○内閣総理大臣（小渕恵三君）　藤井裕久議員にお答え申し上げます。
　冒頭、自由党との合意につきまして、私の決断を評価されました上で、今後の合意の実行についての御指摘がございました。
　私が自由党との合意を決断いたしました背景、考え方を改めて申し述べさせていただきますと、私は、政権発足以降、常々申し上げてきたところでありますが、経済危機を乗り越え、国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣の最大の使命であり、また政治に課せられた最大の責任であると認識しております。
　こうした政治に課せられた責任を全うするためには、経済再生を初めとする必要な施策を適時適切に実行してまいることが不可欠なことであります。しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議の経緯は経緯としながらも、私としては、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形で政権運営、できればよりかたい形でともに政権に協力し合う形が望ましいと考え、そのための方策について真摯に模索をいたしてまいりました。
　こうした問題意識に立ちまして、自由民主党と自由党との間に真剣な話し合いを数次重ねた結果、私と小沢党首の間で、現在国家的危機のただ中にあるとの時局認識を共通なものとし、国家と国民のため、政権をともにし責任ある政治を行うことで合意したところであります。この合意は、小沢党首提案の政策について基本的方向で一致したものであり、これを受け、国家国民の期待と信頼にこたえるよう合意したところであります。
　私は、この合意を受け、国家国民のため政治がスピーディーかつ効率的に機能するよう、自由党とともに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　小沢党首提案の政策につきまして、党首間で基本的な方向では一致しており、既に、これに基づき両党間で真剣な協議を開始しておるところであります。私は、両党間の協議を踏まえ、誠実にこれを実行してまいる決意であります。
　今回のこの合意に関しまして、国会の審議における政府委員制度、あるいは内閣における副大臣制度などの改革についての御指摘がありました。
　私は、かねてより、いわゆる官僚主導型行政から政治主導型行政への変革を主張しており、これらの改革が目指そうとしているものは、私の考えと重なるものだと認識をいたしております。小沢党首が提案されたこれらの改革につきましては、党首間で基本的方向で一致しており、これに基づき両党間で協議を開始することとし、この協議を踏まえ、誠実に対処していく所存であります。
　小沢党首が提案された議員定数の問題につきまして御指摘がありました。
　この問題につきましては、党首間でその基本的方向で一致いたしており、これに基づき両党間で協議を開始することとし、この協議を踏まえ、真剣に対処していく所存であります。なお、この問題は、いわば選挙の土俵づくりというべき事柄でありますので、各党各会派におきましても十分御議論を深めていただきたいものと考えております。
　早期健全化法の活用による金融システムの安定についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、金融システムの安定化を実現し、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することは、現下の喫緊の課題であるとの考えは同じくするものであります。先の国会におきまして早期健全化の法律が成立をいたしましたが、これを積極的に活用し、その実を上げていかなければならないと考えております。俗に、仏をつくって魂を入れざれば、このせっかくの法律が生きないわけでございますので、私といたしましては、先の国会で成立したこの法律をもととして、金融システムのより一層の安定化のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　政府といたしましては、したがいまして、金融システムの全体的危機的状況を絶対に起こしてはならない、日本発の金融恐慌を決して起こさないという決意のもとで、資本増強制度の的確な実施などにより、我が国の金融機能の早期健全化を図り、我が国金融システムの再構築と経済の活性化に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、個人所得税及び法人課税の減税についてお尋ねがありました。
　しばしば御答弁申し上げておりますが、個人所得課税につきましては、来年以降、最高税率の五〇％への引き下げに定率減税を組み合わせることとしておりますが、税率構造全体の見直しにつきましては、税率構造だけではなく、各種控除を初めとする課税ベース等のあり方も含めた総合的な議論が必要であると考えております。
　法人課税につきましては、来年度以降、実効税率を国際水準並みの四〇％程度に引き下げることといたしております。また、連結納税制度につきましては、引き続き検討を深めていく必要がある課題であると考えております。
　減税の規模につきましては、六兆円超の恒久的減税に加え、真に有効かつ適切な政策税制につきましても精力的な検討を行っておるところでありまして、自民党と自由党との協議の状況も踏まえ、政府及び党の税制調査会において早急に検討が行われることを期待いたしております。
　減税の財源は、当面赤字国債によらざるを得ませんが、一方で、御指摘のように、徹底した経費の節減、国有財産の処分などを進めることはもちろん、長期的には、今後の経済の活性化の状況、行財政改革の推進等と関連づけて財源のあり方の検討をする必要があると考えております。
　裁量行政からルール行政への移行、効率的な政府の実現についてのお尋ねでありましたが、行政のあり方を、いわゆる裁量行政から明確な、具体的なルールに基づく事後チェック型の行政に転換することは、重要な課題であります。政府といたしましては、このような課題を踏まえつつ、規制緩和や地方分権を強力に推進し、効率的な行政の実現を目指してまいります。
　なお、中央省庁改革を推進していくに当たりましては、裁量による恣意的行政を極力排除するよう配慮してまいります。
　次に、基礎的地方公共団体であります市町村の再編成でございますが、大規模な市町村合併により行財政基盤を強化することが重要であり、地方分権推進の上で、市町村みずからが、自主的とはいえ、より効率的な市町村合併を積極的に進めるべきであります。市町村の数を初めから定めることは極めて難しいと考えますが、政府としては、合併推進のための方策を講じ、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりたいと思います。
　次に、御指摘の一括交付金についてでございますが、行政目的を異にする補助金等のすべてを全般的に総合し、地方公共団体等に交付するという趣旨のものであるとすれば、国が一定の行政水準を維持するためや、国の特定の施策を推進するための政策手段である補助金等の重要な機能を損なう等の問題があると考えます。
　なお、公共事業にかかわる個別補助金のあり方につきましては、地方分権推進委員会において検討が進められてきたところでありますが、十一月十九日に提出いただいた地方分権推進委員会の第五次勧告において、適切な目的を付し、具体的な事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定めることができることなどを内容とする統合的な補助金を創設することとなっております。今後は、第五次勧告の指摘に沿いまして、統合的な補助金の創設を進めていきたいと考えております。
　地方議員の定数及び地方公務員数の削減についてお尋ねがありましたが、地方議員の定数につきましては、地方分権推進計画に従いまして、次期通常国会に向け、その見直しを行うことといたしております。また、地方公務員数については、引き続きその縮減、増員の抑制に積極的に取り組むよう、地方公共団体に要請してまいりたいと思っております。
　次に、消費税についてのお尋ねでありました。
　自由党小沢党首からは、消費税について、税率、福祉目的への限定など抜本的見直しを行うとの御提言をいただいております。
　消費税につきましては、少子・高齢化のさらなる進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでありまして、長期的に見れば、税率の水準については国民の皆さんに御理解をいただけるものと考えております。
　今後、少子・高齢化の進展に伴って増大する年金、医療、介護等福祉のための財源を国民にどのようにお願いするかは、重要な課題と認識いたしております。少子・高齢化がさらに進展する二十一世紀を展望しつつ、直間比率を是正していく流れの中で、中長期的な税構造はどうあるべきか、建設的な議論を行っていくことが重要と考えております。
　いずれにせよ、小沢党首御提案の政策につきましては、両党間の協議を開始いたしておるところであり、私としては、その協議を踏まえて対応していく考えであります。
　社会保障制度のあり方を見直し、消費税を基礎年金等に限定して使用すべきとの御意見でありますが、社会保障制度につきましては、国民に信頼される、将来にわたって安定的に運営できる制度を構築していくためには、経済と調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、社会保障構造改革に引き続き取り組んでいくことが重要と考えております。
　消費税を基礎年金、高齢者医療、介護の財源に限定して使用することは、少子・高齢化にどのように対応していくかという、その背後にある問題意識を考えれば、一つの検討に値する御提言であると受けとめており、受益と負担の密接な関係が見出せるかどうか、また社会保険方式のメリットが失われないかどうかといった問題を含め、貴党の御提案を含め、幅広い観点から協議してまいりたいと考えております。
　円の国際化の一層の推進が必要との御指摘でありますが、昨年来のアジア通貨危機や来年のユーロ導入といった内外の経済金融情勢の変化を踏まえれば、我が国にとりまして円の国際化は喫緊の課題であると考えております。政府としては、円の使い勝手をよくするための具体的施策について、幅広い見地から検討を進めておるところでございます。
　次に、大胆な経済対策についてでありますが、私は、政権発足以来、思い切った施策を果断に決定し、実行に移してまいりました。さらに、今般、平成十一年度において、はっきりしたプラス成長と自信を持って言える需要を創造すること、失業者をふやさない雇用と起業を推進すること、国際協調を推進することの三点を目標に掲げ、百万人規模の雇用の創出、安定を目指し、総事業費にして十七兆円を超え、恒久的減税まで含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめたところであります。
　経済構造改革についてお尋ねがありましたが、産業の高コスト構造の是正や新規産業の創出を図る経済構造改革は、質の高い雇用機会を設け、豊かな国民生活の実現を目指し、将来の発展基盤を固めるために取り組まなければならない重要な課題と考えております。我が国経済の先行き不安を解消するためにも、平成十二年度までに経済再生を図るとともに、同時に構造改革への取り組みを引き続き進めてまいります。
　次に、北朝鮮政策についてのお尋ねがありました。
　我が国は、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、日朝間の諸懸案並びに北朝鮮のミサイル発射や秘密核施設などの国際的問題につきまして、米国、韓国と緊密に連携をしつつ積極的に取り組み、北東アジアの平和と安定のため力を尽くしてまいります。
　私は、最近、韓国、ロシア、米国、中国との首脳会談を行いましたが、これらの会談が北東アジアの平和と安定にとって有意義であったとの点につきまして、藤井議員の御指摘のとおりと考えております。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　先般の訪ロの際に署名したモスクワ宣言では、平和条約交渉を加速することで一致し、国境画定委員会の設置等の前進が見られました。今後とも、間断なき対話の継続を通じ、さまざまな分野で関係を強化しながら、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島帰属の問題を解決し、平和条約を締結するよう全力を尽くしてまいります。
　藤井議員御指摘のように、国境画定委員会はこれを加速するものではありますが、このことをもってすべて楽観するわけにはまいりません。今後とも粘り強い交渉を続けていくべきであるという御主張について、厳しくこれを受けとめて、努力をいたしてまいりたいと思っております。
　最後に、安全保障の問題でありますが、貴党の安全保障の種々の御主張には厳しく耳を傾けてまいりたいと思っております。
　なお、ガイドラインの関係法案につきましてのお尋ねでありますが、御指摘の船舶検査活動の内容については、これまでの安保理決議に基づく諸外国による活動の実績等を踏まえたものと認識をいたしております。
　いずれにしても、政府としては、我が国の平和と安全にとって重要な関連法案等が早期に国会で審議され、成立または承認されることを期待いたしておる次第でございます。
　最後になりましたが、自由党とは相連携して、こうした国家国民のためになる諸案件につきましては、この難局をともに対処してまいりたい。そのために私自身も全力を挙げて努力してまいりたいと思いますので、御協力のほどを心からお願いを申し上げて、答弁とさせていただく次第であります。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕