Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木間委員　五六豪雪のときに、この公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法でガードレールの問題を取り上げて議論をいたしました。最初の御答弁では、この法律適用範囲にガードレールが入っていない、こういう答弁であったのです。確かにこの法律制度は昭和二十六年にできております。二十六年にガードレールがあったかどうか、私はそのことをきつく申し上げたのであります。したがいまして、先ほどから議論になっておりますこのさまざまな問題は、今日では既に国民の生活ニーズに合ってない制度じゃないだろうか。雪寒法のときにもちょっと申し上げましたけれども、やはり積雪寒冷地帯の生活道路にしたって、国民のニーズからいきますと、これは雪寒道路なんです。ただ、役所の方の手続その他で最終的に大臣の指定するものということになっておるのでして、私から言いますと、勝手に皆さんの方でそう意義づけているだけであって、国民のニーズから見ますと全然合っていない。
　そこで大臣、今、雪寒地域は全国土の六割を超えております。人口も四分の一です。また積雪地域は全国土の五二％です。人口は二千万です。そんなたくさんの皆さんの住まいをしておるその道路、その他の行政の手当てについて、今のようなお考えでいいのかどうか。あるいは将来に向けてスパイクタイヤの効能その他の利害あるいは反利害などを研究しながら新しいものを研究していくにいたしましても、それは後追いであります。今直ちに困っておる者についてどう手を伸べなければならないのか、大臣の御決意をお願いしておきたいと思います。
○水野国務大臣　ただいまの木間先生のスパイクタイヤの問題というのは、今、道路局長からお答えしましたように、建設省としてはいろいろな研究もし、舗装材その他に補助をしておるわけでございますけれども、私もお話のとおり、二、三年前でしたか、仙台市の雪が解けた後、道路が摩滅して、ちょうど春の風が吹いてきて非常に市民が困っているというテレビの番組を見たことがあります。私どもの千葉県なんかでは考えられないことだと思って拝見をしておりましたが、積雪地帯の方々にとっては非常にお困りのことであろうと思って拝見をしておりました。今、木間委員の御指摘もまさにそのとおりでありまして、確かに今までの法律の範囲でスパイクタイヤというものが出てなかったわけでございますから、法律をつくったときと状況が変わっております。ただ、そういうものに対する補助というものを厚くしていくことが、実は公共事業費全体の、いわゆる道路整備の今、第九次五カ年計画をやっておりますが、そういうものとの兼ね合いがあるものですから、大変消極的な道路局長の答弁であったということで御不満のようでございますが、ひとつこれは省を挙げて勉強させていただきたい、先生の御趣旨を生かして前向きに検討させていただきたい、こういうことでございます。
○木間委員　大臣の御決意に感謝をいたしますし、ぜひ強力に進めでいってもらいたい。また私どもも皆さんと一緒に国民のために頑張りたいと思います。
　先ほどガードレールのお話もちょっと申し上げたのでありますが、あの五六豪雪の経験からぜひガードレールの補修をひとつ見よう、こういうことで前向きに取り組んでいただきましたが、その具体的内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法は河川局の所管でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思いますが、ガードレールは、先ほど来お話がございましたように、これは道路附属物として、これのみでは現在の国庫負担法の対象にならない。その理由は、やはり小規模であるあるいは維持工事とみなされておるというような考え方に立脚しておるわけでございます。ただ、昭和五十六年の異常な豪雪に際しまして、特例として採択した事例がございます。したがって、今回もその実態が判明次第同様の措置が講ぜられますよう適切に対処してまいりたいと思っております。
○木間委員　五六のときにはそういうことでやっていただきました。ただし、あのときには、大蔵省との関係から緊急避難的に五六だけですよということがあったようでございます。私はそうではいかぬ。やはりガードレールも今日の車歩道の分離、市民生活にはなくてはならない道路附属物の一つであります。
　いま一点。五六のときの処置については、山間地のみ対象になっておりまして、町の中と言いましょうか、人が毎日行き来しておるところのガードレールは全く対象外でありました。私は実はこれが残念でならないのであります。ガードレールは確かにがけ地にもなくてはならない構造物でありましょうが、今日では町の中にこそ、人口が密集しておるところにこそ大事ではないだろうか。車から人を守る、人命を守るということは極めて大事な課題でありますから、一時しのぎのその場逃がれのやり方では私は納得できません。幸いこの後この法律の一部改正もあるわけですが、そこでまたみっちり議論をしたいと思いますけれども、ぜひそういう決意で、いま何が大事なのかということで臨んでいただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、あと一点だけ申し上げておきます。
　その先に要望を申し上げておきますが、雪国は除雪、排雪でいろいろお知恵を出し合っておりますけれども、どうにも手の届かない課題が山積されております。先ほどお話がありましたように、スパイクタイヤとどう対応していくのかという問題もありましょうが、例えば除雪専門の機械の開発研究に手をつけていただきたいことや、あるいは歩道の除雪について今少し知恵を出し合って、皆さんのお力をかしていただきたいことや、たくさんあるわけでありますが、最後に一つ、この雪と地方定住圏のことについて手短にお願いをいたします。
　全国四十四の圏域を定められまして、そこに偏らない、そして同じような快適な市民生活が送られるように、こういうことで定住圏を設定をされ、今着手をされたところでありますが、一たんこのような豪雪になりますと、市民生活はたまったものではありません。ですから、その強化充実をお願いしたいのでありますが、同時に、国土庁では克雪生活圏整備事業を昨年度からやっておられます。ぜひそういった雪を乗り越えていく、そういうことで、この事業もさらに拡大強化をお願いをしたいのであります。
　特に本県では、先般、富山、高岡テクノポリス指定もあったわけであります。これからそういう時代に合った町づくりをやっていこうということで努力をされておりますし、その中心地は小杉町になっております。この小杉町は、各種の技術陣も既にそろっておりますし、ここでは、日本海側随一じゃないだろうかと思っておりますが、三千戸の新しい団地も今産声を上げまして、市民生活が営まれております。ただ、この団地は、全国各地から集まっておいでになるという市民性もありましてか、雪に対するアレルギーが大変強い町です。端的に申し上げますと、手にも足にもかからないごみ同様のこの難物を町がいつ集めに来てくれるかという電話、問い合わせが私どもの方へ来るわけでありまして、そういった点では、町当局も頭を抱えて悩んでおるところです。ですから、せっかく皆さんが進めておいでになりますこの定住圏事業が進んでいくように、そういう中で克雪生活圏整備事業もぜひ充実強化をさせるということで、前向きにひとつ考えていただきたいのでありますが、この質問を最後に、終えさせていただきたいと思います。
○川俣政府委員　ただいまお話がございましたとおりに、定住構想がねらいといたしますところは、自然環境、生活環境、生産環境の総合的な整備を図ることでございます。現在、四十四モデル定住圏がございますけれども、やはり積雪地帯のモデル定住圏におきましては、定住圏計画の中で、特にその憲章等におきまして、雪に強い町づくりを実現したいということを目標に掲げてあるところが多うございます。今もお話がございましたように、そういうところでは克雪のためのいろいろな事業を取り入れてやっておられるわけであります。私どももそういったことは大変結構であるというふうに思っておりまして、克雪地域づくりモデル計画策定事業とか、あるいはいまお話のございました克雪生活圏整備事業等を通じて、できるだけ御支援を申し上げてまいりたいと思っております。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　関晴正君。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○関委員　私は、二月二十一日に発表されました公取のいわゆる談合問題に対するガイドライン、この文章を読みまして、公取の委員会というのは、これはだれのために奉仕をしている委員会なのだろうかという疑問を持ったわけであります。一昨年、それからその前の年から、静岡県の建設業者のかかわる問題で日本国じゅうを驚かせたのが談合問題であった、こう思います。そういう談合問題について、何としてもこれは取り締まらなければならない、この問題については、きちんと工事が行われるように、また国民の税金がむだなく使われるように、そういう願いに立ちまして、お互いに知恵を絞って談合を防止しなければならない、談合罪の発生なんということは見てはならない、こういうことでそれぞれ力をいたしてきたところであった、こう思うのです。
　ところが、このたび出されました公取のこの談合問題にかかわる建設業者、建設業界と言っていいでありましょう、それらの方々に対する、その業に対する一つのラインというものが、あたかも談合してもよいと言わんばかりの文意が外に示されていたのではないだろうか。これはまさに重大な問題だ、私はこう思うわけでありまして、こんなことで事が進められるようになるならば、建設の仕事においても、あるいは国土庁のこれからの仕事においても、何ら抵抗なく、何らそこには反省もなく事が運ばれていってしまうのではないだろうかということを心配するわけであります。
　そういう意味において、ひとつこの際、公取の方から、これの出した真意、それからこれの与える影響、またどうしてこういうものを、だれの命によってと言えば極端な言い方になるのでありましょうが、どこの団体やどこの政党が特にこれを求めてこうした形になったのかという経過等も含めてお話しをいただきたいと思います。
○植松説明員　ただいまお尋ねのとおり、二月二十一日に発表いたしました「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」これについてのお尋ねでございますが、今回公表しましたこのガイドラインは、従来からの当委員会の談合問題に対する対応を五十四年八月に一般の事業者団体向けに「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というもので出しておりますが、その内容を踏まえながら、独禁法の枠内において単品受注請負型産業であるとか、そのほとんどが中小企業でありまして、指名制度や予定価格制度といった内容の競争入札制度のもとにあります公共工事にかかわる建設業の諸特性を勘案しながら、建設業の実態に即した用語を用いて、建設業者の団体の情報提供活動や経営指導活動などについて、原則として違反とならない行為を指針として例示しまして、関係団体などによりわかりやすいように具体的にまとめ上げたものでございます。今回のこの公表のガイドラインは、独禁法違反行為の未然防止、これを図るために役立つのではないかと考えておるものでございます。
○関委員　未然防止ということは、枠を緩めて、そういう意味で未然防止ということは成り立つかもしれません。だがしかし、発注者、受注者のお互いの間柄にある者、立つ者が情報交換という名のもとに話をしてもいいなんということになったら、それは露骨な話をしても表に出ないでしょう。言うなれば、どなたが請負人になる、どの金額でそれをとる、そういうようなことを話し合ってみたところで、それが違反にならないということに、見逃してやるということになってしまうんじゃないでしょうか。それだから未然に防止だ、やっても何ら取り締まりの対象にならない、こういう意味だとすれば、今の未然防止の意味はわかりますよ。それが公取のあり方で是認できると思っているんでしょうか。何でこんなことを出さねばならないんです。しかも、ここの中にこう書いていますよ。「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、独占禁止法に違反することとはならない。」じゃ、一定のルールを定めることなしにはやってもいい、裏返しにいけばそうなるでしょう。これはどういう意味ですか。あわせてお答えください。
○植松説明員　今まさに御指摘のとおりでございますが、ここのところにございますように、情報提供活動、経営指導活動、それ自体は、先ほど答弁いたしましたように、五十四年八月の一般事業者団体の活動指針におきましても、それ自身は原則として違反とならないカテゴリーに分類されている行為でございます。それをこれらの情報提供なり経営指導の活動につきましては、ここの前文に書いてございますように、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、」これは独禁法に違反することはない。逆に申しますと、それらの、本来違反でない情報提供活動なり経営指導活動などを用いまして受注予定者なり入札価格を決定すれば、やはりアウトである、こういうふうに書いてあるわけであります。
○関委員　あなたはどんな物の見方やあるいは認識をされておられるのかわかりませんが、公取の委員会の任務というのを何だと心得ていますか。
○植松説明員　独占禁止法違反行為に対しては厳正な態度で臨むことでありますし、またその違反が起こらないように予防に努めるということが我々の任務だと思っております。
○関委員　あなた方のそういう構えはいいけれども、これでは談合しても取り締まりができなくなるんじゃありませんか。言うなれば、近づくな近づくなといって、近づいてはならない範囲を決めようとしていながら、極限までは行けないけれども、その手前までは行ってもいいというようなこれは導き方でしょう。防止をするというならば、できるだけ危険なところから離れて離れて離れてというのが防止策じゃないですか。近づいて近づいて近づいて防止策というのは策として適当ですか、あなた。ですから、私は公取の委員長にきょう出てもらいたいと思ったんだけれども、公取の委員長はこちらの方に出れないということだから、これは仕方ないとしても、公取の委員の皆さん方の考え方というのが、建設業者の談合というものはもう手がつけられないんだ、こういう認識で統一されてしまったのだろうかという疑点が一つあります。
　それから、自民党のこの問題にかかわる小委員会というのがあったでしょう。小委員会ではあなた方に何という一つの要求を出されましたか。お示しください。
○植松説明員　建設業界におきましては、五十一万を超す事業者がありまして、その九九・四％ですか、ほとんどは中小零細企業である。五割を超すものが個人経営である。こういうようなところから、先ほど冒頭先生おっしゃられましたように、静岡の談合事件以来大変業界が混乱しておる。それで適正な情報提供なり経営指導活動について、できるだけ相談に応ずるなり指針を示すなりするようにという要望なりこちらに相談もございました。それでこういうものを昨年来検討いたしまして、この予防行政に資する観点からまとめたわけでございます。これでもって一つの判断基準として、できるだけこのガイドラインを利用されて、業界で適正な活動に努めていただきたい。もしまた今後とも違反の具体的な事実に接した場合には、これはまた独禁法違反事件として厳正に処してまいる所存でございます。
○関委員　少なくとも公正な取引、だれが見ても納得のいくような公正な取引、これは今の自民党の、資本主義の爛熟している時代には難しいことかもしれませんよ。田中角榮一人でももてあましちゃっているんだから、これは難しいかもしれませんよ。でもしかし、どんなに難しくても、少なくとも公正取引委員会というのは独立の機関として、これだけは国民に信頼されなければならないと思うのです。その存在の意義というものをあなた方がみずから投げ捨てたときには、国民は一体だれを信頼し、よりどころにして物を進めていけばいいのですか。あなた方までそこまで落ち込むのかということになると、世の中は真っ暗やみじゃないですか。私が先ほどから自民党はどういう案を出したかと言っても、あなたは答えてくれませんね。自民党の方は何もあなた方の方の委員会に要望だとか意見だとかというのは出されませんでしたか。いろいろ出されたでしょう。その実態、その内容を示してください。
○植松説明員　先ほどお答えいたしましたように、情報提供なり経営指導、団体として適正にやれる活動の具体的な範囲をできるだけ親切に零細の多い建設業界に教えるなり、ガイドラインを出すなり、そういう形で指導するようにというお話だと思いますが。
○関委員　何の答えにもならない。聞いていることに答えない。私は自民党の方から——じゃ、自民党の方からと言わなければ、もっと別な言い方で言いますか。ちゃんと自民党の中にはこれが対策の小委員会というのがあるでしょう。委員長もあるでしょう。事務総長もあるでしょう。事務総長は何という方だか御存じですか。井上孝さんという方でしょう。この方がいろいろとあなた方と折衝したでしょう。したかしませんか、それだけ答えてください。
○植松説明員　このガイドラインをまとめるに当たりまして、昨年の春以来関係諸団体、それから発注官公庁、いろいろヒアリングをいたしました。それから会計法令の制度なども随分勉強させていただきました。それを踏まえましてまとめたわけでございますが、何分にもこの建設業界につきましては、主務官庁である建設省さんが一番詳しいわけでございますので、建設省さんとは十分意見交換をさせていただきました。建設省さんを通じてあるいは党の方に何かの説明があったかどうかということは私どもつまびらかではございませんけれども、そういうことで進めてまいったものでございます。
○関委員　もっともこれをまとめるに当たっては、建設省と自民党とそれから公取と三者の間でじっくりお話をされた、こう聞いております。そういう点からいけば、公取の方はあるいはじっくりお話まではいかないのかもしれませんけれども、言うなれば、最も日本の権力を握っている自民党の中で、これについて求める内容というものが、建設省との間にそれぞれ話し合ったとありましたが、どういう点でお話しになったのでしょうか。これは建設省の方から伺いたいと思います。
○台政府委員　このガイドラインは、先ほど公取の方からお話がありましたように、公正取引委員会が発注諸官庁、それから学識経験者、業界団体等からのヒアリングや調査をもとにして作成したものでございますが、建設省といたしましても、公正取引委員会に対しまして、入札制度の仕組みや運用の実際、それから建設業の実情や建設産業の施策の考え方等につきまして御説明申し上げますとともに、建設業の健全な発展に資するような内容となるように意見を申し述べてきたところでございます。
○関委員　自民党からどんなお話をされたかと聞いているのです。答えてください。
○台政府委員　自民党におきましては、「建設業等の契約問題について」ということで昭和五十七年八月二十日に決定がございました。これにつきましては、内容につきまして、党の方から関係各省につきましての御説明がございました。（関委員「どんな説明があったのです。簡単でいいよ」と呼ぶ）契約問題につきましては、入札制度全般につきましての改善点につきましてのお話があったわけでございます。
○関委員　中心から離れよう離れようとして答えているわけですね。もっと率直に言ったらいいでしょう。建設業界の一つの特色といいましょうか、あるいはまた経過といいましょうか、現状といいましょうか、そういうものからいけば一つの調整活動、そのためには談合もやむを得ないものだから、その辺のことが認められるようにされないか、こういうお話が強くあったんじゃないでしょうか、どうですか。
○台政府委員　建設業の特殊性を考慮いたしまして、建設業の健全な発展と公共事業の執行が円滑に行われるようにすべきであるというふうな意見をちょうだいしております。
○関委員　そういう意味で、意見交換の中には、絞り込みになったとしても、自然にそうなればなるようにしてもいいじゃないだろうか、こう強く要請されたでしょう、どうです。
○植松説明員　情報交換、経営指導活動についてできるだけ明快に指針として明らかにできるようにということで私ども努力をしたわけでございます。
○関委員　私は、この指針は非常に誤解を招くし、そしてまた国民の信頼を一身に受けて公正な取引に責任を持つ公取の委員会としては、もう一遍吟味をして、そうして考え直して、国民のだれでもがなるほどとわかるような、信頼にこたえるようなものに変えるべきだと思うのです。これでもそんなに建設業者たちは喜んでいませんよ。今までびくびくしてきた談合が幾らかは公になったかなというところだけれども、それでも談合の基本の話までは触れられない、基本の手前までは行ける、こういうところですからね。こんなものを公取が出すなんというのは、私はもってのほかだと思うのです。そういう意味においては、こういうもので今度行政指導したり行政を執行する側においていろいろな御迷惑がかかってくるんじゃないだろうか、こう思います。大体、入札というものは一般競争入札、これが原則だといって大蔵省の会計法においてもきちんと第一の原則を立てているわけです。
　この際、大蔵の代表の方に、こうしたものが出されておることと方針というようなものについて、ぐらつくようなことがないのかどうか。また警察当局においても、こういうものが出て、取り締まりにおいてまた大変な抵抗を感じているのではないだろうかと思うのだが、そうなって、すべて見ても見ないふりをするようになってしまうならば、警察もまたありがたくないことになってしまうので、そういう意味においては警察当局。この二つのところから……。あわせて、行政管理庁がいろいろと指導をしてきているわけですね。この指導と全く相反する方向に今歩みがとられようとしておりますので、その三つの団体からとりあえずこの問題についての見解。またこれがあろうとなかろうと、とるべき方針等について明確にお答えいただければと思います。
○兵藤説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、会計法令に基づく現行の入札制度の趣旨というのは、国民の貴重な税金を財源としてする調達行為でございますので、公正かつ経済性の確保の見地から、入札を通じまして、入札者、参加者間で、公正、自由な競争が行われて、国に最も有利な者を契約の相手方とするというのを基本としておるわけでございます。
　そこで、今回公正取引委員会がお出しになりました指針におきましては、先ほど先生も御指摘になりました箇所で申し述べてますが、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者」を決めたり、入札価格を決定したりしたようなことがあってはいかぬ、それは独禁法に違反することになるけれども、その他いろいろ情報を業者間で収集したりすることであれば、一応独禁法には触れないという御判断を示しておるわけでございます。そういう点では、入札の段階で受注予定者が決まり、また価格も決まっていくということは確保されておるものと考えるわけでございます。独禁法や会計法の規定の対象要件は、一応その事柄の事象が違いますけれども、いずれにしましても、自由競争が必要だということには変わりがないと考えております。
　以上でございます。
○上野説明員　警察といたしましては、昨今の状況からいたしまして、談合事犯につきましては強い関心を持っておりまして、各都道府県警察に対しまして、違法な談合事犯については積極的に対処するよう従来から指導してきているところでございます。これまでにも、公正な価格を害し、または不正な利益を図る目的をもってなされた談合事犯については、これを看過することなく捜査、検挙してきたところでございます。
　なお、今回の公取委が示されました指針については、私どもとしてはあくまでも独占禁止法上のガイドラインを示されたものであると理解しております。したがいまして、警察としては、従来どおり、刑法の談合罪の構成要件に該当する事犯につきましては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○奥山説明員　お答えいたします。
　先生のお尋ねは、行政管理庁がこれまでに実施いたしました調査との関連についてのお尋ねであろうと存じます。それについてお答えいたします。
　行政管理庁のいままで行いました調査は、いわゆる発注者サイドの業務の適正化について調査したものでございまして、今回の公正取引委員会の指針は、いわゆる受注者サイド、すなわち独占禁止法の枠内で適法な範囲を示したものでございます。したがいまして、両者は、発注者と受注者の異なった見地からの提言でございますけれども、公共事業は、公正性、機会均等、経済性といった見地から適正に実施されなければならない、このように考えております。
　以上でございます。
○関委員　地方自治法上の関係で、自治省の方もおいでになっているかと思いますが、自治省の方からもこれについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○木村説明員　自治省といたしましては、公共工事の発注者であります市町村の契約業務の適正な運用ということにつきまして、従来指導を続けてきたわけでございますが、現在おただしの指針につきましては、独禁法の解釈を明確にされまして、事業者団体の活動について許される範囲を明確にするものでありまして、従来違法とされていたものを適法としたものじゃない、こういうふうに理解をいたしております。したがって、地方公共団体におきます公共事業の入札あるいは契約に、この指針が特段の影響を及ぼすものではないというふうに考えておりますので、従来どおり、契約業務、特に競争入札業務の厳正な執行ということにつきまして指導をいたしてまいりたいと考えております。
○関委員　この問題は何時間でも取り上げなければならない問題でありますけれども、この後は我が党のそれぞれの議員によって、関係する委員会、予算委員会等においてまた取り上げていかなきゃならない問題でありますので、私はきょうはその程度で置いて、次へ入りたいと思います。
　建設大臣にお尋ねをしたいのでありますが、道路整備五カ年計画というのがありまして、とにかくいろいろとこれに当たっているわけでありますが、私は前の委員会のときにも申し上げましたけれども、今日大変な豪雪、そうしてまた、それでなくても狭い道路が余計にまた狭くなっているのが北国の道路の現状であります。だがしかし、それでも道路があればまだいい方、雪が降るというともう道路が全くなくなってしまう、こういう国道があります。私どもの青森県には、夏でも十分に通れないような国道が下北半島の言うなれば西側を走っております。海峡ライン、いい名前であります。ところが、この海峡ラインが夏でも交通が十分でない。したがって、佐井村から脇野沢という隣村まで行くのに、国民がせっかく観光地だと言って訪れていながら、回れ右をしてまた百キロも走らなければならない。隣のわずか四キロか五キロのところへ行くのに百キロ以上また回れ有しなければならないという現状がございます。また今日のように雪が降ると、もう全く交通が途絶えたままであります。こうした状態というものは全国で恐らくここ一つじゃないだろうか。（「そんなことないうちなんかたくさんある」と呼ぶ者あり）国道ですよ。よく聞いてください。市町村道や県道じゃありませんよ。国道で、そうして未開通のまま。だが何とか一車ぐらいは走れる。雪が降るというと一車ところか全く途絶えてしまう。恐らく私はそんなにないだろうと思うのです。ただし、山奥を越えて、また隣の隣へ行くというのはまた別であります。国道がせっかく設定されていて、そうして雪が降るというと通れなくなる。この間の状況というものはどのくらい不便であるかわからない。三十一億くらい事業としてかかると言われています。三十一億かかるんだが、この五年間にどれだけしたかというと、わずかに一億くらいしかしておりません。この勘定でいきますと、百二十年かかっても道路ができないということになります。高速自動車道路の促進もこれは必要であります。あわせて国道においてこうした未開通、そしてまた一時閉鎖というようなところは、やはり早く手をつけてやらなければならぬじゃないだろうかと思う。
　御承知のように、皆さん、下北半島といえば原子力船「むつ」の関根浜、知らない人はないだろうと思う。関根浜の方は津軽海峡の方に面して通行はいい方であります。西側の方になりますと、言うなれば、下北半島のまさかりの刃の方です。このまさかりの刃の方は刃がこぼれ落ちたように全く道路の状態というのはよくないわけです。この点について私は、新しくなられました建設大臣に——総理が下北を原子力のメッカにするなんという物騒なことを言ったんですが、私はこの下北を観光のメッカにするという構えで当たっていただきたい。そのためには三十億やそのくらいの金は直ちにぶち込んで——原子力船には三百億もぶち込もうと言っておるわけですよ。これむだ遣い。その一割で済むわけです。ですから、そういうようなことは、国民に喜ばれることでもあるし、また地域産業のためにもなることなんで、ぜひこれには取り組んでいただきたい、私はこう思うわけであります。それが一つ。
　もう一つは、国道で六車線で、そうして橋が四車線しかないというのが日本にどれだけあるかというと十カ所ございます。その十カ所のうち五カ所は今日工事に着手されております。残りの五カ所のうち東北、北海道では、青森市の古川の跨線橋だけが取り残されたままであります。
　この間、選挙の際に雪が降りました。橋を越えてすぐ近くの個人演説会場へ行くのに一時間半かかって行くわけです。わずか四、五百メートルの間をこの青森市の町の中で一時間半もかからなければ橋を越えていけないという実態が一つあります。これは内海建設大臣のときにも申し上げました。きちんとやってくれ、青森へ来たならばよく見てくれ。よく見ていってくださいました。しかしながら、見ただけでこれについての取り組みが進められないのであっては何の意味もない。私はこの際、ことしの仕事を進める中に何としてもこれには取りかかってもらいたい。県都の青森、県庁所在地のところから西に走るのが国道の七号線、東に走るのが国道の四号線。四号線の方はすぐそばにある橋でもみんなうまく片づいた。七号線の方ははかばかしくないわけです。そういう意味において、これは何としても手をつけていただけないだろうか。
　青森県民は、百六十万県民は、県都へ来る場合に、これは一体何たるものだろう。田中角榮が青森におれば、いつの間にかできたんじゃないだろうかとさえ言って、うわさをしているわけなんだ。青森県には田中角榮がいないからできないんだろうとも言っております。しかしこれは、必要性と緊急性、そういう意味において、どこの地域のものよりも高いところにあるんじゃないだろうか。これをしも投げ捨てて、また事を運ぶということは適当ではない、こうも思いますので、何とかひとつこの点、大臣、考えるところを示していただけないでしょうか。
○沓掛政府委員　では、二点についてお答えさせていただきます。
　最初は、一般国道三百三十八号の整備についてでございますが、一般国道三百三十八号は、函館市を起点とし、青森県大間町、佐井村、脇野沢村、むつ市、三沢市等を経て、同県下田町に至る路線であり、このうち函館市からむつ市間は昭和五十七年四月に国道昇格したものであります。本路線の整備状況は、五十七年四月現在でございますが、改良率が七五％、舗装率が簡易舗装を含んだ場合八三％、簡易舗装を除きますと六七％となっております。
　しかしながら、御指摘の佐井村から脇野沢村にかけての区間は、幅員が狭隘で線形が不良であるなど、ほとんど未整備の状況に置かれております。このため、現在佐井村において一次改築事業として、牛滝から野平間の工区、延長四・七キロメートル及び特殊改良一種事業として、磯谷工区、延長一・二キロメールの整備を進めているところであります。このほか防災対策事業や雪寒事業をも実施いたしております。
　しかしながら、全区間の整備にはなお相当の期間を要するものと考えられますが、本路線が今、先生御指摘のとおり、下北半島循環線として重要な位置づけにあることにかんがみ、その整備促進に努めてまいりたいと考えております。
　二番目の古川跨線橋についてでございますが、古川跨線橋と同様に、橋梁の前後が六車線で橋梁が四車線の箇所は、御指摘のとおり十カ所ございます。このうち、橋梁拡幅のための用地が確保されておる五カ所につきましては、現在事業を実施いたしております。残りの五カ所につきましては、今後前後の用地取得の進捗状況、関連する代替路の整備状況等を勘案しつつ拡幅事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　この古川跨線橋につきましては、現在橋梁の耐荷力調査や拡幅に伴う技術的な調査を行っております。今後拡幅工事中における橋下の鉄道の安全確保や自動車交通の処理などの対策を検討の上、拡幅計画を早急に取りまとめ、これに基づいた都市計画決定を進めていきたいと考えておりますが、この橋のところは交通量の非常に多いところでございますので、工事中の交通を確保するためにはどうしても代替路が必要でございます。この代替路といたしましては、現在、青森環状道路を西側の七号線の新城を起点といたしまして、青森十和田線の交差点までの事業化でございますが、これについては五十九年度中に全線が供用する見込みでございます。それと、その環状道路と現在の一般国道七号線を連絡するための柳町立体交差事業が現在進められておりますが、これの全線が開通するのが昭和六十年度と見込まれております。これができますと、ある程度代替道路としての機能が確保されてくるのではなかろうかと思いますので、そういうことからこの古川跨線橋の拡幅工事については積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○水野国務大臣　関委員の御郷里の青森県の開発といいますか、道路の整備についてのお気持ちは、私も同じ議員でございますから非常によく理解ができます。ただいまの議員の御質問に対しまして、私も帰りまして、今、道路局長から御説明申し上げましたが、実情をよく把握をいたしまして、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。
○関委員　新しい大臣だけにひとつ全力をぶち込んでやっていただきたい。わずか三十億の金で何十年もかけるんだというようなことは、この際解消をして、そして速やかに下北半島が全国民の観光地として環状線が生きるようにしていただきたい。環状線がとまって、そうして逆戻りしなければ歩けないような、そういう観光道路に長くしておくわけにはいかないだろうと思いますので、本当にこれは取り組んでいただきたいと思います。
　それから、古川跨線橋の問題については昭和六十年度にひとつ当たりたいという局長のお話でありますが、その前に都市計画の決定等もした上で当たりたいということですので、ぜひこれも積極的にぶつかっていただきたいし、これは本当に難所であるだけに、今日までもまた手を加えるのが難しかったかと思いますが、しかし、これ以上手放しで投げておくわけにはいかないという現状の理解に至ったものとして私は期待しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は国土庁長官、青森県というところは問題の多いところでありまして、むつ小川原という開発計画が打ち出されましてもう二十年近くなると言っていいでしょう。しかしながら、むつ小川原開発計画というものは完全に挫折したと言っていいでしょう。それで三全総というものの失敗が、この三全総というものを立てたのが五十二年の十一月、そうしてわずか三年たつかたたないうちに、五十五年の六月にはもう見直しをしなければならないという羽目に追い込まれているわけであります。三全総というものがいかにむなしいものであったかということを嫌というほど今感じておられるのではないだろうか。今度四全総に取り組むというのですけれども、四全総に取り組んでみても、この全国総合開発計画というものは、そのときそのときの書いた人の野心なり要求を満足するものにはなるかもしれませんけれども、書いたものが行われるということにはほとんどなっていない。失敗の連続であった、こう言っていいと思うのです。今深くこの三全総から四全総、また三全総そのものの批判、検討をする時間はきょうはありません。後刻に譲りたいと思います。
　だが、どうしても聞いておきたいことは、あのむつ小川原開発計画というもの、これは五千二百ヘクタールの広大な土地です。そのうちの三千二百ヘクタールは農民の土地を買収して得たものであります。この三千二百ヘクタールのうちわずかに二百ヘクタール程度が備蓄のタンクとして設定されているだけ。しかも、この備蓄のタンクも十二月二十三日には油漏れの事故が起こった。何で起こったかといえば、言うなれば、あの大きなタンク、北国でありますから油が凍るわけです。油がかたくなる。かたくなっては困るというので温風のパイプをタンクの中に通しておく。これは北国であるためにやらなければならなかった一つの技術でしょう。油というのもやはり暖かい国の方のタンクの方が私は適当していると思います。そういうことで要らぬ事故が起きました。しかも、この事故は隠されたまま三日間、ひどいものです。三日間も隠しておいて、隠し切れなくなってようやく発表した。私は、この原因をいま深く追及しても、これも時間がありませんので、申し上げるだけ申し上げておきます。
　つまり一つ十一万キロリットルというようなタンクをあそこに五十一個も並べて何とかしようとしたとしても、この目的とするものは、むつ小川原開発株式会社の借金返済のための土地購入にあずかっただけであります。そしてねらったところの工業開発というものは何一つできない。そこでこの会社は今あの広大な土地を抱え、今日千四百億円の借金です。その借金のうちの半分近くを北海道東北開発公庫が持っております。よくもまあ出したものだと思います。これについての追及は次にじっくりやりたいと思っています。
　そのむつ小川原開発の地域に、最近むつ小川原開発という巨大プロジェクトはもう瓦解したから、ここに核燃料サイクル基地をという一つの構想が出てきております。ことしの元日、新聞紙上をにぎわしました。また全国にその話が伝わって、長官も承知かと思います。あの地域に言うなれば核燃料のサイクル基地を持っていこうということになりますならば、これもまた我々としては大変に容認できるものではありません。
　またもう一つ、その北側の方に東通村がありまして、ここには二千万キロワットの原発が計画されております。その方向にまた行くのではないだろうかとも推測をされております。
　もう一つは、原子力船「むつ」の関根浜、定係港から新港に移った。新港とは何ぞやというのが今度の国会においてもいろいろ論議され、自民党の中でも混乱が起こり、また林寛子提言というものが相当に権威のあるものとして見られているわけです。
　私は、青森県というものを核燃料サイクル基地、再処理工場、廃棄物の処理場、ウランの濃縮工場、そういういわゆる三点セットの場に落ちつけようじゃないかというような計画をお持ちになっているのかどうか、そういうことについて国土庁は、事ここに至ってはそういう方向にでも転じよう、こうお思いになっているものなのかどうか、ひとつ伺っておきたいと思います。
○稻村国務大臣　時間の関係上、お言葉を返すようでありますが、三全総は失敗をしたということではなく、これは大きな経済の流れの変化によって時代のいろいろな環境が変わってきたということで、二十一世紀に向けてビジョンのある国土づくりということで四全総に着手したわけであります。
　そういう意味から、今のむつ小川原に対して核燃料の基地、むつ小川原が完全に失敗した、私はそう考えていないのであります。これだけの大きな規模の団地というものは、日本ですと恐らくこれからつくれるものではない。五十二年には青森県を挙げて地域開発という一つの面からこの計画が策定をされて、基本計画に基づいて、基本計画を調整しながら今日に来たわけでございます。そういう意味から、やはりこれから有力な企業、優良な企業を誘致しなければならぬということで、国土庁、特にむつ小川原の会社が社長を先頭として取り組んでおるというような実態であります。
　そこで、核燃料の問題は、私は直接は聞いておりませんが、うわさには聞いております。しかし、これは電力と電力等々間の話であり、また電力と青森県との話であり、また青森県とむつ小川原の株式会社等との話し合いということであって、まだそういった問題が決定をされたという問題でもありませんし、また核燃料を引き受けるためのそういった作業はうわさとして話をされていますけれども、具体性というものは一つもない、こういうことを申し上げておかなければならぬと思います。
　ただいま関さんも時間の制約があるようでありますから、具体的に申し上げるわけにもいきませんが、もしもっとかみ砕いて、もっと掘り下げてということになりますならば、事務当局の方から細やかに御報告をいたさせます。
○関委員　どうぞ。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣が御答弁申し上げましたことに尽きるわけなんでございますけれども、私どもといたしましては、このむつ小川原地区が全国でも数少ない、かけがえのない大規模工業基地であるわけでございまして、また下北半島の地域振興のためにも大変重要なプロジェクトであるというふうに考えておりまして、基盤整備を初め、御指摘の企業誘致につきましても、鋭意関係者とともに努力をいたしておるところでございます。
　核燃料サイクル基地の構想につきましては、ただいま大臣がお話しになりましたとおりでありまして、私どもは、むつ小川原地区を含む周辺地域において、核燃料サイクル基地の候補地の一つとして電力業界と関係者の間で検討をされておるということは承知をいたしております。
○関委員　問題は、検討されているあるいは他の方でささやかれている、そういうことについて、むつ小川原開発という計画ですね、今の大臣の話によれば、まだ計画は生きているのだ、捨てたものじゃないのだ、こう言っておるのだけれども、では、その計画を進めるのであって、むつ小川原開発会社が何を言おうと、あるいはまた電力会社が何を求めようと、そんなことは国土庁長官としては考えていない、それはとても許せることじゃないのだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○川俣政府委員　現行のむつ小川原開発計画が五十年に策定をされまして、それを政府といたしましては五十二年に閣議了解でできるだけ推進をすべきものというふうになっておることは御案内のとおりでございます。その計画の中身が、いわゆる第一次計画につきましては、石油精製、石油化学、石油専焼発電所の建設ということになっておることも御案内のとおりでございます。
　そこで、この計画の策定の主体は青森県でございます。先ほど御指摘のございました、この核燃料サイクル基地につきまして、今後どういう経緯をたどるのか、私どももわかりませんけれども、仮にそういうものが出てくるということになれば、県では当然計画の変更ということをお考えになるであろう、それを私どもは受けて、その点についてどう考えるかということは、今後の検討課題ではなかろうかというふうに考えております。
○関委員　これは国の方の責任から県の方に責任を移そうとしている御答弁だ、こう思いました。
　この問題についてはナショナルプロジェクトだということで、特別閣議の決定というものがあって事を進めたわけです。さればこそ、あの地域における住民たちはやがてここに三十万の都市ができる、今度は出稼ぎせぬでも働く場所ができる、おれたちの時代じゃなくて孫子の時代において発展が期待できるというので、売った土地の代金というものを子供の教育にかけて、そうして工業関係の専門学校にあるいは大学にと入れたわけです。金を出し尽くしてしまって、さて自分たちの子供たちがこの地域に就職できるであろうと思ったところが、全くその道はない。言うなれば開発難民、そうして難民から今や乱民になろうとしていますよ。何のためにこんなことを我々は受けなければならないのだろう。言うなれば、石油精製、石油化学、そうして火力発電、これは三本の柱なんです。この三本の柱が進められるために閣議決定というものをにしきの御旗として強引にやってきた。そのことがうまくいかないことになったときに、国はどんな責任をとるのです。ただいまの答弁によりますと、その時点になって県が計画変更を持ち出しても、これはそのときの話だ、こういう答弁ですよ。私はこうなってきたことを本当に悲しむのです。言うなれば、大変な努力をして国の一つの方針というものを受けてやってきたのです。これが実らないままに今終わってしまっている。五千二百ヘクタールですよ。取得した面積、取り上げて買った面積三千二百ヘクタールですよ。そこに何もできない。そうして備蓄タンクだけ。その備蓄タンクもやがて私は邪魔になるであろう、こう思っております。しかしながら、備蓄タンクが欲しいという県もあります。もう金が欲しいから、あれを呼ぶなんと言ってもむだだから、青森にはやらないと言っているから、別な方につくろうじゃないかということが進んでいるようです。私は別な方に進むことについては別に文句は言いません。ただ、問題は、タンクだけ置いていって、そうしてあの場所が描いたようなバラ色の夢、バラ色の構想、計画というものは無残にも打ち砕かれて、おしまいになっているわけです。そうして次に来るものが核燃料のサイクル基地。どうだろう、ウランの濃縮工場なら余り害もないし、核分裂と違って被害もないから、これならいいのじゃないだろうか。飛びつきそうなものを少しぶら下げつつ、再処理工場と廃棄物の処理場、これを三点セットにして今あそこに押しわけようじゃないか、こう言っているわけです。
　この計画について、国土庁としては、これまでの計画から変更して、県がそういうことになってくればやるのだというような話ではうまくないと私は思うのです。国土庁としての考え方はどういうものなのか。国土庁としては、今日まで押し出した線について一定の区切りをつけなければならないのじゃないでしょうか。県が持ってくる変更計画までは黙っているのだということでは、私は、責任を投げたままではないだろうか、こう思うのです。閣議決定というものがいかに大事であったか。そしてそれがうまくいかなかった場合には、その被害については、かけた迷惑については何としても負うのだ、こういう行政の責任がなければならないと私は思う。そういう意味において、新しく長官になられました国土庁長官に、私はよく考えていただきたいと思うのです。長官もなったばかりで、今言われたこと、教えられたことでお答えしているのでしょうけれども、長い目で見れば、長い目で見ればと言って、ただ長い目で見ればという言葉だけで、どれほど長い時間をかけて、ここにむだな時間とむだな金が投ぜられてきたかわからないのです。ですから、やはり転換をするならば早く転換する。その転換の方法はきちんとした、納得のいくようなものに方向転換をするならばする、こう向けていかなければならぬのではないだろうかと思います。
　最後に、私はあの地域を考えできていながら、小川原湖の水の淡水化、またあの水を利用しての上水道計画、こういうようなものはとてもこれ以上進むものにはならないであろう、こうも思うのですが、まだ捨てていないのだからこれもどんどん進めます、小川原湖の漁業補償もこれから取り組んで年内に払うつもりだ、こう思っておられるものかどうか。この点を最後に聞いておいて、質問を終わりたいと思います。
○井上（章）政府委員　小川原湖の総合開発事業につきましては、現在計画を変更する考えなく進めておるわけでございます。
○関委員　これは今のお答えで済む問題じゃないですよ。つまりこういうような事情にあって、今、振興局長が言ったでしょう、計画の変更があればそれに乗らざるを得ない、そこまで事態が来ているでしょう。そこまで来ていながら、既定方針どおりやりますなんて答えても、お答えにならないと私は思う。やはりその事情も踏まえて検討せざるを得ないところに今来ているのじゃないだろうか。では、五百億近い漁業補償をことし出すつもりですか。あるいは淡水化事業、上水道計画、既定方針どおり進めてやるつもりですか。三十万の都市なんかできないのに上水道計画だけはやるということですか、どうなのですか。
○川俣政府委員　もし誤解が生ずるといけませんので、再度答弁させていただきたいと思いますのは、計画の変更のことなんでございますが、仮に核燃料サイクルの話が現実のものとなったと仮定いたしました場合においては、現行の第一次計画に盛られました計画事項と違ってまいるわけでございますから、県のイニシアチブに基づいて検討をしなければならぬ問題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、その点、申し添えさせていただきたいと思います。
○稻村国務大臣　また、お言葉を返すようでありますが、だめだ、だめだと、もう断絶の状態のように言われておりますけれども、私はそうは考えておりません。仮に、その計画を変更するという場合においても、仮にという話もこの席ですべきではない。それは県が策定をし、県が計画を立て、地元地域住民との中で変えられていくものであって、そこで仮にやった場合は、変更しなければならぬというよりか、求めることのできないこの大規模な工業団地をいかにして地域住民の期待にこたえて埋めていくか、これをやはり計画どおりにどう推進していくかということに全力を尽くす必要がある。そういう意味で、この前もむつ小川原の役員の皆さんにおいでを願って、その計画の実施、過去におけるところの経過等々を踏まえました。そういう意味から、産業立地のためにも、具体的に進める方向をとっておりますので、だめだ、だめだとみんなで言いかかると、本当にだめになってしまいますから、だめだということでなく、計画を実現をさす、こういうことで関さんにも御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○関委員　時間がないので申し上げられませんが、ただ、今のように長官がそう言っても、この計画がいつ策定されて、どういう経過をたどって、今日どういう現状にあって、将来がどうなるかということについての一つの見通し等について、まだ不十分なものがあると私は思うのです。これは石油シリーズと申しましょうか、石油の産業地帯にしようという計画は、完全にもう無理だと、これは日本全体なんです。エネルギーの方の今後の見通し等についても、みんなダウンしてきてしまって、二千年までどうなるかという計画等についても出ているわけです。ですから、その計画からいっても、もうここでおしまいになるものはおしまいになって、次の道を聞かざるを得ない。にもかかわらず、長官はその計画にまだ希望があるなんということでいけば、長官が思っていることまでは否定はしませんが、それは少し無理なんであって、だけれども、青森県のむつ小川原の諸君たちは、口を開けば、この責任をどうすると言ってしりをまくるものだから、いろいろとまたやっているわけです。
　関根浜においても、私はあの原子力船の「むつ」の廃船の方法は、安いうちに片づける方法がある。だが、しかし、そんなことを言うと、また困るというので、いろいろなことでしりをまくる。しりをまくられて、そうかそうかと言って、何といいますか、そこで温存したままなんです。もっと厳しく、もっと冷静に判断をしていかなければならない問題なんです。
　ですから、長官、わざわざ私のお言葉を返すようでと言いながら言っておりますが、これは本当に難しい問題で、長官になって一番損するのが、この仕事なんですよ、あとの方は割合にいいのだけれども。だから、そういう点でよくマスターした上でまたやってください。私は県議会の議員時代から二十年、これはやってきた問題ですから、どうぞひとつ承知しておいてください。おきますから。
○新井委員　私は、建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に対しまして、若干の質問をしたいと思います。
　本年度の予算を見ますときに、いろいろと各省、各局からも予算の内容をお伺いしたわけでございますが、予算が非常に削られる中で各局とも非常に苦労をされているということは非常に感じたわけでございます。そういうわけではございますけれども、今のこの非常な財政赤字の中にありまして、今後公共投資の役割というのは非常に大事なものがある、こういうぐあいに考えるわけでございます。
　そこで、我が国の公共投資は、長期にわたりまして社会資本の整備と景気対策の両面で大きな役割を果たしてまいったわけでございます。しかし、国家財政の逼迫を理由に公共事業費は今まで四年連続いたしまして伸び率ゼロに据え置かれ、さらに五十九年度案では対前年度比マイナス二％、一千三百五十四億円減額されようとしておるわけでございます。先ほども話がありましたように、先進諸国に比べて社会資本整備が大幅に立ちおくれている現状にありまして、依然として都市化時代が続き、しかも世界に例を見ないほどのスピードで高齢化が進む中で経済の活力が低下し、社会保障支出の増加に引きかえ、社会資本整備の財源確保はますます厳しくなる状況にあります。
　そこで、まだ豊富な労働人口と高い貯蓄率を有し、投資余力のある今世紀中に長期的展望のある社会資本の計画的整備を図る必要があると考えるわけでございます。まずこれについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○水野国務大臣　新井委員の御指摘のとおり、公共事業が諸事業とも西欧諸国に比べて非常におくれているということは事実でございます。そして建設省の仕事が社会資本の整備の水準を向上させるということに大きな目標を持っているということも事実でございます。また同時に、公共事業が、今国際摩擦などを起こしておりますが、内需の拡大のためにも非常に大きな役割を果たしている、景気、雇用その他いろいろな意味で大きな役割りを果たしているということも御承知のとおりでございます。
　ところで、来年度の予算編成をやりまして、ただいま御審議をいただいている最中でございますけれども、残念ながら国の予算については非常に厳しい状況にありまして、昨年度、五十八年度に比べて若干下回るということもやむを得ないわけでございます。しかし、建設省の五十九年度の予算におきましては、財政投融資資金を活用するあるいは民間資金その他を活用するということによりまして、建設省の所管事業についてはほぼ前年並みの事業費の確保が図られた、こういう実情でございます。
　今後は、この与えられた予算を効率的に活用いたしまして、効率的な事業の執行を行いまして、ともかく与えられた内需拡大という使命を達成していきたい、かように思っているわけでございます。
○新井委員　今、大臣からも答弁がございましたが、社会資本の整備のための公共事業というのは、決して財政再建に相反するものではない。要するに、公共事業の乗数効果というのは、以前に比べて幾分低下はしておると言われておるわけでございますけれども、その効果というのはまだまだ非常に大きい、こういうことでございます。したがいまして、ただいまも財政再建のために予算が削られたということでございますが、逆に言えば、景気の波及効果を、この公共事業を積極的にすることによって景気回復を行う、こういう考えもあるわけでございますが、それについてはいかがにお考えでございますか。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたように、公共投資の波及効果は他の政策手段に比べまして高いものがございます。そういったような意味で、私どものあずかっております仕事は、景気の維持拡大を図るというような意味でも格段の役割を果たすものと考えております。ただ、しかし、昨今のような厳しい財政状況の中で、国費につきましては若干のマイナスとなったことはやむを得ませんが、それをカバーするために、事業費では何とか前年度並みの事業費を確保いたしまして、このような公共事業を的確に執行して、その役割に沿いたいというふうに考えております。
○新井委員　一つの面から見ますと、先ほどから問題にもなっておりますが、各五カ年整備計画、こういうものがずっとあるわけでございますが、その進捗率については非常に悪いわけです。これは一つの目標であるということなら、それは目標であるということになるわけでございますけれども、この目標を立てるときには、当然この五カ年計画というものは実施をしなければいけない、実施をしても、なおかつまた次の五カ年計画を立てでもっと整備をしなければいけない、こういうような現状にあろうかと思います。したがいまして、予算が削られた分だけ五カ年計画がおくれるわけでございますけれども、今、五カ年計画をお持ちの各局長さんが、では、一体この五カ年計画で何％ぐらいまで達成できるんだ、その以後どうされるのかということを一度各局長からお伺いしておきたいと思います。