Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂元弘直君）　寄附講座というのは、御承知のとおりに民間からの申し出があって、そして当該大学が自主的にそれを受け入れるかどうかを決めて、そして最終的に寄附講座の数が決まっていくわけでございます。したがって、昨年の十月の段階で考えられるものは、仮に寄附講座がこんな分野に五つずつぐらいあればという希望的な観測を含めて、十講座というようなものをパンフレットに載せたというふうに私ども聞いております。
　したがって、今の段階でこれがどう変わっていくのかというのは、現実に大学ができ上がって、民間企業からの申し入れがあった後に確定されていくものだというふうに私ども考えております。
○高崎裕子君　そうであればさらにお尋ねしたいんですが、寄附講座は大学とそして企業との話し合いで具体的に決まっていくということですけれども、企業からの申し入れがあれば、大学側では積極的に受け入れるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。企業からの申し出があれば、何講座でもどんどん受け入れていくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先生もお読みになったと思いますが、この「概要」の中にも、寄附講座についても受け入れるというような概要になっております。
　では、企業から申し入れがあれば幾つでも受け入れるのかという御質問でございますが、おのずからそれは物理的にも限度があるわけでございます。大学の収容のキャパシティーやなんかもあるわけでございますし、研究室等とかいろいろ物理的にも限度があるわけでございますので、おのずから数字が決まっていくんじゃないかと思いますが、いずれにしましても最終的には大学が創設されまして教官組織がある程度でき上がって、そしてその段階で判断されるというふうに私ども思っております。
○高崎裕子君　今のお話では、キャパシティーがある限りは受け入れるということのようですが、何度も言いますが、昨年の十月の準備室のパンフを見ますと、当面寄附講座としては十講座を挙げているけれども、寄附講座は、「これらのほかにも積極的に受け入れるようにします。」と、こう具体的に書いてあるわけですね。これは、言ってみれば申し出があればどんどん受け入れるというふうに読み取れるわけなんですけれども、そうではないんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　さっき私が、キャパシティーにもおのずから限界があるでしょうと申し上げましたのは、当然私ども限られた予算の中で、それでもなおこの先端科学技術大学院大学の所期の目的が達成できるように施設設備を充実していきたいというふうに考えておりますけれども、それもおのずから限られた財政の中での整備でございます。したがって、大学のキャパシティーとしてはおのずから限界があるわけでございます。そういう意味で限界があるわけで、じゃその限界までどんどん寄附講座を受け入れるのかどうかということにつきましては、これは最終的に大学ができて、大学の教官組織がある程度でき上がった段階で判断する問題ではないかというふうに考えております。
○高崎裕子君　今の答弁ではちょっと納得できないんです。限界はあるけれども、許される限りは受け入れるというお考えでいるというふうに確認させてもらってよろしいわけですね。
○政府委員（坂元弘直君）　再三申し上げますが、どの程度の数の寄附講座を受け入れるかどうかということは、最終的には、まずこの大学自身が自主的に決める問題でありまして、文部省が今の段階で、キャパシティーがあれば幾らでもこの大学で受け入れるんではないでしょうかとか、あるいは十ぐらいでやめるんでしょうとか、あるいは十二、三ぐらいが限界なんじゃないでしょうかということは言えないということを申し上げているわけでございます。
○高崎裕子君　石川県の方では、この大学院ができる辰口町に百八十ヘクタールの用地を用意しているわけで、この中に大学院の分はわずか二十ヘクタールくらいなんですけれども、この百八十ヘクタールの中にいろんな企業の研究所や研修所などを誘致する計画が進んでいるわけです。そうなると、こうした企業の寄附講座が十講座にとどまらず、どんどんできるということは客観的に見ても明らかではないかと思うわけですね。
　後でも触れますけれども、この大学の支援財団設立準備委員会ができているわけですが、この財団では五講座分を持とうという話がもう既に出ているわけです。そのためには一体幾ら集めたらいいのか、一億や二億というはした金ではないんだろうなという、そういう生臭い話まで出ていて、私は現地の方に直接伺ってまいりました。
　そこでお尋ねいたしますが、現在国立大学に置かれている寄附講座は十大学十九件と聞いておりますが、一講座当たりの企業の出資額はどれぐらいになっていますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先生も今御指摘のとおり、現在国立大学で、寄附講座については十大学十九件、それから寄附研究部門については三大学に十件開設されております。
　寄附金額については、分野あるいは設置期間等に応じてそれぞれまちまちではございますが、平均しますと一講座及び一研究部門当たりの寄附総額は約一億円であり、一年当たりでは大体三千万円ぐらいとなっています。
○高崎裕子君　寄附講座について、多いところでは企業からの出資額は一億数千万というふうになっています。例えば筑波大学に開設されているこれは企業の冠講座の典型なんですけれども、山一証券ファイナンス寄附講座、これは教育研究内容が金融分析、財務管理というもので、山一証券の企業目的に沿った教育研究とともに人材育成の場となっているわけです。そして、山一証券からは一億二千五百万円の寄附を受けているわけです。このような実績を踏まえて考えるならば、この大学院の場合、十講座とすると企業からの寄附は平均で考えても十億円くらいにはなるわけですね。しかも大学院では、これ以上にまあ一応積極的に受け入れるということがパンフにも書かれている。この大学の年間の経常経費は、衆議院の審議の中でも明らかになりましたが、大体五十億円ぐらいになるというふうに伺っております。これから見ると、この大学が企業に依存する割合というのが異常に大きいというふうに思われるわけですが、こういう大学がほかにあるでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　ランニングコストが五十億で、十講座で平均すれば十億というのはそのとおりでございます。
　先ほどの山一証券のファイナンスというのは東京大学の経済学部というふうに私ども——あ、筑波大学にもあります。失礼しました、あります。東京大学にも同じような寄附講座がございます。
　ちなみに、東京大学の先端科学技術研究センター、これは駒場にあるやつでございますが、東京大学の共同利用施設でございますけれども、全体で七つの寄附研究部門を持っております。そういう意味からいえば、この北陸先端科学技術大学院大学が十の寄附講座なぞを受け入れるというのは、先端科学技術研究センターの例から見て、その例がないというものではないんじゃないかというふうに考えております。
○高崎裕子君　例はなくはないにしても、経常経費が五十億円の中で十億円になるというのは異常だということを指摘して、次の質問に移りたいと思うんです。
　「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について」という冊子の中で、「寄附講座の開設、民間等からの受託研究、奨学寄附金の受入れ、後援財団の組織化等により、民間資金その他の多様な資金の導入を図る。」というところがございます。この後援財団については、既に石川を初め北陸地方の有力財界人が委員となって、北陸先端科学技術大学院大学支援財団設立準備委員会が昨年十月に発足しています。この財団では、当面三十億円を目標に基金を造成することにしているわけですが、これも石川県の方に直接私が伺ったところでは、基金は三十億は当面であって、百億円集めるという話も出ていた、また北陸地方に限らず県内に支店を置いている企業など、もう全国的に呼びかけるんだと、そこまで話がいっているとも聞かされました。そのために準備委員会としてもきれいなパンフを出していると。この点から見てもこの大学院の性格がはっきりとあらわれていると思うんです。
　そこで念のためにお伺いしますが、この「概要について」の中で言う「その他の多様な資金」というのはどういうことなのでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほどちょっと私、数字を勘違いしていましたので訂正させていただきますが、寄附講座の平均の寄附の額はそれぞれ一件総額で一億円でございます。これは大体三年間ぐらいの期間でございますので、一年間の平均にいたしますと三千万円でございます。したがって、年間で申し上げますと、十講座でその寄附講座に伴う寄附というのは三億円でございます。この点は数字を訂正さしていただきます。
　それから、私どもとしましては、それだけ北陸先端科学技術大学院大学が地域から期待されておるという一つのあらわれじゃないかと思っておりますが、「その他の多様な資金」とは、例えば国の機関や公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体からの受託研究、共同研究などの導入でございます。
○高崎裕子君　次に、この大学院の教員についてお伺いします。
　準備委員会のパンフでは、「教員は、広く各界から人材を登用する」、「民間の第一線の研究者を採用する」とありますが、具体的にはどういうところから教員を採用するのでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　北陸先端科学技術大学院の教員組織は、高い水準とそれから幅の広さを確保しながら活発な教育研究を展開したいというようなことで、柔軟な教育研究体制を整備することとしているわけでございます。そういうような観点から、教員については、流動性と多様性を確保する観点から、国公立大学だけではなくて民間の第一線の研究者を採用したいということを考えているようでありますが、ただ現実に教官組織については、大学が設置された後に具体的にいろいろ民間会社あるいは大学の関係者に働きかけていく問題でございますので、今の段階でどういう民間会社や民間研究所からこの大学に教員として来ていただけるかどうかということは、必ずしも明確ではございません。
○高崎裕子君　大学ができてから具体的なところは煮詰まっていくということはあっても、こういう大学をつくりますということを審議するときに、具体的な中身がわからないと、いいのか悪いのかということがやはり国民にとっても判断できないということで質問を続けているわけなんですけれども、この大学院では、「民間の第一線の研究者」というところがあるんですけれども、これは研究いちずの民間の研究者で、教育歴がなくても教員として採用するということもあり得るのか、それから民間からの研究者をどのぐらい採用するのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　大学院設置基準の中で、大学院の教官は、大学における教育歴がなくとも、研究歴があって、そして教育能力もあるというふうに認定できれば教官として採用できるというような教員資格になっております。そういう意味で、ある研究者が候補に挙がれば、この大学院大学の人事担当の教授クラスが具体的にその人が適任であるかどうかを最終的に判断するであろうというふうに考えております。
　それから、この大学は二十講座、寄附講座以外は二十講座考えておりますが、そのうちの十七講座は固定的な講座と申しますか基幹的な講座で、三講座を客員部門で賄いたい。この客員部門で賄いたいというのは、そこの部分の講座は、可動的と申しますか、ある一定の期間が来た場合には別の客員講座に変えられるような可動的な講座にしたいということで客員講座にするわけですが、主としてそこの部分に民間からの研究者を教官として受け入れたいという意向を持っているようでございます。
○高崎裕子君　企業の研究者、技術者を受け入れる場合、企業が例えば三年も継続して出せない、後期課程の場合に出せないという場合に、研究者が、必要な期間だけ大学院にいて、目的を果たしたら企業に戻る、さらにまた必要になったら大学院に来るというようなこともできるのでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　これは具体的な手順といたしましては、大学と企業と、それからもちろん本人もいるわけですが、その人たちの話し合いで決まるんではないか。言いかえれば、大学としては、ここの講座のこの教授、助教授のポストは少なくとも五年はいてもらいたい、三年では短い、いわんや二年では短いということで、企業側あるいは本人と話がつかなければその方はあきらめざるを得ない。言いかえれば、大学はほかに人を求めるということになるんじゃないかと思います。ただ、大学としては、教育研究あるいは学生の指導等に三年で十分だ、ぜひ来てもらいたいというような場合には、三年でもいいからどうぞ来ていただきたいということになるんじゃないか。それは最終的には大学の判断それから企業との話し合いで決まるんじゃないかというふうに思っております。
○高崎裕子君　三年でも出せないという場合にいかがでしょうかということでお尋ねしたんですが、時間の関係がありますので。
　これも石川県の直接かかわった方から伺った話ですが、この大学の特色は社会に開かれた大学である、だから企業の必要に応じて大学を利用できることも検討されたというふうにおっしゃっていて、具体的な中身としてこの期間の問題にも触れられているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、衆議院で教員の任期制が問題になったわけですが、その際文部省は、「今の段階でこの大学が任期制をとろうとしても」教特法などを含めて「制度的にとてもとれるような制度にはなっておりません。」、そう答弁されておりますが、念のために確認したいんですが、創設準備委員会では教員の任期制については一切検討されていないというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　私が衆議院でお答えしたんですけれども、今の制度の中で教員の任期制をとるということはまず制度上不可能でございます。ただ、運用上の問題として、例えば今申し上げましたとおりに、五年間に限って民間から教授あるいは助教授等に任用されて、五年に限って大学の教官になってもいいというような方もおられましょうし、あるいはある国立大学の教官であっても、その五年間に限って北陸先端科学技術大学院の教授に転任しても差し支えないという方もおられると思います。
　そういう意味でこの大学の人事を活発化するという意味では、運用上、そういう形で五年のサイクルであるいは四年のサイクルで、ある民間会社からあるいはある国立大学から来るというようなことはあり得るんではないか。これはあくまで運用上の問題でありますし、本人の同意を得てやることでありまして、強制的に帰任させるというのとちょっと性格が違う問題だと思います。
○高崎裕子君　制度としては考えられないというお話ですが、これも創設準備委員会では、任期制について今すぐどうするかということは別としても、五年くらいで、教員の研究を評価して、場合によっては勧告もするということが検討されたと、これも関係者から伺っているわけなんです。
　そこで、放送大学のことと関連して任期制の問題でお尋ねしたいんですけれども、放送大学では五年という任期制がとられているわけです。そこでは極めて運用が理不尽に行われているということで、これはもう文部省も既に御存じだと思いますが、深谷昌志さんたち三名に対して再任拒否事件と言えるものが起こったわけです。この人たちの再任審査をしない理由として学長は、例えば懇親会に出席する率が低い、要するに人づき合いが悪くて、専攻でも浮いている、飲めなくても酒席で学ぶことは多いはずである、また、卒業論文をあなたのもとで書く学生が多いため学内で反感を買っているなどの理由を挙げているわけです。こんな評価で結局再任をしなかったというのがこの事件なんですけれども、結局任期制を導入すれば、こういう放送大学のような恣意的な人事がまかり通るという危険性も出てくるわけで、文部省はこの場でこの大学院大学について任期制は将来ともとらないというふうに言明できますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　この大学院大学だけの問題ではなくて、国立大学の教官人事につきましては、余りにも硬直的ではないか、あるいはもうちょっと活性化すべきではないかという御批判も一部にあることは事実であります。
　ただ、大学教員の任期制の問題というのは、我が国の雇用慣行——これは法律上の問題じゃありませんが、雇用慣行や現行公務員の身分制度とも関連する事柄でもあり、かつまた大学教官の人事というのは、ある意味では大学自治の基本に触れる問題でもあるわけであります。そういう意味で、仮に今後国立大学教官について、これは法律改正を前提にではございますけれども、任期制を導入すべきではないかというような仮に審議を行うとしても、今私が申し上げましたような公務員制度、社会慣行あるいは大学自治の基本にも触れる問題でもありますので、慎重に検討する必要があるだろうというふうに思っております。
　この問題は、大学審議会でもこれから先審議するということにもなるかもしれませんが、その場合も、基本的な姿勢は私が今申し上げました姿勢で慎重に検討していかなければならない問題だと。したがって、この結論を得て法律改正をしない限り、この大学院大学で任期制を導入するなどということはとても法制上不可能であるというふうに申し上げておきたいと思います。
○高崎裕子君　もう時間ですので終わりますが、最後に、この大学院は社会に開かれた大学と言いますが、結局その内容は民間からの資金をどんどん導入する、教員も民間から受け入れるということで、これまでの大学院とは異なったことが考えられているわけで、そういう点で極めて問題が多いということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
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○理事（田沢智治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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○笹野貞子君　午前中の粕谷委員の女性の氏の問題についての討論は、私は大変これから女子教育をする上でも重大な問題だというふうに思いますので、一言触れさせていただきたいと思います。
　先日、韓国の盧泰愚大統領が来られまして、この氏の問題について意見を述べられたことは皆様方御存じだと思います。いかに名前を奪われた韓国の方々は悲しい思いをしたかということは、これは私たちは本当にまじめに考えなければなりません。しかし、女性が名前を奪われることに対して非常に嫌だということを言いますと、男性は何か笑いで片づけてしまうというのは、私にとっては大変不謹慎な態度だというふうに思います。自分の妻の名前を自分にすることはこれは夫婦の御自由ですから構いませんけれども、他人の夫婦のことについてまで名前を強制的にするということは、非常にこれは憲法に保障された十三条の個人の尊厳というものを傷つけるわけですから、やはりこのような法律があるということに対しては、私たち女性はこれからいろんな面でその不合理を指摘しなければなりません。
　私は、ちなみに生まれて育つところからずっと自分の名前で呼ばれているわけですから、骨の髄まで自分の固有名詞というのはしみついているわけで、ある日突然名前を変えろといっても、これは変える方にしてみると大変な苦痛です。また、固有名詞というのは、その固有名詞と同時に内容、そして形、いろんなものが一緒に付随しているわけですから、名前だけ別にあるわけではありません。ミカンというものはある日突然リンゴと言えといっても、ミカンという固有名詞は、その色、形、中の味まで一緒に想像するわけです。
　そういう面では、これから女子教育というものを真剣に考える上で、この問題は私も逐一出していきたいというふうに思いますし、私も生まれてずっと私の名前は変えませんし、変えるつもりはありません。ですから、こういう女性がどんどんふえているということを必ずしっかりと覚えておいていただきたいというふうに思います。
　続いて、質問に移らせていただきます。
　大学の学部の編制あるいは新しい学部の設置、そして短大を廃止して四年制にするというこの法律ですけれども、予算づけが私にはちょっと理解ができません。例えば東京工大の場合には、ことしは二百二十五万円、北陸先端科学では一億、そして茨城の短大と山口工業短大の場合には今年度はゼロということですけれども、茨城短大の場合にはこれは平成五年度からですので、もちろんことしがゼロということはわかりますけれども、短大を廃止して大学にするということは、どのぐらいの予算をつまり成立のときに見込んでいるのでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　茨城、山口両短大とも併設短大を発展的に解消しまして、工学部の主として夜間に授業を行うコースとして展開するわけでございます。
　この転換に伴いまして、茨城大学は四年間で学生総定員は二百十人の増、教官定員は三十七人の増、その他の職員定員は十二人の増となっております。山口大学でも同様に百四十人、教官定員で四十四人、その他の職員定員で十四人の増となっております。
　それから設備費につきましては、総額で茨城大学三億五千万円、山口大学三億八千万円が措置されることとなっております。施設については、今のところ既存の施設をそのまま使用するということでございます。
○笹野貞子君　私は、新しい科学技術についてそれに見合う学校に学部を編制したり、あるいは短大を解消して四年制にするというこの法律案そのものには反対するわけではありませんが、こういう工業短大が普通の大学になるときには三億という予算がすっとつく、そしてこういうことに対しては何ら異議なくスムーズにいくわけですが、私が前のときも一生懸命力説したように、看護教育に対してはなかなか話が進まない。これだけ重大だ、これだけ今時代が要請しているんだと言うにもかかわらず進まないというのは、私にしてみたらいかにも不思議な感じがいたします。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、六十二年度に厚生省から、これからの看護教育のあるべき姿ということで報告書が出されております。その中に、養成所であるものは短大に昇格し、短大であるものは四年制大学に昇格させるのがこれからの看護教育のあるべき姿であるというふうに言っておりますが、この間もあったように、文部省がやっている看護教育と厚生省がやっている看護教育の内容というのは、その一人当たりの経費を見ても、厚生省は三分の一から二分の一という非常に低い教育内容になっております。
　そこで、お尋ねしますけれども、六十二年度から平成二年度まで、看護教育に対して、養成所であるならば短大に昇格する、短大であるならば四年制に昇格するというそういう検討がなされていますか。そしてなされているとするならば、何校なされていますか。そしてそれに対する予算づけはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　六十二年から平成二年までの間に国立大学で短期大学を創設いたしましたのは、六十二年に徳島大学に開設し六十三年受け入れ、三重大学が六十三年十月に開設して平成元年四月に学生受け入れ、それから秋田大学が平成元年十月に開設して平成二年の四月学生受け入れということで、この三校の大学附属病院の附属施設としての専修学校を短期大学に切りかえたのでございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○笹野貞子君　質問に漏れておりますね。短大を四年制に昇格するのはどのようになっていますか。
○政府委員（坂元弘直君）　失礼いたしました。
　平成元年度に東京医科歯科大学の看護学校を廃止いたしまして、東京医科歯科大学の医学部の保健学科に改組いたしました。そういう例が一つございます。
○笹野貞子君　その他の大学を見ますと、もう一年に二校とか一年に何校も格上げされておりますけれども、看護教育については、今お聞きしたように三年間でやっと一つという、そういう状況です。これは、私は非常に看護教育というか女性に対する教育に余り力を入れてないというふうに受けとめてもやむを得ないんじゃないかと思いますけれども、文部大臣はいかがでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　この前の御質問でもお答えいたしましたが、現段階では専修学校のままで附属病院の附属施設としてそのままになっておるものもございます。私ども、これらの専修学校を逐次、年次計画で短期大学に切りかえていくということに最重点的な課題として取り組んで今日まで来ているわけでございます。さらに、大学の四年制の学部の段階での看護婦養成、看護婦のための四年生大学をどういう形で充実していくかということにつきましては、それぞれ各大学の検討の熟度等と、それから財政状況等を加味しながら、これからの検討課題であろうというふうに考えております。
○笹野貞子君　今局長は看護婦の養成という言葉を使われますけれども、この間は大臣が、看護学というのは医学と並んで重大だという御発言をしておるわけですから、この看護婦の養成というのは、いかにも看護学を想定していない発言だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（坂元弘直君）　失礼しました。むしろ大学の四年制の学部におきましては、看護婦の養成という言葉よりも、今先生が御指摘になりましたように、看護学を教育研究するそういう部門というふうにお答えした方が、より正確であるし、ベターだと思います。
○笹野貞子君　この問題は、私はこれからも続けていろいろとやりたいというふうに思います。きょうこの問題に突っ込みますと時間がなくなりますので、次の問題に移らせていただきますけれども、お忘れないようにひとつお願いをいたします。
　続きまして、高等教育の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　今、日本の高等教育というのは、大学、大学院のお話がるるありましたけれども、この高等教育という教育のあり方の理想とは一体何だろうかということで、ひとつ現実を分析してみたいというふうに思います。
　今、地方から来て東京で勉強し、下宿やアパートで暮らしている人の必要な平均の年間費用は二百十三万円と言われております。こういうふうに子供を東京にやって勉強させるために、親は平均年収の二一％にも当たる百七十一万六千八百円を支払いしているというのが統計で出されております。このごろの学生はぜいたくして遊んでいるという声もありますし、そういう人もいるでしょう。しかし、現実問題としては、まじめに勉強している人は大変そういう点では経済的に切り詰めながら勉強しております。
　昭和六十一年に行われました二年前の調査を見ますと、日本の物価は〇・八％上昇していますが、学費は一〇・一％上昇し、日常生活費は三・八％上昇しておる。そうするならば、この学費の一〇・一％というのはいかにも突出した高い値上げなわけですね。これは文部省が分析した資料ですけれども、私学になりますと、もっとこのパーセントは開くだろうというふうに思います。つまり、こういう学費の値上げに対して、文部省は今までどのような対応をとっておられますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　まず、私立大学につきましては、私ども大変苦しい財政状況の中で、私学助成というのは毎年経常部門経費といたしまして、概算要求基準の段階から対前年度比一〇％削減という枠組みの中でいろいろと文部省の予算を工夫いたしまして、最終的な予算編成の段階では、それを若干ではありますがここ数年増額してきているところでございます。
　あと、国立大学の授業料につきましては、国立学校特別会計の自己収入部分を充実させる等、あるいは私学とのバランス、社会的な状況等総合的な判断をいたしまして、一年置きに若干ずつ値上げをして今日まで来ているわけでございます。そういう意味で、私立大学の授業料の値上げは極力私ども抑制するようにというふうに指導はいたしておりますけれども、実際の人件費の増傾向等から私立大学もやむを得ず毎年三％ずつぐらい値上げをしてきているというのが実情でございます。
○笹野貞子君　やむを得ずという言葉をあんまり軽々しく使ってはいけないんじゃないか。できるだけこの問題については学費を上げないような方策をいろんなところで私は講ずべきじゃないかというふうに思います。
　そこで、私はちょっと根本的に触れてみたいことがあるんですけれども、昔は末は博士か大臣かという言葉がありまして、私の子供のときなんかもそういう言葉を使われたものです。そういう点でも博士か大臣になるというのは特殊な人で、保利文部大臣なんかは特殊な方なんでしょうけれども、大学で勉強するなんというのは、もうこれは大変特殊な人なんだという考え方がありました。しかし、現状を見ますと、高校を卒業すると四八％、約半分が高等教育を志願し、その中で三六・八％が現実に進学しているわけですけれども、こういう現状を見ますと、もう現在の日本では特殊な人が高等教育を受けるというのではなくて、もうたくさんの人が高等教育を受けたいと言っているわけです。
　こういう高等教育を受けるということは、先ほどの御議論の中でも田沢委員なんかは、国家は人なりというふうに非常に名言をおっしゃっているわけで、国家としては高等教育をするということは、これはもう国家の資本なんだという考え方が定着しております。こういうときに、親のお金がなければ、いかに能力ややる気があっても現実問題としては高等教育を受けられないという、何か高等教育を受けるか受けないかというのは親の資産にかかってしまっているという現状、これを私は非常に憂えているわけですけれども、こういう重大な国家百年の計を語るときに、本人の能力じゃなくて親の資産にかかるというこの現状に対して、文部省としては国家百年の計としてどのように考えているでしょうか。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　教育費が小さいときから随分かかっているという感じは、率直にそのことは認めざるを得ないと思います。そこで、文部省としてはできることはいろいろやってきたわけですが、今局長から御答弁申し上げました私学助成をできるだけ頑張ってとっていくということが一つの方策でもありましたが、もう一つは、育英事業をかなりの規模でやらせていただいております。平成二年度の予算では貸与人員を二千八百人ほどふやしておりまして、現在事業費が千七百五十億。さらに四十五万人の奨学生に奨学金を貸与しているという現状がございます。
　国としてやっていくことはそういうようなことを一生懸命やっておりますが、そのほかやっていかなければならないことはいろいろとあると思いますので、私どもも十分留意をしながらいろいろな方策を、予算に限りある中ですから、なかなか十分御満足のいただけるというようなことはできませんけれども、教育の重要性にかんがみ努力をしていかなければならない問題ではないか、このように思っております。
○笹野貞子君　先ほどから日本の高等教育が疲弊しているということで、いろんな委員の方がそれを憂え、何とかしなければならないんだという御意見がありましたけれども、その根本をしっかりと正さなければ、ますます諸外国におくれていってしまうのではないかというふうに私は大変憂えております。
　そこで、授業料をもう一度見てみますと、国立大学の授業料は二年ごとにコンスタントに上がっているわけですね。一年置きに上がっております。昭和五十五年と六十三年とを比べてみますと、消費者物価の指数が五十五年を一〇〇としますと、六十三年度は一一六・二％に対して、授業料の方を見ますと、六十三年度は一六六・七％というふうに、五十五年と六十三年度の比較を見ると、もう二倍に近づく勢いで上がっております。
　そこで私は非常に不審に思うのですけれども、授業料というのはどういう算定基準で決め、なぜ二年ごとに上げていくのでしょうか。それも決まったようにコンスタントに二年ごとに上がっていく。この授業料についてひとつお聞きしたいんです。
○政府委員（坂元弘直君）　私立大学の授業料ですと、これは比較的簡単——簡単と申しますとあれですが、単純に物が言えるわけでございます。一年間の経常的経費があって、そして経常的支出があって、それに収入としては国からの補助金、あるいは通常考えられる寄附金、その他資産収入等を算定いたしまして、結局残った部分を授業料に転嫁してやっていかなければ赤字になりますので、おのずから授業料というのは、施設、教育を受けるに必要なサービス料、サービスを提供してもらったものの反対給付として授業料を取られるというのが明確になっておるわけですが、国立大学の授業料はその点が必ずしも明確でございませんで、今現在国立大学特別会計の総額予算が約二兆円でございます。一兆九千数百億でございますが、約二兆円のうち、授業料あるいはその他の手数料等学生から得る収入というのは約二千億、一〇％でございます。あと自己収入というのが七千億ぐらいありまして、国から来るいわゆる一般会計からの繰り入れが一兆一千億ぐらいでございます。
　そういう中で、じゃ国立大学の授業料は一体どういう形にあるのが一番適切なのかというのは、私どもも必ずしもこれが一番適切であるというのは言えないわけでありますが、従来から国立大学の授業料の改定に当たりましては、私立大学の授業料の水準あるいは社会経済情勢の変化等を総合的に勘案して決めるというやり方しかないということで、ここ数年間の傾向でありますが、二年に一回授業料の改定を行ってきているというわけでございます。
○笹野貞子君　今お聞きしますと、何か私は不安になってしまいました。局長のお話は、算定としては確たるものはないとおっしゃるわけで、それじゃ文部省は学生の授業料を決めるのに何かどんぶり勘定でやっていて、つまりこれだけ教育費がかかって、親は大変で、また親にお金がない人は教育が受けられないという現状が起きているにもかかわらず、そのようなのんきなことで授業料を算定するというのは、私は非常にびっくり仰天をいたしております。
　この点につきましては、私も予算をしっかりまだ研究しておりませんので、次回はこの点をしっかりと研究いたしまして、私もこの算定基準がいかにあいまいかということを証明いたしたいと思います。
　そこで、本当にいろんなことを聞きたいんですけれども、先ほど大臣が奨学資金のお話をされました。きょうは奨学資金の問題まで話を進めますと到底時間がありませんので、これはペンディングにしておきまして、この次にこれを必ず看護教育とともにまたやらせていただきますので、最後に一つだけお聞きをいたしたいと思います。
　今、確たる基準もないのに授業料は上がっていく、こういうふうにおっしゃいましたですね。これは私は本当に不思議なことだというふうに思います。ところが、私学の方は、これは自分で賄うわけですから、やむを得ず授業料を上げることになっています。ところが、初めのうちは国立大学と私学の授業料というのは随分差がありました。私学というのは高くて国立は安いんだ、こういう考えですけれども、このごろだんだん国立大学の授業料が高くなりまして、今やまさに二分の一まで追いつくことになりました。
　この間の予算委員会で——この間かちょっと忘れました、済みません。大蔵省は、私学との格差を埋めるために国立大学の授業料を上げるんだと、このように御答弁をなさっているわけですね。私学との格差を是正するというその点に関しては私も賛成です。しかし、どうも発想がおかしいんじゃないか。私学が上げるから国立も上げる、私学が上がるとまた上がる、こういうことは学生無視で、本来であるならば、国立を上げないために私学をいかに援助して下げるか、下げる方に基準を合わせなければいけないのに、上がる方に基準を合わせるというのは、これはいかにも本末転倒の議論じゃないですか。その点はいかがお考えですか。
○政府委員（坂元弘直君）　私先ほど、明確な基準がないのはまことに恐縮でございまして、総合的に勘案して上げますというふうに申し上げましたが、そのときに、私立大学との授業料水準、その格差を埋めるという意味ではございませんで、ただ私立大学の授業料がどの程度であるかというようなことも参考にしながら、あるいは社会経済情勢の変化等を総合的に勘案して今日まで少しずつ上げてきているというふうにお答え申し上げました。
　大蔵省がどういうふうに答えたかわかりませんが、私どもも、私立大学と国立の格差を埋めるということではございませんけれども、私立大学の授業料の水準もある程度横目で見ながら授業料を考えていくということはしております。
○笹野貞子君　時間がないので申しわけありませんけれども、文部省というのは、これはやっぱり国家百年の計として教育をいかに開かれたものにするか、能力のある人に高い教育を受けさせるかということに努力するために私はある省じゃないかなというふうに思うので、私学に合わせて国立の授業料も横目で見ながら上げていくというのは、何かそんなことだったら文部省がなくてもできるんじゃないかなというような気がいたします。
　やはり教育をしやすいような、そして授業料をいかに抑えるかという、その御努力のほどを、大臣にちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　教育はできるだけ安く提供できればこれにこしたことはございません。そういう観点から国庫がかなりの支出をしておるということは事実でございますし、それがまた現実でもあると思います。先ほど局長から御答弁した数字をちょっとここへ書きましたけれども、授業料収入が二千億である、そしてこれは病院等の収入と思いますが、七千億が自己収入になっておる。そして、一兆一千億というものが一般会計から特別会計へ入れて支出をされておるという状態でございます。したがいまして、この二千億をうんと圧縮していくかどうか、あるいは一兆一千億というものの繰り入れをもっとふやしていくか、これが我々に課せられた課題でございますが、御承知のように国にもお台所がございまして、なかなかお財布も豊かではないというような状態の中でぎりぎり毎年努力をいたしておるわけでございますから、その努力についてはひとつお認めをいただきたいと思います。
　しかし、それでは不十分だということで、もっとこれをふやしていくべきだということになりますと、ほかの費目との関係その他を考えながらやはりこういった問題については努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○小西博行君　きょうもラストバッターになりまして、午前中からずっと皆さんの御意見をお伺いしておりますと、ほとんど質問通告の半分以上皆さんが大体同質問をされましたので、前半は二、三点今度の法案につきまして質問をさせていただき、後半は独自なものを考えておりますので、それを申し上げて質問にかえたいというふうに思います。
　まず、先ほどから議論になっておりますが、高等教育、特に大学教育という分野に絞ってみまして、私はヨーロッパあたりの大学を見まして大変違うなという感じがするわけです。スイスにいたしましても、恐らくスウェーデンにいたしましても、進学率そのものは非常に少ない。いわゆる大学へ進学するというのはパーセンテージでは非常に少ない。先ほどから質問にありますように、日本は非常に進学率が高い。だからといって、じゃ日本の学生そのものが学究的な領域で将来研究者として生きていけるかといいますと、そうではないと。ある意味では教育全体が非常に幅が広くなってきた。したがって、卒業して、特に自分の専門を生かして就職をして社会のためになるというよりは、いろんな体験を通じて新しい分野に職を求めていく、こういうようなのが日本の一つの特徴ではないかと思います。しかし、そうはいっても全部がそうではないわけでありまして、やっぱり学究的な先ほどのいろんな基礎技術あるいは基礎科学、そういう分野で世界的な学者として活動している人も大勢いらっしゃる。こういう二面性が日本の大学の機能としてあるんではないかな、そのように私は感じさせていただきました。したがってこれからはそういう分野で、どれがどうだということは言えないまでも、やっぱり基礎研究を進めていくということについては、文部省は相当思い切っていろんな施策をとっていかなきゃいけない、そのように私も思います。
　まず、質問をさせていただきたいんですが、臨調の行政改革の方針というのが出ておりまして、昭和五十九年に国家行政組織法が改正された。そのときに、大学院の設置については政令事項ということにされております。それに対して、学部についてはその内容を国民に示すという立場から法的事項というような形でやられております。今度の東京工大の二つを一つにするという、名称は変わったわけでありますが、中身はほとんど同じということを説明で受けておるわけです。
　そういうような、学部の場合でも、中身はほとんど変わらないというのは、行革の立場からいいましても大学の内部である程度議論して、そしてそれはいいじゃないかということになれば、ある程度自主性を持たして、大学の中でやるとか、あるいはせめて政令事項でそれは処理していいと、私はそのように思うんですが、わざわざこれから先も恐らくこういう場合には一々国会にかけて、そして議論をしてという、大変これは時間のかかることでありますし、各大学でもそういうふうにしたいと思う大学が相当あるのではないか、しかし、一々国会へこのような形でということになりますと、非常におっくうである。そういう問題もあるいはありはしないのかなという感じがいたしておりまして、その辺に対しての考え方をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　臨調の答申に基づきまして、国の設置する附属機関等につきましてなるべく政令等におろすべきではないかというようなそういう議論が政府部内で行われたのは、先生御指摘のとおりでございます。
　私どもも文部省部内でいろいろ検討をいたしました。その際に、私どもとしましては、国立大学というのが国民の教育機関として広く国民に利用されておる、国民の生活にある意味では重要な関係を持つ機関であるということ、それから教育の機会均等の確保という要請から、地方などはむしろ国立大学が地方の高等教育の重要な機能を持っておるというようなこともございまして、国立学校設置法において大学の名称と位置は当然設置法で規定すべきであるという結論にまずなったわけでございます。
　ついては、文部省内で学部についてはどうするのかなということを議論したわけでございます。当時、私、担当の大学課長であったわけですが、そこの結論としましては、学校教育法の五十三条におきまして「大学には、学部を置くことを常例とする。」と規定されているわけでございます。大学にはまず常例として学部があるんだということ、それから伝統的に、我が国の総合大学もそうでありますが、学部を中心にしてまず単科大学ができ、それから総合大学に発展してきたというようなこと等も考えますと、学部は大学の教育研究の基本的な組織であるから、これもやはり大学の名称、位置とあわせて法律事項として法律に書き、その都度国会の御審議を仰ぐべきではないかという結論になりまして、学部まで国立学校設置法で規定することにしたわけでございます。
　したがいまして、確かに先生御指摘のとおり、今回の東工大学の生命理工学部は既存の二つの学部を発展的に一つに統合する。もちろんこれは、統合することによって教育課程やなんかは従来、理学部、工学部でやっておりましたが、基礎分野の基礎の科目というのはがらっと変えまして生命理工学部共通のカリキュラムをつくるわけでございますけれども、それにしましても、形式的には二つの学部のそれぞれの学科が一緒になって四つの学科が一つの学部をつくるだけではないかという御指摘もごもっともではございますけれども、これも学部を新たにつくるという法律上の形式はそういうことでございますので、今回こういう形で国立学校設置法の一部改正の一部としまして国会の御審議をお願いしているところでございます。
○小西博行君　長々と答弁してもらっても、一つも変わってない中身なんだから。これから研究するとか、そうあった方が大学としてはいいんじゃないですかとか、そういう意見を聞いたんであって、ただ今までやってきたことの経過報告ばかり聞いたって、さっぱり前へ進まない。ただもう時間がだんだん少なくなってくる。
　したがって、次の問題に移りますけれども、ことしの大学受験というのは新方式でやったわけですね。その結果のいろんな細かい分析というものはこれから恐らくやられるのじゃないかと思うんですが、経済の都市集中というのがよく言われるんですね。ところが、大学もだんだん首都圏に集まりまして、そして地方の例えば国立大学というのは地盤沈下というのが前々から言われているんですね。そういうような大きな問題をこれから文部省、特に大臣はどのように考えて、地方の大学の発展というか、そういうものに貢献しようとしているのか。
　この間、留学生問題で、国費留学の場合は地方の国立へ配分していくという話だったと思うんですが、それだけではとても人数は埋まらないと思うんです。最近の状態というのはひどいものがあるんじゃないか。東京へ集まると、それだけ生活費がかかってしまう、親の負担も当然大変なわけですね。そういう意味で、これから先、地方の大学、特に国立大学、これをどのような形で挽回していくような考え方があるのか、それをお聞きしたい。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方の大学を、やはり基本的には教育内容の充実をし、そして魅力のある地方大学にしていくということが我々に課せられた責務だと思います。そして魅力のある大学にして、そこへ入学希望者にできるだけ集まっていただくというような施策を、やはり知恵を出しながら考えていくということが、これから我々に課せられた責務だと、そのように考えておるわけであります。
○小西博行君　そこが大分違うんじゃないですか。大学の魅力といっても、入るまでなかなかわかりませんし、むしろアルバイトがしやすいとか、あるいは東京へ寄れば遊ぶところがいっぱいあるとか、若者の条件というものがたくさんあるんではないかなと思います。その辺も十分分析しないで、大学の中身さえよくなれば地方へ皆さん学生が集まるというだけではどうも解決できないんじゃないか、そういう要素があるように私は思うんですが、そういうのはございませんか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それはまさに同感でございます。そしてそれは単に大学だけの問題というよりも、むしろ地方の自治体の問題でもあろうかと思います。そして、魅力のある都市づくりをしながら若者が定着するような町づくりをしていくということが、また自治体の皆様が考えておられることだと思います。若い学生がたくさんいることによって町が活性化して生き生きとした町づくりがそれによってできる。そこに大学がある、そして大学にそういう学生さんが集まることによってその地方が活性化してくる、こういった道をとらなきゃいけないんですけれども、しかし現実には、やはり東京に対してのいろいろな投資が行われ、さらに東京あるいは大阪が魅力のある都市にどんどんなっていく。競争すると、どうも地方よりも東京や大阪の大都市圏の方がスピードが速いというような矛盾点というものは感じております。
　しかしながら、私はやがて東京でも人口が過密状態になって、住みにくいなという形になり、さらに環境問題等いろいろあって、将来はやはり日本の地方というのがもう一回見直されてくる。そのときの準備のためのいわゆる活性化というものを、地方自治体あるいは住民の皆さん全部の方々がそれぞれ努力をし頑張る中で達成をしていかなきゃならない問題ではないか、こんなふうに考えております。
○小西博行君　これは文部省だけの問題ではないんですけれども、四全総というのがございますね。そして東京一極集中じゃなくて、できるだけ地方の方をいろんな意味で活性化しなきゃいけないとかいうことで、例のテクノポリス構想とか、いろいろ産学官の一体化とか、あるいは中央官庁の地方分散、産業を移転しろというようないろんな対策を各省庁でやっているわけですが、依然としてなかなか地方に行かない。したがって、子供さんが勉強しようと思っても、親も含めて、やっぱり首都圏に子供さんがどんどん出ていく。そういうことになりますと、大学といいましてもこれは相当の人数ですから、財政的に非常に地方というのは困るわけです。
　つまり、例えば広島県の場合ですと、広島県で高等学校を卒業して、そしてそれが広島県の大学へそれぞれ行かれ、そして卒業して広島県の事業所へ勤めるというのは、ある意味では地方が求めるところでしょう。ところが、県によりましたら、もうほとんど東京とか大阪という、そういう大都市圏へ集中してしまう。もちろん就職は、そういう都会が物すごく就職先が多いわけですから、どうしてもそこで働く。
　ちなみに、先ほど先生が言われていましたけれども、東京で、私学で、しかも飯つきの下宿をして年間大体二百万ちょっとかかるという実績が出ていますね。大体百五十万ぐらいが平均だというんですね。そのぐらいの金が常時落ちていくというような、いわゆる大学生が落とすお金の問題も含めて、そういう問題が私はあるんではないかと思う。滋賀なんというのは一番何か極端な数字が出ているんですね。
　私もデータを一応持っておるわけです。これを見てみますと、このままではどうなのかなと。東京なんかというのは、これはすごいものでして、大学入学者のうち東京出身が約六万、ところが試験を受けて各大学に入るのが十二万五千、その中で国立とか公立というのは非常に少ないですね、大体一割ぐらい。そういうような状況になっていますから、こういうものを試算するだけで、すぐ年間七百億以上ぐらいの金が落ちる。そういうような形になる。ところが、滋賀なんかだと全部出てまいりますから、恐らくそういうものはほとんど落ちないだろうと思います。一生懸命に地方で親が働いたものが全部東京へ行く、大阪へ行く、あるいは京都へ行くという形になりますね。そういう意味でこれを見ますと、やっぱり東京というのは断然で二〇八％ぐらい、つまり自分たちで卒業するその倍ぐらいがよそから集まってくる。そして京都もすごいですね、笹野先生のところ。二四一％というように、やっぱり日本全国から京都を中心にして大学生が集まってくる、こういう格好になっておりますね。
　先ほど田沢議員の方からもあったかと思うんですが、国立の方は少し人数をふやして来年に対応しなきゃいけないとか、あるいは四年に対応するというようなことが言われておるんですけれども、なかなかそのぐらいでは、国立だけではどうしてもこれは解決できない。私学はそれをもう先鞭をつけて一生懸命やっている。国の方は何だかんだ言いながら偏差値問題その他でこれがなかなか解決できない、こういう問題があったわけです。
　これから具体的にどのようにして地方のそういう国立大学がますます発展できるような体制に持っていこうとしているのか、この点をひとつしかとお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　大変難しい問題でありますけれども、結局国立大学の関係者自身も十分自覚を持たなきゃいけないんではないか、国立大学だから手をこまねいておっても優秀な学生が集まるという時代ではないんじゃないかという気がいたします。そういう意味からいいますと、もっとそれぞれの大学が特色のある教育を本当に学内で検討をして展開していく。そのことについて東京の私学などでは、積極的にそれぞれの教官がどういう研究をやっておるかというようなものを入学案内に写真入りで配っておるというような私学もかなりございます。
　地方の国立大学もやはり地方の受験生に対して、うちの大学はこういう教官がそれぞれこういう研究あるいは教育をやっておるということを明確にまあ消費者と申しますか、その大学を受けようとする受験生に知らせるという努力も必要なんではないか。そういう意味からいいますと、もう少し各国立大学、これは国立大学に限りませんけれども、地方に比較的多いという意味では各国立大学が多様な教育カリキュラムが組めるような仕組みを制度的に保障してやるということも必要なんではないかということで、現在大学設置基準の大綱化なども検討しているところでございます。
　それと、もう一方、そういう努力をしてもなお、先ほど来先生が指摘されます都会地の持つ若い人たちに対する魅力というのはなかなか捨てがたい。とにかく東京へ出てくれば、文化に接しようと思えば、博物館から劇場から一切合財全部ある。あるいは安い、今風で言えばナウい店が結構ある。地方の都市だとそういうものがない。そして、しかも新幹線とかいろんな交通の便が発達いたしまして、相対的には地方と東京の距離が短くなっておるというような状況下にありますので、今言ったような努力だけではなかなか解消はできないでしょうけれども、そういう努力を地方大学もしなきゃいけないだろうというふうに思っております。あわせて私ども文部省としましても、地方の国立大学を充実させるために地方の国立大学の整備を重点的に図っていく施策も講じなきゃいけないだろうというふうに思っております。
○小西博行君　ちょっと早いようですがもうやめますけれども、例えば私広島県出身なものだからちょっとデータをとってみたんですけれども、六十三年度に広島県内の高校から一万三千三百二十九名というのが卒業なんですね。その中で九千四百九十二名、これが大学受験をいたします。そして高校を卒業して広島で各大学へ入るというのは四千七百七十七。だから九千四百の中で四千八百ぐらいが広島です、広島には大学がたくさんありますから。しかしその中で広島大学というのは三百四十八名なんですね。約四千八百名の中で約三百四十八名、これが広島大学の全員です。そうなりますと、これもう七・三％ということになるんですね。この九千四百の中で四千八百というのも実は問題でして、これを計算いたします。月に十万は必ず学生が使うわけです。そういたしますと、大体これが年間に四十六億円よそへ流れるということです。この発想は例の出雲市長の岩國さんも何か雑誌に書いていました。特に島根というところは大変なところですね。そういう意味で、大学の数も非常に少ないので、ほとんどよそへ出ていってしまう。すべての行政というものがそういう格好になってしまうということで、地域の中で独創性を持ってどんどんやって、経済も政治もというんですけれども、現実問題はこの大学が示しているような形にだんだんなっているんじゃないか。教育環境というのは静かで非常に学究的でいいじゃないかと言うんですけれども、現実は先ほど局長も申されたように東京の魅力には追いつかないというようなことがずっと続いております。私はこれは文部省が大いに努力をして、本当の教育とは一体何かという面も含めてやっぱりイニシアをとっていかないと、よそごとのようなことを言っていたんでは、とてもとてもこれは解消できないだろうと、そのように思いまして、この問題、まあ問題点はたくさんありまして何時間でも議論できることだと思うんですが、以上で終わりますけれども、そういうことに対して文部大臣、ひとつ思い切って何かの施策をとってもらいたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　何か文部大臣一言言ってください。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方の大学の充実の問題はまさによそごとではなく、私のところでもその問題は持っておりますので、十分に私自身の問題としてでもこの問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、この国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　東京工業大学生命理工学部の設置、茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部の廃止については賛成です。しかし、今回の法案の最大の眼目である北陸先端科学技術大学院大学の創設については反対です。したがって、法案全体としては反対をせざるを得ないわけです。
　先端科学技術大学院の最大の特徴は財界に開かれた大学院であるということです。
　この大学院は、特定企業の寄附によって開設される寄附講座を積極的に受け入れることをうたっており、創設準備委員会では、既に十講座もの寄附講座が検討されています。寄附講座は特定企業からの資金提供で教官の給与、教育研究費等を賄うという、いわば企業による講座の買い取りというべき内容となっています。そこでは、大学の建物、研究施設を使用して特定企業のための人材養成、研究が行われることになります。
　また、同大学院の若手研究者の育成、産学官交流事業等をバックアップするために、北陸経済連合会を中心に大学院支援財団設立の準備も進められています。このように、この大学院では寄附講座の開設や後援財団の組織化など、民間資金の積極的導入が計画されていますが、民間からの資金提供を前提として人材育成、教育研究が進められることになれば、特定企業、財界の要求を入れた管理運営が行われ、学問の自由、大学の自治が形骸化する危険性があります。
　さらに、この大学院が教員の任期制導入など国立大学教官の流動化策の突破口となる危惧さえあります。
　以上のように、今回の先端科学技術大学院大学の設置は、真理探究と国民のための教育研究の推進という大学の本来的任務に反し、財界とりわけ特定企業に奉仕する大学院設立を認めることになり、反対であることを指摘して討論を終わります。
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕