○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　私は、自由民主党の総裁及び内閣の首班として、議会制民主主義の本旨にのっとり、党の公約な着実に実施していくことが私に課せられた責務であると考えております。
　私は、和の政治を施政の基本理念といたしておりますが、元来、国会は話し合いの場であって、対立抗争の場であってはならないと考えております。あくまで論議を尽くし、民意を吸収し、話し合いによって国民の納得する結論を出していくことが必要と考えております。この国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨に沿うものであり、国会における和の政治は、この議会制民主主義のルールに従って国会が運営されることであると考えております。
　政治倫理の確立と綱紀の粛正の問題、選挙制度の問題についてお触れになりました。
　政治倫理の確立は、政治に対する国民の信頼を得る原点であり、所信表明において明らかにしたとおり、当面する緊急の課題であります。政府としても、その対策の一環として、さきの通常国会で廃案になった政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いする考えであります。
　官庁綱紀の粛正については、政府の取り組むべき重要な課題の一つとして全省庁を挙げて取り組んでいるところであります。引き続き綱紀の粛正について厳しい姿勢で取り組み、国民の期待にこたえてまいります。
　参議院全国区制の改革について御意見がありましたが、確かに現在の参議院の全国区制は金がかかり過ぎること、短い期間内に広い区域にわたって選挙運動をすることは大変な負担であることなど、その改善を検討すべき段階に来ておるのではないかと思います。ただ、問題が選挙の基本的な土俵づくりに関することでありますので、事柄の性質上、国会の場において各党各会派の間で十分な御論議を尽くされて結論を出していただきますよう期待をいたしております。
　次に、外交問題についてお答えをいたします。
　第一に、わが国外交の基本方針についてであります。
　今日、各国間の相互依存関係はますます深いものになっております。また、戦後三十五年を経て、いまやわが国の国力は飛躍的に増大いたしました。わが国は、そのような認識に立脚して、平和国家としての基本的立場を堅持しつつ、世界の平和と繁栄のために、経済面のみならず、政治、外交面においてもその国際的地位にふさわしい責任と役割りを積極的に果たしてまいる決意であります。
　次に、日米関係についてであります。
　日米間の友好協力関係はわが国の外交関係の基軸であり、また、米国にとってもわが国は重要なパートナーであります。このような現在の緊密な日米関係は、そのときどきにおける利害の相違を超えた揺るぎない基盤に立脚したものであると考えます。両国政府は、このような基本認識を踏まえ、これまでの防衛努力を含む安全保障上の問題について腹蔵のない意見交換を行っております。
　なお、自動車の問題、電電公社の資材調達の問題については、今後とも米国側と十分な意思の疎通を図り、早期に双方が納得いく形で解決を図りたいと考えております。
　イラン・イラク紛争の見通しと、これに対するわが国の対応についてでありますが、現在までのところ、国連の場などを通じての事態解決への努力にもかかわらず、残念ながら停戦への動きは見られません。戦況の方も膠着状態にあるように見受けられ、現段階において今後の戦闘の行方について正確な見通しを立てることは困難でございます。わが国としては、イラン、イラク両国の間で戦火が拡大していることを深く憂慮しており、両国間の紛争が一日も早く平和的に解決することを強く希望しております。また、このようなわが国の立場はイラン、イラク両国政府にも伝達してきております。政府としては、今後とも状況の推移を見きわめつつ、両国に対し紛争の平和的解決を訴えてまいりますとともに、国連等の場を通じ、わが国と同様の懸念を深めている諸国とも協調して、紛争収拾のため最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　イラン・イラク紛争の石油への影響についてでありますが、わが国の現在の石油需給は緩和基調にあり、また石油備蓄水準はこれまでになく高く、仮にイラクからの原油積み出しが相当期間行われないとしても、当面わが国の石油需給に大きな影響が出ることは考えておりません。もちろん、ホルムズ海峡の通航については今後の動向を十分注視する必要がありますが、現在のところ同海峡の通航に大きな支障があるとは聞いておりません。
　私は、この際、国民各位がこのような情勢を十分御理解の上、冷静に対応されるようお願いするとともに、政府といたしましても、引き続き石油供給源の多角化、省エネルギー対策、代替エネルギーの開発導入等の諸施策を推進してまいります。
　次に、石油輸入先の多角化の問題であります。
　わが国は、現在、原油総輸入量の七割以上を中近東に依存しており、今後とも同地域の重要性は変わらないと思われますが、他方、石油供給の安定的確保を図るため、原油供給源の多角化を目指し、中南米、アジア等、非中近東地域からの原油輸入の増大に従来にも増して努力していくつもりであります。ただし、これら産油国の中には、原油供給をわが国との政治、経済全般の観点からとらえようとする考え方がございます。このような事情にもかんがみ、政府といたしましては、従来にも増して、これら産油国との間に人的交流、経済技術協力、文化交流など、諸般の分野における相互協力関係の強化を図り、もって総合的な外交努力を通じ、原油供給源の多角化を実現してまいりたいと考えております。
　石油備蓄についてでありますが、仰せのとおり、わが国としては石油備蓄の一層の強化が必要であります。このため、民間の九十日備蓄に加え、石油公団による国家備蓄を推進しているところでありまして、現在のタンカー備蓄のほか、国家備蓄基地の建設を進めるよう努力し、長期目標の三千万キロリットルの国家備蓄体制の確立を図ります。
　次に、いわゆる総合安全保障に関してでありますが、今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれておる立場を考えれば、初村議員の御指摘のとおり、単に防衛的な側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であります。外交、経済協力、エネルギー、食糧等の国の諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進しているところでありますが、私はこれらの施策について総合的な安全保障の視点から高いレベルでその整合性を確保することが必要と考え、現在その具体策について検討さしておるところであります。
　わが国は、国際社会の一員としての自覚に基づき、世界の平和と安定のため積極的な努力を払ってきているところでありますが、特に自由と民主主義を基調としているわが国としては、米国及び西欧諸国を初めとする自由主義諸国との連帯と協調をさらに強化していく必要があります。また、わが国の安全保障が米国との安全保障体制を堅持することによって確保されていることは事実であり、わが国の平和が東アジア地域の平和に貢献し、ひいては世界平和にも貢献することになると確信いたします。このようなことを踏まえて、わが国としては、最近の厳しい国際情勢にかんがみまして、あくまでわが国の自主的判断に基づき、わが国の防衛のため必要な防衛努力を行っていきたいと考えております。
　行政改革に取り組むに当たっての私の決意についてお尋ねがございましたが、私は不退転の決意を持ってこれに当たる所存でありますので、所信表明においてもお願いいたしましたとおり、広く各党各会派の御協力を要望する次第でございます。
　農業者及び中小企業に対する冷害対策に万全を期するようにとの御意見がございました。
　政府としても、今年の冷害がきわめて深刻な事態でありますので、万全の施策を講じてまいりたいと存じます。
　まず、被災農家救済のため天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるほか、農業共済金の早期支払い、被災地での重点的な公共事業の実施など、被害の実情に応じた対策を講じてまいりたいと存じます。
　中小企業対策といたしましては、まず冷夏の影響により経営の安定に支障を生じておる中小企業に対し、金融面の措置として、中小企業体質強化資金助成制度の地域産業対策融資を機動的に活用することといたしました。また、冷夏の影響で売り上げの減少が著しい業種を中小企業信用保険法の不況業種として追加指定し、信用保証協会の保証を通常の債務保証限度額とは別枠で利用できるよう措置したところであります。
　水田利用再編第二期対策は、将来の農政を確立するために避けて通れない重要な課題であります。ただ、今回の冷害は予想以上に深刻なものがあり、被災農家の不安も大きいことと存じますので、当面は冷害対策に全力を挙げることとし、第二期対策の決定については慎重を期してまいりたいと考えております。
　長年にわたる北海道周辺海域における韓国船操業問題が、今回の日韓漁業協議により解決を見ることとなりましたが、まことに喜ばしいことであります。しかし、一方において、済州島周辺の底びき網漁業について操業規制を余儀なくされることとなった以西業界が影響を受けることとなりますので、その対応策について目下検討を行っておるところでございます。
　御指摘の創造的な研究開発の推進についてでありますが、資源に乏しいわが国が今後とも安定成長を遂げていくためには技術立国を目指すことが不可欠であります。また、複雑化の度を深めている国際社会の中でわが国が相応の役割りを果たしていくためにも自主的な技術協力が特に重要であります。このため政府としては、これまでも自主技術開発の推進に努めてまいったところでありますが、御指摘の創造的な研究開発についても積極的に推進してまいります。
　原子力船「むつ」に関しましては、地元とのお約束もありますので、私としても期限内に修理、点検が終了するようあらゆる努力を惜しむべきではないと考えております。また、特に環境保全、安全確保には引き続き万全を期してまいります。
　次に、いわゆる環境アセスメント制度の法制化に関してでありますが、環境保全を進めていく上で今後の重点は環境汚染の未然防止でありますから、政府としては環境影響評価の法制化について引き続き努力してまいりたいと思います。
　憲法尊重擁護の義務と憲法改正の議論との関係についてお答えをいたします。
　御承知のとおり、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を規定しておりますが、一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しておりまして、憲法改正についての議論をしたりあるいはそのための研究を行うことは、もとより憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に違反するものでないことは、初村議員の御指摘のとおりであります。
　内閣に憲法調査会を設けよとの御意見でありますが、鈴木内閣においては憲法を改正しない方針でありますので、調査会を設置する考えはございません。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕