Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳分科員　こういったモデル事業をスタートしたことは、昨年の民法改正以降、やはり十分に行政側も認識をされての対応だと思いますので、よかったと思います。
　ただし、面会交流の取り決めができない高葛藤離婚夫婦については、公的には家庭問題情報センター等による個別対応しかないのは非常に残念です。ここの公的支援ができなければ、家裁の実務で先進国並みの面会交流の決定はなかなかできません。
　厚労省として早急に検討すべき今後の課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど詳しくは申し上げなかったのでございますが、養育費相談支援センターや母子家庭等就業・自立支援センターでは、面会交流の取り決めがない場合につきましても、当事者の合意が図られるよう相談を受けたり、あるいは、さらに一部では、取り決めのために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援なども実施をしているところでございます。
　厚生労働省としては、今後もこれらの事業の推進を図りまして、養育費やあるいは面会交流の取り組みの支援についても取り組んでまいりたい、かように考えております。
○馳分科員　面会交流のほかに、アメリカや韓国でも行われております親教育プログラムの開発と、その受講を離婚前に義務づけることも大事ではないかと思っています。
　親教育プログラムは、離婚後も、親子の頻繁かつ継続的接触、ひいては共同養育をしていくことが子供の最善の利益であり、親の責任であることを自覚させるプログラムであり、これを実施していけば、子供の引き渡しを求める審判や直接強制による引き渡しが減少するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　確かに、面会交流、これは子供の幸せのためにという観点からでございますが、親の立場からしても、これは親の権利であると同時に、子供に対する義務でもあると思います。私は、そうしたことで、この親子面会をさらに充実したものにしていきたいというふうに思っております。
　委員の御指摘の背景には、監護権を得た者の方がいわば子供を独占してしまって、離婚した前配偶者に対して会わせないということが問題意識として背景にあるんだというふうに思っております。ですから、子供は離婚した後も両方が育てていくんだということをしっかりとその両方の親に教育するということは非常に重要だというふうに思っておりますし、有意義だと思っております。
　ただ、これを離婚の条件というふうにいたしますと、ではこれが整わなければ離婚できないのかということにもなりますので、離婚の条件、いわば義務化するのは難しいのではないかとちょっと感じております。ただ、そうした離婚する際の両方の親に対して、子供の幸せのために両方が取り組むべき課題だということをきちんと認識させるということは、大変に有意義で重要なことだと思っております。
○馳分科員　棚瀬一代さんという方の御本「離婚で壊れる子どもたち　心理臨床家からの警告」、二〇一〇年二月二十日に光文社から出版されました。この本の中の一節をちょっと引用いたしますが、「韓国では、二〇〇七年の法改正によって、未成年の子どもがいて離婚を考えているすべての夫婦に、離婚協議書を提出する前に、親教育プログラム受講が義務づけられるようになった。こうした法改正の背後には、離婚の急増に対する危機感と、子どもに与える影響に対する懸念の気持ちがある。」、このような指摘がされております。
　当然、小川大臣の御指摘された点、ではそういった条件をクリアしないと離婚できないのかということがまた逆に離婚協議をこじれさせる要因になるという考えは私もわかります。しかしながら、直接強制が年間百二十件行われている、今後も何となくふえそうな社会的な実情を考えた場合に、一定の合理性のもとで、未成年の子供、あるいはある一定年齢の子供がいるのにもかかわらず、離婚する、離婚せざるを得ない、離婚したい御夫婦に対する何らかの支援、システム的なバックアップ、そして、離婚後の子供の面会交流を義務づけるというか、できるだけ継続的に別居親とも交流することができる、こういう取り決めはやはり必要なのではないかと、私は今回の直接強制の事案を拝見して思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　私も、離婚の条件にするということについて、それがために離婚できないということでということで少し消極的な考えを述べたのでありますが、離婚の際に、そうした認識を両方の親に持っていただくということ、子供の幸せを考えるということで取り組んでいただくことを両親に認識してもらうということは、大変に重要なことだというふうに思っております。
　ですから、離婚の条件ということではなくて、離婚の際に、そうした啓蒙活動なり教育を行うというようなことはあってもいいのかなとも思います。これは、関係省庁、関係機関ともよく協議して、しっかりと取り組む課題だなというふうに認識しております。
○馳分科員　答弁は求めませんが、子供を直接強制により引き渡す今回の問題について、民事執行法は子供を動産とみなしており、けしからぬとよく言われますが、このような紛争に巻き込んでいる夫婦こそ、我が子を動産扱いにしていることを深く自覚し、反省すべきである、このことを申し上げて、私はきょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金森主査代理　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内分科員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、法務省に質問をさせていただきます。
　最近発表されました二〇一一年の難民動向によれば、難民申請者数は史上最高を更新しました。一方で、難民の認定はわずか二十一名、それから人道的配慮による滞在許可も三百人以下と、ここ数年ではちょっと数字が下がっております。国連からも懸念をあらわされております、二重基準とも言えるミャンマーに偏った認定というのも問題ではないかと思います。今回、難民認定二十一名ですけれども、そのうち十八名がミャンマー関係ということで、余りにも特定の国に偏っているということもあろうかと思います。
　昨年の十一月に超党派の国会決議で、難民保護をさらに充実していきましょうということをうたいました。にもかかわらず、難民の認定数が余りふえていない。この現状について法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小川国務大臣　やはり、我が国も国際社会の一員として難民の問題にしっかり取り組まなくてはいけない、人道的な対応で難民を受け入れるということは非常に重要なことであると思っておりますし、また、衆議院、参議院での決議もそうした点にあると思います。そういった点をしっかりと踏まえて、この難民問題、人道的視点に立って、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないな、このような感覚でおります。
　　　　〔金森主査代理退席、主査着席〕
○山内分科員　次に、難民の申請に当たっては、濫用者というのがどうしても一定数発生するということは理解ができます。しかし、その濫用者を防ぐためにも、難民の認定あるいは人道配慮の基準というものを難民申請者にわかりやすく示すべきではないかと思います。どこからが濫用でどこからが濫用じゃないかというのをある程度明確に示した基準があれば、濫用者を減らすことにもつながるかと思います。これまでも多くの有識者やＮＧＯから、難民認定の基準をもっとオープンにすべきだということを言われてきました。それに対して政府はどのようにお考えなんでしょうか。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　難民の認定の基準につきましては、難民の地位に関する条約等、これに規定されている難民の定義というものによっております。具体的には、政治的意見などを理由に迫害を受ける十分に根拠があるおそれが存在することなどであります。
　しかし、この基準の問題とは別にしまして、実際に迫害の存在の有無を判断するという場合には、難民の出身国の事情、それから個別事案の正確な認定が必要となるわけでございまして、当局としては、これにつきましてＵＮＨＣＲ等と連携協力しまして、出身国情報あるいは国際情勢の基礎資料の収集、あるいは難民調査官の調査技術、専門知識の向上のための研修の充実を図っているというところでございます。
○山内分科員　そこら辺の基準が、条約だけだと結構ざっくり書いてあるんじゃないかと思いますが、そういう国別の事情も含めて認定基準をより明確にしていくことが必要ではないかと思います。
　実は、政権交代後、民主党政権になってから、難民問題に関しては非常に前に進んでいる部分が多いと思います。特に、前の千葉大臣は大変理解を示されていたというふうに思っていますので、余り注目されていないテーマでありますが、政権交代後よくなっている部分をさらによくしていただきたいと思います。
　次に、難民申請者の就労許可、就労ビザというんでしょうか、についてお尋ねします。
　ちょっと前に、新聞で、難民申請者が保護費を詐取している、外務省の関係の保護費というのが出ていますけれども、それをだまし取っていたというような事件が報道されました。
　それはそれで問題なんですけれども、その背景には、働くことが許されていない、難民申請をしている間は働けない、働けない間、外務省の保護費がちゃんともらえていればいいんですけれども、場合によってはもらえないこともある、あるいは保護費の水準が余りにも低いので働かないと食っていけない、そういう事情もあろうかと思います。
　そういった意味では、難民申請している間の就労の許可ということを認めるべきではないかということをここ何年もこの委員会でも言ってきたんですけれども、改めて政府の御見解をお聞きします。
○高宅政府参考人　難民認定申請中の者全てが働けないということはございませんで、六割以上の方、この方は在留資格を有している間に申請を行っております。このような場合には、その人が持っている資格が、例えば短期滞在等、働けない資格であった場合でありましても、一定期間を経過すれば原則として働けるようにしている、そういう就労可能な在留資格を認めているという状況でございます。
　他方、不法滞在者、在留資格を有していない人からの申請につきましては、その就労を認めるということはしておりません。この点につきましては、在留資格を有していない外国人の方に就労を認める措置を講ずることになりますと、やはり不法就労目的の者による難民認定制度の悪用を誘発するおそれが多いということで認めていないところでございます。
　対応といたしましては、この問題につきましては、難民認定すべき者あるいは人道配慮すべき方を適切に庇護する上でも、また制度の悪用を防止する上でも、早期に結論を出すということが必要であると我々は考えておりまして、実際に、平成二十二年七月に難民認定申請案件の標準処理期間を六カ月ということで設定しまして、二十三年三月末には同目標をほぼ達成しております。現在、平均処理期間は、最近は六カ月未満を維持しているというところでございます。
○山内分科員　実際に政治的な迫害を受けている人というのは必ずしも正式なドキュメントをそろえられないということもありますので、余りしゃくし定規に考えずに、ぜひ人道的な配慮等を考えていただきたいと思います。
　今お話のあった、難民の認定の審査が非常に速くなった、六カ月以内になったということは大変高く評価できると思います。私が何年か前に質問したときは二年以上かかっていました。それが、千葉大臣が特に一生懸命やっていただいたと思いますが、六カ月以内になりました。これは評価しております。ただ、そのかわりというか、そのせいと言ってもいいかもしれませんが、異議申し立てというのがふえて、その異議申し立ての審査というのが長くなっているということがあるようです。
　新しくできた制度として難民認定の参与員制度というものがありまして、民間の有識者等に参与員というのになってもらって認定してもらうということだと思うんですが、この参与員制度、参与員の人の数とか知識、そういった問題でなかなか、滞ってしまう理由の一つとして、参与員制度の今の運用があるんじゃないかという意見も一部にあります。
　それについて、今の参与員制度をこれからどうやっていくのか、現状維持なのか、あるいは変えていくのか、その点についてお尋ねします。
○高宅政府参考人　異議申し立て期間が非常に長くなっているということにつきましては、難民申請そのものの増加、それから第一次難民認定手続の処理促進ということで異議申し立て件数が非常に増加しているということで、処理に時間を要しているということは認識しております。
　その上で、難民審査参与員でございますが、入管法で、「人格が高潔であつて、」難民不認定処分などの異議申し立てに関し「公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者」ということで定められておりまして、実際には、事実認定を正確に行えるという意味で、経験豊富な法曹実務家の方、あるいは地域情勢や国際問題に明るい外交官や国連の勤務経験者の方、あるいは国際法学者等の方から選任しております。難民審査参与員は、そういう意味で非常に的確な意見を述べるための素養を備えておられるわけでございます。
　当局といたしましては、難民の審査の迅速効率化を図るために、出身国情報の把握、収集などに努めておりまして、一方、難民審査参与員の方にもちろんこれを御提供するとともに、難民審査参与員の方はいろいろ専門がございますので、その間でも意見交換できる場所、あるいは難民審査参与員の方に対して有識者による国際情勢に関する講演等も実施して、審査について迅速に処理できるような形での御提供をしているところでございます。
○山内分科員　今、最後の方である程度説明がありましたが、参与員というのは専門家なんですけれども、例えば法律の専門家は恐らくトルコのクルド人の状況をそんなに知らない人もいるかもしれない、あるいはトルコの地域研究者は国際法をそんなに知らないかもしれない。そういった意味では、それぞれの分野の専門家が選ばれているんですけれども、何人か、三人のチームで認定するんでしたっけ、それにしても、それぞれの専門家が、それぞれ自分の専門外の知識もある程度身につけないと適切な審査ができないと思うんです。
　ですから、法律のプロにはミャンマーの政情とかトルコのクルド人の置かれている状況とかを知ってもらわなきゃいけない。他方で、地域研究者には国際法の知識を知ってもらわなきゃいけない。そういった意味では、参与員への情報提供と研修というのは非常に重要だと思います。
　今そういったことをやっているというお話がありましたけれども、具体的にどのようにやっているのか、もう少し詳しくお話を聞きたいと思います。
○高宅政府参考人　定期的に参与員の方に集まっていただきまして、その際に、参与員の方同士の意見交換をする、あるいは有識者の方を呼びまして講演をしていただくなどという形で、一つは参与員の方の情報の把握というか、情報を共有するような体制をつくっております。そのほかに、もちろん、当方が収集しております各国際情勢の情報等は、適宜文書として提供しているところでございます。
○山内分科員　私も衆議院議員になって大体六年半、ずっと難民の問題のことを質問してきましたが、少しずつ前に進んでいると思います。第三国定住なんという制度は前はありませんでした。自公政権のときも、民主党政権になってからも、少しずつ前に進んでいるし、法務省も努力していただいているのは承知しておりますが、さらによりよいものをつくるために引き続き頑張っていただきたいと思います。
　以上で法務省への質問は終わります。
　次は、外務省にお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、外務省の予算の中でシンクタンクへの委託というのがあります。シンクタンクというと、事業仕分けで結構ばっさばっさと切られた方ですけれども、私は、日本の外交の基礎体力という意味では非常に重要だと思っております。
　ことしの予算が三億九千四百万円、それから来年度予算、今回審議している予算が三億六千五百万円と、予算は毎年のように減少している傾向にあるんですけれども、今後、外務省として、シンクタンクをどのように活用していくのか、どう考えているのか。これからも減らすつもりなのか、あるいはもう少し見直してシンクタンクへの調査委託などをふやしていく方向なのか、どちらの方向に向かっているのか。それと、シンクタンクを外務省としてどう位置づけているのか。お尋ねします。
○山口副大臣　今、日本国際問題研究所に対する補助金等は、山内議員がおっしゃったとおりに徐々に減っているわけですけれども、現実には、賃借料という格好で、昔霞が関ビルに入っていたのが虎ノ門の方に移って、そういうことも合わせて約六千八百万円削減したというところが数字として出ているというところだと思います。
　ただ、言われたように、予算の形として、日本国際問題研究所補助金という形は平成二十二年度で廃止されて、今三つの部分から成る国際問題調査研究事業費等補助金という格好でやっているところです。一つは研究・提言事業費補助金、それから二つ目は対話・交流促進事業費等補助金、そして三つ目に運営支援補助金。
　多分、今、山内議員おっしゃったのは、ネットワークづくり等については、このトラック２としてのシンクタンクが非常に役に立つんじゃないかということをおっしゃったんだと思いますし、私も全くそのとおりだと思います。
　今、例えば太平洋では、ＴＰＰなんという話でもって、どっちかというと、何かアメリカの存在を私なんかもすごく気にしながら、どうやってうまくはね返していこうかなと頭を悩ませているんですけれども、もう一つは、例えば将来、日本海を中心にこういう経済連携をする。特に、プーチンさんが大統領になったのであれば、これは領土問題を言ってきたときに、どういうふうにうまくこれに取っかかっていくかというのは、例えば日本海を囲む、韓国、中国、ロシア、日本、それにモンゴルを入れるなり、アメリカがどうしても入りたいと言ったら入ってもらってもいいんだけれども、こういう最初のやり口はどうもシンクタンクというところが一番いいんだと思うんです。
　だから、そういう意味では、これをどういうふうに活用していくかということを今省内でも議論しているところなんです。数字の上ではこういう格好になっていますけれども、我々が置いている重点というのは、山内議員おっしゃったとおりに、物すごく大事な役割をこれからも果たしてもらいたいと思っています。
○山内分科員　そういう認識を山口副大臣がお持ちなのは大変心強いんですけれども、世界のシンクタンクのランキングなどを見ると、アジアで二番と誇っているんですけれども、世界では物すごい低いレベルで、世界第三に落ちましたけれども、世界第三の経済大国日本としては恥ずかしいぐらい、この外交分野のシンクタンクが余り活躍していないということがあります。こういう知的なインフラをしっかり持っていないと、そもそも戦略も出てこないし、国際社会に打って出るときの、今はやりの言葉で言うと、ソフトパワー的なものの源泉としてシンクタンクというのは非常に重視すべきものだと思います。
　そういった意味では、三億何千万円というのは、決して多くないどころか、まだ二倍、三倍にしても足りないぐらいじゃないかと思いますので、事業仕分けの仕分け人にたたかれてもくじけずに、一律で何でもカットするんじゃなくて、必要なところはしっかり予算をつけていくという方向で、ぜひシンクタンクを重視していただきたいと思います。
　もし何かあれば。
○山口副大臣　このシンクタンクの問題については、いわゆる裾野の問題として、どういうふうに日本が寄附金のシステムというものもこれから将来整えるかとか、いろいろ大きい問題があると思うんです。
　例えば、いろいろなアメリカの大学の関係のシンクタンク的なもの、それを見ても、何か寄附でうまくやっているところもあると思うんですね。それは、日本と違って、寄附に対する控除の感覚とかが大分違うのかもしれませんけれども、そういう大きな制度面も含めて、このシンクタンクが育っていくようにやっていかなきゃいけないと思っています。
　私も、特に中国の方とかかわっていると、中国の方でのシンクタンクの活躍がすごいものがありますから、やはりこれは日本としても、我々の知的な部分をもっともっと生かせるように育てていかなければいけないと思っています。
○山内分科員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、日本語教育についてお尋ねします。
　この十年ほど、海外における日本語教育熱というのが大変高まっておりまして、交流基金のレポートによると、一九七九年に外国人で日本語を勉強してきた人が十二万人、一九九〇年の段階で九十八万人、それから二〇〇九年の段階で三百六十五万人。日本経済は余り調子がよくないにもかかわらず、日本語を学習する外国人は物すごい勢いでふえているということがあります。せっかく日本語を勉強したいと思ってくれている外国人が急速にふえている割には、日本語教育へのサポートというのは、予算もそんなにふえていない、減っている状況にあります。
　そういった意味では、交流基金の役割というのは重要だと思うんですけれども、ぜひ日本語教育の充実のためにやっていただきたいことがあります。ブリティッシュカウンシルみたいに直営で語学学校をやると、お金がかかってしようがないと思います。むしろ、既にある民間の日本語学校、これは、フィリピンとかインドネシアとかベトナムに行くと、日本語学校、結構たくさん民間であるんですね。そういうところに対するサポートというのをやっていくことが重要じゃないか。
　今もやっていますけれども、例えば、特に優秀な日本語学校には、ミシュランの星じゃないですけれども、認定制度というか認証制度みたいものをつくって、質の高い教育をやっている日本語学校には、特に交流基金から、何か保証というか、質を保証するような、ＪＩＳマークみたいなもの、エコマークみたいのもの、そういうものを出していくとか、そういう形で民間の語学学校をサポートする体制を強化した方が安上がりで、より効果的ではないかと思います。
　よく言われる中国の孔子学院というのも、世界にもう何百カ所と急速にふえているんですけれども、あれは直営じゃなくて、例えば早稲田大学孔子学院みたいに、既にある大学の中国語コースにぽんと講座をくっつけて、運営費もその大学持ちみたいな形でやっているから、安くたくさんふやすことができるんですけれども、そういった意味では、そういう既にある民間の語学学校あるいは大学の日本語コース、そういったものを交流基金が何らかの形で質の保証をしていくという仕組み、こういう仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか。
○山口副大臣　山内議員のおっしゃっているポイントが非常によくわかりました。
　確かに、私もこの数字を見て、七九年の十二万人から二〇〇九年の三百六十五万人、よく三十倍もふえたものだなと思いました。他方、日本のＧＤＰが二位から中国と三位がくるっとひっくり返ったのがその若干直後だから、今もふえていればいいなとは思っているんです。
　だけれども、今おっしゃった孔子学院のものを私もちょっと見てみましたら、本当に多いですね。日本の国際交流基金が、語学講座で学習者数というのが、一つの数字が九千五百人なんですけれども、孔子学院は、おっしゃったとおり、いろいろな活用をしながら三十六万人。いや、これはすごいな。ほかのところは、フランスとかイギリスとかドイツとか、言葉として割とポピュラーなものだから日本に比べて相当多いんですけれども、中国、話す人が多いとはいえ、ここまで頑張られると、やはり日本も相当頑張らなきゃいけないと思っています。
　今おっしゃった、直営じゃなくて活用したらという話の中では、多分当てはまるのは、一つ、国際交流基金の方で、海外の大学を中心に、ジャパンファウンデーションにほんごネットワーク、通称さくらネットワークというのを世界百カ所以上に展開して日本語教育支援に努めているというのが少し当てはまりそうなんですけれども、基本的には、おっしゃったとおり、今まで国際交流基金の方では、日本語の専門家派遣あるいは日本語教師の訪日研修とか、あるいは教材の開発、寄贈とか、あるいは在外公館で弁論大会を開催するとか、いろいろなことで直接やってきたように思います。
　直営講座の観点で、二十四年度の予算で二・三億円も計上したり、あるいは、直営講座的なものとは少し違いますけれども、受講料として日本語能力試験についてやっているとかいうこともあるので、山内議員のおっしゃっていただいたようなことも参考にして、またさらに拡充できるように検討させてください。
○山内分科員　交流基金が大学の日本語講座を支援しているというのは非常に成果を上げておりまして、中国外務省の日本語セクションの人なんかはそういう交流基金の支援した大学で学んだ人がかなり多いので、確実に成果は上げていると思うんですが、大学に頼むと数も絞られるので、むしろ、東南アジアを中心に民間の語学学校はたくさんありますから、そういうところに、補助金を出せとは言いません。ただ、エコマークじゃないけれども、認証するだけ。金はかからない。それで、ああ、この学校はちゃんとした学校だなというある程度の質の保証、日本語教育の質の保証ができるという意味ではそういうやり方も一つ考えていいんじゃないかなと思いますので、お金をかけずに、他人のふんどしで土俵をとるみたいに日本語教育の質を高めていくことは十分考えられると思うので、検討していただきたいと思います。
　続きまして、日本の軍縮に対するアピールと今後の日本の軍縮についてお尋ねしたいと思います。
　まず一つに、防衛省の予算をずっと見ていて思ったんですが、この十年ほどの間、日本はかなりの割合で軍縮を進めております、我が国の自衛隊は。意図せざる部分が多いとは思いますけれども、通常兵器をこれだけ日本は着実に減らしている、あるいは減らさざるを得なかったにもかかわらず、いまだに近隣国は、近隣国というか、中国なんかは、日本が軍事大国だというイメージを持っている人が結構多いと思うんですね。
　私は去年、中国のシンクタンクを五つぐらい回って意見交換をしてきたんですけれども、中国の国防大学というところにも行きました。中国の人たちはいまだに、日本が非常に軍事大国になるんじゃないかというおそれを抱いています。実際には、そんなおそれどころか、どんどんどんどん防衛費が減っている状況にあります。しかし、知られていない。このことをもう少しアピールしてもいいんじゃないか。積極的にアピールするというよりは、少なくともオピニオンリーダークラスの中国とか、そういう近隣国の影響力のある人たちには、実は、日本は軍拡どころか、これだけ軍備を減らしているんですよということは、知ってもらって損はないと思うんですね。
　そういう誤ったイメージを正すための努力というのは必要ではないかと思うんですけれども、この点について、外務省はどのようにお考えでしょうか。
○山口副大臣　中国は、きのうの新聞等で、国防予算が前年実質比で一一・二％増加したとかいろいろある中で、確かに日本はどんどんどんどん減っているんですね。
　私は、一番の根っこというのは、お互いが何を考えているかということがよくわかり合っているということだと思うんです。今、山内議員おっしゃったように、やはり中国の方で、日本がまだまだ何かそんなことをするんじゃないかというふうに思っているとしたら、そこは我々の考え方として、そういうことはないんですよということをよく伝えるべきだし、あるいは、我々が中国に対して一番懸念を持っているのは透明性の欠如だと思うんですね。
　ヨーロッパの歴史を見てみても、フランスとドイツが何百年も戦争し合った中で、今、必ずしもというか、誰もフランスとドイツの間で戦争するなんて思っていない中には、信頼醸成措置というものがしっかりできてきたということだと思うので、私は、額の問題も一つ大きなポイントとしてあると同時に、考え方について、我々がしっかり、お互いに知らせ合うというか共有し合うということが大事だと思います。
　今おっしゃっていただいた広報については、防衛白書等を通じて、我々国内外に広報しているところなんですけれども、他方、我々、国の守りもしっかりしているぞというところも非常に大事な部分ですから、そういう意味では、我々の考え方がほかの国を攻めていくということでは絶対ありませんよというところをきちっと伝えることが大事だと思っています。
○山内分科員　その点、日本は全く攻め込む気なんかないんだよということは、ある程度知識人の間でも意外とそういう認識を持たれていないと中国に行って何となく感じましたので、ぜひ積極的に交流をしてほしいと思いますし、我々政治家も、日中のそういうオピニオンリーダーに対する働きかけをやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　次に、通告していなかったんですが、きのう、ふと思いついたことを山口副大臣に申し上げて、感想をお聞かせいただければと思います。
　これまで、軍縮というと、日本は、核の拡散防止と核軍縮は非常に熱心に伝統的にやってきました。それから、通常兵器の軍縮に関しても、クラスター爆弾とか対人地雷はやってきました。
　しかし、化学兵器とか生物兵器もそうですけれども、そういう特定の兵器の軍縮だけじゃなくて、通常兵器、通常兵力一般の軍縮ということも、アフリカとか中近東とか、そういった開発途上国では必要じゃないかと。特に、紛争、今でも国同士で戦争しかねないところというと、大体、アフリカ、中近東、こういう比較的貧しい国が多いわけですけれども、そういう国が、貧しい財政にもかかわらず、教育や保健よりも軍事費の方にお金を割いている。
　これは非常に悲惨な状況であり、不幸なことだと思いますので、日本も中心になって、通常兵器の削減のイニシアチブ、それもクラスター爆弾、対人地雷みたいな特定の武器に限らず、一般論として、二つの国の間に立って、両国の間の国境の兵力をお互い削減しませんか、そういう調停を、日本一国では難しいかもしれませんけれども、地域の共同体、ＡＵかもしれませんしＡＲＦかもしれません、いろいろなメカニズムと連携しながら、日本がイニシアチブをとって通常兵器の削減交渉をやっていく。ちょっと夢物語か単なる理想論のように聞こえるかもしれませんが、そういうイニシアチブをとってはいかがかなと思うんですね。
　クラスター爆弾も対人地雷も、最初は誰もできると思っていなかったと思います。はっきり言って、軍人とか専門家からすると、対人地雷の禁止なんてあり得ない、クラスター爆弾の禁止なんかあり得ないと最初は言われていたと思うんです。それが、ＮＧＯの頑張りとか国際世論の後押しで、気づいたら対人地雷もクラスター爆弾もなくなりました。
　恐らく、振り返ってみたら自然なように感じますけれども、クラスター爆弾、対人地雷に関しては、最初に誰かが言い出したときは、あほか、おまえ、そういう感覚だったんじゃないかと思います。しかし、世論が動くと、世の中の流れが動くと現実になるということを考えると、日本は、アフリカや中近東、そういった国々の、隣り合う二国間の通常兵器の削減とか通常兵力の軍縮ということに力を入れて、例えば、もし二つの国が両方軍縮したら、それと同じ額だけＯＤＡを出してあげるよとか、あめもちらつかせることが日本の場合はできるわけです。
　そういういろいろな道具を使いながら、地域の他国とも連携しながら軍縮を進めていく、核以外の軍縮にもっと力を入れていくことが必要ではないかと思いますが、もしよろしかったら感想だけでもお聞かせをいただければ。
○山口副大臣　クラスター爆弾については、たしか、私も今思えば、当時、山内さんと同じ時期にいて、猪口さんと私で衆議院から派遣されて、それでウィーンの方に、いわゆる各国の国会議員が集まって、クラスター爆弾の禁止に向けて頑張ろうじゃないかという集まりに行ったことが一つのきっかけになって、それからいわゆる国会議員の議連をつくり、私も最初、議連をつくってどうなるのかなという気もしていたんですけれども、実は、あそこに絵がかかっている当時の河野議長のところへ手足がなくなられたいわゆる犠牲者の人が訪ねてこられて、それで、非常に私も感じるところが多かったですね。多かった。
　それで、河野議長も非常にそこは心を動かされて、河野議長は当時、本当に思い切った発言をされました。要するに、日本としてはこれはもうどうしてもやらなきゃいけないと自分は思うということをはっきり言われて、その後、参議院の議長をされていた江田さんのところにも行かれて、江田さんも同じように非常に強いメッセージを出されました。そのことが、衆参合わせた議長同士でそういう空気ができたものですから、結局、その議連がある意味で引き金になって、そしてクラスター爆弾の言ってみれば禁止というところまで日本はこぎつけたわけですけれども。
　そういう意味で、どういうふうにみんながその悲しみを共有できるのか。兵器については、いわゆる難しいところがいっぱいあると思うのは、例えば武器商人というのが活躍したりしてなかなか一筋縄ではいかない面もあるものですから、そういう意味では簡単にはいかないとは思うんですけれども、しかし、日本がこれからどういうふうに、どんな世界を望むのか、どんな世界を願っているのかというときの一つには、大きなキーワードは平和ということがありますから、そういう意味では、ぜひ、この通常兵器の部分も含めて、日本が今例えばジュネーブの方で頑張っている、そういう軍縮代表部の方で頑張っているようなことをさらに一層頑張っていきたいなと思っています。
　他方、核の問題について、言ってみれば、日本が核を持たないというだけではなかなか話もこれは一筋縄ではいかないんですけれども、でも、さっき山内議員、ＯＤＡとリンクするということも言われて、いや、なかなかこれは相当な発想なんですけれども、ぜひちょっと一回考えさせてください。余りどぎつくやると向こうの反発を食らうけれども、でも、これをうまく、実際に対話するときの道具には必ずなると思います。
　私も、パキスタンで勤務したり中国で勤務したときに、やはり、途上国という言い方はおかしいけれども、ＯＤＡというのが物すごく大きな、ある意味で唯一の道具という気もしたぐらいですから、そこをうまく使いながらやっていくということはさらに検討させてください。
○山内分科員　時間が来ましたので、最後に一言だけ。
　きょうの朝の朝日新聞に、緒方貞子さんのコメントが出ておりました。事業仕分けでＯＤＡをどんどん切れ切れと言う仕分け人ばかりだったということがありましたけれども、やはり今後の日本の役割を考えると、ＯＤＡをそんなに削ってはいけないし、日本語教育もシンクタンクもすぐには成果が出ないかもしれませんけれども、十年、二十年後の日本の外交のために、必要なところにはしっかり予算を確保していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○西村主査　これにて山内康一委員の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里さん。
○山尾分科員　民主党の山尾志桜里です。
　本日は、法務大臣への質問という貴重な機会をちょうだいして、ありがとうございます。法曹の大先輩であります小川大臣と議論ができることを、きょうは、緊張しながらですけれども、非常に楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願いします。
　三十分という持ち時間の中でありますので、きょうは、一番のテーマは一部執行猶予法案を基軸に、観点としましては、社会内処遇の充実、これは議論は非常にされているんですけれども、その前提としての施設内処遇の充実を軽んじないでほしい、そしてまた、社会内処遇の充実を議論する際には、保護司さんを初めとした現場の第一線の方の声をできるだけ酌み取っていただきたい、こういう観点で質問をしていきたいというふうに思っています。
　もし時間がありましたらば、少年院法の関係、あるいは、選挙年齢の引き下げとの関係で民法の成年年齢と少年法の少年の年齢、ここについても議論ができたらいいなというふうに思っています。
　まず最初ですけれども、犯罪者の処遇が語られるときに、施設内処遇から社会内処遇へという言葉がよく聞かれます。最初の質問は、大臣はこの言葉をどういうふうに理解をされて評価をされているでしょうかという質問なんです。
　観点をはっきりさせるために私の意見を先に恐縮ながら申し上げますと、これが施設内から社会内への連携を強化する、こういう意味合いであれば私は賛成です。あるいは、施設内を充実させた上で社会内も充実させていくんだ、こういうことであれば、これも賛成です。でも、施設内から社会内に負担を移転していくんだ、重点を移していくんだ、こういう流れを意図的につくっていくというか、そういう意味合いの言葉であれば、これは私としては非常に賛成をしかねるんですね。
　理由を二つ申し上げます。
　一つは、施設内でしか果たせない応報とか贖罪とか、やはりこういう機能を安易に軽んじてはならない、こういう私自身の信念があるからです。罪を犯すと、その報いとして一定期間服役をするんだ、そのことによって罪を償うんだ、こういう制度の根幹が安易にぐらつくと、結局、非常に精密に構築されてきている我が国の刑事司法の抑止力、これも揺らぐと思うし、ひいては、この国の安全、安心ということに対する国民の信頼も非常に揺らぐ、これが一点です。
　二つ目は、再犯防止の機能という観点からも、やはり施設の中でしっかり再犯防止策がとられてこそ、初めて社会内としての再犯防止策も機能できる。地域の社会がリスクを負担する前提として、刑務所の中で再犯防止がしっかりなされている、こういう信頼が絶対に必要だというふうに思っています。
　翻って、最初の質問に戻りますが、大臣から、この施設内処遇から社会内処遇へというフレーズをどのように理解され、評価されているか、お聞かせください。
○小川国務大臣　まず、大枠だけ申し上げさせていただきますと、施設内処遇、これは大変重要でありますから、これを軽くするという考えは持っておりません。
　ただ、刑務所の施設内処遇というものが、懲らしめだけでなくて、社会に出て社会人として生活する、もっと具体的に言えば、再犯を起こさないで、犯罪を、被害者を少しでも少なくするという機能がありますので、これはやはり施設内処遇というものを軽んじる気は全くないわけでございます。
　ただ一方で、再犯防止に役立つ、有意義であるというのであれば、社会の中において一つの矯正というものを試みるということも、これもあっていいのではないか。ですから、施設内処遇を否定して社会内処遇ということではなくて、施設内処遇というものをしっかりとやった上で、なおかつプラスの面として社会処遇というものがあってもいいのではないか、このように考えております。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　私も、施設内処遇においての再犯防止機能というのも非常に重要なことだと思っています。
　この施設内から社会内へというような言葉が聞こえ始めたのが、いわゆる刑務所の過剰収容問題が浮上してきたころと重なるように思うんですね。実際、この一部執行猶予法案ですけれども、この法案が提言されたのは、法制審議会、平成十八年に諮問されて、平成二十二年に答申がなされています。この諮問の文言なんですけれども、私はちょっとこの文言はいかがなものかと思っています。
　平成十三年度以降、刑事施設における過剰収容の状態が続いていることを契機として、被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、刑事施設に収容しないで行う処遇のあり方等を諮問すると。
　何度も読んだんですけれども、どう読んでも、要するに、刑務所が満杯、過剰なので、刑務所に入れない処遇のあり方を考えてくれ、これが本筋、そこに被収容人員の適正化とかという言葉をちりばめているというふうに私は受けとめました。もちろん、この諮問がなされたのは政権交代前の時代でありますので、小川大臣であれば、もっと筋のよい諮問をされたのではないか、私は勝手にこう思っております。
　私は、そもそも、刑務所が満杯、過剰であれば、その解決策はまず刑務所インフラを整備するというのが本筋であって、刑務所から早期に出すというのは筋違い、お門違いだと思っています。要するに、コストがかかる刑務所、施設内よりも、ボランティアで頑張ってくださるそういう保護司さんとかに転嫁をしていくというか甘えていくというか、国として非常に無責任な考えだと思うんです。しかも、過剰収容というのは、実は、もう既に事情が変わっているのではないか。
　事務方に質問しますが、収容率のピークが平成何年で、何％なのか、そして、現在、直近で統計がとれている、平成二十三年があれば何％か、教えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設におけます年末の収容率で申しますと、過去、直近のピークは平成十四年でございます。収容率は一〇六・五％でございました。また、直近の年末収容率ということで、平成二十三年速報値でございますが、年末の収容率は七七・二％でございます。
○山尾分科員　ありがとうございます。十四年のピークから、今や七七・二まで収容率は下がっている。もう諮問の前提条件が完全に変わっているということだと思います。
　大臣からお伺いしたいのは、議論の契機はともあれ、この法の趣旨に、過剰収容の解消、これはもう含まれないんだ、過剰収容解決のために早期に社会に移行してもらうんだ、こういう狙いはもうないということをここで明確にしていただきたい。その上で、この一部執行猶予法案の狙いを簡潔に御説明いただければと思います。
○小川国務大臣　確かに、過剰収容を契機としてという諮問があるわけですから、そう契機となったのかもしれませんが、それが契機であったとしても、しかし、結果として再犯防止のために有意義な仕組みというものが導入できるのであれば、私はその有意義な仕組みを導入した方がいいというふうに思っております。
　したがいまして、過剰収容というものが契機ということ、それは余り好ましくないきっかけではあったかもしれませんが、しかし、結果としてでき上がった仕組みといたしまして、被収容者が社会に復帰して再犯を犯さない、社会の一員として復活できるという意味で、非常にいい意味を持った制度ができたのであれば、私はそれは、きっかけというものを抜きにして、やはりそういう制度はしっかりと社会に定着させていきたいというふうに思っております。
　ですから、今回の刑の一部執行猶予制度というもの、過剰収容が解消したから不要なものだということではなくて、やはり刑の一部執行猶予によって、刑の一部を社会内に処遇して、社会の中の監督のもとで、また社会になじむという経験を経ながら、社会の一員として復帰してもらう矯正、更生の意味を果たすということで、私は十分役割が期待できる制度であるというふうに思っております。
○山尾分科員　私も、成り立ちにおいて筋がいいとは言えないものの、この法案の運用を通じて、今大臣がおっしゃった再犯防止のために有意義な制度に育てていくんだということであれば、微力ながら努力もしたいというふうに思っているんです。
　その運用の観点で、ちょっと一つ確認をしたいんですけれども、この法案というのは、今まであった全部実刑、全部執行猶予、これに加えて、一部実刑一部執行猶予という新たな選択肢を広げるものであって、刑を重くするためのものでもないし、軽くするためのものでもないんだ、こういう理解を私は今しましたけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○小川国務大臣　まず、刑そのものを全く変更するわけではなくて、裁判官の範囲で、更生のために社会内処遇が有意義だというふうに認められるものについて、一部の執行猶予を認めることができる、採用することができるという新たな制度、選択肢を広げたということでございます。
○山尾分科員　それでは、この法案の中で特出しされている薬物事犯に話を進めたいと思います。
　最初の質問は、施設内の処遇に関して、前進してきた取り組み、あるいは今後さらに努力していく取り組みというのをお話しいただきたいというのが質問です。
　それにちょっと前提として、少し問題意識をお話しします。
　この法案ですけれども、薬物以外の一般は刑務所への初入者を対象としている。例外として、薬物については再入者も対象として、必要的保護観察に付す、こういうたてつけだと思います。ただ、これを一般の方がぱっと聞いたときには、不安になるんじゃないかというふうに思うんです。
　薬物というのは、反社会的な組織の財源にもなるわけだし、薬理作用で全く不特定多数の市民に危害が及び得るという罪種でありますし、一般の市民に広くリスクを負わせる罪種という面があると思うんです。この薬物事犯について、特出しをして、一般の罪種よりも対象を広げて、でも、社会内の保護観察を必要的にすることで、社会内の処遇による改善更生とか再犯防止とか、そういうものを期待するという趣旨だと思うんです。それ自体に反対はしておりません。
　ただ、改めてその前提として、薬物について施設内処遇もこんなふうに強化をしているんだよと、それを広く一般の皆さんにも広報して、そのことによって、リスクを背負っていく一般の市民の皆さんの理解とか、あるいは保護観察を現場で担っていく保護司さんを含めたいろいろな関係者の方、こういう皆さんの理解を得るということは非常に大事なのではないかなと思っています。
　法制審の議論とか法務省の説明なんかを聞くと、薬物の誘惑があるところで処遇をする方が再犯防止になるというような表現ぶりが結構散見されるというか、耳にしたり目にしたりするんですね。言いたいことはわからないではないんですけれども、でも、やはり一般の方からすると、薬物の誘惑がない受刑中にちゃんと薬物依存離脱の指導をやってくれよと。誘惑がある場所で処遇をするという、こういう表現は、私は余り好ましくないんじゃないかなと、私見として感じています。理解を得るという意味でもですね。
　このことも踏まえて、薬物事犯の施設内処遇について、こんなふうに強化をしてきて、しかもこれからもこういうふうに努力していく、そういうお取り組みを、一般の方にという意味も込めて、教えていただけないでしょうか。
○小川国務大臣　まず、施設内で、薬物事犯を犯した受刑者に対して、薬物からの離脱のための取り組みはこれまでもしてきておるところでありますし、これを軽んじるという考えは全くございません。
　具体的には、薬物依存者に対しては、一単元五十分、これを十二単元を標準として、三カ月から六カ月のプログラムを組んで、薬物の依存による弊害というものをしっかりと教育しているということ。あるいは、グループワークという自主的な薬物離脱を助ける民間のグループがあるわけでございますが、そうした人の協力もいただいて、面接をしたりして、施設内においても教育はしっかりやっておるところでございます。
　ただ、やはり薬物依存を離脱するというためには、どうしても本人の意思が強く確固たるものでなくてはならない。そうすると、施設の中にいれば、本人の意思とは無関係に薬物に触れることができないわけでございます。したがいまして、施設の中でしっかり教育することはもちろん大事だけれども、やはり、社会の中にあって、いわば自分の意思でやめてもらうということ、これをしっかり周りが助ける、それを支えるという取り組みも、これは有意義なのかなというふうに思います。
　そうした観点から、薬物事犯につきましては、やはり特出しで、再犯であってもそうした取り組みを新たに設けたというような趣旨であると思っております。
○山尾分科員　私も、施設内のそういう薬物依存からの離脱の指導というのが随分前進しているなということは感じているんです。ぜひ私も積極的に、そういうことも現場の方にもお知らせをしていきたいというふうに思っています。
　では今度、社会内の薬物の処遇の方なんですけれども、今、薬物処遇研究会というところで議論が進んでいて、三月末にも報告が出るというふうに聞いております。この議論の論点、テーマあるいは進捗、こういったところを簡潔にお知らせいただけないでしょうか。事務方からで結構です。
○青沼政府参考人　委員御指摘のとおり、ただいま、精神科医等の薬物依存専門家や民間の自助グループであるダルクの指導者などを構成員といたしまして、薬物処遇研究会を開催しております。
　この中では、施設内処遇と社会内処遇の一貫性を考慮いたしました規制薬物全般に対応可能な薬物処遇のプログラムの開発を行っております。それとともに、保護観察所と地域の医療や保健福祉関係機関等との連携を図るための地域支援ガイドライン、これの作成を進めております。
　これまでに十回開催しておりまして、ただいま申し上げました、それぞれのガイドライン案の最終的な調整を行っている段階でございまして、この四月、来年度以降につきましては、それぞれのガイドラインに基づいた試行を行い、その検証結果を踏まえつつ、法案の施行までの間にさらなる検討を進めていく、こういう予定にしております。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　そういった新しいプログラムや連携の強化で前に進んでいただいていることに感謝申し上げます。
　ただ、ちょっと一点、この研究会に現場の方というのは余りメンバーに入っていないんですね。社会に出て、それこそ薬物の誘惑から対象者を守っていく保護司さんたちを初め、そういう現場の方をぜひこういう会合の主体に入れていただきたいんです。
　今後、四月以降、試行と検証ということにステップを進めていくというお話が今ございました。できればそういう中に、現場の保護司さんを初めとする方々の意見を取り入れていく、主体としてかかわっていただく、こういうことを検討いただけないでしょうか。
○小川国務大臣　実際に社会内処遇で保護観察中、保護司さんにお世話になるわけですから、保護司さんのこれから実際に取り扱っていただく経験というものは大変に重要だと思いますし、その意見というものを反映することは大変に重要なことだと思っておりますので、そうした方向で進めていきたいと思います。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　では、私の方から少し現場の声をお伝えしていきたいと思います。
　この一部執行猶予法案とあわせて、特別遵守事項の類型に社会貢献を入れていくという提案がなされています。私、一概に反対はしません。こういう選択肢ができるということ自体は悪くないと思います。ただ、現場の声、これをちょっと本当に大臣にお知らせしたくて。
　要するに、保護司さんは、対象者の仕事を探したり、探した仕事を続けさせたり、大変な苦労をされています。受け入れる企業というのは、いわゆる立派な大企業というよりは、その地域の小さな工場とか自営の方で、保護司さんに言われて、よっしゃ、あんたに言われるなら一肌脱ぐか、こういうふうに受け入れてくださる方、こういう方が結構多いんですよね。
　とすると、現場の仕事というのは、必ずしも、月から金が仕事で土日が休みとか、そういうペースが決まっている仕事に限らないわけです。景気とか天気とか工事の進捗とか、こういうことで日々状況が変わって、そういう対象者の方も含めた本当に少人数で仕事を回していく。こういうときに、例えば、きょうは社会貢献活動ですからちょっと仕事ができませんとか、これを破ると遵守事項違反になってしまう、こういうことがたくさん起きるのが本当にいいことなのかという懸念がやはり現場にはあるということ。
　ボランティアで介護したり掃除したり、得るものはあると思うんですけれども、でも、やはりそれ以上に一番大事なのは、しっかり仕事をして、それを続けて、仕事の中に自分の役割を見出して、役に立っているという喜びを知る。これをクリアできて、さらにボランティアまでしっかり約束を守っていく、これができれば、一般の方からしてもなかなか立派な人ではないかというふうにちょっと思うところがあるんですね。
　こういう現場の声を聞いて、何かコメントがあればお願いします。
○小川国務大臣　やはり、再犯をしないという消極的な見方ではなくて、社会の一員として役に立っていただく、社会の一員として社会に貢献していただくという観点からは、私は、社会活動というものは非常に有意義な一つだと思います。
○山尾分科員　もう一つ聞いていただきたいのは、昔から議論されていることですけれども、出所時に支給される作業賞与金が少な過ぎるのではないか、こういう議論であります。
　お伺いします。
　出所時に支給される作業賞与金の総額の平均が現在幾らであって、また、ここ数年の推移がわかるような資料があれば教えてください。どなたでも結構です。
○小川国務大臣　受刑者一人当たりの釈放時支給額、これは二十一カ月在所したということを平均として、予算上、平成二十四年度予算案では六万八千九百五十四円というものを想定しております。
　ただ、一人一人は在所期間あるいは作業の内容によってやはり異なっておりますが、大体そのような内容でございます。
○山尾分科員　ここ数年、その賞与金というのは少しずつではあるが増額をしているんだという説明も受けているんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　今の二十一カ月在所という点から申し上げますと、二十一年度が六万一千六百五十七円、二十二年度が六万三千九百四円、二十三年度が六万六千七百九円でございますので、少しずつというよりは、普通の給与の上昇率よりもいい上昇率で上がっているとは思います、絶対金額は低いですが。
○山尾分科員　ぜひ、そういう増額の努力も皆さんに知っていただいて、今後とも御努力いただければというふうに思います。
　あと五分となりましたので、ちょっとその前に、ごめんなさい、このテーマの最後に大臣の方から、保護司さんや更生保護女性会、ＢＢＳの方、あるいは協力雇用主の方へのメッセージをいただけないでしょうか。
○小川国務大臣　それはもう、いわば入所者の社会への立ち直りのために本当に御努力をいただいておりますし、また、多くはボランティア精神、実質ボランティアという中で御努力をいただいておるわけでございまして、一言で言えば、本当に感謝しておりますし、大変に深い敬意をあらわさせていただきます。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　がらっと話題がかわって、選挙権の年齢引き下げと民法上の成年年齢引き下げのことをお聞きします。
　私自身は、選挙権を十八歳に引き下げるのであれば民法上の成年年齢も引き下げるべきだし、それは同時にすべきだという考えを持っております。
　大臣は、二月二十八日の会見で、ちょっと正確に読みますが、引き下げは、一緒であってもよいですけれども、成年年齢の引き下げがない限り選挙権年齢の引き下げもないという絶対的な関係ではないとおっしゃっています。
　そこで質問です。少し踏み込んで、選挙年齢と成年年齢は、時期はともあれ、一致すべきだとお考えか否か。一致すべきだとお考えであるのであれば、同時と先行と、どちらが望ましいとお考えでしょうか。
○小川国務大臣　自分自身で社会の一員としてしっかりとした判断ができるというふうに考えて、それが十八歳でできるということであれば、選挙権も民法上の成人としての地位も同じであるようにも思うんです。
　ただ、選挙権の場合には、いわばかなり観念的な部分で自分の考え、意思の表明だと思うんですが、民法の成人年齢というものは、いわば少年を保護するという趣旨がございます。すなわち、さまざまな社会の中の、契約自由の原則の中で、まだ十分な経験のない少年が軽い気持ちで契約をしてしまって大変な不利益をこうむる、悪徳商法にひっかかるというようなことがあってはならないから、やはりそうしたことの判断あるいは経験を積むまで少年を保護する必要があるのではないかというふうに思います。
　現実の問題として、今、十八歳といいますと高校を卒業した年代で、高校へ行かない人もいますけれども、多くは高校を卒業した段階で十八歳と思うんですが、そうすると、高校を出ただけで、社会に出た瞬間に、いきなり、既に十八歳だから契約自由の中に入って、もう契約したから拘束されて、思わぬ不利益があってもいいんだろうか。
　もっと深く言えば、文科省から何か言われるかもしれないけれども、高校の教育の中で、十八歳になって社会に出たら、すぐ社会の一員として、自分にどんな不利益があっても、こうした契約というものは大変に大事だし、守らなくてはいけないんだというような社会教育あるいは法教育というものが十分になされているんだろうか。そうしたことがないまま、選挙権は十八歳だから、成人年齢も十八歳で、もう十八歳を過ぎたから、少し経験が浅い中で少年に不利益な契約をしても、契約自由で、自分の判断でしたんだからもう保護に値しないというのでは、ちょっと少年の保護に欠けるかなと。
　ですから、私は、一人の人間として判断力を持つという視点から、大きな意味では十八歳で選挙権も成人年齢も同じでいいという総論的な考え方はあるんですが、しかし、今言った民法の少年の保護ということを考えますと、絶対的に一致しなくてはいけないというものではなくて、やはり、少年の保護を考えた民法の趣旨が生かされるということをしっかりと担保した上で、民法の成人年齢の十八歳引き下げというものがなされるべきだなと。そうすると、選挙権が下がるのと絶対に一致しなくてはならないというものでもないなと思っております。
○西村主査　山尾さん、時間が終了していますので、まとめていただければ。