○公述人（吉田健一君）　御紹介いただきました弁護士の吉田です。
　私は、法律を扱う弁護士の立場から、テロ対策特別措置法案と自衛隊法改正案について意見を申し述べます。
　まず、テロ対策特別措置法案は、アメリカ、イギリスの引き起こした今回の報復戦争に日本が参加するために自衛隊を海外に派兵させる、いわば参戦の法案にほかならないと思います。戦争を放棄し、武力による威嚇や武力行使を禁止した憲法に明白に違反する法案であります。
　もちろん、テロにより多数の犠牲者を生み出したことは重大な問題です。テロを根絶することは不可欠であります。しかし、テロ対策ということで憲法をじゅうりんして報復戦争に参加し自衛隊を海外に派兵するというのは、立憲政治の根本を危うくするものと言わなければなりません。
　この法案については、そもそも報復戦争、そしてそれに参加するということ自体で本当にテロ根絶になるのか、問題の解決になるのか、そしてこの報復戦争というのが国際法上も禁止された違法な戦争ではないのか、重大な疑問があります。
　ただ、きょうは、法案の問題点、具体的に三点に絞って指摘させていただきたいというふうに思います。
　法案の第一は、世界じゅうのどこにでも自衛隊を派兵する、そのことを認める法案であるという点であります。
　今回の報復戦争の支援で、自衛隊の派兵される地域はアフガニスタン周辺と言われています。しかし、法案においてはその活動地域は、我が国領域、公海及びその上空、外国の領域とされています。地球を分類しますと、南極は特別、別にしまして、ほとんどが公海と日本、そして外国領域しかないわけです。いわば世界じゅう、地球上であればどこにでも自衛隊が海外派兵できることになるわけです。このように、本法案は地理的な限定が全くありません。
　実際、十月七日、アメリカは国連安保理理事国に対する書簡で、アフガニスタン以外の国や組織にも軍事攻撃を加える可能性がある、そういう通告をしております。アメリカが地球規模での戦争を引き起こすことさえ憂慮されるわけです。自衛隊はこれに対応して地球規模で海外派兵がなされるということになるんでしょうか。
　自衛隊の海外派兵の限界についてはこれまで、ＰＫＯ法では停戦後の国連の活動と言い、周辺事態法では、我が国周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与えるなど、政府みずからがそれぞれ説明、いわば弁解をしてきました。ところが、今回はこれらの限界すら全くみずから踏みにじって、無制限な海外派兵を実現しようとしているわけであります。まさに、世界じゅうどこにでも自衛隊を海外派兵する法案なのであります。日本の自衛権の発動とは何ら関係のない事態や地域まで自衛隊が海外に派兵されることになるという法案です。憲法九条が個別自衛権の発動を容認しているとの従来の政府の解釈の立場に立ってみても、到底説明できるものではありません。明白な憲法違反であります。
　海外派兵された自衛隊の活動範囲について、法案は、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域としています。しかし、戦闘行為が行われていない地域がどのような地域なのか、実際は全く不明確であります。特に相手はテロ勢力というわけです。テロ勢力がどこで攻撃をするのか限定することは到底できないのではないでしょうか。戦闘が行われていなければどこにでも行けるということになりかねません。この点でも、地域的に限定されていないというのがこの法案なのであります。
　このように、全く限定しようのない、あるいは限定できない自衛隊の海外派兵について、基本計画を事前に国会が承認しなくてもよい、事前にチェックしなくてもよいというわけですから、この法案は国民主権や民主主義の視点からも重大な問題があると考えます。
　法案の二点目の問題は、この法案の認める自衛隊の支援活動が武力行使とみなされる、そういう活動であるという点であります。
　法案が掲げる自衛隊の活動の第一は、協力支援活動とされています。法案は、「諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の措置」としています。
　その活動内容は極めて多岐にわたるものです。そして、戦闘部隊の活動に不可欠で、直結する活動であります。水や食糧、燃料など、自衛隊の輸送、補給した物資により戦闘部隊の活動基盤が確保されます。そして、紛争地域の民衆に対する武力攻撃も自衛隊が輸送した武器・弾薬によって行われることになるのであります。
　とりわけ、今回の法案は外国領域内の陸地での活動をも予定しています。野戦病院で負傷兵を治療する活動はもとより、食糧や水、燃料などを陸上輸送したり、外国の基地での補給や整備、さらには通信業務などを含むものであります。いわば兵たん業務すべてにわたる活動であって、武力行使に該当する活動と言わざるを得ません。
　法案は、物品、役務の提供には戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないとしています。けれども、逆に言えば、それ以外は、武力行使と一体と見られる行為であっても、何でも可能にする、そういう法案なのであります。例えば、待機中の航空機であれば給油も整備も排除されていませんし、艦船や戦車に対しては、発進準備中であろうとも、さらには発進後であっても給油などが認められることになります。
　このような自衛隊の活動は、当然武装した上で行われます。そして、相手方からはまさに攻撃の対象となります。このことは、武器・弾薬など、戦争のための物資を交戦国に輸送する船舶は公海上でも拿捕の対象となる、そのことを明確にした海戦法規に関する宣言、いわゆる一九〇九年に署名されているロンドン宣言によっても明らかであります。第二次世界大戦においても、民間で輸送を担った船員の皆さんが海軍の軍人よりも多数犠牲になっているというほど攻撃を受けやすい活動でもあります。
　また、捜索救助活動は、戦闘行為中に海上に墜落したり、あるいは行方不明になったアメリカ軍などの将兵を自衛隊が捜索し救助する活動であります。自衛隊によって救助された戦闘員が再び戦闘員として戦地に赴く、戦闘に従事するということになります。したがって、この点も相手方から見れば、自衛隊の行動としては当然戦闘行為の一部とみなされることになるのであります。
　法案の第三点は、海外での武器使用を大幅に拡大するという点であります。
　まず、自衛隊が海外派兵に装備、携行する武器については制限がありません。機関銃や迫撃砲、ロケット砲やミサイルまでもこの法案では禁止されていないのであります。
　法案では、他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体の防護のための武器使用も認められることとなっています。難民以外でも、診療中の傷病兵、輸送中の外国の兵員、現地機関や外国軍隊の連絡要員、救助した戦闘員なども含まれることになります。武器使用が許容される範囲、その場合は大幅に拡大するわけであります。
　その結果、攻撃を受けて反撃する、こういう事態になれば、まさに憲法九条で厳に禁止されている武力行使の事態に発展する、その危険が一層大きくなると言わなければなりません。しかも、「武器の使用は、現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。」とされています。自衛隊が組織として武器を使用するということになるわけです。このような武器の使用それ自体が武力の行使ということになるわけです。
　このように、法案自身が武力行使を予定しているわけですから、他方で、自衛隊の活動が「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というふうにしていますけれども、これは全く法案自身の矛盾であります。まさにこの点では国民を欺罔するに等しい欺瞞的な法案と言わざるを得ません。
　次に、自衛隊法改正案について意見を申し上げます。この点については、防衛秘密の保護規定の問題点に絞って問題点を指摘します。
　この改正案は、自衛隊や防衛庁関係者以外の国家公務員、さらには自衛隊の仕事に関係する民間人をも対象として秘密漏えいに対する処罰を拡大し、強化するものであります。
　自衛隊の仕事に関する企業や民間人、例えば、兵器、艦船、航空機などの製造のみならずその修理、さらには航空、港湾、海運、建設、陸運、医療、情報産業など、極めて膨大な範囲に及びます。しかも、過失犯まで処罰し、共謀、教唆、扇動などの行為も独立にそれだけで処罰するというものであります。情報公開を求める国民の行動やマスコミなどの取材活動すら、秘密漏えいの教唆あるいは扇動などとして処罰されかねないのであります。捜査権が発動され、言論弾圧の危険を招くという問題も出てきます。
　こうして、国民の知る権利は大きく侵害されることになる、このことがこの自衛隊法改正の秘密保護の規定の重大な問題点として指摘しなければいけないというふうに思います。
　しかも、秘密を指定するのは防衛庁長官の専権というふうにされています。一方的に指定された秘密が国民の目から隠されることになってしまいます。この点でも、報道関係者はもとよりでありますが、国会審議や国政調査権などもこれが秘密事項であるとして情報が公開されない、明らかにされない事態が予想されるのであります。
　本法案の、先ほどのテロ対策の特別措置法案でも、国会での事後承認という問題、規定が修正によって衆議院で可決されましたけれども、こういう国会の審議においても、秘密保護を理由としてその公開や答弁を拒否されたり国会での審議が空洞化するという、そういう事態が生まれるというおそれがあるわけであります。
　最後に、私は横田基地の騒音公害訴訟を二十年にわたって担当してきましたが、今回のような法案で軍事という問題を特別扱いすることに重大な危険を感じます。
　横田の問題でも、軍事や国防の前に、飛行機の騒音ぐらいは我慢しなさいというのが政府や米軍の態度でした。ことしになって起こった潜水艦の急浮上で六名が死亡され、三名の方がいまだ行方不明というえひめ丸の事件の惨事も、軍事優先の結果ではないでしょうか。
　しかし、国防といえども、優越的な公共性を有して、重視されるものではありません。そういう優越性は憲法全体の精神に照らして許されないとするのが、横田基地公害訴訟での裁判所の判決の立場であります。
　今回の法案については、お手元に配付させていただいた資料のとおり、弁護士一般の立場、つまり日本弁護士連合会が法案の疑問点を指摘し、慎重審議を求めています。
　アメリカの攻撃によって、現在、アフガニスタンでは無実の人も多数犠牲になっていると言われています。このように人を殺傷する、現に殺傷している戦争に日本が参加する。到底憲法の認めるところではないと思います。
　憲法に従った法律づくりという、国会の皆さんがその役割をきちっと果たしていただきたい、このことをお願いして、私の意見とさせていただきます。