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○政府参考人（鈴木英二郎君）　最低賃金でございますが、地域間格差への配慮の観点から、地域別最低賃金の最高額に対します最低額の比率については少なくとも引き続き上昇させていく必要があることなども考慮いたしまして、令和四年度の地域別最低賃金の改定額の目安におきましては、都道府県に適用されますＡからＤの四つのランクのうち、Ａ、ＢランクとＣ、Ｄランクの差は一円としたところでございます。
　この目安額を踏まえまして、中央最低賃金審議会におきまして地域別最低賃金の改定額を審議した結果、四十七都道府県のうち二十二道県で目安額を上回る引上げとなりまして、最高額に対します最低額の比率は八年連続して改善しているところでございます。
○窪田哲也君　今ありましたように、八年連続改善はしてきているということでございますので、引き続き、この格差、最低賃金の格差が埋まるように改善を進めていただければと思います。
　原材料高騰等に対応するため生産性向上に取り組む中小企業に対する業務改善助成金、九月に拡充をされました。この助成金の拡充は、最低賃金が相対的に低い地域の事業者に対して助成率を引き上げるなど、地域間格差に配慮をした制度設計となっています。
　特に、最低賃金が相対的に低い地域の事業者の皆様に同制度の周知を図るとともに、更なる拡充をもう是非お願いしたいと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金についてお尋ねがございました。
　九月一日から、中央最低審議会の答申も得て、今委員御指摘のように、最低賃金が相対的に低い地域の事業者への支援として、事業場内最低賃金が低い事業者に対して助成率の引上げを行いました。また、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者へ対しても、利益率が一定以上低下した事業者に関しては、助成の対象となる経費の拡充も図ったところであります。
　またさらに、九月に地域別最低賃金及び拡充された業務改善助成金の周知、広報も集中的に行い、多くの皆さん方にまずこの最低賃金に関して、そしてさらに、それを、賃金を上げていくための支援措置である業務改善助成金について、その内容の理解を求めるべく対応したところであります。
　物価が上昇する中で、継続的な賃金を実現をしていくことが大事であります。業務改善助成金についても、月内に取りまとめる予定の総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業がより利用しやすくなるよう拡充を検討していきたいと考えております。
○窪田哲也君　業務改善助成金の更なる拡充の検討、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、令和四年版の厚生労働白書でもうたわれており、人材確保は令和における社会保障の最重要課題です。政府の取組によって看護や介護職員の処遇改善が進んでいますが、公的価格評価検討委員会が昨年十二月にまとめた中間整理では、今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種、例えば介護現場であればドライバーさんや事務の方だと思いますけれども、を含めて検証を行うべきであるとされていますが、検討状況はどうなっていますでしょうか。看護、介護、それぞれで確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、今年度、看護職員等の処遇改善を取り組むために、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じました。その仕組みでは、まずはその看護職員の方ですけれども、この運用に当たりましては、看護職員以外の看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルにつきまして処遇改善にも充ててもいいと、こういう柔軟な運用をしております。
　また、先ほど先生から言及がございました公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、これまでの措置で対象外となった職種も含めて検証を行うべきとされているところでございますので、まずは今般の処遇改善の措置が看護職員等の給与にどのように反映をされているか、これを検証することが重要と考えております。
　その上で、今後も公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（大西証史君）　介護職員の関係につきまして、私の方から御説明をいたしたいと思います。
　介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があると、長年の課題でございます。
　介護職員につきまして、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいりました。加えて、今般、介護職員の処遇改善に取り組むために、現場で働く方々の給与、恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところでございます。その際、御指摘いただきましたような他の職種の方々にも一定の処遇改善を行うことができるように、柔軟な運用を認めることとしてございます。
　他方、これは保険局長の答弁とも共通の部分でございますけれども、公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、これまでの措置で対象外となった職種も含めて検証を行うべきとされていることは当然承知をいたしております。まずは、今般の処遇改善の措置が介護職員等の給与にどのように反映されているか、そういったことを検証することが重要と考えております。
　今後も、この公的価格評価検討委員会で課題とされました費用の使途の見える化などを進めながら、現場で働く方々の負担軽減、業務の効率化を含めて必要な対応について検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○窪田哲也君　引き続き、処遇改善の問題、是非よろしくお願いいたします。
　あと一問、デジタル人材の育成について伺う予定でしたけれども、時間になりましたので、次の機会に是非答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　我が国がコロナ禍や安全保障、物価高、円安と多重危機に直面する中で、社会保障と労働を取り巻く問題に、国民目線に立って、地方の目線に立ってしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は大変にありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　加藤大臣、よろしくお願い申し上げます。
　コロナ感染拡大が始まってから三年近くがたとうとしておりますが、いまだにコロナでお亡くなりになられた方と病室でも霊安室でも対面できない、火葬場にすら入れてもらえないといった事態が各地で続いております。
　コロナでお亡くなりになられた方の御遺体の取扱いにつきましては、二〇二〇年七月に定められましたガイドラインがございますが、一度も見直されておりません。この間の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、速やかにガイドラインを見直し、ウイズコロナの時代においても、個人の尊厳を守りながら、御家族が安心して最後のお別れができるようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　お亡くなりになった方を送るということ、これ大変な大事な儀式といいますか、対応であります。できるだけ遺族の皆さん方の思いに沿った形で、もちろん亡くなられた方の意思というのもあると思いますけれども、行われることが望ましいと思います。
　そういう意味で、今委員御指摘のように、令和二年七月に現在のガイドラインは策定をされたわけでありますが、それから二年以上経過をし、コロナの実態、特にここに来て、オミクロンになってきてそういったことも分かり、有識者からも見直すべきだという指摘をいただき、私もそのように実感をしているところであります。最新の知見も踏まえ、関係者そして専門家の御意見も聞きながら、早急に見直しを行っていきたいというふうに考えているところであります。
　また、こうした取組を通じて、新型コロナにより亡くなられた臨終後の対応、葬儀、火葬等に適切な感染対策が講じられるよう、また遺族の意思をできるだけ尊重できるように、それぞれ葬儀等々に関係する皆さん方に対しても丁寧な説明を行っていきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　是非見直していただきたいんですが、実は、おっしゃるように、第七波以降、コロナの療養期間が過ぎていたら、通常の御遺体同様、納体袋に入れずに病院から引き渡されるケースが増えていて、御遺体を取り扱う事業者からは本当に大丈夫なのかと、国からちゃんと指針を示してもらいたいという声が上がっています。
　また、最初の段階、やっぱり亡くなられるのは医療機関だという想定だったものですから、介護施設であったり御自宅でお亡くなりになられたケースは誰がどう何をするのかということがガイドラインには一切書かれていないんです。
　また、コロナは完治したんだけれどもその他の理由でお亡くなりになられた方というのは、現行のこの死亡診断書からは分からないものですから、コロナ枠なのかコロナ枠じゃないのかと、こういうところの対応も、対応かなり苦慮されていらっしゃるケースがあります。
　是非こうした点も含めてしっかりと対応していただきたいと、ガイドラインに是非反映していただきたいと。うなずいていただいているので、やっていただけるものだと思いますが。
　また、今ちょうど厚生労働省にいろいろ調べていただいているんですけれども、火葬場におけるこの待機問題、また入場制限問題、これも結果が取りまとまり次第、是非公表していただいて、これ物すごく私大事な問題だと思っております。しっかり厚生労働省として、ガイドライン見直しに付随して対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、緊急小口資金等特例貸付けにつきましてお伺いしたいと思います。
　来年一月から償還が始まります。この特例貸付け創設時の大臣が加藤大臣でいらっしゃいます。ですので、当時のことを大臣はよく御存じでいらっしゃると思いますが、私もあのときからずっと関わってまいりまして、コロナが始まって、困窮している人がどこにどれだけいるか分からなかったと。だから、取りあえず、命を守るために、生活守るために貸付け借りてくださいと。で、返せる人は後で返してくださいと、返せない人はもう返さなくていいと。そういう、そのために審査も通常とは全く違う、敷居を低くして、要件緩和して、かつ迅速に対応できるようにして、住民税非課税という償還免除要件を付けたわけです。
　現時点で償還免除申請が貸付け全体の三割程度と伺っていますけれども、この償還免除申請、封筒が届いていても何をどうしていいか分からないという方がたくさんおられます。そのため、一部の社協では、こういう封筒届いていませんかと連絡をして、一緒に非課税証明書まで役所に取りに行くなどの免除申請のサポートをしているところもあります。
　こうした丁寧な対応を是非全国で取れるように、償還業務体制、特に市町村社協の体制を強化をしていただきたいと思います。また、借受人の中には外国人の方が多く含まれておりますが、多言語対応をしているところは少なくて、情報が行き渡っていません。全国で十分な対応ができるように国としても最大限支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　緊急小口資金等の特例貸付けを受けた方につきましては、来年一月以降、順次償還が始まりますが、御本人及び世帯主が住民税非課税である場合は償還が免除される仕組みとなっております。
　現在、都道府県社会福祉協議会から借受人世帯に対し、償還免除の申請書を送付し、順次受付を行っているところですけれども、償還免除に該当する方が適切に免除手続を行えるよう、都道府県社会福祉協議会及び窓口となる市町村の社会福祉協議会の支援体制を整備することが必要と考えております。
　そのため、都道府県社会福祉協議会に対して、償還免除の審査や決定を行うための職員の加配、償還免除の申請手続を支援するための市町村社会福祉協議会の体制強化などの体制整備につきまして国として支援をしているところでございます。
　また、日本語が理解できない外国人の方にも対応できるよう、都道府県社会福祉協議会において、それぞれの地域特性に応じて外国人の方に対応できる相談窓口が設置されております。また、厚労省のホームページにおきましても九か国語に対応したリーフレットを掲載しているところでありますので、そうしたリーフレットの周知徹底も図りながら外国人の方への対応にも努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　局長、是非、それ、やっただけなんです。実際できてないんです。市町村社協の体制強化、ほとんどやっていません。こういう実態を是非把握をしていただいて、予算付けただけで物事が動くわけじゃないわけですから、しっかり実態把握をした上で体制強化を図っていただくようにお願いしたいと思いますし、外国人対応に関しましても、相談に来ればという話なんです。そこまで見ていません。しっかりそこのところも併せて、外国人サポートしている団体等と連携するとか、そういったことも併せてやっていただきたいと思います。
　今、償還免除の要件の話がありましたけれども、住民税非課税を超える収入があったら生活が楽であるというわけでは決してありません。例えば、東京二十三区で単身の場合、年収百万円以下でなかったら住民税非課税とはならないわけです。また、この世帯主の年収が二百万円あったとして課税されていたとしても、四人家族で生活できないじゃないですか。そして、今、このまさに現下の物価高騰の中で更に厳しい状況になっているわけです。こうした段階で、来年一月から、単身だったら一万二千円毎月払えと、世帯、家族だったら一万五千円払えという、払いたくても払えませんよ。
　今回の特例貸付け、冒頭に趣旨申し上げましたけれども、借金を負わせるためじゃなくて、命を守る、生活を守るために今回この制度をつくったわけですから、是非、償還免除要件に該当しなかったとしても、返せない人がいるんだという実態を踏まえて、どうしても償還の見込みが立たないと判断される場合には柔軟に償還が免除できるようにするなど、あともう一歩踏み込んだ対応を是非御検討いただきたい、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　特例貸付けの償還に当たりましては、償還開始時に住民税非課税である場合に免除となるほか、償還開始後であっても、住民税非課税に、その後に住民税非課税になった、あるいは生活保護を受給した、重度障害者の認定を受けた、債務整理を受けた等の場合には、それ以降の返済を免除することとしております。
　こうした対応に加えまして、償還免除の対象とはならないけれども、やむを得ない事由により償還が困難な場合につきましては、その方の個々の状況に応じまして償還の猶予を活用するとともに、こうした方には自立相談支援機関と連携をして生活再建に向けてしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。また、今後、きめ細かなフォローアップをプッシュ型で進め、償還免除あるいは償還猶予を積極的に活用するとともに、個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるような方法を工夫、検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　検討していただけるということでよろしいですね。
○政府参考人（川又竹男君）　個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるという観点から工夫をし、検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　今猶予の話されました。今回の特例貸付けでは、通常貸付けの猶予が活用できるということを九月九日の日の事務連絡で示していただきました。ただ、この通常貸付けの猶予というのは、災害その他やむを得ない事由により償還が困難な場合と限られておりまして、かつ、運用で返済できない場合は猶予しないというようなルールがあるそうです。これじゃ全く使えません。ですので、特例貸付けの趣旨に合った猶予の運用基準を新たに示していただきたいと、そして全国でも積極的に適用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、分納とか少額返済というのはこの特例貸付けの中にまだないんですね。これも併せて是非お認めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　個々の借受人の状況に応じて償還猶予を活用するということでございますけれども、償還が困難な借受人に対して円滑に償還猶予が活用されるよう、この特例貸付けに関する償還猶予に該当する具体的な対象要件、その取扱いについて近日中にお示しをする予定としております。
　また、月によっては満額の償還が困難な借受人も想定されることから、分納あるいは毎月の返納額を減額する少額返済も含めまして、個々の借受人の状況、事情に応じてきめ細やかに支援できるよう対応してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非、近日中にということでございますので、速やかにお示しいただきたいと思っております。
　ただ、この免除にせよ償還猶予にせよ、借受人からの申請が必要となります。しかしながら、障害や病気などでそもそもその窓口まで行けないという方もいらっしゃいます。また、困窮されている方々はなかなか自らＳＯＳを出すことができない上に、こういう手続が苦手な方が大変多くいらっしゃいます。
　こういう、一方で、免除とか猶予を実際判断する都道府県社協というのは、この困窮されている方々、支援の対象となる方々から遠いんですね。個々の状況ということを把握することはできません。実際、貸しているときもこの本人と会っていないわけでありますから、紙で判断しているわけですね。だからこそ、このまま行くと、都道府県社協任せにすると、本当に救わなくちゃいけない人が救えないんじゃないかと大変懸念しております。
　そこで、借受人を例えば支援していらっしゃる自立相談支援機関などから支援状況等を記載した意見書を都道府県社協に出してもらって、そして都道府県社協がそれを基に判断するような仕組みを是非構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　返済が困難な借受人の方々に対しましては、個々の生活状況を丁寧に把握し、償還猶予等も活用しつつ、自立相談支援機関等の関係機関と連携をしながら、生活再建に向けた必要な支援を行っていくことが重要と考えております。
　こうした連携をする中で、都道府県社会福祉協議会が個々の借受人の償還に関する対応方針を決定する際に、自立相談支援機関等からの情報提供を基に判断するということは有効と考えておりまして、具体的な連携の在り方について検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　実は、この御提案させていただいたのは今日が初めてじゃないんです。昨年の十二月にもこのことを早くやろうということを申し上げてきたんですが、いまだにこういう取扱いがなされておりません。
　本当に今、市区町村社協のところと都道府県社協の間でも、償還免除のなった方の情報共有すらされていないようなところがたくさんあります。このままだと、都道府県社協任せにしていると、本当に救うべき人が救えないと、こういうことになりますので、早急に、この都道府県社協が必要に応じて求めたときじゃなくて、支援機関の方から意見書をばんばん出せるように、それをちゃんと適切に受け止めて判断できるような仕組みを是非お考えいただきたいと思います。というか、お考えというか、もうやっていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　社協、社会福祉協議会と自立相談支援機関との連携、情報共有が円滑にできるような仕組みを工夫していきたいと考えております。
○山本香苗君　償還免除したら終わりというわけではありません。大概こういう方々はほかのところでも借金されているケースもありますし、また、税金を滞納されていらっしゃるケースもあります。すなわち、免除になった方こそ継続的な手厚い支援が必要となるわけでありまして、こうした支援を丁寧に行える体制強化を速やかに取っていただきたいと思っております。
　そういう中で、先ほど来出ておりますような自立支援相談機関は当然のことでありますけれども、特に家計改善相談、ここのところ、家計改善支援事業のところを拡充をしていただきたいと思います。是非これは、今回取りまとめられる経済対策の中でもしっかりとここを対応していただきたいと思います。
　あわせて、大臣にちょっと、創設時にいらっしゃった、創設をされた大臣だからこそお願いしたいと思っているんですが、今回の特例貸付けは十回にわたる延長となりました。九月末にこの受付が終了となったわけでありますけれども、今回の特例貸付け、これの効果と課題を国において検証して、今後同様の事態が発生したときにどう対応すべきなのかと。非常時におけるこういう、非常時における貸付けだとか給付の在り方というのはどうあるべきだったのかと、また今後どうあるべきなのかと、こういうことを是非、加藤大臣の下で検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、債務免除等についていろいろと山本委員から御指摘をいただきました。もちろん、全体は法律の枠組みがありますけれども、その中でどういう対応ができるか、しっかり検討させていただき、具体的な対応を取っていきたいというふうに思っております。
　その上で、今、借受人の生活再建に向けた支援ということでありますが、まさにおっしゃるとおり、一番対応しなきゃいけないのは実は債務免除の方であり、もちろん、債務を返されている方においてもそれは様々な課題もあります。それぞれの状況に応じて的確な対応を、生活困窮者自立支援制度における相談支援あるいは家計改善支援策なども活用して、きめ細かく対応していくことが重要だと思っております。
　新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用して、先ほど相談支援員の加配なども行っていると申し上げました。それが実態どう行われているかといったこともしっかり把握をさせていただきたいと思いますが、特例貸付けの償還の開始を見据えて、生活困窮者の相談支援に万全を期することができるよう、新しい経済対策にも必要な対策を盛り込んでいきたいと考えております。
　また、特例貸付けについて、本来はこの制度は、借りに来られた方に貸付けをするというだけではなくて、同時に、その困っている原因に対して相談に乗って、それを一緒に乗り越えていくというのが基本だったんですが、先ほどお話があったように、もう緊急の事態で、まさに貸付けという手法を取ることによって生活を、そして命を守っていこうということでやらせていただき、最初はそんな期間は長いかなと思っておったのでありますが、第二波、第三波、第四波ということで、本当に社会福祉協議会の皆さんにも大変な御負担を掛けている、そして、今また返済を迎えようとしているわけであります。
　まさに、こうした経緯を踏まえて、社会福祉協議会において今回のこうした貸付け申請がどういうことになってしまったのか、また、それによって寄り添った相談支援が十分に行うことができなかった、じゃ次、一体どうするのか、そういったことを含めていろいろ御指摘をいただいているところであります。
　社会保障審議会の中に生活困窮者自立支援及び生活保護部会というのがございます。そこで生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた議論を行っておりますけれども、その中において、今お話がありましたように、コロナ禍の経験も踏まえ、今後の生活困窮者支援の在り方、また、その中における社協との協力の関係、それらも含めてしっかり検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　本当に特例貸付け大変だったけど、しかしながら、地域で支援が必要となる人が見えたと、つながることができたという効果も伺っております。こうしたことも含めて、本則見直しも含めて是非御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　加藤大臣からも、目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策ですと、国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいりますと、そういうことを述べておられました。本当に全くそのとおりだというふうに思います。
　第七波ですけれども、ようやくちょっと収まってきているのかなというふうには思っております。八月のピーク、十九日だったと思いますが、このときは二十六万人が感染者としてありました。昨日とかは五万人、まあちょっと増えてきているのかなという、大臣も御存じと思いますけれども、北海道なんかかなり上がってきているというふうな状況もあります。ただしかし、もちろん大臣もおっしゃるとおり、これからの感染動向を注視していく必要があるというふうに思います。
　そんな中でありますが、第八波ということで、最近、分科会の尾身会長など専門家の方からいろいろと意見が出てきておりまして、尾身会長も、日本でもかなり大きな感染拡大が起きるおそれがあるというふうなこともおっしゃったりとか、感染の第八波に関する発言が出ています。また一方では、名古屋工業大学の平田教授なんかは、人出がコロナ前の状態に戻ったとしても、感染対策を続ければ、この先も感染者数の大きな増加は見られないと予測している方もおられます。
　そんな中で、厚労省として、この第八波について、いつ頃どれくらいの規模で起きるというふうに想定しているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナの今後についてでありますが、昨日アドバイザリーボードがございまして、ここで専門家からの間でも感染拡大についての御議論がありました。
　感染拡大を左右する要因としては、例えばワクチン接種や自然感染による社会における免疫の保持の状況がどうなっているのか、それから、社会経済活動の活発化に伴う接触機会がどういうふうになっていくのか、それから、より感染力の強い新たな変異株の出現がどういうふうになっていくのかと、こういった要因に左右、大きく左右されるとの分析がございました。
　この中で、特に社会経済活動の活発化に関しましては、過去二年間におきましても、接触機会が増加する年末から感染拡大が生じておりまして、昨日のアドバイザリーボードでも、目下の感染動向に引き続き注視するとともに、更に年末に向けて警戒すべきであるというふうな御意見をいただいております。
　以上です。
○東徹君　じゃ、第八波は年末に向けて起こるんではないのかというふうに見ているということですね。
　どれぐらいの規模かはなかなか分からないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　今の、様々な分析がございますが、昨日のアドバイザリーボードでの御意見はそういうようなものでございました。
　また、どのぐらいの波なのかと、大きさなのかということについては、政府としては、同時流行に向けたというところの中で、四十五万人一日当たりということを一つの想定としておるところでございます。
○東徹君　四十五万人を想定しているということですね。
　次に、新型コロナにかかった上でお亡くなりになられた方、直近の一週間では、一日平均これ五十五人という状況でありますけれども。ただ、その方が元々別の病気で入院していたときにコロナにかかって亡くなったのか、がんなどの別の病気が原因で亡くなったのかといった情報について厚労省にお伺いすると、それは把握していないというふうに聞いております。ただ、アドバイザリーボードでも参考にされているのは、自治体の情報を参考にしておられると思いますが。
　例えば、大阪府の資料を見ますと、第七波において新型コロナにかかって亡くなられた方のうち、新型コロナが直接の死因であるという人の割合でありますけれども、これが五三％ということなんですね。半数近くの人は直接の死因が新型コロナウイルスではないということになります。こういった情報というのは、新型コロナの致死率はどれぐらいなのか、インフルエンザとどれぐらい異なるのかを考える上で、私はこれは重要だというふうに思っています。
　国民の関心もこれ高いと思いますが、厚労省としても、全国的な情報収集、これ分析していくべきではないかと思いますし、また、そういった分析を正確に国民に情報として提供していくということも大事だというふうに思います。
　この点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナに罹患して亡くなられた方の死因でありますけれども、特にオミクロン株による感染拡大以降、基礎疾患の悪化等の影響で、新型コロナが直接の死因でない事例も少なくないと、こういう報告を受けております。
　また、オミクロン株による死亡事例を含む重症化事例の把握を行うため、本年一月から全国的に情報収集しております。その分析結果に関して、国立感染症研究所から定期的にアドバイザリーボードに報告をいただいております。
　十月五日に報告された最新の分析結果によりますと、死因が報告された、これ、全体の中のサンプルということになりますが、七百三十二例のうち、新型コロナが死因とされるケースが三百四十五例ということです。大阪よりも更に低いということになりますね。新型コロナ以外の死因としては、誤嚥性肺炎を含む肺炎が五十五例、心不全が三十五例、悪性腫瘍が三十三例、老衰が二十七例等、が多く報告をされております。また、新型コロナが死因とされるケースの中にも、新型コロナが引き金となって基礎疾患が悪化して亡くなったケースも多く含まれると考えているところでございます。
　このように、新型コロナに罹患して死亡した方の死因について、新型コロナによる死亡と新型コロナを引き金とする基礎疾患の悪化による死亡、これはなかなか区別が付くのは難しいところもありますけれども、引き続き、こうした分析を行うためにも情報収集をし、また分析をし、またそれを政策にも反映していくと、そうした形で取組をさせていただきたいと思います。
○東徹君　ありがとうございます。是非、非常に大事だというふうに思いますね。
　九月頃だったと思いますけど、一日二百人ぐらいの死亡者数がおるということ、十日間で二千人ぐらい、まあすごいなと、こう思ったりするわけでありますが、実際には、そうやって分析していくと、全員が全員コロナが死因で亡くなったわけではないということなんですね。
　やはりインフルエンザ、その致死率がどうなのかということをやっぱり比較していくためにも非常に大事な視点だというふうに思いますので、引き続き、大臣の方でそのことについて情報収集し、分析し、そしてそれを政策に生かし、また国民にも知らせていくということを是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、今日もお話が出ておりましたけれども、新型コロナの治療薬についてです。
　インフルエンザでいえばタミフルのように、やっぱりコロナにおいてもそのような治療薬ができれば、より多くの患者さんも重症化しないであるとか、また早く回復するとか、命を救うことができるとか、また安心にもつながっていくというふうに思うわけですが、財務省の資料によりますと、新型コロナの治療薬などの研究開発に、研究開発にですね、一千三百億円の予算を使って後押ししているということなんですね。ところが、残念なことに、いまだに、いまだにですね、国産の治療薬というのは承認されていないという状況であります。
　治療薬の具体的な候補としてよく挙がってくるのが塩野義製薬のゾコーバという薬でありますけれども、ゾコーバについて、これいつ頃承認される見込みがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　塩野義製薬の経口薬、ゾコーバについてのお尋ねでございました。
　ゾコーバにつきましては、七月二十日の関係審議会におきまして緊急承認の可否等について審議をされました結果、継続審議とされました。その後、九月末には企業から第三相試験で良好な結果が得られたという旨が発表されております。
　現在継続審議中でございますので、承認の見通しについてのコメントは差し控えたいと存じますが、現在、企業から順次データが提出をされております。緊急承認も念頭に、ＰＭＤＡにおいて速やかに審査を進め、さらに審議会で改めて本剤の承認の可否等について御審議をいただきたいと考えております。
○東徹君　これがなかなかだなというふうに思うわけですね。
　おっしゃったように、この治療薬の開発については、今年五月に新たにこれ緊急承認の制度ができたわけです。我々国会としても国産の治療薬の承認をこれは後押ししてきたわけでありますが、今おっしゃったように、七月の厚労省の審議会で、ゾコーバについては、データ不十分、継続審議ということで緊急承認は見送られております。
　これについてなんですけれども、これ日経新聞にも出ておりましたが、東京大学の小野俊介准教授が、薬の有効性とは何か、どうすれば推定できるのか、新制度に求められた本質的な議論がないまま、通常の承認制度と何ら変わらなかったというふうに指摘されております。今のままでは、せっかくつくった緊急承認の制度は何度やってもこれ機能せずに、治療薬が、第八波に来てもですね、これすら間に合わないという状況になってはいけないというふうに思います。
　薬の有効性の推定の捉え方について、緊急承認制度を効果的に運用するための必要な議論を早急に行うべきではないかと思いますが、大臣、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、緊急承認制度でありますけれども、緊急時におけるリスクとベネフィットのバランスを考慮して、必要な臨床試験成績から推定される有効性、通常の臨床は、その推定じゃなくて、そこから出てくる有効性と安全性が許容可能なものかどうかを確認して承認を行うということですが、ポイントは、今御指摘あったように、有効性を推定するというところがこの緊急承認の一つのポイントになるわけであります。
　この推定するために必要となる臨床試験成績の具体的内容について申し上げますと、通常承認では、基本的には第三相試験における有効性の検証を求めるのに対し、緊急承認では、原則として、後期第二相試験程度の試験において一定の有効性を示されることが想定をされてきているわけであります。これはガイドラインに示しているところであります。
　塩野義製薬のゾコーバでありますが、薬事・食品衛生審議会において、継続審議又は緊急承認の両案について議論された結果、後期第二相試験のデータなどからは有効性が推定されると判断できないとの結論に至ったことから、その段階での緊急承認は見送られたわけであります。その後、企業において第三相試験が行われ、良好な結果が得られた旨発表されたところであります。新たなデータに基づき、緊急承認も念頭に、まずはＰＭＤＡで速やかな審査を進めていきたいと思っております。
　なお、この緊急承認制度の運用の在り方について、今学者の方のお名前も出されましたが、様々な議論があります。今回のこうした事案を踏まえながら、適宜その検討を行っていきたいというふうに思っております。
○東徹君　なかなか、大臣の方でその推定の捉え方についてまで、なかなかこれ難しいんじゃないかなというふうに思うわけですが、本当に、有効性の推定の捉え方、ここについて本当に適切なのかどうかというところは、改めてもう一度検証する必要があるのではないのかなというふうに思ったりもしますので、是非こういったところについても議論していただければというふうに思います。
　続いて、米国で国立アレルギー感染症研究所が、将来パンデミックを起こす可能性のある九種類のウイルスについて、治療薬の開発を進めるために五億七千七百万ドルを投資するとこれ発表しております。
　我が国では、これ新型コロナの対応で手いっぱいのまま、これ二年半が過ぎておりますが、次のパンデミックに備えた研究開発、こういったことについても進めていかなくてはならないのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　米国におきましては、昨年九月にアメリカ・パンデミック準備計画を策定し、今年五月に国立アレルギー感染症研究所において、将来のパンデミックに備えて、今、東議員から、抗ウイルス薬、御指摘ございましたけれども、調べましたところ、九種類ではなく六種類ということでございますが、この六種類の指定されたウイルスに対して抗ウイルス薬を開発すべきウイルスの種類を指定し、その研究開発のため、米国内の九つの研究機関を対象に五・八億ドルの投資を行うと発表したことを承知をしております。
　Ｇ７でも、二〇二一年の英国コーンウォール・サミットにおいて、次なるパンデミックが発生したときに百日で治療薬やワクチン等を開発することを目指した百日ミッションが策定され、その取組が進んでおります。
　我が国においても、Ｇ７の動き等を受け、今年三月には厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定いたしました。現在、この重点感染症に対し、厚生労働科学研究による政策研究やＡＭＥＤの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業を通じて、治療薬等の研究開発支援を行っているところであります。
　我が国においても、次なる感染症に、危機に備えた研究開発をしっかり推進してまいりたいと思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　医療のデジタル化についてであります。
　十月十三日に河野デジタル担当大臣が、二〇二四年の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えるというふうに表明されました。私はこれ大変、これからの日本のデジタル化の遅れをこれ取り戻していき、そしてまた患者の安全と医療の質の向上、効率化、そういったものにつながっていくものだというふうに理解をしており、評価させていただいております。やっぱり今まで日本というのはなかなか先送り先送りで来ましたので、ようやくこのマイナンバーカードの一体化したものが進むのかというふうに思いました。
　このマイナンバーカードの健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の活用なんですが、医療機関、原則として来年四月から対応機器の導入がこれ義務化されますけれども、来年四月以降も導入が終わっていない医療機関に対してどう対処していくのか。やはり進めていくべきだと思いますので、診療報酬を減算するとか、そういったことも考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今御質問いただきましたオンラインの資格確認につきましては、今年の九月に保険医療機関の責務を規定しますいわゆる療担規則というものを改正しまして、来年四月から、全国の保険医療機関、薬局での導入を原則として義務化いたしました。
　この取扱いをしたところ、今、顔認証付きカードリーダーの申込数が大きく伸びておりまして、当時は大体三分の二ぐらいの施設がカードリーダーの申込みをしていただいたのが、今は九割ぐらいまで申込みが進んできております。
　これからの課題は、来年の四月に向けては、実際、このカードリーダーを申し込んでいただいたところがシステム改修をして運用をしていただくというところが課題となっておりまして、現在、我々の方では、この改修するためのシステム事業者さんの体制強化、こうした取組を進めているところでございます。こうした取組を進めることで、できるだけ多くのところに確実にやっていただくということが必要だと思います。
　一方、医療現場の中では、こうした取組をする中で、なかなかやっぱり来年四月までに難しいところが出てくるんではないかという懸念の声もございます。そうした中で、中央社会保険医療協議会の附帯意見で、この年末までの導入状況について点検を行って、仮に地域医療に支障が生じる等やむを得ない場合がある場合には検討を行うとしておりますが、まずは、先ほど申し上げましたように、もう九割の医療機関がカードリーダーの申込みをしていただいておりますので、このシステム改修をしっかりして、来年の四月に向けて体制を整えたいと、このように考えております。
○東徹君　何度も何度もくどく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　もちろん、これ義務化ですから、やはり一〇〇％やっていかないといけないというふうに思いますので、そのことで質問をさせていただきました。
　それに併せてなんですけども、電子処方箋、これもやっぱり是非進めていくべきだというふうに考えております。ただ、もう時間がなくなりましたので、これは次に質問をさせていただきたいと思いますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野明美君　皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　私も、当選後初めての質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。あっ、ありがとうございます。
　私、今でも毎日二十キロ走っておりますが、実は……（発言する者あり）はい。市議と、地方の議員の市議と県議を十二年間やってまいりまして、特に特別支援教育の充実や、また障害者雇用の充実、また工賃の引上げ等を訴えてまいりました。
　ただ、地方ではなかなか、やはり何もないところに建物が建ったら実現したというその実感といいますか、満足があるんですが、なかなか、五年前よりも十年前よりも何となく良くなったという、こういう肌で感じるものというのはなかなか私自身も議員として実行することが難しかったなと思っております。また、地方の職員の皆様方も、最終的には国が決めることですからと逃げられるんですね。その逃げ道がだんだんだんだん上手になられて、あっ、やっぱりなかなか実現するのも、一つ一つのことを実現するのも難しいなということを感じました。
　ただ、そういう中でも一歩一歩、支援を望んでいらっしゃる方たちのために頑張っていかないといけないと思って、頑張ってまいりたいと思っております。
　私も、これから一つ目の質問なんですが、障害がある息子の母として質問をさせていただきます。
　まず一つ目が、出生前検査を含めました妊産婦を取り巻きます支援体制についてお尋ねをいたします。
　現在、出生前検査、多分皆さん方もお聞きをしたことがあられるかなと思うんですが、ネット上では、うちの病院では、うちの施設では簡単に検査ができますよというような情報があふれております。私は、決して検査をしてはいけないと言っているわけではございません。ただ、検査の結果によりましては、産むか産まないかを決断しなければならない方もその中にはいらっしゃいます。
　そういう中で、認証ですね、認証された施設、病院が少しずつ増えてきました。となると、あっ、心のケアも手厚くなってきたんだなと思いますが、それと、その一方で、不認証、無認証ですかね、認証されていない施設もだんだんと増えてきまして、私の心配はちゃんとカウンセリングがされているんだろうかというふうな不安がございます。
　ほとんどの、陽性、検査の陽性を受けた方の九五％の方が産まないと判断をされたということも聞いております。そういう中で、判断は自由なんですが、判断の後、本当に産まなくてよかったんだろうかと、うつ病になったり悩んでいらっしゃる、悩まれる方もいらっしゃるということをお聞きしています。命の大切さ、このことを考えますと、やはり国としてしっかりとした支援は非常に重要だと思っております。
　また、社会的な問題にもなっておりますが、若い方の予知しない妊娠、こういうことも本当に問題となっておりますが、この妊娠、出産、育児に関しまして、この一連の支援体制がとても重要だと思っておりますが、どのように国として取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　出生前遺伝子学的検査、いわゆるＮＩＰＴなど出生前検査については、日本医学会が本年二月に、実施する医療機関等に関する認証要件、実施機関におけるカウンセリングの在り方などに関する指針を示しており、これに基づき本年七月から実施機関の認証制度が運用され、本年九月現在では三百七十二施設が認証されているというふうに承知をしております。
　厚労省としても、出生前検査を検討する妊婦の方が検査について正しく理解をし、受検に関する意思決定を行えるよう、自治体に対し、出生前検査に関する妊産婦の方々へ対する情報提供を依頼をしているところであります。
　また、出生前検査に関する対応も含めて、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制の構築が重要であります。
　専門的な相談場所として、都道府県等における性と健康の相談センターで行っております出生前検査や予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方等への相談支援、また、身近な相談所として、市町村の子育て世代包括支援センターで行っております妊娠、出産、育児に関する相談支援についても推進をしているところでありますし、さらに、本年三月には、性や妊娠の相談支援のためのサイトであるスマート保健相談室を開設をさせていただきました。性と妊娠などの悩みについての相談窓口の連絡先、あるいは性や妊娠などの疑問に対する医学的情報等の提供を行っているところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をしっかり行っていきたいと考えております。
○松野明美君　私のダウン症の息子も十九歳にあと二か月でなりますが、やはり十九年前に、これは出生前の検診、検査のことなんですが、あったら多分受けていただろうと思うんですね。そして、多分産まなかっただろうと。ただ、本当に受けなくてよかったと思うんですよ。やはり十九歳になって、私もいろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたというこの喜びといいますか、そういう、やっぱり一番を目指していた私が、あっ、一番じゃなくてもいいんだなと、そういうふうに思うというのだって、子供の力というか、そういうことなんだなと思いまして、本当に産んでよかったと思っております。
　ですから、やっぱり命の選択に決してならないように、特にこの出生前検査につきましては手厚い支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に行きます。老障介護問題についてお尋ねをいたします。
　つい最近、この老障介護問題ということがよく聞かれるようになりました。子供の障害や病気に悩んだ親の子供の殺害や事件等が相次いでおります。背景には、経済的支援とか、親亡き後のこの子供の心配、不安、子供の引きこもり等が結果となっているようです。事件の七割以上が六十五歳以上の高齢者と、高齢のお母さん、お父さん方ということで、特に自宅で子供を介護しているケースが圧倒的であるということを聞いております。
　この問題に対応する中の一つといたしまして、是非、重度障害者向けのグループホーム、施設というのは、なかなか、地域の中で一緒に生活をしているような状況はなかなか、私は、意外と離れているなとか暗いところにあるなというイメージがあるんですが、やはり、是非グループホームをできれば明るいところにどんどんとつくっていただければうれしいなと思いますね。
　そして、是非、これは私も思うんですが、親が高齢者になります。親が高齢になると、障害がある子供をなかなか介護できないということで、是非この重度障害者向けのグループホームに、その本人の障害者と介護している高齢になった親も一緒に入所できるような、そういうようなことを是非実現していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　グループホームにつきましては、入居者の障害の重度化や高齢化にも対応した支援の充実、体制の整備が必要と考えているところでございます。
　このため、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設ですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を評価する加算の充実などの取組を行ってきたところでございます。
　今後とも、障害者の重度化などに対応するため、報酬改定ですとか障害者福祉計画の見直しを見据えまして、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けのサービスの整備について検討を進めてまいります。
　また、障害者のグループホームにつきましては、障害者に対する専門的なサービスを提供するものでございまして、御指摘いただきました要介護高齢者に対して適切な介護サービスを提供するということにつきましては、体制的には難しいところがあると考えております。
　一方、障害者やその家族の方々が抱える課題は様々でございます。親子が近くで生活をしたいという御希望も含めまして、障害者やその家族の方々が希望する地域で生活を継続することができるよう、グループホームを始めとした障害福祉サービスや、多様で複合的な課題に対応する相談支援、生活支援などの計画的な支援を、計画的な整備を支援してまいりたいと考えております。
○松野明美君　無理と言うよりも、やってみないと分からないということで、少しでも、一歩でもそういう要望があれば努力をしていく、それが皆様方のお仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、重度障害者といいますと、重度障害者入所施設というものもありますね。ただ、この入所施設、私の地元では三十年待ちと言われまして、三十年後の入所を受付した、予約したという方もいらっしゃいます。それぐらい入所施設というのは、多いんですね、入れない。ですから、だったら、その重度障害者向けグループホームの充実を是非やっていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、障害者の雇用環境についてお尋ねをいたします。
　障害者の募集方法についてかなり驚いたことがございました。平成三十年度のある自治体の職員募集要項に、対象は、募集要項です、身体障害者のみと書いてありまして、障害種の区別がしてあったんですね、限定がされておりました。僅か四年前のことです。本当に、あっ、知的障害者は駄目なんだなと、精神障害者は駄目なんだなと本当に思ったことがございました。悲しい思いがありました。
　障害者の雇用に関しましては、地方議員から十年間やってまいりましたが、なかなか前に進まない。特に、私の経験では、特別支援学校高等部の職場実習があるんですね。こういうコロナ禍の中で職場実習の受入先がないんですよ。やっぱり、特別支援学校の高等部の生徒たちにとってはこれは将来につながる重要な授業です。ですから、私は、その特別支援学校の先生に、先生って、自治体、県庁とか市役所とか頼んでみたらどうですかと言いましたら、先生が、ハードルが高過ぎてうちの生徒は駄目ですと、無理ですと言われまして、おかしいなと思いまして確認しましたら、その募集要項を見まして、これがですね、二つだけ言いますね。一つ目が、公共交通機関を使って自分の自力でその現場に通える人と、通勤できる人と書いてありました。これ難しいんですね、なかなか交通機関を使うのというのは。もう一つが、これがですね、人に迷惑を掛けない方とあったんですよ。
　人に迷惑を掛けないって、私、毎日掛けていますからね。毎日掛けて、あっ、いけなかったなと、そして成長していくんですよ。こういうことを自治体に立っている皆さんが人に迷惑を掛けてはいけないと。これはもう、私、余り人の悪口も言いませんし、言いませんけど、これは間違っています。人に迷惑を掛けてはいけないということを生徒たちに言っちゃ絶対駄目です。これは絶対反省していただきたいと思っておりますね。
　こういうことを、関しましては、各自治体の指導というのもかなり大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　先生が御指摘のあったようなことに関して、障害者雇用促進法等におきましては、募集、採用における差別というのを禁止をしておりまして、応募資格におきまして、例えば身体障害者に限るなどの条件を付けることは、一部の障害者の方の応募を制限するものということで、この規定の趣旨に反するものというふうに考えております。
　そして、令和元年の法改正ございまして、この法改正で、国、地方公共団体に作成が義務付けられた障害者活躍推進計画におきましては、厚生労働省で定める指針に即して作成することを求めているところですけれど、その指針の中で、障害者の募集、採用については、特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定をする、自力で通勤できることといった条件を設定するなどの不適切な取扱いを行わないことを定めるということにしております。
　さらに、都道府県労働局及びハローワークに対しまして、管内の国、地方公共団体の機関が特定の障害種別の者に限定した募集、採用を実施をしていると、こういうことを把握をした場合には、必要な助言、啓発を行うよう指示をしております。
　引き続き、障害者雇用促進法に基づく障害者の差別の禁止について周知啓発を図ってまいります。
○松野明美君　分かりました。引き続きお願いします。
　もう一つ、障害者の雇用を促進するため、法定雇用率というのがありますね。ただ、これもですね、大企業の法定雇用率についてなんですが、大企業が一般就労で障害者を雇用します。その自分の仕事場ではなくて、ほかのところに、ほかの違う場所に連れていって、百人も二百人も障害者を、そして全く違う仕事をさせているんですね。そういうような例がありました。お聞きしましたら、これは違法ではないということなんですね。違法ではないということでした。
　ただ、これも、違法ではないかもしれませんが、一番大事なことというのは法定雇用率を達成することではないんですよ。法定雇用率を達成するのではなくて、なくてですね、同じ空間で、障害があってもなくても同じ空間の中で仕事をすることが大事なんですね。これが、皆さん方から、補助金をいろんな自治体にやって啓発してくださいよと言われます。啓発なんかなかなかできないんですから、こういう障害があってもなくても同じ空間で、大企業の中で一緒に仕事をしていることが、これこそが啓発です。
　ですから、こういうことは是非注意していただきたいと本当に思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般論で恐縮ですけれども、事業主がその雇用する障害者を他の労働者と異なる場所で異なる業務に従事させていること、それだけをもって直ちに法令等違反に、法令等に反するとは言えないということでありますが、障害者が労働者の一員としてその能力を発揮できることは当然重要でありますし、障害者雇用促進法では、事業主は、雇用する障害者について、その能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えることや、適正な雇用管理を行うことで雇用の安定を図るよう努めなければならないとされています。
　御指摘のようないわゆる障害者雇用ビジネスについて、法の趣旨を踏まえていないではないかとの声もあったことから、都道府県労働局等が事業所訪問を通じて実態把握を行い、適切な雇用管理がなされていない場合は、企業として責務を果たしていただくよう、適切な雇用管理への改善指導等を実施をしているところでございます。
　また、国会に提出いたしました障害者雇用促進法等の改正法においては、事業主の責務として、雇用する障害者についての職業能力の開発及び向上に関する措置を行うように努めなければならないことを追加をし、キャリア形成の支援を含め、適正な雇用管理をより一層積極的に行うよう求めるところも盛り込ませていただいたところでございます。
　障害者を雇用する事業主に、障害者がその能力や適性を十分発揮し、活躍できる職場環境づくりに進めていただけるよう、引き続き事業主への指導等に取り組んでいきたいと考えております。