Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　不開示の理由についてはそこに書いてあるとおりでありますが、今後どうするかについては、先ほど答弁させていただいたように、プログラムに従って今検討しているということでございます。
○緑川委員　検討中というお答えをいただきました。
　地域としてしっかり待っていきたいと思います。不作為という形にならないことを御希望申し上げながら、行政の信頼が根幹から揺らぐことにならないこともあわせて願います。
　養蜂家も命がけです。ミツバチ被害を抜本的に減らすための取り組みをどうかお支えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　齋藤大臣は、就任後、八月二十一日だったと思いますが、福島入りをされて、福島市内にある復興牧場、株式会社フェリスラテを視察されました。
　そのときに牛乳も試飲されたというふうに伺っております。お味の方はいかがだったですか。
○齋藤国務大臣　そのときも申し上げたと思うんですけれども、非常に濃厚で、非常においしかったです。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　本当に頑張っています。
　原発事故で避難休業していた酪農家五戸による共同経営方式での牧場運営がなされています。当然、国の予算、東日本大震災農業生産対策交付金を活用して施設整備をしたということでありまして、畜産経営の再開、そして、本当に畜産の復興に向けた取り組みの一つの事例となっています。
　そしてまた、肉用牛では、東白川郡の塙町の株式会社ＪＡ東西しらかわグリーンファーム、これも取り組みとして挙げられているということでありまして、こちらの方も平成二十七年度の東日本大震災農業生産対策交付金を活用しているということです。
　このような交付金をしっかりと活用していただいて、そして畜産の本当の意味での復興というものがなされることを心から願ってやまないわけでございます。
　しかし、一方では、やはりことし避難指示が解除されている自治体、そして地域においてもまだまだたくさんの課題があって、畜産経営の本当のゴールにはたどり着かないということであります。道のりは本当に長いというふうに思います。
　そういった中で、そろそろもう一年もたつところでありますが、福島県酪農業協同組合「県酪だより」一月号に掲載された宗像代表理事組合長の年頭の御挨拶の一つ一つの言葉というのは、本当に重要なものだというふうに私は感じています。
　まずは、組合の四十九戸の酪農家はいまだに避難休業を強いられておりますということです。そして、そろそろ一年がたつということですけれども、いまだに四十九戸、やはりこの戸数は変わらない、避難休業中であるということです。
　そしてまた、宗像組合長はこの御挨拶の中で次のように述べられています。朗読させていただきますが、「県内すべての酪農家におかれましても、生乳の放射性物質検査や自給飼料生産の制限などが継続されており、カリ過剰による乳牛の健康被害も発生するなど、酪農家の精神的・経済的負担は軽減することなく、酪農生産基盤に甚大な被害をもたらしています。」課題が多いということです。
　そこで、カリ過剰牧草の影響についてでありますけれども、牧草地で牧草生産のためにカリ施肥による放射性物質の吸収抑制対策を行うと、牧草中のカリウム濃度が高くなって、そして、それを給与された乳牛にカリ過剰による健康被害が発生する可能性があると農水省は言っています。
　実際に、実害として病死した牛があるというような報告もありましたが、いろいろな調査を昨年されて、それで、何件かの中では、因果関係がやはりわからない、実際にこのようなカリ濃度が高いことによっての病死なのかどうかということが立証できないというようなケースもあったということであります。
　ただ、私、ここで言えるのは、そうはいっても、立証できなかったとしても、やはりこのような方策をとらなくてはいけなかった。農水省の資料でもこのように書かれているんです。カリの施肥後に生産される牧草はカリウム濃度が高くなり、牛の病気である周産期病、これは乳熱、ダウナー症候群等や、グラステタニーの原因となる可能性があることから、牧草中のミネラル濃度の確認や、給与量の調整、飼料の急激な切りかえを行わない等の対応が必要である、これは農水省の資料であります。ですので、しっかりと対応をしていかなくてはいけないんです。
　このような中、実際に、酪農家の方々、皆さん畜産、酪農を再開しようと頑張っていらっしゃるけれども、このような課題があるということで、やはり精神的にも苦痛であろうかというふうにも思います。
　実際に、牛がカリウム過剰の影響等を受けないように、病気の原因となる可能性等をしっかりと周知する必要があった。それは、私は、なされてきたというふうには理解しているところではありますけれども、なかなかそれが、本当に機能してきたかということが懸念されるところでありまして、予防的な措置をしっかりと進めていく、これに尽きるというふうにも思っています。
　福島県の農林水産部も、農業技術情報第五十四号で、ことしの三月の十三日に発出されていますけれども、二十九年産牧草の放射性セシウム吸収抑制対策というものを出しておりまして、その中で、このことについて注意喚起をしているんです。
　しかし、注意喚起をしていても、実際に、本当に予防がなされているのか、このことについても私たちは、福島県民としては、あるいは畜産、酪農にかかわる人たちにとっては大変大きな大きな問題だというふうに思っております。
　大臣の御所見をお伺いします。
○齋藤国務大臣　被災地の皆さんが酪農の再開にかけて本当に取り組んでいる姿を私も拝見いたしまして、むしろこちらが勇気づけられるぐらい、皆さんが頑張っておられる姿に私も感銘を受けて帰ってきたわけであります。
　今の件でありますけれども、牧草の放射性物質の吸収抑制対策としては、除染後の牧草地においてカリウムを施肥するということは有効であるわけでありますが、一方で、御指摘のように、カリウムの施肥後に生産される牧草、これは一般的にカリウム濃度が高くなるものですから、牛の体内でカルシウム等の吸収を阻害することから、低カルシウム血症等の原因となる可能性があるということを認識しているわけであります。
　委員御指摘の、除染後の牧草地の放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリウムを施肥し、その牧草を食べた牛が死亡したというお話がありまして、これは福島県が直ちに調査を行ったわけでありますが、福島県からは、調査の結果、牛の死亡の原因をカリウム濃度の高い牧草を給与したことによるものと特定する事実は確認されなかったとの報告は受けているところであります。
　ただ、私ども農林水産省といたしましては、県や関係機関と連携をいたしまして、除染後の牧草給与に当たっての留意事項の周知徹底、これは、徹底がなされていないということであれば、なお指導していきたいと思っておりますけれども、それから、カリウム濃度の高い牧草の利用技術の周知ですとか、あるいは、東日本農業生産対策交付金等を活用した土壌分析や牧草分析の推進を行っているところでありますけれども、一番重要なことは、委員御指摘のように、ちゃんと末端までこういうことが伝わるかどうかということでありますので、なお意を用いていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、先ほども申し上げましたように、精神的な負担というのがいかに大きいかということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　情報はしっかりと酪農家の皆様方にも届けていかなくてはいけないということではありますけれども、それ以上に、実際にこのような形でいろいろな対策を考えていかなくてはいけないことによる精神的な負担を理解いただき、そしてまた、私は、もっと農水省を中心としてしっかりと専門家による相談の窓口等をつくっていくということも必要なのではないかというふうに思っております。
　さらに、次の課題でありますけれども、放射性セシウムに汚染された稲わら、牧草、牛ふん堆肥についてであります。
　こちらは、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、八千ベクレルを超えたものについては指定廃棄物として国が処分する、そして、八千ベクレル以下は一般廃棄物として市町村等が処理するというふうになっているわけなんですけれども、農水省としては、中間処理、最終処分までの間、営農上の支障が生じないように、また風評被害の原因とならないように、汚染稲わら等の隔離や一時保管を推進しているということです。
　実際に、とにかく中間貯蔵施設等も含めまして、あるいは最終処分ができるように早く進めるということは、環境省と連携してやっていかなくてはいけないことであるというふうに思いますけれども、その中で、特に牧草と堆肥について言いますと、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、新潟で、汚染牧草は約十二万トン、堆肥は十三万トン発生したということでした。そのほとんどが八千ベクレル以下であります。これまで、汚染牧草が約八万トン、堆肥が七万トン処分されています。残りは、汚染牧草約四万トン、そして堆肥が約六万トンということで、これも今現在農家等で一時保管されているという現状です。
　先ほども申し上げましたけれども、一時保管というのは風評被害にどのようにつながっていくのか、これもしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思っているんです。風評被害の原因とならないように汚染稲わら等の隔離や一時保管を推進した、農水省はそう言っている。そういうことであれば、今、農家等で一時保管されている、この現状をどうお考えいただくかということだと思うんです。
　農家の近くに、畜産、酪農家の方々の近くに一時保管されている現状をどういうふうに捉えていらっしゃって、そしてまた、どのようにしっかりとした処理を推進していくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　御指摘の、放射性物質に汚染された牧草それから牛ふん堆肥については、御案内のように、放射性物質汚染対策特別措置法に基づいて、八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものは指定廃棄物になりますが、それ以下の濃度のものは一般廃棄物等として市町村等がそれぞれ処理するということになっているわけであります。
　御指摘のように、今現在約十万トンが未処理になっているということで、これが、私も現場へ行って見ましたけれども、ビニールに包まれて置いてあるわけであります。ただ、今、一般廃棄物で、市町村の責任において処理するということになっているわけでありますけれども、これはもう一刻も早く私どもも解消をしていきたいというふうに当然思っているわけであります。
　それで、それなりに進んできて、今約十万トン残っているということでありますけれども、今年度、放射性セシウム濃度の再測定結果を踏まえて、また、処理方法や集中保管場所への移動の仕方、今あるものをどう移動させていくかということも含めて、それぞれ、地元の方々が検討するための事業というものをまた新たに措置したところであります。
　また、こういうものを踏まえながら、環境省、県、市町村と連携を密にしながら、一刻も早く、この目に見えるものが解消できるように努力をしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　実証実験としては、汚染牧草のすき込みというのがあるというふうにも聞いているんですが、また、これをやることによっていろいろな影響が出てくる可能性もあるわけです。それが風評被害に広がらないかどうかということも含めて、もしこれをやるのであれば、本当に明確に安全性というものを発信していかなくてはいけないというふうに思います。実証実験の段階だというふうには聞いておりますけれども、ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
　時間が余りございませんので最後の質問になると思いますが、我が国の酪農の現状について改めてお伺いしたいと思います。
　乳用牛の飼養戸数は毎年年率四％程度の減少傾向で推移しているということです。飼養頭数は年率二％程度の減少傾向で推移していますが、一方、一戸当たりの経産牛飼養頭数は増加傾向で推移していて、それは大規模化が進展していると言えるということです。
　しかし、乳用牛の飼養戸数の減少による飼養頭数の減少を飼養規模の拡大では補い切れないという状況で、乳用牛の飼養頭数が実際には減少しているということです。その背景としては、飼養規模の拡大に伴う大型施設の投資負担に加えて、やはり労働力が確保できないということがあるというふうに思います。
　このことについての御認識をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　人材をいかに確保していくかというのは、これから酪農を継続していく上で極めて重要な課題であろうと思っております。
　このために、もう委員御案内だと思いますが、さまざまな施設の導入なんかにも支援をさせていただくこととしておりますし、また、重要なのは、酪農ヘルパーさんにお願いできるような体制というものがやはりこれから継続していく上では重要だなというふうに思っているわけであります。
　現在、大変過酷な労働環境にあることは十分認識をしているところであります。
　したがって、我々も、省力化機械の導入とあわせて、飼養管理作業の外部化というものを支援してきているわけであります。
　特に、申し上げたヘルパーさんは、酪農家の休日確保や傷病時の経営継続だけでなくて、ヘルパー業務を通じて新規就農につながっていかないかなという、そういった役割も担っていることですので、その人材確保はすごく大事なものと考えております。
　目の覚めるような対策というのがあるわけじゃないんですが、そういうハード、ソフトの対策を積み重ねることによって、何とか人材を確保していきたいと考えております。
○金子（恵）委員　労働力を何とか補うということで、あるいはその労働力不足の抜本的な部分、大変厳しい過酷な仕事だからこそ、今酪農ヘルパーの必要性について大臣はお答えいただいたんだというふうにも思います。
　この酪農ヘルパーさん、残念ながらどうも減ってきている方向だというふうに思いますので、そうであれば、酪農ヘルパーさん、人材をしっかり育成していくということを国を挙げてやっていただきたいということをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊東委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、林野庁にお伺いしたいことがあります。人や国や自治体の森林を無断で伐採する、盗伐の問題について伺いたいと思います。
　宮崎県で盗伐の被害が相次いでいます。県警によれば、二〇一二年からことし十月末までの相談件数は百二十六件にも上っていますが、ほとんどが被害届の受理がされていません。大規模な違法伐採による荒れた山肌、そして無数のわだち、この姿を見て、私も驚いて、胸を痛めております。
　無断伐採を放置すれば、森林資源の枯渇を生みます。そして、放置された盗木は、災害等の被害を発生させてまいります。
　そもそも、盗伐の被害そのものが特定されていません。宮崎市では、被害者の会が結成されました。三十世帯を超えていると伺っております。犯人を逮捕してほしい、そして、被害が怖くて植林するのにちゅうちょがある等々の声も伺っております。
　そこで、林野庁に伺います。
　盗伐、盗木と被害の実態について掌握されているでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○沖政府参考人　お答えいたします。
　宮崎県内におきまして、仲介業者が伐採届の偽造を行った上で無断で伐採を行い、十月五日、有印私文書偽造及び行使、それから森林法違反の疑いで宮崎市の仲介業者が逮捕されたという報告を宮崎県から受けているところでございます。
　この事態を受けまして、農林水産省におきましては、十月から十一月の都道府県担当者の会議でこうした事案を周知するとともに、森林の管理の観点から、類似の事案の有無の確認依頼をしているところでございます。
○田村（貴）委員　そこで、ぜひ動いていただきたいんですけれども、十月二十六日、宮崎市の山林から杉の木を盗んだという疑いで三人が逮捕されました。しかし、これは摘発の一例にすぎないわけなんです。被害者が幾ら被害届を出しても受理されない、泣き寝入りをせざるを得ないような状況に遭っています。
　悪質ブローカーの手口、聞いてびっくりしたんですけれども、伐採届を出した、そこを伐採して、それ以外のところも伐採する。過って切ったというふうに言い逃れをする。つまり、過失で済まされているという現状があるわけなんです。こんな理不尽なことはないと思います。
　盗伐というのは、これは犯罪であります。地籍調査が進まない、境界がわからないという問題もあります。また、自治体の職員の手が足らずに、伐採届を十分に審査ができないという問題も上がっております。盗伐は全国各地で問題となっておりますけれども、犯罪と森林破壊を放置してはならない、この立場に立って国に動いていただきたいと思います。
　まず、実態把握に国が直接乗り出していただきたい。そして、被害届の速やかな受理と盗伐犯の摘発へ今対策が求められると思いますけれども、齋藤大臣、御所見いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　いろいろなケースがあろうかと思いますが、宮崎県における盗伐は、虚偽の届け出を出して、森林所有者に無断で伐採する、こういう悪質な行為、こういうものは許しがたいと思っております。
　本件についても、警察、市町村等と連携して当該事案に対応するとともに、県内の市町村に対して、届け出の際にしっかりその所有者を確認するということを徹底するというのが農水省がやらなくちゃいけないことだろうと思っていますので、これはきちんと徹底させたいというふうに思っております。
　あと、個々の事案については、それは違法性のあるものについてはきちんと対応していくということに尽きるのではないかと思っております。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　実態把握に努めていただきたいし、そして、自治体の職員が伐採届に対して数百担っているという状況があるので、やはりここはフォローしていただきたいということを重ねて要求させていただきたいと思います。
　きのう、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関する申し入れを農水相に対して行いました。齋藤大臣、受け入れていただきまして本当にありがとうございました。
　全国の肉用牛の飼育戸数は、二〇〇八年から十年間で、八万四百戸から五万百戸まで、三万三百戸も減っております。畜産の盛んな宮崎県の都城市、ここをちょっと調べてみますと、二〇一三年から二〇一七年の五カ年間に、農家は、一千七百五十五戸から二百二十五戸も減ってしまいました。飼育頭数は、肉用牛全体で六万二千五百頭あったんですけれども、この間、四千七百九十頭も減少してしまいました。
　一方で、牛枝肉卸売価格は上昇傾向にもあります。消費が減っているわけでもありません。生産すれば売れる状況にあるにもかかわらず、なぜ畜産業を営む人がこんなにも減っているのか、御説明いただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の肉用牛経営の動向でございますけれども、御指摘のように、高齢化等に伴いまして飼養戸数は減少傾向にございますが、一戸当たりの飼養頭数は増加しておりまして、平成二十九年におきましては、飼養頭数は前年を上回ったところでございます。
　また、肉用牛の繁殖基盤の方で申し上げますと、昨年、繁殖雌牛が六年ぶりに増加に転じまして、ことしも前年から八千頭増の五十九万七千頭と増加傾向が継続するなど、回復の傾向にある、そんな状況でございます。
○田村（貴）委員　微増ですよね。全体から見たらそうじゃないですね。
　酪農でも同じことが起きています。生乳生産量は、ここ数年は微増傾向であります。微増なんですよ。しかし、一九九六年の八百六十五万七千トンから二〇一六年の七百三十九万四千トンに、一五％、百万トン以上も減少しているのであります。戸数は、この十年間で八千戸も減少した。もう残るは一万六千四百戸しかありません。
　生産基盤の危機的な状況等によって、乳製品の不足が頻発しています。乳価は上向き、子牛の販売価格も上昇しているにもかかわらず、家族経営の酪農家が次々廃業をしている。なぜ廃業が後を絶たないのか、御説明いただけますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の酪農経営の動向でございますが、飼養戸数、また乳用牛の飼養頭数及び生乳生産量とも若干減少傾向、特に生乳生産量は若干の減少傾向というふうに承知をしてございます。
　これは、高齢化、また後継者不足等によりまして、離農した酪農家の方々が持っていらっしゃった乳牛の頭数を、昔は残った酪農家でカバーできておりましたが、そういうカバーができなくなったこと、また、交雑種生産の増加等によりまして、乳用後継牛の生産が減少していることなどが主な要因ではないかというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　なぜ担い手が不足しているのか、高齢化に伴ってこれが深刻に陥っているのか、やはりその根本的な要因をよく知らないと、検討を進めていかなければならない、ここが一番大事なところだというふうに私は思うわけであります。
　都城市の畜産農家の声を聞きました。牛は確かに今高いんだけれども、子供にはこの家業を引き継がせたくない、農機具の負担が余りにも重過ぎる、国保税と消費税を納めるために何か牛を売っているようなものであると。また、もし農協がなくなったら俺たちは一体どうしたらいいのかといったような声も出てまいります。
　そして、底辺に重くのしかかっているのが自由貿易協定、経済連携協定なんですよね。ＴＰＰなんかどうなっていくのか、今度は欧州かという声がやはり基本にあるわけなんです。
　酪農でも都城と同じであります。中央酪農会議が行った全国酪農基礎調査、生乳生産増加に向けた阻害要因として、北海道の酪農経営者の二八％がこう言っています、酪農政策が今後不透明。政策上の問題で先行きが見えないから、やはり生乳生産増加に阻害の要因があっている、こういうことも明らかになっているわけであります。肉牛でも酪農でも高額の投資が必要になってきているし、これからもそういう傾向にあるわけなんです。
　私、先月、北海道の帯広の酪農家を調査させていただきました。老朽化した牛舎の改築だけで一億円、それから給餌、餌をやる機械の投資に一億円投じて、合計二億円。今後は、また日欧のＥＰＡの脅威がやってくるので、さらに乳量を引き上げるための効率化、機械化が叫ばれていくだろうという話であります。
　日欧ＥＰＡで、ハード系のチーズ、それから脱脂粉乳、バターというのはどういうふうな合意になったんでしょうか。端的にお答えください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの乳製品の合意内容のうち、お尋ねございました、まずハード系チーズにつきましては、関税撤廃はするものの、十六年目での撤廃という長期の撤廃期間を確保いたしました。あと、脱脂粉乳、バターでございますけれども、国家貿易制度を維持した上で、最近の追加輸入数量を大きく下回る一・五万トン、これは最終年度の六年目ベースの数字でございますが、の関税割り当てを設定し、枠外の二次税率は現行の高水準を維持したところでございます。
○田村（貴）委員　関税撤廃なんてとんでもないことですよ。
　既に、日本とスイスの間のＥＰＡそれから日豪ＥＰＡでは畜産に大きな影響を与えてきましたけれども、日欧ＥＰＡはそれをはるかに上回ります。こういう将来不安があるから廃業が相次いでいるんじゃありませんか。その不安を導いているのはまさに政府の責任だと私は思うわけであります。
　伺います。
　乳製品の輸入がふえていけば、追い詰められた北海道の酪農家は、共販外販売を通じて、都府県に無秩序に飲用向け牛乳を出すようになっていくのではありませんか。その懸念があるのではありませんか。それは生産基盤を変えてしまうことになるんですけれども、そうした可能性を農水省として想定はされていますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、我が国の酪農は、北海道が乳製品向け中心、都府県が飲用向け中心である生産構造となっております。
　委員御指摘のような御懸念、声はあるかもしれませんけれども、そのような事態となりませんよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、生産コスト削減等の体質強化対策を進めますとともに、生乳につきましては、加工原料乳生産者補給金制度につきまして、その対象に生クリーム等を追加し、単価を一本化するなど、経営対策を講じているところでございます。
　さらに、日・ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性の向上対策等を講ずることで、北海道を中心とした乳製品向けの生乳生産の国際競争力の強化を図ることとしているところでございます。
○田村（貴）委員　そんなにうまいこといくんでしょうかね。
　今でも、例えばオランダ産のゴーダチーズは、国産物、日本物と価格は同程度であります。関税ゼロになったら完全に勝ってしまいますよ。これがすごい規模で今からふえていく。年間計画があるから、補給金があるから、まあ対策は打っていきますということになるのでありますけれども、実際の需給というのは計画を超えていくだろう、こういう指摘をする識者の方もおられるわけであります。
　そして、これを可能とするのが畜産経営安定法の改正でありました。農家の方は、大変、将来不安に今陥っています。
　十勝の酪農経営の方が言っておられました。頭数をふやして機械を導入しないと補助が出ない、確かに一頭当たりの乳量はふえた、しかし、牛に無理ばかりさせている、本当は牛は牛らしく飼いたいんだけれどもと。そういう言葉が、私、耳を離れません。
　将来にわたって安心して生産ができるように、自由貿易、経済連携協定とは決別すべきであるというふうに強く申したいと思います。
　そして、所得を安定させ、後継者が育つ政策転換を速やかに行うことを求めるものでありますけれども、今、酪農でも畜産でも、農家の方の将来不安の根底には、外国産がいっぱい入ってきて、自分は国内の供給に頑張っていきたいんだけれども、そういうところで頑張れと言われても、それはわからないし先行き不安だという声はやはり受けとめるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　ＴＰＰもございますし、日・ＥＵもございますし、酪農家あるいは肉用牛の皆さんが不安になるのもよくわかります。
　だけれども、私どもも、関連政策大綱でその一つ一つにしっかり応えられるように対策を講じていきたいと考えておりますし、それから、合意内容それから対策の内容について皆さん方にしっかりと理解していただく、そういう努力も積み重ねていきたいと思っていますし、それでもなお足りない部分があればまた考えるということで、しっかり日本の酪農、畜産の基盤を守っていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　種子法の廃止に伴う運用規則、これが十一月十五日付の事務次官通知で出てまいりました。このことをしたかったんですけれども、きょうは時間がございません。
　この事務次官通達の中に、これまで実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取りやめることを求めるものではないと。種子法を廃止して、直ちに取りやめるものではない、これは自治体と関係者に対して惑わすものではありませんか。
　こうした問題は、きょうは時間がないので残念ですけれども、次の通常国会でまた論議をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうの質問は以上で終わります。
○伊東委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　私は、加工原料乳生産者についてお伺いいたします。
　この生産者が生産をする品物というのは、生クリーム、脱脂粉乳やチーズ、バター、いろいろあるわけでございます。この需給が変わるということの原因と最近の傾向についてお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　生乳がどの乳製品に仕向けられるかは、乳製品の需要の動向に左右されます。
　例えば、ヨーグルトの需要が伸びれば、原材料でございます脱脂粉乳、脱脂濃縮乳の需要量が増加いたしますし、コンビニエンスストアでスイーツの売れ行きがよくなれば、原材料となる生クリームの需要量が増加するということとなります。
　最近の傾向といたしましては、機能性を特徴としたヨーグルトですとかナチュラルチーズの需要が拡大し、それに伴う原料の増加になっているということだと思っております。
○串田委員　いろいろな需給の変化があると思うんですが、二十九年度から生クリームに対しても補給金が対象になったということでございます。これについて、生クリームを追加した目的についてお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金につきましては、平成二十九年度から、生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金単価を一本化いたしました。
　この見直しは、乳製品向けの生乳の中で将来的な需要の伸びが期待できる生クリーム等の供給の確保、また、単価を一本化することで、乳製品ごとの需要に応じた柔軟な生乳供給の促進と酪農家の収益性の向上を図ることを目的としたものでございます。
○串田委員　先ほどからいろいろな委員からの御質問もありましたように、チーズなども、ＴＰＰ11だとか日・ＥＵ、かなり影響を受けるということもありまして、弾力的な、生産者が選択できるというようなことでは大変好ましいとは思うんですが、流行に左右されて一つのものに偏っていくということになって、各家庭の材料が枯渇するというようなことがないよう、十分配慮をしていただきたいと思います。
　次に、乳牛の後継牛生産に当たって御質問させていただきます。
　当然ながら、ホルスタインの乳牛というのは、雌牛しかできないわけでございます。そういう点では、雌牛の生産が多ければいいわけですが、通常、自然の摂理によりますと、雄と雌が一対一ということになるわけですが、性判別精液を使うと、雌牛の生産が、非常に効率的に生まれるということでございます。
　この性判別精液の現状と課題についてお伺いいたします。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　性判別精液は、乳牛の雌子牛を効率的に生産できますことから、乳用後継牛の確保に有用な技術であると考えているところでございます。
　性判別精液の普及率につきましては、平成二十七年度の八％から、平成二十九年度には約一二％になるなど、増加傾向にございます。
　これまで、性判別精液は、課題といたしまして、一般的な精液と比べて受胎率が低い傾向にございましたが、近年、栄養液を添加いたしました性判別精液が開発されまして、一般的な精液と同等の受胎率まで改善されているところでございます。
　今後は、この新たな手法によります性判別精液の普及拡大を推進して、乳用後継牛の生産拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○串田委員　余り聞きなれない言葉でありますし、自然界の、変更を加えるということについては少し怖い面もあるのかなとは思いつつ、それが安全であれば、ますますの研究をして、安全な活用をしていただきたいと思っているわけでございます。
　次に、肉用牛の繁殖雌牛についてお伺いいたします。
　これまでも委員の方からいろいろな御質問がありましたが、現在では戸数が減っているという面と、一方では頭数が増加しているという非常に矛盾しているようなお答えもあったわけですが、その理由と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○上月大臣政務官　お答え申し上げます。
　肉用牛の繁殖雌牛飼養農家数は、高齢化の進展等もあって、近年、減少いたしております。これに伴い、飼養頭数も減少してきてまいりましたが、平成二十八年には六年ぶりに増加に転じ、平成二十九年にはさらに増加するなど、回復傾向にございます。
　これは、繁殖雌牛の増頭に必要な畜舎等の整備や、子牛の育成部門を外部化するキャトルステーションの整備に対する支援、あるいは、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対します奨励金の交付など、各種の施策を実施してきた成果があらわれてきたものと考えております。
　また、生産しました子牛を肉用ではなく繁殖用に仕向ける割合も上昇傾向にありますことから、引き続き、繁殖雌牛の頭数は増加していくものと見込まれております。
　農林水産省としましては、このような動きが確固たるものとなりますように、これまでの支援に加えまして、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する事業を新規に予算要求、要求の段階ではありますが、予算要求もいたしているところでありまして、さまざまな施策を総合的に展開して、肉用牛生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
○串田委員　時間の関係で、次が最後の質問とさせていただきたいと思います。
　牛の種類には、黒毛和種、混合種、乳用種、大きく分けて三つのカテゴリーがあるわけでございまして、黒毛和牛は最も価格が高いわけでございます。乳用種と比べますと約二・四倍。先ほどから高齢化という話とともに、後継者が少ないということでありまして、後継者としては、私などは、一番単価の高い黒毛和牛を生産した方がより利益率が高いということで、この三つのカテゴリーの中で黒毛和牛の方に勢い動いていくのではないかというような気もするわけでございますが、飼育農家が転換をしないというのはなぜなのか、お聞きしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　肥育牛生産には、品種ごとに、飼養形態あるいは肥育の技術、生産物の販売価格、生産コストが異なる、こういう特徴がございます。
　例えば、黒毛和種は、枝肉卸売価格は高いんですが、子牛の導入価格も高い、また、高い肉質を狙うためには高度な技術が必要となる一方で、乳用種、乳雄の方につきましては、枝肉卸売価格は黒毛和種ほど高くはないですが、多頭数の飼育になじむ、また、肥育期間も短く、子牛は酪農経営の副産物であるために黒毛和種に比べれば安価に入手できる、こういうことから生産コストを低く抑えることが可能である、こういうふうに考えております。
　肥育経営が飼養する品種の違いは、もともと、それぞれの品種の子牛が入手しやすい地域で発生してきた側面もございますけれども、経営体がどの品種を選択して肥育するかということにつきましては、需要の動向も踏まえながら、それぞれの特徴を踏まえて経営体ごとに御判断されているもの、こういうふうに考えているところでございます。
○串田委員　先ほど、アニマルウエルフェアというのもありました。ますます転換も難しくなってくるのだと思います。ぜひ、後継者がふえるような、安心した生産ができるような環境整備をしていただきたいと思います。
　冒頭、鹿児島黒牛が日本一になったということで、大変おめでとうございます。正月ぐらいはぜいたくをして食べたいと思います。
　終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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○伊東委員長　この際、鈴木憲和君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による平成三十年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織君。
○石川（香）委員　ただいま議題になりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成三十年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国畜産・酪農経営は、高齢化、後継者不足などにより、飼養戸数、飼養頭数が減少するなど生産基盤の弱体化が懸念されており、畜産クラスターの取組等による生産基盤の強化を通じた経営の安定と競争力の強化、労働負担の軽減が喫緊の課題となっている。また、日ＥＵ経済連携協定及び包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）については、畜産物の輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安が広がっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地域農業・地域社会を支える家族経営や法人経営といった多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保し得る実効性のある施策を実施すること。
　二　政府が公表した本年七月の日ＥＵ経済連携協定の大枠合意、本年十一月の包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）の大筋合意についてその詳細を検証し、国民に情報を開示するとともに、適切な定量的影響評価を行うこと。
　三　各般の経営安定・安定供給のための備えを通じて、関税削減等に対する生産者の不安と懸念を払拭し、確実な経営安定を図るとともに、体質強化対策を着実に実施することを通じて、収益力・生産基盤を強化し、我が国の高品質な畜産物の新市場開拓を推し進め、畜産・酪農の国際競争力の強化を図ること。その際、実施した対策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　　　特に、国産チーズ等については、その競争力を高めるとともに需要を確保するための措置を講ずることにより、生産者が将来にわたって安定的に生産に取り組める環境を整備すること。
　四　加工原料乳生産者補給金制度については、平成三十年四月一日からの新制度における年間販売計画の審査等を適正に実施し、生産者間の不公平が生じない公正な補給金制度の確立を図るとともに、生産現場等に対しては新制度の周知徹底を図ることはもとより、生産者等が行う各種事務手続の変更については、現場に混乱が生じないよう、相談、指導を適切に行い、円滑かつ迅速に事務処理が進むよう指導すること。
　五　加工原料乳生産者補給金の単価、総交付対象数量については、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。また、集送乳調整金の単価の決定については、条件不利地域における集送乳が、安定的かつ確実に行われるよう十分留意すること。
　六　酪農家の労働負担の軽減のため、搾乳ロボット、ミルキングパーラー、哺乳ロボットをはじめとする省力化等に資する機械・装置の導入をはじめ、乳用後継牛預託施設、集合搾乳施設、家畜排せつ物処理施設の整備等を図ること。また、酪農ヘルパーの人材確保・育成、利用拡大に対して支援を行うこと。
　七　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、需給動向、価格の推移、子牛価格の高騰等を十分勘案し、畜産農家の経営安定に資するよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　八　肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）・養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の補填率の引上げ、豚マルキンの肉用牛並みの国庫負担水準引上げ及び肉用子牛の保証基準価格の算定方式の見直しについては、畜産農家の経営状況等を踏まえ検討を加え、その結果に基づく所要の措置を早期に実施すること。
　九　畜産・酪農の生産基盤の強化、とりわけ肉用子牛の繁殖基盤の強化と乳用後継牛の確保を図るため、地域の関係者が連携・協力し、地域全体で畜産の収益性を向上させる畜産クラスター等について地域の実情に合わせた多様な展開を強力に推進すること。また、高能力な家畜を生産するための家畜改良や、牛の個体識別情報活用の効率化・高度化の推進、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産への支援を更に強化すること。
　　　また、生産基盤の脆弱化が懸念される都府県における酪農については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
　十　配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、同制度に係る補填財源の確保及び借入金の計画的な返済を促すことにより、制度の安定的な運営を図ること。
　十一　輸入飼料への過度な依存から脱却し、国産飼料生産基盤に立脚した力強い畜産・酪農経営の確立を図るため、飼料用米・稲発酵粗飼料を活用した耕畜連携、草地改良の推進、ＴＭＲセンター・コントラクターの機能高度化、放牧の推進、子実用とうもろこし等の生産・利用の推進、エコフィードの利用の拡大等へ財源を十分に確保し、支援を更に強化すること。
　十二　国産畜産物の輸出に当たっては、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出に取り組むとともに、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設の整備促進や畜産ＧＡＰの取得の推進、輸出先国・地域の多角化のために動物検疫協議等を戦略的に実施すること。特に、原発事故等を要因とする各国・地域による輸入規制については、その撤廃・緩和を強く申し入れること。
　十三　原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　十四　畜産経営に大きな被害を及ぼす口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病等については、飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導、迅速かつ正確な診断体制の整備、野生動物における伝染性疾病の監視、水際での防疫措置等による発生予防・まん延防止対策を徹底すること。また、獣医師の職域・地域偏在を解消するため、産業動物獣医師の処遇改善方策の導入支援や臨床研修の充実等により、その確保及び資質の向上を図るとともに、家畜の伝染性疾病等に係る風評被害防止等の観点から、国民に対して正確な情報を迅速に伝えること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣齋藤健君。
○齋藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○伊東委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
平成二十九年十二月十二日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　中野　正志君
　　　　　藤木　眞也君　　　　三原じゅん子君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　進藤金日子君
　　　　三原じゅん子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　山本　太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、儀間光男君が委員を辞任され、その補欠として石井章君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　自民党の藤木眞也でございます。
　私も、家に帰れば一畜産農家として、今の畜産の情勢について、本当に農家の気持ちを大臣、また役所の皆さんに分かっていただきたいというような思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。ちょうど昼飯を食べているときにも、私の息子から、今日はおやじ、日本の畜産農家の代表として頑張れよという電話が掛かってまいりました。やらせていただきたいと思います。
　まず最初に、加工原料乳の生産者補給金並びに集送乳調整金についての御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の畜安法の改正に伴いまして、来年から新たな制度の中でこの乳業の関係の仕事が進められていくわけですが、今回、昨今議論をされております補給金の単価であったり調整金の単価であったりという議論が、今まさに私たちの党内でも行われているところでございます。
　そういう中で、私たちとしてはこの畜安法の改正のときに相当な議論は尽くしてきたかというふうに思っておりますし、今回政省令等々で落とし込みを行っていただいた結果、私たちの中ではほぼほぼ担保できたのかなというような気持ちがございましたけれども、やはり畜産農家の方には、今回の畜安法の改正によりまして相当な不安が現場の方に根強いなというのを感じております。
　そういう中で、我々農林水産の政策に携わる者として、現場の皆さん方のやはり不安を払拭する部分であったり、やはり中長期的な展望に立った夢や希望、そしてまた後継者の皆さん方がしっかりと酪農をやりたいと言っていただけるような政策づくりといいますか環境づくりを進めるべきだというふうに思ってございます。
　そういったいろいろな農家の皆さん方の今後の生産意欲といいますか、そういうことを考えますと、やはり今年の価格決定というのは本当に私は大事な決定だろうというふうに思ってございます。その点を今回、齋藤大臣がどのような御所見の中で対策に、進めていこうという気持ちがあられるのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、消費者ニーズに対応すれば酪農経営が発展の可能性があるということ。そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題になっているというこの近年の傾向を踏まえまして、新制度におきましては、これまでの暫定措置法に基づく制度を恒久措置として畜産経営安定法に位置付け直すとともに、補給金の交付対象を拡大するということとしたわけであります。
　新制度は四月一日から施行されるということになりますけれども、これまで五十年以上続いてきた制度が変わるということになるわけでありますので、新制度への移行に当たりましては、現場の疑問に丁寧に対応をしていって、制度を適切に運用していくということが極めて大事だと思っております。私も副大臣としてこの新制度の企画立案に携わってきましたので、とにかくこの新しい制度の下で生乳の需給の安定等を通じた酪農経営の安定が図られるよう、農林水産省として全力を尽くしていきたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきまして、酪農家の皆さんも幾分かの安心は持たれたのかなというふうに思います。是非、本当に農家の皆さんが安心していただけるような結果を、私たちも全力でお手伝いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、肉用牛肥育経営安定特別対策事業についての御質問をさせていただければというふうに思います。
　現場には、やはりＴＰＰであったり日ＥＵのＥＰＡであったりというグローバル化の進展に伴って、やはり将来どうなるんだろうという不安が相当農家の皆さんには根強くあるというふうに思ってございます。
　そういう中で、昨今、本当に畜産の相場というのが高値で推移をしているというところがございます。我が家も繁殖経営をやっています。子牛の値段が高いというのは本当にうれしいことではあるんですけれども、ただ、今の状況を考えると手放しで喜んでばかりはいられないというのが、本当に今、子牛を生産する農家の皆さん方、ほぼほぼ皆さん同じ言葉を発言されております。
　やはり繁殖と肥育という車の両輪が共に成り立って初めてこの肉用牛という産業というのは回るんだなというのを実感をしているところでございますけれども、そういった中で、やはり今、農家の皆さん、特に肥育農家の皆さんが、非常に高い素牛のときの牛が今出荷されている中で、相当経営的に厳しい状況に置かれております。こうした中で、牛マルキンを含む経営安定対策の拡充は喫緊の課題だというふうに思ってございますが、今の現状をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　牛マルキンを始めマルキンの制度は、畜産経営安定対策に大変重要な施策だと思っております。牛マルキンにつきましては、特に肉専用種において、子牛価格が高い時期に購入した牛が出荷時期を迎える一方で、枝肉卸売価格が今年度に入りまして軟調に推移いたしておりますことから、直近では地域ごとに補填金の算定を行っている一部の県において既に発動をいたしておりまして、経営の下支えを行っているところであります。
　牛マルキン等の経営安定対策につきましては、セーフティーネットとしての機能が十分に果たされるということが大変重要だと思っております。まずは必要な予算の確保をしっかりやる、これが重要だと思っております。そして、その上で、生産者の経営安定が図られるよう、それに資するように適切に運用してまいる、このことが必要だと思っておりますので、これからも現場の声をよく聞きながらしっかり運用してまいりたいと思います。
○藤木眞也君　今、随分幅を持たせたといいますか、幅を持った形で政務官の方から御答弁いただきましたけれども、やはり今しっかりと対策を打たないと私は、ＴＰＰであったりＥＰＡの発効を待ってうんすんという、今マルキンの制度は御決定をいただいておりますけれども、肥育農家の皆さんは恐らくもたないんじゃないかなという心配をいたします。
　私も過去にＢＳＥを経験したわけですが、あの当時、大体三十万の赤字が出たなというふうに記憶をします。その三十万という数字が見えたときに、国からあのときは緊急に特別対策を打っていただいたなという記憶があるわけですけれども、恐らく来年の夏以降、夏以降というか夏前後から出荷が始まります肥育牛というのは、七十万に近い数字の子牛を買われた牛が出荷につながってきます。通常の子牛の値段というのは四十万前後でこれまで推移をしてきたかと思いますが、子牛の値段だけでも三十万の差が出てくるということは、本当にこれ、ＢＳＥの発生当時と変わらないような状況が私は現場には生まれるんじゃないかなというふうに思います。
　是非ともこれは国の方で何とか考えていただきながら肥育農家の皆さん方を守っていただく、また私たちも守っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。本当にこれ、極めて危険な状況が日に日に近づいてきているんだというふうに思います。
　是非、特別対策、これを打っていただけるような考えで今後御検討いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　さきの十一月に改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ又は日ＥＵ・ＥＰＡ発効に合わせまして、法制化された牛マルキンについての補填率を引き上げるということにされてございますので、それに従って対応してまいりたいと存じます。