○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行います。
　まず、不公平税制の改革についてただしたいと思います。中曽根総理は、昨年一月この議場で、所得税、法人税等の大幅減税と不公平税制の是正、改革を国民に公約をされました。しかし、その後、政府税制調査会に税制改正を諮問したことを理由に、六十一年度の税制改正では、税制全般にわたる抜本見直しとの関連に留意するとの理由で公約をほごにし、税負担の公平化、適正化を先送りしてしまったことは、重大な背信行為であるばかりか、納税者にとってまことに不幸であったと言わなければなりません。
　総理、今日の我が国税制の実態は、言い古されたトーゴーサンの税の不公平を初め、連日新聞に報じられる巨額に上る脱税の数々、さらに税制を巧みに利用した節税という名の金融商品のオンパレード等々は、多くの国民に縁がないばかりか、納税者には正直者がばかを見、まじめな納税者をあざ笑っている税制度と映るのでありますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　さらに、一読難解、二読誤解、三読理解不能とまで酷評される税法によって、納税者の権利を守るよりも、逆に法の網の目をかいくぐり、難解である点を利用しての経理操作や税金操作、さらには税金を免れるための利殖といったことが横行し過ぎてはおりませんか。今や不公平な税制に対する国民の不満はその極に達しており、近代租税国家の基盤を揺るがす危険すらあるのではないでしょうか。自由世界第二位の経済大国と言われる我が国が逆に最悪の財政窮迫に追い込まれていることも、実は多年にわたる不公正で不公平な税制を放置し、一部の大企業や資産家の利益を擁護してきたからにほかならず、政府・与党の責任は大きいと思いますが、総理はどのようにお考えになられますか。
　不公正税制の改革は一日の延期も許されない緊急課題であり、六十二年度に先送りすべきではなく、税制全般の見直しの基本路線を踏まえつつ、抜本改革への礎石が打たれるべきであったと考えますが、御答弁を求めたいと思います。
　次に、本題である租税特別措置についてただしたいと思います。
　税制度に欠くことのできない公平と公正の機能をある程度犠牲にして政策減税を行おうとするものが租税特別措置であることは、今さら申し上げるまでもありません。こうした性格を持つ租税特別措置は必要最小限度にとどめなければならないことは当然であります。大蔵省発表の六十一年度の租税特別措置による減免額の総額は一兆五千六百二十億円に上り、六十年度より三百七十億円も増加することになっております。さらにまた、政策減税による各種優遇措置が多過ぎることが現行税制を複雑で難解なものにしていることは否めません。
　既存の租税特別措置の廃止、圧縮は、税制の簡素化、公平化にあわせ、減税財源づくりや財政再建にも役立つことになり、一石二鳥のはずでありますが、六十一年度の税制改正ではこの面がなお不徹底に終わったのではありませんか。現下の財政状況等を勘案すれば、最小限スクラップ・アンド・ビルド方式を基本に据えて、いやしくも租特による減免税額が前年度よりふえるようなことは防止すべきだと存じますが、政府の基本的な対応を伺いたいと思います。
　さらに、租税特別措置は資本蓄積と企業の競争力強化をねらって設けられたといっても過言ではありません。しかし、終戦直後から高度成長期までとはさま変わりで、現在の我が国は既に資本過剰の状況にあり、また企業の競争力は、最近の急激な円高に顕著にあらわれておりまするように、世界屈指の力を備えたことは間違いありません。こうした状況にかんがみ、租税特別措置の従来の二つの目標による減免税制度を見直し、整理を促進するとともに、新たに国民生活の安定や高齢化社会に対応する施策の面に移行すべきではないかと考えますが、いかがですか。
　六十一年度租特の改正で、まず赤字法人課税の強化策として打ち出された法人税の欠損金の繰越控除制度の停止についてであります。
　そもそもこの制度は、企業が営業体として長期的に経営戦略を立てることができるように配慮さ
れた制度であり、それを一年間に限って停止することは、租税政策の観点からも邪道であり、赤字法人課税に名をかりた増税以外の何ものでもありません。特定年度に限定しての欠損金繰越停止のやり方は、企業経営上も税負担の公平上も偶然に左右され過ぎるものであって、思いつきの改悪であり、それゆえに日本税理士連合会などもこのやり方に反対の意向を明らかにしているのではありませんか。
　特に、最近の円高で、この停止措置の影響を受ける中小企業は、その多くが経営上の困難を強いられており、それに追い打ちをかけるような欠損金繰越停止は決して許されるべきものではありません。むしろ是正すべきは、貸倒実績率と法定積立率の間に依然格差がある貸倒引当金の方でなければなりません。欠損金の繰越控除制度の停止措置の撤回を強く求めるものでありますが、総理並びに蔵相の見解を伺います。
　次に、法人税の暫定税率の延長措置であります。
　これは五十九年度の所得税減税財源として引き上げられたものでありますが、昨年度に引き続き二年連続して所得税減税が見送られている以上、期限到来時には従来の税率に戻すのは当然であります。一たん採用してしまえば税務当局のものであって、採用目的がどんなに変わろうとも税金だけは手放さないということでは、国民や企業の側の税を納める人々の納得が得られないとともに、税制度に対する信頼をも失うのではないでしょうか。蔵相の答弁をお聞きいたしたいと思います。
　六十一年度税制改正の中で際立って問題だと思うのは、たばこ消費税の引き上げであります。
　政府は、常日ごろ税制調査会を隠れみのに使い、我々が税制改革に対する政府の見解を求めますると、決まって、税調に予見を与えてはならないとして、政府みずからの見解を示すことを回避してきたのであります。にもかかわらず、今回の引き上げは政府税調に何ら諮ることなく、六十一年度税制改正答申決定後に、やみ討ち増税を政府レベルで決定するという常軌を逸した行動に出たのであります。全くこれまでの政府説明と矛盾していると言わざるを得ません。内容も手続も言語道断のこの税制改正は、政府の御都合主義で、到底我々が納得できるものではありません。このような御都合主義の税制改正案を認めることは悪例を後世に残すことになります。
　今回の引き上げは補助金削減による地方財源補てんのためとされておりまするけれども、一体いつからたばこ消費税を目的税化したのでありますか。一般税源の目的税化に一番反対してきたのは、ほかならない財政当局であったはずであります。議会が目的税を設けて特定政策を遂行しようとすると、真っ先に財政当局が反対をしながら、六十一年度予算編成の詰めの甘さを暴露した、最終段階での財源不足を補うためになら何をやっても構わないというやり方は、無責任きわまる態度であり、独善的であると言わなければなりません。撤回を要求いたします。
　また、たばこの消費は近年減退傾向にあり、外国たばことの競争激化のもとでの値上げは、民営移行後わずか一年しか経過していないたばこ産業株式会社の財務状況に重大な悪影響を及ぼすことも懸念されますが、その見通しを明らかにするとともに、勝手なたばこ消費税の引き上げによる民業圧迫の非難に大蔵大臣はどのようにお答えになられますか。また、このやり方は、中曽根内閣の民間企業最優先の経済財政政策にも矛盾しませんか、御答弁願います。
　一方、今回の減税の目玉であると言われる住宅取得促進税制でありますが、内需の拡大が内外からの要請であったにもかかわらず、減税額はわずか三百九十億円にとどまったことは、中曽根内閣の節約一本やりの財政運営の弊害で、力不足との指摘をせざるを得ません。また、国民の住宅取得動機は、税制上の措置もさることながら、将来の収入動向いかんによるところがむしろ大きいのであり、最近のように所得税減税は見送られる、賃金は抑制される、住宅建設に伴う関連公共費は挙げて受益者負担、こういう状況のもとで果たして住宅建設促進が期待できるのか疑問と言わざるを得ないのであります。今回の措置が住宅建設並びに経済成長に与える効果について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、中曽根内閣が鳴り物入りで宣伝してまいりました民間活力導入と税制、財政の関係についてただしたいと思います。
　民活を宣伝される中曽根内閣のこれまでの民間活力活用方策の推移を見ていると、ある新聞が指摘いたしておりまするように、民活の趣旨とは逆に、官の威をかりて民の事業が進むといった姿が浮かんでまいります。内需の振興をねらって民間の金と力を公共的な事業分野に導入し、欧米先進国に比較しおくれている生活関連社会資本の充実整備を促進するとのこの施策は、現在の我が国の財政経済状況のもとで一つの政策選択であろうと思います。
　しかしながら、最近は公共のためといった面が薄れ、専ら民間のための利益優先型に変質しつつあるのではないでしょうか。国公有地の無計画安値売却や民活特別措置法案に見られる産業振興、産業基盤整備偏重のあり方は大変問題だと思うのであります。民活の対象は高度成長下に取り残された生活関連社会資本の整備が主軸に据えられなければなりません。政府発表の事業では、大企業向けの都市再開発事業やテクノポリスのための技術開発施設等に拡大し過ぎで、これらは本来民間限りで行ってよく、これらに財政、税制、金融上の優遇措置を設けるのは行き過ぎではないでしょうか、御答弁願います。
　民活の目玉商品と言われている東京湾横断道路建設に関連して伺います。
　既に一月の総理の施政方針に対する代表質問において、私は、横断道路建設に当たっては、その経済効果や生活環境への影響等を十分に考慮した慎重な対応が大前提で座り、拙速に事を運ぶべきでないということを主張いたしました。その後の対応策をまず明らかにしていただきたいと思います。
　東京湾横断道路については、巨額の投資の割に採算の見通しが立たないため、最終的な経営責任や用地買収、漁業補償等をすべて日本道路公団に押しつけることにしておりますが、これでは民活の名に値しないのではないですか。また、総理は、この事業に免税債やその他の税制上の優遇措置を与えることに殊のほか熱心でしたけれども、私は、税制に頼るのではなく、公共投資による誘導効果を期待すべきではないかと思いますが、お考えはいかがでございますか。
　公共投資に当たって今日緊急を要するのは、下水道や住宅などの生活関連社会資本の充実であります。例えば、下水道の普及率はわずか三三％にすぎない実態を総理、蔵相はどのように認識しておられるか、今後どのように改善策をおとりになられるか、お尋ねしたいと思うのであります。
　また、政府の唱える民間活力がひとり歩きすることによって地価上昇に拍車をかけるおそれもあり、民間活力自体が停滞することを憂えざるを得ないのであります。総理の見解を伺いたいと思います。
　最後に、以上申し述べてまいりましたように、今次税制改正は、抜本改革に影響を与えないためにという理由で解決すべき問題点を先送りしたために、何ら国民の期待にこたえる内容になっておりません。円高デフレを回避し、内需拡大が喫緊の課題である今日、さらには国民の負担の実態を考えるなら、所得税減税の実施は一刻の猶予もあってはならないと思うのであります。そのためには、我々が要求する二兆三千億円の減税を実施し、国民の期待にこたえていくべきであると思いますが、総理のこれに対する見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕