Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　水戸　将史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　河野　正美君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　越智　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　佳則君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　足立　康史君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　新谷　正義君
　　長坂　康正君　　　　　神山　佐市君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　大見　　正君
　　新谷　正義君　　　　　野中　　厚君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　長坂　康正君
　　野中　　厚君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事木田幸紀君、専務理事今井純君、理事坂本忠宣君、理事根本佳則君及び理事黄木紀之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官房審議官吉田学君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君、大臣官房技術審議官清水喜代志君、水管理・国土保全局次長野村正史君、国土地理院長越智繁雄君及び環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　おはようございます。
　きょうの万葉集でありますが、きょうは、季節の歌ではなくて、自分の質問にかける思いで詠ませていただきたいと思います。
　大伴家持が詠んだ歌ですが、鮮やかな紅の衣よりも、つるばみという、木の実で染めた、これは焦げ茶色になるんですけれども、そういった衣の方が長く着ていったときは逆に味が出てくる、そういう衣の方がいいんだ、こういう歌であります。詠ませていただきます。
　　紅はうつろふものぞ橡のなれにし衣になほしかめやも
　どうもありがとうございます。（拍手）
　では、きょうは、しっかり腰を落として質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの質問が中心になりますが、まず、現下の熊本地震への対応についてお伺いをしたいと思います。二問、聞かせてください。
　強い地震が二回あったものですから、思いのほか被害が公共施設、住宅に多大に出ております。財政力の弱い自治体からは、この地方財政力の中では、通常の災害復旧の負担ルールではなかなか難しいなと、大変心配の声も出ているわけであります。
　総務省において、既に地方交付税の繰り上げ交付など、手続やいろいろな対策をとっていただいていることを評価しながら、なお一層、補助裏の財政措置など地方財政上の一段の措置の適用、配慮を含めまして総務大臣にお願いをしたいと思いまして、見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　総務省としましては、今おっしゃっていただきましたように、被災自治体における当面のさまざまな対応に係る資金繰りを円滑にするために、六月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて、四月二十二日及び五月十六日に熊本県及び二十二市町村に交付をしました。
　さらに、四月二十六日に激甚災害の指定を行いまして、今後の公共施設等の復旧を行う際の国庫補助率のかさ上げなどが行われます。
　それに加えまして、財政面での支援として、先般成立した補正予算などによりまして、政府として当面の復旧対策に万全を期します。
　今後、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に把握、精査した上で、各自治体の財政状況に目配りしながら、国庫補助制度を拡充強化して、これによってできる限り被災自治体の負担軽減を図ること、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実などを図ることも含めて、さらにどのような財政支援が必要になるか、しっかりと検討してまいります。
○橘委員　ありがとうございます。ぜひ、引き続ききめ細かく、また注意深くお願いをしたいと思います。
　続きまして、もう一問。
　今回、地震のいろいろな状況を見ていますと、耐震化に継続的に取り組んできた学校施設につきましては、いろいろな被害がないとは言えませんけれども、避難所等、うまく活用されている。やはり耐震化の果たした役割は大きいものがあるんじゃないかというふうに感じております。
　一方で、災害対策の司令塔となるべき自治体の庁舎が損壊、使用不能となる例が大きく報道されたりしているわけであります。どうしても本庁舎というのは、災害の際は、最後は対策は必要なんだけれども、平常時において、なかなか住民の皆さんの思いの中で、どうしても首長としてはその耐震化に踏み切れないといいますか、後回しになりがちなものがあると思っております。
　目標年次を切るというところまでは言いませんけれども、例えば、耐震状況の公表をしてそういった自治体の背中を押してあげるとか、あるいはさまざまなてこ入れということもあってもいいんじゃないかと思います。消防庁の方の見解をお伺いいたします。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防災拠点となる庁舎の耐震率は、平成二十六年度末時点で、全国で七四・八％、御指摘がありましたように、文教施設九四・六％でありますとか消防本部・署所の八六・一％に比べれば、低い状況となっております。
　しかしながら、地方公共団体の庁舎は災害発生直後からさまざまな支援活動や行政サービスを展開する拠点となりますことから、この庁舎の耐震化は極めて重要であると認識しております。
　総務省としては、従前から、防災拠点となる公共施設の耐震化を促進するため、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度についてしっかり周知いたしますとともに、今ほど御指摘もございましたが、そういったことも踏まえ、耐震化状況調査について、これまで都道府県単位で公表してきておりましたが、今後新たに市町村別の結果も公表するなど、地方公共団体においてできるだけ早急な取り組みが進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○橘委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　やはり背中を押してあげるということが非常に大事じゃないかということで、まさかのときには、やはり一〇〇％の耐震で迎えたいものだと思います。
　それでは、ＮＨＫ再生の取り組みについて、きょうのメーンで質問させていただきます。
　せんだって年度末に、新年度予算の審議の際にも、この委員会でもさまざまな御意見がございました。子会社を含めたグループ経営の抜本的見直し、また役職員のコンプライアンス意識の徹底を求める声が非常に強く出まして、附帯決議にもそれが載っているところであります。
　私ども自由民主党といたしましても、こういった問題につきましては、党内の手続の中でも強い意見が総務会等を中心に出ましたし、やはりこういったことについてのＮＨＫの皆さん側の真摯な対応なくしては、今これからやらなきゃいけない決算審議にも入りづらいなという環境があるわけであります。
　そこで、こういった問題についてのその後の取り組みの進捗状況について、きょうはまずお伺いしてまいります。
　まず、子会社改革の進捗状況についてお伺いいたします。
○黄木参考人　ＮＨＫグループ全体で、不正を許さないという意識改革と抜本的な経営改革、これを目指して、できることから速やかに取り組みを進めております。
　実効性を持った規律ある経営の確立を目指すために、まず、関連団体運営基準、これを四月一日に改正いたしました。ＮＨＫと同一水準でグループ各社の管理を徹底し、さらに、各子会社を指導するＮＨＫ本体の部局を明確にすることによって、指導監督機能を強化いたしております。
　また、子会社の常勤監査役に外部人材を起用します。ＮＨＫアイテックで既に就任していただいているほか、六月の株主総会を経て、さらに六つの子会社で就任をしていただく予定でございます。
　このほか、ＮＨＫ本体から派遣をいたします非常勤監査役につきましても、専門性のある内部監査室から人材を配置いたします。さらに、外部人材の経営陣への起用、ＮＨＫの若手幹部をキャリアパスとして子会社の経営部門へ出向させるなどの取り組みを順次進めております。
　また、先月四月一日には、初めて、ＮＨＫと関連団体が合同で入局・入社式を行いました。
　こうした取り組み、さらには研修を強化することなどによって、ＮＨＫのグループ意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○橘委員　一歩一歩前へ進んでいらっしゃるということで今お話ありましたが、六月の株主総会、そういったことでさらに人事も見えてくるんだと思います。さらに取り組みが間違いなく進められて、そのことが、また魂が入っていくことになっていくというところを注視させていただきたいと思います。
　そこで、今回この問題をつくづく考えますに、ＮＨＫのグループ経営の目的とは何だろうということであります。
　通常、上場会社の場合のグループ経営といえば、真ん中の会社も株式会社ですから、集団として営利を追求するということがグループ経営としての目的になるわけでありますが、ＮＨＫ、日本放送協会の場合は、営利を目的とするわけではなくて、しっかりと放送を国民に届けていく、受信料でしっかりと運営をしていく、そういう目的なわけであります。
　となりますと、その周りにある子会社は、株式会社とはいいましても、通常の株式会社によるグループ経営とはおのずと、ＮＨＫグループとしてのグループ経営の目的や理念というのは違うのではないか、こういう問題意識に立ち至ったわけであります。
　この点について、籾井会長の見解をお伺いいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　公共放送ＮＨＫは、視聴者の皆様からいただいた受信料で事業を運営し、公平公正で正確な報道や、豊かで質の高い多彩なコンテンツをお届けして、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献する使命を担っております。
　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員であることをよく認識し、公共放送の使命達成に協力することを基本として、視聴者・国民の期待と信頼に応える事業活動を行うことが求められています。公共放送の事業を補完、支援することを基本としまして、ＮＨＫの業務の効率的推進、ＮＨＫの資産やノウハウの社会還元、これらを通じた経費削減等によるＮＨＫへの財政的寄与を事業の目的といたしております。
　我々としましては、グループ全体のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化はもちろん、質の高い豊かな放送サービスの実現に向けて、効率的、効果的な事業運営を徹底し、コンテンツ制作力の強化を図りたいと思っております。
　それぞれの会社につきましては、現在、いろいろな形で精査中であり、今後とも、ＮＨＫグループ全体の、制作等々、視聴者の皆様にお役に立つような形で運営してまいりたいというふうに思っております。
○橘委員　ありがとうございます。
　となると、余りＮＨＫにかかわりのない分野で、得意だから、あるいは営利がさらに追求できるからといってだんだん仕事を広げるだけが子会社の役目ではないということになるんだろうと思います。ぜひ、そういった理念で、もう一度子会社の役割分担、やるべき範囲というものを見直していただきたい、このように思います。
　次は、コンプライアンスの問題であります。
　タクシーチケットの不適切使用、また職員の危険ドラッグ所持など、この春、ＮＨＫ本体職員のコンプライアンスが問われる問題が続いたわけであります。これについて、いろいろ調査もし、把握をされ、再発防止について取り組んでこられたことと思います。
　やはり皆さんの気持ちが、全てのＮＨＫの職員の方が、日本放送協会を愛し、そして頑張っていくということで、心一つになっていかなきゃいけない問題だと思っております。
　この間の取り組みについて、お伺いいたします。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　タクシーチケットの使用に関しましては、チケット使用後のチェック体制を強化するとともに、全国の部局で定期的にタクシーの使用状況を点検することとしております。また、全国各局で勉強会を開催しまして、チケットを使用する側、また管理する側の適正使用に向けた意識改革に取り組んできているところであります。タクシーの乗車記録が自動的に記録されますカード払いシステムについても、現在、報道局の一部と、問題が起きましたさいたま局で試験的に運用を始めているところであります。
　それから、職員の危険ドラッグの問題につきましては、放送局単位で緊急に職場討議を行いまして、改めて薬物の危険性、再発防止について話し合いを行いました。あわせて、法令遵守、コンプライアンスを徹底するための研修、それから一人一人の状況を把握する個人面談等を重ねまして、今取り組んでいるところであります。
　こうした一連の問題を受けまして、視聴者の皆様の信頼の上に公共放送が成り立っているということを改めて重く受けとめまして、再発防止に向けて、それぞれの現場で業務が適正に行われているかどうかをきちんと点検しながら、役職員一丸となって、コンプライアンスの意識を徹底させる取り組みを今進めているところであります。
　以上であります。
○橘委員　カード払いシステムの導入等、やはりいろいろな形で知恵も出していただいて、タクシーチケットの問題にしても、そうやってぜひ改革を進めていただきたい、このように思うわけであります。
　この二つの問題、グループ経営の問題、コンプライアンスの問題、こういったことにつきまして私どもの党内手続でもかなり厳しい意見が出まして、籾井会長にも御苦労いただいたわけでありますが、その際、いろいろと悩まれた末、身を賭してこの改革に取り組んでいきますという御発言をいただいて私どもの党内手続が終わったという経緯もあるわけであります。
　それから三カ月くらいたちました。会長として、その後、今日までの取り組み、そしてまた改革の進捗の現状についての御認識をお伺いいたします。
○籾井参考人　改めまして、ＮＨＫアイテック社員による不正行為や、職員によるタクシー券の不正使用などの事案が発生したことについては、極めて遺憾でございます。
　我々としましては、その発生以降、受信料で支えられているＮＨＫということを改めて再認識いたしまして、視聴者の信頼を回復すべく全力を尽くしている最中でございます。私も、身を賭してという表現をいたしましたけれども、全くそのとおりの気持ちで相変わらず努力をしているつもりでございます。
　アイテックにつきましては、早速に十一月以降いろいろなことをやっておりまして、経営陣の刷新であるとか、それから常勤監査役の、もう既に着任されておりますが、そういうことを実際に行っております。
　グループ全体としましては、やはり規律ある経営の確立ということを目指すために、まず、四月一日に関連団体運営基準を改正いたしまして、子会社の常勤監査役に外部人材を起用するということで、アイテックはもう既にスタートしていますが、あと五名、もう既に名前も決まっておりますので、あとは株主総会を経まして正式に着任していただく予定になっております。
　先ほど黄木理事からも説明がありましたけれども、そのほかに、我々としましては、中堅幹部を関連企業に出しまして、そこでやはり外部の監査役と一緒になって外部の状況に熟知しながら、また戻ってきて中でもやる、それから次の人が行くという、ちょっと回り道になりますけれども、時間をかけてやっていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、再発防止と信頼回復に向けて、改めてＮＨＫの役職員と関連団体の役員、社員に公共放送の使命を再認識させ、視聴者の皆さんの信頼を回復していきたいというふうに思っております。
○橘委員　私にすれば、何合目とか、その辺もお答えいただければうれしかったというところでありますが、しかしまた、一歩でも前へ進むということは大きな一歩であり、しかし、九十九里をもって半ばとするというのも事実だと思っております。どうか不断にこの取り組みを進めていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　放送センターの建てかえの問題について、二つお伺いします。
　この放送センター、渋谷の建てかえにつきまして、地方創生の観点で機能分散が求められております。例えば、朝ドラなども関東、関西で交互につくっているわけでありますが、こういうようなものを例えば九州でつくるとか、具体的に機能分散について取り組みを進めてはいかがかということを私どもは思っているわけでありますが、状況についてお伺いいたします。
○木田参考人　お答えいたします。
　ドラマの中でも連続テレビ小説、いわゆる朝ドラとか大河ドラマを制作するには、十分な規模のスタジオに加えて、衣装やセットの準備スペースなど、さまざまな周辺設備が必要となってまいります。また、技術、美術などの協力会社の有無であるとか、職員以外のスタッフや出演者の集まりやすさなどを考慮した場合、新たに地方を拠点に制作することはやはり容易ではないんじゃないかと考えております。
　一方、これまで、連続テレビ小説は日本の各地を物語の舞台として制作してまいりました。その結果、地方の活性化に貢献してきたと考えております。今後も、舞台となる地域については十分に配慮しながら制作をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○橘委員　しかし、こういったところでできるだけいろいろな機能を分散いただいて、特に、放送センターでありますが、やはり可能な限り簡素なものとすべきであろう、そしていろいろな機能を活用すべきであろう、そのように思っております。
　現状について、会長にお伺いいたします。
○籾井参考人　新センターにつきましては、ただいま基本計画というものを作成中でございますが、我々はもとより、新センターにつきましては、可能な限りコストを抑える、ただし、放送を続けるという意味からは頑丈なものをつくる必要があろうというふうには思っております。
　我々は、あくまでも放送を継続する、それから大災害時には正確、迅速に災害報道、防災・減災報道を行うために、非常に重要な拠点となるというふうに理解しております。新しい技術を使いまして、建てかえのコストを抑え、効率的、効果的に整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
　センターの建てかえ時期の問題とか、万が一東京に何かあったときには、やはり大阪であるとか名古屋であるとか福岡であるとかいうことを使っていくということも我々の計画にも入っております。
　ＮＨＫは、現在五十三の放送局がございます。このネットワークを活用しながら、おっしゃるとおり、地方のより充実した放送ということに努力して、地方の活性化に貢献することを願っておる次第でございます。
○橘委員　この問題、今会長からお話があった幾つかの観点があるわけでありまして、それを勘案され、かつ、やはり効率的に、受信料がいい形で生かされるように、ぜひ練りに練った検討をお願いしたいと思っております。
　一問飛ばさせていただきます。
　ことしは、４Ｋに続いて８Ｋにおいても、ＮＨＫにて八月から衛星放送で試験放送が開始されることとなっております。リオデジャネイロ・オリンピックに合わせての取り組みというふうに伺っております。
　パブリックビューイング等を通じ、国民へどのようにＰＲされていくのか、取り組みの状況についてお伺いいたします。
○今井参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、ことし八月のスーパーハイビジョン試験放送開始に向けまして、今さまざまな準備を進めているところでございます。リオデジャネイロ・オリンピックにつきましても、開会式を初め幾つかの競技で、８Ｋで制作をいたしまして、試験放送でお届けをする予定にしております。
　また、詳細は検討中でございますが、日本国内では、大画面を使ったパブリックビューイングを数カ所で実施いたしますほか、全国各都道府県にございます各地のＮＨＫの放送局に試験放送を受信できる設備を整備いたしまして、できるだけ多くの皆さんにスーパーハイビジョンの魅力をごらんいただき、あるいは聞いていただいて、体感していただきたいと考えているところでございます。
　また、リオデジャネイロ・オリンピックの終了後も、スポーツやコンサートなどで試験放送に合わせたパブリックビューイングを各地で実施し、引き続きスーパーハイビジョンのＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
○橘委員　今の答弁をお伺いしますと、地方の放送局にみんな入るということであれば、札幌でも沖縄でも、もちろん私の富山でも、今回はパブリックビューイングで８Ｋの画像が見られるということで、以前は総務大臣のお部屋に行かないと見られないということもあったんですが、これ自体はやはり大変大事な取り組みだと思いますので、ぜひこういう機会に広めていただいて、また可能性も探っていただきたいと思います。
　さて、受信料の収納率が民間委託の進捗などによりまして向上していること自体は、私どもは評価するわけであります。
　そういったことを積み重ね、ＮＨＫの決算はずっと黒字が続いているわけであります。昔は放送債券を発行して投資をしておられたわけですが、その放送債券の償還も全て終わっております。
　ＮＨＫは、株式会社的にいうと、いわゆる無借金会社という状況になっております。また、放送センターの建てかえに関する積立金ということで、既に一千四百億円超の内部留保を抱えるような状況にもなっております。
　これは、これからの放送センターの形ということともかかわると思いますけれども、やはり心配するのは、金利感覚がなくなってきて、流動性面でもゆとりが出てくるということは、経営にとっては少し緩みが出るんじゃないか、こういう心配もするわけであります。
　この辺は、借金のある会社も経営された籾井会長に見解をお伺いいたします。
○籾井参考人　おかげさまで、本当に好調な収入を背景に、我々の新センターの建てかえのための積立金も順調に積み上がってまいりました。
　こういう中で、無借金ということが悪いとは思いませんけれども、いつも、常時無借金で経営するということは現実からかなり遠い姿じゃないかというふうに思っております。私としましても、今後、建てかえ等々に巨額の金が要りますけれども、大体、今の積み立て、並びに関連企業の剰余金等々ありますので、積み立てはぼちぼちいいのではないか。
　ただ、実際に建設に入りました場合は、当然この積み立てだけでは足りませんので、そのときには放送債券なりあるいは何らかの形の借入金ということが必要になってまいりますが、私としてはやはり、将来、借入金があるから値段を上げるという、過去にあったような乱高下は避けたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、今委員の御指摘の点はやはり経営者として十分理解できますし、また、全てを無借金で賄うということは不可能だということもわかっていますので、種々検討させていただきたいと思います。
○橘委員　ＮＨＫについての質問をずっと続けてまいりました。最後に、まとめとしてもう一度お伺いしておきたいと思います。
　改革は実行しなければなりません。公共放送の担い手として、国民の期待に応え、会長以下役職員が心を一つに前へ進んでいただかなきゃいけない、そういう責務が会長にもおありだと思います。
　最後に、まずきょうのＮＨＫの質問のまとめとして、籾井会長の覚悟ということで、ここでお伺いをしておきたいと思います。
○籾井参考人　まず、不祥事につきましてでございますが、これについては、再発防止策をとっていくということは当然のことでございますが、スピード感を持って今現在実行に移しておるところでございますので、都度、いろいろな形で発表ができるのではないかというふうに思っております。
　それからまた、ＮＨＫを取り巻きます放送環境も激しく変化しております。我々としましては、技術的にも、やはり世界に伍して、我々ＮＨＫが引っ張っていけるような形でやっていきたい。その一つが、インターネットの活用であるとかスーパーハイビジョンなどの展開でございますけれども、これにつきましても、種々積極的に、意欲的に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　役職員一丸となって、ＮＨＫ、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に取り組み、ぜひ、何が何でも視聴者の皆さんの信頼を回復させ、公共放送に期待される役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。
○橘委員　ぜひ、一つ一つの取り組みを通じて、会長の人間力といいますか、組織全体の皆さんの人間力が出てきて国民の皆さんの信頼をかち得ていただくように、そういう形で進めていただくことを希望いたします。
　最後に一つ、電波利用料の問題についてお伺いしておきたいと思います。これは総務省にお伺いいたします。
　来年度は三年に一度の電波利用料の見直しの年になります。今まで電波利用料、地デジ対策にかなり効果的に使ってきたわけですが、いよいよまた新しい歳入歳出を立てていかなければいけません。
　これはどちらかというとスケジュール的な話になるかもしれませんが、現在どのような形で検討を進めておられ、どういう時期にまたまとめていかれるのか。この辺のスケジュール感等を含めてお伺いをいたします。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電波利用料制度は、電波法により少なくとも三年ごとに見直すこととされております。
　現行の電波利用料額は、平成二十八年度までが適用ということになってございます。このため、平成二十九年度から三十一年度まで適用する本制度のあり方について検討を行うことを一つの大きな目的といたしまして、ことしの一月から、電波政策二〇二〇懇談会というものを開催させていただいております。
　この懇談会におきましては、これも御指摘のとおり、地デジ対策に係る費用負担がほぼなくなるということを踏まえつつ、今後の無線システムの適正な利用をどう確保していくのかという観点、あるいは無線局免許人間の受益と負担の関係を踏まえまして、次の三年間におけます電波利用料で実施すべき具体的施策、それから歳出規模のあり方、そして電波利用料の負担のあり方などにつきまして、意見募集やヒアリングを幅広く行って、今精力的に御検討いただいているところでございます。ことしの夏までには、電波利用料の見直しに係る考え方を取りまとめていただく予定としてございます。
　その後、総務省といたしましては、この懇談会の報告を受けまして、平成二十九年度の予算概算要求案の取りまとめ、また平成二十九年通常国会での電波法改正案の提出に向けまして、次期電波利用料の見直しに取り組んでまいります。
○橘委員　ありがとうございます。
　この問題も、大変、各関連業界さん皆さん関心もあり、また、歳入の面でも歳出の面でも関心のある問題でありますので、ぜひまた取りまとめていただいて、よく検討いただきたいと思います。
　あさってから伊勢志摩サミットということがありまして、またＮＨＫの国際放送でのいろいろな企画も予定されているやに、ちょっとここは質問を飛ばしましたが、そういうことも伺っております。
　ＮＨＫさんの放送センターの問題、８Ｋの問題、前向きの問題もあり、国際放送も頑張っていただきたいし、そのためにもやはり役職員、コンプライアンスをしっかりやっていただいて、グループ経営もしっかりやっていただいてと、大事な時期であります。そのことを私どもはしっかり見せていただいて、また決算審議にも臨んでいきたいと思っております。
　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○遠山委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民進党の武正公一です。
　質疑を行わせていただきます。
　ＮＨＫ会長には、昨年の三月十二日でしょうか、同様の御質問をいたしましたので、まずそちらから入らせていただきます。
　資料をごらんいただきますと、二〇一四年の衆議院選挙の公示日の夜の七時のニュース、翌朝七時のニュースの原稿を、テープ起こしというか、起こしたものを一枚目に、そしてまた、二〇〇五年の郵政解散の選挙時の公示日の夜のニュース、翌朝の朝七時のニュース、その原稿をもって、昨年の三月十二日、御質問をさせていただきました。ちょうど一年たっておりますが、御記憶だと思います。
　私の趣旨は、一年半前の衆議院解散・総選挙の夜のニュースで、ＮＨＫニュースが今回の解散・総選挙の最大の争点はアベノミクスであると言い切ったことを、候補者として非常に驚いた。当然、そのときには、憲法解釈変更などの安全保障関連の件、あるいはまた、ちょうど選挙中に施行された特定秘密保護法など、野党とすれば、あるいは当時民主党とすれば、アベノミクスの是非だけでなく野党として主張すべき争点があったにもかかわらずということであり、二〇〇五年の郵政解散のときには、二ページをごらんいただきますとおわかりのように、政府・与党、自民党、民主党が直接対決する中で、それぞれの政党の争点を、公示日の夜のニュース、翌朝の朝のニュースでもしっかりと報道していたといったことからいいますと、いかがなものかということを取り上げさせていただきました。
　間もなく参議院選挙も行われます。場合によっては解散・総選挙、同時選挙ということも喧伝をされております。こうした中で、改めてＮＨＫとしての報道のあり方について御所見を伺いたいと思います。
○籾井参考人　かねてから申し上げているとおり、ＮＨＫは、放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的にお伝えしているということでございますけれども、さきの衆議院選挙におきましても、この原則について、選挙報道に当たったというふうに考えております。
　現場に確認しましたところ、さきの衆議院選挙では、安倍総理大臣が解散に当たりましての記者会見で、アベノミクス解散だとおっしゃったわけでございます。これに対しまして野党側は、格差が拡大しているといったアベノミクスへの批判を展開したということでありましたので、アベノミクスが最大の争点と報じたということでございました。
　また、野党側が、アベノミクスだけでなくて、集団的自衛権であるとか原発の再稼働、議員定数の削減などを争点に掲げられましたことも報じたということでございました。
　参議院選挙の報道でも、この原則に基づきまして、現場が適切に判断すると考えております。
○武正委員　同じ答弁が繰り返されたわけですが、二〇〇五年のあれだけの郵政解散のときでも与党はこう、野党はこうという報道から比べますと、やはり変質をしたと言わざるを得ませんので、改めて、放送法にのっとって、多角的な角度からの放送そして報道に御留意をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、昨年大臣から、ちょうど小泉郵政大臣以来の行政指導がＮＨＫに対して行われた、これを契機としてということで、「クローズアップ現代」という番組が、二十三年、午後七時半の時間帯から、「クローズアップ現代＋」ということで、午後十時台に移ったわけでございます。
　私も一度拝見をいたしましたが、随分今までの「クローズアップ現代」とさま変わりしてしまったなということで、残念ながらなかなか、十時台、見ることができません。
　以前ですと、夜帰りますと、深夜に「クローズアップ現代」の再放送がありましたので、よくそれを見せていただきまして、なかなか国会ではうかがい知れない、さまざまな今社会に起きている事象を、また、それぞれの放送局の、地方の放送局も担当しながら番組を、月曜日から木曜日まで毎日、二十三年間、四千回近くの報道、放送があったわけでございます。
　残念ながらそういった放送に接していないんですが、「クローズアップ現代」のビフォー・アフターということで、視聴率は一体どういう変化をしているのかなども含めて述べていただければと思います。
○籾井参考人　視聴率を単純に比較するというのはなかなか難しいんですが、同時にまた、視聴率そのものについてはビデオリサーチ社との契約で申し上げるわけにはいかないんですが、ただ、我々の思いは、やはりできるだけ多くの方に見ていただきたい。特に、現役世代の方にどうやって見ていただけるかということを、かなり重きを置いて考えました。その結果、やはり七時半では早過ぎるということで、皆さんが御帰宅された後に見ていただけるように、十時にしたわけでございます。
　四月からスタートしたばかりで、まだ番組そのものが落ちつきを見せていないのかもしれませんけれども、この時間帯としては結構皆さんに見ていただいております。
　それよりも何よりも、やはり、見てくださっている視聴者の皆さん、この年齢層が大分変わってきております。我々は、高齢者はどうでもいいなんて思っているわけではないのでございます。やはりこれを見ていただいている方は高齢者の方にも結構たくさんいらっしゃいますし、それから同時に、十時になりますと、現役、働いて帰ってこられた方が見ていただけるようになる。こういう意味においては、大分変化が見られているんじゃないかというふうに思っております。
○武正委員　ビデオリサーチ社の許可をとれば視聴率は公表できるというふうに聞いておりまして、ＮＨＫであれば、紅白歌合戦の視聴率なんか、毎回発表していますよね。
　私、きのう、許可をとってくださいというふうに言ったので、きょうまだ許可をいただけなかったのかもしれませんが、ぜひ許可をとって、「クローズアップ現代」のビフォー・アフター、視聴率の変化を、これだけ大きな、本委員会で多くの同僚委員も取り上げている番組ですので、御報告をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それと、事前の話では、七時半に比べると下がっているということも聞いておりますが、会長はそういったことを耳にされていないのか。
　それから、残念ながら、私なんかはなかなか十時台に見られないものですから、深夜のそうした再放送なんかがもうなくなっておりますので、やはりそういったことも影響が出ているということでありますので、改めてしっかりと検証をしていただきたいと思います。
　先ほどの件、許可をとって報告をいただくということについての御答弁と、そしてまた、ＮＨＫさんは、今、視聴率については、経営計画で、録画再生やネットも含め視聴者の番組への接触の全貌を把握するための評価手法、トータルリーチの開発を掲げているということでありますので、それにも触れていただければと思います。
○籾井参考人　それについてはちょっと検討させていただきたいと思います。私、許可を得ればいいということを知りませんでしたものですから、申しわけないです。
　ただ、二十二時台の視聴率としては、従来の二十二時台の番組よりも視聴率が上がっているということは事実でございます。ただ、絶対的な数字として、ちょっと今手持ちに持っておりませんので、これはお待ちいただければと思います。
○武正委員　先ほど触れたように、私、事前には、今までの七時半に比べると視聴率は落ちているというふうに聞いているんですが、会長にはそういった報告はないということでしょうか。
○籾井参考人　私、ずっとＮＨＫの番組を見ていますので、承知しております。
　ただ、私が申しましたように、この番組を十時台にしたということは、やはり現役世代の方に見ていただきたいという意味で番組の時間帯を変えたわけでございまして、そういう意味におきましては、その効果は十分出つつあるというか、出ているということは言えると思います。
○武正委員　なかなか今テレビ離れで、特に若い世代などがテレビではなくてネットで見ているのも御存じのとおりでありまして、では、十時台になれば必ず現役世代が見るのかといったところも含めて検証をして、御報告をいただきたいとお願いを申し上げます。
　続いて、資料、これも三月の時点でお配りして、先ほど橘委員のときにも御答弁あったかと思いますが、ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。常勤取締役が現在まで一人しか、ＮＨＫあるいはＮＨＫＯＢ以外は子会社では採用されていないということは既に指摘をし、その改善について求めてまいりました。
　常勤監査役については、アイテックさんがこの四月に、これは三月時点の資料ですので、一分の一が一分のゼロになるわけですね。つまり、ＮＨＫ子会社役員内訳で、ＮＨＫ関係者以外の出身者の割合ということでありますので、これが一人、なってくるということでございますが、依然、取締役はＮＨＫ関連の皆さんということでありまして、これについて再度、間もなくそれぞれ株主総会も開かれますので、先ほども触れていただきましたが、お取り組みを御披瀝いただきたいということ。
　次のページをめくっていただきますと、これは二月のときのＮＨＫのグループ経営改革の方針でありまして、グループ全体について、今回のアイテックを契機に、なれ合い排除、あるいはＮＨＫグループ会社の再精査、再整理、廃止も念頭にというようなこともアイテックについては書いてありましたが、こういった、果たして本当にこれだけ子会社が必要なのかということも含めて、あるいはコンプライアンスということで徹底をしておりますが、この間のグループ経営改革の取り組みについても触れていただければというふうに思います。
○籾井参考人　ＮＨＫグループの経営改革方針でお示ししましたように、外部人材の登用につきましては、まず、子会社の常勤監査役にいわゆる知見を有する外部人材を起用すること。これは、先ほども言いましたけれども、既に人材は、個人的な名前も含めて決まっております。株主総会を経まして、順次着任していただけるというふうに思っております。それから、外部人材の子会社経営陣への積極起用、こういうことも今後進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、我々としましては、子会社という関連企業をきっちりとガバンするためには、やはり我々ＮＨＫ本体の中で、いわゆる定年になったから行くという、こういう人材ではなくて、ＮＨＫの中堅の、言うならば、若手と言っていいかどうか、中堅の管理職をそういう関連企業に出していこうということで、これも実際に名前も決まって出す会社も決まって、いよいよ今月末になりますと人事が公になりますので、そのときに発表できると思いますが、もう既に具体的には進んでおります。
　いろいろな、この前、ＮＨＫグループ経営改革の方針としてお出ししました、言うならばワン、ツー、スリー、一、二、三として出しておりますけれども、一つ一つ着実に実行していっております。
○武正委員　一つ一つ着実に実行ということで、今名前はもう挙がっているというお話なんですが、過日、私からは、特に常勤取締役、これをやはりグループ外でふやす必要があるということで、先日は弾力的になどといって明確な答弁をいただけなかったんですが、常勤取締役に社外からということでよろしいでしょうか。これを進めているということで、間もなく発表ということでよろしいですか。
○籾井参考人　まずは常勤監査役という形で登用していきます。
　取締役につきましては、各子会社がそれぞれの業務運営状況に鑑み、ふさわしい人材がいれば、各子会社とＮＨＫが協議し、任用することとしておりますし、今回もゼロではなくて何名か新たに登用する予定にいたしております。
○武正委員　子会社との関係でいいますと、これはことし三月十五日にお聞きをしました、指摘をしましたが、平成二十六年度決算における売掛金総額は、子会社合わせた売掛金総額が四百五十六億円、そのうちＮＨＫとの関係は二百十三億ということでありまして、子会社を含めた割合は多分七割、八割ということになろうかと思いますが、この割合についてはおわかりになりますでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　子会社の売掛金総額、今おっしゃった四百五十六億円のうち、ＮＨＫとの取引に関するものは二百十三億で、現在では五割を切っております。
○武正委員　ですから、子会社を含めた、ＮＨＫだけじゃなくて、子会社間もありますからね。ＮＨＫは五割を切っていますが、子会社を含めると七割、八割ではないかという指摘があるので、子会社を含めて、この四百五十六億のうち何割ですか、お答えください。
○籾井参考人　合わせても大体五割であります。
○武正委員　大体五割じゃなくて、正確な数字がわかればお答えをいただきたいと思います。
○籾井参考人　済みません、今手持ちで具体的な数字を持っていませんので、後刻御報告させてください。
○武正委員　報道では七割、八割と言われておりまして、やはりこの子会社のあり方ですね。本来であればＮＨＫで賄える業務を子会社化しているのではないのか。売掛金が七割、八割ということになってきますとそのようなこともやはり指摘をされるわけでありますので、ＮＨＫ改革の中で取り組みをということでありますが、もっと大胆に、思い切って取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、きょう、総務委員会、一般質疑でありますので、総務大臣に伺いたいと思います。
　過日、公選法が改正をされまして、これは閣法でありますが、共通投票所、これが設置できることになりました。
　ただ、報道によりますと、今、市町村で手を挙げている共通投票所は四自治体にしかすぎないということでありまして、やはり投票日に決められた投票所以外に共通投票所があれば、今、過去最低を回を追うごとに記録している国政選挙、地方選挙の投票率向上につながるものと確信をいたしますが、この点についての取り組み、そして御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　共通投票所の設置というのは、今武正委員おっしゃっていただきましたとおり、選挙人が選挙当日に投票区にとらわれず投票に参加できるといった点で、有権者の皆様の投票機会の確保につながるものでございます。
　今回の調査では、参議院選挙で共通投票所を準備中または検討中としているのは四団体でございました。
　これは、原因でございますけれども、設置に当たりまして、二重投票を防止する観点から投票済み情報というのを共有する必要があり、そのためのオンラインシステムのセキュリティー水準の確保や構築に要する費用、それから準備期間などの観点から慎重に検討しておられるものと考えます。
　しかしながら、冒頭に申し上げましたような意義がございますので、ぜひ積極的に対応していただきたいと考えております。
○武正委員　お話を伺いますと、選挙執行委託費についてということで、これは閣法でありまして、政府からも説明で、オンライン化をして二重投票を防ぐことができるということなんですが、このオンライン対照の整備及び運用に係る委託費については措置をするということが指示をされております。
　ただ、整備した設備のうち、地方選挙にも資するものについては、その整備に係る経費に九分の五を乗じた額を加算するということで、全額ではないということなんですが、投票率をさらに向上させるために、自治体が積極的に取り組むということは評価してしかるべきではないかということでありますので、やはりインセンティブが上がるようなやり方、これが必要ではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　国政選挙の選挙執行委託費に共通投票所経費という項目を新設しました。その要する経費を措置するということでございます。
　共通投票所の設置のために整備したオンラインシステムの設備が、今委員がおっしゃいましたように、国政選挙にのみ使われるものであれば、その設備に実際に要した額の全額を国費で措置することにしています。ただし、整備したオンラインシステムの設備が地方選挙にも使用できるという場合には、その経費についてはやはり当該地方公共団体も負担するべきものでありますために、整備に係る経費の一定の割合、九分の五を国費で措置するという形にいたしております。
　九分の五の内訳ですが、国費でというのは、衆議院の小選挙区、衆議院の比例代表、国民審査、参議院の選挙区、参議院の比例代表、ここまでが五です。都道府県知事選挙、都道府県議会選挙、市区町村長選挙、市区町村議会選挙が四となります。これは、国と地方の事務負担に応じて決めているものでございます。
　地方選挙に要する経費に関しても、地方財政措置、普通交付税措置はございます。ただ、投票所に関しまして、オンラインシステムを整備するということについては、私は、地方の選挙にも使うという場合には、地方公共団体にもやはり一定の負担をいただくということが筋だと考えております。
○武正委員　それであると、四自治体しか手を挙げないわけなんですね。
　二百自治体ほど検討中という話もありますが、果たして、では本当にそれが検討から実施に移されるかといったところは、やはり工夫が必要ではないかというふうに思います。今の御答弁、事務方からもいただきましたが、工夫をしていかないと、なかなかこの投票率、特に今回十八歳選挙権も実施をされますので、さらなる工夫が必要ではないかと思っております。
　期日前投票についても、時間の拡大といったところも言われておりますが、なかなかこれも、拡大の自治体が、名乗りがそう多くないという報道にも接しております。
　総務大臣、これは何かお聞きになっていますでしょうか、期日前投票の投票時間の拡大の状況について。
○高市国務大臣　期日前投票所につきましては、設置数がかなりふえる見込みではございます。そしてまた、繰り下げで時間を延ばしていただくということについても検討を進めていただいているということでございます。
　共通投票所の設置につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方がありますけれども、それでも設置しよう、この短期間の間に設置しようと考えていただいているところの取り組み事例の横展開も図り、また、個別の団体からの相談にも応じてまいります。
　期日前投票所についても同様でございます。しっかり周知をし、また個別の御相談に丁寧に応じながら、投票機会の拡大を図っていきたいと思っております。
○武正委員　通告していませんが、期日前投票の投票時間の二時間前倒し、すなわち、午前六時半から、あるいは午後八時を十時までということの繰り下げというんでしょうか、これについて、もし数字が事務方からわかれば御答弁いただきたいと思います。大臣からで。
○高市国務大臣　現段階でございますけれども、閉鎖時刻の繰り下げを行う予定の期日前投票所は八カ所でございます。
○武正委員　これは、私の住んでいるさいたま市でも、やはり市議会で再三この期日前投票の投票時間の拡大をお願いしていますが、一カ所決められたところはそうなんですが、もう一カ所つくられた期日前投票の投票時間は今午前十一時から午後七時までなんですね。本当は朝八時半から夜八時までできるのに、今でも午前十一時から七時で、市議会で言ってもなかなかそれが改革できておりません。
　全額国庫補助負担にもかかわらず、現状でもそういう状況の自治体がございます中で、せっかく今回法改正で午前六時半から、ですから、これだとちょうど通勤通学のときに駅周辺にもし投票所があれば投票できるわけです。夜は十時ですから、これは首都圏や近畿圏など都市部でも、近郊の方が帰りがけに投票もできるということで法改正したはずなんですが、今のお話ではまだ八カ所ということなんです。
　改めて、これは参議院選挙もありますし、お取り組みを、やはり再度の徹底が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　ちょっと先ほど御通告いただいていなかったので、数字を探すのに時間がかかって済みません。
　繰り下げを行うということを決めているのは八カ所でございますけれども、まだ検討中のところが随分たくさんございます。開始時刻の繰り上げまたは閉鎖時刻の繰り下げということを検討中であるところは百四十三カ所でございます。
　このほかにも、商業施設に期日前投票所を設置しようと今予定してくださっているところが百六十二カ所、駅構内では現在二十カ所、あと、大学にできるだけ設置してくださいという要請をしているんですが、これが現在八十五カ所という状況でございます。
　引き続き、働きかけを続けてまいります。
○武正委員　先ほど、共通投票所は四カ所、それから期日前投票の投票時間の繰り上げ、繰り下げ、最大午前六時半から、あるいは夜十時まで、これについては八カ所ということで、検討中はあるにせよ、参議院選挙の告示は、報じられるところでは来月二十二日ということで、もう一カ月を切っているわけでありますので、検討中のところが検討中ではなく実施ができるように、ぜひ再度の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、資料の方では、指定都市市長会の要望を一部持ってまいりました。五ページにありますのは大都市税源の拡充強化、それから六ページは地方拠点強化税制の見直しということでございます。
　それぞれ、大都市についての税源、財源、措置不足額の拡充、それから、特に東京二十三区から本社を移転した場合についての強化税制。ただ、その対象外地域ということで首都圏、中部圏、近畿圏が入っていることについて、政令市市長会から、これを二十三区に限定できないのかということの要望が出されております。
　七ページには、では実際どうなのかということで実例を挙げておりますが、東京二十三区から移転した例は移転型事業の五社にとどまっておりまして、なかなか地方創生の税制が実を上げているとは言えないといった状況もございます中で、やはり首都圏ということで、東京二十三区外の千葉、埼玉、神奈川、あるいはまた愛知県、あるいは近畿圏などの市長会からの要望も出されている。
　これは指摘に、また要望ということでお伝えをさせていただくところにとどめさせていただきたいと思います。
　せっかくですから、では、強化税制について、後段の方、大臣の方からちょっと御所見を伺えればと思います。
○高市国務大臣　企業移転の税制の話かと存じますが、この税制は、内閣府まち・ひと・しごと創生本部の所管でございますので、基本的に内閣府にお尋ねをいただきたいんですが、その上で申し上げますと、この特例の対象地域につきましては、内閣府所管の地域再生法に定めるもので、三大都市圏は除かれています。
　地方創生、特に、税制の後押しがなくては地方移転が進まない、地方への応援という観点からこれが課されているというふうに私は承知をしています。その効果を見ながら、この特例の見直しをしていくのかどうかということについては内閣府で検討されると考えます。
○武正委員　市長会からこうした要望が出ていることは、やはり市長会あるいは六団体所管の総務大臣としてしっかり踏まえて、創生大臣にも要望をお伝えいただければというふうに思います。
　そこで、二輪車の車両区分ごとの徴税率の把握について伺いたいと思います。
　これも昨年三月十二日に、すなわち、ことしの四月から、自動二輪あるいは原付バイクなどバイクが全て増税、千二百万台、中古車も含めて増税になるといったことについて、大臣とのやりとりをさせていただきました。
　私は、軽自動車は新車のみでありますので、中古も含めた千二百万台全部の増税はやはりやり過ぎではないかということで、一年は延期してことしの四月からにはなったにせよ、これは撤回をすべきであるということをやりとりさせていただいたときに、大臣の方から、「やはり今後、車両区分ごとの徴税率の把握をするということは有益だと考えておりますので、地方団体の実務上の負担も勘案しながら検討してまいります。」と御答弁をいただいたのは、前々年度、三月十二日の当委員会でございます。
　年度も二年度またがって、新々年度に入っているわけですが、例えば前年度どういうお取り組みをされたのか、そして今の御所見を伺いたいと思います。