○木間章君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、政府提出の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に対して質問を申し上げます。
　また、質問とあわせまして、日本社会党シャドーキャビネット建設委員長としての住宅政策の課題と基本方向について所信を明らかにしたいと思います。（拍手）
　初めに、総理は生活大国を掲げられておりますが、国民がゆとりと豊かさを実感できる住宅をどのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。「生活大国五か年計画」では、具体的な目標が示されているのは年収五倍住宅の持ち家だけで、賃貸住宅については抽象的な表現しかありません。政府は、生活大国の中で賃貸住宅はどのような位置づけを与えるのか、総理にお伺いをするところであります。
　その上で、目標となる具体的な居住水準と家賃負担をどう考えているのか、また、良質な賃貸住宅の供給ということについて、この法律がどのような位置づけをしているのか、建設大臣にお伺いをするところであります。
　私は、これまでの政府の住宅政策は余りにも持ち家に傾斜し過ぎてきたと思います。質の悪い、家賃の高い賃貸住宅の現状を改善し、国民が適正な負担で良質な賃貸住宅に住めるようにすべきであります。私は、今回の法案は、持ち家に偏り過ぎたこれまでの政策を転換し、真にゆとりのある住宅を国民に保障するそのよい機会となるであろうと思っておるのであります。
　公営住宅法は、第一条でその目的を「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営
むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」としております。この条文は、一九五一年の制定以来現在に至るまで、一言一句変更されていないにもかかわらず、政府は、政令で入居者の収入基準を次第に強化し、対象者を限定してきました。当初は、収入階層で下から八割まで、それこそ大抵の人たちが入居可能でありましたが、一九七〇年ごろになって、現在の下位三分の一程度を公営住宅の対象とするように限定したのであります。
　住宅金融公庫、公団、公営住宅という現在のような所得階層別の住宅供給政策をとるようになったのは、日本住宅公団を設立したときからであります。当時の収入基準では、社会福祉的な性格の強い第二種公営住宅の対象は下位の約二割で、第一種公営住宅の対象は中位の約五割でした。まさに、今回の法案が対象とする中堅勤労者向けの賃貸住宅は、かつては地方公共団体が責任を持って直接供給していたものでした。
　公団の設立は、直接的には住宅の供給拡大でありましたが、同時に、従来公営住宅が分担していた中堅勤労者向けの住宅をすべて公団に振り向けて、公営住宅の第二種を強化する方向へ、すなわち、住宅政策における地方公共団体の役割を福祉目的に限定することにもなったのであります。しかも、賃貸が主流であったはずの公団住宅も、六〇年代後半から分譲が主流となるなど、政府は一貫して持ち家政策を推進したのでありました。
　その結果、どうなったでしょうか。孫子の代まで住宅ローンに苦しみ、よその国からウサギ小屋と呼ばれるような住まいを持つことができるようになっただけなのであります。本来、持ち家に住むか賃貸に住むかは個人の考えなんですが、ゆとりのある住宅をと考えれば、賃貸は質は悪くて家賃が高い、無理をしてでも持ち家をとなるところに大きな問題がありましょう。
　私は、年収五倍住宅の目標も、勤労者が適正な負担でゆとりある住宅を取得できる状況をつくり出すためには、大都市圏の地価を引き下げることが重要だと考えます。景気対策のために地価税などの土地税制を後退させ、地価を高値で安定させるような政策はとるべきではありません。地価税などの土地税制を堅持するとともに、国土利用計画法による土地取引の監視を継続するなど、引き続き土地対策を進める必要があろうと思いますが、国土庁長官の御決意をお伺いしたいのであります。
　なぜなら、持ち家、賃貸に限らず、住宅は基本的には市場で供給、配分されるべきであり、そのためには適正な市場が形成されている必要があるにもかかわらず、これまで政府はその努力を怠ってきたと思うからであります。戦後、地価高騰は何度となくありましたが、そのたびに規制を強化したものの、ほとぼりが冷めると緩和をするというパターンの繰り返しでありました。地価の上昇を前提とする経済構造を温存したままで、市場メカニズムに任せっ放しの持ち家政策を続ければ、最低限度の居住水準を確保することも、将来の世代に望ましい住宅ストックを形成することも不可能であります。
　私は、住宅市場における供給、配分を望ましい方向に誘導するよう適切な公的介入を行うことが住宅政策の課題であり、あるべき基本的な方向だと考えております。政府のこれまでの施策は、土地利用規制の緩和によって住宅宅地を大量に供給すればいいのだというような単純な理屈が常に優位に立ったもので、適正な市場を形成するという考え方がなかったと思います。内需拡大と住宅宅地の大量供給を名目とした規制緩和は、投機を目的としたワンルームマンションがゆとりある居住水準の住宅を追い出し、中堅勤労者には手が届かないほど住宅や宅地の値段をつり上げただけでありました。
　私は先ほど、従来の持ち家偏重の住宅政策を転換するよい機会だと申しましたが、それは建設費と家賃に対する補助を行うことで、市場では良質の住宅を確保できない場合の支援を的確に行うシステムをつくることができるのではないかと考えるからであります。公的な援助を必要とする人に、必要な段階で公平な援助を行うことが何よりも重要だと思うからであります。
　そう考えますと、この法案には不十分な点、問題点となることが多いと言わざるを得ません。以下、問題点を指摘しながら、建設大臣の答弁を求めるところであります。
　第一に、住宅・都市整備公団は、この法律案の特定優良賃貸住宅の建設は行わないこととしていますが、どうでしょうか。そうだとすれば、その理由を伺いたいのであります。公団の賃貸住宅も独立採算を原則とする以上、民間と同様に地価高騰のもとでは家賃の高額化は免れないはずです。同様の状況にあるはずの地方住宅供給公社に対しては家賃補助を適用し、公団に適用しないのはなぜでしょうか。公団住宅の建てかえなどに際して公営住宅の併設が必要とされている今日のように、公団住宅の居住者にも援助が必要な人は多いはずであります。公営住宅を併設する方法に加えて、援助が必要な人に家賃補助を行う方法もあわせて採用することが合理的であろうと考えるものであります。
　第二に、家賃補助について伺います。一定期間を経過した後は家賃補助を打ち切るように毎年補助額を減額していくのだとすれば、それはどのような根拠に基づくものでしょうか。毎年収入が上がっていく人ばかりではないはずであり、一律に家賃を上げることが望ましいと考えているのかどうか、お伺いしたいのであります。特に高齢者については、一般に所得上昇が見込まれないことから、居住の安定を図ることが最も重要だと考えます。地方公共団体は、地域の実情に応じて、援助を必要とする人に、必要な段階で、収入に応じた適切な家賃負担となるよう家賃補助を行うべきであると考えますし、そのために必要な支援を国は惜しむべきでないのであります。
　第三に、地方公共団体が建設する特定優良賃貸住宅は、従来の低所得者向けとされる公営住宅との違いはどこにあるのか。そもそも制度上の差を設ける必要があるのかどうか。将来、両方の制度を統合することを念頭にしたものなのかどうか。私は、分譲主流の公社公団住宅と公営住宅との中間の階層を対象とする供給手法の制度化は、公営住宅の供給対象を限定し、公社公団住宅を民間並みにしている現在の政策を合理化し、維持していくものであってはならないと考えます。公営、公社公団、民間の役割分担についても、この際見直して、賃貸住宅の建設費と家賃に対する総合的な公的助成制度として統合する方向で検討されるべきものだと考えます。また、入居者の決定に当たっては、従来のくし引き方式から、必要性に応じて待機者リストから公平に入居者を決定する方式に改めるべきであります。
　以上、法案について質問いたしましたが、大都市圏では時代おくれの持ち家政策を保守するのではなく、新しい住宅政策をつくるための改革を大胆に推進するよう、シャドーキャビネットの住宅政策担当者として政府に要求するものであります。（拍手）
　最後に、こうした改革を推進していくためにも、住宅政策における国と地方自治体の責任を明確にし、基本となる理念を確立するとともに、供給手法の体系化を目的とした住宅基本法を制定することが必要だと思うのであります。これまで、我が党のほか、他の野党の皆さんも含めて、こうした住宅政策の基本となる法律案を何度となく国会に提出をしておりますが、政府・与党は音なしの構えてあります。住宅基本法の必要性についてどのようにお考えになっておるのか、総理大臣の前向きの、そして具体的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕