Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　答弁漏れがあったらまた御指摘ください。
　基本的には、手挙げ方式という、発意に基づくという物の考え方がベースにありますのは、「国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。」ということが戦略大綱に書いてある。これに基づいて、手挙げ方式というもののバックグラウンドはこういう考え方です。
　その中で、年末に一定の方向を取りまとめをいたしました。その中も含めて、先般来、地方の皆さんそれから役所の皆さんともいろいろ協議をしている途中で、まだ途中の段階でありますが、先生御指摘の部分の一点目の組織のあり方については、受け皿となる組織は、こういう要件を満たしてこういう組織形態を持ち、こういう法に基づいたものであるということは、これは決めないといけないと思っております。
　今、現に意思があるという表示をしていただいているのが、関西広域連合という法に基づいた組織と同時に、法に基づかない九州ブロック協議会という形でありますが、実質、それが意思を示していただいていることで受け皿としてどういう機能を有するかということに関しては、今まさに協議中でありますので、それはしかし一定の法定に基づいて受けていただくことになるということで、いろいろな形でいろいろ言われたら、いろいろな形で全部あるということを想定はしておりません。
　そういう意味で、奈良という個別具体のお話がありましたけれども、どういう形で受けていただくかというときに、一定の構成要件もつけるという方向で今お諮りをしています。したがいまして、出先の機関においてこれだけの分は最低限含まれていることということは条件として要るのではないかという議論をしております。
　両方の賛成、反対論がありますけれども、我々としては、今そういう議論をしている経過の中では、私たちの立場では、奈良は入っていただきたいという方向の仕組みを考えておるということでございます。
　三番目の部分は、包括された部分で、先般、四国は経済産業局を移管してほしいという意思を持っているという意思表示がございました。そういう部分で、関西、九州に続いて四国の皆さんも、これからのあり方の部分の議論の協議の場には御参加いただきながらやっていこうと。
　ただ、オーダーメードといいましても、これは、意思表示をしていただくということは、やりたくないとおっしゃっているときに無理にやれということではないという意味でありまして、やる限りは、一定の条件といいますか、枠組みの中で法定もしながらやるということを考えております。
○坂本委員　特定広域連合というのは、もともとこういう権限移譲の受け皿になるということを想定してつくられた法律じゃないんですね。お互いの自治体がそれぞれの効率化のために、複合組合、そういった形式でいろいろな行政を進めようというようなものですので、私は、抜本的な新たな法をつくらなければそういうことはできないというふうに思いますし、その前に、やはり国としてどうあるべきかということを、国の統治体系としてどうあるべきかということをやはりきちんと決めた上でこういうことをやらないと、まさに、自治体にとっては不安が増してくるだけであろうというふうに思います。
　今は受け皿の問題でありましたけれども、では、権限移譲する側の国の問題で、九州と関西は整備局あるいは経済産業局、そして環境事務所、この三つをくれと言う、あるいは四国は経済産業だけでいいですよと言う、それ以外にもっとほかのブロックは、ではあれも下さい、これも下さいということが出てくるかもしれない。その辺の統一性はどうなりますか。
○川端国務大臣　二十二年六月に閣議決定をして、意思のあるという表示をいただいた段階では、関西と九州が意思を示されました。それで、どういう形でどういうものを移譲することにしようかという議論をされている途中で震災が起こりました。その部分で、若干中断する中でもう一度議論をやろうというときに、関西と九州が御調整の上、共通として三つ御提示をされました。
　今般、四国からは、そういう意思として正式なあれではないんですが、意欲として一つだけということであります。これは、そういう形を前提としながら、実際にどういう受け皿の部分を受けていけるのかということも含めては、柔軟な対応を今議論としてはしておるところであります。
○坂本委員　各地域の実情もあるでしょうけれども、やはり、意思とか意欲あたりで日本の行政の機構が動くものではない。そういうことで動いてしまえば、これは本当にばらばらな国家に、統治形態になってしまうというふうに思います。
　それともう一つは、要するに、今の段階では、仮に権限移譲があったとして、特区的な扱いになるわけですね。四国が今後申請する、あるいは受け皿として申し入れる、またそれも特区になる。結局、特区の集合体が日本の国の形というふうになるわけですか。
○川端国務大臣　閣議決定した戦略大綱の第四の「国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）」の一で「改革に取り組む基本姿勢」「改革の理念」というのをうたっております。
　　国の出先機関について、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下、１国民・住民にとっての国・地方の役割分担の最適化、２国と地方を通じた政策展開や行政運営の最適化・効率化、３ガバナンスの確保の三つの観点を踏まえ、国と地方の役割分担の見直しを行い、国と地方を通じた事務の集約化等によるスリム化・効率化を図りつつ、事務・権限を地方自治体に移譲することなどにより抜本的な改革を進め、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにする。
という理念のもとにやるということでございますので、そういう部分での国と地方のあり方が、我々が求めている地域主権のあり方としての全ての考え方は、ここをベースにしているということでございます。
　　　　〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員　国と地方のあり方になっていないと思うんですね。
　自民党では、やはり全体的にどうするかということで、これまで、地方分権改革推進委員会というのを設けて、一つ一つ丁寧に、国がどこまで所掌するのか、あるいは地方にどれだけ移すのか、そういったものを進めてまいりました。
　また、国全体の形としては、道州制をやはり最終的には実現するということで、二〇一八年に道州制基本法を提出する、あるいは、今国会あるいは来国会にも基本法そのものは提出したいということで今作業を進めているところでありますので、やはり国の形をしっかり考えること、そして、その中で国と地方の役割分担をしていくこと、こういう道筋で入らなければ、このままの形だったら、本当にばらばらになってしまうというふうに思います。
　そこで、あと三点お伺いをいたします。
　一つは職員の身分であります。仮に、さっき言われたように、各ブロック単位で五月雨式に権限の移譲が行われた、受け皿になったとして、そういう方々は国家公務員の人件費からは削除されることになるわけですか。身分としては地方公務員になるわけでしょうか。
　それからもう一つは、知事が、県もやる、広域行政の方もやる、広域連合の方もやる。そして、そういう中で国の出先機関の職員の人たちが、二足のわらじの中で本当に各広域連合の方を向いて仕事をするのかどうか。そういう問題が出てくると思います。
　それから、議会のチェック機能が全くなくなります。実情がわからない、形だけの議会ができるわけですから。そうしたら、やはり非常におかしな方向に進んでしまいます。その辺の議会の役割あたりはどのように考えておられますか。
　それから、やはり国が一定の法解釈から何からして、国と地方の緊張関係というのがこれまであったと思います。それがブロック関係になりますと、各市町村と各府県の緊張関係が欠如してくるというふうに思います。と同時に、やはり職員のモチベーションにもつながってくると思います。
　この三点、まあ四点になったかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○川端国務大臣　身分は、仕組みとしては、そういう新たな地方における組織に所属するわけですから、国家公務員でなくなるということはそのとおりであります。
　身分に関しては、「人材の地方移管等に当たって必要となる枠組み・ルール等の構築」ということで、移管等が必要となる要員の規模の決め方、移管の方法、身分の扱い、給与を含む処遇上の取り扱い、退職金の負担等はちゃんとするようにということを、一応アクション・プランにおいて、「人員の移管等の取扱い」ということでしっかりやるということが明記されておりますが、身分としてはそういうふうになります。
　知事としての兼務ということでございますが、一応、今も広域連合も含めて広域連合では、それぞれの知事の自分の立場と同時に、広域連合としてのそれぞれの役割をしっかり果たしていただいております。兼務という部分をできるという仕組みを今考えておりますけれども、それで十分に役割を果たしていただけるというふうに思っております。
　議会においては、今、各広域連合においては議会がございます。それで、それぞれの所属の、関西においては府県議会から議員が出されております。先般来も、関西においては、政令市が加盟するということにおいての議員の割り振り含めて、多分、私の滋賀県議会でも随分大きな議論になりました。そういう部分では、自分たちがその広域連合において自分たちの議会の代表者を人数をどう確保してどういうふうに送っていくかというのは非常に大きな関心を持っていることでありますので、私は、議会は形骸化するのではなくて、十分に機能するというふうに思っております。
　それから、緊張関係、モチベーションということでありますが、何か出先機関が解体してばらばらになっていくということではなくて、その権限、組織、機能はそのまま丸ごと移管するわけですから、地域のためにより身近な行政と連携しながら自分たちの仕事をしっかりやっていただくということは、十分にその責めを果たしていただけると思っております。
○坂本委員　私は、その過程で、三層政治、四層政治、非常に無駄の多い自治体機構になっていくというふうにやはり思います。
　それから、先ほどの採用と一緒で、結果として、国家公務員の人件費二割削減、それに利用するだけ、ツケ回すだけというような気がしてなりません。もっともっといろいろな熟議が必要であると思います。
　そういう中で、これはマスコミからも大変な批判を浴びているところでありますけれども、国の関与のあり方、災害時も含めて大臣の指揮権が復活する、そのことによって機関委任事務がまた出てくるのではないか、そういう危惧の点がいろいろなマスコミからの論調で論じられているところであります。
　これはやはり、それだけ未成熟な論議の中でこういう問題が出てくるので、こういうことを外に出すので、指揮権の問題とかあるいは霞が関の焼け太りとか、そういう批判になってくるのだと思いますけれども、その国の関与のあり方の問題についてはいかがですか。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたように、国と地方の役割分担という意味で移管をしていくということが基本的な考え方のもとでありますので、国の関与というのは、当然ながら、法律事項は法律に基づいてやるという意味では、現行の出先機関であっても、移管された後の広域の行政体における機関であっても、法律に基づいて行うという意味では、それは国の関与という表現ではない部分では同じ位置づけだと思うんですが、今おっしゃったように、国の関与というのが地方に移っているけれども、例えば国交大臣は、そこの直接の指揮権が必要ではないかというふうな議論という意味では、私たちは、やはり国と地方の役割という部分は、対等な関係で役割分担するという意味では上下関係ではないという基本的な考えを持っております。
　そういう中でありますので、特に今、後で御質問があるのかもしれませんが、マスコミの論調と同時に、市町村のレベルからも含めて、大災害が起こりました、そういう部分で私も、東北の部分での特に国交省の出先、東北整備局が大活躍をされたことは大変高く評価していますが、その機能が何かなくなるのではないかという御心配があることはたくさん聞きます。
　そういう意味では、災害の対応について住民の生命財産を守る立場でしっかりと機能するようにということは、最大限の仕組みの構築は配慮をして今議論をしているところでありますが、その中においても、国のかかわりは当然ありますけれども、指揮するとか上下関係であるということは想定をしておりません。
○坂本委員　最後にお伺いします。
　各町村会あるいは市町村会から反対が出ております。これは、災害に限らず、全体を担保しないでこういう権限移譲だけするということになると、弱小町村にとっては非常に不安になるのは当然だと思います。そのことについてどう思われるかというのが一点。
　それから、この権限移譲に対しては、少なくとも百六十本ほどの法律が必要であるというふうに聞いております。それを考えてもなお野田総理は、所信表明で、今国会にこの原則一部廃止の法律を提案したいというふうなことを明言されております。本当に今国会にその法律を出すおつもりなんですか。
　その二点をお伺いします。
○川端国務大臣　市町村からは、今言われましたように、主には災害に関しての部分が多くありましたけれども、いろいろなレベルで今我々も意見を聞かせていただく場を持たせていただいております。
　それ以外も含めて、二重三重になるのではないかというふうなこと、あるいは、小さいところは意見が聞いてもらえないのではないかというふうな御議論があることは事実聞いております。そういう御懸念は払拭できるような仕組みをしっかりつくりたい。
　そういう中で、今、既に市町村から意見聴取の場を設けておりますと同時に、その意見は委員会にも報告するなどして議論の参考にしていただいていると同時に、これからも丁寧にやってもらいたいと思いますと同時に、広域的実施体制が出先機関の事務、権限の移譲を政府に申請する際とか、事業計画を作成する際に関係自治体の意見を聞く仕組みなどについても検討して、市町村の意見が適切に反映されるような制度をつくっていきたいというふうに思っております。
　それから、法律の提案に関しては、総理はみずからの強い意思として、この国会に法律が提出できるよう最大限努めてまいりますということをおっしゃっておりますので、政府の一員として、その横で我々も最大限努力をしてまいりたいと思います。
○坂本委員　終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、原発事故による自治体の損害、追加費用負担に対する賠償問題について質問をいたします。
　原発事故による賠償問題については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が示されております。この中間指針に対しては、厳しい批判の声が寄せられておりました。
　例えば、福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会は、原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を東電宛てに提出しています。その中では、「我々が第一に望むことは、三月十一日の事故以前の生活に戻ることであり、本件事故によって福島県民が被った様々な損害は、すべて賠償されることが大原則である。」「東京電力は、」「原子力災害の原因者であることを忘れず、「中間指針」に明記されていない損害についても幅広く賠償の対象とすべきである。」と要求しています。被害住民の暮らしを丸ごと回復する賠償の実現が求められております。
　そこで大臣にお尋ねしますが、原発事故被害を受けた自治体にとっても、原発事故に伴う損害は全て加害責任のある東京電力が賠償すべきであり、線引きや足切りをしないで全面的に賠償するということが基本だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　原子力の損害賠償が迅速かつ適切に行われることは大変重要であるというのは、基本的にそのとおりだというふうに思っております。
　その中で、総務大臣の立場で申し上げますと、地方公共団体の損害についても、原発事故に起因して、さまざまな形で財政負担等が生じていることは明らかでございますから、適切に損害賠償がなされることは望ましいことだと思っております。
　原発周辺の地方公共団体が東京電力に対して損害賠償請求を行うかどうかについては、それぞれの団体の判断であり、今も三つの市町がやっておられるというふうに思いますが、今後、各団体と東京電力の間で損害賠償に関して協議が行われることとなりますけれども、総務省としてはその協議の行方を見届けてまいりたいと思います。
　当面の財政運営に支障が生じることがないように、地方税法の改正等による地方税の減収分や復旧復興事業に係る地方負担額については、その全額を震災復興特別交付税で措置することとして、遺漏なきように対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　原発事故に伴う自治体の財政負担については適切に賠償を行われることが望ましいという御答弁であります。自治体が受けた損害についても東電が全面的に賠償するのが必要だ、私はこのように考えております。
　そこで、中間指針では、自治体の損害に係る賠償問題について、第十の二の地方公共団体等の財産的損害等という項目と、第六のその他の政府指示等に係る損害についての部分で賠償の対象を具体的に指摘していると承知しておりますが、この点、文部科学省から、この中間指針で、自治体の損害に係る賠償問題について、どのように内容を示しているのかについて御説明いただけますか。
○大竹政府参考人　先生お尋ねの原子力損害賠償紛争審査会の中間指針でございますが、今先生御指摘のとおり、既に明記されております政府による避難指示や農林水産物の出荷制限のほかに、今御指摘のありました、その他の政府指示等に係る損害ということが明記されております。
　中間指針を策定した時点におきまして、その他の政府指示等として、具体的には次のものがございます。
　まず、水に係ります摂取制限の指導がございます。これは、飲食物摂取制限に関する指標を超過した場合の水道水について、厚生労働省から都道府県に対して、水道事業者等に、飲用を控えるように広報等を求めたものです。
　次に、水に係る放射性物質検査の指導がございます。これは、水道水中の放射性物質のモニタリング方針について、厚生労働省から都道府県に対し、水道事業者等への周知、指導を依頼したものでございます。
　また、放射性物質が検出された上下水処理等の副次産物の取り扱いに関する指導がございます。これは、原子力災害対策本部が当面の取り扱い方針を取りまとめたことを踏まえて、関係省庁から関係都道府県、事業者に対して、当該指針の周知及び適切な対応を依頼したものでございます。
　さらに、学校等の校舎、校庭等の利用判断に関する指導がございます。これは、原子力災害対策本部が福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方について示したことを踏まえまして、関係省庁、具体的には文部科学省及び厚生労働省でございますが、こちらから関係地方公共団体に対して、学校等への周知及び必要な指導、支援を依頼したものでございます。
　これらのほか、一般廃棄物の焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取り扱いがございます。これは、都道府県に対して、調査の実施、報告等を依頼するものでございます。
　これらが、具体的にその他の事項ということでこれまであったところでございます。
○塩川委員　以上、答弁いただきましたように、中間指針で具体的に賠償請求の対象なども示されております。もちろん、因果関係があれば、これに限られるものではないということも当然のことであります。
　そこで、東京電力は、下水道事業に対する賠償基準を二月十日に示しています。下水処理に関連する放射能測定器の購入費用や放射能検査費用、汚染された汚泥等の処分、運搬、保管費用などが損害賠償対象項目として挙げられております。
　そこで経済産業省・資源エネルギー庁にお尋ねしますが、東電はこれ以外のその他の分野の賠償基準についてどのように対応しようとしているのか、この点についてお答えいただけますか。
○糟谷政府参考人　まず、下水道事業につきましては、二月にまとめた賠償基準に基づきまして、三月末から支払いを始めております。実際問題、まだ始まったばかりでありまして、四つの市町に対して約七千万弱のお支払いでございます。
　それから、上水道、工業用水につきましてでありますが、二月一日から請求の受け付けを開始いたしまして、厚生労働省等関係省庁からの指導助言を受けながら、今月中には検査費用等に係る賠償基準を先行してまとめる方向と聞いております。
　それから、それに続きまして、一般廃棄物の焼却灰等につきましても賠償基準をまとめて速やかに賠償に入りたい、そういう考えであるというふうに承知をしております。
○塩川委員　続けて、環境省にお尋ねします。
　一般廃棄物の焼却灰に関する賠償基準というのはどのようになるのか、この点についてお答えください。
○伊藤政府参考人　平成二十三年八月五日にまとめられました中間指針におきましては、本件事故と相当因果関係のある損害が損害賠償の対象となる、こういうことが示されているわけでございます。
　したがいまして、焼却灰につきましても、例えば八千ベクレル以下の焼却灰の処理でありましても、原発事故が原因で追加的にかかった費用については、相当因果関係が認められる場合、損害賠償の対象となり得る、そういうふうに考えております。
○塩川委員　続けて、除染関係ですけれども、汚染土壌の保管などの費用負担なども大きいわけであります。例えば、柏市などは八千ベクレルを超えるような汚染土壌が出ているということについて、環境省の方の特措法に基づいて、八千ベクレルを超えるような汚泥だとか焼却灰と一緒に国の方で処理してくれと言ったら、いや、それは対象外ですと言われて、それは困るという話もあるわけです。
　こういった自治体の追加負担などについても、当然のことながら賠償の対象となると考えますが、この点についてどうでしょうか。
○糟谷政府参考人　特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットの区域内において行われる検査費用等については賠償の対象となり得るということが中間指針で明記をされておるわけでありますが、それ以外の、特定避難勧奨地点以外の地域におきましても、一定以上の線量が見込まれるなど、検査について相当因果関係が認められる地域においては賠償の対象に含まれるものと考えております。
　まずは、どのような被害が生じているかを親身にお伺いをし、被害の実態を踏まえて適切な賠償がなされるように東京電力に対して指導してまいりたいと考えております。
○塩川委員　汚染土壌の保管の費用とかについての考え方なんですけれども、今、測定の関係のお話だったと思うんですが。
○糟谷政府参考人　汚染土壌の保管費用につきましても、相当因果関係が認められる場合については、全く同様と考えております。
○塩川委員　少し前後しましたけれども、このように、自治体が支出した除染費用について、現行の特措法では線引きがあるわけですよね。それは国がお金を出すという仕切りになっているものですから、環境省と自治体の間で、どこまで負担するのかしないのか、除染実施計画にどこまで書くのか書かないのか、除染実施計画に載ったものは国が負担をして処理をしますよということになっていますけれども、実際に、自治体は住民の皆さんの安全、安心、そういう要望に応えて、より積極的な除染作業も行っているわけであります。そういう経費というのはかかっている。
　こういった追加の費用負担分については、当然のことながら、このような事態を引き起こした原因者である東電の賠償対象となるということが基本だと考えております。この点、どうでしょうか。
○糟谷政府参考人　中間指針の対象とされなかったものでありましても、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害については賠償の対象というふうに考えております。したがって、キログラム当たり八千ベクレル以下のものに係る廃棄物の処理費用、保管費用などにつきましても、相当因果関係が認められれば、賠償の対象となることは当然であると考えております。
　地方自治体と協議の場を設けるなど、具体的な被害を親身にお伺いをして、被害の実態を踏まえた賠償がされるように働きかけてまいりたいと思っております。
○塩川委員　先ほどもちょっとありましたけれども、福島だけではなくて、北関東の多くの自治体でもホットスポットなどがありまして、まずは測定をする、住民の皆さんにお知らせをするということが安心の第一歩として行われているわけであります。その点でも、放射能の測定器を購入したり、放射線量の委託の費用を計上したりという経費というのが一定程度かかってきているわけであります。
　そういった点でも、放射能測定器の購入とともに、測定委託を含めた、こういった計測に係る経費というのは、当然のことながら賠償の対象とされると思いますけれども、この点についても改めてお答えください。
○糟谷政府参考人　放射能の測定、検査のための費用につきましても、相当因果関係が認められる限りにおいては賠償の対象になるということは、先ほど申し上げたとおり、当然のことだと思っております。
○塩川委員　総務省にお尋ねします。
　除染や風評被害対策等の原発事故関係の自治体支出に対する交付税措置というのはどのようになっておるでしょうか。
○椎川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来議論がありますように、相当因果関係のある損害については東電から賠償されるという前提でございますけれども、その請求とか、あるいは当事者間における交渉、場合によっては訴訟になるものも出てくるかと思っておりまして、結論が出るまでに相当時間がかかるということも想定されます。
　しかも、自治体においては多額の財政負担が現在生じておりますので、そういうものについて、私ども、相当因果関係がある損害であるかどうかということは別に、原発事故に関連して生じたやむを得ない財政需要というふうに考えまして、これらについて、震災復興特交あるいは特別交付税の対象にしているところでございます。
○塩川委員　相当因果関係があるかどうかは別にして、多額の費用負担が既に発生をしているという特別な財政需要に着目しての特別交付税措置、復興特別交付税の措置を行われているということなんですが、この震災復興特別交付税で、例えば三月の交付で四十七億円とかとあるんですが、この中身がどんなものかというのを参考までに教えていただけないでしょうか。
　それから、特別交付税でいわゆる特定被災地方公共団体以外について措置されているというんですけれども、これがどのようなものなのかについても、簡単で結構なんですが、お示しいただけないでしょうか。
○椎川政府参考人　まず、財政需要の中身でございますけれども、除染対策につきましては、国庫補助の対象にならないようなものを幅広く捉えておりまして、機器の購入から事前調査、それから、補助対象にならない除染の実施の経費。風評被害につきましては、これもかなり幅広く捉えておりまして、観光でありますとか農林水産業の振興、農作物の安全性のＰＲに要する経費、あるいは全体としてイメージダウンを抑えるような施策、そういうものを幅広く捉えてございます。
　それから、被災団体以外ということでございますけれども、これは多分に時系列的なものがございまして、御承知のとおり、震災復興特交制度というのは三次補正でできた制度でございまして、十二月の特別交付税の算定作業の段階ではまだ制度ができておりませんでしたので、その段階における財政需要につきましては通常の特別交付税で算定を十二月分でいたしております。
　そして三月の段階では、震災復興特別交付税の算定ルールというものがきちんと決まってまいりましたので、その時点で振り分けを行いまして、被災団体につきましては震災復興特別交付税で、その他の団体につきましては特別交付税でというような考え方で整理をさせていただいております。
○塩川委員　今御答弁いただきましたように、現に特別な財政需要が発生をしている地方団体に対して、除染関係あるいは風評被害対策ということで、震災復興特別交付税、特別交付税の措置が行われております。
　最後に、大臣にお尋ねいたしますが、こういった自治体の特別な財政需要に着目して特交措置を行うことは重要であります。その上で、ただ、原発事故関連の自治体の持ち出しというのはそもそも何によって生まれたかといえば、原発事故によって発生をした点でいっても、本来、原因者の東電が負担をすべきもの、賠償すべきものだ。
　そういう点でも、こういった特交で措置した分について、本来、東電が賠償すべきものの、形の上では立てかえ払いのような形になっているわけですから、国として、この辺をどのように考えていかれるのか。その点について、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○川端国務大臣　先ほど来、御議論あります中で中間指針の話が出ておりますが、その中間指針と第二次追補の中で、「除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。」あるいは、「住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は、賠償すべき損害と認められる。」等とされております。
　これは紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針という形でありますので、これに基づいて、それぞれの地方自治体が賠償をどう考えるかということはお取り組みになられるということでありますので、その後、東京電力と協議されるということになるというふうに思います。
　その意味では、それはそちらでおやりになる話なんですが、先ほど局長からも答弁申し上げましたように、これには相当長い期間がかかるという意味で、応急的に必要な部分は、そこの財政運営に支障を来さないようにということで、特別交付税を含めてしっかり対応するというのが政府の基本方針でありますので、このことと、場合によっては裁判もあるのかもしれませんが、協議がどう進んでいくかということが一義的にリンクするようなことで今考えていることではございません。
○塩川委員　ぜひその辺を整理していただいて、地方共有の財源であります交付税でありますから、本来東電が払うものを立てかえ払いしているということであれば、そのお金をどうするのかということについては、今後の問題として、ぜひ具体的に御検討、対応方をお願いしたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　私は、きょうは、今回の東日本大震災に当たりまして、地方自治体から相当数の職員が現地に派遣をされているという現実がございますけれども、それにどういう対応がなされておるのかという点について、特に絞って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、東日本大震災からの本格的な復旧復興に向けて、現在多くの自治体職員が被災自治体に派遣されておることは御案内のとおりです。ある被災自治体では、既に全国から四十人が派遣されておりまして、今後百人以上が必要になってくる、こういうふうな話も聞いております。派遣される期間は一年から三年ということのようであります。
　さて、今回被災自治体に派遣をされた職員について、どの時点から地方自治法の二百五十二条の十七に基づく派遣となっていたのでしょうか。私が聞いた話では、ことしの三月までは派遣の根拠が曖昧で、四月以降に二百五十二条の十七に基づく派遣となった、そういう話も聞いております。総務省として、職員の派遣についてどういう助言を行ってきたのか、お聞かせいただきたい。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　職員の派遣については、具体的にどのような形態で行うのかは派遣した団体と派遣を受けた団体との間で決定されるものでありますけれども、基本的に、短期の場合には職務命令による派遣、公務出張、中長期にわたって職員を派遣する場合には地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣が適当と考えているところでございます。
　総務省といたしましては、発災直後の三月二十二日に全国の地方公共団体に対して、また五月二十六日には被災地の地方公共団体に対して、職員を派遣する場合の取り扱いについて、以上の旨を内容とした通知を発出し、助言を行ったところでございます。
○重野委員　地方自治法二百五十二条の十七では、派遣をされる職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるものとして、その給料、手当及び旅費は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担、今説明があったとおりであります。応援業務にかかわる職員の給与は派遣先の自治体が負担することになっている。
　そこで確認をいたしますけれども、この規定は、あくまで派遣をされた職員の給与などをどちらが負担するかの規定であって、給与の水準について規定したものではないというふうに理解をいたしますが、そういうことでいいのかという点の確認が第一。また、派遣受け入れ自治体が負担する給与等については特別交付税で十割措置されるという理解でよろしいか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　地方自治法に基づく派遣職員の給与の負担については、地方自治法第二百五十二条の十七第二項において、給料、退職手当を除く手当及び旅費は、当該職員の派遣を受けた自治体が負担することとされております。
　派遣職員の給与の取り扱いについては、派遣をした団体と派遣を受けた団体との間で結ばれる協定などにより決定されるものでございます。
　なお、平成二十三年六月十日に、全国市長会、全国町村会から各市町村に示された派遣協定書案においては、給料や地域手当等については派遣をした市町村の関係規定に基づいて支給することとされているところでございます。
　また、地方自治法に基づく派遣職員の受け入れ経費については、被災団体に実質的に負担が生じないよう、震災復興特別交付税により全額を措置することといたしております。
○重野委員　はい、わかりました。
　次に、派遣された職員も含めた自治体職員の賃金、労働環境全般について聞きます。
　派遣される職員は、一年以上にわたって仮設住宅に住みながらの応援業務となります。地元に残した家族との二重生活が予想され、金銭的な負担もふえると思うんですね。そうした中で、最低でも現給が保障されるのは常識的に考えて当たり前のことでありまして、今の答弁について、私はそのように受けとめておりますが、基本的な考えについて、大臣としてどのように考えているのかということを一つ聞いておきたい。
　また、被災した自治体の職員も、長時間労働による過労とストレス等によって病気休暇が増加しているとも聞いております。そこいらについての実態をどのように把握しているのかということについても、この際、聞いておきたいと思います。
　加えて、一部自治体においては、残業代すら支払われていないということもまかり通っている、このようにも聞いております。
　復旧復興に向けて自治体が果たす役割は極めて大きいわけで、その自治体の任務を支える職員の健康や処遇については、総務省としてもしっかり目配りをするべきだと考えるんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○川端国務大臣　派遣職員の給与を含む身分の取り扱いは、先ほども福田政務官から御答弁申し上げましたけれども、派遣をした団体と派遣を受けた団体との間で結ばれる協定で決定していただくことになりますので、各団体間において適切に対応されるべきものでありますし、十分に協議して、職員派遣が円滑に行われるように、逆に言えば、きちっと処遇して対応するということが前提でないと、送り出す方としても責任を持てないということになりますから、適切にやっていただいているというふうに思います。その全額は交付税で措置するということでありますので、しっかりとした仕事をやっていただける環境をつくることは両者の間でも極めて大事なことでありますので、円滑に行っていただきたいと思っております。
　その部分で、特に健康管理についての御質問でございました。
　昨年の四月十四日と七月十二日に通知を出しましたほか、さまざまな機会を捉えて職員の健康管理、安全衛生対策についてお願いをしております。
　加えて、被災自治体職員等に対するメンタルヘルス対策としては、地方公務員災害補償基金において、公務災害の予防という観点から、心の健康ケア対策事業を行ってきたところでありまして、総務省としても現地に職員を派遣するなどして状況の把握に努めて、当該事業の実施を要請しております。
　今後とも、被災自治体の意向を十分に踏まえながら、委員御指摘のように、職員の健康管理あるいは処遇というのは極めて重要な問題でありますので、必要に応じて助言を行うなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと思っております。
○重野委員　今大臣の答弁にありましたように、本当にきめ細かに目を凝らして、現状をしっかり受けとめて、落ちのないような対応を各自治体あるいは関係者に指示していただきたい、このことをあわせてお願いしておきたいと思います。
　次に、給与水準等については、今説明がありましたように、自治体間の協定となりますけれども、総務省としては、そうした協定の内容等についてきちんと把握をし、必要があれば適切な対応がとられるように助言などを行うべきだと考えるんですが、この点について大臣の認識を聞いておきたい。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたように、この取り扱いに関する協定は、派遣した団体と受け入れる団体とで協議をした上で取り決めていただいております。そういう意味では、各団体間の個別の内容についてまで現在のところ把握しているところではございません。一定のひな形みたいなものはあるんですけれども、基本的にはほとんどそれでやっていただいていると思うんですが、個々の部分を把握はしておりません。
　ただ、実際には、総務省は、このことだけではなくて、被災団体の御意向をいろいろ伺うということで、直接職員をいろいろな自治体に出張、派遣して、ヒアリングをさせていただいております。そういう中で、先ほど申し上げましたように、いろいろな御要望や御提案等々はきめ細かく対応するということをやっておりますので、随時、職員の確保状況を把握しながら、助言も行っております。
　今後とも、こういう部分では、一番メーンに調整していただいた県に仲立ちしていただいているケースが多いのでございますので、県とも十分に連携しながら、被災市町村に対して、職員派遣に係る適切な助言等を行ってまいりたいと思っております。
○重野委員　いずれにしても、被災地の現状というのは、それはかつて経験したことのない大変な状態の中にあるわけで、復興あるいは立ち上がるために、そこの自治体職員が率先して頑張るということは言うまでもないことでありますけれども、私がお願いしたいのは、それを支える体制、総務省が中心となると思うのでありますが、そういう体制をしっかり継続、発展させていくことを心がけていただきたいということと同時に、応援として派遣をされる関係職員並びに関係自治体等々に対するメンテナンスも十分にやってもらいたい、そういうことを強く強く要請しまして、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、ＮＨＫの方に来ていただいております。
　ＮＨＫについては、先日、一般サラリーマンの雇用者報酬に合わせた一人当たり人件費ベースで計算をすると、一般サラリーマンが四百四十万円に対して、千七百八十万円になる。単純な給与水準でも、一千百八十五万円。四百四十万円の人から受信料を取って、一千七百八十万円の人件費を払うのは、皆様のＮＨＫと言うけれども、国民の感覚からは遊離しているのではないか、こういうふうに申し上げました。
　ＮＨＫの公共放送としての存在意義は突き詰めると何か。記者だった私は、災害と選挙だ、こういうふうに教わりました。その二つについてきちんと迅速かつ信頼される報道を出していくこと、これが報道機関のＮＨＫとしての使命だと私は思います。
　ところが、今資料をお配りしておりますけれども、ごらんをいただきたいんです。
　マグニチュード九、近来まれに見る未曽有の大災害である東日本大震災の発生直後、三月十一日午後三時台、ＮＨＫがどのぐらい見られたか。三月十一日の午後三時台、二時四十六分に地震が発生したわけですから、直後ですね、この時間帯のＮＨＫの視聴率はどのぐらいだったか。これは、周りの人にどのぐらいだったと思いますかと聞いてみると、五〇％ぐらいかあるいは三〇％ぐらいか、大体の方はそうおっしゃるんです。
　しかし、実際には一四・一％だった。ごらんのとおり、グラフを見ますと、フジテレビとそんなに変わらない、どっこいぐらいの数字でしかないんですよ。いわば未曽有の災害のときに、災害のＮＨＫに圧倒的にチャンネルを合わせたわけではなかったんです、視聴者は。これはＮＨＫの根本的な存在意義にかかわる重大な話だというふうに私は思います。
　それを踏まえてお伺いをしたいと思うんですけれども、ＮＨＫの災害報道は国民の高い支持を得ている、受けている、こういうふうに認識をしているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○冷水参考人　お答え申し上げます。
　視聴率のことが言及されましたので、そもそも昼間の時間帯は在宅率等がございますので、そういうことですとか、それから停電による影響とか、さまざまなものが総合的に視聴率というデータに出てくるものでありまして、全体としては、私どもの放送は大変よく見られたというふうに認識しています。
　それから、御質問の評価の件でありますけれども、私どもが行っている放送評価調査というのがあります。これは視聴者の方にＮＨＫの放送を評価していただいてもらっているという調査でありますけれども、調査項目十項目ぐらいのうち、「生命・財産を守る」という項目が最も高くなっております。この五年間の時系列的な変化を見ましても、それが年々高くなりまして、特に震災以降、際立って高くなっているということがあります。
　もう一つ、外部の調査によりましても、野村総合研究所の震災に伴うメディア接触動向に関する調査の中で、重視する情報源としてＮＨＫのテレビ放送を挙げた人が八〇・五％とトップでありまして、震災発生後の信頼度の変化でも、二八・八％の人が信頼度が増したと答えています。
　さらにつけ加えますと、海外のメディア、特に震災当日、世界じゅうのあらゆるメディアが私どもの中継映像等を使って世界にその情報を発信しました。海外のメディアからは高い評価をいただいているということを申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○柿澤委員　このグラフを見ていただければわかりますけれども、昼間は不在の人が多いとか、また、見られない人がいるとか、こういう話ではなくて、他社との関係における占有率といいましょうか、そういう点においてもＮＨＫは、皆さん、ほかの民放と比べても、もちろん低いわけではないですよ、しかし、突出して高いわけではない。これで、災害のＮＨＫを名乗れるのかということを私は非常に問題に感じているわけです。
　私は、これは数字があらわしていることですから、やはりある程度の問題意識をここで披瀝される答弁をされるのではないかというふうに思っていました。しかし、残念ながら、ＮＨＫは大変支持をされている、アンケートでこうだ、野村総研でこうだ、こういう話でありました。
　本当にこのままで、仮に首都直下型地震が東京を襲って、本当に日本全国が大変な状況に陥ったときに、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たせるのか。それだけの国民の信頼を受けているのか。この数字からは大変危惧を覚えてならない。だからこそ、これを取り上げさせていただいたわけであります。
　もう一つ申し上げたいと思います。
　先ほど公明党の稲津先生からも、渋谷の放送センターの耐震性の問題が取り上げられました。経営計画では、地震で渋谷の放送センターが使えなくなったときのバックアップとして大阪から電波を出す、こういうことが書いてあります。そして、新放送センター建設に向けた積み立て四百億円を積む。つまりは、渋谷の放送センターから放送を出せなくなる、こうしたことに対する備えをしていこうというわけであります。
　この点は、私は一般論としてはもちろんやるべきだというふうに思います。しかし、仮に首都直下型地震が来た際に、ほかの民放は東京から電波を出しているのに、ＮＨＫだけ機能停止に陥って、大阪に放送中枢を退避させる、こんなことになってしまったら、これはゆゆしき事態だというふうに思うんです。
　そうしてみると、ＮＨＫは築四十七年の老朽化した局舎を使っている間に、日テレ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレ朝、全てが放送局をこの十年かそこらのところに新築しているではありませんか。今まで何をしていたのかということにもなるんではないかというふうに思います。
　渋谷の放送センターについて、現時点で、こうした民放と比べてもどのレベルの耐震性が確保されているのか、こういった点についてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○永井参考人　お答え申し上げます。
　渋谷の放送センターは、建物の耐震診断に伴う補強を行っております。したがって、阪神・淡路大震災級の震度七の地震でも機能は損なわれないということになっておりますので、その面では、耐震安全性は有しているというふうに考えております。
○柿澤委員　もう一度イメージしていただきたいんですが、首都直下型地震が起きた、ほかの民放は東京から電波を出している、ＮＨＫだけ大阪から出している、こんなことが起きたら、これは公共放送ＮＨＫとしての本当に存在意義にかかわる事態になってしまう、こういうふうに思います。
　先ほどの、災害時の視聴率の問題、もう一つ、今の会館の耐震性の問題、これは本当にＮＨＫの根本的な存立基盤にかかわる問題だと思いますので、私はよほどの危機感を持って取り組んでいただかなければいけない、私の質問をやり過ごすために正当化する答弁を繰り返していて、それで済む問題ではない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　さて、ＮＨＫ関連の質問はこれぐらいにしまして、郵政の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　きのう、郵政民営化法改正案が郵政特で可決をされたわけです。法案の中身もさることながら、現政権による逆戻しによって、この間、どういう経営が行われてきたかをお尋ねしたいと思うんです。
　先日、郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書というのを出しました。政府の答弁書によれば、郵政ファミリー法人百五十六のうち百三十九が存続をし、そして官僚や郵政ＯＢの再就職四百十四人、天下り四百十四人。平成二十二年度における日本郵政グループとの取引額一千七百億円。取引額は、実は二年前に同じ質問主意書を出したときよりも、むしろ増加をしております。実態は余り変わっていないんですね。聖域なく見直すと言った、平成二十二年当時の亀井担当大臣の国会答弁の方針が履行されていないようにも見えます。
　さらに、政府答弁書では、日本郵政グループの物品調達コストを含む物件費が、平成二十年度から二十一年度までは減少していたにもかかわらず、二十二年度、逆に八百億円もどんと増加をしてしまっている。これは、調達コスト委員会のかつての方針を覆して、亀井担当大臣が、本社一括の物品調達を改めさせる、こういうふうな指示をしたことが影響しているのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○三輪参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政グループ各社におけます事務用品等の本社一括での調達実績でございますが、平成二十一年度は約五十八億円でございましたものが、平成二十二年度は約三十四億円というふうになっております。物件費全体に占めます割合は一％未満でございまして、本社一括の物品調達を改めたことが大きく影響しているということではないというふうに考えております。
　なお、日本郵政グループの平成二十二年度の物件費が前年度に比べて約八百億円増加しておりますが、これは主として郵便事業会社におけるものでございます。
○柿澤委員　しかし、例えば、民間の金融機関なら普通についている郵便局の監視カメラを、職員の士気が下がるからといって三十二億もかけて撤去をしたりして、こういう不必要なコストをかけてきた、こう言わざるを得ないと私は思いますよ。
　そして、郵便事業会社で今回物件費がふえた理由というのは、恐らくＪＰエクスプレスを吸収合併したことにかかわっているだろうと思います。このＪＰエクスプレスを吸収合併したことによって、郵便事業会社の経営はがたがたの状況になってしまったではありませんか。一千億円もの累積損失を出したＪＰエクスプレスを取り込んで、一体どうなってしまったか。
　ゆうパックを担当する郵政職員を出向させたのを引き上げて、さらに旧日通の社員七百人を日通時代よりも手厚い日本郵便の待遇で引き受けた。大赤字の事業を吸収合併するのに、給与をアップして引き受けているんですから、郵便事業会社の経営を圧迫するのは当たり前のことだというふうに思います。
　これにより人件費増が生じているはずでありますけれども、これがどのぐらいであるか、お伺いをしたいと思います。
○中城参考人　お答え申し上げます。
　統合に当たりまして、日本通運から承継しました正社員の給与は、原則、郵便事業会社の正社員登用時の初任給の給与水準で決定したものでございます。承継した正社員の採用時の平均年収は、約四百九十万円でございます。
　先生お尋ねの旧日本通運時代の給与水準というものにつきましては、勤務実績等によって月額あるいは年額が大幅に変動することでございますので、承継前の給与水準を特定することは難しく、人件費をそういう面で比較することは困難でございます。
○柿澤委員　答えないんですか。こういう御答弁をされるというのは、いささか私は残念なことだと思います。これは経営の基本にかかわる人件費の数字ですから、皆さん把握をしておられるはずだと私は思うんです。
　いずれにしても、私は、本来やるべきであった、郵便事業におけるゆうパック担当職員をそこから切り出して、ペリカン便との統合により、ＪＰエクスプレスとして、民間企業として、佐川やヤマトやこうした競合他社との競争を行っていく、こうした方向性でなければならなかったのに、逆にその事業を取り込んでしまったという、大変大きないわば経営判断のミスによって、こうした形で郵便事業会社の経営状況が大変厳しい状況に陥っている、こうしたことだというふうに思っております。
　これについて、郵政民営化委員会の野村修也弁護士は、考えられない経営判断のミスだ、通常なら、株主代表訴訟をやって容易に勝訴ができるようなケースだ、こんなふうにもコメントされておられます。
　こうした経営陣のこれまでの三年間のハンドリングについて、総務大臣、まさに株主である国としてどういうふうに認識をしておられるのか。そこに、やはり官業から官僚ＯＢとして天下りをして経営をしているそうした方々が、結局こうした判断ミスを行って経営の失敗をした責任はないのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められてきたものでございます。
　その後、経営陣の交代、二十一年の十月二十八日に伴い、現経営陣が統合計画の見直しを行ったが、その段階では、既に日通からペリカン便が切り出された状況にあったことから、複数の選択肢を比較検討し、最も早く黒字化を達成できる案として、必要な要員及び資産のみを郵便事業に承継する案を採用したものと承知をしております。
　しかしながら、その後、事業承継に当たって、遅配事故の発生に伴う業務運行費用の増加等から、郵便事業は、平成二十二年度中間決算において九百二十八億円の営業赤字を計上しております。
　これを受けて、総務省としては、報告徴求や事業計画の認可等を通じ、同社の経営改善について指導監督をしております。
　郵便事業株式会社からは、収支改善について、現時点までは、目標としている今年度の営業黒字化に向け、計画に沿って進められているとの報告を受けているところでございますが、経営判断の妥当性、経営責任については、こうした経営改善の取り組みの最終的な成果を踏まえて評価されるべきものと考えており、現経営陣においては、目標達成に向け、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　以上です。
○柿澤委員　時間も参りましたのでもうやめますけれども、しかし、じり貧の郵便そのもの、それに大赤字の宅配事業を取り込んで郵便事業会社はこういう状況になった、それに対して金融二社のグループのもうけでカバーをする、こういう形で、今回、郵政事業は法改正によって進んでいくことになってしまいました。これこそまさに機関銀行化であって、こうした方向性は極めて問題が多い、このことを指摘させていただいて、質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長浜　博行君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所インフルエン
　　　　　　　ザウイルス研究
　　　　　　　センター長　　　　田代　眞人君
　　　　　　　名誉世界保健機
　　　　　　　関（ＷＨＯ）西
　　　　　　　太平洋地域事務
　　　　　　　局事務局長
　　　　　　　前自治医科大学
　　　　　　　地域医療学セン
　　　　　　　ター教授　　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会専務理事　　　　久保田政一君
　　　　　　　同志社大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　川本　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　また、本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長田代眞人君、並びに名誉世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局事務局長・前自治医科大学地域医療学センター教授尾身茂君、同じく一般社団法人日本経済団体連合会専務理事久保田政一君及び同志社大学法学部教授川本哲郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕