Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（二）政府委員　先生からいろいろ御質問ございます。私どもは、核物質防護措置というのは人間が対象じゃございませんで、物を中心としての監視であり、管理である、こういう体制で指導しておるつもりでございます。先生からもいろいろそういう御質問がございますので、現実にどういうぐあいになっておるのか、実情を調べましてまた検討いたさせていただきたいと存じます。
○榊委員　次の問題ですが、議定書の付表でございます。これで言いますと、二十、二十一、二十二ページですが、この付表でプルトニウム五百グラム以下のうち、「放射線医学上意味のある量に満たない量は、除外される。」こういうふうになっておりますけれども、医学上意味のない量というのはどのくらいでしょうか。
○宮本（二）政府委員　ごく微量のものはＰＰ措置を講ずる必要がない、こういうことで除外になっておるようでございますが、その具体的な量についてはまだ決まっておらないようでございます。
○榊委員　つまり未確定。そうするとあれですね、五百グラム以下というのも、しかしここでは少なくともこの段階での判断であるわけですね。将来変わり得る、こういうことですか。
○宮本（二）政府委員　現在多国間の協議に基づきます核物質防護の国際条約のテキストが確定いたしておりますが、それではすそ切りが十五グラムという案になっておるようでございます。いわばその辺の数字が今後のめどになるのではなかろうか、こういうぐあいに想像される状況でございます。
○榊委員　最近、二、三日前の新聞に載ったことですけれども、アメリカのカリフォルニア州厚生局が、同州で核兵器の研究開発などを行っている研究所の職員が全国平均の五倍という高い割合で皮膚がんにかかっているということを明らかにし、大変衝撃を受けた、そういうニュースがありますけれども、これに類したことは核物質を扱っておるわが国の施設には起こっていないでしょうか。
○宮本（二）政府委員　先生のおっしゃいます話は、アメリカ、カリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所の職員が全国平均に比べて五倍の割合で皮膚がんにかかっていることを州当局が発表した、こういう新聞記事ではないかと存じますが、現在この内容につきまして詳細に調査中でございます。
　わが国の原子力施設におきましてはこれに類するような事例が発生したとは全く聞いておりません。
○榊委員　原発で働いておる人の被曝が実際にはたびたび問題になっておるわけです。
　たとえば昨年十二月二十日の衆議院物特でも、藤原ひろ子議員が関西電力の社員伊藤清さんの事例について質問いたしました。伊藤さんは御存じの福井県の美浜原発に勤めておられて。昨年十月に死亡されております。国立敦賀病院に入院されたとき急性骨髄性白血病、こういう診断が出ておるわけでございます。診断書をここに持ってきております。
　伊藤さんの死は被曝によるものじゃないか、こういう疑いを持たれ、科学技術庁も調査をするというお約束をなさっておられたはずでありますけれども、その後調査結果はどういうふうになりましたか。
○向説明員　その後調査いたしました結果、次のとおりでございました。
　まず、お話のございました病名でございますが、これは当初敦賀の病院で肺炎の疑いということで入院されたわけでございますが、診断の結果急性骨髄性白血病ということであったわけでございます。
　それで、われわれ調査いたしましたのは、この方の美浜発電所におきます業務がどういう業務であったかということでございます。昭和五十年の六月から約一年間でございますが、発電所の放射線管理課の化学班長として化学分析試験、放射線化学分析試験、プラントの水質管理等の業務の統括に当たっておられたということでございます。それで、この期間中におきます被曝線量というのは十ミリレムでございました。それから、内部被曝につきまして、美浜発電所におきます従事者の指定のとき、それから指定期間中二回、それから従事者指定解除のとき、計四回でございますが、ホール・ボデー・カウンターを用いて内部被曝を測定しておりますが、特に認められておりません。
　それから、この方が美浜発電所以外の事業所として日本原子力研究所へ研修出向しておられるということでございますが、この際の被曝につきましても特に認められておらないということでございました。
　以上でございます。
○榊委員　伊藤さんの解剖は関西病院が行っているわけでしょう。その資料を取り寄せて分析されましたか。その際、臓器だとか骨髄に放射能が蓄積あるいは沈着していなかったかどうか、その点調べられましたか。
○向説明員　われわれ調査いたしましたのは、いろいろいまお話ししました業務の内容、それから病院等で治療を受けておられるときの診断書の関係を調べたわけでございまして、いま先生のお尋ねの解剖の結果ということについては調査いたしておりません。
○榊委員　それはやはりずさんだと思うのですね。ちゃんと解剖しているのですから、解剖結果を取り寄せて調べるとか、その際に放射能の側面から見ていく、これは当然やるべきだと思うのですよ。ただ診断書だけ取り寄せてというのはやはりおざなり、そういうことをやると結局はお役所仕事、こういうふうに言われるわけであります。せっかくきちっとした解剖をやっておられるわけでありますから、それを取り寄せるということを含めて、やはり突っ込んだ分析をやるべきだと思うのです。
　それはいまからでも遅くありませんからやってください。いいですね。それぐらいのことはやってください。
○向説明員　いまの先生の件でございますが、関西電力に話しまして調査してみたいと思っております。
○榊委員　つまり、先ほどの付表の「医学上意味のある量」云々、こういうことを質問いたしましたのは、非常に微量でありましてもそれが繰り返されていきますと発がんにつながっていく、その危険性が高い、こういうことが研究者の中でも出ているわけであります。最近のアメリカの研究でもそうですし、低線量の被曝を繰り返すと発がんの危険性が高い、こういうデータが出ております。したがって、許容量それ自体もやはり見直すということ、新たに研究していくという必要性が起こっていると思うわけであります。その用意はございませんか。
○宮本（二）政府委員　現在の原子力施設におきます許容被曝線量と申しますのは、すべて国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っておりますが、この勧告に基づきまして放射線審議会の議を経て法令化いたしておるわけでございます。ここに各国が集まりまして、大体数年ごとに勧告が出ておるわけでございますが、これを受けまして各国が並行的にこれをそれぞれの法令基準に取り入れていく、こういう形でなされているのが現在の姿でございます。
　もちろん低線量域におきます被曝の影響についての研究と申しますのは、現在放射線医学総合研究所においてなされておりますけれども、これはやはりなかなか時間のかかる研究ではないかと思っております。
　現在の法令の基準といたしましては、そういうかっこうで、放射線審議会の場におきまして国際勧告を受けたものを審議をし、取り入れていく、こういう形でございます。
○榊委員　国際的なそれももちろん重要でしょうが、それぞれ民族によりましても、生活環境、骨格あるいは体質等々によりましてもいろいろ違いがありますので、日本は日本でやはり調査に基づいてしかるべき許容量も確定していく必要があるし、見直しも、さまざまな実践を通じて実際状況にマッチした見直しをやる必要があるだろうと思うわけであります。だから、外待ちというのではなくて、日本の現実を踏まえた見直しをやってもらいたいと思うのです。それは要望です。
　もう一つ要望を出しておきますけれども、伊藤さんの遺族への補償です。これは聞いているところによりますと、わずか年収二年分相当の退職金が渡っただけだということであります。危険な原発で働いてこういうことでは、本人にとりましてもまた家族にとりましてもこれは使い捨て同然、こういうことではやはり気の毒でございます。したがって、関電に対しましてこういう点でもしかるべき措置をとるよう、政府としても通産省としても指導すべきではないかと思うのです。だから、この点も先ほどのとあわせまして要望したいと思います。
　これはどうですか、前向きで指導のことを考えてくれますか。
○向説明員　いまのお尋ねの件でございますが、関西電力の規程でそういうふうになっておるというふうに聞いておりますので、われわれの方はそういうふうに理解しております。
○榊委員　いや、そういうしゃくし定規ではなくて——考えてもそうでしょう、年収の二年分相当の退職金で終わりだ、こういうことは余りにも情けないですよ。しかもこれは職場、職業との関係、引き続いて疑いが非常に強いわけであります。だからそれは死人の立場に立つだけではなくて、現在残されている遺族の苦しみということもちゃんと入れて、それにしかるべき対応をするというのが血も涙もある政治だと思うし、血も涙もある経営でもなくちゃいけないと思うのであります。そういう点では、規程だからそれを承ってということでは余りにも冷たい。だから実情を調べて、お困りならば前向きな措置をとってくれというくらいの指導というものがあってしかるべきだと思うのですよ。
　だって原発にしろあるいは原子力研究所にしろ、被曝というのは量の大小にかかわらずあるのですから。それが不幸にして病気につながっていく、あるいは幸いにして病気にならなかったといういろいろなケースはあるでしょう。だけれども、少なくとも危険なもとで仕事をしておられるということは冷厳なる事実です。だから、そこでこういう不幸な事態が起こった場合には、特別の温かい措置をとっていくということはあたりまえじゃありませんか。だから規程は規程としましても、その規程そのものの見直しを含めてその内容——事後措置をとっていく、そういう点で努力しますというぐらいは言うべきではないでしょうか、どうですか。
○向説明員　先生のお話の内容、関西電力に伝うたいと思います。
○榊委員　それはぜひひとつそういうことでお願いいたします。
　最後にお尋ねいたしたいのは一まだ幾つか問題はありますけれども、このブロックとして最後ですが、原子力発電の安全性の問題であります。
　日加原子力協定では、原子力の平和的利用における協力を主目的にしておりますが、やはり平和的利用の壁というのは安全性だと思うのです。スリーマイル島の原発事故というのは、この原発というのが技術上まだ未完成であるということを改めて示したと思うのです。これは一種の人類的な警告だと言うことができると思います。
　そこで質問でありますけれども、アメリカでは、昨年一年間に六基の原発の新設計画がみんなキャンセルされて、新規の建設認可は一件もないというふうに言われていますけれども、本当でしょうか。
○高岡政府委員　結論的に申し上げますと、先生のおっしゃるとおりでございまして、新規の着工はございません。ただし、ＴＭＩの事故の後、米国のＮＲＣ、と称しておりますが、規制委員会でございますけれども、原子力発電所の建設並びに運転の許可の発給を停止をしたということでございます。
　しかしながら、昨年十二月には米国のカーター大統領の命令によりまして、今年の六月までに規制委員会の許認可業務を再開するように要請を出しております。それから第二点といたしまして、名前などは省略いたしますけれども、二つの発電所につきまして出力の上昇試験の認可を出しております。こういった状況でございますので、次第に許認可の面での業務の正常化が進んでおるというふうに判断いたしております。
○榊委員　要するに、非常にあの事件はショックを与え、またその教訓を生かして深い意味合いでの抜本的な再検討がなされている、またそれが求められているということだろうと思うのです。
　それで、先ほどの質問のときにも出ましたが、例の事故調査特別委員会の第二次報告書が設定いたしました五十二項目のチェック事項ですね、そのうち原子炉安全基準専門部会が行った十四項目についての検討結果が昨日でしたか発表されていましたね。それについてはいろいろ、腰砕けであるとかあるいは精神訓話に終わっているとかいう論評があるようでございますけれども、そのことはともかくといたしまして、この五十二項目の中で、設置許可の基準はどういうふうになっているのでしょうか。もうちょっと具体的に言いますと、資材の施工や品質管理、これはどういうふうになっているか、また、見直しがやられているのかやられていないのかということです。
○宮本（二）政府委員　五十二項目は、非常に多岐にわたっておるものでございます。その中で、基準関係、審査関係、その他設計、運転管理関係等非常に多うございますが、このたび安全委員会におきまして発表いたしました十四項目と申しますものは、原子炉の安全審査に当たって考慮すべき事項及び基本的な考え方ということで、それ自体、さらにもう少し詳細な、具体的な基準に直す必要があろうかと思いますが、現段階ではそういうものを発表したわけでございます。この十四項目の性格と申しますか、これは、原子炉の安全審査に当たっての考慮すべき事項ということで、先生のおっしゃいます設置許可基準、日本の場合でございますと原子炉規制法第二十三条に基づきます設置許可でございますが、これに基づきます審査の基準に取り入れる事項といいますのはちょうどこの十四項目になるわけでございます。
○榊委員　ちょっと質問の答えにはなっていないと思うのです。十四項目云々ということじゃなくて、その中で資材の施工だとか品質管理はどうなっているのかということなんですよ。
　もうちょっと言いますと、なぜ私がこういうことを質問するかといいますと、アメリカの例がきのうの新聞でも出ておりますけれども、場合によっては、品質基準違反で、たとえばパイプ溶接が不備であった、そういう企業がありますね、あるいはそういう工事請負人。そうした場合に、原子力規制委員会が十万ドルの罰金を言い渡すとか、それくらい厳しい管理をやっているわけですね、少なくともそういう。ミスを防ぐために。これは人命にかかわってきますから。実はそういう具体的な基準違反の問題は、わが国にはないのかという問題なんですよ。
○宮本（二）政府委員　御趣旨をちょっと取り違えて申しわけございません。先生のおっしゃいますような、そういう施工上に当たっての具体的な部品の検査とか管理とか、こういう問題につきましては、五十二項目のうちの設計、運転管理関係十一項目で、これは十四項目とは別のカテゴリーとして処理いたしておりますが、別にいたしております理由は、御承知かと思いますが、二十三条で設置許可をいたしました後、具体的な詳細設計をいたしまして、その部品ごとに設計の審査、工事方法、こういうことについて、今度は二十七条に基づきます認可がございます。先生のおっしゃいますような基準と申しますのは、この際の設計、工事の認可の方の基準になるわけでございまして、これは現段階におきましては、すでにこのうちの運転管理関係等につきましてはもう具体的に取り入れつつあるわけでございますが、これは行政庁の方において行われておるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、現在案を固めて、原子炉安全専門審査会なり原子力安全委員会なり、これを取りまとめて上がってくる、こういうような状況になっておろうかと思います。
　それから、後の方で申されました、アメリカはそういうことを罰金という形でやっておるということでございますが、わが国におきましては、こういう工事の施工の問題で罰金という例はまだないのではないかと思っております。こういう設計、工事の認可をいたしましたものを合格させます際に検査をいたすわけでございますが、この検査につきましては、これは通産省の方から御説明した方がいいのかもわかりませんが、わが国と米国とは大分違っておるように聞いております。米国におきましてはかなり自主検査的な要素が強い、あと原子力規制委員会がその内容をチェックをしていく、監督をするという立場であるのに対しまして、わが国におきましては通産省なり、研究開発炉でございますと科学技術庁でございますが、事細かに検査をいたしておるようでございます。ここに私どもの研究開発炉でございます「ふげん」などの例をとりますと、数百回にわたり個別に立ち会いまして、その上で合否を決めてその後に工事を進ませていく、そういうかっこうでございますので、後で手直し工事の問題でそういう罰金をかけるというような例はいままでなかったのではないだろうか、このような感じを持っておる次第でございます。
○榊委員　事故が続発している、そういうこともありますし、かりそめにも企業癒着で甘いとかそういうことが言われないようにしてもらいたい。それから、設置許可基準とともにもう一つの基準で重要なのは立地基準だと思います。これはどういうふうに位置づけられているでしょうか。それから見直しが行われていれば、それも。
○宮本（二）政府委員　わが国の立地基準と申しますか、わが国におきましては立地審査指針ということで、原子力の発電所が始まりまして以来大体こういう立地審査指針でやっているわけでございますが、これにつきまして、原子力安全委員会が発足いたしましてすぐに、これは旧原子力委員会当時において決めた内容でございますので、安全委員会におきまして原子炉安全基準専門部会を設けまして、その中で審査する体制、見直しをする体制をとっております。現在検討中の状況でございます。
○榊委員　いつまでに新立地基準を明らかにされる見通しですか。
○宮本（二）政府委員　この審議はかなり進捗しておると聞いておりますが、なかなかむずかしい問題でございます。先生方の御判断にまたなければならない問題でもございますものですから、内容はかなり審議は進んでおると聞いておりますが、この段階でいつと申し上げるような状況には遺憾ながらない、このような次第でございます。
○榊委員　大体ことしいっぱいぐらいはかかりそうですか。年内ぐらいには出そうですか。
○宮本（二）政府委員　担当の者の話でございますと、まあ年内というのはちょっと無理かもしれない、こういう感触のようでございます。
○榊委員　なかなか込み入った問題ではありますけれども、なるべく早く見直しをやって新しい基準を出すということが必要だろうと思います。と申しますのは、アメリカの例のスリーマイル事故の教訓をまとめたいろいろな報告やあるいは見直しが進んでいるというふうに聞いておりますけれども、アメリカの場合には御承知のように人口密集地から少なくとも十六キロ以上離すということになっておりますね。この問題はこの前の予算委員会でもわが党の不破書記局長が質問したわけでありますけれども、日本の場合はこの点については余り積極的じゃないのじゃないですか。どうですか。
○宮本（二）政府委員　先生のおっしゃいましたアメリカの立地基準で十六キロ、十マイルという意味だと思いますが、先生が言われました基準と申しますのは、私どもの承知しております点から申し上げますと、これはこの間のスリーマイルアイランド事故の発生以前、一九七五年、昭和五十年ごろから原子力発電所の立地政策の見直し作業が進められておりまして、一つのタスクフォースを設けて検討しております。そのタスクフォースの見直し案ではないか、このように存ずるわけでございますが、これの案として、原子炉の周囲に緊急時計画をつくる範囲として十マイルの区域を設定する、こういうものを提案しておるわけでございます。現段階におきましては、まだこれがアメリカの基準、規則、こういうことにはなっておらぬようでございますが、そういう提案が出ておるわけでございます。
　わが国におきましては、先ほどの五十二項目の中に十項目ほど、防災対策の検討をいたします専門部会で検討しておる項目がございまして、その中でいろいろ緊急時のモニタリングとか防災活動の指標線量とか検討いたしておりますが、その中で防災計画を策定しておくべき範囲ということで検討いたしておるわけでございます。若干法律なり制度なりの考え方としての差はございますが、考え方としては一つの似た考え方ではないかと思っております。これにつきましては昨年来鋭意検討いたしておりまして、来月かそこらぐらいには何とか検討を終了できるのではなかろうか、こういう段階に来つつある、こういうように考えております。
○榊委員　施設が多重防護されているから安心だ、こういうのは、スリーマイル島のあの事故以来、そんなものは本当に慰めだということがわかっているわけであります。ところが、わが国の場合をとってみますと、平地面積当たりの出力密度という点では御存じのように世界最高です。アメリカの十四・四倍、フランスの七・七倍、西ドイツの二・三倍。物すごい密度です。とりわけ福井県は世界一の原発密集地、こうなっております。
　この集中立地を避けるという点では、国会で一九六一年六月八日に成立をいたしました原子力損害賠償法、それから原子力損害補償契約法の附帯決議があります。この附帯決議では、安全基準を速やかに設定し、原子炉の過度集中を避け、周辺環境を整備する等原子力損害の予防措置を講ずること、こうなっているのです。ところが、六一年からもうかれこれ十九年たっております。その間にずっと進んでいるわけでありますけれども、それが国会の附帯決議に違反する形で進んできている、こういう現象があるわけです。この点はどういうようにお考えですか。
○宮本（二）政府委員　先生は福井県の例を挙げられまして、集中立地、このように申されたわけでございますが、どういう場合にそれを集中と言うかというところに問題があろうかと存じます。大体わが国の安全審査におきましては、設置されている原子炉の基数にかかわりなく、敷地境界での被曝線量の評価値が許容線量を超えない、これは当然のことでございますが、さらに国際放射線防護委員会のアズ・ロー・アズ・プラクチカブル、できるだけ低く、こういう考え方でございますが、この考え方を取り入れまして、実際の運用といたしましては、年間、サイトとして五ミリレムを超えない、こういう非常に厳しい基準でいたしておるわけでございます。
　さらに、近傍に既設の原子炉施設等があります場合に、必要に応じこれらの影響の重畳につきまして評価を行っておる状況でございます。同一サイトに二基以上の原子炉が設置されております場合、それぞれが独立して安全を確保する。設計段階から運転段階に至るまでそういう厳しい評価と管理をやらせておるわけでございますが、万一、一方の炉に事故が発生いたしましても他の炉に影響を及ぼさないということについても、安全審査で確認する、こういうことをやっておるわけでございます。
　したがいまして、私ども、いわば集中という意味ではないかと思いますが、私どもは一つのサイトの中でこういう問題についてこういう配慮をしておるわけでございます。そういう点で現在処理されておる、こういうことでございます。
○榊委員　避難の問題であと一、二問質問がありますけれども、外務大臣、お疲れでしょうから、外務大臣に一つだけお尋ねしたいのがありますので、それをやってお帰りください。いずれにしましてもあと十分ぐらいで終わりますけれども、これは人道問題ですから。先ほどから見ていまして、ちょっとお気の毒なので。
　実は、大臣もお読みになったと思いますけれども、ことしの二月、ペルシャ湾でアメリカが戦術核兵器使用も考慮しているという報道がございました。これは一回ではなくて、私はここにメモを持ってまいりましたけれども、何回もあるんですね。こういうことは何としても避けなければならないし、もしも核兵器を使うようなことがあったらとんでもないことになるわけであります。しかも、ニューヨーク・タイムズは、国防総省がまとめたペルシャ湾岸での軍事作戦についての極秘報告書で、このこと、つまり戦術核兵器の使用を検討している、こういうようなことを重ねて報道しております。テレビでも言っております。こういう情報を知っておられるかどうか。それからまた、知っておられるとすればどうお考えなのか。そういうことはやらないようにということをアメリカ政府に申し入れるとか、そういうことだって事と次第では考える必要があると思うのです、事は核兵器の問題ですから。そのことだけお尋ねしておきます。
○大来国務大臣　ただいま御指摘の報道は、二月二日付のニューヨーク・タイムズの報道と存じますけれども、二月五日、在米大使館を通じて本件に関して照会をいたしました。翌日、米側より、本報道に述べられている米国防省部内研究報告書の中の戦術核使用の検討というのは、全く理論的な可能性として戦術核オプションもあり得るということを述べたにすぎないものが報道されたのであって、実際に使用の計画があるわけではないという回答がございました。
　また、二月二日付のニューヨーク・タイムズに報道されている米国防省部内研究報告書とは、米当局がペルシャ湾地域におけるあらゆる事態を想定した部内における分析研究の資料であり、具体的な政策決定のための資料ではないという旨の回答がございました。
　大体以上のようなことでございます。
○榊委員　それでは、次に、原発立地の問題で、二、三問質問させていただきます。
　用地の取得の際には、政府、つまり国は関与されておられますか、どうですか。
○宮本（二）政府委員　私ども安全委員会事務局がお答えするのはどうかとは思いますが、私どもの知る限りにおきましては、余り深くはタッチしておらぬように思っております。
○榊委員　そうなんです。電力会社にほとんど任せられているわけであります。そのためにいろいろな問題が起こってくる。つまり、言うなれば、火力発電所や水力発電所並みの用地取得法なんですよ。
　ですから、まだ国として安全かどうかの判断がないときに、すでにそのまま住民に同意が求められる、こうなるわけですね。放射能による環境への影響とかそういうことが、用地決定後の原子炉設置許可申請の段階まで保留される。だから、住民が立地を判断する際に、やはり国の安全審査の結果がもうあって、それで判断を求める、こういうのが筋だと思うのです。そういうことがやはり必要だと思われませんか。電気会社に任しておけばいい、後になっていろいろな問題が起こっても、それは知りませんよということですか。実際にそうなっているわけでありますけれども。
○宮本（二）政府委員　いまのわが国の原子炉の安全審査というものの考え方といたしましては、一つの敷地を前提といたしまして、この敷地に入り得るか否かいろいろ工学的な安全施設を評価いたしまして、そういうかっこうでの審査をやる、こういう形になっておるわけでございます。原子炉の施設につきましても、いろいろ出力の差もございますし、出力が同じでございましても、いろいろ炉の型式の差あるいは工学的な安全施設に対するいろいろな細かい点では差もございます。そういう点で、やはり一つの敷地というものを前提として考えざるを得ないのではないか。私どもとしてはどうしても現在安全委員会の立場でございますので、そういうように考えざるを得ないのではないか、このように考えておるわけでございます。
○榊委員　最後ですけれども、立地問題というのは、そういう点では非常に深刻性を持っているのです、安全性という点でも、それから防災という点でも。地域防災計画なんかにいたしましても、これはどうしてもなくてはならないものであるにもかかわらず、住民がそれを検討するそういう余裕がないままもう立地が進められている、そういうことになるわけであります。それからその地域の防災対策関係の部会、たとえば御存じの原子力発電所等周辺防災対策専門部会、こういったところにも原発が設置されている自治体の関係者が一人も入っていない。まさにそういう点では住民不在、住民無視と言わざるを得ないわけであります。
　そういうことでは、避難計画なんかでもやはり驚いたのですけれども、現存する市町村の避難計画の中で、原発からわずか一・三キロのところに避難する、こういう例さえあるのです。一・三キロ、これは避難したって何にもなりませんよ、本当に事故が起こったら。これは島根県鹿島町の例です。しかしこれは、昨年四月政府がつくった当面とるべき措置、これを受けた後の非難計画です。
　そういう点ではずさんと申しますか、非現実的と申しますか、この部会そのものの改組も考えなければいけないし、防災及び安全、このことについては、やはりいままでの延長線上ではなくて、抜本的に見直していく、検討していく、そして安全第一にこの問題に対処していくようにしないと、スリーマイル島の教訓とかなんとか言いましても結局言葉倒れになるわけです。そして大事故が起こって、そして取り返しがつかない、これでは遅いわけあります。ぜひこの点、立地の問題、それから防災の問題、この点では、言葉の前向きではなくて、本当に積極的な検討を前向きにお願いしたいと思うのです。その点についての積極的な答弁を求めたいと思います。
○宮本（二）政府委員　ただいまの先生のお気持ち、私どももよくわかる次第でございます。
　防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきます地域防災計画があるわけでございますが、ＴＭＩの事故が起こりまして、もう少しワーカブルと申しますか、実際に実務的な計画に直していく必要があるのではないかということで、当面直ちに緊急にとるべき措置をまず押さえました後、この専門部会で、モニタリングの指針でございますとか、それから実際に活動する際の指標となるべき線量とか、もっぱらそういう実務的なワーカブルな内容にいたしましょう、こういうことで検討をいたしておるわけでございます。その中で防災計画をつくるべき範囲もあらかじめ設定しておこう、こういうことで検討を鋭意急いでおるところでございます。これは、先ほど申し上げましたようにかなり進んで、そう遠くない時期に結論を得ようかと思っております。
　この専門部会の中には、先生の仰せではございますが、全部の自治体を入れるわけにもまいりませんので、全国の原子力発電所所在市町村の代表メンバーと、それから、原子力発電所の所在の県の団体を組織いたしておりますが、その代表を入れまして、絶えず自分たちのそういう原発の所在の県及び市の行政当局と連絡をとりながら、そこで発言をいたしておるという状況でございます。これができました際には、各自治体でつくっております防災計画を逐次見直しまして、これをワーカブルなものに見直していく、こういう体制を至急とりたいというように考えておるところでございます。
○榊委員　御努力をお願いします。
○中尾委員長　次回は、明九日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十二分散会
昭和五十五年五月八日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　平二君　　　　小里　貞利君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　船田　　元君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　石野　久男君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　山本　幸一君
　　　　　　木内　良明君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　植田　守昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　小田原　定君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　十枝　壯伍君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業振興
　　　　　　　　事業団理事長）　斎藤　太一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　小里　貞利君
　　粕谷　　茂君　　　　　船田　　元君
　　田原　　隆君　　　　　保利　耕輔君
　　原田昇左右君　　　　　渡辺　省一君
　　森田　景一君　　　　　権藤　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　浦野　烋興君
　　船田　　元君　　　　　粕谷　　茂君
　　保利　耕輔君　　　　　田原　　隆君
　　渡辺　省一君　　　　　原田昇左右君
　　権藤　恒夫君　　　　　森田　景一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として中小企業振興事業団理事長斎藤太一君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○塩川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
○中村（重）委員　通産大臣どうですか、イランの制裁の問題で貿管令を発動するといったことがもう相当固まってきたように報道されているわけです。しかもあなたの判断ということのようですが、どうして制裁の音だけが大きく聞こえてくるのだろうか。問題の円満な解決ということに何とか最大の努力を傾けていくというようなことは、おやりになっているのかやっておられないのか知らないけれども、そういうことについての情報というものが余り伝わってこない。通産大臣、ひとつそこらの動きをお聞かせいただけませんか。そして、貿管令の発動というのは私は無理だと思う。国民経済の健全な発展といったようなことが、どうしてこのイランの制裁をすることによって期待されるのだろうか、拡大解釈であるというように私は考えるのです。率直なあなたの見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　貿管令の発動は別に決めたわけでも何でもございません。いろいろ法的な解釈の問題とか、勉強はしておりますけれども、別にいつから発動するといったことを決めてはおりません。十七日までの期限で御承知のように人質問題の見通しがつくかどうか、それを踏まえましてＥＣの外相会議が開かれるわけでございますので、その結果を見た上でなければ、こちらの方はまだ態度を決めているわけでも何でもないのでございまして、どの新聞か知りませんけれども、通産省としましてはまだ態度を決定した問題でも何でもないことを、繰り返すようでございますけれども申し上げておきます。
○中村（重）委員　あなたがいまここで決めたのだというはっきりした答弁をなさるであろうとは私は考えていなかったから、いまのような答弁よりも、私がお尋ねをしたことについて、研究をしているということですが、国民経済の健全な発展ということが貿管令の目的というか、法解釈はそこにあるわけです。したがって、イランの制裁ということは即石油が入らない、石油はいまでも価格の問題という形でとまっていますが、石油が入ってこないということになってきたら日本の国内は真っ暗になってしまうのですね。ですから、国民経済を守るなどということとは逆な形になる。そういうようなことがあってはならないと私は思うのです。研究をしていらっしゃるということであるから、研究をされている現状において、それらの点はどう判断をしておられますか。
○佐々木国務大臣　繰り返すようでございますけれども、研究しておるだけでございまして、中村先生のお説はお説としてちょうだいしておきます。
○中村（重）委員　そう木で鼻をくくったような答弁ではなくて、私もあなたに突っかかっているわけではないのですから。お説はお説としてと言うが、私はこう思うのだけれどもと言っているわけで、あなたの方としてはどうなんですか。でき得るならば貿管令の発動というような形にならないようにしていくことが好ましいとお考えになっているのだろうと思うのです。それから、拡大解釈ということになるのではないかということについては、いまあなたはお説はお説として伺うと言ったのだけれども、あなたの方としてはこれは拡大解釈になるのではないかなといったような懸念は持っていないのですか。
○佐々木国務大臣　先ほどから申し上げましたように、人質問題が片づけばそれでよろしいわけでございますから、人質問題が片づくか片づかぬかという問題は、ヨーロッパの数カ国と日本の大使が向こうに申し入れまして、結果を待っているわけでございます。したがいまして、その結果によるべき問題でありまして、お説のようにその事前に問題が処理できればこれにこしたことはございません、発動する必要も何もないわけでございますから。こう答える以外にしようがないと思います。
○中村（重）委員　国際的な問題だから、あなたが慎重な答弁をされるということはそれなりに理解ができるのです。ただ、私がこう申し上げているのは、イデオロギーとかなんとかで申し上げているのではないのです。あなたも心配しているだろう、私も心配をしている。だからそういったような考え方の上に立って言っておる。これは制裁ということだけが大きく音が聞こえてくるのです。この人質問題というのはこの前も私は指摘をしたのだけれども、なぜ人質問題というのが起こってきたのか、そういった原因究明もあるだろうし、だから大国は大国としての謙虚な態度というものも必要になってくるであろう。そうしなければ国際的な平和というようなものは期待できないわけなんだから、それらの点についてはともかく原因の究明も行い、アメリカの反省を求めるところは反省を求めていく、そして円満な解決ということ。おっしゃる人質の解放というものは当然これはなされなければいけないのだから、そのことについて強い力で圧力をかけてこれを解決をするというようなやり方は、どこかにまた大きな混乱を引き起こす原因をつくり出すということだけは私は間違いないと思うので、それらの点については十分ひとつ日本もみずから主導権を発揮するところは主導権を発揮して、そして対処していくということを強く要請をしておきたいと思います。
　それから、神谷審議官がお見えですが、先般商品取引員の許可更新があったわけですが、ずいぶん慎重な態度をとって、農林省とも連携をとりながらこれを実行したようでございます。最近商取業界のいろいろの業績不振といったような点から、この取引員が倒産をするというようなことが相当伝えられているわけですが、この点調査をしていらっしゃいますか。
○神谷政府委員　御指摘のように、登録の更新に当たりましては、消費者保護の観点からその業務の遂行状況についてよく調査をいたしますとともに、対象者の財務内容等について慎重に調査をいたしながら、若干体質の改善の必要なものにつきましては一定の措置、報告あるいは取引の状況について一言で言えば安全運行するような行政指導をしながら体質改善に努めておるところでございますが、一部御指摘のように問題のある社があるというふうに承知いたしておりますので、これらにつきましては取引所を通じながら実態を聴取しつつ、当面第一義的には自助努力で財務体質の改善、立ち直りを図るよう指導しておるところでございます。今後状況は十分フォローしてまいりたいと思っております。
○中村（重）委員　許可制に移行したときも、ＡＢＣの三つにランクづけをした。ところが、Ａにランクされたものがどんどん倒産をしていく。やはりそれらの点を、なぜにＡにランクされるいわゆる通産、農林両省が最も優秀、優良と見た企業が倒産をしたのだろうか、どこに原因があったのかということは当然反省として、今回の更新に当たっては対処したのであろうと私は思うのです。むしろあなたが現職におつきになります前にすべての準備はでき、そういうことであなたは十分把握をしておられないと思うのだけれども、改めてひとつ調査をされて、今後そのような事態が起こらないように十分最善を尽くしていくということが必要だろうと思いますから、そのことを強く求めておきます。
　通産大臣、この低経済成長体制の中で特徴的にあらわれた現象という点で、どのようなことを挙げることができますか。
○佐々木国務大臣　中村先生、まことに恐縮でございますけれども、もう少し、どういう趣旨かよく聞き取れなかったものでございますから、恐縮でございますけれどももう一遍お願いします。
○中村（重）委員　これは常識的に考えてみて、中小企業と大企業との競争の激化と中小企業同士の競争の激化、それからスーパー等の進出といったようなこと、それから最近は、私は先日の当委員会においても申し上げたのだけれども、フランチャイズであるとかあるいはミニスーパーであるとか、しかもこれらが都会だけではなくて、相当人口密度の高い町村等にもどんどん進出をしていくといったようなこと、それから農業団体なんというようなものが、私どもが予想だにしていなかったともかく直販体制といったようなことで、もう一般の総合商社並みのことをやっていくといったようなこと等、私は特徴的にあらわれた現象であるというように考えるのです。それに対してどう対処していくのかというようなことは、これは少なくとも通産大臣として一番頭の痛いところであろうし、また相当強い研究と決意を持って対処していくということでないと、このあらわれた現象というものを解決をすることにはならない、そのように私は思うのです。ですから、ひとつあなたから、それらの点に対しては具体的に申し上げたから、対策を含めて考え方を聞かせていただきたい。
○佐々木国務大臣　私も先般山形県に参りました際にお話しのような問題が起きておりまして、農協という看板でいろいろな大企業が出資をしているような話がございました。その問題に対して対処方法がないのかというと、いまの法規ではどうにもならぬというお話で、これは大変困ったことだな、そういう問題に対してどう対処していくか、法的な整備が必要であれば、それも政府としてやはり考えざるを得ないのじゃないかという感じがして帰ったのでございますけれども、お話しのようにいままでの法規で救済できるものであればそれでもよし。それでは解釈その他も大変むずかしいし、新しい何か法的な一つの措置が必要だとあればつくらなければいかぬものじゃなかろうかという感じもいたしまして、御承知のようにいまの法規だけでお話しのような問題を全部カバーできるかといいますと、なかなかそうもいかぬような時勢になっているような感じがしております。
○中村（重）委員　これは長官からお答えいただいて結構だけれども、五百八十一万事業所という中小企業の中には、大企業と競争をしても負けないぐらいの中規模的なものもありますが、かと言って生業型の、実に小規模零細な企業というものが圧倒的多数なんで、非常に多様である。それだけに多様な政策配慮というものがなされなければいけないと私は思っているのです。その点に対しては白書もお出しになっておられるのでしょうが、相当長い間それらの点については研究し、白書もおつくりになった。私も、まだ正式にお出しになっていらっしゃらないのでしょうからそれは十分見ていませんけれども、新聞の報道等を通じてでも知ることができるわけですが、若干甘いという見方もしておるように私なりに受け取っているわけです。ですから、あなたからひとつ政策配慮という点について考え方を聞かしていただきたい。
○左近政府委員　ただいまお話しになりましたように、今後の経済、八〇年代の経済というものを考えてみますと、やはり過去のような高成長は望めないというのが現状でございます。そのほか国際関係、国民のニーズの多様化等々いろいろな現象が起こりまして、そういうことを考えますと、やはりそういう企業間の競争が厳しくなる。ことにいま御指摘のように大企業と中小企業との間の競争が厳しくなる、あるいは中小企業間の競争が厳しくなるということが考えられます。そしてその時点におきましてやはり弱い、中小企業の中でも弱い層というものをどういうふうに持っていくかということが非常に大きな問題になろうというふうに考えておるわけでございます。今年の中小企業白書にもそのような分析をしておりますし、また、実は八〇年代の中小企業政策のあり方につきまして中小企業政策審議会でいま検討していただいておりますので、その検討の結果を待ちましてそれに対する対策を考えたいと思っておりますが、われわれの基本的な考え方は、中小企業の中でも自立できる、積極的に活動できるものはますますそれを促進するけれども、弱い中小企業についてはその不利の補正をいたしまして、そして現在からますます競争が厳しくなってくる中でいろいろな対策を講じて、半面大企業の横暴を抑えるという政策をとるとともに、また他面零細な中小企業の振興を図るという両面の政策でもって、弱い中小企業を将来日本の中小企業の中で大いに発展できるようにいたしていきたいというように考えているわけでございます。白書につきましては現状分析でございますので具体的な政策は出ておりませんけれども、八〇年代のビジョンにおきましてはそれに対する政策の方向も明らかにしていきたいというように考えておるところでございます。
○中村（重）委員　日本ぐらい中小企業関係の法律が制定されている国は先進国家の中ではありませんね。
　　　　〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
しかしどうも動かないんだな。法律の本数は非常に多いんだけれども実際動いているのは数少ないということ。それと、立法化をし制度化したかと思うとそれを追い越すような商魂たくましい企業の動きというものが出てくるのですね。一概にそれは非難すべきものじゃない、やはり活力というものは必要なんだから。だからそういう中でいま長官がお答えになったようなバランスのとれた政策配慮というものがなされなければいけないと思うのです。
　それと、いま地方の時代ということが言われているのです。これは言葉としては定着をした。しかも政府の方から相当地方の時代というようなことを強調する。大平総理は総裁になります前に、日本は非常に中央集権的なんだ、これを地方分権化しなければ地方産業の発展もあり得ないし文化の向上もできないんだということを言い切った。私はこの間予算委員会で自治大臣に、地方の時代とは何かと聞いた。地方の時代とは、現在の中央集権的なものを分権化していかなければならない、改めなければならないと考えています、これが地方の時代です、こう言っているのです。総理も言う、自治大臣までこう言っているのです。また通産行政の中においても地方自治体に権限をできるだけ移譲していこうというような動きもなきにしもあらずなんです。大店法の一種、二種というようなことにしておるのは一つの例として私は受け取っているわけなんですが、しかし、この際思い切って地方自治体に権限を移譲していくというような、具体的な検討に入ってみなければならない段階にあるのではないかというように実は考える。地方の実情、地域振興、バランスのとれた行政の推進といったような点からそのことが必要であると私は考えているわけなんですが、それらの点に対してはどうなんですか、大臣。
○佐々木国務大臣　確かにお説のとおりだと思います。たとえばエネルギー問題一つ例にとりましても、ローカルエネルギーなんというものはかつてあったわけではないのでありまして、これがだんだん地方の自治体を通じてそういうものの成長、開発をひとつしてもらおうじゃないかという空気になっておりまして、地方は地方でそれを受けまして大変活発にことしあたりから、いわば一種の活力として動き出しているような状況でございまして、アメリカなりヨーロッパの地方制度までいかないにしても、地方のある程度の行政権、財政権の強化というものがこの際は必要じゃなかろうかという感じは私もいたしております。
○中村（重）委員　先ほど私は農協の問題を取り上げたんだけれども、通産大臣、国会議員で農協の気に食わぬことを言ったらえらいことになると言って、農協の気に入らないことを言うことはちゅうちょするという政治家が非常に多いわけなんだ。ところが最近の農協の事業の推進の態様というのか、余り度が過ぎているんじゃないかと私は思うのだな。不動産業をやる、マンション等の建設、ともかく数え切れないぐらいで、まさに総合商社そのままだ。ガソリンスタンドなんかもそうですよ。農協は農協法に基づいて農民に対するところの福祉、福利の事業を行うということになる。ガソリンスタンドなんというものは国道筋にスタンドをつくって既存の中小スタンドというものが圧迫されるというような、そういう姿というものは適当な行き方ではないと私は思っている。いまのような農協のやり方をいたしますと——信用事業をやっているところの労働組合や労生協も組合員の住宅の建設等々についてはいろいろと世話をしているようですが、これは当然な話なんだね。ところがいろいろな団体、生協でもそうなんだ。生協は員外利用は認められていない。農協は二〇％の員外利用が認められている。ところがこの二〇％の員外利用というものも決算をしてみないとわからないのだ。これは二〇％か五〇％の員外利用をしているかどうかわからない。そうすると農協がそういうように無秩序に、農民から預っている金を利用してどんなことでもやるということになってくるならば、今度は生協も、われわれの方にもそのことを認めなさいということになるだろう。いろいろな団体がそういう形になっていく、こういうことは好ましい姿であるというように考えられるんだろうか。今日、低成長下におけるところの中小企業、これに活力を与える。この中小企業の勤勉、努力、そのことが今日の経済を支えている原動力であるというようにすら私は考えているんです。これを押しつぶしてしまうような現象というものは何としても是正されていかなければならぬというように思っているんです。これらの点に対しては通産大臣、あなたはどうお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　農協には農協の本旨、設立の趣旨というものがあるはずでございまして、その本旨から考えますと、他省に属する問題を批判するわけではございませんけれども、しかしお話しのように少し本旨にもとったと思われるような事業もやり過ぎるんじゃないかという感じはします。
○中村（重）委員　森山長官もお見えですが、ガソリンスタンドで、揮発油販売業法というものの制定をして登録制というものをつくったんです。この登録制はそれなりに私どもは審議を行ってきたわけですが、この登録制が現在の状況からして正しく運営をされているというようにお考えになっていらっしゃるのかどうか、登録制とは何か、そのことについてひとつ考え方をお聞かせいただきたい。
○森山（信）政府委員　お話しのとおり揮発油販売業法におきましては登録制という制度をとらしていただいておるわけでございまして、これを認可制あるいは許可制にすべきか登録制にすべきかということは大変な議論があったわけでございますし、先生からもたびたび貴重な御意見を拝聴したわけでございますけれども、現在のところは登録制ということで運営をさせていただいているわけでございます。いろいろメリット、デメリット考えまして登録制ということに踏み切らしていただいたわけでございまして、私どもは現行の体制ではいまの登録制が最もふさわしいのではないかという気持ちを持っておりますけれども、間々その登録制のデメリット的なことも見受けられないわけではございませんので、そういう点につきましての十分なる補強工作を講ずることによりましていまの制度を存続させていただきたい、こういうふうに基本的に考えている次第でございます。
○中村（重）委員　揮発油販売業法の制定は、実際は無印というものが当時出回っておった、非常に競争状態で、価格が競争でもって落ち込んでいく、ましてや無印が出回っているということがさらに拍車をかけるということ。全くいまの現象は百八十度変わってきたわけだ。だからしてこの揮発油販売業法ということ、いま自民党の中でも登録制の問題、ガソリンスタンドの問題についていろいろと何か規制を加えるというのか、あるいはさらにこの拡大をしようとするのか、いろいろ研究をしているように伝えられているのだけれども、盲点があるんですね、長官。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
登録制で認められなければならぬ。これは販売をすることはできないですね。ところが届け出によって設備を行うことができるのです。この間も農協が一つそういうことをやられた、通産局は書類を受け付けたんだ。相手は設備には相当の金をかける。してみると既成事実ができ上がってしまった、これを認めなければならぬという形に追い込まれてしまうのですよ。そうすると登録制というのは何だということになってしまうのだな。だから私はこれは盲点だと思うから、届け出即工事着工、設備をつくることに着手するという行き方は、これはひとつ改めていかなければいけないのではないだろうか、こう思うのです。それらの点に対してはどうお考えになりますか。
○森山（信）政府委員　先ほど私がお答え申し上げました中に、ある種のデメリットがあるというふうに申し上げた点がいま中村先生から御指摘の点であろうかと思います。つまり登録を受けなければならないわけでございますが、その前にすでにガソリンスタンドの建設に着工いたしまして、それから申請をしてくるというケースが間々見受けられるわけでございまして、これが結果的に登録要件に該当しておれば問題はないわけでございますが、これは結果論として問題ないわけでございますけれども、あらかじめ届け出をする前に建設に着工をして、それが登録要件に合致してないということになりますと大変な問題になるというような問題意識を持っております。
　そこで私どもは通産局を指導いたしまして、あらかじめ届け出あるいは建設に着工される前に通産局へ事前の御相談をしてもらいたい、こういう指導をしなさいということを周知徹底させておるわけでございますけれども、御指摘のとおり必ずしもそれが一〇〇％守られてないという現実のうらみもございますので、その点につきましてさらに一層の強化に努めてまいりたい、このように考えております。