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○田城郁君　ありがとうございます。
　まだ全社というわけにはいっていないようでありますから、是非徹底をしていただければと思いますし、ハード、ソフト両面、補助制度も創設をして支援をしていくということですから、是非万全な体制の確立をお願いをいたします。
　次に、地下乗換駅での鉄道会社間等の連絡調整体制についてお伺いをいたします。
　近年の大都市部の鉄道は、地下鉄と私鉄との相互乗り入れの普及により巨大な地下駅が存在をしております。例えば、東京メトロと東急電鉄の渋谷駅等があります。また、地下鉄駅を包括する巨大ターミナル駅として東京駅や新宿駅のような駅も存在をします。
　平成二十四年の改正都市再生特別措置法により大規模地震に対する鉄道事業者の安全確保に向けた体制は整備されてきていると承知をしておりますが、このような地下の乗換駅での鉄道会社間あるいは鉄道会社と地下街等の事業者との連絡調整や避難誘導の在り方についてどのような体制が確立をしているのか、現状と今後の対策について確認をいたします。お願いします。
○政府参考人（藤田耕三君）　地下空間における浸水対策の推進に当たりましては、鉄道事業者単独で取り組むのではなくて、鉄道事業者同士、あるいは鉄道事業者と地下街、接続ビル等の連携が大変重要だと考えております。
　このため、鉄道事業者に対しましては、平成二十六年の四月に、一つは、隣接する地下街、地下鉄及び接続ビル等と共同して避難確保計画や浸水防止計画の作成が行われるよう関係者と調整に努めるということ、それからもう一つは、その際、必要に応じて関係者に対して計画の検討や連絡調整の場として協議会の設置を働きかけ、その場を活用すること、これを指導いたしました。現に、協議会につきましては、例えば大阪市では設立済みでございますし、千代田区でも設立の準備がなされているというふうに聞いております。
　引き続き、こうした関係者との連携につきまして積極的に対応するように鉄道事業者に対して働きかけてまいりたいと思っております。
○田城郁君　今体制ができつつあるということだと思いますが、これは雨水あるいは水だけの問題ではなく、言われております首都直下なども含めたトータルの防災、減災という観点からも早くこの連絡調整という体制が、あるいは協議会ですか、その整備、早急に望まれていると思いますので、是非御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、鉄道会社管理外の駅出入口の止水対策についてお伺いをいたします。
　前の問いと関連をしまして、平成二十五年八月の日本地下鉄協会報によると、東京メトロの防災対策者が、浸水のおそれのある箇所について、今後対策を要する箇所として、一般ビル等に設置されている東京メトロ以外が管理する駅出入口があり、次いで他鉄道の地下構内へ接続する連絡通路であると指摘をしております。地下鉄事業者が管理する駅出入口及び他線への連絡通路の浸水対策の現状について確認をいたします。
　また、地下鉄事業者以外が管理する駅出入口の管理者の数及び浸水対策の現状について確認をしたいと思います。地下鉄事業者以外が管理する駅出入口や他の鉄道へ接続する連絡通路の浸水対策の不備が指摘されているという現状がありますが、このことに対して今回の改正案においてどのような手当てがされるのか、確認をいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　まず、鉄道事業者が管理する地下駅の駅出入口の総数でございますけれども、平成二十六年度末現在、約三千五百か所ございます。これらにつきましては、ルールとして申し上げますと、鉄道営業法に基づくいわゆる技術基準省令におきまして、駅、トンネル等の施設には施設の状況に応じた浸水防止対策を設けなければならないということが規定されております。この規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、各鉄道事業者が止水板の設置等の浸水対策に取り組んでいると、こういう状況でございます。
　それから、鉄道事業者以外が管理する駅出入口の数でございますけれども、これは実は非常にビルの出入口というのは多様な形を取っておりますので、鉄道事業者も正確な数が把握できていないという状況でございます。その浸水対策につきましても、基本的には各出入口の管理者に委ねられているという状況でございますので、そういった観点からも、先ほど申し上げました地下街あるいは接続ビルとの連携が重要であると考えております。
　そういった意味で、鉄道事業者に対しましては調整の場への参画等連携の強化を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○政府参考人（池内幸司君）　地下鉄事業者以外が管理する駅出入口や他の鉄道へ接続する連絡通路に関する今回の法改正における措置について御説明いたします。
　地下鉄等の浸水は、駅の出入口からだけではなく、接続しているビル、連絡通路などから流入することでも発生いたします。また、避難時におきましても、駅の出入口だけではなく、接続しているビル等の階段も利用されることが想定されます。このように、地下鉄等の駅の避難確保や浸水防止に当たっては、接続している地下街やビル、接続している他の鉄道事業者等との連携が重要でございます。このため、本法案におきましては、地下鉄事業者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、接続している地下街やビルの所有者、他の鉄道事業者等に意見を聴く旨の規定を設けております。
　また、大規模な地下街では、地下鉄も含めた地下空間が複雑に接続しておりまして、当事者だけでは連携を図ることが困難な場合も想定されます。このため、大規模な地下街を対象に、地方整備局等が関係自治体と連携して、地下街と接続ビル、地下鉄事業者等から成る協議会の設立に向けた調整を開始したいと考えております。
　これらの取組によりまして、地下街と接続ビル、そして地下鉄事業者等の連携を促進してまいります。
○田城郁君　ありがとうございます。
　責任範囲のはざま、ここが盲点で、こういうところで事故が起きるということが過去の例からも学び取ることができると思いますので、協議会をつくる、連絡調整の仕組みをつくる、そして、そういう体制が機能して実践的な訓練まで行えるような、そういう状況を是非つくっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　鉄道関連の質問、ちょっとＪＲの関係についてお願いしたいと思います。ＪＲ北海道関連、ＪＲ貨物関連について少しお伺いをいたします。ＪＲ北海道の五年計画と北海道の鉄道輸送の強化ということについてお伺いしたいと思います。
　ＪＲ北海道は、三月二十日に、安全投資と修繕に関する五年間の計画を国交省に提出したとされております。どのような内容であり、また、国交省として支援についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、国交省として、北海道の旅客のみならず物流も含めた安全で安定した鉄道輸送実現という観点からどのように捉えているのか、また、地方創生、北海道総合開発計画の見直しという観点からも、国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省は、ＪＲ北海道の一連の安全問題を受けまして、昨年一月二十四日に事業改善命令及び監督命令を発出をいたしました。この命令に基づきまして、今年の三月二十日に、ＪＲ北海道から安全投資と修繕に関する五年間の計画、これを策定しまして報告をしてきたところです。
　この計画の内容は、安全投資と修繕の全般にわたって抜本的な見直しを行ったものでありまして、安全基盤を確立するために、一つは老朽車両というのを直していくという、かなりこれが大きな要素でございます。もう一つは、枕木のＰＣ化という、ＰＣ枕木を使うということを始めとした軌道の更新ということ、これらを始めとしまして、五年間で二千六百億円の安全投資及び修繕を行うこととしています。
　ＪＲ北海道は、この計画に基づいて、安全投資及び修繕の実施に当たりまして、既存支援の前倒し活用に加えまして最大限の自助努力を行うと、このようにしております。そして、その自助努力を行って必要な資金の確保を図りたいと、このようにしているところです。その上で、なお及ばない部分につきましては、必要な安全投資や修繕が実施できるように、国としても必要な支援について検討していきたいと、このように思っています。
　支援の具体的範囲、方法については今後検討することになりますけれども、いずれにしましても、ＪＲ北海道は、私も随時、社長、副社長にもお会いをするようにしておりますが、かなり意識改革は進んできているという状況でもありますが、先般の青函トンネルのああいうこと、一つ一つのことについてきめ細かく、単に何をしているかということではなくて、どのような経過でどうなのかということで、直ちに報告をしたり、あるいは、この間も田城先生に報告しましたが、なかなか鉄道マンは止めないでいくということに使命を感じているようでありますが、止める勇気というものを皆さん持ってきているという状況であると。一年経過を、新しい体制になって、しましたけれども、なおしっかり安全に力を入れるようにということを常に指示をしているところでございます。
　それから、後半にありました、全体的な北海道の今後の大きな計画の中で、非常にＪＲ北海道の位置付け、そして交通網というものは極めて重要であるという位置付けをしておりまして、今その策定作業をしているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　昨日、青函トンネルの現地視察を民主党国土交通部門として見てまいりました。その状況については、もしこの後一般質疑などあればその中で問題意識をお話をしたいと思いますが、あれも四時間、五時間、脱出までに掛かったとか、そういうところが強調されておりますが、十三分で安全な避難所まで乗務員二人で誘導したということなど、社内表彰もされているというようなことも含めて、随分と改革が進んでいるんだなという状況も報告を受けておりますので、是非、今後とも北海道全体の物流も含めた輸送体制、旅客、物流含めた輸送体制の充実のために尽力していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＪＲ貨物北海道とトラック輸送ということについてお伺いをいたします。
　北海道ではトラック会社のドライバーが不足しておりまして、特に冬場は凍結した路面でスリップしたトラック事故が多発をしているということ、関係者から聞き及んでおりますし、人員が確保できない中で倒産をしていくなどという状況も聞いております。このような中で、ＪＲ貨物に期待する北海道内の特に農業者からの声が高まっているということもお聞きをしておりますが、こういう状況全体について、国土交通省の認識をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ貨物は、北海道から全国の消費地に向けまして農産品、乳製品、紙製品等、多岐にわたる物資を大量に運んでおります。特にタマネギやジャガイモ等の農産品の鉄道シェアは非常に高くなっておりまして、ＪＲ貨物は北海道から関東、関西地区に安定的に生鮮食料品を供給するライフラインとして大変重要な役割を担っておると考えております。
　他方、近年、北海道を始め各地域におきましてトラック運転者の人手不足が生じております。このことを受けまして、少ない労働力で多量の貨物を輸送することができる鉄道貨物への期待は高まっているものと認識しております。
　ＪＲ貨物におきましては、鉄道貨物に対するこうした期待に応えることができるように、荷主ニーズにきめ細かく対応した輸送サービスの設定、あるいは積極的な営業活動の展開による新規需要の発掘等に努めていただきたいと考えております。国土交通省としても、投資支援等を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、ＪＲ貨物の完全民営化ということについてお伺いをいたします。
　ＪＲ九州が完全民営化の方向で動き出しております。次はＪＲ貨物とも言われております。ＪＲ貨物の完全民営化への展望、見通しについて、太田国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ貨物も含めましたＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来、累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できるだけ早く完全民営化するということが基本的な方針になっています。
　ＪＲ貨物は、中期経営計画におきまして、完全民営化の前提となる経営基盤の確立を図るために、平成二十八年度までに鉄道事業を黒字化し、平成三十年度に経営自立を達成することを目標として経営に取り組んでいるものと承知をしています。
　国交省としまして、ＪＲ貨物の経営自立を支援することとしておりまして、平成二十三年度から鉄道・運輸機構を通じた設備投資支援を行っているところで、七年で七百億円ということになっていますが、このような措置を通じまして、まずは経営自立が図られるよう、更なる経営努力に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○田城郁君　経営努力、自助努力というのは大前提の話だと思いますし、鉄道事業の黒字化、本当に達成しなければいけませんが、ＪＲ九州も、鉄道部門だけでいくといまだ赤字の中で、他の事業でカバーをするという状況の中の上場ということになるわけです。しっかり、いろいろな問題山積している中ですが、国交省としても、ＪＲ貨物の支援含めて、あるいはアドバイスも含めてお願いしたいと思いますし、あくまでも民営化に向けて国鉄改革を進めていただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いをいたします。
　ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社の旅客優先ダイヤについてお伺いをいたします。
　ＪＲ貨物の列車は輸送障害に際しまして後回しにされると、そういう状況が常態化をしていると。旅客会社の旅客列車優先のダイヤによる遅延増によってＪＲ貨物の言わば商品力が低下をするという深刻なレベルにあると考えておりますが、この状況について国交省はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲにおきまして輸送障害が発生した場合には、旅客会社と貨物会社があらかじめ締結している協定に基づきまして、一定の優先順位に従って運行を再開することになっております。この協定では、列車の優先順位、五つの類型に分けております。最も優先順位の高いものは、御指摘のとおり、大都市圏の朝の通勤列車というカテゴリーになってございますけれども、二番目以降につきましては特に旅客列車と貨物列車の差はない、言わば同列に扱われているものと認識をしております。
　ダイヤ調整に関しましては、基本的には、線路容量の物理的な制約の状況、あるいはその解決策を熟知している当事者間の自主的な調整に委ねることが適当であると考えております。こうした枠組みの中で当事者間で適切に調整をしていただきたいと思っております。
○田城郁君　報告がどのような形で国交省に上がっているのかにもよると思うんですが、現実はやはり人と物だったら人が優先されるというのが、いろいろな判断をするときの一般的な価値観だとは思うんです。そういう中で、やはり会社間でということになると、結局は物が後回しになってしまう中でいろいろな現実的には問題が起こっているのではないか、それが商品力の低下、ひいてはお客様が逃げていくという意味では経営の不安定化にもつながるのではないかと、私はそう考えますし、現場からはそういう声が非常に危惧感として伝わってきますので、是非現実を見ていただいて、そして必要があれば何らかの形で関わるというようなことも今求められているのではないかと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　水防に戻ります。
　下水道法関連についてお伺いをいたします。
　未普及対策、汚水処理対策ということについて、本年二月の社会資本整備審議会答申の「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、未普及対策として、汚水処理施設整備は、市町村が、下水道、農業集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、都道府県が主体となって作成する都道府県構想に基づき、ベストミックスによる適切な役割分担の中で、地域の実情に応じ効率的かつ効果的に実施されている。この結果、平成二十五年度末の汚水処理人口普及率は約八九％となっていると。しかしながら、いまだ千四百万人が汚水処理施設を利用できておらず、根幹的インフラとして一刻も早く全ての国民が利用できるようにすべく、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、時間軸を踏まえた柔軟な対策の実施が必要であると記述をされているわけです。
　その一方、平成二十五年度末の汚水処理人口普及率は約八九％となったものの、いまだ千四百万人が汚水処理施設を利用できていないという現実、一刻も早く全ての国民が利用できるようにするということ、その観点から、どのように生活排水を行っているのか、現状を確認をしたいと思います。あわせて、その対応策について、太田国交大臣の御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　まず最初に、汚水処理施設を利用できない一千四百万人の方々の生活排水処理の現状についてお答え申し上げます。
　汚水処理施設が利用できない場合には、台所や風呂の排水などのいわゆる生活雑排水につきましては未処理のまま側溝等に流し、し尿につきましてはくみ取り若しくはし尿のみを処理する単独浄化槽による処理が行われております。
○国務大臣（太田昭宏君）　汚水処理施設は根幹的なインフラでありまして、一刻も早く全国の国民が利用できるようにということをすることが大事だと思います。このため、これ国交省が下水道、農水省が集落排水、環境省が浄化槽と、こういうことになっているわけですが、よく連携を取ることが大事で、その汚水処理施設の整備を十年間で概成するということを目指しています。
　将来的な人口減少を踏まえたこの下水道、集落排水、浄化槽の整備区域の柔軟な見直しをする、そして十年間の整備内容を示したアクションプランの策定をする、これを地方公共団体に要請をしています。あくまで地方公共団体がこうしたいということを考えることに沿って、この三つの省がそれぞれ、変な縄張争いではない形にするということが大事だというふうに思っておりまして、この関係三省で区域の見直しやアクションプラン策定のためのマニュアルを作成しまして、地方公共団体が主体として考えられるよう合同説明会を行ったりしているというところでございます。アクションプランの策定や施設の整備につきましては、社会資本整備総合交付金等による支援を行っているところであります。
　引き続き、早期に整備が進むよう支援をしっかりしたいと考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　時間が迫ってまいりました。雨水公共下水道の意義と整備の見通しについてということでお伺いをいたします。
　局地的豪雨による浸水被害の増加を背景として、合併浄化槽等により汚水処理を実施している区域においても浸水対策のニーズが増しているところでございます。一方、現行の下水道法では、公共下水道は雨水排除と汚水処理を同時に行うことが前提となっておりますが、雨水排除のみを行う公共下水道は整備できないことから、今回の法改正に至ったと理解をしております。
　そもそも、財政状況等により現行の公共下水道が整備されなかった地域において、雨水公共下水道を追加するということは、浸水被害対策が喫緊の課題として認識されている地域での限定的な事業であるという理解でよいのでしょうか。また、雨水排除対策として、公共下水道の整備以外の手法はどのようなものがあるのか、雨水公共下水道を整備することの意義及び整備見通しについて御確認をしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　雨水公共下水道は、汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域のうち、早急に浸水対策を実施する必要がある地域に限定して行うこととしております。公共下水道以外の雨水排除の手法といたしましては、河川と隣接する地域では、道路側溝から直接河川や水路等に雨水を排水する場合がございます。しかし、市街地では一般的に道路や宅地等に降った雨は下水道で集めて河川へ排水されます。
　また、雨水公共下水道の意義といたしましては、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域においても集中豪雨に対する浸水被害の軽減が図られることでございます。また、雨水公共下水道の整備の見通しといたしましては、高知県いの町を始め全国の六市町において実施を検討しておられますが、現時点では、全国における今後の事業箇所数をお示しすることはできませんが、それほど多くないというふうに考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　是非、高知を中心に整備をよろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）それは、いろいろあります。
　市町村における過重な負担への懸念ということで、平成二十七年二月十七日に、全国市長会経済委員会の水防法等の一部を改正する法律案に対する意見書は、今般の法改正の内容については、市町村の過重な負担とならぬように配慮するとともに、国の責任において市町村及び住民に対して周知徹底を図ること、また、市町村が実施する浸水対策や下水道整備に対して必要な財政措置を講じることと要望をされております。
　市町村においては、過重な負担への不安が払拭されていません。公共の負担となる雨水公共下水道整備に伴う費用負担の在り方について、これらの懸念を払拭するための自治体の負担を軽減するための措置が図られているのかどうか、確認をいたしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　雨水公共下水道は、元々、汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定した地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域におきまして雨水排除のみ行うことを目的とした下水でございます。したがいまして、雨水公共下水道を整備する市町村等に対しましては、過重な負担とならないよう、通常の公共下水道と同様に、防災・安全交付金によりしっかりと支援を行ってまいります。
　また、今回の法改正の内容や費用負担等につきましては、各地方公共団体に周知するとともに、説明会等を開催する予定でございます。
○田城郁君　是非、適切な運用と、そして御指導をよろしくお願いいたします。
　人口減少時代における下水道の安定的な運営についてお伺いいたします。
　本年二月の社会資本整備審議会答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、汚水処理に係る財源確保について、関係省等連携しつつ、経営改善の取組について実態調査や、計画的な使用料の適正化に資するきめ細かいベンチマークの検討等を通じて、適切な使用料設定に向けた方策の検討を行うこと、また、今後は、人口減少に伴い下水道使用料収入の減少が懸念される一方、資産の適切な維持のため、予防保全的管理等に要する財源が必要となることを踏まえ、使用料算定の考え方についても見直しの検討を行うことと記述をされております。
　人口減少時代における下水道の安定的な運営には、今後どのような対策が効果的であると考えられるのでしょうか。特に、先行的に人口減少の進展が予想される地方都市における下水道事業への支援策についてお伺いをいたします。
○副大臣（北川イッセイ君）　下水道事業の安定的な運営のためには、適切な維持管理、更新、それから執行体制の確保、経営の健全化、要するに、人、物、金、これをいかに有効に執行していくかということだろうというふうに思います。
　本法案におきましては、維持修繕基準を創設することといたしております。また、維持管理、更新に関する計画策定のためのガイドラインというものを策定するということになっております。各地方公共団体に対して周知するとともに、説明会なども開催する予定であります。
　執行体制の確保ということにつきましては、事業の広域化、共同化を推進するための協議会制度の創設、それから日本下水道事業団による支援策の充実などの措置を本法案に盛り込んでおります。
　経営の健全化につきましては、適切な下水道使用料の設定、それから下水道への接続の促進に関するマニュアルの策定など、使用料収入の確保対策を講じてまいります。
　また、人口減少の進展が予想される地方都市につきましては、施設の統廃合などによる事業の効率化、複数の市町村による維持管理の共同化などに向けた調査をモデル都市として国土交通省と関係地方公共団体が共同で実施しているところであり、その成果を全国に周知してまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、下水道の安定的な運営に対するこれらの支援策を講じてまいります。
　以上でございます。
○田城郁君　最後の質問になります。
　今回の下水道法の改正によって、公共下水道の排水施設の暗渠である構造部分の施設等に、国、地方公共団体、熱供給事業者などが下水熱利用のための熱交換器を設置できると規定をされております。
　現状、国内外において下水熱はどのように活用されているのか、また下水熱を活用することによる国民生活及び下水道事業全体へのメリットとしてはどのようなことが挙げられるのか、太田国交大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　かなり活用され始めておりまして、海外では学校や病院、スポーツ施設等の給湯とか冷暖房に使われていますが、スイスでは八十地域程度、ドイツでは三十地域程度で活用されているという状況だということです。我が国におきましても、現在、オフィスビルやスポーツ施設等への下水熱の供給が十三地域、例えばそのうちの一地域で、後楽園のある文京区の後楽一丁目、この地区におきましてはドームホテルを始めとして七施設がこれを利用しているということです。
　下水熱を回収する方法は、下水処理場等からの下水を取水して熱を回収する方法や下水管の中に熱交換器を設置して熱を回収する方法などがあるわけですが、このことによりまして、光熱費の削減、再生可能エネルギーの活用による地球温暖化の防止、こうしたことのメリットがあると思います。下水道事業にとりましては、下水道のイメージアップも大事だと思っておりまして、下水道のイメージアップ、そして下水道に対する住民や企業の方々の関心が高まるということが大事なことではないかと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　必要な地域にはしっかり必要な設備を適切に整備をするということを前提に、血税である予算を有効に運用していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、水防法等改正案に関しまして国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　近年、洪水のほか、内水や高潮により現在の想定を超える浸水被害が多発をしております。特に都市部では深刻でございまして、今回の改正案では、考えられる最大の豪雨を前提にして浸水想定区域を指定するよう自治体に義務付けているわけでございます。さらに、想定区域で暮らす住民向けに対しましても、避難場所の位置や予想される水深を周知するハザードマップ、この作成も自治体に求めております。
　そこで、まず、現時点での全国的なハザードマップの作成状況、これはどのようになっているのか、また、新たに法律で規定されました内水や高潮による被害想定を盛り込んだ場合にスムーズに作成ができるのかどうか、このことを御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　現行の水防法に基づく洪水ハザードマップにつきましては、平成二十六年三月末時点におきまして、作成が必要な一千三百十市町村のうち、約九七％に相当いたします一千二百七十二市町村で作成が完了しております。
　また、今回の法改正によりまして、洪水ハザードマップにつきましては、最大規模の洪水に対応したものへの変更が必要になるとともに、新たに内水及び高潮に関するハザードマップの作成が必要になります。このため、防災・安全交付金によりまして、ハザードマップの変更、作成等に対しまして財政的支援を行いますとともに、ハザードマップ作成マニュアルの整備、それから市町村職員が直営でハザードマップを作成、加工できるソフトの提供、相談窓口の設置等により技術面からも市町村を支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　改正された土砂災害の防止法の際にもこれは議論になったんですけれども、危険度が高いと公表された地域住民からは、公表されると不動産の価値が下がってしまう、損害が出る、こういう懸念がございましたけれども、人命の優先、またリスクを正しく知る、こういう観点からもまたハザードマップを作成するということは意義があると思います。
　しかし、ハザードマップ作成の際、最大級の豪雨を前提にして、今回、内水、高潮による浸水被害の状況、これが示されるために、これまで浸水の地域ではないと、こういう理解をしておりました地域住民の方々、これが困惑をすることのないように、分かりやすい納得できる周知、これが必要ではないかと思います。
　各市町村におけるハザードマップの周知に関しまして、情報や技術、これをしっかり提供するということから国からの支援が必要であると思いますけれども、この点に関しまして御報告をいただきたいと思います。
○副大臣（北川イッセイ君）　委員さん御指摘のとおりでございまして、ハザードマップを作成して、これをしっかり使っていくということが非常に大事だろうというふうに思います。住民にしっかり周知をしていくということであります。このために、印刷物の配布というのはもちろんのこと、インターネットや掲示板の活用などの多様な方法によるハザードマップの周知、それから、何よりも大事なのが、やっぱり防災訓練、それから学校の防災教育などの様々な機会を捉えたハザードマップの活用、これが非常に大事だろうというふうに思います。
　それから、ハードの面では、浸水時の水深、浸水したときに水深何メートルになるかという表示、こういうようなものも避難場所などについて、例えば電信柱なんかにもその標識を設置をしていくというようなことなどのそういうような取組について、市町村などと連携していろいろ研究をしながら進めていかなければいけないというように思っております。
　その際、市町村などに対しては、防災・安全交付金の活用、それから標識の設置に関する手引の提供、それから相談窓口の設置などを行うことにより、財政面、技術面の双方から支援をしてまいりたいというように思っております。
○山本博司君　是非お願いしたいと思います。
　私も今高松に住んでおりますけれども、平成十六年の高潮に浸水されましたけれども、今ビルの中にもエレベーターの中にもそうした浸水状況が書かれているわけですけれども、やはり最大限のそうした浸水ということでございますので、しっかりとした周知、これをお願いをしたいと思います。
　今回の改正案では、現在は河川周辺に設定をしております浸水想定区域、これを地下街のある駅前又は市街地などにも拡大をして浸水想定区域を指定するように自治体に義務付けているわけでございます。
　二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。都市部におきまして地下空間の利用が進む中で、地下での浸水危険性、これは今後更に高まってまいると思います。地下空間の浸水は人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いために、これは万全な取組を進めなければなりません。浸水を防ぐハード面の対策とともに、的確な情報伝達、そして避難体制の確立といったソフトの面においても強化をすべきと考えますけれども、この点に関しまして対応を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　まず、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な地下街等について対策を講じることとしております。具体的には、市町村長から地下街の管理者等に河川の水位情報を伝達することや、地下街の管理者等に対する避難確保・浸水防止計画の作成の義務付けなどを講じております。
　本案におきましては、これに加えまして、洪水につきましては想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域に拡充いたしますとともに、新たに最大規模の内水それから高潮に関する浸水区域を指定いたしまして、地下街等に対し、現行の洪水と同様の措置を講ずることとしております。
　また、本法案では、現行で対象としている既設の地下街等だけではなく、建設段階のものも対象とすることとしております。これによりまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板の設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待できます。
　さらに、本法案では、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、地下で接続しているビルの所有者等に意見を聴くこととしております。これらによりまして、地下街と接続ビル等が連携して避難確保対策や浸水防止対策を実施することが期待できます。
　本法案におけますこれらの措置を講ずることによりまして、地下街等における浸水対策の一層の充実を図ることとしております。
○山本博司君　命を守る対策でございますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　また、市街化が進展をしました都市部におきましては、河川の拡幅とか堤防のかさ上げとか、また洪水調整ダムの整備、こういった浸水被害の防止というのはなかなか制約があって難しい面がございます。特に、急激な都市化に伴います雨水などの流出量の増大に関しましては、河川整備だけでは追い付きません。流域で雨水をためたり、また浸透させたりする保水・遊水機能を十分に確保するには、従来では別々に対策がされておりました河川、流域、また下水道の各対策を一体的に進める必要があると思います。
　そうした状況の中で、特定都市河川浸水被害対策法、これが二〇〇四年五月に施行されまして、十年以上が経過をしているわけですけれども、都市型災害への対策としては一定の効果があったと考えておりますけれども、この法律による水害防止の効果、これがどのようになっているのか、また今後どのように進めていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　委員の御指摘のとおり、特定都市河川浸水被害対策法は、都市部におきまして、市街化の進展により河道等の整備が困難な地域の浸水被害を防止するため、雨水貯留浸透施設の整備ですとか、あるいは既存の調整池の保全等の流域対策の推進を図ることを目的とした法律でございます。
　この法律に基づきまして、これまでに八河川が特定都市河川に指定されておりまして、うち六河川では流域一体となった流域水害対策計画が策定されております。これらの河川では、河川管理者や下水道管理者などによりまして、一体的に雨水貯留施設の整備などの取組が進められているところでございます。例えば、東京都と神奈川県を流れる鶴見川におきましては、雨水貯留浸透施設の整備率が容量ベースで九九％に達するなど、各河川で浸水対策が着実に進んでおります。
　また、地方公共団体からは、特定都市河川の指定を契機に、流域で降った雨をためること、あるいはしみ込ませることに対する住民や民間企業の方々の関心が高まったという声も聞いております。
　これまでにも、地方公共団体との会議を通じて、制度の分かりやすい説明、参考となる取組事例の紹介、それから課題となっている事項へのアドバイス等を行っているところでございまして、今後とも特定都市河川の指定の促進に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君　是非、この法律の推進といいますか、指定を具体的に進めていくということも含めてお願いをしたいと思います。
　次に、雨水貯留施設の整備に関しまして伺いたいと思います。
　今回の改正案では、民間事業者の建物などに設置されております雨水貯留施設を災害時に自治体が活用できるように、市町村の下水道事業者が直接管理する協定を結ぶことが可能となっております。
　雨水をタンクにためれば、一挙に下水道に流れ込む、そういったことを防いで洪水の抑止が期待ができるわけでございます。このためにも、公的施設への設置とともに、民間施設への雨水貯留施設の設置を促進させることはとても重要でございます。
　こうした民間施設への雨水貯留施設の設置に向けましてどのように推進をしていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　今御指摘ございました、民間による雨水貯留施設の整備を促進するために制度面、財政面で様々な支援策を講じることとしております。
　まず、制度面では、維持管理の負担を軽減するために、本法案におきまして、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設につきまして、その管理を市町村等が行うことができる制度を設けることとしております。
　また、財政面では、施設整備の負担を軽減するため、平成二十七年度予算におきまして、整備費用に対する補助制度を創設いたしました。また、税制におきましても、法人税、所得税の割増し償却の特例を措置いたしました。
　さらに、これまでにも、地方公共団体が都市再生特別地区ですとかあるいは特定街区等におきまして、雨水貯留施設の整備に伴う容積率の緩和の特例を措置している事例がございます。
　国土交通省といたしましては、このような支援措置や事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。
○山本博司君　次に、雨水利用推進法に関しまして伺いたいと思います。
　雨水利用推進法、これは雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じまして、トイレの水や散水などに有効利用すると同時に洪水を抑制するということも盛り込んでおります。雨水は流せば洪水となりますけれども、ためれば有効な資源となります。こうした雨水を活用すれば、水資源の有効利用につながることだけではなくて、渇水時の水確保とか又は水道料金の節約など多くの効果が期待できるわけでございます。
　このほど、雨水の利用の推進に関する基本方針、これが閣議決定されましたけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北村匡君）　雨水の利用の推進に関する法律が議員立法により成立いたしまして、平成二十六年五月一日に施行されております。今年三月十日、同法の規定に基づきまして、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標、これを閣議決定いたしまして、国及び独立行政法人等の地下階のある新築建築物には、原則として雨水の利用のための施設の設置を義務付けております。
　また、同日、雨水の利用の推進に関する基本方針を決定いたしまして、雨水の利用の推進の意義、雨水の利用の方法、雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項等を定めております。
　具体的には、地方公共団体において、雨水の利用の推進に関する都道府県方針及び市町村計画の策定等に努めるとともに、国はガイドラインの作成等の技術的支援、施設の設置コストの低減等に関する調査研究、雨水利用の意義等についての普及啓発などを行うこととしております。
○山本博司君　今回の改正は浸水被害を未然に防ぐために雨水をためるということでございますけれども、やはりさらに雨水の利用推進ということも私は大事な視点ではないかなと思います。この民間施設への雨水貯留施設の設置に関しましては、東京を始め各地で市街地の再開発が盛んに行われておりますけれども、一定規模のビルが建設される際には、浸水が想定される地域であれば、この雨水貯留施設の設置を義務化するような積極的な対応策、これも今後私は必要ではないかなと考えます。先ほどの平成二十七年度の予算、民間に対して約二億円の部分だと思いますけれども、これだとどのくらいの箇所ができるかというと、非常に少ないと思います。予算の拡充も含めて対策を強化すべきと、こう考えますけれども、太田大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　雨の降り方が集中化、激甚化し、局地化している、そして、浸水被害が頻発をしていると。特に都市の水害対策ということについては、今回様々な措置をとり、ハザードマップを作ったり、地下街ということについての止水板を始めとする、あるいは避難ということをやる。
　同時に、これをためるという、そうした施設を造るということでありますが、この利用という角度では、東京でも幾つかやっておりまして、区でも墨田区などは先進的にためて、それによって全て全部トイレの水を始めとして賄っているというような状況にもございます。これらも含めまして、河川や下水道の整備を計画的に進めるとともに、まちづくりの中で雨水の貯留施設の設置を進めることは極めて大事だという認識をしております。
　今回の改正で、今局長からもありましたが、市町村等が民間の雨水貯留施設を管理できる制度、民間の雨水貯留施設への補助制度、そして税制の特例、また容積率という話もありましたが、といった支援策を設けました。このうち、民間の雨水貯留施設への補助制度につきましては、来年度以降の予算につきましても必要な額を確保できるよう努力をしたいと、このように思っています。さらに、今回の法改正では、このような支援策のみでは浸水被害の軽減が困難な場合には、市町村等の判断によりまして、条例で民間に対して雨水貯留施設の設置を義務付けることが可能となるように措置をしています。
　このように、まちづくりの中で民間の雨水貯留施設の設置が進むように支援をしたいと考えています。
○山本博司君　民間のこの雨水貯留施設推進ということで、是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、世界水フォーラムに関してお伺いをしたいと思います。
　世界水フォーラム、これは三年に一度、世界中の水関係者が一堂に会しまして、この四月十二日から韓国で行われました。太田大臣もそこに出席をされたと思いますけれども、今回の水フォーラム、どのような議論が行われたのか、まず御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（北村匡君）　第七回世界水フォーラムは、四月十二日から十七日にかけて韓国大邱市及び慶州市において開催をされました。
　我が国代表として、太田国土交通大臣が出席し、統合水資源管理をテーマとした閣僚円卓会議において議長を務め、我が国の健全な水循環に関する取組について紹介をいたしました。
　フォーラム全体では四百以上の分科会が開催をされまして、水災害対策や下水道関連など、水問題解決に向けた多様な議論が行われ、日本の技術、取組なども紹介をされています。
　フォーラムでは、第三回国連防災世界会議の成果を踏まえまして、水災害対策や統合水資源管理の重要性に言及した閣僚宣言ですとか、水資源管理、水災害対策、下水道の重要性等をまとめました大邱・慶北勧告などが発表されました。
○山本博司君　最後の質問ですけれども、是非そうした日本の技術というのを世界的にも発信をしていただきたいと思いますし、大臣に最後にお聞きしたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに対しまして、安心、安全な都市の構築ということを進めていくことは大変大事だと思いますので、大臣の決意を最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（太田昭宏君）　オリンピック・パラリンピックは台風とか雨が降るという季節だと思います。そうしたことも含めて、東京にかかわらず、都市の水害、内水対策、あるいは中山間地の水害というものを防止するために全力を挙げたいと、このように決意しています。
○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦です。
　お許しをいただきまして、今回のこの水防法の改正の前に、今、山本先生が御質問されたことと重複するんですけれども、大臣がお答えいただくということですので、あえて御質問をしたいと思います。
　この度の第七回の日中韓観光大臣会合、これは私も非常に思い入れが強く、ちょうどこれは四年空間が空いていたようであります。当時、東日本大震災で日本中というか、福島県全体がもう放射能汚染されておるというような非常にきつい風評被害が出ておりましたし、地元の県民の皆さん方も、特に大変な観光関係の方は御苦労をされておりました。ここに何とか第七回の日中韓観光大臣会合を福島に誘致することが一番風評被害を払拭する最高のチャンスだと、我々そのように思い汗をかいたわけでありますけれども、実現はかないませんでした。
　今度、大臣が行かれたということについて、いろいろと、どういう成果があったのか、また日本の立ち位置がどういう状況なのかお聞きしたいということと、もう一つは、今、山本先生が御質問をされた、これも第七回ですね、世界水フォーラム国際会議とともに第二回の日中韓水担当大臣会合が開かれたと。こういうふうに、将来、インドと中国の時代、人口的にいっても三十億近い人口になるわけでありますけれども、水戦争が起きるとか、今、中国の水はほとんど飲料水じゃないような水だというような厳しい評価を受けておる中で、水というのは非常に大切な、重要なまさに平和と繁栄のための重要なテーマである、このように私も思っております。
　この二点、どのような成果があったのか。大臣、その点をちょっとお伺いをさせてください。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、日中韓観光大臣会合でありますけれども、これは四年ぶりで開くことができました。関係が余り良くなかったという中でありましたものですから、非常に外交的にも重要な役割を果たすことができたと思っておりまして、四月十一日、十二日に東京で開催をいたしました。
　決めたことは、現在この日中韓の交流規模が二千万人なんですが、これを二〇二〇年に三千万人とする。二つ目には、日中韓に欧米をも含めて世界の人を呼び込んで連携取るというような、ビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共にやろうということ。そして、非常に交流ができていますがトラブルも発生をしているわけでありまして、日中の間でも私個別に会談をしたんですが、非常にトラブルというか、生活習慣が違ったり、トイレの使い方とかいろんなことがありますから、それについてきちっとお互いに気持ちのいいようにやっていこうというような話合いができました。
　水の方は、翌日、四月十三日に韓国の慶州で行って、これは三年ごとなんですけれども、今回のフォーラムは世界から百六十八か国来まして、四万人以上が参加するという大変大きな会議でありました。
　その全体像のことについては今国交省の方から話をしたところなんですけれども、私が議長を務めました円卓会議でも、十七か国の閣僚や代表者で議論を行ったんですが、私の印象は、世界というのは違うものだなと。水がもう全くなくて、淡水化をするということに必死になって、海水をですね、そこに油を使うものですからＣＯ２が発生をすると、そういうことをどうするかというところもあれば、洪水で悩んでいて本当に大変だというところもあれば、あるいは大きな川が三か国、四か国にわたっているということで、その国境の中で一番の上流やその後のところでだんだんだんだん水を取ったりすると下流の方の国が大変という国境問題ということがあったり、アラル海がどんどん縮小してきていると、それぞれもういろんな悩みを抱えているけれども、それぞれの地域がこういうことを今やっているんだということの知恵を出し合っていると。
　いずれにしても、大事なこの水という、その国ごとに違うんですけど、水循環ということが大事だと、特に健全な水循環、どの国においても、不健康な水循環じゃなくて健康な水循環というものをどうしていくかと、そして、健康であり、健全な水循環をどうするかという知恵を出し合う会議だったと思います。
　共同宣言も行われたわけですが、健全な水循環の維持回復ということに力を注ぐということを決意し合ったということは非常に意義のあった会議ではなかったかと、この中で日本の果たす役割も極めて大きいと、このように思ったところです。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　想像を絶する、迫力のあるというか、いろいろと短期間でありましたけれども、参考にさせていただきまして、私もそういうことを心してそういう勉強、またそういう活動をしていきたいと思っております。ありがとうございます。
　続きまして、本題の質問に入らせていただきますが、この浸水、まさにこういう集中豪雨とか、考えられない局地化したそういう対応し切れない問題が、今新たに内水の氾濫ということでこういう対策を取られたということは、まさに日本の国だからこういう対策が取れるのかな、こんな思いもあります。
　その中で、いろいろと私なりに、この点は理解のできないというか、まだまだ知識不足のところもありまして、そういうところからちょっと御質問をしたいんですが、貯留施設に対する支援制度、いろんな角度からの支援制度があると思うんですけれども、もちろんこれはソフト、ハードに分けられておるわけでありますが、このハードの部分の貯留施設についての支援制度、具体的に新しいどのような仕組みを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました民間による雨水貯留施設の整備を促進するため、制度面、財政面で様々な支援策を講ずることとしております。
　制度面では、維持管理の負担を軽減するために、本法案におきまして、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設について、その管理を市町村等が行うことが……
○室井邦彦君　もうちょっとゆっくりしゃべって。時間はあるから。
○政府参考人（池内幸司君）　失礼しました。
　市町村等が管理協定を締結いたしました民間の雨水貯留施設につきまして、その管理を市町村で行うことができる制度を設けることとしております。その規模は政令で定めることとしておりますが、現時点では百立方メートル以上とする予定でございます。
　また、財政面でございます。施設整備の負担を軽減するために、管理協定を締結いたしました雨水貯留施設につきましては、平成二十七年度予算におきまして整備費用に対する補助制度を創設いたしました。また、税制におきましても、補助制度の適用を受けない施設については、三百立方メートル以上の施設を新たに整備する場合、法人税、所得税につきまして、新設、既設を含めまして供用開始から五年間の割増し償却ができる特例を措置しております。
　さらに、これまでにも、地方公共団体が都市再生特別地区ですとかあるいは特定街区等におきまして、雨水貯留施設の整備に伴う容積率の緩和の特例を措置している事例がございます。
　加えまして、個人住宅等に設置いたします貯留タンクなどの小規模な施設に対しまして地方公共団体が整備費用を助成する場合、地方公共団体に対して、防災・安全交付金による支援措置を講じております。
　国土交通省といたしましては、このような支援措置ですとか事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　余り頭は良くないもので全ては理解できませんが、またその都度その都度いろいろとお聞きしていきたい、このように思っておりますので、ひとつよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　時間もありませんので、急ぎます。
　続きまして……（発言する者あり）全然言っていることが違って申し訳ない。ちょっとあなた早かったからね、そういう意味で言ったので。お許しください。
　じゃ、質問の三番に入りますが、この雨水の貯留施設について、再度もう少し。
　今、国の状況は、莫大な借金を背負って、一千百兆円とも言われている、表現はいろいろと、数字は多少違うところもあるかも分かりませんが、ともかく一千兆円を超えていると。そういう財源の中で、負担の先送りはこれは決して我々のところでしてはいけないということで、それなりのブレーキを掛けながらお互いが努力をさせていただいているんですが、使うところはしっかりと使わなくちゃいけないと、私もそういうふうに思うわけでありますが、この目標というんですか、そして、これは計画性も大事でありますけれども、効率性というのが一番重要になってくるんじゃないのかなと、私なりにそう思っております。
　そこで、この目標を具体的に、いつまでにこういう形のものをつくり上げたいなと、こういうふうに整備を完了させたいなという目標があるのでしたらお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。
○政府参考人（池内幸司君）　全体的な目標というのはございませんが、個別地区の例で御説明したいと思います。特に、今御指摘ございました雨水貯留施設の具体的な整備効果は個別地区の状況によって異なりますので、横浜市の事例で紹介させていただきます。
　横浜市では、平成十年七月に、時間九十二ミリの降雨によりまして浸水被害が発生いたしますとともに、平成十六年十月には、時間七十六・五ミリの降雨によって横浜駅周辺で浸水被害が発生しております。一方、横浜駅周辺では、地下街等によって地下空間が高度に利用されておりまして、下水道のみでは浸水対策が困難であることから、再開発と併せて民間の貯留施設の整備を進めることにしております。
　具体的には、時間八十二ミリの降雨への対策を講じることとしており、このうち七十四ミリは下水道で、八ミリがこの民間の雨水貯留施設で対応する予定でございます。また、民間の雨水貯留施設の容量といたしましては、敷地面積一ヘクタール当たり二百立方メートルの整備をする予定でございます。横浜駅周辺の民間の雨水貯留施設は、再開発の進捗と合わせて、今後十年から二十年程度のうちに整備される予定でございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　引き続きまして、少し角度を変えた質問なんですが、スイス再保険会社、これは二〇一三年のレポートでありますけれども、世界の都市の自然災害によるリスク評価ということについて、洪水、嵐、高潮、地震、津波に対するリスク、東京、横浜が世界で最も高い。さらに、大阪、続いて神戸、名古屋都市圏というふうにリスクの高さを指定しております。
　私、地震のことについて大臣にお尋ねしたこともあるわけでありますけれども、そのときにはドイツのミュンヘン再保険会社が、地震に関して、火山に関しての一番危険度の高い都市というのは、イコール東京、横浜、引き続き大阪、神戸、名古屋と、世界の冠たる再保険会社が、やはり日本のここが世界で冠たる順位だということで、そういうところの都市について国土交通省は、いろんな問題はあると思いますけれども、どのようなこれから対策に、都市国際競争力ということを目標に進めておられますけれども、特にこういう町についてどう対策してどう進めていこうと、計画を、思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（広田一君）　北川国土交通副大臣、時間が参っておりますので簡潔に願います。
○副大臣（北川イッセイ君）　我が国は、お説のとおり、特に大都市におきましてはゼロメートル地帯をたくさん抱えております。世界に起こるマグニチュード六以上の地震の約二割が我が国に集中していると、そういうような状況で、自然災害に対して非常に脆弱な状況にあるということは確かなことであるというふうに思います。我が国の国民生活の安全、安心の確保ということはもちろんのことですけれども、経済成長という面からいきましても、持続的な経済を支えていくためにも防災・減災対策をハード、ソフトの両面からしっかりと進めていく必要があると、こういうふうに思います。
　具体的には、水害、砂防、災害対策については、河川改修や砂防堰堤などの計画的な整備、それから分かりやすい気象情報の提供、それから関係者が事前に取るべき行動を時系列的にタイムラインの策定などを進めているところであります。地震・津波対策につきましては、住宅、建築物の耐震・不燃化、それから避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化などを進めているところです。
　また、このように我が国が自然災害のリスクに対応し、多くの災害経験を踏まえつつ着実に防災、減災の取組を進めていることを海外にもしっかりと発信をしていきたい、そのことも重要であるというふうに思います。
　具体的には、今年の三月に仙台で開催された国連防災世界会議などの国際会議、それからアメリカ、ＥＵなどとの防災に関する二国間対話、世界気象機関、ユネスコなどの国際機関の活動への協力などを通じた情報発信を実施しているところであります。
　引き続き積極的に努力してまいりたいと、こういうふうに思います。
　以上でございます。
○委員長（広田一君）　丁寧な御答弁、恐縮でございました。ありがとうございました。
　午後一時に再開をすることとし、休憩をいたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、水防法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。