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○二瓶政府委員　ただいま申し上げましたように、この転作等目標面積、またこれを転作していただくという角度で稲作所得と転作作物の所得とのギャップ、この辺を参考にしながら転作奨励補助金といいますものの水準体系を考えたわけでございます。したがいまして、この水準はこの三年間このままいけるものというふうに考えております。万々一これが動くというようなことになれば、目標面積等も変わるのではないかというようなお尋ねでございますが、万々一変わるとなれば、そういうことがあり得ようかとは思いますけれども、検討しなくちゃならぬかとも思いますけれども、いまのところはそういうことがないものと考えておりますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　こういう補助金による転作というのは、大体いつごろになれば定着して補助金というものがなくなるというか、そういう時期はいつごろをめどにしておるのですか。
○二瓶政府委員　水田利用再編対策は五十三年度からスタートしたわけでございますけれども、その際におおむね十カ年の事業、これをその時点の需給関係等も見定めて目標面積等も期ごとに定めていく、こういうことで面積なり奨励金等も考えておるわけでございます。私たちといたしましては、転作の定着性を高めていく、生産性を高めて定着性の高い転作営農を実現したいということで考えておりますので、この奨励補助金といいますものは、それに見合って削減されていくべきものではなかろうか。したがいまして、現段階でどうかということのお尋ねでございますれば、水田利用再編対策はおおむね十カ年ということでございますので、その時点でたてまえとしては奨励金というものもなくなってしかるべきものと思います。ただ、現実にそうかどうかということにつきましては、その十カ年の切れる直前になって、その具体的な事態を十分見きわめて、その時点において判断すべきものであろう、かように考えます。
○渡部（行）委員　いま農林省が取り扱っておる補助金というのは、総額で二兆幾らとか聞いておるのですが、一〇％削減されると二千何百億かの削減ということになるのですが、もし万が一にそんな事態になったらどういう補助金がその対象になっていくのでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　農林省所管予算が約三兆三千億円でございまして、そのうち所管の補助金は二兆三百億円でございます。一律一割というふうなことを私どもまだ想定いたしておりませんが、やはりいまの補助金の中でも当然増的な部分もございます。ただいま農蚕園芸局長がお答えいたしましたような転作の奨励金の問題あるいは利子補給、補助の問題あるいは年金の問題等各種のそうした分野がございますし、そうでない分野といろいろ各種の分野がございます。私ども補助、融資全体を通じて見直すときには見直さなければならないと考えておりますが、いまどれをこうするというふうな方針を決めておるわけではございません。
○渡部（行）委員　私は大体行革の一律一〇％などという機械的なやり方には反対なのです。いま日本農業がどういう位置にあるかということを本当に認識すれば、そんな単純な立場で補助金を切るとかいうことは出てこないはずですよ。ですから、農林大臣は、農民の問題に対する最高責任者として、この行革が決して農民が不利にならないように、あるいは農林水産省がそのことによって逆に落ち込むようなことのないように、農民に希望を与えられるような立場でひとつがんばっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　本当に理解ある御指摘でありまして、私もそのような気持ちで全力を傾けたい、こう思っておるわけでございます。いずれにいたしましても財政再建、この厳しい体制を乗り切るためにはどうしても行革を成功させなければならない、やり遂げなければならない、こういう国民的世論に十二分にこたえていくためには、やはり断固としてやらざるを得ないわけでありますから、その際には、全国民が理解して、公平な形でみんなが行政改革のいわゆる苦労と申しますか、苦痛と申しますか、そういうものをともに分かち合って、この危機を乗り切るのだといった感じが起こってくるように私どもとしては第二臨調の答申の出ることを期待しておる、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　次に移ります。
　飼料穀物の自給率を高めなければならないと指摘しておるわけですが、実際にはどんどんとかえって多く飼料作物は輸入されておるわけです。しかし、農民は一生懸命研究しながら、米と見分けのっけられる飼料作物をいま栽培してきておるわけです。そこで私がお願いしたいのは、この飼料作物を転作作物として認定していただけないかという点なのです。
○二瓶政府委員　飼料作物は、現在水田利用再編対策上は特定作物ということで認めてございます。
○渡部（行）委員　どうも失礼いたしました。えさ米です。
　そこで、私は実物を持ってまいりました。これは品種はイタリアだそうですが、アルボリオという品種とそれから何かアルボリオＪ１という品種だそうです。それでこの品種は、後で大臣に見てもらえばいいが、精米ができないそうです。これは農林省のちょっとした人が見ればだれでもすぐわかるという、まことに識別性のはっきりした品種でありまして、しかも、この収穫は大体十アール当たり一・三トンから一・四トン、それを持ってきた方は一・三トン収穫しておる、こういう話です。ところが皆さんの出しておるこの資料を見ると、韓国の品種の改良が大体六百ぐらいまでようやくきておるという実態で、そういうのは別としまして、そういう実績を上げているえさ米を具体的に飼料作物として認めていただけないものでしょうか。
○二瓶政府委員　えさ米の関係のお尋ねでございますが、えさ米につきましては、水田をそのまま利用できるという利点もございますし、万一農産物輸入に不測の事態が生ずるというような場合には、資源の維持に必要な家畜の確保にも資するとか、あるいは食用にも転換しようということであればできるというような意味で、食糧自給力の維持、強化に寄与するという意義はあろうかと思います。
　ただ、その反面、現在使われております飼料穀物の価格水準から見ますと、大体トウモロコシ等三万円でございますが、栄養的な観点からして、現在過剰米などもえさに回すというときも大体そんな水準でございます。政府の食管が主食用で買うときは大体三十万ぐらいということなのですが、そういうような飼料穀物の価格水準から見ますと、収益性は非常に低い、物財費も償わないというような状況が一つございます。
　それから、えさ米と言いましても、これは米でございます。ただいまアルボリオＪ１なりＪ１０等あるいはサンプルを見せていただいているかと思いますが、これもやや粉状質だということは聞いておりますけれども、その辺の識別の問題というのがございますし、また粉にいたしますれば、これはまた穀粉等として同じく人の口に入り得る可能性もあるというような問題がございます。そういう識別性の問題、それから多収品種として注目されております品種は、アルボリオもそうかもしれませんが、脱粒しやすいというような技術的な問題もあるようでございます。
　さらに、これを転作奨励金の対象にということになりますと、そのほかに先ほど言ったような主食用とえさ用とで十倍近くの価格差があるということで、横流れの心配があるという問題もございますし、それから六十三万一千ヘクタールの転作を現在お願いいたしておりますが、水田になれない麦なり大豆なりという畑作物等を軸にして転作をお願いしているわけでございますけれども、これがえさ米ということでいいということになりますと、なかなかそういう転作がむずかしくなるという問題もございます。あれやこれやいろいろ検討いたしたわけでございますが、現段階におきましては、このえさ米を水田利用再編第二期対策の奨励補助金の対象にする、転作作物として認めるということは考えておりません。
○渡部（行）委員　この三つの条件は私だってわかっているわけですが、識別性は、これは精米できないということでだれでもわかるというのですよ。とても米にして食べられるものじゃない。実際につくっている農民がやってみてそうだと言っているんですから、それをなぜ信用できないのでしょうか。
　それから、収益性の問題ですが、あなたは農民の生活をやったことないからそういうことを言うんでしょうが、これをえさ米として認めてくれということは、奨励金目当てじゃないんですよ。これを自給飼料にしたいんですよ。自給飼料というのは、農民にとってはただ同然なんです。自分の働きだってほとんどただのように見ているんですから。いままで酪農家がなぜばたばたとつぶれておったか。それは全部買いえさのためなんですよ。えさを買って、買ったえさよりも肉の値段が落ちてしまうから、赤字になって倒産しているんですよ。私の方なんか何町歩も売って、全部豚につぎ込んで、財産すっからかんになって、一つもなくなった農民すらいるんですよ。それは政府の指導でやっているんですよ。そういうものに耐えていくにはどうしても自前のえさでやらなくちゃならないんです。自前のえさになれば、収益性だの何だかんだのむずかしい言葉は農民には必要ないんですよ。自分のところから刈って、それを牛にくれればいいのであって、そういう農民の本当の生活の中につくり上がった習慣みたいな一つの経営方式というか、そういうものをもっと大事にするならば、当然これは転作作物の対象に見ていいんじゃないか。しかも、一トン三百から一トン四百もとれる、そしてそれは米にはならないというこの識別性、あとは収益性でしょう。それをあなた、ほかの、アメリカのトウモロコシと比べてどっちが高くつくからという、こんな計算をしたら日本の酪農なんかとても自前でできませんよ。だから、そういうことを考えてもっと検討の余地ないですか。そんな簡単に突っぱねるものじゃないと思いますがね、農民がせっかくつくって持ってきた汗の結晶を。
○二瓶政府委員　収益性がきわめて低いということは、先ほども申し上げましたように一つは物財費をも償わないということでございまして、アルボリオＪ１にいたしましても、これを一トン以上つくるというお話でございますけれども、やはりそれなりに肥料なり農薬なりの物財費がかかろうかと思います。そういうものをペイしない、そういう収益性であるということでございます。したがいまして、これは流通飼料とするか自給飼料にするかという問題はもちろんあるわけでございますが、自給飼料にする場合におきましても、これを転作作物ということで奨励するのはまだ問題ではなかろうかというふうな意味合いから申し上げたわけでございます。
　それから、識別性の問題でございますが、アルボリオＪ１なりＪ１０の問題といたしましては、非常に大粒で粉状質だということは日本のいままでのジャポニカ系の品種とは確かに相違点はあろうかと思います。しかし、これは粉にすれば人間様の口に入り得る加工食品用にも向くというふうにも言われておりますので、その辺につきましては、横流れ等の問題も心配であるということは否定できないと思います。
○渡部（行）委員　それではこれから私も農家の方々とよく話をして、農林省と共同で何か研究できるような機会と条件をつくりたいと思いますが、そういう中で実際に確認できれば、考えていただけますか。
○川嶋政府委員　転作に取り上げるか上げないかという問題の前の研究段階といたしまして、国としては五十六年度から本格的に試験を開始してまいりたいというところでございますので、私の方からお答えいたします。
　これまでも飼料用稲につきましてはいろいろと研究を重ねてきたわけでございますけれども、こういう状況でございますので、先ほど申し上げましたように、五十六年度から本格的な研究を進めてまいりたい。その中でいろいろと、現地で多収を上げているとか、あるいは熱心な農家等もございますので、私どもとしては、私どもが行う国の試験研究の一環として、できるだけ現地とも密着した研究を進めてまいるというところから、若干現地の農家の圃場をお借りした研究等も目下考えておるわけでございます。そういう国の試験研究の一環としては、ただいま先生お話しの点については検討の余地があるのではないかと考えます。
○渡部（行）委員　このことはこの程度にいたします。
　次に、最近バクテリアが農業に大変重要な役割りを果たしておるわけです。しかも、そのバクテリアの利用によっては窒素肥料にかわる役割りを果たさせたり、中には害虫を食ってしまうというか、殺してしまうバクテリアもあるということでございます。そういう点で、いま農林省が進めておるバクテリア研究はどの程度までいっているのでしょうか。
○川嶋政府委員　微生物関係の農業利用は各方面に多様に展開をされているわけでございますが、私ども、先生いま御指摘の生産の面、さらに微生物関係では加工、流通の面、大きく分けますとこの両方にわたりまして研究を従来とも進めてきたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
こういう関係から、ただいま御指摘の微生物の天敵的な利用あるいは加工の面ですと発酵食品ですとか、いろいろございます。こういう形で、微生物の利用は各方面にわたって試験研究の面でもいろいろ大きな成果を上げているところでございます。この点については、なお一層研究を進めてまいるということで、試験研究体制あるいは内容の充実等について鋭意努力をしているところでございます。
○渡部（行）委員　最近はバクテリアばかりでなくてＤＮＡという遺伝子組みかえが相当研究されて、この遺伝子工学という分野がこれからの二十一世紀を支配するだろうとまで言われているのですが、これについては農林水産省はどういう研究を進められ、またそれに付随するいろいろな対策等についてはどのように考えられておりますか、お伺いいたします。
○川嶋政府委員　遺伝子組みかえ等の技術開発は、近年世界的に進展を見ているわけでございます。先ほど申し上げましたような土壌微生物あるいはその延長上でのただいまの遺伝子工学、こういったような関係については、私ども従来とも産業的にも研究的にも相当力を入れてやってきているわけでございまして、すでに単細胞の培養ですとか細胞融合とかいった点では世界的な成果を得ているわけでございます。こういった成果を踏まえまして、すでに私どもの研究機関で、たとえば大腸菌に大豆たん白の遺伝子を組みかえるといった成果も上げているわけでございまして、従来の研究基盤の上にさらに新しい芽がいろいろと出ておりますので、そういったようなものを積極的に推進してまいりたいと考えておるわけでございます。幸いに筑波の研究学園都市に、農業技術研究所とか植物ウイルス研究所とかいったような遺伝子組みかえ関連の試験研究を従来やっておりました機関が集中をいたしましたので、こういったような関係の研究が飛躍的に推進できる基盤が整ったわけでございます。
　こういう状況からいたしまして、私どもといたしましては、総合的に大規模な研究推進の必要を痛感いたしておるわけでございます。そういう意味で、こういった個々の研究をさらに発展させるためにいろいろと研究しておるわけでございますが、特にその方面の関係の権威の方々にお集まりいただきまして、農林水産省におけるＤＮＡ組みかえの推進のあり方等もいろいろ検討していただいておりまして、目下それを取りまとめつつあるところでございますが、これからは農林水産関係ばかりでなくて、各方面とも連携をとりながら重点的に推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　今度筑波にできた研究所の中に、物理的封じ込め手段として、Ｐ１レベル実験室からＰ４レベル実験室までできるようでありますが、これは一般の研究者にも開放するのですか、しないのですか。
○川嶋政府委員　遺伝子組みかえについては、研究結果が世界的に期待されていると同時に、研究を進めていく場合にいろいろな注意等が必要であるということもありまして、研究を進めるには細心の注意を払うとともに、また積極的な推進を図らなくてはいけないということで、新しい分野ということもありますので、研究者の積極的な養成等も兼ねながら推進してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　次に、科学技術庁にお伺いしますが、いま若干議論したとおりに、微生物や遺伝子工学というものの研究が非常に早いテンポで進められておるわけでございます。しかも、この分野というのは、農業だけでなく医療やあるいは中には軍事的な目的をもって非常に広範に取り扱われておるわけでございます。こういう反面、人間の文化と生命にとって非常に有意義な効果を与えるものであると同時に、またその裏で、これらを殺戮する最も危険な研究でもあると言われております。こういうものを取り扱うのに、いまのようなガイドラインだけで取り扱い得るだろうか。法的な規制をしながら、しかも研究の自由とその実験のあり方というものを保証しあるいは監視できる体制をつくることが望ましいのではないか、このように思いますが、ひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○松井説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、現在、組みかえＤＮＡ研究につきましては、「組換えＤＮＡ実験指針」と言っているガイドラインでもってやっておるわけでございます。これにつきましては、昭和五十四年に内閣総理大臣が決定になり、それを内閣総理大臣から各省の大臣に、また私どもの方からも都道府県知事とか民間機関に全部通知をいたしまして、その遵守方を要請しておるわけでございます。現在のところ、その遵守につきましては、それで十分に確保されておるというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の、そういった研究については期待される効果も大きいけれども、同時にその安全性の問題とかがあるのだから、その法制化の問題についてはどうかという御質問でございますけれども、現在のＤＮＡ組みかえ研究の推進の仕方につきましては、昭和五十四年に総理大臣が議長の科学技術会議でもって「ＤＮＡ組換え研究の推進方策の基本について」という答申を行っております。そこで言っている考え方は、世界の多くの研究者によってこの組みかえＤＮＡ研究が実施されておるが、当初予想された潜在的な危険性は現在もなお推測の域にとどまっておるということが考えられる、それで現時点でこれに法律による規制を加えるということは適当ではないのではないかということ、それからこのような状況のもとでの法律の規制は、研究の不必要な抑制をもたらすおそれがあるというような意味で適当な措置ではないと考えられるという見解を示しているわけでございます。それでこれは、これをつくるまでに関係各界の識者を集めましたいろいろな場で検討してきたものをまとめたものでございまして、これは五十四年でございますけれども、私どもとしては、現時点においても、この種の研究を法律によって規制するということは適当とは考えられないのではないか、かように考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　どういう法律をつくるかが問題で、法律をつくれば研究まで拘束されると思うのはとんでもない。法律というのは一つの問題で、研究の中でガイドラインに反したことをやって、そこからある事故が発生したりいろいろな被害を及ぼしたりした場合に、だれがこれを規制するのか。民間がやった場合にガイドラインで規制できますか。できようがないですよ。だから、いまアメリカでもそれは法制化の問題で大変な議論をされているわけです。時間がないから私は読みませんから、科学朝日の五月号を読んでください。ここの中にその必要性というものがよく書かれております。しかも、軍事目的に使用するというようなことはみな避けておるけれども、実際はこのＤＮＡの研究が一番進んでいるのは軍事関係の化学じゃないかと私は思って見ていますよ。だから、細菌戦がベトナムにおいて実験されたの何だのという情報が入るわけで、そういうことを考えると、法制の必要はないなどと言うのはとんでもない話で、しかもあなた方のつくったガイドラインというのは何ですか。これは主任を設けろとか、実験責任者をつくれとか、安全主任者をつくれのと、全くつまらぬ拘束をすることばかりでしょう。私はそんなことを言っているのじゃないですよ。研究室の中は全く自由にさせなければならぬです。これは人道も飛び越えた実験をしなければわからぬですよ。問題は、その試験室から一たん外に出る、壁一重を隔たって外に出たときにどうするかという問題なのです。それは試験室のその危険性を絶対に外に出してはならないという問題なのですよ。それを法律で規制しないで何で規制できますか。そういう危険性があるのです。ところが日本のガイドラインを見ると、みんな実験そのものに非常に重荷をかぶせて、これじゃとてもじゃないが、相当の資本でもなければできないですよ。しかし、いま科学者の心理状態というのは、むしろこんなＤＮＡの実験なんかは一人でだってできるのです。試験管とそして顕微鏡とでできるのですよ、そんなに金をかけなくたって。そうすると、そこに個人的抜けがけが出てきたりあるいは企業のそういう無責任な、資本の少ない企業が早く利潤を追求したいということでそういう研究に入っていく。その際に法律がなければ何で規制できるか、私はそういうことを言っているのです。実験の手かせ足かせになるような法律をつくるならそれは私だって反対ですよ。そうじゃない。もっと実験室から外に出て、その安全性をどう確保するか、そういうことをもう一度検討する必要があるのじゃないですか。
○松井説明員　先生おっしゃるとおり、現段階ではまだ試験研究と申しますか、そういう段階でございまして、主としてこれをやられているのは大学とか国の機関とかが多いわけでございますけれども、今後こういった研究というものは、民間でもどんどん進んでくるわけでございまして、そういう場合には、当然のことながらこれらの機関における遺伝子組みかえ実験にかかわる長期的な安全確保体制とか、そういうものをどうするかということは、今後とも関係省庁とも相談していきたい、こういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　今後検討するというふうに解釈して、時間が来ましたから最後に一言。
　せっかくお呼びしておるので、果樹共済と森林共済の問題ですが、どうも果樹共済も森林共済もそうですが、加入率が非常に少ない。そこで今日の加入の状況、そしてこれからどうすれば全体的な加入を促進できるか。そうしていかないと、結局共済財政というものは赤字になってしまうと思うのです。だからそういう点でもっと共済制度の充実なり、あるいは支払い方法の率割りにも問題があるようですし、掛け金の料率がどうなっているか、この辺について、まず果樹関係、その次に森林関係というふうに御説明願って、私の質問を終わりたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず果樹共済についてお答えを申し上げます。
　果樹共済の加入率は全国平均で見まして昭和五十五年度は収穫共済が二七％、樹体共済は七％でございまして、一般的に低位にとどまっていることは否めない事実でございます。樹種によりましてはかなり高いものもございますが、まだまだ加入率が低いと言わざるを得ないわけでございます。どうしてこのように加入率が低いかということでございますが、やはり制度発足以来なお日が浅いということもございまして、その制度の仕組みとかあるいは内容につきましてまだ十分に農家に理解されてないという面もございますが、また果樹共済は農家間あるいは産地間におきましてかなり栽培の形態とか技術に格差がありますために、専門的な果樹農家がなかなかこの共済に加入していただけないといううらみがございます。そこで、この加入率を上げるということが最大の課題であると考えまして、実は前通常国会におきまして農業災害補償制度の改正法を提出させていただきまして、幸いこれが実現を見たわけでございます。細かにはその内容について触れませんけれども、できるだけ専業的な果樹栽培農家も加入を容易にする。またその加入をしたいという意欲が増していただけるような形で実は改正を通していただいたわけでございまして、ことしからこれが実施になっております。そこでわれわれといたしましては、この制度改正を機会に加入率が伸びますように全力を挙げたいと考えておる次第でございます。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　森林保険制度には森林国営保険、それから全国森林組合連合会が行います森林災害共済のほか、森林火災保険のみを扱う民間保険があるわけでございますが、いまお話しございましたように、森林国営保険及び森林災害共済におきます加入率は、全体民有林の人工林の約三〇％ということに相なっておるわけでございます。ただこれも、たとえば一齢級、つまり一年生から五年生というような若い林分につきましては約七〇％、これが五齢級、つまり二十五年生以上になりますと一七％、平均いたしまして、いま申し上げました三〇％というような率になっておるわけでございますが、このように加入率が低位にありますのは、一般に火災、気象災害等の森林災害が幼齢林に多く発生いたしておりまして、いわゆる中高齢林になるに従って、その程度は低くなっておるということから、この加入率が低いということでございまして、今回の豪雪被害はむしろ中高齢級に多いわけでございますので、これを契機といたしまして、保険加入の必要性につきまして、従来の普及活動に加えまして直接森林所有者にカード及びパンフレットの配布等を行いまして、積極的に加入の促進を進めていきたいと考えておるわけでございます。全力を挙げてこの加入促進に努めていきたいと考えておるわけでございます。
　料率につきましては、針葉樹、広葉樹別に分けております。またそれらの針葉樹、広葉樹につきまして二十年生以下、二十年生以上というふうに分けておりまして、たとえば針葉樹の二十年生以下の一等地は、保険金額千円につき一年三円九十銭というような料率でございますし、また二十一年生以上につきましては、一等地につきましては千円につき一年一円九十銭というような料率になっておるわけでございます。
○塚原委員長代理　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　農林水産省の設置法の一部改正に関連をして、地元から出ている議員としてこの際若干の質問をしていきます。
　まず最初に国土庁にお伺いをしますが、学園の施設が概成をして、ことしは二年目に入りますが、いまだに人口が予定どおりに移転をしない。その中には医療あるいは学校、公共施設、交通等といろいろありますけれども、その中で、交通問題の都心から学園に関するものは、学園だけではなくて科学技術博覧会の問題と関連をしますが、学園の内部の交通に関しては非常にまばらであります。したがって、地元の要求としてはバスのターミナルをつくってもらいたい。これは強い要求がありますので、これに対していまどういう考えを持っておられるか、国土庁から。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　筑波研究学園都市の都市機能の向上を図るということはきわめて重要でございまして、そのための文化機能あるいは商業業務機能等が必要でございます。そのほか、いま御指摘がございました交通機能といいますのは、ぜひとも必要なものであろうというふうに考えているところでございます。
　法定計画でございます研究学園地区建設計画におきましても、交通機能を充実させるための一つとしまして、都心地区にバスターミルあるいはタクシー乗り場、新交通駅、待合ホール等の施設から成ります交通ターミナルを整備いたすことにいたしております。
　茨城県におきましては、五十六年度、七年度をかけまして、この交通ターミナルの施設計画、詳細設計を策定することにいたしておりまして、国土庁といたしましても、交通ターミナルができるだけ早く整備できますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　これはできるだけスピードを上げてやってもらいたいということと、続いて、いま行財政の改革の問題が起きておりますが、あの学園都市というのは六カ町村にまたがっているところであって、いろいろなことを議論する場合にも、それぞれの議会がそれぞれ議論しなくちゃならないということがあります。いずれにしても、地方自治を侵さないことを前提にして町村の合併というものを進めていく必要がある。知事も大体そういう考え方を持っているわけですが、この点について、やはり一定のめどをつけて、自治を侵さないような方向においての町村合併に対する努力をされたい。これは国土庁どうですか。
○井上説明員　筑波研究学園都市の六カ町村の合併問題につきましては、いまお話がございましたように、茨城県におきまして推進を図っているところでございまして、また六カ町村におきましても、その機運が醸成されつつあるやに聞いております。
　国土庁におきましても、都市づくりという観点から、本都市の均衡のとれた一体的な整備と管理運営を進める上で一つの強力な行政主体が必要であろうというふうに考えております。また新旧の住民の融和の促進、昭和六十年の科学技術博覧会への適切な対応、あるいは広域化による経済活動の振興等の必要性からも、町村の合併が望ましいものであろうというふうに考えております。町村の合併は地元公共団体が主体となって進めるべきものでございますけれども、国土庁としましても、今後とも各関係機関と協議しながら、関係町村の合併が円滑に促進されますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　ぜひそのように進めてもらいたいと思います。
　続いて大蔵省に質問いたしますが、筑波研究学園都市には各省庁のそれぞれの機関がほぼ移転を完了した。その後の跡地利用について、たとえば東京の滝野川の技術試験場等々、その他の場所がたくさんありますけれども、これは本来東京における過密、過疎の解消ということを目標にして学園都市への移転が行われたわけでありますから、できるだけ公園にしたりあるいは災害の避難の場所にしたりというような方向で、大衆の憩いの場所にしてもらいたい。中には住宅を建てるために払い下げをしてもらいたいということが言われておりますが、そうすると、過密を促進することになって、筑波研究学園都市をつくった意味もないということになりますから、大蔵省としては、この土地の取り扱いについてどのように考えられているか、まずそのことをお伺いします。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました筑波研究学園都市に移転しました国の各種の試験研究機関等の跡地につきましては、大蔵省としましては、昭和四十八年の一月に国有財産中央審議会に諮問をして審議をお願いしてきたところでございます。昨年の五月に同審議会から跡地利用の基本方針、つまり基本的な利用の方針と、それから主要跡地二十九カ所のうち二十二カ所につきましての利用計画の大綱につきまして、大蔵大臣あての答申をいただいたところでございます。
　跡地利用の基本方針につきましては、先生すでに御案内のところと思いますけれども、概略を申し上げますと、二つのことが骨子になっております。一つは、筑波移転の趣旨にかんがみまして、過密解消のため、都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。したがって、公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ、現在及び将来の都市計画に適合した用途への転用を推進するということが一つ目の柱になっております。二番目は、大規模都市に真にふさわしくかつ緊要性の認められる都市施設及び文化施設等にも転用を図る。この二つが骨子になっておるわけでございます。
　そこで、農林水産省関係の各機関を含みます個々の筑波移転跡地の利用計画の大綱は、いま私が申し上げましたこの基本方針に基づいて策定されておるものでございまして、公園あるいは学校、そういう公用、公共の用途に十分な配慮を払ったものになっております。私どもといたしましては、この利用計画大綱に従いまして、国有財産関東地方審議会というのが別途ありますけれども、そちらの方から答申を得て、具体的に処分を行っていきたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　いま説明があったような方向で——最近、金がないから国有財産を売り飛ばして一部財政の充当をしようなんということで、空き地に空閑地利用の住宅を建てればかなり建つし、金にはなるけれども、そういうことをやることは目的が移転の目的に反するから、ぜひいまの線を推し進めてほしいということを強く要望をいたして、次に移ります。
　科学技術庁に質問しますが、先ほど渡部委員からも質問がありましたが、現在埼玉県和光市にある理化学研究所を筑波研究学園都市内に移転をするという計画があると聞いているけれども、これは事実かどうか。
○松井説明員　お答えいたします。
　現在ある理化学研究所を筑波に移転するという考えは、私どもいま持ってございません。ただ、先生御案内のとおり、理化学研究所が新たに遺伝子組みかえ実験の施設を建設したいという計画がございまして、それにつきましては、この施設の重要性、それからまさにこの施設というのは、関係の研究者が多数集まりますところで産、官、学の有機的連携をとりながら研究を進めるというのが最も適当であろうということで、筑波研究学園都市に建設したいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　過般谷田部町に赴いて、だれとどういうような話をしたかということについて説明をしてもらいたい。
○松井説明員　お答えいたします。
　かつて理化学研究所とそれから私どもが谷田部町に赴きまして、その関係者と少しそういうことについて話し合いをしたということはございます。
○竹内（猛）委員　だれと会ってどういう話をしたかということを聞いている。
○松井説明員　お答えいたします。
　谷田部町の町長さん、それからあと議会の方たち、そういう方たちとお話ししたということがあります。
○竹内（猛）委員　現在この理化学研究所には研究員もいない。それから事業の主体あるいは予算等々について、新しくやろうとするならばどういう計画と構想を持っておられるか、その点について……。
○松井説明員　お答えいたします。
　理化学研究所における構想につきましては、現在今年度予算におきまして約四億円ほど計上してございまして、それをもとにして遺伝子組みかえ施設をつくろうというふうに考えているわけでございます。
　当然のことながらこの施設は、日本の各界の特に研究者に有効利用していただこうという視点から、筑波研究学園都市を考えているわけでございまして、これにつきましては逐次そういった形で理研の中の体制等についても整備してまいる、こういうふうに考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは官、学、民が一体となって仕事をする、どういう内容の仕事を、どういう場所でやられるか。場所と仕事の内容について、官、学、民とはどういうものを言うのか。
○松井説明員　まだ具体的に官、学、民の内容につきましては決めている段階ではございませんけれども、この施設については、目的といたしまして、主として遺伝子組みかえ実験にかかわる安全評価等にかかわる研究をやろうというふうに考えているわけでございます。
　それで、その中身といたしましては、遺伝子組みかえ実験と申しますのは、いろいろな研究があるわけでございますけれども、まず宿主——ベクター系と申しまして、つまり遺伝子を組み込む側のもの、そういうものが安全かどうかということ、それからさらにどういった組み合わせがいいのか、いろいろな多様性のある研究を行い、そういうことをやることによって安全性の評価、研究を行うということを考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは伝えられるところによると、Ｐ４の研究をやられる。日本においては、こういう研究はまだ余りしたことはない、きわめて危険なものである。そういうものを地元には余り知らせないで、特定のところで話をして、わかったときには予算も場所も決まっていたということになると、地元からいろいろな意味で声が出るのはあたりまえなんです。研究学園の中にもこれからいよいよ人が移ってこようというときに、先ほど渡部委員からも言ったように、実験をする、実験をしたものが外部に出たときに感染、発病、そしてさらに病気が増していくということになって大変なことになるということはだれでもわかることなんです。こういう問題について秘密のうちに進めるということはどういうものですか。
○松井説明員　お答えいたします。
　まず地元に関するお話の件でございますけれども、先ほどちょっと申しましたとおり、私どもといたしましては、理化学研究所とともに、国土庁を初めといたしまして、茨城県あるいは地元の一部関係者に対して趣旨の説明を行ってきているわけでございまして、まだ地元民に対する説明は行っておりません。今後はこれら関係者の意見を上く聞きまして、同時に地元住民に対しても納得のいく説明をしたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、Ｐ４施設の安全性と申しますか、そういう点でございますけれども、もともと組みかえＤＮＡ実験というものは、人類にとって全く未知の分野であったということで、実験の安全性についても科学者の間でいろいろと心配されたという向きもあったわけでございます。その後、遺伝子組みかえ実験の経験とか実績が積み重ねられてきまして、現在ではこの種の実験は当初懸念されたほどの危険性はないという認識が科学者の間で一般的になってきているわけでございまして、事実欧米諸国でも実験指針がどんどん緩和されております。またわが国の有力研究者の方でももっと緩和すべきであるというような話になってきている状況でございます。しかし、私どもといたしましては、遺伝子組みかえ実験というのが将来さまざまな成果を生むということが期待されているわけでございまして、その成果が医学であるとか農学、薬学あるいは工学、そういう分野に広く利用されるということを考えますと、やはりおのおのの遺伝子組みかえ実験が十分安全なものであるということを確認することが必要であろうと考えておるわけでございます。そのため、たとえば安全性が十分予想されるものにつきましても、慎重を期するために安全性に関する知見を十分得るということの実験をやりたいと考えておる次第でございます。
　それで、この筑波学園都市につくろうと考えておりますＰ４施設でございますけれども、先生御案内のとおり、Ｐ４施設というのは、中で実験したものが外に出ないようにグローブボックスというものを使いまして、そのグローブボックスというのは外と完全に遮断されておりまして、人間の手を入れるところもまさにグローブになっておりまして、そういう意味では完全に外と遮断されている施設でございます。さらに使用した器具等を出す場合にも、全部滅菌をするという措置がとられている、非常に高度な安全性を保っている施設でございまして、さらにそういったものを使うについても、その体制面におきましても、学識経験者から構成される安全委員会というものを設けまして、そこでその安全性が十分図られるということを遵守していきたいと考えておるわけでございます。
　　　　〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　私はここで内容にわたって議論をする時間がありませんから内容の議論はしませんが、過ぐる十七日にも御茶ノ水の全逓会館で約三百人の学生や主婦やあるいはサラリーマン、それぞれの人々が集まって、この問題について内田教授などを招いていろいろ議論をした。そして八人の質疑者が出て話をして、最初にこの問題を取り上げた、いわゆる市民の運動が起きていますね。ところが、理化学研究所の労働組合では、昨年の十二月二十七日、この問題について、移転云々についての議論をして採決した結果、一票投票の結果、移転反対をすることに賛成をする者が二百二十八、反対が五十一、わからないということで態度を保留した者が六十八というように、内部の者から反対者が多いというこの事実、これが何よりも問題の性格を明らかにしているわけですから、こういう事態についていまどのように行政としては考えておられるか。
○松井説明員　おっしゃるとおり、理研の組合で本件についてまだ十分な理解を示していないという点があろうかと思っております。もともと本件につきましては、理研が中心になりましてつくりまして、筑波研究学園都市でまさに成果を上げていこうという趣旨のものでございまして、そういった意味合いからも、私どもとしても、もう少し理研の方によく話をいたしまして、その組合がこの計画につきまして、その意義等について十分理解をしていただくというふうに理研当局にもお願いして、円滑な推進を図っていきたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　きょうは、この問題についてはこれだけで終わりますが、いずれまた日を改めて内容の問題にわたって質問をしますけれども、私はその地元ですからね。地元で初めてこれを聞いてびっくりするような状態で、地元から出ている国会議員に詳しく説明もしないようなものをいきなり持ち込むということは、これは大変な問題になりますよ。そのことだけははっきり申し上げておきます。
　続いて農林水産省にお尋ねしますが、きょうの各新聞を見ますと、敦賀の原子力発電所の被害の中で、農林省の元の米の検査員があたかもその原犯人のような新聞記事が出ています。あれはとんでもないことだ。あしたも委員会がありますから、その点については調査して明確にしないと、農林省の名誉のためにも非常に困ることだと思うけれども、どうです。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　食糧庁から配置転換によって参りました検査員であるというように報じられたことは、私どもの現在の調査では全く事実無根であると聞いております。また実情については私どもも調査いたすつもりでございます。
○竹内（猛）委員　明日も農林水産委員会がありますから、通産省の方からも来てもらって報告してもらわないと、何か米の検査員が被害の原犯人であるような、こういう誤った報道については黙って見ているわけにいかない。しっかり調査をして正確な報道をされるように頼みたいと思います。
　そこで、農林水産省の移転の問題についてはすでに同僚が多くの質疑をしておりますから、私はそういうことについては余り同じ質問をしませんが、ただこういうことだけは確かめておきたいと思います。
　一部に、またあるところに研究センターをつくっていくということは、研究を一元化してこれを統制をして、やがては軍事研究に持っていくのだ、こういうようなことを言う人がいます。そういうことがあってはならないので、ひとつそういうことのないように十分に検討というかあれをしてほしいということをまず最初に申し上げますが、そういうことはないですね。
○亀岡国務大臣　そういうことは絶対にございません。
○竹内（猛）委員　私は筑波大学の実態を見ているのですけれども、筑波大学は確かに学則によって言論、集会、結社、表現の自由が極力抑えられている。五日前に届け出をしなければ集会ができないということで、これに違反をした学生は全部処罰される、こういうことで、前々から憲法違反ではないかということで質疑を続けてきたけれども、まさかそういうことは農林水産省の技術会議の中にはないわけでありますけれども、しかし、食糧と農業というものは国の安全保障でありますから、その国の方針に向かってそれぞれの分野で、いままでの研究あるいは研修というものをその分野が担当をして、それを総合的に進めていくということは正しいことだと思うし、またそうあらねばならないというふうに思いますけれども、その点については間違いがないかどうか。
○亀岡国務大臣　学問の自由、研究の自由、そういうところからこそ本当の発見や発明等が生まれるもの、ごう考えるわけでありまして、やはり国家公務員であります以上、国家公務員法に基づいて、その使命感に燃えて国民のための研究に従事をする、こう確信をいたすわけでございます。
○竹内（猛）委員　特にこの茨城県は、北海道を除いて本土第一の農業県であり、どういう作目をもってしても上から十番目以内には入っている。それだけに農家も熱心であるし、またいろいろなところで研修をしております。
　そこで、大学の研究室とそれから農林水産省の研究所との関係というものは、やはり大学が生徒相手ですから中に閉じこもることがときどきあったとしても、農林水産省の研究所というものは、大衆に開かれた研究機関であってほしい。昨年冷害がありまして、ナシの問題があって、それの病虫害に対して調査を求めたところ、非常に喜んでこれに応じてくれました。大変喜んでおりますが、そういうことは一例でありますけれども、できるだけ研究所内の農場、試験場だけではなくて、もっと一般のところにりっぱな農家がありますから、そういうものと提携をしていくような努力をしてほしいと思いますが、これに対してはどうですか。
○川嶋政府委員　筑波にりっぱな研究施設ができまして、大ぜいのすぐれた研究者が研究をしているわけでございますから、国と県、あるいは普及、こういったような通常の関係で農民あるいは地元との交流を深めていくほかに、いろいろな意味で地元と研究機関あるいは研究者等と交流を深めていくということは非常に大事なことではないかと思います。昨年大臣が筑波御視察のときに、特にその点について私ども強く指示を受けまして、地元とよく交流をしてやるようにということでございます。早速茨城県あるいは筑波地区関係の連絡会を開催をいたしまして、県と十分連絡をとりながら進めているところでございます。
　また個別的には、周りの農民あるいは一般の方々も含めまして十分理解をしていただくための資料室とか映写室、こういったようなものを整備をして、十分外部の方々にもおいでいただく、あるいは先ほど御指摘のあったように、私どもも外に出て一緒にいろいろと勉強させていただくといったようなことを考えているわけでございます。
　最近も科学技術週間がございましたが、これは私ども全機関を一斉に開放いたしまして、いろいろとかなり大ぜいの方がおいでいただきまして、大変成果を上げたと思っておりますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　閉ざされた研究センターじゃなくて、ぜひ開かれた研究センターになってほしいということを要望します。
　最後に、これは大臣にお伺いしますが、行政管理庁からの勧告として、改良普及員、これは養蚕も含め、あるいは農協の配置しているものも、あるいは生活改良普及員について、これに対してかなり厳しい勧告がされております。今日まで日本の農業の技術の先端に立って、大変変化に富んだ農政の転換の中で、非常に苦労してきた皆さんに対して、そういう勧告を受けたということは、それなりの理由があったかもしれませんが、今後これをどのようにされるのか。大臣は、改良普及員全国協議会の会長と言われるほど中心のお立場にある人でありますから、ぜひその点について、それの扱いについて、ひとつ大臣の所見を承りたい。
○亀岡国務大臣　科学技術の進展に伴う農業の近代化を進めてまいりますためには、農家に新しい技術、新しい品種、そういうものをできるだけ全国的に速やかに普及をするということが、今後の日本の農政推進のために非常に大事である、こう思います。そういう意味において、改良普及員の果たさねばならない仕事というものは、今後非常に大きなものを持つであろう、こう思うわけでございます。
　農繁期のときだけしか活躍していないということで、一年の半分遊んでいるみたいな批判をする人もなきにしもあらず、こういうようなことでありますが、その休んでいる間に種を選び、その知識を農家に与え、一軒一軒農家を回って、そしてとにかく農家の相談に応じていくというのが普及員の特質であるわけでありますから、この普及員がいたからある意味において日本の戦後の農政は非常に技術が普及し発展をしてきた、こう言っても過言ではない、こういうふうに考えております。また、養蚕の指導員につきましても、むずかしい生き物を扱って、そしてりっぱな絹をつくるということは、技術が進んでおりませんと違蚕をしてしまう。この違蚕をなからしめてきたのが養蚕の技術員であるということも言えるわけでありまするし、農村の婦人の生活改善、また農家の生活改善、特に最近日本型食生活の定着をするためには、やはり生活改善普及員の今後の活躍にまつべき点が非常に多いわけです。ところが、なかなかこういうものが、農村の人目につかないところでこつこつ仕事をやっております関係上、しかも黙々としてやっておりますから目につかない。そういうことで、いつも行政改革のたびごとに厳しい批判の目にさらされる、こういう経験を経ながら、しかしその都度、本当は大事なんだということを再認識されて今日まで来ておるわけでございますので、今後も私といたしましては、将来本当に日本農業を発展せしめていくためには、技術を普及させる、そのためには普及員自身の資質向上、勉強、これも大事ではございますが、それとともに、この制度を維持発展をさしていかなければならない、こう考えております。
○竹内（猛）委員　これでもう終わりますけれども、ぜひこの研究センターが、開かれた研究のセンターとして周辺の農民に愛され、全国の研究の中心になっていくように、そして先ほども渡部委員が言ったように、画一的な一〇％削減というような、そういう行財政改革というものにとらわれないで、大臣は、農業というものの特殊性というものを、これは国の安全保障ですから、その安全保障の立場に立って、しっかりがんばってもらわないと、それはもう一番じみな、一番下働きになっておるものが片っ端から足を引っ張られて壊されてしまう。これは本当に私は残念でならない。だから、そういう点では、これからもいろいろな具体的な例であれしますけれども、ぜひこれはがんばってもらいたいということを要望して、終わります。
○中路委員　今回の農水省の設置法案ですが、農業に関する多数の部門の専門的な知識を活用して総合的な試験研究、調査を行う、そういうことを目指しているものですし、私も先日、委員会の皆さんと現地を見せていただきまして、一定の評価をすることにやぶさかでありません。
　一、二問、これと関連して最初にお聞きしておきたいのですが、農水省のこうした試験研究機関のあり方の問題ですけれども、日本の農業がわが国の基幹産業の一つとして、かつ総合的に発展させる見地から、専門別に細分化されたいまの試験研究機関、調べてみますと、全省庁の試験研究機関の総定員の約三分の一が農水省に配置されているわけです。この行政機構も一層簡素化、効率化しなければいけませんし、そうした観点も含めて試験研究機関を再編成していくということは、また国民の一つの要望するところでもあると思いますが、今後こうした試験研究機関について検討していく、また一度メスも入れて検討する必要があると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　確かに、この試験研究機関につきましては、御指摘のような点、心がけねばならないな、こういうふうに考えまして、今回もこのセンター法案を提案いたしますとともに、科学技術会議の機構を刷新をし、また農林省という行政機構の中で、技術とこの立法、法律と申しますか、そういうものがいかに渾然一体として力を発揮するかというような点も十分考慮しながらやっていかなければならないというような立場で、実は技術の尊重という立場も踏んまえて、技術総括審議官制度を設置をした、こういうこともその証左でございます。
○中路委員　いまの試験研究機関についてはひとつ重点的に検討もしていただきたいと思います。全体の事業や事務のあり方についても幾つか意見を持っているわけですが、後で御質問したいことがありますので、一点だけ、それと関連してこの問題で御質問しておきます。
　先日、私たちの党も、当面の行政改革の計画の要綱の提案の中で、米の全量の検査を抜き取り検査、サンプル検査に移行してはどうかということ、これがやはり検討されるべきではないかという提案もしていますけれども、現在、東日本ではサンプル検査が進んでいますけれども、西日本ではほぼ全量検査になっているわけですね。こうしたことから、数字をちょっと調べてみますと、東日本では、検査量が五百七十七万トン、西日本は二百五十一万トン、検査官の数が、東日本が七千百九十四人、西日本が六千八十六人ですから、一人当たりの検査量で、トンで出しますと、東日本が五百六十六トン、西日本が二百五十三トンという大きなアンバランスが生まれているわけです。農水省として、こうしたアンバランスを是正するとともに、やはりサンプル検査への移行を本格的に進めるべきであるというふうに私は考えますが、いかがお考えですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　現在、食糧検査関係に多数の食糧検査官が携わっておりますが、ただいま先生御指摘のように、食糧検査の関係では、毎個検査と称されて全量検査をすることを従来たてまえとしておりましたが、最近におきましては、抽出検査にかなり移ってまいっております。したがいまして、食糧庁におきまして現在検討しておりますのは、現在、地域的な差はございますが、これらをできるだけ抽出検査へ移行させながら検査官の合理化を図ってまいりたい。ただ、これを実施いたします際には、やはり抽出検査をいたします場所の設定等におきまして、生産者団体との、いろいろ地元での調整を図りながらいたしてまいりたい、このように考えておりますので、できるだけそういう方向に進みたいとしておるところでございます。
○中路委員　いま御答弁ありましたけれども、この検査については、サンプル検査へ全面的にやはり移行していく必要があるだろうと思います。そしてこの問題は、やはり事務、事業の問題あるいは定員管理のあり方の問題等とも深く関係していますから、ひとつそういう点で十分検討して進めていただきたい。
　きょう私は、時間の中で、関連をしていますのでぜひ御質問したいという問題がありますが、気象庁はお見えになっていますか。——農林水産業にかかわる問題でもありますのでお尋ねしたいのですが、気象庁が、第五次の定員削減計画の第二年度、本年度分として四十六名の定員削減計画を出されたわけですが、その中で、第三次の定員削減計画の柱として出して、当時反対も強くて一度断念された測候所の夜間の仕事ですね、十四カ所、測候所の夜間を無人化するということを、これも四月一日からすでに強行されたわけですけれども、この測候所の夜間閉鎖というのは、農林水産業にもあるいは地域住民にも見過ごすことができない大きな影響を持つ問題ですが、十三時間無人化になるわけですから、これは測候所の将来、存立にもかかわってくるのではないかと思いますが、私は、聞きますと、いまの測候所は、資料も少ないですし、もっとアメダスやレーダー等の資料も配信して、ある面では充実しなければいけないとも思っているんですが、こういうようになってきますと、将来廃止のおそれもあるわけですが、この点について最初に所見をお聞きしたいと思います。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　測候所の将来廃止につながるかという御質問だと思いますが、私どもは測候所の現地におきます第一線の気象業務としての重要性、観測上の重要性、それから地元への照会、応答の重要性から考えまして、ただいまの段階では考えておりません。
○中路委員　ただいまの段階で考えてないというお話ですけれども、この測候所の重要性からいって、私はむしろある面で、測候所は測候所としての役割りがありますから、さらに充実をしなければならないと思っているわけですが、もう一度お尋ねしますけれども、気象庁として測候所を廃止するというようなことは毛頭考えてない、そういうお考えですか。ただいまは考えてないというのは、いずれこれから、いま無人化、さらに廃止ということも一つ頭にあるのですか。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　気象庁がこの十年近くにわたりまして計画し、現在進行しております予報業務の体制並びに観測業務の体制は、新しい形の技術に基づくものであります。しかしながら、新しい形の技術といえども、たとえば全部東京に集めて統括制御をするとか、あるいは全部大阪に集めて統括制御をするということはできるべくもありませんし、するべきでないと考えております。現在進行中のものは、地方気象台へ重点的に機能を集約しつつあるわけでございますけれども、測候所が完全に姿を消して、すべて地方気象台へ吸収されてしまうということはあり得ないと考えております。
○中路委員　もう一度この問題は後で関連して御質問しますけれども、今度十四カ所、いまの夜間の無人化の処置をとられるときに、気象庁はこれに伴う処置として幾つか対策を立てておられますけれども、その中の、たとえば気象庁が測候所の夜間の閉鎖に伴うサービス低下を防ぐ決め手としておられた夜間電話の転送装置ですか、これが電電公社から違反の付属物だと判定されて、実際には実現していない。気象庁は関係自治体にもサービス低下を来さないと繰り返し言明されていますけれども、実際に、かわるものとして約束されたこともできないで、そして一方、無人化だけは四月一日から強行する、これは大変けしからぬことだと私は思うのですが、この夜間電話の転送装置の問題はどうなったのですか。
○駒林説明員　お答えを申し上げます。
　当初、夜間の測候所所員の無人帯に測候所あてお問い合わせの電話がかかった場合は、自動的にそれが二十四時間勤務体制の地方気象台へ転送されて、そこで職員がお答え申し上げますとの御説明を申し上げてまいりました。しかしながら、その後その転送装置に問題があることがわかりまして、四月一日からは、当面コレクトコールの方式でございまして、地方気象台へ問い合わせの電話をいただきますと、着信払いの方式で対応させていただいております。
　なお、自動的に転送される装置が一刻でも早く使用可能になるように努力を続けているところでございます。