Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　そこで、国内におけるこうしたいろいろな教科書問題、いま大変な問題になっておりますけれども、私ここで、西ドイツのいろいろな例を見ましたので、一つだけ指摘をしておきたいと思うのですけれども、この平和教育という部分から、大臣、私はぜひお聞きいただきたいと思いますのは、西ドイツの場合には全く日本の場合とは逆であります。この前の佐藤委員の質問の中で、原爆の問題あるいはそうした憲法の問題、すべての問題について、戦後の教科書の中で全く変わりなく、そうした平和教育なりは、教科書の内容等については出されておる、あるいは記述をされておるということが、この前、大臣の答弁の中にありました。
　そうしたことを考えますと、これはひとつお願いですけれども、戦後の教科書内容の改訂の時期ごと、大きな区切りがありますから、その時期に、たとえば原爆なら原爆の問題が大体こう時期時期にどう表現されておるのか、そうしたものを、抽象的でなくて具体的にお並べになっていただくとよくわかると思うのです。あるいは憲法問題につきましても、たとえば憲法は三本の柱から成っておる、そのことが戦後の一番最初のころには、御存じのように、いま幻の文部省著作教科書などと言われる「あたらしい憲法のはなし」の中あたりではきわめて明快にそういうものが示されておるわけですね。こうしたことを考えますと、本当に平和主義なり民主主義なり主権在民主義、そうしたものがちゃんと教科書の中に記述されておるのかどうか、そして一定のスペースをとってちゃんとそれが載せられておるかということ等を含めて、一度具体的にこの資料作成を文部省の方でぜひしていただきたいと私は思うのです。そうしたものを具体的に私たちにお示しいただいて、大臣のこの前の答弁にありましたように、より具体的にこうなっていますということをぜひ資料として御提示いただければと思うのです。これはすぐにはできないと思いますから、時間がかかってでも、いまこうなっておるのだというようなことについて、ぜひこれはお願いを申し上げておきます。
　そこで、なぜ私はそうしたことを言うかというと、日本とは全く逆に西ドイツの場合にはどうなっているかというと、直接の戦争体験を持たぬ戦後世代が人口の過半数を超えたいま、むしろ反戦平和の教育に一層の力を入れているということを私は聞いています。特にその熱意は社会科や国語、こうした教科書の内容に明白になっておる、こういうように言われております。
　その内容等について、いまここで詳しくは申し述べることはできませんけれども、一つは、日本で言う現代社会に相当する歴史の教科書なんかを見てみますと、まず第一に、国家目的遂行の手段としての戦争を明らかに否定するというようなことが、もう次々に出てくるわけなんですね。そして第一次世界大戦から二次、そうした時期におけるいろいろな多くの生物化学兵器まで含めてもう全部が記述をされていくという状況になっております。そして、しかも日本でも問題になりますファシズムの体制、ナチスの暗黒時代をもう赤裸々に書いている。しかもこの現代史の中身でありますけれども、大体その四分の一がナチスの台頭とその過程、その独裁の分析、これが大体八十六ページぐらいに上ると言われております。
　そういうぐあいにずっとこれを見てまいりますと、本当にいま、私が一番最初に大臣に確認をいたしましたように、戦争の持つ非人間性あるいは残虐性、こうした事実をいかに子供に知らせ、そして生命の尊厳さをいかに知らせるかということをやはり中心にしてやっておると言われております。
　こうしたことを私考えてまいりますと、本当に日本の教育がいま私たちがこうして指摘をしなくていいように、そうした内容等についてぜひ再検討していただく、そうした中でこれらの問題についてぜひ具体的に全部羅列をしていただいて、その機会機会がございますから、節目節目がありますから、そうしたものを全部開いてもらって、憲法がどういうようなことになっていったのか、記述する中身が、量がどういうふうになったかということをやはり見ておく必要があるのではないでしょうか。
　なぜ私がこのことを申し上げるかというと、先般から特に大臣がこうした憲法の問題あるいは教育基本法、そうした基本的なものが本当に大事だということをお認めになっていただいておるということを基調にいたしましてずっと答弁がされておりますだけに、そうした点をぜひ内容的に明らかにしていただく、この点はどうでしょう。
○小川国務大臣　御趣旨は十分理解いたしますので、すぐにとはまいらないかもしれませんが、調査をいたします。
○中西（績）委員　ぜひこのことも私たちに、調査するだけでなしに、お示しをいただくようにお願いを申し上げてよろしいでしょうか。
○小川国務大臣　結構でございます。
○中西（績）委員　時間がございませんのでほかの質問ができなくなってまいりましたけれども、私は、一つだけ、これは後日のためもございますのでお聞きしておきますけれども、研修問題についてお聞きしようと思っておりました。
　研修問題について、大臣の所信表明の中で「教員がその資質能力を高め確固たる使命感を持って職責を遂行するよう現職教育の充実にも意を用いてまいる」云々という言葉があります。この点で、現職教育の充実の中で、これは古くなりますけれども、いまから三、四年前くらいに、「教員研修の充実について」「教員研修一般については教員の自主的な意欲を重んじ上意下達に陥らぬように留意する」とありまして、一から八まで、こうした文章があります。この点につきましてはいまなお変わっておらないかどうかということについてお聞かせください。
○小川国務大臣　変わっておりません。
○中西（績）委員　そこで私がお尋ねをいたしたいと思いますのは、予算の中で「教員研修の充実等」というのが私たちに示されておる資料の中の四ページにございます。そこで私がお聞きしたいと思いますのは、たとえば文部省が主催しておる研修講座というのはこの中のどの項目に当たるのでしょうか。四ページの一番上の方に「充実等」で五十七年度は二十億四千百万円の予算がついていまして、「教員研修事業費補助等」とありますが、そのほかに、文部省が補助でなくて主催する場合にはどこに入るのですか。
○三角政府委員　文部省の主催と申しますか、直接実施しておりますものは、大体県にやってもらいましてそれに文部省が補助をするあるいは共催をするというのが多いわけでございますが、この資料の中では、次のページにいきまして「中学校生徒指導推進会議」のうちの「全国」というようなものは文部省で主催いたします。
○中西（績）委員　もう一度言っていただけますか。
○三角政府委員　六ページの方に若干出ておりますが、１の（１）の説明で「全国・都道府県」とありますが、その「全国」というようなものは文部省で主催いたします。それから「カウンセリング技術指導講座の拡充」、これらは文部省でいたしておるものでございます。その次の「生徒指導講座」、これも同じ形でございます。それから、この表示では必ずしもはっきりいたしませんが、校長とかあるいは教頭とかの研修を筑波でやっておりますが、そういったものは文部省で主催してやっておるものでございます。
○中西（績）委員　私たちに示された文部省の五十七年度予算、この中には、いま言うようにわからないようなものがあるわけですよ。だから私たちに予算審議しろとかなんとかいったって、予算審議なんてできっこないですよ。この点は、文部省がわれわれに対して大変怠っておることではないでしょうか。そうお考えになりませんか、委員長。——もう時間が参りましたからこのことだけは私は要請をいたします。
　文部省が主催をするそうした研修講座なりあるいは講習会、何でも結構です、そうしたものは何があるか、全部一覧表を御提出ください。そしてその費用はどのようにしてどこから出しておるのか、全部一覧表をいただいて、その後でまた続いて質問をさせていただくようにしたいと思いますので、委員長からそのことをはっきり文部省に申し添えていただけますか。
○三角政府委員　ただいま御指摘の校長等中央研修会、これは五十七年度予算は千五百五十九万一千円でございます。それから中堅教員研修会、これは二千百八十万五千円でございまして、この資料は会計課でまとめて毎年お配りしているものでございますが、いま申し上げましたような研修会は標準予算の中に入っておりますので、この体裁の予算書には載ってこない、標準予算という形で、もう定着した形でなっておるわけでございます。
　ただいま御要請のありました文部省主催事業の一覧というようなものはお届けいたします。
○中西（績）委員　終わりますが、とにかく大臣の所信表明の中には現職教員のそうしたものもちゃんと出てきているのに、今度われわれが求めた場合に、予算を見てもどこにも載ってない、こういうことではいけないと私は思いますね。ですから、標準予算であろうとなかろうと、少なくとも私たちが審議ができるような資料は御提出をいただくように委員長の方から文部省に対してぜひ要請をしていただいて、その予算書についての提出も求めていただきたい。
○青木委員長　中西君の御要請による資料は提出できますでしょうか。
○三角政府委員　この資料のほかに大蔵省でもつくっておりますし、国会の方には予算全体の資料がいろいろ出ているのじゃないかと思いますが、私、必ずしも予算プロパーの所管ではございませんので、会計課にも聞きまして対処したいと思います。この形でやる方がわかりいいということでつくっておる、そういう部面もありますので、国の予算全体ですともうこんなものになります、文部省の部分も相当多いわけでございます。そういう点で、ちょっと官房の方とも協議をさせていただきたいと思います。
○中西（績）委員　時間が参りまして大変恐縮ですけれども、私たちがこうしてこの場で審議する場合には、いまさっき言うように、標準予算の中に載せられておるということであるならばそうしたものを後日明らかにしていただいて、その中からこれだけ何がしの費用を使ってこうした文部省主催の講習会をしていますということがわかるような資料提出をひとつお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○青木委員長　中西君の御要望につきましては、理事会でその取り扱いを協議いたします。
　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○青木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。有島重武君。
○有島委員　きょうは大臣に対して一般質問の機会を得さしていただいてありがたく思っております。
　それに入ります前に、先日法案の審議のときに高等教育の問題全般にわたって触れたのでございますが、その際に、一番最後でやや時間切れでもってペンディングになったような問題がございますので、最初にそれを聞いておきたい。
　高等教育の問題で、放送大学の母体である学園だけはもうできたということは一つあります。あるいは共通一次試験が第四年目を経て定着してきたというふうに私は感じております。そういった問題がありますけれども、この二つのことについても、私どもは、大学も含む高等教育全般的な弾力性というか、あるいはもっと効率的な運用というか、そういうことを前提としてならばよろしいでしょうということでもって参ったという経過がございます。そこで、一つは単位の互換というもの、これはこの前さらに広げていく方に努力していただくということをお約束いただいた。それから、単位の累積加算によって、余り年限の制限によらないで、社会人もまた入学もできるしリカレントもできるということを第二番目に言ったわけであります。それから第三番目の問題が、いろいろと弾力的な扱いで、大学や短大、専門学校、あるいはもっと広げたところにもいろいろな単位の互換というような形が生まれてくるであろう、その中軸となって放送大学というものが機能するであろう、これが新しい時代の対応であろうということの中でもって、そういうふうになればなるほど今度は大学を卒業する資格の中に、やはり大学を出たからには、一つの大学の中での教授との間に人間的な学問的な一つの交流の場をつくるべきじゃなかろうか、そのことをむしろ大学が卒業の資格の中にしっかりと位置づけるべきではないか。あるいは学生の側から申しますと、大学側はそうした形の上でも、ゼミのような形になるでありましょう、これも、ある単位、この前にも八単位ないし十二単位程度のことはどうかと言ったわけでございますけれども、これを大学側が学生に保障するというような両面からのことでございますけれども、そうしたことが非常に今後も重要になるのではないかというようなことでもってこの前終わったわけです。
　それで、大臣はそれに対して、その心持ちはよくわかったというようなことですけれども、わかったからどうしていただけたか。これは大学設置審議会をいま進めておられるということが大臣の所信表明の中にもございましたから、ここに一つ審議会の課題としてこれを提示してさせるようにしていただきたい、そういうふうにお願いしたわけです。大臣からのその後のことについてお答えをいただきたい。お願いいたします。
○宮地政府委員　特に御指摘の点は、少人数教育を実施すべきではないか、それが教官と学生との交流を非常に深めるゆえんであるから、それを特に卒業要件として規定することはどうかという御趣旨のお尋ねかと思います。
　一般論で申し上げました点は、前回も御答弁申し上げたとおりてございますが、問題は——実情その他はすでにさきに御答弁申し上げたとおりでございますが、一つは、大学設置基準の改正等をして単位数を決めて少人数教育をすることを規定することについてのお尋ねでございますけれども、その点も前回御答弁申し上げましたが、施設設備等の条件のこともございまして、直ちに省令に規定するということは困難ではないかというぐあいに申し上げたわけでございます。設置基準の改正の可否について関係者の意見を聞く必要もございますし、事柄として、少人数教育の実施については、各大学に対してそういうことを具体的にいろんな機会に指導することは積極的にやってまいらなければならぬことかと思いますけれども、いま申し上げましたように、省令の改正ということについては、直ちに着手するということはなかなかむずかしゅうございます。大学設置審議会の中に基準分科会というようなものもございまして、具体的にそういうところで、いろいろ基準の問題について、ほかにもいろいろ議論がある点はございますが、今後の課題とさせていただきたいというぐあいに申し上げたわけでございます。したがいまして、直ちに設置審議会の基準分科会等に諮るというところまでにはまだまいってないというのが現状でございます。
○有島委員　施設設備が間に合わないであろうということですか。具体的にはどういうことですか。
○宮地政府委員　たとえば現状で申し上げますと、外国語教育とか保健体育の科目で申しますと、五十人以下のクラスでやっておりますものはほぼ半数近い数がございますが、一般教育科目で申し上げますと、五十人以下のクラスでやっている比率というのが二十数％ぐらいでございます。したがって、これをクラス編制を五十人以下の小さいクラスでやるとすれば、やはりそれに必要な施設の整備でございますとか、そういう事柄が関連して出てまいる事柄でございます。もちろん大学が積極的に、ゼミでございますとか演習、そういう方法で少人数の交流を深める教育をやること自身は非常に望ましいことだと思いますが、規定化すること自身については、いろいろとやはりそういう点も踏まえまして関係者の検討を要する課題ではないか、かように考えております。
○有島委員　その点はここではこれ以上深く言わないけれども、施設設備の問題はそれほど大きな問題ではないわけです。八人か十人の部屋をつくるということでございますから。前段に言われていました四十人、五十人教室の話とは全く違う話でございますし、施設設備の問題もあると固執されれば、それじゃこれはどうだ、これはどうだと言わなければならなくなってしまうけれども、今度は関係者の意見ということもおありになろうかと思う。これもきのうきょう申し出したことじゃございませんで、共通一次のセンターをつくるかどうかというような問題のときにも申し上げてあった。五年前でございますね。それから放送大学の問題が出たときにもずっと一貫してこのことを言い続けているようなことなんでございますけれども、検討するみたいな話だけれども、あとどのくらい検討なさったら答えが出てくるのかしら。
○宮地政府委員　大学設置審議会の基準分科会に、大学設置基準そのものの見直しについては、先生御指摘の点も含めましてほかにもいろいろと指摘をされている点もございます。それらの検討課題については、私どもも順次弾力化を図り単位の互換を進めるというようなことで、着実に施策そのものは進めてまいってきておるつもりでございます。
　少人数教育の問題についても、かねて先生から御指摘のあったことは私ども十分承知しておりまして、御指摘に基づいて具体的な調査等も着手をし、現在少人数教育の実態等についても把握に努めてきておるわけでございます。そういう資料を整え、その上で、やはりそのことが教員の基本的な基準をどうするかという問題にもかかわってくる問題でございますので、事柄としては相当大きな課題になるかと思います、したがって、ここで、いつごろまでにどうというところまで明確に申し上げることは大変むずかしゅうございますが、私どもとしては、ほかの問題と合わせまして、御指摘のあった点は常々十分意識している点でございますので、今後関係者の御意見を聞く機会を通じまして、事柄の処理としては前向きの方向で積極的に努力をしたい、かように考えております。
○有島委員　小川文部大臣の所信表明について、ここで「変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、」云々ということと、「進展する国際社会の中で」云々、こういう文脈があるわけでございます。
　私は衆議院六期でございますけれども、大臣は十二期かと思います。それから明治のお生まれでいらっしゃる、人生の大先輩でいらっしゃる小川大臣が「変化する社会環境」ということをあえておっしゃった。これは大変含蓄のあることじゃないかというふうに思います。代々の大臣の所信表明の中でこういうような表現というのは、僕は初めて会ったものですから、そういうように思いますので、これは大臣がどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、そういったものを承りたい。
○小川国務大臣　私は格別非常に変わった独自の構想を打ち上げたというようなわけではございませんので、きわめて常識的なことを申し上げたつもりでございます。
　たとえば産業構造の変化、これが着々進行いたしておるわけでございまして、第三次産業のウエートというものがますます高まってきている、こういうことは当然児童生徒の進路の決定ということに影響してまいるでございましょうし、それに対応した教育内容が必要になってくる、かようなこともございましょう。あるいはまた核家族化の進行、子供の数がますます少なくなってくるということもきわめて顕著な事実として出てきておるわけでございますが、そういうところから、ややもすれば家庭の教育機能が低下をしてきている、このようなこともあるかと存じます。あるいはまた国際関係、一層緊密の度を加えておる今日でございますし、今後ますます緊密なものになっていくに違いないということは的確に予想されることと思っております。そういう状況下で、国際情勢について正しい認識を持つ、同時にまた国際感覚を身につけた国民を育てるということも今後ますます重要な教育の課題になってくるに違いない。この種のことを一言で、社会の変化に対応して云々と申し上げたわけでございます。それ以外に格別の意味を、いま含蓄という言葉でございましたが、特にあるわけじゃございません。
○有島委員　十年、二十年前にはちょっと想像できなかったような変化というふうにおとらえになっているのか。こうしたことは、大臣の長い御経験の中で三十年前にすでにこうなると思っておった、こういうようなことでございましょうか。
○小川国務大臣　仰せのとおりでございます。
　テレビジョンというものが出てくる、一体そんなことができるのかと考えておったわけでございますが、今日このように普及をいたしておる、全く予期せざる事態が出てきておる、こう考えております。
○有島委員　教育の問題は大体三十年で効果が出てくるというようなことが言われております。変化する社会環境といまおっしゃった。これから先どんなふうに変化していくかということもあるし、いまの状況を大体予測してというわけにもいかなかったと思うのです。そうすると、二十年前に打っていた手とずれが出てくるというようなことがある。これは手直しでどうにかいく部分と構造的に変えなければならぬということがあるのじゃなかろうかと思うのです。手直しの部分、これはお役所の方に、文部省内には優秀なベテランの方がたくさんいらっしゃるわけですから、現在の法体系、機構の中でいろいろと工夫をなされることはあるかと思うのです。けれども、どうしてもそれでは限度があるのじゃなかろうか。私たちがこうやってお話をし合う、議会でこうして議論をしていくそのゆえんはまさにそっちの方にあるのではないかと思うわけです。
　話は戻りますけれども、先ほどの血の通う少人数教育というか、まだ名前がないので本当に困っているわけですけれども、ゼミ形式を位置づけるというようなことについても、大学局としてはいまのお答えでいいと思うのです。僕は十年以上も同じようなことを言っているわけだけれども、いまの体系の中ではあれ以上のことは答えられないわけです。あの程度のことはいままでも答えているわけなのです。こういった情報化、コンピューターの導入あるいはテレビが普及した、こういうようなことがあります。ロボットも出てくる、あるいはマイコンというのが出てきたというので僕たちはおっかなびっくり見たのですけれども、このごろの子供たちはマイコンで遊んでいるわけです。電気の計算機というようなものは、ピーピー音がしながら、便利なものができたなと思っているうちにあっと言う間に世界じゅうどこの国へ行ってもあれで、子供たちはあれを持って学校に行くということになってしまっているわけです。こういうふうな思いがけない急激な変化の中で人間を失わない、——機械的な操作あるいは施設設備のようなことはいまの豊かな中でどうにかなるのです。ここにも出ておりますけれども、個性を伸ばすというわけですね。個性、能力あるいは他人を思いやる心の温かさとか、社会的な連帯意識、こういうようなことですね。大学に限ってこういったことをどう実現していくのだ。いろいろなことがありますでしょうけれども、結局教育は人と人が一番基本になるのではないでしょうか。
　こんなことは昔ならば法律や省令や設置基準なんかで云々すべき話ではないかもしれないのです。けれども、思いがけない事態になっている。だから、本気で促進しなければならないと私は思うのです。局長さん方の御努力もこれでりっぱだと思うから、大臣、一声号令をかけていただきたいのですけれども、いかがですか。
○小川国務大臣　大学教育におきましても、教師と学生が絶えず緊密な接触を保つ、心の触れ合いを維持するということ、仰せのように非常に大事なことと心得ております。そのことの意義を決して軽視いたしておるつもりはございませんので、私としてはできるだけそのことが可能なような環境をつくることに努力をしてまいりたいと思っております。現に、局長が申し上げましたように、保健体育あるいは外国語学等の教科におきましては、半分以上が五十人以下の学生の数で教育が行われているというような、まことに好もしい事例もあることでございますが、こういう財政の状況下で少人数の教育を徹底して行うということになりますと施設設備の面ということもちょっと軽視できない問題だと考えますので、いま直ちに少人数の教育を全面的に普及させるというわけにはなかなかまいりかねると考えております。そのことの意義については十分理解をいたしておるつもりでございますから、あとう限りの努力をいたすつもりでございます。
○有島委員　施設設備、これは割り算でいまの学生さんを割ってそれだけの部屋をつくれ、十人なら十人の部屋をつくれというような話ではないことはおわかりだと思いますけれども、これはやろうと思って工夫すればできることなのだ、これは研究をしていただきたいのです。どうしてもやっていこうと腹を決めれば、割り算の問題ではない、それから教員の数によるわけでもないのです。語学については四十人だ、五十人だ、こういうような話になりやすいのだけれども、趣旨はわかると大臣が言ってくださるから、それを本当に推進させる方向でがんばっていただきたい。それで、いままでもいろいろ検討して十年ぐらいデータをとったからかなりデータが集まったのじゃないかと思うから今度御報告いただこうと思いますけれども、本気でそれを推進していただきたい。もう一遍お願いします。
○小川国務大臣　現状のもとでも改善工夫を重ねることによりまして趣旨の実現を図ることは必ずしも不可能ではないと考えておりますから、十分御発言の趣旨を体しまして研究をいたします。
○有島委員　お願いします。
　それで、変化する社会の中で、ずいぶん生々しいお話だけれども、十年前、二十年前の大学の授業料はどうであったか、現在はどうであるかというようなこと、大臣御存じか、いまは東京大学が十七万円ぐらいになっておるのか、これはいかがでしょう、局長。
○宮地政府委員　国立大学の授業料についてのお尋ねでございますが、五十七年度におきましては年額二十一万六千円ということにさせていただいております。ちょうど御指摘でございますので、十年前と申しますか、昭和四十七年の国立大学の授業料が三万六千円でございますので、比率で申せば六倍ということに相なっております。
○有島委員　私立大学の方はわかりますか。
○宮地政府委員　私立大学については平均でとったものでございますが、昭和四十七年では十万五千円弱でございまして、五十七年は同じく平均でございますが四十万七千円余りでございますので、ほぼ四倍になっているということが言えるかと思います。
○有島委員　いろいろな物価の値上がりということはありますが、十年間に六倍の値上がり、これは意外な感じがなさるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　御案内のとおり、昭和四十年代の前半は大学紛争その他大変厳しい当時でございまして、実は昭和三十八年当時の国立大学の授業料が一万二千円でございまして、昭和四十七年三万六千円に引き上げられるまでその間ほぼ十年は国立大学についての授業料の引き上げは全然行われておりませんでした。その後、四十七年にただいま申しましたとおり三万六千円に引き上げられたわけでございまして、特に五十年代に入りましてからは、五十一年、五十三年、五十五年、五十七年というように、授業料が引き上げられるか、あるいは、授業料が引き上げられない年は入学金が引き上げられるというようなことが行われました。これは全般的な状況を見て引き上げということを行ってまいったわけでございますが、国立大学の授業料については、この十年間で見れば六倍というのは、やはり相当引き上げの幅としては大きいものではないか、かように考えております。
○有島委員　授業料のほかに入学金というのがございまして、特にまた私立の場合、私立の高校に行く、私立の大学に行く入学金、これもまたばかにならぬ。大体いま高校で五十万、大学でもって百万ということになってきたわけですね。それでそのためにローンというものができており、これについてこの間こういった手紙をもらったのです。
　あるお子さんが推薦入学で十二月に入学が決定した。その発表日から一週間以内に学費納入ということになった。この場合、これは大変細かい話なので、きょうは郵政省と大蔵省来ていらっしゃいますか。——進学資金貸付制度というものがございまして、これは都市銀行から信用組合までの各金融機関、それから政府関係のいろいろな金庫、公庫あるいは郵便局で進学ローンを扱うようになっている。これは民間金融はいいらしいのだけれども、私立に入ったときに、大蔵省関係、郵政省関係が一月四日受け付けであるので、これを十二月一日からにしてくれないか、そうでないと、せっかくの制度があっても借りられない、こういうような話があったのです。これはどうにかなりますか。一カ月早めてくださいというのです。
○日向説明員　いま委員御指摘になりましたように、大蔵省が所管しております国民金融公庫におきまして進学貸付制度というのを行っております。これは、その受け付け期間が、四月の入学者につきましては一月から四月、それ以外の月の入学者につきましては五月から十二月ということで現在運用しているわけでございます。したがいまして、いま委員御指摘になりましたように、十二月に入学が決定いたしまして入学金等の資金を賄うために貸し付けをしていただきたいという人の場合には、現行制度では国民公庫の四月貸し付けは受けられないということになるわけでございます。
　ただ、これはこの貸付制度が発足いたしました五十三年度におきまして、私、当時のいきさつを振り返ってみますと、四月入学者の資金需要の大部分が一月から四月に集中しているということ、それから国民公庫、これは小口の事業資金を貸すことを一番大きな事業目的としているわけでございますけれども、この事業資金の貸し付けが年末に御案内のように集中してまいります。他方、年を越しまして一月から三月にかけましては比較的少なくなるといったことで、この国民公庫の方の事務負担の平準化ないしは事務の効率化といったような観点から現在のような制度になっているというふうに承知しているわけでございます。
　しかしながら、この進学貸付制度は、比較的手軽な手続で小口資金を借りられるという社会的な意義が非常に高うございます。また、発足後三年目にいたしまして、すでに七万七千五十四件、金額にいたしまして三百三十三億円という実績を有するに至っております。これはかなり利用者の利便に供しているということの証明であろうかと思うのでございます。そしてまた、いま委員御指摘になりましたような十二月における推薦入学者の数も、私どもが国民公庫から聞いたところによりますと、最近におきましてふえてまいっておるといったような事情があるようでございます。こういった三点にいま思いをいたしましたときに、私どもといたしましては、委員御指摘の趣旨につきましても今後十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、これに関連いたしまして、進学積立郵便貯金の預金者に対する貸し付けというものがございまして、これとの調整を図るためにこの貸し付けの所管の郵政省と協議する必要があるということについて、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○荒瀬説明員　郵便局の方の進学積立郵便貯金の預金者に対する進学ローンについてでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、十二月中に資金の貸し出しができるようにしたらどうかということにつきましては、従来から大蔵省とお話し合いはさせていただいておりますけれども、進学積立郵便貯金の場合は、国民金融公庫の一般の進学ローンと違いまして、預金を積み立てた方に対しまして郵便局で手続をしまして、国民金融公庫と書類のやりとりを郵便でやっていますので、そのやりとりに必要な期間としましては約三週間かかりますので、受け付けの時期だけそろえた場合には当方は三週間くらい資金の交付を受ける時期がずれてまいりますので、そういった点でむしろ受け付けの時期よりも資金の交付の時期をそろえるという、均衡をとる必要があるといった問題がございますので、その点をいま調整をさせていただいておりまして、そういった点、郵貯の方と国民金融公庫、一般の方との均衡に配意しまして、先生御指摘の御趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○有島委員　大蔵省の方、では十分可能性もあるわけですね。
○日向説明員　十分可能性があるというふうに考えております。いま郵政省と協議しておりますから、協議が調い次第対外的な発表ができる段階に至ると思います。
○有島委員　それではお願いします。
　それで、日本育英会というものがあるわけでございますけれども、日本育英会はこれは授業料でございますから、いまの話は入学金も含んでいる話ですから、片一方は金融の問題であるし、こっちは育英資金の問題ですから、違うといえば違うのですね。だけれども、この日本育英会をつくった昭和十八年、このころは現在のような状況というのはだれも考えていなかっただろうと思いますね、この制度は。それから多少中でもっていろいろ手直しがあったにしろ、こうした点につきましても、これは少し検討し直してもよろしいのじゃないだろうかというふうに私は考えるのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　育英資金につきましては絶えず改善を図って今日に至っておるわけでございまして、御高承のとおり五十七年度予算におきましてもある程度の手直しを行っております。
○有島委員　私は大変りっぱなことであろうと思います。言い方によっては、これはまだ私学に非常に薄くてけしからぬという言い方もしなければならぬけれども、とにかくこちらはこちらなりに努力をしていらっしゃることはわかります。
　ただ、いまもお聞きのとおり新しい制度が金融側では四年前ですか、始まっているわけです。それはずいぶん商売になるからやっているということですよね。これも変化する社会環境の一つですね。こういう中でもって親は非常に苦労しているわけです。生徒さんも学生さんも何というか、国公立に入れるのは親孝行でもって、私立に行くというのは大変気がひけるという思いでもってやっているわけですよね。これも十年前にはこんなに深刻化はしてなかったと思いますね。となりますと、文部省でやっていらっしゃるお仕事の中で類似してもう一工夫何かやっていく、いままでの手直しだけではなしに、何か一つ踏み出すようなことを内々検討し出してはどうかというようなことを言い出せるのは大臣しかいないわけじゃないですか、そういった意味でもっていかがでしょうかと申し上げているわけです。
○宮地政府委員　御指摘の育英奨学事業についての話でございますが、育英奨学事業そのものにつきましても、ただいますでに五十六年度から懇談会を設けまして基本的な検討をお願いしているところでございます。
　なお、育英奨学事業の中で、たとえば私立大学の奨学事業援助ということを、これは日本育英会の事業ではございませんけれども、私学振興財団から融資をいたしまして、私立大学が奨学事業をローン制度で実施する事柄について援助をするという仕組みは、四十八年であったかと思いますけれども、そういう制度を創設いたしまして、今日では全体の融資計画枠としては三十五億円を予定するというようなことで、新しい試みといいますか、従来の育英会だけではなくてそういう積極的な、私立大学が奨学事業をする際に援助をするような仕組みという事柄も制度面で打ち出すというような工夫も今日までいたしてきているわけでございます。
　御指摘のような育英奨学事業全体の抜本的な検討は、ただいま調査会を設けまして御検討をお願いしているところでございます。
○有島委員　大臣、この点もお願いします。よろしいですね。
○小川国務大臣　御期待の方向でこれからも改善工夫の努力をするつもりでございます。
○有島委員　今度は子供の健康の問題でございますけれども、自然環境というものが次々に失われていく。さっきも大臣、核家族というようなことを言われたけれども、都市化ということでございますね。遊び場がないといいますか、一生懸命大人がつくった遊び場というのは子供が余り喜ばないというようなこともあるし、それから、自然の中にいるはずの田舎の子供たちまでも、文部省の基準のせいですか、何かコンクリートで囲まれたようなところでもって鉄棒か何かにぶら下がらないといけないみたいに思っておる、テニスをしなきゃいかぬように思っておるというような、これは何か少し変則的なことがあろうかと思いますけれども……。
　体育局長さんにお聞きしたいのだけれども、体格はずいぶんよくなった、けれども体力が弱くなったということが指摘されていると私は思っておるわけなんだけれども、この点はどんなふうに把握されていらっしゃいますか。
○高石政府委員　毎年学校の保健統計調査をやっておりますが、その結果によりますと、昭和四十七年から五十六年までの十年間で子供たちの身長、体重、胸囲、こういうものを見てみますといずれも増加をしております。これは男女とも同じような傾向を示しているわけであります。
　そこで、そうした見かけの面では毎年毎年かなり向上しているという数字が出るけれども、子供たちの体力——体力もどういう評価をするかによっていろいろ学者の中にも見方があるようで分かれますけれども、一般的に最近の子供たちは背筋力七日筋力というのは力いっぱい物を引っ張る力、それから持続力、そういう点について毎年低下の傾向を示しているというようなことが言われているわけであります。ですから、同じ体力の中でも、垂直跳びであるとか反復横跳びであるとか握力であるとかそういうようなものは増加しておりますけれども、いま申し上げた背筋力であるとか、それから前かがみをする屈伸力、屈伸の度合い、そういうようなものは落ちているということが言われるわけです。これをかいつまんで言いますと、力を出す面、それから持続的に運動を展開するような面、そういうものが最近の子供たちには劣っている、こういうふうに言われているわけでございます。
○有島委員　大臣、細かいことはもっと体育局長から聞けばたくさん出てくるのだろうと思うのですけれども、いまのお話を聞いた範囲でも、片っ方にはもう非常に豊かな社会環境がある、それでわれわれも便利なものがいいのだ、余り筋肉を動かさないでやるのがいいのだというような方法で来たわけでございますけれども、そのうらはらのようにいまこういった現象が起こっておる。鍛練してといいますか訓練としてといいますか、多少無理をさせることによってその機能をよくするというようなところがいまの現代環境の中でどうしても抜けてくるのでしょうね。見ておりましても、十年前にはあんなところちゃんと歩いていたはずなのになと思うようなところを子供が二丁場でもバスに乗っかっていく、塾に行くのにかばんを提げて行きますね、というようなことはちょっと考えられなかったみたいなものです。そういうようなことが起こっているわけです。
　それで、虫歯と近視眼のことについて、これも私は前に問題にいたしたことがあって、虫歯の方はどうですか、減ってきたのですか。歯ブラシをよくしたら、ローリングにしたら減るのだというような話を聞いたけれども、近視眼の方は、これも減ったのかどうか、どうですか。
○高石政府委員　これも五十六年度の調査でございますが、虫歯を持っている子供たちの被患率は小中高等学校九〇％を超えております。これは五十四年をピークにしてここ一、二年虫歯は低下傾向を示しているということでございます。したがいまして、虫歯につきましてはその予防、注意をしていってその低下傾向をずっと続けていくというようなことが今後きわめて重要な課題であると思っております。
　それから近視でございますが、近視も視力一・〇未満の者は小学校で一九・一％、中学校で三六・九％、高等学校で五五・三％ということで、これも戦後ずっと上昇を示してまいっておりましたが、五十五年度と五十六年度を比較いたしますと、今年度はやや低下現象を示しているということでございます。したがいまして、この近視の問題につきましても、この低下傾向が持続するような形の保健指導ということを徹底していくことが必要であろうと思っております。
○有島委員　これまでの二十年の歴史、三十年の歴史の中で、戦後は特殊事情だったというのかもしれないけれども、多分二〇％を切っていたと思うのですね、虫歯なんかは。それでお砂糖の摂取量と関係があるのじゃないかなんということも私はしきりと心配したわけだけれども、九〇％のところで頭打ちになったというわけでございます。それで徐々に減らそう、こういうことでございます。これは食品との関係がずいぶんあるのじゃなかろうかということがいま言われているらしいですね。昔、歯が生えてくるころにコンブをかませたり、何かかじるのを親が平気で、かつおぶしなんか昔ございまして、そんなものをかましたり何かしていたということがある。いまは全くそういうことがないし、それからこれも余り繊維があるようなものでない食品が一般化しているということもあるのですか、これはやはり家庭教育というところにいくのか学校給食というところにいくのか、いろいろなことがあろうかと思うのです。ただこれは歯ブラシがよくなった、歯ブラシを回しながら磨くからそれでよくなったという話だけではちょっと情けないように思います。こういった点も、むしろ鍛えて丈夫にしていくのだという方向が、いろんな学説があって、すぐにどれにというわけにいかないかもしれないけれども、御研究をいただきたい。
　それから近視の方につきましては、これはちょっとした訓練でもって近視というものが治る可能性があるというようなことが言われていまして、私も実際にそういう学説なんか知らなかったのですけれども、学生のときにずっとめがねをかけておりましたけれども、いまは全然かけない。というのは老眼になったわけではなくて、電話帳だって辞書だってこのまま読みますけれども、そういうのは例外で体質でしょうなんて言う人もいるかもしれないが、必ずしもそうでもないらしい。
　それで私、去年ですか、質問主意書をお出ししたことがあったわけです。学校保健法に基づく学校医制度において近視の予防対策をどのようにとらえるか、その具体的な内容を示されたいということと、視力回復の対策につき何か措置を講じているかどうかというようなことでもって質問をしたわけなんですよ。これはその後どういうふうになっているか、ちょっと経過を承りたい。
○高石政府委員　この答弁書にも述べておりますように、昭和五十六年度末までにその研究成果をまとめたいということで、財団法人日本学校保健会に調査研究を委嘱してその内容をまとめているわけであります。近くその冊子がまとまってまいります。現在原稿ができ上がってゲラ刷りの段階に来ておりまして、その中で学校生活と視力、目の仕組みと働き、目とめがね、視力の健康指導と管理というような点について、それぞれの専門家の方々の意見を集約したものをまとめたわけであります。そのまとまった冊子を各学校に配付したいということで、そういう方向でいま作業を進めているところでございます。
○有島委員　その作業は何かめどがあるのですか。
○高石政府委員　近いうちに冊子としてまとまって配れる状態になります。
○有島委員　大臣、これは個々のいろんな技術的な問題というのは、素人だからぼくはよくわからない。ただ教育、教育行政というのと教育というのと違うわけですけれども、行政を通じていろいろ指導をなさる教育の中においても、いまの、目で言えば近視眼がふえた、それじゃめがねをかけましょう、めがねをかけるということは、やや弱りかかっているものを追認してしまうといいますか、カバーしてしまうわけですね。ちょっと弱い、弱いから、では運動場を囲いましょうとか、何かいままではなるべく便利主義の方といいますか、そっちの方向に来て、人間力そのものをもっと開発していくのだということがちょっと軍国主義的、スパルタ主義的なものであって好ましくないというような方向で来たようなふうにも見えるかと思うのですね。この辺は大臣の長い御経験の中でいろいろなことをお感じになっているのじゃないかと私は思うのだけれども、いま一つの転換期に来ているのじゃなかろうかと思うのですけれども、どうでしょうか、その大きな方向性として。
○小川国務大臣　ただいま歯の保健指導、目の保健指導等について御質疑がございました。現状に対応するいろいろな努力をやっておりますことについては、ただいまお耳に入れたとおりでございます。しかし、根本はやはり児童、生徒の体力の向上を一層図るように努力いたしまして、忍耐力あるいは困難に耐える克己心を養う、このことは非常に大事だと心得ておりますので、その方向での指導ということに一層徹底を期してまいりたいと考えております。
○有島委員　何かその心がけでもって——その心がけはずっと二十年、五十年、百年変わりないと思うのです。ただ、それの持っていき方の上で、やや抵抗力を増すといいますか、そういう方向が一つ考えられていいのじゃないだろうか、科学的というと何か便利主義の方向といいますか、ちょっとまずいところを何か物でカバーしていくということに流れやすいことであったのじゃなかろうかと思いますね。
　それからもう一つは、体力という点について、これは体育局は本当に御苦労していらっしゃる、これはいいでしょう。それから体格と体力とあるけれども、健康というのはまた体力とはちょっとずれたところに、別なところにあるように思います。参議院の私らの同僚の高木健太郎先生なんかはそういうことをしきりにおっしゃって、私はここではその議論は展開いたしませんけれども、やはり健康、体力というものについての配慮、するのだけれどもその配慮の仕方をやはり少し新しくまた御工夫をいただきたい、こういうことなんだけれども、おわかりいただけるでしょうか。
○小川国務大臣　仰せの御趣旨はよくわかります。健康でありましてもウドの大木のようなものではしようがございませんから、そういう意味で本当の体力を培っていくということは非常に大事なことだと思います。
○有島委員　それから、これも十年、二十年前には余り考えられなかったことではないだろうか、戦後に一遍ピークが出たのですけれども、少年非行の問題ですね。これが年少化しておるというようなことが言われておるわけです。校内暴力、家庭内暴力、こういったことについてはこの間も同僚の鍛冶清さんからいろいろな提言があったように思いますけれども、それから特に教師の自殺ということが最近出てまいりました。こうしたことについて大臣はどんなふうに認識をなさるというか、どんなふうに考えていらっしゃるか。いかがですか。
○小川国務大臣　校内暴力の問題は、生徒の指導を専門の仕事としております教育の現場で起こっておる問題でございますから、そういうことが出てまいりました際の、とりわけ校長の肩にかかってくる重圧あるいは心の苦しみというものは察するに余りあるところだと存じます。昨年来、校長の自殺ということが何度も出てきておりまして、これについては私もまことに心を痛めておるわけでございますが、それぞれの事例につきまして原因も異なり、背景も異なっております。最近の流山の事件にいたしましても、これは放火という大変な非行を犯した生徒に対する処分の問題をめぐって教職員の間に意見の対立があったという実情のようでございまして、そのようなことも確かに校長を自殺に追い込んだ一つの誘因に違いないと存じておりますが、何分日がまだ浅いことでございまして、文部省といたしましてもあとう限り実情の把握に努めておるわけでございますが、まだなかなか全貌を的確に把握するという段階まで立ち至っておらないわけでございます。いまの事件で断定的な評価を下すということにはよほど慎重でなければならないと存じますが、この件に限らず、いろいろな事例につきまして十分実態を調査いたしまして、今後この種のことにどのように対応していくべきかということの参考にすることが貴重な生命をみずから断たれた方々の霊を慰めるゆえんである、こう考えております。
○有島委員　教員の自殺というのは五十三年が八十三人、五十四年が八十六人、五十五年が百十七人、こういうことだそうですね。三日に一人ぐらいはお亡くなりになっている、こういうような事態になってきておるのですね。ほかの人方の場合と教員の方の影響力といいますか、何か質的にちょっと違ってくるのじゃなかろうか、私は非常に恐ろしいことだと思うわけですね。それと、いま大臣の仰せになった、亡くなった方に対して御冥福を祈るゆえんである、それは私も同感な点がございます。本当にそうだと思います。しかし、これは個人個人の特殊事情の問題ですか、あるいは構造的な問題ですか。構造的な問題ということになりますと予備軍がまだいるということですよね。いま流山のことをおっしゃったけれども、これはこうだったからこうだったという個別的な問題としていいのか。これは構造的な問題として潜在的に、そういったようなことにはならないけれども、なる寸前のところで歯を食いしばっていらっしゃる、あるいは教育どころじゃないような危険な状況の中にいらっしゃる方がかなりあるのではないかというふうにごらんになるか、その辺はどうですか。
○小川国務大臣　個々の事例につきまして見ますれば、それぞれ原因も背景も異なっておるわけでございますが、きわめて一般的には、一つは家庭あるいは地域社会あるいは学校、それぞれの教育機能が低下しておる、学校におきましては、青少年の非行、校内暴力等に対しましては、校長を中心として一致した体制で取り組んでいかなければならないにもかかわらず、そういう体制が十分整っておらないと見なければならない学校もあると存じまするし、あるいは個々の生徒に対する配慮においてまだ十分でないという学校もある、こういうことが絡み合って出てきている問題でございまして、個別的な問題であるのかあるいは構造的というお言葉でございましたが、構造的な問題であるのかとお尋ねがございますれば、これは明らかに構造的な問題として、地域社会、学校、家庭、緊密に連携をとって対処していくべき問題だ、こう考えております。
○有島委員　これは、変化する社会環境ということから始まったわけだけれども、こういうものの中で、何か対応し切れないところがあるというようなことがある。これは十分考えなければならない。
　体育局長、またもう一遍お願いだけれども、発達課題というような、子供の発達に応じての教育課題というようなことが言われておる。これは体の問題それから情操の問題それからいわゆる知育といいますか、普通言われておる教育、国・社・理・数というようなものの配分ということがあると思うのだけれども、大体文部省なんかでは子供たちの発達段階を幾つぐらいに分けてやっていらっしゃるのか、この辺はどうなんでしょう。初中局長ですか、体育局長ですか、どちらでも結構でございますけれども、お願いします。——社会局長さんですか。
○別府政府委員　先生いま発達課題というお言葉をお使いになったわけでございますが、最近でございますと、昨年の五月に社会教育審議会から青少年と徳性についての御答申をいただいておりますが、その中で、青少年が乳児期から幼児期、さらに少年期から青年期というものを経て大人になるその過程において、それぞれの時期に、適切にこなしていかなければならない発達上の課題があるということが指摘をされ、この発達上の課題のことを発達課題と言っておるわけでございます。その場合の分け方といたしましては、先ほども申し上げましたように、乳児期、幼児期、少年期、青年期といったような分け方をしておるわけでございます。
○有島委員　いま中学の問題を先に聞きましょう。
　中学生段階の発達課題と言われているものは、どういうことになりますか。中学生と高校生との違いといいますか、あるいは小学生と中学生と高校生。中学生を中心として、それぞれどういった特徴があり、教育的な配慮としてはどういったことが課題とされるべきなのか。
○三角政府委員　いま発達段階の区切りのおおよそのあり方というか、見方というものを御答弁申し上げたわけですが、これは、そのときのいろいろな問題の取り組みあるいは学者の考え方によって若干ずれがある場合があります。
　いま御質問の中学校と高等学校でございますが、小学校の高学年から中学校の低学年ぐらいをとらえますと、知的な発達の面では、それ以前とは違いまして抽象的な思考ができるようになる、それから、やはり幼児のときに言語能力が非常に飛躍的に発達するわけでございますけれども、小学校の高学年から中学校の低学年の時期に言語能力が再び急上昇する、こういう時期である、それが一つの特質というふうに言われております。それから同じく、その面では教科による興味の分化がややあらわれてくる、これは十三、四歳、まあ文科系、理科系といいますか、そういった、若干教科による興味の分化があらわれ始める、こういうことでございます。それから情緒でございますとかあるいは社会的な感覚、そういった面では、その時期には自我意識が発達するということ、逆に情緒的不安というものが出てまいります。それから道徳観といいましょうか、そういうものが小学校の低学年、中学年でございますとやや他律的で、親から言われてそれに従う、こういうことでございますが、だんだん道徳的な観念が自律的あるいは動機論的なもの、これに転換してまいる一つの過渡期であると言われております。それから対人関係としては、幾分閉鎖的、そして仲間を限って離合集散する、こういうような傾向が出てくると言われております。
　それから体の面でございますが、これは言うまでもなく身長、体重がこの時期に非常に急上昇する、それから、いわゆる第二次性徴があらわれてまいりまして性的な発達も非常に早く進む、それから体の比率と申しますか全体のプロポーションがほぼ成人と同じような割合になってくる、それから運動機能がやや停滞的になりますが、運動の巧みさといいますか、そういう巧緻性というような言葉が使われますが、それが増してまいる、それから運動機能の発達にこの時期からだんだんと男女差というものがおのずから出てくる、こう言われておるわけでございます。
　さらに、御質問の高校の段階になりますが、これは状況によりましては、中学校の高学年も含めて高校という時期としてとらえておりますが、抽象的、論理的思考が飛躍的に進む、それから、先ほど申し上げました教科的な興味の分化というものがさらに進みますと同時に知的な興味の世界の広がりが非常に大きくなってまいる、それから人生観、世界観と申しますような一つの内面的な成熟と申しますか、そちらへの深まりが出てくる、それから進路についての自主的決定がだんだんにできるようになってくる、こういうことがございます。これが知的な面でございます。
　次に、情緒的な面では、さらに自我意識というものが発達しまして自律的な価値観、道徳観というものの形成が進められなければならない、それから自己という観念を確立する時期でございますが、これもやはり中学校の段階と同じでございますが、それと並行して情緒的不安というものが依然として残っておる、それから対人関係は、むしろこの時期に入りますと自分の仲間というものを探しまして、その者たちと協力し、共鳴をするという、そういう段階になると言われております。それから同時に、両親への情緒的な依存関係というものからだんだんに脱却してくる、こういう時期であると言われております。
　身体的な面では、身体発育が、身長、体重等の伸びは中学校時期に比べますとやや度合いが低くなりまして、なお若干伸びていくといいますか漸増傾向というぐあいになります。やがて人によりましては完成してそこでとまる、こういう時期でございます。運動機能そのものはこの段階では成人と同じになると言われております。
　私どもはそういう成長段階に応じて子供たちのその適切な成長が阻まれることのないように、むしろそれを助長していくということが必要でございますし、それから情緒不安定とか第二次性徴があらわれるとかいう点につきましても、そのようなことからいろいろな問題を持つようになりました子供については、子供の個性に応じて学校で適切に対応して受けとめていってやる、こういうことが必要であると思うのでございます。
　それで学校での基本的な対応としては、今回の学習指導要領の改訂に当たりましても、全体の生涯教育の必要性というものについての認識をまず基礎におきまして、そしてそれぞれ小中学校の学校段階ごとに重点をどこに置くか、こういうふうに考えたわけでございまして、小学校ではまず児童の学習意欲の芽を伸ばすということが主眼として置かれなければならない、そうしまして、具体的な学習としましては、できるだけ具体的な事物に即した学習というものを展開いたしまして基礎的な知識、技能を修得させるようにする、こういうことにしたわけでございます。
　中学校におきましては、小学校に引き続いての義務教育の最終段階でございますので、そういった位置づけからどうしても必要な基礎的知識、技能をできるだけ確実に身につけさせるように配慮をする、そうして先ほども申しました分化がだんだん始まりますので、各人の個性、能力の分化に配慮した教育を行うということで、若干選択制というものを考えたりその他の配慮をしているわけでございます。
　次の高等学校になりますと、生徒の能力、適性が一層分化いたしますので、生徒が自分自身の個性、能力を生かしながら、社会での自己の生き方というものを学んでいけるように改善をしたというようなことで、委員すでに御案内のように、勤労体験学習とかその他いろいろなことを配慮して盛り込んであるわけでございます。