Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　基金とかお金とかというといろいろ問題あるでしょうから、ぜひとも国の音頭取りというのをよろしくお願いいたします。
　続きまして、環境汚染について伺いますけれども、先日市原に視察に行きましたときに、県の部長さんに、環境調査というのはどのようになっているかということを御質問いたしました。と申しますのは、やはりあれだけのごみがあれだけ長きにわたってそこに捨てられていて、地下を見ましてもビニールシート一つ敷いていない。ただの裸のそういう土地の中にどんどん入れているわけですので、当然土壌の汚染、そして水質への影響というのはとても心配なわけです。心配だから伺ったんですが、心配したほどの環境汚染はありませんということでした。
　でも、やはり岩手県などは、真っ黒い水がその横でうわっと流れているということですし、これはかなりの環境汚染というのがあると思います。これの環境調査というのは県ではやっているということですけれども、私は、やはりこれは大きな問題で、このような今度のいわゆる特措法で国が音頭をとっていろいろ解決に臨んでいくわけですから、環境調査というのをしっかりとやるべきだと思いますが、まず最初に、岩手、青森のこの部分に関しましての環境調査というのは環境省はおやりになったのかどうか。そして、もしもおやりになっていないのならどのようにお考えか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○飯島政府参考人　青森、岩手の不法投棄現場周辺の環境調査というのは、これまで青森県、岩手県それぞれにおきまして行われていると承知しております。
　これを国が行うべきではないかという御指摘だと思いますけれども、基本的に、廃棄物処理法の仕組みから考えまして、この不法投棄対策につきましては、地域の実情に詳しい地方公共団体がパトロールを行ったり行政処分を行ったり、あるいは原状回復の代執行業務を行っているわけでございまして、正直申し上げまして、地域の環境を保全する立場から、廃棄物処理法上もそう整理されておりますけれども、地方公共団体が調査を行うというのが適当ではないかと考えております。
　国の役割でございますが、これは、廃棄物処理法上もございますけれども、調査に当たってのいろいろな技術開発、これを進めていく役割を持っておりますし、あるいは施設の整備に対する財政支援、技術支援、こういったものを行うことになっておりますし、環境調査の中身につきましても、実際に国が直接行うということは適当ではないのではないかと思いますが、積極的に国が持っている知識を技術的に助言していきたいというふうに思っております。
　なお、今年度から、今年度の予算に計上をさせていただきましたけれども、不法投棄事案対応支援事業ということで、これは、例えば法的な専門家であるとかあるいは会計経理の専門家、これは実は倒産してしまったから不法投棄原状回復のお金がないと言っているんですが、どこかに土地があるかもしれないとか、そういう追及ができるようなノウハウをアドバイスするための専門家を派遣する事業を開始することとしておりますが、この中で環境調査のやり方等についても専門家を含めて技術的にしっかりとアドバイスをしていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　環境汚染の調査を国が行う必要がない、あくまでもそこは自治体に任せている、いわゆる産廃の場所だということは納得できないんですけれども、大臣、環境調査は県でやれといっても、やはり、県、あれだけの広さで青森、岩手両県にまたがっていて、そして技術的なものも国と比べては非常に持っていない。そして、しっかりとした、国がやりなさいと、やって公表して、国民にそれを出すとかというのは、国が率先して環境調査というのはやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
　今の飯島部長の御答弁は、県でやるべきだ、国が環境調査まではする必要がないということだと思うんですが、これはやはり国民の健康、身体、さまざま守る省として、環境省として、そのような不法投棄の現場の環境汚染に対してはしっかりと調べて、基準値以上のものが出てきたら、それは自治体と相談してどうするかというふうにやっていくべきであって、調査そのものも自治体でやれというのは、これは私は納得できませんが、いかがでしょう。
○鈴木国務大臣　飯島部長がお答えをいたしたように、廃棄物処理法の考え方等におきましても、さまざまな廃棄物行政は地方自治体が中心になって行う、こういうことであろうかと思います。
　それで、地域の環境調査というのは、やはり地域に根差した都道府県が行う方がむしろこれは効率的ではないか、私もそういうふうに思うわけであります。
　何か国がやればよりよい調査結果が出て、県にお任せするとそうではないということは、これはないわけでありまして、むしろ地域に根差した地域の環境調査というものを地方自治体がしっかり行う、そして国はその足らざるところを、先ほど申し上げたようなさまざまな技術援助、財政援助、そういったものでこれを支援していく、そういう中でしっかりした調査がなされるということが大切であって、一つのそういう基本的な考え方で進める方がいいのではないか、そのように思っております。
○中川（智）委員　岩手県が独自に調査しましたね、二〇〇〇年の五月。そうしたらば、廃棄物から鉛やカドミウムが検出されて、現場内のたまり水の土壌検査でダイオキシンが環境基準の八十二倍の値が出ているわけですね。
　そして、そういうことになりますと、そのようなダイオキシンの土壌汚染というのが環境基準の八十二倍の値が出ているならば、それは自治体での対応をするという範疇を超えて、国として対応が迫られる問題であると思いますし、これは、大臣もごらんになったような不法投棄場所、日本一のあれだけの広範囲にわたっているところをただ県に、それだったら、具体的に環境省がどこかにきっちり委託してもいいです、研究所でも何か大学でもいいので、国の責任ある調査として、この現場の環境汚染というのはこういうものだということをやるべきだと思いますし、この八十二倍のダイオキシンが出ているということに対してはどのようにお考えか。飯島部長、いかがでしょう。
○飯島政府参考人　基本的に制度をどう組むかという話、もともとの廃棄物処理法の制度がどう組まれているかという話に実は関連すると思うんですが、先生の御指摘になっていることはわからないわけではないんです。
　ただ、地方自治、地方分権、地方の力というものを、我々としては、地方は財政力が小さいからそういうスタッフも少ない、先ほどそういう御質問がございましたが、だからできないと考えるのではなくて、きちっと国として技術的な支援、あるいは場合によっては財政的な支援を加えて、地方の責任のもとに地方の環境を保全するという役割を果たしていただく方が本旨ではないかというふうに考えているわけでございます。
　実際上、都道府県がどういう調査をするか判断するに当たりまして、現在、青森、岩手の場合は、合同検討委員会ということで、地元の方々あるいは学識経験者、それから環境省もメンバーに入りまして、どういう環境調査をしていったらいいかということをきちんと御相談を受けてアドバイスをさせていただいているところでございまして、地方でうまくいかないから国が調査をすればうまくいくかというと、必ずしもそういう問題ではなくて、国はしっかりと支援をしていく、そういう役割はあると思いますけれども、地方の自主的な地方自主権のもとで地方の環境は守っていただく、こういう前提で行った方がしっかりこの環境問題の解決に資するのではないかというふうに私は考えております。
○中川（智）委員　私は、県がやるからうまくいかないとかということを申し上げているのではなくて、このような特殊な場合は、やはり環境汚染に対してどうなのかということを日本の国としてしっかり持って、それをこれからに生かさなければいけない。それは、単に両県で努力して頑張ってやっても限界があるし、そのようなことを申し上げているわけです。
　それでは、県から、やはりこの環境汚染のさまざまな調査に関してはちょっとお手上げなので、国の方でこういうことはお願いしますという依頼がきっちりあれば、この環境汚染などの実態調査などはもっと広げてやるというこちらの受け取りでよろしいでしょうか。
○飯島政府参考人　単に要望があったら、はいそうですかと言って、予算をとって執行するというのはなかなか難しいわけでございますが、現実に非常に難しい問題が起きた場合に、例えば、この事件ではございませんが、先生の地元の豊能郡の美化センターのようなときには、これを一つのモデルとして、ほかのところで二度と起きないように、起きたときの材料が提供できるように、国が特別に補助をして解体事業を行ったという例もございます。それはケース・バイ・ケースで、恐らく岩手県さんも青森県さんもしっかりやっていただいていると思いますので、これまでも調査していただいておりますので、どういう要望が出てくるかよくわかりませんけれども、その要望の内容に応じてしっかりとアドバイスをさせていただきたいと思いますし、必要があれば支援方策についても検討させていただきたいと思います。
○中川（智）委員　それでは、質疑時間が終了しましたという紙が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員長代理　次回は、来る二十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　健作君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　矢部　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　森田　健作君
　　伊藤　英成君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　健作君　　　　　小池百合子君
　　古川　元久君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、同じく大臣官房参事官齋木昭隆君、同じく大臣官房参事官長嶺安政君、同じく総合外交政策局長西田恒夫君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済局長佐々江賢一郎君、同じく条約局長林景一君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、国土交通省大臣官房技術審議官矢部哲君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君、環境省自然環境局長岩尾總一郎君、それに外務省経済協力局長古田肇君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。
○小池委員　おはようございます。
　本日、三条約の審議ということでございますが、国際的にも重要な条約だと思いますので、速やかに承認がされますように、この審議を順調に進めさせていただきたいと思っております。
　今回、船舶防汚方法規制条約というのもございますけれども、海洋の環境、生物に関する環境、そういったことを守るという意味において重要ととらえておりますが、それにも関連すると思いますが、海洋の環境汚染の防止、そしてまた世界の平和安寧を守るということは極めて重要なことであります。
　昨年の十二月ですけれども、北朝鮮船籍のチルソン号が茨城県の日立港で座礁いたしました。これによって重油が流出いたしまして、その回収費用五億円ほどかかったのが、茨城県が結局、代執行という形で、県民のお金を使わざるを得なくなったという意味で、極めて、日本にとって、また茨城県にとって、環境問題そして財政問題にも結果的につながってきている。
　さらには、その際、このような不良船舶が日本に接岸し、そのような大きな問題をつくっていくことに対して、何か予防する方法はないのかということで、茨城県議会が大変頭をひねって、県の条例をつくったということがございます。
　逆に言えば、国にそういった取り締まりができるという法律がない。港湾法などを見ましても、どの船も一様にして港とすれば受け入れなければ、海洋国日本とすればこれだけはだめよというのはなかなか言いがたいというようなことから、国はそれまで放置をしてきたという責任があると私は思います。
　また、私の地元兵庫県では、全然別の例で、神戸方式なる奇妙きてれつなものがございまして、これは実際にはある国の船舶を排除しているというような状況が生じていて、何かちぐはぐな地方分権であるなというふうに思います。
　そういった意味で、不良船舶並びに昨今のテロの多発などを考えて、国際的にもいろいろなつながりを持って、こういった不良船舶、並びに我が国そして世界の平和を脅かす船舶の入港阻止であるとか、さまざまな問題の予防的な措置をとるべきであると私は強く思うわけでございます。
　今回の一連の流れの中において、担当当局、ここは国土交通省だと思いますけれども、いろいろ準備を始めておられるというのは聞いておりますけれども、その進捗状況はいかに、そしてまた、それに対しての決意のほどを聞かせておいてください。
○鷲頭政府参考人　先生御指摘のとおり、関税法に基づきまして指定された開港につきましては、国際通商に開放された港ということになっておりまして、外国籍の船舶の入港を禁止するということを定めた法律は現在のところ我が国にはございません。そういう意味で、御指摘のような特定の国籍を旗国、あるいは不良な船について、それだけで入港を禁止するということは現行法上できないというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、そういう点につきまして、国として、立法政策として、特定の船舶を対象とした寄港制限を行うということを政府全体で検討する必要があるという点につきましては、昨年の十二月六日でございますが、閣僚懇で扇国土交通大臣から問題提起を行っておりまして、私ども国土交通省におきましても、安全、環境、保安などの面で問題のある船舶に対しましてどのような対応が可能か、広範に検討を行っているところでございます。
　それからさらに、昨年十二月、国連の専門機関の一つでございます国際海事機関、ＩＭＯというところにおきまして、海事保安の確保に関して海上人命安全条約の改正が行われまして、来年の七月一日に海上セキュリティーに関する初めての条約が発効することになっております。現在、国土交通省におきましては、条約を国内法化するために部内で検討を鋭意進めておりまして、できるだけ早くこの条約の批准のための準備が整えられるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　特に、テロ、我が国の安全保障という点では、昨今はやはり北朝鮮情勢ということが極めて重要な課題となっているわけでございまして、船舶、とりわけ万景峰号についての問題がクローズアップされることが多いわけでございますけれども、現実には、万景峰号のみならず、年間に一千三百ないしは一千四百隻の北朝鮮船籍の貨物船などの入港が認められているところでございます。
　これによって、さまざまなマテリアルというか物品の、これまた単に民生用だけではないと思われるような輸出入が行われているとなりますと、これは全く我が国の安全保障の点からも歓迎せざる状態ということでございまして、ちょっと万景峰号ばかりに目が行き過ぎているのではないかなというような思いもございます。
　その意味で、今のＳＯＬＡＳ条約の早期の批准並びにそれに対しての国内法を日本が早期に整えるという方向をぜひともおとりいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　先ほど、ベーカー駐日大使との朝食会に私も出てまいりました。ベーカー大使もおっしゃいましたのは、最近の北朝鮮情勢はどうも不可解であるというようなこと、それから、米国はあらゆるオプションを廃棄するものではないということをおっしゃっておられました。
　北朝鮮に対しての制裁問題というのは、これは極めてセンシティブな問題であることは十分理解をいたしておりますけれども、しかしながら、遠くの国、アフリカであるとか中東であるとかそういったところの危機、今回のこの北朝鮮の危機というのは我が国は余りにも距離的にも至近であるということ、そしてまた、既に日本をターゲットになどという言葉が実際に出てきているわけでございますので、これは対岸の火事では絶対に済まされない、我が国がもっと当事国としての意識をより高く持つ必要があろうかと思っております。
　その意味で、外為法の改正という議員立法の準備をただいまいたしております。これは、いざとなったときに何も道具がないのに言葉だけでというわけにはまいりませんので、まさにオプションというものを十分に準備しておく必要があるという我々の危機感のあらわれでございますので、ぜひとも政府におかれましても、この点を理解されて、また議員立法で進めてまいりたいと思っておりますので、そういったオプションをただいま準備中ということを御理解いただきたいと思っております。
　この北朝鮮情勢に対して、また制裁に対してどのような取り組みを考えておられるのか、外務大臣の方からお答えいただきます。
○川口国務大臣　ただいま委員から議員立法の動きのお話がございましたけれども、今、国際社会においてさまざまな脅威があり、テロですとか大量破壊兵器ですとか、いろいろある中で、我が国が問題を解決していくためにどういう可能な方法があるかという意味で、議員の方々の中でそういう御議論をいただいているということは私は有意義であるというふうに思っております。
　それで、北朝鮮についての考え方ということの御質問ですけれども、二つ。まず、平和的に解決をすることが必要であるということが一つです。それから二番目に、北朝鮮といいますか、朝鮮半島の核化ということは我が国としては許容できないということでして、それを踏まえまして、我が国としては、拉致問題も含め、いろいろな問題があるわけでございますので、こういった問題を平和的に、包括的に、そして、この地域の安全保障環境にプラスになるような形でこれを解決していきたいということが基本的な考え方でございます。
　それで、制裁についてという御質問が二番目の部分でございましたけれども、これについての考え方、これは北朝鮮全体を考えていくときに、今まで我が国は近隣の韓国や中国や、あるいは米国やロシアといったような関係と密接に連携をとりながら、また国際機関とも連携をとりながらこの問題に対応してきております。
　もちろん二国間での働きかけということもやってきておりますが、そういった中で、現時点では、我が国として経済制裁をやるということは具体的に検討しているわけではございません。それから、国際機関においても、具体的に北朝鮮についての経済制裁が検討されているわけではないわけでございます。
　ただ、今後いろいろな事態の進展ということはあるわけでございますし、非常に全体が不透明な国でもあるわけですので、具体的にといいますか、そういう今後の事態の展開を見ながら、各国と連携をしながら、何かその措置をとることが必要であるというふうに判断がされる、そういうことがある場合には、これは関係省庁と御相談をしながら現行法令でできることをやっていきたいというふうに考えております。
○小池委員　日米首脳会談も迫っております。今回のテーマは、明らかにイラク復興であり北朝鮮情勢であるというのはもう今から見えているわけでございまして、その際に日本が何ができるのか、もしくは何をしなくてはならないのかという議論がある際に、全く検討していないということはあり得ないというふうに思います。
　北朝鮮側はあらゆる経済制裁は宣戦布告とみなすというような発言を早々に行ってきている、すなわち経済制裁をしないでくれというそういうメッセージであろうかというわけでございますけれども、さて、各国そろって経済制裁というようになったときに、日本の現行法で十分なのかどうかというのをチェックするのは当然危機管理として必要であろうと思います。されていないことはないと思いますけれども、足りない部分は私どもでやっていかなくちゃいけないのかな、そんな思いでおりますし、本来は、議員立法もさることながら、こういった準備というのはやはり国を挙げてやっておくべきではないかというふうに思う次第でございますので、ぜひとも外務大臣におかれましても、その点をリードしていただきたいと思っております。
　それからまた、北朝鮮側が宣戦布告とみなすというようなおどしでもって、それでいたしませんなどと言っていると全く話にならないわけでございますが、ちょっと話は違いますけれども、安全保障という意味では、既に死者数が六百人を超えたという例のＳＡＲＳの問題も同じカテゴリーに入ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、この外務委員会でも数日前にも御議論があったと思いますけれども、台湾のＷＨＯへのオブザーバー加盟のことについても、何やら中国の方から日本に対して、それに対してストップをかけるような、そういう言葉があったというふうに報じられているわけでございます。
　私の知る限りでは、対アメリカには、かつてクリントン政権のときに対中の三つのノーというのがありましたけれども、ブッシュ政権でそれががらっと変わっちゃった。そして、そういう三つ目のノーが、たしか国連機関への加盟はノーだというのがクリントン政権のメッセージだったんですけれども、それも撤回ということで、ブッシュ政権になってがらりと変わっている。それで、アメリカに対してはどうせ言ってもだめだろうといって中国は何も言っていないと私は思います。少なくともそれは表には出てきていない。
　そういう意味で、日本はいつもこの問題で中国側から、あれだめ、これだめというようなことを余りにも受け過ぎるんじゃないか。もしくは、そうやってアメリカには言わないけれども日本には言ってやるというようなこと自体がそもそも問題だと思います。
　今回、外務大臣におかれましては、この件、積極的にむしろ発言されておられて結構だと思っておりますので、そのまましっかりとお進めいただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカに対して中国が何を言ったかということはよくわかりませんけれども、我が国の立場は、これは私もこの前中国政府に対してお話をしましたし、同じことをずっと言っておりますけれども、関係者の満足のいく形で台湾のオブザーバー参加、これはメンバーになるということは難しいと思いますけれども、オブザーバー参加をすることが望ましいと日本としては考えているということは言ってきております。今後、この立場に立って対応をしていきたいと考えています。
　それから、台湾のＳＡＲＳの問題については、私も大変に懸念を持っております。日本に非常に近い国であり、人の往来が非常に多い国でございます。台湾からはＳＡＲＳについて日本の支援が欲しいということを言ってきておりまして、これについては、交流協会のもとで、専門のお医者さんを送るということで今検討を進めております。
○小池委員　このボーダーレスの社会でございます。そして、今回のＳＡＲＳの問題が出てきてこのオブザーバー参加が前へ進んでいるのは余りにも政治的ではないかというような、いろいろな見方もあるようでございますが、私は、そもそもこのＳＡＲＳの問題が起ころうが起こるまいが、こういったお互い共通の目的を達成するためには政治的云々もないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひともお進めをいただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、その日米首脳会談を前にいたしまして、大きなテーマの一つにもなりますイラクの復興問題でございます。
　このところの安保理での修正案の動き等々も出てきておりますし、またＯＲＨＡのガーナー中将についての更迭の問題等、イラク国内のシーア派対スンニ派対クルドどころではなくて、まず国際社会の方での、またアメリカ国内でのそういった動きがあって、まだまだ定まらないというのはよくわかります。そしてまた、そこが定まらないと日本も動きがとれないということもわかるのですけれども、外務大臣は、このゴールデンウイーク中にもあちこちいろいろと説得して回られたとおっしゃっておられるのですけれども、国連を中心とした枠組みということをずっとおっしゃっている。
　そうすると、米英両国政府に対してどのような日本政府としての提案をなさってきたのか、また今後されるのか、それについての具体案を聞かせてください。
○川口国務大臣　日本政府のイラクについての考え方は、私は四月の初めにヨーロッパに行きまして独仏英の外務大臣と会談をいたしましたけれども、その前に、イラクの復興についての五つの基本的な考え方、これは、主権はイラクのもとにあって、領土を分けてはいけないとか、天然資源はイラク人に属するとか、そういうことでございますけれども、その説明をし、そして、その当時はできるだけ早く国連の決議を、そういったどの国も賛成するような普遍的な概念を盛り込んだ決議を早く通して、委員が先ほど来おっしゃっている国際社会の亀裂、これを修復すべきであるということを申しました。
　その三人の方との会談を通じて、今から一カ月以上前ですけれども、その時点ではまだそういった形の決議を通すということは難しいので、今後、具体的な形、具体的な問題について国連の決議をやっていくことが必要であるというふうに考え方を変更いたしまして、それで、総理がゴールデンウイークのときにヨーロッパでいろいろお話をなさった。そういう形で、日本政府としては、国際社会の亀裂をなくすということについてさまざまな働きかけをヨーロッパに行い、そしてアメリカとも話をしております。
　この間、国連の決議についての共同提案があって、そしてまたその修正案が出まして、今いろいろな情報を我々が持っている範囲においては、そう簡単ではないにしても、恐らく国連決議はまとまるであろうという感じを持っております。国際社会がまとまるということになれば、日本として働きかけてきた意味もあったと私は考えておりまして、そういうことを期待しているわけです。
　イラクの中については、まだまだ委員がおっしゃったようなさまざまな問題がございます。これは、日本もさまざまな支援を行うということを決定いたしておりますので、そういったことを具体的にどんどん実施していきたいと思っております。
○小池委員　これから、そういう国際社会での国際政治のパワーゲーム、駆け引き、そういったことが激しく行われるというふうに思いますが、今ここで我々がきっちりと押さえておかなければならないのは、これからのイラク復興に日本が関与していく、それが日本の責務でもある。一方で、その関与の仕方ですけれども、例えば国連なり、もしくは今後の石油生産を財源とするようなファンド、各国の拠出金もこれありというような形で進めていくことが必要だと思うんですけれども、例えばどのような受け皿で、また、日本としてもお金を出す際に、納税者のお金をどのように活用していくかというのは大変重要な話でございますので、どのような枠組み、どのような仕組みということを想定されておられるのか。
　例えば、朝鮮半島の場合のＫＥＤＯなどという組織がございますけれども、そういった枠組み等々、ＫＥＤＯがいいとは私は全然思っていないんですが、それはおいておいて、まずその受け皿、仕組み、そういったことについてやはり真剣に考えておかないと、財源問題、日本国内の財政の話にも当然つながってくるところですから、国際的な駆け引きもさることながら、そういったことこそ今日本は準備をしておかなくちゃならないのではないか。それについての具体案を聞かせてください。
○川口国務大臣　国際社会として最終的にどのような枠組みをつくっていくかということについては、今度の国連決議での議論も踏まえて今後決まっていくことになると思いますけれども、その中で、日本としては今まで幾つかの具体的な提案も働きかけも行って、そういった議論には寄与をしております。
　例えば、今度出た国連決議の案でございますけれども、その案をつくる段階でも、日本としては、こういう条項を入れるということがいいことだというようなことも言っておりまして、反映をされている部分もございます。
　お金の問題については、石油の代金を基金として置くということがこの決議案には入っているわけでして、十五日に出た決議の修正案ですけれども、ここではこの基金の部分についてもう少し透明性を持たせる形での修正がなされているというふうに承知をしております。
　それから、このほかにもいろいろな動きがありまして、そういった議論、国連の外での動きですね、そういったことも我が国としては積極的にかかわりを持ってきておりますので、また引き続きそういった努力はしていきたいと思っています。
　それから、我が国自身の支援の行い方ですけれども、これは、国際機関を通ずるもの、二国間のもの、そして草の根無償といった形、ＮＧＯを通じてのものというさまざまな形があると思います。それからさらに、例えば、私この間ヨルダンで、ヨルダンの財団が行っているイラクに対する医薬品の支援について、日本、ヨルダンが一緒になってイラクにやりましょうという話をして、きょう閣議で決定をしていただきましたけれども、そういった動きもいたしております。
　いずれにしても、日本が税金を使ってやる以上は、日本がやった、日本の旗が見えるといいますか日本の顔が見える、そういう形でイラクの国民のために支援をしていくことが、考え方の基本として大事だと思っています。
○小池委員　先ほど私、一例としてＫＥＤＯを出させていただきました。それは、お金を出す際の根拠というか受け皿としてそういうものが必要だろうと。ただ、現実的には、ＫＥＤＯの問題にしても北朝鮮からは全然相手にもされなかったということで、サンタクロース役をやらされていたというような現実がございます。
　そういったことがないように、そしてまた、そういった組織の中においてイラクの復興に何にプライオリティーを置くのか、そういったところの順序づけのできる、そういった人材を送り込むことが日本にとって重要なことであって、今のイラクの復興でハリバートン等々がばあんと最初の仕事をとって、それはアメリカがやることですから、私は、決してそこに対して云々ということではないのですけれども、そういう今後のイラク復興の際でも、下請、孫請のようなそういった状況にはならないようにしっかりとプレゼンスを示していただきたい。
　人道支援、これからもいろいろございますけれども、まず最初にやるべき支援は、私は、中枢の部分に人を送ることだということを提言をさせていただきたいと思います。
　時間が少ないので、あと、このイラク復興支援の具体策でございますけれども、きょうも、貿易保険、新規のものをこれからもやっていくというような報道ももう既にされておるわけでございますけれども、ただ、既存の債務問題が日本の場合は多々ございます。ドルにして六十億ドルぐらいには官民合わせてなるのではないかと思うわけでございますけれども、これまでですと、既存の債務問題の処理が行われなければ、その新規の支援は困難というような形であったわけでございますけれども、これについて日本政府としてどのような対応をされるのか。局長の方がよろしいですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　イラクに対する債権、あるいはイラクから見た債務の問題でございますけれども、日本の場合には、国際協力銀行の債権が昨年度末の残高で四百三十億円、貿易保険の債権が、一九九〇年の時点でございますけれども、約四千三百億円、これだけあるというふうに承知しております。民間債権を含めますと、必ずしも全体額を正確に把握することは不可能ですけれども、約六千億円を超える額になるというふうに承知しております。
　そこで、委員御指摘のとおり、この債務の問題が前進を見ませんと、なかなかイラクに対する本格的な経済協力を進めることは難しいということは御指摘のとおりでございまして、例えば円借款の供与につきましては、この問題がある程度片づきませんと前に進むことができないということがございます。
　それで、今後の処理ぶりでございますけれども、先般、四月二十四日のパリ・クラブで、今後のイラク債権に取り組んでいくというそのこと自体が合意されたわけでございまして、今後、さまざまな場でこのイラクの債務の取り扱いということについて国際的な枠組みの中で処理していくものというふうに考えております。
○小池委員　パリ・クラブの中での話については承知をしておりますけれども、日本の対応として、既存の債務があるのに新規の支援というのは、本来ですとなかなかできなかったはずなんですね。ですから、そこら辺の仕切りは、むしろ国際問題ではなくて国内の姿勢の問題だと思いますけれども、その点をもう一度確認させてください。
○安藤政府参考人　この債務の問題は、日本だけで処理できる問題ではないものですから、やはり国際社会全体として、債権国全体として足並みをそろえて対処していく必要があるということでございまして、そのことがパリ・クラブで合意をされております。
　したがいまして、財務当局を中心といたしまして、国際社会が一丸となって同じような方針のもとに今後進めていくということになっているわけでございまして、その中で我々としても、非常に大口の債権国でございますので、十分必要な発言を我が国としての独自の観点から行いながら対処していきたいというふうに思っております。
○小池委員　ちょっと質問とちぐはぐで、日本として新規の部分とこれまでの部分とどういうふうな仕分けをするんですかということを私は伺ったので、その辺全然お答えになっておりません。
　もう時間が過ぎているんだけれども、これだけお答えいただいていいですか。
○池田委員長　はい。
○安藤政府参考人　恐らく、今後の道筋といたしましては、まず、債権あるいは債務の額というものを正確に把握して確定するということ、それからさらには、ＩＭＦ等の国際機関を中心とした、いろいろな財政の出入りについての枠組みというかその仕組みというものを確定するということ、そして、その後に恐らくパリ・クラブで今後のいわゆるリスケみたいなものを行うというような手順になっていくかと思いますが、それに至る段階で新規の円借款をもし必要とするのであれば、それに対してどういう当面の策が講じられるかということについて、これは国際社会全体として話し合いをしていくということでございます。
○小池委員　国際会議よりも難しくて、どうも日本語が通じていないような気がいたします。これについては、また別の場でもう一度しっかりと伺いたいと思っております。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　本日は、非常に重要な、環境とそれから人間の健康に関する国際協力条約でございます。時間も少し余裕がありますので、この問題について詳細に、じっくり審議させていただきたいなと思います。ちょっと私の性格に合わない地味な問題ですが、大事な条約ですので、真剣にひとつ議論させていただきたいと思います。
　まず最初に、船舶防汚方法規制条約、これについて質問させていただきます。
　これまでの外務省の説明によれば、従来、世界的に使用されてきた船底塗料に含まれる有機すず化合物が海洋生物に悪影響を与えていることがわかり、このことが国際的に懸念されるようになったため、国際海事機関においてこの船舶防汚方法規制条約が作成されたということでございますが、有機すず化合物による海洋生物への悪影響について、現在世界的にどのような事態が引き起こされているのか、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　御指摘の有機すず化合物の毒性でございますけれども、貝類あるいは藻類を初めとする海洋生物に対して強い毒性があり、人に対する慢性毒性等も確認されております。
　特に、有機すず化合物については、船底塗料として使用されているわけでございまして、水の中に溶けて海洋中での海洋生物に対する影響が心配されているわけですが、例えばカキ漁業の壊滅、あるいは貝類の奇形、特に雌の雄化というような影響が報告されております。
○木下委員　我が国では、一九九〇年代初めより既に有機すず系塗料の使用を自主的に規制してきたということでありますが、有機すず化合物と海洋生物への悪影響の因果関係は完全に立証されているのでしょうか。
　また、過去十年の間に我が国の港湾区域における海洋環境は改善されているのかどうか、その点の御説明をお願いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　有機すず化合物の海洋生物への毒性につきましては、七〇年代から問題にされてきておりまして、世界各国でその影響に対する研究が行われまして、八〇年代には、ほぼ毒性、それから、船底塗料と海洋生物への影響の因果関係については解明されたというふうに考えております。
　それから、我が国の場合、八〇年代の後半からやはり問題になりまして、ＴＢＴが化審法等によって規制されて、我が国での使用が禁止されているわけでありますけれども、その結果、国内での海の水中の濃度につきましては、禁止以後非常に劇的に減少いたしまして、その後は横ばいで推移しているという状況にございます。
○木下委員　本条約は、船底塗料として有機すず化合物系塗料の使用を禁止するというものでありますが、それでは、有機すず化合物系の塗料にかわる船底塗料として既に世界的に普及しているものがあるのかどうか、あれば、どのような船底塗料があるのか教えていただきたいと思います。
○矢部政府参考人　ただいま、代替の船底塗料の普及状況についてお尋ねがございました。
　船舶の防汚塗料といたしましては、有機すず化合物系の塗料のほかに、亜酸化銅系の塗料が国際的に用いられております。したがいまして、この船舶防汚方法規制条約が発効いたしますと、有機すず化合物系の塗料の使用が禁止されますので、亜酸化銅系の塗料が広く用いられていくというふうに考えております。
　なお、我が国の船底塗料メーカーは、既に一九九七年から有機すず化合物系の塗料の生産を中止しておりまして、主として亜酸化銅系の塗料を生産しております。
○木下委員　今の答弁では亜酸化銅系塗料ということなんですが、この塗料は、いわば船底塗料としては有機すず化合物系塗料が世界的に使われる前の国際基準であったと承知しているんですが、亜酸化銅系塗料の使用は、海洋生物への影響さらには人の健康への影響について、全く問題はないという結論の上でこういう形になっているわけでございますか。その点のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　亜酸化銅は、もともと船舶の防汚塗料として使用されていたわけですから、毒性が全くないというわけではございません。それなりの毒性がないと、貝の付着だとか藻類の付着を防げないわけですので、そういうわけではございません。
　ただ、有機すず化合物と比較した場合に、同種の水生生物に対する毒性が数千分の一程度の低いレベルだということ、それから生物への蓄積性がないことが確認されております。さらに、かつて亜酸化銅が使用されていて特段の問題も生じていないというようなことから、海洋生物や人への健康影響についてははるかに少なくなるのではないかというふうに考えられているわけでございます。
○木下委員　そうすると、なぜ亜酸化銅系の塗料から、今これから禁止される有機すず化合物系塗料に変わったのか、その辺の経緯というのは御存じでいらっしゃいますか。
○岡澤政府参考人　亜酸化銅系の塗料というのは、水に溶けやすいものですから、どんどん溶けてしまう。それから、毒性が小さいですから、たくさん塗らないと、つまりどんどん溶け出させないと付着を防止できないというようなことになります。
　しかし、ＴＢＴのようなものですと、毒性が強いですから、わずかに溶出させれば効果があるということで、しかも長もちする、効果的だというようなことから、ＴＢＴ、有機すず系の塗料が使用されることになったというふうに承知しております。それが、毒性の面でまたもう一回見直されて、効率は悪いけれども毒性の低いものに、もとへ戻していこうというふうな考え方でございます。
○木下委員　そうすると、今の答弁によると、亜酸化銅系塗料、これも非常に問題があるということなんですが、本当にそれも含めて、問題があるとされる有機すず化合物系塗料が禁止されるというのは非常にいいことだと思うのですが、もう一つ、海洋環境をもっと積極的に保全していくという立場からは、これらにかわる代替の塗料に対する取り組み、これが少し甘いのではないかと思うんですね。
　名前はあえて出しませんが、ある日本の船舶用塗料企業は、海藻やフジツボなどを殺傷せずに付着を防ぐ、防汚剤を使用しない船底塗料を既に開発し発売していると聞いています。このような無公害防汚塗料の使用を一定の猶予期間の後義務づけるくらいの取り組みが必要ではないかと思うのですが、この船底塗料については承知しておりますでしょうか。
○矢部政府参考人　ただいま代替の船底塗料の開発状況についてお尋ねがございました。
　我が国の海運、造船業界は、一九九〇年の初頭から既に有機すず化合物系の船底塗料の使用を自主的に中止しておりますが、これと歩調を合わせまして、我が国の船底塗料メーカーも代替塗料となります亜酸化銅系船底塗料の性能向上に積極的に取り組みまして、現在では有機すず化合物系の船底塗料と同等の性能を有する塗料を生産するに至っております。
　さらに、そのほかにもっといいものはないのかという質問がございましたけれども、有機すず化合物系の船底塗料というのは、微量の毒を溶出しながら海中生物が船底に付着することを防いでおりますけれども、最近は物理的な効果によって船底表面を防汚するシリコン系の塗料というものが、より環境に影響の少ない高性能な代替塗料として開発されていると承知しているところでございます。
○木下委員　ぜひそういう無公害の塗料、これを積極的に試験運用しながら、できるだけ海洋汚染を防止してもらいたいなと思うのでございます。
　それからもう一点、先ほど小池議員の方からも質問がございましたが、今、日本沿岸に放置されている外国船舶に対し、政府はいかなる措置をとり得るのか、また、放置船の未然防止に向けて責任無能力船舶の入港を拒否するための法制上の手当てについてどの程度準備が進められているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思うのです。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　船舶の座礁等により被害が生じました場合には、その賠償責任あるいはその船舶の撤去費用についての責任というものは船主が負うことになっておりまして、外国の船主がそういうようなことをやってそのまま国に帰ってしまったというような場合には、政府としては、賠償の支払いや船舶の撤去を船主としてちゃんとするように外交ルートを通じて働きかけを行っているというのが実情でございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、無責任な船主が対応を行わない場合とか、あるいは行き先がないので、やむを得ず地方自治体が座礁船を撤去したり、あるいはそのまま放置されているという事情があるのは御案内のとおりでございまして、現在、我が国沿岸には十二隻の放置座礁外国船がございます。
　このため、国土交通省としても、これは大変いけないという意味での強い問題意識を持っておりまして、現在、省内に放置・座礁船舶等に関する検討会というものを設置いたしまして、放置座礁外国船等による損害に船主が対応しなかった場合に、あるいは無保険、保険に入らないで入ってくるような船舶などについて、入港規制も含めて、国としてどういうことができるかということの幅広い検討を行っておりまして、できる限り早期に結論を得たいというふうに努力をしているところでございます。
○木下委員　できるだけこういう環境汚染、あるいは、先ほどお話がございましたが自治体の過大な負担になっているということでございますので、早急に対応をしていただきたいと思います。
　それからもう一点、本条約が我が国について効力を生ずれば、我が国の港湾に寄港する外国の船舶が本条約に違反している場合、我が国政府は当該船舶に対し、警告、抑留、退去あるいは排除という措置を実施することになると思いますが、その措置を決める権限は港湾法に基づく港湾管理者としての地方公共団体の知事にゆだねられるのか。もし、知事に完全に権限をゆだねないなら、知事が政府とは異なった対応をとろうとする事態も想定されると思います。
　具体的には、条約違反船に対し、政府が警告で済まそうとしても知事は撤去させたいというような事態が考えられますが、このような権限の衝突が起こる可能性というのはあるのかないのか、政府はどのように考えておられますでしょうか。
○矢部政府参考人　ただいま、条約違反船が存在する場合に、どういう措置がとられるのかというお尋ねであったかと思います。
　まず、基本的なところを御説明申し上げますと、この条約の締結に伴いまして、我が国として実施するための関係法令をまず整備いたします。そして、この法令に基づきまして、日本籍船舶につきましては有害な塗料を使用されていないということを国が確認をいたしまして、仮に違反があった場合には是正をさせる、こういうことになります。
　そして、外国の船舶につきましては、登録国でございます旗国がまず責任を持って条約を実施いたしますけれども、こういった外国の船が我が国の港に入った場合、これは我が国の港におきまして、外国船舶監督官という者が臨検をいたしまして違反の有無を確認し、違反があればこれを是正する、こういうことになっております。
　それで、御質問の中に知事との関係いかんということがございましたけれども、私どもは、この条約の違反に対する措置については、権限はすべて国にありまして、そういう形で実施しておりますので、衝突するといった問題は生じないというふうに理解をしております。
○木下委員　こうした環境関連の国際条約は、一般的にできるだけ多くの国が参加し、世界的な取り組みを確保することが必要だと思いますが、本条約については、商船船腹量割合が二一％を超える世界第一位のパナマ、およそ九％で第二位のリベリアの早期加盟が条約の実効性の観点から必要であると考えられますが、それら二カ国の動向を含め、外務省は本条約の発効についてどのように見通しているのか、お答えいただきたいなと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　商船船腹量世界第一位のパナマでございますけれども、三月に国会承認の手続を終え、近いうちに締結予定と聞いております。第二位のリベリアについては、現時点では締結に向けた作業が必ずしも進捗していないと承知しております。
　ＥＵ諸国を初めといたします主要海運国につきましては、その多くが締結の意向を既に表明しておりまして、締結に向けた作業を行っておりまして、こうしたことから、条約が早期に発効することを期待させていただいております。
○木下委員　早期ということなんですが、見通しとしてはいつごろと見ておりますか、発効は。
○石川政府参考人　第一位のパナマが三月ということで、実は私ども、秋までにはとパナマについて思っておりましたが、大分早まったということはよい知らせだと思っております。
　他方、御承知のとおり二十五カ国の締結等が必要でございまして、それぞれの国内手続につきまして照会をしておりますが、各国とも急いでいるという回答を今のところ寄せておりまして、現時点で、大変恐縮ですが、何月ごろということはなかなか申し上げにくい状況である点を御理解いただきたいと存じます。
○木下委員　商船船腹量の割合第二位のリベリアがぜひとも一刻も早く加盟するように働きかけていただきながら、本条約が一日も早く発効するように期待しております。
　それでは次に、ロッテルダム条約について質問させていただきます。
　本条約は、有害化学物質から人の健康及び環境を保護するための国際協力を促進するための重要な条約の一つでありますが、先般、平成十五年四月十七日に参議院の外交防衛委員会において、私ども民主党の同僚議員が、本条約を実施するための我が国の関係法令がいずれも人の健康に着目し、環境への影響ということが十分配慮されていないのではないかと指摘したことに対し、外務省の石川国際社会協力部長は、「農薬の登録に当たり生態系への影響評価の観点から水産動植物への毒性につき検査を行っている」、こう答弁されております。
　農薬の登録段階の毒性検査だけでなく、農薬が市場に出回った後も、環境にどのような影響があるのか評価を行い、問題が発生しないよう十分な対策を講ずる必要があると思います。政府として、一たん安全とされた農薬等の環境への影響をどのように評価し、対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　農薬に係る環境安全性確保措置についてのお尋ねでございますが、御承知のように、農薬の登録に当たりましては、環境大臣が定めます登録保留基準に従いまして、農薬の毒性等を検査いたします。それに照らして、人の健康影響のみならず、水産動植物に著しい被害が発生するおそれがございますときには、農林水産大臣は登録を保留する仕組みになっております。
　また、一たん登録された後におきましても、登録の有効期間は三年とされておりますので、再登録がいずれ必要になります。その再登録に当たりましても、最新の知見に基づきまして再度評価が行われる仕組みになっております。
　また、加えまして、登録をされております農薬が相当広範な地域においてまとまって使用される場合には、水産動植物に著しい被害が生ずるおそれということもあり得るわけでございますが、そういう事態が判明いたしました場合には、国が政令によりまして水質汚濁性農薬にこれを指定いたします。さらに、都道府県知事が当該農薬の使用地域を限定して、そして当該地域においては使用の許可制をしくといった措置が講ぜられることになっております。
　以上申し上げましたような措置を通じまして、農薬について、登録時のみならず登録後におきましても、水産動植物への被害防止に関する措置が講じられているところでございます。
○木下委員　もう一点伺います。
　輸出後の監視体制、これについて伺いたいんですが、本条約が求める有害化学物質の環境上適切な使用に寄与するためには、輸出した後も、当該物質がいかに取り扱われているか監視の目を向けることが必要であると思います。
　本条約第六条では、「当該製剤によって生ずる問題に直面しているものは、当該製剤を附属書３に掲げるよう事務局に提案することができる。」と規定し、条約によって設けられる化学物質検討委員会や事務局は通報を受けて動く、いわば受け身の体制になっています。したがって、化学物質検討委員会や事務局が通報とは無関係に定期的に輸入国の現状を調査するなど積極的な監視ができる体制を導入することが必要だと思いますが、このような考え方について政府はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、この条約は、有害化学物質の輸出入の手続について定めるものでございまして、これらの物質の輸出に際して、危険性または有害性に関する情報を提供するようなラベル等の添付や、安全性に関する情報を記載した資料を送付することを輸出締約国に義務づけております。また、輸入締約国間にあるこうした情報の入手を通じて、当該化学物質の適正な使用を支援していく枠組みとなっております。
　さらに、この条約は十四条におきまして、各国の有害化学物質の使用状況や規制措置、さらには予防方法等について、締約国間で情報交換を行うということを規定しております。これらの枠組みも、化学物質の環境上適正な使用に寄与するものと考えております。
　我が国といたしましては、こうした条約の規定を誠実かつ積極的に履行することにより、化学物質の適正な管理に貢献していきたい、こう考えております。
○木下委員　それではもう一つ、平成十四年四月二十八日の読売新聞に、モザンビークで「在庫承知で農薬供与」、百トンが放置され土壌汚染、ずさんなＯＤＡというような新聞記事が出ています。これは現地にとっては大変な問題と思います。
　さらにその後、毎日新聞では、これは平成十四年十二月二十九日付なんですが、外務省は途上国に農薬あるいは農機具、化学肥料を現物供与する食糧増産援助を抜本的に見直し、農薬供与は原則中止を決定したとされています。ずさんな農薬等の管理についてＮＧＯなどが批判を強めたため、外務省は、セネガル、タンザニア、インドネシアなど供与先六カ国について供与物品の管理実態調査を行った。
　これが昨年十二月の毎日新聞の報道でありますが、この報道では、昨年の十二月時点ではまだ公表できないということでございましたが、その後、調査結果がどうなったか教えていただきたいと思います。