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○長島（昭）委員　こんな言い方は失礼かもしれませんが、やはり地元に対する説明がこれまでの日米交渉の過程では尽くされていなかったんだなというような多少政府の後ろめたさみたいなものがあって、今回明記ができなかったのかなと推測するんですね。
　これは変な話ですが、こういうあいまいな文言でやると、これは押していけばもしかするとまたひっくり返せるかもしれないなというような、そんな誘惑にも駆られてしまうおそれがあると思いますので、私は、誠心誠意話し合いをする、しかし決まったときは毅然と対応する、こういうことに尽きるのではないだろうかと思いますので、きちんとこれから地元の皆さんに納得していただくように頑張っていただきたいと思います。
　もう一点気になるのは、私、以前にも質問をさせていただきました、三月十六日のこの委員会でも質問させていただきましたが、やはり防衛費に手がかかってしまうのかという残念な思いでいっぱいなんですけれども、第六項目めですね。「政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、防衛関係費においても、更に思い切った合理化・効率化を行い、」ということでありますよ。要するに、中期防も見直すという話が出ております。
　私がこの前伺いました。それは、この日本経済新聞三月十二日の記事に基づいて、ここに三兆円という、もう既に三月の段階で、どなたがリークされたかわかりませんが、三兆円という言葉が躍っていた。しかも中期防にも影響が及ぶであろう、こういう記事でありました。
　私がこの点を防衛庁長官にただしましたところ、長官ははっきり、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいことを説明された後、そういう流れの中でそういう記事、今言ったこの三兆円の記事ですね、そういう新聞記事が書かれているとすれば、その書いた人は極めて偏狭的な視点に立って書いているにすぎないと思っている、こういうふうにおっしゃったんです。
　私は、そのとおりですね、私も野党ですけれども、防衛費に重大な影響が及ぶようなことは困りますね、こういう確認をさせていただいたんですが、例えば谷垣財務大臣、既存の防衛関係費も一層の効率化、合理化を図り、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防に上乗せにならないようにする、こういうふうな答弁を国会で行っているんですね。この谷垣財務大臣の御発言というのは、先ほどの防衛庁長官のお話からすると、偏狭的な視野に基づくような発言というふうにとれないこともないんですけれども。
　この防衛費との関係、今回の再編、経費捻出と防衛費との関係について、改めて防衛庁長官から説明いただきたいと思います。
○額賀国務大臣　先ほど田端委員からも御指摘があったわけでありますが、基本的な考え方としては、こういう米軍再編に伴う経費というものは、中期防の中に織り込んでいる経費ではないわけでございます。したがって、これは政府全体として対応していかなければならないというのが基本的な姿勢であるというふうに申し上げたいと思っております。
　今、では、どういうふうにこの米軍再編の経費全体が積算されていくのかということについては、まだ予断を持って語ることができないわけであります。だから、これをしっかりとまず積算をして、どれくらいの経費がかかるのかということを、まず総計を出さなければならない。その時点でどういう対応をするかということになるかと思っております。
　一方で、政府全体として、今財政難の中でみんな合理化を図っている中でございますから、我々もそういう流れの中で、ある意味ではそういう効率化、合理化を図っていくことはやむを得ないところもある。政府全体がそういう合理化、効率化を図っていく中で、防衛庁も当然その考え方に立って、できるものならば効率化、合理化を図っていくことが要請されるのはやむを得ないというふうに思っております。しかし、それはあくまで米軍再編の全体的な流れを見きわめた上でもう一度対応を考えたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　確かに、これから具体的な数字が出てくる中でまた改めてこの問題を議論させていただきたいと思いますが、ただでさえミサイル防衛システムの配備で相当数の予算がかかってくるわけですから、ここは防衛庁長官もきちんと予算配分を考えていただきたい、このように思います。抑止力の維持と負担の軽減というのが二つの柱。負担の軽減をすることによって抑止力の維持もおぼつかなくなるというのでは今回の米軍再編の本旨を誤ることになりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　それでは、もう時間もないんですけれども、一つ総論的な話を議論させていただきたいんです。
　今回の米軍再編の二大原則は、今申し上げたように、抑止力の維持と負担の軽減ということであります。
　ところで、日米安全保障体制、先ほど麻生外務大臣の方から、この二十年間でどれだけこの体制をめぐる議論が進歩してきたといいますか、変化してきたかというお話がありましたけれども、しかし、基本的な構造は一緒だったと私は思うんですね。
　私なりの言葉遣いでいくと、この基本構造というのは、有事のリスクはアメリカ、そのかわり平時のコストは日本。これは片務的ではないんです。双務的、お互いにお互いの義務を果たしてはいる。双務的だけれども、その果たす義務の内容が対称的でない、非対称的だ。双務的だが非対称的な役割分担。この微妙なバランスの上に成り立ってきたというのがこの日米安保体制だというふうに私は思うんですね。
　他の同盟関係と比べてみるとこれはよくわかる。他の同盟関係というのは、今言った有事のリスクも平時のコストもお互いさま、適正に配分し合っているわけです。ところが日本の場合は、有事のリスクについては、憲法上の制約もあり、余計な政府見解がいろいろついちゃったので窮屈になっているところがあると私は思いますけれども、その分、平時のコストの負荷が非常に大きくかかっているんですね。例えば、先ほどもお話がありましたホスト・ネーション・サポートが六千億円。これは、ドイツの千五百億あるいは韓国の九百億、イタリアの四百億に比べると、けたが違うぐらいの日本の支出になっている。
　こういう基本構造の中で、今回日米合意を目指した、抑止力を維持しながら負担の軽減を実現するとすれば、当然、日本側が有事のリスクに対するコミットメントを引き上げていかなければ、これはバランスがとれないと私は思うんです。アメリカがもし兵力削減をするのであれば、日本がその分を何らかの形で穴埋めするとか、さっき、防衛庁長官ですか、アメリカ側はどう考えているかというお話をされましたけれども、抑止力が高まるから負担というものが軽減するんだよ、こういうのが私は常識だと思うんです。
　ところが、今回は、日本の有事のリスクに対するコミットメントというのはほとんど上げないまま負担の軽減を求めたために、例えばグアム移転の費用の問題もそうですけれども、基地は減ったけれども、平時のコスト、経費負担というものが物すごく上がってしまった。それで、これは蛇足ですけれども、この経費を捻出するために、日本側による抑止の維持の基盤となっている中期防も切り崩さざるを得ないというような、そういう構図に陥っちゃっているんですね。
　私はこういうふうに理解をしているんですけれども、防衛庁長官は私のこの理解というのはどう評価されますか。間違っておりますか、それとも、要するに基本的な理解の基盤を一回つくらないと次の議論に続かないものですから、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　もともと日米安保条約の発想の仕方が、安保条約を結んだときは自衛隊はなかったわけでありますから、当然アメリカは、日本を守るから基地は自由に使わせろということからスタートしたんだと思いますから、その延長線上で今日まで来たと思っておりますが、しかし、時代を経るごとにやはり、つまりそれは、吉田総理も、経済至上主義で、できるだけ安全保障、防衛についてはお金を使わないという主義であったとは私は思わない。
　例えば、吉田茂が存命中には、防衛大卒業生がよく大磯に行って卒業の報告をしたり御指導いただいたと聞いております。晩年に行かれた方々の話を昔聞いたことがありますけれども、吉田総理は、やはりあれは、日本が本当に貧乏で半人前の国であったからそういう政策をとったのであって、日本が経済力を回復して一人前の国家になればそれなりの対応をするのが当然だろうという考え方をしておったということを話で聞いたことがありますけれども、私はそうなんだろうと思うんです。
　だから、時代が変遷し、日本が、経済も豊かになり、経済力が応じてくるに従って、自分の国は自分で守るという形を整えつつあるんだというふうに思っているわけでございます。
　したがって、だんだんと自分のリスクを背負いながら、しかもなおかつ、では、我が国がこの日本を取り巻く周囲の国と同じように独自で重武装をしていくことがいいのかどうかというと、これは選択の問題であって、それはむしろ、同盟関係を維持しながら、日本の国の安全とこの地域の安定を図っていくことがやはり賢明な選択ではないのかということが常識的な線だろう。国民も受け入れてくれるだろう。だから、そういう範囲の中でこの同盟関係のバランスをつくっていくことが大事なのではないでしょうか。
　長島先生のおっしゃることは、極めてわかりやすくいい分析だというふうに、間違ってはいない分析であるというふうに思います。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　吉田総理の真意についてはお孫さんの外務大臣に伺いたいところでありますが。
　今回の再編で私がやはり一番不満が残るのは、どうも、日本側から負担の軽減という話だけが出て、リスクの問題について日本側からきちっとしたコミットメントがないためにさらに過重な負担が負わされているんじゃないか、こういう問題意識なんです。
　そこで、ローレス副次官が二〇〇五年の九月に、上院の外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会で証言をされているんです。これは非常にわかりやすく今回の米軍再編の意図を分析しているので、ちょっと紹介をしたいと思っているんです。
　ローレス副次官は、九九年以降日本で起こった安全保障上のいろいろなコミットメントの変化について八項目で羅列しているんです。ミサイル防衛分野における共同研究が始まった、東ティモールに自衛隊を派遣した、テロ特措法で自衛隊を派遣した、イラク特措法で自衛隊を派遣したなどなど書いて、ところが、国際安全保障に貢献し得る日本の能力あるいは日本のグローバルな国益及び世界の平和と安定から日本が受ける恩恵にかんがみれば、こういう変化は依然としてごく控え目なものだというふうに彼は判断をしているんですね、余計なおせっかいといえば余計なおせっかいなんですけれども。
　その上で、今回の米軍再編は、第一に、現在直面している緊急な必要性に対処するもの、これはいろいろあると思います。全世界でテロが続発をしている、こういう中でもっと柔軟な体制をつくらなきゃいけない、こういうことに対処するのが一点。二点目は、自衛隊の任務拡大に関する日本の変化を予測するものでなくてはならない、こう言っているんですね。したがって、在日米軍の再編は日本が自国の安全保障の将来に関して下す決断に依存しているんだ、これらの変化を過小に予測すれば、必要以上に米軍の能力を日本に残し、地元との関係に不必要な摩擦を再燃させることになるんだ、こういうふうにはっきり言っているんです。
　私は、これは至極真っ当な論理だというふうに思っています。つまり、日本の決断次第では、日本が有事のリスクに対するコミットメントをする、そういう決断次第では、必要以上に米軍の兵力は我が国に置かなくてもいい、残さなくてもいいんだということを言っているんですね。ですから、今まさに防衛庁長官がおっしゃっていただいたように、そこのバランスをどこに求めるかというのが、これはもう与党も野党もなく、まさに我々がこれから取り組んでいかなければならない問題点だというふうに思うんです。
　そこで、では何が一番重要になってくるか。日本の有事はもちろんアメリカと一緒に日本は戦うわけですけれども、やはり有事を超えた部分で、それが全世界とか地球規模になってくると国民の皆さんも相当御心配になられるというふうに思いますが、例えば周辺事態とか、そういうところで日本がアジア太平洋地域の安定と平和のために主体的なコミットメントをすることができるような体制を我が国の中でつくっていく、そういうことによって要らなくなった米軍が引いていく、これが、日本側から見た文脈での本来あるべき米軍再編の姿だ、私はこういうふうに思うんです。
　ついでですから、せっかくの機会ですから一言申し上げると、そこは、やはり集団的自衛権の問題というのは避けて通れないんだと私は思うんですね。この問題の政府解釈、またこれに波及して出てきた武力行使の一体化というものを避けるばかりに、例えば周辺事態で、我が国の平和も害されそうになっているような、そんな事態にもかかわらずアメリカ側が出撃をする戦闘機に直接給油できないとか、こういうおかしな政府解釈、そういうものをそのままにして、では日米の間で、今回も実施が決まりましたけれども、共同作戦計画といったものをつくることが本当にできるんだろうか。本当に日本というのは、そういう意味で、さっきアライというお話をおっしゃいましたけれども、同盟国として信頼に足る国なんだろうかという部分がまだあいまいになっているから、まだまだ大きな軍隊が日本に、外国軍であるアメリカ軍が残ってしまっている。
　ここはぜひ、もうすぐ次の政権になるのかもしれませんが、次の政権の大きな課題として取り組んでいただきたいし、我々ももっとこの点については委員会の中で議論を深めていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　答弁というよりも、問題意識としては、日本は何を、今後議論をしたりして、あるいはまた対応していかなければならないのか、あるいはまた議論していかなければならないのかということについては、一つは、個別的な自衛権、自分の国は自分でしっかりと守る体制をつくるということ。それは同盟関係もあるでしょう、あるいは自分の能力を高めるということもあるでしょう。もう一つは、その議論の意味では、おっしゃるように、権限を持っている集団的自衛権についてどういうふうに対応するかということも、これからの安全保障を考えていく上での一つの問題点である。もう一つは、日本が世界の中でどういう活動をしていくかという意味においては、国際平和協力活動をどういうふうに位置づけていくかということ。この三つが大きなテーマなのかなという意味では、長島さんとここで議論はしないで、後でまたいろいろと意見を聞かせていただきたいな、こう思っております。
○長島（昭）委員　長官、やはりこの議論を避けているから、今回のように膨大な経費負担を背負うことになって、国民から批判を浴びる。この前私が出た討論番組では、日本はアメリカの属国かなんという、そんなタイトルになるんですね。これはやはり同盟関係を非常に不安定にする原因になっていると思いますし、今回、河相局長を初め交渉に当たられた皆さん、せっかく負担の軽減を実現したのに、国民の評価というのは交渉担当者としてはちょっと不満足な評価にならざるを得ないな、こう思っております。多少は同情も含めて申し上げたいと思いますが。
　最後に一点、グアムの問題。
　先ほど田端委員も触れておられましたけれども、私は、グアム移転経費については、これは、外務大臣には申しわけありませんが、立ち退き料という話ではなく、もう少し、アジア太平洋地域の平和と安全というものに対して日本が財政的な分担をするんだ、こういう観点でやっていただきたいというのは、二回ぐらい前の委員会で申し上げた点であります。
　それからもう一つは、これも私の方から申し上げるのは多少僣越かもしれませんが、グアムを日本の安全保障の中でどう位置づけるかということもあわせて考えていただきたいと思うんです。
　中間報告、去年の十月二十九日の合意の前までは、たしか、グアムに共同訓練のための施設をつくるとかつくらないとか、そういう議論もあったやに承っておりますが、私はむしろ、例えば、〇四年の十一月に日本の領海侵犯をした中国の原子力潜水艦は、グアムの付近を行って戻ってきたというふうに言われています。西は日本列島、台湾、フィリピンから東はグアムぐらいのあの海域というのはこれから日本の安全保障上極めて重要な海域になると思いますので、例えば海上自衛隊のＰ３Ｃとか、あるいは空軍と航空自衛隊の共同訓練、あの地域はスペース的にはほとんど制約のないスペースですから、そういうことをやったり、あるいは、新しい防衛計画の大綱にも書いてありますけれども、島嶼地域への侵攻に備えるということでありますから、やはり海兵隊と陸上自衛隊が一緒に訓練をする。
　こういうことを含めて、私たちの国民が税金をわざわざ七千億円も出すわけですから、そういう意味で、グアムを我が国の安全保障の一つのアセットとして使っていくような、そういう方向もあり得るのではないかと思いますが、最後にコメントだけ伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今でも空とか海とかはグアムで共同訓練をしたりしているわけでございますから、私は、日本の負担、それから日米の共同訓練、あるいは共有、さまざまな意味で、委員の御指摘もよく考えていいのではないかというふうに思います。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　まず最初に、前回、四月二十一日の安保委員会に引き続いての質問から始めたいと思うんです。
　昨年の九月に、海上自衛隊岩国基地で、解析隊新庁舎が完成をして本格稼働した。ところが、そのわずか二カ月後の十月二十九日には、いわゆる２プラス２で米軍再編中間報告がまとまって、同解析隊の厚木基地移駐が決定をしたということでございます。
　このような事態になった原因について先般の委員会で伺ったところ、事実関係を調べてお答えをしたいという答弁だったんですが、どのような事実関係であったのか、どこに原因があったのか、中間報告までの間に同解析隊の扱いについて調整が図られるようなことはなかったのか、まずその点について教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○大古政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の庁舎につきましては、平成十五年度から整備を開始いたしまして、昨年九月に落成したところでございます。
　他方、昨年十月の２プラス２の共同文書におきまして、岩国の海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊等を、岩国の滑走路移設事業終了後に、平成二十年度の予定でございますけれども、厚木飛行場に移駐することとしているわけでございます。
　この庁舎の取り扱いについてでございますが、現時点では確たることを申し上げることは困難でございますけれども、海上自衛隊のほかの部隊は岩国に残りますので、有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○神風委員　いや、その原因について伺ったのであって、どこら辺に行き違いの問題があったのか。
　加えてお尋ねいたしますが、例の陸上自衛隊の中央即応集団、これについても、中間報告の後にキャンプ座間に移転になるということが発表されたわけでありまして、まずは朝霞の駐屯地で発足をしながらも、すぐにそちらのキャンプ座間の方に移ってしまう。結局、そこら辺の行き違いが、どういう形でそうなっているのか。
　ある意味では、二つとも、かなり進行している中で突然２プラス２というものが登場してきて、急遽そういう変更を迫られた、そういう理解でよろしいんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今、朝霞の理由についてもお尋ねがございましたけれども、朝霞の問題につきましては、陸上自衛隊の中央即応集団をできるだけ早く設置するという観点から、今年度に、法律も認めていただいたわけですけれども、庁舎についても朝霞につくるということにしております。この部隊につきましては、日米間の話し合いの中で、二〇一二年度までにキャンプ座間に移転するということになります。
　そういう意味で、先生の御指摘としては、新しい庁舎が無駄になるのではないかという御指摘かと思いますけれども、これについても、中央即応集団司令部がキャンプ座間に移転した後につきましては、ほかに活用して、不要な庁舎にならないよう努めてまいりたいと考えております。
　なぜこのようなことが起きるかという話でございますが、日米間の話し合いの中で、もともと中央即応集団司令部については、早くつくるということで防衛庁は考えていたところでございますけれども、日米間の再編協議の話し合いの中で、このような司令部につきましては、座間の米陸軍司令部についても改編がございますので、今後、同じ座間に駐在することによっていろいろな面での連携を深めようということになりましたので、そういう観点で、庁舎については、有効活用することによって無駄にならないというふうに判断したところでございます。
○神風委員　そもそもこの在日米軍の再編というのは、米軍の世界的なトランスフォーメーション、いわゆる米軍再編に合わせて実施をされることになったと伺っておるわけですが、では、もともと米軍のトランスフォーメーションとして実施を予定していた部分、その範囲というのはどの部分で、逆に言いますと、今回、日本側からの要求によってそれが変更になった、あるいは新しく実施されることになった部分というのはどの部分なのか、それをちょっと整理して説明していただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　米軍としての再編計画、英語ではトランスフォーメーションということになりますが、日米の再編協議の中で、もともと米側に計画があってというふうな仕分けについては、一義的にはちょっと困難でございます。
　いずれにしても、二〇〇二年末から、再編協議、三年にわたってやってございますけれども、種々の話し合いの中で双方がいろいろ考えを述べて、結果的に、まずは昨年十月末に中間的に取りまとめた、ことしの五月一日に最終的に具体的プランを見て取りまとめたということでございます。
○神風委員　ちょっと答えになっていないんですが。
　それではまた伺いますが、アメリカのシンクタンクのランド研究所が二〇〇一年に、アメリカの空軍の委託によって「米国とアジア—新たな米戦略と戦力態勢に向けて」というリポートをまとめて、公表している。その中で既に、グアムをアジア全域への軍事力投射の主要ハブとして増強するという方針が示されているわけでありますし、またあるいは、二〇〇三年五月二十九日のロサンゼルス・タイムズの新聞でも、米国防総省が沖縄に駐留する米海兵隊員約二万人のうち約一万五千人を移動させることを検討しているという旨が報じられている。これについてはその直後にまた否定をされたようではありますが。ただ、いずれにしても、アメリカの国防総省が沖縄に集中している海兵隊を分散しようとしていたことは事実であろうと思うわけであります。
　しかしながら、ローレス国防副次官は、米海兵隊のグアム移転は日本の要請に基づくものであると言い切っているというか言い張っているわけでありますが、これは一体、日米いずれからの要請によってこの海兵隊の移転というのが決まったのか、その点、明確にしていただきたいと思います、防衛庁長官に。
○額賀国務大臣　私が防衛庁長官になる前に、我が党の安保調査会長をしているころにローレス副次官ともよく会いましたけれども、先ほど言いましたように、若干そのニュアンスの差がありましたのは、アメリカは、やはり抑止力の維持をきちっとした上で負担の軽減を考えるのが筋ですよねと。我々も、それは抑止力の維持をしながら負担を軽減していきたいということは当然であると。その中で、やはり沖縄の負担はできるだけ軽減をしたい、特に、厚木とか普天間のような市街地の負担はぜひ考えたいねということ、それから横田のような戦後ずっと管理権をとられているところはやはり返しなさいよとか、そういう要望はきっちりと出していたわけでございます。
　海兵隊の移転についても、当然、もともと沖縄県、地元の人たちも県外移転あるいはまた海外移転等々のことを言っていたわけでありますから、我々はそういうことを主張してきておったわけであります。そして、米軍と調整をしている過程で、これは中間報告の直前だったと思いますが、ローレス側が、アメリカ側が七千人の移転は考えてもいいよということを言ったと思います。これは十月の中間報告でありますから、恐らく九月かそのころだったのではないかというふうに思っております。我々はそういう主張をしておって、そして日米協議を重ねていく中で、米国側が七千人はいいよということを言ったのが最初ではなかったかと思います。
○神風委員　米軍再編の機会をとらえて沖縄の負担を軽減させるというのは非常によく理解できるわけでありますが、その費用の分担についての原理原則、どういう原理原則でそれを分担していこうとされているのか、その点、長官の方からお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　やはり基本的には、海兵隊の移転によって八千人、そして家族を入れて一万七千人がグアムに移転されるということは、沖縄県民にとってもこれは願いであったし、それに伴って土地の返還というものも行われていくということでございますから、これは、我々が一定の負担をして行っても国民の理解を得られるのではないか、そして日本の全体的な負担の軽減と沖縄の負担の軽減が同時に達成できるということで、政治的な判断として、グアム移転を成功させる方向でどういう手だてがあるかを考えようということがまず出発点だったと思います。
　その中で、アメリカ側は一定の財政負担をしてほしいということでございますから、財政負担をしてでもこの移転は実現させたいという思いもありましたので、そうすると、財政負担はどれくらいにすればいいのかということが次の課題でございます。これはやはり、グアムに移転をすることでありますし、アメリカの所有物になることでありますから、アメリカの負担より多くあってはならないということが前提である。できるだけ我々はその経費の負担を少なくし、この実現方を図る方法はないかということであったけれども、アメリカ側は、全体経費の中の七五％を日本が持ってくれないか、アメリカは二五％であるというようなのが最初の言い出し値でございますから、とてもそういうことはできない。大体、総枠自体がわからないのに経費の七五％は日本なんというのは、それはとても国民を説得することはできない。
　だから、我々は、海兵隊を移転するときに、ストレートに移転に結びつく経費は何なんだ、そういうことを積み上げていくことによって、我々が負担できるお金のことを考えましょうということをまず考えたわけでございまして、それで結果的に、移転に直接結びつく住宅とか庁舎とかインフラについて、財政支出と出融資を考えさせてただいたということでございます。しかも、これは相対的にアメリカよりも半分以下、真水も、アメリカの、道路も入れれば四十一億ドル余りから比べれば、上限二十八億ドルという形にしてあるわけでございます。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○神風委員　ローレス国防副次官が示された在日米軍再編の負担総額は三兆円近くに上るという見通しについて、これはアメリカの国内世論を意識した発言で、実際の金額はもっと少なくなるということが言われておるわけですが、実際のアメリカの国内世論という存在でありますけれども、一体どんな反発というか国内世論というのがあるのか、そういうのがあるのであればお示しをいただきたいと思います。
○塩崎副大臣　ただいまの三兆円発言についての米国内での世論の反応ということでありますけれども、現時点で私どもで承知している限りは、特段の反応があったわけではないというふうに考えております。当然我が国政府はこの在日米軍の兵力態勢再編の意義について日米間で話し合いをしてきたわけですけれども、米国内での世論の反応というのは特にないというふうに承知をしております。
○神風委員　今の回答のとおりではないかなと思うんです。これまでの日米間の経済摩擦についても、日本の方は非常にマスコミで騒がれるわけでありますが、アメリカ国内ではほとんどその存在すら知らないという状況があるわけでありまして、その点、冷静に対応をぜひお願いしたいと思うわけであります。
　逆に言えば、その三兆円という額がどこから出てきたと想像されますでしょうか、防衛庁長官にお願いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　三兆円という数字は確かにマスコミ等で活字が躍ったり話されたりしているわけでありますが、最初はローレス副次官の発言からそういう数字が起こったのかなという受け取り方をしておりますけれども、しかし、それは、きちっとした積算根拠に基づいて三兆円という数字が出されたものとは思っておりません。
　したがって、私どもは、このグアム移転の経費については、先ほど申し上げたように、しっかりと具体的な計画に基づいて積算した数字をこれから出させていただいて、国民の理解を図りたいというふうに思っております。
○神風委員　四月二十四日の内外情勢調査会の講演で防衛庁の守屋事務次官が、グアム移転経費を除き八年間で二兆円と試算をしていると述べたそうでございます。合計では約二兆七千百億円で、ほぼ三兆円になるわけでありますが、これは、ある意味で防衛庁内で既に積算あるいは試算がされているということではないんですか。その点、明確にお答えをいただきたいと思います。防衛庁長官にお願いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　守屋次官が発言したことについて私ちょっと確かめてみたのでありますが、今おっしゃるような講演における守屋次官の二兆円という数字を挙げての発言については、グアム移転経費に関連をして、既に負担している経費に加えて再編に伴う新たな経費も負担することになるから日本の負担は十分に大きいということを強く主張して交渉を進めてきた、そういういきさつをこれまでの専門的な知見を踏まえてわかりやすく話したものであるというような説明をしているわけでありまして、確かに守屋次官はもう防衛庁の職員として何十年も、恐らく三十年以上やっているわけでしょうから、沖縄の問題とか担当したこともあるので、それなりの知見はあるわけでございます。
○神風委員　そもそも今回の在日米軍再編についても、二〇〇四年の九月に守屋次官が小泉総理に、この米軍再編の機会をとらえて沖縄の負担を軽減させましょう、そういった訴えによって動き始めたということも聞いているわけでありますが、ある意味でその一番のキーパーソンであるわけであります。
　今回、この委員会で守屋次官にその発言の真意を問いただしたいということで参考人として要求をしたわけでありますが、それは認められなかったわけでございます。ただ、先般の朝日新聞五月二十三日の世論調査によっても、在日米軍再編については、政府は国民への説明責任を果たしていないと見る人が八四％、また、日本の費用負担についても納得できないという方が七七％に上っているという結果も出ているわけでありまして、私たち国会議員も、与野党を問わず、十万票近くの票をいただきながら国民の代表として国会に来て、この委員会でもその真意をただすために質問をさせていただいているわけでございまして、何も秘密にしていることを話せということではなくて、講演で既に御自身が語られたことについて、その真意を確かめたいという意図で参考人として質問させていただきたいと言っているわけであります。その点、大臣としてもぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　委員会でそういう御判断がなされたということでありますから、それはそれで尊重させていただきたいと思いますし、また、守屋の上司である私に聞いてくださればしっかりとお答えしますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○神風委員　ぜひ委員長にも、その点、御配慮の方、お願いしたいと思います。
　今回、米軍の抑止力の維持また地元の負担軽減ということが大きな柱となっているわけでありますが、やはり同時に、自衛隊と米軍の統合化、一体化という状況も相当部分、今回の点で進展をしていくのであろうと予想がされるわけでございます。キャンプ座間へ第一軍団司令部と中央即応集団が併存されるわけですし、横田には航空自衛隊の航空総隊司令部が併置をされるということでございます。
　二〇〇五年の十月に公表されております、これは外務省が出しているものですけれども、「日米同盟　未来のための変革と再編」の中に「共同統合運用調整の強化」についてという項目がございまして、「自衛隊を統合運用体制に変革するとの日本国政府の意思を認識しつつ、在日米軍司令部は、横田飛行場に共同統合運用調整所を設置する。この調整所の共同使用により、自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整及び相互運用性が不断に確保される。」と書かれておるわけでございますが、この共同統合運用調整所というのはどういう機能を持っているのか。
　さらに加えて伺いますと、日米のロードマップの中にも「横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。」と書かれているわけでありまして、「含む。」という以上は、それがすべてではなくて機能の一部である。ある意味では、陸海空三軍というか、すべてにおいての統合調整を行っていく機能を持つのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の共同統合運用調整所につきましては、情報共有等を通じて自衛隊と米軍の司令部との連携向上を図るため、航空自衛隊航空総隊司令部等の横田飛行場への移転に合わせてこの飛行場に設置されるものでございます。
　この調整所の機能としては、防空及び弾道ミサイル防衛に関しまして、日米の司令部組織間での緊密な調整や相互運用性の向上を図るとともに、防衛庁の統合幕僚監部と在日米軍司令部との間の情報の共有を図ることなどを通じまして、日本の防衛のための共同対処に資するものであると考えております。
　その意味では、航空自衛隊と空軍のみならず、自衛隊全体と在日米軍司令部全体の情報の共有を図ることとしているところでございます。
○神風委員　今のお話ですと、ミサイル防衛だけに限らずすべてにおいてということでよろしいわけですね。
○大古政府参考人　統合運用調整所そのものにつきましては、基本的には防空なり弾道ミサイル防衛が中心になるかと思いますけれども、日本の防衛に関連して必要な情報の交換を図っていくということを考えているところでございます。
○神風委員　今回の在日米軍再編については、恐らくアメリカと日本との同盟関係に相当な質的な変化をもたらすものになるんだろう。つまり、アメリカ側のある意味で意図によりますと、日本に日米両軍の頭脳部が置かれることによって、結果的には我が国がアジア太平洋から中東、東アフリカ沿岸に至るアメリカ太平洋軍の戦力投射のハブになると言ってもいい状況が生まれるのではないかなと思うわけであります。
　結局、こうなりますと、日本にとっては、アメリカ太平洋軍の再編に伴うコスト負担だけではなくて、ある意味では憲法解釈の変更であるとか、あるいは憲法の改正といった政治的な課題というのを無意識の中で迫られていくということになっていくのではないかなと思うわけでありますし、場合によっては、国際的なテロにねらわれる危険というのも相当なリアリティーを持って増大していくのではないかなと思うわけでございますが、その点、どういったお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほど長島委員が、抑止力の維持を図りながら負担を軽減するということは、いわゆる同盟関係の協力、情報共有とか共同訓練だとか、そういう能力を高めていくことによって兵力削減が、負担の軽減ができる、それはある意味では日本のリスクの負担がふえていくということ、そのバランスをどう考えるかということの議論があったわけでございますけれども、私は、今ようやく日本の安保体制の中で、今度の米軍再編の合意書によって、例えば周辺事態だとか有事態勢のときの役割、任務、能力というものをしっかりと整えていこうというスタートになったんだと思うんです。今までは絵にかいたもちだったものを、そういうものをきっちりと実務的に、そういうみずからの、まず我が国の安全の問題について、そういうこともなし得ていない状況であるから、そういうことをしっかりとしていこうということの段階であると私は思っております。
　その上に立ってさらに周辺事態だとか国際協力だとか、そういうことが考えられていくことであって、今の時点ではまず、まだ、同盟関係として、あるいは日本の国としてアメリカとの関係をもうちょっとしっかりと形を実務的に整えていくことが要求されている段階ではないのかというふうに思っております。
○神風委員　今回の米軍の再編は、単に基地が再編されるという現象ではなくて、ある意味で、日米安保改定後、同盟関係の最大の転換であると思うわけであります。そうした本質的な認識を持たないままに基地再編という矮小化した議論に終始することは、過去に大きな禍根を残す結果になっていくのではないかなと思うわけでございます。
　ちなみに、先ほど冒頭で御紹介しましたアメリカのシンクタンクのランド研究所が二〇〇一年に出しているレポートによりますと、日本の憲法改正にまで言及した記述が載せられている。「日本が領土防衛の枠を越えて安全保障の範囲を広げ、合同軍作戦の支援のための適切な能力を取得できるよう、憲法を改正しようとする同国の努力を米国は支援すべきだ。」といったような記述もあるわけであります。また、このランド研究所というのは、言うまでもなく、今の共和党政権とも非常に近い。政策立案にも深くかかわっている。しかも、調べてみますと、海外基地のあり方を検討するアメリカの海外基地見直し委員会の委員六名の中の一人にランド研究所の所長も含まれているわけでございます。
　そういった研究所が日本の憲法改正にまで踏み込んだ発言をされているということは、国会議員としては非常に不愉快な思いがするわけでございますが、先ほど田端委員からもお話がありましたけれども、主体性、日本がどうやって主体性を持ってそういった問題に取り組んでいくのか、両大臣に御決意のほどを伺って、終わりにしたいと思います。
○額賀国務大臣　先ほども言いましたように、我が国は憲法に基づいて防衛体制、自衛隊の活用ということを考えているわけでございまして、さまざまな議論はありますけれども、私は、日本の安全保障というのは、日米同盟を中心として、我が国の自衛力を高めながら安全保障を考えていくことが適切であるというふうに思っておりますし、それはきっちりと憲法の枠内で考えていくべきであるというふうに思います。
○麻生国務大臣　ランド研究所ですか。（神風委員「はい」と呼ぶ）一民間の研究機関が何言っても、それは言論の自由ですから、余計なお世話かなと思って聞いていましたけれども、その文章を読んでいませんので、何ともコメントのしようがありません。
　日本の憲法をどうするかということについては、それは、これだけ成熟した民主主義というものをつくり上げた日本の国家が、国民が考えて、憲法を改正しなければ対応できないような世の中になっているというようなコンセンサスができ上がりつつあるのかな、私はそういう感じはしております。余計なことを言われるとまた、あいつらに屈してやっているなんて言われかねませんので、そういうのは余計なお世話というのが一言だなというのが率直なところですけれども。こういう言い方はちょっと角が立つので、もう少し品よく言わなきゃいかぬところなんでしょうけれども、民間としていろいろな研究所がいろいろなことを言われるというのは、そういうことが許される自由はすばらしいと思います。
○神風委員　どうもありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　私は、日米安全保障協議委員会、２プラス２の最終合意につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、合意文書の中で、「新たに発生している脅威が、世界中の国々の安全に影響を及ぼす共通の課題を生み出しているとの見解を共有し、幅広い問題に関する二国間のますます緊密な協力に留意した。」とございます。この中で、「新たに発生している脅威」とはどこの何を具体的に指しているのか、外務大臣と防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○塩崎副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の今の共同発表において、「新たに発生している脅威」と述べられておりますのは、例えば大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動などを含めまして、従来のような国家間の軍事的対立といったものだけではなくて、今日の新しい安全保障環境において新たに対応を迫られている、そういう脅威を一般的に指したものであろうというふうに思います。特定の問題についてこれと言って述べているわけではないのではないかというふうに思います。
○額賀国務大臣　塩崎副大臣がおっしゃったのと共通するわけでありますけれども、冷戦後、いろいろな紛争が起こったり、テロが発生したり、あるいはまた核保有国がふえたり、大量破壊兵器の運搬手段が拡散したりして、冷戦時代は余り考えられなかったことが起こってきておりますから、そういうことにどう対応するかということについて、やはり一国だけでは守り切れない、だからお互いにこれは連絡し合い、あるいはまた共通の認識を持ってこういう不拡散あるいはまた対応策を考えようじゃないか、そういうことだと思います。
○内山委員　麻生外務大臣は、五月二十三日、カタールのドーハ、中国の李肇星外務部長と一年ぶりの日中外相首脳会談を行いましたけれども、そのとき、大臣の考えで、中国は脅威というような考えといいますか、お考えをお持ちだったでしょうか、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　この話はよく出る話ですけれども、中国それ自体の経済力は、この十年間でＧＤＰでいくと約四倍になっております。あそこは統計が余り正確じゃないような感じがしますけれども、約二兆一千何百億ドルぐらいだと存じます。それを仮に正確だとするならば、この十年間で約四倍ぐらいになっておって、結果として、中国は、間違いなく沿岸部において特に中産階級というのができ上がりつつある。
　これは、中国という国を見た場合、少なくとも、国が成熟していく段階においても、資本主義というものがきちんと育っていくためにも、この中産階級層ができ上がるというのはすごく大事な一つのステップだと存じますので、私は、基本的にこの点については、中国の発展は好機、いいチャンスだということをずっとこのところ申し上げている、この六カ月間、就任以来申し上げてきていると思います。
　脅威のところに関して言わせていただければ、少なくとも、今どれくらいになったでしょうか、ちょっと防衛費は正確じゃありませんけれども、四兆円ぐらいだと思います。あれが年間二けたで十八年間ということになりますと、今からでそれが仮にそのまま続いたとしますと、十八年間で約二十兆、複利で計算しますので。これまで来たのがこのままの勢いでずっと行きますと、日本の防衛費四兆何千億が同じ調子で行ったら脅威と感じない人は周りにおらぬと思いますけれども、そういう意味では、私どもは、その内容が極めて不透明、トランスペアレンシーがないではないかという点で、そこのところが明らかにされないと周りの国はそういった感じを持つということを申し上げているというのが正確なところです。
○内山委員　同じように、外務大臣、北朝鮮というのは今どのようなとらえ方をされていますでしょうか。
○麻生国務大臣　北朝鮮の場合は、二〇〇三年でしたか、我々は核を持っていると宣言をしておられます。事実、その核を搬送するためのミサイルの打ち上げを、一九九八年の八月三十日でしたか、少なくともテポドンという名前の、こっちがつけた名前ですけれども、名前で飛ばしておられるわけです。
　こういうようなものができる能力のある国が隣国にいる状況というのは、私どもにつきましては、それは明らかに、軍事力というのはその能力と意思でありますから、その意思があるなしにかかわらず、その能力があるということはその事実が物語っておりますので、私どもにはそれに対抗するだけの核を持っておりませんし、私どもはそれに対抗するいわゆる手段というものは日米安全保障条約以外は手段がありませんから、そういった意味においては、北朝鮮という国が、少なくともこの種の核保有とかいう一連のもの、また拉致含めて、私どもにとりましてはいろいろ危惧される点が多々あることは確かでありますので、ぜひアメリカ、中国、ロシアを含む六者協議に参加して、少なくとも、ステークホルダーとは言いませんけれども、責任ある立場としてきちんと対応してもらいたいという希望を言い続けてきております。
　これまでのところ、そういったものに対する反応は極めて悪いという状況でありますから、私どもとしては、それに対応するためには対話と圧力以外ほかに方法がありませんので、対話を継続しつつ、圧力という部分をいろいろな形でふやしていかざるを得ないというのが現状だと理解をしております。
○内山委員　合意文書の中で、「閣僚は、日米同盟が、地域及び世界の平和と安全を高める上で極めて重要な役割を引き続き果たすよう、協力を拡大したいと考えていることを確認した。」こうございます。協力というのはどの程度までの協力の拡大を想定されているのか、外務大臣、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○額賀国務大臣　一つは、協力については、我が国の周辺事態だとか有事態勢に対するそういう任務、役割分担をどういうふうにして、きちっとマニュアル的にその役割分担を明確にしていく作業が残っております。そういうことをきちっとしないと、足元がだめだ。まず、戦後六十年、同盟関係を五十年余りやっていながら、そういうことがなされていないということ自体が物すごく平和だったわけでありますけれども、そういうことが当然なされなければならないということがあります。
　もう一つは、先ほど言ったように、テロだとかミサイルだとか、そういうことについての新しい脅威に対してどういうふうに協調関係を、情報収集とか情報共有だとか、そういうことをやっていくのかということがあると思います。
　もう一つは、やはり国際的な平和協力活動においてアメリカと日本はどういうふうに、これは安保条約とは別に協力体制がしけていくのか。例えば、スマトラの地震の支援体制のときがそうでした。そういったことを考えていくことではないかと思っております。
○麻生国務大臣　御指摘のありました２プラス２の共同発表の中の部分に関しましては、協力を拡大していく意図というのを明確にしたところなんだと思いますが、では、何を具体的にやるのかという点につきましては、今額賀長官からの御答弁にもありましたように、少なくとも、日本の場合は、仮に朝鮮半島有事とか、何かテポドンとか、いろいろな有事は考えられますけれども、その有事が実際に起きたとした場合に、はい、では、これはどうなりますというのをシミュレーションやったことがあるかというと、そのときは我々は有事法制すら持っていませんでしたから、国民保護法も持っていませんでした。
　その前提で考えると、それはなかなか対応できなかったのが事実だと思いますが、幸いにしてその二つの法律ができ上がっておりますので、その法律によってもいろいろ対応できるような状況になりつつあることは、もう法的な準備が一応できておりますので、それに伴って、それは机上だけのものではなくて、きちんとそういったことができるかできないかというのは、私どもとしては、どの程度やれるかということに関しては不断の努力が要るのであって、安全保障条約とかいうのは一種の契約みたいなものですから、紙の契約というのは余り、実際になってみるといざ正確に作動するかどうかというのは不断の努力だと思いますので、条約も生き物と思っております。きちんとそういった不断の努力をやり続けていく必要があろうと存じます。
○内山委員　具体的に、今、例えば確認された事項とか約束された事項というようなものはございますでしょうか。具体的に。
○額賀国務大臣　役割、それから任務の分担というのは従来から言われてきたことでありまして、それが具体的になかなか作業が進んでいなかったので、これから加速しようというふうになると思います。
　あとは、具体的には、例えば弾道ミサイル防衛については、これまでも共同研究をしたり、中長期的な対策を立てると同時に、それからイージス艦を使ったりＰＡＣ３を使ったりして、短期的にもそういう迎撃態勢をつくろうというようなことは現実化しているわけでございます。
○内山委員　少し心配するのは、自衛隊が他国の戦闘行為にまで入っていくような危険性が発生しないだろうか、何か歯どめをかけることができるのかというふうに心配をするんですけれども、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　日本の自衛隊の活動は、全部憲法、自衛隊法に基づいて動かされております。安保条約も、これは日本の防衛とそれからこの地域の安定のために行うことであり、武力行使は日本は行わないということできっちりとした制約があります。
○内山委員　合意文書の中で、「アジア太平洋地域も、世界の他の地域と同様、不透明性や不確実性を生み出す課題に引き続き直面している。」こうあります。文中の「不透明性や不確実性を生み出す課題」とは具体的に何を指しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○塩崎副大臣　ただいまの不透明性、不確実性という言葉でございますけれども、アジア太平洋地域には、冷戦が終了したといえども、引き続き、地域紛争とか大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定、不確実な情勢というのが続いていることは御案内のとおりでありまして、具体的には、やはり、今回の共同発表に述べられた課題の中で、アジア太平洋地域の現状を踏まえるとするならば、北朝鮮における核計画、これも先ほど来お話が出ているとおりでありますが、それから、北朝鮮、それ以外の不法な活動や拡散の活動にも当たっているというふうに言われておりますし、それから、地域内における軍事力の不透明性、これについても先ほど来各大臣からお話があったとおりでありまして、こういったものを含めて不確実性そして不透明性と言っているんだろうというふうに思います。
○内山委員　重複すると思いますけれども、膨大な移転費用を負担する今回のようなケースは世界で初めてであろうと思います。世界各国のどこにも、撤収する部隊に基地をつくってやる国はほかに例がないということだと思います。さらに、六十・九億ドル、約七千億円のうち、二十八億ドルの直接的な財政支出を含めて資金提供となっている、この主要使途明細はどうなっているのか、少し大ざっぱ過ぎなんじゃないか、こう思うんです。
　政府は、日本国民に対して、基地の建設規模、基本的な設計算出根拠というものを説明する責任、義務があると思いますけれども、いかがでございましょうか。防衛庁長官にお尋ねをします。
○額賀国務大臣　基本的には、内山委員、これから具体的な計画を立てて、一つ一つ計画に基づいて積算をしていくことがスタートするわけでありますが、先般、日米合意の中でグアム移転をするときの大枠が決められましたね。
　その大枠のときにどういう概算でやられたのかということを説明させていただきますと、一つは、全体の経費の総額百二・七億ドルのうち、日本側の分担は六十・九億ドル。このうち、財政支出で整備するのは海兵隊の司令部の庁舎、教場、隊舎、学校等の生活関連施設の合計約二十八億ドル、これは上限であります。これから仕事を行う上でいろいろとコストダウンを図っていけば、軽減された分だけ日本の負担は減るわけでございます。
　また、家族住宅の整備については、二十五・五億ドルのうち、約十五億ドルを出資、融資を六・三億ドルとして措置をするわけでありますが、この二十五・五億ドルのうち、民活スキーム等を使って、二十五・五億ドル使わなくても目的を達成しよう、効率化、コストダウンを図ろう、その減った分はまた日本の負担が減っていくことになるわけであります。そのほか、電力とか上下水道などのインフラに融資七・四億ドルを措置するということでありまして、このうち、融資部分については、これはローンでありますから、返ってくることになるわけでございます。
　そういう形で大枠設定されておりますので、いずれも上限で、これから日本の努力によってさらにコストダウンが図れるということになっておりますので、これからしっかりと積算をしてまいりたいというふうに思っております。
○内山委員　これも重複いたしますけれども、この費用の負担はどこの会計から捻出されるのかという問題でありまして、これから法整備をするのだろうと思われますけれども、谷垣財務大臣は、米軍再編成に要する経費はそのまま現在の中期防に上乗せにならないようにすると国会答弁をされておられますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか、お願いをいたします。
○額賀国務大臣　お答えします。
　これは、先ほども申し上げましたけれども、これから米軍再編全体の経費が幾らぐらいかかるのかということを具体的な実施計画をつくる中で積算されていくわけでありますから、その総額が出た段階で、中期防以外の金額でございますので、これを政府全体としてどういうふうに賄っていくのか、折しも財政が厳しいときでありますから、政府全体として節減合理化を図ると同時に、防衛庁もそれなりの努力をするということで考えていく、その中で中期防のあり方も視野に入れるという形で、これは財務省と基本的な考え方を同じくしているところでございます。
○内山委員　そうしますと、中期防の正面整備などの予算を減額するというようなこともお考えなんでしょうか、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　今の段階ではもちろん、今言ったように、全体の米軍再編の予算がどれくらいかかるのかということを算定した上で中期防計画を考えるわけでございますから、その中で防衛費関係も節減合理化に努力するということは避けられないと思っておりますので、そこは、では何をどうするのかということについて今の時点で申し上げられない。ただ、方向性、考え方としてはそういう基本的な考え方で共通の認識を持っているということであります。
○内山委員　現行法では外国の軍隊に設備費用の捻出ということはできないということでありますけれども、国民の理解が得られるようにするためには今後どのような手順で行うつもりなのか、さらにお尋ねをしたいと思います。
○額賀国務大臣　これはもう、米軍の国内移転の場合は地位協定に基づいて国内予算で賄うわけでございます。今度は海外移転をするわけでございますから、基本的には従来の枠組みで負担ができないわけでございますから、これはどういうふうに負担をしていくかについてこれから考えていかなければならない。ただ、国民の皆さん方にもこれはよく説明をし、理解をしてもらわなければならない。
　そこは、どういう理由で国民の皆さん方に説明をしていくかというと、一つは、やはり沖縄の場合は第二次世界大戦の戦場で、そして占領期間も長かったし、そして占領期間が終わった後も米軍基地が集中しているところである。そういう中で、沖縄県民の思いをいたし、そして負担の軽減を図っていくために、沖縄県民にとってすれば、海兵隊の移転というのは長年の願いでもあったし、応分の負担をしていっても国民の皆さん方は理解してもらえるのではないかというのが、私どもの考え方でございます。
　つまり、沖縄県民だけに負わせるのではなくて、日本全体で負担をしながら、日本の安全保障を守り、そして沖縄の県民の負担を減らそうということについては、きっと多くの国民の皆さん方は共通の認識を持ってくれるのではないかというふうに期待をしたいし、説明をさせていただきたいというふうに思います。
○内山委員　一点、グアムに移転をいたしました海兵隊の部隊に対して、もともと沖縄の部隊だということで、引き続き現在の思いやり予算という経費を行われることはよもやないだろうなと確認をしておきたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○額賀国務大臣　グアムに移転した方々に、その思いやり予算を使って移転経費を賄うという意味ですか。（内山委員「向こうに行った経費を賄うか」と呼ぶ）移転経費を賄うということはできません。
○内山委員　それから、現在まだ、沖縄やまた全国各地に米国の基地が駐留をしていると思いますけれども、それぞれの今ある基地が移転するときに、今回のように当然のごとく費用が発生するわけでありますけれども、その費用の補てんのようなものが考えられるんでしょうか。いかがでしょうか。（額賀国務大臣「もう一度言ってください」と呼ぶ）現在、全国各地に、まだ基地の部隊、今回移動に該当しないような基地があると思いますけれども、そのような基地が今後移転をしたときに発生する経費の負担なんかも、これから同じように負担をさせられるのかどうかということであります。
○額賀国務大臣　それは、海外に移転した場合、国外に移転した場合の話ですね。今度の場合、グアムに移転するということについての経費負担については、今申し上げましたように、従来の法律の枠組みでは負担ができないわけでございますから、これをどういうふうに、法律が必要なのか必要でないのかということを今考えている段階でございます。
　これは、ある意味では沖縄の軽減負担にストレートに結びつくことでやっておりますので、一般的に、ほかの米軍施設が自国に帰るから、ほかの国に移るからということで我が国が経費を負担するということは、常識的には考えられることではないというふうに思います。