Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤崎清道君）　私の通知の趣旨と制度につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、岸副大臣の件のお尋ねにつきましては、九月二十八日の午前に国会議員の先生方が来省されました。その際に、県が独自に二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査を行うような場合に国が口出しをしないようにというふうに御要請がございました。その際に、岸厚生労働副大臣から、それはそうであるというふうに回答したことが御指摘のような、いわゆる撤回云々というようなあの報道につながったのではないかというふうに推定されます。
　副大臣は、地方自治体が自らの判断で自主的に行う二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査については、当然に自治体の判断にゆだねられている旨を述べたものでございまして、通知の撤回ということではありません。私の通知の趣旨も、先ほど申し上げましたように、これは強制をするものではございませんので、それはよく御理解をお願いしたいと思います。
○高橋千秋君　でも、それはおかしくないですか。副大臣は撤回していると言っていて、通知はそのまま撤回しないということですか。趣旨が全然違うんですよね。
○政府参考人（藤崎清道君）　撤回ではなくて、元々この通知を、先ほど御説明いたしましたが、これは自治体にやめろと強制しておりません、これは。（発言する者あり）それが元々自治事務でございますので、これは強制ができるはずもございません。そのことについて当然に強制できるものではないと副大臣がおっしゃったということですので、撤回ということではございません。
○高橋千秋君　いや、今この辺からいろいろ話出ていますが、そもそもそれじゃ出すべきじゃないんじゃないですか、これは。そういうことじゃないですか、口出しをするなと。これは、確かにそういうふうにどこかで抜け道は書いてあるけれども、実際これを出すということ自体がその地方自治体に対して口出ししているということじゃないですか、違うんですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　先ほど申し上げましたように、これ、私ども科学的な見地に基づいて全頭検査がどうあるべきかということの食品安全委員会の認可を受けて行政をやっております。その中で私どもは、もうこれを三年経過して、継続することはできないと判断した中で、自治体からの、お話をしていく中で、やはりそういう混乱が懸念されるので一斉にやめるんならやめると、そういうことは必要ではないかと、こういうお話を伺っておりますので、そういうようなお気持ちも酌みながらこの通知を出したと。それ以上でもそれ以下でもございません。
○高橋千秋君　いや、それ以上でもそれ以下でもないというよりも、こういうことを出すということが口出しなんですよ。これを撤回すればいいじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　繰り返し申し上げますが、私がこれ出した通知でございます。
　趣旨は、趣旨は先ほど申し上げましたように、地方自治法で自治事務でありますから、これは強制できるはずもありませんし、この文言を読んでいただいてお分かりのように、これ強制も何もしておりません。ただ、やはりかえってそれぞれが御判断でやられるときに混乱が起きてしまうのではないだろうかと、そういう懸念を申し上げたわけでございます。
○高橋千秋君　この通達一枚出たことで、新聞各紙にもいろいろ出ております。我々は民主党としても抗議をしています。共産党も紙さんがこれ申し入れられております。
　これだけの騒ぎにこの一枚の紙がなっているということが、単に意見を表明した、個人の意見を表明したということじゃないわけですよね。これを出したこと自体が、もう既にこれだけの騒ぎになってそれぞれの地方自治体が頭を悩ませているということが、その地方自治体に対する越権行為じゃないんですか。どうなんですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　自治事務に対する技術的な助言をどこまでの範囲でやるかということはいろいろ御議論があろうかと思います。ただ、私ども、もしこれを全く出さずにただ補助金だけを終了したということで、やはり混乱が起きるということはある程度想定されるのではないでしょうか。私どもは、起きる云々ではなくて、厚生労働省の屠畜検査を行う立場からＢＳＥ検査の観点からこれは必要がないと、食品安全委員会の答申を受けて判断をして補助金の終了を考えておるわけでございます。それだけでいいのかという問題があろうかと思いましたので、このようなことを各自治体に懸念として表明させていただいたということになるわけでございます。
○高橋千秋君　だから、それが越権行為だというんですよ。
　むしろ、さっきのその補助金についても、二億円ぐらいのもの、全国で二億円出せば全頭検査できるわけですから、別に打ち切る必要もないんじゃないですか。国民が、消費者が安心して買うための二億円なら、私は非常に安いことだと思うんですよ。これぐらいのお金、ひねり出すということはできるはずですよ。厚生労働省で一杯いろんな今問題出ているじゃないですか。ちゃんとやってりゃその二億ぐらい幾らでもひねり出せますよ。二億円出して継続していただけないんでしょうかね。これは、それぞれの地方自治体から要請が来ています。そのことを深く考えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（藤崎清道君）　繰り返しになりますが、食品安全基本法に基づきまして食品安全委員会にリスクの評価をしていただきまして、それをリスク管理機関として科学的知見に基づいて適切な管理措置を行っていくということでございますので、現時点で撤回をする考えはございません。
○高橋千秋君　若林大臣、どう思われます、この件に関して。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおり、屠場におきます二十か月齢以下のＢＳＥ検査の補助の仕組み、これは厚生労働省が責任を持って対応する厚生労働省所管の事業でございますので、私は厚生労働省の判断を尊重していきたいと思っております。
　そういう意味で、厚生労働省が、今後とも国民に対して十分理解していただけますようにリスクコミュニケーションに努めていくというふうに申しているわけでございまして、我が農林水産省としても、厚生労働省のそのような努力、これが、要請を受けますれば更にこの周知について協力をしてまいりたいと、こう思っております。
○高橋千秋君　もう一度ちょっと厚生労働省に確認したいんですが、さっきの予算の件ですけれども。
　さっき十六億でしたっけ、これ、もっとあるはずじゃないですか。それ、七月で終わりの予算じゃないですか、それ。年間でもっとあるはずじゃないですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　全体で全月齢の牛に対する検査の費用として十六億を要求しているところでございます。
○高橋千秋君　今年の実績はいかがですか。今年の実績はどうでしたか。
○委員長（郡司彰君）　委員長の指示に従ってください。
○高橋千秋君　済みません。失礼しました。
　今年の実績は幾らですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　平成十八年度の確定見込額でございますが、十六億四百万円でございます。
○高橋千秋君　ともかくも、これ、今食品偽装の問題が大変大きな問題になってきておりますけれども、やっぱり食というのは、国民にとってというか人間にとって、当たり前のことですが、一番基本です。安心に物を食べられるようにしていくというのは、これは我々の責任だろうと思うんですね。
　その意味で、この通達を出されたそれぞれの地方は、まあ何度聞いても同じような答弁しか返ってこないんでしょうけれども、それぞれの地方から見たら、何でこういうものを出すのか、今の食の安全という問題意識からも逆行していると思うし、数億の、まあ二億のものをカットして、そういう信頼感をなくしてしまうようなことをしてしまっていいのかという大変大きな疑問が出ています。私は、強くこのことに抗議をしたいし、撤回をしてほしいし、この補助金については是非継続をしていただきたいと、その要請をしておきたいと思います。
　それと、それとは逆に、アメリカからは輸入牛肉の問題で、アメリカの牛肉の問題で、もうアメリカはリスクのない国だといってどんどん日本に買え買えと言ってきている。さっき農水大臣は、アメリカに対してコーンのことは言わないというお話でしたが、私はいろんなことは言ってもいいと思うんですよね。いいと思うけれども、言わない。でも、アメリカからのこの輸入牛肉のことはどんどん言われっ放しじゃないでしょうか。
　このことに対する大臣の御姿勢、輸入牛肉のことに対する御姿勢をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　食の安全と消費者の信頼確保というのは食品行政の大前提でございます。その意味で、科学的知見に基づいて対応をするという基本が最も重要なものと考えております。
　その意味で、現在米国における飼料の規制あるいはＢＳＥに関する調査、監視のデータ、これらの分析評価を行っているところでございまして、アメリカ側から、ＯＩＥという国際機関の方で安全性について国際的なランクが上がったことを契機として、今の日本に対しまして、すべての月齢制限を外してもらいたいという、そういう要請があるわけでございますけれども、我々はそれら米国からの諸調査のデータを提供を求めておりまして、分析評価をしているところでございます。そして、この輸入条件を見直すかどうかにつきましては、その取りまとめ結果を踏まえまして、厚生労働省と連携をした上で適切に対処してまいりたいと、このように思っております。
　なお、この分析評価を米国においていろいろと調査をしておりますことにつきましては、日米間の技術者レベルにおきます会合をいたしておりまして、第一回は六月二十七、二十八日、第二回目は八月二日、三日と技術者レベルでの協議をいたしているわけでございまして、この委員会、技術者レベルの委員会からの報告をまずまとめて出してもらいたいと、このように米国側にも要請をしているところでございます。
○高橋千秋君　時間がなくなってきましたので、あともう数問しかできませんが。
　食品の偽装問題、これ大変大きな問題で連日報道が出ております。私の地元の赤福もそうですし、今年は一月に不二家の問題がありました。それから、昨日逮捕されたミートホープ、それから比内鶏の社長が何か行方不明になっていて昨日出てきました。宮崎の地鶏の話も出ています。これだけずっと出てくるというのは、やっぱりその業界としての体質も当然あるんだろうと思うんですが、農水省の検査も限界があるとは思うんですけれども、やはりもう少し検査体制というか、その辺を強化をすべきではないかと。
　それから、業界への指導、それからこういう犯罪を起こしたときの罰則の強化、これは公正取引委員会もその罰則を厳しくするという報道も出ておりましたけれども、やはりこれぐらいなら大丈夫だろうという甘い考えが蔓延をしているところに大きな問題があるんじゃないかなと思うんですが、このことに対して、その検査体制の強化も含めて、農水省としてどう取り組んでいくのかをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のように、最近におけるミートホープとか赤福を始めとした食品事業者が不適切な事案が相次いでいるということは誠に遺憾でございます。
　誠に悪質な行為を繰り返したという意味で、これはきっちりと改善措置をし、そしてまた当事者に対する措置が行われなければならないと考えておりますが、これらの案件のほとんどが、実は最近私どもがお願いをして体制つくっております食品表示一一〇番という制度をつくりまして、一般の消費者、国民の皆さんから情報提供を受けると。とにかく数の多い食品でございますから、抜取りのチェック、調査はいたしておりますけれども、それだけではなかなか引っ掛かってこないということがありますので、消費者側からこれおかしいなというようなことがあれば情報提供をしてください、こういう体制をつくっております。
　そして、本年八月からこの食品表示一一〇番の対応マニュアル、それが出てきたときに我が行政側がどう受け止めるかというような対応マニュアルを見直し、強化をしたところでございます。都道府県域の業者であるかどうか、都道府県域の中で対応する業者であるかどうかという判断基準を明確化したり、都道府県は保健所とかＪＡＳの担当者がいるわけでありますが、その都道府県と農林水産省、農政事務所、さらには刑事上の問題がかかわってくることもあるわけでございますので、警察などとの定期的な情報交換会を開催するなどいたしまして連携の強化を図ってきているところでありまして、こうした情報提供に対してやはり迅速に的確に対応することが大事であります。今後一層このようなことを努力したいと思います。
　また、農林省自身のチェックの体制としましては、農林省職員による小売店舗などへの日常的な巡回監視をいたしておりますが、これを更に徹底すること、そして、ブレンド米とか食肉加工品などの重点テーマというものを設定をいたしました。そういう特別調査を機動的に実施するなどによりまして表示の適正化を進めているところでございます。
　こうした国民の皆さんからの情報提供や農林水産省自身が行う調査などを通じましてＪＡＳ法の違反による事実が判明した場合には厳正に対処するということにいたしておりまして、消費者の皆さん方の御協力を得ながら、同時にまた消費者の信頼を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○舟山康江君　民主党・新緑風会・日本の舟山康江でございます。本日は初めて質問に立たせていただきます。
　私は山形県に暮らしておりますけれども、その中で、自然の雄大さ、また緑の木々の美しさ、そして地域社会の温かさをつくづく感じているところであります。しかし、その一方で、今地域は非常に厳しい状況にあることはもう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、景気回復と言われながら、地方に行きますと、シャッター通りが広がり、また景気回復の実感はありません。交通機関や学校、病院などがなくなり、非常に今、高齢化、過疎化が急速に進むなど、活力が低下しております。私は、その中で、掛け替えのない地域社会、正に私たち全体の日本の財産であるふるさとをしっかりと守らなければいけない、そんな思いでこのたび立候補を決意し、参議院選挙で多くの皆様から御支援をいただきまして当選をさせていただくことができました。
　まさしくこの地域の再生、農林漁業の再生という思いは、大臣を始めといたしまして、ここの委員会に所属の皆様と共有しているものがあると思います。そのためにしっかりとこの場で議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は、大臣の所信表明演説を伺いまして本当に心強く思い、全くそのとおりだなと思うことがたくさんありました。大臣のおっしゃるとおり、農林水産業と農山漁村の役割というのは、私は、食料の生産という役割だけではなく、正に地域を守り、自然環境を保全し、景観をつくるといった多面的な機能があると思うんです。
　それで、大臣にまずお聞きしたいと思います。
　このような多面的な機能というのはだれによって担われているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員も農林水産省で一緒に仕事をされた経験をお持ちでございますし、その後、山形、私の知る限り、小国町というのはもう山また山の大変な山村と承知いたしておりますが、そういう中で生活をされながら、農林業、農山村と、大変強い関心をお持ちで、その発展のために大変な御努力をしていただいていることに敬意を表する次第でございます。
　この農業、農村が持っております多面的な機能については、ここに至るまでにいろいろな経過がございました。農林水産省は常にこのことを国民に対してアピールをしてきたわけですが、一時これが取り上げられるということが本当になくて、じりじり、いらいらした時期が続いたわけでございます。特に、メディアの皆さん方が、そのようなことは農林漁業保護の種にしようとしているんじゃないかというような意味で非常に冷たく批判的だった時代がございます。
　しかし、ようやくいろいろな努力が実りまして多くの人の御理解をいただくようになりました。特に、日本学術会議が地球環境・人間生活にかかわる農業及び林業の多面的な機能の評価についてという答申を出していただきました。また、ＦＡＯもそういう意味で多面的な役割というものについて取り組んでもらいましたし、ＯＥＣＤもそのようなレポートを出しております。そんなことで、ようやくＷＴＯ交渉の中におきましてもこの多面的役割が一定の議論の場にのれるようになってきたと、こういう意味であります。
　これを支えているのはもう正に、第一義的にはその地域の皆さん方でありますが、このようなことが問題になる地域というのは、やはり農林漁業がその地域における主たる産業としての役割を担っておる、あるいは生活産業として生活を通じて業が営まれているというような、その人たちが中心になって多面的な機能の発揮について大きな役割を果たしていただいていると思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私はやはり、そこに住む人々が多面的機能を担っているんだというふうに思っております。逆に言えば、そこに農林水産業があり、農林水産業に従事している人たちが、それこそ専業だけではなく兼業農家、高齢農家、いろんな人が集まって畦畔管理をしたり水管理をしたり、いろんなものを守っていると思います。そういった意味では、やはり農業がなくなれば、言葉を換えれば、農業に従事しなくなれば、やはりそこに住む意味がなくなり出ていってしまうんじゃないかと思うんですね。そうすると、そういった機能、役割を担うこともできなくなってしまうと思います。
　そこで、もう一度大臣に御質問したいと思います。
　政府が今年度から進めております特定の経営体に施策を集中させる品目横断的経営安定対策事業、これは結果的に農業従事者を大幅に減少させる方向に行ってしまうと思います。そうすると、農村集落に居住する必要がなくなってしまう人が大勢出てきてしまう。そのことは、つまりは、そこに住む必然性がなくなり出ていってしまうということは、集落を消滅する方向に導いてしまわないでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この品目横断経営安定対策というものは、主たる農業の担い手として力強い効率的な農業を育てていきたいという、言わば産業政策的な視点からこの対策を講じようとするものでありますが、この農政の対策というのは、もう委員御承知のとおり幅広いものでございまして、これに関連する対策として言えば、農地・水・環境保全向上対策というようなものを並行して打ち出しているわけで、これは兼業、小規模の農業者、高齢者の農業者、更に言えば地域の住民の皆さんも入って、委員がおっしゃられた畦畔の管理も含めまして、地域の共同作業などを進められるようなそういう対応を取ろうとしているわけでありますし、また、小規模農業者や品目横断で対象にならないような人たちにつきましても、この政策の中で、それらの人たちの参加を前提といたしまして、集団的な営農活動でありますとか、あるいは地域自身について言いますと、地域の非担い手の方々も対象といたします営農の対策も併せて講じているわけでございますんで、このことだけでその多面的機能が損なわれていくとか、そういうことになると思いませんし、また、このことだけでそれらを保持しようというふうに農林水産行政の中で考えているわけではございません。
○舟山康江君　まず一つは、集落営農で救う手があるじゃないかというお話ですけれども、実際、私の住んでいる町なんかでも、この品目横断経営安定対策に参加している集落営農は一つもありません。と申しますのは、やはり経理の一元化が非常に困難だということもありますけれども、今、先ほど平野委員御指摘の話もありましたけれども、米価が非常に下落して将来の先行きも非常に暗いというような中で、集団で集まってもどうなるのか分からない、そんな不安が非常に大きくありまして、またリーダーが不在ということもありまして、なかなか進んでいないのが現実であります。
　また、農地・水・環境整備対策も、理念としては非常によく分かりますし、悪い制度だとは思っておりません。しかし、私は、非常にこれ制度的に矛盾しているんじゃないのかなと思うんです。農地・水・環境整備対策で、片や、そういった集落機能は大事です、だからみんなで力を合わせて、お金を出すからやってくださいと言いながら、片方で、品目横断対策で、いやいや、でもやっぱり地域では大規模農家しか要りません、ちっちゃい農家はもうどんどん土地出してやめてくださいよというようなことでは、これ何か政策が非常に矛盾しているんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　お言葉ではありますけれども、まずは、品目横断対策というのはその人だけが農業やったらいいというふうに考えているわけではございません。これは産業政策としての側面から着目して、そういう農業基本法に定めております効率的で安定的な農業経営を育てるんだという、そういう方針に沿ったものとして企画しているわけでございます。
　しかし、産地対策の政策の中で、そういう規模に制限なく地域のビジョンをつくってもらって、そのビジョンの中で、地域特産物、ソバでありますとかその他の作物も含めまして、地域での生産組織化というようなこと、あるいはそれぞれの規模の小さい人たちも含めて生産にかかわってもらえるような政策もいたしておりますし、今お話しいただきました農地・水・環境保全対策などのものは、一つの面として地域づくりをしていくということに役立つわけで、言わばその二本立てで、二面性を持っておりまして、二面の政策を並行して進めていこうということで、一本ですべてをやるということじゃありませんから、これがお互いに矛盾するというような御批判は当たらないと思っております。
○舟山康江君　やはり私は、政策というのは目指すべき方向があって、お互いに補完していくんだと思うんです。片方でそれを、何というんでしょうか、できない方向に壊しておいてですよ、壊しておいて、片方でつくりましょうというのは、何かこれ非常におかしいと思うんですけれども、それはまたちょっと後でお聞きしたいと思うんですけれども。
　まず、品目横断経営安定対策についてですけれども、これに加入している農家戸数というのは一体どのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　今回の経営安定対策に加入している農家の数でございますけれども、二つございます。認定農業者、個別の経営体で六万七千四十五戸、集落営農組織につきましては五千三百八十六組織になっております。集落営農組織でございますので、これに複数の農家が参画をしているわけでございますが、申請書ではそこまでのところは把握できておりませんけれども、本年二月に実施しております集落営農組織調査の実態調査がございます。これによりますと、大体一集落営農組織当たり参加農家戸数というのがおおむね平均四十一戸、もちろん集落営農では何百戸と入っているのもございますし、それより少ないのもあるんですが、この実態調査では平均四十一戸でございます。これから推計いたしますと、五千三百八十六組織に参加しているのが約二十二万戸、認定農業者と合わせますと約二十九万戸程度というふうに推測しているところでございます。
○舟山康江君　そうなると、すべての農家、農家数の割合でいくとまだまだ非常に低いと思います。
　作付面積の数字なんかが表に出ているわけですけれども、この面積ベースで見ましても、米に関して大体二六％ぐらい。田畑計の耕地面積ベースでの割合で見ましても二四％程度ということで、非常に、四分の一程度しかカバーしていないということになると思いますけれども、この対策が、いわゆる目的が担い手の経営安定、さらには食料の安定供給の確保というふうにこの対策の目的がありますけれども、このぐらいのカバー率でどれだけ食料の安定供給が達成されるか、目的が達成されるとお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　今回の本対策の初年度の実績、農家戸数では先ほど申し上げました。
　それで、このような農家戸数がカバーしております米あるいは麦、大豆、てん菜、バレイショについての作付面積のカバー率でございますけれども、麦等いわゆる畑作物系につきましては、従来このような品目に対しまして個別で政策を行っておりました対象面積とほぼ同程度の面積を確保していると思っております。したがいまして、今回の対策によりまして、ここのところについては新たな組織体によりましてこの作付けの相当部分が担われたというふうに判断しているところでございます。
　一方、お米につきましては、今委員御指摘のとおり、これらの作付対象面積は約四十四万ヘクタールでございます。十八年産の水稲の作付面積から比較いたしますと、委員御指摘のとおり、四分の一でございますけれども、お米は、先ほどのような麦、大豆等とは異なりまして、例えば自家飯米でございますとか縁故米ですとか、市場流通をしているという部分以外のものが相当数ございます。したがって、このような市場流通以外のものが大体百十万ヘクタール程度というふうに勘案いたしますと約四割というふうに思っております。
　さらに、麦、大豆等につきましては、御承知のとおり、いわゆる格差是正助成金という形での助成策は講じておりますけれども、お米につきましては収入変動緩和対策ということで、従来の米に対して取っておりましたいわゆる変動緩和対策の延長線上という形になります。
　したがいまして、お米の場合には、今回直ちにこの対策に参加をしないということで大きな変動が生じるということではございません。地域によりましてこれから更にこの対策を一生懸命講じようというにはまだまだ時間もございます。したがって、こういった意味で、今回、畑作につきましてはきちんと構造が変わってきている、さらにお米についても地域で取組が始まってそれなりの初年度の実績が上がって、さらにその後については今検討されているというふうに理解しているところでございます。
○舟山康江君　畑作については、確かに数字の上では非常に効果を上げていると思いますけれども、私は、まだまだ全体の生産量を今これだけ自給率の低い中でもっと上げなければいけないということを考えると、これだけで十分だとは思っておりません。
　ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、米に関しては、本当に先ほど平野委員から何度も指摘をさせていただきましたけれども、本当にこれ、規模の大きな農家は所得、価格の見通しがなくて非常に経営が不安。なかなか経営規模拡大のインセンティブが働かない。片や、ちっちゃい農家は今こういった助成がほとんどなくなってしまって、多少、稲構なんかがあるというようなおっしゃり方もしますけれども、ほとんどないのが現実だと思います。なかなか今、本当に離農が増えて、農地の構造改革が進むよりも先に農業の生産基盤自体がもう壊れてしまうような、そんな事態がもう目の前に迫っていると思うんですね。
　私は、ちょっともう時間がなくなったので質問できませんけれども、私は、本当に正に大臣の御認識のとおり、農業、農村の役割というのは、やはり地域をしっかりと守る、そこに住んで生活できる体制をつくることがしっかりとその多面的機能を発揮することにつながると思うんです。ある意味、規模の大きい農家だけで生産は、まあ百歩譲って、生産が賄えるとしても、地域を守るとか多面的機能というのは一部のちっちゃい農家だけでは絶対にこれは実現できないんです。
　そういった意味で、より多くの農家をきちんと政策がしっかりと支えていくということが必要なんじゃないかというふうに思います。
　まさしく、これも所信表明演説でおっしゃっておりましたけれども、農業、農村というのは国民の暮らしにおいて重要な役割を果たしているということを是非再認識いただきまして、正にこれは産業政策だけではない、地域政策であり、これから地域をどう考えるのかといったことをきちんとこの農業政策の中に入れ込んでいただかなければいけないと思います。そのためには、やはり私は、農業生産活動が続けられる、そんな体制をつくることがやっぱり地域を守る、多面的機能をきちんと発揮することにつながるんだというふうに思うんですね。そういった意味で、私は、やっぱり品目横断対策というのは一部の農家だけ、特定の農家だけにこの政策は面倒を見るといった、これだけでは本当に足りないというふうに思います。
　まあそれでも、今その政策でさえ、米価の下落、麦もそうですけれども、農産物価格が不安定で非常に先行き暗い中で、もう大規模農家もどうしようかと迷っている、小規模農家もこのまま続けていけない、そんな状況では私は地域社会を守っていくことはできないと思いますので、是非政策転換を御検討いただきたい。多面的機能をきちんと発揮するためにも、きちんと生活できるような、そんな手だてを立てていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問と代えさせていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃっていること、ほとんど問題意識としては共有いたしております。
　一点違うのは、大規模農業者であっても、大規模農業者だけでは農業というのは営まれない、これをサポートするような周辺の協力環境がないと農業をやっていけない、農業というのはそういうものだと思っております。
　その意味で、地域対策という面的な対策とこの生産対策というのが、やはり二本、二面性がありまして、両面をしっかりとやっていかなければ農業はやっていけないんだという意味で、一つですべてを賄うというのは難しいという認識を持っていることを申し上げておきたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○加治屋義人君　私は自由民主党の加治屋でございます。かねて自分なりに思っていることを少しお話をさせていただきたいと思います。
　当委員会での大臣発言にもありましたとおり、今我が国の農林水産業の分野、正に厳しい状況、そして大転換期にあるのではないかと、そういうふうに思っております。歴史が示すように、過去の農業問題は食が足りるか足りないかというただそういう単純なものでありましたけれども、今はどうかといえば、量は足りているのに問題山積、米は余っているのに食料自給率は四〇％を下回っていると、こういうことで、昔の我々の時代と比べて全くおかしな話だねと、こういうことも感じております。内外の食料需給や地球温暖化の影響まで考えなければならない、この高度化、複雑化した農林水産行政の難しいときに御就任をいただいた若林大臣、岩永副大臣、そして澤政務官には、大変御苦労ですけれども、是非頑張っていただきたいと、そのことをまず申し上げておきます。
　私も、おかげさまで先般の選挙で二期目の場をこうして与えていただきました。特に農林水産政策について、私どもの自民党の公約であるマニフェストと他党とのマニフェストの比較において大変苦労をいたしました。私ども国政にかかわる者にとって、国民に約束したマニフェストにすべての責任を持つことは当然だと思っております。したがって、マニフェストに偽りがあってはならない、偽りがあったとすれば国民を欺くことになるよねと、こういう感じを持ちながらの戦いをしてまいりました。選挙に勝つためだけのマニフェストでは羊頭狗肉と同じではないか、国民の信頼を失ってしまうと、そう感じておりますだけに、私は公約としてのマニフェストに政治生命を懸けるほどの責任を感じてこれから仕事をしてまいりたいと、そういう決意をさせていただいております。
　山積する問題の一つに、前農林大臣の辞任のきっかけとなった補助金不正受給問題がありました。置賜農業共済組合での不正受給の件は、会計検査院から指摘を受けながら二年も放置をされていたことが国民の目線で見ると全く理解ができない、そういうふうに思います。また、緑資源機構の談合問題しかり、事なかれ、先送りといった役所の隠ぺい体質は国民が最も嫌う特性であります。国を内部から崩壊させるものであります。農林水産省は所管する補助金の種類、金額が多いだけに、今度のことで農林水産省が不正の温床のように本当に見られるというのは残念でなりません。補助金は国民の税金であり、厳正でなければなりません。国民の政治不信を招くことのないよう、強く指摘をさせていただきたいと思っております。
　質問に入りますけれども、さきに行われました参議院選挙では格差のことが大変議論の中心でございました。都市と地方、大企業と中小企業、正社員とパートなどに見られる格差は構造的なひずみであって、弱肉強食の行き過ぎとも言われます。
　我が国の農業は今や格差の犠牲に泣く典型的な例ではないでしょうか。片方の犠牲の上にもう一方の繁栄があるとか一握りの勝ち組のために大勢の負け組が我慢している構図は、健全とは全く言えません。戦後、工業化路線を進める中で農業は疲弊、衰退し、いつか灯が消えてしまうのではないかと、そういう状況にあるのではないかと思えてなりません。地球温暖化による異常気象、不安定な国際情勢、バイオ燃料など食料輸入を脅かす要素が日々増大している状況の下で、我が国農業がいつまでも低迷していることは大変心配なことであります。他産業の繁栄に取り残された農林水産業の格差について、若林大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、大臣は先般スイスの方に御出張をなさってＷＴＯ関係者との会談をされたやに聞いております。その御出張の状況、あるいは今後ＷＴＯ、ＥＰＡに懸ける決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　加治屋委員にお答えする前に、私から、御指摘がございました農林水産業は大変に補助金も多く、それらの補助金の適正な執行が大変な責任を持って、緊張感を持って執行していかなければならないところでございますが、幾つかの御指摘がございましたように、その補助金をめぐります不正な交付など、不適正な使用などが指摘を受けております。大変申し訳ないことだと思います。そういう意味で、使命感と同時に責任感を持って、国民から預かっております農林行政の中における補助金の適正な執行というものには意を用いながら、御批判を受けることがないようにしなければならないということを組織全体に指示をいたして、身を引き締めて事に当たるという決意でございますことを申し上げたいと思います。
　また、今御指摘ございました、いろんな形での格差が論じられておりますが、そのような中にありましても、特に委員が御指摘の、農林漁業というものが戦後の目覚ましい経済発展の中で取り残されて、農業部門の成長が相対的に低く、そこで消費者所得の増加ほどには農産物需要が増加しないというようなこともございまして、農業と他産業との格差が拡大してきたということについては、私も委員と同じような認識を持っているわけでございます。
　このような著しい経済成長は、農業について見ますと、農業から他産業への労働力を供給するということによりまして、そのことを契機として規模拡大が進んだという一面があるものの、農業をめぐるこういう状況の大きな変化の中で、農業自身も、果樹とか畜産とか野菜とか需要が拡大する部門に生産転換が進むなどの地域の条件に即した多様化が進むことはありますものの、しかし、近年の状況は委員が御指摘のように大きな生産性の格差、また地域の社会資本の格差、様々な格差の中で大変立ち遅れた状況にあるということも事実でございます。
　そのような中にありまして、何とかこの農山漁村そして農林漁業が地域の主要な産業であります地域経済の中でしっかりとした役割を果たしていきますように政策を展開しなければならないというふうに思っているわけでございます。
　種々の政策を展開するに当たりまして、農林漁業の主要な担い手が元気が出るようなそういう対策を講じなければならないわけでございますが、あわせて、やはり地域ぐるみの、地域としての特色のある営農の展開、そしてそれらの地域としての農山漁村の活性化のための面的な広がりのある地域政策というものも、併せ講じていかなければならないと思います。
　委員の長い間かかわってこられました地方自治、とりわけ鹿児島は離島を抱え、また中山間地を多く抱えた中で、非常に条件の厳しい中での地域社会の活動でございます。それらの地域社会に対してしっかりと光を当てていくような政策を展開しなければいけない、このように肝に銘じているところでございます。
　また、御質問がございましたＷＴＯの交渉につきまして、両院の御了解をいただいて、先週末にスイス・ジュネーブに行ってまいりました。この農業交渉については、現在ファルコナー農業交渉議長が七月にモダリティー案を提示をいたした以後、これを中心にいたしまして、高級事務レベルでの突っ込んだ検討が進められておりまして、現地の様子を聞きますと、それこそ昼夜を分かたず議長の下での協議に入っておりまして、かなり問題が煮詰まってきているという状況でございます。
　私は、ファルコナー議長が十一月中旬にも改訂テキストを出すだろうと言われておりますが、この改訂テキストの中において、我が国がかねて強く主張をしてまいりました事項について、ファルコナー議長に直接お会いをして日本の立場、日本の主張、そして日本は同時にＧ10、食料輸入国の中でもオピニオンリーダーとして責任を負っているわけでございまして、そのような立場で食料輸入国としての主張をしてきたところであり、おかげさまでそのことは大変有益、有意義であったというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ＷＴＯの交渉に当たっては、我が国の農業が多面的な機能を持っているということを十分踏まえて、そしてまた国内農業におきましても、同時に経営体質の強化に向けた国内農業の構造改革を進めていくということを訴えながら、我が国の農業の存立を懸けた交渉でございますので、この交渉に全力を傾けていく覚悟でございます。どうかよろしく御指導をお願いをいたします。
○加治屋義人君　格差問題にしても、ＷＴＯ、ＥＰＡ等にしても、正にみんなで共有すべき問題でありますので、一緒になって頑張っていきたいものだと思っております。
　品目横断的経営安定化対策については、我が国の農業改革、国際化への対応など、それこそ待ったなしの大重要課題だと、そのように思っております。ＷＴＯ協定に基づく固定支払を中心として生産量や品質に基づく一定割合の支払をするという日本的直接支払とも言われております。内容についてはもう割愛をいたしますが、若林大臣は、環境大臣を兼務のときに、記者会見でこの制度の促進状況について、説明が十分でなかったようだと言っておられますけれども、そういう中にあって、今この地方、あるいは農家の現状を見ますときに、この制度に対する声としては、小規模農家の切捨てだ、そういう声があることも事実でございまして、私も実は現状ではそういうことが言えるのかねと、そういうふうに思えてなりません。
　そこで、一つには、本対策の説明はどうだったのか、誤解されている点はないのか、今後の取組について第一点お伺いしたいと思います。
　二点目に、特例の活用状況でありますけれども、加入実績で申請件数が申請者全体の一三・八％になっているようであります。これは農地の利用集積の問題あり、特例への説明不足あり、申請をあきらめたと、こういう農家の声も聞きます。そこの辺りをどう分析をされておられますか。
　三点目に、農林水産省は品目横断的経営安定化対策について、また農政改革について、現状を踏まえて現場に出向き、農業者、関係団体からの生の声を聞くという地方キャラバンを実施しておられます。ここに私も資料をいただいているんですが、これは大変いいことだと思います。取りまとめられた資料について、その一つ一つが読みながら全くそのとおりだと思えてなりません。工程管理し、見直すべきは見直す、そういうことが早急に検討すべきではないかと思いますが、この三点について大臣の考え方をお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　環境大臣という立場で農政を批判したつもりはないんでありますけれども、ちょうど参議院の選挙が間に挟まっていたこともこれありまして、私も各地でいろいろと農政問題について御批判や御意見、御不満も伺ったところでございまして、そういうものを伺った印象として私は二つ挙げておきたいと思います。
　一つは、実はこの農業政策転換に当たりまして、力強い担い手を育成をして効率的な安定した経営が農業生産の相当部分を占めるような、そういう生産政策というものをしなければならないという課題と併せまして、実はこの農業というのは、そういう人だけでこの地域の農業がその人も含めて農業ができるというわけではなく、もっと小規模の人たちあるいは非農業の人たちも含めて地域全体としてこの農村社会が活性化していかなければ、地域に活力がなければ農業も育たないと、こういう考え方でおりますし、また農林水産行政もそういう視点で政策の持つ二面性というもので展開してきていると思うんでありますが、各地で受けた批判は、この品目横断の経営対策というものだけですべてを律すると、そこで一定規模以上のものだけを対象にして、その規模の小さいものはもう切り捨てるんだというような形の批判が非常に多かったわけであります。
　それはやはり地域に新しい政策を説明をし、そして納得をいただいて政策を実行していくというには、そういうバランスの取れた他のそれ以外の制度についても、仕組みについても、同時並行的にきちっと御説明をしていかなければ十分な理解が得られないんじゃないか。その意味で、この品目横断という新しい政策を推進するに当たって、その担当者は、新しい政策の組立てですから、現地に行きますとそのことを一生懸命説明をすると。またこれが、後ほど申し上げますが、非常に複雑で理解しにくい仕組みでありますだけに、その仕組みの説明に追われて、聞く方もその仕組みを理解するのが精一杯で、納得というような段階に至らないというような状況があったと私は思うんですね。
　ですから、非常に努力をしてきたことは認められますけれども、しかし、もう少し幅広く、農村の地域活性化対策と併せて、そういう小規模の人たちも含めて、みんなで農業、農村社会というものを活力あるようにしていかなきゃならないと、その中の一つなんだということの説明っぷりが十分でなかったんじゃないか。あるいはまた、非常に複雑な仕組みになったということについても反省が要るんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。
　さてそこで、私は八月に農林水産大臣を兼務することになったわけでございます。そこで、そのような思いがございましたので、本省幹部が、自分の所管外のものも含めましてチームをつくって、御用聞き農政をやれと。行って、説得をし、説明するんじゃなくて、まず話を聞いて持ち帰ってくれと。それで、持ち帰ったものをみんなで事項別に整理をして、みんなで総合的な答えを出してレスポンスするというようなことが必要なんじゃないか。だから、仕事に熱心な余り、そのような責任感で一生懸命説明するということも大事ですけれども、その前によく話を聞いてきてもらいたいということを指示をしたわけでございます。いわゆるキャラバン隊と称して四十四道府県に幹部が出掛けていきまして、それぞれ地域でいろんな御批判にも耳を傾けながら様子を聞いてきております。
　そういう中で、今それを受け止めまして、省内で、私が本部長になりまして農政改革三対策の緊急検討本部も立ち上げております。その中で出てきましたいろんな御意見を集約を今しつつあるところでございます。その集約をいたしまして、改善すべき点がいろいろございます。そういう意味では、改善すべきことは改善をして、関係の皆さん方の御理解を改めてお願いをするということをしなければいけないんではないかと考えております。
　いろいろ出てまいりました主な意見は、時間も掛かりますので一つ一つの御説明は申し上げませんけれども、かなり幅広い意見が出ているわけでございます。
　そして、委員が御指摘の規模につきまして特例要件を定めているわけでございますが、これもまた、中山間地は五〇％までいいですよとか、それから、集中的に、集約的な農業と組み合わせてやっている地域についてはこのような特例がありますよとか、いろいろな特例があるわけでございます。
　そういう中で、面積要件の特例を申請をしたものがどのくらいあるかということを申請ベースで整理しますと、委員が御指摘のように全国ベースでは特例申請は一三％、一四％弱というような特例申請の状況になっております。
　ちなみに、鹿児島でいいますと、二三％が特例申請ということに今なっているわけでございます。これとても十分な理解の上で出てこなかったところもあると思いますので、このような制度の御理解を求めながら更にこの特例についてきめ細かな対応をしていくということが必要ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　米については平野委員さん、もう詳しく質問ありましたので、私は簡単に三点だけ質問させていただきます。
　十九年産米から採用された需給調整システム、これの制度の基本というのは、何といっても生産、流通、消費、それぞれの責任とその整合性が求められている、そのことだと思っておりますが、現段階での生産、流通、消費の局面をどう大臣は評価をされておられますか、このことが一つございます。
　それと、今回の価格下落については大臣、もう百も承知でございます。この現状にかんがみて、大臣の責任として何かの手当てを、措置をすることも今必要なのではないかと、そういうことを思いますが、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　三つ目に、産地づくり交付金についてでありますけれども、平成十六年から産地づくり対策として地域自らの計画に基づいて支援するという、農家にとっては大変使い勝手のいい、大変有り難い制度でございます。
　しかしながら、この交付金は予算措置であるために平成二十二年度になくなるとお聞きをしておりますが、産地づくりの進捗状況、役割、転作への誘導効果についてどう認識をされておられますか。私は、この対策は恒久的な制度として安定的経営の確立のためにも今後とも支援していくべき制度だと、そういうふうに思っておりますので、大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○加治屋義人君　大臣の大変分かりやすく説明いただいていることは大変有り難いんですが、時間がなくなってしまいまして、先を急ぎたいと思っております。
　農地政策について岩永副大臣に一点だけお伺いしたいと思いますが、農林水産省は、農地の有効利用と面的集積を図るとして、この秋の農地見直しの中で所有と利用を分離するというふうにお聞きをしているんですけれども、利用である賃借について規制を大幅に撤廃する方向だと聞いているんですが、このことによって株式会社あるいは一般企業の参入が大きく増えることになるのではないか。当然だろうと思いますが、それが目的だろうと思いますが、地域の担い手と企業とが農地権利取得など競合が考えられますが、担い手を育成するというこのこととの整合性をどうお考えになるのか、岩永副大臣にお聞きします。
　続けて、澤政務官にお伺いしますが、品目別の経営安定化対策についてであります。
　この対策の特徴は、これまでの価格支持から担い手の育成、生産者自らの計画による需給調整の取組に支援するというものであります。サトウキビ、カンショは零細農家で、その多くは特例措置である地域の生産農家の半数以上が加入する生産組織への参加をすることでこの支援対象となっていると、こういうことなんですけれども、この特例措置は三年間の時限措置で、四年以降も支援の受けられるためには、この面積の規模その他の要件を満たすことが求められているわけでございまして、離島など制約の多い地域を考えますときに、この新たな要件を満たすことは大変厳しい、そういう状況に予測をしておるわけですけれども、作業の受委託体制の整備に向けた支援策などを引き続いて行うことが大変大切だと、そういうふうに思っておりますが、政務官の御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　ただいま御指摘いただいた農地政策の見直しについてでありますが、先生も御案内のとおりに、我が国の農業、農村がやっぱり高齢化社会を迎えて農業従事者が大変減少をいたしております。それゆえに、耕作放棄地の増加や担い手の農地の分散化など大変困難な状況に直面していることは今朝ほど平野議員から御指摘いただいたとおりであり、農業を名実ともに足腰の強いものにしていくために、農地政策においてもこれらに対応した施策を講じていかなければいけないことは言うまでもありません。
　ただ、今日の委員会の中でも御議論いただいているように、品目横断経営安定対策を今やっている与党として、担い手を中心にということだけではなくて、小規模農家の切捨てということで分散化を図るということではございません。農地の一層の有効活用を促していかなければいけないということ、そのために地域農業を発展させるということを基本的なねらいとして農地政策の見直しを図っていくということが必要だと私どもは考えております。
　そういう意味で、いかに個別の家族経営や集落営農に農地をまとまった形で集積するかという点に絞って今後十分に配慮をしていかなければいけない。そのために、企業の参入が、今回の農地政策の見直しが株式法人の農地参入を促すということを主眼に置いているわけではないことだけは御理解をいただいておきたいと思います。
　今先生から御指摘をいただいたことを踏まえて、地域の農業の担い手をしっかりと育成していくということは当然のことでありますが、小規模農家の皆さん方も一緒にその地域で農業にいそしんでいくことができるような、そういう農地政策を我々は希求をして、総合的な対策の枠組みを取りまとめていきたいと思っております。
○大臣政務官（澤雄二君）　お答えをいたします。
　御指摘がございました品目別経営安定対策の対象者要件につきましては、沖縄県及び鹿児島県南西諸島の生産実態を踏まえまして、認定農業者であるとかそれから耕作規模の要件である以外にも、受託委託制度を要件に加えさせていただいております。つまり、栽培する過程で幾つかの過程がございますが、その中の少なくとも一つを受託、委託していれば対象になるという要件を加えさせていただいております。
　それ以外に、今委員から御質問がございました、その受託委託組織のないところは三年間の特例を設けさせていただいております。つまり、三年間の間に受託委託組織を育成してほしいということでございます。したがいまして、当面の間は全耕作者が対象要件にはまっているということでございます。
　ちなみに現在の状況を申し上げますと、でん粉の原料用カンショ及び鹿児島県のサトウキビにつきましては、工場への出荷が見込まれているすべての農家から確認申請書類が出されておりまして、このうちでん粉の原料用カンショにつきましては、すべての農家で確認作業が終了をしております。つまり、出荷が見込まれる農家についてはすべて対象として認められたということでございます。これ以外でも、サトウキビについても順次確認作業が行われておりまして、これもほぼ全農家が対象になるというふうに見込まれております。
　そして、なぜこういう品目別の経営安定対策を設けさせていただいたかということでございますが、もう皆さん御案内のとおりでございまして、やっぱり高齢化が進んでいて生産原料がどんどん少なくなっていると。特にサトウキビにつきましては、工場立地の要件が大事でございます。つまり、安定的にサトウキビの供給がされないとその工場が立地できなくなると。つまり、生産してもコストが見合わなくなるということがあって、安定的にサトウキビを供給しなきゃいけないという理由がございます。ですから、どうしてもサトウキビについては安定的な生産を守っていきたいという気持ちがこの経営安定対策をつくらせていただいた理由でございます。
　それで、御質問の趣旨でございますが、三年間で大丈夫かと、受託委託組織ができるかという点でございますが、これは三年間丸々黙って見ているということではなくて、一年ごとに検証をしてまいります。つまり、一年ごとに、進まなければ何がその阻害要因になっているのかということを検証させていただいて、その問題点については農水省全力を挙げて改善をさせていただくという心構えでおりますので、まずは三年間で取り組ませていただいて、期間内に受託委託組織の育成に当たっていきたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　次に、バイオ燃料対策について、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて農林水産業者とバイオ燃料製造者による低コストの安定化を図っていく、これは大臣の所信あいさつの中でも言っていただいたわけであります。農林水産業の新たな分野として燃料の原料生産がしっかりと定着していけば、農林水産業者の所得の向上はもちろんでありますけれども、地球温暖化対策にもつながっていくものと、こうしたものに国を挙げて取り組むことは大変結構なことだと思います。
　アメリカのトウモロコシのエタノール化など、我が国に対する非常に影響大きいだけにそのことを思っておりますが、私は国産バイオ燃料の振興に当たっては、こういった食料や飼料の安定供給の悪影響がないように十分配慮して、バイオ燃料という新しい分野に挑戦する方々が安心して取り組めるように、例えば新たな法制度をつくるなど、国がきちんと支援の枠組みをつくった上で推進すべきだと、そういうふうに思っておりますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　国産のバイオ燃料の生産の振興の問題でございます。
　委員御指摘のように、地球温暖化の防止、あるいは地域の活性化などを考慮いたしまして、従来の食料などの生産の枠を超えて農林水産業の新たな領域を開拓すべきではないかということにつきまして、私もそのように考えております。しかし、この場合に考慮すべきことは食料供給への影響でございまして、午前中にも平野委員にお答えをいたしたわけでございますけれども、結局エネルギーと食料の問題ということに相なってきますと、エネルギー対策として食料が食われていくというようなことは、人類の将来の生存にもかかわる問題でございまして、そのことについて、既に国際的にも問題の指摘が行われ始めているわけでございます。
　私は、アメリカがコーンからバイオエタノールの生産を急速に進めている結果としましてコーンの価格が高騰し、非常に影響を受けているということについて憂慮している一人でございますが、そのことでアメリカに対して、バイオエタノールへの傾斜をするのはやめてもらいたいというような、そういう意味での意見は、先ほども申し上げましたが、そういうことを申し上げる、今のところそういうつもりはありませんが、しかし、コーンが高騰いたしまして輸入国である日本の畜産その他に非常に影響があるということに関して言えば、安定的な形で農産物貿易が行われないと、専ら原料を輸出国アメリカに依存している日本の農業を脅かすことになるということに関して言えば、このことを、飼料の安定的な確保という意味合いで申すべきことは言っていかなければならないという思いはあるわけでございます。
　そこで、我が国でございますが、我が国につきましては、そういう食料供給への影響を回避するような形で、例えば、農場残渣でありますとか遊休農用地を活用してのバイオ化するための農産物の品種の開発、そちらの推進といったようなことのほか、セルロース系のバイオ燃料化ということも考えていく必要があると思うわけであります。
　例えば、農場残渣でありますけれども、稲わらなどを含むセルロース系のものをバイオ燃料化すると。一番大きなものは実は森林でございまして、そういう森林資源というものを有効に使ってバイオ化していくということが非常に大事なことになってくるというふうに思い、それらの試験研究を含め充実を図っていきたいと、こう思っているところでございます。
　余談でありますが、実は、ブラジルの農林大臣が是非会いたいということを私環境大臣のときに言ってこられました。これは、ブラジルはサトウキビからバイオを作っているわけですけれども、この売り込みに来たのかなと、こう思っておりました。そうしましたら、こういうことであります。
　もちろん売り込みもあるんですけれども、日本はセルロース系の植物からバイオエタノールを作るというそういう研究開発の部分では非常に進んでいると。ブラジルの場合は搾ったサトウキビからバイオ燃料を作っているわけですけれども、これはもう砂糖との間の競合関係を起こしてきていますから、できればケーンそのもの、搾ったかすですね、かすといっても茎の方も含めたセルロースをバイオ燃料化するということについて日本と共同研究したいというようなことも言ってきたわけでございまして、新しい分野だと思います。
　なお、沖縄について言えば、宮古島で、実は廃棄されていくサトウキビから、搾りかすからエタノールを作るという大きな全島を挙げての実証実験事業に着手いたしておりまして、私もそのテープカットに行ってきたわけでございますけれども、いろいろな問題は抱えておりますけれども、非常にこれから大事なものだというふうに認識をいたしております。
　これから、法制度の整備も含めまして、あらゆる側面から農産物のバイオ化、エタノールを通じてのバイオ化ということを真剣に取り組んでいきたいと思っております。