Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　青山　周平君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　中西　健治君
　　　理事　宗清　皇一君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　末松　義規君　理事　住吉　寛紀君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　理事青山周平君同日理事辞任につき、その補欠として越智隆雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青山周平君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に越智隆雄君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省主税局長住澤整君、国税庁次長星屋和彦君、農林水産省大臣官房審議官長井俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。よろしくお願いします。
　昨日は、靖国神社で標本木が開花をいたしまして、東京も桜の開花宣言が行われました。
　一方で、世界の金融業界はまさに春の嵐といった様相でございます。週末、十日にはアメリカのシリコンバレー銀行が経営破綻をいたしまして、十二日にはニューヨークのシグネチャー銀行が事業停止。どちらも、アメリカの金融破綻、歴史上二番目、そして三番目の規模の破綻でございます。
　資産残高が二千億ドルもある金融機関がなぜ突然破綻したのか。その見方については諸説ございますが、巷間言われているのは、一つは、金融の大幅な、急激な引上げによって、保有していた米国債が値下がりをした、そこに来て、預けをしている企業が資金需要によって引き出しを図ったところ、含み損が発生してしまったというところでございます。まさに流動性の問題から破綻をしたと言われているわけでございます。
　アメリカの財政当局そしてＦＲＢは、週末にかけて対応策を発表いたしました。銀行タームファンディングプログラム、ＢＴＦＰ、こう呼ばれる流動性供給のプログラム、こちらを発表いたしまして、ドッド・フランク法で定められている預金保護の二十五万ドル、これを超えて、全預金者の預金を保護するということを発表をしております。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本でも現在、低利の日本国債を大量に保有している金融機関は多くあると理解しております。今回アメリカで起きたようなことが日本でも起きないのかと心配に思っている方は多いのではないかと思います。そうしたことについての財務省としての見立て。また、万が一そうしたことが起きたときに、今回アメリカが取ったような、預金保護の上限を超えたような流動性供給の枠組み、こうしたことについて、あらかじめ議論し、準備をしておく必要がないか。こちらについて、大臣の所感を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　現在、経営破綻をいたしました米国の銀行について、情報収集に努めているところでございます。
　シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったもの、そのように承知をいたしております。
　この点につきまして、日本の銀行については、一般的に小口の個人預金が多く、シリコンバレーバンクなどとは状況が異なる面がある、そのように認識をいたしております。
　また、米国等での金利上昇に伴い、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外国債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、銀行の有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ていると承知をしております。
　日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していることも踏まえますと、シリコンバレーバンクの経営破綻のような事例が日本で起きる可能性は現時点で低いと考えております。
　また、そうした場合の、万が一の場合の備えについてでございますが、シリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の備えにつきましては、我が国では、過去の金融危機等に対処するために整備されてきた充実した破綻処理制度があります。具体的には、預金保険法に基づき、通常の預金定額保護による破綻処理に加えまして、信用秩序の維持等の必要がある場合には、破綻時あるいは破綻前でも、預金全額保護の下で銀行を公的に管理することができる枠組みが整備されております。
　また、アメリカが創設した、中央銀行による金融機関への流動性供給プログラムのような枠組みが必要ではないかという御質問につきましては、現時点で、我が国の金融システムは総体として安定しておりまして、そうした流動性供給が必要な状況ではないと認識をしております。
　いずれにいたしましても、日本銀行において、金融機関の日々の資金不足に対処する流動性供給制度を適切に運用しているものと承知をしているところであります。
○塩崎委員　破綻した二行と日本の金融機関、構造的に必ずしも同じではないということを伺いまして、少し安堵したところでございます。
　さて、金融システムの健全性、信頼性を確保する、この重要性について触れましたが、今、日本が取り組んでいるのが、デジタル化による決済の高度化でございます。
　全銀協では、昨年十一月に、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会を開始をいたしました。特に、この中で、手形そして小切手の利用、これは企業に書面、押印、対面、これを伴う非効率な業務を発生をさせておりまして、産業界でも年間で七百億円のコスト削減が電子化によって進められるのではないかというふうに言われております。
　二〇二一年六月の成長戦略実行計画において、小切手の全面的な電子化を図るというふうにされておりますが、実は、この小切手の削減がなかなか進んでおりませんで、昨年でいいますと九％程度しか進んでいない。このままではなかなか計画が達成できないのではないかというふうに言われております。
　この小切手の電子化が進まない理由につきまして、金融庁に見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　小切手の電子化に関しましては、金融業界では、二〇二一年七月に手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を策定いたしまして、取組が進められているというふうに承知をしております。
　委員御指摘のように、事業者にとっては、紙の小切手から、主な代替手段となるインターネットバンキングに移行することで、事務負担の削減や現物管理に係る紛失、盗難リスクの軽減につながるといったメリットがあるというふうに考えておりますが、一方で、小切手の電子化に向けた課題といたしましては、取引先との関係で決済手段を変更しづらいといった商慣習、それから、パソコン等の操作への不安、インターネットバンキングのセキュリティーに対する不安といった声が挙げられているものというふうに承知をいたしております。
○塩崎委員　現在の商慣行、そしてインターネットバンキングに対する不安が原因というところでございますが、これは何とかやはり進めていかないと、日本の金融決済システムの高度化というのは進まないのではないかというふうに危惧をしております。
　余談になりますけれども、私が司法試験を受けた頃には、商法の中で手形・小切手法というのがございまして、よく問題文の中で、小切手をおっことしてしまった当人がいかに悲惨な末路をたどるかということをさんざん論文で書いたことでございます。
　こうした取引の安定性の観点からも、やはり電子化というものを、今の時代、進めていく必要があるのではないかと強く思っているところでございます。
　もう一つ、このデジタル化の関係で大事になってまいりますのが、全銀ＥＤＩ、この仕組みの導入でございます。
　御案内のとおり、今、銀行の送金電文、こちらについては、日本では、半角二十桁の固定長電文、これが長く使われてまいりました。しかし、やはり半角二十桁ですとどうしても織り込める情報量が限られるということで、海外などでは銀行送金電文ではＸＭＬ電文というものが使われておりまして、このＸＭＬ形式にすることによって、送金情報に、どういう振り込み、どういう売買に伴う取引なのか、こういった情報を付加することができるようになります。
　現在、中小企業では、毎月月末に平均五時間、経理担当者の方が腕まくりをして、伝票の消し込み作業というものをやっていらっしゃるわけでございます。こうした作業が不要になるのが、このＺＥＤＩのＸＭＬ電文の導入でございます。
　二〇一八年の未来投資戦略では、二〇二〇年までに送金電文の全面的ＸＭＬ化を着実に実現する、そのために金融界、産業界、関係省庁が連携すると書かれております。二〇二〇年まで。現在、二〇二三年でございます。
　今、全取引件数の、ＺＥＤＩ対応しているのは〇・〇一％にとどまるということでございます。なぜこの導入が遅れているのか、金融庁の見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩは、御指摘のとおり、二〇一八年の十二月、企業間の決済を効率化させる目的で設けられたところでございますけれども、受取企業においては売掛金の消し込み作業等の事務効率化に資する一方で、支払い企業においては導入のメリットが乏しい、それから、ＺＥＤＩに対応した会計ソフトが普及していないといったような理由から、広く利用が進んでこなかったものと承知をしております。
　他方で、電子インボイスの普及を契機とした全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩシステムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を政府としては後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　やはり、電子化の取組については、業界任せにしないで、これは政府としてもしっかりと後押しして、この電子化を進めていくべきではないかというふうに考えております。
　例えば、ＺＥＤＩにつきましては、今、政府が発注している様々な公共調達とか事業、こういう官公需もあるわけでございます。例えば、まず率先してこういう官公需でＺＥＤＩを導入してＸＭＬ電文で送金をしていく、こういうローンチカスタマーとしての役割なんかも考えられるのではないかと思いますが、小切手、そしてＺＥＤＩの電子化、こういったものを進めていくにつきまして、財務大臣、是非心意気をお伺いできればと思います。
○鈴木国務大臣　塩崎先生御指摘の小切手の電子化や全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩの普及は、企業の生産性向上などの観点から重要な取組である、そのように認識をいたします。そのためには、企業や金融機関などの各関係主体において、決済手段だけでなく、取引の受発注から決済に至るプロセスを一気通貫でデジタル化していく取組が重要となると考えています。
　こうした観点から、金融庁といたしましては、知見を持つ金融機関に対しまして、取引先企業におけるデジタル化の取組の支援を促しているところであります。
　また、官公需取引のデジタル化につきましては、デジタル庁を中心に進められている契約、決済プロセスの改革の中で検討されているところであり、金融庁もそれに参画をすることで、決済手段のデジタル化をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　官公需取引のデジタル化についても言及をしていただきまして、是非、こうした点から政府が実践して、行動を通じて業界に変革を迫っていく、そうしたリーダーシップをますます発揮していただきたいなというふうに思っております。
　「春風や闘志いだきて丘に立つ」、これは私の地元の高浜虚子の句でございますが、是非、鈴木大臣にこれからもますますリーダーシップを発揮していただきまして、金融業界の健全性、強靱化、これを進めていただければと思います。
　以上、私から期待とエールを込めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　それでは、早速、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず、最初の質問は、国税納付のデジタル化ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇二二年分の確定申告が三月十五日まで実施をされていて、二〇二一年分の確定申告では、百五十三万人がスマートフォンを使い、ｅ―Ｔａｘで申告するなど、普及が進んでいます。
　昨年十二月一日からは、所得税や贈与税といった国税について、スマートフォンの決済アプリによる納付が可能となりました。これまで、自動車税などの地方税で導入例はありますが、国税としては初めての制度ということで、アプリで決済をすると手数料がかからないとか、あるいはまた、ポイントが付与されるといったメリットもあります。一度に納められる上限は三十万円、このように承知をしております。
　そこでお伺いしたいのは、コンビニでの納税は二〇二一年度には二百四十七万件の利用があったということでありますが、決済アプリによる納付はどのくらいの利用件数を見込んでいるのかということが一つ。それから、これにより国税納付のデジタル化が更に進んでいく、このように思っておりますが、政府は本件の意義をどのように認識をして、今後、デジタル化を進めるに当たって、どういった手段を考えているのか、検討しているのか、お伺いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年十二月一日に利用開始いたしましたスマートフォンの決済サービスを利用した国税の納付、いわゆるスマホアプリ納付につきましては、令和五年二月末現在で約五万三千件利用していただいているところでございます。
　スマホアプリ納付は、スマートフォンを利用して電子申告をした納税者にとりまして利便性が高い納付手段でございまして、特に確定申告期におきまして、個人の納税者の方に利用していただいているところでございます。
　なお、スマホアプリ納付の利用見込みについて、確たることを申し上げることは困難でございますが、スマホアプリ納付は取扱上限金額を三十万円としておりまして、令和三年分確定申告において、スマートフォンを利用して電子申告し、三十万円以下の納税額が発生した納税者の方は約三十五万人ございますので、こうした納税者の方はスマホアプリ納付を利用することができるのではないかと考えてございます。
　それから、二つ目の御質問でございますが、スマホアプリ納付の導入は、国税の納付のキャッシュレス化を一層推進するものでございまして、納税者の利便性の向上や、現金管理等に伴う官民のコストの縮減に資すると考えております。
　国税庁におきましては、ｅ―Ｔａｘを利用して申告した後に簡単に納税できるダイレクト納付、インターネットバンキング、さらにはスマホアプリ納付など、デジタルを活用した納付手段の普及に向けまして、日本銀行、金融機関及び地方公共団体等の関係者と緊密に連携し、利用勧奨や周知、広報を推進していくこととしております。
　国税の納付のデジタル化につきましては、今後とも、納税者のニーズを踏まえまして、納付手段の機能改善を図るなど、利便性の更なる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　国税納付のデジタル化については、今お話し、御答弁いただいたように、いろいろな手法があるのは存じておりますが、この決済アプリ、三十五万件程度かなというお話が、答弁ありましたが、私は、先ほど申し上げましたように、非常に利便性は高いと思っておりますので、是非、この決済アプリ納付をしっかり進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次は、事業者向けの二者間ファクタリングについてですけれども、今、コロナで大変疲弊した経済がコロナ前に戻りつつあるということで、今後の経済活動が活発になってくるだろう、このように期待をいたしています。そうした状況の中で、突発的な資金需要が発生した場合の中小零細事業者が、正規の貸金業者ではなくて、二者間ファクタリングと呼ばれる業者を利用する傾向が高まっているという傾向。正規の貸金業者ではなくというのはちょっといろいろな異論があると思いますけれども。
　二者間ファクタリングの手数料は年利換算で数百％にも及び、利用する中小零細企業も資金調達手段として現実には利用していることから、このビジネスモデルは、場合によっては闇金融ではないか、こういうふうに指摘をする学術論文も散見されるわけです。
　こうした一部で違法性が指摘される二者間ファクタリングにおいて、債権を譲渡した中小零細企業が回収した代金をファクタリング業者に支払わない場合、業者はその売り掛け先に直接、売掛金の回収を行うこととなっている。もし、この売り掛け先が消費者の場合、ファクタリング業者は当然、売り掛け先となっている消費者に回収をするわけでございますが、もちろん、ファクタリング自体は決して違法ではなくて、資金調達の一つの手段であることは間違いありませんが、その上で申し上げると、このファクタリング業者には法律の規制がないということから、貸金業法で禁じられている回収行為も行えることになる。
　こうした現状をどのように認識しているのか、また、今後どういった対応をされていくのか、見解をお伺いします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるファクタリングにつきましては、法的には債権の売買でございまして、その実態から見て貸金業に該当すると判断されるものを除きまして、貸金業法の規制は適用されないというふうに承知をしております。また、ファクタリング業者の中には、厳しい取立てを行うなど、不適切な行為を行っているという者がいることも耳にしておるところでございます。
　現在、金融庁におきましては、ファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者につきましては、金融庁ホームページですとかＳＮＳなどを通じて、代表的な手口などについて注意喚起を行うとともに、無登録営業に関する情報を得た場合には、捜査当局とも連携しながら、実態把握、警告を行うなどの対応を行っております。その他の追加的な方策につきましても、貸金業法の運用を通じて、実態調査に努める中で、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○稲津委員　今、大事な答弁をいただいたと思います。この件について実態調査を行っていくということでございますから、こうしたいわゆるファクタリングを装って貸金登録のない闇金業者が闊歩、はびこることのないように、しっかり今こそ手だてを打っていくべき、このように思っておりまして、実効性のある実態調査を進めていただくことをお願いをさせていただきます。
　次は、政府、日銀共同声明、いわゆるアコードについてなんですけれども、第二次安倍政権発足直後の二〇一三年の一月、政府、日銀は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題して、共同声明、いわゆるアコードを公表した。以来、政府と日銀の緊密な連携が継続されている、このように認識をしています。
　そして、黒田現総裁が二〇一三年四月に就任し、この十年間、このアコードに従って、いわゆるデフレ脱却に向けても取り組んできたということ。ただ、この十年間で、経済状況も金融市場も、これは当然ですけれども、いろいろな形で変わってきている。そして、同時に、政府の役割、日銀の役割についても様々な課題も生じてきたということ。
　私は、特に物価高への対応を今やはり、現下、考えていかなきゃいけないんだろう、それから、個人的には、持続的な賃金の上昇についてもアコードに盛り込むべきではないか、このようなことを考えておりますが、いずれも喫緊の課題であると思っています。
　異次元緩和の出口戦略を含む市場との対話や、政府、日銀の政策連携の在り方を始め、内容の再検討をした上で、この十年という節目、また、四月には新たな日銀総裁が誕生するという節目、政府、日銀の共通目標としてのいわゆる新たなアコードを策定すべきではないか、このように考えておりますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　共同声明の取扱いでございますが、これにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりまして、その内容を含めまして、具体的に申し上げることは時期尚早であると考えております。
　なお、賃金上昇の重要性については、政府、日銀共に共通の認識を持っておりまして、具体的には、現行の共同声明の下でも、日銀は、国民経済の健全な発展に資することを理念として、これまでも賃上げを伴う物価安定目標の実現に取り組んでいると承知をしております。
　また、四月九日に就任予定の植田新総裁も、実質賃金を含め、賃金の上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事と発言しておられるところであります。
　一方で、現行の共同声明において、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進することとされておりまして、まずは物価上昇を超える賃上げの実現を目指すとともに、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げを生むという好循環をつくり上げる、すなわち構造的な賃上げ、この実現を目指してまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　やはり、賃金上昇、これを持続的にどう行っていくかというのは最重要課題だと思っていますので、私もそれを今聞かせていただいて、大臣からも御答弁ありました。具体的なアコード等についてはこれからのことになりますので、是非、今後も、しっかり改めて質疑を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次は、金融リテラシーの向上についてですけれども、まず、基本方針の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の金融資産の五五％近くが、御存じのとおり、現金、預金で占めているということ、家計の金融資産の伸びもなかなか伸びてこないということも指摘されているということで、家計の安定的な資産形成を促して資産所得の増加につなげていくことも一つの課題であると思っています。
　そのためには、金融事業者の顧客本位の業務運営の確保、そしてもう一つが、やはり金融リテラシーの向上は欠かせないのだ、私はこのように思っておりますが、今国会で、政府から金融商品取引法等の一部改正案が提出をされておりますので、詳細は法案審議の際に種々質疑をさせていただきたいというふうに考えています。
　この金融リテラシーの向上のところで何点か伺っていきたいと思いますが、まず、資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための基本方針を政府が策定することとしておりますが、どのような目的で、また、どのような内容の方針となるのか、伺っておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の法案では、金融リテラシーの向上を含む国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を国全体として総合的、計画的に進めていくため、政府が国家戦略としての基本方針を策定することとしております。
　この基本方針には、安定的な資産形成の支援に関する施策の基本理念のほか、その具体的施策として、ＮＩＳＡ等の関連する制度の利用促進に向けた取組や金融経済教育推進機構等が実施する金融経済教育の取組、これらを行うために必要な調査及び研究に関する事項、関係する国の機関、地方公共団体及び全銀協や日証協等の民間団体等の連携協力等が盛り込まれることとしております。
　金融庁といたしましては、この基本方針を基に、広く官民が協力しながら、家計の資産形成に必要な施策を推進していきたいと考えているところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　通告していた質問がまだ二問ぐらいあるんですけれども、時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、是非また、今後とも、今日質疑をさせていただいたことを前提に、更にまた深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日も、貴重な質疑の時間、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　先ほどもあったんですけれども、シリコンバレーのビジネスエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク、ＳＶＢが十日に経営破綻をいたしました。
　まず、この影響、日本経済にも及び得るのか、どのように分析しておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　経営破綻をいたしました米国の銀行につきまして、情報収集に努めているところでありますが、シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起こりやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったもの、そのように理解をいたしております。
　この点、我が国の地域銀行につきましては、一般的に小口の個人預金が多く、シリコンバレーバンクなどとは状況が異なる面がある、そのように認識しております。
　また、米国等での金利上昇に伴いまして、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、地域銀行の有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知をいたしております。
　日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しており、金融システムは総体として安定していることも踏まえますと、シリコンバレーバンクの経営破綻のような事例が我が国で起きる可能性は現時点で低いと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、引き続き、金融機関に対しては有価証券運用を含め適切なリスク管理体制の構築を促していくとともに、内外の経済金融市場の動向が金融システムの安定性に与える影響を注視をしていきたい、そのように考えております。
○藤巻委員　おっしゃるように、ＳＶＢと日本の銀行、預金構造は違うと思うんですけれども、ＳＶＢが経営破綻した理由としては、金利の上昇に伴って保有債券の含み損が膨らんだということも非常に大きな主因であると思うんですけれども、仮に、日本でも、金利が上がった後、日本の地銀など、やはりこれも、日本の地銀も債券をかなり保有しているとは思うんですけれども、日本の金利が上がった場合、同じような理由から、日本の多くの地銀が経営危機、経営破綻するような事態というのは想定されておるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　今大臣からも御答弁ありましたとおり、シリコンバレーバンクと日本の特に地域銀行につきましては、預金の構造でございますとか、流動性の状況、財務基盤の状況、かなり異なっているというふうに考えておりまして、こうした観点から、現時点において同じような状況が起こるということは私ども想定しておりませんけれども、ただ、これも先ほど大臣から御答弁ありましたように、引き続き、私ども、監督、検査、いろいろな手段を講じて金融機関の実態についてよく把握していきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　今、日本の国債十年、利回り〇・五％程度なんですけれども、これが仮にアメリカと同じ程度の四％程度になったと仮定すると、日本の地銀、何行中何行ぐらいが債務超過、経営危機になるんでしょうか。お答えください。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　金利の上昇が金融機関の経営、財務にどのような影響を与えるかという点でございますけれども、これは有価証券全体の含み損益の状況、個別のでございますね、それから有価証券運用、リスク管理体制がどのようになっているか、それから預貸利ざや、これは貸出しの方の金利の問題もございますので、こうしたところにどういう影響が出るかというような様々な要因によって決まってまいりますので、一律に、金利が上がったときにどういう影響が出るかということはなかなかお答えがしづらいんですけれども、いずれにしても、特定の仮定に基づいて個々の金融機関の経営状況についてお答えをする、仮定をするということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　他方で、仮に長期金利が上昇した場合、バランスシートの健全性の観点からは、有価証券の評価損益を悪化させるということはございますけれども、貸出しの運用、先ほど申し上げたように、利回りの改善を通じまして、中長期的には収益にプラスの影響を与えるという面もございます。
　先ほど申し上げましたけれども、金融庁といたしましては、今後の国内外の経済金融市場の動向、それから、これが日本の金融機関にどのような影響を与えるかということを、必要に応じて、金融機関に対してリスク管理体制をしっかりしてくれということも引き続き申し上げながら、注視をしていきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　おっしゃっていることは分かるんですけれども、もう少し具体的なお答えが欲しいというか。
　では、仮に、もろもろの、諸々の条件を同一と仮定した場合、今〇・五が、短い期間で〇・五が四になったと仮定した、諸条件が一緒で利回りが上昇した場合、バランスシート的に、正確な数字はいいので、大体どれぐらいの、何割とかいう数字でもいいんですけれども、どれぐらいの銀行に大きなダメージがあるか、財務状況が厳しくなるか、これぐらいだったらお答えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、様々な、先ほど申し上げたように、貸出金利の上昇、それから、金利がどういう時間軸で上がっていくのか、これに対してどのような対応を金融機関がしていくのかということとも密接に関係をいたしますので、なかなか一律に、その計算をしてお答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○藤巻委員　お答えは難しいということだったんですけれども、やはり、金利が上昇していくと、恐らくかなりの多くの日本の銀行も債務超過に陥るというようなことが予想されます。
　仮にそのような事態が起きれば、シリコンバレーバンク一行が破綻した、そういうようなレベルではない、もうとんでもない事態が想定されるとは思うんですけれども、大臣の、そういう事態は想定されていないとは言ったんですけれども、仮に、金利上昇に伴って地銀の複数行が、たくさんの銀行が債務超過、経営危機に陥った場合、どのような御対応を想定されているのか、大臣、お答えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたとおり、今回のシリコンバレーバンクの預金構造等が違いますので、直ちに日本の銀行等に影響を与えるとは考えていないところでございますが、しかし、何か楽観をしているということではないわけでありまして、金融庁として、今後、国内外の経済金融市場の動向、それから日本の金融機関に与える影響等についてしっかりと注視をしていくとともに、必要に応じまして、金融機関に対しまして有価証券運用等に関する適切なリスク管理体制の構築を促すというようなことは適切にやってまいりたいと思っております。
○藤巻委員　楽観することなく、預金構造が違うから大丈夫だ、アメリカの話だから日本には余り影響はない、そう考えるのではなく、〇・五から四％に金利が上昇するなんということは容易、十分にあり得る話です。もしそうなったら、日本経済のまさに有事、日本の金融システムの危機だと思いますので、金利が数％上昇することというのはしっかりと想定して当然に備えるべきことだと思いますので、そこはしっかりと認識して、起こり得る有事というものに備えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、話はちょっと大分変わるんですけれども、今度は競馬の払戻金、いわゆる当たり馬券に係る税金について、ちょっと議論させていただければと思っております。
　競馬の払戻金に対する税金、どのような課税が適切であるか。この七、八年ほどでも、四回ほど最高裁まで裁判が行われております。報道でも大きく取り上げられたのですが、この裁判における大きな争点は、競馬の払戻金、当たり馬券の払戻金、これが一時所得に該当するのか、それとも雑所得として認められるのか。つまりは、外れ馬券が経費として認められるのかということでございます。
　ぴんとこない方もいるかもしれませんが、簡単な例でお話しさせていただくと、年間、仮にですよ、ちょっと大きいですけれども、三百万円馬券を買いました。そのうち百万円が当たったと仮定します。この人は、年間トータルで二百万円損しているんですけれども、二百万円損しているにもかかわらず、当たった百万円にも課税するというのが今の税制となっております。トータルで損をしている人に、更に少し当たって取り返した分にも課税をしていく、追い打ちをかけるように課税をしていく、これが今の税制になるんですけれども、これが株だったらこんなことはあり得ません。年間トータルで損していれば税金はかかりませんし、その損を翌年以降に繰り越して、次の年の利益から控除して税金を減らすこともできます。
　こういう状況を鑑みると、競馬の払戻金に係る税制、余りにもひどくないでしょうか。株のように分離課税と言わないまでも、せめて外れ馬券は経費として認めていただけないでしょうかというのが先ほど挙げた裁判の争点でございます。
　この裁判、先ほど言ったように、この七、八年で四回ほど行われたんですけれども、結果は二勝二敗。二件は外れ馬券が経費として認められ、二件は認められなかったわけです。この二件の違いは、回収率が一〇〇％を維持しているか、そういうところに分岐点があるのかなと思っているんですけれども、いずれにせよ、競馬の払戻金に係る税制は、ほかの税制と比べて不公平感がありますし、外れ馬券が経費として認められるのか認められないのか、曖昧、不透明な部分も多くの人が感じております。
　このまま事例ごとに毎回裁判をするのでしょうか。裁判をするというのは、納税者にも、国税側にとっても当然大きな負担となってしまいます。また、税の原則である簡素、中立、公正の公正に反する面もあると思います。競馬の払戻金に係る今の税制、本当に問題はないのでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　競馬の払戻金に係る所得につきまして、国税当局におきましては、それが一時的、偶発的な所得であり、一時所得に区分される場合には、外れ馬券の購入費用は収入を得るために直接要した経費とはなりませんが、他方、営利を目的とした継続的な行為から生じたものであり、雑所得に区分される場合には、収入を得るために直接要した経費に含まれるものとしていると承知をしております。
　ただし、一時所得の場合は、所得の計算において五十万円の特別控除額を控除する、税額の計算におきまして所得の二分の一に相当する金額を課税対象とするなど、税負担への配慮が行われているところであります。
　このように、一時所得と雑所得の間で一方的な不公平が生じているものではなく、それぞれの所得の性質を踏まえて異なる課税方法が取られているもの、そのように承知をしているところでございます。
○藤巻委員　おっしゃるように、営利を目的とする継続的行為をするならば雑所得として認める、つまりは外れ馬券を経費として認めるというのは国税の通達も出ているんですけれども、じゃ、営利を目的とする継続的行為とは何かという話なんですけれども、簡単に言うと、ソフトウェアを使用して、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入して、さらに、年間の収支がプラスになる、これをもって営利を目的とする継続的行為といっているんですけれども、はっきり言って、こんな人はほぼいません。特殊な、極めて特殊な人です。
　ソフトウェアを使用していなくても、あるいは全てのレースで馬券を購入していなくても、営利を目的とする継続的行為と判断するのは日本語的にでも自然だと思いますし、営利を目的とする継続的行為の結果、収支マイナスになってしまうということも十分にあると思うんですけれども、いわゆるこの解釈、ソフトウェアを使用して、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入して、さらに、年間の収支がプラスにならなければならない、この極めて厳しい要件の下ならば外れ馬券を認めるというのが国税の解釈になるんですけれども、果たして、この極めて特殊な解釈、極めて狭い解釈、これはどうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　このハードルが高いという話でありますが、これも、過去二件示されました、四件のうち二件でありますが、最高裁の判例に準じているということでございます。
　過去の最高裁判例におきましては、所得税法上、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分をされているということ、雑所得に該当するか否かは、行為の期間、回数、頻度などの態様や利益発生の規模、期間などの状況等を総合的に考慮して判断するのが相当とした上で、馬券の払戻しに係る所得について雑所得に該当すると判断したものである、そのように承知をしております。
　その上で、国税当局としても、こうした最高裁の判例を踏まえまして通達を改正してきたところでありまして、適切に対応しているものと考えているところであります。
○藤巻委員　その二件というのは、先ほど申し上げたように、かなり特殊な例ならば何とか外れ馬券が経費として認められるという、かなり特殊な例になってしまうのかなというふうに思うんですけれども、そもそも、なぜ外れ馬券が経費として認められないのか。
　昔は、競馬場に行けば、そこら中に外れ馬券が落ちています。その外れ馬券を拾って、これは自分が買った外れ馬券だと申告されてしまえば、その真偽を測るのは難しい、確認するのは難しいという理由で、外れ馬券を経費として認めることができないというような話を聞いたことはあります。
　昔であったならそんなことは起こり得たと思うんですけれども、現代であれば、しっかりとした、例えば馬券購入管理アプリのようなものを何か使えば、馬券購入の管理は簡単にできますし、適正に外れ馬券を管理することもできます。
　例えば、こういう、アプリのようなものを使って、適切な確定申告をして、適切な外れ馬券の管理をすれば、外れ馬券を経費として認めることに十分な合理性はあるかと思うんですけれども、税の公平性からも、適切に購入を管理して適切に申告をすれば雑所得として認める、そういったお考えはないでしょうか。
○鈴木国務大臣　この前のお答えとかぶる部分があって恐縮でございますが、所得税につきましては、所得の性格等に基づき、一時所得、雑所得等の所得区分が設けられておりまして、それぞれの所得区分に応じて課税方法が定められているところであります。
　この点、馬券の払戻金については、最高裁判決において、馬券購入の期間、回数、頻度、利益発生の規模、期間などの事情を総合的に考慮し所得区分を判断することが相当である旨が判示されているところと承知しております。
　したがいまして、藤巻先生御指摘のように、外れ馬券を管理していることだけをもって雑所得として取り扱うことは適当ではないのではないか、そのように考えます。
○藤巻委員　そもそも、馬券を買う際、購入者はその時点で事実上の税金である国庫納付金を払っています。その上で更に払戻金に課税をするのは、これは二重課税に当たるのではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘は、日本中央競馬会は既に国庫納付金を納めているため、馬券の払戻金には所得税を課すべきではないということだと理解をするところでありますが、馬券の払戻金であっても、個人が稼得して担税力を増加させるものであることには変わりないことでありますので、所得税を課税すべきものであると考えているところであります。
○藤巻委員　いろいろ言ったんですけれども、競馬は、法律で認められた公営ギャンブルで、何もやましいことはありません。競馬でもうかったお金はどうせあぶく銭なんだから税金をかけておけばいいんだ、そういうような競馬に対する偏見というのはございませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　私は、日頃、馬券は買わないんですけれども、ただ、重賞レースなどはテレビで見て大変面白いなと思っておりまして、競馬を決して、何というんでしょうか、いかがなものかというような思いで見たことはありません。
○藤巻委員　今言ったような問題で、競馬、払戻金に係る税金はちょっと不透明でよく分からないというような印象があります。万馬券が当たったら、ある日突然、国税が家に来て多額の徴税をされる、そんなようなイメージがございます。これでは、結果として競馬の人気が落ちて、新規ファンの取り込みも難しくなって、結果として税収減に当たってしまうのではないでしょうか。
　競馬の払戻しに係る税金、これを簡素、明確化して、そうすることによって、競馬の人気が再び出て、税収面から見ても、もちろん競馬ファンにとっても望ましいことが予想されますけれども、そういったことも踏まえて、競馬界の将来について、大臣、どうお考えで、どのようなことをやっていくべきかなというふうなことをお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおりに、馬券の払戻金に係る所得区分につきましては、最高裁判決の考え方に沿って取扱いを定めているところでございます。
　競馬の振興ということも、これも大切なことであると思いますが、競馬の振興という別途の政策目的のために税法の解釈、運用を変更するということは適当ではないと考えておりまして、こうした税法上のことではなく、別の政策をもって競馬の振興というものを進めていくべきである、そういうふうに思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　そういう税制の在り方も含めて、是非、競馬界の振興の方を盛り上げていって、人気を得て、税収を上げる、そういうことを進めていっていただければと思っております。
　最後に一言だけ言わせていただきたいんですけれども、私も、大臣と同じく、競馬は全くやりません。純粋に競馬の未来を、そして公平な税制の在り方というのを、そういった観点からの質問でございました。
　本日は、貴重な機会、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○岬委員　皆様、おはようございます。日本維新の会の岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速ですが、先週の委員会では、訪日外国人のインバウンド消費におけます免税制度における消費税の不正還付に絞って質問をさせていただきましたが、本日は、国内の消費税全体の不正還付について見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も調べましたところ、現状でございますが、法人の消費税の納税申告数というものは、平成三十年には百八十七・一万件、それが令和三年を見ますと百八十五・七万件ということで、全体を通じて横ばい若しくは安定していると思われます。これを法人の消費税の還付申告数ということで見てまいりますと、平成三十年には十四・九万件、そして令和三年には十九・八万件です。これは約五万件増えております。
　では、次に、法人の消費税還付税額というものを見ていきます。そうしますと、平成三十年には四・三兆円、それが令和三年には五・八兆円になっています。その差は一・五兆円増えているということです。
　それでは、ここで質問です。
　法人の消費税納税申告数、この件数は大体百八十六万件前後で推移をしているわけです。そして、消費税の還付申告数、今御紹介をしたように、全体に増えています。これは右肩上がりでございます。それに伴いまして還付税額も増加をしております。政府は、還付申告数の増加についてどのような理由を考えていらっしゃるか、またどのような分析をしているのか、まずはそこから教えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　直近三年度の法人の消費税の還付申告件数を申し上げますと、令和元年度、年度ベースでございますが、約十五万四千件、令和二年度は約十八万三千件、令和三年度は約十九万九千となってございまして、委員御指摘のとおり、増加傾向にございます。
　還付申告件数が増加している要因につきまして、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、消費税は売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して税額を計算する仕組みでございますので、例えば、多額の設備投資を行ったことや輸出免税取引が多くなったことにより、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となりますことから、こうした法人が増加すれば、還付執行件数の増加要因となり得ると考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、その差額ということになってくると思いますし、また、ここ近年を見ますと、コロナの影響も、企業にとって売上げが減っているなども考えられるかと思います。
　次に、政府の取組についても調べてみました。
　消費税不正還付について、こちらは、実際は還付金を受け取っていないのに、虚偽の申告を提出して、その時点で罪が問えるようにするというものがございます。これが消費税不正還付の未遂罪、二〇一一年度の税制改正で創設をされています。
　本日、皆様にも新聞記事を配付をしております。この記事は二〇二三年二月十五日の読売新聞の記事でございます。さらに、この記事によりますと、国税庁によると、この未遂罪、初めて適用されたのは二〇一四年度で、その後も少なくとも全国で十数件の告発が行われております。それでもまだこの不正還付申告、今も後を絶ちません。昨年六月までの一年間に全国の法人に対して行われた税務調査では、七百九十一件の不正申告が見つかっています。法人への追徴課税、前年比で約三倍です。百十一億円にも上ったとこの記事には記載がございます。
　東京国税局は、昨年九月の三十日に、この消費税の不正還付への取組を強化するということで、消費税不正還付対策本部を立ち上げていらっしゃいます。これは全国で初でございます。申告を専門的に調べる調査官や課税の可否を審査する審理部門、さらには税金の徴収部門ということで、職員の皆様約百三十人体制で整備をされていると伺っております。
　そこで、二つ目の質問でございますが、実際に、この法人の消費税還付申告に対する調査件数、どのように行われているでしょうか。教えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税還付申告法人に対する税務調査につきましては、新型コロナの影響によりまして税務調査全般を抑制していた中で、コロナ前に比べ調査件数は減少してございますが、令和三事務年度におきましては、四千二百五十二件の実地調査を行いまして、約三百七十二億円を追徴課税したところでございます。
　このうち、不正計算を把握したものは、全体の一八・六％に相当する七百九十一件ございます。コロナ前の平成三十事務年度が一二・七％でございましたので、これに比べては増加しているところでございます。また、不正計算に係る追徴税額は約百十一億円となってございまして、コロナ前と比べても二倍以上となっているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　今の答弁をまとめますと、つまりは、平成三十年には六千五百五十三件のうち、令和三年になると四千二百五十二件、調査する件数は減っているけれども、その中で不正を見つけた割合は増えている、そして追徴課税などでしっかりと取ってきた、その成果がある、そういったお話だと思います。
　それでは、次の質問です。
　それの中で、政府はこれまでも、今のように不正防止のために調査体制を強化して、さらに、不正の解明ですとか抑止ということでも力を注いでいらっしゃったと認識をします。ただ、全てをチェックをしていくというのはかなり困難ですし、煩雑な業務でもあると考えます。
　国税庁は、これまでの申告状況から、消費税の不正還付が想定される法人をリスト化をして管理をしていることもお聞きしました。この中で、やはり一番大事なのは公正性、厳正性ということだと思われます。調査の件数で、優先度合いであるとか、またどのような方針で、またどのような目標を持って御対応されていくのか、確認をさせてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の不正還付問題につきましては、輸出免税制度を悪用するなど事案が複雑、巧妙化していることから、国税当局といたしましては、重点課題として位置づけて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合には、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づきまして厳格な審査を行い、申告内容に疑義がある場合には、還付を保留し、書面照会や実地調査を行うなどいたしまして還付原因等の解明、確認を実施し、申告内容に誤り等が認められた場合には確実に是正をしてございます。
　また、還付後でありましても、還付申告の内容に疑義が生じた場合には実地調査を通じて解明、是正を行うなど、国税当局として厳正に対応しているところでございます。
　今後とも、不正還付事案の態様や手口も見極めながら、こうした厳格な審査と的確な税務調査等を通じまして、不正還付の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　今のお話、まとめますと、結局、徹底的にきちんとやるんだ、そういった実績をお答えいただいて、さらに、時代によって複雑化、巧妙化している、手口もいろいろと新手が出てくるということで、その辺りもチェックをしているということだと思われます。
　そして、重要なのは、今お話にもありましたように、還付をまずは保留して止めるというところなんだと思われます。結局、不正を行う側も、やっても無駄だと思わせれば、それを食い止めていく抑止力にもつながるかと思われます。一方、正規できちんと申告をしている方には、一刻も早く、速やかに還付処理をしていただいて戻していただくように、強くお願いをしたいと思います。
　それでは、次に、これまでも幾度となくインボイス制度の質問や是非が問われてまいりましたが、今年十月のインボイス制度の開始によりまして、税務調査の際に請求書がインボイスであるのかそうでないのかという確認も必要になってくると思われます。税務調査を行う調査官のいわゆる作業の負担、調査の負担にもなるのではないでしょうか。
　まず一つ目、インボイス制度の導入が税務調査に与える影響、そしてもう一つ目が、インボイスの導入による消費税不正還付への影響、この二つはいかがお考えでしょうか。お答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度の開始後は、仕入れ税額控除の適用を受けるためには、原則として、課税仕入れに係る帳簿及びインボイス発行事業者から交付されたインボイスの保存が必要となります。
　具体的には、買手の行った課税仕入れにつきまして、適正なインボイスの保存がない場合、その不足する内容を他の書類等から確認できない限り、原則として仕入れ税額控除の適用を受けることはできないこととなります。したがいまして、税務調査におきましてもこのような確認が必要となるということでございます。
　それから、インボイス制度開始後は、インボイス発行事業者と通謀等しない限り、仕入れ税額控除、架空仕入れを計上することは困難になると考えられますので、消費税の不正還付につきましても一定の抑制が働くものと考えてございます。
　また、国税当局といたしましても、税務調査の際に、登録されたインボイス発行事業者の情報や発行されたインボイスを通じまして、消費税不正還付の解明、是正に活用することが可能となると考えてございます。
　引き続き、様々な情報を活用しながら、的確な税務調査等を通じまして、不正還付の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　税務調査の調査官の負担も増えるけれども、不正を行おうと試みる側も一手間、二手間増えていくので、それが抑止になるのではないかということなのだと私も認識をいたしました。
　今お答えいただいたように、そして、先月に審査されました所得税法の一部を改正する法律案の附帯決議では、社会的関心の高い消費税の不正還付防止への対応の強化というものもございます。
　やはり、消費税というものは、全ての国民が品物を買ったりサービスを受けたりした場合に平等に課せられてくるものですから、社会的な関心度は必然的に高くなるとも思われます。ですからこそ、公平性というものは非常に重要でございますので、是非とも引き続ききちんとした調査を行っていただきたいと思っております。
　なお、この不正還付につきましては、消費税だけではなく、所得税での不正還付の報道もございました。これが配付資料の二枚目の記事でございます。「所得税不正還付　百九人に指南」というもので、二〇二三年三月一日の読売新聞でございます。これは、内容を言いますと、会社員百九人の所得税の不正還付を指南しまして、架空の事業で赤字が出たとする虚偽の確定申告を税務署に提出をさせて、計約四千三百万円の不正な還付申告を行わせたという記事でございます。
　一人一人が正しい申告に基づく日本の納税制度の維持には、先ほども何度も申し上げているように公平感が不可欠です。不正な手段がまかり通ってしまうと、制度自体の信用性を損ないかねません。副業や兼業の推進と併せて、税制度などについても更に周知や徹底を図っていくべきだという意見もございます。
　そこで、最後の質問となるかと思われます。
　不正を防ぐために、まずは不正を行わせないようにする制度の見直し、そして適正化が必要です。二つ目に、不正を行っていないかしっかりとチェックをする機能が必要になります。三つ目に、不正をした場合には、その者に対してきちんとしたペナルティーを科すことによって、それが周りへの周知をすることによっての抑制にもなると考えられます。
　この不正還付の防止に対する観点から、最後、大臣からのお言葉を頂戴したいと思います。お願いいたします。