Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　それに関連をしまして、やや最後の問題に入りたいと思いますけれども、残念ながらもう時間がありませんから、途中は省略をいたします。
　我が党は、大ざっぱに言って約三兆円歳出カット。与党の社民党の皆さんも、二十五日に具体的な提案をされて、およそ二兆円ぐらいという話をされているというふうに聞いております。
　確かに、今までの政府側とあるいは野党側、与党、野党側の立場でいえば、予算というのは出したらもう一銭たりとも修正には応じない。これは今まで、いい伝統かどうかは別にして、それはずっと古いしきたりで来ていた、それは否定しません。しかし、これから日本の将来を考えますと、この九年度予算というのは非常に重たい意味を持っていると思うのですよ。つまり、新しい世紀に向かって、しかも六大改革をやろうという、そういう時代背景がある。
　今までの悪い伝統にしがみつくのじゃなくて、この際ですから、我々が言っていることで、なるほどと、こう思ったら、かつてのように一銭たりとも修正には応じない、組み替えには応じない、こういう古い思想といいましょうか、古い考え方はこの際お互いに捨てて、虚心坦懐に、予算委員会はまだ続くのでありますけれども、そういう基本的な政策論争、予算をめぐって、予算の編成権
あるいは提出権、それはもちろんそちらにあります。我々はそれを審議する国会としての予算の審議権が一方であるわけでありますから、そういう基本的な問題についてタブーにしないで、ぜひこれからはやるべきではないか、そのことだけを申し上げます。お答えは要りません。
　そこで、我が党は、約三兆円ほどの歳出カットをして、それじゃどういう事業にそれを充当したらいいかということについて言いますと、いろいろ党内では意見があります。しかし、我が党は少なくとも未来に責任を持つ。同時に、市民が主役の政党でありますから、市民の生活のことも大事にしなければいけない。
　そうしますと、随分この委員会では議論がありました。政府の方は、二兆円の特別減税は今年度はやめる。しかし、これはぜひ継続をすることによって景気にも〇・九％の好影響が出る。数字的にもはっきりしている。景気にもいい影響がある。圧倒的に国民の大多数はそのことを望んでいる。もう一つは、やはりこの際、国債発行を少しでもカットをする。それがやはり未来に責任を持つという我が党の大きな志なわけです。
　ですから、これ以上もう時間がありませんから申し上げませんが、いずれにしても、三兆円の歳出カットと同時に、我が党としては一応それに見合う歳出の構想は持っておりますけれども、今特別減税の継続と、そして国債の発行の削減、この二つを申し上げました。
　もっと言うと、消費税の五％導入、これは事実上、補正で一千五百億、当面の問題を措置した。九年度をどうするか。いろいろな議論がある。私も個人的には、その問題も含めてぜひひとつ、この予算委員会で議論するのもいいけれども、例えば税制特でしっかりまた議論をしてもらう、こういう必要もあるのではないでしょうか。
　最後に、いずれにしても、今ずっと私が申し上げましたような内容について言えば、いよいよこの委員会で最終的に締めくくりの総括をやるわけでありますから、そこの段階で、きょうは総理いらっしゃいませんが、これからいろいろな意見が出てくると思いますけれども、ぜひひとつしっかり受けとめて、基本的な問題、具体的な問題、しっかり受けとめていただいて、もっと予算委員会が国民から期待をされるような、幼稚な議論ではないのだという、それを立証できるような予算委員会の審議をしたい。ですから、総理を含めてしっかり、閣僚懇談会でも結構です、頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○藤井（孝）委員長代理　これにて中沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　ことしは憲法施行五十周年という記念すべき年であると思います。あわせて、労働基準法、児童福祉法、教育基本法も施行五十年を迎えるわけであります。
　しかし、今国会の提出予定法案を見ますと、戦後五十年の民主主義的な進歩をひっくり返すような改悪法案が幾つも用意されています。私は、このような制度改悪を許すならば、国民の生活はこの先どうなるのだろうか、また二十一世紀の日本がどうなるのだろうか、そういう立場から、きょうは労働基準法改悪問題と教育改革について質問をさせていただきます。
　総務庁長官にまずお伺いいたしますけれども、この数年間、世を挙げて規制緩和こそが日本を救うことができるのだというような主張がマスコミでも喧伝されてまいりました。私は、この間国会にいなかったのですけれども、国会でも各委員会で規制緩和の大合唱だというふうに聞いています。日本共産党は、緩和しても構わない規制もあれば、逆に規制を強化しなければならないものもある、こういう立場で対処してまいりました。
　ところで、昨年三月二十九日に閣議決定されております規制緩和推進計画、この労働分野での規制緩和として、女子労働者の時間外労働、深夜業規制が明記されています。この女性の残業、深夜業の規制を緩和すべきだという、これを検討項目にした理由は何でしょうか。また、どんな団体から御要望があったのでしょうか。
○武藤国務大臣　これは御承知のとおり、いわゆる女子に対する差別をすべて撤廃するという条約を批准をいたしまして、それに基づいて男女雇用均等法というのができ上がり、そしてそれを踏まえて、女子の方も男子と同じように働いていただくように、こういうことになってきておるわけであります。規制緩和計画の中にもありますけれども、それはそういうことを踏まえて規制緩和計画の中に入れてきたわけだと私は承知をいたしております。
　それから、そういうことをぜひということを言ってこられた団体というのは、例えば日経連であるとか経済同友会であるとか、あるいは日本自動車工業会であるとか、あるいは日本鉄鋼連盟であるとか、どちらかというと産業団体が中心であったと私は聞いております。
○石井（郁）委員　この時点では労働組合からのその女子保護規定廃止の要望というものはなかった、今おっしゃらなかったわけですから、なかったということを確認してよろしいですね。いや、総務庁長官にお聞きしているのです。
○西村（正）政府委員　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　この規制緩和推進計画に時間外労働等についての保護規定の見直しを入れるに当たりましては、主なところといたしましては、先ほど大臣が言われたところ、あるいは民間の専門委員等から成ります行政改革本部、ここに規制緩和検討委員会というのが開催されておりますが、こういうところからも意見をいただいております。
○石井（郁）委員　労働者の側からの要望は聞いていなかった。とりわけ女性からの要望も聞いていないということははっきりしたというふうに思うのですね。
　規制緩和について、これは七〇年代からアメリカで進めてこられましたけれども、アルフレッド・カーンという経済学者が、カーター大統領からの要請でホワイトハウスに入り、規制緩和の推進役を果たしたというふうに言われています。
　そのアルフレッド・カーン氏や、そのスタッフであったポール・デンプシー氏らが文芸春秋誌の取材に対して、アメリカの規制緩和の結果についていろいろ述べていることがございます。
　ちょっと読み上げたいのですけれども、まず規制緩和の中で、「アメリカの終身雇用制が終わりを告げた。」「つまり、規制緩和と終身雇用制は両立しない二つの概念だった」。さらに「富の分配の不均衡が増大した。」とも述べているわけですね。
　そして、こう言っています。「もし、あなたが日本で規制緩和をしようと言うのなら、こう理解しておけばいい。要するに規制緩和とは、ほんの一握りの非情でしかも食欲な人間に、とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。一般の労働者にとっては、生活の安定、仕事の安定、こういったもの全てを窓の外に投げ捨ててしまうことなのだと」。新しい産業と雇用はふえたのか。「確かに、新産業は生まれた。しかしそのことの意味は、中流の豊かな暮らしを楽しめる給料が貰えた仕事が失われ、そのかわりに、とにかく生きていけるだけのお金を貰える仕事が生まれたということなのである。」
　つまり、低賃金で不安定雇用の労働者がふえたということが強調されているわけであります。これは文芸春秋の九四年の八月号なのですけれども、この記事が載っておりますけれども、長官はお読みになったでしょうか。
○武藤国務大臣　残念ながら目を通しておりません。
○石井（郁）委員　ぜひ御検討いただきたいと思うのですけれども、きょうは長官は大変お忙しいということで、以上で結構でございます。どうもありがとうございました。
　労働大臣に伺いますが、今回提案された均等法の改正法案は、募集、採用での差別を禁止規定にしております。男女差別の是正勧告に従わない企業には社会的制裁として企業名を公表する。また、これまで、差別を受けた女性は労働省の婦人少年室長に調停の申請をしても、相手の企業が応じなければ調停は開始されませんでした。これは、私、大阪なのですが、大阪で住友系の女性たちが婦人少年室長を国家賠償請求で裁判に訴えておりますが、そういうこともあって、今回は一方側の申請で調停を始めることができるようにした、こういう、わずかですけれども、改正点もあると思います。
　そこで、お聞きしたいのですが、身障者雇用促進法のときにも企業名の公表という制裁制度がございました。法定雇用率を守らない企業の公表を労働省はなかなかやりませんでした。今度、均等法違反の企業に対しては、その実効性を確保する制度として、企業名の公表というのを本当におやりになるのか、果敢におやりになるのか、この御決意をお聞きしたいと思います。
○岡野国務大臣　石井先生もう御存じのとおり、男女雇用機会均等法、十年の歴史を踏まえてまいりました。その過程の中でいろいろな、先生おっしゃいますように、言いますならば差別を受けた女性、一方的な調停の申請ができないというようなことで、件数が非常に少ないというような数値も我々は踏まえておりました。
　したがいまして、これから御審議をいただく予定になっておりますところの男女雇用機会均等法は、おっしゃいますような企業名の公表というものに一歩割り切ることになり、加えて、一方的な調停申請もできる。加えて、私どもはこの法内容につきまして、十分な周知をし、あるいは御指導申し上げるところは指導して、この法律の本来の目的、趣旨が定着をするよう、これから努力を十分いたしてまいりたい、こう存じているところでございます。
○石井（郁）委員　今も大臣からも御指摘がございましたけれども、均等法にはわずかな改正点も確かにございます。問題は次にあるのですけれども、このわずかな改正部分と抱き合わせに、労働基準法の女子保護規定である残業あるいは深夜業規制、休日労働、これを全面的に撤廃しようとしていることなんですね。
　そもそも、均等法の改正と労基法の改正とは、立法論的には私は全く別の次元の問題だというふうに考えます。
　日本の男子労働者が、残業規制とか深夜業規制が労基法で明文規制がないために、大変な状態に置かれている。これは、過労死という言葉が国際語になっているという不名誉な話があるわけですけれども、その実態もあるというふうに思います。
　十年前、確かに一九八六年に均等法が施行されましたときに、女子の保護規定も部分的に緩和されました。しかし、一定の範囲で女子の残業、深夜業規制が緩和されてしまったために、この十年間にいろいろな問題が起きてきたというふうに思うのですね。
　そこで、二点お伺いいたします。
　その第一は、この残業、深夜業の規制を緩和した結果、どのくらいの女性たちが新たに長時間残業や深夜業に従事するようになったのでしょうか。
　第二点目は、その女性たちの健康や、あるいは母体保護という、女性は特別な機能を持っていますから、その母性にどのような影響があったのでしょうか。
　これは、調査していないということを実は先般の労働委員会で私は伺ったのですけれども、調査する必要がないというふうに判断されたのでしょうか。だとしたら、その理由もあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘の、深夜業に従事されるようになりました女性労働者の数でございますが、これは均等法ができる前から、保健衛生業とか接客娯楽業のように除外をされていた方々もございます。そしてまた、新しく六十一年に均等法ができましてから、指揮命令者それから専門業務従事者等、新しく深夜業が除外される労働者と、両方合わせた数字でございますけれども、約五百二十万、女性労働者の約四分の一に当たるというふうに考えております。
　それから、この十年間でございますけれども、私どもは、新しく均等法を施行いたしまして、女性たちの職域の拡大等々で随分女性の活躍の場がふえてきたと思っております。そしてまた、深夜業に新たに従事することになった女性たちにおきましても、例えばタクシーの運転手等々にも見られますように、立派に務めを果たしている女性がふえてきているというふうに存じております。
○石井（郁）委員　今の五百万という数字は、この十年間に各産業別に深夜業についている女性の数というふうに考えていいですか。それは、ちゃんと統計がありますか。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　深夜業に従事することができる女性労働者の数でございます。
　ただ、申しましたように、いろいろときちっとした形での統計ではございませんで、正確に把握するというのは難しい。例えば指揮命令者であり保健衛生業というような形でダブルでカウントされる方もありますので、正確な把握は難しゅうございますけれども、私どもで労働力調査、国勢調査、賃金構造基本統計調査、業界調査等に基づいて推計した数字でございます。
○石井（郁）委員　お尋ねしているのは、深夜業に実際に従事している女性労働者の数なのですよ。これはつかんでいないでしょう。そしてまた、その深夜業についている女性たちがどういう健康の状況というか問題を抱えているかということも、調査はないのじゃないでしょうか。
　私は、そこのことを指摘したいというふうに思うのですね。これは、外国ではちゃんとそういったような調査があるわけですよ。これは持ってまいりましたけれども、ありますよね。
　だから、労働省というのは、やはり労働者保護を使命とするところじゃないのでしょうか。ところが、そういうことについてのちゃんとした調査も持っていないというのは、私は、労働省としての責任を果たしていないと言わざるを得ないというふうに思うのですね。
　私ども実際、本当にこの十年の間に、放送関係、出版関係を初めとしていろいろな分野で、女性たちが本当に深夜も働くようになりました。最近では、郵便局にも新夜勤として導入されましたでしょう。これは女性の声なのですけれども、このニュー夜勤というのは、本当にすごいのです。これは三年数カ月の間にもう三十四人の突然死の方が生まれているのですけれども、二十一歳の女性は、五日置きにこの勤務が来るのです、夜中に数回嘔吐しながら勤務を続けたことがあります、結婚、出産を待つまでもなく、あと数年したらこんな勤務は無理だと思うという声もございます。
　私は、長時間残業が人間の命を縮めてしまうというのは、もう世界的な常識だというふうに思うのですね。これは、深夜業というのが人間の生体リズムに合わない。それから、これを繰り返しやってなれるようなものでもないといりことも言われています。これは医学的にもはっきりしている。国際的にもそうです。だからこそ、近代資本主義社会の初めの段階から、女子、年少者の保護が始まったのだというふうに思うのですね。そしてまた、男子労働者の労働時間の短縮も進められてきたというふうに思います。
　今、こういう労働者保護の歴史が、やはり逆に戻されようとしているのじゃないか。それとも労働大臣は、こういう深夜業を本当にこの後続けても、女性の健康に悪影響がないと言い切れるのですか。ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、この前もお話を申し上げましたが、今度男女雇用機会均等法がぜひ改正をさせていただきたいわけでありますが、これに伴って、今お話しの深夜業でありますとか、あるいは時間外労働でありますとか休日労働でありますとか、これを女子雇用者の皆さんにも制限を撤廃をしようということでございます。
　制限を撤廃ということは、深夜業をしなければならないのではなくて、女性の皆さんの職域を拡大をし、女性の皆さんがお持ちになられる力を存分に発揮をし、正当な社会的評価も大きく受けていくという前進みの方向で、今度これが均等法との絡みで撤廃になるわけであります。そういう意味合いで、ひとつ積極的に評価をいただきたい。
　それから、母性ということがございますものですから、妊産婦の皆さんの場合におかげんが悪くなるというようなことも考えまして、男女を問わず、深夜業に従事する皆さんは六カ月に一遍、一般には一年に一遍の健康診断でありますが、六カ月に一遍は診断を受けなければならない。そうして受けた結果、医師の診断によりまして、あるいは勤務場所を変えましたり、あるいは勤務時間を制限をいたしましたり、いろいろな手の差し伸べをしまして、女子におきますところの母性保護、これにつきましても新たな法律の中で規定をしているところでございます。
○石井（郁）委員　今大変重大なことを幾つか言われたんですけれども、これは後で触れたいと思うんですが、結局、労基法の女子保護規定撤廃をするということは男子労働者と同じにするということなんですよね。それがあなた方の平等だ、職域拡大だということなんですけれども、今男子労働者がどういう状態にあるんでしょうか。
　残業の時間や回数も、これは労基法では上限規制はありません。深夜業はもともと規制がありませんでした。だから、実際今大変な状況があるんじゃないでしょうか。これは、自動車、電機そして製造業の分野では二交代勤務、三交代勤務、もうフル稼働だという状態ですよね。これはもう大臣に言うまでもないというふうに思うんですね。
　驚いたことには、通常勤務というのは八時間ですけれども、残業八時間ということもある。だからもう夜中の二十三時から朝七時まで残業だ、連続十六時間の勤務になることがたびたびある、食事も休憩時間もとれない過密労働だということはあちこちから言われているわけであります。ですから、こういう状態に女性が正規社員として置かれたら、働き続けられなくなるんじゃないでしょうか。また、フルタイマーとして働き続けられないということは容易に予測できるわけです。
　それで、ちょっと例を申し上げたいと思うんですけれども、日本たばこ、ＪＴですね。ここは八五年に民営化されました。今は深夜業でなくて日勤二交代なんですけれども、早番は朝の六時から遅番は夜の十時まで働く。その結果、導入前にいた女性は四百五十人でしたけれども、導入後の今日では二百十人です。二百四十人が退職、出向してしまっているんです。だから深夜業の導入じゃなくても、今こういう長時間労働で女性がやめざるを得なくなってくる。だからここに、全産業にいわば深夜業が導入されたら一体どういう事態になるだろうか。
　ちょっと具体的に申し上げたいんですが、私はやはり女性として本当にこういうことが許されるのかというふうに思うんですね。この日本たばこの女性ですけれども、早出のときは朝四時に起きているんですよ。朝食や子供たちの弁当をつくる。遅出のときも夕食をつくって出勤する。午後十一時に帰宅しても朝は六時に起きて朝食をつくる。こういう実態ですね。多くの日本の男性労働者も家に本当にいる時間がないと言われているのも、そのとおりであります。
　ですから、これは日経新聞です。ことしになってこの「均等法改正　どうなる女性労働」という連載をしましたら、その後の読者の声がもう多数寄せられた。皆さん何て言っているでしょうか。大多数は、こういうことになったらこの先本当に働き続けられるだろうか、こういう声であります。
　ですから、本当にこういう女性の声に対して、大臣は、そうならないということを言えますか。
○岡野国務大臣　先生も十分御理解の上でだと思うのでありますが、私ども、労働基準法あるいは今度の週四十時間労働制、これはあくまでも最低基準ということで労働省が定めるものであります。
　残業の時間が非常に長いという例をお引きになりました。しかしながら、その一つの職場で雇用者の諸君がどのくらい休日労働に従事し、あるいは時間外労働に従事するか、これは使用者の方が一方的に命ずることはできません。御存じのとおりであります。その職場におきますところの労働組合と使用者側とが、可能な残業時間なら残業時間につきまして、労働基準法三十六条、これに基づきまして協定を結びます。その協定の範囲で雇用者の皆さんにも残業に従事をしていただく、これが日本の労働法制の構えでございます。
　これを御理解をいただきまして、よろしくお願いいたします。
○石井（郁）委員　私は、今のそれはとんでもない発言だというふうに思うんですね。
　あえて労働大臣にお返しいたしますけれども、労働基準法は、まさに女性労働者の権利を守るものです。今あなたは、これは強制すべきでない、強制するものではないというふうにおっしゃいますけれども、大体、強制するようなことってありますか。強制するようなことというのは、まさに国家総動員法みたいなそんなことになるじゃありませんか。
　そして、今三六協定の労使協定と言いますけれども、本当に今働く国民の皆さんがこのもとで守られていると本気で言えますか。そうじゃないでしょう。使用者の側が、使用する側でありますけれども、個々の労働者が一人一人では到底拒否することもできないという中でこの労基法が生まれているわけであります。だから、今そういう契約自由の原則にゆだねたら労働者の生存が脅かされるということで法律が定められているわけでしょう。その法律を今変えようとするんです。一体どうして女性労働者を守ることができますか。
　ですから私は、大臣のそういう発言では本当に日本の労働者はとんでもないところに追い込まれてしまう、多くの女性労働者が。まず正規社員で働き続けられなくなります。パートの労働者になるしかなくなります。パートの労働者がどんなに労働条件が劣悪かということもあるでしょう。そういう点でも、これはそういう労働大臣としての答弁では、私はもう到底本当に女性の怒りはおさまらないということも重ねて申し上げたいというふうに思います。
　さてそこで、今回もっと重大なのは、この雇用の条件だけじゃないんですね。それで文部大臣にお聞きします。
　今お聞きのように、子供のいる女性労働者は本当に大変です。それで、フルタイマーをやめてパートになったとしても、時間外労働の規制もなくなります、長時間残業も強制され得ます、これは実際そうです。その上深夜業もということになるわけです。
　これでは余りにも大変だということを考えてか、育児休業法の改正で、子供が小学校に入学するまではその母親労働者は夜勤の免除申請はありますね。しかし、これは夜勤をしなくてよいというのではなくて、あくまでも免除申請であります。だから、これは逆に言えば今度一年生になったらどうなるんでしょうか。深夜業の免除申請さえ出せない。小学校一年生が一人で留守番をする、また夕食をとって一人で寝る。今まさに少子化でもありますし、こんな状態がこの先大いに出てくるんじゃないでしょうか。
　こういう状態はもう既に始まっていますから、これはさきの奥田文部大臣が、昨年、日経連に対して、父親を子供のもとに帰すように、こういう申し入れもなさっているわけですね。ですから、一方でそういうことを言いながら、今度の改悪ではもっと、父親どころか母親までもが子供と触れ合う時間を奪われていくということになるわけです。
　私は、六つの子供を泣かすなというふうに言いたいと思うんですけれども、子供の健全育成という立場からも、文部大臣としてこういう残業規制の廃止や深夜業の規制の撤廃ということをやはり、こういう政策をどのように思われますか。
○小杉国務大臣　家庭は、親と子の触れ合いの中で、基本的な生活習慣あるいは倫理観、道徳観などの生活態度を身につける最初の場であるということから、家庭教育の重要性ということは大変私も認識しております。
　近年、御指摘のように女性の社会進出がふえ、さらに都市化現象、少子化現象の中で、家庭における教育力というものは非常に低下しております。
　そこで、文部大臣といたしましても、特に家庭教育についての学習機会とか、あるいは情報の提供、あるいは親子の共同体験の充実とか、あるいはまた父親の家庭教育への参加、こういうことについての施策をいろいろと講じているわけでございまして、今後ともこうした社会の変化に対応した家庭教育の充実、これは家庭と学校と社会と共同連帯してやっていかなきゃいけない課題だと考えております。
○石井（郁）委員　文部省があれこれ言われるのは文部省としてそうかなというふうに思いますけれども、しかし、そういうことを本当に実行する基盤というのが崩されているんじゃないですか、あるいは崩されていくんじゃないですか。だったら、そういうことは本当に文部大臣として、やはり閣内でどうなのかということもぜひ私は御発言いただきたいなというふうに思うのですが、それはおいておきます。
　次に、厚生大臣もおいでいただきましたけれども、厚生大臣は郵政大臣のときに、先ほどのニュー夜勤の導入に関係した我が党の質問に関してだったと思いますけれども、人間は昼働き夜眠る、そうすべきだというような御答弁をされたというふうに思うのですが、今も、国民の健康を預かる立場から、どうでしょうか、そのようにお考えですか。
○小泉国務大臣　私も、人間というのは朝起きて夜寝る、これが自然の姿だと思います。健康的に考えても、早寝早起き三文の徳といいますけれども、健康にとってもいいのじゃないかなと今でも思っております。
○石井（郁）委員　そういう信念というか哲学を持っていただくのは、私大変結構だというふうに思いますし、本当にそうなんですよね。人類の長い歴史からして、そうですよ。やはりそのようにすべきだというふうに私も思います。
　もう一つ、しかし、厚生大臣にお伺いしたいのですけれども、今度の女子保護規定の撤廃で、私は、雇用における男女平等実現どころか、やはり男女平等を進める基盤そのものが破壊されるというふうに考えているわけです。健康破壊、母性破壊、そしてまた家庭破壊、そういう結果、少子化もさらに加速するだろうというふうに、想像にかたくないわけですね。そこで今の少子化はさらに加速される。そうすれば、二十年後の日本の社会が活力を失うだけじゃありません、社会保障制度も含めて非常にゆがんだ社会になるという点で、厚生大臣として、今、どうでしょうか。この残業規制、深夜業規制の撤廃ということで、少子化をさらに加速しないというふうに言えますか。
○小泉国務大臣　少子化の問題は、これさまざまな意見がありまして、一つだけの理由ではないと思っています。むしろ生活水準が向上している国において子供が少ないという傾向を見ても、理由は一様ではないと思います。さまざまな理由があると思います。そういう観点から、この一つの、深夜業だから少子化になるというのは、ちょっとこう短絡的じゃないかな、もっといろんな意見があるものですから、さまざまな意見を聞いて、子供は社会の宝であるという共有認識のもとに、子供の健全な成長ができるような環境を整えていかなきゃならない、そう思っております。
○石井（郁）委員　先ほど御紹介しましたけれども、日経新聞、これは二月二十日付ですけれども、やはり「深夜業の解禁　「少子化を加速」」、多くの声はそういう声ですよね。女性自身が、とてもじゃないけれども産めないと言っているわけですから。だから、私も確かに少子化問題はこれ一つだというふうには言いません。しかし大きな要因になっている、ならざるを得ない。だって子供を産むのは女性なんですから、その女性が本当にきちんと産める条件をつくらなくて、どうしてこの少子化がとめられるかという点で、ぜひ、これではやはりまずいという、どうですか、大臣、言いただけませんか。
○小泉国務大臣　雇用機会均等法というのは、むしろ女性の方から要求してきたものじゃないかな、私はそう思っているんです。女性の職場を広げようということなものですから、これが悪政であるかのごときというのはちょっと誤解じゃないかな、むしろ、働きたいという女性の立場を勘案してこの法律を設けたというふうに私は思っておりますが。
○石井（郁）委員　先ほどの質疑をどのようにお聞きになったのでしょうか。女子保護規定の撤廃を、女性の側からの要望というのは出ていなかったと確認したじゃありませんか。財界ですよ、これをみんな要望したのは。職域拡大とか均等法、また、均等法とこの保護規定の撤廃とは全く別の問題なんですよ。これをセットにすること自身がおかしいのです。そういうことをやはりあいまいにしてもらいたくないというふうに思います。
　私は、ですから、本当に今申し上げたように、これは女性の健康、母性を損なうというだけじゃなくて、女性が正規常用労働者として働き続けられなくなります。だから、大量の女子パート労働者が生まれます。その結果、何が生まれるのでしょうか。それはやはり、労働市場の中では男子の常用労働者もさらに低賃金化していくということにつながるんだというふうに思うのですね。
　最初に述べましたけれども、アメリカの例ですけれども、この女子保護規定の廃止という規制緩和の結果、労働者全体の賃金が下げられました。当然の結果として、消費購買力も低下しています。だから日本経済の再建もやはり困難だという、また、一方で、国際的には野蛮な競争力という問題もあります。貿易摩擦が一層激化するでしょう。国際経済社会での対日批判という問題も考えなければいけないということだと思います。
　もう時間がありませんから、こういうことを本当に二十一世紀に持ち込んでいいのか。私は、男性も女性も人間らしく生き、働きたい、また家族的責任も負わなければいけません、そういうやはり本当の男女平等を進めるべきだというふうに思うのですね。だから、保護規定というのは、労働時間の短縮や労働条件の改善という歴史の中では死滅していくべきものであります。だけれども、そのようなレベルに達しない段階では、こういう必要な規定はなくすべきではないと思います。だから労基法の保護規定の廃止法案は撤回すべきだ、このことを強く要求して、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
○岡野国務大臣　小泉厚生大臣が、女性としても男女雇用は均等でなければならないということのはずだというお話がありました。冒頭武藤長官からお話がありましたが、今度のこの法律については、やはり国連の条約がございます、先生御存じのとおりであります。この女子差別撤廃条約、これの中で男女は均等に扱うべきだ、そのものの中で深夜業についてもというのが入っておりますことを申し添えます。
○石井（郁）委員　全然違いますよ、そんなの。聞かないことを言わないでください。
　次に、教育問題で質問いたします。
　一月二十四日に小杉文部大臣、教育改革プログラムを公表されました。この教育改革プログラムは、橋本首相の指示で文部省が作成したというふうに聞いていますけれども、提出後、閣議決定したというふうには聞いていないんですね。橋本内閣が掲げる六大改革のうちの一つである教育改革というふうに受けとめていいのでしょうか。
○小杉国務大臣　新年の一月七日に総理から、教育はすべての社会経済システムの基礎であるから、教育改革プログラムをまとめてほしい、こういう指示をいただきまして、文部省挙げて作業をいたしまして、一月の二十四日に総理に報告をいたしました。その後、二十七日の閣僚懇談会で各閣僚にも協力を求めたところであります。
　おっしゃるように閣議決定とか閣議了解という手法はとっておりませんが、内閣の方針というのは何も閣議決定とか閣議了解ばかりではなくて、そのほかの形態もあるということで、こうした手法をとったことが問題であるとは考えておりません。
○石井（郁）委員　どうもすっきりしない説明のようですけれども、まず、中高一貫教育の導入という問題で具体的にちょっとお伺いしたいのです。
　「学校制度の複線化構造を進める観点から、中高一貫教育を導入することができるよう」というふうになっているのですけれども、この学校制度の複線化構造というのは一体どういうものでしょうか。また、総理大臣もそういうことがあっていいという御答弁も聞いておりますけれども、現在、六・三・三・四制の単線型というふうになっているわけですね。ちょっと手短に言っていただきたい。
○小杉国務大臣　戦後の教育は六・三・三・四制という単線型でありましたけれども、最近は、もっとこの複線化を図ってほしい、こういう要望がございまして、特に中高一貫教育につきましては、ゆとりの中で子供の人間性を育てたい、そして複線化をしてほしい、こういう要請から、この中高一貫教育というものが提唱され、今、中教審で鋭意審議しているところでございます。
○石井（郁）委員　それで、ちょっと具体的に伺いたいのですけれども、この中高一貫ですけれども、東京には現在二百三十校の全日制、百八校の定時制の都立高校がございます。この高校全部を中高一貫の対象とするのでしょうか。それとも、東京都内に数校の一貫校を置くということなのでしょうか。
　また、現在、子供たちは受験競争で本当に苦しんでいますけれども、受験競争が軽減されるのかということで、ちょっとお聞きいたします。
○小杉国務大臣　中高一貫教育をすべての学校に実施する、つまり全国化を図るという考えはありません。こういう制度も選択肢の中にあっていいではないかという複線型であります。
　それから、確かに中高一貫になりますと、小学生段階で進路を決めなきゃいけないとか、受験競争がそこで起こるということで、受験競争の低年齢化という問題点はあります。しかし、そうならないように、今、その方法あるいは運営の仕方、そういうことは十分検討しているところでございます。
○石井（郁）委員　それで、東京の公立中学校は現在六百六十七校がございますけれども、その中の数校ということになったら、当然、その中高一貫を目指して受験競争が低年齢化するということはもう予測されるわけですね。ですから、私は、この数校の中高一貫教育ということでは、十二の春に泣いてまた十五の春に泣くというような、受験競争が激化するのではないかというふうに思うのです。どうですか、こういうことになったら、まさにエリートを集めるということにならないというふうに言えますか。
　労働大臣、結構でございます。ありがとうございました。
○小杉国務大臣　質問の趣旨がちょっとはっきりしないのですが、私は、何もすべての学校を中高一貫教育にしようというのではなくて、中高一貫教育という制度も選べる、こういうことであります。したがって、例えば、中学、高校、三年ごとに一つのチャレンジの機会があるわけですから、自分はそんな六年間なんて行かないで三年後にもう一度再挑戦をしようという人はそういう学校へ行けばいいし、それから、自分はもうそんな三年目ごとに受験戦争に巻き込まれるのは嫌だという子供は、これはもう六年間ゆったりと教育を受けたい、そういうふうに子供さんの希望によって選択ができる、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　入るところが本当に間口が狭いわけですから、そこを目指しての競争が激しくなるということは言えるのじゃないでしょうか。それはそうならないなんて言ったら、余りにもまた現実と違うというふうに思うのですが。
　それで、私はちょっと、今の高校と中学校の問題で、具体的にぜひ東京の例で伺いたいのですが、東京では高校進学率を九五・五％というような形で設定しています、来年は九六％なのですけれども。だから、生徒減にあわせてわざわざ学級数を減らして選抜制度というのが維持されてきています。それで、一九九〇年度から九七年度の八年間でどれだけの学級を減らしたのか。大臣は東京でございますから御存じかと思うのですが、ちょっとお聞かせください。
○辻村政府委員　平成元年から平成八年度までの都立高校の減少数でございますが、私ども、約千二百学級が減少したというふうに承知をいたしております。
○石井（郁）委員　ですから、子供の数にして約一万四千七百二十人、約二十校分の高校を廃止した勘定になるのですよね。私は、こういうことをしなければ、今、高校生、高校進学を希望する生徒全員を受け入れることができるというふうに思うのですね。
　ところが、今は本当に、受験制度がどうなっているかということでいいますと、隣接区受験というのも可能だということで、六十八から七十二校の学校から一校を選んでいる。一発勝負をするということで、偏差値で輪切りです。内申点もある、入試素点というふうにある。これはもう市販されているから御存じと思うのですけれども、高校の受験案内などを見ますと、それはもう本当に、一点刻みのすさまじいランクづけ、高校のランクづけになっているというわけです。
　だから、偏差値をなくするなんということを言われましたけれども、全然現実は違う。しかも、ボランティアで今度はさらに内申点が入ってくる。だから、子供たちは学校でいい子ぶりっ子というふうに言われるような形で、本当に疲れ切っているわけですよね。だから、何としてもこういうことをなくさなければいけないという点で、私は、希望者を全員受け入れることができる、そういうことがどうしても必要ではないのかというふうに思うのです。
　それで、私ども日本共産党は、皆さんとも大いに議論もしながら、やはり高校の希望者全員入学の大前提ということを明確にすべきだ、そして入りたい人がやはり全員受け入れられる中高一貫教育、地域の総合制高校、こういう建設が可能だというふうに思うのですね。そして、その中では生徒の個性、能力をさらに伸ばすための教育課程が多様に、多彩に、豊富に準備される、そういう高校ができたら、本当にどんなに子供たちが伸び伸びとするだろうか。学校のランクづけもなくなるというふうに思うのです。
　ぜひ大臣として、高校の希望者全員の入学を受け入れるような高校建設、建設というかそれをぜひしていただきたい。そして、数校の中高一貫教育だけで受験競争を一層激化する、本当に、子供たちが十二で泣いて十五で泣いてという、こういうことをやはりやるべきではないということを強く申し上げたいというふうに思うのです。ちょっと大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　高校もかなり入りやすくなっているという現状があります。それで、子供がどういう能力、どういう適性を持っているか、そしてどういうことに興味を持ち、関心を持って、どういう進路を選ぶかということは、やはりそれを見きわめて進路指導が行われるのがふさわしいと思うわけでございます。
　私は、やはりただ機械的に全部署り振るというような形ではなくて、そうした子供の適性、個性、あるいは自分の興味、関心、あるいは今後の進路の問題、こういうものを生徒自身あるいは保護者も考えてできる、そういうことから、一定のやはり選抜は必要であろうと思っております。
　ただし、ただペーパーテストの成績とか偏差値だけで決めるのではなくて、もう少し入試選抜の多様化あるいは成績の評価の多元化、こういうことは必要だろうと思っております。
○石井（郁）委員　私は、やはり大臣の御答弁をお聞きして、これでは子供たち救われないなという率直な感想を持たざるを得ません。受験競争で本当にどんなに疲れ切っているか、またいじめなども起こっているかというようなことも考えますと、今やはりそういうことに抜本的に取り組むべきだというふうに思うのですが、きょうはもう一つ、これは予算と関連して御提案したいことがあるのです。
　教育改革プログラムには、教職員の今本当にすさまじい多忙な実態、そしてまた学級編制の縮小というか、そういう問題については全然触れられておりません。もう時間もありませんので手短に申し上げますけれども、いじめ問題、登校拒否や不登校の問題のふえよう、今、親も教師たちも大変心を痛めています。何とかしたいとみんなが思っています。私は現場の先生方から本当に随分お話を伺いましたけれども、やはり教科指導でも生徒指導でも、ゆとりが欲しい、そして子供たちの話を聞きたいという声は本当に多いのですよね。ところが、なかなかその時間がとれないという実態です。
　これは全日本教職員組合の調査なのですけれども、授業、部活、そういう時間を除いて子供と触れ合うのは、小中学校とも一日わずか十五分程度だという調査もございます。小学校の教師の八割は、もっとやりたいことは何かといえば、子供との触れ合いということを挙げています。今、都市部の中学校では一クラス三十六人以上、こういうクラスが約九割ですよね。ですから、本当にこの状況を打開するには、やはりクラスの人数を減らすこと以外にないわけです。これも、今の教職員の多忙の問題というのはいろいろな角度から考えなきゃいけないことがあるのはもちろんですけれども、しかし、やはり抜本的な対策というのはそこをやる以外にないというふうに思うのですね。
　子供の数が多いほど個別指導ができないというのは、もう経験的に先生方が言われているし、また研究の報告でもあるとおりであります。それから何よりも子供自身が、やはりクラスの人数は少なくなってほしい、これは千葉大の教育行政学の研究室の千葉県の高校生のアンケートというのがございますけれども、そこではそういうことが出ています。それから、いろいろな方がそういう発言をされていまして、これは筑波大の下村哲夫教授も、今本当にやるべきことは何か、教師も頑張っているけれども限界だ、教師にゆとりを持たせるには人手をふやすしかない、これは教職員定数増だということがあるでしょう。だから、やはりそういう世論は本当に今高まっているのではないでしょうか。
　ぜひこの三十人学級をやる、踏み出すということについて、ひとつ大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○小杉国務大臣　四十人学級という制度を一応持っておりますけれども、実態を調べてみますと、全国を平均いたしますと、小学校は一クラスの平均大体二十八人、それから中学校で三十二名ぐらい、詳細はまた必要があれば答えさせますが、そういう実態になっております。
　それから、現在の四十人学級というものに基づいて教職員の配置改善計画というのを、平成五年から十年まで六年間でやっております。そして、生徒さんの数が減るに従って教師も減っておりますが、その中で特にチームティーチング、複数の先生がきめ細かな教育をやるとか、あるいは生活指導、生徒指導の教員を配置するとか、そういう中で、私は、制度は四十人学級であっても実態はかなりもう三十人学級に近づいているというふうにお答えしたいと思います。
　なお、詳細な数字、必要があれば政府委員から答弁させます。
○石井（郁）委員　私、最初にちょっと御紹介しましたけれども、それはあくまでも全国平均なんですよ。だから、特に中学校ですね。今、小中合計で言われましたけれども、中学校は絶対にそんなことありません。先ほど三十六人以上のクラスは九割を超えているということを申し上げました。これは事実そうであります。それと第六次の定数改善、今行われているとおりですが、平成十年で終わりますね。その後どうするのかということもあります。そして、この第六次の定数改善でも、実際は何と自然減で六万四百人の先生が減っています。だからふやしていると文部省言うけれども、マイナス三万人なんですよ。だから、現場は本当に大変なんです。
　私は、きょう資料を一応作成いたしました。これは文部省なかなかやらないものですから、三十人学級が本当にできないのかということで試算をしたものなんですけれども、私はやってみて驚いたのですね。六年間で三十人学級にする場合というのは、一九九七年、九八年、九九年、マイナスなんですよ。特に持ち出しをしなくていいということです。二〇〇〇年で四百四十三億です。ということですから、本当にできる条件にこの点でも来ているのではないでしょうか。
　そういう点で、今予算審議の国会として我が党も公共投資、特にゼネコン型予算のむだを削れということを言っていますけれども、例えば軍事費の問題で見ても、今年度予算では、中期防の中のＦ２支援戦闘機、これは一機百二十億円するというふうに聞いていますが、八機も購入するということがございますね。ですから、本当にそういうことに予算を振り向けて、子供たちの教育、そして日本の未来にかかわるこういう問題、人間を大事にするという点では余りにも予算が削られ過ぎているという点だと思うんですね。私は、今この三十人学級に踏み出すことがどうしても必要だというふうに思います。
　それから、この点でもう一枚資料をきょう入れましたけれども、ぜひごらんください。
　これは学級編制の基準ですけれども、アメリカでは上限最大三十、これは一九七二年からなんですよ。もう二十数年前じゃないですか。ヨーロッパでも七八年から八〇年にかけてこういう数字になっているわけです。日本だけ本当にこういう点では異常です。だから大臣、実態はそうなっているというんじゃなくて、それはあくまでも平均なんですから、そんなことはありませんよ。そして、やはり教師の数をふやすということをしなければ教師たちの仕事にゆとりが持てないわけですから、今この学級編制基準を変えるということにぜひ踏み出してほしい。わずかこれだけの予算でできるわけですから、やはりその決意を、これは文部大臣がしなくて一体どうするんでしょうか。ぜひ私は大臣にしていただきたいというふうに思うのですね。
　　　　〔藤井（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　先生から資料をいただきました。私ども、学級編制をこれまでも五十人から四十五人、四十五人から四十人というふうに引き下げてまいりましたときに、計画的に行ったわけでございますが、その際にやはり全国の市町村に協力をお願いして、正確に言えば通学区ごとの子供たちの増減状態というものを的確に把握をした上で計画を策定いたしておるわけでございます。
　そういうわけでございますので、確かに数字は見せていただきましたけれども、一定の前提を置かれた数字だというふうに思っておりまして、私どもがもしこういうふうなものを考えるとすれば、相当な膨大な作業をした後でないと出てこないというふうに考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　それはもう政府としては当然そのぐらいの作業をすべきではありませんか。私どもも大変でしたよ、この作業は本当に。ぜひこれはやってください。それはもう当然文部省としての責任においてやってほしいというふうに思います。
　それから、地方自治体、地方のことを言われましたけれども、私もいろいろ取り寄せましたけれども、これは岡山県で七十八の自治体のうち、三十人学級をすべきだという採択をされている自治体がどんどんふえ続けていますね。これは昨年から、七十八のうち五十近い自治体は三十人学級をするという請願を採択する、もう地方自治体、随分進んできているのではないでしょうか。
　それから、あえて申し上げますけれども、これは経団連、新しいもので去年の三月「創造的な人材育成のための「五つの提言、七つのアクション」」というのを発表されましたけれども、この中でやはり「一クラス二十—三十人程度の充実した授業が可能となるように工夫する」と言っているではありませんか。私は、やはりこれが世界の趨勢だし、また日本の国内的な世論の高まりだというふうに思うのですね。だから、今本当にこれを踏み出さなければ、もう六次定数終わるんですよ、十年で。本当にこのことこそ教育改革としてやはりやるべきだ、やってほしいということを重ねて要望、要求いたしまして、質問を終わります。
　大臣、一言、ぜひ御検討、いかがですか。
○小杉国務大臣　繰り返しになりますが、現在四十人学級というもとでいろいろな工夫をしております。チームティーチングとか、できるだけ一人一人の生徒に応じたきめ細かい教育をやろうということで第六次の計画に基づいてやっているわけでありまして、今委員から試算が出されましたけれども、これは一定の前提条件のもとでの試算でありまして、私どもの計算では、もし三十人学級とか三十五人学級をやりますと先生の数がすごい勢いでふえてしまう。今の厳しい財政状況の中で、それはなかなか不可能である。しかし、四十人学級のもとでも、さっき申し上げたように実態としてはかなり三十人学級に近づいているということを御理解いただき、また今四十人学級の中でさまざまな工夫をしているということを御理解いただきたいと思います。
○深谷委員長　この際、中路雅弘君から関連質疑の申し出があります。石井さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中路雅弘君。
○中路委員　さきの本会議で質問した問題と二、三ダブるわけですけれども、最初に、劣化ウランの徹甲焼夷弾の発射の問題について御質問したいんですが、本会議で、このいわゆる過って徹甲焼夷弾を撃ったハリアーは第十三海兵隊航空群の所属だということをお話しになりましたけれども、この航空群、これはアリゾナのユマ基地にあるわけですけれども、そこから配属されて岩国でこの事件を起こしたんですね。その部隊は何という部隊なんですか。
○折田政府委員　アメリカ側からの説明によりますと、一九九六年一月二十四日嘉手納飛行場において、この飛行場に展開していた海兵隊のハリアーの二十五ミリ砲が故障したことを契機に劣化ウラン弾が装てんされるのが発見されたということでございますが、これを受けて、米軍が弾薬使用等の記録を精査した結果、第一海兵航空団第十二海兵航空群所属のハリアー機がこれに関与していたということでございます。
○中路委員　外務省はアメリカからこの事故の後報告をもらっていると思いますけれども、このアメリカの報告、いわゆるアームストロング報告ではこの部隊名が書いてあるんですか、御存じですか。
○折田政府委員　アームストロング研究所が作成いたしました報告書は我が方も入手しております。その中にＡＶ８Ｂハリアーという名前は書いてございます。
○中路委員　先日、安全保障委員会で東中議員の質問に、米側から明確な答えがまだ返ってきていないという答弁ですけれども、今の報告書の中に明確に部隊が書いてあるじゃありませんか。第五百十三海兵隊攻撃機のスコードロンですね、これが今度の事件を起こした部隊だということが明記されているのが確認できますか。
○折田政府委員　第五百十三海兵攻撃飛行隊所属のハリアーということでございます。
○中路委員　既に外務省はアメリカから報告をもらっていて、そして先日の二十一日の質問で、まだ米側から明確な答えが返ってきていないと答弁している。これはけしからぬことじゃないですか。私が改めて質問をして、そしてここで述べる。外務省はアメリカから報告をもらっている。この報告の中の添付資料の中に明快に部隊名も書いてあるんですよ。それを国会で答えないというのはけしからぬことだと思うんですね。
　ちょっと外務大臣、この問題は、どうですか。この前、外務大臣も出席された委員会で、アメリカから報告をもらっていないと言っているんだ。今私が指摘したら、そのアメリカから来た文書にあるということを言っているんです。一言陳謝してもらわないと困るんだ。
○池田国務大臣　本件につきましては、米側からこういう誤使用があったという話がございましてから、私どもといたしましても、いろいろ情報、あるいは情報の追加提供、あるいは疑問点についての回答を繰り返し求めるといった数度にわたるいろいろなやりとりがございました。そういった過程の中で、私どもも全体の姿を掌握するまでにかなり時間がかかったということでございます。
　また、現時点におきましても実は全貌は明らかになっていないわけでございまして、これは三月末までに全体をきちんと掌握した上で報告を公表するということで今米側と調整しているわけでございます。そういった過程の中で、我々も、提供されました資料の解析が必ずしもスムーズにはかどらなかったという点もございまして、我々として、既に提供された資料の中にあったものを十分に掌握し切れなかったという面がその過程においてはあるいはあったかもしれません。
　そういったことで、ある時点における国会での御答弁が不十分な点があったとするならば、その点は申しわけなく思いますけれども、決してそれは他意があったわけではない、今申しましたような、実態をより掌握するための米側との何度も往復するやりとりの過程で起こったことだということで御了解賜りたいと思います。
○中路委員　この報告書の中には、関係者の事情聴取をいつやったというのも出ているんですよ、三月何日とかですね。それをあなた、一番最初に手に入れているんです。手に入れた報告書を私たちに配って、私が見てわかったことを質問して、答えないんです。外務省が一番先に手に入れたんじゃないですか。最近入ったんじゃないんですよ、この報告書は。これは厳しく私、抗議しておきたいと思うんです。
　調べてみましたら、このスコードロンは、九五年の十一月から九六年の五月まで海兵隊岩国航空基地にローテーションで配備されて、嘉手納に分遣隊として配備された六機のスコードロンです。これが今度の訓練をやったんですね。しかし、既にアメリカに帰っている。あの報告書を見ますと、撃った海兵隊員、これは既にアメリカに帰っているということで、事情聴取のときにも、もう既に本国に帰っているんです。
　こうした問題も、外務省、事故報告するならば、だれが事故を起こしたのかということを明快にすべきじゃないですか。そうでない報告というのは、全く事故報告にならないんですよ。
　時間をこれにとるとあれなんで次に行きますけれども、もう一問聞きますけれども、過って撃ったとか、あるいは表示が違っていたという報告ですけれども、それならば、一体何と何を弾丸を間違ったんですか。過って撃ったと言われる劣化ウラン弾というのは、二十五ミリ徹甲焼夷弾、これはどういう名称の弾丸ですか。
○折田政府委員　アメリカからの説明によりますと、火器に弾丸を装てんする際には、弾丸そのもののラベルと弾丸のカタログを照合いたしまして、弾丸カタログに禁止事項の記載等がないかどうかを確認した上でこれを使用することになっているんですが、本件につきましては、弾丸カタログの記載に不適切な点があったために劣化ウラン弾が使用されてしまったということでございます。
○中路委員　私が聞いているのは、その弾丸は何という弾丸かと聞いているんですよ。これもその報告書があるんです。アメリカが外務省に出した報告書の中にあるんですよ。全く読んでないのですか。
○池田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、この全貌を掌握して報告を公表するという作業を今進めておりまして、それはなお三月までかかるということでございます。
　そういった意味におきまして、私どもも現時点で米側から提供されました資料を完全には解析し切っていない、こういうこともございますので、その事態の細部につきまして必ずしも十分な御答弁はできない点がございますけれども、事柄の本質的なところは何かと申しますと、日本における訓練に使用してはならないことになっておる劣化ウラン弾が使用された、その原因はどこにあったかと申しますと、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、弾丸にございますラベルとカタログとの間の照合をして使用するわけでございますが、そのカタログにおける表示が十分ではなかった、つまり、これは日本の訓練においては使用してはならないものだということが明確になっていなかった。そこのところが本質でございまして、これを改めるように、米側ではもう既に是正の措置をとった、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、事件の細部にわたる事実も含めまして全体としての御報告は、今調整の作業を進めておるところでございます。
　本質的なところについては掌握しておりますけれども、細部におきましては必ずしも十分にそれを解析し切れていないところもあるということは御理解いただきたいと思います。