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○春田委員　それでは第三点として駐車場対策についてお伺いしたいと思いますが、この駐車場問題というのは都市が抱える深刻な問題の中の一つです。警察庁の調査でも東京都、大阪府における違法駐車は目に余るものがあるということで報告されております。政府は車庫法並びに道交法の一部改正をいたしまして違法駐車の規制の強化を図られましたけれども、しかし一方、車を持っている人、ユーザー側にすれば、絶対的な駐車場が不足する中でそんな厳しい法律つくってかなわないという、そういった不満の声も上がっているわけですね。
　建設省としても駐車場整備につきましては鋭意取り組んでおられますけれども、その対策の問題につきましてこれから何点か聞いてまいりますが、その前に車の現在の保有台数、どれぐらいあるのか、それに対して駐車場並びに各個人が持っている車庫といいますか、いわゆる車庫スペースは大体どれぐらいあるのか。いわゆる充足率といいますか何％ぐらいあると見ているのか、この辺が、正確でなくてもほぼこれくらいとして見ていますということがわかれば御説明いただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　我が国の自動車保有台数、これは二輪車、被牽引車を除きますけれども、昭和四十年度末で七百二十四万台であったものが、現在、平成二年のこの七月末現在でございますが、五千六百五十万台と非常に大きな数字になっております。なお、現時点における運転免許の保有者も六千十一万人、こういう車社会になっております。
　建設省といたしましては、五年に一回全国道路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスを実施いたしておりまして、その中で自動車の発着地とか利用目的、駐車場所、駐車時間等を調査させていただいております。六十年度のこの交通センサスの結果から見ますと、いわゆるピーク時間における目的地での駐車需要を計算いたしますと、全国で約七百万台が駐車の必要性を持っております。このうちの約八割弱の五百四十万台が路外の駐車場等に現実に駐車しておりますが、残りの二割強の約百六十万台が路上に駐車しているというふうに推計されます。
○春田委員　いずれにいたしましても、その残り二割近くが不法駐車として大きな問題になっているわけです。建設省としては駐車場の三カ年計画をお考えになって鋭意この駐車場の整備、確保に努めておいでになりますが、その内容についてひとつ簡単に御説明いただきたいと思うのです。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　駐車場には、非常に幅広く市民に利用される時間貸し駐車場やビル建設に伴い設置されます附置義務駐車場などの路外駐車場及び路上駐車場、大体大きく分けてこういう三つございます。これを民間と公共とで分担しながらやってきているわけでございますが、全体の約八割が民間によるものとなっております。
　そこで、建設省といたしましては、こういう状態を踏まえて従来から公共的な駐車場に対しましては優良道路整備資金や道路開発資金などの道路事業を中心とした無利子や低利子資金の融資制度によって整備促進を図ってまいりました。しかし、最近の路上駐車実態を踏まえて、当面の対応といたしましてもこういった時間貸しの路外駐車場を一層積極的に確保していかなければいけませんので、従来から実施している融資制度を活用するという視点から駐車場の整備目標を、過去見ますと約三万台ぐらい整備してまいりましたが、これをこの平成二年度から三カ年で倍の六万台にしたい、こういうふうに思っております。
　しかもその対象は、各年度で内容等まとめますけれども、三大都市圏だけではなくて地方中心都市あるいは市街地の中心部、駅前、こういったところを中心に検討いたしておりまして、低利子及び無利子資金の融資といたしましては、いわゆる優良道路の整備融資資金、ＮＴＴ・Ａ型の資金、道路開発資金の活用、そのほかにいわゆる開銀融資という、ＮＴＴ・Ｃ型もあわせて行わせていただきたいと思っておりますし、既存の駐車場をうまく活用するという意味での案内システムについてもこれを整備させていただきたいと思っております。このような内容を盛った三カ年計画でございます。
○春田委員　従来の三万台を六万台にするという倍増計画で計画はお立てになっておりますが、これを実現しようと思ったらやはり相当難しい問題もあろうかと思います。そういった点で私はやはり、今までの制度も変えていく、そういった思い切った制度、政策の変更が必要ではなかろうかと思います。
　そこで、将来の問題も含めまして何点かにつきまして御質問いたしたいと思いますが、まず第一点は、現行の駐車場法というのは、設置に係る資金というのは融資になっているのですね。今局長がお示しになったように、無利子の融資とか低利子の融資がかなりありますけれども、あくまでも融資は借金には変わりないわけですから、この融資制度に補助制度を一部導入していけばかなり駐車場が拡大されていくんではないか、私はこう見ますが、この補助制度の導入につきまして、公共または民間あわせてどんなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思うのです。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　こういう著しい路上駐車でございますので、やはりそのこと自体が交通事故や交通渋滞の原因になるという意味で、駐車対策は公共事業の側面から非常に重要でございます。
　そこで、こういう駐車場の整備を促進するために、民間駐車場に対しましては附置義務の強化とか低利融資の拡充とか税制上の優遇措置等の施策を推進いたしているわけでございますが、公共駐車場に対して、先生の御指摘のように、有料道路整備資金等を活用しての事業は一層推進いたしますが、それにあわせて駐車場の整備が、用地確保の難しさとか採算性の問題などでその整備の促進が非常に困難になってきております。そういう側面と、それから一方、交通の円滑化とか交通事故の防止など交通安全対策の観点からこれを一層進めたい、こういう視点で交通安全五カ年計画等々、いろいろな点で補助事業等による公共駐車場等の整備を行うことを現在検討させていただいております。
　さらに民間に対しましても、小規模建築物の土地所有者等が駐車場を共同して整備する場合に補助を行うことについても検討させていただいているところでございます。
○春田委員　国の方としても検討されているみたいでございますが、地方自治体では既に補助制度を導入しているところもかなりありますので、そういった面で公的機関による駐車場、また民間主体による駐車場、いずれにも補助制度を導入して、この駐車場の整備拡充を図っていただきたいと要望しておきます。
　第二点として、団地内の駐車場対策でございます。駐車場不足というのは、団地が一番象徴的な不法駐車が多いところじゃないかと思うのですね。東京における都営住宅は、古い年代の住宅はほとんど駐車場がございません。しかも、今日においても駐車場のいわゆる確保率というのは一五％である。大阪の府営住宅でも三〇％程度である。確かに公営住宅というのは所得の低い方が入っておりますので、車を持っている人、いない人との格差を生むとかいろいろな理由がございますけれども、しかし車は決してぜいたく品ではない。今日におきましては、日常生活の中で一体的なものになっているわけですね。そういった点で、私は、公営住宅法、これにも、現在の公営住宅法の中では駐車場の設置を義務づけてはいませんので、いわゆる公営住宅法を一部改正して、公営住宅の中にはきちっと駐車場を確保するという義務づけをやるべきではないか。
　あわせて、住都公団でございますが、住都公団も三十年代の住宅はゼロになっております。四十年代から五十年代で徐々にふえて一割から三割、今日では六割ということでかなりの駐車場が確保されておりますが、古い年代のいわゆる住都公団の団地では駐車場はほとんどございませんので、そういった面も考えてほしいし、また駐車場が一割とか二割、三割あるところにつきましても、さらに効果を上げるために立体の駐車場等を考えていくべきではないか。団地のそういった不法駐車対策に私は力を入れていただきたい、このように要望いたしますけれども、この公営住宅、それから住都公団につきましてのお考えをお示しいただきたいと思うのです。
○立石政府委員　初めに、公営住宅について答弁いたします。
　先生御指摘のとおり、公営住宅の駐車場の設置状況でございますが、非常に地域の実情によって差があるところでございます。現在のストックといたしましては、都道府県営住宅についての数値でございますが、設置率は全国で三〇％程度となっております。しかし、最近の新設の住宅団地におきましては駐車場の設置率が高まっておりまして、地方都市におきましては約八〇％程度まで設置をしておりますが、先生御指摘のように、大都市地域では設置が非常に難しいために、例えば東京都営住宅の場合には一五から三〇％程度の設置状況となっておるところでございます。
　義務づけの問題についてでございますが、住宅団地の駐車場設置につきましては、従来から各事業主体におきまして立地条件などに応じまして確保に努めてきたところでございますが、地域によって必要性の程度が異なる、大都市地域では用地の確保が困難である、あるいはまた、その場合の費用負担のあり方についての原則がまだ確立していない、そういうようなものから一律の基準を設定することはまだ困難であるというように考えているところでございますが、今後の重要性にかんがみまして、地域の実情に応じて適切な設置の促進を図っていきたいと思っております。
　次に、公団住宅についてでございますが、平成元年度末におきまして公団の全賃貸住宅の約六十九万戸に対しまして設置率は約二五％程度となっております。しかし、最近の新規団地におきましては、非常に確保に努力しているところでございますが、賃貸住宅では六二％、分譲住宅では八九％となっているところでございます。
　御指摘の既存の賃貸住宅団地につきましては、かつて三十年代に建設したもの等では駐車場がゼロの地域があったわけでございますが、しかし最近自動車を持っている世帯がふえていることにかんがみまして、特に四十年代から五十年代に管理を開始しました郊外型の団地につきまして、平成元年度からの十年間で駐車場の設置率を平均五〇％以上にするよう努めたいというように聞いております。
　なお、立体化につきましては、平成元年度末で
四十三団地三千七百三十九台分が設置されているところでございます。まだ台数としては非常に少ないわけでございますが、今後、地域の事情を勘案しまして設置を進めていきたいと考えております。
○春田委員　限られた時間がありまして、あと五分ということでございますので、こちらの方から一方的になりますけれども、要望として出しますので、建設省としてはそれなりの対処をしていただきたいと思います。
　第三点として、路外駐車が当然基本でございますが、路上駐車も必要である。現在この路上駐車場というのは商店街等を中心として裏道に設けられております。これもやはり幹線道路とか住宅地域でもいわゆる路上駐車等を考えていいのではないか。
　また、有料制のパーキングメーターを設置しております。これは短時間という形で三十分単位でやっておりますが、時間をオーバーしても何ら違反にならないわけですね。そういった面で、やはり利用者の回転をうまくしていくためにも、このパーキングメーターにつきましては車輪どめ等の工夫等もやって、いわゆる利用者の回転を図っていくことも必要ではないか、こう思います。
　第四点としては、駐車場の附置義務の問題です。この六月、建設省は見直し法案を出しまして、モデル条例として各都道府県にお示しになっておりますが、まだまだ実施してない地域もございますし、そういったいわゆる実施してない自治体については徹底方を図っていくことも必要ではないか、こう思っております。
　それから、いわゆる住居系の地域につきましては、第一種専用地域と第二種専用地域と住居地域、この三地域がございますが、第一種専用地域は別としまして、第二種専用地域については独立した車庫については五十平米以上は認めないとなっております。こういった点も、やはりある程度住居地域も含めて緩和して、駐車場の確保を図るべきではないか、私はこう思います。さらに、マンション等における附置義務、これ等も考えていくべきではないかと思っております。
　第五点として、これは直接建設省の所管じゃございませんが、駐車場に提供する土地につきましては固定資産税を軽減する。現在この住居系の土地につきましては、面積等、規模によりまして二分の一、四分の一という減免をしておりますけれども、やはり土地の所有者、地権者は、駐車場にしても採算が合わないということでなかなか提供しない。そういった面では、こういった減免措置をとることによって、誘導策をとることによって駐車場がふえてくるんじゃないか、こういった点で、建設省として大蔵、自治両省に要求する必要があるのではないかと私は思っております。
　最後に、やはり都市計画法を見直して、駐車場の整備地区を拡大していく、そして駐車場整備を図っていく、こういうことも必要ではないかと思います。いずれにいたしましても、この建設省の意気込みとしては、三万台を六万台にするといっても絶対的な数としては全然足らないわけですから、この六万台を確保するのも大変だと思います。そういった制度、政策の思い切った抜本的な改正をしながら、この駐車場問題に対応していかなかったならば、車はどんどんふえる、そして実際は欲しいけれどもないという、特に東京、大阪等の大都心ではそういった苦情が出ております。そういった面では、どうか駐車場整備、確保に一段の努力を図る必要がある。
　最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思っております。
○綿貫国務大臣　駐車場の問題につきましていろいろと御指摘がございましたが、これもまさに土地の問題と一緒でございまして、規制のみでは解決できない、供給をふやすということが大事だというふうに考えておりまして、この九月に私の直接の、大臣の諮問機関として駐車場問題懇談会というのをつくりました。既に二回皆さんの御意見を聞いておりますが、来月最終の皆さんの御意見を聞いた上で、いろいろ公共的な駐車場、民間の駐車場、それぞれさらにニーズにこたえられるような方向で、その意見を中心にして、建設省も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺委員長　木島日出夫君。
○木島委員　私は、沖縄の石垣新空港の建設に絡む件について質問をいたします。
　最初に全体的な流れですが、沖縄新石垣空港については、昭和五十七年三月十二日に運輸省が航空法三十八条一項に基づいて白保海上地区に延長二千五百メートルの新空港設置許可をした。しかし、この地域はアオサンゴ、エダサンゴ等、世界的にも大変貴重なサンゴの群落だということで世界的な問題になり、その後昭和六十二年八月に沖縄県は、アオサンゴの群生の保全を図るため、南側の五百メートルをカットして二千メートルに計画変更をした。しかし、それでも反対の国際的な世論の前に、昨年、平成元年四月二十六日に沖縄県は、白保海上より北側四キロメートル地点、いわゆるカラ岳東側海岸地区に空港設置の場所を変更するということを発表したわけです。この同日、運輸省も環境庁もコメントを発しているわけであります。
　そこで、最初に建設大臣にお聞きしますが、あなたは、沖縄県が二千五百メートルから二千メートルに五百メートルカットするという計画変更を決定したときに、たしか国土庁長官並びに沖縄開発庁長官だったと思うのですが、そういうお立場から、当時この計画変更の問題についてどんな相談にあずかったのか、まずお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　石垣島の空港の問題につきましては、サンゴ礁の問題等々がございましたが、地元の県、市それぞれ前の案に対しましては賛成をしておったところでございます。そこで、いろいろと協議をいたしまして、五百メートルの移転を中心にして建設をすることに大体の同意を得て進めてまいったのでございますが、その後私は大臣をやめましたので、後のことは後の大臣でおやりになったということであります。
○木島委員　私の質問は、昭和六十二年八月に五百メートルカットの計画変更案が沖縄県によって発表された、ちょうどそのとき、あなたは沖縄開発庁長官並びに国土庁長官を兼務されていたのではないですか。
○綿貫国務大臣　しておりましたよ。
○木島委員　そのときに、沖縄開発庁なり国土庁は、計画の変更について沖縄県から相談にあずかったかどうか、それを聞いているのです。
○綿貫国務大臣　あずかって、その方向で進めてきた、それは事実です。
○木島委員　どんな中身の相談だったのでしょうか。
○綿貫国務大臣　先ほど申し上げましたように、あと五百メートル移動することによってサンゴへの影響がなくなるからこれでいいじゃないかということで進めようとした、こういうことです。
○木島委員　ちょっと次の質問に移りますが、それでは昨年の平成元年四月二十六日に白保海上案からカラ岳東側海岸地区に変更するに当たって、建設省あるいは国土庁は相談にあずかったことはあるのでしょうか。これは国土庁長官あるいは建設省、答えてください。
○藤原（良）政府委員　国土庁土地局でございますが、相談にあずかった記憶はございません。
○望月政府委員　昨年の四月でございますか、ちょうど私、建設経済局長というのをいたしておりまして、そのときに当たるんですけれども、私の所管でいわゆる事業調整というセクションを持っていましたが、そういった場でもう一切その種の御相談をいただいた記憶はございません。
○木島委員　国土利用法違反の問題について質問いたしますが、先ほど春田委員の質問に対して、平成元年度の国土法違反告発は二件、本年は六件だという数字をお示しになりました。答弁の中で国土法違反、いわゆる無届け取引について国土庁としては数字は把握してないと答弁いたしましたが、そんなばかなことはあるのですか。把握してるんじゃないですか。
○藤原（良）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、知事が基本的には執行しておりますので、国土庁としては正確な数字は把握していないわけであります。ただ、無届け事犯の防止のためにはいろいろな指導を行っております。
○木島委員　この法律ができたときに、昭和五十四年の国土利第四百一号、昭和五十四年十二月二十四日の国土庁土地局土地利用調整課長から全国の都道府県の土地対策担当部長に対して「無届取引等の事務処理について」と題する通知ですか通達ですか、これ出されていると思うのです。その中で「国土庁への報告」という欄があって、知事等は、毎年違反事案カードに基づいて無届取引等総括表をつくって、翌年の三月三十一日までに国土庁に報告しろという通達があると思うのですが、どうですか。
○藤原（良）政府委員　確かに御指摘の課長通達を発出しております。
○木島委員　それなら、ことしの三月三十一日までに、昨年一年間の無届取引等総括表の数字を全部足し算すればわかるじゃないですか。どうしてさっきのような答弁になるんですか。
○藤原（良）政府委員　そういう通達に基づきまして、無届け事犯の防止のための努力あるいは無届け事犯を確認した場合の報告等を督励しておりますけれども、必ずしもそれが十分に励行されていない面等もございまして、正確な数字として発表できる程度の数字にまでは至っていない。そういうこともありまして公表しておりませんけれども、最近ではかなりの案件が確認できておるというふうに徐々にそういう自信を持ってきておるような次第です。
○木島委員　国土庁長官にお尋ねしますが、今の答弁ですと、昭和五十四年、国土庁が都道府県に対して通達を出して、違反件数毎年上げろという通達が出ているにもかかわらず、必ずしも全部の数字が都道府県から上がってこないかのごとき答弁で、こんな不徹底では国土法がまともに運用されるわけはないと思うのですが、そのことについて御所見をお伺いしたい。長官、そういう状態について御所見をお伺いしたい。
○佐藤国務大臣　お答えいたしますが、今局長が答弁したとおりでございますが、地方自治体に徹底的に指示して国土利用計画法の徹底に努めておる。ただ問題は、今すべてが違反で告発だけというんでなくて、できれば行政指導で適切な国土利用計画法の運用を図りたい、こんな気持ちもあって議論をお願いしておると思います。
○木島委員　そんなことを聞いているわけじゃなくて、無届け件数がどれくらいあって、どれくらい把握しているのかを今聞いているのです。告発するのがいいかどうかなんて聞いているわけじゃないのです。
　ちょっと時間がないから次に進みますが、それでは概数でもいいですが、昨年二件しか告発がなかったと言いますが、無届け件数は概数ではどれくらいあったのですか。あるいはことしは告発六件と言いますが、無届け件数は大体どれくらい今までに出ているのですか。概数でもいいからお聞かせいただきたい。
○藤原（良）政府委員　先ほど来大変恐縮ですが、正確な数字は把握していないということであります。
　その理由は、無届け事犯を県で十分確認し切るに至っていないというケースももちろんあるわけですけれども、無届けと報告されたものの中にもいろいろな事案が入っておりまして、例えば一団性の認定に当たりまして、届け出対象面積以下であるけれども、一つのプロジェクトのもとに行われる売買は対象になりますので、そういう面から見るとどうかとか、いろいろ詳細に検討する余地のあるものもかなりありまして、もう少し整理に余裕をいただきたいと思っております。
　この制度、六十二年に法改正しましてからやっておりますので、もう三年近くを経過しておりますから、ちゃんとその辺はしなければならないという気持ちでおりますが、そういう実情でございますので、御理解いただきたいと思います。
○木島委員　本論に入らないと時間がなくなりますので、それでは後に正確な数字を把握して本委員会に報告していただくことを求めたいと思います。
　次に移りますが、本年の五月三十日付で沖縄県はカラ岳東地区内の土地に関する国土法違反で二件告発したということですが、その内容をお聞かせ願いたい。対象契約土地、単価、目的、当事者。
○藤原（良）政府委員　御指摘の件につきましては、昨年十二月、国土庁から沖縄県に対しまして事実関係について調査を指示したところであります。沖縄県の方から本年四月に、平成元年二月二十八日、譲渡人国内リゾート開発株式会社、譲り受け人センターアートギャラリー株式会社との間で交わされた譲渡担保契約及び平成元年六月十六日、譲渡人センターアートギャラリー株式会社、譲り受け人株式会社光建設との間で交わされました売買契約が、それぞれ国土利用計画法に基づく届け出を行うことなく締結された旨の報告を受けたわけであります。
　この報告を受けまして、国土庁は沖縄県に対しまして告発も含め厳正に対処するよう指導したところでございますが、県においては本年五月三十日、沖縄県警察本部に対して告発を行ったということであります。
○木島委員　告発対象に係る土地売買契約あるいは譲渡担保による所有権移転登記、この土地の面積及び坪単価、平米単価、言っていただけませんか。
○藤原（良）政府委員　土地の所在は、石垣市白保カラ岳の百二十八ヘクタールでございます。価格は、無届けでございますので、わからないということであります。
○木島委員　国土利用計画法に基づく届け出をしないで売り主と買い主の間で土地売買契約が行われたということが犯罪事実だと思うので、告発事実だと思うので、売買契約があったからこそ告発したわけでしょう。わからないわけないじゃないですか。売買契約がわからなければ告発なんかできないじゃないですか。無届けによる取引が犯罪事実なんでしよう。取引があったからこそ告発したんでしょう。わからないわけないです。
○藤原（良）政府委員　事後的な調査で県当局は確認しておると思いますが、ただ届け出事案については価格に対しては外部には公表するのを遠慮さしていただいているというところがございます。そういうことで県の方も外部には発表していないのじゃないかと思います。
○木島委員　届け出事案について報告しろと私言っているのじゃないのですよ。届け出してない事案でしょう。それで、届け出しないで売買契約が結ばれてしまったからこそ告発したのでしょう。違法事案についての売買契約の価格を公表することは何ら義務違反でも何でもないのじゃないですか。それは聞いてないのですか、沖縄県からその単価については。
○藤原（良）政府委員　先ほども申し上げましたように、一件は担保譲渡であります。だからこれは担保極度額がどれぐらいか、そういうことは調べておるわけであります。
○木島委員　言っていただけませんか。答弁できませんか。譲渡担保はそのとおりですが、極度額。それで、二件目については売買でしょう。その売買単価は。
○藤原（良）政府委員　最初の譲渡担保の方は、債権額が五十億だったようであります。その次の売買がちょっとわからないのですが、手元の報告を見ればわかるかもしれません。
○木島委員　国土庁には、その売買契約の単価については報告は沖縄から来ているということですか。ここにはないけれども国土庁へ来ているということなのですか。
○藤原（良）政府委員　二件目の、センターアートギャラリーから光建設に処分された売買価格というのは、私どもも把握していないわけであります。
○木島委員　質問を変えますが、二つの国土法違反、いわゆる無届け取引、これを沖縄県はいつその事実をつかんだというふうな報告ですか。
○藤原（良）政府委員　たしか昨年九月の県議会で御質問がありまして、その質疑を通じて承知したというふうに報告を受けております。
○木島委員　恐らく、その昨年九月の県議会での質疑というのは我が党の嘉陽沖縄県議の質問かと思います。それ以前は、沖縄県も二つの国土法違反の無届け取引についてはつかんでなかったというふうに報告を受けているのですか。
○藤原（良）政府委員　そのとおりであります。私どもも九月に直ちに県から報告を受けたのではなしに、先ほど申し上げましたように、十二月に第三者から情報を耳にしまして県の方に報告を指示したわけであります。
○木島委員　国土庁は、沖縄県が昨年九月になって初めて二つの無届け売買について事情をつかんだという報告を信用しているのですか。信用しているかどうか、疑ってないのかどうか。
○藤原（良）政府委員　お互い行政機関同士ですから、信頼関係を保ちながら仕事はやっていかなければならないというふうに考えております。
○木島委員　国土法に反する無届け取引をいかにしてキャッチするかについて、先ほど春田委員からも質問されておりました。土地の所有権移転が法務局へ登記申請されまして移転登記手続が行われますと、地方税法の三百八十二条の一項に基づいて当該法務局は十日以内に当該市町村に対してその土地所有権移転等の報告をする義務があると思うのですが、国土庁、どうでしょうか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どももかねてから無届け取引等の違反事案を的確に把握するために、地方税法第三百八十二条一項に規定されております登記所から市町村に送られる通知書の閲覧を土地部局はすること、そして取引状況を的確に把握することを開発許可の許可所管部局との連絡情報やあるいは住民からのいろいろな通報等幅広く情報を収集することとあわせて努力するように指導しておるわけであります。
○木島委員　地方税法三百八十二条第一項は、法務局が市町村に対して所有権移転登記があったという事実を通告しろという条文ですよ。市町村役場がのこのこ法務局へ出向いていって閲覧をしなきゃならぬような条文じゃないですよ。
　しかも、先ほど私が指摘した昭和五十四年十二月二十四日の国土庁の土地局土地利用調整課長の各都道府県土地対策担当部長に対する「無届取引等の事務処理について」と題する文書の中に、これは「無届取引等事務処理基準」というやつですが、把握調査の方法として地方税法三百八十二条一項に規定する登記所からの通知を閲覧しろということを言っているわけですね。ですから、そういうシステムがもう日本の国にはできているというだけじゃなくて、地方税法三百八十二条に基づく、登記所から、法務局から市町村役場への通知をしっかり見ろ、そして国土法二十三条の無届け取引がないかあるかしっかり監視しろという通達まで昭和五十四年に出されているわけです。
　そこで質問をするのですが、告発に係る二件についての土地の登記簿謄本を見ますと、一つは昨年、平成元年三月十日受け付けです。原因は平成元年二月二十八日です。二つ目の告発事案は、移転登記の日付は平成元年六月十六日受け付けです。原因は平成元年六月十六日売買です。そうすると、地方税法三百八十二条第一項等によれば、少なくとも登記所が、法務局が移転登記の受け付けをした平成元年三月十日から十日以内ぐらいには石垣市役所にこの登記の通知が行っているはずでありますが、どうですか。
○藤原（良）政府委員　登記所からこの件の通知書がいつごろ届いたか、その辺は私の方では確認してないわけです。ただ、先生先ほどからおっしゃっていますように、登記所から県の税務当局に通知書が参りますので、土地部局でも届け出書を受理すれば必ずその通知書を確認し県の方に送付するように、そういうふうな指導を繰り返し行ってきております。
○木島委員　届けがない事案について今は質問しているのじゃないですか。届け出があった場合どうかじゃないですよ。届け出がなくて取引されてしまった事案についてまさに今告発されているから、その事案について聞いているのですよ。何を言っているのですか。
　私はもう調査しているのですが、平成元年三月十日で那覇地方法務局石垣支局は国内リゾートからセンターアートに対する所有権移転登記、譲渡担保を原因とする移転登記について受理をして登記が終わっています。それをいつ法務局が石垣市役所に通知したかについて私は法務局から確認しましたら、恐らく平成元年三月二十八日だろう、石垣の法務局は石垣の市役所に対して月二回ぐらいずつ通知をしていると、すべての土地取引、移転登記等について。平成元年三月十日以降はいつかと聞いたら、平成元年三月十三日の日と平成元年三月二十八日の二回あったと、恐らく三月二十八日には石垣市役所にこの国内リゾートからセンターアートへの土地所有権移転登記がありましたということを通報しておるという回答なのです。
　それで、先ほど国土庁が都道府県の土地対策担当部長におろした「無届取引等の事務処理について」と題する通達が、同じような文言で都道府県から市町村に対して通達になっているわけですね。市町村役場が法務局から所有権移転登記の通知を受けると、速やかにその事実を県に上げるというシステムになっていると思うのですが、そういうシステムになっていることは間違いないのでしょう。
○藤原（良）政府委員　おっしゃるとおりのような処理をするように指導しております。
○木島委員　そうしますと、少なくともこの無届け取引事案は、昨年の三月末か四月中には、間違いなく沖縄県は知るところになったはずであります。どうですか。
○藤原（良）政府委員　私も先生と同じような印象を持っておるわけです。
○木島委員　しかも、この土地については、既に本年四月二十七日、本院の環境委員会におきまして、社会党の岩垂寿喜男委員から詳しく質問がされているわけです。実は、この土地について、この無届け取引とは別に、無届け取引の前の日付で国内リゾートから、私はあえて名前は伏せましょう、Ａという第三者に対して国土法二十三条による取引をしたいという届け出が石垣市役所に出ていたという事実を岩垂委員が指摘しているわけです。そのとおり間違いないですか。
○藤原（良）政府委員　直接詳しくは聞いていないわけですが、といいますのは、売買が実行されていないということのようでありますので、聞いていないわけでありますが、そういう事実はあったようであります。
○木島委員　聞いてないと言うけれども、告発事案に絡んで調査報告を求めれば、そんなことはすぐわかるはずです。
　事実だけ時間がないから申しますと、平成元年の二月二十七日付で国内リゾートを売り主として買い主はＡという第三者、本件土地百二十八万平方メートルを単価一平米五千六百円で売り買いしたいという届け出が出されております。平成元年二月二十七日付で石垣市長がそういう国土利用法に基づく届け出を受理しましたという通知を売り主たるべき者と買い主たるべき者に対して出しているということがあるわけです。これは実際には売買ができずに終わったわけですが、この件について、無届け取引の前の日ですよ、この点について、何と平成元年の四月五日付で沖縄県知事は不勧告通知書を出したという事実は間違いないですか。勧告しない、国土法に基づく勧告はしないという通知を両当事者に出していたという事実は間違いないですか。
○藤原（良）政府委員　そのような話は伺っております。
○木島委員　まことにおかしな話だと思うのですね。平成元年の四月五日に不勧告通知書を沖縄県知事が国内リゾートと買い手たるＡという業者に出す。実は、その前にもう既に届け出もなされずに、国内リゾートはセンターアートギャラリーに譲渡担保による所有権移転登記をしちゃっている
わけです。しちゃっているし、その通知は既に石垣の法務局から石垣の市役所に通知されているはずなんです。それは恐らく沖縄県にまで上がっているはずです。
　それなら、もうその時点で無届け売買がはっきりしてきましたし、別の業者に売るという届け出が出されている最中にそんな違法なことが公然と行われているという事実が発覚しているわけですよ。沖縄県の国土庁に対する報告が、昨年の九月のですか、我が党の嘉陽沖縄県議の質問によって初めて知ったなんということは全く信用できないと思うのですが、どうですか。
○藤原（良）政府委員　私も、その辺の前後関係がもう一つ正確には把握をし切ってないんですが、恐らく国内リゾートからセンターアートギャラリーには、先ほどの平成元年二月二十八日に売ったわけですから、その売買契約が成立するに至らず不勧告通知書を出した時期とどういうふうな前後関係にあるのか。あるいはその無届けの事案の前にやられていた、その無届けに関しては、県はその時点では知らなかったんじゃないか、そんな気がするのですが。
○木島委員　時間がないので最後の質問に入りますが、その前に、まさにこの今私が質問した、売買に絡むその真っただ中で、その直後である昨年の四月の二十六日に、この土地に石垣新空港を立地するということを沖縄県知事が記者会見で発表しておる。それに運輸省も環境庁もお墨つきを与えておる。まことに疑惑があるのじゃないかと思うわけであります。
　この二つの告発事案については、徹底して調査して厳しく処断されることを求め、最後に、これが放置されておったために、その後、昨年の七月十一日と昨年の九月一日の両日にわたって、この空港の中の土地、昨年七月十一日には十二筆について国内リゾートから光建設に所有権移転登記がされている。九月一日には、同じこの敷地の中の六筆について山下和美という者に名義が移っておる。それは、山下和美というのはセンターアートギャラリーの取締役だ。そうすると、光建設とセンターアートギャラリーの代表取締役は同一人物です。そうすると、私が今言ったこの二つの合計十八筆の取引は、全部合わせると六千五百七十三平米にもなる。そうしますと、国土法の五千平米をはるかに超えていますから、これが一団の土地だ、一団の売買だというふうに認定されれば、これもまさに国土法違反になるのじゃないかと思うわけですが、私、資料を持っていますので、見ていただいて、これ、しっかり国土法違反で調査していただきたいということをお願い申し上げまして、所見を求めて終わりにしたいと思うのですが。
○藤原（良）政府委員　御指摘のような事案でありますれば、国土法に違反しておる疑いもあろうかと思います。私、初めて伺いましたが、県の方に実情を調査させたいと思っております。
○木島委員　もう終わりますが、実際には国土法違反の事実を少なくとも昨年の三月か四月には沖縄県は知っていたはずにもかかわらず、それを放置して、空港を新しくつくるということを発表する。ことしの五月三十日まで告発を手控えていたということが、その後こういう新たな国土法違反の容疑まで同じ当該業者によって引き起こされておる。まことに国土法の運用が手ぬるいと思わざるを得ないんですが、国土庁長官に、最後、所見をお伺いして終わります。
　しっかりやっていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えしますと、いろいろお話を聞いておりまして、局長の答弁を聞いておったわけですが、国土庁としましては、法の実効を確保するために、従来より国土利用計画法違反に対しては、厳正に対処するよう各都道府県等を指導してまいっておるところでございます。
　そんなことでございまして、今後とも悪質な事例が発見された場合には、告発も含め、厳正に対処するよう各都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成二年十月三十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　園田　博之君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　町村　信孝君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　上田　利正君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　左近　正男君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　児玉　健次君
　　　　　　東中　光雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省年金局長　末次　　彬君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　東中　光雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山正暉君。
○中山（正）委員　私は、若いときから大変親しくさせていただいております海部総理、最初に選挙しましたときの推薦状に一文を寄せていただいた
その若いときから、若き指導者としての期待をかけておりました海部総理がここに座っておられて、ここから御質問申し上げるというのは感慨無量でございます。時間がたったなという気もいたしますが、それだけに日本の情勢も大変変わったな、世界の情勢も変わったな、そんな気持ちでここへ立っております。
　それから、私事にわたりまして恐縮でございますが、兄貴の中山太郎が隣に座らせていただいておりまして、親戚筋からこんなことを言うのはおかしゅうございますが、かなりしっかりやっておるような感じもいたします。ことしはちょうど私どものおやじの十三回忌に当たります。いい供養になっているなという感じがいたしますが、きょうは、そういう私どものおやじも、これはまた恐縮なんでございますが、かつて戦前、ちょうど兄貴が生まれましたときに最初に立候補して落選をいたしました。フルネームを書かないと当選にならなかったころでございますけれども、中山福藏、福藏という名前が難しい、それで落選したのだと思って、兄貴には太郎という簡単な名前をつけたわけでございます。私は、ちょうど昭和七年、おやじが当選をした年に生まれましたので、私は兄弟余り似通ってない。四郎とかそんなことはついておりません。おやじは、ちょうど昭和十五年の東條陸軍大臣に兵庫県の齋藤隆夫代議士が反軍演説をしましたことを、ちょうど進行係を四年間やっておりまして、弁護士でございましたから、国会で除名を齋藤隆夫が受けるというときに、除名をしてはいかぬ、特に、すぐ判決がおりてもすぐに刑を執行するというようなことはいかぬと言って反対をしたものですから、おやじはついに、永井柳太郎先生にしきりに誘われましたが、大政翼賛会には参加しませんでした。そのために、昭和十六年の選挙が十七年に戦時体制で延びましたときに、非推薦で落選をいたしました。大都市で影響があったのだろうと思います。海部総理の師匠であられた三木武夫先生は、そのときに四国から当選をなさいました。若き二十九歳の代議士として国会に出てこられたそのちょうど同じ年月になっております。前は、この席で私が日中条約のときに質問いたしましたその日におやじは亡くなりました。何となく因縁を感じながら、ひとつ日本のために外務大臣も頑張ってほしい、心から、親しき仲にも礼儀あり、敬意を表し、これから総理大臣、各大臣に御質問申し上げたいと思います。
　実は、皮肉なことを言うようでございますが、私は、私がもしこういう事態に至っておったら、いろいろな要請に対応するのにもう少し暇をかけたのじゃないかなと思うのでございます。なぜかと申しますと、先般、党内の、私は外交調査会副会長をさせていただいておりますから、その席で、国連平和協力といいながらおかしいではないか、協力をするにしても国連の憲章の五十三条と百七条には敵国条項というのがある、それがあるのに平和協力法案という名前は一体どうしてつくのだろうかという一つの疑念がございます。その話をして、国連に演説に行った外務大臣が国連での演説で、その敵国条項を何とか見直してほしいという演説の中に入ったようでございますが、まずその国連憲章の中の敵国条項に対しまして、これから日本はどんな手を打ってこれの改定に努められるのか、その辺からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今お尋ねの国連憲章のいわゆる敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されているものでありまして、我が国が国連憲章第四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められ、国連加盟国と日本との関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則に立って規律をされることになった以上、我が国には適用をされないというふうに既に国際社会では認識されていると思っております。
　なお、この問題は、憲章の改正について改正委員会等におきましても我が国からも意見を出したことがありますし、私が先般の国連総会で演説を行った中にもこの問題に触れましたけれども、ドイツがいわゆる第二次世界大戦終了後戦勝国によって共同管理されていたということから、この敵国条項の廃止という問題は、ドイツが統一されるまではベルリン等におきましても占領が続いていたものでございますから、これがなかなか改正に至らなかった。しかし、この十月三日東西両ドイツが歴史的な統一ができたわけでありますから、これからはこの旧敵国条項というものの排除に向かって日本としては積極的に努力をしていかなければならないと考えております。
○中山（正）委員　ドイツは大変賢明な対応をしてきたと思います。世界でドイツの場合は、わざと十万人のボンというところに首都を置いて、ベルリンは本当の首都だよ、ボンは仮の場所なんだということで、首都もわざと小さな十万人のところに置いておりましたし、それからドイツは、憲法ではなくて基本法というものをつくっておりましたが、基本法を何と三十四回変えております。
　ついでのことに、重立った憲法改正をした国、ソビエト社会主義共和国連邦は五十一回で、つい最近変えましたから五十二回かそこらになったと思います。それからスイス連邦、三十三回変えております。それからスウェーデンは三十七回、オーストリアは二十九回、多いところだけ言っておきますと、インドは四十六回変えております。ニュージーランドが二十九回、民主カンボジアが十三回、南アフリカ共和国は二十六回、マラウイ共和国は十三回。
　マッカーサーという人が、日本は十二歳だと言ってくれましたが、あのころから随分年月がたちました。海部総理、いかがお考えでございましょうか。十二歳のときの洋服を今戦後四十五歳、まあ四十五歳になったかどうかわかりませんが、四十五歳になったときにそのまま着ているところに、この国会の議論を聞いていて、民衆が何となくおかしいな、何か裏道をすり抜けて何かするんじゃないかしらな、こう思っているのではないかという、私は、民衆の声なき声といいますか、雰囲気を感じるのでございます。ただし、私申し上げておきますが、私は今すぐに憲法の問題をさわれと言うわけではございません。私は、今の憲法にさわらずに世界の緊急情勢に対応するための処置はこれしかない、この国連平和協力法案を私は野党の皆さんに御理解をいただいて、そしてこれしかないという理解を民衆の方に、民衆の皆さんに、大衆の皆さんに理解をしていただくことが必要なんじゃないか。業務規定の中も停戦というところから書いてある。これは私は大きな意味があると思っておりますが、その意味でこの今の日本と、それから十二歳とマッカーサーに言われた時代とをどういうふうに見比べていらっしゃいますでしょうか。その雰囲気から、総理から御答弁いただけたらと思います。
○海部内閣総理大臣　顧みますと、お互い政治に志して一緒に研修会をやったり街頭演説しましたころ、もう三十年も三十五年も前になると思います。あのころの日本の立場は復興途上国と言っていいと私は思います。福祉の制度も充実しておらず、国民所得も低く、何かこう西欧先進国に追いつきたい、追いつきたいというのがお互いのいつもの夢であり、また、国民の皆さんにもそういった豊かな暮らしをいたしますということをお約束しながら、国家の安全という方は日米安全保障条約で、しかもこれはバンデンバーグ決議の全くの例外で、日本だけが特別な扱いを受けるということでありますから、十二歳と言われてもいたし方ないようなことであったのだろう。けれども、それによってとにかく平和をきちっと守り、そして豊かになりたいという願望を受け入れて政治が前進をしてきたのが、御指摘のとおり、きょうこれだけ大きな変化となってきました。
　世界の中で、好むと好まざるとにかかわらず、事、経済、事、物に関する限り、あるいは教育が普及して技術に関する限り、いろいろな面で日本の地位は大きくなってきております。ですから、世界の総生産でも、これは粗っぽい言い方をしますと、二十兆ドルというものが出される中でアメリカが五兆ドル、ヨーロッパが全部で五兆ドル、
日本が一国で三兆ドルでありますから、だから国連の負担金も、今とにかく敵国条項なんというものがあるにかかわらず、もう上から二番目のところを拠出して、国際社会の中で日本の立場というものはそれなりに見られておる。けれども、そうであるがために、世界のいろいろな国と貿易摩擦なんということも起こるようになってくる。いろいろな面で影響力は無視できないようになってきておりますから、半面それに伴う自覚と責任と申しますか、世界の秩序というものをつくっていくために日本もそれにふさわしい協力をし、貢献をしていかなきゃならぬ。要するに、平和と繁栄のためにどのような役割が期待されるかというところまで、今日の日本の立場というものは変わってきたというのが、私も、御質問を聞きながら率直な感じでございます。
　したがいまして、そういった意味で、戦後きょうまでお互いに歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしません、軍事大国にはなりませんということはお互いに誓ってきた理念だと思います。同時に、そのことやその立場というのを、これがアジア・太平洋地域の平和と安定にも役立ち、国連憲章の理想もそこにあるわけですから、まさに二十一世紀皆が目指しておるのは、話し合って粘り強く平和な繁栄した世界をつくっていこう。そのために、今現に起こっておるような問題には日本もただ黙って見ておるだけじゃなくて、まあ仕方がないわと言ってああいったことを許してしまうのでは、これはこの平和主義というものが積極的な意味を持たなくなってきます。憲法の前文にも国連憲章の前文にも、皆が力を合わせて平和はつくっていく、守っていくものだということがちゃんと出てくるわけでありますから、それに対する努力の一環としてこの用意した法案は国連平和協力法案で、御指摘のように、三条にもその業務目的はきちっと書いてございますし、武力行使は絶対にしないということも大前提にきちっと置いておるわけでありますから、国際社会の一員としての責任を果たしていかなけりゃならぬ。そして、今御指摘のように、今の憲法の中でできる範囲は何だということをきちっと決めろと、決めたのがこれでございましたので、そのような考え方に立っての提案であるということをどうぞ御理解を賜りたいと思います。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のとおり、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の第三款第四十三条には、「占領地の法律の尊重」という規定がございます。先ほどお読み上げいただいたとおり、「占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」という規定がございます。連合軍による占領中にこの規定がどの程度守られたかということにつきましては、具体的な状況はいろいろ複雑だったと思います。私、この時点で、その当時のこの四十三条の適用状況につきまして具体的にお答えを申し上げるだけの知識を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、占領後はサンフランシスコ平和条約によりまして、その第一条で、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」ということで、この平和条約によりまして我が国が完全な主権を回復したわけでございます。また、占領中を含めまして、それ以前のいろいろな請求権の問題につきましても、このサンフランシスコ平和条約で請求権の放棄という形で処理がなされているわけでございますので、それ以後の問題につきましては、完全な主権国家として、我が国として我が国の法令その他を決める権利を有するということが言えると思います。
○中山（正）委員　局長、フランス憲法八十九条を御存じでございますか。
○柳井政府委員　突然のお尋ねで、私、今フランス憲法の条文は持っておりません。
○海部内閣総理大臣　非常に博学な中山さんの御質問というかお話を私は承っておりましたけれども、今御質問になった、この戦争をどうだと言われると、これは例えばこの間のイラン・イラクの戦争にしても、あれは領土の問題、その背景に宗教の問題があったのではないか、このように私なりに判断をいたしておりますし、また、今アラブが抱えておる戦争の火種というものは、もう随分長い歴史上のいわく因縁がありまして、それこそ一緒にアラブ旅行したときに詳しく解説を受けた、あの三千年前からのいろいろなしがらみの中でこのような問題がある。それを今日、中東の恒久和平という問題をとらえて、今世界の国々が知恵を出し合いながら、粘り強い話し合いをしながらしておるわけでありますから、やはり国際社会全体が受け入れられるような国際社会の大義といいますか、一つだけきちっと人間の将来のために守らなければならぬことは、力の強い者が力の弱い者を黙って侵略して、つぶして、併合して、とっちゃっていいんだというようなことだけは絶
対にこれからは許してはならぬという基本を立てて、お話し合いをしながら片つけていかなければならぬ。アラブにはアラブのいろいろな問題があるということは、もうそれは日ごろよく御存じのとおりのことでございます。