Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏見説明員　何というのでしょうか、正確な調査に基づいたお話ではございませんでして、私の単なる当て推量でございますが、二十二万に対しまして、本当の実数はそれの二分の三倍ぐらい、つまり三十数万ぐらいが元来有権者であるべきだと思っております。
　ついでに少し申し上げてよろしいでしょうか。——先ほど、部によって有権者の数とそれから会員の数との比率が非常にばらつきが多いというお話でございましたが、それはこういう事情もあるということを御理解願いたいと思うわけです。
　それは、学問を単位にして物事を考えなければならない場合がございます、学問のそれぞれの専門分野をですね。たとえば四部の中には物理学という専門と天文学という専門がございます。学問の単位としては物理学と天文学は全く対等でございますが、天文学に従事しておられる科学者の数というものは、これは日本全国におきましても百人にならないくらい、何十人という程度ではないか、もうごくわずかな人しかおらないと思います。ところが物理学は恐らく一万人近くいると思います。つまり同じ学問と申しましても、ある学問によっては非常にたくさんの人がその分野で働いている、ほかの分野では非常に少ないということがありましても、私たちは、天文学が物理学よりも劣った学問だというふうには考えておらないわけでございます。学問それぞれの、何と申しますか存在権利があるというふうに考えておりまして、選挙法も、そういう天文学の方が多数決のために落ちてしまうといったようなことがないように配慮してつくられているわけでございます。そういう点もあるということを念頭に置いていただきたいと思います。
○田名部委員　いま一つは、十二期の投票数、この率というのは平均どの程度になっておりますか。投票率はどのくらいかということです。
○大浜政府委員　お答えします。
　一部から七部までございますが、平均でいきますと六二・八％というのが投票率になっております。部別に申し上げますと、一部でいきますと投票率が五八・五％、二部が六四・五％、三部が六九・九％、四部六一・五％、五部六八・一％、六部六七・四％、七部五七・七％、計といたしまして平均が六二・八％ということになっておるわけでございます。
○田名部委員　投票率は六二・八％、こういうことでありますが、第一期の昭和二十三年には八三二％あった。候補者の数も九百四十人を上回る候補者があった。したがって、競争倍率というのも四・五〇あった。これが年を追うごとにだんだん投票率が低下をいたしてまいりました。八三二％から九〇％台をずっと推移いたしてまいりましたものが、五八・五％、六三％、そして第十二期が六二・八％と低下をしてきた。競争倍率も四・五〇だったものが一・一五、言ってみるともう無競争に近い状態に落ちてきている。しかも、地方区に至ってはもう無競争なんですね。その原因を調べてみましたら、落ちると恥ずかしいという気持ちが多分におありになるのです。人と争ってこんなものをやったって、もういやだ。しかも、系列といいますか学閥といいますか、上の人が出ると下の者はもう出ない、こういったことで無競争になってきているのではないか、私はそう想像いたしておりますが、会長さんは、その無競争の原因あるいはこの低下してきた原因というのは一体何なのか、このことを、もし考えておられましたら御所見を賜りたいと思います。
○伏見説明員　いろいろな意味で、一番初めに申し上げましたように学術会議が忘れ去られようとしている傾向の一つのあらわれだと思って、はなはだ悲観しているわけでございますが、有権者が学術会議に対してもっと期待すべきことがいっぱいあるのにもかかわらず、学術会議を通してその意思を表現するということを忘れているせいだと私は思います。
　しかし、いまも指摘されましたようなだんだん投票率が低下しているというようなこと、あるいは立候補者の数が減っているといったようなことは、こういうところにも原因があるかと思います。一つは、立候補いたしますのに御自分から手を挙げて名のり出られる方もございますが、自薦のほかに他薦というのがございまして、いろいろな、たとえば大学の教授会であるとかあるいは学会であるとかいうのが推薦するというそういう立候補の仕方がございます。その立候補の仕方がだんだん定着してまいりまして、たとえば私なら私が第十二期に出てまいりましたのは、日本物理学会の推薦いたしました四人の中の一人として出てまいったわけでございます。そういうわけで、つまり学術会議の選挙、公選が行われる前に、それぞれの学会がいわば自発的に選挙の前段階に相当する選択を行っております。それで、ある意味においては、私は、学会を土台にいたしました間接選挙という形になってきつつあると思っておりますので、そのこと自体が非常に悪い結果になっているというふうには必ずしも考えていないわけでございます。
○田名部委員　先般、選挙運動のパンフレットみたいなもの、選挙説明書というのをちょうだいいたしました。これを見ると、もう私どもの選挙よりもはるかに厳しい。選挙運動は全然できない、戸別訪問はもちろんできませんし、何にもできないことになっているのです。これだけ厳しくおやりになると、そういう特別の団体、そういうところからでないと出られないことは当然でありますし、それぞれの研究団体、そういうところでお決めになって、今度はこういう人を推薦することになりましたというのはできるわけです。あとはもう一切これはできない、こういうことになっている。民主的にアメリカから押しつけられてできたと伺っておるのですが、内容は決して民主的だとも私は思わないし、また、中にすばらしい科学者の方がおっても、そういうところにいないと、この人たちは全然出てくる機会がない。私はスポーツの方の専門家でありますけれども、理事会の構成は、地方選出の理事と、そしてそういうところから漏れた人たちは会長指名の理事というもので救って、そして盤石な体制をつくろうということでやっておる。そういったものもない。投票率が低下したことによって、何かこれを改善しようということもおやりになっていない。このままではますます国民に忘れ去られ、皆さんの権威が——先生のようにりっぱな方がお出になって、ああいう研究をなすっているということには大変敬意を表するわけでありますけれども、そうでない分野の方々は一体どうなるのかという心配をいたします。
　実は、この後に核融合の質問を科学技術庁の方にさしていただくために時間が大変ございませんので、中山長官にわざわざお越しいただいておりますので、何点か御質問をさしていただきたいと思います。
　この会員と言われる選挙で選ばれた先生方が二百十名おるわけでありますが、国際会議等に出席されておるのは、私はこの二百十名の方々からお出になっているのかと思ったら、そうではない。委員会というのがございまして、千三百名ほどが委員になっておるわけであります。そしてこの千三百名の方の中からも大分お出になっていただいている。そこからだけかということになって調べてまいりますと、そうではなくて、特別にやりたいときには、そのときに委員にして国際会議等に出ていただいている、こういう仕組みになっておるわけであります。私どもは、当然、選挙で選ばれた以外の人でそれ相当の優秀な方がおありになってこの委員になっていただいている、その中からぐらいはお出になっているのかと思うと、そうでもない。基準が明確ではないということもわかっておるわけであります。しかも長官、このような選挙制度によって科学者の方々が選ばれる、この種のアカデミー等もおありだと思うのでありますが、共産圏等を含めまして、こういった選挙の制度を取り入れているというところがおありでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大浜政府委員　御質問でございますが、私どもの知り得る範囲内においては、そういうものはないというふうに理解しております。厳格にはわかりませんけれども、一応学術会議でやっておるようなすべての選挙というふうなことでは、恐らくないのじゃないかというふうに理解しております。
○田名部委員　そこで、政府の諮問がほとんどない、しかも選挙も他に例のないものである、あるいは会員は選挙するだけの科学者の方々である。私は大変残念に思うのでありますが、この申請をされて有権者の資格を取った二十二万六千何百人かの方々は一体何をしているのかというと、ただその二百十名の方を選ぶための投票権を取るだけにすぎないのではないか。そんな方法で一体日本学術会議というものはいいのだろうか。しかも、先ほど申し上げたように、年々選挙に出る人が減ってきている。こういうことを踏まえて、総務長官いかがですか、思い切って先生方が本当に力を出せるやり方に変える必要があるのではないか。たまたま第二臨調で、いま総理を初め閣僚の皆さんがいろいろと大変苦労をされておるこういう時期に合わして、もう少し本当に先生方がこの世界で活躍でき、そして国民の皆さんが日本学術会議というものを心から信頼して、そして勧告等も待遇改善に終わることのないように、先ほどの核融合の問題等そういった国民が期待するものがどんどん勧告され、それが取り上げられるという体制づくりについて、御所見がありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　田名部先生、日本学術会議の問題につきまして大変御心配をいただいていることを、私からも深く感謝を申し上げておきたいと思います。
　たまたま総理府の所管の団体といいますか学術会議でございますが、学者の方々の集まりであるということで、私どもはかねて深い敬意を表しておったわけでございます。また、今日まで日本の学術の振興、科学技術の発展のために多大の貢献をされてまいった。ただ、この学術会議ができて三十年、できた昭和二十年代の戦後の当時の有権者四万数千名から今日二十二万を超す有権者になっている、しかし、その部門別のあり方というものが、昭和二十三年でございますか設立当初と何ら変わっていない、学問の分野はどんどんと広がっている、こういうところに、旧制の帝国大学の学部割りをそのまま導入した学術会議のいわゆる組織の点で、それが果たして今日的であり、将来的であり、未来的であるのかということについては、大いに研究をしなければならない余地を持っているものであろうと考えております。
　また、いま御指摘のあったように、有権者が確認をされるために毎年数百万の金を要してやっているわけでありますけれども、問題は、選挙制度が全国区と地方区とに分かれている、地方区には立候補者がいない、無競争の状態で当選者が決まる。ただいま国会では全国区、地方区の問題というのが大変やかましい問題になっておりますが、この問題で一つ御指摘の点があるだろうと思います。
　もう一点は、この学術会議の会員の先生から絶えず、国際会議に出張するための予算をもっとよこせという御要望を私は受けております。しかし、私もいま御指摘がありまして初めてわかったのでありますが、会員以外の方にこの国民の税金が、日本学術会議の方々の裁量だけでどんどんとこれが配分されるということについては、主権者の国民に対しては大きな責任を果たしていないのではなかろうか、ここに一番大きな問題点が存するのではなかろうかど私は思います。私どもが予算を計上して執行していただくということで研究にお使いをいただく、国際会議に出張していただくということは、会員が中心であるというふうに実は私どもとしては常識的に考えております。学問の世界のことでありますから、特別にそういうふうなことが許されるのかどうか。私はそこいらはこの学術会議の方々の御意見もこれから十分伺って、そうして国民が信頼をし、尊敬をするような学術会議、また外国から言えばロイアルアカデミーでございますから、最高の学術団体という地位を占めるべき団体でございますから、そういう意味においては、今後この内容の充実あるいは権威の高揚のためにいかにすればいいかということを、会員の先生方の御意見も聞きながら、今後十分に検討せなければならない、このように考えております。
○田名部委員　私どもも選挙で選ばれる立場にあって、同じような立場の先生方が全く別のことをやられているということは、これはぜひひとつ改善をしていただきたい。有権者の皆さんが、国会議員に当選された方々と同じようなことができるということは私はおかしいと思うのであります。そのことはひとつ総務長官、十分御相談の上御検討されますようにお願いを申し上げたい。
　きょうは大変お忙しい中を、伏見会長さんおいでいただいてまことに恐縮でありますが、どうぞ、私がいま疑問に思っていることは国民の皆さんが卒直に疑問に思っていることと受けとめていただいて、よりよい方向にひとつこの日本学術会議というものの発展に努力されたい。特に、本来学術の進歩に貢献しなければならないこの学術会議が、いやしくも政府を批判するようなことだけに陥るなどということのないように、この点は十分御検討をいただきたい、こう考えるわけであります。
　それでは、時間がございませんので、科学技術庁の方に移らしていただきます。
　政務次官にひとつお伺いしたいと思うのでありますが、科学技術庁の今後の課題といいますか、大変日本の科学の進歩も目覚ましいものが科学者の方々の努力によってなされておりますが、科学技術庁としての今後の課題をひとつお知らせいただきたいと思います。
○高平政府委員　田名部先生にお答えを申し上げます。
　すでに御案内のとおり、国が狭くて資源がありませんわが国におきまして、社会経済の発展と国民生活の向上を図るとともに、二十一世紀の基盤づくりだと思っております。そのためには、何としても科学技術の振興というものを図らねばならぬ。大臣がしばしば科学技術立国という言葉を用いておりますが、そのとおりでありまして、このことは大事であろうと思います。
　この振興につきましては、政府部内に科学技術関係閣僚連絡会議というものが今度取り入れられまして、いろいろな角度から御討議をいただき、振興に力を尽くしていただいております。さらにまた、鈴木総理も所信でしばしば表明しておいでになりますけれども、政策の一つの柱として、科学技術の振興ということを挙げておいでになります。さらに、各界におきましても、今日の世界の動向から見まして、科学技術をぜひ振興すべきである、こういう強い御要請がある次第でありまして、科学技術庁挙げて、全力を尽くして取り組んでおります。
　この振興を図るためには、二、三の点についていま配慮をいたしておりますので、考え方を申し上げたいと思います。
　まず第一に、研究開発投資の大幅な増大を図る。すなわち、研究費の対国民所得比で当面二・五％、長期的には三％まで増大させよう。御存じのように、五十四年度におきましては二・二九％でありまして、これをどうしても三％ぐらいまで持っていきたい。さらに国の投資率を、現在は三〇％弱、二七、八％だと思いますけれども、ヨーロッパの先進国並みに五〇％までこれを引き上げることを目標といたしております。
　それから第二番目に、科学技術政策の最高審議機関であります科学技術会議の総合調整機能というものをもっと強化すべきである。本年度創設されました科学技術振興調整費の積極的活用に努めるということなどは、実は大きな柱といたしておるわけであります。
　第三番目に、外国からの導入技術への依存から何とかひとつ脱却して、自主技術の育成をやっぱり図らねばならぬと思います。産、官、学の有機的連携を強化いたしまして、国際協力の積極的展開、人材の確保、こういうことにもやはり力を尽くしていくことが大変大切であるということで努力をいたしておる次第であります。
　科学技術庁といたしましては、いま述べましたような基本方針に従いまして、原子力を初めとするエネルギーの研究開発の推進や宇宙、海洋、航空、それとライフサイエンス、先導的な基盤技術の推進に努力をいたしておるところであります。
　さらに、国民の理解をさらに得るために、国際科学技術博の開催を昭和六十年にぜひ実施したいということで、各省皆様方のお力を賜わって現在推進をいたしております。
　最後に実は一言申し上げたいわけでありますが、私はことしの三月中旬にＯＥＣＤのＣＳＴＰ、科学技術政策委員会の会議に出席さしてもらいました。世界のＯＥＣＤ加盟国は、いまインフレと失業苦にあえいでおります。苦しんでおるわけでありますが、これを打開するためには、何としても科学技術の振興を図って少しでも優位な態勢をとりたいというのが二日間の会議を通じて、最後には宣言という形であらわれましたけれども、各国の事情はありましても、このことが実は大変強調されたわけであります。私は、いまの日本の科学技術、イノベーションを含めましたレベルというのは必ずしも劣っておるとは思っておりません。ある程度世界の各国から、日本という言葉でもって、いままでずいぶん進んでおるという言葉も中では聞かれたわけでありますけれども、しかし、われわれがいまこれを怠るならば、とても二十一世紀には生き残れないという感じを実は深くしてまいりましたので、先生の御趣旨を体しまして、ひとつさらにわれわれ力を合わせて努力いたしたいと思っているところであります。
○田名部委員　先般私は、名古屋大学のプラズマ研究所、京都大学のヘリオトロン、大阪大学のレーザー光線の研究をしているところを視察をさしていただきました。日本は自前のエネルギーの開発をしないことには、原子力に頼っておっても、このウランも油と同じような結果になるだろうといたく感銘をして帰ってまいりました。
　ところが、行って驚いたことには、名古屋大学のプラズマ研究所のあの施設、建物、世界の、ソ連等からも研究に来ておるようでありますけれども、まことに質素でお粗末なのにびっくりしたわけであります。いま政務次官おっしゃるように、日本の研究費にかけるお金というものは——いまや世界の先進国は日本なんです。かつては欧米が先進国だということで努力してまいりましたけれども、いまはもう日本が、よそから見たら世界の先進国だ。その先進国が果たす役割りというものは大変重要だということから、時間がございませんので、この核融合エネルギーの研究の今後の課題といいますか、これには何といっても予算だろうと思うのです。年間十四、五兆円も油代を払うというこの日本の現状から、何としてもこれに予算をつけて、承りますと四兆円程度なんだそうであります、これを成功させるためには。そしてこの先生方の言うには、もう年であります、もう三十年くらいかかるであろう、十年後には見通しを立てたい、そのためには後継者を養成していただかぬことには、私どもは三十年もかかってこれを研究するというわけにはまいりません、こういうことを言っておられました。私もそのとおりだと思います。最後に政務次官の御所見を承って終わりたいと思います。
○高平政府委員　田名部先生いみじくもおっしゃっていただいた、大変実はわれわれも大きな力強さを感じておる次第であります。
　ただいまのところは、日本にとりまして代替エネルギーの完成といいますか、代替エネルギーの発展というのは、あらゆる面で日本の今後の発展に大きく影響をすると思っております。ことにただいまは原子力、石炭等のエネルギー開発に努めておりますけれども、しかし、これらも資源におきましてはやはり先生おっしゃいますように有限なんです。そういう面からいいますならば、やはり核融合エネルギーというのは、実用されました暁には半永久的なエネルギーを供給することが可能となるわけでありまして、この実現に大きな期待が寄せられておる次第であります。
　今後のわが国のこの核融合エネルギーの見通しにつきましては、ただいま日本原子力研究所が技術的に最も有望と言われておりますトカマク方式の研究開発を強力に進めております。中核的装置でありますところの臨界プラズマ試験装置でありますＪＴ６０、この建設途上にあるわけであります。本来は思い切って金をかければいいわけでありますけれども、限られた予算でありますので、年次的にこれらの建設に努力をいたしております。
　この装置は世界的に最先端にあるわけでありまして、アメリカやソ連、日本、こういうところでしのぎを削ってこの研究開発に努力をいたしております。しかしながら、実験炉、実証炉、こういう開発の段階を経ていかねばなりませんし、相当の期間というのはこれからやはり必要でないかと言われておるわけであります。
　各大学におきましては、いまのお話にもありましたけれども、トカマク方式以外の核融合の方式につきまして研究が進められておりますが、現在ではトカマク方式が世界的にも最も進んだ段階であるのに対して、他の方式についてはまだ基礎的段階にあると言われておるわけであります。実用化に至るまでには実は多くの課題があるわけでありまして、予算の問題それから多数の人材、期間的なもの、そういうものがありますけれども、しかし考えてみますと、何としてもこの大目的には全力を挙げて直進すべきことが大変大切であると考えております。日米核融合研究協力等の国際協力の推進を図りまして、早い時期に、二十一世紀の早い時期ということをわれわれは研究者からお聞きしておるわけでありますが、最短距離でこの開発に努力をするようさらにお力を賜りまして、全力を尽くしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○田名部委員　どうも大変時間オーバーしたようでありまして、これで終わらせていただきますが、実は文部省にも予算と後継者の問題でおいでいただいておりますが、時間の関係で大変失礼いたしました。機会を見ましてぜひこの問題をまた質問させていただきたいと思いますので、そのときにひとつお願いしたいと思います。きょうは大変ありがとうございました。終わります。
○与謝野委員　議事進行に関して発言を求めたいと存じます。
　先刻の瀬崎委員の発言の中で、けさの理事会で自由民主党が瀬崎君の質疑に対して干渉した旨の発言がありましたが、われわれとしては見過ごせない発言であり、今後の理事会のあり方を含め問題といたしたいと思います。速記録の調査等もありますので、委員長においてしかるべく善処されますよう強く要望しておきます。
○中村委員長　次の理事会で協議をしかといたします。
○瀬崎委員　議事進行について発言。
　私の先ほどの質問については、ただいま与謝野委員から苦情が出ましたが、不当な内容を含むものでは一切ありません。したがって、改めて理事会で協議をいただくような不穏当な内容がないわけでありますから、委員長として公正な処置をとられるように強く求めます。
○中村委員長　公正な処置も含めまして、理事会で協議いたします。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は、マリアナ諸島近海への放射性廃棄物投棄反対に関する請願及び核廃棄物の太平洋投棄計画反対に関する請願二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先ほど理事会において協議いたしたのでありますが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、科学技術政策に関する陳情書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合、派遣委員、派遣地及び期間並びに議長に対する承認申請の手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
昭和五十六年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時四十八分開議
　出席委員
　　外務委員会
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　水野　　清君
　　　　　　古井　喜實君　　　　飛鳥田一雄君
　　　　　　井上　　泉君　　　　勝間田清一君
　　　　　　河上　民雄君　　　　大久保直彦君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　和田　一仁君
　　　　　　金子　満広君　　　　野間　友一君
　　　　　　田川　誠一君
　　内閣委員会
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　稻村左近四郎君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　鈴切　康雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　倉成　　正君　　　　田名部匡省君
　　　　　　竹中　修一君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　　安全保障特別委員会
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　永末　英一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局総務
　　　　　　　　主幹　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　外務政務次官　　愛知　和男君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　海上保安庁長官　妹尾　弘人君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　長官　　　　　　松本金十郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、質疑される委員各位に申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会の協議により決定いたしました時間を厳守していただきますよう特にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋政嗣君。
○石橋（政）委員　時間が限られておりますから、早速質問に入りたいと思いますが、運輸大臣の出席を要求しておりましたにもかかわらず出席されない、そのために開会がおくれたことを非常に残念に思います。私が運輸大臣に質問するときには必ず来ていただくように、委員長の方で取り計らいをお願いしたいと思います。
　鈴木首相がアメリカから帰りまして以来、いろいろな問題で非常に混乱、混迷を続けているような気がするわけです。それが象徴的にあらわれたのが伊東外務大臣の辞任ではないかと思います。国民の皆さんも一体何が何やらさっぱりわからぬ。総理自身の発言なりあるいは政府の見解にいたしましても、二転三転という例が幾つかあるわけでございますが、これらのことについて解明するのが本連合審査会の任務であろうかと私は思うわけです。
　そこで、その象徴的な例としてあらわれております伊東外務大臣の辞任の問題についてですが、一体なぜ大臣をおやめになったのか。せっかくアメリカに行って首脳会談をやられ、共同声明まで発表された。その直後に所管大臣である、主要な閣僚である外務大臣が辞任するということは大変に影響も大きいわけです。国際的な信義の問題にもかかわる問題でもございます。よほどの理由がなければ外務大臣がやめるということは、特にこの時期にやめるということはなかったのではないか、そのように考えるのが筋だと思うのですが、国民がわかりますように、なぜやめたのか、まずこれからお尋ねしてみたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先般の日米首脳会談は、日米両国の揺るぎない友好信頼関係を確認いたしました。そしてその上に立って、多難な国際情勢の中で、日米両国が世界の平和と安定、そして繁栄のために、それぞれの国の立場においてこれに貢献していこうということを確認いたしたところでございます。また、私とレーガン大統領との間におきましても、個人的な友情と信頼関係を確立することができました。こういうことで、米政府におきましてもわが方におきましても、今回の首脳会談は成果を上げ得た、このように評価をし、私も満足しておるところでございます。
　したがいまして、伊東君が私に辞意を表明されました際に、伊東外務大臣が辞任をするなどということは、いま申し上げたような立場からすれば考えられないことである、むしろ私に協力し、一緒になってこのような日米会談を円満に終了し得たというふうに自分は感謝しているということで、伊東君に対しまして誠意を尽くして慰留に当たったわけでございます。しかるところ、私が辞表を受理いたしません間において、外務省記者クラブにおいてみずから辞意を天下に表明された、こういうことでございまして、事ここに至りましては、これはやむを得ないということで辞表を受理するということになったわけでありまして、まことに残念なことでございます。
　しかし、これは私の政府の中における人事の問題でございまして、これによってわが国の外交の基本というものはいささかも変わるものではないし、国際間の約束というものをたがえるようなことがあるわけでもありません。こういう残念な事態にはなりましたけれども、私は、既定のわが国の平和外交路線を堅持し、また、国際間の信用を維持回復してまいりますために最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○石橋（政）委員　いまの総理大臣の答弁ではだれも納得できないと思うのです。首脳会談は成果が上がった、共同声明には満足だと言いながら、実際に、総理大臣、あなたを補佐いたしました外務省のトップの座にある外務大臣がやめてしまった。これは明らかに矛盾するのではないですか。満足しているのだったら、成果を上げたのだったら、何もやめる必要はないのじゃないかというのが常識なんだ。それを、あなたのいまのお話を聞いておりますと、理由もないのに伊東君は勝手にやめたのだ、責任放棄だ、こういうふうにもとれるわけですけれども、そんな無責任な方だとは私は思いません。ここがその後のいろいろな二転三転の一番のポイントだと思うのですよ。だから、はっきりさせておく必要があると思うのです。
　それで、振り返ってみますと、やはり端緒になったのは、総理自身が、この共同声明がつくられるつくられ方というものについて、第二回の首脳会談の自分の主張は全然盛り込まれてないじゃないかという御不満を述べられたことで、ここがスタートになっていると思うのです。率直に申し上げて、私も首相の主張を正しいと思うのです。大体おかしな話ですよ。第一回の首脳会談が終わった途端に共同声明ができ上がっておって、プレスの手に渡っている。もう日本まで来ておりましたからね。その後、あなたは第二回の首脳会談で、かねがね国会で国民に向けていろいろおっしゃったことを述べておられる。これが共同声明に全然入ってこないということになれば怒るのがあたりまえだと思う。そして伊東さんが責任を感じてやめるのもあたりまえだと思う。
　ところが、後で満足ですと撤回された。成果が上がりましたと言って撤回された。これはやはり国際関係であるがゆえにあなたは不満をがまんしたというのですか、そういうことになるのだろうと思うのです。これは実際は見逃すことのできない問題なんですよ。
　共同声明というものは、少なくとも首脳会談終了直後という中で発表されるのが筋だと私は思います。事務レベルでずっと詰めてきたこと、それを受けて首脳が会談したこと、その結果としての共同声明というのであって、共同声明が事務レベルででき上がっておって首脳会談は飾り物、こんなばかな話はないとおっしゃるあなたの主張が正しいと私は思います。確かに外務省のやり方はおかしいです。私に言わせれば越権行為ですよ。だから、いろいろな皮肉も出てくるわけなんです。
　これは読売の記事でございますけれども、あなたはいままで以上の非常な歓迎を受けた、それは、事務レベルで積み上げられた共同声明でアメリカが完全に満足した、そのごほうびにかっこうをつけたのだ、こういう解説記事まで出ておるのです。これでは首脳会談なんて言ったって外務省の操り人形にすぎない。私は憤然と政治家鈴木善幸が怒るのがあたりまえだと思いますよ。その責任を伊東さんがとるのもあたりまえだと思いますよ。私はこのごろ盛んに聞く国士気取りとかいう外務省の官僚の皆さんがのほほんとしておるのが納得いかぬぐらいですよ。
　結局はあなたはがまんしたのじゃないですか。あなたは国際関係に影響はございませんと言うけれども、国際関係に余りにも影響が大きいので、ここはひとつがまんのしどころと思ったにすぎないのじゃないかという気がしてならないのです。そうじゃないでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほどるる誠意を尽くしてお話を申し上げたとおりでございます。伊東君が私に提出をいたしました辞表は、一身上の都合、こういうことでございます。これはいろいろ御本人にも心境があろうかとは思いますが、もう新聞記者会見でみずから辞意を表明された事態におきましては、私はこれを受理せざるを得なかった、このことを先ほど申し上げたわけでございます。しかし、今後そのようなことがあってはならないということを深く私自身も反省いたしておりますし、今後はそのようなことは二度と繰り返さないように十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋（政）委員　最近は首脳外交の時代だとよく言われるのです。サミットというのも何回もやってきたし、ことしもまた行われるわけですが、首脳会談の実態がこんなものかというふうに見られるということは重大な問題ですよ。官僚が全部おぜん立てしているのだ、その作文の上に立って首脳がちょっと顔を合わせて写真を写すだけ、そういうことになりかねないじゃないですか、今度の例は。あなたが第二回目の首脳会談で主張されたことの中には、首脳会談に臨むに当たって国民に向かっていろいろ約束したこと、この国会でもあなたがおっしゃったこと、事実そういうものを述べられているのですよ。
　たとえば、防衛力の整備は国民のコンセンサスを得つつ進め得るものだが、急激に防衛費を増大することは、最近着実に形成されつつある防衛問題に関する国民のコンセンサスを損う結果となり、かえって逆効果をもたらしかねない。このため、世論の動向と国民意識の変化、財政状態、他の政策との調整、アジアの近隣諸国に与える影響などを配慮しながら、みずからの国はみずからで守るの憲法の枠組みの中で自主的に整備していきたい。現在の日本の財政状況はきわめて困難な状況下にある。私にとってこの財政状態の再建は政治生命をかけたものであり、安上がりな政府をつくることが私の願いだ。あちらこちらに、私たちが賛成、反対ということとは別に、確かに予算委員会なり国会の本会議、各委員会においてあなたがおっしゃったことと国民に向かって言っておられたことは述べておられる。共同声明にはこれは全然関係ないですね。全然反映してない。
　これは私、何度も申し上げるけれども、あなたが怒るのはあたりまえだと思う。非常に大切な問題だから、怒ったのだったら一貫してもらいたいのですよ。問題はそこなんです。それを一貫しないで、伊東さんがあなたと官僚の間に入って困ってしまって、これではちょっとあと外務省で仕事は続けられぬと言ってやめられたということは重大な問題なんです。これはやはり初心を貫いてもらいたかったと私は思うんですね。しかし同時に、あなた方の立場からいって、日米関係に非常に大きな影響をもたらすから、まあここのところはがまんしたのだという主張もわからないではない。ただし、これからあなたが、いままで言ってきたことが本当だ、自分はアメリカに行ったらいわばタカ派迎合、国内に帰ったらハト派ポーズ、そういうことでは断じてない、いままで言ってきたこと、第二回目の首脳会談で言ったこと、これは私の信念だ、こう言うならまだチャンスはあると思うのです。非常に問題は残しましたけれども、チャンスはあると私は思います。
　あなたは本物だ、いわゆるハト派ポーズじゃない、本気だ、そういうことを国民に示す、私たちにも示す手だてというものは、今後のあなたの行動いかんによってはまだまだ立証できると私は思うのです。その一つが、六月に開かれます、まずハワイで行われる日米安保事務レベル協議、そしてそれを受けて行われる大村・ワインバーガー会談、これが一つ。一つは、来年度予算案の編成、これですね、ここであなたがおれの言っているのは本当だということを貫く場所が与えられている。ここで今度はおかしなことになったのじゃ、いままでおっしゃることと違うようなことになったのでは、幾ら言ったってもう通じませんよ。あれはポーズにすぎない。よそに出たら向こうに都合のいいように、国内では国民向けに使い分けた、こういう批判をなされてもやむを得ないということになると私は思うのです。
　そこで、過去のことを私も影響が非常に大きいのでこの程度にして、この二つの問題についての信念と御所信を承っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　いま二つの問題、一つはハワイにおける日米の防衛関係者の協議、六月の大村防衛庁長官とワインバーガー長官の会談の問題。まずこの問題につきましては、先般私が帰ってまいりましてから、大村防衛庁長官に対しまして、具体的な問題は大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官の話し合いになるが、日米首脳会談のこの私の述べたこと、それに対してレーガン大統領が言われたこと、そういう議事録を詳細にひとつ玩味して、その方針を踏まえてこの会談に臨んでもらいたい。私は、先ほど石橋さんがお述べになったようなことを憲法及びわが国の防衛政策の基本に沿いまして主張をし、また他の政策とのバランス、整合性、国民世論等々を十分配意しながら、今後の防衛力の整備は自主的にこれを進めていくということを明確に申し上げて理解を求めてある、そういうことをひとつきちっと踏まえてワインバーガー長官との会談に臨んでもらいたいということを指示してあるわけでございます。私は、必ずやこの種の会談の方針を踏まえてこの防衛当事者間の話し合いが行われるもの、こう考えております。
　また、私はこの際つけ加えてはっきり申し上げておきますが、レーガン大統領も日本に対して押しつけがましい、あるいは強要するような、いやしくもそういう印象を与えるようなことすらも自分たちとしては避けなければいけない、こういう考えを持っておる、でありますから、その点ははっきりこの際申し上げておきます、こういうことでもあったわけでございます。そういうことでございますから、私はよくこの会談録というものを点検をし、熟読玩味してこの会談に臨んでもらいたいということを指示してあるわけでございます。
　それから、第二の五十七年度の防衛予算の問題につきましては、いまいろいろ大蔵省が中心になりまして関係各省庁と検討を進めておりますし、また第二臨調にも中間答申等もお願いをしておるということでございまして、この問題につきましては、わが国の、自分の国はみずからが守っていくのだということ、そして国民のコンセンサスを得ながら着実にこれを「防衛計画の大綱」の水準に近づけるように進めていく、こういう線で五十七年度以降の予算につきましても考えていかなければならない、このように考えております。
○石橋（政）委員　歴代総理は、アメリカの方から軍事力を増強しろというような要請は行われなかったのだ、大統領から直接言われたことはないのだということを、大平さんもそう言っておられましたし、鈴木首相も今回も何回もそうおっしゃっているのですが、私どもは首脳会談で出たか出ないかわからないけれども、はなからそういう正式のアメリカ政府の国防報告なら国防報告に堂々と書いてくるんですね。ここにも出てくるんですよ。本当に首脳の間では出なかったかもしれぬが、外務官僚と国務省との間、あるいは防衛庁の役人、ユニホームとペンタゴンとの間では、どんどん進めている。その証拠を示しましょうか。
　本年初頭に発表されましたアメリカの国防報告、御承知でしょう。堂々と書いてありますよ。「特に米国は日本に対し、その経済と技術の目覚ましい成長に伴い、防衛能力の着実で顕著な改善を進めるよう促す。」「われわれはこの努力を称賛し、予定を一年間早めるよう勧めた。日本は将来の防衛努力で、われわれを助ける大きな能力がある」、いいですか、「促す」とかあるいは「勧めた」、正式の国防報告の中に出てくるんですよ。大統領が言わなかった、言わなかったと幾らおっしゃっても、「勧めた」、「促す」、やれと言ったとはっきり出てくるのです。だから、それを本当に言ったのか言わないのかということを正しく検証しようと思えば、その結果を見るしかないということになるんですよ。
　大平さんの場合も、訪米の前にはこの部屋で、いま以上のペースで防衛力の増額をやるわけにいかぬ、なぜならば三つの選択を迫られることになるから。それを一言で言えば、軍事力増強優先じゃなくて、財政再建優先なんですという基本方針をお示しになった。ところが、アメリカへ行ってカーター大統領から、いまこの国防報告にもはっきり出てきているように、軍事力増強優先を促されて引き受けて、帰ってきてどういう形であらわれたか、そのしっぽが出たかというと、防衛予算の別枠扱い、こういう形で出てきたのですよ。やはり約束してきたんだな。
　しかも、熱心なのは防衛庁を乗り越えて外務省。私は予算委員会で確かに言いましたよ。外務省、いつから第二防衛庁になったのだ、園田さんも聞いておったでしょう。第二防衛庁どころか、防衛庁を乗り越えてしまった。防衛庁はなまぬるい、アメリカで約束したことを守らなければ国際信義にもとるというような旗印を持って、そして別枠、別枠とやったのが外務官僚ですよ。
　だから、鈴木さん、去年の例から言っても、いまのあなたの答弁を聞いても、本当かいなと国民にしてみれば言わざるを得ない。本当だとおっしゃるならば、結果としてアメリカが何と言おうと、あなたがこの第二回の首脳会談で述べられた、これはどちらかというと財政再建が優先だという思想だと私は受け取っておる、これを示すしかない。
　共同声明にもとるのじゃないかという御心配をなさる方があったら、絶対それは心配ないですよ。共同声明というのは、本来合意事項だけ載せるものなんです。意見の一致を見なかったものは載せないものなんです、原則として。私たちも野党なりに何回もその努力をして、経験を持っています。たとえば北方領土の問題など意見が一致しなかった、しなかったということを書いてくれと言うのは大変、決裂寸前まで行く、そういう経験を幾らも持っています。大体一致しなかったものは書かないのだ。これが共同声明の原則だと私は思いますからね。第二回の首脳会談で言ったことは、アメリカとしては受け入れがたい、不一致という点で盛られなかったのだということになれば、決して国際信義にもとることもない、私はそう思います。
　だから、大村さんにもあなたはしっかり指示をして、役人の言いなりにならぬように、書いたものを読むだけでないように一生懸命やりなさいと言って、あなたの所信を貫く。それから防衛予算も特別枠、早くもきのうきょうの新聞あたりはわいわいやっておる。基準を幾らにしようかと始まっている。こんなのはおかしい、財政再建を何と考えている、おやりなさいよ。そうして初めてリーダーシップ発揮、名首相ということになるわけです。それがなければ、あなたは幾ら弁明されても、やはり使い分けというようなことになると思うので、このことは十分に念頭に置いていただきたいと思います。御所信をさらにもう一回お聞かせ願えれば幸いです。
○鈴木内閣総理大臣　使い分けということをおっしゃるのですが、私は愚直な男でございますから、さようなことはございません。レーガンさんに会って調子を合わしておいて、そして日本へ帰ってそうでないことを言うということではございません。出発前に予算委員会等で国民の皆さんにもお話をしたこと、それははっきりと申し上げておるわけでございます。私はそういう方針に基づいて今後対処してまいる考えでございます。
○石橋（政）委員　私も一縷の期待は持っておるわけなんです。なぜならば、去年、大平さんが帰ってこられて特別枠を認めまして、ほかの予算はシーリングがみんな七％、防衛庁だけは九・七％、外務省の努力だろうと思うのですが、結果的には七・六一というところまで戻されておる、そういう実績を私も認めていますから。七・六一がいいという意味じゃないですよ。だから、全然絶望的だという見方を持っておるわけじゃないので、がんばっていただきたい。ここのところは大いに激励の意味を込めてお尋ねをしておるわけなんです。
　とは言っても、やはり疑惑の残る部分はあるわけなんです。それは共同声明の中で述べられておる「同盟」という問題ですね。あなたはこれは譲らない方がよかったのじゃないかという気がするわけです。日本人記者団との会見で、軍事的側面は持っていない、軍事側面の役割り分担という意味合いはないと言い切ったわけですが、二転、三転、最終的には政府統一見解が示されて、外務省から押し切られたような感じがする。ここのところが私は非常に不満なんです。
　あなたも使い分けるような男じゃない、愚直な男だ、私は一応それは信じましょう。これからの審議の過程で、それが本当か本当でないかということは明らかになってくるわけですけれども、一応信じるにやぶさかじゃありません。これは重大な問題だと直観的にお感じになったのじゃないかと思うんですね、「同盟」という言葉を使ってみて。大平さんが向こうへ行ったときに口で言った、だからもう構わないのだということで説得されたかどうか知りませんけれども、私も口で言ったのだったらまあまあ、文書にしたら重大というのはおかしいという考え方もあるかもしれませんが、国際関係は何といっても文書ですよ。
　口で言う分には多少のリップサービスだって、そのときの雰囲気で言う場合だって外交関係の場合にあり得ると私は思う。初めて文書にしたということの重み、これは大きいと思いますよ。それを直観的に、戦前の経験を持たれる鈴木さんがこれはと用心なさった気持ちは私はわかる。この点でも本格的に貫いてもらいたかったと実は思うのです。
　いままで安保条約というものがあるから、その意味では軍事関係があるのだという変な理屈をこねておりますけれども、少なくとも安保条約は軍事同盟じゃないと一貫して言い続けてきたはずですよ。これは全然軍事的な色彩を持っていないなんということはだれも考えていません。しかし、少なくとも軍事同盟ではないということは一貫してきた。それを「同盟関係」なんというあいまいな言葉で、俗に言う軍事同盟とは違うのだという悪知恵を働かせる。
　私はこういうのを見ると、かつての重要事項指定方式だとか、逆重要事項指定方式だとかいう悪知恵をひねり出した昔を思い出すのです、十年前の霞が関のさま変わりを。あのときだって、自分たちが一番賢明だと思ったのでしょう。だから、もう国際世論が、国連に台湾を代表として迎えておることはおかしい、北京の政府を迎えるのが自然だという世論が十分に熟しておるときにすら、先頭切って妨害したその霞が関が、百八十度考え方を変えて、今度はいまの主張がまるで万能、政治家無能と言わんばかりの態度、本当に私は納得できないのですよ。
　ここにもあらわれています。何が「同盟関係」ですか。こういうところに、総理のその意思がなくても使い分けが起きておるんですよ。英語では「アライアンス」、同盟そのものじゃないですか。それが何で日本向けには「同盟関係」に化けるんですか。そこのところにやはり鈴木さんも警戒心を働かしたのは当然だ。戦前の経験を持った政治家ならば当然だと私は思う。私だって「同盟」という言葉が共同声明に出たという活字を見たときに何を思い出したかと言えば、やはり日独伊三国同盟ですよ。どちらかというと、初めて体制擁護というのが今度の共同声明で出てきましたから、そういう意味ではその前の防共協定の方に近いのですが、それを直観的に頭に思い浮かべましたよ。あれ以来日本は破滅への道に結局転落していったんですからね。また同じ過ちを犯すのじゃなかろうかと心配するのは私は当然だと思う。この「同盟」の言うところ、これはやはり問題だと私は思います。
　そして、それを裏づけるかのように、この共同声明の中には、適切な役割り分担の必要性を認め、具体的に日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善するためになお一層の努力をすると約束をしてしまっている。これを根拠に押しまくってくるのじゃなかろうかという心配を私は非常に持っております。その点についての御懸念はいかがですか。あなたが最初に直観的に軍事問題は含まれないのだと言ったそこのところ、私はその原点が正しいのだと思うんですが、いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　日米関係は、民主主義と自由という共同の価値観の上に、戦後三十年にわたって日米両国民の努力によって築き上げてきたこの揺るぎない信頼協力関係、成熟した関係、これが非常に重要だ、私はこう考えております。そして、そういう関係に立ちまして、多難な国際情勢の中で日米が世界の平和と安定のためにそれぞれの国力、国情にふさわしい協力をしていくという責任がある。こういうことを確認をした。私はそういうことを総合的、全体的にとらえて「同盟関係」ということを言ったものでございまして、そこにいささかもいままでの日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味はない。
　それをもう少し砕いて申し上げますと、石橋さんがおっしゃったような攻守同盟的な、軍事同盟的な性格、あるいは個別自衛権から集団的自衛権に移る、これは安保条約を改定するということが前提になる、また憲法にも照らしてわれわれはそういうことはできない、そういうようなことを今度の日米の首脳会談で協議をした、合意した、こういうことであれば、まさにこれは御批判に値すると思うわけでございます。私は、そういうようなことから、決してそうではないのだということを国民の皆さんに知っていただく、強調したいために、今度の「同盟関係」とうたつたからといって軍事的な意味はないのだということを申しました。しかし、これは条約局その他で検討いたしますと、安保条約がございますから、軍事的側面もあるということはこれは事実でございます。
　そういう意味で、私が国民の皆さんに端的に申し上げたかった、こういうことを強調したこと、これがいろいろ法理論的に言うと、それは間違っておるのではないかというようなことで議論を呼んだ、こういうことで、私はそのことを大変残念に思っておるわけでありますが、私の真意はそういうことであった。したがいまして、今回の首脳会談におきましても、役割り分担であるとかあるいは協力であるとか、こう申し上げましても、それはいままでの枠組みを変えるものではないということをここで明確にいたしておきたい、こう思います。
○石橋（政）委員　この「同盟」の問題についても、さっきもちょっと触れましたけれども、いままで大平さんが行ったときにも口頭で言っているのだから、もう成熟しているのだ、だから今度は文書にしてもいいのだという論法で説得しているんですね、新聞で見る限りにおいては。だから、いますぐにそういう懸念がもう満ち満ちていると私は言っているのじゃないですよ。どんどんそっちの危険な方向に推し進めていく一過程に置かれている。いままでは軍事同盟というものを口頭で言っておった、今度は初めて共同声明という文書で活字としてがちっとあらわれた、今度は内容をきちっと整えていって完全に軍事同盟的なものにしていく、そういう過程の中に追いやられたじゃないですかと申し上げているのですよ。
　それを裏づけるものとして、「全方位外交」というものが口にされなくなっている。いままで実態がどうあろうと「全方位外交」ということが一貫して言われてきたのです、福田さんも、大平さんも。「全方位外交」というのがこのごろ出てこないですね。そして「同盟」というものが出てきたら、これまた対比してとらえるのが常識ですよ。
　それを裏づけるものとして、「日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれていることを認め、」——私たちの言葉で言えば、安全保障、日本の防衛とおっしゃっているが、本音は体制擁護だ。これは後で幾ら「中華人民共和国との間で協力関係をそれぞれ引き続き拡大してゆく」と言おうと、理論的には破産ですよ、矛盾ですよ。そうじゃないですか。それじゃそこのところはどういうように割り切るのですか。ソ連は「民主主義及び自由という両国が共有する価値」を認めない国だが、中国は認める、そうおっしゃるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　日本の外交の基本は、いずれの国とも平和的でありたい、友好親善関係を増進をしたい、こういうことには変わりがございません。ただ、最近における国際情勢を見ておりますと、もう私が申し上げるまでもなしに、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入でありますとか、また第三世界に対する浸透、また北方四島に対する軍事施設の構築、こういうような状況で、ソ連の方針をただ傍観し見逃すわけにはいかない、世界の平和、安定のためにこれは改めてもらわなければならない。それをあえてしようとすれば、それだけの犠牲をやはり強いられる、こういうことでございまして、私は、その事由はソ連側がつくったものである、このように思います。
　ソ連がそういう方針を改めて、世界の平和と安定のためにやっていこう、国際間でみんなと力を合わせてやっていこう、こういうことであれば、わが方の外交は一時的であってもそういうふうにはならない、やはり世界全体の平和と繁栄、友好という外交の基本には変わりがないということを私は申し上げておるわけであります。