Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。
　今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり、パッシブにやっているけれども、アクティブに何かをやろうとはしていないということであります。
　これ総合しますと、要するに、これ許認可というものが、これ先ほど総務省の答弁にありましたが、昭和六十年に閣議決定されて、行革の観点からこういうものを減らしていきましょうということを閣議決定されているわけでありますが、実はこれはほとんど有名無実化しているわけであります。というのは、総務省も把握していませんし、デジタル庁も把握をしていない、そして、当然内閣府としても把握をしていないということであります。なので、これはこれでよく分かりました。なので、誰もこれを担当している人がいないということが逆に言うと分かったわけであります。
　今後、やはりこの許認可が、これ数としては、先ほど数だけで判断できない、それはおっしゃるとおりなんですけれども、単純な数だけを見てみますと、これ総務省がやった平成三十年まで、これ結構な数増えている、まあ一・五倍ぐらいになっているということもありまして、ここはしっかりやっぱり見直していかなければいけないのかなというふうに思っております。
　今、内閣府さんにそういう仕事をやってくださいというふうにここでお願いをしても、すぐに御答弁できるということにはならないと思いますので、これは、やっぱりこういう機能がないということは非常に問題でありますので、やはりこれ、党でやっぱりこれしっかり議論をして、私も今、この行革の、党の行革本部のＰＴの事務局長もしているものですから、そういったことを引き続きやはりこれ議論していく必要があるのかな、そんなふうに思っているところであります。御答弁ありがとうございました。
　最後に、総務省にお伺いをしたいというふうに思います。そうですね、最後、消防庁の映像共有システムについてお伺いをしたいと思います。
　近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する風水害ですとか、大規模地震とか火山災害とか、こういうものに備えるための消防の役割、これ非常に大きいわけでありますけれども、私、自民党の消防議連に所属しておりますが、昨年五月、消防議連において消防防災分野のＤＸの推進に関する提言をまとめました。そして、政府に申入れをしました。
　提言では、大規模災害時において被害状況をこれ迅速に把握する必要があるという観点で、消防を始め災害対応機関がそれぞれ入手した情報をデジタル技術により共有して、状況認識を統一することの重要性を説いています。特に、地域に密着した消防団、それから市町村の消防本部、それから大規模災害発生時に災害現場にまず着く方々、そういった方々が得た情報をこの政府の総合防災情報システムにおいて共有するということがこれ非常に重要ではないかな、そのように思っております。
　消防庁において、今、この災害時における、まさに国、地方公共団体間の映像共有手段の充実を図るという観点で、消防庁映像共有システムの構築に向けて検討しているということでありますけれども、現状についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　御指摘のとおり、災害現場に最も早く駆け付けます消防本部、消防団の映像情報を自治体や消防関係機関が早期に共有することは、被害の早期把握、そして迅速な対応に極めて有効であると考えております。
　総務省消防庁におきましては、消防庁と自治体、また自治体同士で映像を共有いたします消防庁映像共有システムの令和六年度中の運用開始に向けまして、現在システムの構築に取り組んでおります。また、令和六年度中には内閣府の次期総合防災情報システムと接続をいたしまして、映像情報を政府全体で活用できるよう、内閣府と緊密に連携しながら具体的な準備を進めているところでございます。
　システムの構築に当たりましては、引き続き、消防関係機関と意見交換を密に行いながら、最適なシステム構成、そして構築方法を調査するとともに、投稿、閲覧のルールや運用方法を検討し、具体のシステムにしっかり反映してまいりたいと存じます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　市町村消防で結構これ、私も総務委員会の視察で神戸市なんかも視察してきましたけれども、かなり先進的に取り組んでいるような消防本部もありますので、そういったものも参考にしながらいいものをつくっていただきたいと、そのように思っているところであります。
　では最後に、消防団へのドローンの配備、これについてお伺いをしたいと思います。
　消防団、まさに地域防災力の中核でありますが、近年、消防団の加入する方が減っているということ、もちろん女性消防団の確保とか、いろんなことを頑張っていただいているんですけれども、なかなかこちらもなり手がいないという状況であります。
　こういった中で、ドローンを活用してこの情報収集能力を高めるといったこと、こういったことに関して今消防庁取り組もうとされていると思いますけれども、どうされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　消防団の災害対応能力の高度化を図るためにはドローンの活用が非常に有効であると認識をしております。
　総務省消防庁におきましては、消防団へのドローン配備につきまして緊急防災・減災事業債を活用できることとしておりますが、令和四年度からは、消防団設備整備費補助金の補助対象に追加をいたしまして、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、ドローンの配備や消防団員のドローン操縦技術の取得を支援しているところでございます。さらに、消防団におけるドローンの活用を普及させるため、消防団災害対応高度化推進事業を新たに実施いたしまして、全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を基にした災害対応講習を実施することとしております。
　こうした取組を推進することによりまして、消防団のドローン活用を支援し、災害対応能力の向上を図ってまいりたいと存じます。
○佐藤啓君　ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。
　もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、理事の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。また、諸事情がありましてちょっと声がかれておりますので、その点は御理解いただけると有り難いというふうに思います。
　まず初めに、新型コロナウイルスの臨時交付金等について伺ってまいりたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金でありますけれども、この交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、もう先生方御承知のとおり、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の生活の支援を通じた地方創生に資する事業ということであります。原則としてコロナ交付金の使途には制限はない状況でありまして、地方の単独事業にも充当できるというのがこの性質であります。
　そうした中で、この新型コロナウイルスの感染症臨時交付金については、令和二年度から累計で約十七兆円の予算の投入です。直近になりますけれども、三月二十八日に閣議決定で予備費から一・二兆円の地方創生臨時交付金の措置を決定されたという状況であります。
　この臨時交付金を活用して、御承知のとおり、生活支援だとか消費喚起対策、地域の商工業対策として地域限定の商品券等を配る事業がありました。約この九〇％がこの地域の商品券は消費をされたわけで、活用されたわけでありますけれども、これによってかなり地域経済を守ったというのが実態であろうかと思います。ただ、残りの一〇％は消費されなかったという状況がありまして、この消費されなかった未換金のお金の処理があると、お金が滞留していたという実態があります。
　また、コロナ融資の関係ですけれども、民間金融機関、政府系金融機関で、累計ですけれども、約二百四十七万件、約四十三兆円。資本性劣後ローンは八万四千件で一・一兆円です。御承知のとおり、今年の七月から来年の四月にかけて償還が、返済のピークが来るような状況で、恐らく今年の夏には借換え需要もかなり必要になってくるのではないかなと想定されるわけであります。
　このコロナの交付金の信用保証の、コロナ融資の信用保証料、融資なんですけれども、この信用保証料について、地方公共団体がその信用保証料を補助するという事業があります。ただ、この補助した保証料について繰上償還をした、短期的な資金の調達で繰上償還をした場合にその保証料が返還されてくると。これがまた、お金の、返還された資金の対応について、様々な対応があったわけですけれども、この取扱いについて会計検査院から指摘を受けていると思うんですけれども、どのように対応されたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　会計検査院からの指摘をいただきまして、昨年の十一月四日付けで自治体に通知を発出をいたしました。地方創生臨時交付金を活用する事業が適切に実施されるよう、留意事項を取りまとめて発出をしたところでございます。
　委員御指摘がございました最初の使われなかった商品券の配布事業の関係、これにつきましては、未換金額相当額を自治体に返還させるとともに、既に交付決定しております他の事業に充てる場合を除きまして、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要があるということを周知をしております。
　二つ目の信用保証料補助につきましては、繰上償還に伴いまして過払い金の返還分が生じた場合、既に交付決定されております他の事業に充てる場合を除きまして、これにつきましても関係法令に基づいて適切に国庫返還する必要があるということを関係省庁と連携して周知をしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、交付金の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　まあかなりの額を使われたわけでありますけれども、その点についてはある程度しっかり地方自治体とも連携を取っていただいて、対応の処理についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そうした中で、財務省の方に、その新型コロナウイルス、ちょうど三年前になりますけれども、発生後、国の歳出というのはどれぐらい拡大してきたのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　岩本先生、ありがとうございます。
　これまで新型コロナ対応につきましては、どこまでも国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、病床確保などの医療提供体制の構築、ワクチン接種体制の整備のみならず、緊急事態宣言等に伴い実施していた飲食店への協力金等の給付や、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、累次にわたる補正予算や予備費の支出も含め、十分な予算を措置してきたところでございます。
　その結果、一般会計歳出決算額で申し上げると、新型コロナウイルス感染症の発生以前に予算編成を行いました令和元年度の百一・三兆円に対して、令和二年度が百四十七・五兆円、令和三年度が百四十四・六兆円と拡大してございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　まだまだ、かなり大きな予算を使われたんですけれども、まだ、五月八日から二類から五類へ移行ということなんですけれども、地域においては、ようやっとコロナが明けて、まだまだ地域経済は復活していない状況でありますので、先ほど、今副大臣からお話あったとおり、やはり生命と財産、地域を守るという観点で今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。
　先ほど臨時交付金の話を聞かせていただいたんですけれども、この臨時交付金の事業終了後に、地方自治体、地方公共団体は、この交付金事業の実施状況、効果について、アンケート等を含めて、どういう効果があったのか、それをきちんと測定して結果を公表するように要請をされているところであります。これは、ただ、あくまでも要請ですので、義務とはなっていないと。
　この事業に対して、会計検査院の方から、二十四都道府県及び九百六十五市区町村の二年度の実施計画における交付事業を検査した中で、このうち、二十一都道府県及び七百三十八市区町村が交付金事業の検証結果を未公表、さらには十七都道府県及び五百四十一市区町村は効果の検証もまだ実施されていないと、四都道府県及び百九十七市区町村は、効果検証を実施はしたんですけれども、検証結果を未公表と。
　この結果についてどのように内閣府として受け止めているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じまして必要な事業をきめ細かく行うよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としているところでございます。その使途や効果につきましては、逆に各自治体がしっかりと地域住民に公表して説明することが重要であるというふうに考えております。このため、制度創設当初から、自治体に対しまして本交付金を活用した事業の実施状況やその効果について公表するよう要請しておりましたが、今委員御指摘もありました去年十月の会計検査院からの指摘を踏まえまして、改めて公表を強く促したところでございます。
　その結果、最新の状況といたしましては、今年の一月、自治体に公表状況を改めて調査をいたしましたところ、調査時点で完了した事業及び実施している事業につきまして全部又は一部の実施状況を公表している自治体、これ去年の五月時点では、今委員の数字のお話がございましたが、全体では約五割ぐらいであったところが、今は八割、約八割。令和二年度に完了した事業の全部又は一部について公表を、結果を、効果を公表した自治体は、去年の五月時点で約四割でございましたが、約七割というふうになっておりまして、自治体による公表は着実に進んできておりますけれども、まだ公表されていないところもございますので、更に徹底していく必要があると考えております。最新のデータにつきましては、先週ちょうど発表したところでございます。
　内閣府としましては、去年の末に制度要綱を改正をいたしまして、公表を制度化するという取組を強化してきておりまして、引き続き、本交付金の活用した事業の実施状況や効果につきましては、完了後速やかに公表がなされるよう、また自治体の方とも相談、促してまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　それで、自治体の、今その結果を聞いたんですけれども、その自治体の対応なんですけれども、実際、御承知のとおり、まだまだ、先ほど申し上げたとおり、コロナの影響からまだまだ経済が戻っていないというのが地方の状況だと思います。そうした中で、この事業を行うに当たって、各自治体で実施計画を策定する、管理をすると、さらには財源構成も考えると、検証方法、公表と。事務的についてはもう大変複雑であって、また煩雑化しているというような状況で、それはもう御承知のとおりかと思います。
　そうした中で、都道府県であればある程度能力はあっても、各自治体、市町村においてはなかなかそこまでの対応ができるようなまだ規模じゃない自治体もあるのも実態であります。こういうことを考えると、この手続だとかそういったことをもう少し柔軟的に運用していけるような改善を考えていく必要があるのではないかと。例えば、都道府県がある程度こういった手続だとか公表の仕方だとかを、まとめてという言葉が適しているか分かりませんけれども、行う等、その事務的な負担軽減、効率化を考えるべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　自治体の事務負担の部分につきましては私どもも非常に気に掛けているところでございますが、一方で、この本交付金につきましては、各自治体が地域の実情に応じまして、感染拡大の影響を受けている地域経済、また地域住民に迅速かつきめ細かく支援することができるという目的の下に、都道府県だけじゃなくて市町村も含めて配分するということにしております。実施計画の記載事項、これにつきましても、通常の補助金などと異なりまして、かなり自治体の事務負担に配慮するよう、いろんな記載内容についても努めてきたところでございます。
　この効果検証の部分につきましても、活用した事業の実施状況は先ほど申し上げましたが、いろいろ発表していただきたいということでお願いしておりますけれども、国としても、参考となるように、実施の実例、市町村が、基礎自治体がこんな事例を公表していますというようなことを、実施事例を紹介するとともに、いろんなやり方につきましても質問、御相談に応じているところでございます。
　今後とも、制度の目的や内容、自治体の事務負担も総合的に勘案しながら、地方の声を伺いつつ、しっかりと制度設計、運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　もう是非自治体に対応をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げたんですけれども、三月二十八日に新型コロナウイルス物価高騰対策の予備費から二・二兆円を支出する閣議決定がされたところであります。そのうち国が地方に配分する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に一兆二千億円を充てるということになったわけでありますけれども、この重点交付金の執行に当たりまして、何度も申し上げておりますけれども、コロナの影響が続いております。ただ、今までその様々な交付金については本当に地域を助けていただいたので、これまで同様に考えていただく必要があると思うんですけれども、この今回の交付金についても、その地方自治体に最大限寄り添って進めていく必要があるんではないかと、それを是非お願いしたいというふうに思います。
　例えばなんですけれども、自治体が管理する公共施設や自治体の庁舎であっても光熱費の高騰分について重点交付金を活用できると、今まで庁舎は使えませんでしたので、そういったことや、今回、ある程度、少しコロナが収まっておりますので、自治体の方で十分時間的に余裕を持って事業をしっかり検討していくと。いわゆる単なるばらまきではなくて、そういったことを留意して進めることが重要だと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。
　今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設、例えば運動施設や美術館などにおける活用が可能である旨明らかにしたところでございます。
　また、早期に事業の検討に着手していただけるよう、先月二十八日の予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額とスケジュール、ＱアンドＡをお示ししたところであり、自治体の事業の検討に資するよう、他の自治体の実施計画の内容等も公表しております。
　引き続き、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しし、円滑な執行に努めてまいりたいと思います。
○岩本剛人君　是非、和田副大臣、よろしくお願いします。
　次に、事業ではなくて、防災拠点の話、件だったんですけれども、その地方公共団体におけまして、その災害時の業務継続体制について、令和三年の十月時点ですけれども、防災拠点となる公共施設が約十八万四千三百二十七棟、このうち八千六十九棟、約四・四％ですけれども、これが耐震性が確保されていない状況です。令和四年の六月時点で、四十七都道府県及び千七百四十一市町村のうち六百九十六団体、一県と六百九十五市町村で非常用電源が七十二時間稼働できない状況にあると。
　確かに四・四％ですけれども、これをやっぱり一〇〇％に近づけるようにしっかり進めていかなければならないと思うんですけれども、国としてはどのような支援を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　地方公共団体におけます災害時の業務継続性の観点から、防災拠点となります公共施設等の耐震化及び非常用電源の整備は極めて重要と認識をいたしております。総務省消防庁におきましては、毎年度継続的に調査を行ってきておりますし、また、その都度整備を促す通知を発出してまいりました。
　議員御指摘のとおり、令和三年度の公共施設等の耐震化率は九五・六％でございます。また、非常用電源の七十二時間稼働率につきましては、令和四年は五九・四％になっておりまして、調査を開始いたしました平成二十七年の二四・六％からは一定整備が進んできているものと認識をしております。これらの整備をすることは大変重要でございまして、その整備に当たりましては、充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％の緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして必要な支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、更にこの整備が進みますよう、機会あるごとに整備を促しますとともに、都道府県ともしっかりと連携しながら働きかけをしてまいりたいと存じます。
○岩本剛人君　九五・六％ということなんですけれども、公共施設は一行政区に一つですから、全体で見ると数％ですけれども、今答弁いただいたように是非一〇〇％を目指して、自治体と、都道府県と協力して進めていっていただきたいというふうに思います。
　ただ、以前なんですけれども、例の熊本地震のときですけれども、平成二十八年熊本地震以降ですけれども、平成二十九年から令和二年まで四年間で限定ですけれども、市町村役場機能緊急保全事業というのが措置されております。これは大変、地方自治体にとっては非常に有り難い補助制度だったんですけれども、これの実績がどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、市町村役場機能緊急保全事業は、平成二十八年の熊本地震を契機として、未耐震の本庁舎の建て替えについて、令和二年度までの四年間の臨時特例の措置として創設されたものでございます。
　その活用実績でございますが、百七十二市町村、金額にいたしまして三千二十一億円の活用実績となってございます。
○岩本剛人君　未耐震ということで三千二十一億円ということなんですけれども、先ほどお伺いしたとおり、未耐震がまだ八千棟、これは公共施設ですから役場だけではないとは思うんですけれども、様々な公共施設ですけれども、こうした中で、役場、まあ町役場が、約百七十二市町村ということで、これ四年間の事業でありまして、かなり役場の建て替え、和田副大臣よく御承知のとおり、役場の建て替えをするときには、やはりどこの場所に移すのか、基本計画を作って、パブリックコメントを取って、それから議会承認、様々なスケジュール、考えていくと、なかなか四年間で市町村役場を移転させるというのは本当に大変だったと思います。最後の一年間は実施設計だけでも事業として認められるということで、かなり柔軟な対応をしていただいたのは十分承知をしているんですけれども。
　そうした中で、今度、令和三年から緊急防災・減災事業、これが令和二年から令和七年の五年間の事業だということで聞いております。先ほども御答弁いただいたんですけれども、この事業もやっぱりしっかり進めていただいて、もちろん公共施設の耐震化はありますけれども、やはり役場、地域の自治体の庁舎が基本的には防災上の機能を持つ拠点になっていくのはもう事実でありますので、その点をしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますし、じゃ、この令和二年から七年の本当に五年間だけで対応できるのかと。先ほど申し上げたとおり、やはりそれぞれの地域には議会があって、それぞれのスケジュールが掛かりますので、なおかつ、御案内のとおり今資材高騰ですから、だから、恐らく当時計画していたよりかは一割、一・五倍増し、下手すると二倍増しぐらいの資材高騰になると。そうなっていった場合の、じゃ、財政措置が地元の自治体で本当にそこが賄えるのかということも十分考えた中で、しっかり対応していっていただければというふうに思います。
　是非、何点かお伺いをさせていただいたんですけれども、臨時交付金につきましては先ほど副大臣からお話をいただきましたので、もちろん、高騰対策分なんですけれども、プラスそのコロナの影響、そういったことがありますので、是非、地域の自治体に寄り添った中で事業を進めていっていただきたいと。あと、可能であれば各市町村庁舎の水道光熱費にも充てていただけるように、今後検討していただければ有り難いというふうに思います。
　ちょっと時間がもう参りましたので、以上で自分の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、総務省に、地方公共団体が制度活用しております指定管理者制度の運用の在り方、あるいはこの間の適正運用に向けた取組についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　指定管理者制度につきましては、御承知のように、制度発足、導入から今年で二十年ですかね、制度を活用する施設数についても、昨年の総務省の調査では七万七千を超える施設で導入がされている。この二十年間の間に導入施設数もかなり増えてきたというふうに思っています。
　ただ一方で、この制度運用をめぐっては、この間、様々な課題が指摘をされてきたのも事実でございまして、そのような状況を捉えて、二〇一〇年には総務省から通知が発出をされて、地方公共団体に対して八項目の留意事項、こういう点に注意をして制度利用をすべきだ、運用をすべきだというようなことが発出をされた。その通知から十年をもう過ぎたわけですけれども、今日なお、まだまだ課題が残っている、解消されていないというふうに思っていますし、ケースによってはより深刻さを増しているというふうにも捉えています。そのような制度運用の実態を踏まえて、この制度の在り方について、あるいは適正な運用について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　まずは、指定期間についてでございます。指定期間については、法には定められていない、地方公共団体が決定をする、それぞれ決めていいということになっています。先ほど言いました総務省が三年ごとに行っている導入状況等の調査の昨年の調査結果によれば、最も多い指定期間は五年、全体の七二・七％、五年以上というものを累計すると全体の八〇・三％ということになる。三年前の一九年調査と比較をすると、五年の指定期間の割合も、累計五年以上の割合も増えているんですね。
　つまり、地方公共団体における指定管理者制度の指定期間は長期化、長くなる傾向にあるというふうに捉えているわけですけれども、その長期化の要因について総務省としてはどのように捉えていらっしゃるか、お考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、指定管理者の指定期間につきましては、令和三年四月一日現在で、五年以上とするケースが全体の八〇・三％となっておりまして、前回調査と比べて二・三ポイントの増となっております。
　この点につきまして幾つかの地方自治体にヒアリングをいたしましたところ、短期間では事業見通しが立てづらいという指定管理者からの声を受けて指定期間を長くしたケースがございました。一方で、前回の指定期間が施設の改修計画との関係で短く設定された結果、新たな指定期間が長くなったというケースもございまして、各施設の事情によって指定期間の変更状況やその要因は異なるものと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　様々な要因の中で長期化の傾向にあるということでございますけれども、例えば公立病院の指定期間等を考えると、恐らく十年以上というところが多いんではないかというふうに思います。患者さん、通われる方の立場からすると、命を預かる場所でございますので、その経営、運営の主体がころころ変わっていくということであると、安心して通院できない、あるいは入院できないというような不安をお持ちになる方もいらっしゃるんではないか。
　病院に限らず、公の施設でございますので、やっぱり安定的に運営をされている、あるいは住民福祉の増進をするための公の施設の在り方として、短期で運営主体がころころ変わるんではなくて、やっぱり長期、一定の期間、同じ指定管理者の方がその施設を運営するということが私はいい姿ではないかというふうに思っています。
　長期の運営を任されることで、先ほど言いましたように、安定的な施設運営、あるいは計画的に実施をすることができる。短い指定期間では、日々の施設運営の中で、例えば経験を積むとか技術を獲得をするとか、そのことがやっぱり生かされにくいんですね。そういう実態もあるというふうに思っています。
　改善あるいはサービスの向上のために工夫が積み上げられる、そのことが指定管理者制度の目的である施設の設置の目的を効果的に達成をすることにつながるというふうに考えているわけですけれども、短期の指定期間ではそのことが難しい、そのことも含めて、指定期間の在り方について総務省としてはどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であります公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。
　指定期間についてでございますが、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方自治体が定期的に見直す機会を設けるなどの観点から期間を定めて指定するものでございます。
○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、地方公共団体が決めることなんです。その適切さということについても判断することだということだとは私も思っているんですけども、ただ、例えばこの施設の指定期間について、三年が適当なのか、五年が適当なのか、あるいは七年、十年、長期にわたって同じ指定管理者が運用することが適当なのか、そういう検証であるとか検討であるとかというところが、なかなか地方公共団体行っていないんじゃないかというふうに思うんですね。機械的に、前回五年だったから今度も五年というようになっているケースも少なくないんではないかなというふうに私は捉えています。
　繰り返しになりますけども、やっぱり継続的で安定的な運営というものがそこで働く人たちの雇用の安定ももたらす。それは、職員の皆さん、そこで働く皆さんの意欲の向上にもつながっていく、そういう効果もあると思うんです。そして、そのことは、必ずより良い施設運営に還元をされていく、職員の皆さんの工夫が生かされる施設運営に必ずつながっていくというふうに思うわけです。
　先ほどもお答えありましたけども、指定管理者の方とお話をすると、やっぱり指定管理期間が短いと、指定期間が短いと長期的なあるいは中期的な事業計画立てにくい、保守計画すら立てられないというふうなお話をお聞きしました。また、人材育成ですね、この施設運用に必要な人材をどう確保して育成をしていこうかと、そのことについても、やっぱり短い指定期間ではなし得ないというようなお話もお聞きをしました。そういう事情もあって、あるいはそういうこともあって、私は、地方公共団体が実際に行っている指定期間は長期化をする傾向にあるんではないかというふうにも思っています。
　この指定期間については、地方自治法の第二百四十四条二の第五項、「指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。」、こういう条文があって、この条文にのっとって先ほど来の対応がなされているわけですけども、私はやっぱり、短い指定期間では施設の安定的な運営は難しいですよというような観点から、この条文の加筆なり修正なりということを行って、なるべく安定的に運営をしていくために長期化をしていく、そのようなことを総務省として地方公共団体に助言をするなり促すなりということが必要ではないか、そういう法律の改正や制度の改正、見直しが必要ではないかというふうに考えているわけですけども、その点について是非お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘をいただいておるところでございますが、指定管理者の指定期間については法令上具体の定めはございませんが、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設ける観点、公の施設を適切かつ安定的に運営できるようにする観点から、各地方自治体において施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めるべきものと認識しておりまして、その旨を助言通知させていただいているところでございます。
　各地方自治体において、その趣旨を踏まえ、施設の設置目的や実情等を踏まえて適切に期間を設定していただくべきものと考えているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　まさに、地方公共団体が適切にこの制度を理解をしてその運用を図っていくことが必要だろうというふうに思いますけども、ただ、残念ながら、総務省としてもこの間、先ほど言ったように、二〇一〇年通知で留意を促されたように、地方公共団体がこの制度を正しく理解をして運営、運用を図っているかということについて、今段階でもまだまだ十分じゃないなと思えるところがたくさんあるというのは事実なんですね。
　例えば、指定管理者制度については、単なる価格競争による入札とは異なる制度だということが二〇一〇通知の中でも強調をされている。安ければいいというものじゃないんだよ、住民福祉の向上ということも含めて、先ほど御回答ありましたけども、やっぱりその施設の目的が効果的に達成をされなければならない、それがこの指定管理者制度の目的なんだというようなことがなかなか地方公共団体の中で共有をされていない、あるいは下敷きになっていないようなところがやっぱり感じられるんですね。ただただ効率性ということが求められてはいないか、安く上げるということに主な目的が置かれていないか、そのような運用の在り方についてやっぱり私は警鐘を鳴らす必要があるというふうに思っています。
　この指定管理者制度が、その制度の理念を、あるいは趣旨を正しく地方公共団体の皆さんと共有をしていく、そして、まさに住民福祉の向上につながる制度として発展をさせていく、そのことが、少し危ないぞ、注意が必要だぞと、そういう問題意識で僕は二〇一〇年の通知が発出をされたものというふうに理解をしているところでございますけども、申し上げました、一番肝要な、単なる価格競争による入札ではない、そのような地方公共団体の制度の理解というものが、発出以降、通知の発出以降涵養されたのか、進んでいったのかということについて今総務省としてどう判断をされているか、そういう判断に至った根拠等もあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　平成二十二年の通知についてでございますが、指定管理者制度が多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたという認識をその時点で示しつつ、地方自治体において様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきたということを踏まえまして、改めて制度の適切な運用に努めていただくよう、この平成二十二年の通知で助言をしたという経緯がございます。
　当該通知におきましては、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものである旨を盛り込んでいることは委員御指摘のとおりでございます。
　当該通知の内容につきましては各地方自治体において御理解いただいているものと考えておりますけれども、引き続きこの趣旨が徹底されますように、都道府県や指定都市を対象に毎年行っておりますヒアリング等の機会などを捉まえまして、自治体に対し働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　是非強い働きかけをお願いをしたいというふうに思いますが、価格重視というような姿勢になっているんではないかというようなことについて幾つか触れたいというふうに思っています。
　例えば、通知の中では、利用者や住民からの評価等を踏まえて同一事業者を再び指定している例もあるということが記載をされています。つまり、利用者の方がやっぱりどう評価をされているのかと、そういうことについてもしっかり検証していく必要があるんではないかということを促されたものというふうに思っています。
　私も、その施設がどのように運営をされているかを利用者の方がどう評価をしているのか、ああ、いい運営だ、いい施設だというふうに思っていらっしゃるのか、もう少し変わればいいのにというふうに思っていらっしゃるのか、この観点は大体重要だというふうに思うんですね。その利用者の皆さんの評価ということも次の指定につながるような、そういう選定の在り方、なければならないというふうに思ってるんです。
　ただ、残念ながら、その実績であるとか評価であるとかいうところが次の選定につながらないというようなケースがたくさんあるというのも多くの皆さんからお聞きをいたしました。選定基準に実績項目が設定をされていない、あるいは設定をされていたとしても配分が極めて小さくなっている。例えば百点満点で選定を決めるとして、価格が九十五点、実績が五点だったら、もうほぼほぼ価格で決まっちゃうんです。実績を考慮をするというのは、僕はそういうことじゃないと思うんですね。そういう選定の在り方になってしまうと、繰り返しになって申し訳ないですけれども、やっぱり価格偏重というようなところが見えてしまうと。
　これは、単なる価格競争ではないよという制度の趣旨、通知の趣旨というものを踏まえていないというふうに思うんですけども、総務省としてはこういう実態についてはどのようにお捉えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　二十二年の通知にもございますように、指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なり、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みでございます。
　定期的に行っております指定管理者制度の導入状況等に関する調査によれば、指定管理者の選定基準として多くの自治体が、施設の管理経費の節減に関することのみならず、施設のサービス向上に関すること、団体の業務遂行能力に関することなどを定めているところでございます。
　なお、利用者等からの評価なども踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあると承知しております。
　いずれにいたしましても、こうした選定基準も踏まえ、各自治体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うことが肝要と考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、選定時に、様々な項目であるとか選定の要素を加味をした選定をいただいているというのはそうなんです。ただ、先ほども言ったように、では、実際に配点配分がどうなっているかということ、それについてはこの三年ごとの調査だけでは見えてこないところもあるということは是非御承知おきをいただきながら、より良い選定に向けた総務省としての助言ということについても御検討をいただければというふうに思っています。
　それからもう一つ、労働法令の遵守についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これも、総務省の調査、直近の調査によれば、例えば、労働法令の遵守あるいは雇用労働条件への配慮規定の協定等への記載の状況について、選定時に示し、かつ協定にも記載というのが全体の五五％、約半数ですね。逆に、選定時には示してません、協定にも書いてませんというのが二七％、三割近く。これ極めて不十分だというふうに思っています。
　実際に、指定管理職場の皆さんとお話をすると、労働条件が一方的に解約をされる、あるいは不当に解雇をされる、そのような事案が後を絶たないという御報告を受けました。地方公共団体が設置をする施設において、労働者の権利が侵害をされる、あるいは不当労働行為というものが行われる、そういう実態もある。そして、そのような事態を当該の地方公共団体が正しく把握をしていない、そういうケースもございます。やっぱり問題だと思うんです。指定公共、ごめんなさい、地方公共団体が設置をする施設ですから、やっぱり労働者の権利というのがしっかり保護をされなければならない。
　訴えたいのは、個人の問題ではないということなんですね。不当労働行為をしたその人が悪いんではない。やっぱり、組織の問題として、あるいは制度の不備としてこのような実態を捉え直す必要がある。そして、制度運用上の課題として全体で共有をする必要があるというふうに思っています。
　先ほど調査の件について触れましたけども、労働法令の遵守状況については、やっぱり今の調査だけでは見えてこないですね。協定に書き込んだとかいうのは分かりますけども、実態が見えてこない。このような実態をやっぱり正確に把握をしていただく、そしてその把握を踏まえて助言を更に行っていただく、そのような必要があるというふうに思いますけれども、総務省としてのお考え、いかがでございましょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　まず、指定管理者が労働法令を遵守することは、これは当然のことであると考えております。
　これまで総務省としては、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定の際やあるいは協定等の締結時に提示するよう助言をしてきたところでございます。令和三年四月現在では、都道府県及び政令指定都市におきましては、自治会等を除く指定管理者の九割以上が、また、指定都市を除く市区町村におきましては、同様に七割近くが提示をしているという状況でございます。
　その上で、この指定管理者制度の導入状況調査の実施に当たりましては、これまでも、平成二十二年の通知などを踏まえまして、その都度調査項目の検討を行ってきたところでございまして、今後同様の調査を行う際には改めて調査項目等の検討を行うこととしております。
　今度とも、あらゆる機会を通じて、自治体に対し労働法令の遵守等の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　調査項目の在り方については後ほども少し触れたいというふうに思っているんですけれども、経年で変化を見ることが必要なので、変えられない調査項目あると思うんです、全体のトレンドを見るために。ただ、やっぱり、今の状況の中で何を聞くべきか、あるいはこの部分については詳細把握をする必要があるという課題については、やっぱり調査項目、臨機応変に変えていく必要があるというふうに思いますので、御回答いただいた中身について是非前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。
　労働者への配慮の欠如と言ったら地方公共団体に厳しいかもしれませんけれども、その点について関連でもう一点触れたいというふうに思います。指定料の切下げ、あるいは指定料の固定化というような観点からの問いでございます。
　地方公共団体が、一方的な理由といいますか、で指定管理料を引き下げていくと、そのようなことがやっぱりある。公共団体もやっぱり財政厳しいですから、なるべくこの施設運営について、少ない財政でそのことをなし得たいという思いがあるのは分かります。ただ、受ける指定管理者にしてみれば、何も悪いことしていないのに、あるいは利用者は喜んでくれているのに一方的に管理料が引き下げられる、このようなことがやっぱり実態として行われている。
　あるいは、指定期間中の指定管理料については固定化をされる。五年間で指定受けたとしたら、毎年の指定管理料について、例えば百万円なら、もうそれが五年間続く。その間に何があろうと百万円という金額は変わらない。そういう指定の在り方をしているところもあるんですね。
　もっと言うと、例えば、指定管理者の皆さんが経営努力をする、工夫をして経費の削減を行った、利用者も増えた、指定管理料を決めたときに比べるとかなり経営が上向いた、そういう状況になったときに、じゃ、管理料下げていいよねというようなことが公共団体から言われる。つまり、経営努力を行えば行うほど管理料が下げられるというような実態があるところまであるんです。極めて不当だというふうに私は思います。もちろん少ないですよ、そんなところは。少ないですけれども、実態としてある。
　取り巻く状況の変化、管理者の責によらない部分まで指定管理者が負担をしなければならない。負担をしなければならないということは、経費の削減をせないかぬのです。無理にでも経費の削減をしなければならない。そうなると、労働者にしわ寄せが来るんです。申し訳ないけれども一時金を減らしたい、申し訳ないけれども月額賃金を減らしたい、申し訳ないけれども正規職員から非正規職員に切替えを行いたい。総人件費を抑制することで人件費コストを下げて、経費の削減をすることでやっと指定管理料に見合うような経営に追い付くことができる。
　構造的にそこで働く人たちの労働条件が向上しないどころか、切り下げられるような指定管理の在り方というものが地方公共団体によって決められている。あるいは、地方公共団体はそこまで意識をしていないのかもしれませんけれども、実態としてそういうことが生じている。このことについては、是非実態をお受け止めをいただきたいというふうに思っています。
　とりわけ、今日、賃上げというものは政府の重要な課題として議論をされておりますし、具体的な政策として進められている。岸田首相自らが、価格転嫁をやるんだと、中小においても賃上げ絶対やっていくんだという強い決意を何度も答弁の中で触れられているところ。そういう意味では、今申し上げましたような、構造的に賃上げができないような、その構造をやっぱり指定管理者制度の中で打破していく必要があると思うんですね。指定管理職場においてもしっかり賃金を上げることができる、そのような状況を是非つくり上げていただきたいというふうに思っています。
　今、指定管理料の設定の際に、例えば人件費の積算根拠が示されないというところがあります。どういう根拠でこの人件費になったのかと、そういうことが示されないところもあるんです。ちょっとやっぱり無理なやり方、進め方をしているところが多いということを、繰り返しになりますけれども、是非そういう実態を受け止めていただいた上で、構造的な賃上げを指定管理職場においても実現をしていくべく、総務省としての更なる助言をお願いをしたい。
　さらには、昨今の物価高騰、資材の高騰など、施設運営に大きな影響を与える事態に、事業者ではなく地方公共団体が責任を持って対応する、そのことも具体的に推し進めていただきたいというふうに思っています。
　これらの点について、是非総務省のお考え、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　賃上げにつきましては、政府全体として環境整備に取り組んでおり、広く御理解をいただけるよう努めているところでございます。
　指定管理料の設定に当たっては、地方自治体が公の施設に求める公共サービスの水準の確保という観点が重要でありまして、地方自治体と指定管理者との間で十分に協議した上で、委託料について適切な積算に基づくことが求められます。
　地方公共団体と指定管理者との協定においてリスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましく、これまでその旨助言通知してきたところでございます。昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方自治体に助言通知させていただきました。
　実際に、本年一月に各地方自治体における原材料価格等の上昇への対応状況について調査を実施したところ、都道府県及び指定都市の九割近くの団体が指定管理料に上乗せ等の対応済み又は実施予定と回答しており、引き続きその趣旨が徹底されるよう周知してまいりたいと考えております。
　なお、委員既に御案内のことかと思いますが、物価高騰の中の地方の財政措置として、地方団体の福祉施設、文化施設等の光熱費高騰への対応として、総務省では令和五年度の地方財政計画において一般行政経費を七百億円増額したところでございます。また、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し地方団体が必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額も行われたところであり、当該交付金は指定管理者への支援に充当することが可能とされております。
　各地方団体においては、こうした措置を活用して、物価高騰等による影響が指定管理者の賃上げの圧迫とならないよう対応していただく必要があると認識しており、総務省としても適切に対応いたしたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　昨年発出をしていただいた通知については拝見をさせていただきましたし、その内容について、それから予算措置についても評価をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、通知のところでいきますと、僕はやっぱり十分とは言えないなというふうに思うところがある。リスク分担の考え方については大臣からも御答弁をいただいたところでございますけれども、例えば、経費の増加について地方公共団体と指定管理者でリスク分担の考え方が示されている場合は当該考え方に基づいて対応というような内容ですよね。
　例えば、今日的な物価高騰であるとか資材の高騰というのが予見される前に結んでいる協定においては、果たして指定管理者負担ではなくて地方公共団体負担というようなことでリスク分担なされていたかどうか、これよく分かんないですよね。いや、もういいですよと、少々の部分についてはうちの方で請け負いますんでというようなことで協定が結ばれているケースもあるんではないかと。そういうケースについては、今申し上げましたような既にあるリスク分担の考え方がありますんで、そこを変えるということになかなかなりにくい。
　通知でもう一押ししていただきたいというのが本当の本音でございます。例えば、指定管理者負担になっている協定においても、今日的な状況を踏まえて改めて再協議を行うこと、このような通知の内容になっていたら、お互いにもう一回集まりましょう、話合いをしましょうというような契機になる、きっかけになるんです。そういうことまで是非踏み込んでいただきたいというようなこと、それが総務省の積極的な姿勢ということではないかというふうに思っています。
　僕は、やっぱり通知だけで補完をしていくということは無理があるなというふうに思うんです。やっぱり、制度、しっかり制度そのものを変えていく、そのような抜本的な議論が必要だというふうに思いますし、先ほど来繰り返しておりますけども、やっぱり賃金を上げていくというようなことにつながり得るような制度の再構築というものが必要だというふうな問題意識を持っているところでございますけども、是非、政府の政策を総務省としてもしっかり後押しをしていくんだと、実現をしていくんだという観点を、そういう立場を踏まえて、いま一度お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　指定管理者制度につきましては、委員も御承知のことと存じますが、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度ということでありまして、導入の可否も含めて幅広く地方自治体の自主性に委ねる仕組みとなっております。
　その上で、これまで、地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等にはリスク分担に関する事項などをあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。仮に協定等において取扱いが明確でない場合につきましては、自治体と指定管理者との間で協議を行い、取扱いを決定することが必要であると考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　自治体の自主性を損なうことにつながってはならないと私も思います。ただ、そこだけに任せていては十分な運用、しっかりした運用になっていない側面がある、あるいは実態がある、そのことをどう捉え直しをしていくのかということをお尋ねをしているつもりでございます。是非、そのような実態があることについては改めて今日受け止め直しをしていただきたいというふうに思います。
　引き続きこの点については求めさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来お話をさせていただいておりますように、通知は出しただけじゃやっぱり変わらぬのですよ。通知を出して、その通知がどう地方公共団体の皆さん、指定管理者の皆さんに浸透をしていっているのか、理解が醸成をされていっているのか、変わっていっているのか、そのようなことを、どう言うんでしょうね、追いかけていく進捗の管理というものが必要ではないかというふうに思っています。
　改めて、先ほど、十月に発出をされた通知についてお尋ねをしますけども、半年を経過した現在の状況、先ほど一月の段階で調査を行ったというような御回答もあったところでございますけども、その点について、いま一度どういう状況なのかというようなことについてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘の昨年十二月の通知についてでございますが、本年一月三十一日時点で、都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施したところでございまして、九割近くの団体が補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答しております。残りの団体も実施方法は検討中としておりまして、実施しないと回答した団体はなかったところでございます。
　今後とも各自治体において物価の動向等を踏まえ適切に対応されるものと認識をしておりますが、総務省といたしましても、きちんとこれからフォローをしてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。しっかりフォローしていくということでございますので、御対応方よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、通知の発出をしただけではしっかりした対応に至らないケースがあるというのはもうるる述べたとおりでございます。また、通知の発出以降、三年ごとの調査を行って実態をなるべくつかもうとしている総務省の努力については評価をするところでございますけども、先ほどもお話をしたように、あの調査だけでは、全体的なトレンドはつかめても、詳細な中身というところになるとなかなかつかみ切れないというような調査になっているんではないかというふうに思っています。
　調査の在り方については、先ほどもお話をしましたが、是非工夫をいただきたいというふうに思いますが、改めまして、この制度が地方公共団体によって正しく理解をされる、そしてその上で正しく制度運用される、そのために総務省として必要な助言についてしっかり行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　賃上げについて先ほども少し触れさせていただきました。この間、幾つかの自治体の皆さんとも私もお話をさせていただいたところでございますけども、ああ、いいなと思ったのが一つあります。
　総務省ももう御存じと思いますけども、ある政令市でございますけども、近年の最低賃金の上昇も含めた民間賃金の上昇という実態を捉えて、雇用労働条件の改善、あるいは事業者の健全経営を通じた公の施設の適切な運営管理を目指すために、賃金水準の変動に応じて二年目以降の指定管理料を変更する仕組みを導入する、賃金スライド方式というふうに呼んでいただいているようです。世間相場の賃金が上がったら、その相場を捉えて指定管理料を上乗せをしていきますよと、簡単に言うとそういう制度ですよね。
　複数の自治体で同様の趣旨の制度が導入をされているというふうにも聞いておりまして、効果的にしっかりこの制度が機能していけば、運用されれば賃上げの担保にもなるというふうに私としても思っているところでございますけども、総務省として、申し上げましたようなこのような制度についてどのように捉えていらっしゃるか、評価をなさっていらっしゃるかという点について是非お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げてまいりましたが、地方公共団体と指定管理者との協定においては、社会、経済、雇用の情勢などに係る様々なリスクを分担する、これに関する事項等についてあらかじめ盛り込むことが望ましく、これまで総務省としてその旨を助言通知してきたところでございまして、各地方自治体においては、物価水準に加え、賃金水準の変動に対して指定管理者と協議等を行う旨を協定にあらかじめ盛り込み、指定管理料を変更している団体があると聞いておりまして、今お取上げをいただいた事例もその一つではないかというふうに受け止めておるところでございます。