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○宮島滉君　今お答えいただいたわけなんですけれども、いずれにいたしましても牛肉の需要の伸びというのはかなり高い水準で伸びていくということが言えるわけでございます。
　そういたしますと、問題は国内生産基盤がそれに伴っていくかということが一番懸念されるわけなんです。今日の肉用牛の高騰、値段が高い水準で進んでいるという大きな要因は、何といってもやはり子牛が高いということが一番大きな要因ではなかろうか、私はこのように思います。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　その子牛のいわゆる繁殖地帯でありますけれども、御高承のとおり子牛の繁殖地域というのは非常な山間地帯である、あるいはまた離島であるとか、そのように土地条件、地理的条件が非常に弱い、悪い地帯が繁殖牛のいわゆる地域に相なっているというふうに思います。そしてまた、今日いわゆる高齢化社会に相なっておるわけでありますけれども、後継者がいない。したがって、それに従事する農業者というのは極めて高齢者ばかりに相なっている。したがって、その繁殖の子牛生産が極めて脆弱である、このように実は思っているわけでございます。したがいまして、いわゆる繁殖の基盤、それをどのように今後政策として展開していかれるつもりか。技術的な新しい問題も含めてひとつお伺いしたい、このように思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　今後、国民の要請の強い、安価でかつ安定した牛肉供給の拡大を図るというためには、先生ただいまお話ございましたように、牛肉生産の基盤でございます繁殖経営につきまして飼養規模の拡大等を進めていくことが非常に重要であろうというふうに考えている次第でございます。
　そこで、土地条件なり、あるいは労働力等のそれぞれの経営あるいは地域の実態に応じまして、稲わらや転作田、放牧の活用によります土地利用基盤の拡大、あるいは家畜の導入、自家保留促進等によりまして経営規模の拡大を進めていくということをやらなきゃなりませんが、同時に共同利用畜舎等の整備、それから子牛価格の安定、今のような子牛価格が非常に高いというのは、これは問題でございます。これを何らかの方法でできるだけ安定をしていくというようなことをやらなきゃなりませんし、経営技術指導を行っていかなければなりません。
　それから、最近実用段階にも入っておりますあるいはまだ実験段階のものもございますけれども、双子生産等の新技術の導入を図っていくというようなことで、我々が現在動員できるあらゆる措置を講じまして、繁殖経営の安定的な規模拡大に努力してまいらなきゃいかぬというふうに考えております。
○宮島滉君　では、酪農の方で少しお尋ねをいたしますが、先ほどから同僚議員からも御質問がございましたので、若干重複する部分もあろうかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
　最近の飲用乳消費が極めて高い水準で伸びておるようでございます。その大きな要因というのは、何といってもグレードアップによるものだと、このように実は思っているわけでありますけれども、ただ、今回の新しい酪農、肉用牛近代化方針の中で、いわゆる牛乳並びに乳製品、これは乳製品の伸びがどうかという問題があろうかと思いますけれども、今度は逆に、年率の伸び率を一・五％程度に低く見込んでおられるようであります。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
その要因等について少しお尋ねをいたしておきたい、このように思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　牛乳、飲用乳の伸びにつきましては、確かに六十二年度におきましてはいろんなファクターがございまして、予想以上に大幅な伸びをしたわけでございますが、それ以前を振り返ってみますと、やはりある程度限度にきたかなという感じもあるわけでございます。特に他の商品、競合ドリンクものがたくさん出てまいりましたし、それから、何と申しますか、国民の多様な商品を少しずつ摂取していくというような消費ビヘービアなんかも影響しているんじゃないかというふうに見られるわけでございます。しかしながら、我々といたしましては、牛乳製品の非常にすぐれた栄養性、特にカルシウムが特に中高年齢層にとっては必須なものでございまして、非常にそれを摂取しやすい商品であるというようなこともございまして、今後こういうＰＲを大いにやっていかなきゃいかぬということもございます。
　そういうようなことをいろいろ総合的に勘案をいたしまして、過去の牛乳のトレンドからまあ少しは地道な感じもしないわけではございませんが、年平均の伸び率一・五％ということで設定をしたものでございます。
○宮島滉君　けさなんですが、いわゆる加工原料乳の保証価格の諮問が畜審の酪農部会に置かれたわけでありますけれども、それを拝見いたしますと、先ほども同僚議員から御指摘もあったようでございますが、今回保証価格におきまして三・五％の引き下げ諮問、七十九円八十三銭にとどまっているわけなんです。
　そこで、生産費等の要素になる問題についてお尋ねもあったわけでありますが、私からもそのことにつきましてお尋ねをしたいと思うんです。特に家族労働費のとり方でありますけれども、家族労働費については、飼育家族労働費と、それから飼料作物の家族労働費とが区分されて計算基礎に、要素になっておるようであります。よくよく考えてみますと、つくる方の人とそれからそれを刈ってうまやでやる人の労賃が区分されて算定要素になるというのは極めて矛盾するんじゃないかなと、そのようにかねて私は思っているわけでもありますし、たまたまこのことにつましては、諸先生からも指摘がなされておるところでございます。しかしながら、一向に改めるというようなお話も伺わないわけでございますが、この点についてどうお考えになっておるのか、しかとお聞かせいただきたい、このように思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　家族労働費の評価の問題につきましては、いろんな御議論があるわけでございます。私どもが実際上保証価格の算定に当たりまして行っておることは、まず飼料作物労働につきましては、農村雇用労賃を物価修正をして出しておるというのが第一点でございます。この飼料作物労働の評価に採用しております農村雇用労賃とは、製造業なり建設業、運輸・通信業等、他産業も含めたその地域における標準的な労働賃金ということでございまして、これを飼料作物労働の労働賃金の評価基準としてとるということは妥当なものであろうというふうに考えておるわけでございます。
　片や飼育労働につきましては、酪農におきます飼育管理労働は年じゅう無休というようなこともございます。それから、非常に拘束性が強いというようなこともございまして、このような特殊性に着目いたしまして、従来から加工原料乳地域におきます製造業労賃をもって評価がえをさしていただくということで、言うなれば特別な配慮をしているという側面があることを御理解いただきたいと思います。
○宮島滉君　今回も保証価格の算定に当たって検討された中で、酪農規模が大きくなった、そしてまた一頭当たりの搾乳が増加している。そしてまた飼料が安くなっている、あるいはまた副産物としての子牛価格の値段がいい。そういう総合的なものとして全体としていわゆる酪農農家は経営的に非常にいいんだと、そういうことからしての価格決定もなされて、コスト低減がなされている、そういう反映かと思われるわけでありますけれども、このことはごく最近のことであって、御存じのとおり数年前までは畜産農家、酪農農家含めまして大変厳しい時期がございました。ようやく少し日の目を見た、そうしてやはり経営が安定して足腰の強い酪農なり畜産農家が生まれてこようとしているわけです。
　そういう中で、確かにコスト低減が図られながら、環境もよくなってきながら経営維持ができつつあるのに何か水を差していくような感じが実はいたすわけなんです。ですから、長い目で見ればこの乳価にしましても、先ほど同僚議員から御指摘があっておったように、わずか十三銭、総予算として数億だろうと思うんですが、その程度のものがどうしてものめなかったのかどうかという感じが実はするわけなんです。これは入荷量との問題もあるいは関連するかと、こう思うわけでありますけれども、そこらあたりどのようにとらえておられるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　確かに牛乳をつくる側あるいは保証価格を受ける側からいたしますと、できるだけたくさんのものを受け取りたいという願望が強いことはよく理解できます。しかし、これは制度に従いました価格でございまして、長い間専門家の意見を聞いて設定をされてまいった価格決定の方式というものがあるわけでございまして、これをそう恣意的に変えるというのは制度自体の存続にとりましても好ましいものじゃないわけでございます。
　私どもは、こういう枠組みの中で、例えばただいま申しましたような家族労賃のとり方につきましても、これはまだ御不満があることはよく承知しておりますけれども、まあできる限りの配慮はするというようなこともやっているわけでございます。
　これを、できるだけ金額を高める方がいいというようなことから、長年培ってきました枠組みを越えまして何らかのことをやろうということになりますと、最近の内外価格差の是正と、しかもそういうことが一つの農業に対する厳しい見方になっているというようなことも考えますと、価格の上昇につながるような方式の変更というようなことにつきましては、国民の理解がなかなか得がたいのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
○宮島滉君　では、豚肉について一点だけお伺いしたいんですが、同じように指定食肉安定価格の中で決定されましたのが九・九％と大幅にこれは引き下げがなされているわけなんです。そういたしますと、今後生産者に与える影響もかなり大きいわけでありますけれども、同時にこの豚肉については、御存じのとおり、差額関税制度のもとで豚価安定価格の中心価格が引き下げられているわけなんです。そういたしますと輸入がさらに促進されてくるんではないか、このように実は判断をいたすわけでありますけれども、それらの影響についてお伺いしておきたい、このように思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　豚肉の安定価格につきましては、豚の枝肉の実勢取引価格が季節的に変動はありますが、年間を平均すればおおむね価格安定帯の中心価格水準になるということを想定して、そういうような価格を設定しようとしているわけです。もしその中心価格水準に年間の平均が確保されれば、これによりまして豚肉の再生産が確保される、こういうようなことになっておるわけでございます。そのような仕組みで設定をされるものでございます。
　この場合、輸入が自由化されております豚肉につきまして、国産の豚肉が輸入豚肉に比較しまして不利な立場とならないように、現在、安定価格帯のその中心価格を基準輸入価格、これは我々別な言葉で言いますとせきどめ価格でございますが、そのせきどめ価格として設定をしておりまして、輸入されてきます輸入価格がその基準輸入価格、せきどめ価格を下回ることがないように関税を賦課する、いわゆる差額関税制度を採用しておるわけです。したがいまして、差額関税制度は一般的に見まして国産豚肉価格が安定価格帯の中心価格を超える水準にあるときには輸入豚肉は入りやすくなりますが、逆に中心価格を下回る水準にありますときには輸入豚肉は入りにくくなるというような、いわゆるせきどめをする機能を持っているわけでございます。
　昭和六十三年度の豚肉の安定帯価格につきましては、中心価格ベースで今お話しのように九・九％引き下げということで答申を得たわけでございますが、この引き下げの試算はえさ価格の低下等によります生産コストの低下からくるものでございまして、この場合、国産豚肉の実勢取引価格が平均的には新しく設定する中心価格になるという想定でございます。したがいまして、その中心価格が引き下げられた場合でございましても、差額関税制度が存在して基準輸入価格を下回る価格では輸入豚肉が国内に流通しないという仕組みになっておりますので、そういうことである以上、国産豚肉の再生産の確保に支障が起こるということはないわけでございます。
○宮島滉君　今お伺いしますように、中心価格が引き下げられますと当然輸入も増大してくるんじゃないかという懸念を持つわけでございます。したがいまして、差額関税制度の機能が十分生かされていくようにひとつ御配慮をいただきたい、このように思います。
　そこで、続いてお尋ねしたいんですが、きょうも審議会の中でそれぞれ畜産全般にわたっての対策につきまして、関連対策についての建議なりそういうものがなされておるようでございます。
　御存じのとおり、先ほど申し上げましたように、昨今の農家におきましてはやや安定した方向で進んでいるわけでありますけれども、何せ今日まで決していい日の目を見てきていないわけなんです。したがって、何を言いましても負債をそのまま抱えている、これが現状でございます。したがって、負債整理資金として対応がなされてきたわけでありますけれども、残念ながらその適用範囲、対象範囲というのが決められているわけなんです。したがいまして、御存じのとおり農協におきます畜産農家に対する融資等それぞれあるわけでありますけれども、それになかなか当てはまらない。ですから、例えば組合勘定と営農勘定等がある畜産関係の負債あるいはまたえさとして未収金に残っておる負債あるいはまた預託牛として農家に貸し付けておるもの等については負債整理資金が何ら適用されていないわけなんです。ですからよく議論になりますのは、農協の金利が若干高いのじゃないか、だからそこですべてが吸収されてしまって農家の救済にはなっていないんじゃないかという議論まで実は出てくるわけなんです。
　確かに、金利等の問題もあろうかと思いますけれども、負債整理資金は一定の金利で指導されておるわけでありますから、そのことについては何ら問題はないと思うんですけれども、適用範囲がもう少し考えられなければ幾ら金を出しても実際問題として負債の整理には相なっていない。ですから農協に負債がそのまま残っているわけなんです。ですから幾らつぎ込んでも対象者がない、ないからたまたま金額をこの程度出すということで資金枠を決めて出しても応じる人が少ない。言うなれば一頭当たり幾らの負債、だから貸し金としての契約の対象になっていなければ適用されない、こういうことに相なっておるようでございます。この点について、今後負債整理資金についても今回の関連対策として考えていきたい、このようにおっしゃっていただいておるところでございますが、その適用につきましてどうお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　畜産の負債問題につきましては、平均的に見ますとえさ価格の値下げ等によりまして経営は改善されているわけでございますが、借金に多くを依存しまして規模拡大を急速に行った経営の一部に厳しい状況になっておるものがあることは私どもも十分に認識しておるわけでございます。したがって、これまでもいろいろと個別の対応策というのはとってまいっておるわけでございます。ただ、今後全般的にどうするかというのは非常に難しい問題でございますが、いろいろ実態調査を踏まえまして適切に対処をしていくというつもりでございます。
　そのような状況でございますので、先生が今おっしゃいました非常に具体的なことにつきましては、今後の具体的な対処の研究課題の中身として引き取らせていただくということで御了承いただきたいと思います。
○宮島滉君　せっかく負債整理資金を今回また新たに融資していこうと、こういうような姿勢でありますから、そのことについては大変ありがたく存ずるわけでありますけれども、どうか確実に農家の負債が減るような対応をやっていただきたいということを強く私は御要望申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、自由化のことにつきまして一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の自由化につきましては政府としても大変苦慮されておられるようでございます。そこで、六十三年三月十五日、「最近における畜産の動向等について」畜産局長が報告の要旨を実は審議会にお出しになっておりますが、その中の二十四ページにいわゆる「食肉関係」といたしまして、（１）といたしまして出ておりますけれども、ちょっと朗読いたしたいと思います。「畜産物の市場開放要求に対しては、国内生産に与える重大な影響に鑑み、今後とも慎重に対処すること。」。対応について、「（対応）」といたしまして、「牛肉については、その生産が我が国土地利用型農業に占める重要性等にかんがみ、新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に基づき、合理的な国内生産の推進による供給を基本としつつ、国際化に対応した適切な輸入を行い、その安定供給を確保することとしている。」と、このように実はうたっておられるようでございます。したがいまして、「国際化に対応した適切な輸入」、たまたま農林水産省としては、牛については困難である、このような発言をいただいておるわけでありますけれども、恐らくこのことは、自由化はしない、こういうふうに解釈される、このように思いますが、そのように解釈していいかどうかお尋ねをいたして、終わりたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　私どもの牛肉に対します海外との交渉の基本的なスタンスは、自由化は困難であるということでございまして、今後とも日米、日豪等の交渉の場におきまして我が方の立場が貫かれますように十分な説明をいたしてまいりたいと思います。
○星長治君　私は、食糧庁に絞ってお伺いいたしたいと思います。
　昨年、在庫余剰米が大体百九十五万トンと、こういうふうな計画を出したんでございますが、もちろん作況指数が一〇二ですからそれ以上になったと思うんです。それで、実態をお聞かせ願いたい。
　それと同時に、緊急対策というものを打ち立てまして、団体並びに各県の協力をもらいながら進めてまいったと思いますが、その実態をお知らせ願いたい。
○政府委員（甕滋君）　本年度から水田農業確立対策を始めまして、転作等目標面積七十七万ヘクタールにつきましてその転作に取り組んだわけでございますが、関係者挙げての取り組みによりましてその達成が図られたところでございます。
　しかしながら、その後の消費の予想以上の落ち込みもございまして、六十二年十月末の在庫が計画の百九十万トンを三十万トン程度上回ったこと、あるいは六十二年産米が豊作であったこと、こういうことから六十三年十月末は二百三十万トン程度の持ち越し在庫が形成されると、こういう見通しになっておりまして、三たびの過剰も懸念されるという事態になっておるわけでございます。このため六十三年度におきましては、引き続き水田農業確立対策を進めますほか、ただいまお話ございました需給均衡回復のための生産、流通、消費の各般にわたる緊急対策に着手をしようというところでございます。
　政府米の持ち越し在庫の上限でございます百五十万トンを八十万トン程度上回ってしまう、こういった事態に対しましては、生産者、集荷団体等によります自主調整保管でありますとか自主流通在庫によって対応いたしますとともに、販売業者の団体によります調整保管等も指導をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○星長治君　大体、おとといの委員会ですか、同僚議員からの質問に長官が、消費拡大に三万トン、学校給食一万トン、他用途米十二万トンと、こういうことを打ち出したわけですが、この十二万トンの他用途米の財政負担はどうなるのか。これをお伺いします。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話しございましたような他用途米の拡大は、在庫造成の七万トンを含めましてほかに五万トン、都合十二万トンの拡大を計画してございますが、この分につきましては従来の他用途利用米と同様に政府からトン当たり五万円の助成を行うこととしております。
○星長治君　そうすると、十六万トン引くと十四万トンになるわけですが、これは今各県にいろいろお願いしているんでしょう。これの内容というものを、この前の委員会ではまだまとまっていないというけれども、大体中間報告ぐらいはしてもらってもいいんじゃないだろうかと、こう思うんですよ。この内容を言うと、いわゆる農家の買い戻しとかそれから転作とかいろいろあるだろうけれども、果たしてどういうような方法をとるのか、ひとつお伺いしたい。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話しございました十四万トンにつきまして、地域の創意工夫のもとに消費純増等に取り組んでいただこうといった取り組みでございますけれども、これまで各県レベルで生産者団体が主体的に消費純増策に取り組むということでいろいろ工夫を凝らして取り組んでいただいておるわけでございます。
　この集計そのものはもう少しで取りまとめというところでございますけれども、内容の主なものにつきましては、農協等によります備蓄がある程度目立った数量になっております。それに続きまして、米の加工食品等についての原料米の供給、製品の引き取り、あるいは米菓についての原料米の供給、製品の引き取り、それからさらには生産者団体等によります米飯学校給食の推進ということがございまして、また御飯もう一杯運動といったように農家レベルの消費拡大を図っていこうということと連動させまして、農協の保管する米を農家消費用に供給する、こういった取り組みもございまして、極力消費純増策で数量を消化しようという努力が払われているところでございます。
　さらには、価格のいかんによっては需要を広げることができるんではないかということで、需要開発米の生産というものもある程度見込まれますけれども、極力そういったことによって取り組んで、なおかつその不足する分については生産者による転作を行うというようなことで、現在末端におきましての調整が進められているところでございます。
○星長治君　私が一番心配なのは転作なんですよ。これ以上転作するといってもなかなか無理なんです、実際から言うと。これをなるたけ避けるような方策をとってもらわなければならない。そのための方策でどういうふうな具体的な案があるのか、私はこれをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　今回需給均衡化緊急対策に取り組みました趣旨が、もともと本年度から始まりました水田農業確立対策の七十七万ヘクタールの転作、これが以前の水田利用再編対策の数量を大幅に上回りまして実施しなければならない。しかも、初年度を経過するうちにさらなる需給ギャップに直面いたしまして、その需給均衡を急速に図らなければならない。こういう趣旨からスタートいたしまして、七十七万についてはこれまでどおり推進するとあわせまして、極力消費拡大でありますとか在庫調整でありますとか、そういうところで一生懸命やってみて、その結果地域の実態によって何としても需給ギャップは解消しなければなりませんので、差額が出ました場合には転作によって取り組んでいこうという、生産、流通、消費のそれぞれの各段階にわたる努力を尽くそうという趣旨でこれがスタートしようとしておりますので、その辺の趣旨を踏まえてお取り組みをいただきたいと考えているところでございます。
○星長治君　そうすると、今の段階では幾ら減反すると言うことはまだできないということですね。
○政府委員（甕滋君）　数字をきょうこの場で申し上げるところまでは至っておりませんけれども、消費拡大にいたしましても、需要開発米にいたしましても大変な御努力で取り組んでいただいてはおりますけれども、これまで努力をしている上にさらに積み上げるという話でございますので、大変な御苦労があるのも事実でございます。
　また、数字自体も関係者が期待するほどの大きなところまでいくか、これは楽観できないと思っております。したがいまして、十四万トンの中のかなりの、相当な部分については転作で取り組んでいただくということにならざるを得ないのではないかと思いますけれども、そこは地域の実情によりまして、超過達成の運動でありますとか、いろいろどういう形でこれを消化していこうかという算段を今各地域で願っているところでございます。
○星長治君　これは大臣が来てからと思ったんですが、長官に聞きたいと思います。
　何日か前に、ＮＨＫである学者が発言しているんですが、その内容を見ますと、もし米が自由化になったならば、こういう題で、一九九〇年に自由化になったら、十年たったら五百五十万トンの米が輸入されるだろう、さらにまた、今は生産農家は二百六十五万戸ですか、そのうちに百万戸になるだろう、こういうことです。さらにまた関連業者合わせると百六十五万の失業者が出るだろう、こういうことを言っているんですよ。もちろん多額の負債が残る。これどうですか、農水省ではどう受けとめるんですか、それを聞きたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまの学者の研究成果のお話として、そういった想定を置いた場合にはこうなるだろうというお話がございましたけれども、私もそれは実は読んだり聞いたりはしております。やはり想定といたしましてはそういう学者の御意見もございますわけですが、その中身自体について私からとかく申し上げることはございません。
　しかし、米につきましての私どもの考え方は、これまでも申し上げておりますとおり、米の重要性、稲作の我が国農業における位置づけからいたしましても、あくまでも自給する方針をとって今後も臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　午前中に引き続き、私もただいま畜産振興審議会で審議されておりますところの畜産物の価格の問題について質疑をさせていただきますが、主として畜肉の価格の問題について質問さしていただきたいと思います。
　午前中にもいろいろ出ておりましたけれども、今回の牛肉の価格の問題では制度の改正というのがまず出ております。今度は牛の枝肉取引の規格の改正の問題があるわけで、これは午前中にも話が出ましたけれども、これまでのサシ至上主義から赤身志向へと変更していくということで牛肉の安定価格帯を一本化するという問題が出ました。
これは生産者団体等からも取引実態に悪影響を及ぼさないようにというような要望がたくさん出ておるわけですけれども、ここで考えられる悪影響というようなもの、これはどういう種類のものが想定されるんでしょうか。
○説明員（東久雄君）　お答えさせていただきます。
　今回畜産物の価格安定等に関する法律の指定食肉の規格、特に牛肉の規格について変更ということになるわけでございますが、先生御承知のとおり、十五の分類をしたＢ―２、Ｂ―３という規格にいたします。
　この規格の変更は、これは御承知のとおり、牛肉の価格安定帯と申しますのはいわゆる売買操作の基準になる一つの価格帯でございますので、その指標となる価格を決めるわけでございます。したがいまして、市場の状況をあらわす肉並びにその先行性と申しますが、非常に機敏に価格が動くものをとらえるべきだというふうに考えまして、今回統一の規格でＢ―２、Ｂ―３というのをとったわけでございます。これは全体に占める割合が四五％ということになっておりまして、こういう先行性のある指標をとることによってより的確に価格安定制度を運用できると私たちは考えております。あくまでこれは先行指標でございますので、それが市場に直接影響を与えるとは思いませんが、ただ規格が四月から変更することによって、流通段階ないしは生産者の中にその規格に対する御理解の不十分、不徹底ということが起こってはならないというふうに考えておりまして、これに対する、啓蒙、普及と一言で申しておりますが、これに我々は努めなければならぬと考えておりまして、予算措置もとり、この方向へ持っていくつもりでございます。
○刈田貞子君　午前中にも同僚委員の中から安定価格帯と実勢価格との問題について質疑がございまして、それに対して、その差は余り出てこないのではないかというふうなお話がございましたけれども、ここで、これは朝日新聞でしょうか、何か言われているところでは、高級なしゃぶしゃぶや、すき焼きに使われるような和牛は日本人の好みに合うと言われているので需要が極めて高い、このために政府が安定価格帯をこのものから廃止したとしても値段が安くなるということにはならないというふうに見ておるということなんですね。この辺のところの考え方はいかがなものでしょうか。
○説明員（東久雄君）　今お話ございました高級牛肉というものが、現在、特選とか極上とか上とかいうような非常に霜降りの多い規格に偏っておるために、この規格につきましては赤肉志向を強めた規格を採用いたしまして、今ちょっとややこしいんでございますが、上の上並びに極上、特選、この三つが５という一番上のランクになる、そのほかが、大体今の４というのが上の下と中、それから中と並の上が３になり、並の下の方が２と１に分かれるというふうな形になっておりまして、これら総合的に考えますと、あくまでこういう規格に持っていくことによって将来赤肉志向へ移りつつある国民の志向に合わした生産を進めていくという方向になっていこうかと思いますが、今申し上げました中での極上、特選というのは非常に特殊な流通でございます。数％の流通物でございまして、現在我々が持っております価格安定帯の和牛の中という肉でも、大変たくさんの輸入牛肉を売り渡していながら安定上位価格を突破するという形で供給面と需要面とが別の動きをしているというような状況でございまして、今先生がお話しになったような特選とか極上というものについて今回こうやることによって価格が下がってくるということにはならないと思っております。
○刈田貞子君　今言われたのは等級の問題ですよね。六等級から十五等級になるというあの問題ですよね。
　それをやることによって霜降りの度合いの部分を単純化していって、それが赤身志向へとだんだん持っていくということなんですけれども、それは例えばよく言われているところの生産者がこれから輸入牛肉に対抗して質で勝負していくんだというようなことに対してはどういう影響性を持ちますか。
○説明員（東久雄君）　今申し上げましたとおり、Ｂ―２、Ｂ―３というところを基準にした目標価格を設定する関係上、その２と３というのが現在で言う並ないし中の肉になってまいります。したがいまして、これらについては機動性のある価格運用に努めたい、価格安定措置を講じてまいりたいということで、高くなってくれば輸入牛肉の売り渡しをふやすとか安くなってくるとそれを少し減らしていくとかというような機動的な操作をやってその価格安定帯の中にそれらの、大衆牛肉というふうに言えると思いますが、それらが入っていくような措置をとっていくという考え方でございます。
○刈田貞子君　ここでこうした制度上の改正を行っても牛肉の価格がすぐに下がるわけではないが、長い目で見ると歩どまり中心の生産体制に移行し、乳牛や並み牛の和牛の生産コストが二、三割下がるというようなことを言っておられるわけですけれども、この酪農と肉牛生産の近代化の基本方針ですね、これでもこれから七十年にかけて六十一年に比べて二、三割のコスト減を図るということが打ち出されていますが、これは、どういうのでしょうか、そういうことが実現できるのかどうなのか、現在の生産条件のままでやっていってそれがクリアできるかどうか、この問題はいかがでしょうか。
○説明員（東久雄君）　先生御指摘のとおり、赤身肉を中心の形の生産体系に長期的に移していくことによって現在の志向に合ったような形で大衆的な肉を供給していく体制というものを確立していくわけでございますが、その過程で、先生御指摘の二月の中ごろに公表いたしました基本方針の中で一つの政策目標としてコストを二、三割下げるということを打ち出しております。
　これにつきましては、どうしたらそのコストの二、三割減につながるかということで一つの経営指標を出しております。例えば乳雄の肥育の場合には二百頭規模というような規模でえさの供給体系をとっていけば現在のコストに比べて二、三割安くなる、今の二百頭でしたら三割近く安くなるという試算を出して、これをこういうふうな目標に沿って、これまた地域によって自然条件その他の相違がございますから、各都道府県においてそれぞれの指標をまたさらにつくっていただきたいというふうな依頼をしておりまして、そういうふうな方向へ持っていくことによって二、三割のコストダウンにつなげられるというふうに考えております。また、そういう方向へ施策を誘導していくべきであるというふうに私たちは考えております。
○刈田貞子君　それから、同じ基本方針の中に需給見通しの問題が載っております。これによりますと、七十年度で需要が八十から八十八万トンということになっておりますけれども、国内生産量が四十八万トンということになれば、三十二から四十万トンぐらいは外国からの輸入が必要であるということを言っておられるわけですけれども、この辺の基本的な考え方、いかがでしょうか。
○説明員（東久雄君）　御指摘のとおりでございます。この需給見通しのすぐ下のところに乳牛の飼養頭数とそれから肉用牛の飼養頭数を同時に掲げてございますが、これでごらんいただけばわかりますとおり、乳牛につきましては生産調整の関係で頭数が余りふえない。そういたしますと、現在の肉の供給は三分の二が乳牛関係からまいります。三分の二のうちの半分は乳雄から、残りの半分がいわゆる老廃牛からでございますが、そういう生産状況のもとで乳牛がふえないということのために、肉牛で相当頑張った形での生産増強がなされたとしても、先生御指摘のような生産量になってしまう。現在のところ肉の消費は五％程度の伸びをしているために、年率四から五％の伸びを示していくとして考えた場合に、今、先生御指摘のような三十二万トンから四十万トンの、四十万トンというときは五％の伸びを考えております、三十二万トンというのは四％の伸びを考えておりますが、このような輸入数量になる、これは七十年度でございますという見通しを出しております。
○刈田貞子君　その数字をさらに自給率ではじいてみますと、これは現在の七二％から最低五五に低下をするということになっておりますね。この五五％の自給率というものに対してはどういう考え方をすればいいのか。これはもう固定的にこのぐらいのものを考え、あと残りは輸入で賄うというふうにするのか、それとも、この自給率を場合によっては向上させていくという方向で進めていくのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○説明員（東久雄君）　先生御指摘のとおり、六十年度で七二％の自給率を示しておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、乳牛の生産調整による乳牛頭数の増加もとまり、それと片や子牛生産の立ちおくれ、これは前の日米の牛肉交渉等の影響があったと言われておりますが、子牛生産の立ちおくれというようなことから、七十年度においては残念ながら上で六一％、下で五五％の自給率にならざるを得ないという自然の一種の見通しといいますか、数字的に見るとそうならざるを得ないということで出したわけでございます。そこのところは現在の生産状況からしてそういうことになるので御了解をいただきたいと思います。
○刈田貞子君　ならざるを得ないというお話なんですけれども、生産農家があるわけですね。一生懸命努力をしておられるわけです。にもかかわらず、その自給率が上がっていかないという考え方については私いろいろ異議があるわけでございます。
　これは、政務次官にお伺いしたいんですけれども、たび重ねて農政審の答申が出ております。この自給率という言葉は、食糧に関して自給率を上げるということでずっと書かれてきました。それがやがて自給力に変わってきましたね。そして一昨年出た農政審の二十一世紀へ向けて云々ではこれが供給力に変わってきておるわけですね。そういたしますと、この自給率を上げる云々というような言葉はもう今の我が国の農政にはないのではないかというふうな思いを私持つわけでございますけれども、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（吉川博君）　現状におきましては、国内で自給できるだけは努力して賄っていく、そういう方針でおります。
○刈田貞子君　そうなんですよ。輸入の、自由化問題が出ると、国内で自給をする、そして不足分について輸入をするというのがあらゆる農産物に対してこれが原則だったわけです。でも、そういうふうに考えられない部分がたくさんあると私は思います。例えば先般の十二品目の農産物の問題にいたしましても、それから今課題にしておりますこの牛肉の問題にしても、やはり生産農家は生産する意欲はあるんですよね。その意欲をさらにつけるための環境が整っていないためにこれが生産性向上につながっていない、あるいは自給率につながっていかないという、条件の方がそろっていないために私はこういうことが出てくるんじゃないかなというふうに思うので、実は逆に、輸入ありき、自由化ありきで逆算をしておられるんじゃないかなという思いがあるんですが、いかがですか。
○説明員（東久雄君）　できるだけ国内で生産できるものはと申しますときに、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、コストを二、三割下げるという努力をしてというのがついておりますとおり、これはやはり国民的な理解を得ながら、今のところ農産物について高い高い、特に牛肉については高いという非難が多いわけでございますが、自分たちもこれだけの努力をしてこれだけのものをつくる。先ほどもちょっと触れましたが、肉用牛の頭数というのは今のところは伸び率はほとんどもうゼロに近い状態なんでございますが、それをいろいろと意欲的な方向をとりまして年三・七％の伸びをいろいろな形でつくっていくという考え方のもとに、できるだけ国民に理解が得られる価格での供給をふやしていくという形をとって、なおかつ見通してこういう形になるということでございまして、決してそういう前提があって何か作業をしているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○刈田貞子君　理解はしたいんですけれども、この三月三十一日で牛肉、オレンジ協定が日切れになって、そうして四月一日からまた新しい年度が始まる。それに対して農水省は既に六十三年度分の輸入枠を明らかに明示なさっている。しかもこれはかなりの前倒しで御明示なさっているように私は思いますけれども、やっぱり先に輸入ありきという感じがいたしますが、いかがですか。
○説明員（濱田幸一郎君）　御案内のとおり、現在の日米、日豪、両方との間の牛肉に関します取り決めは三月三十一日で終了する、こういうことになっておりまして、四月一日以降の取り扱いにつきまして円滑に話し合いが進めばよろしいわけでございますが、仮に三月三十一日になっても話し合いがついていないときに、四月以降の取り扱いについて全く実務的に動きようもないと困るというようなことにも配慮いたしまして、これらの相手国の了承もとっているわけでございますが、上期につきまして従来どおりの方式により割り当ての公表をする、こういうふうにいたしたわけでございます。
　その数字につきましては、これは話し合いがないわけでございますからこちらで一方的にやるわけでございますが、最近の牛肉の需給動向を勘案いたしまして前年度の上期に一定の数量上積みをして、これだけやっていれば国内需給に混乱あるまいという判断でとりあえず公表している。むしろ国内の牛肉の流通事情に混乱が生ずることを避けるために行った措置でございます。
○刈田貞子君　いろいろ言いたいところがたくさんあるんですけれども、時間がありますものですから先へ進めます。
　先ほど、素牛価格の問題が出ておりまして、これが非常に高値安定で大変に肥育農家の収益性の悪化を招いているというような問題が出ておりましたけれども、
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
この素牛価格は牛肉の価格安定と非常に関連してくるわけでございますが、これから先の見通しみたいなものが読めるんでしょうか。先ほども、もしこれが下がった場合はどうするのかというような質問が出ましたけれども、この点の見通しについて畜産局ではどんなあれを持っていらっしゃいますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　素牛価格が非常に高騰しておる、この理由につきましては先ほどもちょっとお話が出てまいりましたが、五十七、八年からの雌牛の屠殺増ということで、むしろ素牛の出てまいります資源の方が減少したというような客観的な事実がございまして、供給不足になっているわけでございます。
　ただ、我々は最近の価格等をよく分析をしておる、にらんでおるわけでございますが、我が国の肥育農家の経営負担能力から申しましても、現在のこの価格はもう限界であろうというふうに一応見ておるわけでございます。それから同時に、今後供給もだんだんとふえていくんではないか。と申しますのは、一つには、関税割り当て制度で素牛につきましては免税の制度があるわけでございますが、この制度を従来の一万頭から二万五千頭に六十二年度においてはふやしたわけでございます。六十三年度につきましても、同じ数量で関税割り当て枠の設定をいたしておるわけでございます。それから、今後素牛の国内生産、基本的には国内生産で賄っていくというのが基本的な対策でございますので、この生産確保のためにいろいろ措置を講じていこう、こういうことでございます。
　また、価格が下落した場合につきましても、繁殖農家につきまして今度は経営問題が生ずるわけでございますので、これは、小牛価格安定基金という価格安定の制度がつくられておりまして、この安定基金の方から、もし一定の価格を下回って
子牛価格が形成されるようなことになりますとある意味の補てん金が交付される、こういう仕組みになっておりまして、素牛価格の安定にいろんな手を使っておるということでございます。
○刈田貞子君　輸入牛肉のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、昨日畜産振興審議会で話が出たそうでございますが、現在の輸入牛肉は、国内産四・三の引き下げに伴って五％ほど輸入牛肉の価格を引き下げるということが出ておりますね、これはそのとおりでよろしいんでございましょうか。
　それからもう一つは、輸入牛肉が出回っているようでなかなか一般の者の手に入らないという話が昨日出たようでございます。七〇％が業界に回ってしまっていて、この輸入牛肉というのは一般庶民の手には実はそう渡っていないのだという話が出たようでございますが、この辺のところはどうなっているのか、これが一点です。
　もう一つは、現在私ども市場というか、現場で見ますと、量販店なんかではちゃんとパックをしてあるものについては輸入牛肉というようなことが書いてあるものがございますけれども、ショーウインドーのばら売りの場合にはそれが輸入牛肉であるのかないのか全然表示がしてないわけです。したがいまして、一般庶民の感覚として、七〇％は業界に流れちゃっているんだというこの感覚が、もしかしたらそうじゃないんで、もっと一般市場にもあるんだけれども、それが輸入牛肉であるのかあるいは国内産の牛肉であるのかわからぬという実態があるのかないのか、そこら辺のことについてもお伺いしてみたいんですが、これは公正競争規約でやるんでしょうか、各県において輸入牛肉であるということを明示しようというような申し合わせができているところもあるようでございますが、この辺についてお伺いいたします。
○説明員（濱田幸一郎君）　昨日、審議会から引き下げの答申を得たわけでございますが、これを農林水産省におきまして今後決定をしていくということになるわけでございます。
　その際、事業団の売り渡し価格との関係のお話が第一点だったわけでございますが、事業団は農林水産省が設定をいたしました価格安定帯の中の幅の中で売り渡しをしていく、こういうことになっておりまして、現在円高還元等の問題がございまして、下位の価格安定帯あたりで売り渡しをしていくということに事業団の中で決めておるわけでございます。今後、実際上事業団の売り渡し価格をどのくらいにするかというのは、品質格差あるいは事業団が具体的に扱ってまいります部位等を勘案して、今後決定をしていくということになります。
　それから、輸入牛肉が消費者の口に直接牛肉の形として回ってこないじゃないかというお話でございますが、私どもが承知しておりますのは、大体輸入牛肉の三分の一ぐらいは家庭、家計消費に回っているというふうに理解しております。
　それから、第三点でございますが、輸入牛肉の表示の問題でございます。表示につきましては、輸入牛肉を店頭で販売いたします場合には次のような方法で行うということで進められておるわけでございます。
　一つは、畜産振興事業団の指定輸入牛肉販売店というのがございます。これは三千六百店ぐらいあるわけでございますが、その販売店におきましては事業団の方で要領を定めまして、輸入牛肉である旨の表示、それから部位の表示、どの部分であるかの表示ということを行うように義務づけております。
　それから、事業団が「肉の日」というのを行っておりますが、この「肉の日」の協力店が一万一千店ぐらいあるわけでございますが、この協力店におきまして肉の日特売をやるわけです。安く売ることがあるわけでございますが、そのときも同じように輸入牛肉である旨及び部位の表示がなされるように義務づけております。
　それから、先生もお触れになりました公正競争規約の問題もございまして、現在二十の都道府県におきまして不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして食肉の表示に関する公正競争規約が定められておりまして、これに基づいて輸入牛肉である旨の表示が義務づけられております。これは公正取引委員会の指導のもとにおけるどちらかといいますと自主的な行為、こういうことになっております。このような形で輸入牛肉につきまして表示を進めておるという状況でございます。
○刈田貞子君　今度は豚肉の方ですけれども、豚については九・九％引き下げということで、これも生産者にとっては大変厳しい価格であるわけです。要するに、安くなっちゃうということで、これは輸入抑制の観点からもまたいろいろ問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　これは私の推測でございますが、恐らく豚肉の基準価格を引き下げました場合に、現在の輸入差額関税制度との絡みで輸入がふえてくるんではないかというような御懸念ではないかというふうに理解しますが、しようなことでよろしゅうございましょうか。
○刈田貞子君　はい。
○説明員（濱田幸一郎君）　確かに、制度上豚肉の基準価格、中心価格でございますね、豚肉につきまして価格安定帯を設定いたしますと、その中心価格を利用いたしまして差額関税上の輸入基準価格、せきどめ価格と我々俗称しておりますが、このせきどめ価格が決められるわけでございます、中心価格と同じレベルで。輸入価格がせきどめ価格よりも低い場合は輸入がしにくくなってきます。ただし、せきどめ価格よりも高い場合には輸入がしやすくなるというのが差額関税の制度上の特徴なわけでございます。しかし、仮に幾ら輸入がしやすくなったということになりましても、それはあくまでも価格安定上の豚肉の中心価格と同じレベルで定められているわけでございます。
　そうしますと、中心価格とは何ぞやと申しますと、年間を通じまして豚肉の卸売価格が中心価格になるとすれば、豚肉の再生産が確保されるという性格のものとして決められるわけでございますので、この差額関税制度がある以上、中心価格が仮に下がりましても輸入がふえたことによって養豚農家の経営が怪しくなる、おかしくなるということは起こらない、こういう仕組みになっているわけでございます。
○刈田貞子君　私が計算しますと、安定基準価格が四百十円でいいですか。それから上位価格が五百八十円でよろしいのか。それと、先ほど問題にしている中心価格というのは四百九十五円でよろしいでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　四百九十五円でございますが、端数がございまして、四百九十五円八十八銭という形になっています。
○刈田貞子君　わかりました。
　　　〔理事高木正明君退席、理事水谷力君着席〕
　それで、最近、自由化の中で豚肉の輸入が非常にふえておるということで、特に台湾産などは非常にふえております。私が今ここでお伺いしたいのは、外国産の肉を輸入するとき、やはり安全性の問題が、午前中にもオーストラリアのディルドリンの問題なんかで出ましたけれども、ことしに入って米国産の豚肉の中から抗菌性物質としてのスルファジミジンが検出されたというようなこと、それから同じく台湾産からもそういうものが検出されて大変問題になっているように思われますが、これ厚生省いかがでしょうか。
○説明員（難波江君）　お答えを申し上げます。
　初めに、米国産豚肉についてでございますが、本年の二月、米国におきまして自国産の豚肉にスルファジミジンに係る違反が多いというような情報を私ども入手したわけでございます。早速在京米大使館を通じまして事実関係の調査を依頼するとともに、二月十九日から米国産豚肉につきまして輸入時に検疫所においてスルファジミジンの全ロット検査を行う体制をとったわけでございます。さらに、既に輸入されている豚肉の在庫分につきましては、都道府県に対してその検査を依頼したところでございます。
　その結果、現在まで輸入時の検査におきまして三つのロットからスルファジミジンが検出されたために、当該貨物につきましては廃棄または積み戻し等の処置を講じたところでございます。
　次に、台湾産の豚肉でございますが、台湾産の豚肉を含めましてスルファジミジンのほか抗菌性物質等の残留については一定の率でサンプリング検査を行っているわけでございますが、今回米国産豚肉にスルファジミジンの残留問題が起きたということで、都道府県に対しまして既に輸入されております米国産及び米国産以外の外国産の豚肉、さらには国内産の豚肉についても検査を実施するよう依頼をしてきたところでございます。
　その結果、三月十四日になりまして、東京都におきまして台湾産豚肉からスルファジミジンが検出されたために、台湾産の豚肉につきましても輸入時に全ロット検査を行うような体制をとったところでございます。その後三月十七日に埼玉県におきまして、さらに十八日には検疫所の輸入時の検査におきまして、台湾産豚肉からそれぞれスルファジミジンが検出をされているところでございます。
○刈田貞子君　それで、米国産の輸入豚肉については、米国が検査を強化するということを条件にして、我が国ではそれは書類審査、つまりノーチェックで上陸させられる、こういう話し合いがついていたばかりのところだと聞いておりますが、これいかかですか。
○説明員（難波江君）　御指摘の点でございますが、今回米国産の豚肉からスルファジミジンが検出されたということで少し騒ぎが大きくなりましたときに、米国の農務省から担当官と打ち合わせをしたい旨の申し入れがございまして、私ども打ち合わせを行ったわけでございます。この打ち合わせにおきまして、米国農務省が米国において豚肉のスルファジミジンの検査を行い、日本の基準に合致する旨の証明書を添付した貨物については日本の輸入時における検査が省略できないかというような提案がございました。本件につきましては純科学的に判断すべき問題でございまして、基本的にはこの点は評価できるものであるというようなことで、現在具体的な証明方法等につきましてアメリカ農務省と話し合いを進めているところでございます。
　なお、従来から輸入食品全般について言えることでございますが、輸出国の公的機関が発給する証明書が添付されている貨物につきましては、原則として日本において当該証明されている事項については再検査を行わないというような扱いをしているところでございます。
○刈田貞子君　証明書がついていればノーチェックでパスさせるという基本的な方針はまだ持っているわけですか。
○説明員（難波江君）　私どもは基本的には食品衛生法の基準に合致するものは入れる、合致しないものは輸入を認めないという方法をとっているわけでございますが、輸入時にいかに効率的にそういうものを判断するかということになりますと、一つは輸出国において信頼できる公的機関が検査をし、なお政府がそれについて証明をしているものについては検査を省略する、そういう証明がないものについては輸入時に検査をするというようなことを従来から行っておりますし、今回についてもそういう申し入れがアメリカからございましたので、現在打ち合わせ中だということでございます。
○刈田貞子君　私の考え方の発想というのは、要するに、安い豚肉を輸入しているようだけれども、そのすべてについて検査をしてそしてチェックをしながら輸入を進めていくということになれば、実は事実上高いものにつきはしないかなという思いがありましてそういうことを伺っておるわけでございまして、できればやっぱり我が国の食文化に合った、その国民の思いを一番よく知っている国内の生産者による生産物が欲しいなという、こういう思いで聞いておるわけでございますけれども、あわせて、水際のチェックというものはできれば厳しくしていただきたい。これからますます豚肉等については輸入がふえていくのではないか、あるいはまた輸入牛肉についてもこれはふえていくわけでございますから、ぜひそういうチェックを厳しくていただきたいことを希望として申し上げておきます。
　次に、食鳥肉についてお伺いいたしますが、これももう時間がございませんのでくくってお伺いいたしますけれども、鳥肉については国内産のものも一切検査がないんですよね。これについて、食鳥検査制度検討委員会ですか、これおつくりになって、そして牛、豚同様に公的な検査の導入をするべきではないかというような意見書も出ておりますけれども、この点についてまず厚生省の御見解をお伺いいたします。
○説明員（難波江君）　先生御指摘のように、牛、豚等はと畜場法に基づきまして都道府県におきまして一頭ごとに検査しているわけでございますが、鳥肉につきましては公的検査制度がないということで、昭和五十三年に厚生省が定めました食鳥処理加工指導要領に基づきまして、異常鶏の自主的な排除という形で営業者の自主的な努力にゆだねているというのが現状でございます。しかし、先生御指摘のように昭和六十年度から厚生省で検討会を設けて、諸外国で既に実施しているような公的制度を我が国に導入すべく御検討いただいていたわけでございますが、昨年五月、早急に制度を導入すべきであるという骨子の最終報告が出されたわけでございまして、私ども現在、本報告を踏まえまして制度創設に向けて鋭意作業中でございます。
○刈田貞子君　そこで、農水省にもお伺いしたいんですけれども、六十五年度をめどにこの鳥肉の食品衛生法に基づく検査を制度化していくというようなことについては、農水省はどんなお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　私どもも基本的には、安全な食料品を消費者に提供するということにつきましては、我々の使命というふうに考えておるわけでございます。ただ、本件につきましては、ただいまも厚生省の方から御説明がありましたように、まだ取りまとめ中ということになっておるわけでございます。したがいまして、現在までのところ制度化のスケジュール、その内容等につきましてはまだ具体的に明らかになっておりませんので、食鳥処理上にどのような影響が出るのかにつきましても私どもは現在では明確になっておりません。報告書ができました段階で、厚生省の方とも十分連携をとりながら、しかるべき対応をしていきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　五十九年度で流通量が約百八十五万トン、八億羽と、私これで読みましたんでございますけれども、その一つ一つを検体として扱った場合には大変コストのかかる問題になりますし、それから業界からも円滑な導入をというような意見もあるようでございますので、これは私考え方としては大変痛しかゆしな部分があるように思います。けれども、午前中からもお話がございましたように、食品というのは安全なものをもって旨とするというお話がございましたから、そういう考え方に立って事を進めるとすれば、何らかのやはりこういう検査体制というものが必要ではないかというふうに思います。
　　　〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
　あわせて、私は一九八五年、タイのボンレスチキンなんかが盛んに課題になり始めたときにタイに参りまして、現場の処理状況を見てまいりましたけれども、この輸入の分についても私たちが考える公衆衛生的概念とおよそ違う部分のものがあることを実は感じてきたわけでございます。したがいまして、輸入の鳥肉に関してもやはり検査体制が必要じゃないかなとは思うんだけれども、八億羽というような数量に対してどう対応すればいいのか。これによってコストが高くなってきたのでは優等生と言われる鳥肉もまたえらいことになるということで、これどないしたらよろしいでしょうか。