拠は、これはキロリットル当たりの単位計算ですが、インタンク料二百円、精製コスト三千円、販売経費四千円、精製ロス二千五百円、備蓄防災コスト、これは保安管理も含めて千円、金利千五百円、金利まで考えているのだから、これはかなりその立場に立った考えで、小計一万二千二百円になります。今のは、精製コストはＢとします。Ｃとして、バージあるいはローリーの運賃平均リットル当たり三円五十銭。Ｄとして、元売経費、これはリットル当たり十円。この元売経費というのは利潤なんです。まずここでもうリットル当たり十円見ているんです。そして、今申し上げたＡ足すＢ足すＣ足すＤで六十六円九十二銭から六十八円三十七銭、それに石油課税五十三円八十銭。となりますと、これ百二十円七十二銭から百二十二円十七銭。ちょうど先ほど言った高速道路に卸している価格とぴったりするんです。
　確かに高速道路、でかいし大量に仕入れるし強いから、そういう意味じゃ気の毒ですわ。元売各社本当にお気の毒だと思うんです、こんなに低く抑えられちゃってね。しかし、それだって今申し上げたリットル十円の利潤があるんですよ。私は申し上げたんです。先ほど申し上げた各官庁、税金を使っているというんで安く買い入れている。これもできるんです。だとしたら、どうして今本当につぶれるかどうかというたくさんの零細業者、ガソリンスタンドにこの段階で百四十円なんということじゃなくて、もっともっと安くする。そうすればちゃんとマージンも保証され、かつ一般利用者に対してももっと安くこれは売れるんです。物価も下がるんですね。私は、まさにエネルギー庁というのはそういうためにあるんじゃないんでしょうか。それはできないんでしょうか。また、私の計算、これは間違っているんでしょうか。間違っていたら、どこが間違っているか言ってください。
○政府委員（松尾邦彦君）　原価の計算の例をお示しになられまして、今数字を伺ったばかりでございますので、個々の費目の数字のよしあしについて、にわかに私どもの方で申し上げる準備はございませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、石油製品は連産品としての制約があるわけでございますから、先ほどの計算が行われた全油種平均のコストではないかと理解いたしますけれども、全油種平均のコストをそれぞれの連産品たるガソリンから重油に至る各油種でどのようにコスト還元を図っていくかということになりますと、この点は個々の石油製品の需給、価格等々によって市場価格が形成されてまいりますので、全体としてコストを回収するというのは石油会社の経営の実情でもございますので、そういう意味では全体のコストを各石油製品にどのように割り掛けてコストの回収を図っていくか、これは企業の考え方では一義的に決められない、マーケットによって決まってくる面があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうわけでなかなかガソリンのコストが幾らかということを的確に計算することは難しいわけでございますが、私どもといたしましては、もちろん国民には大事な基礎エネルギーでございますから、できるだけ低廉な価格で供給を図っていかなければならないという考え方においては先生の仰せのとおりではございますが、一方におきまして、大事な基礎エネルギーでございますがゆえをもって、安定的な供給が確保されるような供給基盤の構築もまた必要だろうと思います。そのためには、先ほど申し上げたような石油企業の収益動向を前提にいたしますと、なかなかその安定供給基盤の確保という一方の要請が満たされないという面があるわけでございます。そのようなことを考えまして、私どもといたしましては安定供給基盤を確保しつつ、しかしできるだけ安い価格で製品の供給ができるように、石油産業の構造改善に努めることを通じて、その目的の達成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　これは前から言われているとおり、Ｃ重油など、これらをコスト割れで生産し、かつ売っている。その犠牲がガソリンや灯油に来ている。これはもう前から指摘されておるので、きょう私は繰り返しません。ただ、私のこの計算は、先ほどの高速道路に売っている仕切り価格と期せずして一致したんですね。しかも、そこにさらに十円の利潤があるということがわかったわけで、ひとつこれ、きょうは急だったから答弁無理だと思うんですが、私の計算がもし間違っていたら、どこが間違っているのか、そうならば私もう一度計算し直しますし、それは訂正もしますけれども、ひとつそういう議論をしてほしいと思うんですね。その辺は御回答いただけますか、きょう以外でいいですから。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど申し上げましたように、私どもの立場といたしましては、石油の価格形成というのは、マーケットメカニズムを通じて形成されるのが基本であるべきだと考えております。そういう意味におきまして、私どもは政府の立場で石油製品のコストはいかいかである、したがいまして価格はいかいかであるべきであるというようなことを示唆するようなことは慎みたいと考えているわけでございます。と申しますのは、過去に苦い経験もあるいはあったのではないかと存じますけれども、ある価格水準というものについて政府が、ここまでは当然コストがあるんだから、価格は維持されてしかるべきであるというようなことになりますと、かえって一種の市場に対するお墨つきを与えたという形になってしまうおそれもないわけではございません。そういう意味では、何と申しましても、「見えざる手」と申しますか、市場メカニズムが最も適正な価格形成を図っていく手だてではないかと考えているわけでございまして、コストは幾らであるがゆえをもって価格は幾らであるということを人為的にやることについては大変慎重であらねばならないと考えている次第であります。
○近藤忠孝君　まあ官僚としてはそうでしょうけれども、これは閣僚として大臣、先ほど御紹介したとおり、大蔵省も結構安く買っているんですよね。それは褒めてあげてください。自分たちが安く買っている。それは大量に買っているということはあると思うんですよ。しかしガソリンスタンド業者が本当に苦しんでおるときに、もう少し政治として面倒が見られないものでしょうか。
　それで、先ほどいろいろ石油全体の話があったんですが、日本の石油政策として、例えばＣ重油などはコスト以下、しかもそれはあの高度成長のときに大量につくりまくり、設備投資もして、まさにその犠牲がきているわけですね、今。その犠牲を今度また再び零細業者や国民に負わせるのは、これはちょっと政治としては好ましくないんじゃないか。そういう点では、この問題もうちょっと何か打開の道はないでしょうか。そうでないと、業界は本当にだめになっちゃうんですね。だから、官僚の答弁はよろしいんで、これは政治家たる、将来間もなく総理大臣になるかもしれない竹下さんのひとつ見解としてお聞きしたいです。
○政府委員（松尾邦彦君）　大臣のお答えの前に、一言恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、今後とも石油価格の動向については十分注意をもって見守りたいと存じますし、片や大事な基礎エネルギーを供給する石油産業の安定供給を確保さるべき国民経済的な要請についても十分満たされるよう配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　今、通産省、いい答弁されたなと思って感心しております。（笑声）
○近藤忠孝君　最後に、お酒の問題一問だけ質問させてもらいたいと思います。
　この「世界の酒事典」、これは大変権威のある本のようですが、そこにウイスキーの定義が書いてあるんですね。とにかくウイスキーというのは、「麦芽を糖化し、発酵させ、蒸留してつくられる蒸留酒」ということなわけです。そして「原料別分類」としましては、モルトウイスキーとグレーンウイスキー、そのほかにないんですよ。ところが、御承知のとおり、我が酒税法によりますと、イ、ロ、ハとありましてね、もう時間ないんで省略しますが、ロとハはこれ以外の酒なんです。それはもう御承知のとおりです。これもずっと先ほど来各議員が指摘しているとおり、国民に対してごまかしているんじゃないか、酒でないものをね。世界に通用するウイスキーというのはここに書いてあるとおりなんです。そういう点でその点の是正はすべきじゃなかろうか。
　そこで、私が指摘をしたいのは、これもきのう指摘しましたけれども、清酒などの中小メーカーは、いい酒をつくろうということで大変な苦労をしておるんですが、ただ、なかなかそれがうまくいかない。きのう指摘した白ぬか糖化液問題などはその一例、足を引っ張る動きにつながっておるんです。しかし大メーカーの酒づくりは、現に幾つかの大メーカー、これは寡占ですが、そこが実際つくっているものを、むしろ法律が後追いして追認していることになりやしないか。だから、こんな世界の酒とは全然水準の違うものが堂々と酒税法のウイスキーの定義の中に入っているんではなかろうかと思うんです。私は、それは酒税確保がまず先にあって、要するに税金を取れりゃいいや、少し間違った酒であってもということで酒の質が犠牲にされている結果ではないか。こう思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（山本昭市君）　制度にかかわる御質問でございますが、実態を御説明申し上げますことが御理解を深めると思いまして、国税庁の方からまず実態につきまして御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、酒税法三条九号にウイスキー原酒の定義がございまして、その九号のイ、これが発芽させた穀類、すなわちモルトを一〇〇％使ったものでございまして、これをモルトウイスキー原酒と申しております。これはイの前段でございます。それからイの後段につきまして、そういったモルトと穀類を加えまして、これで一〇〇％のウイスキー、これをグレンウイスキー原酒というふうに申しております。
　この九号のイがそれぞれそういったことで非常にわかりやすい原酒でございますが、ただいま先生お尋ねのロが内容がいかがかという御疑問があるようでございます。
　確かに、ロの定義によりますと、「発芽させた穀類を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したもの。」という規定でございますから、本来的なものが非常に少ないのではないかというような御懸念かと思うわけでございますが、実態を申し上げますと、まず、制度的にこのモルトの量は二〇％以上必要だということでございます。ただ、留出時のアルコール分が九十四度未満であります場合には、ウイスキー成分が出ておりますので二〇％なくてもいいと、こういう規定になってございます。
　実は、現実にどのようなものがつくられているかということでございますけれども、このモルトのほかに使われていますのは、主としてトウモロコシでございまして、イの後段とほんとど全く変わりないわけであります。ただ、ロのものにつきましては、一％未満の酵素剤を使いまして糖化を促進するということでウイスキーをつくるわけでございますが、そういったことで、このロにつきましてもウイスキー原酒というふうに申しておるわけでございます。実態は、したがいまして、イの後段のグレンウイスキー原酒とロのグレンウイキー原酒につきましては、ほとんどモルトの中身は同じでございまして、実際、ロとイの後段はほとんど同じものであるというふうな御理解を賜ってよろしいかと思うのでございます。
　なお、全体として見まして、我が国におきましては、大部分がこのイでございまして、ロというのは非常にまれでございます。
　なお、そういうことによりましてつくられましたこのウイスキー原酒を一定の割合、例えば三〇％以上混和いたしましたものがウイスキーというごとでございして、現実には、特級は平均的に申し上げまして、このウイスキー原酒が九〇％以上混和されているわけでございます。実態は、先生のただいまの御疑問よりははるかに質的にも充実した内容のウイスキーが出ているというふうに御理解賜わりたいと思います。
○近藤忠孝君　私は酒の定義のことを言ったわけですね。
　もう一つだけ指摘して、私は答弁要りませんが、質問を終わりたいと思うんですが、この権威ある事典によりますと、「スコットランドにおける規定」で一般的にウイスキーの定義がなされておるんですが、それによりますと、これは一九一五年には強制熟成期間を二年、翌年には三年に延長すると、こういうぐあいに法律自身できちっと決めているということは大変大事だと思うので、私は定義の問題として申し上げました。答弁要りません。
○栗林卓司君　これは既に出た議論かもしれません。重複したらお許しをいただきたいんですが、きのうの酒税の質問に続いて、きょうは大臣の御見解を承りたいと思うんです。
　現在、日本酒の場合、特級、一級、二級とありまして、言葉からいいますと上、中、下、特級というのは最も良質な日本酒の質が保存されているものと、こう理解するところなんですが、現在は、特級は特級にして特級ならず、二級は二級にして二級にあらず、等級別格付と実態が非常に乖離してきている。
　その理由は何かといいますと、一つは最近の我々日本人が味に対して鈍感になったということもあるいはあるかもしれません。もう一つの有力な理由が、酒税の税率構造、そしてたび重なる増税にあったこともこれも否定はできません。
　そこで、等級別格付と実態が乖離していく、しかもどんどん進んでいくということを見過ごしていいか。これは見過ごしていい問題ではございません。そうなりますと、酒税の問題、特に清酒としてとらえてみると、ここはひとつ立ちどまりながら、一体どういう税率構造の酒税を考えたらいいんであろうか。抜本的な見直しをするのは実は今の問題である。既に問題があることに気がついている今の酒税をそのままにして、しかも等級別格付に沿った税率構造のまままた増税をするということは、かえって混乱を倍加させないか。そう考えてまいりますと、財政物資なるがゆえの悲哀を今清酒はかこっているわけですけれども、今度の増税というのは、果たして本当に清酒の立場に立ってみてよかったんだろうか。もし、これを今度あえて増税をされるということになりますと、等級別格付と実態の乖離はさらに進むものと見なければいけないわけですけれども、その場合にどういう対策を引き続いてお考えになる御予定ですか。まず、この点伺います。
○政府委員（梅澤節男君）　これは昨日も同じ御指摘があったわけでございます。級別制度、特に現在の清酒の級別制度については、既に五十六年にできました酒税問題懇談会でも問題が指摘されております。そこでの問題は、級別制度の見直しの場合に、一つは級別制度のあり方の基本にまでさかのぼりまして、もし級別を存続するとするならば、今のような級別の区分でいいのかどうか、これを明確化するという問題がございましょうし、それを段階的に三段階がいいのか、二段階がいいのか、あるいは級別の存廃そのものまで議論の対象になるであろうということでございますし、客観的基準を設けるということになりますと、いろんなアルコールの添加の割合とか、あるいは精白の度合いとか、いろいろな考え方があるわけでございます。こういった問題も含めまして、まず紋別制度を一体どうするのかということと、それとの関連で、現在の級別間の税負担の格差がいかにも大きいという問題もございますし、それから税負担格差の問題等の関連におきまして、現在は、清酒につきましては特級だけに従価税が適用されておるわけでございますけれども、清酒全体につきまして従量税なり従価税の組み合わせをどういうふうに考えていくのかといったようないろんな問題があるわけでございます。
　五十九年度の今回の酒税法の改正に当たりまして、そういった問題についてきちんとした結論、成案が得られないままに税負担の引き上げを現在御審議を願っておるということは事実でございますが、その場合におきましても、今回税負担の引き上げに当たりまして清酒の特殊事情を勘案いたしますと同時に、今回の引き上げ幅、特級の引き上げ幅が一番大きいわけではございますけれども、特級、一級、二級の引き上げ幅につきましては、従来の改正時のような手法に比べますと、この引き上げ幅も縮小しておりますし、それからまた基準アルコール分につきましても、これを十五度に統一するというふうなところで、私どもが清酒の現在の級別なり税負担のあり方についての将来に向かっての問題意識を持ちながら、現時点でできる限りでの改正の努力を続けまして、現在御提案申し上げているわけでございます。
　ただ、御指摘になっております点につきましては、今後早急にそのあり方について基本的な検討を要する問題であるということは、私どももそのように考えておるわけでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　大蔵大臣、御答弁ありますか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、今清酒の場合、官能審査でやっております。そこで、級別格差というものがもう四十年も続いておりますので、ある程度世間に定着しておるということから、端的に言うと、なかなか名案が出なかったということになろうかと思います。若干の手直しは今御説明のとおりありましたけれども。したがってこれはもう一遍、今までの経過をも踏まえながら改めて議論をして引き続き検討しなければならない課題だ。
　私自身がささやかな酒造業者でございますので、たとえ官能審査で一級になりましても、私のうちの酒なんか二級でしか売れません、実際に。その辺いつも矛盾を感じながらも、なかなか米の精選の度合いとか、そういうことでも実際きちんとした級別格差というのを判定するのは難しゅうございますので、本当に引き続き勉強していくしかこれはないという感じがしております。
○栗林卓司君　では物品税について伺います。
　従来よく政府は、既存税制の枠組みの中で見直しを行い増収を図るという言い方をなさいますけれども、物品税の枠組みの中で見直しと置きかえて言いますと、物品税ですから物品に課税すること、これは間違いない。ではどこに課税するのかといいますと別表に掲げたとおり。別表は幾らでも追加できるわけです。物品税の枠組みの中で見直しを図り、増収を図るというのは意味をなさないんです。あらゆる個別新税の集積が物品税なんです。そう考えてみますと、本当は厳密に言うと、今度新しく課税対象に追加をされた個別物品に関する物品税適用も新しい税金をつくったと、そう見た方が本当は正確かもしれない。として考えてまいりますと、別表に掲げたものというのはどこまで広がっていくんだろうか。シャウプ勧告のころは奢侈品的ということが一つの概念になって物品税のあの枠組みをつくってきた、そうみんな理解してきた。最近になると、それは薄れてきてよくわからなくなってきちゃった。さて、それで物品税の別表というのはどこまで広がっていけるんだろうか、今の物品税の枠組みというのはどう考えたらいいんだろうかという点をまずお尋ねします。
○政府委員（梅澤節男君）　現行の物品税の基礎ができましたのは戦前の昭和十五年でございます。そのときの立法の趣旨は、奢侈的な消費のほかに担税力を求めることのできる消費、かなり広い概念でこの物品税ができておることは事実でございますし、現実に戦争直後までそういったことでかなり課税範囲も広がっておったわけでございます。ただいまお触れになりました戦後のシャウプの勧告、それに伴います二十五年の税制以降、あの辺を境にいたしまして奢侈的な消費に担税力を求める、あるいは高級な便益品に担税力を求めるという格好で、いわば物品税の課税の負担を軽減するという方向で四十年代までたどってまいったわけでございます。
　そこで、物品税の基本的な性格は一体何かということは、これは法律そのものに明文で書いてあるわけではございません。したがいまして、今、栗林委員のおっしゃいましたような問題提起はそれなりの意味はあるというふうに私ども考えます。ただ、そういった物品税の経緯なり、従来からのこの制度をめぐりますいろんな沿革なり変遷等をたどりまして、少なくともこれが個別消費税であるということは、実定法の背後にあります基本的な考え方と申しますか、理念としてあるわけでございます。昨年十一月の政府の税制調査会の答申では、その点につきまして従来のような奢侈品とか高級便益品という狭い範囲に限らずに、広く消費に担税力を求めるという物品税本来の考え方に立ち返るんだというふうな答申の文章がございます。が、それは恐らくその辺の事情を考えての物の考え方があらわれているわけでございます。
　私ども、そういうふうに考えておるわけでございまして、そこで、物品税の課税範囲として、現行の個別消費税としての物品税の課税範囲として一体どういう考え方を具体的に枠組みとして持つのか、課税範囲が広がっていく場合どこで一線が画されるのかということでございますが、少なくとも申し上げられることは二つあると思うんでございます。
　一つは、これは消費税一般の考え方でございますから、少なくとも生活必需品、厳密な意味での生活必需品は、少なくとも幾ら課税範囲の拡大を考える場合においても、今の個別消費税の考え方からすれば、そこまで広がるということは一つ問題があろうか。これは立法政策上の運用の限界だと思います。それから制度本来の考え方といたしましては、これはあくまで消費税でございますので、例えば生産段階そのものにかかってくるようなもの、例えば端的に言えば原料課税のようなものでございますが、そういったものを対象として掲名するということは、現在の物品税法では問題があるだろうということでございます。
　ただ、今後、税制調査会の答申でも述べられておりますように、今後の消費の態様に即応して課税対象のあるいは拡大を図っていく場合に、従来課税対象になっておったものを、一たん廃止されたものを拾い上げてくるといったもののほかに、新たに新規で課税をお願いするといったようなものもあるいは出てくるかもわからないわけでございますけれども、それを新税というふうに観念するかどうか、これは新税の言葉の使い方の問題でございますけれども、私どもとしては、物品税の性格を変えるというものでない限り、あるいは性格を変えるようなものは、個別掲名といえども、先ほどの原料課税のようなものはできないと私どもは考えますから、物品税法の現在の枠内で個別掲名が許される範囲におきましては、新税というよりは課税範囲の拡大というふうな観念で御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
○栗林卓司君　先ほどの奢侈性、娯楽性にかわって個別消費税なんだという概念がはっきり出ますと、それはそれで一つの枠組みに私はなると思います。ただ、生活必需品に課税するのはまずかろうというお話は、もう少し正確に言いますと、ベーシック・ヒューマン・ニーズというみたいなあそこまで課税するのはまずいだろうという意味であって、電気洗濯機は生活必需品なんだけれども、それに対する課税は辞するものではないというのは、正確な意味ですよね。そうすると、どこまで広がっていくのか。
　議論は、今の課税最低限というのはあの水準でいいんだろうかという問題にも本当は触れてくるんですね。従来は、奢侈品、高額品、したがってここまでは課税最低限と言ってきた、個別消費税です、ベーシック・ヒューマン・ニーズというところまでは課税しないけれども、相当思い切ったところまで負担を求めても個別消費税の性格をゆがめるものではない。すると、課税最低限だって見直しの対象になる。
　税率はどうか。税率になりますと、一五％を基準にして上位幾つか持っておられますけれども、これが奢侈品ということで考えますと、奢侈性が強いものは税率が高い、反対側が低い。これくらいの整理をするんだけれども、個別消費税ということになると、そういう奢侈性、娯楽性、あるいは装飾性という概念だけであの税率が説明できるんだろうか、またあの税率でいいんだろうかという議論も当然生まれてまいりますよね。したがって、なし崩しに個別消費税の方向にいくというのは私は一番いかぬと思うんですよ。物品税の性格を変えるのだったら、こう変えます、したがって税率も課税最低限も、課税対象についても、こういった概念でいきますということはきちんと議論してから取りかかっていただかないと、なし崩しにこられますと、わけのわからない物品税になる。その意味で私は、物品税にとっても今必要なのは立ちどまって考え直す時期ではないか。その点について大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私はその考えを否定する気持ちは毛頭ございません。総理も恐らく概念的に自分の頭の中で整理されたと思います。いわゆる大型間接税とは何ぞやと。それから投網をかけるように消費一般に対してかけて、かけないものをむしろそこから抜き出していって、それが多段階だと。こういう概念的にはわかりますが、それと今の栗林さんの一つの正確な角度からの議論とで整理するというのは、私は大変難しい問題だと思っております。
　したがって、今度の物品税というものの位置づけを、私どももこれを勉強する段階に考えてみましたが、いわゆる奢侈品のという基盤はまだ持っておると思うんです、今度の改正は。しかしながら当初と性格はかなり変化しておる。この奢侈性とか便益性とかというものをどう調和さしていくかというと、とことん議論すると、今度はいわゆる消費の段階に担税力を求めるか、所得の段階に担税力を求めるかという議論になると、論理性の中では一般消費税の方がより公平じゃないか、こういう議論も出てまいります。その中で今、総理の概念的にあるものから、また一方、税調の中でこの課税ベースの拡大とでも申しましょうか、個別消費税の、そういうことから、両者からせめぎ合いをやった場合にその限界というのが一体どこだろうかということなど、本式にこれは勉強しなきゃいかぬことだな。あるいは、仮にもしある機会に物品税というものが本格議論される場合、かつての奢侈、嗜好というところからのベースが変わってくる場合とであり得るんじゃないか、こういう感じもいたしますので、これこそ引き続き今度のこれを契機に検討を続けていかなきゃならぬ課題だという理解を私もしております。
　それから奢侈性についての税率というようなものも、結局、考えようによれば比較対照しかないんじゃないか、現状における比較対照。それと今おっしゃったベーシック・ヒューマン・ニーズというのは、これまた大変変化してまいりますし、それらのことを考えると本当に、学問的にももちろんでございますが、それと実態とをどう調和さすかというのは大変な議論のあるところだと。勉強は、引き続き検討をすべき課題だというふうに理解をしております。
○栗林卓司君　税率の点で引き続いてお尋ねしたいんですけれども、一五％を基準にして、二〇％の方は多少奢侈性が高いというような趣旨の御答弁が先ほどの同僚議員の質問に際してございました。で、こういった見方というのは間違っているんでしょうか。奢侈性というのは一体何なんだろう。たくさんの人が持ってないもの、そう読みかえますと、普及度の低いもの。それは高くていいものというような前提条件がありますけれども、普及度の低いものについて、もし仮に所得水準が上がって普及度が高まってきたら、それをみんな奢侈品と言うだろうか。言わないんです。それはもう国民の生活必需品だとみんな言うんです。
　例えば大型冷蔵庫を私、取り上げて言いますと、大型冷蔵庫は税率二〇％なんですよ。だけど、もしこの大型冷蔵庫がやがて普及度が高まって五割、六割となってきた場合には、二〇％ではなくて基準の一五％に落とすのが本当ではないんだろうか。高額商品はどうか。高額商品は税額はたくさん納めるんです。税率は関係ないんです。
　そこで、自動車を考えてみますと、自動車の今の普及度合いから見て、基本税率は一五なんだろうか二〇なんだろうか。今やこれは間違いなく生活必需品。しかも小型乗用車に関してはむしろ便益性に託して課税すると説明するしかないような状態。とはいうものの高いことは高い。どの辺がいいんだろうか。従来は一五と二〇の真ん中の一七・五だった。それをあえて一％あるいは〇・五％積む理由が一体どこにあったのか。一五に近づけるのがこれから個別消費税を目指すんでしたら本当の態度ではなかったんだろうか。この点いかがですか。