Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井大臣政務官　今先生が御配付になりました外国人漁業の規制に関する法律、確かに昭和四十二年七月十四日法第六十号ということでございます。日本の国籍を有しない者につきましては、水産動植物の採捕が禁止されております。ただし、さお釣り、手釣りは許されているんだけれども、またその規則によりましてまきえが再び除かれましたので、まきえ釣りは禁止をされているというのが法律関係、事実関係でございます。先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、今先生御指摘のありましたような事実関係があるかどうかということですけれども、私どもとしても、近年、この長崎県の対馬市に多数の韓国人観光客が訪れている、年間四万人、従前の十倍を超える観光客が訪れている。そして、韓国人の観光客の皆さんが大量のまきえを用いて釣りを行っていて、いそが汚れていて地元漁業者が大変反発をしている、困っていらっしゃるということは、役所としても把握をさせていただいている次第でございます。
　そこで、この外国人漁業の規制に関する法律第三条に違反する行為であるということで、水産庁としても、海上保安庁そして長崎県庁そして対馬市役所等と連携をしまして、この韓国人観光客への規制の周知徹底を図るということはしてございます。そして、漁業取り締まり船による釣り現場での取り締まりを再三にわたって行ってきたところでございます。
　具体には、取り締まり船による釣り現場での取り締まり、十三回、延べ十五日。それから、フェリーターミナルにおける指導、四十四回、延べ五十一日。これは十八年一月からことしの三月まで約一年間における回数でございますけれども、努力をさせていただきまして、周知徹底、取り締まりを再三やってきたということでございます。
　そういう問題がまだ存置しているということで、農林水産省といたしましても、引き続き、韓国人観光客への規制の周知徹底、まきえは禁止されているんだという規制があることの周知徹底を図ることによって違反の未然防止に努めるということ、そして県庁と緊密に連携をとるということによって、今後とも厳格に取り締まりを行ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○山田委員　厳格に周知徹底を図りたいと、ある程度地元を通じてそれについての監視とか取り締まりもしているようなことを言っておりますが、政務官、私が配った資料の中に、これらの罪は非常に重いんですね。
　三枚目にあると思いますが、第九条、見ていただけますか。これは普通の罰金二十万とか三十万とか、禁錮六月とかという罪じゃないんです。いいですか、この第九条、このような罪を犯した場合に該当する者は、三年以下の懲役もしくは四百万円以下の罰金なんです。私も弁護士をやっていますが、三年以下の懲役、四百万円以下の罰金というのは、この種の罪では大変重いんです。政務官、この種の罪では大変重いんです。それを周知徹底しているから周知徹底しているからと言っていますが、それじゃ全く話にならない。現場は泣いているんです。
　政務官、水産庁のところに、対馬沿岸海域利用対策協議会、この会長の桟原さん、組合長さんでもあるんですが、桟原さんから、いわゆる、外規法令に基づく取り締まり等に関しての再照会、もう一回水産庁に照会しますよという書面、これが出ています。私はその写しをいただいて今聞いているんです。
　これによると、照会事項、外規法令の周知期間はいつまでか、もう業を煮やしているんです。外規法令に基づく検挙はいつか、いつ逮捕してくれるのかと言っておるわけです。そこまで漁民を困らせて、重要な罪を犯している、これがわかって、それを承知していながらこれをやらないということは、どういうことなんですか。これは責任ありませんか。明確に答弁をお願いしたい。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○福井大臣政務官　確かにおっしゃるように、第九条で懲役三年以下そして四百万円以下ということで、大変重い罰則が定められているということは先生おっしゃるとおりでございます。
　そこで、現在までに行いましたこと、取り締まりの回数も申し上げました。そして、検挙も辞さずという覚悟で現場では取り締まりを行っているということもあわせて申し上げたいと思います。
　が、一方で、日本人にも自主規制をしておりまして、本年一月に、夜間釣りを禁止する、そしてまきえの量を十キログラムということで制限する、そして釣獲量十キログラムということで制限をするということで海区漁業調整委員会の指示が行われておりまして、日本人がそうやって、先ほど先生がおっしゃったサケ・マスのライセンスの考え方のように、日本人もみずから規制をして、それをコンプライアンス、遵守しているということを韓国の方にも今見せ始めたところでございます。本年一月からでございます。
　一方ではそういう努力もしながら、しかし、先生おっしゃるように、もう我慢できないという水準にまで来ているということを踏まえて、検挙も辞さずということを覚悟して取り締まりには当たらせていただいているわけでございます。
　が、一方では、韓国人旅行客を地元の市が、市を挙げて、ビザなし特区を設定して、積極的に観光客を誘致したというのも事実でございますので、内外差別なく、法律の精神にのっとった、とてもひどい人はどうしても検挙せざるを得ないというところは、ちゅうちょすることなく検挙させていただくという取り締まりに当たらせていただいているところでございます。
○山田委員　政務官、考えていただきたい。考え違いをしてもらっては困るんですよ。
　いいですか。対馬にすぐ隣の外国人がやってきて、ばんばん大量のまきえをしてやっている。私、この現場で見てきたんです。それは単なる観光客じゃないんです。観光を誘致しているからそれを配慮したいというのは、日本人も規制しているからそれを向こうに示してからというのは、何という腰の弱いというか、何のためにそういう、相手方にこびて、そして、やめてくださいとか、周知徹底させなきゃいけないような、そんな態度でいるからだめなんだよ、これは。
　いいですか。まさに今漁民は、本当に手をこまねいて見ていて、困っているわけですよ。食べられるか食べられないかという、漁業はどんどん厳しい中にあって、生活権の問題なんです。一日も早く逮捕しろと、これは三年以下の懲役ですから。
　実は、今ここで持ってくればよかったんですが、あるテレビ局が行って、大量のまきえをしているところのビデオを撮ってきています。これは証拠写真があるんです。顔も写っています。そのテレビ局が水産庁に行って、厳しい取り締まりをするんですかと聞いたら、それはわかりません、周知徹底させますとしか答えていない。もうそこまで来ているわけなんです。これは一日も待てないんです。
　大臣の先ほどの答弁を見ていますと、これは、公務員としての任務懈怠、いわゆる公務員としての行為の不当行為あるいは違法行為とまで言えるかもしれない、行政訴訟の対象になるかもしれない、これを検挙しないということ自体。これはそこまで来ているわけです。
　そういう意味では、対馬の漁民にとっては一日も早くそれをやってもらわなきゃいけないということ、これから、対馬だけではなく、いろいろなこういう問題が起こるかもしれない。これはぜひとも強い取り締まりをこれからやるということをこの場で明言できるかできないか、はっきりお答えいただきたい。
○福井大臣政務官　国家公務員、地方公務員、一生懸命やっておりますけれども、山田先生、そこまでおっしゃることはないと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、発見し次第、検挙する覚悟で取り締まりを行っているということは再三申し上げたとおりでございます。
　もう一度整理させていただきますと、従来より取り締まりは懸命に行ってきたわけでございますので、もし、ひどい事例、まきえの量がひどい事例を見つけましたら、検挙するつもりで取り締まりを行うということをお約束させていただきたいと思います。
○山田委員　証拠の写真もあるし、ビデオもあるわけですから、これはあすにでも逮捕をお願いします。それをしないということ自体が、法治国家としておかしい。私は、弁護士としての立場からも強く申し上げます。それを、これからもなお周知徹底したい、これからもなお検討したいということは、副大臣としての公務員の立場からしても問題あり、僕はそこまで言いたいところです。法治国家ですから、ぜひお願いいたします。
　次に、今度の国会で、水産業協同組合法、中小漁業融資行為等の法律についての改正等ありますが、その中で、一つぜひ聞いておきたいことがあります。それは、全国的に問題になっております漁協の合併の問題です。
　前、私も水産庁に何度も言ったんですが、漁協の合併を進めるに当たって、いわゆるかなり強い勧誘の仕方がなされています、例えば自己資本比率。そうですね、これは次の問題として聞きましょう。撤回します。
　まず、合併を非常に強行している。これは前回、委員会の質問、平成十五年だと言っていますが、水産庁から出した書面まで見せて、かなりこれは脅迫的な行為じゃないかとまで私が言ったかと思います。
　その中で、なかなか合併が進まないということについて、一つは、Ａといういい漁協があって、Ｂという経営状態が悪い、かなりの債務超過の漁協がある。そういう二つの漁協を合併させようとすると、債務超過の内容の非常に悪い漁協の組合員が、組合を合併するためには、その債務超過の部分の債務、それが場合によっては数億あるいは十億に上るところがあるんです、もっと上るところもあります、それについて、整理資金を信連が出しますよと。その整理資金については、一部県と国もあったと思うんですが、利子補給しましょう。ところが、借りた整理資金は、内容の悪い組合の組合員さんが七年なり十年で払ってくださいよ。その分については、新しく合併した漁協の中で、いわゆる手数料、魚を出荷するときの手数料をアップして、その分から支払っていきましょうということになるんですね。
　ということは、私は、浜を回って、ある漁協の組合員と話したときにお聞きしたんですが、そのために、養殖業をやっている自分の借金も大変なんだけれども、よその倒産した養殖業者の借金までみんな全組合員でかぶってしまう、それも払わなきゃいけないんです。出荷するときに、手数料がその分でさらに取られるんです。手数料と、実際には賦課金みたいなのがあって、払いもしなきゃいけない。これでは大変だ、やっていけない、そう言っているわけですね。だから、そういうことをやったんじゃ、それは大変じゃないか。
　企業の合併だって、合併する前の会社の社員が出資分で責任は持っても、漁協の組合員でも出資分で責任を持つことはあっても、それ以上に、そこの漁協の抱えた整理資金の債務までそこの組合員に持たせる、これは絶対に許されるべきことじゃないと思うんです、政務官。
　それをどうしたらいいかということで、私は何回も水産庁にお話しいたしました。Ｂ、悪い方の漁協については、出資の限度額で清算してください、清算しましょうと。そうしたら、かつての同僚の重い破綻した養殖業とかの債務まで、何億とか何千万とかを我々が払うということはないわけですから、そうしてください、清算してください、出資の限度で負担してくださいと。そして、そこの悪い方の組合員は、いい方の組合の組合員になって、清算する前に、悪い方の組合といい方の組合とが全員協議したらいいんです。
　問題は、前浜の共同漁業権なんです。共同漁業権を、Ｂという前の悪い方の組合員たちで部会をつくってもらって、そこに県から共同漁業権の許可を与えます、そういう形にすれば、従来と全く同じ形で、整理資金を出す必要もない、みんながそれを負担することもない。そのまま債務を償却して、Ａという普通の漁協とＢという非常な債務超過の漁協とはスムーズに合併できるわけです。
　だから、そういう形での合併をぜひ進めていただきたいと思いますが、ここは副大臣か政務官なのか、お答えいただきたい。
○福井大臣政務官　漁協の合併のことで広範な御質問がございましたので、ちょっと長くなりますけれども、整理をさせていただきたいと存じます。
　まず、赤字を有する、先生が今おっしゃった、だめになった漁協の処理の仕方ですけれども、現在のところ一番多いのは、漁協が合併する際の欠損金の処理につきましては、通常は、合併に参加する漁協全体の準備金、積立金等で相殺されるんですけれども、今先生がおっしゃっているのは相殺できない場合だと思います。
　相殺できない場合には、累積欠損金として残ることと当然なりますので、このために、欠損金を抱えて合併に参加する漁協は、負債の相当額を借り入れる、そして漁協合併後においても、古い漁協の組合員の負担で当該借入金の償還を行う。これが重いんだというのを今先生御指摘になりましたけれども、合併後においては、古い漁協の組合員の負担で当該借入金の償還を行うという対応が、現在のところ、そういう場合が多くなってございます。
　今先生がおっしゃいましたように、利子補給が一・二五％ございます。それに上乗せする場合は、大日本水産会から〇・五％の利子補給もございます。その範囲内で何とか御努力をお願いしているというケースが一番多いというふうに伺っておりますが、今先生御推奨のスキーム、悪い漁協は清算をしろということで、そういう事例もございます。
　ただし、法的整理を選択した場合には、当該漁協の組合員の出資金が毀損をしますし、そして当該漁協に債権を有する融資機関、関係取引先にも貸し倒れが起こるという不測の損害が発生いたしますので、地域経済には相当の悪い影響、売掛金の回収不能などの悪い影響が及ぶことが懸念されておりますので、事例はないことはないんですけれども、極めて少ないという状況にとどまってございます。
　現在のところは、悪いといいましょうか債務超過に陥りました漁協と、いい漁協とが合併する場合は、悪い方の旧漁協の組合員の負担において、そして利子補給の範囲内において、何とか販売手数料の引き上げの範囲内において御努力をいただいているところでございます。
　そしてまた、合併した後の共同漁業権の取り扱いについても言及がございました。
　これはできますので、もう一度整理をさせていただきますと、仮に、法的整理を選択して、共同漁業権の権利主体である漁協が解散するということになりますと、組合員は漁業権に基づく操業ができなくなります。悪いといいましょうか解散した漁協の組合員さんは、共同漁業権による漁業ができなくなります。
　その場合、都道府県知事が、隣接漁協に新たに漁業権を免許する、そして古い漁協に属しておられた組合員さんは、新しい隣の漁協に加入することによって引き続き漁業を営むということで、一たん解散をして、一たん解消して、新たに隣接の漁協に免許をおろして、そして新たな漁協に加入することによって引き続き漁業を営むということでございますので、そこのところは論理的にも実際的にも可能かと思いますけれども、先生御指摘の、一たん清算をする、解散をするということにつきましては、地域経済に対する悪い影響が非常に大きいのではないかというふうに懸念をさせていただいているところでございます。
○山田委員　政務官、そこはもう一回、政務官自身の御判断を、これは水産庁の判断じゃなしに政務官自身の判断をお伺いしたいんです。
　いいですか、いわゆる悪い方というか古い方の組合員が、その債務超過の部分を、貸し付けを受けて、それをみんなで引き受けて連帯保証して払っていくわけですね。それはもうさっき言いました。それがいいのか。いわゆる債務を、他人の債務まで引き受けて、合併してそれを払っていくのがいいのか。あるいは、しかし、それをやると、その漁協に貸している金融機関等の貸し倒れになるから、それで地域経済に与える影響が大きいからそれはだめだという言い方をされましたね、今政務官は。
　いいですか、これまで、銀行とか信用組合、信用金庫、随分倒産しました。その前に企業も倒産し、早くそういう不良債権を償却しろと言ってきたわけです。金融庁も、不良債権を償却しろと進めてきたわけですよ。これはまさに不良債権なんですよ、悪い方の。そうであれば、金融機関はむしろ償却した方が助かるんです、払えるか払えないかと残すより。それが地域経済に影響を与えるというのは、これは余りにも実態を知らないことです。
　政務官、政務官も我々も政治家です。実態の、例えば銀行とか信用組合に対して、むしろ本当は信連なんですね、むしろ信連の親玉の農林中金なんです。いわゆる利益を出しているんですよ。そういうところは、一小さな古い漁協が貸し倒れになって損失を与えたとしても、利益で全部償却できるんですよ。それよりも、本当に一生懸命、ただでさえ漁業でやっていけない人が、合併しろ合併しろと言われて、ではしようがない、合併しましょう、そのかわり、今までの仲間の、今までの組合の中の債務超過の部分の何億とか何千万という借金をあなた方はずっと支払い続けてください、それを払って新しい組合に来てください。それではやっていけないですよ。それでは合併もできないですよ。
　どっちがいいと思いますか。地域経済に対する影響を懸念するのか、それとも漁業者本人の重い債務負担を懸念するのか、どちらかの選択ですよ。
　政務官個人だったとしたら、それは水産庁で後ろに企画課長も控えていてどう言われているかわかりませんが、政務官御自身の判断だったらどう思われますか。政治家としてお答えいただきたい。
○福井大臣政務官　私自身も、最も貧しい高知県の出身でございまして、毎日、建設業と銀行との関係で相談を受けるというか、切ない思いをさせていただいております。
　今おっしゃった、銀行の損切りのクリティカルポイントのバランス感覚だと思いますけれども、基本は持続可能ということで、もう思い切ってここで閉じてしまうというよりは、とにかく、きょうよりはあした、あしたよりはあさってということで、命をつなげて、お金を回していく。何年か金利を抱えても、その会社をつぶさない、その信用事業はつぶさない、その銀行はつぶさないというチェーンをできるだけ先の方に延ばしていくというのが、やはり今、縮小経済の中で、特に地方の少し毀損させられた経済の中ではそれが一番大事なのではないかというふうに思っています。
　拡大局面はまた別ですけれども、地方の、特に全体が縮小する中では、何とか命をつないでいくということの方が正しいかと思いますので、先ほど答弁させていただいたとおり、私自身も心からそういうふうに思っているわけでございます。
○山田委員　どうも政務官の考え方はおかしいと思いますね。日本経済も、むしろ償却を早くして健全になろうとして、この十年、多分本当に一生懸命努力してきたわけでしょう、それはいろいろなしわ寄せがあったわけですが。
　そんな中で、結局しわ寄せを受けるのは、今回の悪い方の漁協の場合には、大きいのは信連であって、農林中金なんですよ、地方の銀行も幾らかあるでしょうけれども。そこは償却できる体質を持っているんですよ。むしろ困るのは、古い方のというか、さっき古いという言い方をしたが、内容の悪い方の、合併を強いられている漁協の方の組合員がその債務をからうことなんですよ、一人一人、個人が、組合員全員が。
　今、これは合併でからっているわけじゃないんですが、ある県で不正融資があって、私の方は早く償却しなさいと言っているけれども、十億という債務を償却せずに払い続けている漁協の組合員は、一体幾ら払いましたかと言ったら、いや、苦しいんですが、五年間で百二十万、準組合員が八十万払いました、出荷手数料は九％に上げられたんです、これではやっていけませんと。そんな過酷なことをさせてまで、漁民に本当に過酷なことを今やっているということなんですよ。これはよく考え直していただきたいと思います、水産庁も現場をよく見ていただければ。
　もう一つ、そのことで関連してなんですが、私が今回っている離島の小さな漁協というのは、ほとんどが信用事業はもうできなくなりました。自己資本比率が一〇％、多分切っていないと思うんですが、切っているということらしいんです。一億円の自己資本がないから信用事業をやらせないというんです。いわゆる貸付事業をやれませんから、漁業者は、漁業組合に入っておっても、いざというときの借り入れができないんです。燃油代とか資材にしてもその他にしても、借り入れができないんです。非常に困っています。
　では、そういうところはどうしたらいいのかというと、信連に行きなさいというんですが、信連は遠いところにあるんです。長崎まで出かけていって、漁民の方が信連に行って、その旅費を考えたって、一泊で行くとかということができそうもない。
　ところが、漁協そのものは、信用事業を行えなくなった漁協がいっぱいあるんですね。調べてみますと、法律的には、自己資本比率が四％あれば、絶対、信用事業をやっていいはずなんです。どこがそういうふうに信用事業をやらせなくしているのか。これをちょっとお答えいただきたいと思います。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井大臣政務官　今先生御指摘のＢＩＳ基準で、ちょっと、私自身も昨日まで知らなかったんですけれども、自主ルールで一〇％に引き上げている。
　しかし、考えてみれば当然かなと思います。基盤が零細でありますし、その損益が水揚げ動向によって大きく変動するということで、基盤が弱いということで、だけれども信用事業をしなければなりませんので、みずから信用力をできるだけ高めるために、最低出資金一億円、自己資本比率一〇％。
　ＵＦＪでも一一とか、メガバンクでも一一とか一二という時代に、一〇％というのは、一見いかにも高そうに見えますけれども、しかし、基盤が零細の中で信用事業を行っていくというのは、みずから高める必要があるというのは論理的には当然でありますし、そういう自主ルールにおいて、先ほど申し上げました、とにかく続けていく、チェーンをつないでいくという精神で皆さんがやっていらっしゃるものというふうに信じさせていただいております。
　今先生、先ほどからずっと御指摘のように、この三十分ぐらいの御指摘は、地方の末端の本当に困っていらっしゃるところの現状をもっとよく見ろという御指摘だと思います。したがって、私どもとしても、もし、見落としているものがあるのではないかということで、さらにまた情報収集をさせていただいて、現状に即させていただきたいというふうに思っております。
○山田委員　政務官に申し上げたいんですが、今申しましたように、法律では、四％の自己資本比率があれば、いわゆる小さな貸し出しはできるはずなんです。信用事業を行えるはずなんです。ところが、みんなやれなくなった。やれなくされている。これをどこがやれなくさせているのかというのを私は聞いたつもりなんですが、自主規制ですと。
　自主規制を指導しているのは水産庁じゃないのか。そして、漁民は本当に困っている。しかも、実際の現場ではどう言っているかというと、だから合併しなさいと。それで、先ほど話したように、債務を全部、弱い小さな漁業者に負担させている。これは絶対に許せないことだ。
　政務官が今お答えになっていますが、自己資本比率のこともさることながら、こういう問題が起きていて、私の持ち時間もなくなってきつつあるので、もっと時間があるつもりでゆっくり聞いておったんですが、もう一つお聞きしたいのは、いわゆる中小漁業関連資金融通円滑化事業についてお聞きしたい。いわゆる八千万までの無担保、無保証融資制度の件です。
　これは、非常に漁業者にとっては、大きな負担を抱えて、それをもう一回、お金を借りて、事業計画をやり直して、少し資金があれば事業を続けられる。そして、事業を続けられれば、ある意味で魚がとれるようになって、今魚価も少しずつ上がりつつあるんですが、その中でやっていける。そういう中で、この無担保、無保証の融資制度というのは非常な朗報なので、これは私も、水産庁の若い人たちにいろいろ聞きながら、ぜひこの制度をと思って応援したんです。
　ところが、この制度ができながら、実際に使われていない。焦げついたらどうなるのかということがあります。焦げついたら国が三分の一負担して、県が、県、市町村ですか、三分の一負担して、あとの三分の一を信用基金協会。信用基金協会も、保険があるのでその三割を負担し、その分についても非常に優遇措置がとられておるので、無担保、無保証の融資がやりやすい。言ってみれば、これは漁業者にとっての非常に画期的な制度なんです。
　ところが、これをやっている県とやっていない県がある。山口県とか、九州では鹿児島県、大分県はやっていますね。長崎県はやっていますか、やっていませんか。
○福井大臣政務官　おっしゃるように、無担保、無保証人事業というのが平成十五年度に創設をされました。
　実績を御紹介申し上げますと、平成十五年度には、たった二県、そして案件数としては二十九件、四億二千万円でございましたけれども、平成十八年度については、八県で百三十七件、十九億七千万円と増加させていただいておりますし、この実施状況を見まして、先生がおっしゃるように、いろいろ弾力化しております。
　都道府県の負担を弾力化することとしまして、市町村や漁業者団体が都道府県の負担を一部肩がわりするという制度が平成十七年度から、そして、この十九年度から保証限度額の引き上げを行っております。八千万円から一億六千万円ということで、順次使いやすいように改革を行って、今二十億近くというふうにやっと来たわけでございます。
　残念ながら、今一覧表を見た限りでは、長崎県がございませんので、また山田先生の御指導をいただきながら、全国的な普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山田委員　これは長崎県の知事さんに、私も二度ほどお会いして、漁民は本当にこれができないので首つりしていっている、自殺者が何人も出ているじゃないかとお願いしたんですが、これをいまだに長崎県はやってくれない。長崎県選出の自民党の代議士さんもいらっしゃることですし、これを契機に、ぜひこれをやってもらわなきゃいけない。ぜひ政務官も副大臣も協力いただきたい。これはぜひお願いいたします。
　どうやら私の持ち時間が参りました。（発言する者あり）もうちょっとやってほしいということなので、少しやらせていただきましょう。
　今、松岡大臣も輸出、輸出と言っていまして、魚、魚介類の輸出というのもかなり積極的になってまいりました。この件でちょっとお聞きしたいと思います。
　いわゆる関税、松岡大臣、お答えはいただきませんから、よく聞いていただきたいんですが、中国にもよくいらっしゃるということなので。
　魚を中国に輸出する場合に、中国はこれから大変な市場だと思うんです。そういった場合に、仮に日本からサバを輸出するとした場合に、まず問題なのは関税なんです。関税が随分下がりました。今、約一二％か一三％ぐらいまで下がりました。日本は三・五％ですから、日本ははるかに低いんです。ところが、付加価値税というのがありますので、合わせると大体二四％ぐらいなんです。日本は向こうから入れるとしたら大体三・五％ですから、非常に格差があるわけです。
　例えば、韓国に日本が魚を輸出するにしたって、韓国は、タイ、養殖ダイについてはこの前まで七五％の関税をかけていました、対馬とか五島とか熊本、甑あたりから養殖のタイを輸出するとしたら。ところが、日本というのはほとんど三・五％関税。いわゆる関税の壁が非常に大きいということが一つあります。
　この関税交渉を、山本副大臣、日本としてどのようにやっているのか、どうするつもりなのか。非常に格差が、開きがあり過ぎる。中国、韓国は高い。日本のものを入れまいとする。それでいて、松岡大臣は、日本はこれから輸出するんだと言っているんですから。日本は入れるときに関税が低い。
　ＩＱ枠というのがありますが、ＩＱ枠も、サバとかアジとか、そういったもののほとんどがＩＱ枠そのものも消化できないでいる、昆布は別ですけれども。昆布は別だけれども、仲野先生いらっしゃるから。だから、ＩＱ枠も消化できないから、ＩＱはほとんど機能していない。それでいて関税は低く抑えられて、これでは余りにも、貿易、輸出するにしても格差といいますか、格差というよりも、むしろ非常に開きがあり過ぎる。障害があり過ぎる。これをどう考えるか、ひとつ副大臣、お答えをいただきたい。
○山本（拓）副大臣　今、山田先生がおっしゃることは私も同感できるところもございます。
　水産物等の輸入、いわゆるＩＱ制度は我が国独自の制度でありまして、ＷＴＯルールとの整合性において、我が国が実施している資源管理措置等の補完のためのものであると位置づけられているところでもございます。すなわち、乱獲した資源を我が国に輸出してくることを未然に防止する機能を有しているものであります。
　御指摘のように、近年の水産物需給バランスの変化により、品目によって割り当て満限まで輸入されていないものもありますが、一定の輸入枠を設定することにより、我が国周辺国による資源の乱獲を未然に防ぐ等の効果があると認識を今現在いたしているところでございます。
　この枠を現状以上に絞ることは、貿易制限的との国際的批判を招くおそれがあるところでございます。
　なお、税率を現状以上に増大させ得る調整関税を適用することは、ＷＴＯで貿易の自由化を論議している中で、極めて困難であるというのが現状でございますが、ただ、今仰せのとおり、十分に対応を考えていかなくてはならないという認識で私はおります。
○山田委員　副大臣のお答えを聞いていると、どこの国の水産大臣なのか、よその国の資源を守るためにはＩＱ制度をこれ以上厳しくしちゃいけないんだと。ＩＱ制度そのものは、既に枠よりも輸入できないでいる。完全に形骸化している。それなのに、それをこれ以上減らしませんと。これは昆布とイカだけは別ですよ。そうなれば、韓国がやっているような調整関税をアジ、サバその他の魚についてはやった方が、かえって低開発国とかアジアの他の国の資源保護のためになるんじゃないのか。これは考え違いも甚だしいと思いますので、ここはよく考えていただきたいし、場合によっては、この二種目を除いたＩＱについては、韓国がやったように調整関税をやった方がよほどいいかもしれない。ＷＴＯでどうだこうだとありきたりな、そんなことを言っていますが、そこは考え違いをしないでいただきたい。
　そこは一つ検討事項として、もう一つだけぜひ言っておきたいんですが、衛生証明というのが中国向けであります。衛生証明書の交付。これで、松岡大臣が言っているように、日本がどんどんこれから輸出するとしたら、中国から求められている衛生証明書、これは、例えば、下関で中国に対してサバを輸出する商社がＡ社、Ｂ社、Ｄ社とあるとします。一方、石巻に百万トン冷凍サバが入っている。ここのいわゆる衛生証明書をそれぞれ、例えば、百万トン入っているのを十万トンずつ実際は輸出するとしたら、それぞれに衛生証明書をとらなきゃいけない。そうなると、これは一通八万から十万かかるんです。入っているのは百万トン、間違いないわけですから、百万トンの冷凍サバについての衛生証明書は一通、それを分割してコピーして、そして証明すれば足りるはずです。さらにまた、冷凍物については半年しか有効期間がない。これは一年間あれば随分違う。
　細かい話をしておりますが、こういう衛生証明書の問題、さらに、ロシアに魚を輸出する場合に、動植物検疫所の検疫証明が必要ですが、これについても非常に同じようなことが言えます。
　輸出をするに当たっては、単に輸出拡大を声高に叫ぶのではなく、実際に現場でどのように障害になっているか。単に、水産庁の方が一生懸命それを解決してやれば、幾らでも輸出が拡大できるということ、現場の声を聞いて輸出奨励についても取り組んでいただきたい、それをひとつ私の方から強くお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　統一地方選挙があったものですから、声がちょっとかれていまして、お聞き苦しいかなと思うんですけれども、どうかお許しをいただきたいなというふうに思います。
　松岡大臣、ずっと座りっ放しで御苦労さまでございます。なかなか大変なお役目で、しばらくこれで続いているわけですけれども、説明責任を果たしていただきたい、さもなくば辞任をされるべきじゃないかということで、うちの篠原筆頭が松岡大臣に言ったわけです。
　それから大分時間もたったように思いますけれども、なかなか色よい返事をいただけないということで、我々、質疑のときに、大臣にはその資格が今はないということで、お話をいただかないということで今まで来ているわけでございます。
　大分季節もよくなってきました。そして、私の北海道なんかでももう雪も大分解けてきました。松岡大臣、どうですか、そろそろ、何か自分だけ言われるのかなというお気持ちもあるのかもしれない、説明責任をもうちょっと果たすようなお気持ちになられたかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　松木先生の御指摘でございますが、今まで申し上げてきたとおりでございます。
○松木委員　今、この事務所費問題というのはいろいろな動きがあるようでございまして、五万円以上には領収書をつけようかとか、いろいろな話が出てきております。そして、これが例えば決まったとしても、今までのものというのは、遡及されて法律上のいわゆる公表義務というのは多分負わないような形になるんだろうなと思っているんです。しかし一方、公明党の政治改革本部長さんあたり、これは東さんでしょうか、法はさかのぼらないが、法制化されれば、説明の責任はより具体的に生じるだろうということが朝日新聞なんかの報道にも出ているんですね。
　これは、こういうことが決まれば、では、少し遡及して、多分、私は思うんですけれども、細かいことまで全部大臣がやったということでもないんだと思うんですね。私も秘書を長くやっていますので、そういう意味では、秘書がやった部分も随分あると思う。それも含めて、私は、ある意味で大臣がだれかをかばっているのかなというような気持ちもするときがあるんですよ。
　ですから、そんなことを言わないで全部オープンにしていただいて、もしあれでしたら、別に私も一緒になって、私が一緒になったって、ちょっと小物過ぎるので、大臣には何を言っているんだと怒られるかもしれませんけれども、御一緒させていただいて、領収書から何からオープンにさせていただいてもいいなと私は思っているんですけれども、どうでしょう、大臣。
○松岡国務大臣　松木先生の御意見といいますか御指摘といいますか、として受けとめさせていただきたいと思います。
○松木委員　わかりました。
　なかなか色よい返事はいただけないので、また残念ながら、この間の予算委員会のときに私は大臣にいろいろな質問をさせていただいて、それで大臣が、ばっといろいろな答えをしていただいて、本当に私は勉強になったんですよね。
　私自身も、今、一次産業中心のところが私の選挙区なんですね。しかし、生まれたところは私は札幌のど真ん中で、それこそ魚というのは初めから切り身で泳いでいるんじゃないかというぐらいの、どっちかといえば、都会派とは言いませんけれども、そういう人間だったんですよ。
　しかし、民主党というのもなかなか我々議員にも厳しい政党で、おまえは選挙区をかわれと言われまして、私は、本当に縁もゆかりもない、三百キロ離れたオホーツク海のあたりが今私の選挙区になっているんですけれども、当選させていただいて、そのときに後ろの方から、農林水産委員ができたななんて言われまして、それで、これは勉強しなければいかぬなということで本当に必死になって勉強させていただいて、しかし、まだまだ、農林水産大臣のいろいろなお話を聞いて、やはりさすがだなと。もちろん、それぞれ意見はいろいろとあると思うんですよ。しかし、本当に原稿も何も見ないでばっとお話しになられる、私は、あのお姿というのを見たときに、それは本当に尊敬しました。
　その大臣がこんな、水をやはり五百万円も飲めないですよ、そんなことでここで我々が質問できないというのが本当に……（発言する者あり）それは、質問すればいいじゃないかと言われたら、そうかもしれない。それは、やはりそうはいきません。我々はやはりけじめをつけてもらいたいというふうに思っているわけですよ。
　ぜひ、大臣が説明責任を果たしていただいて、我々にまた、我々の筆頭の篠原先生もなかなか本当に農林水産業のマイスターみたいなところがありますけれども、松岡大臣も私はそういうところが十分におありだというふうに思いますので、どんなことでどうなるかわかりませんけれども、ぜひそういう責任をお果たしいただいて、そしてまた質問させていただきたいというふうに思っているんですよ。ぜひそうしていただきたいなというふうに思っております。
　そうでなければ、残念ながらやはり辞任をしていただくことを相変わらず要求させていただきたいというふうに思います。
　一応、お答えをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　また同じことで恐縮ですが、松木先生の御指摘として受けとめさせていただきたいと存じます。
○松木委員　それでは、大臣に聞けないのは残念なんですけれども、質問を続けさせていただきます。
　本日は、漁業法及び水産資源保護法の改正案の審議ですけれども、ちょっと私の考えも述べさせていただきたいと思います。
　私たち日本人というのは、まず四方を海に囲まれている、海の幸に恵まれること、そして海の幸にいろいろと人生を重ねるという感じのことが当然のこととして生きてきたというふうに私は思っております。
　日本じゅうのどこの家庭でも、例えばお節料理のときもそうですけれども、結婚の結納品とか、人生の節目、そういうところに必ず海産物が添えられてきました。そして、めでたい席というのは尾頭つきのタイがやはり欠かせない、こういう国柄だというふうに私は思っております。
　そして、贈答品などにはのし紙というのをつけますよね。それで、のしというのは、これはもともとアワビでつくったものらしいですね。私はちょっと勉強させていただいたんですけれども、昔から、アワビを薄くそぎ落として棒で伸ばして干したのしアワビ、これが栄養価値があって長もちするということで随分珍重されて、家運の伸長だとか延命長寿につながる縁起のよいものとして祝いの席に贈られておったわけですね。時代とともに現在の小さな紙に包んで贈り物を添える形になったということなんですね。
　また、縦に長く伸びた日本列島、これは北に行けば北の魚がありますよね、そして南に行けば当然南の魚がとれるわけです。長いですから、食べる文化もちょっとずつ違いはまたあるわけですけれども、魚というのは、ある意味では日本の文化そのものというふうに私は思っています。
　海に面した国は世界でたくさんあるわけですけれども、日本人ほど、海の幸に恵まれて、また魚食を文化としてはぐくんできた、こういう民族というのは、なかなか日本以外にないんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、何世代にもわたって海洋資源を利用してきた日本人の知恵というんですか、魚の生態を利用した漁法とかありますよね。カツオの一本釣りだとかアユの友釣りですか、いろいろなものがありますけれども、一匹の魚を余すところなく利用することが生活技術で受け継がれてきたわけですけれども、これがある意味で日本人のまた原点でもあるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
　残念ながら今は、先ほど私、都会育ちなんて話をしましたけれども、輸入品や加工品に頼る都市型の食生活が広まる中で、日本人の大事にしてきた海の文化とか、そういうものが大分ちょっと破壊されてきているような、そんな感じがしているわけです。二百海里の影響で、諸外国による漁業への圧力とか、藻場、干潟の減少や、あと漂着ごみですね、私も対馬の方へ行ってきましたけれども、すごいごみがあった。そういう漁場環境の悪化など、ある意味では国民の多くの人が余り気づかないところで大分異変が起きているわけですけれども、漁業者の減少、高齢化もやはり進んでおるわけです。加えて燃油がやはり高くなってきたんですね。これで、この燃油価格の高騰もあり、漁業というのはますます厳しい状況になっているわけです。
　そして今、我が国というのは、国土の十二倍、そして世界で六番目と言われているぐらい広い海を持っていながら、魚の自給率、これが五十数％というふうになってきてしまった。世界百四十七カ国から何と全部で今二兆円ぐらいの水産物を買っているんですね。ふだん食卓に並んでいる例えばアジなんかは二割ぐらい、そしてマグロは大体半分ぐらい、そしてエビなんかは九割ぐらいは今輸入になっちゃっているんですね。
　大手水産会社というのはもう大分漁業から撤退していっている。そして、中小企業というのは随分倒産されていますよね。そして、沿岸漁業者は激減してしまったということなんですけれども、今、船を操って網を手繰っている漁師さん、こういう方ももう大分年が上になってしまって、やはり行くと六十歳を超えているような方々が大半になってしまった。まあ大半とまで言わないですけれども、三六％ぐらいというふうに言われていますよね。
　消費者というのは、そういうことを余り知らないで、外国の漁師さんがとってくれた、そういう魚を食べているわけですけれども、子供たちも初めから切り身で骨なんかも全部抜いてしまっているようなものを食べて育っている、これが大体今の日本の現状ではないかなというふうに思うんです。
　ところで、ここら辺からまた質問に入りますけれども、今回の改正案提出は、漁業者や自治体の方々が強く待ち望んでいたものがありますけれども、この間に漁業者が受けた被害は非常に大きなものがあると考えています。提案までこれほど時間を要したというんですか、その理由を大体、概略的で結構ですから教えていただきたいと思います。
○福井大臣政務官　今般の法律の改正によりまして、罰則の引き上げについて、五十八年以来、長い時間を要したということでございますけれども、漁業法と水産資源保護法による罰則につきましては、この両方、二つの法律を一部改正することによって、当時の急激な物価上昇に対応して、罰金を一律十倍に引き上げたところでございます。
　その後、水産庁においては、都道府県と海上保安庁あるいは警察と連携をとりながら、密漁等漁業取り締まりに努めてきたところでございます。
　その後は、物価水準に大きな変化がなかったことなどから、引き上げはなされてこなかったわけでございます。
　しかしながら、きょうずっと御議論がございますように、違反の件数が増加する傾向にあるということ、アワビ、ナマコ、ウニのいそ根資源の密漁の広域化、組織化が行われているということから、しかも、中には暴力団等が関与する組織的で悪質な密漁グループが違反を繰り返しているという現状にかんがみまして、各地の地方公共団体や漁業者からの強い要望もあった関係で、この罰則を懲役三年、罰金二百万円、すなわち懲役については六倍、罰金については二十倍と、従来の水準から大幅に引き上げたものでございます。
　どうしてこんな長い時間がかかったということは、今申し上げたような社会状況に対応させていただいたということでございます。
○松木委員　わかりました。
　諸外国なんかはもっと厳しい態度をとるところも多いようですから、これはもっと厳しくしてもいいんではなかろうかなというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺は、副大臣、どう思われますか。
○福井大臣政務官　今申し上げましたように、もっと言いますと、昭和二十四年から罰則があるわけですけれども、そういう意味で、それぞれ五十八年には十倍、そして今般は六倍、二十倍というふうに引き上げるわけでございますので、この罰則の量によって罪を予防するということをプラスして、私どもの規制をする、取り締まりをするという活動もさらにまた強化をさせていただきたいというふうに思っています。
○松木委員　最近は何かナマコなんというのが随分高くなっているようでございますけれども、今政務官からも、やくざ屋さんがいろいろと手を出すようになった、こういうお話だったんですけれども、どうも、そのやくざ屋さんにもともとの漁業の関係者の方もちょっとつながっているんじゃないか、そんな話も若干聞くことなんです。こういう方が、私もちょっと詳しいことはよくわからないですけれども、漁業というのは免許ですね、やはりこういう人が捕まったときは、もう免許取り消しみたいなことになるんでしょうかね。そこら辺、ちょっと教えてください。
○福井大臣政務官　悪質で、繰り返し違反をされた場合には、大臣許可は取り消すということでございますし、先ほどおっしゃいました暴力団等とつながっていらっしゃる漁業者がいらっしゃるかどうかについては、ちょっと私ども情報がございませんので、また詳しく調べさせていただきたいと思います。
○松木委員　なかなか、犯罪というのも、過失でやってしまったみたいなものと、やはりわかっていてやったというのじゃ、全然これは質が違ってくるんですけれども、どうもつながっているという人が何か見受けられますよね、はっきり言って。
　やはり最終的には、もちろん、二百万円の罰金で三年以下の懲役でしたか、これはわかるんですけれども、では、漁業者としての方の免許なんかは、一回じゃ、とりあえずは取り上げるとかということはないということなんですか。
○福井大臣政務官　これは罰則と、罪と罰といいましょうか、一般的な法律でもあり、常識の範囲だと思いますけれども、繰り返し、悪質である場合、大臣許可の取り消しということに至るわけでございます。
○松木委員　わかりました。悪いやつというのは何回か同じことをやるということだと思うんですけれども、それは、では具体的に例えば二回とか三回とかということは何かあるんですか。
○福井大臣政務官　ですから、日本の法治国家としての常識がそこで援用されると思いますけれども、悪質で繰り返しという方については退場していただくということになろうかと思います。
○松木委員　なるほど、よくわかりました。
　ただ、これはきっちりと、厳しいところはやはり厳しく取り締まった方がいいと僕は思うんですよね。というのは、ほとんどの方がやはりまじめにお仕事されていると私は思うんですよね。それも板子一枚で命がけで、皆さん、漁業の方というのはされているわけで、私も時々、オホーツクなものですから、そんなすごいところまで行って、案外自分が嫌われていて、ぼんと落とされたら怖いので、なるべく沿岸の、難しいところまでは行かないようにはしていますけれども、でも、エビ漁だとかあんなのだけでも、やはりちょっと揺れたら本当に怖いですよ。その中で一生懸命お仕事されて、そしてちゃんとルールを守られてやっている方は大半であるわけですよね。そういう方々の権利というのはやはりしっかり守られなきゃいけないというふうに私は思っております。
　ぜひ、ここら辺、やはりある程度、ちょっと何となくぬるいかなという気もするんですよ。ですから、そこら辺、今回はこれでこうなるんでしょうけれども、なるんでしょうけれどもと言ったらいかぬですね、こういうことだと思いますけれども、そうしたらまた、やはりもっと厳しくしていくことも次にすぐ考えるぐらいの方がいいんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺の御所見はいかがでしょうか。
○福井大臣政務官　罰する方の準備作業といいましょうか、捜査の関係でございますけれども、今先生御指摘のように、実行する者ですが、漁業者もいらっしゃるかもしれませんけれども、今のところは非漁業者、そして外国人と多様になっているというのが現状でございます。
　そこで、都道府県の漁業監督吏員というのがおりますのと、警察、そして海上保安官が協力をさせていただいて捜査し、取り締まりを行っておりますし、今後とも行わせていただきたいというふうに思っております。そして、沖合域におきましては、水産庁の漁業監督官というのがおります。そして海上保安官、そして先ほど言いました都道府県の漁業監督吏員と連携協力して、捜査、取り締まりを行っているということでございます。
　いずれにしても、先ほど山田先生とも御討議がございました、とにかく悪いやつは検挙するんだという覚悟で、取り締まり、捜査を行わせていただいているということでございます。
　先ほど先生がおっしゃるように、日本の漁業権、世界の法律から見て非常に珍しい法律で、日本の農業でいえば里山の入会権が沿岸漁業では共同漁業権ということで、江戸時代までずっと続いてきた日本人のありよう、生きざま、村落共同体のあり方というのを、明治時代に西洋的な今の日本の法律に位置づけたということで、里山の入会権と共同漁業権というのが、世界から見ると、唯一にしてほかには絶対ないという法律でございますので、私どもの、今先生がずっとおっしゃっている、今までの生きざま、日本人としての魂、歴史、伝統、文化が生かされるようにというのは、やはり相変わらず続けていかなければならないし、そして、だけれども、それだけでは、性善説では、密漁その他違反があるというのも現実ですので、性善説だけではなくて、厳しい取り締まりも同時に行っていくということだと思います。
○松木委員　はい、わかりました。
　ただ、やってみて、まだまだなかなか犯罪も減らぬなということであれば、もう一度なるべく早い時期に次のことを考えておくというのも、私は必要ではなかろうかなというふうに思っておりますので、そこら辺もしっかり、役所の方も後ろにおられますので、頭に入れておいていただきたいなというふうに思っております。
　それではもう一つ、我が国の沿岸漁業者は、経営体数で見ると、平成十二年には十三万九千あったんですね。それが、平成十五年には十二万五千に減少していますね。そして、六十五歳以上の高齢者の割合、先ほど、次の方々がおられないんじゃないかという話をさせていただきましたけれども、やはり、三六％の方が高齢の六十五歳以上の方、こういう状況というのは、日本人の健全な食生活を支えている水産物の安定供給に大きな懸念を生じさせるものではないかなというふうに私思っております。このため、漁業生産の担い手を育成、確保することが極めて重要であると考えます。
　そこで、沿岸漁業における担い手の育成、確保対策を政府としてどのように進めていくこととしているのか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○福井大臣政務官　担い手の確保の政策でございますけれども、具体の数字から申し上げますと、新規就業者数、平成十三年で千三百七十人、そして平成十七年で約千三百人、間の平成十五年が千五百人ということで、千三百人から千五百人、千人を超える方々が現在でも新たに担い手になっていただいているというのが現実でございますけれども、さらにそれをドライブするために、以下のような施策を今後とも行うということにしております。
　一つは、新規就業に必要な情報、町にいても、切り身が泳いでいると私自身も、ゴマも多分工場でつくっていると思っていましたから、そういう都市住民にとっても就業情報がもらえるという提供体制。それから、年三回行いますけれども、漁業就業支援フェアというものを開催いたします。それから、実際に体験をする、研修をしていただくということで、六カ月間の研修の実施も予定をさせていただいております。
　いずれにしても、経験ゼロから就業できるような、各段階に応じたきめ細かな支援措置、予算措置も二億円を講じているところでございます。
　また、実際に、さあ始めるぞという局面では、青年漁業者等が漁業経営を開始する場合に必要な無利子資金、沿岸漁業改善資金という名前の無利子資金の融資も同時に行っているわけでございます。
　いずれにしても、総合的に、ＰＲも含めて、実際のファイナンスも含めて、施策を進めてまいりたいというふうに思っています。
○松木委員　なるほど、わかりました。頑張りましょう、少しでもよくなるように。
　大分時間もなくなってきたんですけれども、漁業というのは輸出産業の一翼を昔は担っていたわけですよね。私が子供のころ、結構そういうものを何か見た記憶があるんですけれども、ここのところ、私の地元の北海道のサケを初め、輸出に積極的に取り組む地域というのが増加しておりまして、漁業者みずから、安定的な収益確保のための新たな取り組みとして注目されているところなんです。
　そこで、水産物の輸入についての最近の動き、そしてこれに対する政府の取り組みというんですか、方針について最後にお聞かせいただきたいなと思います。
○福井大臣政務官　今、三千億超の輸出のうち、水産加工物が一番多いというのは御案内のとおりだと思いますけれども、この水産物の輸出額は増加傾向にございます。今、十八年度では千七百三億円で、対前年比は一八％増だということでございます。
　今、松岡イズムで、水産物もとにかく輸出に取り組もうということで、地元の方でも現場の方でも一生懸命頑張っているということだと思います。このため、農水省だけではなくて、関係省庁とも連携をさせていただいて、総合的な戦略を立てております。
　一つは、海外市場、マーケットの情報を収集しているということ、それから、我が国の水産物の品質がいいということで、その品質を生かした販路を創出する、拡大をするということ、それから、今はなくても、商品を開発するということ。そして二番目の大きな柱では、ＨＡＣＣＰ、危険分析重要管理点手法の導入を初めとする衛生管理体制を強化するということ、それから、先ほども御議論ありました輸出証明書、輸出先の国とか地域が求める輸出証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組んでいくということでございます。
　大臣、副大臣以下、大号令で省内は頑張っているところでございます。
○松木委員　はい、わかりました。それでは頑張ってください、これからも。
　漁業といいましょうか、こちらの方は、農業の方もまだまだやらなきゃならないことももちろんいっぱいあるわけですけれども、こちらの漁業の方は、ちょっといろいろな対策が今までどちらかといえば少なかったのかなというようなこともあるようでございますので、これから積極的に、我々農林水産委員会として、みんなでやはり頑張っていきたいなと私は思います。
　ぜひ、やはり食に関する皆様がみんなに尊敬をされるような、これからもそういう日本でありたいなというふうに思いますので、ぜひ農林水産省の方々、それは頑張ってください。そして、我々民主党もこれからも頑張ります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○篠原委員　それでは、漁業関係の法律改正につきまして、質問させていただきます。
　この法律の改正の一つの眼目が、許可の更新のときに経営状況を勘案するというのを何か今非常に大事みたいな感じで改正していますが、それでは、今まで、経営状況というのは一切関係なしに許可されてきたんでしょうか。
○福井大臣政務官　篠原先生が現役のときに一番指導されたわけですので、篠原スクールの生徒としてお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに片肺飛行だったと思います。つまり、資本を有するということが定められていただけでございますので、漁業を営むに足る資本を有することが定められていたということで、この資本が仮に他人資本、借り入れでもいいということでございました。ですから、借り入れでも他人資本でも、その許可を受けるということが可能でございました。これが今般の問題、課題認識でございます。
　そうすると、いろいろなおそれがございました。許可期間中の倒産のおそれもある、そして不定期の休漁のおそれもあるということで、結果的には適切なレベルの漁獲量が期待できないというおそれがあったということ。そして、そういう場合に、操業のルールの遵守とか資源管理への協力が期待しがたいという面がその後出てくるということで極めて憂慮される状況が想像されるということで、今般、この資本要件に「その他の経理的基礎」を追加して、そして継続的に当該漁業を行うということができる漁業者に対して指定漁業の許可を行う、そういう人にだけ指定漁業の許可を行うということで、効率的な漁業経営の確立、そして何よりも安定的に漁業生産を行うということが今般の法律の目的でございます。