Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　社会民主党を代表して質問をいたします。
　予算の本格論議に入りまして、一九九七年、本当に重大な年だなという思いを深くいたします。そして、私ども社会民主党は、先般の本会議での土井党首の質問、見解表明を引き継ぎまして、重要な幾つかの点について質問をしたいと思います。
　私は、質問の前提に二つの前提を置きたいと思います。
　その一つは、二十一世紀のドアをあける日という言葉であります。今私どもが国政で当面しているたくさんの課題がございます。順不同ですが、例えば介護保険にいたしましても二〇〇〇年、総理のおっしゃるビッグバンにしても二〇〇一年、そしてまた行政改革などなど多くの課題が、二十一世紀初頭に、また、二十一世紀のドアをあける日の日本をどうするかという設計にかかわる問題であります。
　確かに、当面する状態を見ますと、うららかな春の道ではありません。国民の皆様とともにさまざまの厳しさも越えて努力をしなければならない。置かれているのが、今日の経済を初めとする内外の情勢であろうと思います。やはり、厳しさを越えて次の時代に向けてどう希望を語るかということが私どもの議論の中心でなければならないと思います。日本の国民は理解とレベルの高い国民ですから、目の前のことだけで悲鳴を上げる国民ではないと思います。厳しいけれども、やはり次に希望を語るという面。
　総理にお願いしたいんですが、火だるまとなって頑張るんだという決意も再三伺いましたが、やはり火だるまというとちょっと燃えちゃうという印象がありますから、まあ火の玉か何かになって、それでやはりあと三年、四年、二十一世紀のドアがあく日に、さまざまの難しいことがあるが、こういう希望を語り合いましようという姿勢での政府の対応、あるいは国民の皆様への提起というものをお願いしたいというふうに思います。
　同時に、もう一つ前提としたいのは、閣外協力ではございますが、政権与党としての私どもの対応でございます。
　土井党首からも私ども再三申し上げておりますように、昨年、三党政策協議を行いまして、そして政策の合意を見ました。三党首の御署名がございました。一致する点もあります。まだ合意に至らない点もございます。私どもは、やはり一致したことは誠実に、また相ともに協力をして実現をする、これはやっていきたいと思います。
　また、合意に至らない幾つかの点もございますけれども、本当にこれはお互いに真剣に議論し合って、連立政権の一番いい点はお互いに磨き合うことですから、激しい議論をしても磨き合って、そうして国民の合意に沿ったいい結論を得る、そういう方向の努力をしてまいりたい。そういう意味では、相当はっきりばしばし意見を申し上げることもあると思います。どうぞ総理、ばしばしお答えください。そういうことになれば、恐らく国民の御理解とフォローの風が吹くだろうと思います。もたもたしたら逆になるだろうと。
　いずれにいたしましても、その責任の重さもかみしめながら、議席の数は少なくなりましたが、大きな責任を持って、立場をかみしめながら議論をさせていただきたい。今、目の前に、安心して任せられる次の政権の構想等はないんですから、私どもが今努力をしなくちゃならぬという思いでございます。
　その二つを前提にいたしまして、まず冒頭、これは総理に三つ要望がございます。一々御所見なくても結構なんですが、三つ要望がございます。
　一つは、やはりペルーの状態でございます。もうこれは、基本は、ゲリラを許さない、人命尊重、平和的打開。これは多くの国民、今すべての国民がみんなが願っている、そうして日夜みんなが懸念をしている重大な問題でございます。総理もトロントへ行かれて、あるいはまた日夜そのことで本当に御苦労さまですが、精いっぱいの御努力をお願いしたいというふうに思います。明日はフジモリ大統領も帰国をされるということですから、私どもも注目をし、またいろんな期待を込めながら次の展開を願っている。ぜひしっかりやっていただきたい、一つでございます。
　もう一つは、すべてのニュースで今一番目、二番目を争っている、私ども非常に心配している日本海におけるロシアのナホトカ号からの重油流出事件でございます。
　この間、三与党の幹事長など仲間の皆さんと一緒に行ってまいりました。この間加藤幹事長も言っておりましたが、私も自分の手でさわってみて、油をすくってみて、テレビで見るのと本当に違う。油がひしゃくから流れるのかなと思ったら、全然流れない。一生懸命かき出しているという姿でございます。特に、五人お亡くなりになった方もいらっしゃるわけでございますけれども、御苦労のほどが本当に身にしみて痛感をいたしました。早く回収をしなければと思います。
　また、これから先、生活対策あるいはさまざまの営業補償、営業支援、融資の問題、それから補償問題、国際的な保険その他で間に合うのかどうか。何か聞きますと、保険会社のかかわりでも、きちんとした積算をし、データを添えてそれを保険会社の方に提出をして、それを審査をして支払いになる。一定の時間、場合においては小一年かかることもあるなどとも聞いております。
　私どもは、やはり気持ちのこもったできるだけのことをしなければならないというふうに思うわけでございまして、関係者の皆さんに不安を与えない、精いっぱいやっているんだという気持ちの対応をぜひお願いしたい。二つ目の要望でございます。
　もう一つ要望がございます。これは総理に一言御答弁をいただきたいんですが、歴史認識の問題と梶山官房長官の発言の問題でございます。
　これは土井党首などとも相談をしまして、社会民主党として、自由民主党、与党の関係ですから、そこを通じてお話を申し上げるということで、加藤幹事長、山崎政調会長ともお話をさせていただきまして、それは党レベルで御回答を申し上げますということで今お待ちをしているところであります。
　ですから、それはそれなんですが、総理に伺いたいのは、やはり大事なことは、歴史観、アジアへのメッセージ、アジア諸国民の皆さんに対する我々日本、また日本政府の態度ということをやはりいつもきちんとしなければならないということであろうと思います。
　先ほど申しました三党合意の中で、平和外交に関するところで、私どもは相談いたしまして、冒頭に歴史的な問題を合意事項として掲げました。そこには「歴史認識については、一九九五年八月十五日の村山総理談話を基本にすえ、アジア重視の外交を展開する。」「戦後問題の残された課題に関して検討する。」ということが書いてございます。その一行目の言葉をあえて冒頭に私どもは出すべきだということにしたわけでありまして、これは橋本総理も総裁として御署名になりました。やはりこの持つ意味というものの重要さをしっかり持ってやっていきたいと思います。その感覚が薄らいだり、揺らいだり、疑問を持ったりされないようにやっていくということが、アジアの一員としての日本の態度であろうというふうに思うわけでございます。
　冒頭、三つ御要望申し上げましたが、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　それぞれ、社民党を代表してのお立場からの御意見をちょうだいをいたしました。
　冒頭、ペルーの日本大使公邸占拠事件につきましては、大変な御心配を皆様にもかけております。また、国民の皆様にも御心配をかけております。そして、人質になられた方々の御苦労とともに、その御家族の心労というものも思い半ばに過ぎるものがあります。
　フジモリ大統領と会談をいたしましたが、今後ともに、我々はテロに屈するのではなく、人質になっておられる方々の全員をいかにして無事に少しでも早く救出するか、目標を絞り込みながら相談をしてまいりました。これから後、そのお互いの意思の中でこの事態が解決できますように、今まで同様、我々はペルー政府を全力を尽くして支えながら、フジモリ大統領初め関係者の努力に心から期待をかけております。
　また、ナホトカ号重油流出事故につきましては、本日午前に、内閣官房長官の主宰するナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議を開催をいたしました。これまでも随時開いてきたわけでありますけれども、特に緊急を要する応急対策につきまして、運輸大臣を本部長として関係省庁で構成するナホトカ号海難・流出油災害対策本部を設置して、防除等に取り組んでおります。
　現在、悪天候のために作業のおくれもありまして、被害の拡大が心配されるところであり、議員御自身もその現地にお立ちをいただいたわけでありますが、多くのボランティアの方々にもお手助けをいただきながら必死の努力を続けております。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
　こうした問題の重要さ、事態の重大さというものにかんがみて、我々は早急に事故原因を究明する必要もありますし、学識経験者で構成される事故原因調査委員会を設置いたしまして検討を開始すると同時に、ロシア側に対しまして原因究明等の協力を提案をし、明日、すなわち明五日から七日まで、モスクワにおいて日ロ当局間の会合を行うことといたしております。
　今、財政運営等についてもそれなりの配慮をいたしておりますが、一々長々とは申し上げません。
　さらに、今回の事故というものを我々は貴重な教訓といたしまして、老朽タンカーの安全確保対策というものについて国際海事機関などを通じた国際社会への提唱を行うと同時に、このような事態にも対応可能な今後の油防除体制のあり方、再発防止策につきまして、関係業界や学識経験者を含めて総合的に検討しながら対応策を講じてまいりたいと思います。
　最後に、さきの大戦に対する政府の考え、それは一九九五年八月十五日に村山内閣総理大臣が発出されました談話というものを基本とし、これに基づきまして我々は行動していくことといたしております。そして、それは昨年十月三十一日の三党政策合意においても確認をされておりました。
　我が国が過去の一時期、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に対し多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちの上に立ち、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというのがその談話の基本であります。そして、こうした考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一層強化していく。その中で、国際社会の一員として国際協調の実現のために努力をしてまいりたい。
　以上、お答えを申し上げます。
○伊藤（茂）委員　通告いたしました質問の順番とちょっと違いますが、沖縄問題についてまず冒頭お伺いをしたいと思います。というのは、これから二月、三月、四月、五月、どう展開をするのか、非常に私どもも重く受けとめているからでございます。
　振り返りますと、一昨年秋以来、村山内閣の当時に、ある不幸な事件を含めまして対応措置をとりまして、そして日米間でもハイレベルの協議機関をつくる。首脳会談でも重要な話題にする。そして、政府と沖縄県でも協議会をつくる。つくってよかったなと私も思います。そして、その努力の後を受けて、橋本総理も先般の施政方針演説でも冒頭部分で重要な位置づけをなさいました。
　大田県知事も、いっか伺ったことがございますけれども、これから先非常に苦難な道が多いと思いますが、こういう言葉を言われておりました。長く続いた厳しい、激しい基地返還闘争という時代から変わって、これからは大きな次の沖縄の発展の将来の見通しを、目標を立てて、県民総ぐるみで汗をかきながら一歩一歩明るくなる、そういうやはり県政と沖縄にしたいという意味のことを言われておりました。
　そういう意味に言葉を受けとめますと、これから数カ月非常に重要な中でどうしていくのかということにつきまして、重く私どもも受けとめ、力いっぱいの努力をしなければならない、与党の中でも真剣な議論を交わしながら打開に努めなければならないという思いがいたします。
　その中で一つ、これは本当に率直に総理に要望したいのであります。それは、沖縄県と沖縄県民に将来展望を語りましょう。沖縄県と沖縄県の皆さんにもつと明るい展望を語るという努力を、ぜひやっていただきたいと思うわけであります。確かに、今の情勢はすべてが明るく展開しているわけではございませんし、アジア情勢も難しい面も残っております。ただ、私の考えでは、ことしはいい方向に展開する、また、しなければならない年ではないかと思います。
　朝鮮半島を見ましても、ＫＥＤＯも動き始めました。二つの原子炉を国際協力でつくる。この間見えました事務局長も、春には建設を始めたいという意思表示をなさっております。これが始まったら、北朝鮮で、朝鮮民主主義人民共和国の中で、韓国から、アメリカから千人、二千人、三千人の人が行ってその工事で働くわけでありまして、だれが見たって戦争が起こる状態ではないなという状態が進んでまいるだろうと思います。
　そしてまた、ＫＥＤＯについて我が国も一定の資金分担もしなければならないと思いますが、これらにつきましても、日朝国交正常化交渉が進まなければ、国民のお金から出しているわけですから、窓もあいておりません、ドアもあいておりませんという国に国民のお金を出すわけにはまいりません。
　昨年春に三与党の政調会長、政審会長でソウルに参りまして、大統領を初めさまざまな方とお会いいたしまして、そのことも御説明を私どもはしてまいりました。それに対する反対という意思はもちろんございません。当然のことだと思います。
　また、ジグザグございますけれども、米朝の連絡事務所相互設置の具体化の問題とか、あるいは四者会談、何か日にちが延びたということでちょっと懸念をしておりましたが、けさどこかの新聞の解説を読みましたら、何かちょっとした誤解がありて、ちぐはぐがあったというふうなことが載っておりました。真偽は本当はわかりませんが、やはりそういう方向に進んでもらいたいと思います。進まなければならない状態だろうというふうに思います。
　米中関係その他を含めまして、北東アジアは冷戦が残っている地域という感じを私どもは強く今までも言ってまいりましたが、やはりそれは変わってくる。日本の外交が前向き、積極的に重要さを加えている。したがいまして、そういう状況全体をどうするのかという外交努力と、アメリカ軍のプレゼンス、沖縄の状態に対して、やはり一生懸命努力をすれば、政府も努力をする、県も協力してもらいたい、県民の皆さん御理解ください、そういう展望が非常に大事ではないだろうかと思うわけでありまして、当面する状況が非常に厳しい問題があるだけに、従来よりも一歩進んだ総理の御決意を表明いただきたい。
○橋本内閣総理大臣　大変幅の広い御質問になるわけでありますが、まず沖縄、申し上げなければなりませんことは、米軍の施設‘区域の約七五％が日本の国土面積のわずか〇・六％しかない沖縄県に集中しているという事実。このために、沖縄県の方々には長年にわたって大変な御負担をお願いをしてきているわけであります。
　私ども内閣一同、そのような認識に立ちまして、沖縄の問題というものを国政の最も重要な課題、そう受けとめ、今日までも米軍施設・区域の問題あるいは経済社会の振興策というものに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後もこの方針を堅持していく、このことを冒頭申し上げたいと思います。
　一方で、アジア太平洋地域には朝鮮半島における緊張が続いております。それだけではなく、依然として不安定性、不確実性というものが存在しており、その中におきまして日米安保体制というものは、日本の安全だけではなく、この地域の平和と安定を保持していく上で必須の枠組みであると私は思っております。
　同時に政府は、日米安全保障共同宣言におきまして確認されましたとおり、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢というものにつきまして、アメリカ政府と緊密かつ積極的に協議を継続していく所存であります。
　もとより安全保障、これは国家の基本的な備えの問題でありまして、防衛政策や軍事態勢というものを検討いたしますにつきまして、短期的あるいは表面的な変化だけではなく、国際情勢の中長期的な趨勢というものもしっかり見きわめる必要はありますが、この地域の安全保障環境が大きく変化いたしますなら、当然それに最も適切に対応する防衛政策なり、あるいは軍事態勢というものについて日米が協議していくことになります。
　私といたしましては、将来この地域の安全保障環境というものがさらに改善をされる、そして日米両政府として日本の安全やこの地域の平和と安定を確保しながら、同時に沖縄県民の負担を一層軽減するための展望が開けることを強く願っておりますし、そのための努力というものは継続してまいりたいと思います。とりわけアジア太平洋地域の情勢の安定を図るべく、二国間、多国間の外交努力というものを一層強化していく、各種の安全保障対話や地域間の協力の推進を図る、こうした努力を払い続けてまいるつもりであります。
　こうした考え方のもとに、今私どもはさまざまな施策を一方で推し進めておりまして、私どもとしては、普天間飛行場の返還といった緊急の課題を実現するために、まずＳＡＣＯの最終報告というものを着実に実施していくことが重要である、必要であると考えておりますし、沖縄県、関係市町村を初め関係各位の御理解と御協力を切に要望する次第であります。
　今、我々は県からもさまざまな御要望を、そして基地所在市町村からもその御意見をいただいております。こうしたものについては、もし御質問がありますなら改めてお答えを申し上げたいと存じます。
○伊藤（茂）委員　総理のお気持ちを今伺いました。願わくばその方向で、なるべく早い将来に、一歩一歩具体的な展望が開かれる、アジアの情勢はよい方向に一生懸命努力をして変えましようと。また、アメリカのプレゼンス、これは私は、那覇、東京、ワシントン、この図柄は非常に大事なことだと思いますから、そういう中でこれももっと、軍縮の時代を迎えている、沖縄県民に負担を軽減するという方向への着実な前進を、総理の今の表明に基づいてお願いをしたいと思います。
　関連をいたしまして、もう一つ伺いたいことがございます。それは、普天間の移転、海上ヘリポート建設。私ども、注意深くずっといろいろと国、県、市などの状況を伺っているんですが、これは現実、難しい問題に直面をしているのが事実であります。私は、そこで非常に不信感が生まれるということは、まあまずいことだなというふうに思っております。また、県民と沖縄県に理解の得られる、納得の得られる方向での努力を精いっぱい私もしなければならないというふうに思っております。
　それらを考えますと、沖縄が出されている三つのビジョンがございます。国際都市形成構想、基地返還アクションプログラム、それから、五つの柱になるわけですが、さまざまの社会経済発展についてのお願い事、五項目提案などがございます。与党の三党合意の中でも、私ども、表現ではいろいろ議論いたしまして、沖縄県の提起している三点の要望を重く受けとめ、そして米軍基地の整理、統合、縮小に向けた積極的な努力、国際都市形成構想、規制緩和等産業振興特別措置の促進に全力を尽くすというふうに表現をいたしております。
　また、総理も言われましたが、アジア情勢の安定への外交努力、米軍の兵力構成を含む軍事態勢についての継続的な米国との協議となっているわけであります。
　私はやはり、この三つの提起、これは一面ではもっとこれから具体化をしなくちゃなりません。非常に大きな問題だと思います。それは、フリーゾーンをつくる問題でも、それからハブ港湾をつくる問題でも、これはある意味では途方もない時間もかけた、しかも確かな計画に基づく、お互いの計画と努力というものがなければなかなかできない話でありまして、どうするのか、双方とも努力をしなければならないと思います。
　ただ、私は、今の状況を見ますだけに、やっぱり沖縄の三つのビジョン、三つの提案を重く受けとめて、精いっぱい前向きに努力をするという視点をきちんと置くことが非常に大事なことではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　私ども、政府の立場として、先ほども申し上げましたように、沖縄県が、また県民の方々が我が国全体の安全のために担ってこられた負担、これを軽減することが極めて重要であることは十分認識をいたしているつもりでございます。
　これまで、沖縄米軍基地問題協議会などを通じまして、基地返還アクションプログラムの御説明をいただくなど、県民の方々の声にも真摯に耳を傾けるように努力をしてまいったつもりでございます。そして、その沖縄県の御要望、すなわち沖縄の将来に向かっての振興策というものにつきましては、現在、大田沖縄県知事もメンバーに入っていただいておる沖縄政策協議会において具体的に検討をしていただいております。
　また、先般、沖縄米軍基地所在市町村懇談会から提言がなされました。内閣としても、その実現のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　いずれもその推進のために、先般御審議をいただきました平成八年度補正予算及びただいま御審議をいただいております平成九年度予算におきまして所要の手当てを行っているところでありますが、今後とも、懇談会提言あるいは政策協議会による検討の結果というものを踏まえて、沖縄県の振興に内閣として全力を挙げてまいりたい、そのような思いでおります。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（茂）委員　先ほど、前提に、二十一世紀のドアをあける日と申しましたが、未来を語り、未来に確かな展望、バラ色の夢ではない確かな設計を語るのが私は政治の役割であろうというふうに思いますので、二十一世紀時代の沖縄に、もう間もなく、もう目の前ですから、メッセージを送れるような努力を私どももやってまいりたいというふうに思います。
　沖縄の問題をどう打開するのかということは、日本・アジア、日米関係がどうなるのか、これは一体関係のことになるわけであります。
　私は非常に感銘を受けたのですが、もう数年前に、ベルリンの壁が崩れた半年か一年後に、オーストラリアの当時外務大臣だったエバンスさんがヘラルド・トリビューンに長い論文を書かれまして、アジアにも、当時からいいますとＣＳＣＥ、全欧安保機構のような平和保障体制をつくろうではないかと提唱をなさいました。何カ国かがそういう提唱もなされました。
　私は、我が愛する日本の代表として総理がマニラへ行かれたときにも、日本が大きなメッセージを世界に送る、次の時代の構想を述べる、ヨーロッパにＯＳＣＥがあるならば、アジア太平洋にそれに対応するような大きなビジョンがあってもいいのではないかと思い続けてまいりましたが、そういう役割を果たせるような努力を与党の中でも今後とも議論をしてまいりたいというつもりでおります。
　財政問題について御質問申し上げます。
　まず申し上げたいことは、財政構造改革ということの認識でございます。
　政府・与党におきまして、共同で財政構造改革会議というものがスタートいたしました。かつてないハイレベルの責任ある方々がお集まりいただいてやっていこうということで、これはまだ一度やってあれなんですが、なるべく早い時期にまたやって、精力的に議論しなくてはならぬというふうに思っているわけであります。それをつくりますときに、私の方から、財政再建会議ではなくて、済みませんが構造という言葉をぜひとも入れてくださいということを与党間でお願いいたしまして、そのようにさせていただきました。
　と申しますのは、私は、日本の財政それから財政改革と申しますと、先ほど来議論もございました補助金の問題、分権の問題あるいは公共事業、財投その他、ちょっと欧米とは違ったさまざまの構造を、日本的な構造を持って、それが今日大きな焦点となってきているということになるわけでありまして、何か収支均衡という発想だけでやるとなりますと、かえって矛盾を大きくするようなことになりかねない。国民の皆様からちょうだいする、その預かったお金と国の財政を次の時代に合うようにどう組みかえるのかという視点が非常に大事ではないだろうかというふうに思いまして、そのようなことで財政構造改革会議ということに実は合意をいただいたわけでございます。
　その視点と、その視点に伴いまして、これから私どもも責任を持ってお互いにプランと意見を出し合って実りをつくらなければなりません。そう時間があるわけじゃないんで。恐らく、これから三月、四月、五月精力的にやって、通常でしたら次のシーリング前には結論を得なければならぬし、法制化もしなくちゃならぬというふうなことになっているわけでありまして、私は、そういうことを考えますと、たくさんのことをここで議論しなきゃならないし、また国民の皆様の前に鮮明な柱を立てるということが必要ではないかと思います。
　例えば、私は、重点として五つぐらい思ったんですが、一つは、例えばシーリング方式を廃止する。シーリングで申しますと、総枠を抑えることに意味があるんですが、構造は変わりません。それなりの役割は持ったが、やはり次の方法を考えなくちゃならぬ。これは、いろいろとまた方法が私はあると思います。
　それから、公共事業につきましても、先ほども御議論がございましたけれども、長年にわたる中期計画の積み上げと組み合わせの中で、硬直性だ、硬直性だと言われながらなかなか変えられないで来ているわけでありまして、私は、本来でしたら、今までの国づくりに対して二十一世紀時代の日本の国づくりの柱は何だろうか、思い切った新しい柱が立つだろうと思います。その方向にどう持っていくのかということが必要でありますし、また、国の経済財政と見合ったスリムな形ということも当然必要だろうと思います。
　また、三つ目には、分権それから補助金財政その他のことについての改革も必要でございますし、分権推進委員会のレポートもいただきまして努力をしなくちゃならぬと思いますし、また後で伺いますが、福祉の重点的なあり方の問題、あるいは軍拡から軍縮へという方向があると思います。
　いずれにいたしましても、そういうことを含めました構造視点ということが大事ではないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、御提案を申し上げ、御相談をかけましたときには、財政再建会議という言葉を使いましたものの、三党の方で、主として議員から構造改革という文字に変えろという御指摘をいただき、そのおかげを受けまして財政構造会議をスタートさせることになりました。議員もこのメンバーに加わっていただいておりますことでありますので、長々とした御説明をするつもりはございませんけれども、ここでお願いを申し上げておりますのは、まさに財政再建のための法律の骨格も含めた歳出の改革と縮減の具体的方途についての検討を行っていただきたいということでございます。
　そのやり方につきましては、議員も今お触れになりましたけれども、諸外国の例など考えてみますと、歳出上限を設定することからあるいは個別の歳出削減目標の設定までいろいろな手法が考えられますが、日本独自で、日本の特殊性というものも踏まえた考え方をつくっていかなければならないということは、委員御指摘のとおりであります。
　当然のことながら、その検討をいたします場合には、例えば社会保障関係費でありますとか、公共事業関係費でありますとか、文教及び科学振興、防衛関係費、歳出項目として大きい順に今四つを並べたわけでありますけれども、こうしたものを初めとしたあらゆる経費というものを俎上にのせながら、一切の聖域を設けることなしに御検討いただいて、我が国の社会経済システムに合った財政再建方策というものを策定していただきたいと考えております。
　また、今概算要求基準、シーリングということでお触れになりましたが、平成十年度予算の概算要求のルールづくり、これは今後検討を行っていく課題でありますけれども、当然十分な論議を必要とするところであります。議員からも、できるだけ早く二度目を開け、そんな御意見をちょうだいいたしました。前回の席上、今月の上中旬に、財政経済の将来展望と財政健全化目標など財政再建の総論的な事項について、諸外国の取り組みも踏まえて議論を行うと皆さんの御意思をいただいておりまして、近いうちに開かせていただきたい、国会日程等とあわせて考えておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　それらの御相談をさせていただく中で、私ども特に強調した点なんですが、国民に透明性のあるというやり方を強調させていただきました。
　と申しますのは、昨年の夏、介護保険問題を通常国会で提案できないで、臨時国会で提案する。それで、幾つかの懸案事項をどう打開をするのかということでございまして、あのとき、与党の政審会長それから福祉プロジェクトチームの皆さん、プロジェクトの皆さん非常に熱心にやっていただきましたが、ほとんど全ブロックを回りまして公聴会をさせていただきました。延べ百人以上になりますでしょうか、各界の人から各地でお話を伺いまして、その御意見を伺ったものを全部整理をし、そしてまた、恣意的な取捨選択ではなくて、それを一々チェックをし、議論を積み上げて、そして与党修正案をつくるという経験をいたしました。やはり直接出かけていってたくさんの人と議論をして、生で意見を聞いてそれを受けとめてやるという発想、本当にいいことだったなというふうに私は思っ．ております。
　そういうことを考えますと、財政は深刻な危機です。国民の皆さんには、もっと減税その他ができないかとたくさんの声がございます。しかし、この認識をやはり共通にしなければならないと私は思います。まあ三月危機とかなんとかというマスコミの言葉がありますけれども、これは与党並びに政治がしっかりしていればそんなことは問題ない話なので、私は、危機があるとすれば、一番の危機は国民的な危機感がない、国民的に危機感の気持ちを共有できないということが一番の危機だと思います。
　そういう面を考えますと、透明という言葉を申し上げましたが、例えば昨年の経験に顧みましても、国会の場での公聴会もあるでしょうが、国民的な公聴会をやる、セミナーをやる。さまざまな形での、国民と認識をともにする、そういう意味での積極的な政治、政府の面からの努力というのが、問題が大きいだけに非常に大事なことではないだろうかというふうに思うわけであります。欠かせない手法として、国民の声とともに、税制の問題についてもそうだと思います。税制の民主化についても全くそれを求められていると思いますが、そういう手法を大胆に積極的にやっていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、議員、介護保険の御体験を踏まえ、医療保険改革に、あるいは税制見直しについて国民の意見に十分耳を傾ける、そうした御指摘をいただきました。私は、国民の御意見を十分に伺っていく、そしてそれを施策の中にどう生かしていくか、そうした視点を持って物事に当たれという御忠告と受けとめ、お礼を申し上げます。
○伊藤（茂）委員　あらゆるところでそういう努力を私どもはしてまいりたいと思います。
　それから、大蔵大臣に伺いますが、先ほども公共投資の額についてのお話がございました。六百三十兆。たしか私の記憶では、円が大体七十九円か八十円かという大変なときがございまして、そういう中で、内需振興それから国際的な経済協調という環境の中で出たということではないかと私は記憶をいたしております。
　Ｇ７が間近にございますから、いろいろなことで気を使った対応を政府としてもしなければならぬということでございますけれども、あのときの状況と今とを考えれば、これらの経済認識は、これはＯＥＣＤや何かさまざまな国際機関あるいは諸外国のＧ７の重立った方々、認識はみんな共通に持っているわけでございまして、そういう意味からいいますと、六百三十兆をもっとスリムにする、あるいは長期的なものにするなど、そう何か国際的に反発を受けるとかなんかではない話ではないだろうか。やはり手がたい日本の経済運営というベースで考えられるべき問題ではないだろうかというふうに実は思うわけでございます。
　ことしの経済運営、財政運営でも、工夫しなくちゃならぬ点が幾つかあると思います。今出ているような問題意識を今年度の財政経済運営の中でもどうやっていくのかという問題もございます。
　それから、今の公共事業はコストが高いという、たしか宮崎さんが経企庁長官のときでしたか、何か二、三割高いというので、いろいろと政府部内でも御相談したことを記憶をいたしておりますが、例えば、一般会計、特別会計、合わせまして相当量の公共事業ですから、それがコストダウンして合理化できればもっといい仕事ができるか、あるいはそれをどう使うことができるか、もっと社会のためにいいことができる可能性があるわけでありまして、要するに、決めてもらう、決まったらそのままやるということではないのですね。政治は日々緊張でございますから、そういうふうな努力をやるべきではないだろうか。例えば公共投資の問題に関係いたしましても、やはりそういう努力を、日夜議論をし、新しい改革の努力をしなければならないのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○三塚国務大臣　全体の経済運営の中でどうするか、特に財政構造改革会議というものを与党三党の中で提唱され、最終的に、ただいま総理からも言われましたとおり、第一回が終わり、第二回会議が今月中旬に行われます。同時に、三回目会議は各論に移るわけでございますが、基本的なところをまとめてまいる。透明性という話も出ました。地方公聴会などもやはり行うなどいたしまして取り組まなければならぬ。こういうことで、財政当局の責任者として上申を申し上げておるところであります。
　長期計画六百三十の問題、先ほど共産党志位議員と総理の論争をお互い聞いておりました。主権国家であるという基本論を踏まえることが、極めていずれの場合でも大事じゃないでしょうか。それと、経済、財政の成り行き、そして為替レートという御指摘もございましたが、そういう総合判断の中で、なおかつ社会資本充実、高齢化社会に向けた準備を今始めておかなければ、二〇二五年、二〇五〇年、世界最大の高齢社会になるということどもを考えますと、やるべきことはどうするのかということで、ここは知恵の限りを絞るということではないでしょうか。橋本首相流に言えば、第三の道を求める、なかなかいい言葉であります。これは国民の声の結集の中で、そして国会の声の中で、特に政治の責任にある与党三党の責任の中で、内閣の責任の中でとり行うということであって、そのことをとやかく言う国はないのではないでしょうか。
○伊藤（茂）委員　大蔵大臣、もう一つ伺いたいことがございます。
　最近、この委員会でも話題になりましたが、金融機関の不良債権打開のために公的資金の投入という何か話題がございまして、私はちょっと抵抗感をその話題に対しては感じております。
　昨年からことしにかけまして、特に昨年一年、ほぼ一年ですね、いわゆる大蔵省改革、特に金融行政に関する改革という議論をさせていただきまして、与党の中で半年ほどプロジェクトチームの責任者を私やらさせていただきました。あのときに思ったのは、今までの金融行政、いわゆる護送船団とかそういうものはこれからもう完全にやめるんだという問題ですね。
　それから、金融業界につきましては、あの当時キーワードとして、表現として使ったのは自律と責任という言葉でございまして、自律と責任、細々と大蔵省に相談していればいいという時代は終わりですよ、もっとしっかり自分の責任でやりなさい、ディスクローズの努力をきちんとやって、利用者の皆さん、預金者の皆さん、国民の皆さんにわかるようにしなさいということをキーワードでまとめたわけでございます。
　そういうことをきちんとしてやりませんと、何か苦しいときには保護してくれるんだという印象では、総理のビッグバンではありませんが、これからのやはり内外の金融の大激変に備えられる能力と知力と体力ができないんだという感じがいたしますが、大蔵大臣はどうお考えですか。
○三塚国務大臣　伊藤議員が不良債権処理に当たりまして座長として御苦労をいただいたそのときの理念、自律と責任、ましてや金融機関その責任極めて大、こういうことでお取りまとめをいただきました内容の基本に、住専以外のノンバンクの不良債権処理については公的関与を行わないという原則が立てられておりました。私も主管大臣としてこのことはしかと踏まえていかなければならないと思っております。
　よって、金融機関の不良債権問題への対応につきましては、まず金融機関において経営合理化に努めるなど最大限の自助努力を行われることが基本である、これはまさに自律と責任を踏まえたことであろうと思っております。
　昨年の通常国会におきまして金融三法が成立をいたしました。預金保険制度の拡充、さらに信用組合の破綻処理について時限的な制度の整備を行ったところでございまして、これらを最大限に活用しながら信用の安定に努めていかなければなりません。
　大蔵省といたしましては、以上の考え方に基づきまして、預金者保護の観点から、金融システムの安定性確保のため、その時々の状況を見ながら、金融機関の不良債権問題に適切に取り組んでまいる所存であります。
○伊藤（茂）委員　国民生活に関連をいたしまして、二つ私から、私の考え方を申し述べておきたいと思います。
　今度の予算編成の昨年末のさまざまな与党間の協議の中で、一つのテーマとして、特別減税を継続できるかどうかということが話題となりました。私ども社会民主党は、来年のといいますか、ことしの経済運営を考えますときに、国民生活と消費に何か明るいシグナルをともすということが、厳しい中でも精いっぱいその努力をすることが大事ではないだろうか。設備投資の方は相当堅調にいくだろうと思います。ただ、消費の方は、消費税がありますから四－六にはどうしてもダウン、下がってくる。それをどうやって持ち上げていけるのか、さまざまな工夫をしなくちゃならぬ。
　まあ、明るいシグナルと申しましたが、懐中電灯ぐらいの明かりじゃしようがないので、探照灯か灯台の明かりぐらいの明かりをともしたいという議論をさんざんやったわけであります。大蔵省め皆さんと大議論をいたしまして、それでは新年度の財政の基本フレームの中でその可能性があるかどうかという研究をじっくり夜中までやりました。どうしてもそれをやるためには赤字公債の増発がないと二兆円やれませんと、大体そういう状況だったわけであります。
　これはやはり国民の皆さんに御理解を得られる道ではないだろう。しかし、何かできる努力はしなくちゃならぬという気持ちを今でも実は持ち続けております。まあ、公共事業の方をもっと単価を下げてそちらの方へと言うと、仕事熱心な建設大臣はむくれるかもしれませんけれども、やはり何かそういう知恵を絞り続ける努力をするという姿勢が大事ではないだろうか。今すぐ案を出して、イエスかノーかとは申しません。我が党も知恵を絞ってまいりたい。また、そういう気持ちをことしの運営の中で、言うならば、橋本総理の難しいことしの経済運営の中でどう知恵を絞るのか。絶え間ない経済政策運営の努力と申されましたが、そういう視点を持っていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、消費税の問題であります。
　私どもは昨年の暮れ、臨時国会、短い期間でございましたが、緊急改革ということで、消費税の二％アップによって特段に被害を受ける、いわゆる社会的弱者と言われる皆さんに何か温かい気持ちを表現しようではないかということで、できれば生活保護世帯の皆さんとかそういう方々には二％分お返ししますという意思表示をしたいなという気持ちを込めて、千五百億円の特別措置というものを合意していただき、また国会に提案を今されているということになっているわけであります。
　ことしは、通常国会ですから、本体部分のさまざまの改革をしなければなりません。複数税率、インボイスと益税解消のシステム、使途の明確化などでございます。まあ多少税制を勉強したものとしては、非常にそれぞれ難しい問題を乗り越えなければなりません。
　例えば、そのインボイスと益税をなくすると、中小企業、零細企業、お店の皆さんなどにつきましては、やはり声を大にして言うだけではなくて、どういう新たな事務的御負担が起きますか、それを調査しましょうということに合意をさせていただきましたが、その辺、さまざまな知恵を絞り、努力をし、やはり不信ではない税制にどう持っていくのかという努力を私どもは精力的に、与党としてもまた政党の一員としても、また私どもは消費税に深くかかわった立場にある政党でございますから、含めて努力をしていきたい、信頼される税制にどうしていくのかという努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　これは私どもの考えている気持ちであります。総理、そういうことは前向きにやりましょうね、努力を。議論をしたいと思いますが。
○橋本内閣総理大臣　当然ながら、いろいろの角度から御論議はあるものと存じますし、また、この議論を深めていただくことによりまして、より国民の御理解もいただける、そうした面もあります。私どもとしても、ぜひ真剣な御論議をちょうだいしたいと存じます。
○伊藤（茂）委員　あと一、二、ちょっと総理に率直に実は伺いたいことがございます。
　行革、大きなテーマであります。それで、行革会議、総理も座長として、財政構造改革もそうですが、御努力されているわけであります。私どもは、省庁、中央官庁その他どうするのか、ことしじゅうに、秋までに結論を得て来国会とか、非常に狭い中で非常に突っ込んだ大きな議論をしなくちゃならぬ。本当に大変なことだというふうに思います。やはり、今指摘をされている、またまずいと言われているさまざまな問題、どうするのか。
　私は、総選挙が終わって、昨年暮れ、新年、流れを見ていますと、さまざまの大きな改革の構図を勉強する、そういう中で、先行してまず具体的に、国民の皆さんにはっと目に見えるようにしなくちゃならぬ問題というのが三つあると思います。
　一つはやはり、私どもは国家公務員倫理法、大綱を作成をいたしまして発表させていただいておりますけれども、毎日毎日、新聞見ても、一面もそうですけれども、社会面はスキャンダルのことで年じゅう埋められている。泉井とかオレンジとか何がどうとかと、絶え間なく社会面は毎日、新聞はもうスキャンダルの話で埋まっている。とても国民の皆さんが行政と政治にかたい信頼感を持てる話ではなくなってしまう。本当に大変なことだと思います。総理は何か新聞で見る限りでは、前向きに考えていたけれどもちょっと慎重であるとかいった報道をされております。去年と比べてことしの方がその問題については慎重になってというふうな報道がされているわけでございますけれども、そんなことはないと思いますが、大胆にこういう問題は、国民の皆さんに対する政治と行政の信頼回復の柱ですから。それから情報公開ですね。私どもさまざま試案の検討をいたしておりますが、なるべく早くではなく、本当に早急に明らかになる、提供されるということが必要で、もう地方議会はどんどんやっていることですから。それから、やはり企業・団体政治献金の禁止。
　この三点セットといいますか三つというのは、大きな改革の構図の前に先行してやるべきことでないだろうか、私どもはそう考えておりますが、総理はどうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　ちょっと順番をひっくり返して恐縮ですが、今たまたま資料を手にとりましたところ、順番が逆さになっておりました。
　まず、最後にお触れになりました政治改革というものに関連し、政治資金、すなわち企業・団体からの政治献金というものについてお触れになったわけでありますが、これは、まさに先般の三党の政策合意で、「政治資金規正法付則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」三党の政策合意そのままのこれが文章でありますが、こう明記されておるところでありまして、私どもとしてはこの動向を見守らせていただきたい、そう考えております。
　また、公務員の倫理法という話、何回かここでも議論がありまして、私はその前から、去年どうで、ことしどうでと言われるのは大変妙な話だと思うのですけれども、我々も、本当に情けない事件が相次ぐ中で、まさに閣僚懇談会においてはその倫理法の制定というものも視野に入れながら議論をしてきたのです。そうした中で、昨年の十二月、事務次官等会議における申し合わせというものが出てまいり、それを受けて全省庁が法規範性を持つ訓令として公務員倫理規程をそれぞれに制定をし、国民の信を得るべく努力を始めました。私どもとしては、この厳格な遵守というものを図ることによって、政府自身綱紀粛正に努めていきたいと存じますし、まさに倫理法を視野に入れながら検討してきたわけでありますけれども、この効果というものを見守りたい、今そう考えております。
　また、情報公開法の問題、これは間違いなしに必要なことだ。そして、国民に開かれた、信頼をされる行政というものを実現するために大切なことであるということは何回もお答えを申し上げてまいりました。そして現在、既に総務庁を中心に法文化、多数の既存法律との調整といった情報公開法の立案作業に着手したところでございます。
　いずれにいたしましても、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図るという行政改革プログラムに沿って動いているわけでありますから、できるだけ早い機会に法律を国会に提出できるよう立案当局を督励してまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（茂）委員　厚生大臣に一つ伺います。
　医療保険改革の問題、大きな問題であります。やはり、先ほど申し上げた介護保険と同じように、国会でも真剣な議論をする、国民的にも本当にいろいろな議論と意見交換をしていただかなきゃなりません。また、今国会でも非常に重要な法案としてお互い認識をいたしているわけであります。
　大臣御承知だと思いますが、昨年の十二月十九日に、この問題の国会提案の衝に当たりまして、与党の三党間で三項目の確認を取り交わしました。
　一つは、改革先行です。もちろんですが、負担先行という政治は我々やるつもりはありませんから、改革、国民の御理解を得るというのが第一です。それから二つ目には、多くの皆さんから御意見を伺う。国会や公聴会の場で幅広い意見を十分伺って、それを反映をさせる。その上に立って、それじゃゴーとか、施行日いつにしましょうかというところは、そういうことの判断の上に協議をして決めましようというふうなことになっているわけであります。
　決めましただけに、私どもも非常に大きな責任を持っているなというふうに私は思っております。また、ふさわしいような議論を立派にやらなくちゃならぬというふうにも思っております。国民の大方から、ああ、そこまでやるならわかったと言っていただけるだけの努力を詰めなければなりません。与党のプロジェクトチームの皆さんも本当に今真剣にやっていただいております。それにつきまして、特に、担当なさる厚生大臣としての決意を伺っておきたい。
○小泉国務大臣　昨年十二月十九日で、医療保険改革に関する与党三党確認書、社民党幹事長、政審会長、新党さきがけ幹事長、政策調査会長、自民党幹事長、政務調査会長、この与党三党確認書の三点の、今伊藤議員指摘された意向というものを尊重しながら国会審議を進めていきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　時間でございますから質問は終わりたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、やはり二十一世紀のドアをあける日に向けて、あと三年、四年でその日が来る、三年、四年たったときに一体どういう社会と、日本と、さまざまな制度にするのかという責任を持って私どもは努力をしてまいりたいというふうに思います。
　また、この間、我が党首が自民党大会へ行かれまして、だめなものはだめ、いいことはいいということをおっしゃいましたが、やはりいいことは立派にやろうという方向への努力もしたいと思います。
　きのう、ちょっとうちにあった新聞を読んだら、いつまでそれが続くのかといったようなことも新聞にございましたが、やはり私どもは、今本当に大事なときですから、そういう気持ちでやってまいりたいということを重ねて表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○深谷委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　太陽党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に御質問をいたします。
　質問に先立ちまして、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が発生をしましてから四十日を過ぎました今、なお解決を見ていないことは極めて残念であります。人質とされている方々の御苦労と御家族の御心配に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　総理は、先般カナダのトロントに行かれまして、フジモリ・ペルー大統領と親しく会談をされ、解決の方向を探られたわけであります。また、フジモリ大統領はワシントンに赴いて、クリントン大統領からペルー政府の方針について支持を得られたということでございますけれども、いずれにいたしましても、人質の全員無事解放、また早期解決を目指して総理が御努力をいただくことを心から御要望を申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　本国会は、極めて重要な国会であると思います。すなわち、転換期を迎えた日本の将来を開くための諸改革の実現の戸口が開かれるか、そうして明るい日本の将来が見えるか、こういう日本の将来に向けての課題を抱えた国会であると思いますので、白熱をした討論が展開をされて、政府・与党におかれましても率直な御意見が展開されることを心から期待するものでございます。
　私たちは過般、暮れの十二月二十六日でございますが、太陽党を結成いたしました。これも、今置かれている日本の現状にかんがみて、とにかく改革を実現しなければならない、その先兵とならんという思いで結党をいたしたわけでございます。
　その「結党宣言」の初めに、
　　戦後五十年、わが国は今、大きな転換点を迎えています。これまで、わが国の復興、 　成長、発展に必要とされてきた政治、行政、経済の仕組みが、今や、日本の将来にとっ　て、足かせとなりつつあるのです。これまでの発想の延長線上で、小手先の修正を重ね　ている限り、確実に迫りつつある危機を克服することは不可能です。残された時間は極　めてわずかです。長い歴史の中で培われた知恵と、既成の構造に囚われない斬新な構想　をもって、今、この時からでも改革を出発させなければ、日本は没落への道をたどり、　国際社会からも取り残される事態となることは明らかです。
　こういうことを述べておるわけでございますが、総理が今般、財政構造改革、教育改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、行政改革、この六つの改革を掲げられまして、火の玉になってもこれをやり抜くという決意を御表明になっていることは、同じ思いからであろうと思うわけであります。ただ、総理の所信表明演説にもございますように、既成の、長い間固まった構造、組織、これを打破して新しい道を開いていくには、なかなか困難なことが多いと思うわけであります。
　昨日も、加藤幹事長に対する御答弁の中で、谷から早くはい上がらなければならない、そうして影になる人々に対しては、鬼手仏心という言葉があるけれども、そういう思いを抱きながらこれに対応していきたい、こういうお話がございました。鬼手仏心、鬼の手、仏の心ということでありましょうけれども、私はやはり心においても、ある場合には心を鬼にしてかからなければならない、そういう場合もあるのではないかと思うわけであります。
　そうして、ある意味でこの改革というのは、既得権益との対決でもあるわけであります。そういう意味で、いろいろ戦後五十年の間に培われた既得権益、これを破るのはなかなか大変だと思うわけでございますけれども、この決別の意思を持たなければ私は改革はできない、こう思っておるわけであります。
　政府・与党、自民党は単独政権をとられたわけでございますけれども、最近の動きを見ておりますと、やはり既得権益とのしがらみが強いのではないかなという感じに思えるわけでございますが、これを打破して真の改革をやり抜く御決意があるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　冒頭、ペルーの事件にお触れをいただきました。
　昨日、ワシントンにおきまして、党首がフジモリ大統領に対しお会いをいただき、日本としてのお礼の言葉を述べていただいたという報告を受けております。この場をかりてお力添えにお礼を申し上げますとともに、この国会を構成する全党派が、テロに屈することなく平和裏に人質の方々が無事に全員解放されることを、そしてそのための努力をフジモリ大統領に期待しておるということをトロントでお伝えをいたしました直後でありましただけに、この場をかりてお礼を申し上げます。
　また、今改革というものの難しさについてお触れをいただきました。まさに私は、過去の五十年というもの、日本が今日の日本を形づくるために敗戦後から営々として努力をしてくる間、そしてそれに成功してくる間、そのために形づくられた仕組みが、今日になると逆に身動きのつかない状況を生み出している、そう思っております。
　議員御指摘のように、当然ながら、規制をなくせば、その規制の傘のもとで仕事をしてこられた方々にとっては極めて厳しい状況をつくり出します。しかし、その結果、新たな仕事も生まれてくるはずであります。挑戦の機会も出るでありましょう。そして、財政を効率化いたしますと、これに依存している方々が厳しい状況に置かれるというのも議員御指摘のとおりであります。しかし、だからといって、その痛みを恐れて改革の歩みをとめる、あるいは先延ばしをする、私はもうそういう状況を許す事態ではないと思っております。
　先ほど、昨日の私の答弁の幾つかを引用されましたが、真に手を差し伸べる必要のある方々には対応する施策をとっていきますということも実は私は申し上げました。しかし同時に、そうした厳しさを持たなければならないと思っておりますし、予算編成についての御批判をいただきましたが、このような気持ちを持ちながら既に一歩踏み出した、私はそのように考えており、これからも引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。
○粟屋委員　力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。私どもも、真の改革を目指して総理が真剣にお取り組みになり、そうして成果を得られることにつきましては、できる限りの御協力もさせていただきたいと思っておるところであります。
　そしてまた、最近どうも子供たちゃ若い人々、日本の国家像、将来像、社会像、これが見えていないのではないかと思うわけであります。これは質問通告をいたしておりませんけれども、この改革を達成した後の我が国の国家像あるいは社会像に対しまして、総理のお考えがあれば伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、今までこのような言葉を使って私の考えを申し上げてまいりました。
　すなわち、国民の一人一人、それぞれの方がそれぞれのみずからの夢を持ち、その夢を実現するために挑戦することができ、そしてその夢のかなえられる可能性というものを持つ国であってほしい。同時に、子供たちがそうした夢を抱き得るだけの社会的環境が欲しい。そして願わくば、目上の人々を敬うとかあるいは弱い者いじめをしないとか、自分の国、ふるさとを大切にするとか、人間として当然持つべき倫理観を持った国民が育ってもらいたい。そしてその上で、将来に夢を持って挑戦のできる、ぞして失敗をしてもそこから立ち上がることのできる、そんなチャンスに富んだ国であってほしいし、国際的にも尊敬を受けられるような公正な国であってほしいと思います。