Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（和）委員　一定量以上の容器包装を使用する事業者、いわゆる容器包装多量利用事業者ですが、これは政令で年間五十トン以上と定められました。そして、この多量利用事業者は、毎年度、使用量、使用の合理化の取り組み状況について主務大臣への定期報告が義務づけられました。そうした取り組みが著しく不十分な場合、主務大臣が勧告を行う、勧告に従わなければ公表する、公表後も勧告に従わなければ命令する、命令に従わなければ五十万円以下の罰金という形で、容器包装使用の削減が担保された形になっております。
　一つは、年間五十トン以上使用する事業者という基準ですが、この基準に入る事業者は報道では七百数十社と言われておりますが、経産省として、どの事業者が該当するのか、既に把握しているのでしょうか。それとも、事業者の自主的な報告を待ち、事後的に漏れがないか検証するという形になるのでしょうか。
　もう一点は、定期報告、勧告からの命令、罰金までのスキームに乗ってこない中小零細の事業者、これも一応使用合理化の義務はあるわけですが、担保するものがない、レジ袋は有料ですとか袋は要りませんねと言いにくい中小小売店の取り組み状況をどう把握し、そして使用の合理化に向けどのように助言していくのか。この二点についてお答えください。
○伊藤政府参考人　改正容器包装リサイクル法に基づきます新たな定期報告が義務づけられています容器包装多量利用事業者につきましては、同法施行令におきまして、前年度の容器包装の利用量が五十トン以上と定めております。したがいまして、実際に定期報告の義務の対象者がどうなるかということにつきましては、改正容器リサイクル法が施行後初めての年度でございます今年度、十九年度の利用量の実績に基づいて判断することになりますので、個別具体的な対象者ということは来年度に入って判明をしてくるということになっております。
　なお、法律に基づく指定法人であります日本容器包装リサイクル協会は、既に、改正前の法律での再商品化義務量というものが費用負担の前提になっておるわけでございますが、その算定の数字というのを一応持っておりまして、十六年度の実績に基づきまして試算をしてみますと、約七百五十社程度が容器包装多量利用事業者に該当するというふうに判断しております。ちなみに、これらの事業者の利用量で容器包装全体の九〇％以上を占めているというふうに承知しております。
　それから、二点目でございますけれども、容器包装多量利用事業者に該当しない中小事業者に対しましても、パンフレットの配布ですとか各地の商工会議所を通じた広報等によりまして、排出抑制を促進するよう周知をし指導してまいりたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　リユースやリサイクルも大事ですが、やはり大切なのはリデュース、ごみを出さない、ごみを減らすということだと思っております。
　その意味で、私は、日本の飲料品は、ペットボトルや缶の使用が多過ぎると常々感じております。ヨーロッパなどでは、リターナブル瓶が大半ですし、ペットボトルにしても、三十回も洗って使い回しをする国もあるやに聞いております。ペットボトル三十回というのはさすがに無理としても、日本ではかつてのようにリターナブル瓶の使用を促進するのが現実的だと思いますが、改正容器リサイクル法ではこの点が触れられていないわけです。
　ガラス瓶全体に占めるビール瓶や一升瓶、牛乳瓶などのリターナブル瓶の割合は年々減少し、今は五割を切っているとも言われております。日本でも、かつては町の酒屋さんに瓶を持っていけば有料で引き取ってくれましたが、今では瓶の利用自体が減ってしまいました。
　リターナブル瓶が広がるための課題は、消費者の意識改革、回収システム、洗浄コストの問題などいろいろありますが、制度、政策の面から後押しできる面はあるのではないでしょうか。ヨーロッパでは、ペットボトルや瓶などに対して、デポジット制度に基づくリターナブル制度が広く導入されていると聞いております。
　やはり経産省として、リターナブルな瓶や容器の使用を促進する手だてを考えるべきではないかと思うのですが、経済産業省、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、現在、リターナブル瓶につきましては、飲食店での利用が中心となっておりまして、一般家庭向けにリターナブル瓶を利用した製品の数は減少しているという状況でございます。
　その背景といたしましては、リターナブル瓶が他の容器包装と比較いたしまして重くて割れやすいということなどがございまして、輸送効率の向上や消費者の利便性などの事情を考慮しまして、事業者が他の容器包装を選択していることが背景にあるというふうに思います。
　ただ、当然のことながら、先生御指摘のとおり、リターナブル瓶の活用というのはリユースの観点からも望ましいことでございます。そのため、経済産業省におきましては、平成十八年度より、リターナブル容器の導入に関するモデル事業、例えば、エコマネーを活用できないかとか、瓶の規格の統一により、より回収が容易にならないかとかいったことを含めまして、新たな利用形態の検証を行っております。今後、こうした検証結果を踏まえまして、事業者にリターナブル瓶の使用を促していきたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　少し戻りますが、容器包装の多量利用事業者から来年の六月に定期報告書が上がってくるわけです。そして、取り組みが著しく不十分な場合、勧告、公表、命令、罰金となるわけですが、この著しく不十分な場合とは具体的にどのようなケースなのでしょうか。昨年暮れに制定された省令では、目標の設定、容器包装の使用の合理化、情報の提供、体制の整備等々判断基準が示されておりますが、これも、では実際にこういうケースではどうなるのだろうかという点がかなりあります。まず目標の設定や情報の提供、形だけ整えれば、著しく不十分とは判断されないのでしょうか。
　しかし、それだと法案はしり抜けになります。省令を見ますと、「次に掲げる取組」「を行うことにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進するものとする。」と書いてあります。ということは、実際の結果も問われるのでしょうか。しかし、それにしても、「排出の抑制を相当程度促進するものとする。」という場合の相当程度とは、どの程度の水準で線を引くのでしょうか。
○伊藤政府参考人　改正法におきます判断の問題でございますけれども、まず最初に触れられておりました著しく不十分というところにつきましては、取り組みをほとんど実施しておらず、同業他社に比べて、売上高等と比較した容器包装の使用量が著しく増加している場合等が当たるというふうに考えております。
　それから、相当程度ということについての御質問でございますが、事業者の判断の基準となるべき事項を規定する主務省令におきましては、レジ袋等の容器包装の有償提供や容器包装の軽量化といいました容器包装の使用の合理化のための取り組みを行うことにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進するものと規定しております。
　こうした取り組みによる容器包装の削減効果についてでございますけれども、取扱商品の種類ですとか業態によりまして異なるために、一律の評価ということはなかなか難しいわけでございますけれども、例えば、過去のレジ袋対策における実績を見ますと、おおむね一〇％程度ということでございまして、これらの値が一つの目安になるのではないかというふうに考えております。
○太田（和）委員　著しく不十分や相当程度というのは、かなり行政の裁量権が大きく、これでは取り組む事業者も混乱するのではないかと思います。
　事業者に対して、適正かつ厳正に勧告、公表、命令がなされるかどうか、決意もあわせて大臣にお尋ねをいたします。
○甘利国務大臣　改正容器包装リサイクル法におきましては、新たに、小売事業者に対しまして、容器包装の使用の合理化等を求める措置を講じまして、容器包装廃棄物の排出抑制を一層促進することといたしておるわけであります。
　現在、小売事業者におきましては、主務大臣が定める判断基準を勘案しつつ、取扱商品の種類や業態といった個別の事情に応じた取り組みが進められているところでありますけれども、取り組みが着実に行われるように、実態を十分に把握して適切に指導していくことが必要であります。
　このため、定期報告の内容等を通じまして事業者ごとの取り組み状況を十分に把握しまして、個別に容器包装の削減効果を評価した上で、必要に応じまして、指導、勧告、公表、命令の措置を的確かつ厳正に実施してまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　大臣、連休中は、海外出張、大変お疲れさまでございます。それに関連した質問も幾つかさせていただきたいと思います。
　大臣、まず、今、地球温暖化ということで、五月四日には国連の気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書が取りまとめられました。これは、今までにない科学的な見地からこれからの予測や経済的な評価も含めて対応したもので、かなり画期的だというふうにも思っています。
　一方で、報道でもかなりたくさん記載がありまして、そんな中で、例えば、農林業やまた感染症などの医療の分野、あらゆる分野で地球温暖化というものが人間生活に影響していくというふうなことも大きく報道されています。特に食料や水というものが、このままのスピードで二酸化炭素が排出をされていくと、二〇五〇年、二〇三〇年という中期的、また二一〇〇年という百年後くらいの少し先の数字も含めて、ある推定では、例えば日本の稲作も四〇％ぐらい減産をするというふうなことや、今まで日本にはなかったデング熱みたいなものも南の方には発生をするとか、いろいろな話がございます。
　そんな中で、去年のこの委員会の中でも京都議定書のメカニズムに基づいたいろいろな議論をさせていただきましたが、まさにこの第四次報告を踏まえると、ポスト京都議定書というものも視野に入れながら対応しなければいけないと思っていますし、きょうの幾つかの報道でも、六月のドイツのサミットにおいても、日本国政府は二〇五〇年までに二酸化炭素の排出の半減を目指すという提案をなさるというふうな報道もございます。
　大臣、いろいろな食料やまた産業、人間生活の部分にも評価を出したこのＩＰＣＣの第四次報告について、大臣としてはどのような御評価をお持ちか、まず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　ＩＰＣＣの第四次報告書というのは、過去三年間にわたる検討作業を経て、地球温暖化に関する最新の科学的知見を取りまとめたものというふうに承知をいたしております。
　アメリカのアル・ゴア元副大統領の「不都合な真実」の映画でも、いかに地球温暖化が深刻な影響を与えているか、それは、事実としてそういうことが進みつつあるし、もはやそう時間的な猶予はないということを知らせてくれる映画でありましたし、同種の警告は、ＮＨＫ等あるいは恐らく各国の取り組みを進めている状況を報告するメディアでも国民がよく知るところであります。
　要するに、地球全体として効果がなければいけないと思います。部分的には有効だけれども、地球全体としては結局効果がなかったというんじゃ、やらないのと一緒だというのが私の思いでありまして、これから二〇一三年以降のいわゆるポスト京都の枠組みをつくるわけでありますけれども、地球全体として必ず効果があるということに資するものでなければならないわけであります。
　ただいまおっしゃいました政府としてのその半減取り組みについては、まだ確定をしているとは承知をしておりません。まあ、いろいろな議論があるんだと思います。いずれ総理がどうされるかを公の場で明らかにされるというふうに思っております。
　いずれにしても、日本は、次なる枠組みは、特定の国の自己満足に終わるようなことでない、地球全体として明確に効果が上がるということを主体的にリードできる提案をすべきだというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃられたように、多分半減というものがこれから政府の中でいろいろな御議論はされるんでしょうけれども、まさに今の京都議定書のメカニズムを、プログラムを実施するにもいろいろな御意見があるのも事実であります。また、十二分にその目標を達成できていない部分があることも事実であります。
　半減ということになれば、本当にこの経済、社会の、省エネという技術が一方で発達をしたというプラス面はあるものの、今でもまだまだ、先ほどの太田議員のレジ袋の話ではありませんが、なかなか本当に国民全体に周知をされているかどうかということも含めて考えなければいけない問題だと思うんです。
　大臣、二〇〇五年の十月ですか、環境省が環境税というのを発表というか打ち出して、産業界のいろいろな反対の御意見や、特に科学的な見地も含めて十二分な説明を政府全体でもし切れなかったということで、まだ導入見送りということであります。
　裏返して言えば、環境税は炭素税という見方もありますが、京都メカニズムの中では、森林のシンク、吸収源の三・九というものも認められているというか、その仕組みの中にございます。そして、これはもしかしたら古い数字なのかもしれませんが、少なくとも昨年いただいたものでは、今、森林整備をしながら森林吸収源対策として年間二百二十億円ほど追加のコストがかかっていくというふうな試算もございます。
　一方で、先ほどのＩＰＣＣの第四次報告の中では、ＣＯ2を一トン削減していかなければいけない部分で削減費用が二十ドルから八十米ドル、日本円でいうと大体二千四百円から九千六百円くらいかかるというふうな試算がございます。
　この二千四百円というのは最低限の、ちょうど環境省が二〇〇五年に出した環境税の数字と大体イコールの数字でもあるんですが、産業界のいろいろな反対とかがあったのも十分承知をしておりますが、やはり森林というものも大切にしながら、少なくとも今の現行の京都議定書の合意は確実に実施をする、そして改めてポスト議定書というものを、大臣がおっしゃられたような世界全体、地球全体でも対応していく。二つの、第一ステージ、第二ステージというものがあると思うんです。
　この環境税、特に目的税としての、森林をきちっと育成管理していくということも含めて、その創設については、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○甘利国務大臣　経済産業省といたしましては、環境税の導入につきましては、初めに導入ありきということではなくて、地球温暖化対策の中での具体的な位置づけ、効果、国民経済であるとか、御指摘がありましたけれども、産業の国際競争力に与える影響等を十分に考慮し、国民的議論を踏まえて、総合的に検討していくべき課題であるというふうに考えております。
　この問題は、政府税調や自民党税調あるいは与党税調でも議論をされた課題であります。その際には、導入すべしという意見と、いや、慎重に考えるべきである、いろいろな議論が展開されて、結局、いろいろな視点を慎重に検討しながら、総合的にどうすべきかを検討すべきだという結論に至ったわけでございます。
　私見を申し述べれば、経済産業政策的に言いますと、競争力に対して中立な税の方がよりいい。国内に対する税、つまり、外から入ってくる生産物についてはそれがかかっていない、国内の生産物についてはそれがかかっているといいますと、その分だけ日本の生産物はハンディを負う。つまり、産業生産物、ものづくりのもの、日本の国内でつくられたものには税がかかり、輸入されるものにはかかっていないということになると、競争力に対して中立的ではない。
　だとするなら、外から来るものにも同様な賦課がかかって競争が中立になるようにすべきではないかという議論も経済産業大臣的に言えばあるわけでありますが、いずれにしても、政府の見解としては、いろいろなそういう懸念や課題を総合的に判断して、全体的にこれから議論をしていくべき課題だというのが結論であります。
○後藤（斎）委員　大臣のおっしゃることは現時点ではよく理解できるんですが、ただ、やはり地球全体で、先ほどのＩＰＣＣの報告書によりますと、地球温暖化による経済的被害よりもＣＯ2の削減、要するに、コストをかけて削減していく方がより将来的には地球全体にプラスになるという指摘もあります。その点はやはり新しい切り口になってくるのかなという思いもありますので、ぜひこれは前向きに、これからも検討を経産省としてもお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
　大臣、これからちょっと大臣の御視察等も含めてお話をさせていただきます。
　大臣はウズベキスタンに行って、ウズベキスタンは世界第二位のウランの埋蔵量がある生産国だというふうにお聞きをしています。ウランもこの四、五年ですか、価格が十倍になってという話、これは実需だけではなくて投機的なお金も入っているというような見方もあるようです。
　いずれにしても、原油にしてもウランにしても、我が国がこれから、大臣がおっしゃったような産業の競争力という観点からいえば、追加していえばレアメタルみたいなものも含めて、今まででいえば、ある意味では企業、民間がどうぞまずおやりになってくださいということから、私も、一昨年アフリカを視察させていただいたときに、チャイニーズ・フラッグが至るところにあってということを指摘させていただいてから、今回、総理や大臣も含めて、いやいや、やはり国も関与をしていかなきゃいけないなという姿勢に変わってきたのではないかなというふうに私は思うんです。
　まず大臣、その点について、サウジアラビアで、これは総理がアブドラ国王と会談をして、サウジ石油を沖縄で備蓄する、要するに共同備蓄構想的なものを御提案になって、今鋭意検討されているという話もあるんです。国がこれから、原油やレアメタルやウラン、本当に、我が国の産業活動だけでなくて、国民生活そのものに関係する資源に国として直接かかわっていく必要が従来以上にあるというふうに思うんですが、全体のお話で結構ですから、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　エネルギー資源や鉱物資源に関しまして、それがいわゆる日用品と同等に、市場でいつでもどこでも適正な価格で調達できるということが確立をされているとするならば、民間が民間の努力で調達してくればいい話だと思いますが、実は、そうはいかないところに問題があるんだと思います。
　中進国であるとかあるいは後発の途上国に多く存在をしている、しかも、それがかなり相手国の国家管理が進んできているという状況の中で、民間任せでは調達が思うに任せない、安定的な供給ができない。これは産業経済や国民経済に重大な影響を与えるわけでありますから、買ってくるのはもちろん民間でありますけれども、しかし、その後ろ盾として政府がちゃんと存在している。
　出資や融資やあるいは債務保証等々で民間の努力をカバーする。あるいは資源外交的にも、首脳やエネルギー資源担当大臣が相手国との関係強化を図っていく。ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の中に資源条項というのを入れていく。そういう国家としての努力はこれからますます大事になってくるというふうに思っておりますし、官民一体で戦略的に取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、それを考えるときに、ある意味では短期的な備蓄、これは国家備蓄と民間備蓄というのが石油でもございます、あわせて、レアメタルについても今七品目が指定をされ、短期的な需給変動や価格高騰等に備えているというふうになります。
　一方で自主開発、大臣がカザフスタンでやられてきたことは、多分、長期的に安定的なということでおやりになったということだと思いますし、日豪のこれから本格的に議論されるウランについても、ウランと明定をされるかどうかは別としても、資源のより長期的な、安定的な供給の確保みたいなことが盛り込まれていくというふうに思うんです。
　大臣、短期的に考えて、例えばレアメタルの七品目、これはもう一九八〇年代の初頭から、コバルト、タングステン、バナジウム等々が指定をされているというふうに聞いていますが、これは、今見直しの作業もされているというふうにお聞きをしているんです。
　最近特に、液晶のテレビをつくるときには、例えば、この中には入っていないインジウムみたいなレアメタルも大切だというふうに言われています。特にレアメタルは、素材だけでトータルの消費というか額を見ると、川上の部分でいえば二・余兆円。これがいろいろな半導体の材料になり、また最終的にはパソコンや携帯電話やデジタル家電になってということで、セット機器だと百四十一兆円。要するに、七十倍の生産、マーケットに広がっていく。
　レアメタルというのは、特に今の日本が競争力を持つと言われている産業界に本当に必須のものだというふうな認識から、この国家備蓄も含めた、例えばレアメタルの七品目の品目を追加して対応なさっていくというふうなおつもりも含めて、備蓄というものに対する御見解を、簡潔で結構ですからお答えいただけますか。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、昭和五十八年にレアメタルの備蓄制度を創設しまして、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム、この七鉱種を備蓄対象として運用してきたところであります。
　最近でいいますと、アジア諸国を中心とする金属消費量の拡大があります。それを受けまして、多くのレアメタルにつきまして、国際需給が逼迫をしている、あるいは価格が高騰をしているということを我が国産業界は経験しているわけであります。こういう状況を踏まえまして、レアメタル備蓄制度につきましては、昨年の十月以来、備蓄対象の鉱種、備蓄目標、御指摘の項目についてでありますけれども、これらを初めとする主な制度内容につきまして、総合資源エネルギー調査会レアメタル対策部会におきまして検討を行っているところであります。ことしの夏を目途に結論を得るという考えであります。
　御指摘のように、エネルギー資源だけではなくて鉱物資源、日本の産業界を支える、例えば自動車部品の製造に不可欠である超硬工具、うんとかたいものですね、あるいは液晶パネル、これらはレアメタルを原材料として欠かせないわけであります。この調達を誤ると産業競争力を失してしまうということになる重大な案件でありますから、先生の御指摘をしっかり踏まえて、引き続き機動的運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　先ほど大臣が中東に行かれた成果も踏まえて、昨年五月に新・国家エネルギー戦略の取りまとめをされました。その中で、特に資源開発という部分で、二〇三〇年までに、現在一五％の自主開発原油の比率を四〇％程度にすることを目指すというふうなことが決められております。
　一方で、このレアメタルやウランみたいなものを考える際にも同じように、これは欧米の国がというふうに言われているんですが、積極的にレアメタルの自主探鉱開発ということで、少し中長期的に、やや安定的なレアメタルの確保、ウランの確保ということもやられている国もあるようであります。
　特に、いろいろな資料を見させていただくと、ちょっと備蓄に戻るんですが、例えば韓国や中国では、この備蓄の目標を、経済安全保障備蓄という、経済安全保障という位置づけの中で備蓄目標を掲げています。そういう意味では、備蓄というのが短期的な供給不足、価格安定ということに資するのであれば、やはり自主探鉱開発みたいなものを、原油と同じように自主開発という部分を設けていく必要もあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　今回、中央アジアそれから中東を回ってきたわけでありますが、カザフスタンに行きましたときに、カザフからは、石油やあるいはウランだけではなくて、およそありとあらゆる鉱物資源が我が国の地中には眠っているということを、ナザルバエフ大統領から私に表明されたわけであります。
　それも勘案をしまして、資源機構、ＪＯＧＭＥＣ、これはまさにレアメタルも取り扱うところでありますし、かつてＪＯＧＭＥＣになる以前の時代に調査協力もしてきたわけであります。そこで、そのＪＯＧＭＥＣの理事長を同道したわけでありまして、そういった点もカザフ側にしっかりと説明をしてきまして、これから協力をしていこうということになったわけであります。
　おっしゃいますように、エネルギー資源だけではなくて、鉱物資源、なかんずくレアアース、レアメタルにつきましては、きちんと戦略的な鉱物資源外交を展開していかなければいけないというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一つ追加をさせていただくと、せんだって海洋基本法が制定をされました。その中で、これから政府が海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る海洋基本計画を定めるというふうなことになっています。そして、その一番初めの、多分これは、基本施策の海洋資源の開発及び利用という中で、海底またはその下に存在する石油、マンガン、コバルト等鉱物資源の開発、利用の促進、そのための体制の整備ということが具体例として盛り込まれていくんだろうというふうに思います。
　大臣、これはまさに我が国の領海の中で対応することですから、ぜひこの点についても、海洋基本法の制定を踏まえて、国としても、また民間の企業としても積極的に対応していただく必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　本通常国会で二つの法律が成立をいたしました。お話しの海洋基本法と海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律であります。
　これによりまして、資源開発施設の周辺に安全水域の設定が可能になるわけでありまして、海洋での資源開発を行う上での安全確保に意義があるというふうに考えているわけであります。
　個々の案件について微妙な政治的な問題等も物によって存在をしますけれども、民間が資源開発を行っていく際の法的な整備がさらに充実したというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一つ。今度は電力の方にちょっと入らせていただきます。
　昨年からことしにかけて、四月には大臣の御指示の部分、いろいろな今までの不祥事の総ざらいと言うと変な言い方ですが、総点検をなさってという部分があるんですが、それはそれとして一つの方向性が出たというお話を大臣もされて、二度とそういうふうな、再発が起こらないようにということで、これから対応がもっと具体的になってくると思うんですが、もう一つ、今、小売電力の自由化というものを、また改めて総合資源エネルギー調査会の中で御議論をスタートしたというふうにお聞きをしています。
　ただ、そうはいっても、全面自由化を小売まで、家庭まで含めてやっていくかどうかという中で、いわゆる石油、原油価格が非常にこの数年間で上がったということも含めて、例えばいわゆる新規参入を卸の部分でやった方も実際撤退をなさったりしています。一方で、消費者の観点から見れば、二〇〇〇年の前にあった内外格差というものもかなり縮小し、特に家庭用なんかでは、ヨーロッパのイギリスやイタリアを下回る値段になっているというふうな数字もございます。
　その中で、私はこれから何が問題になってくるかというふうに考えると、消費者の観点からいえば、もちろん安全というものを大前提にして、いつも電気が自由に使えるような環境、これは今我が国は当然そろっているわけですが、ただ、やはり地域独占というものがあって、それがある意味では一連の不祥事というものを起こした一つの要因かなというふうに私は思っています。
　その卸の部分の新規参入した方が撤退をしたりということになると、今全国に公営企業、県や市町村がやっている電気事業、数でいえば百三事業、施設数で四百九十四ある施設、これが一連の公営企業のいろいろな民営化とかそういうものも含めて、民間に譲渡をされていくケースも多分これから出てくるのかなと思います。
　やはり地域独占というものがあると、競争性がなくなるということも含めて、例えば、既存の業者でなく、公営企業が民営化される際には新しい地域の事業者、新規参入をされる方を中心に育成していくという観点、これは、せんだって議論をした地域資源の活性化という点でもそうだと思いますし、あらゆるものが、今地域の活性化、地域の視点ということが必要だ、中小企業というのは育成も必要だということを考えると、やはり公営企業の民営化みたいな中で、地域独占というものを、そうではないという仕組みに少しでもする一助になるように、新規事業者の育成という部分も含めて考えていただきたいと私は思うんですが、大臣、その点について、簡潔で結構ですから御見解をお願いします。
○甘利国務大臣　地方公共団体の運営するいわゆるＰＰＳに関しての民営化のお話ですね。
　いわゆる自由化が進んでいく中で、ＩＰＰやＰＰＳの事業者が多く参入した。しかし、その後の一次エネルギー価格の高騰で、それに耐え切れないで撤退をしていく、それが逆に地域独占を強くしてしまって競争原理が働かなくなる。地方自治体が持っているＰＰＳを民営化していくことで競争参入する、そういう意義は確かにあるかというふうに思っております。自由化の議論を進めて、かなりの自由化が進んで、電気料金も自由化前と後とでは二割ぐらい下がった、一次資源の価格が高騰している中で下がっているということは、それなりの意義があったと思います。
　これから先をどうするかということについては今検討中でありますけれども、新規参入がちゃんと進んでいく、あるいは長期的な投資がちゃんと続いて安全性が確保される、そういうもろもろの観点から結論がいろいろ出されることというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　時間が来たので、以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、先月、経済産業省の方でまとめました発電設備総点検についての報告書に関連して、その中でも原子力発電に関して質問をしたいと思っております。
　北陸電力の臨界事故隠しの件ですけれども、北陸電力の報告書が三月三十日、また四月六日に出されましたけれども、臨界事故隠しの「根本原因分析」というところに、真っ先に「経営層の責任」というのが出てまいります。しかし、そこに書いてあるのが、「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと。」これしか書いてありませんでした。臨界事故隠しに当時の所長代理としてかかわった人物が現常務として経営層の一員にいる、このことについては何の指摘もされていないわけであります。
　私、率直に言って自己分析が足りないのではないかなと思っておるんですが、甘利大臣、この北陸電力から出された報告書、事故原因の究明、分析について、このような記述であることを妥当とお考えなのか、お聞かせください。
○甘利国務大臣　北陸電力からの三月三十日と四月六日の経済産業省に対する報告書におきましては、平成十一年の当時に、志賀原子力発電所一号機の臨界事故後の対応策の検討が発電所内で行われた際に、発電所長が事故を社外に報告しないことを決断したということ、それからまた、原子炉の運転に関して保安の監督を行うべき原子炉主任技術者、この主任技術者が事故を公表しないことに反対しなかったことが明記されているわけであります。
　北陸電力が事故を公表しないことを決定した責任者は発電所長でありまして、事故当時に発電所長代理であった者、この方は本年の四月二十三日付で常務取締役を辞任しておられますが、このあった者が報告書に明記されていなかったということについては、経済産業省としては、特段問題があるとは考えていない。
　と申しますのは、この報告書の中に、「所長は、社外に報告しないことを決断した。」「なお、次長（炉主任）は、所長に「報告すべき」という意見具申する役割を果たさず、公表しないことに反対しなかった。」つまり、責任者が所長であるということと、それから、炉の主任、技術的なことに関して保安の監督を行うべき人は原子炉主任技術者であります。ですから、その者については報告書に、つまり、所長はこうであった、それから炉の主任者はこうであったということは報告をされておりますから、責任を引き受けるべき者がしなかったという報告はあるわけでありますから、それをもって報告がなされたというふうに理解をしておりまして、どこまでの人間を報告しなければ不十分だったかという議論はあろうかと思いますが、我が方としては、この報告で、だれがどうしたということについての報告は特段問題があったというふうには考えておりません。
○塩川委員　当時の事故隠しの経緯というのは記載があると思うんです。私がお聞きしているのは、現在の経営層の責任の問題についての記述の部分なんですよ。現在の「経営層の責任」というところに「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと。」としか書いてないんですよ。八年間見つけ出すことができなかったといっても、経営層の一員に知っている人物がいるわけじゃないですか。こういうことについて何の記載もないというのに、自己分析のなさというのを率直に思うわけであります。
　これは先月の十八日、当委員会の参考人質疑で、北陸電力の永原社長が見えて私がお聞きした際にも、書いてないのはどういうことなのかということについてのお答えで、四年前に調査した折も、調査の仕方が甘かったのか、発見できなかったという言い方をされております。
　そういう意味では、九九年のジェー・シー・オーの臨界事故なんかは直後ですし、もちろん二〇〇二年の一連の不祥事に基づく総点検時など、何度も調査の機会があったわけで、私、そういう点でも、永原社長自身が調査が甘かったと言っているわけですが、保安院の調査報告書でも、北陸電力の経営層の責任問題について、この点での言及が一言もないわけです。現経営層が見つけ出すことができなかったという、しかしその中に知っている当事者がいたということについて何の記述もないという点で、自己分析がないんじゃないのか、これは妥当だと言えるのか、その点について改めてお答えいただけますか。
○広瀬政府参考人　私ども、四月二十日に、北陸電力志賀一号機の臨界事故に関する報告書と、それからあわせて総点検に関する報告書を出しております。
　志賀一号機の臨界事故に関する報告書は、臨界事故がどのようにして起こったのかという技術的な内容を中心といたしておるものでございます。
　北陸電力に対する私どもの対応につきましては、総点検の報告書の中で、しかるべく行政処分等を盛り込んでおるところでございます。
○塩川委員　この問題での経営責任をきちっと問わなくていいのかということをお聞きしたいわけです。
　というのは、体質の問題が出てくるわけですけれども、臨界事故隠しに所長代理としてかかわったとされるこの常務が、昨年の十一月に、下請事業者を集めたトラブル防止の総決起大会であいさつをした、訓示を垂れた。その中で、最近のトラブルの要因はほとんど人的なものだ、もう少し注意していたら防げたはずだと述べて、地元の信頼を失いつつあるが、少しずつ積み上げていくしか信頼回復の道はないとハッパをかけている当事者が、トラブル防止どころかトラブル隠しの張本人だった、こういった隠ぺい体質の経営陣に対して責任を問わなくていいのかということを言っているわけです。
　私、その点で、政府の安全軽視の姿勢というのがこのことを通じてある意味改めて問題となってくるんじゃないかと率直に思いますが、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　保安院長がお答えしましたとおり、まず、事故が今後発生することが決してないように、過去にその種のものがあったらそれを経験としてみんなが共有して、どこに問題があったかを共有する、これがまず第一の目的であります。そして、問題は、現場の重大な事案がトップに報告をされていない、それがきちんと明定をされていないというところに問題があったというふうに考えまして、いわゆる行政命令で、そういう体制をつくれという命令をかけたわけでございます。
　トップがきちんと現場の状況を把握していることということでありますし、その精神に基づけば、委員御指摘のように、当事者が承知していたのに、今の話は、関係事業者を集めたいわゆる安全大会ですか、そこでその種の訓示を垂れるということはいかがなものかという思いは、当然私にもあります。
○塩川委員　今回の処分として、保安規定の変更命令がされ、その中に、トップが重大事故について、現場の状況をしっかりと把握するということを整えなさいということを命令するということですけれども、これは当たり前というか当然のことであって、その上に、実際にそういうトラブル隠しに関与した人物が経営層の一員だったという問題についての自己分析がない報告書をそのまま容認していいのかということが問われているんじゃないでしょうか。ですから、それを、特段問題があるとは考えていないということであるとしたら、今度は経済産業省の姿勢の方が問われてくる。そういう意味でも、私、処分のあり方がこれでいいのかということが問われてくると思っております。
　北陸電力の臨界事故については、国に報告をしない、記録を改ざんする、保安規定を遵守しなかった、こういうことで行われたのが、行政処分としての保安規定の変更命令ということでした。
　私は、隠ぺい体質が問われて、当時その事実が明らかになればジェー・シー・オー事故が防げたかもしれない。これは、大臣の記者会見で、そういう思いだということをおっしゃっておられたと思いますけれども、こういう重大な臨界事故隠しについて、保安規定の変更命令のみと。炉規制法におきましても、この保安規定の遵守義務違反というのは、行政処分の対象として、経済産業大臣は、許可の取り消しまたは一年以内の原子炉の運転停止を命ずることができるわけです。
　私、率直に思いますけれども、やはり重大なこういった隠ぺいを行っている事業者に対して、しっかりとした行政処分を行う必要がある。その措置として、原子炉の運転停止命令というのをかける必要があるんじゃないのか、そういう考えはないのか。その点、大臣、お聞かせください。
○甘利国務大臣　今回私が総点検を命じましたのは、違反の再発を防止する体制をつくる、保安の体制をつくっていくということが目的で、見せしめをするためにやったわけではないのであります。
　炉規制法が定めていますことは、停止命令をかけるということは、その時点で安全が確保されないから安全を確保せよということで、使えないようにするということなのであります。安全は確保されている、その後の点検でも確認されている。だけれども、とめるということは、これは見せしめのためのとめることにしかならないということで、国民経済上、利益があるとは思えないですし、先ほど来話が出ております地球温暖化問題、これは地球規模での課題に対してもプラスに働かないというふうに思っております。
　でありますから、今回、一部、水力については、技術基準が現時点で合っていないから、だからとめたのであります。ちゃんと合うようにせよと。ですから、それまで発電としての機能をとめたわけでありまして、安全基準を満たしているけれども、見せしめのためにとめるという法の構成にはなっておらないということであります。
○塩川委員　それは違うと思いますね。過去、運転停止命令をかけた案件というのは三件あるわけですね。一九八一年の、現在の敦賀の一号機、これが放射能漏れの事故がありました。あと、「もんじゅ」が平成九年に、これは二年前の案件として明らかになったナトリウム漏れの事故がありました。それと、福島の第一・一号機の場合ですね。
　ですから、敦賀の場合というのは、安全を確保するという観点から運転停止命令をかけましたよ。だけれども、福島の１Ｆ１についての、あの例の不祥事について、格納容器の漏えい率検査についていえば、安全は担保された上で、しかし、事が重大だということで、かけたんじゃないですか。
○広瀬政府参考人　福島の第一原子力発電所一号機の格納容器漏えい検査の妨害がございまして、これに関しまして、平成十四年に運転停止の命令をいたしております。これは、検査の妨害がありましたのは平成三年及び四年でございますが、格納容器の漏えい率が技術基準に適合していることは、その後も確認をされていないわけでございます。また、事業者が国の検査を妨害して、不正な操作によって適合検査を受けていたことについて、みずから国に報告をしていなかったわけでございまして、平成十四年の当時であっても、なお安全が損なわれているおそれがあるというふうに考え、運転停止の処分をしたものでございます。
○塩川委員　１Ｆ１の件についても、これは当時、運転停止命令をかけた際の東電の最終報告の評価ですけれども、放射性物質の放出など環境への影響があったものではないが、原子炉の安全機能上、極めて重要な部分において意図的な偽装が行われるという前例のないものであり、一年間の原子炉運転停止処分を行ったということで、行政処分のあり方として、やはり意図的な偽装が行われているという姿勢の問題について、隠ぺいの問題について、重大だから行政処分として運転停止命令をかけたというのが、これは実際のところなんじゃないんですか。
　それと同じように、今回の臨界事故隠しについても、運転停止命令みたいな処分をしっかり行うということが、国民から見ても安全を担保する、そういうことにつながると考えますけれども、そういうお考えはありませんか。
○甘利国務大臣　あくまで法の構成は、ちゃんと安全を確保するということであります。安全が確保されているかいないかというのが最大の視点でございます。
○塩川委員　ＩＮＥＳのレベルでも、今回暫定ですけれども、２という評価になっております。商業用の原子炉において、ＩＮＥＳ評価で２以上というのは、一九九一年の関電美浜の蒸気発生器の電熱管損傷事故、ギロチン破断、これと並ぶ過去最悪のレベルであるわけで、そういう点でも、事の重大さというのは明らかだと思います。
　そういう意味でも、私は、この行政処分という、ペナルティーとしての対応というのが必要だ、このことを改めて強調し、同時に、原子力推進の経産大臣のもとに原子力規制の保安院があるというあり方についても、これはやはりこの機会に見直すべきだということが、地元からも含めて出されているわけです。
　あわせて、もう一点お聞きしたいのが、検査体制における国と事業者のもたれ合いの問題です。
　検査の業務を委託している原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳについてですけれども、原子力施設の検査に当たる組織ですが、このＪＮＥＳのパンフレットにおきましても、中立公正な立場で原子力施設の検査を実施していますというふうに触れてあります。中立公正な立場ということが当然求められてくる機関であります。
　そこの構成ですけれども、当然のことながら、電力会社やプラントメーカーなど事業者から独立をした安全規制機関であるべきですが、このＪＮＥＳの検査業務部門に、電力会社、プラントメーカー、その出身者が何人いるのか、お答えいただけますか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の四月一日現在でございますが、電力会社からのＪＮＥＳに対する出向者は十名でございます。また、主要三メーカーからのＪＮＥＳに対する出向者は四十名でございます。
○塩川委員　検査業務部門ということでお聞きしたんですけれども。では、もう一回、検査業務部門について、電力とメーカーからＯＢとして何人入っているのか、それと、その他というくくりで資料をいただいたんですけれども、民間の事業者ということですけれども、重電メーカーだと承知していますが、その点について確認をさせてもらえますか。
○広瀬政府参考人　電力会社からのＪＮＥＳへの出向者は十名でございますが、検査業務部には一人も籍を置いてございません。また、電力会社からのＯＢは、ＪＮＥＳに十二名、現在転籍をしておりますが、検査業務部には八名おります。主要三メーカーにつきましては、ＪＮＥＳに対しまして四十名の出向者のうち、検査業務部に籍を置いておる者はおりません。主要三メーカーのＯＢからＪＮＥＳに移りました者は六十五名でございますが、検査業務部に現在おります者は二十名でございます。
　なお、その他の内訳でございますが、これも原子力に関係をしております石川島播磨重工業、佐藤工業、川崎重工業等からの出向者またはＯＢでございます。
○塩川委員　検査業務部の所属の過半数が民間事業者の出身であります。独自の人材を育成しないで事業者に依存した検査体制を継続していることが問題で、国と事業者がもたれ合うようなこういった検査体制では国民の安心、安全は確保できないということを申し述べて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○上田委員長　引き続き、経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　映画の盗撮の防止に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議してまいったところでありますが、本日、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、委員長より、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。
　このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、映画の盗撮の定義につき、映画館等において、有料上映中の映画及び無料試写会で上映中の映画について、当該映画の影像の録画または音声の録音をすることをいうものとしております。
　そして、興行主その他映画産業の関係事業者に対し、映画の盗撮を防止するための措置を講ずる努力義務を課すこととしております。
　その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととしております。
　なお、この措置については、日本国内における最初の有料上映後八月を経過した映画については適用しないものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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　映画の盗撮の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております映画の盗撮の防止に関する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　この際、金子善次郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による映画の盗撮の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　映画の盗撮の防止に関する件（案）
　　政府は、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展が将来に向けての我が国文化の振興に不可欠であることにかんがみ、映画の盗撮の防止に関する法律の施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
　一　文化的所産である著作物の公正で円滑な利用がみだりに妨げられることのないよう努めること及び利用者の表現の自由の確保とのバランスに配慮することが重要であることにかんがみ、本法の措置はあくまで特例であって私的使用の複製を認める著作権法第三十条の規定が過度に制限されることのないよう運用面でも十全を期すること。
　二　世界トップクラスのコンテンツ大国の実現に向けて、我が国の重要な文化的・知的資産でもある映画産業の一層の振興に官民挙げて取り組むこと。そのため、関係省庁等は、互いに密接に連携を図りつつ、効果的かつ効率的な支援を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　起立総員。よって、本件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、甘利経済産業大臣からただいまの決議に対し発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、映画産業の一層の振興等に努めてまいりたいと考えております。
○上田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、文部科学省大臣官房審議官村田貴司君、文部科学省科学技術・学術政策局次長袴着実君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君及び防衛省運用企画局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。
　本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、先日、当委員会で、私も一緒に東海村の方に行ってまいりまして、原子力発電所並びに日本原子力研究開発機構等を見学してまいりました。実際に発電所並びに研究所を見ると、非常に多くのことが、文字だけではなくて、実感してわかりました。
　例えば、原子力発電所の安全性、それに対する配慮あるいは管理をどのようにやっているか。そしてまた、特に廃棄物について、原子力研究開発機構で行っている具体的な処理の仕方であるとか、処理したものであるとか、あるいはその管理、さらには、それを最後、ガラス固形化してパックにして地層処分するという一連の流れもあわせてその研究機構の方で見学し、説明を受けて、そして実際に手にさわってみて初めて私も、ああ、これなら安心であるとか、これなら大丈夫であるなというようなことを確認して、非常に収穫の多い見学会でありました。
　さて、そのように見学した原子力発電なんですけれども、我が国の原子力発電、その現状と今後の方向性について、まず最初に御質問させていただきたいと思います。
　環境問題、地球温暖化対策、あるいは昨今の原油の高騰等々の取り組みの必要性から、国際的にも原子力発電の重要性が再評価されて、今まで新規をとめていたアメリカ等でも、さらにまた原子力をスタートさせようという大きな流れが今また始まっているところでございます。
　このような状況にかんがみて、我が国においても今まで以上に原子力発電を一層推進していく必要があると考えておりますが、今現在、我が国の発電量に占める割合が大体三〇％前後でここ数年推移しているわけなんですけれども、今現在の原子力発電の状況を我が国のエネルギー戦略全体の中でどのように位置づけて、また、今現在三〇％ですが、今後これをどのようにしていくか、さらに押し上げていくのか、今のままでいくのか、具体的に目標を持って取り組んでいく予定なのか、その将来的ビジョンをまずお聞かせ願えますでしょうか。お願いします。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、原子力発電というのは、エネルギー安全保障、つまり安定供給の確保でありますが、その点と、それから地球環境保全、ＣＯ2を運転時には全く出さないという、その二点で極めて有意義なエネルギーであります。我が国はエネルギーの自給率の低い国でありますから、ベースロードとして安定的に電力供給ができる原子力発電というのは、基幹電源としても極めて大事なわけであります。
　先般閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましても、こういうふうに安全保障の面と地球温暖化、これとの一体的な解決を図る上でのかなめ、そういう位置づけがなされているわけであります。
　また、二〇〇五年十月に策定をされました原子力政策大綱におきましても、原子力を基幹電源と位置づけておりまして、現状三〇％程度というお話がありました、二〇三〇年以降につきましても、発電電力量に占める割合が三〇％から四〇％程度以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指すということ。それから、この原子力政策大綱には、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進、あるいは高速増殖炉の早期実現化などの目標が設定をされておるわけであります。
　この目標の実現に向けた政策の枠組みと具体的なプランを、原子力立国計画として昨年八月に策定をいたしたわけであります。
　この原子力立国計画には、電力自由化時代の原子力発電所の新増設の実現であるとか、高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた研究開発であるとか、あるいはウラン鉱山開発支援とか、次世代軽水炉の開発や現場技能者の育成支援による技術や人材の厚みの確保であるとか、放射性廃棄物対策などに取り組むということが策定をされているわけであります。
　今後とも、安全の確保ということを大前提に、核燃料サイクルを含む原子力の推進に着実に取り組んでまいります。
○土井（真）委員　ありがとうございます。
　原子力を主要なエネルギー源として今後も進めていくというお話がございました。私も、それも正しい方向性だと思っておりますが、やはり、いいことばかりではなくて、原子力発電を進めていけば、その発電に伴って、いろいろな廃棄物、各レベルの放射性廃棄物が必ず発生してくるわけでございます。
　その中でも、特に高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、今回、この法律で対処されるわけなんですけれども、この高レベル放射性廃棄物、その最終処分場を着実につくっていかなきゃいけないという状況ではあるんですけれども、今現在、後ほどまた質問しますけれども、その最終処分場について明らかな見通しがまだ示されていないという状況の中で、このような高レベル放射性廃棄物の処分場について、短期的も含めてですけれども、長期的にどのように考えていらっしゃるか。そしてまた、それについては、できるだけ数値的な面も含めて具体的に少し御説明願えますでしょうか。お願いします。
○渡辺（博）副大臣　今委員御質問のとおり、最終的に処分場を確保しないと一つのサイクルは終わらないわけであります。
　したがいまして、この最終処分場の計画というのが大変重要なことになっておりますが、計画的かつ確実に実施するために、最終処分法に基づきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画を経済産業大臣が閣議決定を経て定めることとされております。
　この閣議決定は、平成十七年十月二十八日に閣議決定されておりますが、この計画に基づきましては、経済的な効果が見込まれる処分施設の規模として一施設当たり四万本以上として、最終処分は、平成四十年代後半を目途に開始するというスケジュールを定めております。
　一方、我が国において原子力発電所の運転に伴って発生した使用済み燃料を、高レベル放射性廃棄物に換算してみますと、平成十七年現在でございますが、約一万九千三百本あります。さらに、今後、原子力発電所の運転に伴い、年間約千百本から千五百本ずつ発生することになります。平成三十二年ごろには四万本に達する見込みであります。
　したがいまして、四万本の規模の最終処分施設を建設したと仮定しますと、これから、今後約四十年ごとに一施設が必要になるという計算になります。