Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（土屋正忠君）　今、谷岡先生から御指摘のいただいたところは私どもがこの法案を作る際に一番重視した点でございます。
　つまり、新しい法案を作ったことによって現場に必要以上の負荷が掛かったんでは、本来の目的であります子供と教師が向き合う、あるいはしっかりと子供の状態を見るという時間が少なくなってしまってはいけない。したがって、きちっとした対策は取るけれども、既存の組織、つまり校長先生が通常の学校教育のカリキュラムの教育指導上の責任と管理上の責任を持って、その下にずうっと教員の体制があるわけですから、これを活用すると。こういうことの中で、したがって、先ほどの答弁にもありましたが、新たなる組織となるような協議会というような名称はつくらずに、組織という、こういう常時置く組織としたわけであります。
　なお、第十六条で定期的な調査、そして第二十二条で学校いじめ防止に関するいわゆる措置、実効的な措置をとるための組織、この二つが今法律の肝でありますが、これが過度の負担にならないように十分注意しながら、なおかつ有効ないじめ防止策を取れるように、こういう趣旨で十分議論をいたしました。
○谷岡郁子君　しかし、実際に、求める報告、計画を策定し、そしてしかるべき調査をし、そしてその報告になるものの原案を作るのはやはり子供を見ている各教師にならざるを得ないということが出てまいりまして、そこはやはり一定時間的にも事務負担は増えると。そして、人数が加配される、あるいは事務職を新たに入れるようなことがない限りは、これはやはり増えるということにはなりませんでしょうか。
○衆議院議員（土屋正忠君）　一般的な意味において、教員の負担を軽減し子供と向き合う時間を確保することが重要であると、こういう認識についてはまさに御指摘のとおりでございます。
　ただ、今まで、過去にも重大な、自殺に追い込まれるようないじめが幾つかございました。それが繰り返される原因といったようなものは、こういった事件が起きると全国が注目し頑張って対策を取るんですけれども、しかしそれが過ぎると、ある程度過ぎてしまうと学校が日々の教育活動に追われてこういう防止策が希薄になる、こういう事実に鑑みて常設の組織とそして定期的な調査をいじめ防止の肝にしたわけでございますから、これは必要かつ最小限のものと考えております。
○谷岡郁子君　従来から比べますと、何十年も前のことを比較するのはおかしいかもしれませんけれども、ＩＴ社会化、情報社会化、そのたびに私たちは学校に委員会ですとか対応する組織をつくってまいりました。パワハラ、セクハラ、同様でございます。そして、インクルーシブということになれば、またその対応の組織をつくってまいりました。こういうことを重ねていて、じゃ実質につくらなければいけない会議体は増えるんだけれどもそこが年間どのくらいの会合を行っているだろうとかそういうことを考えますと、それがしばしば形骸化する可能性というものをやっぱり考えてきてしまったわけであります。
　そのことにおきまして文科大臣にお尋ねをしたいのは、やはり教員たちがしっかりと子供と一緒にいる、そして、こういう法案によって新たにつくられる制度が教員の新たな負担にはならない、少なくともむしろ軽減できるような状況にしなければならないということはよく御認識の上だと思いますけれども、そのことについてやはり文科省として対応していただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学校教育に求められるものが非常に多様化、高度化する中で、教員がいじめ防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするためには、教員が子供と向き合う時間を確保する、これが大変重要なことであるというふうに思います。
　このため、二十五年度予算においても、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実のため、八百人の教職員の定数増や学校サポートのための指導員等派遣事業、約七千人ですが、計上しております。さらに、学校を対象として行う調査の縮減も今行っております。また、校務の情報化など学校運営改善の好事例の普及や、さらに地域住民のボランティアによる学校活動の支援等を積極的にこれから更に行う必要があるというふうに思います。
　現在御審議されているいじめ防止対策推進法案、これは今発議者からもお話がありましたように、学校に新たな特段の負担を課すものとならないように配慮されているということではございますが、文部科学省として、この法案が成立した暁には、立法者の御意思も踏まえながら、更に教員が子供と向かい合う時間を確保できる環境づくりのために一層努力してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　大変誠実な、誠意あるお答えありがとうございます。そのようにやっていただきますと、私どもも安心ができるというふうに思っております。
　ところで、今日資料をお付けいたしましたが、東京新聞の六月十八日の夕刊で、「原研「線量低く、説明要らない」」と、「換気扇　三日間止めず」というような記事が出ております。
　これは、「もんじゅ」で三万九千件の機械類を点検しなければならないのにそのうちの一万件余りを点検していなかった、四分の一強の機械は点検されていなかったということが既に報告をされておりますけれども、この原子力の分野において、こういうある意味で初歩的にやるべきことをやっていない。換気扇を回すということは下界に放射性物質をまき散らすということであり、しかもこの日には、この記事によりますと村内で六つの学校で運動会が行われていたというふうに報道をされております。
　この問題につきまして、この村内で運動会を開いていたというような学校の保護者の皆さんというのは大変御心配なさっているというふうに思いますけれども、これに対して文科省はどのように受け止められていて、そして保護者にどのような御説明をなさっているのか。
　また、こういう単純なミスが続出して起きるということは明らかに規範意識の問題であるわけですけれども、これは研究機関あるいは大学等の教育機関においてこういう初歩的な規範意識の教育が不足しているのではないかというふうに思ってしまうわけですけれども、この事態をどうとらえて今後どう対応なさるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　谷岡委員、いじめ防止対策法案との関連性をもう少し分かるように説明していただけますか、質疑を。
○谷岡郁子君　私、関連の質問として今やっておりますが。
○委員長（丸山和也君）　だから、どこが関連しているかということをもう少し……
○谷岡郁子君　ここを限定しないといけませんか。
○委員長（丸山和也君）　もう少し明確にしていただいた方が答弁者も助かると思いますので。
○谷岡郁子君　規範意識という問題に関して申し上げますならば、やはりこの社会の規範意識、大人がやること、大人が規範意識を守らないときに子供たちが言われた影響は規範意識を守らないことも当然だと思っておりまして、そういうことから、やはり社会全体の規範意識の問題ということで、特に国がかかわる問題として取り上げております。
○委員長（丸山和也君）　誰に聞かれますか。
　文部科学省の久保スポーツ・青少年局長、規範らしいですから。
○政府参考人（久保公人君）　まず、学校における防災を担当いたします立場からお答え申し上げます。
　東海村の教育委員会では、運動会当日の五月二十五日の午前六時半ごろに報道によって事故の発生を認識いたしまして、緊急に校長を交えて運動会開催の可否について検討を行いましたところ、報道によりますとＪ—ＰＡＲＣの外部への放射能の漏出はないとされておりました。また、東海村の学校六校におきまして大至急校庭の線量を測定いたしました結果、通常と異なる値は検出されなかったということでございました。したがいまして、この点を含めまして、東海村の原子力安全対策課とも相談しました上で、予定どおり運動会を開催することとしたものと聞いております。
　なお……
○委員長（丸山和也君）　時間ですので簡潔に。
○政府参考人（久保公人君）　はい。
　運動会の開催につきましては数人の保護者から学校に対して問合せがありましたけれども、事情を丁寧に説明して保護者の理解を得られたと聞いておりますので、今後とも担当部局とも連携をしっかり図っていただくように指導してまいりたいと思っております。
○委員長（丸山和也君）　じゃ、よろしいですね。
○谷岡郁子君　私たちみどりの風は、いじめ防止対策推進法案に賛成の立場から討論いたします。
　法案に賛成するのは、いじめを軽く受け止めがちな一般社会、学校現場に対し、国会の意思として、その根絶のための強い意思というものをはっきりと示す必要があるからと考えるからであります。また、複雑化し多様化するいじめに対して対応する必要性というものを国家的に考えなければならない時点に来ていると思うからであります。
　他方、今現在でも学校現場は疲弊しています。精神的に疲労こんぱいして休職している教職員は年々増え、離職する者も後を絶ちません。これは、社会の学校すなわち教職員への要求が余りに大きく、これに比して与えられる資源は不足しており、慢性的に超多忙な状態が続いているからだと思われます。
　教職員の多忙、時間の不足がいじめを初期に見逃してしまう大きな要因でもあり、早期発見に対応する機会を失わせてしまう原因ともなっています。事務的書類仕事、報告、会議などの雑務が増え、子供と過ごす時間が少なくなれば、いじめが見逃されるのは当然であります。本法案が求める計画を策定し、調査を行い、そして報告を作るということも、やはり学校現場に任されるということがその大部分であろうと思います。この現状をやはり大きく変えるということを必要としております。また、残業を余儀なくされて自らの子供のいじめにも気付かない教師たちが親として増えるということも我々は防がなければならないと思います。
　政府におかれましては、予算を投じ、教員の事務負担の書類仕事、雑務、これを大幅に減少していただくということが最大のいじめ対策であるということをお考えになって、なお一層の努力をお願いしたいということをもって私の討論といたしたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　いじめ防止対策推進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、林君から発言を求められておりますので、これを許します。林久美子君。
○林久美子君　私は、ただいま可決されましたいじめ防止対策推進法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及びみどりの風の各派並びに各派に属しない議員自見庄三郎君及び横峯良郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
　二、いじめは学校種を問わず発生することから、専修学校など本法の対象とはならない学校種においても、それぞれの実情に応じて、いじめに対して適切な対策が講ぜられるよう努めること。
　三、本法の運用に当たっては、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。
　四、国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見を反映するよう留意するとともに、本法の施行状況について評価を行い、その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ、適時適切の見直しその他必要な措置を講じること。
　五、いじめの実態把握を行うに当たっては、必要に応じて質問票の使用や聴取り調査を行うこと等により、早期かつ効果的に発見できるよう留意すること。
　六、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
　七、いじめが起きた際の質問票を用いる等による調査の結果等について、いじめを受けた児童等の保護者と適切に共有されるよう、必要に応じて専門的な知識及び経験を有する者の意見を踏まえながら対応すること。
　八、いじめには様々な要因があることに鑑み、第二十五条の運用に当たっては、懲戒を加える際にはこれまでどおり教育的配慮に十分に留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　ただいま林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　全会一致と認めます。よって、林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　牧島かれん君
　　松島みどり君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　松島みどり君
　　牧島かれん君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
六月十九日
　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）（参議院送付）
同月十八日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一三八号）
　イラク戦争検証委員会の設置に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二三四号）
同月十九日
　イラク戦争検証委員会の設置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十四年二月に東京で開催された北太平洋漁業委員会の設立のための条約の準備会合において採択されたものであります。
　この条約は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十一月にローマで開催された国際連合食糧農業機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関し、その保全及び持続可能な利用のために締約国がとるべき措置を定めるとともに、その取得を容易にし、及びその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための多数国間の制度の設立等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国の作物育種の推進に資するとともに、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　枝広　直幹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　羽深　成樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房参事官）　田中　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　前田　　哲君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　笹川　博義君
　　宮崎　謙介君　　　　　船橋　利実君
　　宮崎　政久君　　　　　新谷　正義君
　　山田　美樹君　　　　　大野敬太郎君
　　丸山　穂高君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　山田　美樹君
　　笹川　博義君　　　　　細田　健一君
　　新谷　正義君　　　　　宮崎　政久君
　　船橋　利実君　　　　　宮崎　謙介君
　　足立　康史君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
六月十八日
　原発からの撤退とエネルギー政策の抜本的転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二二号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二三号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二四号）
　即時原発ゼロに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二五六号）
同月十九日
　今すぐ原発ゼロの日本の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六三号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府規制改革推進室次長羽深成樹君、内閣府政策統括官井上源三君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁総務企画局参事官三井秀範君、消費者庁審議官菅久修一君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、農林水産省大臣官房審議官佐々木康雄君、経済産業省大臣官房審議官羽尾一郎君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘君、国土交通省航空局安全部長高橋和弘君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、防衛省大臣官房参事官田中聡君、防衛省防衛政策局次長真部朗君及び防衛省地方協力局次長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。
○石崎委員　本日も、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、先日閣議決定されました日本再興戦略の目玉でございます国家戦略特区、メタンハイドレートの採掘、商業化、そして民間研究開発投資の世界一復活目標の実現に向けた達成手段について、幾つか質問させていただきたいと思います。
　ただ、その前に、被害者数七万三千人、そして被害金額約四千二百億円と言われております、我が国史上最大の消費者被害でございます、今問題となっております安愚楽牧場の件につきまして、関係者が逮捕されてしまったということで、法律上どういった問題があって、そうした消費者被害に対して政府としてどのように取り組んでいくのか、まず最初に質問させていただきたいと思います。
　では、消費者庁、よろしくお願いいたします。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、安愚楽問題を踏まえまして、消費者基本計画におきまして、預託法の政省令などで速やかに対応可能なものについて検討を行い、対応するというふうにされております。
　これを受けまして、まず、省令の見直しでございますが、安愚楽牧場の財務情報の開示が不適切であったということを踏まえまして、預託取引を行います事業者の財務情報の開示を強化するとともに、監査情報の開示も新たに行わせるというものでございます。これは六月三日に既に公布されておりまして、七月一日から施行されることとなっております。
　また、政令の見直しでございますが、現行の預託法の規制の対象となっていない物品につきまして、実態も踏まえ、預託法の規制の対象として追加するものでございます。これにつきましては、現在、改正案をパブリックコメントにかけまして、広く国民の皆様からの御意見を求めているところでございます。
　消費者庁といたしましては、預託者利益の保護という観点から、これらの政省令の見直しの効果を見きわめつつ、引き続き適切に対応してまいります。
○石崎委員　答弁ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、史上最大の消費者被害でございますので、まさに消費者庁の役割が本当に求められている案件だと思います。今お答えいただいた件につきまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国家戦略特区の質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど昨日、自民党のある部会で、ＪＰモルガンのチーフエコノミストでございます菅野雅明さんから、アベノミクスについてお話を聞く機会をいただきました。また、マーケットもこの日本再興戦略に非常に注目しておりまして、きのう菅野さんからは、特に国家戦略特区が本当に鍵なんだというお話をいただきました。
　きょう配らせてもらった資料は、現時点で政府が考えております国家戦略特区の創設案でございますけれども、ミッションということで、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということを目指して、大胆な規制改革、税制措置、そして新しい技術でイノベーションを図っていくということでございます。
　五月二十四日に国家戦略特区ワーキンググループで出されました国家戦略特区の基本的な考え方には、「国家戦略特区は、大都市のみならず、広く、地域の個性を活かした農業等に係る地域振興策などについても、着実に検討を進める。」というふうに記載がされております。よって、国家戦略特区の選定に当たっては、全国津々浦々、いろいろな地域の個性を生かした形で進めていただきたいと思っております。
　私の地元、新潟市は日本海側の政令指定都市でございます。特に、私の新潟市でいえば、金属産業が盛んでありまして、高度な技術を有する中小企業が非常に集積している地域を後背地に持っておりまして、例えば、新たな航空機産業の集積地とするべく、従来の中小企業振興策だけではなくて、航空機部品製造拠点を形成するような設備投資の重点地域を目指して、現在、国の地域イノベーション戦略推進地域に申請しているところでございます。
　基本的には、この国家戦略特区は、国、地方、民間が目的を共有して三者一体となって進めていくというものでございますけれども、今申し上げました航空機産業のみならず、例えば食品産業ですとかエネルギー産業、全国でいろいろな地域の売りとなる産業、またこれから地域として育成していきたいものがたくさんあるというふうに思っております。
　ぜひ、国家戦略の観点から、日本再興の起爆剤となるような取り組みについて、積極的に国家戦略特区として選定できるように、これから制度設計をしっかりと進めていただきたい、また、選定地域の全国のバランスを図っていただきたいと思います。特に、太平洋側の大都市圏に限らず、日本海側もぜひ特区に指定していただきたいと思っております。
　まずは、国家戦略特区の司令塔となっております地域活性化統合事務局から、この点につきまして答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○枝広政府参考人　今お話のありました国家戦略特区でありますが、現在、ワーキンググループを立ち上げまして、具体的な制度設計等についての検討を開始したところであります。
　さきに閣議決定いたしました日本再興戦略でも、国の成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトを対象とする、こういうふうに記述されておりまして、これを受けて、今後、特区にふさわしいプロジェクトの選定に向けた議論が重ねられていくものと考えております。
　なお、特区の区域数や具体の地域につきましては、これまでのワーキンググループでは議論はされておりませんが、先ほど先生がおっしゃっております、日本経済再生の起爆剤となるような先駆的な取り組み、こうしたものを中心に候補を絞り込んでいくものと考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　本日は、内閣府の政務の方はお越しではありませんけれども、ぜひ政務ともしっかりと意思疎通を図って進めていただきたいというふうに思います。
　本日は、経済産業大臣にお越しいただいております。今現在検討中の国家戦略特区にせよ、既存の特区にしましても、経済産業大臣の役割というものは非常に大きいものがございます。我が国地域経済の持続的な発展を図っていく上で、ぜひ、今申し上げましたように、日本海側は東アジアの成長を取り込める地域でございますので、経済産業大臣として、これから、日本海側を含めた国全体で特区を起爆剤に成長を図っていくということにつきまして、その決意をお聞きしたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　さすがに、新潟出身で、田中角栄元総理を尊敬される石崎先生と思って、質問を聞かせていただきました。
　日本列島改造論が打ち出されたころ、非常に世間からも注目されまして、当時は表日本、裏日本、こういう呼び方であったのが、今は太平洋側、日本海側と変わってきたわけであります。
　当時は、言ってみますと、道路網であったりとか鉄道網、これをつなぐことによって全国の発展を図っていく、こういう基本的な発想でありましたが、今回の特区、そして新しくつくります国家戦略特区、こういったものは、規制緩和であったりとか民間の力を活用する、手法からいうと随分違うんだと思いますけれども、それによって地域の力を引き出していく、基本的な発想は同じなんだろう、そんなふうに思っております。日本海側地域、こういったところの地域の振興、また地域の発展は日本全体を底上げするものだ、そんなふうに思っております。
　私も、構造改革特区、そして総合特区の推進本部員として、また産業競争力会議のメンバーとして、しっかりこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○石崎委員　裏日本というキーワードを、大臣はさすが、使っていただきましてありがとうございます。
　まさに裏日本と言われた日本海側の地域でございます。投資額も、例えば建設投資でいいましても、太平洋側と比べて五倍から六倍の開きが一九七〇年以降あったというふうに伺っております。
　今おっしゃったように、今回は規制の緩和という話でございまして、例えば新潟の話でいうと、国有地をもう少し使いやすくするとか、そういった形で規制緩和することで新たな産業の育成に取り組んでいくというような話もございます。ぜひ、今力強いお言葉をいただきましたので、どうかこれからよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、日本再興戦略の中に、戦略市場創造プランということで、配らせてもらった資料の二枚目にございますけれども、二〇一八年度をめどにメタンハイドレート商業化に向けた技術の整備をしていくという記載がございます。
　ただ、基本的に、日本再興戦略のメタンハイドレートというのは、三重県沖で発掘されました、砂の下に埋まっておりますハイドレートを意味していると、きのう事務方からお伺いいたしました。
　今、日本海側で見つかりつつあるのが表層型メタンハイドレートと言われております。この実用化に向けて、これからまだ技術開発が必要なものでございますけれども、この表層型のメタンハイドレートにつきましても、ぜひ、これから商業化に向けた技術開発を迅速に進めてほしいと思います。また、商業化が仮に実現できそうな場合には、関連施設の誘致を含めまして、均衡のとれた地域経済の活性化につながるようにどうか取り組んでいただきたいと思います。
　その点につきまして、経済産業大臣の御認識を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　メタンハイドレート、砂層型も重要でありますが、御指摘の表層型についても極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　先般閣議決定されました新たな海洋基本計画、そして日本再興戦略におきましても、生産技術の開発、実証、資源量把握に向けた調査などを計画的に実施していくことになっております。
　まず、砂層型のメタンハイドレートにつきましては、本年三月に、海洋において世界初となりますガスの生産実験を実施いたしました。今回の生産実験の結果をしっかりと検証し、一つ一つまた課題を乗り越えて、平成三十年度までに、商業化に向けた技術開発、技術の確立をしてまいりたいと思っております。
　一方、日本海側で確認されております表層型のメタンハイドレートにつきましては、資源量の把握が最初の課題でありまして、本年度から今後三年程度で、資源量の把握に向けた広域の調査を集中的に実施する予定であります。
　本年度につきましては、六月八日から、上越沖及び能登半島西方の沖合での広域調査を開始いたしました。
　この調査結果も踏まえつつ、夏ごろには一部の地域で詳細な地質調査を行う予定でありまして、資源の少ない日本において、まさに自国の資源となり得るメタンハイドレートの開発をしっかり進めていきたいと思っております。
○石崎委員　ありがとうございました。
　骨太にも書いてありましたように、地域の成長なくして日本全体の成長なしと言われております。このメタンハイドレートにつきましても、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本日の大臣のお話、大変勇気づけられるものでございました。
　最後でございます。
　中小企業の設備投資につきまして、日本再興戦略では、設備投資の目標とはちょっと違う観点で、十年後に国民一人当たりＧＮＩを百五十万円増加させるという、非常に夢を与える目標を掲げております。これは毎年三％程度の名目成長率を十年継続した場合に達成できるというふうに思いますけれども、この名目成長率三％、前政権含めてなかなか難しい目標でございました。
　きょうは、そういった中で、配らせてもらった三ページ目以降の資料なんですけれども、先日、興味深いニュースを見まして、四ページ目の日経新聞の記事を見ていただきたいと思うんです。
　国連の国民経済計算の新基準が導入されると民間企業の研究開発費をＧＤＰの算出に加算できるというお話がございまして、例えば、日本の名目ＧＤＰは三・一％から三・四％押し上げられる。これが十五兆円規模でございまして、ベトナム一国のＧＤＰを上回る金額でございます。一足先に新基準を導入いたしましたオーストラリア、カナダは、この加算によってＧＤＰが一・一％から一・六％増加したというふうに言われております。アメリカも七月以降に導入いたしまして、二％程度のＧＤＰのかさ上げがあるというふうに言われております。
　そこで、政府といたしまして、民間の研究開発投資をこれから増加させていくということは、マクロの目標を達成するという意味でも、ミクロの面でも非常に意義のあることだというふうに思っております。
　時間が来てしまったのであれなんですけれども、日本再興戦略で掲げております、民間研究開発投資を三年以内にＧＤＰ比で世界一に復活させるという目標につきまして、これから、秋には成長戦略実行国会ということで、産業競争力強化法案ということで具体的に中身を詰めていくところであると思いますが、特に、配らせてもらった私の資料の最後をちょっとだけ見ていただきたいんですけれども、民間研究開発投資、一年間で二〇一一年は十二・三兆円あったのでありますけれども、資本金一億円未満の企業の投資が三千億円に満たないということでございます。
　民間研究開発投資の目標を達成するためには中小企業の開発投資もまた一層拡大していく必要があると思いますので、特に中小企業の投資の増大を含めて、大臣の決意を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　日本経済の再生には三つのゆがみの是正が必要だと思っております。過少投資、過剰規制、そして過当競争、こういったものを直していく。
　特に、過少投資を是正していくことが極めて重要でありまして、その中には、設備投資、それから先生御指摘の研究開発投資があります、中小企業の研究開発投資も含めて、しっかり取り組みをしていきたいと思っております。
○石崎委員　ありがとうございました。
　特に、中小企業の研究開発投資が非常に少ないということでありまして、そこをしっかりと認識していただきまして、これからどうか取り組んでいただきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。
○富田委員長　次に、穴見陽一君。
○穴見委員　本日も、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。穴見陽一でございます。
　きょうは、三点、質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先日、十四日、日本再興戦略が閣議決定されました。これは第三本目の矢。まず安倍内閣が第一の矢である金融政策を打たれて、これが的に当たって、今、円安、また株価が上昇する等々の効果が出ております。第二本目の矢は、先日、二十五年度予算が決まりまして、それによってようやく矢が放たれた状態であって、まだ中空を飛んでいる状態でありまして、これが実際に的に当たって効果が出てくるまでには、数カ月の時を待たなければならないんだろうなというふうに見ております。
　私も、経営をやっておりまして、これまで二度ほど、厳しくなった会社を立て直したことがございました。その一回目は父の事業を受け継いだときでありまして、二度目は、私が経営者から突然この政界に出まして、前々回の衆議院選挙前後の三年間、会社を離れた後に戻ったときであります。
　まず、立て直しをするときに大切なことは、短期的に目の前の業績を回復させるための対策、これがアベノミクスにおいては一本目の矢と二本目の矢であったと思っております。そして次に、短期的な業績が落ちついてきたところで、中期的また長期的な見通しをもとに、十年、二十年というような計画を立てていく段階に進んでいくんだろうと思います。私も今、二十年計画というのを会社で持って経営を進めていくわけなんですけれども、この第三の矢、日本再興戦略は、中長期的な方針というものを明らかにした、これからの日本の進むべき道を指し示したものであるというふうに思っております。
　ただ、私ども民間企業が中長期の計画を考えていくときには、ある程度将来の姿を見通した数字というものを組み立てていって、財務諸表なり、そういうものをつくって、その組み立てによって見通していこうとするわけでございます。日本の政府も、国家の経営を担当していらっしゃるわけですから、中長期的な見通しというのは、可能な限り変動要素の少ない、かたい数字を使って想像ができる未来予想というものも組み立てていかなくてはならないのではないかなと思います。
　私が特に気にしておりますのは、人口推計や従属人口指標推計等々もありますけれども、この中から、労働力の見通しや社会保障料の見通しもありましょうし、また産業の分野別の盛衰の見通しもあろうかと思いますが、それぞれのテーマ別の将来見通し等も示されてございます。しかし、そのような個々の将来推計や見通しはございますけれども、それらを横串で刺して、日本社会全体の姿がこれからどうなっていくのかということを長期的に予測した研究というのがなかなか見当たらないような気がしております。
　そのような中で、とりわけ労働力と社会保障のつながりというところの連関が見えてこないのが大きな不安でございます。
　雇用は産業社会の盛衰に左右されます。また、産業経済は、内需は少子高齢化に伴う影響を大きく受けますでしょうし、外需は世界の趨勢の変化に大きく影響を受けると思います。また、労働力は、納税や社会保障の負担をする力でございますし、年金や社会保障料も経済の影響を受けてまいります。社会のあらゆる分野はお互いに連関しながら動いていくわけでございますので、テーマごとの議論だけでは、全体像が本当にどうなっていくのか、なかなか見えてこないような気がしております。
　慎重な企業は、将来予測もかたく見ていくわけでございます。ワーストシナリオとは言いませんけれども、楽観的ではない予測をベースに、新たな行動と、またその効果についてもかたい見通しを積み上げていって、大きな目標への到達を目指していくのではないかと思っております。
　そういう意味では、国の経営も、楽観的でない、しっかりした、全体像を見通した見通しに立脚して、効果的な具体策を打っていくことができるのではないかと思っております。また、国がそのような見通しを示していただくことで民間企業も将来を見通した対策が打てるようになりますし、見通しがあるからこそ投資も活発化するのではないかと思っております。また、国民も、正しい見通しを知ることで、扇情的な情報に惑わされずに、政府の政策に対する理解も進むのではないかというふうに思います。
　日本再興戦略を成功させるためにも、日本社会の将来の見通しを可能な限り定量的に、また横断的に研究、議論する場が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村副大臣　私の方からお答えをしたいと思います。
　日本再興戦略、策定いたしました成長戦略、これはまさに御指摘のとおり、将来を変えていこう、この成長戦略をやることによって我々の将来あるべき姿を想定してそれを実現していこうというものでありまして、重要政策分野ごとにその政策目標を明確化するための成果指標を、いわゆるＫＰＩという言い方をしておりますけれども、定めております。
　例えば、今御指摘のあった雇用、人材の関係で申し上げますと、少子高齢化の中で、労働力人口の減少は確かに懸念されます。そうした中で、例えば、若者や高齢者も含めて働き手の数をやはり一定程度確保していこう、どんどん働いてもらおうということで、二十歳から六十四歳までの就業率を現在の七五％から二〇二〇年までに八〇％に上げる。
　あるいは、そうした中でも、特に女性の活躍を推進しよう。日本の場合はＭ字カーブで、結婚、子育ての時期にどうしても仕事から離れるケースが多いものですから、その時期の就業率、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を、現在は六八％ですけれども、二〇二〇年までに七三％に上げよう。そのために、先般策定した成長戦略の中でいえば、保育所を四十万人分整備していこうというような政策があるわけです。
　あるいは、失業なき労働移動を実現していく、成熟分野から成長分野に失業なき労働移動をやってもらおうということで、今後五年間で、失業期間六カ月以上の者を二割減少させる、あるいは一般労働者の転職入職率を二〇一一年の七・四％から九％にするといった目標を掲げております。
　こうしたことを実現することによって、長い目で見れば、今後十年間で平均名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度を実現していこうということを目指しているわけであります。
　また、この成長戦略とか骨太方針、財政の大きな方針を踏まえて、将来の人口構造なども想定しながら、中長期の経済財政の展望をこの夏にも策定する予定にいたしております。そのために議論をさらに活発化したいというふうに思っております。
　いずれにしても、こういうことを実現するために、この成長戦略については、成果目標の達成に向けしっかりフォローアップをして一つ一つ着実にやっていきたいというふうに思いますが、もう三本目の矢で、一本ではありませんので、それが何百本、何千本とありますので、これがあらゆるところに飛んでいくわけで、今準備をしているものもありますので、着実に飛んでいって、それぞれが的に当たるように頑張っていきたいというふうに思います。
○穴見委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、そのような政策に大変期待しております。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、根拠となる数字といいますか、例えば二〇二〇年までの予測、リクルートワークス研究所の結果によると、どちらかというと、成長戦略、三％の成長というのは織り込んでおりませんけれども、かえって、生産年齢人口は減少するのに失業率が上がっていくというようなことで、ではその先に延ばしていったときにどうなっていくのかというような予測がないものですから、その後の変化というものがちょっと捉え切れないでいるんです。
　今、生産年齢人口が減っていくということで、直観的に労働力が足りなくなっていくということをイメージとしては受けるんですけれども、実際に精緻に数字の連関を調べていくと、反対に職が失われていく姿も見えてくるというような姿がございましたので、そういう意味で、その根拠となるような数字が示されると、我々も非常に理解しやすいということかなと思っております。
　では、質問を移します。
　この四月から、高齢者雇用安定法の一部改正が施行されました。企業は労使協議会での継続勤務基準を設けられなくなり、六十五歳までは継続勤務を望む全ての正社員の雇用を継続しなくてはならなくなりました。グループ企業内での融通が許可されるようになったとはいえ、企業経営としては大変な負荷がかかることになります。
　これは本来、雇用維持という社会コストであり、政府なりの公共が責任を持たなければならないことを企業に押しつけていると言っても過言ではないと思います。この企業負担を解消していかなければ、日本企業の国際競争力の足を引っ張り続けることになります。
　これは、日本型雇用システムのはらんでいた矛盾が、少子高齢化が進展する中で顕在化してきた問題でございます。
　本来、労働基準法は、明確な職務、ジョブに対する雇用契約が結ばれるという欧米型のジョブ型雇用システムを想定した法律でしたが、その後の労働運動や判例法理の積み重ねによってメンバーシップ型の雇用システムとして運用され、新卒一括採用と定年制、そして生活給的賃金制度という形で続いてきております。
　そのモデルは、戦時中の産業報国会体制にあると言われております。特に、家長制度的家族モデルを想定した生活給的正社員賃金体系と、欧米ならノンエリート職務の部分を担うものとして、主婦や学生アルバイトを想定した非正規労働者の低賃金の有期ジョブ型雇用システムが併存する労働環境ができ上がっており、その正社員と非正規社員の断層に、定年後の雇用を企業から望まれないミドルや、結婚できない若年貧困非正規労働者が多数発生し、社会問題化しているのが現状ではないかと思っております。
　まずは、この雇用システムが想定しているモデルからこぼれて貧困状態となっている方々を救済する受け皿を早急に整備し、同時に、中長期的に日本型雇用システムの発展的解消を目指した対策を打っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○山越政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国の労働市場が抱える問題として、二極化の問題があると考えております。
　個々の企業における賃金体系などのあり方につきましては、当事者の労使が議論を重ねて決定すべき問題であると考えておりますけれども、政府といたしましても、多元的で安心できる働き方の支援はしていかなければならないと思っております。
　先日閣議決定された日本再興戦略で、そのための方策として多様な正社員のモデルが打ち出されておりますので、厚生労働省といたしましては、この方針に沿ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○穴見委員　ちょっと力み過ぎて時間がなくなりました。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、質問時間が十五分と限られておりますが、省エネの鍵を握るパワーエレクトロニクスの技術開発と、成長産業の担い手である女性の力を引き出すための待機児童解消、大きくこの二点に関して質疑をさせていただきます。
　電力会社から送電線を通じて送られた電力というのは、そのままでは使えません。それぞれの機器に合うように、電流、電圧、また周波数を調整する必要があります。そのための技術がパワーエレクトロニクスであって、私たちの身の回りの製品にも数多く使用されております。
　現在最も多く使用されているのがシリコンを使ったパワエレですが、次世代の材料として注目されているのが炭化珪素、SiC、また窒化ガリウム、GaNです。これらの材料の最大の特徴は何かといいますと、シリコンに比べて大電流、大電圧に耐えられる、しかも電力損失を大幅に削減できる、このような特徴があります。国内のシリコン製のパワエレを仮に全てSiCに置きかえた場合、二〇二〇年時点での省エネ効果は、何と百万キロワットの原発七基から八基分に上る、こういう試算も出ております。
　ただし、普及を阻むのはコストの厚い壁です。専門的な話になりますけれども、SiCは、シリコンよりも結晶をつくるのが難しくて、高品質の基板を製造する技術の確立がおくれています。それが実用化やコスト削減の壁になってきました。
　そこで、政府として、次世代パワエレの技術開発をこれまで以上に強力に後押しして、省エネを一段と推し進めていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まさに委員御指摘のとおりだと思っておりまして、次世代のパワーエレクトロニクス、次世代デバイスとしては、これまでのシリコンを用いた半導体ではなくて、炭化珪素、シリコンカーバイドを用いた半導体が現在最も有力である、このように考えております。これを用いますと、従来と比べ電力の損失が百分の一以下にできる、こんなふうに見込まれておりまして、エアコンなどの省エネ製品、次世代の自動車で広く使用されることで大幅な省エネルギーを図ることができる革新的な技術である、このように考えております。
　経済産業省といたしましては、大きな省エネ効果が見込まれる次世代のデバイスの早期実用化に向けて、平成二十二年度から、新材料を高品質にしていく、同時に、コストの課題がありますから、コストの低減、安定化を図っていく、こういった関係の研究開発を、今年度の予算は十九・八億円でありますが、実施しているところであります。
　先週取りまとめが行われました日本再興戦略においても、二〇二〇年までに新材料等による次世代技術の本格的な事業化を目指す、このようにされておりまして、一層の省エネルギーのためのキーテクノロジーの一つとして、次世代デバイスの研究開発をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○國重委員　半導体の分野でも、特にこのパワー半導体というのは日本も世界のトップクラスにあると聞いておりますので、またぜひとも強力な支援をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　少子高齢化社会において成長産業の鍵を握っているのが、生活実感のある女性の力です。
　働きたいのに働けない女性というのは、三十代を中心に約三百四十二万人います。この現状を打開するために、まずは八十万人以上とも言われている潜在待機児童を解消する必要があります。
　今般、政府は、待機児童ゼロを目指すことを成長戦略の中に位置づけて、待機児童解消加速化プランを示されました。待機児童対策のためには、箱施設の整備とともに人、保育士の確保が非常に重要になってきますけれども、現場を歩きますと、保育士が足りないというような声を聞きます。
　お配りさせていただきました資料一にもありますとおり、実際、厚生労働省の平成二十一年度の試算でも、平成二十九年度末には全国で約七万四千人の保育士が不足する、こういう見込みが出されております。幾ら認可保育所を整備したとしても、保育士が足りないために待機児童ゼロは解消できないんじゃないかというようなことも言われておりますが、これについての認識はいかがでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、保育の利用拡大を図るためには、まず保育士の確保が大変重要と認識しております。
　特に、平成二十四年度の補正予算におきまして、現在勤務していない方々が六十万人以上、資格をお持ちの方のうち約七割が潜在の保育士と言われておりますけれども、この方々に一日も早く現場に戻ってきていただいて仕事をしていただくことがとても重要でありますので、保育士・保育所支援センターを創設して保育士の確保に積極的に取り組んでいこう、このように考えております。
　また、総理の方からこの四月に待機児童解消加速化プランも発表させていただきましたけれども、この中に、保育士の人材確保策ということで五つ盛り込ませていただいております。
　まず一つは、養成施設を卒業した皆さんをしっかり確保していくこと、そして、今現場で働いていらっしゃる皆さんに継続して仕事をしていただけるようにすること、そして、今お話ししましたように、潜在的な保育士の皆さんに再就職を促していくこと、さらに、資格をなるべく取っていただけるような環境を支援していく、さらに処遇改善、このようないろいろな方法に取り組みまして、保育士の確保を図っていきたい、このように考えております。