Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官武田博之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君及び中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。
○金子（万）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　質問させていただきたいと思います。三点です。
　郵政についてでございますが、民営化が進められて、もう十三年が経過をしてまいりました。国民的には随分、定着、受け入れられてきたかなと思っておりますが、私は、あの民営化のときには反対の県民会議の議長をいたしておりまして、そういう思いもあるわけでございますが。
　この間、自民党内におきましても、新たな郵便局の利活用を推進する議員連盟でありますとか、あるいは郵政事業に関する特命委員会などが設置されて、数度にわたり議論を重ねて提言をまとめて、提言をさせていただきました。
　三十年の十二月には、民営化法に基づく郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証として取りまとめ、さらには、三十一年の四月には、ユニバーサルサービス提供の安定的な確保のための交付金、拠出金の制度等も創設が実現をしたわけであります。地方の人口減少に歯どめをかけながら、高齢化対策でありますとか含めて、郵便局のネットワークの重要性、活用というのは非常に重要であります。私は、今回は、この改革、大きな制度改正と評価をいたしております。
　奄美群島が私の出身地でもありますが、私の町には、加計呂麻島とか請島、与路島と、離島の中の離島があるわけでございますけれども、地域の郵便局というのがなくなることになると、これはもう限界集落は消滅集落になっていくなと。そしてまた、この郵便局の方々が地域と一体となって地方創生の取組にリーダーシップを発揮して、いろいろな取組をしてくださっていることなども大きいと私は思っております。若い人材が少なくなる中で、こういう方々が、お勤めになっている方々が地域の課題に積極的に取り組みながらリーダーシップを発揮している、このことも非常に高い評価をいたしております。
　そういう意味合いにおきまして、この三事業、まだまだいろいろな課題があるのではないか。いろいろな議論が今までもありました。もう総務省には届いて、郵政の方には届いているテーマでありますけれども、それらの課題、そして、今後どのような取組を具体的に積極的にしていくことが必要だ、そのことについて、総括的な部分等を含めて、具体的な今後の課題や取組等について、総務大臣からお話をお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。
　この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。
　特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。この水準の維持には経営基盤の確保が必要でありますので、経営の不断の努力が求められる旨、指摘されております。
　ちなみに、私の地元の奈良県でも、地方銀行が支店を廃止するというに当たって、地元の郵便局でその事務を引き継いでいただいておりまして、大きな役割を果たしていただいています。
　政府は、委員会の検証結果などを踏まえまして、引き続き、郵政民営化を着実に推進するとともに、ネットワークの維持に努めてまいります。
○金子（万）委員　大臣から御答弁をいただきましたが、まさに共通認識だと思っております。
　これを進めていくには、今後もいろいろな制度改正を重ねていかなければならない。そしてまた、郵便局のある地域の皆さんが一体となって、これを活用しながら、地方創生の具体的な取組にも一生懸命頑張っていく。そしてまた、見守りで、一人家庭の高齢者の見守りとかも提携をしてやっております。これらのことを、やはり大きな社会基盤、生活基盤としてしっかりと活用していく。
　そういう、ただ守るということではなくて、この郵便局のネットワークを日本という国の生活基盤、社会基盤としてどういうふうに発展的に活用していくかということに視点を置きながら今後の取組をしていかなければならないのではないか、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをします。
　次に、コロナの発生以来、十四日に三十九県で緊急事態宣言が解除されました。また、きょうですか、関西の三府県がそのような状況になるというふうにお聞きをいたしているわけでございますが、これまで、国民の皆さん、外出自粛でありますとか、あるいは、企業や個人事業者等々、本当にいろいろな取組、政府の各種施策の取組、そして、それに対する都道府県、市町村独自の協力金や支援金でありますとか、さまざまな取組をそれぞれの自治体、自治体でやってまいりました。功を奏してきたと思っております。
　まだ二次感染に対しては緊張感を持ってコロナ問題には向き合っていかなければならないと思いますが、一方で、この自粛によって、全国の経済というのは大変疲弊しております。戦後最大だというふうにも言われております。
　これらを回復基調に乗せていくというのは、やはり二次の補正予算の大きな課題だ、こういうふうに思っております。それらを具体的に取り組んでいく、日本経済を回復基調に乗せていくには、地方の取組というのがやはり非常に重要な部分だ、こう思っております。
　そういう意味合いにおきましては、もう地方創生の取組なんてと、何か鎮静化しているような状況が今あるわけでありますが、これを、エネルギッシュに、力強く、また再生の取組を地方がしていくというには、やはり財源の支援というのがどうしても重要な部分だ、こう思っております。
　この今回の二次補正についても、一兆円とか、二兆円とか、五兆円なんというお話もあるようでございますが、総務大臣、ここは思い切って、地方の声はもう十分、知事会からも届いておられるわけでございます。これをしっかりと、閣議の中においても声を大きくしていくということを私は本当に期待をいたしております。地方もそういう期待の目を今持っているわけでありますので、そこをしっかり頑張っていただきたいと思います。
　地方公共団体に対する財源措置についての、総務省がどう二次補正に向き合っていくか、具体的な考え方というものをお示しいただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の緊急経済対策では、ほとんどの事業を国費対応といたしました上で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について一兆円の予算を確保したところでございまして、この交付金は、それぞれの自治体の判断によって自由度が高く使うことができる仕組みとされておりますので、まずは、各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、この臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと考えております。
　その上で、現在、総理指示を受けまして、政府といたしまして、第二次補正予算の編成作業を進めているところでございます。総務省といたしましても、地方団体の実情を丁寧にお伺いをしながら、国と地方が一丸となってこの難局を乗り越えていく取組が推進できますよう、関係省庁としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（万）委員　この議論は、この委員会でも多く、いろいろな提言がそれぞれからなされております。しっかりと受けとめて、これは本当に勝負どころだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、地方議会についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私が言うまでもなく、住民代表機関として、地域の多様な意見、民意を集約して意思決定、物事を決めるのは、二元代表制の中で議会でしかあり得ません。私は、この議会が求められている役割を十分果たしていくためには、多様な人材が議会で活躍できるような体制整備をしていかなければならないと思います。
　今、投票率の低下、無投票当選の増加が顕著にあらわれております。この無投票当選の割合は、昭和初頭ごろは町村議会で一二％ぐらいだったんですが、今、二四％ぐらいの数に上がっているんですよね。都道府県議会議員選挙は、当時は三％ぐらいです。今、二七％ですから、三分の一は無投票選挙区というようなことになっているわけでありますが、本当に過去最高になっているんです。多様な人材を活躍させ得る整備が議会においてなされているとは言いがたいんです。
　このようななり手不足の深刻な状況を受けて、総務省は昨年六月、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げました。
　さらに、ことしの三月には、都道府県議長会が都道府県議会研究会報告書を提出させていただきました。これは、議会みずからの取組、そして法整備によって取り組まなければならない、兼業の緩和でありますとかいろいろ、私は具体的な項目を申し上げませんが、地方議会が提言したのが、五十七項目の提言がなされているわけであります。
　三十二次の地制調は、研究会の議論をもとに、その対応について協議がなされておりまして、十九日に専門小委員会の答申案が示されたようでございます。その内容についてちょっと説明をしていただきたいと思いますし、このような状況において、地方制度調査会で議論をされている議員のなり手不足対策について、総務省は具体的にどういうことをメッセージを発してこれに取り組んでいこうという、そのスケジュール感も含めてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、地方制度調査会では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題とその対応について審議を行っております。
　先日開催された専門小委員会において、地方行政のデジタル化、公共私の連携や地方公共団体の広域連携、地方議会への多様な住民の参画を推進するために必要な取組について議論が行われております。
　このうち、地方議会につきましては、委員御指摘の、昨年六月に総務省で立ち上げました地方議会・議員のあり方に関する研究会の議論をもとに、地方制度調査会においては、請負禁止の緩和、立候補環境の整備などの項目について検討を深めていただいているところでございます。
　総務省としても、地制調で有意義な議論が行われるよう、しっかりと取り組みますとともに、答申が取りまとめられた後には、答申の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○金子（万）委員　時間が来たようでございますけれども、一言だけ、済みません。
　私は、やはり、二元代表制、地方議会が主役だと思っているんですよ。多様な住民の意見を集約しながら、声を集約しながら物事を決めていく。しかし、住民の皆さんは、首長さんに目が行く、議会に行く前に。私は、自分たちの意思決定をした議会にまずは住民の皆さんの目が行くべきだ、御批判の声も、称賛や賛同の声も、議会に集約される、まずは行くべきだ、こう思っているので、町長さんや市長さんにすぐ目が向いているというところは、私は議会人として、地方議会を経験した私としては非常に寂しいものがある。
　ですから、みずから住民との立ち位置関係をしっかりつくり上げていくという努力も必要なんだ、そのためには、また制度で後押ししていくことも、多様な人材が参加できるようにやるということも大事なことだと思っております。どうぞそういうことを、共通認識を持ってともに頑張ってまいりたい。
　どうもありがとうございました。
○大口委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　おはようございます。公明党の太田昌孝でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　昨日、私の地元長野市で、定額給付金の郵送の通知がある意味ようやく届いた。ただ、これまで大変に動きが早いところはありますけれども、リーマンのときには予算の決定から三カ月かかったことを考えますと、大変なスピードアップであるというふうに思っております。
　今回、急な変更もあったりなんかしましたけれども、そういう意味では、主導していただき、そして各市町村を指導していただいた総務省の担当の皆様方の御苦労に、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、今度は、一刻も早く皆様方にこうした思いを届け切るということについてどうか注力をしていただきたいというふうに念願をするものであります。
　ただ、今回、そうした中で、もう既報のとおりでございますけれども、残念ながら、オンライン申請について大変に混乱が現場で生じてしまったということも報道されたとおりでございます。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳによれば、再設定の申請が一日で十三・五万件にも上ったというようなことで、その内容というのはもう既に皆様共有されていると思いますが、さまざまな対応不足、あるいはサーバーの処理能力の問題もあったやに伺っております。
　今後、更にもしかしたら給付が生じる可能性もありますし、あるいはまた、これからは、九月からはマイナポイントも、あるいは来年の三月からは保険証機能も付与されるなど、処理量の増加も見込まれる状況でもございます。
　早期に、今回の検証と、さらに、例えば、端末アプリの改修であったり、あるいは将来を見越してのサーバーの性能向上、増設等の対応が望まれるところでございますけれども、今後の対策について伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　特別定額給付金のオンライン申請に関連いたしまして、市町村の窓口で、マイナンバーカード関係の手続の関係の住民の方が窓口に集中されまして、連休明けの四日間程度、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の電子証明書関係のシステムへアクセスが集中をいたしまして、システム上の遅延が発生したということでございます。
　しかしながら、先週半ば以降、アクセスの集中は比較的落ちついておりまして、システム上の遅延についてはほぼ解消しているというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、今回の事象を踏まえまして、マイナンバーカードの活用による今後のオンライン申請の増加も見込んだ上で、引き続き、Ｊ―ＬＩＳにおいて電子証明書関係手続に係るシステムの処理能力の向上に取り組む必要があるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　今回、おさまってはおりますけれども、今後の処理能力、ある意味ではいい検証にもなったと思いますので、サーバーの性能向上、増設等々、これからも引き続き行っていただきたいというふうに思います。
　その上で、特に自民党さんにおいて、検証もされて、法案なども準備されているなんというのも報道では私も承知しておりますけれども、オンライン申請と住民基本台帳データとの連携を図るなど、円滑な支給と同時に、市町村の事務処理の負担軽減が図られる仕組みも構築する必要があります。
　また、今回の給付金等の受取口座に対する、金融機関の預金口座とマイナンバーとのひもづけや、その届出を実現すること、これも必要であろうというふうに思います。
　そうした対応をするためにもマイナンバー法の改正に向けての検討も必要だと思いますけれども、大臣からも既に指示は出ているというふうにもちょっと聞いておりますけれども、この辺の検討状況についてもこの場でお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　自民党においては、政務調査会のもとにプロジェクトチームが設置されて、新藤義孝前大臣を座長にして、マイナンバー制度の活用について検討を進めていただいていると承知をいたしております。
　現段階ではまだ意見書を頂戴はしていないのですが、仮に全てのマイナンバーに給付のための口座情報というものがひもづいておりましたら、今回の特別定額給付金においても、給付を更に迅速に行うことも、また、世帯員別に給付を行うということも可能だったと考えられます。
　今後、同様の給付を行う場合において、現状のままでは、国民の皆様にはもう一度口座情報を記入していただいたり、自治体職員の皆様にはもう一度照合、チェックをしていただいたりと、再度同じお手数をおかけすることになってしまいます。よって、緊急時における給付、福祉目的の給付、また景気対策の給付、年金の給付、税の還付など、給付を目的とする口座というものを一つ、マイナンバーとともに登録していただくということは非常に有意義であると考えております。
　今後、国民の皆様の御理解が何より大切ではございますが、マイナンバー制度をより効果的なものとするために法整備に取り組みたいと考えており、既に内閣官房番号制度推進室に検討の指示をいたしました。
　今後、議員立法でより多くの会派の御賛同を得て実現していただくということも、とてもありがたいことでございますし、必要があれば、閣法でも対応できるように準備は進めてまいります。
　既に、自民党だけではなくて、各党各会派の先生方にも大変な関心を持っていただき、さまざまな御提案、御提言を頂戴しておりますので、真摯に受けとめながら、必要な検討を進めてまいります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今、大変に国民の関心も高く、理解も得やすい時期ではあろうと思いますが、であればこそ、しっかりと丁寧な説明、対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。しっかり応援をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、自治体におけるテレワークの推進ということで、ちょっと伺ってまいりたいと思います。
　今、コロナ感染症の拡大によりまして、新しい生活様式を確立することが求められておりますが、そんな中で、自治体におけるテレワーク、今、民間においては一気に浸透しつつあるように伺っております。東京都の調査でございましたけれども、民間企業でテレワークの導入状況、三月期で二四％であったものが、本年四月の調査では六三％と大変に拡大をしている。
　民間が先行している中で、しかし、地域にあって、地方にあって新しい生活様式を定着させるためにも、とりわけ自治体のテレワークの導入推進は不可欠と思いますが、現状までの導入実績について、まず伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様に、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上に加えて、今回の新型コロナウイルスのような重大な感染症などの発生時における業務継続などに資するものと考えております。
　導入の状況につきましては、令和元年度末に総務省において調査を行ったところでございますが、この段階では、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村においては三・〇％にとどまっているところでございます。
○太田（昌）委員　県においては随分と進んでいるんですが、市町村においてはわずかに三％というような状況でございます。
　自治体におけるテレワークの導入推進のために、必要なネットワークシステム等の環境整備あるいはセキュリティー対策、そんなものについて、国の支援策、更に拡充あるいは創設が必要であろうというふうに思っています。
　現在は、テレワーク導入については、特別交付税措置が措置率〇・五で、あるわけでございますけれども、小規模自治体においては、まだまだハードルが高いという状況であろうというふうに思います。
　小規模自治体が取り残されることがないような取組について、制度設計あるいは支援を求めるものですけれども、まずは御所見を伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　これまでの総務省の調査によりますと、未導入の団体におきましては、御指摘の導入コストに加えまして、情報セキュリティーの確保に対する懸念、労務管理のルールの整備の困難さといった課題が挙げられますとともに、特に市区町村におきましては、テレワークの導入の効果自体が必ずしも明確に認識をされていなかったという傾向が見られたところでございます。
　このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推進をしてまいりましたが、さらなる促進のため、委員御指摘の特別交付税措置を本年度より講じますとともに、専門家がテレワーク導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、さらに、ルール整備に悩む地方公共団体に向けた、導入済み団体の実施要領などの情報提供の充実、こういった支援の強化を図りますとともに、四月七日付で通知を発出いたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大を未然に防止し行政機能の維持を図る、こういった意義など、小規模団体にも共通する効果を強調した上で、これらを活用したテレワークの積極的な導入を要請をしたところでございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに思います。
　今後、ぜひこれを御検討の中に入れていただきますよう、これは要望にとどめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、５Ｇを始めとしました情報通信基盤の促進についてちょっと伺っておきたいと思います。
　三月から５Ｇ商用サービスが開始されております。本年は５Ｇ元年とも言われておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、ある意味、テレワークやオンライン授業の活用など、対面での活動や人の移動を伴わず、さまざまな経済活動、社会活動を行うことを容易にするこうしたＩＣＴの活用が改めて注目がされているところでもございます。また、さまざまな分野での人手不足も深刻となる中で、ＩＣＴを活用した生産性の向上の重要性についても認識されたところであるというふうに思います。
　人口の減少、働き手不足、そういったことに悩む地方にとっては、こうしたＩＣＴを活用して都会との地理的な距離を埋めるだけでなく、ＩｏＴ、ＡＩ等も活用したさまざまな産業の活性化、生産性向上も通じて、こうした地域の活性化につなげていくことも求められております。そういう意味で、５Ｇは、都会のみならず、全国津々浦々に速やかに展開されるべきと考えております。
　また、現在の状況も通じたときに、先日、ＬＩＮＥを活用した会議みたいなことをやったという方から話を聞いたんですが、ＷｉＦｉ環境にあった方は通信料がかからなかったんですが、ＷｉＦｉ環境にないところの方が４Ｇでやったら、一時間やったら一ギガ通信料がかかったという話もございました。
　知らないで使ったら大変なことになるなと思いますが、そうしたこれから政府が求めている新しい生活様式定着のためには、今申し上げましたとおり、５Ｇの整備の前倒しの推進も必要。情報通信基盤整備の推進について見解を伺いたいと思います。
　また、今申し上げましたとおり、通信費のさらなる低廉化に向けての取組も必要と思います。現状の推進方針及び低廉化に向けての御所見についてお伺いをしたいと思います。
○高市国務大臣　遠隔授業やオンライン会議などの新しい生活様式が定着してきております。高速大容量のデータ通信を支える情報通信基盤の整備が急務となっております。
　５Ｇの整備の前倒しにつきましては、令和二年度当初予算において、携帯電話事業者などが条件不利地域において５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部を盛り込んだほか、このたび創設する５Ｇ投資促進税制により、全国５Ｇ基地局の前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。
　また、遠隔授業の拡大などを見据えました光ファイバーの整備につきましては、令和二年度補正予算におきまして三十・三億円を計上し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、条件不利地域でなくても、光ファイバーが未整備の学校のある地域に特例的に支援対象地域を拡大することとしており、来月上旬から公募を開始する予定でございます。
　また、携帯電話料金の低廉化につきましては、昨年、先生方にもお世話になり施行されました改正電気通信事業法により、かなり公正な競争環境の整備が進みましたので、需要が拡大している大容量プランの料金で、値下げの動きが見られます。５Ｇサービスにつきましても、公正競争の促進を通じて、利用者にとってわかりやすく低廉な料金とサービスが実現するように努めてまいります。
○太田（昌）委員　新しい生活様式が国民の中に定着することを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立国社の奥野総一郎でございます。
　後ほど、郵政の話とマイナンバー、特定給付金の話をしますが、まずきょうは、義家副大臣にお見えいただいています。黒川かけマージャン問題について伺いたいと思います。
　きのう通告したときとでは大分状況が変わりまして、官邸に辞意を伝えたとか、きょうじゅうにも辞任か、こういう報道が流れ出しています。ということで、そういうことを踏まえながら、率直にお答えいただきたいと思います。
　まず、簡単に事実関係だけ申し上げておきますが、これは掲げちゃいけないのかな、週刊文春で、きょう付の週刊文春なんですけれども、その特だねで出ています。
　それによれば、黒川氏が、五月一日、これは緊急事態の真っただ中ですよね、連休の谷間、緊急事態の真っただ中に、午後七時半ごろから翌日未明まで、二時半とか書いてありましたけれども、未明まで、社名も挙がっていますが、産経新聞記者宅で、同社の記者と、それからもう一人、朝日新聞の男性社員の四人でかけマージャンをしていた疑いがあるという記事なんですね。さらに、十三日、これもまだ東京、全国も解除になっていませんね、十三日ですから、緊急事態のさなかに、更にまた同じ場所で産経新聞記者とマージャンをしていたと伝えられているということなんですよ。
　きのうの段階、通告した段階ではこんな感じだったんですが、だんだん事実が出てきまして、朝日新聞の広報部が、この社員の方が黒川氏とマージャンをしていたというのを認めたと。かけていたかどうかは調査すると言っていますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下で極めて不適切な行為だった、おわびします、こういうコメントを出されています。さらに、法務省幹部が、事実関係を調査している、これは日経新聞にも報道されていますね。菅長官も、法務省が適切に対応する、こうおっしゃっています。さらにさらに、これは朝日新聞ですが、法務省の聞き取り調査に対して、かけマージャンをしたことを認めた、こういう報道も上がってきているんですね。
　これを受けて、けさ通告させていただきましたが、これは、調査はもちろんしているんでしょうが、今どこまで把握しているんですかね。ちゃんと、かけマージャン、これは認めたということですよね。ここまで辞任の報道が出ているということは、認められたということでよろしいんでしょうか。
○義家副大臣　現在進行形で事実関係についての確認を行っている、事情を聞いている段階であるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　まあ、そうだと思ったんですが、ただ、法務省の責任者ですから、しっかり調査をして、今、かけたかどうかというのは非常に重要な話なんですよ。ないならないと、はっきりおっしゃったらどうですか。ないと言えば、今のところないと言えば、これは疑いが晴れるわけですよ。
　これは結構重要な問題ですよ。現職の高検長が、しかも緊急事態、もちろんふだんもだめなんだけれども、緊急事態下で、しかも本人が定年延長問題で渦中のさなかにある中でかけマージャンをやっていたって、極めて自覚に乏しいし、重要な問題だと思うんですよ。
　ないならないということをここではっきり言っていただければいいと思うんですね。どうですか。
○義家副大臣　委員の報道等を受けての御指摘はまさにわかるところでございますけれども、マージャンというのは一人でするものではありませんので、関係各位との聞き取りを正確に行って判断しなければならないということでありまして、お答えを差し控えさせていただきますが、可及的速やかに判断したいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　これは、じゃ、今、御本人も含めて聞き取りをしたということですね。それから、ほかの三人も含めて聞き取りをしたということでよろしいですね。
○義家副大臣　報道にあるとおりの、民間の記者等については法務省からの聞き取りという形では行っていませんが、現在確認作業を行っているということであります。
○奥野（総）委員　もう一回、答えていないんですが、黒川さんからは話を聞いたんですね。
○義家副大臣　もちろん聴取しております。
○奥野（総）委員　まあ、言えないとおっしゃっていますが、じゃ、その上で、はっきり、今、ないならないとおっしゃっていただいた方がいいと思うんですよ。こういう報道が流れている中で、かけマージャンをしていなかったという、はっきりそういう証拠があったんでしょうか。
○義家副大臣　大変恐縮でありますが、まさに現在進行形で調査中でありまして、マージャンは、個人、一人で行うものではございませんので、関係各位との聞き取りを、整合性を合わせながら、可及的速やかに判断してまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　今のは非常に矛盾していて、だったら記者の皆さんと、一人一人聞かないとわからないわけじゃないですか。記者の皆さんには聞いていませんということは、本人がもう認めているから、聞く必要がないからじゃないですか。
○義家副大臣　大変恐縮ですが、まさに現在進行形で聞き取りの最中でございまして、お答えを差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　これはいずれ、報道のとおりだとすれば明らかになるわけですよね。これは、辞任ということになれば大問題ですよ。今言っておいた方がいいと思うんですけれどもね。
　四人でやるから、相手のあることだとおっしゃっていますが、かけマージャンは単純賭博罪となっている判例は幾らもありますよね。地方公務員なんかだと、停職とか、それから懲戒免職なんという厳しい例もあるんですよ。犯罪ですからね、これは。
　もちろん、まだここでお認めになっていませんけれども、ただ、そういう報道がなされている、本人が認めたという報道がなされている、これは重要なことだと思うんですよ。しっかり、でも、もうとっくに調べたということですよね。確認は終わったんでしょう。
○義家副大臣　繰り返しで大変恐縮ですが、現在進行形で確認作業を行っているところでございます。
○奥野（総）委員　それはいつ終わるんですか。
○義家副大臣　国会並びに国民への説明もありますので、可及的速やかに行いたいと思っております。
○奥野（総）委員　そうすると、終わると説明があると。法務大臣ないし、私は御本人が出てこられてきちんと釈明すべきだと思うんですね。コメントを出すということが報道されています。本人は辞意を固めて、辞任の後にコメントを出すということが報道されていますが、そうじゃなくて、きちんと本人が出てきて、私は国民に説明すべきだと思いますよ。
　これだけ大騒ぎになったんですよ。黒川さんの定年延長問題でこれだけ大騒ぎになって、国会が本当にとまるかとまらないかという話だったわけですよ。その本人が、かけマージャンを緊急事態のさなかにやっていました、これじゃ済まないんですよ。犯罪行為のことだってあり得るわけですよね。極めて自覚に乏しい。検察の信頼にもかかわると思うんですね。
　だから、速やかに調査を終えて、法務大臣がきちんと説明をし、本人がコメントを出すべきだと思いますが、それはきょうじゅうにできるんですか。
○義家副大臣　可及的速やかに法務省として対応したいと思っております。
○奥野（総）委員　可及的速やかにというのはきょうの午前中ぐらいだというふうに理解をしたいと思います。
　犯罪かもしれない、犯罪として立件された例も幾らもありますと申し上げたんですが、もう一つ、これは倫理規程というのがあって、利害関係者とは、利害関係者の供応接待、それから遊技又はゴルフをしちゃいかぬと利害関係者についてはあるわけですよ。この遊技というのは何ですかというと、わかりやすいんですけれども、こういう非常にきれいなパンフレットができていて、遊技の例としてちゃんと、マージャンなどと書いてある。これは決して、かけマージャンじゃないんですよ。かけマージャンじゃなくて、普通のマージャン、ジャン卓を囲むことすら利害関係者とはやっちゃいかぬ、こういうことが定められているわけですよ。
　これは人事院かな、きのう来たときは利害関係者には当たらないんだと言っていましたけれども、朝日新聞社、記者の方は少なくとも利害関係者ではない、あるいは利害関係者等にも当たらないという話だったんだけれども、会社の方ですよね、記者じゃなくて、会社の業務としてこういう接待をしたりマージャンをするということは、まず利害関係者に当たるんじゃないですか。どうですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　利害関係者につきましては、倫理規程におきまして定義を置いておりまして、例えば、許認可の申請をしようとしている者とその事務を行う者との関係、あるいは、補助金の交付、検査、監察、不利益処分、行政指導等々を挙げておりまして、そういった者との関係が利害関係があるということになっております。
　他方、今回の報道につきましては、事実関係を承知しておりませんので、個別につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、同じく国家公務員倫理規程の第五条第一項というものがございまして、利害関係者以外の事業者等との行為につきましても一定の規制をしております。
　内容といたしましては、事業者等から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けることが禁止されているところでございます。
○奥野（総）委員　これは、一般の公務員だったら、ジャン卓を囲むことも、利害関係者とは、もちろんかけはだめですけれども、マージャンを一緒にすることすらだめだと言われているわけですよ。それが、今の話だと利害関係者に当たらないとおっしゃるのかもしれないけれども、検事長、高検長ともあろう方が頻繁に特定の方とマージャンをしている、しかも、記事によればハイヤーの送り迎えつきでやっていると。
　本人が認めたという記事がありますが、場合によっては、かけマージャン、かけて、レートも何か、わかりませんけれども、どういうレートでやっているかわかりませんけれども、かけマージャンをやっていたという可能性があるわけですよ。極めて自覚がないんじゃないですかね。検察官としての自覚に乏しい。検察のトップを目指そうかという人のやることじゃないんじゃないですか。
　これは、もちろん単純賭博だったら懲戒でしょうし、倫理規程違反でもこれは懲戒の対象になるということでよろしいんですよね。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　職員が国家公務員倫理規程に違反する行為を行った場合、任命権者は、倫理審査会の承認を得た上で、当該職員に対して懲戒処分をすることができるということになっております。
○奥野（総）委員　最初に申し上げましたけれども、単純賭博だと、地方公務員の例だと、停職とか、非常に厳しい例としては懲戒免職なんという例も、調べたら出てきましたよ。それほどの話なんですよ。なぜか。やはり公務員だからですよ。公務員はしっかり、公正中立にやらなきゃいけない。
　何で食事をごちそうしてくれるのか、何で一緒にマージャンをやるのか、車を差し向けてくれるのかというと、何か下心があるからに決まっているじゃないですか。こういう場合だと、捜査状況を聞き出そうとか、あるに決まっているじゃないですか。ただでそんなことをやってくれる人は世の中にはいませんよ。だからこういう倫理規程があり、身を正すという話になっているわけです。
　非常に自覚がない、しかもこの時期にということでありまして、これは辞任じゃ済まない、更迭ですよね。事実だとすれば更迭しなきゃいけない話だと思うんですよ。
　公明党の石田政調会長は、事実であれば職務を続けられる話ではないと、もうきのうの段階で素早くおっしゃっていますよね。それから、辞任の話はもう出てきています。官邸に伝えたという話もあるし、官邸との話合いが辞任の方向で進んでいる、タイミングは、後任人事などとも絡むために政府内で検討している、きょうじゅうという話もあるわけですよ。
　ここで、義家副大臣、単に本人がやめましたじゃ済まないと思うんですよ、もし事実だとすれば。ちゃんと更迭だと、任命権者として、任命権者は内閣かな、でも、まあいいですよね。きょう、内閣も代表して来られているんでしょう。更迭すべきじゃないですか、もし事実だとすれば。どうですか。
○義家副大臣　繰り返しになりますが、現在、事実関係について確認しているところでございますが、その結果を踏まえ、厳正に対処したいと思っております。
○奥野（総）委員　厳正にということは、もし事実だとすれば、本人がやめました、はいというんじゃなくて、きちんと更迭と言ってほしいんですよ。国民の検察に対する信頼にかかわる話ですよね。
　どうですか、もう一度。
○義家副大臣　事実関係の結果を踏まえて、厳正に対処してまいります。
○奥野（総）委員　それで、厳正に対処というのは更迭だということに受けとめておきますが、そうすると、これは任命責任の問題も出てくるわけですよ。
　これだけすったもんだをして、解釈変更で定年延長までして、しかもそれを、皆さんは違うとおっしゃるかもしれないけれども、後づけのために国家公務員法、検察庁法の改正までやろうとして、しかもそれを取り下げ、取り下げというか、今国会の成立を諦める、国会がとまるような話も繰り広げられてきたわけですよ。これはひとえに黒川さんのためですよね。皆さんが黒川さんを検事総長にしようとする、内閣がしようとする、あるいはそれを守ろうとする中で起きた話と私は受けとめていますよ。
　これまでの騒動というのは、これは一体何だったんですかね、こんな話。ここであっさりやめて、しかも、こんな自覚のない、この大変なときに、国民が苦しんでいる、国民は本当に苦しんでいるんですよ、今。給付金とか、十万円とかを一生懸命やられていますけれども、一方で、幾らかけたかは知りませんよ、身分が保障されていて、何万円もかけていたかもしれない、お金をかけてマージャンをやっているなんて、悠長なものじゃないですか。本当に許しがたいと思うんですよ。
　そういう方を、わざわざ定年延長までして任命した責任というのは問われるんじゃないですか。どうですか。
○義家副大臣　まず、現時点では、事実関係をしっかりと確認した上で対処を行ってまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　いや、ここははっきり、厳正に対処ということなんですけれども、国民の気持ちを考えてくださいよ。せっかく、ここをみんな見ていますよ。本当にひどい話ですよ、これは、事実だとすれば。ほぼ事実なんですよ、今もうここまで報道が出ている以上。
　だから、もう一度言いますけれども、きちんと更迭をして、本人が会見をして、検察の信頼回復を図る、国民におわびをするということをやっていただきたいし、森法務大臣におかれては、しっかり任命責任も認めていただきたいと思います。
　重ねて申し上げますが、どうですか。
○義家副大臣　委員の御意見も踏まえながら、法務省としてしっかりと対応してまいります。
○奥野（総）委員　ちょっとサービス、サービスというか、あれですけれども、ぜひお願いしますよ。
　高市大臣にいきなり振って恐縮なんですが、高市大臣は口頭決裁の話を、ありましたよね。解釈を変更したときに、口頭決裁は、総務省ではそんなことはやらない。当たり前ですよね、口頭決裁というのは後に残らないわけですから。僕も役人ですけれども、そんなものはあり得ないわけですよ。跡が残らない決裁なんて、跡づけできないですからね。口頭決裁なんて、そもそもあり得ないんです。大臣がそれをおっしゃったのは、本当によくおっしゃったと思います。
　そうすると、そもそも、もし、本当に決裁が行われていない、口頭決裁だなんというんだったら、これは違法ですよね。きちんと決裁を行わずに解釈を変えるなんて違法でしょう。そんなことまでして、こうした方を定年延長して、このままだと検察庁長官になっていたかもしれないということなんですよ。
　内閣の一員として、高市大臣に伺いたいんですが、内閣の任命責任についてどう思われますか。
○高市国務大臣　個別の案件については、今調査中ということでございますので、黒川さんのことについて私は何とも申し上げられませんが、ただ、内閣というのは、憲法上、国会に対して連帯をして責任を負います。法務省から、法務大臣から閣議請議のあった事柄であっても、私自身も署名を閣議でしているわけでございますから、一定の責任はあるものだと考えております。
　これが仮に犯罪であった場合でございますけれども、今は調査中ということですから、一般論として申し上げました。
○奥野（総）委員　率直なお話でしたね。
　義家大臣、よく森法務大臣に伝えてください。きちんと事実関係を明らかにして、そして国民に釈明をしていただきたいというふうに思います。
　義家大臣は結構です。
○大口委員長　義家副大臣、御退席ください。
○奥野（総）委員　あと十分ですが、まず、郵政の話ですね。
　郵政の話、きょうは諫山さん、諫山副社長かな、お見えですが、郵便局もエッセンシャルワーカーなんですよね。ユニバーサルサービス義務があって、手紙を毎日届けなきゃいけない、配達しなきゃいけないという義務を負っているわけですよ。ポストに入れるだけじゃなくて、書留とかだと判をもらわなきゃいけないから、接触が生じるわけです。
　郵便局は、感染状況が結構あるんですよね。何人ぐらい感染があって、あるいは、感染しちゃうと配達がとまるんですよね。郵便外務だと、その課全体が出勤停止になりますから、とまるんですけれども、どのぐらい配達に支障が出ているでしょうか。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、日本郵便ではこれまで、全国で三十六名の社員の感染者が発生しておりまして、十六の郵便局におきまして一時的に業務の休止を実施したところでございます。五月六日以降は、新たな感染者は発生しておりません。
　入居するビルの閉鎖等によりましてやむを得ず閉じているものを除きまして、現状では全ての郵便局において業務を実施しておりますけれども、この間、感染者が発生しました郵便局におきましては、窓口業務を休止したり、また、配達の遅延が生じたりということでございまして、地域のお客様に大変御不便をおかけしたものと認識しております。
　社員は、不安を抱えながら、大変よく頑張ってきてくれているわけでございますけれども、国民生活、経済への影響が最小限となりますように、今後も引き続き、社員そしてお客様の安全を確保しつつ、事業の継続に取り組みまして、インフラとして地域のお客様の信頼に応えてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　郵便法で土曜休配とかって、結局できていないんですけれども、この時期、本当に毎日配達する必要があるのか。少し緩めてもいいんじゃないか。あるいは、全国翌々日配達なんといっていますけれども、少し緩めて、人を減らして、僕も郵便局のあの外務のところに行ったことがありますけれども、密なんですよね、非常に。人を減らして、空気を入れかえる、配達も一日置きにするとか、いろんな工夫が必要だと思うんですが、そうしたことはやられていますか。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関でございまして、物流・運送サービス及び金融サービスを提供する者としてその事業の継続が求められていることから、お客様の安全はもちろんでございますけれども、社員の安全の確保が非常に重要であるということを考えております。
　このため、マスクや消毒液、こういったものの配付に努めてきているところでございますけれども、このほか、先ほど委員から御指摘もございました配達に関しましては、ゆうパックや書留郵便物といった、本来であれば直接対面でお渡しするサービスにつきましても、配達の際に、お客様から御了解をいただきまして、郵便受け箱への配達あるいは玄関前等に置き配という形でお届けする、こういう接触機会の低減を図っているところでございます。
　また、郵便局の社員の健康維持、それから感染リスクを低減させることを目的といたしまして、郵便局の作業スペースでございますけれども、三密状態を回避するということで、時差出勤やレイアウトの見直しにも取り組んでおりますし、取扱物数の動向等も勘案しながらでございますけれども、郵便、物流業務に従事する社員の出勤を極力減らす取組も行っているところでございます。
　また、感染拡大を防止する観点から、一部の郵便局で営業時間を短縮しておりますし、郵便局窓口におきまして、ここでも三密を回避するということで、換気の実施、混雑状況に応じた入場制限、あるいは、不要不急の御用件につきましては御来局の時期の変更をお願いするということ、それから、窓口カウンターにビニールシートを設置するなど、さまざまな感染防止策を講じてきているところでございます。
　今後も引き続き、社員そしてお客様の安全を確保しつつ、事業の継続に取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　そこは柔軟に、何が何でも毎日配達だとか、何が何でも翌々配だとか言わず、柔軟にやっていただきたいと思うんですよね。配達しないというわけにはもちろんいかないんですけれども。
　さらに、私からのお願いなんですが、やはり手当ですよね、一生懸命頑張っていますから。今、業績も悪くて、なかなか賃金も上がらないんですが、介護なんかは危険手当、あるいは医療なんかは診療報酬とかと手当があるんですけれども、気持ちだと思うんですね。
　非常に厳しい経営状況、今から伺いますけれども、ということとは理解していますが、ちょっとした、会社として、職員を思っているよということで、これは私からのお願いですけれども、経営厳しい折からということでありますが、ぜひ手当を出してあげてほしいんですよ。本当に皆さん頑張って郵便局はやっておられますから、特に郵便外務の皆さんには、頑張っておられますので、お願いしたいというふうに思います。
　最後、経営状況ですけれども、二〇二一年三月期の決算見通しというのが掲げられていますが、この間私がもらった資料ですけれども、経常利益が三千五百億円余り、三千四百四十四億円もことしから比べて減る。郵便に至っては千二百億も減って、経常利益が四百億、純利益はゼロということですよ。これは大変なことだと思うんですよ。
　今後の見通し、これは今、仮置きだと思うんですけれども、例えばトールだって、オーストラリア、鉱山会社ですから、景気に左右されるでしょうし、それから、国内の物流も、ダイレクトメールとか減っているんでしょうから、これはもっと下がる可能性があるんですか。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先般、五月十五日でございますけれども、二〇二一年三月期の通期業績予想を発表しているところでございますけれども、日本郵便の今年度の当期純利益につきましては、郵便物数の減少、あるいは、かんぽ生命からの手数料の減少等によりまして、前期比八百七十一億円減のゼロ億円と想定しております。大変厳しい状況になるものと考えているところでございます。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、ゆうパックやゆうパケットなどの荷物の取扱個数が増加するなどの増収要因もあるわけでございますけれども、国際郵便物の引受け停止あるいは広告郵便物の大幅な減少が見られるなど、既に損益に対して悪影響を与える事象が顕在化しております。また、今後、行政手続の電子化などによります郵便物のさらなる減少も想定されるところでございます。
　また、金融窓口事業におきましては、お急ぎでない御用件につきましては御来局をお控えいただくようお願いする、あるいは、弊社からも能動的な顧客訪問を行わないことにするといった対応をしておりますけれども、営業活動に大きな影響が出てくるものと考えております。
　加えて、委員から御指摘もございましたトール社でございますけれども、国際物流事業におきましても、豪州国内を含めまして、世界的な取扱量の減少等の影響が出てきているところでございます。
　現時点では、新型コロナによります具体的な影響額の算定が困難であるという状況でございますけれども、もともと厳しい経営状況を想定していたところ、更に経営の厳しさが増すことも考えられることから、引き続き、その動向を注視しつつ、適切な対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　もともと、かんぽの営業自粛とかあって、来期は厳しいんですよ。低金利下だし、外債の運用も、益出しにも限界がありますから、厳しい。トールも厳しいという中で、まさにこのコロナの問題が出てきたということで、私が心配しているのは、赤字になるんじゃないかと思って、すごく心配しているんですよね。
　ちょっと通告はしていないんですけれども、大臣、どうですかね。やはり、郵政の、手数料ビジネスになっていますが、そういうのも含めて、抜本的な見直しが私は必要だと思うんですよね。持続可能な会社にするために、抜本的な見直しが必要だと思いますが、ちょっと通告していませんが、どうですか。
○高市国務大臣　令和二年度の通期業績予測で大きく減益になる見通しと聞いておりますし、特にトール社の状況が非常に悪いということも心配をしております。
　ただ、ユニバーサルサービスをしっかり確保しなければいけませんから、健全な経営を維持していただけるように、引き続き、適切な監督を行ってまいります。また、社会のニーズ、変化しつつある社会のさまざまなニーズに対応して、新たな収益源を見出していただけるような応援もしてまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　新たな収益源を、私もずっと応援してきたんですけれども、いろんな案が出てくるんですけれども、なかなか柱にはならないんですよね。細かい収益は上がるんだけれども。巨大企業ですから、やはりこれは、私は、どこかでもう一度あり方を見直さなきゃいけないというふうに思っています。
　それから、最後、ちょっと時間が来てしまいますが、特別定額給付金の話ですが、高松市がオンライン申請を中止したという報道も出てきているわけですよ。私も、オンライン申請をやってみたんですね。あれはセッティングが結構大変で、私は、確定申告をやるので、去年セッティングをやったんですけれども、カードとか、ドライバーをダウンロードしたり、なかなか大変で、時間がかかりました。一旦設定しちゃうと割と簡単なんですけれども。
　それだけ苦労して申請しても、あれは実は本人確認のためだけにカードが使われていて、申請は、直ちに住民基本台帳と結びついていないんですね。個人番号が結びつきがないので、それぞれ送ったやつを打ち出して、住民票と突合しているようなことも報道されているわけですよ。
　問題は、私、やはり個人番号の利用方法だと思うんですが、一つはね。もっと住民基本台帳と個人番号を結びつけて、こういう場合にきちんと世帯確認が自動的にできるような仕組みをつくるべきだと思います。
　なぜ今回法律改正をしなかったのか、個人番号の使用方法についてしなかったのかということと、それから、先ほども申されていましたけれども、口座のひもづけですよね。これもやった方がいいと思うんですよ。確定申告のときは口座を申請してやるんですけれども、一々しなくても、ひもづけておけばすぐ入ってくるわけですから、そういう仕組みはつくるべきだと思います。
　場合によっては、うちの玉木代表も議員立法と言っていますし、自民党さんもやっていますから、せっかくいいものをつくって、これは民主党政権、三党合意でつくったものですから、せっかくインフラとしていいものがつくってあるわけだから、もっと有効に使うべきだと思います。
　いかがですか、最後。
○高市国務大臣　今、奥野委員からも非常に力強いお言葉をいただき、うれしく思っております。
　番号法は、民主党政権下で閣議決定をされ、その後解散で一旦廃案になりましたけれども、その後、自民、公明、民主三党で十分に練った上で可決、成立し、この番号制度を、もっともっと、多くの方々の利便性、そしてまた行政を効率化するために活用していかなきゃいけないと思っております。
　ちなみに、オンライン申請でございますが、今、オンライン申請によって給付が困難な事例ばかりが報道されているのですが、一般的には郵送申請よりは給付が早くなっております。本日までに、オンライン申請については九百九十九団体が給付を開始しておりまして、郵送申請の給付開始四百九十五団体の約二倍となっております。
　これは、電子署名をちゃんとしていただきますと、シリアル番号がございますので、これを給付対象者リストと迅速に照合することは可能なのですが、市区町村によってはそのようなシステムを導入していなかったという場合がございますので、これから、そういったことも含めてしっかりと改善をするために頑張ってまいります。
　ありがとうございます。
○佐藤（公）委員　立国社・無所属会派を代表して質問させていただきます佐藤公治でございます。
　最初に、所管は内閣委員会、法務委員会ではありますが、検察庁法改正に関しての森大臣の御発言、御答弁について、あえて高市大臣の御所見をお聞きいたしたく、質問させていただきます。先ほど奥野委員からも質問がございました口頭決裁、この件に関してでございます。
　高市大臣も、内閣の一人としていろいろな閣議決定にかかわっていることから、全く関係がないとは言えないとも思います、この検察庁法改正に関してということでございますけれども。
　私が特に気になっていることは、今から約二カ月半前、高市大臣の二月二十八日のＮＨＫの報道でした。その一部を読ませていただきます。
　省内での決裁のあり方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して国会に提出したなどと説明して、野党側は、役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがないなどと批判しています。これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、総務省では口頭による決裁は正式なものと位置づけられているのかと問われて、総務省では、原則電子決裁することが規則で定められて、私も電子決裁をしていると述べました。そして、会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなく口頭了解と呼んでいると述べ、総務省では口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
　これは、大臣、事実でしょうか。