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○政府委員（日野正晴君）　当時の銀行局の事務は、個別行の監督につきましては金融監督庁が引き継いでおりますので、金融監督庁からお答え申し上げたいと思います。
　御指摘の大和銀行事件といいますのは、同行のニューヨーク支店において、有価証券の売買ディーラーが約十一年間にわたり不正な売買を行いまして約一千百億円の損失を発生させた。さらに、同行がこのディーラーからの告白によって不正を認識した後もその事実を隠ぺいするなど違法行為を行ったというものであったかと思います。
　この事件におきます当時の大蔵省銀行局の対応につきましては、平成七年九月二十六日、本事件が公表になりましたが、この公表に先立つ同年八月八日に大和銀行から、この事故者からの私信として、プライベートなレターとして、米国債の取引により約十億ドル以上の損失を生じさせたとの告白が大和銀行の頭取あてに届いたという報告を受けていたのにもかかわらず、直ちに米国の監督当局に知らせるような指示をせず、大蔵省みずからも直ちに知らせることはしなかったといった点につきまして、内外からの厳しい批判を受けたものであると承知しております。
　金融監督庁といたしましては、こういった事件は過去のものではございますが、やはりこれからの金融監督のあり方として、他山の石と言うと何かよそごどのようになりますが、要するに教訓としてこれを生かして、これからはルールに基づいた透明な金融行政の推進と、それから特に海外当局との間の緊密な連携をこれから図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　大和銀行ニューヨーク支店については、時間の関係もありますので、次に進めさせていただきます。
　その次に、昨年の十一月に三洋証券、あるいは北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行と、四社ほど倒産、破綻をしております。その中で、本日お忙しい中、日銀総裁にもお越しいただいたわけでございますが、三洋証券の会社更生法の申請について若干御質問させていただきます。
　この三洋証券はコール市場でデフォルトを起こしてしまいました。コール市場というのは、御存じのように銀行間の信用取引が行われる、あるいは金融機関同士の信用取引が行われる市場でございます。その前日まで、巷間言われているところでは、インターバンクではデフォルトは起こさないと日銀当局は話をされていたと言われておりますけれども、残念ながらデフォルトが起きてしまった。デフォルトが起きた後現在に至るまで、三洋証券に短期資金を出していた信用金庫に対して返済が滞りている。
　これは会社更生法ですから金額が確定しないという部分もあるんでしょうけれども、私が問題にして質問させていただいておりますのは、前日までデフォルトは起こさないと言っていたその言葉と、現在まで返済がされていない、その結果として大きな信用収縮がインターバンク市場で起きているんではないか。この点について大蔵大臣並びに日銀総裁に所感を求めます。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、これまで金融システム全体の安定が損なわれることのないように、中央銀行の立場から最大限の努力を払ってまいっております。こうした対応についてはこの問いささかの変化もございません。
　三洋証券のケースにつきましては、同社による会社更生法の適用申請という法的枠組みによって対応となったことから生じたものでございます。三洋証券の経営破綻後、昨年十一月末には談話を発表しまして、日本銀行、大蔵省は、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保することに万全を期す所存であるということを表明いたしました。
　また、私どもは、御承知のように最近、九月九日に金融緩和措置をとりまして、日々の金融調節におきましても市場に対して潤沢な資金供給を行い、円滑な取引の確保と安定的な市場金利の形成に努めてまいっております。日本銀行としましては、今後とも断固として潤沢な資金供給を続けることによりまして、金融市場の安定に万全を期していく考えでございます。また、個別金融機関の資金繰りにつきましても、不測の事態が起こることのないように十分注意深くウォッチしてまいる考えでございます。
　このように、マクロ、ミクロの両面から金融システムの安定確保に万全を期すことによって、中央銀行としての責務を果たしてまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　私が質問させていただいた趣旨は、具体的な名前は申し上げませんけれども、多分その信用金庫さんは、金融当局がインターバンク市場では破綻を起こさせませんと言った言葉を信用して三洋証券に対して短期の資金を出した。ところが、破綻してしまった後、きょうに至るまで返してもらっていない一その言葉の責任をどう考えておられるんですかという趣旨でございまして、それは確かに法律上そこに公的資金を入れるとかどうとかということはなかなか難しいということなのかもしれませんが、今の御答弁ですと、今後とも一生懸命やっていきますけれども、破綻した場合にはそれは責任をとれませんというふうに聞こえるわけでございます。そういたしますと、今行われています信用収縮が、拍車がかかると言うと言い過ぎかもしれませんけれども、改善をしないのではないか。そういう意味で、何かそれに対する対策はないかという趣旨の質問でございます。
　お答えを求めます。
○参考人（速水優君）　三洋証券のケースは、御承知のように、更生法の適用というのが先に手続がとられてしまいましたために、コールの出し手の方はそれを請求することができないという事態になってしまったわけでございます。
　そういうケースでございますが、先ほどの大蔵大臣、日本銀行総裁の談話というのは十一月二十六日に出されたもので、「インターバンク取引等の安全を確保すること等について申し述べたところであるが、ここに改めて我々の決意を表明したい。」ということで、そのことをさらに注意深く見ていくということをもう一度申しております。その線で、なるたけそういうことのないようにしてまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　若干ストレートにお答えいただいていないんではないかなと思いますけれども、時間の関係もありますので次に進ませていただきます。
　今、更生法ということを日銀総裁おっしゃいましたけれども、ことしの三月に日本長期信用銀行に対して整理回収銀行から劣後ローンが四百六十六億円投入されております。この劣後ローン契約には、劣後ローンは普通は返さなければいけないんだけれども、劣後事由が発生した場合は返さなくていいですよという指摘がなされております。その劣後事由の一つは、今総裁が指摘されました更生法でございまして、もう一つは破産ということでございますけれども、そうしますと、この劣後ローンというものは更生法か破産の状況でない限りは返していただけるものだという考え方でよろしいんでしょうか。
　この質問は、多分預金保険機構さんが整理回収銀行の上部団体でありますから、預金保険機構さんに対して行います。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　劣後事由の発生の問題でございますが、そうしますと一般債権者と同じになりますので、御指摘のとおりだと思います。
○浅尾慶一郎君　そこで、具体的なケースで申し上げた方がいいかと思いますけれども、今議論をされております長銀の問題で御質問をさせていただきます。
　長銀の場合は、先ほど宮澤大蔵大臣は、恐らく特別公的管理で今のままのスキームでいくのだろうというふうに御答弁なされました。その後に、枝野議員からその点について、本日衆議院に提案がなされました早期健全化スキームとの関連について明らかではないというような御答弁があったと思いますけれども、私のこれからの質問の前に、まず宮澤大蔵大臣にこの点、先ほどの枝野議員の答弁についての所感を求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　答弁を伺っておりましたけれども、ちょっと私はわかりかねるところがありまして、御質問がじゃなくて御答弁がです。
　私がこういうことだろうと申しましたのは、今までの、衆議院もそうでございますが、この委員会における提案者の御説明を伺ったり、それから私が知っております限りの党首会談とか各党のいろいろな段階の協議がありましたけれども、からは、長銀は今御審議中の法案によって、三十六条か三十七条かそれはわかりかねますけれども、そういう御処理の方向が大体出てきていると私は自分なりに理解しておりました。
　いろいろ条件をつけたのではありませんで、事態が法律が成立しておりませんし、まだ長銀が何も言っておらないのでございますから、それを私がいろいろ申すのはちょっと出過ぎでございましたけれども、お尋ねでしたから、私の自分なりのそうじゃないかと思っていることを申し上げたにすぎません。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　それでは、もう一度確認のために枝野議員に、簡潔で結構でございますので、先ほどの答弁、もう一度同じ趣旨で求めさせていただきます。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私が申し上げましたのは、法律をどう読めるのかという話が一つでございます。
　今御議論をいただいている再生法案には、十三兆円スキームの安定化法の廃止という規定が書いてありますが、きょう衆議院に出されました早期健全化のための緊急措置法案では、この廃止になります十三兆円スキームとほぼ同じ内容の法律案が提出をいたされております。
　したがいまして、衆議院にきょう出された法律がもし成立をするようなことがございますと、今参議院で御議論をいただいている法律で安定化法を廃止いたしましても、十三兆円スキームを使って長銀にお金を入れるという、従来政府が考えていたことがまず法律上可能になるというふうに解釈できます。
　そうした中で、これまでの経緯の中では、私どもは党首会談の合意で、明確に長銀には十三兆円スキームは使わないという確認がとれているというふうに理解をいたしておりますが、その合意に反したような御発言がその後もいろいろなところで出てきたというような経緯から考えますと、私ども、現在参議院で御審議いただいている再生法案の提案者といたしましては、きょう衆議院に出されたような法案が万が一にも成立をするようなことがあれば、ここで議論をしています法案とは矛盾をするということになるというふうに理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　今の枝野議員の答弁につきまして宮澤大蔵大臣に御質問させていただきますが、今の答弁を要約いたしますと、法律上は恐らく本日提案された新しいスキームでも対応は可能である、しかし一方で、党首会談その他で十三兆円に類したものは使わないという合意があるということだと思います。
　ここでイエス、ノーでできればお答えいただきたいんですが、今回の長銀処理に関して、今現在参議院で審議しているもので確実に取り組むということについて、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ各党間のお話がまたこの段階であるのかもしれませんので、どうも私はそれがつまびらかでございませんからちゃんとはお答えできません。ただ、私が今まで考えてきたことは、大変常識的なことで、法律上の可能性なんという話はこれはいろいろあるのでございましょう。しかし普通のこととして、私はそんなふうに考えてまいりませんでした。
　今おっしゃいました早期健全化、その法案の努力は各党がおのおのしていらっしゃいましたけれども、それは長銀を救うための努力だと私は今まで思ったことはありませんでしたので、法律上の可能性とかいう話はちょっと私にはわかりかねます。
○浅尾慶一郎君　それでは、先ほどの更生法に関する件で質問させていただきます。
　今度の日本長期信用銀行に関しましては特別公的管理銀行に移行するということでございますが、この場合は先ほどの会社更生法でも破産の事由にも当たりません。したがって、政府が引き受けました劣後債務あるいは民間で出ております劣後債務について、これは劣後事由に該当しないというふうに私はその場合では読めると思うんですけれども、その点について大蔵大臣に所感を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは恐れ入りますが、提案者にお尋ねいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、提案者のどちらでも結構でございます。
○衆議院議員（枝野幸男君）　法律上の劣後事由に明記されておりませんので、劣後しないということで解釈されるというふうに判断しております。
○浅尾慶一郎君　ここで、今劣後債のお話をさせていただきましたので、関連させていただいて、実は整理回収銀行は日本長期信用銀行の優先株を引き受けさせていただいておるようでございます。その臨時報告書によりますと、一千三百億円分の優先株を引き受けているんですけれども、このうちの六百五十億円がいわゆる資本金になっておりまして、六百五十億円は資本準備金に入っているのではないかと思います。
　ここで問題なのは、資本金については、御承知のように、それを減額する場合には減資の手続が必要でありますが、資本準備金の場合は取締役の任意によってこれを変えることができる。したがって、三月の時点で税金、公的資金を投入した段階で一千三百億円のうちの半分は余り守られていないのではないかという認識なんですが、この点について、これは預金保険機構の方に御答弁をお願いいたします。
○参考人（松田昇君）　先生御案内のとおり、優先株でございますが、株式でございますので半分は資本準備金に、半分は資本金に入ります。
　それで、資本準備金は御案内のとおりで、利益準備金取り崩しの関係で崩せることになっておりますけれども、あれはいろいろと制約がございまして、外部の監査も必要だと思います。そういうような取り決めがあるのではないかと思います。
　具体的な内容は、私ども検査権限を持っておりませんのでそれ以上詳細はわかりません。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁に関連してでありますけれども、質問させていただきますと、通常、普通株式と優先株式がある場合には、それぞれ権利義務関係が別にあるわけでございますから、優先株式の方が優先されるのではないか。言葉どおり優先と書いてありますから優先されるはずだと私は思うわけでございますが、残念ながら三月の時点で投入されました優先株について、普通株との間の権利義務関係の規定が一切明記されておりません。
　言いかえますと、長期信用銀行は、当初の予定では七千五百億円ぐらい債権償却をする予定でありましたけれども、資本金は三千八百億円しかなかったということであります。準備金その他合わせて七千八百億円あるのでいいんですけれども、本来であれば普通株式で出した資本金が最初になくなる規定を事前に設けておくべきだったのではないか。国民の税金あるいは公的資金ということを考えた場合には、普通株式との間の規定を厳しくしておく必要があったのではないかと思いますが、この点については預金保険機構の方、いかがお考えになりますでしょうか。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在の金融安定化法では、株式は普通株式の取得が認められておりませんので、優先株式ということになっておりますが、それを、優先株式の中でも、商法の二百二十二条にある数種の株式の中でも、法律の中で自己資本を充実させるという目的でございますから、それに見合うように、発行時に議決権を持たない株式であるということが一つ。それからその他、利益配当や残余財産の分配でということで、はっきり普通株式と分かれた形になっておりまして、その趣旨にのっとって発行条件その他を決めて引き受けをした、こういう経緯でございます。
○浅尾慶一郎君　私が指摘させていただいているのは、その中で、普通株式と優先株式との関係において優先株式の方が有利な取り扱い、換言いたしますと、減資その他の場合において最初に普通株式が減資されますよという規定を設けるべきだったのではないかということなのでございます。
　ないものを今指摘しても、それは指摘するだけでございますけれども、今後優先株式を政府あるいは何らかの機関が取得する場合にはそういう規定を設けるべきだと思います。現在金融再生委員会ができておりませんので、できるまでの間その業務をあるいは代行する可能性があります大蔵大臣に、その点についての所感を求めさせていただきます。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今先生が言われましたのは、何らかの形で契約等で明示しろということかと思いますが、この点につきましては、ちょっと急な御質問でございますので、また私どももいろいろ勉強してみたいと思います。
○浅尾慶一郎君　そんなに難しい話を私はさせていただいているわけではなくて、公的資金あるいは後から入るお金、優先株ということで議決権がないわけですから、会社のコントロールは当然持てないわけです。そうだとするならば、普通の会社のコントロールを持っている、経営を持っている人たちよりも、何らかの形で減資その他の責任は先に普通株式を持っている人がとるべきなのではないかということなんで、その点についての御一意見を再度お願いいたします。
○政府委員（伏屋和彦君）　優先株につきましての今までの考え方は先ほど預金保険機構の理事長がお答えになられたとおりで、また、先生が言われるそのときの条件というような話でございますが、これは先ほども申し上げましたように、また勉強させていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　そんなに難しいことを質問しているつもりはないんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。
　本日、日銀の速水総裁にお越しいただいていますので、せっかくの機会でございますので、ニューヨーク・タイムズが報じました記事の件について若干質問させていただきたいと思いますが、きょうの毎日新聞によりますと、日銀当局は、総裁は自己資本比率には言及しておらず、資本勘定について述べたもので、報道は正確ではないという指摘がありますが、この点はそういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（速水優君）　御指摘のとおりでございます。資本勘定と申しますのは、御承知のように、三月末時点で十九行、約十五兆円、これは全部バランスシートに出ている数字でございますが、これは資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、未処分利益金、償却に使うことのできる資本勘定というふうに考えております。
　自己資本といいますと、それにティア１の一部とティア２が入りまして、これを入れますと八％になるかもしれませんけれども、資本勘定だけですと十九行、六月末の貸出残高三百七十二兆円に対して約十五兆円でございますから、約四％ということでございます。
○浅尾慶一郎君　どうも報道とその後のお話が違うようでございますけれども、今のお話を伺っていますと、四％あってティア２が倍、同額だけ組み入れられるから十分だというような御答弁のように聞こえます。この点についてこれ以上追及させていただいてもやはり多分同じような答えになってしまうんじゃないかなということで、次に進ませていただきます。
　続きまして、先ほど劣後債務についてあるいは優先株について質問をさせていただきましたけれども、その点に絡みまして、発議者の方に今回の金融再生機能について若干の質問をさせていただきます。
　第七条におきまして、法律上自己査定の開示が義務づけられておりますけれども、二〇〇一年にはペイオフが、先ほどの小宮山議員の質問の中でもありましたけれども、実現されるわけですから、預金者に自己責任を求めるということは、当然銀行側にも自己責任というか自己査定を開示していくことが必要なのではないかということだと思います。この点につきまして、統一的な基準について、大手十九行と地域銀行を分けるとかいろいろなあれがあると思いますけれども、この点について、ただ二〇〇一年にはすべてまた自己査定の基準も含めてガイドラインとして統一的なものができるという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　今の条項につきましては、衆議院の修正の段階で修正に関係しました三党で覚書などを交わしておりまして、金融機関それぞれの事情に応じた柔軟な対応をとるような趣旨の覚書を交わさせていただいております。
　これは、今も御指摘ありましたとおり、大手十九行あるいは国際業務を行っている金融機関あるいは地域に密着した中小の金融機関とではいろんな事情が違うであろうと。国際業務を行うようなところについては、当然のことながら国際マーケットにさらされておりますので急いでやっていただかなければならないと思っておりますが、地域に密着をした国際業務などを行っていないところについては、準備等に対する時間もある程度必要であろうということで、一定の幅を持った対応をこれは金融再生委員会の規則で決めていただこうというふうに考えております。
　ただ、当然のことながら、二〇〇一年のペイオフということは目前に迫っております。それまでにというよりも、それよりも早い段階で、消費者へユーザーの皆さんとの関係を考えれば、それよりも一年とか一年半とか前ぐらいの段階ではきちんと公表、査定ができていないといけないのではないかなというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　多分、時間の関係で最後の質問になると思いますが、金融再生法案の中で、株価算定委員会というものが株価を算定するということが決められております。その中で、先ほどの質問の趣旨と関連いたしますが、優先株というものも株価を算定していかなければいけないのではないか。言いかえますと、長銀の例をとりますと千三百億円公的資金が入っておるわけでございますが、これについては普通株式よりも当然優先的な取り扱いをしていかなければいけない。
　過日の御答弁では、純資産に対して株価を決めていくというふうに御答弁をされていたと思いますが、純資産が仮にあった場合には優先株式が優先的にその配当にあずかるという理解だと、発議者の趣旨はそういうことだと思いますが、この点の確認だけさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　まさに優先株式は、そういった場合に普通株式に優先をして配当を受けられるということの趣旨の契約内容で株を発行しているわけでありますので、純資産が残るようなケースは余り想定しにくいかもしれませんが、そういった場合には優先株式から配当を受けられるというふうに考えております。
○海野義孝君　公明の海野でございます。
　今回は、金融再生関連の法案の審議が一昨日から参議院の方では始まっているわけでございますけれども、長い間衆議院の方におきましては発議者の方々初め各会派共同でこの法案の作成について大変な御努力をされたということに対して、まずもって敬意を表したい、こう思う次第でございます。
　先ほどから、午前中来、委員の方々の質問の中でもございましたけれども、今回の法案につきましては、さらに現在自民党さんがお出しになっているというふうに伺っていますけれども、いわゆる破綻前の金融早期健全化の枠組みといいますかスキーム、こういったこととの絡みでお話を伺っていると、大変複雑なというか、大変わかりにくい、そういった面がいろいろあるように思うわけでございます。
　そういうことで、実は私は今回の法案につきまして、従来の政府・与党のお出しになった法律案が結局は野党中心のそういった対案といいますか、これを中心に共同修正案、こういったものが今具体的に日の目を見るかどうかという状況に来ていると思うんです。そういうことで、従来に比べまして今回の金融に絡む問題の点では大変画期的といいますか、そういった状況であるということを私は認識するわけであります。
　このことは、つまり、問題は一昨年の住専の問題に端を発しまして、あれ以来金融システムの問題、国際的に大変信頼を失墜した問題、あるいは国内における金融機関のいろいろな破綻の問題等々、具体的な現実味を帯びていろいろな問題がここ相次いで出てきたということに対応して、早期是正措置であるとか、あるいはことし二月の金融安定化のための二法であるとか、いろいろなものを重ねてきたわけであります。そういった中で、またここへ来ての日本長期信用銀行の経営不安の問題等々が出てきたということの中で起こってきた問題であろう、こういうふうに理解するわけです。
　そういった点で、政府のお出しになった法案が成立しないで野党中心のそういった案がということは、私はやはり大きな変化だろうというような感じがするわけであります。
　このことは、これまでの、いわゆるバブルが発生して以後今日に至る、バブルは八五、六年からだと思いますけれども、その後、一九九二年ごろのバブル崩壊以来の今日に至る長期不況、そういった中で大蔵省の金融行政というものが問題の先送りをしてきたということが、年々そういった問題が大きく膨らんできて今日どうにもならない、そういうような状況になってきた段階でこういった今回の法案が出されてきたのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　これは、参議院が今回の選挙で過半数以上を制したということ等が一つの問題というように言われておりますけれども、一昨年来の金融行政あるいは経済問題等に対する一連の政府の取り組み、こういったいろいろな問題が結果的には今日の参議院における自民党の議席を大きく後退させる。そういった中で、今回のこの金融関連の法案についても厳しい対応がされるというようなことで、やはりこれまでの我が国のそういう行政のいろいろな問題が、そのツケが今日回ってきてこういう状況にあるのではないか、このように私は感じるわけであります。
　そこで、大蔵大臣はもう長い間ずっと携わってこられたし、御専門ですから、私が申し上げることは事前にお知らせしていない部分もあるかと思いますけれども、率直なところをお答えいただきたいと思うんです。とりあえず、金融再生関連法案が今参議院に回ってきた、この段階で大蔵大臣としてどのような御所見というか御感想をお持ちか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、お述べになりました御批判は概してそのとおりと思っておりますので、甘んじて受けなければならないと考えております。それが第一でございます。
　それから第二に、そういう背景の中で我が国の金融のシステムが非常な信頼を内外ともに失うに至りましたし、また貸し渋りも起こっておって我が国の不況に一段の拍車をかけておるという事態の中で、政府としてもこの国会に政府案並びに与党の立法の御審議をお願いいたしましたが、衆議院におきます各党御協議の結果として、ただいま御審議のような法案が参議院に送付されました。一日も早くこれを成立させていただいて事態に対処したいと考えております。
　同時に、もう一つの、問題の半分である金融の早期健全化のためのスキーム、今日衆議院に提案されたと存じますが、これにつきましても、両院におきまして一日も早く速やかに成立をさせていただくことを心から念願いたしております。
○海野義孝君　引き続き大蔵大臣にお聞きしたいんです。
　私はかねてより、こういうことを言うのはなにかと思うんですけれども、いろいろな法案をつくりましてもやはり運用という問題が大変重要なことでありまして、そういう意味からもこの法案というものについてはよりクリーンな、透明な、そういうものでなくてはならない、こういうように思うんです。
　そういった点で、先ほど来の御審議の中でも、ちょっとさっきも申し上げましたけれども、今回の金融再生法案につきまして、これが大変わかりにくいというか、そういう部分があるし、いろいろと判断ができるというような感じがするわけです。
　これは後でまた発議者の方にもお教えいただこうと思いますけれども、その点については大蔵大臣はどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院において各党各派が長い間協議を積み重ねられまして、その結果として一つの法案ができ上がりましたので、そういういろいろな御協議の経緯をいろんな形で法案が反映しているということは私は事実と思います。
　したがって、海野委員の御指摘のように、一人の人がすっと書いちゃったというような簡単でない、わかりにくさがあると言われますのは、私は恐らくそのとおりであろうと思います。
　政府としましては、この法案が成立いたす過程における国会の御議論を承りながら、法になりましたときに、どのように解釈しどのように行政をやっていくかということをこの御審議の過程を注意深く承りながら決めていかなければならない、こういうふうに思っております。
○海野義孝君　次に、今回の参議院の方に来ました共同修正案、これについて具体的に夜を徹して審議をされ、おまとめになった発議者の方々からお聞きしたいと思いますけれども、この金融再生関連法案の共同修正案について、どのような評価といいますか御感想というか、御所見をお持ちか、その点ちょっとお願いします。
○衆議院議員（石井啓一君）　お答えを申し上げます。
　先日、本会議におきまして森本先生の御質問にお答えをいたしましたが、そのときは、長銀処理が明確化できる、あるいは金融危機管理が一元化できる、情報開示が進む、処理のスピードが上がる、また政治主導でできる、こういう五点をお答え申し上げましたけれども、別の点できょうは申し上げたいと思います。
　まず、金融破綻処理に多様な選択肢を提供できた、こういうことでございます。
　従来、金融破綻処理に当たってその処理の手法が十分でなかったわけでございますけれども、この法案によりまして、金融整理管財人による処理、そして公的ブリッジバンク、また特別公的管理、こういう多様な手法をそろえ、セーフティーネットを整えた、こういうことによりまして、今後検討されます早期健全化システムとあわせまして金融システムの安定化へ大きく寄与することができる、このように考えております。
　次に、破綻金融機関の経営者の責任追及を厳格化いたしました。
　金融再生法案の十八条と五十条におきまして、金融整理管財人あるいは特別公的管理銀行に対しまして、破綻した金融機関の経営者の民事、刑事上の責任追及を厳格に義務づけておりまして、これによりまして経営者の破綻の責任が明確にされる、このように考えます。
　最後に、不良債権償却が進むということでございますが、ここの委員会でも御質疑がございましたけれども、この修正案によりまして、従来、破綻金融機関から預金保険機構が不良債権を買い取るということになっておりましたけれども、今回あわせて二〇〇一年三月末までと期限を区切りまして、一般金融機関からの不良債権買い取りも、これは適正な価格ということで二次ロスを出さないという前提でございますけれども、そういったことを可能にいたしましたので、不良債権の償却に進むことができる、進めることができる、以上の点は評価できると存じます。
○海野義孝君　では、枝野さんに別の面をちょっとお聞きしたいと思うんですが、今の共同修正案についての評価につきましては、御一緒におやりになって、ですから特にあれかと思いますので別の面で、いわゆる早期健全化スキームのことでありますけれども、これは金融機能の再生に関しまして野党三会派をベースとして与野党が共同修正の協議を行う中で、今回の法案の協議を行う中で合意されたということだと思うんです。いわゆる破綻前のそういう早期健全化ですね。ということであるならば、当然その合意事項の中にある文言でありまして、具体的にこれについて御党の場合はどういう内容を持っていると思われるか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　お答えをさせていただきます。
　私どもは、今回、参議院でこうやって御審議をいただいております再生法案によりまして、金融機関が破綻あるいは破綻に限りなく近い状態に陥ってしまった場合に、混乱を起こすことなく整理、清算をしていく、そのセーフティーネットがつくられるということで、この金融の危機に対する対応としては大きな前進があるというふうに考えております。
　ただ、確かに現在の金融、経済を取り巻く状況を考えますと、それだけでいいのかといえばそれだけでは決して十分ではないというふうにも考えておりまして、不良債権を抱えて非常に困難な経営状況に陥っているというふうに推測される日本の金融機関の状況を一刻も早く立ち直らせるというための別途の手段も必要であるというふうに考えております。
　一部には誤解もあるようでございまして、私どもはそういったところに公的資金を使うこと一般について否定的であるかというような理解もあるようでございますが、そこの点は全く違います。今の金融の状況をしっかり立ち直らせることは、国民経済にとって、ひいては日本国民それぞれにとって大変重要なことである、必要なことであるというふうに思っております。ただ、そこで公的な資金を使う以上は、それが有効に使われる、そして納税者の皆さんに納得していただけるような使われ方をするというようなことが必要であるというふうに私どもは考えております。
　現在、きょう衆議院に提出されました自民党の早期健全化というスキームでございますが、ここには実は大きな矛盾があるというふうに考えております。というのは、現在過少資本状態で大変だと、だから公的資金を入れなければならないというような基本的な流れで資本増強のための公的資金が使われるというスキームを提案されております。
　しかし、きのう来のこの委員会の審議でも出ておりますように、金融機関が表向きあらわしております自己資本の比率はすべて八％を大手十九行は超えております。一〇％を超えているところもございます。一〇％を超えているところが過少資本とは到底言い得ません。八％を超えている、国際的なＢＩＳ基準を超えている、それが過少資本ということは実は本来矛盾する話であります。それにもかかわらず、過少資本状態を解消しなければならないということをおっしゃっているということは、今金融機関が公表している八とか九とかという数字が実は実態をあらわしていないということを内在した発言であると言わざるを得ません。本当に八あるのなら公的資金は要らないわけであります。
　私どもも、実はしっかりと審査をした場合には、査定を行った場合には八はないであろう、過少資本状態の金融機関もあるであろうというふうに思っております。しかし、その査定をしっかり行わないで、表向き実態と違う八とか九とかという数字を片方で出しておいて、そこに公的資金を注入して資本増強をしましたと言っても、本当にそれで実質まで八％を超えたのかあるいは四％を超えたのか、マーケットは判断のしょうがございません。しっかりとマーケットに信頼をされる自己資本比率がありますということを信頼していただかなければ、金融は信用でございますので効果は生じません。
　したがいまして、公的資金を使わせていただく以上はきちんとした査定をする。査定をすることによって、実は自己資本比率が大きく下がるところがたくさん出るでありましょう。そこを放置しては国民経済上いけないという判断であるならば、それは八よりもあるいは四よりも大幅に下がりますから、場合によっては非常に大きな公的資金を使わなければならないかもしれません。
　自民党のようなやり方をした方が実は一回当たりに使う金額は小さいかもしれません。しかし、本当に金融を立ち直らせようとするのであるならば、しっかりと査定をして、四まではここまで足りないんだ、八まではここまで足りないんだ、その足りない分はどんと一発で使わなければ、兵力の小出し分散ば、孫子なのかよく知りませんが、最悪の兵法である、まさにこの間日本の金融行政がやってきたことは小出し分散でありました。
　一気に査定をして足りない分はどんと入れる。その金額がもしかすると自民党などが考えていることよりも一時的には大きいかもしれません。しかし、これはしっかりと査定をして、不良債権の部分をしっかりと引き当てた、その足りない部分を補う部分でございますので、これは従来のようなあいまいな形で小出し分散をして減価してしまう、つまり価値が下がってしまうような公的資金の入れ方とは違う。そこからは少なくとも、日本経済全体が下がっていけばもちろん下がることはあり得ますけれども、基本的にはその株価というものは、投入した額というのは資本として維持され、景気が回復した段階では必ず、つまりしっかりと穴埋めができるお金である。
　私どもはそこのところをしっかりとやらないであいまいな形で、今のように実態は四、三、二ぐらいなのに八も九もあるというところにお金を小出し分散するやり方は最悪である、こんなふうに考えているわけでございます。
○海野義孝君　大変御丁寧に重要な部分について御説明がありました。
　そこで、石井議員にもう一つお聞きしたいんですが、今のことにも関連しますけれども、この早期健全化スキームです。要するに、金融機関を破綻に至らしめないように早期診断、早期治療をするという意味とも私は理解するんですけれども、その場合に公的な資金の投入についての是非ということをどのように、個人的にでも結構ですけれども、お考えになっているか。これは条件次第なのか、どういう場合ならよいのか。
　私、どうもこの議論というのは、その先には金融再生、金融安定化という問題もありますけれども、やはりビッグバンとの絡みのこととも絡んだような感じにもとれるんですけれども、その辺を含めてどんなお考えでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　私ども平和・改革ではまだ早期健全化スキームに対する対案と申しますか見解を取りまとめていない状況でございますので、個人的な見解としてお答えを申し上げます。
　私どもは、この公的資金をどういう目的で投入するのか、単純な銀行救済でやってはならない、システムとしての金融システムといいますか銀行界といいますか、それをやはり健全化させる、体力を増強させる、そういうものでなければならないというふうに考えておりまして、そういう意味ではやはり再編なり合併なり、そういった方向に誘導できるような、そういったものでなければならないのではないか。
　これは、私が本当に個人的に考えているところでございますけれども、ある意味で体力の強い銀行をつくるということもございますでしょうし、また体力の弱いところは少し合併していただいて整理していくということもあるでしょうし、やはりもうどうしようもないところはこれは整理、清算の方に行ってしまう、こういう大きな流れなのではないかな、こういうふうに考えております。
　それで、前提といたしましては、枝野議員からございましたように、私も、今の銀行の状態をきちんと正確に把握する、治療に当たっては正確な診断が必要でございまして、銀行の経営状態を正確に把握するということがやはり前提ではないのか。
　また、条件ということで申し上げれば、一般的には経営者や株主の責任を明確化する、またリストラをきちんとやる。モラルハザードを防ぐためにそういった条件が考えられますけれども、これは昨日も申し上げましたが、やはり国民の皆さんが納得するようなそういう条件でなければならない、このように考えているところでございます。
○海野義孝君　宮澤大蔵大臣にお聞きいたします。
　これは報道によって私は承知しているんですけれども、我が国の金融機関の中では国際業務をしている金融機関が七十六あると、このように聞いているわけでありますけれども、その問題と、現在の大手十九行が言うなればそろって八％以上をクリアして国際業務を継続できるということ等があります。今、石井議員もちょっとお触れになりましたけれども、私は、今回の金融再生という問題は、一つは金融システムの安定化ということと同時に、戦略的にやはり日本の金融界をどう再編していくかという面でいろいろと現下の金融界というのは問題が多い、こういうふうに思うんです。
　例えば七十六の金融機関、これは恐らく八％以上をクリアしていなくちゃいかぬのでしょう。となると、大手十九行以外にも第一地銀あるいは第二地銀等にもそういうのがあるかもわかりませんけれども、そういったこと。それからもう一方では、この金融健全化という中で、戦略的にというか、安定化させるという部分と、もっと強力に、言うなればビックバンの中で生き残る金融機関をつくっていく。そういうような面での大臣としての金融行政というものに対するお考えというか、お取り組みというか、そういうことについてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今金融行政は私の所管ではもうなくなってしまいましたので、一人の国務大臣としてどう考えるかというふうに申し上げなければなりませんが、今の我が国の難しさは、ビッグバンという問題と一緒に不良債権の処理をしなければならないという、二つの方向の違う問題が一緒に処理されなきゃならないというところで問題が難しくなっていると思います。
　それで、いわゆる八％銀行、国際業務は、明らかにある段階でステータスシンボルのように考えられたときがございまして、地方銀行でも大変たくさんの銀行が八％を維持しておられますし、マネーセンターバンクスもそれはむしろ当然のように考えられてまいりました。しかし、実際に銀行がいろんな業務に特化するということになりますと、必ずしも海外業務をしなくてもいいということ、また競争が激しくなりましたのでそれはなかなか容易なことではないということもありまして、殊によほど自信のある銀行でない限り、わざわざ八％銀行になって海外へ出られる必要はないのではないかなということをひそかに思っております。
　それから、マネーセンターバンクスの大きな銀行につきましても、私はかつて、二、三年前でございますけれども、ビッグバンになって、国際的にチャンピオンとして競争できる銀行あるいは証券会社はこことこことここぐらいかなというようなことを半分自分なりに仮に考えてみたことがございますけれども、残念ながらいろんな意味でほとんどが傷つきました。傷つくというのは、大したけがでないかもしれませんが社会的に少なくともいろんなことを言われたという意味合いでございますけれども、ちょっとそういう元気がなかなか見えないようになりました。
　そういう段階があって、しかし事態は進展いたしますから、海外との提携であるとかあるいは国内における業務の一種の調整であるとか、いろんなことが今行われつつございます。願わくは、その中から国際的な競争能力のある金融機関が幾つかは欲しい、外国と提携でも構いませんけれども、と思っておりますが、やはり一番、デリバティブスなどは弱い方でございますけれども、いわゆるインベストメントバンクというのは日本に伝統がございませんから、提携をするしかないのかなと思いつつ、やはりそこは不良債権の問題とそれからいろいろ、詐欺事件と申すか総会屋と申しますのか、そういうことからくるいろいろな手傷がやっぱりございますものですから、なかなか国際場裏でもう大丈夫でやれるという機関が出るまでにまだ至っていない。いろいろ御努力が続いておりますからやがて幾つかはそうなると思いますけれども、現在のところまだそう申せないのは残念だというふうに思っております。
○海野義孝君　大蔵大臣のこれから二十一世紀に向かっての日本の金融界のあるべき一つの姿といいますか、そういった方向がお話の中にも承れた、このように私は思っているわけであります。
　もう一つ、大蔵大臣、先週Ｇ７にお行きになりまして、そのときのことで、片や今この法案の問題を審議している中でいろいろと話題になったんですけれども、この点ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
　Ｇ７の共同声明というのは、ある程度国際的な公約というか、我が国がそれに向かってやはり必死に努力していかなくてはならないということかなと私なりには思いますけれども、その中で日本の金融システムの安定には存続可能な銀行への公的支援を含む支援措置の早期立法化が重要というようなことがあるんですね。
　これは日本で今いろいろやっているんですけれども、その場合に存続可能ではないと判断する場合の目安、基準、こういったものは一体何かと、これについては今情報開示が不十分でして、私なかなかわかりにくいんです。
　私にとって不思議なのは、例えばことしの三月本決算の段階での大手十八ないし十九行の自己資本比率、それとこの九月中間での自己資本比率、この中にはいわゆる当期利益等については確定されていない部分もあるわけですからある程度推測かと思いますけれども、この間、江田先生がたしかパネルでお出しになったのを拝見していたら、ほとんどの銀行が自己資本比率がよくなっていますね。こんな奇怪なことは考えられない。
　ということは、要するに今不良債権の処理をしているのは、一つは土地の問題、それから株価の問題、こういったものはいずれも三月よりは下がっています。地価も下がっています。株価も下がっています。そしてもう一つは、いわゆる業務純益、これにつきましても三年間ずっと超超低金利で銀行さんにそういう不良債権の処理のためにもやはり利ざやを取らせるような、ある面でいうとそういうことでやってきたけれども、この面でもだんだん最近は資金を取るのにコストがかかるようになってきたというようなことで採算は悪くなっている。こういうようになってきますと、あと自己資本だけなんです。これは今だんだん取り崩していっている。
　聞くところによれば、日本の大手十九行の中では実質的にいうとほとんど債務超過になっているのではないかというふうなことを分析しているような連中もいる。これは別にそのことを信ずるわけでもなんでもないですけれども、そういうこともまことしやかに書かれている。それをまた読んでいる。それで、みんなそうかなというような疑いのあれを持っている。
　そういうような中で存続可能な、あるいはこれは存続させてはいけないと言っては問題あるかと思いますけれども、そういう面で大変今情報不足であるということなんです。だけれども、さっき大臣がおっしゃったように、今回の時間をかけてやってきたということのいい面もかもわかりませんけれども、そういった中で大変日本の金融界もそういった提携の問題であるとか、あるいは言うなれば合併の問題であるとか、いわゆるユニバーサルバンク的な方向に向かっての業務の提携的な動きがあるとか、いろんなことが出たということは私はかなり前進したことではあろう、こう思います。
　やはりこれから大事なことは、公的資金などを導入し、そういった戦略的な部門を強化する。大きな銀行が二つ、ただ一緒になったって、大きいだけがいいことじゃないわけです。日本の銀行はそれでなくても収益が低い。銀行の収益の中の大体三分の二ぐらいは貸し出し業務によっての収益である。いわゆる戦略的な金融商品とか、例えばデリバティブズであるとか、いろんな面で国際的に見ると、先端を行っているような銀行なんかの場合は三分の一ぐらいがそういった貸し出し業務による収益だというようなことも承知しているんです。そういうような中で、これから存続させていくとか、あるいは公的資金を投下していくとか、いろいろそういった金融の健全化スキームということを考えた場合、これはいろいろな問題をはらんでいるということで、私は大変難しいことだと思うんです。
　これは、発議者の方々はこれからまたそういった問題にも取り組んでいかれることかと思いますけれども、大臣としてはそういった面について、本来的な金融の再生というものは私はただ法案をつくることじゃないと思うんです。先ほどもどなたが御指摘になっていましたけれども、もっと大きな問題だと。そのためには、セーフティーネットをつくるとかそういうことをまずやるということの先に、二〇〇一年の春からはペイオフ、そういうことになっていったときに、それまでの間にとにかくすべてのことをやっていかなくちゃならぬということからすると、この法案ができるということは、これは要するに終わりでも何でもなくて、つまりこれは始まりであるということだと思うんです。
　そういったことを含めて大蔵大臣、ちょっと長々と申し上げてわかりにくかったと思いますが、何か一言。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今お話しになりました、昨日でございますか、江田委員がチャートにしてお示しになっておられました自己資本比率でございますが、この九月期の決算はまだ公になつていないはずでございますから、それはまずその点はもう推測であるとしか言いようがございません。
　全体として、私の受けました印象と海野委員のおっしゃいます印象と似ておりまして、事態が改善されたと考える理由がどうも余り思い当たりません。極端に回収をしたということぐらいはありそうですが、それだけではどうもああいうことになりそうもございません。丸々うそだと思って申しているわけでもありませんですが、結局、各銀行が自分の、おのおのの物差しで債権を分類し、そして引き当てしている限りは、やっぱり余り客観的に信頼できる、うそをついているという意味じゃございませんが、今度初めて監督庁の検査がありまして、そしてやがては少なくとも検査のマニュアルぐらいな一種のスタンダードができる。今度検査があったことで初めて各行の実態がある程度一つのスタンダードで判断できるものになるのではないか、いわばこれが初めてなのではないかぐらいに極端に言うと思っております。
　ですから、これから銀行のよしあしというものが客観的にわかるし、またディスクローズもされる、本当のことはこれからだなというふうに私は感じがいたしております。その上で初めて競争が行われる。今までどうもいろいろ理由が、冒頭にもおっしゃいましたように理由がございましたけれども、残念ながら護送船団のもとでは本当の厳しい自由競争なり厳しい規律なりは十分でなかったと申し上げざるを得ない。これからのことだというふうに思っております。
○海野義孝君　大蔵大臣の本音の部分をおっしゃったと思います。その面をひとつ今後は、護送船団方式から市場原理に基づくそういったビッグバンの中で、我が国もグローバルなそういう標準の中で競争していくという方向に向かって、やはり大蔵省の行政としても、何となく最近大蔵省は弱腰というかやや後ろ向きみたいに思いますけれども、私は、今こそ頑張っていただかなくてはならない、そういうようにまた国際的にも期待を日本はされている、こういうように思うわけでございます。
　そこで次に、がらりと変わりますが、与謝野通産大臣、大変長い間お待ちいただいて申しわけありませんでした。
　きょうここにおいでの委員の各位も御案内かと思いますけれども、私ども昨日、公明としまして、公明・平和として、国民経済の活性化に資するための商品券の支給に関する緊急措置法案というものを参議院の方にお出しをさせていただきました。
　これは、ことしの一月に私どもが、そう言っては僭越ですけれども、各党に先駆けて、十兆円の大型の景気対策を早期に打つべきであるということの中で、六兆円の所得税及び法人税等の減税とあわせて商品券方式による四兆円の戻し金給付ということを当時私どもは出させていただいた、そういう構想を発表させていただきました。
　これにつきましては、大変不本意ながら、その後、各党におかれましても大型の減税等の御発表があり、さらには四月に前総理が十六兆六千五百億円という総合的な経済対策を御発表になり、そしてそういった中で結果的には選挙で厳しい審判があった。これは、国民の皆様方のそういった審判を、どこの党がどうということよりも、我々も厳しく受けとめたわけであります。
　そういうような中で、その後、小渕総理になられてから、この問題については本会議あるいは委員会等において折に触れて私どものそのことを申し上げてきました。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
それに対しては、いろいろと勉強してみるとかあるいは研究してみるとかそういったお話がございました。
　実は、つい十日ほど前になりますか、経済・産業委員会におきまして私どもの同僚委員が、当時、与謝野通産大臣がお出ましになっておりましたけれども、そのときにも、かなりそういった御研究されている、検討されているということについて具体的にどうでしょうかというお話を申し上げたときに、これは直接はそのとき御同席の中小企業庁長官がおっしゃいましたけれども、今後、全国の地方自治体がそういう商品券方式による要するに景気浮揚のために具体的にどういうことをやっているかということ、その実態及びその効果等について、これは前向きにひとつ調査をしますということをおっしゃられた。
　そのとき通産大臣も御同席されていてお聞きになっていらっしゃったと思うんですが、通産大臣もかねてからいろいろとそういったことについては、要するに景気をよくするために考えられるあらゆることをやっていくということが重要であると。これは今閣僚の皆様方も異口同音にそのことをおっしゃっているし、大蔵大臣もそのことはおっしゃっていることを私も報道等で拝見した記憶があるので、これは間違いないと思います。
　そこで、今回、こういった案をお出ししたということに対して、通産大臣、どういうようにこれを受けとめられたかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　公明の案を詳しく拝見したわけではございませんが、恐らく皆様方のお考えは、減税をやってもそれが貯蓄に回れば消費に対して全く効果がない、商品券で配付をすればそれが換物行為につながる、また課税最低限以下の方、あるいは特別減税のときに課税最低限は一瞬ですが四百九十万近くまで上がった、それが、所得税減税を恒久的なものにしますときにまた課税最低限が三百六十一万まで下がる、そういうもろもろのことをお考えになった上での私は御提案だというふうに実は受けとめております。
　そこで、これが可能かどうかということは、実は実務上の問題がありまして、そういうもろもろのことを少し研究をしなければなりません。それは、日本国内でこういうことを大規模にやった前例もございませんし、諸外国の例も多分少ないと思いますので、そういう実務上のことは研究をする必要があると思っております。
　ただ、私個人としては大変関心を持って御提案を見ております。
○海野義孝君　大蔵大臣もちょっと御感想というか御所見、この点につきまして、余りお詳しくはないかと思いますけれども。
　今、通産大臣がおっしゃったとおりのような考え方で、私は広く、去年四月から消費税がアップした、それによって本来の所得税等の課税の対象にならないような多くの庶民の方々、そういった方々に対しても、要するに何らかの形で消費をしていただく。そして、確実にやはり消費していただくという意味で、一年間の期限つきでそういった商品券を戻し金給付というような形で国民の皆様方に差し上げる。それは、国内に居住されている外国人の登録されている方々も同じように国内で消費をされているわけですので、そういった方も含めてということで、これを景気対策の一つとして、昨日、院の方に出させていただいた。
　それに対しての景気対策として私どもとしては考えられる効果的なことを一つでも多く取り入れていこうというような考え方で、今まさにそういうように景気の状況から見ましても来ているんではないかというような感じも持っておりますので、大蔵大臣の率直なお考えをお聞きしたいということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣がこれについては関、心を持って検討すると言われておりますが、実は私自身はかなり立ち入って考えてみなきゃならないと思っておる一人であります。
　それで、とにかく今の景気というのはちょっと、そんじよそこらのことではなかなか直らないわけでございますから、ふだんなら常識で考えられないことも考えなきゃならぬのじゃないかという思いがありまして、二つの点で今事務当局に検討を指示してございます。
　一つは、これは実際可能な方法としては、住民台帳を持っておる地方団体、そこで実施をすることが恐らく一番フィージブルであろう、可能であろう。ただしその場合、負担を地方団体に持ってもらうというわけではありませんで、負担は、これは事務費もあわせて国が持たなきゃならぬと思います。実施は地方団体が一番適当かなと。
　次の問題は、どのようなふうにすれば間違いなくいくだろうか。つまり、こういうことには絶えず、にせ商品券であるとか、あるいはすぐそれを持っていって金券として売ってしまうとか、そうすると何にもならないわけでございますから、そういったような思わざる結果をどうやってあらかじめ防止するかとか、そういったような二つの面で実は検討を私は既に指示してございます。
　それで、一つは、現実に行うとすれば、地方に実施してもらわなければならないだろうということと、ただし、そのためのコストはこれは国が持たなければならない、それを中心に検討を実はさせております。
○海野義孝君　大変時間超過してしまいましたけれども、自民党の税調の会長さんもやはりこういう商品券減税問題というようなことをたしかきようでしたかの新聞でも何かちょっとコメントされているというようなことで、景気対策というような面からも大変前向きにこの点について多くの方々が政府におかれましてもお考えになっていただいてきたということに対して感謝申し上げると同時に、必ずこれが実現して、少しでも景気の浮揚の一つの引き金になるということを私は念願する次第でございます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず、金融機関の不良債権の処理の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨日、公的資金による不良債権の買い取りについて、整理回収機構は売れない可能性を勘案して買うので損は生じない、そういう趣旨の答弁があったと思います。私、実はこれを聞いて非常に驚いたわけです、果たしてこんなことがあるのかと。保岡先生は与党で土地や債権の流動化のことにいろいろ取り組まれてきたと聞いておりますけれども、こういう見解についてどう思われますか。