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○説明員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　株式の持ち合いにつきましては、申し上げるまでもなく証券市場といいましょうか、公開市場に一般に取引されている企業の株式の取得、保有、相互保有、持ち合いといいましょうか、基本的にはもちろん自由でございまして、そういう意味からしましてどういう持ち合いの状況かという数字を私どもが具体的に把握しているわけじゃないわけでございますが、ましてや海外の状況といいますとなかなかわかりにくいわけでございますけれども、一般に言われていますのは、我が国の場合に株式の持ち合いという比率が高いのではないかというふうなことが言われているわけでございます。
　今、御質問は海外の状況ということでございますけれども、そうした観点でまず国内の状況をちょっと見てみたいと思うわけでございますが、国内で、何をとるかなかなか難しいわけでございますが、証券取引所協議会というのがございますが、そこが調査しております上場株式の法人の所有割合というのを、持ち合いの数字とはちょっと違いますけれども、これを見てみますと、株数ベースで七三％、金額ベースで七五・四％ということになっております。同じような形で海外、英米等を見てみますと、例えば米国でございますけれども、一九八八年の数字になりますが、株式の所有割合でございますが、金額ベースで個人が五八・三％、残りは個人以外ということでございますが、そのうち金融機関が三五％ということでございます。これも、繰り返しになりますが、持ち合いの状況ということでは決してないわけでございまして、最近機関化現象ということでこうした機関投資家の株式保有がふえているということの状況であろうかと思います。それからイギリスでございますが、同じ数字でございますが、一九八八年で金額ベースで個人が二八％、個人以外、金融機関と事業法人合わせまして六二・八％、西独で見ますと、同じ一九八八年で個人が一九・七％、個人以外、事業法人、金融機関でございますが、これが六一・二％、こういった状況でございます。
○矢原秀男君　二つ目の事件につきましては、今東京地裁で仮処分の問題でありますけれども、これは不動産会社と二社のスーパーマーケットの株の買い占めにかかわる事件であります。
　不動産会社の買い占めに対抗して二社のスーパーは、お互いに安定株主づくりのために割安な第三者割り当て株式を発行し、お互いに持ち合いをしたのでありますけれども、この株価が時価の数分の一の低価格で発行したものですから逆に買い占め側の提訴を受け、新株発行差しとめ判決を受ける、こういうふうな形の事件でございます。これに関係して質問をいたすわけでございますが、企業防衛の観点からこの事件の成り行きが注目されていたのでありますけれども、敗訴となりますと二社のスーパーの株式持ち合い、いわゆる株式の第三者割り当てによる安定株主づくりの遂行の仕方が間違っていたのか、それとも従来、企業防衛の一手段として有効方法と考えられてきたこの第三者割り当ての株式持ち合い、これらに欠陥があるのか。非常に複雑な問題があるんですけれども、法務省の立場で分析をしていただいた場合にどういうふうな見方があるのか、そういう点を伺いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お尋ねの秀和株式会社が株式会社いなげやを相手といたしまして、いなげやの新株発行の差しとめの請求をしたという仮処分でございまして、これに対する決定は公刊物に掲載されておりますのでそれに基づいて私どもその事実を知るわけでございますけれども、要するに新株を発行する場合に、授権株式の範囲内で取締役会が経営権の行使として新株を発行する、その際にこれをだれに割り当てるかということは原則として自由である、こういうことに現在の商法上はなっているわけでございます。しかしながら、株主以外の者に対して特に有利なる発行価額をもって新株を発行するという場合には、これは既存の株主の権利を害するおそれがございますので、株主総会の特別な決議が必要である、こういうふうになっているわけでございます。
　本件は、この被申請人の方でした新株の発行についてのその発行価額が特に有利な価格であったかどうか、つまり被申請人の一般の株価というものに比べて、発行価額として決められた価格が非常に低くて、非常に第三者にとっては有利であるというような事情があったかどうかという点が第一の争点。それから第二の争点は、これは商法二百八十条ノ一〇でございますけれども、著しく不公正な方法でそういう新株の発行手続が行われたかどうか。申請人のいわば権利を害する、つまり当然新株を発行することによって申請人のいなげやに対する株式の持ち分割合というのは減ってくるわけでございますから、そういうことは当然のことでございますが、それに加えて何か不当な目的があってそういう新株の発行がされたものであるか、つまり不公正な発行であるかどうか。この二点が争点になったというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　これはいずれも、特に有利な価格であるかどうかというのは事実認定に属する問題でございまして、裁判所の一審の判断によりますと、これは特に有利な価格であるから、本来株主総会の決議によるべきところをやっていない。したがって、そういう意味では法令に違反するということをこの決定では言われているわけでございます。また、不公正発行であるかどうかということについても、この決定は不公正なる方法による発行であるというふうに結論づけているわけでございますが、いずれもこれは具体的な仮処分申請事件における事実に基づくものでございまして、そういうようなそこに出されました疎明資料その他に基づいて裁判所がそういう御判断をなさったということであって、私どもといたしましては、これに対してとやかく申すべき筋合いはないと言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　この件について、じゃ最後に法務大臣に伺いますが、こういう経済界の証券に絡むいろんな問題等々、やはり健全な社会のあり方でなければいけないと思いまずけれども、今後ＭアンドＡについてはさらに国内、国外についても数多く進んでいくと思うわけでございますが、国民の立場から見て、ああやはり健全なものだな、そういうふうな安心感がないと、これは単なる経済界のやりとりというものだけではなくして、法務省としても政策的な一つの路線というものが将来法的に必要ではないかなと、今こういう裁判の一つを我々分析して感じているわけでございます。一言で結構でございますが、この点についての見解を伺います。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員いろいろ御発言がございました意を体しまして、十分ひとつ勉強させていただいて、検討いたしたいと思います。
○矢原秀男君　次の問題は、先般新聞紙上にも出てまいりました尊厳死宣言の問題でございます。
　私も非常に心配をしているわけでございますが、これは六月二十日の朝日新聞を拝見したわけでございます。「「尊厳死宣言」が急増」「死が迫ったら、植物状態なら、延命措置は一切しないで」という関係の方々の御希望というもので、登録者が八千人を既に超えている、そういうことでございますが、文面を拝見いたしますと、
　　死が間近に迫った時や植物状態に陥った場合、死期を引き延ばすためだけの医療措置は一切しないで欲しい——という「尊厳死の宣言」をする人が増えている。この考え方が日本に紹介されて十数年。宣言者は長らく千人台で横ばい状態が続いていたが、二、三年前から急速な伸びを見せ始め、先月半ばに八千人を超えた。高齢化が進む中、今年初めには日本医師会の生命倫理懇談会が尊厳死を容認する見解を打ち出しており、関心はさらに高まるだろうと関係者は話している。
こういう問題でございます。
　私は、この方々の論文というものを拝見をさせていただきました。それは、尊厳死については、充実した生を生きるためにということでいろいろの論文を出されております。そういうものを拝見をしながら非常に私も心を痛めるわけでございますが、その論文の中にもいろいろと道徳、哲学の立場から、ギリシャの哲学者のソクラテスの格言を引用されたり、プラトンの一節も引用されながらいろいろと論文がつくられております。私はやはり、この世に生を受けて、一人の人間の命は地球よりも重いというこの格言、哲学というものは皆さんが周知のとおりでございます。
　だから、いろんな関係分野が全力を挙げて、お体の悪い方々やそういう方々が、本当に何とかこの世の中で精いっぱい生きていただいて喜びにあふれていく、そういう生命の尊厳というものを私は思っているわけでございますけれども、一面ではこのようなことがまた急増傾向にあるわけでございますが、この点につきましては厚生省にまずお尋ねをしたいと思います。
　この尊厳死宣言、つまり死が間近に迫ったときや植物状態に陥った場合、死期を引き延ばすためだけの医療措置は一切しないでほしいというものでございますけれども、日本尊厳死協会の宣言書にもこれらに関して載っているわけでございますが、登録も非常に数多くなっておるようでございます。
　こういう面から見たときに、厚生省に関係をされます日本医師会の生命倫理懇談会がこの尊厳死についてはどういうふうな現時点においての見解を持っていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○説明員（小沢壮六君）　日本医師会の生命倫理懇談会におきまして、本年の春に「「説明と同意」についての報告」という報告書を提出されておられます。それの前提の中で、説明と同意に関するアンケートということで約二千名の医学関係者の方々を対象にしてアンケート調査をされたというのがあるわけでございますが、これの中で、末期医療におけるリビイングウイル、生前発効宣言についてどうお考えですかと、そういう問いがあるわけでございますが、これに対するアンケート調査の結果といたしましては、一番多いのが「医師は尊重すべきであると思う」というのが約七〇％、それから、リビングウイルの有効性については「今後立法化すべきである」というのが一六・三％、それから、患者のリビングウイルにかかわらず、「医師は延命処置を実施すべきである」、これが七・三％、それから、その他「あまり関心がない」というのが五・七％というような結果になっておるわけでございます。
　この「説明と同意」という医師会がお出しになりましたのは、尊厳死というよりも説明と同意ということで、いわゆるインフォームド・コンセントという言葉で言われたりするわけでございますが、もともと医療というのは患者と医者の信頼関係の上に立って行われなければいけない。その信頼関係を保つゆえんは、やはり十分な医師と患者との対話がなければいけない。そういうような立場から、説明と同意といいましょうか、よく患者さんに病状を説明し、それから、その病状によりまして幾つか治療方法があるとするならば、どの治療方法を患者さんが希望されるか、そういうものをやはりその対話を通してやっていくことがその本当の治療の効果が上がるんではないか。そういう立場からこの説明と同意ということについての報告書が出たというふうに理解しておるわけでございまして、いわゆる尊厳死協会が言っておられます尊厳死そのものについて正面から取り上げたものではないんではないだろうか、そのように考えておりますが。
○矢原秀男君　尊厳死宣言の条文には、ただし麻薬などの苦痛を和らげる処置は希望すると。しかし、御病気の方とか、非常にやっぱり私たちも病痛に対してはもう言葉もないわけでございますけれども、こういう中で尊厳死協会への登録者が八千人を超えているということでございますが、日本の国で実際にこの尊厳死というふうな形の数字ということになりますと、厚生省ではどういうふうな分析と把握の数字というものを持っていらっしゃるのか伺います。
○説明員（小沢壮六君）　役所といたしましても、その尊厳死という言葉を直接使ったこともございませんので、尊厳死という定義をどういうことでとらえるかという問題はあろうかと思います。
　任意団体でございます尊厳死協会の方々の言っておられますのは二つあるかと思いますが、先生から御紹介ございましたけれども、一つは、非常にがん等の末期的な状況の末期医療の場におきまして、極めて近い時期に死期が迫っている。その場合に、単なる、極めて短い期間の延命治療を行うよりも、苦痛を和らげるようなそういった治療方法を選択する、それが一つのカテゴリーだと思います。
　それからもう一つ、尊厳死協会の言っておられるのは、これはまたちょっと質が違うかと思いますが、いわゆる植物状態に陥ったまま回復の見込みがない場合には一切の生命維持装置を取りやめてほしいというようなことが、その尊厳死協会の言っておられるリビングウイルの内容というふうに承知しておるわけでございます。
　それで、前段のいわゆる末期医療の場におけるどういう治療方法を選択するかという、つまり苦痛を和らげるための医療を中心に行うか、そうではなくて、いわゆる病気のキュアそのものを徹底的に行うかという、そこの選択の問題というのは、今日的な問題として医療の現場で非常に議論のされているところでございます。御案内のとおり、末期医療の場合、例えばがんを告知するかしないかという問題も、どうした方がいいかというような結論が出ている状況ではないわけでございますが、いずれにしても、現実の医療の場におきまして、その医師が患者との関係におきましてどのような医療をすればいいかということを対話して行う場合もあるし、それから告知をしないで医療をするという場合もあるわけでございまして、そういう末期の医療、いわゆるがんの末期の患者さんといいましょうか、年間約二十万人の方ががんでお亡くなりになるわけでございますので、そういう方々につきまして最終的にどういった格好の医療が行われているか、これは医療の現場で医師と患者で最善の方法を選択しながらやっているということでございます。
　長々申し上げましたけれども、結論といたしましては、どのような数が尊厳死として行われているかというような数字は行政としては把握しておりません。
○矢原秀男君　私も末期医療の段階での医学者のいろんな御意見、そして医学的な立場いうものも伺っているわけでございますが、ここでちょっと法務省にお尋ねをしたいと思うのでございます。
　新聞紙上にも、今厚生省からもお話をいただいたわけでございますが、非常にお体の悪い方々の医療上の末期、そしてまた生命を本当に大切にしていかなければならない立場、そういうふうないろんな形の中で法務省という法を表に出された立場から見まして、こういうふうなことに対する御見解というものがございましたら一言伺っておきたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　委員先ほどから御指摘のように、大変難しい問題を提起されたわけでございまして、私どもも見解を述べるというのが非常に困難を感じるわけでございますが、法務当局にお聞きでございますので、その意味合いは法的な側面からのこの問題に対する見解、もっと突き詰めていえば刑法上の観点からの見解、こういったものをお求めになっておるのだろう、このように思うわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、尊厳死協会が言っておられる尊厳死という概念、この定義というのはいろいろ言いようがあろうかと思うわけでございますけれども、少しく私どもの考え方でまとめてみますと、先ほど委員が冒頭に申されましたように、尊厳死と申しますのは、まずやはり本人の生前の意思に基づきまして、生命維持装置に頼るほかには延命の方法がない、こういう場合においてそういう装置を、つまりそういう医療行為を拒否するのか、あるいは既にそういう医療行為を受けておるが、それをやめて尊厳のある自然な死につかせることを言う、これが私たちは尊厳死というものの定義だと考えておるわけでございます。
　御案内のように、安楽死という言い方がもう一つあるわけでございますけれども、これはもう少し広い概念であると考えておりまして、尊厳死も安楽死の中の一つであろうと思いますが、安楽死と申しますのは、むしろ死に直面して非常に著しい甚だしい耐えがたい肉体的苦痛がある場合、そういった人に対して、その人の嘱託あるいは承諾といったような条件のもとにそういった苦痛を和らげ楽な死に方をさせるというような意味で、若干意図的あるいは積極的な措置を伴って行う行為、これを安楽死と考えるわけでございまして、若干ニュアンスに違いがあるわけでございます。また、確かに法的な面を見る場合におきましても、そういった意味での尊厳死と安楽死との間には若干法的な検討の過程でも違ったニュアンスが出てくるかと思うわけでございます。
　お尋ねは尊厳死でございますから、尊厳死について申し上げるわけでございますけれども、ところでこの尊厳死は、先ほど委員のおっしゃったとおり、やはり法律のみならず——もちろん基本的には医療行為でございますから医療の範囲に属することだということになるわけでございますけれども、その反面法律的に、あるいは道徳的に、あるいは宗教的に、あるいは場合によったら哲学的な問題も含めた非常に大きく深刻な問題の一つでございまして、やはりそういった意味で私どもといたしましては、法的側面だけ、ましてや刑法的な側面だけでこの問題を論じるのはいかがかという感じを持っておるわけでございます。そういった意味で、冒頭申しましたように、非常に困難を感じておるわけでございますし、またここで明快に法的な側面についての見解を申し述べるということが難しいんだということを申し上げて御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○矢原秀男君　確かに非常に深刻な問題でございますけれども、生命というものを厳粛に受けとめて本当に生き長らえていただきたいというのが私たちの願いであります。
　最後に法務大臣、今局長のお話もございましたが、いろんな面から非常に難しい側面、そして一面では本当に悲しい思いもするわけですけれども、これらの問題は今後二十一世紀の高齢化社会に向かって避けられない大きな一面であろうかと思います。私は、生命はとうといものでございますから、すべての関係分野が本当に協力し合って何とか一日でも生き長らえていただきたい、こういう願いの中で質問いたしているわけでございますけれども、最後に法務大臣のこれらに対する御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今先生の御意見を拝聴しながら、もし私が今ここでそういう立場になったら尊厳死の申請をするか、あるいは一秒でも二秒でも長くもたしてくれと言うか考えておったんですよ。どうもまだはっきり結論が出ておりません、私自身体の中で。非常に難しい問題ではあるが、これはやっぱりいずれ解決しなければならない問題だと思いますので、関係方面、専門家の意見をこれから聴取しまして、法務省としても統一見解がもしできるものなら出したいということで検討させていただきたいと思います。
○山田耕三郎君　一昨日、すなわち六月十九日の労働債権確保に関する質問の第三項におきまして次のとおり質問をいたしております。
　すなわち、財務書類の公開は取引の安全と債権者保護のためにはもちろんのこと、中小企業従業員の生活の安定を確保する上からもぜひ必要であり、法制審の答申どおり改正することが肝要と考えます。それが直ちには不可能な場合にありましても一定数、例えば従業員三十人以上の企業にあっては労働組合等に公開を義務づけられませんかとお尋ねをいたしました。以上に対する答弁が欠落しておりましたように思いますので、改めて御答弁をお願いいたします。
○政府委員（清水湛君）　冒頭に、まことに申しわけないということで陳謝をさせていただきます。たしか三点の御質問があったわけでございますが、私、二点については答えたわけでございますが、一点については失念いたしまして大変御迷惑をおかけいたしまして申しわけないと思っております。
　そこで、その三点目でございますけれども、確かに登記所における計算書額の公開という制度、これはなかなか法制審議会答申どおりにこの法案に盛り込むことができなかったわけでございますから、じゃせめてこの分野だけでもとか、あるいはこの金額以上の資本金の会社についてはどうかとか、そういうことが次善あるいは三善の策として当然考えられるところでございます。御指摘のような形で例えば一部でもいいから公開せよ、あるいは議論の過程では中小企業団体の方々からは資本金一億円以上の会社についてやるなら自分たちは反対しない、こういうような御意見も実はあったわけでございまして、それ自体一つの検討課題ではあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、法制審議会でああいう答申が長い審議の過程の中でされたわけでございますので、ぜひとも答申された計算・公開の制度がそのまま実現できるように、できるだけ早い機会にそういうことができるように努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。したがいまして、先生御指摘のような形での解決策というのは現段階では考えていないわけでございます。
　なお、御参考のために申し上げますと、従業員は会社に対する雇用関係上の債権を有するものでございますので、例えば会社に備え置かれた貸借対照表、損益計算書等については閲覧、謄写を求めることは一応できる、現在の商法の二百八十二条の規定でできる場合があるということをちょっと御参考のために申し上げておきたいと思います。
○山田耕三郎君　今日、地方自治体におきましては住民対応をソフトにという立場からお役所言葉の追放が真剣に論議をされ、着々と成果を上げております。行政を円滑に進めるためにはこのことは何よりも大切なことだと私は考えます。主権在民の時代となり、役所のイメージチェンジに最も必要なのは市民対応の改善とお役所言葉の追放だという発想に基づくものであります。かた苦しいお役所言葉も、例えば次のように変えてみますとなかなかソフトになりますということを指摘をしております。例えば「勘案する」という言葉は「よく考える」、あるいは「図られたい」は「するようにしてください」、あるいは「鋭意」は「懸命に」とか「さまざまに」とかいったぐあいに、なかなかおもしろいと私は思っております。法律は国民のためにあるものです。したがって国民にわかるものでなければなりませんし、できれば親しめるものであればもっとよろしいと存じます。
　さきにも私は要望いたしましたのでございますけれども、我が国の法律は本当に難解で浮世離れがしておるように思います。現行商法はもちろん片仮名書きで古い様式のものです。しかし、関連法律の中には片仮名書きもあれば平仮名書きもあります。商法改正についてはなお引き続き検討されるとのことですから、確かに立法技術の問題もありますとは存じますけれども、集大成を得られるまでに近代化されたもっとわかりやすいものに書き改められるか、不可能な場合にはせめて平仮名書きに統一されることはできないものか。法律を読むたびに痛感をいたしますので、素人の立場から要望を申し上げて、所見をお願いいたします。
○政府委員（清水湛君）　法文の平仮名口語化をせよという御指摘でございまして、私ども全くおっしゃるとおりだというふうに実は考えているわけでございます。そうは言ってもなかなかできないのはなぜかというのが御質問の御趣旨だろうと思います。
　実は最近の法律は平仮名、口語文ですべて書かれておるということになっているわけでございますが、法務省所管の法律というのは、これはほとんどもう明治の初期に国家の基本法としてつくられた法律でございまして、漢字片仮名まじりの大変難しい法律になっております。そういうものを口語化せよということが従来から国会でも指摘され、国会外でも指摘されているところでございます。私どもも、例えば先般この当国会で審議して成立させていただきました民事保全法とか、あるいはその前の民事執行法、これは民事訴訟法という一つの大きな法律の中で漢字片仮名まじりの法律でございましたが、必要な部分を抜き出しまして口語平仮名化した形で法律をまとめたわけでございます。
　そういう意味で少しずつは口語平仮名化を進めているわけでございますが、まだ基本である民法あるいはこの御指摘の会社法についてはそういうことがされていないわけでございます。できるだけ早い機会にというか、これはもう至急に私どもすべきだというふうに考えているわけでございますが、一つ問題として残りますのは、口語平仮名化にするという場合に、いわば直訳をしていけばすぐ口語平仮名化できるじゃないかということも考えられるわけでございますけれども、直訳的な口語化というのはそれは簡単にできるわけでございますけれども、なかなかそういうふうにはいかないという面があるわけでございます。
　法律を口語化すると申しましても全面改正をするという形になりますので、全面改正ということになりますとその改正時点における社会経済情勢にやはり適合した形での口語化の法律でなければならないということになるわけでございまして、先ほど委員御指摘のように、例えば一つの言葉につきましてもこれを現代流に言いかえるという技術が必要でございまして、この言いかえの今度は表現をどうするかということでこれが非常に議論が出てくるということと、もう一つは、中身自体についても現代に適合するような形でやはり書きかえなきゃならないんじゃないかというような議論が出てくるわけでございます。
　そうなりますと、それぞれの条文について実はいろんな意見があるわけでございまして、結局一条ごとに逐条的に審議してその中身を新しいものとして確定していかなければならないということになってくるおそれがある。そうしますと、これは大変な時間がかかる、こういうことが従来から指摘されておるわけでございまして、民法の口語化なんということを簡単に言いましても、学者の間でもそう簡単な話ではないということにされているのは、いわばそういうような考え方が背景にあるからでございます。
　これに対しまして、今使われていない言葉は現代流の言葉に変える必要があるけれども、そうでない言葉についてはとりあえずそのまま使って、いわば直訳的な口語化をしたらどうか、こういうようなことをおっしゃる方もおるわけでございまして、そういう立場に立ちますと、口語化された条文の中身が現在の社会経済情勢に適合しているかどうかというのはまた別の機会に御議論いただくことにして、とりあえず口語化された法文として素直に読めるものであるかどうかということだけに焦点を当てて全面改正をするという形にしたらどうか、こういうような意見もあるわけでございます。そういうような形ですと比較的早く口語化ができるのではないかというようなことも言われているわけでございます。
　私どもどういう方針で口語化をするかということをこれから本当に真剣に考えなければならないわけでございますが、商法につきましても実は当初商法・有限会社法改正試案を発表いたしまして、大幅改正を考えるというような時点ではこの際一挙に口語化ということも考えたわけでございますけれども、今回の改正は先般来御議論になっておりますように大きく広げましたけれども、いわばその一部だけを取り上げて改正するような形になってしまいましたために、とりあえず難しい昔の表現にならってその一部を改正するという形で決着をつけざるを得なかったということになったわけでございます。いつまでもこのようなもう私どもにも読めないような難しい字が使われている部分もございまして、いつまでもこのような難しい形での法文のまま放置していくということは、これはもう大変問題があると思いますので、今後の会社法の全面見直しの際には何とか口語化、現代用語化をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○山田耕三郎君　最後に、本改正法案審議のまとめとして長谷川法務大臣に、商法を守る会社らしい会社のより多くなることを願う立場から質問をいたします。
　我が国では個人企業より会社の方が社会的な信用もあり、税制の面でも有利になっております。こういった会社制度の恩典を利用する目的から、我が国では株式会社や有限会社が極めて多く、他の先進国と比較をしてもその数は突出をしております。しかし、これらの大多数は小規模でありますし、商法などで定められた規則を守っている会社は極めて少ないとも言われております。例えば、株式会社の三分の二は資本金が一千万円未満の小さな会社であり、会計内容を貸借対照表で公開しております株式会社は全体のわずかに一％とも言われております。しかも、株主総会も開いたこともなければ株券の発行もなく、会社の財産と個人の財産を混同しているといった会社が多いようでもあります。会社をつくることは法律で定められた制度なのですから、その目的が何でありましても、それを利用すること自体には何ら問題はございません。しかし、どのような制度も目的どおり運用されるためには義務や規制がつきまとっておりますし、またそれは当然なことでもございます。それが守られなければ、制度自体が形骸化して、行き着くところは制度の崩壊につながりかねません。
　特に株式会社、有限会社の最大の特徴は有限責任制度であります。会社の資産についてのみ責任を負えばよろしいということであります。すなわち、倒産をしたら債権者の頼りになるのは会社の財産だけであります。だからこそ商法では会社の財産がどのような状態にあるのか、債権者にもわかるように貸借対照表等の公開を義務づけておるのですが、それが実行されないとあっては、俗に言うキツネとタヌキの化かし合いになりかねません。そのことは当局におかれましても十分承知をしておられるなればこそ、むしろ形骸化した規則や形式的な規定を改めて、だれでもが守れるように改めようということで今回本改正案が提出されておるのだと思いますが、今日までの質問でただしてきましたように、しかし改正案は余りにも現実に妥協をし過ぎておいでになるのではないか。困難さもわかりますが、重要な問題が先送りされている。この妥協と先送りの二点については、私は不安を感じます。
　今日我が国においては、政治とお金とのかかわりが象徴していますように、お金にかかわります病根が広く蔓延しております中で、この社会的風潮を直すことが肝心だとは思いますが、せめて制度から利益を得る立場の人たちは、制度を形骸化させないためにも、義務や規則を守るという社会的な環境づくりに貢献をしていただきたいものだと思います。
　幸い長谷川法務大臣は、今回の法改正で欠落した部分については引き続き検討を進め、なるべく早い機会に成果を得たい旨の御答弁もありましたことでございますので、私は本法案は良といたしますが、経済大国の日本の経済法として国際的にも立派に通用する商法の集大成を実現をしていただきたいものと存じます立場から、改めて大臣の所信と決意のほどを承らせていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（長谷川信君）　今ほど山田先生から御理解あるいろいろお話を承りまして大変感謝をいたしております。
　いつも申し上げておりますとおり、今回御提案申し上げたのが私ども完璧なものだとは思っておりません。なぜそうかと申しますと、前にもるる申し上げましたように、何しろ会社と称するものが百六十万件もある。そのほかにも底辺にはもっと、またその下の層もたくさんあるわけでございます。それらの最大公約数をどこに求めるかということになりますと、まさにこれはなかなか簡単ではないことなんだ、やってみて十分わかりました。
　そういうことでございますが、しかし今御指摘のとおり、国際経済の中の日本でございますので、いつまでも放置するわけにはいきません。次善の策ということで御提案申し上げたわけでございますが、いろいろ御注意があったのも踏まえて、できるだけ早い機会に国際的に見ておくれないような日本の商法を改正、改善をすることに今お話しのとおり私も真剣な気持ちで取り組みたいと考えているわけでございます。いろいろまた御指導をよろしくひとつお願いいたします。
○星野朋市君　私は、転換社債の問題一点に絞りまして質問をしたいと思います。
　ここに三百四十一条ノ二ノ六「株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定款ノ定アル場合ニ於テハ株主ハ転換社債ノ引受権ヲ有ス但シ」以下略しますけれども、これを新設されました理念についてちょっとお聞かせ願いたいのでございます。
○政府委員（清水湛君）　株式の譲渡制限をしている会社にありましては、株主は市場において自由に株式を取得することができないわけでございます、会社の方でチェックをされるわけでございます。そういう場合に、例えば会社の方で転換社債を発行する、転換社債というのはこれは株式に転換することができる社債でございますので、これを第三者に自由に割り当てて発行することができるというようなことにいたしますと、結果において株主の方は自由に株式を取得することができないのにもかかわらず、会社は勝手にどんどん別な株主をつくっていくことができる、こういうようなことになるというようなこと。つまり今回の改正におきまして、新株引受権につきましても、こういう譲渡制限をしている会社につきましては株主に新株引受権があるというふうに改めたわけでございますが、これに準ずる転換社債についてもやはり同じように改める必要があるということでこのような改正をすることといたしたわけでございます。
○星野朋市君　これは資本調達の多様化ということに対処されたんだと思うんですがね。けさほどの御答弁ありましたように、株式会社は非常に数が多い。それで新株の発行につきましては法律的には統一しなくちゃならないというこの理念はわかりますけれども、実際問題これは上場会社の新株発行の方がそうでない会社よりも難しいんですね。法律の問題と実務の問題とを一緒にするのはなんですけれども、実際は私なんかにすれば上場会社とそうでないもの、商法は本来的に分けるべきだと思っているんです。これは短時日でできるものじゃございませんが。
　それで転換社債になりますと、これはもっと難しいんですね、実際は。私、民間におりまして転換社債の実際実務をやった経験がございますので、ちょっと釈迦に説法ですけれども、いかに転換社債というのが発行するのが難しいか、それから相当な準備を要するものであるかということを若干述べさせていただきまして、これは法律の問題とそこら辺どう絡むのか、実務との問題はどうなるのか、後でちょっとお聞きしたいのでございます。
　実は転換社債を発行するに際しましては、まずその会社の格付という前段階がございます。これは日本に日本インベスターズサービス以下三社、合計四社だけが格付機関という機能を持っておりまして、これがトリプルＡから実際にはＤまであるんですけれども、Ｄまで出しちゃったところはもう転換社債発行できません、そういう格付を行う。これは転換社債の発行を心がけている会社は常にその格付というものを一回やらないといけない。それで格付は年に一回ぐらいの見直しというのがございます。
　それで、転換社債を発行するときに、概略申し上げますと、実は日程の概略であるとか、発行を内定して起債の持ち寄りというのをやります。要するに、いつごろどのくらい発行するかという状態のときに証券市場が非常に固まらないような区分けをされるわけですね。そういうのがありまして、それから有価証券届出書、これは報告書と違いまして新たにつくらなきゃならないわけです。実際にはこれが大蔵の認可を得ないと効力を発生しないわけでございます。その後募集条件の決定公告、それからそのほかに転換社債の上場関係手続とか、それから発行コストの計算であるとか、それからこれに要する必要書類のリストというのがございまして、何とこれは全部含めると五十六種類あるんですね。
　その中には転換社債発行に対する証券会社からの質問書、これに対する回答書まで出さなくちゃいけない。それから税務申告も必要とする。それからさらに、国税当局による更正があった場合はその更正決定の写しも出さなくちゃならない。それから監査概要書、関係会議のいわゆる報告書。それから有価証券報告書、これは公認会計士がつくらないと認められませんから、当然公認会計士がやります。それから安定操作可能名簿というのがございます。さらに売り出し日程表、有価証券届出書、これは連結財務諸表をつくらなくちゃならない。それから引受質問、回答書、売り先指定リスト。
　それから問題は信託契約書というのがございまして、これは受託銀行をどこにというのを決めるわけですね。受託銀行は、実はこの転換社債発行のルールづくりをしたのは日本興業銀行でございますから、圧倒的に今までのシェアは日本興業銀行が多かった。最近都市銀行の上位行がかなり受託をしまして、それでも幹事八銀行で転換社債の受託シェアというのは九〇％を超えているんですね。都市銀行の下位行はほとんどこれは受託しておりません。そんな状態でございます。そのほかに引受募集取扱契約というのをこれは証券会社とやります。それから元利金支払いの事務取扱規定、そんなので五十六種類のリストを必要とするわけですね。こういうことを実際にできるのはほとんど上場会社に限られると思うんですね。
　それで、さらに実際にどうなっているかというと、これは転換社債の発行を内定した後三カ月間の、基準日の後三カ月ですよね、この間の株式の乱高下があってはならないということで、実は内規では三〇％の乱高下があった場合には事情聴取を受けるわけです。それからもう一つ、その会社の転換社債の引き受けをいたします当然主幹事会社がございますけれども、主幹事、副幹事この両者のその間における扱い量がやはり三〇％を超えちゃいけない。要するに株価に何らかの操作があってはならないという細かい規定がずっとあって、それでいよいよそういうことが全部クリアされて、いわゆる株価の基準価格というのが決まるわけです。それで転換価格がそれから約七％上になって値つけというのがされるわけです。それでその後さらに株価の乱高下がないように、先ほど申したように安定操作人というのがありますね、この届け出していた者がその間要するにむしろこれが下がらないように安定操作をする、こんな手続を要するわけでございます。
　そうしますと、実際にこれは普通の会社でできるんだろうかというのがあります。もちろん発行の一つのスタンダードは自己資本が三十億以上ですね、これは二年ほど前は六十億だったんだけれども三十億に下がりました。それで、経常益が一株当たり七円、配当が五円していれば一応資格はできるということでございます。
　そんなことを長々と申し上げましたけれども、この法律の問題と実務の面との絡み合いで、法務省、どうお考えでございましょうか。
○政府委員（清水湛君）　転換社債の発行を実際に経験された方のお話というのを私、実は初めて聞かせていただきまして大変勉強になりました。どうもありがとうございました。
　全くおっしゃるとおりでございまして、社債の発行については受託銀行と引受証券会社による自主ルールというのが定められておるというふうに聞いております。これが大変厳しいルールだということは伺っているわけでございますが、先ほど先生のお話によりますと、とにかくいろんな段階に応じて、最終的には有価証券届出書等で五十数種類の文書が用意されなければならない、一々厳しい大蔵省のチェックがある、こういうようなルールのもとで転換社債が発行されるということでございます。こういう自主ルールによる要件を満たしませんと受託銀行あるいは引受証券会社に依頼して社債を発行することができないという扱いをされているわけでございまして、現在の自主ルールによりますと、転換社債を発行するためには上場会社であることがまず第一の条件であるということでございます。
　したがいまして、株式の譲渡について制限をしている会社におきましてはこの条件を満たしていないわけでございますから、受託銀行、引受証券会社に依頼しても発行することができない。だから、そういうものに頼まないで発行するということは理論的な可能性としてはあるわけでございますが、現実にはそういう可能性はない。こういうふうに私どもも認識しているわけでございますが、しかし新株引受権について同趣旨の改正をいたしておりますために、将来株式に転換する可能性ある転換社債についても同様のやはり手当てをしておきませんと、これがまたどういう形でしり抜けのために使われるかというような心配もありますので、一応の手当てをさせていただいた、こういうことでございます。
○星野朋市君　もう一つ難しい問題があるんですね。というのは、転換価格を実際どう決めるかという問題があるわけです。転換価格が決まらないと株式に転換しないわけですよ。二年はわかるんですけれども、非上場の会社がその場合の転換価格というのをどう決めるのかという問題ですね。これは実務の面から言ったら非常に難しい。要するに、その会社の株式の価格というのは相続税法のあれによるのか何によるのか、そこがはっきりしないと法律つくっても実際にはできかねる。今おっしゃる理由は私もよくわかるんですけれども、実際に運用されないんじゃないか、こういうふうな懸念がございますので。
○政府委員（清水湛君）　普通の上場会社については、最近のやり方といたしましては時価転換方式で、要するに発行日を基準といたしまして何取引以内の株価の平均とかそういうものに一〇％をオンした価格を転換価格とするというような時価転換方式が主流であるというふうに聞いているわけでございます。株式が上場されまして市場価格が形成されるということでございますとそういう一つの基準が出るわけでございますが、非上場の会社ですとそういうマーケットプライスというのがないわけでございます。その場合に転換価格をどういうふうに決めるかというのは、これはもう大変難しい問題で、例えば株式の買い取り請求なんかの規定では、会社の純資産あるいは最終の決算期における貸借対照表による会社の純資産額を発行済み株式総数で割りますと、いわば一株当たりの純資産額というのが出てくるわけでございますが、それを価格とするということにするのかということが一応考えられるわけでございますが、しかし純資産額の計算も、実は不動産なんかについては含み益は入っておりませんので、現実の価格というのはもっとすごい価格になるんじゃないかということがまた問題になろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、おっしゃるように一般大衆を相手にして転換社債を発行するということになりますと、非上場の会社というのは一体これはどうやって転換価格を決めるんだろうなと。あるいは時価転換方式ではなくて、昔言われたような転換比率によって決めるのか、あるいは転換価格をフィックスして、そして株主に与えるということであればこれは余り問題はないと思うのでありますけれども、そういうような形でもやるのかなと今ふっと思ったわけでございまして、とても私、具体的な価格の決定方式になりますと、ちょっと果たしてどうするんだろうと自分自身でもわからないようなところが実はあるわけでございます。
○星野朋市君　法律改正の上で、これは資本調達の枠を広げたということで評価すべきことですけれども、実際の運用に当たっての問題いろいろございますので、これからも十分法整備していただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○紀平悌子君　去る六月の十四日からきょうで四回目の本案の審議でございます。大変勉強不足で御迷惑をおかけしておると思います。その私にもようやく何か論点がつかみかけたというところで、きょう審査が終了をいたすようでございます。もう一日、二日、せめて時間が欲しいなという思いの中で再度、重なる部分もございますかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。
　法務省にお伺いいたします。
　非常に基本的なことで恐縮でございますが、現在、制度上会社という名を冠されたものに、株式会社のほかに有限、合名、合資というふうな会社組織があるというふうに伺います。最低資本金制度の導入によって五年ないし八年後にはそれらの形態への組織がえをしていかなければならない例も出てくると思います。
　そこで、有限、合名、合資、それぞれの特徴、特に会社債権者に対するそれぞれの責任のあり方と、株式会社と比較したときの経営上のデメリットについてわかりやすくお教えいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、現在の会社法では合名会社と合資会社と株式会社とそれから有限会社法による有限会社と、四つの会社形態を認めているわけでございます。このうち、合名会社と合資会社が俗に人的会社というふうに言われており、それから株式会社と有限会社が俗に物的会社というふうに言われているわけでございます。
　これが一つの大きな基本的な特徴でございますが、なぜ人的会社と呼ばれるかと申しますと、合名会社も合資会社もその社員、特に合名会社の場合には社員全員でございますけれども、社員個人が無限責任を負うという特色がございます。つまり、会社と取引をした債権者が会社に対して債権を取得する。その場合に、会社に対して債務の弁済を求めて、会社の財産に対して強制執行するということももちろんできるわけでございますが、会社が支払わない場合には社員一人一人に対して社員の個人財産に対して責任を追及することができるというのが合名会社でございます。そういうような実質的には人的会社の典型でございますけれども、そういうような個人責任が完全な形で併存している会社が合名会社と言うことができるかと思います。したがいまして、そういうふうに個人責任を負わされておりますので、社員の間のいわばつながりと申しますか、そういうものが非常に大事でございまして、例えば社員が自分の地位を勝手に譲渡するというようなことはできない。こういうようないわば典型的な閉鎖的な会社であるということにあるわけでございます。
　その次に、合資会社というのは、そういうふうに個人的に責任を負う人と、責任は自分が出資した限度であるという形でしか責任を負わない、この二種類の社員によって構成されるというのが合資会社でございます。つまり、全部責任を負いますというのが無限責任社員、それから出資の限度でしか責任を負わないというのが有限責任社員でございます。普通、こういう合資会社というのは、経営能力はない、経営能力はないけれども自分は財産は出す。出したけれども、会社がまずくなった場合には出したものはなくなってもしようがないけれども、それ以上のものはもう責任を負いませんよと。こういう人も仲間に入れて会社を経営するという場合に、この合資会社というのが非常に適している、こういうふうに言われているわけでございます。したがいまして、例えば合資会社では、無限責任社員は会社を代表する権限がありますけれども、有限責任社員には会社を代表する権限はない、こういうような形になっております。
　これに対しまして、物的会社である株式会社というのは、これは社員の地位というのは一定の単位である株式というものに細分化されまして、株式を持つという形によってその社員の資格を得る。その社員は自分が出資した株式、これは株式を取得するためには会社に払い込みをするわけでありますけれども、その限度においてしか責任を負わない。すべて株主は自分が出資した限度においてしか責任を負わない。個人的に株主がその責任を追及されることはない。こういうことになるわけでございます。実は、これは有限会社についても全く同じでございます。
　ところが、じゃ有限会社と株式会社はどこがどういうふうに違うのかと申しますと、非常に大ざっぱな言い方をいたしますと、株式会社というのは大規模な企業形態、つまり一般の大衆を相手として資本を調達して多数の株主を集めて、そこで大規模な資金を調達して企業経営をするというようなことに向いているのが株式会社の組織である。有限責任であることにおいては変わりがございません。ところが、有限会社の方は、そもそもそういう株式会社で言うと株主ですが、社員と呼びます。社員の数自体が五十人を超えてはならない。五十人以内の仲間で有限会社というものはつくりなさいということになっているわけでございます。いわば仲間同士の人的な結合というものが非常に重視されている会社である。しかし、責任は出資した限度においてしか責任を負いません、こういうことになるわけでございます。
　また、普通の場合、株式会社ですと本来株式の譲渡は自由。譲渡制限をすることはできますけれども、原則、譲渡は自由でございます。ところが、有限会社の場合には、五十人の仲間で集まって会社をつくったんですけれども、そのうちの一人が単に自分の持ち分なり、つまり社員の地位を譲渡したいという場合には社員総会を開きましてそういう譲渡ができるかどうかということを決議をする必要がある、社員総会で認めてもらう必要がある。こういうふうに物的責任、これは有限責任ではあるけれども社員相互の人的結合が非常に強い。つまり、そういう意味では小規模の人数の人たちが集まって会社をつくるという場合に非常に向いておる、こういうことになるわけでございます。
　そういうことで、それぞれの会社に特色があるわけでございますが、当委員会でも前から議論されておりますように、小規模の株式会社については株主も有限会社と同じように、いわば非常に人的なつながりの濃い人たちによって構成されているという意味において、有限会社と実質的には同じようなことになっておるというようなことになるわけでございます。例えばまた、有限会社においては取締役会という制度はございません。株式会社については取締役会という制度が法律上の制度としてございます。有限会社においては、それぞれの取締役が代表権を持つ。これは小さな会社ですから取締役は全員代表権を持つことになります。ところが、株式会社については取締役はたくさんいますけれども、その中の一部の人たちが代表取締役という形になる。こういうような違いもあるということが言えようかと思います。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　同じく法務省にお伺いいたしますが、日米構造協議に至る日本の企業における非関税障壁としての系列会社、このシステムの解消、それから取引の自由化などの問題、今回の商法改正では積み残しになっておりますわけですけれども、一部の評では日本の会社法改正作業がこれで十年や二十年はおくれてしまったという観点もあるというお話がございます。
　昭和四十九年改正から五十六年改正まで七年、昭和五十六年から平成二年、つまり現在の法改正審議中のものまで九年、やはり商法は非常に国民経済に深い関係のあるものでもございます基本法でございますので、かなり期間がかかるということがもう既に実証されております。そういうことにつきまして、この商法改正で系列会社の問題を今後取り入れて御研究になっていくにしても非常に時間のかかる問題だと思いますけれども、その辺法務省としてはどんなふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（清水湛君）　日米構造協議で系列関係ということが大きな問題として取り上げられておるということは私ども承知いたしておるわけでございますが、主として証券取引法関係の開示制度の問題、あるいは独占禁止法関係の問題というような面での問題が大きく言われているような感じがいたしておるわけでございます。
　会社法の関係につきまして取り上げられている問題は、「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」というふうに指摘されているわけでございます。系列関係というような事実上の企業行動の問題ということになりますと、商法でどの程度対応できるのかという問題もあるわけでございます。商法の問題という法的な面でとらえますと、例えば相互保有の制限の問題だとか、企業の連結決算制度というようなものを商法に導入するかどうか、親子会社関係についての現在の商法規制をさらに強化する必要があるかどうかというような問題があるわけでございますが、アメリカ側で指摘されている問題というものを見ますと、単純に商法の改正だけで解決ができるというような問題でも必ずしもないような気がする面もございます。しかし、商法によるディスクロージャーの制度の拡充等について指摘されておりますので、そういう問題も含めながら、今後商法については検討していくことになっているわけでございます。
　ただ、何分にも大臣が前から申しておりますように、我が国の企業というのは大変数が多く、しかも巨大会社から、今回最低資本金一千万ということになりましたけれども、一千万円の株式会社に至るまで規模が非常に大規模から小規模の、しかもさまざまな形態の企業があるわけでございまして、そういうものに適合し得る会社法ということになりますと、なかなか現実との調整という意味において難しい問題がある。立場、立場によっていろんな意見が出てくるという面もあるわけでございまして、なかなか簡単に結論が出にくいという要素もあることは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○紀平悌子君　昨日、参考人の御意見の中にも、中小企業もまた国際化の波の中で公的な信頼性を保っていかなければならない、企業規模、機構、制度の一致などの基本的な認識、これが必要だということが示されておりました。
　そうした流れを踏まえて、今回の法改正案では不十分であったり、積み残しになった点、大きなものを挙げれば、第一に、法制審などの方針の五分の一ないし二分の一になってしまった最低資本金制度についての最低資本金金額のこれからの再検討、またはディスクロージャー制度、貸借対照表の登記所における公表などでございますけれども、それぞれ次の第二ステップの商法の改正では非常な困難があるというお話ではございますけれども、速やかに必ず図っていかれるというおつもりかどうか再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、計算書類の登記所における公開につきましては、答申があったにもかかわらず、この改正法案におきましては全部スリップダウンしておる、こういう結果になっております。このことにつきましては、できるだけ早い時期に関係方面の理解を得て実現してまいりたいというふうに考えております。
　それから、最低資本金額については、これは現実の企業に大きな影響を与える問題でございまして、答申では新設会社には二千万円ということになっておりますが、少なくとも一千万円ということで金額を具体的に決めましたものでございますから、これをまた再検討してすぐ上げますよということにはなかなかまいらないのではないかというふうに思っております。
　このことにつきましては、少なくとも、例えば施行後五年内に一千万円にしなさい、この法律施行後五年以内に一千万まで増資をするということになっており、さらに三年の猶予を実質上与えておるという八年間の猶予期間があるわけでございますが、その期間は特段の事情がない限り一千万円をさらにかさ上げするということはちょっと考えにくいというふうに私どもは今のところ考えております。
○紀平悌子君　必ずしも最低資本金をぜひ上げるべきだという意見で申し上げたわけではなく、どういう御意見か伺ったということでございますので、念のために。
　アメリカは企業の非常な先進国でございますけれども、アメリカではディスクロージャーなどの仕組みはどうなっておりますでしょうか。企業債権者の保護はどんなふうに図られているか、御審議の途中にもそんな御質問は出たと思いますけれども、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（大谷禎男君）　アメリカの法制と我が国の法制との間には相当の違いがあるわけでございます。
　アメリカの会社法、これは基本的には各州で規定をしているわけでございまして、州ごとに違うということがあるのでございますけれども、一般的な傾向として申し上げますと、会社法自体におきましては計算書類の公開とか、あるいは債権者の保護というような点についてほとんど規定を置いていないというのが一般的な傾向であろうかと思います。むしろそういう対一般的な保護という観点は、もう一方の証券規制法、こちらにおいて相当厳格な規制が行われております。我が国の証券取引法のモデルとなったものでございます。
　御指摘の計算書額の開示におきましても、資本市場で資金調達をするというような会社につきましては、証券規制法が厳格な年次報告書の提出等の義務づけというふうなことを初めとする規制をしているところでございます。
　それから、アメリカの一般的な法的な習慣といたしまして、委員も御案内のことかと思いますけれども、訴訟社会というふうにも言われているところでございますが、利害関係者による責任追及という素地が非常に発達しているということが指摘されようかと思います。
　会社の取締役につきましても、アメリカの会社法はそれほど細かな規定を置いておりませんで、比較的自由な行動を許すという側面がございますが、そのかわり、一たん不適切な運用をいたしまして損害を第三者にこうむらせたということになりますと徹底した責任追及が行われるという厳しい社会であるということでございます。したがいまして、例えば取締役が第三者に対して損害賠償責任を負う場合に備えてそれについての保険制度というようなものさえあるわけでございますが、取締役が余りにも責任追及をされ、かつ裁判所によってその責任が認められているケースが多いために、その保険料が莫大なものになる。むしろ、保険会社としてはそのような保険制度では会社が成り立っていかなくなってしまうというような非常に極端なケースまで出てきているというようなことでございまして、そのようなことを考えますと、我が国とアメリカとでは企業社会一つをとりましても相当に法的な実情が違うのかなということを感じているところでございます。