Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡小委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　清司君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　島　　　聡君
　　　理事　松原　　仁君　理事　江田　康幸君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　福井　　照君
　　　　　　星野　行男君　　　　堀之内久男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　永田　寿康君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　北出　武夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　河野　太郎君
　　北村　誠吾君　　　　　福井　　照君
　　細野　豪志君　　　　　永田　寿康君
　　松浪健四郎君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　福井　　照君　　　　　北村　誠吾君
　　永田　寿康君　　　　　細野　豪志君
　　江崎洋一郎君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件

　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君、防衛庁運用局長西川徹矢君、総務省大臣官房審議官岡本保君、消防庁長官石井隆一君、財務省主計局次長牧野治郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省航空局長洞駿君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び気象庁長官北出武夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　皆さん、おはようございます。
　きょう、この委員会に臨みまして、また先ほど理事会があったわけでありますが、一つの短歌を思い浮かべておりました。
　　朝起きて夕べに顔は変わらねどいつの間にやら年はとりけり
だれの歌だか知らないのでありますが、気づいてみますと、二年余りこの委員会に所属いたしまして、理事も務めてまいったわけでありますが、周りの顔を拝見いたしますと、もう私が一番古手になってしまったというような感じでございます。赤羽委員長のもとで、まず最初にこの委員会で理事職をやらせていただいたわけでありますが、この二年余りの間の取り組みを振り返ってみながら、私はこの間、有珠山の噴火災害地域も訪問させていただきました。三宅島も参りました。また、芸予地震もこの間に起こりましたものですから、その被災地も視察をいたしました。
　そんな中で感じてまいりましたことは、相田みつをさんの詩の中に、本当に大事なものというのは目に見えないんだよなという言葉があるわけでありますが、被災地の中で決して目立つことはないけれども、地域の再興を目指して、また住民の安全を目指して営々と働いておられる災害対策の皆さん方のとうといお姿でありました。
　今、世の中は、表に見える華々しいものばかりを求めるような気風に満ちあふれているわけでありますけれども、この日本の国を支えている一番大事な部分、根っこの部分を担っておられるのはまさに、災害に対応しようとして日夜訓練を怠らず、また緊急のことが起こったときにはそれに対して一刻の猶予もないままに、その災害地に駆けつけようというふうな思いを持ってやっておられる皆さん方だと、質問に先立ちまして、改めまして皆さんに敬意と感謝をささげておきたいと思う次第でございます。
　ところで、いろいろな災害がありますけれども、きょうは時間が限られますから、地震問題だけに絞っての御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先刻、地震調査研究推進本部地震調査委員会から、いろいろな発表がなされてきておるわけでございます。例えば、南海、東南海地震の問題もその一つの重要な問題として取り上げられてきているわけでありますけれども、今後三十年内にこの南海地震、東南海地震というのが起こる確率はどうなんだろうかというと、南海地震については四〇％の発生確率であり、東南海におきましては五〇％の発生確率である。
　しかも、問題なのは、その地震が一たび起こったときのマグニチュード予測というのを出しているわけでありますが、それぞれ八を超える数字でありますし、もしもこの両者が同時に起こる、地殻が一気に動くような状況が発生した場合のマグニチュードは、何と八・五という巨大地震になる可能性がある。ですから、当然、こういう地震が起これば甚大な被害が予想されるわけであります。
　私どもも阪神・淡路大震災というのを、大臣のお地元でもあろうかと思いますけれども、八年前に経験をいたしておりますし、また芸予地震や鳥取西部地域の地震等々、ここしばらくもあったわけでありますが、これらを見ておりますと、この地震災害の特徴は、あえて申し上げるまでもないわけでありますけれども、極めて広域で、同時に大きな被害が生ずる災害であるということ。
　しかも、この災害というのは、火災であれば延焼してくるわけでありますから、どのぐらい時間がたてばここまで至りそうだということがわかるし、水害の場合も雨の降り方を見ながら、準備を整えながら対応できるのに対して、地震災害というのは、全く予知ができないというと研究者の方のおしかりを受けるかもしれません。現状では、予知はできないという結論になっているようでございます。ですから、それに対する予防措置というのは、とにかく平素から地道なことを積み上げる以外の予防措置はとれないという問題もあります。しかも、阪神・淡路の場合に顕著でありましたのは、火災延焼に伴うところの人的な被害が大きかったというふうなものもあるわけでありまして、関連する災害が発生しつつ被害を拡大する傾向があるというふうなこともあるわけであります。
　私自身は、地震災害が、日本における災害対策の中で最もその取り組みを行わねばならない災害対策でありましょうし、また、それに対して緊急の対応が最も求められる災害であると認識をしているわけでございます。
　その意識のもとに、大臣にお尋ねしたいと思いますのは、先ほど申しましたとおり、地震災害は非常に広域で、しかも、甚大な被害が予想されるものでありますだけに、緊急の対応と同時に、非常に広域的なものが求められる、柔軟に多様な組織を動かしながら災害対応をしていかねばならないというような特徴を持つわけであります。政府においても、いろいろな御検討をここしばらくお進めになってこられて、こういう地震災害等に対応する、広域対応の問題についての指針を打ち出しておられるということでございますが、これはいかなる対応になっておられるのか、大臣の所信をお伺いしたいと思う次第であります。
○鴻池国務大臣　おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、小野委員がお話の中でお触れになりましたように、阪神・淡路大震災、ことし一月で八年目の朝を迎えました。九年目に入りました。あのとき皆さん方にも御心配をちょうだいしましたし、お互い苦労した、今、砂田先生が出られました、藤木先生や中川先生も走り回っていた記憶がよみがえってまいります。
　あの折、家が倒壊して、瓦れきの下で救出を待つ、もう既に息絶えられた方あるいは大けがをされた方、大変な状況下、恐らく三千人、四千人が、もうそういう状況下にあったと思いますが、そのときには官邸で、時に村山総理だったと思いますけれども、そこまでの緊迫した情報が入っておりませんでした。お昼に昼食会を行おうというような話もあったやに聞いております。
　また、兵庫県知事、時に貝原俊民という知事でございましたけれども、この方が初動体制というものの指揮命令ができないで、八年たった今、あのときはどうにもならなかったという嘆きがございます。というのは、御存じのとおり、消防、警察、自衛隊あるいは海上保安庁等々、実力部隊はそれぞれ指揮命令系統が全然違いますから、知事から直結して指揮をとることが当時できなかったという反省があります。
　直下型の予期できない大地震、災害に備えて、その後八年間、いろいろな反省を踏まえての政府としての対応も相当進んでまいりました。それのお尋ねだろうと存じますけれども、大規模な地震が発生しました場合には、まずはどういう被害の状況であるかということをウオッチングしなきゃいかぬということで、すぐ近くにあります、今申し上げた実動部隊のヘリコプターがその地点に飛んでまいりまして、カメラですべてを映し出すということのシステムができ上がりました。そして、官邸の地下二階と防災担当大臣室の横にありますテレビに全部が映りまして、日本じゅう、どこで起きましても、一キロ四方のメッシュで災害被害状況が映し出されて、シミュレーションでけが人、倒壊家屋、死者というのが出てまいるように相なっています。そこへピンポイントで実動部隊を派遣する。これは何よりもやはり図上訓練あるいは実動訓練に頼らざるを得ない状況でありますが、ただいままでそういう情報の把握と情報の共有化ということに力を入れてまいっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、災害が来ないことを祈るのみでございますけれども、政府といたしましても、その時点で最大限の努力をするという覚悟を新たにいたしているところであります。
○小野委員　状況把握、それに対していかなる体制を整えて状況を動かしていくかというようなことが、こういう場合の肝要なポイントだろうと思います。今後ともいろいろと御検討いただきまして、先ほどお話し申し上げましたとおりの、非常に甚大な被害が予想される地震が起こり得るわけでございますので、そんな点についてのさらなる御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　第二点目の質問といたしましては、赤羽委員長のもとで芸予地震の視察に行きました折に、向こうの皆さん方といろいろとお話しする中で感じた点でございますが、広域地震が起こりました場合には、二つの大きい問題点が、防災対策の組織の方にもあるでありましょうし、一般住民の間にもあるということでございます。
　一つは何かというと、交通渋滞の問題でございますね。けが人等もいるだろうし、火災が起これば消防車もそこへ走らせなきゃいけないわけでありますが、道路の数が限られた場合、そこに一般の住民の方々も、その地震に対して何らかの対策をとらねばということで車で繰り出してくる結果、交通がままならなくなって、緊急車両がその用をなかなか果たせなかったという問題があるわけでございます。ですから、これに対しては何らかの交通規制が必要だということが当時言われたわけでありますが、それについて、その後の検討がいかが行われているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のように、大規模地震などが発生いたしまして災害応急対策をきちんとやるためには交通規制が必要でありますので、災害対策基本法上、都道府県公安委員会が、道路の区間あるいは面的に区域を定めまして、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止するという措置を講じることができることになっております。
　こういう措置がとられますと、車はすべて、道路の外に出るとか、あるいは路側に駐車するということが求められます。それから、現場の警察官も、そこに車が残されたりしていますと、それを排除することができることになるわけでございます。こういった措置を講じることで大規模災害発生時に交通の確保が行われるということなんですが、それが現実の災害のときにきちんとできるかどうかということが一番肝心なことでございますので、あらかじめ交通管理者が道路管理者その他の防災関係者ときちんと連携をいたしまして、どういう時点でどういうことをするかということを定めていくことが大事だということで、指導しているところでございます。
○小野委員　もう一点は、問題として指摘されましたのは、やはり情報通信の問題でございますね。
　私自身も、あのときは愛媛県でございましたけれども、芸予地震のエリア内にいたわけでありますが、携帯電話は半日以上つながらない状態が現実に起こっておりました。一般回線もかなり混雑しておりまして、なかなかつながりにくいというふうな状況でございまして、この問題を私たちの周りで聞いてみますと、地震が起こったということの驚きと、その報告で皆さんが遠くの知り合いだとかに電話をかけているんですね。また、遠くの土地から安否を確認しようと電話をかけてくる。安否確認は大事なことなんですが、そのときに、一回回線がつながると二十分も三十分も話しまして、うちのペットがびっくりたまげてしまってこんなことをしたのよだとか、いろいろなものが落っこちてこんなふうなものが壊れたのよなんて、こういう話をするということで、大事な情報のやりとりが阻害されてしまった傾向があるというようなことを見ました場合に、私は、これは規制ばかりというふうなことでもなかなか難しいところがあるから、その後提案したのは、通信料を、災害地域を指定すればふだんの通話料の十倍だとか二十倍だとか、こういうふうにセットして、料金が高いから長電話はだめよというふうなことを、それぞれが判断できる仕掛けをつくることが一番大事なことなんじゃないのかという提案だったわけですね。御検討しましょうというふうなことで答弁は終わったわけでございますが、その後、どうされたのか。
　あわせまして、ワールドカップのときに、会場内に施設を増設して携帯電話の回線数をふやしたという話がありますが、災害地域に、ヘリコプターにそういう装置を積み込んでおいて、そこへ行って回線数をふやして対応するような工夫だとか、携帯電話一人一人に一気にメールを送り、安否をそれぞれが返せるようにして、それを閲覧できる形で外部の人が、安全か、けがしているか、これがすぐにわかる、こういうふうなシステムをつくるような検討ですとか、携帯電話を一人一人が持っているという特質をもっと生かせば、災害時の対応についていろいろな工夫ができる気持ちがするわけでございますが、そんな点についての御所見、いかがでございましょうか。
　それともう一点、地域防災組織の消防組織の問題でございますが、消防団の組織率が非常に減ってきて、団員数が減ってきている、これに対してどういう対応をされるのか。
　簡単で結構でございますが、以上よろしくお願い申し上げます。
○山本政府参考人　発災時の通信の問題でございますけれども、要するに、安否確認のために通信がふくそうするということが一番でございまして、ＮＴＴが用意しております災害用伝言ダイヤル、これは実際に活用されております、それがふくそうを排除するということに役立っております。
　もう一つ申し上げますと、災害発生時に一般の電話からの通信を規制しまして、本当に大事な電話を優先的に確保するという制度があります。災害時優先電話。これを防災機関も使っておりますし、生かしていくことが大事だと考えております。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、最近、消防団員の数がちょっと減少傾向にある、あるいは高齢化が進んでいるということもあるのでございますが、消防庁といたしましては、まず、消防団の施設とか装備につきましては、従来からこの補助金を確保するということで、ことしも、例えば、消防団活性化総合整備事業といったようなものは三割近く伸ばすといったようなこともやっております。それから、消防の団員の報酬、出動手当等の地方交付税上の算定額の引き上げといったようなこともやっているわけでございます。それから、例えば消防設備士とか危険物取扱者といった資格がありますが、団員で何年か一生懸命やっていただいた方には、その試験の科目を一部免除するといったようなこともやっております。
　ただ、おっしゃるような傾向になかなか歯どめがかからないものですから、本年度から、特に消防の場合、功成り名を遂げた方の表彰制度はいろいろ従来からあったんですが、もっと若い方、中堅の団員の方、あるいは女性の団員の方の意欲を喚起する必要があるということで、そういった方々の研修を実施するとか、全国的な意見発表会をやりまして、ついこの間やりましたけれども、大変いい意見を出していただいた方を表彰するとか、あるいは事業所、どうしてもサラリーマン化が進んでいますので、事業所の協力がなかなか得られないということがあるんですが、やはり中には大変御熱心に応援してくださる事業所もございます。そういったところは表彰制度を設けるとか、いろいろなことをやっております。
　今後とも、しっかりやっていきたいと思っております。
○上田委員長　小野晋也君の質疑を終わります。
　次に、梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　現在、自然環境の変化、国際情勢の変化、そして科学技術や大量輸送手段の進展に伴い、これまでに例のないような規模や種類の事故や災害が起こり得る時代となっております。そして、そのたびに国の危機管理のあり方というものが問われているわけであります。九七年一月に発生した、日本海のロシアのタンカー、ナホトカ号重油流出事故や、九九年九月の茨城県東海村のジェー・シー・オー臨界事故を教訓に、防災基本計画が修正をされ、自然災害だけでなく人為的な事故災害も重視した防災体制になったことは評価するところであります。
　しかし、事が起きても、その地域では災害としか考えられないような事例であっても、災害対策法上の認定がなければその処理が長い間宙に浮いてしまうようなケースもあり、それらについてスピーディーな判断、対応ができるような新たな制度を考えなければ、体系的な危機管理ができないのではないかと思っております。最近起こりました事例に即しまして質問をしながら、今の制度のはざまにある問題点を指摘させていただきたいと思います。
　委員各位の記憶に新しいことであると思いますが、昨年十二月五日、茨城県の日立港で北朝鮮船籍のチルソン号が座礁をいたしました。そして、燃料用Ｃ重油が流出し、いまだに傾いた船体は放置されたままであり、亀裂が入り崩壊寸前となっております。県、市を中心とした関係各方面、そしてボランティアの方々延べ四千二百人の協力のもと、流出重油の回収、船内の積み荷、残った燃料抜き取りを速やかに行い、被害を最小限に食いとめましたが、茨城県、日立市、ひたちなか市、漁業関係者に約五億六千万に上る膨大な費用がかかり、さらに撤去までには二億円近くがかかるという状況であります。特に、茨城県の対応は港湾管理者としての役割を超えるものであり、災害と同じ状況にあるものと判断をしております。
　日本海におけるナホトカ号の場合は、災害と認定をされて、それに基づき、国から予備費で処理費用が支出されたと聞いております。日立港の場合は、現状では国からの支出は特別交付税措置での対応のみになると思っております。新しい財政支援制度につきましては後ほど質問いたしますが、先般、茨城県に座礁船対応ということで特別交付税一億円が交付されました。これは当面の措置であり、事の成り行き次第では追加措置もあると考えてよろしいのでしょうか。総務省の御見解をお伺いいたします。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のように、今回の座礁事故に関しまして、茨城県で多額の経費の支出を余儀なくされております。この経費に係ります特別交付税措置につきましては、交付税が地方の共有財源であるという性格を踏まえまして、事案の経緯に応じた国と地方の適切な役割分担に応じて検討すべきものでございますが、当該年度の資金需要、具体の必要性というものも踏まえまして、いわば当面の措置として、十四年度の特別交付税において今御指摘のような措置を講じたところでございます。
　現在、関係省庁で国としての財政措置についても検討が進められているというふうに承知をいたしておりますので、その措置の内容等が固まりました段階で、地方負担の動向に応じて特別交付税についても最終的な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、茨城県を中心としました関係地方団体の財政運営に支障が生じないような、そういう措置をきちんと適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○梶山委員　岡本審議官、退席していただいて結構でございます。
　今回のような港湾内の放置座礁船、二次災害の可能性もありまして、その後の港湾の管理に与える影響は大変に大きいものがあります。座礁船の責任は原則船主にあるということはわかりますが、原理原則でその責任の所在を論じているだけでたらい回しするのではなくて、港湾整備の観点から、公共事業にこの撤去というものを組み込むようなことが可能なことかどうか、国交省にお伺いしたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶の座礁などが発生した場合に、船舶の撤去というのは、先生御指摘のとおり、船主の責任によって行われるというのが原則になっております。しかしながら、何らかの事情がございまして船主がその撤去をしないという場合に、港湾の管理ということにつきましては港湾管理者が行うことになっておりまして、この管理上支障がある場合に、船舶の撤去につきましても港湾管理者が実施しているという例もございます。
　ただ、今回のチルソン号のような場合につきましては、所有者が明らかになっているということもございまして、現行の今までの港湾整備事業の制度では対応が困難でございます。
　しかしながら、国土交通省といたしましては、現在、放置・座礁船舶などに関します検討会というものを設置しておりまして、放置座礁船の撤去等に関しまして、地方公共団体、港湾管理者も含みますが、そういう者が負担しました費用の一部を国が支援する新たな制度、こういうものを平成十六年度に立ち上げるべく、現在、鋭意検討を進めている最中でございます。
○梶山委員　災害の認定がなければ、今の制度ではやはりこういった事故は宙に浮いたままになってしまうのが現状であります。今回の日立港における北朝鮮籍の貨物船に限らず、タンカー以外の船は保険に入っていても少額であり、その責任能力がなきに等しい状況ということができます。交渉がうまくいった場合でも、撤去まで約二年かかるというのが現状であります。
　そして、全国に今十数カ所放置座礁船があり、大島で座礁船が火災を起こし炎上したという例を引くまでもなく、四方を海に囲まれた海洋国日本としては、放置船による二次災害、海洋汚染を防ぐためにも、責任論とは別に、スピーディーな処理、撤去ができるよう、国において補助金や基金制度の創設など新たな財政支援措置を講ずるべきではなかろうかと考えております。
　今、港湾局長から御答弁がありましたように、国交省内に放置・座礁船等に関する検討会を設置し検討していると聞いておりますが、具体的に、どういう形でいつごろ実施できるのかをお聞きしたいと思います。
　加えて、来年度以降の予算ということになりますが、全国に十数カ所放置座礁船があるという現状を踏まえて、来年度以降この制度ができた場合に、その遡及的な措置はあるのかどうかということを含めてお伺いしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　今、先生から御指摘ございましたとおり、我が国には十二隻放置された座礁船がございます。その船主の責任により処理されるというのが原則ではございますが、無責任な船主がいるとかいうようなことで、やむを得ず自治体が処理をしたり、そのままおいてあるということでございまして、原理原則はともかく、スピーディーな処理が必要であるということは先生のおっしゃるとおりでございます。
　先ほど港湾局長の方から御答弁申し上げましたとおり、国土交通省の中では、いわゆるエアポケットになっておりますそういう部分を国として対応するために、放置・座礁船舶等に関する検討会というものを設置いたしまして、放置座礁外国船の撤去などに関して地方公共団体が負担する費用の一部を国が支援するという新たな制度を来年度、平成十六年度の予算で立ち上げるべく、準備を進めております。
　それからまた、チルソン号に関しましては、遡及的な措置を講じるということも含めて、前向きに関係省庁間で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○梶山委員　今御答弁がありましたが、チルソン号に限らずに、十数隻ある放置船、これまでの遡及というものが可能かどうかということまで検討しているのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　放置座礁船と言われるものの中には随分昔から放置されているものがあって、物によりましては、必ずしも航行の支障になっていない、漁業にも影響がないというものもございますので、そういうものを個別に検討しながら必要なものは撤去をするというようなことを考えていきたい、こう思っております。
　したがいまして、チルソン号に関しましては、遡及的な措置を講じることも含めて前向きに検討していきたい、こう思っておりますが、全体についてはどうするかという点については、今申し上げたような事情もございますので、個別に検討していきたいと思っております。
○梶山委員　今回の件を受けまして、茨城県では、予防措置として、先月の県議会で、全国に先駆けて、港湾施設の管理上著しい支障が生じると認めるときは入港を許可しない旨、茨城県港湾施設管理条例の一部を改正いたしました。国際法上との関係、ＳＯＬＡＳ条約等々との関係もあると思いますが、国としても危険船舶の入港制限に関する法整備を早急に進めるべきであると私は思っております。
　その取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　先生から今御指摘がございましたとおり、茨城県では、港湾施設管理条例において、港湾管理者の立場から、事故による損害賠償等の能力を有さないなど、港湾施設の管理に著しい支障が生じるおそれのある船舶の入港を制限しようという条例をつくられたというふうに承知しております。
　国土交通省では、先ほど申し上げました省内の検討会で、放置座礁外国船や無保険船舶については大変強い問題意識を持っておりまして、放置座礁外国船等による損害に船主が対応しない場合とか、無保険船舶等の入港に対しましては、国としてどういう対策をとったらいいかという点について、入港規制も含めて幅広く検討しております。
　それで、入港規制というような規制と同様に、撤去にかかわる問題というのもセットであると思いますので、それら両方をあわせまして、できる限り早期に結論を得たいということで作業を進めているところでございます。
○梶山委員　検討の状況はわかりました。
　先般、茨城県議会の定例会が行われたわけでありますが、その中で、座礁船の撤去等に関する関係地方団体への財政的支援を行うこと、二つ目として、危険船舶の入港規制等に関する国としての法整備を早急に確立することということで議決をいたしまして、意見書として国の関係各所に提出をしております。
　これは、事茨城県の事例に限らずに、海洋国日本として、やはり、国としてあるべき責任と、そして行うべきことということを明確にしてほしいという地方自治体からの投げかけであると思っております。
　そういったことに関しまして、これはちょっと質問で入っていなかったんですけれども、もう一度、港湾局長、その辺の対応について決意をお聞かせいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　先生御承知のように、港湾というのは我が国のまさに基幹的な施設でございまして、座礁船等によりまして港湾の運営に大きな支障が出てくるということは非常に大きな問題でございます。
　私ども、先ほど申し上げましたように、省内に検討会をつくりまして、あらゆる側面から、どうすればいいか、可及的速やかに対処するように、今一生懸命検討しております。決意を申し上げます。
○上田委員長　梶山弘志君の質疑を終わります。
　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　鴻池大臣とはどうも御縁があるようで、今回は災害対策特別委員会の筆頭理事に就任いたしました。きょうは、特区じゃなくて、防災担当の特命担当大臣に御質問をさせていただくことになります。
　今、国際情勢が極めて緊迫をしている。いろいろな意味で、特定の国を指定するというのは問題があるかもしれませんが、あえてきょうは仮定の議論としまして北朝鮮という言葉を多用します。
　例えば、北朝鮮からの、仮にという意味で、弾道ミサイルというのが今現実のものになっている。ノドンで、テポドンももちろんですが、ノドンでも日本に十分届くという状況の中で、今なかなかいろいろな法整備が進んでいないという状況であります。
　ミサイルが日本に着弾する、後で防衛庁に聞きますけれども、最初は、それが果たしてミサイル発射されたものが、例えばミサイルが、人工衛星、載せていて落ちたものなのか、ある意味で侵略の意図があって、そして撃たれたのかわかりませんから、防衛出動か災害派遣かということはかなり議論がある。そうなってくると、これは後で聞きますが、初動態勢とすると、災害としてすぐに対処するのがポイントだろう。なぜかというと、現実にそこには、人命が危ないわけだからであります。
　一九九五年一月十七日五時四十六分に、阪神・淡路大震災が起きた。そのときに首相公邸にいた村山首相は、一度、官邸に来たそうであります。ところが、そのとき、だれもいなかった。だから、もう一回公邸に戻ったということだそうでありました。
　その後、恐らく危機管理ということは随分進んだんでしょう。マニュアルの整備とか連絡調整網とか、いろいろな機材は進んだと思います。しかし、いわゆる被害管理というんですか、人命救助という問題については、余り、今本当にどこまできちんとされているかということは、私は危ういものだと思っています。
　事前に聞きました。防災担当特命大臣鴻池大臣なんだから、着弾したら、最初に防災大臣は何をやるんだと聞いたら、何か、それは官房がやりますとか危機管理監がやりますとか、そういう仕事ですと。では、防災担当大臣とは何をやるんだとさらに聞いたら、いや、ちょっと調べますみたいな話になっていました。そういう場合には、防災担当大臣は一体、何をなさるんですか。
○鴻池国務大臣　防災担当といたしましては、いわゆる戦争にはかかわらない、だから気をつけて発言しなきゃいかぬと思っておりますけれども、
参議院の決算委員会におきまして、御党の江本先生から、たまたま私、目が合ったものですから、同じような質問をされまして、もし東京が火の海になれば防災担当大臣としてどうするか、こういう御質問でした。私の担当は、地震、津波、火山噴火、大規模な火災等々でありまして、いわゆる戦争、戦闘とは無関係の仕事であります、ただし、国民の命、財産を守るという政治の基本的な要諦に関しては、そういう思いは人後に落ちるものではありませんと御答弁申し上げたところであります。火の海になる前に先にたたいたらどうかということを言って、それはできないと石破長官が言うものですから、できぬそうですなと申し上げておきました。
　ただ、不思議な国と申しますか、解釈、撃ってきたものが落ちたときに、これはいわゆる戦争なのか、いわゆる侵略をされようとしているのか、あるいは、宇宙開発のために、間違って落ちてきたのか。それをどうこう考える、それからの対処だ。それによって、防衛出動なのか、いわゆる消火作業なのか、そういったことを考えるというのは、私はまさに時代おくれの話だと思います。
　今、島委員が、仮にとおっしゃって、特定の国を名指されました。私も仮にということを前提とすれば、間違いなくこれに、いわゆる日本の安全と防衛の問題として対処しなきゃいかぬ、このように思っておるところでございます。
　しかし、私、防災担当といたしましては、いかなる事態になりましても、総理を補佐いたしまして対処をしていく、こういう考えでございます。
○島委員　大臣、こういうことがあるんですよ。災害対策基本法第二条というのがありまして、それは、おっしゃるとおり、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発」というのがあります。
　もちろん、私も民主党の安全保障部会長もやっていましたから、安全保障政策についてはかなり研究しています。残念ながら、今の日本の法体系では整備されていないことが多いです。今おっしゃったように、ミサイルが飛んできて、それが宇宙開発かどうかということは、確かに議論のための議論という点もないことはない。ただ、現実に落ちた場合どうするかということが果たして対処されているかということなんです。
　被害危機管理というのは、要するに、いかにどれだけ人命を救うかなんですよね。そのときに、例えば今進んでいるのは、ＳＲＭというのがありまして、サーチ、被災者を見つける、レスキュー、被災者の救出、メディスン、救急医療というのがありますよね。もっと大変なのが、本当にたくさんの方がお亡くなりになる可能性があるときに、これは非常に厳しいことですが、トリアージというのがあるんですよ。トリアージというのは何かといいますと、救命をする可能性のある方から治療するというものなんです。
　それを今、どこで判断するか。サリン事件のときには、聖路加病院の副院長たちが判断しました。聖路加病院、大したものなので、私もそれから人間ドックは聖路加病院に行っています。今の問題では、今、それを救急隊員が決めたりしているんですよ。本当にそんなことでいいのかと私は思いますね。
　大臣の権限としまして、内閣府設置法でいきますと、第四条八号に、「大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する事項」というのが大臣の権限ですね。これは、そういう不備な点、今、大臣がおっしゃったことで、もちろん補佐するのは当然でありますが、私は、まず具体的に、例えば、多分厚生省か何かかもしれませんが、そういうときに、人命救助の被害危機管理、どうしてやっているんだとか、本当に救急隊員にトリアージを任せていいのかとか、どういう対応をしているか、かつ、どのように今状況が進んでいるかというのは、そういうことを特命担当大臣は資料の提出及び説明を求めることができるんです。
　だから、ぜひとも鴻池大臣が、こういうことが起きたときにどうするか。現実に何か起きたときに、もちろん、わかります、総理がいて官房長官が対処するでしょう。総理は何をやっているか。そこに確かにいろいろな優先順位があるけれども、総理がやっていることは、多分、国際的に各リーダーに連絡をとることでしょう。官房長官がやることはどんなことか。国民に対してまずスポークスマンとしてきちんとどう発信するか、決めなくちゃいけないでしょう。そうしたら、防災関係の担当大臣とすれば、今申し上げたように、危機管理じゃなくて被害管理をどうするか、そういうことをきちんと準備することだと思うんですが、いかがですか。
○鴻池国務大臣　大変いい御意見を聞かせていただいたと思います。まさに、防災という、大きくひっくるめてのことだけでは済まないという想定をしなければならないというふうに思いを新たにいたしました。島委員御指摘のような細部にわたるところ、私も担当大臣といたしまして詰めていきたいと思っております。
　アメリカにＦＥＭＡという組織がございまして、日本でこれはできるかなということで、石原都知事ともいろいろな話を雑談の中でしたことがございますけれども、やはり、このシステムというのは、日本の縦割り行政と申しますか、こういうものが余りにもきつくございまして、この部分だけがちょっと難しい状況でありまして、しかし、首都圏を中心とした中で柔軟に対応していかなければならない。
　私も、その意見に賛成をしながら、今の島委員の御指摘とあわせて、人命をまずどうするかということを念頭に置いて対処をしていきたい、このように覚悟を決めております。
○島委員　よろしくお願いします。これは本当にネバーセイネバーで、あり得るかもしれないことなので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、防衛庁に来てもらっています。
　実は、このミサイルの話は、私が平成十一年三月三日に安全保障委員会で質問しておりまして、その当時は野呂田防衛庁長官だったかな、野呂田防衛庁長官は、ミサイルが着弾したときには、自衛隊法八十三条に基づき災害派遣を実施するだろうという話をしました。
　私は、そのときは、自衛隊法七十六条で、「特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」もちろん、後の事後承認がありますけれども、それでやった方がいいんじゃないかという話をして、その後に、そうですね、防衛出動もありますねというような話が、三月三日の後、三月八日に行われているようでありますが、現実に、今、このようなミサイルの着弾時には自衛隊はどのように運用をされていくのか、運用局長に来てもらっていると思いますので、答弁をお願いします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど、先生、仮にある国をというお話でございましたけれども、我々、このお話をすると、仮にもそういう特定の国を指しているということ、ありますので、そういう意味では、一般論という格好でよろしく御容赦、願います。
　一般論として申し上げますと、我が国に対します弾道ミサイルが発射された際におきます我が国の対応ということで先生お尋ねでございますが、要は、その状況、先ほど大臣の方からもお話がございましたが、発射試験なのか、あるいは人工衛星の打ち上げに伴って、推力がなくて落ちたのか、そういう失敗なのか、あるいは我が国に対する組織的、計画的な武力の行使の意図があったのかどうか、こういうふうな状況に応じまして、そのケース、ケースで個別に判断されるべきものであると我々、考えております。ですから、あらかじめ、こういうふうな弾道ミサイルがあれば災害派遣だとか、あるいは弾道ミサイルがあれば防衛出動だとか、そういう形での判断というのは、対処はできない、そういう性格のものでない、こういうふうに我々、今考えております。
　そこで、弾道ミサイルの発射が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使である、このように判断されましたときは、我々、自衛隊法の七十六条、先生から先ほどお話がございましたが、この規定に基づきます防衛出動で対処することになります。
　それから、他方、我が国に対する組織的あるいは計画的な武力の行使なのかどうか判断できないという場合もあろうかと思いますが、こういう場合にありましては、自衛隊といたしましては、現時点において最大とり得る対応を考えた場合、弾道ミサイルの着弾または落下により生じました被害を、実際に起こっている被害を最小限にとどめるといった観点から、自衛隊法の八十三条の規定に基づき災害派遣を実施するということとともに、あわせて、さらに、判断できない場合でございますが、判断ができるようにいろいろとまた情報収集体制をさらに強化して、その情報収集あるいは情報収集の結果としての事態の把握に努める、こういうふうなことを考えていこう。
　それから、これはもう基本の基本でございますが、いずれにいたしましても、御指摘の問題につきましては、事態に応じ、警戒監視体制、あるいは、同盟国あるいは友好国との連携の強化を含む各種の情報の収集機能、こういうものを強化したりしまして、極力早期に兆候をまず把握する、そして、さまざまな外交努力等によりまして、このような事態が発生しないように、回避するように努めるという努力が大事だ、このように考えておるところでございます。
○島委員　もちろん、外交、情報収集をして早く把握をして、かつ、なるべく起こさないようにする、それは当然の話ですよね。
　ちょっと聞きますけれども、例えば、落ちた、着弾した。着弾した後、それが侵略かどうかということを判断するのは、どこで判断するんですか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　今、弾道ミサイルが組織的、計画的な武力の行使に該当するか否かということについての判断でございますが、これは、申し上げましたように、その時々の状況に基づいて個別に判断する、こういうふうに言っておりますが、一般論として申し上げますと、弾道ミサイルの発射が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当するか否かは、常日ごろからやっているそういう情報とか、あるいは、先ほど申しましたような、情報交換の結果により得られた情報に基づき、いろいろ相手の意図等も勘案し、そして総合的に判断するということでございますので、これは最終的には、防衛出動についての判断権限は内閣総理大臣にございますので、政府の方で決定していただくという格好でまいると思います。
○島委員　安全保障会議を開催して、それからそこで、安全保障会議に基づいて閣議決定してと、そういう手順になりますか。
○西川政府参考人　失礼いたしました。
　そういう手続のあれでございますれば、先生がおっしゃいましたように、安全保障会議だとか閣議を経由して、政府として決定していただく、こういうことでございます。
○島委員　安全保障会議を招集して閣議決定をする、いいんだけれども、タイムラグが生じますよね。タイムラグが生じますから、実質的には、最初は、ともかくぱっと派遣できるのは、防衛庁長官の判断で派遣できるのは、災害派遣じゃないですか。
○西川政府参考人　我々といたしましては、やはりまず国の安全云々ということでございますので、まずそこを、先生がおっしゃるお話もさることながら、防衛出動に当たるかどうかの判断をきちっと定めるとともに、タイムラグというお話もございますが、やはり迅速に決定をして、防衛出動という形であるものであればやるという格好で、そこを決定していくという形で対応していく、こういうふうに考えておりますけれども。
○島委員　安保委員会じゃないので余りこれを詰めませんが、意見だけ言っておきますと、災害派遣の第八十三条二項が、「長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。」というのがあります。恐らくこれを使ってやるしかないんだろうなというふうに私は今は思っています。これはまた後で、別のところで議論します。
　それで、今度は首都、首都でもどこでもいいですが、直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制についてお尋ねをします。
　初動体制については、これも随分いろいろな議論がされて、準備をされていると思いますが、災害対策基本法で、災害の規模により必要があるときは非常災害対策本部を設置する、さらに、著しく異常かつ激甚な災害の際は緊急災害対策本部を設置すると。
　緊急災害対策本部というのは、いまだ設置されたことがありません。これは、明確に、どういうときに設置して、どのような方法でやるかということについてお答えをいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいまの御質問ですが、それは明確なものがないんです。それで、なぜないかということも、私、この百八十日間ずっと疑問に思っておったんですけれども、いわゆるどこの場所でやるか、どの規模でやるか、それを前段にしんしゃくして判断する基準をちょっとつくりがたいという、そういえばそうだなという気もいたします。
　そこで、発災をした時点で、その規模、もっと具体的に言えば犠牲者がどれぐらいか、どれぐらいの建物崩壊があるかとか、そういったことを勘案して非常災害対策本部あるいは緊急対策本部、今までは緊急対策本部がなかったんですけれども、そういうことを決めていこうということの判断の基準というのは、その時点でしかできがたいことであるということしか、今お答えできません。そういうことを聞けば、まさにそのとおりだなというふうに思うんですけれども、何かいい御意見があったら教えてください。
○島委員　恐らくそういう、どうするかという判断をするときには、やはり基準を決めておきませんとまずいと思いますので、また今度までに私も考えてみますけれども、ぜひやってください。
○鴻池国務大臣　関連して、御質問ではございませんが、阪神・淡路大震災のときには、特例と申しますか、そこでもって閣議で総理を本部長とする対策本部を定めた、こういうことの歴史を聞いております。
○島委員　その閣議というので、今おっしゃった、総理大臣は閣議の決定に基づいて指揮監督するわけですから、もちろん閣議が極めて重要なんですけれども、何で、例えば首都に起きた場合に本当に閣議を開けるのかどうか、そういうこともありますよね。
　では、具体的に聞きます。平成十二年四月に閣議了解された首都直下型地震発生時における内閣の初動体制についてというのがあります。私も読みました。そして、閣僚の参集場所を官邸、内閣府、防衛庁、立川広域防災基地の順に四つ定めています。官邸か内閣府か防衛庁か立川広域防災基地にそろえ、それはわかりました。参集場所の連絡に当たっては、原則としてテレビ、ラジオ放送の協力を要請するものとし、あわせて通常の伝達手段も用いるんだと。参集方法について、一、各閣僚は、首都直下型大規模地震の発生をテレビ、ラジオ放送等により了知したときはそこに集まれなんです。
　つまりこれは、テレビ、ラジオを見て来いという話なんですが、すごく危ういと思いませんか。
○鴻池国務大臣　実は私、防災担当だからかもしれませんけれども、めったに神戸へ帰りませんが、例えば、神戸へ帰省をいたしました折には、神戸市の東灘区に海上自衛隊がございまして、そこにヘリコプターが待機されておるそうです。そして、私には必ず東京警視庁の護衛官、それから秘書官が四六時中一緒でございまして、テレビ、ラジオ以外で緊急連絡が入るシステムがあるようでございます、他の閣僚はちょっと私はわかりませんけれども。
　そういう状況の中で、震度六以上が日本列島の中のどこかで起きれば、その連絡によりまして、東灘区の待機しておるヘリコプターで、どうやら徳島の自衛隊の方に参りまして、東京にすぐさま戻る、こういうシステムができ上がっているというふうに聞いておるところでございますので、各閣僚に関しましても、やはりそのような、似たような状況をおつくりいただいているものだと思っております。
○島委員　今、ヘリコプターで来られることは、私も事前に聞いておりました。
　何が言いたいかといいますと、阪神・淡路大震災のときに、当然、ＮＴＴ回線、先ほど小野委員も言われましたように、パンクします。私も警察もちょっとやっていましたので、警察は、そういうときには自分のところの即直、警察独自の連絡を持っているそうであります。各閣僚が持っている、あるいは秘書官が持っている携帯電話がまず通じなくなるというふうに考えた方がいいでしょう。そういうときに一体どうするんだ。閣議決定、閣議を参集するというけれども、本当に集まるのかどうか。きのうも安全保障会議の定足数は何人だと聞いたら、すぐ後で教えてもらったのでわかっていますが、全員がいるともわからないわけですね、これは。
　そういうことも含めて、ぜひとも整備をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○米田副大臣　各閣僚との連絡体制はさまざまな手段を想定しておりまして、例えば、ＮＴＴ回線とは別の中央防災無線、これは各閣僚の自宅に配置をされておる。あるいはまた、秘書官経由の連絡方法、あるいは閣僚御自身が携帯されている電話等々、さまざまな手段が連絡手段としてすべて登録をされております。
○島委員　本当にプリペア・フォー・ザ・ワーストの世界ですから、特に今のこの地震は。ぜひとももう一度、果たしてどのような連絡体制になっているかということは、防災担当大臣、確認していただいて、本当に即座に閣議が開ける状態なのかどうかを確認していっていただきたいと思います。
　防衛庁にもう一問だけ聞きます。
　一般論として、弾着をする、弾着をした中に、今のイラクの問題については、国連の査察によって、例えばＶＸガス、サリンなどが八百四十トンあったのが今二・四トンまでなくなったとかいう話もありますが、生物兵器、化学兵器、そういうものが入っているという場合があります。
　化学兵器ですと、簡単に言えば、落ちた、大変だと、みんな阪神・淡路のときのようにボランティアがばあっと行く。非常に、ある意味で、自分たちのとうとい崇高な思いで行く。化学兵器ガスの場合には、即座に即効性でわかることがあります。しかし、生物兵器の場合、具体的に言うと天然痘のようなものの場合、すぐにわからないわけです、果たしてそれがどうなっているかとか。それに対処する方法論は、自衛隊はどのように考えていますか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生、特に生物兵器のお話をされておられましたので、これにつきましては、単に防衛庁だけではなくして、内閣官房がメーンになりまして、関係省庁が集まり、これまでもいろいろ議論をしてまいりまして、その中で、防衛庁はこういうデマケ、いわゆる担当というふうな格好で、ある程度大まかな担当ができております。
　我々防衛庁といたしましては、化学兵器あるいは生物兵器に対してのいろいろな知見もございますので、これを公表して、こういう事態に対応するという形で、まずその情報収集という形で、事態がどういうふうに起こっておるのか、大体どこに落ちたのか、なかなか予測する範囲も非常に幅が広いですので、どこどこ地方と言われたってわからないわけですね、具体的に一つのものを探すのは、人がたくさんおられるところに落ちればすぐわかりますけれども。
　ですから、そういう場合には、とにかく近傍におります、そういう部隊の偵察等を専門にしておる担当者がおりますので、そういうのがまず出ていって、どのあたりでそういうものが落ちているかという、地方公共団体あるいは警察、消防等とも情報交換いたしまして、おおむねの場所を狭めていく。
　それで、一般の方が入って二次災害にならないような手を考えて、警察等と協力して、そういう地域の規制等をしながらやっていかなきゃならないというふうなことを、今、具体的な手法という格好で、議論をしていこうという格好で、中では検討しております。
○島委員　端的に答えてください。確かに化学兵器に関しての対処法は警察庁は少し持っているけれども、自衛隊はどれぐらい持っていますか。化学兵器に対する探知機能、どれぐらい。警察庁が持っていることは私、前に聞いたことがあるけれども、防衛庁はどれだけ持っていますか。それから、生物兵器に対してはどういう機能がありますか、多分ないと思うんだけれども。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　突然のお尋ねでございますので、今体制といたしましては、十五の部隊が全国におりまして、六百七十名の隊員が専門的なものとして化学防護部隊としております。それから、その部隊には必ずそういういろいろな機械がございます。それから、ちょっとうろ覚えでございますが、各中隊ないしは連隊単位で、そういう検知できる、簡易な検知できる装置等はもうみんな、ほぼ持っております。
　それから、生物兵器につきましても、いろいろ、今購入しまして、さらにどこまで使えるかという形での検討をするための、装置、失礼しました、それを見分け得るような装置を既に買って、現在その運用をどうするかという実質研究も今始めております。
　そういうことで、おかげさまで大分装備はそろっておると思っております。
○上田委員長　以上で島聡君の質疑を終わります。
　次に、松原仁君。
○松原委員　日本の災害史上類を見ない三宅島の災害がもう丸二年を経過し、本当に長期戦に入っているわけであります。従来なかったこの長期の災害の中で、いろいろな議論が災害対策特別委員会でも行われてきたわけであります。
　結果としては、大変に火山ガスが、まあ当初よりは噴火口から出る火山ガスは減ってきているわけでありますが、なかなかその前の状況には戻らないという中で、どういうふうにして三宅島民の将来を考えていくかということが大きな課題になったわけであります。議論の中では、さまざまな議論がありましたが、一言で言うならば、火山ガスとの共生というものを我々は目指していかなければいけない、どの段階で火山ガスとの共生ができるのかというふうな議論がありました。
　先般はこの火山ガスに関する検討会最終報告が行われたわけでありまして、ここに書いてあるとおり、三宅島の火山ガスについては長期的減少傾向にある、現在は一日三千トンから一万トンの放出が続いており、島民の全島避難が続いている。しかしながら、実際には土木作業をしている五百人前後の方が島内にいるわけでございますので、全島避難というのは、もちろん一般の方における全島避難ということになるわけであります。
　また、火山ガスの減少に伴い、この委員会でも提言をされ、さまざまな経緯の中でついにできたクリーンハウス、これがいよいよ完成をする。そして、四月中旬から、四泊五日、船中泊一泊ということでありますが、滞在型の一時帰島が始まる。これは大変に画期的なことだろうというふうに私は思っております。そういう中で、実際にその後のアクションプログラムを見据えながらも、今新しいステージというか新しい段階に三宅の災害は入ってきているというふうに私は認識をいたしております。
　まずお伺いいたしますが、この火山ガスの問題であります。ずっと長期低落でありますが、最後のところがなかなか減っていかない、見通しはなかなか立てられないという中だろうと思いますが、その中で、今後どうなるのか、やはりこの火山との共生というのはもう半世紀近い時間がかかるようなテーマになるのかどうか、そういった見通しについて、一つの見通しがあるならば、まずお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　火山ガスの状況につきましては、先ほど先生が引用されたとおりでございまして、最盛期には五万トン、日量八万トンというようなものが出ていたんですが、最近では、多くて一万トン、あるいは三千トン、五千トンというようなレベルで推移しているわけです。
　ただ、最初のうちは下がってきたんですが、ずっと横になっているというような状況ですので、今、先生の御質問に対しまして、直接どういうタイミングになればどういうふうになるだろうかということはここでは定かに申し上げられない、なかなか見通しが立たない状態だというふうに認識しております。
○松原委員　これはうちの方で通告の中に入れていなかったら大変申しわけないんですが、地震についてはどうなっているかということをお答えいただけますか。
○北出政府参考人　お答えいたします。
　三宅島における地震活動につきましては、人が揺れを感ずるような地震は、一カ月間に数回程度発生する程度でありまして、低いレベルで推移しております。
　以上でございます。