Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　ミスター刑法改正を目指していただきたいと思います。
　次に、裁判記録のことを最高裁に伺いたいんですが、配付した資料で新聞記事をおつけしているんですが、一枚目、「重要裁判　多数の記録廃棄」。これは、民事訴訟の裁判記録で歴史的なものを永久保存するための制度が最高裁の規程の中にあるんですが、東京地裁ではそういった規程で永久保存されている文書が十一件しかなかったよ、二百七十件は、とってあるんだけれども、ちょっと宙ぶらりんになっていると。
　一枚めくってもらって、見出しですが、歴史への自覚が欠けている。後で記事を読んでいただきたいんですが、裁判所は、目の前の事件判断だけでなく、歴史をつくっている、そういう自覚を持ってもらいたいと有識者のコメントがあります。
　実際、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、かつて朝日訴訟という、生活保護制度の改善につながった、生存権の意味を問うた裁判の記録が廃棄、それから、レペタ訴訟といって、裁判所の傍聴でメモがとれなかった実態を改めた裁判の記録も廃棄されたということでございます。
　刑事裁判記録についてはさんざん昨年からやってきまして、上川前大臣の御英断を山下大臣が引き継いでくださって、これもすばらしい結論が出ると私は期待をしているんですが、最高裁に、直近の三年間で、民事裁判の記録、規程によって永久保存すべきとしている記録がどれだけ全国の各地裁にあるのか。
　それと、その永久保存している記録で、これは刑事記録で一部、私の質疑の中で明らかになったんですけれども、廃棄となっているものが刑事の場合、少しありました、そういうことがあるのかないのか、民事について伺いたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　地裁を含めます下級裁判所におきまして、事件記録等が史料又は参考資料となるべきものとして、今委員から御紹介のありました、事件記録等保存規程というものの九条二項で定めております特別保存に付した場合には、これを最高裁に対して報告するように求めております。
　この結果によりますと、二項特別保存に付されました事件記録に関する下級裁から報告のあった事件の件数等ですが、平成二十八年が百五十四件、記録の冊数にしますと二千二十一冊、平成二十九年が件数二百八十一件、記録の冊数では七百十冊、平成三十年は件数十一件、冊数で三百三十冊となってございます。
　これら今申し上げました記録についてでございますが、把握している限り、その後、廃棄されたものはないというふうに承知しております。
○井出委員　民事の裁判は毎年十五万件程度新しいものが発生すると聞いておりますし、それは刑事裁判が年間新たに始まるものとは比較が到底できないものだと思います。
　ですから、その数字の評価は控えますが、今回のその記事とこの質問を機に、全国の地裁で特別保存をするべき文書がきちっと、東京地裁のように宙ぶらりんになっているようなものがないか、それから、特別保存する文書、特別保存する、しないを決めるときにもう少し、皆さんからとったら業務文書かもしれないですけれども、国民から、研究家からとったら歴史的な資料ですので、そういう視点で保存をしていってほしいと思います。
　もっと言えば、特別文書に指定すれば、いずれ公文書館に移すということをやってきているんですから、もうぼんぼんぼんぼん特別保存して公文書館に移して、文書の保管はプロに任せて、裁判所の皆さんは裁判に専念していただくという方向でちょっと検討していただけないかなと思うんですが、ちょっとでも前向きな答弁があれば、お願いします。
○葉梨委員長　村田総務局長、簡潔に。
○村田最高裁判所長官代理者　まず、前提といたしまして、委員の御指摘にありました報道にありますとおり、東京地裁におきまして、宙ぶらりんとの御指摘がございました、特別保存等の判断がされないまま、相当数の事件記録が保存期間満了後も保存されていた。これは事実であると承知しておりまして、規程などでは、保存期間満了後は特別保存に付する場合を除き廃棄しなければならないとされておりますので、特別保存に付すのか廃棄するのかを判断をしないで事実上保存しているというのは、これは規程等に反する状態であったというふうに言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、東京地裁に対しては、規程等に沿って、特別保存に付すべきものはその手続を速やかにとるように、そして、そうでないものは廃棄の処理を進めていくということで指導していきたいというふうに考えております。
　その他の一般的なところをどうすべきなのかというところに関してでございますけれども、この規程の定めにもございますが、学術研究者の皆様方等から事件及び保存の理由を明示してこの二項特別保存の要望があったときには、特別保存に付すかどうかの判断に当たって、その要望を十分に参酌するというふうに定めております。事件記録について史料等となるべきものであるか否かを判断するに当たって、この学術研究者の方々等から寄せられる要望の内容が検討の大きな要素になるということは間違いございません。
　したがいまして、学術研究者の方々、あるいは報道の方々も含めまして、適切に御要望を示していただいて、これを特別保存の判断に生かしていくということは、我々としても大変重要であるというふうに考えております。
　最高裁といたしましては、今後とも、こうした要望等が示されたような場合にこれを十分に参酌した判断がされるように、下級裁に対して指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　丁寧に答弁いただきましたが、中身はこれまでと一歩も変わっていないと思いますので、この記事と、質問をさせていただいているということを受けとめて、善処していただければと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　昨年十一月に国会に戻ってまいりました。改めてこの法務委員会にも戻ってまいりましたので、委員長を始め与野党全ての理事、委員の先生方、ここでは法務に関する分野で議論をして、国政にまた改めて微力を尽くしてまいりたいと思っております。どうぞ先生方、よろしくお願いいたします。
　浪人をしておりました十三カ月間、改めて地元、ふるさと沖縄で毎日歩いて回りまして、地域の皆さんの声を聞いて、私自身、みずからには政治に取り組む初心を強く問いかけて過ごしてまいりました。そこで、きょうは、通常国会がスタートいたしまして法務委員会の始まりでありますので、私にとっては政治を志す原点となっております、自分の初心であります更生保護、また再犯防止について最初にお尋ねをしたいと思います。
　この再犯防止につきましては、先ほども言及がございましたが、山下貴司法務大臣が超党派で再犯防止を進める議員連盟の事務局長として尽力をされたその成果として、再犯防止推進法が制定され、今、再犯防止推進計画に基づく手続が進められております。
　私は地元で更生保護に携わっているんですけれども、やはり一番重要なのは、仕事と住む場所の確保だというふうに今でも思っております。
　仕事につこうとすると、あなた、どこに住んでいるのというふうに聞かれるわけです。ではということで、住居からだと考えてアパートを借りに行こうとすると、あなた、どこで仕事をしているのというふうに聞かれて、言ってみると、人生のたらい回しみたいな状態になってしまうことが、刑務所出所者、また少年院を出た子の中には、そういう子もいるわけであります。
　そこで、私は、実は地元では、少年院を出る子や刑務所を出所する人の住居を借りる、政治の世界に入る前には、保証人になって、何とか住居を確保してあげたということもありました。また、今では、仕事をさせてもらいながら、住み込みで最初仕事ができるようにと、これは今、協力雇用主さんでありますけれども、友人などをたどって、毎年数社、協力雇用主を県内でふやしていくという活動をまだ今も続けております。
　そもそも私が更生保護にかかわろうと思ったきっかけは、政治に入る前、弁護士として仕事をしている中で、比較的高齢の刑務所出所者の方で、家族や身寄りもなくて住む場所もないということから、手持ちのお金がなくなっちゃった、寒くなってきたからという理由で、刑務所に戻りたいといって、無銭飲食であるとか窃盗などをして、再犯、累犯という形で刑事事件になる、そういった方の刑事弁護を何度か経験をしたことがあります。こういった案件は本当にやるせない気持ちになります。
　そして、こういった案件は、その一件一件を弁護するだけではどうにもならない面があるわけですね。刑事政策だけではなくて、社会政策として何か具体的に行動して手を差し伸べることができないかなというふうに思ったものですから、更生保護に自分でかかわろうと思いましたし、また、最終的には、更生保護だけでは乗り越えるべき壁が余りにも高過ぎるということで、私は、やはりこれは政治の場で、誰もが志を立てて立ち直ろうと思えば立ち直れるこの国にしたい、根っから悪人はいないというのが私の信念でありまして、一度間違いを犯しても見捨てられることがない、ともに生きていくことができる社会を目指したいと思ったのが私の政治を志す原点でありました。
　こういったときに、出所後の就労というのを考えた場合の課題で、やはり高齢化というのは非常に大きな課題です。誰もが高齢になると、仕事をするのが非常に難しくなってまいります。それは事件などに接したかどうかということにかかわりなく、人は年を重ねれば、体が自由がきかなくなる部分がどうしても出てくるわけであります。みずからの体が動かなくなってきてしまうことを認識している、社会も、やはりお年寄りだからなということで雇用にちゅうちょをしてしまう、こういう場面が、当然、十分に検討されていかなければいけない大きな課題です。
　そこで、現在行われている再犯防止対策の中で、特に、罪を犯した、そして出所をされる方の高齢化に対してどういう対策を考えているのか。現在の取組と将来の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　委員におかれましては、沖縄県更生保護協会の理事長として、住居や就労の確保といった再犯防止の取組の基盤を支えていただいております。また、委員が活動されている沖縄弁護士会、この会におかれては、罪を犯した人の弁護に加え、釈放後の住居確保にも取り組んでいただいていると伺っており、改めてお礼申し上げます。
　そして、委員はそのようなさまざまな御経験を踏まえて、先ほど御指摘のあった再犯防止推進法、これは、議員立法で、超党派で制定する原動力のお一人として、ともにこの成立に至ったというところで、まさに、そういう視点からの高齢者に関する再犯防止でございます。
　罪を犯した高齢者の再犯防止については、再犯防止推進計画においても盛り込まれており、これは委員の御指摘もあったわけでございますが、法務省としても重要な課題であると認識しておるところでございます。
　高齢受刑者の人員及び割合は、ともに上昇しております。罪を犯した高齢者の再犯防止に当たっては、罪を償った後は、これはもう当然、自由刑が終わるわけですけれども、終わった後、適当な帰住先がない、そして自立が困難だというところで、住居の確保等が重要な課題でございます。
　そこで、法務省としては厚生労働省と連携して取組を進めており、例えば、具体的には、刑務所を出所後、速やかに福祉施設への入所等の福祉サービスが受けられるよう、矯正施設、保護観察所に加え、地域生活定着支援センター等の関係機関が連携して特別な調整を行っております。
　この取組の結果、平成二十九年度の数値でございますが、釈放まで調整を行った七百二十一人のうち、その九割を超える六百五十二人が福祉施設等に入所し、必要な福祉サービスを受けていると承知しております。
　今後も、この再犯防止推進計画にもありますが、関係機関との連携を一層強化して、こうした施策を始めとして、罪を犯した高齢者の再犯防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、委員の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員　山下大臣、ありがとうございました。
　更生保護の分野は、保護司の先生方を先頭として、更生保護女性会の皆さん、そして、若いＢＢＳの皆さん、多くの民間の皆さんの力をかりています。もちろん、先ほど触れた、協力雇用主になってくださる事業者の皆さんにも大きな力をかりています。
　しかし、高齢化をしていく社会の中で、罪を犯して出てきた方の対応、高齢化対応というのは、民間ではやはりなかなか難しいんです。これこそ、やはり政治が、行政が、公が手を差し伸べて解決をするべき課題でありますし、また、この国の今と将来に向けて政治が取り組んで解決すべき課題の典型の一つだと思っておりますので、今大臣からお話がありましたとおり、また、法務省の皆さんにもぜひ力を入れて取り組んでいただきたい分野であると思っております。
　次に、以前からちょっと疑問に思っていた別の課題、定員法についてお伺いしたいと思っています。裁判所職員定員法であります。
　毎年、通常国会では、この法務委員会の冒頭に、裁判所の定員に関する法律案、名前は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案が審議をされます。今国会でも政府から法案提出されておりますので、この法務委員会で十分審議をして、可決をしてまいりたいと思っているところであります。
　しかし、ほかの省庁について、このように毎年法律改正の形で定員を審査して決定しているというところはありません。ほかの霞が関の官庁における公務員の定員の定めと異なって、裁判所だけ法律改正の形で毎年やる必要が本当にあるのかというのが私の疑問としている点であります。
　ほかの省庁はどうしているのかというと、国の行政機関の職員の定員については、昭和四十四年に制定をされました行政機関の職員の定員に関する法律という法律があります。この法律に、内閣における常勤の職員の最高限度が定められていまして、最終の改正では平成二十六年でありまして、これにより定員の総数は三十三万一千九百八十四人とされています。
　そして、内閣府、総務省、法務省を始め各行政機関の定員が、行政機関職員定員令という政令で、定員数、つまり各省庁の職員数の上限が決まっていて、その年の具体的な定員の数は各省庁の定員規則、例えば法務省であれば法務省定員規則によって定められていて、毎年機動的に規則を改正して対応するという形をとっているわけであります。
　このタイトルからもわかりますが、行政機関と書いてあります。行政機関の職員の定員に関する法律には、裁判所は入っておりません。それゆえ、裁判所職員定員法という法律で、裁判官の数、裁判官以外の職員の数を定めているので、毎年の法改正が必要になっている、こういうたてつけであります。
　まず、行政機関の職員の定員に関する法律で総定員を定めて、毎年の定員数は規則に委ねている趣旨、そして、この法律が昭和四十四年に制定された際、また今日に至るまで、裁判所の職員がこれに含まれていない理由について御説明ください。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十四年に制定されました行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法でございますけれども、それまでは各省庁ごとの設置法で定員を定める、こういう形式を改めまして、各省庁を通じた総定員の上限を法定しまして、その範囲内で各省庁ごとの定員を政令で定める、こういう形式に改めたものでございます。
　制定の趣旨、目的につきましては主に二点ございまして、一点目は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定するということで、行政機関の膨張を抑制する、二点目が、各省庁ごとの定員は政令で定め、さらに、省庁内の本省、外局別などの定員は各省庁の規則で定める、こういうことにすることで、行政需要の変化に対応した弾力的、機動的な定員配置を可能とする、こういったものでございます。
　また、総定員法につきましては、法律の名称にあるとおり、国の行政機関の職員を対象としたものでございますが、これは、三権分立の観点から、国会の職員あるいは裁判所の職員についてはその対象にはしていないということでございます。
○宮崎委員　毎年、この通常国会で、先ほど指摘したとおり、裁判所の定員に関する法律が上がるわけでありますが、この改正法では、事件の適正かつ迅速な処理を図るためというのを理由として、員数の変更という形で法案が上がってまいります。
　しかし、法改正や事件動向で変化する司法需要に柔軟に対応して、職員の数について計画的、弾力的に運用するためには、行政機関の職員の定員と同じように定める方が効果的ではないかなというふうに私は考えております。
　例えば、この法律を所管している法務省として、例えばですけれども、裁判所法若しくは裁判所職員定員法で下級裁判所の裁判官の員数、裁判官以外の裁判所の職員の員数の上限を定めて、毎年具体的な定員数は、例えば最高裁規則に委ねて、機動的、弾力的にこれを対応していくということは検討できないものかどうか。法務省、見解、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、行政機関職員定員法と同様に、裁判所職員についても、法律では定員数の最高限度数を定め、具体的な定員数の定めは最高裁判所規則等に委任するといった立法形式をとるとすると、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応、これが可能になるといった長所が認められるところではございます。
　他方、このような立法形式を導入し、定員数の最高限度数を定めるに当たっては、ある程度中長期的な事件動向等を予測し、必要となる人的体制の見通しを立てることが必要になるものと考えられ、そうしたことの可否を含め、まずは裁判所において検討がなされるべきものと考えております。
　また、事件の適正迅速な処理を図るためには、事件動向を踏まえた人的体制の充実のほか、実務上の運用改善や手続法などの制度改正を含めた総合的な取組が必要である、そういったことから、そうした取組を踏まえた裁判所の人的体制の整備の必要性について、裁判所職員定員法の改正案の審議に際しまして国会で御審議いただくことにも意義があるものであると考えております。
　委員御指摘のような立法形式を導入するためには、以上申し上げた点を含めまして、さまざまな観点から検討を行うことが必要であると考えております。
○宮崎委員　最高裁は、こういう総定員法のような立法形式で毎年機動的に必要な人員体制を、他の行政官庁と同じように、例えば規則などに委ねるという方式をとることについて、何か見解があれば教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の総定員法のような立法形式をとろうという場合におきまして、法改正や事件動向等の中長期的な予測を行って必要な人的体制の見通しを立てることが必要になるというのは、これは今、法務省から御答弁があったとおりでございまして、裁判所の行うその業務の量はそうした事件動向等に大きく左右されるものでございますので、この見通し、予測というのはなかなか、かなりの困難を伴うということはあるところでございます。
　他方、裁判官以外の職員の定員につきましては、近年は一貫して定員数を減少させる改正をお願いしているというような現状もございまして、こういったところも含めまして、委員御指摘のいわゆる総定員法という立法形式を導入する場合に、その前提となります中長期的な事件動向等の予測、そして必要となる人的体制の見通しにつきまして、裁判所としてそういう見通しを立てることができるのかできないのか、その可否を含めまして、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　私は、この問題は、限られた人的資源を有効に活用する、例えば国会の審議のあり方一つとってみても、そういうことも考えられていいのではないかという視点で質問を投げかけたものであります。
　他の霞が関の行政官庁においても、その時々の社会状況の変化、そして、この国が担うべき役割、また目指すべき方向性、いわゆる中長期的な見通しに基づいて、その各省庁がどういった人員構成によってこの国を担っていくかということを考えて、そこに必要な職員の方を充てて行政運営に携わっているというところはあります。
　私は、事件動向なども含めて、本質においては変わるところはないというふうに思っています。もちろん、裁判や司法に伴う、それ特有の事象というのはあることはよく承知をしています。しかし、それを言い始めると、例えば農林問題であるとか、例えばさまざまな、国土交通の分野、それぞれのいろいろなところについての事情があるということも一つ事実であります。
　定員配置を弾力的、機動的に行うという観点から、いろいろな考えをタブーなく、していくことは必要だというふうに思っておりまして、こういった考え方もまたこれから議論してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、司法外交の推進についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国が国際社会において確たる地位を持っていくためには、国益の増進を図ることはもちろんのこと、世界の平和と安定に我が国が積極的に貢献をしていくということが大切なことは改めて申すまでもありません。そのためには、法の支配の貫徹や、多様性や寛容性を持った安全、安心な社会であるとか、持続可能な社会の構築、そういったものを、日本が国際社会に対して訴えていく。そこには、日本のソフトパワーであります司法制度であるとか法を遵守していく文化、こういったものを積極的に発信をして、各国に浸透を図っていくように努めるということも我が国の重要な役割だと思っております。これが司法外交の一つの姿ではないかなと思っているところであります。
　これは、自由民主党の中でも、この点、平成二十九年六月の司法制度調査会の提言の中で、「司法外交の新基軸　五つの方針と八つの戦略」ということで明言をさせていただきました。当時、上川陽子司法制度調査会長のもとでこの提言をまとめさせていただきまして、私、事務局の方でお手伝いさせていただいたものであります。
　この中で、目指すべき方針といたしまして、まず、一番として、国の施策に司法外交を明確に位置づける、そして、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけ、ちょうど平成二十九年からそれまでの三年間を準備期間として、第一に、推進力となる司令塔の組織を新設するということで取り組んでいこうというふうにいたしました。そして、司法外交の最大の舞台としてコングレス二〇二〇を位置づけて、効果的な情報発信を図る、こういった形で方針をまとめさせていただいたのが平成二十九年の六月であります。
　そこで、政府の取組についてお尋ねをしたいと思います。
　改めてでありますけれども、山下大臣が所信に示されている司法外交というものが目指すべき姿、我が国にとってのこれからの視座はどういったものをお考えでいらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○山下国務大臣　まさに司法外交は、当時、自民党の司法制度調査会会長でありました上川陽子前大臣とともに、事務局長でおられた宮崎委員、まさに司法外交の生みの親の一人と言っても過言ではない、そういったことで、これは骨太の方針にも明記されて、それをしっかり受けとめて、法務省としては最重要課題の一つとして取り組んできたところでございます。
　具体的な取組としては、所信でも一部申し上げましたが、まず第一に、法制度整備支援等に関する国際協力。これはアジア各国を中心に相当なソフトパワーになっております。我が国の専門家のアドバイスにより、寄り添い型の法整備ができておる、そのことに対して非常に感謝いただいているということ。
　そして二つ目に、訟務機能の充実による予防司法機能。この中には国際訴訟の対応力の強化等も含みます。これが我が国の、例えば海外にある企業の安心感にもつながっていくんだろう。
　そして三つ目に、国際仲裁。これは、国際的な商取引において、解決のための中心的な役割を果たしている国際仲裁、これを我が国においても活性化しようじゃないかということ。これを国際社会と協力連携していこうということを強化しております。
　そして第四に、これは特に刑事司法分野ではあるんですが、犯罪防止分野ではあるんですが、国連のこの分野最大の会議でありますコングレス、これを来年四月に京都で開く、それで、日本の法支配の文化、あるいは安全、安心な社会状況、これを各国の代表にも体感していただく。そうしたことを含めて、ソフトパワーとしての日本の力、これを国際社会にも法の支配の共有として実施していくということを今後ともしっかりとやってまいりたいと思います。
　そうした司法外交について、今後とも、誰一人取り残さない社会の実現、あるいは持続性などの視点を持ちつつ、各国とともに実現する、その中心の国の一つとなれるよう、法務省としても全力で取り組んでまいります。
○宮崎委員　大臣、ありがとうございました。
　今、国際仲裁についての言及もありました。衆議院を通過して、今、参議院で、予算委員会で御審議をいただいている平成三十一年度の予算の中にも、国際仲裁に関連する予算を大きく盛り込んでいただいているところであります。
　そして、コングレスでありますけれども、来年、二〇二〇年には、いよいよ京都の地で開催となるわけでありまして、司法外交元年にふさわしいものに仕立て上げていかなければいけないというふうに思っております。
　コングレスは、これまで我が国が展開をしてきた法の支配を中心とした司法外交を日本国内でアピールをして、また、世界の方々に、日本が世界一安全、安心な国であることを体感してもらう絶好の機会であると考えております。
　コングレスの開催に向けた現在の準備状況、所信の中では、準備を加速するというふうに大臣は述べられておられますけれども、準備状況についての御説明をお願いします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　京都コングレスにつきましては、犯罪防止、刑事司法分野における国連の指針となります政治宣言というのが採択されることになります。
　日本国といたしましては、ホスト国として、この政治宣言を取りまとめる役割を担うことになるかと思います。そのため、本年の一月から世界各地で地域準備会合というのが開催されておりまして、ホスト国としてこれに参加し、協議に参加しているという形がまず一点でございます。
　また、先ほど委員御指摘のとおり、京都コングレスの会議に参加していただく皆様に、世界じゅうの皆様に、我が国の安全、安心な社会、これを体感していただく絶好の機会でありますので、コングレスにおいても、安全で安心して暮らせる社会を実現するための、先ほど話題になっておりました、再犯防止への取組とか、あるいはこれを支える法遵守の文化、これを世界に発信する、そのための一つの手段といたしまして、例えば、パネルディスカッションの形式などでサイドイベントを設ける、こういったものの準備も進めているところでございます。
　また、我が国の最先端のセキュリティーなど、そういった技術もコングレスの場において展示をする、そういったもののためには経済界にも働きかけを行っているような準備も行っております。
　また、再犯防止あるいは法遵守の文化など、コングレスの議題にもなっておりますので、これに関連した公開シンポジウム、この開催準備を進めることによって国民的な関心を京都コングレスにも寄せてもらいたいというふうにも考えて、その準備も進めているところであります。
　また、若者についても、やはり何らかの参加をしていただきたいと思っておりまして、ユースフォーラムというのを企画して開催する準備も、これもまた進めているところでございまして、こういった将来を担う若者が犯罪防止、刑事司法の分野について関心を寄せていただいて、これを話し合う機会を提供していきたいと思っている次第でございます。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　司法外交元年でありますので、スタートでありますので、これをレガシーとして次につなげていくためには、今御説明あった、コングレスをしっかりと形づくることが必要なんですが、そのためには、残されたこの一年の準備が全てを決するということでありますので、どうぞ、この準備に、大臣を先頭に力を尽くしていただきたいと思っております。
　また、その過程の中で、ここに多くの人がかかわっていただきたいと思っております。法務省の中で、この分野にかかわる職員の方を一人でもふやしてもらいたい。海外に出張するんだったら、何人でもどんどん一緒に行って、どんどん体験もしてもらうとかということによって、議員も、国民の皆さんも頑張りますけれども、法務省の皆さんも一緒になって先頭を切って頑張ってもらいたい、エールを送りたいと思っております。
　次に、法曹養成についてお尋ねをいたします。
　山下大臣の所信では、より多数の有為な人材が法曹を志望することとなるようにということで、法科大学院改革を踏まえた司法試験制度の見直しを行うなどの取組を積極的に進めるというふうに所信で述べられております。
　私も同じ思いでありますが、現実は非常に厳しい。しかも、この大臣の所信に明確にあらわれているように、多くの人が志望することとなるようにしないといけない状況になっているのが、今のこの現状なわけであります。法曹志願者が激減してしまっているという現実があるわけです。
　法科大学院の志願者は、平成十六年度は七万二千八百名であったところが、平成三十年度は八千五十八人であります。司法試験の受験者自体も減少の一途でありまして、平成三十年は、何と、五千二百三十八人しか受けていないというような試験になってしまっているということであります。
　これには、もちろん、幾つかの要因が複合的に影響していることは事実です。
　例えば、将来の夢みたいなところでいうと、私はよく弁護士貧乏キャンペーンというふうに言うんですけれども、弁護士になっても余りいいことないぞというようなキャンペーンを、日弁連さんなどを中心に大分やり過ぎたというふうに思っております。弁護士になっても仕事がないとか、資格を取ってもＯＪＴもままならないとか、こういうようなことを、困難が多いということを言い過ぎたことがいろいろな意味で広がっていっちゃったというようなことはあると思います。職業領域の拡大が広がらなかったというようなこともあると思います。
　それと同じく、法曹になるための制度としても、時間的にも経済的にも負担がかかり過ぎるような制度であることへの改善がなかったということも大きな問題だったと思います。つまり、制度として、大学生を四年間やって、その後、法科大学院を二年ないし三年やって、法科大を卒業した後でなければ試験も受けることができなくて、もちろん司法試験に合格するか否かの保証はなくて、その後に司法修習を約一年やって、そうしたら初めて法曹としてのスタートが切れますよという制度として提示をしたわけです。
　つまり、高校を卒業して法曹の道を目指そうとしても、その高校三年生が、私が法曹としてのスタートを切れるのは最短でも八年後だなというふうに思う制度として提示をしてしまったことが、時間的また経済的な負担感として広く社会に広がっていったことは事実でありますし、余りにも、若い人たちにとっては道が遠過ぎたというふうに思います。
　社会が若者に示す将来像として、夢のあるような形で司法であるとか法曹というものを示していく必要があると思います。そのための一つの、これはベストとか唯一じゃなくて、一つの方法として、法曹になれるまでの期間を短くして、こういう短い期間の中で法曹としてあなたの力を発揮していただくことができますよということを示すことは、大人として大切なことだと私は思います。これは、特別優秀な人をつかまえて、スキップするためのトンネルをつくってあげるということではなくて、やはり、今の我々大人が若い人たちに対して、努力を重ねてくれたら、あなたを三権の一翼を担う司法分野の法曹として迎え入れたいから、これだけの期間で入ってもらえるようにするので、どうか頑張ってほしいというようなメッセージをつくることは大変大切なことだと思います。
　平成二十七年六月に出された法曹養成制度改革推進会議決定で示された法科大学院の集中改革期間は平成三十年度まで、つまり今月末までであります。文部科学省と連携しながらでありますけれども、法務省の現在の取組を御説明いただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、法曹志望者が激減しておりまして、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を維持しつつ質の高い法曹を多数輩出していく環境を整備することは、まさに喫緊の課題であると認識しております。
　委員も御指摘ございました平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者数の回復に向けて、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間として法科大学院改革を進めるとともに、法曹有資格者の活動領域の拡大、司法試験のあり方の検討等の取組を進めるとされたところでございます。法務省としても、関係機関と連携しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組などを進めてきたところでございます。
　そのような取組に関連しまして、昨年七月の与党文科、法務合同部会において、法曹志望者の経済的、時間的負担のさらなる軽減を図るための方策として、教育内容の充実や学部三年修了時に法科大学院に進学できる仕組みの明確化等を内容とする法科大学院改革、これを前提として、法科大学院在学中の受験の実現を含む司法試験制度の見直しを早期に行うべきとの指摘がなされたところでございます。
　この点について、法務省としましては、法科大学院に関する集中改革の取組を進める文部科学省と連携しつつ、今国会への法案提出に向けて、必要な準備を進めているところでございます。
　法曹志望者の激減はまさに喫緊の課題であるという認識のもと、引き続き、スピード感を持ってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　今、最後にありましたスピード感を持って取り組んでいただくことが非常に重要でありまして、必ず法案を提出して、しっかりとした法曹養成の姿を、国民の皆様、特に若い人たちに対して、制度として示していかなければいけません。このままでは三権の一翼を担う司法の担い手がいなくなってしまう、それぐらいの危機感を持っている状況でありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、最後のテーマになりますけれども、新たな外国人材の受入れについてお尋ねをしたいと思います。
　入管法の改正を受けて、新たな外国人材の受入れのための特定技能の在留資格制度が本年四月の一日から開始をされます。一昨日の読売新聞でも、「入管　「支援機関」の相談スタート」という見出しで、法務省が、外国人材を雇う際の企業負担を軽減する登録支援機関に関して、事前相談を三月一日から開始したと報道されておりました。四月一日の制度開始に向けて、準備は着々と進めていただいているということが報道でも伝わっておるわけであります。
　新たな制度の開始によって、外国人材の受入れ数は増加することが予想されますので、大臣所信でも述べられておりましたとおり、外国人材の受入れ数の増加に伴って、外国人材との共生社会のさらなる実現が必要となって、対策が必要となります。ちょっとこの点で一点、まず、技能実習制度との関連で一点、確認、質問したいと思います。
　昨年の臨時国会では、現行の技能実習制度に関する問題点、特に悪質な技能実習実施者や監理団体の存在が指摘をされたわけです。技能実習制度は、新たな在留資格制度の開始以降も引き続き存続することになって、技能実習制度での実習実施者が引き続き特定技能所属機関になるとか、技能実習での監理団体が特定技能での登録支援機関になることが想定をされているわけであります。
　そうすると、既存の実習実施者や監理団体に問題がある場合に、特定技能において指導監督に当たる出入国管理庁であるとか関係機関では、情報共有がしっかりされていないと、ステージを変えてまた同じ問題が発生するということにもなりかねないわけであります。
　そこで、既存の実習実施者や監理団体に関する情報が、特定技能において指導監督に当たる出入国管理庁関係部署、関係省庁においてしっかりと情報が共有されるのか、また、問題のある監理団体などが登録支援機関になろうとしてきたときにはどういう措置がとられるとしているのか、お答えください。
○佐々木政府参考人　技能実習法の規定によりまして実習計画の認定を取り消された者や、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不正な行為をした機関につきまして、特定技能所属機関の基準を満たさないこととなるほか、登録支援機関の登録拒否事由に該当をすることになります。
　したがいまして、技能実習制度における実習実施者や監理団体に関する情報は、特定技能制度の適正な運用を図るために必要な情報でありますことから、当然のことながら、出入国在留管理庁内の関係部局で共有をいたします。また、関係省庁との情報共有についても、情報共有の必要性と個人情報保護の必要性等を考慮しつつ、適切に対応をいたします。
　さらに、問題のある監理団体が登録支援機関となろうとする場合の措置でございますけれども、改正入管法においては、登録拒否事由に該当する場合は、登録支援機関としての登録を受けられないことが規定をされています。
　そのため、技能実習制度において問題があった監理団体、例えば相談対応を怠ったがために技能実習生の行方不明者を発生させたり、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行うなどした監理団体につきましては、登録拒否事由に該当し、出入国在留管理庁は、登録支援機関としての登録を拒否をいたします。
　これらの仕組みによりまして、技能実習制度において問題があった実習実施者や監理団体が特定技能制度に関与することを防ぎ、制度の適正な運用を図ってまいります。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　そろそろ時間でありますので、もう一点だけ。
　総合的対応策の基本的な考え方のところにこういった一文があるんですね。環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し協力するよう努めるだけではなくて、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土、文化を理解するよう努めていくことが重要であることを銘記されなければならないとなっています。
　さっと入っている一文でありますけれども、これはやはり、目のつけ方としては非常に重要だと思っております。私たちの国が、労働力不足から新たな制度をつくっていくわけでありますけれども、逆の立場で考えていくと、例えば、郷に入っては郷に従えというようなことも含めて、地域でともに社会をつくっていく人たちに、そういう思いを共有してくれということにもなっていくかと思います。
　これは、施策の中でどういうふうな方向で落とし込んでいくのか、少し簡潔に御説明いただければと思います。
○佐々木政府参考人　総合的対応策におけるそれぞれの施策は、今御指摘の基本的な考え方を踏まえたものとなっていると認識しています。
　御指摘の点につきまして、対応策、施策の中で、例えば、仮称ですけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置の支援を行うことを盛り込んでありますが、その場を地域との交流の場として活用することによって、我が国の風土、文化の理解の促進をするということが考えられます。
　また、もう一つ、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報を盛り込んだ政府横断的な生活、就労ガイドブックをつくることを挙げてありますけれども、そのガイドブックの中に、我が国の文化、生活習慣等の理解の促進に資する内容を入れてまいります。
　これらの施策を通じまして、受け入れる側の日本人と受け入れられる側の外国人、お互いに尊重しつつ、安心して安全に暮らせる社会の実現を図ってまいります。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　これからも、タブーなく、しっかり議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　山下大臣、私が最後のバッターでございますので、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、山下大臣とともに私も一緒に策定に深く関与しました議員立法として、再犯防止推進法というものがございます。この法律に基づきまして、平成二十九年十二月には再犯防止推進計画が策定をされまして、再犯防止の強化に向けてさまざまな対策がとられてきたことを高く評価をまずしたいと思います。
　いよいよ東京オリンピック・パラリンピックも来年ということで、目前に迫る中、世界一安全な国日本の確立のために、山下法務大臣には、大胆なリーダーシップを発揮してもらいたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　私も、今は公明党の法務部会長ではないんですけれども、党内にあります再犯防止プロジェクトチームの座長としての立場は持っておりますので、法務省をしっかり応援をしていきたいと思っております。
　そこでまず、二つ、これに関して質問したいと思います。
　一問目は、大臣と私で議員立法をつくる作業をしているときに、保護司の皆様からのヒアリングもあったかと思いますが、その中で、保護司の皆さん、全国におられるわけですけれども、やはりその活動拠点がなかなか整備されていないという話があって、その活動拠点、今は法務省の資料を見ると更生保護サポートセンターと呼ばれているようでございますが、そういうセンターをつくるのに地元の地方公共団体の協力をお願いしたところ、非常に協力的なところと、適切な表現かどうかわかりませんが、ほとんど門前払いみたいな、保護司の活動なんて関係ないよと言わんばかりの自治体があるというようなお話があったかと思います。
　私も当時、あえて具体的な自治体名はここでは挙げませんけれども、しかし、当時は具体的な市役所の名前とか区役所の名前が挙がりまして、全然協力してくれない、我々、びっくりした記憶があるんですね。
　そこで、これはもう山下大臣のもとに改善をされていると思いますが、法務省として、保護司さんの活動、またそれに対する地方公共団体の協力を得るためにどういう取組をされてきたのか、またされているのか、そして、どういう成果がこの再犯防止推進計画をつくった二、三年前から上がってきているのか、お答えをいただければと思います。
○山下国務大臣　遠山委員におかれましては、超党派議連におきまして本当に御指導を賜りまして、御指導いただきながら再犯防止推進法制定に向けて努力した日々を、きょうは本当に懐かしく思い出しているところでございます。また、委員の御指導もありまして、この保護司の活動について、地方公共団体からの協力を得られるようにするための取組も強化しているところでございます。
　もともと、平成二十六年、二十七年には、法務省と総務省の連名による協力依頼文書を地方公共団体の長宛てに発出して、地方公共団体所管の施設における更生保護サポートセンターの設置や保護司候補者に関する情報提供等、保護司活動に対する理解と協力を求めてきたところでございます。
　そして、御紹介いただきました再犯防止推進法に基づいて、地方公共団体は再犯防止施策を策定し、実施する責務を有する旨規定を、委員の強い御指導がありまして、盛り込んだところでございます。
　この成果もありまして、地方公共団体からの協力を得るための働きかけを強化した結果、保護司活動の拠点である更生保護サポートセンターについては、平成二十九年度までに設置されたうちの約八割が地方公共団体所管の施設内に設置されているところでございます。
　一方で、いまだ地方公共団体からの協力が十分得られず、民間施設等に設置されているサポートセンター、これは協力が得られないだけではなくて、利便性も考えてというところではございますけれども、そういった現状にあるということで、再犯防止推進計画に基づいて、全国八百八十ある区域に更生保護サポートセンターを設置する、その段階に至りましても、更に地方公共団体の協力もいただきながらやっていこうというふうに考えております。
○遠山委員　ぜひよろしくお願いします。
　ちなみに、全国の保護司会の数は八百八十六カ所ということでございますので、この八百八十六の保護司会のところにしっかりとサポートセンターをつくっていただいて、一番我々の国民生活に近いところで再犯防止等に、また青少年の更生等に頑張っておられる方々ですので、しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、協力雇用主についてもお伺いをしたいと思います。
　私も、当委員会で、谷垣法務大臣のころから、この協力雇用主の重要性についてずっと言ってきたつもりでございます。やはり、元受刑者の方々が、刑務所を出所して再犯にまた走る方々のほとんどが、住まいがない、仕事がない、雇用がない、こういう共通項があって、この協力雇用主というのは、まさにそういう元受刑者の方々に雇用を提供する会社として登録をいただいているわけでございます。
　谷垣大臣のころは一万ちょっと超えるぐらいだったものが、最新のデータを見させていただきますと、協力雇用主として登録している全国の企業の数は二万七百四社ということで、着実にふえております。
　他方で、登録はしているんだけれども、実際に元受刑者を雇用している企業の数の伸びが鈍いと言わざるを得ないわけでございまして、最新のデータでは八百八十七社、つまり、割合でいうと四・二％しかないということでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、まさに日本全体では今人手不足だ、だからこそ、外国人材の受入れ拡大の法案も成立をさせたわけでありますけれども、この再犯防止推進のためにも、元受刑者の雇用拡大というのを図る上において、この人手不足という労働環境は、ある意味、元受刑者の雇用拡大を推進しやすい環境にあると言ってもいいわけでありまして、この推進方について法務大臣の御決意を、所信の質疑ですから、お伺いをしたいと思います。
○山下国務大臣　この協力雇用主がいかに大切であるかということも、私、遠山委員から教えていただいたと記憶しております。
　御指摘のとおり、協力雇用主、実際に雇用してくださる方をふやす、これは非常に大事なことでございます。法務省では、これまでも、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金制度を導入し、効果的に活用するなどしながら、協力雇用主の不安と負担の軽減に努め、協力雇用主による雇用の拡大を図ってきたところでございます。
　また、再犯防止推進計画を踏まえて、本年度、協力雇用主に対するアンケート調査を実施して、現在その結果を取りまとめ中でございますが、そういったことも踏まえて、協力雇用主のニーズを踏まえた支援策の充実策に取り組み、協力雇用主による雇用の一層の拡大を図ってまいりたいと思います。
　協力雇用主につきましては、先般、褒章を受けられた方も出たというところでございまして、その意義についてまた社会的に周知していただくということでもございますし、一月から三月までは就労支援強化月間ということで、法務省としては、雇用実績のない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどの就労支援の強化や、刑務所出所者等を雇用することの社会的意義に関する理解を深めていただくための広報啓発活動を集中的に実施する取組を始めているところでございます。
　その一環として、法務大臣である私みずからが、日本商工会議所などの主要な経済団体のトップに直接お会いして、先ほど申し上げたような協力雇用主の取組、これが実は余り周知されていない部分もあるんですね。そういった刑務所出所者等の就労支援について、改めて経済界の皆様に御理解と御協力をお願いする。
　そういった中で、では、全国の商工会議所にそのチラシを置こうじゃないかというふうなありがたいお話も承ったところでございまして、そうした中で、施策についてしっかりと周知徹底に努めて、雇用主の皆様の不安感もあるわけですから、そういったところを払拭していく努力を力強く、委員の御指導も賜りながらやっていきたいと考えております。
○遠山委員　ぜひお願いいたします。
　上川前法務大臣の時代だったかと思いますが、法務省として二〇二〇年までに実雇用している会社を千五百程度にするという具体的な数値目標がありまして、来年でございますので、今八百八十ですから、約倍にすると達成ということでございますので、ぜひ来年に向けて頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間もなくなってきたので簡潔にお聞きをしたいと思いますが、難民認定において、第一次認定で難民認定されなかった方々が、不服申立てというか再審査請求というか、そういう形で請求をしたときに、より公平、行政から少し独立した立場で難民該当性を判断していただく方々、難民審査参与員制度というものがあります。
　実はこれは、私が今から十年以上前に、参議院の法務委員会の委員長をする前に、当時の入管局長に強く公明党の立場で改革を提言して、それだけが理由じゃありませんけれども、私どもの提言も受け入れる形で創設された制度でございます。
　ところが、最近になりまして、この難民審査参与員の資質を厳しく問う声が強くなってきておりまして、私も創設にかかわったものですから、困惑をしております。
　具体的に言うと、二〇一七年、二年前の九月に、全国難民弁護団連絡会議という団体が当時の法務大臣宛てに、難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書という文書を出しているわけでございます。私もこれを一読しておりますが、この内容が事実であると、ちょっと看過できないものが含まれております。
　例えば、母国で強姦をされたという女性に対して、美人だったから狙われたのかと聞いてみたり、あるいは、そもそも、参与員が審尋をして、その後に評価をして難民であるかどうか決めるはずなのに、その審尋の最中に、あなたは難民じゃないよとか、あなたは難民としては元気過ぎる、本当の難民はもっと力がないとか、ほかにもたくさんあるんですが時間がないので、極めて不適切な発言を、難民申請してきた、不服申立てしてきた難民に対してしているということが書かれております。
　この難民審査参与員の、審査参与員さんは法務省の職員じゃないんですよ、大学の教授だったり弁護士だったり国際機関の職員だったり、いろいろな、有識者と呼ばれる方々なんですが、法律にも書いてあるんですけれども、第一の要件が、人格が高潔というところなんですね。
　あともう一つ私が看過できないのは、ずっとインタビューの際、居眠りをしていて、誰が起こしても起きなかった人までいたんですね、インタビューの最中に。
　大臣、私、この件で大臣とか法務省を責めるつもりはないんです。私もつくれといって与党側から言った一人ですから、やや責任を感じているんですが、きょう申し上げたい提案は、これは運用されてからもう十年以上たっていて、一度も改善をするための協議も行われていないと思います。
　普通、例えば法律で五年後に見直しとか十年後に見直しという形で見直される制度というのはよくあるわけでございますが、大臣、このまま放置するよりも、もちろん、この申入れ書に書かれている事実関係を調査して、不適切な、資質を欠いている参与員がいたら差しかえるぐらいの措置はとった方がいいと思いますと同時に、もう少し抜本的にこの参与員制度のあり方について検証する、検討することを山下大臣のもとでやっていただいた方がいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　まさに委員御指摘のような指摘をいただく場合があるということは十分承知しております。
　法務省においては、難民審査参与員の方々に対して、御指摘の申入れ書、これも配付して読んでいただく、あるいは協議会の場を通じて注意喚起を行う、必要に応じて当該難民審査参与員本人に直接御指摘の内容をお伝えするということであります。そして、その際に、改めて法務省から、難民審査参与員の職務の遂行に当たっては、当事者の方々の境遇や心情等に配慮していただくようお伝えをしているというところでございます。
　そういったところで、入管法の規定上は、人格が高潔であって、公正な判断をすることができ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから任命するということを規定しておりまして、これまでもそれにのっとって任命され、また、今後も私もそれにのっとって任命していきたいということを考えておるんですが、なお改善の余地、あるいは何らかの対応措置が必要であるのかということは、やはり法務省内でも検討してまいりたいと考えております。
○遠山委員　それで結構でございます。ぜひ検討してください。
　時間がないので、最後の質問を簡潔に申し上げたいと思います。
　死刑制度についてなんですが、実は、報道されているとおり、昨年の十二月に、超党派議連で日本の死刑制度の今後を考える議員の会というのを設立をさせていただき、自民党の河村建夫先生が会長、不肖私が幹事長に就任をさせていただきました。現在、五十五人を超える多くの国会議員の方々が入会をされておりまして、これから本格的な活動を開始する予定でございます。
　この議連は死刑制度の廃止派と存続派と両方の立場の議員の先生方がおられますが、これは、死刑に関する活発な議論をこの立法府でしっかり再開をしていきたいということで、そういう形でつくらせていただきました。
　死刑制度に関しては、亡くなられた鳩山邦夫先生が法務大臣のころに私が参議院の法務委員長で、相当議論されたんですが、最近余り議論されていないということがございます。
　山下大臣として死刑制度についてどうお考えか、お伺いをして、きょうはこれで時間切れなので終わりたいと思いますが、また今後、来年の京都コングレス二〇二〇が日本で開かれますけれども、世界で、死刑制度廃止あるいは事実上廃止している国が百四十二カ国、日本を含めて死刑制度をまだ持っているところが五十六ということであります。世界的潮流は死刑制度廃止。
　だけれども、日本の国民の世論調査を見ると、三回連続で八割以上の方が死刑制度容認、支持をしているという状況がありますが、さまざまな論点、この死刑制度もあるわけですが、これはまた後に譲るということで、きょうは、とりあえず、大臣としてこの死刑制度についてどうお考えかを伺って、終わりたいと思います。
○山下国務大臣　死刑制度の存廃については、法務大臣就任の記者会見でも述べさせていただきました、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございます。これは、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、さまざまな観点から慎重に検討すべき問題であると考えております。
　今現在、日本の刑法において死刑がある、存在するわけでございます。そして、その死刑制度について、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たないという状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大であって凶悪な犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えておりますし、死刑を廃止するということは適当ではないと考えております。
○遠山委員　今、大臣の見解は法務省の公式見解だと思いますが、一点だけ指摘しておきます。
　多くの国民の皆さんが、被害者とか遺族の感情を考えて、やはり死刑を維持するべきだ、それから、もう言語に絶する凶悪な犯罪の場合は命で償わなきゃいけない場合もあるということで、それを認める。あるいは、死刑制度があるから凶悪な犯罪が抑止される、予防される、こういう考え方が大体一般的に広がっていて、多くの国民の皆さんが支持をしている結果になっていると思うんですが、実は、死刑によって犯罪が抑止されているということは全く実証されていないわけですね、科学的には。誰も実証したことがないということもございます。
　また、もちろん誤判とか冤罪の問題は日本でも起こってきたわけでありまして、きょうは時間がないのでこれ以上言いませんが、いろいろな論点から、もう少し、法務委員会においても、また先ほど申し上げた議連等においても活発に議論しながら、来年の京都コングレス二〇二〇でホスト国日本の死刑制度はいやが応にも注目されてまいりますので、大臣にも、少し公式見解をたまに離れて、いろいろと議論させていただければと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
○亀岡委員長　ただいまから会議を始めます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮川典子君を指名いたします。
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