Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　報道では、当該特例納付、これはさかのぼって、本当は年金というのはそのとききちきちと納めていただくことが前提ですけれども、それでないとみんな納付がどんどん遅れちゃうということになりますから、それが前提になっているんですが、まあ、今までに三回、過去の未納の分をさかのぼって納めることを特例として認めようと、こういう制度が施行された。そのときに、市町村が受付ということは私どもは考えておりませんでした。制度的に社会保険事務所に受け付けるということでした。このくだんの報道に係る、龍ケ崎市役所の領収印が押されているとされて報道がなされたわけですが、今朝ほど真っ先に事実を確認いたしましたところ、これは龍ケ崎の郵便局の印鑑であったということが判明いたしました。
　そういたしますと、この社会保険事務所に納めるお金を郵便局であるとかそういう金融機関に納めるということは、これは当然想定の中に入っている適正な手続でございますから、そういうことで、私どもとしては、これは社会保険事務所が受け付けたものであって龍ケ崎の市役所が受け付けたものでないということが判明したと思っております。
　ただ、私どもは、今の委員の御主張などもございますように、本当にそのときに市役所と社会保険事務所の協力関係といいましょうか、そういったことで例外的に市役所が本当に我々が想定したとおり受付を一切していなかったかどうかということは今後もう少し調査をしてみたいと、このように思います。しかし、具体のこの案件は社会保険事務所への納付でございました。
○谷博之君　それでは、重ねてお伺いしますが、もしもこれから調査して、間違って市町村の窓口に納付された場合には、その場合は具体的にその金額はどうなりますか。社保庁としてはそれを認めるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはそういうことで、社会保険事務所への納付とみなされて、しかるべき手続で特別会計に納付されているということが確かめられれば、これはもうちゃんとした納付が行われたという前提で手続が進められるということになります。
○谷博之君　更にこの議論を進めますと、そうすると、市町村の窓口に納付されたと、その金額が具体的に社会保険庁に入っていないわけですよ。ですよね。それは、少なくともその辺の納めたお金がどういうふうな処理をされているかについての、具体的にこれは市町村との関係も出てきますよ。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、市町村へ納付されたということを、社会保険事務所が全く関知しないでそういうことを行うということは、これは我々はあり得ないことだと思っているんです。
　しかし、あの報道でもありましたように、その当該地域の社会保険事務所と市町村とがやっぱり協力し合って市町村の窓口でもというようなことの場合に、その後の手続がどういうふうに進んだか。これは先ほど、私、この前の御答弁で申し上げましたように、本当に社会保険の、厚生年金なら厚生年金の特会に保険料として納付されたという事実が何らか確かめられませんと、私どもはそれは納付というわけにはいかないと思いますけれども、それを確かめた上でこれが納付されているということであれば、これは納付としてしっかり認めていくということでなければならない、このように考えています。
○谷博之君　それはじゃ、大臣、いつごろまでにそれは結論を出しますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、要するにそういう事実、つまりそれぞれの地域の社会保険事務所と市町村がそういう協力関係、了解の下にそういうことをやった、しかも、手続はかくかくしかじかでちゃんとそれぞれの年金特会に納付されるというようなことがこういうふうに確保されましたということをきちっと調査しなければなりません。今のところ、我々は、そういうものはないという想定で、前提で考えているわけですが、ひょっとしてそういうこともあるかもしれないということで、これを調査いたしたいということでございます。これはできる限り早く調査をいたしたいと考えております。
○谷博之君　それじゃ、総理、お伺いしますが、今そういうふうな問題があります。総理がいつも言っているように、今月中に第三者の評価委員会をつくると言っていますが、こういう問題もそこで議論するんですか、そのいわゆる判断基準とか、あるいはそういうところについてこういうような新たなまた問題が出てきたわけですけれども。総理。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、今度の具体的な事案ということは、そうでなかったということがはっきりしたわけです。しかし、我々は、念には念を入れて、あの報道にもあったように、実際に特例納付を市町村で、社会保険事務所のかくかくしかじかの協力体制のものであった可能性を今何も調査をしてない段階で私どもが断じるわけにはいかない。これだけ国民の皆様に御迷惑を掛けている、御心配を掛けているわけですから、その点についても我々は確認的な調査をしようと、こういうことを申し上げております。
　したがって、検証委員会のことについては私の所掌ではございませんけれども、当然、こうしたことももしありとすれば、どういう手続の下でそういう選択が行われたかということはやっぱり検証されるべきであると、担当大臣としてそのように考えます。
○谷博之君　この問題、更に追及したいところなんですが、もう一点だけどうしても聞かなきゃならぬことがあるので、ちょっと話題を変えますけれども。
　いわゆる今回の、今国会で年金時効特例法案、これが国会に政府・与党として提出して、五年間の時効の壁を破ろうとしているわけですけれども、そういう中で、戦没者等の妻に対する特別給付金という制度があります。これは昭和三十八年に創設をされて、要するに戦没者等の妻の方々に慰藉をするということでつくられたいわゆる給付金制度の話なんですけれども、これ昭和六十年に電算化をするときに、データの入力は申し出た人にだけデータ入力をしたということで、その結果、申出しなかった多くの対象者が外されてしまって、三年間の時効をもってその受給権は消滅してしまっているんです。相当これは人数いると言われています。
　このことについて、三月七日の参議院の予算委員会で浅尾慶一郎議員が厚生労働大臣に質問しています。それに対して大臣は、この時効消滅を救済する法的措置はできないというふうに答弁しています。ですけれども、今回のいわゆる年金時効特例法案を五年間の時効の壁をもう無制限にしようとしている状況の中で、このいわゆる特別給付金は何でこれは時効が破れないんですか。これは総理に聞きます、私。総理。
○委員長（泉信也君）　柳澤厚生労働大臣。
○谷博之君　じゃ、後で総理、答えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この特別給付金につきましては、これは今委員が言われたとおりの手続規定で、私どもの個別案内というのは、コンピューターに登録されたその前の、前回の受給者というようなことで、それ以外の方々には個別の御案内というものが申し上げていない、そういうことで給付漏れになった方々が時効でそれを支給されなくなったことをどう考えるかということでございますが、私どもは、今回の年金の消滅時効の停止と申しますか、それを不適用にするという今度の法案というのは、やっぱり年金が、保険料を納めながら本来もらえるべき年金をもらえない、消滅時効でもらえないということについて一定の配慮をすべきだという考え方からきておるものでございまして、その戦没者の妻の特別給付金は一時的、一時金であるという考え方から、これが即、何の立法措置もなしに適用されなくなるというようなことは考えられないと。立法政策の問題とは考えますけれども、私どもは、これはちょっと質の違う問題ではないか、非常に難しいのではないかと、このように考えているという次第でございます。
○谷博之君　正にそれは説明にならない説明だと思いますが。同じ条件で戦没者等の妻がそういう特別給付金を一時金として受け取っているわけですよ。しかし、それが入力されているかされていないかによってそれが該当する該当しないというのは、これは正に不公平だと思いませんか。そういう意味で私は指摘しているんですよ。
　それで、これも、しかもこれは時限立法ですから、国会でこれを、言うならばこの法律を提出されればそれを国会で承認をしてきているわけですけれども、私は考えるんですけれども、今度のいわゆる年金時効の特例法案、これ議員立法で出されましたよね。ですから、この特別給付金なんかについてもこれ議員立法で出して、そういう法律、時効は要するに特例的に外すことができるようなそういう議員立法を出せば、これは法律としてできると思うんですよ、これ、国会側の話ですけれどもね。（発言する者あり）ですから、そういう意味では、性格が違うと言いますけど、結果的には同じなんですよ。そう思いませんか。
　だって、少なくとも、申請をして、そして入力されている人だけが該当を受けて、そうじゃない人はその給付金を受けられないというのは、これ正に本人の問題じゃなくて国の行政全体の問題でしょう、これは。そう思いませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはかなり性格が違うものだと思います。
　まず第一に、特別給付金の方は周知手続の問題なんですね。それに対して年金の方は、これは保険料を納めているということも全部明らかになっている。そういう実態の問題でありまして、そこにはかなり私どもは懸隔があるというふうに考えております。
○谷博之君　時間が来ましたので、大変、この後、あと二、三質問したいところあったんですが、これで終わりますけれども。
　いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、この年金の問題については、もう民主党が指摘した一年も前からこういう問題が具体的にあって、それに対する政府の対応は極めて遅れて問題があったということを私は改めて指摘をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦一水君及び西島英利君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君及び坂本由紀子君が選任されました。
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○委員長（泉信也君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は決算委員会でございますので、この今起きております年金の問題が国の決算にも大変大きな影響を与える深刻な問題だという観点から、是非、総理に一緒になってお考えをいただきたいなと思いまして、そういうスタンスで質問をさせていただきたいと思います。
　これが、先ほど谷さんもごらんに入れましたが、五千九十五万件という社会保険庁の調査結果を記載しました民主党の要請に基づく予備的調査についての報告書でございます。（資料提示）
　私も丹念に読ませていただきました。五千九十五万件の年金手帳記号番号のこれは件数なんですね。柳澤大臣、私の発言で間違いがないところは是非うなずいていただければそれで確認ができますので。
　この件数ということは、手帳一冊ごとに、ひょっとしたら三か月とか長い人では二十四か月とか納めていた保険料がそれにひも付いているということなんですが、他の委員会でも質問が出ているようでありますが、改めて確認をさせていただきたいんですが。
　この五千九十五万件の年金手帳記号番号にひも付いて納付をされた保険料の総額というのは、ここには分からないというふうに書いてあるんですが、それでよろしいですか。いや、よろしければ結構です。
　その上で、他の委員会で、それはいずれ調べて御回答いただくというような御答弁をされたやにも伺っておるんですが、そこの事実関係だけ教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大塚委員も御専門でございますので、もう私の申し上げることもお分かりいただけると思うんですが、我が社会保険庁の持つコンピューターというのが、レガシーシステムという誠に古い形のコンピューターでございます。したがって、現在これを革新をするべく予算措置を講じているわけです。
　ところで、そういうものでございますので、要するに、今委員が指摘をされたような、この方々が納めた保険料の累計は幾らなんだということは、新たにプログラムを組んでコマンド、命令をしない限り出てこないということでございます。したがって、私どもは、今回統合をするという作業の中で、余り手間を掛けないでこういう基本的な他の事項についても析出できるように命令をしたいと、こういうふうに考えているということでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　総理、是非一緒にお考えいただきたいんですが、今日これお手元にお持ちいただくようにお願いをしてあるんですが、よろしいですか。ちょっと是非開いていただきたいんですが。これの十二ページ、十三ページというところを是非開いてください。今日お持ちいただくようにお願いをしていたんですけれども、あります。これ、予備的調査、十二ページから十三ページです。是非開いてみてください。
　十二ページの下から十三ページにかけてちょっと読み上げさせていただきます。委員の皆さんも是非聞いていただきたいんですが。
　「これらの記録に係る保険料総額は、基礎年金番号に付番されていない、又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号の記録ごとの保険料納付金額を集計しなければ算出できない。年金受給権は、加入期間等法律に基づく一定の支給要件を確認することにより決定するものであるが、保険料納付金額は支給要件ではなく、保険料納付金額についてすべてを管理する必要がないため、データとして保有していない。したがってお答えすることができない。」という、これは社会保険庁が作った回答で、政府の出してきた文書なんですね、政府というか、これは衆議院の調査局が作った文書ですが。
　総理、総理、本当に一緒にお考えいただきたいんですが、この十三ページの上から二行目は「集計しなければ算出できない。」と書いてあるんですよ。その三行下には「管理する必要がないため、データとして保有していない。」と書いてあるんですよ。これ、どっちが正しいんですか。いや、これは御答弁要らないんです。これは矛盾した文章なので、一国の長として、これだけ大きな問題になっているんですから、これ、二行目と五行目は完全に矛盾していますよね。片方は、集計しなければ算出できないということは集計できるということを言っているわけですよ。ところが、その三行下では、管理する必要がないためデータとして保有していない。データとして保有していないのにどうして集計できるんですか。これは、まあすぐここで総理がお答えができる話じゃないと思うんですが、矛盾しているということはお分かりいただけますよね。その上で、柳澤大臣、御答弁いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、この文脈、その後段の部分だけ読まさせていただいたんですが、しかし、これはどういう文脈でこういう表現が使われているかどうか。ですから、これは、これはこれを書いた、これを書いたまず厚労省側から説明しないと、私の、それを聞いた上でないと答弁のしようがないと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、データとしては保有していなくても、これは標準報酬に一定のそのときそのときの料率を掛ければ算出できますと、こういうことでございます。しかし、一義的に大事なのは、この給付額という方であります。
　しかし、今度、私どもは、ねんきん定期便の中に、あなたの今まで払った保険料の額は幾らですということをお知らせしようとしていますので、これについてはまた新たにそうした作業をすれば可能になると、こういうことです。
○大塚耕平君　やはり国民から信頼を得る政策、制度をつくったり政治を運営していただくためには正しい表現で真実をお伝えいただくということが必要で、今の大臣の御説明は僕は分かりますよ。つまり、標準報酬等から推計をすれば出るということを言っておられるわけですね。だから、それが集計しなければ算出できないということではやっぱりちょっと違うなと思いますね。
　それは分かりました。じゃ、是非推計して出してくださいよ。これ五千九十五万件の年金手帳記号番号にひも付けられた保険料の金額は、後で安倍総理にまた一緒に計算してもらいますけれども、大変な金額ですよ、これ。つまり、この制度に入金をしてくれる、保険料を納付してくれる人たちのその保険料が言わば記録をされていないわけですね。
　谷垣大臣が財務大臣であられたころに、ちょうど社会保険庁の皆さんの人件費を保険料から特例で賄っていた時代があって、なぜそんなことをするんですかとお伺いしたら、保険は事業ですからと、こうおっしゃったんですよ。事業体として、年金ですね、年金保険は事業ですから、運営している。その事業として運営している加入者が入金した入金金額は記録がない、しかし払う方は払っている。なぜそんなずさんな管理で心配でなかったかと言ったら、加入者がどんどん増えるから入ってくるお金で出る方は払えばいいという、これネズミ講じゃないですか。
　この、これ決算委員会ですから、いいですか、国の財政の非常に大きなウエートを占める年金会計において入金の記録がないということの深刻さは、総理は共有はしていただけますか。
　いや、総理、ここは総理ですよ、ここは総理。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、大塚委員もちょっと、先ほど来、御一緒に考えましょうということですから、また御一緒に考えていただきたいわけですが、要するに、厚生年金一つ取ってみますと、厚生年金というのは、その事業体、企業に対して標準報酬月額をざっとはじいてもらいまして、それで料率を掛けて一まとまりで出てくるということなんです。個々の被保険者ごとにこの人は保険料が幾らですということにはまず当面の事務処理としてなっていないということもございまして、もう本当に効率的にやっていると言うこともできますけれども、私は、これは大塚委員なぞとは御一緒に考えていただきたい点だと、このように考えます。
○大塚耕平君　いずれにしても、まず保険料総額、推計でいいからお出しいただくということは先ほどお約束いただきました。そして、これまでは個々の加入者の金額、納付された保険料が幾らかということと年金を運営することとは直接関係がないから、現在の事務処理としてはそれでやっているというお話がありましたので、しかし私はそれではやはり良くないと思いますから、個々の加入者の納付記録がデータとして残るようにしていただきたい、これもよろしいですね。
　その上で、さっき申し上げた文章の中に、総理、是非目を通してください、こういう記述があるんですよ、さっき読みましたけれども。保険料納付金額は支給要件ではないと書いてあるんですよ。保険料納付金額は支給要件ではないのに、これまで訂正申請をしてきた個々の加入者になぜ領収書の提示を求めていたんですか。矛盾しているじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、だから、違いますよ。下から三行目、上から四行目。「保険料納付金額は支給要件ではなく、保険料納付金額についてすべてを管理する必要がないため、データとして保有していない。したがってお答えすることができない。」と書いてあるんですよ。
　だから、加入記録があって、幾ら納めているかという個々の金額は関係なく運営していたと今厚生労働大臣はおっしゃったんですよ。まさしくそのことがここに書いてあるわけですよ。だから、訂正申請を加入者の方が、高齢者の方がしてきたときに、領収書を見せてくださいとやっていた対応は間違いだということですよ、これは。いかがですか、これは。これは社会保険庁が作った文書ですよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　支給の要件というのは、加入月数ということが一義的に大事なわけです。したがいまして、金額については、支給に当たっては重要な条件ということにならないと、こういうふうに書かれていると私は解します。
　そうして、にもかかわらず、今、大塚委員が言うように、領収書がございますかと社会保険庁の窓口で尋ねたのは、要するに納付の実績、その金額に別に多大の関心を寄せるということではなくて、実際にその月についての保険料をお支払いいただきましたかというその事実、ですから、加入の月数をある意味で確認できればということでございます。
○大塚耕平君　よく分かりました。
　以降は、社会保険庁の窓口に領収書を提示する必要はなく、この方は我が社にいたということ、在籍さえ証明してくれればいいということですね。いや、今までもそういう議論になっているとは思いますが、ここでテレビを見ている皆さんにそれをちゃんと言ってください、領収書を持っていく必要ないと。
　何しゃべっているんですか、そこで。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほども申したように、厚生年金の場合には厚生年金被保険者に対して個々に領収書を発給そのものをいたしていない、こういうことです。
○大塚耕平君　分かりました。
　しかし、総理、是非この十二ページから十三ページ目にかけて、本当にこれよく読むと、この数行だけで何時間も議論できそうなことが書いてありますので、是非、柳澤大臣も御一緒にこの文章について御確認をいただきたいと思うんですが。
　その上で、総理、五千九十五万件というと、例えば一件の保険料が二万円だとしても、これ面倒くさいですから五千万件にしましょうか、五千万件に二万円掛けてみてくださいよ、これ一兆円ですよ、一兆円。いいですか、一兆円。
　さっき、冒頭、柳澤大臣とお話しさせていただいたように、年金手帳記号番号一件について一月分ということはないですわね、大体三年入っていたとか五年入っていたとか。じゃ平均して、短く加入をやめられた方とか早くお亡くなりになった方とかいろんな方がいらっしゃいますので、平均して十二か月としましょうか。一兆円に十二掛けてみてくださいよ、十二兆ですよ。この十二か月でも私は控え目に多分平均値を置いていますので、これ二十か月とすると二十兆ですよ。三十か月、三年弱ですね、三十兆ですよ。
　これは入りの方で、まずこの三十兆という財源が決算上、年金特別会計の決算上、浮いているとは言いませんが、取りあえずだれのものかひも付かないから、ここで、入りで何十兆円ものお金があるわけですね。今度、出の方ですよ。この三十兆円にひも付いて給付をされる金額があるわけですよ。例えば、仮に支払った保険料とほぼ同程度の給付が平均してあると考えた場合、平均三十か月と置いて三十兆としたら、出る方も三十兆、合計六十兆が年金財政会計上余力になっちゃっているわけですよ。
　私は、これ皆さんにお配りしていると思いますけれども、これ三年前のパネルなんですよ。（資料提示）
　三年前の年金国会のときに指摘をさせていただいたんですが、その年金、まず、百年安心ですよというその年金財政の計算自体がどうやっているか分からないから、その中身を明らかにしてくださいと。これ、厚生労働省の方はよく御存じのとおり、年金数理計算といいますが、そのことがブラックボックスになっていて全然分からないので明らかにしてくださいといって申し上げたところ、随分いろんな議論がありましたが。
　御記憶をいただいている方がいらっしゃれば幸いですが、最後の本会議のときに登壇して、私がそのプログラムの打ち出しを本会議場の壇上に持ち込ませていただきましたけれども。おかげさまで、その翌年から政府のつくる年金の財政再計算結果の中に、どうやって計算しているかというこの計算式が出てきました。これ一歩前進です。これはいいです。
　ただ、そのとき既に申し上げたように、仮に百年安心という計算に信頼が置けたとしても、その下です、それに基づいて社会保険庁が業務計算を、保険料、給付金の計算は正しくやっているかどうかということは分かりませんよということを申し上げました。これは書いてありますけど、平成十六年十月二十日の参議院予算委員会で使わせていただいたパネルですから。もちろんその前の、参議院選挙前の年金国会のときにも同じことをずっとやっていたんですけれども、まさしく上流である年金財政計算も不透明だった上に、社会保険庁の業務計算そのものもいい加減だったということが、今正に明らかになってきたわけですね。
　これは大変深刻な事態で、私が申し上げたいのは、先ほどの何十兆円という入りと出の双方の金額が、この年金財政計算、この段階でどうカウントされていたかということが大変興味深いんですけれども、そういうものがあったから百年安心だということですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　結論的に言いますと、その保険料というのも足下の保険料ですから、一人一人に結び付いていなくても保険料収入ということでそれは算定の中に組み入れられていると、こういうことがございます。
　給付は給付でまた別途いろいろと推計をこの数理計算において行われるということでございますから、私どもとしては今度のこの件について、長期的な給付と負担の均衡を図るということで直接何か影響が与えられるというふうには考えていないところでございます。
○大塚耕平君　総理、はばかりながら私も数字いじるのが仕事でしたから、別に、ここでそのことについて総理に細かく御説明をして、それで何か議論を吹っ掛けようなんという気はないんですよ。
　ただ、私が申し上げている事の深刻さというのはお分かりいただけますよね。この業務計算のところで何十兆円も浮いているのが今回分かってきたと。しかし、財政計算上、その上の段階の、こういうふうに計算するから年金は大丈夫なんですというときには、その何十兆円という金額は暗黙のうちに計算の中に入っちゃっているわけですよ。これは、これは決算委員会ですから、ここ、これは年金会計でたまたまこういうことが明らかになっていますけれども、ほかの特別会計でも似たようなことがあるかもしれないし、まあこの年金ほどのことはないと思いますけれども、これが大変深刻な事態だということを共有していただけるかどうかだけ、是非お答えいただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、もちろん委員が御指摘になったように、この五千万件分の言わば納付においては、これは収入の方に入っているわけでありますから、例えば、言わば将来、期間が十分に足りない方々、掛け捨てになった方々の分も踏まえて、それは全部収入の中に入っている。しかし、それが将来、給付に結び付いていけば、それは支出として出ていきますから、その瞬間を取れば、その瞬間を取れば一時的にはこれは保険料に対しては低くなるということになってくるわけでありますが、しかし、先ほどおっしゃった三十兆円、六十兆円というお話も、それは一年のうちに一気に来る話ではないわけでありまして、その年その年については、これはひも付きとおっしゃったけれども、基本的には賦課方式でやっているということになるわけでございます。
　いずれにせよ、この五千万件についても、言わば基礎年金に統合したときからまだ行き先が明らかになっていない、つまり、統合を、突き合わせを一年以内に行うことによって整理をしなければいけないと、このように考えております。
○大塚耕平君　深刻にお感じいただけたかどうかちょっと今の御答弁では分からなかったんですが、今、賦課方式という重要なお言葉をおっしゃいました。
　なぜ個々の加入者が納付された保険料の記録がデータとして必要ないというふうに言い切ってこれまで運営してきたかというと、まさしく今総理がおっしゃった賦課方式だと考えているからです。税金とほぼ同じような形で、後から入ってくる人に賦課をして、入ってきたお金で払う人に払うという。しかし、しかしですよ、払った人たちに約束どおりに還付できない。これはさっき申し上げたようにネズミ講と同じなんですよ。私は、これ、よろしいでしょうか。（資料提示）
　二〇〇四年のとき、今申し上げました不透明な年金財政の将来計算、それは一応中身はこれで明らかになりましたが、本当にこの計算結果どおりになっているかどうか、それは分かりません。まあ、でも一歩前進です。そして、グリーンピアに代表される積立金の目的外の流用、ありましたね、すごい話が一杯。これは両方とも三年前の年金国会のときですよ。そして今回、保険料納付記録の消失という新しい問題が生じた。この年金問題のあえて三点セットと言わせていただきますけれども、これは本当にゆゆしき事態だということを今日は是非総理に認識を共有していただきたいと思ってこういう質疑をさせていただいているんですけれども。
　これはだから、まさしくさっき賦課方式とおっしゃったんですから、この際、国民の皆さんは自分の保険料は自分の元に返ってくるから積立金だという感覚で受け止めていらっしゃるんですよね。それは人情としては分かるんです。でも、賦課方式だとまさしくおっしゃったんだから、だったらこの際、私たち民主党が申し上げているように税方式にされたらいかがですか、税方式に。税方式であれば徴収漏れ、ないですよ、これは。徴収漏れ、ないですよ。
　この税方式でやるかどうかということも含めて、実は六月九日の新聞に、政府税調が納税者番号制度を本格検討と、社会保障番号とも関連付けて検討したいというふうに出ていましたが、私は決して悪いことじゃないと思うんですが、それについて総理の見解をちょっと聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大塚委員が、今の年金の仕組みがネズミ講方式で、将来もらえるかどうか分からないというふうにおっしゃったんですが、それは全く私は違うということは申し上げておかなければいけないと、このように思います。
　年金は正に給付と負担でありますから、我々はこの給付を確保するために、ただいま我々、言わば保険料についても上げていくということを十六年の改正でお願いをしたわけであります。一八・三％まで刻みながら上げていくことによって、そして五一％、二〇二六年、二〇二六年の言わば代替率を五一％を確保する。これは、大体今年の暫定的な計算ではできそうであると、こういうことでございます。その中で、我々は別に決してそのような言わばネズミ講的ないい加減なことはやっていないということをはっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
　そこで、御質問の中で、今までの方式を、では税方式に改めろと、こういうことでございます。しかし、税方式にすべて改めるということになりますと、では、そこで基礎年金の部分でしょうか、民主党はかつて最低保障年金ということをおっしゃっていたけれども、そのときは七万円ということをおっしゃっていましたね。しかし、その言わば財源を一体どうするかという問題でございます。この財源を、では例えば、では消費税でいきましょうということになります。消費税でいこうということになれば、例えば相当のパーセンテージを上げなくてはならないということになっていくわけであります。他方、例えば今六十歳になろうという方においては、今までずっと四十年間保険料を払ってこられた方であって、これから年金を受給しようということになってくる、この方々も課せられた消費税を払わなければいけないということになってきまして、これはその方々にとって堪えられるかどうか、私はやはりこれは堪えられないだろうと、このように思いますよ。
　ですから、その方々が、言わば保険料も払ってきたし、しかし、さらに全くそれは払わなくていいという人たちのために高くなった消費税を払うことになっていくわけでございます。そういう大きな不公平が生じるということも当然考えなければならないということではないでしょうか。
○大塚耕平君　財源は、消費税の二、三％分の不足分は、歳出効率化によって私は十分捻出できると思います。（発言する者あり）いやいや、例えば、例えばですよ、私は愛知県ですけれども、この間名古屋市で名古屋の地下鉄の談合事件の摘発があって、これが摘発後の再入札をやったら、落札率が大体九五％から五五％ぐらいになったんですよ。この一工区だけで二百五十億円ぐらいの金額が浮いたんですが、国と地方の毎会計年度のトータルの予算は、重複分を除いても三百二十兆円あるんですよ、三百二十兆円。三百二十兆円に何がしかの効率化率を掛けると、それはかなりの金額が出てくると私は思います。そこは、でも分かりますよ、立場が違うんですから、首をひねられるのは分かりますけれども、そこは我々は我々の意見として今申し上げているだけですから。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、二％程度では私は収まらないのではないだろうかと思います。
　今の基礎年金はどれぐらいでしょうか、十七兆円か、それぐらいでしょうかね。だんだんこの基礎年金部分はこれ増えていくわけですね、年々年々、当然受給者の対象が増えていきますから。これ、二十兆、二十三兆円と増えていくわけであります。現在は三分の一しか国費を入れていないとなりますと、そうなりますと、残りのところはすべて消費税で補わなければならないということになっていくわけでございます。そうしますと、これ十兆円、十数兆円になってくるわけでありますから、その分の、言わば消費税でこれは国民の皆様にお願いをしなければいけない。そうなりますと、それまでこつこつとずっと保険料を払ってきた人たちにとって、これは堪えられない、これは不公平ではないだろうかと、このように思うわけであります。
○大塚耕平君　いや、分かります、議論としては理解できます。でも、さっき私が申し上げたように、国と地方のトータルの予算は三百二十兆ですよ。仮に、計算しやすいところで十六兆円を捻出するとした場合に、これは五％分の効率化、さっき申し上げたように、落札率が九五から五五に落ちた例があるわけですから、私は何がしかの捻出はできるというふうに考えております。
　その上で、総理、総理、私たちはこの民主案、総理喜んでいただけると思っていたんですよ。というのは、総理、去年総裁選挙に立候補されたときの、総裁選挙の総理のこの「美しい国、日本」の公約の中に、社会保障番号の導入や、うん、これはいいですね、今検討の俎上に出てきましたんで、徴収一元化についての検討を行うと、社会保険庁の徹底的改革を行うということを発表され、その直後に、当時の幹事長であった中川秀直幹事長が歳入庁構想を発表されたんですね。いや、それは何か我々の考え方と一緒でいいなと当時思ったんですけれども、いつから変わられたんですか。まだ、総裁選挙は、六月ですから九か月しかたってないですけれども、この日本年金機構の話が出てきたのはもう二月からですから、総裁選挙からわずか四か月か五か月後には考え方が変わられたんですけれども、どういう根拠でお変わりになったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私と中川幹事長は別人でございますから、それは別に考えていただかなければならないと、このように思います。
　今回の社会保険庁改革においても、確かに検討としては国税庁と統合するという検討もいたしました。しかし、その過程において、やはり例えば国民年金の被保険者の方々が二千二百万人ぐらいですか、この方々の中で言わば申告納税をしておられる方々については三百五十万人程度であるということもあります。そしてまた、言わば年金の徴収の額についても、最高においても、この納付をしていない方々の最高額についても大体三十万円程度でございます。言わば、少額の多数のこれ言わば債務についてこれは徴収をしていくということになるわけでございまして、それはやはり大分この仕事の中身が違うということになってきたわけでございまして、その中で悪質な人たちに対しては国税庁が当たると、こういうことにしたわけでございます。（発言する者あり）
○大塚耕平君　いや、おっしゃるとおりですね、今そういう御意見も場内から飛んでいますが、税方式にすれば今おっしゃったようなこともなくなるということなんですが、もう時間もなくなってまいりましたので、ひとつ、その与党の皆さんがこれから通そうとしていらっしゃる年金時効特例法案についても意見を申し上げて終わりにさせていただきますが。
　これは何度も衆議院でも議論が出ておりますが、加入者のミスでこうなったわけじゃないですから、全員お認めになるのが筋であって、この年金時効特例法案が通ってしまうと、時効を適用しない対象者をむしろ絞り込むことになってしまって、これは国民にとって実は不利な法案になる可能性があるということが一点。
　それと同時に、五日の参議院厚生労働委員会で、今日もいらっしゃる共産党の小池委員がどうも指摘をいただいたようでありますが、実は過去に八十五歳の女性の方から再審査の申立てを受けた社会保険審査会が、二十四年前までさかのぼって受給漏れ年金一千万円をもう既に給付している例もあるんですよね。
　そういうことを考えますと、やはりこの今回の納付記録のなくなっている、ひも付いていらっしゃらない方々の救済に向けては更に一段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　これは決算委員会でございまして、何か年金特別委員会のような様相を呈してございますが、ただ、私もあちらこちら行かせていただいているわけでございますが、やはり国民の怒りというのは本当に強いなというのが実感でございます。自分たちの本当に、総理のお言葉をかりればこつこつと納めてきたこの年金も、本当に自分の今いただいている年金に反映しているんだろうか、あるいはこれから将来もらう年金もしっかりもらえるんだろうか。それにしても、社会保険事務所の対応も非常に冷たいといいますか、お役所仕事そのものだ。また、新聞報道等によれば、社会保険庁の長官も天下りやわたりとかいって、二億円も三億円も、そういうような金額の退職金もらっていると。
　国民の立場からすれば、社会保険庁の労使挙げて、本当に国民に対するサービス業というんでしょうかね、年金業務は国民に対するサービスだと私は思っておるんですが、憲法は全体の奉仕者という表現になっておりますけれども、そういう精神が公務員の中で本当になくなってしまっているんではないのか。これはもうエリート官僚もそうかもしれないし、現場のお役人の皆さんもそうかもしれない。だから、この窓口業務を本当、受付も短くするような話になってくる。私、そこを本当に変えていく必要があるんではないのか。
　また、新聞ずうっとこう見ていくと、官製談合であるとか、次から次へ出てくる。昨年の官製談合防止法の改正案につきまして、私は、この官製談合防止法に罰則を創設する、これは与党のプロジェクトとして担当をさせていただいたわけでありますけれども、やはり官製談合、そして総理もおっしゃるようなこの天下り、社会保険庁の長官でも天下りでこんなことやっていたのか、これは年金の問題も公務員改革の問題も、国民の立場からすれば、本当に国民のためにやってもらっているのかと、こういう怒りになっているんではないのかなと。
　ですから、今総理は公務員制度改革もしっかりやるんだというようなお話で承っているわけでございますけれども、そこのところの、本当に抜本的な公務員の、全体の奉仕者、サーバントといいますかね、それをしっかりこの国で打ち立てていくことが今一番大事ではないのかな、そんなふうに思うところでございますが。
　一つは年金、この新対応策、打ち出しをされました。党首討論でもしっかり聞かせていただきました。これで私は、国民の皆様は安心してもらえると私は思っておりますけれども、再度、この年金は大丈夫なんだということと、それからこのような体質を大きく今変えていくんだという、そういう総理の、公務員制度改革も含めて、併せて決意をお述べいただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、年金をずっとこつこつまじめに払ってこられた方々が年金を払ってもらえないという理不尽なことは絶対にさせないということは、まずお約束を申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つの問題は、年金というのはやはり、勤め先を変わったり、あるいは今まで国民年金から厚生年金に変わってまた元に戻ったり、いろいろと複雑です。その方々に対してやはり親切に対応していくということが最も私は大切なんだろうと思います。その年金を受給される方々、時には不安に思っている方々の立場に立って、果たして更に加入履歴はないかということを一緒に考えていくという、そういう姿勢が私は残念ながら今までの社会保険庁には全く欠けていたと言わざるを得ないと、こう思うわけでございます。だからこそ、与党また政府は、社会保険庁を抜本的に変えていく、廃止をして解体をしていくという、そういう決意をしたわけであります。
　今、もちろん社会保険庁の皆様には一生懸命頑張っていただいている。頑張っていただいて、国民の皆様の不安を払拭しなければいけない。そして、頑張って、我々も、一年以内に必ずこの五千万件の件数の行き先をはっきりするために、既に年金を受給されている方々あるいはこれから受給される方々について、国の側においてすべて突き合わせを行っていく。その上において、まずは年金受給者から優先をしてお知らせをしていくということをお約束を申し上げたい。その中で、やはり一生懸命頑張ってもらわなければ、二年半後には新しく誕生していく日本年金機構において、今度はやはり国民の皆様が、そういう方々はやはりそこで働いてもらうわけにはいかないということになっていくのではないか。
　かつて国鉄にはいろんな問題があった、それが民営化して、本当にサービス、国民の側のサービスということになって大きく私は変わったと思います。必ずこの社保庁の改革法案によって社会保険庁は大きく姿を変えることになっていく、そしてまた今やらなければいけないことはすべてやっていく、そして親切に対応をしていくということで、我々は全力を尽くしてまいる決意でございます。
○魚住裕一郎君　国鉄の話、出ましたけれども、やはり公務員というのは、どの分野であれ、やはり主人公は国民なんだ、保険でいえば被保険者と受給権者、これが主人公なんだという立場でしっかり取り組んでいく必要があるなというふうに思っております。
　話題を変えますけれども、先般のハイリゲンダム・サミット、本当に御苦労さまでございました。温暖化ガスの問題等を含めて総理の御活躍を評価するものでございますが。
　私はこの土日、能登半島をずっと回ってきました。三月二十五日、大きな地震があったわけでございますが、元気一杯能登半島という、そういうキャッチで地元の皆さん、非常に頑張っているわけでございますけれども。
　総理、例えば、やはり能登半島といえば輪島、輪島塗というのが、ジャパンといえば漆器のことを言うわけであって、その中でやっぱり輪島塗、例えばサミットとか国際的な会議等のお土産にそういうものを採用する、そうすればかなり地元的にも元気一杯になるんではないのかなというふうに思うところでございますが、いろんなところでしっかり応援しているよというその姿勢が地元の人たちにも伝わっていくと思いますが、その点、総理いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も四月の十三日に現地を視察をしてまいりました。この被災地の本格的な復興のために、地域のコミュニティーを維持しながら住民の方々が安心して住み続けることができる環境を再生をしていかなければいけないと、このように思ったような次第でございます。
　そしてまた、今委員が御指摘になった能登半島には輪島塗という優れた伝統文化があるわけでありまして、私もその輪島塗の工房に行ってまいりました。ここも大きな被害を受けていました。やはり、正にこれは日本の文化ですから、何とか我々守っていくという大きなこれは責任もあるのではないかと、こんなように感じたような次第でございます。
　ニューヨーク等においてこの輪島塗のすばらしさ等も発信しているということも聞いているわけでございますが、今委員が御指摘になったように、サミットの場を使って発信してはどうかと、これは私も一つのアイデアだろうと、このように思うわけでございまして、来年の洞爺湖のサミット、日本のすばらしさ、美しさを発信する場にしていきたい、自然の美しさだけではなくて、こうしたすばらしい文化があるんだということも私も紹介をしていきたいと、こう思います。
○魚住裕一郎君　それで、その能登半島地震において本当に私感じたことでございますが、過疎地における大きな災害ということでございますが、特に高齢者の方々のお宅がぺしゃんこになってしまっていたりする、やはりそれが大きな問題となっているわけでありますが、やはりこれらの人たちの住まいを確保することが本当に大事だな。だから、能登半島から近くの、じゃ娘さんや御子息が住んでいる金沢に引っ越せといったってそれはなかなか難しいわけですよね。やっぱり住み慣れた土地に住むということが大事だと思いますし、また地元の自治体においても公営住宅の整備等が検討されていると思っておりますけれども、じゃ、高齢者にとって住宅ローンを組んで家を建てるということはこれはかなり厳しい。今は無理であっても、いつかは自分の家に住みたいというのが率直な気持ちではないのかなというふうに思っております。
　地元自治体でもきめの細かい対応策を考えておられると思いますけれども、国土交通省としても積極的な支援をすべきだと思っておりますが、国土交通大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も発災直後に現場へ参りました。全壊六百三十二棟、半壊千五百四十五棟ということで、高齢者率も非常に高くて、ただ、その後、仮設住宅には入っていただいているわけでございますが、恒久的にどうお住まいを造っていかれるかということは、高齢者だけにこれから住宅ローン云々というようなことは非常に難しいと認識をいたしております。
　そういう意味から、きめ細かく高齢者の方々が集まり助け合って住むことができるような公営住宅、例えばグループホームとか、あるいは阪神・淡路のときに大変人気がありましたけれどもコレクティブハウス、要するに数名のお年寄りの方がそれぞれの専用の部屋を持って、共通の居間とか、あるいはおふろとか、あるいは炊事場というものを持って一緒にお住まいになる、そういうようなものも非常に人気があったわけです。したがいまして、そういうふうなことも考えていかなけりゃならぬ。
　それからまた、住み慣れた土地に再び暮らしていきたいというのは人情でございますので、その人の土地を、公営住宅であれば市なり県が借りまして、そしてその上に公営住宅を建てて、そこへ入っていただくように配慮する。もし力あれば、それをその人がまた買い取ると、地主さんでございますので。そういうことも考えていったらいいというふうに考え、今やっております。
　いずれにしましても、きめ細かな方策を地元の地方公共団体の方々と密接に連携しながらいろいろな工夫をし、そして皆様方の御要望にできるだけこたえられるような柔軟な対応で対処したい。そのためには、可能な限り地域住宅交付金等を活用して被災者の方々の気持ちにこたえられるようなきめ細かな対応をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　住宅セーフティーネットということも言われている折でございますし、是非きめの細かい対応をお願いをしたいと思います。
　そういう住宅の問題と、その前にやはり全壊、半壊という問題があるんだろうと、それを片付けなきゃいけない。膨大な、要するに建築廃材というんでしょうか、出てくるんだろうというふうに思っておりますが、災害等廃棄物処理について補助金とか特例交付金とか手当てされているというふうに思いますけれども、それでもその地域の、これは何も能登半島だけではないと思います。将来、いろんなところにあり得て、やはりそういうところは財政力厳しいだろうと思っておりますけれども、その地域の財政力が大丈夫かというような意見もあるわけでございまして、国として更なる支援策はどういうふうにお考えなのか、環境大臣、お答えいただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　魚住委員が御指摘のように、この石川県の能登半島の地震というのは、多くの家屋が全壊、半壊あるいはかなりの損壊を受けたわけでございまして、その結果として、大量の災害廃棄物が発生をいたしました。六月八日現在で、石川県内では約四十三万トンという膨大な量の災害廃棄物が排出されたというふうに報告を受けております。被災地の復旧を進める上で、こうした災害廃棄物が円滑に処理されるということは本当に委員のおっしゃるように大切なことで、必要なことであります。
　これは市町村の責任において処理をするわけでございますが、市町村がその災害のために実施しました生活環境の保全上必要とされます廃棄物やし尿の収集、運搬、処分に係る費用は二分の一が国が補助するということになっておりますが、その補助残については八割までは特別交付金の対象にするという仕組みになっております。
　国としても、万全の対応を講じまして、市町村が廃棄物の処理をいたしまして早く復興していくように対応をしてまいりたい、こう考えております。
○魚住裕一郎君　先ほど申しましたように、地元では元気一杯の能登半島だということでやっておるんですけれども、この先月のゴールデンウイーク、一生懸命能登としてお客さん来てもらえるように取り組んでいたことは間違いないわけでございますが、ただ統計を取ってみると、やはり大体四分の三ぐらいなんでしょうか、風評被害といいますか、県挙げて一生懸命、いいところです、大丈夫ですということでアピールされているけれども、やはり国としても何か考えてあげないといかぬのではないかなと思いますが、国土交通大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　和倉温泉等我が国を代表する温泉場があり、また大変外国人にも著名な、有名な旅館があって、韓国の人あるいは台湾の人は一回はあそこへ行きたいという人があるようです。そういう意味で、私も行きましたときに、風評被害というようなことでお客様が来られなくなることのないようにということで、我々の方の観光を担当している部署に対しても、この風評被害の防止に努めてほしいという旨を指示をしたところでございます。
　特に、外国人の旅行者の中では、お見えになる九五％が台湾で、そしてまたそれが飛行機で、チャーター便で来られるわけです。したがいまして、私の方も七十五人の技術者をそこへ翌日から投入しまして、まず空港は翌日一番から飛べるように整備をいたしました。そして、道路は、連休が書き入れ時でございますから、連休前には何とかしようじゃないかということで努力をいたしまして、地元もびっくりされるほど、二十七日には全部、道路相当壊れていましたけど、しました。それで、二十八日から旅館は営業をやっておりますということで、私の方は台湾にも韓国にもこのことはＰＲをしました。
　それから、我々の方も、観光の業者の方々を、地元へ行きまして、そしてまたビジット・ジャパン・キャンペーンについても、被災地域に関する事業の予算を拡充し、そしてまた韓国、台湾にもプロモーション事業を行うなどやっております。昨日も、私の方の藤野大臣政務官を現地に派遣して、そこで会合を観光業者とともにやり、風評被害というものを少なくしよう、ただ、遠慮被害がある、遠慮で、仮設にまだいらっしゃるのにという人が多いようです。しかし場所が違うんです、全然。ですから、そういうこともきめ細かくして、お客様が元に戻るように努力をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　土日に能登半島行かしてもらったと申し上げましたけれども、能登の真ん中に能登の有料道路通っていますけれども、崩壊したりして迂回路みたいなものを造って今通れるようになっているわけでありますが、全国で高速道路網がずっと進展されていますが、しかしその高速道路だって大雨降って崩れたことがございました。これは中国道がそういうことがありましたが、やはりそういう場合の、災害等で通行できないときに代替路というのが大事だというふうに思っておりますが、その代替路も含めて道路のネットワークの整備の考え方について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も視察させていただいたときはヘリコプターでずっと行きました。そうしますと、高速道路は水平にするために土盛りをするんですね、谷のところ。そこがことごとくやられていました。これは復旧できるのかなと思ったけれども、実際頑張っていただいたわけですけれども。
　ところが、国道二百四十九号というのがあるんです。これは細いけど、もうアップダウンもあるし曲がりくねっているけれども、これ全部生きていたんですね、壊れてないんですよ。したがいまして、それが代替路となっていろいろな物資の輸送とかができました。頑張って二十七日までに復旧はさせましたけれども、おっしゃるとおり、私は高速道路だけがそのものではない、そのような旧来の国道とか県道が大きな役割を果たすということを認識をしておりますので、そのような立場で道路を今考えていますから、よく考えていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　代替路そのものではありませんけれども、この間、砺波からずっと岐阜の方に走ってみたんでございますけれども、東海北陸道が大分できてきている。ただ、全部できていないから、下の一般国道を通りますね、百五十六号線というんですが。イチコロと言うそうでございまして、確かにそうだなと、御母衣ダムの曲がりくねったところ、物すごく狭くて、トンネル抜けたら大型車がもう目の前に待っているみたいな、そういうふうに擦れ違えないような状況になっているんですね。
　今、福島バイパスというのが事業をやっているようでございますが、この進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○政府参考人（宮田年耕君）　今御指摘の国道百五十六号、福島バイパスでございますが、委員御指摘のように、東海北陸道と並行しております。東海北陸道、今年度供用の予定でございますが、併せて国道の方の強化も必要だと思っております。白川村におきまして福島バイパス二・五キロ整備をしておりまして、岐阜県と合わせて一緒になって頑張ってやってまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　また、これはまだこれから一生懸命やっていただいている最中なんだけれども、三重県、また全然違うところでございますが、東紀州地方で、いわゆる尾鷲とか、水害、大雨が降るところでございますけれども、国道四十二号線がある意味じゃ唯一の生命線になっているわけですね。ところが、この四十二号線自体が、ちょっと大雨降る、あるいは台風が来る、もう規制で通れなくなってしまっておりまして、そうすると、いざというときに救急自動車も当然通れなくなってしまう。私たち、ドクターヘリ一生懸命やろうということでやっていますが、台風のときはやっぱりドクターヘリ厳しいんじゃないのかな。そうなると、やはりしっかりした高規格な道路が必要ではないのかな。
　だから、地元の人たちも、ある意味じゃ命を守る道路、そんなふうなとらえ方をしているわけでございまして、近畿自動車道の紀勢線、また尾鷲—熊野の方の道路もしっかりやっていただかなきゃいけないと思っておりますが、今の進捗状況と今後の見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　近畿自動車道紀勢線の進捗状況、今後の見通しでございますが、三重県内約百キロ整備が残されております。そのうちの六十一キロにつきましては、会社、有料道路事業とそれから国の直轄事業、新直轄で整備を進めております。
　松阪からつながる十・三キロにつきましては平成二十年に開通する予定でございますし、尾鷲市内の五キロにつきましては今年度開通する予定でございます。その他の区間につきましても、用地取得、工事等を進めてまいりまして、引き続き早期供用に努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　どちらに行っても、今代表的な例を挙げさせていただきましたけれども、道路も本当に命を守るという観点あるいは地域の発展という観点からもしっかりやっていただきたいと思っております。
　終わります。
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○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　年金というのは、国の歳出、支出の中でも大きな部分を占めます。その年金の問題に今国民の怒りが沸騰しているわけです。こんなに急速に怒りが広がった原因は、私はやはり土壌があると思うんですね。百年安心だと言って、保険料をどんどん引き上げ、給付はどんどんカットするという改悪をやり、しかもその年金の口実に増税まで押し付けて、今全国で住民税増税に対する怨嗟の声が上がっています。その中で、支払ったはずの保険料に対しての給付すら行われない。これがやっぱり怒りの本当に火に油を注いでいるんだと思うんです。絶対にあってはならないことだと思います。
　総理にまず最初に確認をしたいんですが、この問題については国民の側には一かけらの責任もない、これは正に、社会保険庁、厚生労働省はもちろんですが、ひとえにやっぱり政府の責任である、このことはお認めになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この責任につきましては、すべて政府、社会保険庁に責任があると、このように認識をしております。