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○国務大臣（永岡桂子君）　就労いたします外国人が令和三年十月末の時点では約百七十三万人と過去最多を記録しておりますし、また、日本語指導が必要な外国人児童生徒等も約十年間で一・八倍に増加をしております。委員御指摘のように、教育支援の充実が求められるというところでございます。
　文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対し、取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化、そして日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、支援に取り組む自治体に対する補助事業などを行ってきたところでございます。
　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の成長段階に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいる所存でございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　是非、各段階での切れ目のない支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、通学時に子供たちの荷物が重過ぎるという問題について質問させていただきます。
　公明党としてもこれいち早く取り組ませていただきまして、まさに二〇一八年の春にこの文教科学委員会の場で我が党の佐々木さやか議員が取り上げて、子供たちの健康などへの影響が心配されるとして、重過ぎる荷物への対応を急ぐように文部科学省に要請をいたしました。
　このとき、答弁でも、学校、各学校で適切な指導がなされるように各教育委員会に働きを掛けていくと、こういう考えを示されたわけですけれども、ちょうどその三か月後の二〇一八年九月に文部科学省の方から都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対して、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書や教材、学用品の重さや量に適切な配慮を促すという事務連絡を出しております。
　この事務連絡では、家庭学習で使わない教科書や教材などを置いて帰るいわゆる置き勉が教育現場で実際に行われている工夫例などを紹介しながら、各学校に対して対策を検討するように求めました。
　つまり、文部科学省としても置き勉を推奨する姿勢を示されたというふうに私は理解しておりますけれども、これによってかなり置き勉を含む子供たちの荷物が重過ぎるという問題というのは対策が進んだわけではありますけれども、しかし、今また再び、通学時の荷物重過ぎるんではないかという声が幾つか私のところにも寄せられております。
　実際、学校に持っていく荷物、重くなっているんですね。脱ゆとり教育によって、ここ十五年間の間に教科書のページ数、一・七倍に増えています。しかも、サイズ、大型化しています。カラーページが増えて紙質も良くなっています。もうかなり重量が増しているんですね。さらに、タブレットや感染予防対策の水筒、こうしたものも持っていくこともあると。そうした中で、いまだに置き勉を認めていない学校も少なくないわけでありまして、小学生の一年生から三年生が背負うかばんの重さというのは平均で約四キロに上り、低学年の九割の児童が重いと感じているとの調査結果もあります。
　体に合わない重い荷物を背負って通学することで、背中や腰への痛みなど身体的不調とともに、通学自体を憂鬱に感じて精神的な不調を生じるランドセル症候群という言葉まで今指摘をされているところでありますけれども、この置き勉の推進など通学時の荷物を軽くするための取組について、文科省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　子供たちの体への負担などに留意をし、ランドセルなどの児童生徒の携行品の重さや量に各学校が配慮するということは大変重要なことだと考えております。
　このため、文部科学省では、先ほど御指摘ありましたように、平成三十年に教育委員会等に対して事務連絡を発出したところでございます。その通知によりまして、教科書やその他の教材等のうち、何を持ち帰らせて何を学校に置くのかについて、保護者等とも連携し、また、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担など、学校や地域の実態に考慮して適切に御判断いただきたいということで、具体的な工夫の例もお示ししながらお願いをしたところでございます。
　こうした中で、例えば、域内の校長会議などで積極的に周知を徹底し、保護者にも協力を求めることで改善をしたといったような例など、様々なケースが教育委員会から報告されているところではございます。
　しかしながら、いまだ取組が進んでいないという実態も一部あるものと承知をしておりまして、今後、文部科学省といたしましては、積極的に取り組んでいる教育委員会の事例などもしっかりと情報提供しながら、また、様々な会議を通じまして現場に周知を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　最後にお願いしようと思っていた、まさに新しいその工夫例っていうものをどんどん発信していただいて、できる限り現場の学校でそうしたものが軽くなるような取組が進むように、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ちょっとまだ質問残っておりますが、時間が参りましたので、次の質問の機会に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、永岡大臣、御就任おめでとうございます。
　私は、新人議員じゃありませんで、出戻り議員です。ですから、ちょっと以前に行った質問も引用させていただきながら、今日は、大臣が所信でもスポーツ立国を目指すと言っておりましたので、東京オリパラ大会も終わりましたので、この辺りから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一年延期の末、コロナ禍で一年延期の末、昨年開催されたオリパラ大会、大臣がどのように総括をされているか、お聞きしたいんですね。
　コロナ禍で一年延期、そして無観客の大会と、もう異例ずくめでした。ただ、その中で、組織委員会は開催に至るまでトラブル続きだったと思います。例えば、新国立競技場の建設計画の白紙撤回、で、作り直しなんというのもありましたし、あるいは大会公式エンブレムの盗作問題、さらには森会長の女性蔑視発言による辞任、さらには開会式直前の演出担当者の辞任だとかあるいは解任だとか、もうこれ挙げたら切りがないんですね。そして、現在は、この大会組織委員会の高橋治之元理事の汚職事件が大問題に発展をしております。
　こういうことを総括されて、大臣はこの東京オリパラ大会、成功だったと思われますか、それとも失敗の方が多かったと思いますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　松沢委員にお答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、先生おっしゃいますように、コロナ禍によって史上初めて開催が一年延期されました。様々な制約の中で行われましたが、世界が一つになって難局を乗り越えられることを伝えることや、また共生社会実現に向けた大きな契機となったことは、大きな意義を果たして、改めてスポーツの持つ価値を再確認できた大会であったと考えております。
　組織委員会の元理事らが逮捕、起訴されたことは誠に遺憾であると考えております。他方で、本件を受けて選手の活躍が伝えるものやレガシーを育む努力の価値が変わるわけではなく、本件のみを理由に大会全体が否定されるものではないと考えております。
　今後は捜査の進展を注視してまいりますが、その中で明らかになった問題については二度と繰り返さないような取組を関係者において議論をしていく一方で、東京大会を契機として創出された有形無形のレガシー、これを発展させることが重要であると考えているところです。
○松沢成文君　ちょっとたくさん通告し過ぎましたので、ちょっと二番、三番抜かしまして、大臣は御存じないかもしれませんが、このスポンサー企業にまつわる高橋元理事のあの贈収賄の疑惑ですね。
　私、実はこの委員会で、過去五回、高橋治之理事は本当に疑惑だらけで問題が多いから、理事としてふさわしくないから理事に就任させるべきでない、あるいは再任をさせるべきでないと五回質問しているんです。そのときに、たしか遠藤オリパラ大臣、こちらにいらっしゃいますが、橋本オリパラ大臣、さらには、馳、柴山、萩生田、各文科大臣に言っています。
　どういうことを言っているかというと、この高橋さんは、もう国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの幹部の汚職事件にも絡んでいるんですね。国際捜査入っています。それから、サッカーワールドカップの日本大会の招致の不正工作にも絡んでいるんですね。さらに、東京オリンピックの招致、この招致をするときも、もう当時からコモンズという会社使っていたわけです。ここにお金を入れさせて、そしてアフリカ票を買収して東京が招致を勝ち取ったというふうにも言われて、実はフランスの検察がここを捜査しているんですね。
　私、全部それ調べました。私は、この五人の大臣に、こんな危ない人を理事に絶対入れるべきでないと。そうすると、五人の大臣とも、私には人事権がありませんと。人事権は組織委員会が持っていますので、人事権がないんでこれ以上お答えできませんということで終わっちゃうんですよ。人事権ないなんて分かっているんです。でも、国会でこれだけ心配する、要請が出ているわけだから、調整会議ってあるんですよ。
　調整会議は、文科大臣、たしかオリパラ大臣、組織委員会会長、当時、森さん、それと東京都知事だったと思いますよ。こういう場で、本当に高橋さんが理事になるんですか、再任なるんですかと、相当この人危ないんじゃないか、国会でも質問が出ているんですよと、もう一回しっかり考えましょうと、できたらやめた方がいいんじゃないですかって言っていれば、もしかしたら、まあ森さん推薦だった人ですけれども、森さんもそれはそうかなということで、これ理事になっていなければ今回の汚職も私かなり形が変わってきた、あるいはこういう形で検察の捜索が入るようなことにはならなかったと思うんですね。
　私、真剣に何度も要請したんですよ。誰も聞いてくれなかった。これ、各大臣の私は不作為じゃないかと思うんですよ。誰かがきちっと問題意識を持って調整会議でそのことを言っていたら、この疑惑は防げたんじゃない、汚職は防げたんじゃない。そのことに対して、大臣はどう思いますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　仮定の質問にはお答えすることはできませんけれども、組織委員会の人事につきましては組織委員会自身で決定されるものでございまして、政府としては理事個人の選任についてお答えする立場には、申し訳ないけどございません。
　そして、仮に理事の適性についてこれ何か重大な問題が生じたならば、組織委員会が評議員会に諮った上で対応がなされるべきというものであったと考えております。
○松沢成文君　まあ政府はその組織委員会だとか東京都だとかＩＯＣ、こういうオリンピックを運営する主体の、その真ん中に組織委員会いるわけですから、総合調整するというのが仕事なんですよね。そのために内閣府には担当室もつくってやっているわけで、大臣まで置いているわけですよ。総合調整する大臣が、本当に組織委員会の理事の人事でおかしい方向に行きそうだったら、それこそ調整会議で問題提起すべきだったと私は思います。
　さあ、大臣、この汚職の問題ね、もう端的に答えていただきたいんですが、これはしっかり検証する必要はありますよね。そこ、どうですか。イエスかノーで。
○国務大臣（永岡桂子君）　この検証ということはでございますね、やはり、現在捜査中の事案であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○松沢成文君　まあ、これだけの不祥事、汚職事件が起きて、検証もせずに、これで札幌招致へ進めるんでしょうかね。いや、私は本当に心配です。
　さあ、実は、これスポーツ庁の室伏長官がようやく発言してくれたんですよ。
　私は、スポーツ庁の室伏長官も、あるいはＪＯＣの山下理事長も、これもうスポーツ界の中心人物ですよね。それで組織委員会の理事も務めていたわけです、二人とも。当事者でもあるんですね、東京オリンピックの。それなのに、この汚職事件が出てきて、記者会見は、もう極めて遺憾だとか、悲しいだとか、あってはならないこととか言って、まるで他人事で終わっちゃっているんですよね。
　こういう発言を聞いて、組織委員会のやっぱりこれ元理事で国際体操連盟の渡辺さん、なぜ怒らないんだと、こんなことが起きてね。だからスポーツ界のリーダーは駄目なんだって喝破していましたよ。私も、誰も言わないんですね、これね。なぜなのか、ちょっと橋本委員にも今度聞いてみたいんですけどね、本当におとなしい方ばっかり。
　それで、ただ、この前、今月一日に再任されたスポーツ庁の室伏長官は、今回の汚職事件について、決して許されない、清算法人に移行した組織委員会が責任を持って対応すべきだという見解を示したんですね。まあ、一歩前進ですよ。大臣のように、これ捜査中だから今何とも言えませんじゃないです。一歩出たんですよ。
　それで、ここで、国としてもこれ二千億近く公費支出していますし、この総合調整の役割を政府は担っているわけなんですけれども、私は、まずは清算法人が対応すべきだと。室伏さんも言っています。そう言った理由を、スポーツ庁、お答えください。
○政府参考人（角田喜彦君）　お尋ねの東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された案件でございますけれども、この件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものでございます。そのことから、現在は清算法人となっておりますが、この清算法人である組織委員会が責任を持って対応すべきであると、こういう考えの下で長官が申し上げたということでございます。
○松沢成文君　そうであれば、長官がそう言っているわけですね。大臣、長官にですね、清算法人に検証委員会を立ち上げさせろと、長官のリーダーシップでそれやってくださいということをしっかり指示すべきじゃないですか。文科省として、国として、政府としてですね。
○国務大臣（永岡桂子君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会の元理事が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、現在は清算法人であります組織委員会が自ら主体的に責任を持って対応すべきものと考えております。
　なお、東京オリパラの大会の開催に当たりましては、国として協力や支援を行ってきたところでございますが、文部科学省としては、同組織委員会に対しまして指導監督できる立場ではないということを御理解いただきたいと思っております。
○松沢成文君　まあ権限がない、立場がない。これじゃスポーツ立国なんか一生できませんよ、大臣。
　実は、東京都はこういう条例を持っているんですね、東京五輪大会に係る文書等の保管及び継承に関する条例。これ、やっぱり長野オリンピックで招致疑惑があったんだけども、その後捜査に入っても書類が全部焼却されちゃって何も発見できなかった、その反省を基に、東京五輪ではこういう文書を保管して継承してしっかりと取っておこうと、こういう条例が議員立法でできたんですよ。
　この条例はまあ強制力はないということなんですけれども、都が組織委員会に改めてこの議事録だとか交渉記録だとか契約の会計書類などの提供を強く要請して、これらを入手できる私は可能性があると思っているんです。これを使って、大臣、やらせましょうよ、東京都に。一緒にやってきたんだから。小池さんもこういうことになると全然改革しないのよ。みんな逃げちゃって、捜査の結果を待ちたいと思いますとかね。
　だから、こここそ大臣が出ていって、小池さん、こういう条例があるんだから、これ使ってしっかりと情報公開させてくれと、そうすればかなり中身が分かって検証ができるよと。小池さんと協議してくれませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　御指摘の条例につきましては、東京都で定めたものでございまして、この条例に基づく資料の提供等の要請につきましては、東京都におきまして適切に対応されるものと考えております。都の個別の条例につきまして、文部科学省としてお答えする立場にはございません。
　それから、なお、東京都や国が費用を負担する事業につきましては、それぞれの事業の執行が完了した後、組織委員会と東京都、国の三者によります共同実施事業管理委員会におきまして組織委員会に対する支払の前にその執行をチェックする仕組みとなっております。国の支出分につきましては、適切にチェックを行いました。
○松沢成文君　スポーツ庁長官、室伏長官が、清算法人にしっかり検証をさせろ、させるべきだ、そこがやらなきゃいけないんだと言っておきながら、その長官を抱えている文科大臣が、法的に難しいだとか、東京都に任せるしかないとか、捜査の様子を見なきゃ何とも言えないとか、もうこんなことをやっていたら、一生この疑惑、国として検証、総括できませんよ。これでいいんですかね。
　私は、新たに提案します。清算法人でその検証委員会をつくるのはなかなか難しいという今説明がありました。そうであるならば、文科大臣、スポーツ立国をつくるという、あなたは我が国のリーダーなんだから、そうであれば、国と東京都が連携して、ＪＯＣと清算法人にも協力してもらう形で、東京五輪の検証総括委員会というのを政府主導で立ち上げたらどうですか。それで、来春までに検証して総括して、それを発表するんですよ、改革案を。そうしないと、札幌五輪に行けませんよ、何の総括もしないで。どうですか、それぐらいやってくださいよ、国で。
○国務大臣（永岡桂子君）　東京パラリンピック競技大会の組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものでございますので、現在、清算法人であります組織委員会が責任を持って対応をすべきものと考えております。
　東京大会は、組織委員会、東京都、そしてＪＯＣがＩＯＣと開催都市である東京都と契約をいたしまして運営されるものでございます。国は支援をする立場でございました。
　御指摘の内容につきましては、文部科学省としてはお答えする立場になく、現在は清算法人である組織委員会が必要に応じ、ＪＯＣやそして東京都と連携をしまして協力をしていくべきものと考えているところでございます。
○松沢成文君　今日、先ほどのニュースで、二〇三〇年の札幌の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す日本のＪＯＣと札幌市が、東京五輪のスポンサー選定をめぐる贈収賄事件を踏まえて、大会運営の透明性、公正性の確保等の具体的な検討を十一月中旬から始めると発表したんですね。
　これ、札幌とＪＯＣにやらせるんじゃなくて、こんなに不祥事だらけにしてしまった東京五輪をやった主体が総括、検証、総括して、それを受けて、札幌は二度とこういうことにならないようにこういうふうに改革してやるんですよというのが順番でしょう。国が何にもやらないで、札幌の方に、国がこういうことを、ああ、東京五輪でこんな失敗しちゃったから私たちはそうならないようにしますと。でも、それ検証していないので、どんな失敗かよく分かっていないわけですよ。ちゃんとどんな失敗だったか徹底して調べることです。組織委員会のガバナンスはこれでよかったのか、人事体制はこれでよかったのか、コンプライアンスはこれでよかったのか、スポンサー企業との関係はこれでよかったのか、全部調べて、検証して総括して再発防止案を出すんですよ。それを受けて札幌がやるんですよ。それが順番でしょう。全く逆だ。
　大臣、これを来年の春までにやりましょうよ。札幌の招致決まるのは来年の秋です。でも、春頃にはもうＩＯＣの中でもう大分どこでやるかというのが、今度は投票じゃないですからね、札幌というふうになってくると思いますよ。そうしなきゃいけない。それには、来年の春までに徹底した東京五輪の失敗に対する検証、その改革案出して、そしてＩＯＣに堂々と持っていって、日本は大丈夫です、こういう改革案を出しました、札幌でやらせてください、これが順序だし、これができないと札幌の皆さんかわいそうですよ。こんな評判の悪い日本でまたオリンピックやるのかって話になっちゃう。どうですか、大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たりましては、ＪＯＣ及び札幌市は、本年九月、大会運営の透明性、公平性の確保について宣言文を取りまとめたところでございます。
　さらに、今月の十七日には、スポーツ関係団体とスポーツ庁による円卓会議におきまして、今後の大規模な、スポーツ庁による、あっ、ごめんなさい、今後の大規模な、競技大会の円滑な開催に向けまして、決議を取りまとめたところでございます。
　本事案がスポーツ界全体に及ぼす影響は重大であるとの認識の下に、文部科学省といたしましても、スポーツ関係団体と連携、協力をしながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣、本当、スポーツ立国を目指すのであれば、オリンピックの中心的、推進の組織であるＪＯＣの山下会長、そして国の方では室伏スポーツ庁長官ですよね、このお二人呼んで、国会でもこういう指摘あったと、やっぱり東京オリンピックの徹底した総括の、検証、総括の組織つくって、そこできちっと議論して改革案を出そうと、そういう議論をしてくださいよ、三人で。リーダーなんだから。是非ともそれお願いしたいと思います。
　さて、次に行きます。
　次は、ちょっと私、属人的な質問をするのは嫌なんですが、やっぱり組織の長のリーダーシップとしてお聞きしたいんですが、大臣は森元組織委員会会長のリーダーシップをどのように評価されていますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　森元組織委員会会長におかれましては、ＩＯＣとの強い信頼関係を築かれるとともに、開催都市の東京都や、政府、スポーツ団体など様々な関係者との調整に御尽力をいただきました。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして史上初の一年延期となった大会開催に道筋を付けられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けてリーダーシップを発揮されたと考えております。
○松沢成文君　実は、私、森会長についてでも参議院の本会議と実は予算委員会で取り上げているんです。結論からいうと、森会長は様々な問題がやはりあるので、私は、早く御勇退なされて、新しい会長の下で五輪を迎えた方がいいんじゃないかと言っているんです。
　もうちょっと詳しく説明しますと、御自身ががんを告白されて、二〇年までもつか分からないということも言っていたんですね。それから、組織委員会も様々なトラブルを抱えていました。さらに、不適切な発言もあったということで、私は、コロナで一年延期になったから、最後、もう一回、一年間掛けて次の延期されたオリンピックを準備しなきゃいけないので、ここで森会長には御勇退いただいて、そして、新しい会長、新しい組織委員会をつくり直して、オリンピックを一年後、準備し直して迎えた方がいいんじゃないかと真面目に進言したんです。そうしたら、安倍総理は同じようなことをおっしゃっていました。すばらしいネットワークをつくってきた方で、余人に代え難いんだということで、まあそれはかなわなかったわけなんですね。予算委員会でも同じような質問をしたんですが。
　で、その後、女性蔑視と取られる発言があって、自ら辞任をして、その後、橋本さんが会長になっているということですよね。これも、私の進言を真剣に聞いてくださっていれば、ここのトラブルも私は防げたんじゃないかなというふうに思っていますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　松沢委員のこれまでの国会におけます御発言につきましては全てを承知しているわけではございませんけれども、過去、委員から大会組織委員会の体制を一新すべきとの御趣旨の御発言があったことは承知をしております。
　なお、委員の御指摘の点につきましては、仮定の御質問でありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　それで、今回の高橋元理事の疑惑の中でも、森元会長が高橋元理事と様々なスポンサー企業との一緒の場にいたとか、あるいは、報道によっては二百万円手渡しされたとか、様々この疑惑の中に入ってきちゃっているわけですね。
　そういう中で、大臣は、森喜朗先生顕彰胸像建立計画事業というのがあって、今進んでいるというのは御存じですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　森喜朗氏のスポーツ界における功績を顕彰するために、有志の発起人によりまして同氏の胸像を建てるとのお話があることは報道で知っております。
○松沢成文君　この事業、森元会長のこれまでの実績をすばらしく書かれておりまして、体育協会の会長から始まって、ラグビーワールドカップの招致も頑張った、オリンピックも成功させた、それ何かスポーツ基本法は森さんが立て役者だ、こんなにすばらしい方なんだからみんなで胸像を掛けて敬おうと、だからお金出してちょうだいという、すごい美化した趣意書、発起人の趣意書なんですね。
　まあもちろん、これ、できたの五月ですから、これが書かれたのは。あの疑惑が表に出てきたのは七月なので、その疑惑の件はなかった時期ではありますけれども、それに十五名の方が発起人になっています。政治家では橋本委員もなられていますし、あるいは馳さん、知事ですね。それから何人かほかにもおられますけれども、スポーツ界、ラグビー界の重鎮がばあっと並んでいて、いや、すごい人たちが集まって森さんをたたえているんだなとびっくりしちゃうんですけども。
　さあ、この中に、室伏スポーツ庁長官と、今ＪＳＣですね、文科省出身のＪＳＣの理事長をやっている芦立さんというお二人が入っているのは、大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お尋ねの発起人に室伏長官や芦立ＪＳＣ理事長入っていること、報道で知っております。
○松沢成文君　私は、民間の皆さんが集まって民間ベースでやっていくというのは、これは自由だと思うんです。森さんに対する評価も様々あると思いますが、森さんすばらしいという方が集まって銅像を造ろう、胸像を造ろうというのは自由だと思うんですが、ただ、公務員の方がこの発起人の中に入っている。それも、スポーツ庁長官といって日本のスポーツ界のトップリーダー。それから、ＪＳＣというのは国立競技場や秩父宮ラグビー場やあの辺の全て抱えている大地主さんで、もうスポーツではｔｏｔｏなんかも全部ＪＳＣが今やっていますよね。そういう文科省が所管する独立行政法人ですよね。で、理事長さんです。この方、高橋さんと同じみなし公務員なんですよね。
　この二人の公務員が入って、発起人で、皆さんよろしくとなったら、これは国がお墨付きを与えていると勘違いされちゃうんじゃないですか。純粋な民間人の方が民間の考えでこういうことをやっていこうというのは私は全然否定しません。国家公務員がこの中に入っているというのはまずいんじゃないですかね。どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　この事柄でございますが、室伏長官、また芦立理事長は、あくまで任意で個人として発起人に名を連ねているということでございまして、組織として寄附を募っているものでもございません。特段の問題があるとは考えておりません。
○松沢成文君　発起人になるということは、皆さん、この献金、募金活動に協力してくださいという呼びかけ人なんですね。それが国を背負っているトップリーダーの方が入っていたら、これみんなほかの人はどうしようかなと思ったら、いや、室伏さんも入っている、芦立さんも入っている、じゃ、これ国も一生懸命やっているんだろうと、じゃ付き合わなきゃなと、みんなこうなりますよね。
　だから、この辺のコンプライアンスも全くできていないんですよ。何か森さんが大変な方だから、その周りにいた森ファミリーの方はみんな協力しよう、分かった分かった、なあなあ、やっていこうやっていこう、これで行っちゃって、全くコンプライアンスができていない。
　これだから、私は、組織委員会のガバナンスも取れないんです。やっぱり権力を持った方が長いことやっていると、その周りにいる方はみんな側近になっちゃって、誰一人進言したり諫言したり、いさめて、会長、おかしいじゃないかと、ここはこうやるべきだということを言う人がいなくなっちゃったから、森さんも暴走しちゃうし、それとつるんでいた高橋さんも、これは俺らがやればいいじゃないか、その方がうまくいくぞと、電通と組んで、みんなああいう賄賂をもらってスポンサー集めを自分がやっちゃったわけでしょう。こういうコンプライアンスが全然できていないんですよ、ここも。だからこういうことになっちゃうんです。
　じゃ、ちょっとスポーツ庁に聞きますね。
　これ、事前通告してあるんで、これ芦立さんと室伏さんに聞いていただいたということで答えていただきたいんですけれども、まず、お二人が発起人になった経緯。
　それから、これまで、九月末までだったというので、集まった金額。それから、胸像の作製費、どういうふうになっているかですね。それで、もし、これ報道によると、三、四百万で胸像ができるのに五千万集まっちゃったと聞いているんですよね。そしたら、じゃ、その余ったお金は誰に行くのか、森さん本人に贈呈しちゃうのか、そこも分かったら教えてください。それから、オリパラのスポンサー企業からの献金がここに入っているのか、これも教えていただきたいと思います。
　それと、最後に、これ一番大切なんですが、この胸像をＪＳＣが管理している土地、建物の中に建てるということも考えているのか。そうであるとすれば、これはもう物すごい関与ですからね、知りませんじゃ済みませんよね。
　この点についてスポーツ庁からお答え願います。
○政府参考人（角田喜彦君）　御指摘の点につきまして、室伏スポーツ庁長官、芦立スポーツ振興センター理事長に確認をいたしました。
　御両名とも、この経緯につきましては、お声掛けをいただき、胸像を造りたいとの趣旨に賛同し、個人として発起人となったと聞いているところでございます。
　また、今委員から御指摘のございました寄附金の総額、また作製費、そしてスポンサー企業から寄附があったかどうかにつきましては、これも確認いたしましたが、把握していないとお答えがございました。そのように聞いてございます。
　また、お尋ねの胸像の設置場所につきましては、新たな秩父宮ラグビー場内に設置を予定しているラグビーミュージアムも含めまして、日本スポーツ振興センターが所有する施設内に設置する予定はないと承知をしております。なお、室伏長官、理事長ともに、胸像の場所につきましても把握していないというふうに聞いているところでございます。
○松沢成文君　発起人になっているのに何も知らないわけですよ。こんなことでいいんですかね。
　というのは、私が心配しているのは、この募金に対する寄附がスポンサー企業から行われていた場合、これ、森先生にお世話になったんで、直接渡すと賄賂になっちゃうんで、謝礼としてこの献金でお返ししようということを疑われてしまう可能性もあるんですよ。というのは、この募金集めに高橋氏も関わっていたという報道もたくさんあるんですね。そうなったら、新たな謝礼金、つまり贈収賄の受皿になってしまう可能性もあるんですよね。だから、非常に私は気を付けなきゃいけないというふうに思っています。
　大臣、どうですか。だから、コンプライアンスが必要なんです。それも、全く、発起人になるのに、胸像を頼まれたからやっただけだと、私人の立場だと、幾ら集まったかも知らない、どこに置くかも知らない、そんなの俺に聞いてくれるなと、こんな無責任なことでしょう。十五人の発起人ですよ。この発起人で決めるんでしょう、これを。幾らぐらい集まったから、じゃ、この余分なお金はどうしようか、どこに建てようか。だから、スポーツ庁長官がこんな無責任でコンプライアンスのないことやっちゃ駄目ですよ。
　大臣、スポーツ庁長官に厳しく注意してください。芦立さんに厳しく注意してください。どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これは個人的に長官も理事長もおやりになったことでございますので、そこまでのことは御注意できないと、そういう認識でございます。
○松沢成文君　本当に、これが変にスポンサー企業からの新たな賄賂に使われているような変な流れにならないことを私は祈りますけどね。これまでの高橋氏のやり方見ていると、こういうことも平気でやる方じゃないでしょうか。私はずっと彼の足跡を見てきて、かなりあくどい方だなというのを感じていますし、事実彼がやったことが今全部暴かれているわけですよね。
　さあ、最後、大臣、もう一度聞きますけれども、この東京オリンピック、様々な問題があったんです。そして、今でもこのスポンサー企業との元理事の贈収賄の件で、大変ですよ、もう逮捕者十数人出ていますよ。高橋氏自体も四回目の逮捕ですよ。まだまだ検察の捜査が進んで逮捕者増える可能性もありますよ。
　これ、東京オリンピックは、本当にスタッフの皆さん、ボランティアの皆さん頑張って、私はいいレガシーも残したんだと思います。コロナの中で本当にみんなで頑張って、どうにか一年延期でやり遂げたんだと思います。それは私は大いに評価することだと思いますが、そのいい意味でのレガシーに全部泥を塗るような組織委員会の贈収賄の、もうこれ疑獄ですよ。どんどん進んじゃっているわけですね。
　これをしっかりと検証しないで前に進んでいいんですかということです。それを東京都も逃げている、ＪＯＣも逃げている、スポーツ庁も逃げている。そうであったら、日本のスポーツ行政のトップリーダーである文科大臣、あなたがそういう関係者を集めて、そして徹底した検証をやっていこうと、総括をやっていこうと、そのための委員会をつくろう、それを札幌の前にしっかりと打ち出そう、これぐらいのリーダーシップ示してくださいよ。それが大臣の責務ですよ。大臣、いかがですか。やってください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　本事案がスポーツ界全体に及ぼす影響は本当に重大であるとの認識の下に、文部科学省といたしましても、スポーツ関係団体と連携、協力をいたしまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　ＪＯＣ及び札幌市の宣言文ですとか円卓会議の決議では、運営面の透明性、公正性を確保していくために、組織委員会理事会の在り方、そして利益相反取引の管理及びマーケティング事業の在り方、そして、これについてもしっかりと検討していくこととされておりまして、文部科学省といたしましても、関係団体と連携しながら検討に協力していきたいと考えているところでございます。
○松沢成文君　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　永岡大臣、御就任おめでとうございます。
　大臣が副大臣時代に、私、超党派ママパパ議員連盟というのに副大臣が参加をしてくださって、その日ちょうどブラック霞が関、正しくは霞が関で働くママパパたちの働き方改革を考えるという回に御出席をいただきまして、そのときにいろいろな、人事院が出したデータではなくて、議連が直接集めた生のデータ百八件を目の前にされて、大臣が、ちょうどその中に、初期流産をした、だけど病院に行ってそのまんま省に帰って国会対応を朝までしたみたいな、そういうアンケート結果を見るにつれて、実は文科省というのは女性がすごく多いのよと、だから文科省でも何かできないか、もちろん国会も変わらなきゃいけないけど、省も変わらなきゃいけない、官僚自身も変わらなきゃいけないというふうに発言されたのを非常に覚えております。
　こういった省改革、所信の中にもございましたけども、簡単ではないと思いますが、こういった省改革、それから、今決断せねば手遅れとなるような、こういった文科行政の課題、あまたございます。有益なる政策実現を牽引されることを御期待申し上げます。
　まず、大臣の文部科学行政の基本姿勢を伺う前に、旧統一教会問題についてはこれ確認させていただかなければなりません。
　日本国憲法下では、まず個人の自由が優先いたします。それを前提として宗教活動の自由があります。内心における信仰の自由は絶対的、無制限ではありますけども、対外的な宗教活動を行ったり宗教的結社となれば、当然公共の下で一定の制約を受けることになります。
　まず、大臣に確認です。
　これ、一九八〇年代から社会問題化していた旧統一教会の名称変更がなぜかなったのか。また、文化庁が宗教法人法に基づく権限行使に至らなかった理由は何だったのか。文科省が自らなすべき権限あるいは責任というのを小さく考えていたからなのか、所管庁が文科大臣だけでは担保できない法律の立て付けになっていたのか、はたまた宗務課の人員も予算も足りなかったのか、文科省にとってこれは鍵を掛けておくべきパンドラの箱だったのか、分かりませんけども、どうして正しく権限行使がなされなかったのか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま、先生のは、名称変更に本当は政治的な関与はなかったのかということでよろしいでしょうか。そうじゃない、一番基本的なところで。（発言する者あり）ごめんなさい、はい、はい。
　宗教法人法に基づきまして、宗教法人に対する所轄庁による関与は抑制的であると、そうあるべきであるということになっております。
　報告徴収・質問権につきましては、解散命令の請求を行う事由等に該当する疑いがある場合に限って行使をすることが許されるものでございます。これまで、旧統一教会につきましては、そのような解散命令の請求を行う事由等に該当する疑いがあるとの判断には至っていなかったことから、報告徴収・質問権の行使はしてこなかったということでございます。
　しかしながら、今般、旧統一教会に関しては、平成二十八年、二十九年におきまして、それまで認められておりませんでした使用者責任とは異なりまして、法人自体の組織的な不法行為責任が認められた民事裁判の例が見られること、また、今般、政府が設けました合同電話相談窓口におきまして、金銭トラブルから心の健康に関するものまで、九月三十日時点で幅広く千七百件以上の相談が寄せられておりまして、法テラスであるとか警察を含めた様々な関係機関に相談がつながれているところでございます。
　このような状況が生じているものと分かりましたので、宗教法人法第七十八条の二に基づき、報告徴収・質問権の行使に向けた手続を今進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　それほど大きな話ではないと思っていたというような話でしたけども、先ほど熊谷理事の方からも指摘ありましたけども、当の末松大臣時代に、前下村大臣に対して申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにしながら、その際の説明資料については黒塗りでしたので、いまだ経緯が明らかになっておりません。
　そのように大きな話だと知らなかった、文科省は把握をしていなかったとおっしゃるのであれば、これら改めて検証していただいて、その判断が正しかったのかどうか、これは判断しちゃったからしようがないではなくて、その判断が正しかったのかどうか、いま一度立ち返ってこれは検証すべきものだというふうに思いますし、解散命令請求の要件に関しても文科大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
　岸田総理は、予算委員会の審議の中で、宗教法人法の解散命令請求の要件として、民法の不法行為と使用者責任も含まれると見解を示すとともに、その不法行為は二件、使用者責任は二十件、つまり法令違反は既に二十二件にも上るけども、それだけでは不十分なので、宗教法人法第七十八条の二の質問権、それから報告徴収権の行使によって事実を積み上げることが今後必要である旨の答弁をされました。
　二十二件でも不足だというふうにおっしゃるのであれば、一体どのような事実がどの程度積み上がればその要件を満たすものになり得るのか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　宗教法人法の、宗教法人法に基づきまして解散命令を請求するためには、報告徴収・質問権の行使に係る疑いがあると認めるだけでは足りずに、法令に違反をして、著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる行為をしたなどの、などに該当する事由が認められることが必要となります。
　現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、質問内容を作成する段階で各方面から情報を集めまして、必要な情報やデータが対象となる法人から得られ、効果的な報告徴収・質問権の行使となるように、様々な観点から質問内容を整理、精査の上で、まずは報告徴収・質問権の行使を通じまして、行為の組織性、悪質性、継続性について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにいたしまして、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　これ以上の詳細につきましては、報告徴収・質問権の行使に差し障りが生ずるおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○伊藤孝恵君　例えば、今大臣の答弁でいうと、この明らかになっている二十二件、総理が答弁の中でお認めになった二十二件に関しても、これは公共の福祉を害する行為とは認められないというような、そういう御意図でしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　それは疑いがあるということでございます。
○伊藤孝恵君　それでは、その疑いがあるものに対して、その疑義は真実であったのか、またその疑義は疑義であったのかというようなことも判断をしていくということなんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　はい、そのようなことでございます。
○伊藤孝恵君　それは件数で判断をするのではないというふうに今大臣の答弁を聞いていて認識しましたけども、その悪質性ですとか継続性ですとか、そういったものがもし重大なるこういった公共の福祉を害する行為というのが一件でもあれば、それは黒となるというか、解散命令請求の要件となるというような意味でいいんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　解散命令請求はそれぞれ個別の事案に応じて判断することとなっておりますので、一概にお答えすることはできないということでございます。
○伊藤孝恵君　いや、隣で赤池理事がそうそう、そうそうとおっしゃっているので、大変重大なものが確認をされれば、当然解散命令請求の要件たるものになっていくべきだと思いますし、そうだと思いますが、今回、質問権に基づくと、どのような調査が行われ、それはいつまでに調査を完了するのか、請求についての検討にどの程度の時間を掛けるのか、その目途、教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　報告徴収・質問権を適切に行使をする上では、まず、制度創設以来、今回初めて行使をするものでございますので、その基準が存在しないことから、権限を行使する一般的な基準を定めることが大事でございます。
　また、様々な観点から質問内容を精査、整理をした上で、宗教法人審議会に諮問するなどの宗教法人法に定める手続を経る必要がございます。これに向けまして、二十五日の火曜日に報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を検討するための専門家会議を開催したところでございます。それらのプロセスを経まして可能な限り速やかに準備を進め、年内のできるだけ早いうちに報告徴収・質問権を行使したいと考えているところでございます。
　なお、旧統一教会への解散命令の請求の検討につきましては、報告徴収・質問権の行使によって得られる事実関係等を踏まえながら個別事案に応じまして判断をしていくこととなるため、現時点で個別の事案について予断を持ってお答えはできないということは御理解をいただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　基準を、普遍的な基準を決め、可能な限り年内の早い時期に質問権、報告徴収権の行使をする、その結果をもって判断するが、その時期は明言できないというお話でした。
　理解をいたしますが、これ、宗教法人格を維持させるわけです。税制上の優遇も与え続けるわけです。それがもし適切でないのなら早期の解散命令請求が必要ですので、これは目途、今日はお答えにならないというので了解をいたしますけども、とにもかくにも早い御判断を、そして透明性のある御判断を、迅速な御判断をお願いいたします。
　同時に、再発防止、被害者救済のための法整備も必要であります。大臣の法整備についての御見解を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　そのことに、被害者救済のことにつきましては、文部科学省、これ宗教法人法は所轄しておりますけれども、被害者救済法によりますところは、ここでの、この文部科学省での範疇ではないと考えております。
　あっ、ごめんなさい。法律を作るということに関しましてでございます、はい。
○伊藤孝恵君　それは、やっぱり今の法律ではこういった被害者が出てしまい、そして被害者の救済にも至ることができなかったという、その所管の大臣として、やっぱりこれは被害者救済、再発防止をするためには法律というのを作るのが必要なんだ、そういうお気持ちを持たれているか、持たれていないか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今は現行法での被害者救済等を考えなければいけないときだと思っております。
　政府全体としてその救済が必要かどうかというのは、これから考えていくべきかなとは思っております。
○伊藤孝恵君　政府もそうですけども、与野党四党の協議会の議論、始まったというふうに聞いています。着地点を是非見出していただきたいと思うんですけども、我々、国民民主党、今回、法人に対する的確な権限行使がなされなかったことを問題視をしております。また、それは宗教法人法に限ったことではなく、マルチ等も同じ構図です。つまり、会社法やその他の関係法律の規定にも踏み込んでこれはもう整理をしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　いろいろ与党内でも法律についての議論があるやに聞いています。例えば消費者契約法の取消し権の対象にする。これ、家族取消し権も含めですね。それから、宗教法人法に正体隠しで人心、心に入り込んで恐怖支配によって自由意思を奪うような宗教団体の活動は違法であるというふうに書くとかですね。いろいろな法制のアプローチがあると思います。
　我々は、今回マインドコントロールに係る罪、いわく心理的支配利用罪を刑法に加えるということを大臣に御提案いたしたいというふうに思います。
　まず、人が偽計若しくは威力、その他の不法な方法により他人の心理的な支配の下に置かれるということに乗じと、心理的支配というのは何たるか、これを概念を想定して、これを重大な罪だとピン留めした上で、財物を交付させたり財産上の不法な利益を得たりと法益侵害は発生していること、つまり、他人の生命、自由といった利益を損ねたという結果をもって犯罪の本質とする考え方に立って、財産犯に分類するのが現実的ではないかというふうに思っております。
　いわゆる、先ほど赤池筆頭理事からもありましたけども、フランスの反セクト法等は無知・脆弱性というのがありますけども、これ大変多義的で広範な、があるがゆえに捉えにくいというのに比べて、心理的支配利用の方は、被害者の様態がどのようなものであっても、より明確にマインドコントロールというのを定義をし、罪として認定できます。これ難しいんじゃないかというようなお話も今横から来るんですけども、これ入管法とか児福法とか既に立法事例がありますし、当然、これらを団体として行ったときは、組織犯罪処罰法、いわゆる組対法というのも一部改正をして刑の加重を行っていくということも御検討いただきたいというふうに思います。
　これ、ひとえに、まともな宗教法人とそれから会社法人、それから心理的支配利用をしている、それをしてビジネスをしている団体というのを線引きできるの、これ法律しかないんです。そして、それを生み出せるのは立法府しかありませんので、これ、ちゃんと線引きができる法律、必要だと思うんです。大臣、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今、伊藤委員御指摘のフランスにおいてのセクト規制法ですね、があることは承知をしております。
　フランスのようないわゆるカルトに対する規制の立法の是非については、現在、既に政府において行っております相談を集中強化する取組を含めまして、関係省庁と連携をいたしまして現行法令での対応に万全を期すことがまずは重要であると考えております。
　政府全体といたしましてその対応をしっかりと点検をした上で、憲法上の信教の自由など関連する様々な論点も含めまして、慎重な議論が必要だと考えております。
○伊藤孝恵君　では、文科行政に対する基本姿勢、伺いたいと思います。
　資料一、御覧ください。これ、文部科学省の予算総額、令和四年度です。
　言わずもがなですけども、この国の平成の三十年、未来に対する過小投資をしてきてしまいました。国家予算は一・七倍、社会保障費は三・三倍になったのにもかかわらず、この文科省予算はずうっと五兆円台。一時期、ちょっとだけ六兆円台になりましたけども、ずうっとこの国のこの文科省予算はほとんど変わっておりません。こういった過小投資が国際競争力を失った日本をつくったんだということは論をまたないというふうに思います。
　先ほど赤池筆頭理事から経済安全保障の角度での質問がありました。これ、狭義の外交防衛のみならず、エネルギー安全保障、食料安全保障、ほかにも、サイバー、医療、災害、人権、そして人材と文化、ここ本当に大切な安全保障の分野かと思います。
　例えば、今年度で有期雇用の契約十年を迎える国立大の研究者は三千九十九人。研究者の雇い止めによって、脳が、ブレーンがですね、脳が国外に流出しています。割と大学ランキングとか論文数って、それはただの指標にすぎないなんて言う人いますけども、そうではありません。これ、産業の種、シードですから、こういったこの技術やサービスというのは人にしかつくれない、この優れた技術というのが会社になって、産業になって、そこに雇用が生まれて経済を成すんだと。こういうところに立ち返れば、この文科行政、こういった科学技術、人への投資というのは本当に大切な安全保障の一つだというふうに思います。
　こういった科学技術への投資というのを企業任せにしてきた日本と、例えば中国のように、科学技術そのものというのを飛躍的に伸ばすだけではなくて、基礎研究の割合を一五パー以上にすることを目標にするとともに、アメリカやヨーロッパの一流大学に自国の若者を送り込んで、国内に戻ってきたらそこに拠点を構えさせて生活を保障して育てていく、これは、人を育てるのみならず、中長期の産業競争力を育てている。
　そういった意味で、先ほど大臣が優先順位の一番に挙げられた、学費、高い、無償化も含めたですね、これ所得制限是非外してほしいですけども、こういったものというのは、教育無償化、子供への投資というのは、これは別に福祉政策でも教育政策でもなくて、これこそまさに国づくりだというふうに思います。そういった意味で、この予算、この予算、適切なんでしょうか、大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度当初の予算につきましては、小学校におけます三十五人学級の計画的整備や高学年の教科担任制の推進を始め、文部科学行政の推進に必要な予算といたしまして総額五兆二千八百十八億円となっております。また、令和五年度の概算要求におきましては、新しい資本主義を起動いたしまして成長と分配の好循環の流れを加速していくため、総額五兆八千九百四十九億円を要求しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本当に伊藤先生おっしゃいます人への投資、そして科学技術イノベーションへの投資などを通じまして我が国の未来を切り開いていくことが重要と考えております。必要な予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって全力で取り組んでまいる所存でございます。
○伊藤孝恵君　私、次に文化継承に関する質問を立てているんですけども、これも実はまさに流出かまびすしい、有事なんだということを知っていただきたくて、一問立てさせていただきました。
　先日、地元愛知で、茶道や和食講座ほか日本文化を楽しく広めたいと活動される香川絢子さんという方と、尺八演奏家の岩田昭彦さんという方にお話を伺ってきました。
　岩田さんはですね、私、尺八って日本古来の楽器だと思っていたんですけども、そうじゃないそうです。西暦八〇〇年に遣唐使が中国から日本に持ち込んで、その後千二百年の改良を重ねて現在の尺八になった。で、日本に持ち込まれてから、実は中国では消滅しているそうです、尺八というのは。にもかかわらず、これ、元々中国の楽器でしょうといって、今中国は政府主導で尺八のプロを目指す人の生活保障をして、大学にも専門学科をつくって、楽器人口が倍になって、日本の演奏家を招聘するなどしているそうです。
　一方、日本では、ギターは六百万人の人がやります。ピアノは四百万人の人がやります。でも、尺八は九千人しかいなくてですね、演奏者が、ほとんどが後期高齢者なので、もう二十二世紀にはなくなるというふうに言われています。
　こういう中で、資料二もお配りしておりますけども、実は華道も茶道も同じような状態でして、茶道人口は五年で半減、九十二万人、二十五年前は三倍いらっしゃいました。華道人口も十五年で半減、二十五年前は三倍以上いた。これ、高齢化も相まって、人もいなくなるし、伝承の場も消えていってしまう、そういうようなところに今置かれているわけです。にもかかわらず、この文化芸術関係予算、年間一千七十五万円、国家予算に占める割合〇・一％、諸外国と比べてもこれ最低レベルなんです。これ、このままでいいのか。
　日本の大学は西洋の音楽を教えるんだと、これ、岩田さん、さみしげにおっしゃっていました。欧米の文化、歴史を学ぶことで日本を強くするというのにひた走った結果、この日本に既にある宝すらも守れない、そういう国になってしまった、このままでいいのかというふうにおっしゃっていました。
　大臣、この予算、それから政策、それについてどのような今後の展開ありますか、教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　今委員の方から尺八の、千二百年にわたる中国から渡来した尺八の歴史、教えていただきました。大変驚きましたけれども、古来からあるものと思っておりまして、大変勉強になりました。
　我が国は、諸外国を魅了する有形無形の文化財を有しまして、地域の祭りですとか衣食住など、暮らしの中に文化が根付いている伝統がございます。また、多様な文化芸術活動とともに、稽古事ですとか趣味などを通じた様々な文化芸術体験も日常的に行われるなど、我が国の文化は世界に誇るべきものであり、これを維持、継承、発展させることが大変重要だと思っております。
　このため、食文化を始めとする生活文化の振興を担う体制を強化しつつ、本年度の予算、前年度よりも増額して千七十六億円を確保し、茶道や華道等の生活文化の振興や伝統芸能等の継承、次の世代の文化を支える人材育成の充実などに取り組んでいるところでございます。
　各国におけます文化予算額には、国によって国情ですとか経済、歴史、文化の違いがありまして、行政組織や制度、文化予算の範囲なども異なるため、その単純な比較というのは困難であるかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、文化の継承、活用は大変大事でございますので、今後とも文化芸術立国の実現を目指すために予算の確保に努めてまいります。
○伊藤孝恵君　文科行政、経済安全保障の肝であると同時に、未来の産業の肝です。観光産業の肝でもあります。インバウンドの方たちが楽しみにしている料亭も三十年で九三％減です。これを守れるのは企業努力じゃない、そういったことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、統一協会の問題について伺いたいと思っております。
　岸田首相、そして文科大臣も、この間、先ほど来、統一協会に対して報告徴収・質問権を行使して調査をするとおっしゃっております。ただ、この質問権というのは権限としては極めて弱いものです。その強制力というものもありませんし、たとえうそをつかれたとしても、そのことについて偽証罪に問うということすらできないという指摘がありました。
　一方、解散命令請求の要件については、これも先ほど来確認あるとおり、民法の不法行為も含まれるということを岸田首相も認めているわけです。
　先ほどの御答弁では、この解散命令を請求するためには公共の福祉に明らかに違反するという悪質性、継続性、組織性の客観的な事実が積み上がる必要があるということですけれども、もう既に民法上での組織的な不法行為、これ認められた判決があるわけです。そうした不法行為に関する告発というのはもう長年にわたり継続的に続いているわけですし、また、正体を隠して勧誘し、多額の献金を巻き上げるなど、この統一協会の手法の悪質性、これは予算委員会で首相も認められたことです。
　もう既にこの組織性、継続性、悪質性、明らかな客観的な事実がここまで積み上がっている今、やはり権限として弱い質問権の行使でいたずらに時間を浪費するのではなくて、直ちに解散命令の請求すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　宗教法人法に基づきまして解散命令を請求するためには、報告徴収・質問権の行使に係ります疑いがあると認めるだけでは足りずに、法令に違反をして著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたなどに該当する事由があると認められることが必要でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じまして、行為の組織性、悪質性、そして継続性等につきまして具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を考えていきたいと考えているところでございます。