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○中野（寛）委員　再び検討という御答弁が返ってまいりましたけれども、決して御検討いただくことが悪いことではないと思いますが、私この機会に申し上げておきたいと思いますが、日本育英会法そのものを一回洗い直してみたらいかがかという気がするのです。この法律はかたかなで書いてありまして、私なんか読むとなかなか苦手なんで、私が小学校に入学したときにはひらがなから教えられたものですから、かたかなを読むのはなかなかむずかしいのでありますが、本当にいまの実情に合うのだろうか。あの文章を読みますと、さっきもちょっと読んでいたのですが、優秀なる学生で家計収入が、こう出てくるのですね。適用される優秀なる学生とはいかなる人をもって優秀なる、こう言うのか。だって、いまごろこういうのを表でと言うか、皆さん知ったら、いまの時代にそぐいませんよ。育英制度、この育英という言葉の意味はどういうことなんですか。まさか英才教育をひっくり返したわけじゃないのだろうと思うのですが、その法の精神、それはたまたまぼくは言葉だとかそういうものにあらわされているような気がするのです。いまの時代に本当にそぐわないのではないかという感じがするわけでありまして、こういうことも含めまして、本当の奨学金制度または奨学制度というものはいかにあるべきか。もし大臣が御検討をなさるというのであれば、そういうことを含めて抜本的に、そしていまの時代に合った制度に直すための御検討があってしかるべきではないか、そういう気がするのですが、いかがでしょうか。
○佐野政府委員　育英会法につきましては、たとえば第一条に規定をいたしております目的それ自体につきまして、衆議院文教委員会でも、それが育英奨学の関係を必ずしも適切に表現をしていない、現在の時代では再検討あってしかるべきではないかというような御指摘もいただいているところでございます。また、奨学制度のあり方自体について、ここまで高等教育の規模が大きくなってまいりました場合に、奨学生の規模、いわゆる対象率をどの程度のものにしたらいいのか、給付の水準をどのようにしたらいいのか、あるいはそれに充てるべき原資をいまのように一般会計にのみゆだねていることで足りるのかどうかというような具体的な問題に、私どもも現在当面をいたしているわけでございます。そういう意味で、育英制度それ自体についての検討ということがまさにわれわれとしては懸案になっているわけでございますので、そうした育英奨学制度のあり方についての検討をさらに私ども深めながら、御指摘の育英会法自体の見直しの問題についても検討いたしたいと考えております。
○中野（寛）委員　検討したいというお言葉でありますが、いつまでも検討されておったのでは、これはかなわないわけでありまして、本当にその問題意識をお持ちになれば、やはり早急に検討をして結論を出そうという意欲も当然出てくると思うわけであります。国会用語というのは、慎重に検討するとか、検討するとか、前向きに検討するとか、私どもではその違いがとてもわからないような言葉が次々に出てくるわけでありますが、わからないなりにでも、せめてその辺のニュアンスというものは、問題意識をきちんとお持ちになって、本当に本気で検討して、何とかしなければという気持ちで検討するのか、言われたからまあ検討してみようかというのか、その辺を含めて、基本的に大臣にもう一回お聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　いま局長から御答弁をいたしましたように、問題意識として十分持っておるわけでございます。検討という言葉はいろいろ使われるようでありますが、まじめにひとつ取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　それでは次に進みます。
　私立大学等の経常費の補助の問題であります。
　かなり進んできたことは私も評価するにやぶさかではありません。ちなみに、私立大学の一人当たり学生納付金の額が、昭和四十六年度を一〇〇として換算をいたしますと昭和五十三年度は二七四・五と、こういうふうに実は納付金の方も大きさくなっているわけであります。ことし、またこの数字はべらぼうに大きいものになっております。一方、この間の消費者物価指数はどうなっているかといいますと、昭和四十六年度の一〇〇に対して五十三年度は一九九・三、かなり実は学生納付金の額の方が急激に大きくなっているわけであります。これに対しまして、私立大学等の経常費補助金の予算総額は、昭和四十六年度の一〇〇に対して昭和五十三年度は九九五・四、約一〇〇〇、約十倍になっているわけでありまして、学生一人当たりに換算をいたしますと十八万五千円、こうなっているわけであります。いろいろと御努力をいただいていることはここの数字であらわれているとも私は思いますが、しかし、にもかかわらず、補助金につきましてはかなり基本的な心構えが変わって、こうして大幅にふやしたのだけれども、しかしその経常費補助金が必ずしも学生納付金の値上がり抑制に効果を上げているということは言えない。ほとんど何か無視されているのではないかという気がするわけであります。私立学校振興助成法の目的が、その私立学校の教育条件の維持向上を図ることのほか、修学上の経済的負担の軽減を図る、こうしているわけであります。いろいろなところでいろいろな機会にこの辺については指摘をされているだろうと思うわけでありますけれども、何かこの補助の出し方、計算の仕方、こういうことについては、この際、学生納付金の値上がり抑制について努力をすればその努力した学校法人には報われる、そういうふうな補助の制度というものが工夫できないものか。私は、もう少し政治的なといいますか、教育的な配慮がなされるべきではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○三角政府委員　ただいま中野委員からの御提案と申しますか、御意見の御趣旨は、私もわかります。
　ただ、私学の授業料でございますので、これはどの程度の金額が適当であるかとか、たとえば標準がどの辺であるかということは、なかなか一律には考えにくい問題でございまして、それぞれの私学が独自に教育研究の計画を執行いたしますし、それから独立して経営の責任を持っておるということでございますので、いわば教育研究の質と申しますか、内容とその学校の予算というものが絡まってまいりまして、その予算と関連して、一番主な財源であります授業料その他の学生納付金というものの額が決まってくる、そういった面があるわけでございます。したがいまして、私ども、現在の補助金の配分に当たりましては、やはりこの私学の自主的な教育研究条件の整備というのを促進する観点から、いわゆる傾斜配分というものを設けまして、標準的な計算よりも教育条件の整備状況がよければ、最高三割まで傾斜をかける、積み増しをする、それから教育研究条件が低ければ、最低五割までカットする、こういうような傾斜の方式をとっているのですが、これは中野委員がおっしゃいますような授業料と学生納付金収入それ自体の多寡と直結した措置ではございません。ただ、授業料等の収入に対して、どの程度、教育研究経費支出でございますとか図書設備支出でございますとか、そういうものの支出の割合が高いかということを、この傾斜配分の一つのかぎに使っている。そういう形で、ただ授業料を高くして、いわば内部蓄積のようなものを図って、それで余裕を生じているというふうなところは補助金が、先ほどの傾斜配分の上では、どちらかと言えば減額の方に回るというようなことをいたしておるわけでございます。そういうふうなことでやっておるわけでございます。それからもう一つは、私どもは、経常収入と経常支出のバランスも一つのかぎにいたしております。ですから、いまのやり方は、やはり一つの完結した体系をつくっていると思っておりますが、ただ、今後この配分基準について検討いたします場合に、委員のおっしゃいましたような形で抑制を誘導する、これはじかに誘導できるような方法が果たしてあるかどうか。そしてそれが適切であるかどうかですね。さっきちょっと申しましたように、余裕があるような学校には若干遠慮してもらう、そういう考え方が導入できるかどうかにつきましては、その際の一つの課題であるというふうに考えておるのでございます。
○中野（寛）委員　最近、やはり私立大学はかなり新しい学校もできているわけです。大臣も関西の方ですからおわかりだと思いますが、本当にじみちに努力している歴史のある大学があるかと思えば、そしてまたそういう大学はその大学の歴史と今日までの実績、伝統というふうなものでその大学を目指す学生数というものも、そこそこ質のいい学生がいらっしゃるということもあるわけですが、結局、特に新しくできた大学等では外見で勝負するという感じで、厚生施設みたいなものをやたらとつくってみたり、そしてでっかい装飾を施してみたり、こういうことで、一方親の方は子供のためならばという気持ちはなお強うございますから、そうなりますと結局、悪い言い方をすれば見た目でごまかして親に吹っかけるという感じがなきにしもあらずといいますか、どうも目につくわけです。
　いま局長からの御答弁がありましたけれども、この辺については傾斜措置を講じていらっしゃるようでありますけれども、もっと実効の上がる、そして本当に大学本来のあり方、私は、少々授業料が高くたって、この大学はすばらしい勉強ができる、この大学は大変時代にマッチした、また将来の見通しを立てた勉強ができるとか、大学本来の趣旨というものが生かされておれば、魅力のある大学には学生は集まってくるわけですし、そしてまた、そういうところには大いに傾斜の度合いを高めて、そして積極的な助成をするということがあっていいと思うわけであります。そのことにつきましては、単に事務的な、また硬直化した制度ということではなくて、補助のやり方等につきましてもっと配慮があっていい、思い切ってやっていいのじゃないか、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　先ほど御指摘がありましたような、私の言葉が少し悪いかとも思いますが、誇大広告をしてという形に出しちゃいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、そういう問題を先ほどの傾斜配分のときに具体的にどういうふうに入れておるかということは若干まだ私勉強が足りません。しかし新しい学校の場合に特にはっきり出てきますことは、確かに最初、校舎も大切ですし環境、雰囲気も十分考えなければならぬのでありますが、学校経営の中全体に、学校の雰囲気の中に一つの何と申しますか気魄が盛り上がっているようなものが学校を始めますときは必要であります。そして伸びていきますときには必ずそれがあるものでございます。それが片一方、経営のためでございましょうけれども、よく間々世間で言われましたように、学校を始めましたところが、まず入学のときに寄付金の多寡によって決めるというような、そういうところに出してしまったところでは、そういう一種の気魄がなかなかないものでございます。そういうことも十分考えながら指導していかなければなりませんが、気魂であるとか何とか私いま妙なことを言いましたが、これを傾斜配分の中にどういうふうに入れるかというのは非常にむずかしい問題でございまして、そこらの学校の判定する場合にかなり重要な要因ではございますけれども、傾斜配分の中に計算をどうするかという、私も実はまだ事務当局の諸君もその点の計算をよく勉強もしておりませんので言いかねると思いますが、伸び得る学校というものは何とか陰に陽に重点的なものをやれれば一番ありがたいことだと思っております。
○中野（寛）委員　大臣のおっしゃるお気持ちはわかります。気魂は確かに必要だと思います。しかし、金もうけの気魂では困るのでありまして、教育的な気魄を持ってもらわないとどうにもならぬわけであります。どうも最近その辺を履き違えているケースが続々出てくるものですから、私はどうしても憤りを覚えてならぬわけであります。そこに文部省としてのその補助制度等の適用に対しての確たる信念と、そして態度、姿勢というものがそこに望まれると思うのです。ああいう問題が出てくるというのは、一面では、こういう言い方もそれこそ悪いかもしれませんが、文部省がなめられているのだ、極論をすれば言えるんじゃないかという気もします。ぜひとも御配慮をいただきたいと思います。
　大変済みません。時間が来ましたが、もう一点だけ遅くなりついでに質問させていただきたいと思いますが、学校、体育施設の開放の問題でございます。これも以前、私、文教委員会で御指摘をいたしましたので、何を言いたいかはわかっていただけると思います。
　学校開放の実施状況なんですけれども、たとえば公立小学校の開放率ですが、七七・六％、中学校七二・一％、公立高校がところが五一％、いまのは屋外運動場です。そして屋体にいたしましても似たり寄ったりの数字が出てくる。水泳プールは同じような数字ですが、若干全体的に低い。高校に至っては二五％、こういう数字が、昭和五十年の調査で若干古いのですが出ておるわけであります。ですから、第一点は、特に学校開放のときに、特に社会人にとっては高校の施設というのは一番合う施設ではないかと思うわけです。ですから、これはクラブ活動で遅くなるとかいろいろなことがあると思いますが、もう少し高校に対する協力、この開放率を高める努力をしていただく必要があるのじゃないか。社会人が利用する場合等については、特に高校の施設というのはむしろ社会人の体の大きさ、いろいろなことを含めて一番合う施設であるはずでありますから、その辺についてはいかがかということ。
　それから、文部省からの自治体、学校への補助の問題なんですけれども、たとえば、昭和五十四年度の補助金で見ますと、管理、指導員手当、一学校について六万円、それからフェンスについては二十六万円の国庫補助金、付属施設、クラブハウス等につきましては百九十三万円、これが実は私が住んでいる町の学校への補助金です。これをちょっと比較をしたいのですが、実際に運用いたしております内容は、専任管理員手当と指導員手当、いわゆる人件費として実は百三十万円ぐらいかかっています。国から出ているのは六万円。次にフェンスですが、国から出ているのが二十六万円、しかし実際に自治体でやっておりますのは運動場のフェンス五百万円、校舎側のフェンス二百万円かかっています。それからクラブハウスですが、文部省の補助は百九十三万円、実際に自治体でかかっておりますのが六百六十万円、大変な差が出てくるわけであります。学校施設の開放事業、大変文部省としては力こぶを入れて協力要請等をなさっておるようでありますが、その言葉の割りにはこの補助制度等々については少々貧弱過ぎるのではないか、このように思うわけでありますが、その後いかが相なっておりますでしょうか。時間の都合もありますので、簡単にお願いしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　学校開放に伴います文部省の施策につきましては、先生かねがね御熱心な御指摘をいただいているところでございまして、たとえば五十四年度におきまして、いま御指摘のような管理、指導員の謝金に対する補助また開放のための施設の補助につきましては、夜間照明施設あるいは境界さく、いわゆるフェンスに対する補助、クラブハウスの設置補助等を行っておりますが、先生の御指摘もございましたので、五十四年度フェンスの補助につきましては、従来長さでしてまいりましたけれども、これを高さも加味した平米で積算していくということで、実態に合うような改善措置も図ってきたというところでございます。
　五十年度の実態に基づきまして、五十一年に事務次官通達を出しまして開放事業の推進を図ってまいっておりまして、社会体育、スポーツの実態調査を行いまして、いまこれの集計をいたしておるところでございます。この一環におきまして、学校開放の実態を把握してまいりたいということを進めておるところでございまして、これらの実態に沿いました分析をいたしまして、この面の施策について十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　遅くなりまして申しわけありませんでした。今日まで、特に教育の問題につきましては、大平総理自身も大変熱意を込めて折に触れて語られるようでありますし、谷垣文部大臣に期待するところも、私どもも大きいわけでありますが、先ほど来のお話の中で、一見しますと大変前向きに御検討いただくような御回答が返ってくるわけであります。しかし、私は、これからの日本内外の厳しい諸情勢の中で、科学技術の振興、それを支える教育、または国民の精神的な問題、エゴイズムの克服、何を考えても教育の重要さが結論にはくっついてくるわけであります。そういう意味で、あらゆる制度について、またあらゆる施策について、勇気をもって大いに進めていただきたい、このことを強く要望いたしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高田委員長　次回は、来る二十三日水曜日、午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十二分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村　弘海君　　　　中村　　靖君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　松本　忠助君　　　　井上　　敦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省都市局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省河川局長　稲田　　裕君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　中村　　茂君
　　　　　　　　衆議院法制局長　大井　民雄君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　松原　幹夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　　別財産課長　　　高橋　公男君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　　村田敬次郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中村　弘海君
　　大野　　町君　　　　　高橋　辰夫君
　　中村　　靖君　　　　　関谷　勝嗣君
　　中島　武敏君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　中村　　靖君
　　高橋　辰夫君　　　　　大野　　明君
　　中村　弘海君　　　　　上草　義輝君
　　辻　　第一君　　　　　中島　武敏君
　　　　—————————————
四月十日
　道路交通環境の改善に関する請願（北側義一君
　紹介）（第三九五八号）
　重度重複身体障害者に対する建設行政改善に関
　する請願（岡田利春君紹介）（第三九六八号）
同月十五日
　公共事業労務費単価及び技術者委託単価の引き
　上げ等に関する請願（瀬崎博義君紹介）（第四〇
　五六号）
　同（島田琢郎君紹介）（第四〇五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第
　一四号）
　住宅保障法案（中村茂君外五名提出、衆法第二
　八号）
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る九日終了いたしておりますが、この際、本案が憲法第九十五条の特別法に該当するものか否かについて、衆議院法制局長に御見解を明らかにしておいていただきたいと存じます。衆議院法制局長大井民雄君。
○大井法制局長　お管え申し上げます。
　憲法第九十五条に言いまする「一の地方公共團體のみに適用される特別法」といいますのは、特定の地方公共団体の組織、運営及び権能につきまして特例を定めた法律を言うものであると理解しております。
　ところで、本法案がこの意味におきまする特別法に該当するか否かにつきましては、結論としましては、特別法に該当しないものと判断しております。
　すなわち、本法案は、明日香村の区域を対象としまして、都市計画の地域地区として、第一極及び第二種の歴史的風土保存地区を定めますとともに、明日香村整備計画に基づく事業及び明日香村整備基金についての国の助成措置を定めたものであると考えられますので、明日香村という地方公共団体の組織、運営及び権能について特例を定めたものではないと判断しておるわけでございます。
　さらに申し添えますならば、本法案は、歴史的風土の保存についてのいわゆる古都保存法に基づく立法措置でございまするが、古都保存法は、地方公共団体の一定の地域におきまして、都市計画の地域地区を定めたものでありまして、当該地方公共団体の組織、運営及び権能につきまして特例を定めたものではございません。この理由によりまして、古都保存法もまた、憲法第九十五条の特別法ではないと国会においてされたものと理解しております。
　以上の点から申しまして、本法案は、憲法第九十五条の特別法に該当しないものと考えておる次第でございます。
　　　　—————————————
○北側委員長　先般来、理事会等において、本案の修正について協議を重ねてまいりましたが、去る九日の理事会においてただいまお手元に配付いたしましたとおりの修正案がまとまりましたので、この際、便宜、委員長として私から提出いたします。
○北側委員長　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してあります。
　御承知のように、本案は、第一条において、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例である旨を規定しております。
　したがいまして、先法の第一条に照らし、本案の第一条中にある、国を愛する心の涵養に資する部分を削ることを適切としたものであります。
　以上で、本修正案の趣旨説明を終わります。
　　　　—————————————
○北側委員長　修正案に対し、別段の御発言もないようであります。
　これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案について採決いたします。
　まず、修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本案は、委員長提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○北側委員長　ただいま修正議決いたしました法律案に対し、小沢一郎君外四名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。小沢一郎君。
○小沢（一）委員　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、明日香村における文化財の保存については、特に地下に埋蔵されている文化財の保存とその活用の重要性にかんがみ、政府は実効ある措置を講ずること。
　二、国及び奈良県は、明日香村歴史的風土保存計画、明日香村整備計画の策定に当たり、明日香村と十分協議するとともに、明日香村に対し住民の意見、要望の集約に努めるよう指導し、あわせて、明日香村の住民と、文化財保存の専門家の協力関係の発展に努めること。また、第一種、第二種歴史的風土保存地区の範囲及びその地区内における建築物、生業形態等に対する規制については、住民生活への影響を勘案し慎重に対処すること。
　三、国は、明日香村整備基金については、将来著しい経済変動があった場合には適切な配慮を行うこと。また、同基金による収入は住民の要望を反映して適正に使われるよう明日香村に対し指導、助言を行うこと。
　四、国は、飛鳥保存財団の運営、事業等について、歴史的風土審議会の答申に基づく設立の主旨にてらし、一層適切に行われるよう指導、助言を十分に行うこと。
　五、住民の理解をえて、歴史的風土の保存及び文化財保存の目的を達成するため、遺跡分布の学術調査及び緊急発掘調査をすみやかに行いうるよう政府は財政上、技術上及び体制上の十分な援助を行うこと。また、建築物の建築許可申請の簡略化、迅速化を図り、保存地区の土地買取り請求に対しては速やかに応じうるよう指導すること。
　六、国及び奈良県は、明日香村における歴史的風土の保存と民生の安定に果たす農業の重要な役割にかんがみ、明日香村の農業の振興、農村環境の整備のための施策について特段の配慮を払うこと。
　七、国、奈良県、明日香村は、遺跡、遺構等に対して国民が史実に基づいた正しい理解を深め、明日香村を訪れる人々の、明日香村の歴史的風土及び文化財の保存に対する積極的な協力がえられることによって、観光公害防止の効果があがるよう努力すること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　起立総員。よって、小沢一郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○北側委員長　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　この際、小渕総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。小渕総理府総務長官。
○小渕国務大臣　ただいま、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案について、慎重御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、御趣旨を体し、十分検討いたしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、中村茂君外五名提出、住宅保障法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中村茂君。
○中村（茂）議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました住宅保障法案につき、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　公共料金の引き上げを初め諸物価の高騰は、勤労国民の生活に重くのしかかり、インフレの進行とともに、だれもが将来の生活に不安を感じつつ、今日の生活に追われる毎日を送っておりますが、とりわけ、住宅問題は深刻であります。ライフサイクル論が一時流行し、住宅においても民間アパートから公共賃貸住宅へ、そして持ち家への住みかえが示され、勤労国民に夢を与えましたが、今日の状況は、狭小、劣悪な民間木賃アパート、「高」「狭」「遠」の公共賃貸住宅、ローン地獄の持ち家など、健康で文化的な住宅に、家族構成に応じ、他の家計消費を圧迫しない程度の負担で居住することは不可能となっております。
　政府は、国民が一戸建て持ち家を希望しているとして持ち家政策を推進しており、第三期住宅建設五カ年計画では、第二期計画と比べ公共賃貸住宅は約二十万戸減少、持ち家融資である住宅金融公庫住宅は約八十三万戸増加となっております。ちなみに進捗率は、公共賃貸住宅が約七〇％に対し、公庫住宅は一三〇％となっております。まさに、政府としては持ち家政策に力を入れてきたと言えます。そのための宅地確保についても地主や不動産業者等に対する土地税制の緩和措置を講じてこられたと考えます。
　しかし、こうした政府の施策、そしてその結果である現状について国民はどう考えているかといいますと、建設省が五年に一度実施されています「住宅需要実態調査」の一九七八年の結果、全世帯三八・九％に当たる千二百五十六万世帯が住宅困窮を訴えております。政府が力を入れてきた持ち家の所有者のうち三〇％以上が住宅困窮を訴えています。住宅ローンの負担を原因とする事故は多く、最も悲惨な場合は、自殺、心中に至っています。住宅の確保を持ち家という個人の自助努力にゆだねていることにより不動産市場は非常な混乱に陥り、安く早く供給するということで欠陥住宅が建設され、業者間の競争と操作によって土地価格は異常な高騰を示し、狭小でも劣悪でも利潤が上がるということでミニ開発が進行しています。
　二戸建て住宅あるいはマンションの価格は大都市圏ではすでに勤労者の手が届かない高価格となり、取得しても一生を住宅ローンに追われることになっています。
　政府が行ってきた住宅政策は、勤労国民に幻想こそ与えたものの現実の生活の中では苦しみを与え、支持を失うとともに、土地問題に象徴されるように日本経済の健全な向上に大きな障害をもたらしていると言わざるを得ません。
　住宅が人間生活にとりまして生存権、生活権にかかわる重要な問題であるとして、世界人権宣言、ＩＬＯ報告等でも取り上げられていることにも示されるように、住宅政策は欧米諸国では、政権が国民に信を問う際のなくてはならない政策の柱となっており、住宅政策の国の基本方針を示す法律が制定され、住宅の公的保障、国が国民の住宅について責任を負うという考え方が確立されており、こうした考え方はいまや国際的通念となっております。
　わが国においては、住宅政策の基本と方向、その理念を示す法律は存在せず、住宅の種別によって個別の法律が定められているにすぎず、住宅の確保はもっぱら個人の努力に課せられており、日本経済のさまざまな矛盾の波をかぶる中で、多くの勤労国民が住宅問題に苦しんでいると言えます。
　基本的方針を持たず、国の責任を明確にしないままに、勤労国民の苦しみを拡大することはもはや許されないと考えます。政府は再三にわたり住宅基本法案の国会提出を約束しながらいまだに提出しておりません。第三期計画策定の際にも住宅審から答申されましたが、基本方針なくして第四期住宅建設五カ年計画はあり得ないと考えます。以上のような状況にかんがみ日本社会党は、住宅保障法案を提案した次第であります。
　次に本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的でありますが、すべての国民に対し健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を保障するため、国の住宅政策の目標を明らかにするとともに、その目標達成のため国及び地方公共団体が講ずべき施策の基本を定め、住宅対策を強力に推進し、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することといたしております。
　第二に、国の住宅政策の目標でありますが、すべての国民が、適正な居住水準が確保され、かつ良好な環境を備えた住宅に、適正な住居費の負担において居住することができるようにすることといたしております。
　第三に、国、地方公共団体、国民、事業主のおのおのの責務と協力を規定いたしております。
　第四に、国民の住生活の基準につきまして、住宅の規模、構造、設備、環境、住居費負担の基準を明らかにいたしております。特に、居住規模については標準世帯で八十平米、住居費負担については標準世帯で賃貸住宅の場合、世帯主所得の一〇％と基準値を明記しております。
　第五に、住宅供給の促進についてでありますが、地方公共団体主導の長期計画の策定、計画においては公的資金住宅の事業を明らかにすること、公的資金住宅の事業費の二分の一以上は公共賃貸住宅といたすこと、また、民間住宅への指導と援助、関連公共公益施設の整備等につきましておのおの規定いたしております。
　第六に、住宅困窮者に対する公共住宅への優先入居、住宅費補助を行うための住宅困窮者登録制度の実施を行うことといたしております。
　第七に、国及び地方公共団体は住宅、宅地取引の公正の確保について必要な施策を講ずることにいたしております。
　第八に、住宅行政を強力に推進するため行政組織の整備と行政運営の改善を図ることといたしております。
　第九に、総理府に付属機関として、住宅宅地政策審議会を置くこととし、本法施行に関する重要事項を調査審議することとしております。委員は衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとし、住宅供給を受ける勤労者の代表、供給を行うものの代表、学識経験者によって構成することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　各委員の御理解をいただきまして速やかに御可決あらんことをお願い申しあげます。（拍手）
○北側委員長　以上で、趣旨の説明聴取は終わりました。
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○北側委員長　都市再開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　都市再開発法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
　まず最初に、この法案が昭和四十四年に都市再開発法として成立をされましてから十年を迎えておりますが、この間に、五十年には本法の一部改正とあわせて、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法が審議され、制定をされましたが、今日まで約十カ年間におけるところの経過について、どれぐらいの個所においてつくられ、どういう都市計画がなされ、事業計画が決定され、そして工事がどれぐらい終了したかということについて、報告を願いたいと思います。
○升本政府委員　市街地再開発事業は、お話の再開発法の制定されました昭和四十四年度から五十五年三月三十一日現在までに全国で百五十七地区、面積で四百四十六・二ヘクタールにおきまして、実施をされておりまして、このうち四十九地区、六十・七ヘクタールですでに事業が完了いたしております。したがいまして、なお百八地区、三百八十五・五ヘクタールにおいて事業が施行中でございまして、私どもといたしましては法施行以来、一応の成果を上げてきているというふうに考えております。
　市街地再開発事業は、御承知のように狭隘な木造低層建築物が密集し、社会資本の整備が立ちおくれた地区等において、既存の建築物をすべて除却し、新たに建築物と公共施設を一体的に整備するものでございまして、建築物を高層化、共同化、不燃化することによりまして、十分なオープンスペースを市街地内に確保いたしまして適正な土地利用を図り、良好な居住環境を形成するとともに、災害に強い町づくりを進めるという上から効果が高い事業というふうに私ども評価し、その推進に努めているところでございます。
○竹内（猛）委員　この期間に一番問題になったことはどういうことが問題になっているのか、その問題点はどういうものがあるかということですね。
○升本政府委員　先ほど申し上げましたように、かなり複雑な内容を持った大がかりな事業でございますので、その施行に当たりましてはいろいろの問題が提起されております。
　数項目にまとめて申し上げますと、まず第一点は、都市の再開発全般につきまして市街地全部を見渡した基本的な計画、構想が不十分であったという感じがいたしております。再開発をどの地区にどういう時期に行うべきかということの位置づけが、必ずしも明らかでなかったのではないかという点が一つございます。
　それから第二点といたしまして、既存の建築物等を全部除却して新たな建築物を整備し、同時に公共施設の整備を行うということでございますので、大変膨大な事業資金を要することになりまして、その確保に問題が生ずる場合が多々ございます。
　それから第三点といたしまして、事業の実施主体並びに事業を実施できる地域の条件等が限られておりますことから、さらに広く広範囲に事業を実施いたしたくても、現状の法制度下におきましてはそれができにくいという状況になっております。
　それから第四点といたしまして、地区内の権利者の方々に事業施行によって生活環境の大変大きな変化をもたらすということがございますので、事業実施について権利者の方々の側に抵抗感があるという問題もございます。
　第五点といたしまして、市街地内の地区でございますので、関係の権利者数が大変多い場合が一般的でございまして、この権利者相互間の権利の調整に大変手間取って長期間を要するというような問題もございます。
　おおむね以上のようなことに問題点は集約されるのではないかと考えております。
○竹内（猛）委員　そのような問題が当然出てくるわけですが、この再開発をやる場合に、これは地域の方から要求があってそれに応ずるのか、それとも上から決めていくのか。もちろんこれは都道府県が計画を立てて、施行者がこれを計画をし認可をとって実施をする、こういうことになっているけれども、このやり方について、一定の地域において一つの基準を決めて、ここはぜひやりたいというようなことで出発脅していくのかどうなのか、その辺の糸口といいますか、それはどこからつかみ出すのかという点についてはどうですか。
○升本政府委員　再開発事業は、おおむね都市計画をもって決定をされて行う事業でございます。したがいまして、一般の都市計画と同様に、その計画決定主体である市町村それから知事の段階に話が上がって、その過程でいろいろな調整が行われて現実の事業実施区域が定められるというのが般的な流れであろうかと思います。市街地の再開発を計画的に進めてまいりますためには、先ほど申し上げましたように、やはり市街地全体を見渡して、再開発のマスタープランというようなものがまず先行的にあるべきであろう。その再開発のマスタープランに従って、個々具体の地域について必要に応じ事業が実施されていくという形になるのが望ましいということで私ども指導をいたしておりますけれども、現実には先ほど申し上げたような形で動いているのが一般的かと思います。
　そこで、そのようなマスタープランに基づき事業が実施されるような形に持ってまいりますために、都市再開発基本計画というものを定めて、それに基づいて事業が行われるというような方向に指導いたすべく、五十四年度から予算補助をもちまして、三都市につきまして、東京、大阪、名古屋という大都市につきまして、まず都市再開発基本計画の策定というところから取りかかりまして、先ほど申し上げましたような流れに持っていくような準備をいたしておる段階でございます。
○竹内（猛）委員　マスタープランをつくって、それに応じてやっていくということで、それが各地にできつつあるということでありますが、まだ全国の、各町村まではいきませんが、大都市には及んでいないということで、いまのところ東京、大阪、名古屋ということとして理解をしていいのですか。
○升本政府委員　一般的に都市再開発は、都市整備の基本方針の中で基本的な方向を位置づけるというようなことが、都市計画法上は予定をされておりますので、比較的小さな市においてもそのような準備をしているところもないわけではございません。いま三都市と申し上げましたのは、これは五十四年度から国が特にその基本計画の作成を助成するということで、補助金をもって助成をしている、その対象が三都市、五十四年度選んだ、こういうことでございます。
○竹内（猛）委員　今度はこの事業の施行の方ですが、公共団体あるいは組合あるいは個人、公団、いろいろありますけれども、その事業施行主体が守るべき基準というものはどういうものであるか。
○升本政府委員　市街地再開発事業は、原則として都市計画をもって規制され、その規制の範囲内で行われる事業でございますので、まず地方公共団体の定めます都市計画の枠内で事業の計画が定められ、それによって事業が実施されるということになるわけでございまして、これは組合施行でございましても、地方公共団体施行でございましても、あるいは公団等の施行におきましても同様な基準によることになります。
○竹内（猛）委員　先ほど五つの問題点が報告されておりますが、私は、一番問題になっているのは、何といっても計画区内にあるところの権利の問題だと思います。借地権、借家権あるいは間借り人、こういう者の権利がどういうように守られてきたのか。たとえば古い家に住んでいて、これがかなり広い土地がある。ところが、高層になると、当然それに対して権利の変換という計画が行われておりますが、それに入ると、今度は負担もかかるし、生活状況が変わってくる。こういう中で問題が起こることは当然でありますが、なお、間借り人とかあるいは借家人というような者の権利がどういうように確保されているのかということが、この法律の中では大変問題だろうというふうに考えられる。建物を建てる方の基準は、よく指導としてできているけれども、その入るべき人間の守るべき基準というものができているかどうか。それがなかったら、結局は社会的弱者といいますか、持たない者ははいれないという形になるおそれがあるし、現にそういうふうな話をずいぶん聞いているわけですけれども、それはどうなっているのか。
○升本政府委員　第一点のおただしでございますけれども、市街地再開発事業の施行に当たって関係権利者の権利がどのように保全されているか、施行主体の差異によってどのようにそれが違うか、違わぬかという御趣旨のおただしかと思います。
　まず、施行者の中で地方公共団体あるいは公団が実施者となって施行いたします場合におきましては、これはその事業の施行自体に、地主さんやあるいは借地人について、あるいは借家人について特に同意が必要とされるという要件の設定はございません。しかしながら、これは事業の施行の過程で事業計画あるいは権利変換計画を定めます場合に、一定の手続に従って各権利者の御意見を伺っていくという形になっております。
　それから、組合施行の場合におきましては、組合の設立の際に、地区内の所有権者、借地権者の各三分の二以上の同意が必要になっております。それからこの場合には、人間の数、権利者の数として三分の二以上であることと同時に、その同意した者の所有しております宅地の地積あるいはまた借地の地積の合計が、全区域内の宅地、借地の総地積の合計の三分の二以上であることを要するという条件になっております。
　それから三番目に、個人施行者の場合におきましては、これは事業計画及び権利変換計画をつくります場合には関係権利者の同意を必要とするわけでございますが、この場合には、借家人も当然関係権利者として同意を得なければならない対象というふうに定められております。
　それから第二点のおただしは、事業の助成措置のお話であったかと存じます。零細権利者に対する助成措置というお話であったかと思いますけれども、年々この事業の実施に当たって、特別会計による道路整備等の補助と同時に、一般会計から建築物の建築自体に補助をするというたてまえにいたしておりまして、特に住宅を供給することを目的とするような建築物については、その補助を通常の場合よりもさらに厚くしているという関係がございます。したがいまして、一般の建築に比べますと、住宅供給を目的とするような再開発建築物については、二三％程度、建築費において割り安につくられておるということがございまして、それが結局従前の権利者に対しましてその権利に対応する建物を差し上げる場合に割引になっているということが申せるかと思います。
　なお、借家人等を含めまして零細権利者が非常に多い地区につきましても、同じように今回さらにもう一つ助成の対象を広げまして、全体としての補助を厚くするような措置を五十五年度からとらしていただいております。
○竹内（猛）委員　言ってみれば、社会的弱者といいますか、そういう言葉はあるいは悪いかもしれませんが、借家人、また借家人の中で間借り人、こういう人々の権利というものがどこまで保障されるのか、こういうことについてはどういう指導があるかということですね。
○升本政府委員　建物の賃借人、借家人の権利に対して一般的な保護の内容のおただしかと存じます。
　まず第一といたしまして、借家権者が、事業により新しく建築される建物に借家権を取得することを御要望の場合には必ず借家権を取得するように権利変換計画で定めることになります。
　それから第二点といたしまして、この場合に従前の家主さんが新しい建物、事業によって建築される建物には入居しないというような状況になりました場合にも、今度は施行者が家主にかわって借家人の方に建物を賃貸するということをいたすようにいたしております。
　それから第三点といたしまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、事業計画また権利変換計画等の策定に当たりまして、これらを縦覧に供するという手続がございますけれども、この縦覧に供された事業計画、権利変換計画に対して意見書を提出していただくことができる。
　それから第四点といたしまして、新しい建物についての借家条件が家主さんとの間で調わないような状況がございました場合には、施行者に対して借家条件の裁定を求めることができるということにいたしております。
　それから第五点といたしまして、施行者が借家人に建物を家主にかわって賃貸する場合におきまして、その家賃につきましては、その算定に際しまして、従来借家人が有しておりました借家権の価額を控除して算定するということにいたしております。
　それから第六点といたしまして、新しい建物の保留床を居住または業務の用に供するために必要だというお申し出があります場合には、これは公募の原則の例外といたしまして、優先的に賃貸あるいは譲渡することができるということにいたしております。
○竹内（猛）委員　これらのいわば権利というものはだれが保障しますか。それを保障するものは、つまり、借家権側、借地、間借り人の権利を保障する客観的な条件というものは何がありますか。
○升本政府委員　社会通念上借家権と認められる権利でございますれば、これは権利変換計画を定めます場合に当然、従前の権利者としてその権利に見合う新しい権利を新しい建築物について定めなければならないということに法制度上なっておりますので、この制度の的確な運用によって従前の権利が保障されるというふうに私どもは理解をしております。
○竹内（猛）委員　これは民法によって保障されるその権利と理解していいわけですか。
○升本政府委員　法律に基づきます公共的な事業の執行でございまして、いわば公法的な権利関係の整理の手段といたしまして、ただいまのような措置をとらしていただいておるわけでございまして、これは、民法の契約関係とはまた別に、従前の権利を保全されるような手だてを講じているつもりでございます。ただ、借家権と申しますのはあくまでも従前の建物に対する居住権でございますから、従前の建物の家主さんとの間の関係は、これは私法契約に基づいておられるわけでございまして、したがいまして、新しい建物におきます家主さんとの間の関係は私法契約で同じく引き続くというかっこうになろうと思います。
○竹内（猛）委員　ここが非常にむずかしい問題ですね。たくさんの借地、借家人がおり、その上に間借り人というものがいたときに、そのややこしい権利をどう調整をしてどう守るかという問題が、客観的にこれが保障されないと、これは、今度は高層のところに集めますから相当金がかかるわけでしょう、そうすると、いままでよりも費用がかかる、負担がおぼつかない、それでいろいろトラブルが起こってくることは当然だと思いますね。そういう場合に、これを法律上で保障する道を開く、あるいはそれに準ずる形でしなければ、それは結局締め出されて、社会的弱者というものはその支配の中から出されてしまうのではないか、こういうおそれがある。それを防衛するためにどういう手だてがなされるかということがこの問題に対しては大きな問題ではないかと思いますけれども、これについて大臣からも所見をいただきたいわけですけれども、これは大変な問題だと思うのです。ここが一番の問題じゃないかと思うのですがね。
○升本政府委員　事業実施上の問題をまずお答えさせていただきたいと思います。
　確かに御指摘のような大きな問題を含んでおりますので、権利変換計画の策定に当たっては、各権利者、その権利の大であれ小であれを問わず、各権利者に従前の権利を十分に保全されるような権利変換計画が定められるべきであろうと思いますし、そのように努力をいたしておるつもりでございます。そうは申しながらも、御指摘のように従前の権利が大変小さいと申しますか、権利価額の低い権利を持っておられる方も多々あるわけでございまして、こういう方に対しましては、あるいは新しい建物に移られるときには従前借りておられた建物と同じスペースだけのものを借りるようなことにはならない、同じ価額で対応した建物の中に移られるということになりますと、どういたしましても居住面積としては小さくなるというのが一般例でございます。したがいまして、この場合には、少し建物の床を増さなければ従前と相当の居住態様にはならないという場合が多うございますが、このような場合には増し床をしていただかなければならない、本来の権利価額にプラスした床を使っていただくことが必要になるわけでございます。その場合の増し床分の取得については、建物を所有する方に低利の融資を提供して取得しやすくするとか、あるいはその増し床に対応する建物の共用スペース分について補助金を導入するとかいうような施策を講じておるわけでございます。なお、にもかかわらず新しい建物にはとても居住することが困難だというような方々に対しましては、関連の事業といたしまして再開発住宅という制度を創設いたしておりまして、公共団体が公営住宅に準ずる住宅を建設し、これに入っていただくというような措置も講じております。
○竹内（猛）委員　いまの問題について大臣一言……。
○渡辺国務大臣　具体的にはただいま局長が御説明をいたしたのでございますが、基本的にはやはりその権利の調整、またその生活あるいはまたその既存の権益が十分に守られますように、この点は十分な配慮をせねばならぬと思います。そのためには、いろいろな国の助成措置等も申しましたけれども、これにあわせまして、あるいは金融あるいは税制その他の面につきまして私どもは最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　やはり再開発に伴う問題は、借家人、借地人、間借り人というような、つまり所有権というものを持たない者の権利をどう守るか、しかもこれは古い住宅が壊れて新しい建物に移っていくわけですから、したがって負担も相当かかるし、いろいろな経費もかかるわけであって、大変な問題になるわけですから、これに対する保護措置あるいはその権利を守るための措置というものは十分にしてもらわなければこれはうまくいかないだろう、こういうふうに思います。その点を十分に考えてもらわなければならない、こういうように思います。
　次いで、第二条の三の第二項「国及び地方公共団体は、前項の都市再開発の方針に従い、同項第二号の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうあります。その「必要な措置」というのはどういうことですか。
○升本政府委員　おただしの点は今度新しく創設することにいたしております第二条の三の第二項に関するおただしかと存じますけれども、この国及び地方公共団体がとるべき必要な措置といたしましては、まず国が講ずべき措置といたしましては、第一に市街地開発事業の実施に係ります地方公共団体に対してまず十分な指導を行うこと。それから第二点に、再開発事業及び公共施設の整備等に関しまして優先的に国庫補助採択に努める。それから第三点といたしまして、みずからも、たとえば国道の整備等、優先的に関係の公共施設の整備を行い、あるいは公団等に再開発のための事業を行うように指導する、以上が国でございます。
　次に、地方公共団体が講ずる措置といたしましては、第一点といたしまして、市街地開発事業を初めといたします各種の事業を総合的に実施をすること。第二点といたしまして、高度利用地区、これは市街地開発事業の前提として高度利用地区を指定することが求められているわけでございますけれども、この高度利用地区の指定、それから市街地再開発促進区域という都市計画法上の制度がございますけれども、こういった区域の指定を積極的に行うこと、またそのことによりまして民間のエネルギーの活用あるいは誘導を図ること。第三点といたしまして、事業の実施に当たりましては付近地の住民に対して御協力が得られるように努めるというようなことも地方公共団体の責務の一かと考えております。
○竹内（猛）委員　それは政令によってやられると思うけれども、そういうふうな措置をとられるわけですか。
○升本政府委員　ただいま申し上げました点につきましては、特に政令で内容を規定するというっもりはございません。
○竹内（猛）委員　続いて、「特定建築者」、こういうものがたくさんこの法案には出てきますが、特定建築者というものはどういう種類のものを言うのですか。
○升本政府委員　従来は、再開発事業につきましては、対象区域につきましてその区域の従前の建物の除却、整地、それから公共施設の整備、新しい建物の建築、これをすべて施行者であります公共団体あるいは組合等が行ってきたわけでございますけれども、今回の改正におきましては、地区の状況によりましては必ずしもその地区内の土地全部について全事業を施行者がやらなくてもいい場合があり得るのではないか。たとえば、地区の状況によりましては従前の権利者の方々をその従前の権利に見合う新しい建物の一部に入っていただくという措置が地区内の一部、たとえば半分の土地についてあるいは三分の二程度の土地の上に建つべき建築物に前権利者が移っていただけるというようなケースがあるといたしますと、残りの半分ないし三分の一という土地については従前の権利者の権利保全とは一応切り離しても考え得るスペースになりますので、このスペースにつきましては土地整理までの段階を施行者が行って、その後に特定の能力のある方に建築をしていただいて、それを再開発の事業の一つに取り込むというような制度があってもいいのではないかということで御提案を申しておりまして、それを「特定施設建築物の建築」というふうに言っておりますが、おただしの「特定建築者」と申しますのは、この特定施設建築物の建築を行う者ということでございまして、その特定建築者を特定いたしますのは、原則としてもちろん公募によることになります。
　この場合に、特定建築者となり得る資格といたしましては、その建築物を建築するのに必要な資力、信用を有する者であること。
　さらに、この場合に、その建築が事業計画に即して計画どおりでき上がりました場合には、その時点でその敷地のあった土地を施行者からその建築者に譲り渡すことになりますので、その譲渡の対価の支払い能力がある者ということが要件になっております。
　具体的には、この特定建築者として予定される者は、たとえば住宅公団等の公的な団体、さらには一般の民間の企業で先ほど申し上げたような要件に該当する者ということを想定いたしております。