Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　国連改革は、二十一世紀を目の前にして極めて重要な問題だと思います。
　議員も御承知のとおり、昨今国際社会の中で起こっているさまざまな問題は、なかなか現在の国連では解決が難しい問題が次から次へと起きている。それは、もっと言えば、現在の安保理が十分機能し得ないような問題が起きているということはだれもが認めていると思うのです。
　しかし、それでは、今の国連はだめだ、今の国連では問題解決ができないからといって、国連以外の機関をつくることができるかといえば、国連以外の機関などつくれる可能性が今あるとは全く思いません。ということになれば、国連を改革し、国連をリフォームして、そうしたさまざまな問題に対応できる能力を国連が持つということ以外にないわけですね。ということになれば、当然国連改革に我々が情熱を持って、熱意を持って取り組むということはだれしも異存がないことだと思います。
　さて、総論はそういうことなのですが、いざ各論がどうかということになると、それではどういう方法があるのか。やはり、百八十カ国を超える国々が参加している国連で、機能的、効率的、そしてだれもが納得できる結論を導き出す方法は一体どういう方法があるかといえば、やはり理事国というものをつくる、理事会というものをつくる、その理事会の中には常任理事国を置く、さらに非常任理事国を置くというやり方というのは、一つのやり方だ。
　しかし、その常任理事国、いわゆるＰ５と呼ばれる国々だけで国際社会全体の意見がそこに集約できるかというと、それは非常に難しい。これは、さまざまな国際機関の議論の中でももう既に、例えば開発途上国の意見というものがどうやって反映されるか、開発途上国の人たちは、自分たちの意見が反映されないということに大変なストレスを感じているということなどもありますから、やはり理事国の中に、あるいは常任理事国の中に開発途上国の国を幾つか入れる必要があるのではないかという議論も一方であるわけです。
　そういうことになって、次の問題として、さらば理事国を何カ国にするかということから、二十一という説もあれば、二十六、七という説もあれば、二十四という説もあるわけです。アメリカは、国連改革に賛成です。そして日本の、少しこれは言い過ぎかもしれませんが、我が国の常任理事国入りについても、アメリカはこれを支持すると言っておられます。しかし、その一方で、アメリカは二十一カ国という数に今のところこだわっておられる。二十一カ国という数にこだわられると、日本は常任理事国に入る可能性というものが、具体的にはめていくとなかなか難しいという事実を繰り返し今アメリカにも説明をし、この数においてアメリカにもう少し柔軟な対応をとってほしいというのが今我々の希望でございます。
　それについて、アメリカ側からはまだはっきりとしたお考えというものは示されておらない。先般のホルブルック大使も、いろいろ意見があるな、いろいろ考え方があるなというふうに言っておられて、大使との先般のお話し合いでは、これでなければだめというほど断定的、硬直的なお話ではありませんでしたけれども、かねてからアメリカが言っている数というものを変える決定的なお答えも得られなかったという問題がございます。
　それからもう一点、議員は、国連の予算、財政の問題について触れられました。つまり、分担金の問題について触れられました。国連の分担金が、我が国の分担率は、議員がおっしゃるように、常任理事国、アメリカを除く四カ国の合計よりも日本一国の分担率は高いということで、それでなおかつ日本は安保理のメンバーにもならないというのでは、我が国納税者の気持ちからいえば、これでいいのかというおしかりを我々外務省は受けますよ、受けておりますよということをアメリカ大使にも申し上げましたし、総会議長にも私からも申し上げました。
　これについては、いや、その事情はよくわかるということをおっしゃっておられまして、これからこの問題についての議論が始まるということでございますから、こうした主張はこれから先も続けていきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　今言われたような感じで、国連改革もどうしてもしたい、だけれども、こういう状況で、アメリカにもこのように言っていますという話でありました。
　先ほど、沖縄サミットの成功とは何だろうかという話が同僚委員からもありました。私は、今度の沖縄サミットは、総理がおっしゃるように、これからの二十一世紀のためにどうやっていろいろな問題を解決していくのだろうか、その大きなシステム、制度はやはり国連だと思うのですよ。今回のこのサミットのいわば最優先課題は国連改革をどうやって進めるかということをやることなんだろう、こういうふうに思うのですが、どうですか。
○河野国務大臣　サミットの議論に国連改革が重要だという議論はあり得ると思いますが、具体論になると、これはＧ８の国々では利害が対立をするわけでございまして、それ以上踏み込むことはなかなか難しいかもしれないという感じがいたします。
　今私がＧ８であり得るかもしれないと申しましたけれども、もう少し申し上げれば、Ｇ８サミットというよりは、Ｇ８の外相会議では国連改革の問題について何らかの議論があり得ると申し上げた方が正確であるかもしれません。
　しかし、御承知のとおり、Ｇ８サミットのうちの三カ国、アメリカ、イギリス、フランスは常任理事国、日本、ロシア、ドイツ、カナダ、イタリーは常任理事国ではないわけです。こういう国々のサミット首脳が集まられて、常任理事国を何カ国にするか、どこを入れるかという議論はなかなか議論のしにくいところだろうというふうに思うものですから、総論として議論はあるかもしれないけれども、各論のところまで行くのはなかなか難しいのではないかということを申し上げたかったわけです。
○伊藤（英）委員　外務大臣、何となく、例えば外相会議の場でもそうなんですが、そういう議論にもなるかもしれませんというぐらいの感じなんですね。どういうことをしたいんだ、どういうふうにするんだよと、あるいはそういう国々に働きかけるとか、もっと積極的にやらなくては、日本の外交はどこに行っているのだろうかというふうに思います。
　時間も来てしまったものですから、最後に一つだけ伺います。
　ＯＤＡ絡みなんですが、時間もありませんので結論だけ申し上げますが、先般、中国の北京に首都国際空港が完成をいたしました。これには日本の三百億円のＯＤＡ資金を使っていると私は思います。これが、報道によりますと、中国がこの空港施設を株式会社にして、そして二月には香港市場において上場して、それがフランスのパリ空港社に、その株の三〇％ぐらいでしょうか、三十数％でしょうか、買われたということですね。
　これは極めて重大な話だろうと私は思うのです。この問題についてどのように考え、どのように対応をしておりますか。
○河野国務大臣　まず、一般論をひとつ申し上げたいと思います。我が国は被援助国の民営化を支援するという立場にあるということは、まず一般論として申し上げたいと思います。つまり、経済構造を国営化から民営化に移すということが、我々、被援助国に対しての期待の一つであるということを一般論としてまず申し上げておきたいと思います。
　今具体的に議員が御指摘になりました北京国際空港の株式会社措置につきましては、円借款の借入人、すなわち中国政府でございますが、及び実施機関、これは中国民航総局でございます、この借入人も実施機関も変更はない。したがって、我が国の中国政府に対する債権及び事業目的の確保に対する影響はない。つまり、借入人は中国政府でございますし、実施機関は中国民航総局でございますから、債権も確保できるし、その事業目的も確保できる、そういう点で影響はないと考えております。
　しかし、我が国にとって、本件円借款にかかわる債権保全及び案件の適正使用の確保の観点から、円借款案件完成後の維持管理体制でありますとか所有にかかわる措置の変更は重大な関心を持たざるを得ません。中国側に対しまして、今後、株式化などの措置がとられる場合には事前に我が国に協議をする必要があると申し入れたところ、中国側より、今回の件について、大変遺憾であり、今後このようなことがないようにしたいという回答を得ておるわけでございます。
　議員がおっしゃるとおり、三五％が香港市場で売られたということでございますが、株式の六五％は国営企業が保有をしているという事実も他方ございます。
○伊藤（英）委員　本件はまたの機会に扱わせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井奥委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　一月、二月、それぞれ、衆議院の外務委員会、民主党の訪問団で沖縄に行ってまいりました。その調査を踏まえて、普天間の移設問題、特に使用期限問題についてお伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、使用期限問題というのは、沖縄県や名護市が、普天間の飛行場は受け入れるけれども使用期限を十五年にという、いわば受け入れのために要求した条件をめぐる問題であります。この点について、今国会における外交演説で、河野外務大臣は、昨年十二月二十八日の閣議決定に基づき、適切な対応をすべく、全力で取り組んでいく、そうおっしゃっておられます。
　それでは、閣議決定とはどんな閣議決定だったのかということでありますけれども、使用期限問題については、政府としては、「国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、」「米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく」、こういう閣議決定がなされて、それに基づいて、河野外務大臣は、全力で取り組んでいく、そうお答えになっておられるわけであります。
　先日、コーエン国防長官がお見えになったわけであります。河野外務大臣も会談をされたというふうに聞いておりますけれども、その中で、この使用期限の設定の問題について取り上げたのか、あるいは兵力構成等々の軍事態勢の問題について協議をしたのか、それらも含めて期限の設定という問題についての具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先般、コーエン国防長官が訪日をされました。その際、普天間飛行場の移設、返還問題に関しまして、私とコーエン長官との会談におきまして、私から、普天間飛行場の移設、返還に関する日本政府の立場は、先般、瓦防衛庁長官よりコーエン長官に対し、また私からオルブライト国務長官及びバーガー大統領補佐官にお伝えしたとおりだ、日本政府としては、閣議決定に従って、引き続きＳＡＣＯ最終報告及び日米安保共同宣言を踏まえて米国政府と緊密に協議をしていきますということを述べました。
　これに対しまして、コーエン長官からは、米国政府の立場も先般来瓦長官にも伝えてあるとおりでありますという御発言がございました。
○玄葉委員　コーエン国防長官が、今月十七日の午前、日本記者クラブで記者会見をしております。その席で、報道でありますけれども、安全保障上の必要性は、その時々の状況や脅威によって決められ、人為的な限定で決まるものではないというふうに述べられ、事実上、使用期限の設定を拒否し、その上で、日本側もそうした政策を支持しているというふうに述べたという記事がございました。
　そこで、外務大臣にお伺いをしたいのは、できれば東総括政務次官にもお伺いできればとも思うのですが、この使用期限の設定という考え方あるいは政策、これらは正しい政策であるのか、それとも誤った政策であるのか、どうお考えになられるか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　まず申し上げられることは、知事あるいは市長の御発言、問題提起というものは、沖縄県民あるいは市民の気持ちというものを体して述べられたものだというふうに私は思います。恐らく、知事のお気持ちの中にも市長のお気持ちの中にも、県内移設であるとか受け入れであるとか、そういったことについて決断をするということは、まことにつらい決断といいますか、苦しい決断であったに違いないというふうに私は思っているわけでございます。
　知事の御判断は、普天間の基地の存在というものに対するさまざまな問題というものも御判断の中に入っているだろうと思いますが、そうしたあれこれを含めて、知事は知事としての判断を示され、市長は市長としての判断を示されたわけで、この御判断はやはり重いものだということを考えなければならないと思います。
　政府としては、この知事、市長の御判断は重いものだというふうに受けとめておるのでございまして、この考え方が正しいか間違っているかということを今申し上げるよりも、沖縄県民のお気持ち、とりわけ知事、市長のお気持ちというものを重く受けとめるという政府の閣議におきます判断をぜひ御理解いただきたいと思います。
○東政務次官　私にも問いかけがあったのですが、今河野外務大臣が申し上げたとおりでございまして、それにつけ加えるものは全くありません。
○玄葉委員　知事の思い、県民の思い、これを重く受けとめる、これはもう当然のことであります。
　ただ、私がお尋ねをしたのは、基地の使用期限を設定するということは正しい政策なのか正しくない政策なのかということを聞いたわけでありまして、外務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　政府としては、国際情勢もあって大変厳しい問題であるという認識を持っているということでございます。
○玄葉委員　厳しいのは当たり前でありまして、では、少しつけ加えてお聞きいたしますと、安全保障上、基地使用の期限を設定するということは、正しい考え方なのですか、それとも正しくない考え方なのですか。正しい政策なのですか、誤った政策なのですか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、正しいか正しくないかというよりも、少なくとも現在我々は、知事、市長の御判断を重く受けとめる、そしてアメリカとの話し合いの中でこれを取り上げていくという態度をとっているのでございまして、私は、このことが正しいか正しくないかということを今ここで申し上げるだけの、そういう判断をする十分な材料というものを持っておりません。
　つまり、議員のおっしゃることは、全く白紙の上に字を書くという発想でおっしゃっておられるわけで、これまでの歴史的な経緯でございますとか、さまざまな問題を全部含めた総合的な判断ということも必要であろうと思います。
　私は、コーエン長官の記者会見も、一般論としてお述べになっておられる。すなわち、コーエン国防長官の発言は、記者会見の冒頭、末尾で繰り返し述べているように、日米安保共同宣言を踏まえ、日本側と緊密に協議をしていくということを、コーエン長官は冒頭と締めくくりの言葉としてこういうことを言っておられるわけで、今議員が引用されました部分については、コーエン国防長官の一般的な議論ということであろうというふうに私は思います。
○玄葉委員　では、総括政務次官も同じですか。
○東政務次官　外務大臣と全く同じです。
　ただ、玄葉委員はよく御案内のとおり、全くの一般論でお話をするときに、今の世界の情勢あるいはまたアジアの情勢、そういうものを厳しく観察しているときに、例えば大量破壊兵器が地域に存在しない、あるいはまたミサイルも存在しない、あるいはまた通常兵器も全くない、そういう前提であるならば、当然、議論されているときの国際情勢の厳しさという部分は払拭されるわけですね。では、そういうことをちゃんと考えた上でどういうふうにするのかという視点を、常に安全保障の問題であるならば考えておかなくちゃいけないじゃないんでしょうか。それを全く無視した形でもって安全保障論というのは、政策というのは語ることはできないわけですから。
　それを踏まえた上で、大臣が何度も何度もおっしゃられるとおり、閣議決定を踏まえた上で、県知事並びに市長の決意、また沖縄県民の心、また市民の心を踏まえた上でこの問題に対して対処していく、それに尽きるだろうと思います。
○玄葉委員　いわば安全保障上は、一般論として言えば、基地使用の期限の設定は日本政府としては正しい政策とは思わない、そういうことですね。別に私、言質をとるために申し上げているわけじゃないんですよ。本当に議論するために申し上げているんですけれども。
○河野国務大臣　必ずしもそうと言い切れないこともあると思います。つまり、この手の話は、ケース・バイ・ケースといいますか、一つ一つの問題についてしっかりと話し合うべきものであって、一般的なマニュアルに当てはめてイエスとかノーとか、正しいとか正しくないとかという判断をする問題ではないというふうに思います。
○玄葉委員　では、必ずしも誤った政策とは言えない、基地使用の期限の設定は誤った政策とは言えないということであれば、日本政府としては日本の国益からして、この基地使用を十五年にするということについて米国側に、取り上げる、あるいは単に伝える以上のことを、今後交渉して、かち取るという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、やっていくおつもりがあるということと解釈してよろしいですか。
○河野国務大臣　もう一度申し上げますが、普天間飛行場の代替施設の使用期限問題につきましては、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題であるとの認識を持っておりますけれども、沖縄県知事及び名護市長からの御要請があったことを重く受けとめまして、これをアメリカ政府との話し合いの中で取り上げたところであり、今後国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含めて在沖縄米軍の兵力構成などの軍事態勢につき、米国政府と協議をしていく考えであります。
○玄葉委員　今の答弁では全く質問に答えていない。
　だから、私は、何度も言いますけれども、基地使用の期限の設定という問題について、正しいのか誤っているのか、もし誤っていないんだということであれば、取り上げる以上のことをこれから、それであれば可能性としてでも結構ですよ、可能性としてしていくおつもりがあるのかないのかということを聞いているわけです。
○河野国務大臣　全く繰り返しで申しわけありませんが、正しい、正しくないという判断を今持っているわけではございませんが、米国政府と協議をしていくということは申し上げていいと思います。
○玄葉委員　私がどうしてこういうことを申し上げるかというと、ポーズだけとっていくというのが一番よくない、そう思っているからなんです。つまり、実は私自身は、安全保障上、基地使用の期限の設定を十五年に限定するという政策は正しい政策とは思わないですよ。私は、いずれにしてもポーズだけとるというのが一番いけない。つまり、言葉で逃げられる問題なのかということです。これから恐らく河野外務大臣は米国の外務大臣と何回か会談されていく。瓦防衛庁長官も国防長官と何回か会談されていく。次の会談、次々回の会談、どうしていくのか。これを協議していくんだということになれば、沖縄の皆さんはいたずらに期待度が高まりますよ。
　私は、私の考えを言えば、いずれにしてもはっきりさせた方がいいと思うんです。これは正しくない政策なんだ、しかし、外務大臣がおっしゃったように、県民の皆様のこれまでの経緯、歴史的な重みを受けとめれば、その言葉を重く受けとめて取り上げていく、しかし、交渉してかち取るということはしないんだったらしない、そのかわり、例えばこうだ、例えば本土移転も視野に入れてこれから基地の問題を考えていくんだというふうに言うのか。それとも、これは正しい政策だから、誤っていないからかち取っていくんだということなのか。私は、はっきりさせるべきだろう、そう思って聞いているわけであります。
　むしろ、非常に心配をしています。つまり、ポーズだけとっている、その姿勢が沖縄県民に、いわばいたずらに期待度を高めて、その結果、大きなうそをついたような感じを持たれるのではないだろうか、そのことを非常に危惧して聞いているわけであります。いかがでありましょうか。
○河野国務大臣　御心配をいただいて大変ありがたくお礼を申し上げますが、私がこれからやるべきことは二つでございます。一つは、米国政府と協議をするということ。もう一つは、外交政策あるいは外交努力によって国際情勢を肯定的に変化させていく努力をする。この二つが私がやらなければならない重要な仕事というふうに心得ております。
○玄葉委員　普天間の解決への道筋が、私には外務大臣の御答弁からは見えません。どういうプロセスで、どういう道筋でこの普天間の解決をしていこうとお考えになられるのか、もう一度御答弁願います。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返しの御答弁で申しわけございませんが、私としては、小渕内閣として、閣議決定をした内閣としての方針をもって米国政府と協議をするということ以外に、今申し上げるべきものはございません。
○玄葉委員　では、もう一回確認します。
　閣議決定は、米国政府との話し合いの中でこの使用期限問題については取り上げるとともに、軍事態勢全般について、つまり兵力構成等の軍事態勢、これは多分海兵隊だとか、そういう軍事態勢について協議するということで、取り上げる以上のことはしないということでしょう。そういうことですね。はっきりさせた方が私はいいと思います。
○河野国務大臣　先ほどから、協議をしていくと申し上げております。
○玄葉委員　では、確認をしたいと思いますけれども、この閣議決定は「在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく」、こうありますけれども、これは使用期限の十五年問題も含めて協議していくというふうに理解してよろしいわけですか。
○河野国務大臣　普天間の移設問題についての代替施設の問題についての閣議決定でございますから、そこに含まれているというふうに理解していただいて結構でございます。
○玄葉委員　私、少し明らかになったことがこの委員会でありました。
　私は、この十五年問題というのは、単に、日本政府としては基本的に正しい政策ではないと考えているというふうに考えておりました。したがって、取り上げ、伝えるだけでそれ以上のことはしていかないんだろうというふうに考えておりましたけれども、そうではない、協議して、場合によってはこの十五年の期限の設定をかち取っていくんだ、そういう姿勢だというふうにこの委員会で私は認識を新たにしたというか、認識を変えましたけれども、それが正しいか否かは別として、そういうふうに理解をしてよろしいわけですね。もう一度確認をさせてください。
○河野国務大臣　繰り返しでまことに恐縮でございますが、政府として代替施設の使用期限につきましては、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、知事、市長からの要請がなされていることを重く受けとめ、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととするというのが閣議の決定でございます。
○玄葉委員　私は、何か外務大臣の意思が見えない。そして、普天間問題についての解決の道筋が本当に見えないです。非常に心配もしております。
　我々としては、そもそも、狭い沖縄県内だけで広大な基地の整理、統合、縮小ということを実現するのにはやはり限界があるのだろう、そういう認識をしています。したがって、無理が生じてきているなと。ですから、先ほども申し上げたように、本土への移転も視野に入れたＳＡＣＯの再検討などを考えていく必要があるのではないだろうか、そう考えているわけであります。
　もう一度お聞きしたいと思いますけれども、また同じ答弁にしかならないのかどうか。
　米国政府と協議をして、期限の設定、十五年問題について、場合によってはかち取る意思が、これは外務大臣からしたら、今の答弁からするとかち取るというふうに理解していいのかなと思ったんですけれども、かち取る意思があるのかどうなのか、それとも、沖縄県あるいは名護市の皆さんに、この条件はやはり厳しいし、本来、安全保障上正しい政策とは言えないので、撤回をお願いするのか、あるいは条件を緩くしてもらうことをお願いしていくおつもりなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　国際情勢もあり厳しい問題があるということも、閣議の決定の中にはそういう認識も入っているわけでありますけれども、国際情勢もあって厳しい問題があるという認識は持っているけれども、やはり、知事、市長の要請というものが一方にあるんだよ、だからそれは重く受けとめますということを閣議の認識として述べているわけです。これが我々の基本的な認識でございます。
　そして、国際情勢の変化というものにも対応して、代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成などの軍事態勢についてアメリカ政府と協議をしていくこととするということが閣議の決定でございますから、この閣議決定に沿って私どもは米側と話し合っていくということであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○玄葉委員　何か私は非常に心配ですね。ポーズだけとっていく、そういうふうに聞こえる。その結果、沖縄県民の期待は高まる、現実にはかち取れない、そういうことになるのではないだろうか、そう危惧をしています。言葉で逃げられる問題ではない、はっきりさせて進めた方がよいと自分自身の考え方も申し上げさせていただきたいと私は思います。
　次に、サミットのこともお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、なぜ沖縄でサミットを行うのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　サミットをどこで行うか、これはいろいろ議論がございました。世界各国、八カ国でサミットが行われるわけでありますけれども、過去三回同じ場所、つまり東京で行った、同じ場所で行ったという国は余りないわけでございます。日本としても、今回は東京を離れて地方で開催をしてはどうかということがまず基本的認識としてあったと思います。
　地方で開催をするということについて、地方各地区から大変熱い誘致の申し出がございました。全国各地から我が方でサミットを開催すべしという御要請があったのを、最終的に小渕総理の御決断で沖縄ということに決まったわけでございますが、小渕総理は、沖縄決断について、もろもろの思いがありましたということを言っております。
　そのもろもろの思いはまさにもろもろの思いなのだと思いますが、その中には、沖縄県民の熱いサミット誘致への気持ちというものが非常に強かったということも一つあると思います。さらには、沖縄が持つ歴史あるいは文化、そういったものにも総理は着目をされたかもしれません。また、これを機会に、沖縄県民が新たな生き方といいますか、つまり、経済構造を含めたそういったものを見つけるという一つのことになるかもしれないということもあるいはあったかもしれません。
　とにかく、もろもろの思いを込めて沖縄にしました、その大きな理由の一つは、知事を初めとする沖縄県民の熱い誘致への気持ちでありました、こういうふうに私は聞いております。
○玄葉委員　サミットの開催地に沖縄が決定された直後の記者会見で、稲嶺知事は、県民に基地の整理縮小の要望があることも十分認識してもらえるはずだというふうに述べておられます。
　当時の野中官房長官は、県民の中には沖縄の米軍基地の現状を見てもらいたいという思いがあるがという質問に、日本政府はそのことを十分認識して今回の沖縄サミットを決定した、こう言っておられるわけでありますけれども、そういう思いをどういうふうに沖縄のサミットに具現化していくおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○河野国務大臣　アメリカのクリントン大統領も、沖縄県民のお気持ちについて自分は十分センシティブだということを言っておられました。これはまさに今議員がおっしゃったことへの答えであろうと思います。
○玄葉委員　沖縄でサミットを行う意味というものをどのように考えるのか、これは多角的に考えていかなきゃいけないと思いますけれども、その大切な一つに、この基地の問題というのはどうしても避けて通れないのだろう、そう思うわけであります。稲嶺県政も知事選で、沖縄の心を世界へといって、米軍基地の現状を見てもらうのだということをいわばスローガンにして戦っておられたようであります。
　私は、この沖縄サミットで基地の問題がどう取り扱われるのかということに大変興味がありますけれども、これはどのような取り扱いがなされるのでしょうか。日米首脳会談もございます、あるいは外相会談等々もあるでしょうけれども、いかがでありましょうか。
○河野国務大臣　まだサミットの議題が正式に決まっているわけではございませんから、確たることを申し上げることはできませんけれども、ただ、サミットの議題の中には、やはりもう少しグローバルな問題を議論しようというＧ８のメンバー国の意見というものがあるということは我々も承知をしております。
　議員御承知のとおり、やはりサミットでございますから、少なくとも、二十一世紀を視野に入れて、国際社会がどういうことに注意を払い、どういう問題を克服し、どういう安心を得て明るい二十一世紀を展望することができるかということが、恐らく八カ国の首脳の議論としてはそういうテーマに向かって絞られていくのではないかというふうに思っております。
　他方、今議員がおっしゃった、沖縄の現状というものは、とにかく現地に来られるわけですから、現地に来られた首脳の方々が沖縄の現状というものを肌で感じられるということは間違いのないことだというふうに思います。
○玄葉委員　沖縄でサミットが行われる意味、また、先ほど外務大臣がおっしゃったように、沖縄返還後アメリカの大統領が初めて沖縄の地におり立つ意味というものを考えると、この沖縄サミットでは、特にこれはバイの、二国間であってもいいわけでありますけれども、基地の問題について一定の前進が得られる一つの機会にしなければならないのだろう、そうすべきだろう、そう考えるわけであります。その点についていかがお考えですか。
○河野国務大臣　アメリカ大統領は、自分は沖縄に行くことを非常に楽しみにしているという意味のことをおっしゃっておられたと記憶をいたしておりますが、沖縄の問題が日米両国の首脳によって話をされる、つまり日米首脳会談というものが行われ、これも、いつ、どこでやるかということについてもまだはっきりいたしておりませんが、いずれにせよ行われるであろうという予測はできると思いますが、その日米首脳会談でどういう問題が取り上げられるか、どういうふうに議論がなされるかということについては、まだこれから我々、準備の作業で整理をしていかなければならない問題だというふうに思っております。
○玄葉委員　やはり、今ボールは、この普天間の移設の問題などは特にそうでありますけれども、日本側にあるわけでありますから、沖縄サミットをある意味ではてこにして基地の整理縮小に向かっていくということは、私は逃げないで行っていただきたいと思うんです。
　よく沖縄サミットの成功と、先ほど赤松委員からも話がありましたけれども、沖縄サミットの成功、成功という言葉が新聞等々あるいはテレビなどでも躍っているわけでありますけれども、では、沖縄サミットの成功とは一体何なんだろう、何をもって成功というのかということは考えていかなければならないんだろうと私は思っています。
　たくさんあるとは思いますけれども、その一つの重要な側面として、この基地の問題というのはどうしても、沖縄で開催をする以上は、そのリスクをある意味では日本政府はみずから背負ったわけでありますから、そのリスクから逃げないで基地の問題にやはり取り組みをしていただきたい、そう思います。
　沖縄サミットの成功という言葉を使うときに、私は、基地の問題に一定の前進が得られずして沖縄サミットの成功という言葉は沖縄サミット後に使っていただきたくないとあらかじめ申し上げておきたいし、注文しておきたいし、くぎを刺しておきたい、そう思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○河野国務大臣　私、先ほど赤松議員にお答えをいたしましたけれども、サミットの成功というのは、語られる人あるいはそれぞれの役割によっていろいろな成功というようなものがある。ロジスティックを担当する人にとって成功といえば、全く無事にサミットが終了すれば成功とおっしゃるかもしれないし、外交担当者からすれば、また成功という意味は違うかもしれません。沖縄の方から見れば、沖縄の方としてのサミットに対する期待がありますから、その期待にどれだけ結果が合っていたかということによるんだろうというふうに思います。
　ただ、余計なことでございますけれども、サミットというものは一体何かということについて、我々はこれから先もう少し先進国の首脳、Ｇ８の首脳の皆さんに、サミットというものは、とりわけ今回のサミットというものはどういうものかということを、十分、お互いの考え方を出していただいて、一体何を今回の沖縄サミットの最も重要なテーマとするか、それが八カ国の首脳によって合意できるかという議論もしていかなければならないという問題が残っているということだけは、ぜひ議員に御理解をいただきたい。
○玄葉委員　一言だけ。
　そもそもサミットとは何かということは重々承知をして申し上げているわけでございまして、基地の問題から逃げないで取り組んでほしい、そう思います。以上です。
○井奥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本（善）委員　外務大臣に、まず三沢の在日米軍の問題についてお聞きをしたいと思います。
　アメリカの太平洋軍は、三沢基地の第三五航空団をアメリカ空軍で構成されている航空遠征軍に正式に編入したことを発表いたしました。外務省はこのことを把握していたのかどうか、あるいは米側に照会をして説明を受けるか確認をしていたか、このことをまず伺いたいと思います。
○河野国務大臣　二月の二十九日、米空軍が三沢飛行場第三五戦闘航空団第一三飛行隊所属のＦ16ＣＪ戦闘機八機と約二百七十名の支援要員を、第五航空宇宙遠征部隊の一部として、サザンウオッチ作戦のため湾岸地域に展開する旨発表したことを承知しています。
○松本（善）委員　これは正式に第五航空遠征軍の構成部隊になったということで派遣をされたんだと思いますが、そういうふうに確認をしていますか。
○河野国務大臣　第五航空遠征軍の一部として編入をされたと。
○松本（善）委員　外務大臣が御答弁されたとおりでございますが、そうすると、この航空遠征軍がどういう性格のものかということが問題になると思います。
　これは、太平洋空軍のホームページにあります太平洋空軍ニュースで詳細に明らかにされているものでございますけれども、太平洋空軍ニュースは二月の二十九日付のものです。もちろん外務大臣、こちらからもお渡ししましたのでお読みいただいていると思いますが、この記事は、今回の新たな事実として、三沢の部隊が航空遠征軍に、今後十五カ月のローテーションで一回につき三カ月間遠征軍の展開任務に当たるということが明記をされております。
　これまでも、在日米軍が一時的にイラクなどの極東を離れた海外で活動することはありましたけれども、今までと全く違うのは、サザンウオッチ作戦、イラクの飛行禁止区域を南から監視する作戦ですね、このサザンウオッチ作戦という海外での明確な作戦任務を与えられた遠征軍部隊の正式な構成部隊に体制上組み込まれたということが問題だと思います。
　この航空遠征軍は部隊の展開に計画性がありまして、スケジュールに従ってローテーションで展開任務が与えられているという恒常的な体制であります。これに基づいて、ことしの六月には、三沢の第一四航空中隊も第七航空遠征軍の部隊として海外での任務に出発する予定というふうにされております。だから、一三航空中隊が行って帰ってきたら今度は第一四航空中隊が行く、こういう形でローテーションを組んで航空遠征軍の正式の部隊として活動する、こういうことなんです。
　そうなりますと、申し上げるまでもなく、日米安保条約の六条で決まっておることは、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために米軍はいることができる、日本の安全はもちろんですがということです。イラクが極東の範囲でないことは明白であります。ここに恒常的に行くという部隊、イラクの作戦に恒常的に参加をする部隊に三沢の空軍が正式に編入されたということなんです。
　これは、いわゆる極東の平和と安全のみならず、アメリカ軍の世界的な戦略に沿って在日米軍が活動する、これは明白に日米安保条約の六条を逸脱したということになるのではないかと思いますが、外務大臣はどのような見解をお持ちでありますか。
○河野国務大臣　日米安保条約第六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国において施設・区域を使用することを認めているわけでございます。我が国の施設・区域を使用する米軍が、その抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与していることは明らかであって、このような実態にある以上、その米軍の個々の部隊が極東以外の地域に赴き、またはかかる地域から帰投するといった行動をとったとしても日米安保条約上問題はないわけでありまして、このような意味で、日米安保条約は、我が国の施設・区域を使用する米軍の任務を極東の地域内に限定しているわけではありません。
○松本（善）委員　外務大臣、問題を理解していただいているかどうか。今まではそういうふうに答弁をしていたのですよ。だけれども、今回は少し違うわけですよ。恒常的に、極東ではないイラク、今回の場合はイラクですね、イラクに出動する部隊としてその部隊に編入された。だから、日本にいる部隊の恒常的な任務がイラク作戦も含まれるということになる。
　これは、極東の平和と安全のためにいるという部隊がたまたま別の任務を負ったということではないのですよ。今まではそういうことで説明していました。ところが、今回は恒常的な部隊に編成された。ここのところはどうも、外務大臣も外務省もまともに考えていなかったんではないかなと、今の御答弁の様子を見ますと思うわけです。何とお考えになりますか。
　かみ合うように、委員会を無難に過ごすというんじゃなくて、はっきりと、先ほど来もはっきり答えるべきだということが自民党の議員からも言われておりましたけれども、やはりここは国民の前に問題点を明らかにする場所なんですよ。私の指摘した問題点がどうなのかということが、この議事録を読んだ国民がわかるように答弁していただきたいと思います。
○河野国務大臣　この航空宇宙遠征部隊というのは、アメリカの本土空軍、予備役空軍及び海外に駐留する米軍の一部を十個の航空宇宙遠征軍に分けまして、二個遠征軍ごとにローテーションを組んで、一回九十日を基準として海外に展開するものであって、突発する地域紛争に空軍戦力を迅速に展開させるため、及び海外における展開兵力の効率的な運用を図ろうというものがこの計画の趣旨だと言われておるわけでございまして、こういう意味におきまして、先ほど来申し上げておりますように、六条の規定を逸脱するというふうには思いません。
○松本（善）委員　大臣、私の問題提起を御理解いただいているでしょうか。お読みになったことはそのとおりですよ。そうですけれども、私の言っているのは、そういう部隊ですよ、恒常的に極東以外で活動するということになっている部隊に組み入れられた、あなたは先ほど編入されたというふうに答えられた、そういう部隊になったんですよ。それを恒常的な任務、極東以外の戦闘任務ですね、サザンウオッチ作戦もそうですが、恒常的にローテーションを組んで極東以外の戦闘任務につくことが決まっている部隊、それが日本にいるということは、極東の平和と安全のために米軍が日本にいるということから違うんじゃないですか。やはり、極東の平和と安全以外の任務を持った、米軍の全体の行動の中に組み入れられている、そういうところのけじめは全くなくていいのかと。文章をお読みになるより、私の聞いたことにかみ合うように、なるほどそれについては政府はどう考えているんだということがわかるように答弁していただきたい。それが本来の答弁の趣旨だと思うんですが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　恒常的なものではない、ローテーションに組み入れられているものだということを議員もおっしゃっておられるわけで、私も先ほど、これはローテーションの一部になっているというふうに我々の認識を申し上げたわけです。これが、もしローテーションではなくて恒常的にそのものだということになれば、議員の御指摘がやや我々に理解ができるのですが、ローテーションで入っているという実態から見ると、どうも、議員の御心配といいますか御質問が、我々にはよく理解できないわけでございます。
○松本（善）委員　大分近くなってきたんですがね。
　ローテーションを組むというのは、定期的に行くということなんですよ。第一三航空中隊が行った後は、今度は第一四航空中隊が行くんですよ。だから、ローテーションといっても、それはどこの部隊だってずうっと行きっ放しということはできないでしょう。だから、それはローテーションを組むんですよ。組むんだけれども、その任務が恒常的にあるということなんですよ。ローテーションを組むということが恒常的でないというようなことになりませんよ、日本語としても。どうですか。
○河野国務大臣　イラク南部の飛行禁止区域の監視ということが一つの任務だ、こういうふうに言われているわけでございますが、このサザンウオッチ作戦、イラク南部飛行禁止区域監視というもの自体が恒常的に続いていくものかどうかという問題もあるだろうと思いますし、私は、恒常的という意味をどういうふうに議員がお考えになっておられるかということをむしろお伺いをしたいと思います。
○松本（善）委員　サザンウオッチ作戦というのは、南側から監視するんですよ。それで、ノーザンウオッチ作戦というのは、トルコ側から監視する。これは米軍のイラクに対する作戦なんですよ。それに、どの部隊も全部それはローテーションを組んで行きますよ、アメリカにいる部隊だって。その任務は、航空遠征軍というアメリカの世界的な戦略といいますか、そういう部隊の中に組み込まれている。だから、これはローテーションを組んでいるから恒常的ではない、それはもう到底通用しません。やはり、恒常的にイラク作戦に、今はイラク作戦ですよ、だけれども、航空遠征軍というのは、イラク作戦でなくても全世界的に展開をやるんですよ。そこに編入されたということが重大だと思わないかと。今までと差があるんです。
　これはもう、空軍ニュースのインターネットを見ても明白に差があります。これは司令官も全部言っています。今までとは違うということをはっきり言っています。検討が不十分ならば、これからもう一回検討するとお答えいただきたいし、今の答弁では到底わからないですよ。ちゃんとやはり国民にわかるようにお答えをいただきたい。
○河野国務大臣　今まさに議員がお話しになりました、イラクにおける作戦が終われば別のところへ行くだろうということをおっしゃったと思いますが、我が国の施設・区域を使用する米軍がもしこういうことが認められないということになれば、我が国の施設・区域を使用する米軍はいわゆる極東とは関係のない地域に赴くことが認められないということになれば、我が国の施設・区域を使用する米軍は、いわゆる極東との関係のない地域で行動できないということになるわけでありますが、これは、必要に応じ必要な場所に移動するという軍隊の有する機動性という属性からして不合理ではないでしょうか。日米安保条約は、こうした不合理なことを想定しているとは私は考えておりません。
○松本（善）委員　大臣、私どもは今の見解にも反対ですが、それは、航空遠征軍に編入をされる前の答弁と何も変わらないんですよ。
　私が提起をしているのは、そういう航空遠征軍に編入されたと。あなたも、編入されたと。恒常的にその任務を持つ部隊に入ったんですよ。その問題を今までと同じように考えられているというのは、やはり安保条約を幾らでも広げて考えるという、本当にけじめのない、そういうことをやっていると、もうアメリカにばかにされ通すと私は思いますよ。これについて何の一言も言わないで、何でもどうぞおやりくださいと。もう条約はあってなきがごとしということになろうかと思います。
　今の答弁では到底納得しない。私が納得しないだけでなくて、国民はみんな納得しないと思います。そういうことでやろうとすることについて厳しく抗議をいたしまして、次の問題に移ろうと思います。もし何か言いたいことがあれば、後で言っていただいても結構ですけれども。
　もう一つは、山梨で起こりました低空飛行の問題なんです。
　これは、低空飛行の問題、何回もやりましたが、また起こっている。昨年の十二月ごろからことしの二月にかけまして、山梨県の富士川や早川沿いの地域で、戦闘機の低空飛行が多くの住民によって目撃をされております。低空飛行の目撃が集中したのは二月十五日から十七日でありまして、場所は、国道五十二号とＪＲ身延線が並行して走る狭い山間地であります。
　それで、ある程度資料もお渡しをしていたんだけれども、ちょっと、外務大臣、物を見ながら……。
　その普通の写真は十六日のものです。書いてあるように、十六日に写したものです。それから、林が写っている上に乗っているのが、これは十七日のものです。それぞれ説明があります。
　それで、三枚つづりのものは、これはＹＢＳテレビのニュース番組で、飛んでいるところを写したものです。それで、外務大臣のところには行っていますが、委員の皆さんにちょっとテレビのテロップだけ読みますと、「二機は南から北に来て南へと飛び去った」と。二月十六日の夕方の放映です。「国道五十二号線沿いの相又や早川のあたりで曲芸飛行をしている」、次のものは、「十一時十分頃、」これは午前中ですね、「Ｆ14トムキャットが富士川や山沿いを飛んでいた」。これは、テロップは米軍のコメントでしょうね。「海軍配備の機体の飛行の確認を急いでいる」「戦闘機はＦ14トムキャットか」、こういうテロップをつけて山梨のテレビが放映したわけです。これは、見ている人もいっぱいいるし、写真もあるというものです。
　写真から見ると、これがもう間違いなくＦ14だと素人でもわかります、可変翼を持ったものですから。これは、主翼の幅が細い形状から見ますと、可変翼を持った米空母艦載機のＦ14ということがほとんど間違いない。専門家から見れば一遍にわかると思います、テロップもそういうふうに言っていますから。これが出て、関係の町長さんたちがみんな、とんでもないということになったわけですよ。
　それで、これは身延山のロープウエーのそばなんですね。下手をしたらイタリアの事故みたいなことになりかねない。それで、身延山の久遠寺のロープウエーで働いている男性は、十五日の朝十時二十分のゴンドラで頂上の仕事場に向かっているときでした、真横をすごい速さで戦闘機が飛んでいった、しばらくすると今度は複数の戦闘機が富士川から身延山の中腹をかすめるようにすごい音を出しながら飛ぶのがここから見えた、ロープウエーが切断されるんじゃないかと恐ろしかったという体験を語っています。
　それで、そこの辻さんという早川の町長さんは、十六、十七日に米軍機が飛来した、すごい爆音に驚いたり、恐ろしかったという町民からの問い合わせの電話が役場にあった、昨年の十二月三日にも見たという住民もいる、この早川沿いには水力発電施設や送電線、林業用のワイヤのほかに町民の飲料水用のパイプが沢に張られており、米軍機がこれに接触でもしたら大変な事故になる、米軍のパイロットは脱出装置で飛び出せばよいが、住民はたまったものではない、こんな危険な低空飛行はやめてもらいたいと。
　それから身延の町長、南部の町長、中富の町長、鰍沢の町長さん、市川大門の町長さん、六郷の町長さん、これは事故が起こってからではもう取り返しがつかないんだということで、住民の安全のためには放置できないとみんな言っているんですよ。
　それで、山梨県の北富士演習場対策課ではこの問題では横浜防衛施設局に対して、戦闘機の所属、機種、飛行の目的、今後の訓練予定、飛行に関する法的規制の有無、この五点について質問書を提出したということですが、今の段階では何の返事もないということです。
　防衛施設庁長官、この質問書が出されたことは知っているのかどうか、米軍に照会したのかどうか、米軍機であることを確認したのかどうか、伺いたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては私どもも承知しております。先月の十七日に山梨県の方から横浜防衛施設局に照会がございまして、これを受けまして横浜防衛施設局は翌日の十八日に厚木の米海軍に文書をもちまして事実関係の照会を行っておりますけれども、現在に至りましてもまだ回答がないわけでございまして、私どもといたしましては再三回答を督促しているところでございます。また、厚木の米海軍の上級司令部に当たります横須賀の在日米海軍司令部、また横田の在日米軍司令部にも照会いたしまして回答を督促しているところでございます。
○松本（善）委員　これは二月ですが、十二月ごろから起こっていて、いまだに返事がないというのは一体どういうことだろうか。
　外務大臣、これはどう思いますか。日本の国民の安全の問題ですよ。日本の空の主権の問題ですよ。何と思いますか。いまだに何の返事もない。外務大臣、どうお考えか、お聞きしましょう。
○河野国務大臣　低空飛行の問題は、これまでも何度か、こうした低空飛行を体験した方々から連絡がございまして、私からもアメリカ政府あるいは米軍関係者に注意を喚起したところでございます。
　もちろん、一般論として、米軍が行う訓練は日米安保条約の目的達成のために必要であるということはあるとしても、この低空飛行が安全に行われる、あるいは住民の理解を得て行われるということが大事であろうというふうに私は考えておりますから、米国政府あるいは米軍に対して、低空飛行問題については繰り返し注意を喚起してまいりました。米軍からは、十分注意をしてやっておる、あるいは、日本の法律あるいは米国の法律、そういったものを遵守して自分たちは行うことは当然であるという旨の話が返ってきております。
　今の山梨県の問題について米側から何の返事もないということについては、私も今初めて伺いましたけれども、これらの問題についても、我々からさらに米側にも問題を提起してみたいというふうに思います。
○松本（善）委員　いや、一般論じゃなくて、これはもう本当に具体的な問題なので聞きますが、防衛庁の運用局長、来ていただいていると思うが、自衛隊機が二月十五日から十七日にかけて山梨県で今言ったような低空飛行訓練をやったことはありますか。
○柳澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の日にちの間に、先生先ほど言っておられた身延山とか早川とか、あちらの方面で飛行しておりました自衛隊の戦闘機はないものと確認しております。
○松本（善）委員　自衛隊ではない。
　運輸省に聞きますが、十五日から十七日にかけて他国の航空機の飛行に関する届け出や記録が残っているか。全体を聞きたいんですが、何か一遍に調べることはできないというお話で十七日を調べていただいたわけですが、十七日にそういう記録がありましょうか。
○岩村政府参考人　運輸省で調査いたしましたところ、二月の十七日に他国の戦闘機が、先生御指摘の富士川、早川沿い、すなわち行政区画でいいますと山梨県の市川大門町、六郷町、中富町近辺、この上空を通過地点とする飛行計画についての通報はございません。
○松本（善）委員　今言ったように、自衛隊機でもない、それから届け出もない、わからないといったら国籍不明機か米軍機かということになるんでしょう。
　外務大臣、いいですか、私はこういう問題、本当は防衛施設庁が、問い合わせがあったらすぐ私が今やったように自衛隊機はどうだ、届け出はどうだと調べて、米軍以外ないじゃないかということで米軍に詰めて、はっきり、米軍だということならそれに対処しなければならない。何もやっていないという。今の状況を、私が聞いたことを本当は防衛施設庁がやるべきことなんですよ。政府がやるべきことなんですよ。そして、米軍にわかりませんでは済まぬぞということをやるべきなんですよ。
　外務大臣、どう思いますか。この対応は、一体日本の国民の安全を本当に考えているのかということと違いますか。外務大臣の答弁を伺いたい。
○河野国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、これまでも、低空飛行による体験を訴えてこられた方がおられます。そうした場合に、私どもとして、米軍に対して事実関係を確認すると同時に、米軍に、十分安全が確認されていたかどうかということ等についても話をしているわけでございまして、私は、今回の問題に米側が何にも対処をしなかったというのは一体どういう理由かよくわかりませんが、日本とアメリカとの信頼関係からいえば、松本議員がおっしゃるように、あれこれ詰めて、最後に、詰め将棋で、おまえ以外にないだろうと言わなくても、米側に問い合わせれば、米側は米側として誠意のある答えが返ってくるというふうに私は思っております。
　今回の場合になぜそうでなかったか、私には何かよく、理由があったかどうか存じませんが、これまで累次にわたって、こういう問題があったときには、日米関係というものの信頼の上に、双方が誠意を持って対応してきたというふうに私は理解しておるところでございます。
○松本（善）委員　そうじゃないことがあるんですよ。
　この間宮城県で、小渕さんが外務大臣のときです、米軍は飛んでいないということで、それで終わりになっちゃった。それは、後から私の部屋へ来たら米軍だったと言ったけれども、議事録上は国籍不明機になっていますよ。そういうような対応はもう絶対に許されないと思いますよ。
　一般論じゃなく、具体論ですよ。これはもう下手をしたら、イタリアみたいにロープウエーが切断されて、人身事故になるかもしれないというせっぱ詰まった問題です。起こってからではしようがないんですよ。やはり緊急な対応が、調べて、では、こういうことが起こらないようにどうしたらいいかということをやらなければならない。私は、そういう点でいいますと、防衛施設庁もそうですけれども、外務省も対応が非常に弱いと思っています。
　その例として一つ聞きますが、昨年の八月六日、この委員会で私は、陸前高田の在住の伊勢さんという人が自宅の上空を飛ぶＦ16を撮影して、水準器などを使って、飛行高度は二百八十メートル、誤差を考えても二百七十から二百九十メートル、詳細な算式を示して紹介をいたしました。二百八十メートルだとすれば、日米間の確認済みの最低飛行高度三百メートルに違反していた可能性があるとお尋ねしたところが、当時の外務省竹内北米局長からは、外務省としてもできるだけの調査をして、当然努力をしたいという答弁がありました。
　昨年の八月からの間に外務省は一体何をやったんですか、この問題については。
○河野国務大臣　委員御指摘の件につきまして、事実関係を外務省から在京米大を通じて確認をいたしましたが、昨年八月の本委員会において御指摘のあった期日、すなわち平成十年十一月二十日に米軍所属のＦ16が当該地域を飛行していたかどうかは確認できませんということでございます。
○松本（善）委員　それで、そのままなんでしょう。それっきりなんでしょう。どうですか。それ以外はやっていないんでしょう、外務大臣。違いますか。そのほかにやりましたか。
○河野国務大臣　その他の作業があったという報告を聞いておりません。
○松本（善）委員　だから、そこが問題なんですよ。米軍に確かめて、わかりませんと言ったら終わりだ。そうしたならば国籍不明機だと。そうなったら本当は自衛隊はスクランブルをかけないかぬところでしょう。何の対応もしていないわけですよ。
　私は、外務大臣、ちょっとお聞きください。竹内さんに質問したときは、写真から計算方式から全部お渡ししたんですよ。そうしたら、当然に外務省はその計算方式が正しいかどうかということを確認し、これはやはり米軍だということならば、米軍が知りませんと言ったら、とんでもないじゃないかということで対応をしなければならぬ、それが日本の政府じゃないですか。山梨の問題にせよ今の問題にせよ、もう本当にアメリカの言いなりですよ。それでいいのか。私は、そんなことはいつまでもいつまでも許されることでは絶対にないと思うんですよ。
　山梨の問題、本当に人命にかかわる問題です。すぐ調査をして、これに対してどう対応するかということをやりますか。