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○政府委員（宍倉宗夫君）　五十九年度のベースアップに要るお金でございますが、現在のところ四百三十八億円程度と考えております。五十九年度の当初予算に御承知のように一％分お金が組み込んでございます。このお金が百二十二億円でございますから、差し引きいたしますと三百十六億円、先ほど先生おっしゃいました二兆九千三百四十六億円というのに足し込まれることに計算上なるわけでございます。そういたしますと、企画庁からお話ございました二百九十六兆四千億というものの一％分が二兆九千六百四十億になりますから、単純に足し引きの算術計算をいたしますと二十二億という数字がＧＮＰ一％の金額より上に出る、こういうことになるわけでございますが、しかしＧＮＰ一％はどういうことかと申しますと、分母がＧＮＰで分子が予算でございます。ただいまのところは、御承知のようにＧＮＰは、政府見通しとしてのＧＮＰ二百九十六兆というものがございますし、分子は当初予算の二兆九千三百四十六億という数字があるだけでございますからして、一％を超えるということには現段階でなっておらない、こういうことでございます。
○太田淳夫君　そうすると、今おっしゃったのはＧＮＰ分の当初予算であるから一％の枠内におさまる、こういうことですね、今おっしゃったことは。
○政府委員（宍倉宗夫君）　これは私が申し上げる話ではございませんが、分子の予算というものは今、当初予算しかないわけでございまして、仮にこれが何らか補正というような話になりますれば、分子が補正の数字になる、こういうことでございます。その場合に、今度分母のＧＮＰはどうなるかということでございますが、これは企画庁がお決めになりますＧＮＰになるわけでございます。したがいまして、その段階まで一％を超えるということはない。では、その段階になったら一％を超えるのかと、こういうことにもなろうかと思いますが、その辺のところはただいま大蔵省の方といろいろ御相談も申し上げていますが、節約措置等もございますので、そういった事態にはならないだろう、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　節約をして一％枠を突破することは避けたいということですが、経企庁は六・五％に修正ということで今の名目ＧＮＰの計算をされているわけですけれども、大蔵省はそれを認めていないんでしょう、今のところ。どうなんですか、大蔵省としては。
○国務大臣（竹下登君）　私どもといたしましては、これは二つの考え方があります。私どもは予算編成をしなきゃならぬ前に、いわば過去のものも、今年度も、あるいは上方修正、時には下方修正をしていくと。そして、来年度の経済見通しというものも立てていかなきゃならぬ。したがって、その時期に政府全体で協議をして従来決めておるわけです。もう一つの考え方としては、こういう流動する経済社会でございますから、国民の皆さん方に一つの指針をお与えするためにも、どちらかといえばアメリカがやっておりますように、たびたび、頻繁にといいますか、そういう改定の見直しをしましてそれをお示しするのが一つの親切だと。これもそれなりの議論が私は成り立つ議論だと思っております。その数字を経済企画庁でお出しになって、お出しになっていること自身は私どもも承知しておりますし、それを、大変な議論をしたわけじゃございませんが、大きく私どももその数字が間違った方向に行っているなどとは毛頭思っておりませんので、若干の、従来の考え方と、経済企画庁がこうしておとりになった考え方に変化があって、それはそれなりの理屈のあることであると。だから、ぎしぎし詰めて、これからは毎年四半期ごとにやろうやとかいう議論をまだしていないというまでのことでございますので、意見が対立しておるとかいう問題ではございません。
　それで、いつも申しますように、これはやっぱり中期の資料等をお出ししますときに矛盾を感じます。要するに、八〇年代後半の経済社会展望と指針の中の七、六、すなわち六ないし七％の中間値の六・五をとって、それから十年間の平均の一・一の弾性値を掛けてということでお示しするわけでございますが、実態を見ますと、その弾性値なんというのはかなり開きがありますので、これがいいものかなという、これは私も素人なりに疑問を持ちつつも、しかしお出しするとなると、十年間の平均値というと一番これがスタンダードかなと思ってお出ししておりますので、その点非常に、だからこそ仮定計算とかいう言葉を使わなきゃならぬのではないかなというふうに思っております。
○太田淳夫君　防衛庁としてはいろいろと経費節減をしながら、この一％の枠は補正予算を組んでも守っていきたいという意向を今、経理局長さんおっしゃっていましたので、大いに節約はしていただきたいと思いますが、私どもいろいろと調べましたところによりますと、経企庁は六・五％の名目成長率でまいりますと、先ほどおっしゃったように、約二十二億円ぐらいの経費の節減ということになるんですが、大蔵省が主張してみえた当初名目成長率五・九％でまいりますと六十二億円ぐらいの経費を節減しなきゃならなくなってくるんじゃないか、このように思うわけですが、大いに努力をしていただきたいと思います。
　次に、六十年度の防衛費についてお伺いしたいと思うんですが、この概算要求で防衛費を対前年度比七％増加の三兆一千四百一億円を今要求をされているわけですけれども、これに五十九年度のベースアップはね返り分が、先ほどお話ありましたが、四百七十億ですか、これを含めてまいりますと、六十年度の防衛費はどのぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今、先生おっしゃいましたように、八月に概算要求をいたしました数字は七％の数字でございます。それから、六十年度に今度、今、国会で御審議中の法案が通りましてベースアップを行うということになりました場合の所要額は、おおむねでございますけれども四百七十億円程度だろうということで考えております。そういたしますと、五十九年度の二兆九千三百四十六億円という防衛関係費を分母にいたしまして今の数字をそれぞれ割ってみますと、七％という八月の概算要求の数字が実質的には八・六％程度になる、こういうことでございます。
○太田淳夫君　そうすると、六十年度の防衛費は、金額的にはどのぐらいになるんですか。
○政府委員（的場順三君）　ただいま防衛庁からお話がございました当初概算要求の七％に人事院勧告の五十九年度実施に伴うはね返り分を合計したところで八・六％になるという数字は、形式的にはそのとおりでございますけれども、六十年度の防衛関係費は、これから全体の予算編成の中で御相談しながらやっていくことになっております。先ほど、一番最初に、十一月三十日のでどういうことを説明したかということでもお触れいたしましたように、人事院勧告のはね返り分がかなりございまして、一般歳出の部分は、当初二千八百億程度の増加であったものが七千億を超える増加になっている。これをどうやって削減するかということが全体としての予算編成の一番大きな課題でございます。したがいまして、防衛庁の、形式的に言いますと八・六％という数字になりますが、これをどこまで節減、合理化していただいて、当初要求の七％という数字もございますけれども、どこまで節約をしていただくかということで、これから決める話でございますので、この段階ではなかなかお答えできる状況にないことをお許しいただきたいと思います。
○太田淳夫君　当然これから見直し作業が行われてこなきゃならないと思いますが、私どもとしましては、あくまでもＧＮＰの一％の枠は堅持をしてもらいたい、このように主張しているわけですが、防衛庁としてはどうでしょうか、やはり概算要求八・六％になりますし、こうなりますと、来年度の名目ＧＮＰの見通し六・一％からしましても相当これは無理じゃないかという感じがしますが、防衛庁としての基本的なこの一％の枠を守るという認識はどのようにお考えですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今、的場次長からお話がありましたように、形式的な数字はそういうことでございますが、先ほど私申し上げましたとおりでございますが、実際に予算の最終的な姿がどうなるか、これはこれから大蔵省の方と十分御相談して決めていく話でございます。それからＧＮＰの数字も、先ほど来お話がございますように、今検討をしておられるわけでございますからこれからの話でございます。分母も分子もわからないというのが今の現状でございますからして、今どうなるかということを確たることを申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしろ基本的なスタンスとしてはただいま閣議決定というものが現にあるわけでございますからして、毎度申し上げておりますように、五十一年のあの閣議決定の方針についてはこれを守っていくということが基本的なスタンスでありましてぎりぎりと努力をしてまいると、こういうことだろうと思います。
○太田淳夫君　経理局長もいろいろと苦労されているのはわかるんですが、せんだってこういうことが新聞で報道されておりましたが、これは防衛庁の夏目事務次官が十二月三日に宮澤総務会長を自民党党本部に訪ねまして、六十年度予算案編成についてＧＮＰ一％枠内に防衛費をおさめることは困難な事情を説明したと、こういうことが報道されているんですけれども、これほどのような事情をおっしゃったんでしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　十二月三日に夏目次官が宮澤総務会長に会われたことは事実でございます。これは私もお供していっておりますから事実でございますが、しかしお伺いいたしましたのはあくまでも非公式な話でございますので、私ども非公式な場でいろいろお話ししたことにつきましては絶対にこれは人様にはお話しすべき性質のものでない、こう思ってございます。ましてやこの場は極めて最高の公の席でございますのでひとつ御答弁はお許しいただきたいと存じます。
○太田淳夫君　最高の公の席ということであればこちらも了承しますけれどもね。いろいろと報道されたところもございますけれども、先ほどのお話にありましたように、どうも当初予算だけでも守れば一％の枠は後は補正で超えてもいいような、そういうニュアンスにだんだんと変化しているような感じもするわけですけれども、大蔵大臣、予算編成の責任者としまして、一％の枠というのは当初予算だけでなくて補正予算及び六十年度決算、これは決算でも守るということは防衛庁長官、前の、おっしゃっておりましたし、やはりこれはあくまでも堅持をしていかなければならない。我が国のいろんな国家的な方針としても守っていくべきだと、このように思いますが、大蔵大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これまでも正確に申し上げる場合、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ってまいります。また当初予算に加えまして補正予算及び決算においてもその趣旨は生かされるべきものと考えております。
○太田淳夫君　それでは、先ほど同僚委員からも質問がございましたが、マル優制度の問題につきまして二、三点質問をしたいと思いますが、いよいよ六十年度税制改正、焦点がマル優制度の見直しになったわけですが、何か報道されておるところによりますと、自民党政府では大体マル優制度の見直しにつきまして限度管理強化案にまとまりつつあるというふうにお聞きしますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　先般税制調査会に提示いたしました二つの類型、これは今太田委員御指摘のとおりでありますが、その前に税調から命ぜられて五類型のフィージビリティースタディーをしたものを出しまして、それを元手にいろいろ検討していただいて、その検討の過程で表明されてきました各方面の意見を踏まえてそれを結局整理集約しまして今後さらに掘り下げた議論をしていただこうということで、具体的な手がかりとして二つの類型を提示したということです。この問題につきましては、まさに今日最終的な結論は税制調査会の御議論、御審議を待って決められるべきものでございますので、現段階においていわば予見めいたことは一切大蔵省としては外にも内にも出さないという姿勢でその審議の推移を見守っておるという段階でございますので、アクセントをつけることには残念ながら御容赦をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　マル優見直しの作業というのは、本来的には今凍結をされておりますグリーンカード制度にかわりまして、マル優が脱税者の天国になっている状態を早急に是正する、これが目的で発足したのじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○説明員（大山綱明君）　先ほども丸谷委員の御質問にお答えしたところでございますけれども、一つにはグリーンカード制度による限度管理にかわるべき案、これは現在の非課税貯蓄の枠の管理が大変乱れておってもはや放置できないという認識からくるところの観点、と同時にこれは税制調査会の答申にも――答申と申しますか報告にも盛られていることでございますけれども、現在六割にも及びますところの非課税貯蓄、そういったものを存置しておくことが全体としての所得税制の公平と申しますか、そういった観点から適切なのかどうか。国家がいろいろ財政的支出をいたします際に、現在の制度を維持して個々の貯蓄に対する優遇をするのがよいのか、それとも税負担の公平とか財政面のコストとかをどう考えるのか、これの政策的な選択の問題になるわけでございますが、六割になりますところの非課税の利子所得を存置したままでいいのかどうかというような観点からの問題の提起が一つあるわけでございます。したがいまして、一つの限度管理を強化する案といいますのは、これは考え方としまして限度枠の管理が十分ではない、これは放置できないという観点からのアプローチでございますし、もう一つの俗称低率分離課税と申しますのは、今申しましたような所得税制における利子課税のあり方、これはマル優が所得階層が高い人の方がより利用割合が多いとかいったことも含めましたところの所得税制のあり方の問題からのアプローチでございまして、決してすりかえとかいうようなことではないことを申し上げたいと思います。
○太田淳夫君　国税庁は十月五日に五十八事務年度の源泉所得税調査結果をまとめてみえますけれども、このうちのマル優関係についてお尋ねしますけれども、国税庁が全民間金融機関の九・六％に当たります三千八百店舗を税務調査した。その結果、利子課税を免れた貯蓄額は六千七百億円、また重加算税を含めた追徴額は二百億円、こういうふうになっていますが、間違いありませんか。
○政府委員（冨尾一郎君）　国税庁におきまして昭和五十八事務年度において金融機関の約一割、三千八百店舗につきまして源泉所得税の調査をし、マル優の限度管理等についてチェックしたわけでございますが、その結果につきましては、先ほど先生の御指摘のとおりでございます。
○太田淳夫君　この税調査をしたほとんどの店でマル優制度を悪用した不正貯蓄が見つかったと言われていますが、そのとおりですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　私どもが調査をいたしました三千八百店舗の大部分におきましてマル優の不適正利用の例が見つかっております。
○太田淳夫君　また伝えられるところによりますと、大阪国税局の調査によりますと、追徴額ですね、約八割は金融機関が負担していたと、こういう報道もされていますが、これは事実なのか。また、マル優悪用の手口はどのような手口が多いんですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　税務署が金融機関に対しまして利子所得の調査を行います際には、マル優の不適正の事例が見つかった場合には、これに対しまして源泉所得税を銀行から、金融機関から納付していただくということでございます。これにつきまして、この際どういうような手口でマル優の不正利用があったかということにつきましては、一般的には、非課税限度をストレートにオーバーして利用している場合であるとか、それから非課税貯蓄申告書に記入された住所、氏名が架空である、いわゆる架名を使ったものでございます。それから三つ目には、親戚や知人名義をかりる、いわば借名と申しますか、このようなものがございまして、こういう形で一般的にはマル優の不正利用の事例が見受けられるという調査結果になっております。私どもとしては、こういうことではマル優の制度の適正な運用になりませんものですから、銀行等に対しましては、業種団体等を通じましていろいろ指導をお願いしているわけでございます。それから、私どもとしても、銀行調査、さらには非課税貯蓄申告書の名寄せ等を通じまして適正な運営を努めてまいりたいと思います。
　それから、大阪国税局で調査をした結果追徴した金額の約八割を、金融機関が負担しているのではないかというような御質問も承ったと思いますが、私どもとしては、そういうふうにマル優の不正利用がありました際の利子につきましては、源泉徴収義務者でございます金融機関から源泉所得税を納付していただくということになっておりますので、この限りでは源泉所得税の納税関係は完結をいたします。あとは、金融機関がこれを納税者に求償するということになるわけでございまして、私どもとして、新聞に報道されたように、事例がどの程度全体としてあるかということにつきましては把握をいたしておりません。
○太田淳夫君　これは前回、五十八年にも発表ありましたし、毎年こういうような不正預金額、追徴金が発表されているわけですね。特に去年の例ですと、ある信用金庫では、取引先のある人の預金をさくら、あやめ、ふじという架空名義で分散して、約一千八百万円の利子課税を免れていたとか、そういう、これはもう金融機関ぐるみの一つの不正行為じゃないかと思うんですが、こういうことがいろいろ摘発されながら、これが連続をして起こって少しも絶えない。こういうマル優の悪用と申しますのは、これは庶民にはできないことで、これは一部の金持ちでしかできないことでありますし、一般の大衆は非常にこれでいら立ちを深めているわけですけれども、大体大衆の貯金額と申しますのは、日銀の調査で読みましても、六月、七月の調査でも、平均の貯蓄額は約六百四十六万円で、これではまだ非課税の枠を使い切っていないのが現状ですね。それにもかかわらず、こういったマル優の不正が後を絶たない。これは、一部資産家の税金逃れにこれは利用されていると言っても過言ではありませんし、そういう人たちのために今度は庶民の小さな預金までが税金を取られるということは、これは私たちは反対しなきゃならないと思います。これに対して大蔵大臣の見解はどうでしょうか、これは毎年続いて起こってますね。
○国務大臣（竹下登君）　これは確かにおっしゃるとおりでございまして、この調査の結果から見るマル優の不正利用、いろいろございます。限度オーバーしてマル優を利用しておるものとか、あるいは住所氏名が架空のものでございますとか、親戚、知人名義を利用しておるものでありますとか、いろいろなものがございますが、全体から見ますとその不正に加担している例がそれほど多くはないではないかというふうには思います。しかしながら、少なからず問題があると認められますので、私どもとしては、業種団体等を通じた指導はもちろん、事務量の許します限り、利子所得調査や名寄せ等を適切に実施して、この制度の適正化を図るべく努力をしておるという実態でございます。したがって、委員が御指摘になりました、いわゆるグリーンカード制を実施する当時においては、公正の確保と総合課税の問題が大義名分であったわけでございますが、ああいう気持ちそのものは持ってこれからも対応していかなきゃならぬ課題であるという事実認識をしておるところであります。そうしたことから、二類型というもので今御審議いただいておるというのが、現状そのままの御説明になろうかと思います。
○太田淳夫君　今、二類型ということで話があったわけですが、不正はそう多くないとおっしゃるかもしれませんけれども、一割の店舗だけでもこれだけの額になるんですから、もしもこれを、一割だから十倍するということもあれですが、たとえばやってみますと七兆円、マル優の不正総額は七兆円になるし、追徴額は二千億円、こういうふうになろうかと思うんです。やはり大半の方はマル優の法定限度枠を守っているわけですけれども、そういう多数の預金者が守られずに、かえって今度巻き添えになって課税対象になってしまうということは、やはり、最初の作業の出発点であります不正な使用ということから方針が変わってきているんじゃないか。もし変わったのであれば、十分国民に納得されるだけの説明がやはり必要になってくるんじゃないかと思うんですね。ですから、私どもとしましては、やはり原点に立ち返りまして、実行可能でしかも実効性の上がる限度額管理方式というものをここで追求すべきじゃないか、こう思うんですが、再度大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　マル優等の非課税貯蓄制度の見直し、さきの税調利子配当特別部会の中間報告で見ましても、広範多岐にわたる論点が示されてきたわけであります。まず、非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておること、それが所得税制として適当かどうかという問題、それから郵便貯金を含む非課税貯蓄の限度管理の問題、もはや放置し得ない状況にあると、これは御指摘のとおりであります。したがって、制度自体のあり方と限度管理の技術的な方法、両面を通じて今これが検討をされておるというところでございます。したがって、重ねて申し上げますように、現段階で今おっしゃいましたこの太田委員の議論は、なお税調今開かれておるさなかにもこれは御報告していくわけでございますが、一義的に今結論に達していない今日でございますので、やはり審議を得て最終的な結論を得るべき問題であるという問題にきょうのところはとどめさしておいていただきたいと思います。
○太田淳夫君　次にそれでは移りますけれども、何となく、この非課税貯蓄の見直しというのは郵貯いじめになっているんじゃないかという、そういう感じもするわけですけれども、郵便貯金、これは財政投融資の原資として重要な役割を今まで果たしてきているわけですけれども、しかし最近は、市中金融機関や証券会社による高利回りの商品が出回ってますので、非常に郵便貯金が伸び悩んでいるんじゃないか、こう思うんですけれども、最近、日銀が九月三日に発表しました個人貯蓄速報ですか、これを見ましても四月から六月期中の増加額というのは銀行の預貯金が前年同期比で五五・八％、こう伸びていますけれども、郵便貯金はマイナス一五・九％、こういう調査結果が発表されておりますけれども、これに対する大蔵省あるいは郵政省のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘の統計でございますけれども、確かに郵貯は本年の四―六で日銀の統計によりますとマイナス一五・九。銀行預金ということでございますが、これは全国銀行のうち普通銀行でございますけれども、それが五五・八ということになっております。これは五十九年四―六中の期中増減額の対前年同期比ということになるわけでございますが、この統計におきます期中増減額は、つまり、このとおり五十九年六月末の残高から五十九年三月末の残高を引くという差でございます。この統計の四―六でございますけれども、実は五十九年四月から西日本銀行が普通銀行として発足しましたので、統計上相互銀行から銀行の方に移ったわけでございますために、銀行預金の計数について西日本銀行分を含んだ六月分の数字と、新しく入った西日本銀行の数字と、含んでいない三月末との数字の差が期中増減額としてあらわれております。したがって、この数字は預金の実勢より高いものとしてあらわれております。昨年度は西日本銀行の増分が入っておりません。そこで、対前年比の伸びが五五・八％と異常に高いものになっておるわけでございます。したがいまして、銀行だけを取り出してこの統計を見る限り一年間、一巡いたしませんと統計として連続性がないわけでございます。ちなみに、この四―六について見ますると、実際には公務員のボーナス支給日が後ずれしたこともありまして、五十九年四―六月の預貯金の増加は銀行、郵貯ともに実質は鈍いものになっておるわけでございます。
○説明員（岩島康春君）　郵便貯金の伸びでございますけれども、御指摘のとおり郵便貯金の伸びの低下は急でございまして、五十八年度でございますと、純増加額、つまり私どもの新規にお受けいたします郵便貯金と、それからお支払いいたしました、払い出しました郵便貯金の差、つまり逆に言いますと市中から吸収いたしました郵便貯金の額ということで見ますと、五十八年度が二兆七千三百五十億でございまして、これは対前年にいたしまして七九％でございました。この傾向は本年度に入りましてもさらに急でございまして、五十九年度、本年度十一月末現在の純増加額で申し上げますと九千八百億でございまして、昨年度は比べまして半分少々、五六％という数字でございます。
○太田淳夫君　このまままいりますと、よく郵便貯金の金利の規制とか言われますけれども、それが続いてまいりますと郵便貯金から高利回りで流動性の高い金融商品の方にシフトが高まってくるんじゃないかと思うんですね。それは、中期国債ファンドあるいは国債組み合わせ商品あるいは三十兆円を超すような期日債へのシフト、こういうことも考えられてくるんですが、その点はどのように郵政省お考えですか。
○説明員（岩島康春君）　先生御指摘のとおり、こういう郵便貯金の伸びの低下と申しますのは、基本的には所得の伸びの低下とか国債の増加とかといったものもございますけれども、御指摘の自由化の中で「ビッグ」とか「ワイド」とか「中国ファンド」とか半自由化あるいは高利回りの自由化商品の方へのシフトというのが急であろうと思います。郵便貯金の先ほどの伸びの低下を申し上げましたけれども、もう少し子細に見ますというと、私どもの払い出しが非常に多くなってございまして、本年度でございますと払い出しが昨年度に比べまして二割増しぐらい払いが多くなってきている。つまり、これは郵便貯金から流出しているというふうに私ども考えておるわけでございまして、その流出先は、今申し上げましたような市場実勢を反映した高利回りの商品ということに私ども考えております。こういったことに対しまして、私どもも高利回りの商品に対抗するような商品をつくっていかなければいけないわけでございますけれども、商品開発の面で申しますと、例えば法律的ないろいろな制約があったりして大変難しい面がございます。その中でもオンラインなんかを利用いたしました商品を開発するなどの努力は続けておるわけでございますけれども、大変難しい面もございます。それから、もう一つ、運用の面でございますけれども、こういった入り口と申しますか、お客様の方に高利回りの商品に対抗できるような商品を提供するというためにはやはり出口の方と申しますか、私どもの貸し出し利回り、運用の方でも市場実勢に反映したというような利回りがないとなかなかそういう自由化商品に対応するような商品を提供できないというような仕組みもございます。こういったことで大変私どもの郵便貯金の伸びというのは、そういった仕組みを積極的に改善していきませんとなかなか伸びの回復というのは難しいというふうに私ども見ておるところでございます。
○太田淳夫君　今、郵政省からお話、お考えが示されましたが、財投の原資としての郵便貯金も年々減少というよりも、五十八年から五十九年にかけては一兆円という大きな減少をしているわけですが、やはりこの辺で郵便貯金のあるべき役割ということも十分今後考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、今後もやはり国債の大量発行が続いてまいりますと、これは市中消化困難な事態も発生すると思われますし、しかしこれは日銀が引き受けたんではインフレーションを招く。そういうことで、大量国債の発行、借換債の消化に当たりましては政府資金が今日以上に重要な役割を果たすことになってくるんじゃないかと思うんですが、こういう大量国債発行下における政府資金のあり方について大蔵省としてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（宮本保孝君）　政府資金といいましてもいろいろあるわけでございますけれども、大宗をなしますのは資金運用部資金でございます。この資金運用部資金につきましてはいろいろと運用を財投計画に統合的に運用いたしましたり、あるいは今御指摘の国債の引き受けというふうなことにバランスよく回そうということで年々計画を立てているわけでございますが、この基本的な考え方といたしましてはやはりそのときどきのまず運用部の原資事情がございます。それから、財投機関の資金需要がございます。それからまた、市中の金融情勢等もございまして、こういうものを総合的に勘案しながらその資金配分を行っているところでございますが、今御指摘のように大量の国債でございますので、なかなか市中消化というものもあるいは円滑にいかない面もございます。あるいは、日銀引き受けはこれはもう絶対に財政の節度からいってもしてはならないことでございますので、そういうふうなバランスをとりながら運用部資金によります国債の引き受けにつきましても、その中でできるだけ多く極力努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○太田淳夫君　やはりいずれにしましても政府資金のストックを高めるためには財政投融資原資を充実させなきゃならないし、それには今まで大きな役割を果たしてまいりました郵便貯金が増加するような体制づくりが必要じゃないかというように思うわけですが、やはり先ほど郵政省からお話がありましたけれども、金利の規制という点もやめて、自由化態勢にマッチしたものを体制づくりとして考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますし、あるいは運用の問題もあろうと思うんですが、その点についての郵政省及び大蔵省の見解はどうでしょうか。
○説明員（岩島康春君）　先ほども御説明申し上げましたように郵便貯金の伸び、これを回復するというためには、やはり基本的には自由化対応、これをいかに積極的にやっていくかということだろうと私ども考えております。繰り返しになりますが、商品開発面におきましても私ども法律規制、そういったようなものをもう少し自由にいたしまして、自由市場にリンクいたしました商品開発面をもう少し柔軟性を持ってやっていくということが必要であろうと存じますし、もう一つ、個人貯蓄の二〇％を占めます、残高で九十兆を占めます郵便貯金自体が市場実勢と離れて存在するということ自体自由化対応として不自然でございますが、郵便貯金といたしましても自由化商品に対応する商品をつくるために、運用面における改善――私どもの貸出利率というのはかなり市場原理とは隔絶した形で、しかも実勢としてかなりこれまで低いレベルでの預託利率でございまして、そこの仕組みを市場実勢に合うような形にし直す、私ども昨年からそういった意味で郵便貯金の資金におきます国債の直接運用といったようなものを御提案申し上げているわけでございますが、そういったような形を通じて運用面の改善を図っていく、そして郵便貯金資金全体を自由化対応を積極的に図っていくといったような形で、かたがた郵便貯金のもう一つの役割でございます財投原資供給の充実と申しますか、そういった役割を果たしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○政府委員（宮本保孝君）　今いろいろ御指摘ございましたように、財投原資をめぐる環境、大変厳しいものがあるわけでございます。また、その中で国債の引き受けにも十分配慮していかなければいけないということでございますから、財投計画を編成するに当たりましてはやはり官業と民業のあり方というものを十分見きわめました上で、本当に必要なところには十分お金をつけていきますし、また不必要、社会的、経済的にも時代的な要請がもう必要ないというふうなところに対しましてはこれを削減していくということで、めり張りのきいた財投計画を組んでいくということで資金運用をいたしたいと思っております。
○太田淳夫君　大蔵大臣、今郵貯の方から自由化商品と、そして運用を郵政省に任せるということで、これは前々からもうずっと論議を今まで呼んできているわけですが、もうそういうことが必要な時代にだんだんと流れがなってきているんではないかと思うんですね。やはり掛金を掛けた人たちあるいは税金を納める人たちが、それがどういうところで使われていくか、どのように安定をし、また有利に運用をされながら我々の財産が守られていくのかということを知りたいし参加もしたい、そういう時代になってきているのではないかと思うんです。そういう時代の流れから見ますと、やはり大蔵省で一元化してこれを運用していくということは時代の流れに反していくんじゃないかと思うんですが、郵政省としては今まで一生懸命そのことを主張してまいりましたが、これはいまだ実現をいたしておりません。また小口預貯金の金利の自由化、この問題も検討をするということでございましたけれども、今までもなかなかその検討に着手されてないような情勢にあるわけですが、その点、両方のことを含めまして大蔵大臣の御見解をちょっと承らしてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、いわゆる自主運用の範囲拡大とでも申しますか、そういう主張でございます。これにつきましては、年々の主張でございますので、ある意味においてはそれこそ新しくて古く、古くて新しい問題であるかもしれません。ただ、この問題につきましては、私どもが基本的に申し上げておりますのは、臨調答申等々指摘されておりますように、やはり国の信用において集められたものはいわゆる一元運用というのが原則であるということであります。したがって、郵貯のみならず簡保、年金あるいは厚年の資金とか等々ございますが、それぞれの性格にかんがみ、可能な限り公共性のあるものはこれを充当していくという考え方で対応しておるわけであります。ただし、物によりましては、過去五年間の平均を上回るものについては運用の範囲を広げるとかいうようなことも、過去においても議論をして決着を見たこともあるわけであります。したがって、基本はあくまでも国の信用において集められた一元運用というものが筋であるということについて対応をして、またそれを運用する立場はあっては、公共性と安全、確実、有利ということを念頭に置いていかなきゃならぬ課題であるというふうに思います。
　それから、金融の国際化、自由化の中で、当然預金金利の問題が出てまいります。これにつきましては、私どもが主体的な立場にありながらも漸進的に行っていこうというのは、私どももいわば民間金融と同時に、郵貯というものの存在があるからこそ漸進的にこの問題を現実に即して進めていかなきゃならぬ課題であるというふうに考えておりますので、これこそいわゆる郵貯関係者のみならず、私どもも総合的に協議をいたしまして、この国際化、自由化の中で、競争原理に毅然として立ち向かっていき得る環境の整備等には努力をしていかなければならない課題だというふうな事実認識をいたしております。
○太田淳夫君　最後になりましたので手短に申し上げますけれども、やはり金利自由化時代に即応した財政投融資制度、こういうことを真剣に討議をするときに来たと思いますし、理財局長の私的研究グループで財投研究会というのがあるそうでございますが、ここでの検討の目途についても私どもお話を承りたいとも思いますが、やはりこういう真剣な討議をするべき場も必要でありましょうし、また小口金利自由化のための検討機関、今まで大蔵、日銀、郵政とそれぞれがそれぞれの違った場所で違った意見をいろいろ述べ合って、なかなか調整が非常に難しいということではなくて、やはり国民の利益を守るという立場からこの金利自由化の時代にどのように対処していくべきかということを総合的にやはり検討するような、三者が加わった検討機関というものをつくって時代に対応してもらいたい、こういうふうに私たちも思うわけですが、その点最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　まさに御指摘のとおりでございまして、私どもも、今御指摘の財投問題につきましても、真剣にこれを見直すということで研究会をつくりましてフリーなトーキングの場をつくったわけでございますが、その場におきましても単に私どもだけではなくて、幅広く、例えば郵政省、厚生省あるいはそれぞれまた資金を使われる方の各省庁の皆さん方もそこに来ていただきまして、オープンな形でもって幅広い検討をしてまいりたいと思っております。
　金利につきましては銀行局長から。
○政府委員（吉田正輝君）　金利の自由化問題でございますけれども、これにつきましては私ども現状と展望というのを発表しておりまして、まずＣＤの一層の弾力的取り扱いとか、市場連動型預金の創設等はよりまして、大口預金金利の規制の緩和を行っていくわけでございます。
　小口預金の自由化については、確かに量も多いわけでございますので、できるだけ早く緊急に着手すべき課題であるという認識を持っておりますが、大口預金金利の、まずこれ伝統的な手法でございますけれども、大口預金金利の自由化をできるだけ早く進行させながら、その影響を見きわめつつ、また自由化と申し接すると、同時にもう一つ、信用秩序の維持という課題も抱えておりますので、信用秩序維持の制度などを現在金融制度調査会でその受け皿体制なども鋭意御検討いただいております。その御検討の状況なども見きわめつつ、できる限り早く研究に着手すべきであり、この課題につきましては、できる限り学識経験者あるいは関係者等の英知を結集すべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（岩島康春君）　郵便貯金の自由化にどういうふうに対応するかという問題につきましても、私ども内部で一生懸命勉強しているところでございますけれども、一つ郵便貯金の問題にとどまりませんで、金融制度あるいは財投、そういった問題にやはり及んでまいるわけでございまして、どういった場ということは別にいたしましても、私ども関係の向きと意思疎通をし、共同で研究していくといったことは大変貴重な御指摘というふうに私ども承っておるところでございます。
○安武洋子君　大蔵省、今来年度の予算編成作業で大変お忙しい最中だというふうに思います。来年度の予算編成の枠組みの問題でお伺いをしてまいりたいと思います。同僚議員と少し重複はするところがあるかもわかりませんが、我が党としてもきっちりとお伺いをしておきたいと思うわけです。
　大蔵省の中期財政試算では、来年度は一般歳出約五千億増を見込んでおります。約四兆円の財源不足と試算をいたしております。この問題をどうするかが編成上の焦眉の問題だというふうに思いますけれども、まず来年度国債費一兆円、これを減額するのか、それとも放棄をされるのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（的場順三君）　六十五年に特例公債依存体質から脱却する、それからできるだけ今後公債依存度を引き下げていくというのは大蔵省として、また政府として果たすべき公約でございます。したがいまして、来年度の予算におきましても公債の減額ができるだけ予定どおりたくさんできるように最大限の努力をする所存でございますが、現段階でその公債の減額が幾らできるかということについてはせっかく検討中、作業中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○安武洋子君　じゃ、国債整理基金への償還財源の定率繰り入れ、これは約一兆八千六百億、これは繰り入れるように償還財源、用意なさるんでしょうか、それとも四年連続見送りをなさるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（的場順三君）　中期展望によりますと、定率分の計算は一兆八千六百億ございます。
　それから御指摘のとおり五十七年度の補正、五十八年度、五十九年度と、定率繰り入れを見送っているのも実態でございます。しかしながら、現在の国債の減債制度の基本はこの定率繰り入れにございます。したがって、先ほども申し上げましたように、財政制度審議会におきましてもこの定率繰り入れの基本は守るべきであるというふうな御指摘がございます。
　このようなことを踏まえつつ、六十年度の大変厳しい財政状況、それから全体としての歳入歳出の煮詰まりぐあい等を見てこれも今後決めていく事柄でございまして、現段階であきらめたとか、あるいは繰り入れるとかということを明確に申し上げられる段階にございません。
○安武洋子君　約四兆円の財源不足、これを考えました場合に、これは問題はあるわけですけれども、まあ問題はありますけれども仮に国債減額分一兆円、そして償還繰り入れ分の約一兆五千億、これはやめたとしまして、この合計は約二兆五千億でございます。なお、一兆五千億が不足と、こういうことになります。一般歳出増の見込みの五千億、これは削減するというふうにしましても、概算要求でも一定の増加になっているわけです。それに加えまして、公務員の給与の引き上げ分、これは大変不十分でございますけれども、それにしても給与の引き上げ分を考慮すると五千億ぐらいになるわけです。一体この五千億は何を削減するんでしょうか。また、その上、不足する一兆については歳出を削るんでしょうか、それとも増税をなさるんでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　一般歳出につきまして、要求の段階で二千八百億の増加という形に、これはマイナスシーリングということで各省にお願いしたところでございますけれども、例外事項等もございまして出ている部分がございます。それから、公務員給与の部分を足しますと五千億という数字が一つ出てくると思いますが、これをどういう形で削減していくかということになりますと、これは全体の歳出について聖域を設けることなく、制度の根幹にまでさかのぼって各省と十分に相談して、できる限り圧縮していくということでございます。
　それから、さらに不足する部分についてどうするかというお尋ねでございますが、これは税外収入についてどういう増収方策があるかということについても真剣に検討中でございますし、また税についても時代の流れは即応するような方向で見直す余地があるかないかということも主税局の方で検討中でございます。歳入歳出全般にわたって来年度の予算、大変厳しゅうございますが、歳出の削減を基本としながら、できる限り要調整額を縮め、最終的には要調整額のない形で予算を組みたいというふうに考えております。
○安武洋子君　先ほどからの御答弁は、言葉数は多うございますけれども、私は細かい予算の中身を聞いているわけではございません。今国民が注目をいたしております基本的な当然の疑問、それを提起しているわけでございます。ですから、今予算の編成途上だということは十分に承知いたしております。しかし、それにしても、予算の編成途上といえども大枠で答えるというのは、私はこれは国民に対する義務ではないかというふうに思うわけで、すべて検討中、検討中と、こういうことでは私は余りにもちょっと御答弁としてはいただけないと、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに、お聞きになれば検討中、こういう御印象をお受け賜りますでございましょう。事実、検討中であるからそのように申し上げるわけでございますが。恐らく安武委員おっしゃいますのは、もう少しフレームが固まってきているんじゃないかな、こういう御印象だと思うんであります。そのフレーム、予算の骨組みでございますね、それ今安武委員が御参考になすっておるのは、一番当初出した中期試算に基づく税収等を基本に置いたものでありますので、その税収を今度は個別税目ごとに積み上げた場合、どうなるか。それから税外収入でもう少しどこかのポケットは入っていないかと。えてして税外収入というのは概算要求の段階では少のうございます。特にことしは、すぐわかりますように、電電公社の特別納付金なんというのがなくなるわけでございますから。そういうものから考えて、フレームづくりに、私はきょうもここへ出るに至って、いわばフレームづくりにあとまだ、短い、ここのところの週間かかるなという気がしますので、お答えするのも、不親切に受け取られても現状が検討中であればそのようにお答えせざるを得ないかなというつもりで参ったわけでございます。
○安武洋子君　せっかく大臣が御答弁にお立ちくださったんですけれども、それじゃのれんに腕押しで、同じことです。
　じゃ、来年度の税制改正に関連いたしましてマル優の扱いについてお伺いをしてまいりますけれども、大蔵省は限度額管理の強化か、それから低率分離課税の導入というふうなことで考えておられるわけですけれども、私は不正利用のチェックというのは当然というふうに思うのです。低率分離課税ということになりますと、これは国民にとっては所得税の大増税ということになるわけなんです。現在、非課税貯蓄の総額というのは約二百四十兆円というふうにいわれております。この利子は年六％として計算をいたしますと十四兆円になります。これに五％課税をするということになりますと七千億ということになりますし、これを一〇％にいたしますと一兆四千億という増税になって、これはかつてない大増税ということになるわけなんです。仮に三百万円預金をしている人がありますと、年利六％で十八万円の利子、これに五％の課税ということになりますと九千円、それから一〇％なら一万八千円、これだけもう取られるというふうなことになるわけなんですね。先ほど一兆円減税ということがありましたけれども、間接税増税で半分は持っていかれてしまっている。その上に福祉の切り捨てとか、こういうことがありますから、もう減税分は吹き飛んでしまっている。だから今、国民の中から減税を求める声というのがほうはいとして沸き起こってきて、減税に対する要求が強いわけです。その中でこういう増税というのは私は全く許されないと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　結論から申しますと、負担するのも国民、受益者も国民でございますから、何らかのサービスを求めるには負担増というものが伴わなければならぬという、いわゆる事実認識というもの。ところが我が国におきましては、昭和三十九年まではなるほど公債は一銭もございませんが、四十年度補正予算でございましたかで二千億、これが昭和四十九年までで累計で九兆七千億、その後が百十数兆になって残高が百二十二兆、こういうことになりますと、その百二十二兆というものがなぜできたかといえば、やはり私は日本人が世界の中で大変貯蓄性向の高い国民であったから大きく金利を押し上げることもなくできた。しかし、残高自体がここに至りますと、それを六十年で返すといたしますならば、七％の金利で三百九十兆ということになりますと、後世代へのツケ回しという批判も甘んじて受けなきゃならぬ。そうすると、ここのところでそういう後世代への問題をも考えながら物事に対処していく場合には、いま一度制度施策の根源にもさかのぼらざるを得ないであろう。いわばその制度施策の根本にさかのぼった場合に、今おっしゃいましたような、これは福祉の分野の切り捨てではないか、あるいはこれは公共事業の削減ではないか、いろんな御批判も受けるでありましょうが、そこのところを貴重な御意見をも聞きながら国民全体の選択がどこにあるかということを見定めて、苦悩し、今日編成作業を続けておるというのが現状の姿でございます。
○安武洋子君　貴重な意見を聞きながら福祉を切り捨ててもらってはだめなわけで、制度の施策の根本をやっぱりちゃんとさかのぼってみなければならない、大臣そうおっしゃっているわけです。ということになりますと、そもそもマル優の論議という原点というのは、これはマル優の不正利用というところに問題があるということで起きてきたわけなんです。ですから、不正利用の問題の場合に、総理府の三月の貯蓄動向、この調査を見てみますと、一世帯約六百万円余りということになっておりまして、最も多い層の額は二百万円台なんです。非課税預金はもう私が申し上げるまでもなくて九百万の枠があるわけですけれども、国民の大多数にとりましてこの不正利用を行うにもそんなお金ないというのがこの数字からもはっきりしているわけなんです。
　ですから、つまり大多数の国民は不正利用なんかに全くかかわりがない。わずかのお金持ちの不正利用のために全国民が税金をかけられるというふうなことはたまったものじゃないということなんですね。
　ですから、もう国税庁は不正利用は推定で七兆円ぐらいと見ておられるし、また一説には二十兆という説もあるわけなんです。この不正利用について私はどう対処をなさるのかということが何よりも考えられなくてはいけないというふうに思うんです。
　ですから、低率課税ということになれば、今までこの不正、これはずっと調査をしたりとかなんとかおっしゃっていますけれども、この不正を野放しにしてこれに市民権を与えてしまう。税金を納めるからそれでいいですよ、こんな格好になってしまうということになりますから、私はこの不正利用に対して大蔵省としては厳然と対処をなさるべきだと。これどう対処なさいますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　現行のマル優制度の不正利用につきましては、私どもといたしましては金融機関の調査でございますとか、それから非課税貯蓄申し込み書の名寄せ、こういうものを通じまして、現在でも事務量の許す限り努力をいたしておりますが、不正利用もなかなか後を絶たないというのも事実でございますし、かなりの不正利用が結果として見つかっているということも事実でございます。
○安武洋子君　もっとこういうところにきちっと対処をするということを抜きにして、私はこういうマル優を課税対象と考えるというふうなことは、そもそもこれは先ほど大臣が言われたような制度施策の根本にさかのぼって考えた場合だって不当ですし、そして私はこういうものを考えられるということなんかはやめていただいて、預金利息の課税の不公平、それから不平等、この最大の問題というのは、これは源泉分離選択制度、こうであろうと思うんです。通常まあ総合課税では最高税率が七〇％、住民税と合わせた場合最高七八％です。ところが、利子配当につきましては、源泉分離を選択いたしますと最高でも三五％、そして住民税はゼロ、こういうことになります。全くこれではお金持ちの優遇でございます。一たんグリーンカードのときに廃止になったのが、その後大蔵省はこの制度については一言も物を言っておられないわけなんです。一体これはどうなさるおつもりなんでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（大山綱明君）　源泉分離課税になっております部分につきましては、今、政府の税制調査会においてこの点も含めまして御議論をいただいているところでございます。
　中間報告として政府税制調査会が十月にお出しになりました報告によりますと、基本的には総合課税が望ましい姿ということで維持されてよいと言いつつ、利子配当所得の担税力ないしは性格、それから特異性、これは利子配当は大量に発生をいたしますし、金融シフトというのは極めて容易に起こり得るとか、そういう発生の多様性、大量性ということを念頭に置かれているようでございますけれども、そういった特異性を考慮すれば実質的な負担、公平を確保する見地から源泉分離選択課税制度を並置するということも十分評価されてよい、あるいはやむを得ないというような意見も多く述べられたという報告が十月になされているところでございます。
　目下、税制調査会におきましてこういった点も含めて御議論がなされているところでございまして、政府において検討しているかいないかという点は、こういった税制調査会における御議論があるということで御理解がいただけるんじゃないかと思っております。
○安武洋子君　議論は議論といたしまして、私は政府としてきちっと考えていただきたいんです。これはだれが考えたって、私は金持ち優遇ということになると思いますよ。
　源泉分離を選択しますと最高でも三五％になって住民税ゼロと、そして総合課税でいきますと、これは総合税率七〇％、最高で、住民税合わせたら七八％、まあ子供でもどちらが有利かということはわかるわけなんです。ですから、こういう点でもう私はこういうところを放置しないで、きっちりとこういうところには私は厳正な対処をしていただかなければならない。政府もそういうお立場に立っていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、来年度の税制改正でまだお伺いいたしておきますけれども、入場税の問題なんです。
　入場税といいますのは、これは戦前に戦費調達というふうなことで制定されたのがいままで残ってきておるということなんですね。私は、これはおかしいと思うんです。入場税というのはサービス課税というふうにおっしゃっておりますけれども、これはサービス一般ではございません。これは文化に対する課税だというふうに思います。ですから、映画とか演劇とか音楽とか舞踊とか、あるいは親子劇場とか、こういうところにかけられている入場税、私は、これは速やかに撤廃をすべきであろうというふうに思いますが、まあ一応その上に立ちまして、来年度の予算では少なくとも免税点の引き上げを実施すべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（大山綱明君）　私から検討の状況について御説明をさしていただきますが、政府の税制調査会におきます答申におきましては、最近の消費のサービス化が進展している状況を考慮しますと、各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があったというふうにされているところでございます。サービス課税のあり方につきまして私どももいろんな角度から検討いたしておりますところでございますけれども、こういったサービス化が進展しているということに税制も対応をどんどんしていかなくちゃならないという認識は持っているところでございます。そういったサービス課税の一環として諸外国におきましても入場税といった仕組みはございますし、それから個別の税目として入場税を持っていないところでも、例えば、ヨーロッパの付加価値税でございますと、入場料金にもかかってくるということにもなっているところでございますので、私ども事務当局といたしましては、これを撤廃するとか、あるいは免税点を引き上げるというのはよほど慎重に考えなくてはいけないんではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、この問題も含めまして来年度の税制改正をどうするかということで税制調査会において現在検討されているところでございますので、今ここでどうこうということは適当ではございませんと思います。その御議論の結果を踏まえて対応をすべきものと考えております。
○安武洋子君　大臣、文化国日本が泣くじゃありませんか。これぐらい免税点を引き上げるということを御検討いただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　今、大山審議官からお話し申しましたように、まさにその問題、今御議論をいただいておるところでございますので、それこそ予見めいたものを申し上げることはできない。私なども陳情も受けます。中には、あれは見る人の方が本当は入場税ということの是非は考えるべきで、アクターは入場税などより、それ以上の純粋な高度な芸術に挑戦することこそ真の芸術家のあるべき姿だというような議論をなさる人もございますし、立派な議論だなと思いながらそれぞれ聞いておるところでございまして、先生の議論も立派な議論として聞いております。
○安武洋子君　芸術はやっぱりそれをたくさんの人に見てもらうというふうなことにならなくちゃいけないわけで、その妨げになって、文化の大きな発展の妨げになっているということを私はもう一度申し上げておきます。
　さらにお伺いいたしますが、生活協同組合に対する課税についてお伺いをいたします。
　全国労働者共済生活協同組合連合会、いわゆる全労済と言うんですね、通称。ここからも私は強い要請を受けておりますけれども、現在、軽減税率で二六％の税率、こういうふうになっております。これを引き上げようとする動きが税調にあるというふうにも聞いているわけです。しかしながら、生活協同組合というのは相互扶助、お互いの生活の向上のために事業を行っているところで、これは利潤を追求する営利を目的の団体ではございません。したがって、現在の法人税率、これにつきましては今の税率を維持するように私は努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。