Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　そのことを強く要求して、米軍関係のもう一つの質問に入っていきます。
　先日、私は三沢の農民に呼ばれて現地に行ってみましたが、戦闘機が頭の上を飛んできて話もできないような状況なんです。そのうちの農家の一人、高橋和男さんは、昨年十一月、乳牛が飛行機の爆音にびっくりして飛び上がってお乳の乳頭を傷つけてしまって、その後乳量が低下してとうとうことし廃牛にしてしまいました。七十五万円前後する牛がわずか十五万円で処理されてしまったのです。高橋さんは、このほかに昨年十月、子牛が爆音のショックで飛びはねて腰を痛めて死んでしまいましたなど、この十年間で、乳頭をつぶしたり腰を折られるなどで十頭だめにしてしまいました。
　もう一人の人、河村さん、一昨年は自衛隊の演習時に八十万円の牛の乳頭二本をつぶし、昨年は四歳の牛の乳頭を傷つけ、つい最近、これもことしの五月、一頭廃牛に追い込まれ、そして河村さんはこの十年間で二十頭ほどの牛をだめにしてしまっております。
　そこで、このような状態を農水省は知っておるかどうか、知らないとすれば調査して対策を講ずべきだと思いますが、いかがでございます。
○大坪（敏）政府委員　御指摘の三沢基地周辺の酪農家の乳牛の被害の発生状況につきまして、昨日青森県当局に対しまして照会したわけでございますが、青森県当局からの報告では、基地周辺の一部の酪農家から苦情が寄せられておるようでございまして、苦情の内容といたしましては、牛が騒ぐことによりまして乳頭の損傷が生じておるとか乳量が低下している等々の苦情が挙げられているようでございます。何分草々の間の調査でございますので、私どもその程度しか現在のところ掌握しておりませんが、なお詳細な事実関係等につきましては、さらに青森県当局に対しまして調査をお願いしておるところでございます。
○津川委員　私からの質問通告があって初めて調べている、こういうことなんです。しかも、その青森県からの答弁も必ずしも、私が現地に行って調べたところと違う。そこで、高橋和男さん、河村さんお二人について具体的に調べて返事をいただきたいと思うのです。いかがです。
○大坪（敏）政府委員　ただいまの点につきましては、青森県当局を通しまして調査してみたいと思います。
○津川委員　次に、これは今度防衛庁に聞きますが、高橋さんたちは、これは私も一緒に行って防衛庁の現地の支部、支所というのですか、補償を求めた。それで、病気で死んだならあきらめがつくけれども、高等登録されておる牛が何頭もやられてしまったのでどうしても補償が欲しいと言っている。そうしたら、防衛庁の方は因果関係が必ずしもはっきりしないからと逃げているわけなんです。だが、Ｆ16が配備されてからこの事故が目立って多くなってきている。現につい最近も起きている。情況証拠は明らかである。そこで、自衛隊や米軍が農家の経営にこんな被害を与えておいて知らぬふりで過ごすつもりなのか、農家はこう言っている。防衛庁というのは、自衛隊というのは何を防衛して、守ってくれているんだろう、おれたちのこの損害を、この牛を守ってくれなかったら何のためにあるのだ、こういうことなんです。そこで、防衛庁としても誠意を持って被害補償の話し合いに応じて補償しなければならないと思いますが、この点いかがです。
○佐々木説明員　ただいま先生から御指摘のありました各事案につきましては、地元にございます三沢防衛施設事務所から逐一報告を受けております。そういう事態が起きました場合、酪農の方々から当該事務所に申し出がございますと、直ちに現場に赴きましてその被害の状況を確認いたしますが、そういった事態を招きました原因が航空機の飛行音——騒音でございますね、それに起因してそういう状態が惹起されたかということの確認が非常に難しゅうございます。私ども補償いたします際には、国の責任においてそういう事態を招いたという因果関係を掌握いたしませんと補償という問題につながらないのは通論でございます。
　ただ、いろいろと基地の運営に当たりまして周辺に御迷惑をおかけすることにつきましては、直ちに現場を確認するなど、原因が究明されたものについては補償をするという態度には変わりございません。
○津川委員　事態はよく覚えているが、因果関係が必ずしも明らかでない、因果関係がはっきりすれば補償する、こういうことでございますが、あなたたちは畜産に対して素人なんですよ。一番の専門家に現地に家畜保健所があります。この家畜保健所とよく協議して決めたならばわかるが、覚えておいて黙っていて、家畜保健所に相談にも行っていない、こういう態度が防衛庁。だから、被害農家も入れて家畜保健所と速やかに相談してこの補償に応じる、こういう体制をつくる必要がある、これが一つ。
　第二番目には、Ｆ16が来てから多くなっている。したがって、Ｆ16が来る前と来た後の事故というものを調べる、その結果を私にも報告してほしい。
　この二点、いかがでございます。
○佐々木説明員　その前に、乳頭を牛が自分で踏みつけて乳頭炎、乳房炎を起こすという事態につきましては、Ｆ16以外に、飛行場とは別に、例えば十和田など飛行機の騒音の関係のないところでも間々起きているというふうにお聞きしております。また、この種の産乳減とか乳房炎とか早流産ということにつきましては、Ｆ16配備の前からも時々お話を承っておりますが、今先生のお話のありました実績の調査については、早速調査いたして御報告申し上げたいと思います。
○津川委員　一番の専門家である家畜保健所と協議してみる、この点はいかがでございます。
○佐々木説明員　その点も早速御相談させていただきたいと思います。
○津川委員　この補償に対しては、昭和五十二年、北海道の別海町で、自衛隊のヘリコプター騒音が乳牛に重傷を負わせたときには二百万の損害賠償を支払っております。原因の究明などというのは簡単なんですよ。こういう前例もありますので、必ず補償するように要求して、さらに質問を進めていきます。
　平畑に行ってみましたら、ちょうど滑走路の下なんです。そこはひどい騒音で、皆さんはこの騒音でストレスがたまり、健康も害されて、眠れない、下痢もするんだ、消化もよくないんだ、牛ではないですよ、人間が。もはや限界を超えている、できるなら移転したい、早急に移転対象地域に指定してください、皆さんはこう言っている。
　こういう要求を聞いたので、この人たちと一緒に私も現地の施設庁を訪ねていろいろ懇談もし、お願いもしてみました。そうすると役所の方は、わかりました、移転できるように上と相談してみます、施設庁としても代替地があるから、その代替地もちょうどいいところに代替地があって、売る人もお金を急いでいるので早く決めてくれ、そのことはわかっている、そういうふうにしたいと思っている、こういうことなんですが、移転対象地域の指定、これはどうなっております。
○片淵説明員　お答えいたします。
　三沢飛行場周辺におきます移転対象区域につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条の規定に基づきまして、昭和五十四年九月五日に指定告示を行っておりまして、先生御指摘の三沢市平畑地区の一部も当該指定区域に入っているところでございます。
　今般のＦ16一飛行隊の配備に伴いますところの第二種区域、すなわち移転対象区域の見直し及び指定告示の時期につきましては、昭和六十一年度に騒音度調査を実施する計画にしておりますので、その調査結果を踏まえまして決定してまいりたいというふうに考えております。
○津川委員　六十一年というのはことし。しかも、売る方にちょうどいい代替地がありますので、この人とも相談して速やかに実施するように要求して、防衛施設庁に対する質問は終わります。御苦労さまでした。
　そこで、農業の問題でもう少し今度は農水省並びに大臣に尋ねますが、私たちの青森県に地方紙として全県下を配布網としておる東奥日報という新聞がございますが、この東奥日報は、押し寄せる農業解体の波をとめなければならないと社説を書いております。社説の関係部分だけ読んでみます。
　「「西暦二〇〇〇年の農業就業者数は一九八五年の六百三十六万人から四百十六万人に減少する」「同じく六十五歳以上の占める比率は二九・一％から五四％になる」国土庁がこのほどまとめた試算である。農業が経済の大宗を担っている本県」、青森県です。「本県にとっては衝撃的ともいえる数値だ。」「二〇〇〇年までには全農地の二〇％、百万ヘクタールが離農などで放出されるという。」「先細り農業の中で弱小農家がフルイにかけられ、自然消滅するのを待つでいるともいえよう。」
　「それほどに農業は未来の展望に欠け、農民は希望を失っている。農村は疲弊しきっている。」「国家が存続していくための要件は「食べる」「守る」「栄える」の三つだという。」「輸入をベースにした飽食時代ではある。しかし、穀物の自給率は三二％にすぎない。国家の生き残り戦略として食糧の自給率を高めることが国の命題ではないだろうか。」次の言葉がすごい。「時代のすう勢に歯止めをかけても」解体の波を抑える。これは読みようによっては、軍事費を削ってでも農業を守れ、行革をとどめても農業を守れというふうにも読み取れる。この社説、農業県の青森県にどうこたえるか。
　もう一つ、津軽を中心にして読者網をつくっておるむつ新報という新聞がございますが、これも社説。
　「歴史上、長い間国民の胃袋を支えてきた零細農家を切り捨てようという、非情のだんびらが、今まさに振り下ろされようとしている。」「今年度で終わる水田利用第三期対策に続く新しい減反政策、」であります。
　「大部分の農村の大多数の零細農民がネコの額ほどの農地にしがみついてるのは、勤め一本で生活できないためである。いや、安定した働き口があればまだまし。本県の例をみても分かる通り、農閑期に日雇い労働をしたり、出稼ぎによってかろうじて生計をたてているのが大半である。大都市の勤労者のように、経済大国らしい生活が享受できるなら、だれが非人間的な出稼ぎなどするものか。「ポスト三期」の前提条件は、農村に安定した職場を与えることである。」こう言っている。最後に、「農水省当局が、いかに農村の実態を知らないかを露呈したものだ。」中央で机上のプランを立てている、現実を知らないという状態をはしなくもこんな形で批判しているわけでございます。
　そこで、二つばかり質問があるわけであります。
　農業県のこの農業解体の波をどうして押しとどめていくか。先ほどの委員に、日本の農業が伸びていく、発展するようにやると大臣は答えているから、そこをもう少し具体的に答えていただきたい、これが一点。
　第二点は、この零細農家を切るのか、こういうことなのです。行革審の小委員会の報告を見ても、生産者米価は抑制する、米作減反は強化する、転作奨励金はカットする、その上に基幹農産物以外は輸入を拡大する、これでは中核農家だけでなく、零細農家はがたがたとつぶれていきます。この零細農家がやっておる農業というものをどう評価して、どのように守っていくのか、この二点、答えていただきます。
○羽田国務大臣　今新聞の論説ということをお聞きしたのですけれども、いろいろな見方あるいはとらまえ方があるのだというふうに思いますし、また青森県は、確かに全国でも出稼ぎの最も多いところである、確かに雇用の場というのは実際ないという一面があるのじゃないかというふうに思います。
　そういう中におきまして一体どういうあれなのかということなんですが、まず前段としましては、国土庁が一つの、将来を展望してこんなふうになるのじゃないかという中での御質問だと思うのですけれども、そういう中にあって、私どもといたしましては、こういう厳しい情勢を克服しながら、国民の理解を得て、やはり我が国農業の健全な発展を図っていかなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、やはり規模の拡大ということは基本でありますし、また財政的には非常に厳しい中でありますけれども、基本的にはやはり基盤整備というものをしていかなければいけない。また、それと同時に、新しいバイオテクノロジー等の技術、これは特に大きな国というよりは、むしろこういう比較的耕地面積が狭い、そういう中でこそこういったものも活用できるということで、こういうものの検討というものを進めてもらわなければいけないというふうに思っております。
　それと同時に、そういうものを進めましてもそれを受け入れる体制というものができなければいけないわけでありますから、本当にそういう時代の新しい農業に対応できるような担い手という者を育成する努力というものを続けなければいけないのじゃないかなというふうに思います。ただ生産性だけを求めるということではありませんけれども、やはり国民に食糧を安定して供給するということを考えたときに、生産性の高い中核農家をつくり上げていくということはやはり一つの時代の要請であろうというふうに私は考えます。
　それから、そういう中で今先生からの御指摘があったわけでありますけれども、中核農家をあれしていくということになると、結局零細農家を締め出していってしまうのじゃないかという御指摘がありました。これは今から何年前でしたか、たしか三十四、五年ごろだったと思うのですけれども、構造改善政策を進めていこう、そして土地改良を進めましょう、基盤整備を進めましょうという動きが実は大きく出てきたときがあります。そのときに、私はサラリーマンであったのですけれども、地方に行く機会がよくありまして出かけていきますと、方々に、零細農家切り捨ての基盤整備、土地改良は絶対反対、構造政策は反対という看板が実は多く掲げられておったものです。しかし私が国会に議席を得て、特にこの数年間は、むしろ基盤整備の予算が一体なぜこんなにおくれているのか、これは党派を問わず、農業に関係するどなたからも実は指摘のあるところでございます。私はそういう意味で申し上げるのですけれども、構造政策を進めるときにはいろいろな批判がありますけれども、しかし時がたってみたら、やはりあのときにやっておかなかったらいけなかった、そしてそのときにあれしたのが、いつまでも零細農家なら零細農家をただ守っていればいいのかという議論も実はあったわけでございます。
　それではおまえは零細農家を切り捨ててしまうのかということでありますけれども、決して零細農家を切り捨てるということではなくて、零細な特にお年寄りの人たちなんかがやっている農業というものをどんなふうに位置づけていくのかということは、私どもとしてもこれからまじめに考えていかなければいけないし、また農業の組織なんかも、こういった人たちの生産するものについていろいろな配慮というものもしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、中核的な農家をつくる、そのために規模の拡大をしていくということになると、何か強引に取り上げられてしまうように受け取られるわけでありますけれども、そうではなくて、そういった皆さん方もやはりきちんと組合の組織に入っている、そして、例えば集団でやる人たちにそれを委託するとか、きちんとしたみずからの一つの権利を持っているということは、これからもできるんじゃないかな。そして今、いろいろな請負制ですとかあるいは委託なんか進んでいるのを見ておりますと、例えば五反歩くらい持っておりますと、三反歩はそういったところにお預けします、そして二反歩くらいは自分の仕事の合間にもできるから、自分の食べるものはぜひつくりたいのだという農家も実はたくさんあるわけでございます。
　そういうことで、強引にあれするのではなくて、要するに自主的に判断されながら、私としてはこの農地をだれかに預けたい、あるいは耕作を委託したい、そういうものの中で中核的な農家というものを育成して、その中核農家を中心にしながら、また兼業の人たちも生きていけるような体制、要するに生々とみんなで生活できるような体制というものをつくる必要があろうかというふうに思います。
　ただそう言っても、実際には農業から離れる人がではどこへ行くのだという話があります。ですから、そういうものがなければいかぬわけでありまして、例の農村地域工業導入促進法なんという法律をたしか四十五年か四十六年につくったことがありますけれども、こういったものなんかを活用しながら安定して就業ができるような機会というものを私どもとしても考え、そしてそういった環境というものも整備していかなければいけないのじゃないかな、そうでなければ、本当に零細な農家の人が農地を人に委託することもあり得ないというふうに考えております。
○津川委員　零細農家をどうするという点になってくると、私は大臣は何にも答えてないと思います。実際上、中核農家をつくることは私たちは文句ありません。どこから土地を得るか。一方に、ほかの用に農地が転用されて狭まってきておる。中核農家に行くのはどこからとる、零細農家からだ。中核農家をつくるのだったらまだ土地はたくさんありますよ。開拓すればいい。開拓しようとすると採算がとれないから皆が反対してくる。そこで、零細農家をきちんと位置づける。あの人たちの戸数からいって、農村生活におけるもので彼らの生産しているものは、日本の食糧に、生活に大きな役割を果たしているということをもう一回やっていかなければならぬ。
　そこで、農業を育てる意味において、転作が農家の生産意欲を落としている。米が余るときに、余る分つくっていいかというと、私は転作調整は必要だと思う。だが、今度永年転作してクリ、クルミを植えた。田地分かたず何カ所も植えている。死んでしまった。永年転作だから次に田はつくれない。何をつくってもだめだからほったらかし、荒れ地。青刈りをやらないと転作奨励金をくれないから、刈ってぶん投げておく、こういう状態なんだ。それから牧草。豚も牛もいないところに牧草を植えて種をまいただけ。だから問題があるのだ。したがって、私はこういう条件のもとでは水田利用再編対策で減反面積をふやすことは犯罪的行為だと思うのだけれども、この点はいかがでございますか。
○羽田国務大臣　先生は前段でもお話がありましたからくどくは申し上げませんけれども、ともかく私どもとしても、何といっても需要がなければいけないということなんであって、需要を拡大するということが一番ですけれども、残念ですがまだそれにとまりが、下げどまっておらないというのが現状であるわけでございます。そういう中でいろんな地域の実情というものあるいは九年間やっておる今日までの水田利用再編対策の歴史、こういうものを振り返りながら、どうしてもやらなければならないとするならば、そういったものに対応できるようなてとをみんなでやはり苦労して考えていかなければいけないと思うのです。生産というものを抑制しながら生産性の高い、効率のいい農業をやりなさいと言ったって、畜産やりなさい、酪農やりなさい、米づくりやりなさい、畑づくりやりなさいと言ったって実際にできるものじゃない。だからでき得る限り需要を拡大しながらなるべくそういった生産というものを助長するようにしなければならない、これが基本的な考えてあります。しかし残念ですけれども実際に需要がないというときにはやはりいろんな苦労をする。だから、難しい中でも定着し、そして自分たちもそういったものだったら協力しようというような体制づくりというものをお互いにやはり考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○津川委員　需要を拡大するというのは私も本当にそのとおりだと思います。だが今度の経構研の報告では、基幹作物以外は輸入拡大をするという、そうするとどうして需要が拡大されますか、こういうことなんです。口で言うことは簡単だけれども、腹を決めなければいかぬ、生産者米価をどうするのか、この間の私の答弁には、生産刺激的な決め方はやらないと言った。きょうも米価だけに頼るのはどうかという答弁なんです。しかし農民が米をつくる根本の理由は、米価が上がっていくということです。米価で利益を得られなければやらない。それに対して先ほど来価審議会に諮って云々と言っているけれども、少なくとも米価は引き下げない、物価が上がった分だけは上げるという、この言明が今日本農業を守っていく第一の根幹だと思いますが、この点いかがでございますか。
○羽田国務大臣　この米価につきましては、まさに私が先ほど申し上げた米価だけに頼るなということは、米価がもし上がらないとしても利益が上がるような効率のいいものにしなければいけないということを実は申し上げたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この問題、米価につきましては米審の方でこれから御検討いただかなければならぬ、その資料というものを今収集している中でございます。ですから私どもは本当に、今生産費所得補償方式という方式がありますから、そういう中で適正なものをつくり上げていくということを申し上げたいと思います。
　以上であります。
○津川委員　これで終わりますが、先ほど別な委員は羽田農政にかなり期待したようですが、私は羽田さんの農政になって戦後初めて生産者米価が下がったという恐ろしい歴史が開かれるのじゃないかと心配していますので、こんなことのないように頑張ってくださることをお願いいたします。
　終わります。
○大石委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○青木委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり三百七十九件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等により既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、第五六、第九七、第九八、第一二四、第一二五、第一六〇、第一六三ないし第一六五、第一七七、第一八四及び第一八八、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、私学助成の充実強化に関する陳情書外十四件であります。
　　　　　————◇—————
○青木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百二回国会、佐藤誼君外二名提出、学校教育
　　法の一部を改正する法律案
　第百二回国会、中西績介君外二名提出、学校教
　　育法等の一部を改正する法律案
　第百二回国会、中西績介君外二名提出、公立幼
　　稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関す
　　る法律案
　第百二回国会、馬場昇君外二名提出、公立の障
　　害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の
　　標準等に関する法律案
　第百二回国会、木島喜兵衛君外二名提出、児童
　　生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及
　　び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
　　案
　第百二回国会、木島喜兵衛君外二名提出、義務
　　教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正す
　　る法律案及び
　佐藤誼君外二名提出、義務教育諸学校等の女子
　　教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看
　　護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部
　　を改正する法律案並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件及び
　文化財保護に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今国会設置いたしました義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会及び文化振興に関する小委員会につきましては、閉会中もなお存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他諸要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会
昭和六十一年五月二十一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　昭和六十一年五月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　の日本国政府と中華人民共和国政府との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第二　地方自治法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第三　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　預金保険法及び準備預金制度に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第五　国有財産法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　制に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改
　　善のために昭和六十一年度において緊急に講
　　ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、運輸審議会委員に渡辺芳男君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔最上進君登壇、拍手〕
○最上進君　ただいま議題となりました中国との原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この協定は、我が国と中国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、専門家及び情報の交換、核物質等の供給等についての協力、核物質等を核爆発装置の開発、製造または軍事的目的のために使用することの禁止、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質等の第三国移転に関する事前同意等について規定いたしております。
　委員会におきましては、中国が保障措置の適用に同意した理由、協定違反があった場合の原子力関連資器材等の返還請求、原子力発電の安全性の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第二　地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔増岡康治君登壇、拍手〕
○増岡康治君　地方自治法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、地方公共団体の普通財産である土地及びその定着物に限り、普通地方公共団体を受益者として政令で定める目的により、議会の議決を経て信託をすることができること、不動産の信託の受益権を公有財産の範囲に加えること、信託制度の導入に伴い監査委員の職務権限、長の調査権・解除権等について所要の改正を行うこと等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長福島譲二君より趣旨説明を聴取し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、信託制度が地域の健全な発展に資する目的で活用されるよう求める等の附帯決議が行われました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第三　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案
　日程第四　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　国有財産法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○山本富雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案は、我が国の有価証券に係る投資顧問業の現状にかんがみ、投資者の保護を図るため、有価証券に係る投資顧問業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融自由化の円滑な進展を図るための環境整備として、預金保険制度の拡充を行い預金者等の保護の充実を図るとともに、金融政策を効果的に運営するため、準備預金制度を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して質疑に入りましたところ、投資家保護の観点からの投資顧問業に対する行為規制のあり方、投資一任業務認可の具体的基準明示の必要性、金融自由化の進展度の評価と今後の信用秩序維持のあり方、保険限度額等決定の経緯と金融機関の健全経営の確保策等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、両法律案のうち、まず、投資顧問業法案については、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、預金保険法等改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国有財産法の一部を改正する法律案は、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理・処分の手段の多様化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、大都市圏における地価高騰の現況とその対応策、国有地への土地信託制度導入の必要性と制度活用の構想等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長馬場富君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔馬場富君登壇、拍手〕
○馬場富君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力の研究、開発及び利用の進展に伴って生ずる核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の廃棄に関し十分な安全確保を図りつつこれを計画的に進めるため、廃棄物埋設及び廃棄物管理の事業について許可制度を設けるなど、その規制に関し所要の規定の整備を図り、また原子力施設の検査、核燃料物質の運搬の確認等の規制を円滑に実施するため、指定機関に溶接検査等を行わせることができるようにするなど所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、電気事業者等の発生者責任の担保、低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全性、高レベル放射性廃棄物の処理処分技術の開発、海外への再処理委託に伴う返還廃棄物対策、青森県の核燃料サイクル施設の立地問題及び原子炉の安全確保対策等広範にわたり質疑が行われ、さらに学識経験者及び地元関係者による参考人の意見聴取を行うなど、長時間にわたる熱心な審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村理事、日本共産党を代表して佐藤委員から、それぞれ反対、また、自由民主党・自由国民会議を代表して志村理事、公明党・国民会議を代表して塩出理事、民社党・国民連合を代表して山田委員から、それぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われるための七項目にわたる附帯決議案が提出され、賛成多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　日程第七　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
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　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国鉄の経営の現状にかんがみ、昭和六十一年度において、その経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び国鉄職員の退職の促進を図ろうとするものであります。その主な内容は、第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとするほか、現在国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長について必要な措置を講ずること。第二に、国鉄職員の退職の促進を図るため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し基準内賃金の十カ月分相当額の特別給付金を支給する等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党安恒理事より反対、自由民主党・自由国民会議吉村理事より賛成、日本共産党橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、安恒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る退職希望職員に対する特別給付金の給付、再就職の確保等に一層配慮することなど四項目から成る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。安恒良一君。
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○安恒良一君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　冒頭、私は、現在政府が進めようとしております国鉄改革の基本的なあり方について、議会制民主主義の根幹に抵触する極めて重大な誤りがあることを指摘せざるを得ません。
　現在の国鉄が鉄道としての機能そしてその経営、さらに国鉄及び国鉄関連産業に働く労働者の雇用までもが危機的な状況にあることはもはや疑うべくもありません。したがって、今こそ過去の再建計画の失敗の原因を十分に反省し、国鉄をここまで危機的な状況に陥れた原因を探り、その改善を図らなければなりません。政府及び国鉄当局は、広く国民に国鉄改革の基本的な方向を問い、より多くの国民の英知を結集して国鉄再建のための改革に真筆に取り組まなければならないことは自明の理であります。
　しかるに政府は、国鉄改革は一刻の猶予も許されないということのみを強調し、国民からかけ離れた密室審議ですべてを決定し、しかも国会審議の始まる前から大々的に宣伝し、既成事実をつくり上げていくやり方、国民には何も具体的な判断材料を提供せずに結論だけを押しつけるやり方、これこそ国民の合意形成のルールを踏みにじる行為であり、民主主義の否定と言わざるを得ません。
　国鉄改革に対する国民の合意を拒絶する中曽根内閣の姿勢に強く反対をし、以下、数点にわたり反対の理由を述べます。
　第一に、今回提案をされました国鉄改革の基調は、鉄道事業における経済的効率性追求一辺倒、つまり何が何でももうかればよいに流されており、そこには鉄道の果たすべき公共的な役割や、総合交通政策への配慮が全く欠落しているという点であります。
　鉄道は通勤、通学、通院などの日常生活の基盤であり、生産物の輸送手段あるいは災害発生時の緊急対処の手段としても重要な役割を果たしていることはだれもが認めるところであります。国鉄はいろいろな問題を抱えながらも、現在においてこれらの鉄道輸送サービスを提供しています。ところが政府は、交通市場競争に勝てる見込みのある部分だけを残して、それを民営会社にすればよいとしているのであります。この方法ではすべての国民に福利を与える鉄道として国鉄を再建することは望めません。高齢者、病弱者、低所得者、自家用自動車を持たない人々の交通手段を確保しつつ、すべての国民の移動の手段を確保するためにも、また大量、安全、クリーン、省エネルギー型の輸送手段としての鉄道を将来に向け発展させるためにも、あるいはまた全国の鉄道輸送網の計画的維持、整備、地域の開発を進めるためにも、経済的効率性追求一辺倒の考え方は根本的に誤りと言わなければなりません。
　第二に、国鉄再建に当たって解決しておかなければならない国鉄の長期債務等の処理について、政府が全くの糊塗策でごまかそうとしている点であります。
　我が党は、本法案の審議に当たって、長期債務の処理の仕方や国民負担に係る財源措置の具体的方法を明らかにすべきことを政府に訴えてまいりましたが、政府は、ことしの一月二十八日の閣議
決定において解決済みであるとの答弁を繰り返すばかりであります。一月二十八日の閣議決定のうち具体的な措置と言えるものは、本法案に規定する棚上げ債務の一般会計承継だけであります。国民が最も知りたい長期債務全体の処理、財源対策を将来に先送りし、全くその場限りの対応で通り過ぎようとしているのがその主な内容であります。ここに、政府の進める分割・民営の国鉄改革案がその第一歩において破綻を来していることが明らかであると言わなければなりません。私は、そうした政府の対応には反対せざるを得ません。
　第三は、長期債務の根本原因は、政府・自民党が国鉄の財政状態とは無関係に、大企業の景気回復策として膨大な設備投資を押しつけ、しかもすべて国鉄の借金で賄い、赤字を単年度で処理をせず、毎年度累積させてきたためであります。したがって、国民の負担を求める前に政府の責任を明確にすることこそが先決であります。国民に負担を押しつける本法案には賛成ができません。
　第四は、余剰人員なるものの積算根拠が全くでたらめな点であります。
　政府の改革案では、余剰人員九万三千人のうち、二万人を本法案について希望退職を募り、十カ月の割り増し手当を支給しようとしておりますが、そもそも九万三千人を余剰人員とする根拠は全く納得できないものであります。しかも、余剰人員が九万三千人も発生するという重大な事態にもかかわらず、政府や国鉄当局は一方的にこれを決定し、当該労働組合との交渉を一切否定しているのであります。正常な労使関係を故意に妨げているとしか思われません。まず政府は、余剰人員の積算根拠につき、国民が納得できる説明をすべきであります。同時に、労働側に十分な意見を聞くことから再出発すべきであります。政府が今行おうとしている国鉄改革は、雇用主たる国の都合により一方的に労働者にしわ寄せを行っているものにほかなりません。私は、これらの違法な人員整理の強行を断じて許せません。
　第五は、希望退職の募集を進めながら再就職先の確保が極めて不十分な点であります。
　六十一年度において政府は二万人の希望退職を募ることを予定しておりますが、再就職受け入れ先の確保は、六十一年度だけを限ってみると一万人分程度しかありません。残りの一万人は民間で対応することになりますが、円高等の経済情勢からその確保は非常に困難な状態にあるのであります。実は職員の受け入れ先はないというのが政府の進めている余剰人員対策の実態であります。政府は国鉄職員を路頭に迷わせないと言いますが、言行不一致そのものと言わざるを得ません。
　最後に、明治時代から巨額な国の予算を投入し、地域住民などの協力によって今日まで営々と築かれてきた国鉄を、真に国民生活の福利に資するものとして再生させるための改革を目指すためには、幅広い国民の合意を形成した上で、納得のいく形でこれを行う必要があることを重ねて強く訴えます。我が党は、国鉄のあり方をめぐって、これまで全国各地において多くの国民とともに真剣な討論を行い、意見を集約し、国鉄を再建するための具体的な国鉄改革法案を既に提出しております。政府は独善的な態度を改め、我が党の改革案を含め、あらゆる意見に真剣に耳を傾けることこそ今最も必要であるということを指摘し、私の反対討論を終わりたいと思います。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、無謀な投資計画を国鉄に押しつけ、その経営を危機に陥れてきた歴代自民党政府の責任を一切棚上げし、専ら分割・民営に向けて国鉄解体を強行するための地ならし法案であるという点であります。
　百十四年という国鉄の長い歴史の中で、国鉄が赤字に陥ったのは一九七一年に至ってのことであります。当時二兆六千億円程度であった国鉄の長期債務は今日二十兆円をはるかに超え、経営危機の最大の原因になっておるのであります。この巨額の長期債務の原因となった過大な設備投資については、そもそも中曽根総理自身、一九六九年九月、第二次佐藤内閣の運輸大臣として、みずから主宰した国鉄財政再建推進会議の意見書に基づいて、十年間の国鉄の設備投資枠を三兆七千億円に抑制するとの閣議決定がなされていたのであります。ところが一九七三年、中曽根総理自身が今度は通産大臣として入閣していた田中内閣になると、この投資抑制方針を投げ捨て、日本列島改造論に基づき設備投資の規模を十兆五千億円へと一挙に三倍化する暴挙を行ったのであります。
　それ以来国鉄は、政府・自民党から、乱脈経理で工事費を当初予定の三倍にも膨張させてきた上越新幹線や東北新幹線、いまだに使い道も決まらない青函トンネル工事など、採算無視の莫大な投資計画を次々と押しつけられ、ついに今日の財政破局にまで突き進んできたのであります。それにもかかわらず、中曽根内閣が、総理みずからが直接かかわってきた国鉄の財政破綻の政府の責任を棚に上げ、分割・民営化のための国鉄再建監理委員会の答申をにしきの御旗として、国鉄解体のための一連の法案を提出し、国鉄の解体と地方ローカル線の切り捨てなどを強行することは断じて許せないのであります。本法案はまさにそのための地ならしにすぎず、到底認めることはできないものであります。
　反対理由の第二は、本法案は、二万人に上るいわゆる希望退職という名の首切りを強行し、労働者に重大な犠牲を強いることであります。
　そもそもその理由とされている余剰人員なるものは、国鉄の解体、分割・民営化を進めるため当局によってつくり出されたものであり、国民本位の真の国鉄再建を図るならば全く必要がなくなるものであることであります。国鉄は、一九八一年以来、動力車の一人乗務、列車係の廃止、無人駅や無人ホーム、線路見回りの間引きや保守の手抜き、車両検修周期の延伸、出改札、検修の部外委託、下請化、過密ダイヤの超過勤務労働などの押しつけによって意図的に余剰人員をつくり出すとともに、この五年間でも既に十五万四千人の人減らし合理化を強行しておるのであります。
　国鉄再建監理委員会の答申ではさらに九万三千人の首切りが計画されており、本法案はその先駆けとして緊急に二万人もの退職を強要しようとするものであります。このような短期間における大量の人減らし合理化が、国鉄労働者の人権と誇りを著しく傷つけ、大量公共輸送機関の安全とサービスの確保に重大な支障を来すものであることは
明白であります。昨年八月の日航機墜落事故を想起するまでもなく、国鉄の人減らし合理化が重大な事故の発生につながる危険をはらむものであることをこの際厳しく警告するものであります。
　今、国鉄の職場では、分割・民営化による新会社への移行を前提として、進路調査や広域配転、勤務評定による選別作業など、いわゆる余剰人員対策が既成事実として進められております。そのやり方がいかに過酷なものであるか、国鉄労働者の自殺が多発している事実が如実に物語っているのであります。しかも、国鉄当局はこれに対し、「職員自殺の報告方について」という統一書式の報告書作成まで指示しており、自殺を当然視して、これを前提とするという驚くべきことが起きているのであります。我が党は、このように非情で人道に反する人減らし策の強行に厳しく抗議するものであります。
　本法案は、このような事態を一層促進するため、危険なホーム要員の廃止など必要な要員配置までを机上計算で一方的に削減し、それを余剰人員と称して希望退職という名目で首切りを行うものであり、絶対に認められないのであります。しかも、希望退職を募るといいながら、労働条件の根幹にかかわる首切り雇用問題や広域配転という労働条件の重大な変更について労働組合との団体交渉さえ認めず、職場では差別や処分の乱発で専制的支配をつくり出し、問答無用式に合理化を強行しようとしておるのであります。このような事態は、一九四九年、アメリカ軍占領下の悪名高い定員法首切り以上に労働者の権利を侵害し、憲法二十八条、公労法八条を真っ向からじゅうりんし、団結権を破壊する違法な不当労働行為であって、断じて許せないのであります。
　反対理由の第三は、本法律案に盛り込まれた長期債務対策が、国民の求める真の国鉄再建のためでなく、分割・民営化という名の国鉄解体のためのものにすぎず、必要な抜本的解決策が全くないということであります。
　国鉄財政再建の基本は、今日の経営危機をもたらした過大な設備投資による長期累積債務の巨大化と、それを引き起こした歴代自民党政府と財界の責任をまず国民の前に明確にし、その上に立って、政府の責任で長期債務の抜本的解決策を示すことであります。十六兆円を超える巨額の長期債務を国民の負担に回すなど、もってのほかでありますが、言われているように、このため毎年国の予算で一兆数千億円を今後二十五年間にもわたって支出するというのであれば、これを必要な国の助成として現在の国鉄に対して行うなら、国鉄当局の試算でも国鉄経営は大きく健全経営に向かって前進することは明らかであります。分割・民営化による国鉄解体の方向ではなく、まさに現在の国有鉄道のままで再建することは十分可能なのであります。
　ところが、今回の措置は、国鉄が資金運用部から借り入れた長期債務のうち、元利償還を棚上げされている五兆五百九十九億円を一般会計からの借り入れに切りかえ、将来とも無利子化するものであって、結局は国民に十六兆七千億円の負担を押しつける国鉄再建監理委員会の計画を既成事実化する以外の何物でもありません。
　以上、本法案は、真の国鉄再建とは無縁の国鉄解体を促進するためのものであり、国鉄労働者に耐えがたい苦痛を与える首切り法案にほかならないのであります。かかる重要法案を委員会で十分な審議を尽くすことなく強行したやり方に断固抗議し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　広瀬　好宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　菊地　好司君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　松原　亘子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出
　、
　衆議院送付）
○交通損害保険士（仮称）の業務資格認定制度創
　設に関する請願（第二三一号）
○長野県内国鉄線の三分割反対に関する請願（第
　二四八号外一件）
○運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請
　願（第三九九号）
○国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（第四
　〇〇号外一四件）
○国鉄の分割・民営化に反対し、民主的再建に関
　する請願（第五〇八号外一件）
○国鉄の分割反対、全国ネットワーク維持に関す
　る請願（第七二二号外一一三三件）
○韓国漁船の取締り強化等に関する請願（第一四
　二三号）
○車いす重度身体障害者の運輸行政改善に関する
　請願（第一六八二号外二三件）
○国鉄再建に関する請願（第二〇八三号）
○北陸新幹線の早期開通、車両基地設置等に関す
　る請願（第二二二四号外三件）
○ハイヤー・タクシー、観光バス事業の公共交通
　としての確立に関する請願（第二二四八号外四
　件）
○民営・分割による国鉄の改革に関する請願（第
　二九四一号外一件）
○国鉄の分割・民営化、ローカル線廃止反対等に
　関する請願（第三〇五〇号外一三件）
○ハイタク事業における行政改善に関する請願
　（第三〇六四号外一件）
○国鉄を分割・民営化するための関連法案の制定
　反対に関する請願（第三〇六六号外一件）
○国鉄バス「手稲公営住宅、樽川通り線、曙通り
　線」増便に関する請願（第三一八〇号）
○国鉄の分割・民営化、ローカル線廃止、運賃値
　上げ反対、国民本位の再建に関する請願（第三
　一八一号）
○国鉄分割・民営化法案反対に関する請願（第三
　一八二号）
○日本国有鉄道の分割・民営化法案反対に関する
　請願（第三三二九号）
○民主的な総合交通政策の確立に関する請願（第
　三三三〇号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君　これから持ち時間で質問をいたしますが、質問通告をしてなかったものですから、その点についてはお許しを願いたいと思います。
　まず、この法案を提案される「目的」といたしまして、「外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ」、こういうことなのであります。そこで、ここに言われている「経済的事情の著しい変化」ということの中身はどういうことなんですか、ちょっと答えてみてください、