Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　全般的には、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問というのは成功したと私は思っておりますし、両首脳といいますか、ＡＳＥＡＮの首脳との間の個人的な信頼関係も高まりましたし、その他いろいろな問題につきましての意見も合意を見た点が多いわけであります。また、日本について、たとえば日本の防衛政策等につきましていろいろと言われておったわけですが、こういう点についても、中曽根総理の説明でＡＳＥＡＮ諸国の理解は完全に得ることができた。
　いま私も行ってみまして、毎年毎年ＡＳＥＡＮと日本との関係というのは全体的にはよくなっておると私は思っております。しかし、これでもって安心はできないと私は思うわけで、これから長い将来にわたっての信頼関係、親善関係というものを進めていく上においては、やはりここでしっかりと腰を据えて、ＡＳＥＡＮの政府間の関係をきちっとするとか、あるいはまた国民と国民との間の信頼関係もいろいろと高めていく必要があるんじゃないか。やはりＡＳＥＡＮの諸国民の間には、日本がよくやってくれているということに対しては理解もしておるし、また一面において感謝もしておりますが、反面において、やはりどちらかというと、経済が先行するという面についての批判が必ずしもないわけではございませんで、こうした経済だけの関係ということでなくて、もっと文化であるとかあるいはその他人的交流であるとか、青少年の交流であるとか、そういった経済以外の面の幅の広い交流関係というものをこれから拡大をしていかなければならないということを痛感をしたわけであります。
○井上（泉）委員　とにかく、この膨大な経済協力の資金が流れておるわけで、今度ずっとやってきた中でも、中曽根総理は、最後にブルネイを訪問して、そこで話をされてこられた。そこはインドネシアやタイの国のようにいろんな利権がかさんでいない、いわば新聞論調によると、手あかがついていない、さらのところだ、そことうまい話をして、そこから天然ガスやあるいは石油を輸入することによって中曽根総理は大もうけをするんじゃないか、そういうふうな酷評までされておるような今度のＡＳＥＡＮ訪問です。大体、これはもう風見鶏の典型。ここへくると、ＡＳＥＡＮを回ってくるというと、本当に日本は、平和憲法を守ります、武器輸出三原則を守ります、千海里のシーレーン、こう言ったところで、日本からフィリピンまでは千海里もありませんよと言って、沖縄のことをのけて言っておる。全く私は中曽根総理の風見鶏の典型的なＡＳＥＡＮ訪問である、こういうふうに思わざるを得ないわけなんです。
　そういう点からも、今度のこうしたばらまきの外交によって、日本の中曽根総理が持っておるところの危険な軍事面での考え方というものをこれで隠してしまってきておる。これは、金をもらう方にとっては、もうそんなことは、中曽根総理が言うから、はいはいそうでしょう、それはまあ結構でございます、とにかく私のところにはこれだけの援助をしてもらいたい、こう言うのですから、一つも日本の政策を批判するということはしない。しかし、彼が一歩その国から出ると、みんなこれに対する批判を下しておる。
　こういう現実というものを直視した場合に、こういうふうな形のＡＳＥＡＮ外交というものについては反省すべき点がありはしないか。本当に心と心の触れ合う、本当にＡＳＥＡＮ諸国に対する日本の経済協力というものがその国の国民にとって幸ある効果が期待されるような、そういう経済協力の仕方をしなければならぬのではないか。回っていって、そのままそこで六百五十億やります、七百億渡します、そういうふうな、もっと事前にこうしたことがわからないのか、あるいは事前に検討されたものを向こうへ持っていったのか、そこは外務省御当局のことですからわかりませんけれども、もうちょっとこうした内容については、国民に明らかにするようなことは当然すべきではないかと思うわけなので、そこはひとつ、まじめな外務大臣としてどう考えておられるのか、見解を承っておきたい。
○安倍国務大臣　経済協力につきましても、いま言われますようなばらまきということではないと私は思います。
　いろいろと円借款等もやっておりますが、これもまた今度はＡＳＥＡＮ訪問を契機にふやしたことは間違いありませんが、しかし、これは各プロジェクトごとに両国間で十分検討し合って、その結果確定をいたしたものでありまして、相手の国が非常に強く求めておるプロジェクトである。したがって、これはやはり具体的に明らかになれば、政府はもちろんでありますが、国民の間においても、こういうプロジェクトであったかというふうなことで、非常に日本に対する信頼といいますか、経済協力というものが生きたものに使われておるという感じを国民にも与えるわけでございますから、私は、これまでの経済協力もそうでありましたが、これからの経済協力についても、やはり日本のやっておる経済協力というのはまさに具体的案件ごとの、プロジェクトごとの、非常な相手の国のニーズというものも踏まえながらの協力でありますから、これは、日本の国民に対しても明らかにしなければなりませんが、相手の国に対してももっとＰＲをして、日本がいかに相手の国の本当に必要とする案件について協力をしているかということを知らしめる必要があるのじゃないかということを私は痛感をしたわけであります。全体的にはこうした経済協力は今後とも、ＡＳＥＡＮはいま経済的にも大変苦しい状況にありますから、これに対して日本が協力を進めるということは必要であろうと思います。ただ、もちろんいまお話しのように経済協力だけでなくて、その他の幅広い文化あるいは人的交流といった面も含めた交流というものが、今後将来にわたっての日本とＡＳＥＡＮ関係を考えるときに必要になってきているというふうに感じておるわけであります。
○井上（泉）委員　中曽根総理は、千海里のシーレーンが東京からのシーレーンだというような、いわばごまかしを言うて、フィリピンにもＡＳＥＡＮ諸国にも脅威を与えるものではないというような言い方をしておるわけですけれども、これは恐らく私は早晩暴露されるであろう、こう思うわけであります。
　そこで、今度アメリカが中南米に対する日本の経済協力というようなものを強く要求をしておるわけですが、アメリカからそういう形でやってくると、日本の援助政策というものは何を目的でやるのかということを考えますと、アメリカの戦略に沿うた形で日本の経済協力というものがなされておるのじゃないか、こういうように私は思うわけでありますけれども、中南米に対するアメリカの援助要求というものをどういうふうに理解しておるのですか。
○安倍国務大臣　実は、今回ヨーロッパに参りました際に、アメリカのシュルツ国務長官との間でいろいろとお話し合いをしたわけでありますが、その中で両国の援助政策についての話し合いもいたしました。私はその際はっきり申し上げたわけです。日本の経済協力、援助政策は、やはり日本には日本の立場があります、人道的な協力、さらにまた相互協力、相互理解といった面についての援助、協力といったものがあって、日本はそうした大きな二本柱を中心にして援助を続けておるし、これからも援助していくということを申し上げたわけでございます。そういう中でアメリカのシュルツ長官から、中南米についてもいろいろと日本に援助をしていただいてアメリカとしても喜んでおる、こういうお話がございました。
　日本と中南米との関係は、相互的にもこれまでもつき合いがあるわけでございますし、また中南米諸国がいま世界の不況の中で大変苦労しておられる、こういうことですから、そうした日本の基本原則に従いまして中南米諸国に対しても協力をいたしておるわけでございます。いま中南米はアメリカにとっても非常に頭痛の種でありましょう。それだけにやはり日本の協力というものはアメリカにとってもありがたいことだという率直な謝意の表明というものであらわれた、私はそういうふうに理解をいたしております。
○井上（泉）委員　幾つか質問を申し上げたいので、私は今度のＡＳＥＡＮ訪問についての質問は以上で終わりますけれども、最近の日本に対するアメリカの軍事面における、つまり言葉としては防衛ということで表現をしておるわけですけれども、そういうふうな要求が非常に強いということは、もうあらゆる機会に、新聞論調を見ましてもよくわかるし、そうしてまたその中で、この日本が韓国との関係の中で日韓米三国の軍事力を強化するような形に日本の自衛力というものを持っていこうという傾向にあるわけです。そうなると、日本は一体どこを意識して、日本はどこに戦争の危険性を持っておるのか。私は、日本独自としては戦争の危険性というものは何もないと思います。それで相手方を攻撃するというようなことも何もないと思うのです。また、相手方が日本を攻撃するというようなことも何もないと思うのです。それがアメリカのために日本の防衛というものが絶えず対ソという関係の中、いわゆる米ソの関係の中に日本が置かれておる、こういうことを私は非常に残念に思うわけです。アメリカのとめどもない軍拡の要求というものに対して、いわゆる平和外交に徹せねばいかぬ外務省としてはどういうふうに決意をしておるのか。ここらあたりで決意をして、平和外交を積極的に推進をしていただかないと、防衛庁の代弁者のような外務省になっては大変なことだから、私はその点についても外務大臣の決意のほどを聞かしていただきたいのです。
○安倍国務大臣　いま世界の情勢を見ますと、米ソ間の軍備拡張というものが続いておる、そしてこのままの状況でいけば世界が非常に危なくなってくるというふうな感じすら持たざるを得ないわけでございます。したがって、日本としましては、そうした世界情勢の中にあって、いかにして米ソを中心とするところの世界の軍縮というものがこれからバランスのとれた形で進められていくかということに重大な関心を持っておりますし、また、日本はそれなりの役割りを果たしていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
　特に、いま当面の課題としてはＩＮＦの交渉あるいはＳＴＡＲＴの交渉があるわけでございます。ＩＮＦの交渉につきましては、これはもう米国とソ連というだけではなくて、日本自体についても非常な大きなかかわり合いのある問題でございますから、これに対しては特別な関心も払わざるを得ないし、それなりの意見を欧米諸国に対しても日本は述べざるを得ないわけでございます。私は今回もヨーロッパあるいはアメリカの首脳に対しまして、このＩＮＦ交渉というのはまさにことしの最も大きな課題であって、これが成功するか失敗するかというのはこれから世界が非常に危ない方向に行くかどうかの、ある意味においては一つの分かれ目の状況の交渉であると言っても過言でない、そういう中で、あくまでもグローバルという立場でこのＩＮＦ交渉が進められて、まさにバランスのとれた軍縮が米ソ両方によって行われることを心から期待するということを述べたわけでございますが、日本はそうした立場で、いまの国際情勢を十分認識しながら日本なりの平和外交の立場に立った軍縮に向かっての国際世論の喚起、あるいは日本自体がそのための努力をこれからも続けていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで、新聞報道でも、極東の軍拡に拍車をかける意味でグアムへＢ５２Ｇを配備する、こういうことで外務省もこれに対してそれは核バランスを維持するための措置として肯定的に受けとめておる、こういう話を聞くわけです。そういうふうになってくると、日本がいわばアメリカの核の傘に守られるどころではない、アメリカの核のおかげで日本全土が全滅するような状態の中に日本がいま置かれてきておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、これも外務省としては了解しておるのですか。
○安倍国務大臣　いまの世界の平和というのは、いわば米ソの軍事力のバランスというものが平和を維持しておる、これは現実、厳粛な事実としてわれわれは認めざるを得ないわけでございます。したがって、現在のように極東におけるソ連の軍備力、軍事力が非常に増大をしておる、こういう状況の中にあってはやはり軍事力の均衡を保つ意味において、アメリカの軍事力というものがそれなりの力を持って均衡を得るということが極東の平和のためにもやむを得ないことではないだろうかと思うわけでございます。そういうような中で軍縮というものは、先ほど申し上げましたようにわれわれ日本としては強く求めながら、米ソの交渉が均衡のとれた形で軍縮の方向へ進んでいくことを一面においては強く期待をし、努力を重ねていっておるというのが現実のわれわれの外交の実相でございます。
○井上（泉）委員　せめてそういうことをすると非常に危険だからと懸念を表明するぐらいの外務省の姿勢であってほしいと思うわけですけれども、そういう懸念も表明をしない、これは知らないんだというような形で、これを肯定するようなことは私はすべきではないと思うのです。
　そこで、そういう極東の米ソの関係の中に日本が置かれて、その日本の中で韓国との関係というようなことをいろいろ考えてみますというと、朝鮮半島における平和関係をつくり上げていくような日本としてのとるべき道があるではないかというように思うわけなんですが、けさの新聞を見ますと、金大中の聴取を断念する、政治決着の釈明は無理だ、こういうようなことを言ってこれを断っておるわけでしょう。これで金大中の問題は一切触れませんよということで、そういうような報道がされておるでしょう。外務省に来たものは事実ですか。それに対して後藤田官房長官は、外務省にそういうアメリカからの報告が来てその報告に基づいて検討した結果、もう政治決着をしておる以上はこんなことを言うてきてもだめだからもう一切やめます、こんなやり方というのは最初から取り組む姿勢がなかったんじゃないかと私は思うわけですが、こういう文書がアメリカから外務省に来たのですか。
○橋本（恕）政府委員　きのうアメリカから報告、連絡がございまして、大臣がゆうべお帰りになりましたものですから、私まだ大臣にも御報告申し上げておりませんので、僣越ながら事務当局から答えさせていただきます。
　事実関係から簡単に申し上げますと、発信人は金大中さんでございまして、受信人はアメリカ司法省の代表でございます。いわゆる日本政府からの金大中事件に対する事情聴取ということの要請、要望に対します回答として十日付の書簡で発信されまして、郵送されましたので十一日、そこで時差がございまして、手紙の内容が昨日私どものところに届いた、こういうことでございまして、要点は、きわめて簡単に申し上げますと、金大中さんが主張されておりますのは三点ございまして、拉致事件は日本政府が金大中氏の身辺保護を怠ったために生じた、それから第二点は、日本政府は真相究明を約束しながら政治決着をつけて金大中氏の人権を無視した、第三点は、金大中氏に対する死刑判決が政治決着に違反していたにもかかわらず、日本政府はこれを韓国政府に対して取り上げなかった、以上の三点を骨子といたしまして、そこでこの三点についての日本政府の考え方を明らかにしてほしい、したがってそういうことの結果、金大中氏としては現在のところ日本政府の要請のあった事情聴取に対して応じるとも応じないともはっきりした返事は申し上げかねる、こういうのが全文の重要な趣旨でございます。
　これに対して昨日早速警察庁と外務省とで十分協議いたしました。この問題につきましては先生御案内のとおりに、警察庁といたしましては、きょう警察庁の方が来ておりませんので、私が警察庁にかわって答弁するのは大変僣越でございますが、そもそもは、事件の被害者あるいは当事者から直接に事情を聴取するというのが捜査の常道であるという警察庁の御意向を受けまして、そこでわかりました、それでは外務省が責任を持って取り次ぎましょうということで、ただし金大中さんは現にアメリカにおります、したがいましてアメリカ政府を通じて金大中さんに日本政府の意向を取り次ぐのが筋道であると考えて、警察庁の御意向を外交チャンネルで金大中さんに伝えた、それに対して回答がいまのようなこと、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
　そこで、私は先ほど申しましたとおりに警察庁を代表するわけにまいりませんが、そもそも外務省に頼んでまいりました警察庁におきまして、純粋に刑事事件の被害者としての金大中さんから事情を伺いたいのだ、それに対して金大中さんは先ほどのような回答でございまして、事情聴取を受けるためのいろいろの条件を言っておられる、しかも受けるとも受けないとも現在のところは回答を保留する、こういうことであるとすれば、警察庁捜査当局といたしましても現段階で事情聴取を行うことは非常に困難だという判断に固まっているというのが私の理解でございます。そこで、警察庁、外務省の協議の結果をけさの新聞報道にございますとおりに、きのうの午後官署長官が、当面の一応の政府の考え方として記者会見で御説明された、こういうふうに了解しております。
○井上（泉）委員　それは刑事事件といっても、日本と韓国との間における政治事件ですから、これは単に刑事事件だから事情聴取は条件をつけてはいかぬのだという理屈はないし、私はこの三項目は当然のことだと思うわけです。しかし、このことにつきましては次のときに同僚議員等からも十分究明されると思うわけですけれども、こんなことに日本政府はいわばいちゃもんをつけて、もう一切聴取を断念をして、政治決着の釈明もせずに金大中事件をそのままやみからやみへ葬ってしまうということは日本としてはなすべきではないということ、そしてまたそれと同時に、この問題については私は委員長に申し上げたいと思うのですけれども、この金大中の問題については当外務委員会としてもずいぶん論議をされた問題でありますし、これは一遍委員長が外務委員会としての派遣を考えていただきたい。
　いま五分という要求がありましたので、非常に不十分でありますけれども、私もう一問申し上げておきたいのは、アジアの緊張を緩和するための関係で、朝鮮民主主義人民共和国との関係は非常に重要な段階にあるわけで、その点は今度法律家を日本に入れるという話もできてくるし、あるいは中国との、不幸というか、不測の事故でありましたけれども航空機の問題等についての韓国と中国との関係、そういう中で日本としてはアジアの緊張が激化するような形の中に協力をするのではなしに、アジアの緊張を弱めていく、平和関係をアジアにつくり上げていくためにも朝鮮民主主義人民共和国の存在を無視しての日本の外交はないと思うわけです。そういう点については大臣も前向きな見解を示しておられるわけでありますけれども、委員会としても朝鮮民主主義人民共和国へ行って、向こうの関係者、政治家等と懇談をするとか、そういうふうな機会をつくることもこれまた私は大事なことではないかと思うので、この点について委員長の見解と外務大臣の見解をお聞きをして、私の質問は、残る時間は土井さんで補ってもらいます。
○安倍国務大臣　北朝鮮との間では御承知のように国交がないわけでありますが、しかし、その他経済の交流であるとかあるいはまた人的交流といったものは続いておるわけでありますし、日本としましても、朝鮮半島の緊張緩和ということがやはり極東の平和、世界の平和に非常に重要であります。わが国の平和にもかかわり合っておることでありますから、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくりというものはやらなければならぬ、こういうふうに思っております。そういう立場でいろいろと今日まで努力しておるわけでございますし、朝鮮半島緊張緩和のための具体的な環境づくりのために今後ともいろいろと機会をとらえて努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○浜田委員長代理　ただいま井上委員の御発言の中で委員長の見解ということがございましたが、これにつきましては後ほど理事会において十分協議いたしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○井上（泉）委員　どうもありがとうございました。
○浜田委員長代理　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　先ほど井上委員の方からの御質問の中にございました金大中氏事件に関しまして、残余の時間ひとつ簡単にお尋ねをさせていただくかっこうになると思います。
　先ほどの橋本局長のお答えによりますと、これは正式にＦＢＩから日本に寄せられた金大中氏自身の正式回答であるというふうに考えてよろしいのですか。
○橋本（恕）政府委員　正確に申しますと、文書をもって日本政府から要請を受けたアメリカ政府、具体的にはアメリカ司法省が、金大中さんに対して日本政府から文書をもってこういう要請が来ているがどうしますかということを聞いたのに対して、先ほど申しましたとおりに、十日付の返簡でもって金大中さんから司法省の責任者に回答が来ている、こういうことでございます。
○土井委員　そうすると、繰り返しになりますが、ＦＢＩを通じて金大中さんが正式に文書でもって回答を寄せられた、その正式回答が日本にＦＢＩを通じて伝達された、こういうかっこうに相なるかと思いますが、どうですか。
○橋本（恕）政府委員　くどくなって恐縮でございますが、これは外交チャンネルでございまして、もう一度正確に申しますと、日本外務省からアメリカ政府を対外的に代表する国務省に依頼をしまして、国務省がアメリカ国内における所管官庁である司法省に要請した。そこから先はＦＢＩを使いましょうと何しようとこれは司法省のことでございます。したがいまして、その回答も、手紙が司法省の当局から行ったものでございますから金大中さんもアメリカの司法当局に対して返簡を出された。それが今度は司法省からアメリカの国務省に報告が行きまして、アメリカ国務省が在ワシントン日本大使館を通じて本国政府、つまり日本外務省に伝達された、こういうことでございます。
○土井委員　わかりました。だから、その間のルートは、国のそれぞれの機構の外交ルートを通じてやりとりがあるというそのトンネルはわかります。そのトンネルを通じて金大中さんから回答はこうでありますというのが正式に日本に返ってきた、こういうかっこうだと受けとめてよろしいですね。つまりこれが金大中さんの正式な回答であるというふうに受けとめてよろしいですね。
○橋本（恕）政府委員　頭が悪いものですからちょっとよく理解できないのですけれども、正式か正式でないのか、あるいは先生のそういうお言葉にとらわれる必要はないかもしれませんが、私どもは金大中さんのお考えがこの書簡によって明確にされたというふうに現在のところ受け取っております。
○土井委員　わかりました。
　そこでちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、金大中さんはいまどういう旅券を持ってアメリカに滞在中ですか。アメリカ以外の国に行くことができる旅券ですか、アメリカしか行けない旅券ですか、それはどういうかっこうになっておりますか。
○橋本（恕）政府委員　正直に申しまして、私どもは金大中さんが現にお持ちの旅券を拝見したわけでございませんから、確信を持ってお答えできかねますが、私どもが得ました確実な情報によりますと、金大中さんは米国に対してのみ有効な韓国政府発給の旅券を所持しているということでございます。
○土井委員　その確実な情報とおっしゃるのは、韓国政府に問い合わせをおやりになった結果そのような確実な情報を入手されているのか、それとも他のルートを通じての確実な情報であるか、これは大変違うと思うのです。いまの問題で韓国側に対してどういう旅券を所持されているかということをお確かめになった過去の事実がございますか、どうですか。
○橋本（恕）政府委員　きわめて権威ある公式筋からの通報連絡による結果として申し上げました。
○土井委員　結論は確実な情報であって、出どころはいまの御答弁からするとどうも確実性を欠いているようなかっこうに相なるところが摩訶不思議と言えば言えるわけでありますが、外務省としてはそういうことを確実な情報としてキャッチされている。そうすると、今回奇せられてきた回答からすると、問題は大きく分かれると思うのです。どういうことかというと、先ほど御答弁になりました三点を日本側が回答の中で意思表示をしないと事情聴取には応じないと言われているのか、回答する、しないにかかわらず日本に行って、現場検証して、事情聴取に応じましょうということを言われているのか、この受けとめ方によって大変違うと思うのですよ。これをどのように受けとめていいのでしょうか。必ずこの三点について日本が意思表示をして見解を明らかにしないと事情聴取には応じませんと言われているのか、この点に関しては日本側がたとえ見解を明らかにしなくとも、日本に行って、日本で現場検証しつつ事情聴取に応じますと言われているのか、この点はどういうふうに理解されていますか。
○橋本（恕）政府委員　先生御質問の御趣旨を私が十分よく理解しているという前提でお答え申し上げますと、まず金大中さんの書簡を拝見したのはきのうのお昼ごろでございまして、警察庁との間で——本件はそもそも、先ほども井上先生の御質問に御答弁申し上げましたとおりに、ずばり言ってしまえば警察庁から頼むと言われて、外務省の外交上の配慮を加えた上で、よかろうということでお引き受けしたわけでございますから、極端に言いますと、現在なお警察庁と一言一句これはどういう意味だろうということを正確に把握するべく検討中でございます。
　それからこれに対して日本政府としてどうするかということにつきましては、先ほど井上先生に御答弁申し上げましたとおりに、とりあえずの感触といたしまして——官房長官がきのうの午後四時に内閣の記者団に対しまして一応の御見解をお述べになりましたけれども、金大中さんの書簡に対して日本政府全体としてどのように対応するかということにつきましては、実はゆうべお帰りになりました私の直接の上司であります外務大臣にも現在に至るまで何の報告もしてございませんし、また、いわんやこれからどうするかにつきましては外務大臣の御指示も何も承ってない現段階におきましては、まことに申しわけございませんが、しばらくの御猶予をいただきたいと思います。
○土井委員　それではこれで終わりますけれども、ただ一問最後にこれだけは確認しておきたいのです。
　先ほどの旅券については、アメリカに行くのみの旅券であってそれ以外の国に対しては行くことができない中身でしょう。警察の側が現場検証その他について事情聴取を日本でするということを了承され、日本の政府としてもその協議が調えば、これは韓国側政府において旅券の発給というものはどういうかっこうでなされるのですか。日本政府がそれを要求されないとできないことではないかと私は思いますが……。
○橋本（恕）政府委員　簡単にお答えいたします。
　本来、ある国の国民に当該国の政府が旅券を発給するか否かということは、あくまでもその国の政府と国民との間の問題でございまして、したがいまして、他国の政府がとやかく言うべき筋合いのものではないというのが私どものとりあえずの見解でございます。
　なお、これ以上につきましては、先ほども申し上げましたとおりに、私は大臣にも一言も報告、御相談あるいは御指示を承っていない段階でございますので、その点御了承願います。
○土井委員　わかりました。
　そうすると、日本の政府からは金大中さんに対して、日本に来られるための旅券発給を韓国政府に要求することはない、金大中さん個人が韓国政府に対して旅券の発給をあくまで要求されるべきものである、このような基本姿勢を外務省としてはお持ちになっているというふうに理解をさせていただいて間違いはないのですか。このことを確認して終わります。
○橋本（恕）政府委員　大きな政治の判断があれば別でございますが、私は外務省事務当局としていまの段階で御答弁するといたしますと、さっきも申しましたとおりに韓国人である金大中さんに韓国政府が旅券を発給するか否かということはあくまでも韓国内部の問題でございますということしかいまのところではお答えできないと思います。
○土井委員　非常に政治問題でありますけれども、それについては基本的には政治問題でないという前提でいまお答えになった点は一般論だと思います。改めて次回、これについては質問をすることに相なるかと思います。それまでに政府の協議もいまとは違った形で進展するであろうということを予期して、きょうの質問はここで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田委員長代理　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　外務大臣にお伺いしたいわけであります。今回、二週間近くになると思うのですが、ＡＳＥＡＮ諸国、ＯＥＣＤ閣僚理事会等御出席されて、本当にハードな外交スケジュールをこなしてこられたことについてまずその労に心から敬意を表したいと思います。
　そこで、御同行されました外務大臣、中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪についてぜひ伺っておきたいわけでありますが、先ほど、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪は一般的には大成功であった、信頼関係も大変深まったし、わが国の防衛政策についても大変な支持をいただいた、成功であったということを大臣は井上先生の御答弁でおっしゃっておられたわけですが、これは私、報道で私の感想を申し上げたいのですが、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪は事前に十分外務省当局が根回しをされて、そのレールの上を大変タカ派でいらっしゃる中曽根総理があたかもいわゆるハト派のごとく装いながら、外交辞令とはいえ本当に歯の浮くようなお世辞を並べられて、しかも先ほど御質疑あった援助ばらまき、そういう約束をして低姿勢で突っ張ってこられた、そういう感じが私はいたします。一言で言いますと、いわゆる中曽根総理の訪米での発言あるいは国内での発言、今回のＡＳＥＡＮでの御発言あるいはその態度、本音とたてまえを本当にうまく使い分けた、みごとに使い分けたという感じがいたします。これは私の感想ですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私も半分ほど同行したわけでありますが、中曽根総理と各国首脳との会談というのは非常に和気あいあいのうちに行われました。率直な意見の交換も行われましたし、特に中曽根総理が強調されたのは、ＡＳＥＡＮに対する基本的な外交政策というものは歴代の内閣がとってきた政策の上に基づいてやっていくのだ、また日本の防衛政策というものも歴代内閣がこれまで確立した原則の上に立ってこれを行うのだ、こういうことをはっきり言われたわけでございます。これはいまの内閣としては当然のことを言われたことであろう、私はこういうふうに思っておりますし、そうした点についての、ＡＳＥＡＮの政府もあるいは首脳も、そうした日本の基本政策、基本方針というものについては十分な理解を得ることができた、こういうふうに実は自分は考えております。これは、ここで政府間の一つの理解ができたということだけではなくて、私、ずっと回ってみましても、ＡＳＥＡＮの国民の日本に対する感情というものも、わずか短時日ではございますけれども、やはり年を経るごとによくなってきている、日本との関係が定着をしつつあるというふうな感じを率直に言って持って、大変私自身も喜んでおる次第でございます。
○玉城委員　外務大臣とされてはそういうふうなお答え以上のものは出ないと思うのですが、先ほど井上先生もおっしゃいましたとおり、本当は中曽根総理がこの委員会に出られた方が話もしやすいわけですけれども、まさに、本当に今回のＡＳＥＡＮ訪問について見る限り、風見鶏、非常に面目が躍如たるものがあるなという感じがするわけです。それは、歴代総理のＡＳＥＡＮ訪問、それなりの哲学がありました。今回の中曽根さんに関する限り、見るならば、いわゆる改憲隠し、軍拡隠し、いわゆるタカ派隠し、本音隠し、そんな感じがするのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　日本政府そして日本の総理大臣としては、これは国会でもずっと中曽根総理も主張しておりますし言明しておりますように、やはりこれまでの基本的な外交政策あるいは防衛政策、そういうものを踏まえて中曽根内閣としてはやっていくのだということを言っておるわけでございますから、いま言われましたようなこれまでとは全然違うのじゃないか、本音を隠して言っているのじゃないか、こういうふうなことを言われましても、そういうふうには私は受け取っておらないわけでありまして、これまで内外に対して中曽根総理大臣として言明した線をＡＳＥＡＮ諸国に対しても懇切丁寧に説明をしたということである、こういうふうに理解しております。
○玉城委員　そこで、例のばらまき援助じゃないかということなんですが、先ほど橋本局長さんもおっしゃいましたように、わが国財政の三分の一は借金だ、そういう中でこういう経済協力をするにしても、あるいはいろいろな協力を約束しておられるわけですけれども、大変な負担になることは間違いないですね。ですから問題は、言葉より実行ということがあります。まさに今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪、適切に言葉より実行が内外から強く問われる問題ではないかと思うのです。これはすでに現地の新聞論調でも世論でも、美辞麗句もいいけれども、しっかり、その言ったことをちゃんとやってくれ、そういうことですね。これはまさにそのとおりだと思うのです。もしもこれが言ったとおり実行できないということになりますと、これは口舌の徒、オポチュニスト、口先だけだ、それは即日本の国というのは信用置けない、不信感をつのらせるという結果になるわけですね。
　それで、先ほど柳さんも、いろいろ過去のＡＳＥＡＮに約束した援助、ちらっとお答えで一兆四千億ぐらいは総体として約束したけれどもまだ実行していないというお話がありましたね。それをちょっと確認しておきます。そうすると、それがわかるのは、総体がわかるわけでしょう。
○柳政府委員　先ほど一兆余りと申し上げましたのは、ＡＳＥＡＮだけではなくて円借款全体の過去のパイプラインがその程度あって、さらに先ほど申し上げましたように円借款というのは約束いたしましてから実際に支出が行われるまでに数年かかりますから、これはその使い残りではなくて、いわば約束した金額が毎年用意してある、こういうことでございまして、ＡＳＥＡＮだけに対する使い残りという意味ではございません。
○玉城委員　外務大臣も御存じのとおり、田中さん時代から、福田さんもそうですが、鈴木さんもいろいろの援助、協力の約束をしていらっしゃるわけですね。それは順調にいっている面もありますよ。しかし実際はほとんど手つかずのところもありますね。今回の中曽根さんの約束だって、これはどうなるかわからぬという感じです、いまのわが国の厳しい財政の状態からしますと。
　それで大臣にお伺いしたいのですが、果たして今後中曽根さんが約束したことが国の財政の状況から実行できるのかどうか。もしこれができなかったら、さっきおっしゃられた成功であったということはそのときにしかわからないわけですね。それが本当に誠実に実行できたか、そのときに成功であったか、失敗であったかが問われるんで、いまそういうことは言えないと思うのです。大臣、いかがでしょうか、できるのかどうか。
○安倍国務大臣　約束をした援助につきましては、日本の財政状況がどうあろうと、約束はやはり守っていかなければならぬわけでございますから、今回ＡＳＥＡＮ諸国に対して総理大臣が公式に約束したものはわが国としてはきちっと守るということははっきりしておるわけでございます。
　ただ、円借なんかについて言いますれば、援助の内容というのはプロジェクト中心でありまして、相手の国の要求によって日本もこれに対して調査をして、その結果このプロジェクトでよかろうということで合意して積み上げた金額でございますから、相手の国の事情でそのプロジェクトの進捗がおくれるということはあり得るわけでございまして、おくれるとかおくれないとかいうことは相手の国の実情によってできるわけでございますから、日本としては一九八二年度とか八三年度とか少なくともこれだけのことはいたしますということで約束した金額については、相手の国との話し合いがつけばきちっと援助の約束は果たすということが日本の基本的な考えでありますし、それはこれまでずっと通してきたわけでございます。
　二国間で話が詰まらないといいますか、相手の国の事情でどうしてもプロジェクトが進捗しないというもので残った面も実行ベースではあるわけでございますが、全体的な面で見ると、これまで歴代内閣がＡＳＥＡＮ諸国との間で合意した援助はおおむね実行されてきておると言っても過言でない、そういうふうに私は考えております。
○玉城委員　改めてもう一回、今度の中曽根総理のＡＳＥＡＮ歴訪について重ねて申し上げておきたいのですが、これはまあ調子のいいことをおっしゃってこられたな、その変身ぶりといいますか、変身の装いがみごとなものだなという感想がしてなりません。先ほど井上先生もおっしゃいましたように、運命共同体だとか不沈空母だとか海峡封鎖だとか、盾だやりだとか同心円とかＧＮＰの一％を超えてもやむを得ないとか、自分は議員としては改憲論者であるとか、とうとう向こうではそんなそぶりも全然ないのですね。これはもうみごとなものだと思うわけです。
　そこで、今度は具体的な問題でちょっと伺っておきたいのです。その援助の問題についてもしかりですが、鈴木前総理が五十六年一月にＡＳＥＡＮを訪問されたときに、いわゆる人づくりプロジェクトということで一億ドル約束されて、それは順調にいっているというお話がありました。その一環で沖縄に沖縄国際センターという人づくりのためのセンターをつくるということで、ことしの八月から着工で六十年完成ということになっている。この国際センターと今回の中曽根さんのいわゆる二十一世紀に向けての友情計画というビジョンとの位置づけはどうなるのでしょうか。それとも、鈴木さんのあのときの遺物と言ったらおかしいのですけれども、関係ないことであるということで済ましていいのかどうか。
○柳政府委員　鈴木総理が提案されましたＡＳＥＡＮ人づくりセンターも、今般中曽根総理が言われました人物交流も、人の交流という点では、つまり人材養成という人の交流とか人材養成という点では共通しておりますが、プロジェクトそのものとしては別のものでございます。
○玉城委員　いや、その一環としてつくる、そして地元の県は敷地も提供して建物もつくるという計画になっておる、それはわかるのですが、どういうふうにこのセンターを活用するかというのはいまもってあいまいなんです。はっきりしないのです。したがって地元の県は、これは大変だということで、この間、知事を先頭にＡＳＥＡＮをＰＲに回っているわけですね。一体これはどうするのですか。つくるのは大いに結構ですが、活用の仕方です。関係者に言わせますと、これは閑古鳥が鳴くのではないかと憂慮する人もいるわけです。目玉は大体どういうふうにして活用するのですか。今度の中曽根さんのＡＳＥＡＮ訪問でいろいろなことをおっしゃっておりますが、このセンターについて、目玉はどういうことをしてこれを日本とＡＳＥＡＮとのかけ橋としてどのように有効に活用するか、そういうものが全然ないでしょう。それをおっしゃっていただきたいのですね。
○柳政府委員　御質問は沖縄センターの活用の問題だと了解してよろしゅうございましょうか。沖縄センターは、御承知のようにＡＳＥＡＮの各国に一つずつつくるセンター、これの一環としてできたわけでございますが、主な事業は、ＡＳＥＡＮから研修生を連れてまいりましてこのセンターで研修を受けさせるというふうなＡＳＥＡＮとの人的交流をやるのがまず第一でございます。それからＡＳＥＡＮ各国に設置されるセンター、職業訓練センターその他いろいろございますが、こういうセンターに対する支援、サービスあるいは連絡調整、こういう役割りを果たすということにいたしております。
○玉城委員　そういう話は最初から聞いてわかっておりますよ。それだけじゃこれは閑古鳥が鳴くということを申し上げたのです。
　といいますのは、今度の中曽根さんの訪問の中で、これは報道で、シンガポールのホテルでもと日本に留学したＡＳＥＡＮの学生のそういう協会の代表十名と懇談した席で、あなたの息子をもう一回日本に留学させたいと思いますか、十名のうち二人はします、二人は、いや、しません、あとの六名は手を挙げない。その手を挙げない六名の一人は立って、私はもう一回自分の息子を日本に留学させたいとは思いません、欧米にさせたい、なぜならば、日本でせっかく勉強させても日本の企業は就職がむずかしいし、もちろん管理職とか重役にはなれない、しかし欧米は違うのだ。突き詰めて言えば、日本はアジアとは言うけれども異質の文化を持っている国だ、日本に対する違和感が強いわけです。
　ですから、大臣がおっしゃった信頼感が深まる、これは皮相的ですよ。ですから、いまおっしゃるような抽象的なことでこの沖縄の国際センターだって活用できないわけです。いかがでしょうか、大臣。そういうきちっと決めたもの、言ったことが活用できるようにしていただきたい。その沖縄の国際センターについて、大臣は同行されたわけですから、どういうふうに活用したいというお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日本とＡＳＥＡＮとでいろいろと歴代内閣が約束をした案件については着実に実行しておるということははっきり言えると思いますし、またその点についてはＡＳＥＡＮの諸国と会談をした際もそうした日本の努力をＡＳＥＡＮ諸国の政府は評価をしておりました。したがって、今回中曽根総理が訪問した際の約束も今後にわたってきちっと守っていくということは、日本とＡＳＥＡＮとの信頼関係を確立していく上において大前提でなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　それからまた同時に、先ほどお話がありました、たしかシンガポールでありましたか、私も出席したのですが、日本に留学した学生、旧学生が集まったときにいろいろと質疑応答があって、そして自分の息子は日本にはもう一回やりたくないのだというふうな発言があったことも事実であります。そして、シンガポールなんかうんと日本の企業が出ているわけですけれども、日本へ留学した者をどうも十分に活用してくれない、こういうような苦情が出ましたことも事実であります。私はその後、進出している日本の企業との会談においても、進出している日本の企業がそうした日本へ留学した人たちをもっと積極的に活用するということが必要である、政府は政府で一生懸命やるけれども、やはり民間がさらにそれと並行してやらないといけないということを言いましたけれども、しかし全体の空気としては、十年前にいろいろの事件が起こりましたが、ああした空気はだんだんなくなってきて、国民の方も日本に対して、それは全面的に信頼ということではありません、批判もあることは事実でありますが、日を追うごとに日本とＡＳＥＡＮとの国民の間の感情的な信頼関係もだんだんと固まりつつあるな、全体的に見て私はそういうふうに感じまして、非常に愉快に思ったわけであります。
○玉城委員　そこで、いまの問題でもう一回重ねてお伺いしたいのです。
　先ほど、沖縄の国際センターの件についても抽象的なお話で目玉のものがないじゃないか、それではだめですよということを大臣に申し上げたわけですね。大臣のお話の中でも、日本とＡＳＥＡＮとの関係は経済優先だけではだめなのだ、文化交流とか人的交流が大事だということをおっしゃっておるわけですね。ですから私、せっかく四十億近い金をかけて沖縄にそういうセンターをつくるわけですから、それを本当に生かすということを、大臣、真剣に考えていただきたいわけですよ。これは日本とＡＳＥＡＮとの今後の二十一世紀に向けて、おっしゃるところのそういうものを生かしていくには、金をかけてつくるそういうものをどう生かすかということが非常に大事だと私は思うのです。それはまさに成功するか失敗するかのかぎを握る、この国際センターの活用は一つの例です。いかがですか、大臣、もっと真剣にこのセンターについて目玉をいろいろ考えるとか、そういうことについて大臣の見解をちょっと伺いたいわけです。
○安倍国務大臣　やはりセンターなんかを建設した場合においては、本当に有効に日本とＡＳＥＡＮとの親善関係を進めていく上においてこれが活用されなければならない、こういうふうに思いますし、また皆様方のいろいろな御意見も承りながら積極的に経営の面については努力を重ねていきたい、こういうふうに存じます。
○玉城委員　今度、北村さんに伺います。
　この前の委員会でも、いわゆる米軍基地内における日本人警備員に拳銃を携帯させてはならないという立場で何回も申し上げたわけですが、この問題で最後にもう一点伺っておきたいのですが、これはいま現地の方では県と米軍の司令官とが話し合いをしているわけです。といいますのは、軍人さんあるいは警官、これは特殊な方ですが、そういう日本人に、たとえ基地内といえども、拳銃を持たせてはならないわけですよ。ところが最近、米軍はそれはいいですよという考え方ですが、外務省の方が非常に持たせたがっていると言う。これはなぜですか、お伺いしたいのです。
○北村（汎）政府委員　御指摘の件につきましては、先ほど委員からおっしゃいましたように、四月六日付で全駐労の沖縄地区の本部から、沖縄県における米軍日本人従業員の雇用主である西銘知事に対して、いまおっしゃいましたように拳銃保持の問題について申し入れが行われまして、そしてそれに基づいて知事とそれから現地の米軍との間で協議が行われて、そういうことで米軍としては拳銃を保持する地域について将来考えていくというような回答をしたというふうに承っております。
　先ほど委員から、外務省が拳銃を持たせたがっておるという御発言がございましたけれども、そういうことは、外務省としてはこの前から御答弁申し上げておりますように、米軍が日本人の従業員に対して拳銃を持たせておりますのは、これは地位協定第三条の一項に基づいて、いわゆる施設、区域の中における警護のために必要なすべての措置をとるという米軍の管理権の範囲内の問題でございますので、これは日米協定上は認められているというのが私どもの考えでございまして、外務省がそれを持たせたがっておるというようなことではございません。
○玉城委員　では持たせたくないんですね、どうですか。
○北村（汎）政府委員　私どもといたしましては、あくまでも米軍がその管理権の範囲内として必要であるかどうかを判断すべき問題であって、外務省が持たせるべきであるとか持たせてはならないとか、そういうようなことではないと思っております。
○玉城委員　ですから、昭和二十七年にそういう協定があって、それを見直したらどうですか、あなたの時代に、そういうことはやめましょうと。それは軍人さんとかそういうものは別にして、日本人警備員にそんなものは持たさぬ方がいいという話し合いをする用意はありませんか。
　それではもう一つ、時間がありませんので……。
　もし現地で県と米軍側でもう持たせないという合意が成り立った場合は、当然尊重されますね。
○北村（汎）政府委員　現地でそういう協議がなされてそういう合意がなされましたときは、また米軍と外務省との間あるいは合同委員会においてこの問題が取り上げられると思います。そこで現地沖縄に限っての話になるのか、あるいはまた全国的な問題になるのか、そこは合同委員会での話になると思います。
○竹内委員長　次に、林保夫君。
○林（保）委員　大臣にはＡＳＥＡＮ諸国の御訪問、さらにはＩＥＡ、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席で、御苦労でございました。
　先ほど来議論になっておりますように、援助の問題はわが国にとってきわめて重要な問題、決してこれは金額の問題ばかりでなくて、姿勢の問題、いろいろあると思います。
　そこでお伺いしたいのでございますが、大臣の御帰国報告、ただいま経済協力の推進はわが国の役割りの一つであるという認識、そしてその中でＡＳＥＡＮ諸国を援助の最重点地域とする、これは不変である、このようにおっしゃっております。と同時にまた、大臣が十一日にパリでアメリカのシュルツ国務長官と会談なされまして、朝日新聞でございますが見出しだけ簡単に読みますと、「中東・中米への援助拡大、米、暗に対日要請」こういうことでいろいろお話し合いをなされている。決して世界はアジアだけではございませんので、いろいろと手を尽くさなければならないと思いますが、そういうような国際環境を踏まえて、大臣としてこれからの経済協力、対外援助をどういう形でお進めになるかの御方針を承りたいと存じます。
○安倍国務大臣　わが国の経済協力の基本理念というのは、人道的立場、それから相互依存、この二本立てでこれまで進めておるわけでございます。わが国は最近非常に経済的な力を持ってまいりました。そして国際的にもその発言力が高くなったわけでありますが、同時にまた国際責任というものも強く主張される時代になりました。私はやはり経済協力というのはそうした基本的な立場というものを踏まえながら、国際社会における信頼を日本が回復していく、信頼を確立していく上においては、日本がこれから積極的に取り組んでいかなければならない課題であろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、そうした基本的な考え方に立って今後ともこれを進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○林（保）委員　つまり中東、中米への援助拡大はどうされますでしょうか。
○安倍国務大臣　日本の経済協力につきましては、御承知のように七割がアジアを中心にこれを行っている、これはやはり日本と最も相互依存関係が深いわけでありますから当然のことであろうと思います。そのアジアの中で三〇％以上がＡＳＥＡＮ諸国にあるわけでございますから、したがってＡＳＥＡＮが最大のウエートを持っておるということもはっきり言えるわけでございます。しかし残された三割というものは、あるいはアフリカであるとかあるいはまた中南米であるとか、そうしたいわゆる開発途上国に対しましてこれを行っておる、中南米もその一環として行っておるということであります。
○林（保）委員　ずばり伺いますが、カンボジアその他はどういうふうにされますでしょうか。
○安倍国務大臣　カンボジアはいま紛争中でありまして、日本としてはカンボジアにベトナム軍が侵入しているということでございますから、これがいわゆる撤兵するまではベトナムに対してはいま援助を凍結する、今後とも撤兵をするまでは凍結をするという基本的な考えであります。カンボジア自体につきましては、いま三派が民主政府をつくりまして、いわゆるカンボジアに自主独立の政府をつくるための努力を行っておりまして、三派に対しましてはＡＳＥＡＮがこれを支援しておりますし、このＡＳＥＡＮの外交の姿勢というものにわれわれは協力をいたしておりますが、直接的にはいまのところは援助はいたしておらない。カンボジアに自主独立の政府ができれば、これに対してわれわれはできるだけ早く積極的な援助を行っていかなければならない、こういうふうに思います。
○林（保）委員　御承知のように、アフガニスタンへのソ連の侵入、それから中東紛争、そこでパキスタン、トルコへの援助がスタートしております。今回もシュルツ長官は、ジャマイカへの援助を高く評価する。これは一言で言うならば紛争周辺国への援助でございますが、これについては大臣はどのように取り組まれる御覚悟でしょうか、承りたいと思います。
○柳政府委員　先生御指摘の紛争周辺国への援助の概念は、タイとパキスタンとトルコだけでございまして、今般いたしますジャマイカに対する援助の考え方は、紛争周辺国に対する援助ではございません。
○林（保）委員　時間がございませんので、先へ急ぎたいと思います。
　今回東南アジアを御訪問になりまして——間違っていたら局長ひとつ訂正をしていただきたいのですが、インドネシアへ六百七十五億、タイへ六百七十三億六千万、フィリピンに六百五十億五千万、マレーシアへ六百十億円、合計二千六百九億一千万円、対前年比ですか、二七・三％という数字を外務省の方から私ちょうだいしたわけです。これに間違いないかどうか。
○柳政府委員　いまおっしゃいました数字そのものはそのとおりなんでございますが、インドネシアにつきましては昭和五十八年度の約束でございます。それから、それ以外のフィリピンとタイとマレーシアにつきましては昭和五十七年度の数字でございますし、さらに、マレーシアにつきましての二百十億円プラス四百億円の特別円借款合計六百十億円というのは今回ではございませんで、先般マハティール首相が日本を訪れましたときにプレッジしたものでございます。したがいまして、今度総理が行かれましたのは残りの三件のプレッジでございます。
○林（保）委員　ところで大臣、総理に同行されまして、こういうお約束を意図表明ないしはいろいろな形でなさいましたようですが、これの根拠はどこで、たとえば閣議で決定するとか、何とかの法律に基づいてやるとか、そういう問題があろうと思いますが、大臣はどのようにお考えになってこれを約束されたのでございましょうか。
○安倍国務大臣　先ほども申し上げましたように、わが国の援助の基本方針としては、これはやはりアジア中心でありますし、特にＡＳＥＡＮにその主力を置くということでこれまでやってきておりまして、毎年そうしたＡＳＥＡＮ諸国に対する経済協力というのは強化をしておるわけでございます。そうした観点から、せっかくここで総理大臣の訪問という機会をとらえて、両国間でいろいろと事前にも話し合いもいたして、その結果合意を見た案件についてプレッジをした、約束をしたということでございまして、総理大臣が行くから大盤振る舞いをした、こういうことではなくて、プロジェクトごとに懸案を調査いたしまして、同時にまた、ＡＳＥＡＮというのは大事であるという基本認識の上に立った、まさに合理的な合意ではないだろうか、われわれとしてはこういうふうに判断しております。
○林（保）委員　大臣のそのお気持ちはわかるのです。しかし、国民から見ますと、大変中曽根さん評判がよかったという、それはいいのはあたりまえだ、あんなに二千億もばらまいたら僕が行ったって評判がいいのは決まっている、こういう議論も出ますし、これは真剣な問題だと思うのです。今日財政大赤字になっていて、なおその苦しい中で国際的に協力もし、対外援助をふやしていかなければならぬという日本の立場はわかるのです。わかりながらも、なぜこうなのかという問題で、一体どこでこれを決めたんだ、こういうことでございますので、事務当局、ひとつお答えいただきたいと思います。
○柳政府委員　先生御案内のように、円借款をいたしますときは、最初にまず意図表明を今度やったわけでございますが、これは意図表明でございまして、金額を、たとえば六百七十五億円なら六百七十五億円を限度とする借款を供与する用意があるという意図表明でございまして、この意図表明を行うまでの間に先方の要請内容を、先ほど大臣が申されましたように昨年の評価に基づきながら決めていく。そうしまして、さらにこれから外交折衝をいたしまして具体的な中身を詰めまして、交換公文を行います。そのときに閣議にかけて決定する、こういう手続をこれからさらに踏むわけでございます。さらにその後、海外経済協力基金が先方の政府と借款契約を結んで、そして初めてそこから実施に入る、こういうことになるわけでございます。
○林（保）委員　詳細を資料要求いたしたいのでございます。先ほど同僚委員の方からの御質問の中で六百七十五億なら六百七十五億の中の項目、仕分けの御要求があったと思いますが、私もそれを要求いたしたいと思います。
　それで、たとえばインドネシア、タイ、フィリピン、六七五、六七三、六五〇・五ですか、なぜこういう差が出るのでございましょうか。交換公文をやるときに出たらいいので、そこまで大臣が、五千万円あるいは六千万円までやらなければならぬというのは、これはどういう事情から来ているのですか。
○柳政府委員　これは従来からそういう慣例になっておりまして、まず最初に先方の要請をよく見まして、大体粗ごなしに見まして限度額としての意図表明を行う、それに基づいてさらに中身を詰めていくという慣例になっておりますので、そうしておるわけでございます。