Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（末次彬君）　まず、身体障害者でございますが、六十二年二月現在で、総数で二百四十一万三千人でございます。それから母子家庭でございますが、これはちょっと数字が古うございますが、五十八年度で七十一万八千百人というふうに把握しております。
○抜山映子君　私、厚生省の方から資料をいただきましたが、この数において身障者、母子家庭、それから年金生活者、大体趨勢としてはだんだんふえてきている、こういう傾向にあるわけです。
　私、特に申し上げたいのは、身障者の義足とか身障者用の車いすとか、あるいは人工肛門とか、そういうものはもう体の一部であって、日々消費していくものじゃないわけですね。そういうものに対して消費税をかけるのは、もうまことに残酷そのものであって、これはもう身障者の悲痛な叫びがあるわけです。こういう問題は、もうどうしても直さなくてはいけない。この点について大蔵省、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　御承知でしょうけれども、例えば身障者の義足、それから車いすですね、これは公費負担になっていますね。ですから、それは公費負担になっていますから、直接には身障者の方は、公費でやるわけでございますから関係はないわけでございます。
　そして、それからまた、その場合に徴収基準というのがあります。公費負担でやりますけれども、公費でもってやりますけれども、ある程度実費の一部を徴収するということで、所得税額等に応じまして徴収基準をつくっております。それはもう今度の予算で消費税がかけられてもそのままに据え置くということにしておりますので、今の車いすとか義足の問題については御心配は要らないと思います。
　それから、もう一つのあの袋ですね、人工肛門の。あれは今度医療費控除の対象にしておるというようなことで、あちらこちらで手当てをしておるということでございます。
○抜山映子君　身体障害者がそういうものを一切負担していないというならば、そういう声が出ないはずで、実際に負担しているからそういう悲痛な叫びがこれは消費者連合会の方に寄せられているわけですから、ひとつこれは考えていただきたいと思います。
　それから、諸外国と比較しますと、大体食料品は軽減税率とかあるいは免除とかいう制度をとっている。食料品につきましては、お金持ちも一般市民も大体食べるものは似たり寄ったりであると。こういうものについて、将来考えなくてはいけないのではないかというお考えはありませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　この点は、政府税調におきましても党の税調におきましてもやはり一つの大きな問題になったわけでございますけれども、やはりこの消費税というものの仕組みが非常に難しくなるわけですね。ですから、物については、転々流通するわけでございますので、これについては原則全部課税。それで、末端のところの教育関係であるとか医療関係では、これはもう最後の末端のところだけのサービスの話でございますから、そういうものについては非課税と、こういうことにいたしまして、その結果出てくるふぐあいな点は歳出その他で考えていく、あるいは税で考えられるところは税で考えていく。ですから、大減税をするとか、それからいろんな物価スライド制を完全にやっていくとか、ことしは特別に弱者に対してはそれぞれの何％上げるとか、全部やっている。
　ですから、すべての問題を税だけで片づけろというのは難しいわけでございますので、やはりあらゆる施策を総合して、そのふぐあいな点はそちらで片づけると、こういうことでやっているわけでございます。
○抜山映子君　前回つぶれた大型間接税では、食料品は免除の対象にしていました。ですから、食料品は軽減税率を設けるとか免除の対象にすることができないというのは、これはもう詭弁であることははっきりしておるわけでございます。毛皮やダイヤモンド、この税率が下がっても一般市民には何の恩恵もない。食料品については、もう日日出ていく切実なものであるということから、やはりこれは考えなくてはいけない問題をはらんでおると思います。
　ところで、消費税はいろんな特例措置が設けられました。免税業者とか限界控除とか、いろいろ特例措置が設けられた。その特例措置の結果、せっかく消費者が納めた税金が業者の手元に残ってしまうということが出てきている。そのために消費者と業者の間に相互不信が生じている。こういう問題の解決についてお考えになりませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　これもしばしば申し上げておりますように、売上税のときの一番大きな問題は、事務負担が多過ぎる、そして消費税実施のためのコストが高過ぎる、これがもう大問題だったわけでございます。
　そこで、今言ったような事務負担、特に中小の方々の事務負担を省こうということで、免税点三千万ということにしたわけでございます。実際は、この人たちが値決めをどうするのかということによって決まるわけでございます。それだからといって、しかし免税者といえどもコストの分、仕入れについてはかかってきますから、ですから普通マージンが二割であるとすれば、その差は売り上げに対しては〇・六％、こういうことになるわけでございますが、〇・六％ですと普通、中小企業者ですと月に六千円、ぎりぎりそんなものでございましょうね。そうかといって、値決めをやればその六千円もなくなるわけでございます。自由市場でございますので、どんな値決めをしておるかというのはわからぬわけです。四月の状況を見てみますと、中小の方、恐らく免税者でございましょう、そのまま四割ぐらいはまだ値上げしていない、こういうことでございますので、ほかの方方の値上げの状況、そういうことを見ますと、まずまずこの税もだんだん国民生活に定着しつつある、こう思っております。
　もとより、これの定着状況というものは、我々はずっと引き続いて注視してまいりまして、その上でまた皆さんの結果についても、我々も国民に知っていただくようにいたしますから、いろんな御批判を賜った上で、見直し規定もあるわけでございますから、必要とあればその見直し規定を活用するということもあるかもしれません。しかし、まだその答えが出ていないというところでございます。
○抜山映子君　ということは、様子を見て免税制度とか限界控除制度とか、あるいは簡易課税制度を見直すこともあり得ますと、こういうように了解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　可能性としてはもちろんそういうわけでございます。
○抜山映子君　ところで、今、国民の間では、この消費税の導入によってインフレが起こるのではないかということを大変に心配しておるわけです。四月の丈京都区部の消費者物価が前年同月比二・六％上昇している。これが消費税実施後二週間足らずの話でございまして、先ほど大蔵大臣が言われましたように底だ四割ぐらいが転嫁しようかしまいか迷っている、これが転嫁が行われるともっと上がる、こういうことで大変に心配しておるんですが、大蔵省はその点をどういうように見通しを立てておられますか。
○国務大臣（村山達雄君）　先ほどまだ値上げをしない人が四割と言いましたが、これは調査はいろいろありますが、通産省の方の調査は二割、それから東京都のサービスの方は四割、こうなっておりますので訂正しておきます。
　四月の都区部の物価でございますが、我々、前年同期比もさることでございますけれども、消費税導入前よりどれだけ上がったかと見ておりますと、たしか一・四％でございました。しかも、季節商品を除いて季節調整いたしますとそれは一・二％だと、ここに私は非常に大きなウエートを置いたわけでございますが、そうすると大体経済企画庁で一・二％ぐらい上がると言っておったのとくしくも一致しておりますし、それで実際の値上げ状況を見ましてもかなりスムーズにいっているということを考えますと、まずまず定着したんじゃないか。それから二・六％前年同期比では上がっておりますが、東京都区部は全国平均に比べて少し高く出まして、〇・四％から〇・六％ぐらい高く出ております。三月の同月比でそれぞれ比べますと、全国平均に対して〇・六％余計出ているわけでございます。だから、全国平均でどう見るかというのは、仮に〇・六％引けば二％でございますから、これは年度平均でございますけれども、くしくも企画庁が二％ぐらいと、こう言っているのと合っているわけでございます。
　いずれにしても、値上げの状況それからそれを証左するものとしての物価指数、こういうのを見るとインフレになるという心配はない。特に消費税というのは一回限りでございますから、ですからインフレになるということは心配しておりません。
○抜山映子君　インフレの懸念に絡んで非常に便乗値上げが目立っているという声が大変に強いわけです。それからさらにもう一つ、物品税は下がったんだけれどもそれが十分に下がっていないで、消費者に還元されずにやはり事業者の手に残っているという不満も大変に多いわけでございます。
　公取委の方にお伺いしたいと思いますけれども、この便乗値上げの状況をどのように把握しているか、それについてどのように対処しているか、また今後どのように対処するか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　消費税の実施に伴いますいわゆる便乗値上げ全般の問題につきましては、それぞれ所管の官庁があるわけでございますが、我々所管をいたしておりますいわゆる独占禁止法によって禁止をされておりますカルテルに伴う便乗値上げの状況について、どういうふうに我我が考え対処しているかということについて申し上げたいと存じます。
　現在、公正取引委員会がこれまで調査をし既に措置を講じているものもたくさんあるわけでございますが、これらにつきましてはいずれも実施前の、つまり三月三十一日以前のいわゆる駆け込み的な値上げ、これは一部の業種に限られておるわけでございますが、そういうものについて対処しておるわけでございます。したがいまして、現在のところ、四月一日以降、つまり消費税が実施されました後、いわゆるやみカルテルのようなものが顕在化している状況にはないというふうに判断をいたしております。しかしながら、今後とも監視体制を緩めることなく、四月一日以降のそういう便乗カルテルが顕在化してまいりました場合には、厳正かつ迅速に対処してまいります。
○抜山映子君　便乗値上げについて対処してまいりますと。この対処の具体的内容をお聞かせください。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま申し上げましたように、いわゆるやみカルテルによりましてそういった行為が行われます場合には、当然そういった情報に接しました場合に、直ちに強制立入検査を含みます調査をいたしまして所要の法的措置を講じるということでございます。
○抜山映子君　その所要の法的措置を講じるということの具体的な方法を知りたいわけなんです。
○政府委員（梅澤節男君）　カルテルが行われました場合の一般的な排除措置の御質問かと思いますけれども、当然のことながら排除命令を発します。それからケースによりますけれども、それぞれ業種ごとに法律によって定められております売上額に対する一定率の課徴金の納付を命じるということでございます。
○抜山映子君　私が消費税の問題について地元で聞き取り調査なんかをやりますと、中小企業者あるいは下請業者の消費税に対する不満も大変に大きい。それは、転嫁をすればもう取引の対象としてもらえなくなるからこれは泣かざるを得ないと、こういうことで大変に不満が多いわけでございます。この点を大蔵大臣は把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　企画庁の物価モニター等でこういう不満がありまして、それぞれ公取委の方あるいは通産省の方には連絡しておりますので、そういうものは下請代金支払遅延等防止法に触れるわけでございますので、公取の方が厳重に今調査を進めておるとかあるいは通産省の方は是正方の行政指導を強力にやっている、こういうことでございます。
○抜山映子君　東京新聞に出ておりますけれども、消費税に対する賛否は、反対が八二％の高率である、しかも消費税については廃止が六五％と大勢を占めているというんです。しかも、消費税の導入前よりも導入後の方が反対の意見がもっとふえているという、こういう国民の声に耳を傾けるお気持ちはありませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　我々も非常に今注視しているところでございます。これというのも、今度の所得税、住民税の大きな減税、それと消費税の組み合わせというものの家計に対する影響、これが正確に把握されていない。我々の計算によりますと、例えば収入金額が三百万円の標準世帯では一万五千円とか、それから四百万円のところでは三万七千円、それから五百万円になると四万八千円ネット減税になる、それを全部合わせますと三兆三千億、こういう大減税をやっているわけでございまして、片方は二兆のネット増税でございますから、一兆三千億だけは家計に純減税になっているはずなんです。そういうことをよく知っていただくということ。
　それから、やはり奥さん方が大部分なんですけれども、実は家庭の奥さん方は、家庭を主にしてやっておるんですが、さっき言ったようにみんな減税になるはずなんでございますけれども、それがよくおわかりにならない。考えてみますと、源泉で安くなった分、これは奥さん方は間接に受け取るから、むしろ直接税を間接税として受け取っておられるのじゃないか。それから、今の消費税の方は、これは間接税でございますけれども、転嫁をはっきりさせる意味で、それからまた消費者の方によく知っていただく意味で外税にしておりますから、奥さん方の感覚で言うとあれが直接税みたいな感じがしてくる、感じとしては恐らくそうだろうと思うんです。
　ですから、実際はこれだけ減税になっているんですよということをよくＰＲしていきたい、このように思っているところでございます。
○抜山映子君　主婦はそういうように間違えてとらえているというような御発言でございましたが、これは国民を非常にばかにした言い方になるかと思います。
　先ほど来ずっと指摘してまいりましたように、消費税は低所得者層ほど重くなる、このことは総理自体もはっきりとお認めになっていらっしゃる。その低所得者が一番所得税減税の効果も受けていないわけですから、しかも消費税についてはこれだけ取られるということで低所得者が非常に不満に思っておるわけでございます。しかも、その税が公平でなくちゃいけないのに、上手にポッケにないないした人がそれで得をする、あるいは事業者間でも不公平が生じている。上手に自分の経済的優位な地位を利用してやる者は得をするかもしれないけれども、下請や中小の企業は泣くと、こういうようなことでもろもろ不満が重なっている。消費税の矛盾がはっきりと露呈されてきている。だからこそ消費税導入の前よりも導入の後の方が反対の声が大きくなってきている、こういうことだと思うんです。
　消費税の問題につきましては、単にそれだけではなくて、一国の総理が公約として導入しないというものを導入した、これは公約違反ですから大変ひどいことではないかと。それから導入も、中曽根喚問は実現しないで、そして自民党だけで採決された、このプロセスもよくないと思っている。あるいは、大変失礼ですけれども、リクルートで大もうけしている人たちにどうして消費税の痛みがわかるかというのも地元でよく聞く声でございます。さらには消費税の抱えているもろもろの矛盾。簡素で公平でなければならない税金が、簡素でなくて公平でないと、こういう国民の意見があるということを最後に申し上げたいと思うのでございます。
　さて、平成の時代に入りまして、「内平らかに外成る」という願いのもとにつけられた元号でございますが、内はリクルートと消費税の導入で平らかでない。じゃ、外は成るかというと、外は貿易不均衡の問題で大変な状況になっている。今月末にはスーパー三〇一条も発動されて日本がその対象国とされそうだと、こういう事態になってきておるわけです。これについて今後どのように対処していくのか、そのことを外務大臣にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国の外交方針は、御承知のとおり、日米関係がその基軸である。また、日米関係が良好なることが世界の安定にこれはつながる、そういう両国には責任がございます。だから、いろんな問題で摩擦を生じやすい関係になることは、これはお互いが経済が拡大すればするほどあるいはあることであるかもしれません。
　しかし、首脳会談で決められましたことは、いかなるそういう問題が出ようとも両国は共同責任と共同作業、さらには協調政策によってこの問題を打開しようということでございますから、そうしたことを基本姿勢として極力円満にすべてが行われるように努力したい、こういうことであります。
○抜山映子君　通産大臣にもひとつ回答をお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　御指名でありますから。
　日米経済摩擦につきまして、基本的な取り組み方は外務大臣から御答弁がございました。
　まさに、日米は太平洋を挟みまして、マンスフィールド大使ではございませんが、歴史上にあらわれました極めて良好かつ緊密な二国間関係である、これを堅持することが太平洋の平和のみならず、二国の平和のみならず世界平和へ直結するものである、お互い大事にしようと。これは国会議員の代表が集まりまして、先年私、衆議院の議運委員長だったものですから、そのときのお別れ感謝の会でマンスフィールドさんが言われた言葉であります。私どもこの言葉を実感として受けとめておりますものでございますから、いかなる個々別々の摩擦がありましょうともこの哲学でまいりますならば問題は解決していくであろう。先月から今月の初めにかけて参りまして、それぞれの指導者の各位、閣僚の各位とも懇談をいたしましたが、実感を得たところであります。
○抜山映子君　きょうの新聞によりますと、米国スーパーコンピューターを八九年以降の三年間で八台購入するというように対策を打ち出されている。どうも向こうから強腰に出られると一歩譲歩するという感じがぬぐえない。ですから、少しずつでもいいから前向きに開放していって、そしてそれのＰＲに非常に努めるという、イニシアチブをこちらから少しずつとっていくという姿勢が必要だと思いますが、いかがですか、通産大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまのスーパーコンピューターの問題は、不敏にして聞いておりません。あの新聞報道が先行したようでございまして、それはそれといたしましても、決して外圧によって我が国の貿易政策が変わるなどということのありませんように、日米対等でございますので、理解と協力の中でこれを行ってまいる、こういうことであります。
○抜山映子君　日本の対米貿易黒字は年間五百億ドルにもなっている。そのことについて改善するための措置を具体的にお考えにはなっていらっしゃらないでしょうか、通産大臣。
○国務大臣（三塚博君）　この点につきましては、一昨日の本院におきましても御答弁申し上げましたとおり、輸入大国を国是といたしまして製品輸入を中心に今後とも努力をしてまいる。その根底は内需拡大政策、経済構造調整政策両々相まちまして行っていきますし、私自身、産業界へ両者のインバランスというものがなだらかなものになる、本当はイコールになることが正解でありますけれども、かようなことで、お互いの努力の中でこれを取り進めてまいらなければならない。
　国の政策として、今申し上げました重要な政策もきちっとやらさせていただいておることでありますので、民間各位のさらなる御努力をお願いしたい、こう申し上げておるところであります。
○抜山映子君　これは通産大臣にお伺いしてもちょっとあれかもしれませんが、為替調整のことは全然念頭におありにならないでしょうか。通産大臣にちょっと申しわけありませんが。大蔵大臣ですね、これはむしろ。
○国務大臣（村山達雄君）　これはもう御案内のように、プラザ合意以来、各先進国間で為替相場の安定を目指してお互いに協調していく、その上にマクロ政策まで協調していく、こういうことで為替相場については万全の措置をとらしていただいている、こういうところでございます。１０抜山映子君　これからＯＤＡの問題も含めていろんな意味での国際責任を果たすことが非常に強まっていくと思われますが、昨日の新聞によりますと、世界的な環境保全の問題で環境保全に関する関係閣僚会議を設置したというように書いてございました。
　総理と環境庁長官にお伺いしますが、今後どういうように世界の環境保全に日本が役割を担っていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（青木正久君）　お答えいたします。
　地球環境問題は、今、世界で大変な関心を呼んでいるわけでございまして、オゾン層の破壊防止の問題、温暖化の問題、熱帯林の問題、酸性雨の問題等たくさんございますけれども、これらにつきまして国際的な検討が精力的に進められております。一方、日本におきましても資源の多くを地球に頼っておるわけでございまして、地球環境に非常にかかわりがある。そこで関係閣僚会議をつくりまして、政府が一体となりまして強力な総合的なひとつ施策を推進しよう、こういうことでございます。
　環境庁におきましても、地球環境保全の企画推進本部というのがありますので、ここで具体的な政策をつくりまして、この結果等も踏まえまして提言をいたしまして、日本政府一体としての地球環境保全のための政策を推進していく覚悟でございます。
　以上であります。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘になりました地球環境保全関係閣僚会議というものにつきましては、これは、「会議は、内閣総理大臣が主宰する」、こうなっておりますので、私からもお答えをいたします。
　地球環境保全に関するこの見解は、大筋、今、青木環境庁長官からお話し申し上げたとおりでございます。
　昨年のトロント・サミットにおきまして、地球規模の環境問題について私の方から発言をいたしました。各国の首脳それぞれ若干のニュアンスの相違はございます。ある方はフロンガスの問題、ある方は海洋汚染の問題と、それぞれ関心の度合いの相違はございますけれども、今やどっちかといいますと、地球環境を語らざるリーダーは知性と教養と良心なき者である、こんな一つの風潮、いい意味におけるそういう空気がございますよね。
　なかんずく我が国の場合は、御案内のように、昭和四十五年にああして公害国会というものがありまして、いわゆる四面海に囲まれた中における国内的な環境行政については、先進国もなお専心しておるというふうな理解をしておるわけでございますが、地球環境の問題はまさにこれからでございますので、できるだけ世界の、まず今、青木長官の方で企画しておられますのがこの九月、世界規模の学者の先生方にお集まりいただいて、地味なところから問題を積み上げていこうという考え方が基本になっておるわけでございます。
○抜山映子君　この環境保全に関する関係閣僚会議で基金づくりなどを協議するということなんですが、技術的に貢献するとか、そういう問題はテーマとなさらないわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　「会議は、地球環境保全についての意見を求めるため、学識経験者の参集を求めることができる」と、そういうふうに書いておりますのも、いわば学者の諸先生方の知見を集約して具体的な政策に移していこうと。ただ、基金のことだけを念頭に置いておるわけじゃございません。基金的なものが大いに効果を発揮する一つであるということは私どもも承知いたしております。
○国務大臣（青木正久君）　関係閣僚会議で何をやるかは、各省庁の局長クラスから成る幹事会でこれから取り決めて具体的に決めていきたいと思っております。
○抜山映子君　何でも基金だけで解決するということではなくて、技術の提供とかスタッフの提供とかいろんな問題で寄与できる面が多いと思いますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
　ところで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、一九八六年、松永大使が米国通商代表部に出したサイドレターでございますが、このサイドレターというのはどのように内部的に関与してお出しになっておるんでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　今、委員お尋ねのサイドレターの件でございますが、これは日米の半導体取り決めに関しますお尋ねとの関連で私から御答弁をさせていただきます。
　まず、八五年あるいは八六年の状態におきまして、半導体をめぐる日米間の厳しい状況というのがございました。そういう過程の中で、ほぼ一年間をかけてこの半導体の問題に関する交渉が行われたわけでございます。その結果、八六年の九月に日米間の半導体に関する取り決めが締結をされました。御案内のとおり、この取り決めの目的は、我が国の市場における外国系半導体のアクセス改善と申しますか、参入の機会の改善と申しますか、あるいは日本企業によるダンピング販売の防止といったことをこの目的としておるわけでございます。私どもは、この取り決めに基づきまして取り決めを誠実に実行しておるわけでございます。
　今、委員御指摘のこの松永大使発のサイドレターということがございましたが、具体的に何を御指摘になっているかはつまびらかにいたしませんけれども、私どもはその交渉の過程の中でいろんな対話というか協議というか、交渉事をしておるわけでございます。これは随時、本委員会におきましても御報告をしてまいったわけでありますが、そういった交渉の過程の中でいろんな文書を作成したり、あるいはメモを作成したりということがございます。これは、外交の交渉の場で、必ずしも半導体取り決め交渉といった場だけではございません、いろんな機会にもあろうかと思いますが、私どもはその交渉の中でいろいろ行われているやりとりを文書にしているということがございます。
　いずれにいたしましても、日米間の国際約束として存在している文書というのは、この公表された日米間の取り決めということですべてでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○抜山映子君　サイドレターの何を指しているのかわからないというように言われましたので申し上げますけれども、このサイドレターの中身を見ますと、日本政府は、日本国内における外国製半導体のシェアが五年以内に少なくとも二〇％を上回るだろうとする米半導体業界の希望を認識するというように書いてございまして、それにさらに加えて、認識するというのは義務じゃないんですから、それはそれでいいとして、その次に、日本政府はこれが達成し得ると考えるし、またそうなることを歓迎すると、そこまで書いておるわけでございます。
　そこでお伺いしたいんですが、今、二〇％という数字がこの中で出てきておるわけですけれども、通産省に伺いますが、これは現在何％ですか。
○政府委員（水野哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたけれども、自由経済において政府が特定の結果を保証できるものではございませんし、そのような保証はまことにないわけでございます。
　ただいまお尋ねの数字でございますが、世界半導体貿易統計（ＷＳＴＳ）というものがございます。これによりますと、協定を締結した六十一年第三・四半期、この当時は二・五徳ドルの購入でございますが、六十三年第四・四半期には五・四億ドル、ほぼ二・二倍に外国系半導体の購入は拡大をいたしておりまして、シェアも協定締結時の八・六％が現在は一〇・六％に拡大をいたしております。
○抜山映子君　このサイドレターは、義務規定にはなっておらないわけでございます。そのことはもう十分わかっておるんですけれども、この表現がもう達成されるだろうと考えておる、しかもそれを歓迎するというように書いていると過剰な期待を与えるわけです。
　今伺いますと、二〇％は容易に達成されるだろうと思うなんて言っていますが、今一〇・六％だと。そうなるとこれは義務規定でなくても、何だ、これだけのことを書いておきながらまだ一〇・六％かといってアメリカで不満が募るのは当然でございまして、交渉に当たっては、やはり慎重に表現を選んでもらわなくてはいけない。この二〇％が、今一八％だとか一七％だというのなら私はそれでいいと思うんですよ。ただ、半分ちょっとだということになれば米国の方で不満が強まるのはこれは当然じゃないか。
　特に日米の慣行、これは私が渉外弁護士として関与しておったときによく感じたことですけれども、日本側はいつもイエスの方から出発してノーにいく、外国はノーから出発してイエスにいく、こういうことがよく外国の人から言われるわけでございまして、外務大臣にこういうことについて、サイドレターについてはどの程度大臣が関与するのか、その点だけをちょっとお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　サイドレターに関しましては、今申し上げましたように国際的約束ではない、国際的約束として存在するものは公表された取り決めだけであると、今、政府委員が答弁したとおりでございます。
　我々の考えからいたしましても、この取り決めは二本立てでありまして、二本立てと言うとちょっと表現が違いましたが、一本は市場アクセス改善、一本はダンピング防止と、こういう二つの大きな柱を持っております。その間に双方の努力というものがやはり自由市場では私は必要だろうと思います。だから、松永大使はサイドレターとして、言うならば双方が努力しましょう、さらには希望的観測、そうしたものがあったと思いますが、お互いに努力はしておることは私たちは認めていかなければならないと、かように思います。
　その間、相当期間がたちますと、やはりおのずから半導体とはいえ使用区分というものがだんだんできつつある。したがいまして、そういう使用区分というものにおきましても、やはりその数字そのものが生きていくのか生きていかないのかという問題もございますが、これはその当時大変な、この貿易摩擦を何とかして解消しなくちゃいけないという一年がかりの交渉でございましたから、双方が本当に熱い思いを投げ合ったというふうに考えていただいて、その後も私は、一応数字は、今、通産が発表されましたような数字でございますが、しかし双方の努力は今日なおかつ続いておると、こういうふうにひとつお考え賜りたいと思います。
○勝木健司君　ＵＳＴＲは、四月二十八日ですか、貿易障壁報告を発表して、日本市場の閉鎖性というものを批判しておるわけでありますが、さらに電気通信市場が開放されていないことを理由に三〇一条の発動をにおわせておるというところであります。けさの新聞でも、「制裁回避へ妥協」というような見出しので出ておりましたけれども、これについて、この自動車電話、携帯電話の周波数の割り当てなどの要求に対して具体的にどういうふうに対応しようとしておるのか、仮にスーパー三〇一条が発動されることがあればガット提訴などの対抗措置も考えられておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの件でございますが、我が国はＭＯＳＳ合意につきましてはこれまで誠実に実行してきておりまして、特に電気通信の分野におきましては、その点、私どもの口から申し上げるのはなんでございますけれども、高く評価されているというふうに見てきておるところでございまして、今、委員がおっしゃいましたように、今回米国が、違反している、場合によっては制裁措置の発動あるやもしれずという決定は、私ども大変遺憾に思っているわけでございます。
　私どもこれからは、まず第一に、我が国がＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しておりまして、その違反の事実がないというようなことをひたすら理解を求めてまいりたいということが一つでございます。
　それから、今回の日米間の話し合いでいろいろ出てきておりますことでわかったわけでございますけれども、ＭＯＳＳ合意を超えます新たな要求とされるようなものにつきましては、これは例えば自動車電話の新たな周波数の割り当てということを目指す要求につきましては応じられない、重ねて理解を求めるということで、いずれにしましても、これからアメリカの動向を見きわめつつ、適時適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、制裁措置というのはまだ決定していないところでございますけれども、万一ガットに反する一方的措置がとられるようなことがありますれば、外務省等関係省庁と連携を保ちつつ、ガット提訴を含めてしかるべき対応を考えざるを得ないというふうに考えております。
○勝木健司君　同じＵＳＴＲの貿易障壁報告の中で、電気通信機器、また医薬品・医療機器の市場開放と並びまして、流通制度あるいはマーケティング規制、さらに大規模小売店舗法などの規制緩和の要求もされておるわけであります。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、米国は日本のこの大規模店舗法、大店法のどんな点を具体的に問題にしておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（高橋達直君）　委員御指摘のように、今回のアメリカ通商代表部の外国の貿易障壁に関する年次報告の中で、大店法、大規模小売店舗調整法でございますが、これの問題につきまして、我が国の不公正な貿易慣行の一つというふうに指摘をしているわけでございます。
　具体的には、大型店が出店をいたします際に大店法に基づく届け出が必要なわけでございますが、それ以前に地元の商業者との合意が必要になっているということを指摘しましたり、あるいは会議においての消費者の意見がほとんど反映されてないというために調整がおくれておる、また大型店の数も制限されておる、このような指摘があるわけでございます。さらに、大型店の出店を制限することが結果的に輸入を阻害することになっている、こういう指摘もこの通商代表部の年次報告の中でされているという状況にございます。
○勝木健司君　日本の流通規制を緩和する目玉として大店法の運用改善をすることがアメリカのスーパー三〇一条の適用回避の一助となるというふうに考えるわけでありますけれども、この三〇一条適用の回避のために考えられておる対応策でこの回避が可能であるというふうに認識されておるのかどうか。
　具体的には、報道によりますと、通産省の対策として、流通などの構造改革を一層推進する二と、また第二点は、内需拡大による経済成長を継続すること等々、理解を求めることとしているということでありますけれども、具体的にはどういうことでありましょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの点につきましては、基本は、御指摘のとおり内需主導型経済運営を引き続き行う、同時に経済構造調整を基本とした政策をこの際進めてまいる、こういうことでありますが、今後は特に次の二点に重点を置いて政策を推進してまいりたいと思います。
　その第一は、適切かつ機動的な経済運営を図るとともに、これを通じた輸入拡大に努めるということであります。
　第二は、構造改革の推進であります。例えば流通につきましては、内外からの問題提起を踏まえまして関係審議会を開催し、流通システム及び流通政策のあり方につきまして現在検討を行っておるところでございますが、その中で規制の見直しを実行してまいりたいということであります。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、世界経済における我が国の占める役割の大きさを十分認識しつつ、世界経済の健全な発展のため、各種の不均衡の是正に向けて努力してまいりますことが必要であると考えております。
　日米間の貿易不均衡問題につきましても、スーパー三〇一条回避といった視点だけではなく、より広い視点から取り組んでまいるということが必要であろうと存じております。
○勝木健司君　流通業には、大規模小売店舗法、大店法あるいは酒税法、たばこ事業法、食糧管理法、薬事法、消防法等々いろんな規制が存在をしておるわけであります。この規制というものがやっぱり流通の近代化とかそういう小売業の活性化、効率化を妨げている大きな要因の一つだというふうに思います。
　そこで、四月二十二日の新聞にも通産省案として規制の緩和の記事が載せられておるわけでありますが、これも、流通における規制緩和ということを昨年末の新行革審の答申に沿って、産構審の流通部会あるいは中小企業政策審議会小委員会等等の合同会議で検討がされておるようでありますけれども、具体的に九〇年代の流通ビジョンの中に、規制緩和の問題をどのように盛り込もうというふうにされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十二月に行革審の答申がございまして、その中で大型店舗の問題あるいは酒販免許の問題等々の御提言があったわけでございまして、政府といたしましてもその線に沿いまして、その基本方針を閣議決定したところでございます。
　今、委員からもお話がございましたように、当省といたしましても関係の審議会におきまして、この答申に沿いまして流通の問題についての諸規制、とりわけ大型店の出店調整制度を中心にいたしまして具体的な検討をしているところでございます。目下検討中でございまして結論が出てないのでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早くその答えをいただきたいというふうに期待しているところでございます。
　ただいままでの審議の状況でまいりますと、基本的な論調といたしましては、我が国の流通構造の特質からいたしまして、大規模小売店舗調整法の基本的な枠組みというものは必要であろうという御主張が多数でございます。ただ、運用の面で法の趣旨を逸脱した運用があるとか、あるいは運用面で消費者のライフスタイル等に適合したものになっているのかどうかという点を今日的にいろいろ吟味をしてみて適正な法の運用を期すべきである、こういう御意見が多うございまして、それらを中心に行革審の御答申と同じようなラインで答申がまとまるものと期待しているところでございます。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきます。
　日銀の総裁にお尋ねいたします。
　四月二日から四日にかけましてのワシントンでのＧ７、またＩＭＦ暫定委員会などの一連の会議において、インフレ圧力が生じているとの認識がなされたというふうに聞いております。このインフレ抑制の必要性が確認されたところであるということでありますし、また我が国の経済情勢の中でも、消費税導入あるいは原油価格の上昇、円安・ドル高の傾向などによる、よりインフレを助長させるような要因がますます強くなっているのじゃないかというふうに思われるわけでありますが、特に消費税につきましては家計を大きく圧迫しておる。今後の免税業者等の動き次第では、再び消費者物価の上昇傾向に拍車がかかるおそれが十分にあるというふうに思うわけでありますけれども、日銀総裁の御認識をお伺いしたいということと同時に、こういった諸事情にかんがみれば、今こそやっぱり金融政策面での機動的な物価対策というのが求められておるのじゃないかというふうに思うわけであります。
　一九八七年の二月の引き下げ以来据え置かれたままでありまして、先進国中では最も低い水準となっておるわけであります。米国、西ドイツなども既に公定歩合を引き上げたばかりでありますので、日銀としても早急に公定歩合の引き上げを実施すべき段階にあるんじゃないかというふうに思われるわけでありますけれども、日銀としてその意向があるのかどうか、あるとすればいつごろになるのか、あるいは上げ幅はどの程度になるのかについて明らかにしていただきたいというふうに思います。
○参考人（澄田智君）　まず、御質問の最初の部分は、最近の日本の物価動向につきましてどう見るかということであると考えますが、最近までの指標から判断する限りにおきましては、今までのところ全体としての基調には格別大きな変化はないように思っております。
　しかしながら、御指摘がありましたような点、さらに日本経済の非常な強い成長から、国内におきまして製品需給あるいは労働需給が一段と窮屈になっている状況でございます。そうして、それに加えましてこれまで物価安定に寄与してまいりました要因、すなわち為替相場でありますとかあるいは原油価格でありますとか、こういった要因がここへ来てなくなりつつある、むしろ、物価を上げる方に作用するようなそういう状況になりつつある、こういうふうなことも事実でございます。
　したがいまして、今後の物価動向には十分警戒が怠れないというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、今後の物価動向につきましては決して予断を持つことなく十分に注意をし、目を凝らして見ていかなければならない、かように考えているところでございます。
　それから、後の金融政策に対する御質問でございますが、我が国経済の現在の最大の課題は、言うまでもなく、息の長い内需拡大を続けて、そうして、そうした中で着実に対外不均衡の是正を図っていく、こういうことではないかと思いますが、その大前提はやはり物価の安定を確保するということにあると確信をいたしております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、予断を持つことなく内外情勢を十分に注視いたしまして、万が一にも物価安定の基盤が損なわれるというようなことがないように細心の注意を払うとともに、もし必要な場合には必要な措置を講じていかなければならない、こういうふうに考えております。
　しかし、現在のところはそこまででございまして、それ以上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○勝木健司君　御苦労さまでございました。
　大蔵大臣並びに文部大臣にお伺いをしたいと思います。
　消費税導入でバランスがとれておるんだということをしばしば大蔵大臣は言われておるわけでありますけれども、この消費税導入を柱とする抜本税制改革は、確かに減税超過というふうになっておるわけでありますけれども、しかし、国民の生活実感としては減税の恩恵など全く実感できないという声が多いわけでありまして、例えば高級自動車、宝石類等々が減税になっても年金生活者には無関係である、また、所得税減税も低所得者ほど恩恵が少ないという訴えがよく聞かれるわけであります。
　その一方で、税収は着実にふえておるということでありまして、昭和六十三年度の補正後の予算に比較いたしましても、少なくとも二兆円の自然増収が見込まれるというふうに観測がされております。自然増収とは、やはり国民経済の実績によって生まれたものでありますので、これを国民にやはり減税の形でさらに還元するというのが当然のことであるというふうに思います。
　例えば、文教関係で考えてみますと、税法では授業料と入学検定料は非課税となったわけでありますけれども、多くの学校では実験実習費、補習費、施設費などを授業料とは別建てで徴収しておるということでありまして、どういうものが授業料として非課税となるのかというその範囲をやっぱりもっともっと教育全般に向けて拡大をすべきじゃないか、これをすべて非課税とするような方法があるんじゃないか。あるいは教育費の税額控除等教育減税を拡充して国民に還元すべきであるというふうに思うわけであります。
　さらにまた、低所得者層に重点を置いた所得減税というものもさらに行うべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、それぞれ御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今度の抜本改正というのは、昭和二十五年のシャウプ税制からのゆがみ、ひずみ、こういうものを抜本的に改めようということで、六十二年九月、それから昨年ということで、所得税、住民税につきましては六十二年には二兆二千億、それで今度は三兆三千億、こういう大減税をやっているわけでございます。そして、内容につきましても、この間政府の税制調査会におきまして子細に仕組みについて検討した結果でございまして、自然増収が、恐らく実体経済と余り関係のない地価の値上がりとかあるいは株の値上がりであるとか、こういうところを中心にして出てくるんではないかと思っておりますが、そういうことだからといって、これだけ緻密に積み上げた体系、これをまた直して減税をやるというようなことは今考えていないのでございます。
　それから、教育費の問題につきましても、いろいろ検討いたしまして授業料と検定料だけに限定させていただいたわけでございます。やはり税というものができるだけ簡素な仕組み、それからわかりやすい仕組み、こういうことで非課税取引というものをできるだけなくしていく、こういう方向でやったわけでございます。そして、その結果出てくるもろもろの問題につきましては、やはり所得税課税において全体を通じて減税をやるとか、あるいは、今度初めてのことでございますが、十六歳から二十二歳までの者については三十五万円ではなくて四十五万円、こういう割り増し控除をやるとか、そういう各種のことをやっております。
　また、所得税、住民税とは関係のない人についても、歳出を通じまして補正予算、元年度予算、それから二年度以降の予算措置についてできる限りのことをしておるということはたびたび申し上げたとおりでございますので、増収が出たからといって減税をする意思がないということを申し上げておきます。
○委員長（初村滝一郎君）　抜山映子君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　午後一時一分開会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　平成元年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、抜山映子君の質疑を行います。
　午前中の勝木健司君の関連質疑に対する文部大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えを申し上げます。
　午前中に既に大蔵大臣からお答えがあったところでございますが、文部省といたしましても、教育の重要性ということを考えますときに、今回の消費税の導入に当たりまして、教育にかかわる消費税の取り扱いについて財政当局と十分に相談をしてまいったところでございます。その結果、学校教育におきまして、その教育の中心的な対価という形で授業料についてはこれを非課税とする。委員御承知のとおり、入学検定料につきましては、国や地方公共団体等の登録あるいは試験等の事務、こうしたこととの均衡上、これも非課税とするということに定められたところでございます。
　これまた、大蔵大臣からも既に御答弁があったところでございますが、教育の機会均等ということを考えますときに、やはり家計に対して教育費が過大にならないということを心がけていかなければいけない、このように考えております。
　そういう趣旨に従いまして、今回初めて十六歳から二十二歳までの扶養親族を擁しております家計について扶養控除の割り増し控除制度というものを創設したわけでございまして、これは一人当たり十万円ということで割り増し控除の制度が導入をされたわけでございます。
　もちろん、今後とも文部省といたしましては、先ほど申し上げました趣旨から、家計の負担が過大にならないように今後とも財政当局と十分相談をしながらその拡大に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○勝木健司君　教育の問題ですので、便乗値上げにつながらないようにぜひ監視を続けていただきたい、さらに努力を続けていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、自治大臣にお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
　御案内のように、衆議院でああいう憲政史上初めての単独強行採決という暴挙により参議院に予算が送付されてきたわけでありますが、この暴挙に対して抗議をするということで青島幸男議員が辞表を提出した問題についてでありますけれども、青島議員は任期三年を残して辞職後、再び今年の参議院選挙に立候補するのではないかというふうにうわさされておるわけでございます。公職選挙法上は何ら問題はないということでありますが、しかし政治的また道義的に見た場合に、一たん辞職をしておいてすぐさま本年の参議院選挙に立候補するという行動は、比例代表選挙制度の盲点をついておるということでいかがなものかというふうに思うわけであります。
　選挙制度のあり方も含めまして、自治大臣に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えしたいと思いますが、参議院の比例代表選出議員が任期途中で辞職してまた次の参議院の通常選挙に立候補するということについては、さっきお話があったように、法的にはそういう特段の制限規定はございませんので問題はないと思いますが、現職の参議院議員にかかわる問題でもございますし、道義的な観点からと言われても、行政府の言貝としては大変答弁しにくいわけでございますけれども、あえて、自治大臣としてではなくて、坂野参議院議員として私の考え方を申し述べたいと思います。
　御本人の考え方は私もまだ直接叩いたことはございませんが、本人の考え方を聞きませんと何とも言えないわけでございますが、本人の考え方によっては必ずしも道義的に問題ないとは言い切れないという感じでございます。
○抜山映子君　お昼のニュースによりますと、ゴルバチョフがアメリカに対して、ソ連がヨーロッパに配備した五百発の戦術核、これを一方的にことしじゅうに撤廃する、兵力については双方百万削減する、こういう大幅な軍縮提案を行ったそうですが、これについて、通告していなくて恐縮なんでございますけれども、総理の評価をお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　今、実は聞いたばかりでございまして、新聞記事も読んでおりませんので、外務大臣からまずお答えをして、それから、聞きながら私も整理をさせていただきます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まだ私もその確証を得ておりません。
　しかし、私とゴルバチョフさんとがこの間話しました中では、戦術核の問題に関して感想を求められました。だから私は、戦術核五〇％削減というのは極めて難しい問題だろうと思うが、米ソの努力によって実現されることを私たちも応援しようということが第一点。
　もう一つは、軍縮問題も議論しました。したがいまして、通常兵力等々、軍縮に関しましても日本の主張は、竹下総理が昨年国連軍縮会議でその意見を述べられたとおり、高次元ではなくして、お互いの抑止、バランスは低次元においてもできるのではなかろうか、これが日本の考え方である、このことは米国にもまたあなたにも申し上げるところである、こういうふうに申し上げましたので、そういう趣旨がゴルバチョフ書記長のいろいろな会談の中で述べられたんではないかと思います。詳細がわかり次第御報告をいたします。
　以上です。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど申し上げましたように、その報道を承知していないものでございますから。が、私どもがいつも申し上げておりますように、現実問題として、均衡の上に立っておるところの平和というものに対しては、可能な限り低次元の中でバランスがとれていくというのが好ましいということは平素申し上げておるとおりでございます。
○抜山映子君　さて、消費税の導入の理由として、高齢化に対処するためということを政府が申されました。しかし、政府がこれを導入した直後に国民年金の改正法等に関する法律を出してきた。これについて国民は非常に裏切られた思いをしておるわけでございます。これは消費税導入の目的にうたわれたこととどう関係してくるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　消費税導入は税制改革の一環として実施されたものであると私は理解しております。そして、これから高齢者は非常にふえていく。年金を受け取る側、いわゆる年金受給者は今の約三倍になります。しかも、長生き社会ですから受ける期間も長くなります。一方、保険料を負担していただく方々の人口趨勢はほぼ横ばいであります。そうなりますと、これから年令とか医療等に対する財政的需要はますます高まるばかりである。
　なおかつ、今年度の厚生省関係予算は約十兆八千億円、一方国債費の利払い費はそれを上回る十一兆六千億円、借金の利払いの方があらゆる福祉関係の予算よりも多いというこの状況、そういうことを考えますと、これからますます福祉関係のみならずいろいろな財政需要は多くなってくるのはだれでも明らかだと思います。そういう際に、福祉のいろいろな施策の充実はもとより、あらゆる施策の基盤は財政の対応力を強化していかなきゃならない。財政の基盤の安定なしにいかなる福祉政策も推進が可能ではありません。
　そういうことから私は、今回の税制改革というのはこのような財政需要に、もしも税制改革なしにするんだったらば、所得税とか法人税とかいわゆる直接税の負担を求めざるを得ない。今、直接税が七割以上という、こういう状況に対してどうかという国民の批判も起こってきたわけであります。ですから、もうこれ以上直接税、自分の懐に入ってくるものをそのまま納税するよりも、広く消費一般に着目して税制改革をしなきゃいかぬということで、所得税の減税をし、住民税の減税、法人税の減税あるいは相続税の減税あるいは物品税の廃止等というその組み合わせのもとに消費税が導入された。まさに、私は時宜にかなった税制改革であると思います。
　と同時に、今、消費税廃止というものが言われておりますが、この五兆四千億円に上る消費税を廃止した場合、どこに財源を見つけるのか、どなたも具体的提案がない。五兆四千億円というと膨大な財源です。これをどこに財源も見つげることなしに、ただ廃止廃止と言うのは簡単でありますけれども、これにかわるべき財源がないということを考えますと、これが定着していくならば、国民に対して評判は悪かったけれども、不人気だったけれども、いろいろな状況を考えれば必要やむを得ない、やはり必要な改革だったということが将来理解いただけるように、これから政府挙げて取り組んでいかなきゃならないと思うのであります。
　また、年金改革におきましても、今のままで改正なしに、六十歳から六十五歳の引き上げなしにやりますと、これまた給付とそれから負担のバランスを考えますと非常に問題がある。というのは、やはり年金改革あるいは年金制度というのは、支給開始年齢と給付水準とそれから保険料負担、この三つの組み合わせをどうやってうまくやっていくかしかないわけであります。このままもし改正しないとなれば、今の給付水準を維持するんだったらば、保険料を今の約一二・四％から二四％に一挙に引き上げなきゃならない。これまた、今でも保険料が低いと言っている人が少ないにもかかわらず、これを一挙に倍近く上げるのは理解が得られないんじゃないか。なおかつ、それじゃ保険料は現在程度だけれども給付水準を七割程度じゃなくて五割程度に下げろという声もなかなかない。となれば、やはり時間をかけて段階的に、年齢も六十歳から六十五歳に二十二年かけて、今から準備していくのが一番国民に理解を得られやすい。しかも現実的であり妥当な案ではないかと思いまして、今の年金改正法案を提出しているわけでございまして、これからもじっくりと議論をしていただきたいと思います。
○抜山映子君　今の回答は一般論を述べられておるわけで、私の質問には真正面から答えていない。消費税を高齢化のために導入すると言っておきながら、すぐその直後に出してくるのは国民にとっては裏切り行為としか映らない。
　消費税の使い道ですね、どうなっておるのかということなんです。整備新幹線、赤字明白なのを早速もうこれをやると。ふるさと創生論もかなりばらまきである。そういうようなことで、消費税を導入するという大前提の理由とされておったものが果たしてそのとおりに生きているかどうかということを私は問題にしているわけです。もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の年金法改正案は、税制改革、消費税が実施されなかったとしても提出しなきゃならない、やらなきゃならない法案であります。そして、今言ったように高齢化社会というのは単に年金だけの問題ではございません。医療もあります。年金もあります。いろいろな社会福祉政策もあります。
　そういうことで、年金改革のための消費税導入ではなくて税制改革のための消費税導入であり、なおかつ財政基盤を安定させる、あるいは現在の税制の矛盾点を解消させるための税制改革でありまして、今回の消費税導入というのはそのために、福祉財源じゃありません、一般財源です。ですから、年金のための消費税導入という誤解はぜひとも持っていただかないようにお願いしたいと思います。
○抜山映子君　それでは、視点を変えて総理に伺いましょう。
　消費税導入は高齢化のためでもあるということは事実だと思いますが、それじゃ福祉に使う分をパーセンテージで規定してしまってはいかがですか。そういう考えはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十四年に議論をしましたときに、いわゆる福祉目的税という議論はしてみました。貴党におかれては竹本孫一先生が代表でございました。私は大蔵大臣でございました。
　しかし、その福祉目的税議論というのは、やはり税制そのものは、今、ガソリン税等の目的税ありますけれども、そうした因果関係の明らかになった目的税というのはおのずから節度を持ってこれは対応すべきで、やはり一般財源であってしかるべきだという結論に当時到達したわけでございます。しかしながら、精神的にそれが残っておるのは、そのときに、いわゆる一般消費税（仮称）をやめたときの本院で決議いただいた言葉の中に、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのが厳然として残っておるわけでございますから、福祉目的税的考え方は、議論したことはございますが、税制そのものから考えると、これはやはり一般歳入として位置づけして政策の優先順位の中でそれぞれ使用されていくのが妥当であろうという結論に到達した経過をもってお答えといたします。
○抜山映子君　ということは、消費税の導入の一定パーセンテージを福祉に充てるという考え方はできないと、こういうことですか。