○参考人（高木健一君）　弁護士の高木健一でございます。
　私は、日本弁護士連合会の人権擁護委員としてこの問題に関与してきました。御存じのとおり、日本弁護士連合会は全国一万三千五百名のすべての弁護士と五十二の地方弁護士会によって構成されている団体であります。この日本弁護士連合会はこの問題に関して、すなわち外国人に対する指紋押捺強制問題について、三度にわたり意見を公式に発表してきました。
　まず最初は昭和六十年六月、本問題に関する最初の意見書であります。内容は本日配付されました昭和六十年六月の第一次意見書のとおりでありますが、その要旨を申し上げますと、まず第一に、指紋は、これまでの東京地裁、横浜地裁の裁判結果からも言えることでありますが、これは個人のプライバシーに属し、憲法十三条によって保護される極めて重要な権利であるということであります。これを前提として裁判所は判断をしているわけですが、私たちもそのように考えているわけです。したがって、このプライバシーの権利を侵害するためには、その必要性と代替可能性を厳密に検討しなければ憲法上の問題が出てくるということです。
　その意味で、立法時に比較して現在は極めて良好な社会情勢にあるということ、そして対象者の大半である在日韓国・朝鮮人はほとんどが日本生まれの二、三世で、普通の日本人と変わらない生活実態を有していること、日本人の同一性の確認はせいぜい写真で十分としている実態があること、それから、ヨーロッパなど先進諸国では指紋の採取を原則的にはしていない、ほとんどサインや写真でこれを間に合わせる、極めて例外的な場合にのみ指紋が問題となるということ、そういうような事情をいろいろ考えますと、この憲法上の権利を侵害する十分な理由がないのじゃないかというふうな結論に達したわけです。
　すなわち指紋押捺強制は、その必要性と代替可能性において憲法に違反する疑いがあるというふうに指摘したわけです。これは一度目の指紋押捺問題に関してもそうでありますが、これが二度、三度目の指紋押捺強制になりますとさらにこの違憲の疑いは強くなるという点もつけ加えたいと思います。
　次に、憲法十四条及び国際人権規約二十六条に定める内外人平等原則は国際国家として大きな潮流でありますが、これを批准した我が国が外国人にのみ指紋押捺を強制するというのはこの原則に違反する時代おくれな制度であるということも言っておきたいと思います。さらに、指紋押捺を強制することは屈辱的なことであるということも、私たちがいろんな人に面談した結果これを実証的に確認できることでありますが、これは人権規約Ｂ規約の第七条の品位を傷つける取り扱いの禁止規定に違反する疑いがあるんじゃないかというような考えにも立ちました。以上の結果、憲法と条約に違反する極めて問題のある制度であるという結論なわけであります。
　そして、この法律に対する違反者に対して、日本人の場合には住民基本台帳法などから過料という極めて軽い秩序罰でしかないのに対して、外国人登録法は、一年以下の懲役もしくは二十万円以下の罰金という重い刑罰までが定められており、警察によって逮捕勾留など強制捜査が容易になされる制度であるという点も極めて重要な問題であるというふうに思います。また、一方法務省は、指紋押捺拒否者に対して再入国不許可などの故国への往来などを事実上禁止する、事実上不可能にする重い制裁を課しているという点も、その問題が極めて見逃せないというふうに指摘もしました。以上の理由で日弁連は三つの提言を作成したわけです。
　まず最初は、この指紋押捺制度は、簡単に言って即刻廃止すべきであります。第二は、指紋押捺拒否者に対して逮捕、起訴等の処分をとらないように慎重に対処してほしい。それから、同じく拒否者に対して、再入国不許可処分等の不利益処分をこれ以上加えないようにしてほしい。以上の三つの提言を内容にした意見書を作成し、日弁連の理事会を通して日弁連全体の意見として関係当局に提言したわけであります。
　この意見書の公表の後、その年の十月に開かれました日弁連の人権擁護大会においても、以上の三つの提言をもとにした決議を採択し、やはり関係当局に訴えたのであります。
　このような日弁連の働きかけや地方自治体の多数の決議あるいは経団連の建議やマスコミの大勢的意見にもかかわらず、法務省は指紋押捺制度の維持に固執してきました。当時出されていた指紋一回案に対しても、この意見はいかにも不合理である、なぜなら外国人の同一性の維持を担保するためにはある期間を置いて二度、三度と押させなければ意味がないというふうに言い切った法務省関係者もいたわけでありますが、指紋の反復照合の必要性を強調していたのであります。そのような中で、日弁連がその提言をなした際に接触した法務省関係者が、指紋にかわる代替案を検討中だというふうに話しておりました。したがって、今後のこの問題の解決の可能性を私たちはその代替案に期待したのであります。
　ところが、今回出された改正案は、その代替案の点を表面に出さず、相変わらず指紋押捺制度を維持するという点で極めて問題が多いということで、ことしの一月二十日の改正案骨子に対し、日弁連は今年二月に第二次意見書を発表いたしました。その意見書に関しても先ほど配付済みだというふうに思ってます。
　その内容は配付資料のとおりでありますが、その要旨を申し上げますと、原則として新規一回だけにするというような今回の改正案は、やはり毎年一万人から二万人という十六歳に達する少年少女たちが相変わらず指紋押捺を強制されるということで、この問題は根本的な解決に至っていないということ、それから毎回の更新時には二度、三度と押させなければ意味がないと断言していた先ほどの法務省がなぜ原則として不要としたのか、その合理的な理由がわからないという点の疑問が残っていること、それからこの改正案はカード式になるわけですが、カードに指紋を転写することの必要性も私たちは理解しがたい、法務省の地方入管局の権限を強めることでより直接的な管理が在日外国人に対して強化されるおそれもあるんじゃないか、そういう心配もあるというふうに指摘しております。
　さらに問題なのは、指紋押捺拒否者に対する制裁的な規定が今回は目立つわけであります。その一つは、拒否者に対して切りかえ期間を五年から一年以上五年未満に自由に短縮でき、刑罰を重く科そうとしていることであります。このように何が何でも指紋押捺を強制しようとする姿勢はやはり、過去の拒否者に対して法改正後も刑罰を科すという経過規定にもあらわれているわけです。改正後には二回目以降の切りかえ時の押捺はこれを犯罪としないのが原則であります。それならば、以前に法規違反であっても現在では不加罰とするのが国家として妥当な態度ではなかろうかと思うわけです。刑事訴訟法三百三十七条では免訴という規定もあります。このような原則を定めたゆえんはやはり、仮に法違反が以前にあったとしても、法改正をした後その刑が廃止されたような状況の際には、国家としては寛容の精神というものを前に出して不処罰とする、免訴とする態度に出ることにしたわけだと思います。したがって今回の改正案が、拒否者に対してなおかつ、現在は無罪だけれども過去の罪を問うというような姿勢は、報復的であって、相当ではないと思うわけです。
　前にも述べましたが、法務省は指紋押捺にかわる代替案を検討中と私たちは理解しているのでありまして、これを早急に明らかにしてほしいと思うわけです。国際化時代を迎えた我が国が外国人にのみ強制する指紋押捺制度、先ほどの話にもありましたが、指紋そのものはいいかもしれません、顔の肖像権と同じように指紋もプライバシーの権利である、ただこれを強制されるという点を私たちは問題にしているわけですが、そういうような強制が外国人にのみなされるというような事態は一刻も早く捨て去るべきだというふうに考えます。そして日弁連は再度、人権擁護の観点に立ち、指紋押捺強制の撤廃を求めた提言をしているわけです。
　なお、常時携帯問題もやはり在日外国人に対する重要な問題でありますので、これも検討中であります。
　つけ加えますれば、これまで日弁連は、さらに残留韓国人帰還問題や在韓被爆者問題など未解決の戦後処理問題にかかわる問題についてもたびたび意見をまとめて公表してきています。今回の指紋押捺問題も、その発祥が満州国における治安目的から始まったとされている戦前の植民地支配と関係がある、現在でも指紋押捺対象者の約八割以上が韓国・朝鮮人や中国人など旧植民地時代からの居住者及びその子孫であるということを考えますと、この指紋押捺問題はやはり一つの戦後処理問題というふうな見方も成り立つと思います。そうであるなら、サハリン問題や在韓被爆者問題と同じく、指紋問題もこれの十分納得できる解決を日本がしなければならないと思うわけです。そうでないと、日本は戦争の後始末をせず自分のことしか考えない国としてアジアの国々の信頼をから得られないというふうに見られてしまうからであります。このような意味からも、指紋押捺強制を今日反対を押してなお維持することは国家の利益から見ても妥当ではないというふうに強く考える次第であります。
　以上であります。