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○橋本（文）委員　もっと現実的な面の不公平感というもの、庶民が持っている切実な不公平感というものを、どうも大臣は認識しておらないような感じがするのです。そういうふうにさらりと理論的に言ってしまわれますと、もう身もふたもないわけでして、どんなにサラリーマンが自分は重い税金を課せられているかという切実な声――クロヨンとかトーゴーサンという言葉を使うと、そんなことは存在しないと言う人もおられるようでございますけれども、現実はトーゴーサン、クロョンということが一般的になっております。そういうところに見直しをしようともしないで、そして国民の負担を公平にするために広く薄くという形でもって間接税を導入する。それで本当に国民は、いわゆる税に対する公平感を持つのでしょうか。私は反対だと思います。
　例えば、間接税というものは御存じのように逆進性がございます。したがって、所得が低ければ低いほどその重税感を感ずる。どんなに所得税の見直しで所得税減税があったとしても、結局はプラスになってしまうのじゃなかろうか、そういう思いがするのです。所得税減税で大幅に減った、しかしその減ったものは、いやそれ以上のものを間接税でもって払わざるを得ない、これでは全くプラス・マイナス・ゼロ、あるいはそれ以上となったら、それは国民は怒りますよ。じゃないでしょうか。
○宮澤国務大臣　例えば、中堅サラリーマンの重税感というものは非常に強い。それはやはり累進構造があの辺のところで非常に急になっておるからではないかということを考えますと、累進構造を緩めるための改正をしなければならない。それは昨年もお願いをいたしましたし、これからもお願いをいたそうとしておるところでございます。また、給与所得者の中には、ある程度実額で非常に大きな、給与を得るための支出があるという主張について、これは所得税法始まって以来のことだそうでございますけれども、特定控除というようなことも制度としては考えるべきだということを思っておりますし、また配偶者特別控除につきましても、そういう意味では給与所得者に事実上いわば有利に働く要素が大きいと思います。
　他方で、事業所得について言えば、みなし法人の場合どの限度まで給与を経費として考えるか、その限度をどう考えるかといったような、そういう制限などは今度は事業所得者の方にやや重く働くといったような、そういう制度面の改正ということを昨年もお願いいたしましたし、これからもやってまいりたいと思うのであります。
　同時にまた行政の面で、いろいろ申告の方法とかあるいは実調とかいうようなことで、できるだけ事業所得の捕捉に努めてまいりたい。具体的に申しますと、さっき大変抽象的に申し上げたのですが、そのような努力が行政と制度の両面で行われてまいりましたし、今後もぜひそうしなければならないと思っておるところでございます。
○橋本（文）委員　まだまだ大臣にはお聞きしたかったのですけれども……。
　大臣がいないのでちょっと困るのですが、今回の大蔵省が考えておる税制改革の中には、いわゆる高齢化社会というものが相当大きなウエートを占めておられる。高齢化社会につきましては、二年ほど前に閣議決定がなされまして、長寿社会対策大綱というものがございます。しかし、この長寿社会対策大綱を幾ら拝見いたしましても、数字的なデータというものは全くない。ただ観念的に、感覚的に多分こうなるであろうというだけでございまして、具体的に数字をもって、データをもって示しているものは何一つない。しかし、今回の税制改革論議に先立ちましては、あくまでも大変な時代が来るんだ、だから新税を導入しなければやっていけないんだ、こうなっておりますけれども、そこまで大蔵省が言い切るためには、大蔵省内部におきましては、相当綿密なデータなり数値というものを把握して今回この税制改革に臨んでおるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○水野政府委員　御指摘の高齢化社会の展望につきましては、今までもいろいろな機会にいろいろな試算等が公にされておるところでございますが、今通常国会におきましては、先般予算委員会におきまして、二十一世紀の社会保障の展望につきまして、二〇〇〇年それから二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数、社会保障給付費等の見通しにつきまして、厚生省、大蔵省、両省協議の上その姿をお示しするということで御答弁申し上げ、現在その作業が鋭意進められているところでございます。
　ただ、私ども税制調査会にお願いしております高齢化社会を迎えての税制の抜本的な改革ということにつきましては、将来のそうしたものに備えるということはもちろんあるわけでございますが、現在が、この十年間ほとんど本格的な所得税減税が行われてきていない。そういうところから、税制が勤労者の源泉所得税に偏る、その負担率が上がる、こういうのがこの十年間の現実でございます。こうしたひずみと申しますか、ゆがみが生じておりますものを放置いたしまして今後高齢化社会を迎えれば、ますますそのゆがみ、ひずみが大きくなるということから、現時点におきまして税体系の見直しをお願いをしたいというところでございますので、将来のそうしたものを踏まえて、そして現在の時点の税制を考えるというよりは、現時点におきましてゆがみ、ひずみが生じておるのを是正をする必要がある。これを放置して高齢化社会を迎えたら、ますますそのゆがみが大きくなるということから、税制改革、抜本的な見直しをお願いをいたしておるところでございます。
○橋本（文）委員　現行の税体系にゆがみが生じている、ひずみがあるということを認識なさっておるようでございます。
　しかし、具体的にそういう税調等に諮問する際には、ある程度大蔵省としてはこういうことを考えている、あるいはこういうデータがあるんだということを示さなければ、税調の方では何もできないのじゃないでしょうか。きょうのこの朝日新聞の記事を見てみましても、新型間接税に関しましては、大蔵省は七類型のタイプを示したというふうに報道ではしておるのですけれども、要するに、予見を差し挟まさないでというような形で諮問しておきながら実際にはこういう形でもって七つの類型を出しておる。これはもう全然、竹下総理が言っている予見を差し挟まさないでというのと相矛盾すると思うのです。実際大蔵省は、新型間接税について七つの類型を出したのでしょうか。それがまず一点。
　それから、この高齢化社会、現在のひずみのままでは困るということですけれども、高齢化社会が到来したならばこうなるんだよということ、こういうデータを出さないで諮問をしているのでしょうか。予算委員会で追及があって、初めて大蔵省と厚生省が躍起になってそのデータをつくっている、こんなばかなことがありますか。当然、事前になければ話にならない、私はそう思います。いかがでしょう。
○水野政府委員　御指摘の七類型というこの記事につきましては、恐らくこれは、税制調査会が本年に入りまして間接税部会で現行税制を一わたり御審議いただき、その上に立ちまして、考えられる間接税につきましての類型を八つに整理して検討をされておるところでございます。その八つの中の一つは、現在の我が国におきますところの物品税の類型でございますので、現行のものを除けば七つになる。その七つの類型のことを恐らく記事として引用をしておられるのかと考えます。したがいまして、そういうものであるとすれば、七類型は税制調査会で先般二月に検討されたときの類型でございまして、こうした類型がございます。その中でどのように対処されていくか、これはまさに税制調査会の今後の御審議によるところでございますので、それでもって予見をお与えしたということではない。その七類型の中から、恐らく今後いろいろな具体的な検討がさらに進められるのではないかと思うわけでございます。
　それから、もう一つの高齢化の点につきましては、先ほど、今国会でもうそのような両省での共同作業によりましてお出しするということに御答弁申し上げているところでございますが、こうした計数等につきましては、従来いろいろな機会にいろいろな関係省からお出しされていたものはあるわけでございます。それを政府として、両省で御相談して、確定的と申しますか、両省協議の上での数字を今回お出しをしようということでございます。こうしたものが今まで全くなかった、なくて議論がされていたということではなかろうかと思うわけでございますが、今回改めてお示しをするということをお約束しているところでございます。
○橋本（文）委員　最初の答弁の大蔵省が示した七類型という、そういう記事の表現についてはどうなんですか。今の答弁を聞いていますと、大蔵省は示していないというふうにとれるのですが、この記事のように大蔵省が示したという表現、このまま認めますか、認めませんか。
○水野政府委員　これは税制調査会の間接税部会に、今申し上げましたように、考えられる間接税の類型としては八つございますと、八つありますという数字を税制調査会の審議資料としてお出しをいたしました。その八つの中で、現行の物品税を除けば七つになりますので、ここで言っておりますのは、恐らくそのことを言っておられるのではないかと思います。そういう意味で、考えられる間接税の類型を大蔵省が検討資料として、審議資料としてお出ししたという意味におきましては、大蔵省が示したという意味ではこのような表現は当たるかと思いますが、特に大蔵省がこうしたものがありますと言って世の中にお出ししたということではございません。税制調査会の審議資料、素材として、資料としては税制調査会にお出しをいたしましたというのが真実のところでございます。
○橋本（文）委員　それから後段のお答え、大蔵省にも厚生省にも従来そういうデータは持っておった、しかし、今回改めて大蔵省、厚生省が協議して、政府として出すのですというこの答弁、ちょっと気に入らないのですね。高齢化社会が来るんだというふうに声高に叫ぶのであるならば、こういうデータがあるんだということがなければ言えないでしょう。それはすぐに国会で、論議の場で、直ちに提出してしかるべきである、こう思うのです。それが、その両省が頭を寄せ合って一生懸命考えて出さなければならない。なぜこんなような不手際があるのでしょうか。
　私は、大蔵省も厚生省も十分予測したデータはあると思っているのです。そのあるデータをなぜ公表しないのか。いろいろなタイプがあるでしょう、いろいろなデータがあるでしょう、いろいろな計算方法もあるでしょう。でも、恐らく広く見てこれが一番妥当だろうというものもあるからこそ、高齢化社会は大変な時代なんだ、財政的措置もしなければならないという判断が出るのじゃないでしょうか。今お話を聞いていると、ただ観念的に大変なんだ、じゃ大変だと言うけれども具体的内容を示せ、じゃ一生懸命数字をこれから拾ってみます、そんなことで税制改革の一環として、なぜここで今後の高齢化社会の到来などと言えるのですか。少なくとも税調に諮問するときに、高齢化社会の到来は大変なんですということを言っている以上、どんなようなデータを出しているのでしょうか。予見を差し挟まないという以上は、高齢化社会と言えば税調の方でもって適当なデータを考えるだろう、こうお思いなんでしょうか。少なくとも大蔵省は諮問に際しては、高齢化社会の予測される数値はこういうものがありますと言っておると思うのですが、いかがでしょうか。
○水野政府委員　高齢化の推移につきましては、厚生省の人口問題研究所の推計があるわけでございまして、昭和六十年、七十五年、八十五年、九十五年、それぞれのデータ等は公にされておるところでございます。こうしたものから人口構成はそれぞれ推計されるところでございますので、それによりますところの高齢化割合でございますとか、そうしたものは基礎データとして、諮問をお願いした審議の当初におきましては、そうした関連の資料はお出ししているところでございますが、これは特段そうしたものとして取りまとめたというよりは、これまでいろいろな場において公にされておりますもろもろのデータを集めてお出ししたというところでございます。
○橋本（文）委員　私の言っているのは公のデータですね、それ以外に予測される高齢化社会を数値で示したデータ、表というものは持っていないんですかと聞いているのです。公表されたことを聞いているのじゃないのです。来るべき高齢化社会の実像をどうとらえておるのか、そういうデータは大蔵省あるいは厚生省はお持ちなんでしょうかと聞いているのです。
○水野政府委員　そうした高齢化の実態予測、これはもう十分今までいろいろな機会に出されているところでございますので、そうしたものは取りそろえてお出しをしているところでございまして、それは従来の数字でございますと、よその組織のことを申し上げては恐縮かもしれませんが、厚生省高齢者対策企画推進本部といったところでもろもろの推計等、仮定計算等をされておられるそうしたものとか、ただいま申し上げました人口問題研究所の推計でございますとか、こうしたものを使わせていただきまして、税制調査会の審議にも供しておるところでございます。
　ただそれが、今申し上げました厚生省高齢者対策企画推進本部といったところの数字でございますので、今回、今国会におきましては両省相談して高齢化の実態と申しますか、先ほど、老齢人口数、勤労者数、社会保障給付費等につきまして両省協議の上、お示しをするという御答弁を申し上げたところでございますが、関係するデータにつきましては、従来いろいろなところから出されているものは少なからずございますので、そうしたものをデータにしながら審議に供しておるところでございます。
○橋本（文）委員　じゃ、高齢化の問題はそのくらいにしまして、もう一つの税制改正の諮問に書いてありますところの「経済の一層の国際化」、これはいわゆる対外経済援助ですかね、ありますけれども、どのような数値をもって税調に諮問しているのでしょうか。
○水野政府委員　これは、主としては法人税と間接税にございます問題であります。法人税につきましてのまずその税率水準から申しますと、昭和五十年代はほとんど諸外国とも、国税、地方税合わせますと五〇％前後の負担率でございました。ところが、この数年来各先進諸国ともこの法人税を引き下げてまいりまして、例えばアメリカでございますと法人税としては三四％、地方税を合わせましても四〇％ぐらいに引き下げてくる。イギリス、フランス等もそういう動向にあるわけでございます。そうした中におきまして我が国だけが五〇％を超える水準で続けてまいりますと、これがいろいろな取引のゆがみを生じあるいは我が国の経済の空洞化ももたらしかねない、こうした点は検討すべき問題になっておるわけでございます。
　また、間接税につきましては、昨年の秋にガットで勧告をもらいました。現在の我が国の酒税が輸入品に対して差別扱いになっておるということを厳しく指摘されまして、この点につきましての対応も迫られておるところでございます。
　そのほか、物品税につきましても、大型自動車といったものにつきましてもやはり国際摩擦の原因になっているところでございます。こうしたもろもろの点を総合いたしまして、国際化に対応し得る税制を今後考えていく必要がある、このような問題意識でございます。
○橋本（文）委員　当面する予測される高齢化社会の問題あるいは経済の国際化、そういうことを背景にして税制改革を進めておる、そのようでございます。しかし、その根底にあるいわゆる財政再建という問題、まだまだこれは至上命題だと思うのです。財政再建は素通りしておる感じがするのですが、この財政再建に関してはどのようにお考えなんでしょうか。これは本当は大臣に聞くべきなんですがね。
○斎藤（次）政府委員　財政再建は私ども最も喫緊の課題だと考えておりまして、今年度予算におきましても特別公債発行額を一兆八千三百億円減額するというようなことで、六十五年特例公債依存体質から脱却ということで最大限の努力を払っているわけでございます。
○橋本（文）委員　税の自然増収等がございまして、急に不可能と思われた昭和六十五年赤字国債脱却がどうやら努力目標としては実現可能になってきた、こんなようなことが言われております。しかし、実際に六十三年度末で赤字国債の残高は百五十九兆円になろうとしている。昭和六十五年の脱却ができたとして、昭和六十五年には残高は幾らになりますか。
○斎藤（次）政府委員　国債は二つございますけれども、国債百五十九兆のベースで申し上げますと、六十五年度末で今の見通しでございますと百六十八兆、うち特例公債に限って申しますと六十八兆二千億という見通しを一応持っております。
○橋本（文）委員　百六十八兆円の残高ができて公債を発行しなくなる、しかし依然として利子を払うわけですね。現在でも年間約十一兆五千億ですか、払っておる。これが百六十八兆になればさらにふえるわけです。
　我々がよく聞かれることは、この百六十兆円になんなんとする借金を利息を払っていればいいのだということではおかしいのではないか、どうしたら健全財政で赤字がなくなるのか、赤字がなくなるのはいつなんだろうかと聞かれるのです。この百六十兆円になんなんとする赤字がなくなるのは何年後なんでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　これは、六十五年に特例公債依存体質から脱却いたしますと、特例公債発行額はゼロということになるわけでございます。ただし建設公債は、今の中期展望によりましてもある程度の額を発行し続けるということになりますので、当面国債残高は建設公債を含めたところでは増加せざるを得ないという状況になるわけでございます。ただし特例公債につきましては、六十五年に脱却をいたしますと、その残高は確実に減っていくという見通しを立てているわけでございます。
○橋本（文）委員　確実に減っていくという、その数値を示していただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　これはあくまでも仮定計算でございますけれども、仮に六十五年に特例公債発行ゼロということになりますと、その年度末の特例公債は六十八兆二千億でございますが、これが例えば昭和七十年になりますと、六十二兆五千億というぐあいに順次減っていくという計算になっておるわけでございます。
○橋本（文）委員　仮定の話で恐縮なんですけれども、七十一年度それ以降、要するにゼロになるのはいつなんでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　当面資料を持ち合わせておりませんけれども、計算で申しますと、今のところ特例公債は六十年償還のルールということでお願いしております。六十五年脱却の暁には、なるべく早く特例公債の償還に努めなければならないと思いますけれども、その計算でまいりますと、六十年たてばゼロになるということであろうかと思います。
○橋本（文）委員　高齢化社会の到来の問題、それと同時にこの公債残高に対する利払いの問題。高齢化社会が大変だ大変だと言っても利払いの方が大きい、これが現実ですね。そうすると、どんなに努力をしても現在の収入では賄い切れない。だからということでもって既存の税制の見直しは放置して、新たな税金、間接税というものは別名打ち出の小づちとも言われております、何ぼでも振れば取れる、そういう税金に頼ってしまう、そんなような感じがするわけです。そうじゃなくて、本当に政府が厳しい思いをして、いかにして国民の負担を少なくするか、これが今与えられた課題ではなかろうかと思うのです。どうもその安易な手法に頼っているんじゃなかろうかという気がするのです。いかがなものでしょうか。
○水野政府委員　現在進められております税制改革は、昨年の十一月十二日の総理からの諮問にもございますように、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するというのがその基本的目標でございます。先ほども大臣から申し述べておりますように、今回の税制改革は増収を予定するものではございませんので、その意味におきましては財政再建の問題とは一応切り離されたものであろうかと思うわけでございます。昭和五十六年以来「増税なき財政再建」という基本的な方向が打ち出され、その方向に即しまして財政再建の方は努力がされておるところでございます。今回の税制改革は、まさに安定的な税体系の構築ということでございますので、そうした問題意識のもとに作業が行われているところでございます。
○橋本（文）委員　私がお尋ねしておるのは、財政再建ということは至上の命題である。どうも赤字公債に依存する、それが脱却できればもう財政再建ができたんだというような、そんなようなニュアンスを持ってくるものですから、そんなものではない、あくまでも赤字国債は早くゼロにしなければいけない。これは国民感情なんです。その上でどうするか、そういう議論は全くない。要するに借金をしておって、普通の一般の家庭でしたら、例を言えば年収約五百五十万ぐらいの家庭がある。ちょうど今の赤字国債は三倍でございますから、一千六百万円の借金がある。これは住宅ローンだったらまだまだいいのですけれども、そうではない、例が悪いかもしれませんけれども。こうなったらその家庭は、本来ならこれはもう破産ですよ。我が国の場合にはそれをせずに何とかこうやっていける。国民感情からすれば、そのためにその利息が払われている、これを何とかせい、こういう声があるのは当然でございます。こういう公債の赤字の利払いがなくなってくれば、その税の面でも大変なことが使えていける。現在の利払いによって制約されている事業というものは大変なものでございます。ここをどう考えておられるのですか。
○斎藤（次）政府委員　その認識は全く同じと申し上げてよろしいかと思います。現在のように歳出構造の約二割を国債費が占めている、利払い費が占めているという状況は、私ども健全とは考えておりません。そのために、まず現在発行しております特例公債を六十五年度までに何とか努力をして発行額をゼロにする、その後は特例公債依存度を、片方で新規の建設公債を依然として出し続ける状況でございますから、財政体質を改善して、できるだけ特例公債依存度を下げる、まず新規の公債発行額を下げていくということに次の努力を絞るべきだというのが私どもの今の考えでございます。
○橋本（文）委員　それでは、また租税特別措置法の方に返りまして、住宅取得促進税制の件ですが、これを五年に区切ったというのが一つ、それから、例の床面積における制限というものを撤廃したということ。これを見ますと、期間の面でも非常に不満ですし、床面積の撤廃というのもどうも釈然としない点があるのです。非常に大きな邸宅をつくったとしてもこの特例が認められる。やはり床面積に絞るべきだったんじゃないでしょうか。
○水野政府委員　従来は住宅取得促進税制におきましても、そこに社会政策的な配慮と申しますか、そうした観点もあわせて考える、あるいは所得政策的な観点も考える、そうした要素はかなりあったわけでございますが、現時点のように所得水準がだんだんと均衡化する、平均化してまいりますと、そうした住宅対策といたしましては、そうした点は今申し上げたような観点からの配慮という点から、住宅をとにかく取得を促進する、それが内需拡大にも通ずる、そうした観点に純粋と申しますか、住宅の取得を促進するという観点により大きく改めていくのが、現下の経済情勢からすればより適切ではないかということから今回、従来からございました二百平米でございますが、これは一応撤廃をするのでいかがかということで考えているところでございます。
○橋本（文）委員　期間を五年、それから残高に対する一％に決められた背景はいかがでしょうか。
○水野政府委員　この住宅取得促進税制は、住宅を取得された方の経済的負担を緩和申し上げるということでございますが、特に住宅取得された直・後の初期負担と申しますか、その負担の軽減を図るということが主たるねらいでございます。
　アメリカのように、所得税制におきましてすべてローンの利子は控除する、それは住宅でございましても消費者金融利子でございましても、そもそもアメリカの所得税では、利子は控除するというのが所得税制の基本としてあったわけでございますが、そういう税制とは我が国は仕組みが違うわけでございますので、本来個人の利子は引けないわけでございますが、住宅取得者の初期負担を軽減を申し上げるという観点から年限を切っておるところでございます。これが当初は三年でございましたが、六十二年の改正によりまして五年に延長をさしていただいたということでございます。それから上限は二千万で、その控除率は一％でございます。
　したがいまして、年間の控除は最高二十万円までいくわけでございますが、この二十万円の所得税が控除される、軽減されるということは、この二十万円という数字をとりますと、夫婦子二人、四人世帯のサラリーマンの方で年収が五百三十万円の方は所得税が二十万円になる、そうした数字でございますので、それは相当、ある意味では大きなものでございます。したがいまして、それが五年間と申しますと百万円になるわけでございますので、現下の全体としてのサラリーマンの方の所得税負担を考えれば、このあたりが適切な水準ではないかと考えるわけでございます。
○橋本（文）委員　期間の点にしてもパーセントにしましても非常に少ない、こういう認識を持っております。
　相続税、今回入ってまいりませんけれども、土地の急騰に関して一番悲劇的なのは相続税でございます。今回は全然これは見送られているわけでございますけれども、相続のためにどうしても土地を手放さなくてはならなくなってしまった、これに対して相続税の方は現在何の見直しもされていない。この相続税をめぐりまして、大変いろいろな問題が起きております。
　御承知のように、養子を相続直前にする、そしてその基礎控除をふやしていく、そして税額を極めて低廉なものにしていくということがありまして、現在、この養子そのものが問題であるということになりました。この養子制度の問題も昔からよくあったわけなんですけれども、しかし、ここまであらゆる階層に、養子をつければ相続税を払わなくても済むんだというような風潮にしてしまったというこの責任、これはだれにあるのか、まさに政府にあるわけでございまして、子供が立派に存在するにもかかわらず、税金のために養子を迎えるというようなことは、これは全く異常だと思うのです。ところが、そういうような背景をこしらえておきながら、何か政府の方が考えているのは、こういう養子をつくった場合には、それは違法として処罰の対象にしようというようなことを考えておられるようでございますけれども、これはもう全く考え違いも甚だしい、こう思うわけでございます。むしろ養子をしなくてもいいような税制にすべきじゃないのか。そう言うと理想論だと言われるかもしれませんけれども、しかし、養子を迎えなければ相続税の負担に耐え切れないという現実、むしろこれを見るべきじゃないかと思うのです。例えが悪いですけれども、非常な社会悪がはびこってきた、では厳罰をもって臨めばそういう社会悪が消えるかと言えば逆でございまして、それは刑事政策上は全くだめなわけですね。
　今回は、どうも養子に対して、その養子をしたことを制裁するというようなことを考えておられるようですけれども、これはいかがなものなんでしょうか。そして、大蔵省並びに法務省の方で協議した結果、養子制度に対して何らかの制約ができるというような見解があるようでございますけれども、この点いかがでしょうか。
○水野政府委員　感じ取られておられるのは、ややオーバーではないかという気がいたします。私ども、税制の立場として養子制度を否定するとか、実際に養子をなさっておられるのにそれを否認するとか制裁を加える、そういったことは全く考えておらないし、また、できることではないと思っておるわけでございます。
　ただ、税制の仕組みとして相続税の仕組みは、若干ここは技術的な点になりますが、相続税は、まず相続がありましたらその遺産全体の相続税額を計算して、それを現実に財産を取得された額に応じて負担を案分するという仕組みでございます。そこで、まず相続税の全体を決めるときに、これは養子であろうと実子であろうと、とにかくお子さんがおられたらそれは全部法定相続分で相続されたものとして、一人一人についていわば抽象的に税額を計算して、それを合計したのが相続税の総額になる。その相続税の総額を計算するときに、養子の数ももちろん入れておるのが現行制度でございますが、しかし、その場合の相続税の総額を決定するときのお子さんの数をどうするかは、これは税制として決めればよいことでございます。
　例えば、相続を放棄された方というのは、民法上は相続人として扱っていないのですけれども、税法上はこの人も相続人の一人として、一人一人の税額を計算して総額を出すときの数に入れておる。ですから、そこは相続税の総額を計算するときに、税制上それをどのようなお子さんまでをカウントするかという面では、税制として仕組むことができるのではないか。それは、別に養子制度を否認したり制裁を加えたりするということでなくてできるのではないか、そこらに解決の方法がないか、そこらを踏まえて法務省と御相談を申し上げておるところでございます。制裁を加えたり、罰則で云々ということは毛頭考えてございませんので、御了解を願いたいと思うわけでございます。
　それからまた、こうした制度が起こってきておりますというのは、御指摘のように、相続税が十三年間放置されておるということにも一つの原因があるという御指摘もあることでございますので、そういった点も踏まえまして、相続税につきまして現在、税制調査会に鋭意審議をお願いしているところでございます。
○橋本（文）委員　石油税について今回、従来の従価税から従量税に変更いたしました。石油関係諸税はほとんどが従量税であったわけですけれども、何ゆえにこの石油税だけが従価税であったのか。それが今回、原油価格の低落とか円高、いろいろな問題が起きまして値段では到底税収が上がらない。従来、目的税でございますから、その税収を確保するためにはどうしても従量税によらざるを得ない。極めて税金の増収を目的とする変更でございますけれども、従価から従量というのは、そういとも簡単に直していいものだろうかという気がするのですが、いかがなものでしょうか。
○水野政府委員　この石油税は、税制といたしましては、石油という非常に便益性の高い有限な資源の利用ということに着目して、その利用者に御負担をお願いをするわけですが、一方、現実的にはこの税収は、石油及び石油代替エネルギー対策のための財源として使われているという面もあるわけでございます。そうした点からいたしまして、その石油及び石油代替エネルギー対策のために安定的に歳入を確保するという要請もあるわけでございますので、今回のような御提案を申し上げておるところでございます。
　従量税、従価税の仕組みにつきましては、それぞれの観点から設けられているところでございますが、例えば酒税でございます。これは伝統的に従量税が多いわけでございますが、我が国におきましても戦前一時期は、戦時中一時期これが従価税の部分も取り入れられたことがございました。また昭和三十七年には、一部の酒税につきまして従価税を取り入れたところでございますが、昨年御提案した改正案では従価税部分を廃止してございます。この点は昨年廃案になっておるところでございますが、このように税率の仕組みにつきましては、それぞれの時の要請に応じまして従量、従価、それぞれを使わせていただいているところでございます。
○橋本（文）委員　そのときそのときの情勢に応じて、非常にいいですね。要するに体系的なものじゃなくて、都合のいいようにいつでも変えられるという性格を持っている。そんなことで、それを使う方の負担は大変だという認識をやはり持ってもらいたいと思います。
　それで、この石油税に関しましていわゆる石油の依存度とかあるいは一番問題の備蓄の問題、あるいはエネルギー問題等々質問を用意したんですけれども、時間もありませんし中途半端になりますので割愛いたしますけれども、ただ一点だけ、ガソリンが日本では大体百二十円前後する。ところが同じ一リットル当たりアメリカでは約三十何円台、ブリュッセルで大体五十円から六十円というように、非常に日本が高いわけですね。それで、私もよくわからなかったのですが、初めて内訳を聞きまして、一リットル当たりガソリンには何と五十四円の税金がかかっている。だから百二十円のガソリンのうち六十円が税金だと見れば、本体は六十円。したがって、ガソリンが百八十円したときから見れば大幅に安くなっているという説明を受けましてもなかなかぴんとこないんですけれども、現在のこの百二十円というガソリンの値段ですね、これは原油が下がった、それから円高である、こういう状況からしても、現在のガソリンスタンドの値段というのは適正、妥当なものなんでしょうか。
○高橋（達）政府委員　我が国のガソリンの値段が国際的に見て高いのではないかという御指摘でございます。また、原油価格あるいは為替レートの変化に伴って十分その分が還元されているかどうか、こういう御指摘でございますが、確かに私どもの統計からまいりましても、例えば本年一月におきましてアメリカではリットル当たり三十二円、フランスでは百九円、これらに対しまして日本の場合には百十九円ということになっておりまして、区々ではございますが、相対的には高い水準になっているということが言えるかと思うわけでございます。
　このガソリンの価格決定につきましては、それぞれの国の石油製品に対する需要構成なりあるいは製品の価格体系の問題あるいは課税の状況等によりまして違ってくるわけでございまして、また我が国の場合、特に精製流通段階におきます種々の環境安全対策上の法規制がかなり厳しい状況になっております。また給油所のサービスも、相当各国によって違うというようなことから違ってきているわけでございますが、御指摘の税金面を除きましても、我が国の場合には高い状況にあることは事実でございます。
　なお、円高還元の状況でございますが、あるいは原油安の還元の状況でございますが、五十九年の九月から六十三年の一月まで比較してみますと、原油の場合で約リットル当たり三十円下がっておるのに対しまして、ガソリンの場合には二十九円ということでございますので、おおむね原油と同じような動きで下がっておるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましてもその価格の水準といたしましては、先生御指摘のようにまだ高い面がございます。今後、石油政策の規制を緩和するという方向で当省としても動いてまいりますが、そうなりますと、市場メカニズムを通じましてガソリンの相対的に高い部分が修正されるというような経営の決定も行われることを期待しているわけでございます。いずれにいたしましても、全体として石油製品の価格体系を徐々に国際的にさや寄せしていくという動きが起こってくるものとして期待しておりまして、私どもとしてもそれを注視をしてまいるという態度でおるわけでございます。
○橋本（文）委員　一点だけ。簡単で結構です。
　今回の石油税の増収措置によりまして、初年度で千二百九十億円、平年度で二千七百十億円、これがふえるわけでございます。これが具体的に我々が使うガソリンにはどの程度はね返ってくるものなんでしょうか。
○高橋（達）政府委員　現在の水準でございますと、現在石油税法におきましては従価税の体系でございますけれども、これでリットル当たり約八十銭程度という水準になっております。これが、今回の六十三年度の租税特別措置法におきます従量税化いたしました改正の後の水準として私どもが見積もっておりますのは、リットル当たり約二円ということでございますので、一円強の増徴ということに相なるわけでございますが、全体百二十円の中の一円という水準であるということを御承知おきいただきたいと思います。
○橋本（文）委員　円高差益それから原油の下がった中でガソリンは石油税の増税によってわずかであるけれども上がる、そういう認識をして終わります。
○越智委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十一分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早川勝君。
○早川委員　今回出されております租税特別措置に関連しまして、若干の問題を指摘させていただきたいと思います。
　今回の租税特別措置として、来年の三月三十一日まで、たばこ消費税の値上げの延長が盛り込まれております。最初に、今回一年延長するその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○水野政府委員　この延長措置は、六十一年度の税制改正に当たりまして、租税特別措置法の中で御提案を申し上げたところでございます。その際にも申し上げましたが、この措置は、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてお願いをしたところでございます。
　六十一年度におきましては、六十二年度を展望し、税制の抜本改革の作業中でございましたので、その間一年ということで御提案を申し上げたところでございました。六十二年度改正におきましては、十二月までの九カ月間の延長を一応お願いをいたしまして、あとは抜本的な税制改革の中につなげたところでございますが、その後改革法案の廃案に伴いまして、これをさらに三カ月間延長させていただいたところでございます。
　今後なお、この趣旨といたしましての補助金の整理合理化に伴う地方財政対策という観点からいたしまして、これをもう一年延長をさせていただく。ただ、なお税制改革につきましては作業が進んでおるところでございますので、今回これを一年間の延長ということで御提案をしたところでございます。
○早川委員　この一本一円の値上げは、今主税局長が言われましたように、六十一年度のいわば減収補てんのためにということで、たしか二千四百億円増税が図られたのですが、その後六十二年度、今経過を言われたわけですけれども、ただ、一本一円を値上げしたときに、今までの負担率が五六・七からたしか五九・七まで上がったと思うのですが、その抜本的な税制改革につなげるという意味は、いわば売上税との絡みで調整しながらその負担率だけは確保するという意味で、当初は十二月三十一日まで、それから再三延長されたわけですけれども、売上税が廃案になった時点で、昨年ですね、昨年の時点でいわば延長する理由はなくなったのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○水野政府委員　ただいま申し上げましたように、これが地方財政対策の観点を踏まえてお願いをしたところでございまして、そちらの方の補助金の問題はなお続いているところでございますので、この点はやはりお願いを申し上げたいというところでございます。
○早川委員　そうじゃなくて、そうしますと、この租税特別措置というのは一体どういう性格なのかなということになるのですね。六十一年度は一年間だ。もう明確に一本一円で二千四百億円で、税収が補てんされればいいんだという形で一年間出されたと思うのですね。補助金のカットということの財源という形にはなっていなかったと思うのですね。そういう形が途中で変わってしまって、売上税と連動させていたけれども、負担率の五九・七というのは維持したいんだということだけが残っているような形が今続いております。そうしますと、抜本税制改革との絡みでといいますと、やはりこの五九・七という税率は確保するんだというふうに考えてよろしいですか。
○水野政府委員　このたばこ消費税の税負担水準をどのように考えるか、これは大きな間接税の柱の一つでございますので、それは税制の抜本改革の中で、それとの関連でなお検討されるべき点はあるのではないかと思うわけでございます。そうした作業はなお現在審議が行われているところでございますので、今回、前回、前々年から引き継がれております一本一円のこの特例措置、これをとりあえず一年延長をお願いを申し上げるというところでございます。
○早川委員　先ほど来抜本税制改革に関連して議論がありましたが、このたばこの値上げも来年の三月三十一日まで、まあ一年間だということですね。
　仮に、抜本税制改革案、間接税を含めて改革案が提出されずまた成立しなかった場合には、また来年の四月一日からという形での特別措置が出てくるわけですか。どのようにお考えですか。
○水野政府委員　まさに税制改革の作業は、税制調査会に内閣総理大臣から諮問をいたしまして、できるだけ速やかにその成案をまとめるようにお願いをしたいと、現在お願いして審議が続けられておるところでございますので、その審議の結果をお待ちするところでございます。
○早川委員　仮定の話で大変恐縮なんですが、売上税のときは五％の税率だったわけですが、昨今新聞等で、マスコミ等で取り上げられている憶測を見ますと、今度新型の間接税が出た場合には、税率は二％だとか三％でもいいんだというような記事を拝見するわけですね。仮に三％というような税率になった場合には、この五九・七というのは、値上げした段階で五六・七プラス売上税の五％というような形で現行の負担率五九・七というのが維持されるというふうに考えますと、三％のようなそういう新税が出た場合には、この負担率は下がると考えてよろしいですか。
○水野政府委員　ただいま委員お示しのように、まさに仮定の話でございまして、現在間接税を含め所得税、法人税、相続税全般につきまして審議が行われておるところでございますので、そしてまたそのいずれもがなお成案を得ていない段階でございますので、ちょっと仮定によりますところの御答弁はなかなか難しいところでございます。
○早川委員　専売改革法案が通ったときの附帯決議の中では、消費税率は平均専売納付金率と同率だという意味は、そういうことが書かれたわけですけれども、それは五六・七と。特例で五九・七に上がってしまった。そうすると、今の仮定の話にも連動するわけですけれども、適正な負担水準というのは何％と考えればよろしいですか。
○水野政府委員　御指摘のように、公社の改革の当時、負担は維持するという趣旨であったかと思います。それがまさに六十一年度の税制改正に当たりまして、地方財政対策の一環として特例的に急遽お願いをいたしたという事情があるわけでございまして、したがいまして、これは租税特別措置として御提案をいたしたところでございます。それが一方におきましては、補助金等の整理合理化に伴いますところの財源対策となっているという点もございますので、たばこ消費税のあるべき税率水準という問題、それから現在進められております税制の抜本改革の問題、それから財源対策としての面、ここらを総合いたしまして今後全体の中で審議していくことになろうかと思うわけでございます。
○早川委員　大体、この租税特別措置で、一年一年というような延長の法案は余り例がないと思うのですね。しかも、租税特別措置の本来のスタートの趣旨が途中で変わってしまってきているということで、午前中にも議論がありましたように、とにかく特別措置というのはできるだけ早期になくした方がいいんだということは一般論がありますが、とりわけたばこについてはその感を深くいたします。
　たばこの問題に関連してもう一点伺いたいのですが、税収ですね、たばこ消費税収の見通しの問題なんですが、御存じのように、たばこの消費量はほぼ一定しているわけですね。しかも最近の状況を見ますと、外国たばことの競争が激しくなって、外国たばこのシェアが非常に上がってきている。そういう中で、日本たばこ産業も経営対策上競争に勝たなくてはいけないということで、いわば新製品、低価格の商品が出てくるんじゃないかと思いますね。出さざるを得ないんじゃないかと思います。そうしますと税収も、例えば二百二十円の新製品が二百円に下がった場合には、一箱当たり税金が百三十二円から百二十二円、例えば十円下がってしまうということがあるのですね。そうしますと、トータルの消費量は恐らく三千百億本くらい国内市場で消費されている。それで、外国たばこがシェアを伸ばしてくると低価格競争になってくる。低価格競争になれば一本当たりの税収も下がってくる。そうしますと、見通しの問題についてもそうなんですけれども、こういう競争の中で低製品が出てくることによって若干違ってくるんじゃないかと思うのですけれども、この販売量、総需要量と価格との関連で見通しについて、若干減収になってくるんじゃないかな、率が下がるんじゃないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
○水野政府委員　たばこ消費税の見積もりにつきましては、私どもとしてもいろいろな見積もり作業をいたしておるところでございますが、その大半は日本たばこ産業株式会社の納税額でございますので、この専門家である日本たばこ産業株式会社の見積もりを大きな参考事項として見積もらせていただいているところでございます。六十二年度、六十三年度、そうしたもろもろの観点からの見積もりをいたしまして御提案申し上げているところでございますので、適正なものであろうと考えておるところでございます。
　今御指摘のような低価格製品へのシフトということも今後あろうかとは思いますが、現時点での、一月末までのたばこ消費税の税収の動向を見ますと、まずまず前年水準の進捗割合を確保いたしておりますので、現時点におきましては、この税収が鈍化と申しますか、見積もりより低下していくということは現時点では余りないわけでございますが、中長期的には御指摘のような点はあろうかと思います。ただ、低価格化し、またその品質等にもよろうかと思いますが、それによりまして消費される本数等がまたどのように変化していくのか、そこらを総合的に見て、今後中長期的には頭に置くべき問題であろうかと思います。
○早川委員　先ほど、五六・七それから五九・七と、五九・七の今の負担率はこれからの抜本税制改革との絡みで調整されるという答弁がございましたけれども、今のような形で低製品価格競争のような様相を呈してきた場合には、歳入当局としては一定の税収を期待するということになると、税率のアップを考えなければいけないのかなということも出てくると思うのですが、今の五九・七というのが、百歩譲っても上限だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○水野政府委員　現在のたばこの五九％台というのは、消費税としては決して低くない水準であろうかと思います。しかし、特殊なこうした嗜好品につきましては、諸外国共通いたしましてかなり高い御負担をお願いしているというのがその例でございますので、そうした嗜好品に対する課税のあり方という中で、今後抜本的な税制改革の一環として検討されることになろうかと思うわけでございます。現時点で、これを上げていくあるいは下げていくというような具体的な方向を示す結論はまだ出されておりませんので、その審議を見守るという段階でございます。
○早川委員　いずれにしましても、今のたばこ産業というのは、民間に移行してから非常に厳しい国際競争の中へ置かれてきているというのが事実でございます。そこで、政務次官にお答えいただきたい点が一つございます。
　二百円銘柄のようなものにシフトしていった場合に、財政面での圧迫が一つ、先ほどの税収面での減収が一つあります。それからもう一つ、原料、コストの問題を当然考えなければいけない。その場合に、御存じのように、葉たばこ価格というのは農産物、これは一般国際価格に比較しまして高い。アメリカに比べますと、二・五倍だというようなことが指摘されております。そうしますと、この葉たばこ問題についても、従来から農政負担というものを政府が考えなければいけないのじゃないかということが指摘されているわけですね。そういうことについて政府としてお考えいただきたいと思うのですが、そのお気持ちを伺いたいと思います。
○平沼政府委員　確かに、たばこの問題というのはなかなか厳しい問題があるわけでございまして、今御指摘の特に葉たばこ生産者の置かれている立場、こういうのも大変厳しいわけでございまして、政府といたしましても、葉たばこ生産者が今後、やはり生業として一生懸命やってくだすっているわけですから、その方たちの立場を考える、そういうことも、当然今までもしているわけですけれども、さらによく皆様方の御事情を聞きながら対処してまいりたい、このように思っております。
○早川委員　いずれにしましても、先ほども言いましたように、特別措置、特別措置で一年置きに繰り返すということはぜひやめていただきたいということを強く主張いたしたいと思います。
　次に、税制の問題について伺いますが、最初に、四野党が修正共同要求を出しております。その中でいわゆる歳入の項目が出されているわけですが、第一に、不公平税制等の是正というので一兆七千億円という増税項目が書かれております。これをごらんになって、とりわけ１の「不公平税制等の是正」という項目をごらんになって、主税局長はどんな感慨を持たれますか。つまり、野党四党（１）から（９）まで、「等」という言葉が入っておりますけれども、まあ（１）から（８）ぐらいをいわば不公平税制なんだという認識をしているわけですね。これについていかがお考えか、伺いたいと思います。
○水野政府委員　この九項目につきましては、その幾つかは前回と申しますか昨年の春に国会に御提案申し上げた改革法案の中で、その手直しをお願いしたものもあるわけでございます。一方、しかしこうしたものが不公平税制として取り上げられるというのはいかがかなと思うような項目も見受けられるところでございます。
　それから、この九番目の納税環境の整備、丸く三千億円というのは、これはどういうような対処方法をお考えになり、どのようにこれが積算されているかにつきましては、私ども必ずしもまだよく理解できない点もございます。全体の感想ということでございましたので、そんな感じでございます。
○早川委員　じゃ、一番から八番、そこに具体的に書いてありますけれども、不公平税制としてとらえるのは適当でない、これはどういう項目になるんでしょうか。
○水野政府委員　八番目に「給与所得控除の頭打ち制度の復活」というのをお掲げになっておられるところでございますが、この点は、昭和四十九年度までは給与所得控除は一定の金額で頭打ちをしておった。それが四十九年度の税制改正で、率としては低減をいたしますけれども、収入金額が大きくなれば、やはりこの給与所得控除の制定の基本的な考え方でございます収入の概算経費といったもの、それはそれでやはりあろうかと思いますので、どこかで切るというのはいかがかということで、四十九年に御提案申し上げて現在それが続いてきているところでございます。そういう意味からいたしますと、収入金額が大きければ大きいなりに何がしかの概算経費があるとすれば、それが不公平であるということで手直しをするのがいいのかどうか、その点が先ほどちょっといかがかなという気がしたという一つの項目の例でございます。
○早川委員　項目について伺ったのは、なかなか政府というのは、例えばこの三番、四番、五番、支払い配当軽課制度だとか受取配当益金不算入制度だとかあるいは貸倒引当金の問題というのは、不公平税制ではないと言っていたように聞いているのですけれども、今の主税局長の答えですと八番にだけ触れられて、一番から七番はいわば不公平税制だというふうに認識されたというふうに理解してよろしいですか。
○水野政府委員　不公平税制であるかどうかという点はおきまして、この九つの項目の中で、とにかく政府案としても去年御提言申し上げた項目があるということ、それから給与所得控除の頭打ちについては、これは制度としてそれを、頭打ちを導入するのが適当かどうか疑問を感ずるというところまで申し上げたわけでございまして、不公正税制として整理するかそうでないかという点につきましては、必ずしもそうは申し上げていないわけでございまして、とにかく手直しをするのが適当であるとして御提案した項目も少なからずある、しかし中には、こういう手直しをするのが適当かどうかはいかがかという項目もあるというところまで申し上げたところでございます。
○早川委員　私の聞いたのは逆に、不公平税制と野党が認識しているのは的確かどうかということなんですけれども、それはおきまして、政府税制調査会の昭和五十年の九月三十日、租税特別措置の整理合理化についてという審議がありまして、これはその資料なんですが、その中には、租税特別措置を全面的に見直すことが必要だという基本的な方針が出されております。
　そこでは、不公平税制ということじゃなくて不公正税制という表現が使われていまして、それは非常に適切な表現だというふうに理解しているので申し上げますが、こういう表現になっております。見直し対象の整理分類ということにつきまして、「従来から租税特別措置といわれてきたものの中心をなすのは租税特別措置法に定められた各種の特別措置であるが、必ずしもこれに限られるわけではなく、法人税法、所得税法その他の各税に係る本則に規定されている制度であつてもときに不公正税制であるとして批判の対象となつているものがある。そこで、租税特別措置の全面的な見直しを行うについては、まず、①形式的に租税特別措置法に規定されているすべての制度のほか、②形式的には本則に規定されているが、実質的には租税特別措置に該当するのではないかとして問題が提起されたことがある制度をすべて網羅的に列挙したうえで、」云々、見直せという表現になっているわけですね。
　図らずも主税局長は、先ほどの修正増税項目の七番のうちあえて三、四、五を言いましたけれども、認められたようなニュアンスで答えられたのですが、問題は、先ほども租税特別措置の項目は百六十八項目あると答弁されたのですね。それでネットの減収額は六千億円ぐらいだ、こういう答弁でした。予算委員会に出されている各年度の減収額試算を見ましても、百六十八項目が載ってないんですね。ところが、この昭和五十年度のときの税調審議の中にはこういう分類で、政策税制として取り扱う項目と政策税制として取り扱わない項目ときちんと分けまして、貸倒引当金の圧縮の問題だとかあるいは退職給与の引当金の問題だとか、いわゆる法人税法の本法にかかわるような項目もきちんと書いてあるのですね。したがいまして、今抜本的な税制改革をやる、その場合の一つの理由が不公平感だということを考えますと、少なくともこの百六十八項目、今ある項目を出していただいて、法人税法、所得税法のどこにかかわるか、そういうものを国民の前にはっきり出してもらうのが必要じゃないかと思うのですね。出すことを期待してよろしいですか。
○水野政府委員　お話しの昭和五十年は、ちょうど約三兆円の税収不足が生じまして特例公債の発行を始めた年でございます。そこで、とにかく現行税制の中でまず洗いざらい租税特別措置を見直して、増収も図り得る余地があれば増収を図って、少しでも特例公債の負担を減らしたいということで作業をいたした年でございまして、御指摘のような観点からいろいろ税制調査会におきましても審議が行われたところでございます。それを受けまして昭和五十一年度以降におきましては、年々基本的に租税特別措置の見直しが行われてまいったところでございます。したがいまして、その当時に比べますと、減収額の規模から見ましても、かなり法人税収との対比におきましては低下してきているところでございます。
　それから項目としては、これは百六十八と申し上げたのは、先ほどの御質問の中でそうした数字の御提示がございましたので、現在の租税特別措置法を機械的に勘定をしてまいりますと、所得税、法人税、登録免許税といったものまで含めますと、全部で百六十八と申し上げたところでございますが、非常にいろいろ細かな項目等もございますし、またそうしたものは余り利用もされてないようなものも、とにかく条文上存在するものを全部計算をしていくと、これもいろいろ計算の方法はあるのでございますが、そうした数字があるということでございまして、百六十八というのは、どうも現実的にこれが全部特別措置だと言えるような大きなものはこの中では余りたくさんないということでございます。
○早川委員　国民にとっては大体税金というのは非常に難しい、税制というのは読んでもわからない。だけれども、百六十八もあるということだけは事実なわけですね。そうしますと、抜本税制改革の中でとにかく不公平感を払拭しなくてはいけないというのは、制度をいじる問題だとかあるいは行政の問題で、徴税の問題で対応する部分だとかいろいろあると思うのですが、その一つは、とにかく不公平税制というのは、少なくとも百六十八とかあるいは恐らくこれに貸倒引当金の先ほど言ったような項目まで入れますと百七十を超えると思うのですね、そういう項目をはっきり出して、そしてこの改革を進めるのだ、これはどうしても残さなければいけないのだ、社会的な政策上、さらに公正の観点から見てどうしても必要なのだというならば、それをはっきりすればいいわけですね。少なくとも、まず第一にそういう資料を明らかにすること。そして第二に、この不公平税制の是正のいわば改革プログラムみたいなのを今出してもらえないかなと感じるわけですね。
　先ほど主税局長言われたように、貸倒引当金の圧縮もその都度やってきました、こう言われるわけですね。昨年の抜本改革の中を見ますと、また次回出てくると予想される法人税関係でも、支払い配当軽課の問題だとか、こう出てくるわけですね。そうすると、同じやるならば、今ある不公平税制というのはこういうものがある、それぞれの改革をするには時間がかかる、しかし、きちんと時間を組み立てていく中でこの不公平税制をなくすのだということが国民の信頼を得る道だと思うのですが、大臣見えますので、その点にだけまずお答えいただきたいと思います。