Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（眞）政府委員　先生おっしゃるとおり、日本民間放送連盟からの要望事項の中の一つでございます。それで、私、実は電波技術審議会という場でパターン方式についても御審議をいただいたわけですし、コード方式についても現在鋭意御検討いただいているわけでございますけれども、この民放連の方でおっしゃっているコード方式についてでございますけれども、コード方式の検討の前提条件として、パターン方式との整合を十分図ってもらいたい、それで、パターン方式を先行導入して後にコード方式を導入するという形になっても、両方式が併存できる、そして、先行投資したといいますか、簡単に言いましてパターン方式を買った人が損した、そういうような形にならない基準の決め方があるというふうなことでございますの資先生ただいま申されましたような、受信者に無用の負担を強いることにはならないというふうなこと、それから、パターン方式がもうすでに日本などの文字国といいますか、象形文字国には非常に都合のいいという形の技術開発ができておる、実用化の段階に入っておるということでございますので、それがまた、いわゆる耳の不自由な方々が非常に熱望されておる、技術成果の結果をできる限り早急にそうした方々にお返しするというか還元するということが必要であろうということで、要望書をお持ちになりましたときに、大臣にお会いになる前に私十分その辺御説明申し上げまして、私といたしましては、民放連の会長初め二、三の方がおいでになっておりましたけれども、そういうことならば、特に要望しなくてもわかったようなものだけれども、一応大臣にお渡しだけして帰ろう、こういうようなことで、大臣の場合もその要望書をいただいただけで、詳しい御説明もなかったように私は記憶しておるわけです。ということは、つまり御理解いただけたというふうに思っておる次第でございます。
○水野委員長　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村章三君。
○西村委員　放送法、電波法の改正の問題点あるいは疑問点というものの所在が、大体皆さん考えておられるところが一緒でございます。したがって、私もできるだけ重複は避けたいと思いまするけれども、一部重複するところがあるかと思いますが、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。
　まず、私は、ＮＨＫに関連する部分からお尋ねをしたいと思うのでありますが、今回の文字多重の活用というものは、ＮＨＫにとりましては、総合テレビ、教育テレビ、この二つのチャンネルを持っておるわけでございまして、おのおのに二つずつ文字放送に利用するすき間、１６Ｈと２１Ｈ、こういうものがあるのであります。そのうちおのおの一つは番組の補完的利用に使う、あと残り一つずつのすき間は、これは二つとも第三者の利用を認めるということになるのか、まずそのことから聞かしていただきたいと思います。
○坂本参考人　先生のおっしゃるとおり、それぞれの波に二つずつ考えられる。その一つはＮＨＫの補完利用ということが主になるということでございますから、当然次の波には第三者利用を考えるということになるのではないだろうかと思います。
○西村委員　放送設備につきましては、私は余り技術的なことは存じないので教えていただきたいのですが、総合テレビと教育テレビの放送設備というものは、全く別なのか、あるいは共同使用の可能性のある部分というのがどの程度あるのか、この辺は技師長さんいかがでしょうか。
○高橋参考人　先生の御質問でございますが、総合放送と教育放送の設備は全く違うものだというふうにお考えになっていただいてよろしいと思います。
○西村委員　そうすると、必然的に二つの第三者機関といいますか、事業者をつくらなければならない、こういう理解でよろしゅうございますか。
○坂本参考人　そこら辺のところは、これからわれわれが第三者の事業体をどういうふうに考えていくかということになろうかと思いますので、にわかにそうだというふうにもお答えしかねるかと思います。
○西村委員　先ほど来しばしば述べられていることでございますが、ＮＨＫの公共放送としての使命や性格、あるいは聴視者に対するチャンネルイメージ、また、あるいは設備が視聴者の受信料によって賄われておる、維持されておる、こういう諸点を考えまして、やはり第三者利用につきましても、その公共的な性格というものが損なわれてはならないということは当然だと思います。会長も十分そのことは検討すると先ほどから御答弁をいただいているわけでございますが、郵政省としては、この第三者利用、特にＮＨＫの第三者利用についての条件といいますか、注文といいますか、こういうものの考え方を聞かしてください。
○田中（眞）政府委員　賃貸認可の対象としてふさわしいものはどういうものを考えているかということかと存じますが、何しろＮＨＫは、全国の聴視者の方々の受信料によって成り立っておる公共的な機関でございます。そのＮＨＫの放送設備を利用する者でありますので、一般放送事業者になるわけでございますけれども、当然にＮＨＫ自身の業務に支障があっては困りますし、受信料徴収への影響があっては困るわけでございまして、そうした点から判断いたしまして、ＮＨＫの相手方としてふさわしいかどうか、そういう観点から判断もいたしたい、このように考えております。
○西村委員　文字多重放送のネットにつきましても順次全国的に普及を目指していきたいという坂本会長の御答弁もございました。これは、言うなれば地方局ごとに事業主体を認めていくという方向になるのか、あるいは全国の単一事業体ということで、それぞれの地方局のローカル面も配慮をしてやっていく、もう一つは、いわゆる総合テレビと教育テレビ、二つの事業体といった場合に、そこらの競合する問題はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○坂本参考人　そこら辺も、午前中にも御説明いたしましたように、やはりＮＨＫとしては順次拡充していきたいということで、最終的には県域、各県ごとにというところまで努力すべきだろうというような御指摘をいただきまして、私もそうあるべきだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、総合、教育の競合、そういうものをどう調整していくかというのは、やはり具体的な番組の中身等の調整というようなことは、当然ＮＨＫのチャンネルを使うわけでございますから、われわれの基本的な方針に沿って考えてもらうというようなことで調整することになるのではなかろうかと思うわけでございます。
○西村委員　今回の改正も電波監理審議会の答申を得て郵政省がお出しになった。審議会の答申というものは当然最大限に尊重されるべきものだ、かように理解をいたしておりますが、また一面、ＮＨＫにおきましても、先般、長期ビジョン審議会の答申が出たわけでございます。その答申の中では、いわゆる放送設備の賃貸の問題につきましては、「ＮＨＫの放送設備を新規参入の第三者に提供することには多くの問題がある。」中は抜きますけれども、したがって、「第三者利用は避けることが望ましい」と述べておるのですが、ＮＨＫとしては、この長期ビジョン審議会の答申との関係につきましてはどのように理解をしておられますか。
○坂本参考人　長期ビジョン審議会の先生方も、この場においてもいろいろ御審議の対象になっております公共放送、受信料制度によって賄われているＮＨＫと、第三者利用させることによる財源とのかかわり等もあって、第三者に利用させ得ないで済むならばそれの方がいいのじゃないかというような御意見が、やはり御審議の過程の中で出ておったわけでございますけれども、最終的には、いろいろ多様化するということに対応していくべきであろうというふうに、私としては、その御答申をいただきながらなおかつ前向きに考えていくべきじゃないだろうかという経営判断をしているということでございます。
○西村委員　郵政省にお尋ねをいたしますが、「第三者利用は避けることが望ましい」という長期ビジョン審議会の答申内容があるわけでございます。これについて、今回の法改正ではどのように配慮されましたか。
○田中（眞）政府委員　そのような答申が出ていることは私どもも承知しておるわけでございますけれども、こうした多重放送というような新しいメディアが出てまいりまして、それをどう利用するか。利用すべきであるということは当然出てくるわけでございますが、それにつきまして第三者利用を認めることについては、私どもの中でもいろいろ議論があったわけでございますが、やはりそれなりの使い方があるであろう。ＮＨＫのイメージを損なわず、しかも、全国的に設備としてはあるわけでございますし、それを利用しないという手はない。ただ、御存じのように、いまのＮＨＫが、全部そのまま第三者利用というものをしないで自主的に、独立利用及び補完利用を含めてＮＨＫだけがやるとした場合に、余りに大きな力といいますか、マスコミの集中になり過ぎるのではないか、こういうような議論もあったわけでございます。そうしで、やはり特別にＮＨＫと民間放送とを文字多重の利用に当たって区別すべき理論は見当たらないということで、提案のような形で御審議いただいておる、こういうことでございます。
○西村委員　そうすると、そういう経緯にかんがみまして、第三者利用がやむを得ないということになりましたら、ＮＨＫとしては、この審議会答申の中にも出ておりますように、当然制度上の配慮、「制度上配慮が払われるべきである」、このように答申は書いておるわけでございます。制度上の配慮というのは、いわゆる第三者機関ができた時点で契約内容で明らかにする、かように理解をしたらいいのでしょうか。
○坂本参考人　おっしゃるとおり、現実の問題になればそこら辺のところがきちっとするようにしてもらいたいということになるのだろうと思います。
○西村委員　次に、出資対象の問題でございます。
　今回の改正によりまして、放送法第九条の三の出資対象につきましては、従来の宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者に加えまして、ＮＨＫの業務に密接に関連する、こういう名目のもとで、しかも政令で定める事業者に出資の道を開いたということになっておるわけであります。宇宙開発事業団なりあるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者、こう明記をしておるのでありますが、今回のこの改正案では、この第三者利用の事業者を条文に明記をしておりません。この明記をしなかった理由というのはどういうことですか。
○田中（眞）政府委員　九条三で申します業務に密接に関連する事業というのは何かということでございますけれども、まずそれについてお答えしたいと思います。
　協会の業務に関連する事業で、協会の業務の遂行に必要であるという意味でございまして、具体的に申しますと、協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売に関する事業、あるいは放送番組やその素材の制作、提供に関する事業、それから協会の放送設備を共用してテレビジョン多重放送を行う事業等を考えておるわけでございます。
　これらの事業を法律上明記しないで政令で定めることとした理由でございますけれども、それにつきましては、他の特殊法人の出資に関する規定等も見まして、そうしたものに横並びの形で政令で決めたい、こういうことでございます。
○西村委員　これによりまして、出資対象が従来厳しく制限されておったものが、協会の業務に関連するものであればある程度出資可能になる、こういう道を開いたわけでございます。先ほど局長の答弁で、ＮＨＫの場合と民放の場合は、その出資の比率は当然変わるものだ、こうあったのです。また、けさほど同僚委員の方から、民放の場合は出資の比率は大体三〇％以下ぐらいに抑えなければならぬのじゃないか、こういうお尋ねもございました。私もそのような方向でいま考えておるところでございますが、まず、このＮＨＫと民放の場合の出資比率がなぜ異ならなければならぬのか、この点について局長の方から御説明をいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの場合、民間放送と違う点はどこかということを考えました場合に、聴視者からの聴視料によって成り立っている。したがいまして、第九条の三項に当たりましても、いわゆる営利禁止の条項というようなものもあるわけでございます。そうしたことを考えました場合に、多重の場合、協会の設備を第三者に開放いたしましてそういう形で多重の普及を図ろうというわけですが、一般放送事業者が第三者と契約する場合、あるいはＮＨＫがそのための第三者を選ぶ場合、選ぶに近い形になろうかと思いますけれども、当然何％ということはございませんけれども、おのずから、そうしたことからいたしまして、たとえば民間放送の場合いろんな情報ソースを求めるということで、三〇％くらいが適当でないかというふうに申し上げたわけでございますが、多重のＮＨＫの場合は、場合によってはもう少しＮＨＫの出すパーセンテージが多い場合もあり得るかもしれない、このように考えたわけでございます。
○西村委員　民放の性格とＮＨＫの性格は違うわけですから、当然出資の比率につきましても差異があって当然だ、かように考えております。
　それから、放送設備のいわゆる賃貸ができるという部門でございますが、この賃貸のいわゆるリースの金額設定でございますが、これは一概にまだまだ早計に決められるものではないと思うのでありますけれども、その設定を行う場合の算定基礎というものはどういうところに基準を求められるのか、財産価値あるいは使用価値、さらには耐用年数、こういうものも当然のことながら関係をしてくると思うのであります。その金額の算定基準は一体どういうことを考えておられるのか、すでに検討されておるのか、されておればお答えをいただきたいと思います。
○高橋参考人　御質問の、施設を貸与する場合の算定の基礎でございますが、これはただいま先生が御指摘のとおり、いろいろな考え方があるわけでございます。ただし、一つの考え方として現在検討しているのは、このようなことを考えているわけでございます。ＮＨＫとしましては、設備を賃貸して営利業務を営むことはできないわけでございますが、最低限といたしましては、まず、現在保有しておりますところの放送設備の資産、それから、今後これがバリアブルになるわけでございますが、今後新設する放送網、場合によっては老朽設備を改修する、新しくする、そういうものの資産に、減価償却費、さらに金利、さらに運用費と保守費、これでもって大体放送網の設備費というのは成り立つわけでございます。先ほど大橋先生の御質問にもございましたように、一Ｈ分のところの使用料という考え方をいたしますと、五百二十五本という走査線でございますが、これの約半分のところにございますから、二百六十二分の一というものがこれにかかる。さらに、全放送網のところをメーンの番組で使用する場合には、音声のところは使わないわけでございます。したがって、全放送網の三分の一は使用しない。映像に使う三分の二のところにさらに二百六十二分の一というところの費用だけは負担していただくことになるのじゃなかろうか。これが現放送網に現用施設並びに現有資産に対する考え方でございます。
　さらに、今度新しく文字放送を行うために新設する設備といたしまして、多重装置がございます。さらに、仮に地方局にこれを東京から送るということを考えますと、それを新しく設備する再生中継設備があるわけでございます。これの設備費と、さらにただいま申し上げました金利、減価償却費並びに運用費、保守費、それの分が当然二Ｈ分としてかかるわけでございますから、その半分の一Ｈ分は、放送網使用料と新たに新設する多重化再生装置の使用料としていただくことになる、このような基礎でいま検討している最中でございます。
○西村委員　まだまだその多重化装置も本格的にやられておりませんから、現在の時点で試算はむずかしいと思うのでありますが、何かそういうものを想定しておよその試算数というものは出された経緯がございますか。あれば金額も……。
○高橋参考人　先ほど先生からも御指摘ございましたように、これでいいかどうかということは、さらに他の、たとえば電電公社の回線使用料、そういうものも参考にいたしまして、さらに検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げました算出根拠で求めてまいりますと、全国の放送網の使用料の一Ｈ分に対しましては約二億ぐらいになるのじゃなかろうかと思います。それから、新しく多重化装置、さらに全国の放送局における再生中継装置、これも仮に計算いたしますと三億から四億ぐらいという形の算定ができるのじゃなかろうかと思っておりますけれども、なおさらに検討さしていただきたいと思っております。
○西村委員　算定基準の考え方は一応理解ができました。問題は、それが適正かどうかということの判断でございますけれども、それは一体どこがおやりになるのですか。
○高橋参考人　先ほど会長が御答弁しましたように、第三者利用者との間においてこの値段で協議が成立するかどうかというのが第一問題じゃなかろうかと思いますので、その辺を勘案いたしまして検討してまいりたいと思っております。
○西村委員　郵政省の行政指導としては、そういった点には全然介入はされないわけですか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　第三者利用で賃貸料を設定する場合にどんな算定基礎が適当と考えているかということでございますけれども、ＮＨＫの方からの御説明もございましたように、やはり放送設備の利用時間あるいは放送設備の維持管理などにつきまして、第三者が負担する割合などを勘案する必要があろうと思います。したがいまして、ＮＨＫと第三者との放送設備賃貸借契約におきまして、そうしたところから勘案して社会常識的に決定されるべきものだろう。そうした場合に、先ほども申しましたように、やはりＮＨＫでございますので、その性格上、営利目的禁止の条項というようなものも放送法第九条第三項にございますので、そうした趣旨はやはり踏まえざるを得ないであろう。ただ、やはり適当な基準、お話し合いができるということに、まあ最終的にはそういうことかと思います。
○西村委員　ただいまの答弁によりますと、やはり放送設備の賃貸の金額算定についても、ＮＨＫと民放とでは、算定基準は別にして、金額的にはかなり開きがある、かようにも受け取れるわけですが、そう理解してよろしいですか。
○田中（眞）政府委員　ただ、そういうことを直接的に申したつもりはございませんけれども、結果として、いろんなケースがあり得るかと思いますけれども、やはりＮＨＫだということからはどうしても離れられないということはあり得る、こういうふうに思うわけでございます。ただ、ＮＨＫの場合、使い方にもよりましょうけれども、非常に隅々までカバーしておるわけでございますし、同じ流すにしましても、伝わる範囲というものは、非常に民放の場合違っている地域が多いわけでございます。
○西村委員　出資対象の範囲が拡大をされまして、業務に密接に関連するという事項が入っておるわけでございます。現在ＮＨＫは非常に経営が困難な状況に直面をいたしているわけでございますが、これらは拡大解釈をいたしまして、現在の外郭団体あるいは外部団体、いわば事業と非常に密接な関係にある団体について、それらの団体も出資対象に含まれる、かように理解をしてもよろしゅうございますか。
○坂本参考人　検討する対象に当然含まれてしかるべきだろうというふうには考えております。
○西村委員　現在ＮＨＫの業務と密接な関係にある外郭団体あるいは外部団体、これは何社あると考えておられますか。それぞれいろいろな団体、財団法人、社会福祉法人、学園、株式会社も含めて、かなり業務と密接な関係にあるものがほとんどだと思うのでありますが、それぞれどういう業務内容なのか、それもあわせて簡単にひとつ答弁してください。
○中塚参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫと業務上非常に密接な関係にある団体、私どもは一応十四団体を考えております。その中には、ＮＨＫ交響楽団あるいは厚生文化事業団、日本放送協会学園等、ＮＨＫが助成をしている団体、それから、職員の福利厚生関係の団体として、健康保険組合であるとか日本放送協会共済会、これはＮＨＫ自体がやるべき仕事をかわってやっている団体というものでございます。
　あとの九団体、これはＮＨＫが業務を一部委託している団体であるとか、たとえばＮＨＫ美術センターというふうな、ＮＨＫの業務を発注いたしまして、ＮＨＫの仕事を主としてやっている団体であるとか、あるいはＮＨＫの番組の普及であるとか事業の周知であるとか、そういうものをやっているサービスセンターであるとか、あるいはＮＨＫの放送のテキスト、そういうものを発行しております出版協会であるとか、そういうＮＨＫの業務と非常に密接な関係にある団体、これは財団法人もございますし株式会社もございます。一応そういうことでございます。
○西村委員　一応含まれるという解釈が成り立つようでありますが、その場合に問題になりますのは、やはり放送法第九条三項の営利目的の禁止条項、これとのかかわりあいが出てくるわけでございます。今回の改正の中でも、もちろん郵政大臣の許可があれば業務に関してというものがついておりますが、出資をすることによりましていわゆる副次収入の増大もある意味では期待ができるわけでございます。そうなったときに、この第九条三項の営利目的の禁止条項とのかかわり合いがまたまた問題になりまして、ある意味ではこの営利目的の禁止条項そのものを緩和するといいますか、改正の必要が出てくるのではないか、こういうことも考えられるわけでございます。郵政省として、この点についての考え方を聞かせてください。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫの五十七年度予算のときにおきましてもいろいろ御審議いただいたわけでございますけれども、基本的にＮＨＫの経営基盤というものにつきましては、いろいろな角度から検討する必要がある、そういうことは長期ビジョン審議会でもいろいろ御論議いただいたわけでございます。そうした背景を受けまして、この際、文字多重放送などを導入されるときにも考慮されたわけでございますし、そうした意味での出資条項の拡大、少しでも身軽にすると申しますか、自由な活発な活動ができる、こういう観点からの出資条項でございますが、やはりＮＨＫは、先ほどから何度も申しているように、何といいましても国民全般からの受信料をいただいておる。そうしたわけで、当然に営利目的そのものというような形の活動は制限されるわけでございまして、そうした束縛の中において何とか工夫をして活路を見出していただきたい。そういう意味での出資条項の拡大でございますが、やはりＮＨＫの仕事に密着したという言葉を離すわけにはいかないということでございます。
○西村委員　ＮＨＫが第三者にそうした放送設備を賃貸して新しく事業体をつくる、こういった場合の財源問題であります。
　けさほど来の質問にもそれぞれ出ておったことでございますが、コマーシャルを認めるのか認めないのか。認めるとした場合にはどのようなものに限定をするのか。先ほどからの答弁によりますと、いわゆる従来やっておるような国や公共団体の告知的なものを、ＮＨＫの性格からしてそういうものならある程度認めることはできる、こういうことなんですが、その前にＮＨＫにお尋ねいたしますが、従来こういうような公共的な告知はどれくらいあったのでしょうか。
○田中参考人　現在ＮＨＫではテレビ、ラジオを通じまして国からの告知放送、それから地方公共団体等々からの告知放送等々、一日に午後六時台、あるいはラジオでありましたら七時台とかそういったところでやっております。
○西村委員　一日に一画面ぐらいのものしかできないということでありますから、仮にこれを認めたといたしましても、とうていペイができるものではないということになるわけであります。そうすると、新しい事業体の財源はどういう形で捻出をしていくのか、公共的な告知だけではいけない。そうすると、付加的な受信料形態をとるのか、あるいは磁気カード方式による有料テレビ形態をとるのか、この辺のところの選択が迫られるわけであります。会長さんの御答弁の中で、すでに料金設定については二つの物の考え方がある、現行受信料はそのままにしてやる方法と、新しく設定する付加料というものの二つの考え方をこれから検討したいということでございますが、付加料の問題は別にいたしまして、現行受信料のままではとうていこの運営財源というものは賄えないのではないか、こういう気がするわけです。
　そこで、先ほど申し上げたいわゆる有料テレビ形態といいますか、別な形で料金を徴収する、このことはもうすでに考えておられるのか。今後この問題はいわゆる文字多重放送のＮＨＫの新しい事業体の一番大きな問題点になるのではないか、かように思われますので、その考え方をはっきりと聞かせていただきたいと思うのです。
○坂本参考人　付加価値ということによって別の料金をいただくという考え方と、それからもう一つは、いま公共企業体等によるコマーシャルと申しますか、スポンサーといいますか、そういうものと、幾つか財源の問題はあろうかと思うのでございますが、現状、たまたまいま田中君が現在告知放送をしている時間帯の御紹介をしたわけでございますけれども、文字多重をそういう形でやるとなった場合に、現在のＮＨＫの総合テレビあるいはラジオで実施している実態が即スポンサーの中身になるんだという考え方は、私は少し早計ではないだろうか、それについてはもう少し経営的な検討なり何なりがあってしかるべきではないか。したがって、田中君の答弁によって、それは微々たるものだから経営の財源にはならないのじゃないかというふうに私は即断しておりませんので、そこら辺のところは、その方法論をもっともっと真剣に検討すべきではないだろうか。
　それから、もう一つのアダプターの問題、これはよくスクランブル方式等々というような言い方で言われるわけでございますが、これも付加価値ということで当然検討の対象になろうかと思うのですけれども、ただ、これもこの場で余りこういうことを無責任に申し上げることは失礼かと思いますけれども、文字多重の問題になりますと、このスクランブルというような形の付加価値方式で把握するということが実行的にどうなのかなというものが、多少私自身ティミッドなところがあるものですから、もうちょっと時間をお許しいただきたいというふうにお答えせざるを得ない、そこら辺のところは御理解賜りたいと思うわけでございます。
○西村委員　なぜ私はそのことを申し上げたかと言いますと、現在電電公社でも実験中のいわゆるキャプテンシステムというものがございます。これは御承知のように、電話料プラス情報料、こういう形で料金制を採用するようであります。また将来は静止画放送も出てまいりまして、ある意味で競合する。こういうことになりますと、非常に類似性のあるものが出てくる。そうした中で、果たしてその料金形態がどういうことになるのかということによりまして、利用の頻度はかなり違ってくるのではないか。文字多重の発展というものを考えましたときに、有料テレビの形をとるのは余り好ましくない、私自身はそう思っておるのでありまして、そういう観点からひとつ検討もしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○坂本参考人　少なくとも物事を経営しようというわけでございますから、やはりあらゆる側面をわれわれとしては検討すべきであろうというふうに思っておりますので、先生のおっしゃるそういう視点も、当然検討させていただくテーマになるだろうというふうに思っております。
○西村委員　了解をいたしました。
　郵政省にお尋ねをいたしますが、すでに発足を見ました放送大学学園、これの放送設備の文字多重放送の利用については現在どのように考えておられますか。
○田中（眞）政府委員　放送大学につきましては、いま鋭意東京タワーからどういう形で出すかというような研究もやっておるように聞いておりますけれども、放送大学が発足いたしました場合に、テレビとＦＭということが言われておるわけでございますけれども、音声多重及び文字多重、それぞれにメディアとして使えるわけでございますし、放送大学自体の目的のために十分使い得る余地があるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御質問にはなかったかもしれませんけれども、ちょっと申し上げますと、第三者に放送大学が貸すということについては、放送大学の性格から考えました場合に、その手段、情報は十分送れるわけでございますから、あるいは画面に出すだけじゃなくて場合によっては記録もできるわけでございますので、放送大学自体の目的を補強、拡充する意味で十分使える、また使ってもらいたい、このように考えております。
○西村委員　放送大学の設備趣旨からいきましたら、有効に補完的に利用してもらう、こういうことが望ましいと思うのであります。ただ、独立利用につきましては、当然第三者機関ということが問題になってまいります。当面これは余り必要ないのではないか、私自身はそう考えております。
　時間が参りましたけれども、もう一つ二つお願いしたいと思うのですが、今回の多重放送の実施に当たりまして、ＮＨＫ及び民放は、番組の編成に当たって、「同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」こう明記をされておるわけでございます。この「できる限り多く」という意味がいろいろにとれるわけでございまして、その基準をどのように設定をされるのか、また、この条項の実効性をどのように担保すべきか、これについて郵政省の見解はいかがですか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる補完的利用をどの程度行うべきかについてでございますけれども、テレビジョン放送の番組のうち多重放送で補完するのになじむ番組がどの程度あるかというようなことが一つあろうかと思います。放送する側でどの程度これに対する能力があるか、こういうことも事情として考えなければいかぬ。そうしたわけでして、できる限りというのはどの程度なのかという法律上の一定の基準は困難でございます。ただ、要は、放送事業者として補完的利用の重要性というものを認識していただいて、このような本来の番組自体を補完し豊かにするような番組をそれこそできる限り多く設けてもらいたいという趣旨でございます。
　この規定でございますけれども、放送事業者に期待する責務というものを、いわゆる訓辞規定と申しますかそういう形でうたったわけでございまして、その実効があるかどうか、こういうことにつきましては番組の内容にもかかわることで、基本的にはやはり放送事業者自体の御自覚に期待したい、こういうわけでございます。特に、先ほどから言われておりますように、この文字多重というのは、身体障害者と申しますか耳の不自由な方にとりまして非常な福音である、そういうこと。それと、御議論も出ましたように、かなり御努力していただくという姿勢がございませんと期待ができない、別の言葉で言えばお金もかかる、そうしたところがございますので、あえてうたい上げて放送事業者の自覚にまちたい、こういう趣旨のものでございます。
○西村委員　この法改正が成立をいたしますと、いよいよ五十八年に向けて発足をするわけですが、多重放送の独立利用が認められるようになりましたら、この免許を既存のテレビ局、特に民放でございますが、既存のテレビ局に与えるということになりますと、現在の局にマスメディアが集中する、いわゆる電波の独占状態が起こることにもつながります。かといいまして、多重放送の免許を従来の局と全く別の事業主体にすべて渡すということになりますと、いわゆるコマーシャル獲得の過当競争を生みまして弱小局の存立を脅かす。これはひいては経営状態の悪化をもたらし、番組の質的低下をもたらす、こういう結果にも相なるわけでございます。それがひいては放送界の再編成を招く、またかえって独占の弊をもたらすことにもなりかねないという危惧もございます。どのような事業主体にどのような基準で免許を与えるかは重大な問題であると思うのでありますが、これらの基準及び免許を与えるに際しての長期的なビジョンを郵政省としてお持ちなのかどうか。ないということであれば、今後どのような過程を経てこれを策定をしようというのか、省の見解を明らかにしてください。
○田中（眞）政府委員　第三者に多重放送の独立利用を認める場合の免許の基準、考え方はどうか、特に民間放送についてであるということでございますけれども、放送事業者として適当な者であれば、特に限定を設ける考え方はないわけでございますが、やはりマスメディアの集中排除をするというのが一つの趣旨。それから、せっかくの機会でございますので、多様な番組というか情報ソースを求めたいというようなことで、人的または資本的にも広く求めたい、こういうような考え方で、特定の新聞社あるいは既設の民放事業者、そういうようなものにかたまらないで、二〇％、三〇％というような話が出てまいりましたけれども、そういう形のものを期待しておるわけでございますが、やはりまだ実態がありませんので、不確定要素は十分にあるわけでございます。
　そうしたことで、いま申しましたような観点から、さしあたり二Ｈ、これは技術的には近いうちに八Ｈぐらいまで使えるということでございますので、そうした中におきましても、先ほど申しました集中排除と番組ソースを広く求める、そういう観点から判断してまいりたい。
　今後どういう形で進展するのかということにつきましては、外国の事例を見ましてもなかなかわかりにくいところがございます。それから、外国の例がそのままわが国に当てはまるということは大抵の場合ございませんので、その辺がどの程度のバラエティーといいますか、変化をもちまして、これが日本の国内に育っていくのかということでございますけれども、私どもとしましては、こうした手段でございますので、普及を第一に考えてまいりたい。どうした形のものが最も普及するのか、特にまた、特殊な性質であります補完業務の発展を期待いたしまして、誤りのないような基準というものをできる限り早急に立てる。その立てるに当たっては、やはり現実にどう動いていくか、どういう契約、第三者とＮＨＫなり民間放送が話ができていくのか、そういうようなことを十分に勘案しながら、誤りのない基準を立ててまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○水野委員長　これにて西村章三君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　亀井　善之君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　上草　義輝君　　　　川田　正則君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北村　義和君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　　課長　　　　　　西谷　浩明君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　　学課長　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塚田　　実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農用地開発公
　　　　　　　　団理事長）　　　大和田啓氣君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三二号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
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○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本員農用地開発公団理事長大和田啓氣君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。
○岸田委員　まず冒頭に、世界の食糧需給の将来をどう認識するか、こういう点からお尋ねをさしていただきたいと思うわけでございます。
　これから先、長期にわたる世界の食糧需給の見通し、これにつきましては、各般の調査がすでに発表されておるところでございますが、その中で米国政府の発表しました「二〇〇〇年の地球」、この本を私、読みまして、この中で農業に関して三つの重大な指摘を行っておるように感ぜられるわけでございます。
　それは第一には、一人当たりの穀物生産量、これは二〇〇〇年までに約一五％伸びるであろう。ただその中で、発展途上国のかなりの国についてはほとんど横ばい状況、中にはかなりの低下が予想される、こういうような指摘が第一点でございます。それから第二点としましては、栄養不足人口について触れております。世界の人口の中で栄養不足状況にある者、これが現在約五億人である。ところが二〇〇〇年になりますと、この五億人が十三億人にふえていくのではないか、こういう点が第二点に指摘し得るのではないかと考えられます。さらにまた、第三点でございますが、二〇〇〇年までに耕地の面積がどのくらいふえるかということにつきまして、この報告によりますと、この間全体として四％しかふえていかない。そのことの結果でもございますが、一ヘクタール当たりの扶養人口、現在二・六人でございますものが四人ぐらいまでふえていかなければならないだろう、こんなことを報告の主なポイントとして私読み取ったわけでございます。
　これは一つの報告でございまして、この見方については多分に悲観的に過ぎるというような意見もあろうかと思いますが、私は、このこと自体の中にかなり重要な問題を暗示しておるのではないか、こう感ずる次第でございます。
　そこで、まずもって農林省にお伺いをいたしたいと思います。発展途上国の問題は追って次にお伺いしますが、まず、世界全体をとらえまして食糧需給の将来についてどういう展望を持っておるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま岸田先生からアメリカ政府の発表にかかわります「二〇〇〇年の地球」についての御紹介があったわけでございます。私どもも、農政審議会におきまして今後の食糧安全保障問題を検討いたします過程におきまして、世界の食糧需給というものにつきまして農林省独自のモデルで検討いたしたわけでございますが、この結果も、大体におきまして「二〇〇〇年の地球」というものにあらわれました需給の方向と傾向としては同じでございまして、今後二〇〇〇年にかけましては、中長期的には食糧需給は楽観を許さないというような方向になっております。
　また、発展途上国につきまして見た場合におきましても同様、人口増加あるいは畜産物消費の増大、耕地制約の強まりという点から、やはり需給の逼迫傾向というのは非常に顕在化してまいりまして、特に、先進国に対しまして輸入依存という程度をさらに強めるのではないかというような結論も持っております。
○岸田委員　いまのお答えの中で、私が心配しております発展途上国につきましてもかなり問題が深刻である、しかも、将来にわたって見ましたときに、需給の逼迫の度合いはこれからさらに強まっていくであろう、こういうことが農林省自体の調査でもうかがわれるということでございまして、私同様、農林省としてもいろいろ問題を当然お感じになっておられるはずであろう、こう思うわけでございます。
　私はかねがね、日本が世界に貢献する道は何だろうかということを考えてまいりますときに、日本は経済的に恵まれた国である、この恵まれた地位を活用して経済協力の面から世界の経済の発展に寄与する、このことが日本のためだけではなくて世界のためにも喜んでいただける道である、経済協力の問題はぜひこれからしっかりやっていかなくてはならない、こう考えておったところでございます。しかも私、数字をいろいろ見てまいりますと、ここ数年日本の経済協力に対する力の入れ方というものはかなりのものであるということが言えると思います。かつてはＧＮＰに対する比率におきましても、どうも世界の先進国の中でまことにお恥ずかしい状況にあった、このことも事実でございますが、いまはまあまあ人並みに近いところまではやってきたのではないか、そのこと自体は喜ばしいことでございますし、これからもがんばっていかなくてはならない、こう考えておるわけでございます。
　ただ、このような経済協力全般の問題の中で、特に、農業協力の問題を重視しなければならない。実は先ほど、世界の食糧需給についていろいろお尋ねをいたしましたのも、これからの経済協力の中で農業協力を重視しなければならないということはいわば世界的な課題ではないか、私はそう感ずるわけでございます。そして、こうした世界的な課題であるということだけではなくて、日本にとっても農業協力というものは非常に大きな意味を持っておる。このことも、先ほど申し上げました「二〇〇〇年の地球」、アメリカ政府の発表しました報告の中でいろいろの数字を見ておりますと痛感をさせられるわけでございます。あの調査を見ますと、一般的に先進国におきましては需給状況は改善をすることが予想されておるように読み取れるわけでございますが、その先進国の中で日本をとってみますと、生産は若干伸びる、しかしながらその若干の伸びをはるかに上回る消費の伸びが予想されることによって需給は一層不均衡が拡大するということが報告をされておるわけでございます。
　こうなってまいりますと、食糧に関する経済協力は、単に世界的な課題であるというだけではなくて、日本としても真剣に取り組んでいかなければならない課題である。何となれば、やはり世界の需給の緩和に貢献をする、そして食糧の安定供給のための一つの足がかりを得る、こういった意味で、日本にとって農業協力を大いに進めていかなければならない一つの大きな要素がそこにひそんでおるということを感ずるわけでございます。
　以上私の所見を申し上げたわけでございますが、ここでひとつ農林省にお伺いいたしたいと思います。
　海外経済協力において、農業協力を重点的に推し進めていこうという決意のほどを農林省としてどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○塚田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘いただきましたように、開発途上国におきましては、その国民の約七割が農村住民であるというようにその多くが農業国でございます。したがいまして、これらの国にとりまして経済の発展なり民生の向上を図るためには、まずもって国づくりの基礎であります農業の振興、農村の開発を図ることが重要であるとの認識が高まってきており、経済協力の中でも農業の分野におけるわが国への協力要請が高まってきているところでございます。
　また、食糧の増産、これはお話にありましたように、飢えた人々が非常に多数いるというように、現実の問題としても重要でございますけれども、長期的に見ても世界的な重要課題となっております。なかんずく、食糧不足に悩みます開発途上国におきましては、まず、食糧増産を行うことが緊急の課題でございまして、このことは、世界の食糧需給の安定を通じてわが国をめぐる食糧の国際環境の安定にも長期的には寄与するという点で、わが国の食糧供給の安定確保にとっても重要であるというふうに考えております。したがいまして、農林水産省といたしましては、今後とも開発途上国の要請に応じ、真に相手国のニーズにこたえるような各般の農業協力を積極的に推進していく考えでございます。
○岸田委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　いまのお答えに関連をして若干お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。大いに日本も農業協力について力を入れておるということでございますが、先進国の中で日本もがんばっているのだということを示すような何か具体的な資料がもしありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○塚田説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、わが国といたしまして農業協力の推進に大いに努力しているところでございますが、その状況を、ＤＡＣ諸国の中でどのような位置を占めているかという角度から御説明申し上げますと、次のようになるわけでございます。
　わが国の二国間の政府開発援助のうち、農業食糧援助の占める割合をＤＡＣ諸国の一九七九年のものと比較いたしますと、約束ベースで見まして、日本は二三・四％であるのに対しまして、ＤＡＣ諸国平均は二〇・四％というふうになっております。これはＤＡＣ諸国の中で第五位の比率でございます。なお、一九八〇年の日本の農業食糧援助のシェアは約一八％となっております。また、一九七九年の二国間政府開発援助のＤＡＣ諸国合計約四十五億ドルに対しまして、日本は約六億ドル、一三％のシェアとなっております。
○岸田委員　いまの数字を伺っておりまして、恐らく一般の方々は、日本の経済協力というのは工業製品が中心である、農業には余り手が回ってないんじゃないかというような印象をお持ちになっておられる方が多いように感ずるわけでございますが、実際はそうではなくて、農業の面でもかなりの力を入れられておる。日本もがんばってやっているのだということが理解できたような気がするわけでございます。
　そこで、続けてお伺いしたいことでございますが、それでは発展途上国が日本の経済協力に期待する分野というものはどういう分野なんだろうか。逆に言いますと、日本が得意とする分野というものはどういう分野なんだろうか。農業協力の中でひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
○塚田説明員　お答えいたします。
　わが国は、五年間で政府開発援助を倍増以上とするという中期目標を設定しているところでございます。その中で、先ほども申し上げましたように、開発途上国に対する食糧農業開発に対する協力を重点分野として推進しているところでございますが、開発途上国からの農業協力に対する要請を具体的に見ますと、近年は、稲作のほか畜産、林業、水産業など多岐にわたっております。また、生産面のみならず、農産物の加工あるいは処理あるいはまた農民組織など、奥行きの深いものにも及んできております。このように農業協力は次第に広範多岐にわたってきているわけでございますけれども、わが国の農業が、御案内のようにアジアモンスーン地帯での長い稲作の歴史を有するものでありますことから、技術の蓄積や専門家の価値という面で見ますと、やはり稲作と灌漑技術の分野が最も得意な分野であろうというふうに考えております。
○岸田委員　稲作については長い経験も持ち、技術的に練りに練ったものを持っておられるわけですから、当然であろうと思います。そのことから結果としては、数字にも明らかなように、日本の農業協力というものはアジアが圧倒的に重点になっておるという結果が読み取れるわけでございますが、私考えますのに、アジアも大事でございましょうが、これからはもっともっとほかの地域への農業協力というものに真剣に取り組んでいかなければならないし、また、そういうほかの国、世界各国からの農業協力の要請が日本へ舞い込むほどの力をつけていくということが大事なんではないかなという気がするわけでございます。こういった点についてひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○塚田説明員　お答えいたします。
　わが国の農業協力は、先生いま御指摘のとおり、何といってもアジアが中心になってきておりまして、近年は中南米なり大洋州、アフリカ等からの要請も次第に増加しつつある状況にございます。そういう意味で、協力の対象地域も徐々に拡大してきているわけでございますけれども、そのように拡大していく場合、わが国の農業と共通性の薄い乾燥地帯の農業をどうするかというようなことがございます。その場合に、特に、人材の不足というような問題もありまして、私どもはこのための対策として、海外研修等によりまして専門家の育成に努めているところでございます。私どもとしましても、何はともあれこうした技術者の養成が大事でございますので、こうした措置によりまして、今後ともできる限り広く要請にこたえられるように努力していきたいと考えております。
○岸田委員　そこで、法案の内容に入らしていただきたいと思います。
　今回の改正は、農用地開発公団に対しまして、従来の国内業務に加えて発展途上国に関する農業開発の調査、こういった仕事を新たに加えようということでございまして、方向自体は、いままで申し上げました各般の議論から出てまいりますように必要な方向であり正しい方向である、こう考えておるわけでございます。
　ただ、運用につきまして、いろいろまた考えなければならない問題があるように思いますので、以下若干の点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、第一点でございますが、農業協力の中で農業開発協力、これの占める役割りについてお尋ねをいたします。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　最近、農業協力の中で農業開発協力に対する要請が大変ふえてきております。件数だけで申しましても、この数年間に二倍から三倍になっているという姿がございます。これは一つは、発展途上国自体の地域開発の投資がようやく農業に大きく重点を向けられるようになったという背景と、それからもう一つは、耕種技術の改良というものだけではやはり農業生産の増大が有効に作動しない。そういう意味においては、農業開発を通じて耕種技術も有効な成果をおさめることができる、こういった状況が背景になっていると考えられるわけでございます。
　具体的には、大規模な灌漑施設の整備、それから湿地帯等の排水改良、それからさらに先ほど先生からも御指摘のありました農用地の確保という視点での農用地の開発等、多角的な内容を持っております。
○岸田委員　そこで、ひとつ大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、従来はこういう農業開発に関する調査、国際協力事業団から民間のコンサルタントを通じて実施してきた。今回、農用地開発公団が乗り出していこうということになった。この発想の転換の背景なり基本的な考え方をひとつ大臣からお伺いいたしておきたいと存じます。
○田澤国務大臣　先ほど来御指摘のように、中長期的に見て世界の食糧の需給というのは非常に不安定でございます。そういう背景でございましょう、いわゆる開発途上国は最近とみに食糧の増産と農業振興というものが大きな課題になっておるのでございまして、したがいまして、農業開発協力の要請というものは、質的にも量的にも非常に拡大されているわけでございます。したがいまして、政府開発援助の積極的な拡充を図るという意味から、農村あるいは農業開発を経済協力の重点分野の一つに方針を決めたということでございます。そこで、公的機関によるいわゆる組織的な形で要請にこたえていこうということなのでございまして、そのために、今回の法改正によりまして農業の新しい開発を進めていこうというのが新しい方向でございます。
○岸田委員　そのこと自体は大いに期待をいたしておるわけでございますが、ただ、そういうことになりますと、従来、民間コンサルタントを使ってやってきた。そしてまた、恐らくこれからも使ってやる分野がいろいろあるかと思うわけでございます。その場合に、民間コンサルタントとそれから農用地公団、この二つの分野調整の問題が出てくるのではないか、この辺の線の引き方なり運用なり考え方をひとつお知らせをいただきたいと思います。
○森実政府委員　最近の農業開発に対する協力要請の内容に即して考えますと、量的に拡大するだけではなくて、質的に見て非常に複雑で大規模なものが技術的に見て増加してきている趨勢にあるわけでございます。私ども、やはり民間コンサルタントの活力はできるだけ生かしていくことが必要であろうと思いますが、たとえば、派遣技術者のチームづくりあるいは長期にわたる調査の実施とかその調査成果のトレースという視点から考えますと、なかなか民間だけの力では対抗できないという点がございまして、いわば大規模、複雑なプロジェクトを中心に公団を活用してまいりたいという考え方でございます。その目安なり基準についてはこれからかなり詰めていきたいと思っておりますが、御案内のように、この制度はいわば国際協力事業団の委託を受けて農用地開発公団が実施することになっておりまして、国際協力事業団とも十分協議をしながら、また具体的には主な案件ごとの認可制を採用しておりますので、認可に当たってはそういう点も十分配慮して、民間の活力を損なわないように配慮してまいりたいと思っております。
○岸田委員　実際の運用においてはなかなかデリケートな問題があろうかと思いますが、ひとつそこはうまく力を合わせてやっていただきたいと思います。
　これを農用地開発公団が具体的に実施する場合に、新しく公団の中に室を設けておやりになるように聞いておるわけでございますが、そういう特別の室を設けるというやり方が適切なのかどうか。私は、公団には数々のすぐれた技術者がおられますし、それらを機動的に使いながら対処していくという方がもっと効率的なのではないかという気がいたします。この辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘の点でございますが、私ども目下のところ、海外農業開発技術協力室というものをつくって、農業開発に関する調査とか工事の設計とか監理その他の業務を担当させることにしております。
　しかし、いわばこの機構はＪＩＣＡとの連絡、関係国との連絡等の窓口という点あるいは資料の集積を図っていく、こういう点に力点があるわけでございまして、具体的に技術者の活用に当たっては、各セクションにおります公団技術者で余力のある者をできるだけ総合的に活用することも考えておりますし、それから県、市町村等の地方公共団体や民間等の技術者もいわば一時的に公団の身分で嘱託として参加していただくこと、さらには、国の技術者の派遣とセットで実質的な運用を図ることを考えておる次第でございます。
○岸田委員　以上、新しい業務に関連して若干お尋ねをさしていただいたわけでございますが、ここで本来の公団の業務に立ち返りまして、私、見ておりまして、公団は畜産業の発展のために今日まで数々の貢献をしてきた、このことは率直に認める次第でございます。
　大臣にお伺いしますが、公団が実施しております事業、これの農政上の位置づけといったものについて基本的なお考えをお漏らしをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　御指摘のように、この公団が畜産に大きな影響を与えてまいったのでございまして、畜産物は、御承知のようにわれわれの食糧の中の大きな位置づけをするものでございまして、しかも、先ほど来御指摘のように、畜産物そのものの世界の需給というものは必ずしも楽観できない状況にあります。したがいまして、私たちはあくまでも国内で生産できるものは国内で賄うという基本を貫かなければならない。そういう意味から、やはり今後はこれまでの未利用地の有効利用による農用地の確保と、それから十分な飼料基盤を有する生産性の高い畜産経営体の創設というために、やはり大規模な草地開発と、これを基礎とする近代的な畜産経営体に必要な施設、設備の事業を一貫施行方式あるいは短期集中投資によって実施するということが大きな意味を持つものであるということで御理解をいただきたい、こう思います。