Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　ただいま局長の方から、四月半ば目途というお答えをいただきました。子供の命がかかっている問題でありますので、まず現状がどうなっているのかということがわからなければ、その先の方針というものも決められないわけであります。今、子ども・子育ての新制度が本当に動いているその真っただ中でありますけれども、そこに、やはりこれも含めた形で検討ができるように、早急な調査を、また着実に行っていただきたいと思います。
　二〇一五年から、研修を受けたベビーシッターを市町村が認定をして、優良事業者を国が財政支援をするという制度がございます。多様な保育を支えるためにも、こうした社会的投資というのは必要です。必要性の高い病児保育など、利用をしやすく質を向上させる、そのためにも、やはり公費の投入というのは必要である、財源の確保は欠かせないと思います。
　そこで、この再発を防ぐためにも、ベビーシッター研修のあり方、それから安全確保のガイドライン、あるいは情報公開の仕組み、正しい情報をどうやって利用者に伝えていくのか、また、不正な業者をどうやって見分けていくのか。ネットを含めた既存の事業者を制度に導く、こうしたことも積極的に検討すべきではないかと思っております。
　確かに、実態調査が出なければ、その後の方針というのは見えてこないとは思うんですが、この事件に対して、これからの方針についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　現在の児童福祉法上、ベビーシッターなど子供を預かる小規模な事業については、届け出等の法制度はございませんで、また、法律に基づく資格制度が設けられていないところでございます。
　平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、保育所などにおける一般的な集団保育が困難な場合に、それを補完できるように、乳幼児の居宅で保育を行う事業を居宅訪問型保育事業と新たに規定をして、市町村が認可する事業として児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の、まさに公費の投入の対象とする仕組みになるわけでございます。
　また、新制度のもとでは、居宅訪問型保育事業に準じた形で、市町村事業であります一時預かりやあるいは延長保育につきましても、利用者の居宅に訪問して行う訪問型の創設を予定しているところでございます。
　公的な制度に基づいて行われる事業以外の、子供を一時的に預かる事業やサービスの利用についても、子供の安全、これが確保される必要がございまして、いずれにしましても、現在進めている調査を通じて可能な限り実態を把握して、関係府省とも協力し、また、先ほど御指摘いただいた点も踏まえつつ、実効性のある対応を検討していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　確かに、新制度の家庭的保育とか、それから居宅訪問型に入ってきてくだされば、これは何の問題もないとは思うんですが、どうしてもやはりそれ以外の事業者というものもあり、それを利用せざるを得ないという事情もあるでしょう。また、党内でも議論をしましたが、余りに規制を強めていった場合に、逆にアンダーグラウンドといいますか、そういう部分を、劣悪な業者を残してしまうというようなことが起きても、これは逆効果であるというふうにも思われます。
　やはり、実効性のある、また早急な対応がいかなるものか、これは私たちも今検討している最中でもございます。ぜひ、早急な実態調査の上に的確な対応をとっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　ベビーシッター問題は以上にいたしまして、法案の質疑に入ってまいります。
　次世代育成支援法でございます。
　女性の活躍を推進する上で、子育てとの両立を初め、ワーク・ライフ・バランスの取り組みは非常に重要だということでございます。近年、これもかなり認知をされてきたと思います。
　総理が、成長戦略の柱の一つに女性の活躍ということを挙げてくださっています。役員に一人は女性の登用ということも提言をされておりまして、私も先日、予算委員会でも申し上げました。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけている、女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが今進められております。
　前回審議をいたしました雇用保険法改正案が成立をいたしますと、育児休業給付が拡充をされます。これを起爆剤として、男性の育休取得が進むということが期待されるとともに、女性も男性も育休を取得しやすい環境づくりを進めていただきたいと思っております。
　日本生命が男性職員の育休取得一〇〇％を達成したというニュースが出ておりました。非常にすばらしい、こういう企業も出てきたという明るい兆しがございます。
　これまで、私たちも一貫して提案をしてまいりました、この次世代育成支援対策推進法を延長、拡充してほしいということを主張してまいりました。次世代育成支援対策の推進、強化が図られる、また、あわせて一人親家庭の支援策も充実が図られる、大いに評価ができると思っております。
　政府は、二〇二〇年、あらゆる分野で女性が指導的地位に占める割合を三割という目標を掲げています。女性の力を最大限引き出すために、どうしても両立支援は欠かせないと思っております。出産か仕事か、これを二者択一、選ばなければいけないというような、これはぜひ、もう終わりにしていかなければなりません。
　今回改正される特例認定の基準について、新たな基準を設ける、現行基準の引き上げが言われております。
　そこで、この基準の改定について、女性の就業継続、活躍する女性を支援する取り組み、また、前回も取り上げました、私が取り組んでおりますテレワークを推進する、このような取り組みへの新たな基準を設けたり、男性の育児休業取得の基準の引き上げ等が必要と考えます。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　次世代法で、子育てサポート企業ということで認定をさせていただく認定制度、くるみんマークをつけていただくということで今までやってきたわけでありますが、さらに新しい認定制度、プラチナくるみんとよく言っておりますけれども、これを検討しておるわけであります。
　今現状も、まだまだ所定外労働時間が長かったりでありますとか、また、年次有給休暇の取得率が低いというような問題もございます。
　そういうことで、新制度の認定基準、これに関して今いろいろと検討を行っている最中でありまして、労働条件の整備等々も含めて、今言われましたテレワークというものも具体的にこの中に入れていってはどうか、このような検討もさせていただいておりますし、また、男性の育児休業取得、これもさらなる高い数値を考えていかなきゃならぬなと思っております。あわせて、女性の継続就労、そして子育てと活躍という部分、これが両立できるような、そういうような部分にも取り組んでおる、どのような形で指標を入れるのかというのはありますけれども。
　そういうものを新しい認定基準の中に盛り込みながら、さらなる次世代法延長、拡充の中において、企業に御努力いただきながら両立支援が進められるような、そんなことをこれから検討させていただきながら、プラチナくるみん、これは本当の名前になるかちょっとまだわかりませんけれども、これを推進してまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　今大臣からも触れられましたプラチナくるみん、こういう名前になるかどうかまだ決まっていないそうでありますけれども、くるみん、プラチナくるみん、この認定を取得した企業への経済的インセンティブについてお伺いをしてまいります。
　ただいま大臣もおっしゃいましたように、くるみん認定がワーク・ライフ・バランスを引っ張っていく、象徴なのだというふうに思います。このくるみん認定を目指す企業をふやしていくために、やはり企業ですから、経済的なインセンティブが必要だと思います。
　次世代法に基づいて子育て支援に取り組む企業を認定するくるみん認定については、徐々に周知されつつあると思いますが、まだ十分とは言えないと思います。その一因として、インセンティブ効果が弱いのではないかという指摘がございます。
　今回の改正では、現在のくるみんよりもさらに高い基準のプラチナくるみんの認定が盛り込まれております。
　現在、くるみん認定を取得した企業については、税制上の優遇措置、一定の建物等について割り増し償却が可能となるということが利用できることになっております。このくるみん税制を利用した企業は五十三件にとどまっています。認定取得企業が八百十件ですので、非常に少ない利用率となっております。
　くるみん認定制度の効果について、二〇一三年九月の発表によれば、認定を受けている企業では男性の育児休業取得率が高いということが明らかになっていまして、一定の効果は出ているというふうに思われます。
　もっとも、現状では、マーク自体がなかなかまだ社会全体には周知されていない。また、マークの価値を引き上げるために、プラチナ化と同時に、くるみんマーク自体がもっと広がっていなければいけないというふうに思います。社会全体にくるみんマークが浸透してこそ、マーク取得のメリットが確実なものとなり、プラチナくるみんの意義というのもその上に出てくるものと思われます。
　そこで、現行のくるみん、またプラチナくるみん、この認定を目指す企業をふやすためにも、税制措置の拡充など企業へのインセンティブを強化すべきと考えます。いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　子育てサポート企業のあかしとして、くるみんマークがあるわけでございます。
　一つは、くるみんマーク自体を名刺だとかいろいろなものにつけていただくこと自体、企業として、非常にワーク・ライフ・バランスを考えた、両立支援を応援している、そういう企業だなということを御理解いただく中で、社会的な地位といいますか評価といいますか、そういうものを御理解いただけるような意味もあるわけでありまして、それが社会的に評価されてくること自体が我々としては望むところでありますが、しかし一方で、経済的なインセンティブも取得いただく一つの動機づけになるのは間違いないわけでございます。
　今、割り増し償却という話が出ました。なかなか、使い勝手が悪いのかもわかりません。何かしら、やはり税制優遇も含めて、検討していかなきゃならぬ。これは労働政策審議会の方でも、もっと知名度を上げろというのと同時に、インセンティブをというお声もいただいておりますので、税制優遇も含めて、しっかり検討させていただきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　くるみんマークが企業のイメージアップにつながる、これは、大臣を先頭にその空気をぜひ醸成していただきたいと思います。
　また、現実の上で、企業に経済的なインセンティブが働くような税制措置を初め、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、一人親家庭に対する施策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　多様な働き方の確立という視点で、テレワークに着目をしてまいりました。働きたいという意欲を持った人に仕事が提供できる、それも在宅で、情報通信技術を利用して。今、クラウドコンピューティングが発達をし、テレワークはさらに使いやすいネット環境もつけられております。また、通勤時間が要らないということであります。長時間の通勤から解放されて、保育園の送り迎えなどもできる。また、キャリアアップのための学習機会ができる。あるいは介護も。
　こういうことをいろいろ考えますと、このテレワーク、非常に重要な働き方かと思っております。また、母子家庭のお母さんたち、また、高齢者、障害者、こういう方についても非常に有効な働き方であると思っております。
　せんだっても申し上げました、二〇〇五年、私も、総務大臣政務官を務めていたときに、テレワーク推進会議というものを設置いたしました。積極的に取り組んでまいりました。
　被災地で、福島のいわきというところで、いわきテレワークセンターという会社をつくっている、やはり女性の社長でありまして、これまでも非常に多くの雇用をつくってまいりました。震災以降も地域に貢献をいたしております。
　また、熊本のＮＴＴネオメイトという会社があるんですが、ここは、母子家庭のお母さんあるいは障害者を中心に、非常にすばらしいテレワークの仕事を進めております。これは航空写真を地図に起こしていくという仕事、あるいは、コミックなども今携帯で見られるようになっておりますので、実際の、もともとの原画を携帯にレイアウトし直す、このような仕事を行って、障害者の方も一かどの収入を得て、自立をしているそうであります。
　また、ＮＴＴデータにも参りましたけれども、ここでは、子育て中の方も学校の役員までできる、中にはＰＴＡ会長までやっている人もいる。テレワークと短時間勤務とか、休憩時間、さまざまなものを組み合わせて、役員を初め六千人以上の社員が活用しているということで、非常にうまく回しております。
　これも、震災対応などＢＣＰということを考えても、非常に重要なことだと思っております。
　こうしたテレワークをさらに母子家庭、一人親家庭にも普及させたいと思っております。これは議員連盟で丹羽先生を中心に取り組んでいる課題でございます。家事や子育ての負担、仕事をたった一人で背負わなければいけない一人親、その事情を考えますと、テレワークというのは非常に重要な働き方と思っております。
　在宅就業に関する支援体制の整備、なかなか仕事がない、あるいは単価が安いなど、さまざまな問題がございます。一人親家庭のみならず、高齢者、障害者にとっても大きな効果が認められる働き方、テレワークの飛躍的な拡大に向けた環境整備、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
　これについてのお取り組み、また、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　テレワークとは、実は、これは情報通信技術、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない働き方ということでございまして、雇用形態によるものと、それから雇用形態によらない在宅就業と呼ばれるものに分けられるわけでございますが、特に雇用形態によるものにつきましては、議員御指摘のように、育児や介護を行う男女の労働者にとって、通勤時間の削減によって生活時間の確保ができる、増加する、それから企業にとって、多様で優秀な人材の確保が可能になるといったようなさまざまなメリット、また可能性を有している働き方だろうと思っております。
　このため、厚生労働省としては、雇用される方のテレワークの普及のため、これまでも実施してきたテレワークセミナーやテレワーク相談センターに加えて、来年度から新たに、子育て、介護のためのテレワーク活用好事例の事例集を作成して、関心のある企業等に広く周知をすることとあわせまして、これまで普及が余り進んでいなかった中小企業やＩＴ関連以外の分野で参考としていただけるようなテレワークモデルを構築する、さらには、自宅のパソコンから会社のネットワークに安全に接続する機器等の購入に対して一定の助成を行うといったような施策を推進することといたしております。
　また、雇用形態によるもの以外の在宅就業につきましても、一人親対策としてやってきたものもございますが、それがより効果的、効率的な形で在宅就業支援を進めることができるように、現在の仕組みについて成果の検証をしているところでございまして、その結果を踏まえて、二十七年度の概算要求に向け、今後の在宅就業支援のあり方、とりわけ一人親に対してですが、それを検討してまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　総務省では中央省庁で本格実施をしておりまして、これまで、私、何度もテレワークのことを厚生労働委員会で厚生労働省に質問してきて、消極的だなといつも思っておりまして、こういうことには後ろ向きなんだなとか、非常にそういう印象を今まで持ってきたんですが、初めてといいますか、大変積極的な方針を伺えて、うれしく思います。
　こうした好事例集をつくり、あるいは一定の助成もしていくということでございます。また、そうした検討も前向きに進めていってくださるということですので、ぜひとも、これを着実に進め、実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、児童扶養手当改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この児童扶養手当制度、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する制度として創設をされまして、今日まで、父と生計を同じくしていない児童の育成支援策として大きな役割を果たしてきた。しかし、現行制度は、所得保障を二重を避けるという理由で、養育者などが公的年金給付を受給できる場合には児童扶養手当を支給対象としない、併給調整を行っています。
　この併給調整について、子供の母が失踪してしまう、育児ができないというような場合には、祖父母がかわって孫を養育するということがあるわけです。当然、生活費が増大をしてくる。しかし、祖父母が老齢年金を受給している場合は児童扶養手当を受給できない、こういう状況を見直すべきだと主張をしてまいりました。
　二〇一〇年五月ですか、前回改正の際に、公明党はこの修正案を提出いたしました。児童を扶養している離婚係争中のＤＶ被害者とか、あるいは年金受給者の祖父母等も支給対象とすべきだ、このような修正点を盛り込みました。
　それで、このうち、配偶者からの暴力被害者に対する支給については、二〇一二年七月に政令改正で、裁判所の保護命令が発令されていることを要件に支給対象という改正を行っていただきました。配偶者の暴力被害者、ＤＶ被害者は、一年以上父親から養育放棄をされているということを要件とせずに、裁判所の保護命令が発令されていることを要件として支給対象としていただきました。
　そして、今回の法改正で、併給制限が見直されて、年金額が手当額を下回るときは、その差額分が支給されることになった。これは一歩前進だと評価しています。さらに全額支給に向けて御努力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　委員のお尋ねでございますが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しているものでございます。児童扶養手当も老齢、障害年金も、何らかの事由に基づいて稼得能力が低下したことに対する所得保障という性格は共通しているものでございまして、この稼得能力の低下の程度が加重されるものではないことから、両者の完全併給は、重複した所得保障となって、適当ではないと考えているところでございます。
　しかしながら、老齢年金の関係でございますが、これは、実は、平成十四年度に、総務省の行政評価局からの指摘を受けた結果でございますが、老齢年金を受給する祖父母が孫を養育する場合には、親族里親制度、これを設けまして、それを活用すれば、今回導入する併給調整による給付よりも高額の給付が受けられることから、この制度の活用についてどんどん進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　親族里親制度を活用していく、これが一つの方法であるということでございます。これを利用するということを知らない方々が非常に多いかと思います。これができたということもさらに周知徹底をしていただきたいと思っております。
　さらに、児童扶養手当一部支給停止措置の現状についてお伺いしたいと思います。
　現行制度で、母子家庭の自立を促進するという観点で、支給後五年を経過すると最大二分の一削減するということを定めています。二〇〇八年の四月から実施予定でしたけれども、これはいわば、現実、凍結をしているわけでございます。この結果、本人の意思に反して一部支給停止となる事例というのは基本的には見られないはずなんですが、現状についてお伺いをいたします。
　また、そうであるならば、この規定を撤廃するのは特段支障がないのではないかと思いますけれども、この点についての御見解を伺います。
○石井政府参考人　御指摘の児童扶養手当の一部支給停止でございますが、障害、疾病等による就業困難な事情がない上に就業意欲も認められない人に限定をして適用しているものでございまして、児童扶養手当受給者に占める割合は〇・四％となっております。
　また、受給資格者の手続による負担、これが軽減されるように、平成二十四年六月に省令を改正いたしまして、一部支給停止の適用除外を受けるために必要な届け出を年一回行うわけでございますが、その年一回の八月の現況届と同時に提出すれば済むように、運用の改善を図ったところでございます。
　その上で、就業困難な事情がない上に手続もとらない人に対してまでこの一部支給停止を適用しないことはなかなか難しいと考えておりまして、御理解賜れれば幸いに存じます。
○古屋（範）委員　時間ですので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　本日もまた質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　先ほど古屋委員からも、前半、ベビーシッター事件の今後の対応、再発防止についてのやりとりがございまして、私も、前半、その部分について、これは、今回、パート法、次世代法とも実は密接に絡む部分だとも思っておりまして、その点について、まず少しやりとりをさせていただきたいと思います。
　お手元の資料には、一枚目は私の地元の新聞の報道でございますが、ベビーシッターの事件について、「「安く便利」に落とし穴」というようなことで、それぞれ、届け出が不要であることとか、あるいは親御さんの責任ということについての言及であったり、そういった報道がなされておるわけでございますが、このたびの事件を受けまして、再発防止に向けて考えられる対策といたしまして、先ほどの古屋委員とのやりとりもございましたが、私も幾つかやりとりをさせていただきたいと思います。
　例えば、インターネットの仲介サイト規制によるシッターの安全性の確保であったり、あるいは、シッター事業者を届け出制にすることによって保育の質、安全性を確保するとか、さらには、そもそもインターネットを利用する保護者への安全性確認の周知徹底、今般も、厚生労働省として、そういった要請を団体さん等にも周知をなされている、そういった点もあるでしょうし、ベビーシッターも含む、質と量を伴う受け皿の整備、まさに新システムにつながる部分であろうかと思います。
　そしてまた、シッターの費用助成、補助であったり、さらには、せんだっても、東京都内、二十四時間といえば唯一とお聞きをしておりますエイビイシイ保育園、これは厚生労働省初め各省庁の皆さんも本当に利用されていて、私ももう行ったのが十時台でしたので、本当にちょうど最後のその日にお迎えに来られる方々の時間帯で、本当に、望む望まないにかかわらず、そういった夜勤も含めて、仕事の形態あるいは御家族の形態等によっては、そういった夜間保育等がなければ、そもそも仕事、生活が成り立たない、こういう方もおられる中で、そういった受け皿の整備の推進などなど、そして、先ほどの御質問もありましたが、一人親支援スキームの拡充など、重要だと思っております。
　今回、非常に痛ましい事件でございまして、私自身も三歳の娘と生後四カ月の男の子を持つ親として、親の責任というものについても非常に考えさせられる事件でございます。
　実際、私も、東京と地元の二重生活で、それぞれ保育園とシッターを利用させていただきながら、妻が、ちょうど上の娘が一歳のときに育休から職場復帰して、本当にそういうお世話にならなければ、なることができなければ、やはり一番考えたのは、仕事をどちらかがやめざるを得ないなとか、そもそも生活が成り立たないなとか、正直、お金のこともあって、なるべく安いところを探して、実はこの霞が関かいわいだと非常に高いんです、一時間二千円、三千円するんですね。
　ですから、安いところを探して、多少遠いところに、三十分から一時間かけて子供を預けてというようなことも経験しましたので、そういう現実がそこにあるんだということも、親の責任と同時に、そこにある現実に対してどのような対応をとっていくのか、そのことも、やはりこれは政治の、行政の責務として考えていかなければならないと思います。
　この容疑者の方は、偽名を使ったり、経歴も保育士七年などと偽ったり、間に別の人を介在させたり、非常に手の込んだやり方をしておられまして、被害に遭った母親、御家族からすれば、これは報道の部分ですが、一度虐待をされたかもしれない相手の方に、再び、まさか預けるようなことになってしまうとは、これは多分夢にも思っていなかった、悪夢以外の何物でもないと思うんです。
　先ほど来のお話にもありますが、ベビーシッターについては、民間の認定制度はあるものの、国としての資格認定のない、いわば誰でもできる、こういうような点、それからインターネットの匿名性の中で、今回のようなこうした悲惨な事件が起こってしまったということでありますので、やはり私は、先ほど、冒頭幾つかの施策を列挙し、これは少し具体的にやりとりをさせていただきたいと思いますが、まずは、この入り口規制といいますか、ここの資料一にも書いておりますが、仲介サイトの規制といいますか、何らかの形での対応を考えることが求められると思います。
　先ほど古屋委員とのやりとりの中で、実態調査を四月半ばまでに回収、結果を整理して対応を考えたいということがありました。あるいは、二十七年四月からは、このベビーシッターも含む居宅訪問保育事業、こういった形での、いろいろな形での対応がとられるということではありますが、しかし、まだ一年の間があるわけですね、そこまでに。この一年の間に、私は、やはり何もしないということには、正直、ならないのではないかと思います。
　ですから、その間の暫定的な何らかの規制なり、ガイドライン的なものであってもいいと思うんですが、ぜひ、今回調査結果が四月半ばに出てくるということでありますが、まずは入り口規制である、この仲介サイト、もう誰でも彼でもネット上にシッターの仲介サイト、実際、今回の容疑者は、シッターズネットという実在をしているサイトを、同じ名前を使って掲載していたということも含めて、これはやはり何らかの仲介サイト規制が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　本当に痛ましい事件でありまして、報道の内容、これは逮捕という話になりますから、悪質性があるということでありますからもう許せない話でございますので、このようなことが二度と起こらないように、我々もいろいろな対応を考えていかなきゃならぬというふうに思います。
　今おっしゃられたとおり、ベビーシッターというのは、今何らかの資格を持っていないとできないわけではありません。あわせて、ニーズというものがやはり一定程度あるというのも事実であります。費用という部分もあるんでありましょう。いろいろな観点からこのニーズをマッチングさせるという意味で、インターネット上のサイトというものがあるということでございます。
　それは、先ほど来局長からも話がありますとおり、今調査をさせていただいて、類似のものもあろうと思います、その上で対応を考えているわけでありますけれども、とりあえず、まずは留意点という形で我々公表させていただいたということでありますし、サイトの方にはそのようなものを載せていただくように依頼もさせていただきました。
　幾つかの論点があるんだと思います。例えば、従事者の要件をどうするんだという部分、それから、サービスの内容を十分にお示しいただかなきゃなりませんし、それがどうかということをそれぞれ提供者と利用者の間に十分に理解が進むような、そういうことも必要であろうと思いますし、細かいところを言いますと、何かあったときのために保険をどうするのであるかとか、いろいろな部分があると思います。こういうところをいろいろと議論をしながら、今委員が言われたとおり、何らかの方向性を示していかなきゃならぬと思っております。
　もちろん、二十七年度からは新制度にのっとって、居宅訪問型保育事業という形の中において類似のサービスがあります。ただ、これも障害児の方々に対する個別の対応でありますとか、また、一人親の方々が夜間、宿直等々で勤務しなきゃならぬ場合に対応ということでありまして、一般的なベビーシッターという意味では、サービスの中には乗ってこないわけであります。地域子ども・子育て支援事業の中において、市町村が一時預かりでありますとかという中において、そういうような訪問型を提供いただくということ、これは選択でこれからいろいろなところで計画の中に入れていただくというふうには思います。
　しかしながら、すぐ預かっていただく、それから費用というようなことも含めて、やはりインターネットでいろいろなサイト等々の中においてマッチングというものがある。これからも、新制度ができても、そういうものに頼るという方々も出てこないとは限らないわけでございますので、届け出制というものも含めて、どうあるべきかということを調査の結果を踏まえた上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○柚木委員　今、仲介サイト規制という部分を検討するに当たっては、従事者要件、サービス内容、保険への加入の有無等のそういった基準、それから、他方で、確かにニーズが実際あって、あるいは正直お金のことも含めてそういうところに頼らざるを得ない、そこを余り厳しくし過ぎることは、子供の安全性を最優先としつつも、そのニーズとの両立を図らなければならないという意味で、そういうバランスをとられた答弁だと思うんです。
　一つ確認をしたいのは、やはり二十七年度まで何もしないということではなくて、今おっしゃられたような基準、そしてニーズの調査の結果、こういったものを踏まえて、届け出制も含めて、来年の四月までではなくて、この四月の調査結果を受けてなるべく早く暫定的な対応、ガイドラインでも結構です、一年何もしないということであって、まさに、先ほど局長も再発防止、同じことが起こってはならないということをおっしゃいましたよ。
　これは、本当にこの一年間、時間をかけて丁寧にやることも必要ですが、それによって、本当に今ネット上で、皆さん御存じのように、ネットを媒介していろいろな事件が起こっています。殺人、自殺、あるいはこの間何か車でひいてとか、いろいろ起こっていますよ。ですから、まずは、今回はこのベビーシッターの件、インターネットを媒介として起こってしまった。それに対して、一年後ではなくて、この四月の調査結果を受けて、なるべく早くやはり何らかの対応を打ち出す、そこについてもう一遍確認させてください。
○田村国務大臣　届け出制というのは、ちょっと法令にかかわる話になってまいりますので、若干検討時間がかかると思いますが、調査の結果、やれることからやっていく必要があるわけでありまして、それは決して二十七年度末という話ではありません。
　ネットに関しましては、ネットを規制するというわけではないので、ネットでいろいろなことをやられておる方に対して、どのような形で信頼性、安全性というものを担保するかということは考えなければならぬというふうに思います。
　いずれにいたしましても、まず、実態の調査をやっておる最中でございますから、この中において、どのような問題点があるか、これを把握した上で、やれることから順次対応させていただきたいと考えています。
○柚木委員　やれることから順次対応ということですから、まずは、まさに即応性のある部分でできる対応はしっかりとやっていただきたい。今、そういう答弁をいただいたと思いますので。
　この記事にもあるように、実際に利用していた方がもう怖くて利用できないと、これは二段目に書いてあるわけですね。だけれども、緊急時でもすぐ探せる、そういうことで頼らざるを得ないという、本当にこのはざまの中で、親御さんたちも葛藤の中でやられているわけですから、安心して預けていただけるような、そういうしっかりとした体制を整備いただく。四月の調査結果を受けて、今、できるところから早くやっていきたいということでありましたから、実体のある取り組みをお願いしたいと思います。
　今、御答弁の中にもありましたが、届け出制の部分でございます。
　確かに、児童福祉法における規定はありますね。これは、一日の保育が五人以下などの施設は対象外となっているとか、逆に、家庭的保育事業は市町村から都道府県に対して届け出をするとか、それぞれの施設形態ごとにそういうものがあるわけであります。
　今後、児福法の省令改正等の運用等でも対応可能だとも思いますので、これは一定の時間的な部分も必要かもしれませんが、いずれにしても、今、事実上、もちろん、ちゃんとしたシッターさん、事業者さんも多いわけですが、今回のような方もおられる中で、やはり届け出制についても、児福法の省令改正等の運用になるのか、その他のやり方があるのかも含めて、ぜひこれもしっかり御対応いただきたいと思いますが、大臣、改めていかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　お答えいたします。
　実は、私も二十ぐらいのころ、ベビーシッターのバイトをやったことがあります。実は私の姉はアメリカ人と結婚しておりまして、よくアメリカ人は、土日、パーティーに家族というか夫婦で行くんですけれども、そのときに子供を預かってほしいということで預かって、大変苦労しましたけれども、立派にやり遂げました。私のめいも今ベビーシッターのバイトをやっておりまして、それなりにやっているんだなと思います。
　その上で、来年の四月から施行予定の子ども・子育て支援制度においては、保育所、幼稚園、認定こども園を対象とする施設型給付に加え、小規模保育、家庭的保育、それから、今のベビーシッターであります居宅訪問型保育、事業所内保育を新たに市町村が認可する事業として児童福祉法上に位置づけた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしているところであります。
　また、保育所での夜間保育を推進できるように、公定価格に所要の加算を設ける方向で検討しております。
　さらに、一時的な保育ニーズに対しては一時預かり事業、夕方から夜間に及ぶ保育ニーズに対しては延長保育事業……（柚木委員「政務官、聞いていることに答えて、聞いていることに」と呼ぶ）はい。それから、宿泊を伴う保育ニーズに対しては子育て短期事業等を含めて、地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、消費税による財源も活用して、市町村が総合的、計画的に受け皿を準備することとしております。
　以上でございます。
○柚木委員　ごめんなさい、結構です。多分、次の質問の御答弁をいただいたんだと思いますので。
　大臣、改めて、届け出制、ぜひしっかり、明確に御答弁ください、大事なところなので。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、届け出制も含めて、これは検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、実態の調査、結果を見て、どこに問題点があるかということも含めて我々は把握した上で、届け出制も含めて必要かどうか検討して、必要があるのであるならば対応していきたい、このように考えております。
○柚木委員　重要な答弁ですね。確かに利便性と安全性の両立、インターネットというと、何か薬のことも思い出したりしますが、これは本当に命にかかわる部分ですよ。
　私は、自分が実際、三歳、ゼロ歳の子供がお世話になっていますから、まさにこのベビーシッターの協会に登録している事業者さんに地元でもお世話になっていますよ。本当に、ないと暮らしていけません。
　ただ、やはり、そのことでもしものことがあったら、私、あるいは全ての親御さんがそうでしょう、これはもう一生後悔する、取り返しがつきません。ですから、そこは、多少利便性の部分がどうかというのはあっても、やはり安全性なんだと思うんですね。
　ぜひ、届け出制についてしっかりとした仕組みをつくっていただきたいと思います。ありがとうございます、そういう答弁をいただきまして。
　次の質問、もう政務官にお答えいただきましたので、私は、これに加えて、それこそベビーシッターを含む受け皿の整備、先ほどお答えをいただいた家庭的保育、居宅訪問保育、小規模保育とか、それからシッターの費用の助成。やはり値段が倍ぐらい違うとなれば、どうしても安い方にということになってしまう。こういったことも含めて、安かろう悪かろうではいけませんので、先ほどの御答弁のとおり、しっかりとした費用助成についても、来年度以降で取り組んでいただくという御答弁が先ほど既にありました。
　それから、私、夜間保育については、東京都内一カ所というのも少ないと思いますけれども、全国的にもっと体制整備を考えていく必要があると思うんです。それはもちろん、親御さんが見られればそれにこしたことはありません。でも、夜勤、本当にもうやらざるを得ない方々、近くにおじいちゃん、おばあちゃんがお住まいじゃない方、いろいろな事情の中で、やはりそういったものがあることで、何とかやっていけるということがあることが事実なんですね。先ほどそういったことについては答弁をいただきました。
　田村大臣、財源の話、先ほど来ありますよ。一兆円が本当に確保されれば、もっといろいろなことができる。
　もっと言うと、例えばファミリー・サポート・センター事業とか、ショートステイとか、トワイライトステイ事業とか、一時預かり事業、利用者支援事業、こういったものというのは、それぞれ数億円とか、多くても百億円単位の事業なんですね。こういったものも含めて、本当に予算が確保され、あるいは体制が既に整備されていれば、今回の事件だって起こらなかったかもしれないんですよ、正直。
　これは、まさに、政府はもとより立法府全体の責任だと私は思います。我々がこういった子育ての体制整備を、ある意味、後手に回っていることによって起きた事件という見方もできるかもしれないんですね。
　そう考えたときに、大臣、ぜひ財源の確保については、努力をいたしますと言われますが、例えば、申しわけありませんが、国土強靱化であれだけの、数千億、数兆円の予算がつく。この厚生労働委員会のメンバーの皆さんは、こういう子育て支援とか命にかかわるこういったところの予算をしっかりと充実させることの必要性、党派を超えて共有いただけていると思うんですよ。基金事業だって、たくさん使い切れずに残っているじゃないですか、公共事業関係も。私、決算委員会の中でもやりますけれども、そういうお金を本当にかき集めれば、この一兆円、残りの三千億、四千億、出てきますよ、大臣。
　これはぜひ、こういう事件が起こったわけですよ、防げたかもしれないんですよ。政治主導で予算の組み替え、我々もお叱りをいただきながら、ある意味、コンクリートから人へというフレーズも含めて、でもやったんですね、予算の組み替え。そして、出生率の、徐々ではありますが改善とか、自殺者の減少とか、高校中退者の半減とかやってきたんですよ。
　予算の確保、本当に大変だと思いますが、本気でこの一兆円を確保する気持ちが、大臣、本当にあるのかどうなのか。ここで明確に御答弁いただけませんか。
○田村国務大臣　公共事業がだめだと、私は所管外でありますから、言うつもりもありませんが、何か災害が起こったときに、なぜあれができていなかったんだ、あれだけ要望していたのに。例えば、砂防堰堤、そういうものもあるわけでありまして、事実、そういう事例もあるんですね。
　ですから、それは、命を守るための公共事業、インフラ整備、それから老朽化、劣化したものに対する更新、こういうものも、何かあったら、なぜやっていなかったんだ、そういうお声が出るわけでありまして、それに関しては対応していかなきゃならぬのだと思います。
　その上で、補正の事業は、御承知のとおり補正で終わる話でございますから、継続的に続いていくものとはこれは違うということは御理解をいただいた上で、我々は、皆様方といろいろな御議論をした中において、また参議院の附帯決議の中で、必要なものとして、必要なものはしっかりと確保していくというように言ってきているわけでありますし、政府の中においても、全閣僚出席の会議の中で、これの確保に努めるというふうに言っておるわけでございます。
　でありますから、必要なものは必要として、我々は確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　必要な公共事業はもちろんあると思いますよ。しかし、そういうことを言っていると、どこにでももっとしっかりしたものをつくらなきゃいけないということにもなりかねません。
　防災・減災も必要ですよ。でも、それは事業予算の中の本当に半分とか三分の一とかであって、それ以外のものもたくさん含まれている中で、その優先順位をつけるのが政治ですから、目の前にある、こうやって子供が困っている、あるいは亡くなっている、そういうことへの対応なのか。それは、あるかもしれません、いろいろなことが起こるかもしれません。しかし、それを言い出したら切りがない中で、どう優先順位をつけてやっていくのか、これが問われているんだと思いますよ。
　これについては、私は決算委員会でもやりとりをさせていただきたいと思いますので、次世代法の部分、資料七ページをごらんください、時間がありませんので。
　まず、非正規女性の育休の取得、就業継続に関して議論をさせていただきたいと思います。
　七ページ目の〇五から〇九年を見ていただくと、パートや派遣といった非正規の女性の就業率、実際に、これは一八％ですから二割を切っていて、かつ、育休を利用して就業継続している労働者の割合は四％ということなんですね、これは「パート等」のところですが。こういうような状況がまずあります。
　ですから、私は、今後派遣法の議論もあるわけですが、非正規雇用の形態で働かれている女性の方であっても就業継続が可能な社会にならなければ、今これだけ、三人に一人の方がそういう形態で働いていて、しかも賃金が、なかなか雇用も不安定という中で、育休もとれない、継続もできない、こういうことで少子化問題が改善するとは思えないんですね。
　育介法の中にはそういうような規定がないわけですが、正社員だけではなくて非正規の方々、その中での女性がしっかりと育休取得そして就業継続できるような受け皿の整備、これについて、ぜひ今回の法改正の中で、一般事業主の行動計画の策定などについても、非正規雇用で働く女性の育休取得や就業継続をしっかりと前に進めていただくことをお示しいただき、そしてまた、事業者に対しても、相談、支援、あるいは指導などに努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　二十四年度の育児休業取得率は、女性全体では八三・六％であるのに対し、いわゆる非正規雇用である期間雇用者の育児休業取得率は七一・四％と、確かに、先生指摘のとおり、低くなっております。
　期間雇用者に対しての育休取得促進は重要な課題であると我々も認識しておりまして、期間雇用者向けの育児休業取得等のマニュアルの配布等による周知、そして好事例の提供や期間雇用者の育児休業取得に係る助成金の支給により、育児休業の取得を促進しております。助成金としては、中小企業両立支援助成金等を使っております。
　また、育児休業制度は、要件を満たした労働者が請求した場合、規定がなくても育児休業を取得させる義務が事業主にはあるものであるが、就業規則等に育児休業の規定が整備され、取得しやすい雰囲気である場合は、育児休業を取得して継続就業する割合が高くなっていることから、規定の整備の徹底を図りつつ、取得しやすい雰囲気を整えていくことが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、規定の整備についての指導強化を図るとともに、期間雇用者について両立支援の取り組みが重要であるとの認識のもと、育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりに資する次世代育成支援対策推進法の改正案による取り組みをしっかり進めていきたいと思っております。
　これらの施策を推進することによって、育児休業の取得を希望する期間雇用者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備をしてまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。しっかりお願いします。
　もう一点、これはぜひ大臣に、この間やりとりさせていただいているのでお答えをお願いします。
　先ほど、日生の男性育休一〇〇％という紹介もいただきまして、私も資料の九ページ目につけさせていただいております。男性社員が育休を取得できない理由、それはまさに、先ほどの御答弁もありましたが、男性は、そういう意味ではさらに制度を取得しにくい雰囲気である部分が、これは八ページ目に資料をつけていますが、あるわけでございます。
　そこで、こういった男性の育休取得を推進することは、まさに女性支援の、私は大きな施策の一つだとも考えます。
　ちょっと通告していなかったので、ひとつ、大臣、御決意をいただければありがたいんですが、厚生労働省で、二〇二〇・三〇ということで前向きな御答弁をいただいて、これから活動計画も立てて、来年度やっていくということだったんですね。これは政府の目標についても掲げられていて、二〇二〇年に一三％ということで掲げられております。
　私、今回の日生の事例を見て思うんですね。それまで一％だったのが一気に一〇〇パーでしょう。これはやはり、厚生労働省、隗より始めよで、ぜひ、対象の職員の方が全部とる。もちろん、かわりの要員とか残される職場の方の環境がありますから、よく考えなきゃいけません。でも、ぜひ、この一〇〇％、厚生労働省がまずやってみよう、こういうことを、まず前段、どうですか、御決意を。
○田村国務大臣　男性の育児休業取得は大変重要な課題だと我々も思っておりますが、あわせて短時間勤務も進めなきゃなりませんし、そもそも、平素の所定外労働、これも減らさなきゃいけないわけですね。そのときに、これは私は立法府の一人として申し上げれば、立法のあり方も考えていかないと、今、厚生労働省は大変忙しい。これは厚生労働省だけじゃありません。霞が関は国会との対応でも非常に厳しい状況。
　何を言いたいかというと、こういうものを進めるためには、その組織だけじゃなくて、関連するそれぞれの企業、かかわるところも全てやはり意識の転換をしていかないと、企業がいろいろな事業を運営する中にも、どうしても対応しなきゃならぬ部分がありますから。だから、なかなかそこだけではやれないこともあるわけでありまして、そういう意味では、この次世代法というのは、そこの意識を社会的に変えていただきたいという思いもあるわけでございます。
　一〇〇％というのは、今の厚生労働省の仕事の現状を考えると、なかなか、挙げるのは簡単でありますけれども、実現が難しい。三割という数字も、かなり厳しい中で、私は、野心的な挑戦として、就任以来挙げさせていただきました。国会だけじゃありません、いろいろなところも含めて御協力をいただいて、達成できるようにお力添えをいただければありがたいというふうに思います。
○柚木委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に一つだけお願いを申し上げます。
　きょうは質問できませんでしたが、一人親支援のところで、新たないろいろな支援スキームをお考えいただいております。ただ、今回の事件などを考えると、やはり急なときとか夜間とか、そういうときにワンストップで対応いただけるところが必要なんですね。
　これは、たまたま、私、ちょっと持ってきましたが、実は、我々のときからもうやっている社会的包摂の中で、例えばこれは厚労省の支援事業で、〇一二〇—二七九（つなぐ）—三三八（ささえる）、これは本当に一人親支援とかの受け皿もやっているんですね。
　いろいろなことを活用して、こういうときにここに頼めば大丈夫だという受け皿をしっかりつくっていただくこともお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　今、同僚、柚木委員から、次世代法について質問がありました。私は、パートタイム法を中心に質問していきたいというふうに思っております。
　今回の法改正のもとになった労政審の建議が出てから、もう既に一年半以上がたっております。私は、パート労働者の処遇改善、そして均衡・均等待遇を一歩でも前に進めるために、早期にこの法律案は成立をさせていくべきだと考えておりますけれども、きょうは、労政審の建議と法律の違いの部分を中心に質問していきたいと思います。
　まず一点目は、通勤手当であります。
　通勤手当について、これが均衡処遇の対象になるかどうかという点についてでありますけれども、今回、労政審の建議では、「多様な性格を有していることから、」「一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることは適当ではない」としています。
　そこで、まず、この性格、通勤手当の多様な性格というのはどういうことを指しているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○赤石大臣政務官　大西委員にお答えいたします。
　今御指摘の通勤手当の多様な性格については、例えば、通勤手当という名称で支給されている場合であっても、実際に通勤に要する経費とは無関係に一律に支給しているような場合には、その性格は一般的な意味における通勤手当とは異なり、職務関連賃金の一部となっている可能性があります。
　また、労働政策審議会においては、こうした場合についてまで、通勤手当という名称で支給されていることのみをもって、職務関連賃金についての均衡確保努力義務である改正法案第十条、現行法でいうと九条でありますが、その対象から除外することは適当とは言えないことから、建議において、その旨を明らかにすることとされたものであります。
　なお、賃金については、基本給等の職務の内容に密接に関連して支払われるものもあれば、家族手当等のようにその性格を有さないものもあり、そもそもその種類によって多様な性格があるものであるという認識でございます。
○大西（健）委員　その部分についてもさらに議論を深めていきたいと思います。
　多様な性格があるんだけれども、実態ですけれども、例えば、就労条件総合調査によれば、三十人以上の企業の九割以上で通勤手当というのは支給をされている。もちろん、今政務官の御答弁にあったように、通勤手当という名称であってもいろいろなものがあるということですけれども、これはもう、そういう意味では、労働の対償としての一部として、本来の意味での通勤手当というのは位置づけられている。
　特に、パートタイム労働者は時給で働いています。通勤に要する費用の部分が自己負担になるかどうかによってもらえる賃金が全然変わってくるわけですから、そういう意味では、実態としては、できるだけ通常の労働者同様の通勤手当というのをパート労働者にも支給していくことがパート労働者の処遇改善につながっていくことは、これは間違いないというふうに思うんですけれども、この部分、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　通常の職員の方々と同一視されるパートタイム労働者に関しては、もちろん差別的取り扱いはだめなわけでありますから、そういう場合は通勤手当が対象になるわけでありますが、均衡を確保するという意味からパートタイム労働者と正規の労働者の方々を見比べた場合、通勤手当というのが職務に関連する手当なのか、ここが問題になるわけでありまして、今、赤石政務官からは、そこに関しては一律にそうとは言えないという御返答であったわけであります。
　これ自体さまざまな性格がありますので、委員がおっしゃられたような、中身をよく精査しなければならぬわけでありますが、指針においては、そこのところをしっかりと勘案しながら対応するようにというような中身の文言があるわけでございます。
　でありますから、現場においては、それぞれ判断をされる中においてどのような扱いをされるかということは、それぞれの内容においてあるんであろうというふうに思います。
○大西（健）委員　もう一つ、先ほど政務官の答弁の中で、職務に関連する云々というのがありました。
　現行の九条一項というのは、賃金についての均衡確保を定めている条文ですけれども、その中で、「賃金」の括弧書きの部分で、「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」というふうに書いてあるんですね。この部分が、一般に、政務官が言われたように、これは職務関連と非関連という区分を示した条文だというふうに言われていますけれども、条文上はどこにも職務関連だとかという言葉は出てこないわけです。
　今申し上げたように、この条文というのは、職務関連、非関連ということの考え方を示したものという考え方でいいのかどうなのか、そして、今回、通勤手当の中にも、これは均衡確保の対象になるものがあり得るということになった場合に、この職務関連、非関連という今までの区分に何らかの考え方の変化が生じるのか生じないのか、この部分について確認したいと思います。
○赤石大臣政務官　今指摘ありましたように、この改正法第十条では、賃金の決定に当たり、働きや貢献と関係ない理由によらず、職務の遂行に関連して評価されることを推進しようとする規定であります。このため、法律上では、職務関連という用語は用いられておりませんが、その規定の趣旨から、対象となる賃金から職務に密接に関連しないものは除外されているところであります。
　この基本的な考え方については現行法と変わるものではありませんけれども、通勤手当については、パートタイム労働法の見直しについて議論を行った労政審において、多様な性格を有するものであり、一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることは適当でない旨を明らかにすべきとされたことを踏まえ、これを省令もしくは指針等で明らかにすることを考えております。
○大西（健）委員　私が答えてほしかったのは、職務関連、非関連という考え方がどうなんだと。一応、基本的には変わらないと今御答弁がありましたけれども。
　ただ、分科会の議事録を見ますと、四月二十日の分科会ですけれども、吉永課長が、今の議論の部分について、通勤手当が均衡の対象となり得る考え方をとった場合には、それが職務関連かというと、若干性格づけは変わってくるのかなと思いますとか、あるいは、通常大ざっぱな職務関連、非関連という整理で説明している部分がありますが、そこはおのずから変わってくるだろうと思っておりますと言われているんです。
　ということは、私は、やはりこれは、実質的には今までの職務関連、非関連という考え方が、今回、通勤手当の中に均衡確保の対象になってくるものが出てきた場合には、変わってくるということではないかなというふうに思っておりますので、ここはぜひ精査をしていただきたいなというふうに思います。
　その上で、今お話があったような形で今回やるということなんですけれども、私は、やはりそれはちょっと、率直に言って、建議を素直に受けとめれば、まず、この改正法十条の「賃金」の括弧書きの中から通勤手当を削除すべきじゃないか。一旦削除した上で、ただ、おっしゃるように、削除したからといって、全てが均衡確保の対象になるわけじゃなくて、いろいろな性格のものがありますから、人材活用の仕組み等を考慮した上で、均衡を考慮すべきものと必要ないものを区別していくというのが、これが率直なやり方だと思うんですね。
　ところが、今回は、今政務官が言われたように、法律には手をつけずに省令以下で対応する。法律本文で一旦通勤手当を除外しておいて、その中で均衡確保の対象になるものを省令ですくい上げるというのは、これはちょっと、何か法体系上非常に変な感じがして、わざわざ何でこんなことをするのか、素直に通勤手当を削除しておけばいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　私も会社の経営者をずっとやっていた関係で申しますと、全く大西委員の指摘に近い、個人的にはそう思っておりますけれども、今の法律のたてつけ上では、改正法第十条の対象となる賃金については、職務の内容に密接に関連して支払われる賃金としており、通勤手当についてはその対象外としているところであります。
　通勤手当については、実際に通勤に要する経費とは無関係に一律に支給しており、一般的な意味における通勤手当と異なるもの等、企業の事情によって位置づけが異なることがあるものでありますけれども、一般的には、職務の内容と密接な関連を有する賃金以外の賃金であると考えられます。
　このため、改正法第十条から例示を削除し、均衡確保の対象となる賃金に明示的に加えることはせず、省令または指針等において、一律に均衡確保努力義務の対象外とすることは適当でない旨を明確にすることとしております。
　なお、パートタイム労働法において、通勤手当等については法律上特段の定義をせず用いており、規定の趣旨からは、均衡確保の対象から職務に関連しないものを除くことが明らかであります。また、現実にも、通勤手当等の名称でどのような趣旨の手当を支払っているかはさまざまであります。
　このため、省令において、名称に加えてその性質も規定する等により、法律の規定の趣旨を踏まえ、均衡確保の対象となる賃金を明確化することは可能であるというふうに考えております。
　以上です。