Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本万三君　中間報告については若干歩み寄っていただいたような答弁をいただきましたので、早急にそのことが実現できますようにひとつ手配をしていただくようにお願いしたいと思います。
　それから次は、被爆者の高齢化対策の問題についてでございますが、これは緊急な課題ではないかと思っております。したがいまして、高齢化に伴う現行施策の改善を急ぐべきである、私、こういう気持ちを持っております。既に政府とされましても、高齢化時代における社会保障の主要な柱に高齢化問題をとらえておられるわけでございまするし、また昭和五十年に被爆者の生活実態調査を行いましたその結果を見ましても、高齢世帯が被爆者の中にも非常に多いという資料も出ておりまするから、十年たった今日なおその数字は多くなっておると、かように思います。
　したがいまして、私は、被爆四十一周年を迎えようとしておる今日、被爆者の年齢が高くなっておる。こと、また苦しかった歳月に加えましてさらに病弱化が進行しておること、また被爆者対策についても新たな対策が迫られておる現状を考えますと、被爆者の高齢化から派生する問題について基本的に考えていかなきゃならぬと思いますが、この点どのような考え方で取り組まれる予定でございましょうか。
○国務大臣（今井勇君）　被爆者の高齢化対策の問題でございますが、その具体案につきましては現在集計中の実態調査の結果を踏まえて検討することになりますが、私は、今後の被爆者の対策の基本方向というものは、御指摘のとおり高齢化の問題にあると認識いたしておりまして、御指摘ごもっともでございます。
○浜本万三君　高齢化の問題について今後積極的に取り組む、こういうお答えがあったわけでございますが、これは希望といたしましては、早速八月から概算要求に入るわけでございましょうから、来年度この施策が姿をあらわせるようにひとつ御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次は、施策の充実の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　被爆者は、生涯絶えず病気の不安を抱きながら生活しておられるのが現状でございます。そのために、当然これは予防健診の持つ意義が大きいと思われます。特に被爆者の深刻な不安となっているがんの問題があるわけでございます。
　五十八年度の広島原爆病院の死者のうち、実に五七％ががんで亡くなっておるという報告がございます。したがって、早急に健康診断項目にがんの検診を加えるべきである、かように思うわけでございます。また、例えば胸部レントゲン、胃の透視、または胃カメラ等々について検査項目の拡大を図ってもらいたい、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ただいま大臣からもお答えいただきましたように、被爆者の方々の高齢化の問題というのは非常に大きいわけでございます。したがいまして、お年寄りでございますのでいろいろな病気にかかりやすいということはあるわけでございますけれども、現在私どもが行っております被爆者に関します健康診断におきましては、御承知のように、定期的に年二回ということで行っておりますが、一般検査の中でいろいろ問診、触診、視診も含めまして理学的な検査も行っておるということもございますので、そういう場合に、必要が認められた場合にはがんの精密検査を行うことができるようにもなっておりますので、そういうふうなことで進めるということが一つでございます。
　一般の健診に、御指摘のような胸部のレントゲン写真でございますとか胃の透視を加えるというふうな御意見でございますけれども、実は老人保健法におきまして、集団健診で胃がんと子宮がんについてはその健康診査が実施されておるわけでございますので、私どもといたしましては、その事業の活用ということによって対処したらいかがかというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　医師が必要と認めたもの、そういう検査項目が加えられるわけなんでございますが、御本人が希望したらというところに運用上改めたらどうかというのが一つ。それから、今あなたがおっしゃったように、老人医療の中でこれをうまく運用したらどうかということなんですが、そうすると、ますますあなた老人医療赤字が出るじゃございませんか。しかも原爆被爆者の方は、原爆の健診ということに非常に大きな信頼を置いていらっしゃるわけでありますから、そういうこそくな手段の答弁をせずに、まともに答弁をしてもらいたい、このように要望しておきたいと思います。
　それから次は、所得制限の問題についてお尋ねをするんですが、所得制限は、被爆者本人だけでなしに家族の所得までが対象になっておることは御承知のとおりだと思います。これからの問題として、従来の考え方を改めてもらいたいと思います。発想の転換をするべき時期に来ておるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
　また、仮に所得制限の完全撤廃が困難であるとするならば、先ほど被爆者の高齢化対策を重視したいというお話があったのでお尋ねするんです、が、まず被爆者の高齢化対策の一環として、高齢被爆者について健康管理手当ぐらいは所得制限の撤廃をされてはいかがか、かように思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
○政府委員（仲村英一君）　各種手当に関します所得制限の取り扱いでございますが、御承知のように、医療特別手当等放射線障害の程度の大きい方々に支給される手当に関しましては所得制限は設けてございません。しかしながら、他の手当につきましては、御指摘のように所得制限を設けておるところでございますが、毎年それが過大な制限とならないように配慮しておるところでございまして、本年は、税額で申しますと八十七万七千円、標準四人世帯で申しますと八百七十八万円という収入で所得制限を切っておるところでございまして、被爆者対策は障害の実態に即して重点的に実施すべきものであると考えておりますので、ある程度の所得制限についてはぜひ御理解いただきたいと考えておるところでございます。
　また、高齢者に対する健康管理手当の所得制限をやめたらいかがかという御指摘でございますけれども、健康管理手当等の各種手当につきましては、被爆者が一般の人と異なる特別の出費を余儀なくされることにかんがみて支給されるものであることから、やはり経済的に余裕のある方々には支給を制限させていただいておる実情でございます。この点に関しましては、被爆者の年齢によって扱いを異にする理由はちょっと乏しいと私ども考えておりますので、高齢者に対する健康管理手当の所得制限を撤廃するというのは非常に難しいと考えておるところでございます。
○浜本万三君　難しかろうが、ぜひそれも考えていただきたいと要望しておきます。
　それから次は、健康管理手当の更新手続についてでございますが、二つ問題提起をいたします。
　明らかに治らない病気の場合は終身支給をするようにしてもらってはどうかということ、もう一つは、高齢者については支給期間を延長すべきではないか、この二つの私考え方を持っておるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　健康管理手当は、御承知のように、被爆者の方々が一定の疾病にかかっておることに着目して支給されておるものでございます。したがって、その病気にかかっておられる状態を定期的に確認するということは手当の趣旨から当然必要ではないかと考えておるわけでございます。しかし、対象となる障害の範囲あるいは対象疾病で考えますと、中にはかなり長期に治りにくい病気も含まれておるのも実実でございます。
　したがいまして、現在健康管理手当のあり方について、おっしゃるような意味も含めまして検討をしておるところでございまして、手続上の負担軽減ができるかどうかを含めまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　この点については大変前向きの答弁をいただきましたので、来年度からの施策に実現できるように私は強い希望を申しておきたいと思います。
　次は、時間が余りございませんので、原爆養護ホームのベッド数をふやしてもらいたいという希望を含めました質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　被爆者の高齢化が進みまして、このホームの待機者が非常に増加をいたしておるわけでございます。したがいまして、ベッドの増設等の計画的な整備を急いでもらいたい、こういう希望でございます。
　広島の現状を申し上げますと、原爆被爆者の方が三百七十五人入所されておるわけでございますが、そのほかに待機者と言われる者が約五十名ございます。これは相当多くの人が待機をされておるという実情があるわけでございますので、この改善方を早急に実現してもらいたい、こう思います。
○政府委員（仲村英一君）　原爆養護ホームにつきましては、御指摘のように、待機されておる方がいるというふうに私どもも承知しておるわけでございますが、増設あるいは増床につきましては、地元から具体的に要望がありました際に、要望に沿えるような形で適切に対処してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　要望がありました際でなしに、理にそういうたくさんの待機者がおるわけでございますから、厚生省が積極的に広島市ないしは長崎市と連絡をとっていただきまして、多分こういう実情を報告されると思いますので、それを聞かれました上で早急に対策をとってもらいたいと思いますが、重ねてひとつお願いします。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、両市とよく連絡をとってまいりたいと思います。
○浜本万三君　次は、同じような、関連することなんですが、例えば原爆養護ホームの短期利用制度というものが考えられないのか、また中間施設の創設等は考えられないのか、この二つの点をあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　短期利用、まあショートステイというふうな形を御想定なされているのか、あるいは中間施設ということでは、ただいま老人保健法で老人保健施設のような形のものも厚生省としてお願いしてございますが、どういう形の利用形態でおっしゃるような運用をすれば被爆者の方々のニーズに対応できるかということを含めまして、よく地元とも相談をさせていただきたいと思います。
○浜本万三君　それから引き続いてお尋ねをするのでございますが、被爆者のための家庭奉仕員をふやしていただきたいという希望があるわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　被爆者の日常生活のお世話を行う家庭奉仕員の派遣につきましては、現在主として老人福祉法によります老人家庭奉仕員派遣事業によりまして対応がなされておるところでございます。被爆者家庭奉仕員派遣事業は、老人家庭奉仕員派遣事業によってカバーできない六十五歳未満の方々を対象とするなど、補完附な機能を果たすものと考えておりますけれども、御要望がさらに強ければ、私どもといたしましても、地域の実情を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　そのほか、理地広島等では、例えば診断費の超過負担分、約二割ほどあるそうでございますが、これを全額国が負担してほしいとか、あるいは日曜、夜間の診断があるよってございますので、その加算を認めてほしいとかいうようないろんな改善要求がございますが、この点につきましては、ひとつ現地の事情をよくお酌み取りいただきまして御検討をお願いいたしたいと思います。
　それからその次は、文化庁の方にお尋ねをするんですが、四月二十七日の朝日新聞に載っておったんですが、日本考古学協会が中心となりまして、広島の原爆ドームを国際平和のシンボルとして国の特別史跡に指定する運動を行おうてはないかということが述べられております。
　文化庁とされましても、原爆ドームの持つ歴史的な意義は御承知だろうと思いますから、これを積極的に評価してもらいまして、国の史跡として指定できるように前向きに考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（田村誠君）　文化財保護法による史跡の指定でございますけれども、史跡の指定は、我が国にとって歴史上、学術上価値の高い遺跡のうち、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないもの、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値のあるものについて行うことができる、こういうふうにされているわけでございます。また、特別史跡について申し上げれば、史跡のうち、特に重要で我が国文化の象徴たるものについて行うことができるということになっているわけでございます。
　現在、史跡指定は千二百三十五件、特別史跡は五十六件ということでございますが、これらの中で時代的に最も新しいものというものを見てみますと、明治の初めのころのものが十件程度指定されているのみであるわけでございます。近現代の物件の指定をほとんど行っていないというのは、時代が接近していることによりまして、一般的には、多様な価値観のあるため、どのようなものを史跡に指定して残していくべきかの統一的あるいは体系的な選択の基準等が必要であると考えるわけでございますが、まだこの辺が学問的にも行政的にも用意されていない段階であるというようなことにあるわけでございます。
　したがいまして、原爆ドームを含めまして、近現代の物件の指定というようなことにつきましては、いましばらくの時代の経過の後、検討の段階に入るのではないかというふうに考えているわけでございます。
○浜本万三君　恐らく、考古学研究会でありますとか、日本考古学協会でありますとか、あるいは文化財保存全国協議会でありますとかいうようなおおむね二十団体程度の諸団体が、広島の原爆ドームの特別史跡としての指定を求めて運動をされると思いますから、そのときにはひとつ前向きの対応をしていただくように特に要望しておきたいと思います。
　それから最後に、大久野島の毒ガス障害者対策について伺いたいと思います。
　これは、第二次大戦中、広島県大久野島にあった毒ガス製造工場において業務に従事させられた者のうち、軍との間に正規の身分関係のあったいわゆる旧令共済組合員と、動員学徒、女子挺身隊員、人夫等の身分関係のなかった者の援護措置において、後者については認定患者制度というものがないので大きな差異を生じておる現状であろうと思います。国家総動員法で徴用令等により徴用されて、同じ時期にしかも同じ工場において同じ毒ガス作業をさせられながら、なぜ救済内容に差異が生じておるのか、私としてはどうしても理解ができないところでございます。
　そこで、大臣に希望するわけでございますが、共済組合員と厚生省関係の障害者との援護措置の差異、つまり格差是正について具体的な行動を起こしてもらいたい、かように思いますが、これこそ前向きの答弁をひとつしてもらいたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまお尋ねの大久野島の件でございますが、動員学徒等の非組合員につきましては、これらの方々が大久野島に入られたのは毒ガスの製造が中止になった後だというふうに私ども聞いておりますし、また、携わった作業も風船爆弾の袋張りなどという比較的危険の少ないものだったというふうに私ども聞いておるところでございます。このような理由から、厚生省所管の非組合員に対する措置におきましては、比較的長期にわたり直接毒ガス製造に従事した旧令共済組合員に対するような認定患者制度を設けていないところでございます。
　現在のところ、さらに動員学徒等の非組合員の中には、旧令共済組合員に対する救済措置におけるような認定患者、いわゆる典型的な症状を持った方がおられないというふうに私ども聞いておるところでございます。
○浜本万三君　時間が参りましたので終わりますが、もう少しひとつ調査をしていただきまして、差異のないような救済措置を講じてもらいたい、これを希望しておきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　今、答弁いたしましたが、もしそういう人が出てくれば、これは検討する必要があろう、こう考えております。
○浜本万三君　終わります。
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○委員長（岩崎純三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
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○中野鉄造君　私は、中国残留孤児の問題についてお尋ねいたしますが、先ほどからいろいろと質問もあっておりますけれども、重複を避けてお尋ねいたします。
　今日まで約十回に及ぶ訪日調査が行われたわけですけれども、今までの調査でいろいろ学び取ったといいますか、そういったような上から反省すべき点、こうしたらよいのではないか、そういう点があったならば、どういう点をお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（水田努君）　これまで十回にわたる訪日調査で八百四十二名の方がお見えになっておられますが、その中で身元が判明された方は四一・四％の三百四十九名でございます。
　この訪日調査でお見えになった方の年齢構成を見てみますと、約八割の方が終戦時五歳以下でございまして、本人に関します記憶が非常に薄い。肉親構成であるとか、親と離別した地点であるとか、そういう具体的な身元判明につながることについての記憶が五歳以下であるために薄いということでございます。
　それから未判明になった孤児です。訪日調査でわかった人とわからぬ人があるわけですが、未判明の孤児の四人に一人が複数の養父母の間を渡り歩いている。それから未判明孤児の約一五％がもうほとんど手がかりがゼロに等しい。いわゆる複数の養父母を渡り歩いた者、それから手がかりがほぼゼロに等しい者、これを合計いたしますと約四割の者がもう極めて、せっかく訪日したけれども手がかりにつながるものを持っていないという状況にございます。
　それで、私どもとしましては、やはり反省点としましては、訪日の限られた期間中での調査だけに終わらせないで、引き続いて追跡調査をしていくという体制を確立する必要があるんではないかということで、日本における関係者からの申し出のあったデータと未判明になった孤児のデータ、それぞれをコンピューターの中にインプットしまして、今後割り出しをする追跡調査のシステムをつくりましたが、四割に相当する者については依然としてデータが余りにも乏しいわけでございますので、これらの者については、今、中国の方に日本人孤児として判定したときのデータをひとつ極力事情の許す限りで開示願って、日本政府にお知らせを願って、それをインプットしながらさらに判明率を高める方向に持っていきたい、このように考えているわけでございます。
　それからさらに、中国に終戦時に幼児を残してきたという日本側の人の申し出、これは、ある人は全部コンピューターの中にインプットできているんですが、その申し出をしていない人というのは当然あり得ようかと思いますので、これの掘り起こしを、例えば満蒙開拓関係者なんかはかなり、あそこのうちは残してきているはずだよというような情報が当然あり得ると思いますので、そういうやつの掘り起こしも今後やってまいるということで、もうできるだけ一人でも多くの判別者が見つかるようなシステム、体制をひとつつくってまいりたいと、現在そのように考えている次第でございます。
○中野鉄造君　いろいろ今御答弁がありましたけれども、私が考えますのには、従来までの孤児の肉親捜しというのが、どちらかといえばこれは厚生省の仕事だと、そういったようなことで、特に地方自治体あたりでの協力体制というものがいま一つ足りないんじゃないか、こういうような気がしてならないんですけれども、この点についての自治省のその対応の仕方といいますか、現状といいますか、それをひとつお願いしたい。
　それともう一点は、いろいろな今、満蒙開拓当時のそういったようなこと等もありますし、また、この前孤児の人たちだとか、そういう会合に出ましたときにちょっと感じたことですが、大連会だとか、青島にいた人たちの会合だとか、奉天に、昔で言う奉天にいたときの人たちのいろいろなそういう団体ができているわけですね、そこから引き揚げた人たちの団体が。そういう人たちにも協力をいただいて何とかひとつ手がかりを捜すといったような、そういう民間の団体の協力を得るためにも、各地方地方にそういうような団体があるわけですから、どこから引き揚げた人たちの団体とか、そして定期的にやっぱり会合をやっていらっしゃるわけなんですね。そういう人たちにももっともっと御協力をいただいて何とか手がかりを捜すといったような、そういう対応が本当に地方自治体でももう少し力を入れれば新しい糸口というものも見出せるんじゃないかと、こういうような気がしてならないんですが、その点についていかがですか。
○説明員（前川尚美君）　お尋ねの中の前段の地方自治体の対応状況等についてお答えを申し上げたいと存じます。
　中国残留日本人孤児の問題に関しまして地方公共団体がどういう対応をとっているかということでございますが、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、中国残留の孤児の方々が日本へお帰りになって一日も早くその地域に定着し、また安定した生活を築いていただきたいと、こういう願いはだれしも同じだろうと思うわけでありまして、私も、地方公共団体はそういう気持ちで誠心誠意対応していただいているものと考えております。
　基本的には、これはもう厚生省の方のお話とも関連することになるわけでございましょうけれども、国の責任のもとにおきまして、厚生省が中心となって関係省庁各般の施策を展開してきておられるわけでございますし、また地方公共団体におきましても、これら各関係省庁との関係におきまして、それぞれ地域の実情に即した対応をしているというふうに承知をいたしております。日本語教室の問題でありますとか、あるいは生活相談の実施の問題でありますとか、公営住宅の問題でありますとか、そういった点について万々それぞれの事情に応じた対応をしてきているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　私どもといたしましても、自治省といたしましても、これらのこういった推移を見守りながら、また、必要があれば関係省庁にも連絡して万全を期する体制をとっていただくようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　厚生省ね、私、官民一体となってもう少しそうした協力体制というものができないかということについてのお考えも今また聞かしていただきたいんですが、同時にまた、自治省の方ともよく協力をいただいて、各都道府県には、旧満州開拓あるいは満州建設ということについて市町村ごとにその送り出しといったようなものに大きな役割を当時果たしたわけですから、その資料だとか情報だとか、そういったようなものが残っているところだってあると思うんです。そういうようなものについてのいろいろな、自治省を通してというか厚生省から直接地方の自治団体に対して、そういう要請なり手だてはとっておられますか。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
　現実に、黒竜江省の関係の孤児の判明率が他の省に比べて非常に高いのは、やはり満蒙開拓団の関係者の御協力があるから判明率が高くなっているわけでございまして、そういう意味で私ども、眠っている情報の抱き起こしということは極めて重要な課題だと考えておりますが、限られた人員の中で、本年度七百名という調査に文字どおり局を挙げて全力で取り組むわけでございますので、特にこの関係にはベテランの調査員がとられますので、六十二年度の予算要求において、そういう地方に参りまして、先生の御指摘のように、県や市町村の協力を得ながらそういう眠っている情報の抱き起こしをするための、平たい言葉で申し上げますと、キャラバン隊を編成して情報の収集に六十二年度以降計画的に厚生省として当たってまいりたい、このように考えております。
　その実施に当たっては、当然自治省の方の御協力もいろいろと仰がなければならないかと考えておりますが、そういう意味で、国も地方自治体も一体となりまして民間の中に眠っている情報というものを抱き起こす、これはもう当然やらなければならぬ施策であり、そういう方向を六十二年度から積極的にやってまいりたい、このように考えております。
○中野鉄造君　その点についてはひとつよくよく御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。また自治省の方でも、地方自治体にそのような指導方、協力方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今後厚生省が身元未刊則者についても中国政府との協議によりまして中国籍のまま計画的に帰還を実現することを決定されたということは非常に結構なことでありますが、しかし、日本国内において肉親の協力を得られない残留者が実質的に自由な意思決定をするためには、日本に帰還した後の生活あるいは就職等が確保されなければいけないし、こうした対策を少なくとも早急にこれは確立して、彼ら自身にそのことを知らしめなければいけない、こう思うわけです。そこで早急に年次受け入れ数、及び希望後何年以内に帰還できるか、こういったようなことについて計画を作成して公表すべきじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　ごもっともな御指摘ではないかと思うんですが、残留孤児というのはいわば二重国籍でございまして、日本人であると同時に現在は中国人で、中国において生活をいたしておりますので、これはいつまでにあなたたちはどうやって帰っていらっしゃいということが、やはり他国民にかかわる問題でございますので、中国政府との兼ね合いで非常に計画的にやるということは難しい面があるものですから、むしろ帰国希望のある人について迅速に対応できるような受け入れ態勢を整備するということの方が、やはり中国との関係を考えますとより適切ではないかなというふうに考えておりまして、現在の帰国希望状況を見ながら所沢のセンターの倍増計画を現在鋭意進めているという状況でございます。
○中野鉄造君　そこで、今お話があった国籍の問題ですがね。日本の国籍取得手続についてでありますが、現行法制のもとでは、国籍の回復、戸籍の確認については、これは肉親が判回し、その肉親において血縁関係のあることを立証するか、さもなければこれらをすべて残留孤児らの人たち、この未帰還者自身がその費用を自弁して調査し、立証し、かつその手続をしなければならない、こういうふうになっていますね。しかしながら、孤児となった状況を考えれば、孤児自身に自分が日本人であることを証明する、あるいはだれの子であるかの証明を求めることはむしろ過酷ではないか、こういう気がするんですが、この点どのようにお考えになりますか。
○政府委員（水田努君）　身元が判明された方の場合は当然日本に戸籍があるわけでございますので、とれは余り問題がないわけですが、未判明の方で永住帰国される場合の日本国籍の取得について、今、中野先生の御指摘の問題が生じてまいるわけでございます。
　したがいまして、これに対します対応としましては、訪日調査で孤児がこちらに参っております期間中に、日本で戸籍を取得するためにはこういう資料を用意しておかぬと大変な後で手間暇、時間、費用がかかるよということで、大体最大アッパーリミットこの程度のデータを用意しておけばいいんではなかろうかということは、これは最高裁の事務局の御協力を得まして、その範囲というものをある程度訪日調査の期間中に中国孤児に教えておりますし、また帰国案内するときにも重ねて用意をしておきなさいよということで連絡をいたしております。
　それからまた、一方、裁判所というのは我々行政官と大分違うようでございまして、最高裁から通達を流せば個々の裁制官がそれに従うというのではなくて、裁判官独立の原則というのがあるので、非常に潔癖な裁判官にぶつかれば、もうとことんみずから納得のいくまで根掘り葉掘りやるという方がそれは現実にあるようでございます。それをやっちゃいかぬよと言うことはなかなか裁判官独立の原則があっていかぬようでございますが、最高裁の御協力を得まして、家庭裁判所の判事の方向けの「家庭裁判月報」という中に厚生箱サイドからの資料を掲載さしていただいて、これは日中両方の政府で日本人孤児として認めているのだから、ひとつできるだけ簡素に対応してほしいというような趣旨のことを十分書いたデータをこの月報に詳しく書いて、こういう慎重な手続を経て日本に帰ってきて日本人孤児として認定しているんだから、裁判でもできるだけ必要最小限度のデータでひとつ協力願いたいという趣旨のものを月報に掲載さしていただいておるわけですが、いやいや、どうしてもおれはもう裁判官独立の原則で徹底的にやるんだという方にぶつかれば、それはもう運が悪いと言う以外に方法がないと思うんですが、大局的には非常に迅速に処理ができるという方向に向かっていると思っております。
　それからまた、本年の四月から所沢のセンターに最高裁判所の方からお見えになりまして、孤児に実際にそれぞれの落ちつき先の家庭裁判所で具体的な手続のとり方についても御指導をしていただくようなカリキュラムを組むことができましたので、そういう面でも従来に比べまして大幅に改善が図れるものと考えている次第でございます。
○中野鉄造君　今、最後におっしゃった所沢のセンターにはいれた人たちにはそういった救いもあるでしょうけれども、いわゆるその前の、何ら手がかりがない、しかし自分は日本人孤児として日本の国籍を取得したいといったようなそういう人たち、しかも現実には孤児の人たちは、非常に失礼な話ですけれども、読み書きもどちらかといえば不自由な方々が多いと、そういうように聞いております。そういうことから考えれば、今いろいろおっしゃったそうした調査、立証に関する手続を孤児の人たちの費用負担において行わせると、またその事態の発生原因や状況に照らしてこれは過酷じゃなかろうかと思いますし、結局日本国内において何らかのそういう援助者のない孤児の人たちにとっては、多くの場合これは不可能に近いと、こういう結論になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　基本的には、孤児に求められております資料というのは中国側における資料でございます。中国政府が日本人孤児であるということを認めている公的な資料、それから確かに日本人孤児であるという養父母の証言を書いた書類であるとか、あるいは近所の方の書類であるとかということで、基本的に時間と費用がかかるというのは、日本に帰って自分が中国における日本人孤児であったということを立証するための資料収集に時間と金がかかるということで、帰ってくる前に全部それを用意してくれば、それを出せばよほど特別な裁判官にぶつからぬ限りにおいては円滑に就籍が図れているわけでございます。
　そういう準備をしないで日本に帰ってこられた方々については、やはりそういうことについてボランティア団体の方が相当援助をして、若干時間はかかりますけれども、時間がかかるというのは、中国からの資料を集める際の時間と、それから孤児が中国から帰ってくるときの帰り方で協力者があらわれる、あらわれないということ、円満な形で帰っている人は協力者があるわけですが、非常に夜逃げみたいな格好で飛び出して帰ってきた人については、なかなかそこらあたりについての協力者がないために苦労をするという面があるわけですが、最終的にどうしてもそういうことについての協力者がない場合には、幸い東北三省の中には総領事館もできておりますので、そういうところの協力を得て必要な書類の整備を図る以外にはないんではないかと、私はこのように考えている次第でございます。
○中野鉄造君　今おっしゃった、その準備をしてくる人としてこない人の比率といいますか、どのくらいになっていますか。
○政府委員（水田努君）　これにつきましては、今御指摘のとおり、所沢センターを開所した二年前から本格的な孤児対策ができてきたとおよそ言い得るんじゃないかと思いますが、それ以前に帰られた方については、必ずしもそこらについての十分な知識、準備がなかったということは当然考え得ることです。帰国者の大半というのは今後にあるわけでございますので、今後については、今申し上げたようなことで、ほとんどトラブルということはなく事前の準備をして帰ってくることができると思います。
　これまでで準備が整ってない者については、おおよその人が私どもは、ボランティア団体の協力でそれなりに時間はかかっておりますが、解決はできつつあると見ております。先ほど申し上げたように、帰り方について非常に悪い帰り方を、言葉が適当かどうか知りません、中国の側に全く協力者を得られない者については、外交ルートを通じて補完してあげる以外に方法はないと思いますので、そういう人たちについてはケース・バイ・ケースで的確に厚生省の方で対応をしてまいりたい、このように考えます。
○中野鉄造君　先ほどお答えにもありましたように、訪日孤児の多くは、やはり中国政府の方でこの人は日本人孤児であるということを認めておればこそ来ているわけなんですね。そういったようなことでありますので、中国政府が日本人孤児であると認めているということ、それを一番基本のベースにしてひとつ政府の責任において戸籍を復活させる、そういったようなことを考えられるべきじゃないかと思うんですが、それが一点。
　それと関連してもう一つは、やっぱり孤児の中には、国が定めた未帰還者に関する特別措置法によって戦時死亡宣告を受け、あるいは戸籍からも削除されているという方々が非常に多いと思うんですね。ですから、そういうことも含めて、第一点で申しましたそれと同じように、政府の死亡宣告による戸籍喪失でありますから、生存が判明した場合には、これもまた政府の責任において戸籍を復活させる、こういうことが当然じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　まず、第一点につきましては御指摘のとおりでございまして、日中両方の政府が日本人孤児として調査もし、また永住帰国を認めているわけですから、そのことを十分御理解願いたいということは各省連絡会議の中で、最高裁の事務局も入っていただいておりますので、再三要請もいたしておりますし、また先ほど申し上げましたように、裁判官独立の原則があるので、家裁月報という中でそこらの事情もるる解説説明し、個々の審理、判定に当たる人の理解を求めるという方策をとっているところでございます。基本的には先生のもう御指摘のとおりであると我々は考えているわけでございます。
　後者の死亡宣告の取り消しの点につきましては、もともと国が一方的にやったわけではございませんで、民事の手続をとることの煩雑さを避けるために、しかもいろいろな民事の手続をとっておりますと、当時の未帰還手当の支給が極めておくれるという事情があったために、行政的な簡便な方法を立法措置によってとる道を開いたわけでございますが、戸籍の回復については、本来プライバシーに属する問題でございまして、判明しても自分の戸籍に回復させるのはいやだという親もいるわけでございますので、やはりここはまず民事的に自力回復をしていただくのが私ども原則ではなかろうかと考えているわけでございます。
○中野鉄造君　いろいろなケースがあると思いますが、日本の国籍を回復するためには、現在のあれでいけば、法務省に申請をし、日本での国籍を失っていないことを実証しなければならないわけですけれども、先ほどからもいろいろお話があっておりますように、証明の不可能な人については、これはいわば帰化手続を経て日本人となる以外に方法はないと思うんですね。そうするとこの帰化について、これはもう本人はもとより配偶者や子供についても相当時間を要するわけでございまして、いろいろな申請手続をしているその期間についてはいわば無国籍の外国人、そして同じ帰国者でありながらも社会保障制度加入対象外となるなど非常に不公平も出てくると思うんですが、こういう点については何か考えておられますか。
○政府委員（水田努君）　厚生省の守備範囲を超える問題が余りにも多いわけですが、孤児にとっては先生御指摘のとおり深刻な問題でございますので、関係各省と先生の御趣旨を体しながら問題の早急な解決についていろいろと知恵を絞ってみたいと思います。
　なお、日本の国籍の取得については、法務省の方から御出席いただいておるようでございますので、そちらの方から御回答をしていただきたいと思います。
○説明員（海老原良宗君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明がございますように、身元が判明していない場合の日本国籍の取得につきましては、まず第一義的には家庭裁判所による就籍の審判により戸籍がつくられることになるわけでございますが、不幸にいたしまして、親も見つからずに、また証拠の関係でも就籍が認められなかったといたしましても、私どもの方では、少なくとも片親が日本人であると確認されております孤児につきましては、一般の外国人に比較いたしまして簡易な帰化手続であります、すなわち日本人の子に準じた簡易帰化手続というのがございますが、この簡易な帰化手続で国籍の取得を認めることができるようできる限りの配慮を払うつもりでおります。
○中野鉄造君　そうしますと、今そういったような法務省でも極力いろいろな手続の簡素化といったようなことについても便宜を図っているようですけれども、そういうことについては、センターに入所している人たちは当然でしょうけれども、それ以外の訪日のその時点で孤児の人たちに周知徹底をしていただいておりますか。
○政府委員（水田努君）　従来もやっておりますが、特に今回参ります十一次からは三日間期間が延長になりますので、そのうちの一日は、永住帰国で日本に帰国する場合についてのことを十分ばっちりと時間をかけ指導をいたしてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　先ほどちょっと出てきました費用についてですが、この費用は、いろいろな立証をするための経費ということについては個々によってさまざま違いがあると思いますけれども、事務手続上の費用というものはどのくらいかかりますか。
○政府委員（水田努君）　必要な書類を全部帰国される際に用意をして帰られた方については、家裁で自分で申し立てができるので、実質的な費用負担はほとんど私ども要らないものと考えております。また、そこでいろんなトラブル等が生じますと、他の救済を求めるようなことになりますと多少費用がかかるという問題が生ずるかと思いますので、そういうことがないように、所沢へ最高裁判所の方から来て具体的な家裁の申請手続の仕方についても手とり足とり講義をしていただくようになっておりますので、ほとんど問題なく今後は対応できるのではないかと考えております。
○中野鉄造君　次に、先ほどからのお話のように援護対策、これは年々改善されておりますけれども、その援護の対象が公費による帰国者中心でありまして、つまり自費帰国者や本人が帰国後呼び寄せる二世家族は対象となっていないわけなんです。残留孤児の年齢も、既に若くても三十九歳から四十歳、五十歳と中年を過ぎる域に達しておりまして、二世家族も全くこれは当然のことですけれども日本語がしゃべれない、こういうことであろうかと思います。
　したがって、公費、自費を問わず、帰国者の定着に最も大切なのが結局言葉でありますけれども、定住促進センターへの入所には公費、自費帰国に差をつけることなく入所させるような用意がありますか。
○政府委員（水田努君）　自費帰国という場合、大きくいって二つに整理しておかなきゃならぬと思うんですが、一つは、本来、身元が判明した方については、家族の方に経済力がある場合には自費で帰ってきていただくというのが建前ですが、実際問題としては、ほとんどそれは国費によるという形で実行上の運営はいたしているわけでございます。
　所沢センターに入るのに順番待ちで待ち切れない人は、親元から金を送っていただいて飛び越して帰ってくるというケースがあるわけでございますが、そういう飛び越して帰ってこられた方、やはり順番待ちの方がおられるものですから、いわば順番待ちの順位を飛び越えて自力で帰ってこられたということでございますので、それを認めますと所沢の順番待ちをしておられる方に対しての関係がどうであろうかという気がいたしております。やはり日本語の勉強というようなほかにございますので、そういう機会をできるだけ、当然その人たちに生活指導員をつけますので、そういう方向で勉強をしていただくということになろうかと思います。
　そのほかに、私どもボランティアの人から聞いておりますのに、親類縁者を全部呼び寄せられて、六十人ぐらいも来ているという方があるわけですが、この人たちまで私どもは帰国者という言葉を入れることが適当かどうか非常に疑問に思っているわけでございまして、夫が日本人孤児で奥さんが中国の方で、その奥さんの兄弟、子供全部、一切合財呼んだら六十人になったと、こういう方があるわけでございまして、こういう方々までも全部一口に帰国孤児という言葉で呼ぶのが私ども適当かどうか、非常に問題がありはしなかろうかと思っているわけでございます。
　先生の御指摘のように、直系の関係で、自分の子供が結婚しているために一緒には連れて帰ってこなかったけれども、その後日本での自分たちの自立の見通しもついたんで、親子一緒に日本で生活したいということで呼んだような場合については、即所沢センターに入れるかどうかは別としましても、帰国孤児に準ずるような温かい配慮を当然してまいらなきゃならぬと思いますので、そういう方向でできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　所沢センターが今一カ所なんですね。先ほど六十二年度の予算のお話もありましたけれども、先ほどおっしゃったように順番待ちの人たちもいらっしゃると。そういうことから考えても、関西方面、関西以西の人たちを中心として大阪あたりに、例えて言えばそこいらに一カ所といったような、もっと欲を言うならば、ブロック的に何カ所か全国につくるといったような、そういう計画をしていただければと思うんですけれども、それが一点。
　この間所沢に視察に行かしていただきましたけれども、あのときにも、いろいろ一生懸命活躍していらっしゃるあの職員の方々、職員といいますか、厚生省の人は当然厚生省の役所の方ですけれども、日本語を教えている人、あるいはいろいろな日本の生活、風習、習慣、そういったようなことを教えているあの方々は、身分はどういうふうになっていますか。その二点お尋ねします。
○政府委員（水田努君）　まず、所沢のセンター以外に当然オーバーフローする分を受けとめるセクションが必要ではないかということで、これは大臣から民活で少し工夫をしてみるという強い指示を受けておりますので、私どもは民活という方式で、大量帰国時代に備えて若干補完するようなことを前向きに検討準備をさしていただきたいと思います。
　その場合に必要なことは、所沢のセンターの事業内容に質的に劣らないように教授陣をそろえなきゃならぬということと、それから労働省といろいろな提携をとっております、それから最高裁との提携をとっておりますので、そこらあたりも、ある程度連携関係がそのサブセンターでもつくようなことがどうしても必要になってこようかと思います。そうなりますと、つくり得る地域はおのずと場所的にはあちこちという形にはならないと思います。あるいは東京都内あるいは大阪というような限られたところに、今申し上げたような条件を整備し得るというのはおのずと地域的には制限されてくるんではないかと考えておりますが、いずれにしても、大臣は非常に強い意向を持っておられますので、私どもその意を体して今後、扶養費の問題が解決しましたので、ひとつその民活の問題の、どう具体化するかということで全力投球をして研究をさしてまいりたいと思うのであります。
　二番目のセンターの職員の身分関係でございますが、一部センターの常勤の職員がおりますが、多くは非常勤の講師という形をとっております。
　と申しますのは、センター自身が永遠に続く仕事ではございませんで、おのずと終期のある仕事でございますので、主力は非常勤の講師、一部基幹的な職員は常勤職員と、こういう構成で運営をいたしております。
○中野鉄造君　この間テレビでも見ましたけれども、最近外国の企業が日本に進出してくる、そのためのこともありましょうけれども、東京都内だけでも二十五カ所ぐらいの日本語学校というのができてきたと、そういうことを伺っておりますから、今、大臣がお考えになっていると言われている民活を利用してそういう日本語を習得させるような、そういうような機関をひとつぜひ意欲的に考えていただきたい。
　次に、やはり定着に欠かせないのが住の問題ですけれども、現在はどちらかといえば多くは私人に頼っているというのが状況でありまして、帰国者の人たちの基本的生活を保障するためにはやっぱりそうせざるを得ないかもしれませんけれども、そこにはおのずと限界がありまして、法的に定められた社会福祉施設等で対応すべきがこれは妥当じゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私どもは、やはり孤児の自立を促進し、たとえ肉親が判明した場合にも同居しない方がよろしいと。同居することは肉親側の大変な負担にもなるし、また孤児の側の自立意欲を阻害させる面もありますので、身元未判明の者は当然、身元が判別した者も、私どもは原則として公営住宅に入ることが望ましいということを考えております。しかもその入る場合に、一般の日本人の中に入る方がよろしい。これをまとめてしまいますと、やはりどうしても中国語で話しますので、日本の社会への復帰その他にどうしても阻害を生じできますので、できるだけ一般の公営住宅の空き部屋の中にばらばらに入れてもらう方が本人の自立のためにもよろしいと基本的に考えているわけでございまして、機会あるごとに私どもも各省連絡会議の際に建設省に、身元未判明の者は当然でございますが、身元が判明した孤児についても公営住宅の空き部屋の中に積極的に入れていただくようにお願いをしておりますし、ことしの参議院の予算委員会の席においても建設大臣から、地域地域の実情に応じて最優先的に対応するという大変温かい御答弁をいただいておりますので、その趣旨はもう各県の援護担当課に議事録をつけて伝えてございますので、それを踏まえながら各県における住宅課とよく連携をとりながら遺漏のないようにお願いをしているところでございます。
　その点につきましては、私どもはむしろ固めないということが日本社会に復帰させるために非常に重要な要件だと考えておりますので、今、先生の御指摘のような社会福祉施設にまとめて何か共回生活をさせるというような方式は、やはり極力私は避けた方がよろしいんではないかと。むしろ、公営住宅の中で一般の日本人と一緒に共回生活をするという形でのあり方の方が適当ではないかと考えている次第でございます。
○中野鉄造君　次に、就職の問題ですが、残留孤児の帰還者の就職、今もお話があったように、一日も早く日本の生活習慣、日本語にならさせるためにも固めない方がいいと。これはその趣旨はよくわかりますが、さて、この職業というか仕事を身につけさせるための職業訓練というか、そういうことについてやはり中国での長い間の特色を生かした仕事が何かないかなと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕そういうようなものがないとするならば、そういう帰還者に対してはどのような職業訓練というものをお考えになっているのか。労働省、見えていますか。――労働省と厚生省、その点についてどういうふうな対応をなさっているのか。
○政府委員（水田努君）　所沢のセンターというのが一応一つのナショナルセンターとしての機能を果たし始めましたので、ことしの四月から労働省の方も大変全面的に御協力をいただきまして、後で詳しく御説明があろうかと思いますが、入っている間に日本の就職事情についてのガイダンスをするほかに、近くの所沢の職安で個別に就職希望を聞き、求人票を作成していただく。それから、やはり孤児の中で余り技能を持たないブルーカラーに属する人が圧倒的に多うございますので、ある程度日本の社会で自立する場合に必要な技術を身につけた方がいいという人には職訓校に入った方がいいというような御指導も、それから落ちつき先での入校も迅速にできるような手はずを労働省の方で積極的に講じていただくようになっておりますし、またその関係の通牒も既に都道府県に出していただいておりますので、私ども孤児の就労問題というのは今後飛躍的に改善されていくんではないかと期待しているわけで、労働省に大変感謝いたしているわけでございます。
○政府委員（田淵孝輔君）　労働省としましては、中国残留孤児が就職するにつきましては、日本語が不自由なこと、あるいは我が国の社会、雇用慣行にふなれであること、また御指摘のように、技能の習得が必要な場合が多いこと等の問題がございますので、職業転換給付金制度を適用いたしまして、職業訓練を受けている期間中、職業訓練手当を支給する、あるいは職場に採用内定をいたしましても、うまく職場に適応できるかどうかというような問題がございますので、職場適応訓練というような制度を活用するとか、あるいは採用していただく事業主に対して賃金の三分の一を助成する特定求職者雇用開発助成金制度を適用するというような就職援護措置を講じているところでございます。
　また、お話のございました特に職業訓練につきましては、従来入校の状況を科目別に見ますと、男の方ではやはりブルーカラーが多うございまして、溶接であるとか電気工事であるとか製版印刷、機械工あるいは自動車整備と、かなり各般にわたりますが、いずれにしてもブルーカラーの系列の職種が多うございます。女の方につきましては、経理事務とかあるいは印刷製版といったような種目を選んでおられまして、私どもも、先ほど厚生省からお話ございましたように、所沢のセンターでは、所沢の安定所が直接出向きまして、職業講話を実施するとかあるいは職業相談を綿密にやるというような形で継続的な援助を行う体制を整えているところでございます。
○中野鉄造君　それで、各地方の公共職業安定所などに帰国者の就職に係る相談窓口というものを設置するお考えはありますか。
○政府委員（田淵孝輔君）　先ほど申し上げましたように、所沢センターへ入所される方が一番多いわけでございますので、その入所期間中によく職業相談をしまして、行かれる先へ安定所間で連絡をとりまして、その在所中に既に先の安定所の方で求人開拓をしていただきまして、その人に適当な職を探しておいていただいて、その後も引き続き、本人がその地へ行かれてからも就職が容易になるように準備を整えて、それぞれの安定所へ送り出すというような形になっております。
　また、それぞれの安定所に窓口をというお話でございますが、かなり数も、多分それぞれ分かれますので、集中いたしませんので、すべての安定所にというわけにはまいりませんけれども、職業安定所の中にはそれぞれ一般の求職者を対象にする窓口と、そういう特に困難な方々を対象にする窓口がございまして、そういう窓口を活用して、特に中国残留孤児についての理解を深めた職員を配置するというような形で適切な対応を図っていきたいと考えております。
○中野鉄造君　時間がありませんので最後になりますが、この問題は、今までの質問でも明らかなように、もう外務、法務、文部、建設、労働あるいは自治省という各省にこれはまたがるものでありまして、各省庁の横の連携が十分に行われていないと、結局孤児の人たちに対する十分な援護の手が機能しないということになるわけです。例えて言いますならば、労働省の就職確保策が不十分であったとすると、それによって困窮している帰国者に対して厚生省は生活保護の受給期間の永続化、これは好ましくないと見たり、あるいはまた子女の教育について文部省が過去十カ年具体的な対策を持っていなかった。したがって、厚生省で帰国希望の有無の調査をしても学齢期の子供を持つ残留孤児は当惑してしまう、こういったような実情があったのではないかと思うわけですね。
　そこで、孤児対策というものは、そのすべての対策が相互にこれは関連を持って帰国の実現、定着とその福利の増進が図られるものでなければいけないと思うわけですけれども、この際、国において帰国者援護に関する総括的行政機関を設けて、一元化された効率のよい総合的な施策を講ずる必要があるんじゃないかと思います。これが十分に機能しないと、これはもう末端の都道府県、各地方公共団体においても同様ないろいろな問題が起こってくるわけですけれども、その点について大臣からひとつ最後に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　まず、帰国孤児の対応の一元化でございますが、これは、せっかく今まで厚生省が中心になりまして各省と連絡をしながら対応してまいりましたわけでございますし、今後も続けまして、各省の御協力をいただきながら、厚生大臣がやはり中心になってやらしていただきたい、このようにまず思うものでございます。
　さらにまた、この中国残留日本人孤児の問題は、お話しのように人道上の問題でもありまして、私といたしましても、大臣就任以来全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりました。とりわけ扶養費の問題につきましては一日も早く解決しなきゃならぬということで、このたび訪中いたしまして呉学謙外交部長と会談をいたしまして、この問題の解決を図ってきたところでございます。扶養費の問題が解決されたことに伴いまして、これから孤児が永住帰国ということで弾みがついてふえてくるだろうと思います。
　したがいまして、今後の大量の帰国に備えまして、先ほどからいろいろ御指摘いただいておりますが、受け入れ態勢というものの整備を図ると同時に、帰国の孤児が一日も早く日本の社会に定着をし、自立できますように、関係の各省あるいはまた地方公共団体というものの御協力、あるいは国民の幅広い御理解を得ながら、住宅の問題それから就職、教育といった問題を通じまして、定着の自立促進対策というものを確立、充実さしていきまして、最善の努力をいたしたいと存じますので、何分とも、従前に増しての御協力をお願いいたしたいと思うものでございます。
○佐藤昭夫君　私も、既に出ております同僚議員の質問と多少重なる部分もあろうかと思いますが、被爆者対策の問題と中国孤児引揚者に対する援護対策の問題などを中心に質問いたしたいと思います。
　まず、私の地元、京都の原水爆被災者懇談会、ここが毎年、京都在住の被爆者を対象に健康と暮らしに関するアンケートを実施しております。昨年末のアンケートの結果を見ますと、全般的な特徴として、入院・通院患者が七〇％、昨年、一昨年よりもふえているこういう実情や、「自分の体がいつ悪化するかわからないので将来のことが心配」だとか、「身体が虚弱なので職が定まらない」「体が弱いので特別視されているよう」「老後の生活が不安」だ、こういう声が一様に寄せられているわけであります。
　こうした健康と暮らしをめぐる切実な実態から見て、今日の被爆者の最も大きな要望は、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定の問題であります。この要望を政府と与党は否定されてきているわけでありますが、それとは逆に、援護法制定要求のすそ野はますます広がり、強くなっている、このことをまず前提として申し上げて、現行の施策に関する二、三の問題でお尋ねをします。
　ことしの三月、日本被団協、ここから今井厚生大臣に現行法による対策の改善要望が提出をされているので御承知のことと思いますが、その第一項目に、「現行健康診断制度にガン検診を加えるとともに、高齢化した被爆者の実情に見合ったものに改めること。」ということで、当面、健康診断に加えるべき検査項目として、胸のレントゲン、胃のレントゲンまたは胃カメラ、ＣＥＡ、便の潜血反応などを挙げ、「現行の定期検査二回、希望検査二回の制度は、高齢化した被爆者の実情に見合ったもの」とは言えない。したがって「現行健康診断制度の改善も含め、より充実した検査を実施することを要望します。」と、こうなっております。
　そこで大臣、厚生省としてはこれらの要望を受けとめて、改善の必要があるということで検討を始めておられるのでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　被爆者のがん対策につきましては、現行の被爆者健康診断におきましても、一般検査の項目で視診、問診、聴診、打診、触診というふうな理学的な検査もございます。さらに、必要が認められた場合にはがんの精密検査を行うこともできるようにしてございまして、早期発見に努めておるところでございます。
　一般健診に、全健診者にがん検診を加えることについての御要望があることは、私どもも直接お会いしてお聞きしたわけでございますけれども、集団健診になじむ胃がんあるいは子宮頸がんにつきましては、老人保健法に基づきます健康診査の制度がございますので、私どもといたしましては、実施の段階でいろいろ工夫をしていただきまして、そちらの方でお受けいただくようにしたらいかがかというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　必要な場合にはがんの検査をやることになっているということでありますけれども、この要望としては、被爆者の場合、とりわけがん障害に罹病をする方が多い、そういう実情の上にも立って健康診断の項目に加えてもらいたいという、ここが要求の言うなら核心部分になっているわけですね。
　その点については、なぜそういう方向に踏み切れないのか。その点についての見解はどうなんでしょうか。