Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、関係大臣に質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し心からお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、平成三十年六月の参議院改革協議会報告書において、参議院における行政監視機能強化を目的として、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することが確認されました。本日はその出発であり、これまで参議院改革を積極的に推進してきた我が会派として歓迎いたします。
　初めに、政策評価を所管する高市総務大臣に伺います。
　この度の本会議開催の意義を政府としてどう受け止め、本日を端緒として国民の行政への信頼向上に努めていくお考えでしょうか。改めて御決意を伺います。
　続いて、政策評価制度の改善についてお尋ねします。
　各行政機関の政策評価は、法律上、原則自己評価、すなわち内部評価です。政策効果の定量的な把握に重点が置かれ、評価そのものの厳格性に欠ける部分がなくはございません。実際、各行政機関における目標管理型の政策評価は、例年、これまでの取組を引き続き推進が約九割、評価対象政策の改善、見直しを実施したのは全体の僅か一割程度にとどまります。
　政策評価の客観性、厳格性、透明性を高めることが行政への信頼を高める第一歩だと考えます。そのためには、外部シンクタンク等の第三者機関の一層の活用、ＰＤＣＡサイクルの徹底、とりわけ評価、チェックを次なる政策の企画立案、アクションに生かす努力、そして国民への見える化が重要と考えますが、高市大臣の答弁を求めます。
　さて、先月二十五日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。四月七日の発出以降、解除に至るまで、医療従事者を始めとする全ての関係者の皆様の御尽力、御協力に心から感謝申し上げます。
　新型コロナ対策における国と地方に係る施策について、初めに消防・救急隊員への手当に関してお尋ねします。
　消防・救急隊員の皆様は、日々、一一九番通報による出動要請に対応し、医療従事者よりも先に新型コロナ感染の疑いがある方々に接しています。感染リスクが高い隊員の皆様への防護資器材の安定供給とともに、特別手当を行うべきと考えます。
　この点、今般、人事院規則改正による防疫等作業手当に係る特例措置及び財源として新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用が可能となりました。しかし、その運用は基礎自治体の判断に委ねられています。第二次補正予算で手当てされる医療・介護・障害福祉サービスの従事者と同様、消防・救急隊員の皆様にも全国的に公平に手当が行き渡るよう、交付金活用事例集への掲載はもとより、国として基礎自治体への周知、助言が不可欠と考えますが、高市総務大臣の御所見をお願いします。
　次に、特別定額給付金についてお伺いします。
　まずは、今日まで自治体の職員の皆様の不眠不休の御対応に深く敬意と感謝を申し上げます。一日も早く国民の手元に給付金が行き渡るよう、国としてシステムの改善、自治体現場に寄り添ったきめ細やかな支援、外国人への多言語相談対応等、引き続き全力を挙げていただくことをお願い申し上げます。
　一方で、今回、自治体間の対応のばらつき、マイナンバーカードを利用したオンライン手続の混乱等、多くの課題が浮き彫りとなりました。大都市ほど給付が遅れるといった課題を解決するには、行政手続の合理化、とりわけオンライン化は不可欠です。この点、今年度行政評価等プログラムにおいて、総務省行政評価局の調査テーマとして行政手続の実態調査があることを踏まえ、本給付金以外にもオンライン申請受付を行った各省支援策を含めた包括的な検証を行うとともに、申請者本位の迅速かつ簡素な手続によるサービスを実現していくことが急務と考えますが、高市大臣の御所見を伺います。
　さて、新型コロナ対策では、第一波を踏まえた第二波、第三波への備えが目下最優先であります。
　一方、平成二十九年、総務省は、国際的脅威となる感染症への対応に係る行政評価を実施し、厚労省に勧告しましたが、勧告対象となった水際対策や国内蔓延防止策等については、フォローアップが必ずしも十分ではありませんでした。
　感染症対応は、政府全体の取組であることは言うまでもございません。一方で、行政監視の一年のサイクルを踏まえ、新型コロナへの政府対応を省庁横断的に検証し改善していくことも、中長期的な感染症対策の上で有意義であると確信いたします。
　そこで、改めて、新型コロナウイルス感染症を受けての国際的脅威となる感染症への対応をテーマとして、総務省による統一性・総合性確保評価等を実施すべきと考えますが、高市大臣の答弁を求めます。
　最後に、保健分野を始めとする国際協力について伺います。
　国は、新型コロナ対策において、昨年度予備費、今年度補正予算等により、多くの国際機関等に任意拠出金を供与しています。世界全体でコロナに打ちかつために国際協力は不可欠です。ＤＡＣ統計によれば、過去十年間、保健分野が我が国ＯＤＡ全体に占める割合は僅か二から三％で推移。先進国の中で断然最低レベルです。
　我が国として、特にアフリカ始め保健システムが脆弱な国々や生きるすべをなくした難民を置き去りにしないための支援を続けることは、人間の安全保障の観点からも国際的な責務であります。国際機関、財団、ＮＧＯ等と連携しながら、ワクチンや治療薬を平等に提供していくことは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジやＳＤＧｓ達成の観点からも必要不可欠であると考えます。この点、公明党の要望も踏まえ、昨日、Ｇａｖｉ増資会合で我が国が追加の二億ドルの支援を表明したことを高く評価します。
　他方、国民が苦しむ中で血税を用いる以上、国際協力の必要性につき理解を促すことも欠かせません。そのためには、各拠出先機関がそれぞれの開発課題の解決に貢献したかを客観的かつ厳格に評価すること、また、その成果を国民に広く目に見える形で説明責任を果たすことが重要であり、一層の取組を求めたいと考えますが、茂木外務大臣の答弁を求めます。
　本日開始した行政監視の新たなサイクルは、国政を不断に検証し、正すべきは正し、国民の負託に応えていくための参議院の新たな挑戦であると考えます。同時に、行政による施策が国民に裨益するよう現場に行き渡らせることが何より大事です。そのために公明党は、北海道から沖縄まで全国に張り巡らされた議員ネットワーク力を最大限に発揮し、現場第一で全力を尽くしていくことをお約束申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　高橋光男議員からは、まず、今般の本会議開催の意義と国民の皆様の行政への信頼向上に努めていく考えについてお尋ねがございました。
　参議院におかれましては、行政監視委員会の設置、累次にわたる決議など、一貫して行政監視機能を重視してこられました。今般の改革においてその機能を更に充実され、この本会議報告に至ったものであり、これを起点として新たな行政監視の年間サイクルがスタートするものと理解しております。国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにも、行政評価・監視機能を通じて行政運営の改善を着実に進めていくことが重要であり、今般の本院のお取組を踏まえつつ、気を引き締めて任に取り組んでまいります。
　次に、政策評価の客観性、厳格性、透明性を高めるために、御提案を交えたお尋ねがございました。
　政策評価においては、御指摘の客観性、厳格性、透明性が極めて重要であると考えております。御提案に関しましては、各行政機関において、政策評価法に基づき、有識者会議を開催することによる学識経験者の知見の活用を始め予算要求等における評価書の活用、評価に関連する資料の公表など、自ら行っている政策評価の客観性などの確保に取り組んでいるところです。
　また、政府における政策評価制度の適切な推進を図る総務省といたしましては、各行政機関の政策評価の点検の実施など、客観性、厳格性を高める取組や、政策評価に係る積極的な周知、広報など、透明性を高める取組を進めているところでございます。議員の御提案も交え、現状の取組にとどまるところなく、事案の性質に応じ、必要性、効率性を勘案しながら適切に対応をしてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応に従事した救急隊員などへの手当についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルス感染症に立ち向かう救急隊員などが安心して活動できる環境を整備することは大変重要なことと考えております。各自治体において、救急隊員などが新型コロナウイルス感染症対応に従事した場合の手当について、引き続き、周知し、適切な対応をお願いしてまいります。
　次に、オンライン申請受付を行った各種支援策の包括的な検証についてお尋ねがございました。
　特別定額給付金を含めたオンライン申請については、今般の新型コロナウイルス対策を機に各種の支援策がつくられ、事例が重ねられるものと考えています。行政運営の改善を目的とした調査を担当する総務省としては、申請者本位の迅速かつ簡素なサービスの実現という生活者の視点から、このようなオンライン申請の取組についても関心を持ちつつ対応をしてまいります。
　最後に、新型感染症対策について、総務省が統一性・総合性確保評価等を実施すべきとの御指摘がございました。
　平成二十九年の感染症対策に関する行政評価・監視につきましては、当時の我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実態について調査を行い、勧告したものでございます。この勧告を受け、厚生労働省においては、平成三十年七月公表の調査結果のとおり、改善に向けた検討などに着手したものと承知しています。その後の状況につきましては、昨年来、エボラ出血熱や新型感染症への対応で厚生労働省が繁忙を極めているため、確認できておりません。
　総務省としては、今後、関係機関の現下の状況や業務の状況を見極めつつ、必要な調査を行うべきだと考えております。その際、議員御指摘の統一性・総合性確保評価とするかどうかも含め、適切に判断をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　高橋光男議員から、保健分野を始めとする国際協力に関して、国際機関の評価及び説明責任についてお尋ねがありました。
　新型コロナ感染症が世界的に拡大する中で、特に医療提供体制、保健システムの脆弱な途上国への支援は重要と考えており、二国間支援、ＪＩＣＡ、国際機関への拠出等を通じ積極的な支援策を講じてきているところであります。国際機関経由の新型コロナ対策支援についても累次の予算により手当ていただいており、御指摘のとおり、各国際機関の貢献について評価を行うとともに、国民に広く目に見える形で説明責任を果たすことが重要であります。
　このため、外務省としては、国際機関等への拠出金等に関する評価や国際機関への拠出金についての行政事業レビューを実施し結果を公表しています。また、随時、国際機関による具体的な事業やその成果についてもホームページやＳＮＳを通じて発信しています。今回の新型コロナ対策支援についても、その成果について国民に丁寧に説明していく考えです。（拍手）
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○国務大臣（高市早苗君）　音喜多駿議員からは、まずエビデンスの定義についてお尋ねがありました。
　ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案は、個別具体の事務事業から総合経済対策のような大規模な政策まで有効な取組として、政府全体でその浸透、定着を図っているところです。
　エビデンスの定義については、このように様々なレベルの政策におけるＥＢＰＭを視野に入れた統一的な定義は確立していないものと承知しておりますが、一般的に申し上げれば、エビデンスは政策のよって立つ論理を証拠付けるものであると考えております。このような状況においては、エビデンスと言えるかどうかを定義で限定するのではなく、エビデンスのレベルや質をもって、その過不足や論理の妥当性を考えていくべきものであろうと認識しております。
　議員御指摘の、エピソードばかりが選択され、政策効果の検証が曖昧になるとの弊害については、むしろエビデンスの定義の問題ではなく、選択されたエピソードでは、エビデンスとしてはレベルが極めて低いか、そもそも政策の論理が成立していない、つまりエビデンスになっていない事例と評価すべきことではないかと考えます。
　次に、政策評価の年次報告で、海外事例を参考にするよう御提言を賜りました。
　政策評価については、各国において、その国の実情や政策を踏まえて様々に取組が行われており、我が国においても参考にすべき事例があるものと考えております。現行の政策評価法も海外の仕組みや事例についての研究を踏まえたものであり、総務省では同法を所管する立場から各国の取組についての情報の収集も行っております。
　海外事例の知見については、各行政機関が行う政策評価の中に生かすことや、今回の報告書におけるトピックのような形で取り上げることなどが考えられますが、その内容や性質に応じて取り扱いつつ、政策評価法の定めに従い適切に報告書をまとめてまいりたいと考えます。
　次に、政策評価において、行政機関外部からの評価、特に会計検査院の関与の充実についてお尋ねがありました。
　政策評価法は、行政機関に対し、政策評価の客観的かつ厳格な実施を図るため、政策の特性に応じて学識経験者の知見を活用することを求めております。行政機関外部からの評価の活用は、このような取組の一環として位置付けられるものであると考えられ、政策の特性に応じて行っていくことが望ましいと考えております。
　なお、会計検査院につきましては、内閣に対し独立の地位において会計検査を行うべき機関と承知しており、内閣に属する行政機関の営みである政策評価に関し、その評価過程で関与することは適切とは考えてはおりませんが、他方で、行政機関は、自らの政策評価において会計検査院の既往の指摘について必要な考慮を行うことは当然と考えております。
　次に、ＥＢＰＭに際して行政が行う試行錯誤について国民の御理解を得る努力が必要ではないかとの御指摘がございました。
　ＥＢＰＭは、証拠を得つつ、政策のロジックなどを不断に見直し改善するという考え方を含んでおり、議員御指摘のとおり、試行錯誤を重ねる可能性を含んでいる考え方でございます。また、政策評価の取組は、国民の皆様に対する説明責任を果たすために行うものであり、国民の皆様の御理解は不可欠です。したがって、政策評価におけるＥＢＰＭの取組については、引き続き、政策評価の広報の際に的確な発信を行っていきたいと考えております。他方において、ＥＢＰＭにより各行政機関が個々の政策において行う試行錯誤については、当該政策についての説明責任を果たす中で誠実に果たしていくべきことであると考えております。
　次に、国会議員とのレクチャーなどのオンライン化についてお尋ねがありました。
　御指摘の新たな運用については、まずは国会において御判断いただくことであると考えます。その上で、一定の方向性をお示しいただいた場合には、総務省としても適切に対応してまいります。
　次に、ＥＢＰＭの取組について、国が地方公共団体にもノウハウを提供し、推進すべきという御指摘がございました。
　地方公共団体へのＥＢＰＭのノウハウの提供については、国、地方を通じた政策改善と、行政に対する国民の信頼確保を進める上で重要であると考えております。
　総務省では、平成二十七年七月の本院における政策評価制度に関する決議を踏まえつつ、国の機関と地方公共団体の職員を対象とした研修の機会などにＥＢＰＭに係る情報提供をしております。今後とも、ＥＢＰＭに関する的確な情報提供に努めてまいります。
　次に、地方公共団体が制定する条例と属地主義の関係についてお尋ねがありました。
　お尋ねの条例の効力については、個別具体に判断されるべきものです。その上で、一般論として申し上げますと、地方自治法第十四条第一項の規定により、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地域における事務などに関して条例を制定することができることとされています。
　条例は、原則として、当該地方団体の区域内であれば住民であるか否かを問わず効力を及ぼすとともに、当該区域外にある者に対しても、例えば当該区域内において条例の規定の対象となるものを所有するような場合には、当該地方公共団体の条例の規定が適用されることがあり得るものと考えています。
　次に、区域外に効力を及ぼす条例の制定についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の区域外にある者に対しても条例の規定が適用されることはあり得るものであり、そのような規定を設けることが直ちに問題になるものとは考えておりません。
　次に、大阪府議会の取組についてお尋ねがありました。
　総務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨の通知を発出させていただきました。オンラインによる委員会の開催を検討している地方議会においては、この通知の趣旨を踏まえて御対応いただきたいと考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策以外の観点からの委員会への出席の在り方については、現在実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識しています。
　次に、民間の会議と地方議会との取扱いの違いについてお尋ねがありました。
　地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしています。議員の意思決定は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民の皆様にも公表すべきものでございます。こうした議会の役割や性質を踏まえますと、民間における一般的な会議と地方議会の委員会を同列に論ずることはできないと考えております。
　最後に、地方議会への出席方法を自由に定めることについてのお尋ねがありました。
　地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしております。これも、新型コロナウイルス感染症対策以外の観点からの議会への出席の在り方につきましては、現在実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣北村誠吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（北村誠吾君）　文書管理の電子化と永久保存、また、議事録の作成及び公表についてお尋ねをいただきました。
　政府は、昨年三月に決定いたしました行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づきまして、今後作成する行政文書は電子媒体を正本また原本とすることを原則とするなど、文書管理の電子化に向けた取組を着実に進めておりますが、保存期間満了後も廃棄しないで全てを永久に保存し続けることは、行政文書の整理、保存、移管又は廃棄等の適切な管理や効率的な行政運営といった公文書管理法の理念との関係で慎重に検討をする必要があろうと考えておるところであります。
　会議の記録の作成につきましては、公文書管理法上、意思決定に至る過程を合理的に跡付け又は検証することができるよう文書を作成することを求めており、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、作成する文書の形式を会議の性質や内容等に応じて規定することが合理的であると考えておるものであります。なお、御指摘の専門家会議につきましては、ガイドラインの懇談会等に該当するものとして議事の記録が作成されていると承知いたしております。
　作成された文書の公開につきましては、情報公開法の規定などに基づき、各府省において適切に対応されているところと承知いたしており、公文書の管理と相まって、国民に対する説明責任が適切に果たされるよう取り組むことが重要であると認識しておるところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　音喜多駿議員からは四問の御質問をいただきました。
　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えについてのお尋ねがありました。
　ＨＰＶワクチンについては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されているところであります。
　しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月からこれらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところであります。この対応は、専門家から成る審議会におけるワクチンの有効性、安全性に関する評価を踏まえて実施をしているものであり、ＥＢＰＭの観点に基づくものではないとの御指摘は当たらないものと考えております。
　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、ＨＰＶワクチンに関する知識の啓発は重要であると考えており、積極的勧奨の差し控え以降、審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成し、ワクチンの有効性、安全性について国民に周知を行ってきたところであります。
　平成三十年度に行った自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、リーフレットを活用した情報提供の在り方について審議会において議論を行っているところであります。今後とも、審議会における議論を踏まえながら、国民への適切な情報提供に努めるとともに、必要な検討を進めてまいります。
　香川県のゲーム条例についてお尋ねがありました。
　香川県において、本年三月十八日に香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が成立したものと承知をしておりますが、本条例については、地方公共団体の議会が制定したものであり、見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、国立病院機構久里浜医療センターが十歳から二十九歳までの者を対象に実施をしたネット・ゲーム使用と生活習慣のアンケートの結果によれば、例えば、ゲームをやめなければいけないときにしばしばゲームをやめられませんでしたかという質問に、はいと答えた割合は、ゲーム時間が長い者ほど多くなる傾向にあると承知をしているところであります。
　科学的根拠に基づくゲーム依存症対策についてお尋ねがありました。
　ゲーム依存症については、学業、仕事等の社会生活や、本人、家族の健康、日常生活に対して悪影響を及ぼし得ることから、その対策は大変に重要と考えております。このため、議員御指摘のとおり、科学的根拠に基づきゲーム依存症対策を進めていくことが重要であると考えております。
　これまでも、ゲーム依存症に対する普及啓発や相談職員への研修等を行ってきたところでありますが、今後とも、実態調査や診療、相談事例の実態、さらには有識者の意見や他の依存症に関する知見なども踏まえつつ、ゲーム依存症対策を進めてまいります。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。会派を代表して質問します。
　日本国憲法で、国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関として位置付けられる国会が、行政への監督・監視機能を果たすことは重要な責務です。
　私も参加した参議院改革協議会において、行政監視機能の強化に院全体で取り組むこととし、年間サイクルの起点として本会議での政府報告と質疑を行うことを決め、本日が第一回目です。
　参議院は、解散がなく、任期が六年で半数改選であり、継続性、安定性という特性を持っています。それを生かし、中長期的な課題とともに、その時々の重要課題や国民の声に機敏に応えた行政監視機能をしっかりと果たさなくてはなりません。政府の全省庁は、参議院の行政監視活動の強化に全面的に協力すべきではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　国会の行政監視機能への挑戦とも言えるとんでもない内容が第二次補正予算案に盛り込まれました。十兆円の予備費です。
　巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義をじゅうりんするものであり、政府に白紙委任することはできません。財務大臣の認識を問うものです。
　国会が行政監視機能を果たすためには、意思決定過程の透明化、議事録などの作成と公開、公文書の適切な管理と公開は不可欠です。
　ところが、安倍政権の下で、自衛隊の日報、森友、加計、桜を見る会などでの公文書の隠蔽や破棄が相次いだことは、行政監視の妨げになってきたのではないですか。総務大臣の答弁を求めます。
　さらに、政府の新型コロナ専門家会議の議事録も作成されていないことが明らかになりました。
　専門家会議は、コロナ対応の政策決定に決定的影響を与えています。官房長官は一日の会見で、専門家会議が公文書管理のガイドラインで議事の記録作成が必要とされる懇談会に該当することを認めました。議事録を作らなかったことは間違いだったのではないですか。速記録はあるとしています。詳細な議事録を作成して公開するべきです。以上、官房長官、いかがですか。
　次に、賭けマージャンで辞職した黒川検事長をめぐる問題です。
　政権の都合で黒川氏を検事総長にするために違法な定年延長を閣議決定し、それを合法化するための検察庁法改定案に定年延長を盛り込んだのではないか、この疑問にまともな説明がありません。
　森法務大臣は、二月二十七日の衆議院予算委員会で、法案策定過程を記した文書を法案の成案ができた段階で作成すると説明しました。ところが、いまだに作成中としています。なぜ法案の閣議決定から二か月半以上たってもできないのですか。法案作成過程に説明が付かない問題があるからではありませんか。
　さらに、その黒川氏が、緊急事態宣言の最中に賭けマージャンをしながら、懲戒処分以下の訓告という措置しかされず、しかも、その決定過程の説明が二転三転していることに批判が広がっています。
　人事院のホームページでは、国家公務員倫理法に基づく処分の場合、通報から処分が行われるまで比較的短い場合でも二か月程度は要しますと明記しています。実際、黒川氏の処分後に賭博の常習性を示す事実が報道されています。なぜ僅か数日の調査で訓告としたのですか。以上、法務大臣の答弁を求めます。
　検事長の任命権者は内閣であり、懲戒を決めるのも内閣です。法務省の案を了承しただけと言いますけれども、了承自体が判断です。なぜ、懲戒処分はしない、訓告でよいという判断を行ったのですか。官房長官、お答えください。
　検察刷新会議が設置されますが、以上述べた黒川氏の定年延長や検察庁法改定案の変更、懲戒処分としなかった経緯を議論の対象としなければ国民の信頼回復はないと考えますが、いかがですか。
　昨日、法務省は、黒川検事長が辞任した後も管内の捜査や公判に支障が出ていないと答弁しました。重大かつ複雑困難な事件の捜査、公判の対応のために、余人に代え難いと定年延長を閣議決定した根拠も、検察庁法改定案特例規定の立法事実もないことはもはや明確です。いずれも撤回すべきです。以上、法務大臣、お答えください。
　コロナ禍で売上げが激減した中小企業に国が支払う持続化給付金が手続をしてもなかなか送られない、コールセンターがつながらないなど、倒産の危機に直面しながら一刻も早い給付を待っている業者から悲鳴と怒りの声が上がっています。
　この持続化給付金の七百六十九億円が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託され、何と九七％の七百四十九億円が電通に再委託されていたことが明らかになりました。
　この協議会は、電通や、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナ、ＩＴ業のトランスコスモスなどが二〇一六年五月十六日に成立しました。同じ日に、経産省からおもてなし規格認証の事業の公募が発表され、これに協議会が応募し、設立したばかりなのに、一者のみ認定機関として採択をされ、四千六百八十万円の補助金が交付されています。しかも、この協議会の定款をネット上で調べると、定款案の作成者は経済産業省の情報システム厚生課となっています。
　この協議会は、経産省が関与して設立されたのではありませんか。なぜ、実績もない協議会が選定をされ、補助金を交付されたのですか。
　その後、この法人は今回を含め経産省の事業を十四件、千五百七十六億円受注していますが、法人の職員は僅か二十一人です。事務所の入口には、お問合せはコールセンターまでの張り紙があるだけで、ホームページもありません。代表理事は、応札の経過を含めて運営体制を一切知らないと述べています。法律で義務付けられている官報への決算開示を設立以来一切していなかったことも明らかになりました。その実態は、巨額の委託を受けるには余りにも乏しく、ずさんではないですか。
　経産大臣は、二日、電通が直接受注しなかった理由を、過去に、国の事業に応募したのに振り込み元が電通だったことで問合せが殺到したため、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いていると述べました。つまり、この法人は、国の事業の委託費を電通や身内企業で分け合っている実態を国民から見えなくするための役割を担っているのではありませんか。
　再委託を受けた電通は、給付金支給業務をパソナ、大日本印刷、トランスコスモス社に外注しています。再委託先には、業務上知り得た情報についての守秘義務が課せられますが、これら外注企業には守秘義務は掛からないのではないですか。
　再委託、外注を通して、中小企業の経営実態に関する情報や確定申告の内容など、膨大な企業・個人情報が外注先に蓄積し、ビジネスチャンスにすることもできます。こんな形で個人情報が扱われていいのでしょうか。
　持続化給付金事業の全体像を明らかにするため、実施計画などの入札資料を国会に提出すべきです。以上、経産大臣の答弁を求めます。
　さらに、ゴー・ツー・キャンペーン事業でも事業費の二割、三千億円以上の事務委託費が見積もられており、同様の問題が起きると懸念が広がっています。作業を一旦中断し、根本的な見直しを求めます。
　以上、参議院が国民への責務として行政監視機能を発揮するために、真摯な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　井上哲士議員からは、まず、参議院の行政監視活動への政府の協力についてお話がございました。
　本日の本会議を起点としてスタートする新たな行政監視の年間サイクルを始めとした今般の改革については、行政監視機能の強化に関する政府への要請事項として、去る五月十八日に参議院議院運営委員長から政府に対して要請がなされ、各府省にも伝達されております。以上の経緯を踏まえ、政府としては真摯に対応すべきものと考えております。
　次に、公文書の隠蔽や破棄が行政監視に妨げになるのではないかとのお尋ねがございました。
　行政文書については、公文書管理法の定めるところにより、各府省において適切に作成、保存が行われる必要があります。一般論として申し上げると、公文書の違法な隠蔽や破棄が行われれば、行政監視における事例や事案の確認に支障が生ずる可能性があると考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員から予備費についてお尋ねがあっております。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、有効な治療薬またワクチンが開発されるまでの間に、第二波、第三波の可能性が排除できません。したがって、今後はある程度長期戦もあり得るということを見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるのははっきりしておると思いますね。
　新型コロナウイルス感染症については、諸外国で制限を緩めた後、再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されております。緊急事態宣言の解除後に事態が急変する可能性も、これは排除できません。一方で、補正予算の編成からその成立まで、ある程度の時間を要します。したがって、事態の急変に対し臨機応変に対応するため、万全の備えとして十兆円追加することといたしております。
　この予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいてこれを設けることができるとされておりますので、その上で、その支出については事後に国会の承諾を得る仕組みとなっております。今後、第二次補正予算の一部として、国会で御審議をいただきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の記録の作成についてお尋ねがありました。
　行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、懇談会について作成する議事の記録については、会議の態様等によっては発言者が特定されない形もあり得るものと承知しています。
　その上で、専門家会議の記録については、第一回の会議において、構成員に自由かつ率直に御議論いただくために、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとの方針を構成員に説明をし、御了解をいただいており、以後、この方針に沿って適切に対応いたしております。公表しております専門家会議の議事概要は、議論の内容が分かるように丁寧に作成されており、引き続き担当部局において適切に対応してまいります。
　黒川前検事長の処分についてお尋ねがありました。
　内閣が任命権を有する者については、懲戒処分を行うか否かも含め、通常は、まず所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うことといたしております。黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断し、決定をしたものと承知をしています。
　検察庁を所管する法務大臣が、必要な調査を行った上で訓告が相当であるとの報告をしてきたものでありますから、私は、その判断を尊重して、異論がない旨の回答をしたのであります。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　井上哲士議員にお答え申し上げます。
　まず、検察庁法改正案の策定過程に関する文書の作成等についてお尋ねがありました。
　本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。
　現在、担当部局において鋭意作業を進めておりますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しているものであり、法案策定過程に御指摘のような問題はありません。必要な文書について、可及的速やかに作成したいと考えています。
　次に、黒川氏に対する訓告の処分についてお尋ねがありました。
　黒川氏が金銭を賭けてマージャンを行ったことは甚だ不適切であり、強い遺憾の意を覚えるものであって、検察に対する国民の信頼を損ねるものであることから、法務省としては、できる限り速やかに必要な調査を行うことといたしました。そして、法務省として必要な調査を行った結果、監督上の措置として最も重い訓告の処分と決定したものです。
　なお、法務省においては、黒川氏が約三年前から月一、二回程度金銭を賭けたマージャンをしていたことを事実として認定し、この事実も踏まえて、常習として賭博をしたものとは認められないと判断しており、黒川氏に対する処分後の報道があることを踏まえても、その判断は変わらないものと考えております。
　次に、国民の皆様からの信頼回復についてお尋ねがありました。
　法務省及び検察が適正にその役割を果たしていくためには、国民の皆様の信頼が不可欠です。しかしながら、今回の黒川氏の行動は甚だ不適切なものであり、法務省及び検察に対して国民の皆様から様々な御意見、御批判をいただいております。そこで、法務・検察行政刷新会議（仮称）を設置し、国民の皆様からの信頼回復に向けた議論や検討を行うことといたしました。
　黒川氏の勤務延長及び黒川氏に対する処分はいずれも適正に行われたものであり、また、検察庁法改正案の内容も適切なものであって、これらの適否を同会議の議題とする考えはありませんが、引き続き、様々な機会を捉えて丁寧に御説明してまいりたいと考えています。
　最後に、黒川氏の勤務延長や検察庁法改正案についてお尋ねがありました。
　黒川氏の勤務延長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、具体的には、業務の継続的遂行に重大な障害を生じさせないため、定年後も引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長は必要であったと考えております。
　また、御指摘の検察庁法改正案の規定については、社会経済情勢の変化及びこれに伴う犯罪の複雑困難化が進んでいる中で、公務の運営に著しい支障が生ずる場合があり、必要な規定であると考えております。
　他方で、黒川氏が辞職することとなり東京高検検事長のポストが空白となったため、最適な後任者を速やかに選任し、その結果、空白の期間は比較的短く、具体的な業務の支障が生じるまでには至らずに済んだものと承知しています。
　したがって、黒川氏の辞職によって具体的な業務の支障が生じていないことは、黒川氏の勤務延長の根拠を失わせるものではなく、また検察庁法改正案の規定の立法事実を否定するものではないものであって、御指摘は当たりません。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　井上議員からの御質問にお答えをいたします。
　サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。
　当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。また、おもてなし規格認証の選定においては、外部有識者の委員会で、サービスデザイン推進協議会が提案した実施体制案が必要な経験、実績を十分有する企業群によるコンソーシアム形式であることを確認しており、これを踏まえて、経済産業省としてもおもてなし規格認証を運営できると判断をし、補助金を交付したものであります。
　サービスデザイン推進協議会の実務実態と事業受託に際しての協議会の役割についてお尋ねがありました。
　この協議会は、平成二十九年度補正予算のＩＴ導入補助金において六万二千八百九十三件の事業者への補助を執行するなど、事業実施能力を有する事業者であります。
　持続化給付金事業において、同協議会は事業全体の統括と振り込み関連業務を担っております。現在、協議会の職員は、各地の審査会場を直接訪問して行う監督や助言、感染症対策の観点から分散して業務を行っておりますが、このような状況下におきましても、一か月で百万件以上の給付を行っているところであります。その上で、協議会と外注先を含めた事業の実施体制について、個別企業の存在を隠す趣旨との疑念を払拭できるようにしっかりと説明をしてまいります。
　外注先の守秘義務についてお尋ねがありました。
　経済産業省とサービスデザイン推進協議会の間の契約において、協議会からの再委託先のみならず、その先の契約先も含めて、守秘義務を課すことを求める条項がございます。
　入札資料の国会への提出についてお尋ねがありました。
　持続化給付金の事務局事業の入札に係る資料につきましては、ノウハウなど競争上の地位を害するおそれがある部分について入札事業所の確認作業を行っているところであり、サービスデザイン推進協議会の契約書、サービスデザイン推進協議会からの提案書の確認を終え次第、週明けにも提出をさせていただきます。事業の全体像について疑念を払拭できるよう、しっかりと説明をしてまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長青木愛さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画等に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県による福島復興再生計画の作成及び国の認定、復興に係る必要な財源に関する所要の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業及び財源確保の在り方、水産業、農業、観光等の事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発に係る廃炉及び処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出等、多岐にわたる質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二十六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、電話リレーサービス提供機関の指定に関する制度及び同機関のサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとする修正が行われております。
　委員会におきましては、公共インフラとしての電話リレーサービスの意義、聴覚障害者等の意見反映の在り方、通訳オペレーターの育成確保策、サービスの普及に向けた周知、広報の重要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長吉川ゆうみさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
○吉川ゆうみ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、いわゆるインターネット上の海賊版による被害の拡大を防止するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案による海賊版対策の実効性、海賊版対策における国際連携の在り方、国民への普及啓発の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案につきまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の追加を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、危険運転致死傷罪の適用範囲、あおり運転事件における証拠収集の在り方、あおり運転をなくすために必要な施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、金融サービス仲介業の利用者保護を図るための課題、資金移動業者に対する送金上限額に応じた規制見直しの意義と効果、金融機関等のセキュリティー向上に向けた取組の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、個人情報の保護の強化とデータの利活用の在り方、個人データの漏えい報告や利用停止等に係る要件等の明確化と周知の必要性、個人情報保護法制の今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の取引について、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電力システム改革の評価と課題、災害時の事業者間連携に係る課題、送配電網の強靱化に向けた投資や人材確保の必要性、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と今後の取組、経済安全保障の観点からの資源確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人制度の創設、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域共生社会の理念、重層的支援体制整備事業に係る財政支援の在り方、介護・福祉人材の確保策、介護福祉士の国家試験に係る経過措置延長の是非等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して田島麻衣子委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田村まみさん。
　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕