○参考人（柏木恵君）　キヤノングローバル戦略研究所の柏木と申します。
　この度は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、財政学、地方財政論を専門としております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　では、資料に沿って御説明させていただきます。
　まず、国と地方の財政構造と行政の役割分担について申し上げます。
　一ページ目を御覧ください。
　こちらは、政府と家計と企業の関係を示した簡略図でございます。政府は国と自治体を示しております。家計は労働や消費を行い、政府に税金を納めて公共サービスを受けます。企業は生産活動を行い、政府に税金を納めて公共サービスを受けています。政府は企業に対して政府が使う財やサービスを購入し、こうして経済は循環しています。
　このような関係性の中で、二ページ目でお示ししていますように、財政には三つの役割がございます。所得再分配機能、資源配分機能、経済安定化機能です。中でも、自治体の大きな役割は地方公共財の供給でございます。
　三ページ目は、行政の姿でございます。
　行政は、金、人、物、情報といった資源を最大限の効果をもたらすように配分を図り、公共の福祉と経済性の実現という目標をシーソーのようにバランスを取りながら達成していきます。その際には、戦略的視点や経営ビジョン、実現する仕組みといったものが必要になります。また、国民に対してのアカウンタビリティーも必要であり、行政はこのような形で動いていると考えております。
　四ページ目は、国と地方の具体的な役割分担です。
　国は、防衛や外交、通貨、社会保険など国でしかできないものを行っています。市町村は、住民と一番近いところに存在しますので、ごみ収集、消防、水道など生活に密着したサービスを行っています。こうした公共サービスは財源がなければ実施できません。お金がなくては公共サービスを行いたくても行うことができません。ですので、行政は税金や使用料、手数料などを徴収しております。
　五ページ目は、令和五年度の地方財政収支です。
　歳入を御覧ください。地方の財源は、地方税、地方譲与税が最も多く、地方交付税や国庫支出金、地方債などから成り立っています。地方税は自治体が徴収する自主財源で、税徴収に励むことは行政サービスを行う上でとても重要です。政令指定都市のような大きな自治体ほど地方税の歳入割合が高く、小規模自治体では一割から一割五分程度と自主財源のウエートも小さくなり、国からの財源の依存度が高くなります。ですので、国の財政状況もきちんと把握することが必要です。
　六ページ目を御覧ください。
　国の当初予算です。毎年、社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等で七割程度を占めており、硬直的な財政になっております。
　七ページ目、お開きください。
　地方の財政を把握する上で、お金の流れを把握することはとても重要です。御覧のように、地方税と地方債は直接自治体に流れていますが、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金は国から流れております。地方財政を考えていく上で、国と地方の財政構造も含めて考えるということはとても重要になります。
　次に、税徴収に焦点を当てまして、税徴収の状況、効率化、デジタル化について申し上げます。
　八ページは、地方税収の推移です。
　先ほど申し上げましたとおり、地方税は自主財源ですから、税徴収はとても大事です。近年、またコロナ禍においても、地方税収は国税と同様に堅調な伸びを示しています。
　九ページを御覧ください。
　堅調な伸びの地方税ですが、一方で滞納も発生しています。平成十二年、十三年頃が国税、地方税共に滞納額のピークでした。その後、行政職員の頑張りによってここまで滞納額が減りました。しかし、滞納額はまだ依然として存在します。滞納ゼロを目指して、引き続きの努力が必要です。
　十ページ目を御覧ください。
　滞納ゼロ、期限内納付は、日本のみならず、どこの国でも課題です。租税原則は公平、中立、簡素です。簡素というのは無駄のない徴収を意味しておりまして、国民の納税意識を高め、自発的に、また納期限内に納税することが最も徴収コストを抑える秘訣になります。いかに国民に対して納税意識、タックスコンプライアンスを高めていただくかが重要です。
　十一ページをお開きください。
　国民の自発的納税意識にアプローチし、徴税コストを抑えることはとても大切です。学術論文では、強制的納税よりも納税者への教育や権利の尊重を通じて税に対する理解を向上させることで自発的な納税を促し、徴税コストを抑えることができると書かれております。
　十二ページをお開きください。
　こちらは、私が考えます徴収の形です。先ほどから申し上げているように、税徴収は行政サービスの自主財源としてとても重要です。これからの人口減少社会において大事な税収確保を、自発的納税意識を高めるとともに、デジタル化を通じた効率化によって対応できると考えております。
　十三ページを御覧ください。
　日本は、国税のｅ―Ｔａｘ、地方税のｅＬＴＡＸとともに、二〇〇四年より電子申告を開始しております。二十二ページの参考資料にお示ししたように、税の徴収には申告と賦課がございますので、全ての税目において電子申告を行うことはできないのですが、二十三ページにお示ししているように、地方税の電子申告数は右肩上がりになっております。
　十四ページを御覧ください。
　もう既に始まっておりますが、ｅＬＴＡＸは電子申告だけでなく共同収納も行います。これまで大企業は従業員が住むそれぞれの自治体に住民税を納めなければならず、煩雑だという声がありましたが、一度の手続で各自治体に配付される仕組みができました。
　十五ページを御覧ください。
　ｅＬＴＡＸを通じた納税は固定資産税や軽自動車などにも広がっております。
　十六ページを御覧ください。
　納付書にＱＲコードが付きますので、金融機関やクレジットカード納付以外にもスマホによる納付も可能となります。このように、デジタル化による税徴収の効率化は進んでおります。
　最後に、行政のデジタル化全般について申し上げます。
　十七ページを御覧ください。
　これまで国民や行政職員が抱いてきた問題意識は御覧の五点だと考えております。国民は全国どこでも同じサービスを受けたい、たらい回しや煩雑な手続に対しては不満で、行政サービスは分かりにくいと感じていると思われます。
　十八ページを御覧ください。
　こうした問題を解決するべく、現在、デジタル庁を中心に行政一丸となってデジタル化を進めているわけですが、デジタル化を進める上で最も重要と考えますのは制度と業務のＢＰＲです。従来の制度と業務に立脚した業務改善の積み重ねでは行政が複雑化、煩雑化し、かえって更なる非効率を招くと考えております。これまでの慣習から抜け出た抜本的な制度と業務の見直し、特に行政の運用に配慮した見直しを行う必要があると考えます。
　前職で財務会計や税務システムのコンサルティングを行ってきました経験から、システムをつくる際に現場で重要なのは行政とベンダーのコミュニケーションです。行政はベンダーほどシステムのことが詳しくありません。また、ベンダーは行政の業務知識が足りない中で、何よりもコミュニケーションを図った上で要件定義をすることが重要になります。
　また、職員や国民のＩＴリテラシーを高める必要もあります。ＩＴのみならず、一般職員や土木や建築の技術職員も不足しています。人材育成には時間が掛かりますが、諦めずに制度とシステムの両方に通じた人材の育成が必要だと考えます。
　効率化、デジタル化を目指すことは、これからの人口減少社会において、国民の更なる幸せ、豊かさという公共の福祉、また経済性の実現につながっていくと考えます。
　以上をもちまして私からの意見とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。