Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　ぜひ私は、我々がここの中において大きく取り上げなくていいようになってほしいものだと思いますが、まだまだいろんなことが起こるかもわかりません。それは何も事故という意味だけじゃありません。いわゆる例えば今申されたようなダブル、トリプル化の問題についてもいろいろ三者なり四者でいろんな意見が出たり、また地域住民の要望等についても、増便その他についてもいろんなのが、いやここをふやしてくれというのも出てくると思いますから、どうしても我々は十分この航空産業について重大な関心を持たざるを得ないと思いますから、どうぞ今私が言ったように、必要に応じて我々が資料を求めた場合には出してもらうし、それから委員会に出席をしてもらいたいと思うときには、所定の手続をとってきちっとやりますから、その際には出てきていただきたいということを最終的に申し上げておきます。
　そこで、防衛庁、外務省おそろいですから、穐山さんからもかなり詰められましたニアミスの問題のところ少し詰めてみたいと思います。
　まず、私は、ニアミスというのをどういうふうに考えるかというと、高性能を持ったスポーツカー、それを若い青年の人が運転をする。一方、こっちは高速道路に満員の乗り合いバスが走っている。それをかすめて追い抜いたり、もしくはややジグザグで走られる。これじゃ満員の乗り合いバスの運転手は危険でたまらないんですよ、たまらないんです。どうもそんな現象じゃないか。まあ、きょうは穐山さんの質問に対して担当局長出でおいでになりましたから、かなり神妙にお答えになりました。決算委員長ですから後で大変だということもあるだろうと思いますけれども、だけど、この前課長がお見えになったときは、非常に、課長の答弁聞いて私自身は憤慨したんです。また運輸大臣も憤慨されたんですね。
　というのは、運輸省側は、これはニアミスであるとか、それから訓練空域を逸脱していると、こういうふうに思っておられても、どうも防衛庁の方は国土防衛というのが先になるのかどうかわかりませんけれども、きょうははっきりしたんですが、例えば八月十一日の高知の問題、十九日の千歳の問題についてもニアミスかどうかまだ調査中だとか、そんな答弁に終始された。
　そこで私は実はこの質問を用意したんですが、まあ穐山さんの質問の中でかなりその点は明らかになりました。しかし、そこで私はお聞きをしたいんですが、これ、運輸大臣、憤慨したり怒られたり、それから防衛庁に申し入れしただけでは解決できないと思うんですね。ですから、訓練空域を逸脱する自衛隊をどう防止するのか。防衛庁側はどういうふうに考えるか、運輸省側はどういうふうに考えるか。この場で具体策……
　というのは、御承知のように、穐山さんの質問で、高知沖のやつはパイロットの判断でミスを犯したんだというふうに御答弁されましたね。ですから、今後こんなことがあってはいけませんから、訓練空域を逸脱する自衛隊機を防止するための防衛庁側の具体策、運輸省側の解決策、この場でひとつ答えてみてください。
○政府委員（長谷川宏君）　お答えいたします。
　私どもの方といたしましては、従来から訓練空域の逸脱防止のために、特に戦闘機等によります激しい機動を行います航空自衛隊の訓練につきましては、レーダーサイトの監視、助言を行う等の措置をとってきたわけであります。
　海上自衛隊につきましては、今回のＵ３６Ａ以外には高高度訓練空域を使用する例というものがなかったわけでございますが、しかし、空自に準じた指導を行ってきたところなのであります。
　今回の事例にありましては、視界が良好であり、かつ試験のための飛行ではありましたけれども、飛行形態において激しい機動を含むものではないということから、機長として、空自の、航空自衛隊のレーダーサイトの支援を依頼しなかったものであります。結果的にはこのことが空域逸脱を防ぐことができなかった要因となったことを深く反省しております。
　今後は、運輸省のお申し入れの趣旨をも踏まえまして、海上自衛隊を含む飛行につきましても、今回のような空域使用のケースについては必ずレーダーによる監視、助言を行うようにする考えでおります。
○政府委員（山田隆英君）　運輸省といたしましては、本件八月十一日に高知沖で発生いたしましたニアミス報告を受けた案件につきましては、これまで調査した事実を踏まえまして、八月二十八日に防衛庁あてに航空局長名で申し入れを行いまして、それで、その内容は「自衛隊機の訓練・試験飛行は、訓練・試験空域内において行うこと。」それから、第二点といたしまして、「自衛隊機が訓練・試験飛行を行う場合は、防衛庁は、常時、レーダー及び対空通信により当該機を監視すること。」ということでございます。
　なお、ニアミスかどうかについてはまだ調査継続中でございます。
○安恒良一君　二つお聞きしたいんですがね、この申し入れはこのとおりに防衛庁はするでしょう。
　それから、ニアミスかどうかはまだ調査中、それが気に入らないわけでね。いつまでかかるの、そのニアミスかどうかというのは。
　私の手元にこの中間発表ということで、「全日空三五四便と海上自衛隊機の接近について」という、いろんなことあなたたちはしておるじゃないですか。全日空関係者からも、また自衛隊関係者からも聞き、それから運輸省東京管制部、それからフライトレコーダーの解析からいろんなことを、今までやったことはこれはきのうかおととい私のところに持ってこられたんですがね、にもかかわらずに、ニアミスかどうかはまだ調査中でと、運輸大臣ね、こんなもの、調査いつまでさせるんですか。早く結論をやっぱり出さなきゃだめです。再発防止のためにも。ここに書いてあるようなことをずっとやっておって、ニアミスならニアミスと言ったらいいじゃないですか。何でそんなこと言い切らないの、ニアミスかどうか。それでは国民はたまったものじゃないんですよ、あなた。八月の半ばに起こってもう九月に入っちゃったんだからね。それなのにまだ調査中でございます、調査中でございます。我々の委員会が、それが調査がいつまでもかかるなら待たなきゃならぬよ、この委員会ちょっと休憩して待たなきゃならぬ、結論を。だからもう少し事を、私はこういう問題については迅速に結論をやっぱり出さなきゃいけないと思うんですよ。それがためにこれだけのことをやられておって、今もって、いやまだニアミスかどうかわかりませんと、これは一生懸命調査してと、これじゃ国民は大変不安なんですがね。そこのところ、どうですか大臣、あなたは行政の長としてですね、こんなことじゃちょっと困ると思いますがね。どうです、そこのところ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御指摘のとおりの御意見は、私もそのとおりだと思います。そして、できるだけ急ぐようにと事務方の諸君にも督促をいたしておりますけれども、技術的な問題になりますと、私もその詳細がわかりません。
　ただ問題は、実は今回のケースにつきましてはニアミスでおるかないか以前の問題として、訓練空域外で自衛隊機が訓練または試験飛行を行っておったその事実そのものでありまして、この事実についてはとにかく至急に防衛庁としてきちんとして対処を求めたということであります。
○安恒良一君　訓練空域外の対処と同時に、私はニアミスも結論出してもらいたいと思うのは、千歳空港の両方の主張が、この前ずっといろんな人から聞いているとかなり食い違っているわけですよね、千歳空港のは。民間航空側は非常にニアミスだと、こう言っているんだ、パイロットは。自衛隊側の言い分は物すごく離れているわけですね。ですからこの前も、これもまた時間がありませんから細かく中身は聞きませんが、自衛隊側の主張で、いわゆるいやニアミスじゃないんだと、かなり離れておったと言われてますわね。私がこの前開いたときは、あれはたしか九キロですか。九キロも離れておったらそんなもの見えるものじゃないですよ、飛行機なんていうのは、九キロも離れておったら。九百メートルというならわかる。九百メートルというならわかる。ところが、全日空側の主張と防衛庁の主張、そこでも大きな隔たりがある。これもこの前から同僚議員がいろいろ聞いているけど、まだ調査中です、調査中ですって、どのくらい離れておったかなんというのがそんなに食い違いがあったら困るんですよ。ですから、千歳の問題についてあれだけ同僚議員が問題にしたんですが、その後、今私が言った自衛隊側の主張と民間パイロットの主張の食い違いがかなりありますが、千歳の問題についてはこんな資料いただいてないわけよね。これは高知のやつはある。しかし、その後に千歳で起こっているんですから、千歳の問題についてどういう調査をして、どういうふうになってますか、千歳問題は。
○政府委員（山田隆英君）　千歳の件につきましては、八月十九日に全日空機と防衛庁機が千歳空港の近くでニアミスをしたという報告を全日空機から受けたわけでございます。
　その後私どもといたしましては、この区域が現在千歳の防衛庁で管制が行われているということにかんがみまして、防衛庁から管制の報告を受け、また、全日空機につきまして乗員からそのときの状況について聞いておるところでございます。
　ただ、調査の内容につきましては、まだこれから防衛庁のパイロットからも事情を伺うことにしておりますし、調査中ということで、詳細については公表を差し控えさせていただきたいというふうに御理解願いたいと思います。
○安恒良一君　大臣、十九日に起こったのにまだあんな調子だよ、これ。まだ聞いていませんと言うんだから。航空局長自身が聞いてない、怠慢もいいところ、怠慢も。ましてやこの委員会の審議が始まったときから何回も何回も言われておったら、最後の質問のときそんなこと聞かれるぐらいわかっておるでしょう、あなた。そんなこと黙って見過ごすはずなんかないじゃないですか。なぜ、今あなたがおっしゃったように、防衛庁のパイロットからまだ聞いてないとこう言う、運輸省自身が。
　それから防衛庁側はどういうふうにこれに対処しているんですか。あなたの方が管制権持っているから非常に調査がしにくいと言っているんですが、当委員会でも非常に大きな問題になっている。防衛庁側はどういう調査をしたんですか。それから、そういうことがあるんなら、具体的に文書で出せるものがあったら出してください、きちっと。どういうふうになっていますか。
　それから運輸省側は、今言ったように、まだこれからパイロットに聞きますと、八月十九日から何日たっていますか。まだパイロットの意見も聞いてない、なぜ聞かぬのですか。しかもこの委員会はもうきょうで三日目ですよ。連続三日やっているわけじゃないんだ、週の中で火、木とやってきているわけだから、当然あなた問題になるでしょう、それなのにまだパイロットから聞いてない。それで口では安全を一生懸命やりますとか行政指導やりますとかね、そんなことできるんですか。どうですか、防衛庁と運輸省。
○政府委員（長谷川宏君）　確かに先生御指摘のとおりでありますけれども、ニアミスにつきましては現在調査中の事案でございますので、当事者の一方といたしまして現時点で具体的な数値について言及いたしますことは非常に適切を欠きますので、御勘弁願いたいと思います。
○安恒良一君　勘弁ならないんだよ、そんなことは。調査中でございます。いつに結論出るんですか、いつ報告書を僕のところに持ってくるんですか。いつ持ってくるんですか、いつ結論出すんですか、防衛庁。国民はたまりませんよ。十九日に起こった事故について、調査中でございます、御勘弁くださいと言ったって、勘弁して引き下がるわけにいかないんだよ。
　それならば、何月何日までに結論を出して持ってくるかどうか、その点をはっきりしてください。
○政府委員（長谷川宏君）　この件はやはり防衛庁だけでは決められない要素があるわけでございます。それで時間がかかっておるわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私ども努力をして、運輸省として調べられる限りは調べてまいりましたが、確かに防衛庁のパイロットをまだ事情聴取ができておらない点はおわび申し上げます。
　どんなに遅くとも来週中にはこれを完了いたします。
○安恒良一君　わかりました。運輸大臣、防衛庁長官ともよく話をして、来週中には結論を出してやっぱり国民に明らかにする、こういうふうにしていただきたいと思います。
　それから、それじゃそこで、千歳空港の管制のあり方についてこの前いろいろ同僚議員から出たんですね。私も実はおとといからきのうに北海道に行く用事があって、見たんですが、やはり新空港でもちょっと、大型機がくるのにもう自衛隊機の練習はどんどん、どんどん続いているんですよね。私実際、おとといの晩からきのうにかけて行って、ちょっと見てきたんですが、これはちょっと、新千歳空港の管制のあり方については再検討されないとまたニアミスが起こりやしないかなという感じを、私の目で見ても、自衛隊機が千歳空港周辺を飛び回っているのを見ると、これでいいのかなという感じを実は私はしました。
　ですから、まずニアミスかどうかの結論を早急に出していただくと同時に、もう一遍私は、運輸省と防衛庁の間で新千歳空港の管制のあり方についてぜひ慎重な検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか、慎重な検討について。
○政府委員（山田隆英君）　新千歳空港の管制業務につきましては、以前から防衛庁といろいろ御協議をしてきたところでございます。しかしながら、新千歳空港が現在防衛庁が管制を行っておられる千歳空港に非常に近接している状況にかんがみまして、両空港の管制は一元的に実施する必要がありますので、防衛庁と所要の調整の結果、これまでの防衛庁の二十年以上に及ぶ実績をも踏まえまして防衛庁が実施するということにしたものでございます。
　ただ、防衛庁が実施するに当たりまして、民間航空機の安全なり効率的な運航というものの確保ということから、千歳空港には来年度予算におきまして管制統制官というものの組織及び人員の要求をいたしました。そのような組織のもとにおきまして、円滑な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　管制統制官の話は聞いたんだけれども、その上でなおこっちは心配になっているわけだ、行ってみたら。というのは、今一つ言っても、ニアミスかどうかの結論と言ったら、防衛庁は私のところだけで決まりませんからということでまだ結論出ていません、運輸省はあれは防衛庁が実体握っているんだからということで、やっと私から突つかれて突つかれて大臣が来週中にとこうなるわけでしょう、これ、これ一つ見ても。この前、八月十九日に起こった事件についてもこれだけ国会で厳しく、やかましく言わないと、両方が責任のなすり合いか責任を回避し合っている。しかし、万が一事故が起こったときは大変なんだよ、これは、前にあるんだから、雫石。そういう意味からいうと、今私はここで結論を言っているわけじゃないんだから、もう一遍、何とか管制官をふやすことも結構ですよ、結構ですが、これは六十三年度要求しているということなんですから、結構ですが、千歳空港というのは国内線の離着が非常に多いわけですから、大型機の、その一方において自衛隊の方も物すごい訓練を繰り返しているということを見ると、そういう問題について、私は再検討をしてもらいたいということでありますから、このことは答弁要りませんけれども強く要望しておきます。
　もう一遍大臣、今言われたようなことについて少し、こういう点は大臣専門屋じゃないとわからぬと言われるけれども専門屋の方がかえって過ちを起こす場合があるんですよ。こういう場合は。やはりどういうふうにしたらうまく民間航空機の離着陸ができ、それから片方の方の自衛隊は自衛隊でできるかということを大臣等がお話し合いにならないと、私はどうも自衛隊の方におれたちは国防ということの思い上がりがあるんじゃないかという心配をするわけです。おれたちは国防だから最優先だと。人間の生命は国防であろうと何であろうと生命の価値は同じなんですから。その意味からいうと、どうも私は自衛隊だけに任じておく、まあそれを調整するための統制官と言われますが、果たしてそれでいいだろうかなと、実は現地を見て私はそんな気がします。そこで、どうぞ慎重な御検討をひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、私に残された時間も少なくなりましたから、外務省の局長に来ていただいていますから、実は穐山さんと局長のやりとり、それから運輸大臣の答弁聞いておりますと、どうも法解釈の問題よりも具体的解決として私は納得できないんですね。法解釈についても少し、まあ法解釈というよりも日米安保協定ですか、協定の条文解釈についてもいろんな意見があったようですが、どう考えても運輸大臣がおっしゃるように、那覇空港の民間機のいわゆる問題は、既に運輸大臣が四年前からいわゆる返還を求めている。ところが、アメリカ側から無回答なんですよね。だから私は本当に安保条約における日米事務レベル協議において具体的にこの問題はどう取り扱われているのか。既にもう四年前に要求出しているわけですからね。ところがあなたが言われるから、北米の局長から言うと、アメリカの方から慎重にということで回答がないということだと思いますよ、きょうのやりとり聞いていると。
　そうすると、私は少なくとも沖縄返還が終わってから今日になって我が国が技術的に十分対処し得る、いやそれだけじゃないんだと、もう一つあるんだと盛んに北米局長言われますけれどもね。少なくとも我が国の主権ということからいいますと、いわゆる空の本土復帰は非常にまだ遠いと、こういうふうに新聞にも大きく、でかでかと穐山同僚委員の質問に関して出ていますけれどもね。私はもう四年間もアメリカ軍が無回答ということは許されないと思う。ですから、いま少しこの四年間の事務レベルにおける協議、どういう協議をしているか。なぜアメリカがこの問題について返そうとしないのか。この点について、安保条約における日米事務レベル協議のこの間の扱い方、四年間の進行状況、こういうことについてちょっと説明してみてください。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　けさほど穐山委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、昭和四十七年の五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、那覇空港の進入管制につきましては日本政府がこれを行うまでということでございまして、その背景にはもちろん日本に能力が付与された場合ということでございますが、同時に、同じ五・一五の合意の中で二つの原則を出しておりまして、アメリカの基地に関しては米側ということを言っておりますので、その調整が必要であるということでございます。
　そういうことの上に立ちまして、五十八年にアメリカ側に話を運輸省当局を中心にいたしまして行ったわけでございますけれども、先方はこの打診に対して慎重に検討するということを言ってきております。
　その後のいろいろな状況におきまして、日常の接触におきまして運輸省当局はもちろんのこと、外務省といたしましても日常の接触の過程でアメリカ側の意向を折に触れて聞いておりますけれども、ここで言っておりますアメリカの慎重に検討するということは、本件が困難だという感じが非常に強いということでございます。
　この点は本年の五月に上原議員の質問主意書に対しまして政府がお答えいたしましたとおり相当困難だということが現在におきます感触でございます。
　その理由といたしましては、やはり嘉手納空港と申しますのが米軍にとりまして大変に重要な施設である。その進入管制を米軍といたしましては現在米軍が扱っておりますように扱っていきたいということがあるのではないかと思います。
○安恒良一君　どうも大臣わからないんですよ。ですから、これはもう幾ら繰り返してもこれでまた時間とるのもったいないですが、大臣やはりこれは外務大臣とお話くださって、大臣は既に技術的には十分日本でできるんだ、だから返還要求を出したんだと。ところが向こうは慎重にと、こう言っている。今だんだん詰めてきたら、慎重の中身を詰めてきたら何となくアメリカがやる方がいいんだから困難だと。こんなことでそのまま四年間も過ごしておくという手はないと思うんですよね。ですから、これは四年間たってしまったんですから今さら言ってみてもしようがありませんが、運輸大臣これはやっぱり外務大臣とよく話をされて強く私はこの返還要求をされてしかるべきだと思うんですよね。
　今お聞きする限りにおいて、私どもは沖縄のやつを全部こっちでやろうと言っているんじゃないんですからね、アメリカ軍のことまでやろうと言っているわけじゃないんですから、いわゆる日本の民間航空機の扱いについて進入管制のことを言っているわけですからね。アメリカの飛行機のことを何もこっちを言っているわけじゃないですから、そんなところでアメリカにそんなに遠慮する必要はないと思うんですよ。
　この点もうこれより以上幾ら議論したってあれですが、運輸大臣、運輸大臣としてはやっぱり空の本土復帰というものも早くこれをしないともう十五年たっているわけですから、少なくとも我が国の民間航空機のいわゆる進入管制権についてはこの際運輸大臣としては重大な決意を持って、これは外務省の協力を得ないとできないことですから、外務大臣ともお話し合いをされて問題の解決をしてもらいたいと思いますが、この点について運輸大臣のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　運輸省としては既に五十八年時点において管制業務を実行し得る能力ありという自信のもとにアメリカ側に対してもその意思を表明しておるわけであります。外務大臣に対しましてもちょうど明日閣議の前の時間にでもただいまの御論議をそのままに伝えて強力な要請をしたいと思います。
○安恒良一君　運輸大臣の決意のほどはわかりましたからね、北米局長、やはり外務省も外交というのは相手に言うときには言わなければだめなんだよ。何でもかんでもアメリカが言うたらはいはいはいはいと言っておったら外交にならない。私なんかどこの国に行ってもその国の長所は長所、短所は短所でずばっと言ってやる。そうすると、本当にありがとうございましたと言うんだよ。おべんちゃらばっかり言ったり、こびへつらってもだめなんです。そんなこと外交官だからよくおわかりだと思いますね、率直なことを言って。
　ですから私は、こういう問題について運輸省が技術的に見てもう四年前から出ておる、それは最近出たというならまだ慎重にというのはわかるけれども、四年間も慎重に慎重にて黙って過ごしておくような外交というのは僕は間違いだと思う。ですから、運輸大臣からも伝えてもらいますが、あなたからも大臣によく伝えてもらって、やはりこの問題については外務大臣としても空の本土復帰が実現できるように努力すると、こういう考えは持ってもらいたいと思いますが、どうですか。大臣じゃないから答えられぬというならやむを得ません。これはまだこの次予算委員会がなんかのときに大臣にじかじか聞くことになりますが、ひとつ少なくともきょうはあなた大臣を代理して出てきているんだから、その意味からいうと少なくともこういう問題について決して日本側の要求は無理なことを言っているわけじゃないんだから、その場合に難しいとか慎重にということで四年間もそのまま放置されているという、そういう私は外交のあり方というのは日本の外交のためにもよくないと思うが、こういう点についてどうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先生の外交に関する一般的なお考えは全く同感でございます。
　それから、本件につきましては大臣に詳しく御報告申し上げます。が、いずれにいたしましても、この件につきましては従来から運輸省と十分協力いたしましていろいろアメリカ側と話をしてきておるわけでございますが、アメリカの態度は先ほど申しましたようなことであるということは事実であるかと思います。
　問題は、進入管制につきまして技術的に那覇空港とそれから嘉手納空港とを分離できないということでございます。が、いずれにいたしましても、今後さらに運輸省とも協力いたしまして本日の委員会の御指摘を外しながら米側の意向の確認等努力してまいりたいと思います。
○委員長（田代富士男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代富士男君）　彼異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○安恒良一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、この法案の主たるねらいである日本航空の完全民営化そのものが民活という名のもとに強引に進める国民犠牲の中曽根行革の柱の一つであるからであります。
　日本航空は既に五十七年の法改正により大幅な自主性を持ち、これまでも政府の恩恵こそ受けてはきたが、ほとんど自主的な経営を行ってきており、政府が今さら完全民営化を主張する根拠は、それほど説得性はないと言わなければなりません。
　したがって、ここでさらに民営化を強調する意味は、運輸行政そのものを企業間の競争のみに力点を置き、国民の足の確保のために行政の果たすべき役割を次々と放棄する運輸行政自体のあり方を一層鮮明にすることであり、このことは将来に大きな悔いを残すことになることを改めて警告をしておかなければなりません。
　反対の第二の理由は、現在の日航自体がこうした自主性とか競争とかについて社内が一体となって対応できるような姿になっていないことです。
　あの忌まわしい一昨年の一二三便の事故について日航も政府もいま一度思い起こすべきです。五百二十人ものとうとい生命を奪い、二度とこのような惨事を繰り返さないために全社員が一丸となって努力し、その体制づくりこそが急務であるはずですが、その後の内部の首脳陣の混迷ぶりや労使間の対立、幾多の飛び交う醜い情報は余りにも問題であり、国民の不信感を一層強めているのであります。
　あの重大な事故以来、政府と日航はどれだけの改善策を講じてきたのか、事故の心配は全くなくなったと断言できるか、遺族の皆さんへ誠意は尽くされているかについてもかなりの疑問があります。こうした中で、政府も、日航も、完全民営化こそがすべての基礎生言わんばかりの態度ですが、国策として創設をした日航であるだけに組織も人心も一新され、我が国を代表する航空企業として真に国民に愛され、信頼される姿に生まれ変わることこそがすべての前提であるべきです。こうした体制が確立されないまま、完全民営化だけを急ぐ必要はないことを強く主張するものです。
　第三は、このたびの完全民営化は、既に明らかになっているように、あえてその理由を挙げるなら、日航について政府が持っている株を全部放出し、一部を関西新空港の建設資金に使うが、大部分は一般会計に繰り入れるための措置であるということであります。
　このようなやり方で国民の共有財産を拙速に処分することが果たして賢明であるかについても疑問が残るところであります。
　我が国の航空行政全体を考えるとき、今直ちに手がけなければならない課題はたくさんありをする。安全の確保が絶対条件である限り、そのためになすべきことについて、例えば相次ぐニアミスの防止をどうするかは運輸省の管轄において、自衛隊機や米軍機も含めたさらに徹底した管制の一元化のための措置が講ぜられるべきです。そして現在ある訓練空域の設定等についても、民間機の運航確保に万全を置く観点から再検討すべきであります。また機材の検査基準や整備体制の改善問題もあります。
　さらに今後の国際線の拡充については、日米航空協定の不平等性の改善の措置も急務であります。
　また、最近機運が高まってきているコミューター航空を交通政策全体との関係でどう位置づけるかの問題もあります。
　こうした山積する問題について、政府としては早急に的確な対応をすべきであることこそが今日求められていると言わなければなりません。
　以上の理由からして、私は今度の日航の完全民営化は時期尚早であるということを申し添え、私の反対討論を終わります。
○吉村眞事君　私は、自由民主党を代表して本法案に対し賛成の討論を行います。
　本案は、昨年六月の運輸政策審議会の「今後の航空企業の運営体制の在り方について」の答申並びに臨時行政改革推進審議会の「日本航空株式会社を完全民営化するものとする」答申、さらに、これらの答申を踏まえた昨年末の閣議決定に基づき去る第百八回国会に提案されたものであり、以下、次の理由により賛成の意見を申し上げるものであります。
　第一は、我が国における航空輸送は、戦後、全くのゼロから出発したのでありますが、その後、国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空を含めた我が国航空企業の経営基盤も強化されることになったのであります。
　また同時に、日本航空は、昭和六十年の国際線定期便の輸送実績においてＩＡＴＡ加盟国中第一位を占めるなど世界有数の航空企業にまで成長を遂げることになり、昭和二十八年に特殊法人として設立されました現行法の趣旨はおおむね達成されたと見られるに至ったことであります。
　第二は、今後の航空事業の運営は、安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を通じて利用者利便の向上等を指向すべきであると考えられます。
　現在、我が国においては、昨年六月の運輸政策審議会の答申の趣旨に沿って新たな国際、国内航空路線の展開が進められておりますが、特に、競争促進を図るため、企業間の競争条件の均等化と日本航空の体質改善による自主的かつ責任ある経営体制を早急に確立することが緊要とされておるところであります。
　このような見地から、同社を完全民営化することはまことに時宜を得た措置であり、賛意を表するものであります。
　第三は、日本航空の完全民営化に伴い、従来、同社の資金調達の大部分を占めておりました政府の債務保証制度及び社債発行限度の特例措置がそれぞれ廃止されることになり、今後はその資金調達が他の航空企業と同様に経営上極めて重要な課題となるわけであります。
　しかし、これについては、運輸政策審議会の答申においても航空企業全体を対象とした新たな政策金融制度の必要性が指摘されておりましたが、本年度から政府系金融機関による航空機購入に係る融資制度が創設されるなど今後の積極的な事業展開に当たっての適切な措置と考えられるのでありまして賛意を表するものであります。
　以上のほか、政府に対しては、今後の航空政策の推進に当たって航空企業全体の健全な事業活動、さらに、航空の安全対策が最大限に確保されるよう適切な指導、監督を行うことを要望いたします。
　また、日本航空に対しては、完全民営化の趣旨を十分に理解し、企業体質の改善による自主的かつ責任ある経営体制を確立するため、労使関係の信頼性の向上等に努めるとともに、全社一丸となって安全運航の確保と利用者サービスの向上に邁進することを要望いたしまして本案に対する賛成の意見といたします。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し反対の討論を行います。
　今日、国内航空旅客輸送は年間四千六百万人を超え、航空輸送が大量交通機関として国民の生活や経済活動に根差した公共交通手段となっています。しかし一たび航空事故が起これば、日航墜落事故のように大量の犠牲者を出すのが今日の航空事故の特徴となっております。それだけに航空安全行政の責任はますます重要となっています。
　しかし、中曽根自民党政府は、戦後政治の総決算路線の中、臨調行革の一環として日本航空の完全民営化を打ち出してきました。その臨調行革路線は、安全性や公共性を確保するための規制を緩和し、利潤第一主義となる民営化にすることを目指すものであります。
　利潤優先の行き着く先は、必ずや安全軽視、利便性の低下につながることは火を見るより明らかであります。航空安全行政の充実が求められている今日、それと真っ向から逆行するものであります。これが反対理由の第一であります。
　世界を驚愕させたあのジャンボ機大事故の教訓を今こそ真剣に検討するならば、その事故原因はコスト削減を優先し、整備費の切り詰め、整備体制要員の徹底した合理化などによる安全軽視がもたらしたものであります。その教訓からすれば民営化は断じて許せないのであります。しかもこの大事故後死亡事故につながらなかった故障、そして事故、既に五十二件も発生しているということが当委員会で明らかとなり、極めて重大なことだと思います。
　これは、経済性優先の信頼性整備方式による、整備に時間をかけない、整備間隔を延ばすなど、コスト削減の論理のもとで起こったものであります。壊れないはずのものが壊れたり、整備の対象とならないものが故障して発見されたり、あの事故直前のような状況が生まれており、重大な警告を打ち鳴らすものであります。
　我が党は、民営化をやめ、オーバーホールも含めて抜本的な整備方式を見直し、わずか五分の一しか検査しないサンプリング検査をやめ、整備の体制強化、人員増を要求するものであります。
　以上の理由によって我が党の反対討論といたします。
○委員長（田代富士男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田代富士男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派の共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、日本航空株式会社の完全民営化に当たり、次の事項に関し、特段の配慮をすべきである。
　一　日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、整備体制の改善等安全運航の確保、利用者の利便の増進など公共輸送機関としての企業の社会的責任を果たすよう指導すること。
　二　対米路線の以遠権、路線権など総合的な航空権益の平等性確保に一層努めるとともに、航空企業間の企業格差及び路線構成に留意しつつ、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化に当たっては、航空企業の適正な発展を図ること。
　三　航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努めること。特に、国際航空運賃については、為替レートの変動に対する適切な対応等利用者が納得できる改善方策を講ずるよう努めること。
　四　日本航空株式会社の中期計画の推進に当たっては、労働組合の理解と協力を得て行うほか、労務政策の公平化、労使関係の正常化に努めるよう指導すること。
　五　日本航空株式会社の政府保有株式の売却益については、その意義にかんがみ、運輸関連のための費用に充てるよう一層配慮すること。
　六　民間機と自衛隊機とのニアミス及び小型航空機事故が多発し、民間機の安全運航に不安が生じているため、航空管制の在り方、ニアミスの事実調査等に万全を期するとともに、小型機の事故対策及び事故調査についても適切な対応措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田代富士男君）　ただいま安恒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田代富士男君）　全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本運輸大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（田代富士男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代富士男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　法制局側
　　　　　　　第　三　部　長　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　画課長　　　　　　高橋　梯二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　早速ですが、けさの新聞を見ますと、通産大臣が八日に何か訪米をなさるように書かれています。まだ本法案は審議中でありますし国会も開会中でありますが、どういうことなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○国務大臣（田村元君）　私もその記事をけさ読んでびっくりしたんですが、おっしゃったように、国会開会中でもありますし、まだ具体的にどうと決めたわけでもありませんし、その記事を読みますと、私が知らない私のスケジュールが書いてあるんで、詳しい記事だなあと思って読んでおりましたが、そのように最終決定をしたわけではございません。だれがそれをコメントしたのか、これは私にはわかりませんが、少なくとも私はそういうことを言っておりません。最近新聞記者と会っておりませんし、そういうことは言っておりませんが、出ておる新聞と出ていない新聞があるということでございますから、私自身はその件に関しては何も存じません。
○市川正一君　おとといの質疑の冒頭に、アメリカの国会がバカンス明けをするまでに本法案を成立させるというような一部声があるし、またアメリカ側からもそういう要望が畠山局長に伝えられたという報道にも触れて、私はそういう不見識な態度があってはならぬということを冒頭申し述べたんです。大臣は知らぬ存ぜぬと、こうおっしゃるんですが、私は少なくともこの問題について、ここでの議論を踏まえた節度のある態度をとられることを要望いたしておきたいと思います。
　さて、おとといの本委員会における私の質問の論点を改めて整理いたしますと、一つはアメリカはココム規制の強化を同国の世界戦争能力の改善及び同盟国の軍事力強化と並んでの国際戦略の重要な柱の一つとして位置づけているではないかというのが一つ。
　二番目は、その立場から、アメリカはことしの一月に出した一九八八年度国防報告において、ココム規制のための強化策を求めているではないかというのが第二点です。
　第三点は、アメリカはその国内法、輸出管理法第五条に基づいて、日本を含むココム加盟国との交渉を行おうとしているし、また行っているではないかという点です。
　第四は、日本とアメリカとの岡では、六月二十九日の中曽根・ワインバーガー会談でこの問題が取り上げられたという、アメリカ下院外交委員会での証言など、現に協議がなされているではないかという点であります。
　第五に、こうした経緯を経て提出された今回の改正案は、アメリカの国防報告が打ち出している内容と完全に合致したものとなっているじゃないかということを指摘したものであります。これに対して政府は、あくまでも日本の自主的な立場でやったのだと、神かけてということで、また肝心なことになるとそれは秘密だということになっておりました。しかし、私が指摘した問題点は、客観的な事実であり、それを裏づける文書や発言も引用してただしております。
　そこで、本日はさらに一歩進めて、ココム規制強化及びその日本での具体化である外為法改正、これとＳＤＩ、戦略防衛構想との関係についてお聞きしたいのであります。
　去る七月二十一日、アメリカのＳＤＩに関する日米協定が締結されました。周知のように、このＳＤＩはアメリカの核戦略に密接に関係した構想であり、アメリカ国内でもスターウォーズ、宇宙戦争構想とも言われているように、宇宙にまで核軍拡を広げるものであります。したがって、このＳＤＩへの参加について、我が党は、これは日本をアメリカの核戦略に一層深く組み込むものとして絶対に反対であるということをこの機会に明ら
かにいたしておきます。
　そこで伺いたいのは、通産省もこのＳＤＩ協定の締結の交渉に参加され、外務、防衛とともに実施取り決め官庁の一つでありますが、通産省はＳＤＩ協定のどの部分に関係をなすったのでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　ＳＤＩの協定、いろいろ内容がございますけれども、例えば成果利用に関することでございますとか、それからあるいは秘密保持、ＳＤＩに関連いたします企業の秘密の保護、秘密の保持と申しますか、そういう局面でございますとか、そういうところに関係を持っておりまして、そういう立場から参加しているわけでございます。
○市川正一君　ＳＤＩ協定には公開された協定と非公開、つまり秘密の協定があるということは、政府も内閣委員会等で答えています。ところが、日本政府はこの秘密協定についてそれが幾つあるのか、また複数なのかどうかも答えられない、こう言っておるんですが、この秘密協定が何を、つまりどういうことを主題にしたものか、それも答えられないでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　先般締結をいたしましたＳＤＩの参加にかかわります協定は、去年の九月に発出いたしました官房長官の談話で明らかにされております諸原則にのっとりまして、既存の法令の範囲内、既存の枠組みの範囲内で我が国の企業等が参加する場合のその円滑化の素地につきまして種々記したものでございます。したがいまして、内容的にはあくまでも既存の法令の範囲内の話でございまして、その協定につきましては公表いたしましたところでございますが、ただいま先生御指摘の秘密取り決めとおっしゃられているものは、その公表いたしました協定の細目の実施の大要につきまして、権限のある当局間でいわば業務取り決めの形で内容を規定したものでございます。
○市川正一君　私が聞いているのは、秘密協定というものは何を主題にしたものなのかということを聞いているわけです。それで、日本の政府はこれについては何も触れておりませんし、今のように何か理解できぬ答弁に終始しているんです。ところが、アメリカの国防総省のＳＤＩ協定に関するプレス・ステートメント、しれはここに現物を持ってまいりましたので、アメリカ大使館の広報一文化交流局報道部が出した「バックグラウンド・ブリティン」でありますが、委員長、ちょっと大臣にこれをお渡し願いたい。また外務省、通産にも。
　　　〔資料配付〕
○市川正一君　ここには、「ＳＤＩ研究への日本の参加に関する公開の協定と一連の非公開協定に調印した。秘密協定文書は、情報の保全、技術移転及び研究成果の使用権について詳細な手続について規定をしている。」こう述べております。今お渡ししました一番上にあります「バックグラウンド・ブリティン」、これの一ページ目の「ビギン・テキスト」、こう書いてございますが、それの二行目ですね、「アシリーズオフクラシファイド　アソシエイテッド　ドキュメンツ」、ブロークンでまことに恐縮でございます。要するに、一連の秘密附属文書、つまり秘密協定はシリーズ、複数ある、その主題は、一つ、情報の保全、二つ、技術移転、三つ、研究成果の使用権となっており、少なくともこの三つについて詳細な手続を定めた秘密の取り決めがあるというふうに言っております。朝日新聞の七月二十二日付も訳語は少し違いますが同様の報道をいたしております。これは通産省ないしは外務省、確認できるわけでしょう。
○説明員（岡本行夫君）　今般の日米政府間協定は、その第三項におきまして、両国が国内法及び日米間の協定の枠内において秘密の保護のためにすべての必要かつ適切な措置をとるということが明記してございます。不公表文書は、先ほども御説明いたしましたように、その範囲内でいわば実施取り決めとしてその細目を規定しているものでございまして、その内容につきましては必要に応じまして随時、例えば参加される企業の方々などには御説明してまいるわけでございますけれども、あくまでもそれは協定の第三項に明記された範囲内のものであると御理解いただきたいと思います。
　秘密保護に関してのお尋ねでございますけれども、私どもとしてはこれはすべて現行法の枠内で処理することとしておりまして、この協定のために新しい立法をつくりましたり、またそれとは別個に政府としてそのＳＤＩのための新規立法を行うというふうなことは考えでないことを付言させていただきます。
○市川正一君　余計なことを私は求めているんじゃないですよ。今述べた情報の保全、技術移転、研究成果の使用権と、少なくともこのシリーズ、この三つについては秘密取り決めがあると。ないのかあるのか。その中身が、それがどうのこうのということはこの後聞くんですよ。あなた答弁なさると時間がもったいないので前へ進みますけれども、アメリカの方ははっきり言っておるんです。こういうふうに国防総省の発表、プレス・ステートメントで言っておる。
　そこでお聞きしたいんですが、第一のこの情報の保全というのはどういうことなんですか。ココムとも私は深いかかわりがあると思うんですが、教えてほしい。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩに関連保する情報は、当然のことながら国防上の機微な情報も含まれてくるわけでございますし、これを日米両国政府が既存の枠内でその保護に努めるというのがその趣旨でございます。
○市川正一君　技術移転というのはどういうことですか。これもココムと非常にかかわってきますが、どうですか。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩ、つまり究極的な核の廃絶を目標といたしました研究計画でございますが、この具体的な中身は、もちろん既存の技術あるいは新規の技術等を組み合わせてその具体的な実現性を図る、こういうものでございます。したがいまして、研究に参加いたします企業はその契約に基づきまして研究を行い、その結果技術が生ずれば、これは例えば武器技術であれば対米武器技術供与取り決めを通じて、あるいは汎用技術であればそのほかのルートでというふうに米側に技術の成果が契約に従って移転されることになります。
○市川正一君　それでは、研究成果の使用権というのはどういうことなんですか。日本の企業も全面的な使用権を持つんですか、それとも制約、制限されるんですか。
○説明員（岡本行夫君）　技術の使用権につきましては、これはあくまでも個々の契約の定めるところでございます。ただ、今般の政府間の取り決めによりまして研究成果の利用につきましていわば最低限のことが決められているわけでございまして、ただいまの御指摘の利用権というものもその中に含まれます。
　より具体的に申しますと、一般的には特許権の対象にならない技術であればこれは日本側の参加企業が権原を取得する。特許の対象になるものであれば使用料のかからない、かつ無制限でない、かつ取り消し可能な、それから使用につきましては自由な使用権が付与される、このような構造になっております。
○市川正一君　このシリーズ、一連の三つの問題について、事実上外務省がそういうものがあるということを認定して今やりとりがあったんですが、私はそういう重大な問題が秘密裏に行われていることそれ自体大問題だと思うんです。
　では、外為法改正との関連で聞くんですが、ＳＤＩ協定はココム規制強化について具体的にどのように取り決めでいるんでしょうか、通産省でも外務省でも結構です。
○説明員（岡本行夫君）　先ほどの答弁に補足さしていただきますが、私が先生に累次御説明してまいりましたのは、日米間で今回約束したことを総体として御説明しているわけでございまして、個々の具体的な公表文書の中身、形式、数量に立
ち入って御説明したことでないことは御理解いただきたいと思います。
　今のお尋ねのココムとの関連でございますけれども、ＳＤＩ戦略構想は、先ほども申し上げましたように究極的には核兵器の廃絶を目指した米国の研究計画でございまして、我が国もこれに参加することは、我が国のみならず西側全体の安全保障にも貢献するゆえんであるとの認識に基づいて参加している計画でございます。したがいまして、ココムとの直接の関連ということで出てきた計画ではございませんし、私どもの参加に当たってもそこのところは直接的な関連づけはなしておりません。
○市川正一君　先ほどの三つの点について、あなたは総体としての議論だというふうに言われたんですが、実質的にその内容についての政府としての理解、見解を伺ったものとして私は受けとめておきます。
　それで今の問題ですが、日本政府の側によって発表されたＳＤＩ協定によれば、あなたも先ほど引用された第三項ですね、その中には、「創出された秘密の情報を保護することを目的として、両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとる。」こうあります。これは、ココム規制の強化はこの条項に基づくものというふうに理解していいですか。
○説明員（岡本行夫君）　先ほど来御答弁申し上げでおりますとおり、ＳＤＩの参加とココムとは私どもは直接関連づけておりません。
　この第三項に言います両国が必要なすべての措置をとると申しますのは、我が国の場合には、具体的には国家公務員法であり、自衛隊法であり、外務公務員法であり、また日米間で取り決めておりますいわゆるＭＤＡ協定、日米相互防衛援助協定、このようなものを利用いたしまして秘密の保護を図る、このような趣旨でございます。
○市川正一君　それではもう一度聞きますが、ＳＤＩ協定の秘密協定の中には技術移転が含まれているんでしょうね。そこをまずはっきりしてほしい。
○説明員（岡本行夫君）　今般の協定で保護の対象となります情報は、およそ米国が行っている研究計画でございますから、もともとの秘密指定というのは米国が決めることができる部分が多いわけでございますが、それはあらゆる情報、技術といったものにつきましてその内容に即して決められるわけでございます。
○市川正一君　技術移転が含まれているのかどうかという、イエスかノーか言ってください。
○説明員（岡本行夫君）　今申し上げましたとおり、保護されるべき情報の中には当然技術にかかわるものも含まれておるわけでございます。
○市川正一君　入っているわけですね。
　もう一度原点に戻りますが、アメリカ大使館の広報・文化交流局の出しました「バックグラウンド・ブリティン」というのは、これはアメリカ側として責任持った文書でしょう。あなたも知っているわけでしょう、これ。
○説明員（岡本行夫君）　これは私もただいま先生の御指摘によりまして見ておるものでございますが、米国政府が出しましたものに相違ないと思います。
○市川正一君　これはにせものでないというだけじゃなしに、ここに書いてあることはそのとおりだということでしょう。あなたは素人じゃあるまいし、外務省の幹部じゃないですか。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩに関する情報の中には、国防上の機微にかかわるものが含まれており、その保護については万全の措置をとらねばならぬというのは従来からの米国政府の方針でございます。米国の国防省が議会などでも証言しているとおりでございます。そして米国防省の認識の中には、当然技術というものは、あるいは秘密の情報というものは保護しなければならない、そしてＳＤＩの取り決めというのは、あくまでもこれは日米間の両国に秘密の保護の義務を課したものでございますが、それが我が国として用いることのできるすべての法制、仕組みを使いまして情報の保護に当たるわけでございます。
　我が国からココム対象国への技術移転につきましては、あるいは通産省の方から御答弁いただくのが適当かもしれませんけれども、これはまた別の仕組みによって行われる、こういうことでございます。米国の認識として、秘密に指定された技術、情報というものがソ連、ココム対象国にココムの合意に従って流れてはならないという認識を持っていること、これはいわば当然のことと理解しております。
○市川正一君　協定というのは両方が合意したものが協定じゃないですか。そしてアメリカ側はこういう協定をやったということを言っているんですよ。これがにせものでない、これは確認せざるを得ないというんやったらこのとおりやということなんですよ。
　それで、ではそういう上に立って進めますが、おととい私が指摘したように、アメリカの国防報告にはココム強化の一つのテーマとして技術移転の問題が明記されている。これは通産省も確認されたところです。そこで、ＳＤＩ協定の技術移転の秘密協定にはココム規制強化の問題が明記されているのかどうか、その点をひとつはっきりしてほしい。通産省の方にお聞きします。
○政府委員（畠山襄君）　ＳＤＩの個々の内容についてお答えすることは、秘密な部分についてお答えすることはできませんのであれですが、今お尋ねのようなことは含まれておらないというふうに考えております。
○市川正一君　どうしてそうお隠しなさるんですか。
　今お配りしました「ブリティン」の二ページの方を見てください。二ページの部分はずっと国防総省のプレス・ステートメントの背景説明である「ファクト・シート」、いわゆる新聞発表資料の部分です。その二ページの下から三つ目のパラグラフのところに、もうブロークンをやめて翻訳したやつを読みますが、この秘密取り決めは、「ＳＤＩの契約によって提供又は創出された非公開情報のソ連その他のココム禁止国への権限外の移転を妨げるための詳細な手続を定めている」、こういうふうに書いてございます。これはＳＤＩ協定によってココム規制の強化が今までよりもさらに一層強力に打ち出されたということを示しているんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　この部分は、今お読みいただきましたように、ＳＤＩの技術についてこういう国々に対して出さないように手続を定めであるということを言っているにとどまっているわけでございまして、ココム一般を強化するとかそういうことを示唆しているものではないと思います。
○市川正一君　それでは伺いますが、アメリカとＳＤＩ協定を結んだ国は、日本のほかに英国、西ドイツ、イスラエル、イタリア、合計五カ国だと承知しております。この五カ国とも協定文はほほ同文というふうに聞いておりますが、間違いございませんか。