Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　ありがとうございます。
　先日来の委員会の質疑でもあったように、日進月歩ということでありますので、絶えず、やはりここは、事業者側の立場ではなく、再三申し上げたように、利用者、国民の立場に立って、電気通信事業法、対象を、どういう事業者がいいのか、何に、どう対応したらいいのかということを改めて御検討いただいて、その対応方はしていただきたいなというふうに思います。
　それから次に、今後として、先日の参考人質疑でもありました、今回の委員会質疑でも出てまいりましたけれども、官民連携した官民共同規制の実施体制という、つまり、今後は官民が連携してルールづくりをということであるわけであります。
　ただ、私は、今回のガバナンス検討委員会の一連の経過を見ておりますと、現場の事業者の声を聞くことは当然大切なことだと思います、日進月歩でもありますし、どういう問題があるかというのは大変大切なことだと思う。ただ、ルールづくりそのものに対して事業者が直接関わることは、私は懸念を持っております。
　事業者はやはり、中立的な有識者か国民の立場に立った考えを持つところで決められて、そのルールに従ってもらうのが事業者であって、そのやっているルールそのものをつくるというのは非常に懸念をするわけであります。
　この点について、今後、官民連携した官民共同規制ということであれば、事業者の同意がなければ、そのルールが、時代に対応するルールができなくなる可能性も出てくるという懸念を持つわけでありますけれども、この点について、あと時間がないので、併せて意見だけ言って質問を終わりますけれども。
　今回の経過を見ておりますと、アメリカなどでは、巨大プラットフォーム、ＧＡＦＡなどは、ロビーイングのお金が、ロビイスト、七十五億円ぐらいかけてきている。日本においてはどうか分かりませんけれども、経過を見ると、幾分、我々の業界に対してもいろいろな声で、これは一つの意見だと思って聴取するわけでありますけれども、しかし、事業者の余りにも大きいロビーイングの力によって、声によって、本来ある利用者の声、利用者が守られなきゃいけない例えば個人情報、利用者関連情報の在り方がゆがめられるような状況があっては、やはりいけないんじゃないかということを私は考えております。
　そういう意味で、官民連携したこれからのルールづくりについてやはり懸念をしておりますけれども、その点について大臣の御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　世界のいろいろな流れ、動きを見ながらの懸念、御指摘をいただきましたが、官民共同規制については、デジタル社会が進展をし、通信サービスの重要度が向上する中、様々なリスクに対して実効性のある規制とするためには、利用者保護を図りつつ、ビジネスの実態などを考慮したものとすることが必要であるという趣旨であると理解しております。
　これを踏まえて、総務省としては、法案成立後、電気通信事業ガバナンス検討会の下にワーキンググループを立ち上げまして、学識経験者、消費者団体、経済団体、事業者団体など幅広い関係者に参画いただきながら、制度の詳細について検討を進めていくこととしております。
　いずれにしても、先ほどお話がありましたような、必要なルールを策定をし、それを実効性のあるものとしていくためには、様々な関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、共通認識を醸成していくことが最も重要であると考えております。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　当委員会でも、参考人質疑も含めて、ケンブリッジ・アナリティカの問題、再三にわたって質問、言及がございました。私自身も、これは非常に深刻な問題だというふうに受け止めております。社会に大きな分断を生み出して、しかも、それが容易には相互理解に至らない、そういう取り返しのつかない傷を、あるいは民主政治の土台を掘り崩すようなことがもたらされている。これは可能性ではなくて、既に現実に起こっていることであります。
　更に深刻なのは、今回のケンブリッジ・アナリティカの問題ですけれども、これは元社員が、内部の人が告発をして初めて明らかになった。つまり、外部からは、フィルターバブル、あるいはエコーチェンバー、そしてマイクロターゲティング広告、これは分からないわけです。
　我々は既にそういう広告を受けている可能性もあるわけであって、だとするならば、この政治広告について、私自身は政治広告は禁止をすべきだというふうに思いますけれども、もちろん総務大臣でもありますけれども、一政治家としても、この問題をどのように認識されているでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　これまで、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関する御質問、懸念、この委員会においても承っております。
　吉川委員御指摘のように、不正に入手したデータを基に個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報発信を可能とする機能、すなわち行動ターゲティング機能を用いて効果的、効率的に、政治広告や対立候補者に関するフェイクニュースを配信したとされる事案があったものでございます。健全な民主主義という観点から、一政治家としても大変ゆゆしき問題であると考えております。
　総務省では、こうしたオンライン上の偽情報やフェイクニュースの問題について、有識者会議を開催して議論を進めておりまして、広告の種類に応じたリスクを踏まえ、プラットフォーム事業者には注意深い対応と透明性の確保が求められる旨の中間取りまとめが昨年九月に公表されたところでございます。また、本中間取りまとめでは、プラットフォーム事業者が自ら行動ターゲティング機能に関する透明性、アカウンタビリティーを高めていくことが望ましいと提言されております。
　これを踏まえて、総務省としても、各事業者による適切な取組を促してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私も、非常に深刻で、これは多分、政治広告に絞ってですけれども、これはもう禁止しないと、先ほど言ったとおり、分からないんですよね、外部からは。うかがい知れない、そういう問題だというふうに私は思っております。
　時間の関係もありますので、ちょっと二つほど質問を飛ばしまして、今日は文科省に来ていただいておりますので、一つお聞きしたいと思います。
　日本図書館協会かな、綱領として、図書館の自由に関する宣言というものがございます。その第三宣言は、「図書館は利用者の秘密を守る」というふうにありますけれども、この利用者の秘密とは何でしょう。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　公益社団法人日本図書館協会が採択しました図書館の自由に関する宣言における図書館の利用者の秘密には、個人と結びつく利用者の読書や検索の履歴についても含まれていると承知しております。
○吉川（元）委員　つまり、リアルの世界では、検索も、これは保護の対象、秘密であるということになるわけです。
　そこで、今日は個人情報保護委員会に来ていただいておりますが、この間、二〇一五年そして二〇二〇年と改正が行われてまいりました。ただ、私自身は、個人情報の範囲というのは非常に不十分だというふうに言わざるを得ないと思っております。
　二〇一五年の改正の際にも、いわゆる識別子、これも個人情報に入れようという動きがあったんですが、今回のデジャブのようですけれども、最後の段階で「特定の」という文字が入ったがゆえに、いわゆる識別子だけれども、個人と結びつく識別子、つまり、これは単なる普通の個人情報にすぎないものに変化をしてしまいました。
　歴史的に見れば、昔から、一文を入れたり一言入れて意味を全く変えてしまうということは実際に行われて、例えばキリスト教でカソリックと正教会、これが分裂するときにもフィリオクエという問題がありましたけれども、そういう言葉を差し替え、入れ込むことで、意味を全く違うものにしてしまったという過去の経緯がございます。
　それから、二〇二〇年の改正でも、これはリクナビ問題に端を発して、非個人情報であったものが提供先で個人情報になるようなものについては個人関連情報ということで新設しておりますが、これについても依然として、提供先で個人情報に化ける、変わるということについての規制でありまして、そういう意味でいうと、ＧＤＰＲの定義、水準には遠く及ばないと考えますが、この点いかがでしょうか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十六年の検討会の過程では、それが誰か、一人の情報ということは分かるけれども、その一人の、誰の情報であるところまでは分からない、そういったものを識別非特定情報といたしまして、その規制の要否の検討がされました。その中で、結論といたしましては、符号の性質上、個人を特定し得ることが客観的に明らかなもので、さらには、性質に加えて、取扱いの実態に鑑みて、一般にその取扱いによって個人の権利利益を侵害するおそれが多いものに絞って保護の対象にするということで、その意味では、今日におきましても一定の保護水準を十分に満たしているんじゃないかというふうに思ってはおります。
　ＧＤＰＲの件につきましても御指摘がございましたけれども、そもそも個人情報保護制度は、国によりまして文化、歴史の違いなど、背景によって様々でございますが、ＧＤＰＲとの関係でいいますと、平成三十一年一月に欧州委員会から、十分なレベルの保護をしているということで御指摘をいただいておりまして、端末識別子などに関連します個人の権利利益の保護に関しましても、国際的な水準と比べても、個人情報保護制度といたしましては十分なレベルではないかなというふうに考えてございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　おとといの委員会の場でも、ＧＤＰＲの基準からしても十分なレベルと豪語されておられます。果たして本当にそうなんでしょうか、同じ水準なんでしょうか、私は非常に疑問に思っております。
　今年の二月一日に、これは日経新聞が電子版、紙媒体でも出したかどうか分かりませんが、電子媒体でこういうことを報じております。Ｚホールディングス傘下のヤフーについてですけれども、欧州経済地域で大半のサービス提供を四月六日以降に中止すると発表したと。ヤフージャパンあるいはヤフーニュース、検索サイトやニュース、これらが閲覧できなくなると。
　ヤフー本体は、なぜ中止をするのかということについては明言はしておりませんが、ここから先は日経新聞が書いていることでありますけれども、欧州におけるデータ保護や海外プラットフォーマーに対する規制の更なる強化を懸念したようだというようなことが理由だというふうに書かれております。
　その後、ヤフーの関係者はこういうふうに言っています。あくまでヤフーは日本の法令を遵守し、国内でのサービス提供が主体と。つまり、欧州では欧州の厳しい基準を守るのは難しいから、だから、国内の法令は守っているから国内で事業展開をするんだ、こういうふうに聞こえるわけですね。
　ということはどういうことかというと、先ほどＧＤＰＲと照らしても十分なレベルにあるというふうに言いましたけれども、実は、日本のレベルというのは非常に低いレベルにしかないのではないか、欧州のレベルに比べれば低いレベルにあるということが、私はこれはこのヤフーの撤退のニュースでいみじくも明らかになったというふうに思いますけれども、じゃ、なぜ、ソフトバンク、これは撤退したと、ヤフー、撤退したというふうに考えられるんですか。理由は、じゃ、何だというふうに保護委員会は考えていらっしゃいますか。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し述べましたけれども、我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らして十分な保護レベルを保障しているということが、平成三十一年一月の欧州委員会により、十分性認定の決定が行われておりまして、国際的な水準と比べても、保護レベルが不十分であるとは考えてございません。
　個人情報保護制度は、文化、歴史の違いなどを背景に、国や地域によって様々でございまして、仮に保護レベルとしては同等でありましても、制度の体系や具体的な規定の定め方、解釈、執行等の予見可能性などの面で差異がございますので、こういった要素が企業の事業環境の相違をもたらし、その中で個別の経営判断がなされるものと一般的には考えられますので、御指摘の日本企業の欧州市場撤退につきましては、一企業の経営判断で行われたものでございますので、個別には委員会としては承知しておりませんけれども、一般論としてはそういうことかと思います。
○吉川（元）委員　解釈が違うからというのは、それはちょっとおかしいんじゃないですかね。ＧＤＰＲの個人情報の定義と個人情報保護委員会が出している個人情報の定義、明らかにレベルが違うと思いますよ。
　じゃ、私、これはなぜそういうふうに言うのかというと、一つは消費者の保護、これが日本は非常に緩いという問題関心。それともう一つは、これは規律をするとか、あるいは規制を強める、保護のレベルを上げるとなるとすぐ経済団体から出てくるのが、日本はガラパゴスになると。先ほども少しありましたけれども、こういう発言がすぐ出てまいります。
　だけれども、ガラパゴスというのはいろいろなパターンのガラパゴスというのがあるわけです。世界標準に比べて非常に厳しい規制ということでのガラパゴスもあれば、非常に緩いガラパゴスもあるわけです。少なくとも、ＧＤＰＲと日本の個人情報保護法の中の定義、比べますと日本は緩い。つまり、ガラパゴス、ガラパゴスと批判をされる一部経済団体などの話というのは、世界基準、世界標準の厳しさのないガラパゴス的パラダイス、そこに安住したいだけなのではないか。
　私自身が非常に危惧をするのは、個人の情報の保護と同時に、こうしたぬるま湯の中でやってきた企業が、世界的なプラットフォーマー、欧米のプラットフォーマー、こういう厳しい基準をクリアをするために日々研さんしているそういう巨大プラットフォーマーと果たして伍していけるのか。私はこれは大変大きな問題だというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、近年、世界的なデジタル化やデータを活用したビジネスの急速な進展、通信サービスのグローバル化等を背景として、諸外国において、利用者情報の適正な取扱いを求める規制が広がりつつあります。
　本法案は、こうした国際的な規制動向とも整合性をしっかり取っており、我が国の事業者がグローバルな市場で活躍するための環境についても十分考慮したものとなっております。
　情報通信分野はグローバルであることを前提に、引き続き、総務省では、我が国の国益にかなうよう、諸外国の動向を注視しつつ、制度の見直しに不断に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　まさにグローバルなんだと思います。
　ところが、先ほどのヤフーの話、紹介しましたけれども、実際には厳しい基準があるからということ。それは、もちろん理由は言っていませんよ。だけれども、日経新聞がいろんな取材をした結果としてそういうふうに判断をされたんだろうと思いますけれども、ヨーロッパはちょっともう難しい、国内の法令だったら適応できる、対応できるということでやっているとすれば、これは、日本の企業というのはとてもとてもグローバルに成長できるふうにはなっていかない。
　逆に、そういう、先ほどからぬるま湯的という話をしましたけれども、緩やかな規律の下でしか活動できないとすれば、先ほども言ったとおり、ほかの欧米の企業というのは厳しい中で戦っているわけですから、その厳しさの欠けた企業というのはいずれ淘汰をされていく。
　そうならないようにするためにも、日本の規律あるいは水準というものは、きちんとグローバルスタンダード、とりわけ欧州のスタンダードに合わせるように、私は、これは個人情報保護法も含めて、大きくはそっちの方だというふうに思いますけれども、しっかりと検討をして、そして必要な改正を行っていくべきだということをつけ加えさせていただきます。
　最後に、余り時間がありませんが、独禁法について伺います。
　先ほど、グーグルを使わざるを得ないという湯原委員からもお話がありました。実際、スマホの検索シェア九九・五八％はグーグルです。明らかにこれはもう、寡占どころか完全独占の状態になっておりますし、今後、サードパーティークッキー、いわゆる外部送信の問題については今議論しておりますが、既にアメリカの大手プラットフォーマーはサードパーティークッキーを締め出す方向で動き始めております。表向きは個人情報の保護等々という話になっておりますけれども、実際には、全ての情報を独占する可能性が高まっております。
　こうした問題について、独禁法を所管する公正取引委員会として、何らかの問題意識はお持ちでしょうか。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の点につきましては、デジタル広告あるいはデジタルの分野全般でございますが、グーグルのような有力な事業者が高いシェアを占めているというような状況がございます。
　こういう状況がございますので、こういった事業者による行為によって競争がゆがめられることはないかという点については、公正取引委員会としても問題意識を持って市場を注視してございます。
　ですので、独占禁止法上問題のある行為が見られた場合には、厳正に対処していくという姿勢でございます。
○吉川（元）委員　私自身も非常にこのサードパーティークッキーをどう扱うのかということについては、もちろん、今回の法案では公表、通知というものも含めて、まあ、私はこれは入れない方がよかったなと思いますけれども、一定の規律をしていこうということは、方向性としては理解いたします。
　ただ、もう既に世界の巨大プラットフォーマーはその一周先を走っている。サードパーティークッキー、これを排除しましょう、だけれども、その理由は何かといったら、全ての情報をファーストパーティークッキーである巨大プラットフォーマーが独占できる。少なくとも、日本国内で検索は、先ほどスマホでは九九・五八％ですから、いやが応でも情報はファーストパーティークッキーとしてグーグルに行くわけです。
　この問題については、もちろん様々な法規制の立場からいろいろな法律を、それぞれ、個人情報保護法あるいは今回の電気通信事業法等々での対応も必要となりますけれども、何より問題なのは、これは独占だということについてしっかり公正取引委員会は、問題意識を持って、注視をして、必要な措置、必要であればそうした措置を取っていただきたいというふうに思います。
　最後にですけれども、一つ、先ほど大臣の方からも、透明性あるいはアカウンタビリティーということを、説明責任ということは言われました。サンタクララ原則あるいはマニラ原則等々の中で、こうしたことは再三にわたって言及をされております。
　ところが、総務省の中にあるプラットフォーム研究会の議事録等を見ておりますと、なかなか、透明性あるいは説明責任というものが十分果たされていると言えないような事象がたくさん出ております。
　国内の企業は比較的、やはり総務省に言われれば、それはそうですねということで情報をいろいろ出す場合もあるようでございますけれども、アメリカの巨大プラットフォーマーは木で鼻をくくったような対応で、第二十三回の研究会の中では、最後、この間参考人として来ていただいた森さんがたまらずに、対話にはもう限界がある、つまり、対話しながらこの情報を出してくださいと言っても、簡単に言えば、法的根拠がなければ出してこない、そういう限界がある中で、新たな法制度を検討するフェーズに入ってきたのではないか、このように発言をされております。
　この点について、総務省としてどのようにお考えでしょうか。
○赤羽委員長　総務省二宮総合通信基盤局長、時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省におきましては、有識者会議におきましてヒアリングを実施をし、プラットフォーム事業者から任意で報告を受けているところでございます。
　このヒアリングの結果を踏まえ、今後、有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者による取組により、透明性及びアカウンタビリティーの確保が十分に図られているのかといった点や、透明性を確保するための制度的対応が必要かといった点を御議論いただきまして、その結果を取りまとめていただく予定でございます。
　総務省としては、その取りまとめの結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
○吉川（元）委員　まだあと十五秒ほどありますので、一言だけ。
　それで、第三十一回のプラットフォーム研究会の中で、関西大学の水谷瑛嗣郎准教授が報告をされております。私は、非常にこれは示唆に富むものだなというふうに思うんですけれども、現代の表現環境の中で、思想の自由市場、これが成立しているのかどうかという。元々は成立していたんだけれども、最近、このデジタルの中で、思想内容の競争から刺激の競争になっている。それから、さらに、我々の自由というのは巨大プラットフォーマーの手のひらの上の自由だと。非常に鋭い指摘だというふうに思います。
　こうした点もしっかりと総務省として踏まえて、これからよりよいものにしていただきたいということをつけ加えて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　昨晩、我が埼玉県の代表的な企業でもありますファッションセンターしまむらにサイバー攻撃の可能性という報道がちょっと流れたときに、本当に連日のようにこういったサイバー攻撃、又はこういった外交、安全保障に関わるのではないのかというところが出てくるたびに、やはりこの委員会でしっかりと議論をしていくことが、我々の普通の暮らしにも、企業を通して影響するんだなというふうに感じております。
　本日も、金子総務大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、是非よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ＮＴＴ東西やＫＤＤＩ、ソフトバンク、ドコモなどの指定設備を設置する事業者から卸先事業者に対して光サービスやモバイル音声を卸す料金が高止まりしているということが指摘され、新しく義務を課すということになる方向と話をしておりますが、卸料金が高止まりしてしまっているということに対する認識を教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の卸料金の高止まりにつきましては、例えば、ＮＴＴドコモのＭＶＮＯ向けに提供する音声サービス、いわゆるモバイル音声卸でありますが、これの従量制料金は、十年以上にわたり三十秒当たり十四円を維持し、全く引下げが行われてきておりませんでした。
　ＫＤＤＩやソフトバンクの具体的な水準につきましては経営上の秘密に当たりますので言及はできませんけれども、総務省の有識者会議において構成員限りで確認をいたしましたところ、卸料金は長年引下げが行われてこなかった、一方で、自社の音声通話料金は定額、準定額サービスにより実質的に値下げが行われていったということが明らかになりました。
　この場合、実態として、ＭＮＯ三社の実質的な利用者料金が卸料金より安くなる、いわゆる逆ざやの状態に当たるとの指摘があったところでございます。
　また、光サービス卸につきましても、総務省や有識者会議の指摘を受けて卸料金の引下げを行ったことはございますけれども、事業者間協議を通じた引下げはほとんど行われてこなかったというふうに認識をしております。
○沢田委員　ちなみに、それはなぜ、そういうふうにして発生してしまったのかというか、こういうことがやはり続いてしまったのか。
　いろいろな議論は当然あったと思うんです。総務省の中でも、話合いや、そして今までの検討会もあったと思うんですけれども、こういうものがやはりこれだけ長く続いてしまった、発生してしまったというのは、どういった背景があると思われますか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　卸通信サービスの料金は事業者間の相対協議の中で決めることが可能となっておりまして、本来、事業者間協議が有効に機能していれば、その料金は適正化をしていくものと期待されるものであります。
　他方で、指定設備設置事業者が提供する卸通信サービスにつきましては、委員御指摘のような高止まりの問題が指摘をされておりまして、この協議状況について有識者会議で確認をしたところ、指定設備設置事業者の意向が強く反映をされ、同事業者に交渉上の優位性、また、同事業者と卸先事業者との間の情報の非対称性を認めざるを得ない状況があることが明らかになったところでございます。
　そのため、今般、そうした状況を是正するため、事業者間協議がより実質的かつ活発に行われるための環境整備を行うものでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　今回、提供義務や情報の提示義務、こういうことを課していく流れは、より適正な競争環境が整備される方向として完全に前進していくというふうに感じておりますが、やはり民間事業者の現場の声をこれからも適宜集めていただいて、それについてもどういうふうに動いていくのか、そして、この前、十日の日に質問させていただいた、いわゆるガバナンス検討会も含めた話についても中西副大臣の方からも御答弁いただきましたが、ワーキングチームの方でいろいろと議論をしていただけるということになっております。
　そういった部分で、少しずつでも事業者の中で競争がしっかりと起こって、また、そこで働かれる方々の賃金がしっかりと上がるような方向で、日本の国内の、また、企業が競争に強くなるようなことも含めて、是非考えていただければと思います。
　今回の一連の法案を調べる中で、本当に、新しい技術が大変多く入っており、気づけば、当たり前のように利用や承認していたということが実はこんなことだったというのを結構学ばせていただきました。電気通信事業では、特に先端技術の活用によりどんどん新しいビジネスモデルが生み続けられているからこそ、社会的現象やライフスタイルの変化にどんな影響を与えるのかということ自体を予測することが、私は大変困難だというふうに感じております。
　そんな中、関係省庁の皆様には、日々の勉強や調査など大きな御尽力をいただいていることには、本当に、一国民としても、大変ありがたいなというふうに感じております。
　そんな中、ちょっと答えづらいかもしれないんですけれども、ここ最近で、総務省の管轄の中で構わないんですけれども、詳細の把握などに時間がかかったとか、又は、御尽力いただいたものの中で特に記憶のあるような技術とかそういった先端なもの、こういったものの話があれば教えていただければと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、情報通信技術は日進月歩であり、行政は新たな技術に迅速かつ的確に対応していくことが極めて重要だと考えております。
　一例として申し上げますと、令和二年電波法改正によりまして実現いたしましたダイナミック周波数共用という技術がございます。これは、同一の周波数を異なるシステム間で共用する際、従来までは十分な離隔距離、一定程度離して確保する必要がございましたけれども、同一の場所であっても、使う時間をリアルタイムに調整することによりまして、混信することなく通信することが可能となる画期的な技術でございます。
　この新たな周波数共用の仕組みにつきましては、諸外国においても検討や導入が進められておりまして、例えば、先行するアメリカでは、二〇二〇年に実用化をされたところでございます。
　総務省におきましては、この先進的な技術を導入するため、米国、欧州の先行事例を詳細に調査し、我が国の既存システムの運用実態に応じた具体的な開発作業を、有識者や関係者の協力、これは学識経験者や携帯事業者、放送事業者、機器メーカー、そういった方々を構成員としておりますが、幅広く関係者の協力を得ながら、精力的に進めてきたところでございます。
　その結果、本年三月に、ダイナミックな周波数共用を可能とする共用管理システムの実用化にこぎ着けることができました。これを踏まえまして、今般、我が国で初めて、ダイナミック周波数共用を前提とした携帯電話基地局の開設計画の申請を受け付けたところでございます。
　このように、今後も、我が国の実情を踏まえながら、有効な新技術に着目し、その技術を活用した政策立案につなげてまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　ちょっと更問いで、本当は、どういった経緯で、今後、今後というか、新しい技術の導入であったり、又は新しいサービスが入ったときに、どのように総務省の方で、一般論ですが、どういうふうに入っていくのかというのを聞きたかったんですけれども、時間の都合上、ちょっとここはカットさせていただきます。
　私が問題意識を持っているのは、私は今四十二歳という年齢なんですけれども、どちらかというとまだまだ頭も柔らかい方で、学ばせていただければいろいろなものを吸収していけるんですけれども、大変、今回の問題を含めて複雑な話が、どんどんどんどん、この国会の中で議論が膨らんでいっております。そういった中での、やはり官僚の皆様と我々議員の知識又は情報の格差が、私は、本当に、今まで言われている官僚への情報依存という形が拡大していってしまうのではないのかということに対して、大変危惧をしております。
　また、こういった中で、情報が、国民の皆様も見えないところでどんどんどんどん置いてきぼりになっているのではないのかということですね。
　私は今、元々ＰＴＡの会長をずっとやっていて、そのときに、今回のコロナの関係で、ＧＩＧＡスクール構想で、タブレットが一斉支給をされました。そこで、我々さいたま市では、クッキーと個人認証を連動させるような、そういう仕組みを取っておりまして、うちの妻から、一個のタブレットにうちの息子の登録しかできていない、娘の分ができないというような感じで焦ったような声があって、これは全校でこういったことが大変に起こったんですね。
　要は、どういう形で、私たちが使っているサービスがどんなところに使われているのかということを、いわゆる義務教育下でも、ある程度親御さんを含めて共有できないと、学校現場は混乱もします。そして、学校も説明の下手な、やはり親御さんたちからの説明を聞くと、完全に分かっている方でも理解できないということが出てきてしまうこともあるんですね。
　こういったことも含めて、私は、この情報の扱いということにおいて言うと、最後の最後で、セーフティーネットのような機能というものをどこに設定していくのかということも今後議論が必要かと思っております。
　少し、最後は自分の話ばかりになってしまいましたが、今日の質問は十分までということなので、これで終わりにさせていただきます。
　是非、今後とも、総務省、総務大臣を含めて、こういった議論もさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　まず最初に、ちょっと、大変失礼なお話をさせていただきます。
　このデジタル通信ガバナンス検討会、二一年の五月に立ち上げたわけでございますが、そのときに総務省の接待事件が明るみに出て、総務省のナンバーツーの総務審議官から局の課長級まで、みんなお替わりになられたということでございます。
　ネットではひどいことが書かれて、いわば素人集団でかじ取りをしたと。当初は、ＬＩＮＥの利用情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていたということの検討会のスタートだったんですが、次第に、デジタル時代の個人情報の在り方という議論にシフトしていったわけでございます。
　さて、局長、今、そういう接待というのはない、行っていらっしゃいませんよね。受けていませんよね。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事案以降、総務省におきましては、他省に比べましても厳しい自主的なルールを定めておりまして、それにのっとった形で、襟を正して、しっかりと取り組ませていただいております。
○阿部（弘）委員　ちょっと、厳しいルールでも、では、まだ飲食を共にしてあるんですか。
○二宮政府参考人　厳しいルールにのっとって、しっかりと襟を正してやっております。
　私について申し上げれば、そういった接待等は全く受けておりません。
○阿部（弘）委員　ここはそんなに僕はこだわるところじゃなかったんですけれども、では、厳しいルールで、まだ飲食を共にしてあるわけですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、総務省のルールに基づいて、しっかりと対応させていただいております。
○阿部（弘）委員　いやいやいや、総務省のルールに基づいて、利益関係団体と飲食を共にしてあるということですか。
○二宮政府参考人　繰り返しになりますけれども、総務省のルールに基づきまして対応しておりますので、委員御指摘の、御懸念のような飲食を共にするというようなことはございません。
○阿部（弘）委員　ちょっと本題の、僕はＧＤＰＲの話とかいろいろなことを聞きたかったんですけれども、歯切れの悪い答弁じゃ駄目ですよ。この検討会というのは本当に大切なんですよ。
　関係者が関係企業と飲食していたんですか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘の不祥事について、厳格に処罰をし、厳しい基準を設けております。
　飲食すること自体は否定されたわけではなくて、もちろん、利害関係者とそういう、事業者に対して利益を供与するということではなくて、関係者と意見交換することは必要であると思っております。
　局長からも御説明がありましたように、そういう基準はありますけれども、現在のところ、そのような会食が行われたとは聞いておりません。
○阿部（弘）委員　では、時間も短いですから、次の質問に移らせていただきます。
　サイバー空間というのは、いろいろなこの委員会の委員の先生たちがお話しになったように、もう既に国境がないんですね、国境がない。ですから、我々がＳＮＳで発信したものが、ヨーロッパや欧米や、あるいはその他の国々にも発信される。
　ＧＤＰＲ、これは、私も勉強しましたよ、個人情報保護のためのＥＵが設けた規則です。一般には、日本語ではＥＵの一般データ保護規則。個人情報保護の大切な、利用者保護の大切な規則でございます。
　これは域外規定というのがありまして、ヨーロッパに本店や支店があれば、この適用を受ける。さらに、驚いたことに、インターネットサイトで日本からＥＵ圏内の商品販売やサービス提供を行っている企業にも、このＧＤＰＲの適用を受けて、そして、違反すると一千万ユーロ、このペーパーのレートでいいますと十二億円。さらに、もしグーグルに科したとしたら六十二億円。
　日本は二百万じゃないですか。こういう利用者保護の規定が設けられたという点では非常に私は評価しているんですけれども、日本が二百億円なら。
　最初に私がお話ししたように、ヨーロッパ、あるいは第三国、Ｇ７に入っていないような国々がサーバーを設けて日本で事業展開した場合には、そもそもそのサーバーを特定することも難しいかもしれませんが、二百万円で済んでしまう。まさに天国みたいな市場なんですね。
　同一水準と言われましたけれども、局長にお聞きしますよ。
　これに基づいて、今、ヨーロッパでは、デジタルサービス法あるいはデジタル市場法案、これが可決されようとしておられる。これはまさに、コンテンツあるいはプラットフォームの話なんですよ。
　ちょっと読み上げますと、日本とは制度が違うから大変恐縮なんですが、ヘイトスピーチ、テロ扇動情報、不法な差別言動、そして児童虐待画像の共有、あるいは同意のないプライベート写真の共有、コピー商品や著作権侵害商品の使用まで、こういったものまで制限していこうという法律が今起こっているのに、先ほどの、今日の午前中の議論でも、世界の水準と伍している、同じだと。いやいやいや、待ってくださいよ、やっと利用者保護の法律が日本でできたというところ。
　今日は個人情報保護委員会の方がいらっしゃっていますが、個人情報保護の基準というのは、氏名、識別番号、マイナンバーや、位置情報、クレジットカード、パスポート番号、オンライン識別子、クッキーについてはどういうふうな考えをお持ちなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のクッキーにつきましても、個人の特定できるデータとして管理されている場合には全体として個人情報でございますし、そのようなデータベースを持っている事業者がその部分につきまして取り扱う場合には、クッキーにつきましても同様に個人情報として扱うという整理になります。
○阿部（弘）委員　後ほどまた聞きますけれども、ドローンの映像、今、ヨーロッパでは顔認証も個人情報。あるいは、ヨーロッパの裁判、フランスの裁判では、その人の体温を測る場合も、その体温を測った情報も個人情報に入るということですから。
　日本は、画像についてはどのようなお考えをお持ちですか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法は、広く、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できるものにつきましては個人情報としてございまして、先生御指摘の顔認証画像につきましても、特定の個人を識別できる場合には、個人情報に該当することになってございます。
○阿部（弘）委員　このように、世界の潮流は、日本の、この委員会の議論をはるかに超えている。
　コンテンツの場合は、例えばポルノ画像であれば、それぞれの省庁で規制を行っていく、あるいは扇動罪のものであったら、それはしかるべき省庁が規則なり法律を作っていくということなんでしょうけれども、もう既に、これがヨーロッパでは近々、それぞれの国がこのＤＳＡを承認すれば、実施されていく。ですから、先ほど議員の先生が言われたように、一周遅れどころか二周遅れの状況に日本の中はなっている。
　しかし一方で、サイバー空間というのは国境が既になくなっているわけでございます。私が衛星コンステレーションの話をしたように、衛星を使ったブロードバンド、光通信ももう既に発進しております。ですから、日本でビジネスをやろうと思っても、実はヨーロッパ抜きではビジネスはやれなくなる。
　そういう規制も、日本国が主権国家であっても、ビジネスをやる上では他の諸国のルールに従っていかなければいけないということで、日本の適用について、どのようにお考えなのか。ＧＤＰＲ、ＧＤＰＲというのは、もちろん、先ほど言いましたようなＥＵの一般データ保護規則でございます。米国ももちろん、ＮＩＳＴのサイバーセキュリティーフレームワークがありますし、イギリス、ドイツも同様の通信事業規制というものがあるわけであります。日本の適用については、どのようなお考えをお持ちですか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法に関しましては、先ほど先生が御指摘のＧＤＰＲと基本的に同じ考えでございまして、日本の国内における取扱いは当然のこと、海外において、例えばインターネットなどを使って物品の販売、サービスの提供をする際に個人情報を取得する際におきましても、域外適用規定によって法の適用の対象というふうになってございます。
○阿部（弘）委員　ここでクッキーなどの議論に進めたかったんですけれども、ちょっと局長が首をひねってあるから、余り局長には質問しちゃいかぬなと思いつつも、今日のニュースは、グーグルが、検索に一定の手数料を取るようになってきたというところも入ってくるわけでございます。そうすると、個人情報収集にも莫大な手数料収入が入ってくる。そしてまた、こういうネット広告にも、非常に巨大な利益を生む市場になってくるわけでございます。
　そういうものの規制について、個人を保護する視点から、この電気通信事業法の改正案はどのような取組をなさってありますか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電気通信事業法の改正におきましては、御指摘の利用者利益の保護という観点からは、情報の適正な利用、取扱いの規律、また、情報の外部送信に係る利用者の確認の機会を付与するという、二つの大きな取組をさせていただいているところでございます。
　この委員会の場でもるる御議論いただいておりますけれども、そういった規律につきまして、国際的な整合性も考え、関係事業者並びに利用者の方々の御意見も踏まえながら、しっかりとルールを策定してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　もうあっという間に時間がなくなって、質問がまだ一問目のところなんですけれども、日本における国際企業の対応についてお伺いします。
　罰則金が安いことについては、今聞いてしまいますね。局長、何でこんなに安いんですか、日本は。そして、ＧＡＦＡなどの国際企業は、域外適用、あるいは、日本国内で事業をやっているわけですから、適用はもちろん受けると思いますが、国際企業の対応についてお伺いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における利用者に関する情報の適正な取扱いに係る規律につきまして、利用者の利益等を確保するために必要な限度において業務改善命令等の対象としておりますけれども、その業務改善命令等に違反した場合の罰則につきましては、電気通信事業法第百八十六条の規定により、従来から、二百万円以下の罰金に処するということとしているところでございます。
　当該業務改善命令等に違反した場合の罰金額に関しましては、これまでの電気通信事業法の運用に鑑みても、適正なものであるというふうに認識をしております。
　なお、規律に違反した電気通信事業者等に対しましては、必要に応じて、法令等違反行為等の公表の規律も課すことが可能でございまして、事業者のコンプライアンスが重視される中、違反行為などの公表は、電気通信事業者等のレピュテーションにも影響を及ぼし、制裁効果は大きいものと考えてございます。
○阿部（弘）委員　いや、二百万円で大きいと言われたら、フランスは、仮にグーグルですと六十二億円、イタリアの大手通信会社ですと三十五億円ですよ。もしかしたら、一月、二月の検討会で、ここのところを、過料金を引き下げたんじゃないですか。そういう疑念を抱くぐらいのものがありますよ。
　だって、ガラパゴス化というよりも、日本の通信事業を行うには、やりたい放題なんですよ。もし海外にサーバーがあって、第三国から日本の市場にコピー商品を提供したり、あるいは児童虐待画像を大量に送信してきたり、海賊版を送信してきた場合のペナルティーが、そんな二百万円で済むんだったら、やり続けますよ。そういう議論は私の中にはしっかりあります。
　もう時間が迫ってきましたので、大臣に。
　こういうサイバー空間、非常に、国境がなくなっている。宇宙電子通信も当たり前の時代に来る。そして、ヨーロッパのＧＤＰＲはもう域外適用は当たり前ですから、日本で通信販売をやっている事業もこの適用を受ける。ですから、基準というものは、低いものに合わされるのではなくて、個人情報を守るために、個人を守るために、高い方に、ビジネスを世界展開していけば、上がっていくわけなんです。
　本当はウクライナのドローンのお話もしたかったんですけれども、もう時間がありませんので、大臣の所感を聞きたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　いろいろ世界の基準とか罰金の問題についても御指摘をいただいたわけでございますが、近年、デジタル化の進展に伴って、通信サービスについては、社会経済活動や国民生活の基盤として、また、自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段としての重要性が急速に増している一方、情報の不適正な取扱いのリスクが顕在化しているものと認識をしております。
　阿部委員からも、利用者のしっかり保護をしろ、守ってくれというような御趣旨だと思いますが、このような中で、本法案は、利用者が安心して利用できる通信サービスの確保に向けて必要な制度を整備するものでございます。極めて意義の高いものと考えております。
　総務省としては、今後とも、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用して、デジタル化やイノベーションが更に促進されるよう、制度の見直しに不断に取り組んでまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　終わります。ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　我々日本維新の会は、電波、情報通信行政の刷新を後押しする立場から、これまで議員立法として、ＮＨＫ改革推進法案、あるいは情報通信行政の改革推進法案などを提案してきております。
　本電気通信事業法改正案につきましては、情報通信インフラの整備、そして利用者情報の取扱い、また競争性の確保などの観点から一定必要な改革であり、更に十分な改革を進めるための通過点と受け止めております。
　それでは、質問に入ります。
　先般の知床での痛ましい事故で犠牲になられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。一日も早く捜索活動が進展するように祈念するものでございます。
　行政指導への対応等、事業者側の問題が明らかになってきましたが、同時に、非常時における情報通信インフラの重要性が注目されたわけであります。こうした中で、情報通信インフラのユニバーサル整備について、災害を始め非常時の対応という視点から、大変重要だと認識を新たにした次第でございます。
　この点を踏まえつつ、平時から強靱な情報通信インフラの整備、維持と、そして安全性、信頼性の向上に取り組むべきと考えますが、まず、金子大臣のお考えをお聞きします。
○金子（恭）国務大臣　中司委員まさにおっしゃるとおり、災害時を含む非常時におきまして、住民の安否確認や現場の被災状況の把握など、国民の生命財産を守るための情報伝達手段として、情報通信ネットワークの確実な確保は必要不可欠なものでございます。
　総務省においては、通信経路の複数ルート化や停電対策などの通信事業者が遵守すべき基準を定めており、これに基づき、通信事業者においては、災害時に臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車などの配備を進めているところでございます。
　私の地元でも、熊本地震、そしておととしの豪雨災害で通信網が寸断されて、大変、安否確認もできず困った事例がございました。そういうことも踏まえて、引き続き、通信事業者を始め関係者とも連携をしながら、安全で信頼性の高い情報通信ネットワークの確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中司委員　ありがとうございます。
　そこで、災害対応等で重要な役割を果たす位置情報についてお聞きします。
　大きな災害が起これば、政府を始め自治体、消防、警察など各機関が連携し、状況次第では自衛隊にも出動要請があるわけですが、土地カンがない場所とか地図で分かりにくいところ、また、山間部などでは地番のない地域もある、そういう中で迅速な対応をしなければなりません。しかし、例えば住民の携帯電話などからの通報やドローンからの情報があっても、自治体や消防、警察、自衛隊など各機関の位置情報のシステムとリンクしていなければ、速やかに対応ができないと思います。
　そこで、各省庁、全国の自治体や消防の位置情報システムの連携がどのように図られているのか。また、縦割りをなくして、各機関共通の統一された位置情報システムを構築する必要があると思うのですけれども、そこの点の認識と今後の方向を伺います。
○五味政府参考人　内閣府では、各種災害関連情報を地図上に表示いたしまして、警察、消防、自衛隊、自治体等の災害対応機関の間で共有することができるシステムでありますＩＳＵＴサイトというものを運用しております。このＩＳＵＴサイトでは、浸水、土砂災害発生箇所や、道路、電力等の被災、復旧状況等、関係機関から収集した情報につきまして、地図上で共有できるようになっております。
　現在は、ドローン等で収集した映像、画像を位置情報を組み合わせて収集、加工、分析することによりまして、被災地の状況をより迅速的確に把握、共有し、更なる効率的な災害対応に資することを目指しておりまして、そのために、より幅広く災害対応機関の間で情報を共有できる、共通の防災デジタルプラットフォームの構築に取り組んでいるところでございます。
　内閣府といたしましては、より円滑に災害対応を行うためには各機関との更なる情報共有の促進が必要であると考えておりまして、引き続き、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
○中司委員　ありがとうございます。
　災害などで、例えばドローンから送られてきた現場写真の位置を特定するのに、そうした位置情報の共有化があれば瞬時に現場が特定できる、そういう状況もあろうと思います。非常時に備えて、システムの統一化、これを図っていくべきと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、インフラ整備に関しまして、通信は総務省、エネルギーは経産省、交通は国交省といった縦割りではなくて、いわゆる横串を通して、整合性を持った制度設計を行うことが重要であると思います。５Ｇインフラの整備やビヨンド５Ｇ技術の開発など、まさに国の競争力につながる問題と考えます。デジタルトランスフォーメーションを推進するデジタル庁が中心となって総合的なデジタルインフラ戦略を策定すべきと考えますが、考えをお聞きいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル社会実現のためには、委員御指摘のとおり、政府が一体となり、整合性を持って施策を推進することが重要でございます。
　デジタル庁におきましては、目指すべきデジタル社会の実現に向けまして政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を、デジタル社会の実現に向けた重点計画として取りまとめております。その際に、デジタル庁が、必要な施策の推進と施策間の整合性を図りながら調整し、取りまとめを行っているところでございます。重点計画は閣議決定を行うものでありまして、デジタル庁を始めとする各府省庁がこの重点計画に基づき個別の施策に取り組むことで、政府として整合性を持って計画を推進することになるものと認識しております。
　御指摘の情報通信インフラの整備に関しましても、この重点計画、昨年十二月に閣議決定されておりますけれども、「デジタル化を支えるインフラの整備」との項目を立てまして、デジタル社会を支えるインフラの整備、維持、充実に係る記述を行っており、これに基づきまして、関係省庁におきまして施策を推進しているところでございます。
　デジタル庁としては、重点計画を踏まえまして、各府省庁と連携しながら、デジタル社会の実現のための施策を着実に推進してまいる所存であります。
○中司委員　是非頑張っていただきたいと思います。
　デジタル庁ですけれども、発足において職員の三割強が民間企業の出身者である、庁内で役所出身者との不協和音が生じているとか、それから退職者が続出しているといった報道があります。
　デジタル庁は行政のデジタル改革を牽引する司令塔であり、省庁の縦割りを打破する省庁であると国民が期待をしているのですけれども、その期待にどう応えるのか、お願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁は、デジタル社会推進に係る司令塔としての取組を進めてまいることが任務となってございます。
　他方、デジタル庁は、委員御指摘のとおり、優れた民と官の知恵と力を融合いたしまして、プロジェクトベースで業務を進めるという、これまでの霞が関の役所にはないスタイルを目指しておるものでございまして、それに対応するデジタル庁の組織づくりそのものもチャレンジングな取組となっているものではございます。
　また、成果がなかなか実感できる形で見えにくいことなどもありまして、デジタル庁に対して厳しいお声があることも承知してございます。
　一方、現在、デジタル庁といたしましては、種々の取組を行っております。
　情報システム関係予算の一括計上や、システムの統括、監理をより効率的かつ実効性のある形で実施するための実施体制の見直し、また、国民の皆さんにデジタルによって便利になったと実感していただくための、簡便な手続を可能としたワクチン接種証明アプリの登録のように、国民の視点に立った優れたサービス、システムの実装、実行を更に進めてまいります。
　さらに、庁内におきましては、職員一人一人がデジタル庁のミッション、ビジョン、バリューを共通の判断基準として、自律的に判断、行動できる組織を目指しまして、全職員が参加可能なオールハンズミーティングの実施など、幹部と職員間のフラットなコミュニケーションデザインを進めるなど、これまでの霞が関の役所にはないマネジメントを積極的に導入するといった取組を進めております。
　デジタル庁がその負託にしっかりと応えることができる組織となりますよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。
○中司委員　ありがとうございます。
　縦割りを打破し、司令塔としてしっかりと役割を果たしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先般の委員会で参考人として意見を述べられた原氏が、電気通信に関する規制の在り方について、国の規制体系は業法と呼ばれる業界ごとの縦割り規制が多い、今や多くのサービスが電気通信設備を用いてなされている、業法という枠組みで捉えようとすることに無理が生じている、個人情報保護法や独禁法など横断的な規制との関係も含めて、利用者の保護、信頼できるデータ利用の確保、競争環境の確保等、目的ごとの横断的な規制にするなど、規制体系を再設計していくことが課題であると指摘されています。
　これについての見解をお聞かせいただきますようお願いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達を図ることなどを目的としているところでございます。
　電気通信事業における公正な競争の促進、電気通信役務の円滑な提供の確保、電気通信役務の利用者の利益の保護、そして電気通信の健全な発達というこれらの目的は相互に密接不可分なものであり、電気通信分野を対象とした単一の法律において、電気通信分野の特性を踏まえ、これらの目的の一体的、総合的な実現を図ることは、今日においても十分な合理性を持つものと考えております。
　その一方、電気通信分野の規制の在り方については、技術の進歩や競争環境の変化などを踏まえた定期的な見直しが不可欠と考えておりまして、今回の改正においても、情報通信インフラの提供確保や、安全、安心で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保などの観点から必要な規律の追加などを行っているところでございますが、今後も、内外の議論を踏まえ、不断の見直しを図っていきたいと考えております。
　また、個人情報保護法や独占禁止法などの横串的な規制と電気通信分野の特性に着目をした電気通信事業法上の規制とは、互いに補い合う関係にあるものと認識をしておりまして、そのような認識の下で、個人情報保護委員会や公正取引委員会などとも引き続き緊密に連携をしていきたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　もう一点、原氏の提案に、ＮＴＴの完全民営化というものがあります。
　ＮＴＴはＮＴＴ法に基づいて総務大臣から事業計画の認可を受けている、そうした在り方が、世界の情報通信市場の熾烈な競争の中で、ＮＴＴと競合事業者の双方にとって、グローバル市場における自由なビジネスの発展を阻害しているのではないかと。
　ユニバーサルサービスとしての在り方や、それから、競合事業者が公正に競争できる環境を整えた上でありますけれども、ＮＴＴ法を廃止してＮＴＴを完全民営化すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴは、国民生活に必要不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することなどが責務とされております。こうした極めて公共性の高い責務を確保する観点から、ＮＴＴについては、国が一定の株式を保有することが義務づけられており、引き続きその必要があると考えております。
　なお、ＮＴＴは、現行の体制におきましても、グローバル事業の強化に向けた取組を昨今発表するなど、海外市場における競争力強化に積極的に取り組んでいるところと承知をしております。
○中司委員　あと、ＮＨＫの改革、これも進めていきたいと考えている中で、ブロードバンドのユニバーサルサービスが進むということについて、全国の児童生徒に対して地域を問わずにネット環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の促進にもつながると考えます。
　そうなれば、ＮＨＫのＥテレの教育コンテンツもオンデマンド方式にした方が、見たいときに視聴できるとか、有効に活用できて、ＮＨＫの改革にもつながると考えるんですけれども、その点、どうでしょうか。