○星野公述人　星野でございます。
　私は、憲法学が専門ですので、憲法学の立場から意見を述べさしていただきたいと思います。
　渡部委員長名でたくさんの、膨大な予算書をお送りいただいたわけでございますけれども、きょうはその予算書にはない問題、御承知のように今大きな憲法問題になっている二つの問題について、一つは例の貢献費九十億ドル、約一兆二千億の支出をめぐる問題でございます。もう一つは、湾岸戦争の避難民を輸送するための自衛隊輸送機の派遣の政令についての問題でございます。この問題は金額的にはそれほど大きな問題ではないと私は思うのでございますが、しかしこれの持っている問題、また今後の帰趨いかんでどういう問題を生むかという点では大変重要な問題を持っていると私は思うのでございます。
　多くの世論調査やあるいは新聞の「声」欄でも、この二つについて疑問やあるいは批判、そういうものが出されておりますし、例えば朝日新聞の三日でしたかのでは、その二つの問題が憲法の理念や精神に沿うものと思うか、それとも憲法の精神を生かすものと思うかという質問に対して、五〇％、半数が反すると言っております。また、むしろ憲法の精神を生かすというのが一七％だったと思います。これだけのやはり疑問が持たれております。
　また、御承知のように、その前の、昨年の暮れの国連平和協力法案についても同じような意見があり、そしてそういうことと関係して私は廃案になったんだろうと思うのです。
　そういう点で、一番重要なそういう憲法問題を中心に申し上げたいと思うのですが、実は私、午前中時間があったものですから、公述人の先生方の御意見と皆さん方のを傍聴さしていただいたわけでございますが、同じ憲法学者である森教授がこの問題についても触れられたので、違った角度から問題を見たいと思うのでございますが、一つ二つだけつけ加えさしていただきますと、そのことを聞きながら、例えば岸本さんから戦費の九十億ドルの経済効果の問題というものが出されましたけれども、あるいは純粋な経済学的な問題だと思うのですが、憲法学的からいたしますと、一つは効果の問題で違った面があるだろうというのは、御承知のように戦争に使われる費用、戦争というのは殺りくと破壊をもたらすわけで、何ら生産と建設はもたらさない。したがいまして、それを投入しても国民生活にプラスになるものはそれ自身はないということが一つでございます。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
　それともう一つは、いわば戦争というのは、御承知のように刑法では禁止されている殺人、傷害、暴行、放火、破壊あるいは詐欺、ありとあらゆると言っては言い過ぎでございますが、そういうものが使われる世界でございます。したがいまして、またそのことによってさまざまな被害を受けるわけですが、そのことによって敵と味方に分かれて、軍隊だけじゃなくて、それに参加を強制される、あるいは税金を使わされる、国民同士が憎み合うという、そういう意味で人間の心を破壊する、そのような意味を持っているだろうと思うのです。
　憲法が戦争の放棄を規定したことの私はいわば道徳的な意味といいますか、人間的な意味というのはあると思いますが、これはもう一つ法律的に申しますと、あれは戦前では臨時軍事費と言われたものでございます。臨時軍事費でございます。最近お若い方が多くなって、戦前のことを知らない。私は一九二一年、大正十年で、学徒召集で、内地の部隊だったので戦場には行っておりませんけれども、そういう言葉は知っております。ちょうど戦前と全く同じだったというのは、あの臨時軍事費というのは総額しか議会に出さずに、戦車がどれだけとか弾薬がどれだけ、そういうことは一切明示されませんでした。それは軍事秘密でございます。そういうことを予算書に明示しますと、相手が一体どれだけの戦力を持ち、どれだけの戦争をやるかとわかりますから、これは軍事秘密で公表されなかったわけでございます。ただ総額だけを帝国議会が承認するという、それが臨時軍事費の性格でございます。その点で今日と全く同じだと思います。
　また同時に、これは戦場で使われるわけですし、ほとんど破壊され消費されるので、これは会計検査の対象にもなりません。そういう問題を持っております。
　要するに、市民の世界では人を殺すと殺人になりますが、軍隊、軍事的な世界では、たくさん殺すと給料がふえ、階級が上がり、懸賞をもらうという、そういうあれがあります。要するに、市民的秩序と軍事的秩序というのが実は全く矛盾しているという関係がございます。
　その点では、例えば最近ニアミスという、航空が発達してニアミスの問題が問題になりますが、よくニアミスで問題になるのに自衛隊の問題がございますが、ニアミスという言葉は、あれは民間航空の用語であって、軍用機にはニアミスという用語は本来的にない。だって、戦闘機同士近づかなかったら敵を撃ち落とすことはできないわけでございます。そうでございますね。安全ばかり考えておって離れておったらば、これはサーカスということになるわけです。したがって、御承知のように全日空と自衛隊機の、戦闘機の衝突事件がございまして、たくさんの人命が失われましたが、あれは演習の標的として使われておったというふうに軍事専門家から言われております。そしてまた、最近聞いたんですが、沖縄の米軍基地で、沖縄の米軍が普通以上に民間機に接触する、いわゆるニアミスが多くて困っているという問題、これは私は湾岸戦争と結びついているんだろうというふうに思うわけです。
　そういう問題と、もう一つ政令の問題については森教授が詳細に、また明快に報告されましたので、違った角度から申し上げたいと思うのですが、御承知のように法規には最高法規の憲法とその下の法律と政令あるいは規則、大きく分けると三つございます。これは学説上法の段階構造、シュテューフェンテオリー、法律というのは段階のように存在する。最高法規の憲法、その下に、中段に法律、その下に政令がある。そしてそこの関係は、これは法学の講義でお聞きになったと思いますけれども、まず下級の法律は上位の法律である憲法に根拠を持ち、憲法の範囲内でしかつくれない。そしてまた、政令とかあるいは規則とか、そういうものは法律を根拠に持ち、法律の範囲内で、したがって範囲を逸脱したり内容が違反しておった場合には無効であるという、これは憲法九十八条に最高法規の規定がございますね、そういうことになっております。これは説明するまでもなく、例えば憲法二十六条には教育を受ける権利、「法律の定めるところにより、」「教育を受ける権利を有する。」それに基づいて学校教育法がつくられる、その学校教育法に基づいて文部省令の施行規則というふうになってくるわけでございます。
　そこで、先ほどの政令の根拠条文は、御承知のように自衛隊法の百条があるわけですが、実はこの百条というのは、また法律の構成自身も御承知だと思いますが、実は百条というのは第八章の「雑則」に入っているわけです。雑則というのは、本則じゃなくて雑則、雑巾の雑、要するに本則じゃない。したがって、自衛隊法三条に基づく、任務に基づく基本的なものは第八章の「雑則」には入れないという、これはやはりルールがございます。したがって、法律の専門家というのは余り雑則なんというものは見ないわけでございますね。それほど大した問題じゃないわけです。
　ところが、実はこの自衛隊法にはさまざまな問題がございますが、そういうことをやっていると切りがありませんが、例えば百三条の「防衛出動時における物資の収用等」、防衛出動命令というのは御承知のように七十六条で、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または武力攻撃のおそれあると判断した場合に、内閣総理大臣が防衛出動命令を下すことができるわけでございますが、その防衛出動命令が下りますと、命令に反抗したり、服従しなかったり、脱走する隊員はもちろん、その教唆、扇動、幇助までも七年以下の懲役になるというような規定がございますが、この百三条には、物資や建物の収用や、土木建築工事、輸送業者に対して、いわゆる昔の言葉で言うと徴用できるという規定がございます。これは戦前の徴発令や国家総動員法という、これは単独立法でつくられなければならぬ問題だったのが、その雑則なんかに入っている。これは国民主権の、国民がつくり、国民に知らせる義務、そういう点からして私は問題だと思うのです。
　そのことはともかくとして、この百条を見ますと、百条が「土木工事等の受託」、百条の二が「教育訓練の受託」、三が「運動競技会に対する協力」、四が「南極地域観測に対する協力」、五が「国賓等の輸送」ということになっているわけです。国賓等の輸送については先ほど詳しく、しかもまたその規定の中身も、大体この百条に規定されている事業から見て、自衛隊の本務、防衛出動とか治安出動という本務とは関係ないということはおわかりだと思いますし、また規定の仕方も、例えば「土木工事等の受託」については、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合」とか、あるいは「任務遂行に支障を生じない限度において、」とかということで、まさにその本務に対して、いわば本則に対して雑則という規定になっているわけですね。そうしますと、このような並べ方からしまして、自衛隊の輸送機の海外派遣というのはどう見ても、このようなものから見てどう考えても、類推解釈というのがありますけれども、それとは異質のものだということは常識的にわかるだろうと思います。
　そしてまた、御承知のように今度は避難民の輸送。避難というのは一種の災害でございますが、これは自然災害ではなしに、軍事災害と言っていいと思うのですね。災害あるいは緊急事態というのは大きく分けて四つございますね。一つは、大地震とか洪水などの自然的災害。第二がインフレやパニック、あるいは石油の輸入がストップするというようなことは、これは経済的災害になるかもしれませんですね。あるいはまた食糧の輸入がストップするというような事態は、これはやはり経済的災害になるかもしれません。それと、内乱や革命などの政治的災害、あるいは戦争やクーデターなどの軍事的災害という四つございますが、御承知のようにその災害については災害対策基本法などがございますが、この海外出動、海外についての問題については、あれは六十二年でしたか、国際緊急援助隊の派遣に関する法律というものが制定されておりますが、ここでは自然災害に大体限られておりまして、御承知のようにこれは戦争とか、そういう災害を予想していない。したがって、第三条の別表に、関係行政機関との協議の規定がございますが、警察庁、科学技術庁、環境庁、国土庁、文部省などございますが、防衛庁は入らなかったのもそういう関係があったからでございます。
　そして、ちなみに申しますと、防衛庁の長官官房の法規課が監修した「防衛実務小六法」というのがございますが、平成元年度に出されたのには、国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのはそこに入っておりません。まさにこれは実務の対象にはしていなかった。そういう点でもこれを入れるということは──しかもまた自衛隊法は、御承知のように直接侵略、間接侵略から日本を防衛するということで、しかも先ほど七十六条について申し上げましたように、外部から武力攻撃を受けた場合、受けるおそれのあると判断した場合で、したがって活動する領域は日本の主権の及ぶ領土とか領海とか領空ということが大体原則でございまして、海外に出るということは予想していなかったわけでございますね。そういうことから見て、これをするということは、実は政令で法律を変えることになるのではないか。言いかえますと、国会の権威が無視されたということになろうかと思うのです。そしてまた、これは同時に憲法に違反するということで、憲法を変えるということになってくるのじゃないだろうか。これはやはり近代立憲主義秩序、法秩序を根本的に覆す重大な私は問題だろうと思います。しかもその緊急事態というのが自然災害とか経済災害、要するに軍事力を必要としない。もちろん自然災害でも、例えば関東大震災には戒厳令がしかれて軍隊が出動いたしましたね。あるいは米騒動、あれは経済災害と言ってもいいかもしれませんが、経済災害から政治災害になったわけですが、あのときにも戒厳令がしかれて軍隊が出動いたしましたけれども、そういうのとは違ったいわば軍事災害、少なくとも軍事災害が起こる可能性のあるところへの派遣だと思います。
　新聞報道によりますと、防衛庁が保険会社に、今の保険では御承知のように戦争による死亡は保障の対象としないという規定がどこにもありますので、したがって今度行く自衛隊についてはその適用を排除してほしいと。それは明らかにそういう一つの危険なところで、しかも輸送機といっても軍用機でございますから、これはやはりねらわれる可能性がございますね。恐らくそういうことを予想しているということを考えますと、これはもっと重大な問題になってくると思うのです。それだからこそ国民の間に、とりわけ女性や子供たちの間にもこれに対するさまざまな批判が出てきているんだろうというふうに思うわけです。
　そのくらいにいたしまして、先ほどの森さんのお話は主に国内問題に絞られておったので、私はいわゆる国連協力との関係あるいは日米協力との関係、いわば対外関係と日本国憲法をどう考えるかという視点から問題を見たいと思うのでございますが、第一の問題は国連協力との関係でございます。
　結論的に申しますと、国際連合というのは端的に言って本質は何だという場合に、二つの顔を持っていると言ったらよろしいと思うのです。一つは平和十字軍、もう一つは人権十字軍。ちょうど昨年の湾岸危機から国際連合平和協力法案というものが提案をされて、平和協力だけが協力のように皆考えられています。しかし、その平和の「平」には実は大変重要な問題がございまして、例えば討ち平らげるとか平定し平伏させるというような「武力によってそういう物騒な「平」もございます。したがって、平和には武装平和と非武装平和があるわけです。
　それともう一つは、国連の重要な面は、人権十字軍というふうに言われる。すなわち、第一次大戦までは国際人道法から国際人権法に発展したという。多くの国際法学者が国連を平和十字軍。人権十字軍は異常な場合、暫定的な場合で、恒常的には平和十字軍という。そのための経済的、社会的協力ということが中心だというのがあるわけですが、それが忘れられている面があるんじゃないか。そして日本はさまざまな外国から、経済的には先進国だけれども人権後進国とか、貿易は黒字国だけれども人権赤字国。多くの人権条約がありますが、それをほとんど批准をしておりません。
　そういう問題があることだけを先に指摘しておいて、将来国際社会の中で名誉ある地位を占めるというときに一体どちらを我々は選ぶのかという問題があることだけを指摘して、時間をちょっとオーバーして申しわけございません。終わりたいと思います。（拍手）