Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　そして、このドローン、まさに上空でさまざまな画像を撮影する、そういった機能を持たせることができるわけでございますが、撮影された映像等についてのプライバシーへの配慮、これはもう非常に重要な問題であると思います。
　そこで、ドローンで撮影された映像情報のインターネット上等での取り扱いについて、現状の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　小型の無人機、いわゆるドローンで撮影した映像等をインターネット上に公開する場合に、特に被撮影者の同意なくそういう映像が撮られているような場合につきましては、プライバシー侵害等の問題を惹起する可能性がございます。
　総務省では、そういうプライバシー侵害等とならないための目安を示すという意味で、このたび、「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」の案というものを取りまとめまして、現在意見募集中でございます。
　その中では、住宅地近辺での撮影においては一定の撮影方法への配慮をすること、あるいは、人の顔やナンバープレートなどが映り込みのあった場合には、その削除ないしはぼかしを入れるなどの配慮をするのが望ましいといったような内容を盛り込んでおります。
　私どもといたしましては、この意見募集中の意見なども踏まえまして、最終的にガイドラインとして確定をし、公表をしてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきますが、やはりドローン、今後は高速で移動したり長距離を移動して、先ほどの災害、事故などの発生時の被害状況の調査、あるいは軽貨物の輸送、また海上の監視、先ほどの火山活動の観測など、その活用も大いに期待をされているところであると思います。
　そういった中で、先ほどの、微弱な電波ではなかなか活用が難しい、そういった現状の中で、今後、ドローンの長距離伝送等における高出力電波の利活用について、現在どのような検討がなされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　小型無人機につきましては、災害時の被害状況の把握、道路インフラの管理などでの利活用が期待されておりまして、高画質で長距離の画像伝送など、電波利用の高度化、多様化のニーズが高まってきております。
　総務省では、小型無人機を含むロボットに対するこのような新たなニーズに応えるため、電波利用の環境整備に取り組んでいくことといたしまして、本年三月十二日に情報通信審議会に諮問をいたしました。
　情報通信審議会では、ロボットのさまざまなニーズを踏まえ、無線機器の低コスト化を勘案しながら、使用する周波数、電波の出力などについての技術的な議論を進めております。具体的には、災害用、産業用などの用途に応じた通信距離や画像品質などの要求条件、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、既存の無線システムとの周波数共用条件についての検討を行っております。
　総務省といたしましては、情報通信審議会で審議が完了した部分から順次制度整備を行うなど、ロボットのさまざまなニーズに速やかに応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　これからそういった高性能なもの、そして、先ほど、どの程度のものを規制の対象にするか、そういったこともきちっと決めていただきながら、そして、確かに、ドローンに対して受け身の対策じゃなくて、まず水際というか、どういう人がどういう操作をする、それをどう許すのか、そういったところを適切に決めていただいて、こういったものが安全に、そして、適切に運航できる、活用できる、そういった社会を目指して頑張っていただきたいと思います。また、私もそういったものを目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　先ほどもお話がありましたが、四月九日にドローンが落下をしただろうというふうに言われ、そして、四月の二十二日に発見ということでありまして、現在七月ですので、当初、このドローンが発見されて、社会的インパクトはかなり大きかったわけでありますが、しかし、やはり法律をつくるというのはなかなか難しいことでありまして、特に私権を制限するということも伴うような法律でありますので、緊急性を要しながら、慎重にこの法案の作成は進められてきたというふうに理解をしております。
　そういった中できょうに至ったわけでありまして、現段階における可能な限りの案を策定されたのかなというふうに理解をしているところであります。
　しかしながら、問題点ということについてはやはりしっかりと真摯に受けとめて、また、ドローンそのものは利活用も大変期待をされているものでありますので、その利活用の方も我々はよく考えながらこの法案の審議をしなければいけないというふうに思っております。
　考えてみますと、ラジコンヘリ、これはもう以前からずっと多くの愛好者がおられ、我々の社会にも存在をしているわけですね。しかし、そのラジコンヘリを使ってテロが頻発したかといえば、決してそんなことはないわけであります。
　ラジコンヘリはプロペラが一つか二つ、ドローンは四つぐらいついている、そういう新しさの違いですとか、それで物を運べるだとか、いろいろな空撮ができるという、今風の楽しみ方はできるのでありましょうが、ラジコンヘリも機能的には同じようなものを持っていて、しかしながら、それはほぼ問題なく運用されてきているし、多くの愛好者がおられるわけですから、そういった方々も、以前からずっと社会的なルールを守りながら、危険じゃない場所で自分たちの楽しみをやはり続けてきたということであると思います。
　そういった意味では、法律で厳しく定めることは確かに必要かもしれませんが、そこに重きが置かれるのではなくて、やはり自主ルールというか、それぞれ市民、国民の意識の中でそういったものが適切に運用されていくというのが高度な市民社会、また健全な市民社会ではないのかなということも私は改めて感じるわけであります。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、まずは、このドローンの利活用が期待される中での、ある種の規制法ということになります。
　まず、立法に至る経緯、そして今、私も少し私の思いを述べさせていただきましたけれども、ドローンに対する見解というものを提出者の方にお伺いをしたいと思います。
○土屋（正）議員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がありました経過とその立法趣旨について申し上げます。
　御指摘があったとおり、四月の二十二日に発見をされました。その後、さらに、四月の九日に既に落下していたということがわかったわけであります。しかも、場所が内閣総理大臣官邸の屋上でございますから、そういう意味では、非常にさまざまな警告を結果として与えた、危機管理に対する警告を与えたということになるのではなかろうかと存じます。そのことによって緊急の立法措置ということが考えられたわけであります。
　御指摘がありました、法律で厳しく規制する理由でございますが、これは一般的に厳しく規制をしているわけではございません。国家の中枢機関、三権と、並びに憲法上のお立場の皇居、さらにまた外国主権、こういったことに限定して厳しく規制をしているわけでありまして、この法律の趣旨は、ドローン全般について厳しく規制するという趣旨ではございませんので、そのところを御理解いただきたいと存じます。
　今後のドローンの利活用についての御指摘もございました。
　従来行われているところでありますが、農薬散布とか、風景、工事現場等の空撮、報道、レジャー、インフラの点検や災害の調査といったようなことが考えられ、さらに、さまざまな研究が進められているようでありまして、離島に対する運搬のようなことも可能性としてあると承っております。
　今後の利用拡大についても大いに期待されているところでございまして、本案では、重要施設に対する規制をすると同時に、政府に対して、附則の中で、利活用について総合的に進めるようにという趣旨の文言を入れているところでございます。
　したがいまして、政府におきましては、規制と利活用の適切なバランスをとりつつ、総合的な施策に期待をいたしたい、このように考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○泉委員　ありがとうございます。
　これはぜひ、その利活用も我々は積極的に進めていかなければいけない。
　私は、きのうの夜、新幹線でちょっと地元に戻って、また東京に戻ってきたんですけれども、その途中にも、いろいろな広告物を見ましたら、恐らくドローンで撮影したんだろうなという風景を使った広告が、非常にインパクトのある広告でありましたけれども、そういったことも制作をされていたりですとか、やはり新しい視覚、視点からというか角度から物を見ることができるというのはドローンの特徴ではないのかなというふうに思います。
　そして、今回、民主党も修正案という形でこの案を出させていただきましたけれども、原案に対しても理解をしながら、しかし、よりよいものをつくろうということで修正案を提出させていただいているところでございます。
　ただ、そのときに、今回、いわゆる閣法で提出をされるところの航空法改正案、そして今回の議員立法で提出されている案、先ほども質問の中で少しありましたが、この役割分担がどういう仕切りになっているのかなというのははっきりさせていきたいなというふうに思っております。
　先ほど、今後は閣法でというような御表現も土屋答弁者の方からお話があったというふうに認識をしているんですが、私もいろいろと国土交通省ですとか、あるいはこの法案をつくるために衆議院の法制局等々と話をしてきた中では、一方では、小型無人機の落下や危険防止ということの一般的なルールを定めるという航空法を主に使った考え方での閣法、あるいは、総務省のさまざまなプライバシーに配慮するという意味でのガイドライン、こういう政府側の取り組みがある。そして一方で、議員立法の方では、重要施設における中枢の安全の確保ということを主眼にし、対象施設を指定する、こういう切り分けをしているわけですね。
　これが今後もやはりずっと続いて、二頭立てというか、別々で続いていくのか、それともどこかで閣法に一つになっていくのかというところをはっきりさせていくべきじゃないのかなと。
　そう考えていろいろと役所の方なんかに聞くと、やはりこれは、答弁者の皆さんはおわかりのとおり、一度議員立法で作成され、それが成立すると、その後の面倒も基本的には議員立法で見てねと。それに対する対応は政府もとりますが、例えば警備対象の施設になれば当然警備はしますが、その警備対象施設をどう定めていくかということについてはこれからもずっと議員立法でやってくださいねというお答えを実はいただいておりますし、とかく、特に国会なんかもその対象施設に入っていればなおのこと、政府側としては、そういうものの指定を外す外さない、あるいは広げる広げないも含めて、これはもう議員立法で永続的にやってくださいというお答えではないのかなと思います。
　そういった意味で、今後は閣法でとおっしゃっていることと今の切り分けとをもう少しはっきりさせたいなと思っておりまして、その点について御答弁をいただければと思います。
○土屋（正）議員　今の御指摘は、今出している議員立法、これから出されるであろうと思われる閣法との役割の分担を、どう役割として位置づけるか、あるいは将来統合するのかどうか、総合化するのかどうかということの御指摘であります。
　先ほど答弁を申し上げましたように、今回の議員立法は、重大な国家秩序に対する危機、違反の可能性、また重大なテロにも結びつくような可能性のある、こういう角度から規制をするものでありまして、あくまでもこれは規制法であります。したがって、刑事罰も、一年以下の懲役、五十万円以下の罰金、このようになっているわけであります。
　しかし、これから恐らく閣法で、それが時には航空法、あるいは農林関係の法律、あるいは災害関係の法律となるかもわかりませんが、これは我々立法府に最終的にはかかるわけでありますが、これは閣法でありますから、閣議が総合的に、総合行政として取り組むべきものだろうと思います。
　その中において、今御指摘のあった利活用のお話等も含めてあるわけでありますから、言ってみれば、今回の議員立法は重要施設の規制法、これから出されるのは、規制の面も含むかもしれないけれども、いわゆるドローンの総合的な利活用も含めたものだ、このように切り分けられると考えております。
　以上でございます。
○泉委員　今のは、確認をさせていただくと、やはり重要施設の指定ということについては、今後も必要があれば議員立法の改正なりを通じて続けていくということでよろしいでしょうか。
○土屋（正）議員　御指摘のとおりであります。民主党の皆さんもそのようにお考えになって修正案を出されている、このように理解しております。
○泉委員　さて、閣法の方の航空法改正案、これは、提出時期はどうなっていますでしょうか。国交省に聞きにくい話かもしれませんが、お答えいただければと思います。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　小型無人機に関する関係府省庁連絡会議で取りまとめられました「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」においては、緊急の対応が求められる小型無人機の運航方法の規制について、「速やかに必要な法案を取りまとめ、今国会にも提出するよう目指す。」とされております。
　国土交通省としては、この方針に従い、現在、航空法の改正案の取りまとめを早急に進め、今国会に提出することを目指しております。
○泉委員　今回、小型無人機の定義ということですけれども、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものとなっております。
　まず、国交省の方にお伺いしたいんですが、国交省の方で今検討している中で、この対象に含まれる無人機、これは委員各位も御承知のとおり、ドローンというのは多岐にわたっているわけですね。本当に小さな昆虫のようなものから大きなものまでドローン、軍事用なんというのはもう何メートルというドローンもあるというと、日本語に訳したときに、小型無人機で本当にいいのかというふうにも言えなくもないわけですね。旅客機に比べれば小型ということかもしれないぐらいに思っておかないと、非常に多様なものがドローンとして存在している。
　となったときに、国交省、改めて、この対象に含まれる無人機の大きさや重さということについては、具体的にお示しいただくことは可能でしょうか。
○島村政府参考人　最初に、国土交通省として、今回の議員立法における小型無人機の定義についてお答えする立場にはございませんが、国土交通省で取りまとめを進めている航空法の改正法案の検討に際し、規制の対象となる小型無人機については、遠隔操作または自動操縦による飛行が可能な機器という要件に加えて、人が乗ることができないものを対象としております。
　また、この際、墜落等の場合における地上の人または物件等への影響も考慮し、玩具のような軽量なものまで一律に規制するのではなく、技術的合理性のある範囲となるよう検討をしているところでございます。
○泉委員　具体的な数字はこれからということなのかもしれません。
　今お話があったように、国交省から受けている説明ですと、これは無人航空機という言い方を使われるわけですね。一方で、議員立法の方は小型無人機という使い方もしているわけでして、実は、そういう微妙なニュアンスの違いもあるのかなというふうに理解をしておりまして、その辺、私も修正案の提出者ですから、あくまで今回は原案のみに質問をしているわけですが、やはり、政府・与党の中で、文言の整理と申しますかそういったものも、今回は間に合わないかもしれませんが、ぜひしっかり連携をしてやっていただく必要があろうかなというふうに思うところであります。
　提出者の方も、現在のところで、この小型無人機の定義というところで、この無人機の大きさや重さというものについて、もし何か具体的なことがあればお教えいただきたいと思います。
○土屋（正）議員　ただいま御指摘がありましたいわゆる小型無人機については、この法律、今提出した法律の中で規定をいたしております。
　ただ、そこは、どのくらいの大きさにするかといったようなことは議論の過程の中では出ませんでしたが、一方で、内閣の中に置きました連絡会議も同様な名称がついておりますので、そのようにいたした次第でございます。同時並行に進んでおります。
○泉委員　確かに、六月二日、関係府省庁連絡会議で示されている言葉としては、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議でありますし、そして、この骨子の中では、小型無人機という使われ方がされているということを理解いたしております。そういったことで、その文言ですとかを今後また整理していっていただきたいというふうに思います。
　さて、今度は、首相官邸の警備のことであります。
　これは、我々議員たちも、ただ単に警備側を批判することもできない部分もあると思っています。
　議員会館というのは首相官邸の真隣にございます。首相官邸の屋根を見渡せる位置に部屋もたくさんあるわけですが、四月の二十二日まで、どの議員事務所も気づくことはなかったわけですね。ですから、屋根に乗っかっているものを最初に見つけた官邸が、遅い、遅いという批判もあるかもしれませんが、やはり人間、通常そこに何もないものだと決め打ちをしてしまうと、なかなかあるものも見えないということはよくある話なのかなと。しかし、これは重要な施設ですから、今後はそういったことに目を光らせていかなければいけないということであろうと思います。
　さて、官邸の屋上警備は続けられていると理解しております。しかし、今回、議員立法で対象としている重要施設が幾つかあるわけですが、それは皇居であり国会でありというところを初めとしてなんですが、そういうところも、首相官邸と同様の屋上警備というか、頭上の警戒ぐらいはしていますかと言えば、していますとおっしゃると思うんですが、今、首相官邸はたしか屋上を常時見張らせているというくらいに警備をしているわけであります。
　それと同様に、屋上を警備する、上空を警備するという新たな体制をしいているかということを、宮内庁、衆議院、最高裁、それぞれからお答えいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　皇室関係の施設の安全の確保につきましては、施設管理の責務を有しております私ども宮内庁と、皇居等の警備をつかさどっております皇宮警察本部と連携して、遺漏のないように努めているところでございます。
　小型無人機につきましては、総理官邸の事案を契機といたしまして、当庁でも、皇居内等の重要な建物の屋根等に不審物がないかどうか点検を行い、まず異常のないことを確認いたしております。それ以後も、日常の施設の点検、巡回時に不審物の有無等について一層の注意を払うということで、警備当局とも連携をいたしながら皇居関係施設の安全の確保に努めているという状況でございます。
　以上でございます。
○近藤参事　お答えいたします。
　衆議院におきましては、警務部の衛視が毎日、毎時間、国会構内を巡視しておりまして、不審者や不審物がないかどうか確認をいたしております。
　国会議事堂の屋上につきましても、国会構内の巡視の一環といたしまして、毎日、毎時間、巡視を行っております。
○笠井最高裁判所長官代理者　最高裁判所の庁舎につきましても、小型無人機の飛行によって施設に対する危険が生ずることのないように、見回り等警備をさせていただいているというところでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　さて、提出者にお伺いをします。
　「国の重要な施設等」ということで、今回そういった国会議事堂や首相官邸等々を指定されているわけです。この「重要」の判断基準が何だったのかということであります。
　といいますのも、私たちもこれは、重要施設、例えば防衛省や警察庁や海上保安庁、危機管理に関係する省庁はやはり重要施設ではないかということで、修正案を出させていただいております。
　あるいは、今回は「事務を処理するために使用する建築物」という書かれ方をしているわけですが、何が重要かといえば、そこにある書類も大事かもしれませんが、そこにいる幹部であったり要人であったりというのが大事だという考え方も、これは当然ありますよね。そうなったときに、例えば議員宿舎みたいなものは、議員会館は指定されるけれども議員宿舎は指定されないということが果たしてよいのかという話や、議長公邸は指定されるけれども副議長公邸は指定されなくてよいのかという話ですとか、考えるといろいろな可能性というものがあると思うんです。
　そういった意味で、「国の重要な施設等」の「重要」というものの判断基準が何だったのかということを原案の提出者にお伺いしたいと思います。
○遠藤（敬）議員　おはようございます。
　泉先生、本当にこのドローンに、またこの法案に大変深くかかわっていただいたということで感謝申し上げたいと思います。
　本法案では、国政の中枢機能等を維持するための緊急立法であることから、多々想定し得る重要施設のうち、ひとまず、必要性が高く、かつその選択が早期に可能であったものを対象施設とするといたしました。
　具体的には、まず、国政の中枢機能等にかかわる対象施設については、三権の中枢を防護する目的から、主たる執務場所を対象とすることを原則とし、特別の事情がある場合に限って、例外的に住居である施設も対象にすることといたしております。
　その上で、本法案では、附則二条として検討条項を設けており、今後、小型無人機の多様な分野における利用促進のための施策を踏まえ、国の重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止のあり方や、小型無人機の規制等を検討していく中で、必要があれば適宜見直しを行われるものと考えております。
○泉委員　恐らく、実際上の危険ということも当然大事でありますし、あとは、起こす側の社会的インパクトを狙ったという特質というか、そういうものを考えると、やはり、さっきお話をしたような議員宿舎ですとか、あるいは副議長公邸ということも十分に今後検討されなければいけないというふうに思っているところであります。
　関連して、例えば、この法律の書きぶりですと、内閣総理大臣と官房長官の公邸は官邸敷地内にあるというふうに理解をしておりますが、法律ではわざわざ、官邸並びに内閣総理大臣及び官房長官の公邸という書き方をしております。敷地一帯的に、いわゆる官邸の敷地を指定すればよいのかなというふうに思うわけですが、これは、わざわざというか、別々に書いてあります。
　特に、官房長官公邸というのは、その公邸機能というよりも、よっぽど何かがあった場合の官房長官の宿泊場所というような性質のものでありまして、日常的にはほとんど使用されていません。そういった意味では、官邸の敷地一帯のみを指定すれば、それで足りたような気もするんですが、ここの趣旨、言わんとすることが何なのかということをお教えいただけますでしょうか。
○濱村議員　お答え申し上げます。
　まず端的に申し上げますと、法律としてのわかりやすさの観点から、このようにさせていただきました。
　内閣総理大臣と官房長官の公邸は、二条一項一号で官邸を対象施設として掲げさえすれば、官邸と同一の敷地内にあるため、その上空における小型無人機の飛行は直罰の対象となります。
　ただ、理論的にはそのようになりますけれども、法文上、内閣総理大臣官邸とのみ規定した場合、比較的よく知られている施設である公邸が対象となるのかが一般の国民の皆様にはわかりにくいのではないかという御懸念があるところでございます。
　そういった意味で、わかりやすさの観点から、まず総理公邸を明記させていただいたわけでございまして、同様に、同じ敷地内にございます官房長官公邸につきましては、対象外でないかとの反対解釈を防ぐため、同じく明記することとさせていただいた次第でございます。
　このように、法律として、わかりやすさの観点から、両公邸を対象施設として明記させていただいたものでございます。
○泉委員　大変わかりやすい御説明をありがとうございました。
　先ほど話をしましたように、副議長公邸ですとか最高裁判所長官の公邸、これは現在は含まれていないということでありまして、今後対象にすることも検討してくださいということは、質問ではなく、要望というか提言としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、確認でありますけれども、続いては、「皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの」ということの法文上の記載がございます。これは、宮家の皆様の居住施設全てがこの御所の敷地内であり対象となるということでよろしいでしょうか。
○濱村議員　お答えいたします。
　本法案におきましては、「御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの」、すなわち東宮御所を対象施設としております。二条一項一号ニにあるとおりでございます。
　その上で、東宮御所の敷地としていわゆる赤坂御用地を指定することとなるため、元赤坂二丁目の宮家の皆様の居住施設につきましては、全て敷地内にあるものとして保護の対象となる次第でございます。
○泉委員　続きまして、対象施設周辺地域。その三百メートル以内で飛行させてはいけないということでありますけれども、この三百メートルの根拠。これは、敷地または区域及びその周辺おおむね三百メートルの地域を対象施設周辺地域として指定するものとするという記述があるわけですけれども、この三百メートルの根拠について御説明をいただきたいと思います。
○土屋（正）議員　この三百メーターの根拠でございますが、小型無人機による危険を未然に防止するためには、小型無人機が対象施設に到達する前の段階でこれを阻止しなければならないわけであります。法律上は、飛行停止を命じ、さらに、いわゆる即時強制、小型無人機の飛行の妨害または破損その他の措置をとる必要があるわけであります。
　それでは、この措置をとるために必要な距離というのはどのぐらいかということを専門家とも種々協議をいたしましたが、おおむね三百メーターならばということで、これは警備当局並びに専門家の意見を聞いてこのようにしたわけであります。
　念のため申し上げますが、小型無人機に搭載のカメラの画像を見ながら遠隔操作するタイプについては、一般的には、小型無人機と操作する者との間の距離が、上限がおおむね二百メーターから三百メーターであるという専門家の意見を聴取いたしております。
　また、本法案の契機となった官邸ドローン事件は、その後の調査で、おおむね二百メーターから飛ばした、こういうことがございますので、新しい法律をつくることによって十分規制の中に入る、こんなふうに考えております。
　しからば、五百メーターとか六百メーターはどうなんだ、こういうふうな御指摘もあろうかと思いますが、これは範囲を広げれば広げるほど国民の権利の自由を制限するということになりますので、これらのことを兼ね合わせた上で三百メーター、このようにいたした次第でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○泉委員　ありがとうございます。
　これは百点の答えというのは恐らくないんだろうなと。常に、答弁者がおっしゃられたように、国民の自由と警備の両方のバランスの中で、どこかで決めていかなければいけないものであろうし、ドローンの能力ということでいえば、いろいろなものがあるというのはもう当然のことでありますけれども、だからといって、それをただ単に広げればいいということではないということに基づいて、おおむね三百メートルというふうに理解をしているところであります。それはまた私も理解をしているところであります。
　さて、法律の中では、外国公館もこれは指定の対象でありますし、また、政党事務所、党の事務所、これも指定をされることができますが、主たる事務所が複数になるということは想定されているか、あるいは可能であるか。
　これは維新の提出者にお伺いしたいんですね。政党本部は大阪でございまして、しかし、東京にも全く拠点がないわけではないというふうに理解をしております。どちらが最重要な施設かは、これは我々他党ではなかなか判断しにくいところでありまして、維新さんがどのような申請をされるのか、あるいはそれは二カ所申請するということもあり得るのか、その点を含めて、維新の提出者にお伺いをしたいと思います。
○遠藤（敬）議員　ありがとうございます。
　とりあえず、本法案では、対象とする政党は政治資金規正法の政党要件を満たす政党、つまり、政治資金規正法により政党である旨を総務大臣に届け出たものに限ることとしており、対象政党事務所として指定される主たる事務所も、総務大臣に届け出た主たる事務所一カ所に限られているとしております。
　お尋ねの維新の党でありますけれども、維新の党としては、主たる事務所は大阪に所在をしておりますため、対象政党事務所としての指定を受けることができるのは大阪であるというふうに思っておりますし、実際に指定を要請するか否かについては、法案が成立した後に判断をしてまいりたいと思っております。
○泉委員　もちろん、その政党が申請をすることでありますので、ほかの党がどうこう言うことではありませんが、よく理解をいたしました。ありがとうございました。
　さて、一応、法案の書きぶりとして確認としてお伺いをするんですが、総務大臣は、要件を満たした対象政党の事務所指定に当たり、警察庁長官、場合によっては、海に隣接していれば海上保安庁長官と協議をするということになっております。しかし、政党からの要請ですので、協議をするというのはこれは何を協議されるのか、そして、その協議の結果、指定が不可となることがあるのかということなんですね。やはり、政治資金規正法に基づく政党ということでありまして、そこからの要請がある中でどんな協議をすることが想定されるのか、お答えください。
○遠藤（敬）議員　お答え申し上げます。
　総務大臣が対象政党事務所に係る周辺地域を指定する際に警察庁長官等と協議を行うこととしているのは、対象施設周辺地域としてどの街区まで指定するのかを判断するに当たり、圏域警備の容易さなど、当該地域における警戒警備等を実際に担うこととなる警察当局が有する専門技術的な知見を踏まえる必要があるためでございます。
　したがって、総務大臣は、政党から要請があったにもかかわらず、警察庁長官との協議の結果により、そもそも当該政党の主たる事務所を対象施設と指定しないという対応をすることはございません。また、この点につきましては、条文上も、総務大臣は要請があったときは指定するものとしております。
○泉委員　続いて、外務大臣が指定する対象外国公館等の「等」にはどのようなものが含まれるか、お答えください。
○土屋（正）議員　この「等」でございますが、わかりやすく言うと、サミットのような外国要人が所在する施設を考えております。
　と申しますのは、御承知のとおり、この法律の主要な部分というのは、施設に対する規制になっているわけでありますが、それでは重要な会議などが開かれた場合にそれをどうするのかという警備上の問題が発生をいたします。
　これをつくるに当たって警察庁とも協議をした結果、サミット警備などにも適用されるということを法の予定するところにしてほしい、こういう御要請もあり、この「等」をつけ加えたものでございます。
○泉委員　一問飛ばしまして、今のものに関連して、天皇の例えば御用邸ですとか、あるいは天皇や三権の長等が滞在するホテル、これも外国要人と同様に大事だと思うんですね。特に、公務で三権の長なんかが御移動されて滞在をするという場合に、そこを期間を定めて指定するということが可能なんでしょうか。
○土屋（正）議員　三権の長の施設以外に、先ほど御説明申し上げましたとおり、「等」ということによって外国要人等の施設としたわけでございますが、この法文上は、天皇陛下の御用邸や天皇陛下や三権の長等が滞在するホテルあるいは移動の上空等について、この法律では直ちに読み込めるわけではございませんが、あらかじめ決まったサミットのような場合は、当然、これを読み込むということになっております。
　とはいえ、天皇陛下や三権の長等については、広く、警察法や警察官職務執行法に基づき、既に警察において適切に警護を行っていると承知をいたしているわけであります。
　よろしくお願いいたします。
○泉委員　続いて、ちょっと質問の順番を変えまして、報道の規制について質問させていただきたいと思います。
　これは、重要施設であっても、やはり、そこに直罰規定を伴うルールができるということは、報道や取材の自由というものが一部規制されるというふうに解釈をしております。
　これは、報道機関には理解を得られているというふうに考えられていますでしょうか。また、今後、どのように報道機関に対する周知を行っていく予定でしょうか。
○高木（美）議員　お答えいたします。
　報道機関が十分理解しているかどうかについて答弁する立場にはございませんが、本法案は、限定された重要施設等とその周辺の上空においてのみ小型無人機の飛行を禁止するものであること、また、施設の管理者の同意を得れば小型無人機の飛行は可能であること、また、従来から飛行できたヘリコプターや飛行機による取材には何ら影響を与えるものではないこと、こうしたことから、報道や取材の自由への規制はかなり限定的と考えております。
　今お話ありました周知につきましては、議員立法を成立させていただけましたら、政府に周知の徹底を求めてまいりたいと思います。
○泉委員　今は、ヘリ、飛行機で映像を撮っている。しかし、ドローンが本当に使われるようになればというか使いやすくなれば、やはりヘリを一機飛ばすというのはとても手間と費用がかかることですね、それからすると、ドローンによる取材というのは割かし手軽に軽費で実行できるという利点もありまして、そういった意味では、報道各社もこういったものに使いたいという思いは私は持っているというふうに思います。
　そういった意味で、ぜひ報道機関にも周知をしていただきたいし、議員立法を作成されたメンバー等々で、修正案も含めてでいえば私もなんですが、やはり報道機関と、どのような報道の最新の手法があり、またそれがどのように調和していくのかということは、ぜひ今後一緒に検討していただきたいということもお願いをしたいと思います。
　さて、報道機関が施設管理者や敷地所有者の同意を得た場合はドローンによる取材ができるわけですね。敷地所有者の同意を得れば、その上ではドローンによる取材ができます。
　あらかじめ都道府県公安委員会に通報するとなっているんですが、例えば、政治家でいいますと、いわゆる街宣車を日常使う場合には、一カ月に一遍、地元の警察署に街宣車の届けをします。これは月一遍の頻度でそういう届けをするわけです。
　今回のあらかじめ都道府県公安委員会に通報するというのは、その取材のたびに通報するようなものなのか、それとも、例えば、ＴＢＳさんとか日経新聞社さんとかそういうところが、一カ月に一遍、我々は取材に使いますよということを届け出ればよいのか。まず、何をどのような頻度でどのように通報すればよいのかというのを警察庁にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　本法案によりますと、例外的に認められる小型無人機の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、都道府県公安委員会に通報しなければならない旨規定されております。
　また、当該通報に関する国家公安委員会規則では、対象施設に対する危険の未然防止のため、警察が確認する必要があると思われる通報の内容や方法等を規定することとなっております。
　いずれにしましても、本法案が成立した場合には、本法案の趣旨及び国会での御審議の内容を踏まえて合理的で適切な通報に関する規則を検討することとなるものと考えられますが、委員御質問の具体的な内容は今後の検討ですけれども、対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行おうとする者の氏名とか予定日時、目的等について、飛行の都度警察が確実に把握することができるように、国家公安委員会規則の内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　これは、一方では、取材によし行くぞというのは、本当に突発的に取材が行われる可能性というのは十分考えられるわけですね。そういった意味では、そのときに、仮に、手続をしてからドローンを飛ばしますなんて話になると、これは実際起こっていることには間に合わないというようなことになりますので、その辺のルールづくり、報道機関も公器でありますので、十分にその辺は、自主的なルールなんかもつくることも可能ではないかなというふうに思いますので、そういった取り組みも含めて、警察の皆さん、手間にならないような形でよく協議をしていただきたいと思います。
　さて、最後の質問ですけれども、対象施設や同意を得た敷地、ここでドローンを飛ばした場合に、そこから外の映像、隣の敷地の映像ですとかを撮影して報道に利用するということは自由なのかどうかを、総務省そして提出者、よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、ドローンにより映像を撮影する場合に、これは被撮影者の同意がない場合にそれをインターネット上に流通させた場合に、プライバシー上の問題が生じる可能性というものはございます。
　私ども総務省といたしましては、個別に撮影行為等あるいは飛行行為等について何らかの規律をする立場にはございませんけれども、インターネット上のそういう情報の流通、健全な流通の発展というものに資する観点から、今現在、「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」の案というものを作成いたしまして、プライバシー上の問題が生じないような取り組みの目安を整理することによりまして、健全なインターネット上の映像の流通を促進したいというふうに考えているところでございます。
　現在、意見募集中でございまして、さまざまな寄せられた意見を踏まえましてガイドラインの成案を確定いたしまして、公表をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）議員　お答えいたします。
　本法案は、対象施設に対する危険を未然に防止するために対象施設及びその周囲三百メートルの範囲における小型無人機の飛行を制限するものでありまして、管理者等の同意を得て飛行させているドローンを使った撮影、報道等に関しては特段の規定は設けておりません。
　そのため、御指摘のような事例につきましては、本法案の成否にかかわらず問題となる事項と考えておりまして、例えば、プライバシー保護等の観点から、政府におきまして、一般的なルールについて検討し、必要な措置を講ずるといった対応が必要と考えております。
○泉委員　今、松原委員から少し時間をいただきましたので、もう一問。
　今総務省の御答弁で少し気になったのは、今総務省で考えられているのは、インターネットを通じた映像の利用ということの観点と伺いましたが、そうしますと、報道に使うために撮影した映像というのは、今回のそのガイドライン云々の中では、インターネット報道ということはあるかもしれませんが、そうではなく、一般のテレビの映像に使うということについては想定をされていないというか、対象外だということでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、今回、私どもで検討いたしておりますガイドラインは、撮影映像がインターネット上で流通するということを想定いたしまして、その際にプライバシー侵害のおそれがないように、それを未然に防止するという観点から、そういう意味でいいますと、新たに何らかの規制を課すということではなくして、ドローンの映像を利活用されようとする方が、プライバシー侵害のおそれがなく、より健全に利活用が図れる、そういう観点から一種の目安をお示しする、そういう観点からのものでございます。いわゆるテレビの放送等に使われるものを想定しているということではございません。
○泉委員　ありがとうございます。
　一つは、私は、ドローンによる映像が使われる使われないということのガイドラインというのは、かなりドローンに特化した話でありますけれども、一般的にやはり最近どこでも被害が出ている盗撮という行為、これそのものが、いわゆる盗撮防止法的なものがまだないということについての問題も一方ではあろうかな、これは警察の方にもよく考えていただけないかなというふうに思います。
　そしてもう一問、きょう警備局長がお越しでありますのでお伺いしたいんですが、逆に警察でドローンを活用して、捜査の方は警備局長に聞く話じゃないかもしれませんが、例えば警備なんかで逆にドローンを活用するということはお考えになられているということでよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御質問のとおり、警察としましても、特に災害警備でありますとか警戒警備、そういう場面でぜひドローンを使いたいということで、現に配置して使っている都道府県警察もございます。今後とも活用してまいりたいと思っております。
○泉委員　私もきょう質問する前にインターネットでいろいろなドローンの新聞記事を見ていましたら、ネットで流れている記事ですけれども、アメリカの方では、犯人を発見できたという使われ方もある一方で、何か山火事の現場で、ドローンが飛んでいたことによって消防がやろうと思っていた活動に支障が出て、そして延焼の面積が広がってしまったなんという両方の話がやはり出ていまして、民間の皆さんにどういうルールを守っていただくか、また、行政機関、特に危機管理に携わる行政機関はどのようにドローンを使うのか、またその周知もしっかり図られなければ、いざというときに問題が起こるということも十分あり得ると思いますので、そういった点、特に危機管理関係行政機関はいろいろと想定をしていただいて、今後のドローンの利活用にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　質問を以上とさせていただいて、これからは答弁側に移らせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　このドローンでありますが、これは、考えるときにさまざまな考えるべきことがあるわけであります。
　冒頭、遠藤議員に質問したいわけでありますが、今回、官邸の上にドローンがいたということであって、そのことで、こういうことはちょっと日本は手薄である、日本がいかに危機対応に対して曖昧であるかということになって、ある種の恥でもあって、これはいかぬということで、急遽、維新も、自民、公明等と一緒になってこの法律案をつくった。
　私は、やるならば、立法の本来の趣旨である部分というものは貫徹をしなければいけないと思っているわけであります。今、特にテクノロジーの発展によってさまざまな器具が生まれている。それは、今回はドローン法案ではありますが、本来はそういったことをトータルで考えるということが、私は、やるならば必要だっただろうと、我々党内で議論をしていても、そういう声が出ているわけであります。
　そうした中において、例えばイメージとして、官邸も当然、管が入っていて、水道、下水道等、そういうところから入っていくようなものもあるだろう、壁を伝わっていくシャクトリムシみたいなものもあるだろう、こういうことを具体的に言う方もおられる。
　さまざま、そういうことに対して、何で今回、ドローン法案というこれだけなのか。今後、その問題意識のもとに、他のさまざまな、官邸なり、今回ドローンで、守ろうとしている部署に対してそういったものを寄せつけないような他の法律も考えるべきではないか。なぜドローンだけで今回、それは衝撃的だったのは事実ですよ。衝撃的だったから、あっちっちあっちっちといって手を離すようなことじゃなくて、きちっと全体で考えなきゃいかぬ、こういう話でありますが、遠藤さん、お答えください。
○遠藤（敬）議員　松原先生、ありがとうございます。わざわざ御指名をいただきまして、感謝申し上げます。
　先ほどから松原先生とも外でお話をしておりましたが、さまざまな動くものはありますので、どういったものが対象なのかということでございますけれども、空中に飛び出るものが本法における小型無人機として対象となります。水中にとどまるものやら、先ほど松原先生からありましたが、はうだけなもの、シャクトリムシみたいなものもあることは承知しておりますが、本法の規制対象ではございません。
　附則二条においては、多岐多様なドローンの種類に応じて、政府においても検討、見直しが行われるとともに、立法府としても適切な対応を進められることを承知しております。
○松原委員　この問題意識というのは、恐らく、今おっしゃったように、今後速やかに、ドローン以外においても、さまざまなそういった侵入者ですね、総称して侵入者と言うなら侵入者に対する防御というものに関して、これは本来であれば閣法で考えるべきかもしれませんが、やはりこれは日本の国を、議員も当然そういったことを考えなきゃいかぬ。
　きょうは、修正案をあれしている泉議員もひな壇に座っているわけでありますが、全員で、まさにこれこそ、ある意味でさらにウイングを広げて超党派で、ドローンはドローン、しかし、ドローン以外のものもやる、本来ここでやるべきだったけれどもと、これぐらいのことを私は思っておりますが、遠藤さん、その辺、どう思います。
○遠藤（敬）議員　御指摘のとおりだと思いますので、これからも松原先生の御指南をいただきながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
○松原委員　土屋さん、これをどう思います。
○土屋（正）議員　今、松原先生の御指摘は、私流に整理をさせていただきますと、既存の法律で予想されないようなものが出た場合とか、あるいは、例えば今御指摘のありましたようなものが直ちに何法に当たるのかということについてまだ未確定の場合に、それをあらかじめ包括的な法をつくっておく必要があるのか、あるいはそういう備えを立法府としても行政府に対して求めることをすべきではないかという二つの意味を含んでいるんだろうと思います。
　今回、この議案の提出者として申し上げますれば、今回の議案は、直ちにそのような対応する法律案にはなっておりませんが、松原先生などから具体的な示唆があれば、また立法府の一員としてお互いに切磋琢磨して必要な法律をつくっていくことにやぶさかではございません。
○松原委員　これはイマジネーションの問題だと思うんですよね。官僚の方々を私は、本当にきちっきちっと物事をやるという点では高く評価しながらも、時々抜けているところがありますが、しかし、やはりイマジネーションは非常に不足していると思うんですね。やはり彼らにイマジネーションを求めるのは酷であって、そもそも、その本来の立ち位置というのはそういうものですから。
　であるがゆえに、インベーダーというふうに言ってもいいかもしれない侵入者に対して、その一般に対してどういう備えをするか。これから泉議員に対しても質問しますが、テクノロジーはどんどん進んでいる。想像できないものが入ってくるわけです。できてから後づけ後づけで守っているというのでは間に合わないわけですよ、技術は日進月歩ですから。ドローンだって、でかいドローンからちっちゃいドローンまで、さっきの定義、あれでいきますと、無人であって、そして遠隔操作であると。でかいのからちっちゃいのから、どんなものだってできてくる。シャクトリムシみたいな話もできてくる。
　ドローン以外のそういった侵入者に対しても、それは、我々が、新しいテクノロジーの進化の状況と、同時に、それに対しての、こういうふうに悪意を持った連中が使うかもしれないというイマジネーションを持たなければ、やられた後では遅過ぎる。このことを私は言っていて、それはまさに政治家がイマジネーションを持ってやらなければいけない。
　泉さん、この辺、どうですか。
○泉委員　御質問ありがとうございます。
　まさにイマジネーションというのは大変重要だというふうに思います。
　やはり、どんな危機管理も、これは天災の場合は、その起こった天災に対応するということが必要でしょうけれども、人災というか外部からの侵入や攻撃ということについては、それはあらゆるものを想定する、イマジネーションするということで、まずその堅牢性を確保するということも大事だと思います。
　しかし、その堅牢性を確保してもなお、やはり被害が起こるかもしれないという前提に基づいて、避難であったり、あるいは安全確保であったり、あるいは業務継続であったり、そういったものの想定もしっかりしておくということが大事であろうと思います。
　それは、やはり、どんな危機によるかということを個別に後追いで考えていくのではなくて、どんなものが来るかもわからないということに基づいて堅牢性の確保とそして安全の確保を図っていく、こういう視点を特に政治の側が持つ必要があると思っておりますので、引き続き、その視点で対応していきたいというふうに思っています。
○松原委員　非常にいい答弁だったと思います。
　これはまさに泉議員が言うような部分が重要でありまして、ぜひ、きょうひな壇に並んでおられる、この問題に対して深い造詣と問題意識を持っている議員の皆様には、引き続き、そういったイマジネーションの中で、さらなる危機、侵入者に対する備え。今、泉さんが言ったのは、備えだけではありません、そのことによって、それでも防ぎ切れないことはあると。よく、災害、防災で言うところの、ハード、ソフトの多重防御というものですね。そういった意味では、それに対してどのように、業務継続をすぐにし得るかというようなことも含め、ぜひそういった本質的な議論に立ち返ってやっていただきたいと思います。
　私は、今回、むしろ、このドローン法案で一件落着というのではなくて、これはこれで経緯の中で必要かもしれない、しかし、官僚の皆さんが覆い切れない部分において、やはり議員が、まさにイマジネーションを働かせて、さまざまな可能性の中で議論をし、もっと骨太のものを構想してもらいたいな、こう思っているところであります。
　次の質問に入りますが、ドローンを初めする技術進歩により、法律等で規制することを想定していなかった事態が生じている、今申し上げたことですね。今後、新しく生み出される技術、機械について、社会的なプラス、マイナスの両面が生じる。
　政治というのはこういったものに対して、極めて総論的な骨太の議論でありますが、どのように対応していくのか。つまり、技術を萎縮させてはいけない。しかし、それが変な方に行くのはとめなければいけない。極めて複雑な、難しい、モラルとそして緊張感を必要とする議論でありますが、泉委員に御質問いたします。
○泉委員　ありがとうございます。
　我々もこうして法案を提出しておりますが、例えば、国会議員の中でも実際にドローンを操縦したことのある議員というのは少ないということが現実であろうかと思います。これが、例えば自衛隊の装備を操縦するしないというのは、これは自衛隊員に限られることですからそれでいいんですが、ドローンですとかというのは、広く一般国民誰しもが購入でき、そしてそれを操作することが可能であり、またその種類も多様になってきているということでありまして、先日、我が党の議員も、ドローン展という大きな展示会に行ってまいりまして、多くの知見を得てきたというか、刺激を得て戻ってきたというふうに聞いております。
　そういった意味では、従来からお話がありますように、農薬散布ですとかあるいは空撮、これは趣味から仕事から、さまざまなことに今後ドローンが活用されていくわけであります。いろいろな角度からの映像を撮影できる。今までにない映像を作成することができる。そういった魅力もありますし、そして、それは調査にも使えるということもありますので、これまで不可能だったことが可能になってくるというその利点というものは、やはりしっかり生かしていかなければいけないというふうに思います。
　そういうことができるようになればなるほど、逆に言うと、危険な行為にも使われかねない、この両方でありまして、プラスの部分は大きく伸ばすという考え方、そして一方では、マイナスの部分で考え得るものについてやはり想定をして、必要であれば規制をしていくという、この両方をしっかりと大きな目で見ていきたいというふうに思います。
○松原委員　遠藤議員がこの後また用事があると聞いておりますので、先に一問質問しておきましょう。
　この法律の中の第五条の五項に、「外務大臣は、対象外国公館等及び」という、先ほど泉さんからも御質問がありましたが、こういった話であります。
　イメージとしては、例えば、これは私のイメージで言っているんですが、米大使館であるとか中国であるとかロシア大使館が入るのかなと思っておりますが、これはほかにどんな大使館が可能性として入る可能性があるか、遠藤さん、考えて答えてください。
○遠藤（敬）議員　今承知しているところによりますと、法律上は国の限定はしておりません。外務大臣が必要に応じて指定するものと承知をしております。
　以上でございます。
○松原委員　それはそうなんです。そうすると、可能性として、例えば、今、日本に大使がおいでる国というのは非常に多いですよね、五十とか。この全てがなり得る可能性がある、こういうことですか。お答えいただきたい。
○遠藤（敬）議員　法律上はそのようなことだと思っております。
○松原委員　外務大臣がこれを定めるということでありますが、例えばある国から、我が大使館はドローンのこれの一つの対象にしてくれといった場合、外務大臣がそれを拒否することは可能であると思いますか、思いませんか。
○遠藤（敬）議員　行政執行上の問題ということで、外務大臣が御判断されるものだと思っております。
○松原委員　余り遠藤さんばかりに言ってかわいそうなんですが、ということは、判断して拒否することもあるということですね。
○土屋（正）議員　基本的に外国の大使館というものは、外国の主権がその中には及ぶということでありますし、また、ウィーン条約その他で適切な警護等も当然義務づけられているわけでありますから、これは主管の外務大臣がその主権国であるその国との関係を重んじてやっていくべきものだと思いますが、当然、その過程の中には、警備上の必要性についても意見が聴取されるもの、このように考えております。
　我々としては、提案者でございますから、それ以上は差し控えたいと思います。
○松原委員　いや、これは我が党の部会で非常に議論になった点なので、ちょっとただしておかなきゃいかぬのです。
　外務大臣は、今の話で、検討すると。検討した上で、そういう要請があって、ノーと言うことがあり得るということですよ、さっきの話は。それだけ、遠藤さん、ばしっと言ってもらえばいいですよ。それを私は聞いているんですから。
○遠藤（敬）議員　松原委員にいじめられまして、大変もう……（松原委員「いや、いじめていない」と呼ぶ）
　外交上の大きな問題もありますので、その国との信頼関係に基づいて外務大臣が判断するものだと思っております。
○松原委員　ここは、これ以上私も申し上げません。その辺はまさに外交でありますから、さまざまなケースがあり得るという中での議論だというふうに思っております。これ以上はこれは質問しませんから、意のあるところでよく検討してください。
　それでは、次に参ります。
　次は、上空の飛行規制。これは与党提案者に聞きますが、本法律案では飛行禁止区域を指定している、これは横ですね、横に向かって指定をしている。縦はどうなんだろう、こういうことなんであります。
　今後、高性能のドローン等が開発をされ、そして飛行禁止区域百五十メートル以上を飛行する場合、これはどういうふうな禁止の対象になるのかということをお伺いしたいわけであります。
　さまざまな法律の文章を物しますと、空間、空域には国際法上の定義はないとか、しかしある程度の上以上は現実には飛行機も飛んでいる。しかし、これもテクノロジーの進歩によっては極めてさまざまなことを議論しなきゃいけなくなる。所有という概念も含めてでありますが、この辺で、今冒頭申し上げた点について提案者に御答弁をいただきたい。
○濱村議員　御質問をいただき、ありがとうございます。
　テクノロジーの進歩に従ってしっかりと規制をしていかなければいけないという松原先生のお考え、非常に共感するものでございます。
　その上で、今回の法案におきましては、七条第一項に、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機を飛行させてはならない。」と規定しておりまして、上空の範囲については、特段定めはございません。したがって、ドローンが百五十メートル以上上空を飛行する場合も、飛行禁止の対象となります。
　実際上、かなりの上空から物を投下するなどして、テロを想定することができるわけでございますので、しっかりと規制に合理性はあるというふうに考えているところでございます。
○松原委員　極めて重要な答弁で、百五十メートルを超えても禁止なんですね。何メートルまで禁止なんですか。
○濱村議員　特に何メートルまで禁止という定めはございません。