○参考人（岡部達味君）　ただいま御紹介いただきました岡部でございます。
　アジア太平洋地域の安定と日本の役割という題でお話を申し上げることになっておりますが、まず、ごく初歩的なお話から始めさせていただきまして、概略私の意見を述べて、あとは質疑に譲りたい、こういうふうに考えております。
　まず、私ども国際政治学を専攻している立場から言うならば、安定とは何かと言えば、それは平和と言いかえても同じである、あるいは地域の安全保障、そう言いかえても同じであるというふうに考えられるわけでございます。そして、その平和というものは現状維持と同じではなくて、紛争をいかに平和的に解決していくかということにほかならないというふうに考えるわけでございます。戦争といいますものは、紛争を武力をもって解決するのが戦争であると。したがいまして、平和というものは紛争の平和的解決にほかならないというふうに考えております。
　ところが、紛争のない社会というものはございません。最も単純な例を申し上げるならば、議員の先生方は電車にお乗りになる機会は余りないかもしれませんが、電車の中で込んでいて席が一つあいだ、そこへ二人が座りたいというと、ここにもう既に目標の非両立性という意味における紛争が生じるわけでございます。ただ、この紛争は紛争解決のルールというものがございまして平和的に常に解決されていますので、紛争というふうに意識されることすらないというのが普通の状態かと思います。
　そのルールというのは何かといえば、私が子供のころは年長の人に席を譲るというのがルールでございました。現在は早いもの勝ちということになっておりまして、必ずしも年長だからといって座れるわけではないということでございまして、私どもが一番損をした世代であるというふうに考えておりますが、それが紛争でございます。その早いもの勝ちというルールが受け入れられている限りにおいて平和が保たれる、そういうことでございます。
　したがいまして、平和にはいい平和もあれば悪い平和もある、いい悪いという基準もまた多様にある、こういうことになろうかと思うわけでございます。したがいまして、平和を維持するということは、紛争をいかに平和的に解決するか、諸国家、諸グループ間の目標を両立させるためにはどうすればよろしいか、こういうことに努力をする必要がある、こういうことになるわけであります。
　そういうふうに考えますと、軍事や防衛だけが安全保障ではない、あるいは安定ではない、平和ではないということになるわけでございます。これは小島参考人の問題になるわけでございますが、将来、最大の問題になるであろうと思われるものは資源とか食糧とか環境保全とか、そういう問題でございまして、このすべての問題にかかわってまいりますのが中国の存在でございます。
　中国が経済発展をすればどのくらい資源を必要とするか、どのくらいの食糧を必要とするか、環境をどのくらい汚染するかという問題に関しましては、それぞれ専門家からいろいろな数字が出ておりますが、考えただけでも気が遠くなるような数字が出ている。しかし、それじゃ中国は経済発展しちゃいけないというようなことを言う権利は私どもにはもちろんないわけでございます。したがいまして、この問題をどういうふうに解決するかということをめぐりまして、今日ほど国際的な協力、国際協調というものの必要性が増大しているときはないということになるわけでございます。
　先走ってちょっと結論めいたことを申しますと、日本はそういう国際協調、国際協力に対する積極的な役割を果たす準備が欠けておる。自分は小国で人に迷惑をかけないということをもって国是としてきた、そういう世論が非常に強いわけでございまして、そういう殻に閉じこもってきた、今までそれで済んできた。九〇年代、湾岸戦争以降、ますますそれで済まなくなってきておりますけれども、今までそれで済んできたという側面があるわけでございます。これからはもっと積極的な外交政策をとらないと時代に取り残される、日本が孤立する、こういう状態になろうかと思うわけでございます。
　次に、レジュメで２と書いてございますが、安全保障の基本的な役割という問題に入りたいと思います。
　経済的な問題を中心として、いかにスムーズに紛争を平和的に解決していくかということが重要でございます。経済発展というものだけ考えただけでも、このレジュメで舌足らずの言葉が書いてございますが、「それらの問題」というのは例えば経済発展ということを意味するわけでございますが、秩序が保たれなければならないわけでございます。秩序維持機能というもの、これが狭義の安全保障、あるいはさらに軍事的な問題に限れば防衛ということになるわけでございます。
　こういうような意味における安全、安心して経済発展ができるための枠組みとしての安全、これは国内社会で言うならば法律に当たるものでございます。法律の枠があって、その枠の中でこういうことはしてよろしい、こういうことはしていけないというものがあって、その枠の中で法律というものを念頭に置いた上でみんな行動する、そういう状態のもとにおいて安定が維持できるということでございます。国際社会におきましてはそれは安全保障という形で、各国間の協力という形で初めて実現できる、こういうことになるわけでございまして、それをすべての国が望んでおる。ただ、望んでいる内容がそれぞれ違うということが言えるかと思うわけでございます。そこから紛争が生ずるということになるわけでございます。
　紛争といえば、そして安全保障といえば冷戦というものがすぐ頭に浮かぶわけでございますけれども、冷戦が終わった後どういう状態になったかということを簡単に、これは御承知の問題でございますが申し上げますと、小規模な紛争が増大いたしました。ただ、大戦争の危険は去ったわけでございます。ここで言う大戦争というのは、世界規模の核戦争のようなものを意味しているというふうに考えていいかと思います。小規模の紛争というのは、例えば湾岸戦争なども小規模な戦争でございますし、アジアで言えばカンボジア戦争などももちろん小規模の戦争ということになるわけでございますが、それよりさらに規模の小さい戦争がいろいろある、それから戦争に至らない紛争もたくさんあるわけでございます。
　そういう小規模な紛争というものがどうして起こるかといえば、もちろん目標が双方相入れないということが基本的でございますけれども、相入れない状態にあって、しかし接触していないという状態であるならば紛争にはならないわけでございます。接触の増大、相互依存関係の増大という状態のもとにおきましては、小規模な紛争というものは非常にふえるわけであります。大規模な紛争は減ります。しかし、小規模な紛争は非常にふえる。
　一つの例を挙げるならば、家庭というものが恐らく接触の一番大きな、相互依存関係の一番大きなユニットだと思いますけれども、現在、日本で起きております殺人のうちのたしか五五％は家庭内殺人だったと思いますが、そのことが示しておりますように、接触が大きくなればなるほど、相互依存性が大きくなればなるほど小規模な紛争が増大するということになるわけでございます。
　ところが、この小規模な紛争をしばしば人々は善玉悪玉論で処理しようとする。あいつが悪いから紛争が起こる、そういう紛争も確かにございます。ございますけれども、すべての紛争がそうではないわけでありまして、お互いに少しも悪いところのない目標を追求しておる、その追求している目標がたまたま両立しないということによって紛争が幾らでも生ずるというのが現実でございまして、それを善玉悪玉というふうに割り切ってしまうということは非常に幼稚である、かつ危険でございます。
　なぜ危険かと申しますと、そういう状態のもとにおいて平和を実現するためには悪玉をなくしてしまえということになる。悪玉の除去ということが非常に重要な課題になる。悪玉として自分が考えるもの、悪玉として世界の人々が考えるもの、いろいろ違うわけでございまして、例えばイラク紛争でいうならば、アメリカから言えばイラクが悪玉である、アラブ世界から言えばアメリカが悪玉であるということになるわけですね。悪玉をやっつけてしまわなければ紛争は終わらないという考え方は、これは平和を求める世界最終戦争、その最終戦争が繰り返し起こる、こういうことになるわけでございます。善玉悪玉的に国際情勢を考える、これは国際情勢に限らない、一般社会でもそうでございます。一般社会の場合には、道徳的あるいは法的な規範というものがございまして、それに反した者が悪いということが一応言えるわけでございますが、世界大で共通する規範というものが残念ながらまだございません。
　したがいまして、国際社会において特に言えることでございますが、善玉悪玉論で物を考えるということは非常に幼稚である。しかし、日本におきましては、戦後、日本が悪かったから戦争になったんだと、日本さえおとなしくしていれば戦争は起きないという誤った議論、これが支配的に存在したということがあるわけでございます。
　小規模な紛争が増大するということとの関連でもう一つ申し上げておく必要がございますのは、いわゆる低烈度紛争というものがこれからの安全保障への脅威になってきているということでございます。低烈度紛争というのは何かというと、これもいろいろ定義がございますが、一つは紛争当事者の一つが少なくとも国家ではないというものでございます。例えばゲリラとかテロとかいうもの、こういうものが低烈度紛争でございまして、先ごろのペルーにおける日本大使公邸占拠事件、こういうようなものが低烈度紛争ということになるわけでございます。
　これに対しまして、それをどういうふうに解決したらよろしいかということに関しましては、各国共通の課題としてまだ解答がございません。そういうような問題がふえている、それが現在の状態ということになろうかと思うわけでございます。とりあえず必要なことは話し合いであり協議であるということになるわけでございまして、話し合い、協議、いろいろ行われておりますが、それで問題がすべて解決するほど世の中簡単ではないということは明らかであろうと思うわけでございます。
　しかも、紛争が小規模になればなるほど、破壊力の度合いが少なくなればなるほど武力行使の可能性がふえるわけでございます。したがいまして、冷戦後の今日、核兵器の存在は依然として大きな脅威ではございますけれども、もっと大きな脅威は破壊力のもっと低い兵器である、簡単に言えば通常兵器であるということになろうかと思うわけでございます。
　これも身近な例で考えるならば、先ごろ中学生が先生をナイフで刺し殺したというショッキングな事件がございましたけれども、ナイフなどというものは一番使いやすい。ピストルがその次に使いやすい。ライフルだの猟銃だのというのは、きょうも猟銃を使った事件がございましたが、そういうものはその次に使いやすい。だんだん破壊力が強くなればなるほど使いにくくなってくるわけでございます。
　そういう武力行使をいかにしてやめさせるかということのためには、たとえ小規模な紛争における武力行使でも、その武力行使がペイしない、そういうものであるということを示す必要があろうかと思うわけでございます。
　アジア太平洋地域の現状を考えた場合に、武力行使はペイしないよということを示す存在というもの、そういう任務を負っている存在というものは望むと望まざるとにかかわらずアメリカ軍である、これが現状でございます。もし米軍に介入してもらいたくないと思えば思うほど紛争当事者は武力行使を避ける、武力行使を避けることによってアメリカの介入の口実をなくそう、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。そういう米軍が果たしている役割を抑止というふうに普通呼ぶわけでございます。
　抑止と申しますと、通常、核兵力との関連でしか考えない方が多いわけでございますけれども、抑止という現象は対人関係においても存在する。しかるべく尊敬を受ける人々同士の間において、ばかだ何だというふうな言葉を普通使ってののしり合うということはございませんが、それはお互いにそういう言葉を使わせないような雰囲気が存在することによって抑止されているということである。あるいはもうちょっと手近な例を言うならば、スーパーでテレビカメラがぶら下がっていてそこで監視をしているという状態がございます。それによって万引きを防止しようと。そのテレビカメラは実際にモニターにつながっていてそれを監視している人もいるであろうし、それから単にカメラの格好をしたものが天井にくっついているだけであって、その先にモニターも何にもないという場合もあるだろうと思いますけれども、それでもそういうものが存在することによって、ああ、見られていると思えば万引きはできないと、こういうことになる。
　つまり、抑止現象というものは普遍的に存在し、我々はそれを利用することによって社会の秩序を維持している、こういうことになるわけでございまして、核兵器においてだけ抑止力という言葉が使えるものではないということはそれでおわかりいただけるだろうと思うわけでございます。
　そういう抑止力、これを現在アジア太平洋において担い得るのはアメリカしかないわけであります。じゃ、アメリカはだれが抑止するかというと、これが非常に難しい問題でございまして、アメリカが自分で核兵器を使うことはまず考えられないということでございますが、通常兵器を使う可能性というものは幾らでもあるわけでございまして、その場合にアメリカに対して、例えば日本が、この場合には武力を使わない方がいいですよということが言えるだけの力を持った同盟国になるかどうかというようなこと、これが非常に重要なことになるわけでございます。
　そういう抑止機能というもの、これはアメリカしか現在果たせないのが実情でございます。日本も中国も、アジア太平洋における抑止機能、武力行使を抑止する機能を果たし得るかどうかといいますと、いずれも適格性を欠いておるわけであります。
　例えば中国の場合には、中国が強力な軍備を持って、どこかで武力行使が起こりそうになったときに、そういう武力を行使するならば中国は介入しますよというようなおどしをかけたといたしますと、中国包囲綱というようなものをつくって中国を封じ込めよう、こういう話になりかねないわけでありますし、日本も歴史の経験がある。大東亜共栄圏というものを形成した経験がございまして、日本にだけはそういうことをしてもらいたくないという考え方、これはだんだん薄くなりつつありますけれども依然として存在しているということになるわけでございます。
　したがいまして、米軍の存在というものは非常に重要なわけでございますが、その米軍の抑止機能をスムーズに果たすためには日米同盟が不可欠でございます。それは現在の通常兵力、ここで言う抑止力というのは主として海空の兵力でございますけれども、軍艦にいたしましても航空機にいたしましてもハイテク化しております。そのハイテク化した兵器のメンテナンスを行える機能を持っているのはアジアでは日本だけでございます。もし日本に基地がなければハワイまで帰らなければならない。その間、往復で十日ばかり消費されるということになるわけでございまして、例えば横須賀であるとか佐世保であるとか厚木であるとかというところに基地がある、沖縄にもございますが、そういう日本の基地というものが非常にアジア太平洋の安全にとって必要になっているというのが現状でございます。繰り返し申しますが、これは望むと望まざるとにかかわらず現在そうなっているということでございます。
　そうなりますと、一番大きな問題は沖縄問題ということになるわけでございますが、沖縄問題は多くの場合、住民の問題として取り扱われている。住民の問題は非常に重要でございます。しかし、それだけで問題が片づくわけではない、アジア太平洋全体の安定ということを考えなければならない。そのバランスをいかにとるかということ、これが非常に重要なことでございますけれども、そのバランスがうまく保たれているようには私は受け取っておりません。それは日本がいかに非国際的であるかということのあらわれである。
　先ほど申しましたように、日本が悪玉であって、日本さえ余計な手を出さなければアジアは平和であるという誤った善玉悪玉論、これはアメリカが押しつけたんですが、そういうものをずっと最近まで持ってきたということに非常に大きな原因がある。日本は小国でいたい、アジアは太平洋のスイスたれということを一九四九年という段階に至ってまでまだマッカーサー元帥が言っていたという状態、そういう状態の影響が今日まで尾を引いている、こういうふうに考えられるわけでございます。
　その当時、日本の世界に占める比重というものは極めて軽かった。一九四五年あたりの数字になるかと思いますが、世界のＧＮＰの半分がアメリカであった、そのとき恐らく日本は一％以下であったろうと。五十対一ぐらいであったわけですね。今は三対二ぐらいに末日の比率が経済的にはなっているかと思いますが、そういう状態である。全然状態が違うんですね。全然状態が違うにもかかわらず考え方が変わらないというところに、非常に大きな問題が存在しているというふうに私は考えております。
　受け身で物を考える。日本でよくその都度外交という言葉が使われます。何か事が起きたときにその都度とりあえず何をすればよろしいかということを考える、そういう外交をその都度外交というふうに呼ぶんだというふうに私は理解しておりますが、その都度外交的な受け身があったわけであります。しかし今後は、むしろ国際協調、そしてアジアの安定を保つための、とりあえずは日米同盟ということになるわけでございますが、積極的な協力、そしてそういうものの意義、これがどういう意味を持っているかということを内外にＰＲするということが非常に重要でございます。
　その点でついでに申し上げますと、日本から国際的に発信されるインフォメーションというものは非常に貧弱でございます。日本が何を考えているかわからない。
　例えば一つの例を申しますと、一昨年になりますけれども、尖閣列島をめぐりまして特に香港で大騒ぎがございました。中国側の言い分は香港の新聞に連日掲載される、日本側の言い分はちっともわからない。第三者である、あるイギリスの学者が日本総領事館に行きまして、日本が尖閣列島を保有する根拠を書いた文章をくれと言ったところが、ないというのが返事でございました。私、そのイギリス人の学者から直接聞いたんですが、それくらい日本というものは対外的な発信能力というものが欠如している。前回、一九七二年に尖閣列島が問題になりましたときに発表された資料を私は専門でございますので書庫の一隅に保存してございまして、その英訳をコピーしてそのイギリス人学者に上げたんですけれども、一九七二年の資料というのはもう非常に古いんですね。それしかないというのが現実の姿でございます。
　これからますます情報化時代に入る、単にそういう紙の上の情報だけではなくて、衛星であるとかエレクトロニクスを使った情報の時代に入るわけでございますが、そういう時代における日本は敗者になる運命にこのままだとなるであろうと思わざるを得ないということでございます。
　現状はそういうことでございますけれども、今後の問題を考える上において協調的安全保障という概念がございます。これは冷戦後の安全保障のあるべき姿として出てきた概念でございますけれども、例えば予防外交それから信頼醸成措置、紛争の平和解決、こういうものを中心にしようという物の考え方。つまり、紛争の平和解決、イコール平和、イコール安定でございますが、それを軍事力を使うことなく果たそう、こういう物の考え方でございます。
　それ自身、大変結構でございまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというような多国間安保もこの協調的安全保障の一つのあらわれでございます。それから、中国というアジアにおける非常に重要な国、これもかつては二国間関係だけを非常に重視して多国間関係というものは軽視していたわけでございますけれども、現在、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとする多国間協議、多国間安保というものに中国も関心を持ってきている。したがいまして、日米中であるとかあるいは日米中ロであるとか、それから、きょう大統領になる韓国の金大中さんが主張された、日米中ロそれから南北両朝鮮という六者協議というようなもの、こういうようなものがますます必要になることは間違いございません。
　しかしながら、話し合いで平和が維持されるほど世の中は甘くないということは先ほど申し上げたとおりでございます。紛争が武力衝突に至らないように抑止するものとして強制力が存在していなきゃならないということになるわけであります。
　したがいまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものは非常に重要でございますけれども、それと日米同盟というものは相互補完的な立場に立つということになろうかと思うわけでございます。そうしますと、とりあえず日本にとりまして重要なことは、日米同盟と日中友好をいかに両立させるかということになるわけでございまして、日米安保共同宣言以来の日米両国の立場はそういう物の考え方に立っていると思うわけでございます。
　日本のマスコミの一部におきまして、特にこれは紙面づくり、見出しのつくり方によるんですが、日米防衛協力は中国封じ込めのためであるというようなそういう見出しをつくる。見出しだけ読んで終わりにするという読者は非常に多いわけでありますから、見出しというのは非常に重要なんです。これは小島さんを前にしてそういうことを言うべきじゃございませんが、大変失礼ながら、社説よりも見出しの方が大事ということになるだろうと思うわけでございます。そういうマスコミの問題というものもあるわけでございますし、それから、日本に存在しております各種のアレルギーを克服しなければならないだろうということになるわけでございます。
　時間がもうございませんので、四番目の経済問題を支持する安全保障というところはごく簡単にはしょらせていただきますけれども、世界政府によってこの問題を解決しようというようなことはできないわけであります。また、世界政府がいい政府であるという保証がございませんから、望ましくもないということになる。結局、国際協調、国家間の協力関係しかないんですが、その場合にどの程度協力するかといういわゆるバードンシェアリング、これが非常に大きな問題になってくるであろうというふうに思われるわけでございます。
　そういうバードンシェアリングをするにしても何にしても、日本が現在果たさなければならない問題は、要するに日本が確固とした基盤を持って、確固とした信念を持って行動するということでございます。そのためには、日本自身の改革というものが非常に重要になる。これもしばしば道義論に陥りがちでございますけれども、道義論ではなくて構造論である。問題は、なぜ政治に金がかかるか、そのかかるお金をどこから調達するか、こういう問題になるわけでございまして、構造の問題であるというふうに考えられる。
　それから、もう一つ重要な問題といたしまして、有事法制が必要でございます。有事法制を確立すると戦争になるというような単純な議論をする方がたまたまおられますけれども、法制がないと現場で何をするかといえば超法規的措置をとるということになるわけですね。現に自衛隊の人々はそう言っている。それしかないんですね。超法規的措置をとるということは法治国家としてあり得べからざることである。したがいまして、法というものの尊厳を守るためには有事法制というものは不可欠であるということになるわけでございます。
　とりあえず、日本は過去の甘いしがらみ、夢を終わりにして新しい物の考え方に移らなければならないだろうと。とりあえずは憲法解釈上の集団自衛権の問題、これなんかを解決しないことにはどうにもならないだろうというのが私の考え方でございます。
　予定の時間をちょっと超過いたしまして大変失礼いたしました。どうもありがとうございます。