Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木正孝君　私は、自由民主党及び公明党、自由党を代表して、ただいま議題となりました荒木清寛法務委員長に対する解任決議案に対し、断固、断固反対の討論を行うものであります。
　改めて申すまでもなく、委員長の職責とは、公正中立の立場から委員会の円満かつ正常な運営を図り、立法府としての機能を十全に発揮して、国民の負託にこたえていくことであります。
　荒木委員長は、御就任以来、委員会の運営に対して強い責任感を持って臨まれ、決して一党派に偏することなく、常に公正、公平、中立の立場からその職務を全うされてきたところであり、そのことは野党の皆さんも十分御存じのことと思います。
　特に、今国会、法務委員会において重要法案を粛々と処理していくことができたのも、荒木委員長の手腕によるところが大きかったと高く評価されております。
　しかるに、今回、解任決議案の理由として委員会の採決を強行したとありますが、これをもって理由とするのは、採決に至った経緯を無視した全く理不尽きわまりないものであります。
　もとより、その案件である組織犯罪対策三法案は、組織犯罪が今や平穏な市民生活を脅かし、健全な社会経済の発展に悪影響を及ぼす状況にあり、また、その対策が最近の国連やサミット等の最重要議題の一つとなるなどの国際的要請にこたえるためにも急がれているものであります。
　このように急務となっている案件であっても、荒木委員長は、去る六月九日の委員会付託以来、衆議院における審議時間を大幅に上回る約五十時間に及ぶ法務委員会の審議、約四十時間にわたる理事懇談会にあらわれているように、野党の皆さんの慎重審議を望む声にも配慮して、与野党の合意形成に向けて十分の審査を行ってまいりました。
　技術的、専門的に突っ込んだ参考人質疑や公聴会の開催、さらに現場視察、委員外発言を認めるなど、参議院らしい委員会運営に荒木委員長は最大限の努力をしてまいられました。
　また、本法案は六月一日に衆議院で可決され本院に送付されており、送付後六十日以内に本院で採決しない場合、憲法第五十九条にあるいわゆるみなし否決規定の適用が可能となりますが、既に委員会で採決を行った九日で送付後七十日目を迎えるという状況にあったのであります。
　それにもかかわらず、一部野党の皆さんは、この法案に反対する立場から、法案の継続審議もしくは廃案をねらって、審議自体に極めて非協力的な姿勢を貫いてきたのであります。
　十分な審議を尽くした後に採決を行うのは至極当たり前のことであり、委員長が質疑打ち切り動議に応じて採決したのは適切な判断でありました。
　衆議院議員までもが加わった大勢の反対の諸君が委員長席になだれ込み、採決を阻止しようとした暴挙こそ非難されるべきであり、委員会採決のルールを無視したものであります。
　委員長の大事な職責の一つには委員会の審議促進もあります。円滑な委員会運営に努めるのは当然でありますが、それでも国家国民のために、委員長の責任のもとに与えられた職権を行使するのはやむを得ないことであります。
　特に強い反対の見られた通信傍受法案には、それが捜査当局の乱用を招き、プライバシー侵害の危険性があるといった指摘がありますが、傍受に当たってはその対象犯罪が限定された上、立会人の常時立ち会いが義務づけられるなど、諸外国に比しても厳しい条件がつけられており、乱用に対する配慮も十分な内容となっております。
　よって、解任決議を提出した野党の皆さんこそ、法案の誤った理解を喧伝しつつ、国際的責務や真の国民の利益を守るための決断からエスケープしようとする無責任体質を国民の前に露呈していると指摘せざるを得ません。
　そして、極めて民主的に委員会運営を行ってきた荒木委員長に解任決議を突きつけるなどということは、もはや暴挙以外の何物でもありません。
　もとより、我々と政治的立場を異にする以上、またそこに意見の相違もあることは当然であります。しかしながら、以上申し上げてまいりましたように、提出者の真意は全くはかりかねるところであり、憤りを禁じ得ません。
　ここに、正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする議員各位とともに、一部野党の皆さんの猛省を促すとともに、本決議案に断固反対の意見を表明して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、千葉君……
○千葉景子君（続）　また、裁判の中でも問題はございます。
　日本の司法の中では違法収集証拠の排除原則が徹底しておりません。また、証拠開示、これも不徹底です。いわば防御する側に極めて不平等なこのような司法のシステム、あるいは構造、それが存在をしている。これも十分認識をした上でこの通信傍受という捜査手法を考えていかなければいけないと、改めて指摘をしておきたいと思います。
　そして……
○議長（斎藤十朗君）　千葉景子君、千葉君、千葉君、時間が大分経過しておりますので、そろそろまとめに入ってください。
○千葉景子君（続）　まだ続けます。まだ大分ありますので。
　そして、忘れてはならないことは、この法案の運用を担う警察当局に対する国民の信頼が不可欠であること、これを忘れることはできません。しかし、残念ながら、参議院の審議を通じても国民の警察に対する不信感はぬぐい去ることはできませんでした。
　捜査手法として通信傍受が不可欠であると言うなら、先ほども指摘があった、まず、神奈川県警による共産党幹部宅盗聴事件、今その緒方さんが議席に座っておられますが、その真相を明らかにして謝罪する、それが法律制定の前提ではないでしょうか。私も、委員会の中でたび重ねてその指摘をさせていただきました。しかし、警察は一切みずからの責任を明らかにしようとはせず、私の問いには何ら明確なお答えはもらうことができませんでした。この、いまだに未解決のまま、通信傍受、この捜査手法を警察に与えるなどということは、到底許されることではございません。
　さて、審議を続けるに従って、傍受記録を作成しない場合には本人に対する通知義務がないことによるプライバシーの侵害や人権侵害の危険性、通信内容を聞くこともできず、また切断権もない立会人の無意味さ、インターネットや携帯電話は傍受することは不可能であり、盗聴法案に組織犯罪に対する実効性が極めて少ないこと、マスコミに対する通信傍受は取材の秘密を侵害するのではないかなど、ますます多くの問題点が浮かび上がってまいりました。法務委員会はさらに慎重な審議を継続していく必要性を全員が痛感していたのであります。
　ところが、法務委員長荒木清寛さんは、ＮＴＴ施設の視察を終えた八月六日の法務委員会理事懇談会において、我が党の理事や野党委員の強い反対にもかかわらず、八月九日の委員会を職権でセットしたのであります。そして、八月九日、本会議後、法務委員長は、理事会を我が党の理事や野党委員の出席を待たずして開会し、連合審査の請求や総理大臣に対する質疑の必要性を訴える私たちの訴え、すなわち国民全体の声を無視して委員会の開会を強行することを決定したのであります。
　委員長の職務は、委員会の運営を中立を旨として円満かつ公平に行うことです。特に、法務委員長は法秩序の維持と人権を初めとした国民の権利の擁護を所管する委員長であり、規範遵守に対する責務は極めて重いものがあるはずです。その法務委員長が、事もあろうに、円満かつ公平な委員会の運営を求める私たちの声に耳をかすこともないばかりか、今さら何を言っているんですかと一喝されたと私は聞いております。
　委員長の職権を乱用して委員会の開会を強行したことに、私はまず強く憤りを感ずるところです。
　そして、強行開会された法務委員会における我が党の円理事が質疑を行っているその最中に、突如として荒木委員長は、自民党の鈴木理事が緊急動議を提出したとしてこの三法案の質疑を打ち切り、採決を強行したと称していらっしゃいます。
　このとき、私は委員長席のかなり近くにおりました。しかし、自民、自由、公明のそれぞれの議員の怒号などが飛び交い、大混乱が生じている中で、緊急動議が提出されたことも、質疑が終局したことも、まして採決が行われたことも確認することはできませんでした。事実、質疑の終局も、そして採決も行われていないのです。それは先ほどの提案理由でもるる説明があり、皆さんも十分御承知のところではないでしょうか。
　にもかかわらず、質疑の終局を求める緊急動議が提出され、これを採決した結果、質疑は終局し、続いて三法案の採決を行い、三法案はいずれも可決されたなどと何の根拠も証拠もなく称していらっしゃる荒木委員長の言動は、どのように理解すればよいのでしょうか。
　この夜の荒木法務委員長の行為は、議会人として最も大切にしなければならない議会制民主主義の理念を踏みにじり、良識の府である参議院の歴史に大きな汚点を残すとともに、全国民と全世界の人々に我が国の議会における多数の横暴の実態をさらけ出した行為でもありました。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、時間が大分経過しておりますので、そろそろまとめていただけませんか。
○千葉景子君（続）　この際、委員長の職を解任して、責任の所在を明白にすることは、参議院が良識の府であることのみずからあかしを立てるために当然必要なことでありましょう。
　以下、本解任決議案に賛成の理由を具体的に申し上げます。
　賛成の理由は多々ございます。私が特に取り上げますのは、法秩序の維持という観点から、去る八月九日の法務委員会における荒木委員長の一連の行為がまさしく暴挙であるということであります。
　言うまでもありませんが、現代社会はルールを基本として成り立っており、社会の構成員がそれを遵守することによって社会の安定した発展があるのです。特に、権力を行使する立場にある者は、ルールを守ることにはとりわけ重い責任があることはあえて強調するまでもないでしょう。（拍手）
　私は、賛成討論に制限時間をいただいているとは聞いておりません。
　ところが、荒木法務委員長は、二つの点でルール違反を犯しております。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、千葉君、千葉君、千葉君……
○千葉景子君（続）　私は、これをあえて暴挙と呼ぶのであります。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君……
○千葉景子君（続）　第一は、そのルール違反が憲法という法体系の基本となる秩序を侵害したことです。
　我が国の憲法は、国民の基本的人権の尊重を最高の基本理念としています。今回の法務委員会で荒木委員長が可決したと称している組織的犯罪対策関連三法案は、いずれもこの国民の重要な基本的人権を侵害するものであります。特に、三法案の中でも問題となるのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案が重大な私どもの基本的人権を侵すおそれがあるからです。
　この法案は、憲法で保障されている通信の秘密や令状主義を侵害する内容を含む重大な人権侵害の危険性があるものです。これは、荒木委員長も法曹人として、そして司法に携わってこられた人として、十分御承知のところだったのではないでしょうか。
　また、私たち民主党・新緑風会の同僚議員は、この点を含めて、盗聴立法の必要性、妥当性あるいは乱用防止とプライバシーの保障、組織的犯罪に対する実効性等について、政府を待っていたわけではありません。納得のいく答弁は何一つありませんでした。審議を続ければ続けるほど、問題点は増大するばかりです。審議を重ねる中で改めてわかってきたことは、薬物依存者を支援する市民団体や報道機関は原則として傍受対象にしない。しかし、これは当初からはっきりしていたことではございません。審議を重ね、そして参議院らしい深い緻密な議論を重ねたことからこそ判明してきた事実ではないでしょうか。
　また、傍受の実施状況に関する国会報告はアメリカなどに倣ってできるだけ詳細に行う。これも、真摯な議論と、そして私どもの質問によって明らかになってきたところでもありました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、千葉景子君……
○千葉景子君（続）　また、傍受された人に対する事後の通知の必要性、これは運用実態を踏まえて見直しをする。
○議長（斎藤十朗君）　千葉景子君、時間の制限はありませんけれども、常識の範囲内におさめてください。
○千葉景子君（続）　これも審議の中から明らかになりました。
　やはり、参議院らしく、真摯に審議を続けるということは、いかに内容が明らかになり、問題点が判明し、そして危険なところに歯どめを加える、こういう議論ができること。まさに参議院の真骨頂ではなかったかと思います。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君……
○千葉景子君（続）　しかし、残念ながら、実効性を十分に担保するためにどうするのか。法案に盛り込むのか、あるいは問題点は削除をしてまたしっかりと議論するのか。これらについては、まだこれから詰めなければいけないところがたくさん残されておりました。
　また、小規模の電気通信事業者、いわゆるプロバイダーと言われる皆さんなどですが、これらの皆さんとの十分な協議、これもこれからの問題であることがはっきりいたしました。このような協議も詰めぬままに、この審議を打ち切るわけにはいきません。そこからまた新たな問題や、あるいは法案に対するさまざまな見直し、こういうものが出てくるのではないでしょうか。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉景子君、千葉君、千葉景子君……
○千葉景子君（続）　そればかりではなく、携帯電話の傍受に必要な技術開発とそのための予算措置など、不透明な部分が数多く残されているのです。
○千葉景子君（続）　さらに問題なのは、通信傍受という犯罪手法が……
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、時間の制限はありませんけれども、常識の範囲内でやってください。
○千葉景子君（続）　急速に進展する国際的な高度情報社会にいかなる影響を及ぼすかという点については、これまで全く議論がなされておらず、ようやく問題の指摘が始まったところでもございます。
　これからのインターネットなど情報通信、このような分野では、データ通信だけでなくデジタル技術が生かされたサービスが中心に発展をしてまいります。こうなれば、当然その秘密を保持する、あるいは電子商取引などでもその信頼性を確保するなどの手段が必要になってまいります。インターネットなどでは、暗号技術あるいは認証技術などが不可欠な条件です。しかし、参議院法務委員会の審議の中で、政府は、インターネットなど暗号に対しては、設備、器材、専門家を動員して何としても解読をする、このような姿勢を示しました。
　アメリカの産業界では、国家規模で暗号を解読、規制しようとする政府の動きに強く反発し、そしてクリッパーチップ制やあるいはキーリカバリーなどという暗号規制、これなどを……
○千葉景子君（続）　法律を強く批判し、そして暗号の解読に国家が取り組もうという姿勢を許さない、このような動きを続けてまいりました。
　盗聴法案はデータ通信も対象とし、法務省の現在の見解では……
○千葉景子君（続）　犯罪とは全く無関係な一般企業のメールボックス等も盗聴の対象となる可能性も否定できません。
　組織としての警察が緻密な情報管理をしていたとしても、傍受担当の警察官個人から情報が漏れるおそれも否定することはできません。これまでの警察があの神奈川県警の盗聴事件すら明確に肯定をしていない、あるいは謝罪をしていない、こういうことから考えても、いつ何どき情報が警察から遺漏する、こういうおそれを否定することは私は到底できない。
　このような捜査機関に漏れる可能性があるとの疑いを例えば外国企業が抱けば、日本企業は世界から相手にされなくなる、こういうことが言えるのではないでしょうか。取引上の信頼関係を損なうことになれば、これからいよいよ発展していくであろう電子商取引などで日本企業はこれからの国際競争力を発揮できないことになる、これを私は大変危惧するものです。
　また、法案は、国家の管理、規制を緩和して新たな産業を育成していこうという国際的な流れにも逆行するものです。盗聴法案が成立すれば、極めて情報通信分野に萎縮的効果を生じさせ、産業界にも新たなる負担を強いる結果になることを私は懸念いたします。
　この間、産業界からの御意見を十分聞くことはできませんでした。これからの新しい二十一世紀、日本の国の行く末、これを考えれば、この通信傍受法案を単なる捜査手段として審議するのみならず、これからの日本の産業のあり方、そして日本の将来像、これをも十分認識した上で、この通信傍受、これについての結論を出すべきではなかったでしょうか。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、千葉景子君、千葉君……
○千葉景子君（続）　委員会では、これまでの審議の内容を重く受けとめ、さらに問題を解明し、国民の人権を保障するとともに、その不安を解消するための努力が求められているところでした。私は、その責任の重さを改めて痛感していたところでもございます。
　これまでの審議の経過から考えても、まだまだやり残していることはたくさんございます。
　例えば、連合審査、薬物犯罪、青少年に対する影響なども議論をされました。あるいは、これからの情報通信産業に与える影響、これも極めて重要な問題です。捜査機関が新たな権限を持つわけですから、警察委員会などとの協議も必要でしょう。あるいは、先ほど申し上げましたように、新たな産業への影響、これも無視することはできません。だとすれば、例えば交通・情報通信委員会、地方行政・警察委員会、経済・産業委員会、あるいは薬物問題については文教・科学委員会などとの連合審査も当然必要なことではなかったでしょうか。これについては全く無視されたままこの盗聴法案の審議は進められました。
　また、法務委員会は大変特徴のある委員会でもございます。会派によってはこの法務委員会に委員を有しない、こういう皆さんもいらっしゃいます。だとすれば、委員外発言をさらに保障し、そして多くの議員のコンセンサスを得ること、これが不可欠ではないでしょうか。これも一部しか実現をされませんでした。しかも、採決が強行されようとした当日には、委員外発言を委員長がみずから職権で決定をされ、委員外発言を認めていらっしゃった日でもございます。そのみずからの決定をみずからが破棄される、到底許されることではございません。
　また、この法案は、組織犯罪関連三法案と言われます。余りにも問題が多い。人権に関係し、そしてこれからの社会を本当に不安に陥れる、また審議をすればするほど新たな問題点、疑問がわいてくる。こういう中で、三法案のうち、残念ながら盗聴法案の審議でこの間は手いっぱいであったこと、これも指摘をしておかなければなりません。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉景子君、千葉景子君、千葉君……
○千葉景子君（続）　マネーロンダリングにかかわる部分、あるいは組織犯罪に対する処罰の問題、これらはまだ委員会ではほとんど議論がなされておりませんでした。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉景子君……
○千葉景子君（続）　私も、これらの法案に対してこれからいよいよ問題点を指摘し、そしてその議論を始めさせていただこう、こう考えているやさきでもございました。残念ながら、その道を閉ざされ、そして通信傍受法案以外の二法案についてはほとんど何の議論もなく通過をさせられようとしていることに、これまた私は危惧を覚えるところでもございます。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、時間に制限はありませんけれども、常識の範囲内でやってください。
○千葉景子君（続）　また、それから、ＮＴＴの視察はさせていただきました。しかし、審議の中で大変疑問が生じたのは、この法案が成立することによって影響を受け、多大なる負担を負わされ、そしてその事業の運営すらをも危うくされようとしている小規模の通信事業者の皆さんの悲痛な声でもありました。だとすれば、小規模の通信事業者の施設の実情を視察すること、これも当然委員会としての責任であったはずでございます。
　これらの問題点、まだまだこれからというときに審議が打ち切られ、そしてこれらの道が閉ざされたことに私は強く抗議をするものであります。
　このような問題点が残されているにもかかわらず、なぜこのような暴挙を冒してまで国民の基本的人権を侵害する重要法案の成立を急ぐのでしょうか。そこには憲法の理念を侵してまでも自自公による政権を維持し、権力に寄りすがろうとする姿しか浮かび上がってこないのであります。
　そのために、国民の人権に深くかかわる法案の慎重な審議を犠牲にして省みないという荒木委員長の態度を断固糾弾するものであります。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、千葉君、常識的にやってください。
○千葉景子君（続）　次に、法務委員会における審査の手続に関してルール違反と著しい職権乱用があるということです。
　法務委員会は、法秩序の維持と国民の権利の擁護とを所掌する委員会であることは改めて申し上げるまでもありません。私は、法務委員会は大変これまでも地味な委員会です。普通にはなかなか日が当たらない、あるいは法務委員会の論議がどこかで脚光を浴びるなどということはほとんどない委員会でもございました。
　しかし、法務委員会は、それぞれの議員が公平で公正な社会とそして国民の人権を守ろうという熱意のもとに、真摯な議論を常に展開をし、そして円満に議論をするよき伝統があったはずでございます。荒木委員長もその法務委員会のよき伝統は十分御承知のはずです。私は法務委員会に所属してそれを大変誇りに感じておりました。
　そのような貴重な法務委員会の財産が今回の暴挙によってすべて失われてしまったことは極めて残念です。断腸の思いがいたします。
　荒木委員長が委員会運営に関して国会法その他の法規に違反することがあってはならないこと、これは当然であり、荒木委員長には釈迦に説法を説くようなものでもございます。国会法四十八条は、「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」と規定しています。
　慎重審議を約束しながら途中で態度を一変し、直ちに多数の論理を受け入れるために、質疑を終局し、採決を行ったなどと称し、重要な質疑が続けられていた委員会を突如として怒号と罵声、ばり雑言が飛び交う騒然とした修羅場と化させた荒木委員長の行為は、委員会の議事を妨害し秩序を破壊した行為であり、「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」とする国会法四十八条に真っ向から違反することは明らかであります。（拍手）
　また、荒木委員長の行為は、理事との協議に基づくものではなく、国会法第四十八条による委員長の権限を乱用したものにほかなりません。法秩序の維持を使命とする法務委員長にあっては、委員長の職権を乱用するなどということは決してあってはならないことであり、荒木委員長は手続に関しては粛々と行い強行採決ではなかったと称していられますが、どこにそのような根拠と証拠があるのでしょうか。このことは、既にマスコミ各社の報道などによってもその事実は明らかにされておりますので、あえて繰り返すこともなかろうかと思います。
　ただ、一言だけもう一度繰り返して申し上げたいことは、八月九日の夜、なぜ採決を急がれたのか、私には今もって理解することはできません。
　荒木委員長は、八月六日の夜、九日の委員会をセットするに当たっても、我が党の理事が欠席の状態で理事懇談会を開会し、九日の委員会を職権でセットしています。それでも私たちはこの決定に従い、定例日でない月曜日の審査にも応じました。それは、この法案が大変重要な内容を持っており、審査をしてもしてもし切れることがないほど問題が多かったからです。
　そして、我が党の円理事の質疑の最中に三法案を採決したと荒木委員長は宣告をしています。しかし、我が党の後にもこの日は多数の質疑者の質疑が予定されておりました。これは委員長がみずから職権で決められたことでもございます。この質疑は委員会の前の理事会でも承認をされておりました。この理事会で委員長は質疑を行うことだけを発言し、採決のことは一切協議されていないと聞いております。
　ところが、委員会において、緊急動議が提出されたとして、理事との協議を経ることもなく、直ちにこれを採決することすら問題があるのに、質疑予定が組まれている中で質疑を打ち切り採決を行うなど、まさに委員長の職責を踏み外したものとしか言いようがありません。議会制民主主義に対する重大な挑戦ではないでしょうか。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、一時間を経過しています。良識的にやってください。
○千葉景子君（続）　職権乱用というのは与えられた権限に基づきながらその権限の範囲を超える行為であるとすれば、今回の荒木委員長の行為は、職権乱用ではなく、職権乱用をも超越した職権を逸脱した暴挙としか言いようがないものであり、議会人として国民の信頼を裏切る行為であると言えるでしょう。
○議長（斎藤十朗君）　千葉君、良識的にやってください。既に一時間を超えています。
○千葉景子君（続）　私は、荒木委員長の行為は、良識の府である参議院の人権と法秩序の維持を使命とする法務委員長としては、決してあってはならない行為であり、その責任を明白にするために法務委員長の職を解任することに全面的に賛成をするものであります。（発言する者多し）
○議長（斎藤十朗君）　御静粛に願います。──御静粛に願います。
○千葉景子君（続）　私は、先ほど申し上げましたように、法とルールに従って民主的運営のもとに審議が行われるべき国会において、しかも最もそのことに厳格であるべき法務委員会においてこのよき伝統が踏みにじられたことに、心から憤りと深い悲しみの念を禁じ得ません。（拍手）
　また私は、議員であるとともに、同じ使命と職責を持つ弁護士としても、荒木委員長の解任決議案の討論に立つことに断腸の思いを感ずるところでもございます。
　迫り来る二十一世紀に向けて、真に公平で、公正で、安心して生きることができる民主的な社会を目指すためにも、もう一度みずからそのルールをきちっと見直し、そしてそのルールに戻すことが必要なのではないでしょうか。
　私は、本法案、通信傍受を含む組織犯罪対策三法案、これを法務委員会で再度審議をやり直す、これを求めて皆様の御賛同をいただきたいと思います。（拍手）
　最後に、八月九日の委員会において、我が党の円理事の総理大臣に対する質疑を求める質問に対して、荒木委員長は、後刻理事会において協議することを約束されました。荒木委員長、この協議はいつなさるのでしょうか。これを見ても、まだ法務委員会の審議は終わっていない、そして客観的に見ても採決は存在しない、そのことを改めて指摘しておきたいと思います。
　三法案に潜む問題点は山積しています。まだまだ審議は尽くされていません。今こそ、良識の府として国民の負託にこたえること、それが参議院の私たちの良心ではないでしょうか。
　三法案を法務委員会において継続審議することを最後に改めて強く申し添え、荒木法務委員長解任決議案に対する私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　吉川君、時間がかなり経過してきております。そろそろまとめていただけませんか。
○吉川春子君（続）　はい、聞こえております。
　にもかかわらず、どの委員会とも連合審査が行われない状況のもとで、自民党の質疑打ち切りの動議を処理しようとしたことは、法務委員長の責任放棄であり、まさに解任に値すると言うべきではありませんか。（拍手）
　国民の基本的人権に重大な侵害を及ぼすおそれのある法案について、審議を尽くさないばかりか、強行採決を企てるなどの暴挙は到底許しがたく、委員長の解任は当然であると言わなくてはなりません。
　加えて、立正佼成会、ＰＬ教団など六十六団体が加盟する新日本宗教団体連合会からも盗聴法案に反対する意見書が提出されています。その内容は次のとおりです。
　私ども新日本宗教団体連合会は、昭和二十六年の結成以来、信教の自由、政教分離、宗教協力、国民皆信仰をスローガンに、人類の福祉と世界平和を目指し、教団の枠を超えた数々の活動を行ってまいりました。
　さて、今国会の状況を拝見しますと、国民の福祉と平和に深刻な影響を及ぼす法案が短時間に次々と処理されていくことに危機感を持つものでございます。日米防衛協力に関する新ガイドライン関係法が成立し、組織犯罪対策三法案、住民基本台帳法改正案が衆議院を通過し、今国会中にも成立すると観測されております。こうした法案が、自自公連立というこれまで予想することもできなかった枠組みで、十分な審議を尽くすことなく成立してしまうことに、自由と民主主義が崩壊するのではないかと危惧するところでございます。
　国会審議をスムーズにするための連立との説明があるようでございますが、審議される法案が国民から真に望まれるような立派なものであれば、与野党こぞって賛成するものと存じます。議席数合わせにきゅうきゅうとすることなく、よりよい国づくりのために政治のあり方を考え直していただきたいと思う次第でございます。
　つきましては、基本的人権に深くかかわり、国民の生活に重大な影響を及ぼす組織犯罪対策三法案や住民基本台帳の改正案の審議をいま一度白紙に戻し、将来に禍根を残すことのないよう、慎重な審議をお願い申し上げます。
　以上が自民党と友好関係にある宗教団体からの反対意見書でございます。
　このほかにも、盗聴法案の審議が深められるにつれて反対の声が大きくなっているのであります。日弁連を初め多くの民主団体、労働組合が反対意見を表明しております。また、労働組合について、私が目にした盗聴法案に反対しているものだけでも、列挙すれば以下のとおりであります。
　日本国家公務員労働組合連合会、全日自労建設一般労働組合、全日本運輸一般労働組合、全国自動車交通労働組合総連合会、日本医療労働組合連合会、日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合、日本自治体労働組合総連合、全労連・全国一般労働組合、全国福祉保育労働組合、全日本金属情報機器労働組合、全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国地方銀行従業員組合連合会、通信産業労働組合中央本部、郵政産業労働組合、日本映画放送産業労働組合、日本民間放送労働組合連合会、住宅・都市整備公団労働組合、さらに日本出版労働組合連合会、日本新聞労働組合連合、日本マスコミ文化情報労組会議、日本私鉄労働組合総連合会、日本教職員組合などなど、たくさんありますが、以下は省略させていただきますが、四十を超える労働組合も盗聴法に反対の意思を表明しております。
　なぜこのように幅広い団体が本法案に反対しているのでしょうか。
　大詰めを迎えた盗聴法案をめぐる審議で問題点が次々と明るみに出てまいりました。一般市民の電話を傍受することなどあり得ないなどと繰り返してきた政府、自自公などの主張は根本から覆りました。暴力団の犯罪を取り締まるどころか、憲法の保障する通信の秘密を侵し、市民のプライバシーに踏み込む違憲法案であることは疑う余地がないではありませんか。参議院法務委員会での論点はたくさんあります。
　まず、四つの組織的犯罪に絞ったどころか、百四十五の罪名で別件盗聴が可能であるという点です。殺人、薬物、銃器、集団密航の四つの組織的犯罪に絞ったから一般市民が盗聴の対象になることはあり得ない、政府や自自公の各党はしきりにおっしゃいます。弁解をしていらっしゃいます。
　しかし、盗聴法案は、他の二法案と異なり、組織的犯罪と限定しておりません。数人の共謀による犯罪通信が行われると疑うに足りると警察が判断すれば盗聴できることになっています。
　しかも、対象犯罪は四つどころではありません。我が党の橋本敦参議院議員は、七月二十九日の参議院法務委員会で、法案の十四条で規定する別件盗聴は、裁判所の令状がなくてもできる上、（一）共謀でなくとも死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役または禁錮に当たる犯罪が対象になる、（二）これを罪名に当てはめると百四十五件に上るなどを挙げて政府を追及しました。その中には、例えば通貨偽造・同行使、有印公文書偽造・同行使など幅広いものがあります。警察がこれらの犯罪に関して、公衆電話、飲食店でも容疑者が使う疑いがある電話だとすれば盗聴できます。市民生活の周辺に人権侵害が拡大する危険性があるのであります。
　次に、あいまいな最小限の範囲。
　Ｅメールなどは全体を傍受できます。犯罪に関係する通信かどうかを捜査員が判断する盗聴に関して、十三条は最小限の範囲に限ることを規定しています。
　その範囲については、政府はスポットモニタリングで行うと答弁しています。具体例として、最初に三十秒間聞いて事件に関係がなければ、倍の一分間は切断する。その後の会話で犯罪に関係があると判断すれば、そのまま盗聴する方式を想定するとしています。法務省の松尾刑事局長の答弁でございます。
　しかし、それは法案に規定しているわけではなく、今後、警察などで事件ごとにマニュアルを作成するとしています。最小限の範囲がどういうものかも……
○議長（斎藤十朗君）　吉川君、吉川君、そろそろまとめに入ってください。
○吉川春子君（続）　はい。そろそろまとめに入ります。
　スポットモニタリングの方法も事件の性質で異なるというのが政府の答弁です。上司の命令で盗聴する捜査員は、熱心であればあるほど、全部聞いた上で判断することにならざるを得ません。
　ファクシミリ、Ｅメール、インターネットの場合、会話のように盗聴を中断することは不可能です。法務省が提出した資料によっても、信号全体を傍受し復元の上、必要最小限度の判読により該当性判断を行うとなっており、捜査員がすべてを読むことになり、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めた憲法二十一条二項に違反します。国民のプライバシーという基本的人権を侵害することは言うまでもありません。
　三つ目は、携帯電話、特定するのは困難、市民の通話、広く盗聴もされることであります。
　技術者を招いた参考人質疑、七月二十七日ですが、とんでもないことが明らかになりました。携帯電話の場合、容疑者の通話だけを特定して盗聴するのは困難でも、束になった一般市民の通話の中から容疑者の会話を盗聴することは可能だということが判明したのです。換言すれば、外見は同じ多数のまんじゅうの中から、一個だけあるこしあんを見つけるために全部試食することを盗聴法案は想定し、それが今の技術でできるというのです。
　さすがにその方式で盗聴すると言えない法務省刑事局は、容疑者の通話だけを特定できる装置について、法律が施行される一年後までに開発する、法律が効果を発揮する上でも通信事業者に開発の協力はお願いすると言い出しました。その費用はだれが負担するのか、それを質問されて松尾刑事局長は、開発費用は基本的には国が負担するというのが常識だと述べています。盗聴装置の開発費用まで国民の税金で賄うというわけです。しかし、法案のどこにもそれに伴う予算措置を示さず、幾らかかるのですかと詰め寄られて、具体的には試算していないが、検察庁や警察庁の予算がつぶれてしまうほどの費用ではないなど、人を食ったような答弁ではぐらかしました。もともとこうしたことを想定していない法案で、先に盗聴法ありきだったことを暴露した形ではないでしょうか。（拍手）
　第四は、盗聴の期間は三十日が限度というが、裁判所が認めれば再延長になるという問題です。
　捜査機関が盗聴できる期間は三十日が限度で、他国と比べても長くはないと推進派は主張しています。ところが、裁判所は、最初に発付した令状の被疑事実と同じものが含まれているときは、特別の事情があれば同じ通信手段の令状を出すことができます。その場合の期限を法案は示しておらず、解釈次第で幾らでも延長できる仕組みとなっております。
　実際に盗聴が始まると、被疑事実も知らされない立会人にはほとんどチェックできることはありません。その後も、会話を記録した録音テープ二本のうち一本は警察が持ち帰り、犯罪に関係のなかった部分を消去することになっています。しかし法案は、消去したことを確認する手段も、不正に使われないか、だれが調べるかなども何ら規定をしておりません。警察というブラックボックスに一たん入ってしまった国民のプライバシーは、外部からは全く手出しができなくなることは明白です。こんな危険な法案を絶対に許すことはできないのではないでしょうか。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　吉川君、吉川君、相当時間が経過しております。常識の範囲内でお願いします。
○吉川春子君（続）　はい、議長、常識の範囲内で行います。
　盗聴は、被害者が被害に遭ったことすらわからないのが特徴です。人権侵害の事実は警察の内部におさめられ、彼らが必要なときに取り出して利用されることになります。正義感の強い捜査員からの内部告発でもなければ、明るみに出ることはないでありましょう。それでも警察を信頼してほしいという言葉を信じるのですか。
　通信の秘密は狭義の信書の秘密より広い概念であります。信書の秘密は、文字どおりの意義においては、信書すなわち封書やはがきのみの秘密を指し、電信や電話の秘密を含まない。例えばワイマール憲法第百十七条には、これらの区別が明示されております。我が旧憲法二十六条の信書の秘密は、従来一般に通信の秘密の意味に解されてきましたが、本条はこのことを文字の上で明白にしました。通信の秘密は、またワイマール憲法に言う逓信の秘密を含みます。逓信の秘密とは、職員がその職務上知り得た秘密を漏洩することを得ないことを意味しますが、それは本条の言う通信の秘密の一部であります。
　通信の秘密の保障は絶対的であり、国家はこれを侵害できません。旧憲法のもとでは、法律の範囲内においては通信の秘密を侵すことが認められ、例えば郵便法十四条及び十六条の二に、郵便官署が郵便物を開披し得る場合が規定されていましたが、これは本条によって許されないところとなりました。
　したがって、新しい昭和二十二年の郵便法では、第八条「（検閲の禁止）　郵便物の検閲は、これをしてはならない。」、第九条「（秘密の確保）　逓信官署の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」として通信の秘密の確保を保障しております。これは註解日本国憲法に明確に書かれていることであります。
　ただし、通信の秘密の保障は、逓信官署に託された逓信についても、これに私人の所持に属する文書と同様の保護を与えようとするものであるから、犯罪捜査の目的のためには、司法官憲の発する正当な令状によればこれを押収することができます。
　イタリア共和国憲法第十五条が、「その（信書の秘密）の制限は、法律に定められた保障に従って、正当な理由を付した司法官憲の令状による場合にのみこれを行うことができる」としておりますのは、同様の趣旨と解されます。
　ただ、司法官憲の発する令状によって電話の盗聴を行うことができるかどうかは問題で、対象が不明確であるからこのような令状は認められないというべきであろう、これを侵害する法律は違憲の立法とされることを免れない、このように法律の専門書に明確に書いてあるではありませんか。
　日本の刑事訴訟は戦後大きく変わりました。戦前の糾問主義から変わりました。そして、真実の発見は、基本的人権を守りつつ真実を発見する、このように平野先生の教科書にも書いてありますが、国民の基本的人権を侵して、それで捜査ができるということは絶対にありません。憲法三十一条の定める法定手続も、憲法上の権利としてこの捜査上の基本的人権の保護を規定しているではありませんか。
　私は、今度のこの盗聴法三法は、まさに憲法の幾つもの条文を侵害するものであり違憲の法律である。その法案を、事もあろうに、採決もせずに混乱のうちに国会で成立させようとした。委員会で審議を打ち切ってしまった。その法務委員長の荒木清寛君の責任はどんなに強調してもし切れないほど重いということを主張せざるを得ません。
　私は、そういう意味において法務委員長荒木君の解任を強く主張いたしまして、私の解任決議案に対する賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　福島君、福島君、時間が大分経過していますので、そろそろまとめに入ってください。
○福島瑞穂君（続）　はい。わかりました。
　そこで、私は言いたいと思います。
　荒木委員長は、法律の名称をきちっと正確に言うべきであるとおっしゃるのであれば、なぜ採決の段階、その前提の動議の段階で法律の名称を正確におっしゃることすらなさらなかったのでしょうか。私は、盗聴法と言っただけで、正式名称を言わないのはおかしいというふうに言われました。三案一括のときでも法案の名称ということは一切言われておりません。
　また、採決による可否は必ず宣言をしなければなりません。委員長の主張は、動議採決、三案一括採決というふうに言っておられます。ということは、委員は二回手を挙げなければなりません。しかし、ビデオや現場の確認、もちろん私は法務委員でありますから法務委員会に出席をしておりました。現場では三案一括採決の声も一切聞こえておりません。採決の可否も宣言をしておりません。そもそも、動議の採決か動議承認の確認の採決かすらわかっておりません。
　おまけに、私たちは動議の中身も一切知らされておりません。それで私たち委員はなぜ判断ができるのでしょうか。動議と言われ、私どもは中身がわかりません。それで委員に対して挙手しろということはわからないわけです。中身が一切知らされないまま、法務委員会において私たちは態度を決めることはできません。そして、挙手は一度しか行われておりません。つまり、委員長が認定しているような採決は存在をしていないのです。
　そして、この日は、委員長の職権で法務委員会を入れ、各委員の質問時間があらかじめ示されておりました。
　そして、私たち法務委員会はわざわざ二院クラブの佐藤道夫さんにぜひ二院クラブとして法務委員会で発言をしていただきたいということを頼んでおりました。つまり、佐藤道夫さんは二院クラブとして法務委員会に呼ばれながら一切発言の機会が与えられなかったわけです。
　もちろん、橋本委員、私、中村委員、平野委員、大森委員、そして佐藤議員、質疑時間が決められておりましたが、それは突然の打ち切りでなされておりません。私の質疑時間、これも奪われたまま、そのままになっております。私の質疑時間は当然保障されてしかるべきでした。
　そして、私は声を大にして言いたいのは、わざわざ法務委員会が佐藤道夫さんを委員外発言でお呼びしながら、それを全く無視した、そういうことです。彼は、ある集まりで、質問のために二日か三日考えたということをおっしゃっていました。私は、これは明白な質疑権の剥奪であり、期待権の侵害とも言える、そう考えております。
　こういう中で強行採決が企てられ、しかもその強行採決の企ては失敗をしたのです。強行採決は存在をしません。
　荒木法務委員長は、組織犯罪対策三法案の審査に際し、法案が憲法で規定された通信の秘密を侵し、国民の基本的人権、プライバシーを制限する重大な立法であり、かつ与野党間で多くの意見の相違があるにもかかわらず、十分な審査を尽くすための努力を怠り、委員長の職権で委員会を開会し、野党質問中に質問を打ち切り、採決を強行しようとしました。しかも、自民党の苦し紛れの質疑打ち切り動議さえ可決できなかったが法案は可決したと強弁するなど、その委員会進行は明らかに公平さを欠くと言わざるを得ません。
　私は、法務委員会に差し戻してほしい、そしてこのような議事運営を行った委員長の解任を強く求めるものであります。
　そして、この参議院の法務委員会の質疑の中で、たくさんの問題点、解決できなかった点があることを申し上げたいと思います。
　まず第一に、過去に行われた警察の違法盗聴についてのきちっとした事実究明、謝罪など一切行われておりません。これは盗聴法、組対法を成立させる不可欠の大前提で、これがなければ私は決して成立させることはできないというふうに思っております。
　御存じ緒方靖夫さんの事件で東京地検特捜部の捜査を受けて五人の実行犯が特定され、民事裁判で緒方靖夫さんの勝訴が確定をしております。
　住民監査請求の裁判において、東京高等裁判所は、警察の組織的犯罪であったと明白に認定をしております。神奈川県本部長は知っていたと推認できる旨、判決ですら述べております。
　しかしながら、警察はこの事実を認めません。警察庁長官は、警察は過去においても現在においても電話盗聴など行っていないとおっしゃっています。一度もこの事実を認めておりません。
　組織的犯罪を問題にしておりますが、東京高裁は、警察の組織的犯罪であったと、一人の警察官がうっかり違法盗聴を行ったのではなく、組織的犯罪であったと明白に言っているわけです。盗聴……
○議長（斎藤十朗君）　福島君、福島君。
○福島瑞穂君（続）　はい。
○議長（斎藤十朗君）　時間が経過していますので、それをまとめてください。
○福島瑞穂君（続）　盗聴法、組織的犯罪対策法が実現をしたならば、今まで行われたと思われる数多くの情報収集としての盗聴を警察は一切やめるのでしょうか。私は、そう思えません。
　丸竹洋三さんという補聴器メーカーに長年勤務していて警察に盗聴器を納入していたことを証言してくださった方がいます。職場の元同僚も、丸竹さんの証言の信憑性を裏づける発言をしました。緒方さんの事件だけではなく、ほかにも数多くの盗聴があったことを推認させる数多くの証拠はたくさんあります。
　私が本当に問題だと思うのは、警察にもし自浄作用がなければ、また違法盗聴が行われる危険性が大変あるということです。反省がなければ、起こる可能性は非常にあるのではないでしょうか。
　緒方靖夫さんの住民監査請求において被告となった警察官の多くは、法廷に出頭すらしませんでした。私は、きちっとしたうみを出すことをしない限り、盗聴法、組対法を成立させることは極めて危険である、そう思います。警察に過去のうみを一気に出す能力がないのであれば、違法盗聴のおそれは将来もあり得ますし、また今後は、電話局内部から接続する盗聴は雑音や異音がなく、当事者に発覚しないという点で取り返しがつかないと言わざるを得ません。
　そして、緒方靖夫事件の問題点は、警察の違法盗聴を警察自身が裁けなかったということだけにとどまるのではないと私は思います。検察庁も、警察の組織的犯罪を裁けなかったわけです。（拍手）このケースにおいて、問題となった警察官たちは起訴されることはありませんでした。違法盗聴を裁けなかったわけです。私は、今回の盗聴法、組対法の審理の前提として、警察のこの過去の問題のうみをきちっと出すことが不可欠である、そう考えます。
　そして、次に申し上げたいことは、技術的な問題です。
　参議院の法務委員会において、この盗聴法がインターネットなどを前提につくられていないということが参考人からも数多く指摘をされました。盗聴法は、どのような方法で盗聴をするのか、どういう形で実施をするのか、何も決められておりません。そして、インターネットなどにどのように適用されるのか極めてわからない、そういう状態です。
　デジタルデータは短い時間に膨大なデータの送信が可能です。標準的な転送速度で一分間に日本語を二十四万五千字も送ることが可能と言われております。そして、蓄積されたデータから必要な情報を検索することも現在のコンピューター技術からすれば簡単なことです。
　コンピューター通信と電話とはアメリカでも法律を分けております。これを一つの法律で取り扱うこと自体間違っているのです。
　私は、この点においてもこの盗聴法は明確な欠陥法案である、そう思います。
　そして、次に申し上げたいことは、参議院の法務委員会で審議をしていて私が思うには非常に極めておかしな説明がありました。これは組織的犯罪のためである、暴力団対策である、悪い人間を捕まえる必要がある、大物を捕まえる必要があるのだ、そういうふうに説明をされました。
　しかし、審議の途中で何と携帯電話は盗聴が極めて困難で現在の技術では盗聴ができないということが明らかになったわけです。
　さらに、イリジウム、衛星携帯電話のことも同様です。（「寄っかかってしゃべるんじゃないよ」と呼ぶ者あり）済みません。松尾刑事局長は、イリジウム、衛星携帯電話について、現在では傍受できない、傍受しない、そう答弁をされました。極めて奇妙なことです。
　イリジウム、衛星携帯電話は三十万から六十万、かなり高額であると言われております。しかし、本当に悪い人間は、携帯電話であれ、あるいは衛星携帯電話であれ、そういうものを使うのではないでしょうか。
　また、暗号の問題もあります。
　私がここで申し上げたいのは、この盗聴法、組対法を成立させても、法務省が言っているような悪い人間あるいは大物を捕まえることなどできないということです。
　穴がたくさんある、明白に盗聴できない対象がある、部分があるということを何度も法務省は認めておられます。
　だとしたら、これは何のための盗聴法なのでしょうか。私は全く理解に苦しみます。
　悪い人間を捕まえる、犯罪者が携帯電話を使っているから、だから盗聴法が必要なのだ、そう力説された直後に携帯電話は盗聴が極めて困難である、衛星携帯電話は盗聴ができない、傍受をいたしません、そう言われたら私たちはこの盗聴法の立法目的、立法事実に極めて疑いを持つものであります。（拍手）
　この盗聴法にひっかかるのは、あるいは盗聴法の対象となるのは高額の携帯電話を買えない、あるいは暗号など細かいことの対策などできない、あるいは余りお金を持っていないごく普通のまじめに働いている人ではないでしょうか。（拍手）
　一方で、松尾刑事局長は、公衆電話などの盗聴は認めると言っております。でも一方で、ビジネスホンは認めないと。
　私は非常に奇妙だと思います。あるものは盗聴いたします、あるものは盗聴いたしません、そうしたら、本当に犯罪を犯そうとしている人間は、盗聴をされない、傍受の対象になっていない手段を使うことは明白ではないでしょうか。
　私は、このような欠陥法案を強行に採決しようとすること自身、本当に問題だと考えます。対策を講じられない人、そういうことを考えられない人がこの通信傍受の対象になるのです。
○議長（斎藤十朗君）　福島君、相当時間がたっておりますので、常識の範囲でまとめてください。
○福島瑞穂君（続）　はい。
　そして、憲法二十一条、三十五条の話をしたいと思います。
　私は、プライバシーの中核を侵す違憲の盗聴捜査になる、そう思います。実質的に見ても、通信傍受、盗聴制度は地引き網的捜査方法で、電気掃除機のように関係あるものもないものも全部吸い込んでしまう、そういう性格を持っております。また、自己増殖していく性質を持っております。
　会話は、現在存在をしておりません。これから発生する会話を特定することはできない、そう考えます。会話は個人の内面に直接触れるプライバシーの中核をなすものです。盗聴を一年近くされたのではないかと言われている緒方靖夫さんのパートナーは、新聞記事の中で、家の中に見えないだれかがいるような気がするというふうにおっしゃっています。だからこそ、個人の内心の自由、プライバシー権を著しく侵害するのがこの盗聴制度なのです。
　そして、私は、きょうはある党の議員というだけではなく、個人として皆さん方一人一人に実は訴えたいと思います。
　というのは、アメリカやフランス、ロシアなどの例を見ても、盗聴の対象となっているのは与野党を問わない政治的反対派、ジャーナリスト、市民運動家などであり、犯罪プロ集団は電話などの通信手段を使わないということが言われております。アメリカで盗聴の対象になったのは、最高裁の裁判官、ジャーナリスト、上院下院の国会議員、公民権の活動家、そういう者です。アメリカの情報公開法に基づいて、マルチン・ルーサー・キング牧師は自宅と事務所を盗聴され続けたということが明らかになっております。アメリカのフーバー長官がなぜ四十年以上にもわたってＦＢＩの長官たり得たかというのは、彼が政治家、大統領の弱みを盗聴という手段によって握っていたからだというふうに言われております。
　私たちは、今ここで盗聴法、組対法の議論をしております。でも、私は申し上げたいのです。自分だけは盗聴されない、そういうことはありません。国会議員、そしてあらゆる役所の上に警察が君臨する、警察に対して国会議員はぐうの音も出ない、弱みを握られる、そんな社会がじき実現をしていくでしょう。国会議員にとって言論の自由は活動する上で不可欠のものです。私は、そんな警察国家は国会議員の首すら絞めていく、そういうふうに考えております。
　そして、私がこの盗聴法、組対法で一番問題だと思うのは、将来発生するおそれのある事件の捜査を認めていることです。今までの犯罪捜査概念は、初めに犯罪ありきでした。今までの刑事法、刑事訴訟法は、犯罪があって、それから捜査を開始する、犯罪があることが最大の前提でした。しかし、この盗聴法は事前盗聴を認めております。法案は、将来、対象犯罪を犯すおそれがあり、その準備のために軽微な犯罪を犯したとされる段階で盗聴できるという事前盗聴の規定を認めております。
　戦前には、犯罪を犯すおそれのある人間を事前に逮捕できる予防検束という手段がありました。治安維持法下で弾圧をされたのは共産党員だけではありません。ジャーナリスト、市民、創価学会、大本教、多くの宗教団体の人々が、思想、良心の自由、内心の自由、信教の自由に基づいて、治安維持法下ですさまじい弾圧を受けたのです。今、この予防検束というような制度はすべて廃止をされました。当然ですが、予防逮捕、そういうことはできません。
　しかし、この盗聴法、組対法は、事前盗聴を認めているわけですから、事前捜索を認めていることになります。犯罪は、初めに犯罪ありき。ある人がどんなに嫌らしいことを考えていても、どんなにふらちなことを考えていても、そのことのみによってその人は逮捕をされたり、捜索をされたりしてはいけません。しかし、この盗聴法、組対法は、犯罪を犯していなくても事前に盗聴ができる、それが非常な問題です。参考人として来てくださった学者の方たちは、この盗聴法、組対法をこれまでの犯罪概念、刑事法概念を全く変えてしまうものである、そういうふうに発言をされました。私は、これほど重要な法案であるということを重要視したい、そういうふうに思っております。
　そして、立会人、これは歯どめになるでしょうか。立会人は常時立ち会うことになっております。しかし、立会人は事件の内容も知らされませんし、通信の内容を聞くことも認められません。したがって、犯罪と無関係な通信を盗聴対象から除外する切断権は、立会人には認められておりません。立会人は聞くことができない、切断をすることもできません。このような立会人にどのような効果があるのか全く疑問です。したがって、この立会人制度は人権侵害に対する歯どめには一切なりません。
　そして、電話だけではありません。関係のない電子メール、インターネットやファクスなどは、これはそのときにリアルタイムで聞いたり見ることはできません。ですから、なおさら立会人は無力なのです。今までに警察が検証令状をとって盗聴をしたケースは五件あります。違憲、違法捜査だと裁判で争われました。九二年十月の判決では、東京高等裁判所はこうした盗聴捜査を合憲としましたが、その条件にはいろんなものがあります。その一つに、犯罪とは無関係の通話について立会人に直ちに関係機械のスイッチを切断させる条件がついていた、そういう点を挙げております。
　今回の盗聴法案は、東京高等裁判所の判決が合憲の根拠としたことすら満たしてはいないのです。
○議長（斎藤十朗君）　福島君、常識的に終えてください。
○福島瑞穂君（続）　はい、ちょっと待ってください。
　盗聴法案の立会人の存在は無意味、無力です。
　では、盗聴されても通知が来れば大丈夫、そういうことは言えるでしょうか。
　盗聴した会話はすべてテープに録音し、立会人が封印した上で裁判所に提出する建前になっております。しかし、テープは複製され、捜査機関が保存をします。捜査機関はその複製の中から無関係の部分を消去して、その消去したことを担保する手段は全くありませんが、傍受記録を作成し、裁判の証拠に利用をします。盗聴をしたという通知がなされるのは、傍受記録から犯罪と無関係な通話を削除して作成する刑事事件用記録の会話だけです。
　つまり、捜査や公判廷で証拠とされるもの以外の通話、通信については、令状の発付された当の本人にも、その本人と通話した犯罪とは無関係の人々にも通知はされません。今までの逮捕、捜索であれば、令状の交付がされ、その令状の提示がなされます。そして、そのことについて不当、違法であると考えれば刑事訴訟法上準抗告の手続があり、国家賠償請求訴訟が提起をできます。
　しかし、この盗聴法、組対法が問題なのは、強制処分を受けても、令状発付された当の本人にもその話をした人たちにも一切通知が行かない、そういうことです。
　例えば、私福島瑞穂に大麻所持のおそれがあるとして令状の発付があったとします。しかし、一カ月たち何も出てこなかった、私と話をしたりインターネットや電子メールで通信をした人等一切犯罪の事実が出てこなかった、そういうときに令状の発付を受けた私本人にも私と通信をした何百人、何千人という人にも一切通知はなされないのです。
○議長（斎藤十朗君）　福島君、良識的に終えてください。