Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高松委員　次の話に移ります。
　五月に、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部の方から資料を頂戴しております。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて系統強化に係る措置について、今、皆さんの方で北海道、東北地区を重点整備地区というふうに位置づけをいただいておりますけれども、実は、平成二十三年度、昨年一年間で応募してきた風力と太陽光ですが、北海道で百八十七万キロ、東北で三百二十四万キロワット、メガソーラーで九十万キロ、北海道ですね、合計しますと、去年の段階で五百九十万キロワットの応募があるということなんですよね。
　そして、この資料で皆さんの方から御提示をいただいた、これをやるために、北海道電力二百七十万キロワット、域内ですね、それから東北で三百二十万キロワット、五百九十万キロワットですよ。これを実現するために、北海道地区で、北海道内で二千億程度かかる、それから地域間連系で五千億かかる、東北電力で三百二十万キロワット、これは七百億円かかる、それから地域間連系で三千三百億円かかる。
　時間がなくなってきたけれども、北海道電力管内で相当数の実は送電線と金額がかかる。それから、北海道だけは余剰電力がたくさんありますから、今、北海道と本州、北本連系線と言っていますね、新たに六十万キロワットの送電線を三本増強しなきゃだめだ。これには五千億ぐらいかかっちゃう。それから、東北電力が東京電力と結ぶために、これもまたかなりの金がかかる。三千三百億円程度かかる。それから、東北の東側に日本海方面の五百キロボルトの線を引かなきゃならない。
　あれやこれや全部やりますと、これは試算ですけれども、一兆一千七百億円かかる、これは十四、五年かかると言っているんですよ。実は、北海道、東北でこれだけの応募があるんです、去年の時点で。しかし、一兆一千七百億かかっちゃう、十何年かかる、こう言っているんです。端的にちょっと印象を答えてください。
○枝野国務大臣　まさにこうした送電網の整備というものが、特に風力発電というものの導入拡大に向けて大変大きな要素である。同時に、それについては大変大きな費用がかかるということの中で、やはり再生可能エネルギーの普及拡大ということに向けては、先ほど御答弁申し上げました、国も例外的に支援をするというこのことを含めた足元の支援策、そして、抜本的な発送電分離によるシステム改革を初めとして、さらに政策を総動員して、できるだけ低コストで、しかし、必要な送電網をきちっと早期に整備するということを進めていかなければいけないというふうに思っております。
○高松委員　私、先般、おたくの方の電力・ガス事業部長さんに、これはあなたがつくったのかと言ったら、いや、電事連さんです、電事連さんのを下書きにしてこれを準備しました、こういうことだったんですけれどもね。実は、私、民間の専門家にこれをちょっと見せて、どのぐらい実際かかるかと。半分でいいんだ、半分ですよ、こう言っている。たった半分だ。それも五年でやってみせますよと。ですから、これは親方日の丸ですよ。東電と同じ。
　ですから、もう既に去年の段階で五百九十万キロワット、東北、北海道でそれだけの実は要望があるんです。これからもっとどんどん来るんですよ。北海道のある町長さんは、いや、とにかく系統の強化をしてもらわないと我々は困る、あともうこれ以上無理ですよ、こう言っている。ぜひひとつよろしくお願いしますと。
　五百九十万キロワット、東北、北海道、そのためには一兆円以上金がかかる。これは国策でやるしかないんです、国策で。そしてまた、電力会社の皆さんに何割か負担させるというのは当然の話です、これは。
　人ごとじゃありませんからね、大臣。来年度の予算、概算要求、ばっちりお願いしたいと思いますよ。これは、ここでただやりとりしたんじゃ、芝居で終わっちゃう。そうじゃなくて、具体的に、どの地域へどの程度の予算がかかる、概算要求してください。どうですか。
○枝野国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、北海道の一部や青森県の一部、秋田沿岸、酒田・庄内地区などといった、電力需要は小さいものの、特に風力発電に適した良好な地点であるという地点は明らかになっております。
　こうした地域における送電網充実のための、国の例外的な、現行制度においては例外的な支援については具体的な検討を行っておりまして、その際は、風力発電事業者にも御協力いただかなければいけませんが、電力会社に貢献を求めていくことは当然の前提でありますし、国も支援を行うということは、一定の財政措置が必要になるということでございます。
　まだ、概算要求に何を盛り込むのかということを公式にお答えできる段階ではございませんが、そうした前提で検討を進めているということで、きょうのところは御理解いただければと思います。
○高松委員　いい答弁をいただきました。
　私は、あれやこれや言いましたけれども、もう時間がありませんけれども、はっきり申し上げて、別に環境派でもございませんし、原発推進派でもございませんよ。一言で言えば、産業派かもしれませんけれどもね。
　私は、この国家のエネルギーということを非常に心配している。他国はそういうことを想定して、全部、エネルギー政策、再生可能エネルギー、こういうものに転換させて、もう準備してどんどんやっているんですよ。日本だけが取り残されているんです。
　エネルギー政策は安全保障と同じですよ。おたおたしたら、とんでもないことになっちゃう。中東のＬＮＧがどのぐらい、実はもう足元を見て値段をつり上げてきているか、全部おわかりでしょう。メタンハイドレートだって、すぐにはならぬ。十年以上かかっちゃう。
　一たび再生可能エネルギーを設置したら、これはただの話ですから、そうでしょう、無限ですよ、太陽光にしても、風にしても。日本は風がないとか風が悪いとかいうけれども、理屈をつければ百でもつくわけですからね。
　ですから、そういう意味で、私は、この国家のエネルギー政策として、国策として、本腰を入れてやっていただかなきゃならないと思います。
　決して原子力と対決するものではありませんよ。石炭と原子力が対決したかといったら、そうじゃない。石油と対決したかといったら、そうじゃないんです。大きな歴史の転換ですよ。歴史的な流れだと私は思います。
　ですから、原子力から再生可能エネルギー、スムーズな転換ですよ。対決するものじゃありません。対立軸をつくるのは、おかしな、よこしまな考え方を持っているからですよ。
　そういうことで、ひとつ頑張っていただくことを、私も頑張りますけれども、よろしくお願いを申し上げまして、ちょうど時間となりました。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、ちょうど、経産省のもとにあった原子力安全・保安院が環境省のもとにある規制庁、人がそのままであるかどうか、これは別にして、そういうふうな組織がえの中で、福島第一原発事故にかかわるいろいろなデータが曖昧になってしまっちゃいかぬと思いますから、そういう点でまず伺っておきたいのは、溢水勉強会、研究会ですね、あれの議事録というのはいただいておりませんが、一応資料というのはいただいたので読ませていただきました。まず、この点について順番に伺っていきたいと思います。
　この研究会は、二〇〇六年一月十八日に原子力安全・保安院とＪＮＥＳが設置して、この研究会や勉強会は一月三十日に第一回目が開かれて、二〇〇七年四月までの間に十回以上開かれております。まず、そこには、電気事業連合会のほか、東京電力など電力各社も参加していたと思うんですが、最初に確認しておきたいと思います。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘がございましたように、この研究会、これは保安院の研究会でございますけれども、ＪＮＥＳ、それから電力会社としては東電、関電、東北電力、北海道電力、さらに電事連からも参加いただいておりました。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○吉井委員　この研究会に先立って、二〇〇四年十二月二十六日に、インドネシア・スマトラ沖地震、津波で、インドのマドラス原発の非常用海水ポンプが運転不能になったということ、こういった事例を研究してこられたと思うんですが、このマドラス原発についてどういう検討をされましたか。
○深野政府参考人　マドラス原発の事故につきましては、今御指摘のように、このスマトラ沖地震で発生いたしました津波でポンプが被水をしたということでございまして、補機冷却系のポンプだと思いますけれども、ポンプ一台を除いて、この二号機のポンプは全て使えなくなったということでございます。
　そういったことを念頭に置いて、仮に被水をしたらどうなのかということについての評価をしたというふうに承知をしております。
○吉井委員　津波の高さに合わせて、押し波の場合ですと水位がぐんぐん上がっていくんですが、サイホンの原理を考えてみればすぐわかる話ですが、ポンプ室がそれで冠水して、津波の高さは最大十・五メートルだったと思うんですが、敷地は海水面から六メーターないし八・六三メーターのところで、主要施設は二十メートルぐらいの高いところにありましたが、それで、今おっしゃったように、非常用のポンプ設備等が機能不全になってしまう、こういう事故だったんですね。
　ですから、津波による原発の災害というのは、本当に想定外の話じゃなくて、想定内にあったということがまず大事な点だと思うんです。
　二〇〇六年五月十一日の溢水勉強会で、福島第一原発五号機の想定津波について東京電力はどのような報告をしておりますか。
○深野政府参考人　この溢水研究会におきましては、当時の敷地高さよりも一メーターほど高い水位に津波が参りまして、それで、そのままとどまった場合にどういう影響があるかということについての評価を行って、電力会社の方から報告がございました。
○吉井委員　報告書の表一というのを見ておっても、ＯＰプラス十四メーター、屋外設備は全てだめになり、表二を見れば、ディーゼル発電機はだめになってしまう。
　近地津波の場合でも、最も高い年超過確率で、中央値の部分では一メートル弱なんですが、確率はうんと低いけれども、十五・九近いものもあるというのは既に提出されていたんですね。
　この報告書を出した五月十一日の勉強会の後、第四回、五月二十五日、東京電力の側から、津波ハザードの危険性による試算というので出しているんですね。同じ五月二十五日に、女川原発二号機の機器影響という文書報告もされていると思うんですが、それはそのとおり、されていますね。
○深野政府参考人　女川が五月二十五日に、これにつきましては、津波水位の仮定をして、それについての影響を報告しております。
○吉井委員　女川二号機の機器影響評価についてはどのように示していましたか。
○深野政府参考人　ちょっと今手元に女川のものがすぐにございませんので、基本的には、敷地よりも高いところに水が来て、それによって浸水が生ずるということを想定して評価を行ったというふうに理解をしてございます。
○吉井委員　女川の資料を見ていると、想定外津波水位は、敷地高さがＯＰ十四・八メートル、それよりもさらに一メートル足したというものになりますから十五・八、継続時間は長時間継続とし、建屋への浸水による影響として、常用及び非常用海水ポンプは全て機能喪失、電源の機能喪失となり、安全系の電動機、電動弁の機能喪失となるというふうに書いております。
　二〇〇六年の段階で、せっかく電事連、各電力を含めて、東電を含めて勉強会をしておられて、やはり想定外なんじゃなくて、そもそも想定しなきゃいけない津波だということについては研究していたんじゃないですか。
○深野政府参考人　この溢水勉強会の当時の資料を見ますと、あえて、敷地の高さよりも高いところまで津波が来て、それによって機器がどういうダメージを受けるかということについての評価をしてございました。
　ただ、そのときの資料を見ますと、津波の高さが、ではどのぐらいのものを想定するのか、それについては、むしろ耐震バックチェックの作業に委ねる、そういうことがレポートにも書かれておりまして、基本的には、どのぐらいの津波の蓋然性があるかというのは、むしろバックチェックの方に委ねてしまっていたということではないかと理解をしております。
○吉井委員　実は、この溢水研究会では、多くの場合、内部溢水の研究ですね。機器が破損したときに原発の建屋内にどこからどういうふうに水が漏れてどれぐらいたまっていくか、それが中心的な研究だったんですが、津波など外部溢水の研究は非常に弱かったと思うんです。
　しかし、弱いにしても、東電福島第一原発では確率が低いにしても十五・九メーター近いものを考え、東北電力女川原発では十五・八メートルの津波を考えていたということは大事な点だというふうに思うわけです。
　政府の事故調査報告書を見ても、それから国会の事故調査報告書を見ても、今おっしゃったように、土木学会への検討依頼とかいろいろ、あっちこっちへ検討依頼はしたり、検討しなさいよということはあるにしても、要するに、費用のかかる話を自分限りにすることはあり得ずと、これは吉田さんの話ですが、武藤副本部長及び武黒一郎原子力・立地本部長に話をしたと、ちゃんとこれは政府事故調の中間報告に出てくるわけですね。国会事故調の報告でも同じ内容で、武藤副本部長は、津波到来の緊急性は低いと考えていたとヒアリングに答えています。
　いずれの事故調査報告でも、吉田所長、武藤原子力本部副本部長らが建設費がかかることを理由に対策をとらないとし、武黒本部長もその報告を受けていたということは明らかだというふうに思うんですが、この点については、原子力安全・保安院としては、きちんと調査しなさいよと言ったんだけれども、どのように調査したのか、どの程度真面目に取り組んでいたのか、これをきちんと把握していらっしゃったんでしょうか。
○深野政府参考人　この東京電力福島第一のプラントにおける津波の問題というのも、耐震バックチェックの中で有識者の方から問題提起があったものでございます。
　それを受けまして、保安院としては、今回の政府事故調の中間報告でも書かれておりますように、平成二十一年の夏ごろから何回かにわたりまして、その試算の状況とか考え方を聞いております。
　ただ、その中で、東京電力サイドの考え方としては、基本的にはこれは土木学会に検討を依頼している事項で、また、堆積物の調査などもやっておりましたので、そういったものの結果を踏まえて、必要があれば対応する、その程度の話として報告を受け、当時は、それで保安院としても余り突っ込んだ対応をされていなかったということでございます。
○吉井委員　せっかく溢水研究会を事故よりも五年も前にやって、事故の二年前にも、二〇〇九年時点で、福島第一原発敷地南側でＯＰプラス十五・七メートルの津波について、東電幹部の間では協議をやっているわけですね。
　協議してどんな判断をしたかということがもちろん問題になるんですが、保安院としてそのときにどういう指示をきちんとしたのか、そこがやはり今問われてくると思うんですよ。
　みんなが何か、いろいろな報告書は出てくるんだけれども、曖昧で、要するに、何もしなかったら不作為の責任が問われるわけですよ。
　そのときに保安院は一体どういう指示をしたのかを改めて伺っておきたいと思います。
○深野政府参考人　当時の保安院の認識でございますけれども、保安院としては、このサイトも含めて耐震バックチェックの作業のさなかという認識であったと理解をしております。
　また、耐震バックチェックの中間報告の段階では、津波というのは地震随伴事象という整理になっておりましたので、どちらかといえば最終報告の段階できっちり決着をつけるべきものだ、そういう認識で対応がなされていたのではないかというふうに考えておりまして、政府の事故調の中間報告にもございますように、口頭ではいろいろ検討を促すようなことはあったようでございますけれども、そういった対応でとどまっていたという認識でございます。
○吉井委員　これは、ことしの五月十六日に、「溢水勉強会とそれを踏まえた対応状況等について」という東京電力は文書を出しておりますが、その中で、東電自身の問題もあるんですが、「保安院からの要望」として、今おっしゃったように、津波については、「「土木学会手法による評価を上回る場合、低い場所にある非常用海水ポンプについては、機能喪失し炉心損傷となるため、津波（高波、引波）に対して余裕が少ないプラントは具体的な対策を検討して対応して欲しい。」という要望と、この要望を各社上層部に伝えるように、という話を口頭で電事連が受け、東京電力では、保安院からの要望を原子力・立地本部長まで情報共有した。」と。
　ですから、電事連にしても電力各社にしても、幹部は皆情報共有をしているわけですよ。問題は、指示はしたんだけれども、それをやらせ切るということになっていないわけですね。
　ここで、きょう、枝野大臣に伺っておきたいんです。
　これは、省庁の異動といいますか、そうなる前に、そこまではやはりあなたの責任ですから、この点についてのこれまでの、せっかく溢水研究会を立ち上げて、内部溢水が中心であるにしても、津波という外部溢水についても研究して取り組んできながら、ちゃんと最後までやらせ切るという責任を果たすことのできなかったこれまでの規制庁の問題と、それから、規制庁から提起されてもコストを問題にして取り組まなかった東電の問題、両方ともに私は不作為の責任というものがきちんと問われていかなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○枝野国務大臣　国会と政府の事故調において、かなり詳細な検証をしていただいております。規制庁が発足をし、保安院がなくなるということに先立って、原子力安全・保安院としてこうした事故調での指摘を真摯に受けとめ、そして、そのことに対して、見解といいますでしょうか、反省といいますでしょうか、そういったことをしっかりと整理するとともに、保安院の間に、この一年間改善をしたこと、そして、引き続き規制庁において努力をしていただきたいことは最大限整理するようにという相談を実は保安院長とも既にしているところでございます。
　率直に言って、どの程度御期待に応えられるかというのは、当事者であるということの難しさもございますが、できるだけ二つの事故調の報告書を踏まえて対応したいと思っております。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　私は、せっかく取り組んできながらやらせ切れなかったという問題と東電がやらなかったという不作為の責任というのは重大だと思うんです。
　あわせて、実はこの問題は、インドネシア・スマトラ沖地震を受けて、保安院も取り組んだんだけれども、国会でもやっているわけですよね。その点では、これは、前政権だけじゃなくて、政権交代後も直嶋前経産大臣は、津波によって、まず地震で鉄塔倒壊、今度ありましたけれども、地震による送電鉄塔の倒壊等外部電源喪失、津波による内部電源喪失、そうなれば炉心溶融に至るという問題を取り上げても、メルトダウンを起こさせない構造になっていますと答弁していたんですね。
　国会事故調報告で、「原子力は安全であり、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた。　そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、三・一一の日を迎えることとなった。」というふうに記載しております。
　枝野大臣、改めて伺っておきたいのは、この事故というのは、これはこれまでの、自民党政権もあれば、細川内閣もあったし、自社さ政権もあったし、自公政権もあったし、民主、国民新党、社会民主党の連立政権もあったんですが、これらを初めとする前政権と東電の不作為の責任が問われるということだけじゃなしに、やはりこれは自然現象じゃなくて人災なんだと。
　この人災ということについての大臣の認識を最後に伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　人災という言葉も、恐らく短期的に皆さん受けとめられているので、ストレートにお答えするのはなかなか難しいんですけれども、今御指摘のあったとおり、事故は起こらないんだということをある意味前提にしてしまった、いわゆる安全神話のもとで、もっと対策をとっておけばこうした重大な事故に至らなかったのではないかというこの指摘は真摯に受けとめなければいけないというふうに思っております。
○吉井委員　今、再稼働とか原発輸出に走っていますけれども、今のままでは無防備のままに過ごしてしまうことになる、私は、このことを厳しく肝に銘じて取り組んでもらわなきゃならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　野田総理が脱原発、再稼働反対デモの主催者のグループのメンバーと面会するという意向を示しておられる、このように報じられております。一体、政府の姿勢というのはどうなっているんでしょうかね。会って、何を話すんでしょうか。一体、政府が何を目指しているのかということが甚だわかりにくいというふうに思います。
　思い返してみると、当時の菅総理の、世に言う脱原発会見というのがありました。二〇一一年七月十三日、首相官邸で記者会見をされた。原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく、こういうふうに語られたわけであります。
　これは時の総理の発言ですから、原発に依存しない社会を目指すということを政府の方針として決定しなければいけない。そうでなければ、言いっ放しの雲散霧消になってしまいかねない。それを当時の枝野官房長官にお尋ねさせていただいたんですが、これは行政権の長としてというよりも、政治のリーダーとして、みずからの考え方、そして今後の議論の必要性、こういうことを語ったものなんだ、まさに、これから国民的な議論をスタートさせたいということであるから、こうした方針を例えば閣議決定する、こうしたことには適さないものである、こういうふうに御答弁をされています。
　そして、同じ委員会の場において、当時の海江田経産大臣から、総理が総理として発言をしているんだったら、泰山より重いけれども、個人としての発言だと言うんだから、それは鴻毛より軽い、有名なこの答弁が出てきたわけです。鴻毛より軽い、こういうことになってしまった。
　だから、私は、言うんだったら、脱原発方針を閣議決定するか、法律として制定する、そうしたことが必要なんではないですかと当時から申し上げてきたわけです。
　今になって、菅前総理は、二〇二五年に国内で稼働する原発をゼロにするという、脱原発基本法というものの成立を目指すということで、活発に発言をされておられます。どうしてあのとき総理としてやらなかったのか、こういうふうに思いますけれども、当時の官房長官でもある枝野経産大臣、今経産省を所管されている大臣でありますから、この方向性を同じゅうしている、方向性を共有しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○枝野国務大臣　先ほどの私の官房長官時代の答弁は、その時点において政府で何か確定をしているわけではないという趣旨を申し上げたんだというふうに思いますが、現在、政府としては、原子力発電については、中長期的には原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えており、これは計画的、段階的に原発依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を目指すべきとの考えを示したものであるというのが政府として、つまり野田内閣としての見解でございます。
　そして、まさに今、この計画的、段階的に原発依存度を引き下げということの中身について、国民の皆さんに三つの選択肢をお示しして、国民的な議論を踏まえて、具体化をした上で、エネルギー・環境戦略であったりエネルギー基本計画をつくるというプロセスに入っているというものでございます。
○柿澤委員　ここの部分がやはりわかりにくいんですよね。
　そもそも、中長期的に原発への依存度をできる限り減らす、こういうことを枝野大臣も、また細野大臣もお話をされているわけですけれども、この政府の方針というのは、できる限り減らすというのは究極的な原発ゼロを目指したものである、こういうふうに解釈していいのかどうか。また同じ答弁をいただくのかもしれませんが、もう一度御答弁をいただければと思います。
○枝野国務大臣　恐縮ですが、今、政府の公式な見解としてお話しできるのは、計画的、段階的に原発依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を目指すべきとの考えであるということでございまして、今のお尋ねにどうお答えするべきかということの具体的な中身について三つのシナリオをお示しした国民的な議論を踏まえて、今月中をめどに結論をお示ししたいというふうに考えています。
○柿澤委員　今月中をめどにというお話をされましたけれども、時期の設定について、結論を出す時期について政府内でもいろいろと発言がばらばらになりつつあるのは先ほど御指摘があったとおりです。
　本当に原発への依存度をできる限り減らすということを考えているんですか。原発稼働率七〇％、そして法律に基づき四十年廃炉を予定どおり進めれば、原発依存度は二〇三〇年には一三％になるはずなんです、このまま普通にやっていけば。ところが、今回の三つのシナリオのうち二つは、それよりも高い、一五％、二〇から二五％になっているではありませんか。つまりは、現存する原発を全て再稼働する、一部は四十年廃炉も延長する、二〇—二五％シナリオでは新設もあり得る、こういう選択肢になっているのではありませんか。
　現に、東京電力は、あのような事故が起きながら、福島第一の五号機、六号機及び福島第二の廃炉を明言していないではありませんか。一昨日、南相馬市に行ってまいりましたが、東電の新しい経営陣、広瀬社長と下河辺会長が来られたそうですけれども、桜井市長が何度問うても廃炉を明言しなかったということであります。これらの再稼働があり得るという東電の立場を経産省としても是としているんでしょうか。
　枝野大臣は、福島第一、五号機、六号機については、官房長官当時の去年の三月三十日の時点で、客観的な状況からこれは廃炉になるに決まっている、こういう趣旨の発言をされています。福島第二については、去年九月の時点で、やはり再稼働は不可能だろう、廃炉は不可避だ、こういう認識を示しておられます。現在の認識はいかがですか、お伺いいたします。
○枝野国務大臣　今、国民の皆さんの中にはさまざまな御意見がある。先ほどの質問でもありましたとおり、政府の示している三つのシナリオの最も原発比率の高いシナリオでも、これでは少ないという御意見も一部にはある。
　ということの中で、国民の皆さんに活発な御議論をいただき、そしてその声をしっかりと踏まえた上で結論を出したいということで出しているシナリオの中にいろいろな選択肢があるからといって、政府の姿勢がおかしいじゃないかという御指摘は全く当たらない。国民の意見を聞かないで勝手に決めてそれでいいというんだったら、我々の決め方はありますけれども、国民の御意見を聞く以上、それを、その際においては、さまざまな選択肢の中でいろいろ御議論をいただくということは私は当然であって、まさにあと一カ月前後のところで政府としてのより具体的な方針が示されます。その上で、従来の方針ともし違っていたら、違うじゃないかと御批判をいただければというふうに思います。
　その上で、ただいまのお尋ねでございますが、福島県内における原子力発電所の今後ということについては、これだけ大きな被害を福島県民の皆さんにお与えをし、そして今もお与え続けているということの中で、福島県などからも、地方公共団体も含めて、かなり明確な意思が示されている、そのことを重く受けとめて対応しなければならない、このことは当然であるというふうに思っております。
　ただ、例えば会計上であったり、企業の経営上、どういうタイミングで、どういうふうに正式に決めるのかということについては、それはさまざまな判断、考慮があるということであるというふうに思っています。
○柿澤委員　そういうふうな御答弁をいただいて、姿勢が変わっていないということを確認できてよかったなというふうには思うんですけれども、御答弁をいただいたとおり、確かに福島第一の五号機、六号機、そして福島第二については、東電は、まさに会計上の問題として、廃炉の費用を計上していない、減価償却費等メンテナンス費用で九百億円計上している。まさに、設備が健全だということもあってこうした対応になっているわけですけれども、要するに、見ようによっては、やはり再稼働を前提にしているんじゃないか、こういうふうに思われる部分もあると思うんです。現に、先ほど申し上げたとおり、東電の新経営陣も、これを廃炉にするということについては明確におっしゃっていない、こういう状況なわけです。
　原発五十基を再稼働せずに廃炉にする、要するに原発ゼロという方向でやっていこうとすると、廃炉費用の積み立て不足と原発の残存簿価、合計四兆四千億が電力会社は特損になってしまう。東電は即座に債務超過に陥ってしまうわけです。だからこそ、電力会社はこれを動かそうということに必死になる。電力不足とは関係ないんだ、動かした方が得なんだ、活断層が出たって動かした者勝ちではないか、こんなふうに先日、南相馬市の桜井市長がおっしゃられていましたけれども、現状においての東京電力のこうした姿勢というのはこのような疑念を払拭できない、こういうものであるわけです。
　これについて、枝野大臣はどうお考えになられていますか。
○枝野国務大臣　原子力発電所が廃炉の正式の手続、手順をいつ、どうとるのかという問題と、再起動、再稼働問題とは全く別次元であるというふうに思っています。
　先ほど申しましたとおり、特に福島の原子力発電所については、社会状況から考えて、福島県民の皆さんの意向に反した対応はとれないというふうにずっと申し上げてきているとおりでございますが、これについて、ではいつ、どういう段取りで、正式な経営としての決定や会計上の手続をとるのかというのは、今御指摘いただいた視点も含めて、これはさまざまな判断があり得ると考えています。
　しかし、再起動、再稼働問題については、電力会社の経営状況などということは全く、微動だに、ほんのちょっとでも考慮に入れるべき問題ではないというふうに考えています。
○柿澤委員　これも心強い答弁をいただいたような印象があるんですけれども、しかし、枝野大臣はずっとこの間、右側、左側、両側に立った意見の間を、本当にどちらに向かっても進んでいけるような、ある種綱渡りのような答弁をいろいろな問題に関して続けてこられたというふうに思うんです。今の御答弁も、結果的にそういうものになっているように私は思うんです。
　時間もないので、最後の御質問をさせていただきますが、国会事故調の報告書です。
　菅総理が東電本社に乗り込んで、福一からの全面撤退をとめた、こういう事故直後に語られたストーリーが、東電が全面撤退を決定した形跡は認められないということで否定をされております。相互信頼のない中で生じたコミュニケーションミスだ、言ってしまえば、菅総理の勘違いだったと結論づけられているわけであります。
　枝野大臣は、当時の官房長官として、このストーリーを今でも支持しておられますか。テレビ会議を見れば事実関係ははっきりしている、こういうふうにも言っておられるようですけれども、このテレビ会議についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
　今度、大変限定的な公開をされることなりました。しかし、原子力基本法に定める利用の三原則、民主、自主、公開、この原則を踏まえれば、これはプライバシー保護の措置を講じた上で国民的な検証に資するよう広く公開すべきだと思うんです。テレビ会議を見れば事実関係ははっきりすると枝野大臣はおっしゃられているわけですから、こうした公表を促していく、さらにこういう姿勢をとるべきだと思いますが、あわせて二つお伺いさせていただきます。
○枝野国務大臣　当時の官房長官としての認識等については国会事故調及び政府事故調において既に申し上げ、それを踏まえて報告書がそれぞれ出ております。調査を受けた当事者として、その調査報告書の中身について、第三者的に何か論評する立場ではないというふうに思っております。その内容については真摯に受けとめたいというふうに思っております。
　それから、東京電力のテレビ会議の公開については、私から、十分な公開期間を確保すること、それから公開の対象になる映像やその具体的手法も報道関係者の意見も踏まえて適切かつ柔軟に対応すること、それから公開期間終了後であっても映像を処分しないことについて指示を行いました。これを踏まえて、東京電力は措置を講じていると承知しております。
　私が報告を受けているところによると、プライバシー保護、これは必要性を御理解いただけると思いますが、プライバシー保護について全面的に準備をしようと思うと数カ月単位の相当な時間がかかる。むしろ、できるだけ早く報道関係者の皆さんに全ての映像をごらんいただき、そして、今回、何分間かのものはプライバシー保護をとった上で報道機関にお渡しをするということでございますが、それと全部を見ていただいた中でなお不十分であるという具体的な御指摘があれば、プライバシーにも配慮しつつ、さらなる改善等の検討を東京電力においてすべきであろうと思っております。
○柿澤委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、経済社会課題対応事業の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
　　　　—————————————
　経済社会課題対応事業の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野国務大臣　経済社会課題対応事業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギーの利用の制約や少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少といった課題に加え、昨年発生した東日本大震災の影響や現下の円高の進行により、経済の空洞化等のリスクが一層高まっております。
　こうした状況において、新たなエネルギー産業やヘルスケア産業など、我が国経済社会の持続的な発展のための新たな課題への対応に資する産業分野における事業の重要性が高まっています。このため、これらの新産業分野における事業を促進し、国内の潜在需要を掘り起こすことにより、経済社会の課題解決を通じた雇用の創出及び経済の活性化を図るため、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、太陽光発電設備の製造やエネルギーマネジメントサービス等のグリーンイノベーションに係る分野及び介護ロボットの開発や医療機関と連携した運動指導・配食サービス、保育と学習指導と送迎とを一体で行う異業種連携学童サービス等のライフイノベーションに係る分野などの事業について金融支援措置を講じます。
　具体的には、これらの分野において、製品の開発、製造を行う事業のうち、高度な産業技術を利用することにより、技術水準の著しい向上または新たな事業の創出をもたらすものや、役務の開発、提供を行う事業のうち、顧客情報の適切かつ有効な活用または異なる分野の事業との連携により顧客の需要に的確に対応するものなどを特定事業と位置づけます。その上で、特定事業を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務の保証及び中小企業信用保険法の特例措置を講じ、特定事業の実施に必要な資金の調達の円滑化を図ります。
　第二に、中小企業を含む多くの企業において高効率ボイラー等の特定製品の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するための保険制度を手当てするなど、我が国経済社会の持続的な発展のための新たな課題への対応に資する製品及び役務について、その需要の開拓を促進するための措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　岡本　充功君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　柚木　道義君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　岡本　英子君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　阪口　直人君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西村智奈美君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松本　　純君
　　　　　　小林　正枝君　　　　玉城デニー君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　近藤　和也君
　　宮崎　岳志君　　　　　阪口　直人君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　石森　久嗣君
　　阪口　直人君　　　　　宮崎　岳志君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第一六号）
　　　　　————◇—————
○岡本（充）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　第百七十九回国会、内閣提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　近年、グローバル化や経済成長の鈍化、デフレへの対応などの経済環境の変化、市場競争の激化への対応などの企業行動の変化、人口減少社会の進展や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、労働者の置かれる環境はさまざまに変化しています。
　このような環境のもとで、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあります。特に仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が六割を超え、精神障害などを原因とする労災給付の支給決定の件数や勤務上の問題が原因の一つとなって自殺する人の数が年々増加しています。
　また、受動喫煙の有害性に関する知識の普及や健康志向の高まりなどを背景に、職場での受動喫煙防止に対する労働者の意識が向上しているにもかかわらず、職場で受動喫煙する機会のある労働者が五割弱に上るなど、働きがいのある人間らしい仕事、いわゆるディーセントワークの実現を図るための取り組みが十分とは言えない状況です。
　こうした最近の経済社会情勢の変化や労働災害の動向に即応するとともに、東日本大震災を契機としてメンタルヘルスの不調に陥る人が増加していることに対応し、また、今後、災害復旧工事の一環としてアスベストを含む建築物の解体作業や撤去作業が本格化することに対応するため、労働者の安全と健康を確保するための対策を一層充実することが必要です。
　このため、政府として、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、職場でのメンタルヘルス対策を充実するため、事業者は、労働者の精神的健康の状況を把握するための検査等を行わなければならないことにしています。
　第二に、事業者は、職場での受動喫煙を防止するために必要な措置を講じなければならないことにしています。
　第三に、特に粉じん濃度が高くなる作業で使用されている電動ファン付き呼吸用保護具を、型式検定や譲渡等の制限の対象とすることにしています。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することにしていますが、電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定等の対象への追加については、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○岡本（充）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　辻元　清美君　理事　若井　康彦君
　　　理事　金子　恭之君　理事　山本　公一君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　奥田　　建君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高木　義明君　　　　高橋　英行君
　　　　　　津島　恭一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　橋本　博明君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　加藤　　学君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　　中島　政希君
　　　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　加藤　敏幸君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沓掛　哲男君　　　　　三村　和也君
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
　　橋本　清仁君　　　　　田名部匡代君
　　初鹿　明博君　　　　　斉藤　　進君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　佐田玄一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　徳田　　毅君　　　　　下村　博文君
　　林　　幹雄君　　　　　森　　英介君
　　畑　　浩治君　　　　　加藤　　学君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　初鹿　明博君
　　田名部匡代君　　　　　橋本　清仁君
　　橋本　博明君　　　　　谷田川　元君
　　三村　和也君　　　　　沓掛　哲男君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　下村　博文君　　　　　徳田　　毅君
　　丹羽　秀樹君　　　　　佐田玄一郎君
　　森　　英介君　　　　　林　　幹雄君
　　加藤　　学君　　　　　畑　　浩治君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案審査のため、去る七月三十一日から八月一日までの二日間、沖縄県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの若井康彦君、辻元清美君、川村秀三郎君、阿知波吉信君、自由民主党・無所属の会の山本公一君、金子恭之君、国民の生活が第一・きづなの小宮山泰子君、公明党の富田茂之君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、みんなの党の山内康一君、そして私、伴野豊の十一名でございます。
　派遣委員は、七月三十一日夕刻、那覇空港に到着し、翌八月一日に調査を行いました。
　調査の概要ですが、まず、海上保安庁第十一管区海上保安本部において、同管区の担任水域の概要、組織、地域特性、重点業務等について説明を聴取いたしました。
　その際、最近の尖閣諸島をめぐる主な動きについて、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域や領海付近で徘回する事例、中国、台湾の漁船が違法に操業する事例、台湾の活動家が公船を伴って領有権主張活動を行う事例といった三つの事例が見られるとの説明がございました。
　なお、本年に入り、違法操業をしている漁船に対し警告を行い、退去させた件数は、七月三十日現在で五十件でございました。
　また、中国海洋調査船による、我が国の同意のない海洋調査活動も発生しており、昨年七月から本年六月までの一年間で八件確認されております。
　その他、那覇航空基地には、九名の機動救難士が配置され、マリンレジャー事故等の際、ヘリコプターと連携したつり上げ救助により迅速な人命救助を実施していること等について説明がございました。
　説明聴取の後、懇談が行われ、自衛隊との情報共有の現状、装備や人員の現状、新石垣空港の開港に伴う石垣航空基地の業務への影響等について活発な意見交換が行われました。
　続いて、那覇航空基地において、業務の概要等について説明を聴取した後、庁舎に附属する訓練棟内において、船内で意識不明の急患が発生したとの想定で、機動救難士による患者の心肺蘇生及びヘリコプターへのつり上げ訓練の様子を視察いたしました。次に配属航空機を視察いたしました。
　以上が調査の概要でございますが、今回の視察を通じ、領海警備を初めとする海上保安業務の重要性が一層高まっていることを改めて認識できたことは何よりの成果であり、この成果を本法律案の審査に十分に反映させたいと考えております。
　最後に、台風九号が接近する中、私どもの調査に御協力いただきました関係各位に感謝の意を表しまして、報告を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○伴野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君、外務省大臣官房参事官山野内勘二君及び外務省国際法局長長嶺安政君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文でございます。
　質問の機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。そして、この法案に関連して視察をされたということで、委員会の皆様方に敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、やっとこの法案が国会に上程をされた。これは喫緊の課題でございます。衆議院ではきょう、質疑、採決まで行くということでございますが、参議院においても、来週はいろいろな政治状況の変化が起きる可能性がありますが、これについてはぜひ与野党を超えて今国会で、参議院も含めて成立をさせなければならない重要な法案であるというふうに思いますし、また、それをお願い申し上げたいと思います。
　そもそも、この領海警備強化法案の制定のきっかけというのは、一昨年の九月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起き、地元の首長や沖縄の漁業関係者から、尖閣諸島周辺海域では中国漁船が我が物顔で振る舞い、大変危険になっている、このままだと安心して操業できない、よって、領海警備体制を強化して、沖縄の海の安全を守ってほしい、こういう要望が出されたことが経緯でございます。
　この沖縄からの要望を受けて、国会でもたびたび領海警備を強化する質問がいろいろな委員会でありました。民間でも領海警備の強化を求める国民署名が始められ、昨年の八月までに、既に二百二十万人分の署名が集まっているわけでございます。このような国会での質問と世論の盛り上がりを受けて、政府も海上保安庁による領海警備体制強化について検討され、ことしの二月二十八日にようやく閣議決定がされましたが、残念ながら、国会審議は今日に至ったわけでございます。
　今回の法改正の目的は、一つには、外国人活動家が遠方離島に上陸して領有権主張活動を行う事案に対するもの、二つ目に、多数の外国漁船が領海内に入域して操業する事案に対するもの、三つ目に、外国の漁業監視船や海洋調査船が領海内に入域する事案、これについて対処する法律案であるわけでございますが、この法律案が閣議決定された以降も、今、特に東シナ海、尖閣周辺では大変な緊張状況がさらに増しているという状況があります。
　ことしの防衛白書においても、中国海軍の太平洋進出について、常態化しているという表現が初めて使われ、一層の懸念が表明されています。中国共産党の指導部交代期を踏まえて、党と人民解放軍の関係にも分析を加え、日本の危機管理上の課題というふうにこの白書の中で位置づけている。特に、対外政策決定や安全保障上の課題で軍が態度表明する場面が増加していると指摘していることが、大変な、この白書の中において新たなポイントであるというふうに思います。事実、この白書が発表された先月、七月三十一日にも、中国の国防省報道官が尖閣諸島の中国の主張を強調し、軍としての職責を果たすと、日本に対する強い牽制表明があったわけです。
　我が国固有の領土である尖閣諸島付近で中国の漁業監視船が繰り返し領海侵犯するなど、尖閣は極めて危うい状況にあるわけでありまして、これについてしっかりした対応をする一環として、この法律案が出されたわけでございます。
　一方で、国内法の整備と同時に、外交問題として、これから特に外国人による主権侵害行為への対応は外交問題に必ず発展するという状況があります。よって、外交問題になることを前提に国際社会を味方につける対策、また、当該国との関係悪化というリスクがあり得るわけでありますから、一方で外交活動として、しっかりとしたコントロールの仕組みをつくるということが必要でありまして、そのためには、丹羽中国大使の早期罷免も必要であるというふうに思います。
　一方で、中国との関係で、しっかりとした危機管理体制をとりながら事前の対応をしていくということも必要であるというふうに思います。この法案が制定される前提で、外務省においては関係国との信頼関係を一層構築するということを、我が国政府も積極的に対応する必要があるというふうに思いますが、まず、外務省からこのスタンスについてお聞きしたいと思います。
○加藤大臣政務官　外務省大臣政務官の加藤でございます。
　委員の御質問の趣旨に沿いまして答弁をさせていただきたいと思います。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがないところであり、現に、我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということをまず前提といたしまして、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する不測の事態が万が一にも発生した場合には、政府全体として、毅然として対応することとなりますが、より重要なことは、平素から危機管理体制を整え、外交努力を含め、そのような事態を未然に防止することが大切であると考えております。
　ここの点につきまして、さらに質問の趣旨に沿いましてお答えを申し上げますと、中国の発展そのものは我が国を含む国際社会にとってチャンスであり、意義のあることであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠と考えております。国益の視点に立って、日中両国の戦略的互恵関係の内容をさらに充実させるとともに、地域の安定した秩序づくりに向けた努力を深めていきたい、このように考えております。
　具体的には、昨年十二月の野田総理訪中の際に表明いたしました六つのイニシアチブに基づき、政治的相互信頼の増進、海洋に関する協力、震災を受けた協力、互恵的経済関係の強化、国民間の相互理解の増進、地域、グローバルな課題に関する対話、協力の強化などの分野での協力を進めていくとしております。
　特に、海洋に関する協力の分野では、本年五月十五、十六日でございますけれども、中国杭州において日中高級事務レベル海洋協議第一回会合が開催されました。このことは両国首脳の合意が着実に実施されていることを示すものであります。本件協議を通じまして、両国海洋関連機関の相互理解と相互信頼を増進し、日中間の海洋分野での協力を強化していくということでございまして、このような高級事務レベルでの相互の会合を今後とも開催いたしまして不測の事態の防止を、危機管理体制としては重層的に構築していきたい、このように考えております。
　なお、第二回は、下半期に日本において開催される予定でございます。
　以上です。
○下村委員　外務省は、特に中国との関係でしっかりと、我が国の国益に立ったスタンスで対応していただきたいというふうに思います。
　私は、六月九日、十日、尖閣諸島周辺漁業活動の補助員という名目で視察に行ってまいりました。前日、といっても夜中の二時ぐらいですが、そして次の日の午後も、二回ほど周辺国の漁船に遭遇をいたしました。それだけ尖閣周辺の漁場は豊穣な海でありますが、一方でそのような緊張状況があるということでございます。
　それを受けて、次の日に、衆議院の決算行政監視委員会で石原東京都知事等をお呼びして、この尖閣を中心とした参考人質疑がございました。その中で、山田東海大学教授が、今月にでも尖閣諸島上陸を外国人がするかもしれない、このときに、今の法律において対処することは非常に難しいという話がございまして、そのためにも、今これから議論される領海警備強化法を早期に成立させるということが必要であるというふうに思います。
　また同時に、今、東京都が尖閣の購入を主張し、寄附がもう十四億近く集まっているという状況の中で、中国との緊張関係がさらに出てくるかというふうに思いますので、日本政府としてのしっかりとした対応をしていくことが必要であるというふうに思います。
　そのために、たとえこの法律が制定されたとしても、海上保安庁単独での対応は非常に厳しい、困難であることが考えられます。領海を守るために、海上保安庁のみならず、関係省庁を交え政府全体で、一層の体制の連携強化、これを早期に議論し、そして、しっかりとした監視警戒態勢をつくることによって、抑止力として万全の体制をまず最初に構築していくということが求められるのではないかと思いますが、このことに対する国交大臣からの御意見をお聞きしたいと思います。