○中西珠子君　私は、ＯＤＡについて意見を述べさせていただきます。
　新聞報道によりますと、本年一月二十三日のアメリカ上院の予算委員会公聴会で、強い経済力を持つ日本などの同盟国に西側防衛負担をもっと求めたらどうかとの上院議員の質問に対して、シュルツ米国務長官は、日本の軍事費が国民総生産の一％枠を突破したことに言及しながら、日本国内やアジア諸国には、日本がかつてのように再び軍事大国となるのではないかという大きな懸念があり、米国が日本に言わねばならないことは経済援助の増大だと述べたそうであります。また、長官は日本の経済援助が自国の貿易拡大と結びついていることを指摘する一方で、そうであっても援助増大を日本に働きかけていかねばならないと強調したと報道されております。
　しかし、シュルツ国務長官に言われるまでもなく、日本のＯＤＡは年々増加し、五十八年度が八・九％、五十九年度が九・七％、六十年度は一〇％、六十一年度が七％、六十二年度予算においては五・八％の伸びを示しております。このようなＯＤＡの量的な増加にかかわらず、質的な向上は残念ながら達成されているとは言えません。
　本年一月二十日、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣが日本の開発援助について審査を行い、日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比率を一層高めるとともに、一般会計からの支出の増加とＯＤＡの質の向上を要望いたしました。
　一九八五年の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比率は〇・二九％で、ＤＡＣ加盟国中十三位であり、加盟国平均の〇・三五％を下回っています。ＯＤＡの質を示すグラントエレメントでは最下位でありました。ＤＡＣはそれゆえ日本がＤＡＣの援助条件勧告を再度満たすことができなかったことを指摘し、借款の割合が高い日本のＯＤＡの援助条件の実質的改善を要望したわけであります。
　また、日本の後発開発途上国向けの援助もＤＡＣ平均を下回っていると指摘し、アフリカ及び南アジアの地域に対する援助努力を拡大するように要望しました。
　ＤＡＣは、日本政府の発表したＯＤＡ倍増七カ年計画の、一九九二年のＯＤＡ実績を一九八五年の二倍とするという目標を評価しながらも、これまでの日本の援助増が援助に従事する人員に負担を強いてきたことに留意するとともに、日本の援助管理能力の強化を要望しました。ＤＡＣの対日審査結果は、このように外交的な控え目な表現になっていますが、日本のＯＤＡに対する国際的な批判は非常に厳しいものがあります。
　開発途上国に対する日本のＯＤＡは年々大幅に増加しているのは事実だが、残念ながら開発途上国のニーズに合致した援助というよりも、むしろ日本の経済的利益のみを追求し、日本企業の営利活動を助けることを貿易の伸長に重点を置いたものであるとの批判が後を絶ちません。しかも、国内的には日本の開発援助の内容や開発援助資金の使い道は国民の前に明らかにされず、不透明な状況の中で援助資金だけが増太していることに対し、国民の中には危惧の念が高まっています。円借款にまつわるマルコス疑惑も解明されないままの状態の中で、国際協力事業団の汚職が報道されて、納税者である国民の中にはふんまんやる片なく、開発援助を見直そうという運動が台頭しております。一方、開発援助などやる必要はない、むしろ国内の不況対策強化が先決だという声も上がっております。このような日本のＯＤＡに対する内外の批判にいかにこたえるかを真剣に考えるべきときが来たと考えます。
　日本の政府開発援助は基本理念も明らかではなく、基本原則も確立しておりません。開発途上国からの要請に基づいて決定する要請主義をとっており、開発途上国首脳が来日した際に懇望されたり、また、総理や外務大臣の途上国訪問の際におみやげとして新規の援助や、援助の増額を約束することも多く、行き当たりばったりの援助だという印象を与えています。また、年々増加している開発援助資金を何とか消化することだけに追われていて、プロファーで発掘された援助案件の審査も十分でなく、真に被援助国の経済、社会発展に役立つか否かを慎重に検討せずに実施するケースも少なくないようであります。また、援助プロジェクトについての客観的な評価やきめの細かいフォローアップも余り行われていない状況であります。今こそ日本のＯＤＡ、開発援助の見直しを行い、開発援助の理念を明らかにし、また、基本原則を確立して、真に効果的な援助をする方策を考えるべきときではないでしょうか。
　次に、日本のＯＤＡの改善策について私見を述べさしていただきます。一、基本原則の確立について。
　発展途上国に対し開発援助を行うに当たっては、主権の相互尊重、平等互恵、平和的共存共栄の原則に立ち、途上国の自助努力を助け、被援助国の経済、社会の発展、民生の安定と福祉の向上に貢献するものでなければならないということをはっきりと法文化し、軍事用の目的を意図するものや、国際紛争や国内紛争を助長するような戦略的援助は行わないことを明確にするべきだと考えます。
　また、個々の発展途上国に対する開発援助を策定するに当たっては、当該国の真のニーズに適合した効果的なものとし、重複や摩擦を避けるために、当該国に開発援助を行っている他の援助供与国及び国際諸機関と十分に協議を行う必要があると考えます。
　二、援助行政の一元化について。
　現在、日本の開発援助予算は十五省庁がそれぞれ企画立案し、別々に予算を計上していますが、日本の開発援助の諸計画の総合性、整合性、効率性を図るため開発援助行政を一元化する必要があると考えます。
　国の政策として一元的に開発援助全体を企画立案し、推進する機関が存在しないのは、ＤＡＣ加盟の先進国中日本ぐらいのものではないでしょうか。
　三、開発援助予算と国会の承認について。
　政府は、開発援助計画を分野別、地域別、できれば国別に策定し、援助予算案とともに国会に提出して承認を得るべきです。なお、分野別、地域別、または国別に割り当てられた予算枠を変更する必要が生じた場合は、事前に国会の承認を得るものとするべきだと考えます。
　四、国会への報告について。
　既に実施した援助事業に関するもっと詳細な報告を毎年国会に提出し、承認を求めるものとするべきであります。
　五、情報公開の原則の確立について。
　政府開発援助事業の内容及び評価報告書は公表されるべきであり、納税者としての国民の理解と支持を得るために、開発援助に関する情報はすべて国民に公開するという原則を確立し実施すべきであります。
　六、国会による調査と評価について。
　国会は、海外で実施される開発援助事業について所管庁の運営及び報告に疑義がある場合は、みずから調査し評価する権限を実質的に予算の裏づけを伴って確保するべきだと考えます。
　例えば、本委員会は調査会と改名いたしましたが、外交総合安全保障に関する調査を海外において実施する予算はついておりません。これは、実質的には調査の権限が国内にのみ限定されているということであります。本調査会選出の議員と専門学識経験者で構成する海外技術援助、また経済援助調査団を必要な場合には海外に派遣して調査できるようにするべきであると考えます。
　国会が行った調査及び評価の結果は報告され、かつ公表されるものといたします。
　開発協力に関する研究の推進と人材の育成が第七番目に必要であると考えます。
　日本の開発援助の中で技術協力の占める比率は約一〇％であり、ＤＡＣ加盟国平均の半分にすぎません。技術協力の比重をふやして途上国の人づくりに寄与するためには、我が国における人材の育成が急務であります。
　また、現在分散して保管されている開発援助に関する評価報告や資料などすべての情報を集中的に管理するデータベースと、開発援助の国際的動向を調査研究する機関が必要と考えます。
　行財政改革の折から新設の機関は無理と考えますが、現存のＪＩＣＡの国際協力総合研究所などを拡充強化し、このような研究と情報の集中管理と提供、また、技術協力専門家や管理者の研修の機能の強化を図るべきだと考えます。
　八、民間団体の活用について。
　ＤＡＣ加盟の先進国のほとんどが、ＯＤＡ予算の一部を途上国に対し開発援助を行っている民間団体、ＮＧＯに割り当てて、ＮＧＯの援助活動を支援していることに政府は注目すべきであります。草の根の被援助国民に手の届く援助を行うためには、もっとＮＧＯを活用すべきだと考えます。
　最後に、国民の理解と協力を求める必要性について申し上げます。
　日本は、世界のＧＮＰの一割を占める経済大国となりましたが、資源小国である我が国の海外依存性は強く、特に、資源面での開発途上国への依存度は他の先進国よりはるかに高い状況であります。このような相互依存性を強調し、国民の理解を求めるばかりでなく、平和を脅かす社会不安を醸成する貧困や飢餓、病気、悲惨な居住環境に苦しむ発展途上国民の生活条件の向上への自助努力を支援していくことこそ、平和国家としての日本の国際的責務であることをはっきりと宣明し、国民の理解と協力を求めるべきであります。
　このためには、学校教育においても社会教育においても、開発援助に関する開発教育というものをもっと充実させるべきだと考えます。
　以上、時間もございませんので、問題点のみ羅列いたしましたが、本委員会での御討議を期待いたしまして、意見の開陳を終えます。