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○市川正一君　今の立入調査などを含む新しい措置が厳格にやられることを期待いたします。
　もう一つは、今安全性の問題を申しましたが、今度は経済性といいますか、耐久性の問題なんですね。高校野球で金属バットが使用されるようになった背景には、木製バットが折れやすい、それで非常に台所事情が苦しい高校の野球部で、非常に大きな負担になっておりましたので、最初の出費は若干高くても相対的に長持ちする金属バットが導入されたという経過があります。そこで私は、今取り上げました安全性の問題とともに、経済性についても一定の基準のようなものを、これを考える必要があるんじゃないか。現に、例えば調べてみますと、スポーツ用品の中でも、テニスとかバドミントンのラケット、さらにはスキーなどにはＪＩＳ規格があるわけですね。そして、同様のことをやっぱり野球用の金属バットにも設けてはどうだとか、ＪＩＳ規格というのはもとより任意規格でありますから強制力があるわけではないのでありますが、しかし、よりよいものを消費者に供給するという立場から、関係者の意見もよく聞いて、こういう経済性、つまり例えば何千回以上の打撃に耐えるような耐用基準を設けるということを検討なさってはどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢橋有彦君）　ただいま先生から、スポーツ用品の経済性の御指摘がございましたけれども、確かに今度安全性において問題がありましたいわゆる飛ぶバットと言われておりますのは、一本一万五千円ぐらいの値段をいたします。それで普通の在来の金属バットは一万円ぐらいということで、五割高ということになっているわけでございます。しかも耐久性について申しますと、普通のバットが一万回の打撃に耐え得るのに、この試合専用とかいった飛ぶバットは、五百回から二千回どまりということでございまして、非常に高価なものについておるわけでございます。たまたまこのバットの問題は、安全性を追求してまいりますと、おのずからそのような高くて耐久力に劣るバットが締め出される結果になることが、結果論として推定されるという状況にございます。したがいまして、バットに関する限りは、問題は恐らくはおのずから経済性の問題も同時に解消するんではないかと考えているわけでございます。ただ、先生のただいまの御指摘は、スポーツ用品一般について経済性を考えた何か基準づくりができないかという御示唆でございますけれども、この問題につきましては、担当原局等とも相談いたしまして、今後の検討課題にさしていただきたい、かように考えております。
○市川正一君　ちょっと誤解がおありのようなんです。私は、スポーツ用品一般にというのじゃなしに、現にスポーツ用品の中でも、スキーだとか、あるいはバドミントン、テニスのラケットにはＪＩＳ規格があると言うんですよ。現にあるんですよ。だから、このバットについても、そういう経済性という側面からのいわば規格を考えられてはどうかということを申し上げたんで、そういう意味で検討していただくことを大いに要望し、また今後も御相談したいと思うんです。
　さて、大臣はゴルフのクラブを持っていらっしゃるようでありますが、そのゴルフのクラブのアイアンのヘッドがプレー中に飛ぶというトラブルが起こっているんですね。事は野球のバットだけではなくなってきておるのでありますが、今の一連のやりとりをお聞きになって、大臣としての所感を承れば幸いであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　委員御指摘の問題は、要はその安全性、スポーツの安全性ということであろうかと思います。私はゴルフのアイアンのクラブのヘッドが飛んだという経験はまだ持っておりませんけれども、安全の問題ということになりますと、通産省といたしましては、従来から必要に応じて運動用具について消費生活用製品安全法に基づく施策等を講じてきたところでございます。今、金属バットのことについていろいろ例を挙げてお話をいただきましたが、今後とも運動用具が原因になって事故を生ずることのないよう、必要かつ十分な対応を、事安全に関する問題でありますから図っていきたいと思います。
○市川正一君　そうすると、安全性と不可分の耐用性といいますか、経済性ですね、これについても、さっき自然淘汰されるから構わぬとも聞こえるようなお話だったんですけれども、そうじゃなしにそのサイドからもいろいろ研究を賜りたいということをお願いしておきます。よろしゅうございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　了解いたしました。
○市川正一君　実は、本日の委員会は、前国会以来、参議院商工委員会としては久々の機会でございます。これからもなかなか大臣とこうしてお会いする機会がないかとも思いますので、この機会に私、前国会で取り上げた問題の幾つかについてのフォローといいますか、その後の進展状態を、制約された時間内で幾つか伺うことにいたしたいのであります。
　まず、使用済み乾電池の処理問題であります。これは本委員会で、去年の七月の二十四日に私が通産省の見解をただしました。その際も指摘したのでありますが、業界の五項目の対策のうち、実際に水銀の環境放出を防ぐ対策は第二項の使用済み水銀電池の回収強化だけでありました。政府はこの業界の対策を実効あるものと、こうみなされて、そしてそれ以降一年以上たっておりますが、この五項目の対策の到達点を今日どう評価なさっていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　昨年一月、通産省と厚生省の要請に基づいて業界が今御指摘の五項目についての対策を講ずることを決定したわけでございます。業界においてその対策をやっている状況を御説明いたしますと、まず第一項目の水銀電池の新しい用途への使用の抑制につきましては、新しい用途への販売開拓を行わないように決めて、水銀電池のユーザー業界にも協力を呼びかけしております。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　それから二番目の使用済み水銀電池の回収強化でございますが、それにつきましては、約十一万店の一般電気店、補聴器取扱店等に回収箱を設置することにより実施しているところでございます。業界団体の集計によりますと、五十九年上半期に出荷した水銀電池の回収率は約一五％でございます。
　三番目のアルカリ電池の水銀減量の研究でございますが、これにつきましては、昨年九月、アルカリ乾電池技術研究組合を結成いたしまして、技術開発に取り組んでおるわけでございますが、その場合の目標は、当初三年間で水銀含有量を三分の一に減量化するということで、鋭意技術開発を進めてきたところでございますけれども、結果としては非常にこれがうまく進捗いたしまして、期限を二年繰り上げ、本年九月ないしはそれ以前にこの目標を達成できるという見通しが得られております。そういうことでございますので、同研究組合では一層の減量化を図るため、六十二年九月までに水銀含有量を当初の六分の一にすることを新たな目標に置き、技術開発を進めることにいたしております。
　また、水銀を使用しない乾電池等代替製品の研究につきましては、業界は水銀総使用量の削減のため、水銀を使用しない乾電池など代替製品の研究を進めております。現在水銀電池に代替する電池として有望と考えられる空気亜鉛電池の開発を鋭意推進中でございまして、代替可能な分野から供給体制を整備していくこととしております。
　五番目の、使用済みアルカリ電池の埋め立てによる土壌への影響の調査でございますが、現在、五十九年度は実験、分析方法について予備調査中でございますが、六十年度より研究機関に実験等を本格的に委託し、研究を開始することといたしております。
○市川正一君　今いろいろと報告があったんですが、例えば使用済みの水銀電池の回収率が一五％というんでしょう。ところが、私も前の質問のときに指摘したんですが、この五項目の対策実施以前でもその回収率は二〇％程度、悪い場合でも一〇％程度は回収しておったんでしょう。だから、別にこの五項目が出たから抜本的に改善されたとか、そういう事態ではないんですね。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　そこで、私聞きたいんですが、各自治体にとっては非常に切実で深刻な問題なんです。ことし一月から二月にかけて、民間の研究機関である地域交流センターが全国各地にアンケート調査をいたしました。その結果によると、回答のあった四百七市のうち八二％が回収をしており、これからも回収予定にあるというところを含めると、実に八八・二％が回収対策をとっておるんです。そういうところの実情を調べてみると、回収した乾電池をどない処理しておるかということになると、回答した自治体の約七割は、国などの方針が決まるまで保管することにしている、そして半数以上は、保管場所に困っている、こう答えております。現にこの東京都下の町田市では、二月末現在で回収量が九十五トン、ドラム缶で三百五十本を超えておる、こういう状況が寄せられております。
　私は、こういう地方自治体の苦境を政府が手をこまねいて見ているんじゃなしに、具体的な回収処理対策を国のイニシアチブを発揮して早急に実施なさるべきじゃないのか、こう思うんであります。例えば水銀の回収技術について申しますと、朝日新聞が昨年の暮れ報道しておりましたが、ごみ排ガス中の水銀を九割回収する技術を開発して乾電池公害に対処しようとしているというふうに報ぜられております。自治体がこういうような努力を重ねておるときに、私は、今、国の指導のもとに回収処理センター、これは仮称でありますけれども、こういうものを全国的に適切に配置して関連する地方自治体と共同処理に当たる、その際に費用は、国と地方自治体とともに、廃棄物処理の趣旨からもして、乾電池業界やあるいは乾電池を使用する機械器具を製造している業界にも応分の負担をしてもらうというような、こういう方式をもし提起されるならば非常に歓迎されると私は思うんですが、こういう点について、通産省、またもし、厚生省お見えになってますか。――来ておられましたら、両サイドから御意見を伺いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　厚生省といたしましては、今先生御指摘のこの使用済み乾電池対策という問題は、やはり市町村におきます清掃事業を円滑に推進する、あるいはまた環境汚染の未然防止をする、そういった観点から非常に重要な課題というふうに認識し、私どもいろいろな対策をとってきているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、昨年の六月から、厚生省にあります生活環境審議会の中の適正処理専門委員会というところにおきまして、この乾電池に関係いたしますいろんな関係者、メーカーもありますし、消費者もありますし、自治体もありますし、流通業界もあります、いろんな、国ももちろんございます。そういった関係者の役割をどう分担させたらいいのかといったこと、あるいは使用済み乾電池処理の基本的なあり方はいかにあるべきかといったことを実は検討をいたしております。昨年の六月からこれまで八回ほど検討し、現在も鋭意検討をいたしているところでございます。その検討とはまた別に、昭和五十九年度から三カ年計画で、使用済みの乾電池を、先生御指摘のような広域的な処理あるいは回収する体制を確立してはどうかという観点から、調査を実施をいたしておるわけでございます。
　そのような生活環境審議会の専門委員会におきます検討、あるいは別途の広域回収処理センターの検討、そういったものを今実施いたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、ことしの夏ごろをめどに中間的な取りまとめを行い、厚生省としての方針を打ち出していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○政府委員（木下博生君）　今厚生省の方からお話がございましたように、厚生省でいろいろ研究をなさっておるわけでございまして、その中に業界の代表も入っております。したがって、そのような共同処理センターというようなものをつくるようなことになった場合の負担の方法等については、十分厚生省の方と御相談してやっていきたいと思っております。
○市川正一君　先ほど私が、仮称でありますが、回収処理センターという構想を申し述べましたら、大臣が非常に深くうなずいていらっしゃいましたので、私この後、時間があれば実は割賦販売法の問題をやるつもりだったんですが、もはや時間が中途半端に相なりますので、通産省の担当のお方には御迷惑をおかけいたしますが、これはもう割愛いたします。
　そこで、最後に大臣に、私は、深くうなずいておられた回収処理センター（仮称）の構想について、ひとつ意のあるところを御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、市川委員の御指摘になりました処理センターの問題は、実は厚生省の今検討段階でございまして、この段階でまだ確たるお返事はいたしかねる次第でございます。
○市川正一君　夏ごろをめどに今生活環境審議会ですか、そこでいろいろやっておられる。それはそれとして進んでいると思うんですけれども、しかし一方では、地方自治体ではもう待ったなしのところまで来ているわけですね。そういうことにこたえて、これは自治体からも要望が出ている構想なんですが、そういうふうな方式を通産省の方でも研究していただくというようなことを申し述べたんですが、私の言う意味がわかっていただけましたかしら。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この問題は厚生省が主管をいたしておりますから、厚生省との対応において今後検討してまいりたいと思います。
○市川正一君　いい構想だとお思いですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私自身は専門家でございませんし、今承ったところでございますので、今後の検討課題ということにしていただきたいと思います。
○市川正一君　研究していただくということですね。――はい、わかりました。
○井上計君　日米間における今最大の課題としては、申すまでもなく貿易収支のインバランスによる貿易摩擦の解消ということであります。そこで私は、きょうは具体的な問題をお伺いしたいと思っておりますが、先ほど市川委員からも御質問の中で、木材あるいは合板等の関税引き下げの問題が出ました。関連する点もあるわけでありますけれども、まずひとつ具体的にお伺いいたします。
　大臣は今中座されておりますので、局長からひとつ具体的な問題等についてまず御答弁をいただきたい、こう思います。
　紙の生産量の消長というのは文化発展のバロメーター、このように実は言われてまいりました。特に情報化社会と言われる今日、紙の生産、消費というものがますます国民生活の中では重要性を帯びてきておるのは、これは言うまでもないわけであります。また、各産業の発展に紙というものはもう欠かすことができないような重要なものとなっております。ある意味では、鉄は産業の米、こう言われておりますが、私は、同時にやはり紙も産業の米、このように言っても過言ではなかろうというふうな考え方を持っております。
　ところが、我が国の洋紙製造業界というのは、敗戦によって外地にありましたところの資源から工場全部を喪失をいたしました。しかし、戦後、関係者の大変な努力によって我が国の産業界の発展に大きく寄与するような復活をしたことも、これはまた評価をしておられるわけでありますが、ところが、その後またオイルショックによって非常に洋紙製造業界打撃を受けまして、また同時に業界の過当競争等々によって、一時は一体どうなるであろうかというふうに、関係者が大変憂慮するような状態に落ち込んできておったこともあります。しかし、通産省の適切な指導と関係者の努力、協力、そうしておととし改正された産講法の指定業種となって構造改善を実施をしてきましたから、やや現在小康を保っておる、このように聞いております。しかし、何といっても依然として洋紙製造業界の一番の弱点は、国際競争力が欠如しておる、このような状態にある、こう考えます。
　そこで、局長にお伺いいたしますが、洋紙製造業が産講法に指定されて以来行っておる構造改善の進捗状況は、現在どういう状況でありますか。それからまずお伺いをいたします。
○政府委員（篠島義明君）　構造改善の進捗状況でございますが、一昨年十二月の指示カルテル結成以来、年産能力約三十六万トンの設価を処理しております。これは目標処理量九十五万トンの約三八％に当たっております。
○井上計君　続いてもっと具体的に。ダンボール原紙の業界は、特に最近また業界の景況が悪いようでありますけれども、実態はどうであるのか、またその悪い理由は何であるのか、これらの点をひとつお伺いいたします。
○政府委員（篠島義明君）　ダンボール原紙製造業につきましては、第二次石油危機の影響によるところもかなり大きいわけでございますが、包装節約の進展等の需要構造の変化がかなり急速に進んでおります。これに伴いまして内需が五十五年度におきまして、対前年度比一四・二％減、大幅な減退を示しました。以後も長期にわたって低迷しております。
　この結果、同業界におきましては大幅な過剰設備を抱えることとなり、製品市況もここのところずっと低迷を続けておりまして、経営は極めて悪い状況にございます。
○井上計君　それでは、ダンボール原紙業界については、さらにもっと思い切った構造改善計画が実施をされなくてはいけない、こう考えますけれども、それについての今後の通産省の指導といいますか、どう現状ではお考えなのか。
○政府委員（篠島義明君）　ダンボール原紙の構造改善の進捗状況につきましては、昨年八月の指示カルテル結成以来、年産能力で約八十六万トンの設備を処理しております。これは目標処理量百五十四万トンの約五六％に当たっております。この目標処理能力につきまして、果たしてこれで十分かどうかというような声も一部にはございますが、当面はとりあえず掲げましたこの目標処理量をできるだけ早く達成するようにする。昨年成立いたしましたグループを中心といたしまして、事業提携も活用しながら確実にこの設備処理を実施させるということについて、通産省としても一層の指導、支援を行っていくことにしております。
○井上計君　じゃ、現在ではまだ具体的に、目標の五六％というふうな計画というものを特は変更するとか、さらにもっと切り下げるとかというふうなところまではまだお考えじゃないですか。
○政府委員（篠島義明君）　現在のところは具体的にそのようなことを考えておる状況ではございません。
○井上計君　先ほどお答えの中で、対前年度比一四・二％というダンボール原紙の需要減というお話がありました。それから、依然として供給力が過剰であるということでありますから、やはり今後のことを考えるときに、特にダンボール業界についてはもっと改めて構造改善計画を見直すというふうなことが必要ではなかろうかと思いますが、それについてはどうお考えなんですか。
○政府委員（篠島義明君）　いろいろ過去の実態に即しまして慎重に検討してまとめましたビジョンでございますので、とりあえずはこのビジョンをまず実現するということが肝要であると思います。
　ただ、先生御指摘のように、果たしてそのビジョンを達成さえすればそれですべて片がつくかという点につきましては、率直に申し上げて問題なきにしもあらずと。したがってこういった点については、まず目標を達成しながら、しかしその後のことも含めて中長期的に今後十分業界の実態をフォローしながら慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○井上計君　ところで局長ね、クラフトライナーのＫ′、これは一年前と比べると大体一〇％程度値下がりをしているわけですけれども、これらの理由は、供給過剰、あるいは需要減、いろいろあらうと思いますけれども、一番大きな理由というのは何ですか。
○政府委員（篠島義明君）　やはり供給過剰が基本的に問題ではないかというふうに考えております。
○井上計君　そこで、これは大臣が今中座をしておられますから、大臣が本当はお帰りになって御一緒にお聞きいただければいいと思うんですけれども、去る正月の二日に中曽根総理が訪米をされて、レーガン大統領との合意がなされている。ＭＯＳＳ次官協議が開催をされている。そこで、先ほど同僚市川委員からも、大臣への質問の中にありましたけれども、四品目が対象品目として決定をしたと。その中に入っていた林産物の中に、この紙パルプが含まれて議論の対象になっているわけでありますけれども、現在紙パルプに絞ってこの議論はどういう状態で進んでおるのか、これをまずお伺いいたします。
○政府委員（篠島義明君）　二月の二十五日に、紙製品を含む林産物の第一回の次官協議を開催いたしました。基本的な今後の取り進め方等について話をした次第でございますが、その際相互に質問書が提示されたわけでございまして、現在のところ、それぞれの双方に対する質問書、これは非常に具体的、詳細ないろいろな項目が含まれておりますが、これについての回答を双方において準備中でございまして、おおむねまとまる状況に来ておりますが、まとまり次第、来月前半早い機会に実務著レベルでの会議が行われるということになろうかと思います。
○井上計君　そのまとまる可能性ができつつあると、こういうことですけれども、まとまるというのは、どういうふうにまとまるかということは大変大きな問題だと、こう考えるわけであります。紙パルプについては、既に昨年の二月にアメリカ側との間でかなり詰めた話し合いがなされて、そうして八五年度、すなわち新年度からこれを逐次下げていって、最終七％という関税率に下げるということについては、これは昨年の二月に決定しているわけですね。それがまだ現在実施に至っていない段階で、さらにこれを下げるというふうな、そういうことに話が進み、また議論されているとすると、これは大変重大な問題だと、こう考えるわけでありますけれども、それはだから今局長おっしゃった、今後の協議の中でまとまる可能性があるとすると、それはどういう形、どういう方向でまとまる可能性がある、こういうふうなことなんですか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　先ほど申し上げました、質問書に対する回答がまとまり次第という質問書の内容として、関税を引き下げるべきであるという具体的な質問に対して、関税をどうする、こういう回答ではございませんで、むしろ、双方の業界の実情、あるいは日米間の貿易の現状、あるいはそれをめぐるいろいろな障壁ととられるようなもの、こういったものについての質問というのが中心でございまして、そういう意味で来月早早に開かれる予定の実務者会議も、関税率の引き下げを具体的にどうするかという話し合いではなくて、そういった質問書に対する回答についてのお互いの意見交換と、こういうことになろうかと思います。
　それで、関税引き下げ問題につきましては、これはさらにそうした実務者段階での意見交換等を終わった後、また日程等協議が行われるかと思いますが、基本的には、我々といたしましては、今先生おっしゃいましたように、昨年の決定でかなり思い切ったアメリカ側に対する譲歩をしておるわけでございまして、しかもその実施時期はこの四月からということでございます。
　それからまた先ほどもお話がございましたように、段ボール原紙等については極めて厳しい状況でございまして、アメリカの関心品目もそういったところにかなり積極的な関心を示していると、こういうこともございまして、我々としてはこの問題については慎重に業界の実情を踏まえて対処していかなければならないというふうに考えております。
○井上計君　今お答えを伺いまして、安心というとおかしいですけれども、まとまるというのが、実務者会議におきまして従来の経過、それから我が国の実情等々十二分にお述べいただいて、アメリカ側にいわば了承、納得をしてもらうと、こういう形でまとまるというようなことでありますから、それならなお大変結構だというふうに思いますが、いずれにしても、先ほど来局長御答弁ありますように、段ボール原紙業界というのは依然として大変な不況である。このままでまいりますと、我が国の段ボール原紙、クラフト等については国際競争力全く今ないと、こう言っても過言でなかろうと、こう思いますから、我が国のそれらの製品が壊滅というと大げさかしりませんが、そういうふうなおそれが実は出てくるわけであります。そうなった場合にどうなるかということを考えますと、ぜひこの際、昨年二月はあれほど譲歩しておられるわけでありますし、また特に昨年二月の段階では木材や合板等は業界が拒否して、そのためにこれは引き下げがなされていない。ただ紙パルプだけが、業界の人たちがどういうふうな理由であったかしりませんけれども、引き下げられたということについて、私は今でも理解がちょっとできないということがありますけれども、そういうふうな経過等から考えても、まず六十年度から引き下げられる、そうしてこの三年後、経過の中でまた考えることはこれは当然であろうと思いますけれども、今そういうふうなまだ全く未知の中で引き下げが云々ということ自体が私はやっぱりおかしい、こういうふうに思っておりますので、特にひとつこの点については今後強い姿勢で臨んでいただきたいと、こう思います。
　よく世間には、格安な輸入品が入ってくればユーザーはそれによっていいんだというふうなことを言う人もありますけれども、先ほど申し上げましたように、一時的にはあるいは輸入がふえることによっていいということがあるかもしれません。しかし、さらに輸入がふえたことによって国内の生産がだめになる、国内の生産能力が非常に落ち込んでいく。そこで供給不足になった場合には、今度は輸入品が高くなって、結局最終的にはユーザーがあるいは国民生活が大変影響を受けるというふうな実例が他にももう既にあるわけでありますから、そのような轍を踏まないように、紙パルプの関税引き下げ等についてはぜひともひとつこれは強い姿勢で、これは局長に申し上げるまでもなかろうと思いますけれども、臨んでいただく。特に実務者会議におきましては、アメリカ側の十分理解が求められるようにぜひお願いをいたしたいと、こう思います。
　私がいただいておる資料から見ましても、ＥＣ等と比べて、我が国のクラフトライナーあるいは両更クラフト等の関税が、逆はＥＣよりかまだ安いぐらい、安いようなものもあるわけでありますし、またそれから輸出入のインバランスとよく言われますけれども、紙そのものから考えると、はるかに我が国は現在でも輸入の方がこれは多いわけでありますから、総体的な面での貿易収支のインバランスと言われても、これはそれなりにわかりますけれども、紙そのもので考えると、これは決して、逆に言うと大幅な輸入超過であると、こういう実態、これらをひとつ考えていただきたいというふうに思います。
　大臣お戻りになりましたが、大臣、紙・パルプの関税問題について経過、現状等を今局長からお伺いし、要望としては新年度から下げるということは、もう既に昨年の段階で大幅譲歩して決まっているわけですから、それをまだ実際実施に至らない以前にまた下げるなんという論議自体がおかしい。総理はサミットに出席をされるためにいろんなことについての御苦労はわかりますけれども、先ほど市川委員からもお話がありましたが、木材、合板の引き下げの問題とはまた別の問題があるわけですから、私は大臣に特に御努力をいただかなくちゃいけないと、こう思いますが、これについてひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　紙製品の関税引き下げでございますが、政府としては昨年、日米間の競争力格差、輸入の状況、構造改善への影響なども十分勘案をいたしまして、総理の決断を仰いで、今、井上委員御指摘をいただきましたように、六十年度からの紙製品の関税の引き下げを決定したわけでございます。一月二日の中曽根・レーガン会談の決定に基づいて、現在紙製品につきましても日米次官協議の場において、林産物の一分野としてＭＯＳＳアプローチに基づく幅広い検討を行っておるところでございますけれども、クラフトライナーなど米国の関心品目は、日本の紙・パルプ産業の状況の極めて悪い分野でございまして、またかつ本年四月から八七年四月にかけての関税引き下げを決断したところでもございます。これは委員御指摘のとおりでございまして、さらなる紙製品の関税引き下げについては慎重かつ適切に対処をしていくという考え方であります。
　ちなみにクラフトライナーを御指摘になりましたが、クラフトライナーは三百グラム超については日本の関税が五・〇％、ＥＣが七・〇％、カナダが一〇・七％でありまして、日本の関税の方が低いんでございます。それから三百グラム以下の問題については、これは若干日本が高くて、日本が八・五、ＥＣが七・〇、そしてカナダが一〇・七、東京ラウンドに基づく最終状況税率になりますと、三百グラム以下でも七・〇ということになりまして、ＥＣの六・〇よりも若干高くなっておるという計算でございますが、こういった状況でございますので、委員の御質問になられました趣旨もよく考えまして慎重かつ適切に対処をしていきたいと、このように真剣に考えております。
○井上計君　大臣から強い決意また方針を伺って大いにひとつ期待をしておりますし、またぜひそれで貫いていただかないと、特にせっかく構造改善実施によって小康を保ち、また将来への安定の路線を歩みかけた洋紙製造業界が壊滅的な打撃を受けるというふうなおそれが多分にあるわけでありますから、ぜひともひとつ今後ともこの面について一段のまた御努力をお願いをしたい、これは要望しておきます。
　若干時間がありますので、これは質問というよりも要望でありますけれども、ハイテク時代あるいはニューメディア時代と現在言われておるわけであります。
　そこで先ほど来、同僚委員からのいろいろと御質問にも大臣あるいは政府委員お答えでありますけれども、私は通産省の担う役割あるいは使命というものはますます重要な時代に入ってきておると思うんですね。よく役所が強い行政指導をすると官僚統制であるとか、あるいは官僚主導の賛助会云々けしからぬとかいうふうな批判もありますけれども、私は戦後、いえば非常な混乱期あるいは高度成長時代等々をずっと振り返ってみますと、お世辞を言うわけではありませんけれども、かなりやはり通産省の指導が適切であった、それが我が国の産業復興・発願に大きく寄与しておるという評価をしておる一人なんです。海外からは我が国の貿易摩擦等々の問題から取り上げて日本株式会社という非難もあるようでありますが、私はやはり国の産業の安定・発展を考えるとき、また将来を考えるときには、日本産業株式会社であっていいと、その中心は通産省の適切な指導というふうなものが当然必要であるし、またなければならぬと、こういうふうな持論も持っておるわけであります。
　したがって、さらにこれから二十一世紀を展望するときに、まだまだ我が国の民間産業界が乗り越えていかなくちゃいけない障害、大きな山がもっとたくさんあるし、これから新たにまた発生することは当然だというふうに考えますから、したがってそのためには通産省が適切な行政指導、まあ監督とは言いません、監督になるとまた困る面もありますけれども、適切な行政指導をぜひ行って、そこでもっと積極的に行政指導を行っていただきたいのは、何といっても先取りだと思うんですね。やはり民間の産業が先取りといっても、いえば限られた枠内でなかなか現在のように変化の激しい時代の先取りはそう容易ではありません。そこで、やはり通産省が産業界の先取りをひとつ積極的は行って、そうして適切な指導を民間に移していただく、それによってまた民間の活力をもっともっとやっぱり助成するような、そういうふうな施策をぜひひとつ通産大臣今後とも一段と御努力をいただきたいというふうに思います。
　現在はどのような変化が激しいのか、いろいろ言われておりますし、私自身も特に中小企業の各業界等々と接触が多いわけでありますけれども、一体どう変わるのかという質問をよく受けます。全くわからぬ、こういう返事以外にないわけでありますが、ただいろんなことを調べておりまして、やはり驚くことは、最近我々が日常用語として使っておるような経済用語がたくさんあります。これが日本経済新聞が発行しておりますけれども、最新「経済新語辞典」というふうなものからずっと拾ってみて、改めてびっくりするんですが、ニューメディアだとか、あるいはＩＮＳだとか、ＶＡＮだとか、ＬＳＩなんというふうなのは、もうこれは日常用語になりました。ところが、五年前の「経済新語辞典」には一切載っていないんですね、こういうふうなものは。それからワープロなんというのは、これも載っていないんですね、五年前。だからそれほど我々の周辺が大きく変わっておるということであるわけであります。セラミックスというのは五年前はありますけれども、十年前の辞典には載っていない、こんな状態。さらに驚くことは、今年度版の「経済新語辞典」に載っていないような経済用語が、最近もう新聞に出始めているんですね。今年度版といっても去年の九月の発行でありますから無理からぬことだと思いまずけれども、その中に全くないようなものが最近新聞でそういうふうな新語としてやっぱり登場してきている。これぐらい変化が激しい時代でありますから、民間産業の活力といっても、みずから活力なんというのはなかなか難しい、特に先見性は非常に難しい。だから、通産省がそういうふうな面にもっとこれからひとつさらに一層重点を置いていただいて、そういう面についての適切なひとつ指導等お願いをいたしたい。また、活力がさらに一層出るように御指導願いたいと、こう思うんです。
　そこで、最後にもう一つ要望でありますが、もう既に国会、本会議あるいはいろんなところで通産省にも十分御承知いただいているわけでありますけれども、今、中曽根内閣が税制大綱の見直しということを盛んに言っておる。大きな方針であろうと、こう思いますが、現在御承知のように企業の税の実効税率は五一％ですね、もう半分超えているわけです。だから、これではやはり民間活力云々と言われても、働いてもうければもうけるほど税金が多くなって、実は残るのが少ないんだということになれば、経営者だけじゃありませんで、やはり働いておる従業員、労働者も意欲減退するわけですね。だから、やはりそういうふうなことも税の大綱見直しの中で通産省としても大いにひとつ主張をしていただきたいというふうに思います。また同時に、やはり活力を出していくために投資減税のさらに拡充であるとか、あるいはまた今行われておる特別措置法でメカトロ減税、俗に言うメカトロ減税が時限立法ですから大体六十年度で一応切れますが、これは絶対的な延長もお考えいただかなくちゃいかぬと思いますし、さらに耐用年数の短縮等についても、さらに一層ひとつ御努力をちょうだいをいたしたいというお願いであります。
　そこでこの席をかりて最後にひとつお礼を申し上げておきますが、耐用年数の短縮については、通産大臣初め通産省また関係の皆さん方が大変御努力いただいて、この厳しい財政状態でありますけれども、新年度から印刷と製本と写真製版の三機種の短縮が行われることになりました。私も関係者の一員として心から感謝をしております。同時に、一年ではありますけれども、短縮がされるということが決定したことによって非常に活力出てきたんですね。つい先日、一週間前でありますが、大阪で印刷、製本、写真製版の総合機材展、恒例ですがことしも機材展が行われました。非常に制約が多いのですね。だからやはりこれはもう民間投資促進という面に大変寄与しておると、こう思います。数多くの業界が実は非常に耐用年数の短縮を望んでおるわけでありますから、通産省としてはやはり産業界の指導と同時に民間活力のさらに一層のこういう面についても御努力をいただきたい。この席をかりてお礼を申し上げて、さらにひとつ要望をしておきます。大臣何かお答えいただければありがとうございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　井上委員から非常に適切な御要望という形で御激励をいただいたと存じます。投資減税、メカトロ減税あるいは耐用年数の問題、その他非常に重要な問題ばかりでございます。また通産行政に大きな衝撃を与えると申しますか、時代の変革というものが非常に大きいわけで、新語辞典の例を引いて申されたわけでございますが、私も一、二だけちょっと申し上げますと、例えば産業構造審議会の総合部会で「我が国産業に係る技術開発の現状と課題」という、これは大変よくまとまっていると思いますが、この報告の中に、「はじめに　我々は今や新技術文明の幕あげの時代を迎えようとしている」、「新技術文明の幕あげの時代」という表現がございますが、私はまさに技術文明、そしてまた先ほど来お話しはなっております情報化時代、この言葉が時代を象徴する言葉であると思うのでございまして、まさにこれから迎えようとしておる二十一世紀に対応する新しい幕あけの時代という予告を現実にひしひしと感じますし、まだ通産大臣に就任いたしましてから半年足らずでございますが、毎日毎日の仕事を通じてそのことを肌で感じております。
　ぜひひとつ新しい時代に対応することのできる通産行政でなければならない。また、そういった意味で、通産行政の非常に幅の広いシェアというものを勉強をすればするほど、これは大変はやることが多いのじゃないかという使命感を持っておりまして、ただいま賜りました御激励をよくかみしめまして努力をいたしたいと存じます。
○井上計君　どうもありがとうございました。終わります。
○木本平八郎君　私はガソリンの問題についてお聞きしたいわけです。それで、これにつきましては、去年の終わり以来何回も質問主意書でいろいろお聞きしたんですけれども、余り的確な御答弁をいただけないというのでこの際少しお聞きしたいと思うわけです。
　その前に一つ、おととい判決がありました鶴岡の灯油裁判ですね。逆転裁判になりましたですね。それで、消費者、主婦たちの消費者運動が勝訴になったわけですね。業界はこれで当然控訴するだろうと思うんですけれども、この判決に対するまず御所見をお伺いしたいんですが、どういうふうに通産省としては受けとめておられるかという点。
○政府委員（柴田益男君）　先生御質問の判決につきましては、これは民事裁判でございますので、私人間の争いということで、行政庁としては従来からコメントを控えているわけでございますけれども、ただ我々の石油行政に対する指導につきましては、独禁法上抜かりのないように十分注意してやってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○木本平八郎君　ああいう判決がまさか出るとは思っておられなかったと思うのですね。ところが、最近これちょっと話が違いますけれども、タクシーで大阪でいわゆるＭＫタクシーの勝訴の問題が出てきたとか、非常に消費者関係の裁判でちょっと今までの常識を覆すような事象が出てきているわけですね。この点は非常に重要だと思うのです。重要だと思うのは、司法の方の判断がどんどんどんどん進んでいっている。これは私の感覚では、やはり消費者とともに司法が向いているという感じなのですね。それで結論的にちょっと皮肉って申し上げますと、行政とかあるいは立法もそうかもしれませんけれども、どうもその辺が非常におくれているのではないかという感じがするわけですね。この問題ちょっと非常に重要なので後でなにしたいのです。
　その前に一つ、相模原の業者が年末にシンガポールからガソリンを三千キロリッター輸入しようとしていろいろごたごたがありました。結果的には日本石油がリフォーメートナフサですか、ということで引き取って、あれをどこへ売ったのですかね。それであれをいつごろ通関して、どこで通関して、どういうふうに、どこの業者へ売ったのか、その辺ちょっとまずお聞きしたいのですが。
○政府委員（畠山襄君）　あれは、十二月の二十四日に石油審議会を今御指摘のように開きまして、石油業法の十二条三項に基づきます通産大臣の勧告をいたしたわけでございます。それを受諾します際に、先方からその持ってきた貨物の買い取りをあっせんしてくれという要請がありましたので、日石にあっせんをいたしまして、日石は日本鉱業株式会社の知多工場に販売をしたということでございます。
○木本平八郎君　そのときのこの品名はリフォーメートナフサだったですね。
○政府委員（畠山襄君）　品名はリフォーメートということでございました。
○木本平八郎君　そのときに、通関ですから当然日本石油が税関に対してＩＶいわゆる輸入申告書、それから船の方からのマニフェストがあると思うのですね。それからセーラー、シッパーからのインボイスが送られていると思うのですけれども、そういうインボイスはリフォーメートナフサになっていたわけですか。
○説明員（剣持宣揚君）　インボイスあるいは申告書上の品名は、九七ロン・モーターガソリン、それからリフォーメートと両方書いてございました。
○木本平八郎君　九七ロン・モーターガソリンですね。そのモーターガソリンとりフォーメートナフサとの違いはどういうことなのか、ひとつ御説明いただきたいのです。
○政府委員（畠山襄君）　このリフォーメートというものは、ナフサをリフォーマーというものにかけましてつくった半製品でございます。セミプロダクトでございます。それでモーターガソリンといいますのは、当然自動車用のガソリンと、こういうことでございますけれども、普通のモーターガソリンでございますと、これはリフォーメートのような半製品ではございませんで、それに直留ガソリンを加えましたりあるいはＦＣＣという分解装置から出てきましたガソリンを加えましたりしまして、ガソリンに調製するものでございまして、その九七ロンというのはよくわかりませんけれども、モーターガソリンというのは今申し上げたようなものであるというふうに考えております。
○木本平八郎君　大蔵省にお聞きしたいのですけれども、この場合関税でリフォーメートナフサとモーターガソリン、これはどういうふうに違うわけですか。
○説明員（剣持宣揚君）　関税の分類上はリフォーメートという表記はございません。したがいまして、私どもの関税分類、これは国際的な条約に準拠したものでございますけれども、それによりますと、一つは分類番号で申しますと二七・〇七、これが一つ該当する可能性がございます。それから、通常の自動車用の燃料でございますと、関税分類の番号で申しますと二七・一〇の一部ということになるかと思います。
○木本平八郎君　詳しいことはいいですけれども、どっちの方が関税高いわけですか。
○説明員（剣持宣揚君）　二七・〇七の方が関税率は、特恵の場合フリーになっております。
○木本平八郎君　そこで、余りしつこく言うと気の毒なんですけれども、これは非常に重要なんで申し上げるんですけれども、シンガポールからまずは神戸へ入ってきたときの品物がこれなんですよ。（資料を示す）これは、業者によるといわゆるモーターガソリンとして入れてきているわけですね。それが日本の中であんまりリファイナリーというか、工場に入らずに、ちょっと移しただけでリフォーメートナフサになったわけですな。ナフサになりますと、これもう関税なくなっちゃうんですね。ガソリンだと、今おっしゃった非常に高いガソリン税がかかるわけですよ。私、これけしからぬとかなんとかいうんじゃないんですけれども、要するにこれは、私なんかのような長い間商社で輸出入をやっていますと、明らかな密輸になるんですね、こういう行動というのは。その辺をどういうふうに日石が手続されたか、その品名の変更その他、その辺ちょっとお聞きしたいんです。大蔵省の書類、通関の書類、どうなっています。
○説明員（剣持宣揚君）　日石の書類がどうなっているかというお尋ねでございますけれども、個別の話にわたりますのでその書類そのものにつきましては控えさしていただきたい、こう思います。後ほど制度についてもし御質問があれば御説明したいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　今の御指摘の点について若干私どもの考えを申し述べますと、このライオンズが持ってきたものは、そのお示しのものでございますけれども、その中には芳香族が五〇％を超えて入っているわけでございます。それで、芳香族が五〇％を超えて入っておりますと、先ほどの二七・〇七という関税分類になるわけでございまして、それで通常のモーターガソリン、自動車用のガソリンは芳香族が五〇％以下でございますものですから二七・一〇になるわけでございまして、ですから、待ってきたものが芳香族を五〇％を超えておるか、超えていないかということで、二七・〇七に該当するか、二七・一〇に該当するかということが区分されるわけでございまして、たまたまその業者の方がリフォーメートと言ったか、あるいはモーターガソリンと言ったかということとはとりあえず無関係に、そういうふうにになるわけでございます。
　それで、一たん二七・〇七に、そういうふうに該当いたしますと、だれが入れようとも特恵地域から入れれば特恵無税ということになるというふうに理解をしております。
○木本平八郎君　そうすると、これはガソリンじゃなくてナフサだというわけですね。
○政府委員（畠山襄君）　通常のガソリンではなくて、リフォーメートであったかというふうに思っております。
○木本平八郎君　いや、それ言うんなら、私これ芳香族が何％入っているか分析してもいいんですけれども、これは通産省でやっていただいてもいいんですけれども、そのくらい信用しますけれども。
　僕はそこでこの問題についてけしからぬということを言うつもりじゃないからもうこの辺でやめますけれども、もっとやった方がおもしろいのかもしれないけれども、あんまりそういうこと僕の趣味じゃないですから。
　そこで私が申し上げたいのは、まず今回は非常に通産省も困って、苦し紛れにいろいろな手を打たれたと思うんですよ。打たれたというのは、まあ打たざるを得なかったと思いますよ。しかし、こういう事態がなぜ起こったかというのが問題なんです。問題だというのは、要するに、当然自由化されておるガソリンが入ってきて、それ入ってきたら困るということで抑えなきゃいかぬというところにまず一番初めのボタンのかけ間違いがあったわけですな。それの矛盾を解決しようと思って四苦八苦しちゃったということだと思うんですね。
　もう一つ念のために言いますと、今ここにあるもの、これならどんどん輸入してもいいのかということになっちゃうわけですね。これを持ってきて、そして通関しちゃって、後で自動車用に使うときにガソリン税だけ払えばいいわけでしょう、理論上は。その点はどうなんですか。
○政府委員（畠山襄君）　そのものをリフォーメートでございまして、石化用に使いますときは石油化学製品の扱いにいたしております。したがいまして、そのときは入れていいわけでございますが、ただそれは明らかに石化用ということが判明いたしませんと石化製品の扱いをいたしておりません。したがいまして、自動車用その他に使います場合は、石油業法上の対象の品目になりますので、ですからどんどん入れてもいいということじゃなくて、御異議があろうかと思いますが、この間のような手続になってくる、こういうことでございます。
○木本平八郎君　そういうことで、今のところ私は結論的ははやっぱりもうはっきり法的に措置をとらなければだめだと思うんです。こういういつまでもごまかしをやっているということになると、かえって国民の政治不信を招くんじゃないかということを非常に心配している。これはちょっと後においておきまして、それで、例えば、十二月の二十七日に石審の答申に基づいて大臣が勧告を出されましたね、これは輸入するのは好ましくないと。その勧告に業者は従ってギブアップしたわけですね。ところが、あの勧告自身も本当言えば聞かなくていいわけですよね。いやそれは勧告は受けられませんと言えば、もうそれ以上罰則も何もないわけでしょう。その辺どうなんですか。
○政府委員（柴田益男君）　昨年暮れに村田大臣勧告を出したのでございますけれども、それは石油業法の十二条三項で準用しています石油業法十条二項の規定に基づいて出したわけでございまして、これは勧告ですから強制力はございません。やはり勧告を受けた方の理解と協力というものを得て初めて実効性が出てくる、そういうものではございます。
○木本平八郎君　そうすると、今後どんどんそういう業者がやってきて、今これは非常に小さい零細業者だから金融上の問題がいろいろありましたけれども、もっと有力な業者がやれば、勧告無視されたらどうしようもないわけでしょう、今の石油業法でいけば。どうなんですかその点、念のために。
○政府委員（畠山襄君）　石油業法上は、今長官が申し上げましたように十条を引用いたしておりまして、そこでは通産大臣は輸入計画の変更を勧告することができるというふうに書いてあるだけでございますので、御指摘のように、私どもの説得に応じていただかなければそれは入るということになりますが、私ども一生懸命説得をして、いろいろ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○木本平八郎君　その問題ちょっとおきまして、それでもう一つ、消費者の立場からぜひガソリンスタンドの問題について改めてお聞きしたいわけです。
　これは去年の四月にもやったんですけれども、このガソリンスタンドの問題、まず第一、日曜日にガソリンスタンドが休業ですね、半分かなんか。私もまだ自分でも運転するんですけれども、休みの日に休業されると困るわけですね。一番被害を受けるのはサラリーマンなんですね、遊びに行こうと思ったらだめだと。どうしてああいうことをいまだにお続けになっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですがね。
○政府委員（畠山襄君）　あれは省エネルギーという目的で行っておりまして、そういうことで具体的措置をとっておりますけれども、先般、この二十五日でございますけれども、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関と申しますか、研究機関での御意見がございまして、そこでは、ああいうものについては今後弾力的に考えていくようにという御指摘もありましたので、今後十分検討してまいりたいと思っております。
○木本平八郎君　十分検討はいいんですけれども、そういう諮問の答申が出れば、すぐにでもこれおやりになっていいと思うんですけれどもね、その辺、何か支障があるんですか、すぐやれないという。
○政府委員（畠山襄君）　一定の規則に基づいて実施をいたしておりますので、関係方面の意見も十分聞きながら研究を進めてまいりたいと思っております。
○木本平八郎君　いや、これは省エネと、初めは確かにそういうことがあったかもしれませんね。ところが、もう今や要するに石油がだぶついちゃって、不当競争になってかなわないから、少し供給を制限して業界の秩序を保とう、ガソリンスタンド間の不当競争を防ごうということで残されているというのが、これは率直な国民の理解だと思うんですよ。その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（畠山襄君）　ガソリンスタンドの利益のためにとかいうことでは私ども受けとめておりませんが、省エネという政策目的のためにやっておるものでございますので、省エネルギーの定着状況、そういったものも十分関係方面の意見も今後聞きながら判断をしていきまして、研究を推し進めてまいりたいと思っております。
○木本平八郎君　いや、それが説得力がないと思うんですよ。今、省エネだからガソリンスタンドを日曜日に閉鎖するといったって、だれもそんなもの聞きやしないんですよ。そのために消費者が物すごく迷惑こうむっているわけですよ。省エネの必要性と消費者の不便とどっちが大きいかということですね。それが先ほど言ったように、あっちこっちに爆発してくるのが、やはりさきの灯油裁判なんかもそうなんですね。一人当たり六千円かなんかでしょう、利益がリターンされるのは。それなのに、やっぱり国民がこういうエネルギー政策に対して相当うっぷん持っているわけですね。
　それの一つが例えば日曜日なんですね。こんなもの、もうあの時分から見たら死法――完全に廃案にすればいいんです。それをいつまでもやっていない。やっていないというのは、業界保護のためにやっていないんだとしか思えないんですよ。こういう簡単なことはどんどんおやりになった方が私はいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、日曜日のガソリンスタンドの問題について御質問をいただきました。これは御指導を十分頭において研究を進めたいと思います。
　また、この際木本委員に、先ほど来の御質問承っておりまして、私からもぜひひとつ申し上げたいということがございます。
　というのは、昨年のライオンズ石油の輸入の問題でございますが、このことについては、今柴田資源エネルギー庁長官なり畠山石油部長から答弁のあった経過でございます。また、委員しばしば内閣の方に質問書を提出していただいておりまして、実はあれ、私詳細に読みまして、これは一回ぜひ木本委員に政府としての考え方も御理解をいただきたいなと思っておりました。これはもう賢明な委員はよく御承知のとおりでございますが、現在の石油業法によりますれば、いわゆる連産品ということで、ガソリンなりナフサなり灯油なり軽油、重油といったような区分をつけておりますね。その中で、消費地精製方式というものが確立をいたしておりまして、したがって、今の建前としては消費地精製でございますから、ガソリンのある程度価格負担において、灯油その他が国民に安く供給をされるというようなシステムがとられておるかと思います。
　木本委員が御指摘になっておる消費者の立場から見て、消費者の利益を保護するんだという御趣旨はまことにこれ私はよくわかります。私どもも家に帰れば消費者でございますからよくわかるのでございますが、現在の石油業法の建前がそういうふうになっていない面があって、しかも、御承知のように、石油は九九・数％外国輸入に頼っておる。そして、これは国家保安のためにも、また産業のためにも、もうなくてならない最も基本的なものでございまして、したがって、消費者のお立場に立ちながら立案をされたり御意見を賜っていることは大変ありがたいことだと思いますが、このライオンズ石油輸入問題についてはぜひこの機会によく御理解をいただいて、また、御協力をいただきたい点があるわけであります。
　私どもとしては、石油の安定供給、そしてまた国民の安全その他いろいろな立場から考えまして、現在のこの方針というものは正しいと信じておりますが、今後石油部会その他にも諮問をいたしまして、そして中長期的なビジョンは従来から、こうしたライオンズの事件が起こる前からいろいろと言われておるところでございますから、中長期的にどういう考え方でやっていったらよいかということも基本的に考えなければならないと思います。ぜひひとつ専門家としていろいろ御協力が賜りたいと存じます。
○木本平八郎君　いや、私はそういう専門家じゃないものですからね。
　それで、今大臣がそういうなにがありましたので、もう時間も余りないようですから、きょうの結論だけ先急ぎますとね、消費地精製主義というもの自身がもう時代に合わなくなっているのじゃないかという気がするんですね。これはきのうも環境特別委員会で私は、ディーゼルも、あんなに排気ガスがどうしようもなければ、もうディーゼルをやめてもいいんじゃないか。経済性には劣るけれども、むしろガソリンに切りかえた方がいいし、長距離輸送のあれは、国鉄の貨物があんなに苦しんでいるのだから、少々高くても電気機関車で運ぶ方がいいんじゃないかということを言ったわけですね。消費地精製主義も、私はこれもう時代に合わなくなってきているんじゃないかと思うんですが、この問題はまた次になにしますけれども。
　それから、石油業法が合わなくなったと今おっしゃったけれども、合わなくなったらやっぱり変えた方がいいと思うんですよ。私は、これもだめだと思うんです。というのは、昭和三十七年の五月何日だったですかね、石油業法ができたのは。消費地精製主義も、昭和三十年代でしょう。あの時分というのは、やはりエネルギーを獲得しなきゃいかぬというふうなこととか、高度成長に合わせてどんどんその需要が膨れ上がっているとか。石油業法というのは、昭和三十七年五月十一日の法律百二十八号ですね。消費地精製主義というのもこの時分に確立されて、要するに日本の産業がまだ未発達で、高度成長でどんどんエネルギーが要る。しかも日本には今おっしゃいましたように資源がないから、どんどん確保しなきゃいかぬ。そのためにはということで成り立っていたと思うんですね。ところが、今もう世界的にもだぶついちゃってどうしようもないという状況ですね。これが、全面的にというより、やっぱり手直しがされなきゃいけないんじゃないか。これがあるために変なところで縛られているという感じがするわけですね。
　そこで、一つ、先ほどおっしゃいました連産品の問題でちょっとお聞きしたいんですが、連産品が確かに出てきますね。ところが、私の理解では、よく通産省なんかの説明でもおっしゃるのは、要するにガソリンを下げると灯油が高くなるとおっしゃるわけですね。今の石油の値段というんですか、その価格を、平均を一とすると、要するにガソリンが一・四だ、それからナフサが〇・七五、灯油が一・〇四で、一よりも上ですね。それから軽油が一・〇五、Ｃ重油が〇・八というふうな配分になっているわけですね。これはどういうことでこういうふうに決められているわけですか。どなたが決められている、どういう法律的な根拠があるのか。その辺、私も法律がよくわからないんですがね。