Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　幾つかまとめてお尋ねをしましたから、そういった意味ではいろいろな角度、いろいろな法令が出てまいりました。
　しかし、その中で私が申し上げたいことは、今のような形でいろいろな工夫をしてもちろん対応しているわけでありますが、一番の根本は、情報というものに対する窃盗とかあるいは情報そのものに対する価値を認めた法令がないものですから、どうしてもそこのところは不備がある。いろいろな法律を持ってきて適用しなければいけない、こういう状態になっているというのがわかっていただけたのではないかなと思うのですね。
　特に、最後の刑事局長の御説明の、保険会社のデータの窃盗の件は、これはある意味では笑い話に近い話でありまして、データをその会社の紙に印字して持ち出したり、あるいはフロッピーに印字して持ち出したらば、それは会社の財物を持ち出すから窃盗罪だと。しかし、これは紙を持ち出したことの窃盗罪なんですよね。あるいはフロッピーディスクを持ち出したことの窃盗罪なんですよね。ですから、自分のフロッピーディスクにそれをダウンロードして持ち出したものは処罰をされない。処罰されないのですね。
　もう一回そこだけ確認させてもらいたいのですが、自分のフロッピーディスクにダウンロードして持ち出した場合は、現在、処罰は、取り締まりはできるのですか。
○林（則）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、先生御指摘のとおり、自分のものでありますと、他人の財物を窃取したということになりませんので、情報価値が乗っかっておっても、不処罰でございます。
○小沢（鋭）委員　これは改めて確認をさせていただいたように、聞いていただいている人たちは、だれが聞いてもおかしいと思う事態だと思います。しかし、こういう状態が起こっているというのは、先ほども申し上げましたように、情報というものに対して、それをいわゆる財として、財としてと言うのがいいかどうかわかりませんが、対象として法律ができていない、ここにすべての原因があるのだろうと思います。
　当然のことながら、いわゆる刑法あるいは法律はすべて時代に合わせて、時代によって変わっていくものだと思っておりまして、先ほど銀行のオンラインの質問をしたのもその意図でありますけれども、今や財物は電子データで運ばれているのです、財は。電子データそのものが財そのものというふうに考えてもいい時代だと私は思っています。
　例えば、これから電子マネー、電子商取引、そういったことがどんどん起こってきます。こうしたときに、今のこの法体系では不備ではないか、こう思うわけでありますが、法務省、どうですか。
○松尾政府委員　先生の御指摘、お聞きしておりまして、全くごもっともだと思います。
　ただ、情報の重要性というのは、御指摘のとおり、ますます高まっているわけでございますが、一歩具体的に立ち入りますと、情報の中にも、秘密自体を保護するという観点から考えるべきもの、あるいはプライバシーにかかわる情報、あるいは情報自体が財産的価値があるというような情報がございまして、さまざまでございます。したがって、その情報の法的保護をいかにすべきかということでございますが、当然、それぞれの情報の特質に応じた取り扱いをするということになろうかと思います。
　今先生の御質問の中にありましたが、さまざまな法律がこうしたことでいろいろな保護のあり方を規定しているという現状にございます。現在情報化社会における情報の管理も非常に多様化しております。また、情報自体も非常に複雑になり、かつ内容的にもさまざまなものができてきております。こういったものを一つの法律、具体的には刑法ということになろうかと思いますが、それで一律に規定して対応するというのはなかなか困難な状況がございます。
　しかし、御指摘の点については、問題点として私は大きな問題だと思いますので、今後このような問題についてはいろいろな角度から検討していきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　そろそろ時間ですから終わるのですが、もう一点だけ、松尾局長、確認をさせていただきたいのは、一つの法律ですべてをやるというのは不可能だと思う、こういう話がございまして、それはそのとおりだと思うのですが、私の質問の趣旨は、情報というものをいわゆる財として考えた対応ができないのか、こういうその一点なんですよね。
　そこに関して、刑事局長でなくて、大臣でも結構ですが、どうです、そこが大事だと私は思っているのです。
○松尾政府委員　先生の御指摘の点、そのとおりだろうと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、情報自体といいましても、一歩入りますと、その情報よりむしろプライバシーをどう保護するかという点から考えるべき分野というものもございまして、一律に情報を一定のやり方で保護してしまう、あるいは保護の規定を設けるというのはなかなか困難でございます。
　今回の御論議いただいている法案というのは、その入口のところで、まず秩序維持という観点からいろいろ規定をしているということでございます。では中に一歩入りまして、どんな法益をどのような形で侵害したのかということになりますと、これはそれ自体多様化しておりますし、いろいろな検討課題がまだまだあるのではないかと思いまして、情報自体を取り出して保護するというのはなかなか技術的にも難しいかと思っております。
○小沢（鋭）委員　やっていただけるのか、いただけないのか、よくわからないような答弁だったので、やめようと思ったのですけれども、もう一言だけ申し上げますが、例えば財といっても、ただの紙もあれば一万円札もあるのですよね、物理的な実体のある財であっても。だからそれは、情報は一歩踏み込めば多様ですというのは、普通の財だって同じですよ。普通の紙もあれば一万円札もある。ですから、そういうことを踏まえて量刑だっていろいろあるわけだから、刑法は、私は十分可能だと思っているのですけれども、最後にこれだけもう一回申し上げて、お答えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○松尾政府委員　答弁が若干不十分でございまして申しわけございません。
　私が申し上げたのは、例えば刑法の中に一律に規定するのはなかなか難しいということを申し上げました。ただ、情報は一歩踏み込むとさまざまな形がありますが、必要性等に応じまして緊急に法的手当てをすべきもの等があることもまた現実だろうと思いますので、それはまた個別法等で対応する可能性は十分にあるところでございます。
○中沢委員長　桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　今お隣からローカルも頑張れという話をいただいて、先ほど西田委員のグローバルとローカルという話がありましたが、野田郵政大臣、確かにグローバルな観点で逓信委員会をおやりになっているのかもしれませんが、実はこの国会、地行もグローバルな観点でコンピューターネットワーク社会をずっと研究してまいりまして、私はコンピューターを見たくもない心境に今なっているわけでありますが、しかし、ローカルを代表して、ぜひとも、少しお時間をいただいて議論をさせていただきたいと思います。
　　　　〔中沢委員長退席、坂井委員長着席〕
　きのうに続けてでありますが、残しました宿題を、せっかく郵政大臣をお迎えしているわけでありますから、連合審査でありますので、特に今回の不正アクセス禁止法案、この法案ができるまで、その過程における警察庁、国家公安委員会それから郵政省とのやりとりをぜひ把握させていただきたいと思うわけであります。それは一元的に言いますと、ログの保存という問題に絞ってきょうは議論をさせていただきたい、このように思っているわけであります。
　私たちは、このログの保存という問題については、今回の不正アクセス行為禁止の法案ですが、新しい刑罰をつくるわけでありまして、もちろん今回の刑罰がこれからの高度通信情報社会、コンピューターネットワーク社会の中で、その健全な発展のためにどうしても必要な条件だという認識をしているわけでありますが、当然ながらその捜査と、それから先ほどから話が出ておりますけれども、個人情報の保護という観点とどうしてもぶつかる部分もあるわけでありまして、再度そこを確認させていただきたいと思っております。
　最初に、郵政省にお聞きするわけでありますけれども、先ほど野田郵政大臣のお話であらまし理解はできましたが、今回の法案に対しまして、当初ログ保存ということについては、原案では三カ月というログ保存の義務化が入っておったわけでありますけれども、これが今回は盛り込まれなかった、見送られたということでありますが、郵政省として警察庁との協議にどういう姿勢で臨まれたのか、どこがポイントであったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○天野政府委員　郵政省は通信法制を所管している官庁でございますので、ログ、通信履歴の保存につきましては慎重に扱う立場をとっております。
　そういう立場に立ちまして、今回の法案の検討に際しましては、ログ保存の義務づけにつきまして、私どもの法案原案はログ保存を義務づける規定はございませんが、警察庁さんから出された法案には入っておったわけですが、この保存の義務づけにつきまして、捜査の必要性と通信の秘密との関係、プライバシー保護への配慮、事業者等の負担それから国際動向など、さまざまな観点から議論をしてまいりました。
　国際的に見た場合、現在、ログの保存を義務づけた例はございません。Ｇ８等の国際会議でもログの保存のあり方については現在議論がなされている、そういう状況でありまして、その動向は極めて流動的でございます。
　したがいまして、今回は、そういったもろもろの情勢を総合的に判断いたしまして、ログの保存を義務づけることについては、国際動向を見つつ今後の検討にゆだねることにしようということで見送った次第でございます。
○桝屋委員　先ほど大臣からも伺った御説明でありますが、今の御説明では、要するに今回新しい刑罰をつくります、不正アクセス行為を規定したわけでありまして、当然ながら、新しい刑罰ができればその捜査ということも当然あるわけでありまして、適正な捜査が行われ、取り締まりが行われないと、それはやはり、せっかく刑罰をつくった意味もないし、ひいては健全な高度通信情報社会というのはできないわけでありますから、その取り締まり、捜査の部分とそれから通信の秘密、さらにはプライバシーの問題がまさにぶつかったんだろう。
　さまざまいっぱいあるようなことを言われましたけれども、議論のポイントがたくさんあったように言われましたけれども、せんじ詰めるところ、私は、まさに捜査の問題とそれから個人の秘密、通信の秘密、これをどうバランスをとるかということではなかったかと思うのですが、わかりやすく言うとそういう理解でよろしいですか。大臣、どうでしょうか。
○野田（聖）国務大臣　私もほぼ先生と同じ考えでございまして、とにかく、先ほど申し上げたとおり、先進国では既に不正アクセスに対しての法律があり、既にその捜査もされるということで、それまでの各国の動きを見ていても、そういうログの保存の義務づけは必要とされていない、それでも捜査は十二分に行われているのだろうということで、今回そういうふうにお取り決めいただいたものだと思っております。
○桝屋委員　さてそれで、郵政省サイドのお考えはわかったわけでありますが、今度は警察の方にお伺いするんですが、今回の法律ができるまでにさまざまな研究をしていただいたということで、きのうも委員会でお話しをいただきましたから、もう一回私もしっかり資料を見ました。情報システム安全対策研究会不正アクセス対策法制分科会、不正アクセス対策法制に関する調査研究報告書、この内容をしっかり見せていただきました。
　これを見ますと、簡単にちょっと御報告もいただきたいんですが、ログ保存というのは現状として余りなされていない。特に、不正アクセス行為というものが規定されていない我が国において、不正アクセスを防止するという観点でログ保存するという価値観といいますか思いは現場に余りないと思うのですね。
　そうした状況の中にあって、警察としては、不正アクセス行為というものの刑罰ができるのであれば、この犯罪の捜査をやるためにはどうしてもログが必要不可欠だというふうにこれを見ると思うわけでありまして、特に、先ほどから踏み台のコンピューターとかという話もありましたけれども、今のネットワーク社会の中でインターネットあたりを使った各プロバイダー、その辺を捜査するというときには、ログが保存されていないと、それで捜査がストップしてしまう、追っかけられないということもあるようでありますが、ログ保存の必要性、捜査をやる上での必要性についてはどういう認識を持っておられるのか、もう一度。
　それと、現状もちょっと御説明をいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　ログの件について御説明を申し上げたいと思います。
　まず、この法律案におきまして私どもが検討いたしましたのは、不正アクセスを防止するために、不正アクセスをされたということをログにおいて発見する、そういうために必要ではないか、こういう観点から議論させていただいたということでございます。
　その次に申し上げたいことは、その場合に、その保存されているログが捜査上使うために絶対必要じゃないか、こういう観点があろうかということだと思いますが、これはこの法律の目的と違いまして、この法律に基づきまして不正アクセスを発見するために保存されていたログが、捜査の場合に役立つことがあるだろう、そういう視点でございます。
　ただ、捜査の立場から申し上げれば、ログというものは発見あるいは捜査のための大きな手段となりますので、そういった観点では捜査上必要なことだ、こういうふうに思います。
　それで、実態的にどうかということでございますが、現実に、捜査上あるいは不正アクセスを発見するために必要なログは、ログインの日時、ＩＤそれからＩＰアドレスということでございます。この点について現在どのような保存状況になっているかと申しますと、アンケート調査の結果、ほぼ半数の方々が相当期間保存されている、そういう実態になっている、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、そういう実態を踏まえて今後十分検討してまいる、このように考えておる次第でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　この報告書のトーンからすると、当然、この報告書に基づいて警察庁の最初の法案は、三カ月ログ保存ということを法案の原案としては入れられたのだろうと思うんですが、今の御説明を聞きますと、かなりいろいろと郵政省と協議もされて、大分整理されたのかな。
　これをしっかり読むと、ログ保存は本当に必要なんだなという気も私はするわけですね。そこはしかし誤解のないように申し上げておきますと、私どもはログ保存はしっかり義務づけをしろという姿勢ではないわけでして、もちろんこれで、捜査によってコンピューターが全部押さえられてしまうとか、それでいろいろな個人情報が全部押さえられてしまうという懸念を同時に持っているわけであります。ただ、法律をつくるときには、やはりその辺を全体的に我々は悩まなきゃならぬわけでありまして、どういうことかということを先ほどから私も頭を整理する意味で伺っているわけであります。
　きのうの警察庁の御説明を聞いておりますと、今回法律は確かに三カ月義務化は盛り込まれなかったけれども、どうも行政指導やいろいろな手法を通じて、いや、ログ保存というのは不正アクセス行為ということを決めるのだから当然やっていただきますよ、その辺は協力をしていただくのだというようなイメージを言外に感じたわけであります。
　それで、時間もありませんから重ねて次の質問にいたしますが、今回の法律の中で、確かに三カ月の義務化は見送られましたけれども、例えば最後の第七条の方に「特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。」という表現であったり、あるいは先ほどから議論が出ております第五条のアクセス管理者による防御措置、こうした防御措置の中に、当然ながら不正アクセスを防ぐ制御機能を整備しなさいよということが入っておるわけであります。
　その他ですね、「その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」私は、こうした中に言外にログの保存ということも入ってくるのかな、あるいはログ保存ということをこれから行政指導として進めていかれるのかなということも若干感じたわけでありますけれども、本当のところを教えていただきたいなと思います。
○小林（奉）政府委員　ログの保存義務についてでございますが、今回の法律案には御指摘のとおり盛り込まれておりません。ただ、その中におきましても、不正アクセス行為を防止するといった意味での対策を講ずる面ではログの有用性というものには変わりはない、こういうふうに考えております。この点については委員御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、そういった意味で、不正アクセス対策を行う上で、ログの保存を関係者の方々にやっていただくことが私どもとしての望みでございます。そういった中で、この法律案の中で、それぞれの条項に応じまして、例えばその啓発活動等に当たりましてはそのようなものを盛り込んだ内容でもって私どもはやってまいりたい、このように考えています。
○桝屋委員　わかりました。大分本音を聞かせていただきまして。
　コンピューターの不正アクセス行為というものを今回刑罰化するわけでありますから、そうしましたら、やはりログ保存というのは大事な要素だ、発見あるいは捜査においては極めて大事な要素だ。私は、全部押さえられたら大変なことになるとは思いますけれども、やはりコンピューター社会の中ではそれは事実だと思います。
　そう考えますと、野田郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、そういうことなんですね、やはりログは大事でありまして、それで、先ほどから各国の法制、Ｇ７あたりも不正アクセスについて早くから法制化している、そういうＧ７あたりの国々でもログの保存についてはほとんど規定されていないという一言で簡単に済まされていますが、今後検討するということもあわせておっしゃいましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。
　本当に法律ができてこれからのコンピューター社会、秩序を守らなきゃならぬという立場になったときに、そういう期待をされておられるという声もあったわけでありますけれども、郵政省としてはどういうふうにお考えになっているのか、重ねてもう一回お伺いしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　郵政省が目指しているのは高度情報通信の健全な発達でありまして、あらかじめ政府並びに国がいろいろな形で事業者に規制をかけるということは私たちが望んでいる本来の形になっていかないであろう、そういうことで、私どもは先ほどから御紹介しているとおり、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのをつくっております。それによって、通信事業者の方には、いわゆるログ保存に関することですけれども、適正管理について、個人情報については原則としてその保存期間を定め、保存期間を超えたものは遅滞なく消去するものとする、また、利用の目的を達成した後においては遅滞なく消去するものとするというふうなガイドラインをお出ししております。
　基本的には、やはり事業者の方たちに、健全な情報通信の発達に寄与していただくためにこういうガイドラインを遵守していただく。そういうことで、あらかじめその義務づけをすることで、確かに義務づけをすれば捜査は簡単かもしれませんけれども、それによって、事業者の方たちの負担とか、利用するに当たって、何となく最初からそういうものが認められていることで、利用者の立場からのおびえを醸し出すことになるのではないかということで、やはり先ほどから申しているように、規制と自由の調和というのを考えて取り組んでいかなければならないと思っています。
○桝屋委員　今のお答えで、郵政省さんがお出しになっている、これは平成十年十二月二日ですか、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、このガイドラインでは、ログは保存しましょう、必要なくなったら消去しましょう、こういうことになっているわけですね。期間まで入っているのですか。
　その質問と、それともう一つ、ガイドラインは平成十二年度に向かって改定を検討されているということもちょっと伺っているのですが、もしそういうこれからの動向があれば。済みません、質問通告しておりませんで。
○天野政府委員　ガイドラインそのものは平成三年にかつて定めたのでございますが、それが非現行化しておりますので、より詳細に定めて、現行のものを昨年の十二月に郵政省告示としてお示ししましたものでありまして、またさらなる改定は今のところは考えてございません。
　それで、ログは別に捜査のために保存するということではなくて、そもそもプロバイダーなど通信事業者が、自己の業務、例えば課金トラブルを防ぐとかお客様からの苦情受け付けとか、いろいろな自己の業務運営上の必要性から自主的に保存をしてきた、そういう経緯があるわけであります。
　これが、不正アクセスなどが行われた場合に、それを捜査に使えば非常に有効な手段になるということで今日の法案につながっていくわけでありますけれども、そういう経緯からしまして、諸外国におきましても、ログが通信の秘密あるいはプライバシーとも非常にかかわりが深いということで、通信事業者やプロバイダーの自主的な判断で保存をさせているというのが今の現状でございます。
　このガイドラインにおきましても、そういった自己の業務上の判断によって、大手の企業になりますといろいろなデータも多くなってきますし、中小の企業でございますと量も違うとか、そういった扱いの規模なども非常にさまざまでありまして、一律に個々の保存期間を定めるような形じゃなく、それぞれの事業者の実態に応じて自主的に定めてください、こういうガイドラインの内容になっております。
○桝屋委員　わかりました。
　今までの御説明を聞いて、きのうからの当委員会の警察庁の、特に犯罪、今回の不正アクセスに対する発見、捜査、その辺の発言のはっきりしたようでしない気持ちといいますか、それが大分理解できたように私も思っております。
　ただ、私も、二十一世紀の、これからの社会のためにはぜひとも必要な体制だと思っておりまして、これからも私どもも研究を続けていきたいと思っておるわけでありますが、特にプロバイダーの協力によって、いろいろな犯罪が起きたときの捜査が行われるわけでありますけれども、特に個人情報保護の観点も留意をいただいて運営していただきたいな、このことだけお願いをしておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、郵政大臣、せっかくおられますから、もう一回お話をしたいのでありますが、実は、先ほど申し上げましたように、ローカルな地方行政委員会も、この国会はコンピューターの問題にしっかり取り組みをいたしました。特に、住民基本台帳ネットワークシステムをつくるという大変難しい議論をさせていただきましたけれども、それに端を発しまして、私は、まさに現在、先ほどの小沢先生のお話でもありましたように、我が国のこれからの二十一世紀の高度情報通信社会、この中において個人情報をどのように守るか、そしてもう一つは、公益といいますか、情報社会の健全な発展、このバランスをどうとっていくかということが極めて難しい時代に入ってきている、このように思っております。
　実は、今回の住基法を契機として、国会内に三党で個人情報保護のシステム検討会なるものも立ち上げまして、やはり何とかこの三年ぐらいで、このコンピューターのネットワーク社会の中で個人情報保護をどうするかということで、一つの形をつくり上げたい、このように思っておるわけであります。郵政省におかれても相当お取り組みをされておられるようでありますが、そうした我々政治の舞台の取り組みを踏まえて、先ほど、もう一回頑張る、七月ぐらいから頑張るという話もありましたが、最後に大臣の御決意を聞いて、終わりたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　まず初めに、郵政省も、情報通信の高度化によって、いわゆる今まで情報格差が生じていた地域、それこそ山間辺地の皆様方が、そういうことがなくなるように、まさに、インターネットを初めとする高度化された情報通信というのは、時間とか距離というのをなくすすばらしい道具だと思っておりますので、極めて郵政省もローカルに活動しているところでございますので、これからも引き続き仲よくおつき合いをいただきたいと存じます。
　今先生のお話ありました個人情報保護に関してですけれども、御指摘のとおり、インターネットとか携帯電話とか、どんどん情報通信機器が発達する中で、それはそれで便利なんですけれども、逆に、影の部分というのも大きくなってきていることも事実です。とりわけ、プライバシー侵害のトラブルが社会問題になっております。
　そこで、郵政省としては、いいネットワークをつくるためには、やはり利用者がその影の部分に対して安心していただける、問題がないんだ、そういう前提がなければならないということで、ただただ高度化を進めるだけではなく、先生たちが御指摘されているそういうネガティブな部分もあわせて取り組んでいこうということで、今日までやっているわけです。
　具体的に何をしてきたかというと、電気通信事業に限るわけですけれども、そこでは、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、先ほどから申し上げていますが、それを告示したり、または、個人情報保護に係る登録、マーク付与制度の支援、こういうものをつくって、積極的にそういう保護のために進めてきているところであります。
　ただ、必ずしも電気通信だけの世界ではない、個人情報保護というのは。そういうことで、郵政省だけではなく、幅広くいろいろな関係の皆さんと議論をし検討していかなきゃならないということで、先生みずから検討会の一員ということを承っております。そういう先生方の検討会でのいろいろな成果物を踏まえて、政府一丸となって取り組んでいく、その一員として頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○桝屋委員　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　今、コンピューターの普及それから一般化、さらにこのネットワークの広がり、こういうものが、このシステムに頼った社会生活の領域というものを非常に拡大させているという状況にあると思います。したがって、このシステムが混乱させられたときには、これまた社会にとってはその被害というのははかり知れないものがあると思うんです。
　そこで、やはり、コンピューターネットワークの信頼性、こういうものを確保していくことが今求められていると思います。昨日それからきょう、この委員会でそれぞれ信頼性を確保する問題等が論議されてまいりました。私も、二つのことが重要だと考えている一人であります。
　一つは、この信頼性を直接侵害するところの不正アクセス行為を禁止するという、今実際に出されている法案、こういうような方向での検討が必要だろう。それからもう一つは、これまた何回も論議されている、通信の秘密を厳守するということ、あるいは個人情報、プライバシーの保護、これをどうするかという問題だろうと思うわけです。
　そこで、私、まず最初に、この通信の秘密にかかわって、通信履歴の問題、ログの問題で幾つかお尋ねしたいと思います。
　先ほどお話もありましたように、この不正アクセス禁止法案が出てくる過程というものについては、警察庁それから郵政省それぞれが、昨年の十一月に法案作成して発表いたしました。パブリックコメントを集めましたら、その中で相当の部分が、先ほど出ましたログの保存の義務づけの部分に集中した、このように聞いております。
　今回、この法案には、保存期間については入っておりませんが、しかし、不正アクセスを捜査する過程では、ログの分析、これが捜査の主要な方法の一つであることは間違いないと思います。そういう意味からしても、通信の秘密との関係でこれが厳密に運用されるということが必要だと思うんです。
　そこで、まず最初に郵政省にお聞きしたいんですが、先ほど野田郵政大臣のお答えの中で出てまいりましたけれども、昨年十月の電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する報告書を出して、十二月に個人情報保護ガイドラインというものを改定しました。このガイドラインについての解説を見てみますと、通信履歴は通信の秘密として、その取り扱いというものを非常に厳密に、また綿密に規定しております。
　そこで、個人情報保護のガイドラインの、改定するに当たっての基本的な考え方を簡潔に郵政省、お答えいただきたいと思います。
○天野政府委員　先生おっしゃいますように、このガイドラインは昨年の十二月に改定しましたけれども、私どもは、ログ、通信記録といいますものは、通信の秘密に属する事項であるので、この扱いについてはきちんとしておかなきゃならないということで、今回のガイドライン第八条におきましては、「電気通信事業者は、通信履歴については、課金、料金請求、苦情対応、不正利用の防止その他の業務の遂行上必要な場合に限り、記録することができる。」、二項におきまして、「電気通信事業者は、保存期間が経過したとき又は記録目的を達成したときは、速やかに通信履歴を消去するものとする。」、三項におきまして、「電気通信事業者は、情報主体の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供しないものとする。」ということで、この扱いを明確にさせていただきました。
○矢島委員　私のお聞きしたいのは、その部分もありますけれども、まず、個人情報のガイドラインを改定していったわけですが、それに当たっての基本的な考え方、第三章の一項あたりのところにいろいろと書いてあるんですが、その考え方というのはどうだったのかということをお尋ねしたんですけれども、よろしいですか。
○天野政府委員　どうも失礼いたしました。
　旧ガイドラインの場合には、個人情報の収集の原則など一般原則を規定していたものでございます。それを今度いろいろ、電気通信の発展状況に応じまして、一般原則に加えまして、各論としまして、通信の履歴や通話明細、それから電話番号情報の、情報の種類ごとの具体的な規定を定めるということで、より内容を深めたということが新ガイドラインの特徴でございます。
○矢島委員　その基本的な方向の部分については、今局長が答弁されたこと、さらには外国のいろいろな状況も考慮しながら決めていったということだろうと思うのです。
　そこで、その到達の中で、ログの取り扱いがどうなっているかというのは局長先ほど一部お答えいただいたわけですが、ログを捜査機関などの他人に提供できるのはどういう場合か。また、刑事訴訟法の第百九十七条の第二項に基づく照会があった場合、このときには原則としてこの照会に応ずるべきなのかどうか。その辺の、ガイドラインの中での考え方をお聞かせいただきたい。
○天野政府委員　ちょっと早とちりで答弁いたしまして、失礼いたしました。
　この現行のガイドラインの中の第八条に規定しておるのでございますが、この中で、どういう場合に提供できるのかということでございますが、この八条の第三項に規定がございますけれども、「電気通信事業者は、情報主体の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供しないものとする。」というふうな形で、逆に言いますと、裁判官の発付した令状に従う場合は通信履歴を提供することができるということになっております。
　したがいまして、先生今御指摘の刑事訴訟法の定める手続にのっとり押収等がなされる場合に、その必要な部分につきまして提供することは問題がないという扱いでございます。
○矢島委員　さらに、そのガイドラインの解説の中では、必要最小限の範囲、令状により行われた場合でも等の解説が加えられていると思います。
　昨日のこの地方行政委員会の審議の中でも、我が党の春名議員の質問に答えて、警察庁は、不正アクセス捜査の出発点がアクセス管理者からの被害届によるんだということを答弁されておりました。まさにアクセス管理者自身が通信の秘密というものに対して敏感でなければならないということが言えると思うわけです。
　そこで、アクセス管理者が電気通信事業者である場合には、このガイドラインの規定からいけば、不正アクセスがあって被害届を出す、その場合に、不正アクセスに無関係なログを提出するとか、こんなことはできないということは昨日も確認された中身だろうと思います。
　郵政省にお聞きしますが、ガイドラインのこの部分の解説を読みますと、「発信者を探知するための通信履歴の解析は、目的外利用であるばかりでなく「通信の秘密」の侵害となる」としているわけです。通信の解析が許されるのはどういう場合なのか、お答えください。
○天野政府委員　このガイドラインによりますと、不正アクセスに関連して、電気通信事業者が発信者を探知するために通信履歴を解析することができるとしておりますが、これは例えて申しますと、みずから不正アクセスの攻撃の対象となり、または踏み台とされることにより被害者となりまして、犯人を突きとめるため、通信履歴、ログを内部利用することにつきましては、相当の理由があると認められる場合でございます。
○矢島委員　郵政省のガイドラインというのは、世界の到達点に学びながら、個人情報の取り扱いに関する基本的な原則を提示したものだ、それで昨年改定された、このように理解しております。
　今まで通信履歴の部分について論議してきたわけですけれども、個人情報、通信の秘密、これの保護の問題についての考え方というのは、やはりネットワークが、どんどんコンピューター社会が発展しています。ですから、この発展の度合いによっていろいろと考えていかなければならない問題だろうと思うのです。
　警察が協力を求める電気通信事業者は、これを厳守することが求められているし、不正アクセスを防止していくには、この不正アクセスを防止するための技術や制度、これを遅滞なく発展させていかなければならないということと同時に、事業者の協力を得るためにも、通信履歴などの通信の秘密や、あるいはプライバシーの保護、これは最大限注意を払うべきものだと考えます。ですから、警察の捜査がこれを侵すようなことがもしあれば、ネットワーク自身が逆に萎縮していくというような事態を招きかねないと思うのです。
　そこで、野田国家公安委員長にお尋ねするわけですが、捜査に当たって通信の秘密が侵されるようなことが絶対あってはならない、これは言うまでもありませんが、そのときに、通信の秘密やプライバシーの保護という観点についても、最新の到達点に立って厳密に行われるべきだ。捜査の基本的なあり方、これをお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、こういう高度情報通信社会においては、まさに個人の情報なり通信の秘密が厳守されるということがこれを成り立たせる一番の基盤である、こう思っています。
　そういう点で、それは民間の方々による破壊行為であれ、あるいは捜査当局による間違いということであれ、捜査の行き過ぎなどによってそういうことが行われることになるならば、秩序に対する信頼というのはなくなるわけであります。もちろん、そういったことから、今回、不正なアクセス行為が行われるということに対して、やはりこれは社会の秩序に対する挑戦なんだということでこれを禁止し、処罰をしよう。
　ただ、それを実際に、禁止をし処罰をすると法律で書いてみたところで、実効性を伴わなければ精神訓示になってしまうわけでありますから、では実際にどういう場合に被害があったのか、不正アクセス行為がなされたのかということをだれがどういう状況で認知するのか、どういう段階で捜査が始まるのか。では、それを捜査していく過程の中で、やはり致命的にログの記録ということは大事なものであって、もしそれがなくて、ではどうやって実際捜査していくのですかというようなことがいろいろあるので、先ほど来いろいろな議論がありました。
　しかし、仮にその大事さはわかっていても、やはり通信の秘密なり、あるいは事業者のコストなり、あるいは世界の趨勢ということを考えれば、今ここでその義務づけをやるということよりも、なお慎重にやろうじゃないかということで、とりあえずこういう形での御提案ということになった経緯はそのとおり。
　したがって、いろいろ申し上げましたが、実際に捜査をする過程の中で、アクセス管理者の協力というものが大前提でありまして、そのアクセス管理者の協力なしに、警察の捜査だけがひとり歩きするということは考えられないわけであります。
　そういった点で、恐らく、被害申告がなされる段階では、ある程度そのログといいますか、特定されているのではないか。そういった中から、実際に行為者が一体だれなのかという特定の方に捜査が進んでいくわけですから、必要でない膨大な量のログを捜査当局が一々やることはまずできない、そう思っておりますので、本当に刑事訴訟法の手続にのっとった適正な捜査を確保するという大前提のもとで運営をしてまいりたいと存じます。
　そういう意味で、行き過ぎのないようにすることはもとよりのことでありますので、肝に銘じて臨みたいと考えております。
○矢島委員　だんだん時間がなくなってしまいましたが、やはり捜査に当たって、不正アクセス行為、これと関係のない利用者の通信記録、あるいは個人情報を侵害するようなことはもちろんないでしょうし、そして、アクセス管理者などから不正アクセス行為に係る通信記録の提供を強要するというようなことはない、このことを強く確認しておきたいと思います。
　さて、残りの時間が少なくなりましたので、実は個人情報の保護の問題について次に一つだけ聞いておきたいのです。
　警察庁も、昨年三月、不正アクセス対策法制に関する調査研究報告書、この中で、法律の手当てがなされていない不正行為というので幾つか例を挙げていました。郵政省の資料でも、不正アクセスの具体的な事例の一つは、セキュリティーホールを利用してプロバイダーのコンピューターネットワークに侵入して、以下、銀行口座の個人の情報を取得してホームページに勝手に記載した、こういう事例を例として挙げておるわけであります。やはり、個人情報を保護する法制度というのが求められているときだと私は思うわけです。
　そこで、ＮＴＴの職員が加入者の個人情報を漏らすという事件が起きましたが、郵政省、この事件の内容をできるだけ短くお答えいただきたいのです。
○天野政府委員　本年五月の十日でございますが、ＮＴＴの社員が、インターネットを介しまして各種情報を販売していた者からの依頼に応じまして、ＮＴＴの保有する電話加入者の個人情報を漏えいし、これに対する謝礼を受け取っていたということで、日本電信電話株式会社法第十八条違反、これは収賄の罪ですが、この疑いで逮捕されたという内容でございます。
○矢島委員　先ほど来、郵政省の個人情報保護のガイドラインの問題を私はやってまいりましたが、いわゆる世界の到達点、こういうものを参考にしながら改定などに取り組んできたわけです。
　しかし、今のＮＴＴの事件というのは、郵政省が最初のガイドラインを発表してもう十年近く、八年になるわけであります。しかも、このことはガイドラインの基本中の基本的な事項だろうと思うのですね。それがＮＴＴにすら徹底されなかった、こういう重大事件だと思うのですね。言うなれば、ガイドラインの実効性を疑わせるような事態ではないかと私は思うわけです。不正アクセスを禁止しても、これでは個人情報の流出はなくならない、不正アクセスではなくて正規のアクセスで個人情報の不正コピーが横行してしまう、こういうことになりかねないのですね。
　そこで、大臣、最後に聞きます。
　管理の甘い管理者のもとに蓄積された個人情報というのは流出の危険があるわけですよ。こうした中で、個人情報の保護というのはもちろん郵政省だけの課題ではありません。電気通信分野でいえば、ＮＴＴですらがこういう個人情報保護ガイドラインを守れなかった。こうした状況を放置すると、問われるのは、電気通信事業全体の信頼だけではなくて日本の個人情報保護への姿勢というものが問われるということ。ガイドラインにとどまるのではなくて、やはり実効性のある個人情報保護の制度整備をするべきだと思うのですが、その点についての大臣の見解をお聞きしたい。
○野田（聖）国務大臣　初めに、ＮＴＴのこの事件に関しては大変遺憾なことでありまして、郵政省としましても、宮津社長に対して、再発防止のための措置とか、これからの、きちんとやってほしいということを文書によって指導させていただいたところでございます。
　今の個人情報保護につきましては、先生御指摘のとおり、とにかく高度情報通信社会が大きくなればなるほどさまざまな影の部分、特に最近ではプライバシー侵害について社会問題になっているわけであります。
　今日までは、いろいろな有識者の皆さん方の御意見を承った上でのガイドラインがあって、それを周知徹底してきたところですけれども、やはりこれから健全に高度情報通信社会が進展していくためには、利用者である人たちの不安を取り除くプライバシー保護というのはますます重要性を増してくると思います。
　そういった意味では、先生御指摘のとおり、法制度の整備については検討していく必要があるという認識をしております。
○坂井委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案は地方行政委員会議録第二十号に掲載
平成十一年六月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十一年六月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第二十五回
　　主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳
　　協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談
　　等に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　釜本邦茂君から海外旅行のため来る七月一日から十日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小渕内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、十八日から二十日までドイツのケルンで開催された第二十五回主要国首脳会議に出席するとともに、二十日にボンにおいて日・欧州連合首脳協議、二十一日にロンドンにおいて日・英首脳会談、二十二日にアイスランドのレイキャビクにおいて日・北欧首脳会談等をそれぞれ行ってまいりました。これらについて、以下のとおり御報告申し上げます。
　まず初めに、今回のサミットにおきましては、経済社会を初め種々の分野でのグローバリゼーションが進展しているもとで、これをいかにして人類にとって真に意味のあるものにしていくか、また、そのためのＧ８の役割は何か、さらには、地域紛争や不拡散問題に効果的に対処し得る国際的枠組みはいかにあるべきかなど、現在世界が直面している主要なテーマにつきまして首脳間で活発な議論が行われました。
　サミットにおいて、私は、我が国の立場を明確に主張し、アジアの視点を十分に反映していくとの観点から、各国首脳との議論に積極的に参加いたしました。
　まず、我が国経済につきましては、依然として厳しいものの、明るい動きも見られ始め、これをさらに強く確実なものとすべく、雇用対策と産業競争力強化対策をできるものから速やかに実施し、今年度のプラス成長に向けて不退転の決意で臨むつもりであることを表明いたしました。特に、現下の厳しい雇用情勢に迅速に対応するため、既に約一兆円の雇用対策を講じておりますが、今般五千億円を超える補正予算の編成を決断したことも説明いたしました。これに対し、各国より高い評価を得るとともに、日本経済の本格的な回復への強い期待が改めて表明されました。
　次に、私は、当面の国際経済問題についての議論におきましては、次の四つの点を主張いたしました。
　第一に、国際金融システムの改革に当たっては、ヘッジファンド等の短期資本移動に対応すべきこと、また、改革の議論に途上国が十分参加すべきことであります。
　第二に、債務救済イニシアチブについて、重債務貧困国を長期的自立に導くため、負担の公平を図りつつ、積極的に参加することであります。
　第三に、貿易の分野では、保護主義を抑え、ＷＴＯの次期ラウンド交渉を積極的に推進することであります。また、中国がＷＴＯに早期に加盟することが重要であることを強調いたしました。
　第四に、教育については、グローバル化時代の中にあって外国語とコンピューター教育が必要であることを主張いたしました。さらに、人格形成や文化の多様性を尊重する心をはぐくむことが重要であり、また、学生や教員の国際的交流が強化されなければならないことを述べました。
　次に、私は、国際政治の諸課題につきまして、次の三点に力点を置いて日本の立場を説明いたしました。
　すなわち、第一に、コソボ問題は国際社会全体の問題であり、日本として積極的に貢献していく用意がある旨明らかにするとともに、今回の教訓を踏まえ、国連の紛争解決能力を強化するために安保理改革が急務であることを主張いたしました。
　第二に、不拡散・軍縮の分野では、ロシア非核化支援等のために総額二億ドル相当のプロジェクトに協力していくとの意向を表明いたしました。また、北朝鮮の核及びミサイル問題はグローバルな不拡散体制にかかわる問題であり、特にミサイル再発射が行われないようＧ８として強い警告を発していくべきことを主張いたしました。
　第三に、今回のコソボ問題への取り組みのように、紛争の予防、解決においてＧ８が果たすべき役割は、さきに申し上げた国連の強化と相まって、今後ますます重要であることを強調いたしました。
　また、会議を終えるに当たり、私より、二〇〇〇年という区切りの年のサミットを九州・沖縄サミットとして開催する旨表明し、各国首脳に御招待を申し上げましたところ、喜んでお受けをいただきました。今後、九州・沖縄サミットの成功に向けて万全を期してまいります。
　なお、サミット出席の機会にケルンで、クリントン米国大統領、エリツィン・ロシア大統領、シュレーダー・ドイツ首相、クレティエン・カナダ首相との間で二国間会談を行い、いずれも充実した対話を行うことができました。
　また、サミットの終了後、シュレーダー・ドイツ首相とサンテール欧州委員長との間で日・ＥＵ首脳協議を行い、コソボ、北朝鮮、ロシア等の地域情勢や、ＷＴＯ新ラウンドへの取り組みと中国の加盟問題、さらに規制緩和対話の推進、日・ＥＵ相互承認協定の早期実現といった諸問題につき有意義な意見交換を行いました。
　我が国は、欧州連合が統合を深め、その拡大に向けて準備を進めつつあることを評価しており、今後とも、政治、経済を初めとするあらゆる分野で欧州連合との関係強化に努めていきたいと考えます。
　その後、英国を訪問いたしました。私の訪問は、国際会議参加のための訪問を除けば日本の総理として七年ぶりのものであり、ブレア首相との間で率直な会談を行うことができました。会談におきましては、二国間関係を強化する方途について共通の認識を得るとともに、ブレア首相が提唱されているいわゆる第三の道についても率直な意見の交換をいたしました。
　また、二十二日には、レイキャビクにおいてオッドソン・アイスランド首相とも有意義な会談を行うとともに、北欧五カ国の首脳と第二回目の日・北欧首脳会談を行いました。北欧諸国は先進的な福祉制度や種々の分野における国際貢献で知られておりますが、かねてからの私の理念である二十一世紀を人間中心の世紀にすべきであるとの考えを伝えましたところ、北欧首脳より賛同いただき、日本と北欧諸国とが、人間中心の平和な世界を目指し、人間の安全保障の観点から種々の課題に協力して取り組んでいくことを確認することができました。
　以上、サミット出席を初めとする今回の訪問において、私は、我が国経済を含めアジアの経済の現状につき十分に説明し、各国からの評価を得ました。さらに、我が国の位置する北東アジアの安定が国際社会全体にとっての課題であること及び中国の政治、経済各分野での国際社会への関与が重要であることを指摘し、理解を求めました。また、グローバリゼーションの進む国際社会にあって、我が国がアジアを初めとする開発途上諸国との関係を含め、その国際的地位にふさわしい役割を果たしてきていることを明確にし、関係各国首脳の理解を得るべく努力してまいりましたことをここに御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。成瀬守重君。
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　私は、自由民主党と自由党を代表して、総理からただいま御説明がありましたサミットの報告について、若干質問をさせていただきます。
　国会が大幅延長された後、総理は息つく間もなくサミット出席、米国を初め主要国との首脳会議等、連日精力的の御活躍、大変御苦労さまでございました。
　今回のサミットは、コソボ紛争の終結、復興や世界経済、金融の安定化の問題を初め多くの課題を抱え、その成否が世界の平和と安定を大きく左右するものとして、世界じゅうが注視する中で開催されたものであります。
　冷戦終結後、地域紛争が多発し、経済のグローバル化によるリスクも大きくなり、一昨年以来の世界的な経済、金融の危機、ことしのコソボ紛争、ＮＡＴＯの空爆は、経済成長を支えてきた世界の金融システムや国連中心の平和協調体制を揺るがしました。今回のサミットは、それを克服する厳しい試練の場であったと位置づけられております。
　幸いなことに、世界の経済には安定化の兆しが見え、我が国の適切な景気対策により、プラス成長の足元を固めつつあることが高く評価され、引き続き、内需の拡大と経済の構造改革への取り組み、努力が求められました。また、コソボの空爆も終了し、難民の帰還が始まり、復興の道筋が協議される段階になったことは、ロシアを含めたＧ８が、重大なときに、おのおのの立場で困難な事態を乗り越える努力をし、今回のサミットの大きな成果となったものであります。
　このような中にあって、総理は、不況打開のためしっかりと日本の役割を果たすとともに、安全保障、政治面でも我が国、アジアの視点に立って主張され、特に北朝鮮のミサイル実験、拡散が世界にとって大きな脅威であることを強く訴えられたことも特筆すべきことであります。
　今回のサミットの共同コミュニケは、今後、参加国がおのおの協調し合って努力してこそその成果が確かなものになるのであり、我が国も大きな責任を負うものであります。これらを踏まえ、総理に改めてサミットの意義、評価と、我が国の取り組みの御決意をまずお伺いいたします。
　ユーゴスラビア軍のコソボ自治州からの撤退によって、コソボ問題は和平に向けて大きく前進しました。心から歓迎の意をあらわしたいと思います。
　当面の最大の課題は、コソボ難民の安全な帰還と復興問題であり、南東ヨーロッパ地域の安定が一日も早く実現されるよう願うものであります。
　小渕総理は、コソボ問題に関して、今後、文民組織への人的貢献や復興・難民支援については、必要に応じさらなる支援を検討していくことを明らかにされましたが、Ｇ８の一員として日本への期待、要請が強まる中で、我が国としての役割をどのように考え、具体的に貢献、支援されていくのか、方針を伺います。
　他方、ＮＡＴＯ軍の空爆は地域武力紛争における国連の果たすべき役割との関係から見て大きな課題を提起しており、今後、アジアを初め各地の紛争の平和解決への対応のために常任理事国の構成等の国連改革がぜひとも必要であります。
　総理は、このことをサミットだけでなくドイツ、英国等との首脳会談でも強調されたようですが、いかなる反応があったか、日本の常任理事国入りについてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　今までのマクロの経済政策によってことしの一—三月期の国内総生産の実質成長率がプラス一・九％になりましたが、クリントン大統領からもこの傾向が定着するかどうかは数四半期待つ必要があると景気対策の継続を求められたと聞いております。総理は、産業競争力の強化のための法案や雇用対策を主な内容とした補正予算を決断したことを説明し、今年度のプラス成長に向け不退転の決意で臨むと改めて世界に向かって公約されました。
　そこで、総理に、日本経済の現状に対する認識とそれを踏まえた今後の経済運営の取り組み、さらに、世界における日本の役割及びアジア等への経済支援を具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　また、失業が多くの国で高い水準となっており、深刻な状況にあります。サミットでも雇用創出のための施策が必要という共通の認識が示されました。日本もこの失業問題は喫緊の課題であり、失業対策への具体的な取り組みについてあわせてお伺いいたします。
　マネーが瞬時に世界を駆けめぐる時代に、短期資金がアジア市場から急激に引き揚げられたことが原因で経済混乱に陥りました。再発防止策としてヘッジファンドに対する監視強化等が首脳間で合意されたと聞いております。規制いかんによってはその国の資金パイプを細くすることにもなりかねません。この難しい問題に対処するために、各国通貨当局や国際機関で構成する金融安定化フォーラムにおいて具体案づくりが行われるようですが、どのようなスタンスで臨まれるのか、総理にお尋ねします。
　自由貿易体制を世界各国の相互理解のもとに推進することは、世界経済の持続的成長を促進することにつながります。
　今回のサミットでは、二〇〇〇年からのＷＴＯの新ラウンド開始に向け、その交渉成功への強い決意が示されました。交渉の枠組みとして、日本や欧州が主張する一括受諾方式か、アメリカの言う個別受諾方式か、その調整が課題として残されました。
　また、来世紀に経済大国になることが確実な中国の早期加盟も大きな課題であります。折しも米中間では大使館の爆破事件などで緊張感が高まっただけに、総理の訪中などを通じて我が国が加盟促進の仲介役を積極的に果たすべきであり、総理に新ラウンド成功へ向けての御決意を伺います。
　世界経済の安定のためには、貿易自由化推進とともに、各国間の経済格差の解消が経済先進国のイニシアチブによって進められることが必要であります。今回、重債務貧困国の債務を削減するケルン債務イニシアチブに先進各国が合意しましたが、援助大国、巨額の債権を有する我が国としてこれを重く受けとめ、債務の削減が対象国の経済再建に結びつくよう、我が国の意見を強く反映していくべきであります。
　我が国の経済・財政事情が厳しい中で、債務国の債務軽減、経済再建を進めることの世界的意義をどのように認識し、債務国のモラルハザードを招かないよう削減策をいかに具体的に進めていかれるのか、伺います。
　終わりに当たり、多くの軍事基地を抱える沖縄での今世紀最後のサミットの開催に際して、日本国民すべてが思いを新たに、世界の平和と安定に貢献していく決意を示し、二十一世紀の扉を開くにふさわしい首脳会議の成功を強く希望するものであります。
　基地問題への対応、沖縄振興に加え、サミット開催に伴う通信、宿泊施設、警備等、解決すべき難問は山積しております。総理はケルンで、稲嶺県知事を初め沖縄県視察団を各国首脳に紹介されたと伺っております。さすがのお心配りと感銘いたしました。
　総理におかれましては、国民の支援を受けて、多くの課題に果敢に取り組んでいただき、九州・沖縄サミットをぜひ成功に導かれますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕