○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成いたしております。
　歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十六兆八千八百七十八億円となり、前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。
　国家公務員の定員につきましては、増員は厳に抑制し、三千五百六十四人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。また、補助金等につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。
　なお、平成九年度の決算上の不足に係る決算調整資金を通じた国債整理基金からの繰入相当額一兆六千百七十四億円につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すこととしております。
　これらの結果、一般会計予算規模は八十一兆八千六百一億円、前年度当初予算に対して五・四％の増加となります。
　一方、歳入面につきましては、その基幹たる税制につきまして、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしております。
　以上の措置を受け、公債発行予定額は、前年度当初予算より十五兆四千九百三十億円増額し、三十一兆五百億円となります。この結果、公債依存度は三七・九％となり、前年度当初予算の二〇・〇％と比べ一七・九ポイント増加しております。特例公債の発行につきましては、別途、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　なお、消費税の福祉目的化につきましては、消費税収の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限ることとし、その旨を予算総則に明記いたしました。これにより、消費税に対する国民の皆様の理解を一層深めていただけるものと考えております。
　財政投融資計画につきましては、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。
　次に、一般会計の概要を申し上げます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十七兆千百九十億円、その他収入三兆六千九百十一億円及び公債金三十一兆五百億円となっております。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度を構築する必要があり、十六兆九百五十億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千七百八十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育・学術研究の充実、創造的・基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努め、六兆四千七百三十一億円を計上しております。
　公共事業につきましては、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費について前年度当初予算に対して五・〇％の増加の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて公共事業の効率化、透明化に努めることとしております。
　中小企業対策費につきましては、厳しい経営環境に配慮し、金融対策、新規開業・雇用創出支援等に重点を置いて施策の充実を図り、千九百二十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、今後の農業の担い手となるべき者へ各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。
　経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、一昨年末に見直された中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等経費の一層の効率化、合理化等を図り、四兆九千三百二十二億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努め、六千五百三十一億円を計上しております。
　国債費につきましては、預金保険機構に交付した国債の現金化に充てる財源二兆五千億円を含め、十九兆八千三百十九億円を計上しております。
　地方財政につきましては、国の財政とともに、巨額の財源不足が見込まれるところであり、こうした状況を踏まえ、国と地方のたばこ税の税率変更による地方のたばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金の創設などにより、地方税の恒久的な減税の影響を補てんするとともに、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずることとしております。
　一般会計の地方交付税交付金につきましては、十二兆八千八百三十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、二十兆八千六百四十二億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、六千三百九十九億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進されるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとしたところであります。
　以上、平成十一年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、引き続きまして、本日、本委員会に、昨年までと同様に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたので、これらについて一言申し上げます。
　まず、財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方においては、財政の現状と財政構造改革を進めるに当たっての考え方が述べられております。
　次に、中期財政試算を添付しております。これは、平成十五年度までの財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算したものであります。
　また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いいたします。