Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　大変個人的な体験を申させていただきたいんですが、今から何十年も前になるんですけれども、私が学生でアメリカにおりましたときに、シカゴのトレードフェアでアルバイトをさせていただいたんです。日本のブースで働かせていただいて、その見本市に非常に強い印象を持っているんですが、つまりそこにはいろいろな商品がアメリカ国じゅうから集められまして、もちろん外国であるところに日本なんかも小さなブースを持っておりましたけれども、そこの場所がいわゆる情報収集の場になり、単に業者だけではなくて一般の人も参りますから、どちらかというとトレードフェアというのでしょうか、お祭りみたいな側面もありまして、結構商品知識を一般に広めるのに役に立っている、そういうような形が海外では意外と多いんじゃないか。
　私は、フランスにおりましたときも農業フェアというのを見たんですけれども、これもすごいんですね。フランス各地からワインが送られてくる、豚とか年とか、そういうものまでもやってきて品定めをする、それからあらゆる地域からのチーズとかというようなことで、いわゆるトレードフェアの果たす役割というのでしょうか、それが非常に大きいというような印象を持っているのでございますけれども、通産省の方の御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　トレードフェアの効用につきましては、今御指摘のとおり我々も全く同じ意見でございますしたかいまして、ジェトロ、あるいはＭＩＰＲＯと称しております製品輸入促進協会というのがございますが、そういったところでの見本市あるいは展示会については、我々としてはいろいろな形で支援をしておりますし、それぞれの団体が常設の展示場を持ちましてやっております。また、御案内のように千葉県にできました幕張メッセ、まさにドイツ語のメッセからとった通称でございますが、ここでのいろいろな展示の活況は最近は大変目をみはるものがございます。御指摘のように、そこで具体的な商談が行われまして、それが日本国内への輸入拡大につながっている例はたくさん出てきております。
　今後とも、輸入拡大のために、いかにしてトレードフェアを活用するかというのは一つのキーポイントでございますし、ジェトロ事業におきましても展示会のために費やしておりますエネルギーは非常に大きなものがございます。国内だけでなくて、むしろ海外におきましてもジェトロ等がその地での展示会に力を入れておりまして、そこに日本のバイヤー等も出かけていって実際の商談につながるような芽を育てているのも現状でございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　最近、シカゴから帰られた方からちょっと伺ったんですが、先ほど大変失礼な言い方をいたしましたけれども、国際競争力のない食糧、農産物に至りましても日本の製品をアメリカに持っていって大変に歓迎されたということを聞いております。そういうふうに、一般の民衆レベルでは、トレード摩擦とかなんとか言いましても言われているのはマスコミとか政治家のレベルでありまして、実際には一般の消費者というのは、よくて安い物が目の前にあれば手に取って見る、使ってみたくなれば買ってみる。そういうようなところではなかろうかと思いますので、そういう普通の心理を大いに活用していただきたいなと思っているところでございます。
　見本市会場ですけれども、私も幕張メッセに参りまして、そのときに大変印象深くそれを見せていただいたわけですが、日本ではまだ見本市会場の数が非常に少ないというふうに聞いておりますけれども、実数はどのくらいでしょうか。
○政府委員（高島章君）　現在、日本では、見本市と言われるものは年間約二百五十ぐらいございます。アメリカが多分四百五十、ヨーロッパの主要国は大体二百五十から三百ぐらいの数であろうかと存じております。
　ただ、日本の趨勢といたしましては、幕張メッセのような大きな整備された施設ができ上がってまいりました。また、本法律案で御審議いただいておりますような輸入促進地域ができることによって、小さいものもありましょうけれども、展示場等が整備されることによりまして、この具体的な数字は今後確実に、着実に伸びるものと我々は期待をしております。
○広中和歌子君　この前、幕張メッセに伺ったときにちょっと聞いた話なんでございますけれども、保税展示場制度という特別な関税の例外措置があるというふうに聞いております。見本市に出展している品物には、関税を払わなくていいということらしいんです。
　しかしながら、せっかく海外から持ってきた品物が、できたら全部売れれば業者にとっては一番いいわけでございますよね。そのときの関税の手続が非常にやりにくいということで、簡素化ができないかというような御意見が出ていたのでございますけれども、大蔵省に来ていただいておりますが、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（花井伸之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の保税展示場におきます関税の手続、大変煩雑といいますか面倒であるというお話でございますが、保税展示場におきまして、先生御指摘のような観覧者といいますか展示フェアに見物に行かれた方々が物を買われる、即売等が行われる、それについての輸入手続なり関税の支払いというものを簡単にできないのか。あるいは、先生の御趣旨としては、個々の購入者が手続をして受け取っていくということができないかという御趣旨がと思います。
　私どもとしましては、こういったトレードフェアのようなところには大変大勢の方が見物に行かれます、多い場合には何十万という単位で行かれますけれども、こういった方々が、いわゆる関税の支払いをしていないものにつきまして物を購入するということになりますと、その方々に個々に輸入手続、関税の支払いをやっていただくということになるわけですが、御案内のとおり、個々のものにつきましてはそれぞれ個別に関税率を掛けでございます。それをどういった分類でどのように税金を払っていただくのかということを、こういった購入された方々に一々期待するというのは大変なことになります。私どもとしましては、やはり行政上の効率といいますか税関のサイドの負担の面から見ましても、個々の購入者から手続をやっていただくのは大変だという問題がございます。
　したがって、現在は、販売するものにつきましては、事前にまとめて輸入手続をやっていただき、それから関税もお支払いいただいて販売していただく。したがって、個々の購入者につきましては税関手続は一切していただく必要はない、こういうことをやっていただいているわけです。
○広中和歌子君　売れ残った場合は……
○説明員（花井伸之君）　もし、売れ残った場合につきましては、これは平成二年度の関税の改正で国会の御承認をいただいて新たに設けたわけでございますが、売れ残った物品についての戻し税制度というのがございます。これは関税定率法十九条の三という規定でございますが、ここに売れ残った品物についての戻し税制度を設けさせていただきました。したがいまして、一定の手続を経てこの規定を御活用いただきますと、その売れ残った品物を外国へ積み戻す場合には関税を払い戻すということになっております。こういった制度を御活用いただければと、こう考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　私は、ぜひこの見本市会場を幅広く過疎地、離島対策などにも利用できないかなと。きのう産炭地域の審議をいたしましたけれども、ボタ山のようなところでやっていただくとか、それからリゾート開発なんかがうまくいっていないようなところでそういう見本市の会場を一つの目玉として提供するとか、そのようなさまざまな試みの中で使っていただけたらいいんじゃないかなと思うんです。
　大蔵省の方にもう一度お伺いいたしますが、これは今後日本の貿易黒字がどのような推移をたどるかによると思いますけれども、場所によりまして、ある特定の地域にいわゆるフリー・トレード・ゾーンというんでしょうか、そういうようなものをつくる可能性というのはないんでしょうか。私、数年前からそれを主張しておりまして、少なくとも大勢の日本人が海外に買い出し旅行に行くことは大分なくなるんじゃないか。そういうふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。
○説明員（花井伸之君）　先生御指摘のような、過疎地といいますか地方の方にそういったフリー・トレード・ゾーン的なものができたら利用されるんじゃないかというお話でございますけれども、私どもとしましては、一言で申しますと、大蔵省としましてあるいは税関としまして器を積極的につくってそこにそういった事業といいますか、そういったものを誘導するという立場にはちょっとないのかなという感じがしております。やはり、現実にそういったところにそういった物流なり需要というものが発生するのかどうか。発生したものにつきまして、私ども関税局あるいは税関の立場として、それにどう対応していくのかということになろうかと考えております。
　私どもとしましては、正直なところ、各地にそういったものができることは望ましいとは思いますけれども、一方でなかなか厳しい定員事情、予算事情等ございますので、やはり行政効率等、そういったものを勘案しながら検討していくということになろうかと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　先ほど、制度上のというんでしょうか、各省庁が持っていらっしゃるさまざまな規制など、そういうことによって輸入がしにくいという側面を討議いたしましたけれども、また流通機構そのものの抱える問題なんかもあるのではないかと思います。
　私が去年の暮れでございましたかある会議に出席いたしましたところ、そこでツールメーカーの社長にお目にかかったんです。その社長がおっしゃるには、ヨーロッパにも輸出している非常に有名なツールメーカーなんですが、自分たちは日本に輸出することに非常に興味があるんだけれども、ところが日本に輸出されるとそれは飾り棚に載せられてしまうと言うんです。つまり、いわゆる高級品として恐らく普通に売る値段の五倍ぐらいの値段が設定されて売られてしまう、そういうようなことを言っていらっしゃったわけです。
　自動車につきましても同じようなことが言えるんじゃないかなと私は思っているのでございます。と申しますのは、日本でつくられて国内で売られている車、例えば高級車をとりましてもいろいろあるわけですけれども、そういう車がアメリカに輸出されますと、日本よりは安いとは申しませんけれども、ほとんど同じぐらいの値段で売られているわけです。ところが、逆にアメリカから日本に入ってくる車というのは、アメリカで売られている車の三倍ぐらいになってしまう。例えば三万ドルでキャデラックが買えるのであれば、実際アメリカで三万ドルなんですけれども、こちらへ来ると、私は幾らか知りませんけれども恐らく一千万円近くになるんじゃないでしょうか。（「七百万ぐらい」と呼ぶ者あり）七百万ですか。少なくとも三万ドルの何倍かになっていますね。何倍でしょうか――二倍、三倍ぐらいですか。
　今度、通産省が買われたという外国車でございますけれども、幾らぐらいでお買いになったのか。そのような値上がりというのはどうして起こるのか。それはアメリカ人が高く売っているんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　違うマーケットで売られている車の値段を比較するというということとは、実ば大変難しいことだと思います。というのは、販売の数量の規模でありますとか、それから同じ車といいましても実は仕様にいろんな違いが出てくるとかそういうことがございますので、簡単に比較するということはなかなか困難だと思います。
　日米の両国で比較的数量の多い自動車について政府が実売価格を調査したものによりますと、これはしたがってそれぞれ数量が比較的多い、アメリカ車だったら日本で売られている数が比較的多いもの、それからアメリカの市場でたくさん売られているもの、かつ仕様は申し上げましたように違うんですけれども近似的な仕様の自動車を選択して行いました調査によりますと、アメリカにおきます日本車の販売価格は、日本での販売の価格を一〇〇といたしますと一二一から一三三というふうな数字になっております。他方、日本におきます米国車の販売価格は、米国での価格を一〇〇といたしますと、この調査によりますと一一八ないし一五〇ということになっております。一五〇というのはフォードのトーラスの例でございますけれども、そういうふうになっております。
　いずれにいたしましても、一般に輸入数量の少ない外国車につきましては、宣伝費でありますとかアフターサービス費の問題でありますとか、あるいは市場におきます、輸入国におきます安全環境基準適合等のためのいろんな手直しをしていかなければいけないといったふうな費用等がございまして、これらが数量が少ないと一台当たりのコストが大変高いものになってしまうというふうになって、相対的に高くなることは現実の問題としてある程度避けられないということがございます。また、ケースによっては、外国メーカーがいわば価格政策といたしましてみずから高い価格設定を行っているケースもあるやにうかがわれます。
　いずれにいたしましても、現在、日米両国で乗用車のＭＯＳＳ調査の一環といたしまして、米国車の貿易機会に影響を与える日本市場における要因につきまして事実把握を目的とした調査を共同で行っているところでございます。こういう調査の結果を踏まえて、いろいろ問題の所在をできれば明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　きょう来るときに電車の中で読んでいたんですが、アメリカ車が日本車に追いつけということで非常に努力をいたしまして、ここ数年故障率というんでしょうか、そういうふうに消費者から文句が出た回数というのは、アメリカ車はかつては非常に日本車より多かったんですけれども、今非常に下がってまいりまして、日本車と同じレベルに達しているそうでございます。ところが、数年前アメリカの自動車が評判が悪かったために、その評判が後まで尾を引いておりまして、依然としてアメリカの消費者のかなりの部分がアメリカ車の方が日本車より悪いというふうに思っているんだそうでございます。
　それは日本車にとっては大変結構なことでございますけれども、アメリカから入ってまいります車に対して、あたかもアメリカで売れない車が日本で売れるはずがないといったようなことを電車の中でしゃべっている人がいたんです。結構マスコミなどでもそのような調子で受けとめておりますけれども、そういうところはもうちょっとおおらかに、日本も現状を見て見直すということが必要なんではなかろうかと思っているところでございます。それぞれの国がそれぞれの力で輸出努力をしなければならないんじゃないかということは当然のことでございますけれども。
　次に、先ほど日本の車が国内で売られているのを一〇〇とすると海外では一二一、逆の場合は一一八だというふうにおっしゃって、これはちょっと信じられないんですけれども、いずれにいたしましても、海外で日本の車が日本と同じくらいに非常に安く売られているということはどういうことなのかなと思うんです。
　ここにこういう数字があります。フォードモーターカンパニー、フォードという会社ですけれども、トーラスをつくっている会社です。一株当たりの資本というんですか、それが日本円に直すと六千円、配当が四百円でございます。一方、日産モータースは千二百円、それで配当が十四円でございます。株価はフォードに関しましては約五千円から六千円の間を動いているわけですけれども、四百円の配当といいますと銀行の利子よりも結構いいんじゃないか。アメリカの車は斜陽といいながら、資本家にこれくらいの配当をしているわけでございます。一方、日産モータースは、世界に誇る会社でございますけれども、十四円の配当しかない。株価は五、六百円のところを推移しているんですが、今の現状ですと二％ぐらいの利回りということです。
　ですから、株を買う人が利回りということに非常に関心を持つのであれば、日産モータースの株価があと三分の二ぐらい下がらなければ買わないということになるわけですよね。そんなふうにほかの株式におきましても、いわゆる配当というものに対して個人投資家または投資家が関心を持つようになりますと、今の日本の株価というのは大幅に下がらなければならない。そういたしますと、日本の経済というのはめちゃめちゃになってしまうというところで多少心配してもいいんじゃないかと思います。
　日本の会社の配当性向というんでしょうか、こういうものについて、どのように思われるんでしょうか。私は、日本製品の競争力、冒頭からいろいろな形でお伺いしているわけでございますが、確かによくて安くて買いやすいということがあるわけですけれども、安過ぎはしませんかということをお伺いします。
○政府委員（熊野英昭君）　株価一般のことは必ずしも明らかでありませんけれども、ただいま委員御指摘のように、我が国の企業の配当性向が相対的に低くなっていることは事実だろうと思います。
　私、今手元に持っております自動車メーカーの配当性向を比較した資料を見ますと、日本では赤字会社を除く九社の平均が一九九〇年度におきまして二一％強であるのに対して、アメリカは、八九年度の資料でございますけれども、フォードが三六％強、クライスラーが七七％強ということで、仮に二社単純平均をいたしますと四〇％ぐらいになっているということで配当性向はかなり違います。それから、自動車以外のものを見ましても、日本の配当性向は、諸外国、アメリカのみならずヨーロッパの国々に比べても一般的に低いんだろうと思います。
　これは、株主の何と申しますか配当に対する選好の強さでありますとかいろんな要因がございますし、いわゆるキャピタルゲインの方を大変重視して株主が投資をするといったふうな性向がございますから、なかなか何が適正適切な配当性向かということは困難ではないかと思うんです。いずれにいたしましても、そのキャピタルゲインが出てこなくなれば、逆に配当性向を上げていかなければ先ほど委員御指摘のように利回りを重視したような投資動向になってくるということで、いろんな要因で決まってくることではないかというふうに思います。
○広中和歌子君　これは私の素人としての感じなんですけれども、もうちょっと日本の海外に出ていく品物というのは値段が高くてもいいんじゃないか。これは証明できないので申し上げにくいんですけれども、日本の製品の海外での競争力というのが、多くの日本の消費者とそれから勤労者、そこで働く人とそれから投資者の犠牲の上にもし成り立っているんであるとしたら、これは根本的に日本の会社のあり方というのが問われるんではないかというような気がいたします。
　そして、今いろいろな形で日本の経済のシステム、仕組みというものに海外の視線が集まっておりまして、これまでもさまざまな角度から分析がされているわけでございますけれども、今私が申しました消費者の視点、勤労者の視点、投資家の視点、そういう点で経済が見直されるときに来ているんではないかということで、大臣、もしコメントがございましたら……。そして、通産省がこれまで日本の経済をリードしていらした省庁でございますけれども、どのような方向に、指導という言葉が適当でないとしたらそのような方向に話し合いで持っていかれるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生のおっしゃられたお話、私は一々なるほどなという感じを受けてこれを聞いておりました。
　日本の戦後の経済は、やはり薄利多売ということで、コストダウンにしてもこれはいかにして安く売るか、余計売るかというためのコストダウンで、利益を得るというためのコストダウンというところまではいっていなかったような感じはいたします。また、価値観念が、最近までは企業が利益を余計得ることは何か悪いことみたいな感じがありましたから、何か商売をしている人も、我々いろいろ仕事をしても、おれの会社はこれだけ売り上げがふえたということは自慢するけれども、おれの会社でこれだけ利益を上げたということは、別に税務署がいるわけでなくても、何か余り公然と語らないというような気風がありました。
　それは確かに、先ほども私が申し上げたように、貧しい、破壊に瀕した経済を再建させていくためにきょうまで歩んできた道が私は誤ったとは思いませんけれども、今日、世界の中の大変大きな役割を果たし、また一千億ドルの黒字が最大の問題になっているというとき、やっぱりこれからの企業がどうあるべきかということは、ここでまた将来を展望して考える時期に来ておるような感じを今持っております。
○市川正一君　最初に、この法律によって、どれだけ輸入が拡大し貿易黒字が解消するのか、またどれだけ対日投資が増加するのか、その効果のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　先ほども実はお答え申し上げまして、同じような御説明になりまして恐縮に存じますが、具体的な数字で幾ら幾らふえるということは、なかなか今申し上げるのは困難でございます。
　具体的な輸入拡大施策をこれまでたくさん積み重ねてまいりました。その効果は、御案内のように、八六年がピークでございました貿易黒字がずっと縮小してまいりました。製品輸入も、三割、四割の国全体の輸入の中の比率が増大をしておりまして五割まで参りました。そういうことで、着実にこれまでの輸入拡大の施策は具体的な輸入増となってあらわれてきていると我々は考えておりますが、具体的な、定量的な数字のお答えは、今申し上げましたように困難でございます。
　ただ、この法律案に基づきますいろいろな諸措置が実現されますと、これも先ほど申し上げたわけでございますけれども、いわゆる輸入品の物流というものは非常に円滑化されます。それから、いろいろな面での輸入の仕事がふえ、そこへ参入いたします企業がふえます。それは、とりもなおさず、輸入品を扱う人たちがふえるということでございます。それから、実際には輸入品を調達できる力もふえてくるわけでございますから、そういうものの総和というものは相当輸入改善に役立つと考えているわけでございます。
　直接投資につきましては、これは産業政策局長の方から……。
○政府委員（山本幸助君）　直接投資につきましては、最近、日本は対外的に大変活発に投資をしておりますけれども、他方、日本に入ってくる方はそれに並行して活発化していないわけでございまして、一対二十ということで大変不均衡になっております。
　ただ、日本の市場というのは、大変外国から見ても魅力的な、非常に市場の拡大もテンポが速いわけでございます。そういうことで、外国の企業もこういう市場に入ってきたいという意欲は相当強いものと思われておりますので、今回の措置のようにこれに対するある程度のインセンティブを与えますと進むのではないかというふうに思っておりますけれども、ただ先生御指摘の、どのくらいという数字ということになりますと、必ずしも現在の段階では数字的には申し上げられないという段階でございます。
○市川正一君　午前中、大臣は、一石二鳥の効果がある、こうおっしゃった、
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
どういう効果かと言って聞いてみたら、具体的にはさっぱりわからぬというんでは、私は結局無責任やと思うんです。なぜそのことを言うかというと、ともかく摩擦解消に何か効果のありそうなことはやってみた、しかしやったら効果は上がらなんだというようなことに相なりますと、今の日米関係のもとでは、日本は約束するけれども実行はせぬとか、効果が上がらないから約束違反やという、それをまたてこにして無理難題を押しつけられてくることになるからです。日本の市場が不当に閉鎖的ならば、それは当然是正すべきです。しかし、実際はどうなのか。
　貿易局長に伺いますが、鉱工業品に対する日本の平均関税率は二・七％、アメリカは四・三％、ＥＣは四・六％と、欧米諸国に比べて日本の方がはるかに低いと思うんですが、間違いございませんですか。
○政府委員（高島章君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　また、国民一人当たりの相手国製品の購買額ですが、一九九一年版の通商白書にも明記されておりますけれども、日本人一人当たりの対米輸入額は三百九十五ドル、逆にアメリカの一人当たりの対日輸入額は三百六十ドルとなっており、日本の方がはるかに多くアメリカ製品を買っております。これはＥＣの一人当たり対米輸入額の三百一ドルをも大きく上回っておると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（高島章君）　御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　政府はいろいろとアメリカの方に気を使っておられるんですが、日本に進出したアメリカ企業で組織する在日米国商工会議所というのがあります。これが九一年一月にまとめた米国企業へのアンケート調査結果を見ますと、「対日直接投資の障壁はない」というのが四五％、「投資環境は好ましい・問題ない」というのが八二％にも達しております。ということは、以上に確認をしてまいりましたような実態に即して見ても、日本は閉鎖的だと非難されるいわれはないし、わざわざ新しい法律までつくって輸入の促進、対日投資の促進の措置をとる必要はあえてないんじゃないですか。その点はどうでしょうか。
○政府委員（高島章君）　先ほど御指摘ございました数字の比較は、おっしゃいましたとおりそのことによって日本が市場閉鎖的であるという指弾を受けることはないと、私もそのとおりだと思います。
　ただ、現下の問題は何かと申し上げますれば、やはり昨年の数字で申し上げますと、貿易黒字の一千億ドルという非常に大きなインバランスであります。このインバランスをいかにして解消し、国際協調の中で日本経済が発展していくかということが最も今求められる大切な点であろうかと思います。そのためには国内で現在どこを改善すれば、どこに施策の重点を置けばこのインバランスが改善され、国際協調の中での日本の進路が確立されるかということであろうかと思います。
　その一つは、今まさに御審議いただいております港湾、空港あるいはその周辺地域におきます輸入インフラの整備ということであろうかと思います。こういう整備を通じまして、貿易黒字、膨大なインバランスの解消にぜひ努めてまいりたいと思う次第でございます。
○市川正一君　まさに何がかなめか、それが問われているんです。じゃ、これがそうなのか。的外れです。以下その問題をきわめたいんですが、山本さんもさっき二十対一の問題をおっしゃいました。確かに、我が国の対外投資残額と外国からの対日投資残額が二十対一になっている、それはそのとおりです。しかし、これは日本側だけの責任なんでしょうか。歴史的、経過的に振り返ってみても、一九八五年九月のプラザ合意で、当時の中曽根内閣がアメリカのレーガン政権の言いなりになって円高への誘導をいたしました。最近でも一ドル百三十円前後と、大方当時の二倍の円高になっております。さらに、八六年の前川レポートを背景としたアメリカの海外直接投資の拡大要求に、日本政府が積極的にこたえてきたことがあります。
　ですから、日本開発銀行が九一年七月に発表した対日直接投資の分析というのがございますが、その中でも、円高は日本の直接投資ギャップを拡大させる要因として作用した、こう明確に述べているのは御承知のとおりだと思うんです。こういう経過を見ても、直接投資残高のインバランスを日本だけの責任にするのは事実にも反し、不当ではないかと私は言いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　私ども、二十対一になっている状況を日本の方が悪いからということを申しているわけではございません。私どもは、実は国際交流を進めたいという見地から申しますと、やはりこの二十対一という大きなインバランスというのはまずいのではないか、これを何とかして改善する方向に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そうしたときに、例えば在日米国商工会議所の最近の調査によりますと、先生御指摘のように、日本政府の規制があってまずいと言っているのは三一％ですけれども、そのほかに大きいのはやはり人材の雇用の困難とか、それから日本でのビジネス展開のときにいろんな複雑なことがあって難しいとか、あるいはコストが高いとかいうことを申しております。先生おっしゃった為替面というのも大きな影響があると思いますけれども、やはり何といっても英語が通じないとか、それから島国でもってなかなか商慣行も違うというようなことも難しいのだろうと思います。したがって、こうした形のいろんな意味でのハンディを少し低めるような形の支援をしながら進めていく、それによって少しでもインバランスを直したいというのが趣旨でございます。
○市川正一君　貿易局長もさっき述べられたのですが、こういう日米貿易摩擦、インバランスについては、その原因に真っ正面から取り組むということがやっぱり不可欠だと思うんです。そのことによって正当な解決が図られる。私はそう思います。
　アメリカについて言えば、これは核軍拡、そして産業空洞化、そういう問題の根源にメスを入れるべきであるというふうにあえて私は、これはここ自体の問題ではないにしても、指摘せざるを得ません。同時に、日本の側の問題も重大なことは言うまでもありません。本来、プラザ合意による円高誘導で、また八六年からの輸入拡大と内需拡大政策のもとで、正常な運営ならば貿易黒字は減少するはずだったんです。当時、政府はそう言ってたんです。ところが、そうならなかった。なぜですか。
　それは、日本の自動車メーカー、半導体などの電気メーカー、一ドル百二十円でも輸出の採算がとれるように、労働者に低賃金と長時間過密労働を押しつけたんです。中小企業や下請企業に対しては、あの有名なトヨタのかんばん方式あるいは徹底した単価の切り下げ、乾いたタオルを絞るようなそういう下請いじめ。こういう労働者と中小企業への犠牲の転嫁によって競争力をつける、そして異常円高を乗り切るために乾いたタオルを絞ると、それでもなおたらりたらりと出てくる。――これは会津の方ではどうか知りませんが、標準のことわざです。続けますが、そうしてあの異常円高を乗り切ったんですね。まさにアンルールな経済政策です。
　したがって、こうした事態に対応していくためには、日本の異常な国際競争力の根源になっている長時間過密労働や下請単価の切り下げなどに対して、ここにメスを入れていく。言うならば、労働時間の短縮や大幅賃上げ、下請いじめを規制して、経営が続けられる下請単価の保証など、こういう対策を積極的に実施していくことがまさにかなめになると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　貿易黒字の拡大は、輸出の方と輸入の方とそれぞれ理由があるわけでございます。輸出の方は、円高によりましてドルベースの輸出価格が上昇いたしました。繰り返しになりますが、東南アジアの好調な内需等も反映をされて増加したわけでございます。一方、出る方はそういう形で数字上ふえ、入る方は、それまで急増しておりました絵画とか自動車等の高級商品が減りましたし、また原油価格が減少いたしまして、これも全体の輸入の水準を下げてしまったわけでございます。出る方と入る方の差で一千億ドルの黒字の状況を呈してきたわけであります。
　我々通産省といたしましても、調和ある対外経済環境を形成するために貿易の拡大均衡を図ることが重要であるというのは全く深く認識をしているところでございます。一番の基本はやはり内需中心の持続的な成長を図り、新たな国際産業交流促進策を含めました輸入拡大策の一層の推進に努めていく所在であります。いろいろと幅広い御指摘をいただいたわけでありますけれども、我が国産業の国際的な調和を確保していきますためには、やはりゆとりと豊かさの実感できます生活を実現するためにも労働時間の短縮といったような構造調整の各施策が盛り込まれ、産業界のいろいろな努力とも相まって具体的な成果を期待したいと思うわけでございます。
○市川正一君　正常なそういう経済運営という、内需の拡大とこうおっしゃった。前もそう言っていたんです。そのやっぱり一番のかなめの一つは、これは通産省の産業政策局が発表しました労働時間短縮が日本経済に与える影響というのがございます。その中に、我が国の労働時間は諸外国に比べて著しく長い、そして、労働時間の短縮は我が国が国際社会との調和的な発展を遂げていくために不可欠なものとなっているというふうに述べておりますけれども、これに真っ向から取り組むこと、これが一番の根源的な貿易摩擦解消の日本の側としての真摯な取り組みだということを私は声を大にして指摘するものであります。
　ところで、一月の日米首脳会談で合意した行動計画の問題でありますが、ここでアメリカ製自動車部品の購入を九四年度までに現在の九十億ドルから百九十億ドルヘ百億ドルも拡大することが表明されています。これは形の上では「我が国自動車メーカーは、別紙にあるとおり、――米国製部品購入拡大の努力目標を発表した。」ということになっておりますけれども、この目標の上積みを通産省が自動車メーカーに強く求めていたという経過などから見ても、各メーカーの自主的な努力目標にすぎないんだとこう仮に強弁しても、政府がオーソライズしたことは事実なんです。そうすると、この百九十億ドルは日米の目標ではなしに合意であるというふうに国際的には受けとめられるんではないでしょうか、その点はいかがですか。
○政府委員（熊野英昭君）　百九十億ドルの米国製部品購入目標の性格でございますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、この発表の文書にございますように、我が国自動車メーカーが米国部品産業による企業努力を前提といたしまして自主的な努力目標として掲げたものであります。したがって、各社がその達成に向けて誠実に努力していくものという趣旨のものでございます。ただ、今回のこの努力目標等の発表は、ただいま申し上げましたように、各社が自主的に発表したものではございますけれども、この行動計画の中に事実としてその発表を盛り込んだことも事実でございまして、自動車メーカー各社はそういう盛り込んだことを相応の重みを持って認識をして一層努力を重ねていくことと思います。
　それから、政府といたしましては政府の役割の範囲内で、ただいま申し上げましたように日米の双方の企業の努力によってこれらの努力目標が達成されますように、その役割の範囲内でできる限りの努力をしていきたいと思っております。そのことは日米政府の合意でないということは、アメリカ政府もよく承知をしていることと思います。
○市川正一君　果たせるかな、二月に来日したＥＣのブリタン副委員長は、日本メーカーの米国製自動車部品購入計画はＥＣにとって差別行為であると、こう言われた。
　通産省は、三月十九日に、九二年度対米乗用車輸出自主規制について、今までの二百三十万台から百六十五万台にする自主規制枠を発表しました。この百六十五万台の自主規制枠及び自動車部品購入額百九十億ドルは対米約束となっているんですが、アメリカと同様に対日貿易収支が二百七十二億ドルの赤字となっているＥＣから、貿易赤字の解消を理由に同様の要求をつきつけてくるという可能性が私はあると思うんですが、これに対してどう対応するのか。新しい貿易摩擦を生み出すことになるんじゃないですか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいまの委員御指摘の点は、自動車部品の問題と、それから完成車の問題と両方あったと思いますけれども、まず、アクションプランにおきます自動車部品との関連で申し上げますと、自動車部品につきましては、既にＥＣに立地をしております日系メーカーにおきましては部品の現地調達は大変高いものになっております。したがって、ＥＣの自動車部品メーカーとも大変良好な取引関係を保ってきているというふうに認識しております。そういう性格のものでございますから、政府としてはそういう現状を欧州側に折に触れ、あるいは指摘を受けるたびに渡部大臣からも向こうから来られる関係の大臣に御説明をしておりますし、私どものレベルにおきましても、向こうからそういう問題についてのお話があるときには私どもの考え方をるる説明を申し上げて理解を求めているところであります。
　それから、ただいまもう一つの問題として百六十五万台の自主規制との関連の御指摘があったと思いますけれども、この点について申し上げますと、実は、対ＥＣにつきましては、既に八六年から我が国からの輸出の急増による市場撹乱を避けるためにモニタリングを実施しているところでございます、自動車輸出については。それから、来年度一九九三年以降につきましては、このＥＣの中にはフランスとかイタリーとか、これまでのところ対日輸入規制措置をとっているところがございます。これがＥＣ市場が統合されるのに伴いましてＥＣの事情として各国の輸入規制は撤廃せざるを得ない状況にございますので、ＥＣ側から日本側に対しましてこの統合のために協力を求めてきておりまして、その求めてきた協力ということで、実は、自動車輸出につきまして日・ＥＣの間で話し合いを昨年の七月にまとめて、今後、九三年以降はそれに基づいて対ＥＣの輸出の調整を図っていくということになっておるところでございます。
○市川正一君　私はあえて断言します。ＥＣの要求に対しては、あの自動車部品購入計画は拘束力のない日本企業による努力目標だと、こう強調すればするほど、アメリカは、それは約束違反だと言って、今後の貿易交渉や構造協議の場で努力目標や自主規制枠の実現を求めてくることは火を見るよりも明らかです。
　実際に、八六年に締結された旧日米半導体協定を見ましても、米国製品の日本におけるシェアは二〇％が妥当という日本政府の附帯文書で担保した結果、どうなったかといいますと、八七年四月に日本での外国製半導体のシェアの低下を理由に一方的な制裁措置が発動された、そういう実例があります。それがもとで日米構造協議が押しつけられ、大店法の改悪など一連の規制緩和が消費者利益の名のもとに実施された経過が実際にあるんです。
　私は、今回の行動計画、自主規制枠についても効果がなければアメリカはそう出てくる。そうならないという保証、貿易局長、ございますか。
○政府委員（高島章君）　通産省といたしましては、これまでいろいろ講じております輸入拡大策、そして今御審議いただいております輸入拡大のための諸施策、こういうものを一つ一つ誠実に実行し、そして輸入拡大の実を上げていく努力を続けていくことであろうかと思います。そのことが、やはりアメリカのみならず世界各国に日本のこれからの道、すなわち輸入拡大の道ということを誠実に提示し続けることになると考えております。
○市川正一君　事態は、恐らく私の指摘したような展開に相なるだろうということを指摘しておきます。
　法案について、若干の具体的質問を行います。
　この法案の目的は、輸入の促進と対内投資の支援にあって、一極集中の是正とか地方分散による地域経済の活性化、振興が主目的になっていないと言われるんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（高島章君）　各地におきます輸入インフラを整備することが目的でございますが、結局各地にそういったインフラが整備されますとそこに金、人、物が集まり、動いてくるわけでございます。そのことは、とりもなおさず、各地域におきます振興、それぞれの地域におきます事業者の事業機会の拡大につながるであろうと思っております。
○市川正一君　三条の地域指定の要件で、港湾、空港地域であること、輸入貨物が相当程度流通しているかその見込みがあるところ、しかも当該地域が二つの事業で輸入の促進が相当程度図れると見られるところという条件から見ますと、空港では成田空港の貨物センターになっている原木や関西国際空港のりんくうタウンなど、港湾で言えばアジア・太平洋トレードセンターと一体になっている大阪南港や横浜港など、事実上首都圏、近畿圏など、現在輸入貨物を大量に扱っているそういう都市圏が優先的に対象になるんじゃないでしょうか。
○政府委員（高島章君）　現在、空、海からの輸入貨物が東京等中心地帯に集まっているということは御指摘のとおりでございますが、この法律案に基づきます輸入促進地域の具体的な計画への熱意というのは、先ほども申し上げましたように北から南まで非常に幅広い地方自治体で行われておりまして、我々にもいろいろな形で接触をいただいております。したがいまして、むしろ日本全体、各地各地におきます国際産業交流の促進ということがこの法律案の目的でございます。
○市川正一君　説明によりますと、地方も指定の対象になり得ると、こういうふうに伺っています。しかし、今指摘したように相当量の輸入貨物の流通がなければ対象にならぬし、仮に輸入促進基盤整備事業や施設を整備したとしても使わなければ自治体の財政のむだ遣いに終わるだけであります。そうしますと、民活法の実績が示すとおり、結局首都圏などの大都市圏が中心になるということにならざるを得ぬということを私は指摘しておきます。
　時間が参りましたので、最後に一問伺いますが、対内投資事業者は外国企業か、あるいは日本企業であっても株式の三分の一以上を外国企業が持っておれば対象になる、つまり逆に言いますと三分の二未満までは日本の企業が参加してよろしいということになるんですか。その点はいかがですか。
○政府委員（榎元宏明君）　今、先生のおっしゃった考え方でございますが、そのように定めました趣旨は、考え方といたしまして、我が国の商法における重要事項の取り扱いで、株式会社の場合に三分の一以上に当たる多数をもってそういうものを決することができるというようなことになっていることにかんがみまして、外資比率が三分の一を超えていれば相当程度外資系企業が主体的にこの事業に参加しているというふうに評価できるという観点からこのように定めたものでございまして、決して日本の企業を支援するためにそのように定めたものではございません。
○理事（松尾官平君）　市川君、時間ですから簡便に願います。
○市川正一君　はい。支援するつもりはのうても利用はしようと。ですから私は、ということは、今日の貿易摩擦の張本人である日本の大企業がこれを利用することは火を見るよりも明らかであり、そのために国民の税金を使う法律というものはやっぱり認められぬということを申し述べて、質問を終わります。
○古川太三郎君　このような法律ですから、もうほとんどの質問の点は問題になったと思うんですが、先ほどからの問題点で、これはやっぱりおかしいというのが、看板倒れではないかと。輸入促進という大きな看板がありますけれども、先ほどからの質問のとおり、それに対する輸入がどれだけふえていくんだろうかと。そういう数値の設定もできない。これはなるほどできないものだと思うんですが、これを読んでいきますと、確かに地域での輸入促進の事業が活性化していく、また運輸利用も活性化するという意味はわかるんです。それは、必ずしも輸入だけに限らないんで、こういうインフラができれば輸出に必ずはね返ってくるだろう。これはもう三年か四年たてば、輸出もまた大きくなってくるんじゃないか。そういったものは輸入だけに使う事業ではなさそうに思うんですけれども、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　この法律案の支援対象でございますが、これはあくまで輸入促進地域におきます輸入にかかる各種物流施設の整備や輸入品、輸出品ではございませんで、輸入品の展示会とか商談会の開催等の輸入の拡大を目標にしたものに限っているわけでございます。したがいまして、この輸入促進地域が輸出の拡大につながるというようなことは我々は考えられないと思っております。
　ただ、この施設に搬入されました貨物がたまたま輸出に回るという場合は全くないのかとおっしゃいますと、それは物によっては生ずるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この制度はあくまで輸入拡大のためのインフラ整備でございまして、あくまで輸入貨物中心の諸施策でございます。
○古川太三郎君　確かに、目的はそうです。しかし、この事業に参加する方たち、これが今までの輸入業者ばかりというわけにもまいらないと思うんです。そういうノウハウを持っているのは輸出業者にたくさんいらっしゃいます。また、そういう地域も輸出業者が輸入してきたからこそ、利用してきたからこそ、今度は輸入に転化できる。それを保護するような格好になると思うんです。こういうことで、物流ですから一方通行ということはあり得ないんで、またそういう基盤整備ができますと、どうしても輸出にも使うことが便利だと思うんです。必ずそうなっていくんじゃないかと思うのですが、そういう危険性はないですか。
○政府委員（高島章君）　物流施設、各種の施設はいずれも輸入中心、輸入のためのものというぐあいに限っておりますので、そこに参加いたしました企業が他の場所、他のところにおきまして輸出事業に携わることはともかくとしましても、この輸入促進地域の中での活動あるいは施設の利用につきましては、あくまで輸入中心ということで、輸出の拡大につながるようなことは皆無だと我々は考えております。
　また、現在国会で御審議いただいております関税法の改正の中に、総合保税地域制度というものがございますが、これはこの輸入促進地域の中にこの総合保税地域が活用されることによりまして、より保税面での輸入拡大が図られることも期待をしているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、輸入拡大のための施策であり、輸入拡大のための施設充実であると考えております。
○古川太三郎君　対内投資ですけれども、これは輸入促進とはどういう関係になりますか。
○政府委員（山本幸助君）　対内投資の促進につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、直接投資について一対二〇という大変な不均衡でございます。したがいまして、こうしたことを是正するという見地からやるものでございます。
　ただ、輸入との関連を申し上げますと、実は現在、我が国のいわゆる外資系企業というものの実態を調べますと、売上高では約一二一％を占めております。日本の全売上高の一・二％を占めております。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
ところが、輸入面で見ますと、これが何と日本の全輸入の一六・七％を占めておりまして、やはりこうした外資系企業というのは大変輸入オリエンテッドな会社であるという感じでございまして、私ども外資系企業を日本にもっと招致することによりまして、直接投資のバランスをとることが目的でございますけれども、間接的には輸入促進に相当に役立つというふうに考えております。
○古川太三郎君　では、お聞きしたいんですけれども、この対内投資する外資系企業ですね。この企業の定款、目的に輸出というような項目があったときには、この法案の適用になるんですか。それともはねるんですか、そこら辺。
○政府委員（山本幸助君）　私ども、そういう点について、まだ詳しい検討はもちろんいたしておりませんけれども、輸出を日本からすることは悪であると、何か悪事を働くみたいな感じでおっしゃっていますが、我々はそういうふうに思っていませんで、輸出もして輸入もしてもらいたいと。それで結果的には、先ほど言いましたように、外資系企業は、輸出もしておるでしょうけれども、大変大きく輸入をしていると。
　もう一回申しますと、輸出高では全日本の四・五％を占めていまして、輸入高では一六・七％を占めているということでございます。そういうことで、恐らく輸出もしておると思いますけれども、輸入が圧倒的に多いだろうというふうに思っております。
○古川太三郎君　今いみじくも自分でおっしゃったと思いますけれども、これは輸入促進というような看板をかけるからいけないんで、貿易の活性化とかということなら話はわかるんですよ。わざわざ、今輸入というのが本当にこう日本のコンセンサスを持っていると、だからこそ安易な法案でも通るだろうと、私はそこら辺にねらいがあるんじゃないかと。こういうのがやっぱりいけないんで、輸入をしなきゃならぬということは、国民の皆さんは本当にもう思っていますよ。だけれども、その法案が逆に輸出をまた活性化していくんじゃないかと、そういったことの歯どめは一つもないですよと言っているんです。いかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　この法律の題名は輸入の促進及び対内投資事業の円滑化ということで、二つが独立しておりますから、私の申し上げていますのは、投資の方については投資のバランスをとるということでございますけれども、結果的に輸入促進になるだろうと申し上げます。
○古川太三郎君　では、もう一つお聞きしますけれども、対日投資と、要するに外資系の資本を多く入れたいと、これがこの法案の目的だと思うんです。じゃ、この法案が通ることによって適用になる外資系企業というのは、その資本が三分の一、今お話がありましたけれども、三分の一というのは解せぬじゃないですか。むしろ三分の二以上とか、あるいは丸っぽとか、一〇〇％とかいうんならば話はわかりますよ。それが三分の二が日本の企業なんです。三分の一しか外資系企業、外資の資本人っちゃいけませんよという、今度はガードをつくる場合だってあり得るんですよ。そこら辺はどう考えられますか。
○政府委員（榎元宏明君）　先ほど十分説明できませんでしたので、お時間を拝借して説明させていただきたいと思います。
　本法の援助体系は二つございまして、一つは対内投資事業、もう一つは特定対内投資事業ということでございまして、前者につきましては、八条五号の支援サービスが受けられる。後者につきましては、税の特例等が受けられる。こういった形で、全体として外資系企業の参入促進の円滑化を図ろうと、こういうふうにしようとしているわけでございます。その際に、今回の法律の目的でございますけれども、先生御案内のように、国際的な経済交流を双方向で積極的に進めることが、私どもの国の国際経済社会との調和ある発展を図っていくことに役に立つ、そこに着目をして今回の対内直接投資の円滑化を図ろうとしているものでございます。
　そのような観点から申しますと、今先生おっしゃいましたように、一〇〇％の外資系企業、これもなるほど一つそういう形で出てまいるわけでございますし、まあどの辺の数字を申し上げるのが適当かどうかと思いますけれども、五〇％、五〇％であるとか、あるいは四五％、五五％とか、出資比率で申しますといろんなパターンがあるわけでございます。
　ところで、国際交流の促進、そういった点に着目いたしますと、国内企業と外国企業の、この場合合弁でございますけれども、合弁による協力関係が広く構築されていく。そして、お互いに相互にすぐれた技術の移転等がその関係の中で行われていくということは、極めて重要なことに相なるわけでございます。その場合は、日本の企業がマジョリティーを持っている場合、あるいは相手の企業がマジョリティーを持っている場合、いろんなケースがあろうかと思います。そういうふうに考えましたところで、外資系企業というものをどこで線を引くかと、こういう問題に相なるのかと思います。
　先ほど少し申しましたけれども、外資系企業が相当主体的に事業活動に参画していると、こういう概念を数字で言えば、出資比率で言えばどのようなものになるのかということでございまして、先ほど私が述べましたような実態にかんがみますれば、結果的には三分の一を超えるというところ、これを法律の手がかりをおかりすれば、先ほど述べましたように商法等におきまして、定款変更であるとか解散とかそういった重要事項につきましては、株式会社の場合に三分の二以上に当たる多数をもって決すると。有限会社におきましても、そのようなものに準ずる取り扱いがなされているわけでございます。
　そういうふうになっておりますので、したがいまして、ある外国企業が我が国企業の発行株式総数の、または出資の金額の総数の三分の一を超えて株式を所有し、また出資している場合は、その企業の経営に影響力を行使することが可能であるというふうに考えられるわけでございまして、したがいまして、相当程度に主体的にその事業活動に参画しているというふうに評価することが適当である、このように考えまして外資比率三分の一超の企業を支援する対象にした、このような経緯でございます。
○古川太三郎君　いまだにちょっとわからないんですが、三分の一というのは、これは外資系企業が三分の一であればいいということでしょう。日本が七〇％持っていいということでしょう、反対に言えば。これは多数決で言えば、日本の企業が主導権を持つということに変わりがないでしょう。三〇％というのは商法でそういういろいろの権利はありますけれども、これはむしろ何かあったときに抵抗する権利、歯どめをかけるという意味で非常に消極的な権利分野だと思うんです。
　今の政治は自民党さんがおやりになっている。我々野党が歯どめをかけている。これはやっぱり向こうの方が人数が多いからですね。ということになったら、主導権をどこが持って仕事をしていくかといえば、これはもう五〇％以上持つことなんですよ。そういうことによって外資系企業と私は言わざるを得ないと思うんだけれども、三〇％持って外資系企業だと、さあ日本の税金を使って日本の会社を、七〇％も持っている会社を、本当に応援する必要のない会社を応援しなきゃならぬ、ここに問題があると思うんです。三〇％というのは、どういう意味で三〇％まで来たというのはわかります。だけれども、それがなぜ外資系企業として応援しなきゃならぬのか、そこをお聞きしたいんです。
○政府委員（榎元宏明君）　やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、本邦の企業が外資系企業の比率を下回って株式等の所有をしているような場合でございましても、先ほど申しましたように、三分の一を超えて外資系企業が株式を保有している場合は、先生おっしゃるように、ある種の拒否権といいますか、そういうものを持っているわけでございます。しかも、定款の変更等あるいは役員の解任権などといったような非常に重要事項についてその拒否権を持っているわけでございますので、経営の根幹にかかわる事項について影響力を行使できる立場にある、そういうことだと考えております。
　特に、今回の法律との関係で申しますと、外資系企業と日本の企業が友好関係を維持、発展させて交流を深めよう、そういう場面を想定しているわけでございます。交流の拡大を図ろうというような関係では、相互にこのような重要な権限関係を持っている者同士におきましては、経営の重要な事項につきまして十分な協議をしながら企業の運営をしていくというのが実態でございます。
　例えば、外国企業の場合、社長の権限が非常に強いといったようなことがございます。また、技師と申しますか、技師もみずからの技術に非常に自信を持っていて、他の技術を余り大きく評価しないといったような方も間々あるということも見受けられます。そういった状況のもとで、日本の実情であるとか、あるいは慣行であるとか、現場であるとか、そういったものを相手の外国企業の経営者とか、あるいは技師が十分理解をしていないという場合におきましては、なかなか相互の意思疎通がうまくいかない、大事な次のステップを踏もうという、例えば事業の次の設備投資をして拡大をしよう、あるいは新規の事業を展開しよう、こういったことがうまくいかないケースが出てまいるわけでございます。
　そういったことを考えますと、一言で私ども、我が国の市場のビジネス慣行に十分習熟していないようなことがあるんだ、この三分の一のウエートを持っている場合はそういう問題が起きるんだということを申しているわけでございまして、そういった点を考えますと、先ほど来言っております三分の一超の株式を所有しております外資系企業についても本法の支援の対象として交流の促進を図っていくことが妥当である、これは日本の企業が三分の一の株式を持っている日本のパートナーと共同で仕事をしていく場合と状況が異なっている、そういうことにかんがみましてこのように決めたものでございます。
○古川太三郎君　いや、何だかさっぱりわからないですね。外資系の企業が来る、さあ外人が来る、技術者が来る、そういった技術者が何か頑固だと。だから何ですか。三〇％と七〇％の違いがどうなんですか。頑固だから物が進められない、あるいは社長が自分の意思を通したい、こう言うなら外資系が七〇％持ちたいでしょう。自分の責任において持ちたいはずですよ。むしろ、逆じゃないんですか。三〇％持ってそんなこと言えないです。
　だから、日本に来たら日本の慣行に従え、こうおっしゃるならそれは話わかりますよ。そうじゃなくて、外国なら外国の論理で物を進めたいという場合には七〇％持ちたいでしょう。そういう会社でも持たさない。そういう会社ならどうぞ一〇〇％でやってくださいと。これは日本に来ると逆に言葉も通じない、人材もいない、商慣習もわからない、こういったことでなかなか出足が鈍る。少なくとも、日本の会社で三分の一まで持ってください、七〇％は私の方の責任においてやりますと、こういう会社がもし来たとしても、日本の会社はそれじゃ困りますというんですか、どうなんですか。今、逆に説明されたように思うんですけれども。