○遠藤和良君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました医療法の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理は、昨年の国会答弁で、政治は人を幸せにすることはできないが、人々が幸せを感じられる環境をつくることはできると申されました。私も、総理が申されたとおりであると思います。その総理の思いが、ぜひとも我が国の医療の発展に及ぶよう要望したいのであります。
　健康は人生のすべてではありませんが、しかし、健康なくして人生のすべてはないと私は思います。人々が幸せを感じる第一のものは健康であり、健康を支えるすぐれた医療体制が身近なところに体系的に整えられていることが安心の第一であります。ところが、国民り期待に反し、我が国に少なからぬ医療不信があることは、まことに残念なことであります。医療が医師から患者への一方通行の姿勢をこれからもとり続ける限り、不信の根を断ち切ることは全く不可能であります。
　医療制度は今改革のときを迎えているのであります。もとより、医療は国民のためのものであり、国民のために改革が行われるのでなければ、何の意味もありません。そうした観点から今回の改正を見ますとき、私は甚だ不満であり、心配であります。その主な点を指摘し、政府の見解をお伺いいたします。
　まず最初に申し上げなければならないのは、昭和六十年の改正以来の大幅な改正でありながら、制度改革の全体像が全く見えてこないということであります。
　二十一世紀を目指し、国民一人一人にどのような医療保健・福祉サービスが提供できるのか、また、何よりも患者の権利を医療の中にどう位置づけるのか、法案からうかがい知ることはできません。医師と患者の関係に触れてある部分は、わずかに「信頼関係に基づき」との表現があるだけであります。私は、ここに施設法の色合いの濃い医療法の限界があらわれていると考えざるを得ません。
　インフォームド・コンセントと患者の自己決定は、これからの医療を考える上で無視できない要素であります。そこで私に、我が国において患者が思いやりのあるケアを受けることのできる権利を一日も早く享受できるようにするため、知る権利、治療を拒む権利、医療費について説明を受ける権利あるいは継続的治療を受ける権利などを盛り込んだ医療基本法を早期に制定すべきであると主張するものでありますが、総理は、この点についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいのであります。
　次に、医療施設の体系化についてお伺いいたします。
　結核などの感染症が減り、医療が高度化してきている現状から見て、改正案にあるように病院機能を体系化することは必要であります。ただし、方向としては賛同できても、患者にとっては差別医療につながりかねない部分もあり、問題を残しております。
　第一点として、特定機能病院に特別の診療報酬体系を採用すれば、事実上、医療機関をランクづけすることになり、断じて認められないことであります。どう対処するお考えか。
　また同様に、医療費に一物二価が導入されるのかどうかということであります。同じ治療、同じ手術の値段が、かかる病院によって違うというのであれば、大きな混乱を誘うことになります。どのようにお考えか、これが第二点であります。
　第三点として、大学病院の運営について、従来から教育・研究費の一部まで診療報酬で賄われているとの指摘があります。また、看護婦の養成についても、養成機関を持たない新設医科大学があるなど、医療に取り組む文部省の姿勢はまことに恥ずかしい限りであります。一県一看護大学の推進を積極的に行うべきと考えますが、方針を明らかにされたいのであります。
　第四に、病状が急性期から慢性期に移ったかどうかは、医学的に見て入院九十日が目安とされていますが、療養型病床群への移動を日数で機械的に扱うことは厳に慎むべきであります。この点についてはどうか。
　第五点として、一般病棟から療養型病床群への移動に当たっては、患者と家族の理解と納得を得るよう十分に配慮すべきであります。また、療養型病床群の患者の容体が急変したときは速やかに一般病棟に戻し、適切な治療を受けられるように
すべきでありますが、それらをどう具体的に担保するおつもりか、お答えいただきたいのであります。
　医療施設の体系化は今回の改正の第一の目的であり、それだけにまた問題も多いのであります。以上の五項目について、明快な御答弁を求めるものであります。
　次に、紹介外来制についてお伺いいたします。
　現行の紹介外来型病院に紹介のない患者が飛び込みで入った場合は、初診料相当分については保険が適用されず、全額自己負担となっています。この制度をそのまま特定機能病院に当てはめれば、患者にとってはペナルティーとなり、病院にとっては外来の過剰な抑制となって経営上大きな支障を来すことになります。こんな形で患者を締め出すのはまことに信じがたいことであります。だれでも、いつでも、どこでも、自由に医療機関が選べるという日本のよき制度、つまり患者の施設選択の自由が束縛されることであり、断じて認められません。政府の方針はどうか。
　また、特定機能病院の外来の紹介率は、今のところ五〇％程度とする方針のようでありますが、大学病院の中には、地域の特性からプライマリー。ケアを受け持っているところもあり、紹介率を全国一律に設定するのは現実的ではありません。そこで私は、紹介率については、特定機能病院に自主的に設定してもらうようにすべきであると考えますが、どうでしょうか。お答えいただきたいのであります。
　次に、人員基準についてお伺いいたします。
　看護職員の配置基準について今回の改正で全く触れられておりませんが、これは到底理解できることではありません。看護職員の確保は大きな課題であり、この医療法改正に当たって、政府の決意というものを国民に明らかに示すべきであります。
　あわせて、特定機能病院に薬剤師を必置とすること、また歯科医師については、特定機能病院に加えて療養型病床群にも配置すべきであると考えますが、どうでしょうか。
　さらに、医療の中で今後大きな役割が期待されるメディカル・ソーシャル・ワーカーの身分については、関係団体の要望を入れて速やかに対処されるよう強く要望するものであります。いかように対応されるか、明らかにされたいのであります。
　次に、広告の緩和についてお伺いいたします。
　広告は、病院の行うサービスをよく理解できるという点で患者の立場からはありがたいことでありますが、病院が広告宣伝を競うようになれば、医療の非営利原則を著しく損なうことになりかねません。本来の意味からすれば、病院にとって必要なのは広告ではなく広報であります。ここは考え直すべきであると思うのでありますが、この点をどう受けとめるか、見解を承りたいのであります。
　また、今回の改正では、居宅を新たに医療の場として位置づけております。福祉も在宅を重視しています。それならば、家屋の構造を地域医療、地域福祉の舞台としてふさわしいものにするべきであります。お年寄りや障害者の人たちが自由に暮らせるようた構造の家でなければ建築が許可されない国もあります。そのことについて厚生大臣及び建設大臣はどのような方針を持っておられるのか、お伺いしたいのであります。
　終わりに、すべての医療機関は、今こそ保健と福祉との垣根を取り払い、国民のためにネットワークを結ぶべきであります。それこそが国民に歓迎される本来の医療法改正のあり方であると私は思います。
　そして、それを患者、国民の立場から可能にするのが国民健康カードであります。カードに個人の診療データ、検査データを蓄積することによって、適切で的確た診断、治療、リハビリを推進することができます。また、在宅医療の新たな展開やインフォームド・コンセントの確立に不可欠のシステムになることは間違いありません。まさしく国民のための医療を象徴するキーワードであります。政府はこの新システムの導入に積極的に取り組むべきであります。このことについて総理の見解を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕