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○平岡委員　私もその法制審の議論をつぶさには知りませんけれども、大体法制審というのは、夫婦別姓の問題にしても、何か別な価値観みたいなものがあって、こういう、何のために見直すのかというところの視点がずれているケースというのは結構あるような気がしますね。そういう意味では、これ以上この問題は立ち入りませんけれども、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったので、通信傍受法の話に移りたいと思います。
　十六日に通信傍受法の運用に関する報告というものがなされております。これを見ますと、平成十八年までの期間を見ると、これは平成十五年以降公表されているんですか、だんだん通信傍受法の適用している盗聴、通信傍受というものがふえていたり、あるいはことし報告されたものの中には、通信傍受したけれども逮捕者が出ていない、つまり犯罪にヒットしていないというような事例も出てきているんですね。
　そう考えると、これは安易な運用が行われているんじゃないか、適切な運用が行われていないんじゃないかというような危惧もあるわけでありまして、この点について、しっかりと大臣のまず答弁をいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　通信傍受が行われた発付件数は、御指摘のように徐々にふえておるわけでございます。徐々に捜査実務に定着してきたかなというふうに思っておりますが、当然、運用が安易に行われたり、プライバシーを侵害するものであってはならないことは言うまでもないところでございますし、ほとんどと言っていいくらい、この対象となっておる事件は麻薬捜査にかかわるものでございます。
　逮捕者がいない事案というものも若干、ないわけではありませんけれども、麻薬というような捜査でありますので、非常に捜査が困難あるいは相当の時間を要するということから、逮捕に至らない事案もあり得ることですし、またあった例もあるわけでございます。そのことはひとつ御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、令状請求については、捜査当局において要件の検討等を慎重に行ってやっておりますし、また、裁判官によって必要についての判断がなされた上で実施しておるものでありますので、適正に通信傍受が行われているものと承知をしております。
○平岡委員　時間がないのでもうやめますけれども、我々、これまでも何度となくこの通信傍受法、盗聴法の廃止法案というのを出してまいりましたし、現在生きている限りにおいても、濫用されていないということをしっかりと確認していかなければいけないと思っていますので、そのことを大臣にもしっかりとお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
○七条委員長　なお、先ほどの人権擁護局長の答弁に誤りがあり、訂正したい旨の発言がございますから、これを許します。
○富田政府参考人　先ほど、北朝鮮人権啓発週間におけるポスター作成に約二百六十万円、日比谷公会堂の借料に約三百万円と御説明しましたが、この点、ポスター作成及び日比谷公会堂の借料の総額で約二百七十万円でありますので、先ほどの説明を訂正いたします。
　なお、これは法務本省の予算から支出されております。
○七条委員長　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　予算委員会でもやりましたけれども、法務委員会、この委員会でも。裁判員制度、間もなく二年と少しで始まろうとしている。法務省所管の宣伝費は三億二千万円、そして裁判所は十三億円台、今審議している予算案では十四億円近い金額になっているものと理解をしております。
　これまで、この裁判員制度の全国フォーラム、裁判所版タウンミーティング、こちらの方で、実際に契約書にあった平成十七年九月三十日という日、これは事後的に書き込まれた、いわゆるさかのぼり契約の可能性が高いという事実であるとか、また、さきには、私もどういう映画になっているのか見たいと思っておりますけれども、「裁判員」という映画をつくられました。プレス発表はもう既にされています。ホームページでは予告編も見られるというふうになっています。最高裁の講堂で三月二十日に試写会がある。これが、契約書が交わされていないということで大変驚いているわけですね。国の契約は、会計法上、契約書が締結されたときをもって、記名押印された時点で効力を発揮するというふうに聞いております。
　ここから質問になります。小池経理局長に伺います。
　この裁判員制度の九月三十日付の契約、これはいつ行われたのか、今のところわからなくて調査中だというふうに聞いているんですね。先日、予算委員会では、小池経理局長は昨年の一月三十日に就任されているんですね、裁判員制度全国フォーラムは一月二十九日に東京のイイノホールで終わっているんですね、つまり、翌日に就任をされているので、通常のさかのぼり契約は全部事業が終わって、大体このくらいかかったという端数が出たところで契約を、これは好ましいことではないけれども、そうやって行われてきているので、就任された後のことじゃないですかというふうにお聞きしました、それについては、就任してからではないと思う、こういう答弁を得ているんですね。
　とすれば、前経理局長の就任時期だったと考えていいですか。この前経理局長は、どなたで、現在はどこの役職にいらっしゃるのか。
○小池最高裁判所長官代理者　その担当の職務の任にありましたのは、御指摘のとおり、私の前任者でございます。その者は、大谷剛彦、現事務総長でございます。
○保坂（展）委員　委員の皆様に配付した資料をごらんいただきたいと思います。こちらは、このさかのぼり契約があったのではないかと最高裁が答弁をしている平成十七年度、これは企画競争によって随意契約の相手方を定めて、その後随意契約をしたということで、その企画競争の参加企業五社が、企画書に見積金額を幾らと入れたのか、最高裁の方から提出していただいたペーパーです。
　ごらんのように、ＮＴＴアド、第一印刷所、廣告社、この三社が三億四千九百六十五万円、九けたの数字で一致をしています。ぴったりここまで合ってしまうというのは、三億五千万円が上限ですよという、価格の定義を説明会の席上口頭でなさったというふうにも聞いているので、九けたじゃなくて七けただよということがあるかもしれない。しかし、七けたが三つそろうこともまたまたこれは珍しいわけです。事前にこの三社が相談をしたということなのか、あるいはこの三社に対して別のだれかから、この金額でいこうねという指示があったのか、あるいはこの三社はあずかり知らないところで事後的にだれかが金額を書いたのか、自然現象というふうに考えるのか。
　これは、公平公正な競争があったかどうか。この数字を見て、あったと国民は思わないわけです。これは、大変な数字だという疑念が持ち上がっています。どう考えられますか。
○小池最高裁判所長官代理者　今、委員御指摘のように、三社の数字が一致しておりますが、どういう経過でそのような形になったか、最高裁としては承知いたしておりません。
　これは、推測というふうになりますけれども、委員御指摘のように、四月の二十七日の実施の説明会におきまして、目安となる予算の上限額として三億五千万円ということを口頭で提示しております。そのため、三社を含め各社の提示額が、この三億五千万という額に非常に近接した額になっているということがございます。恐らく、それが一つの原因ではないかと推測しております。
　ただ、今回の企画競争におきましては、審査基準のうち、むしろ、企画競争というところから、業者の企画内容というところに大きなウエートが置かれておりまして、この点で業者の決定がされているというところがございます。企画の具体的内容というのは御紹介できませんけれども、その内容はバラエティーに富んでいるものであったと承知しておりまして、こういったことを総合いたしますと、御指摘の点から直ちに談合の可能性云々という形にはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○保坂（展）委員　昨年からことしにかけて、談合事件、非常に厳しく、各自治体にも飛び火して、最終的には、これはほとんどの場合裁判の場で決着を図られる、最高裁まで上がってくる事件も今後あるかもしれません。
　この三つの数字がぴったり一致したということについて、これはおかしいなというふうに私は思います。きれいにそろった、自然だな、こういうことも時々あるんだという意見はほとんどありません。この三つの数字がそろってしまったということについて、その参加企業の企画書を出していただきたいと私は求めました。実際にこの契約を行った株式会社電通の値段は八百万円安いわけですけれども、これも含めて提出を求めています。しかし、営業上の秘密だということで四社は、そして残る、企画を受けたこの電通も含めて、企画書は出せないという返事でしたが、この真実をしっかり、どういう事情でこの九けたの数字が合ってしまったのか、一切疑念や疑問を抱かせないためには最高裁自身がみずから調べるべきだし、また国会に対してもその企画書を提出すべきではないですか。
○小池最高裁判所長官代理者　これは企画競争というものの運営ということに係るわけでございますが、説明会におきまして、提出された企画書を公表しないということを説明しております。
　その理由は、今、委員御指摘のように、選定されなかった企画を提出した業者の企画アイデアは、一つのノウハウであり、営業上の秘密として公表を差し控える必要がある、そういうことを踏まえて、企画競争というものがうまく運営されるという考えに立っているわけでございます。そういう意味で、公表しない扱いといたしております。
　委員の強いお求めがございましたので、このたび電通に対しては公表の可否を改めて尋ねましたが、その了解が得られなかったわけでございます。
　談合があったのかどうかということにつきまして、私どもの考えは先ほど申し上げましたところでございますが、今後の情勢あるいはこういった事柄全体に対して今調査をいたしておりますので、そういった流れの中でまた考えてみたいと考えております。
○保坂（展）委員　これは、企画競争ですから競争入札ではないわけですね。ただ、企画競争だとはいっても、最初からこの事業を受ける業者が決まっていて、企画競争は一種のセレモニーであるというケースを疑っているわけです。その場合、見積金額などは、言ってみれば三社ともそろっちゃうといういいかげんさがあったんじゃないか。私は不自然だと思います、この三つがそろっているのは。最高裁として、調査をし、報告していただけますか。
○小池最高裁判所長官代理者　企画競争のとらえ方は、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、金額の点については予算がございますので、この点をアッパーリミットとして、裁判員制度をＰＲしていくなるべくいいアイデアが欲しいという形で考えました。そういったところからしますと、委員御指摘の点につきまして、今後のやはり情勢を見ながら考えてまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　これは、情勢を見ながら考えるという情勢ではないと思うんですね。調査をして、どうして一致したのか、報告すると言えませんか。
○小池最高裁判所長官代理者　今の御指摘の点を踏まえまして、検討したいと思います。
○保坂（展）委員　この映画「裁判員」について、俳優さんもかかわった方も非常に苦労されて、最高裁の方も一生懸命やっている事業で、非常にこれは残念なことだと思うんですよ、裁判所当局も。何でこれは契約をしていないのか。
　もう一つ、きのうほかにありますかというふうに聞いたら、私自身が行きたかったんですが、私の事務所の者が横浜の裁判員制度全国フォーラムに参加させていただきました。そして、この漫画、短時間でよくわかりますよね。「よくわかる！裁判員制度Ｑ＆Ａ」これは、最高裁判所で十二月発行ですね。見ると、一千百万円ほどで電通に依頼をしている。これも一覧表を皆さんのところに配ってありますが、広報用イラスト入りパンフレット、契約未了とあるんですが、もう使っているのに契約していないんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、契約未了でございます。
　これは、御指摘のとおり、企画競争によりまして、十月の十一日に業者を選定いたしました。そして、これはタウンミーティングに間に合わせるという意味で一部納品をいたしましたが、残余の納品のものが残っております。私どもとしては、近々契約を結ぶという予定でおります。
○保坂（展）委員　私、幾らなれないといっても、最高裁の経理局長でいらっしゃって、もちろん経理局長だけが法律のプロではなくて、だれもが会計法上の二十九条の八の規定を知っていらっしゃる。国の契約はいつから発生するんですか。口頭了解、意思疎通じゃありませんよ。契約書をもって、契約書締結によって効力を発揮するということですね。したがって、契約書に記名押印しない段階、契約がない段階の事業に対して、契約を後でつくるということをなぜこんなに簡単にやっているんですか。小池局長、何でそんなことを認めているんですか。意味がわかりません。どうしてこんなことをやっているんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　裁判所として、会計法の原則というものに沿った形でない今契約の状態になっているということについては、まことに申しわけなく思っております。
　実は、ここを担当している部署は経理局の用度課というところでございます。四人の職員がこういった役務調達の事務を担当しております。それで、二つの原因がございます。
　一つは、裁判員制度の広報というもの、こういう仕事をやったのは初めてでございまして、積算の、業者の見積もりのチェックというものが非常に難しいというところで事務が遅滞した。
　それからもう一つは、公共調達の適正化ということで、随意契約の見直しということが行われました。その中で、それを競争入札に直していくという作業がございましたが、これも四人の職員のところで担当しておりました。
　それでまた、広報予算、非常にたくさん認められました。その中で、タウンミーティングあるいはメディアミックスというものは値が大変大きゅうございますし、広報効果も大きい。そういうものに非常に精力を集中していきましたところ、こういったものについて遅滞してしまったということでございます。
　会計法の趣旨というのは私ども十分理解しておりまして、遵守していかなければいけない、委員にも予算委員会からも御指摘を受けておりますが、ここは非常に反省しております。これからこれを是正するように、鋭意努めてまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　先ほど経理局長自身がおっしゃったように、こちらの仲間由紀恵さんを使ったキャンペーン、これは総額六億円のメディアミックスですね。タウンミーティングに至っては三億四千万円。総額で、十四億円近いわけですから。
　こういう六億円のキャンペーン、これも女優さんのスケジュールも押さえて、撮影もして、版下もつくって、事後的な準備が全部済んでから契約をしてしまった。つまり、これも事後的にさかのぼった契約というか、本来なら始める前に契約するということが守られていなかったということですね。
　そして、タウンミーティングに至っても同様、今、いつだったのかを調査されているということですが、こういう大切な契約をするときに、刑事局長いらっしゃっていますけれども、刑事局長だけの決裁だったんですか。本来なら、事務総長に許諾を得て決裁をもらうというのが当然じゃないか。
　そしてまた、これだけ裁判所の信頼をてこにして、裁判所の信頼しか裁判員制度のよりどころはないんですよ、これをよりどころにして広げていく、世間に周知していく、しかも、最高裁としては初めての広報事業ということであれば、きょうも定例日だと思います、裁判官会議にきちっと、こういう予算でこういう使い方でこうやりますと報告しているんでしょうか。いかがですか。
○小川最高裁判所長官代理者　裁判員制度に関する広報活動の企画や実施につきましては、刑事局の事務の一環といたしまして、刑事局のスタッフのほかに総務局などの関係各局課のスタッフが加わりまして、企画案や実施計画案を検討、作成しております。そして、この案につきまして関係局課の意見を聴取した上で、刑事局長において決定するという体制をとっております。その結果につきましては、適宜、事務総長にも報告しております。経理局長においては、以上のような決定を受けまして、調達手続を行うということになっております。
　それから、裁判官会議の関係でございますが、予算の実行につきましては事務総局に任せられておりますので、個別の広報案件の実施につきまして、裁判官会議において了承を得たということはございません。裁判官方には、適宜、裁判員制度の広報の実施についてお知らせをしております。
　以上です。
○保坂（展）委員　そうすると、これは事務総局の独走だったということですかね。本来であれば、今のお話の中で報告を上げていますという話なんですが、事務総長は決裁していないんですか。その点と、当時の事務総長はどなたですか。
○小川最高裁判所長官代理者　事務総長には報告をいたしておりますが、そのときに事務総長の方から特に異論があるとかいうようなことは伺っておりませんので……（保坂（展）委員「承認はない」と呼ぶ）ですから、了承しているということだと思います。
　それから、平成十七年度の裁判フォーラムですが、当時の事務総長でございますが、竹崎現東京高裁長官でございます。
○保坂（展）委員　この問題は、いつ、どのような理由でさかのぼり契約が行われたのかということを、急いでこの予算審議中にしっかり国民の皆さんに報告をしていただきたいと思います。
　ちょっと残された時間で、死刑の問題をやりたいと思います。大臣、よろしいでしょうか、お疲れだと思いますが。
　私どもは、死刑の問題というと、与野党で政策の価値観が分かれるという問題ではなくて、与野党それぞれ違う意見があるわけですね。私どもは死刑廃止を推進する議員連盟で、会長が亀井静香議員でございます。自民党から共産党まで、公明党さんも、社民党、民主党、五党の議員で活動をしております。
　そして、その五党の超党派のメンバーで、死刑制度調査会というのを国会に、衆参につくろう、三年間は議論しようではないか、その間、仮釈放のない終身刑、これを導入しよう、そして死刑の執行を停止しよう、またこの調査会では、死刑制度の存否並びに代替刑はどうあるべきかなど、国民に開かれた議論をするべきだというふうに考えております。時間がないので、これについてはそういうふうにお伝えをしておきます。
　ところで、矯正局長に伺いたいんですが、東京拘置所で二人の方がクリスマスの午前中に処刑をされました。これまで処刑をされた最高齢の方というのは七十歳と聞いているんですが、今回は、お一人は七十七歳、もうお一人は七十五歳。その七十五歳の方は、関節炎、リウマチのために車いす生活だった。歩けない、起立できない、立てない状態だったというふうに聞いています。そういう日常でしたか。
○梶木政府参考人　ただいま委員がお尋ねの事柄は、死刑を執行された特定の方についての個別的な事情あるいは情報といったものと理解しております。私どもといたしましては、御本人そして御家族のプライバシーあるいは心情といったものについて、十分に配慮すべき事柄であろうと考えております。
　したがいまして、具体的な御答弁について差し控えさせていただきたいと考えております。
○保坂（展）委員　それでは、大臣にお伝えをしますが、私が聞いているところは、これは御家族の方を通して、あるいは支援者の方を通してなんですが、この方は車いすで弟さんと面会されているんですね。したがって、執行された当時も車いすで、我々は、二〇〇三年に当時山本委員長の時代に、衆議院法務委員会として東京拘置所の刑場を見に行っています、国会として見たのは非常に久しぶりのことだったそうなんですが、その部屋は私も行っていますので、車いすでそこに向かったのか、あるいは両わきを抱えて、立てないわけですから、起立してこそ縄をかけられるわけで、立てない状態で両わきを抱えられて、そしてスイッチが押されていわば執行されたのか。これは世界じゅうにも、しかも、彼はクリスチャンだったというふうに聞いています、この日はクリスマスの日だったこともあって、ヨーロッパなどで大変大きな報道もありました。
　こういう事実を、大臣は聞いたことがありましたか。言えないというのはわかっているので、大臣に聞きます。時間がありません。
○長勢国務大臣　執行の状況等についてのお話でございましたが、その状況がどうであったかとか聞いたことがあるかないかとかについては、お答えを差し控えさせていただきます。
○保坂（展）委員　先ほど、広報の話をしておりました。裁判員制度が始まるわけですね。素人の素朴な意見、法律の専門家じゃなくても別に構わないんだ、これまでの量刑についての基礎的な知識などは急に身につくわけはありません。裁判員制度が導入されて、そして被害者の法廷への参加も考えられる。
　昨年、死刑確定者は二十人と非常にふえているんですね。十年前に比べれば、三、四人ですから、非常にふえている。こういう中で、死刑のあり方について、このままの制度だと死刑判決は非常に多くなる、確定していく人の数がウナギ登りという中で、国会が責任を持って、また法務大臣としても死刑制度をめぐる議論をしっかりやっていくべきじゃないかと私は思いますが、その点について伺って、終わります。
○長勢国務大臣　死刑の確定判決が昨今多いということ、また確定判決のままの方が多数に上っているということは事実でございます。この評価についてもいろいろあるわけでありまして、私なんかのところにも、百人にもなっているのに何をやっているんだという意見も来ますし、また判決が甘いという意見もないわけではありませんし、またそれと全く逆の御意見も来ておるわけでございますが、死刑制度そのものについては、御案内のようにいろいろな意見があるわけでありますし、それは議論をいろいろな場面でしていくことは大事なことだと思いますが、世論調査などでは八割近い方が存続の意見というのも事実でございまして、そういうことを含めて、いろいろな場面で御議論がされればよろしいことだと思っております。
○保坂（展）委員　時間が来たので終わります。引き続き、議論をしていきたいと思います。
○七条委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　まず、タウンミーティングの件についてお尋ねをします。いわゆるやらせの質問でございます。
　去年の十二月に出されましたこの調査報告書を見ると、やらせが行われたと確認されたタウンミーティングですけれども、司法制度改革についてのものが一番多いというふうに思います。タウンミーティング全体のうちで、やらせが行われたと確認をされた司法制度改革のタウンミーティングは何件あって、やらせ全体のうちにこの司法制度改革のものというのは何件あったんでしょうか。一番多いように思いますが、いかがですか。
○池上政府参考人　司法制度改革のタウンミーティングにつきましては七回行われておりますが、そのうち六回について、質問依頼及び具体的な質問内容の依頼が行われたと認められていると承知しております。
○石関委員　これは、ほかのやらせと比べて、全体の中でも非常に司法制度改革のものが多いですよね。何で法務省はやらせについて頑張ったんですかね。何か特に理由があるんですか。
　　　　〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○池上政府参考人　御指摘の司法制度改革タウンミーティングといいますのは、平成十六年九月ごろから行われたものでございますけれども、この年の五月に、裁判員の関係の法律、そして総合法律支援法が成立しました。九月ごろからこの準備を始めているところでございますけれども、その段階におきまして、こうした裁判員制度や日本司法支援センターというものがどのようなものであるか、あるいはそういった事柄の存在自体が国民の皆様に余り、特に総合法律支援制度についてはほとんど知られていない状況にございました。
　そうしたことから、法務省の職員が効果的な広報啓発のために、本来なら国民だれもが知りたい一般的な質問が国民の側から出てくれば望ましいと考えていたにもかかわらず、こうした質問が出ない可能性が高い、そういったことへの懸念などから行われたものであったと承知しております。
　このような事情があったにせよ、司法改革タウンミーティングにおいて国民の声が十分に聞かれなかったのではないかという懸念を抱かれたことにつきましては、まことに遺憾に存じているところでございます。
○石関委員　このような事情というか、そういうことを懸念してやらせで頑張ったということでありますが、まさに公正であるべき司法において、こういうインチキを頑張るということで周知を図るというのは大変な問題であると思います。
　この報告書、今の答弁の内容については大臣も御承知のことと思いますが、司法を預かる法務大臣としては、改めてお尋ねをいたしますが、いかがですか。
○長勢国務大臣　事情は今官房長が申し上げたとおりでありますが、余り制度自体が知られていない時期でありましたので、なるべく盛り上げて効果を上げたいと思ったことは、やむを得ない事情もあったにせよ、何らかの意図があったのではないかという誤解を与えたことはまことに遺憾なことであったと思っております。
○石関委員　公正であるべき、フェアであるべき司法の問題ですから、これはやむを得ない、そうですねというわけにはまいりません。今後、こういった制度の周知を図るにはこんなインチキをすることのないように、公正にしっかりと進めていただきたいと思います。
　続いて、所信の中で、不法滞在について大臣は触れられておりますが、今回の所信の中では、「二十万人とも言われる不法滞在者については、大幅に減らすことを目標に警察等関係機関と連携し、」このようにおっしゃっておられます。ただ、これは、前回、百六十五回国会の法務大臣のあいさつの中では、ここの部分が、「犯罪の温床となる不法滞在者の半減を図るべく、不法滞在者対策を推進」しますというふうにおっしゃっているんですが、これは何でバックしちゃったんですか。
　これは、頑張ってもだめだ、とても自分が言ったことが達成できそうもないということでお考えをお改めになったのか。あるいは、まあこのぐらいで何とかやっていこうというふうにまたお考えを変えることになったのか。いずれなんでしょうか。御答弁をお願いします。
○長勢国務大臣　考え方、方針は全く変わっていないのでございますが、少し数字的に、書き方としてそういうふうな表現になりました。
　どういうことかと申しますと、平成十六年ごろは不法残留者というのが二十二万人と言われておりまして、これを一生懸命やってまいりまして、ことしの一月では約十七万人ということに減少しました。一方、いわゆる不法入国者というのが確実にわかっておる不法残留者以外におりまして、不法入国者は数字がわからないわけでありますので、不法残留者と不法入国者を足した広義の意味での不法滞在者は約二十万人ということになるので、これを半減と申しましたのは、二十二万人を半減しようという話をしておったので、これが十七万人になりました。だから、十七万人だと、正確に言うと、それを半分にしますから八・五万人にするということになるんですが、二十万人の半減となると十万になっちゃいますものですから、広義の不法滞在者が二十万人なので、それを半減と言うとちょっと正確でなくなるものですから、そういう表現にいたした次第でございまして、厳密に言う不法滞在者を半減していくという方針は全く変わりません。
○石関委員　今のお答えですと、不法滞在を十万人に減らすのは無理だというお見込みの上でおっしゃっているわけですか。
○長勢国務大臣　平成十六年時点で言っておった二十二万人を半分にするという計画はそのとおり実行いたしますので、これは半減にいたします。だから、十一万人にはなります。その方針で今進めております。
　それに不法入国者の問題をちょっと一緒に入れて書いたものですから、そういった表現になったのは御理解いただきたいと思います。
○石関委員　大臣、前に半減というふうにおっしゃって、今回表現が変わっていますから、印象としては何かやる気がちょっとうせてしまったのかな、残念だというふうに受け取られてしまいますので、御丁寧に御説明いただきましたから、そういうことかというふうに思ったんですが。
　この不法滞在者をしっかり管理していって減らすということで、今十一万人とかおっしゃいましたけれども、なかなかそれ以上には頑張っても減らないんですかね。半減、また目標を達成して、それからまた半減、半減。これは非常にすばらしいことだと思うんですが、なかなかそういうわけにいかぬ、ぎりぎり頑張ってもこれぐらいの不法滞在者は残ってしまうんだ、こういう何か相場観というのはお持ちですか。
○長勢国務大臣　相場観というよりも、計画をつくりました当時、人員の問題もあり、それから現実に、不法滞在者は減らしますけれども、また不法滞在者も若干ふえるわけですね。そういう実態にあるものですから、とにかく半分にしようという意気込みでやろうということを決めたわけです。それから、さらに減らすのをあきらめたとかそういうことじゃありませんで、とりあえず半分にまで一生懸命やって、その上で、さらに次の段階、また改めてさらに減らすように計画的に進めるべきだろうと思いますが、当面はとにかく半分にするまで頑張ろうということで、今頑張っておるわけです。
○石関委員　不法に滞在しているのが多いということは国として全くよからぬことですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　今の数字なんですが、我が国における不法滞在者の国民の数の対比での割合なんですけれども、日本というのは島国であって、入管に関しても、大陸の中で国境を接している国とはまた違ういろいろな特質もあろうかと思うんですが、不法滞在者の国内の人口に対する割合で考えた場合には、諸外国と比べてどうなんでしょう。日本は管理がしやすいとか、しにくいとか、そういった見方もこの数字からできるんではないかと思いますが、そういった数字はお持ちですか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　諸外国でございますけれども、そもそも日本と同じレベルで不法滞在者の数をつかまえているという国は非常に少のうございます。お隣の韓国が、日本と同じようなシステムでございます。いろいろ制度の変遷がございますが、今でも我が国の不法滞在者以上に不法滞在者が多くて苦労していると承知しております。人口は、韓国は御案内のとおり、日本よりはるかに少ないんですが、そういう意味では日本の方が比率は少ない。
　それから、ヨーロッパやアメリカに至りましては、そもそもどのぐらい不法滞在者、不法入国者、不法残留者がいるのか、その統計すら、ゾーンで百万から二百万の間とか、そういう程度しかつかんでおりませんので、そういう意味では我が国との比較ができにくいということでございます。
　以上でございます。
○石関委員　ほかの国ははるかに多いだろう、数字自体も日本ほどしっかり把握をしていないようだということでよろしいんですね。わかりました。目標達成に向けてしっかり、引き続き、ますます頑張っていただきたいと思います。
　続いて、国外逃亡の外国人、国外に逃亡した国内で犯罪を犯したと思われる容疑者の問題についてお尋ねをします。
　先般、静岡県浜松市の女子高生ひき逃げ事件で、ブラジルに逃亡した日系ブラジル人の容疑者がブラジルの捜査当局によって在宅起訴されたということが大きく報道されました。こういった、いわゆる代理処罰というふうに報道もされておりましたが、そもそもこの代理処罰というのはどういったものなのか。それから、こんな実例がこれまでにもあったということを、わかりやすく御説明をお願いします。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　代理処罰という言葉でございますけれども、これは、一般的には、本来の処罰国にかわって他の国が処罰するという理念を指すとされておりますけれども、いろいろな意味に使われているようでございまして、もちろん法律上、何か定義があるわけでもございません。
　今、ブラジルの件について御指摘がございましたので、かえってその例で申し上げた方がおわかりいただけるかもしれませんが、実は、ブラジルにおきましては、憲法によりまして自国民の引き渡しを禁止しているわけでございます。他方で、同じくブラジルの刑法においては、ブラジル人が犯した犯罪については、原則として、国外で犯した場合にもブラジルの法律が適用されるというのがあるわけでございます。
　したがいまして、今回の件は、確かに我が方からいろいろと要請をしたことは事実でございますけれども、決して、日本の刑罰権をいわばブラジル側に渡して、そういう意味でかわってやってもらったということではないということだけは申し上げさせていただきたいと思っております。（石関委員「そのほかの例を」と呼ぶ）
　そういう意味で、例と申しますのは、我が国から別の国に対して、何らかの経緯で、そちらの国できちんと処罰をしてほしいという要請をするということであろうかと思いますけれども、いろいろな場合にあり得るかもしれませんけれども、今回のような形で行ったのは非常にレアケースであると認識しております。
○石関委員　要請をして、先方の国内法で処罰をされる場合もあるし、要請がなくても勝手にやるということもあるということですか。
　では、要請をして、成功例というか、国内で犯罪を犯した人が自国に、日本からいうと逃亡して逃げて戻ったというところで、我が国から要請をして、何らかの要請を受けて処罰が行われたというのは、これまでに例があるんですか。
○米田政府参考人　要請の有無というのはちょっとよくわかりませんが、私どもといろいろな連絡をとり合いながら、その相手国において、その国内法で国外犯処罰規定を適用したというのは、先ほど御指摘いただきましたブラジル人によるひき逃げ事件以外にも、今月に入りまして、やはり浜松におきますブラジル人による強盗殺人事件がございまして、これについては起訴と同時に逮捕されております。
　それから、過去、中国との間では、比較的このやり方が活発に行われておりまして、例えば、福岡におきます一家が殺されたような事件などもございます。
○石関委員　今、ちょっと答弁があいまいで、確認をしたいんですけれども、要請の有無についてはよくわからないといった趣旨の御答弁がありましたけれども、それは何なんですか。要請したかどうかもわからないと。何の要請もしないけれども、その先方の国が、これは犯罪者だ、日本で犯罪を犯したじゃないかということで、勝手に処罰をする例があるというのが先ほどの御答弁ですね。今の御答弁だと、では要請についてはとお尋ねをしたら、要請の有無があったかどうかわからないというようなこともおっしゃいましたね。
　何だかわからないけれども、何となく伝わってやっているのか、要請するということは、何か外交ルートを通してしっかりやるんじゃないんですか。書類を警察でまとめて、外務省を通して、法務省とも御相談をされるのかもしれませんが、これをやってくれと。記録がないとか、何か要請があるかないかわからないというのは全く理解できませんけれども、どういうことですか。
○米田政府参考人　要請というのは、どういうレベルまでいくと正式の要請になるのか。このブラジルの場合は、外交ルートで書類を向こうに渡しております。ただ、これがいつも、では、今後ブラジルとやるときそうなのかというのはちょっとわかりません。
　それから、中国などは、要請と言えば要請と言えるかもしれませんけれども、要するに、情報交換とか連絡とかというレベルで行ったりするということもございます。
○石関委員　御自身にもわからないとおっしゃっていますけれども、わからないじゃ困りますね。犯罪を犯して行っちゃって、何かいろいろな段階がある、外交だけでなくて、情報交換ですか、情報を提供するなり、情報交換をするものがあると。これでは安心して任せられないじゃないですか、警察に。外務省にも。
　何か犯罪をして行っちゃったら、警察が何してくれるかわからない。こういうチャンネルがあって、こういう段階でこの要請をするとかしないとか、これは警察任せなんですか。情報交換にとどまることもあって、処罰をされなくてもしようがないということもあるのか、必ず相手の国で何らかの処罰をしてくれとか、引き渡してくれとか、こういうものというのは何か形式があるんじゃないんですか。
○米田政府参考人　これは、国によって、そしてその状況によっていろいろ異なりますので何とも言えませんが、先ほど法務省の刑事局長が御答弁しましたように、あくまでこれは、日本の処罰権を代理するというより、相手国で相手国の権限として処罰をするものでございます。それの発動をどう促すかということで、それはそれぞれの事件といいますか、相手国により、またそれぞれの事件によって異なるということで、あくまで私どもとしては、当然処罰をしてほしいという意思表示をいたすわけでございます。
○石関委員　それでは、今の御答弁だと、国内で容疑者だと認定されたものについては、すべて何らかの要請をしているということでよろしいんですね。眠らせているものは一個もないということでよろしいんですか。
○米田政府参考人　個別の捜査については、それぞれ一種の戦術のようなものがございます。それで、例えば、その逃亡した被疑者の生活基盤がまだ日本国内に残っている、つまり帰ってくる可能性もあるというようなときは、むしろ相手国内に本当にいるんだろうかといういろいろな情報を向こうの当局から得ながら、こちらに残っている家族を通じて説得するとか、そういうような場合もございます。
　したがいまして、容疑者が判明したからすぐそれで相手国に処罰を働きかける、もちろんそういう場合もございますし、そうでない場合もあるということでございます。
○石関委員　いろいろな事案があると思いますので、今おっしゃったようなことであれば、これはデリケートに扱うということもあろうと思いますが、いずれにしても、情報を相手の国と事件ごとにやりとりして、今のようなことをしっかり確認したり、では、相手国に処罰を求めていくのかということは必ずやっているということでよろしいんですね。
○米田政府参考人　そのとおりでございます。
○石関委員　それでは、そういった国外に逃亡した外国人の容疑者のうちで、実際に引き渡しを要求して引き渡しをされた者の数というのは、過去どれぐらいいらっしゃるんですか。
○小津政府参考人　外国からいわゆる外交ルートを通じて犯罪人の身柄の引き渡しを受けた者につきましては、平成八年から十八年までの間で合計七名であると承知しております。
○石関委員　先ほどの代理処罰というんですか、逃亡先の国で、彼なり彼女の本国へ戻って国外犯として処罰をされた人の数というのは把握をされていますか。
○小津政府参考人　先ほど警察御当局の方から御説明申し上げましたが、被疑者が外国に行った場合に、それを日本に戻ってくるのを待って検挙する場合、それから、その国が自国民の引き渡しを禁止していない場合には引き渡しを受ける場合、それから、そうではないけれども、いろいろな捜査協力の一環として日本の情報を向こうに提供しつつ、恐らくはいろいろな事情で日本で処罰することが困難な場合にはそちらで処罰できないかというケースもあるわけでございますが、それとは別に、日本で悪いことをして本国に帰って、当然、それがその本国としても本当にけしからぬことであるということで、きちんと証拠もあって、そちらの方で処罰をされるということは十分あるわけでございます。そうなりますと、代理処罰とかこちらから要請ということでは全くないわけでございます。
　それだけいろいろなケースがございますので、日本で悪いことをして外国に逃亡して、それでその本国でどれだけ処罰をされたのかということについての数字は、そういう事情で私ども把握していないということでございます。
○石関委員　これは、本国で処罰されても、日本で犯したこれこれの罪で処罰をする、こういうことになるわけですよね。それを把握していないんですか。
○小津政府参考人　少なくとも、法務当局においては把握しておりません。
○石関委員　法務は把握していないですけれども、警察はどうなんですか、外務省は。
　これは、うやむやにされちゃうということになりますよね。その事件の結末までしっかりと当局においてそれぞれの関係の省庁が責任を持つ、その後どうなったのか、それがわからないということでは、被害者や被害者の家族やいろいろな関係者、これはどうなっちゃったんだろうということになりますよ。これはいかがですか、警察と外務省は。
○米田政府参考人　先ほど申しましたとおり、日本国内で犯罪が行われて、それで私どもが捜査をしている、そしてＩＣＰＯ等を通じていろいろ手配もしているという中で、外国からちゃんと回答があって、そして把握できているというものは、かなり把握はできると思います。
　ただ、外国において、例えばこちらに連絡なく処罰されてしまうということも、それはないとは言えませんので、そういう意味で全貌がちょっとよくわからないということでございます。
○水上政府参考人　私どもとしましては、外交ルートを通じて依頼したものについては、多分把握しているんだと私は思いますが、今手元に数字を持っていませんし、きちんとしたお答えは別の機会にさせていただきたいと思います。
○石関委員　きちんとしていなくてもいいですから、把握はされているということでいいんでしょう。在外公館があって、いろいろな情報を集めているんでしょう。そのために多額の税金で在外公館を設置して、外交官に対するいろいろな、身分保障とかいろいろあるわけですよね、それなりにしっかり生活ができるような。そういった税金で給与をもらっているということですから、勝手に外交ルートで入ってくることじゃなくて、そこの国における在外公館の職員や皆さんで情報収集している、日本に関係のある犯罪者や容疑者がそこで処罰をされたかどうか、こんなことも把握をするのは当然のことだと私は思いますよ。そのくらいのことはされているんですね。
○水上政府参考人　していると思いますが、はいと今お答えする材料を手元に持っておりませんので、きちんとした形で別の機会に御答弁させていただきたいと思います。
○石関委員　していると思うということでありますけれども、どういうふうにしているのか、具体的にどの程度情報を収集されているのか、また改めてしっかり聞かせていただきたいと思います。
　今、ちょっと外務省の方はよくわかりませんけれども、もししていないとすれば、外国に逃げていっちゃったらどうなっちゃったかわからないというケースも大変多くなってくると思いますけれども、ここの方はしっかり法務大臣としても、全部のシステムとして、今いろいろな捜査をしていて、国内に基盤があるかもわからないから、代理処罰を求めていくその段階に行かずに、いろいろなケースがあるんだと思いますが、トータルとしては、国内で犯罪を犯した容疑者については、しっかりフォローもして、結末がどうなるかというところまでしっかり被害者なりそういうところへもわかるようにする。
　これはもう当然のことだと思いますが、法務大臣はいかがですか。
○長勢国務大臣　警察と私どもの方とどういう関係で今のような対応を責任を持ってやることになっているのか、ちょっと私今知らないんですが、いずれにしても、双方の中で、事件が起きたときにきちんと整理をして、フォローしておくべきことだと思います。
○石関委員　この後、ペルー人の容疑者についてお尋ねをしますけれども、警察から資料が来ないから外務省は相手国に要請ができないという答弁をこの前いただいておりますけれども、今法務大臣も、全体がよくわからぬという部分も現段階ではあるのかもしれないですけれども、これは非常に、あの役所がこの役所がみたいなのであったり、これはやはり逃げていったら得だという印象を与えますよ。
　これは、今大臣おっしゃったように、大臣も責任の一端をしっかり担っていただいて、整理をして、逃げたらちゃんと追跡をして結末はこうだ、ここまでやれるシステムにしていただきたいと思いますが、強くお願いをしておきます。では、刑事局長、答弁してください。
○小津政府参考人　ただいまの委員の御指摘は、十分に承りました。
　蛇足になるかもしれませんけれども、検察当局と警察当局の基本的な役割分担についてだけ御説明させていただきます。
　日本国内でいろいろな犯罪が発生します。その中で、警察御当局のことを我々は第一次捜査権を持っていると言っております。殺人、強盗、その他社会で生起する事件につきましては、警察で捜査を遂げられて検察庁に送致してこられて、そこから我々の仕事が発生いたします。もちろん、大きな事件につきましては、我々も新聞報道等で承知しておりますし、当初から検察当局が一緒にやるということもございますけれども、基本的にはそういう構造でございます。
　犯人が捕まっていない場合、大変に大きな事件については、これまた検察庁も当初から関心を持ちますが、それほどではない場合には警察御当局がやられますので、それを、外国に行った場合にどのようにやっていくかという実態の把握、捜査等については、まず警察御当局の方でおやりになっておられるということでございます。
○石関委員　今のは、構造がそうなっているからしようがないんだと聞こえますよ。それは困りますよ、そういうことでは。皆さんそれぞれが、大臣を中心に責任を担われているんですから、構造のすき間があるのなら、しっかり埋めるように頑張ってください。今、非常に無責任な答弁ですよ。事実がこうだからしようがないんだと聞こえますよ。もう一回そのことを答弁してください。
○小津政府参考人　そのように聞こえましたら、大変失礼いたしました。
　我々としても、警察御当局と一緒になって犯罪の防止、検挙について全力を挙げているところでございますので、今後とも全力で当たってまいりたいと思っております。
○石関委員　大臣、もう一回確認とお願いをしますけれども、今の方々は役人ですから、これはやはり政治家がしっかり責任の頂点として、大臣おっしゃったように整理をして整備するということで、大臣、やっていただけますね。
○長勢国務大臣　だれがやっているかわからないというのじゃ困るというのは、おっしゃるとおりだと思います。今、刑事局長が申し上げましたのは、検察ないし法務、送致されていない事件とか、検察で把握する役割になっていない事件もありますので、警察当局と役割分担をきちんとして、外務省とも相談をして、御心配のないように対策をきちんとしなきゃならぬということはおっしゃるとおりだと思いますので、すき間があるかどうか、また検討させます。
○石関委員　法務大臣は今のようにしっかりおっしゃっていただきましたので、きょうのこの中では、まだ外務省のことがよくわからない部分がありますから、外務省はしっかり数字なり出してもらって、もしだめならこれは外務大臣に来ていただいて、また改めてしっかりお願いしてやってもらおうと思います。
　そういった構造の問題があるからなのかどうかはわかりませんが、既にこの委員会でも、私、二度お尋ねをしております。今の代理処罰に関する事案ですけれども、これは群馬県の太田市というところで、ペルー人の容疑者が殺人の容疑で容疑者とされております。これはペルーに強制送還をされて帰ってしまったということでありますが、二度これまでにお尋ねをして、まだそのことは正式な要請はしていない、関係省庁、警察と外務それから法務省ですか、ここでいろいろ資料を収集してまとめて、ペルーの国に要請をするには至っていないんだけれども要請をする方向だというふうに私は受けとめておりますが、そういったことでよろしいでしょうか。このペルーの事件の簡単な概要と、今の捜査の進捗度合い、要請の進捗度合い、お聞かせをいただきたいと思います。
○米田政府参考人　まず、事案の概要でございますが、平成十三年の十月に群馬県の太田市で、公園内で六十九歳のお年寄りが刺殺されたという事件でございまして、別の事件でこの被疑者が捕まりまして、そして強制退去処分になっております。それが平成十六年の九月でございますが、その間、ずっと警察としても捜査をしておったのでございますけれども、鑑定の非常に難しい現場でございまして、鑑定によって被疑者を特定するということに大変手間をとりました。その関係で、結局、強制退去処分になった後に、このペルー人の被疑者であるということがわかったわけでございます。
　私どもはこれに対しまして、ちょっと途中のいろいろな戦術は省かせていただきますけれども、ペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指しまして、ペルー当局とかなり突っ込んだ協議、調整を今行っているところでございますけれども、現段階、どういう段階であるのかということについては、被疑者の逃亡も含めた対抗措置ということもとられるおそれもございますので、そこは答弁を控えさせていただきたいと思います。
○石関委員　この前までの答弁ですと、これは縄田政府参考人ですけれども、県当局とも十分すり合わせをしていないところですので申し上げかねるというところは御理解いただきたい、いずれにしても、早期に資料等の作成をしながら、それをもって警察当局同士も若干情報交換もしながら、外務省にもお願いをして早期に実現をしてまいりたい、こういうふうに思っておりますという縄田さんの答弁でありました。
　今の御答弁を聞くと、早期に資料等の作成をしながら、それをもって警察当局同士情報交換しながら、外務省にもお願いをするというところまでは至っているということでよろしいんですか。前にお尋ねをしたときよりは随分進んでいる、外務省にお願いして、外務省を通じてペルーにもお願いしている、前から見ると随分進展しているということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○米田政府参考人　具体的な、どの段階に達しているかということは、先ほども言いましたような理由で、大変申し上げにくいことでございますが、当然、国外犯処罰規定に向けた作業というのは進展をしておるということでございます。
○石関委員　この事件について、容疑者がちゃんと裁判を受けて、もし罪を犯しているのだったら、それについてしっかりと処罰をされるということが目的ですから、余りここで立ち入って、それを阻害するようなことはもちろんするつもりはありません。ただ、この前おっしゃったような、今も外交ルートを通じて要請をするところまではしっかりいっている、これは別に聞いても問題ないと思うんですね。先ほどの御答弁からすると、まだ国内にも居住や何かの拠点があったり家族がいる、そういうことではなくて、ペルーの方に帰ってしまったので、ペルーの国に外交ルートからお願いをしている、ここまで進展をしているんだという理解でよろしいですか。
○米田政府参考人　まことに抽象的なお答えになって申しわけないのですが、そういう正式な要請をしているとかしていないとかも含めまして、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。先ほど申しましたように、作業としては、もちろん従来よりは進んでおります。
○石関委員　少なくとも、この前こちらで質問をした段階よりは進んでいるという御答弁でありましたので、しっかり最後、結末まで責任を持ってお願いしたいと思います。いろいろ現状の制度や構造的な問題というのはあると思いますが、そのことによって被害者や被害者の家族が、何だか泣き寝入りをするとか結末がわからないということがないように、このペルーの問題も、ブラジルだけじゃなくて、しっかりと責任を持って解決をしていただきたいと改めてお願いをいたします。随分進んだということは喜ばしいところですけれども。
　それでは次に、これは先ほど我が党の平岡委員から、群馬県高崎市に居住をしている不法滞在のイラン人の方、在留特別許可についての質問がありました。ちょっともう一度、恐縮なんですけれども、かいつまんでこの制度の概要、在特というんですか、御説明いただきたいと思います。
○稲見政府参考人　在留特別許可の制度でございますけれども、入管法に違反して退去強制手続をとられた、これは本来であればその退去強制を執行するということになるんですが、いろいろな事情を総合的に勘案いたしまして、何を勘案するか、法律で決められているものもございますが、例えば、その者が永住許可を持っている、あるいは元日本人である、あるいは人身取引の被害者である、そういう場合には特別な考慮を払う、これは法律で要件を定めて書いてございます。
　それ以外にも、総合的に法務大臣が判断して、退去強制するべき者なんだけれども特に在留を認める余地があるかないかという判断をして、退去強制手続の中で、特別に与えるものが在留特別許可という位置づけになります。
　以上でございます。
○石関委員　この今の在留特別許可、在特というのは、現時点ではどれぐらいの方がこの許可を得ているんですか。
○稲見政府参考人　過去三年の実績件数をお答えいたします。この件数イコール人数でございます。
　平成十六年が一万三千二百三十九件、それから平成十七年が一万八百三十四件、それから昨年はまだ概数でございますが、九千三百六十件となっております。
　以上でございます。
○石関委員　この許可というのは、延長が可能なわけですよね。まず、許可を得た人もいろいろな例があると思うんですが、結婚をしているとか、どういう例が一番多いんですか。それとも、非常にバラエティーに富んでいて、それぞれいろいろあるんだということなんですか。許可が認められている中で、一番顕著に大きい例というのはあるんですか。
○稲見政府参考人　一件一件いいますと、確かにそれぞれ個性がございますのでなかなか難しいんですが、マクロにマクロにいいますと、一番多いのは日本人の方と結婚されている方、その結婚がイミテーションじゃない、いわゆる偽装婚じゃない、本当に結婚されて子供さんができちゃっている、こういうカテゴリーの方が一番多く結果的には在留特別許可になっております。
　以上でございます。
○石関委員　期間については、一年から三年という期間でしたかね、この許可については。延長も可能であると思うんですが、今までの実績で見て、十六年、十七年、十八年とありますが、この中で延長されている数というのは、それぞれだと思うんです、ですからわかる範囲で結構ですが、十六年に一年もらっていて、それがまた一年延長され、また一年延長されという数は相当あるのかどうか。あるいは、一回の延長で、またいろいろな条件が変わって、はい、おしまいということでお国に帰られる方というのは非常に多いのかどうか。ちょっと内訳を教えてください。
○稲見政府参考人　在留特別許可という特別な在留資格があるわけでございませんで、在留特別許可によって、二十七定められておりますどれかの在留資格を与える、それに応じました在留期間も与えるということで、この与えたところからは普通の正規在留者の方と同じ条件になります。
　ということで、実は、その方の期間更新が一年後にどうなっているかというのは、これは電算上でもなかなかチェックがしにくいということになりますので、本当に私の記憶と感情と勘でお答えすることになるんですが、在留特別許可を与えて、いかなる在留資格の場合でも在留期間としては大概一年が多いんですが、その一年以内に出国してしまった、これは非常にレアなケースだと思います。ほとんどの方が、期間更新を重ねていくというぐあいに考えてよろしいかと思います。
○石関委員　これは、本当にいろいろな事案があるので、それぞれ判断するのも大変だと思います。今回、法務大臣は、このイラン人の家族、お嬢さんに対して配慮をされたということで、私自身の感想としては大変立派な御判断をされたというふうに受けとめております。
　ただ一方で、最近、日経新聞の夕刊にも連載をされておりましたけれども、その新聞の例は、アフリカ人の方が日本に来て滞在を目的に日本人と結婚する、それが逮捕されたりした場合には、普通の容疑者なり犯罪者であれば家族のことを心配するんだけれども、そもそも偽装というか実体がないような、愛がないと言ったら適切かどうかわかりませんが、そういう婚姻であるので家族のことを心配する人がいない、こういった記事がありました。結婚をしていても、愛がある人ない人と、それはいろいろいると思いますけれども、ただ、こういったことまで含めてやはり判断をする、許可を与える与えないというのは大変なことだと思いますが、どういう人がどういう調査をして決めているんですか。
○稲見政府参考人　これは、退去強制手続の中で判断してまいりますので、私どもの入国警備官という職種の人間と入国審査官という職種の人間、この二つの人間がそれぞれのプロセスで調査をいたします。
　ただ、御指摘のとおり、偽装婚の調査というのは非常に難しくて、どちらの審査官にしましても警備官にしましても、その解明に苦労しているというのが実情でございます。