Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　時間がありませんので、ポイントだけ言っていただければ結構でありますが、事前に私いただいた回答では、例えば排出権取引や環境税、こういったものの導入というようなこともかなりあるというふうに聞いておりましたが、今のお答えとちょっと違うかなと思います。
　ただ、いずれにしても、同じ政府なものですから、要するに、我が国の政府の中で環境省と経済産業省のベースとなるその発射台の数値がこれだけ違うと。で、結果何が違うかといろいろ検討されたということでありますが、出される前に、その辺は政策とか、こういったものを導入するんだ、導入しないんだというような、恐らくそうなるんだろうというのはやられるのは当たり前だということを申し上げたいと思います。
　ただ、いずれにしても、時間がございませんので次の質問に行きますが、黒いシャドーでちょっと落としてある部分でございます。黒いシャドーで、上のところ二つ、それから下四つ箇所をシャドーでやって、影でちょっとやっておりますけれども。
　何が言いたいかというと、まず下の方からちょっと見ていただきたいと思いますが、自主行動計画、今の経団連の自主行動計画ということでありますが、温暖化対策大綱のときには二千十万キロリットルの省エネをできますよというふうになっていた。今回は、追加対策ケース、まあ現行推進ケースでも、いやいやそこまでやれないしやらなくてもいいよ、つまり半分ですね、一千百九十万キロリットルの省エネを経済界でやってくれればそれでいいんだよ、こういうふうに半減させているわけであります。
　同じように、じゃ、今度は上の表に行ってください。産業のところを横に見ていただくと分かりますように、今度はＣＯ２の排出量がどれだけ、要は、これは増えるか、増えるかというか減量でございます。要は、百万トン単位で四六二百万トン産業界から排出しますよというものでありますが、要するに、省エネ量は減りながら四六二百万トンから四三五百万トンに削減をされると、ＣＯ２の排出については。
　ということになっているわけでありまして、まあ積算根拠を聞いておりますので、長くなるといけませんので、それを聞いたのをそのまま申し上げますと、つまり経済成長率が二％で一応計算したのを、それだけは行かないと、実質経済成長率一・五に直したと、これは政府全体が直しております。ですから、一・〇一五と一・〇二を八年間ということで計算しているようでございますので、これを八乗するということになりますと、差が実は五％出てくると。産業界全体の石油の消費量をキロリットルに直しますと二億キロリットルになるということでありまして、掛ける五％で一千キロリットル削減するから、要は経済成長に合わせて減るんだよと。だけれども、このＣＯ２の削減はそこまで、要するに、何というんでしょう、増えませんよと、更にそれ以上に減りますよということなんでございますが、私が計算しますと、この八年間で産業界全体、全部が二〇％以上のエネルギーカットをしてもまだ実はこの数字にならないということになるんですね。
　先ほど来から大臣がおっしゃるように、九〇年基準というのは日本にとって最悪の基準であります。というのは、それまで省エネ機器等々も含めてかなりもうやり切った、これが九〇年ということでございまして、それ以降たまたま経済成長が伸びていないがゆえに何となく産業界も落ち着いて見ている、いや、落ち着いてはおりませんが、見ている向きもありますけれども。しかし、それを更に全産業、エアコンとかそういう単品だけじゃなくて全産業を二〇％省エネするという、八年間で、ということは、これはちょっと極めてその期待値が高過ぎるんではないかなということを考えるわけなんですね。
　どうでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたようなことが積算の背景にあるわけでございますが、もう一つ申し上げますと、これはエネルギー、どのようなエネルギーを使うかということがＣＯ２の排出量には当然関係をしてくるわけでございまして、需要サイドにおきまして産業構造が変わっている、よりＣＯ２の排出量の少ないものにエネルギーが変わっている、あるいは電力の消費の割合が増えるということで、その電力をつくるところ、原子力の割合が高まるというようなことで、結果として、これは産業界におけるエネルギー需要、どのようなエネルギーを使っているか、それによるＣＯ２ということで計算をいたしておりますので、結果としてただいま先生のおっしゃったような積算あるいは試算結果になっているということでございます。
○木俣佳丈君　今、エネルギーのスペクトラムが変わるということでありますが、簡単に言いますと、百三十五万キロワットの原子力発電所、これを要は石炭から代替したときに、大体全ＣＯ２排出量、九〇年比の排出量でいうとポツ五ですね、〇・五％削減になると、これが大体のそのベースになると思いますね。それをベースにして考えますと、例えば東京電力さんで原子炉が十七基全停しましたね。これ一年間止まりますと年間でどれだけ上がるかというと、九％になります。半年ぐらいは平気で止まっていましたから、四％ぐらいはアップしているんですよ、実は。
　それプラスもっとすごいことは、四、五年前は十から十三基というお話でございました。現在、二〇一〇年まで五基がマックスということになりますと、八基要するに減少をしていくということになりますね。
　ですから、そういった今の御説明の中で、原子力に頼る、つまりは脱化石燃料というような御説明がございましたが、どうしてもこれはちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか、長官。
○政府参考人（小平信因君）　簡単にお答えを申し上げます。
　これは電力需要の伸び全体が以前の試算をしましたときに比べましてかなり落ち込んでおりますので、今御指摘のとおり、原子力発電所の基数につきましては十から十三基が五基ということに減っておりますけれども、電力需要全体が落ち込んでおりますことから、原子力発電による発電のシェアはむしろ上がっていると、こういうことが一つ背景にあるということでございます。
○木俣佳丈君　時間がございませんので、私が言いたいことは、原子力発電所は絶対にもっと増設しなければならないだろうということでございます。たまたま今経済状況が余り、鈍化しているということで、ここ平成十三年からずっと軒並み電力のキロワットアワーの数が減っております。ですから、そういう省エネはある程度は進んで、又は経済鈍化ということで名目ＧＮＰは要するに下がり続けているわけですから、そういうことがあるかもしれませんけれども、巡航速度で一・五％の実質経済成長、デフレがもう脱却されておりますので、ということで考えていきますとこのままで済むわけはないわけなんですね。
　ですから、最後の質問になりますけれども、これ原子力発電所、もちろん二〇一〇年までのみならず、今後も大臣にしっかり頑張っていただきながら、国策として今やっていかないと、さあやめた、さあやるよ、これではやっぱり始まらないと思うんですね。特に、先ほど来から何度も申しますように、お隣中国では、もう今三菱重工さんとか、もう用意ドンで今売り込み合戦が始まっております、原子炉のですね。そういった中で本当に、いわゆる量的なセキュリティー、安全保障ということと、それから本当、いわゆる危ないという意味での安全保障ということを考えたときに、日本が中心になって原子力をどう進めていくかというのが極めて大事だと思います。
　ですから、今、十三か月で一回の定期点検ということを加納議員が言っていらっしゃいましたが、そういった規制緩和も含めて、大規模にこれ進めていかないと、我々の本当に年を取ったころには非常に惨たんたることになってしまうということでございますので、最後に御決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、エネルギー政策的に言うと、今、木俣委員御指摘のように、やっぱり日本経済どんどん元気になってもらいたい、それによって当然エネルギーも使うんでしょうけれども、その場合のエネルギーとして、多様化といいましょうか、それから環境面とかいろんな面がございますので、何が何でも原子力オンリーでシフトをしろということにもならないとは思いますけれども、御指摘のように原子力というものは、基幹電源としての重要性、まあエネルギー、経済面だけではないこともございます。
　他方、原子力発電所を造るに当たっては、先ほども申し上げましたように、何よりも安全性、御地元の理解ということもございまして、いろいろと今御指摘のように計画が中断というか大幅に減っていることも事実でございますが、原子力発電の重要性というものについて御指摘をいただきました。そういう面も十分踏まえながら、原子力発電の基幹電源としての位置付けというものを改めて認識をしながら、中長期的に日本経済あるいはまた民生のレベルを落とすことなく省エネができながらやっていくことが大事だろうと思います。
　一言だけ申し上げますと、産業部門について御指摘がありましたけれども、私はいつも申し上げているんですが、一人一人の心掛けということも、ある意味では小さなことかもしれませんけれども、みんなが民生用を仮に一〇％カットすれば、これだけでも相当の量が利いてくるわけでございますので、そういう意味も含めて、御指摘非常に重く受け止めさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　終わります。
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○委員長（佐藤昭郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　一昨日に引き続きまして質問させていただきます。
　午前中、同僚議員の方から北朝鮮が使用済燃料を抜き出したということについての言及がありました。私としましては、北朝鮮が核を持っているかどうかというのは知り得ないところでありますが、しかし、あのような言動が、あるいはさらに、今ばっこしているテロ軍団とかですね、ああいうことが別の国際的な平和利用、原子力の平和利用という面において選択肢を狭めたり制約を加えていくと、この点においても極めて残念なことだというふうに思っております。
　そこで、法案の内容について質問に入らせていただきますが、まず、核物質防護の関係についてでございます。
　一九九九年にＩＡＥＡからガイドラインが出されました。これＩＮＦＣＩＲＣというんですか、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五というんですか、この内容はほとんど今回の核物質防護の法案の内容に合致するものだというふうに思っておりますが、その後、二〇〇一年には、九・一一テロがあって以降、核拡散ということをめぐって国際社会が大変厳しい考え方を持つようになってきたと。
　こういう中で、この核物質防護のこの法案について、我が国の場合は、平成十六年に総合資源エネルギー調査会の原子力防災小委員会、ここで考え方が整理されて今回の法案提出になっているというふうに思うんですが、なぜこのようにタイムラグがあるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、ＩＡＥＡが作成をしております核物質防護に関するガイドラインでございますけれども、そのうちのリビジョン四、最新のものが策定をされましたのは、御指摘のとおり、一九九九年でございます。まだ、一方で、ガイドラインでございますので法的拘束力がない勧告でございまして、それをどうその時点で各国が国内法に移し替えるかどうかということにつきましては各国にゆだねられているという、そういう性格のものでございます。
　一方で、我が国におきましては、原子炉等規制法に基づきまして防護対策を事業者に対して講じさせてきたところでございますが、特に、今御指摘のとおり、二〇〇一年の米国同時多発テロの後、特別の警察部隊あるいは海上保安庁の巡視船艇による二十四時間体制での警備という形で強化をしたわけでございます。
　その後も、しかしテロの脅威は更に高まってきていると、こういう情勢を受けまして、御指摘のとおり、昨年、総合資源エネルギー調査会の下に防災小委員会を設けまして幅広く御議論をいただいた結果、その結論を踏まえて、今回、法律改正をお願いをしている次第でございます。
　本法案で規定しております核物質防護検査は、事業者の核物質防護措置が適切かつ確実に講じられていることを国がきちんと確認をする制度でございまして、今回の制度改正の中核をなす重要なものでございます。御指摘のとおり、その内容は基本的にはこのＩＡＥＡの最新のガイドラインに即したものになっているわけでございます。
○藤原正司君　テロということについて、欧米各国と我が国、欧米各国の国民と我が国の国民の意識というものについてのギャップがあるということはある程度やむを得ないこともありますし、この点に関してはまたこのちょっと後から質問の中で論議をさせていただきたいと思うんですけれども、やっぱりこのように国際社会がテロに対してきちっと前向きに厳しく取り組んでいこうという姿勢を出しているわけでありまして、四月にも国連で、国連が、核によるテロリズム行為の防止に関する国際条約、これを採択をした。これ我が国もいずれ国内法に落とし込んでいく必要がある。さらに、核物質防護条約と、これが特に国際輸送中の核物質の警備を中心として条約が結ばれている。これに対する国内法の整備の問題も出てくる。こういうことに対して、我が国としてもやっぱり機敏に対応していく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、ちょっと質問を飛ばさせていただいて申し訳ないんですけれども、この今申し上げました核物質の国際輸送の問題とは別に、核物質防護条約についての今見直しの論議がされているというふうに承知をしておりますが、この論議と今回の改正の内容というものがどういう関係にあるのか、あるいは内容的に十分マッチしたものになっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、核物質防護条約改正に係る国際会議が開かれておりまして、四月に準備会合がウィーンで開催をされまして、この会合を踏まえてこの七月にも国際会議が開催をされて、ただいまございます核物質防護条約の改正作業が行われる予定でございます。準備会合から我が国におきましても積極的にこの議論に参加をしているところでございます。
　この条約改正は現在交渉中でございますので、その内容を予断をすることは差し控えたいと思いますけれども、今般の核物質防護対策の強化の主要な内容でございますＤＢＴの導入あるいは核物質防護検査制度の創設あるいは秘密保護制度の制定というのは、先ほど御説明しましたとおりＩＡＥＡの最新のガイドラインの内容でございますけれども、今回の条約改正の内容にもなり得るというふうに承知をしております。
　もちろん、条約改正はこれから議論行われますので、仮に何らかの形で新たな論点につきまして合意が得られた場合には国内法で対応することは将来的には必要になってくると思いますけれども、基本的には現在の条約改正の方向の趣旨に現在お願いしております法改正はのっとっているものだというふうに認識をしております。
○藤原正司君　ちょっと時間の関係で通告した内容を飛ばしていくかも分かりませんので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今回のこの核物質防護というのは、むしろ外部からの脅威に対してどのように防護していくかということが中心になっているわけでありますが、この内部脅威に対する対策というのが今後の課題であるということについてはこの原子力防災小委員会報告においても指摘をされているところでございます。
　これについて、とりわけ従業員を始め関係者ですね、このプライバシー保護との関係が重要になってくるというふうに思うわけでありますが、政府は今後この内部脅威に対してどういうふうに対策を講じていくかという点について、検討の方向についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　原子力施設における内部脅威対策、いわゆるインサイダー対策につきましては、その対策の必要性についていろいろ指摘をされているところでございまして、我が国におきましても本年一月より原子力防災小委員会の下に特別のワーキンググループを置きまして検討をしておりまして、ワーキンググループとしての報告書案が現在取りまとめられたところでございます。
　このワーキンググループの報告書案におきましては、個人のプライバシー情報を内部脅威対策として活用することにつきまして国民の理解を得るためには、原子力施設の安全確保が特に不可欠であるということが理解されるということと同時に、プライバシーを含む基本的な人権に一定の制約を課すということにつきましても国民に納得していただくことが重要であるというふうに考えております。
　このプライバシーの保護、基本的な人権というものと、それから内部脅威対策というものについてきちっとした対応をするということについての議論につきましては、更に幅広く慎重に御議論いただく必要があるというふうに考えておりまして、私どもとしましては、このワーキンググループの報告書を踏まえまして、さらにその上部組織でございます総合資源エネルギー調査会の防災小委員会での議論を進めながら、またこれは警備当局を中心とします関係省庁とも十分な連携が必要でございますので、政府全体としての幅広い議論も行いながらきちんとした検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　誤解なきように申し上げておきたいんですが、私、テロからの核防護をいい加減にしていいと言うつもりは全くありません。これはきちっとやっていかないと国民の生命、財産守っていけないということでありますから、これは当然やっていかなければならない。
　ただ、テロに対する認識が我が国の場合と欧米の場合ではかなり違いがある。確かに今テレビやあるいは新聞等の報道で外国で頻繁に行われているテロを我が国民は十分承知していると思いますが、それは対岸の火事的な知識として承知をしているということであって、すぐ我が身に、身近なところでテロ行為が起きるとか、身近なところで原子力発電所等が襲われるとか、あるいは燃料が争奪されるとか、そういうこととしてなかなか受け止め切れていない、そういう感情にあるというふうにまず思っています。また、アメリカなどは、一般人が銃器を保持することが許されているように、暴力から自ら守るということについての割合意識もある。
　そういう国情の違いという、違いがかなり多い中で、さあこれからテロに対して、それは我が国でもいつ起きるか分からないんですし、起きた以上は当然大きな影響を与えるわけですから、さあこれからその対策を打ちましょうと、そのためには内部脅威に対してもきちっとやらなければならないといったときに、どれほどの心構え、理解を持ってこれを受け止めてもらえるかということが一つあるというふうに思っておりますし、国民全体がそういう理解があるかどうかということが一つあると思います。
　もう一つは、当然これは、個人のプライバシー問題というのは絶対に侵してはならないというのは当然これはまたあるわけですし、それをどう守りながらテロ対策を講じていくかという難しい問題もあるわけですけれども、こういう我が国と欧米のテロに対する認識の違い、ギャップというものをうずめつつ我が国としてきちっとしたテロ対策を講じていかなければならない。ここにある意味での難しさがあるというふうに思いますが、この辺について、大臣としてのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　藤原委員御指摘のとおり、テロといってテレビの中で見ている外国のテロとどうも日本の場合は、地下鉄サリン事件というようなものございましたけれども、どうも御指摘のように私自身も欧米と日本では一般国民の間で認識に若干の差があるのだろうというふうに思っております。
　しかし、仮に例えば、国際的なテロは世界じゅうどこでも弱いところをねらってくるわけでありますから、例えばあのバリ島のテロであるとか、あるいはまた、昨年ですか、オーストラリア大使館、ジャカルタでやられた事件でありますとか、あれらは別にアジア向け仕様とかアメリカ向け仕様なんてことはないわけで、世界的に同じようなことをやるわけで、そのターゲットが万が一、日本に、ねらわれたときには、例えば原子力発電所であるとか、まあ世上よく言われております新幹線であるとか水力発電所であるとかといったときに、それに対しての意識あるいは対応というものはやっぱりきちっと共有しておかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　アメリカの場合には、九・一一以降特別の法律を作って、テロから国家国民を守るためにかなりプライバシーに踏み込んだ特別立法、例えば電話の盗聴ができるであるとか令状なしで捜索できるであるとか、かなりまあ非常事態的な立法措置までとって、国民ももちろん納得してやっているわけでありまして、今すぐ日本にそんなものをやれといっても、これはまあちょっと極端過ぎる話ではありますけれども。
　今回御審議いただいている法律というものは、日本にも向けられる可能性があると、まあどういう規模かは別にしてですね、その場合に原子力発電所というものに対してのターゲットという可能性があるので、それに対して守るべき法益というものを御審議いただいているわけであります。他方、個人の情報あるいはプライバシーの保護というこれまた重要な問題、あるいはまた守るべき権利、あるいはまた法律上の目的等があって、前者の方は必要にして最小限、まあ言葉では簡単ですけれども、これまた難しいんでしょうけれども、必要にして最小限にとどめるべきだとは思いますけれども、それにしても重なっちゃった部分、場合にどうするかという問題につきましては、実は、政府部内においても、あるいはまた国会、国民的にもまだコンセンサスが実は得られていないんだろうというふうに思っておりますので、この問題についてよく国民の皆様に御理解をいただき、そして、決して必要以上の個人のプライバシーを侵害するということはないんだ。
　他方、守るべき法益という、この御審議いただいている法律についての守るべき法益はこうなんだということを御理解を得ながら、何としても、万が一襲われた場合とか、あるいは内部からのそういうものに関係するような行為が行われた場合にどうなるかということを、仮定の話でありますけれども、御理解をいただきながら、現時点ではきちっとした線引きが実は政府としても、また法的にも整備されておりませんけれども、できるだけ早くそういうものをきちっと確立すべく、その前提としての国会あるいは国民の御議論をいただくために我々としても広報活動をきちっとやって、その結論を得るための一助になればというふうに考えて努力していかなければいけないというふうに思っております。
○藤原正司君　次に、クリアランス制度についてお尋ねをしたいと思います。
　日本の場合は、放射能とかあるいはそれに被爆という言葉について特に、国民は特別の思いを持っておりまして、科学的安全が必ずしも安心、イコールではないというところが非常に強い国家ではないかというふうに思っております。例えば、ある集団が、このクリアランス制度の導入によって原子力発電所の廃棄物で作ったスプーンでカレーを食べないかぬ、こういう表現をすると、そのことが案外国民にちらっと心をつかむような傾向がある。とはいいながら、やっぱり安全というのは安心のまず基礎になければならぬということは言うまでもないわけであります。
　そこで、基本的な問題なんでありますけれども、まず安全の基礎は、正しい測り方で、そしてまず正しい基準を設けて、安全な基準を設けて、そして正しい測り方でそれを検出する、そしてそのことをきちっとチェックをする、そういうことが必要だと思うわけですけれども、このクリアランス制度の基本を成す検認作業ですね、この点について基本となる考え方をお教え願いたい。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　クリアランス制度におきまして、クリアランスレベル以下であることの確認を的確に行うことは非常に大事なことでございますけれども、一義的には事業者の責任であると同時に、国はその事業者の活動が適切に行われているかどうかということを厳格にチェックをすることとしております。
　具体的に申し上げますと、クリアランスの確認、検認におきましては、原子力事業者は、国があらかじめ定めます技術基準などに基づきまして、対象となります資材の測定及び評価の方法を定めまして、その上で具体的な放射性核種濃度の測定を行うと、こういう形になっております。クリアランスレベル以下というふうに判断されたものにつきましては、発電所の外に搬出されるまでの間、事業者におきまして適切に保管、管理をすると同時に、その測定などの記録を作成、保管をすると、こういう義務を掛けているわけでございます。また、これら一連の活動が適切な品質保証体制の下で行われるということも担保されるわけでございます。
　国におきましては、こうした事業者における測定、評価の方法、これがきちっとした形で行われているかどうかということをあらかじめ審査をして認可をいたします。さらに、その次の段階といたしまして、測定、評価の結果につきまして事業者が保存をしております記録、あるいは国自らが抜取り検査をするというような形で確認をする。更に加えまして、年四回実施をいたします保安検査あるいは随時の立入検査を通じて、こうした測定に係る事業者の品質保証活動というものが適切かどうかをチェックをすると、こういう形で担保したいと思っております。
○藤原正司君　そこで、クリアランスレベルなんですが、おとといからの論議を通じまして、このクリアランスレベルである十ミリシーベルトというのは自然放射線、放射能の二百分の一ということで、健康上全く問題のない数字であるということはこれまでの質疑を通じて明らかになっているわけであります。ところが、この十ミリシーベルトというのは、その対象物の表面の放射性物質が放出する放射能が十ミリシーベルト。ところが、原子力設備の場合は原子力発電所の稼働中に中性子線を浴びて内部が放射化すると、内部が放射化したものが放射能を、放射線を出すと。
　こういう内部放射化したものに対して、この表面の十ミリシーベルトで判断するということだけで安全ということが言えるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三代真彰君）　お答えいたします。
　クリアランス対象物、対象物と申しますのはコンクリートや金属の構造物などでございますけれども、これの汚染の形態というものは中性子線によってその対象物の内部まで汚染される、いわゆる放射化の汚染と、それから放射性物質の付着などにより表面が汚染される二次的な汚染に大別されるわけでございます。
　まずは、その測定の仕方でございますけれども、御質問の放射化による内部汚染の場合には、過去、運転中に受けました中性子線の線量と、それからその対象物の組成、どういう元素から成り立っているか、そういうものから内部に生成される放射性核種の種類と濃度を計算いたします。そして、その中にできました放射性核種の濃度を計算によって求めることができるわけでございます。なお、その際には、その対象物内部からサンプリングした試料の放射性核種濃度を測定して計算結果の妥当性を確認するわけでございます。
　先ほど先生の御質問にありました、いわゆる被曝量ということでございますけれども、今現在我々が考えておりますのは、そのベクレル・パー・グラムという濃度で規制をするということでございますと、濃度については今のような計算で出てくるということになっております。
　それから、二次的な汚染による表面汚染の場合には、対象物の性状を踏まえて、そして各種の、いろんな種類の放射線測定装置でもって表面の濃度を求めるということになるわけでございます。
　このように、いろいろな放射線による汚染形態というのがあるわけでございますけれども、それに応じた適切な測定、評価方法によりまして対象物にある、対象物の中あるいはその表面の放射性核種の濃度を求めて、それがそのクリアランスレベル以下であるということの判断をするということにしております。
○藤原正司君　まあ、むいた話、その対象物の大きなコンクリートブロックがありましたと、表面測ったら十ミリシーベルト以下でしたと。すうっとこれ通過しまして、後からぱかんとこうハンマーで割った中から濃いのがぽんと出てきたと、そういうようなことはないんですねという、こうまあ平たく聞けばそういう意味なんです。
○政府参考人（三代真彰君）　正に、おっしゃるとおり計算によって求めますけれども、サンプリングによっても確認いたします。ですからそういうことはございません。
○藤原正司君　私もむいた話の方が得意なんですが、（発言する者あり）そうですか、割った話で。
　次に、このクリアランス制度というのは、先ほども申しましたように、安全であるということが必ずしも住民の皆さんから安心になかなかつながらないという部分があるわけでございまして、この制度も、本制度が定着するまでの間、クリアランスされた廃棄物については原子力事業者自らが率先して再利用を進めるとか、そういうふうに書いてあるわけですけれども、この点についてどういうことを想定しておけばいいのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　御指摘のとおり、きちっと安全確認されたものが国民皆様の安心につながるということが大事でございますので、そういう意味で、クリアランス制度が、新しい制度でございますので、社会に定着するまでの間、国民に信頼感を持って受け入れてもらうための取組が必要でございます。そういう意味で、今御指摘のとおり、原子力事業者におきましては、クリアランスされたものにつきましては、当面の間でございますけれども、自ら率先をいたしまして電力業界を中心に再生利用などを進めるということを考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば金属でございますと鉄筋、鉄骨に、あるいはコンクリート廃材でございますと埋め戻し材、路盤材と、こういう形で再生利用することが考えられますけれども、具体的なその再生利用の内容は検討中でございますけれども、こうした形で再生利用されたものを電力事業者の中で、彼らの活動の中で再生利用品として使っていくと、こういうことを考えているわけでございます。
○藤原正司君　クリアランス制度というのは、単に原子力施設の廃材を処理をするということだけではなくて、これ平成六年の原子力長計にも、敷地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用すると、すなわち用地のリユースというところに大変大きな目的があるわけであります。
　我が国の場合、狭い国土でありますし、原子力発電所を始めとして原子力施設の立地という面で見ると、それほどあちこちに土地があるわけではないと。ですから、このいったん廃止した原子力施設を、その用地をもう一度新しい発電所等で再利用していくというのは極めて重要なわけであります。
　特に、この我が国のこれからの原子力計画考えても、向こう三十年、二〇三〇年においては五千万キロワット程度の原子力発電の体制を保持していかなければなりませんし、さらに、その後においては、例えばＦＢＲの炉ができるかも分かりませんし、どういう原子力設備を設けていかなければならないか、これはまあ、少なくともこれから長期にわたって原子力施設用地の確保というのは極めて大事なわけでして、このクリアランス制度というのがうまく機能するかしないかによって、ある意味ではこの五千万キロワット体制が維持できるかどうかということにも懸かってくるほど大変重要な問題ではないかなというふうに思っているわけでございまして、もしこのクリアランス制度が地域住民あるいは自治体、広くは国民の理解が得られないとするならば、単に発電所を廃止したけどその廃材を外へ持ち出せないということではなくて、我が国のエネルギーの供給体制にすら影響を与えるというほど重要なものではないかと。ある意味では地味な法律ではありますけれども、極めて重要性を持っているのではないかというふうに思っているわけでございまして、このためには、このクリアランス制度が本当に国民の中にうまく定着していくためには周到な対応が必要ではないかというふうに思うわけでございますが、この辺について大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　私の方から御答弁させていただきます。
　ただいままで保安院からいろいろ御答弁してまいりましたとおり、このクリアランス制度はフェールセーフになっておりまして、一、二とちゃんとチェックをするシステム化が国民の安全、安心を確保すると、こういう前提になっているわけでございます。したがいまして、この排出された廃棄物が今後例えば使われる場合におきましても、事業者、電力業界を中心にこれを再生利用していくとか、明確に制約をしております。
　こういうことを基本にいたしまして、あくまでも廃止措置を円滑に進める上で必要不可欠な点をすべてチェックをするという前提で進めてまいりますので、これから御心配、御懸念があるようなことのないように、国民各層により一層丁寧に説明をしていく必要がある、このように私たちは考えております。
○藤原正司君　今日、私は環境省の方をお呼びしておりませんけれども、このクリアランスされた対象物が外へ出ていくという場合には、当然、産廃業者の手を通じて廃棄物処理場に運ばれると。ごくごく一部の業者のために、一般国民の産廃業者の受け止めというのは、産廃業者イコール不法投棄というふうな非常に、何といいますか、厳しい評価を受けていると。
　こういう中において、このクリアランス制度というものがうまく機能していくためには、環境省、そしてもちろん経済産業省、そして地方自治体、そして業者、この全体としての連携といいますか、きちっとした対応をしていかないと、一つこのクリアランス制度の何かの網を抜けてしまって問題が起きたということになると今後に大変大きな影響を与えると。その意味で、十分、今副大臣の答弁があった趣旨を踏まえて対応していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、海洋投棄の禁止に関してお尋ねをしたいと思います。
　これは一九九三年の十一月に原子力委員会で海洋投棄の禁止ということを決定をしているわけでございますが、ちょうど、その同年の十一月の、この十日後にロンドン条約の締約国会議で海洋投棄禁止を正式に採択をしているわけでございます。それがこれまた何で今なのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　九三年に、一九九三年にロンドン条約の改正が行われまして、海洋投棄の禁止対象がこれまでの高レベル放射性廃棄物から、放射性廃棄物その他の放射性物質という形で拡大をされたわけでございます。御指摘のとおり、同年の十一月に、日本におきましても原子力委員会において、「我が国としては、今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としないものとする。」と、こういう決定が行われたわけでございます。
　他方、原子炉等規制法におきましては、海洋投棄は主務大臣の確認を受けた場合以外には行ってはならないと、こういう規定になっておりまして、逆に言いますと、確認を受ければ海洋投棄は行えると、こういう内容であったわけでございます。
　このため、当時、法令の見直しについてどうするかということが検討がなされたわけでございますけれども、国際条約の方を見ますと、ロンドン条約では、別途、ＩＡＥＡによりまして適用除外レベルの放射能を含む廃棄物その他のものにつきましては海洋投棄禁止のルールを適用しないと、こういう内容が盛り込まれていたわけでございます。ＩＡＥＡでこのレベルをどう決定をするのかということはその時点ではなかなか予測困難でございまして、したがいまして、ＩＡＥＡにおける議論を踏まえた法令上の仕組みというものをその段階ではなかなか確定しにくかったと、こういうことでございました。
　その後、ＩＡＥＡの議論をフォローしてまいりますと、引き続き実は継続検討中ではございますけれども、仮にこの適用除外レベルが確定したといたしましても放射性廃棄物の海洋投棄が許容されるような状況にならないと、こういうことが明らかになりましたので、今回、法律改正をお願いする中に、この海洋投棄の禁止も明らかになるように炉規制法の規定の見直しを行ったと、こういう経過でございます。
○藤原正司君　安全という面からいえば、それは一定の数値レベルというものは当然あるんだろうと思いますけれども、ただ、今、国際社会においても、海洋投棄というその言葉自体が、言葉自体が極めて否定的にとらえられているわけでして、その意味で、遅きに失したとはいえ、当然きちっと整理しておかなければ、我が国自体のこういうものに対する姿勢というものが問われかねないというふうに思っております。
　そこで、一昨日、バックエンド積立法の中で、一部時間切れでお聞きできなかった部分がございますので、お尋ねをしたいと思います。
　バックエンド積立法におきましては、バックエンド事業費約十八・八兆円のうち三・七兆円が積立金の対象になっていないと。すなわち、当期費用で処理すべきものというふうに整理をされているわけでございますが、この積立ての対象となるものと当期費用で対応すべきものというこの線引きの原則というのは一体どういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（安達健祐君）　御説明申し上げます。
　本法案におきまして積立対象としている再処理等費用でございますが、これにつきましては、基本的に引当金として会計上処理され、準備金として税制措置の適用を受けるものとしてございます。いかなる費用を引き当て対象とすべきかにつきましては、資源エネルギー調査会電気事業分科会において議論が行われましたが、その際、直接再処理にかかわらないようなものであって、当事者の裁量によって変えることができるようなものについては引き当てる必要がないという考え方が示されたところでございます。そこで線引きをしているところでございます。
○藤原正司君　まあ、一応聞いておきます。
　それで、積立対象となるこの使用済燃料についてお尋ねをしたいわけでありますが、これは同僚の加藤議員が一昨日質問した内容において、従来は全量再処理を前提に発生する使用済燃料に対して引き当てていくと。今後は六ケ所施設の能力に応じて、結果、二〇四六年までで三・二万トン処理できるということで、これを対象にして、残り三万四千トンについては計画が具体化するまではお客様からそれをいただいたり積み立てるという対象にはしないと、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、ちょっとくどいようですが、先ほどの関係とにおいてお尋ねしたいんですが、電気事業者が具体的計画を固めるまでの間、回収、積立てを行うことは困難というこの報告、中間報告という意味は、どこが、いつ、どんな施設かということも含めてまだ今は決まらないんだから、残りの部分について、いわゆる第二再処理の問題について何も決まっていないんだから、具体化した時点で考えるといいますか、検討するという、そういう理解でいいんでしょうかね。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、今回の法案におきましては六ケ所再処理工場で再処理されるものを対象にいたしております。そこで、六ケ所再処理工場で再処理されずに当面貯蔵される使用済燃料、これは昨年の原子力委員会の中間取りまとめで再処理するということを基本的な方針にしておりますけれども、これにつきましては、同じ取りまとめにおきまして、この六ケ所の再処理工場に続きます施設につきましては、二〇一〇年ごろから検討を開始をするということになっておるわけでございます。
　これは、よく御承知のとおり、再処理につきましても諸外国含め様々な技術開発も行われておりますし、二〇一〇年から検討を開始をいたしました、その結果として建設される再処理工場がどのようなものになるのか、あるいはだれが主体になって建設をするのかというようなことも含めて二〇一〇年から検討するということでございまして、したがいまして、その第二といいますか、六ケ所工場に続く施設で再処理をされます場合の費用の合理的な見積りができないということでございまして、仮にこの費用を見積りをいたしまして、積立ての中に入れますと、発電コストの一部を成すということになりまして、電気料金から回収されるということになるわけでございますけれども、今申し上げましたとおり、合理的な必ずしも見積りができないものまで義務付けますと、需要家から適切性を欠く負担をいただくというようなことになるということで、結論的に申し上げますと、二〇一〇年から検討を開始される、その結果として、結論が出るまでは積立ては行わない、むしろそれが決まった段階、具体化して見積りが可能になった段階で、検討の上、積立てを始めるということになるということでございます。
○藤原正司君　このことによって生ずる負担と受益の不公平の問題は、加藤議員の方が一昨日もされましたので、これには触れません。
　そこで、この処理されない部分については中間貯蔵しますということになります。これは、この中間貯蔵は今回積立金の対象になっていないわけであります。
　その理由がどういう理由かというと、再処理に直接かかわる費用でない、コスト検討小委員会の報告に含まれていない。何となく、分かったような、いい加減な答弁のような、私がそっちに座ったらそんな答弁するんちゃうかみたいな答弁なんですが、実は、それはそれとしても、少なくとも現在の六ケ所の再処理工場が予定どおり稼働したとしても、これから発生していく使用済燃料を全量再処理することはできない。第二再処理工場ができるまでは順番待ちをしなければならない。その順番待ちのための、いすと言うたらいかぬが、待合所、待合所がこれ中間貯蔵なんで、この待合所というのは、今から考えたときに、全量再処理できないという前提に立てば、当然必要な設備、待合所というのは。そうすると、これは一応、一兆百億円が十八・八兆円の計算の中に入っているわけですけれども、その当然必要な順番待ちの費用、中間貯蔵費用というものが、今申し上げた直接かかわる費用でない、コスト検討小委員会の報告に含まれていないということだけで対象にしないというのは何となく理解がしづらい部分があるんですけれども。というのは、直接再処理とは関係ない部分でも対象になっているものもあるわけでして、その辺についてもう一度お考えをお聞きしておきたい。
○政府参考人（安達健祐君）　確かに、委員御指摘のとおり、中間貯蔵は将来の再処理のために貯蔵する事業でございます。これをどう扱うかというのは分科会でもいろいろ議論がございました。
　それで、いつ、使用済燃料のどれだけの量を原子力発電所の貯蔵プールから搬出し、いずれの施設に貯蔵するかにつきましては、電力会社の裁量が相当働くものでございます。元々、使用済燃料は、オンサイト、原子力発電所にあって、そのところから、その貯蔵プールから中間貯蔵施設へ移すわけでございますが、それぞれのサイトごとに、いつどのぐらいの量を移すかはそれぞれ電力会社の裁量に、働くものが多いということから、これに係る費用につきましては、会計上引当金として整理をしないで、各年度において発生する施設の減価償却費や運営費用として、当期費用として処理することが適当という議論がされたところでございます。
　以上のような考え方を基に、中間貯蔵費用につきましては本法案の積立金の対象費用には含めないこととしておりますが、いずれにしても、発電コストの一部を成すことは間違いありませんので、受益者負担の原則の下、電気料金として回収されることとなると考えているところでございます。
○藤原正司君　最後の質問にさしていただきたいと思います。
　ちょっとしつこいようで申し訳ございませんが、一昨日、私、大臣に対しまして、エネルギー政策を推進するに当たって一貫した行政組織といいますか、そういうものが必要ではないかと、あちらは研究開発やる、こちらは実施部門だとか、いろんな形でばらばらになっていることが我が国のエネルギー政策を推進していく上でそごを生じるんではないかということ、それから、これからエネルギーというのがますます戦略物資化していく中でそういうことでいいんだろうかという懸念を申し上げました。また、省庁の中にもエネルギー関係で経験を踏まれ、それなりの知識と経験を踏まれた方が、きちっとした人材がスパイラルアップしていくような組織になっているかどうかということも含めて申し上げました。大臣は、一昨日の答弁は、私のそういう考え方については同感であるという上で、今後関係省庁間の連携強化という形で御答弁をいただいたというふうに私は承知をしております。
　で、今すぐここで省庁再編問題についての御答弁をいただこうとは思いませんけども、是非、これは与野党を超えて、エネルギー政策の推進体制について我が国がきちっとしたものを、なってほしいというのはそんなに異論のあることではないと思いますし、是非、今後の検討課題として是非御検討いただきたいというふうに思うわけでございますが、この点について、しつこいようですが、もう一度回答をいただきまして、私の最後の質問にさしていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　藤原委員の御指摘は、前回も申し上げましたが、国民の観点あるいはまた国のエネルギー政策、原子力政策からいって、きちっと実質的に一本化された方がいいのではないかということでございまして、それについては私も、御趣旨はそうあるべきで、実質的にそうあるべきであるというふうに思っております。
　例えば、ロケット開発にいたしましても、またこの場でも時々御議論いただくＷＴＯやＥＰＡ戦略でも、いわゆる各省ばらばらではという御指摘があるわけでございまして、それについてはそれぞれお答えをさしていただいておりますが、午前中も御議論の出ましたいわゆる実験炉あるいは原型炉、実証炉云々という段階で担当が違うとか、あるいはまた今のような御指摘含めて担当行政が違うというのは現実でございまして、それで果たして国の根幹である、今後ますます重要になるエネルギー政策がいいのかという御指摘については、それによってそごが生じることについてはもとより良くないわけでございますから、そういう意味で、人的な面あるいはまた組織面も含めまして、私はそういうそごが起きないようにやっていくことは当然のことだろうというふうに思っております。
　これが具体的に組織云々という話に即結び付くだけの私には権限がございませんので、それ以上の発言ではないということは残念ながら御理解をいただかなければいけないところでございますけれども、御趣旨につきましては、実態論としてそういう問題が起きないように、またこれは各国間の競争でもあるわけでございますから、ある意味でその競争に負けない体制づくりという観点からも極めて重要な論点提起だというふうに思っておりますので、そういう御指摘を踏まえながら、これからの原子力行政、エネルギー行政に取り組んでいきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日審議となっております使用済燃料再処理積立金法案及びクリアランス制度を規定する原子炉等規制法改正案は、我が国の原子力発電政策においてバックエンドを確立する上で非常に重要な法案であると私は理解しております。
　つまり、我が国において使用済燃料からプルトニウムを抽出する、そしてＭＯＸ燃料をつくる、そのための積立金制度をつくるんだと。一方、原子力発電においてはプルサーマル運転を開始すると。一方、経年変化した原子炉につきましては廃炉の制度を確立し、また、そのために出てくる廃棄物については合理的な処理のための制度を確立すると、そういう内容でございます。
　これらの法案によって提案されていることは、今まで国民的議論が必ずしも十分ではなかった原子力発電のバックエンド事業を我が国においてもいよいよ本格的に確立すると、そういう時期が来ているんだなと実感しているわけでございます。
　そこで、本日、私からは、このバックエンド体制が果たして十分であるのかという点について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　その前に、この時期にバックエンド事業に関する経済的措置を決める契機になりました電力の自由化について一点確認しておきたいと思っております。
　本年四月から電力小売市場の自由化の契約電力量が五十キロワットまで引き下げられまして、自由化部門の電力量ベースが六三％になると。そういう大きな自由化になるわけでございますが、そうしますと、高圧契約のスーパーや中小ビル、さらには小規模の工場までも自由化されると。一体、こういうことは我が国に何をもたらすんだろうかと考えているわけでございます。結局は、高い電力料金で空洞化が懸念された産業部門よりも、むしろ二十四時間営業を拡大しているスーパーとか、また事務所といった業務部門を中心に電力料金が引き下げられていると、そういう実態も聞きました。また、新規参入電力事業者の約半数が温暖化ガスを多量に排出する石炭火力とのことでもあります。
　そこで、是非、大臣にお聞きしたいと思うんですが、電力自由化、電力料金引下げによる業務部門のエネルギー消費の拡大、また石油・石炭火力会社の新規参入による温暖化ガスの排出拡大が懸念される中で、この電力自由化政策と地球温暖化対策とのバランスについてどのように取っていくべきかについて、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、四月からまた自由化が一層広がって、中規模といいましょうか、中よりも小に近い部分まで自由化されていったわけでありまして、その結果、今御指摘のような業界を中心に需要量が増えてきているという現実があるわけでございます。そして、御指摘のように、そういうところに新規に参入してきているところはコストを勝負にしてやってきておりますので、石炭火力が多かったりということになりますと、当然、当然といいましょうか、一般的に天然ガスよりも石油、石油よりも石炭の方がＣＯ２等の排出量が多いということも頭の中に入れておかなければならないわけでございます。
　自由化のそもそも論というのは、そもそも東京に住んでいる人は東京電力しか知らない、あるいは北海道の私のような人間は北海道電力しか知らないという意味で、ある意味では、極端に言えばそれは公的な会社ではないかと、一社独占体制で。その公益事業という観点から、そういう側面も要求されていた過去もございますけれども、こういう規制緩和による競争によるメリットの面をもっと生かそうということで、自由化という議論というか、現実がスタートをしていったわけでありますけれども、しかし、自由化によるメリットというものは、あくまでも大前提として電力の安定供給とか、あるいはまた公益性とか、そしてまた、特に昨今は温暖化等の環境への配慮とかいったものが大原則にあって、その上での市場化によるメリット。
　つまり、もちろん買う方から見れば、この電力が一体どこの電力によって、例えば何かが違うなんということは分からないわけでありますから、だとするならば、三番目の論点としては、それは安いにこしたことはないねということになるわけでございますので、そういう総合的な観点から、やっぱり安ければいいとか、市場化だけが最大の目的であるということではなくて、その土台にあくまでも安定供給とか環境への配慮とかいった問題が前提にあっての、したがって、条件付といいましょうか、土台がまずしっかりあっての上でのそういう自由化という政策を取らしていただいているということでございます。
○浜田昌良君　自由化はこの四月で電力量ベース六三％の話をしましたが、実際自由化されている実供給ベースではまだ数％であると思いますので、これからどんどん拡大していくと。その中で、是非、自由化政策とやっぱり地球温暖化政策というもののバランスについてはしっかりやっぱり見ていただきたいなということをお願いいたしまして、本題でありますこのバックエンド政策について質問を移りたいと思います。
　今回のその質問の最初でございますけれども、法案の考え方のベースになりましたのは、昨年八月の総合エネルギー調査会の中間報告でございますが、このパブリックコメントの結果を見ますと、提出件数七百八十件意見があるんですが、その中で核燃料サイクルに反対、再処理やプルサーマルに反対、これらの安全性に疑問というものが約半数の三百三十八件あるわけです。そういう意味では、まだ国民はまだまだ核燃料サイクルを心から納得しているというわけではないんじゃないかというのが実態だと思います。
　そういう意味で、非常にこの工夫、広報といいますか、正しくこのバックエンド政策、核燃料サイクルを理解していただくような政策が重要と考えているんですが、一方で、昨今、電源特別会計の広報予算の計上についてはずさんな計上問題もあったわけでございます。
　そこで、是非もう一度大臣にお聞きしたいんですが、我が国が大きくバックエンド政策に踏み込んでいくに当たりまして、今まで以上に真摯に国民の声に耳を傾け、その理解が得られますように、原子力発電に対する広報体制を一から出直すと、その必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、日本は世界で唯一の被爆国であり、また第五福竜丸、水爆実験の被害でもありということで、国民の間に忘れてはならない核兵器に対する、つまり核兵器に対する絶対に二度と繰り返してはならないという決意があるわけであります。
　平和利用ということは、もちろん私は国民の皆様の間には御理解をいただいておると思いますけれども、ただ、原子力施設、それからウラン、それから今後はその再処理ということになるとプルトニウムという言葉が出てまいりまして、そのたびにやっぱり一般的な国民は、今先生御指摘のように、そのパブリックコメントの中でも、専門的でない方々にとってまだまだなじみのない言葉であり、したがってそういう御意見もあったんであろうというふうに理解をしております。
　したがいまして、先ほどから何回も、これはもうこれでいいということはないと思いますので繰り返しますけれども、日本はあくまでも平和利用を前提とし、そして安全を前提として、国民の御理解をいただいた上で原子力発電あるいは核燃サイクルという政策を推し進めていかなければいけないわけでございますので、そういう意味で、きちっとした国民への、あらゆる手段といいましょうか、とにかく分かっていただかなければいけない、これだけやったからいいというものじゃなくて、分かっていただくための不断の努力をしていかなければならないと思っております。
　そういう中で、今御指摘の電源特会を使いました広報予算の執行に名をかりて、そうではない実際の執行をやったということは全く別次元の、これはもう問題外といいましょうか大問題、問題外じゃなくて大問題のことでございますので、今省内で五つの基本方針に基づいて徹底的に見直しをしているところでございまして、それはそれとしてと言うとちょっと誤解を招きます。それはきちっとやることをお約束しながら、御指摘のように、国民の皆様に御理解をいただいて、このエネルギー政策の中の大きな柱であります原子力エネルギー政策あるいはサイクル政策を御理解いただいて進めていくように今後ますます努力をしていく決意でございますので、御指導をよろしくお願いをいたします。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非大臣のリーダーシップの下で原子力の広報体制を一から見直していただきまして、是非このバックエンド政策、再処理政策が国民にとって理解と納得が得られるようにお願いしたいと思います。
　それでは次に、一つ一つこのバックエンド対策について検証していきたいと思っておりますが、まず我が国として核燃料サイクルを原子力政策の基本シナリオとするということについて何点か質問したいと思います。
　まず、この核燃料サイクルについての国際動向についてでありますけれども、北欧、ドイツ、アメリカ、カナダなどでは使用済核燃料を再処理せずに埋立処分をしていると。一方、フランス、ロシア、中国などにおいては再処理を選択していると。このような諸外国のバックエンド政策の違いは一体どのような要因から生まれてくるんでしょうかと、このことについて最初にお伺いしたいと思います。