Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　これらの条約は、いずれも昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、このうち万国郵便連合憲章の第三追加議定書は、連合の運営を効率化するため、連合の基本文書である万国郵便連合憲章に所要の改正を加えるものであり、また、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、小包郵便物に関する約定、郵便為替等に関する約定並びに郵便小切手業務に関する約定は、いずれも国際郵便業務における最近の事情を考慮して、連合の運営に関する事項及び料金等の業務上の事項について所要の修正と補足を行った上で、現行の諸文書を更新するものであります。
　委員会におきましては、通常郵便物の基本料金の引き上げ、郵便の分野における技術協力等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　日程第六　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長北修二君。
　　　〔北修二君登壇、拍手〕
○北修二君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における生糸需給の不均衡、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積等の蚕糸業をめぐる諸情勢にかんがみ、繭及び生糸の価格の安定に関する措置を改めるとともに、事業団在庫生糸の処理の円滑化を図るための措置、蚕糸業振興資金の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、蚕糸・絹業団体の代表、学識経験者など五名の参考人を招いてその意見を聴取するとともに、蚕糸業の現状と今後の振興対策、養蚕業の我が国農業における位置づけ、絹の需給不均衡が拡大した要因、生糸・絹織物等の輸入対策、絹の需要増進対策、事業団在庫生糸の処理方針、異常変動防止措置の廃止理由、新制度のもとでの繭糸価格の決定方針など、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、日本共産党の下田委員より、生糸・絹製品の輸入抑制と、事業団の価格安定機能の強化を図ることを内容とした修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありますため、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴しましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、下田委員から原案に反対の旨の討論があり、順次採決の結果、下田委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各会派の共同提案に係る七項目の附帯決議を全会一致で行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　日程第七　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川薄幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○大川清幸君　ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、国において療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付または休業給付を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国選弁護人関係を単独立法とせず本法の一部改正とした理由、国選弁護人の選任及び解任、被害給付の要件、給付金額の算定の根拠、国選弁護人報酬の増額等について質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田理事より賛成の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　日程第八　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○本岡昭次君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、国は地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間は、毎年度、一定の地方道路の整備に要する経費の財源に充てるため、地方道路整備臨時交付金を交付することとし、その財源については、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計の歳入に組み入れようとするものであります。
　委員会におきましては、緊急地方道路整備事業の創設経緯と対象、国と地方の負担割合、地方の裏負担対策、財源の特別会計直入方式の是非及びオーバーフロー問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、青木理事より、地方道路整備臨時交付金交付に当たっての地方公共団体の自主性の尊重等三項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　園田　清充君
　　　　　吉村　真事君　　　　　藤田　正明君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　水谷　　力君
　　　　　藤田　正明君　　　　　吉村　真事君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公安委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官山崎拓君。
○政府委員（山崎拓君）　国家公安委員会委員橘善守君は五月二十二日任期満了となりますが、同君の後任として坂本朝一君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は人格、識見ともにすぐれた者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につき、これより採決を行います。
　国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
　この際、補助金等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　意見開陳の申し出がございます。橋本敦君。
○橋本敦君　日本共産党は補助金等に関する特別委員会の設置に反対でございますので、一言お許しを得て意見を申し述べさせていただきます。
　申し上げるまでもないことでございますが、補助金削減一括法案は、社会保障、文教、生活密着型公共事業などに係る国の負担金、補助金を一律に削減するという点で国民生活に深刻な影響を及ぼす重大な法案であります。そのため本院においても徹底的に十分の審議が尽くされねばならないことは申すまでもございません。しかるに、本法案は、会期末までわずか十日程度を残すのみとなった時点で本院に送付されてきたものでありまして、本法案審査のために特別委員会を設置したからといって、その間到底充実した審議が保障され得ないことはもはや明白になっております。したがって、本法案は特別委員会の設置をまつまでもなく廃案とすべきが妥当であり、したがって、特別委員会の設置には反対という意見でございます。
○委員長（遠藤要君）　これより採決を行います。
　お手元の資料のとおり補助金等に関する特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、冒頭、特別委員会設置の件でございます。補助金等に関する特別委員会の設置につきまして起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付
の氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、国家公安委員会委員の任命同意につきましてお諮りいたします。起立採決でございます。
　次に、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、多田省吾君、神谷信之助君、田渕哲也君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一ないし第五は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、いずれも承認すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、五件を一括して行います。
　次に、日程第六は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第七は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第八は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間十分の予定でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　抜山　映子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　添田増太郎君　　　　　前島英三郎君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　森下　　泰君
　　　　　安恒　良一君　　　　　浜本　万三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　公述人
　　　　　　　株式会社日本交
　　　　　　　通公社東京京橋
　　　　　　　支店長　　　　　　安西美津子君
　　　　　　　統一労組懇婦人
　　　　　　　連絡会事務局長　　岸本　直美君
　　　　　　　ゼンセン同盟婦
　　　　　　　人局長　　　　　　熊崎　清子君
　　　　　　　文教大学教育学
　　　　　　　部助教授
　　　　　　　農　学　博　士　　高野　三郎君
　　　　　　　国際婦人年日本
　　　　　　　大会の決議を実
　　　　　　　現するための連
　　　　　　　絡会世話人　　　　中村　紀伊君
　　　　　　　日本教職員組合
　　　　　　　婦人部長　　　　　仁木ふみ子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、藤井恒男君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君及び小笠原貞子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　本日は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、六名の公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の法案審査の参考にいたしたいと存じております。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分以内で順次御意見をお述べいただきまして、終わりましたら一たん休憩とし、昼食をおとりいただきます。その後、公聴会を再開いたしましたら、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、これより各公述人の方々から順次御意見をお述べいただきたいと思います。
　まず、安西公述人にお願いいたします。安西公述人。
○委員長（遠藤政夫君）　ありがとうございました。
　次に、岸本公述人にお願いいたします。
○委員長（遠藤政夫君）　ありがとうございました。
　次に、熊崎公述人にお願いいたします。
○公述人（熊崎清子君）　熊崎清子でございます。
　私は、繊維産業に働く労働組合、ゼンセン同盟婦人局で、働く女性の権利を高め、地位向上を図る諸政策への立案に参加し、それらを実現の方向へ持っていくために努力している一人です。また現在、東京都の職場における男女差別苦情処理委員会の労働委員選出委員としてのメンバーに加わっております。
　今、職場では、差別撤廃条約の批准促進と雇用における平等について一層関心が高まっております。こうした立場から、問題点について重複しないようお話をさせていただきたいと思います。
　労働条件の最低基準を決める現行の労働基準法第三条には機会均等が決められております。しかし、私たちが願っている性による差別が明記してありません。あれば問題がありませんが、また、今提案されております均等法案にもないものです。したがって、均等待遇のところで、例えば求人、採用について女性には入社試験を受けさせない、女はこっち、男はこっち、女はだめという振り分け、それから定年、退職という出口のところでは、定年制度に男女差をつけている企業がまだ多く、女性が結婚退職することを願って女性のみ優遇処置がとられているような、いわゆる就業規則に明記してない雇用慣行がいっぱいあります。また、現行労働基準法第四条の同一労働、同一賃金の原則の問題にしても、仕事の内容と賃金について男女格差が広がる一つの要因にもなっているのは、企業においていわゆる職種体系がとられ、資格制度の区分けで体系づけられていることによって、男が主務職、女が事務職と限定、人事制度によって、特殊技能、技術を習得したごくわずかな女性しか昇格できない制度を訴えている仲間が多くあります。
　一方、五人に一人と言われるパートタイマーの増大、ＯＡやロボット、サテライト、在宅勤務などの導入は、働く婦人層の作業態様、雇用形態に大きな変化を見せております。それもかなりの速いスピードで変わってきているのが現状です。
　このような状況の中で、職場では労働環境、家庭責任を果たし得る社会環境など必ずしも整備されておらず、女性が能力を十分発揮する機会、労働に対する待遇改善を求める声が職場で高まっております。女性も責任ある仕事に従事し、ライフサイクルの中で働き続けよう、結婚、妊娠、出産しても働くという選択ができる制度をつくる労働組合がありますが、その中で、労働組合における労働協約に育児休職制度を導入しようと決定され、実現に向けて交渉している仲間の声は、その交渉の席で、うちの会社は、子供ができても働き続ける仕事の内容でもない、単調、単純な仕事での雇用はパートタイマーで充足できればよいという、育児休職制度の無用を言明された組合もあります。また、現行の法的に制度化されない育児休職、看護休職、それから母性保護の部分では、つわり休暇、通院休暇など労働組合の立場で実績をつくりながら奔走している仲間に接するときに、自分の力の足りなさを感じながら何とかしたいと思っております。男性も女性も仕事と家庭の両立を大切にしながら幸せに生きていきたい、人間としての最低限の欲求が生かされる施策を念願しているものです。
　救済機関の点で、調停委員会のメンバーについて三者構成が重要だと思います。それは、職場に不平等問題が発生した場合に、経営者は経営の立場、労働組合は労働組合の立場での責任の一端を担うというもの、また、調停成立しなかった場合に、実際に次の調停機関で調整ができるのか。それから職場の不平等問題が労働組合のない職場で発生した場合に、親身になって対処できる機関であるのか。立証責任がどこでどうとられるのか、期間の範囲など具体的にされていない点をどうするのか。不平等問題を申し立てした人の権利を守り、機関での救済的処置ができることを望みます。何とか法的な処置を逃れたいという気持ちが経営側にあるとすれば、行政機関での男女平等意識の啓発と広報の充実を進めなければ、制度の改善だけでは社会通念や慣習を変えることはできないと思います。
　労働組合の活動の場あるいは地域の機関での活動の場で、私は働く女性の平等を少しでもなくす問題と取り組んでみて、提案されております均等法案を実効あるものにぜひ成立することを望みます。昨年来、国会の衆議院での審議のところで、私はその審議状況を見守ってまいりました大勢の仲間の一人です。雇用の分野における男女平等について世界に誇れる法的なものにするために、私は大変僣ではございますが、自民党の国会議員の先生に心より実効のある法律の成立をお願いしたいと思います。そして、雇用における男女の平等は、人間の自由度の拡大であり、民主主義の実践の問題ではないでしょうか。私は、日本が世界から尊敬される国になってほしい、私もそのために努力をしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤政夫君）　ありがとうございました。
　次に、高野公述人にお願いいたします。
○公述人（高野三郎君）　ただいま御紹介をいただきました文教大学の高野三郎でございます。今回、国民の一人といたしまして公聴会に参加させていただきました。
　この問題は、私門外漢でございますので、法的な解釈もわかりません。しかも、私の発言は的確性に乏しい面があるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
　さて、働く女子労働者数は、現在約千五百万人を教え、その社会進出は目覚ましいものがあると言われております。現在、ほとんど多くの女子が高校に進学する時代となりました。また、短大及び大学、さらに大学院まで進学する者も見られる時代であります。女子の就職率も好転して、終身雇用されている例も見られております。このような女子の就業上での社会参加は、日本の文化的、質的レベルを向上させ、かつ社会的に潤いを持たせる一因であると考えられます。しかしながら、女子労働者の果たした功績はなかなか実績として結びつかない面もあるやと考えられるのが実情であろうと思われます。また、女子労働者で起こる結婚問題も、男子のそれと比較しますと難しい面を持ち合わせているようでございます。私の知る範囲でも、結婚のため女子労働者が退職した例を耳にしております。
　今回、私も女子の就業について現況を直視いたしまして、その質的向上のために幾つかの私見を提言したいと思います。
　現在、数多くの女子を社会に送り出している一人としまして、まず最初に問題となりますのは、募集並びに採用、それと配置、昇進の条項でございます。特にこのうちで募集と採用については、男子と均等な機会を得る意味でもっと強い表現があってしかるべきではないかと思われます。また、配置並びに昇進についてもそのように考える余地がありそうな気がいたしております。
　次に、女子労働者に生ずる問題として結婚の問題があります。これは「女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」とありますが、幾分これも強い表現であってよいと思われます。
　次に、再就職のところで、国が退職した女子に対し、希望するときは雇用の機会を与えられるようにするため、職業指導や能力の再開発の措置がとられるようになっております。また再雇用特別措置でも事業主が特別の配慮をするとしていますが、再就職の援助や再雇用特別措置の普及などは、退職した男子についても機会均等の意味から必要であろうと思っています。また、こういう労働に対するアフターケアは、高校や大学を終了しようとする学生にも行ってもらえるような配慮がなされれば、さらによいものと考えます。ただ問題なのは、このような職業訓練所が十分機能できるかどうか問題があると思いますので、十分検討していただきたいと考えております。
　次に、パートタイマーについて述べたいと思います。
　現在パートタイマーに対する企業などの役割分担は大変大きなものがあります。このパートタイマーの多くは女子労働者によっていることはよく知られていることであります。しかし、パートタイマーにも身分や災害保障などを考えていくときに来ていると思われます。そこで、より有効な法的処置を関係官庁にお願いするところであります。また、パートタイマーは年収八十八万ですか、を超えると夫の扶養控除が外されます。しかし、現状を考えてみますと、年収百五十万円ぐらいの収入まで夫の扶養控除の範囲に入るよう改善すべきだと考えます。手取り百万くらい、これは現在の私立大学初年度納入金に相当いたします。このぐらいの手取りが必要かと存じます。なお、パートタイマーは希望すれば正式な女子労働者となれるような道を開くべきであろうと考えます。
　女子労働者につきまとう問題といたしまして労働時間の問題があります。労働時間は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を超えて、労働させてはならない。」とされています。これも幼児を抱えた女子労働者の場合は大変重荷となる場合があると思われます。年間二千時間が日本人労働者の労働時間とされるのに対しまして、外国のそれは、ヨーロッパの例などは約千八百時間と言われております。一日一時間短縮されることになります。もしこのような欧米並みの労働時間になれば、保育所へ子供を預ける余裕が出てくる一方、夕食なども楽しくいただけるものと思われます。この労働時間が将来的に改善されることを望む一人であります。
　一方、何か問題が生じた場合、すなわち男女の均等な取り扱いに関する紛争の解決は、まず事業内で自主的な解決を図り、次に紛争の関係当事者から求められた場合は、都道府県の婦人少年室長が必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県ごとに機会均等調停委員会を設け、紛争の解決に当たらせるとしています。これを見ると、婦人少年室の役割は大変大きいものと考えられます。その十分なる充実を望みたいと思います。できれば人員を拡充したりすることが必要と考えられます。
　以上は、女子労働に対する個人的な意見をまとめたものでございます。女子の労働に対する一提案にすぎません。しかし、この問題を掘り下げ、検討することは重要な意義ある課題と思っております。ここに示した案が一部でも行政に反映できれば幸いです。
　なお、本法案にはいろいろな面がありますが、条件つきながら賛同いたします。
　最後に、私に今日の提案機会を与えてくださいました参院社労委の諸先生に厚く感謝いたします。
　終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　ありがとうございました。
　次に、中村公述人にお願いいたします。
○委員長（遠藤政夫君）　ありがとうございました。
　次に、仁木公述人にお願いいたします。
○委員長（遠藤政夫君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　正午再開することとして、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会公聴会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、安恒良一君、添田増太郎君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君、前島英三郎君及び森下泰君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　これより、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　きょうは公聴会に当たりまして、大変お忙しい中を公述人の皆様方御出席を賜りましてありがとうございます。
　この男女雇用機会均等法案につきましては、今日法案が出されるまでに至ります間に、大変長い間にわたりましていろんな角度から論議が展開をされてまいりまして検討が続けられてまいりました。今、参議院で審議がされているわけでございますけれども、まず最初に、安西公述人にお伺いをいたします。
　安西公述人から先ほど大変貴重なお話を伺わせていただいたわけでございますが、三十三年の間、職場におきまして立派にその責を全うされまして、その貴重な体験の中から御意見を伺わせていただいたわけでございますけれども、戦後の激しい移り変わりの中で、婦人の職場における地位の向上のために、その道一筋に大変な御活躍、御努力をなさったと思うわけでございます。そして、その実力をもって私は現在の地位をかち取られたというふうに受けとめるわけでございますけれども、その御努力に対しまして深く敬意を表したいと思うわけでございます。そして、採用とか昇進につきましては、先ほどのお話の中で、勤務年数というものが非常に大きなファクターになっているというふうなお話がございました。今全国平均では、昭和五十八年におきましては男性が平均的には十一・三年、女性が六・三年というような数値が出ております。女性が職場におきまして継続勤務を行うためにはどのようなことが必要であるか、そのようなことも伺いたいと思うわけでございますが、今度の法案の中には、女性がいろんな事情で労働を続けるための環境条件の整備も織り込まれていると思いますが、この点については再就職の援助のための再雇用特別処置、あるいは育児休業制度の普及などが盛り込まれてはおりますけれども、公述人の体験の中でどのようなことが必要であるか、そのことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　それから、募集とか採用、配置、昇進につきましては努力義務となっております。このことについての御意見も伺いたいと思うわけでございます。
　それから三番目に、職場において保護規定というものがあるということが現状におきましては非常に仕事に差し支えるというような御意見がございました。婦人の職業能力を発揮する上で保護規定というものが障害になっているというふうな御意見ではないかと思うわけでございますが、採用とか昇進について不利になっているというふうにお考えでしょうか。その点についてお伺いをしたいと存じます。
○公述人（安西美津子君）　それでは、ただいまの石井議員からの御質問に対して私の意見を申し述べさしていただきたいと思います。
　まず、継続勤務について何が必要かというのは、私は先ほど公述の中でも述べさしていただきましたけれども、環境整備といいますか、要するに、とにかく二十代でやめてしまってはどうしようもございませんので、やめない方法を処置しなきゃいけないということでございますね。その中で私にとって一番難しかったというのは、これは社内の規定とかなんとかではなくて、やっぱり男性の物の考え方を変えていただくのに大変エネルギーが要りました。女性は家庭に入って家事に専念するのが一番いいのだという、これは何も使用者側ではございませんで、労働組合の役員自体にもそういう考え方は非常に強固にございまして、その辺をそうではないんだと、やはり女性も働き続けるためには男性の協力を得る、もちろんこれは上司だけではございませんで、仲間、上司、それから家庭の中での若いうちは親御さんの協力でさえも必要になるわけでございますね。そういうものを得ることが必要であるということを理解していただくのに、正直申し上げまして、先ほど申し上げましたように自動昇給、自動昇格というか、スタートラインに立つための年限に達するまでの素地をつくるまでに大体四年ほどかかっておりますので、そのくらいかかったということを私は申し上げさしていただきたいと思います。
　あと、育児休職、これは何としても必要な環境整備になるんではないかと思いますね。これによりまして女性の仕事に対する意識も大幅に変わりますし、それから周囲の男性の女性に対する見方も変わってまいりますので、これの導入というのは企業がやはり努力していただけたら一番いいと思いますが、ただ、その中でもって、何が何でもやるといいましても、とにかく本人がその場にいなくなってしまいますので、いなかったときの処置をどういうふうに段取りをつけるかということの職場の中での話し合い、それから労使の間での十分な話し合いが必要であるというように思っております。
　再雇用制度につきましてお尋ねをいただいたんですが、この問題につきましても二十年ぐらい前に既にアピールが一、二年続いたことがございますが、やはり時期尚早であったというか、女性自身がむしろそれを当時は望まなかったという実態の中でもって実現はいたしておりませんが、これにつきましてもこれから女性の勤続年数を延ばすためにはとらなきゃならない処置ではないかなというように私は思っておりますし、自分自身もこの辺を努力したいと思っております。
　それから、保護規定が障害になっている、不利になっている、これはもうどうしても明らかに出てしまうような気がするんですね。じゃそれでは絶対にそれがすべてかといいますと、先ほど私も何人かの方の御意見を伺いまして、何だか聞くも涙、語るも涙の物語みたいなことを伺わせていただいたんですが、女性の問題だけではないんですね、これは。実際にもし一日二時間あるいは一週六時間、または深夜業の問題になりますと、男性の労働時間をどうするかという根本的なところに触れざるを得ません。私ども交通公社の場合ですと、男性でも月間四十時間が上限になっております。大方の支店におきましては二十時間が努力義務になっておりまして、男性自身がそんなに残業をしないでも済むような条件整備を実際には整えておりますので、その中でもって管理職に要求されることは仕事の段取りですとか内容の把握ですとか、それをつかんだ上での与え方ですね。残業を何でも命令をして、しかも八時、九時までだらだらとしていいというものではないと思うんですね。実際に日中の労働密度は高くなるかもしれませんが、残業時間の段取りその他は本人の問題とは別に管理職には相当厳しく要求されておりますが、そういう中からやっておりましても、現在の旅行業の場合でございますと、とにかく一日二時間という規制がどうしようもない壁になっておりますし、先ほど二時間の規定を破って何時間もやっているというお話も伺いましたけれども、私の周囲におきましてはそういうことがもうほとんどございませんので、逆に言えば守らなくちゃならないという、そのところから結果論といたしまして、だから女性はやはり困るんだという、昇格の場合にどうしても、たとえなったとしても議論の対象に一回や二回はなるという、そういう結果が出ております。特に一番深刻なのは添乗に関する深夜業でございまして、これは、一部添乗専門職のような方が年間二百時間以上もおやりになって、業界の中で十年間ぐらいかかったかと思いますけれども、二千時間でもって大変頑張っておめでとうございますというようなことを業界誌に取り上げられたことがございますけれども、逆に言えば、私は、もしフリーになった場合にはそういうふうにしなければやっていかれないという点に問題があると思いますし、むしろ社員として仕事の中でやっていけるのが一番いいわけですから、そうなってきますと今の深夜業はどうしようもないネックであるというように感じております。
　済みません、どうも余りよくまとまりませんで。そういうことで終わります。
○石井道子君　ありがとうございました。
　それでは次に、岸本公述人にお伺いをいたします。
　先ほどお話の中で、今度の法案は労働基準法の改悪であるというようなお話がありまして、その中で特に母性保護が大変になおざりにされているというふうなお話がございました。今度の法案の中でいろいろ時間外とか深夜業についての規制が外されるというような方々も一部ございますけれども、大方の方々につきましては現状維持というふうな、あるいは時間的な枠組みというのは、多少変わっておりますけれどもやや同じであるというふうにも受けとめられるわけでございますし、また、危険有害な業務につくことにつきましては妊娠中とか産後一年間は制限をされますし、妊娠、出産にかかわる機能に有害な業務については一般女子についても就業制限が行われるというふうに改正をされております。また、生理休暇につきましても、休暇の請求権もあるというふうになっておりますし、産前産後の休業につきましても、産後が今まで六週間でございましたが、今度は八週間になったという形で改正をされているわけでございます。
　そんな中で、時間外とか深夜のそういうふうな保護規定をそのままにしておきます場合に、男女の均等な機会や待遇というものを確保するための法律をつくった場合に非常に女子労働者が制約を受けることになっておりますので、そういう場合に女子労働者の職業能力というものが十分発揮できなかったり、あるいは就職の場を狭めることになるのではないかというふうにも考えられるわけでございますし、またその制約のために仕事を途中でほうり出して男性に頼まなければならない、そういう責任問題にもつながるというふうなことも起こるのではないかというふうに考えられるわけでございます。その点についての御意見を伺いたいと思います。
○公述人（岸本直美君）　私の考え方を述べさせていただきます。
　私は、男女平等とか母性保護というのは一部の特別の婦人たちのものというふうには見ておりません。婦人労働者が大変ふえている、そのふえている婦人労働者全般を指して一体どのように地位を向上させていくのかということがまず大事ではないかというふうに思っております。今先生は、一部は外されるけれども、大半は現状維持だという御発言でしたが、これは大分私どもの考え方とは違うし、実態にも違うのではないか。婦人労働者が従事しております仕事の一番多いのは事務職ですから、あの均等法の中で言われている現状維持もしくはそれも緩和されての維持になりますけれども、それの対象というのは現業労働者ということになっております。御承知のとおり、現業労働者は大変減ってきておりますし、逆に第三次産業に従事する婦人労働者はふえております。こういう面から見ますと、かなりの部分がこの改悪の対象にされるというふうに見なければならないというふうに思っております。もしそうでないというふうに見られるとすると、大変これは認識が違うし、事態はまた違った方向になっていくのではないか、このように思っております。
　また妊娠中については、危険有害業務等も妊娠出産等については非常に厳しくというか、そのようなお話でしたけれども、しかし問題なのは、大事な点がほとんど後送りになる指針に託されていることです。指針の中身が今ここに明らかにされていないもとでは、私どもは大変そのことで不安を感じるものなわけですね。そしてまた、産前の休暇が六週間から八週間になるということは、これは既にもう人事院が昨年、本来ならば五十九年から実施するというようなことで一度政府がお答えになったものを引っ込めて、そして今またここへ出してきている。これはもう実際に婦人労働者がどのぐらい産後休んでいるかというデータを見ても、今の六週間内ではとても体の回復もなければ、また職場に戻って六週間ぐらいであの厳しい職場の中でたえていく体力も養われない。そういうことから考えれば、これは外国のほかの保護基準と比べてみましても決して長いものではないし、政府が一度そういうようにお答えになっているものであるということならば、当然早く実施されなきゃいけない内容であるというように思います。
　それから、生理休暇がそのまま残されるではないかと言いますけれども、現在も生理休暇の取得率は大変低くなっておりまして、これは婦人たちが使わないのではなくて使えない、人の足らない、休んでしまったらほかの人に迷惑がかかる、そういう中で、さっきの医療の例で言いますと、ほとんどの人たちが薬を飲んで痛みを抑えて生理日に仕事についているというのが実態です。そういうことを考えるならば、深夜業だとか長時間労働の多い職場、とりわけそういうところでも取得率が低くなってきているというのは、必要ないのではなくてとれないのだということをはっきりしていくことが必要だと思いますし、そのためには今の生理休暇というふうな形できちっと存続させることが必要なのではないでしょうか。
　そして、保護規定が婦人労働者の職場進出の妨げになるのではないかというお話ですけれども、婦人労働者というのは、単に結婚前ということではなくて、生涯を通して婦人が働く上で、子供も産み、育てながら働く、こういう生涯を通じて本当に平等を確保し、そしてその能力の発揮が保証される。そういうことを考えるならば、きちっとその出産だとか妊娠だけにかかわる保護ではなくて、本当に健全な体で働き、健全な子供を産み、育てられるという、そうした保護規定は絶対に後退させるべきではないというふうに考えております。
○石井道子君　終わります。
○高杉廸忠君　社会党の高杉理事であります。
　公述の方々には大変お忙しいところ御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことにお礼を申し上げる次第であります。また、それぞれのお立場で実効ある男女雇用平等のために御活躍いただいておりますことに敬意を表する次第であります。高野先生も御出席ですけれども、男女の差別なく平等に公平にそれぞれの方にお伺いをいたしたいと存じますけれども、いずれにしても限られた時間でありますので、二、三の方になろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　先ほどそれぞれの方からお伺いをいたしまして、特に安西さんと岸本さん、非常に対象的なお話を伺いましたから、端的にお伺いをして、限られた時間ですから要点で結構であります、お伺いをいたしたいと思います。
　まず一つは、救済機関についてであります。この均等法では、御承知のとおりに、調停委員会の開始の条件として相手方の同意を必要としています。果たしてうまく機能すると思いますかどうかですね。
　それから第二点として、特に安西さんにお伺いをするんですけれども、紛争解決の援助について、先ほどのお話でも行政指導で実効性がある、こうおっしゃったわけなんですが、どのような根拠からか、具体的にちょっとお示しをいただきたいと思うんです。
　それから三点として、同じく安西さん、岸本さんからも伺いたいんですが、本法案では調停を申し立てた女性に対する使用者の不利益取り扱い禁止規定がないですね。この点についてどういうふうにお考えですか。
　三点についてお二人の方にまず伺います。
○公述人（安西美津子君）　それではお答え申し上げます。
　端的に申し上げさせていただきますが、救済機関について、できるかどうかということでございますね。それでよろしゅうございますか。
○高杉廸忠君　うまく機能するかどうか。
○公述人（安西美津子君）　機能するかどうかですね。私は機能できると思っております。
　それから、行政機関ができる援助の仕方はどういうことかということでございますが、私は正直なことを申し上げまして、行政機関ができる援助の方法について現在まだ答えを持っておりません。私が先ほどから申し上げましたのは、むしろその前段階で、実態の中で職場の身近なところでもってむしろ救済をした方がいいのではないか、その方がお互いに、いずれ働き続けるわけでございますから、気持ちよく働くには職場の中での救済機能をきちっと持たせた方がいいと思っておりますし、またこれは実際に自分の会社の中でもって起こったケースがございますので、十分に自信がございます。
　それから、使用者の不利益な取り扱いができないのはどう思うかということでございますね。これは私は日本的な雇用の中から考えました場合に、使用者だけには限らないと思うんですけれども、大方の男性がやはり現実の問題といたしまして必ずしも女性に好意的でないというか、女性の働き続けたいという意欲に対してまだ全幅の信頼をおいていただいてないというときに、これは使用者側だけに要求することではないと思います。男性全体に不利益な取り扱いをしないような監視機関を私は女性がつくる方がいいと思っております。それは最初の公述のときに申し述べましたように、その職場にいる女性がきちっとそういう調停あるいは救済機関に監視の目を光らせるというそれがないことには、どこへ持ち出しても結果は同じであるというように考えております。
　済みません、長くなりました。
○公述人（岸本直美君）　私の考えは、最初の救済機関双方の同意を得てというふうな点ですが、この点については機能をしない、実効性が乏しいというふうに思います。これは差別をしている本人と、されている側とが双方で話し合うというふうなことを申しましても、協議離婚ではありませんから、なかなかそのとおりいかないですね、相手側が認めなければ調停されないわけですから。そういう点で、社員の中には派遣労働者だとかパートだとか必ずしも労働組合に所属している人ばかりではございません。そういう一人の人、一人の立場に立ったときに果たして対等に企業側とそういう話し合いができるかどうか、そういうことを考えるならば、これは大変実効性がないというふうに思います。ですからそういう点では、これは私は大変問題だというふうに指摘の一点に入っております。
　それからまた、調停を申し立てた婦人労働者が、申し立てたことによって不利益扱いを受ける可能性が非常に強いわけですね。これは今までのほかの件についてもそういう実例はたくさんありますので、私は先ほど述べたように、やはり調停を申し立てた婦人労働者が不利益な扱いを受けない、報復措置を受けないというような、そういうことをきちっとこの法文の中に明記すべきであるということを主張いたします。
○高杉廸忠君　中村さんにお伺いしたいと思いますが、先ほどもお話を伺いまして感動いたしているところであります。特に七五年以来十年間にわたる長い間、四十八団体約二千万人の御婦人を結集されまして大変御苦労の多かったことだと思っております。長い間御指導いただきましたことに改めて敬意を表する次第であります。
　さて、私どもも本法案の十分な審議を尽くしまして、実効ある男女雇用平等の実現を期したいと考えております。しかし、今国会も御承知のとおり限られた期間わずかになりまして、そこでお伺いをいたしますけれども、本法案の最終段階を迎えるに当たっての現状から、特に政府に対して四十八団体の皆さんから、これはどうしても実現してほしいという御要望がおありだろうと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（中村紀伊君）　大変私どもの運動を評価していただきましてありがとうございます。十年間頑張ってまいりまして、そしてまたつい最近、今の参議院の状況についても十分全体会を開きまして話し合いをいたしました。そして、今の段階を十分話し合った上で私どもは先ほど申し上げました四項目について、これはぎりぎりの線で我々は参議院の諸先生にお願いしたいと、そういう線を四項目申し上げたわけでございます。繰り返して申しませんが、目的にきちっと基本的人権である婦人に対するすべての差別を禁止するということを書いてほしい、それから制裁を含む強行規定を書いてほしい、それから独立の権限を持つ救済機関をつくってほしい、それから労基法の改正については条件整備ができてから考えてほしい、すべてこの四つだけはお願いしてきたいということできょう出てまいりましたので、そのように申し上げさしていただきます。
　そして最後に、婦人に対するあらゆる差別撤廃条約を七月の世界大会までにぜひ批准していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○高杉廸忠君　わずかな時間でありますから、また安西さんにお伺いしますけれども、大変組合運動もおやりになって御経験も豊富だと思いますが、募集とか採用とかあるいは婦人の地位向上について具体的に今までの長い御経験、運動の中から障害ですね、これは男性の理解とか協力とかはもちろんでありますが、特に具体的に障害となったもの、こういうものがございましたらお教えを願いたいと思うんです。
○公述人（安西美津子君）　募集、採用ともう一つ何とおっしゃいましたか。
○高杉廸忠君　昇進だとかいろいろ昇格とか……
○公述人（安西美津子君）　昇進でございますね。
　先ほどから再三申し上げておりますように、私が一番壁というか大きなエネルギーを要しましたのは、本当に男性の物の考え方でございました。これはもう何遍言っても言い足りないぐらい男性の物の考え方、要するに、女性が何もそんなに長く勤めなくてもいいじゃないか、もっと幸せな道があるではないかという、そういう発想を変えていただくその努力に私は最大のエネルギーを要しました。
　それで、募集それから採用につきましては、これが一番時間かかったような気がいたしますけれども、しかしそうは言ってみても、もう一つ、世間一般の女性の採用に対する門戸を開いてないという実態の中で、社内的にある程度、それこそ六〇％ぐらいのコンセンサスを得たとしても、何か結論がゼロになってしまって、二年ぐらい前にやっと実現したという、そういう感じで私は受けとめております。実際に法制化する段階になれば、私が直接タッチしたわけではございませんけれども、そこへいざ実施しようというエネルギーがぐっと固まってくるには、何か周りを見ちゃってという言い方はおかしいんですけれども、周りを見てしまって動けなかったという、そういうところがあったような気がいたしますね。
　昇進につきましては、やはり勤続を延ばすことでこれは相当解決をいたしておりますし、勤続を延ばすこと、それから延ばすための教育をきちっとすることということができれば……。
　それからもう一つ、これは私どもの会社ですからちょっとほかの方に応用されては困るんですけれども、一つだけの仕事を例えば二十年なり三十年ずっと続けてきたときにどうなるか、私には答えが出ません。ただ、交通公社の場合には少なくとも三つや四つの仕事を経験して多少視野を広げてないと、これは男性でも昇格はしないわけですね、昇進も。ですから、女性もそのように自動昇給、自動昇格が適用されて、資格制が導入されて、教育がきちんとされまして、幾つかの職種をきちんとした計画的な管理のもとにローテーションが組めるようになりまして初めて、ですからここのところ、先ほどちょっと申し上げました役職者が出てまいりましたのは六、七年ぐらい前からでございます。で、ここ三年ぐらいの間に割と数がどっとふえてきたというところでございます。そういうところでございますけれども。
○高杉廸忠君　熊崎さん、高野さん、仁木さん、それぞれの方にお伺いをしますけれども、卒業生の女性で具体的に募集、採用等々で差別があるという実態はかなりあるかと思います。御存じでしたら実例を挙げていただければ幸いだと思うんですが、熊崎さん、高野さん、仁木さん、それぞれからお伺いをいたします。
○公述人（熊崎清子君）　私は労働組合に所属しておりますので、いわゆる入ってきた方のいろんな問題を担当しておりますので、はっきり言いますと、以前の採用の問題では具体的にこうであるということは承知しておりませんので、ほかの方にお願いしたいと思います。
○公述人（高野三郎君）　学生が直接そういういわゆる採用、募集停止というような例、私、教育学部でございますので、直接はないんじゃなかろうかと思っているのでございますけれども、一般の企業に関してはちょっとわからない点がございます。ただ、私どもの教員の大学、いわゆる将来研究者になろうという方々の採用みたいなものですと、やはりどこの大学にこういう大学院生が卒業したからぜひよろしくお願いしたいという例をたくさん見かけるわけでございます。その場合によりますと、何といいますか、実績によりまして難しい面が出てくるんじゃなかろうか。実際に、例えばどこかの私立大学の大学院を出た、それと国立大学の大学院を出てどこかの大学の研究職員になる、その場合にある程度の差が出る場合があるかと思います。
○公述人（仁木ふみ子君）　公務員の場合は女子の採用はとまっていると先ほど申し上げました。これは年配でやめられた後ほとんど採用しない。どうしても要るときは臨時だとかパートだとかで埋めているという実態があります。教員の場合につきましては、採用試験を各県で受けます。そのときに婦人教師の方が多分成績がよいのです。しかし、成績がよくてＡクラス、Ｂクラスにおりましても、男性のＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスが済んでから女性がその後埋められるという状況が、これは教員採用においてもあります。それから大卒につきましては、先ほど申し上げました、全企業の二七％しか募集しない。そのうちに採用する企業は八・九％であると。これはもう甚しい差別です。そのことは高卒においても特定の企業、ともかく行くところをまず探さなきゃならないという状況があると思います。
○高杉廸忠君　終わります。
○糸久八重子君　公述人の皆様方には大変御苦労さまでございます。
　それでは、最初に仁木公述人にお伺いをいたします。
　教育者としての立場で女子生徒の卒業後をフォローしていらっしゃるというお話をお伺いいたしましたけれども、高卒と学卒の就職状況が最近大きく変化している部分がありますかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと存じます。