Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　滝澤　依子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　田中　郁也君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中川　郁子君
　　橋本　　岳君　　　　　深澤　陽一君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　史明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　堀内　詔子君
　　中川　郁子君　　　　　高村　正大君
　　深澤　陽一君　　　　　橋本　　岳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、大臣官房審議官本多則惠君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、労働基準局長鈴木英二郎君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、漁港漁場整備部長田中郁也君、環境省環境再生・資源循環局次長前佛和秀君、防衛省地方協力局次長田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前半については日切れ法案の閣法二本について、申し訳ありませんが、後半は、エホバの証人の児童虐待の問題、むち打ちや輸血拒否、これは命に関わる問題ですので、後半に質問することをお許しいただきたいと思います。
　私も高校が仏教の高校でして、その影響で福祉や政治に関心を持ったので、宗教はすばらしいものだと思っておりますし、こういう児童虐待とか宗教の問題というのは、与野党協力して、政争の具にすることがなくて取り組むべきだと思っております。そのことを最初に申し上げて、閣法の審査に入りたいと思っております。
　まず、質問通告をたくさんしておりますので、加藤大臣、質問通告の順番どおり質問いたしますので、お答えをいただければと思います。
　まず、離職者特措法改正法案について、駐留軍等の労働者の方々の賃上げについてお聞きしたいんですが、今日も春闘の集中回答日となっております。世の中は当然、賃上げ賃上げということで、政府もリーダーシップを取っていただいていると思うんですけれども、この駐留軍等の労働者の方々の賃上げはどのように図られるのか、その水準はどうなっているのか、お答えください。
○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の給与については、国家公務員や民間企業の従業員の給与等を考慮して、防衛大臣が定めることとされておりますが、その水準については、国家公務員の俸給表を基礎として、防衛省と在日米軍との間で締結された労務提供契約において定められているところであります。
　給与改定については、昭和五十三年の日米合同委員会において、国家公務員と同時同率で実施するとの合意がなされ、毎年、米側と調整の上、基本的には国家公務員と同率の改定が行われるものと承知しています。
○山井委員　続いて、順番に質問をいたします。
　駐留軍等の労働者の雇用環境は、使用者が米軍であることから十分な保護が行き届いていない懸念があります。駐留軍等の労働者に労働基準法は適用されるのでしょうか。不利益を被っていることはないのでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。
○山井委員　続いて質問をいたします。
　漁業離職者が発生した場合は、国土交通省の支援などが行われていると聞いております。国土交通省と厚生労働省はどのように役割分担をしておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　国交省と厚労省の役割分担でありますが、減船に伴い発生した離職者が船員になろうとする場合は国土交通省において支援が行われ、船員以外になろうとする場合には厚生労働省が支援を行う、こういう役割分担となっております。
○山井委員　本法は五年ごとに延長しているが、恒久法にしない理由は何でしょうか。私も二十三年間議員をやっておりまして、ほとんど厚労委員会におりますけれども、何度もこの議論をしております。なぜ恒久法にしないのか、その理由を、加藤大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、こうした法律をお願いしているのは、国際環境の変化などに伴う国の政策変更によって離職を余儀なくされた者であり、国際環境の変化に対応して取られる特別の対策ということで、こうした法律をお願いをしているところであります。
　その上で、今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てることはなかなか難しいところでありますし、雇用への影響を中期的に捉えていく必要もあります。
　これまでも、状況を的確に把握した上で、その必要性や内容について改めて国会で御議論いただく必要があるということで、五年の期間とし、その都度都度、国会での御判断をお願いしている、こういうことでございます。
○山井委員　特別給付金支給法改正案については、五年ごとの交付に変更した理由、今お答えをいただいたわけですけれども、その支給対象者数と年齢構成の推移を示してください。
○加藤国務大臣　済みません。先ほどのものは、特別給付金というよりは、駐留軍と漁業者の関係でございます。
　その上で、今御質問でありますけれども、戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、交付国債という形のあるもので支給をしております。
　対象となる戦没者の妻の方の高齢化が進んでおります。それを踏まえ、国債の交付という国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたものでございます。
　なお、こうした改正は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等においてもこうした方式を取っているところでございます。
○山井委員　今、国債という形になっているのが、これは非常に特徴的だと思うんですね。
　この配付資料にもありますように、結局、支給は、十年償還の無利子の記名国債の交付により行われ、毎年の償還日に均等に支払いを受ける、金額は、支給回数に応じ、二十万、六十万、百二十万、百八十万、二百万、こういうふうになっているということであります。
　これは、様々なことを議論された上でだと思いますが、支給の方法として、国債の発行以外の方法というのは検討されたんでしょうか。
○加藤国務大臣　平成二十七年から三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻を含め、関係者にこうした支給の方法について御意見をお伺いしたところ、国債による支給がよいという御意見を多くいただいたことから、それまでと同様に、国債の交付という形で続けているところでございます。
○山井委員　今後、当然、対象者がどんどん減っていくというふうに考えておるわけなんですけれども、この支給の方法として、これは賛否両論はあるんですけれども、今、マイナンバーカードというものが普及をしてきているわけであります。そして、メリットデメリット、プラスマイナスはあるとは思いますけれども、一つのアイデアとして、支給の方法として、マイナンバーカードで指定している口座への入金をできるようにした方が、受け取る側の利便性が高いのではないかという意見もあるわけであります。
　この点について、加藤大臣、いかが思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、今回の改正により特別給付金の支給対象となる戦没者の妻の方、人数的には約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半ということでございます。そうした事情もいろいろ考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げた、そうした関係者の御意見、また、国債を毎年償還することで国からの慰藉を継続的に実感していただいている、こういうお話もございますので、今回は従前どおりの方法で対応させていただきたいと考えております。
○山井委員　私もこだわるわけではありませんけれども、今後、こういう国債という支給の方法を考え直す可能性というのはあるんでしょうか。それとも、当面は、今おっしゃったように、特に変える検討ということはされないということでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、過去においても関係者の方の御意見も聞いた上で判断をさせていただいたということでございますので、また、今回は従前どおりでありますが、次回に当たって、そういう声が出てくる、また、多分人数も相当減ってくるんだろうというふうに思いますので、そうした状況を踏まえて、どうすべきか、関係者等の話もよく聞きながら考えていく必要があるとは思います。
○山井委員　この特別給付金支給法改正案について、十年で考えた場合、前回から二十万円増額をされているというわけであります。私も増額自体には賛成をしておりますが、この二十万円という増額の額については十分と考えておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の支給額の増額については、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっている平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案して、現行の年額二十万から年額二十二万に増額することとしたところでございます。
　十分かという意味においては、これは、先ほど申し上げたように、さきの大戦で夫を失った精神的な痛苦に対する特別の慰藉を行うものでございますので、それで十分かどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますけれども、今回は、今申し上げた事情で増額を行うこととしたところでございます。
○山井委員　先ほど、駐留米軍の離職者の特措法の改正について、五年ごとの延長を恒久法にしていない理由というものについて御答弁をいただきましたけれども、これは今後も基本的にはずっと五年ごとなのか、今後、恒久法にしていく可能性というのはあるのでしょうか。いかがですか。
○加藤国務大臣　こうして、先ほどちょっと御説明させていただいたように、五年ごとに見直しをさせていただいているというのは、なかなか、国際環境、今後の状況が見通しにくい、そういう中で、通常の失業者に比べて特別な扱いをさせていただいておりますから、その辺の御判断というのも定期的にいただくことが必要ではないかというふうには思っていますけれども、ただ、法律の作り方が、これからもこれでいくのかどうか、この辺はまたいろいろな御議論はあるのではないかというふうに思います。
○山井委員　最初に質問した離職者等の特措法の改正案について、駐留軍等の労働者の賃上げの水準、これは、今朝のニュースを見ておりましても、派遣労働者は余り上がらないとか、中小は上がらないとか、大企業で好調なところは上がるとか、かなりばらつきが当然あるわけなんですけれども、そういう中で、使用者が米軍であるわけですよね、そういう中で、この賃上げということに関して、先ほども答弁いただきましたけれども、それを、より多く賃金を上げていく、そういうふうな工夫というのは何か検討の余地はございますでしょうか。
○加藤国務大臣　給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。
　ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その辺のバランスをどうするのか等については、るる、これまでも防衛省において在日米軍といろいろお話がされているものと承知をしております。
○山井委員　先ほど、使用者が米軍であることから労基法の問題をお聞きしましたけれども、どちらがいいというわけではありませんけれども、やはり、アメリカ的な労働、雇用のルール、環境、そして日本的なもの、そういうものの当然、差はあるんですけれども、もちろん、日本の国内にもたくさんの外資系企業があるわけですけれども、こういう使用者が米軍であるという理由によって日本の労働者に比べて何か不利益を被っているとか、そういうふうな問題というのは特にございませんでしょうか。
○加藤国務大臣　使用者が外国の資本であるとか、あるいは在日米軍だからということというよりは、まさに、在日米軍であるということで、先ほど申し上げた、仕組みとして、日米地位協定に基づいてそうした労働契約がなされているということでございます。
　それについて、まだ一部の事項で、駐留軍等労働者の労働条件について合意に至っていないものがございます。例えば三六協定の締結届出等々でございますから、これについては、米側と防衛省が鋭意調整を進めていると承知をしておりますので、私どももそれに対して協力をしっかり行っていきたいと考えております。
○加藤国務大臣　エホバの証人の法人関係者の方から団体としての認識、事情等について話を聞くことも大事と認識をしている、その旨、先般、早稲田議員の質問にお答えをさせていただきました。
　相手がございますので、具体的な日程を現時点で申し上げることはできませんが、なるべく早く直接会って確認をする機会を得ることが重要だというふうに思い、引き続き調整を図っていきたいと考えております。
　なお、厚労省としては、先日もお答えしましたが、平成二十四年発出の輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知をするための通知の発出、調査研究等により、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態の把握、これについても今後しっかりと行っていきたいと考えております。
○山井委員　とにかく、もちろん信教の自由はありますが、児童虐待は絶対防止をせねばなりません。
　それで、次の十三ページを見ていただきたいんですけれども、これは仮名ですけれども、阿部真広さんという方が二〇一九年に抗議文をエホバの証人に送られた。その正式な、山口広弁護士の、代理人としての抗議文がございます。勇気を持ってこのような抗議、告発をされた方、私もこの御本人にお目にかかって、了解をいただいてこの資料もお配りをしております。
　簡単に読み上げをさせていただきますが、この方は当時三十六歳、二〇一九年十月十日で。それで、どういう被害があったか。残念ながら、厳しいんですね。十三ページの五行目。
　私が小学校二年生のある日、集会に行きたがらなかった私に母が逆上し、無理やり行かせるために体を引きずられて、それでも抵抗していると、母は、言うことを聞かないから○○（男性器のこと）を切ると言い、無理やりズボンと下着を脱がされました。抵抗し、泣きながら、やめてくれと言いながら逃げようとしましたが、台所に連れていかれ、台所の引き出しから料理に使うはさみを取り出して性器に押し当てられました。母は本気で切り取ろうとしているように見えました。何とか必死に抵抗して逃げたので性器は無事でしたが、恐怖から、集会には行きました。今でもこのときの記憶は鮮明で、夢に出てくることもあります。二年生頃から不眠が始まり、なかなか寝つけないようになりました。
　やはり、余りにもちょっと、ひど過ぎると思います。
　それと、その次のページ、十四ページにもありますように、これはまた、中学生になった頃ですかね、ドライブに連れていってもらったと。
　ドライブの後半から、私が宗教活動に参加しないと言ったことに関する話題になると、本当に行かないの、お願いだからお母さんのために行ってとか、あなたが神様に滅ぼされることになるんだよと母が言い、母が本気で教団の教えが正しいと信じているために、母が苦しいのは分かっていましたが、私はそれでも、行かないと静かに答えました。私がそう答えると、母は目を腫らしながら感情的になっていき、どんどん運転が荒くなっていきました。何もないところで急ハンドルを切ったり、車のスピードも上げていき、一般道でしたが、時速八十キロを超えていました。母はふだんそのようなスピードで一般道を走ったことはありません。危ないよ、どうしたのと私が言うと、あなたが集会に行かなくなって神様に殺されるくらいなら今一緒に死んだ方がいいと母は言いました。
　こういうふうなこともあったわけであります。
　こういうふうな現実、もちろん過去のこととはいえ、今、この後遺症でも大変多くの方がこういうふうなケースで苦しんでおられます。
　そこで、このエホバの証人の被害者の方々から一番多い要望が、輸血拒否の問題なんです。
　この今日の四ページを見ていただければと思います。右上。聖マリアンナ医科大学事件。一九八五年六月六日、これは大ちゃんというお子さんのことなんですけれども、十歳の男児がダンプカーに接触し、転倒し、両足を骨折し、骨が出て露出した、しかし、エホバの証人の信者の両親が輸血を拒否して、男児は、男の子は約五時間後に出血多量で死亡したということであります。
　これについては、最後のページにあります宗教的輸血拒否に関するガイドラインも出ておりますけれども、是非とも、加藤大臣、エホバの証人の未成年の子供が十五歳以上であっても、大けがをし、緊急に輸血をしないと命が助からない、しかし、本人は輸血拒否カードを持ち、付き添う保護者もエホバの信者で輸血拒否を医師に要望し、子供の輸血に反対する場合でも、緊急時には医師は児童相談所に相談しなくても輸血をすべきと考えるが、救命のため輸血を医師がしても法的に問題ないと、加藤大臣、明言すべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　個々、事例事例がございますので、法令上の違反があるかないかを一概にお答えするのはなかなか難しいことは御理解いただいておりますが、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合には、民事上、刑事上の整理は別として、私ども所管する関係でいえば医療法等の衛生法規がございますが、そういったものに違反するものではないというふうに認識をしております。
　また、児童相談所においても、児童相談所所長は、児童の生命身体に危険が生じている緊急事態であるにもかかわらず親権者等による医療行為への同意が得られない場合には、一時保護等を実施することにより、児童相談所所長等が医療行為に同意し、医療機関が必要な行為を行うことができるとしておりまして、事案の内容にもよりますが、数時間程度で判断が行われているということでございますので、こういった対応も含めて、的確な、こうした事案に対して適切な対応を図っていきたいと考えています。
○山井委員　やはり、児童相談所に親権停止の問合せをしたりしても数時間かかったりしますから、間に合わないケースもあるわけですね。やはり、そういう緊急事態においては、子供の生きる権利というものは政府、国会が守っていかねばならないと思います。
　加藤大臣、この辺りのことを整理をして、通知という形で出していただくことはできませんでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも、私ども、あるいは関係学会からも、ガイドライン等をお示しをさせていただいていると承知をしておりますが。
○山井委員　これは信者の方々にとっては非常に命に関わる問題ですので、御検討いただければと思います。
　それで、加藤大臣は、今お聞きをいただいたような未成年へのむち打ちや、脱会した未成年に対して家族や信者が口も利かず無視する忌避は児童虐待に当たると答弁されていましたが、それらの防止をエホバの証人の団体に働きかけるべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほども、エホバの証人の法人担当者と会って確認する機会を得るよう調整したいと申し上げましたが、そうした機会が得られた際には、宗教の信仰を背景とする場合であっても児童虐待は許されるものでないこと、また、ＱアンドＡの内容を説明し、具体的にどのような事例が児童虐待に当たるのか、こういった厚労省としての問題意識、これをしっかりと説明したいというふうに考えております。
　厚労省としては、特定の宗教に限らず、保護者の信仰などを背景とした児童虐待が行われること、これは決してあってはならないわけでありますので、考えられるあらゆる手、手段を尽くして対応していきたいと考えています。
○山井委員　加藤大臣を先頭に、児童虐待防止対策室長の羽野室長、二ノ宮室長補佐を始め、この間、この問題は、本当に被害者の声も聞いていただいて、ＱアンドＡ、画期的なものだと被害者の方々も大変感謝しておられます。そういうリーダーシップを持ってやっていただいていること、非常に感謝をしております。そういう意味では、是非とも、引き続き、信教の自由は当然守るという大前提の下、やはり児童虐待というものは阻止していかねばならないというふうに思います。
　先ほどの輸血拒否の質問に戻るんですけれども、結局、多くのお医者さんからも聞かれるんですね、心配だと。加藤大臣、ダンプにお子さんがひかれた、輸血拒否カードを持っておられる、親は輸血するなとエホバの証人で言っている、児童相談所に相談する時間はない、当然、お医者さんとしては命を救いたい、輸血が必要だ、こういう場合は、ストレートに念のためお聞きしますが、加藤大臣、医師の方は輸血をしていいんですよね。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　基本的には、もちろん、患者御自身、あるいは患者が未成年の場合には親権者というんでしょうか、方の同意を得るということになろうかと思いますけれども、そうした同意が取れないような事態というのはいろいろあろうかと思います。その際には、医療上の必要性をよく御判断して、最適な御判断をしていただければと思っております。
○山井委員　本当に結局、もうそこで輸血しなかったら死ぬケースが当然あり得るわけですよね。そういう意味では、加藤大臣の今の答弁によって救われる命というのは私は本当にあるのではないかと思っております。
　それで、子供には当然生きる権利がありますよね、生まれてきた以上、当たり前の話。でも、親は、輸血拒否、輸血すると地獄に行きますよ、そういう教えだと聞いております。やはりそのときに、もちろんお子さんの人生も重要だし、お医者さんもそこで輸血することができなくて、みすみす助かる命が助からなかったということで、お医者さんにとっても大変つらい目に遭われると思うんですね。
　これは、加藤大臣、お答えしていただければなんですけれども、信教の自由と子供の命と、てんびんにかけるような話になってくるわけなんですけれども、やはり是非、厚生労働大臣として、様々なことはあるけれども、やはり子供の命を守ることが最優先だ、そういうふうな厚生労働大臣としてのメッセージを一言、答弁いただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　医療現場における判断は先ほど申し上げたことなんだろうと思います。一般論の中で、なかなか宗教の自由とそれから今おっしゃった命を守るということ等含めてどう考えるかというのは難しいかもしれませんが、ただ、子供に対して、それをどう守っていくのか、そして、根底にある、それが児童虐待になること、これは絶対あってはならない、そういった考え方に立って私どもとしては、先ほど申し上げたように、でき得る限りの手段を尽くして子供たちを守っていきたいと考えています。
○山井委員　もう終わらせていただきますけれども、最初も言いましたように、私は、宗教というのは非常に大切なものであって、自分も宗教で、心のよりどころにしております。高校時代の仏教の教えというのは私の心のよりどころで、宗教はすばらしいものだと思っているんですけれども、やはり、それによって失われる命があっては絶対ならない。やはり宗教というのは人の命を救うものだと私は信じております。そういう意味では、もしできたら、今の加藤大臣がしていただいた前向きな答弁というのを何らかの通達か通知の形に、今このエホバの問題、統一教会の問題は非常に大きくなっておりますので、信者の方々に安心してもらうためにも、通知を出していただければと思います。
　繰り返し申し上げますが、未成年のエホバのお子さんたちは、今日、明日、大事故に遭って緊急輸血が必要になったときに受けられない危険性が残念ながら今あるんですね。そんなことはないよ、そういうメッセージを通知ででも出していただければと要望させていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　まず冒頭でございますが、先ほどの山井議員の加藤厚労大臣との質疑の中で私も思うところがございますので、一点だけ申し上げたいと思います。
　前回、加藤厚労大臣は、エホバの証人について、関係者からヒアリングをしていただくと。更に今日、踏み込んでいただきまして、早い段階で調整をしたいということも言っていただきました。是非これを強く私も要望させていただきます。
　この間の質問の後、メールも随分いただきました。その中でお一人が、親戚がこのエホバに入っていらして、そして子宮頸がんで輸血を拒否した、そのことによって、手術をなさったけれども三十五歳で亡くなりましたということでありました。その妹さんは、やはりエホバに入信をして、更にエホバの方と結婚をされて今暮らしているけれども、生活が大変だということも私の方で聞いております。
　こうした大人の輸血拒否ということもありまして、それは御自身の信念に基づいてやられたこととはいえ、大変、医療現場も、そこの場では混乱をすることだろうと思いますし、本当に救われる命がこうしたことで亡くなるということがあってはならないと思います。先ほどの壮絶な子供たちのむちのアンケートにも書かれていることでありますけれども、やはり、子供たちの命を守るために厚労省が一丸となって今進めていただいていることに敬意を表し、さらに、素早く次の行動を起こしていただきますよう心からお願いをいたします。
　その上で、駐留軍関係等の臨時措置法について伺ってまいります。
　私たち立憲民主党は、結党以来、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。見直すべき重要な課題の一つが、この日米地位協定に基づいて定められております駐留軍労働者の雇用や労働条件についてであります。現在、約二万五千八百人ぐらいおられます。その中で、雇用や労働条件における様々な問題が発生をしております。
　今回、この臨措法の延長の改正は、米軍基地再編によります駐留軍労働者の離職リスクをカバーするためには是非必要だと思っています。二〇二四年には、米軍海兵隊のグアム基地移転も始まるというふうに言われておりまして、返還対象の沖縄の基地、このグアム移転による基地の駐留軍労働者は四千人いらっしゃると言われておりますけれども、これについても現在まで、雇用への影響がどういうふうになるのか、そうした情報も一切知らされていないということでありますので、大変不安が広がっているわけです。この離職リスクをカバーするため、失業という立場から、以下、質問させていただきます。
　前回の改正、二〇一八年でありましたが、そのときに参議院の厚労委員会において、以下のような附帯決議が付されております。
　「三、また、同様の観点から、駐留軍等労働者について時間外労働等に関する労使協定の締結及び行政官庁への届出等、我が国の労働法令の趣旨に則った所要の措置を労務提供契約に盛り込むこと等について米国との協議を進め、早期に改善を進めること。」とあります。
　この附帯決議の遵守の状況についてお尋ねをしてまいります。
　防衛省からも木村政務官にお越しをいただきました。
　まず、駐留軍労働者について我が国の労働法令が適用されていない措置は、三六協定の締結がないままに時間外労働それから休日労働が常態化していること、これは労基法の三十六条違反であります。就業規則の作成、届出をしていない、これは八十九条違反。それから、労働安全委員会が設置をされていない、これは労働安全衛生法十七、十八、十九条違反になると思いますが、この三項目以外にもあるのではないかと思われますが、政務官に伺います。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　駐留軍等労働者には日本の労働関係法令が適用されますが、御指摘の三項目につきましては日本の労働関係法令に合致していない状況であり、現在、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場において引き続き調整を行っているところです。
　また、それ以外の項目については、日本の労働関係法令に合致していないものはないと認識しております。
○早稲田委員　三項目については今協議中、そしてまた、三項目以外にはないとお答えになりました。
　日米合同委員会の下部機関に労務分科委員会が設置をされておりまして、これには厚生労働省の関係部署が参加をしていると承知しておりますが、労働法令の所管の厚労省として未適用措置の全容を把握すべきと考えますけれども、これについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　駐留軍労働者の労働条件については、日米地位協定において、日米間で別段の合意をする場合のほかは国内法令で定めるところによるものとされております。
　具体的な条件については日米間で締結している労務提供契約において規定し、その内容については、防衛省と米国側で調整を行い、全駐留軍労働組合の同意を得た上で決定されているものと承知をしております。
　今、日米間で合意に至っていない労働条件の具体的な事例を挙げておられましたが、これらについては、駐留軍労働者の雇用主である防衛省において把握をし、米国側と調整を進めていると承知をしており、厚労省としては、防衛省に対して、そうした調整を進めるに当たっての必要な、また適切な協力を行っておるところでございます。
○早稲田委員　防衛省が協議を行っているということを大臣はおっしゃいましたが、それでは伺いますが、全駐留軍労働組合によれば、労働基準法百一条の労働基準監督官の立入り権限も違反ないし未適用ではないかということですが、その点についてはいかがでしょうか。まず防衛省、伺います。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　駐留軍等労働者が勤務する米軍施設・区域内の作業場への労働基準監督官による立入りについては、日米間で締結する労務提供契約にも記載されているとおり、米側との調整の上で立ち入ることが可能でございます。
○早稲田委員　今、米軍との調整の上でということでありますが、この労働基準法百一条は、労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者から尋問を行うことができるということですね。それで、立入りなどを拒んだり妨げたりした者は労働基準法により処罰される場合もあると書かれております。その労働基準監督官の立入り権限というのは非常に重いわけです。
　にもかかわらず、今おっしゃったのは、労働基準監督署に立入り権限があるといっても、実態としては基本労務契約に基づいて前もって米軍との調整が必要で、米軍の許可なく立ち入ることができないとなれば、今申し上げた百一条の趣旨にのっとった所要の措置とは言えないのではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　個別の事案はお答えを差し控えますが、労働基準監督官は、労働基準法に基づき、米軍基地を臨検することができると規定をされているところであります。
　ただ一方、今防衛省からも説明がありましたように、日本国政府と米国間で締結された労務提供契約により、立入りに当たっては事前に在日米軍から同意を得ることになっており、厚労省としては、政府の一員として、この契約などを踏まえて対応する必要があるというふうに考えております。
　もっとも、駐留軍等労働者の労働条件が国内法令に照らし問題がない内容となるよう、適切な監督指導を行っていくことは重要でありますので、政府としては、今後とも、防衛省と連携を図りながら適切な対応が図られるよう努力をしていきたいと考えております。
○早稲田委員　問題があるから伺っているわけなんです。しかも、個別の事案ではございません。
　労基署が一般企業に立ち入る場合、前もって使用者などとの調整はしますか、大臣。しませんよね。こんなことをされては証拠隠滅もされてしまいますし、立ち入るそもそもの意義が失われてしまうからです。前もって米軍との調整が必要で、米軍の許可なく立入りができなくなるとすれば、証拠隠滅の可能性も、隠滅する時間も十分にここに確保されることになり、本当に百一条に基づいた意義が失われると思いますけれども、大臣の、労働法制を所管する立場として、そのことについての、意義が失われるのではないかということについて御見解を伺います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、労働基準監督官が労働基準法に基づき米軍基地に臨検することはできる、ただ、それに当たっては、事前に在日米軍から同意を得ることになっているわけではありますけれども、ただ、大事なことは適切な監督指導を行っていくということでありますから、引き続き、監督指導が適切に行っていけるように、我々としても防衛省とよく連携をしていきたいと考えております。
○早稲田委員　今の御答弁では大変残念です。労働法制、国内法令、労働の法令が適用されるといいながら、全然抜け落ちております。
　それでは、令和三年四月から施行された改正高年齢者雇用安定法によりまして、七十歳までの就業確保措置を取ることが努力義務となりましたが、駐留軍労働者についてはどのような措置が取られるのでしょうか、伺います。
○木村大臣政務官　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、国家公務員においてどのような制度改正を行うか検討が行われているものと承知しております。この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、引き続き、組合の御意見等も伺いながら検討を行い、米側と協議を続けてまいります。
○早稲田委員　ということは、まだ未適用ということですね。そうすると、三項目と変わらないわけです、今まで申し上げた三項目と。
　それでは、今まで申し上げた三項目と、どのようにそれは違うんでしょうか、伺います。
○木村大臣政務官　今申し上げましたが、今回の御指摘の駐留軍等労働者についても、引き続き、組合の意見等を踏まえながら検討を行って、米側と協議を続けてまいるということでございます。
○早稲田委員　もう組合は意見を言っていますよね。全然協議が進んでいないからお聞きしているんです。お答えになっていないと思いますが。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　木村防衛大臣政務官。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、高齢者雇用安定法の改正を踏まえて、七十歳までの雇用、就業機会の確保が努力義務とされたということを受けまして、国家公務員において今どのような制度改正を行うかという検討が行われておりますので、それを踏まえた上で対応していくということでございまして、あわせて、今申し上げたとおり、組合等の意見も勘案しながら検討していくということでございます。
○早稲田委員　それではお答えにならないと思います。
　それでは次に参りますが、引き続き、駐留軍労働者の賃金は国家公務員に準拠するものと承知しておりますけれども、本年の四月一日から施行される国家公務員の段階的定年延長、これは駐留軍労働者にも適用されるのでよろしいですね。
○木村大臣政務官　駐留軍等労働者の定年年齢は、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますが、今年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受け、駐留軍等労働者の定年年齢も段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整しているところであります。
　現時点において米側との合意ができておりませんが、引き続き早期に合意できるよう努力してまいります。
○早稲田委員　今、もう三月中旬です。四月一日からの定年延長、これはもう望みはほとんどないということになりますよ、そうすると。
　国家公務員の段階的定年延長と、それから駐留軍労働者の再雇用制度、これは全く違います。ボーナス支給や諸手当に大きな格差があるわけです。このことを踏まえて私は伺っているわけで、しかも、駐留軍労働者は基本的に職務給制度ですね。そうしますと、定年前後で仕事の内容も責任も変わりません。変わらないということは、同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べて、ボーナス支給、諸手当、これで大きな格差をつけることになってしまいます。
　これは大変問題でありまして、今度は、パートタイム・有期雇用労働法の第八条の均衡待遇、それから第九条の均等待遇に抵触するのではないかと思いますが、この点について伺います。
○木村大臣政務官　厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働者の待遇の相違が不合理であるかについては、その待遇の性質、目的に照らし、短時間有期労働法第八条の職務の内容やその他の事情等を考慮して判断することとされております。
　このその他の事情については、これまでの判例により、定年退職時に退職金の支給を受けていること、一定の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金の支給を受けることが予定されていること、労使間の協議及び合意を経て制度が導入されたものであること、再雇用後の収入の安定に対する配慮が相応に行われていることなどが該当すると考えられます。
　駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしていることを踏まえると、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等について、両者が同一でないことは不合理とは言えないと考えております。
○早稲田委員　不合理とは言えない。つまり、このパートタイム・有期雇用労働法が適用されているけれども、更に言えば、八条、九条は努力義務ではなくて義務であるわけですけれども、それでもその他の事情の方が勝るということですか。義務であるのに、この諸手当等を変えてしまうということは、格差があるということは認められないと思いますが、防衛省、いかがですか。
○木村大臣政務官　繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしているということを踏まえますと、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等については、両者が同一でないことは不合理でないというふうに考えております。
○早稲田委員　満たしていることをとおっしゃいますけれども、満たしているかどうかは誰が判断するんですか。
○木村大臣政務官　防衛省において判断させていただきます。
○早稲田委員　雇用者の、雇用主の防衛省が判断するということですか。本当に満たしているのかどうか、これは重大な案件ですから、しっかりともう一回考えていただきたい。この有期雇用の法によれば、これは、定年前の同僚と比べて格差があってはならないわけですから、そこのところをしっかりとやらないと大変なことになります。
　それでは、厚生労働大臣に伺いますが、これは義務である、八条、九条は、ということで確定をしています。具体的に、六十一歳になる駐留軍労働者が一名、この春に定年を迎えます。職務が変わらないのに、ボーナス支給率が下がってしまう。
　防衛省は、パートタイム・有期雇用労働法は適用されているというのに同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べてこうしたボーナス、諸手当で格差がついていてもこれはほかの条件で満たされているからいいんだと言う。そういう実態を厚労省としては看過できるのでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、個別の事案について答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、正社員との待遇差については、様々な事情が総合的に考慮されて、不合理と認められるか否かが判断されるものと考えております。
○早稲田委員　大臣に伺いたいのは、十八条のこの義務について、実態、現在の駐留軍労働者の雇用については踏まえられていない、抵触するのではないかということをお聞きしています。
○加藤国務大臣　今、十八条とおっしゃった。十八条は多分、勧告とか指導の条文じゃないでしょうか。
○早稲田委員　そうですね。
　パートタイム・有期雇用労働法に適用をされている、この八条、九条、これについてであります。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、ちょっと個別のことについては申し上げられませんが、基本的に、この適用については、そこに記載されている事情を総合的に考慮されて判断されるものと考えております。
○早稲田委員　厚労省として、個別の事案というふうにおっしゃいますけれども、駐留軍労働者の非常に分かりにくい不安定な雇用、それから労働条件について、是非実態を把握していただきたいと思います。
　そして、十八条には、厚生労働大臣は、報告の徴収、それからまた指導、勧告をすることができるわけですから、是非、そうしたことも踏まえて、個別の事案と言わずに、これは、防衛省が雇用主でありまして使用者が米軍という、大変、間接雇用方式の不安定な状況でありますので、そこの内容、実態、これを把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　個々に対応しないと言っているわけではなくて、個別の内容についてここで答弁するのは差し控えさせていただくということをまず申し上げているところでございます。
　パートタイム・有期雇用労働法の違反が認められる場合には、同法に基づく報告徴収などを通じて指導等を行い、法の履行の確保に努める、これは私どもの立場でございますので、その立場にのっとって、もちろん、駐留軍労働の場合には、先ほど申し上げた協定等のことを踏まえて対応するということはありますけれども、その下においても法の履行の確保はできるように努めていきたいと考えております。
○早稲田委員　是非、防衛省と連携をする、協力をしてということですけれども、労働法制を所管する厚生労働省としてその実態をきちんと見極めていただきたいということを重ねて申し上げます。
　それから、先般、横浜地裁横須賀支部でありました元横須賀基地従業員による民事訴訟で、国の指定代理人でありました防衛省職員が、非公開の弁論手続を無断録音して、懲戒処分が下されました。このほかにも、駐留軍労働者から訴訟を起こされたケース、現在係争中のもので、全国でどのくらい抱えていらっしゃるんでしょうか。
○木村大臣政務官　お尋ねの駐留軍等労働者、また駐留軍等労働者であった者が国を相手に提訴した訴訟については、現在、五件が係属していることを確認しております。
○早稲田委員　五件も係争中ということであれば、雇用主としての労働者を守る立場の責任が果たされていないのではないかと考えますが、いかがですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　五件の具体的な個々の内容については、係属中でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、駐留軍等労働者の労務管理については、引き続き適切に実施してまいるべく努めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　今のお答えは私にとっては疑問ですが、やはり、雇用主として防衛省がきちんと労働者を守っていくということを、使用者は米軍でありますけれども、その中でいろいろなそごが起きている問題を、やはり自分の労働者だということをもってやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。決して米軍の言いなりにならないように、労働者を守る立場で、雇用主の防衛省の責任を果たしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　そして、結局、何十年も未適用だと認めざるを得ない労働法の三つの事項以外にも、高年齢者雇用安定法とパートタイム・有期雇用労働法という二本の法令についても、労働者の立場から見れば、実態として未適用であると言わざるを得ません。さらに、労基法百一条も、実質的には適用されていないに等しいわけです。さらに、参議院での附帯決議の遵守、これも何ら改善もされておりません。いろいろ言い逃れに徹しられている防衛省には猛省を下したいと思います。
　大臣にも、厚生労働省としてこれまでの実態を十分に把握してこなかったことを反省し、駐留軍労働者における労働法令の未適用措置については、今後、包括的そして網羅的に実態把握を行うとともに、参議院附帯決議に基づく改善、上記二法の努力義務の早期実現において、防衛省に指導をしていただきたいと思いますが、お答えをいただきます。
○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の労務管理については、雇用主である防衛省において適切に実施していただく必要があると考えております。厚労省としても、必要に応じ、防衛省に対して労務提供契約に関する必要な情報の提供などの支援を行っていきたいと考えています。
○早稲田委員　何か本気度が感じられない御答弁で、大変残念です。
　防衛省に防衛省にとおっしゃいますけれども、それでこの何十年も国内法令が適用されていないことは事実でありますから。そしてまた、これから高年齢者の処遇ということにもなってまいります。厚労省として政府全体として看過し難い事態であることは明白でありますので、大臣そして防衛省は深くこれを認識をしていただきまして、改善努力を今以上にしていただくように強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに戦没者等の妻に対する特別支給法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行わせていただきます。
　これらの法律は、広い意味で戦後処理の問題と言ってもよいのだと思います。
　昨年の予算委員会第三分科会で、私は領土問題についても少しお聞きをしました。南樺太、千島列島についてははっきり述べていませんが、千島列島は、樺太千島交換条約によって平和裏に我が国が譲り受けたものであって、暴力及び貪欲により略取された地域ではありません、ましてや、日本固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が、カイロ宣言に述べられた日本国の略取したる地域に当たらないことは言うまでもないことですと内閣府のホームページに記述されている点を指摘しました。
　これは、そのときに申し述べましたが、戦後、一部領有権に対する考え方を変えたものであったと承知しております。実際、南樺太は、欧米の地図なんかを見ると白になっていまして、どこの国の領有も及んでいない地域というのが国際的なコンセンサスであります。そういった部分、日本の固有の領土がどこからどこまでかということを、整理して変更した点は変更したということをはっきり表明すべきという趣旨での質問をいたしました。
　また、諸外国に比べて、米軍に対して圧倒的に主権の及ぶ範囲が狭くなっていることも同時に指摘をしまして、現在の日米地位協定を政府が見直すつもりがあるかということもその当時質問をいたしました。
　また、私は、以前から何回か空襲被害者の補償問題を取り上げて、質問もさせていただいております。後ほどこの点については質問させていただく予定ですが、これらの問題も含めて、戦後処理の問題は、現在まで手つかず、又はあえて放置されている問題も多数あるわけであります。今回の法律にとどまらず、全面的な戦後処理を進めていくべきであるというのが私の基本的な考え方であり、本日はあえて答弁を求めませんが、厚生労働省におきましても、そのような考えの下で戦後処理の問題を俯瞰して、根本的な解決を目指して行政を行うべきであると最初に申し上げておきます。
　それでは、具体的な法改正の内容についてお聞きします。まず、駐留軍関係と漁業の離職者に対する臨時措置法についてお聞きします。
　今回、双方の法律とも五年ごとの見直しになるとのことですが、その改正の必要についてお聞きします。それぞれの法律で、直近では何名の方が対象になっているのか、また、法律が制定されてからこれまで何名ぐらいがそれぞれ対象になってこられたのかを、大臣、お答えください。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　まず、委員からお尋ねのありました実績の関係についてでございます。
　駐留軍の関係につきましては、直近の対象者といたしまして、この法律に基づいて支援をしている者として、令和三年度時点で三名ということでございます。
　また、直近の状況ということで、漁業離職者の方でございますが、現時点で、対象者については存在をしていないという状況でございます。
　そして、続きまして、これまでの数字ということでございますが、済みません、ちょっと失礼します、整理をして、またお持ちします。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　堀井審議官。
○堀井政府参考人　大変失礼いたしました。
　これまで、法律ができてからの対象者の累計ということで申し上げます。
　まず、駐留軍の関係の離職者の方でございますが、新規の求職申込件数ということで数を捉えておりますけれども、その人数につきましては、十九万六千三百十八件ということになっております。これが、これまでの、法律ができてからの累計でございます。
　そして、漁業関係の方でございますが、これは漁業の離職者の求職手帳の発給件数ということで捉えておりますが、こちらの方につきましては一万五千八百五十九件ということでございます。
○吉田（統）委員　できれば大臣からなるべく御答弁いただきたいのと、事前に整理できていたはずなので、時間を余り浪費しないように、政府参考人の方は特にお願いします。
　次に、では大臣、今後五年、そしてそれ以降のことも想定して結構なんですが、今回の法律の対象となる方が引き続きおられ、又は特殊な事情によって大幅に増加することによって、法律の必要性が大きくなる、あるいはなったということは、大臣、想定されていますか。
○加藤国務大臣　いわば今後の見込みということなんだと思います。
　駐留軍等労働者については、今年一月の日米２プラス２の共同発表で、二〇二四年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速させる重要性が確認され、今後、離職者が発生する可能性があると承知をしております。
　これによる離職者数の見込みは、米軍の再編状況により、現時点で正確には申し上げられませんが、再編の実施のための日米ロードマップ、これは平成十八年五月のものでありますが、において土地返還等の対象となっている施設に勤務している駐留軍等労働者数は令和五年一月末現在で約四千二百人となっており、こうした方々が支援の対象になり得ると考えております。
　また、漁業関係については、今後、ロシア連邦政府等の二国間協定の相手国政府による規制の強化等による影響が懸念されるほか、マグロ類の地域漁業管理機関において、漁獲枠の配分の抜本的な見直しを求める議論が活発化しており、今後、我が国漁船の主要漁獲対象種の割当て量の大幅な削減等を余儀なくされる可能性もあるということでございます。
　この点についても、具体的な離職者の見込みは、今後の漁業交渉等の状況によるため、正確には申し上げられませんが、本法による支援の対象となる特定漁業にはロシアの沖合を含む地域での漁業、カツオ・マグロ漁業等も指定されているところ、現時点でこれらの特定漁業に従事する者の数は全体で約二千三百六十人となっており、こうした方々が支援対象となり得るというふうに考えております。