Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本説明員　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅の戸数が不足しているのではないかということでございますが、先ほど来御質問ございましたけれども、災害救助法に基づきます応急仮設住宅と申しますのは、本来は、災害のために住家を失った被災者に対しまして簡易な住宅を仮設しまして一時的な居住の安定を図る、こういうものでございます。
　それで今回、火砕流の災害に伴いまして県が百五十戸の、先生おっしゃられましたとおり仮設の住宅をつくることにいたしましたが、現時点でも具体的に減失した世帯数が幾つかという特定もまだできてない、あるいは被災者の方々の具体的なニードも確実にはまだ把握もできないけれども、そうは言っていられないので、とにかく百五十戸を被災世帯の仮住居としてつくるということをまず先行して決定したという状況でございます。そして、さらに県におきましては、より長期の避難に適した公的住宅の活用などの方策についても幅広く今検討、考慮しているところでございまして、その中で具体的に災害救助法による応急仮設住宅を今後何戸つくるかということでございますけれども、私どもとしては、そういう状況の中で県と十分協議、連絡をとりながら実態に合った形で建設を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤原説明員　先生御質問の深江町大野木場簡易水道の復旧の点でございますが、この事業を災害復旧事業として実施できるよう考えてまいりたいと思います。
○西田国務大臣　今回の雲仙岳火山噴火に伴う災害は非常事態である、私はこのようにとらえております。非常事態であれば緊急を要する処理が必要になってくると考えております。もちろん県、市、町、そういう自治体が中心になってあらゆることをやられるわけでございますが、国も一体になってこの問題の解決に邁進をしていきたい、このことを強く考えております。そのために関係省庁との連絡、実行、こういうことを責任を持ってやっていく決意でございます。
○高村委員長　菅直人君。
○菅委員　質問に先立ちまして、火砕流によって命を落とされた多くの皆さんに本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そこで、非常災害対策本部が設置されて長官がその長になられたわけですけれども、今回の問題は、基本的には大きく言って二つの問題があると私は思います。その一つは、これだけ警戒をしていたにもかかわらず今回の火砕流で多くの犠牲者を出したことについて、なぜこういうことになったのかという問題がやはり一つあると思います。同時にもう一点は、今後これ以上の犠牲者を出さない、さらには被害をいかにすれば最小限に抑えることができるか、そういう今後の問題、その二つの大きな問題点があろうと思います。それぞれについて幾つかの御質問をしたいと思っております。
　そこで、大臣、今回多数の犠牲者を出したこと、もちろん相手は自然災害ですから一〇〇％予測をすることは難しいにしても、少なくとも避難勧告が出され、あるいは五月三十一日の予知連の見解の中でも厳重な警戒が必要ということが言われていたにもかかわらず、ああいった危険なところに消防団員あるいはマスコミ関係者あるいは地元の人たちがいたということは、やはりどこかに見通しの甘さがあったのではないかと言わざるを得ないわけですけれども、その点について基本的に大臣としてはどのような見方をされているのか、どこに原因があったと考えているのか、まず見解を伺っておきたいと思います。
○西田国務大臣　私が第一回、現地へ入りましたのが五月三十日でございました。そこで、現地で関係者と会議を持ったわけでございますが、そのときにまず冒頭に申し上げたことは、ちょうどそのときは一人やけどをした犠牲者が出ておった段階でございます。それで第一番に、これからの対策の基本的な考え方として、これから人命を損傷しないように人命第一で考えていこうじゃないかということを協議をして帰った次第であります。残念なことに、六月三日のあの噴火の結果このような多数の犠牲者を出したということはまことに残念のきわみでございます。
　そこで、今委員の御指摘は、一体この原因はどこにあったのかという核心に迫ったお話でございますけれども、災害の後、こういうことが起こったらいろいろとあれやこれやと意見は出てくるものでございますが、私は、一つはやはり避難体制というものに徹底さを欠いた原因があったのではないか、このことを今反省の一つとして持っておるわけでございます。そのことをさらに今後の対策の基本に置いて考えていこう、このように思っております。
○菅委員　現状の中で余り責任論をどうこうする時期でもありませんし、そういうことを言うつもりはありませんけれども、今大臣も言われたように避難体制の徹底が欠けていた。例えば消防団の方がたくさん犠牲になっておられます。現地の状況を聞きましたら、どうやって避難することになっていたかといえば、いざとなったら一般の人は自分の車でおりてくる、そして車がない人あるいは運転できない人は消防車がそれぞれのところで住民を拾っておりてくる、そういうことが想定されていたというふうにも聞いておりますし、そういった中で消防団員の皆さんが、土石流の監視もあったのでしょうけれども、かなり危険なところにどこかの指示で見張りに立っておられた、こういうことが現実にあったというふうに思われるわけですけれども、いろいろな立場の犠牲者がありますけれども、こういった消防団員の人たちにかなり多く犠牲が出たということについてどういうふうに考えているのか。直接には自治省の管轄かもしれませんけれども、特に民間人が消防団員となっておられるわけですけれども、その点についてはどのような見方をされているか、見解を伺っておきたいと思います。
○古内説明員　火砕流により被害に遭われました消防団員の方々の当日の活動につきましては、現在のところその詳細は不明でございますが、火砕流による影響を警戒しながら土石流の発生についての監視活動も引き続き行われていたと考えられているところでございます。
　消防団活動につきましては、日ごろから細心の注意を払ってその危険を回避するよう指導し、安全確保に努めてきたところでございます。しかるに、今回予想をはるかに超えた大規模火砕流のために不幸な事態が発生したことはまことに残念でございます。消防庁としましては事態の重大性にかんがみ、安全確保に最大限の配慮を払うよう直ちに指示をしたところでございまして、今後その徹底を図ってまいりたいと考えております。
○菅委員　今の話を伺っても、適切な指示が事前になされていたかということは大変疑問を持たれるといいますか、つまりは先ほど言いましたように、いざというときにはどうやってそこの場所から逃げて帰ることになっていたのかというような点も、必ずしも十分な配慮がなされていなかったのではないかというふうにも受けとられるわけであります。
　それからもう一点、マスコミの関係者の皆さんがたくさん犠牲になっておられます。マスコミの皆さんの場合は確かに、例えば戦地などでも危険を覚悟でカメラマンが赴くといったようなこともありますから、消防団の人とか地元の人というのとはまた若干違った側面はあるかとは思いますけれども、しかしやはり、そういったところに多くのマスコミ関係者が入っていたということは、今後のことも含めてどのように考えるべきなのか。あるいはそういったところに対してもう少し指導を強化するようなことも必要になるのか。これは対策本部長としての長官の御意見を聞いておきたいと思います。
○西田国務大臣　たびたび申し上げておりますように、災害対策、防災というのは人命第一主義で取り組んでまいらなければいけない、これが基本だと考えております。そのためには、住民の方々の安全を図るために地元の地方公共団体に対して必要な支援、あるいは助言、それからもう一つ重要なことは指導、こういうことを今後積極的に進めていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
○菅委員　権限の問題でいえば、地元、市や町あるいは県の対策本部にあるということも理解をしておりますけれども、今後こういったマスコミ関係者の犠牲がさらに出ないように、これはただ地元の問題というよりはマスコミ各社の、何といいましょうか、姿勢という問題にもなろうと思いますから、本部長として十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一つの大きな観点、今後の問題について幾つか質問をしておきたいと思います。
　まず、今回の火砕流が以前に比べて相当広い範囲まで広がった理由として、最初のうちは火砕流が発生して急斜面をズドンと落ちて若干平らなところでとまっていた、あるいはそれから先へは大して出なかった、それが、ズドンと落ちたところにだんだん火砕流がたまって、滑り台のように滑りやすく、だんだん先まで行くようになってきていた。それで、この間のさらなる火砕流によってその危険性はますます広がっているというふうに言われております。この火砕流、あるいは土石流も心配ですけれども、ある人たちは海の方まで火砕流が広がる危険もあるのではないかということを指摘されておりますけれども、気象庁は火砕流や土石流が海沿いの方まで被害を及ぼす可能性についてどのような見通しを持っているのか、見解を聞いておきたいと思います。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　現在頻繁に起きております火砕流が今後どの程度の規模になるかということについては、現在のところ残念ながらそれを予測することはできない状態でございます。
○菅委員　海まで行く可能性について、海まで行く可能性はないと言えるのですか、それとも、ないとは言えない、割合は別としてもそういう可能性があるというふうに言えるのですか、どちらですか。
○森説明員　ないとは言えないという現状でございます。
○菅委員　大臣、今避難勧告が出されている地域に、約七千名、約千八百世帯の人たちが本来住んでいた。今どのくらいそこに残っておられるのですか。それとも全員避難しているのですか。
○鹿島説明員　避難対象となっておりますのが、仰せられましたとおり約七千名近くの方々でございます。実際に避難しておられる方々は、六月四日九時現在という数字でございますけれども、島原市で三百三十世帯千百五十一名、深江町で二百九十三世帯千二百三十七名、以上でございます。
○菅委員　ということは、今の数字で大体二千名強ですから、まだ五千名近い人たちが避難勧告を受けている地域にそのまま残っておられるということですよね。
○鹿島説明員　差っ引いた残りにつきましては、詳細ちょっと報告を受けてございませんけれども、親戚縁者の方のところに身を寄せている方とか、いろいろな方がいらっしゃると考えます。
○菅委員　そういう人があったとしても、私も現地の様子を若干聞きましたけれども、相当数、今の数字は七千名のうち二千数百ですから、半分以上の人たちはまだその地域に残って生活をしている、そう理解していいんですね。
○鹿島説明員　大変恐縮でありますが、現在地元に残っておられる方の数字というのは、ちょっと報告を受けてございません。
○菅委員　これは大臣、どういうことですか。一番心配している問題でしょう。避難勧告を受けた地域でこういう大きな犠牲者が出た。今避難勧告を受けている地域にどれだけの人が残っているのか。別に何百何十何人の端数を私知りたいというんじゃなくて、もうほとんどいないというのか、相当数おられるというのか。私が知る限りでは相当数がいる、まだ半分以上の人が残っているというふうに聞いているんですけれども、今の何か局長の話だと、わかりませんなんてことがあるんですか、一番心配されていることが。どうなんです。
○鹿島説明員　ただいま申し上げましたのは、消防庁の方から入手した資料に基づきまして申し上げてございます。一人一人数字について報告を受けてございませんものですから、大変恐縮でありますが、そんなことで報告をさしていただいております。
○菅委員　大臣、つまりこの千八百世帯約七千名の皆さんが少なくとも避難勧告を受けている、そして火砕流は先ほどの気象庁の見解でも海まで行く可能性は否定はできないというふうに言われているわけです。そういう中で、私は、今一番急がれる問題はこれらの人たちにできるだけ早く避難をしてもらうことではないか、そのための条件をいかに早く整備するかということだと思うのです。
　先ほど来の議論で仮設住宅についていろいろ議論がありました。しかし、どうも災害救助法の適用による仮設住宅ということだけでは何か後追い的な感じがするわけですね。ですから、もっと緊急に大量の住宅を少なくとも安全な地域に仮設であるか常設であるかは別として準備をして、そしてできるだけ早く全部の人に移ってもらう、そのことが条件整備の最大の要素だと思いますが、その点についていかがお考えですか。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　災害救助法という観点から申しますと、応急仮設住宅の設置というのが一つの対策になっているわけでございますが、先ほど来お答えを申し上げているわけでございますけれども、とりあえず県において被災者の世帯の方々に対しましての措置として百五十戸の仮設住宅の建設を決めた。それから県におきましてさらにもうちょっと幅広な対応、より長期の避難に適したような、例えば公的な住宅等を有効に活用していく方法とか、公民館を活用するとか、いろいろな方策の検討を幅広くしているというふうに伺っております。その中で厚生省としては、災害救助法の応急仮設住宅の趣旨を踏まえながら、今後どういうふうに設置をしていくかというのを県と十分相談をしていきながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅委員　大臣、時間ももう余りなくなりましたので、最後に、これは本当に対策本部長としての総合的な判断、総合的な責任の中でぜひ考えていただきたいのです。つまり、ある意味では簡単なんですね。簡単と言ったらちょっと語弊がありますけれども、まだ危険だとされている地域に大勢の人が住んでいるわけです。その人たちをどうやればなるべく早く移ってもらうことができるか。もちろんこれは勧告からいわゆる強制力を持つ命令といったような問題もあるかもしれません。しかし、一方ではそういうこと以上に、かなり長期にわたるかもしれない避難が起きるときに、その生活がどうなるんだ、仕事がどうなるんだという問題を皆さん抱えられているわけです。そうすると、そういうことを可能にする条件づくりというものを急がなければそれが進むことがなかなか難しいという、きょうも私テレビで、地元の市長さんですか、町長さんが、なかなか強制力を持った移住命令は難しいんだというようなことも言われておりましたけれども、そういうことを考えると、それを進めることが非常に緊急な要素になっているんじゃないか。そういった意味でこの危険な地域に住んでいる人の避難がおくれてまた被害者が出るようなことになれば、今度はもう大臣も、いや、あのときにこう言ったのにできなかったんだじゃ済まないと思うのです。
　最後に、大臣にその決意のほどを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○西田国務大臣　先ほど災害が起こるか起こらないかということの御質問がございましたが、私は、災害を防止していくということは、やはりそれを事前に想定をしながら対策を立てていくということが防災の基本である、このような考え方を持っておるわけであります。その中で、御発言のように避難という問題について、このことを最重点に取り組んでいくことは当然のことでございまして、現在、関係省庁とそれらの具体的な考え方について整理をいたしておるところでございます。そして、二度と人的被害の起こらないようなことに取り組んでまいる所存でございます。
○菅委員　以上で終わります。
○田口委員　私は、まず国土庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。非常に時間がございませんので、若干の質問は省略をさせていただきまして意見にかえながら、ぜひひとつ長官の明確なお答えをいただきたいと思います。
　大臣は五月三十日にも自治大臣と一緒に御同行いただきまして、昨日もまた現地に入っていただきました。ちょうど昨日は私も社会党の国会調査団の視察がございましたのでお会いすることはできませんでしたが、かねて大変御努力をいただいておりますことを地元議員の一人として厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
　長崎県というのは随分今日まで災害の多い県でありました。私も随分多くの風水害の経験をいたしましたが、火山噴火というのは実は今回が初めてなんです。本当に身をもってこの火山災害の恐しさというのを今痛感しておるわけです。五月二十日に私は水無川の源流に参りまして、センサーが張ってあるところでありますが、随分調査をいたしました。今回の火砕流によって壊滅をいたしました北上木場地域というのは随分下の方でありますから、まさかここが壊滅をするなどとは夢にも実は思わなかったのであります。こういうのが現実の姿であります。専門家のお話によればまだ進行中でありますから、今後の火砕流あるいは土石流によって水無川の河口までも到達をするのではないか、こういう御意見もあります。また、六月三日の火砕流は水無川に沿っておりません。別の方向に山腹をはっているわけですね。こういう状況から考えますと、本当に予測できないような大惨事が起こるのではないか、こういう気もしておるわけです。
　そこで、ぜひ大臣に私はお願いをしたいことがあるのです。それは、現地に災害対策本部をつくっていただきたいのです。国土庁が主管をして、各関係省庁の皆さん方も集まっていただいて、島原の現地に中央の災害対策本部の出先というような形の対策本部をぜひつくっていただきたい。私は毎日のように市長さんに会っていますが、もう市長さんお手上げであります。県もそうであります。これからの対応を考えていく場合には、もう島原市任せ、長崎県任せだけでは対応できないと思っています。
　私は、さっきからいろいろ答弁を聞いておりましたけれども、皆さん現地の状況をわかってないですよ。避難勧告地域に、危険地域に人間が住んでいるか。住んでいませんよ。国道五十七号線の道路沿いは今まさにゴーストタウン化していますよ。灰だらけで、残っているのは犬か牛なんです。人っ子一人見当たりませんよ。それは、あの二十三日の火砕流がいかに大変であったかということを皆さん身をもって知って、自主的に避難しているのですよ。そういう状況もあるのですから、ぜひ現地に対策本部をつくっていただいて、的確に状況を把握して敏速に対応していただく以外にはないというふうに私は思っているのです。
　これも質問をしようかと思っておりましたが、随分気象庁関係の偉い人がたくさんお見えになりました。大学の先生や専門家や予知運の会長さんとかいっぱいお見えになって、テレビや新聞で発言をされております。聞いてみると、なかなか一致をしません。微妙な違いがあります。私は、やはりそれほど火山の予知というのは難しいんだろうというふうに思っているのです。しかし、じゃあ現地ではだれの言ったことを考えて対応したらいいのか、迷っているのですよ。ですから、やはり国の機関として責任を持ってそういう問題に対しても一定の統一的な見解を述べる、その指導助言に基づいて自治体も避難計画を立てたり避難勧告を行ったり、そういう組織、システムをつくらないとこれから対応できないんじゃないかというふうに私は思うのですが、まずその点で、どうでしょうか大臣、現地にそういう対策本部的なものをつくっていただけないでしょうか。
○鹿島説明員　現地におきましては、長崎県でございますが、五月二十四日に既に災害対策本部を設置いたしております。島原市におきましても、先生御案内のとおり、既に本部を設置し、そしてまた深江町においても回じように本部を設置いたしまして取り組んでおられます。私が記憶する限りにおきましては、今日まで日本は地理的、気象的に災害を受けざるを得ない宿命にある土地柄でありますが、国が現地に本部を設置してというような例はなかったように記憶はいたしてございます。
　ただ、今次災害の状況にかんがみまして、それぞれ所管ごとに、例えば消防庁におかれましては現地に担当官を長期に派遣をなさっているとか、あるいは警察におきましては現地に本部をつくられる、あるいは気象庁におきましても特別に人員を配置をするというようなことで、それぞれ対応しているというふうに理解をいたしてございます。
○田口委員　やはりそういう縦割り的な役人の発想じゃ対応できないんですよ、今度の災害は。それなら、今度惨事が起きたとき、あなた方責任とりますか。このことを私は強く要請をしておきます。
　消防庁だろうと思いますが、五月十五日に第一回の土石流が発生をして、私は市長さんや知事さんといろいろ話をしたときにお互いにこれだけはやろうと言ったのは、これは自然災害ですから人間の手には負えないのですよ、だから人命第一でいきましょう、どんなに言われても人命第一だけは守っていきましょうとやったのです。ところが、六月三日は最悪の状況が起きたのですね。その原因は何か、私はわかっていますけれどもね。避難勧告を出しても守らない人がいるのですよ。これは勧告ですから強制力はもちろんないと思うのですが、現在の措置でもう少し拘束力を持った命令とか何か、そういう措置はこういう災害の場合にないんですか、それを聞かせてもらいたいと思います。
○古内説明員　避難勧告は、対象地域の住民等が勧告内容を尊重することを期待しまして、避難のための立ち退きを勧めるためのものでございます。したがいまして、従わない者に対しまして直接強制を行えるものじゃございません。しかし、災対法六十三条の規定によります警戒区域を設定すれば、強制力を持った、すなわち区域設定という法律上の制度もございます。
○田口委員　そうしますと、そういうものがあるということになれば、現地の自治体に消防庁としても、こういう措置をとるべきだ、こういうふうな具体的な指導はやっているんですか。あるいは今後やろうというふうにお考えでしょうか。
○古内説明員　強制力を伴います区域設定ということになりますと、当然のことながら住民生活に大変な影響を及ぼします。痛みも伴うわけでございまして、最終的には市町村長さんの判断というのが法の建前であると思いますけれども、きょうの御議論等も踏まえまして、地元市町村とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　確かに、市長さんとも話をして、強制力ということになれば個人の権利もいろいろ制限をすることにもなりますから、これはなかなか判断は難しいと思いますよ。そういう意味では悩んでおられましたからね。ですから、やはりそういう意味で国がもっと親身に助言指導する、こういうこともぜひひとつ今後検討していただきたいというふうに思います。
　そして関連をして、今回の六月三日の火砕流によってたくさんの犠牲者が出ているわけですが、その中に何名かの消防団員も含まれているわけですね。私の知人も一人含まれているわけですけれども、消防団員の方々はさまざまな職業についています。私の知っておる方は農業です。消防団員というのはいわゆる一般職ではなくて特別職ということになっていますから、公務災害補償法の適用はないと思います。したがって、これらの消防団でいわば殉職をされた方に対する補償というのは現状どうなっているのでしょうか。あるいは、島原市の場合ですと、ちょっと私も調べておりませんが、そういう条例を島原市は持っておるのかどうか私もわかりませんが、現状がわかればそのことをお聞きしたいというふうに思います。
　それから、この際言っておきますけれども、先ほど、防災課長ですか、消防団員で殉職をされた方は火砕流、土石流の警戒の任務についておったというような言い方をされました。どこからそういう報告が来たかわかりませんが、そんなことじゃないのですよ。後からよく調べてください。
○木下説明員　死亡されました消防団員につきましての補償でございますが、制度がございます。消防組織法の規定あるいは市町村の条例に基づきまして、遺族に対する年金あるいは遺族に対する一時金の制度がございます。金額は、消防団員の勤務の年数なりあるいは家族構成と申しますか、遺族の数等によって異なってまいりますが、例えば、十年末満の勤務年数の方で、奥さんがおられて小学生の子供が二人おられるというケースで計算してみますと、年金が二百二十六万円程度になります。それから、一時金が一千四十万円程度になります。
○田口委員　それは全国共通ですか。各自治体の条例によって中身というのは違っているんですか。
○木下説明員　この計算の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがございまして、この政令に基づいて一律の計算がなされる仕組みになっております。
　なお、先ほどちょっと申し忘れましたが、今のような年金なり一時金の制度以外に、さらに消防団員に対しましては、功労の程度に応じまして別途賞じゅつ金の支給という制度もございます。これも功労の程度によって違いますが、三百三十万から最高二千万の範囲で決定がなされる仕組みになっております。
○田口委員　今度は厚生省関係でちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、一つは、今回島原に参りますと、いわゆる火山灰の降灰というのは非常にすごいのですね。特に水無川流域に参りますと本当に積もっているわけです。島原市内の市民のほとんどは今マスクをかけているのです。今島原で一番売れているのが目薬とマスクだそうであります。小学校の子供さんたちも全部マスクをしている。よそから入りますと、私どももすぐマスクをかけませんと、一時間もおりますと口の中がざらざらしてくるのです。非常に市民の方が心配をしておるのですが、こういう火山灰の降灰による健康というのは、一体これは障害が起きないものだろうか、これはどうなるのだろうかというふうに大変心配をしております。
　先ほどもちょっと話がありましたが、本当にわずかの散水車しか動いておりませんから、主要国道の一部分だけが水をまかれておるような状況で、その他の市道とかなんとかというのは全部灰が積もっているのです。学校の運動場なんというのは物すごいものです。そういう中で今生活をしているわけですが、これはどうなんでしょうかね、健康にとってそんなに被害は出てこないものだろうか、予防措置はどうなんだろうか、その点をひとつお願いします。
○有川説明員　火山灰の健康についてのおただしでございますが、火山灰の周辺住民の健康に及ぼす影響につきまして、厚生省におきましては昭和五十三年から御承知の桜島の火山の周辺で健康診断を含む調査を行ってきております。こういった調査の結果、現時点では、降灰あるいはガス、こういったものによります直接的な因果関係のある特異的な疾病は認めるに至らなかったというふうになっておるところでございます。
　雲仙岳周辺におきます火山灰等の人体に及ぼす影響の調査につきましては、現在のところ県から具体的に伺っておらないところでございますが、今回の重大性にかんがみまして、県側の意見を踏まえつつ、また今後の雲仙岳の活動の状況等を見守りながら、県との調整を検討してまいりたいと考えております。
○田口委員　所管が違うかもわかりませんが、関連をしてもう一つだけ厚生省に聞いておきたいと思うのです。
　六月三日の火砕流で随分やけどを負って二十数名の方が病院で治療を受けておるわけです。私どもも現地で実際見たのではなくて、テレビなんかで見まして、随分ひどいやけどを負って治療を受けているのですが、残念ながら、その中からも随分亡くなっていかれる方が多いのです。そういう体制というのは恐らく想定をしておらなかったんだろう。専門家の皆さんからの御意見では、そういう火砕流におけるやけどに対する治療の設備なり施設なり、これはやはり十分考えていかないと、将来的にもしそういうようなことが起きれば大変なことになるのではないかという意見を出されておるのですが、厚生省としてその辺はどうでしょうか。県なり地域の医師会あたりにそういう指導などをするという考え方はありませんか。
○有川説明員　噴火に伴います御指摘のような健康問題一般につきまして、県におかれましては、現地の所管が島原保健所というところでございますが、保健所を中心として検討されまして、降灰に伴う各種の健康上の注意というものをパンフレットで配っていらっしゃいますし、いろいろなそういった相談に応ずる体制を整えていらっしゃるというふうに伺っております。
○田口委員　やけどを聞いているんだよ。灰の話じゃないんだよ。やけどだよ。
○有川説明員　やけども含みます健康上の諸問題に相談に応じ、それらに対する体制づくりを県で検討されていらっしゃると伺っております。
○田口委員　時間がありませんから、あと一点だけ要望申し上げ、最後に大臣に再度お願いをしておきたいと思うのです。
　それは災害救助法による救助の程度の問題。次官通達が出ておりますが、応急仮設住宅を含めてずっと見ていきますと、これは現状にそぐわないんじゃないかというので、先ほど来お話がありましたように、この具体的な適用に当たっては十分弾力的な運用をしていただきたい、このことを特に申し上げておきたいと思います。
　大臣、今いろいろ御答弁を聞いておっても、やはり現地の状況はわかってない。これではばらばらに中央の方に報告が上がってきて、それをまとめて対応する、これは時間的にも、あるいは正確さも欠きますよ。さっきの局長の答弁では前例がないなんという話もございましたけれども、こういう地震災害そのものが極端に言うと前例のないような問題ですから、これは十分政府の方としても検討していただいて、十分な対応ができるような対策を立てていただきたい、このことを最後に御要望申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○西田国務大臣　火山活動は、御指摘のように依然活発でございます。今後なお予断を許さない状況であると私は認識をいたしております。
　地元地方公共団体とも密接な連携をとりながら、政府非常災害対策本部といたしましても十分にこれらの問題に対処していきたい、このように考えております。
○高村委員長　この際、委員長から一言申し上げます。
　政府におかれましては、雲仙岳火山災害について、本日の質疑者の意向を踏まえ、住民を初めとする関係者の不安解消を図るため、警戒、避難体制の強化並びに被災者の方々の救済対策について引き続き万全の支援措置を講じられますよう特に要望いたします。
　この際、西田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣西田司君。
○西田国務大臣　政府といたしましては、一昨日非常災害対策本部を設置し、当面の対策を講じつつあるところでありますが、ただいまの委員長からの御要望の趣旨を十分踏まえ、引き続き、各省庁の緊密な連携のもと災害対策に万全を期してまいります考えでございます。
　以上、委員長発言に対してお答えをいたします。
○高村委員長　なお、先ほどの理事会におきまして、来る十二日、長崎県に委員を派遣することとし、派遣人員につきましては、現地の状況も大変な時期と推察されますので、少人数に限定し、各党代表の方々に御参加願うこととなりました。
　つきましては、当初予定しておりました七月一日からの長崎、鹿児島、熊本各県への委員派遣は延期となりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成三年六月五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　内閣参事官　　　　梅崎　　壽君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房広報室長　　　　樋口　武文君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　堀内　光子君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　漆間　　巌君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　弘彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局政策
　　　　　　　課長　　　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　災対策課長　　　　山田　俊郎君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災業務課長　　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　濱　　卓雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第一課長　　　　田中　信明君
　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　計課長　　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　西口　千秋君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　小野　元之君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究機関課長　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　田島　邦宏君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　小長　俊二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　牧之内隆久君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
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○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
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○梶原敬義君　私は、決算事項に入る前に、当面する諸問題で三点ほど最初に質問をいたします。
　まず最初に、雲仙岳の火山活動に対しまして、五月二十二日の本委員会におきまして質問をいたしました。その際に、国土庁やあるいは噴火予知連等を担当します気象庁、こういうところに対しまして、一体大丈夫なのか、最大の防災の指導をすべきじゃないか、このように質問をいたしました。答弁はそれなりに返ってきましたが、どうも政府の見方としては甘い判断を当時されていた、このように感じておりました。最悪の事態にならなければよいがと、このように思いながら答弁を聞いておりましたが、きょうのマスコミ報道によりますと、死者三十三人、行方不明三人、それからさらにたくさんの人が今病院に入院して治療している、こういうような最悪の事態になりました。
　非常に遺憾でありますが、政府の今回この災害に対する状況判断、どういうような状況でこういうようなことになったのか、そして現状、そういうものについてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（山田俊郎君）　まずもって、お亡くなりになられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の雲仙岳の火山活動に対しましては、政府としても早くから火山活動の観測、監視の強化、情報の伝達に努め、土石流、火砕流への警戒を呼びかけますとともに、つとに災害対策関係省庁連絡会議を開催して所要の対策を進めてまいったわけでございます。火山の噴火現象の推移を予知しますことは、専門家の間においても極めて困難であるとされている状況でございまして、今後の活動の動向も依然として予断を許さないというところでございます。
　こうした中で一昨日大きな被害が生じましたことは、まことに残念でございます。政府におきましても、非常災害対策本部を昨日設置いたしまして、対策の万全を期するためになお一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○説明員（小長俊二君）　ただいま国土庁の方からお答えがありましたとおりでございますが、現在の技術水準では、火砕流の発生を直前に予知することは極めて困難と考えられております。前回、二十二日に答弁いたした段階では火砕流に対する警戒は我々もまだ全然しておりませんでしたが、気象庁では、異常な火山活動が観測された場合、できるだけ迅速に火山情報等として防災関係に連絡することとしております。
　火砕流の発生が始まりましたのが五月二十四日からでございますが、それから六月四日までの十二日間に火山活動情報四回、この火山活動情報と申しますのは直接都道府県知事に伝達される最重要な情報でございますが、それが四回。臨時火山情報二十四回発表をして、厳重な警戒を呼びかけてきたところでございます。
　今後とも、関係機関と連絡を密にして、厳重に監視を続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（坂本三十次君）　このたびの火砕流によって大変な被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
　政府といたしましては、きのうの閣議で国土庁長官を本部長とする平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置いたしまして、即日第一回本部会議を開催いたしまして、七項目に上る重点事項を決定いたしました。そして早速、国土庁長官を団長として政府調査団を派遣することを決定し、本日、現地で要望を聴取する、被災状況の調査をするということにしております。
　今後、事態の推移に応じて、この非常災害対策本部によりまして、政府を挙げて対処していく所存であります。
○梶原敬義君　気象庁の部長さんが率直に、火砕流の発生予知は非常に、まあ不可能だと、こういうように言われました。これは一七九二年にああいうような「島原大変肥後迷惑」というような眉山崩壊があった大事故がありました。あなたのこの前からの答弁を聞いておりますと、江戸時代の状況から、今日この近代科学が進んで皆さんの専門的な分野も進んでおるにもかかわらず、ほとんどこの分野については進歩がない、変わっていない、このような感じを受けてならないんですが、もう一度少しその辺についてお話をしていただきたいし、同時に、火砕流というもののメカニズムについてどのように当初から把握をされておったのか、その状況、危険性の問題等について、あなた方の認識をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（小長俊二君）　お答えいたします。
　一七九二年の「島原大変」の古文書等をいろいろ読みました結果、「島原大変」の折に火砕流が発生したという認識は我々は持っておりませんでした。今回、火砕流が発生したということで改めて読み直してみる必要があるかということは考えておりますが、それから火砕流の状況が抽出できるかどうかということはまだわかりませんけれども、そういう記述があるのではないかというようなことは、これからまたもう一回読み直してみる必要があるのじゃないかという考えを持っております。
　それから、技術水準について当時からというお話でございましたが、当時の古文書だけの記録で我々が判断することはちょっと僣越のところもございますが、現在、地震計とか地殻の変動、それからその目視観測に関しましてもかなり科学の技術も進歩しておりまして、今回でも地殻の変動によって噴火あるいはそういう状況が近いということが確認されました五月十七日の段階で噴火予知連の幹事会を開いて会長コメントを出し、警戒を呼びかけたということがございました。それから、火砕流についての認識はその当時まだ持っておりませんでしたが、二十四日の噴火がどうも火砕流ではないかということが二十五日の状況で確認されまして、その後二十六日にその状況がかなり活発になったということで我々は火山活動情報を出したというところでございます。
　火砕流と申しますのは、既に報道でも何回もやられておりますので御存じかと思いますが、火山の崩落に伴いまして非常に速い勢いで、ガスと砂とれきが一緒になったような形で、高温のまま時速百キロぐらいのスピードで流下してくるという状況でございますので、火山災害の中では一番恐ろしいものという認識を持っております。
　以上です。
○梶原敬義君　三日の災害の折には、よく報道されておりますが、マスコミの皆さんがたくさん被害を受けております。私の推測では、雨も降っておりましたからむしろ今回は土石流の心配のところに非常に関心があり、マスコミの皆さんも、現地にそこを取材に行かれたのではないか、そんな感じを受けるんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（小長俊二君）　私ども地震火山関係者といたしましては、火砕流災害による被害がこれで安心できるというようなことを言ったつもりはございませんし、火山活動情報の第二号が出て以後も厳重な警戒を呼びかけながら情報を発表してきたつもりでございます。
　ただいま先生御指摘になったようなことが報道関係にあったかということは、推測の域を出ませんが、そういうことがあったんじゃないかと推測はされます。
○梶原敬義君　そういう私が言ったようなことになりますと、やはり火砕流の危険性について、もう少し早目に専門家がマスコミの皆さんにもよくわかるように警報を鳴らしておれば、ああいうようにマスコミの皆さんが被災するようなことはなかったのではないか、このように考えるんですが、国土庁どうですか。その点いかがですか。
○説明員（山田俊郎君）　たびたびお話が出ておりますように、火砕流の発生を事前に予知したり今後の推移を予測することは不可能に近いという状況でございますが、今回の被害にかんがみまして、住民等の避難誘導が一層適切に行われますよう関係の省庁においても指導に努めてまいっているというふうに承知しております。
○梶原敬義君　火砕流であるというように最初に問題を提起されたのは、あれはどこだったんですか、通産省ですか。
○説明員（小長俊二君）　はい、そうです。
○梶原敬義君　山腹が非常に膨張しているとか、あるいは火砕流じゃないかというのを通産省の研究所で先にああいう見当をつけるような状況で、そういう点から見てみますと、気象庁やあるいは火山噴火予知連、こういうところはどうも、大島のときもそうなんですが、後手後手にいっている、学問が生かされていない、このように考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（小長俊二君）　通産省の方々も火山噴火予知連に加盟しておりまして、判明した事項は直ちに予知連の事務局の方に報道をいただいて、その報道に基づきまして我々も判断を下しておるというところでございます。
　各機関がどうのこうのというよりは、大学、気象庁、国土地理院、通産省それから防災科学技術研究所、これらの諸機関が一致協力して防災の情報をつくるために頑張っておるというところでございます。
○梶原敬義君　わかりました。
　しかし、結局元締めをしておるのはあなたのところではないんですか。
○説明員（小長俊二君）　予知連の事務局を我々が持っているということと、それから活動情報等の情報を出して警戒を呼びかけるというところは私どもがやっております。
○梶原敬義君　だから、幾ら通産省やあっちこっちが、後から少し言いますが琉球大学の木村助教授、あそこら辺が物を言ったって、あなたのところがそれをしっかり取り上げなければ何にもならないじゃないですか。いかがですか。
○説明員（小長俊二君）　この前も申しましたけれども、研究段階であって非常に未知の分野の多いところでございますから、その研究に応じていろいろなコメントをなさる方もいらっしゃいますが、それを一々全部我々が直接判断するというのでなしに、この予知連絡会などで各先生方の御意見を聞いて統一見解を発表するという形になっておりまして、それに基づいて我々が情報活動をするというような形態、一応そういう形をとることになっております。
○梶原敬義君　具体的に少し聞いていきますが、新聞報道によりますと、琉球大学の木村政昭助教授はこういうことを言っております。「三宅島や伊豆大島での噴火の前と同じ地震の兆候があったので、私自身は雲仙は火山活動のピークに入ったと考えていた。これまでのマグマの流出量からすれば、これからも大きな山頂噴火か山腹からの噴火があるかもしれない。二百年前の例をみても、これだけで終わるとは考えにくい。二百年前は最終的に中規模の地震でエネルギーを放出して終わったが、このときに眉山の崩壊が起きた。この先しばらくすれば活動はおさまるだろうが、今回も中規模地震までは安心できない。」、このように述べておりますが、これに対してはいかに判断をされておりますか。
○説明員（小長俊二君）　五月三十一日に開かれました予知連の中でもそういう御意見の検討はなされておりまして、気象庁といたしましても、まだ現在の段階で火山活動は非常に活発な状況が続いておりますし、それから眉山の崩壊等二百年前もございましたので、それにつきまして地震の震源域がどういう形でこれから移動しながら推移していくかというようなことで、大きな地震が起こった場合とか東に移動していったというような場合にも厳重な警戒をしておるところでございます。
○梶原敬義君　問題提起をされている中で、私も九州ですが、非常に心配になるのは、やはり噴火の最後に地震が来る、大きな地震が。彼は、中規模地震が来るのではないか、そこでエネルギーの放出が終わるのではないか、このように指摘をされておりますね。こういう点については関心を持っておられますか。
○説明員（小長俊二君）　一連の火山活動につきましては、一応そういういろんな形をとるということは理解しております。
○梶原敬義君　まあ江戸時代の話じゃないわけですから、あなた方ずっと専門家でやっていますから、実際にたくさん人命が失われておるような状況ですから、少し現実に合うような答弁もしていただかなきゃいけないと思うんです。
　もう一つ聞きます。
　九州大学の工学部の平野宗夫という水工土木学の教授のお話によりますと、この前があるんですがちょっとカットいたしますと、「今後も大規模な土石流の発生や、最悪の場合、眉山の横の七面山が崩れる危険性もある。二百年前と同様、地下水位の異常も起きており、何が起きるかわからない状況で、最大限の安全対策を取るべきだ。」と。ここで、前からいろいろな方々から言われておりますように、井戸の水が島原で非常にふえている、こういうようなことが指摘されているんですが、実態はいかがですか。
○説明員（小長俊二君）　地下水位の変動があるという情報も入っております。
　それで、先ほど述べられましたような土石流につきましても、あれだけ火山灰がたまっておりますので、今後、集中豪雨等によります土石流の心配も我々は大きくするところでございますし、それから先ほどもちょっと申しましたけれども、眉山崩壊というようなことが現実に起こるかどうかは別といたしまして、その地震活動の推移を注目しながらこれからも監視していきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　地下水位の異常というのは、具体的にあなたがわからなきゃ国土庁防災局でもわかるんじゃないか。その状況を少し報告してください。
○説明員（小長俊二君）　本日は、それに関するデータは持ってきておりませんので、後ほどお届けしたいと思います。
○梶原敬義君　国土庁はわかりませんか。
○説明員（山田俊郎君）　そのような情報があるということは承知しておりますが、実態については私の方でも承知しておりません。
○梶原敬義君　テレビなんかで、やっぱり出ているんですよね。井戸を持っている人が非常に井戸水の水位が上がっておると、こういう報道もされておるんですが、しかも新聞で報道されておるんですよ。これらの問題に対して最も専門的で行政の中心的な立場にある皆さんがそこら辺がわからないということになりますと——じゃ、どのくらいわかっているんですか、大体のところ。具体的にわからなくても。
○説明員（山田俊郎君）　地下水をはかっている者の一部で、そういう変動、変化があったというような情報はわかっておりますが、それがどういうものに起因するかどうかについてはわからない、いろいろと調べているようだということまでは私どもは承知しております。
○梶原敬義君　一七九二年のあの眉山崩壊の際にも、伝えられるところによりますと、地下水の異常に気がついておる、そういう古文書が残っておるようなんですね。ですから、これらのことにつきまして、非常に残念ですが、早急に皆さんも調べて、最悪の事態を今のこの科学で避けるために万全の努力をしなければならない、このように考えておりますが、その点は今答弁を聞いておりまして皆さんの答弁では納得できないし、新たな災害が次々に起こってくるような気がしてなりません。
　今後の災害の心配になる点、一つは火砕流、あるいは山の崩壊、もう一つは土石流、恐らくこの三つではないかと思うんですが、これらに対する政府の防災対策を少し整理をしてお聞きしたいと思うんです。
○説明員（滝沢忠徳君）　今後の対応についてでございますが、先ほど官房長官からも御答弁いただいておりますが、これまで関係省庁緊密な連携をとりながら対応してまいってきておるわけでございます。
　先日の大規模な火砕流の発生によりまして大きな人的な被害が出たことを踏まえまして、それからまた、ただいま先生の方からも御指摘がございましたが、今後も火山活動は活発な状況が続くものと思われますし、また予断を許さない。さらにまた梅雨期に入りまして土石流の発生の危険性もあるというようなこと等いろいろ勘案いたしまして、昨日、政府の非常災害対策本部をつくったところでございます。そしてまた、その本部におきまして当面重点的に取り組むべき事項を七項目ほど決定いたしております。
　その中にはいろいろな項目がございますが、今後の事態の推移に応じながら引き続き厳重な監視、警戒を続けていくとか、そういった事柄を幾つか決定いたしておりますので、今後これ以上大きな災害が発生しないよう、住民の安全というものを第一にいたしまして、関係省庁挙げまして万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　官房長官、今お聞きになってどのように判断をされているか。わからないと。確かにわからないことはたくさんあると思いますが、しかし人知を結集すれば避けられる災害も避けられないでこういうことになっておりますから、もう少し人知を結集してやるように、今いろいろお聞きしましても、政府の中心になる皆さんの答弁を聞いておりましても、これはだれが聞いておりましても、おうこれならいい安心だ、こういうことにはならないわけですから、官房長官、ひとつあなたが力を入れてこの島原の問題、我々が安心できるように対応していただきたいんですが、官房長官の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　先ほど申し上げましたように、国土庁長官を団長といたしまして今視察に行っております。その視察の調査の状況を見て、政府を挙げて全力で対処をしていきたいと思っております。
　これ以上の人的被害が出ては大変でありますから、特に避難勧告などにつきましてはもっと徹底を図らなきゃなりません。その状況の判断いかんによってはもっと強い避難命令を出すということも考えられ得ることでありまして、おっしゃるようにこれ以上の被害の増大があっては大変でありますから、全力を挙げて取り組むことといたしております。
○梶原敬義君　私も災害対策の委員長を三年か前にやらせていただきまして、そういう経験からしても、今大臣いろいろ言われましたが、本当に神経を集中して、対応すべきときはしていただきたい、このように強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、米の市場開放問題につきましてお伺いをします。——農林省いらっしゃいますか。
　きょうの日経の朝刊を見ましたら、近藤農水大臣が食糧安保論をデンマークのヘルシンゲルで開く国連世界食糧理事会の閣僚会合で展開をする、このような記事が載っております。この点について、米の市場開放問題について農水省の基本的なスタンスといいますか考え方を、最初にお伺いしたいと思います。
○説明員（浜口義曠君）　ただいま先生から御質問ございました、農林水産省におきます態度ということでございますが、この点につきましては、ただいま先生御指摘のように、近藤農林水産大臣は世界食糧理事会というものに出張中でございますが、五月三十日付で農林水産大臣の談話というものを発表しております。先生御案内のとおりでございますが、従来の政府の方針に変更することはない点を改めて強調しておきたいということでございます。
　すなわち、農林水産省といたしましては、米は日本国民の主食であり、かつ稲作は我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしているわけでございます。このような米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本方針で対処してまいりたいということでございます。
○梶原敬義君　ぜひそういう方針を堅持していただきたいと思います。
　官房長官、六月一日の新聞報道によりますと、海部首相は、行き詰まっている新多角的貿易交渉を打開するために、米の部分輸入自由化を認めることを決断、この方針をブッシュ大統領に伝えるために金丸元副総理に対し首相特使としてロンドン・サミット前の七月上旬に訪米するよう要請した。これは三十一日、政府・自民党筋が明らかにしたということでございますが、この点についてはいかがでしょうか。