Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木宮和彦君　ぜひひとつ富士山だけは目を離さないように、くれぐれもお願いを申し上げます。
　次に、今度は大分深刻な話になりますけれども、原子力船「むつ」、ついこの間テレビを見ておりましたら、大湊港から関根浜へ行っていよいよこれから炉を暖めてあるいは航海をやるというふうに報道をされておりました。たしか昭和五十七年ですか、最初の「むつ」のあれは、随分もめましたけれども。それから大分話題にもなりませんで、じっと息を潜めていたというような気がいたしますが、やっとここへ来て原子力船「むつ」が、今までにどのくらいお金を使われたか私も知りませんが、ひとつそれも教えていただきたいと思いますが、これからどういう御計画でどういうふうな実験をして、せっかくこれだけたくさんの国費を使ったので、いずれは廃船になることはわかっていますけれども、いずれというのはどの船だってそうですけれども、人間が死ぬのと同じですから。ただしかし、せっかく生まれた船がそれだけの任務を終えられてそして廃船になることを国民もひとしく願っている、私もそう思います。これは大事な血税でできた船でございますので、そういう意味で大変私は注目していると思います。科学技術庁は原子炉とそれから特に原子力船、あるいは核の発電についてはやはり一番のリーダーシップをとっていらっしゃる役所だと思いますので、その経過なり将来のことなり、あるいはまとめて原子力船そのものについての、反省というと大げさですけれども、御感想をぜひひとつお述べいただきたいと思います。どなたでも結構でございます。
○政府委員（松井隆君）　原子力船につきましては、日本も中長期的にはやはり石油の需要の非常に逼迫するであろうということが考えられること。それから、原子力船ができれば恐らくかなり高出力の長期運航可能とか、そういった特色もあるわけでございまして、いずれにせよ、日本として現在経済的にすぐ実用化するという見通しはございませんけれども、中長期的にはやはりそういう時代に備えて舶用炉の開発ということは着実に進めることが必要であろうというふうに考えている次第でございます。
　それで、その一つのあれとして原子力船「むつ」があるわけでございますけれども、原子力船「むつ」につきましては、現在の計画は昭和六十二年度いっぱいで現在大湊港にある原子力船「むつ」を関根浜という新定係港に回しまして、そこでいろいろ所要の試験を経た上、出力上昇試験を行い、昭和六十五年には約一年ほどの実験航海を行うということにして、そこで原子力船は廃船する、こういう計画が昭和六十年にできました政府の計画でございます。
　それで、最近の少し新聞の話題になりました点につきましては、原子力船「むつ」をそういった計画で物事を進めるためには、現在大湊港におるわけでございますけれども、大湊港においてもやはり所要のある程度のことをしないと、その六十五年に実験航海を行うという計画を全うできないのではないだろうかという心配が出まして、実は大湊港におきまして現在原子炉はとめたままでございます。大湊港でとめたままでございますけれども、大湊港で原子炉の水の温度を、圧力を上げまして、そこで所要の予備点検をさせていただきたい。あるいは「むつ」の中にたまっております放射性廃棄物を陸揚げさせていただきたい。そういった項目を含めた七項目につきまして、ぜひ大湊港にいる間にやらせていただきたいというお話を地元の方といたしました。幸い地元の方々の非常に御理解が得られまして、その七項目についてはやってよろしいというお話を、八月二十四日、三ツ林大臣に青森県に行っていただきまして、青森県の三者の方からそういうお話をいただいた次第でございます。
　したがいまして、私どもとしてはあくまで安全を期して、慎重を期してこの作業を進めます。さらに、その作業をした上で関根浜新定係港に船を六十二年度いっぱいに回航いたしまして、そこでさらに所要のテストを行い、六十五年の実験航海に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、先ほど先生が挙げられた経費の件でございますけれども、昭和六十年までの経費とこれからの経費を平たく簡単に申し上げますと、六十五年に実験航海を終了するまでの経費といたしまして現在私どもの見積もっている額は一千百十四億でございます。既に六十年までに七百三十七億を投入してございまして、あと六十一年からいろいろと経費が多少かかります。例えば港湾建設もございます。ほとんど終わりましたけれども、あとそれに伴う附帯の陸上施設の建設も多少ございまして、そういうものも含めまして一千百十四億という形で六十五年度の実験航海までを終了させたいというふうに考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　ただいまのお話を聞いて私も大変安心いたしましたが、ぜひ長官にお答えいただきたいのですが、六十年の三月三十一日に内閣総理大臣、運輸大臣が「むつ」の基本計画というものを発表しておりますね。その中に「当面、原子力船「むつ」により海上における実験データ、知見を得るとともに、その成果を十分活用しつつ舶用炉の改良研究を進める。」と書いてあります。それから、その次に研究開発業務の大綱の中に「安全性に十分配慮しつつ、技術的に万全の体制で臨むものとする。」こう書いてある。その前に、「推進に当たっては、地元関係者の理解を得るよう努めるとともに、」こううたってございます。この間、八月二十四日に調印なさったそうでございますけれども、そのときの御事情と、それから長官として今後のひとつ決意をお述べいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　「むつ」による研究開発は陸上試験では得がたい貴重なデータを取得できるものでありまして、今後の船舶用炉の研究開発の重要な柱でございます。政府といたしましては、日本原子力研究所の原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画、お話しのように六十年三月策定に基づきその推進を図っていくことといたしております。
　具体的には、先ほど局長から申し上げましたように、昭和六十二年度末までには原子力船「むつ」を大湊定係港から関根浜新定係港に回航いたしまして、昭和六十四年度に出力上昇試験及び海上試験、海上試運転を実施いたしまして、昭和六十五年度からおおむね一年を目途とする実験航海を行うというスケジュールに沿って研究を進めてまいりたいと思っています。なお、お話しのように安全を大前提にいたしまして努めてまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　地元の関係者の理解は現在の時点では得られておるんですね。長官、そのとおりに承っていいわけですね。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　得られておると思って感謝をいたしております。
○木宮和彦君　はい、ありがとうございます。
　ぜひひとつ地元の皆様方とも今の関係を持続しながら所期の目的が達せられますように格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、今度はまた一転いたしまして、大変どうも気が多いものですからあっちへ行ったりこっちへ行ったりで申しわけございませんが、最近、先ほど富士山のところでちょっと出ましたけれども、大地震が予想されるということでございますが、なかんずく私が今一番心配していますのは地震によります災害でございます。水がだめだとか、あるいは電気がだめだとか、あるいはその他いろんな我々の生活にかかわり合うことの被害が多いと思いますが、中でも最近非常に発達しておりますコンピューターですね、ＶＡＮ。
　コンピューターも、これはもう私が言わなくても御存じだと思いますが、汎用コンピューターは今全国で二十四万四千百四十八台あるそうです。これは六十一年の三月の末の話ですが、そのうち東京に集中するのが八万五千で、大阪が三万三千、愛知が一万三千で、大体半分以上がこの三都府県に集まっているわけです。ですから、もし東京の近辺で大きな地震がありますとこのコンピューターがとまってしまいます。自分だけのコンピューターだったら影響は少ないんでございますけれども、あれは昭和五十何年でしたか新しい法律ができまして、いわゆるＶＡＮという事業が許されるようになりまして、最近は例によりましてそれが非常にすごい勢いでもってがんがんふえてきていると思います。
　しかも、そのＶＡＮのやっている仕事の内容というものはデータ処理とかデータ通信でございますが、特に受注の処理とか在庫の管理であるとか、あるいは会社とかその他の経営、財務の管理、あるいはクレジットの与信のチェック、それから運送会社の運送管理、自治体の給与の計算あるいは事務の計算あるいは住民情報の検索、選挙権などもこのコンピューターに全部入っていると思います。
　そういうことを考えますと、自治体とか大きなところは大きな会社でやっていますから、ある程度の安全性とそれから二元性はできていると思いますが、小さなところはそうはいかぬです。特に最近では流通グループとか、それから系列の百貨店もそうだし、あるいはスーパー、コンビニエンスストア、クレジットの会社、運送会社、これらは全部地方にあるのと東京とがつながっておりますから、東京が仮にやられますと全部麻痺してしまうという結果になると思います。特にＶＡＮ企業の中の八〇％は従業員が二百人以下の小さな会社が多くて、いわゆる財政的な力がございませんから、本来は安全性を十分二重性を持っていなくてはいけないんですが、セキュリティーができておらない。
　特に、何といいますかＶＡＮのセンター、コンピューターのセンターのデュアルシステム化の実施が今おくれております。なぜかというと、これをつくるには約十億ぐらいの金がかかるようでございます。ですから、もし大地震が発生いたしますと、さあ復旧できない。それがまず第一点です。
　第二点は、通信回路が二重化してあればいいんですけれども、その二重化にはやはり莫大な金がかかりますから小さなところではできません。大きなところは電電公社を使って大丈夫なんですが、そうでないところはそれができておらないということになると、自分で二重化しなくてはならぬ。最も確実なのは、二重通信の方は通信衛星を使えば地震には全く関係ないわけです、そこの場面では。ですから、そういう意味で何とか通信衛星を将来ぜひＶＡＮにも使われるようにひとつお願いしたいということ。それは一体できるのかできないのかとか、あるいはそれに対してどういうふうにバックアップできるのか。これはぜひひとつ、コンピューターセキュリティーということにつきまして緊急の課題、特に最近大地震が起こると言われて久しいんですが、まだ幸い起こっていませんが、だんだんだんだん先に行けば行くほどなくなるんじゃなくて、だんだんその危険性が濃密になるわけでございますので、何とかこのコンピューター社会に対応できる科学技術庁としての対策ありや、その辺につきまして御所見をひとつお述べいただきたい、こう思うわけでございます。
○説明員（高田昭義君）　先生御指摘のとおり、六十年の四月に通信の自由化をいたしまして以降、いわゆるＶＡＮシステムあるいはデータ通信システムというのが特に産業経済を中心に非常に広く使われてきておりまして、現在全国で四百社を超えますＶＡＮ事業者というのがこれらのＶＡＮ。サービスを提供しております。だんだんＶＡＮサービスが普及をいたしますと、当然のことながらユーザーからもシステムの安全性、信頼性対策の充実強化ということが非常に強く要請をされるようになっておりまして、郵政省といたしましても、各ＶＡＮ事業者に対しまして、それぞれ回線の二重化あるいはデュアルシステムの構築等につきまして指導をしてまいっておりますが、先生御指摘のとおり、一部の大規模なＶＡＮシステムを除きまして、大地震等が起きた場合に、中枢センターの機能が破壊されたときに、それをバックアップするような別のセンターを設置して完全なデュアルシステムを構築するというＶＡＮ事業者はまだ非常に少ないというのが現状でございます。
　その背景といたしましては、センターを二重化をいたしますと大変な投資を要するということもさることながら、その投資が直接企業収益に結びつかないために、大変中小企業の多いＶＡＮ業界で経営的にその導入が困難であるということであろうかというふうに考えております。
　郵政省といたしましては、そういう事情にある中で、何とかデータ通信システムの安全・信頼性を向上させたいということで、実は昭和五十七年度から五年間にわたりましてデータ通信総合安全対策システムの開発調査を行っているわけでございまして、その結果得られました結論は、個別の事業者がそれぞれデュアルシステムを構築するよりも、資金力の少ない中小ＶＡＮ事業者が共同でバックアップセンターをつくりまして、それを大災害のときにお互いに利用するということが経済的にも望ましいという結論を得ております。
　その結果を得まして、来年度の予算要求の一環といたしまして、共同バックアップセンターをつくろうという事業者に対しまして、特に日本開発銀行等によります特利の融資を現在要求しております。また、新しいセンター設備に対する初期投資の負担を軽減するために税制上の優遇措置も講じまして、何とか災害時に備えたバックアップセンターがつくれるような環境をつくってまいりたいということで努力をしておるところでございます。
○説明員（長谷川憲正君）　私からは衛星通信回線の利用につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　現在、地震等の災害に対しましては、主としてＮＴＴの回線の中での話でございますけれども、地上系の有線の回線、これを二ルート化する、一本の回線が切れましてももう一つのルートを通って回線がつながるという形の二ルート化を行っております。さらには、有線の回線が二つ切れましたときにも無線を通じて回線がつながるという意味での無線によります多ルート化も行っているところでございますが、先生御指摘のとおりに、災害時における衛星通信の利用というのは非常に効果が大きゅうございますので、現在通信衛星二号、いわゆるＣＳ２を使いまして衛星通信回線の確保等も行っているところでございます。最近の事例ですと、日航機の墜落の事故あるいは三原山の噴火の際にも活躍をしておるところでございます。
　今後でございますが、来年の二月に通信衛星の三号、ＣＳ３が上がってまいります。また、再来年以降は民間の衛星通信サービスを提供する新規の会社が出てまいります。これらが出てまいりますと、先生御指摘のとおりに、直接会社の本社から支店へというような形で衛星にアクセスするネットワークづくりというものが可能になるわけでございまして、特に地震等の災害に強い回線ということで、通信衛星の利用というものを郵政省としても今後大いに拡充強化してまいりたいと考えているところでございます。
○木宮和彦君　大体今のとおり、特に先ほど申し上げましたバックアップセンターが早期に実現できるようにぜひ御努力のほどをお願いいたします。これにつきまして何か科学技術庁からございませんか。
○政府委員（川崎雅弘君）　私の方は、現在宇宙開発利用の一環といたしまして、ロケットと並んで衛星の開発を進めておりますが、今郵政省の方から御答弁がありましたように、通信衛星につきましても、現在種々の高度化ということでの研究を進めておりまして、明年二月のさくらの三号ａ、ｂというのを上げる予定にしております。さらに、それに引き続きますさくらの四号というようなものについては、昭和六十七年を目途に今考えてお
ります技術試験衛星のⅥ型といったような新しいマルチビーム方式の衛星通信が可能になるような人工衛星を現在開発しておるところでございまして、これらの高度な新しいタイプの通信衛星を確保することによりまして、現在よりもより経済的で、かつ信頼性の高い人工衛星あるいはそれによる通信というものの確保に協力をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ早期に災害に対しまして、災害はしようがないんですから、その後のフォローができますように格段の御尽力をお願いいたします。
　時間も大分迫ってまいりましたが、あとバイオテクノロジーにつきまして二、三お聞きしたいんですが、五年ほど前に筑波の農水省の生物研究所ですか、正確なことは私存じませんが、連続電気細胞融合器という、細胞と細胞を、電気のショックでもって異質の細胞を一緒にしてしまう技術が開発されて既にそれが一般に市販されているというふうに聞いております。二、三日前のテレビにも、ＮＨＫかどうか知りませんが、たしかあったようでございますが、大変な画期的な、バイオテクノロジーにとりましては、人工的に融合して、それがどういう結果になるか知りませんが、いいものも悪いものも融合されるんでしょうけれども、いずれにしても融合のなかなかできないものができるような筋道といいますか、そういうものができたようでございます。これからも遺伝子工学がどんどん発展すると思いますけれども、日本人にとって非常に一番得意とする分野ではないか、器用でございますから。そういう意味で、これから将来、バイオテクノロジー全体、それから核が融合することがどのくらいのインパクトになるのか、その辺をひとつお教えいただきたい、こう思います。
○説明員（上原達雄君）　細胞融合技術でございますけれども、植物の場合で申し上げますと、細胞同士の融合によりまして普通の交配ではつくれないような雑種などをつくる技術でございまして、各種のバイオ技術の中でも特に先端的なものの一つでございます。農林水産分野においても画期的な新品種育成の手段として今後大いに期待している技術でございます。
　先生御指摘のこの装置でございますけれども、これは細胞融合を行うものでございまして、当省の農業生物資源研究所が民間との共同研究によって開発したものでございます。一般に細胞融合というものは化学物質を使って少量ずつ起こっているんでございますけれども、今回開発した装置は電気の刺激によって異なった種の細胞を連続的に一分間に十万個と極めて高速大量に融合させることを可能とするもので、世界で初めてのものでございます。これにより細胞融合の効率が大幅に向上し、研究が一段と前進する予定で、極めてすぐれた成果として高く評価してございます。今後は関連する技術の開発等と相まって新品種の育成などに大きく貢献していくものと期待しております。引き続き積極的な研究開発を推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○木宮和彦君　筑波を舞台にしまして通産省、農林省、科学技術庁それぞれ立派な成果を上げている一端をお述べいただきまして、本当に頼もしく思います。ひとつこれからも大いに努力していい成果が得られますように一段の御努力をお願いいたしたいと思います。
　最後になりますが、これは大変な問題でして、そう簡単にはお答えできないんじゃないかと思いますが、がんにつきまして、我々日本人も多いんですが、ともかく現在医学がこれだけ発達いたしましたけれども、事がんに関する限りはどうもまだまだ解明が非常に少ないし、また原因も十分わかっていないようでございます。そのがんの現状と将来の見通しにつきまして、これは大変な問題で、そう一言で言えないと思いますが、一番国民が何といいますか期待しているところでございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　それで、なお日本人で成人不細胞白血病が、熊本大学医学部の高月という先生が、熊本の方が多いそうですね、九州に非常に多いそうですが、日沼、高月、三好、吉田という四人の先生の連携でもって、その原因がビールスであるということがごく最近発見されたということを聞いておるんですが、本当にがんがビールスなのかそうでないのかということも定かでないんですが、そういう情報があるんでございますけれども、がんについての原因、今までの現況並びに将来にわたっていつごろがんが解明されて治療ができる見通し、二十一世紀なのか、もうだめなのか、その辺はどんなものでございますか。大変難しい問題だとは思いますけれども、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　大変難しい御質問でございます。しかし、先生御高承のとおり昭和五十九年の五月に対がん関係閣僚会議というのが内閣に設けられまして、そこで対がん十カ年総合戦略というのが定められております。その戦略の中の一つに、三ないし五年を経過した時点でそれまで進めてきた戦略の妥当性等について評価をしながらまだ後期に向けて努力をしていこうという趣旨のことが入っておりますが、この専門家を含めましての総合的な評価がまだ行われていないという点で御質問の後半の部分についてはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　ただ、対がん十カ年総合戦略の中では、今御指摘のがんの本態を究明するという観点から大きくは三つの課題がございまして、一つは、そもそも正常な人間の中のヒトの遺伝子の中に発がん遺伝子が組み込まれている、そういうヒトの発がん遺伝子をどのように見つけ出すか、そういう点が第一。
　それから、先生が後ほど触れられました成人不細胞白血病のウイルスあるいは微生物が生産しますたんぱく質に起因する発がんというような発がんのメカニズム、さらに、その発がんが何によっていわゆるがん化するといいましょうか促進されるか、あるいはそれの抑制がどうかというがんの本態とメカニズムという三つの大きい課題を掲げて進めてきております。
　これまでのところ、そういう意味でヒト発がん遺伝子という点については、胃であるとか肝臓であるとか幾つかのがんの類型に従いまして遺伝子の発見がなされておりますし、それに伴いますがん遺伝子のアミノ酸とか塩基の配列といったようなものについても研究のメスがようやく手が届くようになっております。それから、一部ではございますが、がん遺伝子が発現し、さらにがん化する、抑制機能が働かなくなる状況でございますが、そういうメカニズムの一部についても研究の糸口が開けてきているというふうな評価を受けておりまして、これらの点は我が国のこれまでの努力が国際的にも評価されているというふうに私どもは承知をしているわけでございます。
　しからば、がんはいつごろ見込みがつくか、こういうことでございますが、厚生省あるいは文部省、それに私どもいろいろ努力をいたしておりますが、がんの治療というような点からは最近の種々の診断技術の向上というのがこの間にございまして、それに伴いまして早期発見が比較的従来に比べれば、もちろんがんのタイプにもよりますが、容易になってきております。そういう意味で、がんに対する現在の治癒という観点からの対応は格段の進歩をしているということになりますが、がんの本態を見きわめて適切に対症療法ではなくて原因にさかのぼっての治療というところまで話が進めるということについてはまだ全く見通しはついておりません。ただ、科学技術庁で行っております技術の未来予測というアンケート調査をベースとします技術予測の中では、有識者の方々の見通しては二十一世紀初頭にはめどがつくのではなかろうかというような予測もありますが、あくまでこれはまだ予測でございまして、なおこれから一層従前にも増して努力を続けていかなければならないと思っております。その意味で厚生省、文部省あるいは科学技術庁三省庁がこの対がん十カ年総合戦略の中核部隊として現在努力をしてお
るわけでございますので、何とぞ御支援を賜りたい、かように考えております。
　それからもう一つ、成人不細胞白血病の問題でございますが、先生御指摘のとおり、これは日本の南西地域で多発をしております白血病でございますが、今先生がおっしゃいましたように、高月先生とか日沼先生、三好先生といったような日本の学者のグループによってこれがウイルスによるものであるということでウイルスが一応確定をされておりまして、そのウイルスの名称も国際的に既に確定をいたしております。
　そういう意味で、ウイルスであることはどうも間違いはない。しかし、遺憾ながらこのウイルスの遺伝子構造がどのようになっているかとか、あるいはそのウイルスが入った場合にどうして実際的にこの白血病が生じてくるのかという発症といいましょうか、発病のメカニズムというような点についてはまだまだ研究に手が届いた段階でございまして、有効な治療法というのは、極めて残念ではございますが、まだ発見されていないという状況でございます。
　本件につきましては、科学技術庁におきましても理化学研究所を中心といたしまして一歩でもその発病のメカニズムといいますか、発症のメカニズムが解明できるように現在努力をしようということで、これは振興調整費をいただきまして共同研究で現在取り組もうとしている段階でございます。
　以上でございます。
○木宮和彦君　それでは本当の最後に、長官にお願いやら一言賜りたいのですが、今のがんのこともそうですが、日沼、高月、三好、吉田、それぞれ専門分野が違うようでございますけれども、グルントとか臨床とかあるいは細胞とかあるんですが、四人がいいチームプレーでもってそのウイルスの発見がなされたというふうに聞いております。いずれにいたしましても、科学の研究というものはやはり相互に、お互いに連係プレーができないといい成果が上がっていかないと思います。
　それから、同時にまた必要なところへ必要な経費を投入することがやはり必要だと思います。今、日本の科学技術の官民合わせますと三光超えて三兆一千億とも言われております。そのうち政府の支出しているのはアバウトに言えば大体八千億くらいじゃないかと思います。そのうちの科学技術庁は約四千億くらいだと思いますが、これから日本が世界に嫌われないためにも、創造的な科学を発見するということは非常に必須なことだと私は思います。
　来年度の予算を控えまして、科学技術庁長官、ひとつぜひ一円でも多く予算化して、しかもそれを有効に、ただとるだけじゃだめなんで、とってそれを有効に、どこに必要であるかということを、これが一番科学技術庁の役目だ、いいかげんなところをやったんじゃやらない方がいいですから、ぜひひとつそういう点で最後に長官の御決意を承って私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　きょうは先生から科学技術の諸問題につきまして御指導と例示教をいただいたようなわけでございますが、科学技術庁、昨年の三月に科学技術政策大綱を決定していただきましたので、その線に従って努力をいたしておるところでございます。
　特に、きょうのがんの関係等につきましては、がんの撲滅ということで対がん十カ年計画ということでございまして、これにつきましては、ただいまの意見等も踏まえまして、厚生省、関係省庁と科学技術庁も一体となりましてこれらに当たっていきたいというふうに考えておるわけでございます。科学技術政策大綱におきましても、特に外国から技術をまねたんじゃないかとかいろいろございますけれども、我が国といたしましても基礎研究を充実いたしまして、世界に貢献できるような科学技術政策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（飯田忠雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　きょうは全般的な問題についてお伺いしたいと思いますが、今日の科学技術があらゆる面で人間社会に非常に大きな影響を及ぼすような時代になったわけなんです。しかも科学技術の領域といいますと非常に多様化しまして、また幅が広い、そういうふうな状況になってまいりました。一例を挙げますと、例えばバイオテクノロジーの分野ですね。この分野では医学だとかあるいは農学あるいは薬学、水産学、こういった各学問領域に関連するようになってきたと思うのです。そのほかにもあるかもしれません。
　これらの各分野の取り扱いなんですが、我が国の行政組織から見ますと、厚生省、農水省、科学技術庁あるいは文部省、こういった各省庁にまたがるような分野ということになってきたわけなんです。今日の行政システムでいきますと、各官庁の受け持ち範囲ですね、悪く言えば縄張りと言いますか、そういう面から総合的にこういう問題に取り組むということが非常にやりにくくなっているんじゃないか、困難になっているんじゃないか、こういうふうに私は判断をしておるわけなんです。科学技術庁がその中心となるべきであることは間違いないんですが、こういった行政の問題、これにつきましてどうお考えになっておられるのか、まず長官からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　先生御指摘のとおりに、今日の科学技術の関係は、総合的に取り組むということはもちろんそのとおりでございます。経済や社会、生活、文化の科学技術との相互関係は極めて深く、科学技術におきましては、経済、生活、文化との関係で多面的、総合的にとらえていくことの重要性が増しているものと認識をいたしております。
　このような認識のもとに、私といたしましては、二十一世紀を目前にした現在、二十一世紀にふさわしい新しい文化と文明を求め、科学技術の振興を図る必要があると考えておりますが、その振興に当たっては、社会の諸問題の解決を目指すことはもとより、人間の尊厳、心及び生命を基本として地球的かつ宇宙的視野に立ち、人類の平和と繁栄に向かって安定、充実した未来を創造していくことを基本理念としてこれを推進する必要があると考えているところであります。
　科学技術政策の衝に当たる私といたしましては、このような認識を踏まえて、第一番目に創造性豊かな科学技術の振興、二番目、人間及び社会との調和ある科学技術の振興、三番目、国際性を重視した科学技術の展開の三点を基軸として科学技術政策の積極的な推進を図ってまいる所存でございます。
○松前達郎君　今、御答弁いただいたわけなんですが、久しぶりに科学技術庁設置法というのを引っ張り出して読んでみたんですけれども、第三条に、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」こういうふうになっているんですね。ですから、これから先の新しい時代に対応するその中心的な役割を持っているべきである、私はそういうふうに思っておるわけであります。
　もう一つ例を挙げますと、例えば地球科学技術ですね。最近地球が非常にいろんな問題、環境問題その他を含めて、あるいは災害問題もありましょう、いろいろな問題について地球科学が担当する責任というのは多いと思うのですが、この地球科学技術の調査研究について、これも非常に広い関係省庁に広がっておるわけですね。これは科学技術庁はもとよりなんですが、環境庁、文部省、農水省、通産省、気象庁あるいは郵政省、建設省、海上保安庁、こういった分野にそれぞれの内容に応じてでしょうが、またがっているということになると思うのですが、さっき第三条のところで「総合的に推進する」と設置法の中に書いてあるわけですから、こういったようなものをやはり中心となって科学技術庁がまとめていく、そういう役割もあるのではないか。そのまとめるためには何が必要か。これは行政的なすり合わせとか、そういうものも必要でしょうが、それ以外に科学技術に関する調査、データとか、そういうものをやはりデータベースとして科学技術庁が持っているということも非常に重要だ。もちろん、ある程度皆さんおやりになっておられると思いますが、そういったようなことも考えなければいけないだろう。一言で言えば、いわゆる調整のための省庁なのか。もっと積極的に新しい時代に対応するような科学技術の発展のために努力する、そういう省庁なのか。そういった大きな目標ですね、これについてどういうふうにお考えか、長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘の科学技術政策の総合的推進体制の方でございますが、これにつきましては、昭和六十年の七月に行革審で、行政改革の推進方策に関します答申、その中で科学技術に関して総合的推進体制の整備の必要性が指摘されています。これを受けまして、その具体的事項の実現は昭和六十年の九月、当面の行政改革の推進方策ということで閣議決定がなされております。こうしたことを踏まえまして、まず科学技術政策大綱を六十一年三月に閣議決定をいたしております。また科学技術会議の強化を図っております。また科学技術庁の、先ほど御指摘の内部部局の再編成等も昨年の七月行ったところでございます。
　こうしたことで総合的推進体制の整備を逐次行っておりますが、先生御指摘の調査、企画的な機能のさらに充実のために政策分析や評価機能を専門的に担当いたしますシンクタンク的組織につきまして現在設立の準備中、鋭意検討中というふうなことでございます。
○松前達郎君　シンクタンクももちろん非常に重要な役割を負うものとして設置するということですから、これも推進していただきたいんですが、科学技術庁が行うべき役割、これは長い間私もいろいろと状況を見てまいりましたけれども、どうも何かすっきりしない。一つぽっと中心となるような哲学がどうも見つからないで、私もその辺解釈に苦しんでいるわけなんです。
　行政改革が、これは以前にも申し上げたことなんですが、人減らしばかりですね、今の行政改革は。とにかく公務員の数を減らせばいいんだ、あるいはそれに付随するもろもろの機関を整理すればいいんだ。例えば、恐らく今後は技術士の認定といいますか、国家資格といいますか、そういうものも対象になってくるでしょう。こういった小さな政府という考え、これはもちろん経済的な面からいえば当然そういう発想が中心になるんでしょうが、私はやはり必要なものはもっと充実していくべきじゃないか、これを前から申し上げていたわけなんです。
　科学技術庁という名前でいますと全く総理府の中での調整役といったような感じに受け取られてしまう。それよりももう一つランクを上げて科学技術省みたいなものにして、もっと強力な推進対策、科学技術の振興対策が打ち出せるようなそういうものにするべきだ、もうそういう時期に来ているんじゃないかと私は思うのです。ここで所感をおっしゃったからそうなるかどうか、これは別としまして、長官ひとつその点どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　先生の方から、科学技術庁の設置法の内容に触れまして、国民経済の発展とそれから総合的なことに触れられて進めるということの話がありましたけれども、今科学技術庁では、調整の方をやるのか、総合的に推進すべきかというような課題がございますが、現在は各省庁を総合的に調整して、特に推進すべき分野の振興、両方バランスをとりながら今進めているようなところでございます。
　したがいまして、今のように非常に科学技術の大切な時代になってまいりましたので、先生の言われるように格上げといいますか、科学技術省にしていくことが私も大臣としては望ましいというふうに個人的には考えておる次第でございます。
○松前達郎君　当面、現在の状況のもとでの話ですが、科学技術庁としてこれから先重点的に取り組むもの、これは一体どういうところに重点を置かれていくのか。たまたまもう予算要求の時期になっておるわけでありますが、その中でも特に重点を置いて要求をされようとしているもの、こういう分野がございましたら説明していただきたいのです。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御案内の科学技術政策大綱にそうしたことが指摘されておりますが、特に、これから重点的に進めていく分野として大きく分けまして、「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」というふうなところ、それから「経済の活性化のための科学技術の推進」、それから第三に「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」、この三つの大きな分野に分けて今後の科学技術の推進を強力に行えという指摘がございます。
　特に、この中でも最初に掲げました「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」に重点を置き、適切な評価のもとに効果的に実施せよというふうな指摘が科学技術政策大綱においてなされております。我々もそうした方向に従って進めていきたいと考えております。
○松前達郎君　今、今後の推進の中心的な目標というものをおっしゃったわけです。二十一世紀の文明を支配するであろう科学技術、これは一体どういうものが中心となるか、これはいろいろと議論がありますでしょう。一体その主流となるのはエレクトロニクスのさらなる発展なのか、あるいはインテリジェンスマテリアルなのか、また宇宙時代の到来という問題なのか、またあるいは先ほど申し上げたバイオテクノロジーですね、こういった分野なのか。これはどれが一つ欠けてもバランスのとれた科学技術の発展にはつながっていかないと思うのです。もう一つ、我々が今までやってきた科学技術の発展に基づくいろいろなその利用といいますか、そういったものの結果として反省しなければならない点もたくさんあると思うのです。
　科学技術というと、人間にプラスになるように使うのが我々の役割なんですが、使い方を間違えると逆になってしまう。ですから、あるいは今申し上げたもの以外に、二十世紀の人類、我々が今世紀で取り入れました科学技術あるいは工業化社会の進展等に伴って出てくる後遺症、こういったものの後始末が必要なのか。いろんな問題が提起をされてくると思うのですが、これがバランスがとれてすべての面で発展をしていくというのが望ましいんだろうと思います。しかし、科学技術庁としては、例えば後遺症の問題、後遺症と言っていいかどうかわかりませんが、後始末の問題として一つ挙げれば、例えば原子力発電における廃棄物の処理あるいは処分の問題、こういう問題もあるんですね。
　これはまた後ほどいろいろとお伺いいたしたいと思いますが、幾つかのそういった課題が広がってきておるわけなんで、今後科学技術庁として総合的という意味も含めてひとつ御努力をいただきたいと思うのですけれども、全般的な問題についてはそのぐらいにしたいので、その項での最後にひとつ長官の御意見をお伺いしたい。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘のように、非常に科学技術につきましては人間あるいは社会、環境に対してのいろいろな問題がますます今後大きくなってくるというふうに考えておりますので、そうした後始末のような面につきましても十分に目を配りながら、かつ、新しい時代、次の時代の技術をはぐくむような革新的な科学技術の開発というものに取り組んでいくというふうに考えております。
　以上のようなことは科学技術政策大綱にも述べられておりますが、私ども個々の科学技術の分野につきましての研究開発を進める場合に基本計画をそれぞれ策定しておりますが、そうした基本計画の中にも十分に反映させていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　幾つかの面について具体的な対象を挙げながらこれから質問させていただきたいんですが、現在の科学技術の分野、開発も含めた分野として特に注目されているものとして挙げられるのが新エネルギー開発ですね、これは原子力も含めてですが。それとさらに宇宙開発あるいは海洋開発。また、もっと違った見方をしますと新素材、さっき申し上げたバイオテクノロジー等を含んだそういう分野の開発、こういうものが現在注目の的になっているということだろうと私は思うのですが、これらの各分野につきまして科学技術庁の取り組みをお伺いしたいと思うのです。
　まず最初が宇宙開発なんですが、宇宙開発というのは平和の目的であるべきである、これはだれしも日本国民であればそういうふうに考えるのは当然だと思っておるわけですが、我々の宇宙開発の目的というのは平和目的であるということが基本的態度であるべきであろう。この平和目的のためには、やはり宇宙を通じて科学的データを収集するとか、あるいは地球環境の変化の調査、あるいは通信ですとか放送ですとかいろんな分野が挙げられるし、また、当然もっと地球から離れた宇宙の分野では各種の計測等観測、こういったようなものも今行われているわけなんですが、こういった技術の結果としてやはり人間の豊かな生活環境あるいは人間活動への貢献というものが行われなければこれは意味がないことでありまして、科学の発展も含めてそういった平和の方に向かって我々は今後努力すべきだ、こう思うのです。
　その中でとりわけ今人工衛星が大きな役割を果たしておるわけなんですが、この人工衛星一つ挙げましても、平和目的の衛星といわゆる軍事目的の衛星、こういった大きく二つに分けられる衛星の使い方があるわけなんですけれども、どうでしょうか、今軍事目的の衛星というのは一体どのくらいのパーセンテージになるんでしょうか。これ、おおよそで結構ですが、お答えいただければと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　大変難しい御質問でございますが、今手元に正確な数は持っておりませんが、国連に宇宙飛行物体ということで登録をいたすことになっておりますが、その登録されております物体の総数は大体二千数百個という状態でございます。この中には、日本が打ち上げました科学衛星あるいは通信衛星等三十八個の衛星もその中に含まれているわけでございますが、その中に科学実験衛星という項がございまして、例えばその中でソビエトが上げておりますのが大体千二百個程度という数字が挙げられていたかと思います。
　その国連の登録にはすべての人工衛星が登録されるわけでございますけれども、今先生御指摘のような軍事衛星という名前のカテゴリーがないわけでございまして、察するところ、通信衛星というのはそういうジャンルがあるわけで、はっきりいたすわけですが、その他の科学衛星と言われるようなものの中に御指摘のような衛星があるのではないかというふうに推察をしているにすぎないということでございます。
○松前達郎君　平和目的か軍事目的かというのの区別の仕方はちょっとはっきりしないとおっしゃったんですが、まさにそのとおりだと思うのですけれども、一言で言ってしまえば、衛星によって得た情報が公開であるか非公開であるかというのではっきりしてしまうのじゃないかと思います。通信衛星にしましても、特定のものだけしか使えないようなシステムになっている衛星は軍事目的であろう。放送というのは、これは完全なブロードキャスティングですから、だれでもその情報が手にとるようにわかるという、これは恐らくそういう意味では平和目的である。そういうふうに分けられると思うのですが、大体今おっしゃった衛星の中で私自身八〇％ぐらいはどうやら軍事目的ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけなんです。
　我が国として、軍事目的のための衛星計画、あるいは他国の衛星計画に加担をする、そういうふうなことになっては困ると私は思っております。平和目的に徹していくべきだと最初に申し上げたんですが、その辺の基本的な姿勢というのは一体どうでしょうか。
○政府委員（川崎雅弘君）　既に諸先生方御案内のとおり、私どもの宇宙開発利用の進め方につきましては、昭和四十四年の衆参両院におきます国会の決議というものがございますし、実用衛星関係及びロケットの開発に従事しております宇宙開発事業団については、宇宙開発事業団法の第一条において、先生御指摘のように我が国における宇宙開発利用は平和の目的に限りこれを行うということが明記されておるわけでございまして、私どもとしましては、これに沿ってといいますか、これを踏まえて、これを前提として従前からも宇宙開発利用を進めてまいりましたし、今後も進めてまいるつもりで現在種々の計画を練っておるところでございます。
○松前達郎君　そこで、最近外務省がアメリカと締結をいたしましたＳＤＩ研究参加、これは外務委員会でも問題になったわけなんですが、このＳＤＩ構想というのに研究参加をする、研究だからいいんだとか、そういうようなことを言っているようでありますが、研究参加と言いながらも、このＳＤＩというのは直接戦闘の目的を持つ武器システム、あるいはミサイル破壊システムの開発ということでありますから、これはもう完全な軍事目的であることはもうもちろんですが、いわゆる戦闘システムの開発である、こういうことになろうと思うのです。
　ＳＤＩというタイトルを表題とした経過もあるようですが、研究参加はそれ自身が平和目的である、こういうふうに政府の皆さんおっしゃっておられます。そしてしかも一方では、核によるバランスが維持されるということ、核による均衡が維持されて平和が成り立っていくんだ、こういうこともおっしゃっているんですけれども、ＳＤＩというのはどうも核による均衡といいますか、力の均衡を破壊するシステムなんですね。ですから、逆にこれがうまくもしも機能するようになるとすれば今までの政府が言っておられた力の均衡というのは崩れてしまうわけなんで、どうもその辺が私はまだのみ込めないわけなんですけれども、ＳＤＩというのは、一方の国家が優位に立つということになるその目的そのものでこの開発をしようということですから、力の均衡を破壊するもの以外の何物でもない、こういうふうに私は解釈いたしております。
　この参加につきましても、研究参加であるからそれじゃ民間企業が参加するかどうか、手を挙げた企業は通産省と話し合いをして、秘密条項が一体どういうものであるかを口で説明しながら参加するかどうかを決めてもらうんだ。一たんそれに参加したとなると、それに関連する新しく開発された技術そのものも場合によってはいわゆる秘密の対象となって公表できなくなってしまうんだ。これは外務省の委員会における説明でありますけれども、こういったようなことで果たしていいのかどうか。
　この辺、科学技術庁の皆さん直接担当ではないかもしれませんのでお答えにくいかもしれませんが、私は、今の米国との取り決め等は、取り決めてしまったんですから、これは厳然としてあるわけですから、それを今から撤回しろとは言いませんけれども、これは民間、官を通じてこの取り決めができればただの文章だけに終わってしまうように願ってやまないわけなんです。その点いかがでしょうか。ちょっと筋違いの質問かもしれませんが。
○政府委員（川崎雅弘君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ＳＤＩにつきましては先般政府間での取り決めが交わされました。その限りにおきましては、科学技術庁も関係省庁の一人ということで政府内部での種々の協議に参加をしてまいりました。しかしながら、実際的にそのＳＤＩの協力計画を実施するに当たっての権限を有する官庁という立場からは科学技術庁は外れております。
　そういう意味で、詳細な内容については存じておりませんが、少なくとも政府間取り決めにおいて公にされている限りにおいて、いわゆる個別の契約に基づいて日本の企業との間での種々の作業があるいは協力事業が進められ、その過程において日本側の参加企業によってつくられた新しい情報あるいは新しい技術成果というようなものについては、公正かつ平等といいましょうか、イコールな対応が日米双方の企業に対して与えられるということは大まかなところで確認がされておるというふうに思っておるわけでございます。
○松前達郎君　あの取り決めはごく大ざっぱな取り決めでして、どうも裏の方では、例えば実際の取り決めの段階に入った場合には、民間の場合ですと通産省がその担当になるんじゃないかと思うのです。では一体その担当の通産省と研究参加をする企業がどういう取り決めをするかというのはまだ決まってないですね。公表もできない。そういうことなんで、非常に研究開発に対してはある意味ではマイナスの面も出てくる可能性があるんですね。その企業そのものはプラスになっても、全般的なもっと大きな目で見た研究開発、科学技術の振興の問題からいくと私はそんなにプラスにならないんじゃないか、そういうふうに思うのです。
　その問題はそれぐらいにいたしまして、次に宇宙開発に関して、平和目的で宇宙開発を推進する、これは国会の決議にもありますけれども、そのとおりやっていかれるということですから。そういう場合に最も重要な分野の一つにリモートセンシングの分野があるんですね。これ例えばアジア・太平洋沿岸諸国からは大気ですとかあるいは気象、あるいは海洋の状況、あるいは植生、最近植生についても、日本の乱伐といいますか、熱帯雨林をどんどん切ってしまうとかいろいろ問題があるんですが、これも恐らくリモートセンシングで大まかにつかめる問題だろうと思うのですが、それからあるいは環境の問題、環境保全の問題あるいは環境管理の問題、汚染とかそういうものを含めた問題、こういったような観測、さらに災害の面でも、例えば長崎の大水害が起こる可能性があるというような予測もある程度できるんですね。また同時に、火山爆発等の情報の問題、こういったいろんなものを対象にこれは活用できるだろうと私は思っております。
　さっき申し上げたアジア・太平洋諸国からもそういった要望が出ていると私は思うのですが、これらについて各国が共同して研究を行う、あるいは共同して観測を行う、こういうことを恐らくアジア・太平洋沿岸諸国は望んでいるだろう。恐らくその中で日本は最もこの分野では技術的にも進んでいる。こういったような問題について科学技術庁としてどういうふうに今後対応されていくのか。それをまずお伺いしたいのです。
○政府委員（川崎雅弘君）　大変重要な点について御指摘をいただいたと思っております。私どもも、衛星を利用しましての地球観測ということは、我々に新しい目を地球観測について与えてくれたものだと理解しておりまして、将来どういうふうに我が国が進めるべきかという点、特に国際的な分担というのも含めまして重要だと思っております。
　その意味で、ことしの五月に出されました宇宙開発委員会の長期政策懇談会報告においても、これは国が中心となって進めていくべき一つの衛星の分野であるというふうな認識をいただいておりますし、さらに私どもの部内に非公式に設けております私的な懇談会でリモートセンシング推進会議、これは今先生が挙げられました応用分野、農林水産業、あるいは国土計画管理、あるいは海洋といったような種々の利用官庁というところもお加わりいただきまして、専門家同士で御議論をいただきましたが、その中でもやはり重要な点は、進んだセンシングをする、いわゆるセンサーと言われる目の精度を上げる技術、さらに大事なことは、一回こっきりでは意味がないわけで、いかに継続的に観測をするかという点が重要である。あわせて御指摘のような東南アジア等を中心としての太平洋域での各国のニーズにこたえることというような点の御指摘をいただいております。
　これらを踏まえまして、幸いにことしの二月に上げましたもも一号という我が国初の、これは海洋観測でございますが、実はリモートセンシングの衛星の第一号でございます。それに引き続きまして、私どもは明年度からもも二号というものを継続するものとして開発に入らせていただきたいというふうに考えておりますし、さらに一段と進んだ積極的な、いわゆる能動的な、雲があっても下が見えるようなアクティブセンサーと言っておりますが、それを搭載しました地球資源観測衛星というのを、これは通産省と共同で六十六年に上げるというようなことを考えております。さらに引き続いて、それらに続くものとして、よりたくさんの目を持ちました大型の地球観測衛星計画ということで、我々愛称ＡＤＥＯＳと呼んでおりますが、アドバンスド・アース・オブザベーション・サテライトの略でございますが、そういうようなものの構想を進めさせていただこうと考えているわけでございます。
　それから、御指摘のありました国際協力の現状でございますが、御案内のとおり、気象衛星につきましては我が国の「ひまわり」を受信しておる国は、オーストラリア、ニュージーランドあるいはタイ等を初めこちらの南太平洋地域十二カ国が既に受信をしておりますが、「ひまわり」自身も国際的には世界気象機構の中の一つの重要なエレメントという形で運用をされておりますので、引き続き計画をこういう国際協調の枠の中で続けなければならないと考えております。
　それから、もも一号につきましても、衛星から見ましたものと現実との相違というのをいわゆるグランドツルースと言っておりますが、検証をする計画がないとデータの正確な解析ができません。そのようなことも含めまして無慮十数カ国と検証計画というのを実施するような取り決めができておりますし、直接的な映像の受信という点につきましてはタイ国に受信局を設けまして、そこで受信をしていただくということにしております。なお、もも一号の場合にはいわゆる記録計といいましょうか、テープレコーダーを積んでおりませんので、頭上に来たときに見た写真をそこでおろすということになっておりますので、東南アジアのタイに置いた受信局ではその一帯をカバーした映像が来る。そんなような状況で国際協力についても着々と分相応な形で進めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○松前達郎君　今の計画は積極的に推進していただきたいと思うのですけれども、やはり日本の場合は技術的にはもう完全にアジアの中では先進国になってきているわけですね、今のリモートセンシングのテクノロジーは。しかも、リモートセンシングテクノロジーがあらゆる国の新しい計画に、例えば農業計画ですとか、あるいは水のかんがい計画とかいろいろな計画がありますが、そういうものに非常に大きな役割を果たすのはもう当然の話でありますから、各国が非常に注目しながらその技術の開発及び彼らの言っていることを言いますとデータですね、このデータを何とか分けてほしい、分析技術はそれなりに協力してやろうじゃないか、いろいろとそういった提案が来ているわけなんです。この辺もあわせてひとつ検討していただいて推進をするようにお願いしたいんです。
　とりわけ日本の海外援助のやり方というのは、とにかくお金を出せばそれで終わりだというので、その後のフォローが余りないんですね。これ、研究にしろ教育にしろ、どんどん推進してその後のフォローをしながらせっかく投入したものが効果的に使えるようにしてあげるのが我々の役割だと思うのです。金さえ出せばいいというんじゃなくて、やはり今おっしゃったようなことをもっと積極的にやっていくべきじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。
　さっき情報が公開されているものは平和目的だと私申し上げたんですけれども、まさにそうなんで、例えばランドサットなども、お金は要るかもしれませんが、一応だれでも手に入れることができる。特に秘密の情報ではないわけです。そういうことで、我々の協力体制の中で、今おっしゃったような体制の中でもしも新しい分野を開く衛星が打ち上げられた場合、その情報をやはり公開していく、皆さんに使っていただく、こういうことがやはり非常に大きな意義を持ってくるんだろう、それをやりませんと何のために上げるかわからないし、それをやることによって次の衛星計画がまた進展していくわけなんです。その辺をひとつ、もう十分おわかりのことだと思いますけれども、積極的に推進をしていただければと思っております。
　それから衛星を打ち上げる技術ですね。衛星の保守の技術は今いろいろと内容はおっしゃいましたが、打ち上げ技術の場合、ロケット開発というのが問題になってくるわけですが、これもＨⅠロケット、さらに、つい最近また新しい三段式のロケットが成功したわけですが、ＨＩ、ＨⅡ、これらの計画というのは順調に進んでいるように私は感じているわけなんですが、全般的に我が国の宇宙技術といいますか、このレベルが先進諸国に比べて一体どのような地位を現在占めているのか。何も外国と競争して自分の国だけがそれを追い抜いていこうということじゃなくて、現状として一体どの程度の技術レベルがあるのかという問題、また、こういった打ち上げも含めた宇宙開発に関する共同研究、これはＳＤＩ以外ですが、そういった面で米国とかあるいは欧州もいろいろやっていますから、欧州諸国との間に一体どういう共同研究体制が今あるのか、その辺を教えていただきたいのです。