Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　この財政健全化に対しますいわゆる工程というか道筋につきましては、これは、例えば法制化とか、選択肢の一つとなるとは思いますが、歳出歳入両面において具体的な方策を盛り込んだいわゆる計画というものを策定して、政府として責任を持ってその計画を実行していくということが、これは最も肝腎なところなんだと思っております。私どもは、そうした考え方の下で、いわゆる骨太方針等々におきましても、政府における検討の結果を取りまとめて、財政健全化目標とか、実現方策等々をこれまでも明らかにして取り組んできております。
　具体的には、五年前の特例公債法の成立以降も、骨太方針二〇一八におきまして新経済・財政再生計画を策定して、中長期の財政健全化への道筋として二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化といった当面の具体的な目標を定めた上で、その目標と毎年度の予算編成を結び付けるべく、いわゆる歳出の目安というのを設けさせていただいて、財政規律に配慮した財政運営を行ってきていると思っております。
　いずれにしても、財政の持続可能性の確保というのは極めてこれ重要な課題でありまして、二〇二五年度のプライマリーバランスの目標達成というものに向けて、我々としてはまずはここが第一歩で、財政収支も何も、プライマリーバランスがバランスしていない限りはその次の話ですから、その手前の段階で、私どもとしてはこの黒字化目標の達成に向けて歳入歳出両面の改革を引き続ききちんと続けてまいらねばならぬところだと思っております。
○古賀之士君　お尋ねしたいのは、骨太の方針はもちろん含まれるとは思いますけれども、この附帯決議に付されているこの法制化を含め検討することということで、具体的に、立法府の要請を受けて、この十年近くたっているこの時間の中で具体的に何かその法制化に向けて検討されたことがあれば是非教えていただきたいんですが、その辺につきましては、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、特例公債において、平成二十三年、いや、二十四年か、二十四年において、予算の成立後もその裏付けとなる特例公債法というのは成立をしなかったということで、たしかあれ十一月まで成立しなかったんだと記憶しますけれども、予算がですよ、予算が成立しなかった、裏付けがないものですから。地方行政を含めて国民生活にえらい影響が及ぼしかねぬと、地方税はえらいことになりますので、そういったようなことが起きましたので、当時の民主党、自民党、公明党、三党合意で確認書を作らせていただいて、議員修正によりまして複数年度にわたる特例公債の発行根拠を設けられたんですが、その期限が切れて、済みません、今法制化を否定するというような話になっているという話ですか、ごめんなさい、ちょっともう一回言ってくれる。
○古賀之士君　更問いという形になるんですが、いわゆるこの附帯決議が立法府としての要請を受けた形で出されて、そしてなおかつ、議事録にも大臣の御答弁で配慮するという答弁がございます。それからもう十年近くたっておりますが、骨太の方針のお話等もありましたけれども、この法制化に向けてそれを加えて検討していくということも附帯決議の中に盛り込んでありますので、それに向けて何か具体的にこれまで検討されたこと、あるいは法制化に向けての具体的な内容、公表できる範囲を是非お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ごめんなさい。ちょっと質問、最初聞き違えまして、済みません。
　いわゆる私の答弁含めまして、当時自民党は昔、野党のときだったので予算編成が、まあ編成を行うことはできなかったので、法案という形で自民党として財政健全化に関する考え方を示した、これは最初の話だと思うんですが。政権交代以降、経済・財政再生計画とか新経済・財政再生計画等々策定させていただいて、予算編成を通じて財政規律に配慮した財政運営を行っておりまして、そういった意味では、法制化という手段というものを取ってはおりませんということは確かであります。
　いずれにしても、歳出歳入におけます具体的な方策というものを取り込んだいわゆる計画を策定して、着実に財政健全化に取り組むということが重要だと考えております。
○古賀之士君　今、二十八年の資料一のその議事録で、委員長も御党から出ています。そして、もう当時の政権は既に交代をした後でございますので、引き続き、この立法府の要請、これをもちろん委員会で必要があれば公表する、あるいは、十年近くこの中での経緯を是非公表していただいて、それをまた、法制化を含め検討していく必要があるのかないのか、こういったものも立法府の要請に応えていただきますよう、お願いをいたします。
　以上でこの点に関しての質問を終わらせていただいて、次に移らせていただきます。
　その特例公債法の五年延長につきましてですが、なかなか良い答えといいますか、何で五年なのかなというのが、言ってみれば恒例化しております。いっそのこと、この、よく話題になります、昨日も、財政法の第四条、この財政法の第四条そのものを改正していくという思い切った方法もあるのではないかと。そうすれば、逆に、様々な政治の道具として使われることもありませんし、また、公債法の特例のこの審議の時間を、例えば、より現実感のある問題や優先すべき課題をこの財政金融委員会でも審議できると思いますが、麻生財務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、古賀先生御指摘のように、財政法の第四条におきましては、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、このただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債、いわゆる建設公債ですけれども、の発行を認めるということにしておるんですが、これはもう御存じのように、公共事業については、その支出されたことによって道路とか建物とかダムとかいろんな形でのいわゆる資産というもの、固定資産とか資産が残されますんで、その資産からの受益をするのは何もその世代だけではなくて、後の世代にも及ぶことを踏まえて、将来世代にも負担を求めることが許容される、認められるんだというような趣旨でこれは理解されているんですが、一方、そうした資産性がないとか、それが認められないとかいう支出の財源につきましては、これは公債を発行する場合には、財政法第四条の特例として別途の立法措置を行っている、もうこれは御存じのとおりです。
　こうした基本的な考え方というのは、財政運営の健全性というものを確保する上で意味があるものであって、今のところ、財政法第四条を改正させればというのは、それは別に、するということを考えてはおりません。
○古賀之士君　いわゆる建設国債が誕生したそのときの経緯を踏まえれば、それの特例という形で生まれたこの第四条ですので、その趣旨をしっかりと踏まえた国債の発行の仕方であれば問題はないと思うんですが、最近、その辺の趣旨を理解されることなく、あるいはもう当たり前、常態化した形でやっていくというんであれば、この財政法の第四条も、改正する必要はないにしろ、やはりもう一度見直していく、しっかりとその特例公債法の意味、意義というものをしっかりとこの財政金融委員会でも審議していく必要があるのではないかと思いますし、またその点についても御提案を今後させていただくということで御理解ください。
　それでは、続きましては短期国債のことについて参ります。
　資料の二、カレンダーベース市中発行額の推移です。こちらを資料として出させていただいております。
　この中の何を注目していただきたいかというと、一番下の段にある年度の部分で、令和元と書いてある部分のすぐ上の数字です。これが短期国債なんですが、このときの、令和元という、右下のところにあります二十一・六兆円、この二十一・六兆円だったのが、三次補正後、一気に八十二・五兆円、そして、当初、三と書いてある部分ですが、そこが八十三・二兆円と、言ってみれば一気に大幅に増えていると。これはリーマン・ショックや東日本大震災への対応でも見られないほどの大きな変化なんですが、なぜこれほど巨額になったのでしょうか、財務省の参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　令和二年度につきましては、御案内のとおり、三回の補正予算が編成されまして、その大半を国債発行で賄いましたために、国債発行総額は当初予算に比べて百九・六兆円の増加ということになりまして、過去に類を見ない増発の規模となったわけでございます。
　このため、年度途中で国債発行計画の大幅な見直しをすることになりましたが、その際、確実かつ安定的な発行、消化を行うために、市場参加者と丁寧な対話を行って、市場のニーズ、あるいは消化余力といったものを踏まえて、先ほど委員おっしゃられました、この定期的な入札による発行額、カレンダーベース市中発行額ですが、この増発分のうち約七割に当たる部分を短期国債、一年以下の短期国債での増発というふうにしたところです。
　また、令和三年度につきましては、この令和二年度における補正予算で大幅に増発した短期国債、これが一年以下のものですので、これが償還を迎えるために、借換債の所要額が大きく増加することから、国債発行総額は令和二年度の補正後の規模と比べて、ほぼそれに匹敵するような規模となっております。
　こうした中で、令和二年度と同様の観点から検討を行いましたけれども、一年以下の短期国債の発行予定額は引き続き高水準となっておりますが、その中でも市場からのニーズが強い四十年債を増発したり、それから六か月物の短期国債の減額といったものは、小幅ではありますけれども図っているところでございます。
　一般論でございますけれども、国債は満期が長いほど消化余力が小さくなる傾向がありますが、短期国債につきましては、現状、この銀行等の金融機関による担保ニーズが底堅いというふうに見込まれていることや、また、ドル資金を保有する海外投資家にとっては投資妙味があるということから、現状ではこの短期国債について消化余力が相対的に大きいということが考えられると存じております。
○古賀之士君　言ってみれば、入札する際に非常にこの短期債へのリクエスト、要望が大きいということだと思いますが。
　質問の、じゃ、イを大体含んだ形のお答えだったので、イとウを合わせ技でお尋ねしますけれども、国債投資家懇談会、昨年の十一月二十六日の議事の要旨ですが、ここにはちょっと意見が結構異なる部分もあって、短期債を中心に増額したことで、コストの平均値は思ったほど増えていない一方、借換えに伴う今後の金利変動リスクの方は大きく増えていると、これ財務省の理財局は述べております。これは具体的にどういう意味なのか、もう少し詳しく説明していただければ有り難いです。
　また、質問のイともかぶりますけれども、こういった巨額の短期国債をどのようにこれ減少していくのか、こういう道筋についてもお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　私ども国債発行当局である理財局におきましては、国債発行計画の策定に当たりましては、一定の前提を置いてではありますけれども、将来十年間にわたる利払い費、コストである利払い費と、それからリスクであるこの借換え等に伴う今後の金利変動リスク、これの年平均値の定量的な分析、コスト・アット・リスク分析と言っておりますが、この結果を参考としてお示ししております。
　今委員がおっしゃられた昨年十一月二十六日に開催した国際投資家懇談会では、この分析の結果といたしまして、令和二年度の二次補正予算を踏まえた国債発行計画におきましては、長期国債より調達コストが低い一方で、翌年度に償還を迎える短期国債を中心に、先ほど申しましたとおり、増発した結果、新型コロナ発生前の発行計画と比べまして年平均の利払い費、コストはそれほど上昇しなかった。一方で、借換え等に伴う今後の金利変動リスク、これ、平均値からの乖離の幅ということで表しておりますけれども、これは大きく増加したということを御説明したところであります。
　それで、今後どうするかということでございますけれども、先ほど来御答弁しているとおり、一般に短期国債というのは、市場の消化余力は大きく、また長期国債より調達コストが低いというメリットがある一方で、翌年度の借換債の増加要因になりますし、借換え時の金利上昇リスクを抱えるというデメリットもございます。今般、新型コロナ対応等のために短期国債を大幅に増額したわけでありますが、このことを踏まえまして、私どもとしては、今後、短期国債の減額を通じて翌年度の借換債の発行を抑制していくということが重要であると考えております。
　令和三年度におきましてもそうした観点から一定の取組を行ったわけでありますけれども、また、今後の短期国債の発行額については、この国債発行総額の規模にもよりますので確たる見通しは申し上げられませんが、今後とも、この令和三年度発行計画において行った取組を念頭に置いて、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○古賀之士君　それでは、お答えをいただいたので、次は資料の三を御覧ください。
　国債等の保有者別の内訳です。真ん中の円グラフ、御注目をください。その円グラフの黒くなっているところの左に矢印のような線が入っておりますが、ここに海外とあって、そのシェアが四六・一％とあります。つまり、短期債の保有者は、海外が既に半数近く、四六・一％を占めているという現状があります。
　海外勢の引受け動向によって金利が左右しかねないと思われますが、財務省、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　御指摘のとおり、年度内に償還する政府短期証券を含みます短期債で見ますと、直近の数字ですと、令和二年十二月末時点がございますが、海外の保有者の割合は四九・六％ということで約半数を占めているところであります。
　国債金利の動向についてコメントすることは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、お答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論としては、投資家の動向というのは国債金利に影響を与え得る要因の一つであると考えておりますが、国債の金利は時々の経済、財政の状況、あるいは海外市場の動向、さらには金融政策のスタンス等、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますことから、一概にこの見通しを述べるということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○古賀之士君　いろいろなその動向次第によってはリスクもまた増大をしていくということです。
　資料の四、こちらを御覧ください。今後のその動向についてお尋ねをいたします。
　これを見ますと、令和三年度と令和六年度とを比べますと、⑫基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスですが、これマイナスの二十・四兆円からマイナスの十一・三兆円まで大幅に改善をしております、この資料では。
　しかし、これにはからくりがありまして、⑦の基礎的財政収支対象経費が二・九兆円減っているからなんです。ところが、①の国債費、四・三兆円も増えております。つまり、国債費は基礎的財政収支、プライマリーバランスの計算に入らないんです。だから、プライマリーバランスの改善は残念ながら財政の改善には結び付かない、つまり、そういうふうには、とても財政は改善しているとは言えないというのが実は現実なんです。
　特に、利払い費、短期国債の場合もよく問題になりますが、社会保障関係費なんかの伸びと比べますと、はるかに上回るペースで増えております。
　さらに、資料五を御覧いただきたいんですが、公債法の期限が来る二〇二六年度では十二兆円を超えまして、十年後の二〇三〇年度では十五兆円を上回ります。
　さらに、資料の六を御覧いただきますと、たとえ名目経済成長率が二％を達成したとしても、こうやって税収が増えても、先ほど参考人からも答弁ありましたように、金利が一％上がればこれ帳消しになってしまうという計算になるわけですね。こうした国債費、特に利払い費の急増というのは財政支出の硬直化を招くという考えがございます。
　それと、麻生大臣にお話を伺いたいんですが、このプライマリーバランスというのは確かに重要なんですけれども、先ほど申し上げた計算式によれば、利払い費を含む国債費を織り込まないという点においては、私はこれ重大な欠陥があるのではないかと思っております。
　したがって、借金でもうとにかく首が回らなくなるという問題も個人や企業でもございますけれども、このプライマリーバランスでも債務残高ＧＤＰ比率でも、借金の返済具合が分かりません。例えば歳出に占める国債費の割合など、財政の硬直化を回避するための新たな指標が少なくとも必要ではないかと考えるわけなんですが。
　これ、一番、財務大臣にお尋ねをします。そういったそのプライマリーバランスの計算方法とは違う新たな指標、国債費、利払い費を含む国債費を含めた計算式というのは、何か、私としての提案なんですが、必要を感じてはいただけないでしょうか。また、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　歳出に占めます利払い費の割合が増えていけば、これは、政策的経費は抑えられる、圧迫されるということになりますんで、財政が硬直化するということはもう流れとしてはそういうあれになりますんで、今後は、いわゆる歳出歳入両面からの改革の取組を続けて財政健全化を進めていくという、これは当然重要なことなんですが。
　今言われましたように、債務残高増加に伴って利払い費が増大して政策の自由度が低下していくということだと理解しているんですが、この懸念をしておられる点を踏まえて、仕様として利払い費を含めたいわゆる財政収支というのがあります。今御指摘のとおりです。
　既に、いわゆる膨大な債務残高を抱えております日本にとりましては、これはまずは、まずはですよ、まずはプライマリーバランスを黒字化して、同時に債務残高対ＧＤＰ比というものを安定的に引き下げるということを目指すというのは、これは極めて重要なことだと思いますが、その上で、財政収支というものを確実に改善することによって財政の持続可能性が確保されるということにならなければならないというこの認識は、古賀先生と私、もうこれは全く一致しておるんですが。
　したがって、まずはこの二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化というのを目指して歳入歳出の改革に取り組んでいきたいんですが、過去、安倍内閣のときに、新規国債の借入れがトータルで八年間前後で約十三兆減ったのかな、減って、間違いなくその二千二十何年というのはあとちょっとというところまで来ていたんですが、今回のこのコロナのおかげで一挙に、先ほど言われましたように、ウン十兆って話になりましたものですから、突如としてその状況は極めて厳しいことになっておるのは事実でありますから。
　そういった意味で、こういった災害とかいうものは、今度はコロナだったけど、その前は地震で、その前は台風で、まあいろんなことがありますので、リーマン含めていろんなことがこの十年間の間で起きておりますので、予想外の事故とか、感染症はちょっと過去に例が七十年間一回もなかった話が起きておりますので、ちょっと今回のあれは特別なあれにしても、地震とかそういったようなものは常に我々、有史何千年これと付き合ってきておりますので、そういったものに対する備えというものを常に持っておかないかぬ。
　そのためには、財政というものはある程度余裕をということを考えてはおりますけれども、なかなか縮小してきたところを、もうちょっとのところでぼおんとまた支出を大幅に増やさざるを得なく、結果として財政が悪化したというのは事実ですから、そういったものを踏まえてまたこれきちんとやっていかないかぬとは思いますけれども、今言われた、それを特別なもので何かやろうということを今考えているわけではございません。
○古賀之士君　まとめさせていただきます。
　恐らく先人の皆さんたちは、ここまで国債が増大をし、大きく膨らんでくるというのは予想が付かなかったので、あえてプライマリーバランスという指標を作ったんだと思います。ただ、もうこういう状況になりますし、また、それに対しても硬直はしないんだという御意見があることも存じ上げております。
　ですけど、こういう時代だからこそ新しい指標を作っていく、それはお名前がもう麻生指標でもいいと思うんですよ、いや本当に。そして、あっ、健全化していくための新しい指標をこうやって作り上げてきたんだと、それぐらい新しい、今、国債がどんどんどんどん増発されて、今、国の財政こんなふうになっているんだというのを、名を取っていただいて実は国民が取っていくという考え方も私は大いに検討していただきたいと思っております。
　質問を終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。昨日に引き続きまして質問をさせていただきます。
　麻生大臣は、先日の衆議院の財務金融委員会で日本の格差の現状認識についてお答えになりましたが、拡大はしているけれどもアメリカほど問題のある状況ではない、また、この間も所得税、相続税等々の引上げ策を講じてきた旨の御見解を示されました。しかし、アメリカよりましで済まされる問題ではないと思います。
　かつて、我が国は相続税の負担が非常に重く、富裕資産に対しては厳しく、公平かつ公正な税制度だと言われた時代もありました。所得格差も広がっていますが、それ以上に資産格差が広がっているというのが現状であり、実際には全相続の四％程度しか相続税が適用されていないということが問題視されています。麻生大臣も言及されているとおり、平成二十六年の年度改正で税率や基礎控除を引き上げ、七％程度まで適用されるようになってきたという経過があります。
　そこで、伺いますけれども、相続税の適用率は現状どのようになっているのか、財務省にお伺いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　相続税につきましては、平成二十五年度税制改正におきまして、資産の再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大、それと最高税率の引上げ等の見直しが行われたところでございまして、これが平成二十七年以降の相続について適用をされております。
　この結果、御指摘の相続税の課税件数割合でございますけれども、この二十五年度改正が施行される前の平成二十六年時点におきましてはお亡くなりになった方全体の四・四％でございましたが、これが直近の平成三十年の相続におきましては八・五％ということで、二倍弱のところまで拡大をいたしております。
○勝部賢志君　当委員会では、いつも私も勉強させていただいている大門委員が、今日いらっしゃらないようでありますけど、先日の予算委員会で大企業に有利な租税特別措置について鋭くその問題点を指摘をされました。
　そもそも自助でも何とかなる大企業、まあ巨大企業と言ってもいいのかもしれませんが、そういった企業に対して有利な控除となっており、なかなか自助がかなわない中小企業こそ公助で助けるべきではないかと思います。
　そこで、租税特別措置について伺いたいと思いますが、先ほど牧山委員からも全体の件数、何というんですかね、特別措置の数というんでしょうか、全体で三百六十項目にも上ると、法人税関係でも八十を超えるというお話がありました。そして、その政策効果により減免された税の額というのは総額でどの程度になるのか、財務省にその数と総額について改めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置の法人税関係の項目数でございますが、九十七項目となってございます。
　これによります法人税の減収額でございますが、一定の仮定を置いて試算いたしますと、令和元年度で約一・八兆円というふうになっております。
○勝部賢志君　九十七の項目、これもまた増えている状況ですし、また一・八兆円というのは相当な額だなと。
　ただ、私は問題視するのは、特に税額控除を受けている企業の中でも、試験研究費の総額に係る税額控除の中に非常に一つの企業で高額の税額控除を受けているのがあると。研究、試験研究を行うこと自体を悪いと言っているわけではありません。これはむしろ、コロナのことなどもあれば、企業によってはそういう研究が日常から必要だというふうに思うんですけれども、ただ、税額控除を受けた額が最高額だった企業は何と百六億円なんですね。
　税額控除の具体的内容をお伺いしたいのと、企業名が非公表となっているのはどのような理由なのか、先ほど少し議論がありましたが、改めてまたお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答えいたします。
　まず、百六億円のこの税額控除の具体的な内容を示せということでございますが、これにつきましては、租特透明化法におきましても、適用の内容まで申告するような枠組みにはなってございませんので、税額控除の具体的な内容については把握しておらず、お答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
　また、個別企業のこの租特の適用状況を含む納税情報につきましては、その企業におきまして価格交渉への影響など競争上の不利益が生じるおそれがあるなど経営環境への影響が懸念されるということから、公表することはしないということにさせていただいております。
　公表するかどうかということの御議論につきましては、そうしたデメリットを十分に上回る公益上の必要性があるかどうか慎重に検討すべきものと考えております。
○勝部賢志君　百六億円の税額控除を受けるということは、控除額が百六億円ですので、その研究に使ったお金は幾らなのかと考えると相当な額で、こういう研究費を出せる企業というのは本当に巨大企業と言えるんだと思うんですけれども、先ほど言った透明化法でも内容までは分からない、示せない。それから、企業の価格交渉の影響があるので企業名も出せないということになっているわけで、そういう意味では、その実態を明らかにすることができない状況の中でこの税額控除が行われているということです。
　加えて、その租特には、交際費損金算入制度あるいは移転価格税制、あるいは昨日もちょっと議論しましたタックスヘイブン対策税制、過少資本税制など国際的租税回避防止税制規定なども措置されています。
　そういう意味でいうと、租税特別措置法と本則規定とがいかなる区分で区分けされているのか非常に分かりづらい状況にあるなというふうに私は思うんですが、財務省からの説明を求めたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のその租税法本則、本法におけるその規定につきましては、これはその税本来の考え方に基づく課税標準等の原則的な取扱いを規定したものでございまして、これに対して租税特別措置法において規定しておりますのは、担税力やその他の点で同様な状況にあるようなケースにおきましても、何らかの政策目的を実現するために特定の要件に該当する場合に税負担を軽減したりあるいは加重したりする特例を規定するという性格のものでございます。
　今御指摘のありました例えば国際課税関係の特例につきましては、国外への所得移転等に対処するという観点から、特定の国外関連取引等のみを対象として所得計算の特例を定めるという性格上、租税特別措置法に規定しておりまして、また、グローバルな企業行動の変化や国際課税ルールをめぐる国際的な議論の動向等を踏まえて、必要に応じ見直しをしていくべきものであるという性格もあることから、租税特別措置法に規定しているものでございます。
○勝部賢志君　民主党政権時代に、二〇一〇年になりますが、私の先輩で前任者でもあります峰崎直樹当時の財務副大臣のリーダーシップによって、アメリカの租税歳出予算に倣った、先ほどから指摘のある、租税特別措置透明化法というのが作られました。この法律によって適用状況を記載をした報告書を国会に提出することが義務付けられているわけですけれども、しかし、今議論をしたように、非常に、必要な措置ももちろんあるんですけれども、現状、特定の企業が、とりわけ巨大な企業が優遇されていくような税制も中に含まれているのではないかと。そういったことを点検あるいは検証しようしても、なかなかその全体像を把握することができないというのがこの問題点でありまして、更なる透明化、適正化に努めていかなければいけないということを改めて指摘をさせていただきます。
　次に、今般の改正案で、一部変更の上、二年間の期限延長が提案されている、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、そして結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、これらの制度について伺いたいと思います。
　まず、財務省にお伺いをいたしますけれども、この制度の政策的な目的は何でしょうか、政策目的は何でしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。
　これらの制度につきましては、孫などが受贈者である場合に、贈与者の死亡時の残高に対して相続税額の二割加算、通常の相続税であれば適用されているものでございますが、これが適用されていないことなどが節税的な利用につながっているという指摘があったことなども踏まえまして、今回、格差の固定化の防止等の観点から、所要の見直しを行った上で適用期限を二年延長することとしているところでございます。
○勝部賢志君　イギリスには、全ての者が銀のスプーンをくわえて生まれてくるわけではないということわざがあります、皆さんも御承知だと思いますけれども。銀が貴重な頃の話で、銀食器は伝統的に家宝のように扱われていたため、銀のスプーンを口にくわえて生まれてきたというと裕福な家柄に生まれたという意味になり、木のスプーンを口にくわえて生まれてきたというと逆に貧しい家の生まれだという意味になりますが、この制度はどちらかというと銀のスプーン優遇制度なのではないかと、こう言わざるを得ないというふうに私は実は思っています。
　つまり、子や孫に資産を残すことができるのはそもそも裕福な家庭なわけで、その裕福な家庭の贈与税を引き下げて恩恵を受けるのはやはり裕福な家庭なのではないかと。経済にも資するというお話がありましたけれども、しかし、やはり裕福でない家庭に生まれた子供たちもしっかりと恩恵を受けれるようなことにつながっていかなければ、本来の意味は失われていくのではないかなというふうに思います。
　財務省の資料によれば、令和二年三月時点で同制度に信託利用しているのは、平成二十五年からの教育資金の契約件数が二十三万十一件となっていて、信託財産額の総額が約一兆六千七百二億円になっています。何のためにこれを出したかというと、単純にこれを割ると、一件当たり七百三十万円弱の資産を信託したということなんですね。それから一方、結婚・子育て資金の方は、契約件数が六万九百五十九件で、信託財産設定額が約二百三億円、一件当たり三百四十万円というふうに、これは計算上でありますけれど、なりますと。
　一昨年、ちょうど私が参議院選挙を戦っている、告示の直前ぐらいですか、高齢者夫婦が安心して一生を過ごすには最低二千万円が必要だという内容の報告書が出され、ついぞ麻生大臣はお受け取りにならなかったということを私はニュースで見ておりましたんですが、その内容についての良しあしや、その報告はどうなったのかなという疑問は残るものの、いずれにしても、その二千万円がなければ生活ができないという、その二千万円にきゅうきゅうとする祖父母にとって、七百万円とか三百四十万円の信託ができるのだろうか。言うまでもなく、そんなお金はないと、余裕がないということなんですね。
　そして、生活保護世帯は激増していますし、就職氷河期を経て、高齢者と無職の子のいわゆる八〇五〇問題なども深刻している現状であります。ですから、そんな中でこの信託を組める人は、冒頭申し上げたように、やはり裕福な家庭なのではないかと。だから、そういったところの相続税あるいは贈与税対策というのが必要なのかというのが私の問題意識であります。
　ここでもまた、自助で十分な人々の更なる面倒を公助が見ているのではないかということで、格差の問題で最も問われるのは、格差が世代間で拡大していかないようにすることであり、これでは逆に、公助がその格差を拡大再生産していることにつながるのではないかと。公助が考えるべきは、全ての子供が生まれた時点で、スプーンの違いにかかわらず、共通のスタートラインに立つことができる、その保障をすることではないかと考えます。
　このような格差是正をするための議論を、コロナ禍だから先延ばしするのではなく、むしろコロナ禍だからこそ本格的な議論、これを政府、与野党共に始めるべきではないかと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘をいただいている格差の拡大しているという御指摘なんですけれども、これは平成二十四年の政権交代以降、これは経済が確実に好循環が進んだということで、これ、恩恵はこれは国民に広く及んでいたと思っておりますので、その中で、格差の是正に関する措置もその中で講じさせていただきました。
　これまでも何回か御説明させていただきましたけれども、御指摘の所得税については、最高税率の引上げを四〇から四五に上げ、それから、金融分離課税というふうによく言われます、この所得分離の話のあれにつきましても、一〇％から二〇％に引上げをさせていただいたほか、子育て世帯に対しましても、これまで、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、また、先生のあれでいえば高等教育への無償化等々、いろいろ取り組まさせていただいてきておると思いますので、いずれにしても、今後の税制の在り方というものは、これは経済社会情勢の変化等々いろいろ踏まえながら、よく言われる再分配機能というものをどの程度発揮させるべきかという観点を、これは常に考えておかないかぬ、検討せないかぬということが必要があると、私どももそう思っております。
○勝部賢志君　次に、やはり税について考えると、国民の意識を高めること、あるいは国民の理解を深めることが非常に大事だというふうに思っています。
　実際の租税負担は、先進各国と比べて日本の国は割と低い方だというふうに思うんですね。しかしながら、租税忌避感、税に対する何か痛税感というんですかね、そういうものが他の国に比べて強いのも日本の国だとも言われています。
　先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは税収中立、所得減税のための消費増税、そういう路線をひたすら堅持してきたと承知をしています。その結果として、赤字国債の貯蔵と社会保障料への負担増が、結果的に、税制の逆進性とともに社会保障の逆進性も相まって格差を拡大させてきました。
　実際に租税負担は先進各国と比べて低いわけですが、先ほど申し上げたように、租税に対する忌避感が他の国と比べて強いと言われる理由について、この間本当に、昨日も申し上げましたが、我が国で長きにわたって財務大臣をお務めでおられる麻生大臣のこの租税忌避感というものについてどのようにお受け止めになっておられますか。見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まあ税金払いたいって人はそんなに世の中多くないのは世界ほぼ同じだと思っているんですが。
　日本の税負担の対ＧＤＰ比というので見ますと、日本が一九・二に対して、イギリス二六、ドイツは二三、フランス二九ということになっておりますので、低いのはアメリカ、一八ぐらいです。
　したがいまして、こういった数字から見ますと、おっしゃるように租税のいわゆる負担というものは、いわゆる税負担というのは、数字の上からはなかなか先進国の中でそんなに高いということではない、むしろ低い方ぐらいになるんですが、忌避感と言われるのは、これはもう勝部先生、かかって主観的な話ですから、一概にこう比較して言えるというのはなかなか言えないんだと思いますけれども。
　税というのは、これ、国家の中の一員として社会というものを支える公共サービスというものの費用をみんなで分かち合うという、いわゆる、何というのかな、納得感みたいなものを持っていただかないと、これは道路から国防から港から教育から皆、そういったようなことは皆公共サービスの中に入ってくるわけで、税制自体の公平性を高めていくという意味においては、これは受益と負担というものの関係について理解をしておいていただくということは、これはもう間違いなく重要なことだと思っておりますので。
　こういったようなものはよく、昨日でしたか、御質問があっておりましたけれども、いわゆる子供のときから教育の中にちゃんと税の話をしろという話は本当、日本はまだ余り聞いたことはないんですが、最近は、ちょっとこの間お話ししましたけれども、例えばキッザニアなんという子供に仕事の経験させる、そういったテーマパークみたいなのが東京、大阪、今度は福岡にもできますね、そういったようなところができると。そこで消防士とか警察官とか、いろいろな公共サービスをやっている人いるんですけどね、国家公務員の仕事ってないんですよ、そこには。何回もやってくれぬかねといって頼んだことがあるんですけれども、なかなか実際問題として、御自分で子供に教育されるのに、主計局ってどんなことをしているのと言われて、それ現実子供にやらせてみろと言って、まずこれを優しく面白く子供に興味を持たせるというのはほぼ無理、やっていること、もうほとんど分かりませんから。
　だから、いろいろ頼んで、やっと国税というのが今度キッザニアで取り上げてもらうことになりましたので、ちょっと現場を見に行ったり、私ども国税庁の人やら何やら分かりやすく説明するというのをやらせたり、いろいろ、子供のところからというのをちょっといろいろ応援をさせていただこうと思って、実際やっているんですけれども。
　ここらのところは納得感というのがなかなか難しいところだと思いますので、私どもとしては、どの所得層においてもそれぞれみんな、忌避感と言われましたけど、そういった、何となく払いたくないねというのは、どの国へ行っても、税金が高いと、これはもう低いと言った人は僕は知りませんので、そういった意味では、どの国へ行っても、日本より低いんじゃねえのかとか言っても、みんな絶対そうは言いませんから、やっぱりある程度共通している意識だとは思いますが。
　日本でこれをどうやっていくかと言われたら、広報とかいろいろやっていかないかぬとは思いますけれども、いずれにしても、そういったものは公平とか簡素とか中立とかいろんな要素を含めまして、こういったものは今後とも、もうほぼ永続的にやっていかないかぬ大事なところだと思っております。
○勝部賢志君　用意した質問まだまだあったんですけど、大分時間がもう経過してきて、お昼も迎えていますので、今大臣がお話になられた負担と受益というところが、私はその兼ね合いというのが非常に大事だというふうに思います。つまり、その負担はしているんですけど、受益というか、そのサービスを受けている実感が持てない、あるいは一部の人しか受けていないんじゃないかなというような、そういう感覚を持っている人がやっぱり多いのではないかなというふうに思います。
　それから、一方で、税金を納めることは必要なんだけれども、それが公平に納めているのか。どちらかというと、税金を、何というんでしょうか、召し上げられるような感覚を持っている国民ってまだ多いと思います。これは、私はやはり子供のうちからしっかりとそういうことに対する考え方を身に付けさせていくって大事なことだと思うんですね。それは、ある意味、逆に、公平な税を徴収されていないとしたときに、やはり自らをしっかり守るというか、それを指摘できるという力も当然必要になってくると思いますので、まあそんな観点で、やはり税に対する国民的な理解を深めていくための教育ということの必要性も感じておりますので、そのことにも付言をいただきましたので、引き続きまた議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
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　　　午後一時二十分開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高野光二郎君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君及び加田裕之君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に続き、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、大臣に、雇用促進税制についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　本法案におきましては、雇用の維持確保を図るために、大企業向けに賃上げ及び投資の促進に係る税制、中小企業向けには所得拡大促進税制、こういった要件を見直しまして雇用の増加を後押しをするということでありますけれども、これが本当にどの程度雇用を増やす事業者のインセンティブにつながっているのかと。第二の就職氷河期を生み出さないということは大変重要でありますので、まず、これ十分な措置になっているのかということにつきまして大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、秋野先生御存じのように、今からポストコロナに合わせて経済構造とかそういったものを転換していわゆる経済の好循環というものを実現するというためには、今雇われている企業への雇用の維持とか生活等の支えというのをしながら成長分野へと円滑な労働移動というか、働いている人が移っていくということに必要な、これは当然のことながら人材投資が必要なので、例えば、そうですね、政府として銀行から他の企業へとか地方へとか行ってもいいという意思を持っている人を応募し、商社からも応募して、今もう何千人かになっていると思いますが、そういった名簿を作ったりいたしておりますけれども、こうした観点から、これは総じて、そういった優秀な人材というのは、五十幾つとちょっとで出世が止まったとかなんとか、止まったとか、もう田舎に帰りたいとかいろんな人がいるんですけれども、そういった絶対量が多いのは大法人ですので。
　私どもとしては、賃上げという例の御質問よく出る労働分配率の話ですけど、こっちの話で上げるという手もある。同時に、賃上げ同時に投資という、いわゆる社内留保じゃなくて投資にその金が向かうという促進税制というもので、中でも新規雇用というのを増やしてもらうというのはこれすごく大事なところなので、そういった企業に対象とさせていただいておるのが一つ。
　それから、中小企業向けの所得拡大の促進税制については、これ、新規雇用とか離職とかいうものの両方、新規これだけいて離職していっては意味がありませんので、ここのところのバランスを含めて、雇用者全体の給与などの支給額、全体の、それを増加するというのを要件とするように見直しているということであります。
　これによって、極めて厳しい雇用情勢の中にありましても、事業変革によって積極的に新しい新規の人材等々を獲得していただける企業というものを重点的に支援するということを申し上げておりますので、いわゆる今就職氷河期という言葉がありましたけれども、第二の就職氷河期にならないように、そういう取組をさせていただいているというので、雇用の維持拡大をより一層強力に促していくというものの一助になればというのを考えておるところであります。
○秋野公造君　ありがとうございました。若い方も含めまして新規人材ということだろうと思いますので、これ、よろしくお願いしたいと思います。
　それと関連をして、働く世代の健康ということでちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、私、この財金で初めて質疑をさせていただいたときには、重症化予防の推進に力を入れるべきであるということを申し上げました。
　具体的には、透析の患者に係る医療費が今一兆六千億ぐらい掛かっていると、こういったことばかり一時期は注目をされまして、今はそういうことを言っている人はおりませんけれども、ただし、ここを本当に減らそうと思うのであれば、腎移植をきっちりと推進をして、もしも腎移植、これは本人の望むことも重要でありますけれども、三十万人を超える透析患者の方に腎移植がかなったならば一兆二千億の医療費の削減も可能ではないかと、こういった議論もさせていただいたところであります。ちょっとこの議論、後にしますけれども。
　同様の観点から、私、平成二十三年の一月、胃がんの原因はピロリ菌ではないかということで、政府にそれを認めていただいたことで、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用、平成二十五年の二月二十一日に実現をしたところでありますけれども、それまで四十年間、我が国はどんなに頑張っても胃がんで亡くなる方を五万人から減らすことができなかった。検査を推進して六割も早期で見付けて、それでも五万人から減らすことができなかったわけでありますけれども、その後の胃がんの死亡者の登録数についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　胃がんの粗死亡者数でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、昭和四十三年以降、この粗死亡者数につきましては年間五万人前後で推移をしておりましたが、平成二十五年においても約四・九万人でございましたけれども、その後は減少に転じまして、最新の令和元年の粗死亡者数については約四・三万人となっているところでございます。
　また、高齢化の影響を取り除いた年齢調整死亡率につきましては減少傾向更に見られておりまして、平成二十五年には人口十万人当たり十六・三人だったところ、最新の令和元年には十二・二人まで減少しているという状況でございます。
○秋野公造君　ということは、ピロリの除菌の保険適用がなされてから一五％胃がんで亡くなる方が減ったということでありまして、国立がんセンターが高齢化を背景に胃がんで亡くなる方はまだまだ増えるといったような予想を大きく覆す形で保険適用は大きな成果を上げたということだろうと思いますけれども、ここについても、胃がんに係る医療費は年間約三千億円と言われておりますので、単純な計算はできませんけれども、三千億円のうち一五％胃がんで亡くなる方が減ったということでありますれば、相当の医療費の削減にも大きな効果を及ぼしているものではないかと思っております。
　もう一つ、今日ちょっとお手元に、遠隔医療との両立につきまして、重症化を予防する仕組みについてちょっと議論をしたいと思うんですけれども。
　一ページ目を開けていただきますと、これ福岡県に本社を持ちます芙蓉開発が開発をしました安診ネットｏｎｅというソフトでありますけれども、これは、よくこれまで医療できちっと行われてきた熱型表、私が医師になった頃というのは熱型板といって、一か月間の熱の推移でありますとかそういったものがきちっと一目で見れるようなものもあったわけでありますけれども、だんだんだんだん医療の中での役割分担が進んでまいりますとそういったものもだんだんなくなってきて、次の病院に次の病院に次の病院にとこう移っていく中で、こういうこともだんだんとかつてほど顧みられなくなってきている状態でありますけれども。
　これは、このソフトを使いますと、例えば三行目に体温、脈拍と書いてありますとおり、体温の推移、それから脈拍の推移、呼吸数などを含めた様々な推移をきちっと見れるようになっておりまして、それが統計のいわゆる自分の平均値をきちっと定めて、そこが標準偏差から外れるような発熱だったり、あるいは脈拍の増加だったり低下だったり、そういったものを検知して、例えば心不全が起きたり、あるいは肺炎が起きたり、個人個人の平熱というのは異なりますので、三十七度で一律に切るということではなく、あくまで個人の、それぞれ個人の平均値と標準偏差をきちっと見ながら異常を検知する。こういった仕組みを用いますと心不全などの早期発見につながって、結局、高齢者の場合、自ら症状を訴えることができなかったり、特に認知症などを患っていたりするとそれを伝えることさえできないような状況に陥りますので、自分から福祉施設やあるいは医療機関の従事者に対して物を言うことができないといったような背景も手伝いまして、結果として、肺炎や心不全など重症化をさせることで命に至る、あるいは医療費も大きく掛かる。
　こういったことを解決しようといったことも、平成二十九年の厚生労働科学研究でも有効性が非常に見られたことから、厚生労働科学研究で有効性が確認されたことから、特に医療の手が入っていない、少ない介護施設における活用が重要ではないかということを申し上げ、平成三十年度改定以降、こういったことを介護報酬改定の中に取り入れていくべきであるということを申し上げたわけでありますが、その後の検討についてどう反映したのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　介護サービスの質を向上するため、介護施設の職員の方々がケアに専念できる環境を整備することは重要であり、業務の無理、無駄を減らし、ケアに注力できるよう、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進してきているところでございます。
　今議員御指摘のとおり、介護施設の中には、ＩＣＴを活用し、例えば利用者のバイタルを常時把握し、得られたバイタルデータを介護記録に自動で記録させることで介護職員の介護記録の業務の省力化を図るとともに、医療関係職種とも連携しまして、利用者の適切なアセスメントや入居者の身体の状況等の評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでおられる事業所があることを承知しております。
　こうした中で、今般の令和三年度の介護報酬改定におきましては、議員の御提案やテクノロジー活用による効果実証の結果を踏まえまして、テクノロジーを活用してサービスの質の向上に取り組む事業所を評価する見直しを行うことといたしました。具体的には、見守り機器、インカム、介護記録ソフト等の複数のテクノロジーを導入し、バイタル情報等を把握して利用者に対するケアのアセスメント評価、人員体制の見直しをＰＤＣＡサイクルによって継続して行う、こうしたことを条件にいたしまして、特別養護老人ホーム等の加算における介護福祉士の配置要件の緩和を行うこととしております。
　今後も、引き続きテクノロジーを活用した実証を重ねて、サービスの質の向上に向けた方策の検討を行ってまいりたいと思っております。
○秋野公造君　反映をしていただきまして、本当に御礼を申し上げたいと思います。
　日本遠隔医療介護協会の前田俊輔理事長がこの安診ネットｏｎｅの開発者でありますけれども、重症化予防の一つのツールとして遠隔診療の提案がありますので、引き続きお願いをしたいと思うわけであります。
　今、厚労省の方から介護施設、福祉施設等における活用についてお伺いをしたわけでありますけれども、実際、在宅で暮らしている、すなわち住まい、家で暮らしているような方々に対して、あるいは住宅、こういったところで暮らす方に対してこういった仕組みを身近にしていくということは非常に重要と考えておりまして、そもそも、私が今日提出をさせていただいております一ページ目の資料は、これ実は国交省が既に提案をしてくださっているものでありまして、これ、米国連邦政府都市住宅省との高齢者居住に関する共同研究会などでもこういった資料を用いて議論をしていただいた、国交省の方から御紹介をくださいましたことに感謝を申し上げたいと思いますけれども、国交省におけるこの重症化予防と遠隔医療の両立、住まいにおける重症化予防と遠隔医療の両立を踏まえた成果と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員におかれましては、これまでに住宅政策と健康管理との関係につきまして様々な御提案を頂戴いたしました。また、最近も日米の高齢者居住に関する共同研究に御関心を持っていただきまして、この場を借りまして感謝を申し上げます。
　御質問いただきました、国土交通省におきましては、平成二十八年三月に閣議決定を行われました前回の住生活基本計画、ここにおきまして、遠隔健康管理やＩｏＴ住宅等の住生活関連の新たなビジネス市場の創出、拡大の促進を盛り込んだところでございます。同年十二月から翌年三月にかけまして、ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅懇談会を開催をいたしました。
　同懇談会では、ＩｏＴ技術等を活用した高齢者、障害者等の自立支援、健康管理の支援等に積極的に取り組むべきとの方向が示され、国土交通省におきまして、平成二十九年度より、こうした取組に関する実用化の検証を行う支援制度を立ち上げたところでございます。
　同制度におきまして、これまでに、センサーを活用して居住者のバイタルデータを取得し、異常があった場合に離れて住む家族に通知するシステム、居住者のエネルギーの使用状況を分析し、生活上の異常をマンション管理人等に通知するシステムなどの検証を行う事業者を支援しておりまして、居住者における健康管理への意識の高まりなど、一定の成果が得られたというふうに考えているところでございます。
　また、入居者の心身の状況確認などを登録要件とするサービス付き高齢者向け住宅におきまして、当該サービスのリモート化の促進の観点から、令和三年度から、既設のサービス付き高齢者向け住宅にＩｏＴ技術の活用により非接触で安否確認を行うための改修への補助を行うというふうにするとともに、登録要件の見直しの検討を行っているところでございます。
　さらに、先週でございますが、十九日に閣議決定を行いました新たな住生活基本計画におきまして、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のためのＩｏＴ技術の新技術開発の促進、これらの技術を活用したサービスの普及を盛り込んでいるところでございます。
　今後も、厚生労働省と連携をしながら、ＩｏＴ技術を活用した高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りにつきましてしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　こうやって介護施設と、それから住まいが連携した形で高齢者の見守りを行っていただくということは、重症化予防、ひいては命を守ることにつながり、そして、それは医療費の削減にも大きく貢献するものだと思いますので、引き続き、連携をして取組をお願いをしたいと思います。
　資料をもう一枚出させていただきました。薬剤情報と特定健診情報等の閲覧の仕組みということでありまして、三月からオンライン資格確認システムが開始をされるということでありますが、このシステムの今後のビジョンについてお伺いをしたいと思います。まずそれをお伺いしましょうか。
○政府参考人（横幕章人君）　委員今御紹介いただきました医療保険の被保険者資格情報、これを医療機関、薬局の窓口で直ちに確認できるようにする、オンライン資格確認システムと申しておりますけれども、この三月からプレ運用を開始しておりまして、順次開始する予定でおります。
　このオンライン資格確認システムの基盤を利用いたしまして、これも先ほど御紹介いただきましたが、まずは特定健診等の情報、今年十月からは薬剤情報、それぞれマイナポータルを通じて本人に提供されるという予定でございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　例えばなんですけれども、こういった薬剤情報とかあるいはデータなどがスポットとして得られるということだけでも大きな成果が上がろうかと思いますので、私、大変期待をしているところでありますけれども、例えば、先ほど御紹介をさせていただきました安診ネットのバイタルみたいなこと、これも、例えば、ちょっと情報量が増えてしまうのかもしれませんけれども、面的にデータをきちっと捉えることができたならば、医療機関に移ったときとか、あるいは外来で受診をしたときとか、そういったときなんかにも応用性があるのではないかと思われますが、そことの接続についてもう一言御答弁をお願いできたらと思います。
○政府参考人（横幕章人君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、オンライン資格確認システムを基盤といたしまして、特定健診の結果でありますとか、あるいは他の医療機関での医薬品の処方状況、こういったものにつきまして、患者の同意を得た上で医療機関や薬局において閲覧可能と、こういう仕組みを予定しております。例えば、かかりつけ医にかかった際にこういった情報を医療機関側で共有することができるようになると、これが患者の重症化予防、健康づくり、こういったことにつながるものというふうに考えております。