Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮説明員　お答えいたします。
　通産省としては大気中の不必要なフロンの放出を抑制することは非常に重要だと認識しておりますし、同時に、フロンの有効利用を図る観点から、フロン製品からのフロンの回収、再利用の可能性を検討することが非常に重要だと認識しております。
　このため六十三年度より、安全で効率的なフロンの回収、利用を図ることを目的にいたしまして、回収、再利用が容易なフロン使用製品の構造について調査いたし、さらにフロン回収に最適なシステムについての技術的、経済的フィージビリティーの調査等、必要な施策を実施するための調査検討をしていくつもりであります。
○岩垂委員　ついでですからお尋ねしますが、最近の新聞で工業用フロンガスを九五％以上回収、再生する画期的な技術の開発が成功したということが言われていますが、そのとおりと受けとめていいですか。特定の企業の宣伝をするわけにはいかないと思うが、技術的にそれは認められるものかどうか、通産省の見解を御答弁をいただきたいと思います。
○宇都宮説明員　事実だというふうに承知しております。
○岩垂委員　再利用といいましょうか、回収、再生ということについて、もっと積極的な努力を私たちはしなければいけないのではないだろうかと思いますので、その点についてのインセンティブといいますか税制上の措置がとられたことは大変いいことだと思いますので、そういうことを含めて御努力をいただきたいと思います。
　同じように新聞報道によりますと、通産省が例のヘアスプレーなど化粧品の噴霧剤としてこれまでのフロンにかえて液化石油ガス、ＬＰＧの使用を解禁するという検討を始められたというふうに出ていますけれども、これは事実かどうか。
　もし可燃性の液化石油ガスを人体に吹きかけて、危険でないとは言えないと私は思うのです。危険だというふうな意見があったら、それは個人が負担すべきだという話を通産がしていることも新聞の報道で聞きましたけれども、大気の保護とあわせて人体の安全性というものも絶対に考えなければならぬ問題でございますので、液化石油ガスの使用を許可するつもりなのかどうか、許可をするということであるとすれば本当に事故が起こらないという保証をお持ちかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　エアゾール製品につきましては、高圧ガス取締法によりまして、燃焼性の強さに応じた五つの区分が設けられておりまして、それぞれの区分に対応した、火気の付近で使用しないこととか、そういった使用方法の表示がいろいろ義務づけられております。また、先生御指摘の関係でございますけれども、人体に使用するエアゾールの噴射剤には可燃性ガスを使ってはいけないというようなことになっておるわけでございます。こういった各種の基準の結果といたしまして、現在人体用エアゾールの噴射剤の中にはＬＰガスは大体十数％既に混入されている状況になっておるわけでございますが、それ以外についてはフロンが使われているわけでございます。
　現在のこのような基準につきましては昭和四十一年にできたものでございますけれども、これは当時エアゾールの充てん工場で充てん作業時に非常に事故が多発したというような背景がございましてできたものでございますし、その後二十年以上経過しておりますので、エアゾールの品質管理の向上の問題とか、あるいは先進各国との基準の整合性が強く求められる時代になってきております。それから、このたびのフロン規制の問題もございまして、エアゾールの基準に関する内外の情勢が大きく変わってきているわけでございます。
　そういうことでございまして、現行のエアゾールの基準につきまして、噴射剤の今の可燃性ガスの問題も含めて、表示の仕方の問題とか燃焼性の区分の決め方の問題でございますとか、現行基準を全般的に見直す必要が出てきているわけでございますので、現在、高圧ガスの保安に関する専門機関でございます高圧ガス保安協会に対しまして、安全性の確保を大前提としながら、現時点でどんな基準が一番合理的なのかを検討していただきたいということを依頼しているわけでございます。高圧ガス保安協会では、消費者の代表も含めまして専門家による委員会を設けて相当の期間をかけまして検討を行うということになっておりますので、私どもといたしましては、一定の予見を与えずにその専門家の検討を待って対処していきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　慎重にお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、大臣、最後に一つだけお願いをしたいと思います。
　このモントリオール条約を導き出したＵＮＥＰのトルバ事務局長を初めとする努力に対して私はかねがね敬意を表してきたわけですが、当面地球上のいわゆる環境破壊という問題は、オゾンだけではございませんで、例えば熱帯雨林の消失であるとかあるいは砂漠化であるとか、そういうさまざまな問題がございます。これは単に当該国だけが努力をしたのではどうにもならない、非常に国際的な連帯、国際的な取り組みということが必要だと私は思うのです。
　だから、国連外交というふうに一口で言いますけれども、ＵＮＥＰなどに日本が積極的に、例えばお金のことだけではなくて、公害対策のノーハウであるとかあるいはマンパワーであるとか、そういう知見をできるだけ世界に役立てていただく、こういう努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。かねてから私はそのことを主張してきたわけですが、外務大臣、外務省といいましょうか外交の一つの大きな要素として環境外交というものに、とりわけＵＮＥＰなどの支援、協力ということを前提にしながらぜひお取り組みをいただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○宇野国務大臣　かねて申すとおり、日本は常に世界に貢献したい、こういう意欲で今外交を続けておりますので、今岩垂委員が申されましたＵＮＥＰがこうした問題に対しましていろいろな問題を次から次へと指摘し、また採択されたということが国際環境を浄化に導くということであろうと思いますから、もちろん、我々といたしましてもそうした面における貢献をいたしたい、かように考えております。
○浜野委員長代理　永末英一君。
○永末委員　オゾン層保護のためのウィーン条約並びにオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の件でございますが、オゾンというこの目に見えぬような存在、しかも成層圏という地球のはるかかなた宇宙に存在する物質が人間の生存のために極めて有用な働きをしている、これを人間がつくった物質の中で破壊するものはひとつ制限しようじゃないかということで集まって、そして条約の形に仕立て、それに基づいてそれぞれの国が自国のそれぞれの産業に対して規制を加えよう、すばらしいことですね。
　人類を殺りくする兵器をつくって宇宙を汚そうなんというようなことを企てている人々がいる時代に、逆にその宇宙をクリーンに、そして人間、人類の生存のために役立つ状態で維持しようということは、すばらしいことだと思います。したがって、我々民社党といたしましては、これらの条約並びに議定書がつつがなく成立をして、これに基づく日本の国の産業の一つの政策がつくられるということを期待をいたしております。
　さて、この条約に基づく国内法の整備が整ったので条約の承認を求めておられるようでございますが、その国内法によりますと、年次別、年度を分けての生産制限の方向は定められておりますが、大体この元凶とみなされるフロンは空中に拡散することによってオゾンを破壊するわけでございますので、それを空中に出さなければそういうことは起こらぬと思います。生産制限は法定されようとしておりますけれども、排出規制というのはどういう考えでどういう計画があるか、お伺いしておきたい。
○奥村説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、オゾン層の保護のためにはその原因となりますフロン等を大気中に排出することを抑制していく、これが重要でございます。世界各国で共通の責務ということで、モントリオール議定書では生産量を削減をするという形で、共通の形で対応しようということで決められたわけでございますが、私どもが今国会に提案させていただいております法案では、こうした各国の共通の責務を的確に果たすということに加えまして、具体的に排出の抑制あるいは使用合理化を進めていこうということで、そのための指針を定めまして指導をするというようなことを考え、条文の案の中に盛り込ませていただいておるところでございます。
　なお、これに関連しまして、そうした事業者における努力を促進をする観点から、固定資産税の面での税制上の優遇措置についても盛り込んでございますし、また所得税についても政令上で手当てをしていくということで関係省庁と御相談をしているところでございます。
○永末委員　排出の抑制あるいはまた使用の合理化とでも申しますか、人間の衛生に対して合理的な規制をしようという意味で合理化という言葉を使いますと合理化でありますけれども、その指針を定めようとしておる。どういう内容ですか。
○奥村説明員　お答えを申し上げます。
　提案をいたしております法案によりまして、ウィーン条約が我が国に対しまして効力を発する日から具体的な指針を定めまして指導が行われることにされておりますので、その段階で具体的な煮詰めをして指針を定めていくことになりますが、現在の段階としては、例えば排出抑制といたしましては、密閉構造にいたしますとか、あるいは吸着装置を使いましてフロンを吸着させるとか、あるいは回収、利用するとか、あるいは使用合理化という観点では代替品といいますか、フロンのより少ない生産構造にいたしますとか、そうしたことを今の段階では考えておるところでございます。
○永末委員　指針というものは法律的効果を持つものですか。それに至らない、いわゆる行政指導的なものですか。
○奥村説明員　お答えを申し上げます。
　現在提案をさせていただいております法律案では、こうした排出の抑制、使用合理化をすることについて、事業者に対しまして訓示的な規定を置きまして、その具体的な指導をする観点から指針を定めるということでございまして、この指針については直接強制的な規定、罰則というような規定はございませんので、御指摘の点についてお答えを申し上げれば、行政指導的なものというふうに考えることができると思います。
○永末委員　生産制限は六十一年ベースでやりまして五〇％ダウンが十年後の目標のようでございますが、ゼロにはしないのですね。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　モントリオール議定書では五〇％削減までが求められておりまして、ゼロまでは求められておりません。ただし、議定書の二条に、各国がそれ以上の厳しい措置をとるということを妨げるものではないということにはなっております。
○永末委員　そのフロンの生産量の伸びを見ておりますと、極めて多くなったのはここ二十年来のことで、しかも我々に与えられた参考書類では、成層圏のオゾンが破壊されるのは百年かかるというようなことが書いてあるのですな。
　そうしますと、フロンが実験上、オゾン破壊に極めて有害な物質である。なぜ五〇％でとめるのですか。ゼロにすることを目的にするというなら、これがいかぬのであって、生産制限、それをつくっているものはつくるなという法律上の強制力を使ってでもやることはわかりますが、半分ならよろしい、害があるが半分でもよろしいという思想、発想はどこから来ているのですか。
○法眼説明員　お答え申し上げます。
　この条約作成過程におきましては、先生御案内のように、いろいろな国の立場とか、またその置かれた状況等ございまして、どの程度の水準で規制するかということにつきましてはいろいろな議論があったわけでございます。その過程で、他方、そのフロンのいろいろな用途と申しますか使途、これにつきましては非常にいろいろな面で便利なものであるという実際のメリットもございまして、そこで、いろいろな形で議論が行われ、一口で申せば、各国の妥協の要素がそこに出てまいりまして、そしてこの結果といたしまして、第二条にありますような段階的規制、そして目途といたしましては、先生おっしゃるように十年後に五〇％の水準にまで下げるということで合意した次第でございます。
○永末委員　政治というのは妥協の産物ですよね。しかし、フロンが人体に害がある、生態系を破壊し、オゾンを破壊するんだ、こういうことを言うて、緊急の必要性があるからこの条約、議定書を締結したと言いながら半分でやめるなんて、そんな中途半端なことでいいのですか。害があるんだったら、ゼロにすることを目的として相談すべきじゃないですか。日本政府の立場、態度はどうなんですか。
○法眼説明員　まさに、先生おっしゃられますように、理想的にはでございますが、そういったようなものが完全になくなれば、オゾン層保護という非常に大きな大事な面に立脚いたしますと、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　他方、実際の人間社会と申しますか、そのような生活の面で条約及び議定書にはこれにかわる代替品の開発とか研究、そういったことを一生懸命やるということになっております。したがいまして、そういった状況も踏まえ、この議定書におきましては現在の水準の半分というところに到達したわけでございまして、なおかつ、その点に立脚いたしまして一生懸命その技術開発をするだとか代替品の開発に努めるなどというような規定があわせて盛り込まれているわけでございます。
○永末委員　フロンが有害であるからこれはやめなければならぬ、そこでこの条約が決められた。しかし十年かかっても半分しかできない、こういう判断だというなら、その代替品を考えても、代替品がもし完全にフロンに代替し得るものであるならば、それが十年以内にできるなら別に五〇％残さなくてもいいですわな。
　そうすると、代替品は十年以内にはできぬという判断ですか。
○法眼説明員　いずれにいたしましても、この条約議定書によりましては四年ごとに見直すという規定がございます。したがいまして、そういった点も踏まえて今ここに書いてあることを前提といたしまして、さらに四年ごとに締約国がレビューする、見直すという規定があるものでございますから、その点も含めて私どもはこの条約及び議定書がフロンの規制に役立つもの、このように考えている次第でございます。
○永末委員　四年ごとにレビューするなんて言うておりますけれども、これをつくっている生産者の立場に立てば、今から五年後には二〇％ダウン、十年後には五〇％ダウン、生産設備をどうするかという問題があるし、それから代替品をその場合つくろうとするならば、一体それがオゾンに対して無害であると証明されるためには相当な期間がかかるに違いない。
　それを、あなたのように四年ごとにレビューしたら何かうまく合理的にいきそうなことを考えているけれども、全然時間が違うのと違いますか。生産をやめろと言われたらそれだけやめなければならぬ、その強制力を持つのが法律である。ところが、代替品の方についてはそのめどが立っているとはっきりあなたは言わない。それでは一体どうせいというのかわからぬですな。
　しかも、排出基準は指針であって、こうしたらいいだろうということを言うているのであって、やらなくても罰則はない。そうすれば、フロンを使う物質が有益であるということを使用する国民側がそう思っているならば需要がどんどん減るこはないのであって、減ることがなければそれに見合う製品を出すということになる。そうすると、立派なことを言っておきながら実態はなかなか変わり得ない。
　何か代替品をつくるために政府の方は大いに促進をする方針を考えているのですか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　代替品につきましては、例えばフロン１２３ですとか１３４ａというものが現在考えられておりまして、これの製造方法につきましては、各フロンメーカーにおいて現在真剣に研究開発中であるというふうに承知しております。政府といたしましても、こういう努力を支援するために、ことしの予算で代替品の物性等の測定あるいは安全性を評価するというための措置を設けまして、そういう努力を促進していきたいというふうに考えております。
○永末委員　幾ら計上したのですか。
○阿部説明員　通産省の予算では二千万円強でございます。
○永末委員　そこで、外務大臣もお聞き及びのことでございまして、我が国が地球の環境保全のために努力をしなければならぬわけで、そういうことをやらぬで商売ばかりやっているとエコノミックアニマルなどと言われる、そこで、このことは重要なことだと思います。
　この前ここで熱帯樹林のことについても伺いました。したがって、そのためには、資本主義社会でございますから、それぞれ私企業は商品をつくって売り出しておる、需要があればそれはなかなかなくならない。それが別の観点、つまり地球の環境保全という立場からこれを変えねばならない。片一方は生産を制限する、使用に対しても規制をするということを考えるならば、しかし似たような需要がある。例えば半導体を洗わなくてはならないだろうし、洗剤も要りますし、頭のスプレーも要るかもしれませんし、クーラーも要るし、冷蔵庫も冷やすためのものが要る。その代替品をつくらなければ需要は減らないのであって、したがって、その意味合いでは外交は内政に通じますわな。
　だから、政府の役割というのは、そういう新しいフロンにかわる物質を生産することを促進するとともに、フロンが有害なら五〇％ではなくてやはりゼロにするという目標を掲げ、その目標に到達するためには国内的にはこれこれの努力を日本はしておる、地位の変換と相まって地球の保全のために主張をする、こういう立場でないといかぬと思います。
　そしてさらに、四年ごとに見直すなどと言っておりますが、これはまさに全地球的な、全宇宙的なことでございますので、オゾン層保護のための環境保存の国際協力に対して我が国がまさにリーダーシップをとってでもやっていくのだ、こういう決意と準備が必要だと思いますが、いかが思われますか。
○宇野国務大臣　仰せのとおり、非常に重大な条約並びに議定書の御審議を煩わしておるわけでございますが、先ほどからの質疑応答をいろいろと承っておりますと、もう少しく私たちもこの問題に関しましてはシビアな態度をとっていいのではないか、かような考えもいたしますが、一応条約上、議定書上は見直しということもございますし、先ほど南極観測の結果も私聞いておりまして、ああそうかというふうな感じが実はしました。だから、日本といたしましては、もちろん生産を低目にする、さらにはまた輸出もそれに伴いまして公害をばらまかないように考えていかなくてはならないでございましょうが、やはり必要な面は必要だから代替品と、今仰せの面もこれはおろそかにしてはいけない、こう考えます。
　この条約発効後は、そうした面が具体的にどのように行政上指導でき、また実際問題としてその効果が上がるかということは如実に明らかになると思いますので、世界に先駆けてやることも日本の一つの貢献だろうと思います。何分にもアメリカ、ＥＣ、日本だけでも九割は生産しているという状況でございますから、そうした面の責任はひとしお重いということを痛感しながら、今幾つか御指摘されました点に対しましては、政府といたしましても努力しなくてはいけない、かように考えております。
○浜野委員長代理　松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣、最初に伺いますが、このオゾン層というのは海面の気圧に直せば三ミリぐらいの非常に弱いもので、これがなくなると生物が死滅するようなものですから、当然のことですが、この条約は一層強化をするというようなことでオゾン層を守るということの努力をしなければならないと思うのですが、一言だけまず決意を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　当然のことでございます。生産から消費から、あらゆる面における規制ということは必要でございます。
○松本（善）委員　それで、ウィーン条約の二条の一項で、オゾン層を変化させ、または変化させるおそれのある人の活動の結果として生じ、または生ずるおそれのある悪影響から人の健康及び環境を保護するための適当な措置を締結国がとるということが決まっております。これは一般的な義務でありますが、これは条約局長になるのか、答えられる人に聞きたいのですが、先ほどもフロンガスだけでなくて、オゾン層を破壊するガスのことが議論になりましたけれども、大気圏の核爆発は当然オゾン層を破壊するというふうに思いますが、この点はどう考えていますか。
○法眼説明員　お答え申し上げます。
　大気中における核爆発によって生じる窒素酸化物、これがオゾン層を破壊するおそれがあるとの学説があることは承知しております。これが事実であるといたしますと、大気中の核実験は、この条約に言うオゾン層を変化させ、または変化させるおそれのある人の活動に含まれるということは、理論的にはそういうことが言われるのではないかと思います。
　他方、地下核実験、これはこの活動に含まれているとは考えられておりません。
○松本（善）委員　そうすると、大気圏の核爆発がこのウィーン条約の範囲に理論的には入るということの答弁でありましたが、そうすると、外務大臣に伺いたいのですが、ＳＤＩでレーザー光線で敵のミサイルを迎撃する、空中で核爆発が起こりますと、これはやはりオゾン層を破壊する。そういう空中での核爆発を防げる保証はないということをハロルド・ブラウン元アメリカ国防長官も言っているわけです。ＳＤＩが実際にやられるということになりますと、実際に使われるということになると、やはりオゾン層を破壊する、そういう危険があるのですね。
　ＳＤＩ参加のＳＤＩ協定を日本はアメリカと結びましたけれども、このウィーン条約との関係で、オゾン層の破壊を防ぐという観点からするならば、やはりこれは間違いだったということは、あの当時から私は反対をしておりましたけれども、当然ではないか。この核爆発とＳＤＩとの関係でオゾン層を守るということについて外務大臣はどのようにお考えですか。
○法眼説明員　お答え申し上げます。
　ＳＤＩは、現在研究段階にございまして、いまだ実現されていないものでございます。ＳＤＩが今そういう状況にある現段階で、条約及び議定書の対象になるか否かという点につきましては、私ども判断する立場にはございません。
○松本（善）委員　現在そうであっても、ブラウン元国防長官が言っておりますように、空中で核爆発がＳＤＩによって起こる可能性がある、これは否定できないんじゃないでしょうか。
○法眼説明員　ただいま申し上げました点と重複する面が多いわけでございますが、ＳＤＩがただいまのところ研究段階にございます。そして、実現した場合はどうかという今の質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今研究段階にございまして、それがどういった形で実現するかという点に立脚いたしました状況につきましてはお答えする立場にはない次第でございます。
○松本（善）委員　では、外務大臣に政治家としてお聞きしておきますが、このウィーン条約に調印をした以上、これは人類の死滅にかかわる問題ですから、オゾン層を守るという立場で、フロンガスの問題のみならず努力をする義務があると思うのです。大気圏の核爆発をもたらすおそれのあるＳＤＩにつきましても、これはやはりそういう観点から検討しなければならない。いわゆる核の夏という問題が起こるのです。その問題について政治家として無関心ではいられないはずだと思います。
　外務大臣としてこの問題についての関心の程度を伺います。
○宇野国務大臣　ＳＤＩには日本は研究段階だけ入りましょうということになっておる次第でございまして、もちろんオゾン層を守らなければならないという今日の条約並びに議定書には当事国である米ソも加盟しておられますから、オゾン層というものに対しましては私たちはそういう気持ちでこの条約に署名をし、また、この条約を締結したいという気持ちでございますので、ＳＤＩがどうなるかということは仮定の問題で、あくまで、政府委員の言ったことでございましょうが、当事者である米ソもどういうふうに考えるのか、特に研究開発を進めておるアメリカはどう考えるのかということもございましょうから、やはり私は、そうしたものを抜いて、そうしたものとは別にして、オゾン層は人類として守っていく、これは、この条約に加盟した以上はそうした気持ちでいいのではないか、そういうふうに思います。
○松本（善）委員　極めて不十分で、本当に人類の生存ということを考えれば、大気圏の核爆発はもちろんのこと、ＳＤＩに参加するということは撤回すべきであると思いますが、次に移りたいと思います。
　フロンガスの規制問題ですけれども、開発途上国に子会社をつくって、そして生産をするということになると、開発途上国につきましては議定書の五条の一項で、この規制を十年おくらせることができるということになっております。子会社を開発途上国につくって、実際上この条約を潜脱することができるということがあり得るのではないか。これは、その規制ができるかどうかという問題、それから日本政府としてはどうするつもりかということを聞きたいと思います。
○法眼説明員　お答え申し上げます。
　第五条におきまして開発途上国に対します特別な事情を認めております。これの第一項、それから第二項におきまして、条約及び条約議定書の締約国である開発途上国が議定書第五条に定める特別措置に基づいてフロン等規制物質を新たに国内生産することとした場合には、議定書の規約の範囲内で生産することが認められておるわけでございますが、その特例措置は開発途上国の「基礎的な国内需要を満たすため」と明記されておりまして、要するに、ぎりぎり必要最小限な国内需要を満たすため、この限りにおいて認められているものでございます。
　そしてまた、開発途上国のうち締約国でないものに対しましては、締約国は、これは議定書第四条にございますが、規制物質の生産等には協力しないということになっておるものでございますから、こういった点を勘案いたしますと、ただいま先生の指摘されたような心配は、私は大丈夫であるというふうに考えております。
○松本（善）委員　心配、大丈夫だというわけにいかないのですよね。例えば、デュポンは三井と一緒になりまして三井・デュポンフロロケミカルというのを日本でもつくっています。アメリカがそういうふうにやったときもそうです。これはアメリカの資本が五〇％でシェアは二六％という状況です。日本の会社がこれと同じようなことを開発途上国でやるという可能性を防げないですね。これについては日本の政府の規制の問題なんですね。これは通産省、どういうふうに規制をしますか、そういうことをしようとする場合には何らかの規制をしますか。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　議定書上、御指摘のようにＬＤＣである低消費国については一人当たり〇・三キログラムの範囲内で消費を伸ばすことができるわけでございますが、そういう国に我が国のフロンメーカーが子会社をつくって製造をするということに関しましては、当該低消費国の必要最小限の需要を満たすという観点で行われる場合においては、議定書違反というふうなことにはならないというふうに理解しております。
　また、ＬＤＣに対してフロン等の代替技術の移転を促進することが議定書では規定されております。このような規定を設けた議定書の精神に照らせば、日本のフロンメーカーがＬＤＣに子会社をつくり製造を行うということは必ずしも好ましいというふうには考えておりません。しかし、当初申し上げましたように、議定書違反ということではなく、また当該ＬＤＣ、低消費国においての生活水準の向上のために需要を満たすというふうな観点から行われるものについて規制をするというのは、当該消費国にとっての国民福祉という観点から、規制を行うということは好ましくないのではなかろうかというふうに考えております。
○松本（善）委員　開発途上国の需要との関係で答弁がありましたけれども、代替物質の問題が先ほど来も議論をされていますけれども、デュポン社はフロンの規制に踏み切ったという背景には、デュポン社が代替物質をつくってそして一手に世界市場の制覇をねらって仕組んだのではないかという見方があるということの指摘が通産省にもあるという、そういう報道もあります。私は十分あり得ることだと思うのですね。それで、フロンの方は全部規制をして、代替物質をデュポン社がつくって、この機会に世界市場を制圧するということは十分あり得ることだと思うのです。
　一体このことについて通産省はどういう情報を持っているかということと、それから代替品ができた場合に、フロンを条約で規制をする以上は、これは代替品ができたら世界各国に公開をして、どこの国でもどこの企業でも自由につくれるというふうにすべきだと思います。そうすれば、開発途上国でもこの代替品で需要にはこたえられる、そしてフロンの規制は厳しくするということが、これが人類の生存のために共通の必要なことではないかというふうに思うのですが、この二点、最初の方は通産省に聞きますが、後の方は外務大臣にお聞きしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　現在フロンの代替品として非常に有望とされておりますのは、フロン１２３、１３４ａというものでございます。デュポンにおきましてこれらの開発が先行しているのではないかという御指摘でございますが、デュポンでも確かに研究は進めておりまして、昨年一千万ドル以上の研究開発費を投じたというふうに聞いております。しかしイギリスのＩＣＩ等でもこの代替品の開発を進めておりますし、我が国の企業におきましてもこの開発を真剣に進めております。
　物質そのものにつきましては昔から知られている物質でございますので、これらをいかにコストを安く製造するかという製造技術にかかわる研究開発競争という状況になっておりまして、これらは世界的な大企業がすべて開発をやっておりますので、適切な競争の結果早くこういうものが開発されるということが望ましいというふうに考えております。
○宇野国務大臣　国家といたしましては、やはりせっかくの条約に加盟をし発効いたしました以上は、その条約並びに議定書に沿って行動すべきである、かように考えます。
○松本（善）委員　理事会で割り当てられた時間が十六分という、私はまことにこれは、この質疑で問題提起だけで全然詰まってないのですよ。今の外務大臣の答弁だって、全然問題点を理解をしていられない。本当に遺憾きわまりないですよ。この国民を代表する国会での条約の審議がこのような形で進むということは極めて遺憾きわまりない。このような運営を改善されることを要求して、私は質問を終わります。
○糸山委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　─────────────
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書を締結することにつき、昭和六十三年一月以来、米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十三年三月二日に東京において、我が方本大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めているところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることとするものであります。また、この議定書は、前記の協定が効力を存続する期間効力を有することとされております。
　この議定書の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○糸山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　次に、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　ただいま提案になっております核物質防護条約について御質問をしたいと思います。
　まず最初に外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私どもは、理由のいかんを問わずハイジャックとかあるいはテロリズムというものは許されないという立場に立っております。そして、そのためには国際的な協力が必要だということもまた事実であろうと思うのであります。
　核物質防護に関しましても、その点では変わらないと思っておるわけでございますが、しかし、その半面、この防護条約そのものについて見ますと、その防護の必要上、第六条で秘密の保護ということが非常に強く求められておりまして、細目はここでは触れておらないのでありますけれども、外務大臣も御承知のとおり、原子力基本法におきましては公開の原則がうたわれておるわけでございまして、この公開の原則と防護の必要上の秘密保護ということと矛盾を来すおそれはないだろうか。また、それに伴う処罰がうたわれているわけでございますけれども、これも一般の日本の刑法の体系を超える厳罰が求められる、想定されるおそれはないだろうか。そのほか幾つかございまするけれども、こういうような懸念があるわけでございます。
　既に我々は核物質の存在する社会の中で生きておりまして、こうした問題は避けられないのでありますけれども、外務大臣はこれらの点につきましてどのようにお考えですか。
○遠藤（哲）政府委員　外務大臣が御答弁なさいます前にちょっと私が一言、先生の今の御指摘の第六条のいわゆる守秘義務の問題と原子力基本法の問題につきまして御説明申し上げたいと思います。
　確かに、先生御指摘のとおり、原子力基本法には公開の原則というのがございますが、この公開の原則は、原子力の研究、開発及び利用に関する成果の公開によって原子力の平和利用を担保しよう、こういうことであるわけでございます。
　他方、この核物質の防護、かつ、その防護を担保しますために、そういう犯罪がもし起こったならばそれに対する処罰を加えるというこのＰＰ条約の思想は、むしろ原子力の平和利用を確保する、核不拡散を実現する、こういうためでございまして、その限りにおきまして、特定な情報、その核物質の防護の必要な情報、これを秘密にしていこう、こういうふうなことでございまして、原子力基本法と核物質防護条約とは、つまり公開の原則に全く矛盾しないものであるのみならず、むしろ平和利用という担保においては精神を一にするのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○河上委員　今の御答弁につきましてはまた後でお話をもう少し細かく伺いたいと思うのでありますが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国の原子力は、平和利用に限るということで今日相当大きな成果を上げておるのではないかと思います。しかしながら日本は資源有限と言われておりますから、原子力の平和利用ということに関しまして次々と新しい研究をしておかなければなりません。
　そういう意味では、例えば使用済み燃料を運ぶとか使用済み燃料からとれましたプルトニウムを運ぶとか、その間におきましては、今河上委員が御指摘されましたようなハイジャックされるというおそれなきにしもあらず。したがいまして、そうした平和利用の過程における問題に対しましては、公開の原則とはまた別の意味の重さを持ったことがあってしかるべきではなかろうかというふうなことがこの条約で示されておるところでございます。
○河上委員　今外務省並びに外務大臣から御答弁ありましたが、当然のことながら原子力基本法については忠実にという政府の態度はもちろん変わらないと思うのであります。
　ここで一つお伺いしておきたいのでありますけれども、原子力基本法は昭和三十年十二月、そして原子力研究所法は昭和三十一年四月に国会を通るに当たりまして、当時国会がそれぞれ附帯決議をつけておることは御承知だと思うのです。一々申し上げませんが、衆参にわたって附帯決議があるわけでございます。その中に
　　本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。
ということが強調されております。また、原子力研究所法につきましては、
　　日本原子力研究所の運営に当っては、原子力基本法の精神に基づき、民主的運営がなされるよう指導監督し、特に研究者の自治性と研究の自由がそこなわれないよう留意するとともに、その研究が十分原子力委員会に反映するよう万全を期すること。
こういうようなことが述べられておるわけです。
　外務大臣、こうした附帯決議の精神を踏まえていかれることをここでお約束いただきたいと思います。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、原子力基本法あるいは日本原子力研究所法の制定時等の御議論も踏まえまして、原子力三原則にのっとり原子力政策を展開しているところでございます。
　以上でございます。
○河上委員　外務大臣、一言。
○宇野国務大臣　私も原子力委員長を務めた体験者でございますから、今科技庁の政府委員から申されましたが、もう私もそのときから国会におけるところの附帯決議、そうしたものはもちろん尊重してまいるという精神でございました。
　なおかつ、あえてつけ加えますと、その当時初めて原子力安全委員会も設置したということを私は記憶いたしております。
○河上委員　それでは、原子力基本法並びに原子力研究所法の国会通過に当たりまして衆参両院における附帯決議の文言及び精神を十分に踏まえていく、こういうふうに御発言があった、こういうふうに理解をいたしたいと思いますが、それではその上で幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思います。
　今度は外務省並びに科学技術庁の方に御質問させていただきます。
　条約第二条に条約の適用範囲が規定されているわけでございますけれども、この条約で言うところの「平和的目的のために使用される核物質」というのはどういう範疇を指しておられるのでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約第二条の第一項の「平和的目的」というのは、非軍事ということでございます。
○河上委員　それでは条約前文七項に「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め」云々というふうに述べられておりますけれども、それはいわゆる核兵器に対するものではないかと思うのでありますが、この条約では、この軍事的目的に使用される核物質を除外している、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　これは採択会議のときに今の先生御指摘の点は非常に論争というか、討議の焦点の一つになりました問題でございまして、殊に発展途上国はこの協定の中に、あるいは条約の中に平和的目的、軍事的目的にかかわらず全部の核物質を入れようじゃないか、こういう議論をしたわけでございます。
　他方、核兵器国は、この条約の対象は非軍事目的に限るべきである、こういうふうな二つの議論があったわけでございます。核兵器国がなぜこの協定の対象を非軍事目的に限るべしと言ったのかと申しますと、軍事的な核物質というのは、軍事でございますから、平和的なものよりかはるかに厳重な防護がなされておる、こういうのが一つの表向きの議論であったわけでございますけれども、同時に、やはり軍事的な核物質にかかわります安全保障上の問題ということで二つの意見が対立したわけでございます。
　それで結局その妥協といたしまして、この条約それ自体の対象は平和にする、しかしながら軍事的な目的のための核物質についてもやはりちゃんとした防護が必要である、こういうことで軍事的な目的のための核物質につきましてはそれは前文に入った、こういう経緯があるわけでございます。他方、この条約はなるべく多くの国の採択が望ましいということでそういうような妥協がなされたのも一つの背景でございます。
○河上委員　昨年、当委員会におきましてもチェルノブイリの事故を受けまして事故早期通報、それから相互援助の二条約が提案され、また、ここで審議いたしまして満場一致賛成で通過したわけですが、その二条約においては潜水艦など軍事利用も対象にしていたと思うのでありますけれども、今回の条約では、その点が、今のような御議論があったのかもしれませんが、除かれたというふうに理解するほかないように思うのであります。本来であれば、軍事目的の核物質もハイジャックに遭う可能性は十分あるわけでして、その点はいかがでございますか。
○遠藤（哲）政府委員　昨年、当委員会で御審議いただきました原子力事故に関係します二条約の御審議のときに私からも御答弁申し上げたかと思いますけれども、あの条約のもとでは軍事的ないわゆる核兵器等々の事故につきましては任意通報になっているわけでございます。ただし潜水艦の場合の炉につきましては、これは任意通報ではなくて通報義務が入っている、こういうことで、この核物質防護条約の立て方とは少し違うわけでございます。
　それから二番目の先生の御質問の、確かに軍事的な核物質だってハイジャックされる危険性はあるではないか、それは可能性としてはそういうことだと思いますが、他方、その採択会議のときは、先ほど申しましたように、軍事的な核物質というのははるかに厳重に防護されておるというのが核兵器国の主張であったわけで、結局両者の妥協ということで前文と第二条にこういうふうに分かれて規定されたということになった背景があるわけでございます。
○河上委員　今のこの点は、今後実際にそういう事態が起きた場合に大変重要なポイントになると私は思うのでございまして、既にこの条約ができておりますので、これを修正ということも難しいかと思いますけれども、重要なポイントであることをまず指摘をしておきたいと思うのであります。
　それでは、この条約の範囲というのは平和的目的に使用される核物質であるといたしますならば、医療用、農業用及び工業用のラジオアイソトープまでを含めた条約にする検討はなされなかったのか、また、こうしたラジオアイソトープが除外された理由をお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約の適用対象というのは、これは第一条に書いてございまして、したがいまして、先生今おっしゃいました農業用あるいは工業用等々のいわゆるラジオアイソトープにつきましてはこの条約の対象にはなっておりません。
○河上委員　その理由をお願いします。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘につきまして、この条約が起草されましたときは、もし核物質が盗まれたりあるいは不法にだまし取られたりといったようなときに及ぼす影響という観点、つまり核分裂反応という観点からとらえたわけでございます。これは附属書にもございますように核分裂反応の難しさ、やすさ、それと核物質の量、こういう観点からとらえたのでございまして、したがいましてラジオアイソトープ等々はこれから除外されているわけでございます。
○河上委員　この条約は非常に簡単なものではあるのですけれども、素人にはなかなかわかりにくいところもたくさんございます。特に附属書に書いてあります核物質の区分表などに基づく防護の水準なんというのが規定されておりますが、これなどもよくわからないので御説明いただきたいと思います。
　条約一条に核物質の定義がなされまして、そして附属書Ｉには附属書ＩＩの核物質の区分表に基づく防護の水準が規定されておるわけでございます。これは、危険性、被害の拡大状況等を想定した科学的な判断基準のもとに作成されているのではないかと思いますけれども、実際、こういう場合どういう事態を想定しているのか、そしてまた科学的判断の基準というのは何か国際的に一つの根拠があるのか、また、第一群、第二群及び第三群という言葉がございますが、これとの関連でどういう影響が出るというふうに想定されておるのか、伺いたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　この点は実はＩＡＥＡ、国際原子力機関におきまして一九七〇年代の初めから議論されてまいりまして、それがちょうど一九七七年に一つの勧告として出たわけでございまして、このＰＰ条約、核物質防護条約はＩＡＥＡの勧告を受けておる、こういうことが事実としてあるわけでございます。
　そこで、附属書につきましてどういうふうな構成でこういうふうな概念ができ上がっているかといいますと、先ほど申しましたように、もしとられたときあるいはもしハイジャックされたときの人体あるいは社会に及ぼす影響等々、社会と申しますのはそれでもって爆弾をつくるということも含めてでございますけれども、そういうふうな観点から、まず核物質を数量の点と核分裂の反応の起こしやすさ、この二つから分けたわけでございます。つまり、例えば量が少なくても核分裂反応を起こしやすいようなものでしたら大変なことになるわけですし、仮に核分裂反応が起こりにくいものでも量がふえればまたこれは大きな問題を起こすということで、数量と核分裂反応の難易度というものを組み合わせまして附属書のＩＩをつくったわけでございます。
　例えば、核分裂反応の一番起こしやすいものといいますとプルトニウム、これは量に関係なしに非常に少量であっても起こしやすいということで、これは最も注意すべきものということで第一群に入れてあるわけでございます。その次にまいりますのが恐らく高濃縮ウランだろうと思います。これがかなりの部分が第二群に入っておりまして、例えば三％程度の低濃縮ウランでございますと、これは量が相当ないと必ずしも問題を起こさないということで第三群、そういうふうな思想でもって附属書Ｉと附属書ＩＩをつくりまして、一番危険なものはしっかりした防護をする、第二群についてはその中間ぐらい、第三群は一番低いレベルの防護、こういうふうな思想からこの附属書Ｉ、ＩＩを構成しているわけでございます。
○河上委員　これは第何群に入るかあれですが、かつてブラジルで放射性廃棄物の事故が起きまして、口から皮膚から汚染が入り、十年後もがんの可能性があるというので大変な問題になったことがありまして、それに対して管理規制の法律なし、こういう状況であるということも報告されておるのでありますが、こういう問題はいかがされるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　ブラジルで起きましたようなラジオアイソトープ等々の問題につきましては、この条約の適用対象範囲には入ってないのでございますけれども、しかしながら先生御指摘の危険は確かにあるわけでございまして、これにつきましては、若干私見になりますけれども、何らかの国際的な話し合いの必要があろうかと思っております。
○河上委員　それでは続いてお伺いいたしますが、使用済み燃料は条約第二条の適用範囲に該当するのかしないのか。
○遠藤（哲）政府委員　これは条約第二条の範囲に入ります。
○河上委員　全体の時間がございますので次に移りたいと思うのでありますが、先ほど言いましたように、条約第六条に秘密保護の規定がございまして、これについて少し伺いたいと思います。一項に「秘密のものとして受領する情報」という文言がありますけれども、具体的にはどういうものですか。
○遠藤（哲）政府委員　例示で申し上げますと、例えば核物質がどこにあるのかとか、どういう輸送経路を通って国際輸送が行われるのかとか、具体的な輸送の日時あるいはどんなような防護措置がとられておるのか、そういったことがこの第六条にあります秘密にしておくべき情報の例示的なものでございます。
○河上委員　そういたしますと、核ジャックから核物質を守るためにということでひそかに旅客機とか客船による輸送の心配が起こると思うのでありますが、絶対にあってはならないと思いますけれども、そういう心配と今の御答弁との関係はどうなりましょうか。
○遠藤（哲）政府委員　輸送当事者、それから輸送当事者に関係します両国政府は、今の先生の御指摘のような輸送経路、輸送日時等を承知しているわけでございまして、したがいまして、それを外部に出すということは、核物質防護という観点からは、カウンタープロダクティブと申しますか、むしろ核物質を保護し、それを平和目的以外は使われないのだという目的には反するかと思いますので、そういった情報はいわゆる関係者だけにとどめておく、あるいはその関係者には場合によっては国際機関も入ろうかと思いますけれども、その中にとどめておこうというのがこの趣旨でございまして、したがいまして先生御心配のことはないのではないかと思うわけでございます。
○河上委員　少しこだわるようですけれども、例えば飛行士、操縦士、あるいはそういうときにいるのかどうか知りませんが、スチュワーデス、そういうような乗務員、あるいは船の場合でしたら船員などはそういうときに知らされずに作業する可能性もあるのでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘のようなスチュワーデスとかパイロットとか船の船長等々は、これは全く知ることになろうか思います。したがいまして、そういうふうになったときに、知った人間がどういうふうにして外に出さないかということを担保しますためには、輸送に先立って誓約書を取りつける等々によりましてこの六条の担保はできるのではないかと思っております。
○河上委員　それでは、二項にあります「国内法上伝達が認められていない情報」、これは具体的にはどういうことでございますか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国につきましては、この六条の二項に該当しますようなものはないと思っております。
○河上委員　ないというのは、具体的に言うとどういうことですか。例えばアメリカであるのではないかと思いますが、アメリカではどういうものが該当するのですか。
○遠藤（哲）政府委員　まことに申しわけございませんけれども、今のところ私は承知しておりませんので、先生には追ってまたお答え申し上げたいと思います。
○河上委員　今の質問は留保さしていただきまして、次に移りたいと思うのです。
　今いろいろお話を伺っておりますと、従来、原子力に関しまして安全を保障するための保障措置というのは、これは私の感じで分類するのですけれども、物に対する管理であったような気がするのですが、今回の核物質防護措置というのは、むしろ人に対する管理というふうに受けとれるように思います。
　今、作業に従事する人からも誓約書をとるとかいうようなお話もありましたが、要するに物にではなくむしろ人に対する管理という印象が強いのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　私、この条約の解釈といたしましては、これはＰＰ条約と申しますのは基本的には物に対する管理で、したがいまして、附属書でもって非常に詳細というか、ある程度詳細な分類をしてあるわけでございまして、したがってこれは物に対して、——ただ、この第六条に関しましては先生御指摘のような人に対する管理、したがって両者がこの条約の中には盛り込まれておる、こういうふうに解釈しております。
○河上委員　私は全く専門家でありませんので、専門家の方からいろいろ伺うほかないのでありますけれども、従来そういう情報の管理というのは、大学とかあるいは原子力研究所とか、そういう機関の自主性に任されていた面が非常にあると思うのですが、どうも、今回これは国内法との関係が出てくるのだろうと思いますけれども、そこに国と治安当局というのがぐっと入ってくるような印象が強いわけです。
　それは罰則規定などからもそういうふうに判断せざるを得ないわけですけれども、先ほど私はその意味で原子力基本法あるいは原子力研究所法が制定された当時の国会の附帯決議について、これを守る、尊重するかどうかを伺ったわけでございまして、大臣から、また外務省当局からもそれはもちろん当然のこととして尊重するというような御答弁をいただいたわけですが、これはいわば職員の信頼性の確認ということになってきているような気がするのですけれども、その点はいかがでございますか。
○緒方政府委員　国内の規制の話でございますので、関係省の方からお答えをさせていただきますが、先ほど来お話がありましたように、原子力基本法の精神を踏まえて現在の原子力関係の行政が行われているわけでございますが、今問題になっております条約に加盟いたしました場合に、これを実施するために国内法上の手当てが必要でございます。
　この手当てにつきましては、別途いわゆる原子炉規制法の一部改正という形で国会での御審議をお願いしているところでございますが、そちらの法案の中身をごらんいただけばおわかりいただけるわけでありますが、この条約に加盟するに当たりまして新たにとります措置というのは、あくまでも先ほど来出ております原子力基本法の公開の原則にのっとりましてその範囲内においてこの条約上求められている核物質の盗取等の防止をするために必要最低限の規制を行っていこう、こういうことで貫かれているわけでございまして、条約に加盟することに伴いまして先生御懸念のような従来の物の管理から人の管理に移行するのではないか、こういうことではないと私どもは考えております。
○河上委員　それでは、第七条の犯罪行為及び刑罰の点について伺いたいのでありますけれども、その一項で「故意に行う次の行為を処罰すべき犯罪」として犯罪行為が列記されております。そしてさらに二項において「１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。」とも書いてあるわけでございます。
　こうした細目は、今の御答弁では国内法で実施細目というのはまた次に考えるというようなお話でございますけれども、これを見ますときに、殊に法律家の皆さんから懸念されておりますことは、この条約では実際の犯罪行為のほかに、そのおそれがある場合も対象になっておる。また未遂の場合も対象になるのではないか。
　特におそれのある場合、また未遂の場合は言葉として核ジャックに限定されていないように思うのですが、そういたしますと、これが例えば今職員の問題、信頼性の確認というようなこともございますけれども、例えば組合運動や反核運動、市民運動などに適用される危険はないか。我々はハイジャックには強く反対をいたすわけでございますけれども、どうもこの第七条からそういうことになりやしないかという心配を持つのでございます。その点はいかがでございますか。