Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府参考人　今回合意されましたロシアの大量破壊兵器廃棄に関する重要性は、委員も十分御承知のことですので、繰り返しません。そういう大事なものを、さらに国際社会として協力すべきであるということで、Ｇ８グローバルパートナーシップが決定されたわけでございます。
　そこで、私どもとしては、当面二億ドルぐらいを貢献しようかなと思っておりますが、その前提がございます。
　一つは、Ｇ８の首脳が合意しましたＧ８グローバルパートナーシップ協力事業に関する指針、ガイドラインというのがございます。そこで、これは基本的にロシアでございますが、ロシアが何を守らなきゃいけないか、すなわち、十分なアクセスを認めるとか、損害賠償はちゃんとやりますとか、それから何よりも、ロシアが義務及び必要な事項の実施に第一義的に責任を有する、こういうことをＧ８の首脳レベルで、基本的にはロシアの責任で、ロシアが十分協力することが必要でございますということを決めた指針ができました。それが、私どもが貢献しようとすることができるようになった一つの理由でございます。
　それから二つ目に、私どもがこれを貢献しようとしたときには、今後ロシアがどういう協力姿勢を示すのか、すなわち、これまで実施上の諸困難があるわけでございますから、それについて解決することをロシア側が十分我々に納得させるということがない限り、この先は進めないなというふうに思っております。
　したがいまして、二億ドルのうちの一億ドルにつきましては、これは来年もしくはちょっとおくれるかもしれませんが、Ｇ８が新しく、余剰プルトニウム処分の問題につきまして国際機関を設立することを今検討中でございます。したがいまして、二億ドルのうちの一億ドルは、この新しい国際機関に直接拠出することを考えておりまして、既存の協力委員会を経由させるつもりはございません。
　残りの一億ドルは、今協力委員会が持っているわけでございますが、今回総理にお約束していただいたのは、これは引き続きサミットで合意したそういう目的に使いましょうということでございまして、それをどういう形で使うか使わないかは、今私ども、この非核化協力委員会のことで本当に真剣に抜本的に見直しをやっておりまして、その見直しをやった結果を踏まえて、いずれ近いうちにロシア側とも、これは日ロでつくった組織でございますので、ロシア側と相談する必要がございますが、そういうことの中で解決していきたいというふうに思っております。
　そういう状況でございます。
○木下委員　日露核兵器廃棄協力委員会、この調査のために会計検査院の調査官が六月末にロシアを訪問したという新聞報道がありましたけれども、それは事実でございますか。
○石野会計検査院当局者　支援委員会への拠出金を初めとしまして、他の一部の拠出金につきましてもさまざまな問題点が指摘されているところでございまして、本院としても関心を持って検査を進めているというところでございます。
　ただ、核兵器協力委員会に関しましても今お話しのような報道があったということは十分承知しておりますけれども、どのような拠出金を対象にしてどういう検査を行っているかというのは、まさに今検査進行中のことでございますので、具体的には申し上げられないということで御了解いただきたいと思います。
○木下委員　しかし、今まで、国際委員会は会計検査院の検査の外にある、及ばない、対象外というはずだったんですが、あえてロシアまで調査に行ったことは事実ですね。この問題で調査に行ったことは事実ですか。
○石野会計検査院当局者　今申し上げましたとおり、拠出金につきましては関心を持って検査を進めているというところでございますが、まさに検査の途中ということでございますので、具体的にどこへ行った、あるいは行かなかったということについては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○木下委員　いや、そんな、調査に行ったか行かないかぐらいは言ってくださいよ。ロシアへ調査に行ったんですか、この問題で。行ったか行かなかったかぐらいははっきり答弁してくださいよ。中身は私聞いていませんよ、行ったか行かなかったかだけちょっと言ってください。
○石野会計検査院当局者　申しわけございません。どこへ行くかということにつきましても、まさに検査の具体的な中身に直結する問題ということでございますので、検査を十分に行うという観点から、個々具体的な話は申し上げられないということで御了解いただきたいと思います。
○木下委員　いや、そんな答弁じゃ納得できないですよ。行ったか行かないか、なぜ答えられないんですか。具体的じゃないじゃないですか。答えてくださいよ、行ったか行かないか。
○吉田委員長　行ったか行かないかの話ですから、答弁願います。
○木下委員　イエスかノーで答えてください。
○石野会計検査院当局者　検査の特殊性ということをぜひとも御理解いただきたいんですが、まさに本年やっている検査の中身でございまして、同様の取り扱いは情報公開等でも、まさに当年度どういうところへ行っているかということについては申し上げられないということで、御理解いただきたいと思います。
○木下委員　いや、それはおかしな話で、私は中身を聞いているんじゃないんです。行って何を調査したか、それはいいですよ。ロシアへ行って、この日ロの問題について事実かどうか調査をしています、調査しました、その結果、何もありませんでした、それならそれでいいんです。それは後で報告してもらえばいいんです。行ったか行かなかったぐらいはなぜ答えられないんですか。答えてください。
○石野会計検査院当局者　出張箇所ということでございますと、そこを調べたということになるわけでございまして、その点について、じゃ、何を調べているのかということと密接な関連を持つということでございまして、当年度の分については、そういう状況でお話しできないということでございます。ただ、過年度の分については、終わったことでございますので、いろいろ行うということでやってきているところでございます。御了解いただきたいと思います。
○木下委員　いや、これだけ、いわゆる未執行のお金が残って、不透明であると指摘しているわけですから、少なくとも、行ったか行かなかったか、疑惑があるんなら、やはりはっきり答えていただきたい。これは、委員長。
○木下委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そのほか、日中民間緑化協力委員会、これも問題がありますが、時間がありませんので、これについてはまた改めて質問させていただきます。
　以上で終わります。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、受刑者移送条約ということでありまして、最初にその問題について幾つか質問させていただきます。
　大臣、これからアフリカへ行かれるということですが、御苦労さまです。アフリカに行かれたら、アフリカの刑務所もぜひ観察していただきたい。私も時々行くことはありますけれども、こんなところへ行くと、三年どころか三日ももたないなと。入り口からもう人間が立っていまして、入り口から奥まで全部人間が立っているというような刑務所がございます。
　何を言おうとしているかというと、この移送条約は、基本的には、同じぐらいのレベルで、生活水準のあるところで拘禁されている受刑者を移送するということだと思うんですが、同時に、今の世界においては、特に経済が非常に悪くなっていますから、極端に悪い、刑務所の非人間的な状況もたくさんございます。そういう状況に関して、やはりこれはある程度人道的なところに、刑務所に移していかなきゃいけないと思うんですが、もちろん、これはこの条約のスコープではありませんが、今後の展望としては、大臣、いかがでしょうか。そういう方向性も考えられるんでしょうか。
○川口国務大臣　ちょっと質問の御趣旨がはっきりしなかったんですけれども、ということで、きちんと理解させていただいているかどうかわかりませんが、この条約のポイントというのは、外国で裁判を受けた結果、刑を科せられて、その外国で服役をしている受刑者、この社会復帰を図るために、その受刑者を母国、執行国と呼びますが、に移送して、母国で刑を受けさせるというところにあります。
　そして、これには幾つか条件がありまして、実施をするに当たっては、裁判国と執行国、母国ですね、それと受刑者の三者の同意が必要であるということでございます。したがいまして、そういった条件、その他にも条件はありますけれども、に従って、これが司法執行の共助という形で実施をされるということでございますから、もし私が委員の御質問をきちんと理解しているとしましたら、そういう問題はない、まさにこの条約はそういうことを担保しているということだと思います。
○首藤委員　質問は、この条約の中身ではなくて、それはよく知っておりますから、これの次の段階としてどういうことが考えられるのか、この条約で目指したことからいくと、これを発展させていくとどういうことになるかということをお聞きしたわけです。
　時間がないので、また次の質問に移らせていただきますけれども、今は、日本とアフリカのように極端に生活水準が違うところでの状況ということを質問させていただいたんですが、同じぐらいの生活水準といっても、やはり国によって、かなり刑というのは個別具体的で土着性の強いものですね。
　最近非常に危惧しているのは、アメリカのような先進国で特にテロリストという表現になってしまいますと、これは二重、三重に加重されていくという傾向が、この十年ぐらいですか、非常に濃厚になってきているわけなんですね。
　何をお聞きしたいかというと、例えば、アメリカで、菊村憂という人物がおりました。これは日本赤軍の兵士だと言われていたんですね。この兵士が捕まった根拠に関しても、実は、アメリカで、クンスラーのような一流の弁護士が、その事件自体がおかしいということで随分社会問題となったんですが、その人は結局もう、日本赤軍の兵士だ、爆弾を持っていたということで、非常に重い刑罰を受けているわけですね。
　ですから、こういうアメリカのような状況、アメリカのようなところでも、これは確かに法律ではお互いに合意するというんですけれども、それには合意の呼びかけがなければいけないと思うんですね。ですから、このアメリカのように、そうしたテロリストというだけで何重も重加算されていくような国に対しては、日本は外交的にはどういうような形でそれを、大体均等である、したがって日本に移送してほしいというようなことを提言されますか、外務大臣。
○川口国務大臣　法体系が国によって異なるということは、当然そういうことになっているわけでございます。
　そして、この条約におきましては、移送を実施するに当たっての幾つかの条件の一つとして、裁判国での犯罪行為が執行国の法令において犯罪になるということがあるわけでございまして、要するに、連れてくるときに犯罪が、ほぼ同じようなことをやったときに、それが自分の国でも犯罪になるとか、そういう条件があるわけでございます。そういった条件をきちんとクリアした上で移送をするということでございます。
○首藤委員　外務大臣もお忙しいので、なかなか質問も理解していただけないと思いますけれども。
　それでは、次に、外務省を取り巻く一般的なさまざまな問題について質問をさせていただきます。
　これは私が何度も以前から申しておりますけれども、浅井和子ガーナ新大使の問題でございます。
　これに関しては、既に私は四度にわたって政府に対して質問主意書を出しておりますが、ほとんどまともな回答が返ってこない。要するに、もう全く外務省の秘密のベールに隠れてしまって、答えられません、答えられません、答えられません、答えられません、答えられません、最初から最後まで、答えられませんしか書いていないんですね。だからもう、外務大臣の進められてきた、開かれた外務省とか、国民に納得してもらうアカウンタビリティーの高い外務省と全く違うことしか出てこないんで、きょうは、あえてその問題について質問させていただきます。
　例えば、この浅井和子さんですが、一九八八年に直江浅井法律事務所を開設されたということになっております。ということは、浅井さんは弁護士でございますから、当然、弁護士事務所のパートナーだというふうに解しております。そうすると、これは当然のことながら、ここにそのままおられるとすると兼業義務違反になるんではないかなという気もするんですけれども、この直江浅井事務所はいつおやめになられたんでしょうか。
○川口国務大臣　ちょっと今、日付は、手元に資料がありませんのでよくわかりませんが、いずれにしても、この浅井さんは、浅井大使は弁護士はとっくにやめられていらっしゃいますし、事務所のパートナーでもないということでございます。
○首藤委員　それはありがとうございます。本当に助かりました。というのは、何度も政府に対して質問主意書を、これは本当に専業義務違反にならないかどうか、職業をおやめになられたのか、給料をもらっているところを全部辞退されたのかということで、幾つか顧問をやめられたという形で出ておりました、しかし、パートナーである直江浅井事務所をやめられたということは一切出てこなかったんですね。今、ともかくおやめになったということを外務大臣が明言されたので、専業義務違反はないんだな、そういうことが理解されたと思います。
　この浅井さんが、いろいろ許永中の関係した例えばコムソンの、仕手株の問題のあった会社に、そこで監査役としておられた。私は、このこと自体が大変な問題だと思うんですね。
　しかし、これはまた別の機会に追及をするとしまして、やはり本質的な問題、すなわち、わざわざ民間から人を、外務省の方も、ずっと大学のときもいい成績で、国際法も憲法もたくさん学ばれた方が、いろいろな経歴を積んで外務省で大使となっていくわけですね。そういう方と同じぐらいの力のある人が入ってこなければ、外務省改革になっていかないと思うんですね。
　そこで、これもしつこいわけですが、一体どういうメリットがあってこの浅井大使が任命されたのか。我々の知っているのは、むしろデメリットなものばかりですよね。ですから、そういうデメリットを超えても必ずこの人じゃなければいけない、例えば、弁護士でいえば中坊さんとかあるいは福祉問題をやっている堀田さんとか、そういう弁護士の方であれば、なるほど、さすがは外務省というふうに思うんですけれども、調査してもほとんど業績がない。データベースで引くと、むしろコムソンの問題とかそういう問題しか出てこない。一体、この方とほかの方とはどういう比較の中で、この方が突出してすばらしいとして選ばれたのか、そこを明らかにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　浅井大使は、国際経験が豊富な弁護士として活躍をされてこられただけではなくて、国際問題にも造詣が深い方で、また、外国語能力あるいは海外生活経験、こういったことにも照らしまして、我が国の大使として適任であるというふうに判断をされましたので、外務公務員法第八条に基づきまして、私が内閣に対してその旨を申し出をいたしまして、内閣が大使に任命をいたしたわけでございます。
　そして、浅井大使の駐ガーナ大使への起用につきましては、浅井大使のこれまでのアフリカとの個人的なかかわり合いに加えまして、アフリカ各国駐在大使の在任期間、離任時期なども勘案をいたしまして、総合的に判断をして決定したものでございます。
　浅井駐ガーナ大使任命に至るまでの選考過程や人選の基準につきましては、今まで委員から質問主意書をいただきまして、それに対する答弁書で繰り返し御説明をしていますとおり、いずれも個別の人事に関する事項でございまして、これ以上の詳細を公表することにつきましては、公正かつ円滑な人事の事務の遂行に支障を来すおそれがあることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。
○首藤委員　またきっちりお読みになったので、それはきれいな朗読で、私も聞きほれておりましたけれども、結局、何も個別的なことは言えないということですよね。
　それは違うんですよ。人事の透明性というのは、その人の余り個人的なことは言えないと言いますけれども、例えばアメリカでいえば、これは有名な例ですけれども、大統領の健康診断なんというのは、みんなが知る権利があるわけですよ。というのは、大統領を選んで、途中でいなくなっちゃうかもしれない。有名な話ですけれども、ルーズベルト大統領が高齢で批判された、もうこの人が大統領で出てくるのはおかしいというときに、大統領はちゃんと診断書を出して、さらに、私はセックスまでできる、こう書いたわけですよ。
　それぐらい、大統領の健康とか個人的なことまで実は公開しないと、公人として、ほかのメリットを押しのけて、外務省の中で育ってきた官僚を押しのけていくんだったら、それだけのメリットがなきゃいけない。そのメリットが何ですかということを何度も言っているんですが、先ほどおっしゃった、海外経験が豊かだ、英語もできます。では、英語はどれぐらいできるのか、ＴＯＥＦＬの成績を見せてください。海外経験がたくさんある。そんな対象だったら、五十万人、百万人いますよ、今の日本人は。その中で、なぜこの方がガーナ大使として選ばれていかなきゃいけないのか。
　これを言わなかったら、外務省改革なんてみんなうそじゃないですか。要するに、なれ合いで、縁故主義で上がってきたのか、そういうのでやったというだけでしかないじゃないですか。そこに、川口さんの改革が欺瞞だと国民が見ている。なぜ国民が、外務省改革、外務省改革とこんなにたくさん改革案が出てきて、だれも信じていないかというと、みんな欺瞞だということを思っているからなんですよね。
　では、先ほど前任者の任期とのことを考えていると言いましたけれども、前任者の新田さんですか、新田大使、普通は大使というと三年ぐらいおられますけれども、新田大使は一体ガーナでどれくらいおられましたか。
○川口国務大臣　手元にデータがございませんので、調べたいと思います。
○首藤委員　私が公開資料からお教えしますが、新田さんは一年半でおやめになりました。
　どういう理由でこんな重要な国の大使を一年半で、しかもこの浅井さんの任命に合わせて、一年半で何でやめられたんですか。それはどうしてですか。
○川口国務大臣　個別の大使の在任の期間、これについては、さまざま幅がございます。それ以上に新田大使についての個人的な人事関連のことについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○首藤委員　外務大臣、それは一〇〇％間違っていますよ。
　今の東郷さん、東郷大使のこととか、それからその前の小寺課長さんのこととか、要するに個別具体的なことがみんな問題なんですよ。個別具体的な問題がないなんといったら、外務省は何一つ問題がないじゃないですか。みんな問題があるのは個別具体的な問題なんですよ。それを国民の前に明らかにしなかったら、国民は、外務省はパッケージで怪しい、パッケージで隠ぺいだと思うしかないじゃないですか。
　ですから、外務大臣、本当に外務省改革を考えるなら、それはオープンにして、こういう問題がありました、こういう病根がありました、こういう病因がありました、ただしこれは除去しましたと言わないと、だれが信じますか。病院に入って、はい、あなたはいろいろ問題がありました、カルテがあるけれども見せません、あなたはいろいろ問題がありましたけれども、あなたは健康になって戻ってきましたよと。だれが信じますか。それはやはり、どこが悪い、どこを切除した、どこを検査して、どこをスキャンしたということがわからないと、できないじゃないですか。
　こんなばかみたいな茶番をやっていて、外務委員会が、国民の負託を受けている我々が外交をチェックする場が全く機能しないということをどういうふうにお考えなんですか。
　この問題に関して、ではもう一つ質問します。時間がだんだんなくなってくるので。
　今、アフリカ、アフリカとみんな主張しています。今まで問題があった、有名なミッテラン大統領のこんな言葉があるんですよ。アフリカはフランスの将来だ。これは、フランスがアフリカみたいになるということじゃないんですよ。要するに、アフリカを失ったら、汚い利権はあってもアフリカの利権を失ったら、フランスの将来はないということをミッテラン大統領は言っているんですよ。
　ですから、ミッテラン大統領はいろいろなことをやりまして、九四年のルワンダ虐殺もフランスではミッテランの犯罪と言われるぐらい、いろいろなことに関係していた。実は、ＯＤＡがフランスに還流しているという問題があるんですよ。
　今、多くの問題は、アフリカ利権というものを、アフリカに対する援助が何らかの形で先進国に還流しているという、これは世界じゅうで、今いろいろな機関で調べておりますけれども、そういう問題があるわけですよ。ですから、アフリカへの大使というのは、非常に我々も関心を持っています。
　浅井大使は、平成九年に日本企業の契約のためにガーナに出張をした、平成十二年に鉱物資源の開発及び輸入でナイジェリアを訪問したとあります。この方がそうした特殊な経済利権に関係しているのか、どの会社ですかということを私は質問主意書で何度も聞きました。お答えにならない。結構ですよ。何度も何度も質問しますから。
　だけれども、このことは答えていただきたい。少なくとも、今ここで問題になっているような特別な企業、ＯＤＡに絡んでいる問題のある企業、すなわち日本工営、日揮、三井物産、この三社は浅井さんの活動とは関係ございませんね。これだけははっきり答えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　浅井大使は弁護士としてこの仕事を行ったわけでございまして、弁護士としての職務上、対外的に、これは守秘義務が弁護士としてはあるわけでございますので、控えてほしいという本人の御要望もございます。したがいまして、これを尊重したいと考えております。
○首藤委員　これは、大臣、公的な場ですよ。それは私的な話でしょう。私たちは公的な場なんですよ。私は別に大臣をいじめようとして質問しているんじゃないんですよ。国民から負託を受けているから、国民の疑問を言っているわけですよ。どうしてそれを個人的な話でごまかせるんですか。この問題に関しては非常に大きな疑義があるわけですね。
　先ほどの、私たちの同僚からも、木下議員からの話もありましたけれども、今度の経済協力局長の人事に関していろいろなことが言われているわけですね。この方は、経済産業省の古田肇さんという商務流通審議官ということになっております。
　先ほど外務大臣は、この問題はまだ決定していないので話せない、一般論なら話せるという話をしてきました。ということは、要するに発令されるまでは秘密のことだから、これは私は何も言えませんと。結構です。そういう立場もございます。
　では、この方の名前がこんなに出てきて、そしてこういう外から出てくるということに関しては、例えば西田経済協力局長は文句を言いに行ったとか、そんな話がどうしてこんなに出てきちゃっているんですか。どうしてこの人間の名前が出ているんですか。外務省からの情報の流出じゃないですか。その責任はいかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　個別人事についてのそういった名前等が新聞に書かれているのは私も承知いたしておりますけれども、どういうルートで新聞がそういう情報を入手したのか、私としても知りたいと思っています。
○首藤委員　知りたいと思っているというのは、ちょっとそれは私も気勢がそがれてしまうんですけれども、大臣はそれは知り得る立場だし、そういうことがあっちゃいけないわけじゃないですか。こんな人事が漏れていくというのはおかしいじゃないですか。だから、国民はみんな知っているから質問しているんですよ、国民の代表として。しかし、それを、私はそんなものがどうして出たかわからないと言われたら、もう委員会が成立しないじゃないですか。
　この方に関して、前回の同僚議員の民主党の伊藤英成ＮＣ大臣からの質問の中で出てきたことは、官邸の閣議人事検討会議で決まるというふうに言われたわけですよね。私は、外務省の人事は外務省で決めていると当然思っていましたけれども、一体この閣議人事検討会議というのは何か、官邸の方から説明を受けたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　閣議人事検討会議は、行政改革会議からの要望を踏まえまして、行政に対する信頼確保の観点から、政府の重要官職への適切な人材配置について十分配慮を行うため、平成九年六月から内閣官房において開催をいたしております。この開催によりまして、内閣のリーダーシップを確立するということが担保されているのではないか、このように思っております。
○首藤委員　ありがとうございました。
　それで、安倍副長官、お聞きしたいんですけれども、そうすると、こういう人事は、外務省から上がってきたものではないと。外務省では、それこそ内部の人からいうと、どうしてこんなところに、しかも、どうして経済産業省から来るんだというのが当然出てくるわけですね。そうすると、それはトップダウンでお決めになったわけでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣官房副長官　私も閣議人事検討会議のメンバーでございますが、今御指摘の点は経済協力局長の件だと思うわけでございますが、この経済協力局長については、まだ閣議人事検討会議には議題として出されておりません。
○首藤委員　これは物すごいことですよね。日本国の政府というのは一体どういうものでしょうか。外務省は、いや、そんなことはうちは言ったことはない、内閣は、いや、うちはそんなことは言っていない、まだそれはかかってこないと。では、一体これは何ですか、こんな、毎日毎日、新聞に出て。一体、これは何なんですか。どういう国なんですか。どういう政府なんですか。一体、だれがこういう問題に対して責任をとるんですか。
　先ほど外務大臣もおっしゃったけれども、戦力なき国家が国際社会に影響を与えるのは、もうそれこそＯＤＡだ、我々の持っている最大の資源ではないかとおっしゃったのに、その実務上のヘッドが、だれがやるか私は決めていないのに、そんなの外へ言うのはおかしいと。それから内閣の方では、最終的な決定権者である閣議人事検討会議の場でも、それはまだ上がっていないと。では、一体だれがこんな話を流しているんですか。これによって日本の外交がどんなに傷つくか、おわかりじゃないですか。
　外務大臣、もう一度お聞きしますよ。
　経済協力というものは、そんなのは、もう大臣だってよく御存じでしょう。戦略会議で何度も討議されている。ＯＤＡを含め援助というのは、冷戦後はもうがらっと変わりつつあるんですよ。今までの箱物とかそういうものから、むしろ人間の安全保障、あるいはＢＨＮ、それから紛争後の平和再建、教育や貧困や差別や民主主義、こういうものに特化してやっていこう、そういう話——失礼しました。ＢＨＮ、これはベーシック・ヒューマン・ニーズの略ですね。そういうものに特化していこうという形になっているわけです。
　そうであれば、それは学識経験者をこの局長に据える。外務省が得意な、何人も学者はいるじゃないですか。渡辺利夫さんとか草野厚さんとか、外務省の言うことをそのまま言ってくれるような人はたくさんいるでしょう。そういう方を据えてやればいいのに、どうして、そういう流れと全然違う、例えば経済産業省から人が来ることになったか、その合理的な根拠は何でしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　個別人事につきましては、先ほど安倍副長官からもお話をいたしましたように、しかるべきプロセスを経て決まっていくということでございます。今、この時点で個別人事について私の立場で御答弁するということは、適切でないと考えております。
　他方で、援助の重点の動きということについては、これは委員がおっしゃったように、私も今から十五年ぐらい前、もう少し前でございますけれども、世界銀行で働いておりまして、そのころ、まさに委員がおっしゃったＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズへのシフトというのがしきりに議論をされておりました。例えば、今、我が国の援助の中で、環境についても約三割ぐらいを占めるということになりまして、私どもの経済協力の形もそういったことでかなり変わってきているというのが現状でございます。
○首藤委員　外務大臣、私がなぜこれを言っているかというと、経済協力局長に経済産業省から来るというのは問題なわけですよ。
　例えば、今問題となっている鈴木宗男さんの事件で、これは三井物産が関係したと。三井物産が関係した、これも個別具体的な名前になるのかもしれませんけれども、三井物産が関係したと。こういうところへ旧通産省から天下ったりしているわけでしょう。外務省から行っているかもしれない。それは、決してトップだけ行っているんじゃなくて、実は中間レベルだってたくさん行っているわけですよ。
　そういうところが、まさにこれから変えなきゃいけない、こここそが病根だというところにさらに病根をつぎ込む。それはどういう根拠でなっているんですか。もう一度お答えください。国民が納得するような形でお答えください。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、個別人事についてお答えをするということは適当でないと考えております。
　それから、一般論として申しまして、私は、十人をめどに、この夏までに、外務省の人以外の人を局長それから審議官そして大使に登用するということを申しまして、今のところ六人登用が行われております。こういった人々に対しては、当然外務省の職員として仕事をするということでありますから、その立場で日本の国益を考えて仕事をしてもらうということでございますし、そういうことができない人材については、私は外務省で登用するつもりはございません。
○首藤委員　ＯＤＡ改革は本当に大きな問題なんですね。最近、改革案、五分野の改革ということで、これからＮＧＯも重要だということで、ＮＧＯに対して六億円の資金を出すというような報道がありました。
　確かに、今までアフガニスタン緊急支援などで外務省が出していたわけですね。私は、このＮＧＯ、市民社会組織というのは本当に育てていかなきゃいけないと思うのですが、今度の例えば六億円というものは、一つの資金として出すということを言っておられます。そうするとこれは、日本でＮＧＯが発展しない根拠の一つ、理由の一つになっている憲法八十九条との関係があると思うのですけれども、そうしたプール金を組織へ支援するということは、憲法八十九条の視点からいってそれは問題はないんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国が経済協力の実施を行うに当たって、ＮＧＯの方々が果たしている役割というのは非常に重要だと思っていまして、先般発表いたしました経済協力の改革の十五項目の中で、ＮＧＯの方々についてはきちんと取り上げているわけでございます。
○首藤委員　委員長、私はここで国民を代表して質問しておりますけれども、私の質問にきちっと答えていただいていない。
　浅井大使の問題に関しても、個別具体的な問題ということで全く答えられていない。それから、今世間であれだけ騒いでおる経済協力局長の名前も、わざわざきょうは安倍副長官にまでお忙しいところを来ていただいたのに、そこは知らないよ、外務大臣も、それはまだそんな関係ないよと。
　要するに、我々は一体何なのかということですよ。これは、私は日本の外交が本当に危機だと思いますので、こういうことも含めて、理事会で外務委員会のあり方を今後討議していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○土田委員　受刑者移送については、質問通告した内容については大体出てしまったような感じがするんですが、二つだけ質問させていただきます。
　まず一つは、裁判国と執行国のみが移送の申請をできるということに書いてあるわけですが、なぜ本人からの申し出はできないんでしょうか。
○林政府参考人　先生御指摘のとおり、この条約上、受刑者の移送につきましては、いわゆる裁判国と執行国につきまして要請を行うことができるということになっておりまして、受刑者本人につきましては、移送されることについて関心を表明できるということになっておりまして、これは移送を請求する権利という形で書かれておりません。
　この条約のそもそもの趣旨でございますけれども、犯罪行為を行った者につきまして、犯罪が行われた領域において処罰するというのが基本的な考え方でございます。その領域国の刑事管轄権の行使の一環として、領域内においてその犯罪者を処罰するというのが今までの国際社会の大原則でございます。しかしながら、まさに外国人による犯罪というものが急増している中で、受刑者については、いわゆる応報といいますか、処罰という効果のみならず、やはり改善更生、円滑な社会復帰というものを促進するため本国に移送するということが望ましいのではないかという考え方が広まってくることに伴いまして、いわばそういう刑事管轄権の執行、刑の執行という分野において国際的な共助、協力ということを行った方が望ましいのではないかということで、この移送の枠組みができたわけでございます。
　そういう意味におきまして、受刑者の移送というのは、国際社会におきます国家の一番本質的な主権の一部でございます刑罰権の行使というもののあり方、それについての国際的な協力、共助ということでございますので、これは国家間のやりとりということで今のような要請の仕組みになっておるわけでございまして、受刑者本人に権利を認めるということにはなっておらないということでございます。
　ただ、この条約の第四条にございますけれども、裁判国と執行国は、移送についての受刑者による関心の表明等の情報を速やかに共有する、受刑者の関心の表明が裁判国になされた場合はすぐ執行国に知らせる、それから執行国の方、つまり本国の方に表明された場合にもこれは裁判国の方に伝達するということになっておりまして、こういう受刑者の関心の表明がすぐ共有されることになっておりますので、この関心が表明されることによりまして、移送手続の開始というものが始まる重要な契機になるということが想定されているということでございます。
○土田委員　林審議官、もう一点お尋ねします。
　一方の国から相手国に対して犯人の移送を請求した場合に、拒絶する理由を言う必要はないということになっていますね。これは何ででしょうか。
○林政府参考人　ただいま申し上げましたような受刑者移送の枠組みというもの、これは比較的新しい仕組みでございます。新しい考え方、受刑者の社会復帰といったものに重点を置く法的な流れというもので出てきておるわけでございますけれども、先ほど来申しましたように、犯罪者の処罰というのはまさに各国家の一番主権の根幹にかかわるような部分でございまして、移送という新しい制度を導入するに当たりまして、やはり各国の司法制度、刑事制度というものに相当ばらつきがある、これをどう調整するかということはなかなか難しい問題がございます。
　それにもかかわらず、この受刑者移送という制度をなるべく広く普遍的につくっていくということが非常に望ましいことだという考え方がございまして、ではどうしようか、その普遍性というものを確保するためには、なるべく緩やかな、簡潔で柔軟な手続を設けるという形でその枠組みをつくった方がいいのではないかということで、欧州評議会においてはその議論がなされました。その結果として、移送を行うか否かについて義務づけてはおらないわけでございます。
　要するに、要請がその当事国の間になされた場合に、相手国はこれに応じなければならないという義務というものはございません。義務がある場合には、これは例えば犯罪人引き渡しの場合は義務がございますね。犯罪人引き渡し条約の枠組みの中では、拒否事由というものを明示することになっております。これは、そもそも犯罪人を引き渡すということが原則として義務になっている、そういう場合には義務が履行できない理由はこれこれでございますということを示すということになっておるわけでございますけれども、この受刑者移送の枠組みにおきましては、そのこと自体を義務にしておらない。
　義務にしないのは、柔軟性、普遍性を確保するということでございますけれども、そういう経緯といいますか基本的な考え方のもとに、移送の要請に同意しない場合にも理由を明示しないで差し支えない、そのことによって普遍性を確保しようということであろうかと思います。
○土田委員　外務大臣にお尋ねいたしますけれども、私は、この委員会でたびたびＯＤＡのことについて質問をしてまいりました。もちろん、私だけでなくて多くの委員がＯＤＡについて質問してきたわけでございます。
　私は自分の選挙区でよく地元の方々と小さな懇談会を開くことがあるんですが、その際に、私が外務委員だということを言うと、必ずこのＯＤＡの問題が出てくるんです。
　その質問の内容もほとんど毎回同じでございまして、まず一つは、日本がこのように深刻な不景気になっているときになぜ外国に対して金銭的な援助をしなきゃならないのかという問題、あるいはこのＯＤＡがどのくらい有効に使われているのか、我が国の国益に資しているのかという問題、あるいは年間一兆円近くあったＯＤＡの金額が不正に使われているんじゃないかという疑問、そういったことがたびたび、毎回同じ質問が出てくる。
　そこで最近、私も三枚紙ぐらいのプリントをつくりまして、これについて説明をしているわけでございますが、いつの間にか外務省を代弁するような説明になってしまっているのに自分でも気がつくということもございます。
　確かに、ＯＤＡが重要だということを国民の皆さんはまだよく理解をされていないわけでございますから、外務省としましてもこれについての理解を深める努力をさらにしなきゃならないのかなという感じがするわけですが、もう一つ同時に、個別的なＯＤＡの案件に関して出てくるのは、やはり中国なんです。中国になぜ援助するのかという素朴な疑問が出てくるわけですね。
　中国は、日本と一番近い国でもありますし、非常な大国でもあるわけです。あるいは、これまで日本と中国の関係、これまでといいましょうか、最近の関係を見てみましても、中国は日本に対してそんなに友好的な態度をとっておりません。今回の北朝鮮の船と思われる不審船の引き揚げにつきましても、半年間もイエスの答えを出してこない。あるいはほかの、瀋陽事件に関しましても、決して友好国というような雰囲気を出しておりません。そういった中国に対する国民の不満といいましょうか、怒りがあると私は思うんです。
　さらには、やはり中国がこのところ経済大国としてだんだん経済成長率を上げてきている、あるいはまた軍事的に非常に、中国はこのところ毎年一〇％ぐらいの軍事力を増強するという状況にあるわけです。そういった国になぜ援助するのかという素朴な疑問が国民の皆さんにはありますし、毎回その質問が出てきます。
　そこで、大臣に伺うんですが、政府開発援助大綱、平成四年の閣議決定でございますが、一番から四番まであるわけですね。その二番と三番に違反しているんじゃないかという気が私はするわけです。中国に対するＯＤＡが、特に二番の「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」ということ、三につきましても、大臣御存じのとおりですが、一回読み上げます。「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」ということを書いてございます。
　つまり、この第三原則に明らかに違反するわけでございますし、あるいはまた、その観点からいえば第二原則にも違反しているというふうに私は思うんですが、大臣、この点についてはどう考えますか。
○川口国務大臣　たくさんの御質問を一度におっしゃられたものですから、お答えも長くなってしまうかと思いますけれども、まず、ＯＤＡの必要性について国民に理解をいただくということは非常に必要で、私もそう思います。私どもはその努力をしておりまして、例えば、あした大阪で私はＯＤＡについてのタウンミーティングを開くということにいたしております。そういった努力は今までもやってきておりますし、今後も続けたいと思っております。
　それから、中国についての考え方でございますけれども、これはかなりはっきりした考え方を持っておりまして、まず、我が国の対外関係というのは、我が国が安全で、繁栄していくということですけれども、そのためには、近隣諸国が安定的に平和的に発展をしていっているということが重要であるわけでございまして、中国は東アジアの大きな国ですから、中国が重要な国際社会の一員として開かれた形で発展をしていくということが重要であると考えておりますし、そのために我が国としては中国の支援を行っているということが中国のＯＤＡについての基本的な考え方です。
　もちろん、その中で我が国は、ＯＤＡの大綱を踏まえて中国の援助需要、そして経済社会の状況、日中両国間の二国間関係、そういったものを総合的に判断をしまして中国の援助を行っているということでございます。
　特に、中国については、昨年の十月に、我が国の厳しい財政事情、経済事情、あるいは中国への援助についての考え方に関するさまざまな御意見、そういったものを踏まえまして対中国経済協力計画を策定いたしております。中国のＯＤＡについての考え方は、これにのっとって一件一件考えていくということでございます。
　そして、委員がおっしゃったＯＤＡの大綱の第二原則、第三原則との関係ですけれども、第二原則については、これは「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」ということですが、我が国のＯＤＡはこの原則に従って実施をしていまして、中国に対するＯＤＡについても、使用目的、貸し付け、支払い状況についてこの原則に反しているということはございません。
　それから第三原則でございますが、これは私どもとして十分に注意を払っているわけでございます。先ほど申しました対中国経済協力計画にもありますように、政府としては、あらゆる機会をとらえて中国がＯＤＡの大綱についての理解を深めて、そして透明性を増していくということを働きかけているわけでございます。
○土田委員　今の答弁の中の第三原則についての説明、矛盾しているんじゃないかという私の質問に対する答弁、ちょっと何かよく理解できないんですが、例えば七月十日付の日本経済新聞の夕刊に、東京大学の山内さんという教授が「あすへの話題」というコラムに「ＯＤＡは賠償なのか」、ＯＤＡは中国に対する賠償金なのかという題で文章を書いておられます。
　ちょっと簡単に読んでみますと、我が国は対中援助大国にもかかわらず、中国は格別に感謝する様子もなく、核ミサイルの照準を日本に合わせたままである。瀋陽総領事館事件で見せた中国の高圧的態度の背後には、我が国のＯＤＡを戦争賠償として当然視する風潮があるんだろうと言っているわけですね。支援の名目で賠償を軍事大国たる中国に際限なく支払うのは、日本の義務ではあり得ない。戦後六十年を迎える二〇〇五年までには、対中ＯＤＡの内容見直しに限らず、成熟した大人の関係をつくることが必要であると。
　中国が日本から援助をもらっておきながら、中国はさらにほかの国に対してたくさんの、幾らか知りませんけれども、援助を行っている、そういったことも言えるわけでございまして、どうも今大臣が説明された、中国に対する援助、これについてはなかなか理解しにくい。
　特に、今第三原則のところに矛盾するんじゃないかというふうに質問をいたしましたけれども、この政府開発援助大綱の第三項に矛盾していないんだという話をもう一回答弁してください。
○川口国務大臣　ＯＤＡ大綱の第三原則といいますのは、「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」というものでございます。ちょっと長いものですから前段は略しましたけれども、「十分注意を払う。」ということでございます。
　ということで、政府としても十分に注意を払っているわけでして、今後とも、対中国経済協力計画にございますように、政府としてあらゆる機会をとらえて、中国側がＯＤＡ大綱に関する理解と認識を深めるとともに、国防政策全般について透明性を向上させるように引き続き働きかけていくということでございます。
　それから、委員が引用なさった論文につきまして、我が国は国交正常化の折に、そういった問題については全部中国との間では解決をしている、整理済みということでございます。
○土田委員　しかし、整理済みと言いながらもそういった見方をしている人がいるということですし、あるいはまた、そういった指摘がなされているということについてはやはり考えていただきたいと思いますが、時間がございませんので、ちょっと最後に一問だけ。
　ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに大臣がこの三十一日に行かれて参加されるわけでございますけれども、一番の関心事は、やはり何といっても北朝鮮の外務大臣が出席されるのではなかろうか。そういった会議に北朝鮮の代表者が来られて外相同士の会談がなかなか実現しない、日朝交渉も進んでいない、赤十字会談もとうとうできなかった。ここで三十一日にもしも北朝鮮の外務大臣が来るんだったらば、大臣と話し合いができるわけでございますけれども、出席の可能性はどうでしょうか。
○川口国務大臣　出席の可能性については、まだ現時点で最終的に決定をしたわけではないというふうに承知しています。
　北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が七月十日からインドネシアを訪問いたしまして、その折に、白南淳外務大臣がＡＲＦに派遣されるという説明があったということは聞いております。
○土田委員　同じくこのＡＲＦで毎回毎回問題になってくるのが、国防に関する高官級の参加の実現が出てくるわけでございますが、なかなかこれが実現しない。これについて大臣はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　アジア太平洋地域における国防あるいは安全保障といった問題について、まず我が国としては、ＡＲＦメンバー間の信頼醸成を一層促進させるということが重要で、実務的協力を推進するという観点から、ＡＲＦプロセスに国防、軍事当局者の関与を高めていくということの重要性については支持をしている、そういう考え方でございます。
　メンバー間の認識が深まっておりまして、今月末のＡＲＦの閣僚会議ではこうした方針が確認されるという見通しになっているということです。
○松本（善）委員　受刑者移送条約について質問をいたします。
　端的に聞きますが、現在、横須賀刑務所には、一九九五年九月の沖縄少女暴行事件で刑が確定した三名のアメリカ兵受刑者が拘禁されております。これらのアメリカ兵は六年六カ月から七年の拘禁刑に服しており、うち一名の刑期は本年秋十月ごろ、一名は本年末十二月ごろ、もう一名は来年三月から四月ごろ、それぞれ刑期満了になるということであります。
　九五年九月のこの事件は、我が国のいたいけな十二歳の少女に対する野蛮きわまりない行為であり、我が国の主権が重大に問われた問題でありました。だからこそ、沖縄だけでなく我が国全土が怒りに包まれ、また在日米軍基地の見直しにも大きなきっかけとなった重大な事件であります。
　この三人のアメリカ兵についても適用するというようなことがありますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の件でございますが、受刑者移送条約の運用に当たりましては、米兵受刑者を特別扱いするということはないということを確認したいと思います。
○松本（善）委員　そうすると、これは形の上からいいますと、条約上三条一項ｃで、刑期が少なくとも六カ月間残っていることが条件ですが、形式的に当たってもアメリカ兵に適用しないということもある、こういうことですね。
○林政府参考人　個別具体的な例について、ちょっとどう申し上げるかというところがございますが、まず、法的な仕組みの問題を前提として申し上げたいと思うのでございます。
　この条約につきましては、まず、それは国会の御承認が得られるということが前提でございますけれども、御承認が得られますれば、関係省庁と連携をいたしまして、この条約の実施のために必要な政令等の準備が整い次第、速やかに加入書の寄託に必要な手続を進める所存でございます。
　その加入書の寄託というものがなされました場合には、条約の第十九条二以降の規定によりまして、この寄託の日の後、三カ月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日にこの条約は我が国について効力を生ずるということになっておりまして、その時点がいつになるかということは、今申し上げることができないわけでございます。その時点におきまして、どういうタイミングでそれが具体的に、刑期との関係でどういうふうになっているかということを見きわめる必要があろうかと思います。
　それから、もちろん時間的な適用範囲としましては、この二十一条にございますとおり、効力の発生の前後を問わず、その時点において受刑しておる者は理論的には対象になるということでございますが、今先生も御指摘の六カ月未満といった規定との関係におきまして、費用対効果をどう考えるかといった問題もあろうかと思います。
　いずれにせよ、移送を行うことになるのかどうかというのは、その要請がどういうふうになされるのかということを踏まえて、個別の事案ごとに判断するということになろうかと思います。
○松本（善）委員　法務省の矯正局長は、これについての運用指針を策定するということであります。国内法はもう既に成立しているわけですが、この審議の中で森山法務大臣は、参議院法務委員会で、受刑者の改善更生や社会復帰の促進と同時に、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれることのないようにする、被害者感情や社会感情などさまざまな事情を考慮したものにする必要があると思う、こういうような答弁をされています。
　運用指針にはそういうことも入れるつもりですか、矯正局長。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　外国人受刑者の送出移送の場合につきましては、ただいま委員が御指摘になりました、また法務大臣から答弁したように、やはり、その者の改善更生や社会復帰の促進と同時に、他方で、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能、抑止機能が損なわれることがないよう留意しなければならないというふうに考えておりまして、受刑者移送の目的、あるいは刑罰の機能等がよりよく発揮されるように、関係する諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、個々の具体的事案ごとに送出移送が相当かどうかということを判断することが肝要と考えております。
　個々の事案ごとに判断する際に、同様な事情を有するにもかかわらず法務大臣の相当性判断にばらつきがあるということはあってはならないと考えておりますので、相当性に関する具体的な運用指針を策定いたしまして、統一的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　一言確認をしておきますが、本条約の三条二項では、例外的な場合に、一項ｃに規定する期間より短いときにおいても、移送に同意することができるということになっていますが、アメリカ兵ということで例外的な扱いをするということはないでしょうね。
○鶴田政府参考人　先ほどお答えいたしました運用指針、これを作成するに当たりましては、米軍関係者であるという一事をもって特別に扱うということは考えておりません。
○松本（善）委員　アメリカ兵の服役者についての問題ですが、五年前に我が党の緒方参議院議員が、アメリカ兵の服役者は毎日ステーキなど肉を食べている、フルーツ、ケーキを食べて、三食ごとにコーヒー、牛乳がつく、日本人の服役者はすべての食事に一滴の牛乳もつかない、ステーキはもちろん出ません、ケーキは祝日だけ、フルーツは十日に一度だけという事実を挙げて質問をいたしました。当時の下稲葉法務大臣は、実態をよく調査して善処をすると答えました。
　ことしの四月十一日、我が党の井上参議院議員が、全く同じ状態であるということを例を挙げてこの質問をいたしました。森山法務大臣は、最終的にはこのやり方は廃止するのが望ましいと述べて、矯正局長は、品目、数量の段階的縮小を図り、最終的には廃止する方向で米国側に申し入れているが、結論を得ていないということでありました。
　この五年間にどのような交渉をやりましたか。これは外務省ですか、矯正局ですか、どこが交渉するんですか。どういう交渉があったか。
○鶴田政府参考人　ただいまお尋ねになりました横須賀刑務所の食料補充の問題につきましては、御指摘がありましたとおり、平成九年の九月十八日の参議院の決算委員会でその問題が取り上げられました。当時の法務大臣から善処するよう努力するという答弁をしたわけでございますが、それを受けまして、矯正当局としましては、補充食料の品目、数量の段階的縮小を図りまして、最終的には廃止する方向で米国側に申し入れておるわけですけれども、その間、具体的には横須賀刑務所と米軍当局の間で何回か接触したというふうに聞いておりますが、いまだに結論は見るに至っていない、こういうことでございます。
○松本（善）委員　外務大臣、こういう事態というのは、我が国で犯罪を犯して、特に沖縄のようなあの事件を起こして、実際上は特別扱いを受けているんですよ。この問題は直ちに解決をしなければならないんじゃないか。外務大臣、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　この問題につきましては法務省から話を聞いておりますので、法務省や米軍と相談をして適切に対処したいと考えます。
○松本（善）委員　この交渉が長きにわたって解決をしないという障害になっているものは何ですか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、日米間の合意で、これは昭和二十八年の合意でございますけれども、米軍人等を拘束いたしました場合には、日米両国間の習慣等の相違に適当な考慮を払うということが合意されている次第でございます。これに基づきまして、従来より食料等の差し入れということについての措置が認められてきたわけでございます。
　本件につきまして、時期を経ておりますことから、さらに見直すべきであるという御議論が一方にあることも承知しておりますし、私どもといたしましては、今大臣が申し上げましたように、法務省や米側とも話し合いながら、いかなる措置あるいは待遇というものが現在において適当であるかということについて引き続きよく協議してまいりたい、かように考えております。
○松本（善）委員　この問題についての米側との合意の根拠は何ですか。
○藤崎政府参考人　この問題についての根拠ということでございますけれども、日米間におきましては、日米合同委員会という会議を開きまして、これは在日米軍の諸問題について話し合うわけでございますけれども、この合同委員会で日米間の諸問題について合意を作成し、あるいは協議をしていくということでございます。
○松本（善）委員　日米合同委員会で受刑者の待遇について特別に行った合意があるんですか。
○藤崎政府参考人　私が先ほど御答弁申し上げましたように、日本国の当局は、合衆国の軍人等を拘束いたしました場合には、日米両国間の習慣等の相違に適当な考慮を払うということについては合意しているところでございます。
○松本（善）委員　アメリカ兵以外の外国人の受刑者についてはどういう待遇をやっていますか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　外国人受刑者も、日本で服役している場合は、日本人の受刑者と同様の取り扱いとなっております。
○松本（善）委員　アメリカ兵以外の外国人の受刑者は日本人の受刑者と同じ待遇をやっているのに、アメリカ兵の受刑者は、特に沖縄の事件などは絶対許されないことです、刑務所の中で悠々と、日本人の普通に生活をしている人よりも優遇された食事をしているというのはどういうことですか。そういうことを一日でも放置するというわけにいかないと思いますけれども、いかがお考えですか。外務大臣に聞きましょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、法務省や米側と話し合って適切に対処していきたいと考えています。
○松本（善）委員　この五年間に、矯正局長、先ほどは具体的には言いませんでしたけれども、どういう交渉をどこでやったか、答えてください。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、横須賀刑務所と米軍との間で話し合いをしたというふうに承知しておりますが、その詳しい状況については今の段階ではちょっとわかりませんので、その内容は差し控えさせていただきます。
○松本（善）委員　昨日、私は、この問題を聞くということをちゃんとレクをしておるわけです。まともな答弁になっていないんですよね。正式な外交ルートにものっていないみたいです。
　外務大臣、もう一度伺いますが、正式な外交ルートでこの問題を解決していただけますか。
○川口国務大臣　正式な外交ルートとおっしゃる意味がよくわからないんですけれども、法務省、米側と話し合っていきたいと思います。