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○国務大臣（麻生太郎君）　今週決定する対策本部において、先般、対策本部における総理の御指示を踏まえた上で、新型コロナウイルスの影響により仕事が減るなどの収入が減少、生活に困窮を来している世帯に生活維持のための必要な資金を迅速に交付する新たな給付金の仕組みを創設することということにいたしております。この方針を踏まえまして、可能な限り速やかな支援を行うことができるように制度として今いろいろ検討を行っているところですが、給付の方法につきましては、これは対象となる方の利便性もいろいろ留意せにゃいかぬというのは当然のことだと思っております。
　今回のこの給付金について、この詳細な制度設計についてはまだ検討中なところがありますけれども、いわゆるこのコロナウイルスの影響を受けて休業などにより収入が減少、生活に困っている世帯に該当する世帯を政府があらかじめ特定するというのは、これは困難ですな。
　その上で、対象者となる方を特定とした後の給付の方法として政府小切手を活用することについて、あえて申し上げれば、対象となる方々の受領した小切手を金融機関等で換金するための手間がもう一回必ずこれは掛かるんだと、常識的にはそう思いますね。それから、小切手の準備のために一定の時間とか費用とかが掛かるんでしょうけれども、少なくとも小切手をもらえるだけ銀行口座があると、これアメリカでも騒ぎになっていますけれども、銀行口座を持っている人どれぐらいいるんですか、アメリカで、というのは今話題になっているのは御存じのとおりです。
　したがいまして、様々な課題がありますので、これは慎重に検討すべきものだと考えておりますが、いずれにしても、この給付の方法については、いわゆる対象になる方の利便性というものも十分に考えてこれ迅速にやっていかなきゃいかぬということで、早急に検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　まさに大臣がおっしゃったとおり、迅速にというところがポイントだと思います。自治体の窓口だけに限ってしまうのか、金融機関も含めた対応を考えるのか、こうしたことも含めて、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　次に、こちらも先ほど来御議論がありましたプレミアム付き商品券事業について、私からも詳しく議論をさせていただきたいと思います。
　初めに、この本事業にどれだけの人が関わってきたのか、これを明らかにしたいんですが、内閣官房において、本事業専属と思われるプレミアム付商品券事業推進室のこの職員数について教えてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　内閣官房プレミアム付商品券施策推進室の職員数につきましては、令和二年四月一日時点で、一般職の常勤職員の合計で二十五名でございます。
○音喜多駿君　今、専属の職員の方で二十五人ということで、これは率直に言って非常に多いなという印象を私は持っています。これに加えて、多くの地方自治体の担当者、そして金融機関の方が本事業に関わっており、果たしてそれだけ多くの人が関わって得られた効果はあったのかという点が重要です。担当の大臣が述べられていたように、本事業の購入対象者に対する利用実績割合が半分程度だということも報じられております。
　本事業の利用実績見込みは現時点でどうなっていますでしょうか。内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　消費税率引上げに伴い実施いたしましたプレミアム付き商品券事業につきまして、二月二十一日時点における申請者数等は約千二百三十万人、想定対象者二千四百五十万人の約五〇％となっております。
　既に本年三月三十一日をもって全市区町村における利用が終了しておりますが、お尋ねの利用額等の事業の実績につきましては、今後、商品券が利用された店舗からの換金の申出、それを受けた換金手続、国における各市区町村分の集計作業を経て確定することとなるものでございます。
　このため、利用実績をお示しするにはいましばらく時間を要することになりますので、御理解いただければと存じます。
○音喜多駿君　今、正確な取りまとめはかなり時間が掛かるということなんですが、課題が多い事業であるということは既に分かってきております。
　配付資料とそしてパネルがありましたので、こちらも是非御覧ください。（資料提示）
　こちらは、大阪維新の会の守島市議が調べられた、大阪市におけるプレミアム付き商品券の現状をまとめたものになります。
　三月の二十三日時点になりますが、商品券販売額は約六十七億円、これにプレミアム分というのが二〇％入っておりますので、プレミアムの額は約十三・四億円になります。他方で、この事業には約十八・二億円が掛かっておりますので、プレミアムの額から事業費を引きますとマイナス四・八億円となり、過剰なコストが掛かっているということが分かります。また、申請対象者数約六十九万人に対して実際に引換券を手にした人は約二十八万人余りであって、交付率は約四〇％という低い水準になります。さらに、実際には市職員が本事業に費やした時間や商品券が全て換金されないことを踏まえますと、過剰なコストというのはこの目に見える数字よりも更に高くなるということが想定されます。
　大阪市の一例ではありますけれども、事務費が事業費を上回ることが明らかになっており、本事業は費用対効果の極めて薄い事業であると結論付けられる可能性が高いと思いますが、財政を預かる麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このプレミアム付き商品券の事業というのは、これは消費税率引上げが低所得者、子育て世代等々の世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するというような話だった、というのを目的としたものだと記憶していますが。
　これ、今年の三月三十一日までまだこれを持続していたんじゃないか、自治体によっては、地域によって違うと思いますけれども、使用にしていた自治体も多いんで、その執行状況は今、自治省というか総務省の人が言っていましたように、これはまだ今から集計していくんだと思いますので、この達成度とか執行状況については、これは執行する内閣府においてもう一回やってもらわにゃいかぬところなんでしょうけれども、私どもの知っている範囲でも、大体、住民税非課税世帯のうちで四二・七％が購入を申請したということになって、大体この数字と合っているんじゃないかなという勘定しながら今拝見しましたけれども、いずれにいたしましても、内容をしっかり検証していただくということが大事なんじゃないでしょうか。
○音喜多駿君　商品券の事業は、一見消費喚起効果があるように見えて、利用者側から見ても申請手続、購入費用がネックになっているだけではなく、行政側にも非常にコストが掛かるものであり、かなり無駄の多い事業である可能性が高いと思います。
　こうした商品券事業は長年にわたり複数回行われてきたわけですが、どれだけの効果があったのか、しっかりとした調査、データを国が今持ち合わせているのかどうかも、これも疑問が残るところであります。商品券なら確実に消費に使われると一般的に多く言われておりますけれども、利用者側は、商品券を利用した場合、その分だけ本来使うはずだった現金を貯蓄に回すということも考えられます。
　そこで、二〇一五年の地域消費喚起・生活支援型交付金事業における商品券利用者の消費行動や消費喚起効果について、どのような調査を行い、どういった結果が出ているのかについて、当局にお伺いいたします。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、これは平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。
　この消費喚起効果でございますが、この事業を行いました地方自治体が実施しましたアンケート調査を基にいたしますと、この交付金事業全体としては、総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費した金額が三千三百九十一億円と推計されているところでございます。その金額から国の財政支出額二千三百七十二億円を控除すると一千十九億円でございますが、いわゆる需要の前倒し効果などを考慮すると、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　まさに一千十九億円という数字をお答えいただいたわけなんですが、そこにはいわゆる先食い、そこにも更に今、将来消費の前倒し分も多分に含まれている可能性もあり、年単位でならせば、消費をならせば、商品券を配付していてもいなくても結果は余り変わらなかったではないかという可能性もあるわけです。
　事実、二〇一五年の国内家計最終消費支出は前年から横ばいというふうになっています。実際に利用者がどのような消費行動を取ったのか、家計にどのような影響を与えていたのかなど、より精巧な調査が必要だったのではないでしょうか。
　商品券事業の目的には消費喚起効果があります。そして、その効果があったのかは数値として原則表れるものであり、本来はエビデンスに基づく政策形成、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これになじむものです。
　今回のプレミアム付き商品券事業においては、未申請者の調査をするなど、ＥＢＰＭの観点から政策の成果及び政策の効果が数値化された検証を行うべきと考えますが、政府当局の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　今回実施をいたしましたプレミアム付き商品券事業は、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対象を限定いたしまして、税率引上げ直後に生じる負担増による消費への影響を緩和することを目的として実施したものでございます。
　こうした政策目的に基づいた効果が得られたかどうかにつきましては、今後、商品券の利用者のみならず、申請、購入しなかった方も含めまして、対象者へのアンケート調査の実施、各自治体における事業の執行実績、あるいは事業に要した経費の各種データの分析等によりまして、定量的な面も含めて様々な観点から評価、検証してまいりたいと存じます。
○音喜多駿君　今御答弁にあった調査は是非とも進めていただきたいと思いますが、そもそも今回のプレミア付き商品券事業は消費増税による影響の緩和にあったわけであります。しかし、ほかにもキャッシュレス事業を行うなど緩和策が多数あり、本事業単独の適切な数値目標がそもそも設定されていなかったのではないかという点にも、ＥＢＰＭの観点から問題が生じます。やはり、これ単独で本事業を見たときに、政府が狙いとしている消費喚起効果に問題があるのではないかと、そういった疑念が捨て切れないわけであります。
　麻生大臣は、現金給付は貯蓄に回るということを日頃からおっしゃっておられますが、この商品券でもやはり同じことが起きていると私は考えております。そして、商品券事業は、見ていただいたように、現状では検証可能性に乏しく、費用対効果も疑問があり、かつ非常に時間が掛かるというものになっています。先週末は、自治体向け一兆円交付金創設であるとか観光、飲食など二兆円規模支援の方針などの報道が相次ぎ、これが新たな商品券事業になるのではないかと私は危惧をしております。
　商品券事業は新型コロナウイルス感染症の経済対策で今回は取るべき政策ではなくて、例えば、マイナポイントの増額であるとかキャッシュレスポイントの期限延長、増額、あるいはやはり何より減税、こういったもので対応していただくのが望ましいと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほども申し上げましたように、このプレミアム商品券事業の政策目的に関する達成度とか執行状況ですかね、執行状況につきましては、これは今後、内閣府においてアンケート調査等々いろいろやられるんだと思いますけれども、これはしっかりと検証をしていただかにゃいかぬところだと思っておるところです。
　一方で、今回のこの新型ウイルスの感染症に関する経済対策ですけど、これは、先日ありました総理の御指示も踏まえまして、例の五つの対策等々を柱にして沿って、これしっかりとこれ今から検討していただかにゃいかぬところですけど、これも迅速にやらにゃいかぬということだと思っております。
○音喜多駿君　我々は、今回のこの経済対策については強く減税というものを求めていきますので、前向きに進めていただきたいと強く要望をいたします。
　そして、残された時間で暗号資産行政について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　金融庁は、現在、このいわゆる仮想通貨ですね、これにおいて、登録交換業者の監視というものはやっておられますが、登録交換業者を介さない暗号資産の取引については捕捉できていないのではないかと考えます。よって、我が国においては、そもそも暗号資産取引がどの程度の規模になっているのか、こうした推察すらできないままに様々な政策が進んでいくことを危惧しています。
　こうした点の調査の実態どうなっているのか、これを金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の暗号資産交換業者を介さない取引につきましては、基本的には資金決済法に基づく登録の対象ではございませんので、金融行政の観点からは調査は行っておりません。
○音喜多駿君　金融庁さんは登録業者のウオッチというか監視はしっかりしているんですが、無登録の取引というのは、仮想通貨に限らず、結構穴があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点はまた別途議論させていただきたいと思っております。
　そして、この点で続けて麻生大臣にもお伺いしたいんですが、我が国の暗号資産、ブロックチェーン技術は依然として世界をリードする立場にあり、資産決済の分野の革新、関連産業の発展のために重要な政策であることは間違いがありません。
　しかしながら、かねてより我が国の暗号資産に関する税制は海外に比べても非常に高く、その適用を回避するなど、そういった逃げてしまう実態が見られるということは多く指摘をされております。すなわち、暗号資産による利益は分離課税対象とされておらず、そのことが利用者の正直な申告を妨げている可能性があります。
　しかし、ここで一足飛びに税率を変えてくれ、下げてくれというのは難しいと私たちも思っております。そのために、この議論をするために、まず市場規模をある程度把握し、税率によって海外流出が起きていないかどうか、ここを調査して検討することが必要ではないでしょうか。納税環境を整備するためにも、そして税収確保、市場把握のためにも、登録交換業者を介さない暗号通貨取引なども含めて海外流出可能性のある暗号資産について調査を開始するべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるこの登録、何というのかな、交換業者というのを介さない暗号資産取引につきましては、これはもう取引実態を含めてその捕捉がこれは容易ではないなと、お分かりのところだと思いますが。これは、国税において暗号資産を含めた取引、使用した取引というのを、あらゆる機会を通じて情報収集するとか、問題のある取引が認められれば税務当局が行うなど、いろいろな課税の実現に努めていると承知をいたしておるんですが、その上で、暗号資産に係る税制の在り方について、これは税負担の公平性や政策的な意義も踏まえつつ、今ＢＥＰＳ等々いろいろ、これ関連していろいろこの六年間ぐらいこれいろいろやってきているんですけど、まず、ブロックチェーンのアドレスだけでは個人がなかなか、何というのかな、特定し難いんですよね、これ、基本的には。おまけにブロックチェーンの上でデータの、何というの、あれが簡単に、移転の原因が、それ贈与それとも売買というのの証明というのはなかなか難しいというところなどがありますので、そういった意味では極めて多くの困難が伴っているのが、これがなかなかこれまで進んでいない大きな理由です。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　麻生大臣、この分野非常にお詳しいので、御指摘いただいた課題等々あると思いますが、日本仮想通貨ビジネス協会などはこの取引規模についての試算も出しておりますので、こうした民間の調査なども参考にしながら、この暗号通貨税制、税制、財政、行政というのを前に進めていくために、是非前向きな御検討をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、新型コロナウイルス対策、中小・小規模事業者への支援についてお聞きをいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が一か月で四十倍に急増をしたことが、二日、中小企業庁の集計で分かりました。信用保証制度に関わって、中小企業が自治体の窓口に殺到をして、東京都の港区では二か月近く予約が埋まっている状況だということです。三月以降、飲食、小売業からの相談が急増しているということで、政府、自治体による自粛要請によって、多くの事業者が廃業の危機に追い込まれています。日々の売上げがなければ営業が立ち行かない、今月末にも資金繰りがショートするなど、中小零細事業者や個人営業の方から次々と訴えが届いております。この状況が続けば、大量の雇用が失われることにもなりかねません。
　自粛要請と補償はセットで、この声が今大きく広がっておりますけれども、国が責任を持って、休むことができる条件を一刻も早く整備をすることが必要です。飲食、小売業だけではなくて、多くの中小・小規模事業者が倒産、廃業に追い込まれる切迫した事態となっています。政府は、一社も潰さない、この決意で思い切った大規模な経済対策をすぐにでも行うということを強く求めるものです。この間、中小企業家同友会全国協議会から第二次となる緊急要望・提言を、そして全国商工団体連合会からも要望を受けました。
　それでお聞きをするんですけれども、既往債務の条件変更を行った事業者に対して格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられております。こういったことがないように、金融機関への要請を更に強める必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、事業者の方々から資金繰りに対する不安というものに対しましてはよく寄せられているということを踏まえまして、去る三月の六日、官民の金融機関に対して、既往債務の返済猶予などの、いわゆる手形がジャンプさせるとかいろんな話ですよね、そういった条件の変更について迅速かつ柔軟に対応するなど、事業者の資金繰りの応援について要請を行わさせていただいたところで、おたくの大門先生も、この間の決算委員会だったかな、何か、誰が作ったか知らないけど、紙書いて、読んでおられましたけど、あれがそうです、あれ一部ですけれども。
　こうした条件変更を行った場合の貸出債権につきましては、これは事業者の実情を踏まえた金融機関の判断というものをこれはもう尊重することを、これを要請文に明示をさせていただいた上で、金融機関には、これを踏まえて事業者に対する積極的な支援に取り組んでくださいということで、少なくとも全く知らない人が金借りに来ているんじゃないんだから、今までの付き合いのあるというので、こちら側の方も転勤はしばらくの間止めさせて、いわゆる、同じ人が来れば、あっ、この人分かっていますからといって、西田さんなら貸さないけど、まあ麻生さんなら貸すとか、分かりやすいじゃないですか、その方が。貸す方も分かっているんだから、どんな、信用できない人とかできる人とか分かりますから。
　そういったことで、速やかにやらないと、これ時間のちょっと競争になりますので、通常ですと二週間ぐらい掛かるところを今回は半分ぐらいまでに今なっていると思いますけれども、一週間ぐらいまで縮めることまでに来ているとは思っておりますけど、いずれにいたしましてもここが大事なところだと思っております。
○岩渕友君　格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられていると。この点についてはどうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話もいろいろ来ておりますけれども、私どもとしては、そういったようなものに対しては、今度、一連のそういったものに対して、どういう銀行が、どこではどういうことがあったかというのを全部我々レポートを取ることにしておりますので、それはきちんと後で整理した上で出しますよというところまで言ってありますので、その意味するところはみんな分かっておられると思います。
○岩渕友君　先ほどもこの議論あったと思うんですけれども、レポートの結果出るのはまだ先だということがあると。
　それで、要請から一か月たっているわけですけれども、現場では要請どおりになっていないという実態も、今日いろいろ議論もありましたけど、あるわけなんですよね。中小事業者が商売続けられるかどうかという本当にぎりぎりのところに皆さんいるので、本当に不安が広がる中で、強力に要請をしていただきたいということを求めたいというふうに思います。
　大手企業による下請代金の支払を、手形ではなくて現金でやってほしいと。中には六か月のものもあるし、ある自動車関連では七割が手形というところもあると。お金が回らなくなればやめるしかない、できるだけ早く現金に切り替えるように指導してほしいという要望も寄せられております。
　手形払いの現金化の取組、これ進めていると思うんですけれども、下請事業者の資金繰りがこれ相当厳しくなっていますので、大手の企業に対して現金化をすぐにでも強く要請してほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、まさに下請中小企業にとりましては資金繰りが最大の課題となっている、これは強く認識をしておるところでございます。そして、今御意見がございましたこのいわゆる支払の現金化、また支払条件の改善、これも徹底をしていくべきだと思っております。
　平成二十八年度に、当時五十年ぶりに手形通達を改正をいたしまして、当時は世耕プランとも言われましたが、この下請取引に関しまして抜本的な改善を試みました。そのことによって、手形の支払を現金化する、また支払のサイトを短くする、こういったことを十分に盛り込みまして、各下請のサプライチェーン、業界団体ごとに自主行動計画も作っていただき、それを着実に実行するように要請もしてまいりましたし、その間、大企業と中小企業の共存共栄を図るための取引条件の改善に関しましても、まさに政府を挙げて取り組んだところでございます。
　今般のこの感染拡大が更に影響を大きくしておる中で、三月十日に経済産業大臣及び各業種の所管大臣の連名によりまして、全国千百四十二の業界団体等を通じまして各業界のいわゆる親事業者の方に、経営基盤が脆弱なこの下請中小企業に対して速やかに代金の支払をする、若しくは前払などを一層御配慮いただく、こういったしわ寄せが発生をしないように強く要請をしてきたところであります。
　ただ、要請しただけで実行されなければ意味がございませんので、今全国に四百七十四名の下請Ｇメンがおりますので、しっかりと現場現場を監視しながら、この下請代金の支払状況の変化、また、この特にコロナ感染症が拡大してからのいわゆる取引の実態、その影響、これをしっかりと監視もしながら、現金化が速やかになされるように、対応がしっかりと浸透するように、これからも徹底してまいります。
○岩渕友君　速やかに行われるように、引き続き強く求めていただきたいと思います。
　中小・小規模事業者や個人事業主などが収入がなくても、家賃だとかリース料だとか税金や社会保険料など固定費が掛かるわけですよね。様々な負担に対して、出血多量の瀕死の状態という声も上がっております。固定費への補助や負担の減額、免除というのが本当に切実な願いになっております。法人税や消費税、社会保険料などの減免、そして延滞料の、延滞税の免除、これを行うべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　このコロナの影響によって資金繰りの観点から納税が困難になった方々のお話なんだと思うんですけれども、これは、税務当局において、納税者の置かれた状況はそれぞれ皆違いますので、そういったことを配慮しつつ、猶予の申請とか審査については、これは極力簡素化してやらぬとどうにもなりませんので、簡素化した上、原則一年猶予をすると、これを迅速かつ柔軟な対応を行うこととして、まずはこうした方針を着実に実行していってもらう、実施していくということが重要なんだと考えております。その上で、今、我々としては、現下の厳しい状況を踏まえまして、財政、金融に限らず、この税制も総動員した緊急経済対策の策定へ向けた作業を今進めさせていただいております。
　この納税の猶予というのは、これはよく考えましたら、これ、簡単に言えば財政の投入とほぼ同じことですから。商売しておられたら、商売しておられるのか、あなただったら、商売しているなら分かるんだろうけど、金を納税しないで済むということは、その分だけその金使えますから。この三月末一千万納税するはずを使わなくて済むなら、それ、そのまま資金繰りへ回せますので、そういった意味で銀行から金を借りなくていいということになりますので、これ、納税を延期してやるというのは財政の投入とほぼ同じことと。外国では、これみんな納税、全部財政の支出にこれみんな充てておりますので、計算しておりますので。
　そういった意味では、議論をいろいろ踏まえて必要な体制をさせていただきたいと思っておりますが、今言われましたように、この納税猶予というのは、今は、そうですね、中小の経営者の方からは最も感謝の声が上がるのはこれだと思っております。
○岩渕友君　猶予から更に一歩踏み込んで、減額、免除、そして延滞税も含めて是非検討をいただきたいと思うんです。固定資産税なども含めてその減免を行う必要があるんだということも併せて述べておきたいと思います。
　中小・小規模事業者は、雇用を守って、そして地域経済を守る本当になくてはならない存在です。海外では申請してすぐに給付金が振り込まれるというところもあるんだというふうに聞いています。日本でも、融資だけではなくて、給付は本当に切実に求められていると思います。
　先ほど、大臣の答弁の中にも、中小・小規模事業者、そして個人事業主への給付金制度を今検討中だというお話ありましたけれども、これ、一刻も早く、そして一度だけではなくて十分な支援を、そして思い切った大規模な経済対策を重ねて強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、石炭火力発電の海外輸出を公的資金で進めている問題について質問をいたします。
　近年、世界各地での異常気象などの激化などによって、気候危機と言われる事態になっています。石炭火力をめぐっては、パリ協定合意の前後から、二度目標の達成のためには埋蔵化石燃料の八割は燃やせないこと、一・五度目標と整合させるためには世界のどの地域も例外なく二〇二〇年を発電量のピークとして速やかに減少させる必要があり、二〇三〇年には世界全体の石炭火力発電量を二〇一〇年比で八割減、二〇四〇年にはゼロにしなくてはならないというふうに試算をされています。
　石炭火力の利用を続けることはパリ協定と整合しないということは明らかである。国連のグテーレス事務総長は、昨年のＣＯＰ25に当たって、全ての国に、二〇三〇年に温室効果ガスを四五から五〇％削減、二〇五〇年には実質ゼロと整合する計画の準備を呼びかけて、新規石炭火力は二〇二〇年に廃止することを求めました。各国で石炭火力発電所の廃止が加速、金融機関、投資家の脱石炭の流れも加速をしています。
　こうした国際的な流れの下で、日本政府が一〇〇％出資をしている公的金融機関、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をしているインドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張計画、二号機建設についてお聞きをしたいと思います。
　この間、国際環境ＮＧＯのＦｏＥＪａｐａｎや現地の住民の方々、環境団体の方々が来日の際に直接訴えをお聞きもしてまいりました。
　インドネシア西ジャワ州チレボン県において二〇〇七年から建設を開始した一号機は、二〇一二年七月から商業運転を開始しています。二号機の規模、事業額、ＪＢＩＣの融資額はそれぞれどうなっているでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のチレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト、いわゆる二号機でございますが、発電容量は一千メガワット、これ一基であります、の超超臨界圧の石炭火力発電所を建設、所有し、長期にわたって操業するものでございまして、総事業費は二十一億七千五百万米ドル、私ども国際協力銀行の融資承諾額は約七億三千百万ドルでございます。
○岩渕友君　この事業をめぐっては、一号機の建設のときから現地の住民の方々の反対運動が続けられています。二〇一六年四月と九月に現地の住民グループからＪＢＩＣに懸念と要請が伝えられておりますけれども、どのような内容だったか、御紹介ください。
○参考人（前田匡史君）　二〇一六年四月の書簡、これは第一号機に関してでございますけれども、この要点は、エビなどの漁獲量の減少、塩田における塩の汚染、灰の飛散といった問題があって、生計手段が失われたり環境破壊や健康被害が生じているという内容でございました。
　二〇一六年九月の書簡でございます。これは二号機の件でございますけれども、事業用地の取得プロセスに問題があって、土地の所有をめぐる紛争が生じておると。チレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト二号機は、チレボン県の空間計画に違反しているという内容でございます。
○岩渕友君　今紹介をいただいたような懸念が住民の皆さんから伝えられているということなんですね。
　その後、住民の方々は、二〇一六年の十二月に、二号機の案件に係る環境許認可の取消しを求めて西ジャワ州の政府を提訴いたしました。その結果、二〇一七年の四月十九日、地裁は住民の訴えを認めて、環境許認可の取消し判決を行いました。ところが、何とその判決の前日に銀行団が融資契約に調印をするということになったんですよね。
　しかも、その直前の財政金融委員会の中で我が党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げて、ＪＢＩＣのガイドラインには相手国の法令の遵守は規定されている、今回訴訟が起きているけれど、判決によって環境許認可が無効というようなことになればガイドラインに反することになる、結果が確定しないうちに融資を決定するということがあってはならないと、こういうふうにただしたのに対して、当時の近藤総裁が、訴訟の判決が出ればどう対応するかということだ、その内容をガイドラインに基づいて精査をし、適切に対応していきたいと、こういう答弁を行ったんですね。こういう答弁を行ったその直後に、判決も出ていないのに融資決定行ったということなんですよ。
　国会の委員会における質疑、答弁に反して融資決定が行われた、このことをＪＢＩＣはどう考えているのでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　時系列の問題は、今委員が御指摘のあったとおりでございまして、四月十八日にこれは、十九日です、済みません、第一審の判決出たわけでございますけど、その前日の十八日に融資契約を締結したわけでございますけれども、そのときの答弁の内容も今委員がおっしゃったとおりでありますが、私どもの趣旨としては、判決が出るまでは融資決定はしないといった意味ではなくて、訴訟の判決が出た場合には、その内容を環境ガイドラインに基づいて精査し、適切に対応していくという答弁だったと思います。
　なお、二〇一七年の四月十九日に、今回の地裁の裁判の争訟とは別に、インドネシアの地方行政裁判所が、西ジャワ州の政府の発行した環境許認可、これ無効になったわけでありますけれども、二〇一七年の七月十七日に、西ジャワ州政府はこれに基づいた新たな環境許認可を発行したわけでございます。
　ＪＢＩＣといたしましては、環境社会ガイドラインに基づきまして、この新たな環境許認可の内容を精査いたしました。その結果、同ガイドラインへの適用は確認できたということで、二〇一七年の十一月十四日に初回の融資実行を行ったということでございます。
○岩渕友君　判決が出ていないから融資決定しないという趣旨の答弁ではなかったということを最初におっしゃられたわけなんですけれども、これ、答弁の受け止めの違いという問題ではありません。国会軽視であり、とんでもないことだということを厳しく指摘しておきたいと思いますね。
　二〇一七年の三月二十三日と二〇一八年の五月十八日に、安倍首相を始め関係大臣、団体に対して、日本政府はインドネシア西ジャワ州のチレボン及びインドラマユ石炭火力発電所への融資を含めて拒否するべきだという抗議の要望書が提出をされています。この要請書は、パリ協定後の世界の流れに反する日本の方針を憂慮する、そういう中身になっているわけなんですけれども、この内容について簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の要請書、二〇一七年三月二十三日と二〇一八年五月十八日に出されておりますが、インドネシアの石炭火力発電事業につきまして、パリ協定に沿って世界が劇的な炭素排出削減を行っている努力をないがしろにするものであること、また環境許認可に法的な不備が存在すること、また地元の漁民などへの収入機会の回復が適切になされていないことなどを指摘いたしまして、この事業への融資の停止を要請するものであったというふうに理解をいたしております。
○岩渕友君　先ほど答弁でも出してもらったような一号機の案件に対するなりわいが奪われたことや健康被害なども含めての指摘もあって、更に言うと、今言っていただいたように、パリ協定の実現に対して世界が行っている努力をないがしろにするものだと、こういう厳しい指摘が行われているということなんですよね。
　それで、この二〇一七年の要請書というのは四十七か国の二百八十団体が名前を連ねている、そういった要請書なんです。これだけの団体が名前を連ねている、このパリ協定に反しているんじゃないのかという懸念を伝えてきていると。こうした国際的な批判も聞かずに融資決定が強行されたということでもあるんです。
　さらに、この案件をめぐっては今新たな問題が起きています。今年の一月七日に現地の住民グループがＪＢＩＣに対して、チレボン石炭火力発電所二号機への貸付実行を早急に停止するよう要請する文書、これを出しています。その理由について説明をしてください。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　現地住民グループからの書簡というのは、このチレボン石炭火力発電所の二号機につきまして、これは借入人ではなくて、ＥＰＣコントラクターである韓国の現代建設の元社員が前チレボン県知事に対して賄賂を供与したという疑惑があるということでございまして、これを背景にして貸付停止の要請を行っているものと理解しております。
○岩渕友君　今説明をいただいたように、ＥＰＣ契約者の一つである現代建設が前チレボン県知事に対して多額の不正資金を供与したという贈収賄疑惑が持ち上がっているということなんですよね。こうした贈収賄疑惑がある案件に融資を継続するなどあってはならないと、こういう趣旨の要請です。
　ＪＢＩＣの融資事業に関わって、贈収賄事件がこうやって公に明らかになっているわけですけれども、この問題はこれまでとは状況が違うと、こういう認識をＪＢＩＣは持っていますか。
○参考人（前田匡史君）　本件につきましては、二〇一九年の十一月に、インドネシアの汚職撲滅委員会というのがございまして、こちらの方から、先ほど答弁申し上げました現代建設の元社員を容疑者として認定したという、そういう発表がございまして、現在も捜査が継続中という認識をしております。
　私どもといたしましては、この問題に関して事実関係の確認を継続し、動向を引き続き注視してまいりたいと思います。
○岩渕友君　事実関係を確認しながら事態を注視して見守るということなんですけれども、贈収賄事件の疑惑ということなので、これまでの内容とは明らかに違う、そういう事態に今なっているということだと思うんですね。
　それで、ＪＢＩＣの融資対象の企業に関わって、贈収賄に関与したことが判明した場合の取扱い、これが今一体どうなっているでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　私どもは、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会というのがございまして、こちらの理事会が勧告を出しております。これ、いわゆるブライバリー勧告と言われておりますが、これを踏まえながら、事実関係に応じまして、融資契約に基づいて適切に対処をいたしたいと考えております。
○岩渕友君　もうちょっと中身詳しく説明いただければよかったんですけど、支援対象となる契約に関して、贈賄の事実が支援承認前に明らかになった場合には当該支援を行わないことや、支援承認の後に明らかになった場合は貸出しの停止や融資未実行残高の取消し又は借入人の期限の利益を喪失させるなどの適切な措置をとると、こういうことが書かれているわけなんですよね。
　それで、先ほども紹介いただいたように、汚職撲滅委員会は、二〇一九年十月には前チレボン県知事を容疑者認定していると。そして、十一月には現代建設の幹部を容疑者認定しているんですね。こういう状況の中で、今後の貸付実行は当然あってはならないし、これ融資を引き揚げるべきではありませんか。
○参考人（前田匡史君）　私どもの対応については、今委員御指摘のＯＥＣＤにおけるブライバリー勧告に基づいてと申し上げましたけれども、その内容については今委員がお示しいただいたものと理解しておりますけれども、いずれにいたしましても、この融資契約がございますので、これに基づいて適切に対応するということで、個別案件、これ具体的に本件に適用するかどうかということは、実際の決定が出た後、対応したいということで、この段階ではちょっとお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○岩渕友君　個別の案件については答えられないということなんですけれども、先ほども言ったように、実際にその前チレボン県知事も、そして現代建設の幹部も容疑者認定されていると、こういう状況に今なっているんですよね。個別の案件だから答えられないということでは済まされない問題、そういう状況に今なっていると思います。
　大臣にお聞きをするんですけれども、この石炭火力発電に対しては世界から非常に厳しい目が向けられている、そのことに加えて、今やり取りがあったように、贈収賄疑惑のある案件に融資を継続するということになれば、日本政府そのものが海外からの信頼を失うことになりかねないと、こういうふうに思うんですよ。これ、融資をやめさせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、これはＪＢＩＣが融資契約に基づいて適切に対応しているんだと、今、前田総裁の方から答弁があったとおりですけれども、財務省といたしましても引き続き注視はしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　ＪＢＩＣは一〇〇％政府が出資をしているということなんですよね。だからこそ、石炭火力のことも含めて、今世界の厳しい目が向けられている状況だということです。
　この銀行団に加わっていたフランスの大手銀行のクレディ・アグリコルは、自分のその銀行の気候変動に対する方針転換を理由にして、融資契約が締結をされる前に撤退を決定するということが行われているんですね。これが今は世界の流れ、国際的な流れになっています。融資はきっぱりとやめるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　石炭火力発電への融資から撤退する国際的な流れがあるその一方で、じゃ、日本はどうなっているのかということで、資料の一を御覧いただきたいんです。これはパリ協定以降の石炭火力輸出に対する公的支援案件と今後も支援が見込まれるものの表なんですけれども、建設中のものは八件、計画中のものが二件あるんですけれども、そのほとんどにＪＢＩＣ関わっているんですよね。今こういう状況だということです。
　そして、資料の二も御覧をいただきたいと思います。これは、ＪＢＩＣが融資、保証を行った石炭火力発電の案件ということで、二〇〇三年から二〇一九年度までの融資・保証金額、件数、そしてプロジェクトの所在国についてまとめたものになっています。
　そして、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧ20各国の海外石炭火力発電及び再生可能エネルギー事業への公的金融機関の支援額ということで表にしたものなんですけれども、海外の石炭火力発電所への支援額は中国に次いで日本、二番目に多くなっているんですね。その大きな部分をＪＢＩＣが占めているということなんですよ。
　ＣＯＰ25の中では、国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と日本が名指しをされるなど、国際的な批判を浴びています。小泉環境大臣は、日本の官民が投融資をする形で建設を進めているベトナムのブンアン２石炭火力発電事業について、インフラシステム輸出戦略における石炭火力輸出に関する四要件から見て問題があると、こういうふうに発言をしています。
　そこで、四要件について確認をいたします。
○政府参考人（岡田江平君）　お答え申し上げます。
　令和元年六月六日に改訂されました現行のインフラシステム輸出戦略は、石炭火力発電の輸出方針について次のように定めております。読み上げます。
　パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進。その中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、相手国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動政策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧、ＵＳＣ以上の発電設備について導入を支援すると、このように記載をされております。
　以上です。
○岩渕友君　今読み上げていただいたように、四要件というのは後半の部分に当たるわけなんですよ。石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限ると。相手国から要請があった場合で、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入支援するんだというんですね。けれども、国内からだって当然懸念の声が出ているという事態です。
　このブンアン２の案件ですけれども、今言っていただいた四要件に合致していると、こういう認識でしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど、いわゆる石炭火力輸出の四要件に関しての御指摘ございましたが、このベトナムのブンアン２石炭火力発電案件に関しましては、関係省庁の方でしっかりと協議をした結果、また、我が国とベトナムとの間におきましても、日越首脳会談共同声明で協力を確認している、こういったことも踏まえまして、この四要件に関しましては合致しているものと判断をしております。
○岩渕友君　これ実際、プラントはアメリカのＧＥというところで、据付けは中国が行うわけなんですよね。事前に聞いたらば、オペレーションは日本だと、だからこれは全く問題ないんだという話があったり、実際、先ほどパリ協定のお話もありましたけれども、パリ協定の整合性という観点から考えても、やっぱりこの石炭火力を進めるということは、とても整合性取れているとは言えないと、そういう状況になっているんだというふうに思うんですね。
　ブンアン２については、ＪＢＩＣは、その環境アセスメントをウエブ上でもう既に公開をしているんです。つまり、これ何を意味しているかというと、支援の検討を始めているということなんですね。このブンアン２のこの間の国内のいろんな議論を見て、実際には合致しているという認識だということを受けて、支援の検討をもう既に始めているということなんです。けれども、この案件に関わっている三菱商事と合弁を組んでいた香港の企業は、脱石炭方針を発表をして、この事業から撤退をしているんですね。融資団に参加をしていたイギリス、シンガポールの銀行も相次いで撤退をするということになっていて、今この融資を検討しているのは、現状では日本の公的及び民間銀行だけになっていると見られるんだということを環境ＮＧＯの団体も指摘をするというような状況になっているんですね。こういう状況の中で、本当に融資を続けていいのかどうかということが当然国際的にも問われる状況に今なっているんだというふうに思うんです。
　それで、ＪＢＩＣにお聞きをしますけれども、このブンアン２への融資はやめるべきではないでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　先ほど経産政務官の方からもお話がありましたように、本件については、政府方針として先ほどの四要件に合致しているという判断がなされたということ、それから、相手国のエネルギー政策との整合性というのがございますが、ベトナムは、その四要件にも書いてあるように、他に取り得る手段がない場合とか、非常に限定して対応していくということで、このブンアンについては、最新鋭のＵＳＣ、超超臨界圧以上であるということをもちまして、政策金融機関としては、その後のパリ協定に関する様々な動きも当然にらみつつでありますが、適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　引き続きこの案件を検討していくということが今の答弁だったわけですけれども、これ、ＪＢＩＣだけでは当然決められないことでもあるんですよ。
　それで、大臣にお聞きをするんですけれども、このブンアン２へのＪＢＩＣの融資ですけれども、やめさせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ御存じなんだと思いますけれども、関係省庁の議論の結果、このブンアンの石炭火力発電所については、これは首脳会談しておられますよね、たしか。その共同声明で協力を確認をしておるんだと、私どもの理解ではそうなっておりますので、公的支援を実施する方針となったという背景は、この日ベトナムの首脳会談による共同声明なんだと思っております。
　石炭火力発電の輸出支援に係る政府の方針というのは、これはもう御存じのように、エネルギー基本計画で定められておりますいわゆる四要件でありますが、現在、四要件の見直し等々について関係省庁間で議論が行われているところなんだと理解しております。
○岩渕友君　先ほどから何度も首脳会談で合意されているというふうに言っているんですけれども、やっぱり石炭火力発電自身が非常に国際的な批判を浴びていると、そういう状況の中で本当に見直ししなくていいのかということが問われているんだと思うんです。そして、今大臣自身が、エネ基の見直しが行われようとしていると、今後、という話がありましたけれども、今後、エネ基の見直し、もちろんなんですけれども、その前にこのインフラシステム輸出戦略の見直しが行われるということで、今言っていただいた関係省庁の中には当然財務省も含まれているんですけれども、この四要件について見直しを行う関係者の会議、なされるというふうに聞いています。
　この石炭火力発電の輸出をそもそもやめるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階で、まだ話は進行中の話ですので、細目詳しいわけではありませんので、答弁は控えさせていただきます。
○岩渕友君　ブンアン２の案件への融資もやめるべきですし、今後見直しをしていく中で石炭火力発電への融資もこれきっぱりやめるべきだということを言っておきたいと思います。
　途上国には石炭火力を選ばざるを得ない国もあるんだというふうに言うんですけれども、再生可能エネルギーの急激なコストの低下や途上国を含めた今後の気候変動対策の強化の潮流、流れを踏まえれば、石炭火力の経済的な優位性というのは多くの国で今失われつつあります。
　そして、実際、ベトナムにおいても、先ほど、まあこれしかないというような話もあったんですけど、二〇二〇年代の前半には太陽光発電であるとか風力、陸上風力の発電の建設コストが石炭火力発電のコストを下回ると、こういうふうに予測もされているんですね。それはチレボンのあるインドネシアでも同じで、太陽光は二〇二〇年代の前半、風力発電は後半にはそれぞれ石炭火力発電の建設コストを下回ると、こういうふうに予測をされています。
　インドネシアのジャワ・バリ電力系統、これチレボンに関わるところですけれども、日本の支援がこの地域の電力供給過剰を深刻化させているという状況なんですね。
　石炭火力発電所は、一回建設すれば三十年といった長期間の運転が想定をされます。大量のＣＯ２排出が長期間にわたって固定化をされるということにもなるので、途上国にとって将来の気候変動対策の選択肢を大きく狭めてしまうということにもなるんですよね。この気候変動対策の観点のみならず、途上国経済の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だと言えると。
　石炭火力発電の輸出支援をやめるということを重ねて強く求めて、質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　麻生財務大臣は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は来る八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
令和二年四月三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年四月三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣梶山弘志君。
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す、ソサエティー五・〇の実現を目指しています。その鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや、撮影機器等を搭載し点検や測量などを行うことができる高性能なドローンをはじめとする高度な情報通信技術を活用したシステムは、今後急速に普及し、国民生活及び経済活動、ひいては我が国の安全保障の重要な基盤となることが見込まれます。
　こうしたシステムの開発供給及び導入については、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われ、安全、安心が確保されることが重要です。また、システムの開発供給及び導入に向けては、関連する我が国の産業競争力の強化に戦略的に取り組むとともに、速やかに全国展開を進め、地方創生の切り札として、人手不足や高齢化等の課題解決にも寄与するような新事業の創出を促進することも重要です。このため、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入を促進するために必要な支援措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入が、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われるよう、その促進に関する指針を国が定めます。
　第二に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする事業者から、計画が提出され、認定の申請があった場合において、指針に照らし、主務大臣が認定する制度を創設します。
　第三に、認定された計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入に対して金融支援措置等を講じます。特に、５Ｇを活用したシステムの導入に当たって、早期の普及に特に資するなどの要件を満たすと主務大臣が確認したものについては、課税の特例を適用します。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の発達により、世界的規模でデータを活用した新たな産業が創出される中、デジタルプラットフォームは、中小企業等の販路開拓のチャンスを提供するなど、我が国の国民生活、経済活動に様々な便益をもたらす重要な存在となっています。他方で、一部の市場においては、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等から取引の透明性、公正性が低いといった懸念が指摘されています。
　こうした背景を踏まえ、変化の激しいデジタル市場において、安全、安心に取引が行える環境の整備と、イノベーションの促進を両立させることが必要です。このため、デジタルプラットフォームを提供する事業者の自主的かつ積極的な取組を基本としつつ、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進することによって、取引の透明性、公正性を向上させるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民生活への影響の大きさや取引の実情等を踏まえて設定する事業の区分ごとに、一定の規模以上であるデジタルプラットフォームを提供する事業者を、取引の透明性及び公正性の向上が特に必要な特定デジタルプラットフォーム提供者として指定します。
　第二に、特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、その主要な提供条件や取引を拒絶する場合の理由等の開示を求めるとともに、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進するための手続や体制の整備等の措置を取ることを求めます。
　第三に、特定デジタルプラットフォーム提供者がこのような取組の実施状況に関する報告書を国に提出し、利用者等の意見も聴いた上で国がその評価を行う仕組みを設けます。また、その評価の結果は公表し、取引の透明性及び公正性の自主的な向上を促進します。
　このほか、公正取引委員会への措置請求や、内外の別を問わず命令等の措置を行うために必要な手続等を整備します。
　以上が、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の要旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。浅野哲君。
　　　　〔浅野哲君登壇〕