Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　私も先般の八日の委員会でも、ピーク時、これが年々非常に角度が厳しくなってきておりますので、そういった夏の八月末のピーク時、それから夏の昼、こういったのを何とか抑制する必要がある、そのために電力の有効利用を図らなければならない、そういった意味で、ほかのサマータイムとかあるいは甲子園の問題等々申し上げたわけでございますが、僕はこの新聞報道を見て思ったのは、このピーク抑制、そのシフトを料金だけで対応していくということについて非常に遺憾に思ったわけです。それを、家庭用料金にそのシフトをしく、それでピーク時を下げるんだ、
負荷平均化をするんだ、これは私は余りにも唐突な感じがするわけであります。
　なぜこの季節料金が、今の回答では社長会で決定されたというのではなく検討されたというのですが、非常に唐突に出てきたのか理解しがたい。国民生活が、夏の冷房を我慢し、その電力の負荷平均化をすることの必要性は感じますけれども、生活パターンを夜に変えていかなければならない。これは必ずしも合理的でない生活パターンを無理に強制されるような形が、国民のコンセンサスなしに、そして、そうしていくとどれだけ負荷平均化されますよ、料金がどれだけ安くなりますよ、何の検討もされずになされていったならば、私は、これは余りにも電力会社は横暴ではないかな、九社の決定というのは、というように思うのです。
　そのことを申し上げますと、二本立てで選択をしていただくことになっておりますということです。二本立てで選択をするといっても、約五千万件の家がほとんどその料金に変えていかなければ実際は割安にならないし、あるいはこのピークを下げるという効果は働かないんだというふうに私は伺っているわけです。それで、また同時に、そのときの記者会見で、電気料金がこの季時別料金にしていきますと割安になりますよということは、裏返せば、現行料金でいくと割高なんですよということです。これは二者を選択できるといっても、消費者は選択できる余地がない。選択は、その料金が導入されればもうそれに従っていく以外ないのではないかというふうに思うわけです。
　そう検討されたということでございますが、この家庭用料金の新しい制度導入についてどう考えておられるか、お伺いしたいと思うのです。
○牧野（力）政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在、電源開発が非常に難しくなっておる、一方で、家庭用需要等を中心に電力需要が非常にふえておるという中で、電力の効率的な使用をしていくことが非常に大事になってきております。そういう意味で、電力のピークをならしていく、いわゆる負荷平準化ということは非常に大事な問題でございます。ただ、今先生おっしゃいましたように、これを料金だけで負荷平準化を図る、あるいはこれが最大の手段であるというふうに考え、これを一方的に押しつけるということはあってはならないことでございまして、私どもも全くこれは不合理であろうと思います。それはお説のとおりであります。
　ただ、これは新聞にはそれほど書いてないのかもしれませんが、従来から負荷平準化のためには、例えば電気温水器のような夜間に使える機器をなるべく普及開発をいたしますとか、あるいは需要家の負荷集中制御をあるシステムをもってやるとか、あるいは蓄電システムあるいは蓄熱システム、長期的には超電導というのもその一つであろうと思いますが、こういった技術開発を鋭意資源エネルギー庁におきましても、工業技術院、通産省におきましても、あるいは民間においても進めておるところはまた一つ事実でございます。そのピークをならす負荷平準化の一環として、料金の季時別制度を導入するというのはやはり一つの方法であるということもまた事実であろうと思います。現に六十三年から産業用には季節別時間別の料金制度を導入いたしておりまして、負荷平準化にある程度寄与しているというふうに思っております。
　これは今先生御指摘がありましたが、これにつきましても当然のことながら、総括原価の枠内でそれをやるということでありまして、しかも選択制でありまして、この選択を有利だと思えばそっちの方を選択する、不利だと思えばそちらをとらず従来どおりということでございまして、これは強制をするようなものではないわけでございます。
　ところで、冒頭の御質問と繰り返しになりますが、電気事業者は、そういった産業用に導入されております季時別料金を家庭用に導入できるか、あるいはした場合どうしたらいいかという検討を開始することを決めた、こういうことでございますので、その結果がどうなるかは今後の事業者の検討待ちでございますが、これが仮に、その結果が出てまいりましてこういう料金制度を導入したいということになりますと、これは当然資源エネルギー庁が一つ一つ認可をするわけでございます。その場合には、当然のことながら総括原価の枠内できちんと原価主義を守っているかどうかということを見た上で認可をするわけでありまして、また認可をするに当たりましても、当然のことながら消費者あるいは関連の方々に十分に御説明をいたしまして、その御理解を得てこれを導入、認可するという運びになろうかと思います。
○森本委員　それでは大臣にお尋ねしたいわけでございますが、さっきの和田先生の話は、導入してはどうかというような、たしか御質問であったと私も横で聞いたわけですが、いずれにしても、家庭用電気料金への季節時期別料金の導入については、私は何も全面的に否定するものではございません。これは十分な検討をするに値するものだというふうに私も思っております。
　ただ一点は、料金制度が非常に複雑になっていくということ。第二点は、現行の三段階料金、少なければ安いという三段階に分かれておりますが、これがある程度その機能を有しているのではないかという点。第三番目は、導入するにしても適用期間、時間帯の設定、それから料金格差をどの程度にするのか、あるいは料金メーターが信頼性やコスト面でたえ得ることができるのかといった問題。さらに四番目には料金体系の変更によって国民生活が無理やり夜型に変わって、変えていこうということへの反発もあるかと思いますし、あるいはそう変えていくことによる効果も多々あるかと思います。
　いずれにしましても、今主な点を四点挙げさせていただきましたが、料金決定権、電気料金の許可権を持つ通産大臣として、この問題については十分に時間をかけて国民的論議を煮詰めた上で慎重なる導入へ向かっていかなければならないと思いますが、電力業界への指導方針を賜りたいと思います。
○武藤国務大臣　細かい点は公益事業部長からお答えさせていただくといたしまして、私といたしましては、やはり電気料金は適正な料金でなければなりませんし、また今お話のございましたように、しかし一方においては省エネの問題であるとか電力を効率よく使っていただくという点もございますから、そういう点においてそれを踏まえた料金体系が、しかもわかりやすい料金体系ができ上がることが大変いいのではないか、そのように私は指導してまいりたいと思っております。
○森本委員　結構です。次の質問に入らせていただきます。
　そこで、ピーク需要を抑制し負荷平均すること、今料金の問題もありましたが、同時に、ピーク需要への対応が化石燃料を消費する火力電力に頼っているところがやはり今日の状況であるかと私も推察しておるところでございます。結果的にＣＯ２をたくさん出すということになります。その点については、先般の電気事業審議会需給部会中間報告書にも書いてありますが、「高負荷時の需要を異なるエネルギー間の協調により賄う対策も重要と考えられる。」というように書いてありました。私もその点については全く同感でございます。負荷平準化さしていく、先ほどは料金の問題でございましたが、もう一つの問題として、環境への負担が比較的少ないと言われているＬＮＧを燃料とするガスによる冷房装置、地域冷房を積極的に展開していくことが必要ではないかな。今現場では、電気業界とガス業界が激しい競争をやり合っているわけですが、私は必ずしもガス会社の味方をするわけではありませんけれども、ピーク時の需要を負荷平均化するという点から考えると、やはりガス、それからＣＯ２の排出量等々から考えてもやはりガスを使うのが非常にいいのではないだろうかというふうに思うわけです。ちょうどガスはこの時期は、冷房の時期はガスにとって一番ボトムに入る時期でございますから、ピークとボトムのそれぞれの異なる燃料を使ってやっていくこと
が非常に、電力業界にとってもメリットも大きいことだと思いますし、国民経済的にも非常に意味あることだと思いますが、これに対する見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
○牧野（力）政府委員　エネルギー間の相互補完と申しますか協調と申しますか、によって電力の負担を軽減をしていく、なかんずく夏場に非常に電力を食います冷房についてガスを活用するということについては、全く私どももお説に賛成でございます。
　ガス冷房も徐々にそのウエートが高まってまいりまして、現在一一％強になっておりますが、これにつきまして当省といたしましては、この普及促進のためにいろいろな政策を講じてきております。特に平成二年度におきましては、日本開発銀行の融資対象を拡大いたしまして、住宅用及び中小業務用のガス冷房に対してこれを対象にする利子補給制度を創設いたしまして、中小の事業者に対してこのガス冷房の導入を一層助成するといったような手段を講じてきておりまして、こういった手段によりまして今後このガス冷房の一層の普及促進を図りたいというふうに考えております。
○森本委員　きょうは公取の皆さんにも来ていただいているかと思いますが、日米構造協議の中間報告で景品の規制緩和を行うことになっておりますが、実際どのようなものを緩和されようとしているのか。
　それから、あわせてお尋ねを申し上げたいわけでございます、ちょっと時間がなくなってまいりましたので。新聞のクーポンつき広告は本年の夏もしくは秋までに実施できるようにとされておりますが、雑誌は既に六十二年秋からクーポンつき広告をされているわけですけれども、新聞業界が今日までおくれてきてアメリカの指摘があったわけで、それがあったから踏み切ろうというわけではございませんが、今日まで実施できなかった理由は何でしょうか。
○土原政府委員　景品規制に関しましては景品表示法に公正競争規約という制度がございます。これはそれぞれの業界の実情に応じまして事業者が自主的に景品を規制しようというものでございまして、現在五十一の規約がございます。この中にはかなり年数がたったものがございまして、この間経済環境等いろいろ変わっているわけでございますので、この際今の時点にマッチしているかどうか見直しをするよう要望しているところでございます。
　その検討の中で、ことしじゅうに緩和を予定されているものが九つあるわけでございまして、その九つのことを中間報告で明らかにしているわけでございます。
　具体的に申しますと、カメラ、これは製造業と卸売業の二つございます。それからチューインガム、ビスケット、凍り豆腐、カレー・こしょう、ドッグフード、新聞、チョコレートの九つでございます。
　この中で、今御指摘ございました新聞のクーポンつき広告でございます。今お話がございましたように雑誌は既に実施できるようになっているわけでございますが、新聞がまだ実施されておりませんのは、やはり新聞業と雑誌業における競争の違いと言っていいかと思います。と申しますのは、御案内のように新聞につきましては拡材とか無代紙といった不当な景品による勧誘活動というのが依然としてなかなかなくならないわけでございまして、クーポンつき広告が実施されますとそれがまた新聞の拡張販売に利用されないかという問題があったわけでございます。その辺の見通しと、それからそういう拡張販売に利用されないための方策などにつきまして慎重に検討する必要があったわけで、それで現在に至っているわけでございます。
○森本委員　時間が参りましたので、この問題についてちょっとまとめてお伺いしたいと思います。
　新聞のクーポンつき広告について公取はどのような考え方を持っておられるのか。また日米構造協議で指摘されましたが、実施するとするならばいつの時期を目標に置いておられるのか。それから、実施するクーポンつき広告の内容はいかなるものなのか。具体的な実施方法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○土原政府委員　今説明いたしましたように、クーポンつき広告が新聞の販売の勧誘に利用されるということであると好ましくないわけでございまして、もしそうでないならば、このクーポンつき広告というのはむしろ進められていいだろうと思っております。
　と申しますのは、クーポンつき広告は、一つの形は広告主が広告欄に割引券を印刷するというようなもの、もう一つは見本等の商品そのものがもらえる券を印刷する、新聞の購読者がそれを切り取って小売店に持っていけば割引なり商品がもらえるというものでございまして、これは広告主の間の競争をむしろ活発にする効果がございますし、また消費者にとっても安いものが手に入るといったメリットがあるかと思っております。
　中身をそういうことができるということを定めるわけでございますけれども、同時に、先ほど来お話ししておりますように新聞の販売に利用されてはいけないということで、新聞社がそのクーポンつき広告に関与してはならない。例えば、共同で企画をするとかクーポンつき広告がありますということを読者に新聞社が広告をすることはいけないといったような内容になろうかと思います。
　具体的な点につきましては、現在新聞業界におきましていろいろ検討しているところでございまして、その案を見て私どもとして対処したいと考えているところでございまして、この夏じゅうにでも実施できるようにしてもらいたいということで私どもは考えているわけでございます。
○森本委員　消費者にとってもメリットのあるクーポンつき広告でございますので、またアメリカからの指摘でもございます、私は一日も早くそれが実現されることを思って、質問を終わらせていただきます。
○古賀（正）委員長代理　川端達夫君。
○川端委員　きょうは、先般から非常に大きな話題になっておりまして、これからも大きな課題となる大店法を中心にお尋ねをしたいと思うのです。
　五月二十四日付で、大規模小売店舗法の運用に関する商務流通審議官通達集というかなり膨大な通達が出されました。この背景というのは、当然ながら日米構造協議に端を発したいわゆる大店法のあり方、消費者サイドに立って、あるいは住民、町づくりの立場に立って、そして小売業にとってこれからどういうふうな流通のあり方がいいのかという部分で、今までの反省に立つ中で非常な御努力の中でお出しになったというふうに理解をしているわけです。
　時間が限られておりますので、簡単にこの通達の目的とするところ、それから、構造協議の中間報告でもいわゆる法改正というものを約束しているわけですけれども、この通達でいろいろ運用改善をされるのと同時に、法改正というものによる予定の項目というのですか、かねがねからこの大店法と現状の、実際でいうと法律に書いてないところの運用通達が非常に多過ぎるということの指摘がありましたし、私もそう思いますが、通達を非常にたくさん掲げられたということで、なお法改正しなければいけない課題として考えておられる点についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　次の通常国会の法改正で私どもが一応考えておりますことは、一つは、今度の運用改善でも出店調整期間の短縮を図りましたけれども、それをなお一層進めるということ。いま一つは、輸入品売り場の問題を今の百平米以下を、今度の通達で実質的には届け出だけでいいという形にいたしましたけれども、これを法律改正の中では相当の面積まで届け出だけでよろしいことにしようという問題。いま一つは、商調協その他透明性を確保しなければいけない、今度の通達でも相当その辺は配慮したはずでございますけれど
も、なお一層その辺を透明性を確保し、場合によれば商調協のメンバーは準公務員並みの扱いにすべきではないだろうか。それといま一つは、地方自治体の規制がいろいろなされておりますけれども、これについても法律の改正に伴ってその点の地方自治体の規制についても緩和をしていただくというようなこと。それらが法律改正の中で大体考えていることでございます。
　　　　〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川端委員　ありがとうございます。
　大臣今おっしゃっていただいたとおり、透明性の確保と地方自治体が独自の地方自治の条例によっていろいろするという部分が、いわゆる地方の権限という部分で法的にも非常に難しい問題をはらんでいるわけですけれども、実質的にはその部分が随分大きな影響を与えるということは事実であります。ぜひともにその部分、法改正に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、特に透明性という部分では、現状の一般の国民の皆さんの認識が、大店法というのはスーパーが来ないようにするためにあるがごとき認識をお持ちになり、なおかつ三条届け出の前に立地する場所に看板を立てるということで、ああ、ここにスーパーが来るというのかなと思っていたけれどもいつまでも実際には進出しない、そして何かもめているようだというだけで、具体的にどういうところでどういう争点のもとに議論がされ、そして出店がおくれているのかということが消費者の立場あるいは地域住民の立場でいうと全くわからない。そして審議というものもよくわからない中でいわゆる事前商調協あるいは事々前商調協の同意ということで、場合によっては、余りいい話ではないのかもしれませんが、やみの中でボスが動いて何か手を打ったみたいなことで事前説明の前に大体協定が結ばれて、後は形として商調協が開かれ、そこから後は一瀉千里にいってしまうということで、法の中で動くということ以前のところで全くブラックボックスでやられるということが一番大きな問題があるのではないか。本当に調和のとれた商店街と大規模店の町づくりという観点から見ても、まさに今回のいろいろな議論の中で消費者、住民というものは置き去りにされているところに一番大きな問題があると私は思います。
　そういう意味で、今回通達がたくさん改定あるいは新しく出されました。そういう中で、きょうは限られた時間でありますので、一回かなりの御努力をいただいて踏み込んだ通達をお出しいただいているのですが、透明性という部分で前のようなことが起こってはいけないという意味で確認をしたいことを幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　従来から、三条届け出という部分の条文というのを幾ら読んでも今の実態がどうしてこういうことになるのかということがよくわからないという話が出るのですが、そういう店をつくろうとする人は、三条においては、その建物の見やすい場所に通商産業省令で定めるところにより表示を掲げるとともに、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない、こう書いてあるだけで、いわゆる看板をぶら下げて書類を出せばいいというはずなのに、事前説明あるいはその事前説明は同意がなければいけないなどという話になってしまっているのが実態であります。
　例えば公取でいろいろ調査をされた部分でも、ある事例では五十一年十二月に出店表明をして、いわゆる事前説明が終了するまでに、五十八年十一月ということで七年間、説明するだけで七年間かかっているのだ。実際はその中で協定書を締結してその後に三条の届け出がされている。ですから、もう話が全部ついてから届け出がされる。法律を読んでもそういうことになっていないわけなのですが、今回そういう部分で随分踏み込んだ期間短縮ということで通達をお出しいただいたのですが、その中で出店表明の時期から一年半というものが一つの目安として出されました。この出店表明というものの定義と、それから、例えば先ほど言いました三条の届け出ということでいうと、法律では幾ら読んでも三条の届け出ということでは出せばいいのだなということなのですが、その前にいろいろかくかくという通達が出されたという意味で出店表明という部分の定義と、そこが起点になるのだということの確認と同時に、これは評価したいと思うのですが、若干の懸念として、出店表明を通産省に出した時点がスタートだという、その出すスタートの前提条件というのは何かあるのかどうかというのを確認しておきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　出店表明をどこからスタートするかという問題でございますが、私ども今度の通達でも明らかにしておるのですが、出店予定者が建物の所在地、構造あるいは店舗面積、小売業者の氏名等の具体的な出店計画の内容につきまして書類をもって通産局に説明をされて、それが確かに説明を受けたと通産局が認めた日をもって出店表明の日と考えておりまして、そのほかの事前の要件は必要ございません。
○川端委員　ありがとうございました。この分からがスタートということで、その後にいわゆる事前説明というものがあるわけです。本来の法体系でいいますと、事前説明というものがどうして必要なのかということがかねがね議論になっていたわけですが、従前の合意まで実質的には必要とされてしまっている事前説明から見れば、随分この通達の内容というのは前進をしたという部分で評価をしたいと思うのですが、この事前説明の中で、出店の説明を通産省にされたときがスタートになるわけですが、あと市町村、商工会議所、都道府県にもこういうものをということで説明をする。それを受けて商工会議所が中小小売業と消費者に対して通知をしていわゆる事前説明をやるというふうなこと、要するに中小小売業者及び消費者への事前説明ということで、会議所を介してそういうものに説明をするということが通達で書いてあるわけですけれども、この場合の小売業あるいは消費者というものの固まりというものを、ここでは通産省などと相談をしながらというふうに書いてあるわけですが、実際、公取がいろいろ調査をされた部分でも、事前の説明ができないとか拒否をされたとかいうケースが非常に多くあるわけですね、実際今までの例でいいましても。そういう部分で事前説明が一応義務づけられているという部分でいったときの中小小売業そして消費者というその部分の対象というものの定義というのをはっきりとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　今先生も御指摘ございましたが、事前説明の対象者としましては、出店予定地の市町村、商工会議所または商工会、それから中小小売業者及び消費者でございます。
　特に、中小小売業者と消費者につきまして具体的にどういう方々が対象になるのかというところが問題になろうかと存じますが、通達にも書いておりますが、商工会議所あるいは商工会がその当該出店案件によりましてそれによる影響の程度を考慮しまして関係団体を含めて指定するということに書いております。その際、疑問があったら通産局等に相談していただいて結構です、そういうふうにしております。そういう意味で通達ではきちっとしているわけではございませんが、私どもとしては、できるだけ関係の皆様方に御説明できるように指導をしてまいりたいと思うわけでございます。
○川端委員　後の質問とも関連するのですが、これは非常に難しくて、本来事前説明というものがどういう性格なのかということ、そして必要なのかどうか。必要というのは、そういう方法も含めて若干疑問にも思うわけですが、例えば、消費者に説明をするという消費者の部分、ある町にできるというのは、その町の住民というのは基本的には消費者ですから、そういう部分に関してどういう人をフィックスしたらいいのか。あるいは小売業の場合でも、いろいろな例で言いますと、事前説明で、地元に商店会連盟が存在しないため、商工会内に設けられた地元商店を守る会に対して実施というと、何か見方によっては完全に利害が対
立するような人が対象になるという部分で、実際の運用が難しいという部分もかねがね残っているわけです。そういう部分でこういう形で義務づけをするのであれば、その中身はまさに事前に説明をするということに重点を置くべきであろう。
　通達の中でも、これは合意を得るためのものではないと明記をされておりますので、かなり担保はされているというふうに思うのですが、そういう背景と思った中でも、事前説明がなかなか終了しないということは容易に考えられるわけです。説明会をやりたいと言ったら、聞く耳持たないからやりたくない、あるいは、消費者の団体を、聞いてもらう対象を探しているんだけれども、うまくそういう対象が決まらないからということでおくれるとか、いろいろあると思うのです。そういう部分のときに通達の説明書の中で、「事前説明が終了していない要因が出店予定者の事情によるものでないと認められる場合」には、二カ月以内で広告するなり何なりでいいというふうにされておるわけですけれども、具体的に通達の中でも、別紙で、こういうことで説明会をやったという報告書を出しなさい、日時とか場所とか出席者とか中身とかいうことで出しなさい、こういう内容のものをやるのに関して出店予定者の事情によって終了していないというふうな要因というのは、サボってやらない以外に何かあるのかなと思うのですが、どういうことを想定されておるのでしょうか。逆に言えば、ほとんどないのではないかというふうに思うのですが、どうでしょう。
○山本（貞）政府委員　通達の中に、今先生言われました「出店予定者の事情によるものでないと認められる場合」というのを予定しております。要するに、ボイコットされたりあるいは説明を妨害をされたというような場合を想定しておるわけでございますが、そういうような事情で説明されない場合で、予定の、今度六カ月でございますが、四カ月プラス場合によって二カ月ということでございますが、最初の四カ月が聞いていただく方の事情で過ぎてしまったというような場合には、地元の四者協で御相談をして、それをその次の段階に進めてあと二カ月説明していただこうということで、その場合でも六カ月で済むようにという手続を規定しているわけです。
　ただ、全く説明されないで進むのも問題でございますので、そういうような事態が起こった場合には、説明を受ける側にもしかるべく現場で御指導をお願い申し上げますし、それから逆に、出店者の側にもさらに努力をしていただくというふうにお願いをすることにしております。
○川端委員　本来この事前説明の趣旨が、書いてありますように合意を求めるものではなくて、こういう内容で、こういう計画のお店をつくりたいということで届け出をしますということを説明するという性格のものであるならば、対象に関して事前説明をするということは可能であれば丁寧にするという方がより望ましいということでありますが、その部分に関してやや回りくどく不透明な部分、例えば四者で合意を、諾否をやったかどうかというものを認否をする、その一部に当事者が入り得るわけですから、そういう部分では、私は透明性という部分でここで議論をするわけではないわけですから、透明性という部分ではこの届け出に至るまでの手続というのが、この通達でも相当の御努力で前進をしているのですが、私はもっと簡素であるべきではないかなというふうに思います。
　時間が限られておりますのでそれぐらいにしまして、次にもう一点確認をしたいことは、いわゆる今回の通達で第一種大規模小売店舗の出店水準が相当に達していると認められる市町村、いわゆる特定市町村というのですか、等々のいわゆる自粛というものが緩和をされたということで、従来の昭和五十九年の二百四十一号通達ですか、いわゆるそういう特定市町村に対しては「各都道府県知事を通じてその届出の自粛を指導されたい。」というふうな部分が今まで出されておりました。それが今回は通達によって、意見を聞くという形の中で、しかしそういう場合もすべて一年半以内の枠内という部分で処理をするというので同じですよという部分では、これはそういうふうに前進をしたというか、出店自粛地域という部分が実質的にはなくなったと解釈していいのかなというふうに思っているのですが、この場合の第二種の部分に関しても同様に一年半という範囲が入っているわけですけれども、そういう意味で今回の通達によっていわゆる特定市町村に対して手続的にというか、市町村、都道府県に意見を聞くということが加味されたにしろ、通常の一年半という部分の枠で同じように処理をしなさいという意味では自粛という部分、あるいは特別に取り扱うということはなくなったと判断をして解釈をしてよろしいんでしょうか。
○山本（貞）政府委員　たびたび申し上げておるのですが、今回の相当水準市町村あるいは小規模市町村におきます取り扱いの手続の変更でございますが、従来の枠組みと申しますのは、そういう特定の市町村とその他の市町村を分けて手続を異にするということ、それから現地というか実際の調整手続において差が生まれるという点については、その限りでは従来と同じだと考えております。
　ただ、従来届け出を受けつけないようにという、あるいは出さないようにという指導をしておったのを、法律上の問題も、あるいは対外的な問題も配慮いたしまして、その手続は、先ほど先生も御指摘ありましたように意見を伝える、通知するという仕掛けに変えたわけでございます。届け出を受けた後、事前商調協の手続が進むわけですが、その当該地域におきましては、ある意味では現地において厳しい審査なり討議がなされることは私どもとしては想像しておる次第でございます。
○川端委員　実際の審議の中身は別にして、入り口での部分ではなくなったということで解釈をしておきたいと思うのですが、そういう同じような観点で特定大規模小売業に対する自粛指導、いわゆる企業主義という部分があるというふうに伺っているのですが、今までの実態としての御見解をお伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年の一月に「大型店問題懇談会報告」というのが出まして、その報告の中で先ほどの特定市町村というか、俗称出店抑制地域についての指導と、それからもう一つ、今委員御指摘いただきました特定の大手小売業者についての出店抑制指導、二つ提言を受けております。これを受けまして昭和五十七年に御承知のように先ほどの通達が出されまして、かつ、その年一年間、特定の大手小売業者について個別企業ごとに出店計画を伺いまして、出店指導というかそのような要請をしたことがございます。
　ただ、それは一年間でございまして、現在、特定大手小売業者について出店の動向を私どもとして把握するために、全体の需給を把握するためにヒアリングというか御説明は伺っております。伺っておりますが、出店の計画あるいは届け出が抑制されるような指導ということは全く考えておりませんで、データをいただくだけ、ヒアリングをするだけということにしております。
○川端委員　今お触れいただきましたけれども、いわゆる「大型店問題懇談会報告」の中で「大型店の出店抑制策について」ということで、〔イ〕〔ロ〕〔ハ〕三つの中で〔ロ〕と〔ハ〕ですね。〔ロ〕というのが「大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域への大規模小売店舗の新設の届出については、特に理由があると認められる場合を除き、自粛を指導すること」「小規模市町村への大規模小売店舗の新設の届出については、特に理由があると認められる場合を除き、慎重に取扱うこと」ということで、これは先ほど申し上げた通達としてお出しになっている。それで、〔イ〕ということで一年間だけだったということでございますが、「特定の大手大型小売業者については、通商産業省において」、これだけなんですね、通商産業省において、とはっきり書いてあるのは。「個別企業ごとに出店計画を聴取し、大規模小売店舗の新設の届出が抑制されるよう指導すること」、こういうふうに書いてあって、実質的には通達は何も出ずに、そし
て一年間ということでしたけれども、そういう部分で、どういう表現が適当かわかりませんけれども、調整をされて、実質的には抑制がされた、そしてその後も出店計画の聴取を行われているという部分でありますが、そういうふうに、これはこの業界ではいわゆる暗やみ通達というふうに言われるときもあるのですけれども、やはり監督官庁でございますので、そういう部分でどうなのと言われると何かその力は非常に大きいなという部分と、通達に出る部分と出ない部分があったのですね。今度〔ロ〕と〔ハ〕の方も通達に出ていた部分が違う通達に置きかえるということではっきりとなった。このことに関しては、もうそうすると一切そういうことはないというふうに今の御答弁で理解をしておきたいというふうに思います。それでよろしいですね。
○山本（貞）政府委員　データを収集するという意味でお聞きしているだけでございまして、出店抑制的あるいは出店調整、届け出自粛といったような色彩は全くございませんし、そういうふうにも現在企業から受けとめられてないと確信しております。
○川端委員　時間が終わってしまいましたけれども、私これをお伺いしたのは、本来の大店法で規定している役割というのは、あくまで大規模それから中小規模小売業両者の協調的な発展と同時に消費者の利益を保護するという観点での議論がきちっとした手続の中で透明性を持ってやられるということが一番大事なことである、それがよく見えないところでやられてしまうという部分でかえってゆがめてしまっているという部分が今までの反省であったと思いますし、それが随分改善されていることは評価を高くしております。そういう意味で、今回やられる部分に若干の懸念がある部分だけはないようにという部分で御質問を申し上げたわけでありますが、そのほかにもいろいろ確認したいことがたくさんあったのですが、時間が終わってしまったようでありますので、これで終わりたいと思いますが、法改正、先ほど大臣言っていただきましたけれども、いわゆる透明性の部分、本当に国民の立場に立って大事なことであると同時に、やはり地方自治体ですね。通達の中でも、地方自治体に対しても、自治省の方からは、そういうことを趣旨をよく踏まえて協力してほしいというふうなのが出ていますけれども、やはり実際の動きとして見ますと、地方自治体における個別の動きというのがやはりいろいろな部分でまた住民にとってよくわからないということを生み出しているように思います。そういう部分での通産省としての自治省への働きかけ、それから協調というものも特段にお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○浦野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　上田　利正君　理事　武部　　文君
　　　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森　　英介君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　小宮　和夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　町村　信孝君
　　中井　　洽君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　吹田　　愰君
　　柳田　　稔君　　　　　中井　　洽君
　　　　─────────────
六月二十日
　電報夜間受付の存続に関する請願（菅野悦子君紹介）（第二三六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
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○上草委員長　これより会議を開きます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　自由民主党の村田吉隆でございます。簡易生命保険法等の一部を改正する法律案につきまして若干の御質問をさせていただきたいというふうに考えます。
　本法案は、近年におきます社会経済情勢の変化とか保険のいろいろな需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険それから郵便年金を合体するということを主な内容とする法律の改正案でございますけれども、考えますに、最近我が国の高齢化の進展というのは非常な急ピッチで進んでおりまして、六十五歳以上の人口は昭和六十三年には一千三百八十万人ぐらいに達している。総人口でいいますと一一・二％を占めるということになっておるようでございまして、厚生省の人口問題研究所の推計によりますれば、二十一世紀の初頭にはこれが二〇％に達するというような状況になっているようでございます。平均寿命の方も大幅にアップいたしまして、女性は既に昭和五十九年に八十歳を超えている、それから男性の方も昭和六十一年に七十五歳を超えるというような形になっておりまして、我が国は世界一の高齢社会あるいは長寿国になっているわけでございます。
　こうした中で考えてみますと、人の一生といいますか、我が国、日本人の一生を考えた場合に、大体二十五歳ぐらい、二十五年間ぐらいを学齢年齢と考えまして、その後の四十年くらいが働く年齢階層、それから老後が非常に大幅に伸びまして、人生八十歳というふうに考えた場合にあとの二十年ぐらい、これが老後という形になっていくわけでございます。こうしたことを考えますと、老後をいかに豊かにそして余裕を持って生活するかということが国民一人一人の非常に大きな目標といいますか、あるいはより消極的にいえば不安ともなっているわけでございまして、そういう意味で、こういう問題というのが保険という問題をめぐっても非常に大きな環境の変化をもたらしていると私は考えているわけでございます。
　それから、こうした高齢化の進展ということのほかにいろいろな国民の意識の変化というものが起こっておりまして、いわば核家族化ということで、今までは家族全体で一家の生計を考えるという状況であったものが、一人一人が自分のことは自分で考えなければいけないということでありますから、この生命保険をめぐっても、今までの一家の大黒柱である働き手、これが亡くなったときに生活保障をどうするかという観点から、それから老後にどう備えるか、そういうような生涯設計の一つのねらいを持つような内容に変化してきているのではないかというふうに考えておるわけでございます。そうした中から保険というものも、老後設計のあるいは生涯設計の一つの重要なファクターとして、自分の老後の生活は自分で守るという自助努力の意識の高まりとともに、非常に大きな問題として皆さんが考えられるようになってきているのじゃないかというふうに思います。
　こうした全般的な動きのほかに、金融情勢、金融機関あるいは金融制度をめぐる環境というものが近年大幅に変化しておりまして、いわば金融の国際化あるいは自由化という問題が非常に大きな問題となってきているわけでございます。こうした中で、簡易生命保険あるいは郵便年金につきましても、時代の変化に影響を受けざるを得ないような形になっているわけでございます。
　ここで大臣に一問御質問を申し上げたいと思っておりますのは、そうした時代のいろいろな変化がもたらされております長寿社会あるいは寿命が延びていく社会において、あるいは金融をめぐるいろいろな環境が変化している問題、そういう中でこの簡易保険あるいは郵便年金という商品あるいは制度自体がどういうような対応をしてきたのか、あるいは今後どういうような対応を図っていくのか、大臣にその点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　先生御指摘のように、今日は急激な長寿社会を招いたわけであります。長生きすることは大変すばらしいことでありますが、長生きすればいいというものではなくて、先生のお説のように、長生きしてよかったという形にならなければなりません。そこで、郵政省といたしましても、今日までさまざまな努力をいたしてまいりました。
　私たちが考えなければなりませんのは、豊かで活力ある長寿社会を実現する、老後に備える国民の自助努力をどんなふうに支援して促進していくか、こういう点でございます。簡易保険、郵便年金では、このような高齢化に対応いたしまして、昭和五十六年に新郵便年金をスタートさせ、最近では夫婦年金あるいは夫婦保険、介護保険金付終身保険あるいは郵便年金の特約制度を創設するなど、制度の改善を図ってまいりました。
　今回、保険、年金両制度を統合して生涯保障保険を創設するのも、高齢化に対応して適切な生涯生活設計に基づく国民の自助努力をどう支援するかということの配慮からでございます。今後もきめ細かな体制を確立してまいりたいと思っておりますので、どうぞまた村田委員の格別な御指導と御提案をお願い申し上げたいと存じます。
○村田（吉）委員　時代、社会あるいは経済情勢が変化していく中で、制度というものはどうしてもそれに対応していかなければならないわけでありまして、そうした意味において、今回の法律の改正案というものは非常に時宜を得たものであるというふうに考えております。日本の社会は昭和五十年代以後低成長時代を迎え、あるいは非常に大きなその他のもろもろの変化が起きておりまして、そうした中で政府も財政改革をやったり税制改革をやったり、そうした新しい社会環境、経済環境へのソフトランディングを果たすために、いろいろな制度改正を政府としても今試みているわけでございまして、そうした中で簡易生命保険あるいは郵便年金制度もそうした対応を図るということは大変好ましいことだと私は考えておりますが、むしろ民間の動きに比較いたしまして多少遅きに失したかなという感もなきにしもあらずでございまして、一層の御努力をお願いいたしたいというふうに考えております。
　次の質問でございますけれども、「人生七〇万時間　ゆたかさの創造」という副題で平成元年度の国民生活白書が発表されたわけですけれども、勤労者世帯の貯蓄残高、これを見ますと、近年かなりのペースで伸びているような数字が挙がっておるわけでございます。
　その内容を見ますと、まず残高としては大体九百万ぐらい、昭和六十三年末で勤労者世帯の貯蓄残高は八百九十三万円程度に上がっております。全体で見ますと、前年に比べて九％ぐらいの伸びを示しているわけでございます。その中で、「生命保険」という欄を見ますと一五％の伸びを示しております。さらに、この内容を見ると、民間の生命保険会社の伸びは一七・一％、特に民間生保の個人年金保険等が大幅な伸びを示したようでございまして、民間の方は一七・一％という形でございまして、昭和六十一年から－０％を超す伸びが、しかもその伸びのベースがだんだん速まっているような形に、高まっているような形になってきておるわけでございます。
　一方において、簡易保険・郵便年金の方を見ますと、これに比べましてやや伸び率が低くなっているわけでございます。ちなみに六十三年度で見ますと九・五％の伸びでございますから、先ほど申し上げた民間の生命保険に比べますと、半分とは申しませんが、半分ぐらいの伸び率しか計上してないということでございます。
　民間の生命保険に比べて、簡保それから郵便年金の伸び率が低いというこの数字を目の前にいたしまして、それじゃ一体どこに問題があるのかなということを私は考えてみたわけでございますけれども、一つは、簡保それから郵便年金の方の商品、これが国民のニーズに対応し切れてないのではないか、だからこういう数字が出てきたのではないかというふうにも考えたわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
○松野（春）政府委員　ただいま先生御指摘いただきました国民生活白書でありますが、昨年十一月に発表されまして、その中で総務庁の貯蓄動向調査の状況が引用されております。昭和六十一年から六十三年の勤労者世帯の貯蓄の動向といたしまして、一つは、生命保険がこの当時預貯金に比較して大きな伸びを示しているという大変な特徴がございます。それから、その中で生命保険の内訳といたしまして、今御指摘がありましたように、民間生保が対前年増加率が一三から一七％の伸び、これに対して簡保は五ないし九％の相対的に低い伸びというのも事実でございます。
　考えまするに、ちょうどこの時期に預貯金に比較して生命保険がなぜ大きく伸びたかという理由がまず一つあるわけでございます。当時、私どもの認識では、預貯金金利が戦後最低の水準にある中で、これを上回る配当水準を示していた生命保険、特に民間生保におきましては、貯蓄性の強い五年物等の短い時期の一時払い養老保険等に大変貯蓄商品として注目が集まったというのがこの時期に当たるだろうと思っております。これがまた、生保の大きな伸びを示す結果になったのではないかと思っております。
　そこで簡易保険でございますが、簡易保険の場合は、これは御案内のように、資金運用の範囲が民保と比較いたしましても制限がいろいろございます。このような五年物というふうな超短期の商品につきましては、簡易保険は発売しておりません。現在でもおりませんし、当時もおりませんでした。したがいまして、民保と簡保の比較を、この時期に単純に比較することがやや困難な意味合いもあろうかと思うわけであります。
　昨今、特に昨年来でありますが、この預貯金金利が上昇を続ける中で今生じております現象は、利回り面のみでの貯蓄と比較しての生命保険の魅力というものが当然のことながらやや変わりつつあるわけで、ある意味では本来の道筋に戻ってきたかなというふうにもうかがえるわけであります。したがって今後、六十一年から六十三年当時見られたような、ある意味では一過性的な現象というものが影を潜めていくのではないかということでございますけれども、もし一世帯あたりの払い込み保険料の総額で比較するのでなくて、例えば契約件数とかあるいは保険金額で比較しますと、大変民保と簡保の特徴がよく出てまいるのでありますが、この契約件数でこの期間を比較いたしますと、むしろ簡保の方が伸び率が高い。しかしながら、契約の保険金額で比較しますと民保の方が相当上回っているという状況であります。
　この特徴を一口で申しますと、やはり簡易保険は一定の限度枠の内でありますけれども、比較的貯蓄性の商品が多い、主力であるということ、それから民間の場合にはやはり大型の、保障型の商品が主力であるというふうなことがあるいは背景にあるのかもしれません。御答弁になっていない分もあるかと思いますが、以上のような考えを持っております。
○村田（吉）委員　商品性についてもうちょっと質問をいたしたいというふうに思っておるのですが、平成元年の六月に出した「簡易保険・郵便年金に関する調査研究」というのを見ますと、これからの課題という問題が掲げられているわけでございまして、その中にいろいろ書いてございます。私は、保険という民業と同種の一つのサービスが共存しているこの中で、やはり官業としての簡易生命保険あるいは郵便年金制度、これもある程度の特色は持っていかなければいかぬだろうなという気がしておるのでございます。
　それで、簡易生命保険法の第一条をよく見てみますと、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、」云々と書いてございます。この保険法第一条の趣旨から照らして、一体今、ただいまのお答えの中で貯蓄性を持ったのが簡保であるというお答えがあったのでございますけれども、翻ってこの保険法第一条との絡み合いで考えた場合に、簡保あるいは郵便年金というのは、掛金率の安さとか配当性がより高いとか、あるいは利便性、簡便性ですぐれているとか、民間商品に比べて何かそういう意味で特色があるかどうか、その点について御質問をいたしたい。
○松野（春）政府委員　簡保法の第一条の「目的」に書いてあります内容は、今先生御指摘のとおりでございます。この保険料、配当、簡易性あるいは利便性という点につきまして、少し区々にわたりますけれども個別に簡単に触れさせていただきます。
　この保険料につきましては、私どもの事業の場合、三事業一体として経営を行っているという特徴が一つございます。それから、もちろん積極的な事業の効率化を推し進めてまいっておりまして、事業比率という面で見ますと民保の約半分になっておりまして、比較的効率がよい経営を行っているという比較になっております。ただ、従来から簡保の保険料につきまして、非常に保険料のつくり方はその会社、会社のなかなか特色が出てまいりますので一概には申せませんけれども、おおむね簡保の保険料は民保に比べて安くなっておるということは間違いないと言えようと思います。ただ、中には高いものがありまして、例えば終身払い込みの終身保険という保障性の高い商品、それから定期保険、これも掛け捨て型でございますが、この分野では簡保の方が若干割高であるというふうな現象も例外的にございます。
　それから配当でございますけれども、簡保は民保に比べて運用面の制約があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、運用利回りをトータルで見ますと、どうしても民保よりも若干低い状況にあります。例えば、これを六十三年度の数字で見てまいりますと、簡保は総体の運用利回りが六・二八％でありましたが民保は六・六一％ということで、〇・三三％ほどの差がございます。これはある意味ではやむを得ないことかもしれませんが、この結果、運用面からの配当というものは低くならざるを得ないわけでありますが、先ほど申し上げた簡保の事業費率が一方で割合効率がよいということを相対的に考えますと、保険の種類によってはこの配当につきましても必ずしも民保よりも低いことにはなっておらないというふうな状況も一つ言えます。
　それから簡易性は、これは大変常識的な言い方で済みませんが、この簡易保険はすべて無診査保険でございまして、面接と告知ということによって危険選択を行っておるわけでございます。どちらかといいますと、無診査保険もありますが、有診査保険を主体とする民間生保と比較しました場合、やはり手続的には簡易な面があるということは言えようかと思います。
　最後に利便性でありますが、これはいろいろな御見解があると思いますが、やはり簡易保険が全国津々浦々にある郵便局でその取り扱いをやっておるという一言でもって、民間生保に比較した場合、利便性にすぐれている、私はそういうふうに認識いたしておるわけであります。
　ただ、先ほど冒頭でちょっと先生が触れられましたが、簡易保険が、現在のところ養老保険という貯蓄性の高い保険が主力になっております、八割近く占めておりますけれども、最近起きている現象は、やはりその中でも保障性の高い分野に簡易保険も積極的にＰＲ等を行っていくべきであるというふうな私どもの営業上のスタンスを今日の課題として抱いておるということをつけ加えさせていただきます。
○村田（吉）委員　簡保につきましても、これから国民の多様なニーズにこたえていろいろな商品開発をしていかなければいけないと私も考えておるわけでございますけれども、今のお答えにもありましたように簡保の方の運用の利回りがやや低い、制約があることもございまして、そういうお答えがございました。ただ、株とかあるいは外債とかそういうリスキーな投資対象に運用していきますと、ハイリスク・ハイリターンがねらえますけれども、一方において本当にリスクにさらされることになるわけでございまして、そういう意味でこれから多様な商品を開発していく、その中にはハイリスク・ハイリターンもあるかもしれません、あるいは今お答えになったような大きな保障をする保険、そういうふうに考えた場合に、やはりいろいろな種類の商品が考えられた場合に、私が考えますのは、リスクを公開するといいますか、そのディスクロージャーの問題が出てくると思いますし、それから個別商品についていろいろな性格の違う保険の種類が設けられていったときに、やはり保険ごとの区分経理というものも必要になってくるだろうと思います。
　時間がなくなりましたのでお答えはよろしゅうございますが、そういう点についての、今後商品を開発していく中で、あるいは投資先をどうやって、高いリターンを得るようなものに分散していく場合において、これからはそういった要望にもこたえていかなければいけないと思っておりますから、ひとつその点についても御研究をお願いいたしたいというふうに思っております。
　それからもう一つの問題なんですが、限度額の問題。郵貯の方でもこれは限度額があるわけでございまして、こちらの簡保の方でもあるいは郵便年金の方でも限度額制というものが設けられております。ある資料によりますと、郵便年金あるいは簡保を見た場合におきまして、簡保の平均保険金額は二百十一万円。先ほど貯蓄性の高い養老保険が八割を占めるというふうにおっしゃっておりましたのですが、民間保険が、これは大型保障型というふうにお答えがありましたから当然なのかもしれませんけれども、四百五十三・五万円ということです。大型保障型を簡保の方にも取り入れるときには、この限度額の問題というのは必ずぶつかってくるように思います。
　しかしながら、一方において官業と民業との区別ということを考えた場合において、分野の調整というものを考えた場合において、限度額というものは今日的にどういうふうに考えていったらいいのか。ただ取っ払えばいいのか、郵政省さんはそういう考えだと思いますが、そういうふうに考えた方がいいのか。あるいはあくまで、民業、官業の保険の性格づけというのが仮に非常に難しいとなれば、ここは設けておかなければいけないという考えなのかどうか、そこの点についてお答えをいただきたい。
　利用者の方から考えますと、全国津々浦々で簡保のサービスを受ける国民の皆さん方が、この限度額で仮に完全な商品を簡保から提供されないというふうになった場合にはやはり問題でもあるというふうに私は考えているわけなんですが、この限度額について、民業との関係あるいはほかとの関係、商品設計の問題等々を考えられまして、限度額の今日的意味というのはどこにあるのか、ひとつお答えを願いたいと思っております。
○松野（春）政府委員　最初に、限度額制度という制度的な意味についての認識でございますけれども、私どもは国営事業でございまして、一部の者の高額の加入というよりも普遍的な普及に努めるためということを基本に置いているというふうに理解しております。
　なお、この保険金額につきましては、被保険者の死亡について保険金を支払うものでありますから、先ほども触れましたけれども、面接や告知によって排除できない不正加入にやはり一定の歯どめをかけるという、これは過去の経緯から見ましてもあるようでございます。これらのことで事業経営の健全性を維持するあるいは普遍的な普及に努めるようにするということで、この限度額制度が成り立っておると思っております。
　ただ、これが適切な水準に維持できているということが前提にあるわけでありまして、そういう意味で申しますと、現在の限度額は昭和六十一年九月に一千万円から一定の条件のもとに一千三百万円に保険の場合引き上げられたわけでありますけれども、ちょうど五年程度、来年でありますけれどもたつわけでございます。したがいまして今後は、加入者のニーズでありますとか、それから生活水準あるいは加入状況の推移、さまざまな指標があると思いますが、これらを考慮しまして適切なものにするよう今検討を行っておるところでございます。