Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　それは大学時代に、余り学校へ頻繁に行ったタイプではありませんでしたけれども、いわゆる刑事学とかいうようなことで、開放処遇という内容で授業を受けたんだろうと思います。
　開放処遇というのは、今先生おっしゃったようなことで、ただ、私がすごく興味を持ったのは、そのときに、六歳までの間に、父親が酒乱で、ぶん殴られたとか、あるいは両親のけんかがひどかったというようなケースは、強盗強姦致死とか殺人とか、そういう犯罪を犯した人間の過去のいわゆる追跡、過去にさかのぼった調査をすると、そういうケースがほとんどであるということを講義の中で聞き、それで、少年時代の傷というのはなかなか消えない、少年犯罪になる場合も多いし、大人になってから犯罪をすることも多いし、それが凶悪犯罪へ行ったり、あるいは累犯になっていくというような話を聞いて、私は、ある意味でいうと、むしろ幼児教育の大切さというものを学んだというふうに思っております。
　現在、少年法を提案する立場として、学生時代の、新派刑法学というのかわかりませんが、そういうような方々が主張した内容を参考にして何かをしようなどという気持ちは全くありません。
○保坂（展）委員　最後の瞬間を聞いてちょっと安心しましたけれども、全く逆ですね。確かに、少年院在院者の中に虐待体験がある子が多いんですね。だからこそ、矯正の現場では、意を尽くして丁寧にその少年たちの更生に対処していくということで、そういう不幸な過去があっても更生をして頑張っている若者もいる、そしてもう大人になっている人もいるということは踏まえなければいけないというふうに思います。
　もう一つ、これはどうなんだろうと思ったところは、モニター傍聴のところです。
　これは民主党の階議員とのやりとりで、傍聴を認めるのはちょっと危険かなという場合に、傍聴は認めないんだけれども、モニターならいいですよ、そういう傍聴の補完的制度としてモニター傍聴を認めてはどうですか、大臣、そういう方向はいかがですかという質問があったんです。それに対して鳩山大臣は、被害者の方が少しでも満足され、傷は一生負っていかれるようなケースが多いわけですから、そういう方が少しでも救われるように傍聴という制度をつくりましたけれども、傍聴できない場合にモニターでとか、そういうことで温かく被害者に対処していかなければならない、こういう思いです、こうおっしゃっているんですね。
　ですから、先ほど議論はありましたけれども、この大臣答弁だけを聞くと、いや、傍聴は認めないけれども、モニターならどうぞという方向で、鳩山大臣は現場で運用をイメージしているというふうに受け取れるわけです、議事録の中で。二回しか、二日間しか審議がないですから。これはどういう答弁なんですか。大臣としての答弁なんですか、それは個人の思いなんですか。
○鳩山国務大臣　先ほどやりとりを随分いたしましたけれども、モニター傍聴は今回は認められていないわけです。それを前提とした上で、将来の検討課題として、今申し上げたようなケースでモニターによる傍聴というのは考えてみるときが来るのではないか、三年後見直しということもありますから。そういう意味で、大いに検討すべき課題であるという認識を持っているということを申し上げたわけです。
○保坂（展）委員　今そう言われるとわかるんですけれども、議事録を読んでいる限り、あのとき私が聞いていた限りにおいては、提案をされている議員の質問に対して、傍聴ができない場合はモニターでとか、そういうことで温かく被害者に対処していかなければならないというのは三年後の課題ですとは言っていなくて、こうですというふうに言葉を切っているので、なるほど、これが今回の立法趣旨なのかなというふうに議事録だけ読んだ人は混乱しますね。
　そこは、撤回されるのか、先ほどの答弁が正確だというふうに。
○鳩山国務大臣　加藤公一先生の本会議での質問にも、モニター傍聴の話はあったかと思います。そのときに、今回は認めていないのは、これこれこういう理由であるということを申し上げた。しかしながら、私なりにいろいろ考えてみて、これは将来の検討課題としては十分値するものだということを大口善徳先生の御質問に対して、あるいは中井先生の御質問に対してお答えをしたといういきさつだろうと思います。
　ですから、それらを踏まえて、将来の検討課題としては十分検討すべきものであるということを申し上げているわけでございまして、今までの本会議の議事録からこの衆議院の法務委員会のすべての議事録をお読みいただければ、それほど誤解されることはないと思います。
○保坂（展）委員　そうすると、その部分を聞いて、大臣は、運用の場で、モニターについては、傍聴が認められない場合でもモニターでということを努力するというふうに言っていますから、やはりこれは正確を期していただかなければ困るし、全体を読めばなんということではなくて、それに、該当部分がそういうところで抜き取られれば混乱を来すと思いますね。
　ですから、これは短く圧縮して思いを込めた発言かもしれないけれども、やはり新しい制度ですから、それについての運用では、現在の場合はモニター傍聴はできないんだと。傍聴が認められない場合、モニターで見るということはできないんですね。
○鳩山国務大臣　現在の制度では、この改正案ではモニター傍聴を認めていないんですが、これは、将来の検討課題としては極めて有力なものだということを申し上げております。
○保坂（展）委員　それと、審判廷の問題が出ていますね、広さが十五、六畳であると。先ほど細川さんにも聞きましたけれども、不幸にして被害者が大変多い事件は、そうすると、被害の軽重をつけがたい関係、被害者の方が例えば十人を超えて臨まれるケースというのはあり得るわけですね。しかし、それは全部実現できるかというと、具体的に言うと、できない場合も出てきますね。そういう場合、どう判断をしていくのか。その点、どうですか。
○大野政府参考人　確かに、今委員が指摘されましたように、例えば死亡した被害者に複数の遺族がおられる場合等も含めまして、傍聴を希望される被害者側の方が複数名に上る場合は想定されるわけであります。
　実際に何人までの傍聴が認められるのかということは、まず、もちろん少年の年齢や心身の状態等もございますし、それと同時に、審判廷の広さ、形状等もございます。そうした事情を踏まえて個別の裁判所、裁判体によって判断されることになるわけでありますので、一概に何人までもというようなことはお答えできないというふうに思います。
　仮に、許容できる以上の遺族の方が傍聴の申し出をされてきた場合にどういうふうに対応するのか。これはもちろん各裁判所が個別に判断されることというふうに思いますけれども、例えばお話し合いをしていただいて代表者に傍聴してもらう等々、適切な対応をすることが考えられるのではないかというふうに考えております。
○保坂（展）委員　裁判所に伺いますけれども、先ほど、日弁連の斎藤参考人の方から、そういうケースばかりではないけれども確かにあったケースとして、逆送事件だとか少年審判における例が紹介をされていました。いろいろアクシデントもあった、場合によっては手をかける方も中にはいたという話ですけれども。
　裁判所の法廷と違って、審判廷はさらに狭い。そして、東京地裁など、オウム事件以降かなり、我々が行ってもいわゆる身体検査、持ち物検査をされますね。家裁はそれに比べて比較的門戸を広げているという実態だと思いますけれども、そういった安全面について、いざ何かが起こったときに大丈夫なのかという点について、どうですか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、危険性等についてどういうふうに準備するかということについてですが、裁判所は、捜査機関から送られてきました証拠資料に含まれる少年や被害者等の供述調書を初め、被害者調査を含めたいわゆる家庭裁判所調査官による調査の結果などを十分考慮した上で、被害者が傍聴することで不測の事態が起こる可能性があるかどうかについて適切に判断することになると思います。それに応じて裁判所の警備あるいは審判廷へ職員を配置する等、そういうことも検討することになります。
　そういうことで、非常に厳しい警備をしなければいけない事件あるいは多数の職員を審判廷に入れなければいけないような事件というのはそもそも傍聴になじむかどうか、そういった観点から検討することになると思います。
　いずれにしても、裁判所の方としては、不測の事態は絶対に起こらないように、さまざまな観点から準備をしていきたいと考えております。
　以上です。
○保坂（展）委員　先ほどちょっと聞き落としたところを提案者にもう一度お聞きしたいんです。
　加藤委員からお話があった、付添人は、少年及び保護者の意向によって特に必要ないという場合、そのときはつけないんだ、こういうお話なんですが、細川提案者も十分御承知のとおり、大体、家庭環境において親子がうまくいっていない場合が多いですね、少年事件の加害少年の場合。そうすると、親と子の関係で、そんなものはやめろと親が言うかもしれない。
　そして、この審判廷のそう長くない展開の中で、家庭裁判所の審判の中で、どうしてもプライバシーだとか生育歴とか親子関係にぐっと踏み込むような質問があるかもしれない。そのときに本人が、いや、傍聴されていますからちょっとこれは言えません、こんなことはできないと思うんですね。やはり付添人がいて、そこでちょっと示唆したり、そういうことは必要かと思うんですね。
　恐らく細川提案者も本当はついていた方がいいんだと思っていらっしゃると思うんですが、どうしてこういう修正になったんですか。
○細川委員　傍聴の申し出があったときに付添人がいない場合には付添人をつける、こういうことにしたわけなんです。
　今の制度でも、検察官が関与したときには国選で付添人をつける、検察官というものが出てきて事実関係でやる、そのときには国選の付添人がしっかりそこに対応していく、こういう構図に今のはなっているんです。
　今度は、傍聴で付添人をつける、こういうふうにしたんですけれども、これは傍聴ということで、特にその中で少年に質問をするとかなんとかという場合ではないんですね。
　そうしますと、付添人を国選でつけるということにはなっているんですけれども、しかし、少年そして保護者、いずれもこれはつけなくていいというときにあえてつけることはない、こういうことにしたわけでございます。
○保坂（展）委員　その点については、私はやはりちょっと意見が異なるということは申し上げておきたいと思います。やはり、大変親子関係にも問題があったりした場合に、親がつけるなというふうに言えば少年の多くはうなずくという関係があるのかなということも思います。
　鳩山大臣になお伺っていきますけれども、確かに、犯罪被害者の方の中からぜひあの審判廷を見たいという話を、参考人質疑できょうも土師さんからお聞きをしました。
　ただ、他方、私が十年前に取り上げた、世田谷における交通事故でお子さんを亡くした片山さんは、犯罪被害者が傍聴することによって、少年審判は非常に短い期間に行われるので、例えばお子さんの死亡という重大結果が生じて非常に間もない時期というのですか、余り月日がたっていないときからもう始まっていくので心の整理がいろいろできていない状態で、しかも少年の言うことが、少年も、自分がやったことが何なのか、少年が犯した罪について十分自覚したり反省したりという領域にそもそもなっていない、ですから、不用意な言動とか強がりとかひどい態度ということで、二重のいわば傷を負ってしまうのじゃないかと。
　それでも傍聴したいというそれぞれの方の意思ということになるんでしょうけれども、同時に、そういうメンタルヘルス面でのケア、余りにも二重のショックを受けてしまうようなことになるときにはそういった配慮も必要ではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　保坂先生の今のお話は、現実的に確かに注意しなければいけない事柄だと思うんです。例えば交通事故で、業務上過失致死かと思いますけれども、加害少年がいて、被害者が亡くなってしまった、そして遺族がその少年審判を傍聴する。ともに非常に生々しい記憶がまだ消えていないというような状況。
　ですから、先ほどから何度も御答弁申し上げておりますように、家裁の審判廷を主宰する裁判官に、非常に職権主義的に裁量の多い裁判をやるわけでしょうから、そういう中できめ細かく配慮して傍聴を可とするか、あるいは否とするか決めていただく、こういうことだと思います。
○保坂（展）委員　大臣、この新しい制度は、少年審判の目的や趣旨に支障を生じない範囲で行われるということで確認していいですか。
○鳩山国務大臣　少年法の目的というか精神というものを大事にするという点では、この法改正によって何ら変化が起きるものではないと思います。
　ただ、今まで、これは少年審判だけではなくて一般の大人の犯罪を含めて、被害者という方々の立場とか、あるいは尊厳とか人権とか、あるいは経済的な側面もあるかもしれない、メンタルヘルスの問題もあるかもしれない、それが余りに軽視されてきたという反省の上に立って、この少年法ももっといいバランスのものにしようという形で、今回の改正案が提案されたものでございます。
○保坂（展）委員　最後に、細川委員もお聞きになりましたけれども、原則と例外について、私も前回聞きましたけれども、例えば大野刑事局長は、これは常に傍聴をできるというものでは、それは適当ではないだろうというふうに答弁しているんですね。また、少年審判に支障のない範囲でということも言っておられる。大臣の本会議の答弁書もそうだったですね。しかしながら、思いの部分では、いや、原則傍聴できるんだ、こういうお話もなさった。しかし、それは大臣の思いであって、それは個人の思いなんでしょうね。
　法務大臣として、刑事局長の言っていることとやはり一致してもらわなければ法案の中身について私たち確定できないので、そこは刑事局長が言ってきたとおりなのかどうか、そこを最後に聞いて、終わりたいと思います。
○鳩山国務大臣　刑事局長はやはり、今は検事であり、なおかつ役人であるという立場で、正確無比な答弁を心がけているんだろうと思います。私は、大臣という立場で、官僚に比べれば人間的な、心を前面に出して答弁をしたい、こういうふうに常日ごろ思っております。
　そういった意味で、保坂先生がおっしゃる少年法の精神とか存在意義というものは何も変わらない。少年の健全育成ということに十分注意を払わなければならない。しかし、最愛の御家族を例えば殺された、亡くされたという御遺族の気持ちは察するに余りあるものがあると私は思っている。そういう方々がその少年審判を見たいと痛切に思った場合に、そういう気持ちにはできるだけこたえられるあり方というものを考えたい。原則、例外という言い方は使いませんけれども、私は、そういう思いが強く出て、階委員とのやりとりの中であらわれたというふうに考えてください。
○下村委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○下村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　今回、三会派提出の少年法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正案を除く原案について反対の立場で討論を行います。
　今回の法改正は、被害者等に少年審判の傍聴を認め、家庭裁判所に被害者への審判状況の説明を義務づけるなどの内容であります。被害者側が加害少年の情報を得たいと希望することは十分理解できます。この点について、二〇〇〇年の少年法改正において、被害者に対する記録の閲覧、謄写、意見聴取、審判結果の通知等の制度が新設をされ、国費による被害者弁護人制度、また現行少年審判規則で被害者の審判への在席を認める制度の活用によって、被害者の知る権利は一定の前進を果たしています。こうした制度の存在を丁寧に知らせ、被害者の方が活用できるような支援体制の整備こそが求められているのではないでしょうか。
　本法案のように、少年審判を被害者が傍聴することで、精神的に未成熟で社会的経験も乏しい少年が、心理的に萎縮し、率直に事実関係の説明を行ったり、心情を語ったりすることが困難となるおそれがあります。傍聴している被害者等に影響され、少年の生育環境等の非行の原因と考えられる問題の真相に達することができず、審判が表面的なものになることが懸念されます。
　そもそも少年法は、発達途上にある少年に対して大人が受容的に接することにより、少年の健全な育成を図ることが目的であり、少年審判は、裁判官、調査官、付添人らの教育的、福祉的な働きかけにより、少年が犯した罪に真摯に向き合い内省を深める場となることを強く期待されて運営されてきました。被害者の怒りや悲しみと少年審判の場で向き合うことが、少年法の教育的、福祉的機能を損なうおそれがあり、賛成することはできません。被害者に対する支援施策はさらに充実させる必要がありますが、本来少年の立ち直り支援のための手続である少年法においてなし得ることには限界があり、別途な手だてが必要かと思います。
　なお、三会派による修正案は、少年の健全な育成を妨げることがないことを傍聴を認める要件として加えるなどの修正を行っておりますが、具体的な有効性、運用がどこまで歯どめになるのかが不明な点がございます。また、十二歳以下ということについての根拠も、触法少年という形で切れないのかという疑問もございます。拙速な修正ではなく、徹底的な委員会審議を行い、少年審判を犯罪被害者が傍聴することがどのような影響を生むのか、審議の中で本来はもっと多くの検証を行う必要があったと考えます。
　政府案、修正案ともに拙速のそしりを免れることはできず、少年法の教育的、福祉的機能を損なうおそれが強く、社民党としては賛成しかねるものであります。
　以上、反対の討論といたします。
○下村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○下村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、少年法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、倉田雅年君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○下村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、倉田雅年君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田雅年君。
○倉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇の保障という犯罪被害者等基本法の基本理念を十分に尊重しつつ、少年の健全な育成という少年法の目的の達成に努めること。
　二　犯罪被害者等による少年審判の傍聴は、審判に支障が生じない範囲で認められるものであることを踏まえ、少年が萎縮し率直な意見表明ができなくなることがないよう、広めの審判廷の使用、座席の配置の工夫その他の配慮について周知すること。
　三　犯罪被害者等が別室でモニターにより少年審判を傍聴する方法については、その利点及び問題点を検証し、導入の当否について幅広い検討を行うこと。
　四　犯罪被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大については、社会記録が少年や関係者のプライバシーに深くかかわる内容を含むものであるとして引き続きその対象から除外された趣旨を踏まえ、法律記録の閲覧又は謄写をさせることの相当性の判断をする場合においても少年や関係者のプライバシーの保護に十分留意されるよう右の趣旨を周知すること。
　五　犯罪被害者等に対する情報の提供その他の犯罪被害者等を支援する施策については、個々の事情に応じたきめ細かい配慮を行いつつ、その充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○下村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山法務大臣。
○鳩山国務大臣　ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○下村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小渕　優子君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　清水清一朗君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　原田　憲治君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保坂　　武君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　園田　康博君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　西本　勝子君
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　江崎　鐵磨君　　　　　北川　知克君
　　近藤　基彦君　　　　　萩原　誠司君
　　藤田　幹雄君　　　　　亀岡　偉民君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　田島　一成君　　　　　園田　康博君
　　高井　美穂君　　　　　寺田　　学君
　　土肥　隆一君　　　　　大畠　章宏君
　　笠　　浩史君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　藤田　幹雄君
　　北川　知克君　　　　　矢野　隆司君
　　西本　勝子君　　　　　清水清一朗君
　　萩原　誠司君　　　　　御法川信英君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　大畠　章宏君　　　　　土肥　隆一君
　　太田　和美君　　　　　笠　　浩史君
　　園田　康博君　　　　　田島　一成君
　　寺田　　学君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　原田　憲治君
　　御法川信英君　　　　　近藤　基彦君
　　矢野　隆司君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　井脇ノブ子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件（教育振興基本計画等について）
　教育基本法第十七条に国会報告が義務付けられている教育振興基本計画に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に教育振興基本計画等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君及び高等教育局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　今回、久しぶりにこの場に立たせていただきます。質問の機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、閣議決定まで大詰めを迎えています教育振興基本計画につきまして、大変多くの関心が寄せられておりますので、こちらを中心に、その中身につきまして今後いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この教育振興基本計画の策定に当たっては、もう申し上げるまでもありませんけれども、二〇〇〇年に、教育改革国民会議によって、教育基本法の改正とともに教育振興基本計画の策定が提言をされました。それから六年の時間をかけまして、一昨年に、六十年ぶりになります教育基本法が改正となりまして、それに伴い、この改正教育基本法の理念を踏まえて、今後の中長期的な教育の施策の具体的な骨格となるのがこの教育振興基本計画ということで現在進められておるということを承知しております。
　日本は今後、教育立国ということで、十年先のあるべき姿を見据えて今後五年間に取り組むべき施策を示すものということで、このような試みがなされることというのは教育史上初めてであるというふうにお伺いをしております。そのこともありますので、大変高い関心と大きな期待が寄せられていると承知をしております。
　現在、我が国の教育を取り巻く環境は大きく変化をし、また、教育のレベルの低下などさまざまな心配がなされる中で、これからの日本の将来を担う子供たちに夢と希望を与え、この国の未来を切り開いていくために、こうした時期にこの教育振興基本計画が策定されるということは大変大きな意味があるというふうに考えております。この国のこれから、二十一世紀の新たな教育のあり方を示すものであると言っても過言ではないというふうに思います。
　ですから、この教育振興基本計画の内容については、できるだけ具体的かつ国民にわかりやすい内容でなければならないと思いますし、今後の教育にどれだけの予算を投入し、そして、どういう形で教育の質の向上につなげていくかなど、実効性のある内容にしていかなければならないというふうに考えています。
　これから数々の教育の再生を図っていくわけですけれども、幼児教育から高等教育に至るまで、今後多くの改革を考えていかなければなりません。そのために、さまざまな施策の実施を裏づける財政的基盤の確保というものが私は何よりも不可欠ではないかというふうに考えています。
　今回、この教育振興基本計画案の中では、「目指すべき教育投資の方向」ということで、具体的に、ＧＤＰに占める教育への公財政支出の割合を、今後十年間を通じて、ＯＥＣＤ諸国の平均である五・〇％を上回る水準を目指すということが盛り込まれています。
　これまで我が国は、ＯＥＣＤ諸国の中でもこの公財政支出の割合がＧＤＰ比率で低いレベルにありまして、これをせめて先進国の平均ぐらいには上げていきたいという御意見が、これは与野党を通じてたくさんあったというふうに承知をしております。
　今回このような形で数値を明確に示したということは、私は大変重要なことだというふうに思っておりますし、文部科学省の今後の教育に対する意気込みを感じるところでありますし、国民の皆様に対しても大変わかりやすく、また、教育再生を目指していくんだという大変強いメッセージが伝わるのではないかと私は大いに評価をするところだと思っております。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
　このＧＤＰ比率五％ということに関しては、事前に新聞報道などでも出ていましたので、これまでの大臣の御答弁の中でも触れられる機会があったかと思うんですけれども、改めまして、このＧＤＰ比率、国力の五％ということを示すに当たって、しっかりとした目標値を持ったということに対しての大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○渡海国務大臣　小渕委員から大変力強い御意見をいただきました。ここに至る経緯というのは今おっしゃったとおりでございまして、教育国民会議からの議論がこの振興計画のベースになっているわけでございます。
　私どもは、教育の計画をつくるときに、どういった考え方に立つのかということを随分議論してまいりました。また、多くの皆さんの御意見も聞いてきたところであります。成果目標をしっかり示して、あえて数値は書かないという選択も実はあったわけで、私も正直言いまして迷いました。
　しかしながら、やはり国民にわかりやすいメッセージを出すからには、そういったものをしっかりと示すべきという数多くの意見も寄せられているところでございまして、そういう中で私が最終的に考えたのは、ＧＤＰというのは、ある意味の国力であります、国の持つ力であります。国力というのは、いろいろな考え方があります。領土の広さ、資源の量、そして、ある面では軍事力もそうかもしれません。そういった中で、一つの指標として、国が持っている国力、これはＧＤＰという値であらわされるであろう。だとするならば、その国力をベースにして、政策選択として教育というものをどういうふうに位置づけていくかということを考えたときに、このＧＤＰ比という考え方、こういうものがあると私は考えております。
　ＯＥＣＤがいろいろな国際比較を出しておるわけでありますが、あの国際比較も、さまざまな国の事情によってこの分析というのは一概に比較はできないけれども、しかし言えることは、国家が選択としてどういう政策を選んでいるかということについては大いに参考になる、こういうふうに記述をされているんですね。全くそのとおりだと思うんです。
　日本の国力、このＧＤＰの源泉というのは一体何かということを考えたときに、これはどう考えても、資源のない我が国で唯一の資源は、人間なんです、人材なんです。人材というその国力を今後とも維持していく、そのことによって日本の社会を持続的に発展させていくということを考えれば、教育は最優先すべき政策課題である、こういった考え方に立った場合に、私は、ＯＥＣＤの平均並みという一つのこのメルクマールというのは超えなければいけない、こういう考え方をさせていただきました。
　いろいろな事情があるからという御意見はございます。しかし、例えば公共事業一つとりましても、あるときは、日本の公共事業はＧＤＰ比で大きいじゃないかという議論もされるんです、財政側は。しかし、これだって国の事情でいろいろ違うわけでありますから、そういうことを考えれば、やはり教育という、例えば投資がなかなか目に見えないことも事実でありますけれども、そういったものに対してしっかりとした目標を持って我々は教育政策をつくっていく。具体的な中身ももちろんお示しはしておりますが、投資目標というこういった目標に対してしっかりとしたメッセージを出していくということが教育政策として重要であり、振興計画の中で非常に重要な役割を果たす、そういう考え方で私どもはその考えを、今、省庁会議といいますか、政府内部の調整という中で主張させていただいているところでございます。
○小渕委員　ありがとうございました。
　大臣のおっしゃった、教育は最優先であり、また目に見えない投資にもしっかり目標を持ってメッセージを出していくんだというお話でしたけれども、本当に、全くそのとおりであるというふうに感じています。
　しかし、ＧＤＰ比五％といいますと、現在、この国の公財政教育支出はＧＤＰ比三・五％でありますから、一・五％伸ばしていくということになりまして、これは、お金にすると約七・四兆円の増額となるわけであります。これもすべて国民の大切な税金でありますから、やはり国民の皆さんが納得できるような形で使っていかなければならないというふうに考えます。
　そこで、文部科学省にお尋ねします。この増加分の具体的な用途につきまして教えていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お話にもございましたように、文部科学省といたしましては、公財政支出について、今後十年間を通じて、ＯＥＣＤ諸国の平均であります対ＧＤＰ比五％を上回る水準を目指すという目標を掲げまして、これを拡充していきたいと考えておるものでございます。
　この間の教育に関する課題でございますが、私どもの案、具体的には第二章でも示しておるわけでございますが、幾つかございます。
　第一には、幼児教育の無償化という課題がございます。また、教員が一人一人の子供に向き合う時間を確保するなど、質の高い教育条件の整備といったことも課題になってございます。家庭の経済状況によらない修学機会の確保、あるいは、国際的に競争できる大学への教育研究水準の維持向上、そして学校施設等の耐震化、こういったもろもろの課題があると認識をしてございまして、拡充されるべき公財政支出につきましては、こういった課題解決のために重点的に配分していくべきものと私どもは考えておるわけでございます。
○小渕委員　やはりたくさんのお金を預かるとなると、そのあたりは国民の目も大変厳しくなってきますし、そこにはしっかりとした説明をし、ばらまきなどと言われることがないように、国民の皆様に理解をいただけるようにしっかりとした説明責任を果たしていかなければならないと思いますし、今後、そのお金を投入することによってどのような改善がなされたかという検証もしていかなければならないと考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の基本計画で数値目標を挙げる原点となったのは、政府の教育改革国民会議の十七の提案にあります。そこには、教育への投資を惜しんでは改革は実行できない、教育への投資を国家戦略として考えなくてはならないというふうに書かれています。また、教育基本法改正をめぐる議論の中でも、改正法で基本計画策定を義務づけ、数値目標を掲げるということが議論されています。
　先日、民主党の高井委員の質問の大臣の答弁の中でもありましたけれども、教育投資とは、日本の国家が人材にどれだけ期待をするかというその期待度のあらわれであるということをおっしゃっておられました。やはり基本計画は、そうした予算の裏づけがしっかりしたものであることにより、その実効性が果たせるのであるというふうに考えています。
　先般、新聞などの報道を見ておりますと、この教育投資をめぐって文科省と財政当局との間で大変熾烈な攻防が続いているというふうに聞いています。そんな中で、ちょっと財務省にお伺いをしたいと思います。
　財務省の見解を見させていただきますと、我が国の教育予算は、主要先進国と比べ遜色のない水準であるということが言われています。これにつきましてはそれぞれ御意見があるかと思うんですけれども、実際、私自身、果たしてそうかしらというふうに疑問を持っておるんですけれども、何をもって主要先進国と遜色のないということをおっしゃっておられるのか、ちょっと財務省のお考えをお伺いできたらと思っております。
○真砂政府参考人　お答え申し上げます。
　少し計数にわたりますのでお許しいただきたいと思いますが、今、予算のＧＤＰ比の議論で、五％がＯＥＣＤ平均だというお話でございます。我が国の場合、このレベルでいいますとＧＤＰ比が三・五％ということで、五％に比べると、その七掛けという形になっております。
　一方、総人口に占める子供の数を見てみますと、ＯＥＣＤ平均が二三・一％、五人に一人が子供で、教育を受けている。我が国の場合、残念ながら、この数字が一六・五％ということになっておりまして、子供の数も七掛けになっているわけでございます。
　したがいまして、これは単純な算術でございますが、一人当たりの教育予算で見ますと、当然、割り算でございますけれども、遜色のない水準にあるということでございまして、教育という一つのサービスを受ける消費者は子供でございますので、消費者の目から見てどれだけお金がかけられているかという点から見れば、一人当たりで見ていくということが正しい物の見方ではないかというふうに我々は申し上げているところでございます。
　こういう子供の数を全く無視して、全体としてのＧＤＰ比、例えば五％にするんだということになりますと、一人当たりで見ますと、七割しかいないわけでございますので、ＯＥＣＤ平均よりも一・四倍お金をかけるということに相なるわけでございますが、何ゆえ我が国だけがＯＥＣＤ平均よりも一・四倍教育予算を投入しなければならないのかという点について、私どもは明確な理由をお伺いしていないところでございます。
　以上でございます。
○小渕委員　私も財務省の資料を見させていただいて、生徒一人当たりの教育支出ということで、対総人口一人当たりのＧＤＰ比というものを出しているんですけれども、私も数学が弱いのか何かわかりませんけれども、なぜこれを出さなければいけないのかというところが正直わからないところでありまして、子供の人数が七掛けだからその分予算も七掛けでというのは、ちょっと乱暴な御意見かなというような気がしております。
　教育にどれだけ財政を投じるかということは、国家として重要な政策上の選択でありますし、先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、本当に資源の乏しい日本がこれだけ大きく発展してきたのは、やはり教育というものにしっかり先人がお金をかけて投資をしてきたから、そういう方々がこの国で活躍をされてきたのだと思います。だからこそ今のこの国があるわけであって、人材こそがこの国の資源であると考えるのであれば、人材への投資である教育を最優先の政策課題として考えるのは、大変重要なことではないかというふうに考えるところであります。
　ちょっと身近なところで考えてみますと、私も一人の子を持つ親の立場になりまして考えるときに、今、少子化だとこの国は言われているんですけれども、二人目、三人目を産むときに、家計の負担というものを考えてしまうことによってこの国の少子化の原因になっているのではないかということが言われていて、やはり周りでも産むのを考えてしまうということを言う方々もおられます。子供を授かるに当たってそんなことを考えてしまわない国をつくっていきたいというふうに思いますし、やはり親の所得であるとか本人の所得、住んでいる環境とか、そうしたものにかかわらず平等に教育が受けられる、そんな環境をつくっていかなければならない。
　そして、今こそ新しい教育基本法のもとで新しい教育再生を始めなければならない中で、今財務省の方から御丁寧な御説明をいただいたんですけれども、やはりこの国の教育予算というものは、私は十分とは言いがたいのではないかなと思うところであります。
　今後、また厳しい折衝が続いていくのかと思いますけれども、ＧＤＰ比五％を政府の決定として位置づけられるように、文部科学大臣と文部科学省におかれてはぜひ頑張っていただきたいと申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　学習指導要領が三月に改訂となりました。その中で、確かな学力を確立するために、知的活動、コミュニケーションや感性、情緒の基盤である言語に関する能力の育成、理数教育の重視、外国語教育の充実、十分な授業時間の確保など、これが二十一年度から可能な限り実施、小学校においては二十三年度から、中学校では二十四年度から完全実施ということになっています。
　学力低下が叫ばれる中で、確かな学力を確立するためにこうしたことが積極的に進められていくことは私も賛同するところなのですが、ただ、現場のことを考えますと、今既に、ただでさえ本当に忙しい学校の中で、これまでと同じ体制のまま、こうしたことが実際に現場で進めていけるのか、正直不安なところであります。
　現場では、あれもやれこれもやれと言われて、もういっぱいいっぱいだよというところもあるのではないかと思うんですけれども、そうした不安の声にこたえて、今後、文部科学省としてはどのようにしていくつもりなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○金森政府参考人　御指摘がございましたように、新しい学習指導要領の実施によりまして、教員には、授業時数の増に加え、言語活動の充実や体験活動の充実など、授業時数には必ずしも反映されない教育の質の向上が求められております。このため、教職員定数の改善を初めとする教職員配置など、教育を支える条件整備が必要であると考えております。
　現在、教育振興基本計画の文部科学省原案におきましては、新学習指導要領の円滑な実施を図るために、授業時数の増への対応として一万三千三百人程度、また、現在実施しております小学校の国語、算数、理科、中学校の数学、英語、理科といった基本三教科における少人数指導についての授業時数の増への対応として八千八百人程度、小学校の外国語活動において英語を専門とする教員と学級担任とのチームティーチングによる授業の実施として二千四百人程度を行うこととし、計二万五千人程度の教職員定数の改善を盛り込んでいるところでございます。
　新学習指導要領につきましては、小学校は平成二十三年度から、中学校は平成二十四年度から全面実施することとしておりまして、文部科学省といたしましては、今後、予算編成を通じて必要な定数改善を行いたいと考えているところでございます。
○小渕委員　ありがとうございました。
　やはり私自身の経験からも、教員によって子供の学校生活が大きく左右されますし、ひいては子供の将来にまで影響してくることではないかというふうに考えています。やはり子供たちと一日の中で一番長く接するのが教員でありますので、教員の質の確保また定数の確保というものは大変重要な問題であるというふうに考えています。
　今回、質の向上そして定員の改善ということについて、二万五千人の増ということで具体的に数値を出して、強く打ち出しておられますけれども、学校現場の声というものをやはり何よりも大切に、今後、総務省との調整というものをしっかりしていかなければならないと考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　この質問にあわせてもう一つ質問なんですけれども、新学習指導要領のことだけでなくて、学校現場においては、今、さらに多様な課題を抱え込んでいるというふうに承知をしています。モンスターペアレンツと呼ばれる親御さんの対応であるとか多様化するクラブ活動、その他必要事務作業など、十八年度の調査によると教職員の平均残業時間も三十時間を超えているという、本当に先生、学校にかかる負担というものが大変大きくなっているというふうに承知をしています。
　こうしたことに対しても、文科省としてもしっかり支援をしていかなければならないと考えておるのですけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○金森政府参考人　教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図りますためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要であると考えております。
　文部科学省におきましては、主幹教諭によるマネジメント機能の強化などを図るための教職員定数の改善を行いますとともに、外部人材の活用や学校支援地域本部の創設など、子供と向き合う時間を確保するための施策に必要な経費を平成二十年度予算に計上しているところでございます。
　教育振興基本計画の文部科学省原案におきましても、教員が子供一人一人に向き合う環境づくりについて盛り込んでいるところでございまして、私どもといたしましては、国民の期待にこたえることができる充実した計画となるよう努力してまいりたいと考えております。
○小渕委員　やはり今回の教育基本計画の中で、教員の質の向上としっかりとした定数の確保というものは大変重要な柱の一つではないかと考えておりますので、ぜひとも現場の声を聞いてしっかりとした対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　幼児教育についてお伺いをしたいと思います。
　改正教育基本法の中で幼児期の教育の規定が盛り込まれましたが、生涯にわたる人格形成の基盤となる幼児期の重要性というのはもう申し上げるまでもないことです。基本計画の中にも、認定こども園のさらなる活用、また幼児教育の無償化などが挙げられています。認定こども園に関しては、認定件数二千件以上を目標に掲げていますが、現在二百二十九というふうに聞いておりまして、手続上の問題や使い勝手が面倒という理由でなかなか進んでいないというふうに承知をしています。
　できる限り早期に目標を達成したいということが書かれていましたが、実際、どうやったらできるのか、具体的な必要支援とは何であるのか、お伺いをしたいのと、また、あわせて、幼児教育の無償化についてなんですけれども、幼児期の教育の高い負担が少子化の一因であるということは先ほどもちょっと申し上げさせていただいたんですが、この無償化は一日も早く実現させてほしいと思っている親御さんも多いのではないかと思います。幼児教育無償化の話が出てからしばらく時間がたっているかと思うのですけれども、具体的にどういうふうに実現させていくおつもりなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○金森政府参考人　まず、認定こども園についてでございますが、認定こども園の認定件数は、平成二十年四月一日現在で二百二十九件と、着実にその認定件数がふえつつございますし、また、認定こども園を利用している保護者や施設に対する実態調査におきましても、保護者の八割近く、施設の九割以上が認定こども園制度を評価しているという回答でございます。
　ただ一方では、施設や地方自治体からは、省庁間や自治体間の連携不足でございますとか、申請書類の煩雑さ、会計事務処理の簡素化、財政支援などに関する課題や要望が上がってきているところでございます。
　私ども、現在、実態調査の詳細につきまして集計をしているところでございますが、こういった課題の改善とともに、認定こども園制度の一層の普及を図りますため、ことし五月に、文部科学省、厚生労働省の両局長級の検討会を立ち上げたところでございます。この検討会におきましては、夏ごろを目途に改善方策を取りまとめる予定でございますが、直ちに取り組める事柄につきましては速やかに実施をいたしますとともに、認定こども園制度の改革、充実を図り、その推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、幼児教育の無償化についてでございますが、幼児教育の無償化につきましては、骨太の方針二〇〇七におきまして、「幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。」こととされております。
　文部科学省におきましては、この幼児教育の無償化について総合的に検討いたしますため、ことし五月に、今後の幼児教育の振興方策に関する研究会を立ち上げまして、諸外国の取り組み状況や財源、制度などについて調査研究を行っているところでございます。
　この問題につきましては、財源や制度面の課題も大きく、また、国民の幅広い理解を得ながら検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
○小渕委員　ありがとうございます。
　やはり、教育振興基本計画をしっかり策定し、具体的な施策を速やかに実施していくことが国民の皆さんが大きく期待するところだと思いますので、ぜひともしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。
　福田総理が四月三十日の記者会見で、道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化の方針を説明した際に、一般財源化した場合の使途として、社会保障や環境対策と並び、高等教育の充実など教育問題を挙げておられました。今回、この教育振興基本計画ですけれども、やはり一番のネックとなっていくのが、さまざまな施策を実現できるだけのしっかりとした財源を確保できるのかというところではないかというふうに思います。
　この一般財源化に向けた文部大臣としての考え方とともに、教育振興基本計画、閣議決定を前にした大臣の決意のほどを伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡海国務大臣　総理がそのように言及されたことは私も承知をいたしております。
　ただ、一部言われておりますように、一般財源化するということになると、財源の分捕り合戦みたいな、私はそういうことは余り了といたしません。我々はやはり、こういう教育を目指す、そしてそのためにはこれだけの投資が必要だ、またこれだけの手当てが必要なんだということをしっかりと我々の考え方を申し上げて、そして、その中で必要な手当てをやっていくというのが私は正当なやり方だろうというふうに思っております。
　ただ、総理の中には、留学生三十万人計画を初め、日本の高等教育というものが今のままでいいのか、この問題意識は強くお持ちであるというように認識をいたしておりますし、これは社会保障も重要な問題でございますから、そういったことも含め、政府の中でしっかりと、一般財源化がされた場合はどのようにそれを使っていくのか、また、どういう政策を重点的にそれで整備していくのかという問題を議論していかなきゃいけないんだろう。
　いずれにいたしましても、我々は、我々が考えましたこの日本の教育のあるべき姿、その目的に向けて頑張っていきたい、我々の主張をしていきたいと思っておりますし、また、それを振興計画の中でしっかりと、閣議決定に結びつくようにこれからも頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○小渕委員　以上です。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で小渕優子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　今、小渕議員の方から、教育振興基本計画についての取り組みについてさまざまな御質問がありましたが、同じような趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
　私どもの公明党も、文部科学部会として、福田総理そして渡海文部科学大臣に教育振興基本計画の策定に関する申し入れというのをさせていただきました。同趣旨の申し入れをさせていただいたんですが、まず五月九日に総理あてに申し入れをいたしました。官房長官が受け取ってくれたんですが、その際どういう申し入れをしたかをまずちょっと御紹介したいんです。
　「教育振興基本計画の策定にあたっては、教育基本法の理念を踏まえ、国民一人一人の人格の完成へ向けた教育を実施するため必要な条件整備が確実に行われるよう、以下の事項について明記すべきである。」ということで、七点指摘させていただきました。
　まず第一に、「多様化・複雑化する教育課題への国民の声に応えるため、教育投資については、教育先進国の公財政支出の水準を上回る具体的な数値（ＧＤＰ比率五％以上を確保）を設定しその充実を図ること。特に税制の抜本改革時には、教育投資の充実を優先的に取り組むこと。」
　二つ目として、「学校として子どもたちの学力の向上や生徒指導体制の強化を目指して、教員が子どもと向き合う時間を拡充するとともに、教員及び事務職員定数の改善や必要な条件整備に努めること。」
　三つ目としまして、「地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむために、「学校支援地域本部」をはじめ、地域住民のボランティア活動等による様々な体験学習や学校安全対策への積極的な支援の取り組みを推進すること。」
　四つ目としまして、「私立学校が学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育環境の維持・向上、在学する幼児から学生の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上など、二分の一の公費助成を目指した私学助成の充実を図ること。」
　五つ目としまして、「幼児期における教育の充実を目指し、幼稚園と保育園の一体化を推進しつつ、幼児教育の無償化へ向けた工程を示した上で、保護者負担の軽減に取り組むこと。」
　六つ目としまして、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向け、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の充実を図ること。」
　最後に、「大学を核とする地域経済活性化のため、コンソーシアム方式で地域経済界と国公私立大学が連携した取り組みを強化すること。」
　この七点を総理並びに大臣に申し入れをさせていただきました。
　大臣には五月十二日に部会として申し入れをさせていただいたんですが、大臣はこの我が党の申し入れをどのように受けとめられたか、まずお聞きしたいと思います。
○渡海国務大臣　公明党から申し入れをいただきまして、今我々が主張させていただいておることと方向はまず同じでございますし、そういった意味では、大変力強い御支援をいただいているというふうに認識をいたしております。
　計画は、今、各省庁間の協議ということで政府内の調整を行っているところでございますが、公明党さんからのこの申し入れも含めその中にしっかりと書かせていただいておりますので、我々の考えをしっかりとこれからも調整の過程の中で各府省に申し上げていきたい。意見の違いというのは当然ありますから、それはそれとして、我々の考えというものをやはりしっかりと申し上げていくことが大事であろうというふうに考えておるところでございます。
○富田委員　大臣に申し入れた際、大臣の方から、財務省の方からも財務省の考え方が示されて、先ほど真砂次長の方から、ＧＤＰ比五％、子供が少ないんだから三・五％でちょうどいいんだみたいな、そういう趣旨なのかどうか後で聞きたいと思いますが、発言がありました。財務当局から見たら、やはり、納税者の理解を得るためにきちんとした根拠がなきゃだめだということでの真砂次長の発言だったと思うんですが、財務省の考え方に対して、我々が申し入れをした際大臣の方で、財務省からいろいろやはり指摘があるので、それに対して文部科学省としてもきちんと自分たちの主張の根拠を補強せないかぬというようなお話があったと思うんですが、そこについては、今どのように補強されて、各省間の調整に臨まれているんでしょうか。