○参考人（生源寺眞一君）　生源寺でございます。
　民主党御提案の農業者戸別所得補償法案と関連する事項につきまして、主として法案そのものと法案の趣旨説明に基づきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　私自身、去る七月初めをもちまして食料・農業・農村政策審議会の委員を退任いたしたこともございまして、最近の農政の動きをつぶさに承知しているわけではございませんが、参院選における民主党の躍進、その前後の民主党からの農業政策の御提案を眺めておりまして幾つか感じたことがございます。
　七月の参院選の結果は、いわゆる小泉改革の乱暴な手法にブレーキが掛かり、大都市以外の地方の実情に対しても国民の目が向けられるようになった、この点で私は大きな意味があったと考えております。ただ、このことと農政の基本方向をめぐる判断、ここを直結することはすべきではないと、こう考えております。目下の農政改革と小泉改革、そもそも小泉改革とは何ぞやということもあるわけでございますけれども、この二つは重なり合うわけではございません。農政改革は九七年に設置された食料・農業・農村基本問題調査会を起点にすればほぼ十年、さらに九二年の新しい食料・農業・農村政策の方向をスタート点と考えるならば十五年の歳月を掛けて積み上げてきたものでございます。選挙の結果の評価には慎重を期す必要があるかと思いますけれども、ただ、新しい農政の意図するところ、またその背景について、今なお農村の現場に十分かつ正確には浸透していない、こう受け止める契機にすべきだろうと、こう思っております。
　関連いたしまして、与党の皆さん方、まあこれは私の印象でございますけれども、参院選で攻めの農業あるいは強い農業を強調されたようにお見受けいたしました。このこと自体は必ずしも間違っているとは思いませんけれども、しかし、攻めの農業、強い農業一本やりの、こういうところがございまして、これも農政改革イコール小泉改革という誤った印象を与える結果につながったような、こんな気がしております。
　民主党の御提案を拝読してみまして、農村、中山間地域の農村が大きな岐路に立っている現実あるいは基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上、いつまでも高齢者に地域の農業を任せられるわけではありませんといった問題意識、これは私もそのとおりだと、こう思いますし、あるいは与党の皆さんも同様ではないかと思うわけでございます。
　ただ、問題は、そういった認識からいきなり戸別所得補償というアイデアが飛び出してくる点にあるのではないかと、こう思うわけでございます。まあいきなりというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、本来、現状認識の次には、ではここからどのような農業と農村を構想すべきか、この点の検討があって、その上でそうしたビジョンの実現に近づくためにはいかなる政策が適切かと、こういう議論のステップがあってしかるべきだと、こう思うわけでございますけれども、率直に申し上げまして民主党の御提案には、農業と農村に関するビジョンの検討、またそこから導き出される政策手法の吟味という、こういうステップが欠けている、あるいはやや弱いと、こう思うわけでございます。
　その結果と言っていいかと思いますけれども、民主党の御提案の背後にあるイメージはどうも現状の固定化ではないかと、こういう批判も出てくるわけでございます。批判が出てくることもやむを得ないのではないかと、こう思うわけでございます。
　もう一つ、今日は率直に述べさせていただきますけれども、民主党農業政策の構想には、政策に対する制約条件の配慮あるいは政策相互の整合性の検討といった点も弱いんではないかと、こうお見受けいたしました。
　選挙前の民主党の農政の基本方針に盛り込まれました民主党政策ＩＮＤＥＸ二〇〇七、ここから抜粋したものがマニフェストと理解しておりますけれども、このＩＮＤＥＸ二〇〇七には、戸別所得補償制度のほかに、米の備蓄三百万トン体制の確立、食料の完全自給への取組、まあ完全自給の意味はどうもはっきりしないわけでございますけれども、さらにはＷＴＯにおける貿易自由化協議やＦＴＡ締結の促進などが掲げられていたわけでございます。言葉はちょっと適切ではないかもしれませんけれども、どうもいいとこ取りの政策の列挙という、こういう印象を否めないわけでございます。
　今回の法案の御提出に対して、かなり軌道修正を図られたというふうに理解しております。それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、今挙げた政策は相互に緊密に結び付いているはずでございますから、関係する政策に修正があれば当然本体の政策にも何がしかの修正が施されるのが普通だろうと、こう思うわけでございます。この中には、必要な財源の水準ということも当然含まれるはずでございます。あるいは、そこまでの緻密な検討を必ずしも経ていない、こういう御提案ということなのかもしれません。
　次に、御提案の中身について幾つか気の付いた点をこれも率直に申し上げたいというふうに思います。
　まず、提案の趣旨説明におきまして、政府の政策を究極の選別政策だと、こう批判されているわけでございます。私自身、そのように誤解されることがないようにと機会あるごとに主張してまいったわけでございますので、このような批判は誠に残念でございます。個別農家の場合も集落営農の場合も、既に要件を満たしている担い手をサポートする、このことの重要性はもちろん言うまでもございませんけれども、あと数歩で要件を満たす農家の後押し、あるいは営農組織の底上げを図ることで担い手を育成すること、ここに経営安定対策のポイントがあると、こう考えているわけでございます。もっと言えば、ここは私、政府の政策にも弱い部分があるかと思いますけれども、担い手の卵を大切にすることも強調しておきたいと思います。
　食料・農業・農村基本計画の作成の過程では、施策の対象をめぐって随分議論がございました。当初、農協の組織には、読みようによってはすべての生産者が対象となるような、こういう御主張もございました。他方でハードルを高くして対象をもっと限定すべきだと、こういう声も聞こえてきたわけでございます。けれども、私は、いずれも現状の構造を固定する面が強いと、こういう意味では取るべき方向ではないと、こう考えた次第でございます。つまり、いかにして動きをつくり出すことができるか、ここに目下の農政の最大の課題があるわけでございます。
　ある種の安定状態を保ってきた兼業農業は、層の厚い高齢農業者の大量のリタイアによってその持続性を急速に失いつつあると、こう判断するからでございます。農地が余り、人が不足する状態の下で、主たる職業として農業を選び、これから力を入れていこうという方にとって現在は農地を確保することが以前に比べれば随分容易になった、こういう状況があるわけでございます。この点とも関連いたしまして、安定兼業農業や定年帰農の農業、こういったタイプの農業と担い手の農業は十分両立可能であろうとも考えております。
　今、点検すべきことは、先ほど西原参考人もおっしゃいましたけれども、経営安定対策が担い手にとって、あるいは担い手候補にとって、これならば農業に本格的に取り組んでみようと、こういう気持ちになるだけの水準になっているかどうか、あるいは現在の米価との関係もありまして、担い手農家の経営のセーフティーネットとして十分に機能しているかどうか、ここをきちっと検証し、必要があれば追加的な施策を設けていくと、こういうことだろうと思っております。
　民主党は、集落営農につきまして、入口で法人化計画や会計一元化を求めることはしないと、こうされております。法人化につきましては、組織の成熟の結果としてそうなるという面がございますから、これは議論の余地があるかと思います。
　ただ、動きをつくり出す、こういう観点に立ちますと、経理の一元化を図り、特に生産物の処分の決定を組織として行う、このことを要件とすることは非常に重要だと、こう思っております。そのことで品目の選択あるいは販路の選択、こういう市場対応の感覚が引き出される、ある意味のスイッチが入る。集落営農組織に与えられた裁量権が生産規模の拡大ですとかあるいは加工流通面への多角化に向かう、こういうエンジンとしても作用すると、こう思うわけでございます。これも動きをつくり出すことで農業に従来以上に深くコミットする人材を受け入れる土壌を形成していく、これがねらいだと、こう考えているわけでございます。
　戸別所得補償制度と米の生産調整の関係にも疑問がございます。
　生産調整ではなく需給調整だという、こういう何か御議論もあったように伺っておりますけれども、ただ、生産を市場メカニズム以外の要素でコントロールするということであれば、これは生産調整以外の何物でもないわけでございます。
　そこの点はまあよいとして、首をかしげざるを得ないのは、生産目標数量を国、都道府県、市町村が毎年定め、その達成に努めるとされている点でございます。しかも、米以外についてもそうなさると、こういうことでございます。仮にこれが実行されるとすれば、農業者の主体性をできるだけ尊重しようというこれまでの流れに逆行いたしますし、特に市町村の職員に大きな実務上の負担と精神的な苦痛を強いることになるんではないかと、この点は非常に心配をしております。
　また、農村集落の、これは趣旨説明の中にあったかと思いますけれども、伝統的な自治機能を高く評価されておりまして、この点は私も共感できるわけでございますけれども、現行の米の需給調整が自治機能の発揮された姿だと、こういう評価についてはにわかには同意し難いところがございます。無論、さほど問題なく生産調整が行われてきた集落もあるかと思います。私もそういう集落も承知しております。ただ、地域内に不幸なあつれきが生じたケースも少なくないはずでございます。例えば減反裁判の状況なんかを見れば、こういったケースは随分あるわけでございます。
　私自身は、村社会の負の側面が政策的に利用されてきた面、生産調整についてはこういう面は否定できないんではないかと、こう思っております。集落の共同体につきましては、プラスとマイナスの両面をきちんと見ておくことが大切だと、こう考える次第でございます。
　それから、だんだん細かな話になってまいりますけれども、販売価格と生産費の差額を補償すると、こういうことでございますけれども、仮に政府がこの方針を忠実に実行するとすれば、恐らく市場はこのような政府の行動を織り込むことになるだろうと。たしか事前にアナウンスということでございますけれども、その次の年には修正されるということが確実に実行されるということになれば、売る側も買う側もこれを織り込んでいくことになるんではないかと。下げのプレッシャーが働く可能性が私は高いと、こういうふうに思っております。
　幾つかの問題を申し上げましたけれども、私自身、こういった形で農政の議論が効果的に行われることに関して大変良いことだというふうに思っております。私もその中にいるわけでございますけれども、農業政策の議論の分野では、例えば財界悪玉論とか、あるいは農協たたきをしておけばいいという、とかく何といいますかけんのんな言葉の応酬になりがちなんですけれども、したがってなかなか建設的な議論になりにくいという、こういう空気、気風があるわけでございます。
　ただ、農村と農業の現状と、そこから可能なことをじっくりと検討して最善の政策のパッケージを設計すると、こういう発想に立てば、私は与野党の間の政策にそれほど大きな開きが出ることはないように思うわけでございます。いかがでしょうか。もちろん、政府の政策には、西原さんもおっしゃったように、随分いろんな問題があるというふうに思っております。生意気なことを言うようでございますけれども、ここはじっくり議論を重ねて更に良い政策のパッケージへと前進していただければと、こんなふうに思う次第でございます。
　以上でございます。