Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　このほかにも、例えば航空法の七十条、前のところでありますけれども、アルコールを飲んじゃいけない、当たり前の規定なんです。これについても同じように、自衛隊機には適用されますけれども、米軍には適用されない。
　それで、もう一つめくっていただいて、資料の六のところで、日米地位協定の五条、これが移動するときの根拠なんですけれども、航空機を含めて移動しますから、それに対してどういうような法令を適用するかということで、日米地位協定の合意議事録の第五条の四のパラグラフなんですけれども、「この条に特に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される。」ということで、原則日本国の法令を適用するというふうにしているわけです。
　にもかかわらず、先ほどの八十五条、それから七十条を始め、第六章の規定はほとんど丸ごと適用除外というふうにしているわけです。
　ここは、日本国の法令が適用されるということにしているんだから、あえて六章の規定を丸ごと適用除外する必要はないと思うんですけれども、この考え方、ちょっともう一度教えてください。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、日米地位協定第五条に関する合意議事録の四でございますけれども、ここで規定されている日本国の法令と申しますのは、地位協定第五条の趣旨、すなわち、これは船舶、航空機の出入り及び移動に関する規定でございますので、同条に言及のある船舶及び航空機等の通行主体の通行行為自体を通行秩序維持の観点に立って規制する法令を指すものと解しております。
　以上です。
○井上（一）委員　であれば、先ほどの粗暴な操縦の禁止とかアルコールの禁止、こういうのも当たり前の規定なので当然適用にすべきだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○高野政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、航空法第六章の規定について、航空法第九十六条から九十八条まで及び第九十九条の二を除きまして適用除外にしております。航空法の特例法におきまして適用除外にしております。
　これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定に基づきまして、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえまして、その履行を担保するために定められたものと承知をしております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　普天間第二小学校で米軍のヘリが窓枠を落とした。幸いに児童にけがはなかったわけですけれども、けがをするおそれがあった。日本政府は米側に飛ぶなというふうに言ったにもかかわらず米側はまた飛んでいるということであれば、やはりこういう危険な飛行をしてはだめなんだということを米側に認識させるためにも、この条項は絶対適用させるべきだと思うんですけれども、重ねてちょっと質問いたします。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、米軍に適用する我が国の法令の範囲の問題につきましては、仮に必要と判断される場合にいかなる方法でこれを行い得るかは、個別具体的に検討する必要があることから、一概にお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、米軍に適用する我が国の国内法令の範囲の見直しについては、米側及び関係省庁との調整を要するものと考えております。
○井上（一）委員　こういうところについては、私、米側と協議しても米側も理解すると思うんですけれども、米側と協議する考えはないですか。
○鈴木（量）政府参考人　政府といたしましては、米軍の運用に当たって、地域住民の安全確保、それから地域における環境の保全がしっかりとなされることが重要と考えておりまして、累次、米側と協議を行っているところでございます。
○井上（一）委員　この点についても米側と協議を行っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　航空機の安全の問題につきましては、日米合同委員会等の枠組みがございますので、いろいろな場で私ども、米側とは協議を行っているところでございます。
　また、同時に、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいというわけではございませんで、日米地位協定第十六条に、我が国の国内法を尊重する義務を有するということが明記されておりまして、ここで言う我が国の国内法には、当然、我が国の航空法等も含まれておるわけでございます。米軍も公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行っているというふうに認識しております。
○井上（一）委員　だから、先ほどの普天間第二小学校の例ではないですけれども、尊重していない部分があるので、米側にこういった点について強く認識させるためにも協議した方がいいというふうに私は強く思っているんです。
　大臣、最後、やはり協議すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　地位協定に関するさまざまな問題については、政府として、最も効果的かつ機動的に対応できる方法で対応してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　では、時間が来ましたので、質問を終了します。
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在スワジランド日本国大使館等の名称及び位置の国名を変更することであります。
　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成三十一年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○若宮委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　笠　　浩史君
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　関　健一郎君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（国際博覧会担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国務大臣　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　足立　康史君
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　青山　周平君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　繁本　　護君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　三浦　　靖君
　　佐々木　紀君　　　　　黄川田仁志君
　　冨樫　博之君　　　　　笹川　博義君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　泉　　健太君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　佐々木　紀君
　　笹川　博義君　　　　　冨樫　博之君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　三浦　　靖君　　　　　尾身　朝子君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　関　健一郎君　　　　　泉　　健太君
　　　　―――――――――――――
一月二十八日
　原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○赤羽委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、宮腰国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、一律かつ画一的に算定、賦課されている課徴金制度について、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、独占禁止法の一部を改正する法律案を今国会に提出することを予定しています。
　さらに、今後行われる予定の消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　デジタル市場のあり方については、昨年十二月十八日に定められたプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則において、「透明性及び公正性を実現するための出発点として、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める。」と定められたことも踏まえ、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を実施しているところであると承知しています。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　赤羽委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、平成三十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人　平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法等に係る事件十九件について法的措置をとりました。また、課徴金金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっています。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定の締結等に伴い独占禁止法に導入された、違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度である確約制度が平成三十年十二月三十日に施行されました。これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、九件の勧告、公表を行ったほか、七千八百二十八件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、さまざまな調査研究等を行ってきております。
　平成三十年におきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、経済産業省及び総務省と共同してデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を設置し、同検討会における調査検討結果、国民から募集した意見及び事業者ヒアリングを踏まえて中間論点整理を取りまとめ、これをもとに、経済産業省及び総務省と共同して基本原則を策定し、同年十二月十八日に公表しました。
　第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてです。平成二十八年二月から各界の有識者から成る独占禁止法研究会を開催し、課徴金制度の見直しについて検討を実施した上、平成二十九年四月に報告書を公表しました。その後、各方面からの意見も踏まえ、更に検討を進め、改正法案を今通常国会に提出することを予定しています。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次に、平成三十年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が平成三十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　平成三十年に当委員会に係属した事件は、山形県において採石業者が岩石採取計画の認可を申請したところ、処分庁が拒否処分を行ったとしてその取消しを求めた不服裁定申請事件など五件でございます。
　当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成三十年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は二十七件であり、そのうち、同年中に処理した事案は四件でございます。
　以上が、平成三十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成三十年には四十三件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○冨岡委員長　次に、平成三十一年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。大口厚生労働副大臣。
○大口副大臣　厚生労働副大臣の大口でございます。
　高階副大臣、新谷、上野両政務官とともに根本大臣を支え、冨岡委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成三十一年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より二・九％増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
　以下、平成三十一年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、人生百年時代を見据え、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、本年十月の消費税率引上げによる増収分を活用して子ども・子育て支援や高齢者に対する支援を拡充するなど、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むこととしています。
　第一に、働き方改革、人づくり革命、生産性革命について、誰もが活躍できる労働環境を整備するため、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現等を推進します。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組むとともに、リカレント教育の拡充等を行います。また、医療、介護、障害、保育分野等の生産性向上等に取り組みます。
　第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
　第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて包括的な相談支援等に取り組むとともに、障害福祉サービスの確保等による障害児や障害者の支援、依存症対策の強化等を推進します。さらに、持続可能で安心できる年金制度の運営、戦没者の遺骨収集等の推進、災害からの復旧復興の支援等を行います。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成三十一年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　土屋　品子君　　　　　松島みどり君
　　鳩山　二郎君　　　　　安藤　高夫君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　望月　義夫君　　　　　大西　宏幸君
　　簗　　和生君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　簗　　和生君
　　安藤　高夫君　　　　　上杉謙太郎君
　　大西　宏幸君　　　　　望月　義夫君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　武井　俊輔君　　　　　門　　博文君
　　松島みどり君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　鳩山　二郎君
　　堀内　詔子君　　　　　土屋　品子君
　　　　—————————————
三月七日
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官岡西康博君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官橋田俊彦君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　それでは、質疑に移らせていただきます。
　まず、大臣所信にも触れられておりました共同住宅の安全、安心の確保についてお伺いをしたいと存じます。
　レオパレス21において、同社が施工いたしました賃貸共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えまして、今般、界壁、外壁及び天井が建築基準法の基準に不適合である新たな事案が発覚したことは、まことに遺憾なことであります。
　そこで、まず、レオパレス21が施工いたしました賃貸共同住宅における建築基準法の基準への不適合について、国土交通省におけるこれまでの対応状況についてお伺いをいたします。
○石田政府参考人　これまでの対応状況について御説明をさせていただきます。
　まず二月七日、レオパレス21が基準法への不適合について公表を行いました際に、同社に対して、所有者などに丁寧に説明し、特定行政庁に報告すること、所有者などと調整の上で可及的速やかに改修等の対応を行うこと、第三者性を確保した形での原因究明を行い、その結果及び再発防止策を報告することなどを指示したところでございます。
　その後、二月十八日には、調査や改修等を加速する観点から、三月十八日までに原因究明結果を報告すること、不備が判明しているシリーズに関しましては、早期に全棟調査を完了させ、夏までに全棟改修を完了させること、その他のシリーズにつきましても、年度内をめどに同様の不備がないかチェックを行い、不備が判明した場合には、当該シリーズの全棟について夏までに調査を完了するとともに、本年十月までに改修を完了させることを求めたところでございます。
　また、国としまして、建築の品質管理や法律の専門家などから構成されます外部有識者委員会を設置いたしますとともに、当該委員会の委員の御意見も踏まえまして、レオパレス21が国交省に原因究明結果を報告すべき最低限の調査事項等につきまして、二月二十日に提示をしたところでございます。
　こういった対応を現在まで進めているところでございます。
○伊藤（忠）委員　ただいま、国土交通省において、事案の発覚以降、さまざまな対応を講じてきたという答弁をいただきました。
　私としては、何よりもまず、賃貸共同住宅入居者等の現実の生活の中における安全、安心の確保を最優先に取り組むべきことと思っております。これについては、期限を区切って実行しようということになっておるようでございます。その上で、二度とこのような事態が生じないように徹底した原因究明を行うということでございます。会社の側でも委員会を設置、そしてまた国土交通省の中にも委員会を設置をして、これまた期限を区切って原因究明について厳しくやろうということでございますので、ぜひしっかりと真相をはっきりしていっていただきたいというふうに思います。
　なぜ、私が真相をはっきりしなきゃいけないと申すかと申せば、再発防止をしていくには正しい原因の究明ということが重要であります。したがいまして、その後に、ぜひとも再発防止、これはレオパレスのみならず、こうした事案が二度と住宅の業界にあって起こらないようにしていくこと、それをぜひしっかりと目指していただいて、さまざまな方策をしっかりと実行していっていただきたいと思います。
　つきましては、国土交通省における今後の取組の方針について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　委員から御指摘いただいたように、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識をしております。
　このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対して、関係者への丁寧な対応や、第三者性を確保した形での調査や改修を加速させることを求めてきたところであります。
　さらに、レオパレス21に対して第三者性が確保された形での原因究明を行うよう求め、その結果として、今般、同社により、弁護士から成る調査委員会の設置について発表がありましたが、当該委員会による原因究明結果につきましては、国の外部有識者委員会におきましてもしっかりと検証してまいります。
　再発防止策につきましては、国の外部有識者委員会において、原因究明結果を検証した上で、専門的見地から再発防止策を取りまとめていただくこととしておりまして、いただいた提言を踏まえ、国といたしまして、賃貸共同住宅の品質を確保していくために必要な対策を講じてまいるという考え方でございます。
○伊藤（忠）委員　ただいま大臣からお話をいただきました。
　住まいというのは、私たちの人生においても、そしてまた財産としても極めて重要な現場であります。ぜひ、大臣を先頭に、国土交通省のリーダーシップをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　昨年、さまざまな災害においてインフラの機能に問題が生じたことを踏まえまして、政府は昨年、防災・減災、国土強靱化のための三十二年度までの三カ年緊急対策を取りまとめ、平成三十年度の補正予算、三十一年度の予算において大規模な予算を確保してまいりました。平成三十二年度も必要な予算をしっかりと確保し、緊急対策を集中的に実施していくことが今求められているところでございます。
　しかしながら、気候変動の影響等も考えますと、この先も昨年と同様の、あるいは更に大きな水害がどこでどのように起こるかということ、土砂災害などの災害が頻発することを考えていかなければなりません。また、大地震もいつ発災するかわからない状況であります。
　国土強靱化について、ここからお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、国土強靱化のためには、三カ年緊急対策の期間だけではなくて、平成三十二年度以降も引き続き、ソフトとハードの両面において必要な対策を果断に実行していくことは待ったなしの状況ではないかと私は考えております。
　今後の防災・減災対策をどのように進めていくか、基本的な方針をお伺いしたいと存じます。
○塚原政府参考人　防災・減災対策につきましてお答え申し上げます。
　近年の頻発する大規模な災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、さまざまな災害に備える防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があるというふうに考えております。
　昨年の相次ぐ自然災害を受けまして、重要インフラの機能確保に向けた緊急点検を行ったところでございまして、明らかになった課題を踏まえ、例えば、ハザードマップ等、災害時に命を守るために必要な各種リスク情報の徹底的な周知、外国人旅行者等への情報提供体制の強化などのソフト対策や、バックウオーター現象等により堤防決壊が生じた場合に人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策、空港や港湾における電源設備の浸水、耐震対策などのハード対策につきまして、昨年末に取りまとめた三年間集中で講じる緊急対策を推進してまいります。
　さらに、災害から国民の命と暮らしを守るため、三カ年緊急対策を講じた後も、引き続きまして、必要な予算を継続的に確保しつつ、国土交通省の現場力を最大限に活用し、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
○伊藤（忠）委員　今、局長から大変重要な御発言をいただきました。それは何かというと、三十二年度以降もしっかりと目くばせをしていかなければならないということであります。
　しかし、財源というのは非常に重要な課題でもあって、私たち政治の現場としても、こうしたことをしっかり考え合わせて協力をし、日本の国が安全となるようにしていかなければならないということを今痛切に思った次第です。
　続いて、私どもの地元の課題も一つ触れていきたいと思っております。
　都道府県版のＧＤＰである平成二十七年度の県内総生産が昨年、平成三十年、公表されまして、愛知県は東京に次ぐ二位を占めさせていただくことになりました。これを物流で支えているのが名古屋港であります。
　昭和五十二年から四十年間にわたって製造出荷高一位を誇る我々愛知県の製造品は、名古屋港からアジアへ、中国へ、そして欧米に毎日出荷されているとともに、製造品の原材料が毎日名古屋港に入荷をしてまいるところでございます。
　しかし、この名古屋港は、庄内川を始めとする河川が毎日その河口に土砂を運んでくるところでございまして、船舶の航行のためにも、この土砂をしゅんせつしていかなければならない宿命があります。
　このしゅんせつした土砂は、ポートアイランドと称しますところに処分をされておりますけれども、名古屋港内には比較的大規模な新たなしゅんせつ土砂の処分場がないため、ポートアイランド内に築堤等を整備をし、しゅんせつ土砂の仮置きを行っているところでございます。
　ポートアイランドの周囲には航路が多くありまして、多くの船舶が行き交っておりますが、南海トラフ地震が起こった場合、ポートアイランドの土砂が崩れて、直ちに航路が埋まってしまうおそれがあるのではないかと心配をいたしております。これは、中部圏の物づくりを支える物流がとまってしまう、しかも長い期間とまってしまうという一大懸念であります。
　また、ポートアイランドにおいては、現状を超える築堤のかさ上げは難しく、平成三十年代前後にもしゅんせつ土砂の受入れが困難になってまいる状況から、現在、新たな土砂処分場の確保に向けて環境影響評価等の手続が行われており、航路しゅんせつによる名古屋港の持続的な機能確保については、引き続き、将来を見据えた対応が進められなければならないと認識をしております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと存じます。
　ポートアイランドに高く土砂が積まれた状態について、護岸の補強等により、現状は危険性は低いと聞いておりますけれども、三十年以内に来るであろう東海、東南海地震のような大規模地震時のリスクについて、懸念を払拭することにはならないのではないかと思います。
　国土強靱化の観点からも、ポートアイランドの安定性を恒久的に確保するために、緊急に抜本的な対策が必要であると考えておりますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと存じます。
○石井国務大臣　名古屋港ポートアイランドに仮置きをしておりますしゅんせつ土砂につきましては、水面から約十八メートルまではかさ上げできるよう、既に護岸の補強等を実施しておりまして、南海トラフ地震等の最大クラスの地震が発生した場合におきましても、主要航路の埋没につながる土砂流出は、当面はないものと考えております。
　しかしながら、補強されたもとの埋立護岸等は、耐用年数の短い仮設構造物として設計されたものであり、国土強靱化の観点からも、老朽化の進捗等についてしっかりとした調査を引き続き行う必要があると考えております。また、多大な土砂が仮置きされている現状が長期間続くことは望ましくないと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ポートアイランドの護岸等の安全性の検証を行うとともに、抜本的な対応が図られるよう早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　大変ありがとうございます。
　名古屋港の出入りというのは非常に難しいことがございまして、それは、一方通行の港なのでございます。入り口と出口が一致しているというところなんです。したがって、この航路が一度塞がるということは非常に難しい事態となりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、都道府県の、私たちの地域の道路のことについても一つ伺いたいと存じます。
　昨年のＴＰＰ11の発効、そして本年のＥＵとのＥＰＡの発効と、相次いで新しい世界のグローバルな貿易ルールが稼働し始めた本年であります。新たなグローバル化の進展に伴いまして、新しい国際競争が激しくなっていく中にあって、日本の経済の中心拠点であります中京圏もまた、我が国の経済の好循環の更に磨きのかかった一員として持続していく必要があると私たちは考えております。
　地域のインフラが国際競争力を付加することができるように、大臣が日ごろより提唱されている生産性向上に向けての新しいインフラというものも必要なんだという共通の認識のもとに、これから質疑をさせていただきます。
　自動車産業、航空機産業を始めとする日本の物づくり産業を支え、私たち愛知県並びに中部圏は、地域のポテンシャルを飛躍的に高めたいということを考えております。
　二〇二七年にはリニア中央新幹線が開業予定であり、それにより品川—名古屋間が四十分で結ばれるということになります。いわば、中京圏、ひいては関西圏までが一体として首都圏となるインパクトを持つ交通革命の時代がもうそこまで来ております。その効果を最大限に高め、更に地域全体の強靱化をしていかなければならないと考えております。
　現在、中部国際空港へは、知多半島道路により一本で結ばれているわけでございますけれども、大規模災害における道路ネットワークの役割等を考えてみますと、空港へのアクセスというものは、特に第一種国際空港に向けてのアクセスとしては二本必要とするという、このリダンダンシーを確保することが極めて重要であります。
　西知多道路は、中部国際空港と新東名高速道路を直結するだけでなく、名古屋高速道路を経由してリニア中央新幹線名古屋駅を結ぶため、広域なストック効果を高め、物流、交流軸となる重要なネットワークを形成する道路と考えております。
　昨年、東海市の起点となるジャンクションで着工工事をやっていただきました。引き続き、まだ未認定区間となっております知多市区間を始め、やらなければならないことはたくさんあるわけでございます。
　国土強靱化の観点からも、南海トラフ巨大地震等災害時には緊急輸送路としての機能を担うなど、重要な役割を果たす道路でもございますこの西知多道路の整備ということについて、この意義と今後の見通しについてお伺いをしたいと存じます。よろしくお願いします。
○池田政府参考人　国道二百四十七号西知多道路は、臨海工業地帯における物流機能の強化、中部国際空港のアクセスの強化及び災害時のリダンダンシーの観点で重要な道路であると認識をしております。
　西知多道路は延長約十九キロございますけれども、東海ジャンクション部分の二キロにつきまして、国による権限代行事業で事業を開始をいたしました。また、青海インターチェンジから常滑ジャンクションの間の約四キロにつきましては、愛知県の補助事業として事業を開始いたしました。ともに、平成二十八年度より事業化をしております。
　今委員御指摘のように、東海ジャンクション部分で昨年十二月より工事に着手したところでございますけれども、早期完成に向けて、愛知県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、未事業化区間を含め、引き続き、国と愛知県で役割分担をいたしまして、早期の全線開通を目指してまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　今、権限代行のことも触れていただきながら、国と県の協力をしっかりと明言をしていただきましたので、ぜひとも早期の全線開通に向けて、そしてそれが、グローバルに経済が動いている時代の中で大変大事な生産性革命に向けての一役を担っていくという認識のもとに、皆で頑張らせていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　道路のことについてもう一点、お願いを申し上げたいと思います。そしてまた、これからのことについて伺いたいと思います。
　三大都市圏環状道路の一つである東海環状自動車道は、中京圏を中心とし、首都圏、近畿圏、日本海側の地域と太平洋側の地域を結ぶロータリーとして機能いたしておりまして、物流の最適化による我が国の産業競争力の強化や災害時のリダンダンシーの確保など、絶大な効果が見込まれる道路と考えております。
　また、三重県側から見ますと、中部国際空港へのアクセスが飛躍的に改善をし、地元の、まさに三重県の空港としての中部国際空港の利用に向けて、大きな大きな効果が期待をされているところであります。
　本年三月十七日には、新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間の開通とあわせまして、東海環状自動車道の大安インターから東員インターの六・四キロが開通をし、東海環状自動車道の約六割が開通をすることとなっております。
　東海環状自動車道が全線開通をし、しっかりとネットが結ばれるようにしていくことが物すごく重要でありまして、せっかく六割まで開通をしたところでございますので、これをぜひ前に前にと進めていただきたいと存じます。
　今後、このことについてどのような見通しで進めていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○池田政府参考人　東海環状自動車道は、中京圏を環状道路でつなぐ、全長約百五十三キロの高規格幹線道路でございます。
　現在、東海環状自動車道は、全体の約六割に当たる約八十七キロが供用済みでありまして、残る六十六キロにつきまして、全線事業を推進しております。
　この三月には、三重県内で六・四キロの開通を予定しております。引き続き、二〇二四年度までに約四十二キロの開通を目指して整備を進めております。
　これまでに開通いたしました東回りの区間におきまして、沿線には約百五十の企業が進出するなど、大きなストック効果が発現されております。また、未開通区間が残る西回り区間におきましても、三重県や岐阜県の沿線市町への新たな企業立地の促進が既に進んでおります。中部国際空港へのアクセス強化も期待をされているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、全線の早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　ただいま御指摘をいただきました西回り、本当に大事なところでございます。ぜひとも早期にこれがつながってまいりますように、私たちも努力をいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほど来、防災・減災のお話もさせていただきましたが、こうした防災・減災に際して、とても重要な役割を担っているのが気象庁の皆さんの仕事だと思っております。気候変動の予測と、そしてまた周知をするということであります。その点で、本当に気象庁が、これまでも担ってこられましたけれども、今後ますます役割は重大なものになってくるだろうというふうに思います。
　先日、私たちも、一部の議員で気象庁を視察に伺ったわけでございまして、その際にも、気象庁の役割が重大であるんだけれども、機材とかあるいは場所だとか人材だとか、もっともっとふやしていかなければならないことがたくさんあるなということを強く認識をして帰ってきたという報告をいただいております。
　また、先日私は、世界気象機関の事務局長であるペテリ・ターラス氏にお会いをし、ターラス事務局長は、気候変動は確実に進展をしており、その影響は世界に間違いなく次第次第に大きくなっていくということをおっしゃっておられました。
　そしてまた、ＷＭＯは世界各国の気象機関と連携をしているけれども、特に日本の気象庁が持ってきてくれる気候変動にかかわるところのデータの正確さ、そしてまた解析の能力を含めて潜在力が高い存在で、気象変動の監視や予測を通じて大変な貢献をしてもらっている、頼りになる組織だというふうに評価をしていただいておりました。
　気候変動が進展をし、災害の激甚化が進む中で、気象庁は、その高い技術を生かして、国内はもとより、国際的にも重要な役割を果たしていくべきだというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○石井国務大臣　気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。
　また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。
　これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気候変動対策を検討する気候変動枠組み条約締約国会議でも活用されるなど、我が国のみならず、国際的にも必要不可欠なものとなっております。
　また、気象庁では、最新のスーパーコンピューターと高い予測技術により、アジア太平洋地域各国の防災や減災、そして気候変動対策に資するために、台風情報などの提供や人材育成の支援を行っております。
　今後も、こうした取組を強化をいたしまして、気候変動の監視、予測につきましても世界をリードしてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございます。
　気候変動にあわせまして、地震、火山についての解析、情報も非常に詳しく今やっておられます。この両輪が私たちの国にとって極めて重要な両輪であるということを認識をして、これからも気象庁の活躍を願いたい、こう考えているところでございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、岩田和親君。
○岩田委員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただいたことを大変光栄に思っておるところでございます。感謝の気持ちを申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　まず、質問の順番についてでありますけれども、通告の順番と少し変えまして、質問のつながりの関係もあったんですが、最初に観光の質問をして、その次に地方空港について質問をして、そして道路、地域公共交通網、気象関係、そういうふうに進んでいきたいというふうに考えております。
　まず最初に、観光についての質問をさせていただきます。
　訪日外国人旅行者について、二〇一八年の実績が、旅行者数三千百十九万人、旅行消費額が四兆五千六十四億円と、いずれも過去最高を記録したところであります。二〇二〇年の四千万人、八兆円の目標を目指して、更に力強い取組が期待されるところであります。
　この目標に対する達成率というものを計算をしてみますと、旅行者数が約七八％、そして消費額が五六・三％となります。人数に関しては、ことしの春節も多くの外国人の方々が日本に来られたと思いますし、また消費も多かったんじゃないかというふうに思いますが、この人数は順調に推移をしているところでありまして、これからも、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど、大きなイベントも控えているところですので、目標を達成できるのではないか、そういう期待もしております。
　一方、消費額の拡大については、明確な方針を持ってさらなる取組が必要であろう、このように考えております。
　一時期、訪日外国人観光客といえば、爆買いが代名詞となった時期がありました。もちろん、観光立国の起爆剤、文字どおり起爆剤だと思いますが、という意味では大変よかったと思いますけれども、これからは、この爆買いのような一時的なブームに期待をしない、日本のよさを生かした足腰の強い観光産業を育成していきたい、私もこのように考えております。
　特に、外国人観光客をいわゆるゴールデンルートから日本各地の地方へ誘客すること、消費を拡大すること、この二つの方針が相乗効果を出すことで、人口減少時代における地方経済の起爆剤、ひいては地方創生の大きな柱になる、このように確信をしております。
　そして、それぞれの地方の特色ある観光資源、例えば風景や歴史的資産、文化財、国立公園、そしておいしい食べ物などが外国人に認められ、広く世界にアピールすることができれば、その地方の人々の郷土愛、誇りへとつながるメリットもあります。
　また、日本のよき地方を体験してもらう、暮らすように旅するといった、従来とは違うスタイルの観光ももっと普及してもらいたいなと私は思っております。
　シェアリングエコノミーを活用してその地域ならではの場所に長期間滞在をしてもらい、その地域ならではの体験型観光をその地域に暮らす人々が案内、提供するような観光のあり方が広がれば、また地方の観光産業の幅が広がり、その恩恵を受ける人もふえる、このように考えております。
　いろいろ申し上げましたが、国として、この消費額八兆円の目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　昨年の訪日外国人旅行消費額でございますが、四兆五千六十四億円と七年連続で対前年増となりまして、過去最高を更新いたしております。また、近年では、買物から事消費への関心の移行ということで、外国人の消費行動に変化が見られるところでございます。
　こうした中、委員御指摘の訪日外国人旅行者によります消費額の拡大のためには、新たな訪日需要の掘り起こしと地方への誘客促進、また滞在時の満足度向上が重要であると考えています。
　このため、まずは、地方に来ていただくために、デジタルプロモーションへの転換、スマートフォンを最大限活用しました情報取得や、またキャッシュレスの決済、こういうことの環境整備を進めていきたいと考えています。
　二つ目には、地方での満足度向上をさせるため、文化財、国立公園などにおけます多言語の解説の充実、また、ナイトタイムの活性化などによります事消費の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
　三つ目ですが、地方での滞在の日数を増加させていくということで、古民家活用などによります高付加価値な宿泊施設を創出するということとともに、旅館における生産性向上を図ることで稼ぐ旅館への改革を後押しをしていきたいと考えています。
　こうした施策によりまして、ただいま御指摘ございました消費額の拡大というようなところについて取り組んでまいりたいと考えております。