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○小岩井委員　私は、昨日の通産大臣の所信表明並びに経済企画庁長官の所信表明、さらに公正取引委員会委員長の平成元年における公正取引委員
会の業務の概略についての説明について、それぞれ項目別に質問をいたしたいと思います。
　第一点は経済運営問題です。
　政府は平成二年度のＧＮＰ四％の成長の見通しをいたしておりますけれども、昨日の経済企画庁長官もそれをベースに所信でその実現を述べておりました。政府部内の予算編成作業を行った昨年十二月当時と、最近では状況が大変変わっているのではないかと思うわけです。そのことについて、最初に内需から伺いたいと思います。
　外需の落ち込み分〇・五％をカバーして内需は四・六％の成長を見込んでおりますけれども、一つとしては、円安に対する四度目の公定歩合の引き上げの実施。二つ目としては、株式市場の落ち込みの結果、企業の資金計画の大幅変更の可能性がある。このことについては、民間の野村総研の試算においてもＧＮＰに〇・六％のマイナスに働くという指摘があります。そして、住宅投資もますます抑制されるというおそれもあるわけです。さらに、賃上げも春闘で労働側の期待に届かない不満足な結果でもあったわけであります。以上、四つ挙げましたけれども、この四つの状況を踏まえてみても、経済企画庁長官の昨日の所信の中で述べられた内需の政府の見通しについては大変疑問が大きい、このように思いますけれども、現時点に立ってこの内需の見通しについてお示しをいただきたい、これが第一点です。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○相沢国務大臣　きのうの所信表明の際に申し上げましたように、日本の国の経済は、個人消費の面でも今お挙げになりました住宅投資等の面でも、また国際収支も、確かにさっき申し上げましたように一昨年に比べれば無論貿易収支の黒字は縮小するという状況にもございますし、またこれが現在のようないわゆるトリプル安の現象が起きている状況下において、今までのような経済のファンダメンタルズには変わりはないというが本当にそうなのかという御趣旨の質問だろうと思うのでありますけれども、ただ私どもは、先ほども答弁を申し上げましたように、ＧＮＰの一番大きな割合を占めておりますのが個人の消費でありまして、これが五四、五％前後であると思います。それは春闘相場も確かに六％台に乗せることができませんでしたが、五・八％というのは昨年の実績を上回っておりますし、雇用数も増加をいたしておりますし、物価も消費税の値上げに伴う上昇一・二％というものを織り込みまして考えなければならぬわけでありますけれども、現在の円安ということを考慮に入れましても、それほど大きな物価の上昇ということにもなっておりません。為替が動くと当然それは物価に影響を与えるわけでありますが、為替相場が例えば一〇％の円安ということになりますと、それが卸売物価に与える影響が約一％、それから消費者物価に与える影響が約〇・五％程度であります。したがいまして、仮に二割働いたといたしましても、それぞれ二％ないし一％ということであります。しかも、それにはタイムラグがございますから、仮に今申しましたように二％程度の円安ということになりましても、年内における物価に対する影響はおおむねはその半分程度というふうに見ております。
　そういうことでありますので、いろいろな点から見ましても、確かに全く心配の要素がないかといえばそれは問題でありますけれども、少なくとも現在の状況からいたしまして、直ちにこれからの経済成長についても大きな問題がある、こういうことではないというふうに我々は判断をいたしているのであります。
○小岩井委員　経済企画庁長官から御答弁いただきましたけれども、全く心配の要素がないわけではないというふうに最後答弁ありましたね。ということは、心配の要素がないわけではないということはあるということなんですね。あるとすれば、この経済四％見通しについては修正をされる可能性もあるのかどうかということなんです。全く心配の要素がないわけではないということをおっしゃったわけだから、この点を伺いたいと思う。簡潔に答えてください。
○相沢国務大臣　それはいわゆる経済の先行指標というものを見まして、このところ三月ほど言うなれば黄色い信号が点滅をしている。そういう黄色い信号が三月も続くときには、先行き景気がダウンする可能性が六〇％程度あるというのが過去の実績でありますが、しかしそれはあくまでも今までの経験からいうとそういうような傾向があり得るということでありまして、それが直ちに、今おっしゃいますようなＧＮＰの見通しを修正しなければならない程度の変化がこれからもあるというふうに想定するのはいささかまだ短絡的ではないかという感じがしているのであります。しかも、昨年のＧＮＰの見通しは当初四％と見ておりましたのが、実績見込みでは四・六％程度になっておりますし、大体経済成長を見る場合も、どっちかといえば確実にかた目に見るということが普通考えられますから、私は今直ちに、この四％程度の経済成長をここで変更するというようなことは必要ないと考えております。
○小岩井委員　四％の見通しを変更することは現在考えていないということでありますが、これはそういうふうに御答弁なさるだろうと思いながら質問しておりましたけれども。
　続いて、外需について伺いますが、アメリカの景気拡大に陰りが見られるということが第一点であります。二つ目は、東欧情勢も世界経済にとって当面攪乱要素だと思うのです。それから、貿易統計でも、三月の輸出、前年比一・八％減、数量ベースで四・〇％増になっておりますが、海外市場の伸び悩み。それからさらに、輸入の方は一〇・三％増、この傾向は対外不均衡の是正には役立つとは思いますけれども、外需の政府見通しは大きなマイナスになることが懸念されるのではないか。内需、外需合わせて、所信で述べられているような四％が難しくなるのではないか。私は先ほど内需のことを申し上げましたけれども、外需についてもこういうことが言えるのではないかと思います。
　以上の状況を踏まえて経済企画庁長官と通産大臣に質問いたしますが、以上のような経済環境の変化について経済企画庁長官の認識と経済運営の見通しをお伺いしたい。それから、特に物価上昇懸念からの公定歩合引き締めが景気を冷やし過ぎる懸念がないのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。
　それから、通産大臣、国内に内需の陰りが生じた場合、今円安ですから、円安を利用して国内企業が再び輸出にラッシュすることはないのか。これは改善してきた不均衡を再び悪化させることにはならないのか。この点については通産大臣から御見解をお伺いしたい。以上です。
○相沢国務大臣　アメリカの経済も確かに成長が若干減速しているというふうに思われる点がございますけれども、決してそれが大きく景気の後退につながるような情勢ではございません。そしてまた、外需の経済成長に占める割合は、御案内のように平成二年度におきましてはマイナス〇・五％、それから平成元年度の実績見込みでもたしか〇・七％程度のマイナスと思っておりますが、この点につきましては最近の円安というものが、先ほどの御質問にもございましたように、これはどちらかといえば輸出の増加の要因になり得るものでありますから、国際収支の黒字の減少傾向に影響が出ないかということの心配はありこそすれ、それが外需を減速させる、つまりマイナス〇・五％がさらに大きくマイナスになる、こういうような状況ではないというふうに判断をいたしております。
　それから公定歩合の引き上げでありますが、これは日銀総裁も予算委員会等で答弁をされておりますが、いわば市中金利の上昇に伴いまして追従的に上げたものである、そういう性格も持っております。ただ、現在の経済の働きでは、今の公定歩合の引き上げというものが、株価安におけるいわゆる逆資産効果等とあわせて考えますと、確かに経済の成長に対する影響はないわけじゃありません。また、そこが一つのねらいであるわけでありますけれども、ただその影響は、そう申しては
なんでありますけれども、公定歩合の引き上げ後における為替相場あるいは株式相場の働き等を見ましても、それが非常に大きく経済の成長に影響を及ぼすような状況ではないというふうに私は考えております。
○武藤国務大臣　確かに御指摘の円安という傾向からいけば、輸出がプラスになっていくんじゃないかという御指摘は私もよくわかります。ただ、一方今海外における生産という形で各業界どんどん出ていっておられるわけでございまして、これは逆に輸出にマイナスに働くだろうと思います。あるいはまた、今アメリカの景気の陰りということをおっしゃいましたけれども、海外の需要もどういう形で行くのか、これも不透明なところが非常に多いと思います。
　それから一方、輸入の方でございますけれども、これはやはり今も経企庁長官からもお話がありましたように、内需振興策をとっておりまして、例えば民間の設備投資でも依然として好調な歩みを続けておりますし、あるいはまた消費動向を見ておりましても、消費は非常に順調な歩みで、それこそ大変高い伸びを示しておるわけでございます。それに、私どもの輸入拡大政策というものがうまくまいりますれば、私は貿易収支についてまた黒字が多くなっていくというようなことには必ずしもならないんじゃないかと思っておるわけであります。
○小岩井委員　それぞれ御答弁をいただきました。経済企画庁長官は、影響がないわけではないと今もおっしゃった。先ほどは、全く心配の要素がないわけではないということもおっしゃった。そういうふうに言いながら、ＧＮＰ四％成長については、この変更は考えていないということでありますね。
　ということは、一点だけ簡潔に答えてもらいたいのですが、昨年の予算編成時の十二月時点と現在と経済環境が変わってきているということはお認めになりますね。この点だけ答えてください。
○相沢国務大臣　ちょっとその経済環境という意味は私正確に把握いたしておりませんが、昨年の十二月において予算編成あるいは経済見通し等立てたわけでありますけれども、その時点と違っておりますのはいわゆるトリプル安ということでありますけれども、それは先ほど来の答弁に申し上げましたように、経済の基調においての大きな変化がないということで、経済見通し等の改定を行う必要はないんじゃないか、このように思っております。
○小岩井委員　次に移ります。日米構造協議問題について伺いたいと思います。
　スーパー三〇一条、これとは全く別の枠組みとして日本と構造問題について協議をする、これは交渉ではなくて日米双方が相手国にアドバイスをし合うんだ、その結果処方せんを提案をする、そういう性格のものだというふうに言われて、私もそういうふうに理解をしていたわけですが、四回の協議の経過を見てみますと、アメリカ側がスーパー三〇一条を常にちらつかせながら、一方的な、協議というより交渉になった感が強いというふうに思いますね。この点について最初に通産大臣の御見解を賜りたい、こう思います。
○武藤国務大臣　御承知のように、最初この日米構造障壁協議が始まりましたのは、昨年、サミットの前にブッシュ大統領から当時の宇野総理に対してお話があって、あくまでこれはスーパー三〇一条とは別の枠組みであるということが明言されておるわけでございまして、私どもはそれを受けて今日まで来たということを考えれば当然スーパー三〇一条とは別の枠組みのものである、こう判断をいたしております。
　ただ、今御指摘のありましたのは、多分、ボーカス上院議員などが市場に三〇一条を場合によってうまくいかないときには適用すべきだ、日本を指定しろというような法律案を出すぞということが報道されておりますので、そういうことも御心配をいただいて御指摘をいただいたかと思いますけれども、少なくとも今度の日米の協議の中で事務当局から報告を受けております中では、三〇一条の問題をそこでちらつかしたということは全くないというふうに私は報告を受けておりますので、そういうことはあり得ない、少なくとも政府間ではそういう三〇一条をちらつかせながら交渉に臨んだということはあり得ない、こう私は信じておるわけであります。
○小岩井委員　通産大臣から今ボーカス議員の名前が出てまいりましたけれども、アメリカ側ではこれは構造協議というふうには理解をしていないというふうに聞いているのですね。構造的障害除去行動だ、こういうふうに。ですから、アメリカ政府と日本政府のこの構造協議の問題について理解が違うんじゃないですか。その点どうですか。
○武藤国務大臣　ストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブというのが正確な言葉でございますから、そういう点においては、いわゆる構造上の障壁について主体性を持ってお互いに考えようということだと思いますから、除去というよりは、イニシアチブ、こう言っているわけですから、イニシアチブというのは主体性を持ってお互いに考えるということだ、私はこう考えておりまして、やはり構造上の障壁についてお互いにアイデアを出し合ってそれを主体的に、これをどうする、こうするということを考え、そしてまたそれをお互いに話し合うという形であろうと私は判断しておりまして、今御指摘のように障壁除去の交渉を受けているというふうには私は判断をいたしておりません。
○小岩井委員　日米双方でその点は解釈に食い違いありませんね。その点は確認を後ほど答弁していただきたいと思います。
　続いて、この合意内容をなぜ事前に、あるいは協議の途上、国民に説明しなかったのか。それから、利害関係者にも説明していないわけであります。多分外交交渉だからとおっしゃるでしょう、これは。しかし、この中間報告内容を達成するためにも、各界各層の理解と協力が不可欠じゃないんですか。この点の見解を承りたい。
　それから、これは行政府だけ、限られた省庁だけで協議をしてきた。それでアメリカ側の反応だけを重視をして取りまとめられたというふうに理解をするのですけれども、この点について、この中間報告についての通産大臣の御見解を承りたいと思います。
　それから、通産大臣とあわせて経済企画庁長官にも伺いますけれども、経済企画庁長官は国民生活の安定向上についての責任大臣ですね。私の理解しているところでは、協議の中に入れてもらってなかったのではないか、そう認識しているのですけれども、この点についてはどうですか、率直な所感を賜りたいと思います。大臣に答えてもらいますから、政府委員の方は結構です。
○武藤国務大臣　私から二点お答えさせていただきます。
　第一点は、途中経過をなぜ公表しなかったかということでございますが、これは、今御指摘のように相手との外交という問題もございますが、特に日米間で、今回の場合お互いに中間の経過については発表しないでという形で話し合って進められたわけでございまして、もう両国間でそういう話し合いになっているわけでございますから、大変恐縮でございますけれども、外交上そういう形で約束の上に始まった協議でございますから、御理解をいただきたいと思います。
　第二点は、今回の中間報告に盛られていることはそれぞれに国民の皆さんにも大変影響のあるところであり、また中には場合によれば法律改正もあるではないか、そういう点では少し政府が行き過ぎたのではないかという御指摘かと思いますけれども、これも、我々としては今申し上げたような形で、外交上の約束から始まったことでございますからあれでございますが、少なくとも我々は、今日の中間報告に盛り込んだことは決して日本国民の皆さんのマイナスになることではない、結果的には日本国民の国民生活の質の向上にも役立つことであり、また従来以上に消費者重視、こういう観点から政策を進めていこうということでございますので、今後我々がＰＲに努めていかな
きゃならぬことはもちろん当然でございますけれども、よく国民の御理解を得るように努力していけば国民の御理解がいただけるものと信じておりますし、また法改正に当たりましても、こういう参議院においては与野党逆転というような状況の中でございますから、野党を含めて国会の皆様方の御協力がなければ法律改正はできるわけではございません。この点についても、私どもはそういう観点から国民のために、こういう考え方でやっておるわけでございまして、ぜひ御理解、御協力をいただくように今後我々は先生方皆さんにお願いしなければならぬと思っているわけでございます。
○相沢国務大臣　日米構造協議が国民生活との関連が深い点が多々ございます。経済企画庁はなぜそれに参加していないのか、こういう御質問であると思いますが、実は、日米構造協議が始まりました際に、外務、大蔵、通産、この三省がいわば議長省となってそれぞれ審議官がその会合に出席たしておりますが、企画庁の方も海野審議官がこれらの会合全部を通じましていわば準議長というような立場で参画いたしております。今回の中間報告におきましても、貯蓄・投資のパターンあるいは価格メカニズム等々の面におきましてそれぞれの役割を果たしてまいっておりますので、決して経済企画庁が疎外されているということではない。じゃ、なぜ議長団に入っていないのかということになると、これは前のことでありますので私も詳しく承知しておりませんが、言うなればアメリカ側においてカウンターパートが見当たらないといったような事情もあったやに伺っておりますけれども、そういうような事情であります。
○小岩井委員　言うならば、蚊帳の外に置かれたということですね。これは答弁は要りません。
　続いて、今通産大臣から答弁がありましたことについてさらに承りますが、これは法改正も必要だ、与野党の御理解もいただくし、国民にも国民のためになるということで御理解をいただきたいというように答弁がありました。おっしゃったように、立法措置が必要とする事項があるのです。この中間報告は、例えば大店法については次期通常国会における改正、さらに二年後の再改正、そして改正の内容にまで踏み込んでいます。日本国憲法は三権分立をうたっておるのですけれども、これは立法権の侵害にならないですか。通産大臣も議員として先輩ですから、みずから議員としてこの立法府に参加しておる一人でもあるわけです。立法権の侵害にならないか、この点は両大臣に答えてもらいたい。そして、もう決めた内容に立法府の議員として、はいそうですかというぐあいにいかないと思うのです。この点についてどうですか、御見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、今回の中間報告に盛られておる措置というのはあくまでも国民の皆様方のプラスになると考えて私どもはやっておるわけでございまして、それをもとにこれから法案を考えていくわけでございます。今御指摘のように、確かに例示はいろいろございますけれども、その例示について、手続といたしましては、まず審議会にもお諮りをしなければなりませんし、その上で法案をまとめていくわけでございまして、私は決して立法権を侵害したとは思っておりませんし、これから法案を作成いたしましたときに国会で十分御理解をいただくように私ども説明をさせていただき、そして御審議をいただくという形でございまして、何も私どもが立法府に対して、この法案を出したらそれはすぐそこで可決をしろと言っておるようなことは全くございませんので、これはこれから国会の中で私どもはベストの案を出すつもりでございますから、出しましたときには御審議を賜れれば結構かと思っておるわけでございます。
○相沢国務大臣　今通産大臣から御答弁がありましたことと同じ趣旨でありますが、要するに日米構造問題協議に関する日本側の措置というものは、これは四月六日に閣議了解をされております。したがいまして、行政府としてはこのような考え方のもとに今後各種各般の対策を進めていくということになっておりますが、当然、その措置を行うに際しまして各種の立法措置が必要になってくる点がございます。言うまでもなく、これらはいずれ法律案の形におきまして国会の御審議を仰ぐことになるわけでございますので、そういう意味におきまして、これが立法権の侵害ということには当たらないのではないかというふうに思っております。
○小岩井委員　立法権の侵害にならないということですね。また、出したらこれを可決しろということではないのだ、御審議をいただきたいのだ、当然のことですね。しからば、アメリカ側にもう約束しておるわけです。合意をしておる。法改正が成立しなかった場合はどうするのですか。政府は責任をとって、海部内閣総辞職しますか。通産大臣、経済企画庁長官、法改正が成立しなかった場合の責任はどうなりますか。それとも、日本政府の努力とは別に、議会が反対だから成立しないからやむを得ないというふうにアメリカに説明するのですか、あるいは議会が悪いと批判をするのですか、どっちなんですか。その点、明確に答えてください。
○武藤国務大臣　与野党問わず、国会の先生方は国民の生活がより向上し、国が繁栄を遂げていくために御努力いただいておるわけでございまして、私ども法案を作成するに当たりましては、先ほどから申し上げておるように、国民生活の質の向上に役立つという形で法案を考えていきたいということでございまして、これからどういう形の法律案になっていくのか、まだこれからのことでございますけれども、ぜひ私はそういう面からいけば、国民国家のためになることならば、与野党問わずこれは御理解はいただけるものと信じておりまして、今この時点で法案が成立しなかったらどうかというようなことは、我々としてはいいものを出すということを申し上げておるわけでございますから、それはもう後ほど国会で御審議をいただくときでございまして、私どもはきっと御理解をいただけるものと信じてやっておるわけでございます。
○相沢国務大臣　この日米構造協議に伴う措置につきましては、これは先刻申し上げました閣議了解の中でも、「政府としては、世界経済とより調和のとれた姿の中での国民生活の質の向上及び消費者利益の重視の観点から、同協議に対し、最大限の取組を行って来た」、こういう趣旨のことが述べてございます。でありますので、この構造協議に示された各般の措置の推進は、これは一般の消費者としても、国民生活の面でも必要なことだということの認識の上に立っているのであります。したがいまして、通産大臣から答弁を申し上げましたように、私どもといたしましては、これらの措置につきまして立法府の皆様方に十分な御理解を得られるように、そしてまたぜひそれに対するところの法的な措置がとられるようにこれからもお願いをしてまいりたい、このように考えております。
○小岩井委員　時間がありませんので、この問題はやりとりしても時間をとりますので、また別な機会にやらせていただきます。
　続いて、独禁政策について公正取引委員長に伺いますが、時間がありませんので、独占禁止法運用の基本姿勢、この点が第一点。第二点は課徴金の引き上げについての考え方。これは日米構造協議問題の中間報告でも約束をしておりますけれども、この点について具体的考え方と改正案提出までのスケジュール。それから三点目として、損害賠償請求制度の有効活用の考え方。これを答弁してください。簡潔にお願いします。
○梅澤（節）政府委員　独禁法の運用の基本的な考え方でありますけれども、二つあると思います。一つは、独禁法の違反に対する執行力を強めること、それから二つ目は、法運用の透明性といいますか、国内はもとより外国にも非常にわかりやすい行政運用を行うことによって、ひいてはそれが我が国の取引社会の透明性に対する理解につながるということであります。
　この観点から、今回の報告に幾つかの具体的な
対応措置を盛り込んでおりますが、項目別に簡潔に申し上げますと、一つは、最終的には立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、課徴金の引き上げを行う。それから二つ目は、ガイドラインというものをつくりまして、これは恐らく年内に作成、公表することになると思いますけれども、これによって個々の取引についての独禁法に触れるか触れないかという具体的な基準を明確に打ち出していく。それから三つ目は、公正取引委員会のなかんずく違反処理を行います部門の体制を強化するということでございまして、これは既に現在国会に提出されております平成二年度の政府予算案にその内容が盛り込まれております。それから四つ目と申しますか、現行の刑罰規定の内容を改正する必要はないと私どもは考えておりますけれども、これをさらに積極的に活用いたしまして、刑事告発に基づく刑事訴追というものを積極的に行っていく。この点につきましても、なるべく早い機会に公正取引委員会の具体的な考え方を公表いたしたいと思っておりまして、法務省等関係当局とこれから鋭意詰めていきたいと考えております。それから違反事件につきまして、従来は警告事案等については公表は例外的に扱っておりましたけれども、今回は勧告のみならず警告事件につきましても、原則としてこれを公表するという措置をとりたいと思っております。
　それから、課徴金の問題でございますけれども、もとよりこれは最終的に立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、政府側の作業といたしましてはなるべく早く検討作業に着手をしなければならないわけでございまして、現在関係方面とスケジュール等については鋭意詰めておる段階でございます。したがいまして、お尋ねのどういう内容になるかということはこれからの作業の問題にかかわることでございまして、今の時点で具体的なことを申し上げる段階にはございません。
　損害賠償制度につきましては、現在の独占禁止法二十五条の活用をより活発にする、そのためにはどうすればよいかということで今専門学者によります研究会をつくっておりまして、これは六月ごろに考え方を取りまとめていただくことになっておりまして、それを待って今の制度の活用を図っていく、そういう考え方に立っております。もとよりこれは法律の運用の話でありますから、最終的には司法と申しますか、判例等の今後の発展にまたなければならない分野が非常に多いわけでありますけれども、行政府といたしましては現行の制度がいかに効率的に活用されるかという問題に取り組むべきである。
　以上でございます。
○小岩井委員　公正取引委員会に対する問題については後日に譲りたいと思います。
　最後に、エネルギー問題について質問いたします。
　エネルギー需要について、現在、好景気あるいは省エネルギー意識の低下、ライフスタイルの変化等を背景に大変大幅な伸びを示しておりますけれども、しかし、エネルギー需要の大幅な増大は、環境への影響、需給の逼迫などを招く可能性が大変高いと考えられます。こうしたことから、省エネルギー、特にエネルギーの効率的利用を一層促進することが必要であると思うわけであります。
　さらに、エネルギー供給面についてですけれども、地球環境問題、特にＣＯ２の削減、さらには原子力立地の厳しさが増しているなど、大きな制約が生じております。こうした制約を考慮した上でのバランスのとれたエネルギーの組み合わせを考えていくべきではないかというふうに思うのです。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、今後の総合的なエネルギー対策のあり方並びに現在進められているエネルギー長期需給見通しの見直し作業の状況、策定の時期の見通しについて、これは通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　御承知のように、昨年の六月からエネルギー調査会で今後のエネルギーの需給その他の見通しについて検討をしていただいているわけでございまして、この六月ごろには大体答申を得たいと思っております。その中身については、エネルギー庁長官の方からお答えをさせていただきます。
○山本（雅）政府委員　現在、総合エネルギー調査会で検討をお願いしておりますが、その中の大きな二つの柱、たまたま今先生が御指摘のとおりでございまして、一つは、何としてでも省エネルギーを進めなければいけないということで、これをどのような形でやれるかというのが第一の柱でございます。第二の柱は、そういう省エネルギーをしてもなおかつエネルギーの需要は相当増大することが予想されますから、その増大するエネルギーに対してどのような形で、言葉としてはベストミックスという言葉を使っておりますが、どのようなエネルギー源をどういう形でまとめていけば一番いいかという二点について、現在鋭意検討しているというのが実情でございます。
○小岩井委員　終わります。ありがとうございました。
○加藤（繁）委員　加藤でございます。私は、今日的課題でいいますと政治経済の中心的な商工委員会に所属できまして、大変光栄だと思っております。きょうは、通産大臣と経済企画庁長官の所信表明に対して二、三お伺いをしたいと思うのです。所信表明ですから、ぜひとも両大臣からお答えをよろしくお願いしたいと思います。
　私は、まず経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、長官のごあいさつの中で、ゆとりある社会の実現を目指す観点から週休二日制や連続休暇の問題について決意が述べられておりますが、賛成でございます。そして、昭和六十三年五月二十七日の閣議決定の中でも労働時間の短縮について決意が書かれているわけでございます。大変結構なお話なのですけれども、しかし一方で、平成二年三月十六日の閣議了解「国家公務員の交替制等職員の週四十時間勤務制の試行について」、この中で、試行は現行の予算、定員の範囲内で実施をする、試行に当たっては行政のサービスの低下を招かない、このような了解事項があるわけでございますが、実はこの閣議了解と長官のごあいさつとは内容が矛盾をするのじゃないか。つまり、一方でゆとりある社会を目指す、こう言いながら、一方ではやらない、こういうように受けとれるのですが、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○相沢国務大臣　ゆとりある国民生活の実現ということは、我が国の経済成長が非常に著しいというような、言うなればそういう計数的な概念的なものでは国民生活の面では十分ではないので、やはり豊かな生活を実感できるというところに本当の意味におけるゆとりある国民生活が実現できるのだという考え方で今までいろいろな面に取り組んでまいっているわけであります。
　そのゆとりある国民生活の中に、一つの大きな項目として、諸外国に比べて勤務時間、労働時間が長いという問題がございまして、これを何とか千八百時間という国際水準並みに縮小をしていかなければならないというところに努力目標を置いているわけであります。なかなか急速に進展はいたしませんが、労働時間というものが、今数字は申し上げませんが、着実に減ってまいっていることは明らかでございまして、その中で、今お話がございましたように、公務員の点におきまして、交代制の職員について四十時間勤務制を実施することについて、一般の公務員につきまして週四十時間勤務制を実施いたしました際に交代制の職員についてはいろいろ問題点がございましたから、言うなれば少しその実施がおくれておったのであります。
　おっしゃるように、ことしの三月十六日に閣議了解をいたしまして、交代制の職員についても四十時間の勤務制を、これはまだ試行の段階でありますので、予算や定員についてとりあえずその枠内で実施をしてみて、いろいろ問題点を検討し、さらに試行ではない、何と申しますか、完全実施
をするような手段を今後とっていく、こういう趣旨でこのことが考えられているというふうに承知をいたしております。
○加藤（繁）委員　今長官が勤務時間が減っている、こういうようにお答えになったのですが、私、ここに労働省調べの資料を持ってきたのです。
　昭和でいいますと五十五年度、時間外労働時間が一カ月で十三・四時間、昭和六十三年度は十五・七時間と、着実にふえているわけでございます。したがって、勤務時間が減っている、働いている時間が減っているという御指摘は当たらないのではないか、私はこのように考えるのです。
　そしてもう一つ、試行というふうに言いましたけれども、仕事量が一定で休日がふえれば当然一日の労働密度はふえる、これは当たり前のことなのです。そして、特に交代制勤務の職場といいますと病院でございますが、一カ月に八日夜勤で二人体制を守るとすれば、これはどうしても人をふやさなければできないことなのですけれども、そういうはっきりしたことがわかっているにもかかわらずこのような取り決めをしたということは、長官自身、どのようにお考えですか。
○相沢国務大臣　時間が減ってないではないかという点についてお答えをして、さらに後段については政府委員から答弁をいたさせます。
　確かにおっしゃるように、所定外の労働時間につきましては六十二年が年間百七十八時間、六十三年が百八十八時間、それから平成元年が百九十時間という実績を示しておりまして、わずかではありますけれども、ふえております。ただ、所定内の労働時間が短縮をいたしておりますので、年間の総実労働時間といたしましては、昭和六十二年の二千百十一時間、六十三年の二千百十一時間、それから元年の二千八十八時間、おっしゃるようにまだ減少率というものがそれほど大きくはございませんが、確実に実労働時間では下がっている、前のことを申し上げるとよくわかりますけれども、減っておりますから、所定外の労働時間がふえたからといって実労働時間がそれによってふえたということではないのでございます。
　自余につきましては政府委員から答弁させます。
○冨金原政府委員　大筋はただいま大臣がお答え申したとおりでございますが、ただ、最近の傾向をもう少し月別にちょっと見てまいりますと、月によってばらつきがございますが、所定外の労働時間の前年同月比率というものの推移を追ってみますと、昨年の七月ぐらいはまだ一年前の七月に比べて所定外の労働時間が伸びておりますが、八月、九月、十月、十一月と、いずれも比率としては一％前後でございますけれども、所定外の労働時間も一年前の月に比べて減っているという実績はございます。ただ、十二月、一月は減っておりません。二月は、これは特殊な要因もございますが、一年前に比べて二・六％減っているということで、大数としては所定外の労働時間、遅々としておりますけれども、最近、直近のところを見ますと、少し減少傾向は見えるという点はございます。
　先生御指摘の個々の問題につきましては、それぞれのところでかなり労働時間が長い、勤務条件が厳しいという面はあろうかと思いますが、私どもが全体として見ておりますのは今申し上げた数字でございます。
○加藤（繁）委員　ゆとりというのは実感で考えられるものだというふうに長官はお答えになったのですけれども、私もそのとおりだと思うのですが、果たして今言った数字で、民間も含めて働いている人が労働時間が短くなったと実感しているでしょうか。多くの民間で働いている皆さん方から見ると、私はとても短くなったという実感は持ってないのじゃないかと思うのです。その証拠に、一つは民間企業における年休の取得率、これで見てみますと、昭和四十五年に六二・一％だったのが昭和六十三年には取得率が五〇％に落ちているのです。したがって、これから見ますと、長官のごあいさつの「ゆとりある社会の実現を目指す」という観点は予算、人をふやさないとできない、このように考えるのですけれども、長官、どのようにお考えですか。
○相沢国務大臣　予算、人と、これは既定の枠内において試行するということに先ほどの閣議了解はなっておりますが、国の行政機関の仕事のあり方あるいは人員に求められておりますのは、今まで行政改革ということで進められていました国の方針というものは、あくまでも定員はできるだけこれを抑えていくという考え方のもとに行われてきたわけでありますし、またそうでなければならないのではないか。ただいたずらに人を削ったらいいということにはならないので、その前提としては役所の事務処理方法について改善を行いますとか、あるいは人員の再配置について十分検討を行いますとか、その辺にいろいろと創意工夫があってしかるべきことなのでございます。
　そういう意味におきまして、こういうような四十時間制の実施というようなものを一つの契機にいたしまして、今までの執務体制についてもいろいろと真剣な検討が行われて、そして何とかそれが実施できるようなことをお互いに工夫していかなければならない、このように考えているのでございます。
○加藤（繁）委員　長官にお答えいただいたのですが、ごあいさつの中では積極的にやります、実態は積極的にやりにくい、こういうことがよくわかりました。ありがとうございました。
　それでは、続いて二つ目の問題に移りたいと思うのです。
　大店法の問題について通産大臣にお伺いしますが、ごあいさつの中で「消費者利益、中小小売商の地域経済への貢献、国際協調」、この三点から思うのですが、私は、今日の車社会の発展と都市間競争になっている、こういう点から言えば、街づくりという点、これはやはり今は大変必要になっているのではないかと思うのですが、その点についてぜひともつけ加えていただきたい、このように考えるのです。
　そして、その街づくりという観点からいけば、地方自治体の果たすべき役割というのが非常に大切になっている。そういう点で通産省の昭和五十九年三月五日付の五十九産局第二百四十一号の問題、これの中の「第一種大規模小売店舗の出店が相当水準に達していると認められる市町村」、その場合には「各都道府県知事を通じてその届出の自粛を指導されたい。」とあるのです。この場合の「相当水準」というのは、一体どういうことを指しているのかお答えいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私は、今のお話のとおり、所信表明の中でも地域の経済に大変御貢献をいただいておる中小小売商の問題、それから消費者の保護と利益を増進をしていくという考え方、いま一つは、国際的な環境の中で日本がやはり国際的に通用する方向でいかなければいけない、この三つを挙げておるわけでございますけれども、今御指摘の街づくりと申しますか、都市計画との関連というような面においては、当然それは大変重要な項目だと思うのでございますが、ただ、今現実に出店調整を商調協でいろいろやっております中におきまして、この都市計画との関連というのは非常に重要な項目として、当然都市計画との調整、整合性ということを重点的な一つの項目としてやってきておることは事実でございます。今後もより一層その点は重要なことかと思っておりますが、たまたま一つの大きなタイトルとしていくという形で三つのことを申し上げただけでございまして、当然街づくりということを重点に置いていかなければならぬというのは、私は当然かと思っております。
　なお、今の通達の点でございますけれども、これは通産局の通達でございますので、事務当局からお答えをさせていただきます。
○山本（貞）政府委員　先生が今御質問のいわゆる相当水準市町村、基準についてでございますが、基準というか考え方といたしましては、第一種大型店舗の面積当たりの顧客数というのを基準にいたしまして、かつ人口規模とかあるいは人口の増
減率あるいは商業施設充足の程度等を総合的に勘案してまず考える。同時に、やはりこれは先生今御指摘のことでございますが、地元あるいは自治体の意向を中心に考えなければいけないということから、市町村とそれから当該商工会議所なり商工会の御意見を伺って定める、そういう運用をしております。
○加藤（繁）委員　そのことはわかっているのですけれども、具体的に例えば人口が何万人で商圏人口がどのぐらいだったらこれは認めるか、認めないかという具体的な基準をつくっているのかどうかということについてお伺いしたいのです。
○山本（貞）政府委員　今申し上げました基準全体につきまして、私どもとしては一つの目安を持っております。ただ、具体的な基準につきまして今申し上げるのは、大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。
○加藤（繁）委員　どうしてですか。なぜここでは言えないのですか。それがよくわからないのですが。
○山本（貞）政府委員　これは先生御案内一のように、五十九年にさらに通達を出し直しましたので、今委員御指摘の五十九年の通達が今生きておるわけですが、五十七年から実施しておりますが、その直前、昭和五十四、五年ごろから大変な出店ラッシュがございまして、出店に伴うトラブルというか調整案件が大変ふえまして、その時点で当時、大店法を改正して届け出制から許可制にすべきではないかとか、あるいはその運用を強化すべきだという御意見がございました。その御意見の調整の中で、今の相当水準市町村という運用をすることになりまして、その時点で今申し上げましたような基準で運用することになったわけです。
　私ども、今公表しておりません基準につきましてなぜかという御下問でございますが、その基準なりその当該市町村を表に出しました場合、その市町村がすべて出店ができないところという印象をむしろ与える、そういう点から従来、審議会の御意見も伺いまして、アプリオリにそういう判断を与えるのはよくないために、一定の基準に基づいて当該市町村なり、当該商工会なり、商工会議所の方にはその都度御連絡を申し上げる、そういう運用をしておるわけでございます。
○加藤（繁）委員　九〇年の四月十日の繊維新聞によりますと、その基準が書かれているのです。それによりますと、商圏人口で「①人口十万人以上の都市は三・四人②五万人以上、十万人未満では三・七人③三万人以上、五万人未満では三・九人――を下回る都市を出店抑制地域と認定。」こういうふうにあるのですけれども、これは事実かどうかお伺いしたい。
　同時に、「大手企業の年間出店申請面積を制限する「個別抑制指導」も現在実施されている」、こういうふうに書かれているのです。それについて具体的には「ダイエーは年間六万平方メートル、イトーヨーカ堂、西友、ジャスコ、ニチイなどは各五万平方メートルの年間枠を設定している」、こういうふうに書かれているのです。これは事実かどうか。もし、事実だとすれば、これは外国から来る企業に対しても適用するのかどうなのかお伺いしたい。
○山本（貞）政府委員　今の数字を伺いまして、基本的には大きな違いはないと思いますが、ただ、経済の実態というか毎年そのあたりは数字は見直しておりますので、現時点でその数字ということはあるいは違っているかもしれません。
　それから、この点につきましては、外国の企業が進出する場合でもすべて内外無差別に出店調整制度は現時点で適用されておりますので、外国の企業が出店する場合でも同様の手続対象になるかと存じます。
○加藤（繁）委員　四月十日の繊維新聞には発表されて、私が質問したことには答えられない、このことについて、通産大臣どのようにお考えですか。
○武藤国務大臣　残念ながら、私その新聞を実は見ていないものでございますから、何とも今の時点では答えられないわけでございます。ただ、今の、今回の五月中に実施する運用改善、これは昨年、産構審、中政春の合同会議で御審議をいただいた上で「九〇年代流通ビジョン」という形で出てきておるものを大体もとにして今後運用していこうということでございますので、今御指摘の、私どもそういう細かいことまで存じていなかったのでございますが、そういう点についてはとりあえずは、なかなか難しいかとは思いますが、先ほど御指摘いただきましたように、私ども法律改正を目指しておるわけでございまして、来年度の通常国会、来年度といいますかこのことしの暮れからの通常国会を目指して法律を何とか改正をしていきたい、御審議を願いたい、こういう形で審議会にもまたお諮りをしていこうと思っておりますが、私がその中で事務当局に言っておることは、とにかく不透明なことはいけない、なるべくだれが見てもわかるような形にしなければいけない、今どうも通達でいろいろと不透明な点があるようでございますから、そういう点はやはり法律で規制をしなければいけないことはしなければいけないで法律で書いた方がいいんじゃないかということを私は指摘をいたしておるわけでございますから、今の点も踏まえて、法律改正のときには私も十分よく事務当局からその実情を聞きまして、やはりだれが見てもわかるように、透明性のあるような方向に行くということを努力をさせていただきたいということだけ申し上げておきます。
○加藤（繁）委員　よくわかりました。明記するということですね。
　この新聞によりますとさらに、「九〇年代流通ビジョン」ではこの出店抑制地域は続けることが望ましいとあるのです。そうしますと、これは続ける、したがって不透明さを続けるというのが「九〇年代流通ビジョン」にあるということです、そういうふうに書かれているのです。したがって、通産大臣が新聞を見ていないとおっしゃいますからぜひ一度見ていただいて、次回私はまた頭脳立地で質問しますから、そのときお答えいただきたいと思います。
　時間がありませんから、次に移りますが……
○武藤国務大臣　透明性というのは、今のことを明記するという意味で申し上げたわけではないので、場合によればそういうのはなくなるかもしれませんし、これから審議会にいろいろ御議論いただく中で、できるだけ透明性という形を持って、どういう形を今度の法律改正の中に盛り込んでいくかというのはこれからの問題でございますから、その問題も含めてできるだけすべてだれが見てもわかるような仕組みに、少なくとも法律以外のことで非常にわからないことが現在まで多うございましたから、そういう点は私は極力排除していきなさい、こういうことを言っているということだけを申し上げておきますので、その今の規制何とかですか、小規模、小さいもの、そういうものの明記という意味じゃございませんので、その点誤解のないようにお願いを申し上げます。
○加藤（繁）委員　よくわかりました。私が申し上げた基準というのは通産省の内部で考えていることと余り変わらない、これが一致したということと、それはしかし現在では明らかにされない、その点については次回の質問で通産大臣にお答えいただくということだけ私申し上げて、この点については終わります。
　それからもう一つ、最後の問題ですが、東京一極集中の点についてお伺いしたいのです。
　確かに東京は地価も高いし、県民所得も沖縄の倍だ、こういうことになっていますので、庶民生活から見ますと、大変一極集中が大きい。ですから、この一極集中について通産省としてどのような対策を考えていくのか、一体何が原因だと思っているのか。私が思いますのは、情報の集中というのが非常に大きな要因じゃないかと思うのです。そうしますと、情報の集中でいきますと、情報というのは集中してこそ効果がある。しかし、それを今度分散しようとする頭脳立地的な、地方分散的な方法で果たして可能なのかどうなのかということですね。これで本当に可能かどうかとい
うことについて、もし可能だったらこれまで成果が上がっているはずですから、ぜひその成果をお聞かせ願いたい。
　そして、私、質問というと大臣がお答えになって終わりになると思いますから、最後にぜひとも。これは、地方分散ということでいきますと、政治、経済、文化が東京に集中していて地方分散というのは非常に難しいんじゃないか。したがって、例えば国会をほかの地域に移す、このくらい思い切ったことをやらなければ、これは実際できないんじゃないかというふうに私は思っているんですが、通産大臣としての決意がどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のように、今日、政治経済の中心的な役割を東京が果たしてきた、そこへ情報化時代になりまして情報のキャッチは東京の方がしやすいということもありますでしょうし、あるいはこのごろは国際的な立場で日本の金融がいろいろ行われてきておりまして、こういう点でも世界の金融関係の人たちがいろいろ東京に来ておる、いろいろ一極集中になってきておると思うのですね。これはもう本当に困るわけで、私ども四全総でも多極分散型国土形成ということを言っておるわけでございますし、通産省といたしましても、今日まで例えば工場再配置の問題であるとかテクノポリス構想であるとか、あるいは今も御指摘の今回法律の改正をお願いをいたしております頭脳立地の問題であるとかいろいろやってきておりますが、まだまだ十分な成果はもちろん上がっていないと思います。もっともっと私ども努力をしていかなければならないと思っております。
　同時に、今の国会、いわゆる立法機関をどこか東京からよそへ移したらどうかという話でございますが、これは実は私の権限じゃないわけでありまして、これが一政治家という立場だけであればまたいろいろ申し上げられるかと思いますけれども、ちょっと通産大臣でその辺を答弁すると所管外のことにまたがってまいりますので、大変恐縮でございますけれども、私の個人的な考え方はございますけれども、正式な委員会での答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○加藤（繁）委員　所管外と言ったんですけれども、こういう問題に取り組む場合には閣議の話し合いが重要になってくると思うのですが、そういう閣議の中での通産大臣としての立場ですね、どういう立場にいるのかということです。そういうことをやっていこうという立場なのか、いやいやこれはもうこのままでいいんだというふうに考える立場なのか。
　それと、もう一つ私ぜひお答え願いたかったのは、一極集中の原因が情報化ということになりますと、情報を地方に分散さすということ、これは確かにいいことなんですが、しかし、分散さすことによって情報集中の効果というものが薄れてくるんじゃないか。ですから、その場合の問題点になるのは料金ですね。例えば地方で受ける場合に、札幌から香川県に行く場合と、香川県から九州に行く場合と東京に行く場合といろいろ料金に差があると思うのですが、そういう問題がありまして、情報を地方に散らすというのはなかなか難しいのじゃないか。難しい中で頭脳立地的に地方に情報源をつくっていこうということが、やろうとすることと情報の集中という効果との面でやや矛盾するんじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　いずれにいたしましても、先ほどの立法府の移転の問題は、閣議でどうこうということも含めて、今この場で私が答弁するということは差し控えさしていただきたいと思います。
　それから、今の情報の分散、私は大変大切なことだと思うのでございます。これはもう今の頭脳立地の法律案もそういう形で私どもお願いしているわけでございますけれども、例えば将来光ファイバーが非常に発達していけば、今の料金なども相当安く各地域で情報をキャッチできるんじゃないかなと私は思っておりまして、そういう光ファイバーなどの推進ということも一方においては変大切ではないか、総合的にいろいろな情報がうまくそれぞれの地方でキャッチできるようなことを考えていくということはこれから大変必要なことだと私は思っておりますので、今後もいろいろの政策を私どもはお願いをしていかなければならないと思っておるわけであります。
○加藤（繁）委員　ありがとうございました。この頭脳立地の問題は私が担当ですから、これからまた質問のときにお伺いしたいと思うのです。
　最後に、端的にお伺いしたいのですが、通産大臣が、新閣僚に聞くというので新聞で消費税の問題についてお答えになっているのです。現行の法律を思い切って見直す、こういうふうに言っているのですが、私、思い切って見直してほしいのですけれども、その点の中で、生活必需品はどうしても非課税にしてほしい、こういう一般の方、生活者の方は大変多いのですが、私は大臣が生活必需品は非課税にするという思い切った見直しを考えているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○武藤国務大臣　これも所管は大蔵省でございまして、私がここでいろいろと具体的なことまで申し上げるということはやはり差し控えさせていただきたいと思いますので、今の御意見は十分私の頭の中には入れさせていただきます。また、大蔵大臣といろいろ消費税のお話をするときには、その御意見を私の頭の中に入れながらお話をしていきたいと思っております。
○加藤（繁）委員　ありがとうございました。
　現在の行政は、縦割りの矛盾がやはり今みたいな形で出ている。したがって、ある問題を聞けば私は担当でない、この問題を聞けばこれは担当でないというふうにいろいろ逃げ道があるので、ぜひともこれからは、国民生活を豊かにするという意味においては、縦割り行政だけでなくて二つ三つ寄せて問題を集中的に審議する、解決していくというふうに思い切って行政を組みかえていく必要があるのではないかな、こういう感想を述べまして、私は質問を終わりたいと思います。
○浦野委員長　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木久君。
○鈴木（久）委員　私は、昨日大臣から趣旨説明があった問題等について順次質問をしてまいりたいと思います。
　構造協議問題あるいはココム問題等の質問を申し上げますけれども、その前に、極めて具体的な問題でございますけれども、緊急的な性格を帯びておりますので、初めに韓国スミダ電機問題についてお尋ねをしたいと思います。
　本問題は既にマスコミ等で大きく取り上げられておりますので、その実情は通産当局も十分に御承知のことと存じます。葛飾区に本社のあるスミダ電機株式会社の一〇〇％出資である韓国スミダ株式会社が、昨年十月十四日付で四百五十人に上る人員を一方的に解雇通告を行って撤退してしまったことに端を発しているわけでございまして、この会社の理不尽な首切りに抗議して、この解決を求めて労組代表四人が昨年の十一月十五日以来日本に参りまして、交渉要求を続けてまいっております。既に今日まで五カ月を過ぎておるわけでございますけれども、抗議の座り込みやらハンストを続けておりますけれども、実はきょうは第二回目のハンストで、五日目になっております。この韓国スミダ電機と同様にＴＮＤというところとアジア・スワニーという三社も同時に韓国から撤退をしたわけでございますけれども、ここは一応労使の交渉の中で解決を見ておるのでありますけれども、この韓国スミダだけは今日に至っても交渉にも応じないという態度に終始をしておりまして、極めて不誠実であります。特に今日、日本は進出企業が外国で大きな活動をしておるという状況の中で、このまま事態が推移すれば国際的な批
判が高まる、さらには極めて人権問題であるという立場からいって憂慮すべき問題であろう、こういうふうに思うのですけれども、まず大臣の御認識、どんなふうにされておるのかお伺いをしたいと思います。
○武藤国務大臣　この問題につきましては私も新聞報道などでは承知をしておりますが、正直なかなか難しいのは、一民間企業が韓国へ進出をしまして、そこで現地のいわゆる企業をつくって、それが撤退をしたというところから起きている問題でございまして、いわゆる政府としてこれに介入するということはなかなか難しい問題だと思うのです。もちろん、私ども一般的に申し上げれば、海外へ進出されるそれぞれの民間企業がその地域社会の中においてよき市民となっていただいて、その地域社会と協調していくことも大切でございますし、また労使間の問題についても、円滑にいくようにするというのが当然だと思います。その点においては、一九八七年に民間の七団体で自主的に、外国へ出ていった場合のガイドラインみたいなものをつくっておられます。その中に実は「良好で適正な労使関係の確立」というのが書いてあるわけなんです。それからまた、私どもの方でも昨年、多国籍企業の企業行動指針に関する動きというのを、一九八九年に政府の方で産業構造審議会の建議の「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」というものを産構審でつくっていただいて、それをもとにいたしましたものを政府として通達をいたしておりますが、その中にも今と同じようなことが書いてあるわけでございます。
　私どもとしては、現地で労使関係が円滑にいくようにきちんとしてもらいたい、こういうことをしておりますので、民間企業におかれてもその趣旨を踏まえてしていただいておるものとしておったわけでございます。今度のようなことは大変不幸な出来事かと思いますけれども、先ほど申し上げるように、私どもとしては全般的に指導することはできますけれども、個別の企業の紛争にまで立ち入るというわけにはなかなかいかないものでございますから、我々としては当事者間の円満な話し合いで一日も早く解決をしていただけることを期待をしておるというような状況でございます。