Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内大臣政務官　鈴木先生の御質問にお答えさせていただきます。
　鈴木先生の誠実な政治姿勢に基づくただいまの真摯な御質問について繰り返させていただきますが、施行期間を長くするべきではないかといった御趣旨で御質問でいらっしゃると思っております。
　二月十四日に開催された第七回働き方改革実現会議におきまして、事務局が示した案に基づいて、長時間労働是正の法改正のあり方について具体的に議論が行われました。
　例えば、日本商工会議所の会頭である三村委員からは、取引関係の弱い中小企業は発注企業からの短納期要請や顧客からのサービスなどに応えようとして長時間労働になりがち、また、商慣行の見直しや取引関係の適正化も一層強力に推進してほしい、そういった御意見を承りました。
　また、大村委員、全国中小企業団体中央会の会長でいらっしゃいますけれども、大村委員からは、上限規制に関しては、流通業、トラック運送業、建設業及びその関連工事業などの現場から生の声をしっかり聞いて慎重に検討していただきたい、なお、規制への対応に時間が必要であり、十分な準備期間をいただくようにお願いしたい、そういったお話も伺いました。
　これらの点を含め、どなたに対して何時間の時間外労働の上限を設けるのか、非常に重要な議論でございますので、労働者側、そして使用者側には、しっかりと合意形成していただく必要があると思っております。
　三月末に取りまとめる実行計画に向けて、実態を見据えて、かつ実効性の上がる結論を出してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○鈴木（憲）分科員　今政務官から大変誠実な御答弁をいただいたというふうに思いますので、しっかりと、これは経過期間というか時間をとって、本当に現場の皆さんに不安のないような議論をしていただければというふうに思います。
　もう一つ、私はきょう御紹介をしたい論点がありまして、今お話しの答弁の中でもありましたが、やはりさまざまな業態があるということなんですね。きょう御紹介をしたいのは、本当は紙で資料を用意すればよかったのですが、ちょっと間に合いませんでしたので、口頭で説明をさせていただきます。
　私の地元に、自動車免許を取るための教習所をやっている企業があります。何をやっているかというと、山形県は人口が多くない県ですから、少ない県なので、ふだんはなかなかお客さん、常時フル稼働というわけにも残念ながらいきません。
　ですけれども、その企業がやっている努力は大変すばらしくて、一月から三月の間、そして八月、九月、これは大学生が休みになる期間なんです。春休みと夏休み、この期間に大学生を合宿で受け入れをして、教習を受けていただいて卒業してもらって、その期間は一週間から十日間、例えば私の地元に滞在をしてもらって、観光もしてもらうし、いいものも食べてもらってということをやっている企業があります。
　すばらしいのは、そこで免許を取ると、初めてドライブをするときに、ではせっかくだから、あそこの学校のところにまた行ってみようかといって大学生が実は戻ってきてくれるという、地方創生にも大変資する事業をやっている方がいるんですが、その方に先日、では、実際にそういう地域変動がある場合の時間外労働、勤務時間はどういうふうになっているんですかということをお伺いしました。
　そうしたところ、サンプルを幾つかいただいたんですが、四十五歳男性、三十七歳男性、二十三歳女性。それぞれ、今、時間外勤務だけ月別に申し上げますと、まず忙しいのは一月から三月、これが四十五歳男性の場合、時間外勤務の時間だけで、一月が七十四時間、二月百八時間、三月百八時間。そして、四月から七月は、三時間、ゼロ時間、ゼロ時間、ゼロ時間。そして、八月、九月は、百二十五時間、百三時間。そして、十月から十二月が、ゼロ時間、一時間、二十時間と、このぐらい振れ幅があるわけです。ほかの方も実は同じような傾向にあります。
　この場合、一律に一月何時間という規制をされますと、残念ながら、多分対応ができません。人をふやせばいいじゃないかというような意見ももちろんあるんですけれども、ほか、時間外労働ゼロ時間の期間もありますので、この期間は、実はほとんど忙しいという感じではないわけです。なので、常時雇用の人をふやすというわけにもいかない。
　では一方で、効率化をどのぐらい図れるのかという観点でいうと、これは自動車免許取得ですので、もう法律で、この時間、このぐらいの教習を受けてくださいというのは当然決まっているわけですね。なかなかこれは、もちろん努力ができるところは多々あると思いますけれども、それでも難しいんだろうなということも容易に想像がつく、こういう珍しい業態の方もいらっしゃるわけです。
　そこで、大臣にぜひお伺いをしたいのは、こういうさまざまな、多分、まだまだこういう声が、調べ始めると幾らでも出てくるんだというふうに思いますので、この辺について、今回の規制を考える際にどのように検討されていくのか、ぜひ、配慮を大臣の言葉でお伺いをできればというふうに思います。
○塩崎国務大臣　鈴木委員から御指摘をいただいたように、さまざまな業種があって、さまざまな働き方をされている方がおられる中で、今回のような大変悲惨な、新人が自殺に追い込まれるような長時間労働を強いられる、こういう悲劇が二度と行われないような、そういう実効性のある規制をしっかりとやるんだという総理のかたい決意のもとで、今、働き方改革実現会議で議論が進められています。労使の間で特に真剣に議論していただいて、必ず答えを出したい、こういうかたい決意を総理は繰り返し示されています。
　したがって、今のように、バラエティーのある業種のあることを前提に、どういう人に対しては何時間の時間外労働の上限を設けるのかということが非常に大事であり、今お話しのように、今は自動車教習所でしたが、例えば私の地元で聞いてなるほどなと思ったのは、アイスクリームを扱っている問屋の社長に聞いたら、確かに、夏、やはり稼がないといけない、そのかわり、冬は短い時間にして、なおかつ、例えば会社持ちでスキーに社員を行かすとか、そういうようないろいろな工夫をしているということでありますので、労働者側あるいは使用者側に、しっかりとそういうことも見据えた上の合意形成を今回してもらいたいと思っています。
　長時間労働の是正を進めるに当たりましては、業務の繁閑、これは本当に千差万別でありますし、また、取引慣行の改善、先ほど堀内政務官の方からお答え申し上げましたけれども、いろいろな形で、中小企業は特に弱い立場で、強いられるということもあって、解決すべき課題はとても多い。実態を見据えた議論が必要であって、今回、実現会議で決定をしていこうと言っておりますが、その後に労働政策審議会でも、やはり、もっときめ細かくも見ていかないと、漏れがないようにして、困る方が出てこないようにする一方で、実効性のある、長時間を規制するという、この目的も達成をさせなきゃいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、どういう働き方であっても、健康が確保されて、そして働く方の意欲とか、あるいはやる気とか能力とかがちゃんと発揮をできて、そして結果として企業の活力が増し、経済成長にもつながる、賃金のアップにもつながるような、そういうことが重要だと思っておりますので、実効性の上がる結論が、実行計画を三月末までに決めますが、ここに明記ができるようにしっかりと議論してまいりたいというふうに思います。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、実効性がなければ意味がありません。そして、政務官からもありましたけれども、商慣行も含めて、これは単に規制をすればいいという話ではなくて、さまざまなことも考えて総合的にやっていかなければいけない対策であるというふうに思います。
　その上で、多分、人口減少社会の日本にとっては一番大切な改革の一つになるんだろうというふうに私は思いますので、ぜひ大臣にも現場に足を運んでいただいて、山形でも、この合宿で忙しい時期にここも見ていただいてということを期待申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。
　次の質問は、障害者福祉政策ということで、最近、心のバリアフリーというキーワードがよく聞かれるようになっています。日本でも二〇二〇年東京パラリンピックが決まりまして、そこに向けて私たち自身もいろいろ考えていかなければいけないんだというふうに思いますが、ここで一つ、私がきょうテーマにしているのは、障害のない方がいかにして障害者のことを考えられるのかというのが、実は心のバリアフリーの一番大切な点だというふうに思うんです。
　ここで一つ御紹介をしたいのは、私の地元は南陽市で、二十一歳で筋ジストロフィーを発症した方、それ以来、車椅子で生活をしています。彼が私と同世代でいるんですけれども、何をやっているかというと、グラッティテュードという団体を立ち上げをして、今、障害のある方でも、もっと人生、生き生きといろいろなことにチャレンジできるんじゃないかということを見せていきたいということで、車椅子に乗ったままパラグライダーにチャレンジをして空を飛んで、それは報道を結構されたんですけれども、そういう方がいます。
　彼が、バリアフリーな観光、これをしっかりと地域でやっていきたいということで、バリアフリー観光ツアーセンターというものも実は立ち上げをして、旅館に行っていろいろなアドバイスをしたり、例えば、駅のエレベーター一つとってみても、エレベーターを改修するというのは難しいですけれども、孫の手を一つ置いておくだけでも、実は車椅子の方にとってみたらすぐボタンが押せますよねというようなことも、いろいろアドバイスをしたりして取り組んでいる方がいます。
　その方の二年前に実施をしたイベント、それが、ブルーペイントというイベントに私もお伺いをしたんですが、何かというと、駐車場に障害者用の駐車スペース、これがあるわけです。ブルーのペンキを塗ってあって車椅子のマークが書いてある。それを、一般市民の方をみんな集めて、一緒になってその場所を塗ろうじゃないかというイベントを、実は何カ所で、もうやっています。
　私もそれに参加をさせていただきましたら、大変驚いたのは、子供から高齢者までいろいろな方が来ていたんですけれども、まず一つ言えたのは、大変楽しかったということです。ペンキを塗りますから楽しいんです。楽しいんですけれども、それが終わった後に自分の変化に気づいたのは、それ以来、どこの駐車場へ行っても、広い駐車場だと障害者用のスペースというのがあります。そこについて大変気づくようになるんですね。何にさらに気づくかというと、思いのほか健常者の方がそこに駐車をされている、残念ながら。そのおかげで、例えば車椅子の方がそこにとめられない、こういう現場にも実は自分自身が気づくようになりました。
　そういうイベントに私も参加をしなければ、なかなかそういうところに今まで気づかなかったということをやはり考えると、こういう参加型のイベントに対して、しっかりと政策的支援も国としてもしていくべきではないのかなというふうに思いますが、この点についてちょっとお教えいただきたいというふうに思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が参加されましたブルーペイント大作戦、障害のある方もない方も一緒になってイベント参加型で取り組んで、かつ、障害者スペース、障害者マークについての意識を高めていくというようなことで、心のバリアフリーを広める上でも大変重要なものだというふうに考えてございます。
　障害者総合支援法がございまして、そこでは地域生活支援事業というのが法定されております。市町村の必須事業として、障害のある方に対する理解を深めるための研修・啓発事業というのが法定されてございまして、実施していただいているところでございます。多くの方が参加できるようなイベント等につきましても国庫補助の対象といたしまして、地域における取り組みを進めていただいております。
　今後、厚生労働省の方でも、全国の好事例を周知することも考えてございまして、ブルーペイント大作戦のような企画を含めまして、心のバリアフリーを広めるための取り組みが地域に根づくように、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、これは自治体を通じて支援をしているわけですけれども、国の方でもできること、まだまだあるというふうに思っています。実は、大してこれはお金がかかる話ではない一方で、大変本当に効果のあることだというふうに思いますので、例えば霞が関の役所の駐車場でもそういうスペース、これからちょっと塗り直さなきゃねという場所だってあると思いますので、そういう場所でやっていただくとかということも含めて、ぜひ検討していただければというふうに思います。
　最後の質問に移りますが、最後、済みません、きょう私、模型を持ち込まさせていただきました。これは何かというと、私の地元の寒河江工業高校というところが授業で３Ｄプリンターを使って作製をした国会議事堂の模型になっています。
　この模型が、なぜきょう私がここに持ってきているかというと、つくろうというふうになったきっかけは、山形県立の山形盲学校、ここの学校から実は依頼を受けて、盲学校用の教材として使用したいので、国会の授業をやりたいので模型をつくってくださいと。
　今までは、実は、盲学校の先生方は紙でさまざまなものをつくっていたのを、３Ｄプリンターというものができたので、こういうものを工業高校の授業でつくって、つくった生徒たちが実際にその盲学校に出かけていって、どういうふうに教材として使われているかということも見て、大変勉強になったというふうにその子たちは言っていました。
　彼らは、あした国会に来ていただいて、大島衆議院議長がぜひということなので、大島議長のところにもお伺いをして、この取り組みを報告することになっているんですけれども、また、私の地元の米沢工業高校というところは有機ＥＬの照明が大変盛んなので、それを使って車椅子の下に照明をつけて、夜道でも使い勝手のいい車椅子を開発しようということで、そういう取り組みも実は工業高校でなされています。
　高校生の段階で、実は授業の中で専門的な知識を生かしながらバリアフリーについて考える本当にすばらしいきっかけになっているなというふうに思いますので、ぜひ文部科学省の方でも、教育段階で、いかに子供たちにバリアフリーを考えていただくかという機会についても、しっかりと後押しをすべきではないかなというふうに思いますが、どのように今後後押しをしていくかということについて最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○藤江政府参考人　御指摘いただきました山形県立寒河江工業高等学校の取り組みにつきましては、同県立山形盲学校の児童生徒が、視覚障害があるため、手でさわって理解することが必要な教材について、既製品では理解が困難等の課題があったということで、御指摘いただきましたように、教材製作での連携が始まったというふうに聞いております。
　寒河江工業高校の生徒が身につけた専門的な知識、技術を生かして、３Ｄプリンターにより製作した教材につきましては、今お示しいただきました国会議事堂の模型以外にも、これまで、椅子ですとか机等の模型、あるいは原爆ドーム等の模型の製作も行って、教材として使ってもらってきたというふうに聞いております。
　このような取り組みにつきましては、工業高校の生徒が、ユニバーサルデザインといったような、教材を使用する者の立場に立って製作する実践的な取り組みでもございますし、あるいは障害のある児童生徒への理解を深めるという点等、非常に教育的な意義の大きいものであるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、このような好事例の普及を図ることなどによりまして、工業高校等における、障害のある児童生徒への理解の推進や、実践的な職業教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。これで終わります。
○菅原主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅家一郎君。
○菅家分科員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　私の両親はもう亡くなって、父親は早くて三十数年前に亡くなって、母親も亡くなってもういないんですが、父親は、大学四年のときに脳血栓で倒れまして右半分麻痺になり、ちょうど同じ時期に母親も、右足のかかとがちょっと病気になって、膝下だったんですけれども、切断して義足。ですから、両親の介護で、当時は介護保険制度がなかったものですから、家族で自宅で介護しながらみとったという経験が実はあるんですね。そのほかにも、いとこがリウマチとか膠原病とかダウン症とか、結構身近な親戚にもそういった難病の患者がいたりしたものですから。
　そんなような経験があって、介護もそうなんですけれども、医療、そういったものを非常にやはり何とかできないものかなと思いながら、半分諦めながら、脳疾患になったらもう本当に戻らない、そういう思いでいたわけであります。
　ですから、私は、国民が天寿を全うする直前まで健康であるということを実現する国を目指してまいりたいなというふうに思っているところであり、いわゆる健康寿命をいかに延ばしていけるかという関心を持って取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
　その中で、ｉＰＳ細胞の山中教授のいろいろ成果を見てみますと、やはり、再生医療とか細胞治療を中心とした先端医療分野のいわゆる革新的技術は、人類にとって大変必要なものであって、日本が先進国のみならず途上国も含め世界になくてはならない存在となれる技術である、このようにも実は考えているところであります。まさに先端医療、特に再生医療、細胞治療分野は、基礎研究、臨床研究、臨床応用まで日本人の研究者、医師が世界の最先端で活躍をしているというようにも思っております。
　最近、慶応義塾大学の研究チームがｉＰＳ細胞を使い脊髄損傷の患者を治療する世界初の臨床研究を二〇一八年前半にも始めるという報道があったわけであります。脊髄損傷の患者というのは、神経の再生は現代医学では大変難しい、脊髄を通る中枢神経が傷つく脊髄損傷の治療方法は今までなかったと言われておるわけであります。ですから、若い方でも、交通事故あるいはスポーツ事故、脊髄が傷ついて二週間から四週間たち、運動機能が麻痺した患者七人を対象に実施する予定だというふうに聞いているわけで、テレビでも放映になって、若い方が希望を持てるようなシーンを見て感動したんですね。ですから、まさに多くの患者の方々の治療につながればと大きな期待をしているところであります。
　そのほかにも、パーキンソン病、目の難病患者に網膜細胞の移植、また、がん免疫細胞の作成により白血病治療への活用、難病研究で六疾患の薬の候補物質の発見などの研究成果も発表されているわけでありますが、私は、これは本当に大いに期待したいし、まだまだいろいろと課題があるのはわかっているんですけれども、本当に前向きに取り組んでいらっしゃる研究チーム、教授の方々に敬意を表する次第であります。
　そこで、ｉＰＳ細胞研究など再生医療に対して、その実現、実用化に向けて国として積極的に支援をすべきであろう、今までも支援しておりましたけれども、なお一層支援をすべきと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　基本的に、今、菅家先生の方から御指摘をいただいたように、再生医療というのはこれからの大事な医療、これまでなかなか治療ができなかったことも治療ができるかもわからないというようなことで、大いなる期待を私どもとしても寄せているところでございます。
　再生医療の実用化につきましては、再生医療法において、厚生科学審議会における審査期間を九十日以内にするなど、安全性を評価した上で迅速な再生医療の患者への適用を可能としているところでございます。
　ことし二月にｉＰＳ細胞を用いた二件目の臨床研究の実施が認められるなど、実用化に向けた着実な進展を今見ているところでございます。
　厚生労働省としては、再生医療の実現化ハイウェイ構想に基づいて、各省とも連携をして、日本医療研究開発機構を通じてｉＰＳ細胞を用いた臨床研究それから創薬研究などに対しまして研究費助成を前向きに行っておりまして、平成二十九年度予算では百四十七億円を計上しておるところでございます。
　こういうような取り組みを通じて、世界に先駆けた再生医療の実用化を目指してまいりたいというふうに考えております。
○菅家分科員　今ほど御答弁がありました、再生医療の実現化ハイウェイ構想、ハイウェイですから迅速にという考えがあろうと思うんですが、基礎から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行うという、再生医療関連事業のための基盤整備並びにｉＰＳ細胞等の創薬支援ツールとしての活用に向けた支援を進め、新薬開発の効率性の向上を図る、こういった中身で私も認識して、大いに期待してまいりたい、このように考えております。
　問題は、私は、再生医療や創薬等のハイウェイ化ですから、一日も早い実用化を目指して対応していただきたい。これは、恐らく多くの国民が早く治療を受けたいと待ち焦がれているのではないかな、このように思うのでありますけれども、やはり審査の迅速化、質の向上と安全対策の強化、これが示されているわけですね、このハイウェイ構想に。
　確かに、再生医療等製品の実用化のための造腫瘍性評価に関する研究とか、若干の課題があるのは認識しておりますが、一方では、先ほど申し上げた前向きな取り組みもされておられるわけでありますから、どうかその辺の課題も踏まえながら、さらなる迅速化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、現状と今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
○武田政府参考人　再生医療等製品の迅速な実用化を図るため、平成二十六年に施行されました医薬品医療機器法におきまして、再生医療等製品の特性に鑑み、早期の承認申請を可能とする条件及び期限つき承認制度が導入されております。これによりまして、早期承認が図れる仕組みとして導入をされております。
　現在、この審査のさらなる迅速化に向けまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査員の増員などによって審査体制の強化を図っておりますが、これに加えまして、再生医療等製品の有効性、安全性を確認するための評価指標の作成、また、医療上の必要が高く、極めて高い有効性が期待される製品の日本における開発を促進するための先駆け審査指定制度の実施、この先駆け審査指定制度の中で再生医療等製品につきましても指定をしているところでございます。
　こういった取り組みを現状行っているところでございまして、今後も、こうした取り組みを通じて、再生医療等製品の審査のさらなる迅速化、御指摘がございましたさらなる迅速化に一層努めてまいりたいと考えてございます。
○菅家分科員　大変心強いな、このように思います。
　薬事法等の一部を改正する法律において、早期の実用化に対応した承認制度がつくられております。ただ、やはり、さらに加速と言ってはおかしいですけれども、病状によっては、医師から余命数カ月だなんて言われたり、脊髄損傷でそのまま動けない患者さんとか、目のさまざまな障害で苦しんでおられる方々がおられますから、ぜひひとつ、今答弁があったものを踏まえながら、より迅速化に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、もう一方の視点では、その中で、今の制度であれば、臨床研究、治験、そして実用化に向かっているわけでありますが、やはり、臨床研究、治験の治療というのも、余命がないとかそういう状況にあれば、ぜひ受けたいという患者さんもたくさんおられるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、多数の患者を対象にした有効性、安全性に関する比較試験が可能になるようなという考え方でありますから、ぜひ、この治験に対して、そういう要望があれば何とか対応できればという思いがあるんですが、この辺に対する対応、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のように、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、再生医療の実現化ハイウェイ構想に基づきまして、基礎研究で得られたシーズを迅速かつ円滑に実用化につなげていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、再生医療実用化研究事業というものがございまして、先ほど先生お話がございました、加齢黄斑変性について、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究を行うものについても、この事業を活用いたしまして助成をいたしておりますけれども、このように、基礎研究で成果が得られた、臨床研究に移行する研究ですとか、ｉＰＳ細胞を活用した創薬研究に対して研究助成を行っているところでございます。
　これについては、二十九年度では、一億円増の二十五億九千万円を予算案に計上させていただいております。
　また、二十八年度から、新たな事業といたしまして、再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体等によるナショナルコンソーシアムというものを構築いたしまして、臨床研究等を行う研究機関や医療機関に対しまして、プロトコールに対する助言でございますとか、医師とか細胞培養加工を行う者に対する技術指導、それから教育カリキュラムの提供、また、臨床研究の実施状況を集積したデータベースを整備いたしまして類似の研究に関する情報提供を行うといった支援をしているところでございます。
　これにつきましては、新しく二十九年度には、単独では臨床研究を行うことが難しい医療機関、研究機関、ベンチャー企業と多施設共同臨床研究を行うことができる医療機関とのマッチング機能をさらに追加するということで、これも二十九年度予算に増額計上させていただいているところでございまして、このような取り組みによりまして、先ほど先生御指摘のような臨床研究、実用化に向けた取り組みをさらに推進していきたいというふうに考えております。
○菅家分科員　今御答弁があった点については、例えば、それらが充実すればするほど、治験における患者さんのいわゆる治療といいますか、受ける確率といいますか、受けやすい状況が生まれてくるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○神田政府参考人　私が先ほど答弁申し上げましたのは、主として、臨床研究に関する実用化に向けた、臨床研究に関する支援ということで、そのようなことをさせていただいております。
　それから、先ほど医薬・生活衛生局長から御答弁ございましたように、それを踏まえて迅速な承認に結びつけていくということを、基礎研究から実用化に向けた一貫した支援をすることによって、先生御指摘のような多くの方々が再生医療が受けられるようにしていくということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○菅家分科員　実用化に向けての対応という意味では非常に高く評価申し上げたいし、なお一層取り組んでいただきたいと思います。
　私、今申し上げたのは、やはり実用化になるまでの時間がかかるし、その間に、いわゆる臨床研究、治験の中で、今回も、脊髄損傷における、七人の方々に対応するというわけなんですけれども、いっぱいいるわけですよね、そういう状況に置かれている方が。私も受けたいという思いがあると思うんですね、治験の中でも。
　だから、そういう意味での、もっと枠を広げると言ってはおかしいですけれども、そうやってほしいという方がいたならば、何とか治験の中で治療ができないものかなという視点で、その辺の対応について、国としてどういうようなことをお考えなのか。
　それは、相手がある、研究チームがありますから、そことのやりとりなので、それも、限られた病院でありますから、限られたというのはわかるんですが、現実は仕方がないのか、何か方法があるのか、何とかしてあげたいという思いで、可能性があれば、いかがなものでしょうか、その辺について。それは莫大なお金もかかるし、課題もあるわけですから、財源の問題もあるし、大変だと思うんですけれども、その辺はやはり今までのこういった研究、治験という枠の中でしかできないのか。少しは可能性があるのかだけでいいですから、現状についてお示ししていただきたいと思います。
○武田政府参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、臨床試験でございますとか治験でございますとか、対象患者を非常に限定いたしましてプロトコールを設定して、実際、試験が行われている。それに対して、治験に入りたいという御要望があるということも事実でございます。
　それに対応いたしまして、私どもといたしましては、日本版コンパッショネートユースと申しますか、人道的治験という形で少し枠を広げるような柔軟な形もできるように見直しを図っているところでございまして、ただいまの御指摘も踏まえまして、より臨床試験及び治験が皆様の御要望に沿えるように考えてまいりたいというふうに思います。
○菅家分科員　課題はあろうと思うんですが、ぜひひとつ、この可能性の枠を広げるような努力をしていただきたいと思います。
　さて、もう一点は、やはり非常に経費がかかりますね、これを研究するのに。
　いろいろ私も調べてみたら、本人の血液からとるととんでもない日数と期間がかかるんですけれども、備蓄した他人のｉＰＳ細胞を使うと期間が短くなって費用も少なくなる、新しい治療法を早く患者に届けたいなんという記事もあるわけです。いずれにしても、この辺の研究費用であったり、また、難病なんかの場合も、これも見てみますと、難病患者はやはり患者数が少ないから、なかなか実用化に向けて事業者の方も余り、そういった意味では動きが悪いんですね。お金もかかるというような課題がある。
　ですから、この辺は国としても、やはりしっかりと財政支援をしていかなければならないのではないか、私はこのように思いますが、現状と今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
○神田政府参考人　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、基礎研究で得られたシーズを迅速かつ円滑に実用化につなげていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、再生医療実用化研究事業というものがございまして、基礎研究で成果が得られたものであって、ｉＰＳ細胞等を用いて実用化に近い治療方法を研究するというものに対する支援を行っているところでございます。
　これについては、先ほども申し上げましたけれども、加齢黄斑変性について、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究を行うものについても支援をさせていただいているところでございます。これにつきまして、さらに二十九年度は増額をして予算計上させていただいているところでございます。
　それからまた、具体的に臨床研究を行います研究機関や医療機関に対する助成といたしまして、再生医療学会を中心に、大学病院ですとか企業、団体等によるナショナルコンソーシアムというのを構築いたしまして、臨床研究のプロトコールに対する助言ですとか、医師とか細胞培養加工を行う者に対する技術指導、それから、臨床研究の実施状況を集積したデータベースを整備いたしまして類似の研究等に関する情報提供を行うといった支援をさせていただいているところでございます。
　それから、さらに二十九年度は、単独では臨床研究を行うことが難しい医療機関ですとかベンチャー企業と多施設共同研究を行うことができる医療機関とのマッチング機能をそのコンソーシアムに持たせていくということで、これも増額で計上させていただいているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、こういった臨床研究に対する支援を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○菅家分科員　難病患者であればずっと医療費がかかるわけですね、あるいは、介護施設に入所すればもう退院というのは考えられないわけですね、ずっと国の財源を、継続して亡くなるまでお金がかかるわけですよね。だけれども、ｉＰＳ細胞研究とか再生医療で退院させることができれば、退院させることができる財源の方がどうせ対症療法で金をかけるよりはいいんじゃないか、みんな救われていくということですから、ぜひ前向きな、そういう視点で財源をさらに確保して、国民の命を守り、救うということで取り組んでほしい、私はこのように思います。
　さて、もう一つは、オール・ジャパンでの医薬品創出、この取り組みも非常に高く評価しております。
　創薬支援ネットワークの構築により、大学や産業界と連携しながら、新薬創出に向けた研究開発を支援するとともに、創薬支援のための基盤強化を図る、また、創薬ターゲット研究、創薬の基盤となる技術開発、医療技術の実用化に係る研究を推進し、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の開発を支援する、こういうことだと思うんですね。
　ただ、ちょっと危惧するのは、一方で、薬価制度の抜本改革に向けた、薬剤費膨張を抑制するために、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う基本方針が示されたというわけであります。
　これは、一方では財源的な問題がありますから薬剤費膨張を抑制するというものがあるわけでありますが、一方では、製薬業界からは、これは前々から言われる、利益が減少し新薬開発に支障が出ると主張されているわけでありますので、私は、オール・ジャパンでの医薬品創出対策にどのような影響が出てくるのかちょっと心配で、新薬の研究開発のブレーキにはならないのかどうか、この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　薬価制度の抜本改革と創薬モチベーションの関係についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、薬価制度の抜本改革を検討していくに当たりましては、新薬創出によるイノベーションに十分配慮しつつ制度設計をするということが極めて重要であると考えております。
　基本方針におきましては、革新的新薬創出を促進するために、新薬創出の加算制度をゼロベースで抜本的に見直す、これは改善するという意味でございます。それから、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げるということを含めて費用対効果評価を本格的に導入することによりまして、有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションをきちんと評価をするということで研究開発投資の促進を図るということにしております。
　今回の抜本改革につきましては、国民皆保険の持続性というのはもちろん大切でございますけれども、それと同時にイノベーションの推進ということも両立をさせていただいて、結果としては、国民の負担を軽減させていただいて医療の質を向上させるということに取り組むこととしておりまして、関係者の意見をお聞きしながら十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○菅家分科員　ぜひ、再生医療の実現化ハイウェイ構想に支障なく、一日も早い実現化、実用化のブレーキにならず、加速する流れが守られる、また、急速な価格の下落に伴う利益減により、製薬企業における新薬開発のモチベーションが抑制され、我が国の新薬開発力が激減することのないような制度設計を期待申し上げたいと思いますが、というお願いということでしょうかね、この時点では。ぜひ、この点を検討して制度設計に当たっていただきたいと思います。
　さて、ぜひ大臣、我が国は、ｉＰＳ細胞研究など再生医療を生かした、どういう表現をしたらいいんでしょうか、例えば先端医療国際国家がいいんでしょうかね、やはりこういった国を目指したらどうか。特に希少疾患、難病治療、これに取り組んだらどうかなと私は思うんですね。難病治療は日本でならば治療可能という世界的な評価を得る日本を目指したらどうかなと。
　難病というのは、先ほど言われたように財源もなかなか大変。ところが、世界じゅう難病で苦しんでいる。日本であれば治せる可能性がある、そういう国。これは一番地球上の人類に貢献する。平和国家、わかりやすいじゃないですか、命を守る平和国家。世界じゅうの難病で、日本にミサイルを撃ち込もうなんて、日本が滅亡したら命がなくなってしまうよりは助けてもらえる国だみたいなね。そういう意味での、世界の人類の難病治療へ貢献する平和国家を目指したらどうかなというふうに思うのであります。
　いろいろ課題があると思うんですね、治験の問題から財源の問題から。ですから、特化してもいいかなと思うんですね。この専門機関だけでも、そういったところを重点的に、特区的な要素を持っても、目的はそういう国を、日本を目指すんだという一つの考え方。私は、今申し上げた先端の技術もあるし、優秀な教授陣もいるし、最先端の再生医療の水準まである国である、可能である、ならばそういう国を目指すというようなことについて、大臣からの御見解をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど薬価制度の抜本改革に関連して、やはり創薬の応援を、支援をしっかりやるべきじゃないかという御指摘もございました。私もそのとおりだと思っておりますし、今回の薬価制度の見直しも、皆保険をちゃんと守る、あるいは医療の質を上げる、そして国民負担を下げると同時にやはりイノベーションを応援していこう、この哲学でもって薬価制度の改革をやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　今回、オプジーボの価格が余りにも高いということで、一つのきっかけとして薬価制度の改革が行われることになりましたが、先ほど鈴木局長からも答弁申し上げたとおり、やはりいいもの、新しいものをつくることについては徹底的に応援をしていく。そのかわり、楽してもうかるような、そういう制度はもうやめようということで、護送船団をやめて、努力して新しいものを生み出す人たちを応援していくために、今先生るる御指摘をいただいて御提案をいただいたような制度を含めて今後しっかりと創薬産業を育て、そして医薬品産業全体も新しいものを生み出して健康を確保できるようにしていきたいというふうに思います。
○菅家分科員　どうもありがとうございました。
○菅原主査　これにて菅家一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川典子さん。
○宮川分科員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の宮川典子です。
　厚生労働委員会にはずっと入りたくて希望を出しているんですが、一度も当たったことがございません。分科会でも一度も当たったことがありませんでした。議員五年目にして初めての厚生労働分野の質問でありますので、きょうは気合いを入れてお願いしたいなというふうに思っております。当てていただいた委員の皆様に感謝申し上げたいと思っております。
　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　実は、きょうこのインターネット中継を恐らく、私の地元の調理師会の皆さん、日本中国料理協会の皆さん、司厨士会の皆さん、多分ごらんになっていると思います。
　私は調理師会の顧問なんかもやっていますけれども、その中で、実は、皆さんから毎度毎度言われることがあります。それは、調理師免許を我々はしっかり持って営業しているんだけれども、今、調理師免許がない方も飲食店で働いていたり、もしくは経営をしていたり、そういう中に組み込まれていて、そういう方たちが飲食の提供をしている、何のための自分たちの国家資格なんだ、これは別に都道府県とか市町村が出しているものではなくて、国が一つの資格としてしっかり認めている資格であるにもかかわらず、それがどこかに置き去りにされているような気がしている、自分たちが一生懸命勉強してきたことは一体何だったのかということをよく言われます。
　また、調理師の専門学校の先生方には、調理師でなくても飲食店ができるんだったら、子供たちが、生徒がその免許を取るメリットがないじゃないか、勉強さえしていれば、別に免許を取るための国家資格の勉強なんかしなくてよい、そういうふうにメリットに感じなくなっているという御指摘があります。
　私も全くそのとおりだと思います。日本の食の安全とか食品の安全というのはまさにそういう資格によってしっかりと担保されているところがあり、例えば、調理師免許を取得した方には食品衛生責任者の免許というか資格が自動的に付与されるわけですけれども、それだけ知識があり、食のプロであるということがしっかり認められているからこそ、まず自動付与がされるんだと思っているんです。
　しかし、その免許を持っていない方も、たしかたった六時間講習を受ければ食品衛生責任者という資格は取れてしまう。ですから、自分たちがプロであって、物すごくいろいろなことに気をつけながら配慮をしてやっているにもかかわらず、実はそこに対して余りメリットを感じない世の中にどんどんなってきてしまっている。
　それに対しては、私は、国家資格として国が皆様に与えているというか付与している資格でありますので、調理師の免許を持っている方たちにインセンティブがない、その優位性が確保されないということは、やはりこれから先もずっとあってはならないことだというふうに思っております。
　先日、調理師専門学校の作品展というのを私は見に行きましたけれども、本当に細部にいろいろなことを行き渡らせて勉強している風がよく見えました。これから調理の世界で頑張っていくんだという人たちが、免許を持っている、この資格があるからこそ自分たちはこうやって頑張っていけるのだというような思いになってもらえる体制をつくることが大変重要だと思っております。
　ぜひ、きょうこの画面を見ていますので、調理師の皆さんたちが、ああ、自分たちはちゃんと認められているんだとわかるような御答弁、踏まえてお願いしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　調理師法では、調理師は、国民の食生活の向上に資するための職種として位置づけられておりまして、調理技術を有することに加えまして、食品の衛生に関する一定の知識や技能、これも求められているわけでございます。
　また、食育の推進あるいは安全な食の提供が社会で求められる中で、私どもとしても調理師の役割は重要であると認識をしております。
　こういう中で、平成二十五年度から開始いたしました第二次健康日本21では、給食施設の利用者に応じた食事の提供に関する目標、こういうものを新しく掲げておりまして、今後一層、病院、介護保険施設などでの良質な食事の提供におきまして、調理師の活躍の場が広がると考えておるところでございます。
　さらに、二〇二〇年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにおきましても、海外から日本を訪れる観光客も増加するということが予想されておりまして、多様な食事の提供においても調理師の皆様に御活躍いただくことを私どもとしては期待しております。
○宮川分科員　今の、これからいろいろな活躍の場がふえるというお話もありがたいんですが、そうではなくて、まず免許を持っている人たちが最優先だと、そして、その免許を取るからこそ飲食の提供ができ、食のプロだと言える食品安全を守る立場になれるんだということをちゃんと明確にしていただきたいというふうに思います。
　これは、今までの運用がありますから、もちろんまだ時間のかかることだとは思いますけれども、ちゃんと調理師免許を持っている方たちに対してのインセンティブ、私は今の状態では働いているとは思いませんし、我々も反省しなければいけないのは、国のいろいろな機関で、例えば、和食が無形文化財になりましたから、いろいろなゲストの方を呼んでお話しすることがあります。その方たちの業績は全く私は否定はしません。しかし、ちゃんと調理師免許を持って、自分たちも一つの資格を持ち、多くの皆さんが同じ資格を持っているから自分もこういうふうに活躍できるチャンスがあるかもしれないと思ってもらえるような取り扱いの仕方を、やはりしなければいけないというふうに思っています。
　なあなあではなくて、ちゃんと資格があるのですから、その資格を持った方たちがしっかり活躍ができる、そして、資格を持っていなければ活躍してはいけないというぐらいに、本当は、食の安全というのはそのくらい安全性を担保しなければいけないものだと思いますので、引き続きこれは厚生労働省の中で、きょうは大臣もお越しですけれども、ぜひ考えていただきたい問題だというふうに思っております。
　全国に何万といる調理師の皆さんが、自分たちの頑張りを評価されていないというふうに思ったまま職に携わっていかれることは、私は大変残酷なことだというふうに思っていますので、ぜひそのあたりは、省内での御検討をさらによろしくお願い申し上げたいと思っております。
　二点目です。二点目は、医療用麻薬の使用許可の更新についてであります。
　私、地元の医師会の皆さんからよく言われることがあります。
　地域包括ケアというのを今進めているわけですから、その中で、自分たちもみとりをやらなきゃいけないと。もちろん、少子高齢化の加速する地元でありますからそういうことをやらなければいけないんだけれども、開業医の方たちが特にそうなんですね、お一人で経営をしていらっしゃる、お一人だけしか先生がいらっしゃらない医院の方たちが、何とか自分たちがやらなきゃいけないだろうということで、国の施策に対して非常に理解をしてくださっていると思います。
　しかし、その一方で、みとりをしなければいけないということは、終末期のケアをしなければいけないということですから、特に医療用麻薬を使う機会というのが非常に多い、特に終末期の緩和ケアでそういうものを使うことが多いわけですが、その更新期限は、少し延ばしていただいて今、三年に一回になっているんですけれども、使用許可の更新をする際に、保健所に三日か四日自分で出向いて更新作業をしなければいけないという現状があります。
　開業医の方で、お一人しかお医者様がいなくて、しかもみとりもやっている、いつどういう事態が発生するかわからないときに、三日も四日も医院をあけることというのは、実はなかなか難しいことなんですね。責任感のある先生方であればこそ、やはり自分は、みとりをやりたいんだけれども、その一方で医院を三日も四日もあけることはできない、ですからみとりケアをやることから撤退してしまうという方たちも、実は多く今出てきております。それは、医師会の皆さんも非常に危惧されています。私も、一県民として非常に危惧しています。
　もちろん、医療用麻薬ですから、責任があり、技術があり、しっかりと安全性は担保されるべきだというふうに思いますけれども、更新の手続に関してはもう少し簡素化したりとか、更新の期限を延ばしてもらうとか、そういうことの検討が今後必要ではないかなと思います。
　更新期限は、見直しがもうされている段階ですので、少し運用しながら見ていかなければいけないと思いますけれども、更新の手続の簡素化については、どういう取り組みが今後考えられるかどうか、見解を伺いたいと思います。
○武田政府参考人　ただいま先生から御指摘がございました医療用麻薬を患者の治療に用いるための免許でございますが、麻薬及び向精神薬取締法に基づきまして麻薬施用者の免許を受ける必要があるということで、この免許は、都道府県知事から免許を受けるという仕組みになっているところでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、申請者の方々、特に開業医の先生方、おっしゃるとおり、実際の日々の診療もございますので、この負担の軽減ということは、今後の地域包括ケアも考えますと、非常に重要なことであるというふうに私どもも考えておるところでございます。
　実際の実務につきましては都道府県ごとに差がございまして、申請、それから免許の交付、さらには旧免許証の返納というときに、実際に先生が休まなければいけないような実例もございましたけれども、私どもといたしましては、御指摘のとおり、負担軽減という観点を非常に重要というように考えておりますので、各自治体における運用実態を調査いたしまして、運用でかなり工夫をされている都道府県もございますので、こういう実例、参考になるような適切な事例を収集いたしまして、各自治体に周知するなどによりまして、さらに改善を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○宮川分科員　都道府県の工夫というのも必要だと思いますし、地域実態というのもあると思います。私の選挙区や地元だと、山の奥に診療所が一カ所あって、保健所に行くまで一時間かかるとかという方がいます。そうすると、本当に丸一日閉めなければいけない。ですけれども、そこがなければ、もうドクターヘリの要請も何もできないわけなんですね。ですので、そういう運用は少しずつ、緩和をするということではなくて、運用の改善をしてもらうということで、ぜひ、厚生労働省から都道府県に対してもさまざまなアドバイスをしていただきたいと思います。地域包括ケアというのがしっかりとそれぞれの地方にも根づくように私たちもしていきたいというふうに思っていますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思っております。
　三点目は、働き方改革についてお話をしたいと思っております。
　働き方改革、私、非常に興味がありましてというか、これは絶対にやるべきだというふうに思っています。
　私の憧れの国はイタリアなんですけれども、何で憧れの国かというと、三時になると、アパルトメントのベランダに出て、ギターをぽろぽろ弾きながら歌を奏でるみたいな、そういうのを学生のときに見たんですね。自分が実際その後働いてみたら、朝七時から日付が変わる二時か三時まで仕事をしている、どうしてこんなに差があるんだろうと。決して、イタリアという国は経済的に豊かではない国ではないんですね。ちゃんと経済活動もしていて、それなりの存在感を持っている国であるにもかかわらず、どうして私はこんな働き方なんだろうというふうに思ったことがあります。まあ、学校は一つのブラック企業と言ってもいいというふうに思いますけれども。
　だからこそ、いろいろなところで、働き方というのは、イコール、皆さんの人生の幸せ感にもつながり、自分の人生が豊かかどうか、そういう感覚にもつながる非常に重要な改革だというふうに思っております。
　ただ一方で、今の議論を見ていますと、長時間労働の是正であるとか同一労働同一賃金、確かにこれは重要なことであって、特に一番目の長時間労働の是正というのはやっていくべきだというふうに私は思うんですが、ただ、これは木を見て森を見ずみたいな話だなというふうに思います。日本の働き方、おかしいことがいっぱいありますから、また、是正しなきゃいけないこと、そしてこれから拡充しなきゃいけないことがたくさんありますので、もっともっと目を広げて見ていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。
　ぜひ、労働をつかさどる唯一の省として、この二つ以外にどういうことにこれから取り組まれていくのか、もし計画があったら教えていただきたいと思います。
○橋本副大臣　働き方改革について御質問いただきました。
　この働き方改革というのは、御案内のとおり、一億総活躍社会の実現に向けた横断的な課題であり、我が政権としても、内閣としても最大のチャレンジである、こういうふうなことでございます。
　御指摘がありましたように、今、働き方改革実現会議をやっておりまして、そこで長時間労働是正あるいは同一労働同一賃金の議論もしておりますが、総理からは冒頭に九つのテーマについて御指示がございまして、今申し上げた二つ以外に、例えば、病気の治療と仕事の両立、あるいはテレワーク等の柔軟な働き方、高齢者の就業促進等の課題等についても議論をしてきたところでございます。
　ですから、こうした議論を踏まえまして、厚生労働省としては、個人の価値観や働き方が一層多様化する中で、女性も男性も、あるいは高齢者も若者も、障害や難病などのある方も、あらゆる場で誰もが活躍できるような環境整備をする、そしてそれが、今委員御指摘のような人生の豊かさというものにもつながっていくような、そういうことの実現のために全力で取り組みたい、このように考えているところでございます。
○宮川分科員　今副大臣からいろいろとお話をいただきましたけれども、まさに私がもっと議論を深めていただきたいという点が幾つかございました。まず、その中の一つで、病気と仕事の両立という観点は大変重要だと思っています。
　私が勤めていた学校現場というのは、精神疾患にかかる方がたくさんおられました。そして、私自身も実は不明熱という病気にずっとかかって、後半の三年間は、一カ月間休まなきゃいけないという、いろいろな苦しみを感じました。一カ月間四十度の熱が下がらない。これは、免疫の過剰な動きによって熱がずっと出続けている、体に菌は何も入っていないんだけれども、疲れ過ぎているのか、オーバーワークが原因なのか、原因が不明なので不明熱なんですけれども、白血球がずっと闘い続けてしまって、一カ月間四十度が下がらないというような熱にかかったことがあります。ただ、そういうものを持っていたとしても、何とか仕事を続けてくることができました。
　今、がん治療であるとか精神疾患であるとか長期の療養を必要だとする方が、自分自身で、もうこんな病気にかかったら離職をしなきゃいけないというふうに思って、どんどん離職をしてしまう傾向にある。そしてまた、受け手側の企業とか勤め先も、それだったら余りこれから先も望めないから変えたらどうだというようなことを言ってしまう。まだまだ古い感覚だと思うんですね。特に今がん治療なんかは、ＱＯＬを下げずに通院で何とか、投薬治療で治す人もいれば、そういうふうに進歩をしているにもかかわらず、医療は進歩しているんだけれども、働く側の人たちの意識というのはほとんど進歩していないというふうに私自身は考えております。
　今回の働き方実現会議の中にも、病気と仕事の両立ということで委員の方が何人か入っておられますけれども、病気との両立ということに関しては、厚生労働省として今何か取り組まれていることがあれば教えてください。
○橋本副大臣　御指摘をいただきました、病気の治療を続けながら仕事を続ける環境を整備するということは、大変重要なことでございます。両立支援に関する企業向けのガイドラインというものを昨年二月に策定し、周知啓発や相談支援を行っているところでございます。
　御指摘をいただきましたように、病気というのも、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、いろいろなものがございますし、そうしたものが、治療技術が進歩していくことで、長くつき合う病気というものになってきている、あるいは仕事をしながら治療を続けることもできるということになってきている。だけれども、仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースが見られる。こういうようなことが背景としてあって、ぜひ、そうではなくて、今こういうふうになっていますよ、ただしお互いに気をつけていただきたいこともあるという中でガイドラインというのをつくったということでございまして、まずはこれの周知啓発等が大事なんだろうというふうに思っています。
　その上で、昨年十月に、働き方改革実現会議の中で、大臣の方から、病気の治療と仕事の両立支援の今後の対応として三つの点を挙げさせていただいております。一つは、経営トップからの企業内の制度や文化の抜本改革、二つ目が、新たに専門人材を育成することで企業と医療機関の連携を強化していこうということ、それから患者に寄り添う相談支援の充実、こうしたことが特に重要であるということを申し上げたところであります。
　その中でも、患者に寄り添う支援体制というものについては、その会議の中で生稲委員からの御提案があり、総理からも、主治医、会社、産業医やカウンセラーのトライアングル形のサポート体制を検討するというような発言がございました。こうしたことも踏まえながら、厚生労働省としても、三月に働き方改革実現会議で取りまとめる予定の実行計画に基づいてしっかり取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。