Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　これ、ちょっと事前にお伝えしておけばよかったんですけれども、今ちょっと思ったので、もし分かればなんですけれども、今回孤立した集落、ここは事前に把握した地域の中には入っていますか。（発言する者あり）ちょっと分からないですね。済みません、また調べてみます、私の方でも。
　ということで、数がこれは大変な数ですから、なかなか分からないかもしれないんですけれども、本当に分かって、その可能性があったら、事前に、今回の状況の中でも、例えば自治体の方でも速やかなというか、そういうこともある程度できるのかなということもちょっと思ったりもしたわけでございます。まずはその把握をするということから始まって、では、それぞれの地域特性をしっかりと見る中でどう対策を講じていくのかということが重要になってくるわけでございます。
　それで、大臣は常々、防災対策については自助、共助、公助のバランスの取れた対策というのが大変重要であるということを常々お話しになられているというのは私も認識をさせていただいております。実際、こういう孤立する可能性のある集落というのが、多くはやはり中山間地域、先ほど言ったように、大変道路、インフラ整備なんかも十分でないために孤立するわけですけれども、そういう中山間地域に存在していて、さらに高齢化が非常に進んだ地域ということで、なかなか自助ということは非常に限界に達しているんではないかというふうに思います。さらに、今回のような豪雪災害ですと、たくさんのところで孤立していくわけで、広域に及ぶ、さらには長期的にも及んだところもあるわけで、公助とか共助という部分も非常に困難になるということも懸念されるわけですね。
　そういう意味では、これも事前にそういう想定ができるわけでございますから、対策も当然講じていくことも可能だと思うんですけれども、こういう本当に中山間地域の孤立する集落という、今回象徴的な課題として上がったわけでございますけれども、じゃ事前にどのような心構えをしておくことができるのかというようなことについて、これからまたいろいろ検証もされるんだと思うんですけれども、もし今の段階で、少し課題とかこういうことがあるんじゃないかというようなことでお話、御所見を伺うことができればお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今委員が御指摘になったように、特に孤立性の高い集落というのはこれ最初から自助努力である程度備蓄をしておかないといけないというのは今回の教訓でまさに我々も痛感したんですけれども、実は、昨年改正された災害対策基本法においても、住民等の責務として、食料、飲料水その他の生活必需物資の備蓄をしっかり行うようにということをうたってあるんですけれども、今回の雪害に対しては、予想外だったということで、なかなかそれができていなかったということも間違いないと思います。
　これからしっかりと、これ自助でまずはしっかり備蓄を備えてもらわないと突然の災害に備えることはできないということが考えられますので、まずこの自助の中でしっかりと、何かあったときには五日ないし一週間は備蓄ができるような体制をしっかり取っておくということで今指導しておりますし、地方公共団体にもお願いをしてそれを徹底を図っていくということを今考えております。
　集落等における備蓄等は、これ個人だけではなくて、今回私も山梨へ行ったんですけれども、部落、集落で備蓄をすることも可能であるということも今回分かったものですから、個人でなかなか難しい場合は集落でも備蓄をしてもらおうじゃないかと。共助の部分である程度できるものはしてもらうということで今指導しております。これは、かなり皆さんやる気が出てきたようですから、山梨の方でもそれを徹底してもらいますし、まずはその前に自助ということで、公助の前に自助が始まって、共助があって、公助があるということの意識の徹底を今しているところであります。
○森本真治君　ありがとうございます。
　本当、そうですね、孤立したときの少なくとも何日間かというので、何とか自助の、そういう意味での自助の部分でまずは本当に頑張ってくださいというのは、これは当然のことにもなるわけでございますので、しっかりとその辺りについても、これは本当、国が直接というよりも、やはり自治体などを通じたりとか、そういう中での連携を密にする中で、そういう住民のいろんな意識啓発というのも大変これからも重要になってくるのかなというふうに思ったわけでございます。
　あと、続いて、そういう自助、地域とかそれぞれの住民自らということにも加えて、やはり自治体の部分、ここの部分の本当に防災力といいますか、そこの対応向上ということが今後も一層強くしていただかなければならないわけでございまして、特に今後、そういう面では自治体にとってはこれはやはり大きな負担にもなってくるかもしれませんけれども、しっかりとそこはやはり力を付けてもらうということは、やはりそこに住む人々の命を守る、安全を守るという責務を担っている以上は頑張ってもらわなければならないということで、国の方でも万全の体制というか支援をしていっていただかなければならないというふうにも思います。
　それで、少し、そういう自治体の防災対策という部分で、まずは各自治体で地域防災計画というものをもう策定をして災害に備えているわけなんですけれども、これも済みません、ちょっとまず確認というか、今お答えできればなんですけれども、地域防災計画というのは、防災基本計画で指針というか基本的なことが示されていて、それに基づいてそれぞれ地域防災計画を作られると思うんですけれども、例えば今回の昨年から続くような想定外のというか、そういう過去経験したことのないような災害というのがこれから訪れてくる中で、昨年でしたか、計画の改定をされていたとも思うんですけれども、今後もやはりそういうような観点も含めての計画の充実というか、そういうようなことも検討をされていらっしゃるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　今委員御指摘のとおり、地域防災計画は防災基本計画に基づいて策定されておりまして、その基本計画そのものにつきましては、ほぼ毎年のように災害の経験を踏まえた見直し、修正を行っているところであります。特に、昨年は災害対策基本法が改正されたこともありまして、大規模な改正を行ったというようなことがございます。
　先ほど想定外の話もあった、特に津波関係は大幅に改正を加えたり、いろいろな形での改正を加えておりまして、今後とも、今回の大雪も踏まえた様々な知見を踏まえまして必要な改正を行っていきたいというふうに思っております。
○森本真治君　本当、適宜というか、経験をするたびに迅速にそこら辺も見直しをされているということだと思いますので、まず大前提としてそこがあった後に、それぞれの自治体においても地域防災計画というものをしっかりと充実したものを作っていっていただかなければならないというふうにも思います。
　ただ、そういう中で、やはり自治体にも体力差というのがあります。しっかりとそういう対応ができるところ、できないところというのもあります。それで、ちょっと気になったところでは、この策定をする段階で、ある程度自分たちの防災力に合わせた、こういう対応ができるということで計画をされると思うんですけれども、今後はやはり自分たちの力以上の災害ということが襲ってくるというようなことも十分に想定されるわけでございまして、その辺りをどういうふうに今後自治体の方でもやっていくのかということで、これからいろいろ知恵を出していかなければならないと思うんですけれども、基本はそれぞれの自治体の責任の下にやるというわけではありますけれども、やはり何らかの中身の検証というか、フォローアップというか、そういう足らざる部分をどうバックアップしてあげるか、それはもちろん国もでしょうし、それ以外にもどういうところがあるのかというのはちょっと今あれなんですけれども、そういう部分においては、地域の防災力向上に向けて、何といいますか、支援できることというか、どういう体制つくっていく必要があるのかということをちょっとお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　まず、地域防災計画の計画そのものについてでございますけれども、地域防災計画そのものにつきましては、共通事項の共通編の部分と各災害ごとの災害編とに分かれております。共通事項については、それぞれの地方公共団体の体制の取り方とか、そういったことが書いてあるわけでございますが、災害編につきましては、やはり雪国とそうでないところでは随分、例えば雪害対策が差がございまして、例えば、例でいいかどうか分かりませんが、新潟県であれば数十ページの計画になっているのに対して、今回被害に遭われたようなほとんど雪の降らないところだと一ページとか一ページ半、二ページぐらいのページ数になっているというような状況もございます。そういったものが、もちろん雪のほとんど降らないところで数十ページの対策が必要とは思いませんが、参考になる事項もいろいろございますので、そういったものを適宜情報提供しながら参考にしていただくというのがまず一つあろうかと思います。
　もう一つ、実質的な対応として、それぞれの各個別の公共団体が全て自己完結的に対応するというのはほとんど困難な事態がございますので、そういったものについては広域的な応援の仕組みというものをやはり考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、それにつきましては全国知事会とか、あるいは公共団体等とよく御相談しながら広域的な応援の仕組みというものも考えてまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　そうすると、防災、災害への対応という部分においても、これまでの基礎自治体でしっかりとという部分もあるけれども、今後はやはりより広域的な連携というのも非常に重要になってきて、今、それでいえば都道府県になりますかね、都道府県の基本計画になるかもしれないけれども、やはりそこら辺により軸足というか重きを置くというか、そういうようなことも必要になってくるのかなと、今のちょっとお話も聞いたりして思いまして、なかなか本当に、先ほど申しましたように、自治体によっては非常に体力差もある中で、計画のための計画というようなことになってもこれはどうしようもありませんので、その辺りはしっかりと、また自治体の方にもいろいろと連携というか、コミュニケーションを取る中でしっかりと意識合わせをしていただければというふうに思っております。
　それと、防災、災害対策という中で、ちょっと直接的な、今回の視察とは話がそれるかもしれないんですけれども、新聞記事は皆さんにお配りをさせていただいているのでしょうか、ちょっと気になる記事が出ておりまして、まさにこれは自助というか、それぞれにやっぱり民間でもしっかりと対策をしていかなければならないという観点でいえば、非常に重要な問題なのかなと思いました。
　経済活動への影響を抑えていくためには、企業における災害対策というのもしっかりと行っていかなければならないわけでございまして、こうして質問させていただくせっかくの機会でございますから、是非お考えもお伺いしたいと思いますけれども、企業におけるＢＣＰについて、その策定が、この新聞記事にもありますように、政府の目標、二〇二〇年、大企業でほぼ一〇〇％、中小企業のうち中堅企業は五〇％に引き上げる目標を掲げておるが、実態としては程遠いというような記事が出ております。
　目標を政府として立てられているわけでございますから、しっかりとその達成のために政府としてもできる対策というものは取っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今のこの現状をどのように認識をされて、今後目標達成に向けてどのような対策を取っていこうとされるのかということについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今、委員の御指摘にあったように、新聞の記事のとおり、ちょっと今進捗状況は余り芳しくないわけですけれども、これ、目標を二〇二〇年までに大企業一〇〇％、中堅企業五〇％というのは、もうそもそもきちんと計画が作れる企業にまずしっかり作っていただいて、そしてそれを中堅企業にもしっかりと拡大をしながら、中小企業の皆さんにも意識を持ってもらいながら、例えば関連企業とかそういう取引先とかで、もう作っている企業から一緒に促しながらその計画作りにお手伝いをしてもらうというところで今一生懸命各企業にお願いをしているところであります。
　これも、できる限り早く多くの企業にしっかりとＢＣＰを作ってもらうことによって本当に防災計画がしっかりと作れることになりますので、今度は地方自治体との連携にもつながっていくということで、今できる限り、中小企業の意識改革も含めて、できるところの大企業は大分作っていただいておりますので、できている企業、大企業から中堅企業、そして中小企業と今広げているところでありまして、これはできる限り早急に進めていきたいと考えているところであります。
○森本真治君　そうですね。もちろん、意識啓発というのは当然、大前提として必要なわけでございますけれども、この記事でも分かるように、意識はあってもやり方が分からないとか、余裕がないとか、そういうような数字も多く出ておるわけでございますから、意識の部分で言わば効果が期待できないというような、三六％の方が言われている部分なんかはそういう問題かもしれませんが、それ以外の部分については、精神的な応援だけではなくて、何らかの物的なというか、そういう応援はやはり要るのかなということで、これも今具体的に御提案するようなものはありませんけれども、是非また考えていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間はあと五分ぐらいになりましたので、残りの時間で、あと農業被害の方も、今日、農水省の方にも御用意をしていただいていたと思いますから、こちらについてもお伺いしますが、もうこれまでのお二方の先生とも重複する部分も大分あります。要は、現場視察に行かせていただいた中で様々な要望が出ていたという部分において、特別委員会にも要望書も受け取りましたし、農水省の方も御同行していただいておりましたから、しっかりとその思いについては伝わっているとは思うんですけれども、幾つかお伺いする中で、これはちょっと農水省ではなくて、激甚災害指定のことでございます。
　昨日、情報提供していただいて、台風の分の指定がされたということでしたかね、政令でというのが、ちょっとその情報をいただきましたけれども、今回の豪雪の特にこの農業被害ということで、施設の被害や農作物においての被害が生じているわけでございますけれども、これは激甚災害の対象というふうに考えていいのか、また指定に関する検討状況を現時点での見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　御指摘の激甚災害については、もう御承知のように、農産物とかあるいは農業用のハウスは適用外で、それは別途支援のシステムがありますけど、実際、今回の大雪で、例えば農地とかため池とかあるいは水路とか農道、こういう公的な施設物、これがどれぐらいの被害になっているかはまだほとんど上がってきていない状態ですので分かりませんが、いずれにしても、そういったものが上がってきたら、基準がございますので、この基準に照らし合わせて適切にできるだけ早く対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○森本真治君　あと、幾つかの課題の部分も、もうこれも既に出ておりましたので重複は避けたいというふうに思いますが、一点だけ、これは長野県さんの方から要望というか、あったのが、鳥獣被害を防止する柵、これが被害を受けているんだということがありました。今後、暖かくなってきて鳥獣被害というものが本当に懸念をされるというお話があったんですけれども、この辺りの被害状況というか、そこら辺の把握とか、農水省としてはどういう対策ができるのかということをちょっと確認させてください。
○政府参考人（西郷正道君）　今般の豪雪によりまして、野生鳥獣の被害の防止のために設置いたしました侵入防止柵が破損している地域があるということは、長野県知事の御発言や県からの御報告、また被災県に私どもの職員を派遣して現地調査に当たらせること等によって承知しております。今後、雪解けが進むにつれまして、ますます被害状況も変わってくるというか明らかになってくると思いますけれども、その復旧に向けた取組について農水省としてもしっかり支援してまいりたいと思います。
　破損した侵入防止柵の復旧につきましては、地域の実情に応じてきめ細かく対応していくことが大切と考えております。例えば、被災の程度が比較的小規模で市町村自らが対応する場合には、鳥獣被害防止特別措置法という法律がございますけれども、それに基づく特別交付税措置が八割出るということになってございます。また、県としてすぐに基金を取り崩してでも対応しなきゃいけないということにつきましては、実は、平成二十四年度の補正予算で全国百二十九億円、長野県には四億円ぐらい行っているんでございますけど、その基金がございまして、それを取り崩していただくことによって対応するということもあると思います。また、被災の程度が大規模な場合につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、平成二十六年度予算案では九十五億円を一応計上して要求してございますけれども、この活用により復旧の支援を行うことが可能であると思います。
　いずれにいたしましても、実情を見ましてきちんと対応してまいりたいと存じております。
○委員長（竹谷とし子君）　森本真治君、おまとめください。
○森本真治君　ありがとうございました。
　本当に、大臣以下皆様方、災害対策はゴールのない、これはもう不断の取組が求められているわけでございますので、万全の体制を取っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の視察、大変多くの方に御協力をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
　この視察で異口同音に皆さんがおっしゃっていたことというのは、これまで想定もしなかったところにこれだけの大きな雪が降って大変な被害になったということでございまして、私も地元が埼玉なものですから、特に埼玉の県北地域には、秩父も含めまして、いまだかつてない大雪によって多くの被害に遭われた方が今もいらっしゃいます。
　こうしたこれまで余り降らなかった地域で大雪が降ったというのは、これは地球環境の変化なのか、その原因等についてもまだ分からない面も多いかと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういう特に雪に関して想定をしてこなかったような大雪が今回降ったわけでありますので、来年以降も絶対に降らないということでもないんだろうと思いますし、今回のことを踏まえましてどういうことを教訓として学び対策を取るのか、まず大臣に大きな話としてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、この三年間、豪雪、続きましたよね。これ極めて異例ですよね、異常と言ったらいいかもしれないですね。そういうことで、やはり過去のそういった災害の履歴というんですかね、こういったものにとらわれずに、やっぱり柔軟な発想であらゆる対策を想定して対応していく必要があると思いますね。
　やはり、具体的には、例えば気象情報であるとか河川の水位の情報、あるいは災害に関するあらゆる情報がございますので、そういったものをしっかり自ら前広に収集をしていくという努力、あるいはそういった情報に基づいて地方公共団体の首長さんが適切に避難勧告あるいは避難指示を出していただくこと、それからもう一つ、障害者とかいわゆる要配慮者をしっかり把握をした上で、その適切な避難の方法についてもあらかじめ考えておく、こういったことを平時から訓練も含めて対応していく必要があるというふうに思います。こういったことがいざというときに役に立ちますね。
　昨年、災対法を改正しましたけれども、この中に、過去の災害の教訓を踏まえまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの改正作業を進めておりまして、本年度末には完成をいたしますので、こういったガイドラインに従って市町村等の対応に反映をしていっていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、空振りを恐れずに首長さんが避難勧告を出すとか、そういったことも極めて重要な要素になるのではないでしょうか。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　個別の問題をちょっと立ち入ってお聞きしたいと思いますが、まず今回のハウス農家の被災について様々な施策を大変に的確に、また素早く出していただいたというふうに私も思っております。
　ただ、私の地元でも、ハウス農家をやっている二代目また三代目で大変に営農意欲のある方々のしっかりとしたハウスが随分被害に遭っているというのが現実であります。現金収入がもう途絶えてしまっているという現状、また、撤去し再建しようと思っても、業者の方はなかなかその手配ができないということで、それを待っていれば下手すれば二年も三年も掛かってしまうのではないかという懸念、こういうことから、若くて二代目、三代目は元気ですから、自らがグループなりあるいは組合をつくって、そして仲間内のお互いの撤去をし再建をしていくというような、そういう仕組みを何とかつくりたいということで動き始めている人たちがいらっしゃいます。
　このハウス撤去を十分の十ということで、実質的に農家の方の負担はないわけでありますけれども、この適用要件がいま一つはっきりしませんで、個別の説明会はこれから今週にもあると私も地元で聞いておりますけれども、例えばこれは外部の事業者に委託しなければならないという定めがあるのではないかと思われますけれども、これが外部の事業者というのはどういう定義になるのか。
　つまり、自らが自らのものをやるのは自力撤去、これは当然そうなんですけれども、そうではなくて、グループなりを成してそして一つの事業体をつくって、そしてそれを自分たちの仲間内の撤去等をやるというのは、これは外部事業者に当たるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、こうした定義ですね、外部事業者の定義。
　また、外部委託ということが要件となっているようでありますけれども、私が申し上げたような例も是非その対象に含めていただきたいということで、農水省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋洋君）　倒壊した農業用ハウスの撤去についてはいろんなパターンで単価を示しています。四つのパターンをお示ししておりますが、その中の三つは作業を外注した場合の定額助成の単価ということでお示しをしております。ただ、この場合の外注先については専門の業者に限るということではなくて、農業者で構成するグループが作業代金を受け取って撤去の作業を請け負うと、それによって専門の業者がなさった場合と同じようにその撤去という成果をきちっと上げられるということであれば、それも業者に外注した場合の単価と同じ単価で助成の対象にするということにしております。
○西田実仁君　ありがとうございます。是非そうした場合の要件をこれから個別の説明会等で、そうした意欲を持っている方はたくさんいらっしゃいますので、お示しをいただければというふうに思います。
　次に、今回の雪害ではハウス農家に大変光が当たりまして、いろんな助成というものがなされておりますが、実は林業について私は取り上げたいと思っております。
　林業は、これからいろんな被害の実態も見えてくるんだろうと思いますけれども、今、国を挙げて国産材、これを何とか自給率を高めていこうということでありますし、また、たまたま今日、農水大臣にお聞きしましたが、本年五月には農水省が後援をして「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画が何か始まるということで、林業をテーマにした、木づかい運動とか、木を使うことが森を守るというコンセプトで、三浦しをんさん原作の小説を映画化するということで聞いておりますけれども、こういう意味で、この国産材をとにかく一生懸命支援しようと、こういう国家としての目標を立てている中にあって、今回随分製材工場が実は天井崩落という形で被害に遭っているケースがございます。
　御案内のとおり、製材というのは大きな木を加工したりするということで、工場のスペースは大変広くなければならないということから、柱のない工場というのが大変に多いわけでございまして、多くの工場は橋梁メーカー等に、真ん中に空間のある、そういう構造物を造るために橋梁メーカーに依頼をして工場を造っているケースがあるわけであります。そういう意味では、天井崩落をする可能性の高いというか、構造物としてはもちろん基準を満たしているわけでありますけれども、今回の想定外の大雪で天井が崩落してしまっているというケースがあります。
　私が申し上げたいのは、こういう林業関連ですね、キノコとかあるいは森林そのものの被害ももちろんありますけれども、木材の流通加工施設に対する支援というものがいま一つ見えてこない、是非してもらいたいということでございます。
　撤去につきましても自力で行って、自力というか外注しますけれども、大変な被害になりますし、それを再建するにしても大変な金額を要するわけでございまして、今そこで働いている方々にはお暇を取ってもらって、しかし仕事がないわけですから、どこか他社で働くしかないわけで、私の知っているところなんかではミカンむきを内職でやって何とか日銭を稼いでいるというか、足しにしているという状況。
　こういったところも、ハウス農家であれば他の農業法人で働くと、今その雇い入れたところに支援がありますけれども、こういう製材工場、今同じような状況にもかかわらず全く支援がありません。撤去費用の支援も今のところありません。
　そういう林業関係、特に木材流通加工施設を始めといたしました林業関連への今回の雪害による支援というものについて、農水省、林野庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮原章人君）　この冬の大雪による災害ですけれども、木材加工流通施設につきましては、山梨県、埼玉県を始めとして七県で百十五か所、災害が確認されております。木材加工流通施設におきましては、製材工場の工場建屋、それから製品保管庫等が大雪によりまして倒壊、破損しているというようなケースもございまして、被害額は約十五億円に上っているというところでございます。
　被害を受けました木材加工流通施設に対する支援につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金により、撤去を含む施設の復旧に必要な資金について負担額の八〇％を限度に融通が行われるということのほか、森林整備加速化・林業再生事業によりまして、二分の一を上限に新たな加工施設等の整備に対して支援を行うことが可能となっているところでございます。
　また、先生御指摘の雇用の確保でございますが、林野庁といたしましては、まずは製材工場の早期の経営再開を図ることが何より重要であるというふうに考えておりまして、被災されました製材工場の早期再建に向けて、県や市町村とも連携してきめ細かな対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　今のお話は融資をするというお話だと思いますけれども、まず撤去費用の支援というものは基本的にはハウス農家のようにはないということではないかと思うんですね。それは私はすべきであるというふうに思います。
　十五億という被害というお話でしたけれども、これはどの程度精査されたのか。私が知っている一県だけでも再建するには六億以上掛かるというふうに試算が出ておりまして、七県あって十五億でとても済むんだろうかというふうに思っているものですから、この七県とおっしゃっていたのはどこの地域を、どういうことを言っているのか、よく分かりません。
　いずれにいたしましても、撤去費用に対する支援というのはかなり掛かります。これ、ハウスとはもう全然、構造物として違います。もう鉄骨の構造で、それを取り除くためにも大変な費用が掛かるわけでありまして、それに対する支援というものを是非していただかないと、なかなかこの国産材を製材をする工場というのはそうたくさんあるわけではありません。とりわけ、ＪＡＳ法の認定工場等については数が少ないわけでございまして、そうしたところの支援というものは国策上も是非ともしていただかなければならないと。
　また、雇用支援ということにつきましても、今の御答弁では一日も早い再建、それは当然そうなんですけれども、それに至るまでの間どうするかということが問題になっているわけで、ハウス農家については、被災した農家については他社で働く場合は雇い入れることに対する支援というものがなされているわけでありますから、同様のやはり支援というものをしていかなければ逆に国産材を製材するところが途絶えてしまうと。ひいては、国家として目指している木材自給率の五〇％以上という、十年後ですけれども、これも達成は到底できないということで、被害実態をもう一度きちんと精査した上でその支援策についても再検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（宮原章人君）　現在、七県で百十五か所が確認されております。その中でも、埼玉県それから山梨県の被害が非常に多くなっておりまして、埼玉県では十四か所で五億四千万の被害ということになっております。なお、これはまだ現在の段階での被害想定でございまして、これからなおこの被害状況については精査してまいりたいと思います。
　製材業の被害からの復旧というのは非常に大切でございます。我々も、県や市町村とも連携してきめ細やかな対応を図ってまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。
　残り二つ、この間の視察でいただきました御要望についてお答えをいただければと思います。
　一つは、このハウス農家の撤去に関しては定額であるということで、私たちも実際に寒冷地仕様のパイプとそうでない地域のパイプを見せていただきました。重さも太さも違うということでありますので、この定額というのはどこを基準にしてやるんだろうかという、そういう市長からの御要望、お尋ねでございました。こうした要綱をいち早く出してもらって、寒冷地も寒冷地でないところも定額というのはおかしいんじゃないかと、こういう疑問に対してお答えいただきたいのが一つ。
　もう一つは、これは長野県でしたけれども、経済産業省です、被災した中小企業の資金繰り支援のために、セーフティーネット保証の四号は自然災害に対応するものですけれども、これの対象地域の指定はいつ頃までに行われるのか、これを明らかにしてほしいという知事からの御要望でした。
　この二つ、順繰りにお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（高橋洋君）　農業用ハウスの撤去費の定額助成の単価、これについては農林水産省で把握しております機械などのリース代、オペレーター代、廃棄物の運搬費などの標準的な経費を基に算出したものでありまして、その額の十分の十相当まで補助できることにすることによって、農業者の自己負担が発生しないような水準として設定をしたものでございます。
　御指摘のように、寒冷地仕様でパイプの直径が違うと、それが大きいために廃棄物の量が特にかさむと、そういう実態が示されているというふうに承知しておりますので、そういったケースについては、今のはパイプハウスの場合ですが、やっぱり鉄骨ハウスの撤去、こちらと同等に考えることができるかどうかということで、更によく検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（横田俊之君）　セーフティーネット保証四号についての御質問がございました。
　この制度は、融資額の一〇〇％を保証するということで、迅速な復旧復興を促す制度でございます。この制度を活用するための要件としまして、災害による被災企業が相当数を超えるということが要件となっております。
　現在、被災六県におきまして県庁の方で調査を行っておりまして、今月末までに調査を終了するというふうに聞いております。今後、この結果を踏まえまして、最大限迅速に対応してまいる所存でございます。
　なお、被災中小企業・小規模事業者に対する資金繰り対策といたしましては、セーフティーネット保証四号のほかに、公的金融機関によります災害復旧貸付け、あるいはセーフティーネット貸付けという制度がございます。これまで千二百件相談対応を行っております。既に、約五十件の融資承諾、さらに七十件の融資申込みがございます。引き続き、私どもとしてもきめ細やかな対応を行っていく方針でございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　二月十四、十五の大雪は、山梨県、長野県の東信、南信、埼玉県、東京都など豪雪の経験がない地域に過去に例のない積雪をもたらしました。
　私たち日本共産党は、山梨県などの地方議員や県の組織から寄せられる情報から、人命や市民の生活の安全が脅かされる事態だと判断をいたしまして、十六日に災害対策本部を立ち上げ、その日のうちに内閣府に意見や要望を伝えてまいりました。
　その一つが、災害救助法の適用についてです。
　私たちは、既に雪が原因で亡くなられた方もおられる、国からも災害救助法適用について県にアドバイスが必要ではないかと何度も問題提起をしたのです。自治体や県からは、災害救助法を適用しても避難所の費用を国が負担するぐらいだろうという声も聞かれまして、結果として適用が遅れる、あるいは国道が閉じ込められた方々への避難所を提供した自治体のみになったのではないかと思える県もあります。
　もう一点、私たち問題提起したのは、自衛隊の派遣についてです。
　十六日、山梨県の方々からは、自力での除雪は不可能だと、自衛隊は来てくれないのかという声が私たちのところにも多数寄せられました。しかし、十六日、山梨県に派遣された自衛隊は延べ三十五人という報告。なぜなんですかということをその十六日のうちに内閣府にただしますと、県からの要請には応えていると、自衛隊の装備や人員でなければできないという活動でなければ派遣はできない、除雪は民間業者でもできるという趣旨の説明をいただきました。週明けからは自衛隊は山梨県に八百人体制になったわけですから、判断が変更されたんだというふうに理解をいたしますが、初動はこういう状態だったわけです。
　改めて、大雪は災害であり、その雪を取り除くことが救助であると、こういう認識を国、県、自治体がしっかりと持つことが重要だと考えます。
　この立場で、まず除排雪のことについてお聞きをいたします。
　一昨日、委員派遣で伺った長野県佐久市では、この大雪の除雪費用は約四億五千万円になるだろうという資料をいただきました。当初予算は約四千八百万円と私、昨日確認いたしまして、これは大変な費用負担になるわけで、国の支援をと市長からも長野県知事からも要望されました。
　政府は、この除排雪費用の支援ということでは、二月二十六日に三月分の特別交付税を前倒しで現金交付をしていますが、それではこの長野県佐久市に対しては交付額はどうなったのでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回の特別交付税の繰上げ交付は、災害救助法の適用を受けた団体、又は積雪の絶対量が多く平年を上回る積雪のある団体を対象としております。
　佐久市はこのどちらにも該当しておりませんでしたので、繰上げ交付の対象団体とはしませんでした。
○田村智子君　前倒しでの交付というのは大変大切な判断だったというふうに思うんですけれども、これ長野県で対象となったのは、お話があったように災害救助法適用となった茅野市、軽井沢町、御代田町、富士見町の一市三町のみだったんです。観測史上例のない八十一センチの積雪となった飯田市や、住宅一部損壊の被害もあった上田市、小諸市など四市二村も全て対象にはならなかったと。冒頭で指摘をいたしましたが、災害救助法を適用したかどうかということが結果として明暗を分けてしまったということになるんです。
　これ、三月の特別交付税は近日中に約七千億円が交付されるということで、これは除排雪費用が当初予算を大きく上回る自治体は全て交付の対象となると考えますけれども、確認をしたいと思いますし、あわせて、これ実際に要した除排雪費用のうちどこまでを特別交付税の措置と見るのか、そのことも併せてお答えをください。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方団体の除排雪経費につきましては、まず普通交付税の中に一部を算定しております。これは、通常の年を想定した標準的な経費、所要額をこの普通交付税の中で措置をいたします。ただ、大雪なんかの場合には実際この措置額を超える場合があります。その場合には、実際の所要見込額を調べて、これが普通交付税の措置額を超える場合に特別交付税の対象にし、その一部を措置するということにしております。
　具体的に申し上げますと、普通交付税の措置額を超える額の二分の一を特別交付税で見るということを基本にしております。ただし、豪雪などで所要額自体が非常に大きくなりましたときには、特別交付税で措置されないところも大きくなってくるということがありますので、今までも市町村についてはこの普通交付税と特別交付税を合わせて少なくとも所要額の七五％は見るというルールでやってまいりました。
　今回ちょっと特殊なことは、平年の積雪が非常に少ない地域であるということと、非常に大きな除排雪経費が掛かっているということから、今までのルールを適用しますと特に都道府県で特別交付税の対象とならない額が大きくなるということが懸念をされておりますので、この点についてはこの措置を拡充したいと、その方向で今考えております。
○田村智子君　これ、是非お願いをしたいと思います。
　それで、お聞きをいたしましたら、三月十一日ぐらいを締切りで費用の報告も自治体に求めているやにお聞きをしていますが、私も地方議員通じて幾つかの自治体に問い合わせたんですけれども、実はまだ費用負担がどれぐらいになるのか集約ができていないという自治体もあるんです。
　古屋大臣にお願いをしたいのは、是非、後から恐らく報告されるような費用というのも、もちろん年度内に決着付けなければいけない問題なので急いで自治体もやっているかと思うんですけれども、今総務省が取っている数字以上に出てくることもあるということも含みおいて、是非、特別交付税でしっかり除排雪の費用が支援できるよう大臣からも総務省の方に働きかけをお願いしたいと、財務省も含めてでしょうか、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　特別交付税の交付のルールについて、今、佐藤局長の方からお話があったんですけど、私、閣僚懇談会でも新藤総務大臣に対してできるだけ特別交付税を活用して今回の豪雪対策に対応してほしいということもしっかりお伝えをさせていただいておりますし、また繰上げ交付がなされなかった地方公共団体についても、私と総務大臣との話を加味をいたしまして、総務省において適切に対応をしていただけるというふうに考えています。
○田村智子君　これまでの豪雪では、特別交付税だけでなく、国土交通省が市町村道除雪費補助として国負担二分の一の特例措置というのも行ってきた経緯があります。二〇一二年度には百二十二市町村に四十七億円、二〇一一年度には二百七十五市町に百六億円の国費の補助が行われています。
　国土交通省にお聞きをしますが、今回の大雪についても同様の対応は検討されているのでしょうか。
○政府参考人（徳山日出男君）　結論を申し上げますと、検討をしております。
　従来は、市町村の除雪の補助は社会資本整備総合交付金によっておりまして、これはいわゆる雪寒法の市町村が対象になっております。また、先生今御指摘の臨時措置と申しますのは、全国的な豪雪の都市で地方財政措置だけでは間に合わないような場合に、国土交通省において幹線市町村道の除雪費について積雪地域であるかどうかにかかわらず臨時特例措置を講じてきたというわけでございます。
　今般の大雪は、全国的な豪雪とは言えないわけでございますけれども、ふだん雪の降らない地域における大雪という特徴がございます。こうした特徴を踏まえて、三月五日から除雪の状況や除雪費の執行状況を把握する調査を開始したところでございまして、今後、調査の結果を踏まえて臨時特例措置について検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、国土交通省の方も今集計中なので、是非、今つかんでいる数字以上にあるんだと御理解いただきたいと思うんです。
　昨日聞きましても、長野県の一メートル超える積雪あったある市は、六十八区があって、区長さんが生活道路の除排雪するためにもう独自にどんどん民間業者に重機をお願いする、オペレーターをお願いする、それからトラックに雪を積んで雪捨場に運んでもらうと。費用はツケだということで、どんどんもうやらざるを得なかったわけで、それだけの区の費用を集約するというのは本当に大変なことで、そういう状況にあります。
　これ、トラックも手配しているんです。このときの費用の補助のときに、除雪、重機動かしてどかすというだけでなくて、トラックを使って雪も運んだと。その燃料費やトラックの借り上げや人件費や、そういうことも含めて見ていただけるのかどうか、これも確認をしたいと思います。
○政府参考人（徳山日出男君）　除雪には、ただよけるだけではなくて、どうしてもトラックに積み込んで排雪をしなきゃいかぬというケースもあるわけでございます。もちろん、この排雪に要する費用も含まれるということでございます。
　なお、私どもも調査期限を三月十日までとしておりますけれども、雪の降る地域からはもうそろっておるんですが、やはり今回は不慣れな方が多うございまして、一部未提出の市町村もございます。これも、期限切れたということではなくて、きちんと皆さんの把握した上で措置をさせていただきたいと思っております。
○田村智子君　もう一点、県の除排雪費用についてもお聞きをしたいんです。
　国土交通省所管で、三分の二を国負担とする除排雪補助の制度がありますが、これは豪雪地の道県を対象としたもので、今回被害の大きかった山梨県、埼玉県などは対象外です。
　山梨県は、二月、雪害対策の補正予算約六十六億二千万円のうち、道路の除雪経費で五十二億円を組んでいるわけです。厳しい財政状況の下、しかも年度末でこの負担は大変重いものでして、これは是非、豪雪地域の道県に対する補助と同等の支援ということも含めて検討いただきたいんですけれども、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳山日出男君）　従来の臨時特例措置、先生御指摘のように、ここ三年の豪雪で全て対応してきたものは市町村道に対するものでございまして、県の方は財政力がありますのと、私どもの保留してあります予算の範囲で手当てをしておりましたものですから、今までは臨時特例措置を県道に対しては適用しておりませんでした。
　ただ、今年の場合は、ふだん雪の降らない地域における大雪という特徴がございますので、今回の調査の中では市町村道のみならず都道府県の管理道路も対象として今調査をしておりまして、この調査結果を踏まえて措置を検討させていただきたいと思っております。
○田村智子君　古屋大臣、これも一言いただきたいんですけど、やっぱり豪雪地域ではないので同じ補助率は難しいかなという声も聞こえてきているんですね。
　ただ、私たち聞いていましても、豪雪地域ではないから、例えば融雪のためのいろんな設備とか、雪解かすためにパイプ通すとか、そんなことを私たち求めるものではないと。アクシデントに対する多額の予算を求められているので、そのアクシデントに対する補助としてやっていただきたいんだということで、これは補助率なども是非踏み込んで支援ができるよう御検討いただきたいと思うんですけど、一言、大臣にもいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　地方公共団体の除雪経費については、今国交省からも答弁ありましたように、適切に対応していただくよう、私も国交大臣にその要請はしています。
　その上で、やはり除雪の調査の結果を踏まえて、国交省において、自治体に対する除雪の支援については先ほど来お話のある臨時特例措置を検討し、適切に対応していただけるものというふうに考えています。
○田村智子君　是非、ここでも踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。
　私、これにこだわりますのは、やっぱり除排雪費用を国がちゃんと補填をしてもらえれば、地方自治体は別のところにその予算を回すことができるわけで、例えばカーポートが倒れちゃって壊れたとか、雨どいや家屋の一部が壊れたとか、こういうのは保険の対象にならなくて、高齢者の世帯が困っているんですね。でも、そこまで国が見るかといったらなかなかこれは難しいかもしれない。そうすると、お見舞金というのを出すことを決めた自治体もあるようですけれども、そういうところにお金を回すことができるわけで、是非、国が予算を振り向けられる除排雪のところは踏み込んで支援をいただきたいというふうに思います。
　農業再建の支援について、これはメニューは本当に踏み込んだものをお示しいただけたと思いますが、要綱が出ない限りは何も進まないので早く示してほしいというのが共通した要望だと思います。これはお願いをしたいと思います。
　倒壊したビニールハウスの撤去について、これは国と地方自治体で十分の十の負担というふうにされているんですけれども、算定単価が実態に見合わないという声が聞かれます。結局、個人負担発生するんじゃないかと。
　山梨県で我が党県議がＪＡの役員の方にお聞きをしたところ、鉄骨ビニールハウスで平米当たり八百八十円、一千平米八十八万円が上限とされているけれども、実際にはこれは百万円は掛かるだろうというような御意見もいただきました。
　実態として、自己負担が発生しないような単価の設定が必要だと思うのと、もう一つ、倒壊した牛舎や鶏舎、ビニールハウスと同様の補助ということなんですけれども、これは単価全く異なってくると思います。その点について、どのような検討か、お聞かせください。
○政府参考人（高橋洋君）　一点目の撤去費の定額助成の単価については、農林水産省で把握しております機械等のリース代やオペレーター代、廃棄物の運搬費などの標準的な経費を基に算出したものであります。その額の十分の十相当まで補助できるということで、農業者の自己負担が発生しないような水準に設定をしたということでございます。この点については、いわゆるモラルハザードを防ぐという観点から、一定の上限単価の設定はどうしても必要だというふうに考えております。
　また、牛舎、鶏舎などの畜舎については、実際に撤去を行った畜舎の撤去費などのデータ、これが手元にございませんでしたので、これを収集をして、これを参考に現在単価を設定すべく検討を鋭意進めているところでございます。
○田村智子君　これ、単価の引上げということではなくて、山梨県で言われているのは、果樹のビニールハウスというのは造りが頑丈で構造も複雑だと。しかも、倒壊の仕方がぺしゃんと崩れていないんですよ。木がそれを支えていて、全部崩れるのが崩れていないという状態で、どこからどう壊していくかということを本当に慎重に考えないと二次的被害が起きかねないような崩れ方しているんです。だから、是非現場の声聞いて単価の判断してほしいということは重ねて要望しておきたいというふうに思います。
　それから、再建の方なんですけれども、これいろんな引上げもしていただいて、自治体の方でもやるぞというふうになっていただいて、本人負担は一割というような支援策がそれぞれの県で進んでいるかと思います。山梨県のブドウや梨などは、ビニールハウスかなり大型のもので、再建には一棟当たり五千万円は必要だと、一割の負担でも五百万円ということになるわけです。
　私も、二月十八日に笛吹市のブドウ農家を訪ねました。これ、新たなビニールハウスも造って、二つ潰れているんです。それで、若い農業者の方で、折れた果樹を前にして私もお話を聞きましたけれども、本当にハウスのブドウ栽培を続けたいということを涙こらえながらお話をされておられました。これ大変、一割でも自己負担が大きくならざるを得ないという方がいらっしゃいます。果樹の場合は、植え替えてからの収穫にも何年も掛かってしまう。
　それからもう一つ、イチゴ農家の方は、まさに収穫期だったんです。それで、これから一年分の収入とも言えるものが入る直前に潰れて、辺りにはイチゴの香りが漂う状況になってしまったわけなんですね。燃やした重油代とか掛かった経費とかリースやローンのお金は、全部もう支払が始まるわけです。先ほどのブドウ農家も、わせのブドウは四月に出荷だというんですよ。すぐに支払が始まるのに、全くお金が入らなくなるという状態なんです。
　是非、こういう個々の実情に応じてもう少し何かができないかと、再建したいと思っている方に応えられる支援が国や自治体や農協などでできないかということは更に検討をいただきたいというふうにお願いをしたいんですが、これ農水省と古屋大臣と両方、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋洋君）　今回、再建に関して打ち出しましたものは、過去に例のない対策でございます。今御指摘もありましたように、国の二分の一に加えて、県、市町村の方でも、特別交付税措置というものを念頭に、今できる限り上乗せをしていただくという検討をされていただいていると思いますので、それによって農家負担が極力少なくなるよう、また当座の資金につきましては、借入当初五年間無利子という資金は施設資金だけではなくて運転資金も借りられますので、こういった対策も是非御活用をいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（古屋圭司君）　農水大臣から、二月の十九日に予算委員会がありましたが、そのときに、これを機にもう農業をやめようかなということが頭をよぎるかもしれませんが、我々は最大限のサポートをしますので、是非頑張って続けていただきたいということを申し上げております、これ大臣にしてはかなり思い切った発言ですよね。
　私、それを受けまして、非常災害対策本部、連日やっていますけれども、ここでも農水省と環境省に対してやっぱり被災農家の視点に立って分かりやすい支援をしっかり徹底するようにということで要請をいたしまして、今農水省からも答弁ありましたように、要するにほとんど負担がなくて、両省庁のメニューが被災者の立場になって選択しやすい形で、スピーディーに対応させていただきました。
　我々がやはり目指すのは、農家の方が一日も早く営農をしていただいて、元気な姿で農業を営んでいただくということを目指して、今後も万全を期してまいりたいというふうに思います。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。
　この度の大雪に二十六名の尊い命が失われました。心から哀悼の意を表したいと思います。
　早速でありますが、この大雪によって、一都八県、約一千四十八・四億円という報告が来ておりますが、このような甚大な被害をもたらしました。今回の積雪では、記録的な大雪となって、大規模な交通障害、そしてまた集落の孤立、過疎地域においては雪に閉ざされ、この読売新聞の十九日の午前九時現在の取りまとめでは約七都県で四千六百二十二人の人が孤立状態となっておりました。群馬県南牧村を始め山梨県早川町、埼玉県秩父地域では予想を上回る大雪になっております。
　少しここに気象庁観測部計画課から記録をいただいております。これの状況では、一都八県がいわゆる歴代観測史上初めての積雪を記録したと、こういう県、まさか私も、北海道も始まって以来の、観測史上初めての大雪である、こう聞いております。さらに、宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県、山梨県が観測史上の大雪に見舞われた、こういうことであります。
　この状況の中で、それぞれの県の唯一の県道が遮断され、さらには集落につながる多くの生活道路が雪に埋まる。被害状況の把握は困難な状況でありました。そして、県道全域を覆う大量の大雪に阻まれ、復旧のための除雪作業が予想以上に手間取っておりました。現状を正確につかめないといった状況が長く続き、更にこの復旧を遅らせる結果となっている、こういうことであります。また、人手不足、重機不足、山積みにされた雪の処分にめどが立たない、そのために除雪がますます進まなく孤立を長引かせる要因にもなった、このように聞いております。
　農業支援策については、私は秋田の方に一月二十二日に入りましたが、当初は地元の生産者よりそれぞれいろいろな要望を受けました。国の政策、県そして市町村の政策は全く行き違っておる、こんなことでどうなるんだろうか、この一月の時点ではそのような不安が飛び交っておりましたが、今、政府の方もしっかりとその支援策を、そうした要望にかなり応えていただいていると私も評価をさせていただいております。引き続き、政府は地元の声に真摯に耳を傾け、この被災を受けた農家の方々にまたしっかりとこれからも頑張っていけるというようにやはり希望を与えていただきたい、また政策を取り続けていただきたいと、このように願うものであります。
　それでは質問に入りますが、政府は今回のこの大雪の対応について、降雪が本格化する二月の十四日に大雪等の対応に関する関係省庁災害警戒会議を開いたと、このように聞いております。雪に対する警戒を呼びかけ、関係省庁には除雪体制の確保や交通障害への対応を指示した、このように聞いておりますが、除雪体制の確保や交通障害への対応について政府はどのような対策を講じていたのか、御説明をください。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、十四日から大雪の予測が出ておりましたので、十四日の十二時半ですね、昼に内閣府設置法に基づきます関係省庁警戒会議を開会しました。私が責任者、そして西村副大臣も出席をいたしました。警戒段階からの早期の各省庁の対応について私が指示するとともに、警戒態勢の確保について確認をさせていただきました。
　あわせて、全メディアも入っていただきまして、やはりこういう場合は不要不急の外出を控えていただくということが大切ですので、そういったことを直接国民の皆様に働きかけをさせていただいたり、あるいは帰宅困難者対策、除雪体制の確保、こういったものを各省庁を通じ関係機関への要請をさせていただきました。
　具体的な対策としては、まず国交省とそれから高速道路会社、十四日から直轄国道とか高速道路について警戒態勢を取るように、除排雪の実施、空港等々へのアクセスルートの確保する体制を強化するための指示をさせていただきました。また、消防庁には、十四日に関係都道府県に対して警戒態勢の強化、帰宅困難者対策、万全を期すことなどを発出をさせていただきまして、全省庁が情報を共有をしながら対応にスタートさせていただいたということです。
○室井邦彦君　基本的には、市町村、自治体がしっかりと対応していかなくちゃいけないということでありますけれども、やはりそこで国が関与して、しっかりとした、仮に似たような指示であったとしても、国からそういう指示を出すということはやはり自治体にとって非常に力強く頼りがいがあるという、このような信頼につながっていく、このように思っております。これからもしっかりとした指導をよろしく自治体にお願いしたいと思います。
　行政と住民とのやはりこの災害の対応、対策、敏速にスピーディーに行う、これが一番大切なことだと思っております。そういう中で、行政と住民との情報の共有化、状況認識の一致はやはり危機管理上、最も基本的な考え方だと思います。十六日の段階で状況を的確に把握をすることができていたならば、大雪に孤立する集落はこれほどでもなかったのかも分からない、このような私は思いを持っております。今回の大雪による教訓を踏まえ、今後どのように災害対応に当たるべきとお考えか、西村副大臣、お聞かせをください。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、行政と住民の情報共有、これは行政の中には我々国と県とそれから市町村ですね、基礎自治体、これらの情報共有です。その情報を更に住民がしっかり持つということが大事だというのは全く御指摘のとおりだと思います。
　その一つが、今回の気象庁の予報、特別警報ではなかったわけですけれども警報を出した、その予報についてもそれでよかったのかどうか含めて、情報提供の在り方について気象庁ではもう一度見直しということで検討してくれておりますし、それから孤立集落も、私も何か所か、山梨県甲州市の天目という大菩薩峠につながる本当に山奥ですけれども、そこ、あるいは先般は秩父の両神という地区もお邪魔をして、実際に孤立された方々のお話も聞いてまいりました。
　元々、山の割と奥におられるものですから、食料は一週間分ぐらいは手当てがあったと言われましたけれども、秩父では水が出なかったりしておりました。その辺りの連絡は取れていたようでありますけれども、我々も早い段階から、とにかく孤立集落の安否確認を急ぐようにということで、これは私も徹底して指示を出しておりましたし、その都度、確認をしてまいりました。
　御指摘のように、早い段階で避難することができたのかどうか、これも、あれだけの雪が降っている中でありましたから、それが本当にできたのかどうか、そうしたことまで含めて、この後も、群馬も私、訪問して少しお話を聞いてこようと思いますし、不断の検証をしながら、防災対策、この大雪というものに対しても今後我々としても更に対策を進化をさせていきたいというふうに考えております。