Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　植松恵美子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　外山　　斎君
　　　　　金子　洋一君　　　　　土田　博和君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　金子　洋一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　桝野　龍二君
　　　　　　　気象庁長官　　　　櫻井　邦雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水戸将史君及び金子洋一君が委員を辞任され、補欠として外山斎君及び土田博和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局長官梶田信一郎君、国土交通省自動車交通局長桝野龍二君及び気象庁長官櫻井邦雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中曽宏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。
　前原大臣の所信に対しまして質疑をさせてもらいたいと思います。すべて答えやすい質問ばかりでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、高速道路の無料化社会実験についてお伺いをいたします。
　今回三十七区間、千六百二十六キロの路線の決定がなされました。これは本当に大変な作業だったというふうに思います。御苦労があったというふうに思いますので、心から敬意を表するところでございます。この無料化の社会実験につきましては、地域と経済の活性化というふうな視点から期待の声が高い一方で、懸念と不安の声もございます。対象区間の選定基準の中にもございますように、他の交通機関への影響というものがあるわけでございますが、このことを客観的に把握をすることは誠に重要なことでありますが、これまた一方で難しいことだろうと思います。
　昨今の各公共交通機関の減収などの影響の原因は、土日休日千円、この影響も当然あったというふうに思われますが、と同時に、景気の低迷であるとか新型インフルエンザの影響等々、こういったことも考慮しなければならないと思います。また、個々の会社の経営政策、こういった点もございますので、このようなことを勘案した上で無料化実験によってどうなるのかという予測をしていかなければならないわけです。
　そこでお伺いしますけれども、馬淵副大臣はこの前の私の質問に対しまして、昨年末までに各公共交通機関への影響を把握するという趣旨の御答弁をされておりますけれども、内航海運、鉄道、高速バス、航空などにつきまして、どのような資料と基準に基づいて影響の有無を判断をされたのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　他の公共交通機関への影響というもの、これは現実には社会実験を行って把握すべきものと考えておりますが、今回その社会実験の区間選定に当たりましては、当然ながら現行の割引制度の中でどのような影響が起きているかということについて、これを詳細に検討させていただきました。現時点で、前政権から引き継いだ状況での割引概要というのは、御案内のように、時間帯割引あるいは大口・多頻度割引、マイレージ割引といったいわゆる会社の割引制度、さらには昨年利便増進事業によって設定されました割引として、いわゆる上限千円と呼ばれる時間帯割引、さらには割高区間の割引、大都市環状道路の割引等々、非常に複雑な割引体系になっております。
　こうした現状の割引の制度の中で、過年度にさかのぼって、先ほど委員が御指摘のように、公共交通機関、土日あるいは平日という区分も含めて詳細なデータの御提示をいただき、その上で、また一方で経済の動向、リーマン・ショック以降の厳しい景気低迷の中で、その景気による悪化というものも十分に踏まえながら、各モードにおいてのその影響を精査いたしました。その上で、公共交通機関に影響を与えるその懸念の少ない区間というものを選定させていただいた。しかし、それも制約としては予算として一千億円という規模が、これがございます。この一千億円という規模の中で、その制約の上で、ネットワークの状況などをかんがみながら設定をさせていただいたということでございます。
○広田一君　副大臣、もう少し、例えばＪＲだったらＪＲにおいてどういったデータに基づいて、そして種々の事柄を総合的に判断をされて懸念の少ない区間を設定したということでありますので、例えばちょっと事例を挙げて、どのような検討されたのか、もう一度御説明を願いたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　具体的にということで言いますと、これはＪＲ並びに私鉄各社、それぞれの高速道路に並行あるいは高速道路のネットワークを使って影響を及ぼすであろう路線、これらに対して土日の区分のあるものは当然ながら土日区分も含めて旅客数の実数、さらにはその変化というものもこれを詳細なデータとして御提示をいただきました。何分経営にかかわる資料でございますのでこれは開示できるものではございませんが、関係各局から鉄道、さらには航空、また内航航路といったものも含めてすべて御提示をいただき、その詳細なデータの中から我々としては把握をしてきたと、こういう経過でございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　御答弁の中にございました例えばＪＲとか私鉄の皆さん、旅客数の実績といったものが提示されたということでありますけれども、確かにこれは大事な数字だろうと思います。ですけれども、一方で、この期間において、特にゴールデンウイークとかシルバーウイーク等々においては各ＪＲの皆さんも特別の割引制度等を導入いたしまして、旅客数についてはできるだけ減少しないような、そういった取組をされたんだろうと思います。しかしながら、結果としては収入は大きく減ったというふうなことも私もヒアリング等でお聞きをしているわけでございます。
　こういった観点に立った場合に、例えばＪＲ旅客の六社につきましては、これも議論はあるということは承知の上なんですけれども、土日休日千円によって年間の減収額が二百五十億円に及ぶというふうに推計をされております。また、社会実験について申し上げれば、例えばＪＲ四国ですと五億円の減収になるというふうな予測をされております。さらに、今回の無料化の社会実験に加えまして新たな上限制が巷間報道のとおり導入されますと、十九年度の鉄道運輸収入、ＪＲ四国の場合、二百六十億円と比較しまして二〇％減の二百八億円程度にまで落ち込むと想定をされております。こういうふうになりますと、列車本数の大幅な削減とか路線網の縮減とか利用者の利便性というものが大きく損なわれてしまうんじゃないか、職員の雇用にも大変な影響が出る、ひいては公共交通としての状況が本当に危ぶまれる危険性があるというふうなこともお伺いをいたしました。
　こういった事柄につきましては様々なルート等から政務三役の皆様方には御要望等で上がっているというふうに思いますけれども、こういった推計であるとか、またＪＲ始めその他の公共交通機関が今持っていらっしゃる危機感について国土交通省としてどのような御認識を持たれているのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（三日月大造君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、現在行われております高速道路料金施策の影響、そして今後行われることが予定されております料金施策から受けると想定される影響、様々な推計や、そして指摘が行われております。
　現在の高速道路料金割引の影響で、今、広田委員の方からもありましたけれども、現在受けている影響の想定が十月三十日に、これはＪＲ各社から合同でありましたけれども、旅客六社の全体で年間約二百五十億円の減収、ＪＲ貨物においても年間約四十億円の減収が出るであろうという推計が国土交通省に届けられました。これは、鉄道から自動車への転移が約六・六％という想定で行われたものだと承知をしております。さらに、その中でもＪＲ四国においては、二月二十二日、これはＪＲ四国による会見でありますけれども、六月から実施が予定されております一部区間の無料化によって約五億円の減収が見込まれるという、そういう発表もなされております。さらに、三月の五日には、新しい料金制度による減収額の想定といたしまして、十月三十日に推計発表された減収額の約二倍、貨物においては二十億円の減収という額も、推計値ではありますけれども発表されたと承知をしております。
　いずれにしても、この高速道路の料金施策から受ける公共交通の影響、これについては六月から行われる新しい料金施策の中で、これ正負、プラスとマイナス両面あると思いますが、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の公共交通機関への影響も含めて慎重にしっかりと小まめに把握をし、検証をすることを目的としてこの社会実験は行われるものですので、しっかりとこの把握と検証に努めてまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　今回の無料化の社会実験に伴って私自身が感じたことなんですけれども、今回の社会実験によって出る影響ができるだけ少ない路線を選んだというふうにおっしゃる国土交通省側と、深刻な影響が出るだろうというふうに言っておりますＪＲを始めとする他の公共交通機関とでは、残念ながら言っていることが百八十度違っているわけでございます。
　それではどうしてこういうことになってしまうのかというふうに思いますと、お互いが何をもって影響が出るのかという共通の判断基準を持っていないからじゃないかなと、共有していないからじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御見解をお伺いします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　先ほどの質問とも関連するかと思いますが、情報の御提示をいただき、そして詳細な分析を行いながら、当然ながらそのフィードバックをさせていただきました。各公共交通の各社さんとは、この現行の割引制度が始まる以前のデータも踏まえて、いわゆる経済トレンドや社会情勢の変化の中で旅客数の変化等々がどのように起こってきたかということについての、我々がこのような形で進めさせていただくということではなく、分析の結果としての御提示もさせていただいた。こうしたやり取りの中で、私どもとしては、最終的な判断は当然ながら国交省として、政府として行いますので、最終的な判断をさせていただいたということでございます。
　この、今委員が御指摘のように、共通の判断基準というものが必要ではないかということで、これは私もまさにそのようなものが、そういった形の基準というものが求められるというふうに考えておりますが、残念ながら、今後進めていく上においては、過去のデータにおいてはどうしてもこれはいささかの見解の差異は生じる。これは先ほど三日月政務官からも御説明ありましたように、各社さんが出されている試算というものについては、具体的なその減額の部分についての理論的根拠というものもお示しをしていただいておりません。
　こうした状況の中で、私どもとしては、まずはやはり社会実験で現実のそのデータから起き得るものというものをしっかりと確認をしながら、判断基準というものをさせていただく。今回は一千億円規模でこの社会実験進めさせていただきますが、これはあくまで実験でございます。こうした社会実験の結果を踏まえた形でこの公共交通機関への影響というものを、各社さん、そして政府、また国民の皆様とともに共有してまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　馬淵副大臣、そういった御説明なんですけれども、ただ、私自身が思いますのは、この前の私の質問に対しては、影響が出るかどうか、こういったところもしっかりと把握をしてこの社会実験を行うというふうな御答弁がございました。今のお話ですと、やってみて影響が出るかどうかというものをきっちり把握した上でその後の対応をするということだったので、少しこの前の御答弁と違うんじゃないかなと思うんですが、この点についての御所見をお伺いします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　ここは私が前回答弁させていただいたことと変わっておらないと思っております。
　と申しますのは、今回の判断というのは、具体的にお出しいただいたデータを基に検討させていただいた結果、路線の選定なりをさせていただきました。そして、その上で共通の判断基準、これは国民の皆さん方を始め、合意に至るような判断基準というものについては検証の結果というものを踏まえざるを得ないと、このように申し上げているわけでして、今回の選定における基準というものについては十分に共有できていないという御指摘は、これは私ども甘んじてお受けさせていただきますが、少なくとも、お出しいただいたデータの中から判断をさせていただいて、その上で影響の少ないものを選定させていただいたと、こういうことでございます。
○広田一君　この点についてはちょっと議論がかみ合わないところがあるんですけれども、副大臣自身が今回の社会実験につきましては関係団体あるいは関係各社の皆様方の理解を得ながらというふうにおっしゃっておりました。ですから、このことを踏まえて私自身も御質問をさせてもらったわけでございますけれども。
　そのデータの提示というふうなことを踏まえて分析等々されて路線を決定されたということなんですが、これ踏まえて具体的に議論、協議等々をされたんでしょうか。ＪＲ各社とか他の公共交通機関はもちろんなんですけれども、今回、この無料化実験の対象となる高速道路会社等々ともどういったやり取りをされたのか、この経緯について教えていただければと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　これにつきましては、当然ながら関係各局を通じて議論をさせていただいた、御説明申し上げ、また御意見をちょうだいしたということでございます。
○広田一君　協議をされたというふうなことでございますけれども、その協議の内容がつまびらかにこの場でお聞きするというのはなかなか、先ほど申し上げたように各会社の経営状況等も関係するわけですからそこまでは問いませんけれども、そこの点の温度差があるというのも私自身ちょっとヒアリングでも感じておりまして、国交省側が協議したというふうに思っていることが、むしろ他の公共交通機関等からいうとその点がやっぱり十分じゃないと、ないからこそ今回様々な形で要望等の声が上がっているんじゃないかな、懸念の声が上がっているんじゃないかなというふうに思っております。
　無論、今回の無料化の社会実験というのはまさしく実験でございまして、前例のない挑戦でございます。ですから、様々なひずみであるとか課題とかあろうかというふうに思いまして、そういうふうな観点に立ちますと、馬淵副大臣始め政務三役が大変な御苦労をされているんだろうと思います。すべての皆さんが納得するような区間設定というものをこの短期間において提示をしていくというのは、これは相当の困難が伴うことであり、やはりどこかできちっとした、自らの責任において判断をして決定をしていくということの重要性について私も十分理解をするところであります。そのことを踏まえた上でも、繰り返しになりますけれども、各社が持っている不安、懸念については随時、適時に、丁寧に対応していくことがこの前例のない社会実験を成功に導く私は一番重要なことではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは、次のちょっと観点からお伺いをしたいと思いますけれども、次に上限制度についてお伺いをいたします。
　報道によりますと、前原大臣は、去る十二日の閣議後の記者会見で、上限制など新たな割引制度の実施について事務方に確認したが、六月から行うことに問題はないとの報告を受けているというふうに報道されておりますけれども、そのとおりなんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員御指摘のように、新たな料金制度の導入に際しましては高速会社の料金システムの改修というものが必要になります。これまでの休日上限千円などの様々な割引を導入してきた実績を踏まえて、今後速やかな改修作業を着手するということでありますが、六月の実施は可能との報告を受けております。六月から実施をしてまいりたいと考えております。
○広田一君　そうしますと、システムの変更であるとか利便増進計画の見直し、今回は社会実験と違いまして利便増進計画の見直しをしなければいけないと思いますけれども、こういったことを考えますと、もう今のこの現時点でどのような割引制度になるのかという制度設計はほぼでき上がっていないと物理的にも難しい状況になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　考え方はほぼ内部では固まっておりますし、しかるべき段階にどういった上限制を導入するのかということは委員の皆さん方にもしっかりお伝えをしていきたいと、このように考えております。
○広田一君　その検討状況について、現時点で御報告できるものがございましたらよろしくお願いします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　大変複雑な割引制度になっております、現行は。先ほども申し上げましたように、いわゆる道路会社の恒久割引、そして前政権において設定されました利便増進事業による割引、これらが複雑多岐にわたっていると。特に、一般ユーザーの方々、どういう制度で今料金が割り引かれているかということをなかなかしっかりと御理解いただいていないのではないかと、こうした懸念もございました。
　その上で、私どもとしては、まずはユーザーの方々に分かりやすい料金制度、これを設定していこう、そして公平性の高い料金制度に置き換えていこうということで、長年の懸案であった料金というものを抜本的な見直しをまずは行ってまいりたいというふうに考えております。その上で、また、前原大臣、既に表明をされておられます抜本的な整備の在り方も含め、料金も含めた見直しを図るということで、これも検討会ということも計画をしておりますので、私どもとしては、今回のこの割引、具体的な形でまず皆さんに御提示ができるタイミングで御提示をさせていただきたいと思っております。
　本日のこの時点におきましては、このような複雑多岐な料金制度を分かりやすい仕組みに変えるということで答弁とさせていただきたいというふうに思っております。
○広田一君　御答弁にございましたように、現在の割引制度、大変複雑でございまして、時間帯割引であるとか、マイレージ割引であるとか、大口・多頻度割引だとか、いろんな複数の割引制度がございます。大変利用者の皆さんからいえば分かりにくい状況だろうという、これは問題意識を共有するわけでございますけれども。一方で、利用者の立場に立てば、六月からどういった割引制度になっていくのかということはやっぱり早く提示されないと、これまた利用者にとっては混乱をもたらすのではないかなと思っております。
　確かに、今回のことを見直す際には、車両区分であるとか、利用距離によってどうするのかというふうなことなんかも出てくるんだろうと思いまして、そうなってくると、例えば、確かに長距離使っている方は、今回の上限制で長距離の輸送の方は非常にメリットを被るかもしれませんけれども、例えば限られたエリアの中での圏内の流通業者等々の方からいうとこれは実質的な値上げになってしまうというふうな懸念もあるわけでございまして、そういうことを踏まえますと、やはり考え方の方向性はこの委員会でもお示しをしていただきたいなというふうに思っております。
　つまり、今のこの現状の利用者の皆さんにとって、トータルとして現状より値上げになるのか、そうではないのか、この辺についての方向性ぐらいはお示しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　これも、現状の割引制度というものが非常に複雑になっておりますので、一部をとらえれば値上げになる、あるいはまた不公平な状況、例えばＥＴＣ限定による割引を行っておりますので、こういった部分でいいますと、また、この部分で全車という枠に広げればこれは逆に値上げではなく割引が適用されて広がる、値下げになる部分というのも出てまいります。
　このように両面ございますので、私どもとしてはすべてのこの整理を行った上で、システム改修もございます、こうした整理を終わった上でできる限り速やかに御提示をさせていただきたいと、このように考えております。
○広田一君　私はるるこういった御質問をさせていただくのは、先ほどの無料化の社会実験もそうです、今回の上限制度も六月に行うということになると同時期に実施をされるわけでございまして、この無料化の社会実験でも相当影響が出るだろうと公共交通機関側は思っております。併せて上限制が導入されれば更にその影響は全国に広がるだろうというふうな懸念もあるわけでございまして、こういったことを踏まえたときに、これも馬淵副大臣、この前の私の質問で御答弁いただいておりますけれども、措置を講ずるべきものについては措置の手当てをしていくというふうにおっしゃっております。
　影響があると認める場合にどういったような措置を講ずるつもりなのか。今回のこの上限の制度を導入するに当たって、併せて公共交通機関への助成策というものもセットで示すべきだと私は思っておりまして、その規模とか、具体的に実施する、しないというものはこれまた議論があるところでありますけれども、こういったもし影響が出たときには支援策を講ずる用意がありますよということは併せてお示し願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、辻元副大臣と三日月政務官のところで交通基本法案というものを議論していただいております。これから高齢化が進んでまいります。また、環境の問題もあり、移動する権利というものをどのように確保していく中で地球環境にも資していくのかといったことを考えてもらうわけであります。
　もちろん車社会でございまして、便利なのは便利なんですけれども、だんだんだんだんお年を召していかれると自分で運転というのはなかなかできないわけでありまして、一層そういう意味ではこれからの社会というのは公共交通機関が大事になっていくだろうと思っております。そういう意味では、高速道路の無料化とか上限制という車だけに目をやった施策ではなくて、今ある公共交通全般をどのように利活用していくのかといったことをこの交通基本法の中では考えていき、そして財源措置も含めてやっていくということでございます。
　広田委員が御指摘のように、このいわゆる無料化のものもこれ実験でございますし、上限千円につきましても、まずは六月から始めましても来年の三月までということで、その先についてはまた新たに検討するということでございまして、先ほどおっしゃった他の交通機関への措置というものについては、交通基本法ができた暁にどういった形でトータルの公共交通機関を日本として、我々国民として活用していくためにどういった施策なり財政措置が必要かということを併せてお示しをしていくということになろうと思いますので、その段階でまた委員の皆さん方にも活発な御議論をいただければと、このように考えております。
○広田一君　この後、最後の締めでこの交通基本法についてお聞きするつもりだったんですけれども、大臣の方から御答弁がございました。本当にその視点と考え方、全く共感するところでございます。やはり交通弱者に光を当てた社会政策的な公共交通の在り方と今後の我が国の成長に資するような交通体系の在り方、こういったことを含めた交通基本法というものの必要性はございますので、是非それを更に更に進めていただきたいと思いますが、と同時に、これも繰り返しになりますけれども、もろもろの社会実験、また上限制度においてはやっぱり日々影響が出てくる公共交通機関があるわけでございますので、そこにはやっぱり配慮をしながらのきめの細かい対応も併せて行っていただければなと強く要請をしていきたいと思います。
　それでは次に、民主党の重点要望に対する対応につきましてお伺いをしたいと思います。
　今回、この重点要望の八に高速道路の整備についてということで、この（１）で、平成二十二年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すということにつきましては、今国会に高速道路ストックの有効活用、通行者などの利便増進を図るために既存の高速道路間を連絡する高速道路の新設、改築などの事業のメニューが追加をされることになりました。この法改正がなされるわけであって、具体的なことについては今後この委員会でも議論をされるんだろうと思っております。
　私が今日この点について一点お伺いしたいのは、この私はメニューの中に維持管理費というものを加えてはどうかということでございます。これは、維持管理費を加えることによって将来の利用者の方々の利用料増加の抑制にもつながりますし、また、今後はストックの保全を重視する前原大臣のお考えとも合致をするのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　利便増進事業の対象として、今回、メニューの拡張をさせていただく法案を提出させていただくことになりますが、そこに維持管理費についても賄うという形ではいかがかという、こうした御指摘をいただきました。
　今回の提出させていただきます法案につきましては、いわゆる利便増進、利用者の利便を増進させるという目的で、更にメニューの見直しを図らせていただいております。地方からの大きな声として、ミッシングリンクの解消、あるいは交通事故を防ぐための安全対策としての四車化、またインターチェンジ設置等、こうした強い要望ございます。
　これらに対して、私どもとしては、あくまで利便の増進を図るという観点から今回の法案を整備させていただくということでございまして、御指摘のこの維持管理に係る部分、まさにこれは民営化のスキームの中で利用料金で賄うものとされたということでありますので、これについては料金収入で賄うことが原則であると。
　重ねて、道路整備の在り方につきましては、先ほど来申し上げたように、国交省でしっかりと新たな整備の在り方というものについても検討を進めてまいりたいと思っておりますので、その中で、今後、現在、無料化社会実験でさせていただいております。それ以外の料金に関しては抜本的な見直しを図りますが、整備の在り方について、これは維持管理も含めてになりますが、その検討の中で再度整理をさせていただきたいというふうに考えております。
○広田一君　是非整理をしていただきたいと思いますけれども、今回、本来であれば料金引下げの原資を新たな高速道路の整備に使う、これについては恐らくいろんな議論が出てくるんだろうと思います。ちょっとベクトルが向かう方向が違うんじゃないかというふうな指摘も出てくるんだろうと思いますけれども、しかしながら、これを法案として今回提案をされたということを踏まえれば、これは何を意味するかというと、本来であれば、民間の高速道路会社としては、なかなか整備することはこれ以上できませんというものを利便増進計画の見直しによって支援をしていくわけでございますので、じゃ、その維持管理費も、本来だったらセットで使えるような形というのは、私はむしろ合理的じゃないかなというふうに思っております。
　無論、今なかなか通行量がなくて維持管理費もできない区間もあろうかと思います。そういったところなどもトータルとして考えて、これから維持管理費というものを重視をして物事を整理していくというところの視点で是非とも御協議をいただくように要請をしたいと思っております。
　それと、もう一点の要望事項の中に、先ほど馬淵副大臣の方からも触れられましたけれども、今後、地方自らが必要とする高速道路建設を行うことができるようにするため、国の支援策を検討して、本年の六月中に成案を得るというふうなものがありますけれども、こちらについての検討状況についてお伺いをいたします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　これに関しましては大変要望が強いということは十分理解をしております。その上で、私どもとしては、今政務三役でこの新たな高速道路の整備の在り方、民営化のときには、採算の合うものに関しては道路会社で、そして採算が合わないものに関しては新直轄でという整理をさせていただいた、それが前政権において民営化のスキームとして作られたわけであります。しかしながら、もはや採算の合う道路というものが全国の中でもミッシングリンクなどを見るとこれは合わなくなってきている。こうした状況の中でどのような整備の行い方を進めていくべきなのか、これについて抜本的な考え方というものをしっかりと作っていかねばならない、こうした考えの下、今政務三役で議論をさせていただいております。
　六月中に成案を得るという、これは党の要望を踏まえて現在検討中であるということでございますので、これもまた皆様方にお伝えをできるときにしっかりと、またこの場での御議論にも付していきたいというふうに思っております。
○広田一君　一点確認なんですけれども、御答弁にございました、非常にニーズは大変高いけれども、費用対効果からいうと疑問がある、しかしながら地方にとっては必要とされる高速道路の整備、これに対して答えを出すのはなかなか難しいところだろうと思っております。だからこそ、さっきの社会実験ではありませんけれども、是非とも地方も含めて様々な形でこの成案を得る前には十分な御協議等をしていただければなと、この点についても御要請をしておきたいと思います。そのことを踏まえて、是非この委員会の場においても十分な議論ができるような、そういう設定もお願いをできればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、ＪＡＬの問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回私がＪＡＬ問題を取り上げますのは、自分自身、利用者の一人といたしまして、本当に現場の職員の皆さん、献身的に頑張っていらっしゃっております。こういうものをじかに見ている者といたしましては、一日も早い再生を願っているところでございます。と同時に、これからの我が国の航空政策の今後や国民経済の状況を思ったときに、ＪＡＬの二次破綻というものは何としても阻止をしていかなければなりません。こういった強い御決意を国土交通省の方からお聞きしたいと考えたからであります。
　かねてより国会でもＪＡＬの会計処理には疑念を持たれておりまして、実質債務超過であったというふうな指摘がありました。そういうのをＪＡＬが事前調整型の法的整理、会社更生法の申請を去る一月十九日に行ったわけでございますけれども、この債務超過額といったものが八千六百億円を超えて、事業会社としてはもう戦後最大の破綻というふうになってしまいました。それを踏まえて、政投銀であるとか企業再生支援機構を通じた融資とか出資、いわゆる公的資金による支援額というものは九千億円以上になるというふうに見込まれております。
　これだけの公的資金、このような支援がなされることの必要性と重要性、これについて改めて前原大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　委員御承知のとおり、日本航空は、年間の旅客数が約五千万人でございまして、日本の航空会社の国際線七十四路線の約五割を占める三十五の単独路線を有しておりますし、また国内線二百六十六路線の約四割を占める百八の単独路線を運航するなど、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っており、我が国国民生活、経済社会活動にとっては必要不可欠、極めて重要な交通機関でございます。
　したがいまして、このため、企業再生支援機構による全面的な支援の下、裁判所の関与によりまして透明性、公平性を確保しつつ、国民目線に立った確実な再生を図ることとしております。
　委員おっしゃるように、一兆円近くのお金を出しているわけでありますが、融資、出資ということでございまして、確実な再生を図る中でこういったものについては当然ながら返済をされていくということが重要だと思いますので、着実な再生を図っていくことが何よりも重要な観点だと考えております。
○広田一君　本当に着実な再生というものが求められるわけでございますけれども、次に、ＪＡＬが抱える二次破綻リスクについてどう認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
　私自身は、この時期に二次破綻リスクについて言及するのは本意ではございません。これから更生計画も作らなければいけないというときに本意ではないんですけれども、しかしながら、今、日本経済というものが二番底が懸念をされております。そして、日本の空の安全、安心、これを確保するためにもＪＡＬの二次破綻というものは絶対あってはならないことでございまして、万一、二次破綻ということになりますと、今まで以上に国民の税金の垂れ流しというものが増えてしまいますし、また連鎖倒産による雇用の悪化というものも懸念をされるわけでございます。ひいては航空行政への不信感が増大をしてしまいます。世間一般ではこのＪＡＬ問題というのは会社更生法の申請で一山越えたんじゃないかというふうな感がありますけれども、関係者のお話を聞きますと、むしろこれからがイバラの道ではないかといった声が多いと私自身も認識をいたしております。
　このＪＡＬの二次破綻リスクについては、よく大きく三つあると言われておりまして、一つは高コスト構造と二つ目が赤字の国際路線の継続の問題、三つ目が安売り競争による収益の圧迫というふうに言われておりますけれども、この二次破綻リスクについて国交省としてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
○副大臣（辻元清美君）　このＪＡＬの二次破綻ということは、今委員もあってはならないことであるというように言及していただきましたけれども、国交省といたしましても絶対起こしてはならないという思いで、今企業再生支援機構がＪＡＬと一緒に会社更生法にのっとって更生計画を立てていただいているところに、厳しく国交省としても意見を求められたら申し述べていきたいということで進めております。
　実際に会社更生法を適用したということで、裁判所が関与すると。今まではそうではなかったんですね。ＪＡＬが再建計画をお出しになって、そしてそれに基づいてどうしようかなというように国交省の方も判断してきたわけですが、裁判所の関与によりまして、今までＪＡＬの内部のどういう点が問題だったのかというところを今まで以上に厳しく点検をできると。それと、利害関係者の間でも調整を公正にやっていただけるということで、抜本的なＪＡＬの再建に向けて進んでいくことができると考えて、私たち国土交通省としてもしっかりと航空行政の中でＪＡＬの再建を果たしていきたいと。ですから、今までとは少し違う、一歩前に進んでいるんじゃないかと考えています。
　その中で、高コスト体質とおっしゃいましたけれども、特に国交省として着目しているのは、路線、機材、そして人員の大幅なダウンサイジング、それからアライアンス、ワンワールドですけれども、このアライアンス効果を最大に生かして更生計画を立てていただく、そしてさらにコア事業への集中、いろいろ子会社がいっぱいあって、どこがどうなっているかということをしっかり整理していただく、そしてさらにはバランスシートの健全化という四点に特に着目いたしまして、国交省としても企業再生支援機構やそしてＪＡＬと一緒に支援に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
○広田一君　辻元副大臣の方から並々ならぬ決意を聞いたわけでございますけれども、本当にそういった形で進めていただきたいと思います。
　と同時に、今のこのＪＡＬ再生のためには私は、何をもっても国民の皆さんの理解と納得と協力といったものが不可欠だろうと思っておりまして、そのために透明性の確保が極めて重要だろうと思います。
　今ＪＡＬの現状については、正直申し上げて、悪い数字と言っては申し訳ないんですけれども、数字が独り歩きをしている感がございます。例えば、ＪＡＬというものは国際線を運航するのにも五百五十億、国内線でも五百億、運航経費が掛かるんだというふうなことを踏まえて、この前の二〇〇九年の四から十二月の連結決算が、最終損益が千七百七十九億円の赤字になりました。こういったことを踏まえて、毎月毎月二百億円以上の赤字を垂れ流しているんじゃないかというふうな数字が独り歩きすることによって、これがかえってＪＡＬにとってもマイナスになっているんじゃないかなというふうに私自身思っております。
　そういうことを考えれば、やはり国交省として、例えば会社更生法の適用申請をいたしました一月、二月の搭乗率であるとか営業損益はどうなっているのかというふうなことはもちろん把握をされているんだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　国交省といたしましては、実際にＪＡＬや企業再生支援機構の皆様からの要請があるときは意見を申し述べ、そしてこちらからもいろんな情報、今委員が御指摘になったことも含めまして報告を求めたりということをやっております。しかし、それを公表するかどうかということは、今裁判所の関与の下に会社更生法に乗って更生計画を立てておりますので、その辺は非常に難しいところなんですね。
　ですから、一般の皆様への公表をするかどうかは、これ裁判所や企業再生支援機構の御判断なさることで、しかし、国交省といたしましては航空行政全般の責任を負っておりますので、ＪＡＬとは緊密に連携を取ってまいりたいと。情報もＪＡＬや企業再生支援機構から必要なものはしっかり報告してもらいたいということで今作業を進めております。
○広田一君　確かに、これまでの議論のように、例えば上限の割引制度の内容についてもなかなかまだお話しできないというふうな現状を考えれば、いわんやＪＡＬの今の経営状況について公表するのは難しいだろうなというふうには一方では理解をするところでございます。
　これはもう、まさしく政策判断になろうかと思います。九千億円の公的資金を注入したところに対して、今その経営状況がどうなっているのかということを公表する、しない、更生法上の守秘義務との兼ね合い等もあろうかと思いますけれども、この点はまさしく政務三役の皆様方の判断だろうと思います。
　私は少なくとも、これは公表することによってかえって先ほど申し上げたような数字が独り歩きするということを防止もできるんじゃないかなと思っておりますので、御参考までにこういった意見があるということを考えていただければと思います。
　このことを踏まえてもう一点お伺いしたいんですけれども。そうすると、確認なんですが、今のＪＡＬの今年に入ってからの経営状況についてもしっかりと国交省としては把握はされているというふうなことの確認が一点と、じゃそれを踏まえて、今事業再生計画ができているんですけれども、これを更生計画を提出する際においては、国交省としてはこの更生計画に当たっては今の事業再生計画の抜本的な見直しも含めて強く関与をしていく決意はあるという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　今の点は、まず二つ目の決意はあるんですけれども、それをＪＡＬや、そして企業再生支援機構側が最終的な決定機関ですので、それをお取り入れになるかどうかは向こうのあくまでも判断です。
　これは行政とそれから私企業の再生というところの、何というか距離の取り方というのも、余り行政が命令的なことも申し上げることはできません。今までのＪＡＬの経営につきましても、国交省、航空行政とのいわゆる必要以上の、この路線をあげるからこの路線は飛ばせよとか、いろんなそういう関係も多々指摘されておりますので、その辺はやはり第一義的にはＪＡＬと企業再生支援機構、会社更生法にのっとって、そして裁判所の関与を受けながらあくまでも独立性高く判断をしていただくと。
　しかし、路線や機材の問題などは国交省とこれ密接にかかわってきますので、国交省としての意見は申し述べます。かなり強く申し述べます。しかし、それを採用されるかどうかの決定はあくまで向こう側にあると、そこをわきまえてやらないとまた同じような繰り返しになってしまうと思いますので、そこはわきまえながら、しかし再生に向けての意見はしっかり申し述べようということです。
　経営状況についても、何が幾らという細かいところまではお聞きしているかどうか、事務方がやっておりますけれども、大まかなところはお聞きをしております。
○広田一君　辻元副大臣のその仕分、仕切りの考え方、理解できるところでございます。
　そのことを踏まえた上であえて申し上げれば、先ほど申し上げたように、もしＪＡＬにもう一度もしものことがあれば、その責任は恐らく機構の方に行くんじゃなくて行政の方に、国土交通省側に来るんだろうと私は思います。航空行政がまずかったんじゃないか、こういった破綻をしたＪＡＬの再生に失敗したんじゃないかというふうな指摘は私は免れなくなるんだろうと思います。
　そういうふうな観点に立つと、確かにおっしゃるとおりの最終決定と自主性というものは機構側に持っていただくということはもちろんでございますけれども、辻元副大臣がおっしゃったように、厳しくかつ温かく、ＪＡＬ再生についてはできるだけの意見を持ち前のパワーでどんどんどんどん言っていただければなと私自身思うわけでございます。
　こういったことを踏まえて、機材のお話であるとか、国際の路線の話でございますとか、また人員削減の話でありますとか、それぞれの事柄につきまして、やはり国土交通省側がこれまで持ってきた知見というものがあろうかというふうに思いますので、今の事業再生計画の妥当性についても忌憚なくどんどん申し上げていただければなというふうに思っております。
　最後になりましたけれども、本日は段々の議論をしてまいりました。本当は、最近出番の少ない藤本政務官に休日、休暇の分散化について質問をする予定でございましたけれども、時間が来てしまいました。この質問については後日させていただくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうも失礼しました。ありがとうございます。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　三月三日の予算委員会で、前原大臣と、八ツ場ダムの本体工事をやめているということについての法的な意味合いについて御質問をいたしましたが、どうも最後まできちんとお答えいただけませんで、はぐらかされていたように思いますので、誠に恐縮でございますが、再度お尋ねいたしたいと思います。
　前原大臣は、就任以降、今年度の本体工事予算をやめるという、これは行政的判断、行政行為をされているわけですね。そして、来年度も本体工事を要求しないという行政判断、行政行為をされているわけです。これは、将来中止するとかしないとかにかかわらず、今の時点で行政行為をしているわけですね。この法的な手続を経ずに大臣にその権限があるのかどうかということについて私はお尋ねしたわけで、再度お答えください。
○国務大臣（前原誠司君）　はぐらかしているわけではございません。私が脇委員に申し上げたのは、現段階ではこの八ツ場ダムの本体工事の中止ということを、方針を示しているだけで、特定多目的ダム法に基づいた法律上の中止の手続には入っていないということを申し上げているわけであります。
　これは、委員もよく御理解をいただいているように、もしこの基本計画の廃止に関する法律上の手続になるということになれば、関係自治体との話合いをしなくてはなりません。そういう意味では、あくまでも現段階においては中止の方針、本体工事中止の方針をお示しをしているということでございます。そう御理解をいただければと思います。
○脇雅史君　方針ではなくて、現実に大臣として判断してやめているわけですよ。そのお金はよそへ行くわけでしょう。だから、今やめるというのは、これ行政行為の実体行為ですから。そもそも県の方や関係者と話をしてやるんだと、今政府もやるんだという責務があるというふうにこの間明快になったわけですが、その責務があるのであれば、その責務を解除しようと思ったら、それなりの法的手続が要るんでしょうと。大臣が勝手に私がやめますよと一人でお決めになるんであれば、国会も法律も要らないんじゃないかということを申し上げているわけです。
○国務大臣（前原誠司君）　特定多目的ダム法に基づくダム事業の具体的な進め方に関しての判断権限は国土交通大臣にございますし、また、特定多目的ダム法において基本計画の変更や廃止の規定が存在することを踏まえれば、八ツ場ダムにおいても中止の方針を示した上で本体工事の中止を行うことが直ちに委員がおっしゃるように法令に違反しているとの指摘は当たらないものと考えております。
　いずれにいたしましても、八ツ場ダムを中止する場合、特定多目的ダム法において、その基本計画の廃止に当たって関係都道府県知事等の意見を聴くことが義務付けられておりますので、関係、この場合は都県知事等の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○脇雅史君　また水掛け論になるんですが、大変なことですよ。要するに、県の担当者の方々、関係者の方々と協議をしてやろうということになって、予算要求をして国会でやれということに決定しているわけですね。それを解除しようとするんですよ。解除しようとするのであれば、今法的にやらねばならないのだから、方針を示すのは勝手ですけれども、その方針に基づいて実体行為として止めるのであれば何らかの法的措置が要るんじゃないですか。
○国務大臣（前原誠司君）　その御指摘は当たらないと思っております。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、中止の方針を示した上で本体工事の中止を行うことが直ちに法令に違反しているとは考えておりません。
○脇雅史君　その解釈でいくと、法的な手続を経て内閣は仕事をしようとしている、それは、将来やめるかもしれないということだけでやめていいんだという、それだけの恣意的な判断が大臣に任せられるとすると、決まってないことだって将来やろうと思うんだからやればいい。ほとんど国家権力の暴走になりますよね。
　そもそも、国会が国権の最高機関ということは、行政府というのは法律に基づき、あるいは予算に基づいて忠実に行政行為を実行するのが仕事であって、自分で勝手にできることなんかないんですよ。やるもやらないもすべて法律に基づいてやるのであって、内閣は法律に基づかずに権限行為ができるという解釈ですか。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、ですから、このダム事業の具体的な進め方に関しての判断権限は国土交通大臣にあるわけです、具体的なその進め方に関して。しかも、この基本計画の変更や廃止の規定が存在しているということを踏まえれば、今中止の方針を示した上で本体工事の中止を行うことが法令に違反しているということではないということを申し上げているわけです。
○脇雅史君　これはもう大変なことを言われていますね。ほとんど法律に基づかずに内閣が行政権を行使できるというふうに言っているように聞こえますね。変更手続があるのは何も河川管理者だけじゃありませんよ、相手だってやめることもあるんだから、変更手続は当然に想定されています。そのときに、変更するからといって、例えば、将来おれ出ないかもしれないから今年のお金払わないよなんてことは許されないんですよ。そんなこと許した例もないですよ、過去にね。具合悪くなってもきちんとやってもらう。
　例えば、話は変わりますが、借用証があると、借りていると、だけど将来はこの貸借関係なくすから今年は払わないと言っても、借用証を持っている限り払わねばならないんですよ、法律の世界は。法的にやらねばならないんですから。
　だから、それは中止の方針を出すということは、私はそれはあり得ないことだとは思っていません。もし中止の方針を出されて中止をしようと思うのであれば、関係機関に丁寧に説明をして、中止をするつもりだから、当面手戻りが出ちゃいけないからダム工事やめましょうねと丁寧に説明して回ってもですよ、それが第一必要なんですが、丁寧に説明したとしても、それでもまだ法的な義務は免れないわけですね。
　私は、多分やめようと思ったら、例えば緊急措置法みたいにダムの事業停止をするというような法律でも通さない限り、私はこの大臣が負っている法律、国会に基づく執行権というのは、執行責務というのは免れないと思いますよ。
○国務大臣（前原誠司君）　繰り返しになって恐縮でありますけれども、この特定多目的ダム法に基づく具体的な事業の進め方についての判断権限は国土交通大臣にあるというのは委員も御承知のとおりだと思います。したがって、その判断の中で今本体工事を中止をしているということは法令違反ではないと。
　ただし、委員がおっしゃっているのは、この基本計画を廃止をするということになったときには、委員おっしゃるように関係、この場合は一都五県の知事との調整含めて丁寧な説明をしていかなくてはいけないというのはそのとおりでございまして、それは具体的に今検証をしてもらっていますけれども、その方針が固まり次第、どういう治水、利水の代替策があり得るのかどうなのかということも含めて丁寧に、一都五県の知事さんたち含めてお話合いをしていくということになろうかと思います。
○脇雅史君　とんでもない拡大解釈で、特ダム法でダムをやる実行権限は大臣にありますね、河川管理者たる大臣にある。それは、例えばどこの用地をいつ買うかとかどの橋はいつ架けるかとかやっていく上で、基本計画の枠の中で実態的にどういう進め方をするかということについて合意の中での範囲なのであって、合意そのものをひっくり返すなんという判断はできるわけないじゃないですか。何を言っているんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　ですから、合意というか、基本計画自体はまだ生きているわけですよ。基本計画を廃止するとか変更するという手続に入っていればそれは委員のおっしゃるとおりでありますけれども、まだ入っていなくて基本計画が生きている、その基本計画の中で、具体的な進め方に対しての判断権限は国土交通大臣にあるということであります。
○脇雅史君　本体中止って、例えば一つの橋をやめるとかってそんな簡単なことじゃないんですよ。本体中止をすると言ったとたんに全部なくなっちゃうんだから、協定そのものがね。そんなものが一人で決められるわけがないんですよ。そんなことまで委任されていたら一緒に協定する意味がないじゃないですか、私やめたって勝手に言われたんじゃ。法的に保護されていないんですか、ほかの人たちの立場は。
　あなたは何にもその手続をしていないから、それが証拠に県は本体要求しているわけでしょう。国と県と判断が変わって予算要求しているなんというばかなことがあるんですか。全く手続もしていないし、それはそもそもあなたが本来やってはいけないことをやっているからですよ。きちんとしなくちゃ駄目ですよ、行政というのは。
○国務大臣（前原誠司君）　またまた繰り返しになりますけれども、この特定多目的ダム法に基づくダム事業の具体的な進め方に関しての判断基準は国土交通大臣にゆだねられていると。そして、現段階、じゃどうなのかと言われると、この基本計画を廃止するという作業には入っていないわけです。そして、地元の方々ともお話をいたしましたけれども、生活関連についての必要な事業というのはこれは継続させていただきますということも含めてやっている事業もあるわけでありまして、そういう意味においては、御指摘の法令違反だという指摘は当たらないという答弁をさせていただいております。
○脇雅史君　今更違反していましたとは言えないんでしょうけど、これは大問題ですよ、本当に。そんなことが法治国家で許されるわけないですよ。みんなでやりましょうといって合意しておいて、しかも国会はそれを予算として議決しているんですよ。国会に対しても失礼じゃないですか、何もしないで勝手に。それも大臣が勝手にやめていいんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　基本計画はまだ生きているんです。基本計画そのものの廃止とか変更とかという作業には入っていないわけです。これにかかわることになれば、またその法律に定められた手続を踏んでいかなくてはいけないということでありますけれども、方針を今示しているわけで、そしてこのダム事業の具体的な進め方に関しての判断権限はこれは大臣に属しているというところで、再検証の結果を待ってどういうふうに進めていくのかということについて今検討しているわけであって、委員のおっしゃるような法令違反に当たるとかそういうことには当たらないということを、繰り返しになりますが申し上げているわけであります。