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○国務大臣（森下元晴君）　この問題については私も非常に心配しておる問題の一つでございます。医療法改正問題につきましては、昨年来検討しております要綱案に基づきまして、現在までに関係方面との意見調整に努めてきたところでございます。この改正案に対しましては、医療関係団体において反対の意向が非常に強く表明されるなど種々調整すべき問題が残されている現状でございます。
　そういう中でございましたけれども、私もこの前のときにはぜひ出したいということを発言したことは事実でございます。
　そこで、党の名前を言うのはどうかと思いますけれども、自民党においてこの問題を検討するための医師法及び医療法改正に関する作業委員会が設けられておりまして、審議が行われております。そういうことで国会提出については、同委員会の御意見も踏まえまして対処をしていきたいという所存でございまして、一日も早くこの結論を出していただきたい、そういう実は心境でございます。
○高杉廸忠君　大臣、心境はわかりましたが、今国会に提案されるという用意はされているんですか。
○国務大臣（森下元晴君）　そのつもりでおります。
○高杉廸忠君　昨年の経過からしますと、問題点というのは、地域医療計画をどういうように樹立していくのか、こういう点にあると思うんですね。先日、この二十一日に厚生省は医師会と会っているようですけれども、この医療法の地域医療計画については、どういうようなお話し合いをされたのか、あるいはそれはどうなったのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　地域医療計画の推進につきましては、従来から医師会とも話し合いを進めてきたところでございます。今回の新医師会長との先般の話し合いでも、こうした問題も含めて、今後とも事務的に話を進めていくように申し入れたところでございます。具体的な話は実はこの前の会はございませんでしたけれども、事務次官の方よりこういう問題も含めて事務的にひとつ両方の窓口をつくって進めていこうということは話し合ったわけであります。
○高杉廸忠君　保険局にお尋ねをいたしたいと思うんですが、先日の本委員会で同僚委員の医療費の推移についての質疑に対して、五十五年九・二％、五十六年七・五％、対前年度伸びで一けたになり、その原因として、医療費適正化対策によって歯どめがかかった、こういうふうに答弁をしておりますけれども、厚生省が挙げている医療費適正化とは、指導・監査、医療費通知、レセプト点検、薬価基準の適正化、検査の適正化、高額医療機器の共同利用の促進など六項目にわたっていると思うんです。このうち何によって国民医療費の伸びが鈍ったのか、要するに何が一番効果があったのか、こういう点について伺いたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　医療費適正化の効果と、それから医療費改定が三年間行われなかったということがあるわけでございますが、その前段の医療費適正化の対策として何が一番効果があったのかと、こういう問題でございます。
　実は、この医療費適正化の努力が反映されていることは十分考えられるわけでございますけれども、医療費適正化対策というのは、その性格上、直接的に具体的に個々の施策ごとの効果というのは、どうも比較することは残念ながら困難でございます。したがいまして、どれがどう効果があったか、どれが一番効果があったかということを実はいま申し上げられないわけでございまして、各般の多方面からの、先ほどおっしゃいましたようなそういう幾つかの施策を、有機的総合的に推進していくことによりまして一層の効果を図るようにしていきたいと、こういうようなことでございます。
○高杉廸忠君　局長、医療費適正化対策のうち指導・監査の推進、これは重要であることは言うまでもないんです。そこで、その指導・監査を担う医療指導官の充足、これはひとつどうなっていますか、これを示していただきたいと思うんです、その充足について。
○政府委員（大和田潔君）　医療指導官の充足は、実はまだ約七〇％程度の充足しかしてないわけでございます。この点につきましては、すでに医療職俸給表の適用も実現いたしたわけでございまして、医療指導官の充足につきましては、条件が整い、各般の会議等で私ども努力をしておるところでございますが、なおまだ七割程度の充足しか行われてないところでございます。
○高杉廸忠君　定員は百七名ですね。——それで、この二年間でいま聞いた点を含めてもわずかな人しか充足されないというんですが、この充足の見通しはどうなっていますか。
○政府委員（大和田潔君）　この見通しにつきましては、私どもは全力を挙げたい。これは民生部長会議であるとか、あるいは県の保険課長会議等におきまして、この充足につきましては最善の努力をせいと、こういう指示をしております。
　ただ、この医療指導官につきましては、何でもお医者さんであればというわけにはなかなかいかぬ。優秀な人材ということでございますので、優秀な人材をとにかくできるだけ早く確保するように努力しろという指示を出しておるわけでございます。
　そういうことのためになかなか思うようにはかどらないわけでございますが、しかし逐次、これは総数からいきますとふえておりませんが、リタイアした方がございますので、そのリタイアを埋めて逐次ふやしていくと、こういうようなことになるわけでございます。逐次ふえておるわけでございますが、まだまだ私どもといたしましては、もっと前向きの努力をいたしまして、この充足のテンポを速めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○高杉廸忠君　局長、五十六年度に名称を医療指導官に変えたわけですね。で、医療職に見合う給料の措置を行ったところですけれども、どうもその効果がないんじゃないかなというふうに思うんですね。定員一人の県を二名にして、一人は歯科医師にしなければならない等を考えるんですけれども、まずその欠員の充足が大事だと思うんです。
　で、いま充足をしたいというお話ですけれども、充足のこの決め手ですね、この決め手になるのはどんなことをお考えになっておりますか。
○政府委員（大和田潔君）　効果がないとおっしゃいましたけれども、一つはやっぱり待遇でございます。この待遇は、医療職俸給表になることによりまして、私は一段進んだというふうに考えるわけでございます。
　第二はやはり優秀な人材、これはその地方におきますたとえば県立の病院の医長であるとか、学識といいますか、そういったものの豊かな方であるとか地位の高い方、そういうような方々に私どもはお話をしながら進めてまいっておるわけでございますが、とにかく一にも努力、二にも努力という感じでございますので、そういったようなことでさらに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、欠員の問題ございますが、当面の間は、その欠員があるからもうこれはお手上げだということではございませんで、他の県から併任をさせるといったようなこと、あるいは非常勤の医師を採用するといったようなことで現段階でできるだけの措置はしておるところでございます。
○高杉廸忠君　私は一昨年の十一月二十七日に健康保険法の一部を改正する本委員会の審議の中で、御承知のとおりに、京都の十全会の問題をただしました際に、昭和五十年度以降の十全会入院患者中の死亡者数について、当時から資料を出していただくように御努力をお願いしたんです。これはどういうふうになっておりますか、これをちょっと確かめたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　十全会系三病院におきます昭和五十年以降の死亡者数につきましては、正確な実態を把握するよう努めてきたのでございますけれども、大変遺憾ながらその数字を正確に把握することができなかったのでございます。
　しかし、十全会系三病院に対しましては、国会の御指摘以降十二分の注意をもちまして監視をいたしているところでございまして、今後二度と疑惑を呼ばないようその指導監督に最大限努力いたしているところでございます。
○高杉廸忠君　最大限御努力いただくのは結構ですけど、私は国会でこの審議を通じて、入院患者の方でどのぐらい亡くなっているのか、こういう実態を、国政ですから、正確に把握をしなきゃならぬと思うんです。ですから、きょうそういう経過についてはやむを得ないと思いますけれども、数字について、資料についてはひとつ後日で結構でありますから、ぜひひとつ御提出できるように御尽力をいただきたいと思うんです。再度要請をいたしておきます。
○委員長（粕谷照美君）　医務局長どうですか、資料。
○政府委員（大谷藤郎君）　最大限の努力を払うよう努力いたします。
○高杉廸忠君　いま確認いたしましたようにひとつ提出をいただきたいと思います。
　それから四月二十三日付新聞各紙を見ますと、三郷中央病院の不正請求約三千万円に対して厳しい処分がなされたとありますけれども、十全会の不正請求の件数と額、その後の扱いというのはどうなっているのか、これもひとつ伺いたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　この十全会病院につきまする不正請求問題につきましては、まず第一点は水中機能訓練にかかわる問題が一つございました。これは水中機能訓練を行う際に、医師の直接指導監督がなくて保険を請求をしていたケースがある、それについてどうなっているかという問題でございます。
　これはすでに御報告いたしましたように、五十五年の十月に厚生省と京都府が共同指導を実施いたしまして、医師の直接指導監督のないものにかかわる請求について、その事実を確認した上で必要な措置を講ずるように京都府に実は指示をしたところでございます。しかしながら、実はこの事例はなかなかむずかしいわけでありまして、どの事例が医師の直接指導監督がなくて水中機能訓練をやっておったかどうか、実はそれを特定することはなかなかむずかしいわけでございまして、そういったようなことで作業に長時間を実は要しておるところでございます。
　それからもう一つは、いわゆる準職員問題というのがございまして、準職員で、入院の必要性のない者を強制的に入院さした、それを保険請求しているというようなことがあるのではないかということで御指摘を受けたわけでございまして、もしそういうことがあれば不正請求ということになるわけでありますが、この点につきましては、京都府におきまして過去再度調査をいたしました。その結果、医学的にその必要性がないと判断できるものは実はなかった、医学的に必要性があってそういう者を入れておったんだということでございます。したがって、この点につきましては、保険請求上も不正請求と断定できるものはなかったというふうに判断をしておるところでございます。
○高杉廸忠君　いまの点も局長、後日で結構でありますから、資料としてひとつ御提出いただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（大和田潔君）　できるだけ努力をいたします。
○高杉廸忠君　ことしの三月十二日、本院の予算委員会で片山甚市先生が浩徳会都病院、この件に関して質問をされまして、三月二十五日の予算委員会で、この件について厚生省から中間的な答弁が行われているわけですね。この中で、厚生大臣は、同問題に対して厳正な対応とともに、同病院の経営の円滑な継続が確保されるよう最大限に努力すると、こう述べられているんですけれども、私もぜひそうしていただきたいと思うんです。
　そこで、その後これがどういうふうに進められているのか。けさの新聞では、大変深刻な競売というようなニュースの報道もありますが、その後どういうふうに進められているのかお尋ねをいたしたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　その折厚生大臣からも御答弁申し上げました趣旨に沿いまして、束村山市にあります医療法人浩徳会都病院に対しましては、その状況を逐次東京都において把握し、必要な指導。監査に当たっているところでございます。
　特に、ただいま先生お話しになりました病院の継続問題につきましては、継続の努力を払うよう、最大限同法人に対して指導をいたしますとともに、現在、きょうの新聞にも出ておりますが、進められている競売につきましては、東京地裁の八王子支部に対しまして、入院患者を十分考慮するよう申し入れを行うなどの存続を図る方向で努力をいたしているところでございます。今後とも努力を続けたいと思います。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、これは大臣もそういうふうな前向きな姿勢でお答えになっておりますから、そういうお取り組みと御指導を一層いただきたいと思うんです。
　そこで、資料として私はぜひお願いをしたいと思うんですが、この浩徳会牧山理事会長が宗教法人の東善光寺代表の役員の立場を利用して都病院に肩がわりさせた五億円の使途について、ひとつどうなってるのか解明をいただきたいと思うし、それを資料として御提出いただきたいと思うんです。第二として、このお金の仮払いを決めた浩徳会理事会の会議録ですね。それから三番目として、同会の都病院の昭和四十八年度以降の決算書と財務調査の内容ですね。それから第四として、生活保護の日用品費流用に関する告発の準備、これがどういう状況になってるかですね。第五番目として、同法人役員の交代に関して同法人に行う行政勧告の内容と、その準備の状況ですね。それから第六番目として、これも最初にお尋ねをいたしましたように、医療法改正案ですね、これについてもひとつ資料として御提出をいただきたい、こういうふうに思いますし、いま申し上げました六点についての資料については御提出の確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいま承りましたが、中に一部、大変むずかしいものもあるかとも存じますが、できる限り最大限の努力を払い決して提出させていただきます。
○高杉廸忠君　具体的に私はいま六つ挙げましたから、どういう点がむずかしいか具体的にわかってたら教えてください。
○政府委員（大谷藤郎君）　たとえば第一項目にあります五億円の使途の内容でございますとか、あるいは第三番目にお挙げになりました財務調査の内容等につきましては、私どもといたしましても、できる限りその解明に努力をいたしますが、あるいはその点については、若干私どもの力が及ばないことがあるかもしれないという点を多少危惧いたしましたのでそういうふうに申し上げましたが、できる限り努力いたしまして明らかにいたしたいと、かように考えます。
○高杉廸忠君　大臣ね、一昨年の健康保険法改正審議のときには、その当時の園田厚生大臣ですけれども、三省庁間で協議して、国税庁、警察庁、厚生省ですね、それぞれ協議をされて、同種の問題については解明をされるというような前向きの姿勢を示されたんですね。今回のいま六つについて挙げました点の資料も、できれば大臣、その三省庁、あるいは関係省庁と連携をきれて、要求した事項についての完全な資料が提出されるように御尽力をいただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘のように、三省庁とよく協議、またこちらからもお願いをいたしまして、できるだけ解明できるように努力をいたしたいと、このように思っております。
○高杉廸忠君　だんだん時間がたちますので、以下、項目に従って質問を続行いたしたいと思いますが、次に退職後の医療継続について以下質問をしていきたいと思っております。
　御承知のとおりに、六十歳以下の定年が大勢の現状において、定年と同時に原則として被用者保険から国保へと移らざるを得ないのが、わが国の医療保険制度の仕組みなんですね。健康への不安が増大する年齢であるにもかかわらず、退職による収入減とも相まって、給付率が切り下げられるのが実情であると思うんです。定年退職から七十歳までの間のつなぎ措置、こういうものを考慮して退職者医療制度の創設が必要であるということは、過去何回かわが党を初め同僚委員からも指摘をされ、その創設について主張があったところであります。
　これについて政府は、四十六年に退職者医療制度の創設、給付期間は五年、こういうふうに思いますけれども、準備をされた経緯というのがあるんですけれども、それがどうなっているのか、まず確認をいたしたいと思います。
　また、昭和五十二年度の健康保険法改正のときに、医療保険制度改革の基本的考え方として、十四項目のうちの第四項目でその検討を約束してるんですね。
　さらに、五十五年のこれまた健康保険法改正のときでありますが、同僚の委員の質問に対して、当時の園田厚生大臣は、早急にその検討をいたさせます、御意見のとおりいたす覚悟です、こういうように答弁をされて、会議録に明確に示されているんです。
　以上のように、退職者医療制度の創設は、国会での本社会労働委員会の約束でもあるんです。現在任意継続被保険者の給付がありますけれども、その資格期間は二年となっているわけなんです。これでは定年退職と七十歳までの間の、先ほど言いましたが、その間の不合理というものがカバーができないと、こういうふうに思うんです。
　わが党は、同一の事業所に十年以上勤務、一般的な年金支給開始年齢たる六十歳以降に退職した者は、六十五歳までの間、退職時に加入していた医療保険に継続して加入することができるようにする、こういうことを実現したいと思っているんです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、私どものこの提案についてはどう見ておられるのか、それから検討されてきたのかどうか、その内容というものはどうなっているのか、具体的に伺いたいと思うんです。こういった前厚生大臣のお約束でありますから、そのお約束を果たされるのかどうか。これら諸点について大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　先生おっしゃいました経緯につきまして十分承知をいたしております。特に、五十五年の健康保険法改正におきまする国会でのお約束もありまして、私ども実は鋭意検討はしているところでございますが、なかなか実はむずかしい問題がございます。高齢退職者の医療費は平均を二、三倍程度上回るといったようなこともございます。これをどうやって負担するかという問題もございまして、これらが検討の中心でございますが、非常になかなかむずかしい。
　先ほど先生おっしゃいました社会党の御見解でございますが、これは一つの貴重な御意見として十分に参考にさしていただく考えでございますが、高齢退職者が多い政管健保などの特定の保険者の負担が、どうしても相対的に重くなるといったような問題もございますし、幾つか問題がございまして、なかなか簡単にこの結論が出ないわけでございます。そういったようなことで検討はしながらも、なかなかこういうことでございますという結論が出ない状況でございますが、なお今後ともこれは検討をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（森下元晴君）　私は、考え方としてはまことにりっぱな考え方であると思います。元厚生大臣が前向きの答弁をされたことも存じております。ただ、実施となるといろいろ財政情勢の問題もございますし、政管健保の内容等考えました場合になかなかむずかしい問題もございます。なお引き続き検討をさしていただきたい。
　いろいろ年金の一本化とか、保険の一本化というような、そういう問題とも多少絡んでいくような感じもいたしまして、将来の問題としてはりっぱな考え方に基づく一つの案であると、そのように私は実は考えておりますけれども、なかなかこの老人保健法だけで精いっぱいの段階でございまして、いろいろ考えました場合に、いま早急にこれに着手するという段階にはなっておりません。しかし検討は続けてやっていきたい、勉強もさしていただきます。
○高杉廸忠君　慎重に検討されるのもいいんですけれども、すでに十四項目の中で五十二年に言っている。五十二年というと六年前ですよ。もう検討ではなくて実現をする、実施をする時期なんです。ひとつそういうことを具体的に早急に実現するように要請をしておきます。
　次に、拠出金の性格と老人保険料の定め方の不合理性についてただしたいと思うんです。大変恐縮でありますが法制局に。
　昨年の衆議院社会労働委員会での審議の際、また先般の本委員会における目黒委員の質問に対しまして、内閣法制局は次のように答弁をしているわけですね。「社会保険料的要素があることは否定できない」と思いますけれども、しかしながら、本法案によります「医療の実施の仕組み全体」を考えますと、「医療保険各法で従来取っております社会保険料と同一性格のもの」である、ここまでは言い切れぬだろうということでございます。こう答弁しているんですね。社会保険料と同一でないものを健康保険各法で徴収すること、このことは法理論的におかしいんではないかと、私はこう考えるんです。ですから、法制局からの見解もあわせて、厚生省の見解を伺いたいと思うんです。法制局からも伺います。
○政府委員（吉原健二君）　この老人保険料の性格でございますけれども、私どもは法制局ともいろいろ御相談をいたしましてこの法案を作成したわけでございますけれども、従来現行医療保険制度で老人の医療費にも従来の保険料が充てられているわけでございます。この新しい制度におきましては、確かにそれぞれの制度の枠を超えて医療保険制度全体として老人医療というものを一つの制度としてやっていこう、そのために各制度から拠出金を出していただきまして、それをもって財源に充てるということにしているわけでございます。その拠出金は、各医療保険制度から従来の保険料と同じやり方で出していただく、こういう仕組みをとっているわけでございまして、従来のように、その保険料が何に使われているかといいますと、老人の医療費に充てられるという点においては全く変わりがないわけでございます。あくまでも従来の医療保険、老人医療というものを各医療保険制度間の共同の事業、全体の事業としてやっていこうと、こういう仕組みをとっているわけでございまして、したがいまして、老人保険料というものも従来の保険料と法律的には全く違った性格のものではないというふうに思っているわけでございます。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えを申し上げます。
　ただいま、五十六年、昨年の十月二十二日に衆議院の社会労働委員会で答弁申し上げたことに関しましての御質問でございますが、去る四月の十三日、この委員会の席上でも目黒委員からの御質問に私お答えしたときに申し上げましたように、若干舌足らずでございまして、大変誤解を生じたということを恐縮に存じております。
　昨年の十月のときのお尋ねが拠出金についてのお尋ねでございました。拠出金に重点をしぼりましてお答え申し上げたわけでございますが、老人保健法案におきましては、もう先刻御承知のとおり、仕組みとして、拠出金と老人保険料と二段階の法律の仕組みをとっておるわけでございます。したがいまして、拠出金につきまして申し上げれば、社会保険の診料報酬支払い基金、これと保険者、各保険者との間の公的な債権債務関係である。で、現在のいわゆる現行医療保険各制度の場合には、各保険者とその被保険者との間の公的な債権債務者関係である。こういった意味で、拠出金はいまの保険料と法的には全く同一のものとは言い切れない、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、ただいま吉原審議官の方からお話ございましたように、私どもも決してこれが全然無関係のものであるとか、同一でないということを申し上げるつもりはございません。
　現に老人保健法に基づきまして市町村が行います医療の実施、これは各保険者によります老人であります加入者に対する医療の給付、これの共同事業的なものである、こういうことでございますし、したがいまして、被保険者全体について考えれば給付と負担との関係、これは現行の社会保険各制度の場合と相違がない。こういったところから見れば、したがいまして、被保険者の立場から見れば、いわゆる拠出金というものは現在の医療保険各制度、この保険料と実質的に相違はないものと考えておりまして、そういう意味で吉原審議官の答弁と私のとは食い違いはないんではなかろうか、かように考えております。
○高杉廸忠君　重ねて伺いますけれども、現行医療保険各法で被保険者に保険料を課するに当たって、その対象、標準、料率、納付義務者等を定めているんですね。これは法制局の方に特に伺うんですけれども、憲法のどの条項と関係しているのか、これが第一であります。
　また、老人保険料については負担金的性格もある、こういうふうに答弁していますけれども、そういった負担を国民に強いることの可能となる憲法上の根拠ですね、これは何なのか。これのひとつ明確な根拠を示していただきたいと思うんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　まず第一点でございますが、現行医療保険各法におきまして対象なり標準なりというものを定めているわけでございます。で、現行の医療保険各法におきます保険料、これはいわゆる租税法定主義を定めました憲法の八十四条から、そこで言います租税ではございませんで、したがって、憲法八十四条の直接の適用はないと考えております。ただ、この保険料がいわゆる強制的な賦課金であると、こういうことから言いますと、租税法定主義の精神に即しまして、これにのっとりまして、現行医療保険各法で所要の定めをしている、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから第二点の老人保険料の問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、老人保険料につきましては、現行の医療保険各法によります保険料と被保険者の立場から見れば実質的に差がない、こういうふうにお答え申し上げたわけでございますが、そういった意味で現行の医療保険各制度が趣旨、目的、これが公共の福祉、いわゆる被保険者の健康の確保という観点からの公共の福祉に直接かかわるものでありますし、そういう意味におきまして被保険者を強制的に制度に加入させ、その費用を保険料として取る、被用者に負担させる、こういうものは現行制度の仕組みでございますが、これも憲法の理念に合致するものではないか、かように考えております。
○高杉廸忠君　そうしますと、新しい制度のこの老人保険料も、憲法八十四条で定める「あらたに租税を課し、又は現行の租税を變更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。」、こういう憲法八十四条ですけれども、租税法定主義の広義、広い意味ですね、この租税と理解していいのかどうかですね。この点はどうでしょう。
○政府委員（工藤敦夫君）　憲法の八十四条あるいは租税法定主義というものの考え方につきましては、従来からお答えしてきているところでございまして、今回のに当てはめて申し上げれば、老人保健制度におきます老人保険料、これは憲法八十四条に言う租税ではない。したがって、その規定の直接の適用はない。かように考えておりますけれども、ただいま申し上げましたように、強制的な賦課金であると、こういうことを考えますと、当然租税法定主義の精神にのっとりまして、法律に基づいて必要な定めをする、こういうことは当然であろうかと思います。
○高杉廸忠君　じゃ、厚生省に伺いますけれども、審議官、老人保険料はだれが負担するんです。
○政府委員（吉原健二君）　老人保険料の負担は、従来の保険料と同様に、健康保険の場合について申し上げますと、被保険者と事業主が負担をするわけでございます。
○高杉廸忠君　その保険料はどのような仕組みで納付されるのか。料率についてはどのように規定しているのか。これは保険局長になりますか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　老人保険料は、健康保険の本体事業の費用に充てるための一般保険料と合わせて一本の保険料といたしまして、従来と全く同様の方法で納付されるわけでございます。
　老人保険料率につきましては、各年度におきまして、老人保健拠出金の額を当該年度の標準報酬月額総額の見込み額で除して得た率を基準として保険者が定めるというふうに規定しておるわけでございます。
○高杉廸忠君　それによると、局長ね、額というものが決まり、率というのが決まってくる。したがって、自動的にこの率を賦課することによって拠出金が出てくると、こういうことになるんですね。簡単に局長は言うけれど、理論的に言って老人医療費、すなわち拠出金並びに老人保険料にそれでは歯どめがないんじゃないか、歯どめがないと思うんですよ。どうですか。
○政府委員（吉原健二君）　歯どめがないではないかという御質問でございますけれども、この老人保健法の仕組みは、各年度においてかかった老人医療費というものを、一定の方法なり、基準で各制度に案分をする、全体の三割は公費で当然持つ、国も二割を持ち、地方公共団体が一割を持つ。もう頭から公費が三割持つ、残りの七割を各制度でみんなで分担して持つ、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
　各制度の分担の仕方、案分の仕方というものが法律にきちんと書いてございまして、実績案分で半分、それから加入者案分で半分、そういう考え方で各制度ごとに案分をする。そういうことで各制度ごとの拠出額というものがこの法律に基づいて自動的に決まってくるわけでございます。その必要であった医療費というものの案分の仕方がこの法律に基づいて自動的に決まってくる。それを各制度から出していただく。そのときに、従来の保険料と同じような方法で、それと一本にして事業主なり被保険者なりに負担をしていただくと、こういう仕組みになっているわけでございます。
○高杉廸忠君　だから、額というものが決まって率が決まってくる、自動的にこの率が付加されて各保険からくる。それがどんどんふくらんでいけばどんどん無限になってくる、歯どめがないと、こういうことでしょう。それが一つ。
　老人医療費というものはじゃ今後どういうように増加されると予想されるのか、それに見合って老人保険料はどのように保険料率に反映すると試算されているのか、これを具体的な例を挙げてみてくださいよ。
○政府委員（吉原健二君）　これからの老人医療費の伸びがどうなるかということですけれども、最近、ここ数年間、老人医療費の伸びはかなり落ちついた傾向を示してきております。これは国民医療費もそうでございまして、一けた、七％ぐらいに下がってきておりますけれども、老人医療費もかつては一五％、二〇％というかなりの伸びでございましたけれども、現在は一二、三％というぐあいになってきているわけでございます。ここ数年は老人医療費の伸びも一二ないし一三程度の伸びは避けられないんではないかというふうに思っております。したがいまして、現在五十七年度で三兆と推計をいたしておりますけれども、それが三兆三千億ないし四千億、五十八年度には。さらに六十年度には四兆を超えるような老人医療費になるだろうというふうに推計しております。
　この老人保健法の仕組みは、先ほどからいろいろ御議論ございますように、老人医療費の伸びをできるだけ抑えていく、むだな医療はなくしていく、抑えていくということを前提にはしておりますけれども、実際にかかった医療費というものをどういうふうに持つかといいますと、これはだれかが持たなくてはならないわけでございます。その持ち方を公費三割、保険者七割ということに決めまして、その七割をさっき申し上げましたような基準で各保険制度ごとで財源を拠出をしていただく。こういう仕組みになっているわけでございまして、実際に医療費がかかった以上は、それを七・三の割合で保険者と公費で持つ。これはどうしても御承諾いただかないと、医療費はかかったけれども、実際に拠出はしないということですと、当然赤字が出てまいります。特定の保険者だけが出さないということになりますと、この制度全体がやっていけないということがあるわけでございます。したがいまして、各制度を通じてこういう基準で持っていただこう、その基準を法律にきちんと決めておいて、その基準でもって計算した額を各制度にいわば割り振りまして各制度から出していただくと、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、拠出自体に確かに歯どめがございませんが、実際にかかった医療費が伸びていった以上は、それを皆さんで一定の基準で出していただかないと、特定の保険者だけ自分のところはこれしか出さないという仕組みは、制度上とれないわけでございます。
　そういったことで、一つの基準で各制度ごとに割り当てられた拠出金というものは、どんな取り方でも結構ですから、ひとつ出していただきたいという趣旨の制度になっているわけでございます。
○高杉廸忠君　法制局、ちょっといまの点で繰り返して恐縮ですが、確認をしたいんですけれども、そのようにして額が決まり、率が決まります。そうすると、自動的にこの率を賦課することによって拠出金が出てきます。こういうんですけれども、そうしますと、歯どめがないでずっと自動的にくるわけですから、憲法が要請をしている要件をかなえていると考えているかどうかですね。この点は私ちょっと疑問に思うんですが、法制局のこの見解をひとつ示していただきたいと思うんです。
　私は非常に真剣に考えているんですよ。だから、いまの予想では、先ほどの答弁にありますように、七十歳以上の医療費総額というものは五十六年の一九・七％から、六十年には二三・二％、それから六十五年には二五・九％というように老人医療費は増大してくるわけなんですね。そういう点で、幾ら保険料率の定め方を規定しても保険料率を定めたことにはならない、こういうふうに思うんです。老人医療費の負担を嫌がっているわけじゃないんですよ。こういうような現状で、このような方法で行うことが問題ではないかと、こういうふうに言っているんですから、その論点はきちっと踏まえて答弁はいただきたいと思うんです。したがって、前段については法制局の方からのひとつ明確な解明をしていただきたいと、こう思うんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど、租税法定主義の直接の適用はないと申し上げましたけれども、また同時に、租税法定主義の精神にのっとって当然これは進めていくべきものと、かように考えているというふうにお答え申し上げました。その場合の租税法定主義というものの考え方でございますけれども、率あるいは額そのものを法律に規定していくという考え方以外にも、あるいは率、金額、そういうものの算定方法を明定していく、こういうことも許されると一般には解されております。したがって、いま、この法案にございますようないわゆる保険料率の定め方、これも租税法定主義の精神に反するものではないと、かように考えております。
○政府委員（吉原健二君）　恐らく御質問の趣旨は、本来、国民から保険料にしても税金にしても取ろうとする以上は、料率そのものを法律に書かなくちゃいけないんじゃないか、端的に言いますと、そういう御質問かと思いますけれども、いま法制局からもお答え申し上げましたように、必ずしも料率そのものを書かなくても、料率が算定されるその算定の根拠、算定の仕方というものが法律にはっきり明らかにされていれば、憲法上といいますか、法律上は問題がないというふうに私どもも思っております。それが第一でございます。
　それから医療保険制度が非常に仕組みがそれぞれ制度によってばらばらでございます。被用者保険だけではございませんで、国民健康保険があり日雇健康保険があるというようなことがございますので、被用者保険だけの共同事業あるいは財政調整というようなことでありますならば、料率で規定するという制度の仕組みはとり得ただろうと思います。とり得ただろうと思いますが、国民健康保険からも拠出をしていただくということになりますと、これは料率で実は書きようがないわけでございます。
　国民健康保険は、保険料で取っているところもあれば、税金で取っているところもございますし、その料率、税率の決め方、これは市町村によって全くまちまちでございます。それから日雇健康保険は御案内のように定額制というような保険料の仕方を法律できちんと書いてございます。
　したがいまして、全部料率方式で取っている医療保険制度間で何か共同して事業をやる、そのための財源を拠出していただくという仕組みをとります場合には、恐らく政管健保は千分の幾つの料率、組合健保は幾つということが可能であったわけでございますけれども、国民健康保険からも相当数出していただくということになりますと、どうしても料率ではっきり法律で決めてしまうということができない。仮に政管で決められても、それに見合う国民健康保険の場合の料率は一体どういうふうに決めたらいいのか。その所得の把握が全然違いますし、国保税の決め方自体が市町村によって、三千二百の市町村によって全くまちまちである、ばらばらである、共通した基準がない。したがいまして、私も先生のおっしゃるような御疑問わかりますけれども、国民健康保険が三千二百ある、組合健保が千六百ある、政管健保は一つでございます。そういった全部で五千以上にも上る保険者から拠出金を出していただくときに、どうしても料率では決められない。
　私は、確かに被用者保険からお金を出していただくときには料率ではっきり法律に決める方が望ましいと思いました。しかし、どうしても国保というものがありますために料率で法定するということができなかった。金額で割り当てて、その金額の取り方はそれぞれのお家の事情、お家の方式、料率で取るんなら料率で取る、国民健康保険のように料率によらないようなやり方の場合にはそのやり方に従って取る。日雇健康保険の場合にはもう定額制ですから、定額制で取った中から払っていただく。それぞれのお家の流儀によって財源を調達していただいてこの基金に出していただく。そういう仕組みをとらざるを得なかったということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○高杉廸忠君　理論的に歯どめのない額を前提として、幾らその納付基準を規定しても、憲法で要求している租税法定主義に私はかなうとはとうてい考えられないんですよね。常識的に見ていただいてもいいと思うんですが、個々の被保険者は自己の負担を料率にして将来を予測できないと思うんですよね。できるとお思いですか。できないと思うんです。憲法が法律によらなければならないと規定しているのは、国民に負担をさせる具体的な諸条件を明確にすることでであって、少なくとも理論的に歯どめのない額を前提とするような規定の仕方、これは私はとうてい納得できないんですよね。
　きのうの参考人の方々からも異口同音に、歯どめのないこういうようなことについては、それぞれの方から主張があったんです。私はそういう点では、法制局にもお願いしておきますけれども、十分協議をし相談をされて本法律案を基本的に考え直していただかなきゃならない重要問題だと思うんですけれども、法制局とそれから大臣からもお答えをいただいた方がいいと思うんです。どういうふうにお考えですか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまの先生の御指摘につきまして、厚生省からの方の申し出に基づいて私どもの方もまた検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　十分法律的に研究、検討して出さしていただいたわけでございまして、自信を持って出したわけでございますので、疑義等については私としてはございません。
○高杉廸忠君　大臣、大臣の本法案について成立をさせていただきたいという要請にわれわれはどうこたえるか、こういうことで私どもは審議を進めているわけです。先ほども私も再三問題を提起をして、出来高払い方式についても、あるいは継続医療についても、数年かかって重要な項目については本委員会でも合意をして改正に臨んできた、いよいよ老人保健法の成立をさせなきゃならない、こういう重大時期なんです。したがって、拠出金についても、保険料率についても、歯どめがないものをこのまま放置しておいて本法案の成立をさせるのはどうか、私は疑問なんですよ。ですから、いま申し上げました要請を私の方ではしますから、早急にひとつこれにこたえていただいて、本法案が成立できるような要請にわれわれもこたえなきゃならぬと、こう思うんです。その点再度確認をしたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいまの御質問また御意見に対して前向きで受けとめたいと思います。
○高杉廸忠君　大変細かいことで恐縮でありますけれども、七十歳以上で健保の本人、これは約三十万人と、こう聞いているんですけれども、現在該当者はどのぐらいいるのか。また、この人たちは新たに一部負担になると、こう思うんです。矛盾していると思うんですけれども、どういうようにお考えですか伺います。
○政府委員（吉原健二君）　七十歳以上の健康保険本人に加入しておられる方の数は、五十七年度の予算ベースで約二十七万人でございます。
　健保本人でございますから原則十割給付でございますけれども、御案内のように従来も初診料八百円、入院一日五百円、こういう一部負担があるわけでございます。これらの人たちはこの新しい法律ができますと、老人保健法の適用になるということで、一部負担も老人保健法の一部負担を支払っていただくということになるわけでございます。負担の方法、金額若干違いございますけれども、老人保健法の方が、全体的に見ますと、健保本人よりも少し軽い少ない負担ということになっておりますので、この人たちにとって新しい老人保健制度が不利になっているということではないというふうに思っております。
○高杉廸忠君　審議官、だって、一日入院については、その該当者の方は一カ月間でしょう、五百円でもね。ところが、老人保健に適用されるということになると三百円で二カ月。この数字を見たって矛盾をしているし、負担が多くなるということは明らかなんじゃないですか。どうして負担が軽くなると、こういうように判断されるんですか。ちょっとわからないんですが、その点明確にひとつ示していただきたいと思うんです。
○政府委員（吉原健二君）　一部負担の額と、それから負担の仕方といいますか、いただく方法というものが違うわけでございますので、個人個人、一人一人によって違いが出てくると思います。入院期間が長い場合、短い場合、それから初診が多い場合、少ない場合とそれぞれ違いが出てまいりますので、ケース・バイ・ケースによって違ってくるわけでございますけれども、全体的に見ますと、政管本人の一部負担の総額といいますのは、大体総医療費の二％程度ぐらいでございます。老人医療の方は一・六％程度、全体的な推計でございますので、一・六％程度でございまして、そういった意味におきまして、必ずしも老人保健の方が負担が重いということにはならない。確かに個人個人のケース・バイ・ケースによっては逆な場合が出てくることがあろうかと思います。
○高杉廸忠君　審議官、これも要請しておきますが、具体的に対比をして資料として、後日で結構でありますから提出をしていただきたい、お願いです。
　同時に、大臣にお願いしておきますが、こういう新制度になってせっかく医療を受けているお年寄りの人に今度はまた変わった制度で新たなる負担がある、これは酷だと思うんです。したがって、矛盾がないように新たなる負担がないようにぜひしていただきたいと、私はこういうように要請をしておきます。
　それから次に、紙おむつ代について、老人重症者の問題について伺いたいと思うんですけれども、いまお年寄りの重症の方の紙のおむつは一カ月約二万五千円ぐらいかかっている実情なんです。これは老齢年金や障害年金を使っていてそれで賄っているのがお年寄りの現状なんです。国立療養所では無料なんですね。生活保護法では一定の負担をしてくれておりますが、国立病院では必ずしも無料でないんです。これは大変深刻な状態でありますから、紙おむつ代が看護料——紙おむつが出る前は、御承知だろうと思いますが、看護器材、こういうふうにして病院側が処理をしていたんですね。したがって、私はできれば、これは改定があると思いますから、点数化すべきだというふうに考えるんです。いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　その点数の問題につきまして私の方からお答えをいたしたいと思いますが、おむつにつきましては、たとえば手術直後に用いられる場合もございますれば、あるいは症状は重篤ではないけれども入院生活を送る上で用いられるといったような場合など、いろいろな実は用い方、用いられ方があります。種々雑多というような用い方がありまして、これにつきましてどういうふうにするかということを十分に検討する必要もございまして、いま直ちに点数化といいますか、これを保険給付の対象にするということはなかなかむずかしい問題でございます。
○高杉廸忠君　大臣よろしゅうございますか。大臣、お聞きになっていて、お年寄りの方が月に二万五千円から三万円もかかる紙おむつ代、これは大変深刻な状態なんです。ですから、いろいろ状況がありましょうが、いま局長からの御答弁では、なかなかむずかしいとおっしゃるんですが、私は、深刻な状態ですから前向きにひとつ実現できるように一層の御尽力をいただきたいと思いますが、いかがですが。
○国務大臣（森下元晴君）　むずかしい問題でもございますが、老人の特性という中にそれが入るかどうか、老人の独特の一つの出費でもございますし、前向きでひとつ考えていきたいと、このように考えております。
○高杉廸忠君　次に重症者加算について伺いますが、昨年六月一日に改定をされまして、結核、精神、らい、これらは医療法施行規則四十三条だと思いますが、これを盾に除外されたんですね。一日四千円を除外されたのはどういう理由なんですか。まずその理由を伺いたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　昨年六月、これは重症者からの保険外負担の解消というような意味も込めまして重症者加算を行ったわけでございます。その際、精神、結核等の特殊病棟におきまする問題、これは重症者加算の対象にはならぬわけであります。これらの特殊病棟におきます基準看護の承認に当たりましては、例の医療法に規定する患者と看護婦の比率、つまり四対一、一類看護に該当するといった場合におきましては、すでに基準看護の承認でございます。この場合に、入院患者の相当数を重症者が占める、そしてこのような患者を含め十分な看護が行われるということが一つの基準看護の承認の条件になっておるわけでございまして、こういったような施設につきましては、一類看護以上になるわけでございますが、精神、結核等の基準看護承認施設におきましては、すでに重症者に対する十分な看護体制が整備されているというような考え方に基づきまして、これは一般だけというようなことで割り切ったわけでございます。
○高杉廸忠君　局長も御存じだと思うんですが、この重症者加算が除外されたために、国立病院や公的な病院というのは重症者を敬遠しているわけですね、現状は。重症者加算をつけるようにぜひひとつ措置をすることを約束いただきたいと思うんです。
　また、大臣、いろいろな問題も提起しておりまして恐縮でありますが、緊急にこれらの措置をすることによって、通達を出せばもうすぐできることですから、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　いま申しましたように、この問題、なかなかそう簡単な問題ではないわけでございます。
　ただ、いまおっしゃいました実態をよく把握さしていただきたいと思いますし、関係者等の意見も聞いてまいりたいというふうに考えるわけでございますけれども、この問題につきましては、すぐどうこうというようなものではないわけでございます。今後検討の対象にいたしたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（森下元晴君）　真に必要なものは、そのようにいたすように努力いたします。
○高杉廸忠君　次に、本法案と保健事業について、以下与えられた時間お伺いをいたしたいと思いますが、まず政府の基本的な姿勢について伺いたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
　医療を除く保健事業は、治療中心の保険医療の現状から、予防を最優先する保健、予防、公衆衛生、これを重視する政策に転換するのかどうかですね。これをまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　健康相談、健康診査等の医療以外の保健事業につきましては、市町村や保健所における必要なマンパワーの配置、それから設備施設の整備を段階的に進めまして、たとえば循環器検診につきましては、おおむね五年間で検診率を約二〇％から五〇％まで引き上げるなど事業の拡充を積極的に図る所存でございます。
○高杉廸忠君　御承知のとおり、本法案は第一条で、先ほども申し上げましたとおりに、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ること」、これを目的としておりますけれども、これまでの国会審議の政府の答弁では、残念ながら相変らずの医療中心で、医療を除く保健事業の位置づけというものはきわめて弱く私は感じるんです。国民保健の向上と言いながら、保健事業の計画、これは全く不十分であると、こういうふうに思うんです。
　厚生省は、この計画で、いまのようなことで本当に真の保健、予防、あるいは公衆衛生の向上を実現できると考えているのかどうかですね。治療中心の保険医療、老人医療の有料化、拠出金の財政調整などの単なる部分的な補完としか見えないのはまことに残念なんです。
　わが党は、保健、予防の強化、健康確保、そのための公衆衛生行政の強化を最も優先すべき政策課題というふうに考えているんです。この法案の内容では十分な体制になっていない。こういうふうに思うんですが、まずこの明確な基本的な姿勢をお答えいただきたいと思うんです。大臣いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　お説のとおりでございまして、この法案の目的でございます、後段に書いてございますように、「国民保健の向上及び老人福祉の増進を図る」ための保健事業である、また将来の老人が健やかに長生きしていただく、ここにこの法案の骨子があるわけでございます。
　したがって、御指摘の内容につきましても十分配意いたしまして、積極的に努力をいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
○高杉廸忠君　この法案の実施主体ですね、医療を除く保健事業の実施体制について伺いたいと思うんですけれども、実施主体である市町村が健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導、こういうものを総合的に実施し、しかも現状の母子保健、予防接種などの事業に加えた老人保健事業を果たして実施できるかどうか。私はその点疑問に思っているんですけれども、その見解はどのようにお持ちですか伺います。
○政府委員（三浦大助君）　この事業の遂行に当たっては、一つは基盤の整備という大きな問題がございます。第二にマンパワーの確保という問題がございますが、これは私ども一挙にスタートするわけにはまいりませんので、ひとつ五年間ぐらいかけてある一定の水準まで持っていこうということで努力しておるわけでございます。
　市町村が母子保健や予防接種を行いながらこういう老人保健事業の実施が可能かという御質問でございますが、保健事業の実施のためのマンパワーにつきましては、保健婦が中心的な役割りを果たすわけでございますが、これにつきましては、ひとつ五年間で八千名ぐらいを確保していこうという計画でございます。また医師あるいはＯＴ、ＰＴそれから栄養士、こういうものにつきましては、地元の医療機関の御協力を得ていこうということを計画をしておるわけでございます。また保健事業の事務処理に当たります事務職員につきましては、交付税の方でひとつお願いをしたいと考えておるところでございます。実施体制の不備な市町村につきましては、これは保健所が全面的な応援をするというかっこうもとっていきたい。
　こういう努力をしながら、五年後には一定の水準に達するように実施可能な方向で全力を挙げてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　それでは、保健事業の実施体制で重要な位置を占めます、いまお答えがありました、マンパワーの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　健康相談、健康教育、機能訓練、訪問指導など、すでに保健婦さんがかかわっていると思いますけれども、五カ年計画で八千人、こういうふうないまお答えがありましたけれども、市町村と保健所にどういうように配置をしていくのか。八千人と言われる具体的な内容をこの際明らかに示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　必要な保健婦八千人のまず内訳でございますが、現在保健所市町村に約一万五千名の保健婦がおるわけでございますが、このうちの二千名をこの老人保健対策の方に振りかえたい、こういうことでございます。それから新規の保健婦の採用でございますが、これを五年間で三千名確保したい、それからまた訪問指導を行います保健婦は、これは退職保健婦を雇い上げて、これも五年間で三千名確保したい、こういうわけでございます。
　保健婦の張りつけの問題でございますが、新規に増員いたします保健婦につきましては、保健婦未設置の市町村が現在四百六十市町村ございますが、こういうところからひとつ重点を置いて保健婦の設置をお願いしたい。また一人しかいない市町村もございますので、こういうところを重点に保健婦さんを採用していただきたいということでございます。
　この八千人の積算の根拠でございますが、これは予算要求の段階で、目標年次におきます各事業ごとに、標準的な事業量を設定して細かい試算をして八千名という計算を出してございます。
○高杉廸忠君　その八千人の計画でいまお話しがありました。さらに進めますけれども、それならば市町村の一定の人口規模に対して、保健、予防事業をどの程度実施して、そのために何人の保健婦が配置されるか、老人保健事業の事業量とそのための保健婦必要数、こういうものを総合して保健婦の数を算定し、計画を立てたと思います。いま例として挙げますと、人口五千人、一万人、それから三万人、五万人規模の市町村の平均的事業と、それに伴う保健婦の数を明らかにしていく必要があると思うんですが、これはぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　ただいまの御指摘につきましては、要するに保健婦がどのくらい人口規模の市町村でいたらいいかというお話になるかと思いますが、これにつきましては、その地域の医療資源の配置状況また地形の状況によって保健婦活動というものはまた違ってまいります。したがって、保健婦の必要数をいまここで明らかにするのは非常に困難でございまして、私ども今後の増員計画に伴いまして、そういうことは実施のいろんな細かい計画の段階で市町村とひとつ煮詰めていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ尋ねますが、昭和五十五年度の保健婦の就業状況ですね、市町村保健婦が七千七百五十人、保健所保健婦さんは七千六百四十九人、合計一万五千三百九十九人、こういうふうに厚生省の資料にあるんですよね。これは間違いないかと思うんですが、確認をいたしたいと思うんです。
　それから第二点として、また市町村の保健婦配置状況で、市町村で保健婦さんが一人もいない未設置市町村が四百五十八市町村、一人のみの配置が千六十八市町村、保健婦全体の数の約四〇％が一人以下の配置と思いますが、この点はどうなっておりますか。
○政府委員（三浦大助君）　前段の御質問の五十五年の保健所市町村の保健婦の数は先生御指摘のとおりでございます。
　それから二番目の問題も先生御指摘のとおりでございまして、ただ、未設置の市町村数はこの三、四年の間にかなり改善されてきておりまして、昭和五十三年度は約六百ございました。それが五十五年度には四百五十八になったわけでございます。また県から駐在制などでカバーしているところが約百七十町村あるわけでございます。したがいまして、全くいないところはいま約二百九十ということになっておるわけでございます。未設置市町村あるいは一人しかいない市町村につきましては、これは保健所が広域的に支援体制をいま行っておるということでございます。
○高杉廸忠君　いま確認いたしましたような現状実態の中で、保健婦の実質配置数ですね、それから市町村で新規卒業者が二千百五十人、退職者とパートで三千人、計五千二百人程度でどう配置しようとするのか、ちょっと具体的に示していただきたいと思うんですね、第一に。
　私どもわが党の石川、兵庫の調査や市町村の調査の結果では、この程度ではとても実施できない、こういうふうに言っているんですね。これが実情なんです。幾つかの特徴として、多くの市町村は、保健婦さんが配置されていても現状の業務をこなすことで精いっぱい、こういうことと市町村としては行うべき事業はすでにやっていまして、とうていこの保健事業についてもう大変だという実態にあるというのが偽らざる今日の状況なんです。
　このような現状に老人保健事業が加わった場合、事業のうち部分的に可能な市町村もありますけれども、大多数の市町村は実施ができないと答えている現状です。石川、兵庫の調査でも実施できるという町村の答えは残念ながらなかったんですが、こういうような実態についてどういうようにお考えであるか、あるいはまたどう対応されるのか、これについて伺いたいと思うんです。