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○奥田幹生君　ただいま議題となりました特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水道原水の浄水処理に伴い副次的に生成するトリハロメタン等の物質による水道利水障害の防止を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、国は、水道水源水域の水質の保全に関する基本方針を策定すること、
　第二に、内閣総理大臣は、特定水道利水障害を防止するための施策を総合的かつ計画的に講ずる必要があると認められる等の水域及びその関係地域を指定水域及び指定地域として指定すること、
　第三に、都道府県知事は、基本方針に基づき、水質保全計画を策定するとともに、トリハロメタン等の生成原因となる物質に係る排水基準等を定め、その遵守を義務づけるとともに、勧告、改善命令等の規制を行うことができること、
　第四に、この計画に定められた事業は、当該事業に関する法律等の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施すること等でございます。
　本案は、第百二十八回国会に提出され、広中環境庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました後、今国会に継続審査となっていたものであります。今国会におきましては、昨日審査を行うとともに、参考人から意見を聴取した後、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年二月十六日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　愛野興一郎君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の帰国報告、大蔵大臣の財政に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、自由民主党・自由国民会議の橋本龍太郎君、さきがけ日本新党の井出正一君、自由民主党・自由国民会議の谷垣禎一君、自由民主党・自由国民会議の狩野勝君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、自由民主党・自由国民会議の質疑者については、第一順位者は二十分以内、第二順位者は十五分以内、第三順位者は十分以内、さきがけ日本新党、日本共産党の質疑者につきましては、おのおの十二分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説
　　帰国報告　　　　　　　細川内閣総理大臣
　　財政に関する演説　　　藤井大蔵大臣
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　橋本龍太郎君（自）　　二十分以内　総
　井出　正一君（さ・日）十二分以内　総、自、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大、農
　谷垣　禎一君（自）　　十五分以内総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経企
　狩野　　勝君（自）　　　十分以内　総、外
　佐々木陸海君（共）　　十二分以内　総
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、細川内閣総理大臣から帰国報告、藤井大蔵大臣から財政に関する演説が行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、日程第一につき、加藤厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、奥田環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　平成六年二月十六日
　　　　正午開議
　　一　国務大臣の演説　
　　　　―――――――――――――
　第一　水道原水水質保全事業の実施の促進に関
　　　　する法律案（第百二十八回国会、内閣提
　　　　出）
　第二　特定水道利水障害の防止のための水道水
　　　　源水域の水質の保全に関する特別措置法
　　　　案（第百二十八回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十一日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成六年二月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第二号
　　平成六年二月十六日
　　　午前十時開議
　第一　平成五年度の水田営農活性化助成補助金
　　についての所得税及び法人税の臨時特例に関
　　する法律案（衆議院提出）
　第二　国務大臣の報告及び演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　前島英三郎君から海外旅行のため来る十八日から十一日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
　公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　政治改革に関する調査のため、委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　地方分権の推進に関する調査のため、委員二十名から成る地方分権に関する特別委員会を、
　規制緩和に関する調査のため、委員二十五名から成る規制緩和に関する特別委員会を、
　また、交通安全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る交通安全対策特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに交通安全対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の五特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　次に、政治改革に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の三特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、政治改革に関する特別委員会外二特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　田沢智治君から裁判官訴追委員を、荒木清寛君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　国会等移転調査会委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に寺澤芳男君を、
　同予備員に河本英典君を、
　国会等移転調査会委員に磯村修君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の磯村修君を第二順位に、第四順位の武田邦太郎君を第三順位に、河本英典君を第四順位といたします。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫君及び館龍一郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、井原哲夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、館龍一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　ただいま議題となりました平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成五年度の水田営農活性化助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法律施行に伴う平成五年度の租税の減収額は約四億円と見込まれております。
　委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　これにて午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時三十二分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の報告及び演説に関する件
　内閣総理大臣から帰国報告について、大蔵大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。細川内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護熙君）　私は、二月十日より米国ワシントンを訪問し、十一日にクリントン大統領と三回目の日米首脳会談を行い、十三日に帰国いたしました。
　今回の米国訪問は日米包括経済協議の一つの節目に当たったため、首脳会談の直前まで双方の交渉者間で昼夜を分かたず交渉が重ねられるという緊迫した状況のもとでの訪問となりました。
　当初同行を予定しておりました羽田副総理兼外務大臣は、予定を一日繰り上げてワシントンに入られ、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。
　しかし、包括協議の中のいわゆる優先分野の問題、すなわち政府調達、保険、自動車・自動車部品の三つの分野別の問題では、客観的基準と数値目標との関係をめぐって今回の首脳会談までには両国の立場の一致点は見出されなかったところでございます。
　このような状況の中で、私は十一日にクリントン大統領との間で昼食も含めて二時間以上にわたり会談を行いました。
　この会談では、今日の日米関係の幅と深みを反映して、二国間の経済問題のみならず、北朝鮮、中国、ロシアなどの国際情勢やグローバルな協力に至るまで幅広い分野にわたり率直な意見交換をいたしました。一言で申し上げて率直ないい会談であったと思っております。
　焦点の日米包括経済協議につきましては、私の方から細川内閣の基本的方針として発足当初より規制緩和などの改革を追求しており、数値目標の設定はこのような自分の政権の改革の基本方針と相入れないものであることを意を尽くして主張をしたところでございます。これに対してクリントン大統領も米国の立場を主張されましたが、結局、日米包括経済協議については双方の合意の上でしばらく冷却期間を置くことになったところでございます。
　しかしながら、クリントン大統領と私は、日米関係は国際社会全体にとって極めて重要な関係であり、経済面で意見の不一致があろうとも、これまでの日米友好関係の歴史を踏まえ、極めて良好な状況にある政治・安全保障の分野やグローバルな問題についての日米間の協力関係が損なわれることがあってはならないという認識で一致をいたしました。
　さらに、環境や人口、エイズなど、日米が取り組むべき地球規模の課題について両国が協力していくことを確認したことは会談の大きな成果であったと考えております。具体的には、人口、エイズの問題で日米両国は今後七年間にわたり百二十億ドルの国際協力を実施することとなりました。
　北朝鮮の核開発疑惑につきましては、米側より、中長期的に朝鮮半島の非核化を確保していくことが重要であり日本との協力を重視していること、また、来るＩＡＥＡの理事会の結果によっては国連安全保障理事会において問題が取り上げられる可能性も排除できないので日本との連絡を緊密に維持していきたいとの話がございました。これに対し私からは、問題が国連安全保障理事会で取り上げられる場合には可能な限りの対応をする旨答えたところでございます。なお今般、北朝鮮がＩＡＥＡの要請する査察を受け入れたことは御承知のとおりでございます。
　ロシアにつきましては、米側よりエリツィン大統領の民主化、市場経済化に向けての努力及び外交政策を改革していこうとするロシア側の努力を支援していく必要性がある旨言及があったのに対し、私からも我が国のロシアに対する支援の努力を紹介いたしました。
　最後に、私の方から天皇、皇后両陛下の本年中の米国御訪問について米側の協力を要請したのに対し、大統領からは両陛下の御訪米の成功に向けできる限りの御歓迎をしたいという発言もございました。
　また、私から大統領に対し来年の日本への訪問を招待したのに対し、大統領はこれに感謝するとともに再び訪日できることを楽しみにしている旨答ええられました。
　日米首脳会談の後、私は当地の大学で政策演説を行い、我が国の外交姿勢について米国の若者に直接語りかけてまいりました。
　演説では、日本の内からの改革を説明し、この改革が我が国自身の利益にかなうのみならず、日本の国際社会における責任と調和するものであること、また、この内からの改革は日本の対外関係にも反映され、より安定した平和な世界を築くために日本がよりダイナミックな役割を果たすことにつながるということ、我が国は地域紛争の予防と解決や環境問題、人口問題といった地球的規模の問題への取り組みなどの分野で一層の役割を果たしていく決意であること、また、我が国が核武装をすることはあり得ないということ、世界で最も活力のある地域であるアジア・太平洋において日米協力の大きな展望が開けつつあるということ、日米のパートナーシップを支えている人間的なきずなに関心を払いつつ日米関係の強化に取り組む決意であることなどを強調したところでございます。
　また私は、限られた時間ではございましたが、ミッチェル上院民主党院内総務、ドール上院共和党院内総務、フォーレイ下院議長といった米国連邦議会の指導者を初め、米国各界の要路と直接話し合う機会を設け、自分の政治姿勢や私が推進している改革を説明するとともに幅広く意見交換をしてきたところでございます。
　今回の私の訪米は従来になく厳しい状況の中で行われましたが、包括経済協議をめぐる率直な議論を通じ、日米両国はそれぞれのなすべきことを自覚してみずから進んで最大限の努力を行うが、それにもかかわらずできないことについてはそれを率直に認め合うといったこれまで以上の信頼感に裏打ちされた関係への幕開けを示す一つの時代を画するものになったと思っております。
　同時に、このような日米関係をさらに発展させていくためには、我が国がみずからのなすべきことについてより一層の自覚と責任感を持ち、みずから積極的にやるべきことはやっていくとの意思を明確にする必要があると思っております。今後は、日米間の意思疎通をこれまで以上に率直で忌憚のないものにしていくとともに、国際社会における日米パートナーシップの重みを十分踏まえ、我が国が我が国としてとるべき措置を自主的に取り進めていくことが重要と考えております。
　私は、この内閣の発足以来、政治、経済、行政面での構造改革の断行を国民から託された歴史的使命ととらえ、その実現のために邁進してまいりました。今後も規制緩和を積極的に推進し、開かれた社会の創造と国民生活の向上のために最大限の努力を行っていく所存でございます。今回の包括経済協議の結果は結果として、我が国としてとるべき措置については積極的に行ってまいりたいと思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（藤井裕久君）　今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の対策におきましては、まず第一に、現下の極めて厳しい財政事情のもとではありますが、五兆八千五百億円の所得減税の実施等を行うとともに、公共投資等の拡大、住宅投資の促進など、可能な限り最大限の内需拡大策を講じております。第二に、課題を抱える諸分野に重点的かつきめ細かな対応を行うため、土地の有効利用の促進、中小企業の構造調整等の支援、農業の国際化への対応、雇用の安定の確保、金融・証券市場の活性化等に関する施策を展開しております。第三に、我が国経済の将来的な発展環境を整備していくため、新規事業の拡大等につながる規制緩和の推進や新規産業の創出と発展への支援を図ることといたしております。
　以上のように、本対策は、質量ともに充実した文字どおり総合的な経済対策であり、こうした幅広い諸施策を一体として実施しつつ、平成五年度第三次補正予算及び平成六年度予算を通じて可能な限り景気に配慮するよう努めることにより、先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の本格的な回復に大きく資するものと確信しております。
　次に財政改革の推進について申し上げます。
　我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しておりますが、これに加え、平成四年度決算において税収が戦後初めて二年連続して減少し、約一兆五千億円の決算上の不足を生じ、また、その後の税収動向も引き続き極めて厳しいものと見込まれるなどまことに深刻な状況に立ち至っております。
　今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、今後とも財政改革を強力に推進してまいる所存であります。
　次に、今国会に提出いたしました平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明申し上げます。
　さきに御説明いたしました総合経済対策の一環として、一般会計につきましては、歳出面において、一般公共事業関係費の追加として一兆五千億円、各種の施設費等の追加として四千二百一億円を計上するとともに、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費一千四百三十八億円、産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円、都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円を計上しております。このほか、明るい選挙推進委託費十八億円を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、総合経済対策に盛り込まれた公共事業関係費の追加に対応するもの等につき、やむを得ざる措置として建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することといたしております。
　これらの結果、平成五年度第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対して二兆一千八百五十二億円増加して、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、この補正予算において、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告及び演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鈴木省吾君。
　　　〔鈴木省吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　鈴木議員からのお尋ねは、総理の自動車は守らなければならないけれども米と農業、農村は切り捨ててもよいのかという御指摘でございました。
　先ほど御指摘のございましたように、先般のウルグアイ・ラウンド、ここにおきます農業を含めての合意、これに私どもは賛成したわけでありますけれども、これは先ほど御指摘がありましたように、私自身皆様と一緒にこの日本の米というものあるいは一億二千万人の主食というもの、これを何とか確保し守っていきたい。そういう中で七年と数カ月間皆様と一緒に努力してまいりました。
　ただ、やはり各国とも農業問題につきまして困難な問題をどこの国も実は抱えております。これがラウンドのテーブルに乗せられた中で、我々は率直な話し合いの中でここで決断しなければならない、つらい、本当に苦しいぎりぎりの決断であったというふうに考えておるわけであります。これもやっぱり自由貿易、ガット体制というものを日本として、一番恩恵を受けている国としてこれを守らなければならぬという姿勢から私どもはそういう対応をしたわけであります。
　なお、今般の日米包括協議、これにつきまして米と自動車ということでお話があったわけでありますけれども、ただ自動車を守るとかそういった問題ではございません。今度の場合には幾つかの分野につきまして、政府調達あるいは自動車と自動車部品、また保険の問題、こういった問題の実は話し合いが行われました。それぞれの分野で日本の市場というものをできるだけ開放する、またそのことが世界からも理解されると同時に、国民の生活もそれによって少しでもよくなっていく、そういったことを目指して私どもは宮澤内閣の時代にお約束した、話し合いをした。それをずっと今日まで続けながら、だんだんお互いに話し合いというのは進んでまいりました。
　ただ、これが話し合いがついた成果、その成果というものをはかる物差しについて実は議論があったところでございまして、この数値目標というものがややもするとひとり歩きしてしまって、これが行政が介入するとかあるいは規制緩和に反することになってしまったんでは、これは一体何のための、細川政権が今盛んに進めようとしておる自由貿易を進めるための規制緩和、こういったことに反するんじゃないのかということの中で、物差しの問題で実は話がっかなかったということであります。
　しかし私は、日本がこれからも市場を開放していかなければならぬという中で、これはただ決裂したということで、これでよかったんだなんというものじゃない。私ども、やっぱりこれからこういう中で世界に向かって市場を開放するために、みずからがさらに努力していかなければならないんだというふうに考えたいと思います。
　そういう意味で、このウルグアイ・ラウンドにいたしましてもあるいは今度の日米包括協議にいたしましても、日本の自由貿易体制、これをきちんと整備していくんだ、守っていくんだという中で、私どもがこういう決断をしたことを皆様にも御理解をいただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（畑英次郎君）　鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま羽田外務大臣からすべて言い尽くされておるわけでございますが、私の立場におきましても、ウルグアイ・ラウンドの農業合意は各国の対立する意見を踏まえ、関係者の努力により調整案が示されたことは御案内のとおりでございまして、また、ただいま既に御指摘がございましたとおり、我が国は自由貿易体制のもとで経済的発展を遂げ、今後とも世界経済発展のために重大な責務を負っていることなどを踏まえ、総合的な判断の上に立って苦渋に満ちた選択をとらざるを得なかった。この点について御理解を賜りたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　及川一夫君。
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護熙君）　日米首脳会談が物別れに終わった原因についてどう考えるかということでございましたが、今般の日米首脳会談に先立ちまして、日米間では包括経済協議の妥結に向けて事務レベルあるいは閣僚レベルでできる限りの調整をしてまいりました。政府調達あるいは保険、自動車・自動車部品の各個別分野の問題で、客観的な基準と数値目標との関係をめぐって両国の立場の一致点を見出すことができなかったということが最大の妥結に至らなかった原因でございます。
　クリントン大統領との会談におきましても、残念ながら最終的に意見の一致を見ることがこの点についてできませんでした。しかしながら、先ほども申し上げましたように、政治・安全保障の分野でありますとか、その他のグローバルな問題についての日米間の協力を基礎とする良好な二国間関係が経済面での意見の不一致によって損なわれることはないという認識では一致をしたところでございまして、今日の日米関係の深まりを反映した実質的な会談であったというふうに認識をしているところでございます。
　今後の対応についてどうするのかということでございましたが、日米両国は包括経済協議におきまして幅広い経済問題に取り組んでまいっております。特に地球的規模の課題につきましては、今般の首脳会談におきまして行動計画も発表をいたしまして、今後大いに協力を進めていこうということになったところでございます。
　しかし、一方で、今申し上げました客観的基準をめぐる双方の立場の違いから合意に達することができなかった個別の分野につきましては、考察期間、冷却期間を置くことになりましたので、今後アメリカ側の出方もよく見た上で何らかの形で打開をする糸口を見つけたい、このように思っております。
　現内閣は、発足以来、規制緩和に積極的に取り組んでまいりましたし、開かれた社会の創造と国民生活の向上を目指してまいりました。我が国としては、今回の協議の結果は結果として、政府調達手段の改善を含む市場アクセスの一層の改善なり規制緩和に向けてとり得る措置を自主的にとってまいりたいと思っておりますし、そのような取り組みが両国の関係というものを一層強固なものにしていくために不可欠である、このように思っております。
　改造についてのお尋ねでございましたが、こと数日報道されておりますが、いろいろな機会に申し上げておりますように、この問題に対する私の立場は白紙でございまして、改造を行うという前提には立っておりません。本日から第三次補正の審議が始まったところで、また政治改革関連法の修正協議も進行中でございますし、現内閣としては一致団結してこれらの課題に当たってまいりたいと思っております。
　このたびの経済対策の公共事業の概要はどうか、また効果はどうかといったような趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては幾たびかの経済対策の策定などを通じまして景気の低迷に対処してきたところでございます。
　今回の経済対策におきましても、一般公共事業の追加を行うほか、国民生活基盤、研究開発基盤等の充実を図るため事業費の追加を行うなど、公共用地の先行取得を含めまして七兆二千億円規模の公共投資の拡大を図ることにいたしております。
　政府としては、このたびの十五兆円に上る総合経済対策とともに、第三次補正予算とあわせまして可能な限り景気に配慮された六年度予算を実施することによりまして、できるだけ早く我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていかなければならないというふうに考えております。
　減税の個人消費拡大の効果についてのお尋ねでございますが、依然として厳しい経済の状況ではございますが、耐久消費財のストック調整など種々の調整が進展をしていることもまた一面で事実でございます。こうした景気回復への芽を膨らませていくためにも可能な限り有効な施策を展開していくことが必要であると思いますし、こうした中で行われる今回の定率減税は可処分所得の増加を通じまして個人消費に対して相当の刺激効果を持つというふうに考えております。
　減税のほかにあわせて消費意欲を盛り上げる施策が何かあるかという趣旨のお尋ねでございますが、今後規制緩和などの施策が物価を一層安定させるほか、これまでの一連の対策や今回の総合経済対策における公共投資などの拡大あるいはまた住宅投資の促進、雇用の安定、あるいはまた新規産業創出の促進などの施策が減税の効果と相まって家計にも波及をしていくであろうというふうに期待をいたしております。
　政府としては、このような対策を一体として推進しながら、第三次の補正あるいは当初予算を通じまして可能な限り景気に配慮した予算を組むことによりまして景気の回復に努めてまいりたいと思っております。
　財政のディスクロージャーと将来の財政需要についてのお尋ねでございましたが、具体的にどういう措置をいわゆる隠れ公債と言うのかにつきましては必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、従来からこれと関連して、毎年予算委員会に「今後処理を要する措置」という形で整理をして資料を提出しているところでございます。
　こういった措置はそれぞれの制度、施策をめぐる状況や考え方を踏まえてこれまでもその処理に努めてきたところでございまして、今後とも国の財政事情などを踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
　今後、急速に進む高齢化社会を踏まえて、将来の財政需要が増大していくことにつきましてはこれまでもさまざまな機会をとらえて国民各位にもお示しをしてきたところでございますが、今後とも引き続き御理解を得るべく努力をしてまいらなければならないと思っております。
　住宅対策についてのお尋ねでございますが、大変重要な政策課題の一つと認識をしておりますし、従来から第六期住宅建設五カ年計画に基づいて良質な住環境の形成、あるいはまた大都市地域の住宅問題の解決、さらにまた高齢化社会への対応、あるいは地域活性化などに資するような居住環境の形成といったようなことについて、それらを基本目標として住宅政策を推進してきたところでございます。
　これを受けまして、さきの経済対策あるいは昨日閣議決定されました政府予算案では、住宅金融公庫の貸付戸数の確保あるいは税制の充実などを盛り込んだところでございまして、これによって住宅政策の推進を図ってまいりたいと思っております。
　また、先般、居住水準の一層の向上を目指して住まい２１計画を提唱させていただいたところでございますが、今後この計画につきまして、その実現に向けて多面的に検討し、推進を図ってまいりたいと思っております。
　土地対策についてのお尋ねでございますが、土地基本法の理念を踏まえまして、引き続き総合土地政策推進要綱に従って、構造的、総合的な対策を推進してまいりたいと思っております。
　特に、合理的な土地利用の促進を図るという観点から、住宅供給や町づくりを初めとする土地の有効利用のための施策を講じてまいるつもりでございます。
　地方財政運営に関する考え方いかんということでございましたが、明年度の地方財政につきましては、所得税、住民税などの減税に伴う地方財政への影響額につきまして、その財源補てん措置を講じますはか、減税以外の地方財政収支につきましても大幅な財源不足が生じますが、必要な地方交付税総額を確保いたしますとともに、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、福祉施策の充実などに配慮して、地方財政の運営に支障が生じないように措置をすることにいたしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの及川議員の御質問の新社会資本整備でございますが、なかなかそういう正確な定義がないのでございますが、社会資本の整備につきましては、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、国民生活の質の向上に資する分野に特に配慮するなど、社会経済情勢の変化に即応した重点的、効率的な配分を行ってまいっているところでございます。
　特に、御質問の五年度第三次補正予算におきましては、一般公共事業については国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮したほか、国民生活基盤であるとか研究開発基盤等の充実を図るために、教育、研究、医療等のための施設等の整備を推進することといたしております。
　及川議員のもう一つの御質問、平成六年度予算編成に当たりまして減税を先行させることとしたけれども、その結果生ずる税収減については、現下の財政状況から見てこれは公債の発行によって対処せざるを得ないわけであります。
　この公債の法形式はどうかということでございますが、財政法四条の特例であるという意味においては特例公債でございます。また、償還財源が現時点では確保されておらず、現時点において湾岸支援の際の臨時特別公債と同じ性格のものと言い切ることは難しいと考えております。
　しかしながら、減税財源の確保を含め、税制改革の年内実現が図られることにより、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字国債とは異なるものとなり得ると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　今回の日米包括協議におきます対応のように、我が国が原則的な立場に基づきまして外国の要求を受け入れない場合もあろうと思います。ただ、それだけに終始いたしますと、日本は自分にとって都合のいいことだけを考えている国という認識が広まるおそれもあります。
　御指摘の斉藤次官の発言は、そのような認識を持たれぬよう我が国としては世界全体のことを考えているということを行動をもって示していく必要があるとの趣旨を一般論として述べたということでございます。したがって、御質問のように、日米包括協議の成否と直接的なつながりを持って述べられたものではないというふうに認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣五十嵐広三君登壇、拍手〕
○国務大臣（五十嵐広三君）　及川議員の民間都市開発推進機構を活用した都市開発の事業用地の先行取得に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今の御質問にもございましたように、近年、土地市場全体が低迷をしておりまして、民間の都市開発も停滞をしているために、都市部を中心として有効利用されていない遊休地が発生をしておりまして、こういう状況をそのままにしておりますことは良好な町づくりの好機を逃すことになるのではないかと懸念をいたしているような次第であります。
　このようなことから、この際、民間の都市開発事業に対する公的な支援機関であり、これまでも十分な知識と経験を有する民間都市開発推進機構が適切な用地を適正な価格で有効的に先行取得するということを考えていくべきであろう、こういうふうに思いまして、そのための新たな仕組みを創設いたしたい、こういうふうに考えている次第であります。
　また、この施策は今日の厳しい経済状況のもとにおきまして土地の有効利用への流動化の推進を図るという観点からも、緊急の措置として、せんだっての政府の総合経済対策の中においても重要な新規施策の一つとして位置づけられているものであります。
　この制度の創設によりまして、停滞する民間都市開発に弾みがついて、土地の有効利用のための税制上の措置やあるいは公共用地の先行取得制度の積極的な活用と相まって、良好な都市づくりと土地の動き全体の活性化につながることを我々としては期待しておるようなところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　及川一夫議員の御質問のうち、地方財政の問題について私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　地方公共団体が予算編成をする場合には、御承知のように、地方財政計画の骨子でございますところの地財対策の概要というものをお示ししなければならぬわけでございますので、今日までも早期に決定するように努めてきたところでございます。
　したがいまして、地財対策を遅くとも地方公共団体が予算を組みます二月の第一週までに示す必要がございましたので、本年度におきましては極めて異例のことではございますけれども、税制改正大綱なりあるいは経済見通しがまだ決まらない前に、二月五日にその概要をお示ししたところでございます。
　地方公共団体はこれによりまして、この地財対策の概要を参考にいたしまして、現在平成六年度の当初予算の編成に向けて最大限の努力をしていただいておるところでございます。
　また、平成六年度の地財対策におきましては、住民税減税や税収不足による財源不足が約六兆円と見込まれるわけでございますけれども、これを借入金等によりまして完全に補てんをいたしましたし、地方交付税総額につきましても前年以上の十五兆五千億円を確保し、地方団体の財政運営に支障が生じないようにしてきたところでございます。
　特に、及川議員御指摘の地方単独の公共事業費の確保は、地方団体の自主的、主体的な地域づくりや生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を促進するため極めて重要な課題であると考えております。
　また、地方単独事業費の規模の決定に当たりましては、景気に対しまして配慮する必要がありますので、三次補正では大変時間がない中ではございましたけれども三千億円をお願い申し上げ、また平成六年度におきましては前年度に対しまして一二％増の十八兆六千億円、金額におきまして約二兆円増でございますけれども、組んだところでございます。
　このような積極的な施策によりまして、各地方公共団体においては下水道とか公園とか生活者重視の社会資本の整備が行われるとともに、北海道から沖縄まで全国各地域での景気の下支えができるものと確信をしておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成六年二月十六日（水曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　—————————————
平成六年二月十六日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　〔喜屋武眞榮君委員長席に着く〕
　　　　—————————————
○肥田美代子君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○喜屋武眞榮君　ただいまの肥田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○喜屋武眞榮君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に木宮和彦君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔木宮和彦君委員長席に着く〕
○委員長（木宮和彦君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして前国会に引き続き委員長に選任されました。皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　これより理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊江朝雄君、坪井一宇君、肥田美代子君及び池田治君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成六年二月十六日（水曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
平成六年二月十六日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔市川正一君委員長席に着く〕
○市川正一君　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○市川正一君　ただいまの志村君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川正一君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に中川嘉美君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔中川嘉美君委員長席に着く〕
○委員長（中川嘉美君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正、円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鹿熊安正君、志村哲良君、川橋幸子君、大久保直彦君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成六年二月十六日（水曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　—————————————
平成六年二月十六日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔清水澄子君委員長席に着く〕
○石渡清元君　私は、委員長に竹村泰子君を推薦することの動議を提出いたします。
○清水澄子君　ただいまの石渡君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水澄子君　御異議ないと認めます。よって、委員長に竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
　　　〔竹村泰子君委員長席に着く〕
○委員長（竹村泰子君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして再び委員長の大任を仰せつかりました。
　委員各位の御支援、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を行っていく所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　それでは、これより理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君、小野清子君、堂本暁子君及び河本英典君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会