Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新原政府参考人　お答えいたします。
　先日、委員の方から、今日も未上場の企業についての資金調達について言及されました。これは、私ども、非常にシリアスな問題だというふうに認識しております。
　それで、いわゆる新規株式公開、上場、先日もちょっと言及されたところですが、その調達額を見ますと、日本の場合、やはり一件当たり、アメリカの十分の一ぐらいになっているように感じます。しかも、コロナ禍でそれが減少してきているという状態にあると思っております。
　日本の上場、ＩＰＯですと、上場後に市場で成立する株価、いわゆる初値でございますが、それと、起業家が受け取る金額、株を売り出す公開価格、比較しますと大分差がありまして、起業家の資金調達額が少なくなるという構造問題があるというふうに思っております。この点については、抜本的な検討が必要だろうというふうに思っています。
　それとともに、日本以外の国では、創業間もない未上場の企業が、特別目的会社という形態を使って、短期間のうちに上場して、資金調達を行う方法が拡大しております。もちろん、投資家保護が大前提でございますけれども、こういうことも含めて検討が必要だと思っていまして、今夏の成長戦略において、ベンチャー企業を生み出して、かつ、その規模を拡大する環境の整備を大きな柱として位置づけて、経産省としてもその柱の立案にしっかりと協力していきたいというふうに思っております。
○美延委員　そこはしっかりお願いいたします。
　次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。
　そこで伺います。
　四月からの緊急事態宣言の延長で影響が長期化する中、周辺の事業者への直接的な支給、第二弾となる支給や新たな支援策を検討されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　経済産業省では、これまで、本年一月から三月に発令されました緊急事態宣言の影響により売上げが半減した事業者に対して、一時支援金を給付してまいりました。
　これに加えて、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業や、不要不急の外出、移動の自粛により売上げが大幅に減少した事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を月次支援金として給付することとしております。
　厳しい状況に置かれている事業者の皆様に対し、速やかに給付できるように準備を進めてまいりたいと思っております。ただ、この月次支援金は、該当すれば何回でも月ごとに申請をできるということでもありますし、しっかりと周知をした上で運用をしてまいりたいと思っております。
○美延委員　しっかりよろしくお願いいたします。
　中小企業の資金繰り支援として、公庫や保証協会経由の融資が、当初、三千万上限で緊急対策として実施されました。その後、上限額は、昨年六月には四千万、そして本年一月には六千万まで引き上げられました。
　そこでお伺いいたします。
　この上限額の設定はどういう基準で行ったのでしょうか。あわせまして、上限額を引き上げたタイミングはどういうタイミングだったのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年三月、制度開始当初における実質無利子融資の上限額についてでございますけれども、これは、東日本大震災時に措置した実質無利子融資の上限額と同じ金額ということでございます。あわせて、これは、日本公庫の国民事業、中小企業、商工中金、この各制度を併用可能な制度というふうにしてございます。
　その後は、今委員御指摘のとおり、段階的に上限額を引き上げておりまして、昨年七月には、当初発令された緊急事態宣言の再延長や新型コロナの影響の長期化による資金需要の増加などを踏まえまして、御指摘のとおり、日本公庫の国民事業を三千万から四千万、それから、日本公庫の中小事業それから商工中金をそれぞれ一億円から二億円に引き上げました。
　また、さらに、今年一月には、緊急事態宣言の再発令というものを踏まえまして、日本公庫の国民事業を四千万から六千万、日本公庫の中小事業それから商工中金につきましてそれぞれ二億円から三億円に引き上げて、資金繰り支援について拡充してきているところでございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　地元からもいろいろとお声をいただいており、そんな中で、具体的に少しお話しさせていただきたいんです。
　従業員十五名ぐらいを抱える事業者があります。この事業者はホテルや外食産業に野菜や果物を卸しておられます。仮に、従業員さんの給与が一人四十万、それから売上高人件費率が五〇％の事業者であるとして、推定売上げは月商千二百万円、年商ベースでは一億四千四百万。
　それから、コロナの影響で昨年の四月より売上げが五〇％以上減少していることは容易に想定できますが、仮に五〇％減少したとすれば、月間で六百万円の減収で、月間の売上げは六百万円。従業員さんの雇用を維持し続けるなら、人件費を払うのがやっとの状況です。取引先がホテルや外食産業で一〇〇％を占めるなら、これは当然、五〇％の減収では済まないと思います。
　企業として資金繰りを回していくためには、平常時経常利益率一〇％で経費は一千八十万、五〇％の減収を前提とすれば、毎月の赤字が四百八十万円となり、資金が不足します。もちろん、この前提では借入返済を含めておりません。
　毎月四百八十万円の資金不足が昨年の四月から続いているとすると、現時点で十四か月が経過しており、六千七百二十万の資金が不足していることになります。これはあくまでも一例ですが、この事業者にとってみれば、既に、借入上限枠は六千万円ではもう不足するということになります。
　月商千二百万円の事業者ですらこのような状況ですから、これ以上の売上げがある事業者であればなおさら資金が不足することになり、経営が立ち行かなくなることになってしまうことになると思います。
　そこで伺います。
　今年一月に融資の上限額を六千万円に引き上げたところではありますが、長引くコロナの影響で、事業者は資金繰りも限界に来ていると思われます。更なる上限額引上げを検討すべき時期ではないかと考えますが、検討状況をお知らせくださいますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　大変厳しい状況にある事業者の方がたくさんいらっしゃるということは承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保融資につきましては、現在、日本公庫の中小事業、国民事業、それから商工中金、実施しているところでございます。
　また、最初にマクロで申し上げたいと思いますけれども、今年三月末時点での公庫国民事業におきまして、貸付平均額は約一千二百億円。無利子上限額六千万円を超えて利用している方々、いらっしゃるんですが、極めて少ない状況になってございます。
　その上で、無利子上限額六千万円というのは、これは日本公庫の国民事業におけるものでございます。これを突破される方もいらっしゃるわけでございますけれども、仮にこの金額で足りない場合であっても、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、無利子上限額三億円の日本公庫の中小事業、あるいは商工中金、これも上限額三億円ですけれども、この実質無利子融資を併用することが可能となっておりまして、したがって、ほかで借りていただくことは可能でございます。
　またさらに、これも事業者さんによって適用の可否はあると思いますけれども、実質無利子融資に加えまして、長期にわたって元本の返済が不要となる劣後ローンにつきましても昨年八月から措置しているところでございます。
　まずはこういった既存の制度をしっかりお使いいただけるように、私ども、更に周知を進めてまいりますけれども、引き続き、事業者の資金繰り状況を注視しながら、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○美延委員　今、それ以外にもお金を借りられるところがある、そういうお話をいただいたわけですけれども、非常に厳しいというところは全く事実でありますので、是非ここは検討していただきたいと思います。
　昨年九月九日にオンラインで開かれた第二十七回産業構造審議会総会で委員の方が御指摘されていたことを引用させていただきますと、コロナが収束して、アクセルを踏もうとしたときに、ほとんどの飲食店や宿泊施設が倒産してなくなってしまっていれば、魅力のない観光産業になってしまうのではどうしようもない、倒産させないための支援を整理して、例えば、休業や業態転換をしやすくするサポートや事業再編のためのサポートを組み入れていくような取組も必要でないかということであります。
　私が思いますに、倒産させないためにやるべきことは、これは当たり前のことなんですけれども、企業の資金繰りを安定させること、これに尽きると思います。繰り返しになりますが、そのためにも、アフターコロナを見据えて、企業を存続してもらうために、裾野を広く、誰もが使いやすい融資制度の上限を、本当に柔軟に引き上げていただきたいということです。
　企業を倒産させない、雇用を守り、来るべき経済の復活の際にはしっかりと企業に稼いでいただけるような体制を国でつくり、借りたお金も十分返していけるような好景気に導いていかなければならない、これに全力を尽くすべきだと思います。
　この点に関して、先ほど答弁いただいた検討状況も踏まえて、例えば上限の引上げ額とか、それから、具体的に大臣からどういうことを考えているかということをお教え願えますでしょうか。
○梶山国務大臣　上限額については、今年になって引き上げたということであります。
　先ほど事例に出された企業であったとすれば、多分中小事業ということになると思いますので、上限額はもっと高いところということになりますし、従業員の方は雇用調整助成金ということになると思います。そういったことも含めて対応ができるような形になると思います。
　上限額の更なる引上げというお話がありましたけれども、大体、今までの融資の中で、国民事業であれば、上限額に張りついているのが〇・〇五％の事業者、中小事業であれば二・二三％ということで、ある程度これで足りているのではないか。
　上限額を変更することにつきましては今の時点では考えていないということでありますけれども、どういった制度を使ったらいいのか、どういうふうな効率的な使い方をしたらいいのかということは、また、国民金融公庫等でしっかりと指導をするように、また相談に乗るようにということでこちらからも申し添えておきますので、しっかり対応していただければと思っております。
○美延委員　ここは、大臣、丁寧に指導していただけるようよろしくお願いいたします。
　次に、社会保険料等の支払い猶予制度の対象期限延長について厚労省に伺います。
　現在、厚生年金保険料等の猶予制度として納付猶予特例を設けて、コロナウイルス感染症の影響で企業経営に苦しむ企業を支援しています。
　まず、この納付猶予制度を利用している事業者はどれぐらいの数あるのか、教えていただけますでしょうか。
○日原政府参考人　厚生年金保険料等の納付の猶予の特例についてでございますけれども、日本年金機構におきましては、事業所からいただきました申請に基づきまして、令和三年三月二十六日までに、約九・八万事業所につきまして許可をさせていただいているところでございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　現在、無担保、延滞金なしで一年間猶予をする仕組みでありますが、対象期間は、昨年の一月から十二月までの厚生年金保険料が対象になっていると承知しておるんですが、今年に入ってからも、緊急事態宣言は既に二度発出されております。変異株が猛威を振るっており、収束の兆しは残念ながらまだ見えません。事業者、特に新型コロナで影響を受けている外食、観光に関する企業にとっては、先ほども御紹介申し上げましたように、資金面でも既に限界であります。
　従業員の雇用を守り、そして、企業、事業者を倒産させないために、対象期間を、令和三年一月からしかるべき、延長をすべきでないかと思うんですが、厚労省さんの見解を伺えますでしょうか。
○日原政府参考人　厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、税制の対応と同様の措置として設けられていたものでございます。
　厚生年金保険料等につきまして、この納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております既存の猶予の仕組みの活用によりまして、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応していくこととしておりまして、こうした既存の猶予の仕組みにつきまして周知広報に努めているところでございます。
○美延委員　そこをしっかりしていただきまして、できるだけ、厳しい形ではなくて、企業側の、事業者側の意見をしっかり聞いてあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　あと一分しかないので、一問だけ、ＲＣＥＰに関してお伺いしたいと思います。
　昨年の十一月十五日に署名され、二月二十四日に閣議決定、そして、先日、四月二十八日に参議院本会議で承認されました。私も十一月の二十日に当委員会でＲＣＥＰに関して質疑させていただきましたが、今後、発効までの日本国内におけるスケジュールや準備はどのように行っていくのでしょうか。現段階で分かっていることを教えていただけますでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定、去る四月二十八日に国会で承認をしていただいたところでございます。
　今後のスケジュール、なかなか確たることは申し上げられませんけれども、関連する政省令の整備などの必要な手続を行った上で、日本の受諾書を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託する、こういうことになります。
　ＲＣＥＰ協定の発効でございますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国のうち過半数の六か国、そしてＡＳＥＡＮ以外の五か国のうち過半数の三か国以上が寄託した日の後六十日というふうに定められております。他のＲＣＥＰ署名国の国内手続によりますので、現時点で発効の時点は見通せませんけれども、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されておりますので、協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしてまいりたいと思ってございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、ＲＣＥＰ協定に関してはまた次回、続きをさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○飯田政府参考人　済みません。先ほどの御答弁の中で、公庫の国民事業の貸付平均額約一千二百億円と申し上げたようでございますけれども、一千二百万円の間違いでございます。大変失礼しました。
○美延委員　どうもありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日、最後の質疑の番となりますが、よろしくお願いいたします。
　本日も、私は、今回の法改正で創設される下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度について、まずは何点か質問させていただきたいと思います。
　先日の参考人質疑の中では、この認定事業者の機能についても少し参考人の皆様と意見交換をさせていただいたんですが、今回つくることになったこの認定制度を使って事業を行う事業者というもののビジネスモデルというのは、実際には従来からある商社の機能にかなり類似をしている、というか、同じなんじゃないかというような印象を強く受けております。
　改めて、まずは、今回の認定事業者と、従来から一般的に言われているいわゆる商社というものが、何が違うのか、その辺りを整理してまずは教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改めまして、下請中小企業取引機会創出事業者でございます。先日も御答弁申し上げましたけれども、どんな事業者かということですが、提携する中小企業の強みを分析、把握をする、自らが発注者から一括して委託を受け、提携する中小企業の中から最適な企業を選定して再委託する、これによって、提携する中小企業者に対しまして取引機会の創出のための必要な助言や情報提供も行いつつ、従来の取引関係に依存しない、中小企業者の技術力などを生かした新たな取引機会の創出や適正な価格形成などの取引の透明化を期待する、こういうことでございます。
　御指摘の商社でございます。これも多様なビジネスがあるんだと思いますけれども、例えば、特定の分野において、地域内の中小企業の強みを把握しながら、自らが発注者からの委託を受けて最適な企業に再委託を行うといった、同様の取組を実施している商社も存在しているというふうに認識してございます。
　そのため、今回の認定基準でございますけれども、取引対価の決定に当たって十分に協議を行う、あるいは中小企業の強みを生かした適切な再委託を行う、こういった振興基準に定める事項を踏まえて事業を遂行すると認められる場合には、商社が下請中小企業取引機会創出事業者として認定されるという場合も想定されます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　結論から申し上げれば、従来の商社の中にも、この認定事業者で想定されている働きと同じ働きをする事業者は存在をしているということなんですが、ちょっと通告内容からは漏れてしまうんですが、今回この認定を受けますと、様々な支援策、支援メニューが用意されております。税制優遇や具体的な支援措置があるわけですけれども、従来からある商社がこの認定事業者と同じ働きをしている場合、商社自体も認定を受け得るというふうに考えることができるわけですけれども、こうした従来からもう既に存在している大きな企業、商社がこの認定を受けることによって今回用意した支援メニューを活用することを想定しているのか。
　これまでの説明を聞いていますと、どちらかといえば、いわゆる新興企業でそういった機能をビジネスモデルとして行っている者に対しての支援メニューであるというニュアンスが強かったわけなんですけれども、今の話ですと、従来からある大きな企業、商社に対しても適用し得るような理屈になってしまうと思うんですが、この辺りはどのように整理をしておりますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、私の方から御説明申し上げました商社というのは、いわゆる地域商社みたいなところを典型的に想定してございます。
　もちろん、これから制度は認定基準なども整えてまいりますのでその中でということになりますけれども、大企業のいわゆる大きな商社さんがこういった事業をされるというよりは、今委員御指摘のとおり、地域のそういった方々が、あるいはベンチャーの方々がされるということを典型的に想定してございまして、そのような基準にしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　どうぞ、そこの辺りは十分に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問なんですが、本日お配りをした資料の一を御覧いただきながら質問させていただきます。
　今回、この認定事業者の特徴としては、先ほど答弁いただいたように、まず受注を受けて、周囲に存在している様々な事業者の強みを分析し、それを分析結果に基づいて再発注をするということになります。
　私は、従前から指摘申し上げているように、再発注する際には透明性、公平性がしっかりと担保されていなければいけないというところはこれまで何度も申し上げてきましたが、それを条文上どこが表しているのかといいますと、この十五条の一項の三になります。赤枠で囲っておりますが、具体的には、「相当数の中小企業者に対し、取引の機会の創出のために必要な助言及び情報の提供を行うこと。」が条文上明確にされております。
　これによって透明性、公平性を担保するという意図がここに含まれているんだと思うんですけれども、ただ、この透明性、公平性の定義というのは非常に、言うのは簡単なんですが、証明が難しい。ですので、この条文の中でどのようにその運営上反映させていくのかといったところについて、政府の考え方を確認させていただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、十五条の一項に、次に掲げる事業を行う者は、申請により、経済産業大臣の認定を受けることができるということになってございます。
　御指摘のとおり、こうした取組はしっかりやっていただく必要があるわけでございますけれども、やはり具体的な認定基準は十五条の第三項になるわけでございます。第三項第一号の例えば省令なんかで書くわけでございますけれども、これは、下請中小企業の振興を図るという本法の法目的に鑑みた経済産業省令などを定めてまいりたいというふうに思っております。
　これまでいろいろ御指摘をいただいたことの中でいいますと、例えば認定事業者が再委託を行う事業者、これを著しく誰かに偏っていつも発注する、こういうことは防ぎたいわけでございますけれども、これは具体的に申し上げますと、この第十五条の第一項の一号を御覧いただきますと、認定事業者はあらかじめ定めた方法により決定した中小企業者に再委託をするということとされておりますけれども、このあらかじめ定めた方法が再委託を行う中小企業を公平な考え方で選定するというものであることをしっかり第三項の方で確認したい、これが一つ目でございます。
　それから、赤枠で囲っていただいているこの第三号でございますけれども、再委託をする見込みのある相当数の中小企業者に対して助言や情報提供を行う、これが偏ったものになってしまってはいけませんので、こういったことがしっかり公平に行われるということを確認するための規定も設けてまいりたいと思っております。
　それから、この間、先日委員からも御指摘いただいたんですが、じゃ、今度新しく入ろうというふうにする方々が公正に取り扱われないということは防止する必要があると思っておりまして、これは十五条三項の一号を御覧いただきますと、下請中小企業の取引の機会の創出に資することとありまして、これは一部だけではなくて、広く下請中小企業の取引の機会の創出につながるということで経済産業省令を定めることにしておりますので、御指摘の、新たに取引に入ろうとする事業者を排除することがないように取り組むということを確認する規定も設けてやってまいりたいと思います。
　そのほかにも、振興基準に沿った取組を行うことを確認するための規定を検討してまいりたいと思います。これは、先日、御答弁申し上げましたように、更新制でございますとか、事業実施中の報告徴収、指導助言、こんなことも活用しながら行ってまいりたいと思っております。
○浅野委員　具体的に御答弁いただきましてありがとうございました。
　今、最後にちょっと触れていられました報告徴収について次は質問させていただきたいと思うんですが、やはり省令であらかじめ基準を定めて、それをしっかりと運用していただくことは当然だと思います。事業者にもしっかりそれを守っていただくことは当然だと思いますが、やはりそれでも、外部の点検というのは私は必要ではないかと思います。
　今回、一枚おめくりいただきますと、十七条の方には報告徴収に関する規定が設けられておりまして、経済産業大臣は報告を求めることができるというような定めになっております。
　今日伺いたいのは、今、いろいろな観点からこういうところに配慮していくというような御答弁をいただきましたが、では、それを確認するためにどのような事項についての確認をしていくのか、報告を徴収していくのか、こういったところの考え方を確認させてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、認定事業者の報告を求めるわけですが、これは定期的な報告ということではございませんで、例えば、私どもの下請かけこみ寺というものがございます、そちらに下請事業者から相談がされるということでございますとか、あるいは、下請Ｇメンによって下請中小企業に対する調査なども行っております。こういった中で、不適切な行為が懸念される場合に速やかに実態を確認する、その中でこの報告徴収規定を使ってまいりたいと思っております。
　例えば、先ほども申し上げましたけれども、認定事業者の提携する企業とか取引機会を得られる企業が極端に偏っているという場合もございます。あるいは、認定事業者からの一方的な原価低減要請がございますですとか、あるいは百二十日を超える手形サイトでの支払いが行われているでございますとか、あるいは、認定事業者に自分の技術情報を伝えたら、それが漏えいしているですとか、そういった下請振興法上の不適切な情報を得た場合には、この規定に基づく報告を求めて、必要に応じて改善に向けた指導や認定の取消しなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○浅野委員　その方法は必要だと思います。
　その上で、ちょっと私の意見を申し上げますと、例えばかけこみ寺に対する通報できる体制を整える、もう一つは下請Ｇメンを活用して第三者の目で点検を行うこと、これはどちらも必要だと思うんです。ただ、この二つに欠けているものは、事業者自身の自律的な改善の取組という観点が抜けているのではないかというふうに思うんです。
　ちょっと通告には含まれていませんが、その観点でいえば、今回、二年ごとの更新制というのが取られる予定なんですけれども、この制度をうまく活用することによって、事業者の自律的改善というのを促すような仕組みにすべきではないか、このようにも思うんですが、その辺りのお考えを聞かせてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、その認定制度を活用して、次の認定を更新していくために、事業者自らがしっかりとした取組を行うということは非常に大事だと思っております。
　そのように制度を運用してまいりたいと思いますし、認定事業者ともそのようなコミュニケーションをしてまいりたいというふうに思っております。
○浅野委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、これまでは認定事業者自身にフォーカスを当てた質問だったんですが、今度は、この認定事業者と取引をする事業者がどういう事業者なのかというところを確認させてください。
　認定事業者に発注をする側の事業者もいますし、認定事業者から仕事をもらう側の事業者もこの場合存在することになると思いますが、そういった事業者は、何らかの手続を経て、その取引の輪の中に入っていくような形なのか、それとも、そうでないのか、こういったところを御説明ください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　認定事業者が取引を行う事業者につきましては、法制度上の限定は特にございません。特に下請の方に関して申し上げますと、できるだけ多くの下請中小企業者の取引機会の創出を促していきたいというふうに考えてございます。
　その上でなんですが、まず実態面で申し上げますと、例えば、今、既にこうしたビジネスを行っている方々につきましても、やはりそのビジネスで成功するためにはかなり相当数の、数百に及ぶ下請中小企業と連携するということがビジネスの成功のためにまず必要となってまいりますので、まず認定事業者自身が広く探していくということがあろうかと思います。
　しかしながら、こうした事業者の情報収集が及ばないところにも高い技術力を持っている中小企業が存在すると思いますので、政府としても、認定事業者と提携することができると考えられる中小企業を発掘していこうということを思っておりまして、例えば、認定された事業者を中小企業庁のウェブサイトなどで公表することで、中小企業自らがアプローチをするという道をまずつくっていきたいと思っております。
　それから、これも先日も少しお話がありましたけれども、中小企業の経営者の中には、自分の技術力とか生産能力を把握したり見える化する、言語化するということにそもそも意識が向いていなかったり、あるいは積極的に提携を持ちかけていくことに不慣れな方々も多いと思っております。
　したがいまして、この事業計画の作成などを通じて、個々の中小企業者が本来有する強みでございますとか、あるいは今後の事業展開の方向性というものを明らかにするために、よろず支援拠点でございますとか、あるいは地域の商工会議所だとか、認定支援機関がございますので、そういったサポートも引き続き促してまいりたいと思っております。
　成功事例をちゃんと積み重ねていくということが周知のためにも大事だと思っておりますので、しっかり事例の積み重ねと広報に努めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　おっしゃったように、中小企業の社長さんは、必ずしも自己ＰＲがうまい方ばかりではない、自社の強みを対外的に発信することが得意ではない方々もたくさんいらっしゃるのもまた事実でありますから、そこをどうカバーしていくのかというのは大変重要な観点だと思います。
　その観点で、次、もう一問、この認定事業者について、最後の質問になりますが、先日の参考人質疑の際には、地方の銀行あるいはコミュニティーバンクといった地域密着型の金融機関というのが大変多くの情報を持っているという事実がございまして、この地銀やコミュニティーバンクを活用して、地域の中小企業の取引機会の創出に資するような取組にできないのかといった話もございました。
　事務方に事前に確認しましたら、地銀やコミュニティーバンク自身は再発注側にはなれないということですので、認定事業者になることは難しいというのが今回の法体系になるんですけれども、ただ、認定事業者と地方銀行が連携をすることによって、効率的に地域の強みを持っている中小企業を発見したり、あるいは、うまく地域循環型の経済を構築するということができるのではないかというふうに期待をしております。
　この認定事業者と金融機関との連携といったものは是非進めていただきたいと思うんですけれども、これに対する見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　今回創設しました下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度は、中小企業の持っている強みを生かすとともに、中小企業の下請構造からの脱却、取引における交渉力強化を目指すために重要な役割を担うものであります。
　この認定事業者は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な中小企業を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定しております。
　このように、認定事業者は自らが業務を受託する必要があるため、地銀が認定事業者そのものになることは難しいと思いますが、近年、中小企業支援に注力する地銀も増えていると承知をしております。事業のマッチングなんかもよくやっていますし、そういった事業にも精通している地銀もあるということでありますけれども、これは更にまた専門性が高いということと、目利き力が必要だということもありますので、地銀が直接この認定事業者になることは難しいと思っております。
　地域の様々な中小企業とネットワークを持つ地銀が認定事業者と連携を進めることで、下請中小企業の取引機会の創出が一層図られるものと考えているところであります。
　また、地銀は中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う認定支援機関でもあります。そのため、経済産業省としては、地銀等の支援機関に対して、認定事業者と下請中小企業の橋渡しについて協力要請等を行い、隠れた強みを有する地域の中小企業者の発掘を促進するなど、認定事業者の取組がより効果的なものとなるように後押しをしてまいりたいと思っております。
　商社というのは、やはりそこの技術の橋渡しをするということと、本来、例えば商社とか卸売事業者というのは、金融面での機能も果たしてきているわけですよね。ですから、サイトの長い決済だというものを短めに出して、またしっかりそこで利益を出すということもあるでしょうし、いろいろな連携の在り方はあると思いますけれども、これからまたしっかりと、これは運用してまいりたいと考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　これが全国各地域の循環型経済につながるというふうに期待を込めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次はテーマを変えまして、ＤＸ投資促進税制について一問質問させていただきます。
　これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。この間も、経産省の職員の方と何度も議論をさせていただいたんですが、クラウド技術というふうに、今回、わざわざ記載をしている。クラウドではなくクラウド技術というふうに記載をしているところに少しポイントがあるのではないかというふうに今感じております。
　改めて、今回、クラウドではなくクラウド技術の活用というふうに記載をしたその意図、そして、じゃ、クラウド技術というのはどういう定義を持っているものなのかというのを改めて教えていただきたいと思います。
○新原政府参考人　今、この税制の中で、インターネット等を介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術、これをクラウド技術というふうに位置づけております。その活用を税制適用の一つの要件とさせていただきました。
　それで、私も同僚から、委員と大分意見交換をさせていただいたということを聞いておりまして、その中で論点になったところについてお答え申し上げると、今のようなクラウド技術を活用したシステムであれば、自社のシステムであっても税制の適用要件を満たすというふうに整理をさせていただきたいと思います。
　それから、二つ目でありますが、また、そのシステムが、構築当初は社内のみアクセス可能なクローズドのものであったとしても、他者とのデータ連携の必要が生じた際に、インターネット等を通じてデータ連携が容易なシステム構成となっていれば、これも税制適用要件を満たすこととさせていただきたいと思っております。
　同僚からそういうふうに報告を受けておりますので、そういうふうにさせていただこうというふうに思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはり、これからＤＸを取り組もうとしている事業者にとっては、最初から社外とのやり取りが必ずしも必要じゃないケースもあるということを、やはりこれまで課題視してきたわけです。
　今御答弁にありましたように、最初構築した当初は、内に閉じた、社内に閉じたネットワークシステムだったとしても、将来的に外にも拡張できるような要件を備えているのであれば認定要件を満たすというふうな理解ができるものだと思いますので、その点、確認させていただきました。ありがとうございました。
　時間も残り僅かになってきましたので、最後に、税額控除、ＤＸ投資促進税制とカーボンニュートラル投資促進税制に適用される税額控除について、最後、質問させていただきたいと思います。
　前回は、一〇％というのは、アメリカは三〇％だ、一〇％というのはもう少し何とかならないかという指摘をさせていただきました。御答弁も、これは国内では大変高い水準だという御答弁。そこは、是非、将来的に検討を続けていただきたいと思うんですが、もう一つ、今日聞きたいのは、今回、ＤＸ税制とカーボンニュートラル税制を合算して、法人税額の二〇％までは税額控除しますということなんですね。そちらでもキャップをはめているということなんですが、この二〇％というのは、なぜ二〇％なのか。これは私、正直、もうこれだけＤＸだとかカーボンニュートラルと言われているんですから、せめてこのキャップは外してもいいんじゃないかと思うわけですけれども、その点、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○新原政府参考人　これも、同僚から委員といろいろ意見交換させていただいたことの報告を受けております。その際も議論になったようでございますが、無論、控除税額の上限を設けない方が制度を幅広く活用できるということは、これは事実だというふうに思います。
　他方で、今回設けさせていただいた理由なんですけれども、今日も審議にありましたけれども、カーボンニュートラルとデジタルトランスフォーメーションというのは、かなりの程度、親和性があるわけでございます。したがって、両方使うことがかなり想定されるわけでございます。それで、その上で、特定の企業が極端に大きな金額の優遇を受けることに一定の歯止めをかけるという意味で、これをかけさせていただきました。
　二〇％の税額控除というのは、要するに二割棒引きにするわけでございますので、かなりの税制でございます。日本の税制の中でいうと、例えば、類似の税制でいうと省エネ税制、これは税額控除はございません。特別償却だけでございました。それから、ＩｏＴ税制、これはデジタルの方ですけれども、これも税額控除があったんですけれども、控除率が三％から五％というような税制でございました。今回は、カーボンニュートラルの方ですと最大一〇％の控除率になるので、先ほど委員自身が言われましたように、この前、私もその説明で、前例のない措置となっております。
　そういう意味で、趣旨は非常に委員のあれと共感するところはあるわけでございますけれども、その上限をかけたということについて是非御理解を賜りたいというふうに思っております。
○浅野委員　時間が参りましたので終わりますが、税制優遇だけが全てではないとは思います。そのほかにも、是非、活用を促進する工夫をほかにもされていると思いますので、その点を改めてお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　佐藤　明男君　　　　　上杉謙太郎君
　　山川百合子君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　神田　　裕君
　　中曽根康隆君　　　　　高村　正大君
　　池田　真紀君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文でございます。
　厚生労働委員会に所属をさせていただきまして初めての質問ということで、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、私ごとなんですけれども、今年の一月、私の地元の秘書が新型コロナウイルスに感染しまして、私も一緒に食事をしていたということで濃厚接触者となりまして、ＰＣＲ検査を受けることになりました。結果は陰性ということでしたけれども、その後十四日間の自宅待機ということを経験いたしました。
　ほかにも、事務所関係者や後援会関係者など十数名がＰＣＲ検査を受けなければならないということになりまして、結果的には全員陰性ということでしたけれども、大変心配させられることが起こりました。
　本委員会にも当事者になられた委員もおられると思いますけれども、実際感染したり、濃厚接触者になって初めて分かったことがたくさんありました。
　中でも、今回、私は、コロナ感染における差別や誹謗中傷という点について、今日、まずは質問させていただきたいと思います。
　先日も、地元で飲食業を営んでいらっしゃる関係の皆さんに、飲食業のこのコロナ禍での窮状ということをお伺いする場面があったんですけれども、その中で、私ども和歌山、特に、和歌山市というところじゃなくてもっと郡部の方の、地方、特に田舎では、コロナに一たび感染すれば、その家族や一族郎党、白い目で見られ、古い言い方で言いますと村八分というような扱いになってしまうということでありました。場合によっては、追い詰められて、実際仕事をやめざるを得なくなったり、そしてもっと深刻なケースでは、自ら命を絶ってしまったという痛ましい事実も実際起こっているということをお伺いいたしました。
　飲食業の立場から見ると、お客さんの方が、こういうことで、地域として決して感染が蔓延しているわけではなくても、コロナに一たび感染すると、地域の方々が必要以上に心配をされて、過剰な自粛をしてしまって、その結果、食事やお酒を飲みに出かけられないという状況になっており、商売として大変困っているということもお伺いをいたしました。
　私の事務所の先ほど申し上げた件でも、一部誤った報道もあって、事務所に対して電話やメールなどで本当にひどい誹謗中傷が寄せられたりしました。また、その寄せられたものの外側、後ろ側にも、いろいろな思いとかうわさとか、そういうものがあったんだと思います。
　ふだん、病気やけがをすれば、お気の毒にとか、お大事にとか、お見舞いの言葉や気持ちを投げかけるのが普通だというふうに私は思いますけれども、明らかにこのコロナの感染においては違う反応があると思います。人を差別したり誹謗中傷したりしてしまうのは、大変悔しいことでありますし、あってはならないことだと思います。マスコミの報道の仕方にも、このような傾向を助長しているように思えてなりません。
　そこで、本日は法務省にお越しいただいておりまして、このコロナ感染における差別や誹謗中傷の実態をどう捉えているのか、また、どのような対応を講じ、またこれから講じようとされているのか、対応をお答えいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省において把握をしている限りで申し上げますと、令和二年中に全国の法務局、地方法務局において対応いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談でございますが、二千六十二回でございました。同年中に全国の法務局、地方法務局において手続を開始いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵犯事件でございますが、こちらの方は百七十五件でございました。
　これらの相談や人権侵犯事件の例について申し上げますと、発熱したためＰＣＲ検査を受け、アルバイト先に対し陰性の結果を伝えたところ解雇されたというものですとか、定期的に通院していた病院から、配偶者が医療従事者であることを理由に来院を控えるように言われたものですとか、学校でのクラスター事案について、インターネット上に学校や生徒に対する誹謗中傷が書き込まれたなどというものもございました。
　引き続き、法務省といたしましては、こういった人権侵犯事件については適切に対処してまいりたいと考えております。
○門委員　是非、そういうことに対して真摯にこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、また、今御発言の中にもありましたけれども、地方法務局というところに任せ切りだけじゃなくて、法務省ももちろんですけれども、法務省はなかなかそのラインがつながっていないことがよくあるんですが、地方自治体とか、特に基礎自治体とも直接こういうことは連携を取って、これからも対応していっていただきたいというふうに思います。
　その点について、今日、ちょっと大臣にも、直接の人権ということの所管ではないと思いますけれども、今の答弁等、お答えがあったことに対して、大臣からも御発言をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　委員おっしゃられたとおり、誹謗中傷、偏見、差別、これは大変な大きな問題だと思います。
　私も、大臣になる前ですけれども、地元の方でやはりそういう話を少なからずお聞きいたしました。その方というか、個人を特定するわけにもいかないんですけれども、もういられなくなられてほかに引っ越されたというような、そういう事例もあるということもお話をお聞きいたしました。決してその方が悪いわけでも何でもなくて、たまたま感染されて、大変な目に遭われて、その上に誹謗中傷やら差別、偏見というのは、本当に理不尽な話であります。
　誰もがコロナという疾病を恐れるというのは、これは致し方がないことなんですけれども、それが過剰であるがために人を傷つけるというような行為になってしまうということは、何としても避けていかなければならない。一方で、恐怖心というのがあられるのも、それも、これは人の思いでありますから。でありますから、正確な情報を我々もちゃんと伝えていかなきゃならないと思っています。
　一方で、感染された方だけではなくて、例えば医療従事者、コロナの対応をされている方々に対してもそういうような偏見、差別があるということがありますので、そういう意味で、去年の十二月から、「広がれありがとうの輪」ということで、医療従事者の方々を中心に感謝の思いを伝えながら、そういう偏見や差別をなくしていこうという運動を厚生労働省でも始めております。三月にはこれを強化したんですけれども、さらに、法務省と、不安を差別につなげないという啓発活動、これを一緒にやらせていただいておりまして、最近では、ＮＣＧＭの方々に御協力いただいて、テレビでも、ＣＭ等々、広報活動もさせていただいております。
　いずれにいたしましても、誰もがなるかも分からない、今や誰がなってもおかしくないというような、そういう疾病でありますし、なられたらなられたで大変な思いをされて、治療をされる、若しくは家で待機をいただくということでございますので、みんながそういう我が身として考えていただきながら、一方で感染予防はしっかりやっていただく。そういうことをちゃんと、我々政府としても国民の皆様方にお伝えをしていくということが大事だと思っております。
　改めて、委員もまさに当事者になられる中で、大変な御苦労といいますか、感染若しくは身近におられる方々のいろいろな御苦労というものを感じられたということでございますので、またいろいろと御参考にさせていただきたいと思いますので、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。
○門委員　ありがとうございました。
　是非、みんなでと言ったら月並みな言い方ですけれども、みんなでこういう空気を、きちんと正すものは正していかなければいけないと思いますので、どうか今後もよろしくお願いをいたします。
　それでは、少し視点を変えまして、毎日報道される感染者数や死亡者数についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、私は、個人的には、テレビの番組の途中にニュース速報のチャイムを鳴らしてまで伝えるような伝え方はいかがなものかというふうに思っております。
　そこで、改めて、政府として集計されております現在までの感染者数、死亡者数の累計をお示しいただけますでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　令和三年五月十四日現在の新型コロナウイルス感染症の陽性者数は六十六万二千六百八十八人、それから死亡者数は一万一千二百五十一人であります。
○門委員　ありがとうございます。
　今御報告いただきましたように、六十六万二千六百八十八人の方が、感染というか陽性ですね、陽性者になられて、そのうち不幸にも一万一千二百五十一人の方がお亡くなりになっているという数字であったと思います。差引きしますとと言ったらちょっと乱暴な言い方になるんですけれども、六十五万一千四百三十七名は、もちろんその中には現在も入院中、治療、療養中のさなかという方もおられますけれども、多くの皆さんは、感染してから、復帰をされて、実際、生活の中に戻っていらっしゃるということだと思うんです。
　先ほどの差別や誹謗中傷の問題に関係してくる面もあるかも分かりませんが、このように回復された方の姿とか声をもっと前面に出していくべきではないかなというふうに思います。もちろん、後遺症があるとかということについては一部ワイドショーなどのテレビでも見かけることがありますけれども、そういう後ろ向きな、ネガティブなイメージではなくて、決してポジティブとは言いませんけれども、ニュートラルに、感染して回復された方々の情報とか、そういうものをもっと前に出していくべきじゃないかなと思うんです。
　今は、感染拡大防止やワクチンの接種も含めて、現下のコロナ対策にいとまがないということかもしれませんけれども、是非、この点について、厚生労働省としても、このような経験者の声や経過をデータベース化したり、感染予防や様々なことに生かしたらどうかと思うんですけれども、この点について、もし何か御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○正林政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　国民の皆様に新型コロナウイルス感染症について正しく理解をしていただくことは大変重要かと考えています。
　御指摘の、個人の体験談の収集とかあるいは公表について、まず、情報の中立性とかあるいは正確性とか、そういった観点を踏まえて検討する必要があるかなとは思っています。
　厚生労働省としては、コロナの感染症に関する情報についてはできるだけ科学的な知見を集めてということで、十一の知識と我々は呼んでいますけれども、できるだけ分かりやすくお示しをして、ホームページなどに掲載をしております。引き続き、きちんと情報を集めて、周知それから感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　是非、国民が正しく理解をして正しく対応していけるように、またそういう側面からも御努力を続けていただきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、先日までこの委員会で審議をされておりました七十五歳以上、後期高齢者の方の医療費の窓口二割負担の法案で、この負担増による受診抑制の影響について議論がなされてまいりました。その中で、負担増と受診抑制、健康被害や病気の重症化という関連を説明できる資料やエビデンスが乏しいということでありましたけれども、そこで、コロナ禍という視点で、この受診抑制の影響について尋ねてみたいと思います。
　私の地元でも、そして皆さんの地元でも、全国各地で、このコロナ禍の初期の頃は特に、皆さん、感染を恐れて、病院に行くのを極度に控えたということがありました。今もまだ続いている面があるかと思います。多くの病院やクリニック、診療所の経営が危ぶまれるほどの、いわゆる定期的な受診において受診抑制が発生したということであります。また、医療機関側も、感染拡大を恐れて、通院をお勧めにならなかったケースもあったのではないかというふうに思います。確かに、窓口負担増に起因する受診抑制とは質の違うものだとは思いますけれども、単純に受診抑制という点では、極端な事象が発生をして、今も発生をしているわけであります。
　さきの法案審査では、受診抑制の定義が難しいというお話もあったかと思いますが、今起こっている現象の中で、受診抑制と健康被害、重症化リスクの関連性について是非お調べをいただいて、データを取るべきだというふうに考えますけれども、寿命への影響も含めて、厚生労働省からの御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症が発生したことで、我々が、ステイホームとか、外出は控えましょうとか、そういうことをＰＲした結果として、外出を控える方が多くいらっしゃったと思います。その結果として、健康への悪影響がある可能性が指摘されています。また一方で、季節性のインフルエンザなど、新型コロナウイルス以外の感染症については、どちらかというと減少する傾向、変化があったというふうにも指摘されています。
　このように、新型コロナウイルス感染症による影響は幅広くかつ複雑でありますが、可能な限り明らかにすべきというふうに考えておりまして、今般新たに、新型コロナウイルス感染症の拡大などの状況における他疾患への影響について、多数の学会により構成される体制での研究を開始したところであります。
　こうした取組を通じて、新型コロナウイルス感染症が人々の健康に与えた影響についての知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　時間ですので、最後に、質問というかお願いを一言申し上げたいと思うんです。
　さきの法案の衆議院通過に伴って、七十五歳以上医療費二割負担というフレーズだけがテレビや新聞の活字やタイトルに大きく取り上げられています。実際そうなんですけれども、その上で、所得の条件や高額医療費制度などの対応も盛り込まれているわけでありますので、その点、正しく内容が当事者の皆さん方に伝わるように、厚生労働省並びに地方自治体、健康保険機関、各医療機関において積極的に今後告知、広報していただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。