○公述人（田中秀明君）　本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今般の社会保障・税一体改革につきまして、特に年金と医療に焦点を絞りましてお話をさせていただきます。
　お手元にパワーポイントと拙稿の一枚資料が配付されていると思いますが、パワーポイントに沿って御説明させていただきます。
　最初に、これから申し上げる意見のポイントを申し上げます。
　第一に、今般の社会保障・税一体改革では、現在の年金、医療や税などの各制度の問題点がデータに基づき十分に検証されていると思えません。構造的な問題を明らかにした上で、それを解決するための手段や選択肢を示し、具体化の工程表を作るべきですが、必要な改革の検討は先送りされ、全体像がよく分かりません。
　社会保障等の歳出の見直しが不十分なため、幾ら増税しても財源は足りないと思います。また、投入を増やしても、基本的な問題は解決されていないので、貧困や不平等は十分に是正されないと考えます。
　基本的な問題は、保険にもかかわらず大量の一般財源が投入されているため保険のガバナンスが働かない一方で、セーフティーネットが不十分であることです。保険原理と再分配原理を区分し、公私の役割分担を明確にすることが改革の基本戦略だと思います。
　役所は、社会保険というのは給付と負担がリンクするというふうに説明しています。私もすばらしい制度だと思います。でも、実態はそうなっていないということをまず認識するべきではないかと思います。
　最初に、年金につきまして、データに基づきお話をさせていただきます。
　一―一を御覧ください。日本の年金支出は既にＯＥＣＤ諸国の中で非常に高い水準に達しております。
　それから、一―二、各制度別の社会保障給付費の推移を見てみますと、ここ二十年弱の間に年金の支出が一番増えているわけです。
　この増えていること自体は決して問題であるわけではないのですが、次の一―三を御覧いただきたいと思います。これは、社会保障制度には大なり小なり一般財源が投入されています。各制度に投入されている一般財源が一般財源全体のうちどれだけのシェアを示しているかというものを表しているものなんですが、一番一般財源が投入されているのは厚生年金なんです。
　厚生年金というのは比較的豊かな人たちが入っている制度ですね。その人たちに一般財源が一番投入されているということで、どうしてこういうふうな制度になっているかです。これは基礎年金を通じて一般財源が投入されているからです。
　例えて申し上げれば、年収百五十万円あるいは二百万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎり、消費税を払いますね。その消費税が大会社のＯＢの基礎年金に充当されているわけです。他方、非正規雇用者は納付期間が短いわけで、年金がもらえないかもしれないということで、これが非常に公正かと。保険料を納めていないから自業自得だというのであれば、それも一つの私は公正だと思いますが、そうとは言えないわけですね。
　それから、年金制度への資源の投入を御説明しましたが、問題はその成果ですね。資源が投入されて貧困が小さいとかということでその成果を測るべきだと思うんですが、一―四を御覧いただきますと、日本の高齢者の貧困率は、これも皆様御承知だと思うんですが、非常に高いわけですね。誤解のないように申し上げれば、日本の高齢者の平均的な所得水準は、現役世代と比べてですが、ＯＥＣＤ諸国の平均を超えております。つまり、平均は非常に高いわけです。それからさらに、年金支出への投入も非常に高いわけです。ただし、貧困率は高いわけですね。
　なぜこういうことになっているかということで、関連するデータを申し上げたいと思います。
　一―五、生活保護の受給者です。受給者のうち半分以上は高齢者なんですが、これを言いたいわけではなくて、年金をもらっている人の数が減っているということなんです。つまり、国民年金は昭和三十六年に導入されまして、もう既に成熟しているわけですね。既に成熟しているのに年金をもらっている人が少なくなっている、あるいは金額も増えていない。端的に言って、基礎年金はセーフティーネットになっていないわけですね。
　なぜそうなっているのかということを見ますと、次の一―六、これも皆様御承知だと思うんですが、国民年金の保険料を払っている人が半分ぐらいしかいないわけですね。
　なぜそうかと申し上げると、一―七を御覧ください。これは私が計算した図なんですが、一号、二号被保険者の総所得のうち年金保険料の割合を示したものです。一号を見ていただければ非常に逆進的だというのがお分かりだと思います。それから、二号も、サラリーマンですね、九百万円を過ぎると逆進的になっているわけですね。
　それから、一―八を御覧ください。高齢者に対する税と保険料の負担がどうなっているかと。これは、生産労働者の平均賃金の二倍、非常に高い所得を持っている高齢者、年金受給者と勤労者を比べた図ですが、日本は非常に高齢者の負担が低いわけです。私の試算では、所得税、住民税、消費税、それから年金、医療、介護、雇用の四保険料の合計は、高齢者の負担率は所得水準によっても違いますが、平均すると現役と比べて一人当たり約五％ぐらい低い、しかも、所得が高いほど高齢者の負担率は現役と比べて低いと、こういうのが実態なわけです。
　年金に関する幾つかのデータをお示ししましたが、一言で言うと、日本の年金制度は資源をたくさん投入している一方で、貧困の予防という意味ではパフォーマンスが低いわけです。どうしてこうなっているのかということについてお話しします。
　二―一の年金制度の実態の資料を御覧ください。これは日本の年金制度の実態を表しているものです。役所が出している資料は一階建て、二階建てという資料を出していると思いますが、それは実態を表していません。日本の年金制度というのは国民年金、厚生年金、共済年金が別々に分立しているものです。基礎年金というのは年金制度ではなくて、財源を調整するための制度なんですね。これは単に図のかき方ではなくて、日本の年金制度の極めて根本的な問題であって、こういう現状になっていることを初めて認識してこの基礎年金制度の矛盾を理解できるというふうに思っています。この財政調整自体を私は否定しているわけではありません。問題はその財源調整の方法なわけです。
　二―二を御覧ください。これは、簡単に言うと、サラリーマンが基礎年金の負担において割を食っていると。御承知のように、国民年金は空洞化して保険料を払っていない人が多いので、彼らがもし、本来払うべき人が払っていたとすればサラリーマンの負担は二割ぐらい少なくなるということなんですね。
　問題は、この基礎年金に係る財源をどうやって調整しているかと。思い出していただくと、一号の被保険者は、原則として、一人、所得にかかわらず一・五万円。二号は基礎年金の負担額は分かりません、報酬比例と一体として取っていますから。三号はゼロなわけですね。もし基礎年金が国民全体でみんなで支えるという制度であれば、同じルールに基づいて負担すべきではないでしょうか。
　これまでの説明を踏まえて年金制度の問題を整理したのが二―三でございます。
　第一に、職業別に年金制度が分立していて、主婦の年金の問題とか年金記録の問題も出ていますが、根本的にはこの分立した制度にあるということなわけです。
　それから二番目は、国民皆年金になっていないということで、特に非正規雇用の増大によって貧困は増える見込みなわけです。それから、ポイントは、国民皆年金は社会保険という制度では達成できないということなんです。これは私は国民皆年金の良しあしを議論しているわけではなくて、論理的な結論として社会保険では実現できない。公的年金を大きく分けると、社会保険か国民皆年金。国民皆年金は、その財源は論理的に一般財源でしかあり得ないんですね。
　それから三番目は、一般財源の投入と負担の不公平ということで、先ほど非正規雇用の話をしましたけれども、現実にはそういう状況になっているわけです。
　次の二―四、今回の一体改革の年金部分の問題ですが、まず年金財政のマクロ的な分析、検討がないと。元々二〇〇四年の年金改正の予測からも大きく乖離しているわけで、どのように、何で乖離したのか、それを分析した上で、どうやって年金財政を是正、改善するのかと、そういう議論が必要だと思うんですが、そうした議論は行われておりません。
　それから二番目に、ますます曖昧になる基礎年金の位置付けということで、そもそも二分の一にして何が改善するのか私は今まで聞いたことがございません。税だろうが社会保険料だろうが、国民が負担するものは同じなはずです。
　それから、低所得者への加算がございますけれども、これは、低所得者を救うこと自体、私は何ら否定しておりませんけれども、ますます曖昧になると。これまで真面目に保険料を納めた人は、まさに正直者がばかを見ると、そういう可能性があるだろうと思います。他方で、最低保障を含めセーフティーネットの検討が不十分ではないかと思います。
　それから三番目に、雇用や税などの他の制度との連携が不十分ということで、まさに社会保障と税が別々の改革で議論されているんではないかなと。保険である以上、保険給付はきちっと払い、他方、課税で何で給付を取り戻そうとしないのか、そういう設計が行われていないと思います。
　それから、少し時間がなくなりましたが、医療についてお話ししたいと思います。
　三―一を御覧ください。医療も、基本的には日本の医療支出はＯＥＣＤ諸国とそれほど遜色はございません。これ以外にも含まれていない支出もありますので、それほど遜色はありません。
　問題は、医療は年金より複雑で、三―二にございますが、投入した結果、アウトカムが改善しているかどうかということなんですが、三―三を御覧いただくと、これももう既に御議論されていると思いますが、日本では、ベッド数だとかＭＲＩといった機器、それから歯医者とか薬剤師、それから医師一人当たりの診療回数などはＯＥＣＤのトップクラスなわけですね。確かに日本人の平均寿命は高いですけれども、本当に医療サービスの結果からいうと実はそうではなくて、ＯＥＣＤは、日本では医療資源が非常に無駄に使われているということを指摘しております。
　それから、医療も年金と同じように保険料を払えない人が増えておりまして、三―四は滞納世帯の割合、それから、三―五は軽減世帯の割合を示しています。
　これは何でこうなっているかというと、三―六、医療保険の負担率を見てみますと、医療についてはサラリーマンも非常に逆進的、所得が増えるほど負担が低くなると。それから、次の三―七、介護保険料の負担率を見ると、これはもう相当逆進的だということが分かります。
　医療制度の基本的な問題をまとめますと、四―一ですが、まず費用対効果を考えない非効率な資源配分にあると。規制、市場メカニズム、共に弱い統制になっている。それから二番目として、制度の分立と負担の不公平にあります。
　それでは、今回の一体改革によって医療部分の問題点がどの程度改善されるかということですが、四―二を御覧ください。まず、問題が解決されるかよく分からないんですね。それは、医療の問題が分析、整理されていませんので、提案されている施策によってそうした問題が解決されるのかよく分からないと。それは、提案されている施策の多くは、既存の施策の延長や微修正にすぎないため、本質的な問題解決につながらないというふうに考えております。
　最後に、結論をまとめたいと思います。五―一を御覧ください。もはや日本の社会保障支出は、ＯＥＣＤ諸国の中で、中から高の規模に達しております。他方、社会保険といいながら大量の一般財源が投入されていまして、保険のガバナンスが効かない。この結果、非効率な資源配分をもたらしている。他方、社会保険料の負担が逆進的であって、セーフティーネットの機能が弱いということです。今般の一体改革により、増税によって赤字の拡大は一時的に抑制されると思います。そうだとしても、社会保障費の増大を抑制することはできない。よって、また本質的な問題も解決されないというふうに思っています。
　最後に、方向ですが、五―二、年金・医療改革の基本戦略は、保険原理と再分配原理を区分して公私の役割を明確にすると。簡単に言えば、恵まれた人は我慢してもらうと、そういう改革を目指すべきだろうと思います。
　最後に、一点だけ補足になりますが、五―三、改革のプロセスでございます。