Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田勇君　質問に当たりまして、松戸放水路水没事故でとうとい人命を亡くされました七名の方に心から御冥福をお祈りいたしまして、質疑に入ります。
　これは大臣に申し上げます。河川局長には質疑通告しておりませんのでおりませんが、大臣にぜひ聞いていただきたいといいますか、心から要望しておきたいと思います。
　各党の各委員先生方からこの事故についての熱心な御質疑がありました。特に井上先生は詳細にわたり安全管理面、契約事項の問題、納期の問題、工事期間、いろんな質疑をしておりましたが、それを受けましてちょっと質疑をさせていただきたいわけです。
　ここに九月十八日のアメダスの降水量表というのを気象庁からいただいてきておりますが、あの雨が降り出したのが九月十八日の二十時、夜の八時からずっと一時間単位で、「ミリ、二ミリ、二ミリ、一ミリ、二ミリで、全体で十一ミリ十八日に降ったわけですね。それから、日がかわりましていわゆる事故当日の九月十九日、これは徐々にふえました。三ミリ、五ミリ、九ミリ、十一ミリ、七ミリ、十ミリ、九ミリ、九ミリ、二ミリ、十二ミリ、十ミリ、九ミリ、八ミリ、十九ミリときて、事故当時の五時前後、十五時から急にふえておりまして三十ミリ、十六時が三十八ミリ、十七時が三十八ミリ、十九日全体の降雨量が二百三十六ミリという異常な、前の日から見ると何十倍の降水量があったわけですね。
　当然僕は、こういうことを言うとおしかりがあるかもわかりませんが、事故は起こるべくして起こったんではないか、現場の判断が間違っていたんではないか。いろんな問題がありましょうが、僕は、現場の判断として、きょうはこういう状態だから工事は中止しておこうかということがなぜできなかったのか、それがただただ残念な気がいたします。
　と申しますのは、過日ございました広島の橋梁落下事故、あれも現地にも行ってまいりました。
　実はきょう初めて申し上げるんですが、あの工事現場に行っておりまして事故を起こした工事人のうち二人は、あの工事から三日後に私の事務所へ訪ねてきました。というより、あなたらここにおらんといてくれと言われて、工事現場から逃がされたわけなんです。この二人が相談に来ました。これは御承知のとおり大阪の釜ケ崎の手配師によって送り出された労働者なんです。あの事故の労働者のうちほとんどが釜ケ崎、いわゆる西成地域から行かれた労働者なんです。そのうちの二人が逃げてきたわけですね。逃げてきたというより、建設事務所から、あなたたち二人、もうおらぬことにしてくれと。それで、途方に暮れて私の事務所へ来ました。
　私、自慢するようですが、あの西成、釜ケ崎地域にただ一人入れる国会議員なんです。日ごろそういう連中と物すごく交流をしていますから、何らかの不安があったものですから来た。それで、あんた方、警察へ行って事情説明するなり、そのまま帰らなくてもいいのと違うかと。まあ別に罪で追われているんじゃないんですが、工事現場から逃がされた。
　そのときの状況は、何メートルか上へ上がりますと風が相当きつい日でしたから、工事現場で全部集めて、どうしよう、きょうやるかやるまいかという相談があったそうなんです。そのときには、あれはアジア大会のアクセスですか、何としても工期を急がなければいけない、そういう事情があったものですから、工事現場の監督が全員に一万円ずつキャッシュで渡したそうです。それはもう受け取ってきておりました。一万円ずつ渡して、悪いけど、ちょっときついけど工事続行でやってくれぬかと言って、その朝一万円ずつキャッシュをもらって上へ上がって、とび職の人たちがああいう事故につながった。
　僕はそれを聞いているものですから、特に今回の事故については現場の判断も、いろいろ今調査過程でありますので一概には申し上げられませんが、もう少し現場の判断がよければあのとうとい七人の方の命は助かったんではないか、そういう気がいたします。特にこれから大きな事業がたくさん行われますので、現場の判断といいましょうか、それから工事期間の問題といいましょうか、井上先生が先ほど言われましたように、安全対策費というのはどのくらい工事費の中にとっていくのかとか、そういうことを十分と御配慮いただきまして、事故のない建設業務を遂行していっていただきたいと強く要望いたしまして質疑に入ります。
　十六分しかないので、少し順位をかえて質疑をさせていただきます。
　消費税の見直しによって十月一日から家賃については非課税とすることになったわけでございますが、しかしながら、アパート、マンション等の経営者たちの声は十月になってもこの消費税はそのまま上乗せするということです。公団住宅とか公営住宅はおおむね三％の引き下げとなるはずですが、実態はどうなっているんでしょうか。先ほど来出ております借家・借地法の改正について、家賃も絡みます消費税の改正が十月一日から施行されますので、そういう点も含めて御答弁いただければ幸いでございます。
○政府委員（立石真君）　まず公団住宅でございますが、公団住宅の家賃につきましては、家賃に含まれている消費税相当分、三％、百三分の三を引き下げることとしております。
　また、公営住宅の家賃につきましては、二種類の方法を提案しておりまして、一つは税負担の軽減相当額、三％から仕入れコストにかかる消費税分を差し引いた分を引き下げるか、あるいは一たん三％引き下げた上で次の価格改定時期に仕入れコストにかかる消費税分を勘案して適切な水準に改定するか、これらの方法のうちそれぞれの地域の実情に応じて選択するように、ことしの六月、各事業主体に周知しております。これらの結果、消費税の公営住宅家賃への転嫁を行っております三十の県のうち二十七県が三％分の家賃を引き下げております。あとの三県はそれぞれちょっと独自のやり方で対応するというように聞いております。
○山田勇君　おおむね公団関係はそういう形で新しい法律に準じて引き下げでいっている。
　民間住宅の場合は全く対応を民間にゆだねていますが、今のような状況のもとでは、民間住宅を借りている人たちは家賃が非課税となってもその恩典を受けることができないんではないでしょうか。民間賃貸住宅の引き下げは何％ぐらいになると建設省としては見ておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　消費税の非課税措置に伴いまして消費税の税負担が減少するわけでございますので、これが家賃に的確に反映されることが必要だと考えております。
　その際、公営住宅についてと同じような考え方、でございますが、維持修繕費等について消費税込みで購入し、または提供を受けるということになるわけでございますから、非課税措置に伴う家賃の引き下げにつきましては、事業者の実情に応じまして、一つは仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合と、当面家賃を三％引き下げた上で仕入れに含まれる消費税相当額については別途対応する場合があるというように考えているところでございます。
　ただ、仕入れに含まれております消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合におきましては、消費税込みで購入し、または提供を受けます維持修繕費等の割合が、建物の構造、設備あるいは建築時期、修繕の実施状況等によって非常に差がございます。そのために一律に値下げ率を示すということは困難であろうかというように考えております。
○山田勇君　先ほど来の御質疑の中にあるとおり、借地・借家法が変わりますと、それに便乗して値上げをしようとする、そういうこともあります。建設省は強くその点を指導して対応していっていただきたいと思います。
　次に大蔵省の方にお尋ねをいたします。
　民間の賃貸住宅の相当数が消費税分を今までどおり上乗せしたままの家賃を継続しますと、これ雲で消費税を納めていたものが、今後納税義務が免除されると申しますか、税金を納めなくてもよくなるわけでございますので、家賃が従来のままで引き下げられないとすれば、今まで納めていた消費税に相当する金額が経営者の収益になり、これは新たな益税的なものになるように思います。その点はいかがでしょうか、お尋ねします。
　そうしてもう一問は、税の公正、公平という点からも問題があるように思うんですが、大蔵省は家賃の非課税による減収額をどの程度に見込んでいますか、また、この減収額のうち益税は何％ぐらいになると思っておられますか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　今、先生、仮定に基づいて、もし仮にそういったものが引き下げられないとした場合にはどの程度の益税的なものになるのかということでございますが、私どもとしましては、先ほど建設省から御答弁がありましたように、それが公的な住宅のみならず、民間住宅におきましても、いわゆる税負担部分の軽減が借り手の方に反映されますよう当事者間でも十分御協議をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、住宅家賃に伴う減収額でございますが、今回の非課税措置によりまして平年度ベースで大体一千二百億円程度というふうに考えております。実施は年度途中で十月一日でございますが、平年度ベースでは大体一千二百億円程度ではないかというふうに思っております。
　また、その減収額のうち何％がいわゆる益税とみなされるのかというお話でございますが、ちょっとよくわからないのでございますけれども、私の解釈としまして、住宅家賃の非課税による税負担の軽減効果が実際の家賃の引き下げに反映されない金額、これがどのくらいであるのかという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、そのような額を個別の住宅ごとに逐一調査をして積み上げていくということはほぼ不可能なことでございますし、きょうからまさに実施を見るわけでございますので、先生の御質問に直接お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○山田勇君　私は二十一世紀を展望し、均衡ある国土の発展、国民の余暇の増大に対応し、先進国にふさわしい自然や環境、また国土の保全、調和した開発が今後とも必要であると考えます。しかしながら、リゾート法が乱開発を加速したという観点から、乱開発防止のための開発規制を強化しリゾート法を見直せという声が強いというさるアンケート調査の結果もあるんですが、国土庁としては現状についてどのような認識を持っておられますか、お答えをいただきまして私の質疑を終わります。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、現在全国で三土地域におきまして法律に基づきますリゾートの整備が行われているわけでございます。もとより、リゾート地域というのは当然良好な自然環境がなければ意味がないわけでございまして、そういう意味で、今先生のおっしゃった自然環境を保全するということは私はもう当然のことだと思います。
　そういう面で、現在の法律におきましても、政府が定めます基本方針におきましては、自然環境との調和を十分に図れ、そしてまた各県がつくります基本構想につきましても、当然そういう面からの自然環境の調和あるいは地価等の問題についてもちゃんとした規制なりをそれぞれの地域の特殊性に即してやりなさい、こういうことになっております。ただ、この構想自体が、承認されました一番古いものでもまだ三年くらいでございまして、言うなら、今整備に緒がついたというような状況でございます。
　私どもは、今御指摘のありましたような点を十分踏まえながら関係各省庁、六省庁ございますけれども、十分に個々の基本構想をフォローアップして、今御指摘のあったようなことのないように適正な法律の運用を図ってまいりたい、かように考えております。
○山田勇君　終わります。
○委員長（山本正和君）　山田君の質問はこれにて終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十月一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　合馬　　敬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　石附　　弘君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　鎌原　俊二君
　　　　　　　法務省刑事局青
　　　　　　　少年課長　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　鈴木　一泉君
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　角崎　利夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　富岡　賢治君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　香山　充弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（第百二十回国会内閣提出、第百二十一回国
　会衆議院送付）
○麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
　律案（第百二十回国会内閣提出、第百二十一回
　国会衆議院送付）
○国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
　助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向
　精神薬取締法等の特例等に関する法律案（第百
　二十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　それでは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきまして、確認的な質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、市町村の実施体制の強化ということですけれども、政府案は、市町村に一般廃棄物処理計画の策定を義務づけ、その計画には排出の抑制のための方策に関する事項や、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分など六項目が必要不可欠な記載事項とされました。
　そこでお尋ねいたしますが、以上の結果、市町村はごみの減量化を図る義務及び分別収集を実施する義務を負うようになったと理解してよろしいでしょうか。また、減量効果のある分別収集として資源ごみの適切な分別収集が間接的に義務づけられたものと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　市町村は、一般廃棄物処理計画に排出抑制、分別収集等を記載しなければならないこととなっていることから、今後市町村におきましては、一般廃棄物処理計画に記載されたところに従いまして、排出抑制、分別収集等を実施しなければならないことになるわけであります。
○竹村泰子君　そうですね。
　収集、運搬業務を担う作業員についてお伺いをしたいと思います。
　二人以上で作業せよとの趣旨が明記されたいわゆる安全マニュアルについて、第一に、これは全国都市清掃会議のではなく、政府のマニュアルと考えてよろしいのでしょうか。
　第二に、ごみの収集運搬車一台当たりの作業員の実情は、ただいま平均二・六人とこの審議の中で答弁されておりますが、今後これを改善するよう努力するとお約束をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘のように、いわゆる安全マニュアルは厚生省が取りまとめたマニュアルでございます。
　ごみの収集、運搬に携わる作業員の改善につきましては、厚生省といたしましては、交付税の要望を行う際にできるだけ努力したいと考えております。
　いずれにいたしましても、廃棄物処理事業における安全の確保は事業運営上の最優先事項でありまして、今後とも関係省庁とも協力いたしまして、労働災害の一層の防止に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
○竹村泰子君　いい答弁をありがとうございました。
　それでは次に、マニフェスト制度の見直しなどについてお伺いしたいと思います。
　厚生省は、マニフェスト制度を特定管理廃棄物に限った理由について、諸外国でも有害廃棄物に限られているからと答弁されてきました。しかし、諸外国には建設廃材などの大規模な不法投棄が日本のように頻発している国はありません。したがって、政府はマニフェスト制度の運用においても、また適用範囲に関する今後の見直しに当たっても、あくまでも日本の実情に応じた措置をとることを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、従前から行政指導によりまして行っておりますマニフェストの普及、定着に努め、その状況を踏まえまして法制
度の適用範囲についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
　その際、御指摘のように建設廃材などの不法投棄が発生している実態を十分に踏まえ検討してまいりたいと存じます。
○竹村泰子君　お約束していただけますねと私はお聞きしましたが、大臣の今のお言葉、信じてよろしいですね。
○国務大臣（下条進一郎君）　はい。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　それでは次に、特別管理産業廃棄物管理票について、法律上排出事業者及び処理業者がこれを保存しなければならない義務が明記されておりません。これは今後の課題として次期通常国会での法改正に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　特別管理産業廃棄物管理票制度につきましては、必要な基本的事項はすべて法律上規定されており、排出事業者及び処理業者はそれらの規定上管理票を保存しなければならないこととなりますので、それを前提として厚生省令で保存期間を定め、必要に応じて都道府県知事が報告徴収や立入検査で管理票を確認できるようにしたいと考えております。
○竹村泰子君　今の御答弁では、厚生省は管理票の保存義務が法律に書かれているという前提に立っておられるようですが、一体第何条の第何項に書かれているのでしょうか。該当箇所を読み上げてください。
○政府委員（小林康彦君）　改正法の第十二条の三の第六項でございまして、特別管理産業廃棄物、ここからでございますが、「管理票に関し必要な事項は、厚生省令で定める。」こととされております。特別管理産業廃棄物管理票の交付、回付など基本的事項については法律に定めてありますので、これらの規定に基づき管理票を交付しまたは回付された者は、当然に一定の期間その管理票を保存することが予定されているものと解しております。
○竹村泰子君　今部長のおっしゃいました第十二条の三の第六項というのは、「前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、厚生省令で定める。」と書いてあるだけなんですね。どこに保存義務があると書いてあるんですか。
○政府委員（小林康彦君）　「必要な事項」の中に保存に関する事項が含まれていると解しております。
○竹村泰子君　要するに、こういうことですか。第一に、改正法の上では保存義務は明文化されていない。これはよろしいですね。どこにも保存義務があるとは書いてありません。それはいいですね。
　第二に、厚生省は、改正法第十二の三第六項を根拠として、省令によって施行規則として保存期間を定める方針だから、政府から見てそれが法的な義務となるとおっしゃるのですね。
　第三に、この第六項については知事の勧告権は及ばないのを初め、省令による保存期間を守らせようとしても強制的な裏づけは改正法には何もない、おおむねこのように理解してよろしいですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　特別管理産業廃棄物管理票につきましては、今委員が確認されましたように、保存期間の問題に関しましては規定はないものですから、このことにつきましては厚生省令で規定する方針であります。ただし、それについては罰則を伴うものではないということでございます。しかしながら、法律による罰則を伴う都道府県知事の報告徴収、立入検査の制度がありますので、これによりまして、必要に応じ管理票の保存に関して排出事業者、処理業者を指導することができるわけでございます。
○竹村泰子君　私、先日の質問でもそのようにお尋ねをいたしました。保存義務が法律の中ではどこにも書かれていない。それをあたかも保存義務があるかのように省令の上で思わせるというか、これは私は非常に巧妙なやり方だと思うんです。
　なぜここにこんなにこだわるかといいますと、いわゆる特別の管理産業廃棄物がもう既にあちらこちらで大きな被害を出しているからなんです。ですから、これを何とかしなければ環境を守れない、住民の暮らしを守れない、健康を守れない、私たちは非常に強い危惧を覚えているわけなんです。ですから、このマニフェスト制度できちんとだれが出したごみなのか、そしてどこに責任があるのか、原状回復のためにはどこがどうしなければならないのか、そういうことがきちんとできるようにしたい。そのためにこんなにこだわり続けているのです。
　私は、先日の質問のときにも伝票の保存義務を政省令で定めることはできないはずですと申し上げました、厚生省の答弁は法治主義という基本原則に反するのではありませんかと。ここが立法府だということをわきまえてください、立法府の一員でもある厚生大臣の御所見はいかがですかと、この前お聞きをいたしました。もう一度お尋ねします。大臣、いかがですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　今おっしゃいました管理票の問題でありますけれども、その具体的な取り扱いにつきましては、法律の体系の中で省令で定めるのが適当であるということで、保管の手続等をそこに細かく規定するわけであります。
　ただ、それについて委員の御指摘のように、裏打ちが本当にできるかどうかということにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、現行の法律の中でその事態の指導をするために都道府県知事は立入検査等も行えるということでありますので、行政指導の力と申しますか、行政指導によりまして具体的に適切に処理できるように指導してまいりたい、こういうことでございます。
○竹村泰子君　大臣のお気持ちはとてもよくわかるんですが、私も法律の専門家ではありません。ですから、法律の専門家の御意見を幾つか聞いてみました。省令で義務を定めることはできないんです。国民に義務を定めるのは国会だけなんです。違いますか。保存義務を省令で書くことは法律的にはできないんです。大臣、そして厚生省の皆さん、はっきりとこれはわかっていていただきたいと思います。今御答弁を求めても同じような御答弁が返ってくるのはわかっていますから、もうこれ以上聞きませんけれども、これだけはわかっていてください。省令でそうやって国民に義務づけることは今後一切やめていただきたい。それがどんなことになるか、国会を通過しないで国民に義務を押しつけることはできないのです。
　今の答弁では不満と疑問が非常に多く残りますが、時間の関係もありますので、次期通常国会での法改正に向けてぜひ検討していただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　法律はいわゆる国民の権利義務を基本的に規定するものであることは、委員御指摘のとおりでありますが、その中で個々の問題にわたりまして指導的な部分に関しては省令等で定めることができるわけでありまして、ここで御説明いたしましたのは、管理票の保存期間のことについて省令で個々に指定するということでございます。そこまではいわゆる法律事項としては必ずしもなじまないと思います。ただ、省令で制定する場合には罰則を伴うことはできませんので、その程度の制度の補完をするという意味での省令の制定だと、このように私たちは解釈しておるわけでございます。
○竹村泰子君　大臣の御答弁、今の段階でそうおっしゃるしかないと思います。これは次に譲りたいと思いますので御記憶ください。マニフェスト関連でもう一問お伺いいたします。
　それは、改正法が九カ月以内に施行され、特別管理廃棄物を対象としたマニフェスト制度が本格的に実施されるまでの間は、地元の方々が非常に不安に思い反対運動が起こっているような場合、水道水の水源地や国立公園、国定公園などに産業廃棄物の最終処分場をつくらせないように行政指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　産業廃棄物の最終処分場の設置に際しましての国民の安心感、信頼感を確保することは重要な課題であると考えております。そのため、改正法案では設置を届け出制から許可制に改めるなど、各般の施策を講じることとしております。今御指摘の改正法が施行されるまでの間につきましては、最終処分の基準を遵守させるべく最終処分場への搬入物管理を徹底させるなど、現行法の規定の厳格な適用に努めまして、産業廃棄物の適正処理の確保に万全を期してまいる所存であります。
○竹村泰子君　今のお答えでは、施行されるまでの九カ月以内に行政指導してくださるかどうかちょっとはっきりしないんですけれども、例えば一つの例ですが、鳥取市民の水源地である千代川の上流、袋川流域、ここは国定公園の中なんですけれども、ここに産業廃棄物の安定型処分場二千四百平米の建設が予定されておりまして、これに対して連合鳥取を初め地元の皆さんが反対の声を上げているんです。有害廃棄物にマニフェスト制度が適用されていない現段階では、ここにどんな廃棄物が搬入されるかわからない。住民が非常に不安に思っておられますし、二十数万の人がこの水を飲むんです。ですから、ぜひひとつきちんと行政指導をしていただきたい、御検討をいただきたいと思います。
　時間がないのでちょっと御返事をいただけませんけれども、次に二問お聞きをしたいと思います。
　原状回復のための方策、廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、今後政府が総合的に検討する場合、何といっても責任の所在及び費用負担のあり方がその中心的課題であることを率直に認めるべきではありませんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　不法に処分された廃棄物の原状回復は極めて重要な課題でありまして、今後適切かつ迅速に原状を回復するための方策につきまして、さらに検討を深めたいと考えております。
　不法に処分された廃棄物の原状回復のための方策につきましては、検討する場合には行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方について幅広い見地から、総合的な検討を行うことが必要と考えておりまして、御指摘の責任の所在及び費用負担のあり方は検討の重要なポイントと考えております。
○竹村泰子君　次に、廃棄物処理センターの公共性の確保についてお伺いいたします。
　廃棄物処理センターの設置に際して、地方公共団体が合計二分の一以上出資することによってその経営権を掌握し、公共性の高いセンターにしようというケースが出てきた場合、政府はこれを望ましいとの立場からできるだけ支援するように努めていただくと期待してよろしいでしょうか。これは自治省もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物処理センターにつきましては、その性格上公共性、公平性の確保が重要であると理解しているところであります。したがいまして、御指摘のようなことを含め地方公共団体が廃棄物処理センターの整備等に積極的に取り組まれることは歓迎すべきものと考えております。
　廃棄物処理センターにつきましては、廃棄物処理をモデル的に行う施設として整備してまいりたいと考えておりまして、そのため融資制度の導入等必要な支援措置が講じられるよう努力してまいりたいと考えております。
○説明員（香山充弘君）　センターに対します地方団体の出資割合でございますけれども、これは産業廃棄物の処理責任がどこにあるかという問題と深い関係がございますので、私どもの方は、国の方から制度的に、例えば地方団体に五一％以上の出資を義務づける、そういったことは適当でないと考えておりますけれども、逆と申しますか、地方団体の方がみずからの判断で、要するに一般廃棄物の処理の方のウエートが極めて大きいとか、そういった理由で二分の一以上出資されるというのは、これは一向に差し支えないことでございまして、そういう地方公共団体の自主的な取り組みに対しましては、自治省としても必要な財政支援措置を講じてまいる考えでございます。
○竹村泰子君　もう時間がありませんので、終わりたいと思いますが、最後に一つ、これは通告をしておりませんが、けさの新聞なんです。
　町田市が、水銀を含んだ使用済み乾電池、これを製造者の責任で処理すべきなどの理由で、全国でただ一つメーカー側に処理費用の負担を求めて保管し続けてきました。七七年九月から全国に先駆けて分別収集を始めて、八七年二月からこれをずっとため続けて五百三十九缶、百四十七トンになった。それと野積みの二百八・九トンの乾電池を今保管しているそうであります。厚生省はこのことについてどう考えられますか。また、日本乾電池工業会に費用負担などの再検討を求めていたわけですけれども、しびれを切らして、結論が出ないままついに北海道のイトムカに運ぼうか、処理をしようかということになったのだそうですが、もう一度厚生省それから日本乾電池工業会、それから行政側、市の三者がきちんと話し合いの場を設けて、こういった先駆けて一生懸命分別をやってくれた行政に対しての何と申しますか、誠意を見せていただきたい、そのように思いますが、部長いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　お話しの使用済みの乾電池につきましては、六十年七月に生活環境審議会の中の専門委員会の報告に基づきまして、そこで示されました基本的な考え方、「他のごみと合わせて処理しても、生活環境保全上特に問題となる状況にはないこと。」、事業者によります回収、水銀含有量の低減化等事業者において措置することが最も妥当である、こういう示された考え方に従いまして今日まで指導してきたところでございます。
　この結果、水銀電池の代替電池への切りかえや乾電池中の水銀含有量の低減化が着実に推進されることと考えておりまして、今後ともこれらの推進状況を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　時間がありませんので、これ以上追及はいたしませんが、ぜひ新しく出てきたこの事実に目をつぶらずに、どうかひとつ誠意を持って対処していただきたい、お願いを申し上げて終わります。
○高桑栄松君　それでは、私の質問をさせていただきます。
　まず最初に、現在厚生省は適正な処理が困難な廃棄物につきまして、いわゆる製品アセスメントを行政指導の形で行っているわけでありますが、どのような成果が上がっているのか。その有効性、効果、そして問題点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　厚生省におきましては、事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインを定めまして、事業者による自己評価の推進に努めてきたところでありまして、これに沿って製品に関する自己評価が行われた事例も数例あると承知いたしております。
　しかしながら、現状ではその実施が十分に徹底していない状況にあるため、今回の廃棄物処理法の改正案では、事業者の国、地方公共団体の施策に対する協力の規定や、厚生大臣から事業所管大臣への要請の規定を設けまして、必要に応じてこれらの規定を活用するなどにより、製造業者等における廃棄物処理の観点からの製品等の評価が一層推進されるよう指導してまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　それでは次に、政府は事業者が製造、加工、販売等に際して、みずから行う困難性の評価の仕方、方法についてガイドライン等を提示しているわけでありますが、それだけではなくて評価の活用状況や実施状況について細かくチェックする体制を確立することが必要であると考えますが、具体的にはどのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　事業者による製品等の自己評価を真に実効あるものとすることは、廃棄物の適正な処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと認識いたしております。このため、改正法案の諸規定を十分に活用いたしまして、関係省庁の協力も得て、事業者の自己評価が適切に推進されるよう努めるとともに、その実施状況の把握にも努めてまいる所存であります。
○高桑栄松君　次に、適正な処理が困難とならないよう事業者は製品、容器等の開発を行い、また消費者、使用者に対して適正な処理の方法に関する情報を提供することが重要であると考えますが、具体的にどのような情報を、どのようにして提供できるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　事業者が消費者等に対しまして、分別、排出など廃棄物が適切に処理されるための情報を的確に提供することは、委員御指摘のとおり極めて重要なことであると考えております。改正法案では、厚生大臣から事業所管大臣に対しまして、製品、容器等に処理方法等を表示させること、その他必要な措置を講ずるよう要請できる旨の規定を設けたところでありますので、その活用により消費者等に適切な情報が適切な方法で提供されるよう努めてまいる所存でございます。
○高桑栄松君　現在、厚生省が掌握している産廃排出量など産業廃棄物に関するデータは、五年に一度の全国調査によるものであると伺っておりますが、最新のものは昭和六十年度ということになります。これでは急激にさま変わりしつつある産業廃棄物の排出の実態、最終処分場の残余容量及び中間処理の実態等がつかめないと思います。毎年データを把握するのが当然であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　産業廃棄物に関します情報の整備につきましては、産業廃棄物行政を推進する上で極めて重要なことであると考えております。このため、法改正を機に産業廃棄物についての実態調査をより頻回にかつ詳細に行う方向で検討いたしました。また、調査方法等につきましても、より確度の高い結果が得られるよう慎重に検討し、また積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　次に、マニフェストの関連ですけれども、マニフェスト制度の適用範囲につきましては、有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約に規定されている現在四十五種類の有害物質まで広げていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　改正法に基づきますマニフェストの適用範囲につきましては、特別管理産業廃棄物のみとしておりますけれども、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、従前から行政指導によりまして行っておりますマニフェストの普及、定着に努め、その状況を踏まえて法制度の適用範囲についてさらに検討してまいりたいと考えております。
　今御指摘のバーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている廃棄物につきましては、年次計画を策定いたしまして調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物と指定したいと考えております。
○高桑栄松君　このマニフェスト制度につきましては、生活環境審議会の答申にありますように、不法投棄などにつながりやすい廃棄物、例えば建設廃材などが挙げられておりますが、こういうものについても将来的に適用範囲に含めていくべきであると思いますが、政府の認識はどうであるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、従前から行政指導によって行っておりますマニフェストの普及、定着に努め、その状況を踏まえまして法制度の適用範囲についてさらに検討をいたしたいと考えております。その際、御指摘のように建設廃材などの不法投棄が発生している実態を十分に考慮の上検討してまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　不法投棄の原状回復が大変問題だと思いますが、原状回復の方策につきまして、今後多方面から総合的に検討していくことが必要であると思われます。そのためには、まず第一に不法投棄の原状回復の実態についてさらに詳しく把握して、そのデータに基づいて検討を進めるべきものであると考えます。御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　不法に処分されました廃棄物の原状回復は極めて重要な課題であり、またそのためには現状を正確に把握することも重要でございます。今後、適切かつ迅速に原状回復するための方策につきまして、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方につきまして、幅広い見地から総合的な検討を深めたいと考えております。この検討を行う際、基礎となるべき不法投棄やその原状回復の実態等につきましては、今後ともその把握に努めてまいる所存であります。
○高桑栄松君　私の質問は大体以上で終わりますが、御答弁を承っておりますと、努力をする、検討をするというのが大変多いので、安心していいのかやっぱり疑っていいのかちょっとこの辺がわかりませんが、しかし大臣の御答弁でございますので、しっかりやっていただけるものと確信をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それでは、短時間でございますので、問題点を一つに絞ってお伺いをいたしたいと思います。
　大規模なプロジェクトというのは大量の廃棄物を出すというのは当然でございます。私は、これは計画段階から廃棄物の計画をさせるべきであると考えます。つまり、廃棄物の減量化の処理の方法について、プロジェクトの計画段階から廃棄物の計画をもつけて提出をさせるのが最も望ましいと考えるわけでございます。
　現に、千葉の有名な幕張メッセでは、イベントなどのときに大量のごみが出て松戸市が大変困ったというのがマスコミでも喧伝をされたことがございました。当然だと思うんですが、その都市の処理能力を上回るような廃棄物がどんと出されたら、これはもう大変なことでありましょう。したがって、市町村が、大型プロジェクトができた、そして廃棄物に対応できないというようなことでまさに後の祭りになって大慌てにならないためにも、せっかくの法改正でありますし、法改正や対策が当然必要だと考えるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　大規模プロジェクトにつきましては、計画策定の段階から廃棄物処理を考えて立案をいたし、排出事業者が責任を持って処理することが重要であると認識をしております。
　今回の改正法案におきましては、市町村及び都道府県はそれぞれ一般廃棄物処理計画、産業廃棄物処理計画の中に廃棄物の発生量の見込み等を盛り込むようになっておりますことから、計画の策定に当たりましては、多量の廃棄物が排出される可能性のある大規模プロジェクトについて、その内容を十分把握することが求められているものでありますので、市町村あるいは都道府県に対し、関係部局とも連絡をとりながら、大規模事業者に対し必要な協力を求めるよう指導してまいりたいと考えております。
　さらに、工場、住宅団地などにおきます多量の廃棄物を排出する事業者に対する一般廃棄物の減量計画、産業廃棄物の処理計画の策定の指示などの規定を織り込んでおりまして、計画の実施段階においても大規模プロジェクトからの廃棄物の問題に対応できるようにしているところでございます。
　厚生省といたしましては、これらの規定を適切に運用いたし、大規模プロジェクトから排出されます廃棄物の処理の問題に対応してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　法改正によって、今の御説明のとおり市町村も計画を立てなければならない、あ
るいは事業者に対しても計画の策定をさせるということが法律で規定をされております。しかし、それは個々の事業者であって、大型のプロジェクトの場合、全体として掌握をするということができないわけです。そういう点で見てみますと、民活法の認定のプロジェクト、これは今全国で五十カ所あるんです、幕張メッセもその一つでございますが、現に建設中あるいは計画中のものが五十カ所ございます。これらの計画には廃棄物処理の計画がその全体のプロジェクト計画の中に添付をされているのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　民活法の整備計画の記載事項、これは法律で列記されておるところでございますが、その記載事項の中には廃棄物の処理に関する事項は入っていないと承知をしております。
○沓脱タケ子君　これは、中心的な認可をしておられる通産省が入っていないと言っておられますから、そのとおりだと思います。
　そこで、私大臣にお伺いをしたいと思うんですが、いったら家を建築してトイレの計画のない建設計画というようなものは今の社会ではナンセンスなんですね。大型プロジェクトの場合も同じだと思う。松戸市が大慌てになったようなことが繰り返されてはならないと思います。そういう点で、今後の計画には通産省を初め関係省庁への申請段階から廃棄物処理の計画を添付するということを、ぜひこの機会に通産大臣を初め関係大臣に厚生大臣から要請をされたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　多量の産業廃棄物の排出が想定されますような、委員御指摘の大規模プロジェクトにつきましては、廃棄物処理を考えた計画が策定されることが必要であると考えております。
　このため、厚生省といたしましては、まず地方公共団体において大規模プロジェクトからの廃棄物の発生量等を把握した上で、適切な措置を講ずるよう指導に努めてまいりますが、また同時に、地方公共団体の関係部局間で情報交換等が円滑に行い得るように、必要に応じましては関係省庁に対しまして協力を求めることで対応してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　私は、これはぜひやっていただきたいと思うんです。廃棄物について本気になって対応しておられるのは厚生省しかないんですね。通産省初めその他の省庁というのは、物をつくっていく、あるいは民活法でどんどんつくっていくということは考えるけれども、廃棄物のことを本気で考えるという立場にないんであろうと思います。そういう点では大臣からそういった点の問題提起、申し入れというのが大事であろうと私は思いますし、今の御答弁をぜひ実現できるようにしていただきたい。
　時間がありませんから、最後に。
　この法律が成立をした後、施行に当たってやっぱり考えなきゃならないと思いますのは、府県や市町村の廃棄物処理の計画、特に大型プロジェクトができるという計画はわかるわけですから、事前に廃棄物がどういう状態になるのかということを、府県や当該市町村が状況をキャッチするよう、意識的に注意を喚起するということを厚生省の指導として行われることが大事ではないかと思いますが、その点についてお伺いをしておきます。
○政府委員（小林康彦君）　市町村及び都道府県が将来の廃棄物の発生量等を見込んだ上で、一般廃棄物処理計画あるいは産業廃棄物処理計画を作成するためには、大規模プロジェクトの計画を把握することが必要になるものと考えております。このため、厚生省といたしまして、廃棄物関係部局におきまして、大規模プロジェクトを所管する地方公共団体の担当部局との情報交換等が行われるよう関係方面に働きかけることにより、廃棄物の適正処理が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　終わります。
○粟森喬君　最終的に確認をする意味で、国庫負担のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　現行法の二十三条で国庫負担についてうたっていますが、最終処分場及び生活排水施設の国庫負担は、本来法律補助にすべきではないかと考えます。なぜしないのかということと、また、施設整備ができるような十分な予算を確保すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
○国務大臣（下条進一郎君）　一般廃棄物の最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正によりまして一般廃棄物処理施設に加えられ、それに対する補助は予算措置として、委員御指摘のとおり続いておるわけでございます。また、生活排水処理施設や合併処理浄化槽につきましては、それぞれ昭和五十九年度、昭和六十二年度より予算補助が行われているところであります。
　それ以来、市町村が行うこれらの施設の整備につきましては、法律補助の事業と同様に国庫補助のほか、起債、交付税による地方財政措置を講ずることにより円滑に行われてきたことから、現時点では法律補助としなければ重大な支障が生ずるとは考えておりません。廃棄物処理施設の整備は重要であり、市町村の要望にできる限りこたえることができますよう、国の予算だけでなく、地方財政措置も含め必要な財源の確保に最大限の努力をしてまいる所存であります。
○粟森喬君　今の答弁で確認をしておきたいと思いますが、この間、市町村から計画が出されても国庫負担、いわゆる国の予算が十分でないことによって具体化がおくれるというようなことが出てこないように、十分配慮をしてやっていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　リサイクルについてでございます。今回の計画の中で減量対策が大きなメーンになっているわけですが、リサイクルについてのかかわりが各省庁ばらばらであります。通産省や建設省でもそれぞれ立てているわけですが、私どもは廃棄物の体系の中でやるべきと考えています。今後におけるリサイクルのあり方について政府の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物対策といたしまして、廃棄物の処理にとどまらず、排出の前段階からリサイクルを念頭に置いた社会経済システムを構築することが重要であります。廃棄物処理法の改正法案におきましては、廃棄物の減量化、再生利用を念頭に置いた規定を整備したところであり、今後、改正法案の趣旨に沿って関係省庁と連携いたしまして、国民の理解と協力を得ながら、一層のリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、再生資源であっても事実上廃棄物に該当する場合にあっては、廃棄物処理法で規制することとしておりまして、廃棄物の再生については廃棄物処理の体系の中に位置づけられるものと考えております。
○粟森喬君　そうだとすると、リサイクルセンターの整備について厚生省がより主体的に、積極的にその促進を図るべきではないかと考えますが、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　リサイクルセンターにつきましては、平成四年度の概算要求におきましても、ごみ減量化を進めるための組織づくり等のソフトの事業とともに、地域の実情に応じて減量化、再生のための施設整備のメニューが選べる補助金として廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求し、その整備促進を図ることといたしております。
○粟森喬君　来年度以降そのことについて明確に方向性を出されたと思いますので、そういう意味で評価をしたいと思います。
　今後の問題として、処理に当たりまして、一般廃棄物の中の生活系といわゆるオフィスのごみというようなものも区分をしながら、この種のリサイクルセンターの利活用について十分検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○勝木健司君　私も五点ほど確認の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点でありますが、廃棄物に関しては国民の皆さん方に対して啓発活動が重要だろうというふうに思いますので、積極的に啓発活動を展開していただきたいということと同時に、国民の廃棄物の減量化、またリサイクル活動に対して積極的な支援をしていくことを確約していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘のように、廃棄物の減量化、再生利用を進める上で国民の果たすべき役割は大きいと認識しておりまして、改正法案におきましてもその旨明記されているところであります。
　平成四年度概算要求におきましても、地方公共団体が実施する廃棄物の減量のための啓発活動、住民団体の実施するリサイクル活動に対する支援等を行う廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求しているところでありまして、今回の法改正を機に国民の減量化、リサイクル活動の支援に一層努力してまいる所存であります。
○勝木健司君　第二点目は、ごみの減量化、再生利用を促進するためにも、各地方公共団体におきますリサイクルセンターの設置推進を図るべきであるというふうに考えますが、どういう方策で進めていかれるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘のリサイクルセンターにつきましては、平成四年度の概算要求におきましても、ごみ減量化を進めるための組織づくり等のソフトの事業とともに、地域の実情に応じて減量化、再生のための施設整備のメニューが選べる補助金といたしまして廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求し、その整備促進を図ることといたしております。
○勝木健司君　次に、第三点でありますが、廃棄物が不法に処分された場合における原状回復の方策が大変大事でありますけれども、その原状回復のための方策のうちの排出者、原因者の責任についてどう考えておられるのか、見解をお伺いいたしたいというように思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物処理法におきましては、御指摘のように、都道府県知事は不法投棄等の原状回復を原因者ばかりでなく、委託基準に違反した排出事業者に対しても命じることができることとなっております。また、この命令が履行されず、都道府県知事が行政代執行法により代執行を行った場合は、その費用を委託基準に違反した排出事業者からも徴収することができるものでございます。不法に処分された廃棄物の原状回復は極めて重要な課題でありまして、今後適切かつ迅速に原状回復するための方策につきまして、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方等につきまして、幅広い見地から総合的な検討を深めたいと考えております。
○勝木健司君　次に第四点は、廃棄物処理センターの公共性、公平性の確保も重要でありますけれども、この公共性、公平性を確保するための具体的方策は何なのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物処理センターにつきましては、その性格上公共性、公平性の確保が重要であるという考えは委員と全く同感でございます。このため、センターの指定に当たっては、地方公共団体の関与の度合いを参酌して行うとともに、その運営が適切に行われるよう、廃棄物処理法その他の関係法令に定める監督権限に基づきまして十分指導してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　最後の五点目でありますけれども、最終処分場の確保についてでありますが、地域住民に受け入れられるためには、信頼性また安全を向上させることが必要だろう、そして同時に周辺対策にも十分意を用いるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘のように、地域住民に受け入れられる最終処分場を整備するためには、信頼性や安全性を向上させるとともに、周辺におきます生活環境の保全等に意を尽くすことが重要であると考えております。そのため、改正法案では民間の廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めるとともに、周辺地域に対する配慮規定や施設の設置許可に際して条件を付することができる旨の規定を設けることといたしております。
　今後は、改正法の適切な施行により、最終処分場等の廃棄物処理施設の整備が円滑に行われるよう努めてまいる所存であります。
○勝木健司君　終わります。
○委員長（田渕勲二君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について前島君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前島君。
○前島英三郎君　私は、本案に対し自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、修正の要旨を申し上げます。
　第一に、製造、加工、販売事業者等は、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめみずから評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならないこと。
　第二に、国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用を図ること。
　第三に、政府は、廃棄物の処理の実態を勘案して、産業廃棄物管理票制度の適用範囲及び廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、速やかに検討を加えるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田渕勲二君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、前島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、前島君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹村君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。