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○黄川田委員　郵便局でありますけれども、国の機関の中で最も国民に身近なものだと思っております。そしてまた地方自治体、これはまた住民の福祉の向上に努める本当に最前線の機関であります。これらが連携するようにということで、郵政官署法案ですか、昨年通していただきましたし、その後いろいろな意味で郵便局との契約等も進んでおるようであります。
　そこで、今、市町村の広域連携あるいは合併ということで、合併に取り残されたところはその町村の権限を取り上げて県にやってもらおうかなというふうな感じを、地方制度調査会でも議論しようかなとかという話があるみたいでありますけれども、ここに至って、市町村あるいは郵便局、郵便局を残すのであれば、単に町村だけの話じゃなくて、もっと総合的にいろいろな組み合わせとか、その辺もまないたに上げていただくような方向性が私は必要であると思っておりますが、通告しておりませんが、大臣、何か所見があれば、最後の質問でありますので、よろしくお願いします。
○片山国務大臣　我々は、平成十七年三月末までの合併特例法の期限までにできるだけ市町村合併を進めたい、こういうことで今やっておりますが、自主的な合併でございまして、どうしても自分のところは合併の合意ができない、こういうところも出てくると思いますし、いろいろな地形その他の条件でなかなかまた合併が困難だというところも出てくると思います。
　そうなると、かなり市町村がふぞろいになるということも想定されますので、そういう場合の今の市町村制度はどうか、こういう議論は少し地方制度調査会でもお願いしたらどうか、こう考えておりますけれども、まだ具体的にそういう議論をやっていただいたとは聞いておりませんので、これはもう少し合併の状況を見ながらの話でございまして、今大きな団体から小さなところまで画一ですから、画一で必ずしもいいのかどうか、今、多様な時代ですから多様な市町村制度もあるのかな、場合によってはこういうことでの検討をお願いするかというようなことも、内々私どもの役所の中で検討いたしている、こういう段階でございます。
○黄川田委員　きょうは郵政四法案の入り口でありまして、出口までにはしばらくかかると思いますので、個別の部分はまたの機会があると思いますので、以上で終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　いよいよこの公社法の審議に入っていくわけですが、今回、日本郵政公社法提出の出発点ということを、前の委員もいろいろお話がありましたが、九七年の行政改革会議の最終報告、「郵政三事業一体として新たな公社とし、法律により、直接設立する。」というところにあるんだろうと思います。そして、これが中央省庁等改革基本法の先ほど来出ている第三十三条というものとなっていった。その結果、今回、この日本郵政公社法案なるものが提出されている、こういう経過だと思います。
　そこで、私、今最初に聞きたいのは、なぜ国営の公社を設立することになったのかという問題であります。
　当初、行政改革会議は、中間報告の中で、簡保については民営化、郵貯については民営化の準備をする、こういうことになっておったわけです。それが一転して、民営化ではなく国営となった。もちろん、いろいろな人たちの働きかけがあったということもいろいろ報道されておりますけれども、何よりも私は、当時の社会的な状況、経済的な状況、とりわけ北海道拓殖銀行だとか山一証券などが次々と破綻するという状況の中で、国営の郵貯あるいは郵政事業、こういうものの存続を求めている圧倒的な国民世論というものがそこには存在したと思うんです。
　総務大臣、当然こうした経過は御存じだと思いますが、この行革会議の方針が、簡保、郵貯の民営化から郵政三事業一体の国営ということに転換したことの理由について、大臣はどのように認識しておられるか、お伺いしたい。
○片山国務大臣　矢島委員も言われましたように、行革会議の議論としては、平成九年ですけれども、九月には中間報告で、言われたように、簡易保険事業は民営化、郵便貯金事業については早期に民営化するための条件整備、こうなりました。最終報告は十二月三日ですけれども、三カ月後には、民営化等の見直しは行わない、国営の公社にする、三事業一体だ、こういう新しい、独立採算制でいろいろな仕組みを入れる、こういうことに決まったわけでございます。これは行革会議での中間報告というのはたたき台ですから、それを出していろいろな議論を仰ぐということが一つありましたのと、恐らく、当時の与党ですね、いわゆる自社さと言われておりましたが、そこでも相当な議論があったように聞いておりますし、その結果が与党の合意としては最終報告のようなことにまとまった。その間、今委員が言われたような経済社会情勢、いろいろなことが背景にはもちろんあった、私はそういうふうに理解いたしております。
○矢島委員　総務省の発行している「郵便貯金二〇〇一」というディスクロージャー誌があります。毎年出しておりますが、これは郵便貯金のものです。これを見ますと、国民の貯蓄の目的というのがありまして、その統計を見ますと、第一位は病気や不時の災害への備え、六七・五％、老後の生活資金、これが五五・九％、子供の教育資金、三二・二％。つまり、国民のとらの子の資金の安全な預け先、この一つとして、国営の郵便貯金の存続を国民が願った結果であるということが言えると思うわけです。これは、別の見方をすれば、日本の社会保障の貧困さというのをあらわしている、病気や老後の備えに対する国民の自助努力の反映だと思うんです。
　この点については今も変わらないと思いますが、九七年当時、国民は、この金融不安の中で、郵貯の郵政事業国営の存続を望んだ。そして、先ほど大臣も答弁がありましたように、行革会議の最終報告に反映していった。
　この中央省庁等改革基本法の第三十三条一項の六号、先ほど来黄川田委員の方からも出されておりましたけれども、この「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項でありますが、この条項について、小泉首相はたびたび、これは本会議での答弁だったと思いますが、公社化までのことを規定したものであります、したがって、民営化問題を含め、公社化後のあり方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上何ら問題はありません、こう答えています。
　そこで、先ほど黄川田委員も質問しまして、それに法制局長官、答弁なされました。そのこと自身を繰り返して私お聞きするわけじゃないのです。つまり、この郵政公社の制度をつくるに当たっては後々民営化を必要としない制度設計を行う、これが三十三条第一項第六号の基本的な趣旨だと私は思うのですが、津野長官、これに対して、何か違っていれば理由を言っていただきたい。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　先ほどお答えしたことにほとんど尽きておるわけでございますので、このことを聞かないとおっしゃられましたけれども、趣旨といたしましては、まさに、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項は、これは、「政府は、次に掲げる方針に従い、総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずるものとする。」と規定しておりまして、同項第六号におきまして、「前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとすること。」と規定しておりますけれども、これは、郵政三事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しを行わないということを定めているものでございまして、公社化以後のことまでも規定したものではないというふうに考えているわけでございます。
○矢島委員　そこでお尋ねしたいのは、小泉首相は、本会議質問の答弁で、今回、参入法案あるいは公社化法案によりまして、将来、郵政三事業の民営化、さらには財政投融資制度、特殊法人という公的部門の抜本的な改革につなげていきたいと思っておりまして、と答弁されています。
　そこで、これはこの答弁を考えますと、結局、今回出されているこの公社化法案それから参入法案ともに、民営化につなげていきたい、こういう答弁なんですね。すると、民営化につながる公社というわけですが、そこで、私、午前中に松沢委員の方からもいろいろこの問題で出されておりましたけれども、つなげるための公社法だとなると、郵政公社の設計の中身という、そもそものそこが違ってくるわけですよ。この法案によって後々民営化につなげていきたい、こういうわけですから。
　ということは、基本法の三十三条一項第六号、これに違反しているんじゃないかと私は思いますけれども、そもそもの出発点でありますけれども、大臣の見解をお聞きしたい。
○片山国務大臣　何度も申し上げましたけれども、この公社化法案はつなぐ法案じゃないのです。
　御承知のように、中央省庁の改革基本法案の中で、郵政事業庁から郵政公社に移す上のフレームを基本法の中で全部書いているのですよね、措置の内容として。それらの、以上の措置により民営化等の見直しはしないものとする、こういうことなんですね。だから、民営化はあの時点ではしないということを前提にフレームをつくっているんですからね。我々はそのフレームに従って、また、何度も言いますけれども、公社化研究会の中間報告に基づいてやっているわけですからね。つなぐあれではありません。ありませんが、できるだけ民間に近くという発想で我々はやっていますから、中身は。だから、極めて今までの公社と違って、手も足も縛るようなことはしない、できるだけ自由にやらせる、民間的な感覚で。ここはその内容になっている、こういうふうに理解しております。
○矢島委員　私も本会議での質問でこの問題を取り上げ、総理の一里塚発言というものがあったわけですけれども、その一里塚発言の中で、実は私の質問とのかかわり合いで言うと、今までこの一里塚発言ということとのかかわり合いで総務大臣もお答えしていただいていたわけですが、こういう答弁なんですね。つまり、私がお聞きしたのは、いわゆる信書便法、これも一里塚だ、こういう答弁なんです。つまり、郵政公社法、これが民営化の一里塚だという発言はありました。もう一つあるんですね、一里塚発言が。それは、今回の郵便事業へ民間が参入するという法案、つまり信書便法です。私としては郵政民営化への一里塚であると考えております、これが首相の答弁です。
　そこで、もう一度確認するために大臣にお尋ねするわけですが、今回のこの信書便法、これは郵政民営化の一里塚と考えておられるかどうか。公社法については先ほど来御答弁いただいたので、このことも確認しておきたい。
○片山国務大臣　信書便法案は、これも何度もお答え申し上げておりますが、今独占の郵便事業に全面的な民間参入の道を開く、ただしユニバーサルサービスは確保してもらう、そういう条件の上での参入を図るということでございまして、これをもって直ちに民営化とイコールだ、こういうことではないと理解しております。
○矢島委員　そこで、もっと私この問題で、先ほど政府の統一見解というんですか、何か、質問主意書に対する閣議決定をされた文書の、民主党からのお話がありました。
　いずれにしても、私、納得いかないんですよ。ただし、総理がいないことにはこの納得、どうも自分で納得するわけにいかないんで。ぜひこの部分については、極端に言えば、うまく総務大臣は弁が立つんでごまかされる可能性が強いんですが、大臣と首相との間に物すごく違いがあるんですよ、ここに。ただ、これを違わないような形でずっと何となくくるめるけれども、これは総理大臣が来ればここでいろいろと論議できる問題だと思うんです。
　そこで、委員長、やはりこれは小泉総理大臣に来てもらわないことには話が進まないんですよ。質問することもできないような状況なんですよ。ぜひひとつその辺を考えてもらわないと、これ以上ちょっと私、質問を続けられないんですが。
○平林委員長　矢島委員のただいまの御発言につきましては、既に理事会でも御要望がございまして、現在理事会で協議することにいたしておりますので、その点を御承知の上で、どうか質問を続けてくださいますようにお願いをいたします。
○矢島委員　ぜひ期限を切って、ここで。ちょっと理事にひとつ相談してみてくれませんか。これは、いつやるかといったって、六月十九日でしょう、終わりは。すぐそこにもう会期末、迫っているんですよ。
○平林委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○平林委員長　それでは、速記を起こしてください。
　矢島君。
○矢島委員　という方向で、至急に総理の出席を確定していただきたいと思います。
　質問を続けます。
　そこで、別の、総理にかかわるところは抜きにしまして、後で総理が出席したらそこでやらせていただきますが。
　一里塚発言の根本を考えてみますと、やはり総理の哲学と言っていいかどうか、民間にできることは民間でというところから出発しているんです。本会議の答弁でも、民間にできることは民間にということに対して皆が賛成するのに、なぜ郵政事業に民間を参入させないのか不思議に思っておりましたと。そして、そのときに宅配便事業者の例を持ち出しておられるんですね。宅配事業でできたものが郵便でなぜできないのか、こういう言い方なんですよ。私は、どうも総理の常識を疑うんです。郵政大臣経験者としての発言とは思えない。そこで、これらの問題は総理がいないことにはどうやっても仕方がありませんから。
　そもそもこの郵便事業というのを考えてみますと、近代郵便制度というのは、いわゆる民間事業者が個々ばらばらに事業をやっていたんですね。それでは全体的な効率が悪いというので国家独占事業として始まったのがそもそもの郵便事業ですよ、近代的な。そして、郵便事業というのは、宅配便などの事業と比べて容易にいいとこ取り、もうかる部分だけへの参入ができるという特性があるんですね。宅配事業と郵便事業では、ネットワークの特性が違うわけです。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、民間がもうけ本位でやったんでは郵便事業は成り立たない、これが郵便事業の基本的な特質だと私、思うんですけれども、大臣、このことについてどのようなお考えをお持ちですか。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○片山国務大臣　今お話しのように、郵便事業はクリームスキミングがやりやすいというか、そういうことに弱い体質がありますね。したがって、そこのところを考えなければなりませんので、民間の方に入っていただいて競争するのは大いに結構なんですけれども、ただ、最低の条件は、やはりしっかりしたユニバーサルサービスという点は、これはナショナルスタンダードとして守ってもらわにゃいかぬというのが我々の考えでございまして、そういうことでこの法案を組み立てております。
○矢島委員　総務省にちょっとお聞きしたいんですが、郵政事業の公社化に関する研究会でも、こうした郵便事業の特性について、電気通信事業やあるいは民間宅配事業と比べて、先ほど大臣が言われたようにクリームスキミングに対して弱い、脆弱である、こう指摘されていると思うんですけれども、なぜそうなのか、このクリームスキミングに対して脆弱なのか、その辺についてお答えいただきたい。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の中間報告、ここにございますけれども、ここにおきまして郵便事業の特性というものが報告されております。
　それによりますと、郵便事業は通信手段である信書の送達を基本とする全国ネットワークであるが、同じく通信手段を提供する電気通信事業や貨物の運送手段を提供する宅配便等の民間運送事業者と比較すると、次のようにクリームスキミングについて脆弱である特性が見られるというふうなことで、脆弱性を指摘しております。
　その一は、まず郵便につきましては、電気通信のように特殊、大規模な設備を要しない労働集約産業であるというふうなことで、大規模な投資をすることなく、参入しようとする事業者が容易にサービスを開始することができるということを言っております。
　また、二つ目としましては、差し出しの際に事前の契約とか費用負担が不要である、そのために事業者の乗りかえというのも容易であるというふうなことを言っておりまして、利用者はいつでも最も安い事業者の選択が可能であるというふうなことであります。特に、個人はともかく大口利用の場合には、全国サービスは必ずしも強みではないというふうなこと、さらに、電気通信のような技術革新が見込めない成熟産業であって、需要が減少する可能性があるというふうなことを言っております。
　以上が電気通信との比較でございますが、もう一方、宅配便やメール便等の民間運送事業者との比較ということを言っておりますが、この場合に、郵便は、ポスト投函制という無審査の簡便な引き受けシステムを採用しているというふうなことでございまして、法人、個人の別なく全国均一の料金によってサービスを行っている、このために、民間運送事業者に対して料金設定上の対抗措置を講ずる上で一定の制約がある。
　こういうふうなことによりまして、コスト構造が異なる地域、利用者間の内部補助によって公平なサービスを行っているという構造でありますから、収益性の高い部分が民間に移行した場合には、ユニバーサルサービスを担う公社の財政に影響を与え、その維持が困難になるのではないかという懸念がある、こういうふうな指摘をしてございます。
○矢島委員　今、局長からるる述べられましたとおりだと思います。当然のことながら、こうしたクリームスキミングというところ、つまりいいとこ取りというものが認められれば、郵政事業への打撃は避けられないと私は思うんです。こうしたクリームスキミングに対して郵便事業がさらされちゃった、こういう場合にどういう影響があると考えられるか。これも多分、中間報告の中にある程度書いてあるんじゃないかと思うんですが、その点がありましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○團政府参考人　お答えいたします。
　この中間報告によりまして、仮に無条件に全面自由化を行った場合ということの懸念のことを述べたくだりがございます。
　無条件に全面自由化を行うと、実際に参入事業者による提供の対象とされることが見込まれる大口利用者や都市部の利用者のみが競争の便益を享受することになると考えられる。他方、セーフティーネットとしての公社の継続性に破壊的な影響を与え、結果として参入の対象とされないと見込まれる個人、小口利用者や地方の利用者に負担のしわ寄せが及ぶことも予想される。
　具体的には、郵便局の廃止とか、土日の窓口取り扱いの停止とか、政策的料金減免の廃止、料金別後納の郵便物の料金の低下の一方で切手を張った郵便物の料金の上昇、利用の少ないポストの廃止等が想定されるというようなことを言っております。そこで、かかる弊害を回避する参入の制度が必要だということを後に述べているわけでございます。
○矢島委員　今、幾つか、大変な事態になるなということで私はお聞きしたんですが、もちろん、無条件な全面参入の場合にはという条件がありますけれども、いずれにしろ、大変な打撃を、破壊的な影響を受ける。
　郵便事業の収入というものを考えてみますと、東京、近畿、東海で全体の収入の約半分以上を占めています。もしこのクリームスキミングを認めた場合には、中間報告が言うように、郵便局の廃止だとか土曜の窓口の取り扱いの停止、今局長が述べられたようないろいろな問題、こういうものが起きてくると私も思うんです。
　小泉首相の、民間にできることは民間にという中身は、大口利用者と民間事業者は利益を上げるが、小口利用者やら国民や地方に痛み、不利益というのがかぶさってくる、これが真実じゃないかと思うんです。
　そこでお尋ねしますけれども、今回の信書便法は、この全面参入に条件をつけたものになっていると思うんです。郵政公社化の研究会は、幾つかの選択肢、三つだったと思いますけれども、そのうちの条件つき全分野への参入とか、それから部分的自由化とか段階的自由化とか、この三つの選択肢を検討してきたと思うんです。この中で一番ユニバーサルサービスを危機に陥れかねない民間参入方法であるこの条件つき全分野への参入というのを選んだのはなぜなんですか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この研究会の報告書でございます。その報告書におきましては三つの選択肢を提示しておりまして、そのうちの条件つき全分野への参入を最も適当な案というふうなことで提言されているわけでございます。すなわち、選択肢の一が条件つき全分野への参入、その二が部分的自由化、その三が段階的自由化というところでございます。
　結論的に申しますと、この条件つきの条件といいますものは、クリームスキミングを避ける。これは、この条件をきっちり確定するということが前提でございますが、それを行いますと、利用者にとって多様で低廉なサービスの提供を受ける機会の拡大を図るということができる。つまり、部分的参入等でございますと、クリームスキミングで、あまねく広く便益を受けられない。この全分野への参入を条件つき全国サービスで行いますと全国において競争が起こってくる、しかも、そのことによってサービスの向上が見込まれるというものを選んで条件つき全分野への参入を進めているということでございまして、私どもはこの報告書に従った法案を作成したというものでございます。
○矢島委員　そこで、その条件を見て、一般信書便事業者への参入の唯一の候補者と言われていたヤマト運輸が参入を断念した。いろいろヤマトの社長も言っておりますが、均一サービスは過疎地の負担が重く、高収益は見込めない、このためヤマトは全国全面参入を断念、これは五月八日に記者会見で言っています。あるいは、ヤマトや日本通運、佐川急便などが信書便法に基づく全面参入を検討してきたのも、信書便事業の免許業者にならないと、今扱っているＤＭなどのいわゆるグレーゾーン、灰色分野のサービスまで禁じられかねないと懸念したからだ、五月十六日朝日新聞。
　つまり、民間は、最初から、ユニバーサルサービスというよりも、いわゆる全国サービスをやるという気などなかった。中間報告も指摘したように、大口の場合には全国サービスは必ずしも強みではない、こう先ほど局長も答弁されたわけですけれども、最初から、いいとこ取りができないような参入、もうからないような参入には興味がない、こういうわけですよ。だから、いろいろな効用を言われた条件つき全分野への参入、この方式では民間は入ってこないという結果になったんです。
　ところが、小泉首相はあくまでも、持論の郵政民営化の一里塚として郵政事業への民間参入を求めている。枠組みは全分野参入であり、民間参入させるためには、民間がもうけられる、いいとこ取りができる参入、こういうことができるところまで結局参入条件をどんどん切り下げていく、それ以外にないのか、こういう懸念があるんですが、大臣、そんなことはないんですか。
○片山国務大臣　これも先ほど答弁しましたが、特定の業者の参入は我々は念頭にないわけでありますから、やはり大きな目的のために、競争原理の導入という、こういうために民間事業者の参入の道を開いたわけでありまして、ユニバーサルサービスの条件につきましては余り過大なものにするな、必要最小限度にしようという意見もありますが、何が合理的な必要最小限度か、それを検討して、いずれにせよ、今法律には三つの要件を書いておりますけれども、その具体化から図ってまいりたい、予断を持たずにやってまいりたい、こう思っております。
○矢島委員　私は、民間が郵便事業に入っておられない、こういう法案ならそもそもつくる必要がないと思うんですが。
　実質的な参入が可能となるような条件を定めるならば、大口利用者と宅配業者の利益と引きかえに個人利用者や国民に不利益を与える、痛みを与える、こういうのがどうも信書便法なんだと言わざるを得ないんです。
　そこで、このことが典型的にあらわれた、この委員会でも今まで再三話題になりました第三種、第四種郵便の問題に移っていきたいと思います。
　条件つき全分野への参入、これの公社への影響、それからいいとこ取り問題、いろいろと出てまいりました。公社へのいろいろな影響があるという事態は、その参入の状況、条件つき全分野参入、こういう中であるということもわかりました。
　そこで、条件つき全分野への参入というのは、各郵便サービスについて従来以上にコストベースで料金を設定する必要が大きくなることから、郵便事業内の内部相互補助によって提供されているいわゆる政策的な料金減免、この維持が非常に困難になるということが研究会の中間報告の中にもあるわけですね。
　つまり、政策的料金の減免ということ、いわゆる第三種、第四種郵便物、これが日本の文化の発展だとかあるいは福祉の増進だとかあるいは障害者に対する権利の保障だとか、いろいろな点で非常に貢献してきた、このことは事実でありますし、今もそういう状況にあろうかと思うんです。そういう状況にあるこの二つの分野について、つまり第三種、第四種の分野について維持することが非常に困難になることが見込まれるという、中間報告に書かれている状況があるわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、部分的自由化とかあるいは段階的自由化、これについて、第三種、第四種郵便への影響、こういうものをどういうふうに記述していますか、中間報告では。
○團政府参考人　お答えいたします。
　同じく中間報告のところでございますが、条件つき全分野への参入の場合の公社への影響等につきましては、今委員御指摘のとおり、三種、四種の維持が困難になるようなことも見込まれるというふうなことを書いております。中間報告としては条件つき全分野への参入の選択肢を一としていますので、そのほかのタイプの場合の影響については書かれておりません。
　部分的な参入、これは、一つの線を切りますと影響額の上限が明確になってまいりますので、ちょっとこの場合と状況が違うということで書かれなかったものではないかというふうに考えております。
○矢島委員　そこでお尋ねしますが、信書便法の条件つき全分野への参入、これは、三つの選択肢のうちで最も政策的料金にしわ寄せがいく選択肢である。つまり、部分的自由化だとかあるいは段階的自由化の場合にはとりわけこれを記述する必要がない。ところが、全分野参入だとやはり第三種、第四種郵便物への影響が非常に大きい、こう書かれているわけです。
　そこで、こういう選択をするに当たっては、つまり条件つき全分野への参入ということを選択するに当たって、当然、この第三種、第四種郵便を利用している人たちあるいは団体、いろいろな意見を聴取すべきだと私は思うんです。とりわけ点字郵便物を含め、第三種、第四種郵便が重要な情報保障手段になっている障害者団体の方々の意見など、総務省はお聞きになりましたか、こういう状況について。
○團政府参考人　お答えいたします。
　この信書便法案をつくるに当たりましていろいろな検討をやってまいりましたが、この間、いろいろな文書とかあるいは団体からの直接のお話ということで、三種、四種の郵便の制度を維持していただきたいという強い要望がございました。この点につきましては、正直言いまして、思った以上の御意見だったと思いまして、したがいまして、制度も極力引き継ぐような制度にしているわけでございます。
○矢島委員　私が言いたいのは、こういうことをする前に聞くべきだったというんですよ。これが出ちゃって、第三種、第四種についてはこういう重大な問題が起こるし、料金についても今の水準を維持できるかどうかということは、これは新しい公社の問題ですが、わからないという事態になる前に、こういう考え方を出す前に、出たために、今局長答弁されたように、いろいろな方々からいろいろな御意見が今寄せられているというのだろうと思うんです。
　そこで、公社の対応法というのは、経営の自由度を増すことだ、こう言われていますし、そう書かれております。今回の郵便法の改正で、郵便分野での経営の自由度を増す改正として、まず一つは、料金決定の弾力化というのがある。あるいはサービスの多様化というのが書かれております。あるいは料金収受方法の多様化。
　そこで、日本郵政公社施行法による郵便法の改正で、郵便法の第二十六条第三項であるところの第四種郵便の方ですね、これで第一項の第二号、盲人用点字郵便物、それから第三号は盲人用録音物等に掲げられている「無料とする。」という、この条項を削除した、その理由は何なんですか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　この第三種郵便物、第四種郵便物に対する非常な要望、強い要望ということもございまして、制度を延ばさせていただいたということでございます。
　これは、これまでの郵便事業の蓄積もありますので、経営努力によってこの制度が維持できるというふうには考えてございますが、具体的な料金のあり方、減免、低減ないし免除というふうなことにつきましては、これはさすがに法律ではなくて日本郵政公社におきまして決めていただくということを想定して、この条文からは削除しているというものでございます。
　これまでの扱いも含めまして、公社におきまして減免の程度、やり方につきましては検討していただきたいというふうに考えておるものでございます。
○矢島委員　局長、私がお聞きしたのは、「無料とする。」という条項がありましたよね、盲人の点字物だとか録音、これがなくなっちゃったのは何か、今度のは。つまり料金の策定やそのほかは公社に任せるんだという形にしたんだというのはわかりました。しかし、第四種郵便物の無料の条項はなくなっちゃった、これはなぜなんだろう、こういうわけです。
○團政府参考人　お答えいたします。
　減免の免に当たるものというふうに考えておりますが、法律によりまして無料にするということを公社に義務づけるというのはちょっと無理があるのではないかと。仮に無料にすることも考えられますが、そのことは公社において検討していただくというふうな面で削除しているわけでございます。
○矢島委員　私から見れば、明らかに後退している。ここにも福祉とかあるいは身体障害者の権利の保障とか、そういう観点が欠如している、こう言わざるを得ないんです。つまり、あとは公社に任せるよ、減になるか免になるかは公社が決めることというわけですけれども、明らかに後退しているということだけは事実だと私は思います。
　そこで、中間報告へまた戻りますけれども、この中間報告を見ますと、「従来実施されてきた政策的料金減免は、国民に対して基礎的通信手段を提供することにより公共の福祉の向上に寄与するとの郵便事業の目的から高い意義が認められてきたものである。」ここまでは確かにきちんと書いてあるんです。「しかし、」というところがあるんです。「公社による自律的・弾力的な経営を認め、その経営に対する国の関与を緩和するとの趣旨にかんがみると、公社化後における政策的料金減免の扱いは基本的には公社の経営判断に委ねられるべき事項であると考えられる。」こういうのが書いてある。公社による自律的、弾力的な経営が、結局のところ、公共の福祉の向上あるいは身障者の当然の権利の保障、こういうものの上に置かれちゃう。つまり、弾力的な、自律的な経営というのが、郵便事業の目的であった福祉の向上とかそういうものよりも優先するという考え方であると断ぜざるを得ません。
　そこで、私は、日本郵政公社法案が、第一条、日本郵政公社の目的、ここに公共の福祉の向上がないということ、そして、総合的かつ効率的運営が目的化している、つまり、目的が、福祉の向上などということがなくなっちゃっている、これはどうしてなんだということを実は本会議で指摘したわけであります。その象徴的な部分が、この盲人用点字郵便物やあるいは盲人用の録音物等を無料としてきた郵便法の第二十六条の第三項が削除されたことだ、こう言わざるを得ないんですよ。
　大臣、ひとつどうですか、この郵便法の第二十六条の第三項の削除、これは取り消して、きちんと入れる、こういうことをお考えになりませんか。決意を伺いたい。
○片山国務大臣　今回の公社で、自律的、弾力的な、民間的な経営をやってもらおう、こういうことですから、本当はこの政策料金問題も全部任せるということがあったんです。しかし、今までの実績で大変多くの方に感謝してもらっているということもありますし、国会でいろいろ御議論の中でそういう強い御示唆も受けましたので、これはわざわざ法定化したんですよ、自律的、弾力的に反することを法律で書いて法定化しよう、こういうことをしたんですから、その中身まで全部一律に国が強制するというのは、これは昔と同じになっちゃう。だから、これは公社で、思い切って減にするか免にするか、どうするか、経営状況を見ながら考えていただこう、こういうことにいたしたわけでありますから。精神は、矢島委員初め皆さんが言われることを体して法定化したんですよ。これにも大変議論があったんですよ、任せると言いながら何でこれだけこんなことを書くんだと。それをそうしたという我々の努力も、ぜひこれは御理解賜りたいと思います。
○矢島委員　そんなに威張る問題でもないんですよ、これは。当然なんですよ。ですから、まだこのこと、私これから論議をさらに重ねたいと思いますが、時間がなくなってまいりました。
　盲人の問題で一つだけ確かめたいのは、これは総務省の方でですが、万国郵便条約というのがありますね。この郵便条約の第七条に、「郵便料金の免除」という項目がありますね。万国郵便条約、日本は批准していると思うんですけれども、外務省に聞かなきゃわからないかもしれませんが、総務省でもわかる範囲でお願いしたいんですが。点字郵便物というのがあるんですね、第七条に。そこに、「点字郵便物については、航空増料金を除くほか、郵便料金を免除する。」という項目があるんですが、これとのかかわり合いでやはりきちんと条文に置けるんじゃないかなと私は思うんですが、総務省、何か見解がありましたら。
○團政府参考人　お答えいたします。
　確かにＵＰＵの条約を批准しておりまして、これは日本の国も守っていくということになります。
　これまでとの違いは、これまでは、条約を国が締結し、国みずからその業務を行う、国の業務は法律で書いてあるということになりますので、自動的に法律に、そういうＵＰＵ条約を受けたものを直接書いていたというふうな構造があったというふうに理解しております。今度の場合は、そういう条約は守りますけれども、実際の業務を公社が行うということで国から主体が離れますので法的な表現としては明記していないということになりますけれども、条約の精神というものは国営の公社としては守っていくことになりますので、その二つの、国から離れた主体になるということと、条約を守っていく、その間に現実のことが行われていくんじゃないかというふうに考えております。
○矢島委員　なかなか局長の答弁も難しいところで、まあ、国営の公社というのと、それから国の、今までのようないわゆる郵政事業庁がやってきたこととの違いというものもわからなくはないんですが、ぜひそういう面も考慮に入れながら対処してもらいたいと思うんです。
　そこで、私のところに一つのメールが届いたんです。小平市の梅田さんという方なんです。この方は、私は点字図書館に勤めておりますということで書き出しておりまして、その中に、盲人用郵便物には点字郵便物と、それに準ずる法令で定める施設が発受する録音物とがあります、公共図書館などの障害者サービス部門でも、この盲人用録音物等発受施設指定を受けているところがたくさんあります、全国には障害者用冊子小包郵便を使っているところもあります、そして、盲人用録音物等発受施設指定制度の継続をぜひともお願いしたい、でなければ、公共図書館を運営する自治体財政にも影響を及ぼし、障害者の公共図書館を利用する権利を制限してしまうことになります、また、障害者用冊子小包郵便というのはやはり今回の割引制度廃止の対象になっているのでしょうか、教えてくださいとあるので、ひとつ教えてください。
○團政府参考人　御指摘の小包郵便物に係る政策料金というものでございますが、これは現在の制度としましては、心身障害者用冊子小包郵便物、盲人用点字小包郵便物それから聴覚障害者用小包郵便物、この三つを総務省令で実施しているというものでございます。これは基本の小包の料金自体が省令ということになっておりますので、割引も省令という形で表現されているというものでございます。仮に小包郵便物が法律の料金であれば、法律事項ではなかったかというふうに思います。そういう法形式のレベルの違いということで、現在そうなっております。
　したがいまして、これを受けて公社発足後はどうなるかということでございますが、これも、先ほどの三種、四種郵便物と同様に、公社におきまして、このような制度をどう引き継ぐかということをこれまでの制度を参考に検討されるものというふうに考えております。
○矢島委員　時間になりました。
　結局、無料条項が削除されたり、第三種、第四種郵便料金については公社が第一種料金より低い範囲で決められる、こういうことになったと。無料条項以外は、これまでも第三種、第四種郵便料金は第一種料金より低いものでなければならないということであり、一見しますと法文上はそう大差がないように見られるんですが、しかし、その大前提が違っていると。民間参入である、中間報告で、まさしく政策的減免料金に一番犠牲が行くのが今回の条件つき全分野への参入、こう私指摘してきたわけですけれども、まさにそういう方向へ行っているということ。
　条件つき全分野参入というのは、制度の設計どおりの民間が参入をしてきたならば、そのしわ寄せが行くのは政策的減免料金、制度設計を超えていいとこ取りを認める参入に踏み込んでしまうと、それこそ政策的減免料金の値上げも含めて、この郵便制度というものの崩壊につながりかねない、私、この危惧を申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　ちょうど五年前、行政改革会議の中間報告で、この郵政三事業民営化という文言が明記されたんですね。しかし、その後、いわゆる政治の力といいますか、国民の声をバックに、現在のこの郵政公社という方向に大きくかじを切ったわけですね。そのときの、なぜそういうことができたかという最大の原因は、やはり何といっても国民の声だったんです、当時。いわゆる国鉄の分割・民営化のときのような声が国民から上がらなかった。あのとき各地で公聴会をやりましたよ。そのときに、やはり多くの各地の参加者の声は、郵便三事業は国営でやってほしい、郵便局をなくさないでほしいという声が非常に多かったんですね。そういった声があったわけでございますが、その後、こうして五年後、いよいよこの郵政公社という法案が提出されて、審議されているわけでございます。
　この間、郵政三事業の民営化に対する国民のアンケートを聞きますと、かなり民営化の声も五年前に比べたら上がっているんですよね。これは一つは、やはり民営化論者であります小泉さんが突如として総理になったという、そして、構造改革の一端として郵政は民営化すべしという主張を強く訴えていったのが国民の間にかなりしみ込んでしまって、民営化に賛同するという状況になったのが一つ。
　しかし、私は、もう一つこういうことがあるんではなかろうか。つまり、これまで郵政省、郵政事業庁、総務省は、地域の住民に信頼される、親しまれる、愛される、そういった郵便局づくりに邁進するんだとずうっと言ってきましたよ。そして、それが何よりも大事だということは、総務省が一番ようわかっている。そういうことを言ってきながら、現実の、全国の各地域の職場の状況は果たしてどうかということを私はもう一度、この郵政公社の法案を審議するときに、スタートするのを機として考える必要があるんではなかろうか。
　というのは、私もいろいろな地域の声を聞いてみたんですね。そうしますと、やはり、五年前に比べたらかなり配達員の異動も大きくなった、以前はこんなに激しくなかったという声もあるんです。いわゆる人事交流ですね。これは職場の活性化という意味ではもちろん必要でございます。しかし、あくまでも、この人事交流というのは数合わせの人事交流であってはならないと思うんです。当然のごとく、適材適所の人事交流でなければならない。しかし、現実には、地域によっては、かなり激しい人事交流のために、なかなか地域住民と密着する機会が薄れてしまっているという声があるんですが、そのことに関しましてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、地域に密着して、地域に信頼される郵便局づくりを目指していることは先生御指摘のとおりでございます。その中で、局務運営につきまして、特に人事交流につきまして御指摘いただいたところでございます。
　ただ、人事交流につきましては、私どもの考え方は、職員に複数の職場を経験してもらうことによりまして、職員の能力開発あるいは職場の活性化を図っていきたい、こういった観点から取り組んでまいりました。
　しかしながら、先生御指摘ございましたが、一部に、局情とかあるいは本人の適性にかかわらず画一的な取り組みが散見された面もございます。そこで、労働組合ともよく話しまして、本来の趣旨を踏まえた適材適所の人事に配意するように今取り組んでいるところでございます。
　それから、特に郵便の外務作業につきましては、郵便事業の新生ビジョン等の中でも、外務職員が地域に精通する通区率の維持ということが非常に大事でございますので、これがまた郵便局にとっても大きな財産になりますので、こういうことが損なわれないような配慮をしていく必要があるというふうに強調しているところでございます。
○横光委員　そういう方針でやられておるという認識でございますが、今言われたように、それぞれの地域によっては、せっかく住民と意思の疎通ができ上がったときに、またほかのところに行かざるを得ない、また新しい人が来て、独居老人の人はそういう若い人を、あんた、だれかいというぐらい、信用するのに時間がかかる、そういった問題も起きているわけですね。
　そして、現実に外務職員は、これは全国的な平均はわかりませんが、ある地域で聞きますと、やはり一日百キロぐらいバイクで走る、そして一日五百平均の配達をするというような状況でもあるわけです。ですから、時間的に、以前やっておりましたいわゆるふれあい郵便、声かけ運動、いろいろな形で地域住民との密着が強かったのがだんだん薄れつつある、そういった時間がなかなか持てないんだという声も上がっておるんですね。
　事業庁の方針では、外務職員の総合担務、この場合は、午前中に郵便を配達して、午後、貯金や保険の勧誘や営業や契約、こういったことをやるという方針のようですが、実際はなかなか、今言ったような距離数、配達数からすると、午前中ではなかなか業務は終わらない、どうしても二時、三時になる。そうすると、残った一、二時間で今度は貯金や保険の仕事をする、これも十分にできない。結局夜までやる、極端な場合は休みでもそうした営業活動をするという声もあるんですね。
　これはほんの一部の地域かもしれません。しかし、これは非常に、これまでの密着した、信頼される、愛される郵便局づくりのためには欠かせない問題だと私は思うんですね。ここが薄れてくると、要するに、民営化の声が今少しずつ強くなっている中で、さらに国民の郵便局離れというものが起きかねない。そこで私は申し上げているわけでございます。こういったことが内部から崩れてしまいますと、結局は現場の声というものが上に上がらないというような気がしてならないわけです。
　私、代表質問のときに、中国の「山の郵便配達」という映画を紹介して、総理にその見解を聞いたのですが、なぜあのような例を出したか。つまり、時代が変わってもあるいは場所が変わっても、最後は人が人に渡すんですね。そこなんです。ですから、心のこもった配達をするのか心のこもらぬ配達をするのか、これはこれから大きな差になってくるんですよ、郵政そしてまた郵便事業において。ですから私は、ああいった問題を提起して、この郵政公社を機に、さらに現場の職員との意思疎通というものをもう一度検証し直す必要があるのではないかということを訴えているわけです。
　とりわけ労使問題は、労と使がお互いの立場を尊重し合って協調し合わない限り、今、この大きな民営化の波に太刀打ちできないという気がするわけです。この公社がスタートすることを機に、いま一度、労使協議制度のあり方等、みんなで話し合う、そういった場をつくって、お互いの力を出し合うということを考えてみてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、総合担務について触れていただきましたので、それについてちょっと申し上げたいと思います。
　一人の外務職員が、郵便だけでなくて、貯金も保険も、三つの事業の業務を同じ地域で取り扱えれば、お客様からの要請に迅速に対応させていただける、こういうメリットがあるという考え方で実施してきております。
　これは、一つのシステムとしてそのように考えたわけでございますが、変わり目になりますと、一人一人の職員のあれからしますと、お客様との触れ合いがかえって難しくなるところもあろうかと思います。いずれにしましても、実際の郵便局の職場の現場での年齢構成だとかあるいは地域の実情、こういうものとの間で、かえってお客様サービス上好ましくない事例もございます。御指摘のとおりだと思います。
　そこで、よく労働組合とも意思疎通しまして、この二月からちょっと変えましたのは、現場のお客様に一番近い立場にあります郵便局長に、当該局での総合担務の実施の是非とか、あるいはその場合の方法について判断をゆだねるということで、画一的に、お仕着せ的ではなくて、現場に判断をゆだねるというふうなシステムをとっております。
　いずれにしましても、地域の実情を踏まえた適切な実施というのが第一義だと思いますし、今後、新たな公社に向かいまして、よく労働組合と意思疎通できるような体制はしていきたいと思っております。
○横光委員　今おっしゃったように、確かに、総合担務、利用者の利便性にもプラス、あるいは職員にもプラスの面があるわけですが、それがうまく機能すれば非常にいい制度ではあるのですが、これがなかなか時間的に厳しい地域も出てきているということを考えると、度が過ぎれば、せっかくいい機能がうまく発揮されないために、先ほど言ったような、結局住民の郵便局離れということが起きかねませんので、今私は問題提起したわけです。ありがとうございました。
　それでは、郵政三事業、郵便局というのは、国民にとっては必要不可欠な生活インフラであるということは、これはもう認識が一致するところでございます。また、行政を含めて各種のサービスのアクセスポイントである、さらに、これから少子高齢化社会の中では、本当に安心される、あるいは安全である、そういった良質な公共サービスを提供する地域コミュニティーとして、厳然と今存在しているわけですね。そういった意味から、たとえ郵政公社になったとしても、現状の郵便局の配置数、これは維持することは変わらないということでよろしいでしょうか。
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃったとおり、郵便局は、これはもう国民生活に必要不可欠な郵便、為替貯金及び簡易保険のサービスを全国あまねく公平に提供するという観点から、山間地であろうと僻地であろうと、離島なども含めた全国津々浦々に今二万四千七百余設置いたしております。平成十三年度末現在で三千二百二十三の市町村すべてに配置されているところでございます。
　このような郵便局ネットワークは、百三十年余の歴史を持って、国民共有の資産でもありまして、生活のインフラであることから、地域から、その存続への期待が大変大きいものと我々も認識をいたしております。
　他方、公社におきましては、この三事業ともに競争が激化することが予想されておりまして、独立採算制のもとで、経営上の難しさはありますけれども、効率化また合理化の経営努力を行いまして、現在の水準を何とか、郵便局ネットワークを維持していくということに期待をいたしております。
○横光委員　先ほど言いましたように、高齢化社会、あるいはこれから市町村合併とかいう大きなうねりがあるだけに、郵便局の役割はこれまで以上に大きくなる。ですから、こういった大きな転換期であるとはいえ、大事に続けて維持していただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、先ほどから大きな議論の的になっておりますいわゆる小泉総理の本会議での発言、この法案は民営化に向けた一里塚であるという発言に対して問いただしがございました。
　大臣は、先ほどから、これは政府の方針ではない、一政治家の発言であるという答弁を繰り返されております。これは閣議決定された答弁なんですね。——ということは、基本法の第三十三条第一項六号、これは削除されておりませんし、存続いたしております。つまり、民営化等の見直しは行わないものということになっております。であるにもかかわらず、総理がこのような発言をする、一政治家としての発言であるということでしたが、その総理が、懇談会に公社化後の経営形態のあり方を検討しろと指示を出したという報道がある。これは幾ら何でも、閣議決定されたことと違うことを総理がやろうとしているわけですから、明らかに違法じゃないですか、総務大臣、どうぞ。違法じゃないですか、そういったことを指示するということは。
○片山国務大臣　一政治家じゃないですよね、総理大臣である一有力政治家でございますので一政治家じゃないと思いますが。総理は、そういう意味では、民営化が持論でございますし、民営化を望んでおられるということは我々もよく承知いたしております。ただしかし、政府の意思として民営化をどうするなんて、まだ何にも議論しておりませんし、そこで、そういう議論のたたき台を出す総理の懇談会を総理はつくられて、一年ぐらいかけて意見を集約してくれ、こういう段階なんですね。
　だから、今、まず公社にして、公社になったらどうだということはまだ決まっていない。これはきょうも閣議決定いたしましたので、そのことを申し上げましたが、そういうふうに御理解いただきたいと思います。総理も、自分は民営化論者だけれども、自由に総理懇で論議をして、意見を集約して結論を出してほしい、こういうことですから。
　だから、その総理懇で今議論をしている最中のいろいろな選択肢として、例えば、民営化したらどういうことになるのか、民営化するとすればどういう形態があるのか、こういうことをお話しになったのではないかと思いますが、先ほど言いましたように、今有識者だけの議論をやっておりますから、閣僚メンバーは入っておりませんので。
○横光委員　総理、一政治家の発言ということですが、一政治家じゃないんですね。総理の立場になると、発言には物すごい重みが伴うわけですよ。我々が言う発言と全然違うんです、天と地ほど。それを軽々しく、軽々しくというより、何度も何度も叫び続けるわけでしょう。そのことによって、先ほど言いましたように、国民は、そうだそうだという意識にだんだん流れていってしまう、そこのところを心配している。閣議、政府が決めたことと違うことを総理大臣が、言うのは自由ですよ、しかし、先ほど言いましたように、総理の諮問機関にそういった指示を与えるということは、これは違法じゃないかと言っておるんですね。
　一政治家で言うんならいいと言っているんです。でも、それによって指図して、公社化後の経営形態のあり方をちょっと、民営化の方向で検討してくださいと指示を出すこと自体は、もう実におかしい。私は、ここまで見解が違う以上、やはり総理大臣にここに出席してもらって、政府の見解と同じであるということを、認識を示してもらわない限り、この法案は本当に大きな問題につながりかねないという気がいたしておりますが、委員長、どうですか。理事、お願いします。
○平林委員長　横光君の御発言でございますが、最前からその問題につきまして理事会で協議することといたしておりますので、御了承の上で御質問を願いたいと存じます。
○横光委員　お願いしますよ、それは本当に今おかしな形になっておるので。
　次に、今大臣は、仮に民営化になった場合どうするかというような論議をその懇談会はしているんだ、するんだとかいうような発言もございましたが、例えば、この問題はやはり国民もしっかり認識してもらわなきゃなりません、民営化ということになればこの郵便事業はどうなるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　実は、私のある地域の局では、現実にもう宅配の場合、民間事業者から委託を受けておるというんですね、委託を。これは、とりわけそれが年末年始、お盆の繁忙期、大変忙しいときは物すごく多いらしいんですよ。要するに、下請ですよ。郵便局が民間の下請をやっておるんです、現実に。つまり、中央で預かったものを地方ではなかなか配達しても収益が上がらないので、郵便局にお願いする。現実に起きておるんですよ。しかも、そういった宅配便のあれにはバーコードが二枚ついておるんです。受けるときの一つ、それから郵便局にお願いするときの、バーコードが二つついている小包が多いんですよ。御存じですか。そういう時代になっている。
　その中で、今度この郵便事業を例えば民営化、仮にそういったことになった場合、さらに郵便ではもうからないわけですから、民間事業者がそういったことをやるとは到底思えない、こういったことをまず認識してもらわなきゃいけない。
　そして、一番大事なことは、先ほどから言われておりますユニバーサルサービスですね。現在の郵便事業はどうして成り立っておるんですか。いわゆる全国一律料金、それを維持するために、結局、大都市、大口利用者、こういう人たちの収益で不採算部門の過疎地域の赤字を補っているわけでしょう。これはそのとおりですか、現在の郵便事業のあり方、経営は。もう聞かぬでもいいですね。そのとおりですね。
　ということは、もしそういった形で成り立っている郵便事業が民営化されたらどうなるか、これはもう一目瞭然じゃないですか。これは当然、都市部では競争が激しくなる、あるいは料金がその点で下がるというメリットはあるかもしれない。しかし一方、先ほど言ったような不採算地域では結局サービスの低下ということになって、全国一律料金の維持は難しくなる、こういうことは、当然そのように想像できますね。つまり、営利至上主義の民間事業者にとって、不採算地域の郵便サービスというのは、結局は切り捨てになってしまうのは当然なんです。
　ですから、ユニバーサルサービスというものは、あなた方でスタートするときのこの公社の大前提であるなら、そのユニバーサルサービスを大前提とした全国ネットワークというのはどこで守れるか、やはり国営でしか守れないということになると思うんですが、今私が述べたようなことはそのとおりだという言葉だけでもいいんですが、どうぞお答えください。
○團政府参考人　委員の、郵便事業の関係で二つのことがあると思います。一つは事業体として国営、公営ないし民営という問題と、それから独占、非独占、まあ独占、競争といいますか、その二つの軸があるのではないかというふうに考えます。
　そこで、世界の趨勢ということを見た場合に、郵便の事業につきましては、アメリカがＵＳＰＳという国家機関で行っているというふうなこと等ありますように、国家機関ないし特殊会社、公法人というものが大半でございまして、ドイツ・ポストあたりが特殊会社となっておりますが、これも国が六〇％以上株式を持っておりまして、やはり、純粋に民間の事業者が郵便事業をユニバーサルで行っている事例はないものというふうに考えております。
　それから、競争ということについて言いますと、そういう、一方がユニバーサルサービスを行う公法人ないし特殊会社、国家機関でありながら部分的な参入で競争をやっていく、それからイギリスあたりでは全面的な競争をやっていくという、二つのユニバーサルサービスを担う事業体の問題と今の独占、競争の問題、こういうものが動きつつあるという状況だと思っております。