Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　栗村　和夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　内藤　　勇君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　小坂　英治君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　立石　　真君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　小野和日児君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　鈴木　俊夫君
　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　街地建築課長　　　島崎　　勉君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　片山　正夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に住宅・都市整備公団理事片山正夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明につきましては、前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　まず私は、大臣並びに国家公安委員長にお聞きしたい。
　きょうまで大臣の説明を聞いて、お互い理事の間でこの道交法、車庫法問題についてどうやって協議を進めていくかというやさきに昨日の毎日新聞の記事を読みまして、一つは非常に不愉快な感じを持つ。一体参議院の審議のあり方や審議の方法や、そして、私どもはできるだけ国民の期待にこたえてこの審議に応じたい、したがって定例日以外でも協議をして決めていこう、こういう非常に真摯な態度で私は臨んできたと思うんですよ。そのときに、この新聞記事には「棚ざらしの動きも」、「時間稼ぎ」、次期臨時国会か、こういうことをやられますと、私どもは、この審議に当たって本当にまじめに審議することについての意欲を失うと同時に、参議院の審議権についても大きな疑問を実は持つものであります。したがいまして私は、やはりこういう認識について、この新聞記事の事実関係について、まずは大臣から明らかにしていただきたい。これは質問の予定には入っていなかったと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
　その上で私は、第二次交通戦争や今回の道交法並びに車庫法の改正を新たな駐車戦争として自治省が考えられて、国家公安委員会も考えられてこういう法案を出された。私は緒戦においてかなり苦労されたと思うんでありますけれども、新たな局地戦争としてのこの駐車問題というものについて、何かしら昨日の記事から思いますと本当に残念でならないのであります。しかし、これらの法案について、まれに見ると言っていいでしょうか、国家公安委員会に対して労働組合が支援をするなどの動き等も、多少遅きに失した感はありますけれども、応援があることなどは私はこれほど国民の駐車問題に対する意識が高まっている証拠であろう、こういうふうに考えるわけであります。したがって、取り締まりの効果と同時に総量規制や駐車施設の拡充等に対する総合的なやはり施策を講じながら双方とも同じようなウエートで進めていかなければならないと思います。
　したがって、四月九日に提案をされ、六月一日、新たなる国民生活をどう安定的に、今の車社会の中における国民生活におけるマイナスの面についてどう改善をさせていくのか、いわゆるこの法案提出に当たっての決意並びに所見を大臣並びに長官にお聞きしたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　まず、新聞の記事についての私の考え方から申し上げたいと存じますが、この法案は、今お話しのように非常に緊急な対策ということで、非常に深刻化しております現在の駐車問題に対する緊急対策ということでお願いをしておるわけでございますので、もう一日も早い成立、これを願っております。したがいまして、新聞の記事にありますようなこういうことを私どもの方は、これが継続であるとか先へ延ばされるというようなことは当然考えておりませんので、一日も早く成立をさせていただきたい。したがいまして、非常に苦しい厳しい日程の中でもう無理を承知で審議をお願いしておるわけでありますから、その点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、この駐車戦争に対する認識の点でございますが、現在のこの車社会の中で駐車問題の占める重要性というものは非常に大きいというふうに感じております。特に現実の問題といたしまして、これつい最近、警視庁の調査でありますが、四月二十五日に都内全域につきまして駐車の実態を調査いたしました。その結果は新聞にも発表しておりますが、例えて申しますと、二十三区内で瞬間の路上駐車の総数は約二十万台でございます。これは昨年のこの調査に比較いたしますと約八％駐車総数がふえております。その二十万台のうちでいわゆる違法駐車と申しますのは約十八万台でございまして、これは駐車総数の九〇％を占めておる。この違法駐車の去年に比べての伸びが約一〇％でございます。したがって、一年間で違法駐車の伸びも一〇％、総数も八％伸びた、こういうことでありますので、この駐車問題の緊急性というものはこれ一つでもうかがわれるかと思います。
　この違法駐車は現在、交通渋滞の最も大きな原因となっておりますし、また、あわせまして交通事故の原因にもなっておるということで、両方相まって国民生活に重大な影響を及ぼしておる、こういう認識でございます。放置をしますと都市機能を麻痺させかねない、こういう認識で私どもの方は取り組んでおります。したがいまして、最初の新聞の問題とこれも絡み合わせてこういうことでお願いをしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　この毎日新聞の記事を引用しての御質疑でございましたけれども、私自身は、あの衆議院における交通特の十数時間に及ぶ審議時間の中でいろいろ今日の車社会の現状を憂える言葉を発言もいたしましたし、また、ここに「「駐車問題は一刻を争う状況にある」（奥田国家公安委員長）。」、こういった危機的な状況についてはこのとおりお訴えしたことは事実でございます。しかし、この記事自体はこれは署名入りの記事責任を明確にしたものでありますけれども、現状、衆議院における審議状況を引用されての記事だと。「棚ざらしの動きも」という見出しになっていますけれども、こんなになったら大変でありまして、私自身も当委員会に、もう大変御無理な日程を渡辺委員長以下大変な御苦労を願ってセットしていただいたと聞いております。
　ですから、今国会厳しい日程をやりくりしていただきまして、集中的に審議をやってやろうという当委員会の諸先生方のいわゆる本法案に対する熱意といいますか、世論にこたえた動きに対しては感謝こそすれ、こういった形に関しての危惧というのは、棚ざらしにしないように努力いただいておる先生方の御努力は、もうむしろ多としておるところでありまして、こういった形は、衆議院審議を聞いておったいわゆる今日の交通戦争の現状を大変憂える記者諸君の先走りした心配ではなかったか、こういったことはありませんよ、むしろ先生方の本法案に対する集中的な審議を願う御熱意に対して、私としては心から感謝申し上げているところでございます。
○渕上貞雄君　そうは言っても、国民の目から見ると、二十日までの新聞の経過などを見ますと、必ずしもじゃ、信頼をきちっと置いた上でということでこの問題を見るかどうかということになると思いますし、何やら大きくどこどこの業界等からの圧力があったのではないかというような記事から見ますと、国民の信頼をどう回復していくのか、そのためにはこの問題についてどう具体的に実効が上がっていくようにしていくかということが最大の課題でなければならないと思いますし、私どももそうあってほしいというふうに思っているわけでございます。この問題はそれぞれ検討なされておるようでありますから、いずれまた質問があると思います。
　いわゆる今日の車社会における安全、円滑、快適な道路環境というものをつくっていくためには、今の最大の障害になっている違法駐車の問題それから交通事故の問題、排ガス公害の問題などを考えてみますと、やはり私的交通機関の持つ弊害というものが非常に大きく今の日常社会にあらわれてきているんじゃないか。したがって大量輸送機関である公共交通を拡充することこそが今の現代社会、今の都市において求められておるのではないかというふうに思っております。したがって、公的な機関と私的なそういう交通機関という問題について、やはり限られた土地の中で、限られた面積の中で有効的に人の動きや車の動きを考えた場合に、公共交通機関の優先こそが今の現代社会に求められておるのではないか。そうすることによって、余り私的な交通にも制限を加えずスムーズな道路環境というものをつくっていくべきではないか。
　いろんな方策があると思いますけれども、いわゆる現代の交通三悪と言われるその悪に対する対策の重点をどこら辺に置きたいと思っておるのか。例えば私的なものにさらに傾斜を深めていこうとするのか、公的なものをさらにより充実しながらバランスをとっていこうとしていくのか、施策の重点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　公共交通機関と私的交通機関との御質問でございますが、私どもはこれは全体的に見ますと、今の現状から考えまして公共交通機関のより一層の充実を図りながら、私的な交通機関とのバランスを保っていくということになろうかと思います。ちょっと抽象的で恐縮でありますけれども、やはり私的な交通機関の方の必要性もまた現在の車社会の中では非常に大切なものであろうと思いますし、また今の渋滞、交通事故の状況から申しますと、公共交通機関の充実の一層の必要性というものもこれは大きく認識されるわけでございますので、やはり両方相まってのバランスある発展、発達といいますか、充実といいますか、そういうことが必要であろうかと思います。
○渕上貞雄君　今長官の方からバランスある発展というふうに言われましたけれども、大臣、大量輸送機関に対する公共交通というものをさらに拡充をしていくことこそが今大切ではないか。朝夕の通勤、通学のあのラッシュの状況というのは、まさに人間生活においてまず最初、さあきょうは一日元気で頑張ろうというときに、あの交通混雑の中に置かれて、へとへとになって官庁や会社や学校に行って、本当に実効ある生活が送れるかどうかということを考えますと、やはり交通の持つ利便性だとか安全性だとか快適性だとかというものを公共交通機関にも追求していく、同時に私的なものにも追求していく。公的なものより私的なものの方が構造的にも何よりも優先していることは間違いないところであります。
　しかし、私が考えるのには、鉄道の新設だとか公共駐車場の新設だとかという現代社会、車社会におけるそういう問題を解決していこうとする場合に、アメリカからいろいろ言われるような公共投資、設備問題を言われるようなことではなしに、積極的にこの問題について新たな財源を求めても解決をしていくべきではないか。その手法に都市計画と合わせながら考えていくという考え方について、思い切った財源の措置などというのをお考えになっておられるかどうか、大臣の考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は先生の御指摘のとおりであると思います。公共交通機関の充実、そして本当に快適なそういった社会生活をやっていこうというのは私たちの共通の願いでございますし、そういった点においては、もちろん今日の自動車社会と申しますか、自動車なくして今日の社会生活は営めないくらいの重要な利便的な機関としてのそういったことはよく認めた上で、なおかつこういった公共交通の充実こそ望ましいことであり、この面において政策の重点を注いでいくということは極めて肝要なことで、全くその点については先生と同感でございます。
　ただ、都心に乗り入れる形において、それぞれの車を持っておる人も社会的な責任とコストがかかるということも十分認識された上で、当然車を持つ人の基本的なマナーというものをこの際定着して確立していく必要があるなとつくづく思っております。
　一例ですけれども、ニューヨークのマンハッタン地区と東京三区の自動車の保有台数をちょっと調べてもらったことがあるんですけれども、あの車社会の今世界で一番進んでおるというアメリカの都心部の人の自動車の保有台数が、もう全く公共交通に十分頼れる都心地区でございますから、一五％ぐらいの所有台数。ですから、都心部に住んでおる人は、それだけ車を余りお持ちになっていない、特別な層しか持っていない。東京三区の場合には六〇％近くが持っておられる。坪一億の億ションとかなんとかと言われている時代ですから、大変な形の中で六割近くも持っておられる、このこと自体も、この実数を聞いただけで、何か公共交通に十分頼れるあらゆる利便的な形が整っておる都心地区の人が、車を持つなとは言いませんけれども、持って負担がかかる、コストがかかる、それを前提にして考えますと、ちょっと日本の今日の状態というのは、アメリカなんかのニューヨークだけの例と比較するのはあれですけれども、少し狂っているのじゃないかな、そういったことも感じました。
○渕上貞雄君　大体大臣の認識としては、双方相並び立つように、そしてなおかつ公共交通の大量輸送機関の果たす役割について十分にこれから先も拡充していきたい、こういうお考えのようでございますので、さらにひとつ積極的にそういう面に向かって努力をしていただきたいと思います。
　この駐車戦争に入るきっかけとなった四月九日の警察庁交通局が試案を発表するまでに、いわゆる現代の社会問題としての交通事故、交通渋滞、公害問題等についてあらゆる各関係省庁との御協議があったと思いますけれども、これらの問題を解決するに当たって、どことどこの省庁と協議なされたのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　私ども試案を発表させていただきましたのはことしの四月九日でございますが、駐車問題が大都市における大きな交通問題の一つであるという認識を持ちまして、関係省庁とこの問題の話し合いを正式にやっておりますのが、昭和六十三年七月の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策について」という十八省庁の関与しております決定がございますが、この時点ぐらいからでございます。この「大都市における道路交通円滑化対策について」ということで決定をされました中身は、一つが道路交通容量増大対策、それからもう一つが道路交通需要軽減対策、それとあと交通円滑化に関する広報と交通円滑化に関する調査研究、こういった事柄でございます。
　私どももそれで法改正を含めていろいろ検討をしてきたところでございます。特に今回の試案をつくるまでに理論的な問題で検討すべきことが多々ございました。そこで総務庁を初め、法務省にも御相談を申し上げております。その他、政策的な面で関係省庁にそれぞれ話を伺っているところでございます。法務省との関係では、特に刑罰をやめて行政制裁金という仕組みをつくるということについての法律問題等でいろいろと御意見を伺ったという経緯がございます。
○渕上貞雄君　それでは、試案を発表するまでに警察庁内部で、恐らく六十三年の七月以降になると思いますが、相当の期間があったと思うのでございますけれども、いつごろから検討をお始めになったのでございましょうか。
○政府委員（関根謙一君）　昨年の七月に交通局に中期交通対策検討委員会を設置いたしまして、ここで法改正検討委員会を設けまして内々の検討に入ったところでございますが、正式に次の通常国会に提出予定法律案ということで内閣官房の参事官室に御報告申し上げたのが昨年の九月末ぐらいでございます。それから本格的な、いろいろな資料集めでありますとかその種の検討に入っております。
○渕上貞雄君　では、昨年の九月以降から内部での検討を始められたと思うんですが、同時に各省庁との関係も協議されたと思いますし、四月九日以降も各省庁との協議を行ってきたと思いますけれども、どのような手順、手法とどのような関係者といいましょうか、協議をなされてきたのでありましょうか。同時に、行政内部におけるそういう関係する各省庁との交渉もありましたでしょうし、これを発表して以来、賛成だとか反対だとか、やってもらったら困るという立場の人たちの御意見なども恐らく陳情があったと思うわけでありますけれども、どのような団体がどのような内容であったのか、報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　行政機関内部での作業の点でございますが、これは通常の立法作業と同じ手順でございまして、ただ違いますのは、私ども交通警察行政と申しますのは国民のコンセンサスをいただいて初めて成り立つ行政でございますので、試案の発表という過程を経ております。ここら辺が通常の立法作業と違うかと存じますが、あとは大体、内閣法制局に法律案という形をもって審査をお願いするという過程で、その案文についての細かい詰めの折衝を全省庁に対して行いまして、それで成案を得るという形でございます。
　その成案を得るまでにコンセンサスをいただくという作業、これが私どもにとって最も大事な点、これなくしては到底交通警察行政は成り立ちませんので、これにつきましては、あらゆる関係の方々から御意見をいただき、実現可能でしかも実効の上がるような仕組みということで、その御意見を踏まえて作成させていただきましたのが現在御提出申し上げております二つの法律案でございます。
○渕上貞雄君　今局長言われたように、これほどの車社会でありますから、大変重要な問題であるだけに、国民とのコンセンサスを得なければ実効も上がらないし実現不可能なことを決めても意味がない、その点はわかります。その点はわかりますけれども、では具体的に、国民とのコンセンサスを得るためには、省庁以外にどこの団体と、どういう方々と国民のコンセンサス、例えば局長が考えられていることでも結構ですし、そういう問題について明らかにされる部分については明らかにしていただきたい。
○政府委員（関根謙一君）　一つは、私ども内部の私的な諮問機関でございます交通警察懇談会といったようなものがございますが、この参加者でございます各種の団体、それから有識者の方々、そういった方々の御意見をいただいております。それからさらに、有識者ということで学者の方々の御意見も別途いただきまして、それで検討をさせていただいたところでございます。
○渕上貞雄君　最後の方、ちょっとわかりませんでしたが、最も重要なことは、二十日の毎日新聞に出ているような記事の内容からして、そこらあたりを明確にしていただかないと、結果的にはこの駐車問題というのは非常に利用する側で困っている。もちろん道路を有効に使うことによって生活を営んでいる方々は非常に違法駐車問題というのに脅かされているわけでありますから、その業界の動きというものがなければこういう新聞の記事にもならないだろう。そういうところは一向に名前が出てきませんで、交通懇談会だとか有識者だとか学者だとかというのはわかりますけれども、先ほど質問を申し上げましたように、一つの新たなる法案をつくっていくわけでありますから、それに利害得失いろいろあることはわかります。したがって、その方々からの御意見というものもあったはずだと思うんですよ。ですから、そこらあたりを明らかにしていただきたいと思うのであります。
○政府委員（関根謙一君）　関係団体でございますが、全日本指定自動車教習所協会連合会、全日本交通安全協会、日本自動車連盟、自動車安全運転センター、日本バス協会、日本自動車会議所、日本弁護士連合会の交通事故相談センター、全日本交通運輸産業労働組合協議会、全日本トラック協会、全国交通安全母の会連合会、全国二輪車安全普及協会、あと国際交通安全学会その他でございます。
○渕上貞雄君　国民のコンセンサスを得るために多くの団体と協議なされたことについてはまず敬意を表します。
　したがって、そこで大きく意見が分かれたのではないかと想像されますが、大体主な意見、賛成、反対の議論といいましょうか、あった上で、具体的に国民的なコンセンサスを得るために、これから先の仕事になると思うんでありますが、どういう御意見がございましたでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　大きく分けまして二つの意見があったと思います。一つは、駐車場の整備、物的な駐車スペース、ハードの面の整備をまず先行させて、それからこの内容になっておりますようなのをその次のこととして進めるべきだ、こういう御意見がありました。また、特に車のドライバーの立場の方々、そういった方々は、やはり現状からは一刻も早くこの駐車の問題についての解決の第一歩を踏み出すべきだ、こういう御意見でございました。これが大きく二つでございます。それぞれの立場の方々の属する性格によって大きく分けてどちらかの立場になる、こういうことでございます。個々的にはいろいろ細かなニュアンスの違いはありますけれども、大きく分けてそういうことでございます。
○渕上貞雄君　業界の方々とそれを販売する方々とそれを使う側というふうに意見が分かれているということは大体想像がつくことであります。しかし、そこで、かなりこの種の問題というのは自分の営業とかかわっていろいろ問題が出てくるでありましょうから、恐らく業界が一番熱心だったんではないかというふうに考えられます。私のところにも朝、業界の方が電話をかけられて、あいさつしたい、一体何を意味しているのかということはわかりませんでしたので、きょうはちょっと忙しいのでお断りを申し上げました。後ほどじっくり意見は聞きたいと思っています。
　私は、四月九日に発表して六月一日に閣議で決める、その発表したものと六月一日に閣議で決定されるまでに約二カ月間、この間にいろんな作業をやられたと思うんでありますが、かなり大臣も慎重にこの問題については審議してほしいという提案がございました。しかし、四月九日から六月一日の大臣決定に至る時間の長さと、それと六月一日以降決めてほしいという時間の短さ、そういうことを考えますと、どうもこの新聞に書かれておることがねらいではなかったのかと要らぬ腹を探らなければならないと思うわけです。したがって、六月一日に決められた閣議の案と、四月九日にそれぞれ皆さんが国民的なコンセンサスを得るために多くの団体の方々と協議される、そして同時に全省庁にまたがってこの問題について協議をされる。一つには、行政内部における縦割り行政の弊害というものがあらわれて四月九日と六月一日の間の差が出てきたのか。それぞれの省庁が権益を守るためには、それぞれの立場でいろんなことをやることもまた事実でありましょうから、そういうことなどを考えていきますと、発表した試案と、六月一日に閣議決定されたその差というものが非常に大きい。
　しかし、先ほどの大臣の答弁では余り圧力がなかったようです。この新聞記事については、衆議院の議論の過程について署名入りで書かれたという認識でございましたけれども、もしいろんな圧力がなかったとすれば、四月九日に発表した試案と六月一日に決められた閣議の内容との間に大きな違いがあります。どのような考えをしていいのかどうか。例えば四月九日の試案はこことここがどうにもぐあいが悪い、よって六月一日にはこういうふうに決めた。縦割り行政の縄張り争いと言っては失礼になるかもしれませんけれども、四月九日に試案を発表して、多くの国民が期待をしたわけです。そして、今度は自分たちも今の現代社会、車社会と共存をしながら快適な生活ができるであろうと想像して、四月九日の試案にかなり国民が賛成をし、同調をしてきた。従来、労働組合といえば何となく反対をする立場の方々を含めてこの試案に大きく賛成をしてきた。しかし、六月一日に閣議決定されたものに対して多くの失望を抱いています。
　したがって、恐らくこれから先の政治改革やいろんなことも含めて、縦割り行政の弊害がこの問題に出てきたのではないかという考え方も持ちます。そして、片一方では都市機能を麻痺させているこのような状況をしり抜けにさせることによってまた一から苦労していかなければならない、こういうものはやはりつくるべきではないのではないか、そういう認識を私は持っておりますけれども、この六月一日に閣議決定をした評価について行政のあり方等も含めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今日の状況、現状認識においては、各省庁の皆さんも含めまして認識は全く一致しておりました。それはこのままでは大変なことになる、都市機能は麻痺寸前であるという現状認識においては全く一致しておるということであります。そして試案が発表されて、いろいろな形での反響があったように聞いております。ただし、これだけははっきり言っておきますけれども、私のところには業界も含めて反対の意見はありませんでした。それは現状認識があって、あいつのところへ反対に行ってもどっちみちだめだろうというような認識であったのかもしれません。しかし、本当にそういった意見はありませんでした。
　ただ私は、この法案は非常に各面において痛みを感ずるであろう、現状において車庫なし青空駐車が大変多いという実態事実、そして駐車違反を取り締まってもそのほとんどが、八割以上がいわゆる公的に言えば違反状態である。しかもそのうちの三〇％近くが車庫なしという、いわゆる中間調査ではそういった実態が出ておるという現状。そして昭和三十七年にこの車庫法がつくられてから二十数年間、これは幾ら御批判されてもいいです、行政の対応がおくれておったという事実。昭和三十七年当時に軽自動車はたかだか百万台、それが今日時点では十五倍、一千五百万台という実態に至るまで、この軽自動車に関しては、いわゆる一自動車一車庫という原則は当然車を持つ人の基本認識にあるべきでありましたろうけれども、現実にここまでふえてきたという実態。しかもその間軽自動車に関しては野放し状態であった、法的には。こういったことを思うときに、それぞれ痛みを感ずる問題だな。つくった方が悪いとか売った方が悪いとか、売った方が共犯でこういった青空駐車というものをやったといういろいろな批判がございます。
　しかし、現実に今持っておる者、車庫を持とうにも持てなくて、そういった苛責に苦しみながらも現在の車社会の利便性、それだけに現実に持っておる人たち、こういったこと等々を考えるときに、これはみんなが痛みを感じている大変大きな問題だな。今度の法案もあるべき理想的な車社会秩序に向かっていくべき第一歩のスタートではあると思っております。ですけれども、急に法だけで取り締まる形だけで果たしてそういうモラル改革、秩序改革ができるだろうかということも悩みました。そして、業界も含めて、いわゆる乗っておるドライバーも含めて一自動車一車庫という形の基本認識を徹底させていく、そういった方向に向かっていく第一段にしなきゃいかぬ。
　そのためには今日の道路管理を持っておる、あるいは建築基準を担当している建設省なんかに積極的に参画してもらって、そしてこういった附置義務を含めての見直し、あるいは道路の一部を駐車施設に持っていくというような形のいわゆる法的整備、あるいは先ほど御指摘がありましたように、運輸省が所管している公共交通の充実、公営駐車場を含めての公共駐車場のいわゆるパーキング、こういった施策が総合的に一体化されていく過程の中で、車庫なし車というのを、今度から新規購入されるときにはきちんとした対応をしてもらわぬと困る、社会的責任というものもきちっと持つような形の中でやっていってほしい。
　こういったいわゆる激変を緩和して、なおかつ将来に向けての実効ある車社会の秩序形成に向かっていくという形には、まあ最初なまぬるいという御批判はあるかもしれませんけれども、特に東京、大阪という大都市部の、全部が非常に厳しい情勢にあることはわかっておりますけれども、特に大都市部におけるこの問題から手をつけてひとつスタートを切るという形の中で、国民の共感と理解を深めていくことが大切ではなかろうか。
　そういった点で、御批判を受けるような形になったかもしれませんけれども、お互いに痛みを感ずる形だけに、そうかといって警察庁の取り締まりだけではとても私たちの思っているそれはできるものじゃありません。各行政庁の危機認識に立った総合的な行政の対応が必要である。そうすると、これから各省庁もそれぞれの分野において交通安全を含めて、駐車場対策も含め車社会の秩序形成の中にそれぞれ大きな責任分担、応分の役割を行政的に対応してもらえるだろう、スタート点でこういった形になったということをぜひ御理解賜りたいと思うわけであります。
○渕上貞雄君　やはり取り締まるだけではどうにもならないと思いますね。余りにも圧倒的に取り締まる側の人数が少ないことによって、駐車違反を取り締まっている間見ていて、その人たちがいなくなったらまたそこに駐車している、言うならばハエ追い行政、取り締まり官が来たらぱっと逃げて、いなくなったらそこへまたハエが寄ってくるようなハエ追い行政みたいなことをやっている。それではこの問題は解決しないと思います。とりわけ今大臣が言われたように、業界からの陳情もなかったし何もなかったと言われるならば、業界に左右されることはないと思うのに、四月九日と六月一日の法案に対する考え方がなぜ余りにも違ってきたのかということに実は疑問を抱きます。
　そこで局長、マスコミはかなり四月九日は評価したと思うんですよ。しかし、それから以降日がたつにつれてどうも論調なども変わってきましたし、やはり四月九日に提案されました問題と、それ以上に今回どこが具体的にどのように評価されるでありましょうかね。もし四月九日に試案として提案されたものが今回はなくなったとしても、これから以降駐車戦争に対する行政が取り組まなくてはならない課題もやはりあると思うんですよ。当面、余り大きな刺激を与えてもぐあいが悪いから、確実な一歩前進をさせるためにどうするか、そのための施策もあるでありましょうし、後退しなければならなかった理由と、どこら辺をどういうふうにこの法案を評価されておるのか、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　私どもの四月九日に発表いたしました試案と現在国会に御提出を申し上げております法律案との差でございますが、道路交通法の関係で一番大きな違いは、行政制裁金という制度を取り入れることとあわせて刑罰による交通法規違反の取り締まりをやめるというその点かと存じます。
　行政制裁金という仕組みがとられている国が諸外国に幾つか例がございまして、私どもも道路交通法違反をすべて刑罰で担保するということがそういう諸外国との比較で本当にいいのかどうかというところをいろいろ検討したところでございます。当初、行政制裁金の仕組みを導入するということで各界の御意見をいただくということで発表させていただきました。ただ、これいろいろ問題があることもわかってまいりました。一つは、行政制裁金の法的な性格がどういうものであるかという点でございます。
　それから、この行政制裁金ということで、交通法規違反をすべて行政内部で完結するという仕組みをとる場合に、行政制裁金の徴取はいわば一種の行政処分でございますが、その行政処分に対する不服申し立ての仕組みをどうするか。これは大変膨大な数になることが予想されますが、その不服申し立ての仕組みをどうするかという問題でありますとか、それから交通法規違反の中でどの部分を行政制裁金とし、どの部分を刑罰とするかについての振り分けの基準がどうなるかという点等、もう少し詰める必要のある問題が出てまいりましたので、今回はこの部分は見合わせるということにしたものでございます。
　しかしながら、私どもはこのような考え方自体はいろいろ各方面の御賛同をいただいているものと存じます。今回の新聞論調の中でも、この行政制裁金の部分については必ずしも賛成でないところが幾つかございました。その点はまだ詰めた上で、その実現の方向で検討を続けたいと考えているところでございます。
　それから保管場所の確保等に関する法律の交通局試案と御提案を申し上げております法案との差で一番大きな点は、軽自動車の保管場所確保義務の履行を確保するための仕組みとして、現在の登録自動車と同じように車庫証明制度を導入することとしたらどうかという考えを発表したところでございます。
　しかしながら、これもいろいろ検討を進めてまいりました過程で、現在の登録自動車は、運輸省の管理しております自動車登録ファイルに登録するという事務を前提として、車庫証明を添付しない登録自動車については登録をしない、つまりナンバープレートを与えないというようないわば不利益措置を担保として成り立つ制度でございますが、軽自動車についてこのような登録の仕組みがないということでありますとか、それから軽自動車につきましては従来何も車庫確保義務の履行を保証するような仕組みがなかったところでございますので、そこで全国一律にそのような新しい仕組みを設けることはいかがかといったようなこともございまして、そこで届け出制度、これは車庫証明制度がいわば一種の事前チェックの仕組みでございますが、事後的に自動車を買われた方が届へ出ていただくという仕組みとすることとしまして、その履行を確保するための手段として、シールを張っていただくということでありますとか虚偽の届け出に対する罰則でありますとか、車庫がないことが後で判明した場合に、その自動車の運行供用を制限する公安委員会の処分を行うといったような仕組みを設けるということとしたものでございます。
　車庫証明制度をなお引き続き検討するかという点でございますが、これはこの届け出制度によって確実に車庫といいますか保管場所が確保されることが保証されるということが明らかになりますれば、この制度のままでよろしいかと存じます。
○渕上貞雄君　やはり都市機能がこれから先だんだん発達するに従っていろいろな法体系も変えていかなければならないことはわかりますし、その整合性についてもわかりますけれども。
　そこで、大臣と長官にお伺いしたいわけでありますが、交通事故や交通渋滞や違法駐車問題についての取り締まりには既に限界がある。若干の法の改正をしたからといって解決できるものではないということも答弁でわかりましたし、今こそやはり総合的な積極的な施策というものを行うべきだと思います。結局、先ほど大臣は行政のおくれに対して申しわけなかったというふうに感じられておるようでありますから、二度とこのような誤りを犯してはならない。したがって、行政が後手後手に回ることによって大きなツケをどこが払わなきゃならないかということもだんだん明らかになってきたと思うわけであります。
　したがいまして、今はまだ私は地方の都市は間に合うと思うんですよ、今なら。東京、大阪に比べて、今行政が積極的に打って出ることによって間に合うと思うんでありますが、どうか大都市圏でなく政令都市、県庁所在地等も含めて拡大実施していくべきではないのか、適用地域を東京二十三区と大阪市というふうに限定をするのではなくて、今申し上げましたように拡大をしていくべきではないかと考えます。ただ、大阪、東京でやれば全国どこでもやれるという考え方には立つと思いますけれども、例えばそうであるならば具体的に年次などを切りながら拡大していくのかどうか、そこらあたりの考え方についてお伺いします。
○政府委員（金澤昭雄君）　現在の交通問題が取り締まりだけで解決をするというふうには全然考えておりません。これはもう先ほど来お答えを申し上げておりますとおりでございます。総合的な対策が本当に必要だということ、これはもう各省庁とも、また国民全体もそういう認識で今おるものと思います。私どももそういうことで取り締まりは事故防止の一つの方策ということで、現在警察庁でもめり張りのある取り締まりということを頭に置きましてやっておるというのが現状でございます。
　また、今の軽自動車の車庫の問題の適用地域の問題でありますが、東京二十三区と大阪市というふうに今考えておりますのは、これは非常に現在駐車が問題になって一番深刻化しておるという地域をまず当面とらえて、そこから適用してまいりたいという考え方でございます。したがって、これはもう今後必ずそれ以外の大都市また地方の都市へと逐次拡大していくべきものというふうに考えております。
　御参考までに申し上げますと、現在のこの保管場所法につきましても、昭和三十七年に制定されたわけでございますが、その制定当時におきましては六大都市に適用ということになっております。その後、ずっと年月を経まして、現在では五百五の村を除くすべての地域にこの適用の地域が拡大されておる、こういう現実もございますので、今御提案を申し上げておりますこの法案は逐次そういうことで拡大していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　それでは、具体的にお伺いをしたいわけでありますが、地域交通安全活動推進委員について、その目的、活動、それから配置人員、具体的にだれが決めていくのか、決めればやはりやめていただくようなことにもなると思うんですが、解任権といいましょうか、それから手当はどのぐらいなのか、権限ほどのような権限を持たせていこうとしているのか、その活動というものが摘発だとか違反の密告制みたいなことになってはならないと思いますから、それはやはり現状の駐車場の絶対量の不足等から考えていきますと、かなり指導面の強化ということも必要でありますし、どのような人物をどのような場所で具体的にどう決めていくのかお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　地域交通安全活動推進委員につきましては、御提案中の道路交通法の一部を改正する法律案の百十四条の五のところで定めることとしているものでございます。
　その仕事の内容でございますが、「道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進その他の地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行う。」、こういうことでございますが、これは具体的には、現在各商店街でございますとかいろいろなところで駐車対策協議会とかそういうようなものを設けて、自主的に駐車の問題でありますとか道路にいろいろなものを放置しないようにということで運動をされておられる方々がございます。そのような運動の推進役をお願いしたいという考えでございます。でございますから、いかなる権限といいますか、一般の方々と異なるような権限を持っていただくというものではございません。すべて一般の方々がやっていただけることをその推進役としてお願いしたいということでございます。
　それから、任命と解嘱の関係でございますが、これは国家公安委員会がいろいろな方々の御意見や、それからそういうボランティア活動の実績等を勘案して委嘱をするという考えでございまして、さまざまなその地域の交通の状況について知識を持っておられる方にお願いしたいと考えております。委嘱は各都道府県の公安委員会でございます。それから解嘱の方でございますが、これもその職務を怠ったときでありますとか、地域交通安全活動推進委員たるにふさわしくない非行のあったときでありますとか、この法律案の定めるところの要件に該当することとなったときに解嘱ということで、恣意的な解嘱ということはあり得ないという考えでございます。そのほか委嘱の手続等につきましては国家公安委員会規則で定めることとしております。
　それから地域交通安全活動推進委員は名誉職ということを考えておりますので、活動の実費を支給するということは可能でございますが、給料というものを受ける職ということは考えておりません。
○渕上貞雄君　大体目的と性格についてはわかりましたけれども、やはりそれらのかなり多くの提言にかかわる仕事といいましょうか、したがってその推進委員と言われる方々の仕事の持っている目的というものはかなり政策にかかわるような問題も含めて提言をしていくようなことを今お述べになりましたけれども、そうすると、県の公安委員会が主にそういう人たちの人選を含めてやられるという場合に、結局都市機能や道路交通の機能や道路のそういう施策に対するいろんな意見まで述べようとすれば、かなり行政の中に物をはっきり言えるような方々でないとだめだというふうに考える。私は実は現場で御苦労なさっている警察官の方々の多少民間における老後の保障のためといいましょうか、そういうことで嘱託なんかをして一定の期間生活を保障していくような、そういうような性格と思っていたものですから、なるほどなと今改めて違う感じを持っているところであります。
　結局その人事にそういう広い見識を求めるとするならば、県の公安委員会ということだけではなしに、やはり市町村長がそういうところに施策の問題だとかいろんな意見を述べられるような形というものをつくっていくことこそが、交通問題というのは地域の行政もしっかりやってもらわなきゃならない問題でありますから、信号機一つつけるということにしても道路上の問題についてはそれぞれの地域の人々の生活にかかわる問題だとすれば、ここで提言をしていく問題については地域に対して責任を持たなければならぬ、こういうふうに思うわけです。ただ取り締まりだとかそういうことではないんだとするならば、結局そういう委員会並びに協議会の活動について各市町村長が意見を述べるというか、そういうようなことを考えるべきだと思いますが、どういう認識でございましょうか。
○政府委員（関根謙一君）　提言等は、地域交通安全活動推進委員協議会は、地域交通安全活動推進委員の活動に関し必要と認める意見を警察署長に申し出ることができるということでございまして、警察の事務全般について推進委員が意見を述べるということは予想しておりません。あくまでもその地域における適正な駐車のあり方でありますとか道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進役ということでございます。でございますから、その過程でいろいろ御意見も出てまいるかと存じますが、それはあくまでもその地域における駐車問題あるいは道路の利用の仕方と申しますか、要するに放置物件をどうするかといったようなことについての御意見ということでございまして、余り都市機能の問題でございますとか、およそ警察行政と関係のない分野についての御意見をここで伺って、それをその関係の機関に取り次ぐというようなことは考えておりません。
　そこで、その委嘱に当たって市町村の意見その他いろいろな意見を聞いて決めたらどうかとのことでございますが、いろいろな関係の方々の御意見を伺って委嘱することとしたい、そのように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　結局、違法駐車問題というのは、ただ単に警察行政にかかわる問題だけではなしに、広く国民の生活の安全だとか、スムーズな生活をどうやって営んでいくかという場合に、今最大の障害が交通事故問題や違法駐車問題になっているわけですから、そういう問題を、警察の取り締まりだけでは限度があるとするならばそこの地域住民の方が一体となって物を考えていくというようなことを考えてしかるべきだと私は思うんです。そうすると、ただ単に非常に狭義に解釈するんではなしに、そういうところに例えば市町村長を入れておくことによってそこの行政もしっかり考えていただく、こういうような推進委員協議会に高めていくことこそが実効性があるというふうに思うのでありますけれども、そこら辺の認識についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　地域の交通安全につきましての幅広い行政面と警察行政との接点は、現在も各警察署または各部道府県警察本部が県の知事部局でありますとか市町村のそれぞれ交通対策を担当しております部局であるとか、そういうところと常に現場的に連絡をとりまして、総合調整的なそういうことでやっておるわけでございます。
　今回御提案を申し上げております推進委員は、非常に地道なといいますか、先ほど交通局長が説明しましたような具体的な活動をお願いしようということでございますので、地域全体の交通に関する面は、またそれぞれ地方公共団体と警察というような形で十分に連絡をとりながら大きな意味での政策に反映させていきたい、これは地域の道路使用の実態を警察とともに連絡をとりながら具体的に現場で解決をどうしていくか、こういうことでございますので、ちょっと考えておるポイントが今のような具体的な問題だということで御理解をいただきたいと思います。
○渕上貞雄君　私はやはり人材を含めて広くその地域で信頼のある方の提言というものは必要だと思いますから、でき得れば市町村長の方々が意見を述べたりいろんなことができるような措置というのはひとつ考えていただきたいと思っているところであります。
　次に大臣にお伺いしますけれども、第五次総合交通安全施設等整備事業五カ年計画について、今までの道路交通環境の認識というものについては、ほぼそう意見の違いはないと思うわけでありますが、さらに積極的に推進すべきは、第二次交通戦争と言われている一万人以上の交通事故の死亡者等が出たり、駐車戦争と言われているような新たな問題が出てきたわけでありますから、交通渋滞や違法駐車など車社会の弊害で起きているこれらの実態をこれ以上もう悪化させない、こういう意味ではこの事業五カ年計画を量的にも質的にもきっちり拡大充実をさせていくことこそ今最も車庫法や道交法の一部改正に伴って国民に示すべき決意と方策であろうというふうに私は考えます。
　したがいまして、道路と車と人との関係をどう安定的に安心したものにしていくか、そのためにはやはりそういう施設における整備というものは非常に重要なことであろうというふうに考えますので、大臣の御所見をというよりは、こうしたいという決意をひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　新五カ年計画に対するそれぞれの事業計画の詳細については政府委員からまた説明させていただきますけれども、平成三年度から新五カ年計画が策定されることになります。これに当たりまして今先生が御指摘されたように、この現在の現状打開のためにはマンパワーの限界がございます。したがって施設の充実ということは当然でございますけれども、特に感じますことは、夜間の事故件数が非常に多くなっておる。夜間の死亡事故の原因というものを追及していくと夜非常に高速で飛ばす、こういった形で非常に事故がふえてきておるという現状点を踏まえまして、こういった形を観測する、いわゆるテレビなんかを利用したり、あるいはスピードが出ていると、おまえ出し過ぎだとかという形でそこに警告表示がちゃっと出るように、そういった形の夜間事故増加を防止するために、異常なスピードで走っている形をすぐ警告、予告して抑止していく、注意するというようなシステムも導入することも考えたいと思っております。
　それで、違法駐車に関するいろいろなシステムで、例えば角々のいわゆる危険、悪質、迷惑、そういった形の駐車に対しては、もう主要点に配置してあるテレビ映像で直ちにキャッチして、そこでスピーカー音声ですぐ注意するというような形で、テレビカメラなんかを利用したり、あるいは周辺でのモニターの、そういった形の皆さんの協力を得ながらやっていく。
　今言いましたように、もうめり張りのきいた駐車違反に対する警告、ともかく今日のこれだけ発達している時期ですから、マンパワーを補うために、そういったいろいろな形でいわゆる違法駐車の抑止システムも少し今日の科学技術を導入した形の中でやっていくとか、あるいは最近はパソコンでも小さい手帳型にもう数百万台の登録なんかもキャッチできるくらい発達しているわけですから、ああいった婦人交通警官と申しますか、そういった形にも、これがいわゆる盗難車両であるとか、あるいはあれだとかという形がその場ですぐある程度できるようなシステム開発も今できて、既に一部これを使用しておりますけれども、いわゆる同じ駐車違反の取り締まりでもそういった機器も利用し、悪質で、危険でしかもそれがもう盗難車両に付随して次の犯罪を生むという形の防止にも役立つようなそういったきめ細かな安全政策というものを取り入れて充実してみたいなと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　そういう近代的な人プラスアルファで設備をしていくには余りにも予算が少ないなというふうに思うんですが、その点大臣、どう思いますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　新五カ年計画策定に当たりまして、特に今日のこういった違法駐車も含む交通実態に関しては、認識はまさに政府としても一本というか現状認識の重大さについては全く一致しておりますので、この点については新五カ年計画の形の中での予算面に関しては最大の努力をして、そういった御批判にたえるように措置してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　ちょうどあわせまして第五次交通安全基本計画も策定されるようになっていますから、その問題等含めて相互協調をさせていきながら、やはり何といってもこの施設に関するやつについては予算でありますし、どうかそういう面では実力大臣でございますから、実力というのはやはり予算とのかかわりでございますから、国民の安全を守るという立場でそういうことをやっていただきたいというふうに考えておるところであります。
　次に、駐車対策の立ちおくれについての対策について、都市計画だとか商店街の活性化とか駐車場の条例の制定促進だとか大規模供給団地、住宅地域における立地条件の緩和等公共施設に対する計画というものについて総務庁、建設省、どういうふうにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
○説明員（内藤勇君）　お答えします。
　駐車対策につきましては、先ほどお話が出ました交通対策本部におきまして昭和六十三年七月の「大都市における道路交通円滑化対策について」に基づき鋭意推進してきたところでございます。しかしながら、現下の駐車の実態にかんがみまして今後とも本決定の対策を強力に推進していくとともに、この駐車問題の取り組みを緊急かつ総合的に実施することが必要でございますので、本年五月二十八日、交通対策本部におきまして「大都市における駐車対策の推進について」を申し合わせたところでございます。この申し合わせにおきましては、駐車情報提供の充実あるいは秩序ある駐車の推進、路外駐車場の整備あるいは違法駐車防止に関する広報の各対策を推進することといたしてございます。
　具体的には、これも先ほどお話がありましたが、違法駐車抑止システムの整備の促進あるいは車庫の確保、パーキングメーターの設置あるいは附置義務駐車場の設置基準の見直し、こういったものを内容といたしまして実施することといたしております。
　今後とも各省庁と十分連絡をとりながら本申し合わせの実現方について努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。
　自動車駐車場は道路交通の円滑化を図るとともに、都市における中心市街地の活性化を図る上で極めて車要な施設であるというふうに認識しております。
　今日、違法路上駐車問題に見られるように、駐車場の整備が自動車交通の増加に追いついていないのが現状でございます。一方では駐車場の整備が用地確保の困難、採算性の問題等により、より困難になってきている状況にございます。このため今後は有料道路融資等の活用、都市の再開発と一体となった駐車場の整備、附置義務基準の見直し等によりまして駐車場の計画的な整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　建設省の方にお伺いしますけれども、駐車場の問題の一つの原因になっているものに建築基準法というのがあると思いますが、その法律によりますと、第一種住居専用地域と第二種住居専用地域及び住居地域では五十平方メートル以上を超える自動車車庫の建築を原則禁止している。これからもやはりこういう問題についてはずっと禁止を続けていこうとしておるのか。やはり現代の車社会に合わせて法改正というものを考えていかなければならないと思いますし、いわゆる現代の社会というものを再認識していただきまして、この辺の法律を改正していかなければならないというように考えているところであります。
　それから限られた土地に限られた建物を建てる場合に、このお話を申し上げたときに私は車を持っていないんで余り関係ないみたいな話をされましたけれども、そういう認識では今の社会は通用しないんじゃないでしょうか。ですから私は、今の都市機能だとかそういうものを考えていく場合に、車というものを再度建物を建てていこうとするときにきっちり入れていくということを考えることの方が今の社会に合っているのではないかというふうに実は考えておるところであります。したがって、駐車場、車庫の設置等について義務づけていくことなどについてどういう考え方を持っておられるのかお伺いをしたい。
　それから駐車場法というものをつくって以来、具体的には各市町村における条例の制定をすることによって、これらの問題というものが地域の問題としてかなり駐車場問題そのものについての認識というものを新たにすると思うんでありますが、その条例の促進状況というんでしょうか、進んでいないとすればどこら辺に障害があってその条例の促進が図られないのか、そこらの認識を質問を申し上げます。
○説明員（島崎勉君）　駐車場に関します建築基準法上の扱いでございますが、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域におきまして駐車場の規模の規制がございます。これは住宅に付随する、例えばマンションの方々がみずから使う駐車場につきましては建物全体の三分の一までというようなことでございまして、今先生お話しございました五十平米という規制につきましては、マンションに付随する駐車場ではなくて、全く独立につくる場合につきましては、住居系地域につきましておっしゃいますように五十平米という規制があるということでございます。そこで、この五十平米につきましては、住居系について主として環境を保護するという観点からこのような制限があるわけでございますが、住居の環境に特におそれがないというような場合につきましては、現行制度上も建築確認を行います都道府県知事等が個別に判断をして認めていくという制度がございまして、この制度を積極的に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。