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○政府委員（松原亘子君）　審査官段階での審査官が必要に応じて集めた資料、これらについてどの程度開示をするかという問題がまずあるわけでございますけれども、私ども、この点に関しましては労災保険審議会の中でも御議論がございまして、その審議結果を踏まえまして、審査請求人の方から資料の開示を求められた場合には、プライバシー等の問題もあって第三者に迷惑が及ぶと判断されるものですとか、資料提供者の同意を得られないものなどは開示をするということは適当ではないと考えられますので、そういったものを除きましてできるだけ開示をしたい、開示していくという取り扱いをいたしております。
　したがいまして、今おっしゃいましたことに関連いたしましても、この線に沿った形で対応をしたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　例えば、本人の陳述書などというのは現場ではなかなか出てこないという弁護団の意見なんかもあるんですけれども、これは本人が出してくれと言えば出るんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今おっしゃられましたのは、本人が例えば監督署ですとか審査官の段階でおっしゃられたことを審査会の段階にそれを資料として提供できるかどうかという御趣旨であるとすれば、先ほど申し上げましたように、御本人が再審査請求のときに使いたいということで、既に述べた意見ですとか提出した資料、こういったものを活用したいからということで御希望があれば、それはしかるべく審査会の方に審査官なりから提出するということはできるというふうに考えております。
○大脇雅子君　恐らくこの取り下げとみなすということの最も本質的なところは、そういった諸資料がどのように上へ上がっていくのか、あるいは証拠、情報として開示されるのかということが大きな関心になっているのではないかと思います。
　次に、「再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」には審査会の裁決を経ないで処分の取り消しの訴えを提起できるというふうにされておりますが、これは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘の規定の内容は、現在でも行政事件訴訟法の第八条の中に規定がございまして、これは既に全般的に適用されてきたわけでございますが、今回、労災雇用保険につきまして審査請求手続を整備するということから改正をすることにしたわけでございますので、一般法である行政事件訴訟法の中にある規定をいわば確認的に規定をするということで改正案に盛り込んでいるものでございまして、従来の取り扱いと変わるものではないわけでございます。
　この行政事件訴訟法の趣旨でございますけれども、審査請求前置主義をとる場合でありましても、原処分の執行をそのまま認めてしまうということであれば、回復不能な損害が生じてしまう場合など緊急を要する場合ですとか、これに匹敵するような正当事由がある場合には、そもそも不服申し立てそのものを経由させることが適当でないという場合もあるということから、審査請求手続を経ずに直ちに出訴することはできるというふうに理解をしているわけでございます。
　したがいまして、これはどんな場合でも審査請求手続をとらなければ裁判を起こせないということにしてしまうと、場合によっては著しく裁判を起こそうという人の利益を害するというようなことも全く考えられないわけではないということから、念のためそういう規定を置いたのだというふうに理解をいたしているわけでございます。そういう意味からは、やはり極めて限定的に適用されるものではないかと思います。
　現在、私どもこれで具体的にどういうことが想定されるかというのは直ちに申し上げられないわけでございますけれども、具体的な事例が生じた場合に、本当にこの規定が設けられた趣旨に沿って、審査請求、再審査請求を飛ばしても裁判の道を開くことが必要だというふうに判断される場合には、この規定によってその道を開くということになろうかというふうに思いますが、今直ちにどういう事態を想定しているかという具体的な事例までは現在御紹介できるような状況にはないということで御理解をいただきたいと思います。
○大脇雅子君　審査請求が遅いということで実務上は結構訴訟提起がなされてきたわけですが、現在、この二つの審査官の決定と審査会の再審査の決定を経ないで訴えが提起されているもので、しかも三カ月未満のもので訴えを提起されている現状のケースというのは、これはどうなるんでしょうか。遡及して適用があるんでしょうか、それとももうそれは提起したものとみなしてそのまま進行するんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　件数としては、審査官が決定する前に訴訟が提起されたものもございます。もちろん審査会が裁決をする前に訴訟が提起をされているというものもございます。
　この取り扱いでございますけれども、基本的には行政機関の中における不服審査手続と司法救済というものが並行的に行われてはならないということではございませんので、実際上どうするかということは別といたしまして、建前といたしましては、仮に裁判が進行するということがありましても、一方で不服審査手続、審査請求がある、または再審査請求があるということであれば、それはそれとして進めていくということになってくるわけでございます。
○大脇雅子君　審査請求事案の処理に長期間を要している大きな要因といたしまして、医証の収集がおくれるということが挙げられていたわけですが、この医証の早期収集のための具体的な対策はどのように考えておられるでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　労災の審査請求事案の中には、最近特にそういう傾向が強まっているわけでございますけれども、業務上外の認定に当たりまして医学的な専門知識を要するものが非常にふえてきているわけでございます。これにつきましては、従来から中央及び地方に労災医員を配置し必要な御意見を伺うということをやってきているわけでございます。
　またさらに、こういった医学の専門家の方々との連携を強める必要があるということから、医師会ですとか労災病院などとの連携をさらに密にする必要があるんではないかということで、そういう連携をさらに密にして一層医師の協力を得られるように努めるよう地方にも指示をいたしたところでございます。
　また、医学的な意見書をもらうということ、もちろんお医者様の協力なんでございますが、お医者様方だけではなくて労働基準監督署の職員も、労災補償を的確迅速に処理するという観点からは、医学に関する必要な知識、経験を持っておくということは極めて重要なことでございますので、そういうことから、医師と職員とで意見交換、情報交換、そういった機会も持つようにいたしているところでございます。
○大脇雅子君　昨年二月に、蓄積疲労や精神的ストレスに着目するなど、過労死に係る認定基準の改正が行われましたが、改正後の労災保険給付請求数というのはふえているのでしょうか。先ほど請求を認容する件数はふえているということは伺いましたが、審査請求段階で原処分を取り消した件数とかあるいは再審査請求段階で原処分を取り消した件数というのはふえているのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　いわゆる過労死事案につきましての請求件数、審査請求件数、再審査請求についてのお尋ねでございますけれども、まず過労死であるということで労災の認定の請求があった件数、請求件数をここ数年について申し上げさせていただきますと、平成四年度が三百七十八件、五年度が三百三十二件、六年度が三百三十五件、そして平成七年度が四百八十八件ということでございます。四年度から六年度までは三百三十ないし三百七、八十ということでございましたけれども、平成七年度は約四百九十というふうに大幅に請求件数がふえてきております。
　認定件数については、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、平成四年度十八件、五年度三十一件、六年度三十二件という推移でございましたが、平成七年度は七十六件と、前年度までの平均に比べまして倍以上の認定件数になっているわけでございます。
　審査請求でございますけれども、過労死事案ということで審査請求があり決定した事案というのは、平成五年度が百十四件、六年度九十二件、七年度百十七件という状況でございます。そのうち、特に認定基準の改正後という御指摘がございましたけれども、平成七年度におけるその百十七件の決定件数のうち原処分を取り消した件数が十九件でございます。それ以前は、平成五年度が四件、平成六年度が八件ということでございましたので、平成七年度のその原処分の取り消した数というのが非常にふえているという状況にございます。
　それから、その次の段階の再審査請求の段階でございますけれども、再審査請求でこの過労死に関連する裁決件数は、平成五年度が四十五件、平成六年度が四十三件、平成七年度五十七件という推移でございました。そのうち原処分が取り消されたものが、平成五年度はございませんで、平成六年度一件という状況でございましたが、平成七年度は四件ということで、傾向的にといいますか、平成七年二月の認定基準の改正以降、原処分の段階、審査請求の段階、そして再審査請求の段階、いずれの段階におきましても過労死として労災が認められたケースがふえているというのが推移でございます。
○大脇雅子君　昨年二月の改正前の過労死に係る認定基準は極めて厳しいものがありまして、遺族が血を吐くような思いで認定のために努力してきたというのが実態であったと思います。
　全国の過労死弁護団の相談件数を見てみますと、一九八八年の六月十八日から一九九五年の五月十五日まで労災補償の相談件数は二千五百五十一件、そのうち死亡事案は千六百五十一件という数字が出ております。そして、合計相談件数のうち約七〇％が労災補償の相談であるということでありまして、その他、働き過ぎの予防相談もほぼ三〇％あるということであります。とりわけ、相談者の中を見ますと、妻がほとんど五〇％を占めておりまして、先ほどの星野議員のお尋ねのように、四十歳代が二五・七％、五十歳代が二五・一％で、四十代と五十代が半分を占めているという状況にあります。
　そういう中で、昨年やっと認定基準が改正されましたが、余りにも遅きに失した感があるのではないかというふうに思います。厳しい認定基準は過酷な労働とか働き過ぎの実態を許容するというものでありますし、人間的な働き方をするためには本来認定基準は緩やかといいますか、少なくとも共働原因であれば認めていくという疫学的な手法の中で認定がなされるべきではないかと私は思っているわけです。
　このような過労死認定に至る歩みを踏まえますと、今後さらなる認定基準の見直しも含めまして、過労死事案に対する労災補償対策にどのように取り組んでいかれるおつもりか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から遅きに失したという御指摘でありますが、その御指摘については謙虚に受けとめておきたいと思います。この厳しい認定基準が過酷な労働あるいは働き過ぎの実態を許容するものである、これは大きな見識だと思います。
　したがって、そのことも十分踏まえて対応してまいりますが、いずれにいたしましても過労死の労災認定につきましては各方面からさまざまな御意見をちょうだいしているわけであります。また、訴訟も幾つか新しい動向も出てまいっておりますし、医学的見地等も踏まえまして、昨年の二月、さらにことしの一月と既に御答弁申し上げておりますように、認定基準の改正を行ってきたところでありますが、この認定基準に基づきまして迅速適正な労災認定に努めているところでありますけれども、先生御指摘のように、今後の医学研究の動向等を見守りながら、新たな医学的知見が得られました場合にはさらに認定基準を見直すなど適切に対応してまいりたい、このように考えているところであります。
○大脇雅子君　過労死は国際語にまでなったという状況がありますが、そういった過労死を生み出す土壌についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　なぜ、過労死が生ずるのか。過労死するまで働かせる企業、過労死するまで働いてしまう労働者、それを見守る家族、過労死の問題はまさに日本人の働き方を問うているものというふうに認識されるわけですが、この土壌について局長と大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　私は、常に申し上げていることでありますが、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会ということをキャッチフレーズにしているわけであります。その中にすべての思いを込めているわけでありますが、いずれにいたしましても、この過労死という問題が起きないようにすることが私は最大の重要課題だ、こう思っているわけであります。
　例えば、過重な超過労働、これを事業主が強要してもなりませんし、労働組合の組織のあるところは適切に労使交渉でそういう問題が起きないように三十六条協定の運用なども考えてもらいたい、こう思っているわけでありますが、とりわけ最近問題になっておりますようなサービス残業と言われるようなことが現実的に起きてこないような、そういう労働時間管理といいますか、そういうことをきちっとしてほしいということも含めまして、先般、基準局長の方から日経連にもそういう対応について強く要請を行ったところであります。既に日経連の方も傘下の事業主に対しましてそのことを踏まえて適切な対応をするように指導していただいているというふうに聞いておりますが、とりわけ労働基準法に違反するような、そういう問題が目に余るようなことが起きてきました場合には、当然のこととして厳正に法律に照らして対処してまいりたい、このように考えるわけであります。
○政府委員（松原亘子君）　大臣からお答えがありましたが、あえてつけ加えさせていただきますと、労働時間の問題だけではなくて、やはり職場における健康確保対策といいますか健康管理といいますか、そういう面があるのではないかというふうに思います。
　最近、労働者の方も非常に中高年の方がふえてきている。私どもが集めました調査結果なんかを見ますと、健康診断の結果、三分の一の労働者の方が何がしかの所見がある。特にコレステロール値が高いとか、先ほど糖尿病のお話もございましたけれども、糖尿病につながるようなそういう尿酸値が出ているとか、また血圧の高い方もいるとか、いわば成人病の要素を持った方が労働者の方の中に非常にふえてきているということがあるわけでございますので、働く場合にも労働者みずからも自分の健康状況を把握し、何に気をつけなければいけないかということを十分認識を持たなきゃいけないということと同時に、職場の中においても健康診断というのはきちんとやる、そして労働者もそれをきちんと受ける、そしてその結果を把握した上で、その事後措置をどうするか、また保健指導をどうするかといったような企業の中全体における健康確保対策を十分やっていくことが必要なのではないかというふうに思います。
　過労死ということで認定した幾つかの事例を集めましてどのような傾向があるか見ましたときに、先ほど四十代、五十代、年齢的にはそういう層が非常に多くを占めておったということを申し上げさせていただきましたけれども、中には産業医が置かれているというふうに報告を出していない企業もかなりあったり、また労働者の方が実際には健康診断を受けていなかった。これは事業主が機会を提供しなかったのか、したけれども労働者御本人が受けなかったのか、そこまではちょっとわからないんでございますけれども、健康診断を受けていなかったというようなケースも中にはございました。そういう意味から、労働時間の問題とあわせまして、職場における健康確保、こういう観点からの対応が極めて重要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○大脇雅子君　さまざまな労災の事件を見ますと、中高年のストレスに対する耐性が低下しつつあるという傾向も言われておりますし、あるいは時間外労働が一カ月三十時間を超えると心身の過労状態が進捗するというような調査もあります。
　私は、労働行政について二つの点を指摘したいと思うんです。その一つは、労働基準法というのは労働時間に関しましても、労働安全衛生法もそうですが、結局処罰規定でいわゆる刑罰によって担保されている法律であると思うんです。しかし、ほとんどその処罰ということは実態では余り聞かなくて、行政指導で主として対応しているということがやはりこういう一つの過労死を生み出す基盤になっているのではないかという点。
　もう一つ、労働時間法制に対する法規制で、変形労働時間制などが導入されましたが、時間外労働に対する規制はない。サービス残業に対する有効な取り締まりもなかなかない。深夜労働に関しては、少なくとも男性に関してはほとんど規制がない。さまざまないわばガイドラインや目安時間というような形で努力はされておりますが、やはりそれは労働基準法にしっかりとした規制をそろそろ置かなければいけない時代ではないかというふうに思いますけれども、過労死の予防対策への取り組み方針というものはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　労働基準法は、先生御指摘のように、罰則規定が設けられておりまして非常に法律としては重いものだと私は思っています。しかし、実際に摘発件数が余り表へ出てこないとかいろんなことで、果たしてそういう罰則規定まで設けた法律としてきちっと守れるようなことがされているのかという問題点も今は指摘されたと、こう思ってお聞きをいたしました。基本的には、労働基準法の違反行為があった場合に、できるだけまず指導をするということから始めているわけでありますが、それでもなお是正されない場合は厳しい態度で臨んでいるわけであります。
　ちなみに、どの程度実際問題としてこういうことが日常の監督業務の中で行われているかということをちょっと申し上げてみますと、これは平成七年度だけでとってみますと、定期監督でありますが、実施事業所数は十七万五千八百七十五事業所に対して行っております。その中で実際に違反があったと認められた事業所の数は十万三千三百六十、五八・八％に上っているわけであります。そして、労基法の三十二条、四十条、いわゆる労働時間の違反、これは二万九千五十九件ございまして、率にしますと二八・五％であります。このような実態でありますが、そういう指導を進めながら、なお是正されないといいますか悪質といいますか、そういう事業所については、平成七年度では八件送検をいたしております。そして、平成七年度でそのうち二件が起訴されているわけであります。
　数からいきますと、調査をしました数字、違反した事業所数、これからいくと極めて少ないわけでありますが、できるだけ強権力を発動しない前に、指導によって事業所、事業主にも適切に対応してもらおうということを第一段階として取り組んでおりますので、数字的にはそのようになっているわけであります。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、時間外労働あるいはサービス残業などもそうでありますが、これらについては可能な限り、可能というよりも完全にそういうことがなくなるように、そういう前提で全国の監督署にも督促をしておりますし、近く、この二十日の日に全国の基準局長を緊急招集いたしておりますが、その中でも実際のそれぞれの基準局あるいは監督署で取り扱ってきている内容、あるいは今重点的に進めている内容、これらを全部点検いたしまして遺憾なきように期していきたい、このように思っているわけであります。
　なお、最前に局長が答弁しましたように、労働時間だけの問題ではなくて、みずからの健康管理あるいは職場の環境改善、あるいは福祉の充実、こういう問題も複合的に積極的な対応をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
○大脇雅子君　私の愛読書といいますか、非常に感銘を受けたものに、井上浩さんという昔の労働基準監督官の「労働基準監督官日記」というものがあります。今いろんな労災の情報誌に掲載をされ始めております。本当に身命を賭して労働基準法を守っていくという、そういう人の日記が今静かに労働者の中でベストセラー的に読まれているわけでございます。
　週四十時間制への全面移行も正念場にかかっている折から、労働基準監督署ないしは監督官の方々の御奮闘を心から祈りまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○吉川春子君　今回、労災法の改正のきっかけになった最高裁の判決は、労働者災害補償保険法による保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月を経過しても決定がないときは、審査請求に対する決定及び労働保険審査会に対する再審査請求の手続を経ないで処分取り消しの訴えをできる、このように判示しております。しかし、今回の法改正は、同様の事例について「労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。」というふうにして、直ちには提訴できないこととし、裁判への道を相変わらず閉ざしたままにしておりますけれども、これはなぜでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　労災保険法は、行政と司法の機能調和を保ちながら、大量かつ専門的な内容の労災保険給付に関する国民の権利救済を実効性あるものとするために、裁判所の判断を求める前に二段階の審査請求手続を経由させるということにしているわけでございます。
　しかし、先生が御指摘されましたように、昨年七月の最高裁判決におきましては、こうした労災保険法による二段階の審査請求手続の意義を認めつつも、現行の労災保険法は労災保険審査官の決定が遅延している場合の救済規定を用意してないというために国民の司法救済にとって非常に大きな問題だということで警告が発せられたというふうに私どもは認識いたしているわけでございます。
　そういうことから、今回の改正は、この判決を厳粛に受けとめまして、国民に対して審査官段階での手続が遅延した場合の救済の道を新たに開こうとするものでございます。そういうことから、審査請求制度の趣旨をより一層生かそうとするものだというふうに私どもは認識をいたしているわけでございます。
○吉川春子君　国民の提訴の道を一部開いたけれども、最高裁の判例どおりですと、決定が三カ月おりなければ提訴もできる、そういうふうにしているんですが、そこはふさいだままであるわけです。司法の判断にゆだねる前に行政庁自身が再検討し直すという裁決前置主義といいますか、そういうものについて別に否定するわけではないんですけれども、先ほど局長も答弁されましたように、司法救済と審査手続が並行的に行われてはならないということはないんであって、それはやはりそういう道を今回の法改正で、せっかくの法改正ですから私は開くべきであったと。そういう点について私たちは修正案も準備しているわけです。
　それで、労働省の労災課のコンメンタールによると、今のようなことをおっしゃっておりまして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るのに有効なんだと、行政庁に対する不服申し立てを前置することは有効なんだというふうにしているんですけれども、簡易迅速に国民の権利の救済がなされる状態にあるのだろうかということで、先ほどもちょっと質問があったかと思うんですけれども、審査請求平均処理期間について審査官、審査会について、それぞれ数字を報告していただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　全事案につきまして、審査官段階での平均処理期間、ここ数年の傾向を御報告させていただきますと、審査官段階は、平成四年度に平均的に一年三カ月かかっておりました。平成五年度はそれが一年二カ月、平成六年度は一年一カ月というふうになっておりまして、平成七年度、これはまだ暫定的な数値でございますけれども一年というふうに、今毎年一カ月ずつではございますけれども短くなってきております。
　なお、審査会の段階でございますけれども、平成四年度が二年九カ月、平成五年度も同じく二年九カ月、平成六年度も二年九カ月、ここ三年間二年九カ月という平均処理期間でございます。
○吉川春子君　さっきも過労死の数値について報告がありましたけれども、三カ月以内では五・五％にしかすぎないわけです。それで、あえてもう一度伺いますけれども、最高裁の判例と同じように、どうして審査官が三カ月その決定を出さないときにも提訴できるというここをふさいだのか、その一点について端的に理由を言ってください。
○政府委員（松原亘子君）　出訴の期間が結局は延びる、出訴できる期間が延びるということになるんだと思いますが、審査官の段階で三カ月たっても結論が出なければ審査会に行ける、そして審査会で三カ月たっても結論が出なければ裁判に持っていける、改正案のとおりになればそういう形になるわけでございます。
　そういうことからすれば、最初に不服審査請求をした段階から出訴できるまでの期間は六カ月、こういうことになるわけでございまして、先生がおっしゃいましたのは、審査官の段階で三カ月たっても出なければ、そこから出訴の道を認めるべきではないかと、こういう御趣旨だと思います。そういう意味では三カ月結局長くなる、裁判を起こす期間を待たなきゃいけないと言ったらいいんでしょうか、結局裁判を受ける権利が三カ月そこで遅くなる、こういうことになるという点においては、裁判を起こしたいと思っておられる請求人の方にとってそこで若干の不利益があるということかもしれません。
　ただ、先ほど来、この不服審査制度、労災保険法におきます二段階の審査請求手続につきましてその立法趣旨等申し上げさせていただきましたけれども、行政と司法の機能の調和を図る、そして労災保険給付に関する国民の権利救済を実効あらしめるというそういう観点に立てば、三カ月間それが延びるという不利益を考慮しても、なおやはり今回の改正案のような形で整備するのが最も適当であるというふうに私ども判断したわけでございます。
　最高裁判決は、先生も当然読んでいらっしゃるというふうに思いますけれども、国税通則法のように審査請求の第一段階で救済規定など特段の定めがあれば、その第一段階の遅延については出訴の道を閉ざすという立法も許容しているというふうに私どもは読めるというふうに解釈をいたしているわけでございます。
　そういうことから、先ほど申し上げましたように、著しい遅延による出訴の道を閉ざすといったようなことのないようにするように、第一段階での救済規定を設けるということが最も適当な措置だというふうに判断をいたしたわけでございます。
○吉川春子君　数字を見ても、権利救済を簡便にスピーディーに行うという点で、裁決前置主義は既に崩れていると言ってもいいほどだと私は思うわけです。
　少なくともこの制度が機能していると言えるためには、これは過労死弁護団の意見なんですけれども、申請後六カ月以内に結論が出て救済率も三〇％ぐらいないとそれは救済機関としての機能を果たしているとは言えないと指摘しているんですけれども、裁決をスピードアップしてその三カ月の不利益を、裁判に持っていくよりは利益なんだと今局長言い切ったんですが、そういうふうにするためには体制の強化が必要だと思うんです。
　今回の改正で審査官二十七名が増員され、労働保険審査会委員九人としていますけれども、これで案件処理がどの程度進むのか。大臣に伺いますけれども、ほとんどが三カ月以内に決定が出せると、こういう確信のもとに今度の法改正やら体制の整備をされたわけですね。
○政府委員（松原亘子君）　まず、審査官段階につきましては、三カ月以内に処理をするという前提で、昨年の最高裁判決を受けました後、私ども局内に、いかにして審査請求を迅速に処理するか、そのための業務の効率化を見直すためのプロジェクトチームを設けたわけでございます。
　そこで、先ほど来申し上げさせていただいておりますけれども、まず審査請求を受け付けた段階からどのような形で三カ月以内にどういうふうなスケジュールで調査を進め結論を出すかというモデルを示しまして、例えば医学的な意見書をとるとかいろんな調査をやるというのを原処分段階とダブつて、必要なものは改めてとるということはあるにせよ、改めてすべてまた一からやり直すというようなことではない、争点を整理した上で必要なものについてのみやるというような形で調査を合理化するとか、またＯＡ機器の活用というのはこれまで十分じゃなかった面があるんでございますけれども、事務処理におきましてそういったものの活用を進めるといったようなことをやっていくというようなことによりまして、三カ月でモデル的にこういう形で処理できるんじゃないかというものを示したわけでございます。
　もちろん、全部それで処理し切れるかというふうに聞かれますと、中には非常に難しい事案、それから特にお医者様の意見書が決定的に重要な役割を果たし、それをいただくのに時間がかかるという場合も審査官段階でも生じてくることも皆無ではないと思いますので、すべての事案を三カ月以内にということまでは残念ながら断言できないわけでございますけれども、まずそれを前提として仕事を進めるということで指示をいたしております。
　それから、審査官の増員は二十七名でございますけれども、二十七名の増員をお認めいただきまして、数をふやすだけではない、一人一人が持てる力を最大限発揮してもらうために研修も充実をするというようなことで、今回提出させていただいております改正の内容で本当に国民の権利救済がスムーズにできるように、いろいろな角度からの手を打ってきているというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　救済率を上げるというためには、労働基準監督署の決定を厳密に検討して、場合によっては覆すわけですから、やはり独立性というか中立性というか、そういうものが求められるというふうに思うわけです。それで、今審査会委員の三分の二が労働省ＯＢというのでは、やっぱりその裁決に納得しない被災労働者の救済が確率高く行われるとは思えないわけです。
　大臣、私は二つのことを要求いたします。審査官はすべて労働省の職員なんですけれども、やっぱり数をふやしても中身も必要だと思うんです。それから審査会委員も、これはもっと客観的な第三者が、学識経験者とかもっと労働省と中立の立場で判断できるような、そういう人選をしない限りやはり中身で本当に救済率を上げることはできないと思います。この人選について、救済率を上げるような方向で検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　まず、審査官について私からお答えさせていただきますと、労働保険審査官につきましては、労働保険審査官及び労働保険審査会法という法律に基づきまして、「労働者災害補償保険審査官は労働省の職員のうちから、」「労働大臣が任命する。」ということになっておりまして、労働省の職員のうちから任命する、これは法律上そういうことになっております。
　ただ、労働省の職員ではありますけれども、個々の事件の処理につきましては職務の執行に関しては何人の指示、拘束をも受けることなく決定をすべきものというふうにされているわけでございまして、労働保険審査官が労働省の職員であるからといってその職務の執行に当たりまして、公平に欠けるということはないものというふうに確信をいたしております。
○政府委員（渡邊信君）　審査会の委員でございますけれども、審査会の委員の選任につきましては、審査会法によりまして、人格が高潔等々の資格要件を満たす人の中から国会の同意を得て任命するということにされております。
　今回、改正を認めていただきますと、もともとの数が六名ですが九名になるという相当大幅な増員になるというふうに思っておりまして、私どもできるだけ幅広く人材を求めながら的確迅速な処理のできるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　続いて、労災隠しの問題についてお伺いいたします。
　労働省の定義によりますと、労災が発生しているのにその事実を隠ぺいするために故意に労働者死傷報告を出さないものや虚偽の内容を記載して提出するものを労災隠しと言っているんですが、これが横行しています。
　日本医師会の労災・自賠責委員会の答申というのが昨年、九五年十二月に出ました。労災事故であることを隠し、その診療を健康保険によって行ういわゆる「労災かくし事案が増加傾向にあるということばかりではなく、その内容が企業ぐるみで行われている疑いのある事例が増加している」、「労災診療を実施する医療機関側、健康保険等による診療を求める患者あるいは事業主側との間のトラブルは深刻化の一途を辿っている。」、こういうふうに指摘をしております。
　広島県の医師会が六百七十の医療機関にアンケート調査した結果なんですが、明らかに労災と思えるものの扱いで自費扱いとなっているのは六〇・二％、前回は九・三％ということです。健保扱いになっているのが三四・八％、同前回は二〇・二％、こういう数値が出ておりまして、今回の調査では自費診療扱いがかなりふえていることは注目に値すると広島県医師会速報千五百六十二号付録で指摘をしております。そして、どのように労災隠しが行われているかというリアルな報告も出されていますが、某大企業の工場内で両側のかかとの骨を骨折して労災が発生した。かなり長期休業を要し、後遺症を残しやすい厄介な外傷だった。ところが課長が来て社保で扱ってほしいと言ってきた。それを断ると翌日係長が来て、その作業所では連続○千日の無事故達成が近い、その三日前の事故だった、どうしても無事故の表彰を受けねばならないので労災を隠さねばならない、表に出ると課長の出世も部長の重役への栄進もみんなだめになるので労災にしないでほしいと。また断るとまた次の日に課長が来た。社保扱いがだめなら自費にしてほしい、後遺症についても自分が払うからと。いろいろやりとりはあったんだけれども結局自費扱いにしたと。このお医者さんは、労災隠しの共犯者になってしまったことが後味悪いというふうに告白をしているわけです。
　そこで、労働省にお伺いしますが、労災隠しの件数、どれぐらいつかんでおられますか。
○政府委員（松原亘子君）　労災隠しの現状の把握というのは非常に難しいのでございますけれども、先生御指摘のように、労災隠しというのは安全衛生法で定められました労働者死傷病報告の提出を行わないものとか虚偽の発生事実を記載して提出するものということでございますが、こういったことは本来あってはならないことでございます。ただ、監督署の窓口に休業補償の請求が回ってくるとか、それが死傷病報告で以前出たものと突合してみると合わないといったようなことを端緒として、御指摘のいわゆる労災隠しといったものが把握されるということもあるわけでございます。
　このようなことから、私どもが把握し、安全衛生法の違反ということで送検した件数でかえさせていただけるとありがたいのでございますが、平成七年では六十一件、これが安全衛生法の百条違反による送検件数でございます。これがすべて労災隠しかどうかというところまでは断定できないんでございますけれども、この中にそれらが入っているということで御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　厚生省、お見えになっていますね。
　厚生省の社会保険庁が診療報酬明細書、レセプト点検調査についてという通達を発行して、これの効果を上げるための格段の努力をということでやっておられますけれども、労災を健康保険扱いで給付を行っている例が相当あるわけです。申請により当初健康保険で給付を行ったものを後で労災扱いとして判明したものの数、そしてどういうふうにしてこの労災隠しを発見したか、その二つについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（鬼沢幸夫君）　御質問についてお答えいたします。
　政府管掌の健康保険の保険給付事故のうちの労災扱いといたしました件数は、平成二年から六年度まで順次申し上げますと、件数で、六万一千件、六万二千件、六万件、五万八千件、五万四千件と、大体六万件ぐらいの件数でございます。それから金額につきまして、同じように平成二年から六年まで申し上げますと、二十億三千四百万、二十二億五千五百万、二十一億四千万、二十二億二千百万、二十億三千八百万と、大体二十億から二十二億ぐらいの金額を過誤調整しております。平成六年度について申し上げますと、この過誤調整の率でございますが、全体の中で件数では一・六％程度、それから金額では三・一％というような形になっております。
　レセプトの、レセプトというのは診療報酬請求明細書ですが、お医者さんからいただいた明細書の点検調査というのは各社会保険事務所でやっておりますけれども、いろいろな事項につきまして調査をやっております。その中で、例えば外傷性のものの中から業務上のものを探すというような形でチェックをいたしておりますけれども、そのチェックにつきましては、各事務所の担当の方から疑わしいものを見つけ出しましていろいろ調べていくという形で、毎年担当者の研修とか打合会、あるいは業務監察等を通じまして問題のないようにという形でやらせていただいております。
　今後とも、政府管掌の健康保険の適正な事業運営については努力をしていきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
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○委員長（足立良平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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○吉川春子君　社会保険庁がつかんだ件数というのはすごいと思いませんか。要するに、労災じゃなく申請してくるわけです、健康保険とかなんとかかんとかで。そして、結局調べてみたらそれは労災であったということで、勘定だけは労災で支払う。そういうことを、これはお金が絡みますから社会保険庁は必死だと思いますけれども、厳密に毎年毎年調べ上げてこれだけの件数が出てきているわけです。しかし労働省は、労災隠しというのは隠れているものだからわからないということじゃ済まないと思うんです。
　大臣、この数字どう思いますか。こんなことを許しておいていいんでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のように、労災隠しが横行するというようなことがあってはなりませんし、本来労災で処理すべきものを健康保険で肩がわりをさせるといいますか、事業所の姿勢の問題が一番大きな問題だと思うんでありますが、そういうことは本来あってはならぬと思うのであります。
　なかなかすべてのことを調査し切れていない、そのことは否めない事実でありますが、こういう国会における審議の経過というものを十分踏まえまして、これからも厳正に対処してまいりたいと思います。とりわけ臨検監督、集団指導等あらゆる機会を通して啓蒙し指導し、そしてなおかつ労災隠しの存在が明らかになりました場合は司法処分を含めて厳正に対処していきたい。そのことを、まあ一罰百戒じゃありませんけれども、積極的に取り上げていきませんと、なかなかその事業主も目が覚めてくれない面があるかもしれませんので、そういうことについては厳正に対処していくということをここで申し上げ、いずれにいたしましても、この労災隠しの排除ということを、効果的に答えが出るような対応を心がけてまいりたい、こう思います。
○吉川春子君　さっき松原局長が死傷病報告書をとっていない、数をつかんでいないんだとおっしゃいましたけれども、ここで数をまずつかんで、そしてそれが何件という数値がわかれば、結局少ないわけですから、上がってくる件数が、今度それで保険のところで決済する件数というのはまたふえるわけですから、その差でもつかめると思うし、ただ抽象的に労災隠しを何かなくすという形でもだめだと思うんです。
　局長でも大臣でも結構なんですけれども、厚生省のこの数値をつかんでいましたか、この数値について何か対策を講じられましたか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど社会保険庁の方から紹介のありました数値、私は今初めて承知したのでございますけれども、中には先生がおっしゃったような労災隠し事案がその社会保険庁の紹介の数字の中に入っているということもあろうかと思いますけれども、必ずしもすべてがそれということでもなく、労働者が誤って健康保険で受診しているといったものも入っていることもあるわけでございます。
　しかしながら、もちろんその労災隠しというようなことがあってはならないというのは当然のことでございまして、先ほどその死傷病報告について本省ではそれを把握していないというふうに申し上げましたけれども、もちろん監督署段階では死傷病報告、それから労災の請求があればその請求の申請書、同じところに、監督署にやってくるわけでございますので、それらを突合しておかしいと思われるようなものについては調査を徹底するようにという指示は既に平成三年にいたしております。
　そういうことから現に労災隠してあるということが判明し、先ほど申し上げましたような送検件数といったようなものも出てきているわけでございまして、本省段階で数字を把握していないからといってそれについて全く何の手も打っていないということではないということを御理解いただきたいと思います。現場ではそういう目で見ているということについて御報告をいたしたいと思います。
○吉川春子君　それでは、その現場で死傷病報告の件数をちゃんと押さえて、そして保険の支払いの方の決済の件数と照らし合わせて、そしてその差がどれぐらいあるかというようなことまで細かくやっているんでしょうか。それを一つお伺いいたします。
　それから、全部が労災隠しとは言えないとおっしゃいました。それはそうだと思うんですよ。しかし、相当な労災隠しが含まれているということも予測されていますので、一〇〇％労災隠してはないからということでこの数値に全然アタックしないということは、私は、厳しい言葉で言えば労働省の怠慢であろうと思います。
　大阪医師会の労災部会のアンケート調査結果を私は持っていますけれども、「明らかに業務上の負傷であるにもかかわらず事業主が五号或いは十六号の三の用紙を患者に交付しないで、貴医療機関と患者、事業主との間でトラブルが起きた経験はありますか。」、こういうことについて病院、診療所合わせて三八％、三分の一以上が「しばしばある」、「ときどきある」というふうに答えているわけです。そして、そういうトラブルがあったときにどうするかということについて、「患者に説明をし、用紙の提出を求めた。」というのも八一％ありますが、「労災の手続をとるよう連絡した。」というのが三三・七％、「患者の判断に任せた。」というのが三五％、「労働基準監督署に連絡した。」というのはわずか三・九％なんですよ。だから、私はむしろ今まで労災隠しということが事実上野放しにされていたに近いんじゃないかと思うんです。
　だから、労災隠しというのは労働者の労災発生ということにもつながるし、企業責任を野放しにしておくということなんですよ。ちゃんとその保険料を払わなきゃならないんですね、ペナルティーを科されて。そういうこともやられていないわけで、この問題については大臣、それこそエイズじゃないけれども、プロジェクトチームでもつくるぐらいの気持ちで具体的な方法を考えて、この労災隠しの数値を、厚生省とも協力して、あるいは医師会とも協力して徹底的に調査して明らかにして、なくすようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　まず、その労災隠しを徹底的になくすということについては私どもも全くそのとおりだというふうに考えておりまして、先ほど平成三年に既に通達を出しているというふうに申し上げましたけれども、先生もおっしゃいましたように、労働者が災害をこうむったという実態を正しく把握するということは、今後の労働災害防止対策の立案にとっても極めて重要なことでございます。
　そういう基本的な立場に立ちまして、事業主に対してもちろん死傷病報告書を適正に提出するよう指導するということとともに、具体的に監督署レベルにおいて、先ほどもちょっと申し上げましたように、死傷病報告と労災の休業補償給付の支給請求書等、関係書類が提出されてくるわけでございますけれども、件数の数というよりはむしろ個々に提出された書類を突合いたしまして、記載が不自然であるとか、例えば労働保険の番号がちょっとおかしいと、幾つか私ども職員が発見した事例というのも報告を受けておりますけれども、いろんな端緒から労災隠しが見つかっているケースもございます。それについては、どういうふうなやり方でその発見に努めるようにといったようなことですとか、また発見した場合には厳正に対処をするとか、また建設事業の無災害表彰、先ほど先生もちょっと御指摘ございましたけれども、既にそういったものを受けた事業所についてはそれを返還させるとか、具体的な措置についても既に厳しく指示をいたしております。
　先ほど、大臣から来週局長会議を招集しておるというふうに御紹介がありましたけれども、改めてこの通達についてもう一回再認識し、各局署を通じて労災隠しの排除に努めるように指示をいたしたいというふうに考えております。
○国務大臣（永井孝信君）　今、局長が答弁いたしましたけれども、いずれにいたしましても事業主にそういう労災事故が起きたときに報告をさせるということが第一段階なんですね。これ報告してこなかったら、監督署も毎日毎日けががあったかどうか、多くの事業所を回ることはなかなか人的に不可能だと思いますので、まず事業主に事故があったことについては正直に報告をさせる、または報告してもらうということを徹底することがまず第一だと思うんであります。
　そして、社会保険庁とも連携をとってまいりますが、いずれにいたしましても社会保険庁は社会保険庁でそういうものを把握して、後でこの労災保険の方に財源の措置を求めてくるということがなされてはいるのでありますが、そういうものが日常的に労災隠しをさせないようなものにつながっていくような連係プレーはきっちりとやっていきたいと、こう思います。ひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○笹野貞子君　最初に、先ほどから各委員の御質問に対して大臣及び局長は一生懸命にやっているという御回答で、私もまさにそうだろうと思いつつ、いかに基準監督署といえども聖人君子だけではないわけですから、私はこれから二十一世紀に向けて一番重要な役所になるのは労働省だと、こういうふうに京都で一生懸命頑張っている私にとりまして、きょうは朝から非常に嫌なニュースをキャッチいたしました。
　新聞あるいはきょうの朝のテレビで大きく報道されました。どうしてこんなことが起きるのかという非常に悲しい気持ちを込めて質問させていただきますのは、京都の労働基準監督官が松原署に逮捕されたということですが、これはどういうことだったのか、内容をお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　まことに残念なことを御報告しなければいけないわけでございますけれども、京都の下監督署に勤務する私どもの職員が昨日午後八時に逮捕されたわけでございますけれども、どういうことから逮捕されたかというふうに言いますと、この職員が勤務いたしておりました監督署におきまして、ことしの三月下旬ごろ勤務先から不正に入手した使用済みの収入印紙を未使用の収入印紙と偽りまして金券ショップで換金することを考えたようでございます。自宅におきまして、使用済みでございますからその上に消印が押されているわけですけれども、その収入印紙上に押されております。その監督署の消印を消し去りまして、そして未使用のものに見せかけて、ことしの三月下旬ごろから四月中旬ぐらいまでの間に四回にわたって一万円物の収入印紙等百数十枚、額面金額で二百数十万円相当のようでございますが、それを金券ショップにおいて換金したという疑いで逮捕されたというものでございます。
○笹野貞子君　私は、監督署というのはそこを信用し、安心し切って働く人がその役所を訪れるということなわけですから、国民にとってそこに行けば公平で公正な判断の人がいるんだという、そういう気持ちを持たせなければいけないんで、そこの中にいる人が悪いことをしているというような、そういう社会的不安を受けさせるということは私自身は実に残念というか、せっかく私が労働省頑張れと言っているのにもかかわらず、私の地元の京都の監督署でそういうことが起きたということは本当に残念というか、怒り心頭に発しているような思いです。
　先ほどの御回答を聞いていますと、この二十日に局長を集めて会議をなさるということですけれども、ぜひともこういうことがないようにひとつ大臣の方から、先ほど官房長の方から人格識見の豊かな人というお言葉がありましたけれども、やっぱり人格識見豊かであるような、そんな署を目指していただきたいというふうに思いますので、ひとつ大臣頑張っていただきたいと思います。大臣から一言、御回答をお願いします。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生御指摘のように、私も朝のニュースを見まして、本当に言葉で言いあらわしようのない残念さを感じたわけであります。
　最近、ともすれば公務員のあり方が問い直されようとしてみたり、あるいは公務員が国民への奉仕者であるということを忘れているという厳しい御指摘があったり、いろんなことがございます。そういうときでありますだけに、ましてこれから雇用問題、あるいはこれからの二十一世紀に向けた労働者の暮らしにかかわる問題、いろんな問題で労働省が先生御指摘のように大変な役割を果たそうという、そういうときでありますだけに、これはもう申しわけないという気持ちを言葉で言うよりほかに方法がないんでありますが、まことに遺憾なことであります。
　したがって、こういうことが労働省の職員、本庁も出先も含めまして二万数千名おりますが、一人たりともこういう者が二度と出ないように厳しく指導してまいりたい、綱紀の粛正を図ってまいりたい。二十日の日に都道府県の局長会議を開きますので、そこでもこの問題も取り上げて厳しく監督するように指導してまいりたい、このように考えます。大変申しわけないことでございました。おわびを申し上げます。
○笹野貞子君　まず真摯な反省という上に立ちまして、今度はその監督署たるところが厳しくしていただかなければならないところをひとつ指摘させていただきたいと思います。
　今度の住専問題を聞いておりまして、だんだん審議が進むにつれて末野興産の問題が明らかになってまいりました。私は、企業というのは勤労者をきちっと守らなければならないという、そういう義務があるにもかかわらず、この末野興産のあり方というのは私はまたまた違った意味で怒り心頭に発しております。今大臣のお言葉で、労働省はきちっと反省した上でこういう人のことを厳しく叱責できるわけですから、この問題に対してどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　これは住専の問題だからというわけじゃないんですけれども、まことに借り手として国民の批判を招くようなそういう企業であるということで、労働保険もどうやら加入していないような傾向がある。その中の社員の一人がけがをいたしまして、監督署に救済のための相談に参りまして、それで労働保険に加入してなかったということがわかりまして、私の指示で緊急に立入調査をしたわけであります。
　果たせるかな、系列の企業の中で二社が加入しておりましたけれども、あとの五社は加入してないという事実が判明いたしました。その際に、就業規則を含めまして労働基準法に違反することも明らかになってまいりまして、たまたま所得税法違反の問題もありますので、大阪府警と国税局と労働基準局三者が一体になりまして摘発をしてきているわけであります。きのうからざっと百五十名と言われている末野興産系列の各社の社員を一人一人全員に今事情聴取を進めているところでありまして、その結果を二十日の局長会議のときに中間報告として私は受けることにしているわけであります。
　いずれにいたしましても、そういう法律違反、義務違反ということについては厳しい対応で臨んでいくことにしておりますが、これが単に末野興産だけではなくて、日常的に監督業務を負っている労働省としてそういうことがこれからも他の事業所に起きてこないようにきっちりと監督指導を進めてまいりたい、このように考えているわけであります。ひとつ厳正に対処してまいります。
○笹野貞子君　私は怒り心頭に発したというよりも、こういう事業主をほっておくようでは、勤労者がお互いに助け合うという非常にいい保険制度というのは、本当につぶれていってしまうというふうに思います。
　そこで、ちょっとお聞きしますけれども、これはなかなか大変なことだと思いますけれども、保険の加入状況というのはどんなようになっているんでしょうか。その加入する企業の捕捉率はどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　労働保険の労働保険料の徴収状況について御説明させていただきたいと思いますが、平成六年度決算で見ますと徴収決定済み額が三兆四千六百六億円、つまりこれだけのお金が入ってこなければいけないわけでございますけれども、そのうち収納済みが三兆三千九百六十億円ということで、収納率は九八・一％というふうな状況になっております。
○笹野貞子君　私は、その数字が高いのか低いのかということはちょっと、本来ならば一〇〇％になるとこれは一番いいと言わなければいけないんでしょうけれども、非常に大変難しい問題だとは思うんですけれども、末野興産のようなああいうところが大っぴらに野放しになっていたというこの現状をしっかり労働省に踏まえていただきまして、あれは私は氷山の一角じゃないのかななんという、そんな不安もしないでもありませんので、ああいう事業主がいなくなるような、そういうきっちりとした対応を今後とも続けていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、各委員からの御質問にありましたように、今度の改正によりまして増員されて三カ月以内に処理をするということは、趣旨としては私は大変いいというふうに思うんですが、ちょっと数字を見てみますと不安が残っちゃうんですね。それで、この不安をちょっともう一度、先ほど大臣も局長も何度もお答えになっておりましたけれども、私の不安をもう一度解消させていただきたいと思いますのは、この資料で見ますと審査官が九十三人から百二十人にふえた。しかし、今までの数字を見ますと新規の請求件数、これは審査官の方ですが、平成四年から平成六年度を見ますと平均をとりますと九百二十一件あった、それに前年度の残が九百九十八件あった、ですから合わせると一千九百十九件処理しなければならなかった。その一千九百十九件の処理に対して一千十件しか処理できなかった、残るのは九百九件残っている。この九百九件残っているのに、また多分新規に入ってくるという、こういうサイクルで今動いているようです。
　また、審査会の方を見ますと全部で九百六十件審査をしなければいけない。これは平成四年から平成六年の平均値としていただいた表ですが、処理できたのが二百七十八件、残るのは六百八十二件ということなんで、これにたった三人が加わっても、審査会の方を見ると九百六十件あるのがたった二百七十八件しか処理できなかった、そうすると六百八十二件も残る。それに新しいのがまた加わってくる。そうすると、たった三人がプラスされてもこれは処理できるのかなという、そういう不安が物すごく私自身は感じているんです、ＯＡ化するとかいろいろお話ありましたけれども。
　さて、私はそういう不安を抱きながら、東京地裁の判決、毎日新聞に出ました判決文ですが、過労死した方の親が前置主義に基づかないで、請求に基づかないで、そのまま直接裁判にかけて、裁判でほとんど全面的に認められて一億二千万円の賠償の判決をされた、今控訴中とは聞きますけれども。つまり、私は先ほどの不安、三人ふえても処理できるのかな、こんなにたくさん残っているのに処理できるのかなと。そして、片方は裁判にかけると非常に迅速に多額の補償金として裁判で認められていく。そうすると、労働省はせっかく働く人の立場に立っていろんなことを調査して労災の認定をしようと頑張っているにもかかわらず、片一方は非常にたくさん抱えて時間が遅くなる、片一方は判決でもってきちっと出ていくということになると、労働省に対する国民の信頼感というんでしょうか、労働省は働く人を助けてくれる省ではないんだ、だからもう裁判に訴えてしまった方がいいんだという、そういう機運になるのではないかという私自身が非常に不安を持っているんですけれども。その点は、この不安をどのように国民から除くような労働行政をするのでしょうか。その熱い気持ちをひとつお話しいただきたいと思います。