○近藤（基）委員　それでは、御報告申し上げます。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会における審査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、去る七日、会議を開き、参考人として、社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長渡辺興二郎君、社団法人日本民間放送連盟放送基準審議会委員・放送倫理小委員長山田良明君、ジャーナリスト・真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長今井一君、日本弁護士連合会副会長吉岡桂輔君及び専修大学文学部助教授山田健太君をお呼びし、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、特にメディア規制・国民に対する周知広報について御意見を聴取した後、これらの参考人に加えて、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長菅沼一王君にも御参加いただき、懇談を行いました。
　会議における参考人の意見陳述の内容を本委員会全体で共有するために、その概要を簡潔に申し上げますと、
　渡辺参考人からは、
　まず、当初検討されていたメディア規制が基本的に盛り込まれなかったことは率直に評価したいとの見解が述べられました。
　次に、国民投票における放送の使命は正確な報道と議論を触発するための場を提供することであり、民放連では、政治的公平と多角的論点の提供という観点から、偏りのない放送を心がけているとの意見が述べられました。
　また、政党に認められる無料の意見放送については、国会の発議の時点で賛成が三分の二に達しているため、賛成意見が圧倒的に多くなることが予想され、バランスがとれないのではないかとの危惧が述べられました。
　また、憲法改正において、国会の役割は発議であり、その後は国民の自主的判断と議論に任せられており、政党にのみ特権を与えることには疑問があるとの意見が述べられました。
　山田良明参考人からは、
　まず、投票日前七日間の国民投票運動のための広告放送の制限について、この時期においては国民の議論が最も活発になされるべきであり、放送の自主自律の観点から反対であるとの意見が述べられました。
　また、国民投票のＣＭについては、商業ＣＭと異なる、これまでにないＣＭの形態であり、課題は少なくないが、自主的に解決していきたいとの意見が述べられました。
　今井参考人からは、
　まず、テレビ、ラジオを通じた広告については、理性より感性に訴える力が強く、また、広告料金が高く、資金の多寡によって不平等を生むおそれがあるといった放送広告の特徴を踏まえ、事業者の常識と良識による自主的な制限が望ましいが、それがなされない場合には規制もやむを得ない、しかし、期間については、期日前投票が開始されるまでしか認めるべきでないとの意見が述べられました。
　一方、新聞や雑誌等の活字媒体を通じた広告については、一切規制の必要はないとの意見が述べられました。
　また、テレビ、ラジオ番組のキャスターの発言について、意見表明は自由とすべきであるが、反対の意見への配慮も必要であり、これに係る規制については良識に基づいた自主的な制限が望ましいとの考えが述べられました。
　吉岡参考人からは、
　まず、当初検討されていたメディア規制が削除されたことは率直に評価したいとの見解が述べられました。
　次に、憲法改正に関するメディアにおける意見広告、国民に対する周知広報については、あくまでも賛否平等でなければならないとの見解が述べられました。
　その上で、投票日七日前からの放送規制に反対であること、政党等以外の団体や市民にも無料広告を認めること、無料広告枠について、賛成、反対の意見を同等の割り当てとすること、広報協議会の構成について、外部委員の選任の検討を含め、賛成、反対の意見が平等に反映されるように委員を選任すべきであること、国民投票公報は、国民の目線に立って、正確かつわかりやすく丁寧に、公正な立場から作成されるべきであること等の意見が述べられました。
　山田健太参考人からは、
　まず、広告表現は商業活動であるとともに、憲法が保障する表現の自由の一形態であり、原則自由で必要最小限の合理的規制とすべきであるとの見解が述べられました。
　その上で、メディア規制について、投票日七日前の運動禁止の根拠等についての問題点が指摘され、さらに、無料広告枠の提供について、政党等にのみ認める根拠、広報広聴活動について政治的機関である国会に広報の内容を負わせることの危険性、議員数を配分の基準とすることの危険性等についての問題点が指摘されました。
　これらの問題点を踏まえ、より具体的な見直しの方向性として、広告を含むメディア規制は行わないこと、認定団体に対する広告助成等の意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、小委員及び参考人の懇談が行われ、小委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　特に、今回のテーマであるメディア規制・国民に対する周知広報について申し上げますと、まず、総論的な事項として、当初検討されていたメディア規制が盛り込まれなかったことに対し、各参考人から高く評価する声が多く述べられました。
　放送の中立性に関しては、放送法三条の二に定められており、放送局には放送の公平が義務づけられていることから、国民投票に際してもバランスを欠いた放送を行うことは考えられず、個別の放送のあり方に関しても、基本的には各放送局の自律的判断にゆだねられるべきであるとの意見が述べられました。
　これに対しては、放送の中立を確保するためには何らかの担保が必要なのではないかとの意見が述べられ、また、個別の放送のあり方に関しては、放送局が広告主の意向を無視し得ない現状にかんがみると、自主規制に任せてよいものかとの疑問が呈されました。
　メディアにおける意見広告を無制限に認めることの是非については、資金力の多寡によって有利、不利があるのは問題であり、放送料のミニマムプライスレートの適用、国民投票運動期間の延長等の方策を検討すべきであるとの意見が述べられました。
　法案提出者からは、公平公正の観点から規制をするとなれば、広告の内容にわたる規制は不可能であるから、法案においては投票前七日間の広告放送の制限という形でしか行っていない、また、放送時間、放送料金などの広告条件の平等取り扱いについてはきちんと対処する必要があると考えている旨の発言がありました。
　投票日の七日前から広告放送を制限することの是非については、与党案、民主党案ともに、放送メディア特有の扇情的な影響力の大きさ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性にかんがみ、投票の七日前からは、政党等による無料広告放送を除いては、テレビ、ラジオを利用した広告放送を禁止することとしておりますが、政党が行う無料広告であっても投票日前の一定期間は禁止すべきであり、その禁止期間は期日前投票の開始日以降とすべきであるとの意見が述べられた一方、国民投票運動が一番盛り上がると想定される投票日直前の時期こそＣＭ放送を行うべきであるとの意見、効果的な宣伝効果を出そうとする資金力のない勢力に不利となるおそれがあるとの意見が述べられました。
　政党のみに無料広告を認めることの是非については、与党案、民主党案ともに、無料のテレビ、ラジオ放送及び新聞広告は国会に議席を有する政党等に与えられるものとしておりますが、政党以外の団体の無料広告枠は認められておらず、公正中立な制度とは言えないとの意見が述べられた一方、憲法改正が発議された経緯やその議論の状況等につき、これを当事者として最もよく理解している政党等によって活発に国民投票運動がなされる必要があり、だからこそ政党等に無料広告枠を認める必要があるとの発言がありました。
　無料広告枠の割り当て基準については、与党案、民主党案ともに、無料広告の放送時間や放送回数は政党等に所属する国会議員数を踏まえて広報協議会が定めることとしておりますが、無料広告の配分について、賛否の多寡は国会が発議する局面で問題となる要素であり、発議後は国民に対し賛否両論を十分に説明することが重要なのであるから、賛否平等とすべきであるとの意見が述べられました。
　なお、この点に関し、民主党案提出者から、賛否平等に取り扱う制度への修正を考えているとの発言があり、それを受けて与党案提出者からも、より賛否平等に近づける方向で議論しなければならないと考えている旨の発言がありました。
　広報協議会の構成については、与党案、民主党案ともに、各会派の所属国会議員数を踏まえて各会派に割り振ることとなっておりますが、少数派に対する配慮規定が設けられており、両法案の考え方で問題ないとの意見が述べられた一方、広報協議会の役割が広報の実施内容について協議するという性格のものであれば、その構成は賛成派、反対派同数とすべきではないかとの意見が述べられました。
　国民投票公報の内容の一つとして挙げられている憲法改正案の解説は、賛成の立場からの解説にほかならないのではないかとの意見が述べられた一方、法案提出者からは、憲法改正案の解説等とは、現行憲法との対照表や審議の経緯等に関する客観的、中立的な説明を想定している旨の発言がありました。
　また、参考人から、滋賀県の米原における市町村合併住民投票の際の、広報紙の表面に選択肢で等分した解説を、裏面に各議員で等分したコメントを掲載した例が紹介されました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げれば、さきの国会において、放送、雑誌、新聞業界から参考人を招いて意見を拝聴したのに引き続き、今回、小委員会において議論を行い、かなり議論が深まってきたと感じております。
　民主主義社会の基盤である表現の自由に基づいて多様な観点からの自由な報道がなされることが、国民の知る権利に奉仕し、投票に際しての判断に資することから、何よりも報道の自由が確保されることが重要である点については、各小委員に共通の認識であったと考えます。
　また、無料広告枠の割り当てについて、両案の提出者から、賛否平等の方向で議論したいとの大きな歩み寄りの発言があったことも特筆すべきことであると感じました。
　投票に際して国民が適切に判断できることが重要との認識に立ち、本委員会において各委員の知恵を出し合うことにより、必ずや合意形成を行うことができると確信した次第であります。
　今回のテーマであるメディア規制・国民に対する周知広報については、国民投票に際して国民の判断の基礎を提供する重要な問題であると考えております。本委員会におかれましては、小委員会における議論を踏まえて、さまざまな角度から、メディア規制及び国民に対する周知広報に関する議論をさらに深めていただければと思っております。
　以上、御報告申し上げます。