Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（村本孜君）　一つは、やはり経営者の能力ないし資質をきちっと金融機関の側で評価をするという、これが重要なことでございますね。それに補完するものは、当然ですが、技術力でありますとか販売能力でありますとか企業の戦略であるとかということになるわけですけれども、それを融資態度が変わったから変えてしまうということは実は本当は問題でございます。そこが変わるから問題だと私はあえて言いたいんですけれども、変えないような形で担保できるようなものを金融機関がちゃんと持ってくださいと。金融機関ってそういうことをするのが仕事でしょうと私は思っているわけですが、そういうところをきちっとさせることが実は大事なことではないかと。そのために金融当局があるのではないかと思っておりますけれども、そういうところをポイントにしたいと思っているのですが。
○鶴保庸介君　じゃ、今度は経営者の側から同じことを裏側から見てちょっと御意見賜りたいんです。井上参考人、ちょっとお伺いします。
　そういう経営者の資質を見てくれという話、金融機関がそういう体制をもし仮に整えたとして、じゃどこをどう見てもらいたいかというのを、なかなかこれアピールもしにくい問題だろうなというふうに思うんですね。と申しますのは、私も個人的に経験があるんですが、田舎の中小企業で海外に拠点を持っていたりするような企業、それが世界的に評価されているというのは本人は知っているわけですね。ところが、残念ながら田舎の金融機関は、地方の金融機関が日本国内の担保主義の中ではその企業の企業価値はそんなにそれほど評価は高くないというような場合、私自身も苦労したんですけれども、その企業は融資を受けるときにかなり海外の事業について説明をしたようなんです。ようなんですが、残念ながらなかなかそれを理解してもらえなかったみたいなことがございました。
　そういった経験がおありかどうか分かりませんが、経営者の側から個人的な経営者の資質をアピールするという話、リレバンの話もありましたが、どういったところを見ていただいたらもう少し良くなるのかなというような御意見等があれば、井上参考人にお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（井上裕之君）　大変に難しい御質問なわけですけれども、やはり経営者の資質をいかに相手金融機関が見てくれるか。それは対人関係ということもあるでしょうし、その中身、その開発能力、物づくりであるならばその開発能力がどの程度あるのか。やはりコミュニケーションをしながら、そこで見出してもらわなきゃいけないと。
　しかし、それを実際上なかなか見出してくれないのならば、やはり他の金融機関と折衝するということにならざるを得ないんじゃないのかなと。だから、一行だけということでいける場合、そうでなくて、二行、三行と使い分けをしながらやっぱりやらざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　やはりその経営者自身がいかに前向きに物に取り組んでいるかということが非常に大事なことだろうというふうに思いますので、それを理解してもらえない金融機関というのはもう全く目利きがないんじゃないのかなというふうに思わざるを得ませんけれども、いかがでしょうか。
○鶴保庸介君　おっしゃるとおりだと思いますね。
　金融機関、ただ横並びでそれを言われてしまうとどこへも逃げるところがないという状況もあり得ますから、今の状況は経営者にとって非常に厳しい状況だろうというふうに思うんです。
　ちょっとこれは私は質問するつもりはなかったんですが、村本参考人にちょっと戻らせていただいて、今、貸し渋り、貸しはがしなんという言葉、これは正式には金融機関は否定していますよ。否定していますが、現実にはやはり現場ではいろいろやられているというか行われていると。それを調べてみたら、金融機関はそんなことは私たちしていませんと言いますし、それから金融当局の御指導があったみたいなことを言われる方もいらっしゃるわけですね。じゃ、金融当局、おまえさんたち、やっているのかと勢い込んでこの話を向けますと、当局もそんなことをしていないと。
　じゃ、どこに、一体どういうことになっておるんだというのが、犯人捜しをするわけじゃないんですけれども、今の状況なんだろうと思うんです。この三すくみの状況をどう評価されますか。村本参考人、これはもう非常に、質問というよりも御意見で結構ですから、感想で結構ですから、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○参考人（村本孜君）　例えば、コップの中に水がありますが、水が上から見て少ないねというのと下から見て多いねというのと同じようなところがございますね。ですから、どこを見るかによって違うんだろうと思いますけれども、客観的に経済が回っていない状態でそういうことが起これば、これは確かに貸しはがし、貸し渋りの問題が出てきているのだというふうに判断せざるを得ない局面はあるんだろうと思いますね。
　ですから、それをどうやってブレークスルーするかというのが一番ポイントだと思いますけれども、事実の関係はそういうふうに見方によって多少違う。場合によると、学者でも、貸出態度が変わっただけじゃないのというふうに単純に言ってしまう人も結構いるわけですから、これは定義の問題に最後はなってしまうかもしれません。貸しはがし、貸し渋りだけに問題を絞ればそういうことになってしまうかもしれません。お答えに余りなっていませんけれども。
○鶴保庸介君　どこかのタイミングで何かブレークスルーをするものをしていかなきゃいけないと。これがその法案になればいいなという、そういうことだろうと思います。
　宮園参考人、最後にお伺いします。
　様々今御懸念をいただいておりますが、最後に、とはいえという話でありまして、中央金融機関としての役割も大事であるということ、それから参考人おっしゃったように、金融機能強化法案で農林中金が他の協同組織中央機関等々と異なる扱いを受けた場合の見えざる被害といいますか損失みたいなものをちょっと言及されました。これは、じゃどういうことなのかという辺りを参考にお伺いをしておきたいこと。
　それからもう一つ、農林中金が今回のサブプライムの問題でも損失、幾らでしたっけね、出ておりますね。その損失が出ておる中で、今現状で経営状態を含めてこの強化法改正案に期待をする部分等があれば御意見をお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（宮園雅敬君）　一点目について申し上げます。
　この法案につきましては、同じ協同組織金融機関の一角といたしまして、私ども、単に農林中金だけではなくて農林中金、信連、農漁協、このグループがこの法律の枠組みの中に入っていないということは万が一のときにそういう対象から外されているということでございますので、どうして外されているのだろうと、こういう観点から、やはり利用者あるいは市場からの不信といいましょうか、そういったことを受けるというのが私ども懸念していることでございまして、法の下の平等で、イコールフッティングと申しますか、そういうことで位置付けていただくということをお願いをしておるわけでございます。
　二点目につきましてでございますが、十月以降、九月までの半期の決算につきましては十一月二十七日に発表させていただくことといたしておりますけれども、十月以降も、もう議員の皆様方御高承のとおりの大きな市場の混乱が続いております。世界の金融機関も未曾有の混乱の中での大きな影響を受けておりまして、当然私どももその例外ではございませんけれども、引き続き慎重なスタンスで投資なり融資を続けまして、中央機関としての安定的な収益還元それから機能の提供にそごの生じないように、財務運営も含めまして慎重な業務運営を行ってまいりたいと思います。
　現状、私どもも公的資金とかこういったことを必要とするという状況には全くございませんし、想定をしておりません。しておりませんけれども、引き続き実体経済の悪化などを慎重に見極めながら財務運営を行ってまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　終わります。
○荒木清寛君　私から、まずお三方にそれぞれお尋ねいたします。それは、十月三十日に政府・与党で発表しました新経済対策、生活対策についてでございます。これは国費で五兆円規模、そのうち定額給付金で二兆円ということでありますが、これはさきのＧ20サミットで即効性のある内需刺激の財政施策を活用する、こういう宣言にも私は合致をしておると思います。
　この新経済対策についての評価について、先ほど井上参考人からは少しございましたが、重なって恐縮でございますが、お三方からそれぞれ評価についてお伺いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　それでは、宮園参考人から行きます。
○参考人（宮園雅敬君）　こういう未曾有の市場の混乱に端を発しまして景気が大きく低迷している中で、経済の各分野に効果が均てんするような施策は適切なことだというふうに考えております。
○参考人（村本孜君）　定額給付だけにターゲットを絞ってそこだけしかしないというのであれば問題は別なのでしょうが、様々な政策パッケージという形で評価をすべきなんだろうと思うんですね。そういう意味では、消費についてはこういうこと、こっちについてはこう、中小企業対策についてと、幾つかメニューがあってトータルで判断するということであればそれはそれなりに評価できる。
　問題は、消費を喚起するのであればきちっとそれが担保できるような制度になっているか、そこがポイントだと思うんですね。ですから、結局それが、日本の貯蓄性向は高いというような従来の研究からすれば、貯蓄に回ってしまうということであれば効果が出ないことになりますので、いかに制度的にそれをうまく動かすかがポイントであろうと思います。
○参考人（井上裕之君）　二兆円の問題については先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ともかく、何としてもそれを消費してもらう、使ってもらうということが大事なわけで、それをどのように、今のお話と同じ考え方でございます。
　ただ、今回の対策については非常にいろいろと盛り込まれております。雇用保険だとか介護の報酬の問題、それから中小企業にとってはともかく資金的な緊急保証という、これについても全部で三十兆円ということになっておりまして、これが本当に中小企業の今大変に厳しい状況にある中で大きな救いになってくれるというふうに思っております。
　よくこれだけの思い切ったことをしていただけたなというふうに思いますし、また、後ほどには税制の問題等々においても中小企業対策税制というようなものも打ち出していただけるということもございます。設備投資に関連してもそうです。そういうものもろもろをいろいろと含めていただいて、大変に思い切ったことをよくやっていただいたなというふうに思っております。これが大きく経済効果をもたらしてもらえることを私としては願っておるわけでございます。
　以上です。
○荒木清寛君　次に、宮園参考人は先ほど陳述の中で、衆議院における附帯決議については貴重な示唆として厳粛に受け止めるということでしたので、具体的に何かこうすることをお考えであればお教えいただきたいと思います。
　ちなみに、衆議院の附帯決議は、農林中金に関係する部分で言うと、一つには、貸出し等の金融業務の実施に関しては厳正な政治的中立性を確保すると。余談ですけど、私も住宅ローンは、まあ農家じゃありませんが、農協で借りました。当時は野党の国会議員で自民党と対立しておりましたけど、もちろん非常に親切にスムーズに貸してくれたということを、これは余談ですけど、そういうことがございました。もう一項目は、農業融資及び資金運用の実態についてはその一層の開示に努めること。さらにもう一つ、農業者等に対する金融の円滑化を一層図るとともに市場運用については十分留意するものとすること。
　抜粋して読みましたけれども、こうした点について何か具体的な今検討があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（宮園雅敬君）　これから取り組むことがほとんどでございますけれども、二点ほど申し上げますれば、一点につきましては、農業者に対する融資につきましては、農業の担い手に対する融資を含めたあらゆる観点からの支援を強化するために、私どもの中の人員体制も含めて踏み込んだ対応をしてまいろうということで検討いたしております。
　二点目でございますけれども、市場運用とのバランスという御指摘でございます。この点につきましても十分リスク管理に努めてまいったつもりではございましたが、今回のような未曾有の大混乱につきましても今後の教訓といたしまして、これにも耐えられるような、より強固なリスク管理体制を構築してまいりたいということで検討を開始しておるところでございます。
○荒木清寛君　宮園参考人に続いてお尋ねいたします。
　委員会の議論でも、この農中の総資産に占める貸出し、融資残高が少ないのではないか、こうしたことが論じられてきました。それに対しては三位一体というブリーフもありましたし、全体としては役割を分担しておるということでございました。したがって、系統全体の中で総資産が幾らあって、そのうち貸出しが幾らであって、だからこの役割を分担しているんだというそういう、もう少し数字で先ほど言ったことを説明していただけますでしょうか。
○参考人（宮園雅敬君）　農協貯金が全体で八十兆円ほどございます。農協の窓口での貸出しが二十数兆円ございまして、信農連それから私どもの貸出しを含めますと三十数兆円の貸出しになろうかと思っておりまして、それらをトータルいたしまして、貸出しについて私ども全体としてでき得る限りの対応をしておるというふうに考えておりますが、一方で余裕資金がそれ以上にございますので、できるだけこれを効率的に運用いたしまして会員農家に還元をいたしてまいりたいということで仕事をしております。
○荒木清寛君　その余裕資金の運用について、海外資産への投資がちょっと比率が高過ぎるんではないかという指摘がございますね。今回、結果的にはそうしたことが証券の減損になったということはこれは事実だと思いますが、こういう海外資産への投資が高過ぎるという指摘についてはどういうお考えなんですか。
○参考人（宮園雅敬君）　国内、国外、国際的にリスクを分散をいたしまして、より効率的でかつリスクが散らされた資産内容を形成していこうということで運用をしておりまして、ただし外貨でございますから為替のリスクもございますけれども、基本的に為替リスクはすべてカバーをいたしまして、為替のリスクのない形で外貨の運用をいたしておりますので、安全な運用というふうに認識しております。
○荒木清寛君　次に、村本参考人にお尋ねいたします。
　先ほど宮園参考人からは、法案、金融強化法について、農漁協系のみ異なる扱いというのは疑問であると、こういうお話でございまして、私もそう思います。
　衆議院では民主党もこの対案といいますか出されまして、政府案との一番の違いというのは、農中問題でいいますと、新たなスキームに基づき国が資本参加する場合には、農林中金については主務大臣の決定のほか、国会の議決も行うこととすると。これは、政府・与党は受け入れず、衆議院で法案を送付したということでございます。この点については村本参考人はどのように評価していらっしゃいますか。
○参考人（村本孜君）　大変難しいところだと思うんですけれども、金融制度全体として特定のところだけ排除するというのはなかなか仕組みとしては難しいんじゃないかなという感じはしております。それをどういう形で国会との関係で整理するかというのは、これは院がお決めになることだろうとは思うんですけれども、私は、この法律には審査会という制度もございますので、そういうところで十分議論するということがスクリーニングになる可能性が高いのではないかというような整理をしておるんですけれども。
○荒木清寛君　村本参考人が先ほど最後におっしゃった、財務諸表だけではなく知的資産というのをきちんと評価して融資をする仕組みが大事だと、もうこれは本当に全面的に賛成なんですが、そういうことが言われつつ、実際は民間金融機関もあるいは公的金融機関もなかなかそうなっていないわけですね。
　政策的対応としてそういう、まさに知的資産というようなものをきちんと正当に評価をするような金融にするために、何か国会あるいは行政の方ですべき点があれば御示唆をいただきたいと思いますが。
○参考人（村本孜君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　私、二つぐらいあると思っておりまして、一つは、私ども今試みているのですが、知的資産の報告書のようなものを、もうぺら一枚でいいと思っているんですが作って、これはきちっとしたものであるということが担保されれば、これで融資しても大丈夫ですよと、まあ要するにマル適マークのようなものを作るということが大事なことではないかと、これが一つでございます。
　もう一つは、金融庁の検査マニュアル等の中でもきちっと書いてもらう。これを使った融資はきちっとしたものであるというような形の書き方をしてもらえば普及するのではないかなと。現実に幾つかの金融機関でもトライしていただいておりますので、可能性は高いと私は判断しております。
○荒木清寛君　井上参考人に先ほどのお話に関連して一つお尋ねしますが、十月三十一日から緊急保証が始まりまして、この点評価していただいているのは大変心強く思います。まだ始まって間もないわけでありますけれども、今の段階で更にこういうところを改善すべしというものがもしあれば、せっかくの機会ですからお聞かせ願えればと思いますが。
○参考人（井上裕之君）　私、特別なことを今ここではございません。ただ、やはり地方銀行が非常に疲弊しているということで、今回の金融機能強化法案というのはこれは非常に大事な法案であろうというふうに思っております。疲弊した自己資本比率の非常に低くなったところに対して政府の資金を手当てするということによって、その機関が貸し渋りをしなくなるということによって、やはり地方の金融機関というのは、非常に目利きの利いている機関が、我々中小企業とのお付き合いというのはそういう目利きを利かせながらお付き合いをしていただいているわけですから、そういった点で、今の時点でこうこうしてほしいということよりも、むしろ金融機能強化法案というものを早く通していただいて、地域金融機関が活性化するということに是非とも御尽力をいただきたいなというふうに思います。
○荒木清寛君　我々、当委員会で先般は台東区また墨田区の中小企業あるいは行政関係者あるいは企業関係者と懇談をしました。そのときに、メガバンクの貸出態度についていろいろ厳しい意見がたくさんありました。先ほど中小企業に対する貸出姿勢、現状は少し改善ということがお話がございましたが、メガバンクについてはどんな貸出しの実態なんでしょうか。
○参考人（井上裕之君）　保証協会で一〇〇％保証ということになってくれば、ただ、といってもやはり金融機関にしても責任を取らなきゃいけないというふうに私は思いますけれども、だれでもいいから貸すということではないわけで、やはり保証協会でそれなりに保証をしてもらうにはそれなりの理由があるというふうに思っております。保証協会もやはり目利きを利かせていただいて、それで必要なところに資金手当てをするということになろうと思います。それで、保証協会一〇〇％保証ということになるわけでして非常に貸しやすくなったという話は聞いております。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。今日はお忙しい中、ありがとうございます。
　今日は余り農林中金に伺う気はなかったんですけれども、村本先生とできればリレバンの話をしたかったんですが、ただ宮園さんの方から大変挑発的な意見陳述がありましたので、ちょっといろいろお聞きしたくなりましたけれども。
　実は、ちょっと基本姿勢の問題なんですけど、農林中金、今回の法案で公的資金、国民のお金を受ける立場ですよね、そんなもの要らないというのなら別なんですけれども。実は今日の話なんですけれども、私が農林中金の方を呼んで、こういう資料が欲しいと言ったら、このディスクロージャー誌にある以外のものは出せないというようなことを言われて、横にいた農水省、びっくりして、出しますと言っていましたけど、ちょっと何か勘違いをされているんじゃないかなと。国会というのは、何も面白がっていろんなことを聞いているわけじゃないんですよ。国民のお金を使うものですから、きちっとした議論をするために資料も出してもらうということなので、何かちょっと基本的な、先ほどのお話もそうですけれども、基本的なスタンスがお分かりになっていないんじゃないかなというふうに思ったりするわけです。
　まだまだ法案審議、延々と続きそうということもあるので、是非国会の審議に対してもっと協力してもらうということと、謙虚に、謙虚に職員の指導監督もしてもらいたいと思いますが、ちょっと一言いかがですか。
○参考人（宮園雅敬君）　不慣れな対応で大変失礼があったかと存じますが、今後、また是正してまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○大門実紀史君　先ほど意見陳述の三つの中に、資産運用は慎重にやってきたと。聞き方によっては、今回のいろいろ損失は外的要因だというふうに聞けちゃったわけですけれども、そうすると、何か農林中金の責任はなくて、何といいますか、世界が悪かったんだというふうに聞き取れなくもなかったんですが、そういうことはないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
○参考人（宮園雅敬君）　未曾有の大混乱といいましょうか、非常にストレスが掛かったことは事実であると思いますけれども、そこをカバー、十分にカバーできずに、先ほど申し上げましたような損失を計上したことにつきましては、やはり今後の運用に向けて十分反省材料としていくべきというふうに真摯に受け止めております。
○大門実紀史君　もう一つ、先ほど鶴保さんとのやり取りの中で、農林中金は公的資金が必要な状況じゃないと、今はと。その今はという意味なんですけれども、九月決算が十一月、今月の二十七日に出るわけですね。そうすると、損失が更に膨らんでいるというのが出ると思うんですが、その今はという意味は、十一月二十七日に九月決算、つまり今回のいろんな暴落の結果が出た上でも農林中金は公的資金が必要な状況じゃないという御判断の発言ですか。
○参考人（宮園雅敬君）　九月末半期決算の段階で申し上げますと、全く必要のない状況であると思っております。
○大門実紀史君　もう一つは、先ほどの陳述に絡むんですけれども、民間法人だというのを強調されました。形はもちろんそうですし、それで何かほかと分け隔てされるのはおかしいというお気持ちもよく分かります。
　私は、農協の事務所にいろんな懇談で何か所も回っていますけれども、あそこにポスターが、自民党のポスターが張ってあるから今回の法案で別に扱うべきだというふうには思いません。それはもう別の問題で、それは別の問題できちっとしてもらう、議論すべきだというふうに思います。ただ、しかし実際は、ポスターどころか、農協として自民党の議員を支援決定して選挙活動もやっているという実態があることはあるわけですね。これ、構成員の思想信条の自由にとっては大変やっぱり改善してもらうべき問題だというふうに思っていたりするわけですが、いずれにせよ、それはこの金融法案に絡めるべきでないというのが私の立場でございます。
　ただ、何であれだけ自民党ばっかり応援されているのか。なぜなんでしょうか。
○参考人（宮園雅敬君）　お答えになるかどうか分かりませんが、私ども、金融機関、金融業務をやっておりますので、政治的な中立性にはとりわけ慎重にやっております。それでお答えになりますでしょうか。
○大門実紀史君　また別の機会にいたします。
　農林中金、対象の金融機関ですのでずばりお聞きしたいんですけれども、我が党がこの法案に反対しているのは、この前の委員会でも申し上げたんですけれども、公的資金を入れる場合はあり得ると、もちろん返してもらうと、ただし、何らかの欠損が出てというか返せない部分が出た場合、これやっぱりその業界なり団体、農林中金なら農林中金全体で損失が出た場合も最後まで、何年掛かっても結構ですから、体力が付けばでいいですから、その場合も返済してもらうべきで、その場合は国民にと言われても、もしそういうことが事実で、何らかのことが出てきたら、国民にとっては何で農林中金の欠損を、損失を自分たちでかぶるんだと、絶対そんな議論になりますから、この法案も最後は、最後の最後まで、最終損失まで業界なり団体の負担にすべきだというのが我が党の立場でございます。
　先ほど、うちはそういう心配ないみたいな話ですが、万が一、農林中金に公的資金が入って、もちろん返してもらいますが、返せないというか損失が出た場合、これ農林中金で負担しますと、しようというふうなこと、国民感情からいって当然考えられるべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（宮園雅敬君）　御質問の趣旨は、農協、信連に資本が注入された場合にそれが返済できないケースということであろうかと思いますが、これは私どもＪＡバンクグループで責任を持ってすべてお返しするということになると思います。ただ、実際にはそういうお借りするケースはないと思っておりますけれども、仮定の話として申し上げますれば、そういうつもりでございます。
○大門実紀史君　今大変大事なこと言われたんですが、この法案はそうなっていなくて、最終的な損失は業界とか団体じゃなくて国民になっているんです。しかし、そういう不安があろうと農林中金は最後まで自分たちで返しますという決意表明をされたということでよろしいですか。
○参考人（宮園雅敬君）　そういう心づもりでおりますということであります。
○大門実紀史君　なかなか御立派な答弁だというふうに思います。法案修正してもいいんじゃないでしょうかね、思います。
　それでは、残された時間、ちょっと地域金融の問題で村本先生中心にお伺いしたいんですけど、地域金融機関の中間決算が出まして、地銀の三割が赤字ということで純損失に転落、三割ぐらいしているわけですけれども、その理由が不良債権処理の急増と保有する有価証券の損失ということが言われております。具体的な資料も出てきておりますけれども、もう結論だけ申し上げますが、その最大の要因が不動産業、建設業の融資先の経営悪化ということが指摘されております。
　次回の委員会で私、細かくやろうと思ってはいるんですけれども、全体の認識をお伺いしたいと思いますが、その地域金融機関のこの間の不動産投資というのは、私、大変問題があったんじゃないかというふうに思っておりますが、村本先生、全体としてで結構ですが、どういうふうにとらえておられるか、聞かしていただきたいと思います。
○参考人（村本孜君）　正確に数字を私はフォローしているわけではないものですから、ざっくりベースの話でございますけれども、多少そういうおっしゃったような不動産に傾斜したのがあったのかもしれないなという感じは持っております。特に東京でそういう状況があったのではないかなというのは、感じでございますけれども、持っております。
○大門実紀史君　井上参考人は何か御所見あれば、その不動産投資の問題、金融機関のですね。
○参考人（井上裕之君）　いや、特にございません。
○大門実紀史君　商工会議所、問題意識を持ってもらいたいなと思います。これだけ大問題になっているわけですね。これは金融機関だけじゃなくて、不動産業、ばたばた倒れております、建設業も含めて、今連鎖倒産ですから、商工会議所として是非勉強してもらいたいなと思いますけれども。
　じゃ、村本先生にお伺いいたしますけど、私、今サブプライム問題ばっかりが話題になっておりますけれども、もちろんそれが日本の金融機関に与えた影響というのは大きなものがあります。しかし、日本の金融機関自身の問題として、やっぱり有価証券取引にハイリスク・ハイリターンかは別として、リスクの高いものに投資してきたということと、もう一つはこの不動産投資が命取りになりかけていると、爆弾じゃないかというふうに思っておりますし、事実もう発火しているんじゃないかと思っているところでございます。
　ちょっと専門的になりますけれども、私、不動産投資の根本にあります収益還元法、これが最初はバブルを起こさないためのいい方法だというふうに言われてきましたが、実際には還元利回りを低くすると不動産価格を上げることができるというふうな恣意的な運用もあって、都市部での不動産バブルを引き起こしてきて、そこに私募のファンドが入ってきて、外資系が入ってきて、そのお金を引き揚げるということも含めて、上がったものが今バブル崩壊と言われているんですけれども、そこに地域金融機関がかかわってきたということも思います。
　収益還元法というのは今までいいことのように言われてまいりましたが、村本先生、いかがとらえておられるでしょうか。
○参考人（村本孜君）　一九八〇年代後半のいわゆるバブルのときの地価形成について非常に日本では問題があったのではないかという反省といいましょうか、それで収益還元法というのが一つのリーズナブルなやり方ではないか、これがある種のグローバルスタンダードではないかということで定着しつつあるんだろうと思いますが、今おっしゃったように還元利回り、要するに割引率をどう設定するかが最大の問題になりますので、そこに問題があるとすればそれは問題、まさに問題だろうと思います。
　したがいまして、ちゃんとした金利設定ができるという、つまり割引率がきちっと設定できるというような環境が、あるいはそういう取引慣行がきちっと整備されないとおっしゃった問題は出てまいります。
　背景としては、多分この間の日本の金融システム全体としては、まあ金利が非常に低い水準にならざるを得なかったという別な事情があるのかもしれませんけれども、そういった事情が加味されて、恐らくおっしゃった問題が、ですから収益還元法がオール・オア・ナッシングで駄目かと言われれば、これは有益な方法であると。ただし、そこに問題点があるということは御指摘の問題のとおりかもしれません。
○大門実紀史君　もう一つ、不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴというのがございます。これは、今の収益還元法を基にいろんなことが組み合わさった、投資信託といっても事実上の株みたいなものなわけですけれども、これもサブプライムと似た共通点があるんじゃないかなというふうにこの間思っております。つまり、リスクがどこへ行ったか分からなくなると。実際の取引された不動産とは別のところにリスクが行ってしまうということと、それと不動産と絡んでいると。大変サブプライムとも似ているなというふうに思うんですけれども。
　このＪ—ＲＥＩＴについて、村本先生、どういうふうにとらえておられますか。
○参考人（村本孜君）　土地そのものを売買するというのではなくて、証券化された形のＪ—ＲＥＩＴでやること、一つの金融の手法としては正しい方法の一つではあろうと思うんですけれども、おっしゃったように、リスク管理がきちっとできませんと同じ問題が発生するというのはまさにそのとおりでございますので、これまだ残念ながら我が国ではこの問題については発展途上なのではないかと。きちっとしたリスク管理ができるような、まあルール化と言ったらいいでしょうか、そういうことを進めて健全な発展を実はしてほしいと内々私は思っておりますけれども。
○大門実紀史君　村本先生の御意見を参考に質疑に生かしていきたいというふうに思います。
　これで終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成二十年十一月十九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　荒井　広幸君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　愛知　治郎君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　有村　治子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　岡田　　広君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　松下　新平君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　舟山　康江君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（海外派遣議員の報告に関する件）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本博司君、岩本司君、有村治子君、蓮舫君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として浮島とも子君、松下新平君、岡田広君、舟山康江君及び渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田広君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　先般、本院から、カナダ及びアメリカ合衆国においての少子高齢時代における外国人労働者の受入れと地域社会での共生問題に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、海外派遣が行われました。
　その調査結果につきましては既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員である私から便宜報告を行います。
　平成二十年度重要事項調査第三班は、少子高齢時代における外国人労働者の受入れと地域社会での共生の問題に関する実情調査及び政治経済情勢等視察のため、本年七月二十日から二十七日までの八日間、カナダ及びアメリカ合衆国を訪問しました。
　派遣議員は、大石尚子理事、藤谷光信委員、礒崎陽輔委員、島尻安伊子議員及び私、田名部匡省の五名であります。
　カナダでは、近年、高齢化が顕著となっており、特に第一次ベビーブーマー世代が六十五歳に達する二〇一一年には加速度的に進むと予想されています。そのような中、今回訪問したケベック州では二十世紀初頭以来、欧州、アフリカ、南米及びアジアから七十五万人の移民を受け入れてきましたが、彼らを労働者として受け入れ、生活者として地域社会にいかにして溶け込ませるかが重要政策課題となっております。
　他方、アメリカ合衆国では三千万人以上の移民を受け入れ、そのうち約二千万人を労働者として雇用し、二〇〇六年のデータでは、全労働力の約一五％を外国人労働者が占めているとされており、彼ら抜きで米国経済の現状を説明することは困難であります。特にシカゴは、移民を積極的に受け入れてきたという歴史的経緯から外国人労働者も多数おり、多種多様な人種から構成される多文化共生社会の典型となっております。
　それゆえ、この度、両地域において少子高齢時代における外国人労働者問題と地域社会での共生問題について調査を行った次第です。
　以下、調査の概要であります。
　まず、カナダでは、高齢化問題について世界高齢者団体連盟及びケベック州家族・高齢化担当省から、地域における共生についてモントリオール市、ケベック州移民・共生文化省、モントリオール日本語補習校及びオリンパスＮＤＴカナダ社から、外国人労働者の受入れについて連邦人的資源・社会開発省、同省サービス庁、連邦歳入庁及びケベック州雇用省からそれぞれ説明を聴取するとともに、カナダの高齢化問題について連邦政府のルブレトン高齢者担当国務大臣と、また、ケベック州の少子高齢化問題についてケベック州家族・高齢化担当省ブレ大臣とそれぞれ懇談を行いました。
　高齢化対策については、特に低所得高齢者への支援、高齢者への虐待対策を積極的に推進するとともに、関係機関の施策の連携を図ること、少子化対策については、財政的援助、保健制度の充実等に努めている等の説明がありました。
　外国人労働者の受入れについては、カナダ国民、移民等ではカバーできない短期的労働需要を満たすものであり、労働者ではなく、事業者の要望に沿って実施される。近年、外国人労働者は増加しており、労働需要の半分が単純労働者であり、これは増加傾向にある。外国人労働者は、カナダ人労働者と同等の賃金、労働基準が保障されているが、単純労働者はカナダの法的な仕組みを十分に理解していない者も多く、追加的な保護が必要であり、雇用者に対し、住居の提供、州による医療保障が始まるまでの医療保険等を義務付けている。外国人が母国で習得した資格、能力をいかに評価するかが課題である等の説明がありました。
　地域における共生については、モントリオール市では、現在、毎年二万二千人の移民が来るが、移民を多様性社会の中で溶け込ませる努力を行っており、また、人種差別の撤廃に向け、二〇〇四年の文化的多様性と取込みに関するモントリオール宣言で、すべての人々が尊重され自治体から質の高いサービスを受ける権利を保障している。ケベック州では、これまで年間四万八千人の移民を受け入れ、総計七十五万人に達している。同州の移民政策は永住を前提としており、移住から三年後に市民権を得る権利が発生する。同州の移民政策の特徴としてフランス語化の堅持がある。移民には、フランス語化とともに社会への溶け込み、価値観の受容を求め、子弟にはフランス語学校への通学が義務付けられている等の説明がありました。
　次に、アメリカ合衆国では、多文化交流・地域共生問題についてシカゴ市、シカゴ・マイノリティ・ビジネス開発評議会及びシカゴ日本商工会議所から、外国人労働者の受入れについて連邦労働省からそれぞれ説明を聴取いたしました。
　多文化交流・地域共生については、シカゴ市において、シカゴ人間関係委員会、文化部、市長室特別イベント担当、シカゴ姉妹都市国際プログラム担当らが協力して、差別、偏見の撤廃、多様な文化的素養の涵養、国際交流の推進に尽力している。少数派のビジネスチャンスについて、米国では、連邦政府の事業を受注するためには当該企業の全購買の五％をマイノリティ企業から買い入れなければならないという法律があり、大企業もマーケットとして将来性のあることもあり、マイノリティ企業とのビジネスに率先して乗り出しており、シカゴ・マイノリティ・ビジネス開発評議会がそれを積極的に支援している等の説明がありました。
　外国人労働者の受入れについては、連邦労働省は受入れ事務を、効率化やコスト削減の観点から、一九九六年、六つの事務所にまとめ合理化を図ったが、二〇〇五年、さらにシカゴとアトランタにプロセスセンターとして集約することとなった。シカゴでは短期労働許可申請を受け付けており、所掌を分化することで担当者の業務の効率化や専門性の深化、ひいては事務処理の迅速化に寄与している。労働省のプログラムで外国人労働者を雇用する場合、米国人を雇用する場合と同じ水準の給与を払う必要がある上、往復の航空賃、住居の提供等コストが掛かること等の説明がありました。
　以上が海外における調査の概要でありますが、最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただいた訪問先の関係者各位に対し衷心より厚く謝意を表し、報告を終わります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十年十一月十八日（火曜日）
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　　平成二十年十一月十八日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　麻生内閣総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国籍法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
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　国籍法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届け出による日本国籍の取得を可能とするとともに、虚偽の届け出に対する罰則の新設等、国籍行政の適正な運用を図るために必要な法整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る十一月十三日本委員会に付託され、翌十四日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
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　労働基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一カ月八十時間を超える時間外労働について、法定割り増し賃金率を二割五分から五割に引き上げるものとすること、
　第二に、年次有給休暇について、労使協定により、五日分は時間単位で取得できるものとすること
等であります。
　本案は、第百六十六回国会に提出され、継続審査となっていたものでありますが、本日、提案理由の説明の聴取を省略した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、法定割り増し賃金率を五割に引き上げる規定について、一カ月六十時間を超える時間外労働に適用するとともに、施行期日を平成二十二年四月一日に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告）
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、十一月十三日から十五日まで、米国のワシントンを訪問し、金融・世界経済に関する首脳会合に出席をしました。
　首脳会合におきましては、各国は、現下の金融危機と世界経済の減速への対応、そして、国際金融システムと金融規制、監督の改革の方向性と具体策で一致をいたしております。
　まず、危機への短期的な対応につきましては、各国が協力して行動をとっていくことを確認しております。
　私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえ、次の点を強調いたしました。不良債権の徹底かつ早期の開示、二、金融機関に対する公的資金による資本の増強、三、マクロ経済政策により実体経済を支えることの重要性であります。
　次に、中期的な危機の防止策に関してであります。
　この点につきましては、危機の影響を受けた中小国や新興国への支援を進めること、そして、ＩＭＦなどの国際金融機関の資金基盤を増強する必要性が共有されました。そのため、日本は、ＩＭＦに最大一千億ドル相当の融資を行う用意があることを表明しました。
　これに対し、参加首脳から、評価と歓迎の意が表明されたところです。また、ＩＭＦの専務理事からも、金融資本市場の安定維持に大きく貢献し、日本のリーダーシップへの強いコミットメントを明確に示すものとして、歓迎の声明が出されたところでもあります。
　次に、金融の規制、監督の改革についてであります。
　有機的な国際的連携の機能の強化、二、格付会社への規制と監督体制の導入、三、市場混乱時の時価会計基準の扱いなど、私が指摘した世界各国の協調的な取り組みの必要性について、首脳間で共有をされたところです。
　さらに、保護主義に対抗し、経済が内向きにならないようにするとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の今後の枠組み、いわゆるモダリティーについて、年内に合意するよう努力することについて一致をしております。
　最後に、長期的な通貨体制のあり方としては、次のようなことを会議で主張いたしました。
　問題の根底には、世界的な貿易の不均衡があります。これを是正するため、基軸通貨国は、赤字体質を改める一方、過度に外需に依存している国は内需拡大に努める必要があります。こうしたすべての国の政策協調により、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきことを申し上げました。
　一方では、アジアなど、域外に開かれた地域協力は、グローバリズムを補完するものであります。日本としては、十二月のＡＳＥＡＮプラス３や東アジア首脳会議などに向け、アジア地域の金融協力強化と自律的発展のため、取り組みを進めていきたいと考えております。
　なお、首脳会合出席に加え、ブラジルのルーラ大統領、英国のブラウン首相、インドネシアのユドヨノ大統領と個別に会談を行いました。
　ルーラ・ブラジル大統領とは、金融危機への対応などについて意見交換を行うとともに、二国間関係を強化していくことで一致しました。
　ブラウン英国首相とは、金融危機に対する国際的な取り組みを中心に意見交換を行い、多くの点で意見が一致をいたしております。
　ユドヨノ・インドネシア大統領とは、金融危機の克服を初め、経済分野を中心とした両国の連携について意見交換を行いました。
　日本の具体的な提言は、首脳宣言にもその多くが盛り込まれたところです。
　我が国は、今回の首脳会合の成果を具体的な行動に移します。また、新しい世界経済と金融に対応した国際的経済システムの実現に向け、引き続きリーダーシップを発揮していきたいものと考えております。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平沢勝栄君。
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕