Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　私も、そしてまた今この委員会室にいらっしゃる先生方も、裁判官そして検察官が非常に特殊な、特殊性というものを持っているということは共有できたか、このように思っております。
　その上で質問をさせていただくんですけれども、先ほどの大臣の趣旨説明の中でも出てまいりましたけれども、この両法案、例えば裁判官報酬法第十条にもあるんですが、一般の国家公務員について政府が俸給その他の給与の額を増加するときは、その例に準じて、裁判官の報酬その他の給与の額を別に法律で定めるところにより増加する、つまり今我々が審議をしているこの法案、との規定がある。
　先ほど来から、検察官も裁判官も、一般の国家公務員と比べても非常に特異というか特殊性があると述べられているにもかかわらず、つまり、一般の国家公務員の例に準じて引き上げがなされるというのは逆に矛盾を生じるのではないかというような私の思いがあるんですけれども、その点について、ぜひ納得がいくように御説明をいただきたいな、このように思います。
○萩本政府参考人　ちょっと、御納得いただけるか、難しいところがあるんですが。
　特殊であり、その特殊性を反映した給与体系を定めているわけですが、それはまさに、さっき、裁判官であれば司法の独立ということになりますし、検察官であれば裁判官に準ずる性格に照らしてということになるわけですが、他方で、裁判官も検察官も同じ国家公務員ということになりますので、国家公務員全体の中での給与体系のバランスも当然図らなければいけないということから、一般の公務員と別の給与体系を維持しつつも、全体が動くときにはその中でのバランスを考慮して、準じた改定を従前からしてきているという説明でございます。
○鈴木（貴）委員　何事もやはり比較対象というものはもちろん必要である、私もそのように踏まえております。
　ここでまた私の素朴な疑問で、ぜひ御説明をいただきたいと思うのが、特殊性であるだとか独立性というところでお話があるのであれば、一般的な国家公務員と比べるというのが本当に最適なのかという議論も出てくると思うんですね。同じ法曹という枠の中で、例えば弁護士と比べるというのも一つの選択肢として、もしくは議論として出てきてもよいのではないのかなと思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○萩本政府参考人　今、鈴木委員の御質問を伺いながら、昨年でしたか、一昨年でしたか、階委員から同じような御指摘を受けたのを思い出しましたが、そのときももしかしたら御答弁申し上げたかもしれません。
　弁護士との比較というのが考え方として出てくることは十分理解できるところでございますが、一方で、先ほども申し上げましたが、裁判官及び検察官は、国家公務員という立場で職務に従事し、定額の給与の支給を受けるのに対しまして、弁護士は、一般的にはみずから顧客と契約を締結し、その契約に基づいて経費を負担しつつ報酬を得るという、いわば事業主的な営業形態をとっているところでございまして、裁判官及び検察官と弁護士とでは所得を得る態様あるいは職務内容が大きく異なるということも同時に指摘できるところでございますので、裁判官及び検察官の給与と弁護士の所得とを単純に比較してその給与水準を論ずるのは難しい面がありますし、また適当でもないと考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　では、ちょっと視点というか考え方を変えてなんですけれども、例えば、これまで、今挙げていただきました特殊性だとかを鑑みれば、逆に世の中には、ならばもっと給与が高くてもいいじゃないか、これだけ公益に、公共の社会に貢献をしていただいているのであればもっと高くてもいいんじゃないかというような意見もあるやに私も思いますが、それについて率直にどのようにお考えでしょうか。
○萩本政府参考人　大臣を差しおいて政府参考人がお答えするのが適当か、若干疑問がございますが……（鈴木（貴）委員「大丈夫です、順々に聞きますので。どうぞ遠慮なしに」と呼ぶ）
　ちょっと同じことの繰り返しになってしまいますけれども、やはり国家公務員の中での全体のバランスというのがありますし、また、諸外国の給与水準と比べても高くもない、低くもない、いわば遜色のない今の給与水準になっているというように理解しておりますので、これまで行われてきた、人事院勧告を受けて他の国家公務員に準じて改定するというやり方が現時点では合理的なものと考えております。
○鈴木（貴）委員　ちょっと今の答弁で気になった点があるのでお伺いするんですけれども、今、海外の給与水準と比べても遜色ないということを一つの理由として述べていらっしゃったかと思うんですが、海外の給与水準と比べることの合理性について教えていただけますでしょうか。
○萩本政府参考人　済みません、海外を持ち出したのが、積極的な理由ということではございません。もっと高くてもよいのではないかというお尋ねを受けましたので、そういうものと比較してみても遜色はないということに照らして、ありがたい御指摘ではありますが、不合理なものではないと考えていると御答弁申し上げました。
○鈴木（貴）委員　先ほど、ちょっと三役を差しおいてという御発言もありましたので、ぜひちょっとここを大臣にもお伺いしたいと思うんです。
　給与をもっと上げてもいいんじゃないかというような意見に対してどのように考えられるか。もしくは、先ほど、これが全てでないというお話ではありましたけれども、海外と比べてもその給与水準が遜色ないという話で、私がなぜあえて繰り返し質問させていただいたかといいますと、そもそも、前国会、この委員会で、刑事訴訟法について非常に膨大な時間を費やし、議論をさせていただきました。例えば取り調べの可視化一つとっても、日本という国はおくれているわけです。給与水準を海外と比べて遜色ないということに胸を張るのであれば、まさにそういった刑事司法の問題、可視化の問題だって海外水準と遜色ないと言い切れるぐらい頑張ればいいじゃないですかと私は素直に疑問を持ったがゆえに、ちょっと繰り返した質問をさせていただいたわけであります。
　大臣、そこまでの自信といいますか、特にこれまでの委員会質疑でも、真に公正公平な捜査を心がけているというような答弁も何度となく繰り返されているわけでありますが、それぐらいの自信があるのであれば、給与をもっと上げればいいじゃないか、こういった声に対してどのように大臣はお考えでしょうか。今の刑事司法であるとか今の制度等を鑑みた上で、そういった声にはどのようにお考えでしょうか。
○岩城国務大臣　率直な御指摘、ありがとうございます。
　裁判官の報酬につきましては、先ほど来答弁してまいりましたとおり、その職務と責任の特殊性、これを踏まえたものであります。そして、なおかつ、超過勤務手当の支給がない、また、その重責にふさわしい適材確保、その必要性を満たすべきものであることなどを考慮しつつ、民間企業の給与水準とのバランスを踏まえて決まる国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮して、これを法により定められているもの、このように理解をしております。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、民間企業との水準、いわゆる民間準拠についても触れられたかと思うんですけれども、私も、この民間準拠規定なるものについて、ちょっと人事院のホームページなどをのぞかせていただきました。
　人事院のホームページによりますと、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っております、このようにも書いてありました。
　そこでお尋ねをさせていただきたいんですが、ここで言うところの社会一般の情勢というのはどういったことを指すのか、具体的に答弁を求めます。
○松尾政府参考人　社会一般の情勢というのは、国家公務員については、市場の抑止力という給与決定上の制約が存しないということになりますから、その給与水準というのは、その時々の経済とか雇用情勢を反映して労使交渉によって決定される民間の給与水準に準拠して定めるということが最も合理的であると考えられるということで、人事院勧告というものを行っておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　適正な給与というものの適正を判断するバロメーターには、例えば国民の理解とかというものも含まれているんでしょうか。
○松尾政府参考人　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、その時々の雇用情勢を反映した民間企業の給与に基づいて国家公務員の給与を決めるという仕組みになっておりますので、そういう点におきまして、国民一般の理解を得ているものというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　給与水準と均衡させるということがイコール国民理解という判断というのは、どういった判断によるものなのか、もう少し具体的に。例えば、実際に今、民間企業と一くくりに言ってもさまざまあるわけです。業績がいい民間企業もあれば、片や悪い民間企業もある。さまざまにそういった差というものは生じていると思うんですけれども、国民の理解というものを得ているというその自信の根拠のほどをもう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。
○松尾政府参考人　ちょっと調査方法の話に入ってしまうんですけれども、今、人事院が公務員の給与水準を定めるに当たって民間企業の方を調査しております。
　民間企業の給与につきましては、五十人以上の企業で、かつ五十人以上の事業所ということで企業を調査させていただいておりまして、この規模で調査をしていくことによって国民の皆さんの理解を得ているものというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣にもお尋ねをさせていただきたいんです。
　今申しましたように、民間企業といってもいろいろある。例えば、日本を一つの大きな企業と考えるのであれば、まさに日本の借金は今一千兆円を超えて火の車の企業であるということで考えれば、先ほど来からおっしゃっている、社会一般の情勢に照らし合わせても、もしくは社会一般の常識に照らしても、国民の理解というものをいかほど得ているのかなという疑問を感じるんですが、大臣の忌憚のない御所見のほどを伺わせていただきたいと思います。
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　人事院勧告につきましては、例えば、調査対象とされている民間企業の企業規模や事業所規模が大き過ぎるのではないか、そういった御指摘を含め、さまざまな御指摘があることは承知しております。
　人事院がそこで行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものである、そのように考えております。
○鈴木（貴）委員　納得がいくかと言われると、ちょっと難しいというのが正直なところでもあるんですけれども。
　まさに国家公務員の給与について今議論をしているわけでありますが、国家公務員というのは国民全体の公共のための奉仕者である、国民の理解というものを最大限に得るという努力、飽くなき努力というものも国家公務員であるのであれば知っていかないといけない、こんなふうにも思うところでもあります。
　そういった意味では、やはりもう少し、人事院勧告制度が、先ほど来から言われておりますけれども労働代償措置である、こういったところそのものを見直す必要性というものはどのようにお考えか、大臣、お尋ねできますでしょうか。
○岩城国務大臣　人事院制度のあり方につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、第三者機関として位置づけられて、公平で公正な立場からさまざまな取り組みをされているものと承知をしております。
　現在のところ、私の認識としてはそれ以上申し上げることはできません。
○鈴木（貴）委員　であるのであれば、例えば代償措置とされる労働基本権の回復を図る、これが、先ほど来から出ているように、社会一般の情勢に適応した、そして適正な給与を確保する機能という部分、人事院のホームページから先ほど引用させていただきました、というものに一応資するのではないのかと思うんです。
　それについて、もう一度、大臣、代償措置とされる労働基本権の回復を図るというものが、先ほど来から大臣もおっしゃっていただいている最適な、適応した適正な給与を決めるということに資するのではないかということに対しては、率直にどのように御所見をお持ちでしょうか。
○葉梨委員長　いささかちょっと所管外のような気もいたしますが、大臣から忌憚のないところを自分のお言葉でお答えください。
○岩城国務大臣　これはもう何度も答弁されておりますとおり、一般職の国家公務員の、それこそ鈴木委員御指摘の労働基本権制約の代償措置として、そして民間の給与水準に準拠して定めるということは、これは極めて合理的な形であろう、制度であろう、そのように考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣の、紙を見ず、みずからの言葉で答えていただく姿勢に私も非常に感謝をしているということは率直に申し添えをさせていただきたいな、こんなふうに思うところであります。
　時間もあと二分と限られてきましたので、せっかくなので、質問の機会をいただきましたので、ちょっとこの点についてあえて触れさせていただきたいと思います。
　きょうも検察官の俸給に関する法律の一部を議論しているわけでありますが、きょうの新聞で皆さんもごらんになったかもしれません。鹿児島で新たに、女性に暴行をしたとして強姦罪に問われた二十三歳の控訴審で、福岡高裁宮崎支部は、十二日、二審で実施したＤＮＡ型鑑定の結果を重視し、逆転無罪判決が出た、こういった報道が昨日来からメディアにも出ているところでもあります。
　ここでの問題は、逆転無罪自体、つまり冤罪が防げたという点では非常によかったなと思うんですが、なぜこうなってしまったか。これは、いわゆる足利事件の教訓が全く生かされていなかった。何かというと、その証拠を、ＤＮＡ、特にこういった性犯罪におきましては、皆さんも御承知のとおり、目撃証言であるとかそういったことが非常に乏しい、証拠というものが非常に乏しい中で難しい捜査を強いられる、そしてまた当人にとっても、被害者にとっても非常に苦痛を強いられるということは想像ができるかと思います。
　そんな中で、そういったＤＮＡ型、ＤＮＡはしっかりと残しておこうと。例えば再審、公判の段階で必要であればしっかりとＤＮＡを鑑定できるように残しておこうということがあったにもかかわらず、今回もまた証拠を廃棄していたという点も指摘をされているわけであります。
　こういった事件がいまだ相次いでいるということに対して、大臣、一言でも結構です。いや、一言だとちょっと足りないから、忌憚のない、これについてどのような心持ちを持って今回この法務大臣という職に当たられるのか、決意のほどを伺わせてください。
○葉梨委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○岩城国務大臣　せっかくのおただしではありますけれども、個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄につきまして、私の立場からお答え申し上げることは差し控えさせていただきます。
○鈴木（貴）委員　非常に残念ではありますが、質疑時間が来ましたので、次にまた伺わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で鈴木貴子君の質疑は終わりました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　岩城大臣初め、皆さん、よろしくお願いいたします。
　まず、岩城大臣、大臣就任が昨年の十月七日でしたか、それ以来、直接おめでとうございますなんてお祝いを申し上げる機会もなく、三月近くも過ぎてしまいました。かつて、地域も自治体の質も規模も全く違うところで、お互い自治体の首長も務めていた。そのときの交流もあったということもありまして、岩城大臣が誕生したということを、本当に掛け値なしに、心からうれしく、心からお祝い申し上げたいと思います。
　ただ、一つ残念なのは、この三月間、大臣が法務大臣をやるに当たって、どういう基本的な姿勢でやるのかといったことについて国会の場でまだつまびらかにお話しになられていないということでありますので、できましたら早い時期に、どんな姿勢で臨んでいくのかということをしっかりと国民の皆様に国会の場でお話しをいただいて、これからの議論がさらに深まる方向になっていけばというふうに思っております。
　それから、もう一点ですが、今の鈴木貴子議員の最後の質問に関してでありますけれども、確かに鹿児島の件は個別の事件であります。個別の事件ではありますけれども、あの事件が持っている課題、要するに、証拠物を、どうなったのか詳しいことはここでは明確には言えないわけですけれども、必ずしも適切ではない取り扱いがあったということであります。
　個別の事件云々ということではなくて、ああいうことが起こるということに対して、やはり大臣として、どうやってそれを防がねばならないのかということについては、やはり個別の事件を乗り越えてしっかり言及をする必要があるし、それを考えていく必要もあるだろうというふうに私は思います。
　きょうはもちろん答弁は求めませんけれども、あらゆる問題について、個別の事件だから答えない、こういう姿勢はやはり改めてもらわなきゃいけないなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　さて、そこで、きょうは給与に関する法律でありますので、人事院勧告そのものについて、制度ではなくて、大臣がどのようにお考えになっているかというところを、過去の経験も踏まえてお伺いしたいと思います。
　制度については、もうここにいる方は百も承知だというふうに思いますけれども、公務員は労働基本権が制約されている。したがって、一般の労働者のように使用者側といろいろな交渉をしながら給与を決めていくということはできないのだ。だから、それの代償措置として、公平な第三者機関、人事院があって、そこで、民間とも、あるいはほかの要素も絡み合わせて、給与の適切な水準を検討した上でそれを勧告するんだと。それに沿って公務員の給与が決められていくというものであります。
　私は、この人事院勧告制度、確かに労働基本権が制約されている公務員にとってみると、もしこれなかりせば、それは非常に、何というか、よりどころのない、そういう雰囲気になるだろうというふうに思います。
　しかも、民間企業と違って、公務員というのは、利益を幾ら上げましたとか、あるいは何々をこれだけ販売しましたとか、そういう、必ずしも明確な尺度、メジャーがない職でもあります。ある種、場合によっては、仕事によっては、失敗しないでやって当たり前、でも、そのやって当たり前をやるために物すごい努力をしているけれども、そういうことは表には見えない職でもあるわけですので、この人事院勧告制度というのがなければ、公務員の皆さんの立場というのは相当に危うい雰囲気になるのだろうというふうに私は思います。
　しかしながら、その一方で、人事院勧告制度も随分時間が経過をいたしまして、課題もやはり多いんだろうというふうには思います。
　そこで、大臣は、この人事院勧告制度に対する評価をどのように捉えているのか。教科書に書いてあるような言葉は聞かなくても大体わかるわけですが、御自身の感想というか、そういうもので、どういうふうに感じているのか、まずお聞かせいただければと思います。
○岩城国務大臣　逢坂委員におかれましては、お話がありましたとおり、かつて私もいわき市の市長を務めておりましたときに、恐らく三年間でしょうか、私が市長、逢坂委員が町長さんとして、重なった期間が三年間ございました。平仮名、片仮名を市町村の名前とする、そういった自治体の集まり等でお会いさせていただきまして、いろいろと意見交換させていただきましたことを非常に懐かしく思っております。
　同時に、間違えていなければ、三十五歳で町長さんになられたと思っておりますけれども、若くて、非常に住民参加の町づくりに熱心に取り組んでいらっしゃることにみんなが敬意を表していたことを、今よみがえってまいりました。これからは、当時の縁で、いろいろと御指導、御鞭撻を賜れればと思っております。
　そこで、私も市長を経験しましたからですが、職員が意欲を持って、そして、住民の福祉の向上のために、地域の発展のために仕事をしていただく、そのためには、やはり適正な給与や適正な勤務時間を確保することが大事だと思います。ただ、公務員の場合には、そのよりどころとなるものが人事院勧告以外にはないんだ、そんなふうに思っておりまして、その点については、評価をして、合理的だなと考えております。
　ただ、先ほども申し上げました、調査対象とされている民間企業の企業規模や事業所規模が大き過ぎるのではないかといった御指摘や、ほかには、公務員の場合には、民間企業のような倒産がなくて、身分が保障されているから、これはその分民間の給与水準よりも低くてもよいのではないかという御指摘、また、国の財政事情、こういったものも考慮すべきだというふうな指摘があることも、これは委員御承知のとおり、事実であります。
　そういったことを踏まえながら、第三者機関であります人事院の方で、勧告という制度をとって、それに従って勧告をされているわけであります。そのことにつきまして、私は、一定の評価をしなければいけない、そのように考えております。
○逢坂委員　大臣からお話しいただきましたとおり、私自身も、人事院勧告制度についてはある一定の評価できる部分はあるだろうというふうに思います。
　ただ、あわせて、大臣も御指摘いただいたように、やはり課題も多い。特に官民比較の部分での課題が多いし、さらに、この制度そのものが本質的な意味で、先ほど人事院が言ったような意味ではなくて、民間と比較しているから国民の理解は得られているんだというような意味ではなくて、本質的な意味でこの制度そのものが国民の理解を得られているのかというと、私は、逆に、時代がだんだんこっちに来るに従って徐々に国民の意識と乖離しているような気もしないではないんですね。したがいまして、評価はできる部分もあるけれども課題が多いというのは、基本認識は一緒だというふうに思います。
　そこで、私、こう思うんですね。今の人事院の勧告制度というのは、ある一定の評価はできるものの、最終的には自律的労使関係というものが確立されることが非常に大事ではないかというふうに思います。
　自律的労使関係というと、多くの方は、ああそうか、やはり労働組合の応援をしに来ているんだなというふうに感じる方がいるかもしれませんが、実は必ずしもそうではないんです。
　人事院勧告に、かつて何年か勧告どおりにやらなかったことが政府はございました。東日本大震災のときも、実は人事院勧告どおりにはやらなかったわけであります。あのとき、七・八％給与の引き下げをいたしました。これは今までにはない大幅な引き下げだったわけであります。もちろん、東日本大震災という非常に大きな、未曽有の大災害があった、だからそれが引き下げのインセンティブになったということは事実だというふうに思いますけれども、私はもう一つあったと思っているんです。
　それは、当時、民主党政権で、国家公務員制度改革に乗り出して、自律的労使関係を何とかしてつくり上げたい、そして、人事院勧告とは違った、労使が納得できる給与決定の仕組みを導入したいということに取り組んでいたわけであります。したがいまして、働いている皆さんの側も、いずれは自律的労使関係ができ上がるんだ、そういうことに向かって、今回の給与の引き下げというのもそのある種の前倒しといいましょうか、それに向かう一つのプロセス、道のりなんだという思いがあったのではないかなという気がするんですね。
　したがいまして、自律的労使関係というと、何となく、給与を上げるためだけにみんながわいわいやっているようにとられるわけでありますけれども、必ずしもそうでもない。労使がしっかり納得をした上で給与を引き下げるという意味においても、私は、有効に機能する部分があるんだろうというふうに思います。
　ただ、今の状況を見ますと、自律的労使関係を樹立できるまでにはもう少しまだ道のりがあるというふうに私は思っています。したがいまして、今の人事院勧告制度を基本的には尊重しなければいけないだろうというふうに思います。
　ただし、基本的には尊重するんですけれども、やはり課題も多い。その課題は先ほど大臣が例示いただいたとおりだというふうにも思いますし、さらにまだ、ほかにも私はあるような気もしています。
　我々税に携わって仕事をする者は、最少の経費で最大の効果を上げるということが原則になっていますから、その原則に照らし合わせて、本当に人事院勧告で言われている給与水準が適切なのかということについても、常に厳しく見ていかなきゃいけないんだろうというふうに私は思っております。
　私はこんな思いでいるんですが、大臣、いかがでしょうか。御感想でも結構です。
○岩城国務大臣　ありがとうございます。貴重な御意見を賜りました。
　私も委員と同じように地方自治体の長を務めておりまして、それで、やはり労使が信頼関係を築いていくということは極めて大事なことだな、こんなふうに考えておりました。
　これからもさまざまな課題がたくさんあろうかと思いますが、逢坂委員の御指摘にありましたそういったことを踏まえながら、私自身もよく考えていきたいと思っております。
○逢坂委員　それでは、次の話に移りたいと思います。
　次の話は、少し皆さんにしてみるとシャビーに聞こえる話かもしれないんですが、全国の裁判所や刑務所の事務用品や事務備品、物品の類いですね、あるいは図書の類い、これの調達についてお伺いをしたいんです。
　私は、先ほども申し上げましたとおり、最少の経費で最大の効果を上げる、なるべく税は少なくして最大の効果を上げていくというのが最大の原則だというふうには思っているんですが、最近の役所の物品の調達の方式によって、随分地域の疲弊に拍車がかかっているのではないかという気がしてしようがないんですね。それは、やはり少しでも安く買おうとする余り、どんどん一般競争入札を入れていくとか、少しでも安い物品を購入するためには、地場の商店や地場の事務機器屋さんから買うよりも、大手のところから買った方が安く入る、これは事実なんですけれども、それをどんどんやっていけばやっていくほど、地域の疲弊に拍車がかかっていくのではないかという気がするわけであります。
　そこで、お手元に資料をちょっと用意させていただきましたが、法務省作成資料というものがございますけれども、この資料の中身について、まず法務省の方から、簡潔に、物品の調達に関連して説明をお願いいたします。
○小川（新）政府参考人　お答えいたします。
　昨日、委員から御照会をいただきまして、刑務所において調達する事務用品等について、地域の業者あるいは地域外の業者からどういう割合で調達しているのかという御照会をいただきました。
　それで、急遽、可能な範囲で、北海道内の刑務所のうち、月形刑務所、旭川刑務所、函館少年刑務所の三庁につきまして、平成二十二年度から平成二十六年度における事務用品等の調達実績を調査させていただきました。それをまとめたものが配付資料の表でございます。
　まず、北海道内の業者からの調達割合につきまして御説明いたしますと、配付資料の表で、道内業者の欄の一番上の欄をごらんいただければと思います。平成二十二年度から二十六年度まで順次申し上げますと、それぞれ金額と件数で表示しております。道内業者の割合は、まず金額で申し上げますと、平成二十二年度以降、七六・五％、七九・四九％、八七・七六％、九〇・三五％、八三・五五％ということで推移をしております。それから件数ベースで申し上げますと、平成二十二年度以降、六九・三八％、六九・二一％、七五・六三％、七一・五〇％、六三・三二％という比率で推移をしております。
　先ほど申し上げました北海道内業者と申しますのは、北海道に本社がある業者と、北海道のみに事業所がある業者を指しております。北海道内に支社があるけれども本社が北海道外にある業者につきましては、北海道外の業者として整理をしているところでございます。
　それから、調達先が北海道内業者か北海道外業者かを問わず、調達方法につきまして、一般競争入札の占める割合につきまして御説明します。
　合計欄の一般競争契約の欄をごらんください。金額ベースのところだけで申し上げますけれども、平成二十二年度以降、一二・五八％、一三・四二％、一七・八七％、二九・四二％、四六・四七％という割合で推移をしているところでございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　これを見ますと、どちらかというと地元の業者、北海道内の業者が割と大宗を占めているのかなという印象を持つわけでありますけれども、また一方で、随意契約と一般競争契約で見ますと、平成二十二年は一般競争が一二だったのが、平成二十六年は四六にはね上がっているということになる、はね上がるという言い方がいいかどうかわかりませんが、ふえているということですね。
　私は、一般競争入札というのは必ずしも悪いとは思っておりませんけれども、一般競争入札がふえればふえるほど、多分、傾向としては、地元のいわゆる本屋さんや事務屋さんというのはなかなか入っていきにくい状況になっていくのかなと思っています。
　そこで、もう一枚、裏を見ていただきたい。今度は最高裁判所に作成いただいた資料ですが、これを簡潔に説明いただきたいんです。お願いいたします。
○笠井最高裁判所長官代理者　裁判所の関係についてお答えいたします。
　札幌高等裁判所管内の裁判所におけます平成二十四年から二十六年度までの契約のうち、予定価格が百六十万円以上のものにつきまして、その契約の相手方の業者の所在地を調査していただきました。
　その結果によりますと、契約件数が、平成二十四年度が十七件、二十五年度が二十一件、二十六年度が十四件となっております。平成二十五年度の一件を除きましては全て北海道に所在する業者が落札しております。そのうちの平成二十四年度の十二件、平成二十五年度の十六件、平成二十六年度の九件、こちらは札幌市の業者が相手方となっているということでございます。
○逢坂委員　要するに、私が何を言いたいかというと、一般競争入札が随意契約に比べてどんどんふえている、それから、刑務所の物品の調達の状況を見ると、道内での調達が多いように一般的には見えるんだけれども、一方、裁判所で具体的なものを出していただきましたけれども、それでは道内ではどこから調達しているかということになると、札幌市からの調達が非常に多いということなんですね。
　すなわち、こういう傾向がどんどん進んでいきますと、例えば函館とか旭川とか帯広とか、そういうところにある事業者の方々は、物品を納入する機会をどんどん失っていっている、これが私は現状ではないかなというふうに思っております。
　私は、予算を適正に執行する、少しでも安くするという意味では一般競争入札は必ずしも悪いとは思わないんですけれども、これをやればやるほど、資本力のある方がどんどん納入をしてきて、地場の商店や地場の事務屋さんや地場の本屋さんはどんどん衰退をしていくということになるんだと思うんです。
　これでは、地方創生という観点から、私は、本当にこんなことばかりやっていっていいんですか、ここは少し工夫の余地があるんじゃないでしょうかという気がするんですけれども、政務官、いかがでしょうか。お越しいただいております。
○牧島大臣政務官　答弁いたします。
　今、逢坂委員がおっしゃいましたとおり、地域経済を活性化させるためには、地元の中小企業の受注の確保は重要であると私どもも認識をしているところでございます。
　国等が行う契約は不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則とされてはおりますが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、「予算の適正な使用に留意しつつ、」「中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」と定められております。また、同法に基づく基本方針において地域の中小企業を積極的に活用するよう定められており、入札制度の枠組みの中で各府省庁において配慮されているものと考えておりますし、御期待申し上げたいと思っております。
○逢坂委員　各省庁において配慮されているものと思うというか、余り配慮されていないんですよ。だから、もう少し具体的に配慮できるような方策を講ずる必要があると私は思っております。
　そこで、大臣にこの問題についてお伺いしますけれども、やはり、どんどんこれをやっていくと、地場の事業者がどんどん衰退をしていく、地方の衰退につながるというような気もしますので、今、中小企業者の受注の確保に関する法律があるというふうには話されましたけれども、それを踏まえて、多少なりとも改善できる方向というのを何とかお考えいただけないかな、特に大臣の所管する出先について、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　法務省といたしましても、刑務所の物品調達に限らず、中小企業者からの調達につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づき、法務省として契約の方針を定めております。具体的に申し上げますと、官公需情報の提供の徹底や、調達機関が所在する地域の中小企業を見積もり先に含めるように努めるなど、地元中小企業者の積極的活用を推進している、このように認識をしております。
　刑務所等の国の機関の調達が地方の活性化につながることは重要であります。今後も、早期に入札公告を実施し、入札までの準備期間を十分に確保することや、入札公告を地元の多くの中小企業者の目に触れる商工会議所等に掲示することなどを実施してまいりたいと考えております。そのため、改めて各刑務所等に対し地元調達の積極的活用について周知を行い、広く地元の中小企業者が入札に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○逢坂委員　ぜひ地元の中小企業に配慮した方法をやってもらいたいと思うんですが、入札の公告を多くの人に見てもらうとか、それだけでは私は十分ではないと思っております。要するに、少額で随意契約できる範囲のものはそういう範囲で発注をするとか、そういう配慮も場合によっては必要なんだろうと思っています。
　入札ということになれば、基本的にはやはり資本力のあるところを落札せざるを得ないということにもなってしまいますので、ぜひそのあたりも考えて、大臣、これからもこの問題、私、もう少しやりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の問題に移りたいと思うんです。
　裁判所にお伺いします。
　今、裁判官一人当たりの手持ちの事件数というのは、ちょっと前段を省略して直接お伺いしますけれども、どの程度になっておりますか。東京地裁、大阪地裁の民事の例で構いませんので、御紹介ください。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　東京地裁の例で申しますと、民事事件、手持ち事件は約百八十件程度、大阪地裁でも約百六十から七十件程度ということでございます。
○逢坂委員　一人の裁判官が、今のお話を聞いていただいてわかるとおり、かつてより減ったとはいえ、東京地裁で百八十件案件を抱えている。大阪地裁で百六十件抱えている。これは事前に調べさせていただきましたが、刑事訴訟では、東京地裁で六十件、大阪地裁で約六十件なんですね。しかも、これは平均ですよね。
　それで、最も多い人というのはどれぐらい抱えているかというのをお調べになりましたか。
○中村最高裁判所長官代理者　最高裁として、個々の裁判官がどれぐらい事件を持っているかということの統計をとっておりませんので、最大どれぐらいの件数を持っているかということは調べておりませんし、お答えできませんが、やはり、百八十件よりかなり多い人もおられれば、少ない人もおられるということだろうと思います。
○逢坂委員　すなわち、今の百八十件というのは平均なわけですよね。ということは、抱えている人は、二百件なのか二百五十件なのか、わかりませんよ、それは。わかりませんけれども、そういう人もいるということです。
　一年三百六十五日ですよ。百八十件といったらどうなるんですか。土曜、日曜を入れて、祝日も入れて、二日に一本はやらないと、これは一年で処理できないような案件。もちろん全部一年で処理せよとは言いませんけれども、これはどう考えてみても私はいびつだと思いますし、こういう状況を放置しておけばおくほど、日本の裁判が劣化していく、その質が落ちざるを得ないのだというふうに思うんですね。
　だから、これは何としても、裁判官の数をふやすとか、あるいは一人の手持ちの件数を何とか平準化していくとか、創意工夫が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　先生の御指摘のとおり、裁判官の手持ち事件の数を見ましても、まだまだ繁忙だと考えております。
　また、事件の質も見ましても、専門的知見を要する事件や非典型的な事件、難しい事件が多くなっているということで、このような状況に対応して事件を適正に解決するためには、合議体の活用等の取り組みもさらに進めていかないといけないと考えております。
　そのため、裁判官の人的体制の充実というのが肝要であるというふうに裁判所としては考えておりまして、毎年、裁判所職員定員法の改正をお願いして、裁判官の増員を認めていただいていたところでございます。
　今後も、短期的な事件数の増減だけではなく、中長期的な事件動向、充員の見込みなども踏まえつつ、人的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　以上で終わりますけれども、この裁判官の問題についてはこれからももう少し深く掘り下げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終わりました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。本年もどうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、私も、先ほどの公明党の吉田先生と同じ問題意識で、人事院勧告のフレックスタイムのことで、特に育児に関するようなところの言及もあったもので、男性の裁判官、男性の検察官、この育児休暇の取得について伺いたいと思っておったんですが、先ほどの吉田先生のやりとりを聞いていたら大変暗雲が立ち込めてきまして、どこから質問していったらいいか、ちょっと困っておるんですが。
　まず、裁判官について教えていただきたいんですが、裁判官ですと、事務総局の人事局長なのか、大臣官房司法法制部長なのか、どちらでも結構ですが、裁判官は、そもそも一般公務員のものが適用されない。ただ、過去の答弁では、平成二十五年十一月八日の法務委員会で、子の看護休暇制度は裁判官にも導入されている、そういう答弁もあるんですが、男性を聞く前に、まず、女性の裁判官は果たして出産、育児等でお休みがとれているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○萩本政府参考人　裁判官につきまして、運用状況は最高裁の方に別途お尋ねいただきたいと思いますが、まず制度について御説明いたしますと、裁判官につきましては育児休業制度がございまして、裁判官の育児休業に関する法律で規定されております。
　この法律は、平成三年に、子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資することを目的として制定されたものでして、平成四年の四月一日から施行されております。
　この法律が定める裁判官の育児休業制度につきましては、基本的に一般職の国家公務員の育児休業制度と同様でして、三歳に満たない子を養育する裁判官が、男性、女性問いません、最高裁判所の承認を受けて、その子が三歳に達するまでの期間において育児休業をすることができること、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないことなどを規定している法律でございます。
○井出委員　今、男性、女性問わずにという、少し希望が出てきたかなと思ったんですけれども。
　運用の方はどうですか。しっかり、男性、女性、とれているんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　手元にございますのが平成二十六年度の数字でございますけれども、育児休業の取得が可能になりました女性の裁判官は三十九人おりましたところ、このうち育児休業を取得した者が三十八人でございまして、率にいたしますと九七・四％でございます。これに対して、男性裁判官は取得が可能になった者が七十人ございますが、このうち育児休業を取得した者は五人でございまして、率にすると七・一％ということになります。
　男性、女性を問わず育児と仕事の両立を図るという制度の趣旨、内容も含めて、今後とも、制度の周知に努めながら、必要のあるときにはちゅうちょしないで育児休業を取得できるように、さらに環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　今、女性はほとんど全ての方が、男性も七十人中の五人というお話があったかと思うんですが、報酬はなしというお話があったかと思いますけれども、職務の、休む前と休む後の、復帰といいますか、ざっくばらんに申し上げますと、私はもともとマスコミの世界におりまして、特に女性の記者ですね、女性の記者さんは、出産、育児で休みはとれるんですけれども、お子さんがいるとなかなか第一線に、一番昼も夜もないみたいなところに、何か明文の規定があるわけじゃないんですけれども、なかなか復帰できないという実態があって、一度、私が若かったときに、同僚の女性記者が社内で上層部と大げんかとなったところを目撃していたのを思い出すんですが、職務の、休む前と休んだ後の復帰に際しては、何かルール的なものというのはあるんですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　育児休業を取得いたしました結果、復帰後に不利益な取り扱いがないということは当然でございます。その上で、裁判官が育児休業を取得いたしますと、その間の立法の動向でありますとか判例の動き、そういったものをフォローしておかないと職務復帰後困るということで、当然、各裁判官が自己研さんに励んでいるところでございますけれども、さらに職務復帰後は研修に参加する機会をできるだけ保障するというような配慮もしているところでございます。
　私どもの方は、多くの研修は応募型という形でやっておりますので、そういう育休から復帰した裁判官についても、そういった研修に応募して参加をするといったようなことを含めて、執務能力の維持向上を図りながら復帰をしてもらうということを考えているところでございまして、引き続きそういう環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○井出委員　先ほど逢坂先生から裁判官は大変抱えている事件数が多くて忙しいという話もあったんですが、少し前の漫画になるんですが、「家栽の人」、昨年、作者の毛利甚八さんがお亡くなりになられた漫画がありまして、家庭裁判所の判事さんを描いた漫画で、実在するモデルがいるというような話もちょっと聞いたことがあるんです。
　少し話はそれるんですけれども、あの漫画を見ていますと、まず少年審判に対する理解が深まりまして、私は昨年末に十五巻を三度読んで、これで少年法の引き下げについて強い決意を持って臨もうと思ったので、まず大臣にもお時間があるときに読んでいただきたいなと思います。
　その漫画で、要は、家庭裁判所が舞台ですので、少年事件とか離婚の取り扱いが非常に多い。裁判官の漫画ですので、その裁判官自身も子育てですとか、裁判所は転勤も全国転勤で、単身赴任だ、お子さんの養育だと大変な御苦労があるかと思うんです。
　私は、先ほどの男性、女性の育児休業の取得率という数字をいただきましたけれども、これは裁判官に限らないんですが、育児にかかわるということは男性も女性もよいことではないか、そういう思いを持っておりまして、そういう思いで裁判所としては育児休業に対して積極的にとれと言っているのかどうか。
　先ほどの答弁ですとか過去の答弁を見ますと、大変忙しいんだ、時間の定めもない、そういうことが答弁されているんですけれども、そうすると、逆に、育児休暇というものが、女性はとられていますけれども、男性はとりにくいのではないかなと思います。その辺の育児休暇の勧めみたいなことは、裁判所内の取り組みはどんなものがあるか、教えていただければと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましても、裁判官についても、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、これは国全体の取り組みの一環でもございますけれども、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、裁判所におきましても、特定事業主行動計画、いわゆるアクションプランというものを策定し、仕事と育児の両立を支援する諸制度、さまざまな制度の周知を積極的に行ってきているところでございます。
　中でも、男性の育児休業につきましては、平成二十七年度から行っております第三期の行動計画におきましても、さらなる利用促進を図っているところでございます。
○井出委員　人事局長にお伺いしたいんですが、現場にいらっしゃったときに、自分の同僚ですとか、部下ということはないでしょうけれども、自分より年の若い人たちが御結婚されたり出産されたりというところを現場でも実体験としてあるかと思うんです。
　今、男性についても進めていくというような取り組みのお話がありましたけれども、実際の経験と照らして、昔と今と変わってきたとか、昔はとてもとれそうになかったとか、そういう実体験のことをちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　実体験でということでございますので、客観的なデータと合っているかどうかはわかりませんけれども、経験的なところで申し上げさせていただきます。
　育児休業制度ができましてから、裁判官については、比較的取得はしやすい職場環境ということで、もともと取得は進んできているところというふうに思っております。
　その中でも、どうしても、もともとは女性裁判官の取得が中心で男性が少なかったというのは、背景事情はいろいろあろうかと思いますけれども、実態としてはそういうところがあったところかと存じますけれども、近年、いろいろな制度周知もありますし、あるいは、それぞれの裁判官の家庭の中での育児についてのいろいろな役割分担といったようなこともあって、徐々に同僚の男性裁判官も取得をするというケースがふえているように実感はいたしますし、そういう、育児をするに当たって自分もとろうというふうに考える裁判官もふえてきているように感じてはおります。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、検察官のことについて伺いたいと思います。
　検察官についても、過去の法務委員会の答弁とかを見ますと、検察官が休日に出勤することも珍しいことではなく、残業についても常態化している現状にあるが、刑事司法のかなめとしての自負を持って日々の職務に従事しているところであると。簡単に言えば仕事人間というような印象を受ける答弁があるんですが、検察官の方は公務員のものが適用されると。
　ただ、私は、なかなか、事件の一線でやっている男性の方がとれるのかどうか、また、裁判官も検察官もそうなんですけれども、割合、司法修習ですとか転勤のめぐり合わせですとか、同業の御結婚ということもあって、お互いの理解が深まるところもあれば、同業だからこそ支え合わなきゃいけないというところもあるかと思うんですが、検察官の男性の育児休暇の取得の状況というのはいかがでしょうか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　検察庁において、平成二十六年度中に育児休業、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得が可能になった男性検察官は七十二人おりました。このうち育児休業取得者は三人で、取得率は四・二％となっております。
○井出委員　そうしましたら、林刑事局長にお伺いしたいんですが、実務経験に照らして、やはり男性が育児休暇をとる、または部下に勧めるということは難しいでしょうか。
○林政府参考人　私の実体験から申しますと、当時、やはり男性がこういった育児に関してのいろいろな制度を取得するということは多くはなかったと思います。しかしながら、最近、当然法務省としましてもワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みというものがございまして、実際に、検察庁の男性検察官についても育児休業をとる例が出てきております。そういった場合に、育児休業を実際に経験した、取得した経験のある検察官にこの制度の周知とか啓発に一役買っていただくというようなことで、組織の中でこういった育児休業をとりやすい状況を今つくっているところでございます。
　他方で、育児休業だけでなくて配偶者出産休暇とか育児参加休暇、これにつきましては男性検察官も数多く取得しておりまして、配偶者の出産の前後について休暇を取得している例は非常に多くなっております。そういった意味では、過去と比べれば非常にそういった男性検察官の育児に対する諸制度の取得というものがふえてきているものと考えております。
○井出委員　少しずつふえてきているという話ですが、政府の方では、二〇二〇年にたしか男性一二％でしたか、そういう取得率の目標を掲げていて、平均を見ると何か二％前後だというような話を新聞記事とかいろいろなところで目にするんですが、私もだんだん広がってきていることは大変結構だと思いますし、その経験というものが仕事にもつながってくるのかなというところも感じております。
　大臣にお尋ねしたいんですが、少しずつとはいえ、ただ、さはさりながら、裁判官も検察官も大変だと。ましてや国会議員の男性も今大変御苦労されている方が同じ法務委員会にいらっしゃるんですが、男性の育児休暇に対する大臣の個人的なお考えというものをまず伺いたいと思います。
○岩城国務大臣　私が子育てにかかわったのは二十五年前から三十五年ぐらい前のことでありますので、その時代からすれば大きく皆様方の意識が変わっているな、そういう気持ちであります。
　政府全体の施策であるワーク・ライフ・バランス推進のため、それぞれの機関で、また省庁でも取り組みをされているものと思いますけれども、やはり各職場における子育ての意識についての理解を深めて、そして、育児休業等の取得がより一層促進されるよう、さまざまな努力をしていくことが大切かな、こんなふうに考えております。
○井出委員　きょうは裁判官と検察官について話を伺いまして、基本的には検察官の育児休業の推進というものは法務省でやっていかれると思う。裁判所の方は、そこもやはり最高裁ということになるんですか。ちょっとそこだけ。
○堀田最高裁判所長官代理者　先ほど来御説明しておりますような取り組みを最高裁が中心になってしておりますけれども、最高裁のみならず、高等裁判所、地方裁判所、裁判所の組織全体でこういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　裁判所も検察官も司法修習が一緒であり、また全国転勤、その辺の苦労は同じかと思います。それぞれ独立した組織であると思いますが、ぜひ、ワーク・ライフ・バランス、その辺の意識のところはそれぞれで切磋琢磨して取り組んでいっていただきたいなと思います。
　きょう、この質問をさせていただいたのは、とある法務委員の方の問題提起、私は大変いい問題提起をしていただいたんじゃないかなと思うんですが、国会議員に関して言いますといろいろな議論があるかと思いますけれども、ただ一方で、先日、北朝鮮に対する決議を急遽やったときに、参議院では三十人の欠席が出る、衆議院も十四人いたと報じられておりますし、そういうものも含めてこの議論を、国会議員のものも注目をしていきたいと思うんです。検察官、裁判官も、取り組んではいるものの、恐らくまだ、仕事の性質上かなりの御苦労がおありかと思います。ぜひ、この議論が、特定の仕事、業種というものだけでなく、社会全体の男性の育児に対する問題提起、そういうことになっていったらいいな、そういう思いできょう私は質問をさせていただきました。
　法務省にはまた法務省の、役所の中でのそういうワーク・ライフ・バランスということもあるかと思いますが、ぜひそうした視点でやっていただくようお願いいたしまして、きょうは終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終わりました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部改正案及び検察官の俸給等に関する法律の一部改正案について、司法の独立の観点から、身分保障することは当然であり、賛成するものですが、裁判官、検察官の報酬体系と一般職の給与体系との違いについて伺います。
○萩本政府参考人　今、司法の独立という御指摘がございましたが、裁判官につきましては、憲法上、司法権の独立の観点から、裁判官の職権の独立を実効あらしめるため、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。」と定められ、その身分保障が図られております。これを受けまして、一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められているものでございます。
　検察官につきましても、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有するものであり、また、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経て任用されるなど、裁判官に準ずる性格を有していることから、他の一般職の国家公務員とは別に、裁判官の報酬月額に準じて定めるべきものとされているものでございます。
○畑野委員　司法の独立という点でお話がありました。そうであるならば、裁判所の職員の増員と待遇の改善も同時に進めるべきだと思います。
　家庭裁判所の調査官の異動先について、夫婦同居も含め、仕事と家庭の両立のためさまざまな努力を最大限すると、昨年四月、清水忠史議員に答弁されました。
　どのような改善が図られたのか、今後も答弁の立場で対応するのか、伺います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十七年四月十五日の当委員会におきまして答弁させていただきましたとおり、仕事と家庭生活の両立のため、さまざまな努力を最大限してまいりたいと考えているところでございます。
　職員個々の希望や、育児、介護といった家庭事情等を一層きめ細かく把握するように努めておりまして、今後とも、こうした諸事情に可能な限り配慮した異動を実施してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　きめ細やかにという話がありました。ぜひ、現場の声をよく聞いて、引き続き対応をしっかりしていただきたいと思います。
　さて、本日の委員会の冒頭に、最高裁大法廷における判決の参考送付がされました。夫婦同氏の強制と、女性だけに離婚後六カ月の再婚禁止期間を課した民法についての最高裁の判決が、昨年、二〇一五年十二月十六日にありました。
　これまで政府が、一九九六年の法務省法制審議会による民法改正答申後も、民法改正を求める国民や女性の声と運動を無視して法改正を棚上げし続ける中で、原告の皆さんは、やむにやまれぬ思いで裁判に訴えられたのであります。
　判決は、百日を超える再婚禁止期間は違憲としたものの、夫婦同氏については、氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容とは言えない、どちらの姓にするかは合意に委ねており、形式的な不平等が存在するわけではない、家族の呼称を一つに定めることには合理性があるなどとして、合憲と判断し、訴えを退けました。
　これに対して、日弁連会長声明は次のように指摘しております。
　「五名の裁判官（三名の女性裁判官全員を含む。）が、民法第七百五十条は憲法第二十四条に違反するとの意見を述べた。」「夫婦同氏の強制によって個人識別機能に対する支障や自己喪失感等の負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さと、事実上の圧力など様々なものがあることに触れており、夫婦同氏の強制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと説示している。」さらに、「夫婦同氏の強制は、憲法第二十四条にいう個人の尊厳と両性の本質的平等に違反すると説示し、「家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのだろうか」と疑問を投げかけている。」
　私も、最高裁大法廷を傍聴し、その場で判決を聞き、強い憤りを覚えた一人です。
　一方で、最高裁判決は、制度のあり方については、国会で論じられ判断されるべき事柄として国会の議論に委ねました。
　ここで岩城法務大臣に伺いたいんですが、十二月十六日の最高裁判決に基づいて、選択的夫婦別姓制度について政府として今後どのように取り組みを進めていくのか、この間の政府の取り組みの経緯と、国会で論じられ判断されるべきということへの責任をどう果たしていかれるつもりなのか、伺います。