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○国務大臣（岩崎純三君）　先ほど来からの御質問にもございましたわけでございますが、人事院の勧告は争議権の代償措置ということで私どもは勧告制度そのものを尊重し、そうした基本姿勢に立ちながら国政全般との関連を配慮して、そして本当に労使関係の安定あるいは職員の士気の向上、そういった面から完全実施に今日まで取り組んでまいったわけでございます。
　ただ、先生の御指摘は、人事院から勧告が出てから閣議決定をし法案作成作業に入る、この間少し間があき過ぎやしないだろうか、そういうことになると、常会一月召集ということになるとなかなか難しい面ができやしないだろうか、もっと運営面において工夫し努力をすべきであろうと、こういう御質問でございますが、その件につきましても、先ほど申し上げましたけれども、ことしの場合につきましては内閣の発足が十一月五日、閣議決定が十一月十九日、そして決定を受けてから法案作成作業に入ってまとまるまでが、成文を見るまでが三週間ないし四週間ということでございまして、まずまず二十日間のうちに法案の改正作業が終了することができたわけでございまして、限られた時間の中で精いっぱい努力をいたした、私どもはそのように認識をいたしております。
　当然、法案の改正等につきましては国会の日程等とも絡んでくるわけでございますので、そうしたものを踏まえつつ、従来の経緯あるいは実績、そういったものを私どもは経験として重く受けとめまして、これからも年内支給に向けて、それが完全実施でき得ますよう最大限の努力を払っていきたい。と同時に、一方では、その運用面についても今後さらに検討し工夫を凝らして対応いたしていきたい、かように考えております。
○田渕哲也君　この問題は何回も何回も同じようなことを国会で論議しているんです。同じようなことを論議して一つも前進しないというのは私は知恵がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。
　それで私は、少しでも改善するための有効と思われることを少し述べてみたいと思いますが、まず予算計上、給与改善費としての計上が低過ぎると思うんです。一・五％なんていっているけれども、それもどういう根拠があるかわからない数字なんです。言うならば根拠のない予算計上をしておいて、それで金がないから財政上の理由で払えないんだ、いろいろ検討しないといかぬなんていって時間がかかっている。こんなばかなことはないわけでありまして、私はやっぱり予算計上のときに、余り多目のものをするというのは不可能でしょうけれども、もう少したくさんしておくということ。
　それから、予備費をとっておいで、補正予算を組まなくても給与の改善費ぐらいは出せるようにしておく。これによってかなり短縮できると思うんです。補正予算を出すとなればほかのものが絡んできます。公共事業だとか災害対策とか、ほかのものが絡んでくるから遅くなるわけですけれども、少なくとも補正予算を組まなくても給与改善、人事院勧告の実施ができるということをまずやるべきではないか。
　それからもう一つは、国会審議のあり方です。国会審議はいろんな慣例があって、法案は提出順序で、レールの上で、後のものが先を飛び越えられないとか、いろいろありますけれども、この給与の問題については優先してすぐやるというふうにしたらどうかと思います。そうすると、ほかの法案との駆け引きとかなんとかという問題もなくなるわけで、これは国会の問題ですけれども、こういう工夫も必要ではないか。
　それからもう一つは、おくれた分は金利を払ったらどうかと思うんです。本来なら四月から上げるべきものを年末に払うわけですから、その間のお金は国庫がもうけているわけです、金利分。あるいは国庫にお金がないとしたら、どこかから借りて払わなければならない筋合いのものですから、だからこれはやっぱり公務員の方に金利を払う。また、金利をつければ政府もできるだけ金利を安く上げようと思って早く決めて早く上げるようにするんじゃないか。少なくともこれぐらいの改善は考えられないことではないと思いますけれども、長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（岩崎純三君）　予算計上について、今年も一・五％、来年も一・五％、少ないのではないか、予備費の計上もあわせ考えて対応すべきだろうという一つの御提言をいただいたわけでございますけれども、給与改定についてその給与財源というものは、もうその要求については財政当局が行うべきものであろう、このように考えております。
　ただ、私どもの方からそのような計上を要求いたしますと、改善率について予断を与える、そういう場合が一面では出てくるのではないでしょうか。また、あらかじめこの金額を当該年度の予算に計上していきますると、閣議で決定する場合にやはり一つの影響を与えてくるのではないでしょうか。そんなことがございますから、やはりきちっとしたもの、人事院が何カ月かかけて民間の給与実績を踏まえて改善率を出すわけでございますので、これをあらかじめセットするということについてはいろいろと問題がありはしなかろうかと、一面ではそのように考えておるわけでございます。
　それから、法案提出の場合すべてに優先して対応すべきではないか、おくれた場合には金利を付すべきではないか、こういう御指摘があったわけでございますけれども、少なくとも私どもといたしましては、年内支給、過去においてそうした経緯と実績があるわけでございますから、それを踏まえて、人事院の給与勧告に対する完全実施、そのための法案提出については、今後ともそうした考え方を踏まえてこれからも引き続き完全実施に向けて努力をいたしていきたいと考えております。
　金利の問題についてはどう対応すべきか、今ちょっと対応の仕方が出てまいりません。
　以上、お答えにかえさせていただきます。
○田渕哲也君　私が言っているのは、せっかくこの合理的な制度があるのに、ほかのいろんな政治的な思惑とかなんとかを絡めていって運用が合理的になっていない。だから、今ごろになると公務員の方も人勧の完全実施なんという要求を掲げてデモをやらなければならない。こんなことはおかしなことで、あんなデモをやらなくても、人事院のこういう制度があるならば完全実施は当たり前だという考え方に立つべきだと思うんですね。それなら、どうせやらなければならないものならもっと時期を早める方法は幾らでも考えられるんじゃないかというのが私の主張であります。一生懸命やっているから今までの制度でいいんだということでは進歩がないのではないかということでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから週休二日制の問題ですが、四月一日から実施できるのかどうか、見通しをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　先ほど来から、本委員会におきまして各委員の先生方から、それぞれ四月一日もしくは平成四年できるだけ早い機会にということで随分と質疑応答がなされたところでございまして、その点につきまして今日までの取り組み方、作業の進め方等々について申し上げました。
　もっとスピードアップをして人事院勧告の趣旨に沿って努力をせい、こういうことでございますので、時間との競争をしながら精いっぱい努力をさせていただきたい。一言だけ申し上げさせていただきます。
○田渕哲也君　週休二日制を実施することによって、例えば定数をふやさなければならない部局というのが出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（岩崎純三君）　民間の週休二日制実施に当たりまして、時間短縮について大変な合理化努力をいたした、その結果、民間も週休二日制が実施できるように相なったわけでございます。政府といたしましても、大変厳しい財政事情の中、週休二日制を隔週行っておるわけでございますが、そうした国政万般にわたって十分配慮をしながらこれからも努力をいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　なお、従来から予算や定員の増を行うことなく実施をいたしてまいりました。それは行政の簡素化あるいは効率化、こういったものを一層推進しつつ行ってまいったところでございます。したがいまして、これからも従来の方針に対応していかなきゃならぬであろう、このように考えております。
○田渕哲也君　基本的には、週休二日制の実施によって定数増ということは考えていないということですね。
　それから、例えば週休二日制をやったがために時間外労働時間がふえるとか、そういうようなことも当然考えられるわけですが、そういうことも含めて予算措置あるいは役所の経費そのものが増大するというようなことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　従来、四週五休制の導入をした場合、それから四週六休制を導入した場合等につきましても、それぞれその実施方針を決める閣議におきまして、予算定員の増を伴わない、予算定員増なしに行うということ、それから行政サービスの低下を極力させないような工夫を行うということ、そういったことを閣議決定しております。恐らく今後完全週休二日制に移行するに際しましても同じような方針が決まるものというふうに考えております。
○田渕哲也君　次に、育児休業制度の問題についてお伺いします。
　官民の制度の間に若干の相違点があります。主な点を申し上げますと、取得の手続において、民間の方は事業主は従業員が要請すれば拒めないということがあります。ただ、官の方は承認が必要である。これは先ほど人事院総裁からもお答えがありましたけれども、しかしそれをお聞きしてもよく納得がいかないというような気もします。
　それからもう一つ、給付の方は、民間の方はこれは民間の自主性に任されておるわけです。ところが、官の方は支給しないという原則が書いてある。これも先ほどの御説明で大体了解できましたけれども、それに加えて附則で、当分の間、特定職種に育児休業給を支給する。「当分の間」というのはどういう意味で入れられたかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山田馨司君）　育児休業の期間中の給与につきましては、現行の教員、看護婦等の育児休業法にもいわゆる本則における原則から法律の第六条第二項、現行法ですが、におきまして「給与を支給しない」というふうに定めておりまして、附則の第二項で「当分の間、この法律の目的の達成に資するため」「必要な給付を行うことができる」というふうにされているわけでございます。これは先ほどから何度も説明がございましたけれども、教育、医療等の業務に不可欠な役割を担う女子教育職員、看護婦等の人材を確保し、もって教育、医療等の業務の水準の維持を図るという政策的な配慮から特例的に当分の間の措置として設けられたものというふうに理解しております。
　女子教育職員、看護婦等の人材確保の必要性については、現時点においても従来と変わるところはないというふうに考えておりまして、これまでの政策を維持し、法案附則第五条第二項の規定に則して申し上げれば、教育・医療施設等における業務の円滑な実施の確保に資するため、特に必要と認められる間、育児休業給を支給することというふうにしたものでございます。
○田渕哲也君　当分の間というのはいわゆる恒久的だという意味ではないと思いますね。つまり、何がその背景にあるのか。例えば全般的に給付というものが充実してきたら必要なくなるということを想定しておるのか、あるいは将来は一般の公務員に合わせてなくしていこうというふうにしているのか、あるいは将来は一般公務員も全部現在の育児休業給を支給するというようなことを含みにしておるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（山田馨司君）　現行法の規定を受けているということ、それから今御提案しております法案の規定の趣旨からいいましても、こういった特定の職種についてそういう特別な事情、必要がある間は支給すると、こういう趣旨でございます。
　ただ、先ほどからも出ておりますように、民間の方で来年の四月以降育児休業制度が普及いたしまして、その中で育児休業給というものが支給されるということが一般化してまいりまして、それに基づいてこの特定職種以外の一般の公務員全体について育児休業給が支給されるということになりまして、特定職種の人の場合も一般職の方々も同じでいいんだというふうな判断が出た場合には、結局同じ制度になりますので、この規定は必要はなくなりますけれども、それは現在の段階において将来必ずそうなるであろうということを予測して、しかもそのときにはもう今の三つの職種については特別扱いする必要がなくなるというか、そこまで予想してそのときまでというふうに規定しているのではないというふうに考えております。
○委員長（梶原清君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なしと呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認めます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明いたします。
　政府提出の国家公務員の育児休業等に関する法律案は、育児休業に伴う臨時的任用、不利益取り扱いの禁止、職務復帰後の育児休業の二分の一通算措置が明記されるなど、国家公務員労働者の要求を一定程度反映したものとなっています。
　しかし、本来、育児休業中の期間は何らかの所得保障をすべきであるにもかかわらず、無給としている点は問題です。現行制度では教師、看護婦、保母の三職種の女性については、不十分な措置ではありますが、共済掛金の本人負担当額を育児休業給として支給しています。政府提出法案では、この三職種については、引き続きいわゆる育児休業給の対象としていますが、その他の国家公務員労働者はその対象から除外されています。
　これは、憲法の法のもとの平等、国家公務員法の平等取り扱いの原則や育児休業制度の実効性を確保するという面から見て、特に是正を要すべき点です。こうした観点から本修正案を提出します。
　次に、修正案の内容について御説明いたします。
　その内容は、政府提出法案附則第五条に給付の特例を設けて、「育児休業の承認を受けた職員には、給与法の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する」という条文を加え、当面、育児休業を取得したすべての国家公務員が、教師、看護婦、保母の三職種と同様の措置を受けられるようにするものです。
　なお、この修正の結果必要とする経費は、平年度約二億円の見込みです。
　以上が修正案についての提案理由とその概要です。委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、説明を終わります。
○委員長（梶原清君）　ただいまの吉川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（梶原清君）　それでは、これより五案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、一般職給与法など五法案並びに修正案のうち、国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、修正案につきましては、先ほど提案理由で申し上げましたとおり、その速やかな可決を希望します。
　次に、特別職の給与法改正案ですが、秘書官の給与の引き上げは、現在の給与水準から見て、生活の維持改善のために必要ですが、改正案全体としては、現状でさえ高額な国務大臣、政務次官など一部特権官僚の給与をさらに引き上げるという内容のものです。国務大臣等の給与を、一般職の引上率よりさらに二・九七％も上回る率で引き上げることは、現状でも上厚下落の給与体系を一層促進するものです。バブル経済の破綻のしわ寄せを受け、消費税などの負担を強要されている国民多数の生活水準を考えると、本改正案には到底賛成できません。
　また、防衛庁職員給与法改正案ですが、我が党は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活保障は必要と考えます。しかし、政府は、既に世界第三位の軍事費を誇る自衛隊を新中期防計画によってさらなる軍拡を進めております。これは国民生活を圧迫し、世界的な軍縮の傾向とも対立し、平和を求める国際世論に挑戦するものです。この観点から、防衛庁、自衛隊職員給与の引き上げには賛成できません。
　以上申し述べて、討論を終わります。
○委員長（梶原清君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律案について採決を行います。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　翫君から発言を求められておりますので、これを許します。翫君。
○翫正敏君　私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府並びに人事院は、次の事項について善処
　　すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、育児休業制度が
　　活用されるよう育児休業職員の代替措置等深
　　境の整備に努めること。
　一　本法の運用に当たっては、育児休業制度の
　　趣旨に沿うよう十分な配慮を行うこと。
　一　今後、民間企業における実態等を適宜調査
　　し、育児休業期間中の経済的援助を含め、育
　　児休業制度等について総合的に検討を行い、
　　必要があると認めるときは適切な措置を講ず
　　ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　ただいま翫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　これより請願の審査を行います。
　第七八号人事院勧告早期完全実施に関する請願外十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四四五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七八号人事院勧告早期完全実施に関する請願外三件は保留とすることになりました。以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　栗村　和夫君　　　　　　森　　暢子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房司　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　古畑　恒雄君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護　　篠田　省二君
　　　　　　　局長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　上田　豊三君
　　　　　　　総局総務局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　泉　　徳治君
　　　　　　　総局人事局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　仁田　陸郎君
　　　　　　　総局経理局長
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事幅長　　　今井　　功君
　　　　　　　兼最高裁半所事
　　　　　　　務総局行政局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　労働省婦人局庶　　佐田　通明君
　　　　　　　務課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、粟村和夫君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、最近における女性の社会進出、家族形態の変化等に伴い、育児と仕事の両立を図る施策への社会的関心が急速に高まり、育児休業制度の普及が進みつつある現状にかんがみ、一般職の国家公務員等について育児休業制度を導入するため、国家公務員の育児休業等に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で育児休業制度を導入する必要があります。
　この法律案は、裁判官について育児休業制度を導入するための法整備をしようとするものでありまして、その要点を申し上げますと、第一は、一歳に満たない子を養育する裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、その子が一歳に達するまでの期間内において、育児休業をすることができることとしております。その承認の請求は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、最高裁判所に対してするものとし、請求を受けた最高裁判所は、原則として、これを承認しな
ければならないこととしております。なお、育児休業の期間の延長の請求は、原則として一回に限り、これを認めることとしております。
　第二は、育児休業の効果として、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないこととしております。
　第三は、当該育児休業に係る子が死亡した場合等一定の場合には、育児休業の承認は失効することとするとともに、最高裁判所は、裁判官が育児休業の承認の取り消しを申し出た場合等一定の場合には、その承認を取り消すこととしております。
　第四は、裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いを受けないことを明らかにしております。
　第五は、退職手当に関する育児休業期間の取り扱いについて、所要の規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　まず大臣に、法務行政の基本についてお伺いをしたいと思います。
　先月二十一日の委員会の際に、大臣から御就任のごあいさつをいただきましたが、そのときに大臣は、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。」とおっしゃいました。また、御就任時の記者会見でもいろいろ所信をお述べになっていらっしゃいましたが、当面の課題となっております外国人労働者の問題をも含めて、人権擁護に関する抱負とその御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま委員からお話のありましたように、先日私の考えを述べさせていただきましたが、そのとおりでございまして、法務省の仕事を大きく分けてみますと、法秩序の維持の分野と、それから権利の保護その他を含めた人権の分野とか入国管理の分野とかございますが、法秩序を維持する分野については検察が主として担当しておりまして、これについては検察を信頼し、厳正、公正、不偏不党、中立にやっておると信じて法務省に参りましたが、そのとおりでございまして、じっと見守っていけば十分果たせるというふうに信じております。
　権利の保護とかその他の一般的分野については、これも国民の権利に属する問題でありますから、厳正、公正にやることはもちろんでありますが、必要書類の書式その他を含め、そして手続をするということについて大変時間を要する仕事が多うございます。そこで、国民に対するサービスの意味からコンピューターなどを導入して、そしてそういう仕事が速やかにできるようにやらなければいけないということ、あるいは入国管理につきましても、その事務が非常に煩雑であると同時に事務がふえてきておりますし、これについても適切に対処しなければならないので、コンピューター化を進めると同時に、定員増を図るとかそういうことで国民のニーズにこたえるように努力してまいりたい、このように考えております。
○糸久八重子君　ことしは柳条湖事件から六十年、そしてアジア・太平洋戦争開戦から五十年の節目の年に当たります。我が国は、現在まで日本軍国主義の犠牲となったアジアの人々に衷心から謝罪することなく、小手先の賠償や経済協力で戦後処理をしただけで戦後補償の誠実な実行を果たしていないと私は思います。
　中でも、朝鮮人従軍慰安婦問題は、日本の植民地支配と侵略戦争の最大の犠牲を生み出した問題であるにもかかわらず、今日まで歴史の暗部に隠され続けてきました。私ども社会党は、機会あるごとにこの問題について政府の責任を追及してきましたし、先日、十一月十六日にはシンポジウムも開催したところでございます。今日、この問題は、日韓両国間の政治、外交問題として浮上し始めたといっても過言ではございません。従軍慰安婦問題も含めた戦後責任に対しての大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　過去の忌まわしい戦争が韓国を初め多くの国々の人に耐えがたい苦しみを与えてきた、あるいは悲しみを与えてきたことは深く反省しなければならないところでありますが、戦後責任の問題というのはいろいろ具体的にはあると思います。いろいろ当省としても検討してまいりましたけれども、どうも当省の所管の範囲を超えるものがほとんどでございまして、コメントをなかなか簡単にできるものではないというふうに考えております。
　人権擁護的な意味でお尋ねになられる向きもありますが、我が法務省としても人権擁護局ができたのはずっと後のことでございますし、その当時のことにさかのぼってというのも不可能だし、大臣としてはなかなかコメントできないところでございます。
○糸久八重子君　それでは先に進みますけれども、さきの国会で借地借家法、民事調停法の一部改正案が成立をいたしました。その中で私が指摘いたしました改正法の周知徹底の必要性について、附帯決議にも盛り込まれたわけですけれども、法律成立後現在までの広報状況についてどうたっておりますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　御指摘のように、衆参両法務委員会における附帯決議もございまして、私ども法律の成立後その広報に努めているところでございます。
　これまで実施した主なものといたしましては、政府広報でテレビに出演する、これは大臣にも御出演いただいております。私もテレビに出て説明をいたしております。それから、新聞で中央五紙に内容についての大きな広告を出す、あるいは雑誌等にいろんな解説の記事を載せる、これはもう多数のものが出ております。それから説明会を開催する。これは大阪では左藤前大臣も御出席になりまして大変な盛況で説明会を開催したということになっております。そのほかに、パンフレットを作成してこれを配布する、相当大部のもののパンフレットを作成いたしまして、これを関係機関に配布いたしております。
　それから、なお今後も予定しているものといたしましては、政府広報を引き続きする、これはテレビ、雑誌、新聞等を通じてやりたい、こういうことを考えております。それから説明会につきましては、東京で来年早々開催するということを予定しております。そのほかに、弁護士会とか司法書士会、宅建業者の団体、その他のいろんな団体から説明会の依頼がございますので、そういうものにも来春早々から精力的に出席して説明をいたしたい、こういうふうに考えております。
　なお、法務省関係では、法務局長、地方法務局長にあてまして周知徹底に向けての通知をいたしております。それから、建設省におきましては、都道府県知事あるいは関係業界団体にあてましてやはり周知徹底についての通達を出しておる。また、建設省では、定期借地権等の利用の推進を図るためにモデル契約等についての研究会を現在開催しておる、こういう状況でございます。
　さらにこの周知徹底に対しましては、私ども精力的に努力をしてまいりたい、かように考えております。
○糸久八重子君　民事局参事官室への電話による問い合わせ状況はどうなっておりますか。相談件数とか内容とかを概括的に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　相談件数は、一時多いときには百件というようなこともございましたけれども、最近は大体安定いたしまして三十件ぐらい、こういうことになっております。
　内容につきましても、施行時期に関するもの、いつから施行されるのかというような問い合わせ、それから、既存の借地借家関係には更新等に
関する規定は適用がないというふうに聞いているけれどもそれは間違いないかという確認的な電話、それから、定期借地権を早く利用したいんだけれども施行前にそういう契約をすることができるかというような内容のものでございます。
　全体的な印象といたしましては、かなり周知が図られてきて、むしろその内容を確認するといったたぐいの電話が多くなっているということが言えるのではないかというふうに思っております。
○糸久八重子君　新法の施行に向けて所管省庁といたしまして、現在の準備状況はどうなっておりますでしょうか。特に、定期借地権の登記に関するコンピューターの状況等はどうなっておりますか。
○政府委員（清水湛君）　新法になりまして登記の記載例が変わるというようなことがございます。そこで、現在登記の記載例等について内容を検討中でございます。その記載例が確定いたしますと、それをコンピューター処理するという形でのコンピューターのプログラムの変更も必要になる、こういうことになろうかと思います。
　なお、建設省関係で先ほど申し上げましたけれども、定期借地権等の契約書のひな形の作成研究作業を続けておるということでございます。
○糸久八重子君　それでは、現時点で新法の施行日は一体いつごろになる予定でございますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　内容の周知徹底に相当の期間を要すること、あるいはそういう諸準備をする必要があるというようなことから、現在のところ来年の夏ごろを施行の時期ということにいたしたいということで準備中でございます。
○糸久八重子君　どうもありがとうございました。
　それでは、育児休業法についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案は裁判官の育児休業法でありまして、裁判官以外の裁判所の一般職員、それから検察職員はどの法律でカバーをされるのでしょうか。それぞれの適用関係を説明していただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、裁判官以外の裁判所のいわゆる一般職員についてでございますが、これは裁判所職員臨時措置法という法律がございまして、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員、いわゆる一般の裁判所職員の任用、給与、服務関係について定めておりますが、これらの関係におきましては一般職の国家公務員に関するもろもろの規定を準用するということになっております。国家公務員法でございますとか一般職給与法でございますとか、そういうものを準用しておりまして、いわゆる現行の育児休業法、女子の教職員ですとか保母さんですとか、そういう方々の育児休業法も現在この法律で準用するということになっておりますが、今般の国家公務員の育児休業等に関する法律の附則の中におきまして、この裁判所職員臨時措置法を改正して、準用する法律の中に国家公務員の育児休業等に関する法律を加えるという改正をすることとされております。これによりまして裁判所の一般の職員は一般職の国家公務員と全く同様の形で育児休業制度が導入されるということになるわけでございます。
　次に、検察官及びその他の検察庁の職員、これは一般職の国家公務員ということでございますので、国家公務員の育児休業等に関する法律がそのまま適用される、こういう関係に相なります。
○糸久八重子君　裁判官の育児休業法とそれから国家公務員に対する育児休業法案は同じ趣旨でありながら国家公務員法と裁判官法の二本立てに提出をしたわけですけれども、一体その理由はどこにあったのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今般の裁判官の育児休業法を立案いたしました趣旨につきましては、先ほど大臣の方から提案理由説明で申し上げたとおりでございまして、民間の労働者につきましては先般の国会におきまして育児休業法が成立を見て、間もなく施行されようとしているわけでございます。これを踏まえて一般の国家公務員及び地方公務員についても育児休業制度を導入するという法制度が準備されるという中で、裁判官は特別職の国家公務員でございますけれども、やはり同様の育児休業制度を導入する必要があるということから、私ども最高裁判所当局とも連絡をとりながら準備を進めてまいったわけでございます。
　その中で、裁判官の育児休業法をどういう法形式で立法するかということも検討してまいったわけでございますけれども、裁判官は一般職の国家公務員に比べまして、その地位、職務の内容に相当の特殊性がございます。御案内のとおり憲法で強い身分保障を受けております。しかも、良心に従って独立してその職務を行うべきものと位置づけられておりまして、そういう性格上、その勤務の形態というのも時間単位でとらえることができない。自分の担当する事件については、必要に応じて時間外でも、あるいは休日でありましてもそれに対応しなければならないという特殊性を持っております。そういった特殊性がございますために、幾つかの点において一般の国家公務員の育児休業制度とは異なった内容にするということが必要な部分がございます。そういった理由に基づきまして検討の結果、国家公務員の育児休業制度とは別建ての立法をするということにいたしたわけでございます。
○糸久八重子君　司法修習生の扱いはどうなりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　お答え申し上げます。
　司法修習生につきましては、育児休業の手当てはしてございません。御承知のように、司法修習生は法律に関する理論と実務を身につけて法曹にふさわしい能力を備えることを目的といたしまして、二年間の期間の中で修習をする、こういう身分を持っております。そのために、この育児休業の制度にはなじまない性格のものでございますので、育児休業制度は設けておりません。
　ただ、修習生の中で女子修習生、最近ふえておりますが、そういう方々が出産をされるという例も多数ございますけれども、修習生につきましては修習を要する期間のうちで九十日間修習をしなくてもそれは二年間の修習をしたことになるんだという取り扱いをいたしておりますので、その中で賄っているわけでございます。
○糸久八重子君　司法修習生は、国家公務員でもなければいわゆる労働者でもありませんから、育休の外に置かれているというのはわかるのですけれども、司法修習生は裁判所法とか、それから司法修習生に関する規則とか司法修習生の規律等に関する規程とかそういうものを見る限り、労働者と位置づけられないのかなというふうにも考えるわけです。しかし、司法修習生の給与に関する規則を見てみますと、その三条に、「司法修習生には、給与月額に規定する給与のほか、一般職の国家公務員の例に準じて、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。」、そう書いてあるわけですね。これらのことから考えると、もう多分に労働者的要素があろうか、そう思うのですけれども、いかがなんでしょうね。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　確かに、御指摘になられましたように、司法修習生は国家公務員ではございませんが、給与等の面で国家公務員に準じた取り扱いを受けていることは事実でございます。しかしながら、やはり二年間という期限を切られた身分でございますので、いわゆる今回の育児休業制度の目的は長期的な勤続を促すという趣旨を含んでおりますが、それには若干なじみません。
　それから、何よりも修習生は勉強をするといいますか、いわば学生的なところもございまして、そういった関係で採用いたしていないのでございますけれども、昭和六十年から元年までに採用されました五年間の修習生の中で女子の修習生は三百二名おりまして、そのうち出産いたした者が十六名でございますが、この方々はいずれも先ほど申しました九十日間の範囲内で出産を終えまして
修習に復帰いたしまして、全員皆と一緒に卒業している、こういう状況でございます。
○糸久八重子君　今もおっしゃいましたとおり、司法修習生に関する規則を見てみますと、六条に「司法修習生が病気その他の正当な理由によって修習しなかった九十日以内の期間は、これを修習した期間とみなす。」というふうに規定してございますね。ですから、私もこれを見まして、それではこれから考えると九十日以内ならば育児休業としてとっても差し支えないのかなというふうに考えていたわけですけれども、それでよろしゅうございますか、確認します。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　育児休業と呼ぶかどうかは別といたしまして、九十日以内お休みになっても、それは二年間の修習を終えたという取り扱いにいたしております。ですから、趣旨といたしましてはおっしゃるとおりでございます。
○糸久八重子君　そうすると、その九十日というのは産前産後休暇も含めて九十日ということになるわけですか。
○糸久八重子君　そうすると、やはり育休とは言えなくなるわけで、もう少しこれから司法修習生の扱いについても考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えるわけです。
　あと、国家公務員の育児休業等に関する法律案では六カ月以上の臨時職員にも部分休業というものを認めることになっておるわけですね。そういうことから考えると、この二年間の司法修習生に育児休業制度を除外しなければならないほどの理由があるのかなというふうなことも考えるのですけれども、これから司法修習生の問題についてももう少し研究をしていっていただかなければいけないと思うのです。もう一言それではお願いします。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　確かに、女子の修習生が年々ふえてまいります。そういった関係で修習生の出産の問題についても十分研究していかなければならないと思います。
　先ほど一言申し落としましたが、実は、来年三月に卒業予定の司法修習生の方でちょうど試験期に出産を迎えられる方がおりますが、その方につきましては、二年間後、試験が受けられないということで皆と一緒に卒業できませんけれども、六月に臨時の追試と申しますか臨時の試験を設けて、若干の期間延長の上で修習を終えていただくと、こういうことも手当てをいたしておりまして、先ほど申しました修習生の目的とそれから女子修習生の出産に関する母性保護と両面を兼ね備えたような運用にしてまいりたいというように考えております。
○糸久八重子君　確かに、司法の場に進出する女性もこれから数多くなってくるわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、裁判官の育児休業法案特有の問題点等を少しお聞きしたいと思います。国家公務員の育児休業法案と大体同様の内容になっておりますけれども、若干相違点もございます。その主な相違点について少しお尋ねしたいのですが、まず国家公務員の育児休業法では、職員の定義規定を置くとともに、非常勤、臨時職員等の適用を排除しているわけですね。本案では裁判官についての特段の定めはしていないわけですけれども、このことについて御説明いただけますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　一般職の国家公務員の場合につきましては極めて多様な職員がいるということから、そのうちのどれだけの範囲についてこの制度を適用するかということを規定する必要があるわけでございますが、裁判官の場合は裁判所法等の規定によりましてその概念は明確でございます。そして、裁判官であればすべての裁判官にこの制度を適用するということでございますので、特段の定義規定を直く必要がないということでございます。
○糸久八重子君　国家公務員の育児休業法では、配置がえ等によって育児休業の請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、任命権者は臨時的任用を行うものとされておるわけです。裁判官の場合には、その仕事の上からも身分の上からも配置がえとか臨時的任用というのはなじみませんね。ですから、その辺はわかるのですが、裁判官が育児休業をとった場合はどういう処理の仕方を考えておるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　御指摘のとおり、裁判官は身分保障がございまして、一たん採用いたしますと十年間という任期が伴いますので、臨時的任用ということはできないわけでございます。
　それでは、育児休業をとった裁判官のその穴をどういうふうに埋めるかということでございますが、所属しております裁判所の中で配置がえをいたしますとかあるいは事件の配点を調整する、それから現在持っている事件を他に振りかえる、それから近隣の裁判所からてん補でもって応援体制をとる、こういうことを考えておりまして、こういった措置によりまして裁判事務の運営に支障のないように持ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○糸久八重子君　そうすると、欠員の形で処理をするということになるわけですね。これはまた後でお伺いをいたします。
　それでは、裁判官、検察官の定数とか現在員数、現在の欠員数がどのぐらいになるのか、その辺のところを教えてください。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　裁判官のうち判事の定員が千三百八十五名それに対しまして現在員が千三百六十六名。判事補の定員が六百十四名、現在員が六百五名、欠員が九名でございます。簡易裁判所判事が定員が八百六名、現在員が七百六十八名、欠員が三十八名という数字でございます。
○政府委員（則定衛君）　検察官の関係について申し上げますが、検察官のうち検事の定員は千百八十四人でございまして、現在員が千九十七人でありますので、欠員は八十七名ということになります。また、副検事につきましては、定員が九百十九人で現在員が九百十二名、したがいまして欠員は七名という現状でございます。
○糸久八重子君　現在でもこのようにたくさんの欠員があるのに、この上育児休業をとる人がいたらこれまた大変にオーバーワークになってしまうのじゃないかなというふうに思うのですけれども、このうち女性は大体どのくらいいらっしゃるのです。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　女性裁判官は百五十五名でございます。
○政府委員（則定衛君）　検事で女性は四十七名でございます。また、副検事の女性は一名でございます。
○糸久八重子君　これらの人たちのいわゆる出産にかかわる年齢というと、裁判官、検察官ですからそんなにお若く、二十二、三ということではないと思いますけれども、大体二十五、六から三十代後半ぐらいまでですね。それらの年齢層に当たる男女は大体どのくらいの割合を占めておるのでしょうふ。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　まず、女子裁判官の方でございますが、三十歳以下が四十名、それから三十一歳から四十歳が五十六名でございます。それから、男子の裁判官の方でございますが、三十歳以下が百八十一名、三十一歳から四十歳が五百二十七名でございます。
○政府委員（則定衛君）　検事四十七名のうち、二十歳代は四人、三十歳代が三十人ということになって貼ります。なお、四十歳以上は残りの十三名でございます。また、副検事は一名でございますが、この方は四十歳を超えております。
○糸久八重子君　とにかく、そういうような状態でかなり出産期にかかわる男女の裁判官及び検事の方がいらっしゃるわけですから、こういう方が子供が生まれたら自分の手元で一年間育てたいというようなことで育児休業をおとりになった場合には、そうでなくても定員に見合っての現在員総数の欠員があるのに、またさらに育児休業に対し
て配置がえ等で処理をするということになりますと大変なことになりますね。ですから、やはりこれは定員をふやして定数の中で育児休業の手当てができるような、そういう配慮をしていかなければならないと私は考えるところでございます。これはまた後でお伺いをしたいと思います。
　それから、あと復職後における給与の調整の問題なんですが、国家公務員の育児休業法による職員、それから裁判官以外の一般職員については育児休業期間の二分の一を引き続き勤務したものとみなして俸給月額の調整等を行うことができるとしておりますけれども、裁判官の場合はどうなるのでしょう。
○政府委員（濱崎恭生君）　一般職の国家公務員につきましては、いわゆる定期昇給と呼ばれておりますが、一定の在職期間と勤務成績を要件とする昇給の制度が設けられております。したがいまして、この一定の在職期間の計算上、育児休業をした期間をどういうふうに計算するかということに対応する必要が必然的にあるわけでございます。その内容として、委員御指摘のように、二分の一を在職期間とするという手当てをしているわけでございます。
　ところが、裁判官につきましては一定の在職期間とその間の勤務成績によって昇給させるといういわゆる定時昇給のような制度は設けられておりません。裁判官にも判事、判事補それぞれ号俸がございますけれども、何号俸を支給するということはこれは最高裁判所において個々の裁判官ごとに個別に定められるということで、在職期間といったことに基づいて昇給するという制度になっておりませんので、したがって一般職の国家公務員の場合と異なりまして、そういう手当てを置く必要がないということからその規定を置いていないわけでございます。
○糸久八重子君　先ほど司法修習生のところで部分休業のお話をちょっといたしましたけれども、この裁判官の育児休業の法律の中にも部分休業の規定がございませんね。これについてはどういう理由でしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この点は、先ほど裁判官の勤務体制の特殊性ということを申し上げましたが、それに由来するものでございます。裁判の事務の中には、例えば令状の事務でございますとか、民事の保全事務など緊急の事態に直ちに対応する必要があるものも含まれておりまして、事件の適正な処理のためには勤務時間外でございましても、あるいは休日でございましても、これに対処することが要求される場合があるわけでございまして、こういった裁判官の勤務の特殊性から、裁判官の職務についてはそれを時間単位でとらえるということが困難でございます。
　このようなことから裁判官に対しては、いわゆる超過勤務手当の支給がないということになっているわけでございます。したがいまして、勤務しない時間に対応して給与額を減額するというのが一般職の国家公務員についての部分休業の制度でございますけれども、そういう制度はこういった裁判官の職務の特殊性からくる勤務体制、報酬等の体系になじまないということから、部分休業制度は裁判官については導入しなかった次第でございます。
○糸久八重子君　確かに裁判官については、勤務時間等について一般の公務員並みの厳格な明文規定がありませんね。職務とか勤務の特殊性というのはわかっておりますけれども、この際、裁判官に対する勤務時間等の服務に関する明文の規定を整備することも必要ではないかなと思うのですが、最高裁判所当局の御所見はいかがでございましょうね。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　確かに、裁判官につきましては勤務時間の定めがございません。しかし、裁判官以外の裁判所職員につきましては勤務時間の定めはございまして、裁判官の一般的な認識といたしましては、一般の職員の出勤時間につきましては、これは当然勤務するという考えております。したがいまして、そこで休む場合にはもちろん年次休暇の承認をとる、こういったことをいたしております。
　しかしながら、裁判官について明確な勤務時間を設けるということになりますと、やはり裁判官の職務と合わない部分がございます。御承知のように、裁判官は自宅に帰りましても記録の調査でありますとか判決の起案をする、あるいは土曜日、日曜日にも判決の起案をするということが多うございます。特に、土日などは連続しておりますので集中的に判決が書けるということで、家に持って帰って仕事するということが多うございまして、それらを規則でもって裁判官の勤務時間を定め、それを我々の方で把握するということはちょっとなじまないものですから、そこの点は裁判官の自主性に任しているところでございます。
○糸久八重子君　それでは次に、育児休業の効果についてお伺いをしたいのですが、国家公務員の育児休業法では、第五条一項で「職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。」として職務専念義務を免除する規定を置くとともに、その第二項で「給与を支給しない。」としておりますね。ところが、裁判官育児休業法では、第四条、「裁判官としての身分を保有するが、その育児休業の期間中報酬その他の給与を受けない。」としておるわけですね。単に「給与」としなかった理由と、「受けない。」とした理由は一体何なのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、国家公務員の育児休業法におきましては「給与を支給しない。」という書き方をし、裁判官の育児休業法では「報酬その他の給与を受けない。」という受け身の書き方をしておりますが、これは特段の意味があるわけではないと考えております。要するに、裁判官の法律の方では、裁判官を主語に書いておりますので「受けない。」という書き方をし、国家公務員の育児休業法の方では、これは主語はございませんけれども、隠された主語として、国の側から書いてあるという趣旨で「支給しない。」という書き方をしている、それだけの違いであるというふうに考えております。
○糸久八重子君　憲法七十九条及び八十条は裁判官の報酬に対して、「在任中、これを減額することができない。」としているわけですね。裁判官の報酬の減額については、官を保有する限り服務し得ないときでも減額されてはならない、減額はその理由を問わず許されないと一般的に解釈されているわけですね。このことからすると、裁判官が育休をとった場合に、身分は有するわけですから減額は許されないはずなんですね。だから、報酬は受けないと受け身で言ったというのですが、私は、国家公務員その他の法律と横並びにするからこういうふうに「受けない。」というような表現で入れたのじゃないかと思うのです。やはり裁判官の報酬はきちっと憲法で決められているわけですから、せめて裁判官だけでも育児休業中の報酬は減額をしないで、そしてこれを表にかざしながら、ほかの職種の育児休業をとった人たちも有給制度に持っていくというような、そういうやはり先進的な気持ちが欲しかったと思うのですけれども、いかがですか。