Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（賢）分科員　環境省が県と一緒に個体管理を行ったり、そして、農水省が市町村と一緒になって農作物の被害対策を行ったりしているわけでありますが、私も現場に行きまして、住民の皆さんにとっては、国がやろうが、県がやろうが、市がやろうが、とにかく、この鳥獣被害、農作物等々、大変困っているお話もよくよくいただいておりますので、ぜひとも、各自治体や国で投げ合いをせずに、環境大臣の強いリーダーシップで、今はちょっと猿を例にしましたが、イノシシを初めヤマビルの問題もそうだし、いろいろな問題がまだ、鹿の問題もありますし、ぜひとも御努力を進めてもらいたいと思います。
　これは農水省の関係でありますが、鳥獣被害防止特措法の、例えば補助基準が市全体でのような対策計画を求めている点は、先ほど言ったように、私のような南区、小田急沿線に住んでいる者は、せいぜい出てもハクビシン、タヌキぐらいなんですが、同じ相模原市でも、緑区の皆さんは、熊が出たりイノシシが出たり鹿が出たり、市全体でないと補助が出ないという方向はちょっと難しいんじゃないかな、ここは改善をしてもらいたいなという。これはまた農水委員会で進めてまいります。
　また、生産者の農家や自家農家の皆さんも、被害実態を報告してもなかなか反映されていない、把握されていないということで諦め感が大分出ている点も、ここは指摘をしてまいりたいと思います。
　また、猟友会の皆さんのいわゆる後継者問題、これに関しましても、民間会社がハンターができるようなルールづくりに変わったようでありますけれども、やはり地元の地理や環境、状況を知っているのは地元の猟友会の皆さんでありますので、この後継者の育成も今後しっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。
　また、例えば鹿やイノシシのようなジビエの問題でありますが、この問題に関しても、移動式の処理車の助成なども今後ぜひまた御検討いただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次は、森林環境税についてお伺いしてまいりたいと思います。
　私も、神奈川県会議員時代ですが、二〇〇七年、神奈川県に水源環境税という新たな税を県民の皆様にお願いいたしまして、一人当たり一律三百円の均等割と、所得に応じて〇・〇二五％課税する所得割を県民税にそれぞれ上乗せした税収であります。既に三十七府県で行っていますが、我が神奈川県は、三十九億円という全国最大の税収を誇る取り組みを行っております。また、県民目線で厳しくチェックをする形で、県民会議メンバーという形も創設して行っております。
　今回御検討されている森林環境税でありますが、国税として個人住民税に上乗せした上で、市町村向けの森林整備の財源として、国が森林面積などに応じて配分することが想定をされております。
　しかしながら、既に三十七府県や、私のお隣の横浜市も、森林環境の保全などを目的に住民税の超過課税を行っておりまして、今回、国が環境省そして総務省と検討されておりますこの森林環境税は、国税と超過課税の関係をどう整理していくかというのは、非常に全国知事会や市町村の首長の皆さんからも注目の税でありますので、その税について、大臣に、どのような整理を行っていくのか、お伺いいたします。
○織田政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税につきましては、昨年末に決定されました平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るとされたところでございます。
　その検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、森林整備等を行うための財源として、既に三十七府県において実施されている住民税の超過課税、これとの関係整理が非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　今後、創設を検討する森林環境税の使途をどのように考えるか、あるいは、既に措置されている府県の超過課税との役割分担をどうするかなどにつきまして、納税者あるいは超過課税を実施している府県の理解が得られるよう、丁寧に説明しますとともに、十分に意見も聞きながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（賢）分科員　大臣、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　私もこの議論にずっとかかわってまいりましたので、今回決定された大綱の方針に沿って、引き続き議論が進んでいくことを期待いたしております。
○本村（賢）分科員　この森林環境税は非常に注目をされている税制でありますので、全国の知事会や、そして市町村の首長の皆さんのまた御意見、町村会の皆さんも注目されているということをよく伺っていますので、そういった皆さんの御意見をよく踏まえた上で前へと進めていただければというふうに思っておりますが、大臣、ぜひ強いリーダーシップで臨んでください。
　次の質問に入りますが、次は、今、東京都の豊洲市場の盛り土問題について、土壌汚染が問題となっております。
　私も、相模原市の綜合卸売市場というところに事務所を借りて十五年がたちました。実は、うちの市場も朝二時ぐらいからもう稼働しておりまして、そこに事務所を置いている関係で、この市場の土壌汚染問題も非常に関心が高いところであるんですが、これは全国的な注目を浴びているところであります。
　個別の土地の調査や対策に関する事務は自治事務でありますから、したがって、汚染除去等の措置の監督等は東京都が実施しているということは十分承知をしておりますが、土壌汚染対策法は環境省が所管をしている立場から、この豊洲市場の問題について、環境大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　豊洲新市場の建物下部において土壌汚染対策のために実施するとされていた盛り土がなされていなかったことや、東京都が二年間にわたり実施をしてこられた地下水モニタリングにおける最新の調査において環境基準を上回るベンゼンなどが検出されたことは承知をいたしております。
　豊洲新市場の土壌汚染対策の安全性については、東京都において、専門家による科学的な検証等を実施し、適切に対処しようとされているところでございまして、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいりたいと思っております。
○本村（賢）分科員　環境大臣として、例えば、東京都の小池知事に対して、この土壌の汚染問題について何か御提言されたことはありましたか。
○山本（公）国務大臣　ございません。
○本村（賢）分科員　ぜひまた、東京都、今、非常にこれは市場の皆さん、東京の台所でありますので、大臣も注目をして、適切な御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、次は、伊方原発を含む原発政策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、大臣の原発に対するお考え、大臣の記者会見等々で伺っておりますが、改めてお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　環境大臣としては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置をされていることから、原子力発電の将来の稼働状況について予断を与え得るような発言は差し控えさせていただきたいと思っております。
○本村（賢）分科員　大臣はかねがね、閣僚になります以前から、伊方原発、発電所は稼働すべきであるという発言をされておりますし、また、そもそも原発政策に御理解があると思うんですが、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、私は、原子力発電というのは、将来はいざ知らず、現時点においては必要なものだと考えております。
○本村（賢）分科員　将来はいざ知らずというのは、ちょっとこれは不適切な発言かなと思うのは、やはり、僕らが今、この今を生き抜く私たちが間違った判断をしてはいけないわけであって、未来に向かって責任ある政治判断をしていかなきゃいけないというのを御指摘していきたいと思います。
　四国電力が、昨年十二月二十六日に、伊方原発の使用済み核燃料の中間貯蔵プールが満杯に近づいてきたことから、乾方式を導入して敷地内に貯蔵施設の新設を検討すると発表されていることは御存じだと思いますが、これは大臣の御地元ですからね。中村知事から、最終的には再処理工場へ搬出すると明確にしてほしいと指摘をされておりまして、あくまで一時的な保管施設と四国電力は答えていますが、この問題についてどうお考えでしょうか。
○山本（公）国務大臣　報道で見聞きした程度でございまして、ちょっとなかなか、今お答えするような知見はございません。
○本村（賢）分科員　原発の防災担当大臣として、また御地元でありますので、ぜひ関心を高く持っていただいて、特に大臣は原発推進のお立場でありますので、やはり乾方式を導入して敷地内に貯蔵施設の新設を検討するという発表があったわけでありますから、ぜひ大臣として注目をしていただきたいなと思います。
　次は、これは昨年、私どもの菅元総理も質疑したようでありますが、この伊方原発の避難経路について、かつて訓練が、台風の影響で船が出港しなかったという議論をしてきたと思うんですが、大臣、そもそも、この伊方原発の避難経路はもう完成されているとお考えでしょうか。
○山本（公）国務大臣　いつも申し上げますけれども、その時点においては最善の計画になるよう努めてまいりましたけれども、避難計画の整備には常に終わりや完璧はないというふうに考えておりまして、今後とも、さまざまな訓練を通じて教訓事項を得ながら改善していくものだと考えております。
○本村（賢）分科員　最後にしますけれども、終わりはない、確かにそのとおりかもしれませんが、例えば、こういう、伊方原発の岬の方には約五千人の方々がお住まいになっていて、津波などが来た際には、道路の関係で、船で大分県の方へ移動されるというお話もあるわけでありまして、これは台風があろうとも、どんな状況であろうとも、やはり岬にいらっしゃる五千人の皆さんの命というのは非常に大事な命でありますので、終わりなき闘いかもしれませんが、大臣として、ぜひ避難経路を含めて、これは防災担当大臣として非常に大事なお話だと思います。川内原発もそうでありましたし、やはり避難経路がまだまだ、いま一つ再稼働に向けてできていない地域がありますので、ぜひとも、鋭意取り組みを進めていただきたいことをお願いして、きょうの質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○野中主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊分科員　民進党の小熊慎司です。
　もう間もなく、東日本大震災、また原発事故災害から六年がたとうとしております。御承知のとおり、原発事故災害はまだ継続中の災害でもありますし、そういったさなかにおいては、県内市町村、また県、県民一丸となってこの克服に努めているところでありますけれども、解決していく課題もありながら、逆にまた積み上がっていく課題もあるところであります。
　質問にはしていませんが、昨日も大変残念なニュースが流れました。小学校なんかでのいじめの問題がありましたけれども、大学までこういったことがあったということ、さらには、そういった不適切な発言をした先生が外国人講師だったということでありますので、今、国内を問わず、国外的にも風評被害が、また正しい理解が進んでいないということの一つの証左であるのかなという、大変残念なことだったなというふうに思っています。
　こういうことは、我々、党派を超えて復旧復興には当たっているところでありますけれども、こういった問題も、解決していくものもあれば、さらに起きてくることもあるということで、これはしっかりと対応を今後もしていかなければいけない、そういう思いで質問をさせていただきます。
　まず、帰還困難区域に関してですけれども、拠点も整備をされて、帰還を進めていくという段階にことしになって入っていきますが、やはり除染の問題というのは、ずっとつきまとっていく、対応していかなければいけない課題です。もちろん、科学的知見に基づく安全と地域住民の安心といったものが一致していればいいんですけれども、なかなかこれは一致していないというのも事実でありますし、一致していないからこそ、風評被害なんかもあるわけであります。
　まずは科学的根拠に立ちながら対応していくことももちろんのことではありますけれども、やはり住民の安心といったこともしっかりと念頭に置きながら対応をしていかなければ、満足のいく復興策、復旧策というのは実施できないのだろうというふうに思っています。
　そこで、まず、復興の拠点についてはインフラ整備とあわせてしっかりと整備をしていくということになっておりますけれども、そこの拠点だけでぽつんと生活をしていく、復興を果たしていくということではありません。その周辺地域もあるわけでありますし、また、動線なんかでも、そういう拠点じゃない地域を通りながらの動線を使って、生活をしていく、またいろいろな人との交流をしていく、経済活動をしていくということにもなっていきますので、しっかりと、拠点のみならず、これに目を向けていかなければならないところであります。
　そうしたところにおいては、拠点だけではなくて、しっかりと柔軟な対応をしながら、その生活実態に合わせて、また住民の、帰還住民の意思をしっかりと踏まえた上でそうした除染に対応していく必要があると思いますけれども、まずそのことに関して、対応をお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　政府として、帰還困難区域につきましては、まずは、復興拠点から着実かつ段階的に復興再生を進めるという方針をお示ししております。
　これを踏まえまして、福島復興再生特別措置法の一部改正法案が国会に提出されたところでございまして、同法が成立した際には、環境省として必要な役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○小熊分科員　必要な役割を果たすという中に、拠点以外の、今御指摘をさせていただいた、住民の要望もあるでしょうし、拠点だけで全てが完結して生活ができるわけでもありませんし、ふるさとを取り戻したいという思いもありますので、柔軟な対応をしていただけるということでしょうか。具体的にはどういうふうに今後それを進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　まずは、今提出されております法案が成立した暁には、私としては、まず地元と御相談をしながら、柔軟に対応していきたいと思っております。
○小熊分科員　ありがとうございます。
　一つ一つ実行していくということが大事ではありますけれども、我々県民からすれば、今実現しなくても、方向性をしっかり示すということで、未来に向かっていく意欲も湧いてくるわけでありますし、希望を持てるというところもありますので。できることからしっかり積み上げていくというのも一つの誠実な対応ではありますけれども、やはり方向性をしっかり示しながら、考え方を示しながら、具体的にどう実行するかは、これは現実世界ですから急に全部やれるというわけではありませんけれども、方向性だけでも、柔軟な対応の方向性、そして、より具体的な方向性を示すことによって復興に果たす力が結集をしていける、そういうふうに私は思います。
　今の段階では、法改正に従って対応していくということは、それは誠実な対応だと思いますけれども、その先の話です。もう六年がたちました。六年がたとうとしています。そして、まだまだこれから闘い続けなければならない中で、その意欲、希望といったものを持つためには、やはり高い目標をしっかり掲げた上で、それに対して政府が方針を示していきながら、より具体的に、県民と話し合いながら政策を決めていく。その中でも、しっかりと、今決まっていないものに関しても一定の発言をしていく、方向性を示していくということが重要であるというふうに思っています。
　大臣も宇和島で、地方の方でありますから、これは環境省の人たちにも言うんですけれども、何々町に帰る拠点をつくった、ふるさとを取り戻しましょうといっても、実際に住んでいる人からすれば、その町でもないんですね。その集落に帰りたい、その地域に帰りたい。同じ町だからここに住宅整備するから、ここに移り住めばふるさとに帰ったことになるよねという感覚ではないです。東京みたいに、どこも大体同じような感じで、何丁目から何丁目に移動してくださいといっても同じだねという感覚とは違うというのは、大臣もこれはわかるというふうに思っています。
　拠点ができたから帰る人が促進されるというわけでも実はないんです。そこの町、復活させるんだから帰ったらといっても、自分の町だけれども、ふるさとと思っているところは実際はずれが生じているというのも事実で、拠点をつくって、御承知のとおり、いろいろ住民アンケートをとると、これは少ないというのはおわかりのとおりだと思います。それぞれの町が立てている、設定している帰還住民の数と現実では乖離があるというのも、大臣、御承知だというふうに思っています。
　なおかつ、帰ると言っている人たちの世代のバランスを見ると、これは高齢者が多いということで、大臣の御地元でも、限界集落を抱えているような地域、町村もあると思います。そういう意味では、本当に何千人かの、そういった高齢者の自治体を復活させるということでもあるんですね、ある意味。それは若い人に戻ってほしいという希望はあったとしても、現実はそういうことです。
　ただ、何千人、千人、二千人、三千人帰ったとしても、十年後には激減をしてしまうんじゃないかということがもう想定をされているわけでありますから、やはりこの整備に関しては、それと、若い世代の人がなぜ帰らないのか、帰るという意思を示さないのかということも含めて対応していかなければ、やったはいいけれども、新たな問題をまた抱えるということになっていきます。
　今回のこの対応は、実際は、解決ではなくて、また新たな課題を背負う一つの道筋だというふうにも私も思っています。これで解決するものもありますよ、全くゼロでは、ないとは言いませんが、さらに問題を抱えるということになるんです。
　でも、それにきちっと対応していくことが真の復興につながってくると言っても過言ではありませんから。これがゴールではなくて、スタートラインにやっと立った、そしてさらに新たな課題を解決していかなければいけないというやはり意識に立たなければ、帰還住民また福島県民の思いを背負うということにはなっていきませんので、今ほど、柔軟な対応をしていくと、これはもう抽象的な言葉ではありますが、より具体的なものをしっかりと打ち出していかなければならないというふうに思います。
　しかも、何年も先じゃないです。帰還が始まる、そして、始まったと同時に課題を抱えるわけですから。柔軟な対応と言っていただきましたが、なるべく早い時期に、できれば本当は年内と言いたいんですが、その柔軟な対応に対しても一定程度の具体的な方向性を出す、そういった考え方は、大臣、おありですか。
○山本（公）国務大臣　私どもが今福島県内でやっている役割というのは除染でございます。ただ、除染をすることによって、今先生から御指摘のあったような、いわゆるふるさとの復興というのがあるんだろうというふうに思っておりますから、まずは法改正をさせていただいて、法改正成立後において、やはり一番大事なことは御地元の皆さん方の御意見だろうというふうに思っております。その皆さん方と相談をしながら、環境省の役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○小熊分科員　ぜひその方向でお願いしたいんですが、相談といっても、もう六年たっていて、実際、要望とか思いというのはもう出ていますし、あと帰ってみてまた新たな要望も出てきますけれども、大筋のことはもう出ているんですね。
　あとは、逆に、丁寧に聞きながらしっかり進めていくということも順次必要なんですけれども、もう既に上がっている要望、その中でも、拠点以外の農地とか道路とか公共施設、やってほしいというのが出ているわけです、地元の要望として。この点については、今要望が出たわけじゃなくて、以前から出ています。今回の拠点整備で外れた、そういう農地や道路や公共施設といったものに対してはどうしていくおつもりですか。
○山本（公）国務大臣　繰り返しになりますけれども、まずは復興拠点で作業を進めていきたいというふうに思っております。
　先生が御指摘のようなお話は当然出てくるだろうというふうに思っておりますので、そこは、私どもとしましては、柔軟に、御地元と相談しながら対応できればというふうに思っております。
○小熊分科員　これは非常にとめどない話になってくるんですね。
　先ほど言ったように、安全であっても安心が得られないとなれば、やはり除染してほしい。森林の除染もそうです。今いろいろ、何メーターとかとやってもらっていますけれども、多くの人が言っているのは、これはやはり、科学的にはそれはないという発言もありましたけれども、山からおりてきちゃうんじゃないか、目に見えているわけですから。まして、山に入っていろいろな山のものをとったり、自然を楽しんだりということで、住んではいないけれども、我々は山を利活用してきました。
　となれば、山全体の除染をやってほしいという思いも私は当然のことだというふうに思いますけれども、森林除染に関しては、住民の満足のいく対応がまだ示されていないというのも事実でありますし、帰る人だって、毎日山を見ていて、ここは除染していないと思ったら、それは気分的によくないんです。でも、実際、山まで全部除染をするとなれば、膨大な予算もかかります。
　そこで、私は、帰還というのも念頭に入れながらも、本来的には、一定程度の長期移住を促進するということが、それは賛成、反対もあるんですけれども、でも、より多くの被災者はそっちの方が救われる、時間を無駄にしない、限られた予算の中で復興。
　まずは、実は、地域の復興よりも先に立たなきゃいけないのは人間の復興ですよ。その人の人生をしっかりやり直せるようにしていくということが先に立つということであれば、本来的には、長期移住ということも、本当は政策として、政治として具体的に考えていかなきゃいけない分野がまだ、私は、もう六年たっていますけれども、まだこれは残されていて、その選択肢は検討すべき、値するというふうに思っています。ちょっと脱線しましたけれども。
　除染については線量の二十ミリ以下が解除の要件にはなっているんですけれども、専門家の間でもいろいろな意見がありますが、一ミリという数字がもう出ていますから、この一ミリというものに近づけて、以下になっていってほしいというのが多くの県民のまた意思でもあるんですね。二十ミリ以下でちゃんと暮らせば大丈夫ですよという意見を専門家が言っているのも、私もわかるところではありますが、その科学的な考え方の理解の仕方の云々ではなくて、住民としては、二十ミリ以下ではなくて一ミリ以下のところで生活をしたい、一ミリ以下でなければ、あの福島の空を、土地を取り戻したことにはならないという意識です。
　そうした思いに対して、これは先ほど言った、住民の要望、また相談しながら被災者の思いに応えていくと言っている以上、この一ミリ以下にしてほしいという思いに対してどう応えるかというのが重要になってきます。科学的には二十ミリ以下で解除しますよというのも、それは一つの答えではあるんですが、住民の要望に応えていく、町の要望に応えていく、村の要望に応えていくと言っている以上、この一ミリ以下にしてほしいという願いに対してどう対応していくのか。これをしっかり打ち出さなきゃいけないと思っているんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○山本（公）国務大臣　政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の施策を通じまして、住民の方々が生活する中で、個人が受ける追加被曝線量を、長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることをこれからも目指してまいりたいというふうに思っております。
　今後も、年間追加被曝線量一ミリシーベルトという長期目標の達成に向けまして、政府一丸となって除染等の対策を実施し、福島を初めとする被災地の復興のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○小熊分科員　ぜひ今後、大臣において、環境省を含め、留意してほしいのは、二十ミリ以下で解除をします、一ミリ以下を目指しますといって、ここのギャップがあるわけです。帰ってもいいですよと言いながらも、一ミリも目指しているんだけれども、このギャップがありますから、ここは丁寧に対応していかなきゃいけないというふうに思いますし、だから、よくよく考えると、森林の除染までしてほしいという意見が出てくるわけです、一ミリのためには、となってきます。
　そうした意味においては、私はだから、これは党の見解ではありませんが、一定程度の地域は長期移住を促進していくということが、これは時間をかけずにその人の人生を取り戻すという一つの方向性だというふうにも思っています。
　帰すということだけが全てではないというふうに思いますし、住民の意識もそれぞれです。帰りたい人、帰らないと決めている人、どちらか決めかねている人。でも、大臣は地方の人だからわかるとおり、決めかねている人は帰らないんですよ。帰ると言っている人におもんぱかってイエスもノーも言っていないというのも、これは田舎の人の人情ですよ。やはりどこかで背中を押さなきゃいけない、なるべく早い方がいい、そういうふうに思います。
　きょうは時間がありませんので、この点についてはこれ以上議論はしませんけれども、解除して帰すということを進めながらも、ぜひ大臣、個人的にでも、それが本当の全ての復興なのか、人間の復興というのは何なのかということを考えて、いろいろなことを検討していただきたい。その中に、実は帰すと全く真逆の選択肢も検討していただきたいというふうに思っています。大事なのは人間の復興です。ぜひともその点についてもしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、今週月曜日、我が党のエネルギー環境調査会で現地視察をしてまいりました。岡山県の真庭市に行ってきまして、林業の活性化、またＣＬＴの普及促進といった、またバイオマスについて、多岐にわたって調査をしてまいりました。
　ＣＬＴに関しては、復興にも使われるということでありますが、まだ始まったばかりのところもありますので、この普及促進についてはしっかりと支えていく、支援をしていかなければいけないというふうに思います。
　また、きのう、たまたま地元の方とお話ししたんですけれども、ＣＬＴ、真庭には行きましたが、これは製造側の話でした。使う側の建設、建築関係の話は聞かなかったんですけれども、やはりそこの意識の差もあったりして、エンドユーザー的には家を買う人が値段が安ければいいんですけれども、コストの面で製造側が大きくなるのか、施工側が大きいのか少ないのかで、やはりこの普及の度合いが違う。買う方からすれば値段が一緒でも、この比率が変われば、製造側は、ＰＣよりは高い、でも工期が短くなるから家の値段は変わらないんだと。買う方からすればそれでオーケーなんですけれども、施工業者からすると、それでは困るよねみたいな話になってきます。
　そういった点も含めて、普及促進をやっていく上では、今取り組んではいますけれども、どのようにまたさらに進めていくおつもりか、考えをお聞きいたします。
○細田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成板と訳しておりますが、これは、先生今御指摘になったとおり、中高層建築物等にも利用可能な新たな木質部材でありまして、本格的な利用期を迎えた国産材の新たな利用先として大いに期待されているというふうに私どもも認識しております。
　ただ、まだ初期段階でございますので、昨年四月に、国土交通省において建築基準法に基づく一般的な設計法等の告示が施行されたところでございますが、まず、利用の促進に当たっては、需要の掘り起こしと、また、先生から御指摘のあったような、円滑な生産、供給をこれから進めていくということが課題になるというふうに考えております。
　政府といたしましては、二方面作戦といいますか、まず需要面の対策といたしましては、ＣＬＴ関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、ここで、各省庁が所掌する公共建築物等におけるＣＬＴ需要の掘り起こしを政府一体となって行った上で、ＣＬＴを用いた先駆的な建築に係る費用への支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、もう一つの方向、生産面の対策といたしましては、ＣＬＴを効率的に製造する施設の整備に対する支援を行うとともに、また、その耐火性能の向上や、あるいは低コスト生産のための技術開発の推進に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省も、関係省庁と連携して、ＣＬＴの利用促進に向けた取り組みを引き続き行っていく所存でございます。
○小熊分科員　これはやはり、もうからなきゃだめなんですね。支援策を幾らやっても、もうからなければみんな手をつけない。
　真庭に行っても言われましたけれども、いろいろな法律の背景が多少は違いますけれども、同じ先進国のオーストリアは、もうかる林業になっているわけでありますよ。そのまま同じことをやれるわけではないんですが、成功事例がある。山はもうかっている、しかも、山の所有者にお金も落ちる。
　今、山なんか二束三文と言われているのが日本の現状です。外材も多くなってしまっている。国産材をしっかり活用していくという意味では、このＣＬＴが一つの大きな切り口になってくると思いますし、そこでは、やはりもうかるという仕組みをしっかりつくっていくことが、それさえできれば、乱暴な言い方をしますけれども、普及していくんですよ。もうかるか、もうからないかというのが大きなやはり柱になってくるというふうに思います。そういう意味では、成功事例の国もありますので、そういったことを含めながら、もうかる林業。
　やはり、山で仕事ができるからこそ、都会に出ていく若者も、また地元で、山奥で企業誘致といったって無理なのは、先生も新潟ですから御承知のとおりで、なかなかそれは現実的じゃない。でも、山そのものが仕事になる、雇用として、収入としても安定しているというのを示せば、これは人口対策にもなってくるというわけでありますし、活用できる森林面積でいえば、日本は世界有数の国でもあります。資源のない国ではないんです。ということであれば、しっかりとこれを捉えていく。
　その中で、ぜひちょっと御検討、これは多分国交省とやっていただかなければいけないんですが、政務官御承知のとおり、日本のＣＬＴは、同じセンチで、三センチ、三センチをこう重ねていくんですけれども、ヨーロッパは、外側は厚く、中は薄い材を張り合わせているわけですよね。強度に問題はないんです。この利点は端材が出にくいということです。木をより一層有効、三センチ以下のものでも真ん中に入れられるわけですから。日本の場合は、三センチ以下になったら端材になっちゃうわけですね。
　強度に問題がないのであれば、また、森林の有効活用、木の有効活用、無駄をなるべく少なくしていくということであれば、この基準を変えていくことの検討をしていかなきゃいけないというふうに思っています。これは関係省庁と、まさにＣＬＴの普及のためにも、そしてまた日本の国産材の有効活用という点についても、これはちょっと検討していただきたいんですけれども、この点についてはどうでしょう。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　私は専門家ではないので、そこの部分についてはまた勉強させていただきたいと思いますし、先生が今お話しいただいた点は一つの問題提起として受けとめさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今先生からお話があったとおり、今初期段階にございますけれども、いわゆる民間事業者の方が自主的に生産をし、また普及が行われて、それが幅広く使われるということが民間のマーケットベースで行われるようになることが最も重要だろうというふうに考えております。
　その点につきまして、恐らく、今規格の問題もございましたが、必要な強度あるいは耐火性能等を確保するという観点からまた検討が行われるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう民間の事業者の方がもうかるように、あるいは創意工夫ができるだけ生かされるようなルールづくりという観点に沿って、一つの問題提起として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○小熊分科員　これは現場からの声でもありましたし、ＣＬＴでもしっかり先進的に走っている国もあるわけで、そうした事例、いや、その国の全くまねをしなくても、日本は何でこの方式をとっているのか、この基準なのかというのをしっかりと説明していかなければいけないというふうに思いますので、ぜひ幅広く検討しながら、日本としての普及促進のための制度、仕組みを、ぜひ早急にこれは取り組んでいただきたいというふうに思いますし、人口問題の解決のためにも、山はもうかる、山に仕事があるということが重要だと思う。
　それで、国有林の話をちょっと最後にしますけれども、これは根拠があるかどうかわかりませんが、西日本は国有林が少ないです。日本全体が山国ですよ。東北、北海道は国有林が多い。昔は山が一財産でありましたから、これを民間にどんどん払い下げていったわけでありますが、これはやはり戊辰戦争の影響なのか、東軍側にはなかなか払い下げが進まなかった、財産を持って力をつけさせないという明治政府に狙いがあったのではないかというのが私の一つの推測ではありますが、現状、西高東低みたいになっています。
　でも、国有林の中で、製材されているものはあります。ざっくり、日本の流通している国産材の三割が国有林から出ています。林業の活性化、これは民間の活力もあるんですけれども、私有林もしっかりやっていく、支援をしていくというのはありますが、国有林をどう利活用していくか。そして、さらには、日本の中での東と西の違いがある中で、均衡ある森林整備と利活用をどうしていくかということをしっかり考慮に入れなきゃいけないと思います。
　林野庁のホームページに日本全体で何割ですとかと出ているんですが、この地域格差のことは余り触れていなくて、国有林をどうするって、西日本の、岡山は一割しかないと言っています。こっちの方が三割、四割あるわけです。意味合いが違う。
　あとは、今、政務官のところもそうですけれども、鳥獣害の被害があって、人口密度は減るけれども、熊密度が上がっている。お前は小熊だから何とかしろと怒られるんですけれども、私自身が小熊だけでどうしようもないんですが、でも、これは山が荒れているから出てきているという部分もあります。そうした意味では、別に鳥獣まで国の所有ではないんですが、やはり国有林の管理不行き届きでなっているという意識も必要だと思います。
　そういう意味で、国有林の利活用、製材も含め、山の整備も含め、どのように新たな対応、これまでじゃないです、今後どうしていくか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　確かに先生御指摘のとおり、国有林の所在につきましては偏在があるというのは事実でございますが、いずれにいたしましても、国有林野はそれぞれの地域における重要な資源でもありまして、地域の振興、活性化に寄与していくことが国有林野事業の重要な使命であるというふうに私どもは考えております。
　そのために、例えば、森林整備等の事業発注や木材の安定的な供給、あるいは、伐採、造林の一貫作業など新たな技術の実証と民有林への普及、あるいは、今御指摘ありました、民有林等の関係者と連携した鳥獣被害対策への対応、あるいは、地域の観光資源としての国有林野の活用など、地域の実情に即した取り組みを、まさに地域の方々の意見も主体的に聞きながら行うということが重要であると思っております。
　今後とも、このような取り組みを推進することにより、国有林野を利用して地域の発展に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○小熊分科員　では、時間ですから終わりますけれども、ぜひ、偏在しているという中で、山を有効活用していく、山で仕事をつくっていく、これが大事だということを言っていただきましたから、ただ、それの割合が違うので、より国有林の多いところは国の責任でありますから、山を有効活用、利活用していく、自然を守っていく、そして人々の生活を豊かにしていくという意識は、より国有林の多いところは国の守備範囲として高い意識で取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野中主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、化学物質過敏症について、山本環境大臣初め各省庁に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　化学物質過敏症、ＣＳ、あるいは多種類化学物質過敏症、ＭＣＳは、通常では問題にならないような低濃度の化学物質に過敏に反応して、頭痛、目まい、気分不良、倦怠感、脱力、体の痛み、腹痛、下痢、うつ症状、集中力低下、記銘力障害など多臓器の症状を繰り返し起こし、重症化すると、日常生活はおろか仕事や学業など社会的活動が困難になるとされています。
　原因物質は人によってさまざまで、また、複数持っている方も多くいらっしゃいます。重症な場合は自宅から一歩も出られない、何度も転居を余儀なくされるなど課題も多く、各省庁にまたがると思っています。
　そこで、まず大臣、化学物質過敏症についての認識と、現状、環境省が取り組んでいることをお伺いします。
○山本（公）国務大臣　いわゆる化学物質過敏症については、その病態及び発症メカニズムについて未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準が存在していないものと認識いたしております。
　このため、環境省では、環境を経由する化学物質過敏症を中心に、国内外の調査研究等に関する知見の収集を進めてきたところでございます。
○高橋（千）分科員　今のメカニズムが不明でまだというところ、何年もこの状態にとどまっているんです。それで、研究を重ねてきてくださった。私は、きょうは、それをもっと前に進めたい、そういう思いで質問させていただきます。
　まず、ＣＳは、既にレセプトに記載できる病名リストには登録されていると承知をしています。厚労省に伺いますが、医療保険ではどのような扱いになっているでしょうか。また、専門外来などはどの程度あると承知をしているか、お願いします。
○谷内政府参考人　まず、私の方から保険適用の質問についてお答えいたします。
　化学物質過敏症の症状といたしまして、痛み、かゆみなどの症状が患者にあり、それに対して行われました治療について医学的に妥当性が認められる場合、医療保険が適用されることになります。
○橋本政府参考人　それでは、専門外来の数についてのお尋ねがございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　いわゆる化学物質過敏症は、多様な症状を示すけれども、その病態は不明な点が多いという状況でございます。
　専門外来というお尋ねでございますが、これは、疾患に対して専門的に医学的な相談や治療を行う外来の医療機関、そのように認識をいたしますが、化学物質過敏症の場合、病態が不明な点が多うございまして、診断基準も確立されていない、そういう状況でございますので、そのような中で、化学物質過敏症を専門的に治療する専門外来の数、これを把握することは現時点では困難でございます。
○高橋（千）分科員　言ってみれば、治療は対症療法ですよね。そのとき痛ければ痛みどめとか、かゆみにはかゆみどめとか、そうしたものに対して診療報酬は出ているという趣旨だったと思うのと、診断基準が確立をしていないので、専門外来は把握をしていないと。私は、これは把握してほしいという立場で今聞いております。
　専門外来の先駆けは、北里研究所病院に臨床環境医学センターが設置されたことから始まっているのかなと思っております。その後は、国立病院のアレルギー科を有する病院が数カ所、専門外来を設けられたと承知しています。
　国立病院機構盛岡病院には、二〇〇二年十二月に化学物質過敏症外来が設置され、二〇一六年三月の時点で初診患者は五百名を超え、通院継続患者は約二百名といいます。東北各県はもとより、関東、関西、北海道、四国と、全国から集まっているんです。
　この専門病院、盛岡病院の専門医である水城まさみ医師は、ＣＳが保険診療となっていないために不採算部門であること、だから外来を広げることができないわけですね。専門医が非常に少ないこと、疾患に対する社会的認知度が低い、そして、医学、看護教育の中でも取り上げられる機会が少ないと具体的な課題を示しております。
　ただ、こうした貴重なデータを重ねている専門外来はあるわけですから、厚労省としても、全容をつかみ、実態把握をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、いわゆる化学物質過敏症は、多様な症状を示しますけれども、その病態については不明な点が多うございます。
　私ども厚労省といたしましても、化学物質過敏症の治療に取り組んでいる医療機関があるということは承知しておりますし、インターネットで見ましたところでは、先ほど先生が名前を挙げられたような医療機関などもそういった治療に取り組んでいるということが実態としてうかがえるところでございます。
　ただ、そもそも、化学物質過敏症、病態が不明な点が多うございまして、確立した診断基準も治療法も存在しないということでございますので、いわゆる各専門外来の実態の把握をするのは、繰り返しになりますが、現時点では困難というふうに言わざるを得ないと思います。
○高橋（千）分科員　診断基準が不明だと。不明だからこそ、把握しなかったら、今現実に起こっている患者さんがどういう症状なのか、あるいはどんな治療、確立していない中でどんなことをやっているのか聞かなきゃいけないじゃないですか。でなかったら前に進まないんです。
　これは、やりとりをしたときに、どこも、うちじゃない、うちじゃないみたいな議論になるわけなんです。そのときに、そんなに要望がないですからと言われました。そこが問題なんですよ。なぜかというと、最初に言ったように、この病気が外に出ていけない病気だから。だから、誰からも要望がないですよと、それで済まないわけです。
　現実に起こっている、そして治療している方がいる、そのことを、今、インターネットでも調べましたと言ったんですから、注目していただける、そのくらいお答えいただけますか。
○橋本政府参考人　委員おっしゃいましたように、患者の方々が、日々の暮らしの中でいろいろな御苦労をされているということは私どもとしても承知いたしております。
　私どもとしても、可能な範囲でいろいろな知見を収集してまいりたいと思っております。
○高橋（千）分科員　それで、資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　これは、いわてＣＳの会が昨年行ったアンケートであります。これは、残念ながら全部読む時間がないので、大臣もぜひ見ていただきたいと思うんですね。
　どんなことに今困っているのか、普通に暮らしている我々が気づかないことがいっぱいあるわけですよね。買い物に行くことが困難だったり、介護をすることが、逆にいろいろな、洗剤ですとかそういうものに触れなきゃいけない、そういうことが困難であるとか、あるいは選挙に行くこと自体ができないんだとか、そういうことが書いてあります。
　それで、このアンケートを見ますと、実は、四十代、五十代になってから、つまり働き盛り、その最中に発症している方が結構多いんです。そして、グラフにもしてみましたが、自宅にいてもつらい、反応が強く外出や他人と会うことがつらい、就労、通学が難しいなど、外に出ることができない方が合わせて八四％にも上るんです。
　日常生活の妨げになっているものは、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、あるいは合成洗剤、柔軟剤、化粧品、アロマ、芳香剤、たばこ、ワックスなど。日常生活にあるありふれたものが、患者さんにとってはまさに毒であったり苦痛の源である。それを知ってもらうことが、まず最初の出発点だと思うし、負担がそれだけでも軽減されるんです。
　アンケートの中で、認知、広まったという声も結構ありました。例えば、現在五十八歳の方が発症したのは十歳だった。当時は専門医もなく、病院で検査を受けても異常なしと言われ、父親からは、怠け者と言われて、びしっと平手打ちをされた。でも、今は、親御さんに付き添われて外来に来る方を見て、別世界になったな、こう言っているんです。ほかにも、ＣＳのことを町の人に知ってもらえた。隣の人にＣＳの情報を渡したら、理解してもらって、殺虫剤の使用をしないようにしてもらった、こういう声が上がっております。
　そこで、内閣府に伺います。
　障害者差別解消法が昨年四月に施行されました。基本方針には、対象となる障害者は、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者、すなわち、身体、知的、精神、発達障害を含む、その他の心身の機能の障害がある者とし、それだけではなくて、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずるもの、いわゆる社会モデルの考え方を踏まえていると明記をされています。
　この考え方に立てば、当然、化学物質過敏症の方も対象となると考えてよいでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　障害者差別解消法では、同法で規定する障害者につきまして、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含みますが、その他の心身の機能の障害がある者であって、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義してございます。
　化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ると解してございます。
○高橋（千）分科員　確認をいたしました。
　そこで、強く要望されているのが、災害時の避難なんですね。例えば、熊本地震で被災したＣＳ患者さんは、家はどうにか残ったものの、避難する場所もなく、町じゅうが工事で空気が悪く、修理もできない、お手上げと訴えています。避難所に入れないのが共通の悩みなんです。
　そこで、もう一度内閣府に伺いますが、二〇一四年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿を活用することになりました。ここにも、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」とある。その他の部分は市町村に任せられていると承知をしています。
　ということは、化学物質過敏症も参照例示するなどして、避難支援をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけとなってまいりました。
　この避難行動要支援者につきましては、この法律におきまして、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」とされており、具体的には、名簿を作成する市町村において判断することになっております。
　その判断に当たりましては、情報の取得能力、避難の判断能力、身体能力に着目することが想定されておりますけれども、内閣府におきましては取り組み指針を作成しておりまして、その中で、真に支援が必要な方が対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けるように求めており、要件から漏れた者がみずから避難行動要支援者名簿への掲載を求めることができる仕組みについても例示をいたしております。
　いわゆる化学物質過敏症の方かどうかに限らず、災害時に真に避難支援を必要とする方が避難支援を受けられることが大事でございますので、そのために指針の周知などを通じまして、取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）分科員　消防庁の昨年十二月に発表した調査によりますと、名簿を作成した千四百六十市町村のうち、その他で採用しているのが六一・八％、みずから掲載を希望した方が六〇・五％ということで、今答弁にあった、みずから手を挙げているという方も採用されているということで、大いにこういう事例があることを奨励していただきたいなと思います。
　それで、昨年四月に改定した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、要配慮者に対する支援体制としてのスペースあるいは個室の確保ですとか、在宅避難の方に対する安否確認なども明記をしております。こうした中にも、やはり避難所に行けない、そういう過敏症の方がいるということも考慮すべきだと思うんですね。
　ここで提案なんですが、例えば、熊本地震で注目されたトレーラーハウスを活用してクリーンルームをつくるなど、研究すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　避難生活におきまして、特別な配慮を必要とする高齢者、障害者等の方々にとってできる限り負担が少ない環境を整えるために、福祉避難所の確保を図ることが重要と考えております。
　要配慮者に対しましては、あらかじめ指定されました福祉避難所のほか、旅館やホテルを福祉避難所として活用することを可能といたしておりまして、熊本地震では、旅館やホテルのほか、益城町におきまして、トレーラーハウスを福祉避難所として活用された、そういったふうな事例もございます。
　化学物質過敏症と診断されている方を含めまして、健康上の理由から一般の避難所での生活に支障がある場合につきましては、被災自治体が適当と判断する方法によりまして福祉避難所を確保し、滞在していただくことが適切と考えております。
○高橋（千）分科員　ですから、私がこれという確定的な言い方はもちろんできない、それぞれ自治体が工夫をする必要があると思うし、福祉避難所が、例えば、そのパターンの一つとしてクリーンルーム、空気清浄機ですとか特別な装置を備えたものを別個、トレーラーハウスとして用意するですとか、そういういろいろな応用はあり得ますねということを聞いているんです。一言だけ、イエスかノーかで。
○緒方政府参考人　被災地、いろいろと制約が多い中ではございますけれども、要配慮者の方々にできる限り負担の少ない環境を早期に提供させていただくことが大切というふうに考えております。その観点で、時々の状況に応じまして、被災自治体と連携いたしまして適切に対応していきたいと考えております。
○高橋（千）分科員　ぜひお願いいたします。
　そこで、今度は厚労省に伺うんですが、難病でもなく、障害者でもなく、理解されにくいために苦しんでいます。
　先ほど紹介したアンケートの中に、こんな言葉がありました。発症して一年三カ月が過ぎました。昨年の日記を見ると、毎日のように、息苦しさや胸部痛、就寝中の汗などで大変な日々でした。ことしはどうなるかという不安で、その日を迎える毎日です。
　問題は、こうした患者に、うつ症状があるとして、向精神薬が投与されている例が多いわけです。同じアンケートによると、十九名中十一名が投薬を受け、症状が改善したとする方は四名、そのうち三名が不眠、こういう例が多いと思うんですが、他の症状も出たなど、投薬で悪化した方は一名、ほかに九名が薬を減らしていました。
　こんな方がいます。アレルギー科に、シックハウス症候群ではないでしょうかと尋ねたら、そんなことを言うなら私は診ません、精神科へ行ってくださいと言われた。結局、精神科に行くと薬は出たんです。でも、これでいいんでしょうか。
　不眠やパニック障害などの症状があっても、でも、その原因物質があるかもしれない、それによる行動や生活の制限や孤独や経済的困難など、要因があるんだということをしっかり見て、向精神薬に頼った治療にならないようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　一般に、患者の治療に対しましては、その病態や患者の置かれている状況を考慮した上で適切に行われることが必要であると認識しております。
　化学物質過敏症の患者につきましては、議員御指摘のとおり、患者の状況によって向精神薬の処方が適切な場合もあれば、適切でない場合もあるというふうに考えます。化学物質過敏症は病態もさまざまであることから、より一層、患者の病状や病態を適切に確認して治療に当たる環境が実現できるよう目指してまいりたいと存じます。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　適切でない場合もあるとおっしゃっていただきました。
　実は、環境省の委託研究の中で、やはり、ずっと調べてくださっているのはありがたいんですが、精神疾患との関連性が強く指摘されていて、八七％だと。
　確かに症状はそうなんです。だけれども、どこに原因があるのかということをちゃんと見ないと、やはり、今言ったように適切でないことになるわけですよね。なので、さっき紹介した国立盛岡病院の水城医師は、やはり、そういう症状に対してＣＳに理解のある心療内科や精神科医の介入が功を奏することがあると述べているということも重要だと思います。ぜひ、専門家を育ててほしいし、これは、環境、厚労両方に要望したいと思います。
　そこで、簡単にお答えください。
　障害年金は、傷病名にかかわらず、状態に応じて給付が決定されます。化学物質過敏症患者でも状態によっては受給できる、そういうことがあると思いますが、確認させてください。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害年金は、病気やけがによって一定の障害の状態になり、生活や仕事などが制限されるようになった場合に給付されることとなっております。
　御指摘の化学物質過敏症の方も、その障害の状態によって日常生活が著しい制限を受けるなどの状態にあると認められ、障害年金の等級表に定める障害の状態に該当する場合には年金が支給されることとなります。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　大変な中でも、しかし、助けになる制度はあるんだということで、一つ一つ確認をしてまいりました。
　もう一つ、資料の二枚目につけてあるんですけれども、生活保護の住宅扶助基準が昨年七月、冬季加算は昨年十一月から引き下げになりました。しかし、実施要領によりまして、これはその一部をつけていますけれども、傷病、障害等による療養のために外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない者または乳児が世帯員にいることが確認できれば、地区別冬季加算額の一・三倍の額を認定して差し支えないとあります。この資料はＱアンドＡであって、差し支えないという答えが書いてあるのをつけておきました。
　やはり、さっきから言っているように、外出困難な方が、外に出ることで反応してしまうということで出られないでいる方、そういう方も当てはまると思いますが、いかがでしょうか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の特別基準につきましては、常時在宅せざるを得ないことにより暖房使用時間が特に長くなるような事情がある場合に認定できるということになってございまして、今委員御指摘のとおり、具体的には、重度の障害者や要介護者のほか、医師の診断書等により、傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態であると保護の実施機関が認めた者としており、これに該当するかどうかは、一義的には実施機関の個別の判断によるということになります。
○高橋（千）分科員　ですから、確認をしただけですので、今言ったように、外に出ることによって反応してしまうから、出られないでずっといる方たちがいるんです。
　当然、特に岩手などは非常に暖房費もかかる地域でもありますし、それで、現実に、診断書をもらって、冬季加算を一・三倍いただいた方もいらっしゃいます。でも、ほとんどが知られておりません。ですから、こういう場合があるんだということを知らせていくことは大事だなと思って質問させていただきました。
　こうした場合もあり得るということで、確認させてください。一言、はいとお願いします。
○中井川政府参考人　今申し上げましたとおり、傷病等のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ないということにつきまして、医学的知見に基づいて、診断書に基づいて実施機関が個別に判断すれば、御指摘のとおりでございます。