Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　大臣もよく聞いておいてくださいよ。これは大臣が認可したものですからね。
　それで、電源開発法にはこの目的が書いてありまして、これは第十三条に「電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加することを目的とする。」ということでありまして、このお金の使い方等についても、今時間がありませんから申し上げませんが、発電用施設周辺地域整備法とかさまざまな法律でもって規定されております。
　こういう、欲しいというものに対して何でも上げますよ。全国的にも非常に関心を呼んでおりまして、自然を壊すということで、しかもやり方がおかしいということで大きな反対運動が起こっているわけですね。そういう中で、とにかく現地としては、自然を壊す、大切なものをとられる、それに対してはお金でもって解決をしようというのが、何でもいいから金を出そうというのが電発の態度なわけですよ。電発のこうしたやり方というのは民間の電力会社でもやりません、これは。関係のないものまで、人件費でも、あるいは大臣が来れば芸者を上げて接待、それは大きく報道されていますよね。そういうことまで、ありとあらゆることで金を出していく、そういうことは民間でもやらない。
　したがって、これは、電源開発法にも触れますし、また、あなたのところは株式会社の形になっておりますから、そういう会社としてもこれは背任の疑惑があります。そのことを申し上げておきまして、私、時間が参りましたので、これは今の数字の内訳を詳しく、今度またやりますので、出してください。
　私は、最後に、昨日の私どもの副代表であります石井一委員の質問の中で、野中官房長官、それからまた中山委員長も若干御発言が、問題があっただろうと思います。
　特に野中官房長官の発言、いいですか、おれは何でも知っている、新聞にも随分けさ報道されておりますね。お望みならあなたについても申し上げることはたくさんある、どういう言い方ですか、この言い方は。この国会という、国民を代表する、品位と品格を持たなきゃならない、そして今国の未来を責任を持ってやらなきゃならないこういう場で、何ですか、こういう言い方は。お望みならあなたについても申し上げたいことはたくさんある、どういう意味ですか。
　これは、私は質問時間がなくなりましたから、このことは重大な発言である、問題であるというふうに申し上げて、そして、ますます、こういうような内閣が、こういうような官房長官が取り仕切っているような内閣で、今いろいろな問題法案が出されて、国民も戸惑っている中で、私たちは断固、これでは国民の期待にこたえることはできない、今後とも追及を強めていくということを申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　疑惑の問題という問題がありましたので、杉山参考人、ちょっとお答えをしておいてください。その後、官房長官にお答えをいただきます。
○杉山参考人　先ほど御質問のありました、当社の補償等の支出が当社の恣意で行われているかのような御質問でございましたが、私ども、二度にわたって政府で閣議決定をされました公共事業費に伴う補償基準というものに基づいてやっているつもりでございまして、その範囲内のものとして支出をしております。
○野中国務大臣　私の昨日の発言についていろいろ御指摘がございました。
　全国放送をされておる中で、私の本をとられて、また私のインタビュー記事をとられて、そして雇用問題、産業再生問題の予算委員会で御指摘がございました。
　したがいまして、私個人について御指摘がございましたので、あなたのことについて御発言をさせていただくのならば幾らでも申し上げますと。それをおどかしだと言われたから、おどかしと言うなら、私はもっと話をする機会を与えていただきたいと思ったぐらいでございまして、これから私どもとしては、自由党と連立をすることについて、私は、民主党から御指摘をいただく筋合いはないと考えておる次第であります。
○石井（紘）委員　民主党から指摘をいただく、ここは質疑の場ですから、ここは質問としてやっているわけですから。
○中山委員長　時間が来ております。
○石井（紘）委員　それを、自分の方でもいろいろと演説をしたいなんということは、そういうことは遠慮してもらわなくちゃいかぬ。やはり国会の品位というものを守っていただくということで、重ねて申し上げて、終わります。
○中山委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。
　まず最初に、今回の補正予算案と高度情報化の問題について質問をさせていただきます。
　昨日、我が党の太田昭宏議員から、これからの日本、高度情報化社会にうまく転換していけるかどうかが、日本経済が浮揚していくか、また二十一世紀において日本が生き残っていけるかどうかのポイントである、こういう趣旨の質問をさせていただきました。その観点から、太田委員は、情報化推進のための教育の問題でありますとか、また通信料金という観点で話をさせていただきましたけれども、私は別の観点で、同じ問題意識で質問をさせていただきたいと思います。
　きのうも堺屋太一経済企画庁長官が答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、この七月に経済審議会で発表になりました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の中に、「目下、進行中の世界文明の変化は、通常の「進歩」や「高度化」ではなく、新たな歴史的発展段階を創るものであろう。つまり、近代工業社会を超越して、新しい多様な知恵の社会に至る転換である。」こういう文章がございます。まさしく私も同感でございます。
　私は技術屋出身ですのでどうしても技術の視点から物を見てしまうんですけれども、私は、世の中を、社会を形成するその根本、一番下には技術があると思っております。
　狩猟社会、これは石器という技術があって狩猟社会が成り立っておりました。その中で金属器を人間が手にする、そのことによって農業社会ができてきたわけでございます。そして、その農業社会から今度は産業革命、エネルギー、動力、蒸気機関という動力をワットが発明するわけですが、そこからいわゆるエネルギーというものを、その技術を人間が手にした、そのことによって工業社会というものになった、これが三百年近く続いてきた。
　そして今、情報化ということが言われているんですが、この情報化というのは、工業社会の延長線でそれを進歩させ、発展させるというものではなくて、例えば農業社会から工業社会に移るような大転換の今その時期にある。それで、その新しい技術というのが情報技術である。ですから、二十一世紀に私たちが生きる社会は、工業社会からいわゆるミレニアム、新しいミレニアムを迎えて情報社会へと、全く別な構造の社会にならなくてはならない、今まさにこの転換期にある。これを経済審議会では、これまでは近代工業社会であったけれども、これからの社会は知恵の社会と、こういう表現になっているんだろうと思います。
　今この転換期にあるわけでございまして、それぞれその転換期には、これまで革命がありました。狩猟社会から農業社会に移るときには、いわゆる土地革命というんでしょうか、人間が一つところに定住するという全く新しい生き方が生まれたわけです。そういう中で激しい戦いがありました。農業社会から工業社会、これは産業革命という形で、ここでも社会のあり方が全く変わりました。そして、今の革命はデジタル革命、このように言われております。このデジタル革命がうまくこの日本で進むかどうかが、新しい千年、日本が本当に平和で豊かな国であり続けられるかどうかの瀬戸際にあると私は思います。
　このデジタル革命の一つのポイントは、最初にその革命を手にした者がすべての利益を独占するという特徴がございます。それは、コンピューターの世界ですから、あくまでもこれは約束の世界です。そのルールをつくった者にすべて利益が集中する、このように言われております。アメリカ、ヨーロッパ、アジアでもシンガポール、この国は、その問題点を明確に意識して、自分が第一人者になって自分がルールをつくってすべての利益を独占しようという形で今懸命な努力を重ねているわけでございます。
　そういう問題意識で、きのう太田委員も、情報化の進展ぐあいが日本は本当に遅い、このままでは日本は本当に立ちおくれてしまう、そういう観点で質問をさせてもらったわけですけれども、私は、ここで一つの提案をしたいと思います。
　その提案は、いろいろな努力がこれまでされてきました。いろいろな省庁においても、デジタル化についてのいろいろな検討会をされて、報告書が出てきております。しかしなかなか実を結ばない。現実問題として、このデジタル革命が日本で進まない。こういう中で、デジタル革命を二〇一〇年までに一気に進めるある一つの有力な方法、それは行政のデジタル革命。例えば小渕総理が、中央省庁再編でこれから中央省庁が大きく動きます、そのときに、紙は一切使うな、こういうふうにリーダーシップを発揮されるだけで、随分このデジタル革命は日本で進展するだろう、このようにも言われているわけでございます。
　その観点でちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、行政の情報化については、平成六年十二月に閣議決定された行政情報化推進基本計画に基づいた施策が平成七年度より推進されているわけですが、現在、中央省庁の文書のデジタル化はどの程度進んでいるのか、その点を総務庁長官にお伺いします。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○瀧上政府委員　お答えいたします。
　政府の行政の情報化につきましては、情報化の内外の潮流を踏まえまして、二十一世紀初頭に電子政府の実現を目指すということで、先生御指摘の行政情報化推進基本計画を閣議決定いたしまして、その推進をいたしているところでございます。
　そして、具体的には、行政と国民との間におきましては、全省庁がインターネットのホームページを設置し、インターネットホームページを活用した、国民生活に必要な各種行政情報の広範な提供の推進や、国民からの申請、届け出等の行政手続についての情報化の推進を図っているところでございます。
　そしてまた、行政部内におきましては、省庁内及び省庁間ネットワークの整備によります事務処理の効率化、そしてまた、これを活用しました内部管理事務のシステム化、いろいろな種類のデータベースの整備による情報共有の推進といったことで、情報化、デジタル化を進めているところでございます。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）委員　私も、お役所の事務所へ行きますと、紙の山に埋もれておりまして、とても進んでいるようには見えないんですが、調査によりますと、中央省庁のお役人一人が、本棚に並べますと大体十二メートルの資料を持っているそうでございます。百万人いらっしゃるとすると一万二千キロ、ちょうど地球の直径になります。
　それだけのものをペーパーレス化していく、デジタル化していく、そしてアクセスを自由化していくということが二〇一〇年までに終わるであろうと言われているこのデジタル革命、そのデジタル革命に勝利する一つの大きな要因になると思うのですけれども、今の御答弁、はっきりわからないような答弁ですが、総務庁長官、これからのデジタル化についてどのような計画をお持ちでしょうか。長官にぜひ。
○太田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど触れました情報の受け渡しや保存、管理のデジタル化につきましては、行政情報化推進基本計画に基づいて的確に推進することといたしております。特に、ワンストップサービスを含む申請、届け出など手続のオンライン化の推進、省庁内、省庁間ネットワークを活用した文書交換システムや情報公開制度に対応した文書管理システムの整備、事務処理のペーパーレス化などに全政府的に取り組むことといたしております。
○斉藤（鉄）委員　どうも熱意が全然伝わってこないのですが。
　今回、雇用促進の補正予算が出ました。これから同じお金を使うのであれば、二十一世紀に生き残っていくために、デジタル革命を進めるような形でお金を使っていくべきだと思います。何万キロにも及ぶ文書のデジタル化、これは雇用にも大きく私は貢献をするのではないかと思います。
　今回の補正予算の中にもこの文書のデジタル化のアウトソーシングの予算は入っておりますけれども、総理、今後、中央省庁再編、これから大きな作業が起こっていくわけで、これをデジタル革命を進めていく一つの大きなチャンスと見て、このペーパーレス化を、ペーパーレス化もおっしゃっておりますけれども、徹底して推進をする、このようなリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　内閣総理大臣といたしまして、高度情報通信社会推進本部の本部長をいたしております。これは、副本部長に郵政大臣、通産大臣にお願いしておりますが、政府を挙げてこれからの高度情報通信社会をつくっていかなければならないということでございまして、今斉藤先生の、二十一世紀、工業社会からいわゆる情報通信社会に大きく転換していく、これは国家としても生存をかけてのことであるというお話は全く私も賛同するものでございまして、そういった意味で、できるものを率先垂範してやっていかなければならない中に、今お話しのような電子政府それから文書のデジタル化という問題があります。
　就任して早々で、具体的な成果を今得つつありますが、いわゆるバーチャルエージェンシーを実は考えまして、今検討を四つのものにいたしております。その中の一つとして、行政におけるペーパーレス化につきまして各省庁の若手の方を選んで今検討をさせていただいております。そこでの答えがすべてというわけじゃありませんが、こういうことを通じながら、その方向性はぜひ進めていかなければならぬと思っております。
　そして、ある意味では国家としての生存をかけてそれぞれの国が真剣に取り組んでおるわけでありまして、これをなし遂げた国がすべてのリーダーシップを握って席巻するということになりかねない。
　細かいことでございますけれども、これはデジタルの問題ではありませんが、かつてビデオのベータとＶＨＳ、これがそれぞれ競い合いましたが、一つにまとまりますと、それがもうすべて世界の共通規格になる。それから、いわゆる携帯電話なども今盛んにすごい競争をしていますけれども、ヨーロッパ、北欧の会社その他とその規格をめぐって熾烈な闘いをしているわけですね。こうした闘いに勝ち抜かなければならないという意味では、デジタルの問題、すなわち工業化社会から知価の問題、すなわち知恵ということになりますと、これは堺屋長官の御本にもありますとおりに、まさに知恵の時代を迎えての闘いになってきておるんじゃないか。
　それを端的にあらわすのはデジタル化ということは当然でありますので、政府としてできることは、先ほど委員御指摘のような行政におけるペーパーレス化というような問題、それは、デジタル方式を通じながらコンピューターの中にすべてこれで処理できるような形にしていく、そのためには膨大な資金も必要になるかと思いますけれども、委員の恐らくかなり必要な経費は投じてでもこの際やっていかなきゃならぬという御指摘は、全く共通の認識を持っておる次第であり、かつ努力をしていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　総理、大変問題意識をお持ちですので、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　知価革命というお話もございました。六月十五日の朝日新聞に、このデジタル化に「堺屋長官は熱心　事務方に戸惑い」という見出しで記事が出ました。「堺屋長官はデジタル化の早くからの提唱者で、いわば「言いだしっぺ」。「率先垂範を」と力が入るが、事務方には戸惑いもあるようだ。」こういう記事が出ておりますけれども、このデジタル化、また、この記事によると、事務方が抵抗しているというふうにも見えるわけですが、それを乗り越えてやっていかなきゃいけないんですが、一言。
○堺屋国務大臣　このたびの補正予算の中でも、役所の文書をデジタル化を促進しようというので、総理大臣のリーダーシップによりましてこれを予算化いたしました。金額はわずか四十七億円でございますけれども、省庁再編成に備えてすべてデジタル化しておきますと情報公開にも備えられるというので、できるだけ定型化できるようなものは各省ともやっていただくことになりました。
　そこで、経済企画庁でも、私が事務次官に本部長になってもらいましてやってもらったのでございますけれども、決して抵抗があったわけではございません。ただ、どの範囲でやったらどういうぐあいになるかという、そういうところに戸惑いがあったことは事実でございますが、今各省とも順調に始めております。
○斉藤（鉄）委員　先ほども申し上げましたが、一九九五年にこの革命が始まって、二〇一〇年までに決着がつくと言われております。あと十年でございます。この十年に日本の次の百年、千年の命運がかかっていると思いますので、総理、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、中国の遺棄化学兵器の問題について質問をさせていただきます。
　五月の二十一日、公明党の議員有志四名で、中国吉林省ハルバ嶺にございます遺棄化学兵器の埋設現場、視察をしてまいりました。この遺棄化学兵器、広島県、瀬戸内海に浮かぶ大久野島というところで旧陸軍が製造した致死性のイペリット、ルイサイトというびらん性ガス、それからジフェニルシアンアルシン、一般には赤筒、赤筒と呼ばれておりますが、くしゃみ性ガス、これが大久野島で大量につくられまして、それが中国本土に運ばれて、実際に実戦に使われたというふうに中国側は言っております。
　それで、終戦時に旧軍はこの化学兵器を中国国土に遺棄をしてきたわけですけれども、日本側は、全土で七十万発の化学砲弾が残されている、こう言っておりまして、また、中国側は、いや二百万発だ、このように言っております。そのうちのほとんどが、今回私が行きました吉林省のハルバ嶺というところ、まさに山の中でして、道なき道を一時間半歩いて、湿地帯あり、谷あり、山あり、川あり、そういうところを歩いていきました。どうやって運んだのかといいますと、何か、冬、そりで運んだのだそうでございます。日本側の見解では、全土七十万発のうち六十七万発がそのハルバ嶺に埋もれている、このように言われております。
　そこに行きますと墓石のようなものが半分埋もれておりまして、よく読めないものですから、飲み水を持っていきましたが、その飲み水を飲むのを我慢して石の表面を洗いましたら、字が出てまいりました。日遺毒弾埋蔵処、日本が残した毒弾を埋蔵しているところ、一九五四年四月という字が浮き彫りになってまいりました。
　日本が、特に私の地元の広島県でつくった毒ガスが中国に大量に埋められているその地に行って、私もある一種の感慨を覚えたわけですけれども、外務大臣にまずお伺いします。今回の総理訪中でも、高村外務大臣とトウカセン外交部長との会談でこの問題が話題になったと聞いておりますが、この遺棄化学兵器の処理処分について、中国との交渉の状況がどうなっているか、お聞きいたします。
○高村国務大臣　中国遺棄化学兵器問題につきましては、化学兵器禁止条約上我が国が負っている義務は、中国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄であります。具体的に申し上げると、「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する。」こととされているわけでございます。
　本件廃棄処理事業は日中双方にとって大事業でありまして、多くの困難が予想されるところでございますが、遺棄締約国として、化学兵器禁止条約に基づき誠実に作業を行っているところでございます。日中間では本件廃棄処理事業の早期開始のために協議を重ねてきており、今後とも、日中の専門家間の会合を中心に、より頻繁に専門的な見地からの検討を進めていきたいと考えております。
　それで今、本件廃棄処理に関する覚書でありますけれども、その内容は大体大筋でまとまっているわけでありますが、まさに中国側との協議は、署名日程の調整を含め最終段階にあるところでございます。日本側としてはできるだけ速やかに署名を行いたいと考えておりまして、このことは、先般総理の中国訪問に同行した際に、日中外相会談の場においてトウカセン外相に対してもお伝えしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　化学兵器禁止条約によって日本に処理の義務がある、その義務を今誠実に履行しようとしている、中国側との交渉中であるというお答えだったと思います。
　総理の訪中前に、先ほど外務大臣がおっしゃった覚書を交わしたい、また、交わすんだというふうな新聞報道もございましたけれども、この訪中前に結局交わせなかった、交わすに至らなかったのはなぜか、また、その覚書の内容でどういうところで結局もめたのかについてお伺いします。
○高村国務大臣　特に、現在、どこかネックがあってもめているというふうには承知をしておりません。中国側で内部的に調整をしているというふうに承知をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　マスコミ等の記事を読みますと、一兆円プロジェクトなどという字が躍っております。そんな一兆円もかかるのかなという感じはいたしますけれども、本当に巨大な難しい事業でございます。この巨大な事業に日本側としてはどのような体制で臨むのか、その体制がどうなっているのか。これは内政審議室ですか。
○登政府委員　この遺棄化学兵器問題の政府の取り組み体制でございますけれども、本年三月に閣議決定を行いまして、それによりまして、その廃棄処理事業全体は総理府が行うということを決めました。さらに、今外務大臣の御答弁にもございましたけれども、中国側との協議は外務省が中心になって行っております。それに加えまして、他の関係省庁にも十分な御協力をいただくということから、政府全体としての取り組み体制を強化したところでございます。
　具体的には、これを受けまして本年の四月一日に、総理府の中に具体的な事業を担当する組織としまして遺棄化学兵器処理担当室が発足いたしました。ここには、外務省、防衛庁などから合計二十名の要員の方に出向してきていただいて勤務していただいております。現在、この担当室におきまして、処理技術の検討体制の構築であるとか、またこのための予算の確保などを精力的に進めておりまして、できる限り早期に処理を始めるということに向けて全力を挙げて取り組んでいるという状況でございます。
○斉藤（鉄）委員　担当室を設けて対処していると。
　それで、期間、予算、人員、施設、技術、大体どんなものになるだろうという、概略で結構でございますので、簡単に概略をお教えください。
○登政府委員　これは、化学兵器禁止条約によりますと、原則として十年間で処理をするということになっております。私どもは、それを十分念頭に入れて体制をスタートしたわけでございます。
　現在の規模は二十名でございますが、実際に、早ければ、予算をお認めいただければ来年度にも一部の処理、先ほど先生からも御指摘のありましたような赤筒など比較的処理の易しいものから始めまして、来年度中に取りかかりたいと思っておりますが、そういう状況になりますれば、現地にも要員を派遣するなど、日本側の体制も強化していく必要があると思います。
　それから、全体の予算につきましては、先ほど先生から一兆円云々という新聞報道がございましたけれども、どんな技術を使うのか、また具体的に中国のどこにそういう処理の施設を設けるのかなど、まだ決まっておりません。それは今後検討していくことでございますので、今全体の予算をはじき出すというのはちょっと無理かということでございまして、具体的なコストについて私ども今試算を持っておりません。
○斉藤（鉄）委員　赤筒など簡単なものからまず始める、しかし全体についてはまだわからないということだったかと思います。中国側は、早く全体像を示してほしい、日本側の誠意はよくわかるけれども、全体像を示してもらわないと中国側としても評価のしようがないというふうなことをおっしゃっておりました。
　問題は、私は、やはりコストと技術のバランスの問題に行き着くと思います。日本側としては、それは安ければ安いほどいいわけでございます。しかし中国側は、信頼性のある高い技術でやってほしい、こういうことでございますので、このバランスの問題なんですけれども、私は、この問題を解決するには、技術立国である日本がそういう今持っている技術で対応できるのであれば日本の技術で対応する、また、ないのであれば早急に開発するということが必要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○登政府委員　本件の処理技術につきましては、爆発の危険性であるとか化学剤が漏れてしまうというような危険性、もう既に老朽化しております大量の化学兵器を扱うわけでございますので、そういうような環境への影響にも十分配慮して処理を行うことが当然必要でございます。
　それからまた、先ほども御説明しましたように、これは中国の国内で廃棄処理を行うということでございますので、安全性とか環境対策の面におきまして十分信頼のできる技術を利用するということが当然必要となってくるわけでございます。
　他方、この処理事業は日本政府の責任で行うわけでございます。日本の国民の方々の税金によって実施するということでございますので、当然、そのコストが幾らかかってもいいということではございません。
　今後、いかなる技術を選定するかということにつきましては、技術の信頼性ということが一番大事でございますけれども、それを担保した上で、コストにつきましては極力抑制するというような努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　防衛庁長官にお伺いします。
　日本に技術があるとしたら化学兵器について研究している自衛隊だろう、私はこのように思います。
　自衛隊が今化学兵器について使っている年間予算、人員、研究施設、どの程度あるのか、簡単にお答えいただきたいのと、自衛隊を中国の本土に派遣するというのはまた別な問題がございますので、形についてはいろいろこれから協議、考慮しなくてはいけないと思いますけれども、日本の自衛隊が持っている技術を大いに利用することが税金の有効利用になる、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　まず能力の点でございますが、防衛庁としては、化学兵器は保有していないことはもちろんでありますけれども、化学兵器が使用された場合に備えまして、検知、防護、汚染された機材等の除染に関する能力はかなり必要かつ十分に保有していると思います。
　その一方で、防衛庁では、化学兵器の廃棄とか、あるいは最終的な処理については、専用の設備や装備、これに必要な知識や経験は持ち合わせておらず、その能力は乏しいと考えております。
　防衛庁としましては、化学機材等必要な装備品を逐次整備しておりますが、平成十一年度の予算では約二十一億円を計上しております。また、全国に化学防御に関する部隊を設置しておりまして、六百二十名で各地に配備しております。それから、化学学校を埼玉県の大宮に持っておりますが、そこで研究や教育を実施しているところであります。
　今後とも、化学兵器が使用される場合に備えまして万全を期してまいりたいと思いますが、委員が御指摘のとおり、中国の遺棄化学兵器問題について活用するという問題につきましては、先ほど政府委員から答弁ありましたとおり、政府全体として取り組んでいくものでありまして、防衛庁としても、これまで外務省等が行っておる調査団にほとんどに参加してまいりました。今後も、その能力と知見の範囲内で、可能な限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　年間二十一億円、また人員も六百二十名ということでございますので、この持っている能力を大いに使う、もっと具体的にいろいろ御検討いただきたいと思います。
　この中国に捨ててきた化学兵器、これは日本が国として処理をする義務が条約上ある。ところが、問題は、国内に捨てられた毒ガス、この毒ガスがそのままになっておりまして、これについては国として処理をする義務がございません。
　一九七三年に環境庁など関係省庁による調査で、全国八海域に投棄したと。このように環境庁を中心とした調査がございます。そして、その時点で、日本に残された毒ガスで四人の人が亡くなり、また負傷者も百二十九人出ている。これは七三年の報告書でございます。
　こういう状況で、国内に遺棄された毒ガス問題がそのままになっているという問題がございます。この毒ガスをつくった大久野島にもたくさんの、これはまだ砲弾という形はとっておりませんけれども、化学剤の形で大量のものがまだ残って埋められているわけでございます。
　実は、どの省庁もこの問題について及び腰といいましょうか、環境庁さんに聞きますと、いや、環境庁は調査を頼まれただけですとおっしゃる。防衛庁は、これは旧軍がやったことですから防衛庁は関係ありません、こうおっしゃる。厚生省さんも、健康被害が出た場合には厚生省が対応しますと。このようなことで、どの省庁が対応するのかが決まっていないというのが最大の問題でございます。
　これは、総理が、内閣として、この省庁が担当してやるんだ、責任を持って担当してやるんだということでなければ、国内の遺棄化学兵器の問題は一切進まない、このように思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　御指摘のございました国内におきます旧日本軍の化学弾の処理でございますが、発見をされました場合には、発見された場所、また状況等の態様がそれぞれ、委員御指摘のようにさまざまでございますので、その都度必要に応じて関係省庁連絡会議を開催いたしまして対応をしてきたところでございます。今御指摘もございましたが、今後も適切に対応ができるようにしていきたいと存じます。
　過去におきましては、昭和四十五年に銚子沖におきまして発見されました場合に、総理府を中心に省庁会議を開催し、四十七年、今御指摘の大久野島につきましても連絡会議を、これ以後は内閣審議室を中心にしまして関係省庁やってまいりました。五十年富津沖及び五十一年銚子沖があるわけでございます。また、最近では、屈斜路湖の発見されました化学弾につきまして、内閣の官房内政審議室を中心にいたしまして、屈斜路湖の老朽化学兵器の処理に関する省庁連絡会議を平成十一年六月二日設置いたしまして、早期の処理をしようとしております。
　ただ、御承知のように、観光地でありますこと、さらには雪の多いところでありますこと、こういうときで、この処理の時期を今できるだけ早めるようにしておる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　海外遺棄化学兵器については担当室を設けてきちんとやっている、これは条約で決められたことだから当然でございます。しかし、国内のものについては、先ほど官房長官お答えになりましたように、内政審議室が担当するとはいえ、担当者がいるわけではなく、結局、見つけた人がその責任の範囲でやってくれ、こういうことでございます。そういう意味で、国内についてもきちんとこの化学兵器の処理、私は、大久野島でつくった毒ガスというのは、日本があの大戦中に行った行為の一つの象徴だと思います。その国内に残されているものをきちんと処理するということについても、ぜひ真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　中国の問題につきましてもう一つ、実は最近、宇宙に関するといいましょうか、宇宙関係の研究者の間で、中国が近々有人宇宙飛行をする、こういううわさが飛んでおります。
　人間を宇宙に送る技術、これはもう大変高度な技術でございます。無人で宇宙に送るのに比べれば、もう数十倍といいましょうか、数百倍の技術の差がございます。日本はまだ有人宇宙技術を持っておりません。今世界であるのはアメリカとロシアだけです。この三番目の国に中国がなりそうだ、こういううわさが研究者の間で広く浸透しつつあるんですが、こういう情報を外務省、科学技術庁はつかんでおりますでしょうか。
○高村国務大臣　中国政府からは、有人宇宙飛行計画に関する正式な発表は行われていないわけであります。この中国の有人宇宙飛行計画につきましては、ことしの五月以降たびたび国内外で報道されているわけでありますが、公開情報に乏しいためにこれらの報道内容を確認できておりません。今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○有馬国務大臣　ただいま外務大臣よりお答え申し上げたとおりでございます。しかし、我々の仲間の宇宙関係機関の研究者等によりまして、中国の有人宇宙飛行に係る技術開発が進展しているという情報は得ております。ただ、具体的にどこまでどう行っているかということの情報は得られておりませんので、私ども非常に関心がございますので、鋭意今情報を集めているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　アジアの中で資源も何もない我が国が、二十一世紀は科学技術創造立国で生きていく、アジアで群を抜く科学技術立国で生きていく、これは国是だと思います。
　そういう中で、有人宇宙飛行、これはある特殊な技術と思われるかもしれませんけれども、違います。人間を宇宙に送るというのは非常に幅の広い、高度な技術でございます。それを中国が先に実行するというのは、これはイメージ的にも、また現実の今の技術のレベルをどう認識するかという意味においても、大変大きなマイナスでございます。
　日本はこれまで四兆円近いお金を宇宙開発に注ぎ込んできた、しかし、中国が四兆円もの費用を注ぎ込んできたとは到底思えない、なのに日本はかなりおくれをとってしまった。宇宙開発に対しての戦略、また研究に大きな誤りがあったのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　実は、私もある研究機関で、日本で有人宇宙をやるべきだという検討をいたしまして、私は推進者の一人でございます。しかし、残念ながら、現在のところはまだ日本の技術はそこまで行っていないと思っております。有人宇宙活動というのは、人類の活動領域を非常に広げる可能性がございますので、新たな知見の獲得等の観点から、先生の御指摘のとおり、重要な意義を持っていると思っております。
　ただ、有人宇宙活動を行いますためには、宇宙飛行士の命にかかわることでございますので、信頼性、安全性という点で極めて高いシステムをつくっていかなければならない。こういう点で、我が国では、まず国際的な事業に参加をいたします。まず、国際宇宙ステーション計画のような国際協力プロジェクトに積極的に参加をいたしまして、有人宇宙活動の基盤となる技術を開発しているところでございます。こういう点では、日本は大いに有人宇宙の研究開発に努めているところでございます。
　今後とも、我が国の宇宙開発に係る技術力、規模などを考慮いたしまして、ロボットの遠隔操作の技術など、無人システムの高度化をさらに追求するとともに、国際協力プロジェクトへの積極的な参加などを通じまして、信頼性、安全性の高い有人システムに係る技術を我が国に蓄積してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今さら有人システムを目指すというふうに戦略転換するわけにはいきませんので、今の戦略を進めていく以外ないと思いますけれども、もう一度その戦略を本当に特化して、どこにも負けない技術を持つ、そういう形で御検討をいただきたいと思います。
　それから最後に、今回の敦賀原電二号機の問題と、それから「もんじゅ」の問題で一問だけ、科学技術庁長官、通産大臣にさせていただきます。
　「もんじゅ」、高速増殖炉、これは事故が起きて実験がストップしております。この高速増殖炉の研究に費やしてきた税金、一兆五百億にも上ります。高速増殖炉は、私は、完成の可能性がある技術として、これがもし完成すれば夢のエネルギー源でございますし、これほどの世界貢献はないと思います。基礎研究を進めていくべきだ、このように思っております。
　そういう意味で、地元の了解が得られれば、できるだけ早い時期にこの「もんじゅ」の運転再開をすべきだ、このように思っているわけでございますが、国会でも科学技術委員会でこの議論を繰り返してきまして、ほぼ大体その方向で議論がまとまってきたそのときに、今回、敦賀原電二号機の事故が起きて、まさしく「もんじゅ」の地元で起きたわけでございまして、大変憂慮しております。
　この敦賀原電二号機の事故、マスコミでは大変大きく取り上げられておりますけれども、どの程度の事故なのか、簡単に通産大臣にお答えをいただいて、そして、「もんじゅ」との関連性、地元の了解が得られにくくなって今後「もんじゅ」の運転再開が延びるのではないかということに対して、科学技術庁長官はどのようにお考えになっているかを聞きます。
○与謝野国務大臣　今回のケースについては、外部に対する放射線の影響はなく、いわゆる非常用炉心冷却装置の作動には至らなかったことから、ＩＡＥＡの定める国際評価尺度としてレベル１との暫定評価を行ったところでございます。
○有馬国務大臣　私も「もんじゅ」は絶対に再開をしたいと考えております。
　ただ、その前に、やはり地元の方々、国民の方々に十分「もんじゅ」というものが安全だということをお示ししていかなければならない。そういう意味で、現在、円卓会議などを開き、さまざまな面から議論をしてまいりました。高速増殖炉懇談会というのが円卓会議の推薦によってつくられまして、「もんじゅ」を含めました高速増殖炉関係の研究開発のあり方、進め方について、国民の意見を聞きながら、幅広い観点から検討をしてまいりました。
　そこで、先生御案内のように、非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために研究開発を進めること、「もんじゅ」はこの研究開発のための場の一つとすることなどの方針を決定いたしました。そういう点から、「もんじゅ」に関しまして、地元の方々に、私も参りましていろいろ御説明を申し上げてまいりましたし、また今後も続けてまいりたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、非常に大きな国税を投資してありますし、もうあとわずかで完成をいたしますので、修理費もそれほど大きなものでございません、わずかなお金で修理をし、運転をすることによって、こういう方面の研究開発をさらに一層進めてまいりたいと思っています。何せやはり安全を確保してまいりませんといけませんので、まず安全だということをじっくり検討した上で進めさせていただきたいと思っております。
○中山委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
○大野（由）委員　今回、少子化対策として臨時特例交付金が補正予算で二千億円組まれたことを高く評価をしているわけでございますが、総理府が、ことし二月、少子化に関する世論調査を行って、七月にそれを発表しております。その中でも、少子化対策として、育児中でも働ける環境整備など社会的支援が必要と答えている人が七五・五％、実に四分の三がこのように答えているわけです。社会的支援のトップは、育児中の夫婦が大いに働けるような環境整備、これがトップでございまして、続いて税負担の軽減、また児童手当というふうに続いているわけでございます。
　総理にお伺いしたいのですが、今回の補正予算、一年限りの補正予算になっているわけでございますが、今後も、内閣として、保育所の待機児童をゼロにするということを内閣の大きな目標に掲げるべきではないか。これは少子化対策の一番大きな目玉でもありますし、もう一点、先日成立いたしました男女共同参画社会基本法にもこういった観点が書かれております。実効性のあるものにしていくためにも、保育所の待機児童をゼロにするということを小渕内閣の大きな目玉目標に掲げるべきではないか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　夫婦共稼ぎの家庭の一般化が進む中で、子育てと仕事の両立を支援する施設として、保育所の果たす役割は重要性をますます増しており、保育サービスの確保は、男女共同参画社会の形成という観点から、重要なものと認識いたしております。
　このため、緊急保育対策等五か年事業等の実施によりまして、低年齢児受け入れ枠の拡大に努めるとともに、このたび少子化対策臨時特例交付金を設けることとするなど、待機児童の解消に努めているところであり、今後とも、多様な保育需要に適切に対応できるよう努力してまいりたいと思っております。
　目標を立てろということでございますが、既に今御答弁申し上げましたように、こうした五カ年計画の中で拡大をいたしておりますし、特に、今度のこうした臨時特例交付金の制度によりまして、その実効性も見ていかなきゃならないのではないか。先ほども日本全国のマップを見せていただきましたけれども、いろいろ地域的な差異もあるようではありますが、いずれにいたしましても、保育所に入れないという状況というものは、これは大変残念でございますので、ぜひゼロを目指していく、今回のこの措置が効果あるものとして、その状態を検討し、見詰めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○大野（由）委員　この保育所の待機児童は、かなり地域差があったり、また年齢によっても大きな差がありまして、低年齢に行くほど、ゼロ歳ほど待機児童が多い、こういう実態がございます。
　平成十年の四月一日現在で待機児童が四万人ということですが、十月一日では五万八千人に膨らんでおります。年度途中は待機児童がどんどん膨らんできまして、三月の時点で一番多くなって、四月でかなり保育所に入って減る、こういうことを繰り返しているわけでございますが、ゼロ歳児の待機児童に関して言いますと、平成十年の四月では待機率一一％、十月では一六・二％というふうに、ゼロ歳児の待機児童が非常に多いんですね。
　それで、ゼロ歳児の待機児童のいない市町村の実態を見ますと、二千八百三十一市町村一応あるんですが、これは待機児童がいないということなんですが、もともと待機児童というかゼロ歳児を扱っていなくて窓口で断られているものですから、待機児童がゼロ、こういうふうに報告されている例が実はあるんです。
　私も知っている人に聞いたら、もう全く窓口で扱っていませんということですから、届けも持って帰って預けていない、こういうことなんですが、ゼロ歳児をもともと扱っていない市町村がどれだけあるか、厚生大臣に伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　平成十年の四月一日現在で、ゼロ歳児の保育所入所児童がいない市町村は、全国で千百九十八ございます。
　需要があるのにもかかわらず乳児保育を実施していない市町村がこのうちどの程度あるかにつきましては、毎年の待機児童調査を活用して、把握することができない状況になっておりましたが、今後、これは検討して把握したいと思っております。
○大野（由）委員　ゼロ歳児が全くいない市町村が千百九十八市町村ということでございますが、全く扱っていないというのがどれだけあるか、これは少子化対策として非常に重要な項目でございますので、厚生省はぜひ実態調査をしていただきたい。
　そして、ゼロ歳児を預かっていただかないと、女性は育児休業一年、子供が一歳になるまでというのが最大の育児休業でございますので、ゼロ歳児の後半には預かってもらわないと、育休明けから仕事ができない、こういうことでございますので、この辺の大変なミスマッチもございます。こういう意味で、ゼロ歳児の待機児童が大幅に減るように、ゼロになるようにということをぜひ御努力をいただきたい、このように思います。
　それから、今、夫婦が共働きで、仕事もまた子育てもという観点からお話をさせていただきましたけれども、もう一つ、今、児童虐待というのが大変急増をしております。児童相談所に届けられた相談件数も、九七年は九〇年の五倍あるという大変な実態がございます。子どもの虐待防止センターのアンケート調査によりましても、育児とか家事に協力をしてもらえないという意識の高い母親ほど虐待が多い、こういうアンケート調査も出ております。
　育児における精神的、肉体的負担の大きさというものが虐待の原因になっている、またあわせて少子化の要因になっている、こういうことでございますので、働いている女性だけじゃなくて、専業主婦の方であっても、時にはリフレッシュできるために、一時保育、子供を預けて、だれでも気軽にいつでも子供を預かってもらえる保育所というものにしていく必要があるんじゃないか。高齢者の場合はデイサービスとかショートステイとかというのがあるわけですが、子供に関しても一時保育というものを充実させていかなければいけないんじゃないか。
　また、地域子育て支援センターで、初めて子育てするお母さん、育児ノイローゼになったりすることが結構あるわけですけれども、母と子が一緒になって育児相談も受ける、一緒になって子育てのことやいろいろな相談ができる、こういうセンターの拡充が必要でございますが、今伺った状況では、平成十年度では、全国で、一時保育も、十一年度の千五百カ所の目標に対しては六百六十カ所、地域子育て支援センターも、千五百カ所の目標に対して、現在まだ七百カ所しかない。こういう大変おくれている実態がございます。
　保育対策五か年事業がことしで終わるわけですが、今後の取り組みを早急に決めるべきではないか、この対応をどうされるか、伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　今御指摘のように、地域子育て支援センターとか一時保育、これは在宅で育児する親を支援するためという目的がございますが、緊急保育対策五か年事業に基づきまして着実に努力はしてきておりますが、この五か年事業の中で、今御指摘の一時保育の推進、それから地域子育てセンターの達成率はかなり低いものがございます。これはいろいろの事由があろうかと思いますけれども、事業要件を画一的にしているとか、あるいはそういうことのために市町村からの申請も少ないというような事情もあるようでございますが、今後、私どもとしては、地域の実情に応じた要件の緩和、弾力化を図ってまいりたいと思っております。
　例えば一時保育について、事業の人数要件についても、一日当たりの受容人数をおおむね十人以上と決めておりますが、これを大幅に緩和していきたい。それからまた、地域子育て支援センターでございますが、職員の配置を二人というように決めてありますが、これは規模が小さければ一人でもいいのではないか。そんなようなことどもを通じまして、この育児機能の低下を踏まえまして、こういった施策を着実に実施してまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　労働大臣に伺いたいんですが、育児休業法、今子供が一歳になるまでが最長でございます。これですとなかなか、保育園のちょうどあきに間に合わないというふうなこともございますので、最低一年半ぐらいに延長すべきではないか、こういう要望がたくさんございますが、これについて伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、育児・介護休業法では、子が一歳に達するまでということになっております。これは、労使を初めとする関係者間におけるいろいろな議論がありまして、その結果、一年ということになったわけでありますが、これはあくまでも最低基準であります。
　この延長というお話は、各方面からもいただいているのでありますけれども、実情を十分把握した上で、例えば、企業側の負担もふえることでありますし、あるいは休業者に対する経済的支援のあり方等々、いろいろ議論をしなきゃならない点があるわけでありまして、さまざまな観点からの議論が必要になるというふうに考えております。
　先ほど最低基準と申し上げましたけれども、要するに、ここまでは最低限の基準として設定をします、それから先について、この法律の中で努力義務規定ということで、各企業の実情に沿ってできるだけこれにプラスするような措置をとってくださいということを規定しているわけでありまして、この一年が終わった後の、準ずるようなこととか、あるいは、職場に復帰する際にも短時間労働ということで配慮してやってほしいとか、いろいろなことをやってもらいたいということであります。
　労働省といたしましては、まず現行制度の一層の定着を図るということが大事でありますし、それに加えて、事業主がこれらの努力義務規定を踏まえて最低基準を上回る措置の実施に努めるように、周知啓発を図るということがまず第一だと考えておりまして、こちらの方で努力をしていきたいと思っております。
○大野（由）委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、厚生大臣に伺いたいんですが、保育園、ゼロ歳児、今待機児童が非常に多いというお話をいたしましたが、私の地元でも、ゼロ歳児を預かっている保育所、なかなか社会福祉法人の法人化がとれないということで、無認可保育所として、国の補助は出ない、東京都と市の補助金で運営している。しかし、とてもとてもそれでは経営が成り立たないということで、市で五園あったうち、二園もう廃園してしまった、こういう実情もございます。
　こういう意味で、本当にゼロ歳児を預かってほしいというニーズは都会では特に多いわけでございますし、今も申しましたように、育児休業が最大一年という現状の中では、ゼロ歳児を預かってくださる保育所がなければ母親は仕事をやめざるを得ない、こういう実情でございますので、ゼロ歳児に特にニーズが高いということで、ぜひ、この設置主体、社会福祉法人でなきゃいけない、また市町村でなきゃいけないというのじゃなくて、ＮＰＯでもいい、またいろいろなその他の法人でもいい、その設置主体の緩和。
　それから、定員規模も、二十人以上とかなんとかとなりますと非常に限定されてしまいますので、それこそ十人、十五人未満でも、私は、きちっと安全が確保されているようであればいいのではないか、このように思うわけですが、この定員規模の緩和、設置主体の緩和について、御意見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　四月七日に自民党と自由党と公明党・改革クラブの三党で取りまとめられました緊急少子化対策の基本方針におきましても、認可保育所への民間参入等、保育所の規制緩和について協調をいただいております。
　私どもとしては、認可保育所の定員要件は今三十人以上を原則、それを緩和することも検討したいと思っています。
　それから、今お話しのように、設置主体制限の緩和でありますが、福祉法人以外に、ＮＰＯあるいは農協等、あるいは営利法人の一部等もこの条件に、場合によったら加えていきたいなと思っておりますが、ただ、保育事業の公益性とか安定性などをどうやって確保していくかという視点だけはきちっと、これが実効性が保たれませんといけませんので、そうした視点のもとで拡大をしていきたいと思っております。
○大野（由）委員　労働大臣に雇用保険のことについて伺いたいのですが、これからの社会は、高齢になっても働き続けたい、また、女性で子育て中、また子育てを終わった後も余裕を持って働きたい、ＮＰＯで働くとか、非常に多様な働き方をする人たちがこれからますますふえてくるんじゃないか。
　多様な働き方とはいっても、働いて社会参加をしている、社会を支えているという気概は大変なものがあるわけでございますし、収入はたとえ少なくても、その収入がなくなってしまうとたちまち生活に支障を来すというのが現状でございますので、セーフティーネットをしっかりつくるという意味におきましても、雇用保険、短時間労働被保険者の適用基準をもっと緩和すべきじゃないか。今、年収九十万以上じゃないと雇用保険が適用されないようになっておりますが、この適用基準をもっと緩和すべきではないか。御見解を伺いたいと思います。簡単に御答弁をお願いします。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、働き方がいろいろ多様化してまいりました。従来型常用雇用から、派遣であるとかパートであるとか、あるいは有償ボランティアとか、いろいろな働き方になってきておりまして、そこで、社会のセーフティーネットもモデルチェンジをしていく必要性、それは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、まずやるべきことは、現行の枠内でもそういう短時間就労に対するセーフティーネットというのがあるのですが、それに対する制度の徹底を図るということがまず第一だと思っております。それから、その枠から外れてしまう、セーフティーネットの網から外れてしまう方々に対して今後どうするかということであります。
　先般の労働者派遣法の審議におきましても、「社会・労働保険の在り方について検討する」ということの附帯決議をいただいておるところでありますし、これは、制度全体の見直しの中で十分な御議論をいただく必要があるかというふうに思っております。
○大野（由）委員　ぜひこれも御検討をお願いしたいと思います。
　次に、総理にお伺いしたいと思いますが、介護保険の問題でございます。
　午前中の審議の中にも質疑がございましたけれども、介護保険はいよいよ来年四月施行ということで、非常に待望していらっしゃる方も多いし、また、新しい成長が見込まれる産業ということで参入を期待している、こういう方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、これはぜひ、予定どおり来年の四月には施行をしてもらいたい。
　しかしまた、大変多くの、まだまだ課題がいっぱいあることも事実でございます。療養型病床群を抱えている地域は非常に高くなる、地域差で保険料が高くなる、こういうふうな問題等々もございますし、来年四月、介護保険は収入によって保険料も五段階に分かれるわけでございますが、平均すると、六十五歳以上の方は三千円を超える、こう言われております。夫婦で年金生活者の方が一カ月六千円以上、年間七万二千円以上徴収されるというふうになりますと、景気という面からいいましても、非常にまだ、やや改善の兆しが見られるとは言われても、これで来年の四月から介護保険、一挙に年金の中から天引きされるようになりますと、あの九七年の消費税アップ、医療保険アップのあのときを思い起こすわけでございます。
　今この介護保険で、在宅で、厚生省資料によりますと約一兆円、施設で約三兆円。この三兆円の内訳は、特別養護老人ホームに一兆円、老人保健施設に一兆円、療養型病床群に一兆円。計四兆円、およそのコスト、費用がかかる、このように言われているわけでございますが、まず、保険で賄う、保険を財源にするのは在宅介護に限定をする。
　そして、施設介護は現在税で行われております。特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから療養型病床群は現在医療保険で行われているわけですが、これが医療保険の改革と関係なしに一方的に介護保険に持ってこられる。
　また、私の地元でも、人口五万人の小さい市で療養型病床群の病院が五カ所ある市もあれば、全くゼロという市もあるんですね。このように、療養型病床群があるかないかというのは、市が選択をしたものでないわけです。それがもろに保険料にはね返ってくるというのは、これはある面では大変な不公平である、こういうこともございますので、これはもう少し長期に、トータルに、医療保険と介護と年金とをトータルに判断をして改革をしていかなきゃいけない、こういう問題ではないか、こういうふうに思うんです。
　とりあえず来年の四月から施行ということで、もう市町村が準備を進めているわけでもございますので、この枠組みを大きく崩すというわけにもいきません。ですから、在宅介護というものを保険でやって、今既に税で行われている施設介護は従来どおりということで当面スタートをさせたらどうか、こう思うわけですが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今後の急速な高齢化の進行に伴いまして深刻化する高齢者介護の問題に対応するため、個人の自立自助を基本として、サービスと負担の関係が明確で、負担について国民の理解を得やすい社会保険方式による介護保険制度を実施することといたしております。また、介護保険制度の実施により介護サービス市場の拡大が見込まれ、雇用創出や景気浮揚効果も期待できるものと考えております。
　財源問題につきましていろいろ議論があることは承知をいたしておりますが、在宅介護と施設介護を同時に実施することは既に法律上規定されていることであり、また市町村等もこれを前提に準備を進めていることから、予定どおり実施したいと考えております。
　なお、保険料が高額にならないよう配慮すべき旨の市町村からの要望があることは承知をいたしております。これにつきましては、各市町村が介護保険事業計画の策定過程において見込むこととされている介護サービスの必要量を国に提出いただくこととしていることから、その集計に基づく給付費の推計等を踏まえた上で対応を検討することといたしておるところでございます。
○大野（由）委員　医療保険の改革の問題も話題になっておりましたけれども、医療保険は医療保険だけというわけにはいきませんので、医療保険、また介護、年金、こういうものを社会保障制度としてトータルに、包括的にこれは検討をする、こういう課題であろう、このように思いますので、総理のもとにこういう包括的な検討会、協議機関を設置すべきではないか。また、立法府は立法府で、社会保障制度改革特別委員会のようなものをつくって、これは徹底して、二十一世紀に向かってやるべきではないか、このように思うわけですが、あわせて総理の見解を伺いたいと思います。