Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原（徳）政府参考人　これも現状を申し上げますと、岩手県の場合は、逆に、被災前よりも十名ほど増加している。これは、それぞれの病院の努力や、あるいは県の努力、それから、岩手医科大学の御協力などがあろうかと思います。宮城県の場合は、ほぼ同数程度に戻っております。福島県の場合も、医師の数につきましては、ほぼ同数まで戻ってはきております。
　ただ、これまでの間、それぞれどういう工夫をしてきたかといいますと、大学病院やあるいは国立病院などで、全国の病院機関が協力して被災者健康支援連絡協議会というものをつくっていただきまして、特に医師につきましては、診療科ごとにどの程度の医師が必要か、個々の医療機関からの御要望を受けて派遣をしてまいったところでございます。
　また、それぞれ、今後どうしていくかということにつきましては、やはり地域医療支援センターというものを被災三県それぞれつくっていただいておりますので、こういうところで、先ほどの地域枠、これが平成二十年度から出てまいりますので、これから卒業してくる方々、こういう方々を十分に活用していただく、育てながら活用していただくという形でやっていただきたいと思いますし、そのためにも、地域の再生基金などを大いに使っていただきながら、事情はそれぞれ各診療科ごとにも違いますので、そういう形で工夫をしながら、また御相談があればしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　前回、私、厚生労働委員会の方で、実は、病院の再生については、資材などの高騰、また、そのほかさまざまな点で大変なことがあるので、改めてそれは質問したいとお話を申し上げましたが、前回の補正予算で、病院のさまざまな、人材それから資材費の高騰については、しっかりとした対応策をいただいたということで、現場から感謝の声が届いております。
　ただ、医療以外のところでやはり同じような問題が出ているということで、ぜひ、そちらの方にもお力添えをいただきたいということです。
　恐れ入ります、最後に、被災地に関するこの医療関係の問題点につきまして、ぜひ、こういう支援をしていただきたいという大きなお気持ちを、できれば大臣からお聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　被災地、いろいろなお声を我々もいただきました。
　例えば、公立の公的な病院、こういうような公的な病院にはいろいろなツールで助成制度があるけれども、本当に地域の、特に村落といいますか、漁村等々の、町を守っているような診療医、こういうところはなかなかそういう中においていろいろな手を差し伸べてもらえない。
　津波や、いろいろな状況の中で診療所自体が壊れて、それをいろいろな形で、再度開業する形の中において支援がないというようなお声もあったわけでありまして、そういうことも踏まえながら、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいいものでありますから、都道府県の計画の中においてこういうものを使っていただいて、それぞれの地域医療というものを整備していただきたいということをお願いしてきたわけでございまして、これに関しましても、予備費、補正等々、いろいろな形で対応してきたわけでございます。
　実際、予算の中におきまして、全体でも、これは全国でありますけれども、今回も積み増しをさせていただいたわけでありますが、こういうものを使って、それぞれ、かゆいところにという言い方は変かもわかりませんけれども、本当に必要なところにお金をうまく回していただきながら、地域医療の再生、もちろん医療だけじゃありません、ほかの部分もあるわけでありますけれども、そういうものを再生していただきたいと思いますし、医療以外の部分に関しては、我々もさらにいろいろな形で対応してまいらなきゃいけないな、こんなふうに思っております。
　やはり被災地が復旧復興をせずして日本の再生がないという、総理の思いというものをしっかり我々も受けとめているわけでありますし、そのような意味からいたしますと、まだまだ道半ばなんだなということを、きょうも委員のお話をお聞きさせていただきながら、感じさせていただきました。
　今後とも、厚生労働省を挙げて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○高橋（ひ）分科員　本当に力強い御答弁をありがとうございます。
　被災地では、せっかく命が助かったけれども、またそこで、本当に、自殺をされたり、さまざまな事態が引き起きております。全国から、この被災地ではおにぎり一個をしっかりと並んで待っているという、日本人の勤勉な心を全世界から絶賛をしていただいた、そういう方々の思いを胸にやってまいりました。
　自公政権になって被災地での復興は加速したということを、先日、ある生中継で被災地の市長の方がおっしゃっていました。私はとてもうれしく思っております。ぜひお力添えをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○宮路主査　これにて高橋ひなこ君の質疑は終了いたしました。
　次に、白須賀貴樹君。
○白須賀分科員　白須賀貴樹でございます。
　このような質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　先ほどの高橋先生の最後の涙を見て、私も心が打たれました。本当に、東日本大震災からの復興に関しては、自公政権でしっかりと前に進めなければいけない、その決意をまた私も新たにさせていただきました。本当にありがとうございます。
　さて、私、白須賀貴樹は、今まで、歯科医師として医療の現場で、また幼稚園の学校法人の理事長、また保育園の社会福祉法人の理事長職をしておりました。特に、私が二十のときに、父が五十七でがんで他界してしまいまして、それをもとに、私も、東京歯科大学を出た後、歯科医師になって、口の中のがん、いわゆる口腔がん、がんに対する思いで口腔外科に残らせていただきました。先ほど大臣の答弁でございました、あの古きよき医局制度のときに残っていた者でございますので、昔を懐かしく思い出しました。
　そして、今、国会議員の先生方を見渡してみますと、幼稚園と保育園の両方を運営している方々というのは数少ないんじゃないかな。そういった意味で、私は、幼稚園と保育園の両方のかけ橋として、また、子供たちの健康、そして教育の分野について質問をさせていただきたいと思っております。
　今問題になっております保育所不足、これは、私はさまざまな原因があると思っておりますが、いわゆる大規模開発等で大きなマンションが建って、物理的に保育所が足りないというパターンもありますし、また、一番多いのはやはり社会的なニーズの変化、いわゆる共働きの世帯がふえたことによって、お子様をどうしても預けなければならない、そういった環境の変化による保育所不足というのが大変大きな要因の一つじゃないかなと思っております。
　そして、いわゆる幼稚園と保育園の違いは、やはり幼稚園というのは、二時、三時にはお子様を親元に帰すことが基本的な考え方でございますので、それに対して保育園というのは、やはり五時、六時、七時と、遅くまでお子様を預かることができる。もちろん、幼稚園の中には、自助努力等で延長保育、休日保育等を進めて、長くお子様を預かっている園も多数ございますが、やはり保育園に比べますと、十分な対応はできていないのが現実であります。
　そして、今、幼稚園を全体で話してしまうと問題が出てしまうので、もちろん、幼稚園の中には、今現在、単独で幼稚園のままでやっていきたい、また、幼稚園のままで地域のニーズが足りていて、そのまま運営したいというところもたくさんございます。それに対して、やはり、保育園が周りにたくさんでき始めていて、今までの幼稚園のスタイルではなかなか社会的なニーズに対応ができない、それに対して、幼稚園を少しでも保育園化して、社会的なニーズに対応していこうじゃないか、そういう考えの上で認定こども園というものができていると思います。
　私自身、この認定こども園という制度、前政権から続いておりますが、大変煩雑なところもございまして、問題の多いところでございましたが、このたび、新制度の幼保連携型の認定こども園に関しては、その問題点をクリアしていて、非常によくできている制度の一つじゃないかなと思っております。
　ちょっと話はかわりますが、人間というのは、私は愚かなところがたくさんあると思いますので、どんな優秀な方が机の上でどんなシミュレーションを立ててつくったとしても、その制度が運用されると必ず何か問題が出てきます。人間の英知というものは、あるものを改良したり改善をして一つ一つ積み上げたものが英知だと思っておりますので、まさに今回の新制度の幼保連携型の認定こども園は、その英知に値するんじゃないかなと思っております。
　そして、これを利用することによって、今まで幼稚園が、その地域での長い歴史、そしてまた地域密着をしてきて、そして教育のノウハウがございます、それを生かした保育園に近い認定こども園というものができることが、私は、新たなその地域のニーズをしっかりと獲得し、地域貢献につながると確信をしております。
　しかし、今回の新制度の幼保連携型の認定こども園に関して、問題がないわけではありません。特に、平成二十七年度からということでございますが、いまだに、こども園の子供一人当たりの単価が見えてきていないのが現状でございます。もちろん、時間がまだありますので、まだまだ早いよという御指摘もあるかもしれませんが、やはり、幼稚園からまた新しいスタイルの認定こども園に変わるというには、それなりの準備やそれなりの覚悟が必要でございますので、実際、時間は多くあった方がいいと思います。
　つまり、私学助成で、いわゆる幼稚園でいただける補助金の額と、いわゆる幼保連携型の認定こども園の保育料と、どちらの単価の方が経営上、運営上、有利になるか、それの判断をつけるための時間をやはり早くいただきたいと思っておりますが、とかしき政務官にお尋ねいたします。大体いつごろ御予定でございましょうか。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官　おはようございます。質問にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、認定こども園、一つでも多くふやしていきたいと厚労省の方も考えておりまして、そのためのサポート体制をしっかり整えていきたいと考えております。
　子ども・子育て支援新制度、平成二十七年から施行する予定でございますけれども、その予算につきましては、二十七年度により決定されることになっております。
　ただ、委員御指摘ございましたように、それぞれの施設が準備を円滑に進めていただくために、二十六年度のなるべく早い時期に、施設型給付の公定価格の骨格を示したいと考えております。御要望にしっかりお応えできるように、なるべく早く対応できるように検討していきたい、このように考えております。
　このほかにも、移行の支援におきましては、認定こども園になるために必要な調理室の設置の支援とか、職員の保育資格の併有促進のための特例措置等を講じることによりまして、移行の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　ありがとうございます。
○白須賀分科員　とかしき政務官、ありがとうございます。二十六年度できるだけ早くということをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、幼稚園と保育園の補助率の大きな違いの一つに、施設に対する補助がございます。いわゆる幼稚園が新設される場合の建物に対する補助というものは、余り大きな金額は出ません。それに対し、保育園というものは、国と県と市町村で四分の三を国庫負担してくださいます。
　私自身も、自分自身で保育園を設立いたしました。そのときには、タウンページみたいな厚みの申請書を出しましたが、あれは非常によくできていると思います。あれが煩雑だという方もいらっしゃれば、そのために保育園が新設されないなどということを言っている方もいますが、私は、あれを自分で書きましたので、よくぞこのシステムをつくったと。これは、いわゆる補助金を不正に手に入れたり、不正にどこかで抜いてしまったりすることがなかなか難しいシステムでございますし、よく、理事会から、代表理事も含めて、あのシステムをつくられたと。私は、自分で書きながら、皆様方のその英知の集積に本当に深く感銘をしておる一人でございます。
　ですから、私はそういったものに関しては簡素化する必要はないと思っている一人でございますが、補助率は別でございます。
　今回、新制度の幼保連携型の認定こども園に移行する際、先ほど、とかしき政務官からお話がありました、幼稚園というのは、年少、年中、年長の施設しかございませんので、ゼロ歳、一歳、二歳の施設を新設するとき、また、先ほど言った調理室等の施設を新設する際には、保育園並みにその補助が出るのかどうか、お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官　申請のことを褒めていただきまして、ありがとうございました。なかなか褒めていただくことが少ない省庁でございますので、お礼を申し上げたいと思います。
　そして、御質問いただきました支援の件でございますけれども、こちらの子ども・子育て関連三法案に関する参議院の附帯決議の方で、この交付金の支援につきましては、現行の水準の維持を基本とするとされたことを受けとめまして、これによりまして、補助水準を維持することを基本としていきたい、このように考えております。
　ということで、残念でございますけれども、そういった形で、現在の安心こども基金によります施設整備の公費補助は四分の三ということにさせていただきます。
○田村国務大臣　今、安心こども基金の方で補助という形で、四分の三を上限に、これは上限という形で法律に書いてありますので、補助制度があるわけでありますが、今度は交付金制度の方に新しい制度の方は変わります。
　このときも、今、とかしき政務官が言いましたとおり、やはり同等程度ということを考えておりまして、参議院の方の附帯決議で、いろいろな附帯決議の中で、そこら辺のところを気にされて決議をいただいておるわけでございますから、質は落とせないというふうに思っておりますので、そこを参考にさせていただきながら、交付金の中においての補助率、当然、交付金でありますから、国が物を言うのはなかなか難しいわけでありますが、そこは国の方からもお願いをしていかなきゃならぬな、このように思っております。
○白須賀分科員　ありがとうございます。
　私は、保育園も幼稚園も両方やっている人間として、保育園を新しく一からつくるのも大切でございますが、今あるものを、先ほど言ったように、幼稚園を改修することによって認定こども園にして、そちらの方がコストも少ないし、より教育の密度としても上がりますので、非常にそういったものを活用していただきたいという思いでございますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　さて、今、保育士さんの確保が本当に大きな問題でございます。私自身も、法人を運営していて、保育士さんの確保は毎年頭を悩ませる問題でございますが、このたび、いわゆる保育士さんの処遇改善のために、主任の方が一万円、一般の方が八千円お給料を上げていただけるという、本当にすばらしい制度をしていただきました。
　こちらは、皆様御存じのとおり、平成二十四年度の補正予算で三百四十億円、そして、この先でございますが、二十七年度には消費税をその財源として充てる。しかし、二十六年度には、まだその財源が決まっておらず、空白の状態でございます。
　私は、今、私の園にいる保育士さんに、ことしは予算が出るからお給料を上げられるけれども、来年は、ごめんなさい、出なかったから下げさせてください、二十七年はひょっとしたら出るから上げられますよ、なかなかこの説明はできないと思いますので、とかしき政務官にまた質問させていただきますが、二十六年度分もこの財源を必ず確保するという御覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきたいんですけれども、安心こども基金による施設整備、公費補助は四分の三、残念ながらと私は申し上げましたが、これは従来どおりということでございますので、申しわけありません、失礼いたしました。おわびを申し上げます。
　そして、その後、今お尋ねのございました三百四十億円の保育士のための補助の件ですけれども、量的拡大そして人材確保のための費用ということで、今回、予算の中に計上させていただきましたが、二十六年度、これが抜けてしまうということでございますので、新制度に円滑に橋渡しができるように取り組みを継続していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○白須賀分科員　心強い御指摘をありがとうございます。本当に、何とかよろしくお願いを申し上げます。
　保育の分野での最後の、質問ではございません、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。いわゆる地域区分の百分の三等の問題でございます。
　例えば、一つの例を挙げますと、流山市という地域が千葉県にございます。この地域は、いわゆる地域区分で百分の三の地域でございます。わかりやすく言えば、子供一人当たりの保育料の単価がほかの地域に比べて少ない地域でございます。保育園の運営というのは、当たり前ですけれども、保育料をいただいて、それを運営費に充てて、いわゆる保育士さんへのお給料等を支払っておりますので、ほかの地域よりも保育料が少ないということは、保育士さんに対するお給料を上げることはなかなか難しい地域だと考えてください。
　その流山の地域に、つくばエクスプレスという電車ができました。隣の埼玉県や東京まで十五分、二十分で行ってしまう。
　そうしますと、ほかの県において、また東京都においては、非常に保育園に対して手厚い保護をしている地域がありますので、いわゆる区の補助とかが非常についていて、流山に比べてお給料が三万も四万も高い地域があると、電車に乗って十五分、二十分だったら、そちらの方がいいという保育士さんがたくさんいらっしゃるわけで、千葉県のその保育士さんが他県に大幅に流出してしまう。その結果、ほかの地域に比べて、保育士さんの確保が非常に難しくなる地域が出てくる。これがいわゆる地域区分による弊害でございます。
　もちろん、この地域区分を、いきなり戻すと、いわゆる市役所等のお給料等のこともいろいろと入ってきてしまうので、これはなかなか難しいので、できれば、その地域間格差の補助率の是正という形で何か考えていただけたらなと思っております。これはあくまで問題提起でございます。
　そしてもう一つ、これからさまざまな自由化の議論が沸いておりまして、いわゆる保育園を株式会社が運営するという議論もありますが、厚生労働省の方々に問題提起をさせていただきます。
　保育園を保育ととられるのか、教育ととられるかです。ただ子供を預かればいい、ただ親元に子供を何時間か預かって帰せばいいという考え方ならば、それこそ株式会社という考え方もいいでしょう。しかし、いわゆるゼロ歳から五歳までの幼少期の間、三つ子の魂が百までと言われる言葉もあるぐらい、社会性や集団性を身につける一番大切な時期の一つでございます。その時代を教育と捉えるか、保育と捉えるかで、大きな差があると思います。
　私は、いわゆる保育士さんの資格等とかも緩めようという話もありますが、やはり、しっかりとした教育を受けた方が子供たちを見ていただく、保育をしていただく、教育をしていただく、これが本来の保育園の姿と思いますので、しっかりとそこのところは考えていただきたいな、余り譲っちゃいけないな、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。では、どうぞ。
○田村国務大臣　地域区分の問題、確かに、これは保育だけじゃありませんけれども、ほかの分野でもこの問題はよく言われる問題で、特に保育の場合は、いろいろとこれから保育ニーズが爆発的にふえてくるという中におきまして、保育士が足らない。今おっしゃられたとおり、流山から首都圏の方にどんどん保育士が移っていくのではないか、こういう危惧は私も持っております。どういう方法がいいのか、ちょっとまだいい知恵がありませんが、そういうことが起こらないような対策は考えていかなきゃならぬというふうに思っています。
　それから、株式会社に関しては、今回の新しい制度におきましては、もちろん、多様な主体にこの保育に参加していただいて、保育ニーズというものに対して対応していただこうということでございますが、三つの要件というものをしっかりとつくりまして、そこはやはり、株式会社が全て悪いというわけではありませんけれども、お金もうけに走られるような、そういう株式会社が保育の質というものをないがしろにされては困るわけであります。
　保育というものは、養護と教育というふうに思っておりますが、もちろん教育も大事ですが、養護も大事でありまして、子供を預かるということ自体も、これは、ただ単に預かるだけではなくて、親にかわって子供たちを育てていかなきゃいけないわけでありますから、その部分に関してしっかりと対応していただけるということが前提条件だというふうに考えておりますので、安易に株式会社が入っていただいて、保育というものでお金もうけをしていただくというのは、我々も反対でございます。
　やはりそこは、保育の精神というものをしっかりお持ちいただいた株式会社、またＮＰＯ等々に御参加をいただいて、子供というものは本当に大切なものでございますから、対応をいただけるように、そういう思いで我々は新しい制度をつくったわけでございますので、委員の御心配がないように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○白須賀分科員　大臣、ありがとうございます。大臣のその言葉に感銘いたしました。本当にありがとうございます。
　さて、私も歯科医師でございますので、厚生労働省の方、そして大臣を初め皆様方に、歯科について少し造詣を深めていただきたいので、少しだけ御説明をさせていただきます。
　いわゆる歯というものは、自然界において歯をなくしてしまうと、これは死を意味します。いわゆるオオカミとかライオンとか熊とか、爪と牙によって獲物をとって、そして獲物を引きちぎって、そしてかんで、そしゃくして、のみ込むわけですから、自然界において歯がなくなるということは、死に直結するということでございます。
　人間も、もちろん自然の一部でございますが、人間は、食べ物を調理できたり、また、歯がなくなってしまったら、入れ歯やブリッジ、そしてインプラント等によって、いわゆる咬合、かみ合わせを回復して、そしゃくすることができる、かむことができる、そして栄養にすることができる、自然界で特有の生き物でございます。
　歯というのは、例えば、総入れ歯、全部入れ歯の方と、今、皆様方のように全部歯がある方、これは、かむ能力は大きな差があります。それによって、例えば胃や腸の負担が変わりますし、また、例えば転んだとき、皆さん、手をぱっとついたりしますけれども、そのときにぐっと力を入れます。そのときにやはり、かんで力を入れない限り、しっかりとした力が出ないんですね。例えば、全然かみ合わせのない方が転んで、手をついたときに、余り力が入らず、骨折をしてしまったり、そういったことがございます。
　また、例えば、重度の糖尿病の方が、いわゆるプラークコントロール、お口の中の歯石や汚れをしっかり取って、歯磨きをしっかりしていただくことによって、いわゆる歯肉炎や歯周病の炎症がお口の中でひどいものが軽減していくと、糖尿病も一緒によくなっていくというデータもあります。
　また、六十五歳以上の御年配の方々の死因のトップスリーに入る病気の一つに、やはり誤嚥性肺炎というものがあります。その誤嚥性肺炎は、寝ている間に、お口の中の汚れたものや細菌が、本来、ごくんとのみ込んだ唾が胃の方に行きますと胃酸で殺してくれますが、間違って肺の方に行ってしまいます。その肺に行ってしまった細菌が増殖することによって肺炎を起こしてしまう。これは、六十五歳以上の方々の誤嚥性肺炎の大部分の原因が、お口の中の細菌によるものだと言われております。
　つまり、お口の中の健康を維持することが、全身的なものに相当かかわりがあるということが、今わかってきております。
　そのために、皆様方のお力によりまして、歯科口腔保健の推進に関する法律というものを成立させていただきました。本当にありがとうございます。
　そして、このことに対して質問をさせていただきます。
　口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を、先ほど話したようにしておりますが、厚生労働省の見解としては、いかがでありましょうか。秋葉副大臣に御答弁をお願いいたします。
○秋葉副大臣　ただいま、白須賀委員から、大変、私どもも改めて勉強になる貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。本当に、いかに歯科というものが、歯というものが、あるいは口腔というものが私たちの健康に大変大きな役割を果たしているか、再認識をした次第でございます。
　本当に、委員御指摘のとおり、歯や口腔の健康を保つことというのは、私ども国民が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているわけでございまして、きょう委員から御紹介がございましたとおり、誤嚥性肺炎の予防にもつながるということは大変重要なポイントだというふうに思っております。
　そして、そもそも、生活習慣病の予防にもつながると思いますし、八〇二〇運動も従来から積極的に推進をいただいているわけでございますけれども、長い目で見れば、医療費の削減にも大きな貢献を果たしていただいているわけでございます。歯周病あるいは糖尿病との関係も注目されておりますなど、口腔と全身の健康の関係も明らかになりつつあるわけでございまして、歯科口腔保健に係る取り組みの推進をこれからも強力に進めていかなければならない、そういう認識でいるところでございます。
　きょうの委員の御指摘の中で、非常に私も改めて勉強になりましたのは、転んだときに奥歯に力が入って、弱い人はそうしたときに力が入らないということ。私も、一流の野球選手などは歯がぼろぼろになっているという話を思い出しました。
　本当に、厚生労働省としても、やはり国民の皆さんに対する普及啓発に一層力を入れていかなければならない、そんな課題だというふうに認識しております。
　ありがとうございます。
○白須賀分科員　秋葉副大臣、ありがとうございます。これからも口腔の保健等もよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、私、皆様方にもう一個だけ、生意気ですけれども、少し御説明をさせていただきたい分野があります。
　それは、私のライフワークでもありますが、先ほど一番最初に言いました、私は、口の中のがん、口腔がんを治すために大学病院に残っておりました。
　皆さん、きょう、おうちに帰って、夜、歯磨きをし終わった後に、明るいところで鏡を見て、口の中を見てください。お口の中をしっかりと見てもらって、歯以外の白いところがあったら、これは何かしらの病変がある可能性があります。べろとかほっぺた、歯肉に白いところがある、その時点で、いわゆる白板症とか扁平苔癬とか、ひょっとしたら、いわゆる扁平上皮がん、歯肉がんとか舌がんの可能性があります。
　ですから、お口の中のがんというのは、自分で探すことができる唯一のがんの一つでございます。乳がんとかいうのは、さわって見つけることはできますが、見ることはできません。皮膚がんとかは見ることができますけれども、いわゆるお口の中のがんというのは、自分で探すことができる希有ながんの一つでございます。
　これが進行してしまうとどうなるか。それは、リンパ行性転移といいまして、首のリンパ節を伝わって肺に転移して、肺がんを起こして亡くなってしまうパターンが一番多いんです。そうしますと、ある程度大きながんになりますと、この首のリンパ節、そういったところを切除して手術をしますので、首をこう切って、ここをあけて手術をしてしまうんですね。そして、このリンパというものも全部摘出していきます。
　そうすると、例えば胃がんの方が、胃を全部取ったよという方がいても、お洋服を着ちゃうと見えないわけです。世の中に大腸がんとか胃がんとかでオペされた方がたくさんいらっしゃいますけれども、お洋服を脱がない限りなかなかその傷口は見えませんが、ここの首のところから切開してしまって、ここに大きくブラック・ジャックのように傷が残りますので、実は、口腔がんというものが進行してしまって、その後手術をしますと、非常に患者さんのＱＯＬというのは下がってしまうんですね。
　ですから、早期に発見をさせてもらって、その小さな区域で切除して摘出してあげることが、一番その患者さんにとって幸せな、また予後がいいがんの一つでございます。
　私自身、今までの経験をもとに、この口腔がんの早期発見を何とかしていきたい、その思いでございますので、どうか厚生労働省の方々、大臣を初め皆様方、こういった御理解をいただきながら、口の中のがん、これに対する対応もよろしくお願いを申し上げます。
　そして、最後に、私がいつも、この間も言わせていただきましたが、いわゆる武力による日本国への侵攻に対して、それを守ることだけが国防ではありません。今、鳥インフルエンザ等もありますが、未知のウイルスや細菌から国民の命を守る医療もまた国防であることを強く訴えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、穴見陽一君。
○穴見分科員　穴見陽一でございます。
　私、大分一区からこのたび初当選をいたしまして、この厚生労働分科会で質問に立たせていただきますことを大変光栄に存じております。
　委員長、理事、委員の皆様にも心から感謝を申し上げますし、また、大変御多忙な中、田村大臣初め政務三役の皆様方、関係各位の皆様方の御出席を賜ることを、本当に心から光栄に存じます。ありがとうございます。
　私は、実は、これまでファミリーレストランの経営に携わってまいりました。私ども外食業界、また、父がホテル業をやっておりまして、宿泊業、実は、産業分野の中で大変生産性の低い分野でございまして、常に人材不足に悩まされている業界でもございます。また、私も大学時代に新聞奨学生をしていた時期もございまして、そういった、ある意味では生活の一番必要を支える身近な分野で、非常に人材の不足というものが常なる問題だということを感じてこれまで参りました。
　そんな中で、私が今回問題視しておりますのは、我が国の少子高齢化に伴う課題でございます。
　低下していく労働力率への対応をどうするのか。そして、産業間での人材移動が硬直化していて、ある産業では非常に人材が余剰になっていて、それが生産性に大きな影響を与えていたり、また、ある業界では、人材の需要が非常に高くて、しかし、人材が払底していて常に大変困っている、そういった業界もございます。
　また、医療や介護のあり方についても少し質問をさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　資料を配らせていただいておりますが、お手元にございましたら、よろしくお願いいたします。
　まず、配付資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　このグラフは、生産年齢人口の推移を示しております。
　二〇一〇年時点では八千万人強存在する生産年齢人口は、二〇一五年までに五百万人近く減少いたしまして、そして、二〇三〇年には七千万人を切ってしまいます。
　また、資料の二枚目をごらんください。
　このグラフは、労働力率の推移を示しております。
　ちょっと見にくいんですけれども、三本の折れ線の束のうちの、真ん中の「男女計」と書いてある束の三本の線を見ていただきますと、一番上の線は労働力率が維持できるように示してありますけれども、これは、下の注にありますように、女性や高齢者の労働参入が非常にうまくいく、そういう意味では最高のシナリオのもとの試算でございます。
　年齢階級別の労働力率が現状のままであれば、一番下の折れ線となりまして、二〇一〇年には五九・七％あった労働力率は、二〇三〇年には五四・三％と、五ポイント以上も低下してしまうとの試算でございます。このままでは、内需を保つこともできず、新たな産業も生まれない、さらには社会保障制度の維持さえ困難になるのではないかということが心配されます。
　次に、資料の三枚目をごらんください。
　このグラフは、一九七〇年以降、我が国の産業構造がどのように変化してきたのかを示すものでございます。
　ここ四十年をかけて、我が国の産業は、第二次産業から第三次産業への転換、いわば成熟のあかしとも言える変化をしてまいりました。このグラフが指し示す傾向をそのまま読み取れば、今後成長が見込まれる産業として、新たなサービス業が期待をされるわけであります。しかしながら、第三次産業は必ずしも生産性の高い分野ばかりではございません。
　資料の四枚目をごらんいただきますと、このグラフでは、産業別に実質労働生産性を比較しており、建設業、卸売・小売業、運輸業、そしてその他一般のサービス業の生産性が低いという現状が推察されます。
　中でも、サービス業をさらに詳細に分類したグラフが、資料の五枚目でございます。
　このグラフは、従業員一人当たりの売り上げを示すものでございますけれども、一人当たりの付加価値である労働生産性とほぼ同義であるとお考えいただきたいと思います。
　このグラフが示しておりますように、サービス業の中でも相対的に生産性が低い産業は、飲食業、宿泊サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉でございます。このグラフは、一般的に言われております、仕事は大変、さらに低賃金というイメージをそのまま映し出しているわけでございます。
　生産性の低い産業分野を羅列してみますと、建設業、卸売・小売業、運輸業、飲食、宿泊サービス業、教育、学習支援業となりますが、これらの業種に共通しているのは、参入障壁が低く、末端従業者の専門性が低いことでございます。常に企業も労働者も激しい過当競争にさらされ続けていることではないか、それが生産性がなかなか上がっていかない原因であると思っております。
　また、農林水産業や医療、福祉分野で生産性が低いのは、関係制度の硬直性によって需給バランスが大きく損なわれているからではないかと思っております。
　ファミリーレストランチェーンを経営しておりました私自身の経験からも、このような低賃金、低生産性に悩む企業、産業には、今後深刻な人材不足が生じざるを得ないという実感がございますし、これらの産業は一般生活者の一番身近なサービスを担っておりますから、国民生活の広範に大きな影響を及ぼすおそれがあると思っております。
　人材獲得のためにサービス産業の生産性を高めればよいという議論もございます。過当競争の中で厳しい値下げ圧力の中、数十年間生産性と格闘してきた各業界のトップランナー企業を見ても、芳しい生産性が上げられていない事実を見れば、言うはやすし、行うはかたしと言わざるを得ません。
　また、医療、介護への需要は高齢者の増加とともに高まってまいります。需要の高まりに対して、人材の供給が対応できるのか。供給が間に合わなければ、必要なサービスを受けられない医療・介護難民ともいうべき方々が多数発生してしまうかもしれない。供給を間に合わせるために給与単価を引き上げれば、想定を大きく上回って医療・介護費が上昇し財政が逼迫してしまうというジレンマに陥ってしまう。もう既に人材不足による職場崩壊が起こり始めている医療、介護現場の現状からすると、その可能性は高いと言わざるを得ないと思います。
　この労働力人口の減少に対応するためには、女性や高齢者などの眠った労働力を活用することが不可欠と考えますが、この問題は、広く課題として認識されているにもかかわらず、なかなか進んでいない現状にございます。厚生労働省としてどのように取り組んでいくおつもりなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○岡崎政府参考人　我が国の人口構造につきましては、先生おっしゃるとおりの状況でございます。
　そういう中で、我が国の産業を支えていくためには、若者、女性、高齢者の方々につきまして、みんなで社会に参加するという社会をつくっていかなきゃいけないというのは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　そういう中で、若者につきましては、一つは、新卒の方々を、しっかり就職していただくということで、新卒応援ハローワーク等で対応しております。
　一方では、いわゆるフリーターあるいはニートと言われる方々もおられます。こういう方々にもしっかり将来の日本を支えていただくためには、社会に参加していただくということが非常に重要でございまして、若者サポートステーションでありますとか、わかものハローワーク、こういうところで、ニートの方については社会にまず出ていただくというようなこと、それから、フリーター等の方には、よりしっかりした職場についていただく、こういうことを一生懸命やっているということでございます。
　それから、女性につきましても、一方では、育児休業等を進める中で、継続して働いていただくということを進めつつ、また一方では、一旦、出産、育児に伴いまして離職される方々につきましては、これはマザーズハローワーク等々いろいろな形の中で再就職の支援をしていくということで、いわゆるＭ字型カーブの解消に向けて努力しているということでございます。
　それから、高齢者につきましては、これは今まで、六十歳を超えた部分につきましては、企業で労使協定があれば継続をしなくてもいいということになっていたのですが、労使協定の有無にかかわらず、希望者全員につきまして継続雇用していただくというような法律もつくった。
　ただ、一方では、それまで働いてきた企業だけではなかなか働く場ができないということで、今先生おっしゃいましたような、いろいろ地域の中での労働力になっていただくということも必要だというふうに考えておりますので、それまで働いていた企業以外でも、どういう形で高齢者の方に働いていただくか、これも考えていかなきゃいけない、こういう課題だというふうに思っております。
　そういうことで、若者、女性、高齢者、全ての方々が働けるように、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○穴見分科員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど若者のことにも触れられたんですけれども、私の業界の実情を御説明差し上げますと、パート、アルバイトで、いわゆるニートと言われている働き方をされていらっしゃる方ですけれども、実は、我々の企業でも、そういう方に対して正社員になってほしいという働きかけを常に行っておりますけれども、なっていただけないというのが現状であります。
　また、非正規雇用で、不満を持たれて、正規雇用していただきたいとおっしゃっている方々というのは、やはり賃金水準の高い、高生産性の分野の仕事の中ではそういう要望があって、もっと正規社員になるための仕組みをつくらなければいけないというような要望があるんですけれども、反対に、生産性の低い分野に関しては、正規社員になってほしいという希望を企業が持ち、もちろん仕組みもつくって働きかけを常にやり続けても、なっていただけないという現実もある。そういう意味では、産業の生産性によって雇用の対策についても違いをつくっていかなければ、十分な対策にならないのではないかと感じております。
　また、実は、私の地元大分にも工場がたくさんございまして、キヤノンさんやら、エレクトロニクス関係もたくさんございます。そして、非正規雇用として多くの従業員の方がお勤めになっていらっしゃいます、また派遣という形でもたくさんの方がお勤めですけれども、そういう方々は、実は、地元の中小企業にどんなに就職先があっても、それを蹴ってそういう業界に進んでいるということが現実であります。
　労働単価の高さに引かれて、そういう、ある意味では、保障のされない不安定な仕事であってもそちらを求めている人が大勢であるということが現実であって、地方の中小企業や我々生産性の低いサービス産業の分野の業界は、そういう意味では常に人材不足に悩まされている、あのリーマン・ショックのときであったとしても、常に求人はハローワークさんにもずっと出し続けているという状況であったということは御理解をいただきたい。
　その上で、先ほど高齢者雇用安定法にかかわることもおっしゃられたと思いますけれども、こういうことが実は、これは年金支給開始年齢の引き上げへの対応ということであろうと思いますけれども、産業構造の変化によって人材需要の低下した業界の企業の負担が高まってしまう、経営を圧迫するということだけではなくて、先ほどの若年層の雇用の件でも、若年層の雇用をスポイルするという面も出てこようかと思います。また同時に、人材需要の高い分野への人材移転を阻害する側面も持っているのではないかと思っております。
　そういう意味では、失業なき円滑な労働移動について、産業競争力会議等でも検討が進められていると伺っておりますし、また、田村大臣からも、円滑な労働移動の促進策の提起があったとお聞きしておりますので、具体的にどのような政策を検討されているか、御答弁を願いたいと思います。
○岡崎政府参考人　おっしゃいますように、我が国の産業構造も今後変化をしていくであろう、そういう中で、いわゆる成熟産業から成長産業の方へ働いている方々が移動していただく、これも重要な雇用政策の一環であろうというふうに考えております。
　そういう中で、これまでいわゆる雇用調整助成金等で、それまで働いていた企業でとにかく雇用を維持してくださいというようなことでやってきましたが、こういう政策は一時的な景気雇用の変動に対しましては有効でありますが、長期的な産業構造の変化ということになりますと、やはり必要な産業に労働力を移動していただくという視点も非常に重要だろうというふうに思っているということであります。
　そして、御指摘のように、産業競争力会議でそういう議論もありまして、これはもう大臣の方からも申し上げているわけでありますが、今後、労働移動支援型の政策にシフトしていくということを考えております。
　具体的には、成熟産業から、どうしても離職せざるを得ない方が出てくるわけであります。そういう場合には、これまでも、企業におきましては、人材ビジネスの会社に委託しまして再就職支援等をやっているわけでありますが、こういう再就職支援を活用する場合にさまざまな形で国からの助成も行うというふうなことで、そういう形で人材移動するところに支援をしていくということ。
　それから、産業雇用安定センター、これは、昔、日経連が中心になってつくった団体でありますが、産業間、企業間の出向とか移籍を支援している機関でございます。そういうところにおきます出向や移籍の支援につきましても、より公的な部分を含めまして体制を強化していくというふうなこと。
　それから、これは文科省とも協力してやっていきたいというふうに思っておりますが、大学とか大学院におきまして、学び直しというようなプログラム、これは文科省と共同してつくっていきたい、こう思っておりますが、そういうところで学び直しをする方につきましては雇用の観点からも御支援する。
　そういったことを中心に考えておりまして、今後の産業競争力会議での議論を踏まえてしっかりした政策にしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○穴見分科員　御答弁ありがとうございました。
　ただ、こういう問題も、決して中長期的な課題と言えるような状況にはもう既になくなってきたと思っております。あと十五年程度で一千万人近くの生産年齢人口が減少する見通しがあるということでは、もう喫緊の課題と言わざるを得ないと思っておりますので、これらは相当なスピード感を持って取り組む必要があると感じております。また、成果を出していかなければいけない。
　どのようなスケジュール感で取り組まれるおつもりなのか、ちょっと通告はございませんでしたけれども、答えられる範囲で御答弁いただければと思います。
○岡崎政府参考人　これも、政府全体で、産業競争力会議におきまして成長戦略がまとめられていくだろう。それに基づきまして、まだ二十五年度が始まったばかりでありますが、二十六年度に向けて予算案が編成されていくということになります。
　基本的に、予算が必要なものにつきましては、そういう形の中で二十六年度予算に盛り込むような形になっていくかと思いますが、ただ、予算が必ずしも必要ないような、運用でできるものにつきましては、これは早速にも対応してやっていきたい、こういうふうに考えております。
○穴見分科員　ぜひ実効ある政策を、スケジュール感を持って、スピード感を持って取り組んでいただきたい。私としては、多くの業界が非常に心配をしていることだと思っております。
　また、これに関してなんですけれども、少し医療、介護の件についてお尋ねをしたいと思っております。
　特に、これから高齢者が増大していく中で、やはり高齢者が元気に、健康に社会で活躍するという世の中を目指していく、その中で、高齢者の労働参加ということもますます促されていくべきではないかと思っております。
　その中で、それを支える医療、介護の目的が、ただ治す、またリハビリをするということが自己目的化しているということではなくて、その後にしっかりと社会に復帰をして、社会上の活躍ができる状態にまで持っていくんだということを目的そのものに持つ必要があるのではないか。
　ただ病気が治って生活ができるようになる、命を長らえることができる状態に戻すということだけではなくて、社会に復帰をして、その中で活躍できる状態まで医療、介護の面で面倒を見ていく、そういうことを目標にしていくという方に、少し方向性を切りかえていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そして、それだけではなくて、もちろん、まず病気にならない、とりわけ高齢者においては、生活習慣病を中心とした四大疾病と申しますか、そういったものが非常に多いわけですから、予防医療またはプライマリーケア等を通じて健康な状態で高齢期を迎える、そしていつまでも社会で元気に活躍ができるという状態を維持できるような、大きな医療の方向転換というものが必要ではないか。
　実際、私の父、母、ことし七十一、七十八歳になりますけれども、ずっと一線で仕事をしておりまして、父、母が申しますのは、やはり、いつまでも若い人たちとともに、社会に必要とされて、そして、生きがいのある人生を生きるためにはいつまでも働きたい、死ぬまで働きたいという思いであるようでございます。
　そういった意欲ある高齢者の人生を支えるためにも、健康、医療、そして介護そのものも、私の母も一時期がんで倒れましたけれども、復帰をして、今、元気に仕事をさせていただいております。そういった社会復帰というものを目標にした医療のあり方にぜひ転向していく必要があるのではないかと考えますが、田村大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　委員の御質問をずっとお聞かせいただきまして、確かに、これから労働力というのをどうするのかという問題は大きな問題だなというふうに思っておりました。
　その中でも、第三次産業、サービス産業も含めて、とにかく生産性が低いというのは、日本は世界と比しても決して高くない、生産性が低い分野であります。
　なぜなのかなと。いろいろな理由があるんですが、一つは、飲食業なんというのは特にそうなのかもわかりませんが、長引くデフレ、値段を上げられませんから、逆に下げろという競争の中で、何を下げるか。人件費を下げざるを得ない。すると、また人が集まらない。そういうような状況の中でお苦しみをいただいておるんだなと思いますので、まずやはりデフレ脱却という、この安倍政権の眼目、これを実現していかなきゃならぬな、こんなふうに感じたような次第であります。
　その上で、生産年齢人口が減っていくということを考えれば、高齢者の力というものをさらに我々は必要としてくるわけでありまして、そのような意味からしましても、やはり、元気でいていただかなければ困るわけでありますから、例えば、高齢者の方々の健康づくりというものもしっかりやっていかなければならないわけであります。
　健康日本21、第二次、これを開始したわけでありますが、ここで五十三項目の目標があるんですが、そのうちの一つに、就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合を平成三十四年度に八〇％にするというのを挙げているんです。これは本当に大きな目標でございまして、そう簡単ではないにいたしましても、これに向かって我々は努力をしていかなければならない。
　もちろん、就労だけじゃありません、地域の中において、今も自治会活動だとかいろいろなことで御活躍をいただいておるわけでありますから、地域活動の中でも高齢者の果たす役割というのは私は大きいと思うわけでありますけれども、そういうようなことを実現するためには、今言われたような、例えば介護予防、これは、介護予防事業をやる中において、やはり要介護にならないようにしていくということが重要であります。
　また、要介護になった後も、リハビリテーション等々で重症化を防いでいく。これはもう大変重要なことでありまして、そういう方向の中で介護事業というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
　医療の方も、もちろん、今委員言われたプライマリーケアという部分、これは臨床研修の中にも義務化をいたしておりますけれども、これも重要でございます。
　さらに申し上げれば、若いときから含めて、やはり、特定健診、特定保健指導、こういうものをしっかりとやりながら生活習慣病を防いでいく。
　こういうことの中において、お年を召してから患わないということ、これが重要であろうというふうに思いますので、予防医療の観点からも、プライマリーケアの観点からも、しっかりと対応していく必要があろうというふうに思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。
○穴見分科員　田村大臣の御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ、健康な高齢者が元気に活躍する社会を実現していただきたいと思っております。
　また、ちょっとこれは小さな質問になるかもしれませんけれども、先ほどの問題意識の中で、介護保険についてなんですけれども、要介護度が上がるにつれて介護報酬額が増加する仕組みになっております。これは、介護事業者側には要介護度を改善するインセンティブが働かないという、そういう思いもございます。
　もちろん、要介護度の非常に高い方には介護報酬額が比例して高くなっていくというのは当然でありますし、それは理解はするんですけれども、要介護度が下がっていくように介護の内容を見直して、そして、より社会復帰が進んでいくようなインセンティブが働く、社会復帰の観点での介護制度をつくっていくべきではないかと考えるんですけれども、その点について見解を聞かせていただければと思っております。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、介護事業者において、利用者の状態改善につながるような質の高いサービスが積極的に提供されるということは大変重要なことだろうと思っています。このため、介護報酬におきましては、従来から、さまざまな評価加算というようなことをやって取り組んでおります。
　御指摘のような、利用者の状態改善そのものに着目した介護報酬上の評価といたしましては、現在、要支援者と言っていますけれども、いわゆる軽度者でございますが、この方々を対象としたものとして、この方々が通所介護等において、事業所における利用者の状態の維持、改善の割合が一定以上となった場合に、介護報酬上で評価を行い、インセンティブを与える仕組みというものが、平成十八年度から試行的に行われております。
　しかしながら、利用者個々人の要介護度の改善に応じて報酬上で事業者にインセンティブを付与するという仕組み、これをつくっていくことについては、要介護度が改善する見込みが高い利用者の個別選別、いわゆるクリームスキミングと呼んでおりますけれども、こういったようなものが生じて現場に混乱を来すのではないかといった課題も指摘されておりまして、慎重な検討が必要だと考えております。
　介護事業者による状態改善への取り組みの評価に当たりましては、適切な評価手法の確立が不可欠であると考えておりまして、そのための介護保険総合データベース、すなわち、要介護度認定やレセプトに関するデータを一元的に集積、分析を行うようなシステムでございますけれども、こういったものの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○穴見分科員　ありがとうございます。
　クリームスキミング、そういった問題が起こるということについても私も認識はしておりますけれども、とはいえ、そういうことを超えてでも、やはりより健康になっていく方向に、介護にせよ医療にせよ、そういう方向に働いていくようなインセンティブが動く工夫を、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　また、最後に申し上げたいのが、そういった新しい制度に対する取り組みというのは、なかなか、日本全国で一律に始めるということは大変難しいと思われますので、地域的に先進的な取り組みをしている自治体さんなどと協力をしながら、特区的な取り組みでそういった新しい制度実験等をされていって、より効果の高いものを前進させていくというような取り組みについて、どのように検討されているかをお聞かせいただきたいと思っております。
○とかしき大臣政務官　特区制度についてお答えさせていただきます。
　特区制度といいますのは、地域における先駆的なチャレンジを自治体がなされる場合、国と地方が協働していくプロジェクトということで、政策的資源を集中させていろいろなサポートをしっかりしていこうという制度でございまして、これを総合特区制度といって設けております。例えばどんなサポートをするかといいますと、特例措置として、税制とか、財政とか、金融上の支援措置を用意させていただいております。
　一つの事例としてちょっと御紹介させていただきますと、今、川崎市の方で、国立医薬品食品衛生研究所、これを特区内ということで移設することをさせていただいております。この中では、革新的な医薬品の開発とか、医薬品の分野において、安全性や有効性の評価、解析、分析、こういったものをさせていただきまして、二十二億円ぐらいの費用措置をさせていただいております。
　このように、やる気のある自治体をしっかり後押しさせていただきながら、特区制度、提案を受けて、そして取り組みを推進していきたい、このように考えております。
　ありがとうございます。
○穴見分科員　とかしき政務官、本当にありがとうございました。田村大臣からも御答弁をいただき、本当に心から感謝しております。
　とにかく、この少子高齢時代、少子化解消のためには、さまざまな、保育等の取り組みと女性の労働を支える取り組みと必要でございますけれども、もはや、本当に少子高齢時代に突入する直前期に差しかかりました。この中では、やはり労働力の確保というものが最大の課題ではないかと思っておりますので、ぜひ、スピード感を持った取り組みを心から念じまして、質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮路主査　これにて穴見陽一君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。