○参考人（山田吉彦君）　東海大学海洋学部の山田でございます。今日はお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、本業は経済学者でございます。海洋を横軸から今まで見てまいりました。元々は、公海における安全保障に係る費用負担、簡単に言いますと、海賊対策は誰が責任を持って対処すべきなのかということから入りました。前職は日本財団の海洋グループ長をやっておりました。横軸で、造船から海洋環境、そして安全保障まで全て見てまいりまして、専門の先生方から見ると浅く、その分、横軸に広く研究をしてきたつもりでございます。
　今日お話しさせていただきます。まず、お手元にレジュメをお渡しさせていただきました。最初の冒頭の地図を見ていただきたいと思います。環日本海・東アジア諸国図という地図を置かせていただきました。
　この地図を御覧いただきまして、日本の持つ国力、地政学、なかなか日本では地政学という学問は定着していないのですが、日本の土地の持つ力というのが見えてくると。逆に、この地図から見ますと、我々日本という国は、隣国との付き合い方をどうしていくのが正しいのか、どうしていくのが一番国民にとってのメリットになるのかということが見えてくる地図であると私は考えております。と申しますのは、日本の沿岸管理がいかに隣国にとってもメリットのあるものなのか、日本が海域をしっかりと守ることが、日本のみならず、アジアの国々、特に東アジア、中国、韓国、北朝鮮、ロシアにとっても意義があるのかということが分かってまいります。
　中国という国、今はもう貿易大国です。貿易なくしては国家が成り立たないと。特に、中国の主たる貿易相手、現在アメリカとの間で貿易戦争と言われるぐらいになっておりますが、元来、中国はアメリカに物を買ってもらって初めて経済が成り立っていると、そして資源を輸入することによって国の骨幹が成り立っているというのが現状でございます。
　中国、例えば北京から海を目指そうとしますと、大連若しくは青島等の港から東シナ海を抜けまして太平洋に出ていくと。特にアメリカ航路、北米航路になりますと、一番多く通過するのは対馬海峡です。そして、日本海を横切り津軽海峡を抜けていくと。それ、代替航路としましては、大隅海峡、鹿児島大隅半島と屋久島、種子島の間を抜け、黒潮に乗った形で日本沿岸域を通過し、北米航路に入っていくという形になります。また、エネルギーに関しましても、宮古島、宮古水道、沖縄と宮古島の間を抜けていくと。
　となると、中国が対外的に貿易をしていく、あるいは韓国も同様でございます、貿易していく中で、日本の沿岸域というのは非常に重要な航路になっているということが言えます。そして、そのために日本はこの海域を特別な処置を講じてございます。それは特定水域若しくは特定海域と言われるもので、日本には五か所、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道・西水道、この五か所を、通常、日本の領海は十二海里ということになっていますが、三海里で領海を放棄しまして、真ん中を公海、公の海にする形で他国の交通に便を講じているという形になっております。ただし、海域の管理というのは当然日本の責務になってきます。
　この海峡の考え方は各国によって違います。無害通航権を取るか通過通航権を取るかということになってきますが、例えば航行の難所と言われるマラッカ海峡の場合ですと、沿岸国は領海を放棄せずに領海として管理をしていくと。ただし、日本の場合は、真ん中を公海とする形で他国の船が自由に通過できるような体制を取っております。
　ただ、この海域において海難事故が起こらないように、そして海域が常に安定して通れるようにという目的のために、日本は常に海域を管理しなければいけないと。そして、単に航行安全を管理するというだけではなく、当然、第三国からの侵略を受けない体制をつくることも重要になってまいります。
　これは、国家の主権を守り、そして第三国の介入をさせない防衛体制を配備することによって、全ての国、特定の国以外全ての国に対しても平等に我々の海域の安全を提供するということができるということになります。例えば、日本の特定の島が他国により占領されている状態になりますと、それ以外の国々にとってデメリットになってしまう。我々は、しっかりとして海域を守る体制を取っていくということが必要になってきます。
　また、漁場の保護という名目でも、日本の周辺海域、特に今、韓国、中国の周辺では魚が少なくなっている。そして、当然日本の周辺でも魚が少なくなっているんですが、より沖でより多くの魚を求めて、中国そして韓国、あるいは北朝鮮の漁船が太平洋に進出して以降、あるいは日本海に進出していく中で、日本の海域にまで侵入してくる。当然、資源枯渇が甚だしくなっているのが現状になっています。
　また、海洋調査、資源調査ということも非常に日本の周辺では魅力的になっております。特に日本の海域、メタンハイドレート、あるいは海底熱水鉱床、レアアース等、私たちの御説明の前に総合海洋政策推進本部の方からも御説明あったかと思いますが、日本の周辺には魅力的な海底資源がある、これの調査というところで、他国も日本の周辺まで調査にやってきていると。
　ただし、日本の場合、他国が日本の海域で海洋調査をしたとしても、罰する法律を持っておりません。そういう観点からいいますと、日本の海域、脆弱になってしまっていると。しっかりと日本が開発し、そして日本が製品化し、商品化し、他国にも資源が提供できるような環境、あるいは国際的な資源のバランスの中で日本の位置付けが重要になってくることも考えられますので、そういう意味合いにおきましても、日本の周辺の海域での海洋資源調査というのも重要であると思っております。
　その中で、ＭＤＡと言われる海洋状況把握、これはまず現状を正確に認識することが未来予測にもつながる。そして、これは、海洋安全保障のみならず、海洋環境、沿岸警備、そして自然災害への対策という意味でも重要になっていると考えます。常に空から、そしてまた海から、陸から、日本の周辺海域の状況を正確に把握していくことが重要であると考えております。
　また、その中で最も私は重視するべきだと考えておりますのは人の目です。沿岸で暮らす人たちの目、漁師、漁民、漁船漁師の目、沿岸域で安定して人々が暮らす環境をつくっていくことこそが、日本の沿岸域の安全を守る上で最も重要なことであると考えております。そのために有人国境離島振興法できました。ただし、まだまだ不足する部分ございます。実際に人々、沿岸域の人が安心して、安定して暮らせる環境づくりを更に進めていっていただきたいと考えております。そのための法整備、まだまだ追加していくべきところがあると考えております。よろしくお願いしたいところでございます。
　また、未来への投資ということを念頭に置かなければいけないと。それは、一つは海洋資源開発。メタンハイドレートの開発、進めてまいりました。調査は十分に行ってきたわけですが、なかなか商品化ということになりますと先に進んでこないと。これ、端的に言いますと、東シナ海の日中間のガス田のときもそうだったのですが、今、エネルギーに関しては買っていった方が安い。日本の場合は資本主義国家です、自由主義国家ですので、研究開発までは国費を投入し行っていくことができましても、その先、商品化となると、なかなかもうからないことには民間は動かない。また、海洋調査船が圧倒的に不足しております。その中でコストが掛かってしまうということもあります。ただし、現在商品化できないとしても、これからも御説明していきますが、世界の情勢を考えますと、今資源エネルギーというのは常に使える状態に持っていくことが望ましいと。
　具体的に言いますと、中東、恐らく第三次世界大戦に入っていると言ってもおかしくないような状態になっている中で、我が国はエネルギーに対しては少なくとも安定して手に入れること、環境づくりをできる、しかも、日本人が自信を持って自国内でエネルギーを調達できるということを考えますと、メタンハイドレートというのは常に商品化できるだけの準備を、これは国として進め、準備しておく必要があると考えております。そういう観点からいいましても、静岡から和歌山の沖、南海トラフに眠っております、今まで実験を進めてまいりましたメタンハイドレート、常に商品化できる状況が望ましいと思います。
　また、東シナ海には海底熱水鉱床がございます。東シナ海の海底熱水鉱床、特に銅の含有量が非常に高いということが分かっております。恐らく、東シナ海の海底熱水鉱床、銅という視点で限って見ますと、採算も一部的には取ることも可能になってこようかと思います。インセンティブとしても、この東シナ海での海底熱水鉱床の開発、進めていくことも検討すべき課題であると考えています。
　ＪＯＧＭＥＣでは既に幾つかの実験的なプロジェクト進めておりますが、現在、もう既に海底から洋上に資源、鉱物資源を抽出する実験には成功しております。もう一ステップ踏むことによって、いずれは商品化も可能になってくるのではないかと考えております。
　そして、何よりも併せた形で海洋環境保護政策というのが重要になってこようかと思います。これは魚類の保護、自然も含めまして。また、今注目されておりますマイクロプラスチックス。これはどういう形になっているのかというのは、まだ今までの研究でいうと、マイクロプラスチック自体は人体には影響はない、ただし他の物質と付着することによって影響を与えるであろうということが言われています。実際の調査というのがまだまだ不足している現状、また魚類あるいは海洋生物に対する影響というのも未知数となっておりますので、それも踏まえまして研究を進めていくことが重要であると考えております。
　何よりも、日本人が海とともに生きていく上では、やはり海洋環境保護、海洋環境を前面に考えていく必要があると思います。また、私は、特に尖閣諸島周辺、隣国と紛争に発展しかねない地域においても環境というテーマで協力していく、海域を越えた協力をしていくことも一つの手法であると考えております。
　そして、日本にとって今最も重要なのは人材の育成だと考えております。いかんせん、海洋人材、海の現場で働く人というのはまだまだ少ない。その中で、海洋開発、海底資源開発あるいは海洋調査、行える人材というのが少ないのが現状になっております。
　特に、現場で働く方々が少ない、これは潜水士。護岸工事でもあるいは離島の工事でも潜水士というのは非常に重要なんですが、なかなか潜水士を職として就く方というのがいないと。また、そういう教育機関というのも非常に少のうございます。どちらかというと、国の人材育成あるいは教育分野というのは研究の方に特化してきました。これからは、実際に現場で働く人たちの育成ということにも視点を置いていくことが重要であると考えております。
　まだまだ海洋開発、職域としても広がることが可能だと考えております。特に今後は、海洋開発と海洋環境保護という、これを両立させなければいけないという非常に高い技術を要する分野にもなってきます。そういう両方、開発と環境保護を念頭に置いた教育の推進ということが求められると思っています。
　そして、一つ日本の周辺を考えますと、領土、主権という問題、避けては通れないことだと考えます。
　学習指導要領に領土、主権の問題が加わりました。今、中学三年生においては、竹島の問題、尖閣諸島の問題、そして北方領土。北方領土、竹島には領土問題が存在していると、そして今、尖閣諸島がどうなっているかということが教育で教えられることになっております。
　ただ、ここで問題なのは、主権とは何かということ。よく専門家の方々も主権のために重要なのだとお伝えになられていますが、では主権というのは何なのかというと、私どもも学生と話していて、本来の意味で主権ということが、漠然と分かっていても、実際に感じる学生というのが少ないと。国民及び領土を統治する国家の権力、統治権。国家が他国から干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利、国家主権と言われるものですね。そして何よりも、国家の政治を最終的に決定する権利、国民主権。
　要は、沿岸の領土、領海を守るということは、国家の政治を最終的に決定する国民の生活を守るために必要なんであると。それは、将来にわたる水産資源の、日本の食としての水産資源の確保、そして日本の将来を支えるであろう海底資源の開発、そして何よりも日本の沿岸、離島の人々が安心、安定して暮らせるだけの環境づくり、そのために領土というのを守るということは非常に重要なんであるということを考えていかなければいけないと思っております。
　そして、今日お配りした資料の中に幾つか、日本のシーレーンに関して実は北極海航路の地図を加えました。
　北極海航路、非常に研究が進んでおります。特に、日本とヨーロッパを結ぶルートとしまして、通常のルートの三分の二の時間、そして三分の二の航程で済むということになります。その中で当然、燃料代も三分の二。今、地球温暖化の影響で六月の後半から十一月にかけて、北極海、船が通過できる状況になっております。二枚目に、実際に横浜―ハンブルクの距離、スエズ運河、北極海を通った距離を比べてあります。三分の二になります。
　もう既に日本は商船三井が氷を砕くＬＮＧタンカーを三隻造っております。この船、ロシアのヤマルというガス田から中国に向けてガスを輸送しています。なぜ日本の船会社なのに日本に寄らないかといいますと、二枚目のその船の隣に書いてある表ですが、ノルウェーと日本を結んだときに、北極海航路は、ロシアが警備のため、あるいはエスコートする船を付けることを要求しておりまして、コストが高く掛かっています。ＬＮＧ一トン当たり五十二・二ドル掛かる。今、日本が主流にしているオーストラリア―日本のルートは二十七・二ドルというところで、今、日本はコスト的に北極海航路を使わないという選択肢を取っておりますが、いずれ、液化天然ガスのみならずほかの物資、バルクキャリアあるいはコンテナということになりますと、北極海航路は日本にとって非常に有効なルートになってきます。
　そして、今、オイルルート、非常に心配になっています。マラッカ・シンガポール海峡の航路標識整備、これは日本が支援してまいりました。そして、海賊対策、これは日本の自衛隊が非常に重要な役割を果たしました。一年半ほど前に、私、スペインの海軍を訪問しましたときに、真っ先に言われましたのが、日本の自衛隊のＰ３Ｃによる空からの監視行動の貢献。これは、空から見たものを最も近い国の警備船に対して情報を提供していく、そして海賊のいる海域に急行してもらうことによって未然に阻止することができたと。むしろ、これができるのは環境的に日本だけだったということが言われています。ソマリア海賊の減少に関しては、日本の貢献というのが最も顕著であったとも言われております。そしてまた、日本は、油汚染対策に対して、流出対策に対しても、マラッカ海峡等で実績があります。
　そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。
　そして、何よりも、日本人の外航船員数、今、二〇一八年、二千九十三人しかおりません。実は、日本人の船員で外航船に乗っているのは二千人強しかいないという状況で、となりますと、日本に物を運んできてくれている人たち、日本の経済を支えているのはほとんど外国人であると。フィリピンであり、あるいはベトナムであり、ミャンマーであり、中国であり、他国の人と協力しなければ、船も、そして船員も確保できないというのが現状になっております。
　海の世界、もう既に国際化、グローバル化がどんどん進んでいる中で、我々は、外国との関係、これはお互いのアイデンティティーを明確にしながら、そして、それぞれの立場を強調しながら動かしていくことが必要だと思っております。
　日本の周辺海域、尖閣諸島問題、あるいは日本の周辺、特に大和堆における北朝鮮の進出、排除しても排除してもまた北朝鮮の船はやってくるという中で、海上保安庁の能力にも限界に達しています。また、水産庁の能力、衝突事故を起こすような形で疑問を呈せられている中で、新たな海洋安全保障体制というのが必要になってくると思います。そして、海上自衛隊、海上保安庁、水産庁、あるいは陸上の警察、何よりもこれは目としての民間の役割も踏まえて活動していくことが重要になってこようかと思います。
　また、最後になりますが、水産の問題。今、日本の周辺海域、乱獲というのが指摘されておりますが、一つ、四番のところに書きました、海面養殖漁師さんの年間収入、一千百六十六万円になりました。魚を捕っているだけの漁師さんは二百十九万円の年収しかないんですが、養殖を始めることによりまして一千百万円超えてくる、いわゆる一部上場企業の部長級の収入になってくると。
　しかも、今、私の知り合いの養殖漁師さんたち、自分の生けすのデータをみんなスマートフォンに送られると、塩分濃度あるいは汚染の状況、全てが分かるように。そして、チームを組むことによって土日がつくれる。そして、どうしても捕ってきた漁師さんたちは一度に市場に出してしまう。ですが、養殖の場合は市場を見ながらコントロールしていく。
　そして、今新しいやり方としまして、青物と言われるのは鮮度が重要ですが、あるいはマグロやそれ以外の魚というのは熟成ということも念頭に置かれています。今、低温輸送、何度で何時間置くことによって一番おいしい状況に置かれるという研究も進んでおります。
　となると、漁業というのは新しい局面を迎えていきます。新しい産業としての漁業を普及していく。これは、日本のみならず、諸外国と協力していく形で世界の食としての水産物の確保、そして、何よりも日本の漁師さんたちの立場の状況。今、実は日本の漁師十五万人で日本の食を賄っております。これも増加していくということにつながってこようかと思います。
　そして、先ほども触れましたように、海底資源開発、これは是非進めていくべきものだと考えています。
　何よりも、海は世界をつなぐ道です。国際協力、それは、インド太平洋戦略も含め、あるいは島嶼国への支援等、できるだけ世界をつなぐルートを念頭に置きながら、海は世界とつながっているという概念から、守るべきところは守り、手をつなぐところは手をつなぐという方向で進んでいくことを望ましいと考えております。
　以上です。