Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えいたします。
　先生御存じのとおりでございますが、農林水産業というのは自然条件に左右されやすいなどの大きな特質を持っております。そんなことで農林水産行政を円滑に推進していく上で補助金が極めて重要な役割を果たしておるのは先生御存じのとおりでございます。そんなことで従来からその確保に努めてまいったところでございます。今回、御指摘のとおり、六百数十億という補助金削減がされたわけでございますが、農林水産関係の補助金については高率補助率引き下げ、一般財源化等を図ることとしております。しかしながら、これに伴う地方公共団体の負担の増加については適切な地方財政措置を講ずることとしているので、農林水産行政を進める上で支障が生ずることはないと考えております。今後とも農林水産行政を円滑に推進するために必要な補助金についてはこれを確保してまいる所存でございます。
○刈田貞子君　地方自治体によるある種の措置を期待してということでございますけれども、その辺がかなり問題であろうかと思いますが、後ほど話をしてみたいと思います。
　次いで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、我が国の農林水産業について大蔵省はどのようにお考えになっておられるか、このことをお伺いするわけでございます。私が調べたところによりますと、マイナスシーリング、ゼロシーリングというようなことが始まった五十六年と比較をいたしてみますと、農林水産予算の中で三百八十六本の補助金をなくした。現在三百十一件しか残っていません。その額が千九百六十七億ということでございまして、農林水産行政としてはかなりぜい肉を落としてきた、こういうことなのでございますが、とかく過保護あるいは金食い農業と言われていることの中で農林水産省はかなりの努力をしてきたというふうに私は思うわけでございますが、補助金等をめぐる問題、そして今後の日本の農業をどうしていくのか、大蔵大臣のお立場からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　農林水産行政あるいは政治課題としてどう受けとめておるか、こういう御趣旨でございますが、農林水産大臣からお答えになった方が適切かと思うわけでございますけれども、私の生まれ在所もまさに農山村でございますので、あえて個人的な見解ということを前提としてお答えいたしますならば、食糧の安定供給を確保すること、これは国政の重要な課題でございます。財政当局といたしましても、今後の農政の展開に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持向上に努めますとともに、規模拡大等によります生産性の向上を図って産業として自立し得る農業を確立することが基本だというふうに考えております。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものの中にも、そのほかに「国土の保全と自然環境の維持培養」、こういう機能を持っておりますので、そこに私どもはある意味におけるロマンも感じておることは事実でございます。
　そこで、今度は補助金の具体的な問題でございますが、補助金というのは農林水産行政推進の有力な手段でございます。そこで、いろいろな指摘がございます。統合メニュー化、それから基本的にはことしの所信表明でも申し上げたと思いますが、補助から融資へと、こういうような問題、それから人件費等におきまして定額の交付金化というような工夫をいたしまして今日に至っておるわけでありますが、農林水産省自体におかれましても、いわば部内で一番詳しいのは担当の省庁の皆さん方が詳しいわけでございますから、厳しくぜい肉と申しますか、それを落としていこうという姿勢で今日まで対応してきておられることは私もそのとおりであろうと思います。あえて個人的見解を申し述べますならば、申告所得が三百億台で予算が三兆だと、百倍だと、そんなことを他業種の人が批判されることが間々ありますが、いささかささやかな抵抗を感ずるというような心境でございます。
○刈田貞子君　大蔵大臣の農業に関するロマンの話は私も会議録等で読ましていただきまして、大変よく浸透しておるわけでございますが、農業はロマンだけでは解決できないものがあるわけでございまして、私はもっと大蔵大臣と補助金の投資効果のようなものについてもゆっくりと話をしてみたいというふうに思うのでございますけれども、きょうは時間もございませんのでそこまでは入りませんが、農水大臣が日本の農業を守るために頑張るということで、いつも気負い込んで予算編成等に当たっていただくわけでございますけれども、その予算が農林水産委員会に返ってくるときはかなりカットされて、そしてお粗末な形で返ってくる。それはやはり大蔵の矛先が高いからだと、こういうことで、そうすると大蔵大臣は農林水産に対してかなり厳しい御指摘を持っておられるのではないかというふうに私思いますものですから、ぜひ一度大臣とは農業論を懇ろにしてみたいというふうに思うわけです。
　私は東京で生まれて東京で育った人間、都市の人間がなぜ農業に興味を持つか。興味ではございません、重大な関心でございますが、これはやはり今大臣もおっしゃられましたように、国民の食糧供給そして食糧安全保障の面からいっても非常に大きな意味がありますし、私たちこれを消費する立場からそれを確保していくことに関心を寄せなければ大変だということで、今、農業に関する一つの関心が都市部の者から寄せられていることはよくおわかりであろうというふうに思いますので、私もその代表的な人間として農業をいささか見詰めている、かかわっているという者の一人でございます。私の立場をいささか申し上げておきます。細かい問題に入りながらさらに大臣の農政に関する御見解を伺っていきたいというふうに思います。
　このたびの措置を見ますと、補助金が交付金化される額がございます。農林水産関係では農業委員会費関係あるいはまた植物防疫推進費等あるいはまた漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会費等に関するものでございますが、この交付金化についてこれまでも論議が出たと思いますが、少し私お伺いをするわけですが、農林水産階係のこの交付金化については、人に関する問題が挙げられているわけですね。大蔵大臣は、地方自治体の主体性が発揮されることになるし、それから事業の弾力性あるいは効率性が非常に期待できる、だから交付金化は望ましいというような御発言をなさっておられるわけでございますけれども、その逆の立場もまた出てくるのではないか、つまり地方自治体に自由裁量権が与えられることによって起きてくるいろいろなマイナス面もあるのではないかというものを持っております。そのことを一点お伺いすることが一つ。
　それから補助金は政策目的を達成するための助成でございますから、人勧等のベースアップによっていわゆる人件費補助が連動していくことになるわけでございますが、これが交付金化されたときには当該職員のベースアップ等は図れるのか図れないのか、こういう問題に疑念を持つものでございますが、お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる地方公務員のお方を補助の形で人件費補助をしておりますというケースがございます。本来あるべき姿としては、その地方自治の中で地方公務員としての役割というものを果たしていただくわけでございますから、奨励の期間が必要でございますので、同化定着に至るまでにはやはり奨励的な意味において人件費補助、こういうことが間々あるわけであります。したがって、同化定着していきましたならばやはりそれは交付金化等をいたしまして、その自治体の中で仮にベアがありますならばそれは地方公務員としてのベアというものをお受けになるわけでございますから、そういう自主性の方が本来はあるべき姿であろう。しかし、私どもが若いころで申しましても、例えば農業改良普及員の方にしてもあるいは生活改良普及員の方にいたしましても、最初は私はああいう人件費補助のような形によって初めて都道府県等でそれが設置されたんじゃないかと。しかし、同化定着したとしますならば、やはりその地方公務員という社会の中に入ってお互いにその地域に対する奉仕という共通の目的で同化されることが私はむしろ好ましい姿じゃないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
　ただ、もう一つ申し上げなきゃなりませんが、先ほど立場をお述べになりましたが、間々私どもがいわゆる生産者と消費者との利害相反する対立とか、これが日本の農村のためにも一番いけないことだと思います。今農業団体の方も都市に対するアプローチをいろいろなさっておりますし、そして先生のようないわば純粋消費者の立場であられながら、そういう生産者とかあるいは農村とかというところに眼を向けていただく人がいらっしゃることは、私ども農村出身からいえばありがたいことでございます。
○刈田貞子君　今の交付金化の問題について自治省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（土田栄作君）　交付金化の問題につきましては、地方団体側といたしましては、補助金でもらいますより自由度がふえるというふうに申しますか、地方公共団体の自主性を発揮いたしますとともに、事業の効率的、弾力的な運営を図ることができるわけですから、そういう方向というのは私どもとしては非常に望ましいことであると考えております。ただ、委員御指摘のようにベア等がありました場合にどうなるかという問題でございますけれども、これは地方公務員の給与でございますので、そのベア分というのは当然地方団体が支払うということになります。その場合に、そのもとになります交付金の財源というものについての国の財政措置がどうなるかということが次に問題になってくるわけですけれども、それは毎年度の交付金の予算というもので各省において所要額を確保していただく必要がある、そういうふうに考えております。
○刈田貞子君　時間がないので、いろいろ言いたいことがございますが先へ進めます。
　今回の補助金削減の中で一つ私どもの党として気になる問題がありますのでお伺いいたします。
　森林病害虫等駆除費補助金が三億円ほどカットされるわけでございますが、これによって森林などにおける病害虫の急激な被害拡大とかあるいは林業の生産基盤に関する悪影響というようなものがなかろうかどうかということが大変気になります。森林、林野の問題に関して本年特に力を入れております我が党といたしまして、この辺のことの御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　今回の高率補助率の引き下げによりまして森林病害虫等防除費補助金も一部削減をされておるわけでございますけれども、これに伴いまして地方公共団体の負担が増加するわけでございます。これにつきましては、先ほど農水大臣からもお答えいたしましたが、適切な地方財政措置が講じられることになっております。したがいまして、これによりまして事業費と申しますか、事業量的に見ますと国費が四％ばかり減っておりますけれども、事業費レベルにおきましては昨年並みが確保されておるところであります。先生お話ございましたように、本年この病害虫防除につきましては、特に松くい虫の被害傾向等に大変私どもも問題視いたしておるところでございまして、よく都道府県と連絡をとりまして、特に保安林でございますとかあるいは被害が蔓延をいたしております先端部分でありますとか、そういう重要なところについては重点的に事業をするようにいろいろ詳しい打ち合わせをいたしておりまして、業務の万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　国内の森林資源を保護するということは、ただ単に環境保全、治山治水といった広範な目的があるだけでなく、何といっても産業としての日本の林業を守り育てるということが一番大事であろうかというふうに思います。そこで、日本の林業を守るというようなことで気になりますのが今課題になっております木材輸入問題でございます。木材の輸入の問題についてお伺いをいたします。
　十三日、十四日で日米次官級協議会が開かれておりますが、この問題について御報告をいただきたいと思います。これは外務省でしょうか、農水省でしょうか、林野庁長官、お願いいたします。
○政府委員（田中恒寿君）　四分野の一つといたしまして十三、十四、これは第二回の次官級会議でございます。第一回が二月の二十五日でございました。第一回におきましては、関税の引き下げを議題とするかどうかということで冒頭大変きつい意見の対立となりまして、なかなかその中身に入れない状態でございましたけれども、第二回の昨日終わりました会議におきましては、木材関税の引き下げに一定の方向を示したと、すなわち、おおむね三年目から関税の引き下げに向けまして前向きに取り組むという姿勢を出したことによりまして、関連する広範な分野に論議を及ばしめることができたという状態でございます。だんだんと話も技術的な内容にも立ち至ってまいりますので、これからはそういう問題につきましてはワーキンググループと申しますか、作業グループ、部会を設けましてそういう問題についての論議も深めていこうと、それは二つの部会をつくろうと、政府の関連する事項について論議する部会、次は産業関連部会と申しまして、民間のいろいろ流通問題なども主に取り上げてはどうかというふうなことで会議が非常に回り出しておると申しますか、円滑な進展を期待しつつ、部会の設置を申し合わせまして昨日の会議は終わったというふうな状態でございます。
○刈田貞子君　その報告は私もけさの新聞で少し確認をさしていただいたわけなんですが、ここで大変気になりますのは、日本独特の合板流通機構、こういう業界の仕組みや商慣習についてまでいささか指摘があるのではなかろうかというふうな懸念を持っているわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　まだ十分論議を尽くしてはおりませんけれども、一、二感ぜられますことは、向こうの方で障害と考えておりますことが、こちらからいたしますと文化の問題でありますとか、歴史、伝統にかかわる問題であるとかそういうようなことで、そういう食い違いと申しますか、理解を求めなければならない問題があるということを感じております。しかし、向こうが障害と思って取り上げてくる以上は、それについて十分説明をしてまいりたい。例えば寸法などが我が国の三尺掛ける六尺というのは畳文化に根差すものでありますので、これがアメリカと違うからといって障害になっても、これはよって来るところを説明すればわかる問題だと思います。そういうふうなことで、誤解とまで申しませんけれども、十分な認識がないままに障害と思っているのが随分とあるようでございますので、私どもが、木材需給についていろいろ意見を交換する需給協議会などというのもございますけれども、そういうものについても大変な、何と申しますか、談合機関であるかのようにも思っている節もあるわけであります。そういう点につきましては十分誤解を解く話し合いをこれからしていけばよろしいというふうに思っております。
○刈田貞子君　それから日本農林規格認定の問題について、アメリカの権威ある検査機関において認定作業を代行させるという要求がございますが、これがどんな形に話が煮詰まるかということは日本の法律に触れる問題にもかかわりますので、大変気になります。
　それからもう一つは、このＪＡＳの認定作業をアメリカ側にゆだねるということがアメリカ側にどういうメリットがあるのかという疑問を私は持っておりますのですが、この点について御説明いただきたい。
○政府委員（田中恒寿君）　お話のございました点はこちら側の法律に触れる点もありますので、一応アメリカ側にそれはできないということで断ってはおりますけれども、さらに話を掘り下げていきたいということで作業部会にゆだねられておる。基本的な考え方が、例えばアメリカの場合は、強度を重んずる場合には強度だけが非常に重要な因子で、外観とかその他は非常に軽く見るような考え方ですが、日本はやはり外観とか、非常に厳しい繊細な基準というふうな、その考え方の差も基準認証の中にはあるようであります。それから向こうは長い伝統のある民間の検査機関がそういうものを認証いたしてきまして、何らの問題もなく進められておるというふうな意見が強いわけでございます。これは作業部会でさらに詰めることといたしております。
○刈田貞子君　私の記憶では、これまで外材輸入に関しては農林規格をいささか書きかえたということはあっても、作業の代行をさせるという要求がかつてあったことは記憶してないわけでありまして、大変気になることでございます。
　外務省は見えておりますか。——この事務次官協議についてどういう見解をお持ちになったか、今後この協議はさらにどんな日程で進められていくのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（国広道彦君）　御質問の第一の点につきましては、米側が提起している問題が我が国の社会慣習だとか商慣習に触れる非常に微妙な点が出てくる傾向にあるということはそのとおりでございますが、要するに問題は、国際的な基準で見た場合に不当な貿易障害になるかならないかということでございまして、もしなるようであれば、我が国の従来の伝統的な慣行等との兼ね合いでどういうふうな円満な解決方法があるかということを検討する必要があると思っております。
　それからこれからの日程でございますけれども、先ほど林野庁長官から御答弁ありましたように、とりあえずは二つの作業部会を設けまして、そこでもうちょっと掘り下げた事実関係の話をしてみようということでございますので、それを一月かそれ以上ぐらいかけましてやった上でまた次官級レベルの会議をして、さらに相互理解を深め、また解決方法を探求していこうという、そういうぐらいのタイミングております。
○刈田貞子君　この交渉の中で大変に問題になるのが、やはりアメリカが関税引き下げの実施時期を繰り上げてほしいということを重ね重ね要求していることであろうと私は思います。しかも、我が国が国内対策を講じて後にということについては、国内対策実施と同時に関税引き下げについても並行して作業を進めろ、こういう要求があるわけでございますが、これは国内対策についてこれから大蔵大臣にお伺いをするわけでございますが、日本の木材業界あるいは合板産業というものはやはり非常に低迷を続け、弱い立場を持っているであろうと私は認識をいたしております。この業界に対して、あるいは林業に対して、今後国内対策をいろいろとっていかなければならないということで農林水産省も種々方策を考えているわけでございますが、例えば木材の需要拡大や合板産業等の合理化、また構造改善のための諸措置あるいは融資の強化というようなことによって業界の体質強化を図るというようなことが行われようとされておりますし、また林業に関しては間伐、造林助成費の増額や林道の整備対策を行うことによってコストダウンを図るというようなことが出されております。
　この国内対策についてでございますが、これは農水省も関係してくると思いますが、どんな作業から、いつの時期にこれを始めるのであろうかということで、財源を伴うものもございます。この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　刈田先生おっしゃいますのは、林業の問題、合板等のいわば市場開放の問題、関税引き下げの問題等からくる課題は二つあるじゃないか。一つは俗に言う川上対策、一つは川下対策。川下対策というのは、いわゆる製材業とか合板業そのものの問題でございます。これにつきましては、具体的にはやはり農林水産省でお考えになる課題でございますので、ただ私がかつて五十七年のときでございましたか、幹事長代理をしておりました当時に、合板関係の川下対策、転廃業の問題を扱ったことがございますけれども、これは今所管の省からお答えになる方が適切であろうと思います。
　それからいま一つの川上対策というのは、極端に言いますと、面積当たりちょうど日本はほかの国の、先進国の倍、雨が降ります。そうして真ん中に山脈がありまして川が急流でございますから、水源涵養の森がなかったら洪水になってしまう。したがって、それが企業として採算がとれない、造林意欲等も非常に持ちにくいということから、今御指摘なさいました間伐等に対するいろいろな配慮が今度の予算でもなされてはおりますが、恐らく農林水産省でこれからお考えになることではないかというふうに思いますので、具体的施策ということになりますと、担当の省でおつくりになったものに対して真剣に御協議に応ずるという立場をお答えするのが限界ではなかろうかというふうに考えます。
○刈田貞子君　農林水産省はいかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　四月九日の対外経済対策におきまして決められました森林、林業、木材産業関係の措置でございます。これにつきましては、現在、林野庁におきまして非常に重大な事案といたしまして庁を挙げて作業をしておるところでございます。なかなかまだその具体的内容につきましては御説明できる段階に実はございませんが、庁を挙げての作業中でございます。
○刈田貞子君　林野庁長官がなかなか御説明できる段階でないということは、やはりこれは財源を伴うものだからじゃないかなと思うんです。
　それで私、新聞報道等で見ますと、もう五百億とか一千億とかいうような財源措置を考えるようなことが報道されているわけでございますけれども、これは大蔵省は関係することなのかしないことなのかお伺いすることと一緒に、どういう国内対策をするかということにもかかわるわけですが、これは関税引き下げ幅との関係もあるんじゃないかというふうに思うんです。例えば針葉樹合板を一五％から幾ら下げるか、あるいは広葉樹分については、ＡＳＥＡＮ関係ですね、一八％からどう下げるかというような引き下げ幅との関係もあるのではないかというふうに私は思うんですけれども、大蔵大臣はどんな御見解をお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　そういう対外経済問題というのは、一つは関税率の問題が毎度、これは林業、いわゆるフォーレストプロダクツに限らず、一つのポイントになるわけであります。近ごろは為替レートの方がそれよりも影響が大きいじゃないか、こういう議論もございますが、やはり関税率というものは問題になりますが、これは毎年関税率審議会というのを大体十二月に開きまして、それで答えを出しまして、年に一回やるのでございます。それで翌年の四月からこれが実行に移される、こういう仕組みのものでございます。今大体三年目でございますか、要するに六十二年度をめどに下げよう、こういうことが四月九日の経済対策で決まっておるわけでございますが、それを幾らにするかという問題は今後のまさに問題であろうと思っております。
　先生御指摘なさいましたように、米国は確かに針葉樹合板でございます。そうするとあれは節がございまして、それが今長官からもお答えがありましたように、昔はインチとセンチだ、寸だというようなことで規格がどうのこうのという議論もしたこともございますけれども、それ以上に、今御指摘なさいましたように、業界そのものが注目をしておるのは恐らくＡＳＥＡＮの広葉樹合板、こういうことになろうと思うのでありますが、それはそういう手法をとってまいりますので、六十二年度でございますから、六十一年の少なくとも暮れに行われます関税率審議会でございますか、で決めなきゃいかぬ問題でございます。それの多寡によって国内対策はどう違うかという問題も私も無関係ではなかろうと思いますけれども、問題は関税率の幅によって財政支出が多くなったり少なかったりするのは大きな要素じゃないんじゃないかな、基本的な問題の方が大きな要素ではないかな、こういうふうに考えます。
　それから財源のお話がございましたが、もとよりそれは財源を伴う問題であろうと私どもも承知しておりますが、やはりこの問題は今新聞にいろいろ出ておりましても、別に大蔵省としてまだ議論に参画したという状態のものではございません。ただ、私個人が合板懇談会の会長をしておったことがありましたり、それから森林組合の組合長をしておったことがありましたり、それで幾らか今半分玄人のような答弁ができるということでございまして、本来農林水産省でこれから御検討なさるものを予算調整権において最終的にはお話し合いをする、こういうことになるわけでございます。
○刈田貞子君　田中長官、今広葉樹合板の話が出たんですが、昨日藤尾政調会長がお帰りになられまして、このＡＳＥＡＮ関係のインドネシアの合板については何か新展開があったでしょうか、お伺いします。私が、これもけさの新聞でしょうか、見たところでは、四月九日の対外経済対策の繰り返し、つまり「当面、五年間に必要な国内措置を講じ、おおむね三年目から関税引き下げを行うよう努力する」という見解を伝えたのに対して、スハルト大統領は大変に遺憾の意を表明したということが伝えられているわけですが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　お答え申し上げます。
　先日の藤尾政調会長のＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際には、特にインドネシアから我が国の広葉樹合板の関税の早期引き下げと、それからこれの針葉樹合板の関税との格差の是正の要請が改めて行われたわけでございます。それで、これに対しまして政調会長からは、我が国の林業が経営困難に逢着していて、山林の管理保全が困難となっていて災害の原因にもなりかねないということを詳しく説明されたわけでございます。その上で我が国としては、森林、林業及び木材産業の活力を回復させるために財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとし、今先生がおっしゃられたことを改めて説明して、その進捗状況を見ながらおおむね三年日から関税の引き下げを行うべく前向きに取り組むと説明されたわけです。先方はこれまでの基本的態度、最初に申し上げました要請を変えるということはもちろんございませんでしたけれども、この問題についての我が国の実情あるいは方針については理解を深めたと思ってはおります。今後ともインドネシアを初めとして、この問題について引き続き要請が行われてくるだろうとは私どもはもちろん思っております。
○刈田貞子君　さらにお伺いをいたしますが、農林水産省は一連の国内対策の一つとして税制面での措置も考えておるということがあります。例えば森林の資産評価を農地並みにする、あるいは生育中の森林については相続税を減免するといったような特例を設けてはどうか、それによって経営の安定あるいはコストダウンを図るというようなことを試みてはどうであろうかという検討がなされているというふうに聞いております。それからまた、川下対策としては住宅取得控除の拡充をすることによって住宅建設が進む、それが即合板業界あるいは製材業界に対して直接的な恩恵をもたらすというようなことで、住宅取得控除の拡充というようなことも考えているやに私は聞いておりますが、こういう税制面での措置を大蔵省ではどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　五月八日付の日本経済新聞に今おっしゃったような観測記事が載っておりましたが、農林水産省からは来年度以降の税制改正に関する意見につきましてはまだ何も聞いていないという段階でございます。山林にかかります相続税につきましては、従来から立木の特殊性を考慮して優遇措置が講ぜられております。これ簡単に読み上げますと、立木の評価に当たっては、通常の方法により評価した価額からその一五％相当額を控除した価額とする特例。それから相続により取得した財産のうちに立木や不動産等の合計額の占める割合が五〇％以上である場合には長期——最長十五年、かつ低利、立木に対する部分年五・四％の延納制度というものがございます。それから三番目には、森林施業計画が定めておる区域内にあります立木にかかる相続税につきましては、その計画による伐採の時期及び材積に応じた分納税額による延納を受けることができて、その場合の利子税の割合を年四・八％と一段と軽減する特例がございます。それから六十年度税制改正におきましては、相続税では、今の施業計画が定められております区域内に存する立木にかかる相続税について延納期間を最長二十年以内——改正前は十五年だったわけでございますが、という特例を設けました。それから所得税の場合でも概算経費率三〇％を三五％に引き上げました。それから森林計画特別控除というのがございまして、概算経費率の引き上げに対応してその調整をして、適用期間を二年延長する。
　今回こうした措置の利用状況等を、六十年度税制で改正しましたから、こういうのがどういうふうな利用状況になるかというのを、今の場合、税当局としてはそれを見守っておるという段階でございまして、まだ新聞に報道されておりますような問題をいわば原局である林野庁から相談を受ける、こういう状態にはございません。また、住宅問題につきましては、間接的なインセンチブを与えることになるわけですが、その問題もまだ税当局としては相談を受けておるという段階ではございません。
○刈田貞子君　大蔵大臣、相談を受けていなくても、むしろ積極的にそういう国内対策としての優遇策を講じていただきたいと私は希望をいたします。これはなかなか農水省あるいは林野庁あたりから言えないこともあろうかと思いますので、代弁をさせていただきます。
　この後、私は稲作、米価の問題について大蔵大臣とお話をさせていただきたく用意をいたしたのでございますが、既に時間がございませんのでこれを落とします。いろいろ大蔵大臣とお話をしておりますと、理解は持っている、しかし財政を預かる立場としてそう簡単に日本の農業を甘く見ていくわけにはいかないというような感触も何か持つような気がいたしますけれども、今、日本の農業というのは国内的にもあるいは対外的にも大変な立場にさらされていると私は思います。残存輸入制限品目についても一つ一つこれから検討していかなければならない問題がたくさんあるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　農林水産省の方にお伺いするわけですが、先日、中曽根総理はボン・サミットからお帰りになられまして、日本としては四月九日に決定した対外経済対策を着実に予定どおり実行することが大事だということで、各省庁が早急に市場開放策を取りまとめるよう指示をした、こういうことでございます。それからまた、今月中旬には河本国務大臣を中心に市場開放策についての各省庁の中間報告を聞いていこう、こういうことも報道されているわけでございますが、農林水産省がつくっております七月に向けてのアクションプログラムの策定委員会では、今どんなことを協議し、そして合板の問題についてはどのように煮詰められておりますか、お伺いをいたします。
○政府委員（田中恒寿君）　合板についてお答えを申し上げますが、いわゆるアクションプログラムは今後の三年を計画期間と考えてございますし、ちょうど合板につきましては三年目からということで方向が出ておりますので、とれまで再々先生もお話に出されましたあの四月九日の決定によりましてはぼ合板につきましてはその内容が盛り込まれるものというふうに考えております。
○刈田貞子君　農業の問題一本に話さしていただいたんですけれども、最後に、時間がございませんので私、自分の見解を一つ申し上げたいんですが、これは農業ではございませんで、このたびの補助金カットの中で売春防止法関連で収容保護費とそれから婦人相談所の行う一時保護の徴用がそれぞれやはり十分の八から十分の七に縮減になっている。私はこれ大蔵大臣に申し上げておきますけれども、大変残念でございます。決してこの関連経費をねらい撃ちしたというふうには思っておりません。一律カットだから仕方がないと思っていますけれども、残念でございます。以下、残念に思う理由を申し上げます。
　ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、一九八〇年、我が国でも署名をした女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を七月には批准に持ち込まなければならないときに当たっております。やがて外務委員会でもこの条約については審議が始まるわけでございますが、女子に対する差別は人権侵害であるとの観点から、あらゆる形態の差別の撤廃を目的とし、締約国にそのための最も適切なすべての措置をとることを第二条で命じております。また、売買春については六条で、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するために立法を含むすべての適当な措置をとるよう義務づけております。この条約に署名した我が国は、この条約の趣旨に照らして売春防止法を含む売春関係諸立法の再検討をしなければならないというふうに私は思います。
　さらに厳しいことには、同条約が法律、規則だけではなく慣習、慣行まで含めて見直しを要求している、二条の（ｄ）、（ｆ）でございますが、なっているわけですね。先回、風俗営業法の改正等がありましたが、なおかつ現存する売買春の実情はこうした条約の前に厳しくさらされなければならないというふうに思っております。そして、セックス産業などで傷ついてきた、あるいは転落をしようとする女子の保護対策としてこの先ほど申し上げました経費は充てられていたわけなんです。こんなささいな経費まで削るというのは、やはり私は一括カットのところに問題があろうかと思いますけれども、まことに残念。この問題について大蔵大臣の御見解をお伺いして時間がなくなるかと思いますが、その後時間があれば厚生省にも一言見解を伺いたい、このように思います。
○政府委員（正木馨君）　売春防止法は昭和三十一年に制定されまして、先生御案内のように、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反する、社会の善良な風俗を乱すものであるので売春を助長する行為を処罰する、同時に売春を行うおそれのある女子に対する補導、保護更生、この二つの柱をもって売春防止法が実施をされておるわけでございますが、現在も社会情勢の変化とか国民の性に対する意識の変化等を反映いたしまして売春というものが非常に悪質化している、あるいは巧妙化しているという中で、特に厚生省の所管しております保護更生というものは非常にますます重要になってきておるわけでございます。それで、婦人保護施設あるいは婦人相談所等、職員が一生懸命になって仕事をやっておるわけでございます。
　ところで、お話のございました補助率の問題につきましては、高率補助の一連のものとして措置をいたしたわけでございますが、地方負担につきましては地方財政対策を通じて措置をする、また婦人相談所の問題につきましても、婦人相談員の手当というものについては従来どおりの国庫補助を行うということで、やはりこれからの状況というものを照らしながら保護更生の問題についても一工夫も二工夫も凝らしながら努力をしていかなければならない、厚生省としてはそういうふうに考えております。
○久保亘君　私は本題に入ります前に、国民の重大な関心事となっております日東丸の沈没事故について二、三お伺いをしておきたいと思います。
　この事故はまことに不幸な出来事でありまして、事故に遭われた乗組員の皆さん、まことにお気の毒であると思っておりますが、三人の方々が生存されて救出されましたことは不幸中の幸いと言うべきことかもわかりません。しかし、この半月以上にわたる想像を絶する漂流の苦労などを考えたりいたしますと、このような事故が再発しないために沈没の原因とか、あるいは救助体制のあり方とかいうような問題について徹底した究明がなされていかなければいけないのではないかと、こう思っております。
　お伺いいたしたいのは、一部報道によれば、今回のこの沈没事故に関して軍事筋の情報として、沈没の原因は潜水艦によるものではないかということが言われておりますし、またその報道の中には、防衛庁筋もその可能性はあり得ると述べたと言われております。この地域は、特にアメリカとソ連の潜水艦の航行が頻繁にある場所として防衛庁はこの状況を確認されておるのかどうか。また、今回の日東丸の沈没事故について、報道されるようなことについて防衛庁は情報をお持ちになっているのかどうか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛庁といたしましては、日東丸の沈没原因等についていろいろ報道があるのは承知いたしておりますけれども、その直接の原因等につきましては特に情報を持ち合わせていない状況でございます。詳細につきましては防衛局長より答弁させていただきます。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、今回の事件につきましては、私どもとしては、報道にありますような潜水艦原因説についその情報というものは何ら持ち合わせておらないわけでございます。
　それからどの程度の行動があるであろうかということにつきまして、これは私どもは一般的な監視活動の一環といたしまして、水上艦船等を中心に海上自衛隊の航空機、艦艇によって監視活動をやってはおりますけれども、この方面の海域についてどういうふうな潜水艦の行動が常時あり得るかということにつきまして明確に申し上げ得る状況ではございません。また、私どもが行っております監視活動の結果につきまして一々の具体的なことを申し上げることは、事柄の性質上差し控えさしていただきたいと思っております。
○久保亘君　大韓航空機事件に際しては、防衛庁は国際的にかなりの評価を受けるような情報の収集をなされたわけでありますけれども、今度の日東丸の事故に関連して、この水域における潜水艦の状況というものについては、漁船の安全な操業という立場からも、防衛庁が国民を守るという立場であるならばそういう問題については情報を明らかにすべきものだと私は思うんですが、こういうものは軍事上の機密として防衛庁は一切国民にはそれらのことは知らされない、こういうことでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　先生御承知のとおり、海上におきます人命の保護あるいは捜索、救難等の第一次的な責任は海上保安庁の方で所管をしておられるわけでございます。防衛庁の立場と申しますのは、基本的には我が国防衛のために必要な活動を行うことが基本任務でございます。それとの関連で日常警戒、監視活動をやっておりますことは事実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、本件につきまして、潜水艦原因説というふうなことについて何らかの情報を持っているかということでございますと、そういうものは全く私どもとしては承知をいたしていないということが事実でございます。
○久保亘君　この水域において、潜水艦によってそのような事故を引き起こし得る可能性というのは、一般的な見方としてはあり得ると防衛庁は見ておられますか。
○政府委員（矢崎新二君）　漁船の事故の起こり得る態様ということにつきましては、これはむしろ所管の省庁の方から分析をしていただいた方が適当かと存じておりまして、私どもの方で防衛庁の立場として責任ある何と申しますか、分析を行う立場にはないんじゃないのかなというふうに存じております。
○久保亘君　外務大臣、今度の三人の生存者の方方の救出に関連して、生存者が言っておられる状況と救助をしましたソ連側の発表と非常に事情が違うようでありますけれども、この点について外務省はどういうふうに把握をされておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日東丸の漁船員が発見をされました場所につきましては、漁船員の供述とソ連側の発表が食い違っておることは事実でございますが、真相は明らかでないわけでありまして、いずれにしましても救出された状況を含めまして、事件の真相につきましては関係当局におきましても現在調査中である、こういうふうに聞いております。
○久保亘君　原因等についてはいろいろ意見の食い違いもあろうかと思うのでありますけれども、救出の状況についてそんなに生存者と救助した側との意見が全く食い違う、洋上で救出したという発表と海岸に漂着したという生存者の報告とそんなに違うということがあり得ることでしょうかね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いずれにしても不幸な事件でありまして、原因については明らかにするために努力をしなきゃならぬと思うわけでございますが、最終的にはソ連側が機敏に三名の残った漁船員を日本に帰還をしていただいたということは、外交当局としてもソ連のそうした措置に対して感謝をいたしておるわけでございます。しかし、どういう状況かということについては漁船員の供述もありまして、その辺のところはまだ依然としてはっきりしておりません。調査をしておるわけでありますが、我々としては、今のソ連の機敏な措置というものに対しては、これまでの日ソ関係から見ましてもああした機敏な措置をソ連当局がとってくれたということはそれなりに評価しなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。それ以上につきましてはもっと調査をしなきゃならない、こういうふうに思うわけです。
○久保亘君　政府としては、今後漁船の操業の安全というような問題もございますし、そういう立場から考えますと原因究明、この事故の状況等について十分調べるという必要があると思うのでありますが、これはどこが責任を持っておやりになりますか。
○政府委員（岡田專治君）　第七十一日東丸の海難原因につきましては、現在、生存し救出された漁船員の健康等もまだ十分に回復していない状況でございまして、これから十分事情を聴取し原因の究明に当たりたいと思っておりますが、先ほどから御質問の中にございました潜水艦との関係でございますけれども、今回の事故の場合は大変ある意味では不幸中の幸いでございましたが、漁網それから曳網用のロープ、これは七十一日東丸のそのもののでございますが、それがほぼ完全な姿で揚収されております。これらを見聞いたしましたところ、私どもの考え方といたしましては、潜水艦と接触したという形跡は全く認められていないという状況になっております。そのほかの、どうしてそれでは沈没したのかというようなことにつきましてはこれからなお十分調査を続けたい、かように思っております。
○久保亘君　潜水艦と接触をしたという事実は物的証拠から全く考えられない、こういうことであれば、それならそのほかの原因というものをどういうものを想定して調査しているんですか。
○政府委員（岡田專治君）　一般に海難事故は船体が海底に埋没して回収が困難であるために、特にこの海底は約三百数十メートルの深さでございます。したがいまして大変難しいということが一般的に言えるわけでございますが、幸いにも三名の生存者の方がございますので、これから生存者の心身の回復を待ちまして十分な調査を行い、できる限り真実の姿に迫りたい、かように考えております。
○久保亘君　外務大臣、時間の御都合があるようですから、最後に一つ伺っておきたいのは、前にも甑島の沖合でアメリカの潜水艦による日昇丸の沈没事故がございました。この潜水艦による船舶の事故というのは、今日当然予想されるような危険性を持つものだと思うのでありますけれども、軍事的な艦艇が事故を引き起こした場合、つまり加害者となった場合に、国際法上は救助の義務を負わされているのかどうか。これは外務省はどういうふうに理解されておりますか。
○政府委員（小和田恒君）　日東丸の場合は、今答弁がありましたようにまだ事態が明確でございませんので、一般論としてお答えしたいと思います。
　一般論といたしましては、公海上で衝突事故が発生いたしました場合には、自国の船舶の船長に対して救助その他の援助の義務を課するというのが国際法上の規則として存在しているというふうに考えられます。一九五八年のジュネーブの公海条約の第十二条の規定があることは委員御承知のとおりでございまして、そういう場合には相手国の船舶、その乗組員、旅客に対して援助を与えなければならない。それから可能なときには自分の船舶の名称、船籍港あるいは寄港しようとする最も近い港を相手に知らせなければならない。こういうことが自分の船舶に重大な危険を及ぼさない限度において要求されておるというのが一般国際法上の考え方でございます。この考え方は軍艦に対しても基本的には適用があるというふうに考えております。
○久保亘君　最後に官房長官、政府としてこの事故原因の究明などについてお取り組みになるのでしょうか。海上保安庁の海難事故的な調査に任せてやるのか、今回の問題については政府として原因の究明を徹底的にやるという点でお取り組みになるのか。これはいかがでございますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今お答えがございましたように、まず三人の生存者の方々がいろいろな尋問調査に答えられるような状態になりましたならば、そういう状況の中でいろいろ聞き取りも行って、さらに三人のその日述を中心にいたしましていろいろな原因の究明をしなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。特に今度の場合に、特別に何か調査本部を設けてやるといったようなことではなくて、日常こういった海難事故の場合の原因の調査ということで十分用は達するのではないかというふうに思っておりますが、一部新聞報道で、そういう事実はないようでございますけれども、潜水艦が網を引っ張ったのではないかとかといったようなそういう話もあるわけでございますから、この事故につきましては十分慎重に、しかも真実が究明されるように対処していかなければならない、このように考え方としては思っているところでございます。
○久保亘君　次に、本委員会においても再三にわたって各委員の皆さんから御議論のありました法律と予算の関係について、私、改めてまたお尋ねしたいと思うのであります。
　まず法制局長官、憲法四十一条に定める唯一の立法府としての国会の立法権と六十五条に言う内閣の持つ行政権との関係というものはどういうふうに理解をしたらいいのか。具体的にお聞きしますと、大蔵大臣がしばしばお述べになっている、法改正に対する期待権ということ幸言っておいででございますけれども、国会の持つ立法権と内閣の行政権との関係において、行政椎の行使に当たって法律改正に対する期待権というものが法制上存在し得るものかどうか、長官のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　審議の過程におきまして、大蔵大臣からそのような御答弁がありましたことは私も承知しております。
　ただいまお話のございました憲法四十一条の、いわゆる唯一の立法機関止しての国会の地位と、それから六十五条で規定されておりますところの行政権は内閣に属するという規定の関係との兼ね合いで御質問があったかと思うのでございますが、御承知のとおり、我が国の憲法は三権分立制をとっておりまして、いわゆる立法府と行政府と司法府というものを一応独立した形で権限の行使を認めながら、相互に抑制するような措置を講じておるというような形で国政が整々と実施されておるところでございますが、先ほど申されましたような意味合いにおきまして、行政権あるいは行政権に属するものの立法府に対する関係でございますが、これは申し上げるまでもなく、行政権に属する事項といたしましては、予算の編成そうして国会への提出ということもございますし、また政府が講じようとする施策の実現のために法律案が必要である場合には、その法律案を国会に提出して御審議をいただくということも当然のことでございます。
　その段階で、政府におきましては、あくまでもその予算あるいはその裏づけとたるところの法律案、これにつきましては政府が翌年度におきましてぜひ実施したいという願望を込めて提案を申し上げておるところでございまして、そういう意味におきまして、政府の立場といたしましては、あくまでもその予算が政府の編成したところの予算どおりに成立すること、あるいはまた、提出申し上げました法律案がそのような形で成立をさしていただきまして、そうして翌年度の政府の考えておる施策が整々と、また国政の上では非常な意義を持って、そうしてそれが実施できるということの期待を込めて、そうして御提案を申し上げているということは、これは我々政府に属する者一般の考え方でございます。その真情を大蔵大臣は吐露されたのではないかというふうに私は考えております。
○久保亘君　わかりました。法制局長官というのは、結局、行政府に所属する立場だから、あなたは行政府がやろうとしていることをいかに法制上妥当なものとして弁明をするかという立場にお立ちになっているんだということがよくわかりました。
　結局、日本では民主主義の基本である三権分立主義というのがある意味では変則的になっておるわけですね。内閣の長が国会に対しても多数党の党首として支配をしている。実質的には、国会の議長の推薦権といいますか、決定権も握っておるというような状況でありますから、どうしても憲法に忠実な行政権の行使というふうになってこない。そこに私は今度の問題があると思うのであります。七十三条には、内閣の持つ行政権について、内閣の職務を明示いたしておりますが、この中に「予算を編成して国会に提出する」というのが五番目かに書いてある。一番最初に何と書いてあるか。「法律を誠実に執行し、国務を総理する」と書いてある。内閣の職務の一番最初。法律を執行し、じゃないですよ、「法律を誠実に執行しこと書いてある。そうすると、法改正を提案しておいて、自分の提案している法律案を誠実に執行するということは、憲法七十三条に定める内閣の職務とは違うんじゃないですか。あなたは、内閣の番人としての立場で結構ですから、ひとつ七十三条に関する「法律を誠実に執行しこというのはどういう意味か、「誠実に」というのはどういう意味か説明してください。
○政府委員（茂串俊君）　まず、憲法上政府が法律を誠実に執行する義務を負っているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、法律と予算の関係で申し上げるならば、予算の執行そのものは法律に従って忠実に行うべきであるということは申し上げるまでもないところでございます。
　そこでお尋ねの点は、恐らく政府の提出する改正法案に基づきまして予算を組むということが、この法律を誠実に執行する義務に違反するのではないかということであると思うのでございますが、その点につきましては、政府が翌年度講じようとする施策につきまして、その裏づけとなる金額を盛り込んだ予算を国会に提出いたしますとともに、その施策を実施するために必要な改正法案を並行的に国会に提出するということは、予算と法律案を整合性のとれた形で御審議のためのいわば素材として提出する、そうして翌年度においてそのような施策を講じようとする政府の構想が適当であるかどうかということにつきまして国会の御判断をお願いするということにほかならないのでありまして、これが何ら憲法七十三条の法律を誠実に執行する義務に違反するということにはならないと考えます。いずれにしろ、御指摘の問題は政府の国会に対する対応の仕方の問題でありまして、現在のように翌年度の予算と関係法律案を並行して国会に提出して御審議をいただくということが法律論としては何ら問題がないというふうに私どもは考えております。
○久保亘君　あなたは並行して並行してと言われるけれども、今度の法律案と予算は段違い平行棒なんだよ。何にも並行してきてないんです。初めから段違いになっているんですよ。それだからそういう議論をされることはおかしいと私は思うんです。
　それで、私はほとんどもう問題のない軽微な予算関連法案がそういう形でやられるということは、それはいろいろな手続上の問題でやむを得ない場合もあると思います。しかし、今回のようにあらかじめ議論のあった問題、これらの問題は当然私は法律案が先行すべきもの、そうしなければ三権分立の立場からいっても、また日本国憲法の規定に忠実に従うという点からいってもおかしい、こう思うんです。特に、大蔵大臣が和田委員の質問に対して、もし今度の扱いを違法だと言われるならばこれまでずっと違法なことをやってきたことになる、だから違法ではないんだという妙な論理を展開されまして、これはまことに意味不明というやつでございまして、私はそうではなくて、何も私どもも違法であると決めつけて言っているわけじゃない。しかし、憲法の立場から言うならば明らかにこれは妥当なやり方ではないと言っているんです。
　だから、これまでのやり方も妥当ではなかったが、それは既に執行されたものである、だから妥当ではないが終了したものとして残っているわけです。だから、私どもの指摘していることに対して少なくとも今度の問題について妥当性を欠いたということを認めると同時に、今後はそのような立場は極力回避をして法律の改正を先行させるというふうにやりたい。もし、純粋に並行して出されたのならば、国会は国会の意思に基づいてまずそのような場合には法律を審議し、その後予算の審議に入るということになると思うんです。予算を出して一カ月たってから法律が出てくるということになるんで、これはもう初めから仕組まれて、そして予算の審議が終わったら後は早く法律を成立させることが国会の義務であるかのように追い込んでいくというやり方は私は妥当ではない、こう思うんですが、この点については、大蔵大臣ももう一つこっちに座られるようになればそういう答弁ではなかなか相済まぬと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　二つだけ弁解しなければならぬと思います。一つは、私がよく使う言葉は期待権という言葉を使いますが、一般論としては政治家同士の議論にはよく使う言葉でございますが、法制的に私は期待権というものはないであろうと。言ってみれば願望を込めた表現の一つである、こういうふうにこれは弁解しておきます。それから違法という言葉も使いましたが、いわゆる従来通例となっておる予算関係法律案の提出の仕方が今まではずっと続いているわけですから、したがって今回の措置が違法ないし適当でないとすれば今までの分もみんな適当でないということになる、だから違法という言葉はそういう不適当等も含めて使った言葉でございます。これをまず二つ申し上げておきます。
　そこで、法改正を前提として予算を編成して、その予算と関連法案を同一の会期に国会に提出するということは、これは従来から一般的に行われてきているところであります。これは長い話し合いの中で定着してきた問題で、おおむね予算は十二月提出するを常例とすると書いてありますけれども、それはやったことはないわけでありますが、編成を終わって一月に出して、そうして二月の、常識的に言えば衆議院段階で審議中である大体一般質問が終わったころというふうなめどになるわけでありますが、その第四週日の火曜か金曜日かをあらかじめ官房長官の方で設定されて提出のこれが締め切りだ、こう設定されて閣議で了解をして各省がそれに合わせて出す、こういうのが通例になっておるわけであります。
　今度のことは、念頭に仮にもしかつての行革特例法というようなものがおありになるとすれば、あれはやはり一つの私は考え方であったと思います、率直に言って。今度の場合はそれをしなくて、一般的に行われておりますところの通例の措置の中でも、しかしせめてあかしを立てるために予算書と一緒に提出しようと。提出行為が終わったとはいつか、こう言いますと、ロッカーの中へ予算書と法案がコトンと音がしたときが提出行為が終わる、こういうことになりますが、それだけは一緒にさせていただいたと。国会の審議の結果として平行棒が段違い平行棒になった、こういうことでございますので、その辺は現実を素直に申し上げたわけでございます。ただ、何といってもさきの委員長見解というものがございます。したがって、この趣旨を踏まえながら、私どもも予算編成に先立って関連法案を出すということは極めて困難であるというふうに考えますが、本特別委員会の委員長見解の趣旨を踏まえてこれからも努力は尽くさなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところであります。
○久保亘君　この問題はさらにまた本委員会でもいろいろと議論のあるところだと思うんですが、今、最後に大蔵大臣が言われた非常に困難だがというのは、今までそういう慣例に安易になれてきたために困難になっているのであって、やろうと思えば私はできることだと思うんです。だから、もしあくまでも並行ということで言われるならば、それならば今度は国会の方が法案を先に審議しましょう、こういうことになっても仕方がない。そのために予算の審議がおくれるということに相なってもしょうがない。これは国会の自主的な判断である。こういうことになってきようかと思うんですね。だから、そういうことにならないように、今最後に言われたように、その困難を克服して今後は予算と予算関連法案との関係を正常な状態に審議ができるようにしていただきたい、こう思うんです。
　次に、同じく審議の化方について、今我が国の国会は審議に当たって委員会中心主義をとっておるのでありまして、委員会中心主義をとっている以上は、その法案の持つ性格が特定の委員会に所属することが明確な場合には、その法案は当然にその委員会に付託されるべきものである。その付託を可能にするためには、法案をまとめて出すということが国会の審議で委員会中心に審議することを非常に困難にする、そういうことがないようにしなければいかぬと私は思うのであります。とりわけ私が再三にわたって申し上げてまいりました義務教育費国庫負担法の改正などは、もう明らかに文教委員会が義務教育のあり方そのものに関して議論しなければならない問題なのであって、これは独立提案をされておれば当然に文教委員会に付託され審議をした問題である。ところが、ほかのものと一括法案になっているために国会のそういう当然あるべき姿においての審議が不可能となった、こういうことでありまして、そういう意味では内閣の方が国会の審議を困難ならしめるような法案をやって審議を妨害したと言われても仕方がないのであります。だから、このようなことは今後極力避けるべきものだと思いますが、いかがでございますか。