Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　学校におきまして子供たちがインターネットを利用する場合に、子供たちが有害情報を含むホームページを閲覧できないように、学校単位やあるいは教育用ネットワーク全体でフィルタリングソフトなどを用いてアクセス制御などを行うなど、さまざまな工夫がなされているところでございまして、このようなフィルタリングソフトが導入されている公立学校は、委員御指摘のように、平成十四年三月現在で、全体の約八割を超えているところでございます。
　我が省といたしましても、フィルタリングソフトの活用を含めまして、有害情報への対応方法でございますとか指導方法につきまして解説をいたしました教員用ガイドブックを作成して、各学校に配布して、学校におけるフィルタリングソフトの活用を推進しているところでございます。
　また、フィルタリングソフトの維持管理を各学校単位で行うことは一般的には非効率でございまして、教育センター等で集中的に管理することが効果的かつ効率的であると考えられるところでございます。
　このために、文部科学省といたしましては、高度教育用ネットワーク利用環境整備事業というのを実施いたしまして、教育センター等に整備するフィルタリングに必要なサーバー類でございますとか、ソフトウエアに対する補助を行っているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも、こうした事業を通じまして学校や教育センターにおけるフィルタリングソフトの活用を一層推進することといたしているところでございます。
○馳委員　矢野さん、余りよくわからなかったんですけれども、要は、予算の問題、技術的な問題ですか、一〇〇％じゃないのは、フィルタリングソフトが普及していないのは。そんなもの、パソコン、インターネットを各学校に普及させるときに一〇〇％にするのは当たり前の話ですよ。これは何でですか。
○矢野政府参考人　フィルタリングソフトにつきましては、今申し上げましたように、逐次、順次整備がされているところでございますが、これにつきましては、それぞれの学校単位でやりますと財政的に非常に非効率であるわけでございますので、私どもとしては、集中管理システムでやるように努めているところでございまして、そのために必要なサーバー類等の機器について補助をいたしている、そういう形で安全対策をきちんと進めるようにいたしているところでございます。
○馳委員　わかりました。
　次に、質問のテーマを変えて、本法案の違反業者への措置についてお伺いします。
　法第七条の明示伝達義務違反や第八条の児童確認義務違反のサイト開設業者には、第十条で是正命令が出せますが、そもそも、違反後はこの出会い系サイト事業ができないような閉鎖命令等を出して排除できないのか、お伺いしたいと思います。
○瀬川政府参考人　この法律では、七条、八条の義務の履行を担保するために、十条で是正命令について規定をしておりますが、この是正命令につきましては、これに違反した者につきましては第十五条で「六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」というふうに規定をされているところでございます。
　違反した業者について閉鎖命令ができないのかという御質問でございますが、インターネットの世界は非常に匿名性が高い世界でございまして、閉鎖命令という制度をたとえ導入したといたしましても、閉鎖命令の対象となるサイトでありますとか、事業者の同一性の判断とかいうようなものがなかなか困難ではないだろうかというふうに思います。
　また、そもそも営業という形をとらないインターネット異性紹介事業が多いわけでございますので、閉鎖命令ということになりますと、営業許可制度がその前にあるということにもなろうかと思うんですが、こういったものについて、今、許可制という業規制方式をとれるかということについても問題がちょっとあるのではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、この法案では、さっき御説明しましたように、是正命令に違反した者については懲役刑を含めた罰則を設けておりまして、このことによりまして七条及び八条の義務の履行を担保しようというふうに考えているところでございます。
○馳委員　つまり、七条、八条違反を起こして、しばらく是正命令に従っては再度七条、八条違反を繰り返す、こうやって十五条の罰則を免れる業者が多く出てくるのではないかと思います。また、もうけのよさから、罰金を支払って堂々繰り返し違反を重ねたり、同じ業者が別の違法サイトを開設したりするかもしれません。この辺をどう警察庁として考えているのか。ここは、罰則のかさ上げも今後の検討課題ではありませんか。こういう悪質な再犯業者は強制的にそのサイトを閉鎖させ、今後は許可制にして、簡単に開設させないようにすべきではありませんか。
　あわせて、民事的閉鎖手段もどんどんやるべきだと思います。通常、プロバイダー等はサイト開設者との間で利用約款を結び、違法行為があれば契約が解除できる旨の規定があるはずです。ならば、七条、八条違反が明確であれば、利用約款に基づき契約を解除するようプロバイダー等に指導すべきと考えますが、監督官庁の総務省の見解はいかがでしょうか。ちなみに、業界としてはニフティがこういう取り組みに入っていると伺っております。それじゃ、警察の方から。
○瀬川政府参考人　許可制をとるべきではないかという御質問の点につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、これは非常に種々雑多な営業形態がございまして、無料のサイトも非常に多いということでございますので、業規制としてこれをとらえていくにはなかなか問題もあるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、本法案の第三条では、プロバイダーや携帯電話会社には児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する責務というものが明示をしてございますので、今、委員の御質問にありましたような、約款に基づく措置というようなことを自主的にとられることにつきましては、この法律の考え方からしても大いに期待をされるところだと思います。
　また、罰則の引き上げについての御指摘がございましたけれども、これにつきましては、今後の本法の効果、運用の実績というものを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○有冨政府参考人　今、委員御指摘の例がありましたけれども、ニフティのような大手プロバイダーにおきましては、その契約約款におきまして、利用者側において法令に違反する情報の発信を行うというような行為があった場合、これにつきましては、警告等を行った上で、契約解除等あるいは利用の停止等、こういったことができるというような旨を盛り込んでおります。
　また、いわゆる電気通信事業者団体におきましても、モデル契約約款、こういったものを示しておりまして、今申しましたようなものと同様の条項を盛り込んで、その会員向けに採用を促しているというのが現実でございます。
　総務省におきましては、プロバイダーとサイト開設者との個別の契約につきまして、そのすべての状況を把握して指導するということはなかなか難しい点がございますけれども、明確な違法行為があった場合におきましては、約款の規定に基づく契約上の権限というものを各プロバイダーが適切に行使することが望ましい、このように考えております。
　したがいまして、総務省といたしまして、青少年の健全育成の重要性にかんがみまして、事業者団体を通じたこうした条項を含むモデル約款の周知徹底、こういったものを図りながら、適切な契約約款の採用を促してまいりたい、このように思っているところでございます。
○馳委員　今の答弁も極めて重要な答弁でありまして、やはりプロバイダー等と開設者との間での、民間と民間のお約束ですから、こういったものに行政がああしろこうしろと口を挟むのもあれですが、問題が問題ですから、そういう約款をつくって、違反した人はすぐもう契約を打ち切りますよ、サイトを閉鎖しますよ、それを促すようなガイドラインをつくって、そのガイドラインを指導することは、総務省としては何ら規制とか縛りをかける意味ではありませんから、重要なポイントでありますから、その辺十分考えて対応していただきたいと思います。
　最後に、この法案の一つの痛切な問題は、法第六条を通じて、いわゆる児童、少女も犯罪者になるという問題であります。
　私は、本当にやむを得ない措置として、支持というか、認めざるを得ないと思っております。九割方が少女側からの誘引に基づく犯罪行為が起きているという実態を考えれば、法第六条に基づく児童、少女たちに対する罰則というものはやむを得ないと思っておりますが、こういう実態を踏まえて、警察庁そして文部科学省、今後どのように法に基づいて教育、普及、啓発体制を整えていくか、その点をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○瀬川政府参考人　私どもといたしましては、これまでも出会い系サイトにかかわる児童買春等の被害から児童を守るために、児童はもとより、保護者、国民一般に対して広報啓発を行ってきたところでありますが、本法が成立いたしましたならば、関係省庁、関係事業者それから各団体、ＰＴＡ等の協力も得まして、広く国民に対して周知徹底に努めてまいりたいと思います。
　特に、御指摘のとおり、児童自身に対して本法案の内容についてよく知らせる、理解をさせるということがこの問題については非常に重要だというふうに考えておりまして、今回の法案につきましては、学校関係者あるいはＰＴＡからも強い要望が私どもにも寄せられております。
　これらの方々と十分協力をいたしまして、インターネット異性紹介事業を利用することが非常に危険であるということ、それから、この新しい法律によりまして不正誘引行為というものを行ってはならないことになったというようなことにつきましての児童に対する教育、啓発に特段の配意をしてまいりたいと考えております。
○馳委員　これは政府としての取り組みですから、矢野局長、申しわけありませんが、大臣に答弁を最後にいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　馳委員の御質疑をずっと拝聴させていただきまして、こういう法案をつくるのはなかなか難しいところがあるのは事実でございます。
　一つは、新しい技術ができてきて、これは大変な便益をもたらすと同時に、どんな技術もそうですが、新しい害悪を流す可能性というのもある。これに対決していこうというとき、二つ問題があると思うんですね。
　一つは、新しい技術的な問題ですから、それに対処していく技術的な処方が確立できているかどうか。警察も、今のようなときには、ネット上の犯罪と申しますか、サイバー犯罪というものには、新しい技能、技術を開発しなければならないという面もあります。それと同時に、新しく成長していく分野を抑え過ぎてもいかぬという問題が他方あるわけですね。
　それからもう一つは、今まさに議員が指摘された点でありますけれども、特にこのような問題でありますと、利用する方といいますか、本法案の場合には子供、児童ですね、児童の権利と申しますか、あるいは健全な成長というものに対してどういうふうに対応していったらいいのかという問題があります。
　私は、最終的には、犯罪の取り締まりと同時に、教育とかそういうものが充実してこなければ、我々の直接の問題は、このインターネットの利用によって凶悪な犯罪に巻き込まれる子供にどう対応していくかというのが警察を所管する国家公安委員会の基本的な責務でありますから、それには懸命にやらなければなりませんが、同時に、こういう問題に対応しながら、警察だけでできることは限りがあるなという気持ちも持たざるを得ません。
　家庭、地域社会、教育、こういうところとどう連携をとっていくかというのは、我々も全力を傾けて、もちろん警察が全部できるわけではありませんけれども、むしろ警察を所管する国家公安委員長というよりも一人の政治家として、いろいろな知恵を傾けていかなければならないのじゃないか。警察を所管する立場としても、どういうことがあり得るか、今後も、新しい技術の発展に応じて、新しい害悪にどう対決していくかという思いを込めて工夫をしなければならないな、こう思いながら、馳議員の質疑を伺った次第であります。
○馳委員　ありがとうございました。
○達増委員　第六条でございます。この法案の核心部分の一つが、この「児童に係る誘引の規制」、第二章の第六条だと思います。これは第十六条で、第六条違反は罰金百万円ということで罰則も科せられている、そういう禁止規定なわけでありますが、幾つかわかりにくいところがありますので、質問をさせていただきます。
　児童をいろいろな相手方となるよう誘引するというのはわかるのですけれども、二号、四号、「人を児童との性交等の相手方となるように誘引する」あるいは「対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する」。これは、だれがこういうことをするのかと考えた場合に、二種類あるのかと思います。
　一つは、自分、誘引する主体が児童、つまり、少女がみずから自分との性交等の相手方、異性交際の相手方となるよう人を誘引する場合。もう一つ、第三者が児童との性交等の相手方となるようだれかを誘引する。例えば、中学生で幾らでどうかとか、異性交際についても中学生で幾ら幾らでどうかと、その児童、本人以外の者が誘引する。これは、そういう二種類含まれる規定なんでしょうか。
○瀬川政府参考人　御質問にありましたとおり、この二号、四号につきましては、二種類の形態がございます。
　二号につきましては、児童が大人を誘引すること、それから大人に対して児童を周旋することという形態がございます。また、四号につきましても、児童が人を誘引すること、それから人に児童をいわば周旋すること、こういう形態のものが含まれるものでございます。
○達増委員　そうしてみますと、その二つのことがひとしく禁止され、またひとしく百万円以下という罰則の対象になっているのはちょっとバランスを欠いているのではないかと思うんですね。児童みずからが誘引する場合と第三者が人に児童を周旋する場合では、その悪質さが違うのではないでありましょうか。児童を周旋するということは、まさに児童の性的搾取そのものでありまして、これは児童みずからが相手方となるような誘引とはどうも質的に違うと思うのです。そのことをここでひとしく禁じ、ひとしく加罰の対象にするというのはバランスを欠いているんじゃないかという疑いを抱いてしまうんですけれども、この点いかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　リアルの世界といいますか、現実の形での単純な行為と周旋する行為ということを考えたときには御質問のようなことがあろうかというふうにも思いますが、今回、この六条で規定をしておりますのは、出会い系サイトにおいて不正誘引、児童との性交等を伴う交際の誘引や対償を伴う異性交際の誘引でございますが、こういった不正誘引がはんらんをしている、そのことにより児童の性の商品化の風潮が蔓延をしている、そのことから児童が凶悪犯罪を含む多様な犯罪の被害に結果として遭ってしまうようなことになってしまった、こういう状況に着目をいたしまして、この不正誘引を禁止しようとしたわけでございます。
　したがいまして、その不正誘引を禁止する趣旨からしますと、周旋の形であろうと、みずからの勧誘であろうと、不正誘引が児童の性の商品化を招いている、児童にとって有害かつ危険なものになっているという状況は同じように評価されるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　この法律は、インターネット異性紹介事業の利用に関しまして、とにかく不正誘引をなくそう、不正誘引をしてはならないという必要最小限度のルールを定立いたします。行為者がだれであろうと、また、行為の形態がみずからの誘引であろうと、周旋であろうと、インターネットを利用する児童一般に有害で悪質な行為と不正誘引を性格づけといいますか、とらえまして、罰則をもってそれを禁止しようというものであります。
○達増委員　このことはちょっと大事なのでまたこの後でも取り上げますけれども、その前に第三号についても伺っておきましょう。
　これは、「対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。」という、基本的に大人の側が児童に対し対償を供与するということで児童を誘引するパターンなんですけれども、この「対償を供与することを示して、」というのを特に加えてあるわけですが、実際には、いわゆる出会い系サイトの中では、対償を供与することを示さずに誘引する、中学生希望とか高校生希望とか、そういう表示をしつつ、いざ電子メールの個別のやりとりになった段階で、そこで価格交渉、条件交渉に入っていくということが実は多いのではないか。そういったことについてはこの第三号では規制することができないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○瀬川政府参考人　平成十四年中に検挙されました出会い系サイトに関係した児童買春事件のうち、誘引状況がどうだったかというのが判明したのは四百二十九件ございます。これを見ますと、全く一般的な書き込みがきっかけとなった事件というのは七十一件、一六％余りにすぎないという状況であります。
　こういった形態の書き込みをどう評価するかということでございますが、これは、それ自体が直ちに児童の性の商品化という風潮を蔓延しているとはなかなか言えないのではないだろうか、また、犯罪被害にこういった形態の書き込みが直ちにつながるというふうに断定することもなかなかできないのではないかということで、私どもといたしましては、今回のこの不正誘引の禁止につきましても、児童の犯罪被害を未然に防止するための必要最小限度の規制とするために、こういった単なる一般的な書き込みについては、罰則をもって禁止することはしなかったというわけでございます。
　しかし、インターネット異性紹介事業そのものを児童が利用するということは、そこからそれを、例えばいろいろな書き込みを、大人同士の書き込みも含めて、極めて露骨な書き込みがたくさんあるわけでございまして、そういったものを見るということは、児童の健全育成にそのこと自体も障害となるのではないかということで、事業者に対しまして、広告、宣伝等において児童の利用禁止を明示していただくというようなこととか、利用する者が児童でないことを確認することを義務づけるといった事業者規制を定めておりまして、こういったものと相まって児童の保護を図ろうと考えたものでございます。
○達増委員　では、また二号、四号の問題に戻りまして、その中でも特に、児童がみずからとの相手方となるよう人を誘引する場合のケース、少女みずからが人を誘引するケースについてです。
　これは谷垣大臣に伺いたいと思うんですけれども、犯罪抑止等、非行と言っていいでしょう、そういうことに走る少女に対する教育あるいは保護のバランスを考えた場合に、違法化はするけれども罰則は設けないという考え方がいいのではないかということが、例えば朝日新聞の社説などに出ているわけです。
　これは、こういう誘引をする少女の心理を考えてみた場合にかなり有効な考え方ではないかというふうにも思えるわけでありまして、例えば法律が禁止していないからやるんだとか、あるいはみんながやっているからやるんだ、そういう好奇心とか仲間との競争心といったものにあおられて、ついついそういう出会い系サイトへのアクセス、そして誘引行為をしてしまう、そういう少女については、違法化ということだけでかなりの抑止効果があるんじゃないかと思われるわけです。
　あと、これは毎日新聞の社説に載っていたんですけれども、本当にもう覚悟を決めてお金を稼ぐためにやっている場合であれば、仮に罰金を科しても、その罰金分稼ぐようにまた再犯するんじゃないか、この場合だと、罰金ということがブレーキにならないのじゃないかという、これは反対側からの指摘であります。
　まず、ケース・バイ・ケースでもありましょうし、少女の心理というのを明らかにして読み切るのはなかなか難しいんですけれども、ただ、全体を大きく考えた場合に、違法ではあるけれども罰則は設けない、そういう規定の仕方があるのではないか、こういう考え方についてどう考えられますでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、達増委員の御質疑を聞いておりまして、達増委員の発想もわからなくはないと言うと大変失礼な言い方になりますが、つまり、子供を引き込む大人の方が、いわば周旋、あっせんするといいますか、そういう大人の方が悪いんで、子供の方は被害者だという、これは私も、ある意味ではよくわかる議論なんですが、そういうのが一つ伏線にあって、そして、子供には罰則を科さずに、大人にはむしろ厳罰を科すという体系ではできないか、こういう御発想だろうと思うんですね。
　それで、私自身も、この種の問題には前から関心を持っておりまして、国家公安委員長になりまして、いろいろ取り締まりの実態等も、現場で当たっている者の話も聞いたりして勉強したわけなんですが、従来、出会い系サイトのようなものについて、広報とか啓発とか、あるいは、先ほどもいろいろ御議論がありましたけれども、事業者への働きかけ、かなりいろいろなことをやってきたわけですね。
　しかし、現実には、出会い系サイトで、ここの二条に言う不正誘引というものに端を発する、単なる児童買春だけではなくて、強姦であるとか、場合によると殺人であるとか、そういうような凶悪事件が非常に多い。しかも、多くの場合が児童の方からいわば声をかけたというような構造になっているという現実がありまして、私自身も、ちょっと今手元に厳密な数字は持っておりませんけれども、そういう数字ないし実態を見たときにショックを感じたことは事実であります。
　そこで、もう一つの私どもの視点は、こういうインターネットという技術を利用して不正誘引をしていくというのは、これは大人、子供、大人だから害悪性が強い、子供だから害悪性が少ないというわけではないんだろうと思います。インターネットの匿名性ということもありますが、こういうインターネットという新しい技術を利用して不正誘引を行っていくこと自体が、子供の安全というか、健全な成長というか、そういうものに非常に害悪があるし、性の商品化というものにもあしき道筋を開いているのではないかと私は考えるに至りまして、児童に対してもきちっと規範を示す。
　そして、どうも、確かに達増さんがおっしゃるような議論も私はあり得るかと思いますが、現実の状況を見ておりますと、いろいろ自主規制をやってきたけれども、なかなか成果が上がっていないということを考えると、単なる、禁止はするけれども罰則は科さないということだけでは不十分なのではないか。実は、ここのところも私自身に迷い、ちょっと、余り答弁を長くしちゃいけませんが、迷いはあったんですが、やはりそうなると、罰則ですから、今度は少年法の世界に行く、もろに刑罰の世界ではないなというようなこともいろいろ勘案しまして、今度のような案になったということでございます。
○達増委員　インターネットの本質として、個人の能力を極大化するということが言えると思うんですね。これは、たった一人の一個人で大企業を向こうに回して内部告発、インターネット掲示板で大企業を負かした例がありますし、また、ハッカーですね、アメリカ国防総省のコンピューターの中枢に入り込んでそれを壊したみたいな、テロリストが何人束になってもできないようなことを高校生ぐらいがやってしまうことができるとか。
　だから、この出会い系サイトについても、歌謡曲の歌詞風に言えば、少女が娼婦に瞬間的にインターネットの力で変わってしまう。ただ、本質的には少女は少女なんであって、そこのところ、インターネットの持つ、そういう無限の可能性と同時に無限の危険性ですね。これは、日常的に生活しているときには考えられないような、いきなり、普通に歩いていて間違ってポルノショップに入ってしまうということは日常生活では余りないんですが、インターネットの世界ではもう本当に日常茶飯事的に起こってしまう。
　そういうインターネットの危険性ということについて、これは文部科学省さんの方に伺いますけれども、学校での指導がまだ足りないんじゃないかなという気がいたします。ついつい、メーカーやプロバイダーやバラ色の側面にインターネットの話は広がっていくんですけれども、同時に、殺人とか、そういうことにさえつながっていく。
　私も、国会で田中真紀子外務大臣を批判したときに、三千通のメールが突然ばあっと来て、まだ全部あけて見ることができないでいるんですけれども、半分以上はもうほとんど暴徒化したと言ってもいいですね。もう全然理性的じゃない。ばか、死ね、議員やめろとかいうような内容で、ちなみに、公務員に対して脅迫して辞職を迫るというのは公務執行妨害で刑法上有罪になるんですけれども、そういうことを簡単にやってしまう。そういう危険性というものがインターネットにはあるわけですね。
　僕はその人を罰しようとは思わないんです。やはりインターネットの特質として、そういう、人をおかしくする危険性もある。そういうことを教育の現場でもう少しきちっと指導した方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○矢野政府参考人　子供たちがインターネットの利用に起因したトラブル等に巻き込まれることのないように、情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは大変大事だと考えているわけでございます。
　このため、学校教育におきましては、情報活用能力として、コンピューターやインターネットを的確に使う技能を習得させるとともに、情報化のいわば影の部分を理解し、それを克服するための知識や態度を身につけさせるということが大変大事であるというふうに考えているところでございます。
　このため、新しい学習指導要領に基づく、中学校の技術・家庭科という教科でございますとか、あるいは高等学校の新しい教科として情報という教科をつくりましたが、そうした教科におきましては、インターネットを活用した情報の収集、発信に当たっての問題点等について理解をさせることといたしているところでございます。
　また、教員が適切な指導を行うことができますように、出会い系サイト、有害サイトなどへの対応につきましての指導内容あるいは指導方法について解説した指導資料を作成して、各学校に配付いたしているところでございまして、私どもといたしましては、これらの取り組みを通じて、子供たちに情報化の影の部分への対応も含めた情報活用能力が身につくように、情報教育の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○達増委員　本当に、ポルノショップが突然目の前にばっと出てくるとか、あるいは殺人犯が待ち構えているような、そういう危険なところが目の前にばっと出るかもしれない。インターネットは人を殺し得る。実際、そういう事件は起きているわけで、そういう危険性は、子供はもちろんですけれども、大人の側も理解し、これは政府全体もそういうことをきちんと理解した上でやっていかなきゃならないんだと思います。
　時間がないので余り立ち入りませんが、例えば、文部科学省が持っている研究者用のネットワークですね、そういうサーバーを子供用に開放して、これはインターネットじゃなく、厳密にはパソコン通信の世界ですけれども、青少年だけがパスワードを持ってそこに入れるような空間をつくって、そこで自由にチャットでも何でもというような、そういう工夫を大人の側がやるくらいのことを考えていかないと、ＩＴ社会の中での青少年健全育成というのは図れないのではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山委員長　小宮山洋子さん。
○小宮山委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　衆議院に参りまして最初の質問を子供をめぐることでできることは、非常に幸いだと思っております。
　本日は、一番の問題点としましては、谷垣大臣と、ぜひ、この法案の持つ基本的な考え方について質疑をさせていただきたいと思っております。
　というのは、谷垣大臣は、ユニセフのことを初め、子供をめぐる問題では最も力を尽くして取り組んでいらっしゃる国会議員のお一人だと思いますので、先ほどから、悩まれたというお話がございましたけれども、やはり、子供を処罰するということは、これまでの国際的な流れ、それにのっとって、おくればせながら日本でつくられました児童買春あるいは児童ポルノ禁止法、その中の基本的な考え方に反すると私は思っています。
　まず、国際的な流れですけれども、御承知のように、一九九六年のスウェーデンでの児童の商業的性的搾取に反対する国際会議、これは世界の政府とＮＧＯが本当に力を合わせて開いた画期的な会議だったと思いますし、一昨年は十二月に、日本がその第二回の会議をできた、子供も参加してできたということは、非常に日本としてはよかったことだと思っています。
　そこで、一番大事な考え方としては、こうした性的な搾取については、子供は被害者であって保護をする、大人の方を処罰する、それが一番大きな考え方だと思うんですけれども、それに今回の法律は反するということではないかと思いますが、谷垣大臣のお考えを伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、小宮山委員が当選をされましたこと、お祝いを申し上げますとともに、その当選直後、この法案の質疑にお立ちいただいたこと、大変熱心なお取り組みに敬意を表したいと思っております。
　そこで、この法案の、子供を処罰の対象とするということが最近のいろいろな国際的な議論の流れにも反しているんじゃないか、子供を考える一番基本的な視点と違っているんじゃないかというお問いかけだったと思うのです。
　先ほど、達増委員の御質問にも御答弁を申し上げたところですけれども、私は、警察所管の大臣になりまして、出会い系サイトのいろいろな資料を見ましたときに、本当にショックを受けたんです。何にショックを受けたか事細かに申し上げるのは差し控えますが、出会い系サイトを利用した犯罪ですが、平成十四年度中における出会い系サイトに関係した事件の検挙件数が千七百三十一件なんですが、平成十二年の十六・六倍になってきている。二年間で十六・六倍になったわけですね。その中で、児童買春事件については、平成十四年中七百八十七件で、平成十二年の十九・七倍に二年間でなったということですね。
　こういう出会い系サイトを利用した犯罪の被害者のうち、十八歳未満の児童の占める割合が年々高くなってきておりまして、平成十二年には六九・六％だった。ところが、十三年には七七・一％になった。平成十四年には八三・九％になった。要するに、子供をえじきとするようなインターネットの利用というものが毎年毎年進んできているという現実があるなというふうに私は考えたわけであります。それで、出会い系サイトの利用から生ずる児童買春その他の犯罪から子供を保護するという対策を真剣に考えなきゃならぬというふうに私は考えたわけです。
　今委員がおっしゃったこの法案の六条と十六条で、あわせて子供を処罰するということになりますけれども、六条で言う不正誘引は、子供が行ったから罰そうというわけではありません。何人たりといえどもこういう行為をネット上で行うということは、先ほど申し上げたような児童買春だけではなくて、各種の凶悪な犯罪に子供を巻き込むおそれが高い。その意味で非常に有害といいますか、危険といいますか、そういう行為であるので、何人を問わずこれは禁止をし、処罰をしようという考え方に立っております。
　もちろん、他方で、事業者規制も置いておりまして、事業者規制を仮に徹底してやれば、あるいはこのような規制は必要でなくなるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、一方、この持つ技術をまだ十分我々が把握し得ていないこと、それの持つ可能性を余りにも抑圧してもいけないこと等々があって、利用者規制と事業者規制のバランスというのは、実は非常に難しいところがあると思います。
　いろいろな点を勘案しながらこういうバランスにしたわけでありますが、先ほど、スウェーデン会議等の結論に反するじゃないかという小宮山さんの御意見ですけれども、今のような危険な状況がある中でこういうような措置を講ずることは、むしろ児童の最善の利益に合するものじゃないか、こういうふうに私は考えるに至ったわけであります。
　差し当たって、こういう御答弁をさせていただきます。
○小宮山委員　今お答えの中にありましたけれども、児童を保護するということと児童を罰するということは、どう考えても整合性がないように私は思います。どれだけ効果があるのかということも踏まえてですけれども。
　もう一度国際的な流れの話に戻しますけれども、スウェーデン会議、横浜会議では、子供たちはあくまでも保護の対象であったということ。それから、もちろん大臣もつくるのに参加をされました児童買春、児童ポルノ禁止法、これの趣旨にもやはり反すると私は思います。
　というのは、日本では、売春、買春、両方ともバイシュンと言っていましたけれども、売春防止法だと売った側も罰せられるから、十八歳未満の子供については、子供は処罰をしない、保護をし、さらに啓発とかケアに努めて大人の方を厳罰化しようということで、わざわざ買春をカイシュンと読ませて、これは言葉の区別もしたわけですね。だから、そういう意味からしますと、やはり、子供を守るために処罰をするというのは、どうしても私は納得ができません。
　それから、子どもの権利条約にしましても、三十四条、三十五条で、これは九四年に日本も批准しておりますし、世界の各国が一番多く批准をしている国連の条約でございますけれども、これも二〇〇〇年にまた選択議定書もつくられて、日本はまだ批准をしていないと思いますが、この中でも一貫して言われているのは、子供の権利の保護なんですね。
　処罰して保護をするというのは一体何なのか。子供は被害者にならないように守るのが保護だと思いますので、それを犯罪者の予備軍として扱うと私にはどうしてもとれるのです。大臣も、先ほど迷いがあったとおっしゃいましたけれども、そのあたり、もう少し迷っていただいて、やはり変えていただかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　例えば、今おっしゃった児童買春法でも、あの法律は小宮山さんもよく御承知のとおり、子供が被害者であるという視点でつくられた法律であります。しかし、子供を商業的性的に搾取する行為そのものは、あの法律の思想も、何人も禁ずるという思想でできているはずであります。
　したがって、あの法律でも、そういう事例は余り考えにくいかなとも思いますけれども、仮に商業的性的に搾取する側に児童が、十二、三歳で回るかどうかわかりませんけれども、十九歳ぐらいで回ったとしますと、あの法律の体系でも処罰されるはずであります。そして同時に、あの法律で処罰された場合、もちろん少年であれば少年法の適用がありますから、すぐに一般刑法あるいは刑事訴訟法の対象というわけではありませんけれども、そういう体系になっているのではないかと思います。
　この法律も、子供だから守る、保護するという視点は必ずしも六条から見えにくいかもしれませんが、子供を守るために、こういう行為が危険であるという認識に立って、何人といえどもそういう危険な行為はしてはならない、こういう構成になっている。迷いが足らない答弁でおしかりを受けるかもしれませんが、そう考えております。
○小宮山委員　私は、やはり今の御答弁では納得できません。
　そして、これまで、子供買春に関する犯罪というのは子供からの親告によって摘発されている例が多いかと思うんですけれども、今回のように子供が処罰されるとなりますと、子供からの親告がかえって減って潜ってしまう、見えにくくなってしまうということがあるのではないか。これは、百歩譲ってこれをやったとしまして、効果があるかどうかということなんですが、処罰によって効果があるとはちょっと思えません。
　先ほどから、九四％が少女側からの誘いということで盛んにそのデータが出されますけれども、これは事件となりましたものの統計で、出会い系サイトの書き込みは圧倒的に大人の男性が多いわけです。ですから、この数字をもってして、これでびっくりしたから罰則規定まで設けて、国際的流れ、日本がせっかくつくったこの法律の流れにも反して、子どもの権利条約にも反すると私はあくまで思いますけれども、それでやることの効果というのがかえってないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　その点は、いわゆる児童買春に関する犯罪が行われて摘発されたという場合には、今委員がおっしゃったように、子供からの親告があった場合が随分あるんだろうと思います。しかし、今度のいわゆるインターネット上の出会い系サイトの法律が目的としている趣旨は、子供が犯罪に遭う、被害に遭って、やりましたということじゃなくて、その被害に遭ういわば前段階をとらえて未然防止を図ろうというのがこの法律の趣旨なんですね。だから、そういう抑止効果によって、この法律の六条で言う不正誘引が減って、子供が巻き込まれることが減少することを目的としているわけです。
　それで、減るのではないかということなんですが、いわゆる出会い系サイトで誘引をする場合に、私はこれは大変困った風潮だと思うんですが、自分の年齢を出して、当方何歳なんて言って誘っている例が多いわけですね。その当方何歳と言う場合に、当方二十五歳とか当方三十何歳というのは余りなくて、当方中学三年生とか当方十四歳とか言ってやっているわけです。そこに、要するに児童であることに、いわば児童の性が商品化されているという現実がここに残念ながらあるわけです。
　そこで、十何歳ということを名乗らずに、つまり、この法律のもう一つの抑止効果といいますか、これをやりますと、十何歳ということでやった場合にはいろいろな事業者規制や何かがかかってまいりますから、当方十四歳と言ってやれなくなるということがあるわけですね。そうすると、実はこの世界では、言うなれば商品価値が、大変嫌な言葉ですけれども、商品価値がなくなってくるという抑止効果もあるんじゃないかというふうに私は思うのです。
○小宮山委員　スウェーデン会議以降、警察庁は非常によく取り組んできたと私は思っています。国際刑事警察機構の仕組みなどもつくって、ずっとフォローアップの会議にも私も参加しておりますけれども、警察の取り組みは本当に評価をしていいと思っています。
　ところが、その流れの中で、何で今回子供に罰則をかけるという、流れと違ったものが出てきたのか。それで使われている数字が、どうしても私は、全体の数字というよりも、そこのところに、ためにするというと言い過ぎかもしれませんけれども、一部の数字を、ショッキングな数字を並べて、もう厳罰化もやらないとだめだというふうに世論を持っていった、そうとられても仕方がない向きがあるのではないかと私自身は思っております。
　そうした中で、やはり大人に対してはしっかりと厳罰化をする方向を、例えば児童買春、児童ポルノ禁止法の見直しの中で徹底してやればいいと思いますし、子供についてはあくまでも、罰するのではなくて、さまざまな教育とか啓発、ケア、そちらの方にもっともっと力を入れるべきだと思っています。例えば児童相談所の機能を強化するとか、先ほど山谷委員からお話がございましたけれども、私は全く違った考え方を持っておりまして、人間教育としての性教育は小さいときから幾らやっても足りないというふうに思います。
　今、高校三年生で性交経験がある人が四割を超えているというデータもある中で、厳罰化したから減るかというと、そうではなくて、やはり自分の性とか、お互い、相手をどう人間的に大切にするかという教育とか、それからいろいろな相談機能とか、そちらの教育、啓発機能、子供の心身とものケア、こちらを充実させることが子供にとってはいい形で、その方が抑止効果はずっと大きいと私は思うんですけれども、いかがですか。
○谷垣国務大臣　山谷さんと小宮山さんで、教育は重要だという御意見は共通だけれども、中身で若干違うのかなと思います。
　しかし、その教育の中身は、実はこれは大変議論のあるところでしょうけれども、私は国家公安委員会に参りまして、子供のこういう問題だけではなくて、あらゆる犯罪みんな共通ですけれども、いわゆる刑罰だけでできることというのは、いや、それは、そういうことで現実に被害が起こっているときは警察は断固前に出なきゃならぬというのは私の信念ですけれども、しかし、それだけでできるかというと、限界があることは、私はもうそれは痛切に感じます。
　地域社会の機能は十分なのか、家庭が十分犯罪を防ぐことに役割を果たしているのか、教育はどうなんだ、当然そういうことが、特に子供のいわば性の商品化に起因するような犯罪では問われなければならないのは当たり前だと私は思います。
　警察もやることはやらなきゃなりませんけれども、私は、教育や家庭や地域社会、こういう問題にやはり力を挙げて取り組んでいただかなきゃならぬ、それは当然のことだと思います。
○小宮山委員　次に、一つ、法制度上の問題点だと思うことを伺いたいと思います。
　今回、誘引のみで処罰をすることになっておりますが、児童買春、児童ポルノ禁止法では、買春の相手方になった子供もこれは保護の対象になっているわけですね。そうなりますと、買春をしても保護の対象であって処罰はされないのに、今回、誘っただけで処罰をするというのは、法制度上整合性がないのではないでしょうか。
○谷垣国務大臣　処罰の対象になっておりますけれども、先ほども生活安全局長が御説明をしましたけれども、これは家庭裁判所の扱いの対象になりまして、家庭裁判所は、先ほど申し上げたように、審判不開始、審判を開始する、あるいは児童福祉法の措置にゆだねると、三つあると思いますが、現実には、子供が、六条、十六条ですか、罪を犯した場合にはそういう経過をたどることになって、大人と同じ刑罰を受けるという流れにはなっていないのが、この法律の体系ではそうなるわけであります。
○小宮山委員　何かちょっとまだよくわかりませんけれども、またこの後、議論の中で詰めていけばいいというふうに思います。
　それから、先ほどありましたけれども、やはりこういう法律をつくる以上は、十八歳未満であることをどう確認するか、そこの手法がきちんとしていないと余り意味を持たないと思うんですが、先ほどから自己申告ということがありますけれども、それで十分なんでしょうか。確認の方法をもう一度きちんと教えていただきたいと思います。
　大臣、お願いいたします。
○谷垣国務大臣　これは、現状では、インターネット上で確実に相手方の本人確認をするという方法が、だれもが容易に行える形では見つからないわけですね。そうすると、現実には利用者の自主申告によらざるを得ないというのは、インターネット上の一般的な答えだろうと思います。
　この法律は、そういう現状を踏まえてやるわけですが、具体的には、そのサイト上のプロフィール欄というんでしょうか、年齢の項目を設けるなどして、利用者に年齢を入力させるということによって、児童でないことを確認する。それから、サイト上において利用者の年齢を入力させることがない場合には、あなたは十八歳以上ですかというような問いで、イエスまたはノーという回答を入力させる。それから、あらかじめ十八歳以上の者であることを確認した者にＩＤとかパスワードを付与して、利用の際にＩＤとかパスワードの入力を求めるといったような方法も考えられると思っております。
　ただ、これは第八条の規定に基づく国家公安委員会規則というものをつくりまして、そこでもう少し技術的な詰めを行って規定する予定でございます。
　それで、こういうことを言いますと、年齢詐称してしまえば、結局、そんな対面して問い合わせるわけじゃないから詐称できる場合が大部分じゃないか、そういう効果はないんじゃないかということがございますけれども、これは先ほど申し上げたような、残念ながら、子供の性を商品化するという現実があって、自分の年齢を言うということに意味があるような非常に忌まわしい現実があります。
　ですから、仮に詐称するということが、もちろん詐称することを望んでいるわけじゃありませんけれども、詐称するという御心配は、詐称する人もいるかもしれませんけれども、私はそれなりの効果は十分期待できるというふうに考えております。
○小宮山委員　次に、今回のことでの通信の自由とか個人情報の保護との関連で伺いたいと思うんですけれども、総務省副大臣に伺います。
　このインターネット異性紹介事業者の定義、そのことにつきまして、どこまで対象とするのか、総務省の方でもいろいろ疑問を持たれたというふうに聞いておりまして、性交目的とか有料、無料の営利目的かを問われない友人紹介とどう区別するのかというところもあると思いますが、ガイドラインでそこを規定するというところで、警察庁とお話し合いになったと聞いていますが、総務省の方としては、この点についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○加藤副大臣　小宮山委員御承知のとおり、この法律の趣旨といたしましては、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手となるように誘引すること等を禁止することを目的としておりますので、総務省といたしましては、こうした行為が行われているサイト以外の、いわゆる健全なサイトを運営する事業者に無用の混乱を起こさせないためには、事業者から見て個々のサービスがこの事業に当たるかどうか、わかりやすくなっていることが必要だと考えております。
　このため、警察庁では、この法律が成立した後、施行の前に、インターネット異性紹介事業の具体的な事例を示すなど、理解しやすいガイドラインを作成するということでありますので、総務省といたしましても、このガイドライン作成の検討に当たっては、警察庁と十分協議していきたいと考えております。
○小宮山委員　谷垣大臣にも同じ点を伺いたいのですが、友人紹介とどこが違うのかというのは、非常にここは線引きが難しいと思うのです。事例を示されただけで、ガイドラインでそのあたりがきちっと、そういう事業の妨げにならないというようなことが可能になるとお考えですか。
○谷垣国務大臣　このガイドラインでは、今、加藤副大臣もおっしゃいましたけれども、余り不明確なものをつくって取り締まりの範囲がはっきりしないようでは、ネットの利用というものも妨げるでしょうし、また、我々取り締まる方からいきましても、不明確な定義をいたしますと、後で公判でひっくり返ったりしても捜査がうまくいきませんし、きちっとしたものをつくらなきゃならない。そこで、ガイドラインをつくって、異性交際といった用語の意義については、明確なわかりやすいものをつくっていこうと思っております。
　そこで、いわゆる趣味のサイト、私は昔、学生時代、山に登っておりましたけれども、当時の山岳雑誌には交友を求むなんという欄がありまして、どういうわけか、男性から女性の登山者と文通したしなんというのが載っていたのを今思い出しますが、いわゆる趣味サイトであって異性交際を目的としないのはこの場合のインターネット異性紹介事業には該当しないというのは、これは当然のことだと思います。
　それから、いわゆる返信機能を備えていないような電子掲示板というのは、これはいわばその場で出会うことができないわけでありますから、いわゆる返信ができるという機能がなければこれに該当しないといったような内容を盛り込むことを今検討しております。
○小宮山委員　総務副大臣に次の点を伺いたいんですけれども、犯罪捜査をする場合は令状をとるので通信の自由は侵さないというふうに言われておりますけれども、不審なものでなければ令状はとらないわけですから、不審なやりとりをしているかどうかというのは、やはり常にチェックをしているということになりますね。そのあたりのことと通信の自由の関係は、総務省としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○加藤副大臣　委員御指摘のとおり、通信の秘密というのは、憲法または電気事業法で厳格な保護の対象とされておりますので、捜査機関が犯罪捜査において通信の秘密に該当する情報を入手しようとする際には裁判所の発付する令状が必要とされていることは、これは当たり前でありますが、インターネットといっても、御承知のように、不特定の者が受信できるようなオープンな状態でありますので、このサイトの表示内容を捜査機関が一般人と同じ立場で単に受信しているというだけでは、通信の秘密または通信の自由を害するというふうには言えないと解釈しております。
○小宮山委員　ちょっと、いまいちわかりにくいと思うんですけれども、警察庁の方では、一般的に普通に見る範囲で見ていて、不審なものだと踏み込んで令状をとるところまでいくんですか。
○谷垣国務大臣　現実に警察の捜査では、インターネット犯罪はこのごろはいろいろな案件が起きますので、捜査手法をいろいろ工夫しているんですが、何をやっておるかというと、サイバーパトロール、例えて言えば、いろいろな検索エンジンがございますね。用語を入れていろいろなサイトを引っ張り出すことができるわけですが、いわばああいったようなものでパトロールをしているということをやっております。
　ただ、これは今、加藤総務副大臣がおっしゃったように、いわばだれでもが見ることができる掲示板みたいなところをさあっと見て歩くわけですので、通信の秘密ということには当たらないんじゃないかというふうに私どもも思っております。
○小宮山委員　その点については、またあすの参考人質疑の中でも聞かせていただこうと思います。
　先ほどもやりとりがありましたけれども、フィルタリングの方法などももっと検討されていいと思っていますし、ＮＴＴドコモの方でも、この夏には、未成年の方の出会い系サイトのアクセスを制限するために、不適切なサイトを見せたくないと判断した場合に公式メニューのみアクセス可能にする、そんな方法も検討しておいでになると聞いております。
　先ほども御答弁、政府委員の方からはありましたけれども、副大臣としては、このようなフィルタリングとか、こういうことをきちんとすることによって、子供を処罰するということはもう最後の最後というか、まだまだいろいろできることがあると思っているんですけれども、お考えを聞かせてください。
○加藤副大臣　今、小宮山委員御指摘のとおり、携帯事業者ではこれからフィルタリングのサービスの導入を検討しているということでありますし、大手のプロバイダーの中には、もう既にフィルタリングサービスを導入しているところもあるわけでありますが、総務省といたしましては、こういった事業者の自主的な取り組みを見守ってまいりたい。と同時に、青少年の健全育成の重要性を十分認識した上で、このフィルタリング技術の開発や、また、昨年十月の青少年育成推進会議の申し合わせを踏まえた、電気通信事業者や事業者団体への対応の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　そのような方法を含めて、最初から申し上げておりますように、やはり子供を処罰するというのは、国際的流れからも、日本のこれまでの取り組み方からも、私は、間違ったというか反する考え方だと思っておりますので、ぜひ、この後の審議そのほかを通じまして、本当に子供たちを守る、保護するというのはどういうことなのか、改めてきちんと議論をした上で、よりよい形になっていくことを希望したいと思います。
　同僚の肥田委員にバトンタッチをいたします。ありがとうございました。
○青山委員長　肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　本委員会に付託されましたいわゆる出会い系サイト規制法案に関連いたしまして質問いたします。
　出会い系サイトを通じまして子供の買春被害が増加傾向にあることは、本当に残念でございます。本委員会を通じまして、私は、やはりすべての子供たちに、かけがえのない自分たちの命と人間としての尊厳を大切にしようと呼びかけてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、本法案を読みますと、売春禁止法や児童買春、児童ポルノ禁止法、そういう現行法では対応できない事態が起こっている、また、フォローできない事件や犯罪がインターネットを通じて起きているということが時代背景にあると思っております。
　しかし、法案の目的が、児童買春その他の犯罪から児童を保護し、児童の健全な育成に資することになると言っておりますね。それで、家庭や保護者の責任まで盛り込むのであれば、担当が警察庁というのはちょっと変だなという感じが私はするんですけれども、この法案の主管は青少年対策全体の調整を行う内閣府ではなくて警察庁になったのはなぜか、その経緯をお話しいただきたいと思います。これは内閣府の方にお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、近年のインターネットなどの普及と利用者の拡大ということで、出会い系サイトの利用を通じて年少者が児童買春等の被害を受ける事例が急増するという傾向を受けまして、平成十四年の十月二十一日に、内閣府の次官が主宰いたします青少年育成推進会議という場におきまして、法規制についても検討を行うということとしたところでございます。
　この法規制につきましては、具体的内容が、出会い系サイト、すなわち、インターネットによる異性紹介事業というものを利用して児童を誘引する行為のような、いわば個別具体的な行為を禁止して、その違反者に刑罰を科するという内容を中心的なものとしておるということでございますので、国家公安委員会におきまして法案の内容を取りまとめて国会に提出をされたものというぐあいに理解をしているところでございます。
○肥田委員　ただいまの御答弁の中に出ました平成十四年十月二十一日の青少年育成推進会議、ここで申し合わせが行われたわけでございますけれども、当日の会議に各省庁からどのようなメンバーが参加されましたか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　この青少年育成推進会議と申しますものは、内閣府の事務次官が主宰をし、局長クラスの十七名のメンバーから成る会議でございます。昨年の十月二十一日に開催されましたこの会議におきましての出席者は、代理出席が十八名のうち十四名といったような状況でございます。
○肥田委員　代理出席なんですよね。これは、各省庁が出会い系サイトについての犯罪が増加しているということに危機感を持ってお集まりになった会議ですね。そこで、それほどの代理出席がある会議というのは、私はちょっと不思議だと思うんですよ。
　ですから、当日の申し合わせでは、出会い系サイトを利用し、児童買春の被害に遭うことを防止するために各省庁が講ずべき措置として、教育活動、啓発活動、情報提供、家庭における指導監督、それから事業者の自主規制、早期発見、カウンセリングなど、まさに各省庁にまたがることがテーマになっているんですね。
　これほど重要な課題の取り組みを実効あるものにするためには、代理出席でなく、局長御自身が出席されるのが当たり前だと私は思うんですけれども、内閣府は、このことについてどういうふうな感想を持っていらっしゃいますか。
○山本政府参考人　本来のメンバーが御出席いただくのが望ましいというぐあいに基本的には思っております。事前に日程もセットして御案内を申し上げるのでございますけれども、いろいろ所用もございまして、現状では代理出席が多いという状況になっております。
　代理と申しましても、その省をいわば代表して来られますので、事務上は支障がないわけでございますけれども、本来、メンバーができるだけ、可能な限り御出席いただけるように要請していきたいと思っています。
○肥田委員　内閣府のもとに置かれている青少年に関する対策会議はこれ一つですよね。ちょっと念押しのために。
○山本政府参考人　各省庁の会議は、この会議と、これのいわば実務的な検討をさらに行う課長会議とか、そういったもので構成されております。
○肥田委員　そういたしますと、この会議、昨年は何回持たれましたでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月、先ほど先生御指摘の会議が一回開かれております。この会議では、先ほどの出会い系サイトの対処方針というものと、それから、各省の青少年施策をいろいろ整理して体系的にまとめております推進要綱というのをつくっておりますが、それの一部を改正するといったような内容の審議をしていただいたところでございます。
○肥田委員　私が申し上げるまでもないのですが、子供たちをめぐる状況というのは大変厳しいわけです。それで、内閣府の中に、青少年の問題に対する対策の会議をつくった。それが年一回しか開かれていない。私はこれは大変問題だと思うんですね。子供たちの中にさまざまな病理現象、それから大変な問題が起きている中で、たった一回というのは私はちょっと変だなと思いますが、副大臣、どういうふうに感想を持たれますか。