○参考人（畑田重夫君）　畑田でございます。
　そもそも安全保障というのは、主権者であります国民の平和と安全を守ること、これが基本的な目的でなければなりませんし、そうだと思います。だとすれば、いまの前田参考人も言われたわけですけれども、あらゆる角度からこれは検討され、また守るべき措置が講じられなきゃなりませんので、そういう意味では総合安全保障という言葉自体、用語自体に私は全然異存はないわけです。むしろこれは当たり前のことだと思います。しかもこれは、私どもの社会科学的な、たとえば現状の全面的分析にも照応する概念とも言えるだろうと思います。
　ただ、問題だと思いますのは、今日、日本の財界もしくは政府筋などで総合安全保障の重要性が強調されるようになってきているんですけれども、実はこれはその経過的な姿を見ましても、国民の立場からではなくて、あくまでも財界を中心とします今日の現体制の危機意識ですね、ここから出発しているというふうに言わざるを得ないと思います。その意味で、この総合安全保障論議がわが国で表面化してきました経過とその過程ですね、過程そのものをひとつ糸口としながら、問題に接近をしていきたいというふうに思います。
　この芽生えというのは、もう六〇年代の末期からございました。それはちょうど、御承知のように、六〇年代というのは本格的な高度成長期であります。その末期といいますと、ちょうど生産力が巨大にふくれ上がって、そのはけ口を、内需に壁があるとすれば、どうしても外に向かわざるを得ないとか、あるいは財政需要に目が向くとか、つまりこれは軍需化でもありますが、そういう傾向があらわれていたわけであります。
　したがって、たとえば六九年の財界四団体の総会をずっと調べてみますと、六九年四月の経済同友会の総会ですけれども、木川田代表理事が、資源小国の日本というものに言及をしているわけですね。海外通商航路の安全と安定ということに言及しまして、これを契機としましていわゆるマラッカ海峡防衛論が盛んになったわけであります。
　また、同じく六九年四月の日経連総会では、集団安全保障体制による防衛と広い視野の中での自主防衛ということが強調されます。
　同じく六九年五月でありますが、経団連総会ではベトナム以後の極東の平和と安全のためということで、安保体制の堅持とわが国の自主防衛と極東の平和と安全確保、自主防衛努力などが議論されるわけです。
　それと同じ六九年の八月ですけれども、これはもう御承知かと思いますが、いわゆる船田私案が発表されます。船田私案というのは、自民党の安保調査会の当時会長でありました船田さんでありますが、これは「沖縄以後の防衛展望」と題する船田私案であります。私どもの記憶にあります百万人の郷土防衛隊構想であるとか、台湾、韓国、ベトナムなどへの武器輸出の提案などが含まれていたわけです。
　しかし、これはまだ私の考えますには萌芽的な現象であったと思います。本格的に総合安全保障論が台頭いたしますのはやはり七〇年代になってからだと思います。特に、七五年というちょうど七〇年代の半ばに例のＮＩＲＡですね、総合研究開発機構でありますが、三億円の予算で二十一世紀への課題と呼ぶ総合プロジェクトが発足いたします。これはその後七八年に、「日本の課題」といいまして大変膨大な事典ですけれども、「日本の課題」としてその研究成果がまとまっております。学陽書房から出版されております。つまり、日本のシンクタンクを総動員した非常に膨大な研究でありまして、これはまさに二十一世紀への課題といいますけれども、いわば危機意識に根差してこういう大がかりな研究が開始されたと思います。
　そして、七八年の六月でありますが、関西経済同友会が、「総合安全保障の確立をめざして」という文書を発表いたします。関西の財界を代表します関西経済同友会であります。これは、ちなみにこの柱を見ていきますと、そう長い文章ではないのですけれども、一つは、「日本の守るべき価値の再認識」と、第二が、「総合安全保障体制の確立」三番目が、「安全保障についての教育システムの充実」です。四番目が「危機管理のための機構と制度の整備」であります。さらに、時を同じくしまして、三菱総研ですね、これが「総合安全保障体系」を描き出します。さらに野村総研も同じ時期に「複合危機の内容」、いずれもこれはそれぞれ研究所が出しております。たとえば三菱の場合は、「日本経済のセキュリティに関する研究」あるいは野村総研の場合は、「国際環境の変化と日本の対応」という書物の中にこれらに対する見解が表明されております。
　このように一斉に七〇年代になってから表面化したというのはどういうことかと考えてみますと、これは総合安保論が台頭します契機の一つでもあるんですが、私どもは七〇年代、つまり国際政治史的に見ますと一九七〇年代というのはいわばパックスアメリカーナといいますか、アメリカ的平和、この秩序が完全に崩れる十年間でありました。よく俗に四大ショックというふうに私は呼んでいるんですが、七一年のドルショックですね、いわゆるニクソンショックであります。それから七三年のオイルショックであります。それから七五年のいわゆるベトナムショックであります。それから七九年の第二次オイルショック、つまりイラン革命、ホメイニショックともよく言うのですけれども、この四大ショックですね。つまり、経済的にもドルと石油を基調としたこれまでのアメリカ的な支配が崩れるわけですね。したがって、構造的危機とか複合危機とか体制危機とかいろいろ言うのですが、しかも軍事的にも全力を挙げて戦ったはずのベトナムでアメリカが敗れ去るわけであります。したがって、この危機意識たるや大変なものだったというふうに思いますね、七〇年代というのは。しかもその七五年に研究が——先ほど大規模な総合プロジェクトが発足していると言いましたが、この七五年にいわゆるサミットが始まっているわけであります。先進国首脳会議ですね。ランブイエ・サミットとして第一回が始まっています。これは単に日本のみならず、資本主義的な仕組みをとっています国々の共通した危機意識あるいは現状認識に根差すものであったというふうに思います。
　もう一つの契機は、二つ目の総合安保論議が台頭します契機というのは、これはやはり六〇年代に膨大にふくれ上がりました日本の生産力のはけ口として海外へ進出し出します。しかも多国籍企業という形態をとりながら進出していくわけですけれども、これも簡潔に申しますと、商船は軍艦を呼ぶ、商業上の船は必ず軍艦を後からずっと呼んでくる、呼び寄せる。というのは海外における権益を守らなきゃならないということで、これは軍備増強を図らなければならないということになります。それが一つの契機になっているというふうに思います。
　三つ目は、これもベトナム以後特に顕著なんですが、アメリカの日本に対する責任分担増大要求が非常に激しくなります。これは今度レーガン大統領来日を契機として、もう農産物に至るまで、単に軍事面のみならずいろんな意味での対日要求が非常に強くなってまいりますが、そういうことで、いまおよそ挙げました三つが一つの契機になっていたというふうに思います。
　つまり国民生活の実態から出発するのではなくて、今日日本の財界を中心とするこの危機意識、これは科学的には私ども資本主義の全般的な危機というふうな用語で呼んでいる状況なんですが、これに対応するものとして総合安保論議が盛んになったというふうに私は見ているわけです。
　この総合安保論議がどういう機能や役割りを果たしているかといいますと、本来総合安保論といいましても、やはり何といいましても中心は防衛力の充実整備であります。というのは、大平総理が七九年の三月の防衛大学の卒業式でこのように述べておられるんですね。わが国の安全保障は防衛力を整備するとともに経済力、外交力、文化創造力などわが国が保有するすべての力を総合的に結集して初めて確保される。ちょっと途中略しますけれども、その根幹をなすものは防衛力の充実整備である。このように述べておられるんですけれども、私も本来そういうものだと思います。したがって、この総合安保論議というのは、日本の軍備増強というか、常備軍であります自衛隊増強を中心として国民生活の全分野に軍国主義的な体制とか風潮をずっと強化する、あるいは行き渡らせるという意味で、その軍備増強というものを薄めるといいますか、これをぼかす作用と同時に、教育とか社会、文化その他の面に軍事的なやはり雰囲気を持ち込んでいくという役割りを果たしてきているんだというふうに思います。
　そこで、大きな柱として二つ目、後半の問題としまして、こういう総合安保論議というものにつきまして私自身がどう見ているかということ、つまりもう一つ先ほど御紹介するのを少し忘れましたが、総合安全保障戦略、総合安全保障研究グループという、これは大平総理の諮問機関ですね、九つありましたか、このグループの研究成果が出ているんですが、この中でも一貫して強調していますのは、総合安全保障の中心は何といっても日米関係であるというふうに述べられています。
　つまり日米関係というのは、さらにその中心は日米安保条約を基軸としているわけであります。そこで、安保体制というものを私はどうしても、つまりこれを既成事実として、あるいは不問に付しながら安全保障論議をしていくのではなくて、そもそも論のところまで立ち至って根本的にこれを問い直す必要があるのではないか。つまり、先ほど藤井参考人も述べられていたんですが、抑止論の批判をなさいました。私全く同感であります。つまり安保というのは、アメリカの核抑止力と、さらには日本自体の防衛力、これに頼ろうとする考え方が基本になっております。
　ところが安保そのものというのは、そもそもこれは、たとえばシーボルトといいまして元ＧＨＱの外交局長でありますが、対日理事会の議長もなされ、あるいは対日アメリカの政治顧問でもありましたシーボルトさんが「日本占領外交の回想」という著書の中で、実はあのサンフランシスコ講和会議における吉田全権代表の演説ですね、これはアメリカが草案を事実上書いて、ほとんど手直しをしてそれを吉田さんが読み上げた。よくサンフランシスコ平和条約を境にして日本は独立をしたというふうに言われるんですが、決してこういう独立国の姿というのはあり得ないわけでして、しかもこのサンフランシスコ平和条約の第五条と六条を根拠にして日米安保条約、つまり旧安保条約が締結をされているわけです。しかも、その安保条約が六〇年に改定をされまして、さらに七八年に事実上の改定とまで言われるあのガイドラインが確定するわけであります。しかも、現行の安保条約の三条で、日本のいまの自衛隊でありますが、これを維持し発展させるということ、つまり自衛隊の増強が義務づけられているわけであります。
　ところが、実際にはこの安保体制のもとでどういうふうに、日本の本当に平和があったのかという問題であります。これは、日本は安保のために平和であったという議論がつい最近の国会でもなされているわけですね。これはそうではなかったのであります。歴史の事実は一つしかないわけですけれども、たとえば朝鮮戦争当時約一万人の日本人が占領軍労務者として軍事物資輸送に参加していますが、戦争勃発からわずか半年間でも三百八十一人の死傷者を出しております。これは海上保安庁の三十年史であるとかあるいは占領軍調達史であるとか、それから初代の海上保安庁長官でありました大久保武雄さんの「海鳴りの日々」といったような、そういう出版物の中でもはっきりと数字まで挙げられているところであります。戦争に巻き込まれたのであります。ベトナム戦争のときも、これは当時の椎名外相が言われたように、日本は大変敵性国であって、脅威を受けるようなことがあり得るんだと。たまたま一定の条件もあって——このときは椎名外相は、ベトナムが少し日本から離れていたからよかったというふうにおっしゃっているんですが、つまりあの二つの戦争を見ただけでも戦争に巻き込まれたのであります。平和であったのでは絶対にないのであります。
　しかも、その安保のもとで第六条に基づいて米軍の基地がございますけれども、この三十一年間に事故とか犯罪が十七万四千件数起こっています。しかも、死者が千二百人を数えています。基地周辺での事故その他の死者がですね。これはフォークランド戦争、昨年の四月でありますが、イギリスがアルゼンチンと戦争をやりました。フォークランド紛争と俗に言われておりますが、このときの両軍の総戦死者が九百名余りでありますから、いかに安保の実態が日本国民の立場から、主権者である国民にとって安全なものでないかということを裏づけていると思います。
　そこで、私が申し上げたいのは、私自身がどのような安全保障の構想を描いているかということを御参考に供したいのであります。しかも、これが私の結論ともなるわけですが、つまり軍事的、経済的に、あるいは社会的にもそうでありますし、さらに国民の民主主義的な諸権利の面から見ましても、日本国民と日本の国土の平和と安全を脅かしている根源ですね。つまり幾つかある諸原因ではなくて、並列的に並べられるあるいは考え得る原因ではなくて、その根源に実は日本とアメリカの間のいわゆる安保条約があるんだということです。いわゆる抑止ですね、これを抑止力として考えていること自体に大問題があるのではないか。これは赤城宗徳さんも、日本で核抑止という言葉を使ったのは私だけれども、これは間違いであると反省をしておられます。さらにごく最近の朝日新聞に、ストックホルムからお帰りになりました都留重人さんは、朝日新聞の論説顧問でありますけれども、中曽根・石橋論戦ですね、先般の衆議院予算委員会で行われましたこの模様を新聞紙上で読んだけれども、「そこで首相が「私は抑止と均衡に基づいて戦争を起こさせないようにしている」と言ったのに対し、石橋氏が、この絶好の機会を逸し、抑止理論の破産に論及しなかったことを不思議に思った。西欧の保守的な指導者のあいだでさえ、抑止理論が時代おくれであることが常識化しつつあるからである。」つまり通称パルメ委員会の「共通の安全保障」という報告書を基礎として議論されたこのＳＩＰＲＩの会議でありますが、都留さんは日本からこれに代表として参加しておられて、帰ってきてすぐこの朝日新聞に「抑止論の破産」ということで「座標」という欄に九月二十五日でありますが、書いておられます。その中で、ヨーロッパでは完全にこれは常識化している、つまりそもそも抑止理論というものは。したがって核抑止論になるとなおさらであると、こういうことなんですね。
　したがって私の考えておりますのは、現に現行安保条約の第十条の二項で、要するに固定期限の定めがありますから、とっくにもう十年過ぎているわけでありますから、私どもが政府の方針として外交政策として、いまの政府にそれが不可能ならば主権者である国民が新しいしかるべき政府をつくる、そして終了の意思を通告する、そういう方法によって安保条約を廃棄して、いわゆる非核・非同盟・中立の日本を実現するためにいまや国民の総力を上げる、つまり国民的合意を取りつけるために全力を上げるということであります。
　それが実現した場合に、いわゆる幾つかの方策を直ちに手を打たなければならないというふうに私は考えております。一つは非核三原則の法制化であります、立法措置であります。
　一つは中立法の制定であります。
　さらに三つ目には中立を保障するための諸措置であります。これは対外的にいろんな意味での中立を宣言するとか、二国間に不可侵条約を結ぶとか、それから真の意味での、敵対的軍事同盟ではなくて真の意味での集団安全保障機構の確立への努力であります。これは地域的もしくは国連そのものも実は本来ならば集団安全保障機構の一つなんですけれども、もちろん不十分さは持っておりますけれども、地域的にあるいは全世界的な努力をするということであります。
　四つ目は、非同盟諸国会議へ参加するということであります。これは外相会議あるいは首脳会議はもちろんのこと、非同盟諸国グループの一員に日本が加わるということであります。今日非同盟諸国はすでに国際社会においては多数派を形成しているのが現状であります。
　さらにその次に、発展途上国との平等互恵の経済関係、これはいわゆる平和五原則の中に平等互恵というのが四番目にございますが、当然のことであります。つまり、いまこれは安保を中心に申し上げましたので何か軍事的にのみ私が限って申し上げているようでありますが、そうではなくて、実は経済的な安全保障、この総合安全保障戦略の総合安全保障研究グループ、この研究報告書も狭義の安全保障と広義と、その広義の中に経済的な安全保障を入れているんですが、実は今日日本は発展途上国や社会主義国との間の関係を見てみますと、輸出は日本の輸出の五一・五％を占めています。輸入は六四・二％であります。原油に至りますと何とこれは八五％であります。これは八一年の統計でありますが。だとすれば、いわば産油国のほとんどは非同盟諸国に加わっているわけですから、つまり経済的な意味でも資源小国である日本がエネルギー源であるとか、さらに食糧も含めて国民生活の安全を図る意味でもこのような諸措置がぜひとも必要なんだろうというふうに思います。
　あと、それによる場合でもなおかついろいろとソ連脅威論であるとか、あるいは日本が本当に急迫不正の侵略を受けた場合にどうするんだとかいう議論が大いにあり得ることだと思いますし、これこそ国民的な論議の場にゆだねて大いに本来の意味での中立国、非核非同盟の中立の日本としてのいわば安全の保障の仕方ですね。その意味ではもちろん自衛の措置ですね。いわゆるあらゆる形での自衛の措置は当然これは含んでおります。これはいかなる国といえども正当防衛としての自衛権は、具備しておりますから、保有しておりますので、そのような状況になった日本もまた当然自衛権を持っているわけですから、これは国民的な自発性や積極性を基礎にした自衛の措置も含めていろんな形があり得るというふうに思われます。
　以上が全分野にわたる国土と国民生活の平和と安全を図る上で今日私が考えておりますこと、同時に本委員会はもちろんでありますが、広く議論が展開され深まることを心から期待しまして、一応私の見解の表明にさしていただきます。
　どうもありがとうございました。