Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱崎政府委員　お答え申し上げます。
　今回の一般の政府職員に対する給与の改善を目的といたします一般職の職員の給与等に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の改正法律案におきまして、期末手当、勤勉手当の算定基準額として、いわゆる御指摘の役職段階別の加算措置を講ずることとされているところでございます。これは私どもの所管ではございませんけれども、特別職の水準ということだけではなくて、その配分面におきましても官民の給与の較差を是正する、その均衡を図るということを目的として導入するものであるというふうに承知しております。そして、その職務の複雑困難性及び責任の度合いを基準といたしまして、支給の対象者及び支給の程度を定めることとされているところでございます。
　一方、裁判官報酬法及び検察官俸給法におきましては、裁判官または検察官に支給する報酬または俸給以外の給与、この中には期末手当、勤勉手当を含むわけでございますが、これは一般職の職員または特別職の職員の例に準じまして最高裁判所の規則で最高裁判所で定めるということにされ、あるいはその例によることとされているところでございますので、そこで一般職の職員及び特別職の職員に関します加算措置というものと同様の加算措置が裁判官及び検察官についても講じられる、こういう法律の関係になるわけでございます。
　その具体的な役職別の加算割合等は、御指摘のとおり最高裁判所の規則あるいは法務大臣の準則で定めることが予定されておりまして、具体的には裁判官、検察官につきましても報酬または俸給の額がこれに対応する行政官の場合とほぼ同様の加算割合となるように定めることが予定されております。
　こういうことの合理性の問題でございますけれども、現行の給与体系のもとにおきましては、給与額において対応する額の行政官の俸給の改定に準拠して行われるという、いわゆる対応金額スライド方式を採用しておりますので、そういった体系のもとで期末手当、勤勉手当につきましても行政官の例に準ずる方法としてそういった方法が最も適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　これは人事院にお伺いすることだと思うのですが、労働組合の方は、このような役職別加算制度の導入というものは職場に差別と分断を持ち込むものだということで、強く反発をしておられます。このような労働組合の主張に対するお考えはどのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。ちょっと短く答えてください。
○大村説明員　今回役職段階別加算措置の検討に当たりましては、私ども、各省庁の人事当局とその職員団体の中央組織でございますそういうものと、約数十回にわたっていろいろな意見交換を行っております。
　先生御指摘のように、一部の職員団体の中では、御指摘のように今回の措置の導入について反対に終始しているところもございました。しかしながら、他の団体からは、今回の措置の導入については必ずしも賛成とは言えないけれども、個別的な具体的な事項について非常に建設的な御意見をいろいろ出されております。
　私ども、一部の職員団体から職場に差別と分裂を持ち込むという反対意見につきましては、特別給について今回やりましたのは民間の配分傾向を公務部内に置きかえるということでございますので、これを一律にやりますと役職にある中高年層の水準が民間に比しまして相対的に低い水準にとどまる、いわゆる一律にやりますと悪平等という問題が生ずるのではないだろうかというふうに考えております。
　今回の措置につきましては、民間賞与の役職段階別の配分傾向を公務の特別給に反映させようとするものでございますので、公務における各層の職員が民間に相応するふさわしい水準の特別給を受けることになりまして、かえって職場の勤労意欲の増進に資するものではないか、そのように考えております。
○冬柴委員　公明党としましては、労働基本権の制約の代償措置として公務員の給与改善について人事院勧告を受けて行うという仕組みになっていることにかんがみまして、つとに完全実施を求めてきたことでありますから、本案についての質疑はこれくらいにとどめさせていただきます。
　次に、定住外国人なかんずく在日韓国・朝鮮人の一、二世の法的地位及び待遇に関する問題について、若干お尋ねをしておきたいと思います。
　去る十一月二十六日ソウルで行われました定期閣僚会議への御出席、法務大臣、大変御苦労さまでございました。この会議におきまして、法務大臣は指紋押捺制度にかわる代替手段を早期に開発をして、これによって一、二世も三世と同様押捺を行わないこととする、このような発言をされたと報じられておりまして、これに対して韓国側盧泰愚大統領及び法務大臣も非常に高く評価して感謝をするという表明がなされたという、歓迎の意が表されたことの報道もありまして、かねて私はこの問題に重大な関心を持っておるわけでありますけれども、これは私も高く評価したいと思っているわけでございます。
　この代替手段の開発に、いろいろな新聞報道によりますと二年というところ、あるいは三年、このようないろいろな期間を必要とする報道があるわけであります。大変難しい質問だと思うのですが、法務省としては、これは今、なるべく早くということを昨日ですか一昨日ですか総理にも表明されているようですけれども、どの程度最低限必要とされるのか、現時点の認識をお尋ねをしたい。できれば何年度ぐらいからは少なくとも実施したいとお考えになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　三世以降の方々、それからこれを一、二世の方に及ぼすという決定をいたしたわけでありますが、その代替手段の開発をどのぐらいをめどに、こう言われるのでありますが、いずれにいたしましても具体的な技術的な問題やあるいは行政的な問題がございます。ですから、これは各市区町村を窓口にして行うということになれば、自治体の協力要請、協力体制の取りつけ方、あるいはその手段を開発しますとそれに要するある程度の期間、その機材を整備するための期間、そしてまた国会の承認を得なければならない期間、そういうもろもろのことを組み合わせて決定をしなきゃならないわけでありますから、常識的な判断からいうと、こんなことを言うとこれはまた役所に一つの縛りをかけることになりますが、私の感覚から言えば、今までの役所の仕事であれば四、五年の歳月が必要であろうという感じがいたします。
　しかし私は、今までの状況、歴史的な存在過程やその道義性を念頭に置きながら、あとう限りとにかく縮めよう、気持ちでいえば一日でも早く、やれるものならばあしたにでもやりたいけれども、そういう先ほど申し上げたようないろいろな技術的な開発やら行政的な手段をとらなければなりませんから、その組み合わせを今あとう限り早くということで詰めさせております。残念ながらまだ時期を明示することに至っておりません。しかしこれも縛りをかけました。貴党からも大変いろいろな貴重な意見をちょうだいしましたけれども、来週早々に総理が訪韓をされるまでには少なくとも方法とめどはおよそ確定をして総理を訪韓させたい、そういうことで今鋭意作業を進めておる段階であります。
○冬柴委員　特段の御努力を期待いたします。
　さて、その代替手段でありますが、いろいろなところで御発言がありまして、写真と署名あるいは外国人登録に戸籍的事項を加味する等多様な方法を検討したいというような趣旨の御発言を重ねていられます。そのようなことになるのかなと私も考えます。
　ところで、外国人登録法によりますと、職業それから勤務場所、また事務所の名称及び所在地というものを登録申告義務の中に入れていられますし、またこれが変更された場合には変更登録義務が規定されております。これは、こういう例が適切かどうかは別としまして、例えば在日韓国人の方が建設作業に従事されるという場合に、一つの建物が建てば作業の場所はまた次の場所へ変わります。このように一年に何回か変わることが予想されるわけでありまして、そのような場合に一々勤務場所及び事務所、その名称、所在地を届け出なければならないということは非常に過重な義務を課しているのではないかと私は考えるわけであります。しかも、これに対して違反した場合、一年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金という厳罰であります。
　これを我が国の、日本国民のこのようなものの届け出義務の懈怠と対比したときに、これが非常に過重だということはわかると思うのです。例えば戸籍法で、自分の子供が生まれました、その出生の事実の届け出を懈怠した場合にどのぐらいになるのか。これは三万円以下の過料であります。そしてまた、住民登録法による転居届を懈怠した場合には五千円以下の過料であります。そして日本人にはもちろん職業や勤務場所の登録義務はないわけでありまして、このようなことを二つ比較したときに、今回このような代替手段を考えられる上におきまして、この定住外国人、すなわち日本で生まれ日本で育ち日本語しか話せない、そして生涯この日本で骨を埋めるつもりの方々に対してここまでしなければならない必要性があるのか。そして戸籍事項を加味すれば、日本人同様その人の同一性を特定するについて、職業あるいは勤務場所まで記載しなければこの同一性が特定できないとは私は到底考えられないわけでありまして、このような改革の際に、定住外国人の方に過重と思われるような、そしてまた厳罰と思われるような制裁をもって臨むこのような制度はぜひやめていただきたい。これは昭和六十二年九月一日に私は当委員会でも詳しく申し上げたところでありますからこの程度にとどめますが、大変難しい答弁かもわかりませんけれども、法務大臣の現時点における、私のこの意見に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　大変貴重な御提言でございますけれども、確かに歴史的な存在過程あるいは道義性、そういうものを考えればあとう限り簡便にという要求をされることは当然ですし、私たちもそれを念頭に置いて今回の交渉を行ったわけでございますので、今回の交渉で妥結した問題、これをまず着実に実行すること、そしてその中でただ一つ、指紋押捺にかわる代替手段、この方法と期間をどうするかということで今努力をしているわけでありますが、この外登法は御案内のとおり本人を確認するための手段でもございますし、また日本政府がその外国人の在留管理をする、そういう目的のためにあるわけでございますから、氏名、国籍、居住地と同様にこの勤務先だとか職業というものは私は大切な事項であるというふうな理解はいたしております。外国人は日本人と法的地位に差異があり、法手続上外国人に日本人よりも多くの負担を求めることはある程度やむを得ないということでございますが、今後外国人登録制度のあり方について検討を進めていく際に、委員御指摘の登録事項の問題についてもぜひひとつ検討させるように指示をしてまいりたいと考えております。
○冬柴委員　次に、こういう定住外国人、私は日本人と外国人という二つに分けてしまうということに非常に異論があるわけです。その外国人の中にも、日本で生まれて一世、二世、三世という、身分関係もよくわかる、兄弟、係累もよくわかる、そういう人たちを外国人という画一的なカテゴリーに入れてしまって、そして通過外国人、いわゆる日本に何年かいてまた自分の母国に帰る、そして日本語をうまく話せなくて母国語を話すという人と、日本語しか話せない、友人も全部、学校も日本で卒業したという外国人を一緒のカテゴリーに入れてしまうところに無理がある。それで私は、通過外国人と定住外国人という類別をして、定住外国人にはできるだけ日本人と同じ扱いをする、できるだけですよ、そういう観点で考えていただきたいと思うわけであります。
　そういうところで、このような登録制度ができましたときには登録証の常時携帯義務、こういうものもぜひ免除されてしかるべきではないか。家に置いてあるということは必要でしょう。しかし、それを常に、判例でもありますけれども、ふろ場へ行くときまで持っていなければ非常に厳罰に処せられるというこの扱いは、定住外国人についてはぜひやめていただきたい、このように思うわけであります。
　また、私の選挙区ではたくさん民団の方が住んでおられますが、この人たちに話を聞いて、最も悲しいことは、自分の息子や娘が十六歳に達したときに、役所へ行って、そして犯罪者でないのに指紋を押捺させられるという、そのことが最もつらい、そして親としてみじめな思いをすることなのだ、だから一日も早くこういう十六歳に達した子供たちに指紋押捺を強制することをやめてほしいということを、何人かの人から私は訴えられました。そして、先般の改正によって、今まで冊子になってなかなか持ちにくかった登録証が、我々が今所持している運転免許証のようにラミネートカードに入りました。そして、これには写真が埋め込まれておりますので、これを張りかえることは不能であります。こういうふうに顔写真で確実に人の同一性というのは判断できると私は確信するわけでありますけれども、そうなりますと、これはなおそれに指紋を押させるということの合理的な必要性を私は見ることはできないわけであります。
　東京地方裁判所の五十九年八月二十九日の判決がありますが、ここでは、合理的な理由がないのに国家権力によって個人の指紋押捺を強制することは、私生活上の自由を保障する憲法第十三条の趣旨に反し、許されないものと言わなければならないという判示をいたしております。私は、大臣が一日も早く、あすにでもしたいのだけれどもとおっしゃるこの経過期間、事務期間、この間この十六歳に達した二世の方、そういう方々に指紋押捺を強制することを何とか猶予する方法は考えられぬものか、ひとつ法務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　まず第一の点の登録証明書の常時携帯の問題でございますが、今回もテーマになりましていろいろお話を申し上げたのですが、在日韓国人三世以下の子孫の方々に関しましては、常時携帯制度について、運用のあり方をひっくるめてこれから適切な解決策を見出すために検討を現在行わせております。
　それから、指紋押捺にかわる手段をこれから早急に開発をするわけでありますが、その間にでも何とか猶予する方法がないかと言われますけれども、これも実は大きい議論のテーマであったわけでありますが、心情的にはそういうものは理解できますけれども、指紋押捺は本人であるか否かのいわば確認の手段でございますから、この確認の手段を一挙に取り外してしまって確認ができない段階になっては困るわけでございますから、これら指紋押捺にかわる手段方法を早く解決をすることでこれに対処してまいりたい、そういうことで、彼らもとにかくできるだけ早くひとつ開発をしてくれ、そういうことで今回の話を詰めたことを御了解願いたいし、残余については入管局長から説明をさせます。
○冬柴委員　持ち時間が終了しましたので、終わらせていただきます。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　木島君。
○木島委員　法務大臣、あなたは長谷川前法務大臣の病気辞任に伴って人権擁護行政の最高責任者たる法務大臣に就任したわけであります。長谷川前法務大臣はその後不幸にもお亡くなりになりましたが、先ほどのあなたの就任あいさつの中で、長谷川前法務大臣の意を受けて行政を推進したいとおっしゃられました。長谷川法務大臣が本年四月十七日に当法務委員会において行いました所信表明の中には、こうあります。「人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。」また、「中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、法務省といたしましても、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化して、その根絶を図ってまいりたいと考えております。」これが亡くなられました前長谷川法相の当法務委員会での所信表明であります。あなたが本年九月二十一日に発言をした、先ほど来問題になっております人種差別発言はこの長谷川前法相の所信にもとると私は考えますが、法務大臣の所信を明らかにしていただきたい。
○梶山国務大臣　お亡くなりになられた長谷川前大臣の趣旨を体しながら、私は残任期間を懸命に努力をしたいということを申し上げたわけでございまして、この所感の中で人権擁護は極めて重要な位置を占めていることは十分に私も認識をいたしております。そういう形式的な認識と違って、私の発言、まさに間違ったものでございまして、心からおわびをし取り消しをさしていただき、その責めをこれから懸命に果たすことによって長谷川前法務大臣の遺志を継いで頑張っていきたい、私はこのように考えております。
○木島委員　今責めを果たすとおっしゃられましたが、その責任のとり方について続いて質問をいたします。
　法務大臣は、先ほどの就任のごあいさつの中で、今日我が国は国際的に困難なたくさんの問題があるとおっしゃられました。私は、法務大臣の今回の発言は、あなたがさらに新たに国際的な困難な問題を一つつけ加えたと考えているわけであります。
　そこで、国際的な問題の一つについてお伺いいたしますが、本年の十月二十五日の朝日新聞の夕刊に、アメリカの黒人議員連盟が米国下院の外交委員会に出した譴責要求とした決議案、これが可決されていた、しかしその後これで一件落着したなどの日本政府高官発言が伝えられたことから態度を硬化、譴責決議を取り下げ、改めて辞任要求を盛り込んだ当初の決議案を議会に再提出した、こういう記事があります。きょうここに外務省北米局をお呼びしておりますが、この事実関係、どのように把握しておりますか。
○田中説明員　ただいま委員御指摘の十月二十五日の朝日新聞の記事にありますところの問題でございますが、これにつきましては私どもしかと承知しておりません。そういうことは私どもとしては承知しておらないということでございます。
○木島委員　こんな重大な問題を承知してないというのは、何たる外務省の情報収集能力かと思わざるを得ないわけであります。法務省の方は、このアメリカの議会で一度可決された譴責要求決議案が取り下げられて、改めて辞任要求を盛り込んだ当初の決議案を議会に再提出した、この新聞報道の事実については、法務省としては事実確認しておりますか。
○篠田政府委員　新聞報道以上には確認しておりません。
○木島委員　私が朝日新聞に問い合わせしたところ、アメリカの黒人議連が提出した法相の辞任要求は、外国の閣僚に対するのは難しいなどで案文から外した。そして少数民族教育をやれなどの要求を盛り込んだ決議案が外交委員会を通過した。ところが、辞任要求が外されたので日本から来ようとしていた釈明使節団が訪米を取りやめたと聞き憤激、改めて辞任要求を盛り込んだ決議案を提出した。この再提出案は、文書まで配られ、正規の手続をとったものの、会期切れのため法令上は何もないこととなった。しかし、来年の新会期では改めて提出するということである。そういう事実を私は朝日新聞から確認をしておるわけであります。こんなことは朝日新聞に確認すればわかるはずですが、外務省、どうですか。
○田中説明員　先ほど私の言葉足らずでございましたけれども、私が申し上げたかったのは、議連の訪米を取りやめたということについて先方が憤激したというくだりにつきましては、私どもとしてはそういうことは承知していないということでございます。もちろん、委員御指摘の点でありますところの、改めて決議案を提出したということについてはそのとおりでございます。
○木島委員　今外務省がお認めになったように、アメリカの議会ではまだ事件が決着をしていない。法務大臣の辞任要求を盛り込んだ決議案が出されている。会期が終わったのでそれがとまりましたけれども、再提出する動きもあるということでございます。
　責任のとり方について先ほど法務大臣から所信が述べられました。しかし、本年の十月十九日の日経新聞の社説があります。責任のとり方の問題についての社説であります。それは、謝れば済む内輪の社会とは違う、国際社会ではみずからの非を認めたらその責任をとるのが前提になっている、これが国際社会の常識だということであります。「陳謝は辞意と受け取られるだろう。私たちの民主社会の質を高く保つためにも梶山法相には辞任するよう求めたい。」これが日経新聞の社説であります。
　常々政府は、我が国は国際国家になった、国際的な貢献をすべきだとおっしゃられております。法務大臣の責任のとり方、先ほどの所信は、異質な国日本、責任のとり方もまことに異質である、政治も異質である、そのことにどうも輪をかけることになるのではないか。本当に今の政府が国際国家日本を標榜するのであれば、責任のとり方も国際的な堂々とした責任のとり方をしていただきたい。それはあなたが辞任をすることではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　前段のアメリカの議会における決議案その他については、主権国家であるアメリカの議会の方々がなされていることでございますから、私が公的に今法務大臣としてコメントすべき問題ではございませんので、御猶予を願いたい。
　それから、私の責任のとり方は、公人として私なりの判断で取り決めをさせていただきます、そう申し上げたわけであります。
○木島委員　ですから、そういう責任のとり方そのものが国際国家日本としてふさわしくないのではないかという指摘が、国際社会から出ているだけではなくて、我が国の主要新聞の一つである日経新聞からも出ているというこの事態を重大な事態として受けとめていただきたい。先ほど来内心の自由、良心についてさまざまな質問が出されておりましたが、私はそれはこういうところでは触れません。しかし、政治家たる者、特に閣僚たる者、内心の自由いかんではなくて、対外的によそからどう見られているかということが政治過程の上で大きな意味を持つということは、法務大臣も認識されているかと思います。発言があってから三カ月間、いまだに法務大臣が法務大臣のいすに座っていること自体が、日本の政治のあり方について国際社会から異質なものと受け取られているのではないかと思うわけでありまして、それが日本が今後外交をやっていくに当たって大きな摩擦を生ずる一つの火種となることを懸念をしているわけでありますので、改めて私は、法務大臣の発言、そして三カ月にもなるのにいまだに職にとどまっているということ自体が許されないことであると考えを申し述べまして、次の質問に移らさせていただきます。
　裁判官の報酬、検察官の俸給に関する質問でありますが、今回の改正案を見ますと、増額率が、上級者、要するに判事以上であります、これが四・九から五・一％アップしております。そして下級者、これは判事補以下でありますが、これは三・二％ないし三・九％。最下級の副検事と修習生は四・一から四・八％でありますが、上に厚く下に薄いという状況になっておるわけであります。過去十年間の増額率を見ますとほとんど上に薄く下に厚いという状況でありました。一九八五年と八六年はわずかに上に厚く下に薄いわけでありますが、その差はわずか〇・一から〇・四％でありました。今回は一・七％も差があるという状況になっております。
　それに加えて、当法務委員会で審議されている二法案には直接条文改正という形ではあらわれてきておりませんけれども、準用されるという一般職並びに特別職給与法で期末・勤勉手当の号俸によって格差をつけた加算制度が導入された、こういう大問題があるわけです。当法務委員会にはかかりませんけれども。この手当を加算した報酬、俸給の年額の伸び率を見ますと、上に厚く下に薄いというのがさらに明白になるわけです。最高裁長官以下判事までが年額一二％の伸び率、判事補一から四号俸までが一〇・六％の増、判事補の五から八号俸までが八・九から八・二、判事補の十一から十二までが五・三から五・二。上と下では倍以上の伸び率の差があるわけであります。今回の法案が人事院勧告の実施という側面がありますから我が党は賛成はいたしますけれども、今後このような上に厚く下に薄いという差別を助長するような給与体系のあり方は根本的に変えることが大事であろうかと思いますが、その点についての、今後の給与のあり方についての法務大臣の所信をお聞きいたしまして、発言を終わります。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、今回は上位の官職の者に対して比較的高率の改定がなされようとしていることは御案内のとおりであります。これらの職の者の給与が民間の給与水準と相当の較差を持つに至ったため、今委員御指摘のとおり、この十年間どちらかというと上に薄く下に厚いという形をとってまいったために、それの較差を埋めるための是正手段でございます。そして、今回の裁判官や検察官の給与、これは比較的これまた高率に改定がなされておりますが、このような職の者の給与が民間においては相当高い。そういうところで、今まで厳しい財政事情等の理由でそれらの増額は見送られてきたことから、民間との給与の較差が大変開いてしまった。そういうものに対する是正措置でありますので、是正が終わればもちろんもとに戻るということは常態であります。
○中野委員　在日韓国人の権益問題について、いよいよ大詰めを迎えたなという感じがいたしまして、感慨深いものがあります。振り返りますと、この在日韓国人に関する法的地位協定が締結をされましたのが昭和四十年十二月十八日でございますから、本日をもって二十五周年、こういうことになるわけでありまして、まさにその間三世の問題がずっとひっかかってきたわけでございます。ここでいよいよ結論を出すべきときというふうに感じますし、また私がこの問題に当初関心を持ち、当委員会等で取り上げさせていただきましてから十年たちます。
　当時、韓国居留民団の皆さんからの御依頼を受けて、日本において韓国の弁護士の相談に乗ってもらいたい、こういう御要請を受けました。しかしながら、当時はちょうど全斗煥大統領の軍事政権がスタートしたばかりでございまして、なかなか韓国人弁護士の韓国からの出国が認められませんでした。これを何とか認めていただきたいという要請をしに訪韓をいたしましたときのことを思い起こします。
　友人のつてでまず朴世直首都警備司令官にお会いをいたしました。後のソウル・オリンピック組織委員長でございます。そしてその朴世直将軍の紹介で盧泰愚保安司令官にお会いをいたしました。後のといいますか、現在の大統領でございます。そして、在日韓国人の人権問題の実態につきまして詳細調べましたものなどを持参いたしまして、そういう方々の理解を深め、最終的には大統領官邸にお伺いをし、当時約五十名の韓国の弁護士の皆さんの訪日を許可していただいた。それが今日の韓日弁護士協議会、また日本側からそれに対応して日韓弁護士協議会というのができまして、今日全国各地で定期的に相談活動をしているわけでございます。
　そういう中で随分と多くの問題点が出てまいりましたし、それらにつきましてもそれぞれの機会に本委員会等で取り上げさせていただきました。そして、言うならば選挙権の問題はなお懸案として残りますものの、一番肝心かなめの入管法と外国人登録法との関係が今残っている。しかも約束の三世についての協議のタイムリミットが近づいてきている。こういうことでございますが、この目的は一体何であるのか。私は、言うならば人道的、人権的問題がまず第一点あると思います。もう一つは、日本が過去犯した罪に対する償いをいかにして、そしてそれを償うことによって日本の国際社会における責任を果たし、そしてまた信頼を取り戻し、日本の名誉を確立する、これは憲法前文の精神にもつながることであろうと思います。そして三点目は、まさに日韓両国の友好親善を揺るぎないものにするということにこの問題が不可欠の要素であるというふうに申し上げなければならないと思います。
　ゆえに、そのことを基本に置き、そしてこの在日韓国人の権益の問題がよって生まれた歴史的背景を考えますときに、これはまさに日本の責任においてやらなければならないことでございます。また同時に、単なる他の外国人との比較で申しますと、これは日本が原因をつくったところから生まれたわけでありますから、他の外国人と同じレベルにおいて考えることではないことは言うまでもありません。
　他の外国人の皆さんであれば、言うならばその国との相互主義に基づいて、相手の国がなすことを我が国もその国の人々になすことが可能でありますけれども、例えば韓国にいる日本人が、指紋でいえば十本の指紋をとられるわけであります。相互主義でいえばまさにこれはおかしいということになります。しかし、在日韓国人につきましてこの指紋押捺制度を廃止しろという主張、そしてそれが当然の正論として求められているということにこの歴史的背景があることを当然忘れてはなりません。指紋にかわる方法をいろいろ検討をされておりますけれども、これもまたその精神的、心理的、また国民としての誇りから考えて、その手法はおのずから、単にかわる方法であれば何でもいいというのではなくて、相手の気持ちを傷つけない方法を考えなければならないことは、これまた当然のことであろうと思います。
　そういう意味で、先般の日韓定期閣僚会議における在日韓国人三世問題関係についての法務大臣発言要旨というものを持っておりますけれども、ここで、特に指紋押捺につきましては、「指紋押なつに代わる手段をできる限り早期に開発し、これによって、一、二世についても三世以下の子孫と同様に指紋押なつを行わないこととすること。なお、指紋押なつに代わる手段については、写真と署名又は外国人登録に戸籍的な事項を加味するなど多様な方法について幅広く検討していること。」こういうことが書かれておるわけであります。
　また、韓国側からは、今日までの経緯に対しての一つの誤解もしくは過剰な期待、そしてその過剰な期待を与えるような日本側からの発言もしくは報道、そういうものがあったと思うのでありますけれども、「指紋押なつに代わる手段が開発されるまでの間、二世に対する指紋押なつ義務を猶予する等の暫定的措置の要望があったが、」と、このことが大きく報道されることによって、ある意味では、それは日本側から見れば過剰な期待と言いたいところでありますけれども、それが広く韓国民の間に広がって、そして日本がいかにも不熱心であるような、消極的であるような印象を与えることによって、冒頭申し上げました最後の、日韓関係の友好を促進しようと思ってせっかくやっていることが逆の感情論を生み出して、そして今一つの大きな危機にある、残念ながらこう申し上げざるを得ないと思います。
　なすべきことをなすと同時に、そのプロセスにおいての発言や言動等もまた誤解を招かないように注意をし、そしてせっかくのこちらの努力が逆効果を生むということがないようにすることが極めて大切であると思うのであります。そういう意味での高度な政治的配慮がなされなければなりませんので、大臣の御所見をお伺いしたいわけでございます。
○梶山国務大臣　長い間の日韓友好関係のために御尽力を賜っておりますことに、まずもって敬意を表する次第であります。
　委員御指摘のとおり、今回の日韓定期閣僚会議、私の頭の中にあったのは、幾つかの条件がありますが、今御指摘の中の歴史的な存在過程を経て今日にある、そしてその道義性を念頭に置きながら今回の問題解決に当たろうという実は基本的な姿勢で今度の話し合いをいたしたわけであります。御指摘のように、今ほとんどのものが一応の決着を見たわけであります。
　ただ、今お話がありました指紋押捺にかわる制度を早期に、しかもなるべく心理的な負担の少ない方法で開発しようということで、今懸命な努力を払っているさなかでございます。そして、なるべく早くという韓国の気持ちも私は相当に理解をいたしております。さりとて、本人確認の方法でございますから、強い猶予要請があったわけでありますが、これは残念ながらできません。本人確認の手段を失えば我々は外国人管理ができない、あるいはこれから先その人たちの保護もされない、そういうことになってはいけないから、あとう限り早くやることによってその責めを果たしたい、そういうことを申し上げたわけであります。
　そしてまた、的確な対応をするためには、発言やあるいは報道ぶり、これに我々は大きく着意をしなければなりません。そういうものがお互いに過大期待あるいは過剰反応をそれぞれにもたらすということを私も常日ごろ考え、注意をしているわけでありますが、今後とも慎重な対応をして、少なくとも私は、今度の総理の訪韓までに具体的な方法と時期の明示ができる目安をつけて訪韓をしてもらいたい、そういうために今懸命な努力を払っているさなかであります。今後ともの御協力をお願いをいたします。
○中野委員　今私がるる申し上げましたことについて、外務省としてどういう留意を払っておられますか。
○今井説明員　お答えいたします。
　在日韓国人の方々が日本に定住されるに至りました歴史的経緯、それからその定住性の強さ、そのような要素にかんがみまして、できる限り安定した法的地位あるいは待遇が与えられることによって日本の法秩序のもとで安定した生活ができるということにすることが日本と韓国の、あるいは日本国民と韓国民の間の友好関係に大きく資するもの、そういう考え方に立ちましてこの問題に対処しておりますし、今後とも引き続き対処していきたいと思っております。
○中野委員　私の持ち時間、あと二分でございますから、不規則発言を慎んでいただきたいと思いますが、最後の質問をいたします。
　常に韓国側から、また在日韓国人の皆さんから言われますことは、私たちは言うならば自分たちの意思ではなしに日本人にされたり韓国人にされたりしたのです、言うならば日本人と同じ扱いにしてくださいというのが彼らの主張のベースであります。ならば、今考えられている方法もでき得る限り日本人と同じ、外国人でありますが日本人とできるだけ同じ方法に近づけるということの努力がやはり基本的に必要であろう、こう思うのでありまして、日本国家の責務であろうと思うのであります。一言大臣の御所見をお聞きします。
○梶山国務大臣　委員御指摘のことを念頭に置きながら、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○小澤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後五時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　—————————————
　　平成二年十二月十八日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、土地問題等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に内田秀雄君、内藤奎爾君及び宮永一郎君を、
　科学技術会議議員に大澤弘之君及び森井清二君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に出原孝夫君及び服部坦君を、
　中央更生保護審査会委員に小野義秀君及び野田愛子君を、
　公安審査委員会委員に堀田勝二君及び山内一夫君を、
　社会保険審査会委員に木暮保成君及び三橋昭男君を、
　運輸審議会委員に石山陽君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君、草柳大蔵君、中村紀伊君及び松山公一君を、
　また、労働保険審査会委員に志賀巖君及び仙田明雄君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君及び公安審査委員会委員のうち山内一夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち内藤奎爾君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち宮永一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、科学技術会議議員、公安審査委員会委員のうち堀田勝二君、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち松山公一君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち石井幹子君、草柳大蔵君及び中村紀伊君並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長下稲葉耕吉君。
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国のスポーツの一層の振興を図るため、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を設け、競技水準の向上等のために必要な援助を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、スポーツ振興に関する基本施策の必要性、スポーツ予算の充実策、スポーツ振興基金の拡充と援助の方針、日本体育・学校健康センターの運営と組織のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、スポーツ科学の研究推進、女性に対するスポーツ振興施策の拡充等六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長岡野裕君。
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの条約は、いずれも昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、このうち万国郵便連合憲章の第四追加議定書は、連合の運営を効率化するため、連合の基本文書である万国郵便連合憲章に連合の貨幣単位の変更等の改正を加えるものであります。
　また、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに小包郵便物、郵便為替及び郵便小切手に関する諸約定は、いずれも国際郵便業務における最近の事情を考慮して、連合諸機関の権限の強化、通常郵便物の基本料金のガイドライン化、小包郵便物の重量制限の緩和など、連合の運営に関する事項及び料金等の業務上の事項について所要の修正と補足を行った上で現行の諸文書を更新しようとするものであります。
　委員会におきましては、国際郵便業務におけるサービスの改善、開発途上国に対する郵便分野での技術協力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○野田哲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることに伴い、五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を同特別会計における借入金等の利子の支払いに充て、五百十九億円を同特別会計における借入金の減額に充てることとし、このため平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けるほか、給与改定、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方財政の現況、公共投資、福祉対策など地方財政需要に対する財源確保、高齢化社会に対する対応等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長井上孝君。
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、住居手当及び初任給調整手当を本年四月から引き上げるとともに、期末手当の支給割合の引き上げ並びに期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、給与改善見込み額の当初予算計上問題、期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入する理由、完全週休二日制の実施方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わった後、日本共産党の吉川理事より、一般職職員給与法改正案に対し、期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入する改正規定を削り、期末手当の支給割合を引き上げる修正案が提出されました。
　次いで、討論の後、順次採決の結果、修正案は否決され、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はそれぞれ多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の給与と弁護士収入との格差、初任給調整手当の見直し、裁判官及び検察官の欠員状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員に支給される期末手当の算定の基礎額について、加算割合を百分の二十五から百分の四十五に引き上げることとし、本年四月から適用しようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与についても、本年四月にさかのぼって、その給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当算定の基礎額の加算等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武德君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会