Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪副大臣　迫力のある答弁ができるかできないかわかりませんけれども。
　今大臣がお話しになりましたように、明治四十二年に国技館がつくられました。そして、大正十四年に現在の相撲協会ができたわけでございますけれども、その寄附行為、「目的」第三条に、国技相撲は云々というふうに書かれておりまして、相撲協会みずからが、国技である、このように称しております。
　相撲の歴史は、御案内のように、古事記の中に国譲りの相撲、この神話伝説が書かれてありますし、また、日本書紀の垂仁天皇七年七月七日の条には、タイマノケハヤとノミノスクネが相撲をとったというような記述がありまして、やはり我が国を代表する古い身体文化である、そこから国技というふうに称しているんだろう、このように我々は考えております。
○牧委員　ありがとうございます。
　相撲の歴史について私も勉強させていただきましたけれども、要するに、我が国のまさに伝統であり文化であるという、その辺の認識については私も全く同じです。ただ、法的な根拠があってこの競技を日本の国技と定めるということではないわけですね。
　一般的に日本国民の間で国技として定着しているということは紛れもない事実でありますけれども、ただ、私の印象、朝青龍が巡業をサボってモンゴルでサッカーをやっていて処分を受けた話ですとか、あるいはさらにもっと深刻な時津風部屋のお話もありましたけれども、この一連の事件やら、あるいはその事件に対する相撲協会そのものの対処の仕方を見ていると、何となく、国民の間で国技として定着しているから、これは我々の聖域なんだというような、ある種のおごりのようなものがあって、だから何か文科省もいま一つ立ち入ることができないかのような、私も遠巻きに見ているとそんな印象がぬぐえないわけでございます。
　今私が申し上げたようなごく最近の事例についても、文科省がどういう指導をする立場にあるのかということ、そして実際にどういう指導をしたのかということ、そこら辺について、ちょっと簡単に御説明をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　日本相撲協会は公益法人でございまして、この公益法人を文部科学省は所管しているという関係にございます。
　公益法人でございますから、当然公益事業があるわけでございまして、私はつぶさに全部は覚えておりません、細かいことが必要であれば答えさせますが、その中に、実は力士の養成という項目がございます。その養成過程において、今委員が御指摘ございましたような、時津風部屋の若手力士が死亡するといったような事件が起こりました。
　これは社会的にも非常に重要な問題でございますし、また公益事業にかかわる問題でございますから、我々はそのことを重く見て、即座に報告を求め、そして、今指導という言葉がございましたけれども、まずは原因の究明、そして今回の事故に対する相撲協会としての責任のとり方、また再発の防止の検討。
　そして、これは強く私が求めたところでございますが、やはりこれだけ多くの、国技と言われているスポーツ、身体競技というお話が今ありました、武道でございますから、しっかりと国民に対して説明をするようにということを我々は指導させていただき、その後、適宜報告も求め、後の方は、ちょっと日にちは私、忘れましたが、松浪副大臣、私は予算委員会に出席をしておりましたので、ことしになってから、やはりこの理事会の構成のあり方等についても、先ほどから牧委員も御指摘をいただきましたように、ちょっとおごりといいますか、内部でやっているところがあるんじゃないかということで、第三者を入れたらどうかと。一義的にはこれは本来相撲協会が自主的にお考えをいただくことでございますけれども、そういうことを我々の方から指導させていただいたということでございまして、現在そのことについても理事会において検討されているというふうに承知をいたしておるところでございます。
○牧委員　形式的にはその指導のあり方についてはよくわかるんですけれども、私も冒頭に申し上げたように、そこら辺の指導にいま一つ迫力が欠けるんじゃないかなと思わざるを得ないわけです。
　事実関係だけ追っていきますと、昨年の六月二十九日に報道により文科省が時津風部屋の事件を把握したというふうに私は承知をいたしております。そこからおよそ三カ月経過をして、相撲協会に対して本件に係る詳細な事実関係を整理するよう指示をし、そして、さらにその二日後に、警察の捜査と並行して真相を究明し文部科学省に報告すべきこと等を指導したという事実経過があるんですけれども、報告すべきこと等を指導とありましたけれども、その後の報告というのはあったんでしょうか。
○松浪副大臣　報告は逐一聞いております。
　それで、迫力のない指導というふうに言われておるわけでございますけれども、民法等にのっとって私どもはこの財団法人日本相撲協会を所管しておるわけでございますから、指導の義務もあろう、こういうようなことで、いろいろな面で指導をさせていただいております。
　大臣からお話がありましたように、協会自体も、閉鎖的な協会ではなくて透明性の高い、国民の皆さんが納得できるように、寄附行為を変えてでも外部から理事あるいは監事、これらを選ぶべきではないかということについて私たちは指導させていただいております。このことにつきましては、相撲協会の方から受け入れるという話を聞いておりますけれども、いまだ協会がどういうふうな形で外部の理事、監事を入れるのかということについてはございませんので、我々としても、早く外部から理事、監事、これらを導入するようこれからも言い伝えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○牧委員　今のお話で、寄附行為の変更というのは、会社の定款変更みたいに、手続的にはそう難しいお話じゃないわけですね。今の松浪副大臣のお話をお伺いしていると、協会の理事の構成も含めて、やはりもう少し開かれた団体にする必要性があるという認識を副大臣も強くお持ちである、その意識に基づいて申し入れもされたということですね。その申し入れ、いつごろされたんですか。
○松浪副大臣　二月の八日でございました。二月八日は、実効性のある再発防止策を早期に策定すること、そして、処分保留であった兄弟子について社会が納得できるような対応をすること、そして、公益法人として社会に対する説明責任をしっかり果たすことということと同時に行ったところでございます。
○牧委員　二月ということですから、もう少し待てばその結論が出てくるのか、あるいはそんな雰囲気が感じられないのか、感じられているのか。
　これはやはり、こういう言い方をしたら大変恐縮ですけれども、内閣というものはまたどこで改造になるかわかりませんし、どのみち大臣も副大臣もそう長いことやらないだろうから、もう少し静かにしていれば、そのうちそんな話もどこかへまた消えてなくなるんじゃないか、そんなふうにたかをくくっておられたとしたら、それは大間違いだと思うんですね。
　だから、冒頭私が申し上げたように、何でもしり切れトンボになっちゃいけないので、やはり在任中にここはきちっと結論をもらうということが私は必要だと思うんですけれども、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　大臣、副大臣というお話がございましたから、この件に関しては、松浪副大臣が中のことについても結構詳しいわけでございまして、私は、これは松浪さんにいい意味で任せるから、何かあれば私が相談にも乗るし責任もとるという体制でやらせていただいております。
　ただ、二月二十日に理事会が開かれておりまして、そのときに、理事会に外部委員も入れるということについても俎上にのせて一度検討されたと聞いております。その後、相撲は、我々の子供のころと違いまして、今、奇数月には毎月本場所をやっておりますから、そんなこともあろうかと思いますが、四月十四日には、近いうちに、実地検証といいますか、再発防止でございますから、各部屋の状況を今ずっと見ておられます、そういうことが完了するようでございますから、それが終わればすぐ、そういった今までの課題について結論を出すように、私どもの方からもしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○松浪副大臣　今大臣からお話がありましたように、四月十四日に再発防止委員会の最後の視察が終わることになっております。それで、私どもも、最後の視察をさせていただいて、後に、北の湖理事長とお会いをして、一体あれはどうなっているのかということをきちっとお聞きして、そして御回答させていただきたい、このように思います。
○牧委員　それはわかりました。
　ただ、再発防止はいいんですけれども、協会そのものの体質、その閉鎖性というか、理事の構成十名がすべて元力士だというようなこともあわせて、やはりきちっとした形で示してもらうことも必要だと私は思うんですよね。
　固有名詞を挙げて、この人を理事に入れなさいとか、そういう干渉の仕方はどうかとも思うんですけれども、やはり指導する文科省の立場として、せめてこういう形はとりなさいというぐらいの指導をしても構わないと私は思うんですけれども、そこら辺の具体的な指示をしているんでしょうか、あるいは、しているけれども返事がないんでしょうか。
○松浪副大臣　個別の名前を挙げて指導するというようなことは、我々はできるわけもございません。
　とりあえず、寄附行為の中には、理事十名そして監事は三名以内というふうに書かれてあるわけですから、寄附行為を改めて、理事の数あるいは監事の数をふやして、外部からしかるべく人を入れるべきだというふうにお伝えしてあるわけであります。
　どういうふうな人がいいかというようなことについては相撲協会が独自に判断されることだ、こういうふうに認識しております。
○牧委員　どういう人がいいかは独自に判断してもらうにしても、やはり今の体制からそこをきちっとした形に改めていただきたい。いただきたいだけじゃなくて、しっかり形として見せてくれということは、きちっと最後まで見届けていただけますようにお願いをいたしたいと思います。
　やはり、去年の夏場所のときでしたか、新弟子の応募がゼロだったというような話を聞くと、私も寂しい限りでありますし、国技としての相撲のあり方というものをもうちょっと開かれた場できちっと検討できるような、そんな体制を一日も早くつくってもらいたいということをお願い申し上げて、私の質問の時間が参りましたので終わりますけれども、特段何かあれば、副大臣よりお願いします。
○松浪副大臣　牧委員の、相撲を愛しておられることがよくわかりました。そして、そのことを相撲協会にもお伝えしたいし、委員からお話がありましたように、大臣や私たちの首はいつまでつながるのかわからない、だから首がつながっているときにやれということでございますので、そのように対応させていただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。
○牧委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で牧義夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、先ほど大臣が冒頭に陳謝をされたわけでございますけれども、本当に起こってはならない事件が、今度は文部科学省かというような思いで、非常に残念でなりませんし、あってはならない、そういう思いを持っておられる国民の方も多いかと思っております。
　防衛省あるいは国土交通省で、本当にさまざまな談合あるいはこうした贈収賄、そういったことが発生した中で、今大臣は、月曜日ですか、この調査チームを立ち上げたということでございますけれども、予算委員会の中で、実は私も大臣と、ちょっと限られた時間でしたが、耐震化について本当に進めていかなきゃいかぬと。私ども民主党も、教育予算というものはしっかりと確保していこうという立場でこれまでも議論させていただいておりますし、こういう税金が、文部科学関係の使われ方に本当に不正があったとしたら、やはりこれは徹底的に事実解明をしていかなきゃならないと思っております。
　そこで、きょう幾つか具体的にお伺いをしたいんですが、まず大臣に、やはりこうした背景には、今問題になっているさまざまな役所から、関連公益法人やあるいは民間企業、直接にかかわりのあるようなところへの天下り、あるいは、税金を使って行われるさまざまな工事、事業等々の入札のあり方、これを極めて厳格にやっていかなければならないという大きな課題があると思います。そうしたことも含めて、具体的にこれからどういう決意を持って再発防止に努められるのかをまずお伺いいたしたいと思います。
○渡海国務大臣　まず、やらなければいけないことは、これは先ほどの時津風部屋のときにも同じことでありましたが、再発防止といいましても、やはり実態をしっかりと解明しなければいけない。その実態というものが、単に個人の倫理によるものなのか、組織の体質によるものなのか、また、仕事の制度上、構造上によるものなのか、そのことをしっかり見きわめた上で対策を講じないと、これは一時的なことにしかならないというふうに考えております。
　そういった観点から、調査チームでは、今まだこれは警察の捜査が進んでいる段階でございますから、ある意味、書類も全然手元にはないわけでございまして、まず警察の捜査に支障のないように内部でやれることをやろうということで、聞き取り調査等も含め、現在、原因の究明というものを中心にこのチームで調査をいたしているところでございます。
　それから、再発防止策というのはいましばらく時間をいただきたいと思います。
　今、笠議員がおっしゃいましたように、天下りの構造とかそういった問題も含め、それから、公共工事といいますか、建設工事の発注と受注の決め方、私も設計事務所におりましたから少しはわかっているつもりでございますが、こういった問題も含めて、構造上のものがあれば、それを構造的にとめる仕組みというものを考えていかなきゃいけないわけであります。
　これは我が省に限ったことではありませんけれども、そのようなことも含め、再発防止ということはもう少し先のことになろうかと思いますが、現状としては、調査チームでは今そのような調査をしているというところでございます。
○笠委員　幾つか具体的にお伺いしたいと思いますけれども、今回贈賄側の容疑で逮捕された倉重さん、この人は、五洋建設に勤務し、そして、〇六年の三月に子会社のペンタビルダーズ顧問ということが報じられておるわけですが、この倉重容疑者と大臣は、面識というのはあるんでしょうか。
○渡海国務大臣　全くございません。
○笠委員　大臣はないということですけれども、この倉重さんというのは、亡くなられた柳川覚治さん、文科省出身で参議院議員で、文教の分野に大変通じられた方の秘書も長くされていたということなんですが、先ほど大臣がおっしゃったように、これが本当に大島容疑者個人にかかわる問題なのか、あるいは、実は文教施設企画部の構造的な問題なのかということをまず文科省としてもやはり調査しなきゃいかぬ。もし構造的なことなら、これは大変なことですから。
　そういう意味において、私は実は月曜日に、きょう委員会が開かれるということで、調査チームを立ち上げたのはいいけれども、まずは省内、あるいはＯＢ、この文教施設企画部中心に、あるいはそこを経験した職員さんをまず優先して、あるいはもっと、全職員を含めて、この倉重容疑者なる人物と、例えばゴルフや接待を受けたというような事実があるのかどうか、該当する職員がいるのかどうか、そのことをとにかくすぐに調査しろ、すべきだということを申し上げたんですが、その点について、今の状況報告をお願いいたしたいと思います。
○合田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　調査チームが発足をいたしまして、私どもといたしましては、とりあえず、まずは省内の現職の幹部職員を中心に聞き取り調査を実施しているところでございます。
　今後の進め方につきましては、そういったような調査の進捗状況を見ながら、また大臣の御指示のもとに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○笠委員　いや、私が聞いているのは、今途中だけれども、だれがどうこうということじゃなくて、この倉重容疑者と接触をした現職の職員は今のところおられるのかおられないのか、そのことをお答えくださいということを言っているんです。もう始めているわけでしょう。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在までの聞き取り調査の範囲では、この倉重容疑者と特別な関係にあったという者は見当たらないという状況でございますが、まだ調査の途中でございますので、また引き続き調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○笠委員　もう一つ確認しておきますけれども、幹部職員というのはどういう対象で、そして、この文教施設企画部、今どの辺まで終わられたのか、いつまでにすべて終わる予定なのか、この省内の聞き取り。さらには、ＯＢがおられると思うんですね。その辺についてのスケジュール的なことをお伺いしたいと思います。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　幹部職員といたしましては、課長級以上を考えておりますけれども、現在のところ、審議官以上の幹部職員を中心に聞き取り調査を進めているところでございます。
　調査のスケジュールにつきましては、これは捜査の進捗状況等もございますし、現時点でいつまでに終了できるかどうかはっきりしたことは申し上げられませんけれども、しかし、全力を挙げて、できるだけ速やかに実施をしたいというふうに考えてございます。（発言する者あり）
○佐藤委員長　では、補足で合田大臣官房総括審議官。
○合田政府参考人　失礼いたしました。
　ＯＢにつきましても、過去の事例も指摘をされていることでございますので、ＯＢに対する調査といったようなことも視野に入れて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○笠委員　何が、視野に入れてなんて、そういう認識で調査なんかできるわけないじゃないですか。少なくとも、まず現職の、確かにＯＢは、それは連絡がとれない人も、なかなかとりにくい人も出てくる。それは何日かかかるかもしれない。しかし、こんなものは一週間ぐらいでできる話ですよ、接触があったかどうかぐらいは。そこで、あった人に対して、どういうかかわりがあったのかどうかというのは、それはやはり呼んできちっと調べないといけないでしょうけれども。
　大臣、この調査チーム、今お答えいただいたけれども、これは四人で大臣官房の方がやられるわけでしょう。今みたいな形でやっていたら省内の調査なんかできないですよ。外部スタッフでも入れた方がいいんじゃないですか、だれか。いや、本当に、しっかりやれと。少なくともきょうあたりには、私は省内の、全職員じゃないですよ、課長以上、審議官、そしてこの当該部署に当たる方々については、やはり今の課長以上ということにとらわれず、それぐらいはもうこの委員会で報告できるだろうということを言っていたんですよ。
　接触があったかどうか、あるいはそういう便宜供与を受けたことがあるのかどうか。どうですか、大臣、そこらあたりはちょっと強く指示してもらわないと。
○渡海国務大臣　やはり、説明ができないようなことではだめだと思います。こういうときは、ちゃんとした説明責任を果たす。今、笠委員がおっしゃいましたように、範囲を広げてやるべきこともやるということで、もちろんやっていきます。
　ただ、一つだけ御留意いただきたいのは、まだ捜査が始まったばかりでございまして、私どもは、ある範囲を決めて、それを順次進めていくということを今やっておるわけでございますが、捜査の途中であるという段階での調査に多少限界があるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　というのは、我々は何か証拠を握っているわけではありませんから、ターゲットとしてやっていくということがなかなか難しい。順番に、この範囲、この範囲といって今やっている。これは、始まったのはきのうでございますから、できるだけスピード感を持ってやっていきたいと思いますけれども、この辺のところを御理解いただいて、私は、最高責任者は私でございますから、そういう意味で皆さん方にきっちりと説明できる。
　確かに、聞くだけだったら、じゃ電話ででもすぐできるじゃないかということなんですが、実はそれほど簡単じゃない。それは何も隠ぺいをするとかそういうことではなくて、やはり捜査と並行してやっているということがあるということは御理解をいただきたい。資料も全部持っていかれていますから。そういう状況の中の捜査でございますから、我々は丁寧に今やっているということでございまして、こうやって答えさせていただく限り、私はちゃんと説明できるように捜査をやっていくというふうに考えておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
○笠委員　大臣、捜査じゃなくて、捜査は警察に任せればいいんです。そうじゃなくて、構造的な問題かどうかというときに、今、私もいろいろと報じられていること、あるいは調査を始めていますけれども、この倉重なる人物が、大島容疑者、このまさに個人的な関係のもとでの今回の事件だったのか、それともいろいろな、倉重容疑者の背景というものが報じられているときに、これはかなりいろいろな形で文部科学省の職員に対してかかわりがあったのか。本当に、これは別に警察のどうこうとは関係ない話なんですよ。まずはそういう人間関係がどれくらいあったのかということについては、これは別に警察は関係ないと思いますよ。ただ、それが事件かどうかということになれば、それは警察のやるところでしょうけれども。
　ですから、まずこれは最優先で、本当に急いでやっていただかなきゃならぬと思いますし、それと、大臣は相当指導力を発揮していただかないと、ＯＢの人たちの調査なんてなると、それは現職の人たち、元先輩に対して、いかがですか、いや、知らぬなと言われたらそれ以上突っ込めないでしょう。ですから、これは次の段階でもいいので、じゃ、そこらあたりを含めたところの調査を、文科省としての主体的な調査というものをどのようにしていくのかということについては、やはりこれはしっかり考えてもらわないとなかなか難しいし、やはり何でもかんでも報道だけで出てきて、きのう、私も文科省の方が来られて、いや、ちょっと警察の方から余りやってくれるなというようなことを当局からも言われているなんということをおっしゃっていたけれども、それとこれは全く関係ない話ですからね、省内でできる話というのは。
　その点は強く求めておきたいと思いますし、また、そうした状況については、当委員会も含めてしっかりと大臣、報告をやはりしていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
　そして、次に、今回一つの大きな問題として、やはり文部科学省から、特にこの文教施設企画部の方がやはり建設会社とかあるいは文教施設整備を請け負う企業に再就職しているケースがかなりあるわけですね。ここのところの、平成十三年度以降だけでも、建設会社に限っても十六名の方が再就職されています、これは文教施設企画部からということで限定して。それ以外の、例えば大学法人からという方々は含まれていませんので、そこらあたり今しっかり出すように言っていますけれども。
　やはり、少なくとも、この文教施設企画といういろいろな学校の施設の整備にかかわる決定権を持っているところから、こうした建設会社とかあるいはそういう工事に、公共事業にかかわる、関連する業界に再就職するというのは、これはもう文科省としてはやめた方がいいんじゃないですか。これはもうやめさせる、その決意というかやはりその決断を、大臣、ぜひこの委員会の場でしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　公務員の天下りというのは、これはもちろん個々のケースもありますが、やはり公務員改革全体の問題の中でしっかりと議論していかなきゃいけないんだろうというふうに私は思います。事実、今笠委員おっしゃったような、やはり疑義が感じられるようなことをしてはいけないというのは、これはもうそのとおりだというふうに思います。
　それから、やはり基本的なルールをどう考えるかという問題がありまして、これは、官民交流センターそれから人材バンクですか、こういった制度等も近いうちに立ち上がるわけでございますね。そういったルールの中でしっかり行われなきゃいけないという天下りの問題。それからもう一点は、やはり天下りとそれから税金の使われ方、これは民主党さんがよく切り口で使われるわけでございますが、そういった問題をどう考えていくか。特に、これもある意味公共工事の一種でございますから、公共工事において、税金が使われた工事においてそれの執行がどういうふうに行われるか、ここの構造的な問題をやはり考えていく必要があるんだろうと思います。
　事実、この協会等につきましては、むしろ今行く人がいないといいますか、これは見ていただいたらわかると思うんですが、十六年が最後でしたか、そういう状況でございまして、ただ、逆に人材が欲しいと言われているような状況もありますから、一概に、外形的にそれだけでもってやめるということで本当にいいのかということも含めて……（笠委員「協会じゃないですよ。こういうゼネコンとか。まだ協会の話はしていない」と呼ぶ）
　ゼネコン等については、これは要するに、ちゃんとルールに従って行かれる分については、私は、役所柄ということについては、いろいろな意味で、さっきも言いましたようなルールをしっかりと守っていかなきゃいけないと思いますが、たとえ公務員といえども、自分の人生設計の中でいろいろなことを考えてそういうことがある。例えばあっせんとか、それから変な癒着関係の中でそういう構造が起こるということはまずいと思いますが、率直に申し上げて、そのことだけをもって一切やらないと、単純に本当に言い切っていいものかどうか、これは私の正直な意見でございます。
○笠委員　また私、これは引き続きやらせていただきますけれども、きょうは時間がありませんから。
　国が発注している文教の施設にかかわる大部分を、今大臣ちょっと先走って、私がもう一点聞こうとしたことをおっしゃったけれども、かつて、一昨年ですか、櫟の会という文部科学省ＯＢの会が、これは配管工事ですか、これにかかわる会社に再就職をしたＯＢたちで会をつくっている、これがやはり談合の温床になっているんじゃないかと委員会で、国会で指摘されたんですね。この団体自体は、親睦団体と表面的には言われていましたけれども、これは解散したけれども、私、実はまだこういうＯＢ会がそれぞれあるんじゃないかと思うんですよ。
　その点は、大臣、先ほどの調査チームで、そういったことがあるんじゃないか、それぞれの特定の業種ごとの。そこもしっかり調査をしてもらいたいと思います。
　そしてもう一つ、今大臣がちょっとお答えになろうとしていた社団法人の文教施設協会、先ほどの、倉重容疑者が秘書をしていた政治家が会長をずっと務めるわけですね。大体、何でこんな施設協会の会長に政治家、今もそうですけれども、大臣経験者ですけれども、もとの文部大臣。何でなのかなと非常に首をかしげざるを得ないんです。
　これは、現在正会員が百二十八社で、ずっと公共施設、文教施設にかかわるような、建設会社等々いろいろ名を連ねておられます。月四万円の会費を払っている。さらには、賛助会員で二十九社、月二万円。だって、月四万円で四十八万円も年間払っているわけでしょう。それは何か目的がなければ、うまみがなければこんな会員になりませんよ。そして、そこの常務理事に、これは非常勤でずらっと役員の方がおられるわけだけれども、常勤の方はやはり文科省から天下っているわけですよ。こういう構造が残っていると、それはやはり何か組織的に行われているんじゃないか、何か便宜が図られているんじゃないかと。
　これは次回やりますけれども、この協賛している、会員になっている企業で、文教施設関係の工事を請け負っている率というのは恐らく相当なものになると思いますよ。私、今まだちょっと調査途中なので。大臣、そこらあたりも含めて、この協会、社団法人、もうはっきり言えば、こんなところに文科省から行く必要ないですよ。しかも、今回問題になっている施設企画部長、これでしょう、長く行っているわけですよ、唯一の常勤職員として。だから、プロパーの方もおられるから、そういう方々の中から出すのはいいけれども、少なくともそういうところへの天下りはやめないと、何のためにあるのかよくわかりません。この点については大臣もしっかりと調査をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　そのような、同じようなさまざまな会が存在しております。ただ、先ほど委員から指摘をされました櫟の会という会が、これは二年前ですか、国会で指摘をされまして、解散をされたというふうに聞いております。電気工事の会もあったようでございますが、これも解散をした。建築の会もあったようでございますが、これももう今は存在していない。単なるＯＢ会はあるようでございますけれども。
　そういったことを、委員がおっしゃいましたように、現在の活動状況、また、どういう構造になっているかというのをしっかりと調査をし、そして談合の温床と言われるようなことにならないようにするというのがこの調査チームの目的でもございますから、委員が御指摘のように、しっかりと今後そういったことの解明も含めて、我々としては調査をしていきたいというふうに思っております。
　施設協会につきましては、先ほども申し上げましたように、フライングをいたしましたが、今むしろ行ってくれる人がなかなかいないというような状況でございまして、ただ、一点だけ申し上げたいのは、参加をされている会員の皆さんというのはいろいろな思いがあると思います。ですから、やはりさまざまな、これは建築だけではなくて、そういった協会のあり方をよく見ていますと、やはりいろいろな意味での情報収集、それは何も、もちろんそれが仕事につながる、情報収集そのものがダイレクトにつながるということではなくて、そういった目的もおありでしょうし、一概に、そのことで何らかの直接的な利益を得るというインセンティブかどうかというのは、その会員の中には実は私の知り合いもたくさんおりますから、一回よく聞いてみたいというふうに思います。
○笠委員　時間が参りましたので、きょうはこの辺で終わらせていただきたいと思いますけれども、本当にこの問題については、やはり徹底的に事実解明と同時に、大きな意味で、こうしたことが二度と起こることがないような再発防止策というもの、しっかりとまたこの委員会の中でも議論をさせていただきたいと思いますので、引き続きその先頭に立ってまた調査の方もよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　以上で笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井美穂さん。
○高井委員　民主党の高井美穂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、弱視の子供たちへの拡大教科書についてということと、情報教育についてという二点からお伺いをさせていただきたいと思います。二十五分しかございませんので、早速質問の方に入りたいと思うんです。
　先般、渡海大臣も参議院の文教科学委員会で我が党の林久美子委員からさまざまな御質問があったと思います。私も議事録をよく拝見いたしまして、それに追加する形でもお伺いをしたいと思っているんですが、そのときにも申し上げましたけれども、弱視など視覚障害を持つ子供にも憲法に保障された教育を受ける権利をきちんと保障するために、党として、教科書バリアフリー関連三法案というのを参議院に提出いたしました。そして、そのときの渡海大臣の御答弁の中でも、拡大教科書に対し、大変積極的な御発言をしていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思っています。
　しかしながら、当時小坂大臣のときにも書簡を出されるなど、極めて積極的に教科書会社に要請をしていただいてはいるものの、拡大教科書がボランティアの皆様の努力に頼り、弱視の子供の三人に一人しかまだ行き渡っていないという現実があると思います。大臣も御存じだというふうに思います。そして、参議院の質問の中に出ていましたけれども、教科書会社が、二十三年の、つまり三年先の新教育課程の小学校用教科書から実施するのが現実的であるというふうな話があったということも聞いておりますが、まず、文部科学省にお伺いをいたします。
　四月から新学期が始まったばかりですけれども、本年度、平成二十年の全国の小中学校通常学級の弱視児童生徒の数は何人いらっしゃるというふうに把握しておられるでしょうか。また、通常の高校にはどれくらいの人数いらっしゃるか把握しておられるか。御答弁をお願いいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち弱視の児童生徒は、平成十七年、千七百三十九名となっておりますが、平成二十年度につきましては、あいにく把握をいたしていないところでございます。
　また、高等学校に在籍する弱視生徒につきましては、これまで文部科学省として調査は行っていないところでございます。
○高井委員　大臣、平成十七年といったら三年前ですよね。なぜこのように調査が進まないのか、というか、むしろ高等学校においてはされないのか。なぜでしょうか。各都道府県、細やかに教育委員会もございますし、各学校の先生方、自分が持っているクラスの子供に弱視の子供がいるということは多分承知をしておられると思いますし、ヒアリング等をすればすぐに数などはわかるものではないかと思いますけれども、こういう努力をなされないのはなぜなんでしょうか。
○渡海国務大臣　この拡大教科書の問題、我々も、小坂大臣から要請をしていただいて、先日、林参議院議員からも質問をいただきまして、すぐ再度要請もさせていただいております。また、あらゆる機会を通じて教科書会社にお願いもさせていただいております。
　一点は、やはり、熱心なところと熱心でないところ、具体的にどうとは言いませんが、どうしてもございまして、はっきり言いまして強制力がそれほどないものですから、たびたびお願いはしておるわけでございますが、なかなか進んでいない。この現状を少しでも進めたいというのが今の率直な気持ちでございます。
　この調査につきましても、学校の負担ということを考えたときに、今私が一番取り組んでいますのは、少しだけ時間下さい、要するに、教師が子供に向き合う時間をできるだけふやしたい、そのことを最大の課題と取り組んでおります。そうしますと、できるだけ無駄な調査はやめようという、これを無駄とは言いませんよ、言いません、誤解しないでください、語彙が不足しているものですから時々誤解を与えますが。そういうことでやっている中で、全部の数でやるとしても、弱視の調査、一概に視力のみによってなかなか判断できないということで、聞けばわかるというほど実は簡単なものでないということをまず御理解いただきたい。
　それから、高校などについていいますと、通信制も含め、もっと複雑になってくるというような状況がございまして、現実に我々の方から要請はさせていただいておるわけでございますけれども、実は、今先生がおっしゃったような状況にあるというのが現状でございます。
　これはちょっと言いわけになりますけれども、その中で、なおどういうようなことでやれるのかということは、そのやり方も含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高井委員　私どもはすごく厳密な調査を求めているわけではないんですね、〇・三以上とか医者の診断書とか。そういうわけではなくて、やはり、自分の高等学校に弱視の子供がいると思わなければ拡大教科書が欲しいということに手を挙げないし、それもあって普及が進まない。そうしたら、その子供たちは、結局、拡大教科書は得られないまま、義務教育段階であるにもかかわらず義務教育がきちんと受けられない状況に置かれているということを大変懸念しているわけであります。
　これは、筑波大学の附属視覚特別支援学校の宇野和博先生がおっしゃっていたんですけれども、義務教育段階にもかかわらず、盲学校という専門教育機関でさえ、音楽や技術・家庭といった実技教科の拡大教科書は保障されていません、大臣も御存じだと思います、高等部に至っては一教科もありませんと。
　本当に、義務教育というのはすべての子供に無償で教育を提供するという原則がございますので、ぜひ今言った点、難しいという話もわからなくもないんですけれども、でも、もっともっと努力をしていただければ私はできると思うんですね。
　そして、学校教育法第三十四条ですけれども、ここに教科書の、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校で法的な教科書、検定教科書または文部科学省著作の教科書を使用することが義務づけられているという規定がございます。その後、改正でできました附則の第九条においては、高等学校、中等教育学校の課程、特別支援学級においては、当分の間、この第三十四条一項の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、第三十四条第一項に規定する教科用図書以外の教科書を使用することができるというふうにもちろんなっておりますよね。
　ただ、この拡大教科書や点字教科書は、旧条項でいわゆる百七条教科書というふうに呼ばれていると思うんですけれども、この条項はつまり小学校と中学校を対象としていませんので、検定を受けていない拡大教科書や点字教科書を中小学校で利用するということは基本的に法律に反してしまうということになっていますね。
　そもそも、検定教科書を、受けたものを拡大する、別の形で大きくして子供たちに見えるように用いるということで、中身は一切変更はないというふうに思っていますが、なぜこれを検定教科書というふうにみなすことができないのか。これを、やはりこういうふうに、検定教科書であるとみなせば、きちんと無償で提供する扱いの中に入るのではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　拡大教科書は、視覚に障害のある児童生徒が使用するため、検定教科書の文字などを拡大などした図書でございますが、視覚に障害のある児童生徒が使いやすいように検定教科書のレイアウトなど態様や体裁の変更をしているところでございます。したがいまして、視覚に障害のある児童生徒が通常学級で使用する拡大教科書は、厳密な意味では学校教育法第三十四条に言う文部科学大臣の検定を経た教科用図書とは言えないものでございます。
　ただし、拡大教科書の内容につきましては、検定教科書と基本的に同一の内容と認められる図書でございまして、また、これを無償給与することは、教育における機会均等の実質的な保障及び視覚に障害のある児童生徒の教育条件の改善に資することとなることにかんがみまして、平成十六年度より、検定教科書と同様に無償給与するという取り扱いをしているところでございます。
　こうした拡大教科書の普及充実のためには、教科書デジタルデータの提供拡大や教科書発行者による拡大教科書作成の促進方策が重要でございまして、そのための具体的施策を進めていくということがまず必要であると考えているところでございます。
○高井委員　今、厳密な意味では検定教科書とは言えないという御答弁がありましたけれども、そのほかの部分では、無償供与できるように努力しているというお話がありましたけれども、厳密な意味でも適用できるようにできないんですかね。私はなぜできないのかよくわからないんですが、どうでしょうか。ある意味で違法状態のような形になっていますよね。これをまず解消することが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　今も局長から説明をさせていただいたところでございますが、無償で提供をするという意味も含めて、実質上は検定教科書と同じ取り扱いをしているということでありますから、確かに、法律論をぎりぎりやっていくと、違法というふうに先生が言われるようになるのかもしれませんが、実態上としては同じ扱いとして取り扱えるということでありますから、そのように御理解をいただいたらいいのではないかというふうに思っております。
○高井委員　いや、大臣、実態がそうなので、実態に合わすように法律を変えればいいんじゃないですかということを申し上げているんです。やはり法的根拠というのは結構大事ですので、実態が今そうなっているんですから、実態に合わすように、政省令でできるのか、この法律改正をきちんとしなくてはいけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、ぜひその点もお願いを申し上げたいと思っています。
　そして、この四月から文科省において、有識者を交えて拡大教科書の標準的な規格について検討されるということも御答弁の中でありましたけれども、どんなに立派に規格ができても、出版社が実際にその規格で拡大教科書を発行してくれなければ絵にかいたもちに終わってしまうわけでございますから、現に、教育出版という出版社を除いて、一昨年に国会の附帯決議や大臣書簡が出た後も、迅速な動きが残念ながらそんなに見られていません。これは、大臣、なぜだと思われますか。
○渡海国務大臣　そこのところはちょっと明快に私は今答えは持ちませんが、私が聞いている範囲では、例えばデータを渡すといっても、データそのままでは実は簡単には使えない。そうすると、それを使えるようなソフトにしていく等の作業において、これは無償ですから、かかった費用は出すわけでありますから、やってもらえたらありがたいと思うんですが、なかなか現実に教科書会社の方も対応がし切れていないというような実態があるのではないかなと。教科書というのは、次々出していくわけでありますから、新たな検定という、教科書の編集の作業もあるわけでございますから、実態はそういうことが起こっているのではないかなというふうに推測をしているところでございます。
○高井委員　済みません、質問に夢中になって、委員長や理事の皆様の御了解をいただいて、拡大教科書を皆さんにぜひごらんいただこうと思っていたのを、遅くなりましたけれども、回してよろしいでしょうか。
○高井委員　ぜひ、ごらんください。
　確かに、一冊一冊大変時間がかかると。丁寧にオーダーメードでやっているならば大変時間がかかるのもよくわかりますし、教科書会社も大変だというのもよくわかるつもりなんですけれども、多分、今見ていただいたらわかると思うんですが、今のこの御時世において、これをデジタルデータで提供して、また、微調整というか、いろいろなところを細やかに直すことはボランティアに頼むというふうな形に逆にできないだろうかと私は思うわけであります。
　つまり、多くの弱視児童をカバーできる最低二種類ぐらいの文字の大きさの拡大教科書を文科省が規定して、それを出してはどうか。出してくれということを教科書会社に依頼して、もちろん義務教育の教科書だったら無償なので、教科書提供会社も、採算に乗らないということでさほど負担はかからないのではないかとも思います。それ以外の細やかな部分はボランティアの方に担ってもらう。その方がボランティアの方々にとっての負担も、今パンクしているという話も聞いていますので、負担も軽いのではないかと思いますし、もしくは、教科書について、文科省がボランティアのノウハウを買う形で専門職として成り立たせる仕組みをつくる。今検討会議をなさっているということなので、そういうことも検討されていると思うんですけれども、もうこの問題、随分前から議論に上がっていることですので、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思っています。
　基本的に、供給のあり方について、弱視の見え方が一人一人異なるので、ボランティア製作が望ましいというお考えではないんですね、文科省として責任を持ってやっていくということでよろしいんですね。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がございましたように、拡大教科書につきましては、その大半がボランティア団体の努力によって製作されているものでございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもでは、ことし三月十八日に、渡海文部科学大臣から、拡大教科書の普及充実を図るため、教科書発行者に対して改めて拡大教科書の発行を要請したところでございます。
　文部科学省といたしましては、教科書発行者や拡大教材製作会社ができるだけ多くの弱視児童生徒のニーズに対応した拡大教科書を発行することができるよう、視覚障害教育の専門家や教科書発行者などの関係者によって構成する拡大教科書の標準規格を策定するための検討会議を早急に設置いたしまして、拡大教科書の具体的事例を集めた実践的モデル集を作成し、そのノウハウの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、デジタルデータの提供につきましても、データを円滑に提供するためのルールづくりや、また管理運営組織の立ち上げの検討を行い、その提供の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　いずれにせよ、きちんと行政として予算をつけて拡大教科書の供給体制を確立することにぜひ尽力をしていただきたいと思いますし、全国で今弱視の子供たちが教科書を待っています。一人残らずすべての児童に教科書を提供するという義務教育の大前提を果たすためにも、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思っています。
　最後の質問になりますけれども、情報教育について少しお伺いをしたいと思います。
　渡海大臣は、もちろんメディアリテラシーという言葉を御存じだと思いますけれども、その重要性についてどのように考えておられるか、また文科省としての取り組み方針等があればお聞かせください。
○渡海国務大臣　リテラシーという言葉は、わかりやすいようでわかりにくい言葉だと思うんですね。ＰＩＳＡで調査をやりますと、科学リテラシーとか出てくるんですが。
　一言で言えば、やはり活用とかそういったことになるのかなと理解をいたしておりますが、この情報時代にあって、情報をしっかりと正しく活用するということを文部科学省としてはやはり一番大事に取り扱っております。特に、子供たちに有害情報がインターネットや携帯電話で簡単に入る、こういう時代でありますから、そういったことに対して、子供たちを有害な情報から守る、また子供たちが正しい使い方をする、そういったためにどうしていけばいいかということを我々としてはしっかり政策的にやっていかなきゃいけない。
　フィルタリングの問題とか、さまざまな問題があります。個々の政策についてはきょうはお話を申し上げませんが、そういうことであろうというふうに考えております。
○高井委員　実は私、民主党の方で、違法な有害情報のサイトの対策チームということで、プロジェクトチームの事務局長をさせていただいております。
　実は、児童の権利条約の観点からも、もちろん児童が自分でいろいろな情報を見て、それを選び取る能力をつけるということがまず何よりも大事ですけれども、ただ、児童の権利条約十七条にはこのように書かれているんですね。「締約国は、大衆媒体の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、」と言って、(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)、(ｅ)というふうに条項が書いてあるんですけれども、最後の(ｅ)のところに、「第十三条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。」というふうに書いてあります。
　この点から、携帯電話事業者とかインターネット業界の健全な発展を阻害しない形で、ただ児童にとって極めて有害な情報に出会う、当たるということから児童を守るという点から法案化したいというふうに私は考えておりますので、ぜひいろいろなバックアップをお願いしたいというふうに大臣にも申し上げたいんです。
　実は、その背景に、我々が出した日本国教育基本法案、民主党案を出して、昨年、当時は伊吹大臣でしたけれども、教育特別委員会の中で大分質疑をさせていただきました。我が党の案の中には「情報文化社会に関する教育」という項目をわざわざ立てて入れました。民主党案の十七条の項目に、「すべての児童及び生徒は、インターネット等を利用した仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励されるものとする。」という規定をわざわざ盛り込みました。残念ながら、政府案の方にはこうした、さっき大臣がおっしゃったいわゆるメディアリテラシーに関する項目というのはございませんでした。
　それがまた背景にあるんだと思うんですけれども、今度出された新指導要領にもこうした、さっき大臣が言われた意味でのメディアリテラシーという条項の形は入っていないですね。私が中教審の資料も全部拝見したり、この間の指導要領、よく読ませていただいたんですが、情報を発信する際のモラルにおいては大事な部分であるということで、少し書かれていますけれども、いわゆる情報を選び取る能力などというものは全く触れられていないわけであります。それが私は極めて残念に思うんです。
　この点、渡海大臣のときに、もし重要だというふうに本当にお考えであるならば、ぜひ進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　記載がないということではないと思うんですね。ただ、確かにモラルということは、委員も御指摘のように入っております。これは、道徳とか総則の中に指導要領は入っておりますし、また、総合的な学習の時間の内容の取り扱いについての配慮事項等のところについては、学習を行う際の収集、整理、発信とか、こういったこともしっかり指導しろということも書いてあるわけでございます。
　なお、今後、我々はこの指導要領を活用する際の解説書というのを私の責任で出させていただくことになっておりますので、今委員が御指摘をいただいたような視点も視野に入れながら、これは大事なことでございますから、しっかりと解説書の中で指導するように書いていきたいというふうに考えます。
○高井委員　先日、新指導要領に対するパブリックコメントの中にもメディアリテラシーという項目がございました。先日いただいた資料の中にも、ぜひ学校教育における新聞活用の指導やメディアリテラシー育成の充実が必要であるということが書かれていました。
　我々が言うところの、民主党案に、日本国教育基本法案に盛り込んだメディアリテラシーという意味は、それぞれの情報の持つ意味や制度を正しく理解して活用できる能力ということなので、モラルももちろん大事です、モラルは根底にあるわけでありまして、そのモラルを持った上で、いろいろな情報を見ながら、この情報が合っているかどうか。子供さんといったら、割と素直ですし、心身ともに未熟な部分がありますので、出ている情報がすべて真実だと思ってしまう。例えば、すごく幼い年で、小学校ぐらいのときにアダルトサイトを見てしまって、これが現実なんだと思ってしまう可能性だってあるわけです。
　そういう意味では、モラルに加えて、残虐な映像など有害情報から、余り低年齢の子供たちは避ける。そして、年齢に応じて、見る中で、これは間違っている、これはいい、僕はこっちの道を進もう、これがいいというふうに選べる能力をつけるということを鍛えていかなければならないと思います。
　この問題の最大の問題は、やはり大人の先生方も皆さん、今お忙しいですし、インターネットという文化が、最近といいますか、割と今の子供たちは生まれたときからインターネットを使っている。失礼ながら、大臣の世代では生まれたときからパソコンを使っていたわけでもインターネットを使っていたわけでもないと思いますので、やはり年齢間格差というのもあると思います。そういう点からも、これからの時代、大変大事なことですので、教える方を養成するということも含めて、ぜひ今後も御検討いただきたいと思っています。
　時間を超過しました。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　本日は、冒頭大臣からもお話ございましたけれども、私は、まずその件について質問をさせていただこうと思います。
　四月四日、大島前文科省文教施設企画部長が収賄容疑で逮捕されまして、文科省にも家宅捜査が行われました。私は、文科省が、これでは子供たちに規範意識など語れない、重大な背信行為だというふうに思うわけです。
　今回の事件のかぎを握っているのが文科省出身の参議院議員であった故柳川覚治氏であり、倉重容疑者は、その秘書を務めながら、柳川氏の管理局長当時の部下であった大島容疑者に接近したということなんですね。ゴルフ接待や金品を受け渡し、情報を得るとともに、五洋建設、自社のペンタビルダーズのみならず、柳川氏が会長を務める文教施設協会の工事分担の調整役も務めていた、そして文科省役人の天下りあっせん、調整役も担った。
　ただならぬ関係を築いていたということが事の本質だというふうに思いますし、長期にわたる極めて構造的な事件だと言わなければなりません。文教施設という国の事業が、特定企業、特定の政治家、天下り官僚のいわば食い物にもなっていたということですから、極めて重大な問題なんですね。
　文科省による調べでも、五洋建設が文科省所管の文教施設にかかわる工事で請け負っている件数は、平成十五年から京都大学など八件、三十一億円。文教施設にかかわるペンタビルダーズの受注状況は、平成十八年度、十九年度で筑波大学など四件、三億六千万円というふうに聞いておりますけれども、まず、この件につきまして、受注状況を具体的に報告いただきたいと思います。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　五洋建設株式会社によります国立大学施設の受注実績でございます。現在文部科学省で把握している過去五年間のものといたしましては、平成十五年度に三大学で十六億五千二百二十四万九千円、平成十六年度は二大学で十四億一千五百三十五万八千円、平成十七年度は一大学で六百三十万円、平成十九年度は二大学で一千八百七十九万五千円でございます。合計で三十億九千二百七十万二千円でございます。
　また、ペンタビルダーズ株式会社につきましては、平成十八年度に二大学一機関で一億八千八百三十七万円、平成十九年度では一大学で一億七千七百九十七万五千円でございます。合計で三億六千六百三十四万五千円でございます。
○石井（郁）委員　ペンタビルダーズの場合は十八年、十九年となっておりますが、それ以前というのはないんですか。それはどうですか。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省で把握しているところでは、実績としてはございません。
○石井（郁）委員　先ほど申し上げましたけれども、さらに、この倉重氏が文教施設協会との関係があった。そこではどのような役割を果たしていたのか。パイプ役を果たしていたと言われているわけですが、それを一点お聞きしたい。
　それから、倉重氏が文科省職員に天下り先をあっせんしたということが報じられておりますよね。その天下り先、あるいは、どういう方々をあっせんしたのかということについても報告いただきたい。
　それからもう一点は、省内には大島氏以外にも金品を授受した方がいるという報道もあるんですけれども、その点についても御報告いただきたいと思います。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの件につきましては、現在省内で調査中でございますので、ここでお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　それから、最初のお尋ねは……（石井（郁）委員「文教施設協会との関係で、どういう役割が」と呼ぶ）
　文教施設協会に確認いたしましたところ、倉重なる人物と文教施設協会は関係はないというふうに伺っておるところでございます。
○石井（郁）委員　この問題は、急に持ち上がった話ではないんですね。もう御案内のとおり、二年前、二〇〇六年の三月二十三日及び五月十一日、我が党の井上哲士参議院議員が参議院で質問をしております。文科省の発注の施設工事をめぐるいろいろな一連の問題について質問をしておりました。その当時文教施設企画部長だった大島氏がこういう答弁をされております。いずれの工事におきまして、一般競争入札あるいは公募型指名競争入札ということで、それぞれだれでも入札できるというような透明性の高い入札制度を行っているところから、必ずしも御指摘の点は当たらないのではないかと。
　だから、透明性は高い、議員の指摘は当たらない、ここまではっきり答弁されているんですね。これはもう全くいわば虚偽答弁である、そして私は、大変国会に対する背信行為だというふうに思うんですけれども、文科省として、この当時からこうした国会質問をどう受けとめていたのかということなんですね。
　文科省自身の自浄能力が問われていると私は思うんですが、この点はいかがですか。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年当時におきましても、いわゆる透明性が高いと言われております一般競争入札というのを導入はしておったわけでございますけれども、平成十七年度以来、文部科学省としても、一般競争入札の拡大というようなことで、例えば平成十七年度では七・二億円以上の場合は一般競争入札というような取り決めであったわけでございますけれども、平成十八年度には二億円以上については一般競争入札、それから平成十九年度におきましては一億円以上は一般競争入札を行うというようなことで、順次一般競争入札が拡大するように努力をしているところでございます。