Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　二〇一六年十月に農林水産省は、食育活動及び国産農林水産物・食品に関する意識・意向調査というのを公表していますよね。ここで、農林水産物、食品、飲料について国産かどうかの重視度合いアンケートというのをやっている、とても重視する、重視するを合わせると六七・五％、国産農林水産物が多く使用されている加工食品、総菜と外食の飲料等を利用すると答えた人は八六％と。
　自治体では、国産品を使用することで地産地消とか食育を進めています。そこに輸出促進法で国から輸出の指令が出ると、県を挙げて地産地消に取り組んでいるときに、例えば輸出促進するということで国が命令をすると、指令をすると。そうなったら、地産地消とやっていたのが、この輸出を優先するということが迫られるということが出てくるんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、地域農業の振興のためには、輸出促進のみならず、やはり食育だとか地産地消、こういう取組も当然重要でございまして、都道府県等におきましてもしっかり推進をしていただきたいというふうに考えているところでございます。一方で、大臣からも御答弁されましたように、まさに輸出促進というのも、当然、地域の農業の振興、持続的な発展のためには必要なものでございますので、これも都道府県にはしっかり担っていただきたいというふうに思っております。
　ただ、事務負担が増えるんじゃないかという御懸念だと思いますので、農林水産省としても、なるべくその事務負担が増えないように、例えば輸出証明書の申請等の手続をシステム化する、そして簡単に事務を行える環境を整備するだとか、あるいは都道府県の体制整備にしっかり支援をしていくということでやっていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと次に質問しようと思っていたところも答えてしまったので。
　要するに、輸出証明書を発行するために省庁の枠を超えて調整するというのと、輸出目標を達成するように指令するというのは違うと思うんですよね。司令塔でないというのであれば各省庁の調整だけでいいのではないかというふうに思うわけでありまして。
　それで、今ちょっと紹介あったけれども、都道府県の責務規定があって、これは、輸出証明書の発行、それから生産区域の指定、加工施設の認定などは専門性が問われると聞いています。法令や運用上の解釈が整理されていなければ混乱も生じるかもしれないということでは、運用上整理、業務量の増加に合わせて都道府県の支援を是非していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　昨年、西日本豪雨で被災した愛媛県のミカン農家の方がこう言っているんですね。輸出の前に、押し付けられた輸入をまずやめるべきだと、私たち過疎地の現状からいえば輸出促進法はかなり懸け離れている気がすると、これは一九九〇年のオレンジの輸入自由化で大変な苦労をされた農家の声です。
　これが多くの生産者の思いではないかというふうに思うんですけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　知識が足りなくて間違った答弁をするかもしれませんが。
　もちろん、そういう気持ちは私の気持ちの中にはあります。やはり牛肉・オレンジ自由化から長い歴史の中で、日本がこの自由貿易圏の中で生きていく中で、交渉すると、どうしても我々が交渉の場面で差し出さなきゃならないのは農林水産であったというのはもう歴史的な事実だと思います。
　それから、ＭＡ米とかにしても、いろんな御意見があります。日本がこれだけ米の生産が過剰になってくる時代において、いつまでＭＡを入れるんだという御意見もごもっともな御指摘だと思います。しかし、それを、じゃ、なしということにするにはどれだけの外交努力が要るのか。私の記憶が正しければ、そのときに合意をした全てのＷＴＯ加盟国、一国残らず合意を得なければ、たしか、それをほごにするというか元に、白紙に戻せないというルールはあったというふうに記憶をしております。
　ですから、そういう気持ちは強く持っております。ですから、先ほどから申し上げているように、それができないにしても、輸入品によって日本のマーケットが取られている部分を国産品で取り返す努力をすることを一生懸命やらせていただければというふうに考えております。
○委員長（江島潔君）　質問をおまとめください。
○紙智子君　はい。
　今、大臣、自分の中にもあるということを率直におっしゃったと思います。
　それで、農林水産省には今食育を進める本部があるというふうに聞きました。本部をつくって政府を挙げて農業の振興に取り組むということであれば、是非、食料自給率が戦後最低になったわけですから、省庁の枠を超えてこの食料自給率を向上させるための本部をつくって、あるいは地産地消を推進するための本部をつくって、あるいは家族農業を支援すると、こういう本部をつくってやることこそが必要ではないかということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（江島潔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。
　まず初めに申し上げますが、我が党は輸出に反対するものではありません。北海道では、ホタテやナマコ等を輸出して生活を支え、地域経済も支えています。東日本大震災で被災した漁業、水産加工業者は、販路をなくしたために、新たな販売先を探して輸出に取り組んでいる人もいます。米を輸出している農家もいます。こうした努力を国が支援するのは当然です。それでもなぜ本案に反対するのかを述べます。
　それは、農林水産物の輸出が、安倍政権が進める成長戦略、アベノミクスの中心的な柱に位置付けられ、輸出を国家プロジェクトに位置付けているからです。日本再興戦略二〇一四年は、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げ、前倒しするといいます。菅官房長官は、輸出拡大のための関係閣僚会議において、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置する、農林水産省に本部をつくり、実行計画を作り、都道府県は速やかに実施する体制を構築する、都道府県に速やかに実施するよう求めるといいます。またしても、成長戦略を達成するために、官邸が主導して農政が進められようとしています。こうした政策や手法にくみすることはできません。
　日本の農林漁業は、相次ぐ輸入自由化によって離農が進み、農地が減少するなど、生産基盤の弱体化を招きました。輸出促進策で農家や地域の疲弊が解消されるものではありません。政府を挙げて農業の振興に取り組むというのであれば、戦後最低になった食料自給率を、省庁の枠を超えて取り組む食料自給率を向上させるための本部、あるいは地産地消を推進するための本部、国連家族農業年が提起されている下で家族農業を支援するための本部などこそが必要ではないでしょうか。国内需要を満たす農業政策を拡大することこそ必要です。
　以上を申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（江島潔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江島潔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国では、人口減少や高齢化を背景に、今後国内の食市場は縮小する一方、世界に目を転じると、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は大きく拡大するものと見込まれている。また、我が国の農林水産物・食品は、安全でおいしいと諸外国から高い評価を受けており、農林水産物・食品の輸出額は昨年まで六年連続で過去最高を更新している。こうした中、世界の食市場の更なる獲得に向けては、成長著しいアジア諸国のみならず、富裕層を擁する欧米の大市場も重視した、一層、戦略的・積極的な取組が必要である。
　　しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が平成二十三年の原発事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど、厳しい課題にも直面している。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農林水産物・食品輸出本部が輸出促進を担う司令塔組織として十分に機能するよう、実効ある組織体制を整備すること。
　二　農林水産物・食品の輸出に必要な輸出証明書の申請及び発行その他の手続並びに相談についてワンストップサービスを早期に構築するなど、輸出に取り組む事業者の負担軽減措置の実現に早急に取り組むこと。
　　　また、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者が、自らの輸出産品及び輸出先国・地域に適した地域商社・海外バイヤー等とのマッチングが適切に実現するよう、十分に支援すること。
　三　輸出証明書の発行、生産区域の指定、加工施設の認定等を行う地方自治体及び加工施設の認定等を行う登録認定機関がその業務を適切かつ円滑に行うことができるよう、輸入規制の基準等の解釈その他の情報を適時適切に共有するとともに、これら関係機関との連携強化に努めること。
　四　流通の広域化や国際化が進む中で、日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化していくため、ＧＡＰ認証等、世界の食市場において通用する認証を取得しようとする取組を更に推進すること。
　五　食品・農林水産物等の輸入条件としてＨＡＣＣＰの取組を求める動きが世界的に広がっている現状を踏まえ、ＨＡＣＣＰの導入等に取り組む事業者に対し、その事業規模に即したきめ細かな支援措置を実施すること。
　六　我が国の地理的表示や地名の海外における不正使用や、第三者による商標登録、植物新品種の海外流出が行われないよう、適切に対応すること。また、農林水産業の輸出力強化に向け、知的財産の戦略的活用に取り組むこと。
　七　和牛は関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の貴重な財産であり、不正に外国に持ち出されたり、使用されたりすることのないよう、流通管理の在り方や知的財産としての遺伝資源の保護の在り方について、法整備も含めた検討を加速すること。
　八　原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を引き続き強く要請すること。
　九　昨年九月に国内において二十六年ぶりに発生したＣＳＦ（豚コレラ）について、その発生及び感染拡大の原因を徹底的に究明・分析した上で、あらゆる手段を行使し、将来の輸出拡大も見据え、一刻も早い事態の終息に努めること。
　十　農林水産物・食品の輸出促進に取り組むに当たっては、農林漁業者の経営の安定と所得の向上、農山漁村の活性化に資するよう、十分留意すること。
　十一　輸出促進にあわせて、我が国農林水産業の生産基盤の強化と生産の拡大を図り、国産農林水産物を原材料とする高付加価値商品等の研究開発及び成果利用の促進に対する支援を拡充すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　多数と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤大臣。
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　佐藤　　啓君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　全国高等学校長
　　　　　　　協会会長　　　　　萩原　　聡君
　　　　　　　日本私立中学高
　　　　　　　等学校連合会会
　　　　　　　長
　　　　　　　学校法人富士見
　　　　　　　丘学園理事長
　　　　　　　富士見丘中学高
　　　　　　　等学校校長　　　　吉田　　晋君
　　　　　　　福井県立大学学
　　　　　　　術教養センター
　　　　　　　教授　　　　　　　木村　小夜君
　　　　　　　日本大学文理学
　　　　　　　部教授　　　　　　紅野　謙介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高大接続改革に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、中西哲さん及び蓮舫さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤啓さん及び塩村あやかさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、高大接続改革に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全国高等学校長協会会長萩原聡さん、日本私立中学高等学校連合会会長・学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長吉田晋さん、福井県立大学学術教養センター教授木村小夜さん及び日本大学文理学部教授紅野謙介さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、萩原参考人、吉田参考人、木村参考人、紅野参考人の順にお一人七分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず萩原参考人からお願いいたします。萩原参考人。
○参考人（萩原聡君）　私は、今年度、全国高等学校長協会、略して全高長というふうに呼んでおりますけれども、その会長を務めております東京都立西高等学校長の萩原でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、私ども全高長は、国公私立高校長が加盟している各都道府県の校長協会の全国組織でございまして、現在約五千二百名の会員を有している団体ということになります。
　全高長は、高大接続改革は必要なことであるというふうに考えております。その方向性につきましても、基本的には賛成をしているという立場にございます。
　本日は、高大接続改革の中でも、大学入試共通テストにおける国語と数学の記述式問題の実施方法について一言申し上げさせていただきます。
　大学入試共通テストにおいて思考力、判断力、表現力を評価するという記述式問題の導入の狙いにつきましては、高校現場はよく理解をしております。思考力、判断力、表現力を問う問題につきましては、従来から高校における定期考査に取り入れておりましたが、大学入試共通テストに向け、各学校ではより意識して取り組んでいるというところでございます。
　この共通テストにおける国語と数学の記述式問題の実施についてですが、全高長としましては、都道府県の協会長の集まる会議において記述式問題の導入については特に意見の集約は行っておりません。ただ、毎年、全高長の中の大学入試対策委員会が全国四百七十校に対して実施したアンケート調査によりますと、記述式問題についてその中で聞いている部分がございます。
　その結果からは、記述式問題の導入を期待できるという肯定的な評価が二年前は半数を超えておりましたが、今年の結果では約四割と減少してきているということで、実施に向けての不安が大きくなっているという回答が増えてきているというのも事実でございます。不安要素として大きいものは、民間事業者の採点体制を挙げたものが八八％、民間事業者の機密保持を挙げたものが六八％というような結果でございました。その他として、採点体制、採点基準、公平性などについての懸念が上がっております。また、自己採点の精度を高めるために一層の工夫をする必要があるというふうに回答したものが七三％というような状況でございました。
　入学者選抜で大切なものは、受験者から選抜する側に対する信頼性であるというふうに考えております。
　全国の高等学校では、入学者選抜、高校入試を厳正かつ厳密に行ってきております。問題の機密保持、検査の実施方法、採点作業、合格者の決定方法、模範解答や採点基準の公表など、各教育委員会からの指示を踏まえ、校長の責任の下、全教員が詳細なマニュアル等で検査実施についての共通理解を図り、採点作業でも統一基準で公平な採点を実施し、厳正、厳密に高校入試の実施に努めてきているという状況にあります。学校では、願書の受付から合格発表、手続完了するまで、特に校長や担当者などは緊張の日々が続きます。事故が起こらないよう細心の注意を払っており、一年の中でもこの時期はとても気の重い毎日というふうになっています。
　このような公平公正な高校入試を経験している高校生や教職員にとりましては、採点者の人選や採点基準の開示時期等がもたらす現在の大学入学共通テストの課題は受け入れにくいというものになっているということがあります。全高長としましては、公正公平な入試実施していただき、生徒が安心、信頼して受験できる制度をつくっていただきたいという、この一点のみがお願いということになります。
　共通テストの運営、試験問題の内容、採点等につきましては、記述式問題を含め、受験生に不安をもたらさないよう行わなければならないというふうにも考えています。大学入試センターで選抜する際の信頼性を確保していただき、受験生、保護者、教員が不安のないよう実施していただくようお願いをいたします。
　大学入試は、受験生にとって一生を左右する重要な試験であります。本校でも、三年生は、午後八時まで自習室を利用し、志望校合格に向け今現在も一生懸命頑張って勉強しておりますし、また二年生においても、既に将来の進路希望を描き、授業中はもとより、毎日時間を惜しんで熱心に学習に取り組んでいる生徒が多数いる状況であります。新たな大学入試制度下における現高校二年生の努力がふいにならないよう、生徒の努力を適正に評価することのできるよう厳密な制度の運用をお願いをしたいと思います。ずさんな入試制度で生徒の日々の努力をふいにしないようお願いをいたしたいと思っております。
　以上、全高長からの意見陳述を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人からお願いいたします。吉田参考人。
○参考人（吉田晋君）　ただいま御紹介いただきました日本私立中学高等学校連合会の会長をしております吉田でございます。
　本日、私は、私立学校に通う生徒たちの思いをというか、代弁者としてこの場に伺わさせていただきました。子供たちはこういう場に出ることができませんので、子供たち自身が今どういう思いで、特に高校二年生、この時期に何ゆえにこの来年のセンターテストについて、大学入学希望者テストですか、につきましてこのような問題が起きているのかということに対して、非常に子供たちは不安を感じておりますし、子供たちにそういう不安を与えたということは、私は非常に大きな大人の責任であったと思って、私も含めて深く反省しているところでございます。
　そもそも論で申しますが、この大学入学者選抜の改善というものは、平成二十四年八月に民主党政権下の中教審におきまして平野文科大臣から諮問されたのが始まりでございます。
　その経過につきましてはいろんな資料も出ておりますけれども、文部科学大臣から大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策についてという諮問を受けまして、総会直属の高大接続特別部会というものが設置されまして検討が進められました。
　そして、高等学校教育の質の確保、向上につきましては、その前にもう、二十三年九月に初等中等教育分科会において高等学校教育部会が設置されて審議が行われ、二十六年六月には審議まとめを取りまとめられましたけれども、特別部会においては、この高等学校教育部会との合同会議の開催も含め、精力的に審議を行いました。結果といたしましては、平成二十六年六月まで十六回合わせて行われております。
　その間に、二十五年の六月に政府の教育再生実行会議が高大接続の在り方に関する審議を開始した際には特別部会長が出席し、審議が円滑に行われるように私どもの特別部会の審議状況について報告を行われました。そして、教育再生実行会議におきましては、平成二十五年十月に第四次提言といたしまして高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方についてが取りまとめられたところでございます。特別部会は、その後もこれを基に議論を重ねました。
　ちなみに、この第四次提言におきましては、大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験、その当時は達成度テスト（発展レベル）という仮称でございましたが、の導入という項目がありまして、国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験を導入し、各大学の判断で利用可能とする、そして、高等学校教育への影響等を考慮しつつ、試験として課す教科、科目を勘案し、複数回挑戦を可能とすることや、外国語、職業分野等の外部検定試験の活用を検討する、そして、大学入試センター等が有するノウハウ、利点を生かしつつ、このテストと相互に連携して一体的に行うようにという希望を出されました。
　そして、さらには、このテストの結果をレベルに応じて段階別に示すことや、各大学において多面的な入学者選抜を実施する際の基礎資格としての利用をすることなど、知識偏重の一点刻みの選抜から脱却できるよう利用の仕方を工夫するというふうに、つまり、今までの記憶頼りの一点刻みの入試から、それこそ思考力、判断力、表現力をしっかりと見る試験に変えていこうという思いがこの四次提言で出されまして、その際に外部検定試験、英語四技能試験等のことも言われたところでございます。
　そして、その後、平成二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた行程表が発表され、そして、二十八年三月には高大接続システム改革会議の最終報告が提出され、英語四技能も今回の記述式の問題も、全ては大学が決めるものではありますけれども、センターを基にして行うということで発表がされたところでございまして、その後、二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が出されまして、この際にも、実は私ども私立学校は徹底的に抗議を行っておりました。
　それは、英語四技能テストの資格検定試験であるものを入学試験にしてしまうこと。これについては非常に我々も不安も抱いておりましたし、そして、そういう意味では、もう今の状況においてそこまで急がないで同時並行という話でございましたので、二〇二四年までそのまま二技能を続けておいて、実際に大学が英語四技能試験、資格検定試験を使ってくださっているところも多数出てきているわけですので、並行する形で行い、二四年以降は四技能試験に移行するためにセンターの二技能は一切作らない、ただし、その際、資格検定試験を利用するか、若しくはその四技能試験をセンターの方で作れるというか、業者をどこか一本に絞って依頼するなりをするかというようなことまでお話をしておりました。にもかかわらず、それこそ全高長もそうでございましたけれども、大学等の反対に遭い、大学入学共通テストにおける英語の試験というものは、あくまでも資格試験を入試に使うということでＩＤという問題が出てきたところでございました、それは十一月一日になくなったわけでございますが。
　記述式につきましては、今まで一切そういう問題は出ておりませんでした。ですから、私からすれば、今回急にアルバイトその他のことで言い出したこと自体が非常に不思議でございまして、今の高校二年生はそのつもりで勉強してきておりますので、その子供たちの気持ちをしっかりと受け止めていただけるように先生方にお願いしたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ありがとうございました。
　次に、木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
○参考人（木村小夜君）　福井県立大学の木村と申します。日本近代文学を専門とし、これまでセンター入試などの国語の入試業務に関わったことがございます。そうした経験を踏まえて、今回は記述式、特に国語の記述式問題を中心にお話しさせていただきます。
　記述式問題の体制には、多少の改善によっては解決しない致命的な問題点があります。配付資料をお配りしております。これは直近のプレテストですので、是非御自分で解いて自己採点をなさってみてください。
　大学入試では、まず問題作成、それに受験生が解答、採点という段階を踏みますが、センター入試ではこれに受験生自身の自己採点という段階が入り、それによって受験生は出願大学を決めます。今回の記述問題は、このいずれの段階においても深刻な問題をはらみます。その原因は、大量の記述答案を短期間で採点するという無理にほぼ尽きます。
　まず、問題の質と、それを受験生が解答することについてです。
　ここでは、こちらを御覧いただいたらお分かりですけど、解答字数の最も多い問三に即してお話しします。
　採点の便宜を図るために大変多くの条件が付せられ、記述式で本来測るべき学力を測れなくなっております。例えば、条件を厳密に考えようとする受験生ほどその条件の読み取りに時間を奪われ、マークシートにまで費やす時間がなくなってしまうということもあり得る。つまり、採点の都合のために問題の質や国語全体の正しい評価が犠牲になる本末転倒が起きます。それどころか、こうした問題では、メーンとなる文章の読解は二の次、受験生は専ら条件付の問いに当てはめて書くという勉強を反復するようになる。これは、逆に言えば、条件を与えられねば書けなくなるということです。これは記述導入本来の目的や大学が求める学力とは真逆のもので、主体的な思考を停止させ、出題意図をそんたくするばかりになります。書くという行為は思考の内面化を求める極めて知的な作業であるはずですが、若い人たちに誤った認識を植え付けることは非常に危険です。
　次に、自己採点について申し上げます。
　試行テストでは、自己採点の不一致率が三割以上になってしまいました。問題そのものを解いて自己採点してみると、その理由がよく分かります。私自身、問三について自分の解答を採点してみて、四段階のうちのａかｃかが分かりませんでした。これは記述全体の評価の大幅なぶれにまで及んでしまいます。それでも出願先は決めないといけない。また、自己採点の手掛かりであるはずの正答例や正答の基準にも多くの問題があります。後で資料を御覧になってみてください。
　では、そのような問題をクリアすれば安心して自己採点できるようになるかというと、そうではない。たとえ同じような理解のレベルでも百人いれば百通りの解答が出る、それが言葉で書かせる記述式問題の宿命です。また、そうでなければ記述問題を出す意味はありません。
　現に、こうした事情から、文科省は各大学に向けて、二段階選抜で門前払いの材料に使わないようにと言おうとしています。しかし、足切りに使えないのなら、それはこの評価に基づいて出願先を決めてはいけないということになります。
　実際の採点上の問題に入ります。
　各大学が行う個別試験では、規模は様々ですが、作問者は採点全般に責任を持ち、一堂に会して採点をする。採点中に基準の訂正が必要となれば全体を見直すのは当然で、枚数が限られているからこそそれはできます。また、記述採点者は作問者と同じレベルで出題意図を理解し、出題と採点は一体であることが大前提です。こうやって各大学はこれまで採点をやってきました。
　ちなみに、東北大学の先生方の報告では、五年前の国立大八十二校で志願者数のうち八五・七％が記述問題を解答していました。記述式を新テストでわざわざ課す理由は元々ありませんでした。
　一方、採点業者による方法はどうか。採点者への事前研修など、あらゆる方法で採点品質を上げると言っておられますが、これを裏付けるには、プレテストの結果も踏まえ、問題内容の漏えいなども含めた厳格な審査が第三者によってなされなければなりません。
　しかし、それ以前に、既にプレテストを二度も実施してからのこの主張、これは入試の厳格さというものを理解されていなかったのではないかと思えます。なぜなら、私もセンターで作問していましたから分かりますけれども、これまであれだけ厳格で公平公正であろうとしてきたセンター入試実施体制の在り方から、業者の主張というのはおよそ懸け離れているからです。
　さらに、仕様書には、本試験実施前の業者の業務として、採点の条件及び採点基準の作成への助言及び採点マニュアルの作成とあります。採点マニュアルは恐らく実質的な採点基準になってしまいますし、助言や提案ができるということは、詳細な内容が事前に漏れて、かつ採点が業者によって左右されてしまうわけです。採点基準というのは、あくまでも出題意図を念頭に作問当事者が作るもので、別組織の採点側、つまり受注者ですね、の都合が入り込んではいけない。作問と採点の一体性は守られるべきです。ただし、その二つを共に業者が行うのはもちろん論外です。
　さて、このように後手後手になっている様子から察するに、本当に入試作問経験のある専門家の知見を入れて制度設計をされたのかと思えてきます。英語民間試験導入もそうでしたが、既に様々な危惧が専門家から指摘され、プレテストでも無謀と実証されたのに、後付けの対策を業者に任せ、この体制のまま進めていかれるのでしょうか。また、そんなリスクを冒してまで業者を介入させるのはなぜでしょうか。大学入試はあくまでも各大学が主体となって行うもので、文科省はむしろそれを後押しすべきであるはずです。
　本当に主体的、対話的で深い学びを若い人たちに求めるのなら、形だけ教育現場を再現したような会話文や状況設定よりも、まずは受験生の努力が報われる体制、すなわち、失敗のない公正な入試の実現という当たり前の原点にまず立ち戻っていただきたい。入試体制への信頼あってこそ受験生は本来の主体性を発揮できます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ありがとうございました。
　次に、紅野参考人からお願いいたします。紅野参考人。
○参考人（紅野謙介君）　日本大学文理学部の教員で、紅野と申します。木村先生と同じく、日本の近現代文学の研究を専門にしております。
　昨年から今年にかけまして、大学入学共通テストの国語の問題や新学習指導要領について批評いたしました「国語教育の危機」という本や「どうする？どうなる？これからの「国語」教育」といった本を編集、刊行いたしました。これらの著書、編著がきっかけとなって本日の参考人招致を受けたものと考えています。
　そこで、この立場から、分析に基づいて、本日のテーマである高大接続、中でも大学入学共通テストの記述式試験について私見を述べたいと思います。
　皆さんは入学試験の仕組みは十分御存じかと思います。試験の方式には、マークシート式や記述式もありますし、小論文や実技をもって採点するものなど、様々な形態があります。それぞれの試験方式には一長一短があります。逆に言えば、人間の能力を全て測るような完璧な試験やテストというのは存在しないということです。
　限定されたルールと条件の中で競い合う。だから、そのルールと条件を共有し納得していることが公平さや正確さの問われる入学試験の前提であります。言い換えれば、一定のルールと条件の下、特定の能力を測る上では合格点に達しなかったけれども、不合格者にもそこでは測り切れなかった別の能力、可能性があることを否定しないということでもあります。
　大学に進学したかどうか、あるいは大学間の格差についても、確かに学力差はあるけれども、ほかの能力では大いに活躍の場が与えられている、総合的な人間力を測るにはまた別の尺度が要る、そういうバランス感覚のある認識が文教政策としては重要なことになります。
　さて、焦点となる大学入学共通テストの記述式試験には、三つのレベルで問題があります。
　一つは、制度上の問題です。これは今、木村先生からも指摘がありましたので繰り返しを避けて、採点の実務体制について一点だけ注意を促しておきたいと思います。
　文科省が採点業務について委託をしました学力評価研究機構の出した準備状況をめぐる報告書には、細かいいろいろ説明が出ておりますが、採点作業中の問題作成委員と採点者の集団の連携方法が全く書かれていません。なぜそれについての言及がないのか、不思議でならないところです。
　採点を進めている中で、想定していた採点基準に当てはまらない曖昧でグレーな解答が出てくることが必ずあります。最初にどんなにモニタリングしても、シミュレーションしても、記述式試験の採点の場面ではしばしばこうした曖昧な解答に出くわします。何百人に一人かもしれませんが、千人、万人という単位ではもっと頻繁に出てくるでしょう。そのとき、採点基準をめぐる問合せをどうするのか。
　会場だけでは結論を出せませんから、作成委員に連絡しなければならない。恐らく、全国十数か所にあるであろう採点会場と作成委員をつながなければならないわけです。テレビ会議システムなどで利用するのでしょうが、分業体制、採点者と作成委員を分業にしましたから、お互いに対面はできないということになります。作成者は非公開というのが原則です。大学入学共通テストとなったら、なおさらそれは厳格になるでしょう。
　同じ大学の同僚が作成者と採点者であれば、顔を合わせても守秘義務を生かすことができるでしょうけど、課すことはできるでしょうが、今度の採点者はおよそ一万人と推定されています。かつ非正規雇用者です。互いが見えないようにしながら間接的にやり取りをして、かつ正確な協議を重ねる。これがいかに厄介で正確さを欠くかは想像が付くと思います。まして、二科目、二系統ということになるわけです。この上なく危険なことが行われるように思います。
　二点目に、制度と連動する試験の内容上の問題点です。
　五十万人を対象とした記述式試験という無理を通そうとすると、問題作成の過程で採点しやすさや採点ミスのないことを優先せざるを得ません。先ほど木村先生がお話になられましたけれども、国語の一番長い解答には四つも条件が付けられる。文字数の条件を除くとしても三種類の条件を前提にしなければなりませんし、しかも、その条件の文を御覧いただきたいと思いますが、大変分かりにくいものです。これまでの試行調査やサンプル問題でも同様のスタイルでした。
　なお、一般的な記述式試験では、文字数については指定はあっても、多くは内容の指定がないものがこれまでの個別の大学入試あるいは予備校等での記述式試験でも使われていたのです。ところが、これは大きく違うスタイルで行われました。採点基準に収まらない多様な解答を避けるためです。
　記述式試験の長所とは何か。それは、受験生の思考力や表現力をマークシート以上に測れることですが、様々な解答が出てくる可能性を認めることでもあります。受験生の多様な解答を受け入れることです。様々な解答を想定して正解の採点基準を作成委員は作るでしょうが、しかしそれを、必ず想定を超えた解答が出てきます。それを見詰めながらみんなで考える。これを正解にすべきか、減点するにはどうするか、かんかんがくがくの議論になると思います。あれこれ考え、意見の異なる委員たちが議論を重ねて評価を決めて納得のいく評価になっていくわけです。記述式試験というものは問題作成者と受験者の対話だと言えるのは、こうした手順を踏むからです。
　したがって、記述式試験というものは本当は事後の指導もできる関係が一番いいわけですが、入試はそうはいかないということになります。想定を超えた解答が正しいか否かを考えてみんなで議論をすることは疲れることですが、入学試験というものの本来の形はそうでなければなりません。こちらが、むしろ問題作成者が陥っている先入観や固定観念を振り返る発見や思索の契機にもなるわけです。
　頭の固くなった私たちの大人の想定を超えた解答を書いてくるような受験生こそ評価すべき対象です。グローバル化、多様性、不透明で予測困難な時代に対応する人材、こうした言葉は新指導要領を始め、この間の教育改革にあふれているキーワードですが、記述式試験の長所を殺すような問題の作り方はまさに矛盾しているというふうに言わざるを得ません。
　三点目を話す時間がなくなりましたが、こうした試験形式が後に与える長期的影響というものも非常に大きいというふうに思います。少なくとも、自由で多様な予想を超える発想を持った生徒たちをむしろ迎え入れていくことこそ今後の教育で求められることではないかというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の陳述は以上といたします。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　参考人の皆様方、今日は大変お忙しい中、お時間を割いていただきましてありがとうございます。大変貴重な御意見をいただいたものと思っております。ありがとうございます。
　まず、大学入学共通テストへの記述式の導入に向けて、既に複数の参考人からその課題なども指摘をしていただいたわけでありますけれども、高校や大学で、現場でどのようにそれを乗り越えようとしているのか、またどのような対応を取ろうとしているのか、それぞれ四人の参考人にお聞きしたいと思います。大学にいらっしゃる参考人の皆様方には、それぞれの大学でどのような対応が取られようとしているのかということについてもお答えいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○参考人（萩原聡君）　先ほども一部お話をしましたが、高等学校の方では、実際にこの共通テストに向けてということで、国語に関しては例えば八十字だとか百二十字ということが示されてきているということで、それに向けてということで準備、各学校ではその教科の指導ということでは進めてきているというところがあります。
　以上です。
○参考人（吉田晋君）　私ども私立学校といたしましては、既に、大学入学希望者に求められる共通の学力として高等学校教育を通じて育まれる学力のうち、知識、技能を十分有しているかの評価を行う、この思考力、判断力、表現力等を中心に評価するものであるということを基本にしまして、それに伴いましてしっかりとこの数年間学習を進めてきたところでございます。
○参考人（木村小夜君）　大学がこの共通テストの導入に向けて何を乗り越えようとしているかと、特に記述に関してということですが、まず、問題自体、これまで出てきた材料としては、問題例とプレテスト二回ずつ、合計四つあります。これらの内容の評価といいますか、精査が求められている。それは恐らく各大学でやっていると思います。
　そして、評価を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで出てきますから、それをどのように実際用いるのか。結局これは点数化されるわけです。一点刻みの教育から抜け出すと、入試から抜け出すという前提があったけれども、結局それは点数化されるわけですよね。そこにそもそも矛盾があるわけですけれども、恐らく大学としては、これをまず評価として使うかどうか、そして、もし点数化するんだったら問題内容の妥当性というものと照らしてどうするかということを現在対応を考えていると、そういう段階というふうに承知しております。
　以上です。
○参考人（紅野謙介君）　先ほど話題にも出ましたけれども、文科省から各国公立大学に対して、二次出願に際してこの記述式試験の採点部分を除外することも検討するようにというふうな指示が出たということですから、どこの大学も困惑しているというのが正直なところではないでしょうか。つまり、これを入れるべきか、あえて入れるべきか、あるいは外すべきかということを考慮していると思います。
　私どもの大学は、大きな大学ですので学部ごとに対応が違いますけれども、私の学部の方では国語の記述式問題については除外する形で検討したらどうかと言っていますが、しかし、これにも矛盾があるわけです。つまり、百分にしておりますから、記述式試験を最初から捨てて臨む子と記述式試験も受けて臨む子では二十分の試験時間の差が生じるわけであります。これをどのように合理化、正当化できるのかという理屈自体をむしろお示しいただかないと判断に困るというふうな事態になっているというふうに考えます。
　ほかの入学試験等に関しては記述式やないし小論文等の様々な形態を課した試験を行っているケースがありますので、多くの私立大学では、そちらではその方向で臨みたいというふうに考えているのではないかというふうに推測をしております。
　以上です。
○佐藤啓君　それぞれの参考人の皆様、ありがとうございました。
　木村参考人と、あと紅野参考人に改めてお聞きしたいんですけれども、それぞれの参考人の、木村参考人の場合は、福井県立大学では活用する方向で何かこの課題解決をしていこうというふうにされているという理解でいいんでしょうか。それと、あと紅野参考人の方は、日本大学の方はどちらかというとネガティブな、除外するような方向で検討されているという理解でいいということでしょうか。改めて確認させていただければと思います。
○参考人（木村小夜君）　私の言い方がちょっと誤解を招いたかもしれませんが、十一月に入りまして事態がいろいろと変化しています。今、紅野先生おっしゃったように、二次選抜、二段階選抜の門前払いに使わないようにというふうな、文科省が言っていると。こういうことを前提にもう一度考え直す必要は当然出てくるわけで、本学はまだそういうことについての対応はこれから検討に入るという段階で、まあそういうことです。どちらともまだ方向性は定まっておりませんということです。
○参考人（紅野謙介君）　誤解のないように申し上げますが、大学全体としてネガティブだということはありません。それぞれの学部ごとに入試を抱えておりますので、学部ごとに判断をするというふうな形になっております。
　そして、再来年度入試ということになるんですけれども、これに関しては今協議が進行中のところなんです。大分佳境に入ってきて、いよいよ固めなければならない段階で現在このような状況になって、私どもは困惑しながら判断に迷っているというのが実情でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　少し話題を変えまして、大学入試においての英語四技能の評価の仕方についてお聞きしたいと思うんですけれども、萩原参考人、また吉田参考人のお二人に、大学入試でそもそもどのようにこの英語四技能を評価していくことが望ましいと考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○参考人（萩原聡君）　英語四技能に関しては、高等学校でも学習指導要領にのっとってということで、その育成に努めてくるということでやってきております。
　大学入試の中で、じゃ、どういうふうに活用していくかというところですが、実際には今でも共通テスト、大学入試センター試験で今現行やっておりますけれども、英語のところではリーディング、それからあとヒアリングの主に二技能を中心に、それからあと、国公立大学であればその後の個別入試というか二次試験においてライティングを、英作文とかですね、をやらせてきているという部分ではある分見れていたかなというふうに思っております。
　今後、そのスピーキングの部分について、今高校でも力を入れてやってきているというところで、私どもとしては、できれば今回の新しい共通テストの中で一斉に実施していくことが一番望ましいであろうというのが一番最初の段階ではお話をさせていただいていた部分。ただ、実際にはその採点のとか人数の問題とかということがあって、民間の検定試験を利用していったらいいのではないかという流れ。ですから、それを使うのであれば、公正公平な形、要はどこの地域にいるお子さんたちも同じような条件で受けられるような、そういう体制をつくっていただきたいということでお話をずっとしてきたというところです。
　本来であれば、やはり四技能を大学入試に活用していくということは必要なことだろうというふうには思うんですが、現状で、じゃ、どこまでできるのかというところかというふうには思っております。
　以上です。
○参考人（吉田晋君）　恐れ入ります。
　先ほど申し上げましたけれども、私どもにとりましては、この英語四技能につきましては、そもそもの高大接続改革のスタートとして、日本の今の英語教育において話すことそして書くことが欠けているということで、現行の教育課程の中で高校三年卒業時に英検準二級相当は五〇％以上ということですが、公立高校の実態は今二二％であると。そして、実際にその二二％の一つの理由に、私はこれも費用の問題もあると思っております。そういう意味では、高校一年生の段階から各学校というか教育委員会等において受けるチャンスを与えていただかないと、現行の教育課程においても四技能と言われているわけですので、この四技能を評価することが学校でできない部分があるんだとすれば、やはりそこは必要だったと思います。
　ただ、現実に、今回の入試において、入学希望者テストについて言わせていただけるのならば、ようやくこの前調査で六割近くの大学が使っていただけるということまで発展してきました。
　これはやっぱり資格検定試験なんです。先生方御承知だと思いますけれども、今現在、平成二十七年から国家公務員の採用試験、その際の二次試験におきまして、ＴＯＥＦＬｉＢＴで六十五以上あれば十五点加算、八十以上あれば二十五点加算、ＴＯＥＩＣが六百以上、七百三十以上、ＩＥＬＴＳが五・五以上、六・五以上、英検が準一級以上というようなこういうレベルで、それも実を言いますと五年前の受検までが認められております。その五年前というのは、実際、英検は生涯資格ですけれども、ＴＯＥＦＬ、ＩＥＬＴＳ等は二年間です。ですから、本来であれば資格はもうないんですけれども、それでも高校三年生の時点の資料をこうやって国家公務員試験で認めて使われる、それが大学入試になると使えなくなるという、その状況がおかしいのではないかと思っております。
　そして、今、萩原委員のおっしゃった、一つあるんですけれども、実際にその受ける場所の問題ということはあると思っています。我々もそれは心配していました。ですからこれは、逆に言えば、ＩＣＴ環境がしっかり整うことによって、ＣＢＴによる試験にすればそういう問題もなくなるかもしれません。それとともに、この四技能をしっかりやることによって、そういう試験を受ける生徒の数が増えれば増えるほど、当然ながら受検会場も増える、業者にとっては増やすことができるということになっていくのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　吉田参考人から、国家公務員試験の中でＴＯＥＦＬだったりＩＥＬＴＳだったりの活用というお話がありました。私もかつて国家公務員であったんですけれども、私が役所に入ったときは、試験を受けたときはそういう制度はなかったもので、ああ、今そうなっているんだなということを改めて知ったんですけれども、一方で、私もその役所に入らせていただいて、役所から、政府の派遣で海外の、アメリカの大学院に留学させていただく機会を得たんですけど、その際にやはりＴＯＥＦＬを受けないといけない。ＴＯＥＦＬはやはり、一回今だったら二百ドルとか二百五十ドルとか、かなり負担が大きい試験だったなと思います。
　ですから、どのタイミングで受けるのがいいのかなと。毎月毎月連続で受けるというのはなかなか、社会人としてもなかなか厳しい、そんなふうに感じたことがあるんですけれども、こういう観点について、先ほどこの費用負担のこともいろいろと考慮をしなければいけないというお話ありましたけれども、こういう部分はどうやって克服していけばいいでしょうか。
○参考人（吉田晋君）　実際問題として、私どもといたしましては、現実に今高等学校卒業でそのまま海外の大学に進学している子が何名もおります。その子たちは全員がＴＯＥＦＬかＩＥＬＴＳを受けております。
　このＩＥＬＴＳ一つ取りましても、面白いもので、日本で行われているＩＥＬＴＳにも種類がありまして、ＩＥＬＴＳで、大学合格はブリティッシュカウンシルのＩＥＬＴＳで得られるんですけれども、ビザを取るためにはＩＥＬＴＳ・ＵＫＶＩというのを受けなきゃならない。これもちょっとおかなしなあれなんですけれども、そういうことで、二回も三回も受けなきゃならない。
　ただ、私どもはおかげさまで私学ですので、保護者の皆さんがそういう大学進学という目的、今現実に日本で大学入試受ける場合でも一校四万円とか前後の入学検定料が掛かるわけでございますので、そういう意識を持って親御さんが出してくださっているという状況もあるのではないかなというふうに思っております。ただ、現実には、通常はうちも最初はＧＴＥＣと英検で始め、飛び抜けてできる子はお父様、お母様たちにお願いをしてＴＯＥＦＬ、ＩＥＬＴＳを受けさせるというような形になっております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　ここは余り私の個人的な見解を述べる場ではありませんけど、やはりその費用の問題というのは、もちろん私立学校に通っている方々、また公立学校に通っている方々、どういう家庭環境でもやはり公平にある程度そこはチャンスが与えられなければいけないのかなというふうには思っているんですけれども。
　余り時間もありませんけれども、二〇二四年度に英語四技能の評価の在り方に向けて検討するということでなっていますけれども、今既に萩原参考人、吉田参考人それぞれから大体意見は言っていただいたんですけれども、文科省に対して、こういうことに留意して議論すべきということで、改めて指摘すべき点があったらお二人の参考人から御意見をいただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。
○参考人（萩原聡君）　新しい制度をつくっていくというところで、ただ、英語に関しては四技能が大切であるということで続けてきている、学校の現場でもということですから、それを何らかの形で評価をきちっとできるような体制がつくれる。
　ですから、そこは民間の検定を使う使わない別にして、きちっとそこのところについては何らかの形できちっと結論を出していただくのがいいかなと。そのときに、やはり全国どこにいる受験生も同じような形、ですから今の共通テスト、大学入試センター試験のような形で、一度受ける中で全てが受けられるとか、費用的な部分においても一律でとか、やはりそういう部分についての配慮がなされるということが必要かというふうには思っております。
　以上です。
○参考人（吉田晋君）　私どもといたしましては、今度の会議こそ、本当に会議で決めたことは大学もそして高等学校も全てが守れることにしていただきたい。
　実際に、各大学、協会とか連盟とか国立大学、公立大学の先生方出ていらっしゃっていますけれども、皆さんが全然代表ではなく、御自分たちの見解を告げただけだったのかなという心配があります。そして、我々にしましても、私立の場合は全体の意見を常にまとめて会議を開いておりますけれども、実際にやっぱりその会議に出てくる方が、各学校種の代表として、皆さんが子供のためにどうやったら共通テストがしっかりしたものが使えるかということを判断できるというか、しっかりとお話しできる、そういう場にしていただければと願っております。
○佐藤啓君　もう時間もあともう僅か二分ほどしかありませんので、現場にいらっしゃる萩原参考人、吉田参考人の方で、この大学入試ということにとらわれず、この高大接続に関して何かもし特に言いたいというようなことがあったら御意見いただければと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○参考人（萩原聡君）　今回の高大連携という部分に関しましては、やはり大学の主体性、その部分、それからあと、それをつなぐ大学入試の部分ということでいえば大学入試センターなりですね、それからあと、送り出す高校側、そして最終的にはそれを取りまとめる文部科学省の関係ということで、四者がきちっとした形で、お互いにかみ合った上でお互いにきちっと合意できる部分をということで、先に進める形でお願いをできればというふうに思っています。それが将来の子供たちにつながってくるだろうというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（吉田晋君）　今の萩原先生のおっしゃったことに関しては同感でございます。
　そして、更に一言申し上げさせていただくとすれば、私は、あえて今、先ほどの紅野委員の意見なんかにもありましたけれども、この試験を使う使わないも大学の自由です。そして、子供たちに英語の四技能の試験を使うことも大学の自由です。それを早く決定してくれないで、子供たちを迷子にしないでいただきたい。今回も、今、今の段階で先ほど記述式の問題を使うかどうかを考えているなんということを言っていますけど、そんな状態では子供たちには本当にどう指導していったらいいのか、私どもも分かりません。
　一日も早くはっきりとした形で出していただきたいですし、私立大学等におきましては、このセンターテストでのこういった試験がない限り、自分のところで受験というか試験を作れない大学もございます。そして、記述式につきましては、使わない問題も、なぜ使わないかというと、理由は、実際にそれを使うために合格発表の日にちがずれる、そのためにほかの大学に取られてしまうという、生徒募集を考えてやっているというケースもないとは言えないということだけは御理解いただきたいと思います。済みません。
○伊藤孝恵君　おはようございます。
　四人の参考人より貴重な御意見をいただきまして、また当事者である高校生の声をこの場にお届けいただきまして、本当にありがとうございました。
　今、吉田参考人がおっしゃった、子供たちを迷子にしないでいただきたい、まさにその一言に尽きるんじゃないかというふうに思います。
　今、まずは記述式の問題について伺いたいというふうに思います。
　課題山積である旨の認識は、四人の参考人共通の御意見であったかと思います。その上で、三つの方向性があるのかなというふうに思います。まず一つ目が、課題はあるけれどもこのまま実施可能である、ないしこのまま実施すべきである。二つ目が、延期をしてマニュアルチェンジをすれば実施は可能であるというような御意見。それから三つ目が、もうこれは致命的な瑕疵があるので、制度上の問題があるので、中止にして抜本的にゼロから検討すべきである。主にこういった三つの方向があるかと思いますが、四人の参考人にそれぞれ御意見伺いたいと思います。