Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　お答えいたします。
　対策工事が必要になったことで、予定しておりました先月末の土地の引き渡しがおくれることになりまして、地権者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。
　引き渡しの遅延に伴います補償の範囲等につきましては、江戸川区の協力を得まして、丁寧に地権者の皆様の御要望もお聞きしながら検討しているところでございます。
　今後とも、地権者の皆様の不安を解消するような丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○初鹿委員　これは、移転のために仮住居の家賃がかかるとか、そういうだけではなくて、中には既に、家を建てるということでハウスメーカーとかと契約をされていたり、設計の準備に入っていたりとか、いろいろそういう準備している方もいると思うんですよ。そういう業者との間で、例えば違約金が発生するとか、何かそうやって支出が出てきてしまうこともあると思うんですが、その費用についてもきちんと補償するという理解でよろしいんでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘ございましたそのような違約金なども含めまして、引き渡しの遅延に伴います補償の範囲等につきましては、江戸川区の協力を得まして、丁寧に地権者の皆様の御要望もお聞きしながら検討しているところでございます。
　今後とも、地権者の皆様の不安を解消するような丁寧な説明に努めていきたいと考えているところでございます。
○初鹿委員　そこだけはまずしっかりやってもらいたいと思います。
　では、ちょっと中身に入っていきますけれども、そもそも何で強度不足のようなことが起こったんですか。これは誰に原因があると考えておりますか。施工業者が施工ミスをしたのか、それとも、施工ミスではないけれども、盛り土というやり方をするとこういう地耐力不足は起こり得るというふうに考えているのか。この原因についてどのように考えているのか、お答えください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の事態につきましては、高規格堤防として盛り土を施行した国土交通省が、宅地として地権者に引き渡すための目標とする地盤強度とか、あるいはその調査方法とか調査時期等についてあらかじめ確認しておけば発生しなかったものというふうに考えているところでございます。
　高規格堤防の施行者として、地権者の皆様に対して早急に土地の引き渡しができるよう、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○初鹿委員　よくわからないんですけれども、国土交通省が確認していれば地耐力不足は起こらなかったということなんですか。
　ちょっと一枚めくっていただいて、このスウェーデン式サウンディング試験ということで調査したんですよね。もう一枚めくっていただいて、詳細調査をしたら、三百七十五カ所、一画地ごとに五地点調査をして三百七十五カ所やってみたら、所定の強度に満たないところというのが、盛り土のみで八地点、旧地盤のみで四十七、両方というのは六あった。一番右がちょっと気になるんですけれども、「強固な層を確認　百三十九」とあるんですよね。確認していればこういうことが起こらなかった、何か、にわかに信じがたいんですよね。
　では、強固な層と言うんですけれども、このスウェーデン式サウンディング試験という、針をずっと刺していくような、それでスクリューをねじ込んでいくようなそういうやり方で、盛り土のところでどうして強固な地盤にぶつかるんでしょうか。普通、固めていったら盛り土は均質だと思うので、すんなり通るのではないかと思うんですが、なぜ強固なところにぶつかるのかが理解できないんですよ。
　れきがあったということを説明に来られた方は言っていますが、れきがたくさん入っていたら、逆に、空間があるから入りやすいんじゃないかと思うんです。ある程度の大きさのかたい物質が中になければ強固な層ということにならないんじゃないかと思うんですが、これはどういうふうに分析されているんでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　建築物の技術基準によりますと、地盤の強度につきましては、スウェーデン式のサウンディング試験等により確認することとなっているところでございます。
　スウェーデン式のサウンディング試験は、御存じのように、地盤に鉄のロッドを人力等によって貫入させて地盤強度を確認するものでございますので、強固な層の下の層の地盤強度までは調査できないこともあると理解しています。
　当然、その強固な層に何が含まれているのかというのは、今も確認することはできないわけでございます。一般論でございますが、例えば、いろいろなかたい石とか何かがあった場合には、そういうかたいものがサウンディング試験によりまして確認される場合もございます。
　このような視点におきまして、我々、ボーリング調査を実施しまして、強固な層の下に地盤強度が不足する層がないか、また、強固な層というのには何が含まれているかということを確認することとしているところでございます。
○初鹿委員　この強固な層、三七％で百三十九カ所もあるんですよね。これは結構な量だと思うんですよ。だから、きちんとした砂じゃないもので固められている可能性も否定できないんじゃないかと思うんですね。仮にそうだとしたら、それこそ盛り土自体を全部やり直すぐらいのことになりかねないんじゃないかと思います。そうじゃなかったとしても、約五十カ所を、既に強度不足だから、これは対策を打たなければならないんですよね。
　三月の三十日ですか、地元に説明したときに、ではどういう対策を打つかということで、一番下にその対策方針というのをつけさせていただいております。一回、強度が確保されていない層のところまで掘削をして、そこの土を入れかえて、また上から埋め戻して固める、そういう例が示されているんですが、この広い地区に五十カ所穴をあけてこんなことをしていって、果たして全体の地盤の強度は大丈夫なのか、こういうやり方で本当に強度不足が解消できるのか、素人なのでにわかに信じがたいんですけれども、こういうやり方で大丈夫なのか。ほかのやり方はあるんですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、対策工事を検討、実施するに当たりましては、やはり詳細な調査が必要で、今、いろいろな調査をしているところでございますが、強固な層の下の調査を行って工法を検討するときに、いろいろな工法がございます。こういう置換方法がいいのか、他の方法がいいのか、そういう工法を今、調査に基づきまして検討いたしまして、盛り土をやらせなきゃいけないかどうかですとか、そういうことをこれから検討していくということでございます。
○初鹿委員　盛り土を最大で五メートルぐらいしているわけですよね。調査の結果だと、もともとの地盤で強度不足のところがあるわけですよね。五メートルの盛り土があって、その盛り土を取らないで、その下にある地盤の強度不足を解消するということはなかなか想像しにくいんですけれども、そういうことは可能なんですか。
○山田政府参考人　御指摘ございました対策を打つに当たりまして、さまざまな置換工法等もございますけれども、そうじゃない工法も、例えば、穴をあけまして、そこに、混合処理といいまして、いろいろなものをまぜるという方法もございます。いろいろな方法がございますので、全て置換をするというだけではないというふうに私は考えております。
○初鹿委員　ここは地権者の方が戻ってきて家を建てることになるんですけれども、やはり、説明を聞いていても、それこそ、一回更地にして盛り土をやり直す、一回更地にして、もともとの地盤をきちんと改良して、それで盛り土をやり直すぐらいのことをやらないと、何か、穴をあけて、そこを埋め戻して対策をやりましたと言われても、本当に強度不足が解消できているのか、にわかに信じがたいなというように思うんですよ。そう思う地権者の方も多いと思いますよ。
　中には、これを買い取ってほしいという方も出てくるんじゃないか。実際に出てきていると聞いておりますが、そうなった場合に、やはりこれは完全に国交省に責任がありますよ。ですので、国交省が買い取るということも検討する必要があると思いますが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　前半の部分でございますけれども、実際に、我々は、工事をした後にちゃんと調査を行いまして、必要な地盤強度を持っているかどうかということを確認することになっております。
　それから、買い求めに応じる必要があるという御質問でございましたけれども、買い求めも含めまして、引き渡しの遅延に伴います補償の範囲等につきましては、丁寧に地権者の皆様の御要望もお聞きしながら検討しているということでございます。今後とも、丁寧な説明に努めていきたいと思っております。
○初鹿委員　買い戻しも含めて検討する、今、そういう答弁でしたよね。よろしいですか、それで。
○山田政府参考人　検討する予定でございますけれども、土地の買い取りにつきましては、その用地の利用目的、利用の根拠となる事業内容などが明確である必要がございますので、当地区で土地を買い取るにはさまざまな課題があると考えております。
　しかしながら、国土交通省といたしましては、区画ごとの宅地としての地盤強度がお約束した強度になるように対策工事を実施して、早期に引き渡しができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○初鹿委員　もう一回確認しますけれども、さまざまな課題があるのはわかります。でも、さまざまな課題はあるけれども、そのさまざまな課題がクリアできるかどうかをきちんと検討する、そういう答弁だったのかどうか、もう一回確認をいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな検討があるというふうに私どもは考えているところでございまして、国土交通省といたしまして、区画ごとの宅地としての地盤強度がお約束した強度となるように対策工事を実施して、早期に引き渡しができるように取り組んでいきたいと考えているということでございます。
○初鹿委員　よくわかりません。
　だから、買い戻す可能性も否定はしないということでいいんですね。イエスかノーか。
○山田政府参考人　現時点でお答えできますのは、当地区で土地を買い取るのが、さまざまな課題があるとしか申し上げられません。
　早期に引き渡しができるよう取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　否定はしなかったというふうに理解をさせていただきますが、はっきりしなかったので、これはまた後ほど確認をさせていただきます。
　そもそも、この問題は、皆さん方の説明を聞いていて感じるのは、これを区画整理事業と一体でやったからこういうことになったんじゃないかというふうに思うんですよ。堤防の上に、こういう木造住宅の個別の住宅を一回移転させて戻すというやり方でやったから、これは地耐力を調べたんですよね。普通は、今までのスーパー事業でこういう地耐力を調べた地区はありますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、高規格堤防の盛り土につきましては、河川施設等構造令及び高規格堤防の盛り土設計・施工マニュアルに基づいて適切に設計、施工を行って、高規格堤防としての安全性は確保しております。
　一方、宅地におきましては、一般的に、住宅の施主等が地盤の強度を確認して、その強度に応じて必要な基礎形式で施工するものでございます。
　したがいまして、例えば平成十八年度以降に高規格堤防の特別区域に指定した地区のうち、土地区画整理事業と共同で高規格堤防を整備した三地区におきましては、適切に設計、施工を行って高規格堤防としての安全を確保しておりますけれども、スウェーデン式サウンディング試験等による宅地としての地盤強度の確認は、必要がなかったために行っていないということでございます。
○初鹿委員　必要がなかったというのは皆さん方の判断であって、確かに、高規格堤防としての強度は確保できているということだとしても、そこに木造住宅とかを建てるときに、建てるに当たっての強度がきちんと足りているかどうかというのはそれぞれが判断することだ、そういう答弁ですけれども、もともと土地を皆さん方がつくったんだから、それが家が建つ土地かどうか、ちゃんと責任を持つのは、私は施行者の責任だと思うんですよ。
　今までのところは調査もしていなかったということですが、仮に、調べてみて、これは地耐力不足だという地点が家が建っていない部分であったとして、そういう地点で家を建てていたとなったら、それは、家を建てている人が、負担を多くして家を建てていることになりませんか。違いますか。
○山田政府参考人　土地区画整理事業と共同で高規格堤防の整備をした三地区、先ほど申し上げましたけれども、国として、スウェーデン式サウンディング試験等によります宅地としての地盤強度の確認は、必要がなかったため行っておりませんけれども、これまで特段の問題が発生したということは聞いておりません。
○初鹿委員　それは多分、皆さん気づかないで、それで、つくるときに業者さんから、これぐらいの対策が必要だからと言われて建てているんじゃないかと想像しますよ。
　この北小岩の地区は、計画の段階から住民の方々がこの事業に反対されたり心配されていて、きちんとした強度を確認したいということでこの調査をしたから判明したわけですよ。だから、ほかの地区では問題なかったというのは、それは全く、説明にも何にも、言いわけにもなっていないというふうに思いますよ。
　その上で、やはり区画整理と一体でやると、今後、必ずこういう指摘を受けるようになりますよ、一回ここで起こっているわけだから。やはり、戻ったときにその土地に家がちゃんと建てられるのかどうか、みんな不安になるわけですから、それは調査してくださいと。調査してみたら、やはり地耐力不足のところが見つかって対策しなければならない、その繰り返しをこれからするようになるんじゃないかと私は想像するんですよ。
　ですから、区画整理と一体で高規格堤防の整備を行うことは今後やめるべきだと思います。不適当だと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　高規格堤防の整備は、整備した区間の堤防の安全性が格段に向上いたします。また、氾濫時には住民の避難場所としての効用を発揮するとともに、堤防上に良好な住環境を提供することができるなど、多面的な効果を発揮いたします。
　また、土地区画整理事業は、既存のコミュニティーを維持しながら、道路、公園等の公共施設の新設、改良とあわせて、健全な市街地の形成や、さらに良好な住環境を提供いたします。
　この高規格堤防の整備と土地区画整理事業を一体で行うことによりまして、地域の防災力の向上と良好な住環境の提供を効果的、効率的に実現することができると考えております。
　今回の事態は、先ほど申し上げたとおり、あらかじめいろいろなことをよく確認しておけば発生しなかったものと考えております。再発防止策をしっかりと講じ、引き続き、土地区画整理事業を含むまちづくり事業等が行われる機会を活用し、地域の理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　いや、これだけ、いつ戻れるかわからない状態に住民の人を追い込んでおいて、これからもやるというのは、私は、無責任だと思いますので、きちんと考えていただきたいと思いますよ。
　時間も終わりですので、またこの問題については機会をもらってやりたいと思いますが、きちんとした対応をよろしくお願いいたします。
○宮崎（岳）委員　宮崎岳志でございます。
　国土交通委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、時間もございませんので、森友学園問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　サステナブル建築物補助金、木造先導型についてお伺いをいたします。
　このサステナブル建築物補助金は、評価委員会をつくって、評価委員会が補助金を採択するかどうかを決める、こういう仕組みでございますが、その評価委員会の議事録を、私の方は、二月中旬から、もう二カ月前から延々と求めてまいりました。
　その議事録はないというふうに言われて、それにかわるものを出してくれ、例えば評価委員会の設置要綱みたいなものはないのか、そういうものもない。あるいは、その場で配った採点表みたいなものはないのか、それもない。そんなことで言われて、私の方で調査を続けるうちに、どうやら、各委員が書類審査をやったときの評価をまとめた紙、私は仮に評価シートというふうに呼んでおりましたが、そういったものがあった、それが各委員の手元に配付されていたということがわかりました。
　当国土交通委員会で、そのシートの公表をお願いいたしました。最初は、国土交通省の答弁というのは、そういうものはありませんという答弁だったんです。私は大臣に申し上げて、これは本当にないと言って大丈夫ですか、私は、あるということは根拠を持って聞いております、ここでないと言って後であるということになったら大変ですよということをお伝えしたところ、大臣の方から、ないとは聞いているけれども、今指摘をいただいたので、それについてはしっかり調べますというふうに約束をしていただいた。
　二カ月越しと言ってもいいと思うんですけれども、最初の議事録を求めたときから二カ月越しで、ようやく今週、火曜日に私の手元にはいただけましたが、出していただいたものと思っております。
　この紙を公表いただいたのは、正直、大臣の取り組みの結果だと思いますので、その点、素直に、私は、大臣のリーダーシップを多として、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私、この紙、公表されたものを見て、やはりずっと疑問だったんですね。一体何で公表ができないんだろうか、そんなに隠さなければならないようなものなんだろうかということがずっと疑問だったわけです。
　火曜日、このシートについて国土交通省の方から説明を受けました。この資料の一枚目、これがいわゆる評価シートと呼ばれるものですが、お一人、関係者ということが備考欄に書かれていて、審査から外れている方がいらっしゃる。この方は大学の先生だと思うんですが、では、関係者とは何でしょうかというふうに聞くと、設計会社キアラ建築研究機関に、仕事ではないんだけれども、技術的助言を求められた経過がある、そういうことがあったので審査を辞退したんだというふうに聞きました。
　私、国交省の方に、そうすると、この補助金の申請者の籠池理事長を初めとする森友学園の方や、あるいは工事業者である藤原工業とか、そういうところとの接触はないということでいいですね、あくまで申請代理人である設計会社のキアラが技術的助言を求めていた経過があって、そして、そういうこともあったので念のため外れた、そういうことでよろしいんですか、こういうふうにお伺いしたら、それでいい、こういうことだったんですが、昨日、二枚目、この記事が出ました。「森友、補助金審査の委員接触　助言要請」という朝日新聞の朝刊でございます。
　これを見てみますと、評価委員会の委員一人に複数回接触をしていた、そして、その大学教授に対して、籠池泰典氏や設計会社の担当者らが助言を求め、その後何度か電話で問い合わせをしたと。少なくとも一回面談し、何度か電話をしている、そこには籠池氏本人も含まれていると。専門家ではない籠池氏が技術的助言を求めるのもちょっと違和感のあることですが、そして、応援しているととられてはよくないということで、審査に加わることを辞退した、こういうふうに書かれております。そして、他の委員にも同様に助言を求めていたかどうかは不明である、こういうふうにも書かれております。
　まず、この記事について事実確認をしたいんです。籠池氏から接触を求められていたような事実はあったんでしょうか。
○石井国務大臣　今委員が配付していただいた資料、これは私どもが提出した資料でございますが、この事前審査結果一覧において関係者という記述があることについて、御説明を申し上げたいと思います。
　評価委員会の委員七名のうち一名の方が、森友学園の小学校校舎等の建築計画について、この補助事業の提案の申請が行われる以前の段階で、籠池氏や建築設計事務所から技術的な助言を求められていたとのことであります。防火地域で木造ができないかどうかといった技術的な助言を求められていたというふうに聞いております。
　本件の採択に係る審査に当たり、この評価委員は、みずからの申し出により、本件に関する一切の審査を辞退されたとのことでありまして、事業の採否には一切かかわっていないということでございます。
　また、当該評価委員からは、建築計画の技術的な事項についての助言であり、補助金の申請について助言は一切していないというふうに聞いているところでございます。
○宮崎（岳）委員　事実関係はこの朝日新聞のとおりだということで、お認めになったんだと思います。
　やはり、最初、この紙がないと言い、あるということがわかれば、今度は籠池氏からの接触はないと言い、そして、結局、明らかになってみると、籠池氏からの接触があったということで、私も、やはりそこは、国土交通省の皆様には、きちんと誠実に御対応いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、これは政府参考人で結構ですけれども、籠池理事長あるいはキアラについては、この教授の方、大学の先生が、サステナブルの補助金の評価委員だという認識はあったということなんでしょうか。それとも、それは違うんでしょうか。いかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　委員から御通告をいただきましたので、当該評価委員に確認をさせていただきました。
　森友学園側の接触の意図をどういうふうに評価委員御本人が受けとめたかということについてでございますが、この評価委員の方は、建築計画に関する技術的な助言についての協力を求められたものであって、それ以上の先方の意図はわからないという旨の御回答をいただいたところでございます。
○宮崎（岳）委員　わからないということであります。つまり、技術的な助言の話はしたけれども、これが補助金の獲得を有利に進めるためだったかどうかの接触かはわからないと。
　しかし、結果的には、この補助金をめぐって、いわゆる三通の契約書のうち一通がつくられているということですから、それは多少疑われても仕方がない部分はあるんじゃないかというふうに思っております。
　一点、修正がございます。この一枚目の資料ですが、二〇一七年というところを二一〇七年と記載しておりますので、そこは訂正をさせていただきます。
　さて、問題は、他の評価委員の方、あるいは国土交通省本省の担当者関係の人、また、この審査の窓口となっている一般社団法人木を活かす建築推進協議会の、いわゆるその窓口以外の方とか、影響力を持つ方、役員さんとか、そういうところに、補助金の獲得を有利に進めるためのそのような接触がなかったのかどうかということが問題になっていると思います。
　正直言って、この件については、申請者の森友学園に国交省として話を聞いたらどうかと、これも恐らく一月近く延々言い続けてきたと思いますが、キアラや藤原工業には聞いたのに、森友学園には最後まで聞かなかったということで、非常に不可解な思いをしているわけでありますが、国土交通省本省、あるいは他の評価委員、あるいは一般社団法人に、この申請の事務的なこと以外で接触がなかったのかどうか、これを確認させていただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、当該評価委員自体は、採択に係る事前審査のみならず、当該案件を審査する評価委員会では、一回目は、この案件の審査時に退席をされております。二回目は欠席をされておりまして、講評文の作成にも一切コメントしていないということで、本事業の採否には一切かかわっていないというふうに承知をいたしております。
　次に、この評価委員を除く他の評価委員についてのお尋ねがございましたので、この点につきましても確認をさせていただきました。
　他の評価委員、六名いらっしゃいますけれども、全員に確認をいたしましたところ、いずれの評価委員からも、森友学園側からの接触はなかった旨の御回答をいただいております。
　次に、国交省の職員、それから事務事業者でございます一般社団法人でございます。
　まず、本件の補助事業を担当する国交省職員に対しまして、本件に関しまして森友学園側からの接触はなかったということを確認いたしております。
　また、本件の補助事業に係る事務を担当いたしました一般社団法人木を活かす建築推進協議会でございますけれども、これに対しましては、本件に関しては、補助金の元申請代理人でございます建築設計事務所、こことの接触のみでございまして、ここを除きましては、森友学園側からの接触はなかったということを確認いたしました。
　以上でございます。
○宮崎（岳）委員　わかりました。
　この点は、私は、もう一度きちんとお調べいただく必要があるんじゃないかなと正直思っております。余りにこれまでの対応が不可解過ぎるところが多いのではないかというふうに私は考えておりますので、これも大臣のリーダーシップにおいて、万が一にもこれから新しいことが出てくることがないように、きっちり監督し、調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　これまでも委員の御要請に応じて調査をしてきたつもりでありますが、さらに何を調査しろという御要請でいらっしゃいますでしょうか。
○宮崎（岳）委員　森友学園側からの国土交通省やそのほかの方々への働きかけについてであります。
　今、ないというお答えでありましたが、これまで、ないというものがあったりということがあったものですから、聞いているだけです。
○石井国務大臣　ないと御答弁したとおりであります。
○宮崎（岳）委員　もう少し前向きな御答弁をいただきたかったと思います。
　さて……（発言する者あり）だって、ないと言われたものが出てきたんですから、きょう。ないと答弁していたんですよ。
○西銘委員長　反応しないで質疑を続けてください。
○宮崎（岳）委員　委員長の御指示に従います。
　さて、この補助金なんですが、一点、問題といいますか疑問点がありますのは、年度割りの問題といいますか、お金が支払われたタイミングだということは前回の質疑でも申し上げました。
　森友学園が土地を借りていた時期に、一月分、二月分を滞納しております。ところが、突然ごみが出てきたということで、滞納している土地を買い取ります、こう言って、その当時では買い取れるはずはないんですが、このサステナブルの補助金が入って、手元に現金が入って、それで三月分も含めて滞納分を全て支払って、そして売買の交渉に入っていく、こういう経過なんですね。
　三枚目の資料をお読みいただきたいんですが、この中盤から下、三の三の四、「実績報告及び額の確定について」、下線を引いてある部分があると思いますが、「平成二十七年度の事業については、支払いは、原則として平成二十八年五月頃となる予定です。」というふうに書かれております。
　二十八年五月に支払われているのかなと思ったら、実際は三月に支払われた。五月に支払うものが三月に支払われたので、森友学園は、それまでの滞納している地代を清算して全て払って、そして買い取りの交渉に入れるようになった、こういう事実関係だと思いますが、二十八年五月に支払われるということになっていたその支払い時期が二カ月前倒しされた理由は何でしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねいただきましたように、森友学園の小学校に係る平成二十七年度の補助金の支払いにつきましては、これだけではございませんで、この年に一回目の案件として採択をしました五件とも、補助金の支払い日は二十八年の三月二十二日となっております。
　募集要項上は五月ごろ払うというふうに書いてあったのは御指摘のとおりでございまして、実は、この前身の事業も含めまして、二十六年度までの支払い時期はおおむね翌年度の五月ごろになっておりました。これが二十七年度から三月になった経緯でございますけれども、これにはちょっと複雑な経緯がございます。
　もともとこの事務事業は、間接事業者を通します間接補助でございます。この間接補助のやり方につきまして、会計検査院から農水省に対しまして、平成二十四年の十一月に、この払い方についての是正の報告がなされております。
　この是正の報告がなされていたような事態と全く同じ払い方をこのサステナブルについてしていたということが二十七年の夏ごろ判明いたしまして、この払い方につきましては、昭和三十年に大蔵省の法規課長が出した通知に照らしまして不適切であるというのが、農水省に対して会計検査院が二十四年にした報告の内容なんですが、それと同じ払い方がなされているという御指摘がございまして、二十七年にそれが判明したものですから、二十七年度の末の支払いからその支払い方を改めたということによるものでございます。
　運用は、簡単に申しますと、それまで、要するに、誤った、不適切な払い方につきましては、まず、補助金の支払いを行っております間接の事務事業者、これは一般社団法人でございますが、ここから国に対して実績の報告がなされ、それに基づいて国からまずそこに補助金を払っておりました。その補助金を受けた間接事業者が、実際に事業を行った事業者、今回の場合には森友学園でございますが、ここに対してその後で補助金を交付していたというのが、農水省が以前やっていたやり方、今回、我々が二十七年度までやっていたやり方でございますが、これは、三十年の法規課長通知に照らしますと、一旦事務事業者に国の補助金がプールされますので、そのプールされた時点で何か事故があったときには、間接事業者に、要するに森友の方に補助金が行かないリスクがあるということで、その払い方は不適切だということが通知で書かれているわけでございます。
　したがいまして、それを受けまして、補助事業者から、各プロジェクトの建築主、森友の方にまず先に払って、補助事業者等の実績額を確定した後で、それを受けて国が間接事業者に支払いをするという、支払いの順番を変えたものですから、国の支払いについては四月三十日が支出期限であるというのが予決令上決まっておりますので、それに間に合わせる関係上、支払いの前後が変わった関係で、支払い期日が五月から三月に早くなったという経緯があるものでございます。
○宮崎（岳）委員　二十四年に指摘を受けていて、ちょうど二十七年度末の森友学園が地代を滞納したときにそれを是正しましたと言っても、にわかに納得しがたい話だということだけ申し上げさせていただきます。
　さて、ちょっと時間もないので急ぎます。経産省にお伺いします。
　今週の週刊誌でございますが、元総理夫人付職員の谷査恵子氏がイタリアに異動するという報道がなされました。
　もともと、籠池前理事長の証人喚問の後で、一部の報道で、真否のほどは定かではありませんが、谷氏が、いわば口封じのために海外に異動させられる、アフリカだ、南米だなどという報道がありました。それを受けて、私どもも経産省に聞いたんですが、そんなことはございません、こういう御回答であったというふうに思っておりますが、実際は、異動するという記事がさらに載ったので、びっくりしているところです。
　この真偽はどうでしょうか。
○高木副大臣　お尋ねの谷氏の人事異動につきましては、発令前の段階での職員の人事異動の情報は公表しておりません。ということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　おっしゃることもわかるんです、副大臣。
　ただ、これは、私どもが参考人招致を既に国会で求めている人物についてのことです。しかも、過去に、口封じのために海外に異動させられるんじゃないかというふうに言われていて、そして今、刑事事件の捜査も始まっています。
　例えば、事情聴取、任意で事情を聞かれて、あるいは証人として出廷するとか、刑事事件においてもさまざまな要請を受ける可能性がある人物でありますから、ぜひ、そういうことも踏まえて、異動については、このような国会あるいは司法の動きも考えた上で、万が一にも口封じだと言われることがないように御配慮いただきたいというふうに思います。
○宮崎（岳）委員　はい、時間が来ています。
　済みません、最後に一点だけ、ちょっとお伺いしたい。
　以前、月曜日の決算分科会の質疑で、内閣官房の方に、日程を出して、この日には谷さんは随行していますか、あるいは、そこで交通費を払いましたかという質問をさせていただいておるので、その回答だけいただいて、終わりたいと思います。
○西銘委員長　土生内閣審議官、時間が過ぎていますので、手短に答弁願います。
○土生政府参考人　御説明をさせていただきます。
　委員から、決算行政監視委員会第一分科会で、職員の同行日程について御質問いただきました。他方で、同日付で質問主意書も頂戴しているところでございます。また、ほかの議員の先生方からも同様の御質問をいただいているところでございまして、現在、精査をするとともに、質問主意書の答弁に係る閣議決定の手続を行っているところでございますので、そうした手続が終わり次第、順次御回答させていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）委員　質問主意書が出ているから委員会室で聞かれても答えられないなんという答弁は、絶対認められません。
　以上です。終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　今月二十九日で関越道高速ツアーバス事故から五年を迎えます。悲惨な事故を二度と起こしてほしくないという遺族の皆さんの願いかなわず、昨年一月十五日、皆様御承知のとおり軽井沢スキーバス事故が発生し、多くの、特に若い命が失われたことは、大変残念であります。
　今度こそこうした事故が起こらないよう万全の対策が必要だというふうに思うんですが、残念ながら、軽井沢以降もバス事故は起こっております。
　例えば、昨年五月二十六日、長野県の松本市で、愛知県の高校生らを乗せた大型バスが別の大型バスに追突いたしまして、十一人が打撲、そのうち七名が病院に搬送されました。また、昨年十一月十七日には、長崎県で、熊本から修学旅行で訪れた小学生を乗せたバスが乗用車と絡む追突事故を起こし、消防に入った情報によると、成人を含む十九人が病院に搬送されております。いずれも、幸いなことに死者は出ませんでしたが、一歩間違えば、それこそ悲惨な事故につながったと言わなければならないわけで、やはり、バス運転者の労働条件や安全管理、これは万全の対策が求められていると思うんですね。
　資料の一をごらんください。これは、第十一回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会、第一回フォローアップ会議の資料として出されたものであり、バス運転者の労働時間の実態調査、国交省が行ったものですが、これをまとめたものであります。
　それで、この資料につきましては、私が石井大臣に公表するよう求めたところ、石井大臣からは、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会に報告するという答弁があり、その後、我が党の本村伸子議員が理事会で当委員会への提出を求め、昨年十二月十三日に公表されたものです。
　そこで、お伺いするんですが、この実態調査の目的なんですね。何のためにこれをやったかといいますと、いわゆる自動車運転者のための改善基準告示、改善基準告示というのは、労働基準法に上乗せをして、バス運転者のために、自動車運転者のために定めた最低限の基準です。最低限の基準というのは、繁忙期、めちゃめちゃ忙しいときに限ってこれぐらいまでということで、ぎりぎりの条件とされてきたものなんですが、実は、これが年間を通して恒常化している、そういう場合があるということでこれは行われているんですね。ですから、十分な休憩や休息がバス運転者に与えられていないのではないか、そういうことがあるということを踏まえて行われたものなんですね。
　それで、お伺いするんですが、適切な実態把握をこの二〇一四年度、平成二十六年度の調査でできたんでしょうか。恒常化しているということを把握できましたか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　自動車運転業務に係る改善基準告示におきましては、例えば、拘束時間は一日当たり原則十三時間以内、あるいは運転時間は一日当たり九時間を超えない、こういった基準が定められているところでございます。
　今委員から御指摘のありました、平成二十六年に実施をいたしましたバス事業者における改善基準告示等に係る運用実態調査、この中の運転者のアンケートの結果を見ますと、今申し上げました拘束時間につきましては、一日当たり、先ほど十三時間以内ということを申し上げましたけれども、平均十二時間以上、十二時間から十三時間、そういった方の割合というのが二〇・六％でございました。あるいは運転時間ですけれども、これは一日当たり九時間を超えないという基準があるわけですけれども、それについて、一日当たり平均八時間以上の割合というのは七・七％ということでございました。つまり、それ以外の方々というのはそれより下にあるということでございます。
　この結果を見る限り、繁忙期などを考慮した最低限の基準である改善基準告示の限界に近い労働時間などが年間を通じて恒常化しているという状態には、当時の調査の結果としては、必ずしもなかったというふうに、この結果からは考えているところでございます。
○清水委員　今、自動車局長が述べられたことをまとめた報告なりはありますか。報告書なり文書はありますか。
○藤井政府参考人　運用実態調査につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私どもとしてもこの委員会に提出をしたところでありますけれども、今私が申し上げましたデータは、その提出をしたデータの中に全て含まれているものを申し上げたということでございます。
○清水委員　データに出たものを述べられただけで、いわゆるこの二〇一四年度の調査に対する分析、それを今述べられただけであって、報告書という形で出ていないですよ。分析した文書は出ていないですよね。これを一つ確認したいと思います。
　それで、今回、この資料にもありますように、調査対象を拡大します。バス事業者は五十社から三千社、バス運転者は二百五十名から六千名、より対象を広げて実態調査を始めるということなんですね。
　ところが、新たに取り組む二〇一六年度、いわゆる平成二十八年度の主な調査項目は前回と同じですね。改善基準告示に違反しているかどうか、あるいは、この改善基準告示で定められた基準が最低限の基準であるにもかかわらず、それが恒常化しているかどうかということの実態把握をするためには、当然、前回の調査の結果を分析した上で、その調査項目についても検討されるべきだというふうに私は思うんですね。
　それで、前回、自動車運転者へのアンケート項目の中にこういうのがあるんですよ。「車両運行中の体調不良時等に、事業者に申し出を行える環境にあるか」、つまり、バスの運転中に体調不良を来した、そのときに、もう運転できない、かわってくださいと言えるような環境にあるかというアンケートに対して、五・六％が、行えない、こう答えているんですね。
　これは、一桁だからという問題じゃなくて、実際、こういう人がいる、体調不良にもかかわらず継続してバスを運転させられているような状態がある、これは重大だと思うんですね。こういう運転者の運転するバスに乗る乗客の安全、安心がどう保たれるのかということは、当然分析しないとだめなんですよ。
　ところが、前回のこの調査項目、事業者に対しては同様の項目のアンケートはありません。ほかの部分、例えば、「連続勤務が続いている場合に長時間運行から短時間の運行に配置換えする等の調整がおこなわれているか」とか、「一定以上の時間外・休日労働を行った場合に事業者が疲労度をチェックする等の体制はとられているか」というのは、運転者と同じように、事業者にも同じ項目がアンケートをとられているんですね。ところが、今私が述べた、車両運転中に体調不良を訴えたときにかわれるのかどうか、申し出られるのかどうか、それは、事業者に対する調査項目が抜けているんですよ。
　ですから、あなた方は先ほど、分析した結果の報告書はないというふうにおっしゃいましたが、対象をふやすのであれば、そうした分析を行った上で調査項目を検討しないと、このアンケート調査、実態調査の本来の目的を達することはできないんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　先ほど委員から御指摘がありましたとおり、平成二十六年度の調査の目的は、改善基準告示が、上限を定めているわけでありますが、これが、恒常的なもの、一年じゅうということになっていないかということを調査するということが眼目であるというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、それにつきましては、運転時間あるいは拘束時間、そういったことについて、二十六年度の調査のデータを分析した結果として、そういったことが恒常化しているという状態にはなかったということが二十六年度調査からは把握できているものと考えております。
　今回、二十八年度調査におきましても、同様の調査は引き続き行います。さらに、先ほど委員御指摘がありましたけれども、対象の運転者につきましては、数を大幅に拡充して、約六千人ということで行うということで、こういったことを継続的に行うことによりまして、改善基準告示の拘束時間等、これが上限に張りついていないかというようなことについては、私ども、継続的にしっかりと調査できるものと考えております。
○清水委員　分析もしていないのに、調査対象をふやして再度調査しても意味がありません。はっきり申し上げておきます。
　やはり、本来の調査目的が果たせる調査項目などを加えた上で調査をやるべきだと思いますよ。それで、先ほど把握できるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう分析をやった結果というのを全然取りまとめていないじゃないですか。これは指摘しておきたいと思います。
　それから、今回、バス運転者を六千名に拡大するわけですね、アンケートをとる人を。それで、この六千名をどうやって抽出するのかというふうに私が確認しますと、労働組合を通じて実施するというふうに言われております。このお配りした資料の一枚目にも書かせていただいております、「労働組合を通じて実施」と。
　それで、この労働組合とは、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会のメンバーでもある住野氏が議長を務める全日本交通運輸産業労働組合協議会、いわゆる交運労協というところなんですね。なぜ交運労協だけなのかということをちょっと確認したいと思うんですね。
　そこをまず答えていただきましょう。なぜこれは交運労協だけなんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度調査におきましては、アンケートの対象となるバス運転者の数、これが前回の調査に比べて格段に多いことを踏まえて、労働組合を通じてアンケートを実施することとしたところでございます。
　その際、全日本交通運輸産業労働組合協議会、交運労協でございますが、この議長を、軽井沢スキーバス事故の対策を検討するために設置した外部有識者による検討委員会の委員として選任していた、こういったことを踏まえまして、アンケートの実施を交運労協に依頼したものでございます。
○清水委員　別にバスの運転者全てが交運労協に所属しているわけではないでしょう。
　改善基準告示の問題を実態調査するわけですから、やはり、改善基準告示の見直しを求めている労働組合や、そこに所属するバス運転者等の実態を私はつかむべきだと思うんですね。
　例えば、自交総連、それから自治労連公営企業評議会、こういう労働組合は、いわゆる交運労協には所属していないわけですよ。一貫して改善基準告示の規制強化とその法制化を求めている、そしていわゆるバス運転者の実態を日常的につかみ、改善のために運動されている、こういう自交総連や自治労連公営企業評議会を今からでもアンケートの対象に加えるべきじゃないでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　交運労協は、交通運輸関係労組の協議体であり、今回のアンケートを依頼する対象としては適切な団体であると判断をしているところでございます。
○清水委員　では、加えない理由を答えてください。自治労連や自交総連を実態調査の対象に加えないという理由を答えられますか。
○藤井政府参考人　六千人という調査対象、運転者の方にアンケートをとるということで、それをやる主体としては交運労協が適切であると考えているところでございます。
○清水委員　それでは、自交総連や自治労連が適切でないという理由を述べてください。
○藤井政府参考人　交運労協は、交通運輸関係労組の協議体でありますので、そういったアンケートを依頼する対象として適切な団体であると判断をしているところでございます。
○清水委員　答えていないじゃないですか。
　本当に、私は、本気度が試されると思いますよ。アンケートさえすればいいというものじゃないんです。改善基準告示の実態を把握するというのがアンケートの目的なんでしょう。
　例えば、第一回フォローアップ会議の平成二十八年度調査のところの、運転者のアンケート調査のところに、私、赤線を引っ張りました。見てください、赤線。「貸切バス事業者」と書いているでしょう。これは間違いですよ。「乗合バス運転者」の下は「貸切バス運転者」にならないとだめなんですよ。こんな凡ミスをしているんですよ。ここにあなた方の本気度があらわれている。
　私は、今からでも、自交総連だとか自治労連の公営企業評議会の組合員も通じて、改善基準告示の恒常化の問題、これを調査することを求めておきたいというふうに思います。
　この問題の最後に、石井大臣にお伺いします。
　この改善基準告示の実態調査の結果については、やはり、過労運転防止、それから何といっても処遇改善のために活用していかなければならないと思うんですが、それにとどまらず、やはり罰則がございませんので、改善基準告示の見直し、強化、そして法制化につなげられるよう、厚労省とも連携をとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今般の働き方改革の実現の取り組みにおきまして、自動車の運転業務につきまして、時間外労働の上限規制の適用対象とされたところでございます。
　三月二十八日に取りまとめられました働き方改革実行計画におきましては、今後、関係省庁横断的な検討の場を設け、自動車運送事業に関する行動計画を策定、実施することとなっております。
　改善基準告示は厚生労働省の所管でありますけれども、働き方改革の実現に向けまして、平成二十八年度改善基準告示実態調査の結果につきましては厚生労働省とも共有をし、連携して長時間労働の是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　働き方改革といいましても、今出ているのが、残業時間百時間未満という、過労死ラインを超えるような議論をされているわけですから、そこに縛られず、二度と事故を起こさないために、バス運転者の安全管理そして健康管理については十分是正していただきたい。そのための実態調査を求めて、最後の質問に移りたいと思います。
　森友学園の問題です。
　この間、私と佐藤航空局長との間で、八億二千万円のごみ撤去費用の決裁をしたのは誰かという問題について議論してまいりまして、それが大阪航空局の補償課長だったというふうな御答弁でありまして、つい先日、その決裁文書を私、確認させていただきました。確かに、八億二千万円のごみ撤去費用の決裁を行ったのは、名前は伏せられておりましたが、当時の空港部補償課長でありました。
　配付資料の三枚目をごらんいただきたいと思うんです。これは、大阪航空局空港部長等の専決規則、いわゆる内規です。この第十九条に、空港部補償課長の専決事項、こう記されているんですね。
　専決事項は一から十まであるわけですけれども、国有地から値引きされるごみ撤去費用の積算、八億二千万円として決裁した専決事項の項目は、この一から十のうちのどれに当たりますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御提出の大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。
　本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼をしております。
　一方、本件見積もりの近畿財務局への回答につきましては、売り払い依頼に付随する省庁間のやりとりであることから、担当部署である空港部補償課長までの決裁により、補償課長名で行ったものであります。
　したがいまして、本件見積もりの回答は、専決規則の対象外であると認識をしております。
○清水委員　そんなわけないでしょう。
　これをちょっと見てくださいよ。私、線を引いていますけれども、十番の普通財産の売り払い、これは補償課長の専決事項なんですよ。売り払い価格が競争契約によるときは一億円、そして、随意契約によるときは五千万円を超えるものはだめだ、こう書いているわけですよね、だめだと。
　いわゆる国有財産法施行令第十一条第九号が根拠法令というふうになっているんですけれども、これについても私、調べましたけれども、やはり、国有財産の売り払いをする場合は、絶対に「五百万円を超えないとき、」と。「ただし、」というただし書きもあるんですけれども、五千万円を超えるようなものを補償課長の専決事項で決裁することなんてできないですよ。付随する一般事務で八億二千万円を決裁されたら困りますよ、国民は。
　私は思うんですけれども、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、ここに何と書いているか。第三条に、「重要又は異例な事項に係る職権については、局長において処理する」、これは当然のことです。そして、「部長等は、」これは補償課長もそうですけれども、「専決すべき事項であるか否かを慎重に判断し、」公正、適確に、こういうふうにも書かれているわけですね。重要または異例な事項に係る職権については局長だと。
　今回は、森友学園側と見積もり合わせもしておりません。さらに、大阪航空局が初めてみずからごみ撤去費用を積算するなど、異例中の異例なんですよ。
　本来ならば、この専決事項を大幅に上回るようなごみ撤去費用を空港部補償課長が専決事項として決裁する、これは明らかに規則に違反するんじゃありませんか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。
　したがいまして、この専決規則に従って、本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼したということでございます。
　一方、本件見積もりの近畿財務局への回答につきましては、本件土地の売り払い依頼に付随する省庁間のやりとりであることから、担当部署である補償課長までの決裁により、補償課長名で行ったものであり、大阪局長名で行う職権について定める専決規則の対象外であると認識をしております。
○清水委員　専決規則の対象外とおっしゃいますけれども、五万円、十万円と違うんですよ。八億二千万円、国民共有の財産である国有地から値引きする。しかも、この間、本当にごみが埋まっていたのかどうかの議論もあるわけで、これを課長決裁で行うなんということは断じて信用することができません。
　引き続きこの問題を取り上げることを申し上げまして、質問を終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　本日は、熊本地震から一年という日です。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、三月三日の質問に続いて、佐川急便の宅急便を配達している軽自動車ドライバーの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　資料を一枚お配りしているかというふうに思いますけれども、この資料でも見ていただいてわかるように、荷主から佐川急便に行きまして、その下請ということでアドバンスという会社が入っておりまして、そこが配達をしないで、Ｂさんという個人事業主、形ばかり個人事業主にさせられたＢさんという方が、丸投げをされて、宅急便の荷物を配達しているという状況でございます。
　先日も申し上げましたように、朝七時ごろ出勤をいたしまして、帰り、夜は九時、十時まで働いて、手取りは大体月額十三万円そこそこであると。残業代を計算してみますと、過労死ラインを軽く超える月百時間以上の残業もあったということでございます。長時間、低賃金の働かせ方の中で、Ｂさんは吐血をして救急車で病院に運ばれてしまったということでございます。
　この丸投げをしていた有限会社アドバンスという会社とＢさんの契約というものがどういうものだったかということを見ておきたいんです。
　まず国交省の方にお聞きをいたしますけれども、運送委託契約書のモデルは、運賃・料金の改定の条文がどういうものなのかということをお示しいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、安全運行の確保の観点から、運送契約に関して荷主や貨物自動車運送事業者が書面により共有するべき必要最小限の事項や書面契約のモデル様式を定めたトラック運送業における書面化推進ガイドラインを平成二十六年一月に策定し、公表しているところでございます。
　運賃及び料金につきましては、このガイドラインの中で必要記載事項として定められているところであります。さらに、書面契約のモデル様式にも運賃・料金の記載欄が設けられているところでございます。
○本村（伸）委員　モデルのケースを具体的におっしゃってはいただけなかったんですけれども、例えば、委託料金を改定しようとするときは、何カ月前までに書面をもって申し入れ、そして、甲乙でいうと、下請の側の乙の書面による同意を得なければならないというようなモデルケースが推奨されるというふうに思うんです。
　このアドバンスの委託取引基本契約書の「委託料金の設定」という部分の条文は大変ひどいものでございます。甲がアドバンス、乙がＢさんというふうに考えていただきたいんですけれども、
　一　委託料金の設定は、甲が甲の顧客先から収受する金額をもとに甲が決定するものとし、乙は異議を挟まない。
　二　甲は経済的変動・業務委託内容の変更等により、取引条件の変更を余儀なくされた場合、設定済み委託料金を予告無く変更することがある。この場合乙は異議無く受託するものとする。
　つまりは、この委託料金は、アドバンスがアドバンスの顧客先から収受する金額をもとにアドバンスが決定するから、Ｂさんは異論を挟まない。アドバンスは「経済的変動・業務委託内容の変更等により、取引条件の変更を余儀なくされた場合、設定済み委託料金を予告無く変更することがある。この場合」Ｂさんは「異議無く受託するものとする。」という内容です。これは、請負契約という点から見ますと、請負の委託料金というのは交渉できるというふうに思います。そうやって自由に事業者の方々が判断できるはずだというふうに思います。
　やはりこういう契約書をはびこらせてはいけないというふうに思いますけれども、これは大臣にお伺いをしたいと思います。そして、こういう契約書をはびこらせないためにも、元請にもしっかりと、元請が受けた荷物ですから、公正な取引が行われるように指導していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　一般に、運送契約の締結に当たりましては、契約自由の原則のもと、契約当事者同士が十分な協議の上でその内容を定めるべきものと認識をしております。
　一方で、トラック運送契約に関しましては、下請構造が多層にわたる場合もあることから、その健全化が課題であると認識をしております。
　このため、国土交通省では、昨年十一月に、下請多層構造など、元請と下請における運送事業者間の取引条件改善に向けた取り組みを進めることも念頭に、業界団体に対しまして、トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画を策定するよう要請いたしました。
　これを受けまして、全日本トラック協会におきまして、全ての取引について原則二次下請までに制限すること、下請事業者の原価を考慮した運賃・料金設定を行うとともに、燃料や人件費などの上昇分を考慮したコスト負担のルールを設定することなどを内容とする適正取引推進等に向けた自主行動計画を三月九日に策定し、佐川急便を初めとする大手トラック運送事業者十九社が率先して実施することとしたところであります。
　今後、この自主行動計画に基づいた取り組みの着実な実施がなされるよう、国土交通省といたしましても、引き続き大手運送事業者に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。