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○和田洋子君　今の及川先生の御質問とちょっと、でも私は同じだと思っているんですけれども、中身の見直しとか、そういう公共事業に対するいろんな言い方がされておりますが、私は地方の福島県の議員ですが、例えば国道の舗装率九八・五、それで全体では七三・五。例えば福島県なんかをとりますと、国県道の整備率は五〇％いかないんじゃないかというふうに思います。冬になったら救急車も通れない道路とかそういうのがたくさんあります。そういうことを一律に公共事業をカットするというふうに言われたのでは、地方の人たちがどういうふうにして生きていこうかなという思いがします。
　例えば、東京に電気を送る原子力発電所は福島県にたくさんあります。原子力発電所を福島県に送っている東京電力の一キロワットと私たちが使っている東北電力の一キロワットでは、東京の方が安いのに私たち東京に供給している福島県の電力は高い。一つ一つとってみても、米の値段は上がらない。そういう中で、全部一律公共事業をカットするよ、福島県もそうだよと言われれば、福島県の人たちはもう本当にがっかりしています。そういうことをどういうふうにお考えですかということ。
　もう一つ、今財政の見直しというふうに言われ、景気の対策も一緒にやらなければいけない。これ両方一緒にできるわけはないというふうに思います。財政をよくするには景気をよくしないとだめなんです。それを財政全部シーリングでカットするなんて言ったら景気がよくなるはずないんですよね。こんなに低金利の時代に住宅を建てる人がいない。例えば財政の面はちょっと一時ストップしても景気対策の方にだけ重きを入れるというふうな、国民が少し歓喜するような何か計画というものはお考えではないんでしょうか。
　二〇〇八年くらいになると、もう公共事業なんか全然できないで福祉に全部使わなければいけない時代が来るかもしれません。そんなときのために今公共事業をいっぱいしておいて、もうそのころはそんなものには使わなくていいよというような時代にするとか、何か大きなビジョンというかそういうものを、地方にも力をつけるようなすばらしい考えをぜひお願いします。
○政府委員（細川興一君）　地方経済に対する影響の問題につきましては、構造改革会議の閣議決定におきましても、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、「地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」ということが掲げられておりますので、全体として抑制する中でこのような配慮も行いながら事業を採択していくということではないかと思っております。
　それから、財政と景気対策との関係でございますが、この点につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、これまでの財政出動を行って景気対策を行っていくという考え方につきましてはむしろ中長期的に見た場合には弊害が大きいということで、諸外国でもおおむねその方向については、むしろ反省に基づいて財政の構造改革を維持していくという観点から進められておりますので、我が国の現在の危機的な状況に財政が立ち至っていることを考えますと、将来への世代の負担を先送りしないためにも、一刻の猶予も許されない課題として財政構造改革に取り組まなければならないのではないかと考えております。
○山本保君　大蔵省の方にお聞きしますが、いただいた資料の最後に公共工事コスト縮減対策とあります。これは大蔵省が出されたんだからそちらが一応責任を持たれているんだろうと思うんだけれども、聞きたいのは二点。
　二十九ページに、まとめて少なくとも一〇％縮減と。一〇％という根拠はどこにあるんですか。つまり、今公共工事の方が民間工事よりも一〇％むだがあるという何かちゃんとしたものを持っておられるのかどうか。一体どうしてこれは一〇％ということが言えるのか。
　それから、こんな通知を出して、民間だったら当たり前のことが、今さらこんな通知を出して効果があると思っているのか。あるとすれば今までむちゃくちゃやっていたんじゃないかということになるし、ないんだったら出すこともないんだけれども、この辺は一体どうしてこういう一〇％削減というようなもの、そして個々の場合に六％、四％と非常に細かく決めてありますね。非常にでもないけれども、その中も。この根拠はどういうところからなってきたのか、これについてお願いします。
○政府委員（細川興一君）　関係閣僚会議でいろんな作業を進められたわけでございますが、それぞれの設計あるいは計画の段階、それから発注の段階、それから資材生産等の段階でどれぐらいのことがどれぐらいできるかということをかなり専門的に議論がなされまして、この程度はやらなければならないということで、ちょっと今具体的に何で六なのか四なのかという数字をここには持ち合わせておりませんが、そういう議論の積み上げの中で行われてきたものだと承知いたしております。
○山本保君　やらなければならないということとやれるということとは違うんだ。今のお答えはやらなければならないということを御説明されたようだけれども、私が聞いたのは、なぜこれができるのかということをお聞きしているので、今の担当者ではわからないということだと思いますから、追ってこれはきちんと教えてください。
○政府委員（細川興一君）　大変恐縮でございますが、数字のことでございますからそれぞれ積み上げて議論していると思いますので、特に専門家の建設省等々からよくお話を聞きまして、適切な者にちゃんと説明させるようにいたします。
○小川勝也君　先ほどの和田先生の御質問に関連するんですが、今東京も地方も大変な状況で、特に世界同時株安の中、北海道なんかでも金融機関や地方の中核ゼネコンが経営危機に陥っているなどという状況があって、それと同時に米価が非常に下がっておる。地方にとってはもう死活問題の状況の中、このような緊急財政構造改革を打ち出されました。
　当然、赤字依存度がきのう、きょう上がったわけではなくて、今の山本先生の御発言のように、いつでも赤字は減らしたいと思っているのを今まで放置してきた。それはやはり経済に与える影響が大きいと思って、やりたくてもできなかったという部分が大きくあると思うんですね。そんな中、これは本当は政治的な話だとは思うんですけれども、次長と総務審議官は地方に与える経済的な効果はどの程度まで予測してきようの御説明をしておられるのか、御確認をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○政府委員（細川興一君）　財政構造改革をこの時期に決断されてきました背景というか、そういうものをちょっとお話ししたいと思いますけれども、基本的にはやはり、ここまで先進国中最悪の状態になってきている財政につきまして、二十一世紀、特に高齢化が進みまして、いわゆる戦後のベビーブーマー、ちょっと恐縮でございますが我々の団塊の世代でございますが、これがリタイアしていく状況を考えますと、何としてもこの期間に財政構造改革を行わなければ、これは経企庁の経済審議会で出されましたが、いわゆる「破局のシナリオ」ということで、これは恐らく、とにかく高齢化が進んだ段階で確実に社会保障制度やあるいは日本の財政制度が破綻することはこのままほうっておきますと明らかであるという強い問題意識のもとで、財政構造改革会議という今まで余り行われていなかったようなそういう会議の場でこの問題について取り組まれたところでございます。
　したがいまして、今法案が審議されておりますが、何としてもこれはぜひやり遂げなければいけないということで進めているところでございます。
○政府委員（嶋津昭君）　今の公共投資と地域、地方の経済との関係というのは非常に重要な問題だと思います。特に、県内総支出に占める公的資本形成の割合というのは、一部大都市の県においては低いところもあるわけですけれども、大半の県は、四分の三ぐらいの県は全国平均よりも高いという地域が多いわけでございます。そしてその中で、例えば公共事業、補助事業と単独事業で言いますと単独事業のウエートが非常に高くなっているということでございますから、単独事業の総量をどういうふうに設定するのかというのは非常に地域の経済に大きな影響を与えるものだろうと。なおかつ、ただ、これは国の予算と地方財政計画とは違いまして、三千二百三十二の団体の予算を縛るものではありません。
　したがって、来年度の財政計画をつくるに当たっては、やはり地域の経済等も考えて、財政構造改革を満足しつつ抑制をしていくんだけれども、しかし地域の経済に与える影響をも考えてそういう適切な目標設定という意味で地方単独事業の事業量の総量設定をしていかなくちゃいけない、そういうふうに考えております。
○金田勝年君　いろんな議論を拝聴して、今ちょっと関連で感じたんですけれども、公共事業のあり方について、例えば主計局の方から出ております投資基本計画の改定の中身なんかを見れば、コストの縮減とか事業の後の費用対効果分析とか、これからいろいろとますます力を入れている、検討していっていただきたい話も盛り込まれておって、努力はしているなという感じはするんですが、今質問が出ましたけれども、私の地元の方を見ても、公共事業と一口でとらえるということが非常に、地域的な格差、それから大都市部と農村部、地方とがどういうふうな水準の違い、実態にあるのかということを私はもっと細かく分析をしていただきたい。これは事業実施官庁もそうですし、やはり自治省もそうなんですね。地方の単独事業が今ふえておるというようなお話もあったんですが、じゃその投資的経費の使われ方、これまでのストックのあり方がどういうふうになっておるのか。
　例えば、下水道の整備率からいったって、もう大都市部と地方とは全然違うわけですね。限られた財源でどういうふうにしてやるか、もう頭を悩ませ、道路の整備は市町村長が一番頭を抱えておるというふうな、それでニーズの強い事業なんですね。そういうことに対する分析をもっと国民の前に明らかにしていただきたい。これは全省庁が力を合わせてやることであって、そういう努力を今後していただくというのが非常に大事なことじゃないか。
　その上で、同じ金を使うのには、都会で例えば一億円の金を使ってできる場合には、用地取得のために本当に微々たる事業しかできない。ところが、これが地方に行けば非常に大きな社会資本の整備につながるというふうな実態もあるわけです。だからそこら辺を考えて、やはり財政構造改革というのは実現しなければいけない大事な課題ですけれども、そういう制約条件の中でもどういう公共事業の投資配分のあり方があるのか、その辺をひとつ努力して、これから各省庁、力を合わせてやっていっていただきたいなと思うんですが、御所見をひとつお願いいたします。
○政府委員（細川興一君）　我々の立場からも、地方の経済に与える影響、格差の問題、その点について予算編成そのもの、あるいは実施計画の段階、各省と一生懸命議論していきたいと思っております。
○政府委員（嶋津昭君）　自治省としましても、今、金田委員のおっしゃったことは我々の考えでいることとほぼ同じでございます。地方団体が円滑に社会資本整備を地域経済の動向もよく考えながら進められるような、そういう地方財政対策を来年度もやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○会長（鶴岡洋君）　これから建設省と運輸省がありますので、以上で前半の方の大蔵省、自治省に対する質疑は終了することにいたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鶴岡洋君）　速記を起こしてください。
　引き続きまして、建設省及び運輸省から説明を聴取いたします。建設省小鷲総務審議官。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　次に、運輸省土井運輸政策局長から説明をお願いいたします。
○会長（鶴岡洋君）　どうもありがとうございました。
　以上で建設省及び運輸省からの説明聴取は終わりました。
　これより自由質疑に入ります。
　両省とも多岐にわたっておりますが、質疑時間の終了を大体五時ぐらいをめどにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○高野博師君　それでは、建設省にお伺いいたします。
　この資料の二ページに「住宅・社会資本の整備水準・目標、国際比較」というのがあるんですが、この中で、下水道とかあるいは都市公園、住宅、道路、治水、これが二十一世紀初頭における目標で、例えば下水道の場合は五四％の現在の水準から九〇％、それから都市公園については七・一平方メートルから約三倍の二十平方メートル、それから道路についても約二倍以上、いろんな目標が掲げてあるんですが、これまで戦後五十年でこれだけしかできなかったものが、この数年でどうしてこんなにできるのか。予算の増大が見込めないわけですから、そういう中でこの数字を出す根拠は何なのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
　それから五の三の「連携交流を支えるネットワークの骨格となる高規格幹線道路等の整備」、ここで四つ、国際交流インフラ推進事業とか二十一世紀活力圏創造事業とかいろいろ書いてあるんですが、一つの道路が完成したときに、それがどの予算で、その目的に合致してつくられているのかどうかというのは客観的にわかるんでしょうか。それから、この積算の根拠もどういうことでこういう数字が出てくるのか、その点もうちょっと教えていただきたい。
　それから、七ページの「重点化等による投資の質の向上」の中で「平成十年度における新規箇所数の減少見込み」というのが書いてあるんですが、下水道事業については百三十から百、あるいは最後の方は公営住宅建設戸数は四万一千から三万七千。この数字なんですが、先ほどの御説明だと一カ所当たりの事業費は増大している。全体の予算として前年度比で言えば、例えば下水道事業については〇・九五倍、しかしここの平成九年度から十年度の減少見込みで言いますと、百三十から百というのは〇・七六倍なわけですから、なぜ一カ所当たりの事業比を増大しなくちゃいけないのか。これをもし増大させなければ、今までどおりであれば相当の予算の減少ができると思うんですが、この点についてぜひお伺いしたいと思います。要するに見直しになっていないのではないかと思うのですが、これもお伺いいたします。
　あと幾つかあるんですが、時間がありましたらまたお伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府委員（小鷲茂君）　最初に、第一点の二ページの、現在の整備水準と二十一世紀初頭における目標値との間に乖離があるけれども、これは大き過ぎてとても目標は達成できないんじゃないか、こういう趣旨の御質問だと思います。
　この目標値の設定につきましては、建設省なりの日本経済の将来予測をいたしまして、そのもとにおける公的固定資本形成の投資可能量を推計いたしまして、その中で、目標でございますので、どちらかというと希望的な範囲内で設定しておる、こういうことでございます。今、手元に詳しい計算根拠がございませんが、考え方としてはそういう考え方でそれなりの目標を掲げておる次第でございます。
　それから、第二点の五の三ページでございますが、いろいろ書いてあるけれども、どの予算でどういう事業が行われて、果たしてこういう目的が達成されているかどうかというのがわかるのかわからないのかという御質問でありました。
　確かに、こういう数字の上ではおっしゃるような確認というのは難しいかもしれませんが、私どもとしては、全体の考え方としてはこういう考え方の枠の中で一つ一つの事業をチェックしながら着手している、こういうふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　それから、七ページの事業箇所の縮小でございますが、縮小するとはいったって、一カ所当たりの事業費をふやすのではいわゆる公共事業の縮減につながらないではないか、こういう御質問であったと思います。
　実は、ちょっと私の御説明が足りなかったのかと思いますけれども、ある一定の事業費が所要のものとしてあるならば、その所要の事業費をどのように使うことが効率的か、こういうふうに考えました場合に、多くの事業に事業費を割いて工事中箇所をたくさんつくるのがいいのか、そうではなくて、経済スピードでつくり上げて早く完成させて次の事業に取り組むということがいいのか。そういうことを考えました場合に、なるべく早く経済効果を発揮させる、要するに仕掛かり期間中を短くするということが投資として効率的なのではないか。そういう反省の上に立って、限られた予算の範囲内であっても箇所数を減らして一カ所当たりの工事費をふやし早く完成させよう、こういう考え方でございます。
○青木薪次君　国土開発幹線自動車道があるわけでありますが、将来的に一万四千キロを整備するという考え方に立っておりまして、昨年の国幹審で九百八十キロの整備計画格上げをしたわけであります。そのもとに、ことしは全体として今月の中旬までに二百八十キロの供用開始がされたということで、現在七千キロの国幹道が通って走っているわけであります。
　この中で半分くらいはこれからまだつくっていかなきゃならぬということでありますが、先ほども小鷲総務審議官から話がありましたように、いわゆるガソリン税その他重量税等の関係がこの建設費の重要部分になっているわけでありますが、もう運賃は上げられない。しかも、ガソリン税その他燃料消費税等の関係について増嵩分については来年三月で終わりになる。どうするかの問題はこれからの問題と。しかし、トラック協会あたりでは、絶対にこの問題については当初の目的以外に使っちゃいかぬとか、あるいはまた、来年はもう増嵩するのはやめてくれというような、相当手厳しい御意見が私どもに寄せられております。
　問題は建設費の関係で、今郵政省の国営の関係については民営化するというような、郵貯並びに簡保の関係等で財投が資金運用部を通じて大蔵省につながっているわけでありますが、これも廃止して自主運用というような問題になってくると、さらにいろいろ問題がある。
　特に、低金利時代にどうするのかというような運用の関係もあるし、それから運賃は上げられないということになりますと、これはやっぱり相当自主財源というか、建設省の補助とか真水論とかというのがいろいろありますけれども、そういう問題についてどういうようなお考えでいるのかということ。
　それから、今度の行革会議の中で十一月中には省の設置等について大体決められるわけでありますが、二年前ですか、いわゆる長良川の問題について河口堰が大変大荒れになりました。しかし今日、愛知県の東の知多半島付近の利水計画、三重県も含めて大体これで完全になっていくんじゃないかということ、それから治水計画、災害対策の関係についても抜本的な解決ができるということなのでありますが、これは単なる保全じゃない。河川は、運輸省から話があったわけでありますが、道路やあるいはまた交通、通信と一体となって、やはり私どもが主張しておるいわゆる国土の整備という段階で当然大くくりにくくっていくべきじゃないのかというように考えるわけであります。
　これを先般決められましたいわゆる河川法の改正によって、災害対策というような問題についても樹林帯の設置とかその他の問題が挙げられておりますが、ルール変更とか都市整備やその他にかかわって、河川を全然別の保全省として食糧対策と同じにするというのはまことにこっけいな話だと思うのでありますが、その辺の感想についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　いわゆる国幹道の今後の問題でございますが、国幹道の特に財源をめぐっていろいろな制約が今後出てくるのではないかというお話でございます。値上げができない、あるいは特定財源についてもなかなか厳しいんじゃないか、さらに財投の問題についてもいろんな議論が展開されておる、こういう状況でもう少し公費の支援が必要になってくるのではないかというお話でございます。
　第一点としてお挙げいただいた料金の問題につきましては、昨今のような経済状況の中で、確かに値上げが難しいということは私どもも覚悟をいたしております。
　それから財源問題につきましては、先ほど私が御説明したようなことで、従来どおりの暫定税率をお願いしたいということで関係方面に働きかけをお願いいたしております。最終的には、これは税法の改正になりますので、来年政府としても税法をまとめ上げてまた御審議を願う必要がございますが、建設省の立場で言いますると、ぜひとも今までの水準で今までどおり道路関係に使わせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、財投の議論は建設省の立場でなかなか今お話がしにくいわけでございますが、あえておただしでございますので申し上げますると、やはり公的な介入がないと供給できない行政サービス分野というのはあるわけでございますので、そのために特殊法人をつくって、政府の関与のもとに財投を使ってやっておるわけでございます。そういった意味での財源面での何がしかの政府の関与というのはどうしても必要になってくるのではないかというふうに現在のところ考えておる次第でございます。
　さはさりながら、御指摘のように、今後なかなか採算のよい路線がそうあるわけではございません。むしろ採算の厳しい路線の建設に向かわなければならないわけでございますので、そういう意味から財源問題、非常に難しくなってくるというのはまさに御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、本来でありますれば国幹道というのは無料でつくってもいいはずのところを例外的に道路公団に有料でつくってもらっている、こういう建前でございますので、本来もっと公費をつぎ込むべきではないかという議論も一方ではあるわけでございます。
　巷間、道路公団に対する公費の支出が赤字をカバーするものであるというふうに誤って伝えられておるわけでございますが、そういう性格のものではないというふうに思いますので、今後もその辺につきましては、どの程度の支援をするのかということについては、まさに大きな政策課題として広い御論議をいただく必要があろうかと思いまするけれども、おっしゃるような御指摘は一つの考え方というふうに私どもも理解をいたしておる次第でございます。
　それから行革、特に省庁再編のお話ではないかというふうに思います。
　御案内のとおり、行革会議の中間報告では、国土行政関係を国土保全省と国土整備省と二つに分ける。その際、建設省の現在の組織はほとんど国土整備省に残るけれども、河川行政は国土保全省に持っていって、現在の農水省の大部分と一緒にする、こういう話でございます。
　今、青木先生の御指摘は、河川を分離するということはいろいろ問題が多いんじゃないかという御指摘だというふうに思います。この点につきましてはいろんな立場でいろんな議論がされているわけでございますが、私どもでも、先生御指摘のとおり、河川行政を切り離すというのは大変国土行政をやりにくくする。やりにくくするばかりではなくて、かなり具体的にいろんな障害が出てくるというふうに思っております。
　時間の関係もありまして、本当はこういう機会をいただきましたらもっとたくさん御説明をいたしたいのでございますが、それは省略いたします。
　一つだけ申し上げますと、特に災害のときでございます。河川も道路もともにやられる場合が多いわけでございますけれども、こういう場合には人員も資機材も現在共用で使っております。いろんな車両とか建設機械、こういうものも道路部隊、河川部隊共用で使っているわけでございます。もちろん指揮命令系統も一緒でございますが、これが二つに分かれるということは現場で大変混乱を来しますし、こういった体制は国ばかりではございませんで、都道府県、市町村に至るまで一体的な行政システムになっておりますので、市町村レベルまで大変この話にはびっくりいたしておりまして、現場に影響があるので困るということを大勢の市町村の方が言っていらっしゃるということを御紹介させていただきまして、答弁にかえたいと思います。
○太田豊秋君　大変心強く感じたことがあるわけでありますが、建設省の四ページのところに、経済に与える影響をも勘案して、用地補償費比率が低いところに重点的に配分していくというふうな公共投資の問題。来年から七％公共投資費が削減されるということの中で、地方にあっては、まさに公共投資依存型の地方自治体の財源の組み方、予算の組み方がなされている市町村が特に私ども東北にあっては多いわけであります。そういった中で、七％の公共投資費が削減されていくということになりますと、地方財政に与える影響というもの、あるいは建設業界そのものが大変な形になっていくだろうと。
　そういったときに、用地費比率の低いところということになりますと、当然東北地方とかあるいは大都市圏を避けた形のところということになります。まさにその公共投資の用地費が、恐らく私どもですと田んぼ一反歩当たりで大体三百万ぐらい。ところが都会で買いますと、これが一坪一千万とかそういったところでありますから、こういう用地費が非常に安いところで公共投資をやっていきますと、事業費そのものは非常に大きくなっていくわけでありますから何倍かの事業ができていくということになります。まさにいろいろな資材を使っていく、これは経済に対する波及効果も非常に大きくなっていくわけでありますから、財政再建と言われながらも、ある意味では経済効果あるいは日本の景気浮揚にもつながっていくんじゃないのか。こんなふうなことが考えられますので、この事項については特に私どもはお願いをしながらも、ひとつ御覚悟のほどをここでお聞きしたい、こんなふうに考えます。
　それから、もう一つは道路特定財源の問題ですが、先ほど来、ことして終わりで来年からいよいよこれがなくなっていく、時限立法なんだというようなお話があったわけであります。
　私ども東北地方でも、ここに掲げてありますように、ガソリン税だとかあるいは重量税とか、こういったことはこの法律ができて以来数量的には少ないにしてもずっとお支払いをして、そして都市圏とかあるいは中心地域の道路とかこういったものが早くでき上がっていって、そしていっかは私どもの方にも波及してくるんだろう、こういう期待感の中で我々はずっとお支払いをしてきたわけです、税を納税してきたわけなんです。
　私どものところに来るんだろうなと思われるときに、これが財界とか何か都会の人たちからの、もう公共投資は地方には要らないんじゃないかみたいな話から波及していって特定財源が例えばなくなっていってしまうとするならば、私どもは今までどういう理由でこれを払ってきたんだろうなと。自分のところはまだまだ砂利道とかそういったところが非常に多いわけでありますし、先ほど和田委員からも話がありましたが、本当に救急車も通れないような道路すら我々のところにはまだ残っているわけですから、こういったことを考えるならば、当然これは来年度以降も特定財源としてひとつ続けていってほしい。
　そしてなおかつ、今言われているような、例えばこれを林野の赤字に埋めていくんだとかあるいは国鉄赤字に埋めていくんだとか、こういうふうなことが一方で言われている。これはもうまさに税そのものの目的から逸脱した形であって、新たに国民にこのガソリン税で国鉄赤字あるいは林野の赤字を埋めますよと提案したときに国民が納得するだろうか。こういったことまで含めて考えますと、これは道路特定財源という形で、大いにこれからも我々も一緒にやっていきますので頑張っていただきたい。この辺の所見もお伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府委員（小鷲茂君）　確かに、昨日以来の株価にも示されておりますように、大変経済の状況は深刻であると私どもも考えております。そういう状況のもとで公共事業予算が削減される、これは財政構造を変えていくんだという大変強い決意のもとでの政府全体の姿勢でございますので、これに従わざるを得ないと思っておりまするけれども、そういう状況の中にあっても、先ほど来御説明しましたように、少しでも景気振興のお役に立てるように頑張りたい、こういう私どもの気持ちが今、太田先生御指摘のようなことにあらわれておる次第でございます。都市部の先生方からはけしからぬという御批判を受けるわけでございますので、私どもは大変つらいわけでございますが、トータルとしますると、やはり今の時期、こういうことに向かわざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　そしてまた、これは本日の御審議の対象外かもしれませんが、そのかわり都市部ではいろいろなビジネスチャンスもあるわけでございますので、規制緩和を図ることによって、いわゆる民活といいますか、民間のエネルギーを掘り起こすということによって全体としてのバランスをとっていくことは今必要なんではないか、そういうことを考えながらいろんな対策を検討しておるところでございます。太田先生の御激励もございましたので、省全体に太田先生の御激励の言葉を伝えましてさらに頑張ってまいりたいと思います。
　道路特定財源につきましても、全く私どもの気持ちと同じ気持ちを代弁していただいたような気持ちがいたしております。そのこともあわせて、帰りまして省全体に伝えておきたいと思います。どうもありがとうございます。
○小山峰男君　建設省にちょっとお尋ねしますが、四ページあるいはほかのところにもありますが、この囲みの中に「国と地方、官と民の的確な役割分担を図るとともに」というふうに来年度予算の概算要求の特色を書いてございますが、具体論として、この部分、どんな形のものが九年度と変わったのかということが一点。
　それから、先ほど費用対効果分析の問題が両省とも出ていますが、これをやっていくと、まさに大都市中心の施設整備になる可能性が強いというふうに思っております。一応の方向としてはいいと思いますが、過疎地だとかあるいは地方というのがこの分析からいけば全然比較にならない形になってしまう、そういう意味では大変危険な方向でもあるなというふうに思っていますので、その辺をどういうふうに考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　四ページの役割分担に関連しての御質問でございますが、官と民との役割分担、それから国と地方との役割分担、二つあるのではないかと思います。
　まず、官と民との関係でございますが、具体的には、特に住宅政策の分野におきまして、先ほども申し上げましたけれども、中堅層に対する住宅対策といたしまして、従来、住宅・都市整備公団というところが直接自分で住宅を建て供給しておったわけでございます。分譲住宅、賃貸住宅をやっておったわけでございますが、こういうところにつきましては民間のいわゆるディベロッパーさんの力ももう十分ついておりますので、多分に競合関係が生じているのではないか、こういうことが言われておりまして、既に住都公団の改革につきましては閣議でも、分譲住宅からは撤退する、分譲住宅はやらないという政府全体の方針を決めております。それから、賃貸住宅につきましても、原則的にはやらない、民間市場で賃貸住宅供給を誘導する、こういう方針に切りかえる、直接供給は要するにやめる。
　ただ、そうは言いましても、賃貸住宅につきましてはまだまだ住都公団の役割が部分的にはあるんじゃないかということで、若干政策的に必要な分野については限定的にやる必要があるんじゃないかと思っておりますが、従来のような広範な形での賃貸住宅はもう廃止するという方向を決めております。
　関連して言いますると、それじゃ賃貸住宅についてどうするんだということでございますが、これは民間の適正規模の安い住宅が出やすいような環境整備をすることによって賃貸住宅対策をさらに強化する、こういうことではないかと思っておるわけでございます。一つの例示としてそういうことを申し上げた次第でございます。
　それから、公共団体との関係の役割分担でございますが、これは公共事業分野についてはかなり制限や制約がございます。いわゆる地方分権の議論が昨年の暮れから地方分権委員会を中心に行われておりまするけれども、ここで建設省関係の事務は相当思い切って地方に移譲するということを既に決めております。分権委員会の報告書でもまとめられておると思います。
　例示で申し上げますると、よく都市計画が例示に出されるわけでございます。都市計画というのはそもそも都市の問題である、国が関与するというのはおかしいじゃないかという議論があるわけでございますが、実態を申し上げますると、都市計画決定の大体六割が市町村、四割が都道府県、そういう実績になっております。都道府県が決めます四割のうち約半分、二割でございますが、この部分が実は国の利害にかなり関係する部分でございますので、例えば承認であるとかそういう手続によって国のチェックを受ける、国との合意が必要である、実はこういう姿になっておるわけでございます。
　先ほど御例示になりました国幹道のようなものですら現在都市計画決定をいたしておるわけでございますので、ああいうものにつきましては国が大変関係があるということで国と一緒に決めてほしいと。今言いましたように、都道府県が決める約半分については国と相談しながら決めるというのが実態でございます。
　これにつきましても今回大幅に権限移譲の方針を決めておりまして、さっき六対四と申し上げましたが、それを二対八ぐらいにする。八割を市町村で決める、都道府県で決めるのは二割。そのうちの半分の一割を、これはどうしても国と相談しながらやらざるを得ないものが残りますものですからやむを得ないのでございますが、それについても従来二割だったものを一割ぐらいに減らす、こういったことをやっております。
　それから、公共事業関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、なるべく細々した補助金、つまりよく言われる零細補助金と言われているものでございますが、零細補助金といっても私どもの補助金は割合額が大きいのでございますが、そういったものについても思い切って廃止をしていこうというふうなことを既に平成十年度の概算要求の段階から打ち出しておりますし、さらには先ほどちょっとお話しになりました省庁再編との関係もございまして、さらに一段とスリム化をするための権限移譲ができないかというふうなことでいろいろ検討を進めている段階でございます。
　それからもう一つ、費用対効果分析を余り突き詰めていくと都市部に投資が偏って地方に行かないのではないかという御心配でございます。大変ごもっともな質問であろうかというふうに思います。
　ただ、公共投資は経済効果、単純な経済的な評価だけで決めていいかどうかという側面があろうかと思います。いわゆる社会資本というのはいろんな意味での広範な役割を担っておるものでございますので、よく言われておりますようにシビルミニマム、国民生活を営む上でどこにあっても等しく受けるべきサービスというのがおよそ日本国民たるものはあるのではないか、そういう観点に立ちますると経済効果だけで物事を律するというわけにいかないわけでございます。
　実は、海外におきましては、費用効果分析をやる場合も、地方部でやる場合には少しげたを履かせて、点数を上乗せしてバランスをとるとかいろいろな工夫をいたしておるわけでございますので、私どもも費用効果分析だけで投資のプライオリティーを決めるということはいかがなものかというふうに考えております。全体のバランス、地域間のバランス、その中においてやはり経済効果の高いものにプライオリティーをつけてやっていくという姿勢が大事なのではないかと思っております。
○有働正治君　私は、社会資本整備をやる上での大きな柱の一つは、総合交通政策といいますか総合交通体系の整備が必要じゃないかという考えを持っているわけです。ところが、交通基盤整備の上で、運輸省は港湾、空港、鉄道、建設省は道路という形で、一本化された交通体系にはなっていないわけであります。しかも、道路だけは道路特定財源等によって巨額の国費がつぎ込まれて整備され、保障されてきているという状況もあるわけであります。
　同時に、こういう事態もあるわけであります。例えば、神戸のようなところには高速道路もあるわけです。港もあります。新幹線も通っています。近くには伊丹空港あるいは関西空港などの空港もあるわけであります。ところが、その上に立って今度は神戸空港までつくる。これはさきの神戸市長選挙で、地域住民の震災をそっちのけにしてこういうものは何事かと厳しい御批判も出されたやに承知しているわけでありますけれども、そういう状況が一方でありながら、地方に行きますと、公共交通機関が本当に衰退して、交通弱者と言われるお年寄りの方あるいは障害者等の方々が深刻な影響を受けている、こういう問題もあるわけであります。
　そこで、運輸省にお尋ねするわけでありますが、第一は、地方ローカル鉄道の衰退だとか地方パス路線の衰退という状況の中で、地方の公共交通機関をどう確保していくか。やはり私は、モータリゼーション優先の施策を改め、地域の実情も考慮しながら、道路、港湾あるいは空港、鉄道、こういうものの優先順位を住民合意のもとで整理して整備すべきではないかと思うのでありますけれども、ここらあたりについての運輸省の考え方。
　第二点は、道路特定財源の問題でありますが、本調査会のことし六月の報告の中で、「交通ネットワークの整備をバランス良く進めて行くためには、特定財源の使途を見直し、交通基盤整備の財源となるよう、一般財源化の検討を進める必要がある。」と、こういう提言がなされているわけであります。
　そして、こういう財源を総合交通政策体系を整備する方向で道路、鉄道、港湾、空港等々バランスよく配分してやっていくことが大事ではないかと思うわけであります。どうも建設省はそうではなさそうだ、あくまでも既得権確保というお立場のようでありますが、運輸省として、同時に建設省としても本来そういう全体の立場に立つべきだと思うのでありますが、主としてきょうは質問は運輸省にこの点についてどうお考えか、この二点をお尋ねします。
○政府委員（土井勝二君）　先生の今のお尋ねにつきまして、まず一つ、地域、地方の中で地方鉄道あるいはバスというのがなかなか経営が厳しい状況にあるということはおっしゃるとおりでございまして、また離島の航路についても同様でございます。
　この点につきまして、私どもとして、冒頭に申し上げましたけれども、あくまで基本は市場原理の活用というのを図っていきたいという原則を持っておりますけれども、他方、交通弱者と申しますか、地域のマイカーが運転できない方とか老人とかあるいは学生とか、そういった方々が必ずその交通サービスを必要とするというのも事実でございまして、そういう交通サービスが単に経営という問題だけで撤退をしていくと地域全体がだんだん落ち込んでいくということが必ず起こり得ますので、私ども、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、このような地域の交通の確保、公共交通機関の確保のために地方公共団体と一緒に必要な助成措置を講じていくということを考えているわけでございます。
　それから、地域のそういう厳しい状況の中で、例えば新しいプロジェクトを他方やるということにつきましても、これは先ほど先生、神戸空港を例に挙げられましたけれども、私どもとして、まず基本的にその地域の地方公共団体の意思というのを尊重しながら、他方、運輸省の交通ネットワーク論というか、必要な交通ネットワークを確保していくという観点をもあわせて考えていくということでございますけれども、我々としては、やはり地域の中のコンセンサスというのは非常にその地域の足の確保あるいは交通ネットワークの確保、新しいプロジェクトの設立の中で大変重要だというふうには考えておるつもりでございます。
　それから、特定財源の見直しの問題でございますけれども、先ほど触れましたように我々としては交通のネットワークが、陸海空という交通手段がそれぞれの特性に基づきまして総合的、効率的に整備されていくということが大変大事なことだと思います。
　それで、そこの間で特に重複的な投資とかサービスが行われるというのは国民経済的にも財政的にもむだなことになる可能性がありますので、その点、現在道路については建設省さんが取り扱って、その他の交通機関と違う省庁がやっておるわけでございますけれども、この点については先ほどもちょっと御説明しましたけれども、省庁間の連携協力あるいは情報交換ということについて具体的に局長級とか次官級とかかなり一生懸命やっております。
　特に、例えば大空港の整備などにおきましては、先ほど小鷲総務審議官も触れましたけれども、空港の整備をするときに、例えば関西空港ですと一兆五千億の投資をしているわけですが、それの二倍とか三倍とか、ちょっと正確な数字は今わかりませんけれども、そういったオーダーの道路整備もそれに連携して行われているということでございますので、交通機関間の投資について、現在、省庁は分かれておりますが、かなり協力、連携というのは行われているのではないのかなというふうにまず思っております。
　いずれにいたしましても、ちょっと繰り返しで恐縮ですけれども、そういった交通機関の特性を生かした整合性のとれた総合的な交通体系の整備というのが政府全体としてはぜひ必要だというふうに認識して、それに基づいて行政を行っていく、プロジェクトを推進していくつもりでございます。
　それから、財源の問題でございますけれども、率直に言って大変難しいお尋ねだと思います。それぞれ財源が受益と負担のバランスを考慮して利用者負担という形で設定されておりますので、一つの施設のために支払われた財源が別の施設の整備に充当することについて利用者の御理解を得られるのかどうか、あるいは全体として国民のコンセンサスが得られるのかどうかという点で、そこのところは慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。
○有働正治君　運輸省はもう少し見直しは必要という立場なのかどうなのか、はっきりしないんですけれども。
○政府委員（土井勝二君）　繰り返しで恐縮でございますが、ただいま申しましたような受益と負担のバランス、あるいは財源についての利用者の負担の理由あるいは理解というのがやはり非常にポイントになるのではないか。その意味で、直ちに見直すべきであるというところまで踏み切って発言することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　住宅関連で望ましい床面積あるいは都心の住宅などという問題がありました。これはさておきまして、私が指摘をしたいのは過疎地域における人口の流出ということであります。
　先ほど都会と田舎の投資効率に差が出てくるのは当たり前だという議論がありましたけれども、昔こんな話を聞いたことがあります。ある村長さんが、自分の村に高速道路が来ると若い衆がそれを喜んで村に定着してくれるのかなと思った。しかしながら、都会に出ていってもすぐ帰ってこれるからということでみんな地方中核都市に出ていってしまった。そんな結果が我が国の投資の状況だったのではないかなというふうに思っております。
　ハードは充実しているけれども、ソフト面がいま一だといういろんな議論がありますが、私は投資効率を考える場合に、その地域に人口がどのぐらい定着てきるのか、あるいはもっと簡単に言いますと、その地域で高校を卒業した若者がその地域で仕事にありつくことができるか。
　先ほど来、運輸、農水、建設の三省でいろいろな協議をしているという話もお伺いしました。例えば産業という面で言いますと通産省などがその関係にあると思いますし、特に県や市町村の地方自治体、その地域にどのぐらい若者あるいは人が定着てきるのか、そんな観点から公共投資というのを考えることができないだろうか。素朴な疑問でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　特に過疎地域の人口流出と社会資本整備との関係についてのおただしでございますけれども、高速道路などに非常に典型的に見られるわけでございますが、過去の開通の実例を見ますると、やはり高速道路が開通した地域における人口の集積度合いとかあるいは所得の伸びぐあいとか、かなり顕著なものが実はございます。ただ、インターチェンジが近いか遠いかによりましてその効果はかなり違うわけでございまして、その限界圏を越えますとなかなか高速道路の効用というのも及ばないということは事実でございます。
　実は、先生がおっしゃったのはそういう地域の話じゃなかろうかと思いますので、要するに公共施設のつくり方が悪いから人口が流出する、そういう関係では必ずしもないのではないかと私は基本的に思っております。むしろ、地域全体、地方全体としてみると、やはり大都市圏へ行くことをかなり食いとめているんではないかなと。
　私も地方の行政の経験がございますが、基本的には就業機会が決定的に足りないというのが地方の問題点でございまして、工場等の進出度合いを見ましても、やはり高速道路が開通することによって新規の工場立地が活発化する、そういったような産業面での効用も非常に顕著にございますし、そういう意味では、私どもがやっております公共事業が人口流出の歯どめになっていないというのはちょっと私としては違うんじゃないかなという思いが強いわけでございます。ただ、御指摘としては、人口流出を食いとめるための社会資本整備をもっと進めるべきじゃないかと、こういう御指示であるとすれば、そういう配慮は私どもは十分しなければならないと思う次第でございます。
○会長（鶴岡洋君）　以上で建設省及び運輸省に対する質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　午後五時散会
平成九年十月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年十月二十八日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員森中守義君は、去る一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　森中守義君に対する弔詞は、議長において去る二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに石炭対策
　特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等
　森中守義君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞を
　ささげます
　　　　　————◇—————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特
　　例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣下稲葉耕吉君。
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株主の権利の行使に関して利益を供与する罪及びこれを受ける罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与を要求する罪と、威迫を用いて利益供与を要求したりこれを受ける罪を新設し、また、利益供与を要求したりこれを受けたりした者に対しては、懲役刑と罰金刑の併科を可能とすることとしております。
　第二に、会社荒らし等に関する贈収賄罪、取締役等の特別背任罪及び取締役等の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
　第三に、その他の罪の罰金刑の上限を引き上げることとしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
　以上が、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特
　　例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上田勇君。
　　　　〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、政治、行政、経済の面で法律を守るという点についての認識、対応についてお尋ねがございました。
　経済面におきましては、例えば、いわゆる総会屋対策のための閣僚会議を設置し、罰則強化のための今回の商法改正などを初めとして、政府を挙げてその対策を実施いたしております。
　また、政治面におきましては、与党三党の政治改革協議会におきまして鋭意検討を進めるとともに、行政面におきましては、昨年末、公務員倫理規程の制定などをいたしました。
　議員はモラルの点のみを御指摘になりましたけれども、私は、御指摘のモラルの点は当然のことでありますけれども、幅広い視点から、内外の環境が変化をする中で、我が国が活力を持ち続けながら、自律的な、個人を基礎とする、自由で公正な社会を形づくっていきたいという思いで六つの改革の実現に努めております。議員各位の御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
　次に、議員辞職勧告決議についてのお尋ねがございました。
　国会議員の政治活動に関し疑惑を招かないよう、それぞれの政治家そして政党が十分心して政治活動をすべきことは当然であります。
　議員辞職勧告につきましては、議員の身分にかかわる重大なことであり、院においても慣行があると承知をいたしております。院においてお決めいただくべきものと考えます。
　次に、いわゆる総会屋対策と企業のあり方についてのお尋ねがございました。
　政府は、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議を設置しながら、経済界の協力をも得て、政府を挙げ、その対策を実施いたしております。罰則強化のための今回の商法などの改正も、その一環をなすものであります。
　なお、監査役制度につきましては、いわゆる大会社につきまして、平成五年の改正で、監査役の人数の増加、監査役会及び社外監査役の創設などを行ったところであります。
　今後も、制度上の問題を含めて、どのような対策が必要であるのか、幅広い角度から取り組んでまいります。
　次に、企業側の安全の確保についてのお尋ねがございました。
　企業と暴力団、総会屋などとの関係遮断を進めていく上で、企業やその役職員等の安全の確保は非常に重要な事柄であると考えます。
　警察当局におきましては、今後とも、企業やその役職員などに対する保護対策、株主総会会場における警戒等について必要な措置を講じていくものと考えております。
　次に、ストックオプションについての御意見がございました。
　その税制上の取り扱いにつきましては、ストックオプション制度の趣旨や、適正、公平な課税の確保の観点から、平成十年度の税制改正の議論の中で適切に判断してまいります。
　次に、政治家の寄附についてのお尋ねがございました。
　公職選挙法第百九十九条の二におきまして、公職にある者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないとされております。議員の御指摘になりました報道については、具体的な事実関係を承知しておりませんのでコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政治家は、法の規定に従い適正に行動すべきことは当然であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　上田議員にお答え申し上げます。
　まず、昭和五十六年に商法が改正された後も、いわゆる総会屋の排除について十分な効果が上がっていないとの御指摘があり、その理由や今回の罰則強化の実効性についての御質問がありました。
　いわゆる総会屋をめぐる事犯につきましては、昭和五十六年の商法改正以来、これらの罪により二百名近くが起訴され、また、いわゆる総会屋として把握されている者の数も昭和五十六年以降減少していると聞いており、現行法のもとにおける捜査当局の摘発活動は一定の成果を上げていたものと考えております。
　しかしながら、今なお総会屋の活動が根絶されていないことは事実であり、これらの罰則の犯罪抑止力に問題があったことも否定できないところであります。そこで、今回の法改正により罰則の強化を図りたいと考えた次第であります。
　他方、議員からも御指摘がありましたように、抑止力に問題があったとはいえ、罰則があるにもかかわらずこの種の事犯が後を絶たなかったことにかんがみますと、その違法性を十分に知りながら、総会屋と癒着し利益供与を行う会社の側、特にその幹部の意識に大きな問題があったこともまた事実であり、会社幹部の意識改革が図られる必要があると考えております。
　ところで、会社側と総会屋との間で利益の授受が行われ、双方がこの事実を隠ぺいしようとする場合、捜査当局としては、犯罪捜査の端緒を得て摘発することが極めて困難であります。
　今回の法改正では、こうした観点から、利益供与を要求する罪を新しく設けて、会社側がいわゆる総会屋から不当な要求を受けた段階でこれを捜査当局に届け出、その処罰を求めることを可能とすることとしておりますが、これによって、会社関係者が総会屋に対して毅然たる対応をとることも容易になると考えられます。
　もちろん、これらの罰則の強化だけではなお十分ではございません。罰則の強化と会社幹部の意識改革とが両々相まって初めて総会屋の活動の根絶ができるものと考えます。
　なお、本日開催されたいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議でも、政府として業界団体における企業経営者の意識改革を支援するなどの諸対策を一層推進していく、その旨の合意がなされたところであります。
　次に、利益供与要求罪の三百万円以下という罰金の額は、最近の事例で供与されている金額を考慮すると少額過ぎるのではないかという御質問がございました。
　一般的に申し上げますと、利益供与を要求したり、これを受け取ったりしたいわゆる総会屋に対しては、その事案の軽重にもよりますが、運用上は、罰金刑よりもむしろ懲役刑が科される場合が多くなっているものと考えております。
　また、会社から利益の供与を受けた総会屋等に対しては、商法の規定により、供与を受けた利益を会社に返還すべき義務が課されております。さらにまた、その利益を刑法の規定によって没収、追徴することも可能であります。その上に、いわゆる総会屋に対しては、本改正により、懲役刑とあわせて罰金刑を併科することも可能となります。
　このようなことからすると、個人に対する三百万円以下という罰金額は、不当に低過ぎるものとは言えず、適切なものであると考えております。
　なお、今回の罰金額の引き上げは、罰金刑が懲役刑と相まって発揮する抑止効果や、これまでの経済変動、刑法上の罰金額との均衡などを考慮して、現在の刑罰体系の中で最大限の額とするという見地から行うものでありますが、その抑止効果等につきましては、今回の法改正後もその運用を見守ってまいりたいと思います。
　次に、議員が法律違反を平然とやるようでは、
国全体のモラルが低下するのは当然ではないかという御指摘がありました。
　御指摘のような新聞報道のあったことは承知しておりますが、具体的な発言の内容や趣旨を承知しているわけではなく、また、個別的な案件に対する事柄でもありますので、法務大臣としての所見を述べることは差し控えたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、選挙区内にある者に対する公職の候補者等による寄附については、選挙の公正等の観点から、公職選挙法上、原則として禁止されているものと承知しており、公職の候補者等においては、このような法の趣旨を踏まえ、適切な行動をとることが求められていることは当然のことと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇〕