Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　ちょっと再確認させてください。
　閣議了解では国費が基本ということは確認されていないのだ、したがってこの合意文書でもそういうことは書いていないのだと僕は聞きましたが、そうなんですか。
○下村国務大臣　冒頭申し上げましたように、基本的には国費により財源を確保しつつ、国立競技場などの独立行政法人が保有する施設の整備等については対応していくことは当然のことであるということでございます。
　ただ一方、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての閣議了解においては、今、国、地方とも財政改革が喫緊の課題であるということの中で、この文書の中には国費を基本とするという考え方は入れておりません。
○宮本委員　いやいや、だから、これは、国費を基本とするという立場を、霞ケ丘競技場の改築については文部科学省も国費を基本という立場をとらないということを財務省と取り交わしたと受けとめていいんですね。
○久保政府参考人　この財務省との間で交わされた文書におきましては国費を基本とする旨は確かに記述はされておりませんけれども、国立競技場が独立行政法人の保有施設であるということを踏まえますれば、国立競技場の整備に要する経費は、通常、国費で賄うべきものと認識しております。
○宮本委員　当たり前のことなんですね。
　これは改めて遠藤先生に確認しておかなければなりません。やはりこういう文書を取り交わすのであれば、国費が基本というふうに書いてしかるべきだと私は思いますが、法案提案者はどう思われますか。
○遠藤（利）議員　基本であるからもう既にそれは合意をされているという認識で私たちは捉えております。
○宮本委員　果たして財務省は当然のことと受けとめた上での合意かということが、まだ疑問が残ると思うんです。
　そもそも、あなた方は、我が党の反対を押し切ってサッカーくじを導入したときから、スポーツ振興予算は国費が基本、サッカーくじも一部活用、サッカーくじが入っても国費は減らさせないなどと言ってまいりました。しかし、実際はどうだったかということを検証しなければなりません。
　サッカーくじの収益は、スポーツ団体、地方公共団体そして国庫納付金、それぞれ三分の一ずつ分けることになっております。平成二十四年度の文部科学省のスポーツ関連予算は二百三十五億円余りとなっておりますけれども、一方で、その年のサッカーくじからの国庫納付金は約八十三億円もあるわけです。それを差し引けば、つまり、サッカーくじからの国庫納付金がそのままスポーツに出ていく分を差し引けば、百五十二億円という額になります。
　そこで、文部科学省に数字を答えていただきたい。サッカーくじからの国庫納付がなかった平成十二年度のスポーツ関連予算は幾らか、初めて納付があった平成十三年度のスポーツ関連予算とサッカーくじからの国庫納付金額は幾らか、さらに平成十九年度、二十年度のスポーツ関連予算と国庫納付金額を、それぞれ額で答えていただけますか。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ関係予算でございますけれども、平成十二年度は百四十七億円でございます。十三年度が百四十三億円、十九年度が百八十七億円で、二十三年度が二百二十八億円。（宮本委員「二十年度」と呼ぶ）二十年度が百九十億円でございます。
　それから国庫納付金でございますけれども、十三年度は三十六億円、その後ずっと一桁になっておりまして、十九年度が七億円、二十年度が六十一億円、その後、二十一年度以降は八十億円台で推移しているところでございます。
○宮本委員　先ほどの答弁も含めて、これは全部をグラフにしておきました。見ていただきたいと思うんです。黒い棒グラフがスポーツ関連予算であります。白がサッカーくじの収益からの国庫納付金であります。そして、折れ線グラフは、その差額、つまりスポーツ関連予算から国庫納付金を引いたものであります。
　あなた方が言う国費基本でサッカーくじは一部活用というのは、私は、全くのうそ偽りと言われても仕方がない結果になっていると思うんですね。
　サッカーくじ導入前の平成十二年度には、サッカーくじからの国庫納付などには頼らずに、百五十億円近く国費でスポーツ関連予算は出ておりました。くじ導入の初年の平成十三年、三十五億円の納付金が入った途端に、差し引き百八億円に減っております。その後、くじの売り上げが振るわず納付金がほとんどなかったときには仕方がなく国費がふえ、平成十九年度には、一旦、百八十億円まで国費をふやしております。
　ところが、ＢＩＧの導入で売り上げと収益が大きく伸びるや、二十年度には五十億円も国費が減らされました。現在の差し引き百五十億円というのは、結局、サッカーくじ導入前の平成十二年度の水準とほとんど変わらないではありませんか。
　法案提案者に聞くんですけれども、国費基本でサッカーくじは一部活用というのは看板だけであって、この間の現実が、このグラフが示すことは、サッカーくじが売れなければ国費がふえるが、くじが売れれば売れるほど国費は減らされるということではありませんか。
○馳議員　財政状況が厳しい中でスポーツ振興の予算を何とか確保しなければいけないということで、これは議員立法として、私たちが諸外国の例も参考にしながら導入した制度でありますので、あとは財務省の一つの判断かもしれませんし、当然、文部科学省としても今まで以上に、できれば文化庁予算並みにスポーツ振興の予算を確保すべきだと我々も思っているんですよ。
　しかし、現実を踏まえ、財政状況も踏まえ、諸外国のスポーツ振興にかける財源の調達のぐあいも踏まえて、最終的に我々は厳しい中での議員立法としての判断をしたわけでありまして、改めて今回もお願いを申し上げておりますが、スポーツ振興の予算を、サッカーくじｔｏｔｏを通じて売り上げを伸ばしてさらにふやしていく努力をすべきだと考えております。
○宮本委員　いや、売り上げを伸ばしてさらに確保するんじゃなくて、ちゃんと国費で確保するように厳しく主張すべきなんですよ。
　我が党は、老朽化した国立競技場の改築が必要であることに異論はありません。しかし、老朽化しているスポーツ施設は、決して国立競技場だけではありません。一九六四年の東京オリンピック開催のころに建てられた武道館、代々木体育館等々の改築も当然必要であります。
　今回の法案で、サッカーくじの売り上げの五％ということでいえば、この間ざっと八百億円程度の売り上げでありますから、毎年四十億円程度のお金をそのために確保するわけですね。七年間であれば三百億円程度ということになります。三百億ほどの金ならば国庫から出せばよいではないかと私は言いたいんです。
　この法案は我が党以外の各党派でまとめたものであります。我が党は一切受け取ったことはございませんが、毎年毎年、政党助成金というもの三百二十億円を山分けしておられるわけですね。こんな議員立法をつくらなくても、この政党助成金を皆さん方が一年間おやめになるだけで七年分の金額三百億円は優に確保できる、そのことを私は厳しく指摘しなければなりません。
　そこで、遠藤提案者にお伺いするわけですけれども、そういうふうにしなければ、スポーツ予算が必要になるたびに、ばくちの対象にするスポーツをどんどんどんどん広げていかなきゃならない、くじをどんどん売らなきゃならない、こんなことになりませんか。
○遠藤（利）議員　国としてのスポーツ予算をふやす、これは宮本先生も御理解いただけると思いますし、私たちも一緒になってそれは進めていきたいと思っております。
　ただ、先ほども言いましたように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致、また二〇一九年にはラグビーのワールドカップが既に決まっておりますし、場合によっては世界陸上やなでしこのワールドカップもぜひ招致をしたい、そうした緊急の課題に応えるためには当面サッカーくじの財源を確保しなければならない、やむにやまれぬという思いをぜひ御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　それは理解しかねますが、最後に、法案にかかわって、スポーツ界における暴力指導の根絶についてお伺いします。
　今後行われる調査では私たち選手のみならずコーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取っていただきたい、暴力や体罰の防止はもちろんのこと、競技者にとって苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組みづくりに生かしていただけることを心から強く望んでいます。これは柔道女子ナショナルチーム選手の文章の一節であります。彼女らが今なお匿名を貫いていることでも明らかなように、暴力やハラスメントを告発することは非常に勇気の要ることだと思います。
　そこで、大臣にお伺いするんですけれども、調査や、競技者の苦しみや悩みの声を聞く窓口は公平中立であることに加え、相談者、告発者の安全や安心がまず優先されなければならないと思うんですね。まずやるべきは、スポーツ関係者らの声や要望をしっかり聞くことだと思いますが、これは大臣も同意していただけますね。
○下村国務大臣　私の方も、ことしの二月に私が発したメッセージ「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」の中でも、各競技団体が相談、通報窓口の設置等ガバナンス、コンプライアンスを確立すること等、また、中立的な第三者が相談を受けることができるような仕組みを整えるということが重要であると発しました。
　このような仕組みをつくることによっていろいろな対応を、機敏に選手等の対応をしながら、スポーツ界が一丸となって整備されるように、先頭に立って対応してまいりたいと思います。
○宮本委員　では、聞きますけれども、これは文科省で結構ですよ。スポーツ関係者やスポーツ関係団体から、第三者機関をつくるならば日本スポーツ振興センターに置いてくれという要望でも届いておりますか。
○久保政府参考人　今回の法改正に至る経緯といたしましては、競技活動の場において選手が暴力行為を受けた場合などの相談窓口が整備されていなかったということに鑑みまして、各競技団体やＪＯＣ、それぞれに相談窓口を設置するとともに、第三者による相談窓口や調査委員会のようなものを外部に設置することによって、アスリートがさまざまな機関に相談できるようにして、安心して競技に専念できるようにしようとすることがきっかけでございます。
　ＪＯＣの緊急調査対策プロジェクト最終報告書でも、ＪＯＣに対して、文部科学省、日本スポーツ振興センター、日本体育協会等と協力して、第三者相談窓口の整備に取り組むことを提言しているところでございます。
　また、アスリートの声といたしましても、ＪＯＣが行ったアンケート調査におきましては、暴力行為を撲滅するために何が必要かという問いに対して、フェアな立場で問題解決を促す役割の人を置くこと、第三者の定期的なカウンセリングを置くこと等の声が上がっているところでございます。
○宮本委員　フェアな立場でという要望が出ているのは当たり前なんですよね。私は、日本スポーツ振興センターに置いてくれという要望が出ているかと聞いたんです。私もそんな要望を受けたことはないですよ。
　大体、日本スポーツ振興センターは、独立行政法人というけれども、中期計画の文言まで政府の役所が決められるような組織であることは先ほど明らかになったばかりじゃありませんか。文科省から独立という点でも私は問題があると思うんですね。第三者機関という以上は、各スポーツ団体からはもちろん、国からも独立していなければおかしいと思います。
　提案者に聞きますが、なぜ日本スポーツ振興センターに設置するんですか。
○馳議員　女子柔道の問題は、絶対にあってはいけない問題であり、今後の重要な課題であるというふうな認識をまず持っております。
　この問題がマスコミによって報道されてすぐに、実は、今回のスポーツ振興投票法案の立法チームでミーティングをいたしまして、より専門性があり、第三者的な立場で選手の思いを受けとめて対応することのできる専門的な機関がやはり必要であるという思いに至りまして、その対象として日本スポーツ振興センターが最もふさわしいという認識のもとに法改正に臨んだものであります。
○松野委員長　宮本君、既に申し合わせの時間が過ぎておりますので。
○宮本委員　第三者機関の設置には私どもも別に異論はございません。しかし、日本スポーツ振興センターが最もふさわしいかどうかは、さらにスポーツ団体、各団体や関係者の意見を聞くということが必要だと思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○松野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党を代表して、スポーツ振興投票法及び日本スポーツ振興センター法改正案に対し、反対の討論を行います。
　第一に、スポーツ振興くじ、サッカーくじの対象をＦＩＦＡやイングランド・プレミアリーグなどが開催する試合に拡大する本法案は、多くの日本人選手も活躍している海外リーグの試合までもギャンブル漬けにして射幸心をあおるもので、断じて容認できません。
　また、国のスポーツ予算を低い水準にとどめることをも容認するものであり、反対です。サッカーの八百長問題は、全世界的に被害と加害の実態が明らかとなっているもとで、海外で開催される試合にまでサッカーくじを拡大すれば、国際的な犯罪組織が絡む八百長に国民を巻き込むことになりかねず、認めることはできません。
　また、質疑を通じて明らかになったように、新たな対象となる海外の試合の主催団体について、相手の同意も得ずに文部科学大臣が指定することから、売り上げの分配を求められたり、公正さを害する行為により開催できなかったなど、問題が生じた場合の対応も曖昧なままで、場合によっては国際問題にまで発展しかねない対象拡大であることも指摘しておきます。
　第二に、老朽化が目立ち、国際試合が開催できるようにするための国立競技場の改築は、本改正案のようにサッカーくじの売り上げに頼ることなく、国や自治体などが協力して行うべきであり、賛成できません。一九六四年の東京オリンピック開催ごろから利用されている、国立競技場以外のスポーツ施設についても、積極的に改築が進むよう、国などからの財政的な支援が必要であることは言うまでもありません。
　第三に、スポーツ界における暴力指導やハラスメントの相談や事実調査を行う第三者機関を日本スポーツ振興センターに置けるようにする本改正案は、スポーツ界からの声でも要望でもなく、また拙速でもあり、賛成することはできません。
　柔道女子ナショナルチームの選手十五名の勇気ある告発や、桜宮高校で起きた部活顧問による暴力指導などを機に、第三者機関の設置は必要です。スポーツ基本法の理念に照らせば、当事者であるスポーツ関係者らの声や要望を聞き、告発者の安全、安心が守られ、公正中立な機関や相談窓口をどうすれば設置できるのかをともに検討することこそ、まず行うべきことです。
　日本共産党は、今なお根深く残る暴力指導やハラスメントをスポーツ界みずからが断ち切る決意を応援し、国民的な議論と合意形成のために力を尽くすことを表明して、討論といたします。
○松野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松野委員長　これより採決に入ります。
　遠藤利明君外十二名提出、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木望君。
○鈴木（望）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　当面する二〇二〇年の五輪招致やラグビー・ワールドカップの開催に向けた国内のスポーツ振興の状況に応じ、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおける特定業務について、その継続の是非を含め、不断の見直しが行われること。
　二　「特定金額」については、スポーツ振興のため適切に使用することとし、国際的な規模のスポーツの競技会のために緊急に行う国立競技場の改修等のスポーツ施設整備等の費用のみに充て、国が負担すべき他の事業の財源に充当しないこと。
　三　今回の法改正に伴う独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務の追加により、同センターへの天下り役員等の増加につながることは厳に慎むこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○松野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
平成二十五年四月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十五年四月十九日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣根本匠君。
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十五年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを行うため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国による公共事業の代行や生活環境整備事業の対象地域を拡大し、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものについて、帰還困難区域及び居住制限区域においても実施することができるものとしております。
　第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。
　第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加賀谷健君。
　　　〔加賀谷健君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　加賀谷議員には、昨年、復興大臣政務官を務められ、被災地の復興に御尽力いただいたことに感謝を申し上げます。
　加賀谷議員から四問の質問をいただきました。
　まず、復興の事業計画及び工程表については、平成二十三年八月に公表され、それ以降、節目節目で見直されてまいりました。加えて、住民調整等が進み、住宅再建の見通しが立ってきたことから、本年三月には住まいの復興工程表も公表をいたしました。これらの工程表は住民の方に復興のめどを分かりやすく示すものであり、今後とも、これらの工程表を基に必要な見直しを行ってまいります。また、復興期間は十年間とされておりますが、当初の五年間を集中復興期間と位置付けており、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指してまいります。
　次に、長期避難者の生活拠点の形成について質問をいただきました。
　長期避難者のための生活拠点は、避難期間中の安定した居住環境を提供するとともに、住民のコミュニティーを維持することを目的として整備するものです。避難指示が解除された際に帰還するか否かの判断は住民自らの意思で行われるものですが、このような生活拠点の整備は帰還を待ち望む避難元自治体や住民の意向に沿って進められるものであり、住民の帰還に資するものと考えております。
　次に、震災支援機構と産業復興機構の統一についての御質問をいただきました。
　震災支援機構法の附帯決議においては、「各県の産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図ること。」とされております。産業復興相談センターにおいては、この趣旨を踏まえ、産業復興機構による支援が困難な案件について、震災支援機構に移管をしております。
　政府としては、被災事業者の支援に万全を期すため、両機構の連携方法について不断の見直しを行ってまいります。
　最後に、土地取得の円滑化についての御質問をいただきました。
　土地取得の円滑化につきましては、四月九日、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置第二弾を打ち出したところであります。その中で、土地収用手続については、事務手続の簡素化や審査期間の短縮などを行うこと、財産管理制度については、家庭裁判所の担当者を増員することなどによって、現行制度において可能な限り迅速化することといたしました。このような措置により、まずは岩手県釜石市内の防潮堤事業のモデルケースで実際に迅速な土地の取得が可能となるとの効果を具体的に示すこととしております。
　土地の取得に係る問題につきましては、現場において具体的な課題を解決し、迅速化することが重要と考えております。そうした観点から、地元自治体の声を聞きながら、引き続き様々な検討や取組を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　加賀谷議員にお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興については、復興基本法を始め数多くの制度の創設など、民主党政権下でも与野党が協力して様々な取組が進めてこられました。
　また、一方、復興の実態を見ると、町づくりの合意形成や人手不足など数多くの課題も抱えており、被災地からは、復興を加速し、特に住宅再建にめどを付けてほしいという声も多くありました。
　安倍内閣では、震災からの復旧・復興を内閣の最重要課題の一つとしており、閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下、取り組んでおります。政権交代に際し、これまでの復興施策について総点検を実施し、復興加速化に向けて、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、復興予算に関するフレームの見直し、さらには、住まいの復興工程表の策定を始めとした復興の加速策の具体化、推進について早急に対処すべきと判断し、措置を講じてきたところであります。
　東日本大震災からの復興については、今後とも、被災者の声に幅広く耳を傾け、復興の加速に全力で取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　加賀谷議員にお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興は政府にとっても最優先の課題であり、まさに閣僚全員が復興大臣という心構えで取り組んでおります。とりわけ福島においては、いまだ十五万四千人の方々が避難生活を余儀なくされており、福島の方々が一日も早く住み慣れたふるさとに戻れるよう、生活環境や産業の復興再生を加速することが必要と考えております。
　経済産業省としては、これまで総額二千百二億円の福島企業立地補助金を活用して企業の立地を支援し、既に千八百億円超の案件を採択してまいりました。今月も追加的に企業立地の募集を行うこととしており、更に企業の立地を促進し、雇用の確保に努めてまいります。
　また、平成二十五年度当初予算案では、福島企業立地補助金とは別に、津波や原子力災害の被災地向けの新たな企業立地補助金として総額一千百億円を計上しております。福島については、従来どおり県全域を対象とし、特に被害の大きな避難指示解除準備区域や居住制限区域については高い補助率で手厚く支援することといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　加賀谷議員の御質問にお答えをいたします。
　補助金の返還についてのお尋ねでありますが、土地改良事業によりまして国の補助を受けて整備した農地については、事業完了後八年を経過しない間に農地転用を行う場合には原則として補助金返還を行うものとしておりますが、八年未経過であっても、特にやむを得ないと認められる場合は補助金返還を行わないことができることの運用を行っております。
　御指摘の被災地の案件につきましても、個別の事業に即して検討いたしまして、震災からの迅速な復興を図る観点からやむを得ないものと認められる場合は、関係省庁とも連携をし、補助金返還を必要としない弾力的な運用を今後ともしてまいる所存であります。
　なお、南相馬市におきましては、平成二十四年度に、復興整備計画に位置付けられた植物工場の造成のために農地転用を行った際に、補助金返還を免除したケースがございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　加賀谷議員から、自治体の技術職員の不足及び暴力団への対策についてのお尋ねをいただきました。
　被災自治体からの職員派遣の要望については、職種や職務内容、派遣期間などのニーズを踏まえ、全国市長会、全国町村会の御協力により、現役職員やＯＢ職員の派遣支援、情報提供を行っているほか、民間企業等の人材活用の仕組みを整備するなど、人的支援に努めているところでございます。
　暴力団への対策につきましては、入札契約適正化法に基づく指針に沿って、公共工事における暴力団排除について、相互通報体制の確立や定期会議の開催等により警察と連携して取り組むよう、国土交通省とともに地方自治体に対し助言を行っているところでございます。
　今後とも、被災自治体の要望をお伺いしながら、全国の自治体と協力いたしまして最大限の支援を行ってまいりたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　川田龍平君。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　私は、みんなの党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、質問いたします。
　まず冒頭、確認しておかなければならないことがあります。一体、国は福島の未来に対し、どのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。
　今回の改正で、居住制限区域や帰還困難区域のインフラ復旧を行い、居住制限区域で新規事業者も含め税優遇措置が受けられるようにもしました。これは、帰還できる範囲を広げ、一日も早い帰還を促進する改正です。一方、生活拠点形成交付金の創設がもう一つの大きな柱です。これは、仮の町とも言われた長期避難者の生活拠点として避難者受入れのための復興公営住宅建設をすることが柱となっており、帰還とは逆のベクトルです。今すぐふるさとに戻る方向、戻らず仮の住まいにいてもらうという矛盾した内容が入っているのです。これでは被災者の方々は自分の未来がいつまでも描けません。今、避難した人々を福島に戻すのか、仮の住まいに移ってもらうのか、被災地の人たちに対し、復興大臣からお聞かせいただきたい。
　国が進めてきた原子力政策の先に起きた事故ですから、国の責任で徹底除染して全員が元の町に戻り暮らせるようにするのが本来すべきことでしょう。しかし、現実はそう簡単ではありません。事故は収束しておらず、今なお大量の放射性物質が出ており、除染にも現時点では技術的限界があり、効果的に進んでいません。一体、本当の意味での事故収束と徹底した除染の見込みは付いているのか、経済産業大臣、環境大臣、国民に対し、説明責任を果たしていただきたい。
　ふるさとに戻る強い気持ちを持った方々も、一時帰宅し、ふるさとや我が家の荒廃ぶりを見て帰る気力を失った方もたくさんおられます。もうふるさとに戻ることを諦めようと決意した人が多く、特に若年層、子供がいる世帯の多くは戻ることがないのです。不本意ながら戻れなくなったのだから、ふるさとに帰る一段階前の仮の町に移ることもないのではないでしょうか。にもかかわらず、仮の町に住宅やインフラを整備し、町づくりをしても、使われないハードだけが残ることが予想されます。そこには、未来を担う子供や若者がおらず、仕事もないからです。
　仮設住宅から復興公営住宅に移れたから責任を果たしたなどということはなく、その後の利用方法も含め検討すべきではないでしょうか。きちんと県内そして県外に避難された方の意見を聞いて計画したのでしょうか。復興大臣のお考えをお聞かせください。
　仮設住宅から仮の町や復興公営住宅に移った後、何年で被災者、避難者はふるさとに戻れるのでしょうか。それが分からなければ人生設計ができません。そこに一人一人の自己決定権がなく、人権が損なわれています。復興大臣の見解をお聞かせください。
　自主避難者は、母子避難などで、ふるさとと避難先との二重生活が物理的にも非常に障害になっています。しかし、仮の町では、帰れるのか帰れないのか分からないふるさととの間で、いつまで続くか分からない心の二重生活を送らねばならず、被災者一人一人の心が引き裂かれ続けたまま生きていかねばならないのです。
　また、現在、多くの自主避難者が全国に、そして海外にも広域長期避難されています。特に遠方へ避難された方には、もう避難先に定住しようと決意した方も多くおられます。生活拠点形成交付金は、避難指示を受けた避難者の受入れ市町村に交付される仕組みになっており、実質は福島県内がほとんどとなっております。自主避難者の定住支援もセットでなければ、福島をふるさととする人たち全てを救うことができないではないですか。復興大臣のお考えをお聞かせください。
　さて、今回の改正には、重要な点が改正されないまま残されていることにお気付きでしょうか。昨年提出された平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案にかかわる改正、そして、昨年六月、子ども・被災者支援法が成立したことに伴う改正です。
　政府は改善したと説明していますが、いまだに不安や不満が福島県民の間にあり、専門家から不十分さも指摘されている福島県民健康管理調査は、法定受託事務として国の責任で行わなければなりません。福島特措法に基づいて自治事務として健康管理調査をやっているため、福島県外の健康調査についても、自治体で独自にやっているところがあることから分かるように、要望があるにもかかわらず、国が責任を持っていない現状があります。
　健康調査法案は、民主党政権下で、自民党、公明党、みんなの党、社民党、新党改革、たちあがれ日本で提出した議員立法で、福島特措法を改正した上で、法定受託事務で国が責任を持って健康調査を実施すべきという法律案でした。政権交代後、自民党、公明党が与党となり、福島特措法を改正し、健康調査法案を閣法として提出するのが政権交代した与党としての責任ではないでしょうか。復興大臣から見解をお聞かせください。
　次に、子ども・被災者支援法の成立です。
　福島特措法では、福島県の意見を聞かなければならないことになっており、健康調査も自治事務でやりたいという意向を受けて福島県が行っています。しかし、子ども・被災者支援法は、全て主語が国となっています。
　福島復興再生基本方針では、子ども・被災者支援法に基づく施策との連携が項目として掲げられており、子ども・被災者支援法に基づく基本方針を策定する際に、福島特措法との施策の連携、整合性確保などの観点から、必要な場合は福島特措法の基本方針を見直すとされています。
　原発の被害を受けた被災地域の方は、過去の災害を教訓に作られた被災者生活再建支援法の恩恵にもあずかれず、未来と希望を開くはずの子ども・被災者支援法は宙づり状態に置かれたままで、今まさに審議している福島特措法が、そうした各法律と連携し、過不足を補い、被災者の人権を回復していかなければなりません。
　現在、策定検討の真っただ中にある子ども・被災者支援法の基本方針を策定する際には、両法律が連携し、被災者の視点に立って福島復興再生基本方針を見直す必要があるのではないでしょうか。復興大臣のお考えをお聞かせください。
　現在の福島特措法に基づく施策に関する意見については、被災者一人一人が何を福島県に言い、何を国に言えばいいのかが分かりません。福島の復興再生に関する国と福島県の役割分担はどうなっているのでしょうか。全体統括責任者は国だという前提で、被災者に分かりやすく、かつ明確に復興大臣から御答弁いただきたいと思います。
　この国の未来にとっても最も大切な存在である子供の命、そして当事者である被災者の安全と暮らしを国の責任で守ること、緊急事態下では何よりもそれが大事なのに、いつまでも国が自治体に丸投げで動かないから、子ども・被災者支援法を作ったんです。子ども・被災者支援法を棚上げしていることは、国民の命や未来を棚上げしていることと同じです。原発事故を福島だけの問題にしようとするのはもうやめてください。これは日本全体の問題です。一番大切なのは、国民の命を守ること、子供たちを守ること、当事者の目線に立つこと、これを柱にした復興を政府にお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　川田議員から七問の質問をいただきました。
　まず、福島のビジョンについては、福島県と協議し、昨年七月に策定した福島復興再生基本方針において目標と施策を示しております。
　今回の改正においては、ふるさとに戻りたいという方々に対しては、例えばインフラ復旧を迅速化させるために国による代行事業の対象区域を拡大いたしました。
　また、長期避難を余儀なくされる方々に対しては、避難期間中の安定した居住環境を提供するとともに、住民のコミュニティーを維持することを目的として生活拠点を整備いたします。被災者や被災自治体のそれぞれの要望に沿って施策を進めてまいります。
　次に、いわゆる仮の町、町外コミュニティーについての御質問をいただきました。
　町外コミュニティーの検討に当たっては、整備すべき地域や規模を検討するため、福島県、避難元自治体と共同で住民意向調査を実施しております。
　また、避難者が帰還した後の災害公営住宅の利活用については、受入れ市町村における公営住宅としての活用や福祉施設への転用を想定しながら協議を進めているところであります。
　次に、避難者がふるさとに戻る見通しについての質問がありました。
　区域見直しの結果、近いうちに戻ることが可能な線量水準の避難指示解除準備区域のほか、直ちには帰還できない線量水準の居住制限区域や帰還困難区域があります。
　政府としては、早期に帰還が可能な区域から除染やインフラ復旧を行い、避難者の帰還に向けた環境整備を進めてまいります。
　他方、長期にわたり避難をしていただく方々には、避難指示が解除されるまでの間、町外コミュニティーを整備して帰還を待っていただきます。
　次に、自主避難者に対する支援についての御質問をいただきました。
　自主避難者の方を含め、原発事故で被災した方々に対して、先月、被災者支援施策パッケージを取りまとめ、公表いたしました。その中で、帰還を望む方に対しては、将来的な帰還を円滑に進めるための支援策を行っているところです。また、避難元に帰還せず定住を希望される方に対しては、就業支援などを行ってまいります。
　次に、健康管理調査についての質問をいただきました。
　福島県民の健康管理については、県知事から、県が主体となって中長期的に実施するべきものであるとのお考えが示されたことを踏まえ、県が健康管理を自治事務として行っているところであり、福島復興再生特措法においてもそのように定められております。国は、この枠組みの中で健康管理調査が円滑に行われるよう、財政的及び技術的な支援を行っております。
　なお、福島県の近隣県においては、専門的見地などから適切な措置が講じられているものと承知をしております。
　次に、子ども・被災者支援法の基本方針の策定の際の福島復興再生基本方針の見直しについての御質問をいただきました。
　子ども・被災者支援法の基本方針については、現在、関係省庁と連携しながら検討を進めているところです。
　子ども・被災者支援法の基本方針の策定の際には、福島復興再生基本方針の見直しの必要性についても検討いたします。
　最後に、国と県との役割分担についての御質問がありました。
　国は、福島特措法に定められているように、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を踏まえ、責任を持って福島の復興及び再生を推進いたします。
　また、県は、地域の総合行政主体として、地域の再生と生活再建に必要な取組を推進される立場です。
　国は県と連携し、被災者お一人お一人の思いに寄り添いつつ、福島特措法に基づく措置を実施していくことで、福島の復興と再生をしっかりと実現してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　川田議員にお答えをいたします。
　福島第一原子力発電所については、一昨年の十二月に、原子炉の状態を定量的に評価した結果、冷温停止状態になったことが確認され、現在でも原子炉が安定した状態であることは変わりありません。
　しかしながら、汚染水対策を含めた廃炉、賠償、除染、被災者の早期帰還や健康管理など課題は山積しており、こうした多くの課題に全力で対応を続けなければなりません。
　こういった状況において、全ての課題があたかも解決したように受け取られかねない収束という言葉は適切ではないと考えております。
　まずは、汚染水の漏えい事故に関して、本日、廃炉対策推進会議を開催し、この会議の下に汚染水処理対策委員会を設置し、政府、原子力規制委員会、東京電力、産業界が一体となって汚染水対策について早急に検討を行い、対策の方向性を打ち出すことといたしております。
　また、福島第一原発の廃炉の着実な実施に向けて、事業者任せにせず、経済産業省と原子力規制委員会が協力、連携を図り、政府一丸となって取り組んでまいります。これに加え、廃炉に関連した研究開発などは国が前面に立って取り組んでまいります。
　さらに、廃炉に向けた中長期ロードマップについては、現在、廃炉の加速化に向けた検討を進めており、一号機から四号機まで号機ごとに異なる状況を精査し、燃料デブリ取り出しスケジュールをできる限り前倒しするなど、六月中をめどに中長期ロードマップを見直すことといたしております。
　これらの取組を通じて、安全確保に万全を期しつつ、一日も早く廃炉を完了できるよう全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　川田議員にお答え申し上げます。
　除染は福島の復興の大前提でございます。避難されている方々のふるさとに戻り暮らせるよう、国としてこれからも万全を期す所存でございます。
　しかし、その除染の進捗状況でございますが、国が直轄で除染を実施している市町村の中でも、順調に進捗している市町村がある一方で、賠償や区域見直しの議論に時間を要し、除染計画が未策定である市町村、仮置場確保や同意取得に時間を要している市町村があるのは事実でございます。
　除染、復興の加速化に向けて、私と根本復興大臣が座長を務めております除染・復興加速のためのタスクフォースの下で、除染とインフラ復旧の一体施工や、農地除染と農業生産性向上の同時達成、森林除染と林業発展のための方策の検討などの観点から、関係省庁と実のある議論を行っているところでもございます。
　今後の進め方についてでございますが、現在の計画では平成二十四年、二十五年度の二か年で除染を実施することとしているので、まずは全力でこれに取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長轟木利治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔轟木利治君登壇、拍手〕
○轟木利治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。
　なお、衆議院において、衆議院比例代表選挙における衆議院名簿登載者の選挙運動用電子メールの送信を可能とするとともに、附則の検討条項を、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについて、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすること等に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員ふくだ峰之君から衆議院における修正部分の説明を聴取した後、国による選挙管理委員会支援の必要性、電子メールによる選挙運動の許容範囲、公職選挙法の抜本的見直しの必要性、今後のガイドラインの取扱い等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成二十五年四月十九日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　武内　則男君　　　　　加賀谷　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　あべ　俊子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、山本沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に本土との格差が縮小し、観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　昨年、改正沖縄振興特別措置法が施行されました。民間主導の自立型経済の発展並びに二十一世紀の万国津梁の形成に向け、県の自主性をできる限り尊重しつつ、本法律に基づいて沖縄の振興に真摯に取り組む所存であります。
　沖縄の振興に当たっては、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった沖縄の優位性、潜在力を最大限生かすことが肝要と考えております。こうした視点から、産業の振興を始めとする各種施策の推進に全力で取り組んでまいります。
　とりわけ、国際物流拠点産業は、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる今後の成長産業であります。アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
　また、沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業につきましては、持続的な発展に向け、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、アジア地域との近接性やリスク分散の観点からも、沖縄が優位性を発揮できる分野であり、一層の集積と高付加価値化を図るため、地域制度を活用してまいります。
　平成二十五年度の沖縄振興予算につきましては、厳しい財政状況の下、沖縄県の御要望に最大限おこたえし、安倍政権の沖縄振興に対する姿勢を如実にお示ししました。総額として三千一億円を計上するとともに、制度創設二年目となる沖縄独自の一括交付金制度につきましても、沖縄振興特別推進交付金（ソフト）と沖縄振興公共投資交付金（ハード）を合わせて千六百十三億円計上いたしました。この一括交付金を活用し、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策が展開されるよう、引き続き、県、市町村と連携を図ってまいります。
　また、国として、空港や港湾、主要幹線道路など産業の一層の発展等を支える社会資本整備の推進を図ってまいります。
　特に、那覇空港は国内外の観光客の受入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点的空港でありますが、処理能力の限界に近づきつつあります。那覇空港滑走路増設事業につきましては、安倍総理の指示の下、関係各省と調整を行い、初年度（平成二十五年度）の国費として百三十億円を計上し、新規事業化するとともに、工期を七年から実質五年十か月に短縮することといたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、各分野の優れた研究者はもとより、十八の国・地域から三十四名の極めて優秀な学生を集め、昨年九月に開学したところであります。沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上を図るため、沖縄のすばらしい自然の中で、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究やその環境の整備を推進することにより、本大学院大学がイノベーションの国際的拠点に成長するよう、引き続き支援してまいります。
　沖縄における農業につきましては、亜熱帯気候の特色等を生かし、必要な生産基盤の整備による生産性の向上等を図ってまいります。
　沖縄における不発弾対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の充実を図り、着実に取組を進めてまいります。
　さらに、潤いのある豊かな住民生活の実現のため、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進、離島対策などにつきましても、課題の克服に向けて取り組んでまいります。
　私は、大臣就任に当たり、安倍総理から、できるだけ頻繁に沖縄に足を運び、沖縄の方々のお気持ち、御意見をしっかりお聞きするよう指示を受けました。就任後約四か月で、五回沖縄を訪問するとともに、知事と十回にわたる懇談を重ねてまいりました。沖縄視察の際は、沖縄の現状や課題について各方面から率直な御意見を伺うことができました。そこで私が感じたのは、沖縄の限りない可能性であります。沖縄の優位性や潜在力を生かして、強く自立した沖縄を実現するとともに、沖縄を日本経済のフロントランナーとするべく、各種施策を力強く推進してまいります。
　沖縄における基地負担の問題につきましては、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しており、また、このような状況について引き続き厳しい声があることは承知しております。政府としては、このような沖縄の基地負担の現状を軽減することが最優先で取り組むべき課題であると認識しております。
　普天間飛行場につきましては、住宅や学校等が密集している中に存在しており、固定化を回避し、一刻も早いその危険性の除去を図ることが必要と認識しております。引き続き、沖縄県民の皆様の声によく耳を傾け、信頼関係の再構築のための努力を続けながら、政府の方針を誠実に御説明し、御理解を得るための最大限の努力を行うことが必要であると認識しております。また、先般、嘉手納以南の土地の返還に係る統合計画が日米間で合意されたところですが、基地返還後の跡地利用につきましては、跡地利用特措法に基づき着実に推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　今年一月、私は根室・納沙布岬を訪問しました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。
　二月七日の北方領土返還要求全国大会には、安倍総理が出席され、領土問題の最終的解決に向けて進展が得られるよう、引き続き強い意思を持って交渉を進めていくと述べられました。北方対策担当大臣としては、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。特に、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めるための施策の一環として、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用や、民間企業と連携した啓発の推進など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、先般、「北方四島交流事業の見直しについて」を取りまとめたところであり、今後、この見直し方針に基づき、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　猪口委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　次に、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進めながら、沖縄の負担軽減を実現いたします。今月五日、日米両政府は、七年越しの課題であった嘉手納以南の土地の返還計画を発表いたしました。この計画は、返還時期と返還に向けた具体的な段取りについて初めて明らかにしたものであり、沖縄の負担軽減を進めるとの日米両政府の強い決意を示すものです。今後は、この計画を着実に実行してまいります。また、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。負担軽減を早期に、かつ具体的に目に見えるものにするため、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら全力で取り組んでまいります。
　沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
　日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していきます。我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静に取り組みつつ、中国側に対しては、意思疎通を通じて、事態をエスカレートさせないよう自制を強く求めます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、戦略的視点に立って、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、あらゆる分野における協力の進展を目指します。
　今日、残念ながら日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。その背景に北方領土問題があることは明白です。
　昨年末、安倍総理はプーチン大統領と電話会談を行い、双方受入れ可能な解決策を見出すべく努力したいと述べました。これに対し、プーチン大統領は、平和条約に関する作業をより活発化するよう両国の外務省に指示を出す必要がある旨述べるとともに、安倍総理の訪ロを招請しました。来る安倍総理訪ロを日ロ関係の発展に弾みと長期的方向性を与えるものとすべく、準備を進めてまいります。
　北方領土問題に関する日ロ両国の立場には大きな隔たりがありますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです。私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただくことでしっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、猪口委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。