Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　稲津委員にお答えを申し上げます。
　五月二日と六日、二回にわたりまして現地に伺いました。
　熊本地震による農林水産業の被害額というのは、昨日現在で約千百億円になろうとしておりますし、まだ余震が続いておりますので、さらに被害額はふえるのではないかなというふうに考えております。
　まず、いろいろなことを心配しながら現地に伺ったのでありますが、一つは、熊本は非常に麦の生産に積極的に取り組んでいただいているところでございます。ちょうど刈り入れどきが目前に迫っておりますので、カントリーエレベーター等設備がどうなっているかなというのが大変気になりましたが、何とか応急的な復旧によって稼働させられるということがわかってまいりましたので、麦の刈り取りについては何とかうまくいくのではないかなというふうに考えております。
　また、ちょうど田植えの時期を迎えておりますけれども、農業者にとって田植えというのは特別な農作業でありますし、また、地域にとっても田植えというのは大きな意味を持つものでありますから、これができるかどうかというのは非常に農家の皆さんにとっても関心事だろうと思って伺いました。
　まず、田植えのできる面積がどれぐらいあるのか、どうしても田植えができないところに何を植えてもらうのかということが大変大事なことでございますので、五日の日に、水田農業の再開に向けて、熊本県とＪＡと私ども農政局が三者で連絡会議を立ち上げさせていただきまして、いろいろな議論をさせていただき、大豆をしっかりやろうという方向が明確になってまいりましたので、大豆の種子等についても遺漏なきように対応をさせていただいているところであります。
　また、菊池台地というのは二千ヘクタールぐらいの面積がありますけれども、ここが断水をしていたわけでございますが、土地改良区、熊本県、農政局が一丸となって迅速な応急工事に取り組みましたので、五月中旬には全面的に通水ができる見込みとなってきております。
　また、ため池等、非常に農業土木の技術的な面から検討しなければいけない課題も多いものですから、全国の農政局あるいは土地改良団体から二十名ぐらいの農業土木技術者を追加派遣させていただいて、今後の復旧に向けて、スピーディーにやろうというふうに考えております。
　総理からも、前例にとらわれずスピーディーにやれることは何でもやるようにという御指示を受けておりますので、昨日、農林水産省といたしましては、既存の事業の運用を工夫することなどによって、補正予算を待たずに実行できる対策を取りまとめまして、公表をさせていただき、農家の皆さんにお知らせをさせていただくということといたしました。
　引き続き、補正予算で措置される復旧予備費などを活用して、被災をされた農林漁業者の皆さんの速やかな経営再開を図るように、また、熊本県としては創造的な復興を目指しておられますので、これは非常に大事なことだと思いますので、必要な対策について検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、一つお伺いしたいのは、けさの閣議におきまして、平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令ということで、いわゆる非常災害に指定されるということを閣議決定されたということを伺いました。
　大臣も、けさ記者発表もあったかと思うんですが、もう少し踏み込んで触れていただきたいと思うんです。いわゆる大規模災害復興法による非常災害に指定されると、御案内のとおり、例えば道路とか漁港とか、その復旧については自治体や県にかわって国が代行して行うということになる。そうなりますと、特に農林水産業分野ではどういうことが考えられるのか、あるいはまた行っていかなければならないのか、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　熊本県知事からの要請を受けまして、本日の閣議におきまして、平成二十八年熊本地震による災害を大規模災害からの復興に関する法津に基づきまして非常災害として指定する政令が決定をされたところでございます。
　農林水産関係事業につきましては、この政令指定によりまして、漁業施設、海岸保全施設の災害復旧事業及び地すべり防止工事について直轄代行が可能となってまいりましたので、現在、熊本県からは海岸保全施設の災害復旧事業の直轄代行について要請を受けておりますので、直轄代行をさせていただく方向で検討を進めているところでございます。
　あと、地すべり等につきましては、まだ災害現場が少しわからないところもございますので、今後また追加の要望があれば、それに対しても真摯に応えてまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひ、この指定になっていく中で、今のところはお話があったように要望のある海岸等についての対策ということでございますけれども、できる限り幅広く対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、復旧に向けた農水省の対応、あるいは農林漁業経営再開に向けた支援についてということを伺っておきたいと思います。
　先ほど大臣も触れていただきました熊本、大分の県からの報告によりますと、被害状況は農林水産業で一千億円を超えるということ。一つ一つ申し上げるまでもないですけれども、荷さばき所、あるいは林地被害、農地の地割れ、沈下、水利施設の崩壊等々、そのほかにも地域の牛、豚、鶏、それから特産のスイカ、ナス、トマトということで、漁業でもアサリもそうですけれども、直接被害もこれからふえていくのだろうというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、まず農水省として、職員などの現地派遣などの震災対応は承知をしておりますが、今後どうするのかということなんです。
　先ほど大臣からも一言触れていただきましたが、政府は補正予算の編成方針というのを明らかにしてきている。激甚災害に指定した。今後は、農地等のいわゆる崩壊復旧等はやはり相当の期間を要するだろう、またもう一方では、園芸それから加工など、人手あるいは施設の改築等が待たれるものはある程度の期間で復旧できていくんだろう、こう思うわけですね。
　先ほども話にありましたように、迅速かつ柔軟な対応が求められるわけでございますけれども、中でも、これは一部報道でもありましたが、例えばイチゴなどの生産農家が園芸の施設の整備に借金をして経営してきた、そしてまだ借金を払い終わっていない、そこにさらに今回こういうダメージを受けて、再度再開するためにはやはり相当の資金も必要になってくる、いわゆる二重ローンになってしまうということもあるということで、こうしたことも踏まえた上で、この経営再開に向けた支援についてお伺いします。
○奥原政府参考人　今回の地震で被災されました農業者の方々が一日も早く円滑に経営が再開できるように支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このための対策、幾つか既にやっておりますけれども、一つは、農業共済に加入をされている農業者に対しましては、迅速かつ適切な損害評価の上に立って共済金の早期の支払い、これを実施するように農業共済団体に既に要請をしているところでございます。
　それから融資の関係でございますけれども、融資は、既往の融資の問題と、それから今後の新規の融資の問題と両面ございます。
　まず、既往の融資の分につきまして、これは既に償還猶予などの措置を適切に講じるように金融機関に要請を出しているところでございます。
　それから、新たな資金の方でございますけれども、一つは運転資金、資金繰りの運転資金というのが必要になりますけれども、これにつきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金、こういうものがございますけれども、従来、貸付限度額が年間の経営費の三カ月分または六百万円となっておりますが、昨日発表させていただきましたけれども、これを引き上げまして、年間の経営費一年分または一千二百万円までということで引き上げを行っております。さらに、貸し付け当初五年間を無利子にいたしましたり、実質無担保、無保証人での貸し付けができるように措置をしているところでございます。
　さらに、施設資金の関係では、これも日本政策金融公庫のスーパーＬ資金等の災害関連資金の融資が可能でございますが、これも貸し付け当初五年間を無利子にしたり、実質無担保、無保証人での貸し付けができるように措置をしております。
　それから農林漁業施設資金、これにつきましても、貸付限度額を負担額の八〇％または三百万円から、負担額の一〇〇％または千二百万円まで引き上げを行っているところでございます。
　さらに、これに加えまして、これも昨日発表させていただきましたけれども、被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動いたしまして、畜舎ですとか農業用のハウス、あるいは農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成するということにしたところでございます。
　こういった措置によりまして、被災農業者の経営の継続と再建が図れるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　まさに今、地震災害の復旧のさなかにあるわけでございますけれども、とにかく生活の糧である農地あるいは施設を失って大変な被害を受けているわけでございまして、全力の支援策を求めておきたいと思います。
　最後になりますが、農業、水産加工業における外国人技能実習制度の現場からの要望について伺いたいと思います。
　この外国人の技能実習制度、今、一年間の技能実習一号と二年間の技能実習二号を受けることが可能であって、したがって、受け入れ側から見ると、実習の実施期間は最長三年間、雇用関係を結ぶことができるとなっています。
　現在、農業分野で約二万四千人、水産加工分野で一万五千人となっていますが、現場では、座学講習のあり方や四年目以降の技能実習の実施などの声も大きく、あるいは関係法律も、法務、厚生の両省の共同提出案で現在継続審議になっていますが、この外国人技能実習制度に関して、農水省に寄せられている要望と対応状況についてお伺いします。
○小里委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○奥原政府参考人　外国人の技能実習制度、これは開発途上国・地域へ技術を移転するという国際協力の一環でございます。
　この制度につきまして、農業それから水産業の現場からはいろいろな要請をいただいておりますが、今先生から御指摘ございましたように、一つは技能実習期間、現在最長三年でございますけれども、これを延長するということ、それから、実習実施機関一つ当たりの受け入れ人数の枠というのがございますが、これを拡大するということ、それから、六次産業化に対応いたしまして複数の職種の実習をできるようにする、こういったような要望があるというふうに承知をしております。
　こういったことを踏まえまして、二十六年六月に、法務大臣の出入国管理政策懇談会の分科会で検討結果が取りまとめられまして、日本再興戦略の改訂二〇一四にも載っております。これを受けて、既に国会の方に関連の法案が提出をされておりまして、現在、今国会で審議をされているというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、法務省それから厚生労働省と連携をいたしまして、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○小里委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　まず、熊本と大分で大きな農林水産業の被害を受けておりまして、被災された方、被害を受けた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本来であればそのことに関して質問すべきでありますが、来週から予算委員会で補正予算の審議が始まるというので、そちらの方に譲るといたしまして、きょうは、ＴＰＰと再生可能エネルギーの農山漁村への導入の二点について質問させていただきます。
　五月のゴールデンウイーク、私は毎年ずっと街宣車で田んぼの中を回るようにしておりまして、そうすると、ふだんお世話になっているいろいろな人たちが家族で弁当を持ち寄って田植えをしているというのが、私、十三年政治活動をやっておりますけれども、これまでの通例なんですけれども、この一、二年、ゴールデンウイークに行っても、田植えをやっていなかったり、家族で田んぼに出ている人が少ないんですね。
　何か田植えの時期が遅くなったのかなとかいろいろ考えたんですけれども、ある人から言われてはたと気がついたのは、この一、二年で家族で田植えをする人が少なくなった。家族経営でやっている人はみんな大きなところに田んぼを貸しちゃったり売っちゃったりしていて、もう家族で、都会に出ている子供たちを呼び寄せて田植えするのなんてなくなっちゃったよという話をして、はたと気がつきました。ああ、農村の構造は大分変わったなと。みんな、ここら辺の人はもうＴＰＰを受けて田んぼを売ったり貸したりしたがっていて、もうこのままだったら、うちの集落で一人か二人しか田植えなんてやる人はいなくなっちゃうよなんていう、そういう話を聞きました。ＴＰＰは、加盟しなくても、もう既にいろいろな影響があるんだと思いますね。
　いろいろな話をＴＰＰの特別委員会でしたくて、先ほどまで西川委員長がいらっしゃいましたけれども、いらっしゃらなくなっちゃったので。多少時間ができて、いろいろな国民的議論ができる状況になっていると思います。
　農村を歩いていて一番不安なのは、政府の試算は全く信用されていないんですよ。あんな試算ならない方がいいぐらいで、あの試算自身が不安をかき立てているところがあると思うんですね。これまで農家の皆さんは何回も自由化の荒波をくぐってきていますから、それごとに苦労した経験があるんですよ。その中で、生産量が一％たりとも減らないというのは、私は信じられていないと思うんですね。
　代表的なものが米ですよ。政府は、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしています。
　確かに、市場に流通する米の量は変わらないかもしれないけれども、ＳＢＳを通じて確実に日本より安い輸入米はふえるわけですよ。日々、農協だけじゃなくて実需者と相対の取引をしていて、値下げのプレッシャーを受けている人から見たら、値段が下がらないなんてあり得ないじゃないと思うわけですよ。だから、先日、毎日新聞の五月七日の記事のように、八府県で米に影響と書いてあるんですね。
　私は、ちゃんとしたものを出した方がいいと思うんですね。
　東大の鈴木宣弘先生は、私のゼミの先輩なんですけれども、実証的な研究を出して、米の在庫が一万トンふえると、六十キログラム当たり四十一円米価が下落する、一％米価が下落すれば生産量は一・一六二減少する、その結果、米の生産額が千百九十七億円減少するというデータを出しているんです。
　私、今回の試算はいろいろあると思うんですよ。仮定によっていろいろな試算はあるけれども、少なくとも、鈴木先生は私のゼミの先輩だし、私も農業経済学を学んだ立場とすれば、今、いろいろな先生方が試算を行っていますよ。秋まで審議がないのだとすれば、ＴＰＰに関する影響試算、もう一回やり直したらどうでしょうかね。いろいろな学者の先生を入れていろいろな議論をした方がいいと思うんですよ。どうでしょうか、大臣。
○森山国務大臣　福島委員にお答えいたします。
　たびたび答弁をしてきているところでございますが、今回の試算では、あくまでもＴＰＰによる関税削減等の措置が国内生産に与える影響を分析したものであり、例えば長期的な米の需要の減少など、ＴＰＰ以外の要因は考慮しておりません。
　また、今回の試算は、交渉で獲得した措置とあわせて、昨年十一月に行った、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにした品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として、輸入品と競合する国産品がどの程度置きかわるかという点などを精査して、影響を試算したものであります。
　したがいまして、今回の試算は、ＴＰＰが国内生産に与える影響を試算するといった目的からすれば、客観的なデータを用いた合理的な試算であると考えておりまして、試算をやり直すという考えは持ち合わせておりません。
○福島委員　いや、でも、それが今、物すごく信じられていないんですよ。
　農業経済学者にいっぱい聞いた方がいいんです。私、農業経済をやったから言うわけじゃないですけれども。その人にもうちょっと学術的にちゃんと試算をしてもらった方がいいと思いますよ。
　政府は、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるといいますけれども、これも全く信じられていないんですよ。先ほどの渡辺先生の質問のとおりで、じゃ、俺たちはどうなるのというのに答えていないんですよ。対策を打った結果、自分たちのやっている産業がどんな産業構造になるかというのがわからないんです。
　代表的なのが養豚でありまして、うちの地元には、大企業で、企業的にやっている人もいれば、家族経営の養豚農家もいます。家族経営の養豚農家は物すごい怒っていますよ。業界の団体にも、自分たちはだまされているんじゃないかと言っている人だっているんですよ。結局、生き残るのは大規模だけで、家族経営は生き残らないんじゃないか、構造改革とか競争力をつけるというのは、自分たちが淘汰されることを意味するんじゃないか。
　豚肉の差額関税が維持されたといったって、ちっちゃな競泳パンツみたいな三角形しかないんですよ。定率の関税はない、定額の関税は五分の一以下に減っている。これで影響がないなんて言えるわけないんですね。必ずそこで何かが起きるんですよ。
　マルキンをやりますといったって、マルキンは大きくやっている人にはメリットがあるけれども、平均の価格ですから、平均点以下の人は淘汰される効果もあるわけです。それでいいといえばそれでいいのかもしれないけれども、日本国全体で見たら。だとするならば、もうちょっと正直に、この対策を打った結果どういう産業構造になるかというのは言うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　豚肉の話でございますけれども、このこともたびたび御答弁を申し上げてまいりましたが、一つは、やはりアジアを中心に、我が国以外の豚肉の需要が急激に伸びるということだと思います。そのことを見越して、中国企業がアメリカやニュージーランドの大手食品パッカーを買収するなどのいろいろな動きも出ております。
　そういうことを考えまして、我々は、畜産クラスター等の事業を入れさせていただきまして、家族経営の方々もしっかり生産コストの削減に取り組んでいただけるように支援をしておりますし、また、優良な種豚の導入を図る等々の生産向上に対する支援もさせていただいているところでございます。
　また、マルキンの法制化につきましても、今御審議をお願いしているところでございますので、今後とも、引き続き生産農家の皆さんの所得が確保されて、国内生産が維持されていくというふうに見込んでおります。
○福島委員　今のような答弁を何度も繰り返して、もう既に審議を何度もやって、私、地元へ回って、そういう説明をしているよとみんなわかっているわけです、農業新聞も読んでいるし。それがきちんとまともに信じてもらっていないということを私は謙虚に受けとめるべきだと思いますよ。
　コストが下がるというのは、二つあると思うんです。みんながコストが下がれば、それはハッピーですよ。そうじゃなくて、コストが低い人だけが生き残って、コストが高い人が淘汰されるというのもあるんです。国で見たらどっちでも同じですよ。
　どっちを目指しているんですかというのは、私は正直に言うべきだと思うし、それによって講じる対策の中身というのは変わると思います。少なくともマルキンは、全部を残す効果につながるよりは、むしろコストの安い人の方に有利に働く制度だと私は思いますよ。だから、それをどうするかというのは私は正直に言うべきだと思います。
　そして、マルキンの法制化もおっしゃいました。恐らく、あとの国会の会期を考えれば、マルキンの法案をほかの法案とともに通すのは、今国会は無理だと思いますよ。
　でも、これも何度も我々議論しましたけれども、何であれは施行日がＴＰＰの発効の日なんですか。オバマの後の大統領がトランプになるかヒラリーになるかわかりませんけれども、仮にどっちになっても、漂流したり、アメリカの批准まで京都議定書のように長くかかったり、あれは結局批准しませんでしたけれども、かかる可能性があるんですよ。それまで農家はなぜマルキンの法制化を待たなければならないのか、明確に御説明ください。
○森山国務大臣　福島委員にお答えいたします。
　現場に早期のマルキンの実施を求める声があることは私も承知をしております。
　一方、牛・豚マルキンの法制化は、ＴＰＰの協定による関税削減等の影響に対応するものである以上、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施することが適当であるというふうに考えております。このため、政策大綱においてもＴＰＰ協定発効に合わせて実施するとされたところでございます。
　こうしたことから、牛・豚マルキンの法制化については、政府が今国会に提出しているとおり、一括法として、他の法案や協定案とともに総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当ではないかというふうに考えています。
○福島委員　その答弁では畜産農家がかわいそうですよね。状況は変わったんです。この国会でＴＰＰの関連法案が通るんだったらその答弁でいいですよ。ゴールデンウイークで、もう会期末まで一カ月もない、その状況でその答弁をするのが本当に誠実なんですかね。ＴＰＰ対策だと言うけれども、もう既にマルキン制度はあるわけじゃないですか。あるのを法制化するだけなのに、なぜＴＰＰが発効しなければこれは施行できないんですか。
　我々は、この資料二にあるように、ＴＰＰ関連法案から切り離しをしてこれだけを先にやり、しかも、公布の日即施行するという法案を用意しております。
　これは、ここにいる人で反対をする人は誰もいないと思いますよ。あとこれだけ通すんだったら、残りの会期でもできるんです。委員長提案でもできるんですよ。森山大臣、これはやった方がいいと思いませんか、どうですか。いいと思いませんか。
○森山国務大臣　先ほども御答弁を申し上げたとおり、政策大綱においても協定発効に合わせて実施をするということになっておりますので、ぜひ、今国会に提出をしております一括法として、法律案や協定案とともに総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当であると考えております。
○福島委員　農家の気持ちに寄り添う大臣らしくない答弁です。これは大臣の判断でできるんですよ、本当に。あるいは、我々委員全部がそうしようと言ったらできる話ですよ。誰も困らないじゃないですか。何でできないんですかね。本当に私は残念でなりません。
　せっかく我々も法案を提出しているんですよ。野党に手柄を立てられるのが嫌だというんだったら委員長提案だっていいし、政府が同じ法案を出してきたら、そのまま審議しないで賛成しますよ。みんなそうだと思いますよ。もうちょっとそういうのに寄り添ってやった方がいいと思います。
　次の再生可能エネルギーの話に行きます。
　農村が稼ぐのは、農業であるとともに、これからはエネルギーが一番大事になってくると思います。
　それは、一つは、ＦＩＴ制度というのができた。ＦＩＴ制度というのは、二十年間、ある程度の利益が出ることが予見可能なわけでありますから、この事業は金融の対象になる、ファイナンスの対象になることもできるという意味では、民間のお金がぼんと入って開発することができるという効果があります。
　また、発送電分離というのがこれから行われますから、送電線というのは、ある意味、今までの公共用の道路のように、いろいろな人がその送電網を使ってさまざまなビジネスができるという意味では、大いなる可能性があります。
　ただし、今までＦＩＴでやってきたのは、メガソーラーのように、農家の皆さんや森を持っている皆さんが自分の土地を売って、その売却益を得るだけで終わっちゃっているんですよ。それを自分たちで発電してビジネスをやれば、二十年間にわたって収入が得られる、その収入を使って農業に投資をすれば農村も活性化する、林業も活性化する、そういうすばらしい仕組みであるということはもう皆さん御承知のとおりだと思います。
　農水省も農山漁村再生可能エネルギー法というのをつくりましてやっていますけれども、私はこれはまだまだ不十分だというふうに思っております。
　そこで、まず最初に、ＦＩＴ法とか農山漁村再生可能エネルギー法施行以降、今現在の農山漁村における再生可能エネルギーの導入状況というのをどのように評価されているか、大臣にお答えいただけますでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　農山漁村における再生可能エネルギーにつきましては、先生御案内のとおり、まず太陽光、それから小水力、それからあと木質バイオマス、三点あるかというふうに思っております。
　太陽光につきましては、各地でいろいろな取り組みが進んでおります。それは、農地を活用してのもの、それからそれ以外のものもあって、その数は、御案内のとおり、どこまでを農地がやるかというので数字が違いますが、かなり進んでいるというふうに承知しております。小水力につきましても、百を超える実例が出ているというふうに承知しております。あと、木質バイオマスについても、発電所が数十カ所できているというふうに認識しております。
　このようなものについては、今後の農山漁村の資源を活用した、先生おっしゃるような、有力な経済的な活動になると思うので、諸般の政策を動員して進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　この問題にずっと取り組んでこられている末松局長が答弁に立たれましたので、関連のことをお聞きします。
　地元を回っていて、土地改良区の役員さんがみんなおっしゃるのは賦課金。水利費をみんな払ってもらえなくて、この徴収で大変なんだよという話をよくお伺いします。
　うちの地元は茨城県でありますので、三・一一の原発の事故以降、電気代が上がっていますから余計大変になっていて、私も総会などにも出させていただきますけれども、経費のうちの電気代というのは物すごく高いんですよ。もっとその電気代を払うなんてばからしいじゃないですか、水路の上に太陽光パネルをばあっと張っちゃって、電気を買うんじゃなくてむしろ売って、その売った金で賦課金を減らせばいいじゃないですかというようなことをよく言います。
　先進事例で、鳥取県の倉吉市の天神野土地改良区というのがそういうのをやっているという話で、私も地元の土地改良区にいろいろ話をするんですけれども、皆さん、半信半疑でやってくれないんですよ。そんなうまい話、あるのかねというのと、あと、誰と組んだらいいのかねと。
　農村で、今まで太陽光とかは、一方的に土地を売ってくれとか、よその業者が入ってきて、売却益はあるけれども、その後二十年間発電を続けて、利益を得て何をやろうという発想はなかなかないんですよね。こういうのはどこに原因があると思われますか、末松局長。
○末松政府参考人　的確な御答弁ができるか心もとないところでありますが。
　今、小水力発電とか太陽光発電、いろいろなものについて得た売電収益について、例えば土地改良施設においては、平成二十二年度までは、土地改良施設の操作に必要な電力料金、発電施設の運営経費、発電施設が設置されたダムの共用施設の維持管理費、そういうものに限定されて充当するということになっていました。売電利益が出た場合、それを使えるものがこういうものだというふうに決まっていたわけでございます。しかし、平成二十三年度からは、これらに加えて、土地改良施設全体の人件費を含む維持管理費に充当可能というふうになっております。
　こういうことを認識していただいて、であれば、土地改良施設全体の人件費を含む維持管理費に使えるということであれば、そういう発電をすることによって、土地改良区の運営そのものにかなりプラスになるという御認識をされて、それを進めるというようなところが出てきているということだというふうに思います。
　一方で、こういう事実についての御認識がまだ十分ないというか、我々の周知も足りないところがあるのではないかというふうに思っていますので、売電収入があった場合、こういうものに使えるというようなことをきちんと御説明していくのが大切じゃないかというふうに思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　私は、もっと大事な点がもう一点あると思うんですよ。
　ＦＩＴができてから、先ほども申し上げましたように、これはファイナンスの対象にもなって、ビジネスとして成り立つんですよ。だから、みんな太陽光をやりたいという事業者はいっぱいおります。でも、一方、農山漁村に住む人にとってみたら、よそからやってきたそういう金融マンみたいな人と交渉するのは苦手だし、何かだまされるような気がして先に進めないとなるんですね。
　土地改良の今までの運営費の部分に充てるというのはいいんですけれども、さらに利益が出た分をそういう人にどのぐらいだけ分け与えますよというような例えばガイドラインとかルールがあって、民間の人と土地改良区の人とかが利益をシェアできるような仕組みがあればもっと進むと思うんです。いきなり土地改良区の理事長さんや理事さんたちが、太陽光発電をやりましょうと準備するのはなかなかできません。民間の人が提案をして、では、あなたたちと組んで、アライアンスを組んでやりましょうと言うんだったら進むようになるんですよ。
　ただ、そこは残念ながら今びくびくしていて、例えば小水力発電でも、交付金の中でありますけれども、利益が上がったら、その分の一定部分は国庫に返しなさいとなっているんですね。それじゃ民間の人は入れません。民間の人は入れない。だから、補助金を使って小水力発電所をつくるところまでいくけれども、そこから出た利益を使って何かをしようというのはないんですよ。私は、そこをぜひ農水省に整備してほしいんです。
　あるいは、今、余剰の余り使っていないような農地は転用できるとありますけれども、私の地元でこういうのがあるんですね。国道沿いで優良な田んぼを広く持っています。でも、水田農業だけじゃだめだから、施設園芸もやりたい。しかも、それを使った加工施設もやりたい。その加工施設のそばには直売所とかレストランも置きたい。ただ、どうも黒字にはなりそうもない。だから、農地の、農振地域なんだけれども、そこを一部太陽光を張って、その得た利益で加工施設とか直売所とかレストランのランニングコストを出したいというビジネスモデルを持ったとしても、今、農地は転用できません。
　全てを転用したらだめですよ。だめだけれども、農家がみずからの発意に基づいて、その利益を自分たちの農業振興のために使うんだったら、それこそ特区って、私、自分でやって余り好きじゃない政策で、この間も農地の株式会社保有で、があがあ言いましたけれども、例えばこういう特区ならいいと思うんですよ。農水省がちゃんと認定をして、みずからが太陽光発電をやって、その利益を農業に投資して農業の振興を図るというんだったら、やればいいと思うんですよ。これはやはり法律改正が必要だと思うんですよ。
　こういう何か思い切ったことをやるおつもりはございませんか。どちらでもいいですけれども。
○末松政府参考人　今先生はＦＩＴに関するビジネスモデルとして例示をされました。確かに地域において、ＦＩＴによる売電、それと農業振興をあわせてやるというのは、これから重要になってくると思います。
　一方、農地との関係でございますが、農地転用許可制度や農業振興地域制度は、優良農地の確保を図りながら、転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することによって、地域で発生する転用需要にも適切に対応するという仕組みになってございます。
　太陽光パネルにつきましては、まず、小集団で生産力が低いなど、そういう農地については既に転用が可能である。また、おおむね十ヘクタール以上のまとまりを有するなどの優良農地についても、再生利用が困難な荒廃農地等については、農山漁村再生可能エネルギー法を活用することによって転用が可能になっているという状況でございます。
　これらによって、地域農業の健全な発展と調和のとれた形で太陽光発電の導入の促進を図っているということでございます。
　先生がおっしゃられるのは、これに一歩また越えて、一定のまとまりがあるようなところということでございますが、現行においては、一定のまとまりがあり、利用可能な農地にまで太陽光パネルの設置を可能とすることは、優良農地を確保しつつ食料自給率の向上を図るという現在の食料・農業・農村基本法の目標達成に支障を来すおそれがあるから適切じゃないというのが現在の整理でございます。
○福島委員　局長の立場だとそう答弁するしかないのかと思って、本心は違うと私は信じたいんですけれども。
　逆に、優良農地を持っている人がプロの農家が多いんですよ。これから耕作される見込みのないような農地を持っているところは、そういうことをやる体力すらもない方が多くて、むしろ、今元気に何十町歩も田んぼをやっていて、それからさらにステップアップしようとする人が、太陽光パネルを張ってというビジネス的なことを考えるんですよ。そういう人にとって非常に今制度的に不備が起きて、やりづらい問題になっているんですね。
　林野庁長官もいらっしゃったので、バイオマスもお聞きします。
　うちの地元も補助金を使ってバイオマス発電をやっているんですが、今、残念ながら、国産はボイラーがでかいのしかないんですよ。タクマとか石川島播磨とかいうような大きいのしかなくて、補助金である地域にバイオマス発電を一個つくっちゃうと、みんな燃料をそこでとっちゃって、本当はやりたいちっちゃな村みたいなところはできないんですね。
　私は、このバイオマスを進めるのは、一番のポイントは、どれだけ小規模で発電を行い、数件でいいから、熱と電気と両方売るようなビジネスモデルで、しかも、一つの森林組合とかで抱えられるような規模でやることが、実は一番山村にとってはメリットがあるんだけれども、農水省さんの補助金を得たでっかい何とか組合がつくったようなもの、特定のところを言っているわけじゃないですが、それができると、ほかがそれをできなくなっちゃって、山村振興にならないんですよ。
　そういう意味では、農水省さんの主導で、ＦＩＴの木質バイオマスの小規模のところの単価を上げた、これはすばらしい目のつけどころだと私は思うんですけれども、もうちょっとこの小規模バイオマスを推進するような施策を講じた方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、本格的な利用期を迎えております我が国国産材の新たな需要先となる、そういう観点だけではなくて、地域の活性化ですとか雇用創出ですとか、そういう地方創生の面でも貢献できる分野であるというふうに考えております。
　そういった意味で、固定価格買い取り制度の木質バイオマスの発電の買い取り区分におきまして、平成二十七年度から新たに二千キロワット未満の小規模区分の高い価格の区分設定がなされたことは、地域の未利用間伐材等の利用に弾みがつき、かつ、それを通じて地域の活性化にも資するというふうに歓迎しております。
　今後、さらにこうした小規模区分の活用を促していきたいと考えておりますけれども、さらに、固定価格買い取り制度の対象にはなりませんが、木質バイオマスボイラーなど小規模な熱利用の施設につきましても、平成十九年度には約五百程度しかなかったものが平成二十六年度には二千カ所以上になるなど、木質バイオマスの熱利用が広がり、かつ、それが地域の活性化に貢献している事例も増加してきていると承知しております。
　今後とも、未利用間伐材等の木質バイオマスにつきましては、発電だけでなく熱利用も含めまして、地域の活性化に結びつける観点を重視しながら、その推進に当たっていきたいと考えております。
○福島委員　きのうも事務方から話を聞いたら、熱の話ばかりするんですよ。
　でも、ＦＩＴ制度があって二十年間は利益が上がるわけだから、やはり熱電、熱と電気と両方のタイプがいいと思うんです。しかも、ちっちゃな単位ですね。
　これには、ボイラーをつくっているところを見たら、オーストリアとかドイツの会社で、日本のがなかったりするんですよ。そういう意味では、ちっちゃなボイラーを開発するような促進もメーカー側にやる必要があると思うし、そうすると、役所も超えたさまざまな対応になるんですよ。
　小水力も進まないのは、この再生エネ法があったとしても、許認可を得るのはやはり大変なんです、不透明なんですよ。今まで前例もないから、県とかに申請してもなかなかおりない、それでやりたがらない。事業リスクが多いんですね。
　でも、私は、この話は宝の山だと思っていまして、農林水産省のもう一つの大きな柱になるべきものだと思うんです。でも、きのう説明してきた人に聞いたら、名刺には食料産業局再生可能エネルギーグループといって、課でも室でも何でもないんですよ。機構・定員要求もしていないわけですよ、この再生可能エネルギーのものは。誰がいるんですかと、課長級以下九人と言うんです。
　私は、審議官も置いて、でっかい部にしてもいいぐらいだと思うし、さらに言えば、水利権の話であれば国交省とか経産省も絡むであろうし、産業政策的な、さっきのボイラーの話でいけば今度はメーカーも絡むだろうし、法律を改正して、さっき言った優良農地であっても農業に資するものについてはエネルギー、食料両方の基地みたいなものをつくっていって、やることはいっぱいあるんですよ。きちんと機構・定員要求もした上で、再生可能エネルギーの導入に向けた実施体制をしっかりとつくるべきだと思います。
　最後に、大臣、これは本当に大事だと思うんです。僕らは、ここの後ろで、分散型エネルギー導入四法案というのをつくって、私自身はエネルギー協同組合というのをつくって、利益が外部の市町に流れないように、協同組合内で循環するような仕組みというのも議員立法で提案して、衆議院にもう提出しております。一番、ＴＰＰ対策でわけのわからない対策をやるよりも、こっちの方が効果があると思うんですよ。
　農水省として、しっかり体制を組んで、各省の縦割りを超えて強力に推進する体制をつくるべきだと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。これからの推進に関する決意も含めてお聞かせください。
○小里委員長　森山農林水産大臣、簡潔にお願いします。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　農山漁村に豊富に存在をするバイオマス、水、土地等の資源を活用する再生可能エネルギーの導入促進というのは、地域の活性化につながる取り組みとして重要であると思っておりますし、そこは委員と全く同じ認識でございます。
　今、農林水産省といたしましては、食料産業局に課に準じた再生可能エネルギーグループを設置をして、努力をしております。審議官も置いているところでありますが、今言われましたようにさらに拡大をしていかなければなりませんので、組織のあり方等についても検討を進めさせていただき、現場の皆さんにしっかりと御説明ができて、なるほど、我々の地域にはこういう資源があるんだなということを御理解いただいて、活用していただけるような対応をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　補助金とかを出すだけじゃなくて、民間の資金を入れるというのが大事ですから、その民間の資金が入りやすい環境を整備していくという観点から、ぜひこれから進めていただいて、やらなければ我々がやるという決意を示させていただいて質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小里委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、熊本地震で被災されている皆様方の早期の生活再建を心からお祈りしたいというふうに思いますし、私たちも、党派を超えて心を一つにして、被災地の皆さんの命とそして生活を守らなくてはいけないというふうに思っております。
　恐らく、今後、私も、福島の被災地の人間としては、熊本でもやはり子供たちの心のケアということも必要になってくると思いますし、そしてまた、第一次産業を再開することなく本当に苦しんでいる人たちが今もなお多くいらっしゃる福島の現状でありますけれども、熊本でも心が折れないような対応をしていかなくてはいけないというふうに思っているところでもあります。
　そこで、まず最初に、今回の熊本地震の発生を受けて、四月十五日、森山大臣を本部長とする緊急自然災害対策本部が設置されまして、そこで被害状況の速やかな把握に力を入れるということで進めてこられたわけでありますけれども、もう既に先ほど御答弁もありまして、一千百億円の被害状況であるということではあります。
　少しそれを質問しようとしましたけれども、今の現状の額は出ているということではありますので、ちょっと切り口を変えさせていただきますと、当然のことながら、今後被害はもっと出るかもしれない、そしてまた、農業者の方々、あるいは第一次産業の方々にとにかく寄り添う形で、しっかりと地元に足を運びながら、本当に細かい点にも配慮をしながらの被害状況の把握ということをしていかなくてはいけないと思うんです。
　それについてどのようなお考えで取り組まれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　金子委員にお答え申し上げます。
　金子委員も東日本大震災で非常に厳しい状況の現場を見ておられますから、熊本にお寄せいただくお気持ちというのは本当によく理解ができますし、ありがたいことだと思っています。
　私も現場を二回見させていただいて、農家の皆さんや漁業者の皆さんが、どうしても頑張ろうという気持ちになっていただく対応というのをスピーディーにやらなきゃいけないなという強い思いをいたしましたし、また、幸いにして九州農政局というのは熊本に置いているものですから、我々としてはマンパワーについては非常にスピーディーな対応ができるところでございまして、その九州農政局の皆さんも本当によく頑張っていただいております。
　また、最初は食料の供給というのが我々の責任でございましたので、ここをまずしっかりやろうということでやってまいりました。
　おかげさまで、民間の方々の御理解もいただき、また自衛隊等々の配送等の御協力もいただいて、一定の御評価をいただけるというところまで参りましたので、食料の供給というところは一つの見通しが立ったのではないかと思っておりまして、今からは、どう復旧復興を図っていくかというところに重点を移して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　大臣が今おっしゃった、スピーディーに取り組んでいくということで、一番最初に被災地に足を運ばれたのは五月の二日だったというふうに聞いておりますけれども、そのときにも熊本県知事と面会をされて、まさに先ほどもおっしゃっておられましたけれども、前例にとらわれず、スピード感を持ってしっかりと第一次産業の復旧復興に取り組んでいくということをおっしゃっていたということであります。
　もう既に、支援対策についてということで昨日発表がされたところでもありまして、たくさんのメニューがこれからも必要になってくるんだと思います。現段階で使えるこの対策、しかし、前例にとらわれないという部分については、やはりしっかりと、繰り返しになりますが、地元の現状、被災地の現状というのを把握して、丁寧な対応をしていただきたいというふうに思っています。
　繰り返しになりますが、東日本大震災から五年たってもまだ再開できない多くの第一次産業の方々がいらっしゃるということを御理解いただきたいと思いますし、そうならないでほしい。いつも申し上げていることですけれども、特に福島の教訓をとにかく生かしていただきたいというふうに思っているところでもありまして、お願いをしたいというふうに思います。
　そこで、水田営農再開連絡会議、これも既に五月の五日の段階で新しい組織として立ち上げたということでございます。水稲、ことしはもうできない、米づくりができないという方々の転作も含めて、いろいろな相談を受けるというようなことで、いろいろな検討をこの連絡会議で行っていくということで理解をしているところでありますが、メニューをたくさん見せられても、やはりどこかで心のよりどころというのは必要になってくるんだというふうに思うんです。
　九州農政局の皆さんは本当に頑張っていただいているというふうに思います。私はいつも申し上げていますけれども、農水省が本当に一番地方を知っている、地域をよく知っている人たちの集団だというふうに、霞が関の中では一番だというふうに私はいつも思っているんですけれども、そういった点でも、相談の窓口というのは十分に強化をしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、大臣も先ほど寄り添うという言葉をおっしゃっていただいたというふうに思うんですが、まさにそういう窓口が必要になってきます。
　そこで、九州農政局の地方参事官ホットライン、これも設置されたというふうに聞いています。その機能を十分に生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、残念ながら、もしかすると、この地方参事官ホットラインというものの存在すらまだ被災地では理解をされていないのではないかと思います。今後の取り組みはどうなさいますでしょうか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり農家にとって田植えができないというのはかなりのショックだと思っております。ですから、そこをどう寄り添っていくかということは大事なことでございまして、ＪＡさん、県、そして我々農政局と、三者が一緒になりまして水田営農再開連絡会議を設置させていただいて、自分たちの地域ではどれぐらいのところは田植えができるかな、あとは、では大豆をどうするか、大豆も無理だとすれば、ではソバをどうするかとかという、いろいろな協議をしていただくということでございます。
　いろいろなことが、大豆を植えるといっても、種子の問題もあったり、いろいろな品種がありますので、その準備もさせていただかなければなりませんが、そういうところは割と順調に進めさせていただいていると思っております。
　ただ、まだ麦を刈り取ってみないと農地がどうなっているかわからないところもあるものですから、そのことも頭に入れながら対応をさせていただきたいというふうに思っておりますし、やはり農家の皆さんが再生産に意欲を持っていただけるように我々はしっかりと支えさせていただきたい、そういうふうに考えております。
　また、先生御指摘のとおり、いろいろなシステムがありましても、制度がありましても、なかなか現場にそれがおりていかないということもありますので、これは地方自治体あるいは農業団体等を通じて我々も徹底してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　それで、情報が現場にもおりていかないかもしれない、そういうみずからの御指摘もあったんですけれども、今ほど私も申し上げましたように、九州農政局の地方参事官ホットラインをどのように機能させていくか、これは私はすごく重要な部分だと思うんです。
　それで、当然、さまざまな情報を的確に、被災者の方々、被災農業者の方々も含め、とにかくしっかりと届けるという仕組みをつくっていかなくてはいけないというふうに思いますし、もう一点申し上げますと、先ほど、心が折れないような対応をしていただきたいということを申し上げました。第一次産業の方々が生産活動等ができない状況にあって、本当にお苦しみになっていらっしゃると思います。もちろん、生活の再建というものがまず第一であろうとは思いますけれども、生活とそして自分たちの仕事、誇りを持ってやってきた第一次産業に従事するということは一体なんだと思います。そこを御理解いただきながらどのような対応を窓口でできるかということだと思うんです。
　東日本大震災の原発事故で、私たちの福島では、避難を余儀なくされた地域の中で、酪農家がみずからの命を絶った、そういう本当に悲しい出来事もございました。そういうことを決して起こしてはいけないというふうに思うんですが、心のよりどころともなるようなそういう相談窓口をしっかりと設置しているのかどうか、もう一度確認させてください。
○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど委員の方からも御指摘ございましたけれども、全くそのとおりだという思いから、農林水産省といたしましては、四月二十八日に、平成二十八年熊本地震で被災をされた方々の相談に応じるための窓口を、熊本県だけでなく、その他九州各県の支局、駐在所に設置したところでございます。
　支局等の地方参事官は、くまなく各地域に出向きまして、農政を現場にしっかりと伝えながら、そしてまた現場の声をしっかりと酌み上げて、現場とともに解決をする機能を持っておるところでございます。
　この地方参事官の機能を生かして、被災された農林漁業者が一刻も早く経営再開できるように、今般取りまとめて公表した対策の周知に努めるとともに、被災された農林漁業者からの要望や相談を積極的に聞き取ることによりまして、きめ細かな対策の実施に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
○金子（恵）委員　情報を提供する、そしてまたニーズを把握する、そういう窓口なんですが、繰り返しになりますが、ぜひ、農林水産業に携わってこられた方々の心のよりどころになるようなそういう窓口であってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここからは、私の地元の福島のこと、福島の再生についてまたおただししたいというふうに思います。
　前回、私も、森林法の改正案の審議のときに、森林法の改正では、森林所有者に対して伐採後の造林の状況報告の義務づけをする、そして再造林を確保するというような内容がありましたので、それについてもいろいろと質問させていただきました。その質疑を進めながら、やはり私は、あの福島の美しい森林を本来の形に戻したいな、そういう思いを持ちました。しかしながら、残念ながら、福島県内では、原発事故による原子力災害の被害によって、これまで伐採できない地域がございました。
　それで、福島県は、指定廃棄物となる一キロ当たり八千ベクレルを超える樹皮の発生を抑制するために、平成二十六年十二月に民有林伐採・搬出指針を出し、木材業者らに通達をいたしました。
　県の調査では、空間放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト以下の森林では八千ベクレルを超える樹皮が確認されなかったということから、伐採地が〇・五マイクロシーベルト以下であれば伐採、搬出を認めているということです。また、〇・五マイクロシーベルトを超えた場所でも、樹皮が一キロ当たり六千四百ベクレルを下回った場合に限って伐採、搬出を可能としているということであります。こういう状況です。
　ですので、もちろん、国が皆伐、再造林という施策を進めようとしたとしても、福島ではなかなか現状難しいということもあります。しかし、やはりさまざまな支援を得て、ふるさとの森林を再生したいという思いの事業者の方々が今立ち上がっているところでもあります。
　このたび、県の木材協同組合連合会が原子力規制委員会のモニタリングによる空間線量データを分析し、伐採可能な範囲を推定し、原木伐採・搬出基準を下回った地点のデータを発表したところでもあります。今回のデータでは、田村市の都路、楢葉町、川内村、広野町の地点で基準を下回ったのは全体の六〇・八％となっていたというふうにも示されるようなところでもあります。これらの区域というのは、もう御存じのとおり、避難区域であったところで、解除あるいは一部解除されているような地域であります。
　先ほども申し上げましたように、国の施策が皆伐、再造林を進めようとする、だからこそ、今回の森林法等の一部改正だったということであっても、このように大変厳しい状況の中にある福島県であります。
　しかし、やはり林業をとにかく再開したいということで、このように基準を下回った地点というのが全体として六割以上、この地域の中での話ですけれども、六割にもふえているということでありますので、ぜひここで、やはり国として、再開を目指している事業体をしっかりと支援していくということをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　福島の森林・林業の再生につきましては、福島県が大森林県でもありますので、非常に重要な課題だと認識をしております。
　そうした観点もありまして、本年三月九日に、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁によりますプロジェクトチームが開催されまして、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組が取りまとめられたところでございます。
　その内容といたしましては、御案内のことと思いますけれども、里山再生モデル事業の実施というのが中心的に位置づけられておりまして、そこにおきまして、林野庁としてもさまざまな対策を講じていくこととしております。
　現在、先ほど先生から御指摘がありましたように、個別の事業体への支援として実施しておりますものは、例えば、原木の加工段階で発生する汚染された樹皮の処理についての支援ですとか、あるいは、避難指示区域等において被災した木材加工流通施設の復旧ですとか、それはどれも復旧復興あるいは放射線対策として実施しているものでございますけれども、今後、線量等が低下する中で、福島の森林・林業の再生に向けて、川上から川下への事業体への本格的な支援をしていくことが重要になってくると思います。
　そのためには、まず、今後具体化いたします里山再生モデル事業の成果を踏まえまして、空間線量の低下状況あるいは林業事業体の要望、そうしたものも勘案しながら総合的な対策のあり方について検討していく、そういうふうに考えております。
　　　　〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（恵）委員　ＰＴの中で、二回の開催だったんですけれども、そこで基本方針が示され、里山再生モデル事業が存在しているということも承知はしているのですけれども、それだけではない仕組みというのをさらに進めていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、それで、前回、ＰＴはこれからも必要に応じて開催されるということであったというふうに思いますが、繰り返しになりますが、たった二回のＰＴの開催で全て決めてしまって進めるということではないというふうに思っておりますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
　そしてさらに、高性能林業機械についてなんですけれども、これの導入というのは今まさに重要な課題になっていると思いまして、作業員の被曝を低減させるというためにも、この導入の事業というのを本当であればさらに拡大すべきだというふうに思っておりました。
　ところが、平成二十七年度までの三年間で、この震災復興林業作業システム導入支援事業、これは三年間でとりあえず終わるということで、この事業自体は五年間の機械のリースの支援でありますので、二十八年度以降ももちろん続いてはいるんですけれども、二十八年度以降というのはもう新規採択はしないというようなことで理解をしています。
　実際に三年間で二百の事業体も採択されているということで、大変活用されている事業で、国の補助率が二分の一でありまして、随分事業体にとっては本当にメリットのあるものでした。ぜひ、こういう事業をしっかり継続していくということで検討すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　金子委員の質問にお答えいたします。
　福島の森林・林業の再生に向けましては、林業の低コスト化を進めることが重要でありまして、施業の集約化や路網整備の加速化とともに、ただいまお話にございました高性能な林業機械の導入、こうした機械操作にも対応できる若い担い手の確保、育成を進めていくことが必要である、このように思う次第であります。
　高性能林業機械の導入につきましては、これまでは購入補助を主体に支援をし、平成二十五年度末時点での保有台数は六千二百二十八台となっているところでありますが、今後の導入に当たりましては、購入補助に加えまして、リース方式による支援の充実を図ることも必要と考えているところでございます。
　また、若い担い手の育成に関しましては、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等で林業就業を目指す青年への給付金の支給、また、緑の雇用事業によります新規就業者を対象とする三年間の技術研修等の実施を通じ、効率的な作業を主導する現場技能者としてステップアップを図っていくことが重要と考えております。
　今後とも、こうした取り組みを通じ、福島の林業を魅力あるものとし、福島の森林・林業の再生の実現を図ってまいりたいと考えております。