Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　岸田内閣におきまして、賃上げは、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するための重要課題の一つとまず認識をしております。そのため、政府として、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。
　まずは、今ほど経済産業省から御説明がありました、マルチステークホルダー宣言を要件に含む賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などの施策にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　財務省としても、引き続き、関係省庁と連携して、持続可能な賃上げの実現を目指してまいります。
　なお、御指摘の労働市場の流動性や賃金制度の硬直性といった我が国の雇用を取り巻く環境について、財務大臣という立場でお答えする立場にはございませんが、デジタルなどの成長分野への労働移動の円滑化については、自律的な経済成長を実現していく上で大変重要である、そのように認識をしております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　今までやったことのないチャレンジでもあり、やはり、この日本の終身雇用、強烈な解雇規制、こういったところを変えていけるように、是非、大臣含めて、総理にお願いをしたいと思います。
　次の質問に行かせていただきます。
　先ほど藤巻議員からも指摘がありましたが、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置を現行の一千五百万円から一千万円に減額するという提案について、今の日本の問題は、先ほども副大臣がおっしゃったように、デフレの状況があったという話をされておりました。
　やはり、資産が市場に出てこない、固定化してしまっている、この状態に対して、総需要不足に陥り、インフレターゲット二％目標で大規模金融緩和を十年近くしても、一向にインフレ率は二％に届く勢いがないということになります。
　ここから質問です。
　贈与税上の問題も当然あると思うんですけれども、住宅を購入するという消費の目的に対する贈与というものは積極的に緩和をすべきと考えますが、どうでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正を行っておりますが、これについては、消費税率引上げに伴う反動減対策として、消費税率一〇％が適用される住宅の場合について最大千五百万円までの上乗せ措置が講じられてきたものでございまして、今般の改正では、消費税率引上げに伴う反動減対策としての上乗せ措置はその役割を終えていることに加えまして、格差の固定化を防止する観点や、課税の公平性の観点などを踏まえまして、非課税限度額を最大一千万円とした上で、適用期限を二年延長することとしております。
　この非課税限度額を更に拡大するということにつきましては、多額の贈与を受けることが可能なごく一部の富裕層の方々のみが恩恵を受けることになることや、贈与税の過度の軽減は相続税を補完する贈与税の役割を弱めることになることなど、格差の固定化防止等の観点に留意する必要があると考えております。
○沢田委員　時間が来ましたので、質問をちょっと二つほど飛ばさせていただきます。準備いただいた関係省庁の皆様、御準備ありがとうございました。申し訳ございません。
　最後になりますが、先ほどの、やはり大臣にお願いした部分、解雇規制の緩和について、私たち日本維新の会は、徹底して、これからの未来につなげていく大きな提案だと考えております。是非、大臣含め、今日いらっしゃる皆様方にも、新しい提案として考えていただき、積極的に未来に新しい状況を残せるように動いていただければと思います。
　以上で質疑とさせていただきます。
　日本維新の会、埼玉の沢田良でした。どうもありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回、二回目の質問、前回も同じことを言いましたが、今回、生まれて二回目、こういった質問ですので、是非よろしくお願いいたします。
　前回は、ちょっと初めてということもあって、鈴木大臣への質問をあえてしていなかったんですが、今回、勇気を振り絞って質問させていただきますので、こちらについてもよろしくお願いいたします。
　では、早速質疑に入らせていただきます。
　私、前回の質問では、ポストコロナにおける日本の成長の重要性を強調した質問として、成長とか、あと投資といった、未来に向けた質問をさせていただきました。
　今回は、私のある意味バックグラウンドでもある不動産に関する質問として、具体的には、住宅ローン控除制度の見直しについて質問させていただきます。先ほどの下条先生、稲富先生に引き続き、また住宅ローン控除制度かということになりますが、私自身、不動産会社を起業したこともありますので、少し切り口が変わった質問になるかと考えております。
　ちなみに、私は、父親も不動産業を営んでいまして、七十三歳、現役の不動産会社の人間なんですが、この不動産業というのは、やはり、政治家と同じぐらい、生涯にわたって現役を続けられる職業ですし、たくさんの方たちの生活とか人生に影響を与えられる職業と私自身も考えております。
　さらに、この住宅ローン、これはマイホーム取得の非常に重要な要素ですし、不動産ビジネスにとっても、これは言うまでもなく非常に重要な要素を持っています。また、あと、定住者を増加させるという意味においても、やはり自治体にとっても非常に重要な論点と考えていますので、かなり重視して、今回の質問にさせていただきます。
　まず、この住宅ローン控除制度の見直しについて幾つか質問させていただく大前提として、そもそものこの制度の趣旨、目的について議論させてください。
　私は今、四十六歳なんですけれども、この住宅ローンの控除制度は年齢より長く続いている制度というふうに認識しております。当然、国会議員としては、所与のものとして当然視するのではなくて、現時点において、まだ必要なのか、今後も必要な制度なのかということを再検討することは無駄ではないというか、必要と感じております。
　一方で、私自身、不動産事業者として考えた場合に、これはなくてはならない制度として認識していますし、一方で、消費税引上げの影響の平準化といった機能は十分に果たしてきているとして評価しています。
　当然、制度というものは状況によって変わっていくものではあるんですが、一方で、制度が継続していくのか、継続蓋然性ということも、これは非常に重要と考えております。不動産ビジネスというのは、そもそも一年単位でやっていくものというよりかは数年単位でやっていきますし、本制度のある意味主人公でもある住宅を購入される方というのは、ライフプランとして、年単位、それどころか数十年単位でこの制度を見ながら、生活、人生設計を立てられているというふうに認識しております。
　前置きがちょっと長くなりましたが、最初の質問として、この住宅ローン控除制度のそもそもの趣旨や目的、そして今後の継続可能性について、鈴木大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　現行の住宅ローン控除制度でありますが、この制度は、そもそも、先生もお触れになりましたけれども、先生がまだ生まれる前の昭和四十七年度税制改正で創設された住宅取得控除、これに代わるものとして、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度として昭和六十一年度税制改正で創設されたものであります。
　その目的とするところは、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進すること、そして、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資すること、これを目的として創設されたものでございます。
　今後の住宅ローン控除制度の在り方につきましては、今回の税制改正において、我が国の経済状況も踏まえ、控除期間につき、当面の措置として上乗せ措置を講じる等の見直しを行っている、その趣旨も踏まえながら与党の税制調査会において議論をし、それを受け、政府としても適切に対応していきたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　住宅ローン控除制度に対する鈴木大臣のお考えがよく分かりました。まさに、マイホーム取得の促進とか住宅投資の活性化を目的にされた制度として、今後も一定の役割を果たし続けることも理解いたしました。
　一方、本日はちょっと時間の関係もあって質問とはしませんが、先ほど稲富先生も触れられていました、不動産価格の上昇の場面において必要なのかとか、こちらも下条先生がもう真正面から切り込まれましたが、中高所得者への優遇じゃないか、こういった部分の議論については私も非常に関心がありますので、折を見て質問させていただきたいと考えております。
　では、次の質問になるんですけれども、この住宅ローン控除制度の見直しの中でも、特に控除率、このパーセンテージが引き下がっていることについて、これは数年前に会計検査院から報告を受けたことへの対応につながっているのかと認識しています。
　素人考えでいくと、一％を切る住宅ローンが出てきた瞬間に逆ざやになる可能性があるというふうに思う一方、とはいいながらも制度というのはそう簡単には変えられないということも、皆さん、私も含め、住宅ローンを使われる方たちも理解しているとは思っております。
　今回は金利が下がったことに対しての変更と認識しているんですが、今後、例えば金利が上がった場合、まだこの制度があった場合に、この控除率のパーセンテージが変更される可能性もあり得るのかとは考えています。こういった制度の予見性というか、制度の継続性とか、今後どうなるかというところを担保する意味でも、次の質問をさせていただきます。
　今回の住宅ローン控除制度の見直しの発端、若しくは理由について、発覚してから見直しに至るまでどういった手続があったか等について、財務省に御質問させていただきます。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の控除率の引下げに至る経緯についてのお尋ねでございますが、会計検査院から令和元年十一月にいただきました平成三十年度決算検査報告におきまして、住宅ローンの借入金利が一％を下回るケースが相当程度あるということで、そうした場合には、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回ることになることから、住宅ローンを組む必要が必ずしもないのに住宅ローンを組む動機づけになったり、あるいは、住宅ローン控除特例の適用期間が終了するまでは住宅ローンの繰上げ返済をしない、そういった動機づけになったりすることもあるといった指摘があったことを受けて、見直しをすることになったものでございます。
　この見直しにつきましては、令和三年度の税制改正のプロセスにおきまして、与党の税制調査会においても、この会計検査院からの指摘を踏まえて御議論をいただき、ちょうどコロナ禍の真っ最中ということもございましたので、次の令和四年度税制改正において見直すという方針をお示しいただいた上で、国土交通省、関係業界とも調整を行った上で、今回の税制改正で控除率の引下げを行うということになった経緯でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　ただ単に、金利が下がるだけで判断されているわけではない、その後に様々な手続を経て、制度の公平性を担保されている、努力が行われているということは理解させていただきました。
　この制度、非常に重要であることに加えて、国民だけではなくて、事業者からもこの行く末が非常に注視されている制度と認識しておりますので、今後の方針変更等については、できるだけ見やすい方法を検討していただければと考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の住宅ローン控除制度の見直しにおいて、カーボンニュートラルの実現に向けた措置として、住宅性能などに応じた借入限度額の上乗せ措置が提案されていると認識しております。
　これは、再生可能エネルギーの固定買取り制度、いわゆるＦＩＴ同様に効果が期待されると私自身も考えているんですが、一方で、どういった住宅であれば、この住宅ローン控除制度の認定住宅、若しくはＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅となるのか。マイホームを購入を検討されている国民の皆様だけではなくて、関連した事業を行う方たちにも周知する必要があると考えております。
　特に、既存住宅、いわゆる中古住宅は、これまでの修繕履歴とか改修履歴というものが日本はなかなか備わっていないものが非常に多いと認識していますので、混乱が生じる可能性もあるかとちょっと懸念しているところです。
　そこで、質問になりますが、住宅ローン控除制度の見直しにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた措置について、認定の基準や認定方法、これを、新築住宅、既存住宅の両方について、国交省の御見解をお伺いいたします。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の税制改正におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、低炭素住宅や長期優良住宅として認定を受けた住宅につきまして、ローン減税においてより優遇した支援が行われるということになってございます。
　この認定の手続でございますけれども、これは、必要な書類を都道府県等の所管行政庁に提出をしていただいて、認定の基準に適合する確認を受けていただくということになります。
　この認定の基準でございますけれども、これを、税制をより多くの方に使っていただくためには、この認定の基準をより御理解いただくということは確かに重要でございます。
　認定の基準の考え方でございますけれども、まず、低炭素住宅につきましては、高い省エネ性能を有しているということに加えまして、節水とか木材の利用など低炭素に配慮した措置、これが講じられているということを基準といたしております。さらに、今年の秋からは、求めます省エネ性能の基準を引き上げるということにいたしておりますし、また、地球温暖化対策計画等の改定を踏まえまして、再生可能エネルギーの導入を必須の要件にするといった改正も予定をしてございます。
　一方、長期の優良住宅につきましては、これは、一定の消費性能に加えまして、省エネ性能に加えまして、耐震性、それから柱などの防腐、防水対策、さらには維持管理の計画をきちんと策定しているというようなことで、多世代にわたって良好な状態で使用するための措置、これが講じられていることが基準になってございます。今年の秋からは、求める省エネ性能の基準の引上げも予定しているところでございます。
　こうした認定基準あるいは見直しにつきまして、ホームページや講習会等を通じまして、分かりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
　なお、先生から、既存住宅と分けてというお尋ねもございました。
　基本は、新築も既存住宅も同じような手続ということでございますけれども、既存住宅の場合には、建設をした当時の設計の図書と、それから建物の現況、これを照らし合わせるということが別途必要になります。そのための手続なども明確にして周知をさせていただいているところでございます。
　既存住宅についても、認定の手続が円滑に行われますように取り組んでまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　相当に詳細な基準や方法を準備されているということを認識いたしました。
　せっかくの制度ですので、国民だけじゃなくて、事業者に向けたこういった周知プログラム等も既にされているとのことですが、私も、不動産バックグラウンドを持つ議員として、何かしら御協力させていただければと考えております。
　ちょっと時間が迫ってきているので、最後、一つだけ質問させていただきますと、このカーボンニュートラルに向けた措置が、購入限度額の上乗せ金額が二年先になると減っていくという、この減っていく措置期間、差が生じる措置期間があると考えているんですが、これについてはどういった趣旨とか意図、効果を期待して設けられたかというところを、財務省の御見解をいただければと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　認定住宅でありますとかＺＥＨ水準省エネ住宅等につきまして、借入限度額の上乗せ措置を講ずることといたしておりますが、御指摘のように、令和四年分、五年分の入居分と、令和六年分、七年分の入居分につきましては借入限度額が異なる、そういった制度になってございます。
　これにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、省エネ性能等の高い住宅の普及をできるだけ早期に促進していくという観点から、四年間、制度は延長いたしますけれども、その中で、二年後にこの制度の内容を切り替える、こういった仕組みにさせていただいているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　私の持ち時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　早速質問に入らせていただきます。
　今日は賃上げ税制について私も質問したいと存じますが、まず最初に、これは租税特別措置であります。租税特別措置、今回の所得税法等の一部改正法案は租税特別措置の改正が多うございます。つまり、抜本的な大きな改革がないということの裏腹でもあるんですけれども。
　じゃ、そもそも租税特別措置というのはあった方がいいのか、なかった方がいいのか。税制はいろいろな基本原則がありますけれども、簡素というのがやはり大きな眼目であります。簡素という観点からすれば、租税特別措置はない方がいいわけであります。租税特別措置というのはたくさん数があります。所得税にもあります。主として法人税であります。
　実は、ここに今持っていますのは、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書。これは大変評判が悪かった民主党政権のときにできた画期的な政策の一つでありますけれども、これは全ての租税特別措置についての適用実績を毎年、全て、業種別、資本金別で網羅した資料であります。これは宝の宝庫です。
　同僚議員の皆さん、是非、これは一日で読めますから。めちゃめちゃ面白いです。どの業種がどれだけ使っているか、適用額が資本金別で全部入っています。これで、租税特別措置が本当に役に立っているのか役に立っていないのか、これも一目瞭然であります。役に立っていないのはたくさんあります。ほとんど適用のないものもあります。
　これはいろいろな業種があります。租税特別措置、これは野党の先生方は余り御存じないかもしれませんが、自民党の同僚議員の皆さんは党税調で一年生のときから経験をされています。いろいろな業界団体がこの租税特別措置に群がってまいりまして、これをいろいろな業種、業界団体が、租税特別措置を延長してもらう、あるいは新たに獲得するために、年末になりますと情熱を燃やされるわけでありまして、これがまた与党の代議士の醍醐味であります。私も、与党は三年しか経験しておりませんが、やはり与党になりたいです。
　与党になりますと、こういう政策をツールとして、いろいろな業界団体のもちろん生の声も聞けるわけであります。お悩みも聞ける、苦労も聞ける、そういう意味では、決して私は全て否定しているわけではありませんけれども、それでも、これを見ますと、何十年も前からあるけれども余り適用されていない、あるいは、非常にごく一部の業種に限っている、場合によったら、件数が少ないけれども金額が多いということは、ある特定の会社に偏っているのかもしれません。そういうことが全部分かるんです。
　したがいまして、租税特別措置は基本的にない方がいいというのが財務省主税局の住澤局長のモットーであります。主税局はそうなんです。法人税率を引き下げるときには課税ベースを拡大する、これはグローバルスタンダードなんです。法人税率を国際競争で下げてきましたけれども、そのときはどの国でも課税ベースを拡大するんです。課税ベースを拡大すれば、税率を下げても税収が減りません。そういうことなんです。
　したがって、日本でも、これまで法人税率を下げるときにはこの租税特別措置を減らしていく、課税ベースを拡大するということとの裏腹でやってきましたので、財務省主税局と経団連の税金の担当者は、そこでマクロですごくしのぎを削ります。そういうことなんですね。租税特別措置を減らす代わりに、その代わり税率も下げましょう、財源をニュートラルにしましょうというのが大原則であります。
　また、そのような改革がないときであっても、租特の中で仮に新しい租税特別措置をつくるなら、スクラップ・アンド・ビルドという考え方がありまして、件数も財源も、いや、いいですよ、経済産業省さん、こういう新規の要求があるのであれば、あなたの省の中で使っている減税の金額、財源を出してくださいと。古くて要らない租税特別措置はやめてください、そのことでブレーキをかけるといいますか、財政規律を守ってきた。これが租税特別措置の基本的な考え方であります。
　租税特別措置にも準備金とか特別償却とか、いわゆる課税の先延ばしだけで、いずれ国庫に戻ってくるような制度はまだ罪が軽いのでありますけれども、税額控除してしまう、戻ってこないというようなものについては、やはりこれは財源を確保して、スクラップ・アンド・ビルドでつくってくださいということになっています。
　さて、そこで、今回の賃上げ税制、法人税の税制の改正による減収額、これが、法人税だけ見ますと大体約一千億円減っています。丸々減収になっているんです。もちろん賃上げ税制というのはもっと大きい減税額です。二千億超えますからね。これは前年の改正と比べての減収額ですから、ほとんどが賃上げ税制です。
　大臣にお聞きします。財務省は、租税特別措置に関するスクラップ・アンド・ビルドの原則は放棄されたんですか。
○鈴木国務大臣　租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることは認識をしているところでございます。
　そのために、岸本先生が御指摘のとおり、措置の必要性や政策効果をよく見極めた上で、ゼロベースで見直しを行うことや、措置の創設、拡充を行う場合には財源を確保することが重要であると考えております。
　その上で、今回の税制改正における賃上げ税制の抜本強化については、成長と分配の好循環の実現に向けて、企業に積極的な賃上げを促す観点から講じた措置でありますが、税制改正全体として財源を確保できていないことも事実であります。
　今般の改正に係る財源の在り方につきましては、今後、企業の賃上げの状況も踏まえながら、次年度以降の企業関係租税特別措置の見直しの中で、関係省庁とも相談してまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。スクラップ・アンド・ビルドの考え方を堅持していただいているということをお聞きしまして、安心をいたしました。
　そこでです、同僚議員の皆さん。この賃上げ税制、今までの審議を聞いていると、何か、いかにも日本政府が、この賃上げ税制は、もちろん税制だけではないけれども、効果がある、ずっと七年間やってきましたというようなたてつけの御説明をされていますけれども、同僚議員の皆さん、だまされちゃ駄目ですよ。本当にそうなんですかということなんです。
　実は、令和三年の税制改正では、この賃上げ税制は縮減されているんです。縮減されているんですよ。長いことやってきても効果がないとお考えになったのか、あるいは、さっき言ったスクラップ・アンド・ビルドというのがございますから、新しい租税特別措置の財源が要るために、この効果が余りないかもしれないと野党の我々は言っていますけれども、賃上げ税制を縮減して、そこで財源を出して、租税特別措置の新たな柱を立てた。そういうことなんです。
　賃上げ税制は、そんなに一貫して、日本政府が、すばらしい、これで賃上げしましょうといって続いてきたわけじゃないんです。去年は縮減しているんです、これは大企業の分ですけれども。大企業が結構金額が多いですから、大企業を縮減すれば財源が出る、まさにスクラップ・アンド・ビルドができる。その程度のものなんです、扱いとしては。日本政府としてはそう考えてきたんです。
　そのことは、本当に、我々財務金融委員会としては認識をした上で、審議をしていかなきゃいけないと思います。
　それで、本当にどうなったんでしょうかね、令和三年度、この賃上げ税制を縮減したのは。政策効果を検証されたんでしょうか。その後、今回はある意味減税額を大きくして、復活をされたということであります。
　これは効果をどのように検証されたかをお聞きしたいと思いますけれども、減税額が小さいから効果が薄かったとお考えになって、だから、減税額さえ増やせば効果があると、去年は縮減したんだけれども、今年は減税額をばらまけば効果があるというふうにお考えになったのか。その辺の効果の検証はどうなさっていたのかということなどについて、財務省の、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸本先生御指摘の令和三年度の税制改正におけるこの賃上げ税制でございますが、これは、ポストコロナに向けて、新たな人材確保や人材育成を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、大企業向けの賃上げ税制について、それまでの継続雇用者に着目した要件を見直して、新規雇用者に対する給付を一定割合増加させた企業に税額控除を適用するという要件に改正したところでございます。
　効果のお話がございましたが、租税特別措置の適用実態調査も参考にしつつ、効果の把握に努めており、賃上げ税制が創設された平成二十五年度から令和二年度までの実績については集計、公表をしているところでございます。
　令和三年度改正後の賃上げ税制については、実態の把握や政策効果の検証が十分にできているわけではありませんが、令和四年度税制改正においては、成長と分配の好循環を早期に起動させ、分配政策として持続的かつ積極的に賃上げを進めていただく観点から、税制の抜本強化を行うこととしたところであります。
　政策効果の検証につきましては、政策評価などを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○岸本委員　今、大臣のお答えの中で明快にはおっしゃっていただけませんでした。逆に、令和三年は、新卒の初任給ですね、初任給を上げることに対しての税制改正に変えましたと。これ、今年はないんですね。
　何で令和三年だけ新卒の初任給、これは簡単なんです。減税額がほとんどないんです。新卒の初任給アップについての租税特別措置の減税額は百億円程度です。ほとんどないです。その結果として、一千億円の財源が出てくる、そういうことだったんです。
　スクラップ・アンド・ビルド、そのための理屈が新卒の初任給引上げということで、結局、継続的な雇用についてのインセンティブは大企業についてはなくしてしまって、そこで捻出した財源をいわゆる開発促進税制の財源に充てたんですよ。その程度のものとして認識されているんです、この税制はそもそも。
　これはもちろん、財務大臣も苦しい答弁の中でおっしゃいました。トータルのいろいろな政策を全部総動員して、全部総動員してやっていくんです、税だけではできません、そういう御見解、まあ分かっていらっしゃるということだと思います。
　岸田内閣、賃上げ税制で何か鬼の首でも取ったように言っていますけれども、政府自体がその程度のものだとしか認めてこなかった税制であるということは、私たちはしっかりと認識をすべきだと思います。
　それで、時間がないので質問を絞りますけれども、結局、大臣もおっしゃったように、最低賃金の引上げあるいは下請の取引の適正化、いろいろなものをやりましょうという中でお願いしたいのは、例えば、私たち国民民主党が提案しているのはこういうことです。
　法人税は、赤字企業、六割の赤字企業には利きません。だったら、固定資産税はどうですか、法人事業税の外形標準の法人事業税はどうですか。これは総務省管轄だとおっしゃるかもしれない。
　更に言うならば、社会保険料が一番大変なんですよ、中小企業。皆さん、現場で汗をかいている同僚議員は一番分かると思います。中小企業が一番大変なのは社会保険料なんですよ。だからどうしても、パートさんを雇ったり、人を削ったり。もし賃上げして、社会保険料がまかりますよ、減りますよというのもインセンティブになるかもしれません。これは厚生労働省の所管だとおっしゃるかもしれない。
　しかし、そういう意味で総動員と、まさに財務大臣の御認識を今日の委員会質疑でお伺いしたものですから、所管外かもしれないんですけれども、日本のトータルの経済とか財政を所管されているというお立場で、鈴木大臣に是非お答えいただきたいのは、事業税や法人税にもインセンティブをつける、あるいは、社会保険料の世界でも、賃上げをしたら社会保険料を割引しますよ、ゼロにしますよ、そのような、所管省庁はいっぱいありますけれども、いろいろなトータルの政策をなさるおつもりはありませんか。財務大臣、よろしく御答弁お願いします。
○鈴木国務大臣　先ほど来答弁させていただいておりますけれども、成長と分配の好循環をつくるという上で、賃上げというものは今一番重要な課題の一つとなっております。
　それを実現するために、この賃上げ税制はもちろん、税制だけで賃上げは実現できませんので、先ほど来申し上げておりますように、あらゆる施策を動員していくことが重要である、そういうふうに思っているところでございます。
　先生から具体的に御指摘がございましたけれども、地方税について言えば、やはり総務省の所管ということでございまして、一般論としては、法人事業税や固定資産税の減免については、地方の貴重な財源であるという点を踏まえる必要があると考えております。
　また、社会保険料の減免につきましては、社会保障の給付の方の見直し等も併せて行わない限り社会保障制度の持続可能性が保てなくなる、そういう心配も考えなければならないと思っております。
○岸本委員　時間が来ましたので、また来週審議を続けさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　インボイス制度について質問します。
　まず、配付資料一を御覧ください。これは、昨年十一月十八日に開催された第二回消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議に提出された日本商工会議所の資料であります。
　インボイス制度導入後、免税業者の約二割が課税業者になる予定と回答する一方で、約五割はまだ分からないとしています。また、廃業を検討すると回答した事業者も四％存在しています。これは重大です。国の都合で変えた税制によって中小企業が廃業に追い込まれる、これは憲法で保障された営業の自由を侵害しているのではありませんか。
　大臣に伺います。
　インボイス制度のために業者の生きる手段を奪ってよいものでしょうか。鈴木大臣の見解を求めます。
○鈴木国務大臣　インボイス制度についてでありますが、この制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、法律に基づいて来年の十月から始められることとなっております。
　日本商工会議所が令和三年十一月に公表した調査結果によれば、ＢトゥーＢ取引を行う免税事業者の方で、インボイス制度導入後は廃業を検討すると回答された割合が四％の方がいたということは承知をしております。
　他方で、このような免税事業者が行う取引であっても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている事業者はインボイスの交付を求められることがないなど、全ての取引でインボイスの交付を求められるわけではございません。
　今後とも、こうした点を説明会などの場で丁寧に説明していくなど、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、各種の支援策や制度の周知、広報を進めていくことが重要である、そのように考えております。
○田村（貴）委員　大臣、簡易課税制度とかおっしゃいましたけれども、そのような制度を用いて、ここに出ている廃業というのは回避できるんですか。全ての中小零細業者は、制度導入による影響や負担もなくて、今までどおり経営ができるのでしょうか。そこは非常に大事なところなんですよ。お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、免税事業者が行う取引でありましても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている事業者はインボイス交付を求められることがありません。全ての取引でインボイスの交付を求められるわけではございませんので、今後とも、こうした点の説明などを丁寧に進めていき、また、各種の支援策や制度の周知、広報を進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　大臣、質問に答えておられません。私が聞いているのは、廃業は回避されるのか、全ての中小零細業者は今までどおり経営ができるのかということを聞いているんです。これ、来週も審議は続くので、財務省はちゃんと知見を持ってお答えいただきたいと思います。ここは、中小業者、中小企業が最も今悩んで腐心しているところなんです。
　時間がないので質問を続けます。
　インボイス制度導入による事業者への影響が大きいことが想定されるために、二〇一六年度所得税法の一部を改正する法律の附則第百七十一条第二項に次の条文が盛り込まれました。政府は、消費税の軽減税率制度の導入後三年を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性を検証し、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとするとされています。
　そこでお尋ねしますけれども、政府として、インボイス制度による影響について検証し、必要な措置をこれまで講じてこられたのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　田村先生御指摘の法律の附則の規定では、インボイス制度について、事業者取引への影響の可能性を検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております。
　これを受けまして、検証の結果と、それに基づく取組の方針を昨年の十一月に公表をいたしました。これは、令和三年十一月十八日に内閣官房のホームページで公表をしたところでございます。
　この検証におきましては、免税事業者である売上高一千万円以下の事業者の行う取引の約六割が消費者に対するものであり、取引の相手方が課税事業者であっても、約三分の一は簡易課税を適用している事業者であるため、このような場合は、免税事業者がインボイスの交付ができなくても取引に影響がないと改めて確認したところであります。
　また、関係省庁と財務省で連携し、実際に免税事業者と見られる個人事業者と取引のある事業者にアンケート調査を実施いたしましたところ、インボイス導入後の取引について、約半数の事業者からは、条件を変えずに取引を継続する、残りの約半数の事業者からは、関係法令を踏まえてこれまでの取引価格を変更できないか検討するや、課税事業者になるように提案するとの回答があったところでございます。
　こうした結果に基づきまして、優越的地位を利用した一方的な価格引下げなどに対しても、独占禁止法や下請法等の取扱いをＱアンドＡ等によりまして明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に取り組んでいくこととしております。
○田村（貴）委員　その結果を見ても、不安定要素がいっぱいじゃないですか。
　そして、先ほど言っているように、これまでと変わらず事業が継続できるのか、そして税収が増えないようにするのか、これについての措置は今聞かれませんでした。今日はそこをしっかりと答えていただきたいと思います。
　インボイス制度が導入されたらどうなるか。農家と農産物の販売所を例に紹介したいと思います。
　例えば、産地直売センターの場合、売上げが五千万円以上あれば本則課税となって、事業者は簡易課税を選択することはできません。こういうことになるんです、大臣。農産物を納入する農家はその九割が免税業者で、課税業者として登録してもらわなければ、仕入れ税額控除を使えないわけです。すなわち、消費税納税額が大幅に増えて、免税事業者の農家と取引のあるレストランや直販所、直売所などでは、対応について今大変苦慮されているわけであります。
　農水省、武部副大臣、来られております。このような事例があることは承知されていると思うんですけれども、どのぐらいこの国に事例があるのか、把握しておられますか、調査されていますか。お答えいただきたいと思います。
○武部副大臣　田村議員にお答えいたします。
　田村議員の、いただいた配付資料で産直センターの例がございましたけれども、この直売所の影響について少しお話をさせていただきますが、まず、消費税のインボイス制度につきましては、軽減税率導入による制度の適正な運用を確保するため、直売所に限らず、業種横断的に措置されるものと承知しております。
　農産物の直売所につきましては、出荷者からの委託を受けて販売するものが約九割、出荷者から買取りをして販売を行うものが約一割となっております。インボイス制度が導入された場合に仕入れ税額控除の方法等に変更が生じるというのは、この買取り販売である約一割であると考えております。
○田村（貴）委員　ちょっとよく分からないんだけれども、先に進めましょうね。
　配付資料二を御覧いただきたいと思います。これは、農民連の機関紙「農民」に載っていた産直センターの例であります。年間の売上げが三億円あって、今は年間約四百八十万円の消費税を納税しています。インボイスの導入で、免税業者の農家が課税業者にならなければ、年間約一千四百四十万円の消費税負担となります。結果的に、九百六十万円の消費税の負担が増えるわけです。この産直センターは、これでは経営が継続できないと訴えているわけであります。
　どうすればこうした新たな負担もなく事業を継続することができるのか、このような事業に対してどういう措置が講じられるのか、それについて、武部副大臣、しっかりと答えていただきたいと思います。大変不安が渦巻いています。
○武部副大臣　田村先生の資料にあった、先ほどお答えしたんですけれども、全て買取りで行われている場合については先生の資料のとおりでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、直販所では九割が委託販売されておりますので、これについては直接直売所が税負担が増えるということにはならないと思っております。
　また、この影響についてどのような措置を取るかということでございますけれども、農林水産省におきましては、令和五年十月からのインボイス制度導入に向けまして、直売所等を含む農林漁業、食品産業等の事業者に対して、インボイス制度の内容を周知するとともに、対応方法等について御検討いただくため、国税庁等々の関係省庁とともに連携しながら、広報資料の作成、ホームページ等の掲載、説明会の開催、相談窓口での問合せ対応等に取り組むとともに、業界団体等を通じてインボイス制度への準備の状況、現場の課題等の把握に努めております。
　引き続き、関係省庁と連携し、制度の円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　結局、現状から不利益を被る増税に対する措置がないんですよ。周知と広報と相談、それだけですか。これだったら、後で言いますけれども、離農はどんどん増えてまいりますよ。
　それから、直販と委託と言われましたけれども、その中でもやはり影響があるというふうにはおっしゃったじゃないですか。
　例えば、道の駅は、全国に一千百九十三か所が登録されています。ＪＡが免税農業者の適格請求書を発行できる農協特例が及ばない販売所は、これは無数にあるわけですよ。影響を受ける事業者数も把握していない、対応は制度の周知徹底程度。これでは今の生産者、それから事業所の不安に応えることにはなっていません。どうしますか、こんな状況で。
　一方、免税農家はどうなるか。
　レストランや直売所は、それまで可能だった仕入れ税額控除ができなくなって、消費税負担が増えます。そこで、利益を維持するためには次の三つの対応が考えられます。一つ、免税農家に課税業者になってもらうように依頼する。二、免税農家への支払いを八％相当分値引きしてもらう。三、取引を止める。これは、どの選択肢を選んでも農家の負担は増えるだけではありませんか。
　例えば、年間売上げ、税込みで九百万円の農家があったとします。課税業者となることを選択して簡易課税による納税をする場合に、単純計算すると、単純の計算でどれくらいの納税額になるか、財務省、試算をお願いしていますが、どうですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に係る事業のみを行う農家が簡易課税制度により申告する場合のみなし仕入れ率は、八〇％が適用されることになってございます。
　これを前提といたしまして、年間売上げが税込み九百万円である農家の消費税及び地方消費税を合わせた納税額を機械的に算出いたしますと、約十三万円となります。
　なお、先ほど来、武部副大臣等からも御答弁がありましたとおり、インボイス制度への移行に伴う免税事業者である農家への影響につきましては、消費者に直接販売する場合ですとか、取引先の事業者が簡易課税の制度の適用を受けている場合に加えまして、農産物の直売所による直売であっても、委託販売の形態で消費者に販売されている場合などにつきましては、インボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者である農家について影響があるわけではないということは付言させていただきます。
○田村（貴）委員　大臣、来週、まだこの所得税法等の審議があるので、引き続きやりたいと思いますけれども、今日答弁があったところをまとめていくと、私冒頭に、商工会議所のアンケートで、四％の方がもう廃業を考えざるを得ないと。そして、こちらの農業の問題では、免税農家は、これはやはり増税になると離農が促進されますよ。
　農水省、離農という事態は絶対に避けなければならないですよね。増税によって離農が増えることは、これは回避しなければならないと思いますけれども、武部副大臣、どうですか。
○薗浦委員長　武部副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○武部副大臣　インボイス制度の導入によって、免税事業者である農業者はインボイスを発行できなくなりますが、今財務省からも答弁があったとおり、消費者に直接販売する場合、あるいは、農協、卸売市場、委託して販売する場合は、条件が変わることはございません。
　また、農産物の取引については、価格面だけじゃなくて、例えば、直接取引先を持っていらっしゃる方は、品質ですとか鮮度ですとかそういったことに自信を持って販売されていらっしゃる方もいて、その方々は、農協を通さずに販売されていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、仕入れ税額控除ができるか否かという観点のみで決められるものではないと考えております。
　また、経過措置もございますし、関係省庁と連携しながら、周知啓発等に努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　深刻な影響が及ぶことを認識されていないことは重大であることを指摘して、今日は終わります。
○薗浦委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
令和四年二月九日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（行政改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　小森　敏也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官）　　　　　　田村　暁彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　北原　　久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　長谷川淳二君
　　本庄　知史君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　平沼正二郎君
　　おおつき紅葉君　　　　本庄　知史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、内閣委員会、初めての質問をさせていただきます。所信質疑を始めます。よろしくお願いいたします。
　男女共同参画基本計画についてお尋ねいたします。
　私は女子校育ちでございまして、文化祭から学校行事は、リーダーも女性、力仕事も女性という環境で育ちました。ですから、社会に出ると女性という枠にはめられている感覚が生まれ、結婚してからは、より強く感じるようになりました。女だから家事をする、女だから育児をする、女はスリムで、化粧をして、きれいでいるといったプレッシャーがありました。また、男性は、男は泣くな、男は弱音を吐くな、男は稼げといった言説に苦しんでいることも知りました。女性だから、男性だから夢を諦める、そんな子供たちをなくしたい、ジェンダーの価値観は政治の世界から変わっていかなければならないと思っております。
　昨年の九月に出された「令和三年度　性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」の結果を見ておりましても、私が感じたものが一般的であるという結論に至ります。そして、地方では、より強く感じている女性が多いという事実も分かっております。
　野田大臣にお尋ねいたします。誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すとのことですが、日本社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識を変えていくには、どのような取組が必要だとお考えですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまでのアンコンシャスバイアス、男女共同参画を推進するため、いろいろ取組をしていますけれども、残念ながら、まだ男女共同参画の道半ばであります。その背景には、今御指摘があったような、長年にわたり人々の中に形成されている固定的な性別役割分担意識とか、性差、偏見、固定観念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスがあると挙げられています。
　今取り組んでいることは、第五次男女共同参画基本計画の中で、固定的な性別役割分担意識の解消等に取り組むこと、具体的には、性別による無意識の思い込みに関する調査を実施し、また、調査結果を踏まえたチェックシート、事例集の作成を作り、そして、固定的役割分担にとらわれないフリーイラストの作成等を行っています。
　調査では、家庭・コミュニティー、職場、その他の領域として聞いたところ、今お話もございましたけれども、例えば「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」とか「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」等の項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあることが分かってまいりました。
　今後、内閣府で作成したチェックシート、事例集、フリーイラストというのは、例えば、パイロットというと男性というふうに、今様々なシーンで、背景とか、本だったり雑誌だったり、出てくるわけですけれども、それを、両方、女性も当然パイロットがいる、そういうような、フリーイラストを活用した取組を強化していくとともに、更なる啓発をしっかり行ってまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり私も、この問題というか、ずっと根強く残っているものだと思っています。これらの問題が今本当に顕著に表れていると思っていることがあります。
　新型コロナウイルスのオミクロンの株が猛威を振るう中、学校や保育園の休校、休園を受け、仕事を休まざるを得ない保護者が増えております。休業助成金をめぐる課題が多く報道されております。私の周りにも、休業助成金がもらえなかったことによる離職を経験した方や、派遣切りに遭われた方、こういった方々がいらっしゃいます。コロナによる学級閉鎖、学校閉鎖の基準も曖昧な中で、学年が違う子供を持つ保護者は長い間休業せざるを得ない日々でございます。また、オンラインの授業ができていても、小学校の低学年はまだローマ字も習っておりませんので、何かあってもチャット機能を使ったアクセスができない中で、保護者がつきっきりになることも多いです。
　野田大臣にお尋ねいたします。このコロナ禍で、仕事を休むのは多くが女性だと聞いております。また、非正規雇用の場合、退職を選択した人もまた女性が多いです。これは先ほどの性別役割意識の表れだと認識しております。このコロナ禍で、女性のキャリアにも影響するこの事態に対して、より具体的な方策がおありですか。厚生労働省では女性の困難さを解決できていない現状を鑑みて、女性活躍担当大臣として御見解をお願いいたします。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている今日ですが、コロナ禍における女性への経済的影響については、そのとおりで、引き続きしっかり注視していく必要があると認識しています。
　今おっしゃった休校等の影響については、内閣府で開催しましたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、ここにおいて、子供のいる女性の就業率を低下させ非労働率を上昇させる等、女性の就労に影響を及ぼすことが明らかということが分かっています。
　コロナ禍の女性への経済的影響の根底には、実は、コロナ禍だからではなくて、平時、平時のジェンダー平等が進んでいなかったことがあることから、女性の経済的自立に向けて、男女間の賃金格差の是正、そして、女性デジタル人材の育成、女性の視点を踏まえた税制や社会保障制度の検討など、様々な角度から取り組んでまいりたいと思います。
○堀場委員　確かに、この労働という観点だけでは本当に解決ができない問題だと思っています。
　こういった観点から、次は、女性や家庭を取り巻く暴力について取り上げたいと思っております。
　第五次男女共同参画基本計画の実行のための女性版骨太方針である重点方針二〇二二の四本柱の一つ、女性に対する暴力の根絶など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現についてお尋ねいたします。
　ここで言われる暴力の定義について教えてください。野田大臣、お願いいたします。
○野田国務大臣　広辞苑の第五版から引用したところは、暴力の定義は「乱暴な力。無法な力。」というふうに示されています。
　今私たちが取り組んでいる暴力について申し上げるならば、具体的には、例えば、性犯罪や、性暴力や、配偶者からの暴力、ストーカー行為、職場等におけるハラスメントなど、女性に対する深刻な暴力が多くあるということでございます。
○堀場委員　暴力というのは本当にたくさんな定義があります。今ここでわざわざこういう定義についてお尋ねいたしましたのは、これから私たちは、配偶者暴力防止法、ＤＶ法の改正で保護命令の対象となる精神的暴力であったり、懲罰権に関する規定、民法第八百二十二条の見直しが検討されているかと思うんですけれども、こういった暴力といったものにしっかりと向き合っていかなければならない時期に来ていると思っています。この議論がもう少し広い場で行われるのが望ましいと考えております。
　そして、インターネットにおける誹謗中傷の問題、こういったものも含めて全て暴力と捉えた場合、私たちはどのような対策が取れるのか、これについて、こういった場で議論していく必要性を感じております。
　家庭内の暴力は被害者に甚大な悪影響をもたらすものと承知しております。その一方で、家庭の中で行われてきた日常的な行為が暴力に相当するという認識がないままでは、混乱が起こることも想定されるかと考えております。直接的で身体的な暴力ではなく精神的な暴力というのは、非常にその定義が難しいものでございます。
　国家公安委員長、二之湯大臣にお尋ねいたします。配偶者からの暴力、児童虐待といった家庭内の暴力に対し、被害の未然防止に向けた取組等、強力に推進するとのことでございますけれども、具体的にはどのようなことでしょうか。また、家庭内の暴力に対する警察の介入は被害者の生死に関わる場合もございます。その介入に関して、ＤＶ法や民法第八百二十二条の改正でどのような変化がございますでしょうか。よろしくお願いいたします。