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○大原（亨）委員　公共企業体の共済年金と国家公務員の共済年金を今度出すというのですが、これでは合意を得ることができないと私は言うのです。ですから、いままで年金というのは、これはかなり前から準備しなければいかぬわけです。土壇場になって、この問題はしはしば指摘をしたのに、そういう財政上の措置だけでつじつま合わせというようなことはできない、私はこういうように思うわけです。
　いま林厚生大臣は、年金担当大臣として昭和五十九年には全体図を示すと言いましたが、これは間違いでしょう。五十九年に国鉄その他の共済統合法案をやればいいじゃないですか。いまは、いまそういうことの問題が、全体の構想が明らかでないのに、部分的な統合だけやったってすぐ赤字が出るじゃないか、こういう指摘があるのですから、五十九年に一緒にやったらいかがですか。
○林国務大臣　大原議員にお答えいたします。
　全体の構想をまとめてからと、こういうふうなことでございますが、私は、現在できるものというものはやはりやっていかなければならないと考えておるのです。そういった意味で、国家公務員のものと公共企業体の年金の問題、それぞれの各年金におきまして成熟度も違います。また、いろいろな点で違っておりますが、そこをまずまとめていこう。それを次の国会、先ほど齋藤行管長官の御答弁のとおり、三月末までには出したいという形で現在努力をしているところでございます。そういったことをやりました後で、全体の年金の統合の問題というのはやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えているのがわれわれの考え方でございます。
　先ほど大原議員からお話がありましてお話を聞いておりました。聞いておりましたが、私は物事というものは、全部をやって全部の体系をということになりますと、考え方としてはまとまるかもしれませんが、現実の問題として一歩一歩できるところからやっていくというのも一つの方法であろうと思いますし、また、ほうっておけばほうっておくほどいろいろな点で問題が出てくるわけでございますから、そういった意味で、大原委員からもずいぶん前から御指摘があったところだろうと私は思います。そういった意味で、早く手をつけていこうというのが現在の姿勢でございます。
○大原（亨）委員　総理大臣、これは重要な問題ですからここでは議論が尽きません。つまり、いままで国鉄の共済年金をこんなにほうっておいたのは政府の責任ですよ。これは全体の年金をつぶしてしまうことになるのですよ。国鉄だけじゃないですよ。年金制度というものはそういうものなんですよ。現役とオールドボーイの関係なんですから、そういうものなんですよ。
　そこで、林厚生大臣は五十九年に全体の像ができると言いましたが、自民党の田中試案というのは六十九年から七十年にかけて全体の像ができるというのです。全体の法律を改革するというのです。しかしそれでは、それまで近いところで赤字になるところをつぶしていく、統合していくというのでは事態は進みませんよ。これは重要な政府の責任ですから、政府の責任で十分これからも議論を尽くして処理をしてもらいたい。
　次に質問いたしますが、これは来年度の予算の編成に関係いたしまして、恩給とか年金というのは、それぞれの附則におきまして公務員の給与を基準として決定するというふうにベース改定の原則があるわけであります。厚生年金、国民年金は物価スライドの原則があるわけでありますが、来年度の恩給、年金、これらの年金等につきましては、スライドの問題についてはいままで御答弁もありましたが、ここで改めてはっきりとどういう措置で政府は臨まれるのか、予算編成に臨まれるのかという点をまず大蔵大臣から答弁をいただきたい。
○竹下国務大臣　御指摘のとおり、恩給の改定に当たっては前年度の公務員給与の改善率を指標として用いるのが通例となっております。そして、厚生年金等につきましては、法律上、前年度の消費者物価上昇が五％を超えた場合に物価スライドを行う、こういうことになっておるのは御承知のとおりでございます。
　したがって、今日予算編成に当たります態度といたしましては、公務員の方に、ここで何回も議論がございましたが、給与改定を見送らざるを得ない、こういう厳しい財政事情にございますので、五十八年度予算編成に当たりましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮するということを基本に鋭意作業を進めておるところでございますので、五十八年度の恩給、年金の改定はきわめてむずかしい状況にあるということを御理解を願いたいと思っております。
　したがって、特に年金につきましては、法律上先ほど申し上げたとおりでございますので、五％を超えたら物価スライドを行う必要がありますが、五十七年度は相当下回ります三％程度であるということに留意をしなければならない、このように考えております。
○大原（亨）委員　話がございましたように、国家公務員の給与を基準といたしまして恩給や年金は処理することになっておりまして、そして物価スライドの問題も処理することになっておるわけであります。この問題については非常に波及するところが大きいわけであります。これはたくさんの人口に影響するだけでなしにかなりの予算額に影響するわけであります。しかし、こういうやつをぶった切っておいてこれが行政改革であるなどというふうなことはもってのほかであるというふうに私は思うわけであります。このような場当たりのことをやっておりますと、そうすると、年金制度全体をどうするかという作業が進んでいかないわけであります。そのために矛盾を拡大することになりまして、年金が宙に迷うということになりますと、あらゆる年金改革の問題が行き詰まる、これはすべて政府の責任であるというふうに私はここに明確に指摘をしておきたいと思います。
　それから、重要な問題は財政投融資の問題でありますが、この年金の運用利回りは最近だんだんと上がってまいりまして七％を超えました。しかしながら、金を集めるのには政府は経費を要していない。それぞれ別のルートや財源を通じまして集めておるわけでありますが、その運用利回りをたとえば国債並みに八％程度に上げまして、これを一％上げますと、そうすると二兆数千億円の財源になるわけであります。ですから、いまや行政改革というのは民間の活力をつけるというのであるならば、民間の資金に出していくということを考えながら、国債の問題を処理いたしましても、運用利回りで保険料や給付につきましては非常に大きな影響がある。二％運用利回りを上げますと、四兆数千億円厚生年金だけでも出るわけであります。
　ですから、そういう点について財政投融資との関係を考えながら、財政投融資については第二の予算といたしましてほとんど審議をしなかったわけでありますが、しかし、この問題について行政改革の上からも根本的な改革をすべきではないか。この点につきましてお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　財政投融資が第二の予算と言われる、この御指摘は、私も否定するものではありません。したがって、その財政投融資計画というものにつきましては行政需要にどうこたえるか。やはりこれは一元的運用というのが、総合的に行政需要のいわゆる必要度等を勘案するに当たってはその方が最も正しい、こういう考え方に基づいて財政投融資計画の立案に当たりたい、このように考えております。
○大原（亨）委員　私の質問はそうじゃないのです、大蔵大臣。私が言っているのは、一元的に運営することについてはたくさんの議論があるんですよ。ずっと利子を考えてみましても、あるいは利子運用を考えてみましても、あるいは積立方式との予定利回りを考えてみましても、非常にたくさん問題がある。ですから、一番大きいのは厚生年金で三十六兆円あるわけです。三十六兆円積立金はあるのですが、将来の債権を考えたら百兆円くらいの請求権が残っているわけであります。ですから、その場合に資金を本当に理解するような運営をしないといけないわけであります。そういう面においては被保険者が参加する、あるいは自主的な運営等を通じまして利子等についても議論をするようなことを被保険者の立場からやらないといけないのじゃないか。官僚任せで、それを財政投融資といたしましていろいろなところへ、公社公団等に流していくとこれが非能率になるのではないか、こういうことであります。
　そこで、この問題はしばらくおきまして、いまちょっとこちらに連絡がございますまでおきまして、次に質問を進めてまいりたいと思います。
　御承知のように、ことしの三月の末に地域改善対策特別措置法という法律案が、これは政府が出したわけではありませんけれども、議員立法の形で、まあ実質的に議員立法、みんなの合意によりまして政府が出したわけでございますが、これが出てまいりまして五年間の延長になったわけであります。
　この問題はきわめて重要でありまして、たとえば現在でも差別事件が続発をしております。たとえば、人事院総裁は来なくてもいいと言ったのですが、局長さんの差別発言の問題もあります。あるいは高見山がよく出ますが、丸八真綿、あれの販売員が被差別部落のところへ売って、掛金で置くような売り方はするなと言って地図をずっと販売員に出したのがあります、その地域に行くな。宗教におきましても、これは平等感に基づくのでありますが、しかし墓所の名前に至るまで差別があったということが出ています。
　これは私は二つの側面があると思うのです。一つは、同和対策事業特別措置法によりまして、差別を受けた人が人権の尊厳に目覚めまして、結婚や就職その他の面において差別を受けることは不当である、こういう自覚が出てきたことが一つ。もう一つは、そのことによりましていろんな事象が泣き寝入りでなしに表面化してきたことでありますし、また一方では、政府側の啓発活動や社会教育の活動も一定の役割りを果たしておるというふうに思うわけです。
　そこで、五カ年間を延長いたしまして一つの段階の総仕上げをしようということで各党一致でやったわけでありますが、しかし、差別というのは非常に深刻な人権にかかわる問題であります。生死にかかわる、命にかかわる問題であります。
　そこで、いろいろ行革で予算をぶった切っておるわけでありますが、同和対策事業特別措置法で議論されましたこと、政府の答弁を聞きましても、事業だけではなしに啓発活動とかあるいは社会教育とかに重点を置きながら、総合的に同和対策事業を進めるべきであるというのが一致した見解であるわけであります。来年度の予算の編成に当たりまして、大蔵大臣はこの問題に対しましていかなる考え方を持っておられるかという点について、御理解、御認識、考え方につきましての御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まさに財政当局の考え方から申しますと、きわめて厳しい財政事情にございますことは、再三申し上げたとおりでございます。したがいまして、いわゆる聖域を設けることなく根底から見直しを行う必要がございますだけに、地域改善対策予算、これを例外とするという考え方はございません。
○大原（亨）委員　私が指摘をいたしましたように、公務員の給与の一定のルール、人事院勧告でありますが、民間準拠の人事院勧告、代償機能の人事院勧告でありますが、これは議論になった点であります。これを言うなれば凍結をいたしますと、来年度の予算に、公務員の給与を基準とするという恩給、年金等にすべて連動するわけであります。これは非常な国民的な大きな問題であるわけであります。これは明確になっておるわけであります。
　そこで、人事院勧告の問題につきましてはいままで非常に微に入り細にわたりまして議論をいたしてまいりましたし、その経過と憲法上の諸見解やＩＬＯの見解等についてもすでに明らかな点であります。総理大臣は大出委員の質問に対しまして、「当面の人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえ、国会の判断を尊重し、十分検討いたしたいと存じます。」こういうふうに御答弁になっておるわけでありますが、いよいよ六百七十億円のこの貸金カットを含む、人事院勧告凍結カットを含む予算案の予算委員会における討議の終末も近づいておるわけでありますが、この総理大臣の答弁に対しまして、現在の段階がどのようになっておるか、これからどのようにするか、こういう点について総理大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その御答弁で申し上げましたように、各党各派の話し合い、その結論を尊重してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○大原（亨）委員　私が質問いたしましたのは、申し上げましたように、人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえて、国会の判断を尊重するというふうに言われておるわけでありますね。いよいよ最終の段階になりまして、現在の段階でこの話は与党側においても誠意を持って進められておる、そういうふうにお考えでありますか。それとも、いまどういう段階にあって、そして引き続いてどういう措置をする、こういう問題についてもう少し突っ込んだ具体的な答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　各党各派の間におきまして、もちろん与党も含めまして誠意を持って話を進めておられると確信しております。
○大原（亨）委員　いよいよ最後になりましたので、私は、この問題はきわめて重要な問題である、そういう点は厳しく指摘をいたしておきたいと思います。
　国会は、言われましたように、国権の最高の機関でありまして、人事院勧告は国会にも答申をされておるわけでございますから、国会で私どもは十分議論を尽くして、そして、かつて自由民主党の皆さん方の内閣の責任者も言っておられましたように、人事院勧告の凍結というのは、万策を尽くしてその最後に決断すべき問題であるということをしばしば主張されておるわけであります。そういう面においては皆さん方の方も、そういう手続上の問題について遺憾の点があったということを、鈴木内閣以来の措置といたしまして、含みのある答弁もされておるわけでございまして、この問題がうやむやに過ごされるということにつきましては、私どもは絶対に了承できないわけでございます。
　あと、もう若干時間がございますので、この問題につきましては、最後に私は二つの点を申し上げて、総理大臣の見解を聞きたいと思います。
　いまや内外ともに政治は重大であります。何といっても日本のいまの政治の基本といたしまして、行革を進める上におきましてもそうですが、第一は、腐敗の政治を一掃する、政治を正す、これが第一の行革であります。このことなくして公平な政治、公平な行革はできません。
　もう一つは、腐敗政治と一緒に諸悪の根源は、軍備拡大にあると思う。アメリカやヨーロッパの経済の活力を低めておるのは軍拡であります。六千億ドルの軍事予算というものが、民間に対する資金や資材を回さないようにして競争力を低めておるわけであります。日本は憲法を守って率先をして軍拡の流れを軍縮に変えていく、こういうことをやらなければ、日本の総理大臣といたしまして中長期にわたりまして責任を果たしたと言うことはできないわけであります。アメリカにはレーガンだけではないわけであります、反対党もおって、核軍拡競争の凍結、軍縮について話し合いを始めるべきであるという人もあるわけでありますから。軍備拡大については米ソともに言われ果てておるわけですから、私どもは軍縮でこの日本の血路を開いていくだけではなしに、世界の平和共存を進める、こういうことが必要であるというふうに思いますが、最後に総理大臣の見解を聞きまして、私の質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　大原さんのかねての御主張でありまして、貴重な御意見として拝聴いたしました。
○栗原委員長　これにて横路君、大原君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十七年度補正予算両案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○栗原委員長　日本共産党瀬崎博義君外二名から、昭和五十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。瀬崎博義君。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度一般会計補正予算及び昭和五十七年度特別会計補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○瀬崎委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計補正予算案及び昭和五十七年度特別会計補正予算案の両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
　なお、動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　五十七年度当初予算については、税収を異常に過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだとのわが党の批判と警告を無視し、政府が歳入欠陥の心配はないと強弁して成立を強行したものでした。事態の推移はわが党の指摘の正しさを事実で立証し、六兆一千億円に上る税収不足が確実視されるに至ったのであります。
　ところが、政府は、わが国財政史上にも類を見ないこの失態について、いまもって一片の反省も示さないばかりか、逆に、それを国民への新たな攻撃の口実に使おうとしているのであります。
　政府補正予算案は、膨大な税収不足を、第一に、人勧凍結を初めとする国民への犠牲転嫁によって、第二に、初の交付税年度内減額という地方財政への圧迫によって、さらに第三に、それでも足りず、財政破局の決定的拡大をもたらす空前の赤字国債増発と定率繰り入れ停止で穴埋めしようとするものであります。
　一方、このような破局的事態が鮮明になったにもかかわらず、軍事費と大企業奉仕の二つの聖域は今回もまたほとんど手つかずで残されているのであります。
　こうして、臨調一次答申実行予算として当初から反国民的、反動的性格を色濃く持っていた今年度予算は、今回の補正によってますます国民の利益と相入れないものとなろうとしているのであります。
　しかも、補正予算のこれらの特徴は、臨調基本答申を具体化する来年度予算の中でさらに拡大され、国民生活、日本の平和と安全、行財政の民主的再建に一層の困難をもたらすことは確実であります。
　したがって、わが党は、政府が少なくとも以下の内容を盛り込んで、補正予算を抜本的に組み替えるべきことを強く主張するものであります。
　第一は、人事院勧告の完全実施であります。
　人勧の凍結は、労働基本権剥奪の代償措置さえも否定するものであり、二重の憲法違反であります。しかも、それは公務員のみならず、広範な民間労働者の貸金にも影響し、また、年金、恩給の物価スライド停止にも連動するものです。国民生活を防衛し、消費不況を克服するためにも、人勧完全実施は急務であり、そのための経費三千二百億円を計上すべきであります。
　第二は、教育、福祉、中小企業対策等国民生活予算の削減中止であります。
　政府案は、私学助成十七億円、国立大学校費八十五億円、社会福祉施設等施設整備費補助金七十八億円、児童保護費等補助金五十六億円などを大幅に削減し、福祉、教育水準の新たな切り下げをもたらすものとなっています。さらに、中小企業倒産が増加しているもとで中小企業対策費を五十五億円減らし、失業率が二十六年ぶりの高率を示しているもとでその対策費を三十二億円削り込んでいるのであります。これらの削減を中止し、少なくとも当初額の全額執行を図るべきであります。
　第三は、年度内一兆円減税の実施であります。
　五十二年度以来据え置かれ、負担が急増している勤労者に対する大幅な所得減税は年度内に断行すべきです。減税規模は四人家族で四万円、総額一兆円、その内訳は、所得税七千億円、住民税三千億円とし、低所得者に有利な税額控除方式で行うべきであります。
　第四は、地方財政緊急対策の実施であります。
　地方公務員の給与凍結をねらった交付税千五百二十四億円の削減計画は中止すべきです。国税三税の減収に伴う交付税特別会計の借り入れは、利子のみならず、元金も全額一般会計負担とする必要があります。また、地方税減収補てんのための自治体借り入れに対する利子補給制度を創設すべきであります。
　第五は、災害及び住宅対策の予算の確保であります。
　災害復旧費を計上するのは当然ですが、その一方で消防施設整備費補助金、大震火災対策施設等整備費補助金などの防災予算を削っているのは重大であります。これらの経費の当初予算どおりの計上と執行を求めるものです。
　十月から住宅金融公庫金利を引き上げたため融資申し込みが激減しており、旧金利に戻すこととし、必要な予算を計上すべきです。
　第六は、正面装備費未執行分など、軍事費の削減であります。
　レーガン核戦略に忠実に従った大軍拡が日本国民に災厄以外の何物ももたらさないことは明白です。政府案では、人権一％分のほかはわずか五十億円しか減額されていない軍事費を、正面装備費、米軍思いやり予算の未執行分全額削除を初め大幅に減額すべきです。
　第七に、大企業向け支出の圧縮であります。
　電子計算機振興、次期民間航空機開発などの大企業直接補助金、大企業利益のためにもっぱら使用されている経済協力費、エネルギー対策費等の未執行分を大きく圧縮すべきであります。
　第八は、大企業優遇税制の緊急是正であります。
　大企業の株式時価発行差益非課税制度、受取配当益金不算入制度を初め、各種引当金、準備金、特別償却などの大企業優遇の不公平税制を緊急に是正し、本年十二月期決算から適用すべきです。
　以上、私は、編成替えを求めるの動議について、その理由と概要を説明いたしましたが、これが真に日本の平和と安全を守り、国民に責任を負うものであるとの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）
○栗原委員長　これにて本動議の趣旨の弁明は終了いたしました。
　　　　─────────────
○栗原委員長　これより討論に入ります。
　昭和五十七年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。江藤隆美君。
○江藤委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度補正予算二案について、政府原案に賛成し、日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対の討論を行います。
　御承知のとおり、昭和五十七年度の当初予算は、ゼロシーリングを採用し、五十九年度特例公債依存体質からの脱却を強力に推進することを基本として編成されたものでありまして、歳出規模の徹底的な抑制が図られました。また、いわゆる公共事業の前倒し実施を初めとする各種の政策がとられたのでありますが、ＯＥＣＤ諸国全体で失業者三千万人という世界経済の著しい停滞の影響を受けて、わが国の景気回復の足取りは依然として重く、税収の伸びはさらに鈍化し、当初予算計上額に比べ六兆一千億円の不足が生ずる見込みとなったのであります。
　今回の補正予算は、このような情勢を踏まえて提出されたものでありまして、租税、印紙収入の減収に対応して既定経費の一層の節減を図っているほか、やむを得ざる異例の措置として、国家公務員の給与改定を見送り、また、国債費の定率繰り入れを停止することといたしております。
　公務員のベースアップ停止については、私は、人事院勧告制度の趣旨、あるいは、公務員の諸君が厳しい環境の中で意欲的かつ誠実に職務を遂行しておられることはよく承知しておるものであります。また、政府・与党は、四十五年当時においては、財政事情のいかんにかかわらず、人事院勧告の完全実施の慣行を末永く守る決意を固めておりましたが、その後の世界経済の推移等により、わが国の財政状況が極度に悪化し、このため、今回かような措置をとらざるを得なくなったことは、わが党といたしましても非常に残念に存ずるところであります。しかしながら、この際は、公務員諸君にまず率先してみずからの給与改定見送りを甘受していただき、いっときのごしんぼうを願いたいと考えるものであります。
　また、定率繰り入れ一兆二千億円の停止につきましては、基本的には現行制度を堅持すべきものと考えますが、これによってそれだけ公債発行額の縮減が可能となりますし、また、五十七年度の公債の償還には支障を生じない状況にありますので、この際においてはやむを得ないものと考える次第であります。
　政府は、去る十月、史上最大の被害規模となった本年の災害復旧事業のほか、債務負担行為による一般公共事業の追加等の総合経済対策を決定し、これに基づき、本補正予算において所要の措置を講じております。中でも災害復旧につきましては、初年度の復旧進度を高めることとし、必要な経費五千二百二十二億円を計上いたしておりますので、これにより被災地の復旧が早まるとともに、冷え込んだ地方経済に相当の活力が与えられるものと期待しているところであります。
　また、地方財政につきましては、国税三税の減収に伴い地方交付税交付金が一兆七千億減額されますが、資金運用部資金からの借り入れにより、地方団体の財政運営に支障のないよう配慮いたしております。
　以上の理由により、私は、本補正予算に心から賛成の意を表するとともに、一日も早く成立することを望むものであります。
　終わりに、政府は、昭和五十八年度予算について一段と厳しいマイナスシーリングを設定し、概算要求段階から可能な限りの歳出の合理化に努力を払っておられますが、税収の過大見積もりはぜひとも避けられるよう要望いたします。すなわち、五十六、五十七の両年度における歳入欠陥の原因の一端は、予算編成時に税収を過大に見積もったことにあると言われております。来年度の予算編成に際しては、ぜひこの教訓を生かして、税収を厳しく見積もるとともに、歳出の一層の削減に努められたいと思います。
　中曽根総理大臣は、従来から行政の立て直しに異常なまでの熱意を示しておられましたが、総理に就任されるや、まずその第一声で、行政改革は「たくましい文化と福祉の国」をつくるための突破口であり、行政の改革を総合的にかつ強力に推進するとの決意を表明され、また、財政の再建についても、最も緊要な政策課題の一つとして全力で取り組む旨言明されました。幸い、今日ほど行政改革と財政再建に対して国民の関心と支持が寄せられたことはいまだかつてなかったところであると思います。
　今後、政府・自民党は、国民の皆様の一層の御理解と御協力のもと、あらゆる困難に憶することなく、従来路線に沿って渾身の努力を傾け、国民の負託にこたえる覚悟であります。
　また、日本共産党から提出されました編成替えを求める動議は、とうてい現実的な提案とは言いがたく、反対を表明するものであります。
　以上をもって、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　山田耻目君。
○山田（耻）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
　わが国経済は、依然として停滞が続いており、業種間、企業規模間、地域間の格差が一層拡大しており、国民の生活不安は高まってきております。
　最近の完全失業者は、政府統計でも百三十万人台を超え、社会、産業構造の変化の中で、構造不況業種を中心に失業者がふえ続け、ことに家計を支える人の失業が目立つだけでなく、新規学卒者の就職難、中高年齢者や婦人の雇用不安も深刻さを加えてきております。中小零細企業は、国内需要の不振によって売り上げが伸び悩み、生産活動が低迷する一方で、大企業の進出や下請切り捨てなどにより小規模企業ほど倒産が多発して、不況の影響によりいまや息切れ企業が目立っているのが実態であります。
　物価が安定しているとはいえ、所得課税最低限が五年間も据え置かれていることからくる、名目所得の伸び率の二倍の速さでふえ続ける所得税の負担に加えて、社会保険料等の公的負担は家計を圧迫し、個人消費の支出を抑えるため、その結果は経済も好転しないという悪循環に陥っているのであります。
　一方、世界的な不況の中で輸出は伸びません。最近十カ月連続で減少を続けるという戦後最悪の状態にあります。その中で、貿易摩擦の解決策はわが国にとって打撃の大きなものとならざるを得ないことは、農産物の自由化問題一つ見ても明らかであります。
　内外経済がかつてない困難な局面に直面している中で、財界主導の行政改革は、憲法の定める平和、福祉、分権をじゅうりんし、国民生活にすべての犠牲をしわ寄せしようとしております。当面する財政再建についても深刻な危機を深めているのが実情であります。
　かかる諸情勢のもとで編成され、提出された補正予算は、今日の課題の解決に何ら効果もなく、中曽根内閣の求める国民の信頼を得られるようなものとなってはおりません。
　以上、反対理由を申し上げましたが、補正子算は中曽根内閣の今後の政治の方向を指し示す最初の予算でありますが、その内容は、勤労国民に厳しく、経済の先行きにも財政の立て直しにも何らの展望を持ち得るものとなっておりません。それは、やがて示されるであろう五十八年度予算において、軍事大国化と国民生活圧迫の内容につながるものであり、内外両面から、わが国とわが国民を危険と不安のふちに引き込むことになることを指摘して、私の反対計論を終わります。
　なお、日本共産党提出の組み替え動議につきましては、現実的な実行可能性を欠いた内容が含まれており、反対いたします。（拍手）
○栗原委員長　草川昭三君。
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の理由の第一は、財政再建計画を破綻させた政府の責任を見逃しにできないことであります。
　五十七年度の租税、印紙収入は、政府の当初予算額より大幅な減収となり、国債発行額は三兆九千億円もの増発に追い込まれました。その結果、五十九年度に赤字国債から脱却する計画は、政府みずからが困難と見るように、完全に破綻しました。財政再建の名のもとに国民生活に負担と犠牲を強いながら、いとも安易に公約を棚上げしてしまった政府の責任はきわめて重大であります。しかも、財政再建計画を破綻させながら、それにかわる財政再建計画は一切明示していないのであります。
　財政再建の破綻の責任をあいまいにする政府の態度は、納得できるものではありません。
　反対の第二の理由は、補正予算の景気対策はきわめて不十分であり、このままでは、さらに失業と倒産を増大させ、税収を減収させかねないことであります。
　政府は、実質経済成長率を当初の五・二％から三・四％と大幅に下方修正をしたものの、民間経済研究機関では、そのほとんどが二％台と予測しております。仮に実質経済成長が民間の予測のように二％台になるとすれば、失業者が百四十万人に及んでいる雇用状況や、危機ラインと言われている一千五百件を突破した企業倒産をさらに悪化させることは必至であります。また、税収入も補正予算額よりも落ち込み、第二次補正の懸念すらあるのであります。
　反対の第三の理由は、国民的要求となっている所得税減税を見送っていることであります。
　所得税減税は、課税最低限度額の引き上げが五年間も見送られ、大幅に実質増税を強いられている勤労者の切なる願いであります。国民生活を守る上で、いまや所得税減税の実施は不可欠な要件と言っても過言ではありません。
　所得税減税は、景気対策上も重要であります。低迷を続ける個人消費はここへ来てさらに下降線をたどっており、減税による下支え対策は緊要となっております。
　反対の第四の理由は、国債整理基金への定率繰り入れを停止することであります。
　政府は、近年財政法を形骸化し、財政運営の節度を踏みにじってきました。それは、赤字国債の発行、法人税の年度区分の変更、歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで補てんしたことなどであります。
　国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であるとともに、将来国債を現金償還するための財源を取り崩して先食いすることから、赤字国債の借りかえにつながることは必至であります。国民に増税と福祉後退を迫りながら、財政の健全化に逆行する措置は認めがたいのであります。
　反対する理由の最後は、人事院勧告の完全実施を行わず、見送ろうとしていることであります。
　政府は、財源難を理由に人事院勧告を凍結しようとしております。しかし、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置であり、この完全実施は当然であります。
　さらに、政府が人事院勧告凍結を盾に、年金制度の据え置きを画策することは、弱い立場の人たちの生活を無視するもはなはだしく、断固反対するものであります。
　政府は、来年度予算の財源として、外為会計の剰余金や補助貨幣回収準備資金を取り崩し一般会計に繰り入れることを検討中とのことですが、これらの財源を利用すれば人事院勧告の完全実施は可能であり、その実施を図るべきであります。
　最後に、政府は、五十八年度予算編成に当たっては、本国会におけるわれわれの主張を十分取り入れることを要望し、なお、日本共産党提出の組み替え動議に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　木下敬之助君。
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年一般会計補正予算及び同特別会計補正予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　わが国経済は、昨年度、七年ぶりの低成長に陥ったわけでありますが、これは世界不況の余波による側面もあるとはいえ、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況と言わなければなりません。
　今年七月から九月期のわが国経済は、前期比〇・六％、年率換算二・五％という低い実質成長率を示すにとどまっております。さらに、十月以降においても景気の先行きについては懸念すべき多くの材料を抱えており、早急に景気浮揚のための積極的かつ総合的な経済対策が講ぜられるべき事態に立ち至っているのであります。
　これに対し、政府は十月八日、災害復旧事業など総事業規模で二兆七百億円となる六項目の経済対策を決め、そのうちの一部が本補正予算に計上されたところであります。しかし、この政府の対策は規模も小さく、来年度予算の先食いや地方へのしわ寄せをするなど見せかけの内容が多く、現在の深刻な不況に対してはきわめて不十分なものであり、きわめて遺憾であります。これでは政府が下方修正した三・四％の実質成長率の達成さえ望むべくもありません。
　特に、勤労者や中小企業者が切望していた所得減税が見送られ、中小企業に対する投資減税の実施が先送りにされたことは、わが国経済の発展と国民生活の安定に目を向ける姿勢のない政府の姿をまざまざと見せつけたものであり、とうてい国民の納得が得られるものではありません。
　現在講ぜられるべき景気対策は、所得減税、中小企業投資減税など約二兆円の減税の実施、住宅取得控除の充実などの住宅対策の追加、中小企業承継税制の確立、きめ細かな不況産業対策の実施などであるにもかかわらず、政府が経済、財政についての今後の展望を全く示すことなく、今回のような不十分な景気対策でお茶を濁そうとする姿勢を続ける限り、企業経営者の先行き不安感は払拭できず、わが国経済の活力はますます衰退していくばかりであります。これら諸点についての政府の猛省を促してやみません。
　次に、本補正予算に盛り込まれている国債費のうちの定率繰り入れ等の停止についてでありますが、この定率繰り入れ等の停止は、本委員会においてわが党委員が示したとおり、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしただけのことであり、本質的には財政再建に何ら貢献するものではないのであります。この、問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策ともいうべき定率繰り入れの停止は、歳出の縮減への努力を鈍化させ、ひいては国債発行の歯どめを失わせるおそれがきわめて強く、たとえわが国財政が背に腹はかえられないという窮迫した状況にあるとはいえ、絶対に容認さるべきものではないことを強く申し述べる次第であります。
　いま一つ、本補正予算案に反対する大きな理由は、国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、約一％の給与改善費を不用額として削除し、給与引き上げを見送ったことであります。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は、憲法で保障された国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものであり、政府は完全実施のため最大限の努力をする義務を負うものであります。これを単なる財政的理由により見送ることは、政府みずから公務員の給与決定の基本ルールを否定するものであり、全農林事件最高裁判決が示すように、憲法上重大な問題であると言わねばなりません。
　まず政府が行うべきことは、むだな仕事や行政機構を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を抑制することであります。それが臨調答申の真意であります。これがうまくできないからといって、公務員全体の給与引き上げを見送るということは本末転倒であり、行政改革とは無縁の不当な措置であると言わざるを得ません。
　さらに、政府の今回の措置は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある公務員の同志をはなはだしく裏切るものであります。しかるに、政府みずから労使間の約束を破ることは、違法ストなど法に反した行動をも正当化する根拠を与えることにもなりましょう。われわれは断じて承服できません。
　以上申し述べましたとおり、本補正予算案は、わが国経済の実情と国民が国政に対し求めている切実な要求とを無視したものであり、わが党はこれに強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　中路雅弘君。
○中路委員　私は、日本共産党を代表し、昭和五十七年度補正予算二案に反対し、日本共産党の組み替え動議に賛成の討論を行います。
　反対の理由の第一は、この補正予算が、すでに耐えがたいまでになっている国民生活に新たな困難をもたらすことであります。
　政府の言う景気対策は全く見せかけのものでしかなく、国民が強く願った一兆円減税は夢と消えました。それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまで貫き、さらに私学助成、中小企業対策費などの国民生活関連事業を軒並みばっさりと削っているのであります。人歓凍結は、憲法が保障する労働基本権剥奪の代償措置だとしてきた従来の政府の公式見解をも踏みにじる二重の意味での憲法違反であり、ここに憲法無視の中曽根内閣の体質があらわに示されているのであります。
　総理が、来年度予算編成において、年金、恩給の物価スライド停止に踏み切ると表明したことは、福祉全面切り捨ての突破口という人歓凍結の真の意味を政府みずから表明したものにほかなりません。
　さらに、総理並びに大蔵大臣が、大型間接税の五十九年度導入を示唆したことも絶対に許すことができません。
　反対する第二の理由は、この補正予算が、一兆七千億円に上る史上初めての地方交付税年度内減額を強行し、新たな地方財政危機を引き起こそうとしているからであります。
　反対の理由の第三は、今回の補正によって財政の破局的危機がさらに深められることであります。
　財政再建のかけ声とはうらはらに、三兆九千億円に上る空前の国債大増発によって、国債発行額は史上最大となるのであります。当初予算に対し、わが党は、それが税収を過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだと繰り返し警告したではありませんか。警告を無視し、わが国財政史上に類を見ない大失態を演じた責任にほおかぶりする中曽根内閣に財政を語る資格はもはやないと言うべきであります。
　反対する理由の第四は、軍事費や大企業補助金などの聖域が今回もまたほとんど手つかず残されていることであります。
　そればかりか、総理は、来年度、軍事費の七％台の伸びを確保することがアメリカの期待にこたえる道だと公言し、さらにＧＮＰ一％の枠さえも撤廃する意向を示しました。これらの発言は、中曽根総理の言う思いやりの政治が、まさにレーガン政権と財界にのみ向けられたものであることを改めて明らかにしたものであります。
　日本共産党の組み替え動議は、以上四点の補正予算の根本的欠陥を正そうとするものであり、政府はこれを受け入れるべきであります。
　最後に、予算委員会を通じて明らかになった最大の問題は、ロッキード疑獄の黒・灰色政治家及び関係者の証人喚問の要求にも応じない中曽根内閣、自民党の驚くべき腐敗体質、ロッキード隠し、田中復権への情熱であり、露骨な改憲志向であります。これを改めない限り、政治への国民の信頼は絶対に得られないことを強く指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、政府提出の昭和五十七年度補正予算案二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　一連の審議から露呈されたことは、まず、中曽根内閣がロッキードシフト、対米追随の軍拡志向、憲法改悪志向の驚くべき反動性を持った内閣であるという点でありました。
　中曽根内閣の初めての仕事とも言うべき今回の補正予算は、行政改革の点でも言葉だけがあって実質がなく、唯一の看板である行政改革もにせものであることが露呈されています。
　六兆一千四百六十億円の税収不足は、税目ごとの減収補正額からも明らかなように、希望的ＧＮＰに基づく甘い税収見積もりというわれわれの指摘したとおりの粉飾予算の当然の帰結であります。したがって、この歳入欠陥は歳出カットによって補正されるのが当然の措置であります。
　ところが、歳出削減の内容を見ると、現存制度を無視した人事院勧告の凍結による給与改善費六百七十億円の削減を含む既定経費の削減は三千億強でしかなく、税収減に伴う地方交付税の減額を除いた四兆円の補正はすべて粉飾とも言える内容となっています。国債費の減額、公債の追加発行は後年度へのツケ回しであり、とうてい認められる性格のものではありません。
　一方、歳出内容を見ると、災害復旧費の追加、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金等への追加補正となっておりますが、現在の不況から判断した場合、とうてい景気浮揚策とは言いがたく、財政の窮迫を考慮に入れたとしても大いに疑問の残る点であります。
　特に、私は十四日の質問の中で、Ｆ１６三沢配備に関し、兵舎、住宅の新築費を日本側が負担することは、四十八年三月十三日の予算委員会における地位協定第二十四条二項の解釈についての私の要求に対する大平統一見解を逸脱する違法の措置であり、ましてや、もし配備されるＦ１６が改造型で、その改造費までも日本側で負担せよとの米側の要求があるとすれば全く言語道断であると指摘したが、去る十四日、アメリカ上院外交委員会で可決された対日防衛費増要求決議の内容を見れば、当委員会における私の指摘と危惧は現実のものとなったのであります。五十七年度予算中、このような地位協定違反の思いやり予算は五百億円を超しております。これをカットすれば、公務員給与改定分の一％削減は必要ないのであります。
　以上、今回の補正予算は、行政改革の面からも景気対策の面からも見るべき内容は全くなく、政府の不始末のしりぬぐい補正と断定せざるを得ないのであります。
　防衛費ＧＮＰ一％以内という五十一年閣議決定の歯どめを外し、禁輸三原則の国会決議に風穴をあけようとし、地位協定第二十四条二項の政府統一解釈をないがしろにし、人勧完全実施の政府誓約をほごにし、五十九年度赤字国債脱却、増税なき財政再建の公約を破棄するという、過去長い間積み上げてきた国会論議の成果を一瞬にして踏みつぶすこの中曽根内閣の危険な未来に対し、内閣の猛省を促すものであります。
　また、共産党提出の組み替え動議は、実現する可能性を無視したものとして賛成いたしかねます。
　以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○栗原委員長　これより採決に入ります。
　まず、瀬崎博義君外二名提出の昭和五十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○栗原委員長　起立少数。よって、瀬崎博義君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　右両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○栗原委員長　起立多数。よって、昭和五十七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○栗原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時二十六分散会
昭和五十七年十二月十七日（金曜日）
　　　　午後十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　上草　義輝君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
　　綿貫　民輔君　　　　　谷　　洋一君
　　山口　鶴男君　　　　　渡辺　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　高橋　辰夫君
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　谷　　洋一君　　　　　綿貫　民輔君
同日
　理事山口鶴男君同日委員辞任につき、その補欠
　として渡辺三郎君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　─────────────
十二月十六日
　ロッキード疑獄事件の糾明に関する請願（渡辺貢君紹介）（第一三六三号）
　ロッキード事件の糾明に関する請願（村上弘君紹介）（第一四八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十二月十四日
　ロッキード疑獄に係る政治家の辞職及び証人喚問に関する陳情書（第一九一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、本日、理事山口鶴男君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に渡辺三郎君を指名いたしましたので、御了承願います。（拍手）
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した昭和五十七年度一般会計補正予算及び昭和五十七年度特別会計補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、日本社会党・護憲共同の山田耻目君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の木下敬之助君、日本共産党の辻第一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず、動議によりまして、昭和五十七年度補正予算二件を緊急上程いたします。栗原予算委員長の報告がございます。次いで討論に入ります。まず社会党の山田耻目さんから反対、次に公明党の草川昭三さんから反対、次に民社党の木下敬之助さんから反対、次に共産党の辻第一さんから反対の討論が行われます。次いで補正予算二件を一括して採決いたします。採決は起立採決をもって行います。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後十時四十五分予鈴、午後十時五十五分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十八日土曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十七分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
○中曽根内閣総理大臣　人事院勧告を完全実施に移した昭和四十五年当時においては、財政事情のいかんにかかわらず、この慣行を末永く守ってまいる決意を固めていたところであります。その責任は、現在も痛感しているところであります。
　しかしながら、現在政府の置かれております立場もお酌み取りいただきたいと思います。
　当面の人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえ、国会の判断を尊重し、十分検討いたしたいと存じます。
　　　　─────────────
○栗原委員長　これより質疑を行います。大出俊君。
○大出委員　私は、長い公務員給与の経過を踏まえまして正論を述べたつもりでおりますけれども、ただいまの総理の読み上げられました中身もございますから、なるべくあとは簡略な質問にしたいと思っております、そうそう運行不能というわけにまいりませんので。
　そこで、ＩＬＯに関しまする問題が、組合側の提訴等と相まちまして、当面の問題になってまいります。
　組合が提訴をいたしましたのは、一九八二年十月十九日付の提訴になっておりまして、シンプソンＩＬＯ国際労働基準局結社の自由部長という方がおいでになりますが、この方から手紙で千百六十五号事件、こういうことで受理をしたという連絡が来ております。あわせて、この手紙によりますと、同日付で日本政府に対しても提訴が受理された旨通知が行われて回答を要請した、こうなっているわけでありますが、この政府回答は一体いつごろ、大体どんなことで行われることになりますか。旧例からいきますとおおむね二カ月、もちろんこれは期限は定かではありませんけれども、大体そういうことで行われてまいりましたが、まずその一点、ひとつ承りたいのであります。
○関（英）政府委員　お答えいたします。
　御質問のとおり、日本政府の見解を求められておりますが、現在関係各省と日本政府の見解について検討中でございますが、大体の見込みといたしまして、来年早々までかかるんではなかろうかというふうに考えております。
○大出委員　ここに、実は昨年不完全実施ということを政府がおやりになったわけですが、「人事院勧告が不完全実施となる場合に予想されるＩＬＯをめぐる問題点などについて」「取り扱い注意　総理府」、これは総理府の皆さんがお書きになった中身です。これはたまたま提訴が行われませんでしたからこのままになりましたが、これは答弁要旨でもございましょうから、当然皆さんがお答えになる筋合いのものであります。
　この中には、つまり昨年の管理職の賃金引き上げの停止であったり、あるいは調整手当の据え置き、こういうものをめぐりまして緊急避難的措置または臨時的措置であることなどの反論を行うことが考えられる、組合から提訴が出れば、緊急避難あるいは臨時的措置だ、こういう反論を皆さんはしよう、ＩＬＯにですよ、こう言っておられるのですけれども、今回は、その後に、それでもＩＬＯがいかなる見解表明を行うかは即断できないが、いずれにしてもＩＬＯに対する対応に関し、政府としては多大の努力を要するであろうなんて書いてあるのですけれども、今度は全く実施しないのだから多大の努力どころじゃないことになると思うのですよ。これは逆立ちするように努力しなければ、とてもじゃないがということになると思う。
　そうすると、一部伝えられるのは、やれ緊急避難やあるいは臨時的措置は、実施しないというのだから通用しないから、そうすると、これは延期しているとかなんとか言わなければぐあい悪かろうなんという話を聞くのだけれども、私はどうしても実施させたいと思っておりますが、していただかなければならぬと思っておりますが、いまお答えになりましたけれども、この現状を緊急避難だとかやれ臨時措置だとか、一体どう考えておられますか。
○関（英）政府委員　お答えいたします。
　現在まだ検討中でございまして、確たることをお答え申し上げるわけにまいりませんが、この委員会におきましてもいろいろと御論議がありましたように、どうしても今回人事院勧告を見送らざるを得なかった事情、そういったものを十分説明するということがまず一つ考えられますが、現にこうしていろいろ御論議が行われておるわけでございますので、そういった国会における御論議も十分踏まえて政府見解をまとめていきたいと考えているところでございます。