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○伊藤（英）委員　国土庁長官にお伺いする前に建設大臣にもちょっとお伺いしたいのですが、先回の十月二十九日のこの委員会で、国公有地の払い下げの問題につきまして天野建設大臣はこういうふうにお答えになられました。たしかあれは、所管ではないけれどもというお言葉を前置きされて話をされていたと思いますけれども、国が公共事業で国民から土地を買い上げる場合は公示価格でやって、そして国が売るのは自由自在、何倍でも結構だという話はないというような見解をあのとき表明されたと思うのですね。今回の今進んでおります六本木の問題につきましてはどんな感想でいらっしゃいますか、建設大臣にお伺いいたします。
○天野国務大臣　私、了解を求められましたけれども、了承はしませんでした。内閣の元締めの方から了解を求められましたけれども、私は了承しませんでした。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。
　国土庁長官にお伺いしますけれども、今建設大臣も、この件に関しては了解を求められたが了承しなかったというお言葉でございました。実は、現在進んでいる状況だけでそのまま推移をしていきますと、この十二月一日には一般競争入札が強行される、そして都及び区との対話、協議断絶という極めてゆゆしい状況になるおそれがあると思うのですね。そうなる前に何らかの有効な調整策を、例えば国土庁の話としては、一時延期するとかその前に適切なルールをつくっていくことをやりたいというような話が先ほどもございましたけれども、今この時点でこの入札の一時延期をして再協議するとか、あるいは保留、見合わせをするといったような措置はないのかどうか、これをお伺いしたいと思うのです。
　それは、御承知のとおりに、きょう十一月二十六日に緊急の港区民大会が夕方六時から八時に予定をされております。今そのまま進んでいると思いますけれども、そういうふうになっていたり、あるいは特に東京都は十月二十九日に、本件の土地について買い受けの用意があるという意思表示もされているわけでありますね。さらに東京都が、これは国の要請を受けて、土地取引の適正化条例を制定して都における地価高騰抑制等を推進しておる。これが十二月一日に施行されることになっていますね。そういうような状況を考えたときに、国としては本件に関して本当に深い関心を持ってそれにこたえることをやらなければならない。今日本における最大の問題の一つは、東京の土地の高騰の問題だと思うのです。そういう意味では具体的なアクションが必要だと思いますが、いかがでございますか。
○綿貫国務大臣　先ほども御説明申し上げましたように、この三年間にわたりまして東京都や港区とも何回もいろいろと具体的にお話し合いがあったようであります。それが二転三転して今日に至った、こういう経緯もあるようでございまして、この件につきましてはそれらのいろいろの経緯を踏まえて、今土地局長がお話し申し上げましたように、私もこのことは非常に憂慮いたしまして内閣全体でこの問題を考えようということで内政室の方でいろいろと調整をした結果、今回はやむを得ない、こういう結果になって林野庁の売り出しに至ったということであります。先ほど天野建設大臣も、この問題については基本的に非常に大きな危惧の念を持っておられたことも事実でございます。
○伊藤（英）委員　きょうはこれ以上この問題については議論をいたしませんけれども、今手元にあるのは十一月二十二日の読売新聞でございますけれども、新聞にもこの問題についてわざわざ解説記事を書いております。タイトルは「林野庁跡地の競争入札　地価高騰あおるだけ」そして「政府の無策ぶり露呈　価格抑制の処方示せ」というのがサブタイトルでございます。建設大臣もそのとおりだと言われておりますけれども、私は非常に問題だと思うのですね。先ほど申し上げたとおりに、これから国鉄の用地をたくさん売却して云々ということをやっておるさなかというか、その発端にもなるべき話、だから今からでもできる手は最善の努力をすべきだというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。これは終わった話ではなくてこれから実は本当に始まるところでありますから、時間は余りありませんけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それから次に、道路予算の問題につきましてお伺いをいたします。
　六十二年度の道路予算の問題でございますけれども、その概算要求では、道路財源として合計二兆一千二百三億円の税収を見込んでおります。しかし一般会計からの繰り入れは一兆七千四百九十五億円しかないために、オーバーフロー対策として新たに二千五百六十五億円の新規直入を要求しております。その具体的な内容、そしてそれが、大蔵省とこの処理の問題について話がついているという言い方がいいのでしょうか、ちょっとあれですが、話はついているのでしょうか。
○天野国務大臣　具体的には道路局長から答弁させますが、概算要求は私要求していなかったものですから、その内容については申し上げるわけにはまだいきません。これからの折衝に入れば私の段階に責任が回ってきますけれども、今までは前大臣がやった仕事でありますから、その点については具体的には道路局長から答弁をさせます。
○萩原政府委員　先生御指摘のように、今国の概算要求基準に照らしまして、一般会計では一兆七千四百九十五億円しか要求ができない、こういう事態に相なりました。一方におきまして、自動車重量税の国費分の八割を含めまして二兆一千二百三億円の税収が見込まれますので、その差額三千七百八億円のうち、地方道路整備臨時交付金としてガソリン税収入の十五分の一を道路特会に直入するという制度が確立しておりますので、その分千百四十三億円を引いた額二千五百六十五億円を新規に道路特会に直入するよう要求をいたしてございます。
　そして先生、その後のいろいろな折衝過程はどうかということでございますけれども、現在昭和六十二年度の政府予算原案作成に向けていろいろ検討中のところでございまして、直入の具体的な方法については財政当局と折衝中でございます。まだその合意に達するには至っておりません。これから鋭意折衝を進めたい、こういうふうに考えているものでございます。
○伊藤（英）委員　今折衝中ということで、鋭意折衝を進めていきたい、こういうことでございました。六十一年度予算のときも新規直入を要求したけれども認められなくて、資金運用部から借金をしたという経緯でございました。そういう意味でも、それこそ腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。
　これまた御質問並びに要望になるわけでありますけれども、今の道路特別会計法あるいは道路整備緊急措置法の内容あるいは精神からいうと、借入金返済のための借り入れをするのはできないんじゃないのかなというふうに思います。したがって六十二年度は今以上の借入金を積み重ねることができないんじゃないんだろうか。だから、そのためにも建設省は新規直入の実現のためにはぜひ頑張ってもらわなければならぬ、こういうふうに思います。御意見があればお伺いしたいのですが。
○萩原政府委員　先生御指摘のように、道路整備特別会計法及び道路整備緊急措置法上、ガソリン税の収入増や借入金はともに道路整備の事業に充てるべきものと規定をされております。そのような関係からこれを借入金の返済に充てることはできないのではないかと私ども建設省としては考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　御承知のとおりに自動車ユーザーは、これは毎回毎回いろいろなときに申し上げたりしておりますけれども、道路投資に充当されるんだよという約束で高い税負担に耐えているわけであります。自動車重量税という特定財源がありながら借金で帳じりを合わせるというのが現在の状況でありますけれども、ユーザーから見ればとんでもない話だというのはみんな思っているわけですね。今も私のところにもはがきやらいっぱい来ますけれども、そういうことであります。だからそのための対策としては、新規直入を認めるか、あるいは早急に大蔵省が責任を持って返済をするのか、あるいは現在の債務を道路特会から移しかえるかということしか方法はないのではないかと思いますが、いかがですか。
○萩原政府委員　六十二年度の概算要求につきましては、先ほど申し上げましたように、二千五百六十五億円の新規直入の措置を要求いたしておりまして、今その実現に鋭意努力しているところでございます。
　先生あと二つ御指摘がございました、一般会計からの返済、これはいずれは道路特別会計の借入金の返済について別途に一般会計で措置していただくというお約束ができておりますけれども、これを今回やっていただけるかどうかという問題が控えてございます。
　最後の一般会計の移しかえの問題でございますけれども、この問題につきましては、先生せっかくの御提案でございますので、今後の折衝の一つの課題として検討させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　自動車重量税のオーバーフローしている部分について、まず現状認識からお伺いしたいのですが、五十七年から五十九年度の累積オーバーフロー分は四千百八億円でありました。その後、どういうふうに今はなっているのでしょうか。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、五十七年、五十八年、五十九年、三カ年で累積四千百八億円でございます。これに対しまして六十年度は二百億円、六十一年度は二百一億円の一般財源を投入していただきました。それから、ことし六十一年度にさらに補正で三百八十八億円の国費を投入していただきました。したがいまして、もしこれを差し引くといたしますれば、三千三百十九億円というのが現在の金額でございますが、累積のオーバーフローとしては、未充当額としては四千百八億円を抱えておったものでございます。
○伊藤（英）委員　今のお答えは私の認識と同じになるのかな、あるいはひょっとしたら心配だなというのが正直な話でございます。
　それは、今例えば四百一億円とか三百八十八億円、この補正の部分を差し引くとこうなります、実は、ことしの三月のときの他の委員の質問のときにも、やはり差し引くといたしまして、だったかな、条件つきの説明をしながら、そういうふうにするとこうなる、だけれども今の話で四千百八億円あるという言い方ですね。何かよくわからぬなというのが実態であります。それは四千百八億円というふうに理解するなら、はっきりと四千百八億円と理解をしていただきたい。
　私は、今の例えば四百一億円とか三百八十八億円がオーバーフローした部分を返済したというふうには考えておりません。これは、今までも道路財源は自動車ユーザーの負担する特定財源と、ある適当な一般財源、その二つで構成をしてやっていくんだよということで第一次計画からずっとやってきたというわけですね。今、例えば四百一億円とかこういうのを計算すると、それは道路予算が大体二兆円くらいでありますから、わずか一％くらいであります。もしも、これを一般財源からの投入とみなさなくてオーバーフローの返済だというふうに建設省が考えたとしたら、建設省は一般財源はもう要りませんよと言っているのに等しいのではないかと思うのですね。その辺も考慮されたんじゃないかと思いますが、そういう意味では四百一億円あるいは三百八十八億円を、そのオーバーフローの返済だとは考えないというふうにはっきりとされた方がいいと思いますが、いかがでございますか。
○天野国務大臣　本来なら、道路に関する財源は全額一般会計でなければなりませんよ、公共に用する重要性からいって。なかなか国家財政が容易でなくなってきたものですから、そこでガソリン税を創設してカバーをする、そしてそれでも容易でなくなったから、今度は自動車重量税になったわけでありますから、一般会計のいわゆる暫定予算にこれを概算要求をするということ、それ自体が間違っていると思うのです、今の段階では。これは、道路は全部、オーバーフローも何もあったものじゃありませんから、約束してあるのですから。自動車重量税も創設当時には全額道路に使うという約束で、あれは私が創設した税金でありますから、そういう点でその約束はいまだに変わっておりません。どうしても全額よこさなければ法律改正をするという主張を今しているわけでありますから、たまたま政府が財政上容易でないものですから、四千百億貸したことになっております。その間、今道路局長が言ったように三回一般会計の方から入れてもらったから、それは貸し金を返してもらったんだというような考え方をすれば三千何ぼか残っているということでありますが、あくまでも四千百億は貸し金でありますから、これは取り立てるつもりでございます。大丈夫ですよ。
○伊藤（英）委員　ぜひ、今のお言葉、大丈夫だというお言葉でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今大臣からもお話もありましたけれども、私は繰り返して申し上げますけれども、そのオーバーフローについては今は一銭も抱えておらぬ、これは大臣も先ほど言われたとおりだと私は思う。だから建設省も大臣の意向どおりに、みみっちく例えば四百一億円とか三百八十八億円がオーバーフローの返済額だ云々というふうには考えない方がいいと思いますので、財政当局との間もぜひよろしくお願いを申し上げます。
　そして、さっきこれは大臣も言われましたけれども、自動車ユーザーにしてもしかりでありますが、本当に重量税が道路に使われないなら、その分減税をしたらどうかということでありますね。大臣も今言われましたけれども、これは率直な国民の意識、大臣もそう思っている。だからそれこそ必要になれば、議員立法が必要なら議員立法をしてでも、それは法的措置で変えた方がいいという状況だと思います。
　この問題は、私は、今まで建設省、大蔵省との間でいろんな約束をしてきて、すぐ返しますよ、速やかに返しますよ、あるいは第九次の中で反映させてちゃんと組みますよというような約束が長きにわたって行われてきた、しかしそれはなかなか実行されてこないというのが現在の状況でありますね。そういう意味で、先ほど大臣からも非常に力強いお言葉もいただきました。ぜひ頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○辻（第）委員　私は、まず最初に、三原山の噴火に関連をしてお尋ねをいたします。
　三原山噴火によって被災、避難された伊豆大島の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、質問に入りたいと思います。私ども日本共産党は、二十一日の夜、対策本部を設置して被災者を見舞うとともに、国土庁を初め関係各省庁に万全の対策を要求してきたところであります。以下、緊急の問題についてお尋ねをいたします。
　まず、厚生省にお尋ねをいたします。
　一万人を超える避難救助は前代未聞のことであり、万全の救助をやっていく上で当然予算の問題が起こってくると思います。聞くところによりますと、救助費その他の関係費は八億四千万円ということでありますが、避難の規模と長期化に伴い、当然予備費で対応せざるを得ないと考えるわけであります。十分な対応をぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○福田説明員　今お尋ねの三原山噴火被災住民に対する救助費の問題でございますけれども、今回の災害によりまして島外に避難された住民の方々に対しましては、避難所を設置いたしますほか、炊き出し等の食品の給与、また毛布等の寝具、そのほか生活必需品の給与等を行っておるところでございます。
　これらにつきましては、先生がおっしゃいますとおり、確かに相当数の住民に対する救助でございますので、かなりの費用がかかると思いますけれども、その費用の総額につきましては、現段階におきましては応急救助を実施中でございますので最終的な所要額は算定できないところでございますけれども、従来から当初予算の枠の中で対応できない場合につきましては予備費使用等で対応してきておるところでございます。したがいまして、このたびの災害につきましても、これが長期化し、既定の予算で対応できないというような場合につきましては、財政当局とも相談の上、予備費の使用につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　十分な対応をしていただきたい、重ねてお願いをしておきます。
　次に、林野庁、お越しをいただいていると思います。
　避難の住民の方々は、本当に着のみ着のままで脱出をしてこられたということであります。しかも、一ヵ所で二千人もの大世帯の避難場所もあるようであります。御婦人の着がえもできない、トイレも不自由なさっている、お年寄りや病人の方もおられる、しかも板の間の生活というような本当に大変な状況だと聞いておるわけであります。畳があり、仕切りのある最低限の生活ができる避難場所をつくることは緊急中の緊急の課題だと思います。しかも、避難場所が首都東京のど真ん中にあるということを十分考えていただきたいと思います。
　現在、東京都でも公営、公団住宅の空き家利用など必死の努力をしていただいているわけでありますが、その一つとして港区六本木の林野庁宿舎跡地が挙げられております。きのう都議会の超党派で、避難先に林野庁宿舎跡地を提供することを林野庁長官に口頭で申し入れておるところであります。林野庁、前向きに検討していただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○石寺説明員　先生御指摘のように、確かに昨日都議会の議長さん以下九人の皆様が来られまして、そういう話が話題に上りました。ただ、私ども聞いているところは、被災者の住宅をどうするかにつきましては、東京都なり伊豆大島噴火対策本部におきまして現在鋭意検討しているところであると聞いております。
　六本木宿舎跡地について、これを被災者の住宅用に使えないかというお話につきましては、実はこの宿舎は一年半以上無人状態になっているわけでございます。畳はありません。それからガラスは割れております。水道、ガスについても取り外してある、こういうことで、直ちに使おうと思ってもこれをすぐ使える状態にないということがまず一点ございます。また、既に公売公告を行っております。したがって、そういった売り払い物件でもありまして、被災者の住居として供することは適当でないと考えております。
　ただ、私どもといたしましては、東京都さんなりあるいは対策本部の方から、政府全体として被災者の住居の用に供する宿舎等について検討を求められれば、これは林野庁としても協力するにやぶさかではございませんで、本件売り払い物件とは別に検討していきたいと考えております。
○辻（第）委員　それじゃ、災害対策本部長であります国土庁長官にお尋ねをいたします。
　今、政府全体としての要請があれば考えるにやぶさかでないというようなお話があったのですが、いかがですか。
○綿貫国務大臣　今度の火山噴火に対しましては、各党で真剣に御心配をいただいておるところでございます。
　今の林野庁の跡地に避難場所を求めるという話はまだ聞いておりません。
○辻（第）委員　ぜひそのような方向で御対応いただきたい。強く要望しておきます。
　長官は、十一月二十三日に火山噴火予知連絡会に対して、帰島できる安全な場所を探してほしい、このように要請しておられます。しかし、この予知連絡会は法的な根拠もなく、地震予知体制と比べても弱体なものであります。現在の伊豆大島の観測を見てまいりましても、機材等も含めまだまだ不十分だという指摘がなされております。例えば東海地震対策のデータは本庁にテレメーター化されている。しかし、火山予知観測データは電話で送っている状態だということであります。現在の活火山対策についても大規模地震対策並みの万全の予知、防災体制が必要と思うのですが、大臣の御見解を承りたいと存じます。
○綿貫国務大臣　地震予知と火山噴火予知とは、性質が、予知の学問が全然違うのですね。
　今御指摘の地震予知に対しましてはいろいろと対策を講じておるところでございますが、噴火予知は、先ほども申し上げましたが、日本の一番権威者と言われる下鶴先生も学生時代から大島に逗留をして研究をされておりますが、この噴火予知というのはなかなか難しいということを現在もおっしゃっておる状況でございまして、噴火予知というのはまだ研究段階と言われておるぐらいでございます。
　そういうことでございまして、これからもこの面についてのいろいろの御努力は願わなければならないと思いますが、現在のところはこの噴火予知ということについては難しい状況にあるということをはっきり申し上げておきたいと思っております。
○辻（第）委員　ぜひ万全の対応をとっていただくことを重ねて要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　次は、建設業法に関連をしてお尋ねしたいと思うのですが、非常に短い時間にたくさんお尋ねをしたいというふうに考えておりますので、恐縮ですが、簡明にお答えをいただきたいとまずお願いをしておきます。
　ことしの二月一日に建設省の建設経済局長の私的諮問機関であります建設ビジョン研究会が「二十一世紀への建設産業ビジョン」を発表し、このビジョンの方向をもとにしてといいましょうか、これを受けて建設大臣が二月二十五日、中央建設業審議会に四項目について諮問をされております。その一番目は建設業許可のあり方、二番目は経営事項審査制度のあり方、この二者については年内にも答申が出され、それを受け、来年、建設業法の改定案が出されるという状況だと認識をしているわけであります。
　そこで、この「二十一世紀への建設産業ビジョン」、これは「「活力ある挑戦的な産業」に脱皮するための基本的な枠組」このように言っているわけであります。そして、その中の「目指すべき将来像」の中に「業者数の方向」というのがあるのですが、その中で「現在の需給ギャップの拡大は、」云々「過剰な労働力・資本設備の解消のためには、業者数が減少することが必要である。」こうしております。さらに、資本設備の稼働率の低下、それが「直ちに業者数に結び付くものではないが、こうした趨勢からすれば、現在の業者数は、相当数減少すべきものと思われる。また、業者数が多い半面として企業の規模が小さく、しかも近年零細化の傾向にある。これは、企業経営の面から見ても、産業の効率性の面から見ても問題である。今後はある程度企業規模の拡大を目指す中で、その結果として、業者数が減ることが望ましいと考える。」こういうふうに言っております。そしてまた、このビジョン研の座長代理という重職におられた方があるところで、五十一万の業者、兼業も含めて二十万多い、このような発言もされているわけであります。こういうことで、今深刻な不況の中で苦しみ抜いている業者の方は、このビジョンを見て非常な不安におののいているというのが現状であると思うわけであります。
　建設省は、このビジョンの方向のように、言うなら中小零細の建設業者の業者数の大幅な減少、言うなら締め出しあるいは切り捨てというようないろいろの方向を進めようとされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○牧野政府委員　「二十一世紀への建設産業ビジョン」についてのおただしでございますが、一言で言えば、先生もただいまおっしゃっていただきましたが、建設業全体として「活力ある挑戦的な産業」に脱皮するためのフレームを示したものだ。ただその受け取り方でございますが、私どもは、このビジョンは基本的にこういうことを言っていると思います。
　それは、企業規模の大小にはかかわらずに、技術あるいは経営の能力にすぐれた企業が伸びられるようにすること、このことが大事だ。だから、したがってお話のありましたような、まじめで施工能力にすぐれた中小企業の方が成長できるように、例えば経営基盤の強化でありますとか技術力の向上あるいは労働条件の改善、そういう施策を総合的に推進すべきだということがビジョンの提言の骨子だと考えております。したがって、いろいろお話ございましたが、ビジョンの考え方が中小建設業者の一義的な問答無用的な切り捨てだとは私どもは全然考えておりません。
　それから、当然のことでございますが、今大臣許可、知事許可で約五十二万弱業者がございます。それを単純に数で何十万減らすということは私どもは全く考えておりません。
○辻（第）委員　私もあのビジョンを読んでみたのです。今局長の御答弁がありましたけれども、私の印象では、「活力ある挑戦的な産業」ということでありますが、これは大企業が活力を持ち中小零細業者を締め出す、そういうことに挑戦する建設産業のビジョンではないか、こう私は受け取るわけであります。
　実際問題といたしまして、今何万を締め出すというようなことは全く考えていないということでありましたけれども、いろいろもっと申し上げたいのですが、時間がありませんのではしょった話になるのですが、今中建審で審議をされている、その法制小委員会の審議の中で、技術者制度の見直し、技術者の資格についてというところであります。
　私どもがいろいろ聞いているところでは、その問題についていろいろな案がある。その中の一番有力な案は、「①一般建設業及び特定建設業の技術者の資格要件は、基本的には国家資格に限定する。ただし、その施工技術が技能的、経験的である十四業種については、七条イ、ロの要件に講習の受講を義務付け、十五条イは現行のまま認めるものとする。なお、その講習は、施工管理に関する内容とし、修了試験に合格した者だけを認める。」「②施工管理技士、技術士、建築士以外の国家資格については、講習の受講を義務付ける。」こうなっておるように聞いているわけであります。
　そうして、そのことのメリットとデメリットというのがまた言われているようでありますが、そのデメリットは、「現行の技術者の資格要件の考え方を根本的に変更することとなる。」「不適格となる技術者が約七十五万人生じる。」「講習の受講対象者が約二十万人生じる。」こういうふうに、一番有力と言われている案はなっているのですね。その他の案についても、デメリットは、例えば「不適格となる技術者が約六万人生じる。」「講習の受講対象者が約百十万人生じる。」こういう案もあるようであります。
　このことはどうなんでしょうか。本当に専任技術者の資格をこのようにするということになると、先ほど来ありました「不適格となる技術者が約七十五万人生じる。」というふうなデメリットが言われているわけですが、これはどういうことですか。局長、お答えをいただきたいと思います。
○牧野政府委員　どういうことかという御質問はあれでございましょうか――私どもは現在の建設業の許可をする際に、それぞれ営業所ごとに一定の技術の資格をお持ちになった専任技術者というものが置かれていることが必要だ、これは私は当然だと思います。ただ、その資格要件について、一体現在の基準でいいのかどうか、それは現在中央建設業審議会のおっしゃるとおり法制小委員会の中で、非常に御熱心にワーキンググループまでつくっていろいろな案をそれぞれ比較しながら検討されております。ですから、今先生おっしゃったのはその案の中のある一つで、例えばこういうことに限定したらこういうことになるということでございましょうが、今のところはそれは審議会の中で鋭意御検討になっていることですから、どうなるということは申し上げられないと思います。
　ただ、その審議の場で明らかになっておりますことは、実務経験のみで技術者の資格をお取りになる方あるいは学校を御卒業になった後三年なり五年の実務経験をプラスして技術者の資格をお取りになる方それぞれございますが、そういう実務経験の証明法、これは自己申告かあるいは雇用者の方の証明ですが、それの裏づけとなる証明書等がないこともあります。だから、そういうことで講習を義務づけたらどうかという意見もお話のとおりございます。
　ただ、これはなかなかいろいろ問題がございます。一つは、建設業が総合工事業から専門工事業まで二十八職種もありますし、大手から中小零細ということもございます。個人もございます。そこで、いろいろな観点からやはりこの問題は慎重に検討する必要がある問題ではないかなと考えております。
○辻（第）委員　今慎重に検討すべき問題と言われたのですが、もしこの一番有力な案で「不適格となる技術者が約七十五万人生じる。」というようなことになると、本当に中小零細な業者はまさに営業できない状況になるわけであります。先ほど申しました、本当に何十方という切り捨てといいましょうか締め出しといいましょうか、そういうことに直接つながると私は言わざるを得ない問題だと思うわけであります。
　大臣は建設一筋で非常に頑張っていただいた。ある新聞では、建設の父が建設省へ帰る、こういうふうにも書いておるのを見たことがあるわけでありますが、本当に営々と今の日本の建設産業の中で頑張ってきた中小零細の業者の人が、こういう国の施策の中で締め出されるということのないようにぜひお答えをいただきたいと思うのですが、御見解を承りたいと思います。
○天野国務大臣　常識的に考えると、五十二万の許可を持っておる者がおるとしますと、人口割にいたしますと百八十人ぐらいに一つの業者がいるということになるわけでありまして、そういう点では、考え方によってはいろいろな面でもうちょっと縮小することの方が業界のためにもいいのではないかという常識的な考え方を私は持っております。しかし、これを一たん清算するということになりますとなかなか難しいものがございます。私の知っている範囲内で、相当数と申し上げていいと思いますが、破産をして、その者が次に別な看板をかけてまた商売をやるというような巧妙なやり方をやっている者もあります。ですから、一応今審議会にお願いをしておるわけでありますが、特に中小零細業者の締め出しなどということは毛頭考えておりませんし、公正、妥当な方法で、皆さんが納得のいくような格好でこの問題を進めたいと考えております。
○辻（第）委員　この専任技術者の国家資格の問題は、先ほど来申しておりますように本当に大変な問題を派生するわけでありますから、これはぜひ取りやめていただきたいというふうに思います。また講習につきましても、多大な財政的、時間的な負担を加えるということになりますから、これも私どもは容認できない内容だと思います。
　次に移るわけでありますが、これまた建設業許可のあり方に関して、財産的基礎の問題で、資本金の引き上げというのが問題になっているわけであります。私も、これは本当に大変な問題を含んでいると思うわけであります。しかも、五十九年十月に引き上げられてまだ日も浅うございます。この間建設工事費はほとんど変わっていないということでありますから、引き上げる理由はまずないと思うのであります。それから、中小零細企業の経営を非常に圧迫するということだと思います。そして、五十一万の許可業者の九二％、四十七万業者は個人または資本金百万円以下の小零細業者であり、これらの業者が、財産がない、資本金が少ないということで評価を下げられることは大変な問題だと言っておられるわけであります。私もそのとおりだと思うのです。さらに言えば、商法改正問題と同じような考え方であるというようなことも含めて、私はこの資本金の引き上げはやめるべきだと考えているわけでありますが、お考えを聞きたいと思います。
○牧野政府委員　建設業を営む場合に、発注を受けて工事を無事にやり上げるという観点から、建設業の許可の基準の一つとして財産的基礎というものが法律上置かれております。その際に、建設業の中で一般建設業と特定建設業がございまして、ほとんどの方は一般建設業でございますが、こちらは自己資本の額が三百万円以上、特定建設業が資本金の額が一千万円以上であり、かつ自己資本の額が二千万円以上、先生御指摘のとおり五十九年にそれぞれの額が上がったことは事実でございます。
　現在私どもがこの財産的基礎の要件について中央建設業審議会で御審議願っておりますが、それは特定建設業者についてでございまして、国民の信頼にこたえながら的確に工事を施工していくという観点から見て果たして今のような額でいいのかどうかということを御審議願っておりますから、もし御審議の御結論をいただければ、必要があれば所要の手当てをしたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　特定建設業者に対する問題でというふうに御答弁があったと思うのですが、特定建設業者でも非常に小さい業者の方もたくさんおられるということであります。今の状況の中で資本金をふやすということは非常に困難を伴っているということをたくさん私は聞いているわけであります。それから先ほど申しました問題もありますので、資本金の引き上げはすべきでないと重ねて要望をしたいと思います。
　もう一点お尋ねをしたいのですが、それでは今特定建設業者だけで、近い将来これを一般建設業者にまで広げられるというお考えはないのでしょうか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
○牧野政府委員　現在中央建設業審議会で御審議願っておりますのは、先ほど申し上げましたように特定建設業者についてだけでございます。
○辻（第）委員　ですから、将来一般建設業者に及ぼそうという考えがあるのかないのか、局長としてのお考え。これはちょっと言いにくいですか。
○牧野政府委員　現在建設大臣から御諮問を申し上げて御審議願っているのは先ほど言ったようなことでございますから、その辺で御理解をいただきたいと思います。
○辻（第）委員　特定から一般に及ばないように強く要望をしておきます。
　次に、経営事項審査制度についてであります。これは「審査に当たって必要に応じ実地調査、外部監査を実施するとともに、許可行政庁の審査能力を補完する公正中立な第三者機関を設置し、有料で一元的に業務を行わせる」というふうにあるわけであります。また、民間工事への活用という面が言われているわけであります。
　こうした方向で進めますと、公正な審査あるいは企業秘密の保護というような問題、あるいは第三者機関で有料ということになりますと負担の問題、さらに大企業の下請支配、入札での優位に通ずるのではないかという点で、こういうものは撤回すべきであるというふうに私は考えるわけであります。それから、殊に民間工事への活用ということですね。経営事項審査の内容は、数表的であったり過去の大規模工事などを高く評価するなど、大企業に優位に構成されておる。町場の大工さんや工務店などが日夜の努力で築いた信用などについての評価が欠けているといることから、経営事項審査を公表することは結果として中小零細な建設業者はだめですよということを行政当局が助長することになる。また、大企業が強力な宣伝力を使ってその有利さを強調することは、中小零細な建設業者を整理、淘汰することになる。このような問題があるので、民間工事への活用は断じて行うべきでないと考えるのですが、いかがですか。
○牧野政府委員　経営事項審査制度の評価でございますが、冒頭にも申し上げましたように、五十二万業者の中で、やはりまじめで能力があって、技術と経営にすぐれた業者が適正な競争の中で成長していく、不適格業者はだんだんと淘汰されていく、そういう仕組みをつくりたいということでございますから、そのための条件整備の一つとしては、昭和二十五年以来やっておるこの経営事項審査制度というのは非常に意味のある制度だと私は思います。ただ、今の内容、項目あるいはその評価の仕方が全くそのままでいいのかどうかということには多少問題もありましょうから、そこで、現在はまず経営事項審査制度の制度としての位階づけ、いわゆるフレーム、枠組みと申しますか、そういうものを先に御審査を願っております。当然、御答申等があれば必要に応じて適正な措置を講じたいと思いますが、その次に、先生もちょっとおっしゃいましたように、第二ステップとして審査内容あるいは審査基準の見直しも逐次行っていきたいと思います。
　それから、民間工事への活用につきましては、これもいろいろ御意見があって中長期的に検討する必要があるというふうなことで、今検討が進められているという状況でございます。
○辻（第）委員　この制度、私は今お話をいたしましたように、殊に民間工事への活用というような問題は重大な問題を含んでいるというふうに思いますので、ぜひ建設省としてはきっちりとした対応をしていただきたい、重ねて要求をしておきます。
　そして、公共工事の専任制の問題でありますが、「公共工事の専任の主任・監理技術者については、登録証交付技術者を設置する。」ということのようであります。ところが、現在の専任の主任・監理技術者を置かなければならない工事高、それは工事高九百万以上、ただし電気工事等は三百万円以上ということになっているようであります。この工事高を引き上げないと、中小零細企業の場合一件当たりの工事高が非常に低いのですね。例えば、一千万の仕事を請け負って三カ月でやりますと、一ヵ月三百三十方ですか、そういうことになるのですね。そういうところへ専任の主任・監理技術者が少ないというようなことも含めて、受注に困難を来しておるということであります。引き上げるべきだというふうに考えるのですが、いかがですか。
○牧野政府委員　九百万円以上の公共工事について専任の技術者を要求しておるのは、それはもう御指摘のとおりでございますが、ただ、この工事規模で果たしていいのかどうか、この点も現在中央建設業審議会で、これは慎重に御審議を願っております。建設業者等にとって過重な負担とならないように、そういう観点も含めまして、種々の観点からいろいろ御検討を願っておるところでございます。
○辻（第）委員　今、中建審での審議がされておるようであります。それを受けての来年の建設業法の改正ということになろうかと思いますけれども、先ほど来私が要望いたしました問題について十分な御対応を賜りたいと重ねて要望して、次の問題に移りたいと思います。
　時間がわずかになってきたのでありますが、住都公団の問題です。
　住都公団では、昭和三十年代の賃貸住宅については建てかえ、四十年代の住宅については建て増しというのが基本的な方針のように聞いております。そうして今、既に計画が明らかにされておる川崎の小杉御殿住宅、それから大阪では臨港第二団地というのがあるようであります。さきの当委員会でも同僚の議員からお尋ねをしたわけでありますが、どう考えてみましても、例えば小杉御殿団地で今二ＤＫですか二Ｋですか、大体二万三千円のが、七年先ですか、一番最終の段階では十万三千円になる。それが三ＤＫや二ＬＤＫ、あるいは四ＤＫ、三ＬＤＫになりますと、さらに高くなるそうでありますが、例えばこの二万三千円から十万三千円になる、こういうのは、私はどう考えても余り合理的でない、それどころか、実態としてそこにお住まいになっている方には、かなりの方が立ち退かなくてはならない、結局追い出されるという表現が当たるのではないか、そのような気持ちを持たれるのではないかというふうに考えるわけであります。何とかいい方法がないのか。もっと家賃を引き下げる、あるいは建てかえても十分それにこたえられる人はいいんですが、そうでない方は、建て増しですね、これらの問題を併用されるというようなことができないものかというふうに考えるわけであります。
　そして、関西自治協でアンケートを最近とられました。十一月十五日の集計では、一万四千六百二十三戸に対して用紙を渡されたのですが、回答があったのが八千四百六十九戸、五七・九％であります。その中で、家賃を三万円以下にというふうに希望されておるのが三九・一％、五万円以下にというのが四一・八％、もうこれで八〇・九％の方が五万円以下ということを希望されているのであります。
　そして、この回答された方々の現在の収入ですが、二百五十五万円までが二〇・八％、二百五十六万から三百五十万までの方が二一・三％、これを合わせますと、三百五十万以下の方が四二・一％おられるのですね。三百五十一万から三百九十九万の方が一〇・六％、四百万から四百五十三万の方が一一％。もうこの四百五十三万までの方で六三・七％おられるのですね。さらに一段上がって四百五十四万から四百九十九万の方が六・七％。もうここで七〇％に達するということであります。ですから、年間の収入、高くないですね。ですから、こういう方々が、例えば先ほど申しました十万三千円のところへ、当初は傾斜家賃があるといたしましても、本当にそこでお住まいになることができるのか、大変なことだと思うのです。しかも、三十年代にお住まいの方ですね。
　奈良にも三十年代に建ったところがございます。そのある団地、非常に駅から近くて、本当に住環境がいい。今日まで住都公団がこの住宅問題に非常に大きな役割を果たしていただいたということを本当にその中で感じるような、非常に良好な居住環境を持っているわけです。ただし、非常に狭うございます。これはどうにもならないほど狭いということであります。しかし、そこには非常にお年寄りの方がたくさんおられるのであります。
　ここの団地、百八十万で百十一戸の方が回答を出されたわけでありますが、大体六一％です。この回答を出されたうちの二七％が建てかえを望まないとされております。それから、建てかえを希望しておられる方が一六・二％ということであります。
　で、建てかえを望まない方の理由は、家賃が高く生活ができなくなるというのが七〇％、それから年収が二百五十五万までが四六・七％、三百五十万までが二六・七％、合わせて七三・三％の方が三百五十万以下ということであります。年齢は、六十歳以上の方が六〇％、こういうことですね。
　それから、建てかえを希望しておられる方も、理由は住宅が狭いということでありますが、年収は三百五十万以下の方が五〇％おられます。新家賃を三万円まで五〇％、五万円まで二七・八％、五万円以下と望んでいらっしゃるのが七七・八％であります。この建てかえを望む方は、二十歳代、三十歳代の方が合わせて五〇％おられる。比較的若い方がおられるわけであります。
　このように見てまいりますと、非常に高齢者の方も多うございます。年金生活者も多うございます。そして、現在の収入からのバランスを考えてまいりますと新しいところへは戻れない。結局、長年住みなれた、狭くてもこのすばらしい住環境、ここでもう生涯を送りたいというような方がたくさんこの中にはおられるわけであります。そういう人が、民間であろうと公営であろうとあるいは公団であろうと、どこかへ立ち退かなくちゃならないというようなことは、私は非常に深刻な問題だというふうに考えるわけであります。ですから、ぜひこの問題で、三十年代イコール建てかえということではなしに、幾らか建てかえでないところもあるようでありますが、やはり建て増しの問題とか、あるいは家賃をもっと下げる方を、この前いろいろお話がありました、土地の評価の問題なんかありましたけれども、そういうことも含めて十分な対応をいただきたい。
　今日まで住宅問題で大きな役割を果たされてきた住都公団として、本当にこういう弱い人、お年寄り、そういう人をいじめるようなことにならないように十分な対応を考えていただきたいと強く要望するわけであります。お答えをいただきたいと思います。
○京須参考人　三十年代に管理を開始しました公団住宅でございますが、先生も御指摘のように、非常に狭いのでございます。平均いたしますと三十五平方メートルでございまして、現在建設省の御指導のもとに改修を図っております最低居住水準にも満たないものが大部分でございます。特に、畳が団地サイズでございますし、また、例えば床のスラブと申しますか、厚さも、三十年代は十一センチでございましたが、現在は二十センチと遮音でも大きな性能の違いがございます。しかも、洗濯機の置き場もない、そういったものが大部分でございまして、こういったものを改善することが、やはり私ども公団の重大な使命と考えております。
　しかも、大都市の都心部に立地しておりまして非常に容積率を豊かに使っておりまして、現在法定ではおおむね二〇〇％ぐらいの容積率が使えるものが六〇％台といったような、いわば非常に土地をむだに使っておるというような感じもいたします。そのために、戸数を建て増しますと大都市の都心部におきまして新たに公団の賃貸住宅を求めている方々にも希望にこたえられる、そういったこともございまして、ぜひ私どもも建てかえをしたい、このように考えておるわけでございます。
　ただし、先生おっしゃいますように面積も相当ふやしますし、また場所もよろしゅうございますので、やはり家賃は上がってまいります。家賃は、先ほど七年間と申しましたが、現在発表しております家賃は、その後撤去いたしまして建築いたしまして、いろいろな時間がかかりますので、平均しますと約十年後の七十一年にそのくらいの家賃になるという話でございまして、相当の時間的余裕がありまして、現在では非常に高いのか、あるいはある程度高いのか、なかなか判定のつきがたい問題でございますが、いずれにしましても私どもは、現在住んでいる方々が非常に高額にどんどん上がっていくことにつきましては対策を考えまして、七年間非常に大幅な家賃の減額をいたす、それでももとの建て直した住宅にお入り願うことが難しいという方々にはほかの住宅をごあっせんする。決して行き場もなく出ていけというのではございませんで、我が国に現在公団で持っております賃貸住宅、三十年代以外でございますと約五十万戸ございますが、どこでもお移り願って結構でございます。ですから、ある意味で申しますと親子が一緒になるチャンスとかそういったものも可能性としてございますし、またそういうところへお移り願った方々につきましては、五年間二万円を限度といたしまして、四〇％の減額をする、そういう配慮も考えたわけでございます。さらに、生活保護世帯あるいは老人世帯、母子世帯あるいは心身傷害者等が一緒に住んでおられる世帯、そういう方々につきまして、所得が低い場合にはまた特段の配慮をしようと思っております。
　そのようなきめの細かい配慮をしながら、御協力を賜りたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいま先生お話がありましたように、私どもも、高齢者につきましては生活保護世帯と同様の低い世帯よりは上の方でありましても大変でございますので、そういう方につきましては、特に家賃の低いところを御希望の方にはそういうところをごあっせんする、そういったようなきめの細かいことも考えたいと思っておるわけでございます。
　何と申しましても、大都市で非常に土地を豊かに使っております三十年代の住宅を建て直しませんと、新たに適正な家賃の賃貸住宅を求めている方々に対処し得ない、そういう問題が一番の基本でございまして、ぜひ御協力を賜りたいと思っておるわけでございます。
　なお、特に申し添えますが、三十年代につきましては建ってから既に時間もたっておりまして、これに新しく増築を加えますと、非常に年度の違ったものが、水と油とは申しませんが、そういったものが一緒になってしまいます。後の管理とかいろいろな面で問題がある。そういう意味で、四十年代でございますと増築は可能でございますが、建てかえについては三十年代はぜひそう行いたい、そういう点でございますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○辻（第）委員　いろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、納得できないわけであります。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○村岡委員長　次に薮仲義彦君。
○薮仲委員　きょうは大分長時間にわたっていますので、要点だけ、てきぱきお答えをいただければと思います。
　それで、ちょっと質問を幾つか割愛をさせていただくかもしれませんので、御答弁をいただくようにお願いをしておきながらあるいは途中で割愛するかもしれません。その点はきょうは御了承いただきたいと思います。
　最初に大臣にお伺いいたしますけれども、総合経済対策、補正予算、この急速な円高の進行による不況が叫ばれる中で建設省を中心とする公共投資、これは景気を浮揚する上で、国民生活を守る上で大変意義が大きいと私は思っております。特に今回の補正につきましては、例年言われますようにゼロ国債ということではなく、しっかり建設国債を増発して対処した、このことに対する大臣の労を多とするものであります。
　そこで、私は何点かお伺いいたしますが、まとめて伺います。
　一つは、このように急速な円高、特に、きょうも問題になっておりますように炭鉱においては閉山の問題が急速に迫っております。あるいは造船、非鉄金属等々、各地に不況の声が特に輸出関連等においては起きております。そういう地域に公共投資を傾斜配分してほしいという声は非常に要望の高いところであろうと思います。この傾斜配分についての大臣のお考え。
　それから二番目は、台風十号で大変な被害を東北方面、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉と受けたわけでございますが、大臣は特に災害対策は御専門でございますので、この災害復旧に万全を期されて、新しい年に希望の持てるように対処していただきたい。これについてのお考え。
　三番目は、来年度、大臣が並み並みならぬ決意でこの公共事業というものを拡大していただくことは、来年の予算編成において非常に大事な点ではないかと思います。
　以上三点、まず大臣の御決意を承りたいと思います。
○天野国務大臣　傾斜配分の問題でありますが、今年度の補正予算をなぜしなければならないかという根本的な問題を考えますと、いわゆる貿易摩擦に対処する円高政策の関係で、非常にデフレ傾向に陥ってきた、零細企業が倒産していく地域が出てきたということ、いわゆる内需拡大をそのためにやらなければならない予算でありますから、そういう点でまず第一に、円高対策によって不況をこうむっておる地域、この地域はまず傾斜配分すべきである。そういう考え方から、例えば石炭関係あるいは造船関係あるいは鉄鋼関係あるいは漁業関係、そういう関係でデフレ傾向に陥っている地域に対処して傾斜配分をやるという方針で、まず配分したつもりであります。
　災害につきましては、三、五、二の比率で三年間で災害復旧をやっておったのはもう先生も御承知のとおりであります。日本の国は非常に台風災害等が多いわけでありますから、そういう点で災害をこうむらないようにするという考え方からいけば一日も早く復旧作業をやることが望ましいわけでありますから、そういう観点で二年で仕上げたい、特に初年度において少なくとも七〇％から八〇％ぐらいの消化をしたい、そういう考え方でここ数年間やってきたわけであります。そういう点で今年度も初年度八一％、これはいろいろな意味があります。追加補正の関係等もこれあり、出すのなら災害で出した方が大蔵省は楽だというような考え方もあったと思いますが、そういう意味で八一％の災害復旧を獲得したわけであります。十二分にいけるという考え方を持っております。
　もとより来年度予算編成は、御承知のように今年度債務負担行為七千億をやっております。当然、来年度の当初予算に七千億の穴があくわけでありますから、これを穴をあけない形の上に立って来年度のいわゆる内需拡大政策につないでいくという建前から相当苦労をさせられるのではないかなというような感じをいたしておりますし、私も自分の立場をかけてもこの問題の始末はいたしたいと考えております。災害関係はイデオロギーはありませんから、各政党ともこの点についてはひとつ十二分に御協力をお願い申し上げておきます。
○薮仲委員　大変力強い御決意を伺って、多くの国民の方は安心もし、期待もしていると思います。もちろん来年の景気浮揚はおっしゃるとおり、ここにいらっしゃる諸先生が党派を超えて大臣に協力するものであると思いますし、大臣の獅子奮迅の御尽力を重ねてお願いをいたしておきます。
　ここで本当は住宅問題をやりたかったのですが、これは事柄が大き過ぎますからきょうはやめます。
　地価対策、ちょっとこれはお伺いしておきたいのですが、特に東京都心の商業用地の地価が非常に高騰するということが言われております。現在の国土法では、その届け出対象面積は市街化地域では二千平米。しかし実際は、面積要件にかかわらず小さい面積であっても地価高騰の原因になっておるということは言われておりまして、国土庁が東京都と協議の上、さしあたって五百平米を対象面積になさった。これは大変好ましいことだと私は思います。
　そこで、こういう考え方は、今後日本の三大都市圏、最近は東京都だけでございますけれども、どこでこういう問題、異常高騰するというケースが起こるかわかりません。そのときにやはり、東京都で国土庁が一つの試行錯誤というよりも一つの手法としておやりになったこのことは大変好ましいと思いますので、もしも地価が高騰したときに同じような手法で地価の低廉、高騰抑制のためにこの手法を適時適切に行っていただきたい、こう思いますがいかがでございますか。
○田村（嘉）政府委員　地価高騰の抑制のためには国土利用計画法の規制の強化が必要であるというふうに思っております。
　東京都では御案内のように、先般条例を制定して小規模な土地取引につきましても規制をするようにしたわけでございますけれども、先生おっしゃるように、地価が高騰し、あるいは投機的取引が盛んになって、小規模な土地取引を規制する必要が東京都以外でも出てくる可能性というのはあると思います。一方、東京都でも、条例はつくったけれどもやはり国土利用計画法に基づいて規制をしたいという希望もございますし、同じ規制であれば同一の法体系の中でやるのが整合性の確保という点からもいいと思いますので、私どもといたしましても、国土利用計画法でもう少し小規模な土地取引の規制もできるように改正を検討していきたいと思っております。
○薮仲委員　次に、やはり最近の地価高騰の原因にはこういうことがあると思うのです。一つは居住用資産の買いかえ。これはいわゆる買いかえを促進するということで、住宅政策の上からは非常に大事なことであります。しかし、最近これを悪用して、異常に高い買いかえ用地を求める、これが東京周辺において地価の高騰の引き金になっております。
　居住用資産の買いかえという法体系は私は大事だと思うのですが、しかしこれが悪用されるということは戒めていただく必要があろうかとも思うのです。これは公共性の意味からも私は十分注意していただきたいと思いますし、特に問題なのは、個人もさることながら、法人の場合です。赤字のダミーの会社がそれを行った場合には、これは全部赤字の中に吸収されてしまいまして、利益の部分がほとんど出てこない。そうしますと、これを悪用した場合にはまた非常に問題が多いこともございます。
　それからまた、特に最近は国公有地の問題がいろいろございます。国公有地は国土法の適用除外になっておりますけれども、これから国鉄が民営化されて、いよいよ国鉄用地というものがいろいろな形で処分されていったときに、何らかの形で関心を持たなければならない土地の問題であろうかとも私は思います。
　この点について、難しくお答えいただく必要はございませんから、今の考え方についてやはり改正する必要があるとお考えかどうか、それから国土法の中で関心を持っているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○田村（嘉）政府委員　まず税制でございますけれども、居住用財産の買いかえの特例が周辺の住宅地の地価高騰に関係があるのではないかという御指摘でございますが、私どももそのようなことがあろうかと思っております。したがいまして、居住用財産の買いかえの特例の基本は維持しつつ、特に土地の価額につきましては一定の歯どめをかけて、それ以上の買いかえの繰り延べについては認めないというふうなことで税制改正の要望をいたしております。
　それから投機的な、特に短期な投機的取引を抑制するために、二年以内の土地の売買につきまして現行よりも重課する。さらに赤字法人の場合でも、当該取引についての譲渡所得を完全分離課税方式で課税するということをやはり同様に税制改正の要望をいたしております。
　それから、国土利用計画法で国有地の処分について対象とすべきではないかというお考えでございますが、私どももできればそのようにしたいということで検討いたしております。
○薮仲委員　次に、これは本当は時間をかけて聞きたかったのですが、きょうはやめますが、地価の高騰でいつも問題になります司法研修所跡地が異常に高かった。今度は林野庁の六本木宿舎跡地がいろいろ問題になっております。これはきょうはやめまして、ただ一番大事なことは、このように国有地がいつも話題になって、地価高騰の原因になっているような言われ方ということは非常に残念であります。その間、建設大臣はもちろんのこと、国土庁長官も、このことは十分御承知で、同とか解決しようといろいろ御尽力をなさったであろうことは仄聞はしております。しかし、やはり都心の地価の高騰ということは大事な問題でございますので、いろいろ条件を関係の方々から十分お聞きになって、林野庁は地価高騰の引き金にならないように、なるほどと納得できるような処分をしていただきたい、これだけ言っておきますけれども、いかがですか。