Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　未成年後見制度ですね、この制度があるわけでございますから、しっかりと法務省におかれても、何というんですか、制度は法務省だけど、でも運用は家庭裁判所だと、後見人の確保とか育成というのはこれは厚労省だとか、もう本当に縦割りなんですね。質問通告しようと思っても、困ります、我が省庁じゃないですよ、この問題はというたらい回しなんです、必ず、この後見制度。困ったものですね、こういう聞き方をされると困るんでこういうふうに聞いてくださいとか。
　本当にこれは考えないと、これから、震災だけじゃないですけれども、高齢化社会に入って認知症あるいは障害者の方も使っていくことを考えていくと、この後見制度、官房長官、このままだとどの役所も責任持ってこの制度を良くしようなんということを考えませんよ。内閣府あるいは内閣の中で司令塔のような組織をつくって、成年後見制度についてしっかりとやっぱりやっていくべきじゃないですかね。どうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のような経緯があったことについては大変遺憾に存じます。きちっと各省、関係する省庁間で連携をして事態に対応しなければいけませんし、皆さんからの御質問の通告にも対応できなければいけないというふうに思っております。
　ここは、歴史的な経緯からすると、この後見が民法の規定の中からいろいろと改善をされてきているという経緯で法務省が法律上の所管であると。ただ、現実には、いろいろな社会福祉、広い意味の社会福祉の観点から、厚生労働省が運用について大きな役割担っていると。どちらの側面も大変重要なんですが、御指摘のとおり、ボールが間に落ちてはいけませんので、内閣府等が持つかどうかというのは別としても、ボールが真ん中に落ちずに、しっかりとこの法の制度と運用とが一体となって進んでいくように、御指摘を踏まえて検討してみたいと思います。
○谷合正明君　今は本当に忙しいと思いますけれども、要するに、こういう質問をするときに誰に聞いても分からないというようなことじゃ国会でも議論にならないわけですね。やっぱり司令塔あるいは担当大臣みたいな方決めていただきたいと思いますし。
　もう一つ、総務省が絡む話もあるわけですね、この選挙権の問題。被後見人になると、ステージが三つありますけれども、被後見人になると、公職選挙法においてもう自動的に選挙権剥奪されるわけですね。
　これ、たしか二月だったと思いますけれども、障害者の方が、今まで投票行っていたんだけれども、被後見人になって実はもうこれ選挙権なくなってしまったと。これは人権侵害じゃないかということで実は訴えられたわけですね。そのときに総務大臣は答弁されて、一定の合理性はあるが違和感は個人として思っているというふうに言われるわけですね。
　今日はせっかく逢坂政務官にもお越しいただいておりますけれども、この選挙権の問題について、これ私は変えるべきだと思いますけれども、どう考えられますか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、先般、この件について訴訟が提起されまして、私自身もその訴訟、重く受け止めております。
　御案内のとおり、公選法の第十一条で、成年被後見人になると、選挙権と被選挙権、これ両方とも失われるということになっております。それで、現在の法の規定によるこの成年被後見人の要件でございます、要件といいましょうか、どういう状況かということですが、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」、この「欠く常況」というのが常にそういう状況であるということでございますので、こういう状況であれば一般的には政治参画を期待できないのではないかというふうに思われますので、これはこれで法の規定というのは、先ほど引用ございましたけれども、大臣が指摘するとおり、ある種の合理性はあるのかなというふうに思っております。
　ただ、今回訴訟が提起されておりますので、その行方をしっかり注視しなければならないというふうに思っております。
○谷合正明君　それは従来どおりの答弁だと思います。
　これ本当におかしいと思いますよ、私。実際に選挙へ行っていた人がいるわけですよ。それがなくなるわけです。特に、障害の方からの問題提起が多いわけですけれども、私の姉貴も障害でございますけれども、後見使うともう選挙権なくなっちゃうわけですね。これは、姉の場合は元々選挙へ行けませんし、だからそういう意味では選挙する能力ないかもしれないけれども、それと選挙権が剥奪されるかどうかというのはまた別問題だというふうに私は思うわけです。
　菅総理大臣はこの国会冒頭、不条理を正すと言ったんです。不条理を正すというのはどういうことなのかと。抽象的なメッセージじゃなくて、具体的な問題として、例えば私はこういう成年後見制度の問題があるんじゃないかと思うんです。
　官房長官、最後に、法律家でもあられますからいろいろなことの、何というか、限界とか分かるかもしれないけれども、しかし、やはりここは政治家として、不条理を正すという観点から、成年後見制度が選挙権にリンクしてしまうこの制度は私は変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この成年後見制度が、今お話しのとおり、要件としては事理弁識の能力を欠くという要件になっています。これは、従来の、かつての禁治産制度からの流れだと思います。
　ただ、実態は、その欠くというのを厳格にとらえないで、実際には、そうでない方でも成年後見が付かれた方が財産の管理、安全という意味ではいいということで、かなり運用においては広く取られている。そうすると、その方は実際に投票権持っていただいていいじゃないかと思われる方は事実上入っているという恐らく実態があると思われます。
　歴史的な経緯の中である話でありますので、私の一存で間違いなくすぐ変えますとは申し上げられませんが、しかし、そういったところをちゃんと実態を踏まえた形でやらないと、訴訟も起きていますし、いろんな矛盾が大きくなって、当事者の皆さん始め成年後見制度に対する信頼も失われかねないと思いますので、御指摘を踏まえた検討には私の責任で入ることを約束させていただきます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　まず冒頭、官房長官に一点確認させてください。
　午前中以来、佐藤議員、宇都議員の質疑の中でもかなり官房長官は明確におっしゃっていると思いますが、確認したいのは、十七日に東京電力が作って発表しましたロードマップ、工程表、この実施という、実現ということについては、政府もしっかりと責任を持って実現を図るということ、これは政府の責任でもあるんだということを確認していただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、これについては法律上のいろんな形式的な位置付けはあります。それも踏まえなければいけませんが、これはもう国民の皆さん、なかんずく今回の事故による被害、影響を受けられている皆さんとの関係で、東京電力のみならず、政府としてもしっかりと責任を持ってこの収拾に当たる、それに向けた工程表の実現に向けて政府としても責任をしっかりと持って対応していくということは明確に申し上げたいと思います。
○小野次郎君　きちっとお答えいただいたと受け止めさせていただきます。
　特に、四月十九日にはウクライナで原子力サミットございましたですね。高橋外務副大臣が日本政府を代表して各国の閣僚級の会議で、もう主語はガバメント・オブ・ジャパンというふうに言い切っていますから、そういう意味でも、これは国民に向けての一つの政府のステートメントでもあるし、同時に国際社会に向けての言葉でもあるので、東京電力だけの問題じゃないということを確認させていただきました。
　次に、これは十四日に官房長官とも議論させていただきました計測体制、放射線量というか、放射能の計測体制についての話ですが、十八日には予算委員会でも海江田大臣と議論しましたけれども、どうもかみ合わないところでございましたが、今日お手元に配らせていただきました資料、これは、いろんな方が御尽力いただいて私のところに経産省から届いたメモが二枚ございます。
　放射線モニタリング体制についてということでございまして、これを福島第一原子力発電所敷地内は東京電力が、周辺区域のモニタリングは文科省が中心となって、東電、福島県、県警、自衛隊等が実施していると。二つ目の黒ポツは、原子力安全・保安院は東電に対してモニタリングの強化などの指示を行っており、自らモニタリング調査を実施しているものではないという点を確認させていただきました。
　そこで、私から改めて指摘したいのは、国民の信頼確保の見地から、原発の敷地外はもちろん、事故発生時には施設内においても政府、行政機関と言ってもいいと思いますが、が責任を持って、つまり事業者に任せるんじゃなくて、政府側が責任を持って放射線量を計測し、かつ迅速に公表する仕組みを直ちに構築すべきではないかと思います。
　まず、原子力安全委員会委員長に、こういう私の考えについて御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会では、文科省やあるいは福島県などから提供されたデータについて科学的客観性に基づいて評価をいたしております。
　小野先生のおっしゃる御提案も一つかとは思いますが、我々としては、きちんとしたモニタリングを今まで以上に充実させていただきたいというお願いをしているところでございまして、その体制についてまではちょっと言う資格がないということで、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　この点については官房長官にもちょっと反省をいただくことがあるんですね。三月十六日の記者会見で、これは二十キロですか、二十キロのところで文科省が大変高い放射能の値を計測したというようなこと、それから、あと、ほかの何地点かでやはり同じように大変値が高いのが出て、それを報道機関を通じて公表したら、測定者の健康に被害が出ない範囲で計測は続けるが、住民の健康被害については枝野官房長官からコメントするなという指示があったというふうに文科省の方で言っていまして、それを踏まえて、今度三月十六日、同日の十八時の記者会見では記者からそこをつかれているんですね。文科省は健康被害についてコメントしないようにと指示したとされているが、事実関係はと聞かれて、官房長官は、モニタリングについては、原子力発電所の敷地内やその周辺については原子力安全・保安院が、その外側においては文科省がモニタリングを行い、その全体の集約と集計を行うようにと言ったと、それぞれの職責に基づきそれぞれの仕事をしっかりしていただきたいと、こういう指示をしたと。
　それで、先ほども見ていただいた資料を見ていただくと、これ、横になっている表の方ですけれども、敷地内は東電、保安院が取りまとめになっています。これ、二十キロ圏内のところは、実施者も文科省、防衛省、東京電力、取りまとめのところは文科省（データ精査中）となっている。
　これは、実態としてこの一か月間、これ報道機関全部に聞きましたけれども、皆さん、保安院からこの説明を聞いているので、文科省でこの二十キロ圏内のコメントというのはほとんどしてくれていないというんですよ。国民もそれで聞いているわけですから。だから、その点については、こういう整理をされたというのは私は明快だと思いますけれども、しかし当初の段階においてはその辺について混乱を生じた、またその一つの一因として官房長官のこの十六日の御指示なるものが影響があったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私の指示した内容が報道等で若干正確でなく伝わっている部分がございまして、この表を御覧いただいてもお分かりになりますとおり、特に原子力発電所の敷地の外側については主に文部科学省がモニタリングを行っておりますが、文部科学省のみならず、福島県を始めとして様々な測定の能力のある機関においてできるだけたくさんのモニタリングをしなければならないという状況でございました。
　ただ、そうしたいろんな機関が行っておりますので、それらについては文部科学省がしっかりと全体について掌握をして整理をしてほしいと。文部科学省はそれについて評価をするような能力や立場でありますかと聞いたら、そうではないということなので、じゃ、しっかりと集約するところまでは文科省が責任持ってください、それに基づいて保安院や安全委員会でしっかりと評価をしてください、そこの役割分担と自分の役割のところはしっかり責任を果たしてくださいという指示をいたしたところでございます。それが若干伝わり方が正確でなく伝わっている部分がございました。
　その上で、文部科学省においては、この間しっかりと、自らのみならず自分のところと関係する学校関係も含めて集約をしっかりとしていただき、その集約に基づいて、担当する機関がしっかりと評価をするということでやってきています。例えば、学校の校庭について、福島県の、これは文部科学省が集約した上で、ここは文部科学省の所管、直接でございますので、子供たちの安全ということで、評価も含めて文部科学省でやっていただいています。
○小野次郎君　もっとさらっとお答えいただいた方がいいと思うんですね。明らかに、この三月十六日のときに原子力安全・保安院の守備範囲を原発の敷地内やその周辺においてというふうにまで言ってしまったために、そこはちょっと誤解が生じたんじゃないですか。だって、その更に外側だけ文科省やるようにというふうに言っているから、この今日もらっている表だと、明らかに原子力保安院の取りまとめ、公表は敷地内だけになっていますよね。ここだけでも一言、さらっとでいいですけれども、混乱を生じた一因が官房長官の御指示なるものにあったんじゃないですかということを指摘させていただきます。併せて答えてください。
　それから、さっきの問いに戻りますけれども、国民の政府の発表に対する信頼を確保する見地からすれば、原発の敷地外はもちろんだけれども、事故が起きている、こんな重大な事故が起きているときには、やはり敷地内においても、政府側というか、行政機関側が責任を持って放射線量を計測して、かつ迅速に公表する仕組みを今すぐでもつくるべきではないですか。官房長官、お答え願います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は、前段については了解いたしましたが、敷地の周辺ということの意味は、正門のそばとかそういったことなどの意味をして申し上げたつもりでして、恐らくこれは関係者のところでは誤解はないんではないかというふうに思っておりますが、念のため確認をいたします。
　二十キロ圏内、今データ精査中となっておりますのは、ここは二十キロ圏内なので早い段階から必ずしもたくさんできていたわけではなくて、ある程度落ち着いた段階から、今回、警戒区域の設定もいたしましたが、そういったこと等を前提に、最近になってというか、当初からではなく、調査を文部科学省を中心にやっていただいているということで、これが精査中になっているということでございます。
　それから、後段についてでございますが、私は、本来の姿として原発の中についてのモニタリングを政府が直接行うべきではないかという考え方は、私は今回の事態も踏まえると、大変重い御提言として考えていかなければならないのではないかというふうに思っています。
　その上で、現状を直ちに変えるかどうかということについては、現に東京電力の所有する機器をもって実際にモニタリングをしていただいていると。そこに新たにモニタリングの機器を、国の所有の、しかも必ずしも量が多くないところを設置をして直接やることの意味が現実問題としてどれぐらいあるかということについては、若干考えなければいけないと。
　その上で、少なくとも今は保安院がしっかりと、東京電力のモニタリングしていることに間違い等がないかということについてかなり厳しくチェックをしておりますので、形式的には東京電力の調査と発表ということであっても、政府がしっかりとその確実性についてチェックを入れたものと受け止めていただければと思っております。
○小野次郎君　次に、経産省にお伺いしますが、実は、予算委員会で海江田大臣と、何度か聞いて、私から見ればかみ合っていないような回答をいただいている部分がございます。
　それは、中村幸一郎審議官はどういう理由で突然更迭されて、どこに配置転換されたのかという質問なんですが、予算委員会では、この議事録を読みますと、海江田大臣は、やはり保安院の発表というものは本当に国民に分かりやすくなければいけないわけでございますから、国民により分かりやすく事実を伝えられるということで今の審議官がやっているということでございますと言っていますけれども、多くの人が指摘しているのは、この更迭された、突然その夜にですよ、三月十二日の夜にどこかにいなくなっちゃった中村審議官はかなり早い時期から的確に事態を説明していたというふうに受け取られているんですよ。だから替えられたとするならば、それは非常に、官僚の肩を持つわけじゃないけれども、政府の対応がおかしいところもあるし、巷間伝えられているところは、その指示を出したのが、総理大臣あるいは枝野官房長官のラインからあいつ替えろという指示が来たというふうに流れているんですよ。これについてはどうなっているんですか。
　まず、中村審議官という方はどこへ行っちゃったのか、そこも含めて教えてください。
○大臣政務官（田嶋要君）　御報告を申し上げます。
　今回の事故発生当初は、保安院の広報につきまして、原子力安全分野における国際関係の業務等を担当している中村審議官が、おっしゃっていただいたとおり、担ってございました。事故の進展に伴いまして国際的な場で事故の説明が求められる機会が増加したことに伴いまして、中村審議官には本来の国際的な場での活動を担当させ、通常のプレス対応は西山審議官、この方は通商政策局でございますが、かつて保安院の課長でありました、に担当させることとしたものでございます。
　では中村審議官はどこへ行ってしまったのかということでございますが、本来の業務ということでございますので、配置転換あるいは更迭の事実はございません。中村審議官は国際会議等に出席をいたしておりまして、具体的には三つ大きなものがございました。三月二十日から二十二日、ＩＡＥＡ特別理事会後に各国に対して事故報告をウィーンで行っております。四月三日から七日は原子力安全条約第五回レビュー会合、そして、四月の十日から十二日はＩＡＥＡ・ＢＷＲ専門家ミッション総括会議に出席をしているところでございます。
　以上です。
○小野次郎君　私が最後に聞いた、その担当替えについては官邸筋から示唆なり指示なりがあったということについてはどうなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中村審議官がどんな方なのか、私、顔と名前も一致をいたしません。
　それで、一般的に、この原発事故の当初、東京電力においても、それから保安院においても、記者会見のときに例えば準備していないことを尋ねられて若干うろたえた映像とかが流れていたのは私も拝見をしておりまして、ちゃんとそういうときには、今は資料がないからこれこれの形でしっかりと報告しますなどという、こういうことはちゃんとやらないといけないんではないかと、こういったことについては東電や保安院等について留意しないといけないねというようなことはいたしましたが、どなたがどうとかということについては、何しろどなたが誰なのかも把握を、その段階、しておりませんので、全くございません。
○小野次郎君　極めて失礼な言い方だと思いますね、その名前も顔も分からないけど、そういう一般的な指示はしたという言い方は。名前や顔を覚えるほどのクラスでないからということなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この当初の初日、二日の段階でございますので、私も落ち着いて記者会見を見ている状況ではございません。しかしながら、例えば危機管理センターにおいてもいろんなテレビの報道等が流れております。保安院とか東電が記者会見をやっている場面で、手が空いていればそれを見たりしておりましたので、元々存じ上げている方ではありませんでしたし、それから、特にどなたのどの会見を特定してそういうことを申し上げたのではなくて、一般的に、記者さんから尋ねられて直ちに答えられないときに若干見方によっては右往左往をしているように見られている局面が幾つかあったので、ああいうことは留意しないといけないと、ちゃんと明確に、今は答えられないからちゃんと調べて答えますとお答えすればいいんじゃないかと、そういったことはちゃんと徹底した方がいいよということを申し上げたので、どなたかのどこかの場面を申し上げたのでもありません。
○小野次郎君　大体流れは分かりました。
　私から希望を申し上げるのは、経産省の方に是非、この中村さんについて不利益な扱いをしてもらいたいと思って問題提起しているんじゃないんで、逆ですから、先ほどの政務官のお答えが裏も表もなく正しい理由だとすれば、是非そういう方にとって不利益なことがないように確認をさせていただきたいと思います。
　次へ進みます。
　国民の信頼を失ってしまった原子力安全・保安院はもう解体した方がいいんじゃないかなと私は思うんですね。原子力に関してはもう安全確保、それだけの目的で検査とか安全評価だけに徹する機関に一本化した方がいいんじゃないかと思うんですが、これ経産省に聞いても自分のところの部局のことですからお答えできないと思うので、官房長官、こういう見方についてどうお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の原子力発電所事故という状況を踏まえて、原子力発電所の安全性のチェックあるいはそれに対する指導監督等についての在り方については抜本的な見直しが必要であろうというふうに思っております。
　ただ、現に今の体制の中で保安院もそれから安全委員会も、ここは今全力でやっていることは、これは間違いございません。
　という状況でもございますので、なおかつ、どういった形がでは望ましい形なのかということについては少し腰を落ち着けた議論も必要だというふうに思っておりますので、今の段階で出口のところについて何か申し上げられるという段階ではない。ただ、しっかりと今回の検証を踏まえて抜本的にゼロベースで検討する必要があるというふうに申し上げたいと思います。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　今度、天下りの、度々これ挙げるのも恐縮なんですが、官房長官も、今回の東電顧問の方の自ら辞任申出というその前から社会通念というか一般常識から考えて許されないという趣旨のことをおっしゃっていたと思いますが、昨日海江田経済産業大臣も、一定範囲の天下りも望ましくないというような趣旨のことを会見でも言われているようですし、また官房長官もいろんな機会で、そういう今回のこの件だけじゃなくて、もうちょっと、一定の範囲の公益事業というんですかね、何か、ある範囲のものについては考え直すべきじゃないかとおっしゃっているようですが、私も、国民から疑念を持たれることがないように公益事業への官僚の天下りは制度的にもしないということを考えるべきではないかなと思うんですね。
　つまり、東電じゃなくて関電ならいいということにならないし、じゃ、ほかのガスとか何かだったらいいのかということにもなってくるんで、何らかの制度をつくるべきじゃないかと思うんですが、官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　一般的な意味として受け止めさせていただければ、今、小野議員のおっしゃられた考え方というのは私も同じような考えを持っております。ただ、ここは議員も十分御承知の上でお尋ねいただいているんだと思いますが、では、どこでどういう線の引き方をするのかということについてはかなりしっかりとした議論が必要であろうというふうに思っておりまして、その点について、こういう状況ですので、私自身もじっくりと今それについて検討ができている状況ではございません。
　ただ、今回のことを踏まえて、今の法律に基づく事後チェックをしっかり厳しくやると。あっせんがなかったか、そして再就職後に問題がないかという、この監視をしっかりと行うことと同時並行に、再就職そのものを事前抑止する範囲なりやり方なりについては私自身もしっかりと考えてみたいというふうに思いますし、これは最終的には法律の要ることだと思いますので、国会においても様々な御議論をいただければというふうに思っております。
○小野次郎君　真剣に御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、今日、色刷りの資料をもう一つお配りさせていただいています。
　最初に見ていただきたいのは発電所の写真が載っているやつでございまして、代表的な原発における汚染区分と汚染防護服・装備ということで、二枚目には、何というんですか、漫画というかフィギュアというか、なっています。こういうことで、それぞれのＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄというのに従ってこんなふうに、施設内に入るときの服装というんでしょうか、そういうものも区別していますという典型的な例でございます。
　さて、四月の上旬、何日かにわたって調べていますから、ある日ある時間ではないんですが、この福島の放射能汚染レベルという紙の方を見ていただきたいんですけれども、大変深刻な状況になっています。いわき、郡山、福島、飯舘、浪江で調べてきたとなっていますが、新たな放出というのは三月の二十日か二十一日以降余り大きなものは計測されていないようですけれども、私もこの専門家ではありませんけれども、半減期の短い沃素ではなくてだんだんセシウムの方になってきまして、半減期が大変長いものになってきていますから、その四月入ってからの数値というのは、これ逆に言うと大変心配されるわけでございます、半減期長いものになってきているということで。
　で、その色分けが、御覧になっているとおり、ピンクのところが一か所、四か所については赤くなっています。赤くなっているということは、三月十一日以前の典型的な原発の施設でいえば、みんなこういう服装をして入らなきゃいけないというゾーンなんですね、こういう形の。それが今、福島県内でかなり広域の地点でそういう数字が出ているということでございます。
　私は、そういうことを踏まえて、もう一つ触れさせていただくのは、四月十六日に細野補佐官が放射線量を下げる土地改良をやるというようなことをテレビでおっしゃっているんです。どうやってやるんですかと聞かれたら、植物を植える方法や土を入れ替える方法もあるなどとおっしゃっているんですけれども、これは農水省が日ごろやっている土地改良なんかとは全然違う作業になると思うんです。
　つまり、あぜ道はどうするんだということもあるし、いわゆる生産するための農地の部分だけではなくて、普通の家の庭とか学校の校庭とかベランダとか、公園の砂場だとかどうするんですかということになるわけですね、同じ地域については面で考えなきゃいけなくなってきますから、大変長い闘いになると思うんです。
　その意味で、ここ二、三日、賠償の仕組みについてだんだん報道ベースですけど見えてきていますが、私は最後に、当該地域におられる方たちにとっての心の糧というのは、長期的にもし居住できない、あるいは農業その他経済活動ができないというような地域が生まれれば、その土地、建物、施設その他の資産というのは国が補償してくれる、あるいは買い上げてくれるということになるのかどうか、そこを一番聞きたいところだと思うんですが、これについて官房長官の御認識を伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、今政府としては、御希望、御要望もそれが一番だと思っておりますので、一刻も早く住み慣れた土地に戻って、従来の農業であったり畜産業であったり、あるいはその他の業に戻られると、そのことのために政府は万全を尽くしてほしいという御要望が一番強いと思っております。そして、政府としては何とかそれを早期に実現をするということを一番の目標に置いて今努力をしているところでございます。
　ただ、もちろん全ての地域についての土壌の汚染度というのは現時点では把握ができておりません。そして、これからどの程度更に放射性物質が放出されるかということにもかかわってまいります。しっかりと放射性物質を封じ込めた上で、その上で土地の状況等についてはしっかりと調査をしていかなければならないと思っています。
　その上でということになると思いますが、御指摘のようなことに万が一なった場合については、また住民の皆さんの御要望を踏まえた対応をしなければならないというふうに思っておりますが、まずは、多くの皆さんが帰りたい、戻りたいと強い御要望でございますので、それに何とかこたえられないかということを最優先に取り組ませていただきたいと思っております。
○小野次郎君　色物の方の資料のもう一枚残っているのがチェルノブイリ事故が残した汚染スポットというものですけれども、これは八六年の事故から九年後の九五年の資料ですけれども、それでも茶色になって見えている地域というのは、チェルノブイリから見ると数百キロ、四百キロから五百キロ離れたところにもそういうスポットが残っていると出ているんですね。放射能の量とすれば数分の一あるいは十分の一ぐらいなのかもしれませんけど、それでも相当長期に、かつ風向きその他、地形その他でこういうスポットが出てくる可能性はあるということを考えなきゃいけないので、この間もテレビで見ていて、福山官房副長官はそれは誠実な方だということは思っていますけど、今年一年作付け諦めてくださいみたいなことを言っていました、はっきりと。だけど、一年で済むかどうか言えるんですかと、はっきり言って。
　だから、政府というのはなるべく誠実に見せなきゃいけない、見せると言うと失礼ですけど、対応を取らなきゃいけない。でも、他方で最悪の事態も考えなきゃいけないので、それが年の暮れになって今年だけじゃないぞとなったときに、これまた内閣の特に中枢におられる方の発言というのはもう取り返し付かないことになってしまうわけで、そこは是非お気を付けいただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、経産省に伺います。
　原子炉に対する大量注水、放水を実施した時点で汚染水を海洋投棄するということは当然予想されていたんじゃないかと私は思うんですが、予定していたのかどうか。また、今後も大量の注水、放水を継続すればどれぐらいの放射能汚染水の総量に達するのか、その見通しについてお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えいたします。
　今般の地震発生後に福島第一は外部電源喪失、その後の津波により交流電源を失ったということで、全ての冷却機能を喪失しました。このため、炉心の冷却等を最優先事項と位置付けて三月十二日から炉心への海水注入を開始したところでございますが、この時点では格納容器外に、すなわち建屋内に汚染された水が大量に漏出する事態に至るとは認識をしておりませんでした。しかしながら、結果としては格納容器外に水が漏出し、二号機のタービン建屋等に高濃度の汚水が滞留し、その一部が海水に漏れ出しました。この高濃度の汚水の移送先を確保するために、四月四日から緊急のやむを得ない措置として集中廃棄物処理施設にある低濃度の滞留水の海洋放出が実施されるに至ったわけでございます。ちなみに、約一万トンを放出をしたという状況でございます。
　そして、じゃ、今後のことでございますが、今後も注水、放水、これは、注水というのは一号から三号、そして四号はいわゆるキリンによる放水ということでございますが、これは継続をしてまいります。
　そして、予想される放射能汚染水の総量、これは要するに高濃度ということでございますが、その数字といたしましては、現時点では一号から三号の合計で約七万トンございます。そして、その七万トンはこれからも少しずつは増えていくというふうに、それはもちろん放水、注水をしてございますので。でございますが、大体七万トンということで、それをどのようにするかということを今後考えていかなければいけない。先ほど申しました集中廃棄物処理建屋を空っぽにいたしましたので、そちらに一万二千トン、おとといから移送をスタートしておるところでございます。
　また、今後は、放射能処理装置というものを使いまして、より高濃度と低濃度に分離をするということで、もっと濃縮度を上げながら低濃度を作っていくという動作、あるいは貯蔵タンクを建設し高濃度汚染水を処理、貯蔵していく予定でございます。あと、メガフロートは容量約一万トンでございますが、これは低レベルの汚染水を貯蔵するために使っていく予定です。
　以上です。
○小野次郎君　低濃度とか高濃度といったって、太平洋に流せばそれは希釈しているというだけであって、私は余り大きな差にはならないんじゃないかと思うんですけれども。
　官房長官にお伺いします。
　この放射能汚染水の海洋投棄というのは、将来にわたって海洋汚染を招くし、国内の自然環境はもとより世界中の国々に汚染を拡大させるものであり、私はやめるべきだと思いますけれども、官房長官の御認識を伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　海洋に汚染水が流れるということは避けたい、避けなければいけない事態だというふうに思っております。今回、一時期放水をいたしましたことは、相対的により大量の放射性物質が流出をさせることを食い止めるためのやむを得ない措置でございましたが、同時進行で漏れて海に流れていた高濃度の部分を止水する措置等も進めました。まだほかにどこかから海に漏れているところがないかどうかということは更に常に緊張感を持って見ていかなければいけないと思っておりますが、先ほど政務官から御説明申し上げたようなやり方で、水についてしっかりと海に出さないでキープをするということについて更に努力をしてまいりたい。そして、海洋、環境、周辺国、漁業者の皆さん等にこれ以上の御迷惑を掛けないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小野次郎君　今日は実は脱原発依存、その工夫として環境省にもお越しいただいて、官民挙げてそれに取り組んでいこうという話を議論させていただこうと思いましたけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、その辺は今日は申し訳ありませんが、お呼びしたのに質問できなくて恐縮ですけれども、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、震災関係について冒頭にお伺いしたいと思います。実は、先日の委員会でも伺いましたけれども、引き続きまして男女共同参画の視点を踏まえた被災者の支援等についてお伺いをしたいと思います。
　先日の委員会におきまして、女性が相談することのできる窓口等についてお伺いをいたしました。内閣府男女共同参画局において、岩手、宮城、そして福島の三つの県に設置されている暴力に関する相談、女性の相談窓口等について周知する資料を作成したというふうに聞いておりますが、この相談窓口の周知、これ非常に重要であるというふうに思います。
　このような取組を評価して御質問したいと思いますが、これらの情報をより多くの被災者に伝えることが大変必要だと思いますけれども、この資料を用いてどのような周知活動を行っているんでしょうか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（岡島敦子君）　東日本大震災の影響により被災者の方々が様々な不安や悩み、ストレスを抱えるとともに、女性に対する暴力が生じることなどが懸念されておりまして、こうした悩み事の相談に適切に対応することが重要であると考えております。
　このため内閣府では、配偶者からの暴力の相談について最寄りの相談窓口を案内するＤＶ相談ナビや、地域ごとの総合的な女性の相談に関する窓口などを取りまとめました資料を、ひな形、そして実際の資料を作成しておりまして、配布、周知を図っておるところでございます。例えば、内閣府の男女共同参画局のホームページや、それから地方紙の紙面広告、それから多くの被災者の方が目にできるように各避難所の非常に目に付きやすいところに政府のお知らせとして掲示する壁新聞など、そういったものを活用しながら周知を図っているところでございます。
　引き続き、幅広く周知されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　ホームページにいろいろ掲載しても、なかなかやはりああいう状況の中では御覧になる方も少ないと思います。是非目に付きやすいところ、壁新聞などを活用したり、被災地における直接いろんなペーパーを手渡しができるような状況も併せてお願いしたいと思います。
　次に、被災地における安全、安心の確保について、その対策についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の被災地及び原発事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた例えば犯罪の発生、このことが懸念されるわけです。そのほかの地域においてもそうですが、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されています。とりわけ、被災地における安全、安心の確保はまさに政府を挙げて取り組むべき課題だというふうに感じるわけですが、関係省庁が緊密に連携をして総合的に対策、そして検討、推進するための被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームができたというふうに聞いております。四月六日には、被災地等における安全、安心の確保の対策、いわゆるワーキングチームがしっかりと取りまとめをされたというふうに聞いておりますが、内閣府男女共同参画局長も参加していらっしゃると聞いております。被災地等における安全、安心の確保の対策、それに男女共同参画の視点がどのように反映されていくのか、期待もしております。
　被災地における安全、安心の確保対策には男女共同参画の視点を踏まえた被災地支援等に対して具体的にどのようなことが盛り込まれているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡島敦子君）　委員おっしゃられますとおり、被災地におきます安全、安心の確保というのは本当に政府を挙げて取り組むべき課題というふうに認識しておりまして、関係府省が緊密に連携して総合的に対策を進めるということで、局長級の会合で対策を決定いたしました。
　この対策の中で、内閣府におきましては、女性や子育てに配慮した避難所の設計、あるいは安全な生活環境の整備の推進、避難所運営への女性の参画や意向の反映の促進、女性の悩みや女性に対する暴力に関する相談サービスなどの周知に取り組むこととされております。
　これらにつきまして、既に災害対策本部、警察庁、各自治体などと連携して取り組んでいるところでございますけれども、引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　被災地等における安全・安心確保対策には、被災地等における子供、女性への支援として、避難所等における相談の受理、あるいは避難所運営への女性の参画や意向の反映が盛り込まれていますが、これらは先日の委員会におきましても、私、質疑を行いました。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　非常に重要な対策であるというふうに考えておりまして、これらの実現において現在具体的にどのような取組が今行われているのか。これは中野国家公安委員会委員長、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　おっしゃるように、被災地又は被災地における避難所、そのようなところで子供たちや女性の皆さんの安心、安全の確保をするというのは、まさにこのような対策の基本中の基本だというふうに私どもも心得ているところでございます。
　これまでも、警察官による避難所への立ち寄り、特に被災地、全ての被災県におきまして、女性警察官等が避難所を巡回しての支援活動等を実施してきたところでありますけれども、特に現在は岩手、宮城、福島の三県において、地元だけではなくて全国の警察から女性警察官を中心に特別派遣をいたしまして、それも女性であればいいということでもないわけでありますが、特に臨床心理士による事前の研修、講習を受ける、そしてそれなりの知識と対応ができる能力をより一層高めて、その上で避難所における相談対応や防犯指導の体制を強化をしているところであります。
　また、今週、四月、月曜日、十八日からは、派遣する女性警察官等の人数をそれまでの五十二名から倍増をいたしまして、百十五名に増員をして更に体制を強化しているところでございまして、これからもかなり長期戦になりますが、子供や女性の皆さんに配慮しつつ、安心、安全の確保を図ってまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　今、女性の警察官を倍増して百十五名送っていただいたということを伺いまして、大変うれしく思います。
　前にもお話を申し上げましたが、阪神大震災におきましても、実は表に出てこない多くの女性に対する暴力を受けた方々が沖縄にも避難していらっしゃいました。現在まで沖縄に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいまして、数字としては挙がってこなくても、女性に対するそういう中での目に見えないいろんな形での重圧、あるいは実際に暴力を受けた方々に対するケアというのは、今おっしゃいましたように、臨床心理士の研修を受けた警察官や、また女性の警察官が配置されるということは、多くの女性たち、本当に全国から関心を寄せているところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、障害者に対する配慮ということについてお伺いをしたいと思います。
　災害時には障害者が救援物資の配給等の身近な情報を得ることがなかなかできないということ、あるいは周囲との意思疎通がなかなかうまくいかずに孤立してしまうことが大変懸念されてしまいます。障害者の特性に配慮した丁寧な対応が求められるところでございますが、今、政府におきましては、震災時、官房長官の記者会見に手話通訳を付けるなどの配慮も行われています。被災地において、やはり障害者の特性に応じた対応、どのような形で配慮を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせまして、今国会に提出が予定されている障害者基本法の改正案では、災害その他非常の事態の場合に、障害者に対してその安全を確保するため、必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるような必要な施策を講ずるものとするとの規定が追加されることでございますけれども、この法案の検討状況については蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　避難所などにおきます障害のある方への支援につきましては、自治体の職員や保健師、あるいは障害者の相談支援専門員の方々が避難所等を巡回いたしまして、障害のある方の状態あるいはニーズを把握をし、必要な方には福祉施設にお移りいただいたりサービスの利用につなげたりするよう努めているところでもございます。
　また、特に発達障害のおありになるような方は環境の変化へ適応が難しいというようなことがあることから、その御家族あるいは周囲の支援する方々などに具体的な声掛けの仕方などの支援の方法を、そういう情報を繰り返し周知を図っておるところでもございます。
　また、視覚や聴覚に障害のある方につきましては、今先生御指摘のように、情報の取得あるいは周囲とのコミュニケーションが難しいということがございますので、避難所におきます情報の伝達の仕方、支援の仕方につきましても、周囲の方々にもお分かりいただきやすいような具体例を示して周知を示しております。
　さらに、具体例では、岩手県では避難所などに障害者の相談支援センターを設置を進めておりまして、避難所や居宅などを訪問いたしまして必要なサービスにつなげる取組も進めております。
　また、視覚障害の団体の方々、聴覚障害の団体の方々、全国からもお集まりいただきまして、また発達障害をお持ちのような方々あるいは知的障害の団体のような方々も全国からお集まりいただいて、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ現地の対策本部を設けて、現地の自治体や当事者団体とも連携をしながら、巡回の相談、安否確認、必要な支援につなげる努力も行っていただいております。
　国といたしましても、このような方々に対しまして、国立施設を含めた他県での福祉施設への受入れの推進、あるいは全国から保健師の方々、手話通訳者の方々、専門相談員の方々などの必要な人的支援を行ってきているところでございますが、今後とも地元や支援団体と連携を図りながらしっかりと支えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（蓮舫君）　先々週末に福島に行かせていただいたときに、避難所を回ると同時に、実際に被災をされた障害者の方々を支援をする活動を行っている団体と意見交換を行ってまいりました。
　委員御指摘のとおり、災害が起きたときに、障害を有している方たちは本来最も優先して取得をしなければいけない命とか体に関する情報の伝達がなかなかスムーズにいかないことがある、そこにはやはり特段の配慮をしなければいけないというのは私も強く思っているところでございます。
　御下問の障がい者制度改革推進会議におきましても、実はこういう同様の問題意識、提言をいただいたことから、障害者基本法の一部を改正する法律案については、委員御指摘の点を盛り込んだ形で先月の十一日に障がい者制度改革推進本部で了承したところでございます。現在、同法案を近日中、なるべく急いで閣議決定できるように手続を進めているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　蓮舫大臣におきましては、どうぞ御退席をよろしくお願いいたします。
○理事（相原久美子君）　蓮舫国務大臣、御退席ください。御苦労さまです。
○糸数慶子君　次に、被災地でのボランティアの活動状況についてお伺いしたいと思います。
　三月二十五日にも質問いたしましたが、被災地へのボランティアの受入れ状況についてでありますが、前回での答弁の中で、ガソリン事情などから被災地での一般ボランティアの受入れは地元の方に限られているというようなことがございました。
　その後、道路状況が変わり、鉄道の復旧、ガソリン事情も多少好転したということで、全国社会福祉協議会の発表などを見ておりますと、沿岸部を中心とした県外からのボランティアも募集したいという市町村が出てきているというふうに聞いておりますが、ボランティアの新規受付を休止している自治体もあり、被災の状況によって自治体のニーズにも差が出てきたものと思われます。
　ボランティアニーズにも変化が出てきており、ボランティアコーディネートも重要な課題だと思いますが、現在の一般ボランティアの受入れ状況をどのように把握し、また局面が変化している中で、ボランティア連携室、どのように活動しているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　各市町村の災害ボランティアセンターの受入れの今の状況でございますけれども、四月十七日現在で、延べでございますけれども、岩手県で二万七千六百人、宮城県では六万六千八百人、福島県では二万二千二百人ということで、計十一万六千六百人という数が上がっております。
　日々ボランティアセンターの数も変わっておりますけれども、三県合わせて今六十五なりの数がある中で、県外からの受入れというのはまだ十程度にとどまっているというのが今の現状でございます。ただ、交通機関の復旧、ガソリン不足の緩和、委員から先ほど御指摘いただいたような状況の変化がございまして、震災ボランティア活動の前提条件は整備されつつあるものと考えております。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　一方で、被災地におきましては、津波被害を受けた家屋から泥や土を除去する作業、あるいは避難所における温かい食事の提供といった基本的なニーズに加えまして、高齢者、障害者の方々といった災害弱者の方々への支援などのニーズも高まっているところと認識しております。震災ボランティア連携室としましては、このような状況の変化を踏まえまして、ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に努めることとしております。
　具体的には、各地の災害ボランティアセンターの体制を強化して、ボランティアの受入れの機能というのを充実をさせるということが急務であると考えておりまして、社会福祉協議会あるいはＮＰＯの団体などの方々による人員派遣の支援について必要な調整を行っているところでございます。さらには、ボランティアへの活動参加を希望される方々に対して、各地の受入れ状況、申込先あるいは注意事項などについて、最新の正確な情報をインターネットなどによって発信をしていくということをしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　震災関係につきましては以上でございまして、次に、米軍の自動車運転過失致死罪に対する不起訴処分についてお伺いをしたいと思います。
　これは、日米地位協定の抜本的な改定を求める、沖縄では全県的な運動の広がりが実は今ございます。三月三十一日の委員会でも私は聞きました。時間がありませんでしたので質疑を尽くせませんでしたが、改めてお伺いしたいと思います。
　今年の一月に沖縄県沖縄市で起きた在沖米軍の軍属による交通死亡事故です。死亡事故を引き起こした軍属は自動車運転過失致死罪で那覇地方検察庁に送検されましたが、検察は、米軍から提出された公務証明書なるものと所要の捜査により、日米地位協定に規定された公務中の事故と認定し、第一次裁判権は米軍側にあるということで不起訴処分としております。
　この不起訴処分に対し、十九歳の息子を亡くした母親は、相手が軍人だからあるいは軍属だから仕方がないでは絶対に終わらせるようなことはできないと、たとえ公務中であろうが、日本で起こった犯罪はやはり日本で裁けないのはおかしいと訴えて、那覇検察審査会に審査申立ての意思を明らかにしております。月曜日、二十五日にはきっちりと那覇検察審査会にこの申立てをする予定をしています。
　この母親の悲痛な訴えを受けて、去る十四日に沖縄県の北中城村議会で、日米地位協定の改定を求める決議及び意見書を全会一致で採決をしております。また、十八日には沖縄県議会、それから沖縄市議会、さらには北谷町、嘉手納町というふうに、今沖縄県内での各市町村がやはり米軍に対する抗議決議案と意見書を次々、全会一致で決めています。
　このような日米地位協定の抜本的な改定の動きは、先ほども申し上げましたが、沖縄本島の中部を始めとして市町村議会を中心に大きな動きを今見せております。県内の各政党それから市民団体も関係機関への要請行動を行っておりますけれども、このような日米地位協定の抜本的な改定を求める全県的な運動の広がりをどのように認識をされていらっしゃるのか、またどう対応していくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　まず、御指摘の事故でございますけれども、尊い人命が失われたということは誠に痛ましいことで、大変遺憾に存じております。また、その御遺族の方のお気持ちというものも、私どもとしても、そういうお気持ちを持つということは大変よく分かることでございます。また、今委員御指摘になりましたように、沖縄において県議会での関連の決議が検討されている、あるいは幾つかの市町村で同様の決議が採択あるいは検討されているということも私どもは承知をしているところでございます。
　他方、この刑事裁判権の競合をどのように調整するのかという地位協定でございますが、米軍人軍属等の公務執行中の罪については、これは日米地位協定に基づき米側が第一次裁判権を有するということになっているわけでございます。これは、軍人等の公務執行中の行為が犯罪を構成するような場合に、基本的には軍の規律違反の問題として軍隊の法規範に照らして判断されるべきという考え方に基づいているものでございまして、他の、いろいろな他国の地位協定等々に鑑みましても、それ自体は私ども妥当な考え方ではないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、その地位協定につきましては、これまで歴代の外務大臣もお答えをしているところでございます。また、松本大臣も今国会でもお答えしていると思いますけれども、今後とも日米同盟を更に深化をさせていくように努めていく中で、普天間飛行場の移設問題などのほかの喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していくということでございまして、これが政府の考え方として累次表明をしているものでございます。
○糸数慶子君　大変残念でございます。
　ずっと同じような答弁を繰り返していらっしゃいますけれども、この日米地位協定の改定を求める決議や意見書の要旨というのは、公務の範囲の見直しとそれから米国の第一次裁判権の放棄に向けられておりまして、日米地位協定の第十七条の三項、これは、「裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。」とした上で、その規定を（ａ）において「合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。」として、その罪としては、二に「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」と規定をしております。これが公務中による罪は第一次裁判権が米国にあるという規定でありますが、では公務とはいかなる範囲なのかというところに問題があるというふうに私は思っております。
　私の質問主意書の中に答弁がございましたが、通勤の往復を含めているこの公務中ということについて、公の行事で飲酒した後のことでの帰宅まで含まれているわけです。この点が問題視されているわけですが、この公務の範囲を見直していくべきだというふうに考えますが、公務による第一次裁判権について米国政府と協議する考えがあるのかないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、地位協定で言うところの公務にどのようなものが含まれるのかということにつきましては、日米合同委員会の合意がございます。その中で、通勤というものは、通勤が含まれるという中で、公の催事、催し事で飲酒した上での通勤は公務として取り扱われ得る余地を残した内容になっているというのは事実でございます。
　他方、現実におきましては、飲酒運転して通勤した場合、公の催事での飲酒であったときを含め公務として取り扱った事例は、可能な限り記録を遡って調べてはおりますけれども、一件も確認をされておりません。したがって、そういう意味では、当該合意で先ほど述べたような部分は事実上死文化している状況ではないかというふうに考えているわけでございます。
　さはさりながら、私ども、この日米合同委員会合意の当該部分というのは現在の社会通念に適合しないというふうに認識をしておりまして、既にその見直しのための協議を日米合同委員会の刑事裁判管轄権分科委員会において行ってきておるところでございます。協議を行っておりまして、まだ結果は出ておりませんけれども、私ども、できるだけ早く協議の成果を出したいということで引き続き鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　先ほどの答弁にもございましたけれども、日米における安保条約それから地位協定の中に、条約を結んでいる国において、その犠牲を沖縄県民が被るという事実上の結果になっていることでありまして、昨日は、地元の沖縄社会大衆党、私の所属する政党でございますが、このメンバーで地元の外務省の樽井大使に対してこの件を申し入れております。樽井大使の答弁の中で、実際には公務の範囲を見直すべき部分があるというふうにきちんとお答えをしていらっしゃいます。
　先ほど申し上げましたが、この十九歳の少年の死にかかわる、一人の人間の命を、まさに公務中であったということで、その前後の事情も調べずに却下をするという現在の法務省のこの在り方、第一次裁判権がないという状況の中で苦しんでいる母親の立場を考えていきますと、是非とも早急にこの部分を見直していくべきということを強く要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、補償の問題についてお伺いをしたいと思います。
　交通事故の場合、双方の示談が原則で、そのため、自家用車を所有し運転する場合において、ほぼ対人の任意保険に加入し、そして補償額は無制限としておりますが、今回のこの死亡事故を引き起こした軍属は任意保険に加入されているのでしょうか。この加入の有無と、あわせて公務における我が国の被害者への補償について、一般論としてでもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの事件に係ります米軍属でございますけれども、任意自動車保険に加入をいたしております。そしてまた、当然ながら自賠責の保険にも加入をしているということでございます。本件に係ります補償につきましては、まずはこうした保険による対応がなされるべきものというふうに考えているところでございます。
　その上で、日米地位協定に基づく米軍人等による事故の際の補償手続でございますけれども、公務上の事故につきましては、日米地位協定第十八条第五項及び民事特別法の規定によりまして、我が国が被害者からの賠償請求を受けまして、米国政府と協議の上賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行うとなっております。その後、米国政府から米国の分担額、米国のみが責任を有する場合は七五％、日米双方が責任を有する場合は五〇％の償還を受けることになるという制度でございます。