Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（近藤茂夫君）　まず、都市計画法でございますけれども、都市計画法にはいろいろな制度が規定されているわけでございますが、大別いたしまして、都市施設に関する都市計画と用途地域などの土地利用に関する計画がございます。
　都市施設に関する都市計画といたしましては、例えば地下鉄であるとか、あるいは道路、下水道、地下に設置されるものについても必要があれば都市施設として都市計画決定をすることが可能である。決定された場合には、その実行を担保するための都市計画制限が働くという仕組みになっております。しかし、土地利用に関する計画といたしましては、地下空間を専ら対象とする土地利用計画というのは制度的な規定はございませんので、一般的な形での地下における土地利用に関する規制はございません。
○猪熊重二君　ところで、建設省が所管していない地下の工作物等があると思いますが、これはどの省庁が所管してどのような規制がなされているんでしょうか。
○説明員（近藤茂夫君）　私が答弁するのはちょっと限界があるわけでございますが、一般的に地下における工作物、これは大部分は道路とか公園等のいわゆる公共施設の地下空間に利用される場合が非常に多いわけでございます。そういったものについては道路法とかあるいは都市公園法等の公物管理法の占用許可という形で設置されることになりますので、そういった公物管理法が適用されることになります。
　それから、これは建設省の所管法律ではございませんけれども、例えば地下工作物で電気、ガス、水道等の公益事業的なものにつきましては、それぞれ電気、ガス事業法等のいわゆる事業法、これを受けましてその省令等で定められておる設置基準等に従って適用されている。ただ、一般的な形では、私の知る限りで地下における土地利用規制というのはないのではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　建設省にお伺いするのが妥当かどうかわかりませんが、要するに地下における工作物の利用は、地表における工作物の利用と異なっていろいろ問題があると思いますが、指摘されている問題点としてはどのようなものがありましょうか。
○説明員（近藤茂夫君）　地下の工作物についての特色という御質問でございますけれども、一番大きな特色というのは、土地利用の状況が外部から目で見ることができない。それからまた、地下の工作物というのは一たん使われますとなかなか変更しにくいという意味で固定性が強いのではないか。さらに安全性等の観点から特別の対策が必要になるんじゃないか。こういったことが地下における工作物の一つの特色ではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　次に、国土庁にお伺いしますが、先ほど建設省にお伺いしましたのと同じように、国土庁の所管事務のうち地下の利用に関連するようなものがあるでしょうか、あったら概要を簡単に述べてください。
○説明員（川口融君）　お答え申し上げます。
　国土庁の所掌の事務におきまして直接地下について明定をしているものはございません。しかし、国土庁は国土の適正な利用に関することにつきまして基本的な政策及び計画を企画し、立案し及び推進をする、それに関連いたしまして必要な調整を行うというふうになっているわけでございます。
　実際には、国土の利用に関しまして近年地下利用の需要というものは大きくなっているわけでございます。したがいまして、この国土ということにつきましては広く関連をいたしますと、そういう地下も一般的には含まれるというふうに考えております。
　ちなみに、昨年六月に決定をされました第四次全国総合開発計画におきましては、都市環境の整備の一環ということで地下の問題についても触れているわけでございます。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、私どもの事務は基本的な施策についてのものでございます。
○猪熊重二君　現在、運輸省が考えている大深度地下鉄道のような建設は、国土庁設置法四条九号の「国土の利用に関する基本的な政策及び計画」というふうな中に該当すると思われますか、どうですか。
○説明員（神谷拓雄君）　お答え申し上げます。
　大深度地下鉄につきまして詳しく承知しておりませんので何とも申し上げられませんが、一般的に国土庁設置法の第四条第八号に総合的な交通施設について、国土庁は企画、立案及び調整権限を有するというふうなことを言われておりますので、地下鉄はその鉄道の一部をなすものでございますので、そういう意味で国土庁として関与する余地はあろうかと思います。
○猪熊重二君　次に法務省にお伺いします。
　民法二百七条について伺いますが、土地所有権はその土地の上下に及ぶと規定されていますが、この上と下について、限界があるかどうかについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　民法は「法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」とだけしか規定をいたしておりませんが、これは土地所有者の利益の存する限度において地上または地下に及ぶというふうに一般的に解釈をされております。そういう意味では限度があるわけでございますけれども、それではその限度はどれだけであるかということを一律に特定することは、これはなかなか困難なことでございます。
○猪熊重二君　今おっしゃった利益の存する限度においてという限界があると、これは二百七条の解釈の問題としてそのように通常言われているということ、これは私もわかりますが、その「法令ノ制限内ニ於テ」という、この「法令」というものは現在規定されておりましょうか、おるとすればどんなものがありましょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　一例を挙げますと、鉱業法において、国は、まだ堀採されてない鉱物について、これを掘採、取得する権利を賦与する権能を保有いたしておりまして、これを実際に鉱業権者に賦与し、掘採されてない鉱物はその鉱業権によるのでなければこれを掘採し得ないというふうに規定をされておりますので、これはそういう意味におきまして、土地所有権に対する法令による制限であるというふうに解することができようかと思います。
○猪熊重二君　次に、同じ民法の条文で、民法二百六十九条ノ二の区分地上権についてお伺いしますが、この区分地上権において地下の深度について限定しておりますか。
○政府委員（藤井正雄君）　区分地上権は、所有権の包含しております土地を利用する権能を付与するものでございますから、区分地上権を設定することができる範囲は土地所有権の及ぶ範囲と一致する、同じであるというふうに考えられます。先ほども申し述べましたように、土地所有権の範囲は所有者への利益の存する限度で地下に及ぶというふうに解釈をされておりますので、区分地上権を設定できる範囲もこれと同じと考えてよろしいかと思いますが、これはやはり一律にどの範囲、程度までというふうに申し上げることはなかなか難しい問題でございます。
○猪熊重二君　そうすると、区分地上権について民法の上では具体的に何メートルまでだとかという限定はないと。しかし、先ほどの利益の存する限度においてという、所有権の効力の範囲内に比例して区分地上権の深さというか、深さについても限定というか性質上の限定があると、こう考えられる、こういうふうにお伺いします。そうすると、利益の存する限度というのは、時代や科学技術の進歩によって利益の存する限度というものが変動する可能性はあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　仰せのとおりだと考えます。
○猪熊重二君　ところで、この区分地上権は工作物を所有するためということを要件としております。そうすると、この工作物を所有するという目的以外に区分地上権の設定は認められないのかどうなのか。あるいは現に工作物を設置することはしないけれども、単に地下空間を空間としてだけ利用しようというふうな場合にも区分地上権を設定し得るのかどうか、いかがでしょう。
○政府委員（藤井正雄君）　法律に工作物を所有するためというふうに規定してございます。これは物権でございますので、やはりそのことが要件になろうかというふうに考えます。
○猪熊重二君　そうすると、工作物所有の目的はあるけれども、まだ現に工作物を現実にはつくっていないというふうな場合にも、将来の目的さえあれば区分地上権の設定の合意ないしそれに基づく区分所有権登記等は有効とお考えになりましょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　合意でもって工作物設置の目的を定めて区分地上権を設定したのでございますれば、それは区分地上権として成立いたしておりますので、現実に工作物を設置しているかどうかということはこの際有効、無効には関係ないというふうに考えます。
○猪熊重二君　今まで建設省、国土庁、法務省に何か前提事項的なことをお伺いしてきたわけですが、これをお伺いしたのは、運輸省の去る三月十一日発表された大深度地下鉄道の整備に関する調査研究会の研究報告についていろいろ問題があるのじゃなかろうかと考えて、これをお伺いする前提としてお伺いしたわけです。運輸省は、いわゆるトンネル敷設権に関する立法措置を検討したいというふうなことを言っておられます。私は、このトンネル敷設権に関する特別立法が直ちに賛成とか直ちに反対とかという問題じゃないんですが、運輸省の現在までやってきたことについて少々問題があるのじゃなかろうか、こう考えるわけです。
　先ほども、国土庁としては運輸省が考えている大深度地下空間を通るトンネルについては知らぬとおっしゃっている。国土庁も知らぬ、建設省も知らぬ。法務省は内容についていろいろ協議されたというふうな話ですが、こんなことでこの問題が果たして社会的に妥当に立法するんだろうか、このように考えるのでお伺いします。
　まず新聞報道によれば、この報告を作成するについて法律的側面については法務省と協議したというふうに記述されています。
　法務大臣に伺いますが、法務省はこの研究会の研究及び報告についてどの程度関与しておられるんでしょうか。また、この報告内容のうち、法律上の意見について法務省としてはそのとおりだというふうな同意ないし承知をしておるんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　運輸大臣から、大深度の地下に地下鉄を建設したいと、そのためには法律的な問題はどういうところにあるだろうかという話がありまして、これは法務省所管の民法の問題と大いに関係があるだろう。したがって、そういう法律をつくるのでありましたならば、これは行政当局がその必要な行政を遂行するために法律をつくるようにすべきであって、したがって、地下鉄でありましたならば運輸省が研究し作成すべきである。その途中において民法とのかかわりが大いにあるわけでありまするから、法務省の方へ相談されるのがよろしかろう、こういうようなアドバイスを与えておいたわけであります。
　その内容につきましては、私はよく承知をしておりませんけれども、特に研究会の内容も何も相談がありませんのでしておりませんが、あるいは事務当局間において何らか相談があったかもしれないものと存じております。
○猪熊重二君　そうすると、法務省で運輸省とのいろんな交渉に直接関係し、内容について詳しく知っておられる方はどなたなんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　運輸省で進められておりました研究会の進行の過程におきまして、運輸省の事務当局の方から法務省の事務当局の方に協議を求められまして、当省の所管事項に関する部分、すなわち民法とかかわりを持つ部分につきまして意見を事務当局の方から申し上げております。
○猪熊重二君　そうすると、運輸省が発表した報告内容の中の法律的側面に関する見解というのは、法務省の見解と同じであると伺ってよろしいわけでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　公式に同意を申し上げたとかというようなことではございませんけれども、意見を申し述べる過程で申し述べました考え方は、おおむね報告書の中に盛り込まれているというふうに考えております。
○猪熊重二君　それでは、少し具体的に大深度地下空間ということの概念についてお伺いします。
　運輸省はこの大深度地下空間をどのような空間、どのようなものとして考えておられるのか、簡単で結構ですから一口で説明していただきたいと思います。
○政府委員（金田好生君）　先ほど来先生が引用しておられます報告書の関係、ちょっと確認のために申し上げますと、御承知のとおり、大都市圏の鉄道につきましては役割、現状からその整備の緊要性が叫ばれているところでございますけれども、非常に空間的制約が大きいとか都心部の地価の上昇が大幅であるというようなことで、用地の取得が極めて困難で整備に多大の時間が必要となっておる……
○猪熊重二君　聞いたことだけ答えればいいですよ。
○政府委員（金田好生君）　それを踏まえまして、運輸省としまして委員会を運輸経済研究センターの場へ設置をいたしまして、専門家の御意見を拝聴したところでございます。
　そこでの取りまとめによりますると、具体的な中身につきましては詰めてまいる必要がございますけれども、この大深度空間につきましては、形式的に所有権が及んでいてもほとんど地権者らの利用の可能性のない地下空間と、このように整理されておるところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、運輸省はこれを立法化しようとした場合に、大深度地下空間というものについて地域的な限定、制限というふうなものは考えておられるんでしょうか。
○政府委員（金田好生君）　今申し上げましたようなことが発端になりましてこの件の御検討をお願いしたと、こういうことでございますので、大深度地下空間を具体的に設定していく場合におきましては、地域的な限定、大都市圏を中心に恐らく検討が進められる、このように理解しております。
○猪熊重二君　その場合に、大都市圏と言うけれども、広さとしてトンネル敷設権に直接必要な範囲ぐらいを指定するつもりなのか、それとも例えば行政区画的にある範囲を限ってやるつもりなのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（金田好生君）　先ほど来御説明しております報告書の中身におきましては、大深度地下空間というものにつきましては、地域ごとの地下の利用状況その他を踏まえて考え方としては整理すべきである、こういうことでございますが、具体的な大深度地下空間を利用する今度は立場というものが一方でございますので、それはかなり個別、具体的な線的なものになろうかと、このように理解しております。
○猪熊重二君　それから、今立法に当たって考えておられる地下の深度というものは、どのくらいを考えておられるのか、またその深度というのは地域ごとによって具体的に変更するとお考えなのかどうか。
○政府委員（金田好生君）　大深度地下空間の深さの点でございますが、今後法制化の検討に当たりまして具体的に定め方を検討してまいりたい、こう思っておりますが、一般的には基礎を含めた地下の建物利用の実態、あるいは支持地盤などの地質の状況によりまして地下利用の状況がまた変わってまいると思いますので、地域の実情に合わせた形で設定をしてまいりたい、このように考えております。
○猪熊重二君　しかし、おおよその具体的な深さというものは全然まだ考えておられないんですか。
　　　〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕
○政府委員（金田好生君）　報告書の中におきましては、主として首都圏の地質の状況、それから地表からのもろもろの施設の利用状況をいろいろ整理をしておるわけでございますが、まあ一口に首都圏と申しましてもかなり地質に、特に西側、東側大きな違いがございますので、深さにつきましては、その地域によってそれぞれ違いが出てくるのではないかなと、このように考えておるところでございます。
○猪熊重二君　参考までに現在の都内の地下鉄の最深度というか、一番深い深さですね、千代田線、有楽町線、半蔵門線、都営八号線のそれぞれについてどのくらいあるか、ちょっとお答えください。
○政府委員（金田好生君）　もちろん今先生おっしゃった路線によって深さの違いがございますが、具体的な地名で申しますと、銀座線で三越前、深さ十五メートル、丸ノ内線が霞ケ関で十三メートル、日比谷線が霞ケ関で二十メートル、これはいずれも駅部でございます。それから東西線が木場三丁目で二十五メートル、千代田線が国会議事堂前で四十メートル、有楽町線が永田町で二十九メートル。それから都営に参りまして、浅草線で高輪台二十一メートル、三田線の三田が二十八メートル、新宿線の新宿が二十九メートル、以上でございます。
○猪熊重二君　私が聞いた中で、半蔵門線と都営八号線はお答えいただきましたか。
○政府委員（金田好生君）　失礼いたしました。営団半蔵門線でございますが、大手—神保間で四十二・五メートルというところがございます。
○猪熊重二君　ところで、今お話しになったように、大深度地下空間というふうに指定された場合、現に地下鉄が通るとか通らぬとかということを抜きにして、所有者に対する所有権の制限としてはどのようなものが、所有権が具体的に制限されるとお考えでしょうか。それとも指定はされたけれども、利用するのは勝手でござるということのお考えでしょうか。
○政府委員（金田好生君）　大深度地下空間に指定された場合の地権者のその地下における使い方の問題でございますが、私どもはここで報告書としては、ほとんど利用の可能性のないということを前提に置いて深さを設定してまいるということに相なろうかと思いますが、そういった場合におきまして、仮に将来画期的な技術開発その他で利用の可能性が出てきた場合は、それはそれで当然見直しということになるのではなかろうかと、このように理解しております。
○猪熊重二君　私が申し上げた質問は、そういうお答えとは無関係です。私が申し上げたのは、地域として指定された場合には、地下鉄が通ろうと通るまいと、その指定された地域においては、ある深度以下の土地についての利用は制限されるんですか、それとも具体的に地下鉄でも通らぬ限りは自由勝手に利用できるんですかと伺っているんです。
○政府委員（金田好生君）　失礼いたしました。この点につきましては、先ほど御報告いたしましたような報告書を受けまして、私どもの方で立法化のための検討をいろんな角度からこれから進めてまいりたい、こういう状況でございますので、今先生御指摘の点につきまして、この場で明確なお答えをする状態になっておりませんけれども、大深度地下空間が設定されたからといって、すべて地権者の利用の可能性をそれをもって排除してしまうということにはならないのではないかなと、とりあえずそのような感じを持っておるところでございます。
○猪熊重二君　今の運輸省の大深度地下空間に関する構想について法務省にお伺いします。
　今のような内容だとした場合に、所有権の権利内容が地域的にばらばらに制限されることについて憲法上、平等原則上何ら問題はないとお考えでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　土地の地下利用権の制限につきましてはそのような制限をする必要性、あるいは公共性等の事情をいろいろ考慮して地域が定められるものと考えられます。したがって、これは必ずしも全国で一律に同じような制限が施されなければならないというものではないというふうに考えております。
○猪熊重二君　今度は地域でなくして、同じ場所でもある地域によっては例えば三十メートル、四十メートルのところを地下の地上権として利用しようとすれば、土地の更地価格の一割、二割、三割という金銭が入ってくる。
　　　〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕
ところがわずか十メートル、十二、三メートル違っただけで全くそのような利益というか、金銭的価値というものをゼロにしてしまうということについて、やはり憲法の平等原則上何ら問題はないとお考えでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　運輸省のお考えになっておられる大深度地下鉄は、土地の所有者による利用がほとんど考えられない、その利用の可能性が大変薄いと思われる非常に深い地下のことを考えておられるように承知をいたしております。そうなりますと、深さによって補償がある場合とない場合とが生じるのは不都合ではないかという先生の御見解のようでございますが、土地の利用の利益の有無、大小、あるいはその利用の可能性の大小によってそのような差異が生じてくることは当然考えられることでございまして、必ずしもそれは不都合なことではないというふうに考えております。
○猪熊重二君　私は、非常にこのような立法は問題がある、こう考えているんです。
　そこで、運輸省にお伺いします。運輸省としては、このようなトンネル敷設権に関する単独の立法を現在考えておられるんでしょうか。
○政府委員（金田好生君）　先ほど申し上げましたとおり、先日報告を受けましてこれから立法化作業に入ってまいりたい、このように考えておるところでございますので、その法形式あるいはその法律の中に盛り込まれるべき事項その他につきましては今後検討さしていただきたい、このように考えております。
○猪熊重二君　私が聞いているのは、単独の立法を予定しているのかどうかと聞いているんです。
○政府委員（金田好生君）　運輸省サイドでというお話でございますれば、私どもとしましては、運輸省という立場におきまして新しい単独の新規立法になるか、あるいは既存の私どもいろいろ法律がございますけれども、その一部改正という形になりますか、それは今後検討してまいりたい、このように考えております。
○猪熊重二君　ただ、現在国民の意識として所有権は地上、地下に全面的に及ぶと国民が考えているわけです。このような国民の考えを前提にしてみた場合、たとえ四十メートル下だか五十メートル下だかわからないけれども、その辺のものが、全然所有権の客体とならないのと同じような効果を生ずる国民の権利に関する重大な問題であると私は考えるわけなんです。国民の意思あるいは世論というか、こういうものについて運輸省はどのようにお考えですか。
○政府委員（金田好生君）　御指摘のとおり、所有権につきましては、これは憲法、民法に保障されたものでございますので、私どもはそういった法制の中におきまして、こういう新しい考え方が導入できないかということにつきまして御検討いただいたわけでございます。これから立法の作業に入ってまいりますが、その過程におきまして、こういった法令担当の部局とも十分御相談をさせていただきながら、御指摘の点を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
○猪熊重二君　私が申し上げているのは、こういう重大なことをやる研究会と称するものの委員の方々の中に、国民の本当の意見を聞くための方々が一人でもおられるかということを前提にして、企業の関係者だとか学者だとか、この工事をなすに関連する業界だとかこのような方々を委員にして、実際の国民の意向というものがどこにあるかということが全然考慮されてない委員会の結論を前提にして、今後立法をやるとした場合にどれだけ国民の意思を確認するかという、立法作業における運輸省の基本姿勢を伺っているんです。
○政府委員（金田好生君）　委員の構成につきましての御指摘でございますが、いろいろ法令、民事、あるいは行政、土地、御専門にするそういった方々にお集まりいただきまして、法令面、あるいはそれ以外さらに技術的な面、経済的な面につきましての考え方の整理をしていただいた、こういうことでございます。一般国民の意向の存するところにつきましても、今後いろんな形で検討の中に入れてまいる必要があろうかと、このように考えておるところでございます。
○猪熊重二君　ところで、同じに運輸省にお伺いしますけれども、地下を利用するのは何も地下鉄道だけではなくて各種のものがあるわけです。例えば、道路もあるだろうし、あるいは各種の物ないしいろんな物資の輸送のための機関もあるだろうし、あるいは生活的な側面で言えば上下水道の布設というふうなこともいろいろあるわけです。何も運輸省が考えている地下鉄だけが公共事業じゃない。他の公共事業との整合性、調和、そのようなことについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（金田好生君）　先ほど来申し上げましたような、鉄道整備の緊要性を背景にいたしまして御検討をいただいたわけでございます。私どもとしては、こういった地下構造物による地下利用の今後のあり方につきましては、関係方面と十分協議をさせていただきながら、運輸省としては先ほど来申し上げておりますような緊要性から、なるべく早い時期に法制化の方向で進めてまいりたい、このように理解しております。
○猪熊重二君　建設省と国土庁にそれぞれ同じことをお伺いします。この研究会の研究ないし報告について、この両省庁は何らかの関係があったんでしょうか。この研究会の報告内容はそれぞれの省庁の所管事務内容と何らかの関係があるでしょうか。それから今後の運輸省の考えている単独立法についての所見、この三点をそれぞれの省庁に伺いたい。
○説明員（近藤茂夫君）　まず第一点でございますけれども、私どもはその報告については報告が出た後、事務的に説明をいただいております。
　それから、第二点の建設省の事項に関係するかどうかという点でございますが、直接関係するかどうかは別にいたしまして、先生ただいま御指摘があったように、大深度地下を利用するものについては必ずしも地下鉄だけではなくて、鉄道であるとか、あるいは部分的には都市河川、現在地下につくっている場合もございますので、そういった観点から非常に関心を持っておりますし、また今後特に大型の公共施設、これが地下利用といった点に対する需要が高まってくるということも予想されますので、実は私ども地下利用のマスタープランとか、全体的な総合調整が必要であろうという観点から、そういったことについても検討しておりますので、非常に深い関心を持っております。こういった観点から今後検討していきたいと考えております。
○説明員（神谷拓雄君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点でございますけれども、研究会に参加しておりません。
　第二点目でございますが、内容を詳しく把握しておりませんのでよくわかりませんけれども、先ほども総務課長の方から申し上げましたように、四全総におきましても「空間の高度利用」ということで、地下空間についても高度利用を図っていくべきだというようなことが書いてございます。したがいまして、そういう観点から、今後関連が出てくる場合にはいろいろ運輸省などとも御相談申し上げていきたいというふうに思っております。
　また、単独立法についてどう考えるかということにつきましては、やはり内容を見てからでないと何とも申し上げられません。
○猪熊重二君　法務大臣に伺います。
　要するに、これだけの重要な国民の権利に関する問題、土地所有権というのは国民にとっては命とどっちが大切かといえば命が大切だけれども、命の次に大切なんです。この土地が下の方で権利がすうっと消えていくかどうかというふうな問題、こういうふうな重大な問題をいろいろ検討するについて国民世論の、先ほどから申し上げておりますけれども、国民の意思であるとか、国民の権利保全をどうするかとかいうことについて法務省と運輸省で協議してこういうものをつくったとすれば、私は法務省の態度として余り納得できない、この点について御意見を伺いたいことが一点。
　もう一点は、先ほど申し上げましたように、トンネルつくって地下鉄を走らせることも重要だけれども、それ以外に地下の全体的、総合的な開発というか、利用計画というか、こういうものを国として総合的にやる必要があると考えます。これについて、法務大臣として各種関係行政省庁との統一的な結論を出すための組織、例えば関係閣僚会議というのが妥当なのかどうか知りませんけれども、そういうふうなことについてどうお考えか。
　以上二点、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　これは私がやろうとしておることではございません。先生は法律の専門家でございまするので、もう釈迦に説法でございまするけれども、財産権の内容は憲法二十九条二項によりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっておりまして、また民法二百七条は、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっておりまするので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令によりまして所有権がどこどこまでも及ぶということではないだろう。
　そこで、運輸省において運輸行政をやられる上において必要であれば運輸省でお考えになり、そしてまた、それを総合的に関係しておりまする各省で十分協議いたしまして考えていけばいい問題である。法務省だけが協議に応ずるというものではないわけでございまするので、そういう広い見地から国民の世論も考えながら決めていけばよろしい、かように考えておるところでございます。
○猪熊重二君　運輸省に私は水をかけているわけじゃないんです。水をかけているわけじゃないんだけれども、もう少し国民の意向を聞くということ、総合的な開発計画というものを内閣自体として検討されたらどうだろうか、こういうことで申し上げているわけです。御了解をお願いしたいと思います。
　次に、予算について時間がある限り二、三点お伺いしたいと思います。
　いただきました各自明細書の八ページに、法律扶助事業補助に必要な経費というのがございます。この法律扶助事業費補助金として七千二百万円という金額が計上されておるわけです。この法律扶助事業の補助金七千二百万円は、この数年間金額的にはどのように動いてきているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋欣一君）　ただいまお尋ねの法律扶助に対する補助金の額は、昭和五十八年度以降七千二百万円ということで推移しておりまして、金額の増減がございません。
○猪熊重二君　法務省としては、この予算増額については考えて、また大蔵省とも折衝しているというふうなことはあるんでしょうか。
○政府委員（高橋欣一君）　ただいま補助金につきましては、一般的に削減政策がとられているやに伺っておりまして、私どもといたしましては、予算折衝の都度前年同額をまず確保していただきたいということを大蔵当局に強くお願いしておりまして、その御理解をいただいて五十八年以降数年間削減を勘弁してもらっているという状況でございます。
○猪熊重二君　私も不勉強ですけれども、諸外国においてはいわゆる法律扶助の補助金と言うのか、何と言うか名前はわかりませんけれども、日本の法律扶助協会に対する国の補助金のような性質の金がどの程度出ているのか、わかればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋欣一君）　私ども文献などで承知している限りでございますけれども、アメリカ、イギリス、フランスあるいは西ドイツといった欧米国におきまして、こういう法律扶助に関する制度が設けられているようでございます。その形態は、国が経営するものだとか、あるいは法人が経営するとかいろいろあるようでございますが、それに国家から支出されております費用というものは相当の額にいずれも上っておるというように文献で承知いたしております。
　現在の具体的な数字は把握しておりませんけれども、過去のある時点における資料によりますと、現在の我が国の支出金額と比べますと格段に多いように承知しております。
○猪熊重二君　この法律扶助事業というのは、御承知のとおり、民事上の権利を主張しようとする場合において、訴訟費用あるいは弁護士費用がない人に対する扶助事業なんでありますから、幾ら権利があるということになっても、実際にその権利実現のための手続の金銭がなくて泣き寝入りということでは、権利と言っても絵にかいたもちになるわけです。
　今人権局長がおっしゃいましたように、私も数字は具体的には覚えておらないんですけれども、日本のこの七千二百万なんというのは諸外国で出している金額に比べると本当にスズメの涙みたいに僅少な金額なんです。ですから、この辺の諸外国の例も含めて法務大臣として今後、ことしはやむを得ぬとしても、次年度からにおいても、法律扶助事業に対する補助金の問題について増額に御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　御承知のように、この法律扶助のために財団法人法律扶助協会がありまして、そこに対して毎年国は補助をしておるわけでございます。それで、実際は法律扶助協会から三億円ぐらいの補助が行われておるわけでございまして、大体今までのところはこれで賄っておれるという状況でございます。しかし、法律の扶助事業は貧困者に対しまする訴訟援助でありまして、裁判を受ける権利を保障する、そのためにはまことに必要なものであります。したがって、今後とも真に扶助を必要とする者が救済をされるように十全の努力をしてまいりたいと存じます。
○猪熊重二君　時間がございませんので、質問通告した項目をちょっと飛ばしまして、いただきました各自明細の、ページがちょっとわかりませんが、要するに宗教謝金、刑務所において千八百八十万円、少年院において三百五万円の支出が計上されておりますが、これの内容はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　宗教謝金というのは宗教教誨護に関係するわけでございますが、宗教教誨は矯正施設に収容されている者の信教の自由を保障する観点から、その宗教的欲求の充足を図るために、民間の篤志家であります教誨師が希望する被収容者に対して行っているものでありまして、宗教謝金はそれらの教誨師さんたちに対して支払われるもので、内容は宗教教誨に対する対価というより、おいでになる交通費などの実費であるというふうに考えております。
○猪熊重二君　服役者あるいは少年院に入っている少年たちに信教の自由があって、いかなる宗教行為をするか、そのようなことはもちろん重要なことです。しかし、特定の宗教宗派の聖職者、牧師さん、神主、僧侶を矯正施設に呼んできて受刑者もしくは入所している少年に宗教活動をするということについて、憲法上何ら問題はないとお考えでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　憲法で、この信仰の自由に関連する条文と申しますと、憲法二十条それから公金の支出の関係で憲法八十九条の問題があろうかと存じます。
　ただ、憲法二十条の定めている政教分離、非常にこれは厳格なものでございますので、実は戦前におきましては教誨師は国の公務員というような形でもってやっておりまして、新憲法が制定施行されました際、その部分は切り離しまして全くのいわば民間ベース、ボランティアベースで現在行っておりまして、この関係については憲法二十条の違背はないと信じております。
　また、謝金という形で実費を支出いたしておりますが、これはいわば入っている人たち、被収容者たちが病気になりまして、そして国の費用でもって近隣の病院で面倒を見てもらうというようなこともございます。それと同じような形の実費の性格で憲法八十九条の違背の問題はないだろうと、こう考えております。
○猪熊重二君　それは大問題です。病気になった人を病院に入れていく、治療させる、そのための金を国が負担するのはそれは当然です。人を取っつかまえて入れておいて、病気になってほっておくわけにはいかぬでしょう。それと特定の宗教宗派の牧師なり僧侶を連れてきて、教誨活動をやらせてそれに対して金払うのは同じだといったら、憲法二十条で言っている、国はいかなる宗教活動もしてはならない、あるいは公金は宗教上の組織の便宜維持のために支出してはならないというこの規定と全く矛盾してくるじゃありませんか。あなたが今おっしゃった病院に対する治療費と同じだということだったら、これは大問題ですよ。
○政府委員（河上和雄君）　信仰の自由というのは、いわば私どもの考えでまいりますと、心の病、それを被収容者が治していただきたいということで、教誨師さんに来ていただいて心の病を治していただくわけでございまして、その関係の実費、これはボランティアでございますので、やはり実費だけはお払いしたい、こういうことでございます。
○猪熊重二君　私は今まで札幌だったかな、刑務所へ行ったときにこの問題をいつも聞いている。そうすると、刑務所長の答えは篤志家がただでいろいろやってくれるのですと、こう言っておられたんです。だから、私はそうだと思っていたんです。今回予算書を見たらこれだけの、千八百八十一万七千円という金額が計上されている。これが日当だかあるいは実費弁証だか交通費だか知らないけれども、特定の宗教宗派に対する便益の供与ということになぜならないんですか。それで、私は、中に入っている人の信教の自由はどっちでもいいなんて言っているのじゃないんですよ。中に入っている人が宗教書物を読みたいとか、宗教的礼拝行為をしたいとか、こういうことは大いにやってもらったら結構、やる権利がある。また、自分が自分の銭でこういう牧師に会っていろいろ話を聞きたい、こういう坊さんに会っていろいろ話を聞きたい、それも信教の自由です。国がなぜ銭を出して特定の牧師や坊さんを連れていって本人に宗教活動、宗教行為をさせるのかということを聞いているわけです。いかがです。
○政府委員（河上和雄君）　国がさせているということよりは、むしろ機会を与えるという意味ではあるいは国がさせているという、そういうふうな理解の仕方もあるかもしれませんが、入っている人たちが宗教的ないろいろなお話を伺いたいということでもって外部からボランティアで来ていただいているわけでございます。教誨師がおいでになる教誨師総数というのは年間、昭和六十二年の実績でまいりますと一万六千回でございまして、それを予算額で割りますと一回当たりせいぜい千三百円余り、実費に満たないような額でございまして、少なくとも謝金とかそういったような性格のものではない。少なくとも国がそういう宗教活動をしているものではないというふうに私どもは理解しております。
○猪熊重二君　この問題は、また後日いろいろ検討させていただきます。
　最後に、時間がありませんので概括的に法務大臣に見解をお伺いしたいと思います。これは、今申し上げた刑務所の受刑者あるいは少年院に入っている人間、この人間がいろんな作業をするわけです。その作業によって受刑者に支払われる金額が十二億九千六百万円、少年院で仕事をしている少年に払われる金が千四百七十万円。要するに両方合わせておおよそ十三億円の金が受刑者ないし少年に支払われております。およそ十三億円です。これに対して、この作業によって国に入ってくる金が百四十四億二千六百万円あるんです。もちろんこの百四十四億二千六百万円という中には、原料費や機械の損料とかそういうものも考えなきゃならぬ問題ではありますが、いずれにせよ百四十四億の収入があって十三億だけ出している、こういうふうなことについてどのようにお考えか。
　私は、刑務所のあるいは少年院の受刑者ないし少年の仕事によって国がもうける筋合いはない。むしろそういう金は、原価計算はどういうふうにするか難しいけれども、材料とかそれから機械の損料とかそういう原価計算をした上で、残りは全部受刑者もしくは入所している少年に渡してやることが、出ていったときに本人が世の中で生きていく上に、非常な励みにもなるし有益にもなるんじゃないかと、こう考えるんです。この点について簡単で結構でございますが、数字なんか抜きにして大臣の所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　刑務所や少年院におきまして労働をするということは、その労働を通じまして労働の価値を認識する、そしてまた人間性に目覚めてくれる、こういうことを期待しておるものでございます。したがって、その労働の成果としましてできました価額をそのまま本人に返すという必要はないものと存じまするが、一方、国といたしましては、そういう行刑施設の経費から、あるいはそこに勤めておる看守あるいは少年院の人々の給料から、相当な額をこの行刑のために支払っておるわけでございます。そういうようなものを勘案いたしますると、国が支払っておる方が相当高額になるであろうということが考えられるわけでありまするが、先生のおっしゃることでございまするので、十分研究をしてまいりたいと存じます。
○橋本敦君　質問に入ります前に、大臣から所信表明をお伺いさしていただきました。この中で、大臣は監獄法の全面改正の刑事施設法案について「今国会において十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第であります。」、こうお述べになっておられます。
　きょう私は、この問題の議論をするつもりはございませんけれども、このおっしゃった刑事施設法案は留置施設法案と関連をいたしまして、日弁連はもちろん広範な国民の中から代用監獄を存置していくという意味においてまさに誤判を生む温床、これを継続し、また人権侵害のおそれを内蔵させつつ、根本的な解決にはならないという意味において重大な批判がありました。私どもとしては、速やかな成立どころかこの法案の撤回を厳しく要求している問題でありまして、これがもし議論になるとすれば、まさに国論を二分するような大論議を国会でもやっていかなくちゃならぬと、こう決意しておりますが、そういう意味においてこの点の大臣の所信については、これは私どもとしてはきょう御返上申し上げたいという意向であることを申し述べておきまして質問の中身に入っていきたいと思います。
　まず最初に、私は一連の朝日新聞社襲撃事件、これについて伺いたいのであります。
　竹下総理もこの問題については、許しがたい民主主義の根幹に対する不法な攻撃であるとして、厳しい取り締まりを予算委員会でも我が党の市川議員の質問に対して表明されております。私は当然のことだと思うわけであります。ところが、大臣所信を拝見いたしまして、最近の犯罪情勢、治安確保について大臣の所信を表明されておりますが、るる提起をされました事案の中で、この朝日新聞一連襲撃事件、これについては一言も触れられていないので、特段の御意図はないと思いますけれども、この新聞社襲撃事件について大臣の見解をまず伺っておきたいと思うわけであります。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　所信表明は大分前にこれを作成いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。
　お尋ねの赤報隊と言われる事件でありまするが、現在捜査当局におきまして捜査中でございまして、事案の詳細が必ずしも明らかではないのでありまするが、犯行の手段、方法などから見ましてまことに凶悪な事件であると認識をしております。言論封殺を企図して暴力の行使に及ぶ本件のごとき事件は、民主主義の根幹を揺るがすものでございまして、速やかな真相の究明を期待しているところであり、検察といたしましても厳正に対処するものと存じております。
○橋本敦君　そこで、警察庁にお伺いいたしますが、警察庁は静岡における爆弾を仕掛けた件につきましても、百十六号事件に指定をして厳重な捜査を今やっておられるというように理解をしておりますが、この赤報隊なるもの、これがその後、中曽根総理宅にも脅迫文を送りつけるという事案も発生をしておるわけですが、東京本社、阪神支局事件、名古屋の寮の襲撃事件、静岡の支局の事件及び中曽根前総理に対する脅迫事件、いずれも赤報隊を名のっておりますが、同一犯行グループというように見て捜査を今進めておられるのでしょうか、それともこの犯行グループは同一ではないというような状況があるのでしょうか。その点どうですか。
○説明員（廣瀬権君）　お答え申し上げます。
　一連の朝日新聞襲撃事件に対しましては、警察庁で百十六号事件というのに指定をいたしまして、鋭意捜査をいたしておるところでございます。
　ただいま御指摘のとおり、当初昨年の一月二十四日ごろのことであろうと思いますが、東京の朝日新聞本社に対しまして猟銃二発を撃ったという事件がございました。それから昨年の五月三日に西宮阪神支局におきまして、記者の方を一名殺害、一名重傷を負わせるという事案がございました。それから名古屋の寮におきまして、これは昨年の九月二十四日でございますが、テレビ台に対しまして猟銃を一発撃った。かつ付近の壁に対しましてもう一発を撃っている。これは別の建物でございますが、二発撃ったという事案がございました。そして本年になりまして、静岡におきまして爆破未遂事件があったということでございます。時を同じくしまして、群馬の中曽根前総理の事務所に対しまして脅迫状が送られたということでございます。
　これらの事件につきましては、関係府県に捜査本部を設けまして鋭意捜査をしておるところでございますが、現在の見方といたしましては、最初の猟銃を使った事案でございますけれども、これについては散弾実包が同じものであると現在までの鑑定では認められる。それから一連の脅迫状が参っておりますが、これの封筒の形状、紙質、そして文章の中身でございますけれども、これを鑑定いたしますと同一のワープロで打たれておるということでございますので、私どもといたしましては、中曽根前総理に対します脅迫状も含めまして、同一犯人あるいは同一グループによる犯行であるという可能性が極めて強いというふうに見て捜査をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　今おっしゃったワープロというのは、いわゆるシャープシリーズだというように言われておりますが、そうですか。
○説明員（廣瀬権君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そうしますと、この一連の事件は具体的な動機が何かということはなかなか究明しがたいんでしょうが、一応その声明文等から見て、右翼のグループであるというように見てよろしいわけですか。
○説明員（廣瀬権君）　犯行声明文に右翼の言動らしきものは確かにございます。また、赤報隊が右翼団体と関連するものかどうか、あるいは右翼の外周に存在するものかどうか、これにつきましては鋭意捜査をいたしておりますが、現在のところ各種既存の団体から赤報隊というのが出てきておりませんし、赤報隊の解明になお努めておるところでございまして、右翼であるかどうか、あるいはその外周のものであるかどうか断定するには至っておりません。しかし、関連性があるものと見て捜査をいたしております。
○橋本敦君　その犯行声明、脅迫文等でも一人多殺、多殺多生などと極めて凶悪なことを言っておりまして、一人一殺ということからさらに一殺どころか多殺になってきておるわけですから、こういった凶悪なグループの存在はまさに社会の敵として早く究明する必要があると思うんですね。
　それとの関係でもう一点お伺いしたいことは、これは旧来右翼の範囲じゃなくて、新右翼と呼ばれているグループの関係があるのではないかというような考え方が社会的に見られておるような報道もあるんですね。新右翼というのはどういうもので、そしてこれとのかかわりで警察庁はどう見ておられるか、そこらあたりを説明してほしいんですが。
○説明員（田口朔君）　お答えいたします。
　いわゆる新右翼と言われておるものはマスコミのつけた名称でございまして、確たる定義はございませんけれども、それをそんたくいたしますと、戦後における右翼運動というものは反共重視であったと、それじゃいかぬから右翼の本来である反体制、ここは革新の原点に帰らなきゃならぬ。さらに目的達成の道も右翼の伝統である直接行動でなきゃならぬというようなことを主張いたしまして、戦後体制の打倒ということを強く掲げているグループだろうというふうに考えております。そのように考えてまいりますと、どうしても年齢的にも若い人が多うございますので、現在の風潮というものに染まりやすいというようなことから考えまして、そのグループによる犯行の可能性もあるということで鋭意捜査しているところでございます。
○橋本敦君　静岡支局で未遂に終わった爆弾事件ですが、これの破壊効果、あの爆弾の起爆効果、こういったものを鑑定された結果わかりましたですか。
○説明員（廣瀬権君）　静岡事件の爆発物の威力につきましてでございますが、現在詳細な鑑定を行っておるところでございまして、現段階では確定的なことは申すわけにもまいりません。ただ、現在までに判明したところによりますと、殺害能力につきましては疑問がございますが、傷害能力は十分あるのではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　あの爆弾が爆発未遂に終わった原因は何だったのですか。
○説明員（廣瀬権君）　この点も今後の捜査の結果にまたないと断定的なことは申し上げることができません。故意に爆発しないようにさせたのか、あるいは偶然が作用して爆発しなかったのか、これは今後の捜査並びに鑑定結果をまたないと何とも申し上げることができません。
○橋本敦君　そこで、言われていることはこれまでの一連の事件以上に遺留物品が多い。つまり爆発しないで残ったわけですからね。だから、あそこで使われたところの問題の火薬、これについては、我が国ではこの火薬の製造販売ルートは極めて限定されているとか、あるいはそこで使われた時計が特定性があるとか、犯人像を追求していく上で捜査上重要な手がかりが残された。これは警察にとって、この凶悪事件を追及していく上で極めて重要だということが考えられるわけですが、その点についての御見解はどうですか。
○説明員（廣瀬権君）　先生御指摘のとおり、爆破未遂に終わりまして幾つかの遺留品が残されたわけでございますので、静岡県の捜査本部といたしましては、この遺留品の追跡というのを最大の捜査項目に挙げまして鋭意努めておるところでございます。しかし、何分にも乾電池、あるいはピース缶等にしましても大量生産、あるいは大量流通品でございまして、その販路の究明には相当困難が伴うのではないか。しかし、そうは言っておられませんので、懸命な努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　私が聞いているところでは、火薬については大量販売品というよりも製造販売ルート、これが限定されるという可能性が強い。それから、缶の中のくぎですね、このくぎも一般汎用性というよりむしろ製造は特殊なものだから、製造箇所は特定され得る可能性が強いと聞いておりますが、どうですか。
○説明員（廣瀬権君）　何分にも捜査の秘密、現在捜査中でございまして、具体的なことをここで答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、新聞等で出ておりますのは火薬が限定されるのではないかということであります。全国に火薬類の販売店は四千数百カ所ございまして、このうち黒色猟用火薬を扱うもの、五、六百ではないかと見ておりますが、数が少ないと申しましてもそのくらいの数がございますので、ここにつきまして鋭意今後捜査をしてまいらなければならないと思います。五、六百という数でございますからそう簡単にはまいらないということでございます。
　もう一つ、時計につきましても、これまた大量生産品でございまして、なるほどナンバー物ではございますけれども、同一ナンバーを持っておる時計がかなりあるということでございまして、私どもといたしましてはあらゆる困難を乗り越えても何とかその販路追及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○橋本敦君　この一連の事件について言うならば、あの西宮ではとうとい記者の生命まで奪われているということですし、今度の場合は殺傷能力は別としても、やっぱり傷害能力というのはあったということですから、依然として凶悪な事犯が続いているわけですね。それがおっしゃったように同一犯行グループということになりますと、今後も発生の重大な懸念がされるわけで、一刻も早く広域的に、しかも厳重な事前防止を含めた予備対策を含めての捜査とともに、警察庁としては全力を挙げていただいて、百十六号広域事件指定の成果をいち早く上げてもらわなきゃならぬと、こう思うんですが、その点について捜査上の困難はわかりますけれども、事案の凶悪性にかんがみて、どういう捜査体制でどう対処されるか、最後にその点についてお話を聞いておきたいと思います。
○説明員（廣瀬権君）　本件につきましては、事案が発生いたしました各関係都県警察におきまして、警察本部長を長といたします特別捜査本部体制をしいております。刑事部門はもとより警備部門もこれに参入させまして、警察全組織を挙げて捜査をいたしておるところでございます。また、そういう関係都県警察でなくても、先ほどの遺留品の販路の究明等は全国警察を挙げて捜査しなければなりませんので、現在全警察組織が、これが警察の最重点課題だということで取り組んでおるわけでございます。捜査態勢といたしましては、そういうふうに従来にない態勢で取り組んでおりますし、また未然防止といいますか、あるいは現行犯的措置をとれる態勢ということにつきましても、いろいろ頭をひねりまして所要の措置をとっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、大変反社会性の強い犯罪でございますので、何としても早期に検挙、解決いたしたい、そういう所存でございます。
○橋本敦君　最後に、戦前は有名な五・一五事件というものがございまして、この赤報隊は次は五・一五、つまり五月十五日前後をねらうのではないかという推測までされているような状況がありますね。ですから、そういった右翼が蠢動しそうな節々というのはなるほどあり得るわけで、そういったことも含めて万全の警備態勢をしいてもらいたい、こう思うんですがいかがですか。
○説明員（廣瀬権君）　そういうことも頭に入れまして必要な警戒措置をとっておりますし、何とか早いところ検挙をいたしまして社会不安を取り除きたいというふうに思っております。
○橋本敦君　それでは、次の問題に質問を移します。ありがとうございました。
　次に私は、同じ右翼の暴力ですが、具体的に公然と展開をされている正当な共産党の政治活動について凶悪な攻撃が右翼から加えられておりますので、その点について質問をしていきたいと思います。
　鹿児島の問題は、主として検察庁に告訴状を提出しております関係から、検察庁に捜査状況をお伺いすることにもなりますが、まず申し上げますと、鹿児島で和田一雄という我が党の市会議員がいるわけですが、鹿児島でも暴力団追放運動が市民の中から提起をされまして、和田一雄議員は市民とともにその先頭に立って十年前から活動してまいりました。
　たまたま昭和六十二年の十一月ごろ、鹿児島におきまして、暴力団三代目小桜一家というのがあるんですが、この小桜一家の総長の内妻とも本妻とも言われておるんですが、その野上律子氏名義で鉄筋五階建てビルの建設が申請をされるということになりました。これを知った市民が、暴力団事務所が自分たちの上荒田町町内にできるということは、これはもう市民にとっては重大な社会不安を惹起いたしますから猛然と反対運動に立ち上がりました。当然のことであります。
　そして、市民から赤崎鹿児島市長あてに、こういった建物の建築は認めないようにという、こういった切実な要請が出されました。和田議員は、当時市議会開会中でありますからこれを受けて質問に立ちまして、こういった暴力団事務所の建物の建築確認申請が出てきても、厳重な審査をやって、住民の意思を尊重してこれについては認めないようにされたいということを厳しく要求いたしましたが、市当局もまたこれを受けまして、行政側としても暴力団関係事務所の建設は好ましくないので、建築確認申請は認めない方針で対処するときっぱりと答弁をした次第であります。
　その直後から、和田議員に対して氏名不詳者からいろいろな脅迫行為が行われるということになってきたわけであります。その一つは、六十二年十二月十九日、自宅あてに妻に対して、おまえの亭主はいろいろ言っているようだが、おれたちは生活がかかっている、うちにも血の気の多い者が多い、こういったことで暗に危害を加える旨の電話がある。
　それから一月六日になりますと、今度は和田議員の原付自転車のタイヤその他ずたずたに刃物で切り裂かれて損壊されるという事件があり、それから一月二十八日の朝には、今度は同じ和田議員の自宅に、月が明けたら和田を殺す、こういった電話がかかる。そしてまた、二月二十三日には、今度は官製はがきで、片仮名で「ワダカズオ氏へ」、こう書きまして、「センゲツジッコウシタウスキチクデノショケイニツヅキ」、これは氏名不詳者によって市民が凶悪な傷害を受けたんですが、その「ショケイニツヅキ　キデンニテンチュウヲアタエル　ショケイハキサラギノウチニジッコウスル」、こういうような脅迫文が、これは郵送されてきている、こういうことになっているわけであります。
　そこで、警察庁にまず伺いますが、この鹿児島の小桜一家というのは、これはやっぱりはっきりした暴力団ですか。また組員がどのくらいで、この組員たちの小桜一家の犯罪歴はどういうものであるか、おわかりの範囲で教えていただきたいんです。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　暴力団小桜一家は、鹿児島市を中心に同県内一円に勢力範囲を有しておりまして、構成員としては約四百九十名を把握いたしております。警察といたしましても、同一家に対しその壊滅に向けて徹底した取り締まりを行っているところでありますが、ちなみに、昨年は同一家構成員百五十二名を暴行、傷害、恐喝、覚せい剤取締法違反等で検挙いたしておるところでございます。
○橋本敦君　わかりました。
　ですから、この小桜一家に対する市民の反対運動が具体的な背景となっているということから氏名不詳者、この犯行がだれによって行われたかはいまだ断定できないにしても、この暴力団追放運動と密接なかかわりがあるということはこれは明白であります。
　三月一日付で、鹿児島赤崎義則市長から文書で鹿児島県警察本部長山崎毅殿あてに、「住民の不安解消について」と題して、この暴力追放の市民運動に対する嫌がらせとも見られる事件があり、まことに遺憾で厳しい対処を望むということが文書で出されておりますが、受け取っておられますか。