Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　物価高騰に関しましては、昨年十一月の経済対策に加えまして、新たに四月、十三兆円の総合経済対策、用意をいたしました。
　燃料費等の高騰に対して激変緩和措置、また、特に困った方々に対しましては給付金、また、地方自治体における地方に対するきめ細かな支援、給食費等の支援など、様々な政策を用意しています。
　そして、今後の不測の事態に備えて、予備費を用意しながら、あらゆる事態に備えていきたいと考えております。
○櫛渕委員　そのお金のつけ方では、足下の生活までまるで届いていませんよ。
　総理、物価が上がっているときには物価を下げなきゃいけない。つまり、物価が上がった分、国がそれを吸収する、これをやるべきではないですか。一番即効性のある方法、それは消費税を下げることしかありません。
　今、消費税廃止という場面なんですよ。みんなを救うためには、消費税を廃止する。そして、最低でも減税は絶対です。でも、残念ながら、政府からは減税というキーワードは聞こえてきません。二十五年も景気を低迷させ、経済を壊したのも消費税です。物価が上がっているときに消費税を下げないなんて、めちゃくちゃなんですよ。消費税は減税すると、総理に、政府に言ってほしいんです。
　総理、お聞きいたします。なぜ消費税減税という話にならないんでしょうか。社会保障とか皆さんの老後に関わる、だから減税は難しいというお考えということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますが、消費税、我が国の社会保障の安定財源として位置づけられています。生活を守るためには、様々な国の支援は必要だと思いますが、その中において、社会保障、安定した社会保障を維持するということは、国民生活の安心という点において大変重要であります。この部分を支える消費税を全てなくすというのは現実的ではないと思っております。
○櫛渕委員　消費税は、皆さんの社会保障とか老後などとか言われていますが、実は、事実と違いますよ。残念ながら、ほんの一部しか使われていません。
　では、何のために消費税を取っているのか。こちらです。資料二を示します。
　消費税は、金持ちや資本家に減税するために取られています。一九八一年からの税率の推移を見ると、一九八〇年の終わりぐらいから法人税率がずっと下がり続けていますね。
　そこに、消費税増税のタイミングをはめてみます。資料三です。
　法人税の減税と消費税の増税がセットであることが分かります。消費税の導入の目的は、直間比率の是正でした。つまりは、直接税である法人税を減税し、間接税である消費税を引き上げるというわけです。
　次に、資料四を御覧ください。
　消費税がスタートした一九八九年から二〇一六年までの経緯を見ると、青と赤のグラフになります。青い部分が消費税収が増えた分、赤い部分は法人税収が減ったことを意味します。消費税を引き上げ、法人税は引き下げられ続けてきたことが分かります。
　このグラフを言葉にすると資料五になります。
　法人税収の約七三％が大企業減税の穴埋めに使われてきたと言えます。
　なお、このパネルのここを御覧ください。最後にはてなマークがありますが、ここにはてなマークを入れないとこのパネルは使えないと、今朝、自民党から圧力がありました。不都合な真実を隠すためには、断言させたくないんですね。
　繰り返します。消費税の約七三％は、資本家の減税のために、穴埋めに使われていると言えます。大企業から組織票と献金をもらい続けている自民党はこれで御恩返しをするわけですが、ほとんどの国民には関係ありません。
　その結果どうなったか。資料六を示します。
　企業の内部留保、利益の剰余金、上がりっ放し。大企業はそのおかげで、内部留保は九年連続で毎年過去最高を更新しています。
　そして、一方で、資料七を見ていただきたいんです。
　この国に生きる大勢の人々の所得の中央値は下がりっ放しなんですよ。すごい下降線じゃありませんか。
　そして、資料八、御覧ください。
　二十五年で、その所得は何と百八万円も下がっているんですね。これはまさに、一部の人だけが裕福になり、大多数の国民を貧しくする政策をやってきたのが自民党だということです。
　そして、コロナ前の厚労省調べを資料九に示します。
　生活が苦しいと感じている世帯の割合、五四・四％、母子世帯では八六・七％、ここまで増えているんですよ、総理。この状態に、コロナの災害が来て、戦争まで起こり、そして日用品の物価が上がっているのに、消費税すら下げないおつもりですか。
　これから岸田総理のことは、総理ではなく鬼と呼ばせていただきますよ。
　もう一度繰り返しますが、物価が上がっているときに消費税を下げないなんてむちゃくちゃなんです。二十五年のデフレ、そこにコロナの災害、そして戦争まで影響し、このような非常時のときは、積極財政で大胆に財政出動をして人々を救ってほしいんですよ。
　私たちれいわ新選組は、党首の山本太郎がたった一人で消費税廃止の旗を掲げて立ち上げた政党です。この国の人々を救うには、消費税を廃止して、まずは国民生活を底上げする、そして経済を再生させる。
　総理、れいわ新選組は、立憲民主党、共産党、無所属と共同で、消費税減税法案を準備しています。
　総理にお聞きいたします。
　自民党総裁として、この消費税減税法案に乗っていただけませんか。ここで決断してください。
　自民党総裁として、総裁が決断すれば、与野党が力を合わせて、物価上昇に苦しむ国民を救うことができるんです。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。消費税の減税は、私たちは考えません。
○櫛渕委員　減税すると社会保障がカットされるかのようなうそはやめてください。財務省がそんなに怖いんですか。
　二十五年の不景気の中、国民は賃金だだ下がりです。一方、毎年、資本家だけ、過去最高利益を上げている。それを大きく支えるのは消費税であることには変わりがありません。
　自民党にこのまま任せておけません。これ以上、国を衰退させるわけにはいかないんです。
　れいわ新選組は、参議院選挙で必ず勝利し、議席を伸ばし、必ず減税を実現する。消費税廃止を実現するために、その決意を最後に申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和四年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、れいわ新選組櫛渕万里君から、令和四年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　令和四年度補正予算を撤回のうえ組替えを求める動議について、その趣旨を説明いたします。
　そもそも補正予算とは、本予算で足りていない分を積み増すものです。それならば、政府の言う二・七兆円では足りません。二桁足りません。どうして足りないのかといえば、政府の現状認識が甘いからです。
　歴代政権の失策による二十五年のデフレがまずあり、そこにコロナと戦争情勢が重なって、国民の生活はもう限界を超えています。国民を守る危機意識があるならば、補正予算が二・七兆円というのはあり得ません。
　他党からも、今回の補正予算額が少ないと指摘が出ています。しかし、残念ながら、他党が提案している額も全く不十分なものです。長きにわたる経済不況に、災害と戦争が重なった今、この深い危機を脱却するための補正予算が必要です。れいわ新選組は、百兆円規模の組替え動議を提案いたします。
　この組替え動議で、何にどれぐらいの予算をつけるのか、説明いたします。なお、令和四年度の残り九か月分の予算に相当する金額を盛り込みました。
　まず一点目は、消費税ゼロ、十六・一兆円。
　生活必需品の値段が上がっている今、国民負担を軽減するために最も確実な政策は、消費税を引き下げることです。所得の低い人ほど負担を強いられて、物価上昇で限界を超えています。まず第一に行うべきこと、それが消費税ゼロです。
　二点目は、ガソリン税ゼロ、一・七兆円。
　原油元売への補助金でガソリン価格を引き下げるだけでは不十分です。やるべきはガソリン税を暫定的にゼロにすること。自家用車を持っている人の負担を下げるためだけではありません。トラックなど運送業界のコストを下げ、商品やサービスの値上げを抑制するものです。
　三点目は、季節ごとの十万円給付を提案します。三十七・五兆円になります。
　政府は、過去一回、十万円給付を行っただけです。これで国民が危機を乗り越えられるはずがありません。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬の季節ごとに、定期的な十万円の一律現金給付を速やかにやるべきです。すぐに消費に回らなければ給付は無駄という考え方は間違っています。将来の備えが奪われた国民に安心をしてもらうべく、季節ごとに給付を続けるべきです。
　そして四点目は、社会保険料の引下げ、九兆一千五百億円。
　社会保険料の負担は第二の税金です。国民健康保険料や介護保険料などの毎月の社会保険料の支払いの負担感を国庫の補助の増額で軽減いたします。
　五点目に、奨学金チャラと大学院までの教育完全無償化、ここに十三・一兆円。
　どんな子供にも、学ぶ気があれば大学院まで無料で行ける社会にする必要があります。既に奨学金で借金を負った人には、奨学金徳政令で返済を免除します。
　六点目に、毎月三万円の児童手当、これには三兆三千八百億円。
　全ての子供に毎月三万円を給付します。今の中学生までの児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を二倍にいたします。
　七点目は、住まいは権利、家賃補助に一兆二千八百億円。
　元々所得が低い人、子供ができて広いところに引っ越すのに費用がない人の支援として行います。
　八点目には、介護士、保育士の月給十万円アップ、二兆七千四百億円。
　岸田政権は、介護士、保育士の月給を九千円引き上げると宣言しましたが、これでは全く足りません。全産業平均との差を埋めるため、月給十万円アップを保証いたします。
　そして九点目には、農業従事者への直接支援に一・五兆円。
　農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。国の責任で備蓄し、低所得者への食料支援に活用いたします。こうやって自給率を五〇％まで速やかに引き上げることが必要です。
　十点目に、第七波に備えるコロナ対策、四・四兆円。
　第七波に備えるための医療体制確保と医療従事者への感謝のボーナス三十万円など、合計四・四兆円を措置します。
　十一点目に、全国一律最低賃金千五百円、これは三兆七千五百億円になります。
　最低賃金は全国一律千五百円で、地方の活性化につなげます。中小零細には補助金などで支援をいたします。
　二十五年続いてきた経済政策の失敗にコロナや戦争が重なり、国民の生活は危機に瀕しています。大企業のための政治を続けて心を鬼にした人たちは、今は満足かもしれません。しかし、ここで積極財政によって国民の負担を取り除かなければ、日本の社会、経済は二度と立ち上がれない状況に陥ります。
　消費税ゼロを中心としたれいわ新選組の提案に各党の賛同を求め、組替え動議の趣旨説明を終わりといたします。
○根本委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　これより討論に入ります。
　令和四年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　与党を代表し、令和四年度補正予算案に賛成、編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
　まず、この度の補正予算の必要性を強く主張してきた公明党として、補正予算の意義を改めて訴えさせていただきます。
　長引くコロナ禍で経済が傷む中、ロシアによるウクライナ侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、ガソリン、食料品など生活に欠かせない品目を中心に値上げが続いています。ウクライナ危機の長期化に加え、円安の影響も重なれば、今後ますますの値上げが避けられない状況です。
　こうした懸念から、公明党は、全党を挙げて国民生活総点検運動を実施し、各地で現場の声を聞き、緊急的に必要な対策を取りまとめ、政府に提言もしてまいりました。
　一方、当初予算には物価高騰対策は盛り込まれておらず、使える予算は五千億円の一般予備費のみ。五兆円のコロナ予備費を活用したとしても、今後の感染の再拡大や近年激甚化する自然災害への備えは必要であり、これら予備費を使い切ることはできません。
　こうした観点から、コロナ予備費の使途を原油価格、物価高騰対策にまで拡大するとともに、昨年十一月に措置した七十九兆円の対策費の実施に加えて、更に緊急的に実行すべき対策のための補正予算となっています。
　全てを予見できない中で、参院選の政治空白後に改めて機動的な対応は可能であるため、一部野党の指摘する、遅い、小さい、中身がないという批判はどれも全く的外れなものです。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、燃油価格の激変緩和事業です。
　元売事業者に対する支給上限額を三十五円に引き上げ、超過分についても二分の一を補助するものであり、この対策がなければ二百円を優に超えてしまいます。
　第二に、事業者への的確な支援です。
　漁業や農林業に対する補填金の交付や、食品、水産加工業者等に対する代替原材料の切替え支援、観光事業者への支援など業種別の支援のほか、取引の適正化対策を一層強力に進めることとしています。
　第三に、きめ細かい生活者支援が実現します。
　家計に占める食費や光熱水費の割合が高い低所得者世帯や子育て世帯に対するプッシュ型給付、また、公明党の強い主張により、例えば、学校給食費の値上げ対策や介護事業者の食事提供支援、公共交通運賃の値上げ対策、水道料金等の負担軽減など、地域の実情に応じたきめ細かい支援策を実現できる地方創生臨時交付金が確保されています。
　以上、国民生活を守り、安心を届けるための補正予算案に対し、委員の皆様の御賛同を求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○根本委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　私は、立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、令和四年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、予算の提出者である岸田政権の基本姿勢について一言申し上げます。
　知床沖観光船事故によって判明した行政の甘過ぎる検査、監査体制、そして、建設工事受注動態統計の不正問題など国土交通省の不祥事を始め、金額ありきの防衛費増額、安倍元総理が政府の子会社と認識している日銀による急速な円安の原因である異次元の金融緩和への固執など、この間、岸田政権の基本姿勢には、枚挙にいとまがないほどの多くの問題があります。今回の予算委員会を始め、各委員会等でこれらの問題をただしてきましたが、いずれも真摯な答弁がなかったことは極めて残念であります。
　さて、今回の政府の補正予算二・七兆円は、一言で言えば、遅い、小さい、中身がないということに尽きます。
　立憲民主党は、四月八日の時点で、二十一兆円規模の経済対策を取りまとめて、補正予算の編成を求め続けてきました。一方で、政府が補正予算を編成して国会に提出したのはつい数日前のことで、しかも中身は、既に支出した予備費の埋め戻しに充てる分を除けば、一・二兆円の原油価格高騰対策のみです。こんな予算で物価高騰とコロナ禍で苦しむ国民生活は支えられません。
　また、当初予算に計上した予備費について、予算成立後僅か一か月で支出し、しかもそれを補正予算で埋め戻すというのは、財政民主主義を軽視し、国権の最高機関である国会を愚弄する極めて異常な対応であると言わざるを得ません。憲法第八十七条は、予備費について、予見し難い予算の不足に充てるために設けるものと定められています。裏を返せば、今回の常軌を逸した対応は、政府の予見能力の低さを自ら証明しているということではありませんか。
　結局、今回の補正予算は、選挙前に予算委員会を開きたくなかった自民党と、選挙目当てで大規模な補正予算を編成したかった公明党の妥協の産物にすぎず、そこに物価高騰とコロナ禍にあえぐ国民生活を守り抜くという視点は存在しなかったことは、昨日と今日の予算委員会審議で明らかになりました。このような国民の安心と幸福につながらない国民不在の補正予算には到底賛成できません。
　立憲民主党は、物価高と戦う、教育の無償化、着実な安全保障という生活安全保障三本柱を掲げ、引き続き、物価高騰とコロナ禍から国民の暮らしを守り抜くため、必要かつ十分な規模と内容を伴った補正予算の編成を強く求めることをお誓い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○根本委員長　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　私は、日本維新の会を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。
　ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中で物価が高騰し、国民生活に多大な影響が出ています。
　こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要なことです。しかし、問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。
　今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策を看板にしているものの、総額の半分以上の一兆五千二百億円を予備費の補填に充てるなど、真に必要性に基づいたものなのか疑問です。その実質は、参議院選挙前のばらまきと言わざるを得ません。
　予備費は、本来例外的であるべきです。しかし、政府は、五兆五千億円もの巨額な予備費の水準を、補正を編成してまで維持するとしており、財政民主主義をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　低所得の子育て世帯への給付金や生活困窮者への臨時交付金、燃料価格の抑制のための補助金などが並べられていますが、本気の物価高騰対策ならば、予備費ではなく、しっかりとした予算を確保して、より実効性のある抜本策を打つべきです。
　この点、私たち日本維新の会は、消費税の軽減税率の段階的引下げや、中小企業、低所得者層への社会保険料減免、法人税減税、原発再稼働等を盛り込んだ、より効果的かつ抜本的な国民負担軽減法案を既に提出しています。
　以上、岸田政権提出の補正予算案は、財政民主主義の面からも内容の面からも賛成できません。
　最後に、このように巨額の予備費を積まなければ不測の事態に対応できないこと自体が、我が国のセーフティーネットがいかに有事の際に機能不全であるかを示しています。
　我々日本維新の会は、平時から有事まで切れ目のないセーフティーネットであるベーシックインカム、すなわち最低所得保障制度を含む政策パッケージである日本大改革プランを提示しています。
　場当たり的な対処療法を続ける政府・与党か、それとも時代遅れとなったこの国の仕組みを一からつくり変えようとしている我々日本維新の会か、国民の皆様にその選択をお願いし、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン、燃油対策を除けば、物価高騰に苦しむ国民や中小零細事業主への支援が全くないに等しい、そして、これでは国民の生活が守れないからであります。
　物価高騰は、電気、ガス、食品、生活必需品全般に及び、これからも値上げラッシュが続きます。所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業、小規模事業者への影響も深刻です。今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。
　物価引下げの最も効果的な対策は、消費税の緊急減税です。政府に決断を求めます。また、賃上げに政治が責任を果たすべきです。中小企業支援とセットで、最低賃金、千五百円目指して抜本的に引き上げ、正規も非正規も賃金の底上げを図るべきです。
　物価高騰が続く中、年金の削減や七十五歳以上の医療費の窓口負担の二倍加のような血も涙もない政策は、直ちに中止することを強く求めます。年金カット法など年金減額の仕組みを改め、年金の底上げこそ図るべきであります。
　反対する第二の理由は、本補正予算案での予備費の積み増しは、国民の税金の使い方は国民の代表が国会で議論して決めるという財政民主主義を踏みにじるものだからであります。
　財政法は、予備費について、予見し難い予算の不足に充てるとしており、閣議決定も、災害に起因する必要な諸経費や比較的軽微と認められる経費等へ支出するとしています。
　安倍、菅、岸田政権の下で、新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化しております。本補正予算案では、二二年度の執行途中の新型コロナ対策の特定予備費の看板を書き換えて、新たに物価高対策へ拡大しています。予見し難い予算の不足とは到底言えません。
　時の政府が財政法の趣旨を無視し、巨額の予備費を積み、国会での議論を経ることなく、政権の財布のように利用することは、財政民主主義を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　以上指摘し、反対討論といたします。
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　令和四年度一般会計補正予算の採決に際し、討論いたします。
　我々は、この補正予算に反対をいたします。
　この予算は、どう見てもやっているふりにしか見えません。補正予算としては半分以上が、四月末に閣議決定した経済対策で使用した予備費の補充です。しかも、新型コロナウイルス感染症対策予備費の対象に原油価格、物価高騰を加え、もはや何を目的とした予備費なのかすら分からなくなっています。これは政権の都合でいかようにも使えるものであり、予備費が膨らむことは予算の民主的統制を損なうものです。また、この予備費は、最終的にどのような形で使われたかの検証が難しいです。
　このような観点から、この予算に賛成することはできません。
　このような雑な補正予算は、主要野党がしっかりしていれば出せなかったでしょう。国会審議が民主的統制としての圧力になっておらず、単なる通過儀礼になっています。これは民主主義の危機とすら言えるでしょう。この議場にいる与野党全ての議員は、このような予算がやすやすとまかり通ることそのものが、民主主義のとりでたるべき国会の果たす役割を害するものであるということに思いを致すべきです。
　岸田政権をこれまで見てきて、気づいたことがあります。それは、聞く力を標榜しつつ、実は聞かない、スローガンは掲げるが、中身はよく分からないということです。なので、主要野党が現在の状況である限り支持率は下がらない。そういう政権運営モデルだと思います。しかし、このようなぬるま湯の状態とは裏腹に、国際情勢は激動のど真ん中です。この乖離は目を覆わんばかりです。
　我々は、私を捨ててイバラの道を歩む気概を持ち、この国の難局に立ち向かいます。そのことを述べ、討論といたします。（拍手）
○櫛渕委員　れいわ新選組は、政府の補正予算案に反対、そして、れいわ新選組提出の組替え動議に賛成の立場で討論いたします。
　今可決されようとしているのは、そもそも補正予算とは何か、全くその本質が理解されていない予算案です。補正予算とは、本予算で足りていない分を積み増すものです。
　本予算では何が足りなかったのか。歴代政権の失策による二十五年のデフレがあり、さらにコロナの影響、そして生活必需品価格の高騰、三重の影響に国民は苦しんでいます。その国民生活を救うための積極財政に基づく予算づけが圧倒的に足りなかったのです。国民の生活はもう限界を超えています。国民が置かれた状況を直視するなら、政府の言う二・七兆円などという補正予算が出てくること自体がおかしいのです。どうしてこんな不十分極まりない補正予算が出てくるのか。それは政府の現状認識が甘いからです。
　物価が上がっているときには、物価を下げなければなりません。つまり、物価が上がった分、国がそれを吸収する政策が必要なんです。そのために一番即効性のある方法は、消費税を引き下げることです。みんなを救うためには、消費税廃止、最低でも減税は絶対なんです。補正予算では、いち早く消費税をゼロにするために必要な予算額を盛り込まなければならないはずです。
　この予算委員会では、繰り返し総理に対して、消費税が国民を苦しめていること、物価上昇分を緩和するには消費税引下げしかないことを訴えました。しかし、総理の答弁からは、窮地にある国民を救う決意は全く見えません。
　テレビの向こうで、総理の答弁を聞いて不安になった国民は多いでしょう。みんなの生活は国が守る、この予算で危機の時代を乗り切ろう、そのメッセージがこもっていない補正予算だからです。
　長きにわたる経済不況に災害と戦争が重なった今、この深い危機を脱却するために、れいわ新選組は、百兆円規模の組替え動議を提案いたしました。消費税をゼロにし、社会保障費を下げ、季節ごとに十万円の給付を繰り返し出す。この危機を乗り切るためのメッセージを込めた予算提案です。本気で国民を守る気があるのなら、与野党を超えて、まず消費税ゼロを実現させないといけません。
　このメッセージをもう一度訴え、反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、櫛渕万里君提出の令和四年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、櫛渕万里君提出の動議は否決されました。
　次に、令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、令和四年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和四年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次回は、来る六月一日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
令和四年五月二十七日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和四年度一般会計補正予算（第１号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第１号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党の島尻安伊子君、立憲民主党・無所属の道下大樹君、日本維新の会の阿部司君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、島尻安伊子君、道下大樹君、阿部司君は各々十分以内、浅野哲君、宮本徹君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、根本予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、維新の会、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで上野内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　根本　　匠君
　　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　反対　立民　維新　共産　有志　れ新
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　道下　大樹君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　島尻安伊子君（自民）
　　　　　　反　対　　　　阿部　　司君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　令和四年五月二十七日
　　　　午後四時三十分開議
　第一　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省自治行政局長吉川浩民君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省北米局長市川恵一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　私たち政治家が行わなければならないこと、それは、国民の生活、暮らしがこれからも平和で安全に、そして豊かに続けられること、これだと思っています。ですが、もし他国から侵略があれば、これは国民をしっかり守っていく、その決意も大変必要だと思っています。
　今日は、その観点から、主に安全保障の問題について取り上げさせていただきたい、そう思っています。
　実は、一昨日、中国とロシアの爆撃機が日本を周遊いたしました。また、昨日は、北朝鮮が弾道ミサイルをまたも日本海に撃ち込みました。そして、様々な報道機関により、ごく近いうちに北朝鮮が七回目の核実験を行うのではないか。こういうことを考えますと、私たち、この日本の周辺の安全保障環境も大変厳しくなっている。今、世界の耳目はウクライナに集まっていますが、実は、この東アジアも、大変、安全保障環境は厳しくなっている。
　今回、日本で開かれました日米の首脳会談、そして、それに続くクアッドの首脳会談、これは時機を得た大変重要な会議だったと思います。
　その中で、まずお伺いをしたいのは、実は拡大抑止の問題です。
　プーチンが核使用をちらつかせながらウクライナを侵略をしていく、この問題は世界に衝撃を与えました。まさか、この現在に至っても、核の使用をちらつかせて相手を脅す国がある、そして具体的に侵略を行う、これは深刻な問題です。
　私も、何度か防衛大臣を経験させていただき、防衛の現場を知ることになりました。核の使用は絶対にあってはならない、忌むべき兵器であります。ですから、核の廃絶、これは人類の共通の悲願だと思います。
　ただ、残念ながら、例えばロシア、中国、そして今、北朝鮮、これらの国の核の廃絶、それはすぐには望めない。だとすれば、核を使わせない、核を使わせないためにどうしたらいいんだ、それが拡大核抑止の考え方ということになります。
　日本は、戦後一貫して、アメリカとの同盟関係の下、アメリカの拡大抑止、この中に入っています。これは大変重いものです。いざというときは、アメリカは、核をもってしても日本を守るんだ、同盟国を守るんだ。そして、日本は、大変つらい立場でありますが、やはり国民を守るためにはこの拡大抑止の傘の中にいなければいけない。これが戦後一貫した考え方です。私は、これは正しいんだと思います。
　ただ、是非お願いをしたいのは、核の傘といっても、言葉だけではなかなか信じられない。傘ですから、ずっと開かないと、もしかしたらさびついてしまうかもしれない。あるいは、実際開いてみたら、傘に穴が空いていた。これではやはり信頼が醸成できません。
　今回、日米首脳会談の中で、岸田総理はバイデン大統領と、この拡大抑止についても議論されたと伺いました。今回の会談の成果、そして、特に私は、この拡大抑止について、日本が安心できる、そのような確信を得られたかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の日米首脳会談において、御指摘の拡大抑止に関する議論としましては、バイデン大統領の方から、まず、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安全保障条約の下で、日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて表明をされました。
　そして、その上で、今後も拡大抑止、これは揺るぎないものでなければならない、それをしっかり確保するために、閣僚レベルを含め、日米間でより一層緊密に意思疎通を図っていく、こうしたことでも一致をいたしました。
　こうした首脳会談における基本的な確認に基づいて、今申し上げました閣僚レベルを始め様々なレベルで、この核抑止に対する信頼を日米間で引き続き確認をしていく、信頼を維持していく、こうした努力を続けていきたいと考えております。
○小野寺委員　私も、その確認というのはとても重要だということ、そして、今回は成果があったと思います。
　また、岸防衛大臣は、五月の連休にワシントンに行かれまして、そして日米の防衛相会談を行い、そこでもこの問題をしっかり確認したと伺っております。
　これからも、是非、高いレベルで、これは安心できるものなんだ、そのような体制を取っていただきたい、そう思っております。
　さて、私ども、平和をこれからも希求する国として大変今痛ましいのが、ウクライナで起きている侵略戦争であります。これは間違いなくロシアに非があります。国際法によっても、これはロシアが糾弾されるべき内容だと思っています。今これに立ち向かうウクライナの多くの皆さん、侵略を防ぐために努力をされています。一日も早く平和が訪れること、それを私ども望んでおりますが、その中で大きな教訓があります。
　今回なぜロシアがウクライナに攻め入ったのか。私は、その理由は二つあると思います。
　一つは、プーチンが、ウクライナは弱い、ロシアはやすやすとウクライナを占領できる、こう思ったからではないか。
　実は、二〇一四年、ロシアが初めてウクライナに侵攻してクリミアを占領したとき、このときは、ロシアはハイブリッド戦を含め様々な手法で、ほぼ無血状態でウクライナの主要なところを占領することができました。恐らく、プーチンの頭の中には、ウクライナは弱いんだ、そういうイメージがあったんだと思います。
　そしてもう一つ。本来、このような状況の中で、アメリカやＮＡＴＯ、どのような対応をするんだ、注目が集まる中、実は、昨年既に、バイデン大統領は、軍事力をもって共に戦うような介入はウクライナにはしないということ、ＮＡＴＯも同じスタンスを取りました。
　ですから、逆に見ると、プーチンから見れば、ウクライナは攻め入ったとしても弱い、そして後ろ盾になって一緒に戦うアメリカもＮＡＴＯもいない、だから、やすやすとこれはできるんだ、私は、こういう間違ったメッセージが発せられたために今回の戦争が起きてしまったんだと思います。
　だとすれば、戦争を起こさないためにはどうしたらいいか。まずは、自らがしっかりとした防衛力を身につけ、この国は手を出したら強い、だから手を出せない、こう思ってもらうこと、この自らの防衛力の整備については、この後、自民党の提言を説明する中でお話をしたいと思います。
　もう一つは、一緒になって日本を守ってくれる仲間の国がいる、これがとても大切です。今回の日米の首脳会談、そしてクアッドの首脳会談、この中で、仲間の関係、これがどうできているのか、あるいは日本と同じ認識を持っているのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今般の一連の首脳会議では、現下の国際情勢を踏まえまして、ロシア、中国に関する議論に多くの時間が割かれまして、その中で、岸田総理から我が国の立場について明確に発信をし、各国と認識の共有を行ったところでございます。
　まず、ロシアでございますが、日米首脳会談において、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たって、インド太平洋地域を含む国際社会の連携強化に向けて日本が各国に積極的に働きかけていることを説明し、バイデン大統領から日本の取組を高く評価するという発言があったところでございます。
　また、日米豪印、クアッドの首脳会合においては、岸田総理から、今回のロシアによる侵略は、国際社会がよって立つ法による支配に対する重大な挑戦であって、国際法を無視した主権及び領土一体性の侵害であり、決して許してはならず、侵略行為を一刻も早く止めさせる必要があるということを強調したところでございます。
　中国については、日米首脳会談においては、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響について議論する中で、両首脳は、最近の中ロ両国による共同軍事演習等の動向、これを注視をしていくということで一致をしました。また、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対すること、そして、中国をめぐる諸課題への対応に当たって、引き続き日米で緊密に連携をしていくこと等でも一致をしたところでございます。
　さらに、日米両首脳において、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促したところでございます。
　クアッド首脳会合においても、地域情勢について議論する中で台湾についても議論が及びまして、岸田総理から、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を期待するという我が国の基本的立場を述べさせていただいたところでございます。
　私自身も、バイデン大統領と併せて訪日をされましたブリンケン国務長官との間で外相会談を行いまして、ロシアによるウクライナ侵略や中国をめぐる諸課題への対応につきまして、首脳間の議論のフォローアップをするとともに、認識のすり合わせを行ったところでございます。
○小野寺委員　今回は非常に、そういう意味では、このタイミングで日本で行ったということはとても重要だと思います。日本との同盟関係をしっかり示す、そして、日本と同じ価値観を持つ、そういう国との連携を見せた、これは大変重要だと思っています。
　その中で、今、外務大臣からお話がありましたが、台湾海峡の問題ということがございました。
　私ども、ウクライナの今の戦争を見て、ウクライナを助けよう、そういう気持ちを強く持っています。日本政府は様々な支援をしています。避難民の収容や、あるいは、防弾チョッキを含め、物資の支援もしています。そういう気持ちが根底にあるのは、実は日本も、力による現状変更、これを決してさせてはいけない、そういう状況が日本の周辺にもあるということ。
　それは、残念ながら、今外務大臣からお話が出た台湾海峡の問題であります。このことについては、既に、アメリカの太平洋軍の司令官、元司令官等が様々なところで発言をしていますが、もしかしたら近いうちに中国と台湾が、ある面では衝突するかもしれない、そのような警告を発しております。
　実は、このこと、今回の日米首脳会談でも大きな注目を浴びました。特に、バイデン大統領の記者会見。バイデン大統領は、記者から、軍事力をもって台湾を守るかという言葉に関して、イエスという言葉を言った。この瞬間、世界中が大変驚いた。なぜかというと、今までアメリカは、台湾に対しては曖昧戦略ということで、いざというときは武力をもって守るのか、あるいはそうじゃないのかということを曖昧にする戦略を取った。これは、明確にしたんじゃないか、実は衝撃が走りましたが、その後、アメリカ政府もバイデン大統領自身も、従来のスタンスは変わらないということで訂正をされました。
　ただ、この一連の流れで私が感じるのは、何かあったときは、アメリカはやはり台湾を支援するんだ。それは、直接武力をもって一緒に守るのか、あるいは台湾関係法によって台湾に軍事物資を支援するのか、恐らくどちらかを台湾に対してアメリカはすることになります。
　そのとき考えなきゃいけないのは、台湾は島国だということです。今、ウクライナだから、隣国ポーランドから陸路を通じて支援物資を運ぶことができます、ウクライナに対して。でも、島国の台湾に対しては、どうしても船か航空機で支援物資、武器を運ぶことになります。当然、台湾有事が起きれば、島の周りは中国が海上封鎖をし、空を守ることになります。ここに台湾を支援するための武器を積んだアメリカの艦船、航空機が行けば、必ず衝突事案になります。残念ながら、衝突事案が起きる可能性はどちらにしても大変高い。
　私ども政治は、最悪のことを考えて対応しなければいけません。万が一、中国とアメリカの間で紛争が起きてしまったとき、そのとき、日本の領土にも大きな影響が出ます。一番西の与那国島、台湾から百キロしか離れていません。戦闘機で考えれば、あっという間の空域になります。そして、それに続く石垣、宮古。私ども、この先島諸島は、ある面では、そうなった場合、戦域になってしまうんじゃないか、そういう心配があります。
　また、日本が直接関わっていなくても、仮にもし、アメリカから日本に対して、何らかの支援、例えば補給の支援や情報提供の支援、これがあって日本がそれに応じた場合には、日本は相手国から見たら、アメリカと一緒になっている国と見えてしまう。一気に我が国としての安全保障の緊迫感が上がります。こんなときにおいてもしっかり国民を守っていく、これが大切だと思います。
　防衛大臣にお伺いします。
　このような台湾有事においても我が国の国民をしっかり守れる、そのような体制になっているのか、確認をしたいと思います。
○岸国務大臣　まず、こうして着席のまま発言させていただきますことをお認めいただきまして、ありがとうございます。委員長及び理事の先生方に感謝を申し上げます。
　その上で、今、台湾のことを御質問がございましたけれども、まず、ウクライナの状況を見ましても、ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これは欧州のみならず、インド太平洋地域、アジア地域においても起こり得るものであります。このような現状変更を決して許すわけにはいかないわけでございます。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしております。そして、その差が年々増している、広がっている傾向が見られます。また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる進入を含めて、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させているところでございます。防衛省としても、引き続き関連動向を注視してまいりたいと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるように、平素からの体制の整備を含めて万全を期してまいりたいと考えております。
○小野寺委員　岸大臣には、今この瞬間もこの国を守っている自衛隊員の先頭に立って、これからもしっかり守っていただきたい、そのように思っております。
　さて、今までお話をさせていただきましたが、やはり、我が国をしっかり守っていく、平和を続けていくためには、自らの努力をしっかりしていくこと、そして、一緒になる仲間を多くつくっていくこと、これが大切だと思います。
　その中で、今回、まず自らの力をどうしっかり高めていくか、そのことに関して、自民党は提言をまとめました。
　実は、この提言をまとめた背景というのは、昨年、総理が、総理大臣に就任した後、今年、国家安全保障戦略を見直すんだ、そして、その見直した中で、しっかりとした防衛体制をつくるんだというお話がございました。
　実は、今現在も国家安全保障戦略はあります。約八年前だと思います、安倍内閣で作ったものでありまして、当時、岸田総理は外務大臣、私は防衛大臣として一緒に関わらさせていただきました。
　そのときの安全保障の環境というのは、例えば、北朝鮮は、確かに弾道ミサイルや核実験を行っていましたが、まだ技術はそこまで高まっていなかっただろうという認識でありました。また、中国は、確かに防衛力を伸ばしておりました。ただ、それもまだ練度がそれほど高くないんじゃないか、将来の脅威だ、そんな印象もありました。そして、ロシアは、当時はむしろ、北方領土が和平によって返ってくるんじゃないか、そんな期待感もありました。
　ですが、今この現在を見れば、北朝鮮は相当の能力を高め、中国はもはや脅威になりつつある。そして、ロシアは、残念ながら、今回私たちが経済制裁に加わったことによって、日本に対して、ある面では敵対視することになりました。ですから、もう三正面で何か問題が起きる可能性もある。それが事実、おとといは中ロが爆撃機、昨日は北朝鮮が弾道ミサイル。
　このような状況の中で、日本がしっかり力を蓄えなきゃいけない、そう考え、実は昨年十二月から、自民党の安全保障調査会におきまして、これはメンバーは、木原稔衆議院議員、宮澤博行衆議院議員、熊田裕通衆議院議員始め大臣経験者、多くの議員が一体となって、昨年十二月から計十九回、専門家のヒアリングを行いました。アメリカの意見も何度か聞かせていただきました。そして、最終的には、議論を尽くして今回の提言をまとめさせていただきました。
　今回は、まず、これについて少し総理からお伺いをしたいと思います。
　まずは、反撃能力の保持という考え方です。
　実は、日本は、従前から、専守防衛の考え方で、日本は盾の役割だ、同盟国アメリカは矛、やりの役割で戦うんだ。ですから、攻撃されたら日本はそれを防ぐ、そして、相手が二回、三回攻撃しないように、相手のところに関してはアメリカの打撃力を使う、こういう考え方です。これは、私は、今までもしっかりこういう考え方でやってきてよかったんだと思います。
　ところが、今から数十年前であれば、日本を攻撃されるとしたら、相手の国から爆撃機や戦闘機が来て日本を攻撃する、あるいは、相手の軍艦が日本に近寄ってきて大砲を撃ったり、上陸用の装備で日本を攻撃する。こういう場合には、日本は盾としてこれを一生懸命防ぐ、自衛隊は日本を守るんだ、こういう体制で対応できましたし、何せ飛行機で来たり船で来るわけですから、事態が緊迫するまでには一定の時間があります。この間に、日米で相談をしながら、例えばアメリカのアセットをもっと前面に展開して、万が一のときはしっかり守るんだ、こういう、ある面では準備の余裕がありました。
　ところが、御案内のとおり、今、そんな悠長な戦争ではありません。相手の領土から十数分で弾道ミサイルが直接飛んでくる。
　私は防衛大臣のときに非常に心配したのは、万が一、日本が攻撃を受けた、そのときに、その国は、日本を攻撃しているんだ、アメリカじゃないんだ、こう言って攻撃したときに、同盟国アメリカに対して、日本の総理大臣は、日本が攻撃された、同盟でしっかり守ってくれとお願いをすると思います。当然、連絡を受けたアメリカの大統領は、よし、分かったと。その次、何をするかというと、恐らく閣議を招集します。そして、閣議で、日本を守るためにアメリカも参戦していいなと確認を取り、その後、アメリカの議会関係者、責任者に相談をして、議会を開かなくてもこれは是非やらせてくれ、これがスムーズにいって初めて部隊に命令を出して反撃をすることになります。
　この時間、どんなに急いでも一日、二日はかかる。ですが、日本に飛んでくるミサイルは十数分です。アメリカが本格的に意思決定をし参戦するまでの間は、日本は自分の防衛力、能力で対応しなければいけない。これが実は現実です。そのときに、日本として何ができるか。
　実は、反撃をするというのは、どの方もそうだと考えていただけると思います。戦車対戦車、三キロ離れている、相手が撃ってきたら撃ち返していい、当たり前だと思います。軍艦対軍艦、距離二十キロ、相手が撃ってきたら撃ち返していい、これは当たり前だと思います。弾道ミサイル、距離一千キロ、相手が撃ってきた、撃ち返していいと思うはずなんですが、飛んでいく先は相手の領土なんです。
　実は、今まで、政府は一貫して、相手の領土を攻撃することは憲法上は許されると言ってきました。ですが、今まで、政治的な考え方として、これはしない、これはアメリカに頼るんだと言ってきました。日本が変わったんじゃないんです。攻撃のされ方、武器の体系、これが変わったとしたら、国民を守るためにやむなくこの能力を行使することは私は必要だと思います。
　今回、この国家安全保障戦略を含め、様々な防衛関係の文書を新たに作る中で、是非、この反撃能力の保持について、政府として前向きに考えていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先日、自民党の方から、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言をいただきました。小野寺委員を始め、関わった皆様方から直接手交をしていただきました。
　この中身において、御指摘の反撃能力を始めとする提案については、重く、しっかりと受け止めていきたいと思いますが、政府としましては、おっしゃるような厳しい安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るためには何が必要なのか、これを現実的に、そして具体的に考えていかなければならない。必要なものをしっかりと確認し、そしてそれを積み上げていかなければならないと思います。
　それを新しい国家安全保障戦略の策定の議論等においてしっかり行うわけですが、その際に、変化する国際環境、そして変化する様々な技術の中で、具体的に、現実的に、求められるものを考えていかなければならないわけですから、御指摘の反撃能力を含め、あらゆる選択肢、これは排除することなく、冷静に考えていかなければならないと思います。
　そうした議論を行うことによって、我が国として必要とされる防衛力をしっかり確認をし、そしてその上で、その裏づけとなる予算等についてもしっかり確保しなければならない。こうした取組を進めていきたいと政府においては考えております。
○小野寺委員　このような政策については、やはり国民の理解が何よりも大事だと思います。私たちも丁寧に説明をしながら、多くの皆さんに賛同いただける、そういう後押しを政府に対してさせていただきたい、そのように思っております。
　次に、サイバーセキュリティーの問題についてお話をしたいと思います。
　実は、今、安全保障では、サイバー上の情報が大変重要になります。皆さんも御記憶だと思いますが、今回のウクライナ戦争に当たって、ロシアが本当に攻め入るかどうかということ、様々な意見が飛び交いました。ですが、その中で、アメリカとイギリスは一貫して、ロシアはウクライナに攻め入るんだ、そしてあるときは、三日後に、具体的な数字まで出して言っておりました。これが当たりました。なぜ、そうか。実は、情報によって、これらの国は様々なことをつかんでおりました。
　また、最近記憶に新しいのは、例えば、クリミアの、ロシア軍の海軍の旗艦であります、中心となるモスクワという船が、ウクライナ軍の対艦ミサイルで撃沈されたという事案がありました。あれも、報道ではありますが、その位置情報を含めて様々な情報はアメリカから提供されたと伺っております。
　ですから、情報の提供、情報のやり取り、情報をどう取っていくか、これがこれからも死活的に重要になります。
　実は、今回の私どもの提言をまとめて、ゴールデンウィークに、国会のお許しをいただいて、ワシントンでアメリカ関係者との議論をしてきました。そこで真っ先に言われたのは、日本のサイバーセキュリティー能力の低さです。ある人は、ゼロと言っていました。
　これが何の問題かというと、万が一、ウクライナで起きたような様々な情報をこの日本周辺でつかんだとして、その情報を日本と共有したい、そう思っても、日本にもたらしたら漏れてしまうかもしれない、だったら渡せない。安全保障上、大変大きな課題、問題となっています。
　そして、私たちの勉強会の中でも、わざわざワシントンから来られた元情報機関のトップの方は、日米同盟の最大のウィークポイントはサイバーセキュリティーだ、こう言われました。私ども、様々防衛能力を上げていきますが、このサイバーセキュリティーだけは政府全体でしっかりとやっていただかなきゃいけない。
　そういう意味で、是非、政府としての対応、これを求めたいと思います。官房長官、総理、どちらかお答えいただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　サイバー空間における安全保障を取り巻く環境は、先生からお話をいただいているとおり、厳しさを増しております。政府機関の連携を進めることなど、政府一丸となってサイバーセキュリティー体制を強化をしていくこと、これは急務であると認識をしております。
　また、日米間におきましても、先般の日米首脳会談におきまして、情報保全及びサイバーセキュリティーの強化について、緊密な連携と協力を確認をしたところであります。
　政府としては、委員御指摘のサイバーセキュリティー等の重要な問題にしっかりと取り組んでいくとともに、新たな国家安全保障戦略等の作成のプロセスにおきまして議論を深めていきたいと考えております。