Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　この食料自給率の問題は、私、とらえているのは、第一次産業全体の振興を国としてどう図っていくのか、そのことに私はかかっているんだというふうに思っています。そして、生産したものを消費してもらう、そういう活動に結びつけていく、この本体の生産体制がどんどんどんどん衰退してきている中で、自給率が向上していかないという現象だというふうに私は思っています。
　かつて、ここにあるんですが、昭和四十年代というのは、各地域地域で本当に農家、農村集落が生き生きとして食料生産が行われていた時代ですが、自給率は、昭和四十年で七三％、昭和五十年で五四％、そして、どんどんどんどん下がってきて、平成十年、今から七年前に四〇％という状況になっているという現状ですね。
　そして、魚介類でいえば、かつては、昭和五十年代までは魚介類は日本は輸出国だったんですね。それが今、大臣、五〇％台の自給率なんです。木材は言うに及ばず、二〇％を切って一七とか一八という数字の自給率、今日そういう自給率の数字が言われております。
　第一次産業全体が、この自給率の低下とともに衰退してきている。ここに歯どめをかける政府としての意気込みが存在しなければ、私は、平成二十七年の四五％目標達成には結びついていかないんじゃないのかなというふうに危機感を持っているんです。
　そして、今回、品目横断的経営安定対策が示されております。この品目横断的経営安定対策というのは、自給率向上にどういう役割を果たしていくんだろうか、このことを私は点検してみました。
　米でいうと、米をしっかりと生産したとしても、自給率九五％。だから、米の自給率九五％、ミニマムアクセス米を除いてほぼ自給しているんですから、これをいかに強化したとしても自給率向上に結びついていかないんじゃないのか。小麦でいえば一三％、大豆でいえば一六％、砂糖類、でん粉等を含めていくとという数字でありますから、この品目横断的経営安定対策をしっかり行っていくことが自給率向上に結びついていくという説明が一方ではされていますけれども、どういう形でこれが自給率向上に結びついていくのか、説明していただきたいというふうに思うんです。
○井出政府参考人　品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、やる気と能力のある担い手を対象とするといたしております。
　生産性の高い担い手が生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現を通じまして、農産物の生産コストの低減や品質の向上が図られるとともに、消費者や食品産業の需要に的確に対応して、農産物を安定的に供給できる体制が確立される、このことによりまして、国内の農産物の生産拡大と食料自給率の向上に資すると考えております。
○菅野委員　局長、そういう答弁で、本気になって平成二十七年までに四五％を達成していくんだという意気込みが私には感じられないんです。品目横断的経営所得安定対策を行って、一方では、条件に該当しない人たちを、ある意味では切り捨てていく政策を今とろうとしているんじゃないですか。
　そして、これは本法のところで議論しますけれども、法律案が出たときに議論しますけれども、この間の本会議の中でも、どれだけの人が該当するんですか、そして、日本全体の農地がどれだけこの品目横断的経営安定対策に該当するんですかと言っても、今の段階でははっきり数字を申し上げるわけにはいかないという答弁が返ってきているわけです。
　だから、私は、今局長が言ったように、生産性向上を図ろう、担い手に農地を集約していって生産性向上を図ろうとする、一方で、この集落が、該当しないがゆえに切り捨てられていく状況もつくられていったときに、本当に食料自給率が向上するんだろうか、このことに大きな疑問を持っております。
　それで、このことを考えたときに、今、食料自給率の向上に向けて局長が答弁していましたけれども、地産地消という言葉が今叫ばれております。地産地消というのは、地域で生産されたものが地域で消費される体制をつくっていこうという流れですから、地域地域で、全国津々浦々で農業生産が行える体制をつくっていくこと、このことが生産面からいえば地産地消という言葉の持つ大きな重みだと私は思うんです。
　それで、それを消費者と結びつけるために食育基本法というものが議員立法でつくられて、今、この三月末までに食育基本計画というものがつくられようという流れになっています。
　そうするときに、この地産地消と食育というのを密接に結びつけて取り組んでいかなければならないというふうに思うんですが、地産地消の大原則は、私は、その地域で多品目の農産物が生産されなければ地産地消に結びついていかない、そして、このことは、品目横断的経営安定対策と結びつけて考えたときに、多品目生産に本当に結びついていくんだろうか、こう思えてなりません。
　そういう意味では、地産地消作物に政府として、農林水産省としてどのような支援策をしていくんだろうか、このことが見えないわけでございます。このことをどう考えているのか。地産地消と食育と、それから今後の支援策について答弁を願いたいというふうに思います。
○西川政府参考人　地産地消と食育という関係についてのお尋ねでございますけれども、委員御案内のとおり、地産地消は、地域で生産された農産物をできるだけ地域で消費しよう、そういう活動でございます。消費者にとっては生産者と顔が見える関係で新鮮な農産物を購入することができる、生産者にとっては消費者ニーズを直接確かめながら付加価値を高めた販売をすることができる、そういったメリットがございまして、現在各地で活発に取り組まれているところでございます。
　具体的には、農産物の直売、加工販売のほか、学校給食においての地産地消にも盛んに取り組まれておりまして、食育の推進の観点からも、子供たちにとって地域の農業生産の姿や伝統的な食文化などについての生きた教材となることから、そういった面でも重要なものというふうに考えているところでございます。
　地産地消を全国的にさらに浸透していくために、農林水産省といたしましては、食育の推進と関連づけながら各種の施策を進めることとしております。
　具体的には、十七年度中に全国で六百地域を目標に地産地消推進計画の策定というのを進めておりますが、達成されるだろうと。さらにこれを進めていきたいと考えております。次に、学校給食への地場農産物の提供を進めるための地域のリーダーでありますとかコーディネーターの育成などにも取り組みたいと。あるいは、生産者、流通業者はもとより、教育関係者、栄養士など広く関係する方々との情報交換の場づくり、こういったことにも取り組みたいということでございまして、文部科学省等関係省庁とも連携しながら積極的に推進してまいりたいと。
　あと、野菜とか果実、これが地産地消を進める上では、花なども含めまして大変重要な品目になると考えておりますけれども、これらは品目別の対策ということで、農林水産省として各種の施策を展開するということにしているところでございます。
○菅野委員　私が言いたいのは、地産地消作物を多品目少量生産している、少量と言ったら語弊がありますけれども、多品目生産している農家というのは、中山間地域農業を担っている人たちなんですね。
　この品目横断的経営安定対策は、目指しているのは、北海道農業や平場農業をどう育成強化していくのか、そういう視点での政策だというふうに私は思うんです。それに関して、山村集落、中山間地域集落をどう育成強化していくのか、このことと地産地消という部分を結びつけていかない限り、日本農業は、日本の食料自給率は向上していかないという基本的なスタンスに私は立っているんです。
　そういう意味で、地産地消と地域における食育というのを進めていきながら、農村集落をどう活性化していくのかというその視点が、今の農林水産行政の中で不足していることだというふうに私は思うんです。そのことをしっかりと取り組んでいかない限り、平成二十七年までの食料自給率の四五％は、私は達成できないと思うんです。十年間かかってそこにしっかりと支援策をしていくという基本的なスタンスにどう立つかに今あるというふうに私は思うんですが、このことに対してどうお答えになりますか、答弁願います。
○西川政府参考人　需要に応じた生産をするということが、自給率向上を図る上での基本であるというふうに考えております。
　やはり消費者は、いいものを身近で得ることができればそれが一番好ましいのではないかというふうにも考えておりますが、地産地消を、現在計画づくりを進めている中にあっては、市町村あるいは消費者団体などが計画主体になっておりますけれども、その計画内容を見ましても、やはりいい物づくりをするということを基本に、また、できるだけネットワークを広げまして、関係者の広い食に対する理解を求める、そういう計画内容になっておりますので、これをしっかりと展開することによって日本の農産物のよさというものがしっかりと認識され、また結果的に消費されるということだろうと。それが最終的には消費者に選択されて初めて自給率向上につながるというふうに思います。
　ただ、最後につけ加えたいと思うわけでございますけれども、物の生産をするに当たっては、いいものをつくらなければ、健康を支える物づくりをするというのがやはり基本であろうというふうには考えております。
○菅野委員　局長、答弁になっていないんですが、中山間地域農業に政府としてどう支援していくのか、その視点をしっかり樹立しない限り、私は、地産地消の実現に結びついていかないんじゃないか、こういう危機感を持っております。
　一方では、品目横断的経営安定対策というものを行っていきながら、地域における家族経営的な農業を政府としてどう支援していって、そこにおける農産物の増産を図りながら、地域で生活している人たちに消費してもらう体制をどうつくるのかという課題なんです。そこに対して、政府として今後どう支援していくのかという方向が示されない限り、私は、また五年たった、あるいは十年たったときに食料自給率は下がっていたという状況になりやしないかという危機感を持っているんですけれども、もう一度答弁願いたいと思います。
○西川政府参考人　中山間ということでのお尋ねでございます。
　中山間については、農林水産省としては、中山間への直接支払いといった措置も講じておりますし、その地域の自然条件に合った物の生産というものを振興しているということでございます。
　あと、作物につきましても、野菜でありますとか果実につきましては、これは今後とも品目別対策ということで、いい物づくり、いい産地づくりといったものを推進したいというふうに考えておりますので、そういった政府の支援措置なども活用しながら、中山間地域においてもいろいろなアイデアを出していただきまして、物づくり、いい物づくりを展開していってもらいたい。そのことがやはり地域の活性化につながるんだろうというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　これからもこのことは議論していきたいと思うんですが、中山間地域への直接支払い制度というのは、ある意味では活性化に結びついてきている側面は持っております。ここの充実強化を図っていくという視点は私は欠かすことができないことだというふうに思うんですが、要するに、今の農漁村集落の状況というのは、今農業経営をやっている人、家族経営をやっている人が、そこから手を引いたならば、農家はそれで農業をやめてしまわざるを得ない状況になっているんだと。そこを、後継者、こういう制度があるから、おまえ、うちの農地を引き継いで農業に従事しろということが言える状況をつくらないと大変なことになるというふうに思うんです。
　大臣、今までの答弁を聞いていて、日本全体の農業、食料自給率をどう上げていくのかという決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　私は、六年前の新しい基本法のときにも農水大臣をやらせていただいておりましたので、審議のときからずっとこういう議論を、何十時間も参加をさせていただきました。
　今の菅野委員のお話をずっと聞いていまして、私は、ある意味では、今回の基本法は、農村部と都市との対立から、農村部と都市とが協力し合ってこそ、日本の食料政策あるいはまた食料というものがあるんだろうと。ですから、農業基本法と違いまして、新しい基本法では、国の役割、自治体の役割、農業、農村の役割、食品加工の役割、あるいは消費者の役割、それぞれみんな役割を持って、責任を持って頑張っていこう、それが新しい基本法の精神なんだということがまず大前提にあるわけで、その上で自給率を向上しようということであります。
　自給率は、もう言うまでもないことだと思いますけれども、カロリーベースの自給率ですから、これはもう米と芋と菜っぱを食っていれば一億二千万人生きていけるんです。でも、果たしてそれで消費者は満足するでしょうか。やはり消費者は、おいしいものを食べたい、できれば日本の、地産地消も含めて顔の見えるものが食べたい、そのためには、生産者も努力してもらわなければいけない、消費者も生産サイドの御努力を評価しながら感謝して食べなければいけない、こういう関係をつくり上げていくことが、これからの目指す方向だと思います。
　ですから、今北海道の、私のところは平均三十ヘクタールありますけれども、そこと都市農業、あるいは中山間地域、決して対立するものじゃなくて、その地域地域の特性があるわけですから、食育もあるいはまた地産地消も大事です、進めてまいります。ブランド化あるいは差別化によって、多品種少量か多品種多量かわかりませんけれども、消費者が好まれるものは、気仙沼や宮城のおいしいもの、魚や農産物が食べたい、行って食べたい、東京で食べたい。そして、一生懸命つくっていこうという中山間農業もあるでしょうし、また都市近郊の農業もあるでしょう。
　ですから、自給率一本やりで議論をしていくと、結局は、これは肉は食べるなとか、野菜は余りカロリーに反映しませんから食べるなとか、そういう議論になっちゃいますので、そういう意味で、消費者にとって満足のできるものをどうやって、中山間地においてもあるいは都市近郊においても、私のような今度の基幹的な大規模の土地利用型農業でつくるようなものでも、一生懸命つくって、午前中議論がありましたように、国産で消費者に好まれるようなスパゲッティをつくろうとか、めん用の小麦をつくろうとか、そういった努力を生産者の皆さんが一生懸命やることによって、消費者と生産者とが共生できるような関係。
　その中で、担い手の位置づけ、あるいはまた中山間地域の位置づけ、都市農業の位置づけというものを、それぞれ役割分担をしながら、そして食育、食育は大事であります、特に子供の食育は大事であります。学校も大事でしょう。農林省の農政も大事でしょう。やはり家庭教育でもって、本物あるいはまた家庭の味をまず生まれたときから親が教える、そこから食育はスタートすると私は思いますので、みんなで頑張って、日本のいい食を通じて、国が発展していくようにしていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　大臣の考え方はわかりました。
　ただ、本当に、今のこの食料自給率が四〇％台でずっと推移している、これを、二十二年目標を、四五％が全然達成できなくて、二十七年まで五年延ばして、四五という数字を設定しました。これに向けて、本気になって政府全体が、この食料自給率というのがいかに第一次産業の振興に重要なファクターなのかという、私はそうとらえているんですけれども、そこに向かって精いっぱい努力してほしいし、私どももそれに向かって提言していく決意を申し上げて、もう一問質問を用意していたんですが、時間が来ましたので、これで終わります。
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年の我が国農業をめぐる情勢を見ますと、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図ることが喫緊の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に対処し、国民に対する食料の安定供給の確保に資するよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交付金の交付対象となる農産物及び農業者の範囲であります。
　対象農産物として、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するバレイショのように、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であって、相互の組み合わせによる生産が広く行われている農産物を定めるとともに、対象農業者として、認定農業者または特定農業団体その他の一定の要件を満たす農作業受託組織、すなわち一定の要件を満たすいわゆる集落営農であって、その耕作の業務の規模が一定の基準に適合する等の要件を満たすものを定めることとしております。
　第二に、我が国の農業における生産条件に関する不利を補正するための交付金であります。
　我が国の地理的条件が悪いこと等に起因する諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、対象農産物のうち、その生産費が販売価格を上回るものについて、両者の差額に応じた交付金を交付することとしております。
　第三に、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金であります。
　豊凶変動等による対象農産物に係る収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するため、みずから一定の積み立てを行っていることを要件として、収入減の一部を補てんする交付金を交付することとしております。
　第四に、交付金の交付業務の適正な執行の確保についてであります。
　交付金の交付業務の適正な執行を確保するため、不正の手段で交付金の交付を受けた者に対し交付金の返還を命ずるとともに、必要な場合にはその徴収ができることとしております。
　なお、これらの措置を講ずることに伴い、大豆交付金暫定措置法を廃止することとしております。
　続きまして、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　砂糖及びでん粉は、各種食品の原材料として、国民生活上必要不可欠な物資でありますが、これらの原料作物である甘味資源作物及びでん粉原料用芋の生産につきましては、我が国の農業の生産条件が諸外国に比して不利となっており、これを補正していくことが重要な政策上の課題となっております。
　現在、砂糖及びでん粉につきましては、政府が定める最低生産者価格または原料基準価格以上の価格で取引された甘味資源作物またはでん粉原料用芋から製造された砂糖またはでん粉を対象に支援する措置が講じられており、これらを通じて甘味資源作物及びでん粉原料用芋の生産者の所得の確保が図られております。
　しかしながら、このような仕組みにおきましては、砂糖またはでん粉の市況が生産段階に的確に伝達されないことから、需要に即した生産を今後より一層推進し、国内産糖及び国内産芋でん粉の安定供給を図っていくため、その支援手法を見直すとともに、でん粉の価格調整制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、砂糖の価格調整制度における政策支援の手法を見直すこととし、最低生産者価格を廃止して、甘味資源作物の生産者及び国内産糖製造事業者に対し、それぞれ交付金を交付する仕組みに転換いたします。
　第二に、でん粉について、新たに価格調整の仕組みを創設することとし、輸入に係るでん粉等について独立行政法人農畜産業振興機構への売り渡し及び買い戻しの義務を課すとともに、でん粉原料用芋の生産者及び国内産芋でん粉製造事業者に対し、それぞれ交付金を交付する等の措置を講ずることとしております。また、これに伴い、砂糖の価格調整に関する法律の題名を砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に改めることとしております。
　第三に、独立行政法人農畜産業振興機構について、新たにでん粉の価格調整の業務を行わせる等の措置を講ずることとしております。
　なお、これらの措置を講ずることに伴い、甘味資源特別措置法及び農産物価格安定法を廃止することとしております。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　麦は、米と並んで主食としての役割を果たすとともに、我が国農業において、水田営農にあっては転作作物や裏作作物として、また、畑作営農にあっては輪作作物として、重要な地位を占めております。
　一方、麦をめぐる現下の情勢を見ますと、国内産麦については、需要動向に応じた計画的な生産が求められている中で、品質、生産性の向上におくれが見られ、また、製粉業等の麦の加工産業につきましては、安価な小麦粉調製品等の輸入が増加する中で、コストダウン等を通じた一層の国際競争力の強化に向けた取り組みが必要となっております。
　他方、我が国農業全体を見れば、構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、担い手の経営全体に着目してその安定を図る新たな施策に転換することが喫緊の課題となっております。
　こうした農政全体の課題に対応するとともに、需要に応じた良品質な麦の生産をより一層推進する観点から、民間流通を基本とした麦の需給及び価格の安定を図る新たな麦政策を構築することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、担い手の経営全体に着目した新たな経営安定対策を導入することとしていることに伴い、また、既に平成十七年産麦の全量が民間流通していることも踏まえ、国内産麦についての政府による無制限買い入れ制度を廃止することとしております。
　第二に、麦の需給及び価格の安定を図るため、新たに麦の需給見通しを策定することとし、これに基づき、麦の備蓄の円滑な運営を図るとともに、麦の適切な輸入及び売り渡しを行うこととしております。
　第三に、農林水産大臣が定める標準売り渡し価格を廃止し、政府が保有する外国産麦については、輸入価格の変動を反映した価格で売り渡すこととしております。
　第四に、国家貿易の枠内で製粉企業等の多様な需要に柔軟に対応できるよう、米穀について既に制度化されている特別な方式、いわゆるＳＢＳ方式による輸入を麦についても導入することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○稲葉委員長　次に、提出者山田正彦君。
　　　　—————————————
　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田議員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　最近、スーパーに行くと、中国産の野菜はもちろん、米国産のブロッコリー、チリ産の養殖サケなど、外国産が所狭しと並んでいます。さらに、我々が毎日食べている食用油、そのほとんどは、米国からの遺伝子組み換え大豆や、カナダからの遺伝子組み換え菜種でつくられています。その食用油を搾った遺伝子組み換え大豆のかすで、日常使われているみそ、しょうゆの大半が賄われているとしたら、どうなるのでしょうか。ＥＵは遺伝子組み換え食品を厳しく規制しています。
　最近の調査によれば、アトピー症がこの十年間で二倍に増加していること、また、このところの杉花粉症の蔓延など、我々日本人は、過去に経験しなかった体質変化を今、来しつつあります。米国からの輸入牛肉、ＢＳＥのおそれもさることながら、鳥インフルエンザの脅威など、今日ほど、食の安全について、我々政治家がその責任を果たさなければならないときはありません。
　一方、日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％、穀物自給率に至っては二七％、世界で百二十四番目と北朝鮮よりも低くなっています。世界の人口が爆発的に増加し、地球温暖化などの影響もあって、このままでは、近い将来必ず世界的な食料危機がやってきます。また、水産においても、資源の枯渇もさることながら、輸入魚の増大によって魚価が大幅に下落し、かつては一〇〇％を超えていた水産物の自給率が今や五五％、水産国としての面影もありません。
　日本にとって、今こそ食の安全、食料安全保障が大事なときはありません。
　さて、政府提案の法律案に触れさせていただきます。民主党は直接支払いを政府に強く求めてきましたが、構造改革に反するとしてこれまで拒否されてきました。今回、初めて直接支払いを取り入れたことは画期的なことです。それだけに、国民、農業者の期待も大きく、我々も強い関心を持って迎えたのですが、残念ながら大きく期待外れの内容となっています。
　何となれば、この法案の前提である基本計画では、十年後に自給にとって最も大切な小麦は八十六万トンと横ばいで、大豆に至っても二十三万トンから二十七万トンとわずか四万トンの増加計画でしかありません。これでは、政府の自給率目標四五％の達成は到底及びません。もともと政府が予定していた四五％の自給率目標は、相も変わらず食育で米の消費を伸ばすとか、カロリーベースでの消費を十年後には四％も落として自給率を上げるというまやかしのものでしかありません。
　さらに、直接支払いの対象となる農家も農地四ヘクタール以上の認定農家に限られるとされていますが、それでは、長崎県の場合を例にとりましても、農家の耕作面積の平均は一・二ヘクタールですから、五百人ほどの農家しか直接支払いの対象にならなくなります。集落営農に対する助成をするといっても、経理を一元化するとなれば、現実的にはなかなか難しいものがあります。しかも、予算額は明らかにされていません。千七百億円ほどだと聞いていますが、もしそうだとすれば、政府案では、自給率目標の達成はおぼつかないお粗末なものだと言わざるを得ません。
　本法案は、このような考え方をもとにして、ここに提出するものであります。
　以下、法案を御説明申し上げます。
　まず第一に、食料自給率は、十年後には必ず五〇％以上にすること、将来は六〇％にすることを法案に明記し、国民に約束します。そのために、大胆に単年度で一兆円の直接支払いの予算を組みます。その財源は、橋や道路などに使われている農業土木事業予算一兆三千億円から五千億円、民主党が予定している地方への一括交付金十八兆円のうちから五千億円を充てることにいたします。
　そして、国が、米、小麦、大豆、菜種、飼料作物、地域振興作物としてのてん菜など、主要農産物を定めて、生産数量の目標を設定し、内外生産条件の格差を是正するために直接支払いを行います。こうした直接支払いを通じて、具体的には、小麦は八十三万トンから四百万トンへ、大豆は二十七万トンから五十二万トンへ、現在わずかしか生産されていない菜種も三十二万トンへ、それぞれ大増産を目指します。これによって、残留農薬の心配のない国産のパン、うどん、遺伝子組み換えでない国産の大豆を利用した豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、昔懐かしい菜種油など、安全、安心なものを食べることができるようになります。
　我々は、それらの確実な実現を図るために、計画を立てて販売するすべての農家に一兆円の直接支払いをいたします。ばらまきとならないよう、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないよう、品質加算、棚田の維持、有機農業の実践など、環境保全への取り組みに応じた加算も行います。
　米国では新農業法のもと、今や農家所得の四六％は国からの直接支払いで賄われています。また、ＥＵ諸国もその所得の五二％は国からの助成金で占められています。欧米諸国は、このようにして自給率を八〇％から一〇〇％以上の水準に維持しています。
　一方、日本の農家は、国からの助成がほとんどない状況の中、外国との厳しい競争にさらされ、農業では食べていけなくなり、深刻な状況に置かれています。一刻も早く一兆円の直接支払いを実現する必要があります。
　また、米の生産調整は廃止いたしますが、米については、市場に出回ることがないよう、棚上げ方式で備蓄を行い、バイオマス利用などの活用を法案に盛り込んでおります。
　第二に、水産行政に関しては、何としても枯渇した資源の回復を図るために、漁業者ごとに漁獲量を割り当てるＴＡＣ制度を取り入れます。同時に、漁業者への収入の安定を図るため、直接支払いを実現します。また、沿岸、沖合漁業に係る漁業権制度について、新規参入の促進を含め、現行制度を抜本的に見直します。さらに、いその清掃、藻場や海中の森の造成、種苗の放流など、自主的に漁場の生産力の向上に取り組む集落に対して、直接支払いを行います。
　第三に、食料の安全、安心についてですが、例えば、米国から牛肉を輸入する場合、ステーキ肉に塩コショウをかけただけで加工食品の扱いとなり、原産地の表示をしなくてもよくなっています。今回の法案は、すべての加工食品等の原料原産地表示を義務づけることにいたしました。また、日本は、世界で最大の食料純輸入国でありますので、主要な輸入食料に対して、輸入先国での検査官による査察を含め、輸入検疫体制の整備を図ります。
　ただいま申し上げましたこのような改革を実施することによって、食料の自給率目標は達成され、食の安全、安心も確保されるのです。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要であります。
　委員各位の御審議と御賛同をお願いいたします。
○稲葉委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　山本　一太君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　福島みずほ君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　澤　　雄二君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省関税局長　　竹内　　洋君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　坂本　茂宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十五分、民主党・新緑風会二十八分、公明党八分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。藤井基之君。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　本日は、麻薬とか覚せい剤などの乱用問題、薬物乱用問題について質問させていただきたいと存じます。
　我が国のこの薬物問題といいますと、実は覚せい剤が中心になっております。御案内のとおり、戦後、第二次大戦後の荒廃した社会の下でヒロポンという覚せい剤が大流行をいたしました。そして、五十年代の後半になりまして、第二次の乱用期と言われる時期を迎えております。そして、現在はその第三次の乱用期だというふうに言われております。
　政府におかれましても、平成九年に内閣に、内閣といいましょうか、政府として薬物乱用防止対策本部というのを設置されて、対策を進められております。まず、事務局にお伺いしますが、この乱用対策本部というののメンバー構成を教えてください。
○政府参考人（林幹雄君）　申し上げます。
　平成九年に置かれました薬物乱用の本部でございますが、──済みません、ちょっと……
○藤井基之君　これは片道なので言ってもらおうと思ったんですが……
○政府参考人（林幹雄君）　申し訳ございません。
　本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官、国家公安委員会委員長、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、そして本部員を金融担当大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣とする本部でございます。失礼いたしました。
○藤井基之君　今、御説明いただいたとおり、非常に大きな、総理をトップにする、こういった本部ができているわけでございまして、これは私は、いろいろな国際状況また国内の状況を見たら、当然の政府の対応だと思っております。
　少し御紹介させていただきたいと思いますが、国連が取りまとめましたワールド・ドラッグ・レポートという、世界薬物報告というのがございます。この二〇〇四年版、これが多分一番新しいと思うんですが、それによりますと、世界でその薬物乱用者の数というのは一体何人いるかという推計をしております。一億八千五百万人だそうでございます。これはその当時の世界人口の約三％、これが乱用者だと、こういうふうに国連は推計をしております。
　この乱用の内訳を見ますと、複数の薬物乱用している方もありますので総計はずれますが、いわゆる一番多いのが大麻草だとか大麻樹脂というもの、いわゆる大麻系の麻薬の乱用者、これが一億四千六百万人、それから日本でいう覚せい剤のようなもの、これＡＴＳと言われますが、これらに対する乱用者が三千万人、それからケシから取れるあへん系の麻薬に対する乱用者が一千五百万人、最も作用が強いと言われているそのうちのヘロインという薬物、この薬物乱用者は九百万人、それからコカインなどのコカ系の麻薬の乱用者が一千三百万人、エクスタシーと俗称で呼ばれていますＭＤＭＡなどの合成麻薬の乱用者が八百万人という、非常に多くの人間がこの地球上では薬物乱用を行っていると、そういう実態が国連の報告で浮き彫りにされております。
　ところで、ごく最近の、今月になりまして、アメリカの議会におきましてブッシュ大統領がナショナル・セキュリティー・ストラテジーというんですか、そういったいわゆる国の安全保障戦略を発表しているわけですね、報告しているわけです。その中にいわゆる薬物の国際薬物規制戦略レポートというものも出されております。この中で、この薬物問題に関係して、北朝鮮の活動についても言及されているというふうに伺っておりますが、外務省、端的に御説明いただけませんでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　アメリカ国務省が今月の一日に発表をいたしております二〇〇六年版国際薬物規制戦略レポートにおきまして、北朝鮮に関しまして概要、次のような記載があるというふうに承知いたしております。
　まず一つには、薬物の不法取引や偽造米国通貨の流通及び著作権の侵害等の不法活動への関与をめぐる北朝鮮人の逮捕事案が過去何十年にもわたって見られるという記述。それから二つ目に、二〇〇五年につきましては、北朝鮮の明白な関与がある薬物不法取引の事案は明らかになってはいないと。三つ目に、しかしながら、同二〇〇五年中に明らかになった北朝鮮当局が直接指揮した他の犯罪事案に照らしまして、北朝鮮当局が外貨獲得のために薬物の製造及び取引を含む犯罪行為を支援している可能性はあると見ているという記載があるものと承知しております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　実は、そのレポートの中に、もう少し実は関心を持たざるを得ない内容がございます。それは、韓国国籍を持つ船なんですが、ポンス号という船が実はオーストラリアで拿捕された、そしてそこでいわゆる薬物の密輸の関係で実はこれが拘束されておるという、そういったことが書かれているんですが、副大臣、そこの辺りのところについてもコメントいただけますでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　中国の状況ですね。
　中国において、先ほど北朝鮮について申し上げたんですが、中国において雲南省を中心に麻薬、覚せい剤問題が拡大しているという情報につきまして説明したいと思いますが、よろしいですか。
　中国におきましては、薬物問題が依然存在しており、御指摘の雲南省につきましても、薬物事件の検挙件数、ヘロイン、覚せい剤等の押収量が増加傾向にあるというふうに承知をいたしております。
　これに対して、中国政府としましても、無毒社区、麻薬のない社会の建設を目標として、取締りの強化、広報啓発活動の実施、関係国との連携の強化など全国的な薬物対策を推進していると承知しております。また、本年三月に開催された全人代におきまして、本年制定予定の法律の一つとして麻薬禁止法が挙げられておると承知しております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　その前にちょっと言い掛けた話、じゃこちらから申し上げますと、そのブッシュ・レポートの中で言われているのは、実は二〇〇三年の四月に北朝鮮企業が所有するポンス号という船が、実は大量の、非常に純度の高いヘロインをオーストラリアに密輸出しようとして摘発されている。そして、その船長とか、いわゆるこれは北朝鮮政治局員と読むべきだと思うんですが、ＤＰＲＫポリティカルセクレタリーを含む高官が拿捕されている。そして、裁判がこの春、行われようとしているという、そういった記事でございました。
　で、北朝鮮国籍のこういった覚せい剤問題等、実は日本国においても経験がありまして、一九九八年に北朝鮮船籍の工作船による覚せい剤の密輸事件が摘発を既にされているわけでございます。そして、二〇〇三年、つまり五年後にこのオーストラリアでそのような同様な事件が起こっているということでございまして、そして今、中国の件についても御報告ちょうだいしましたとおりですが、併せまして申し上げますと、国連の麻薬委員会が今年まとめております麻薬取引に関する世界の状況、このレポートによりますと、二〇〇四年に中国で押収されたヘロイン、最も作用が強いと言われている薬物ですが、これは十・六トンが押収されている。これは世界最大、世界の押収量の一八％という報告がされている。また、その後、一九九九年から二〇〇三年まで、メタンフェタミン、覚せい剤ですが、覚せい剤の中国での押収量、これはタイやアメリカ、最も多いと言われたタイやアメリカよりも、それよりも多いんだと。二〇〇四年だけでも二・八トン押収されていると。こういった報告が、実はこれ国連の麻薬委員会からされております。
　今、諸外国の状況を申し述べましたけれども、これにつきまして、いわゆる対策推進本部の副本部長をお務めの官房長官、どのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、北朝鮮から、あるいは中国からのいわゆる覚せい剤の麻薬についてはしっかりと水際で阻止をしていかなければならないと、こう考えております。
　特に、北朝鮮に対しましては、厳格な法執行、法の適用ということで厳しく取締りを続けている次第でありますが、しっかりと政府としてこの覚せい剤の問題については全体として取り組んでいく、そして水際でしっかりとこれは防いでいくという考えで取り組んでいきたいと、こう考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、官房長官から力強いお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、この対策本部は、先ほど申し上げましたように、非常に多くの省庁から参画をされて構成されているわけです。
　この事務局は内閣府が務めることになっているわけですけれども、内閣府に伺います、専従スタッフは何名いらっしゃいますか。
○政府参考人（林幹雄君）　スタッフといたしましては私を含めまして六名でございます。
○藤井基之君　そのうち専従のスタッフは何名ですか。
○政府参考人（林幹雄君）　薬物の対策本部としまして、その六名が当たっております。
○藤井基之君　その方々は兼務をしてませんか。
○政府参考人（林幹雄君）　その他の業務も兼ねてやっております、私ももちろんそうでございますが。
○藤井基之君　最近のこの本部会合、どのくらい開催されているか、過去五年間にさかのぼって教えていただけますか。
○政府参考人（林幹雄君）　近年のことでございますが、毎年一回開催しております。持ち回りの形のものもございます。
○藤井基之君　昨年、開催しましたか。
○政府参考人（林幹雄君）　昨年も幹事会と、先ほど申し上げました、本部として持ち回りのもの一回を開催しております。
○藤井基之君　そうしたら、内閣府の出しているホームページはうそついているんですか。
○政府参考人（林幹雄君）　ホームページでそのようなことを書いておるとは思いませんが、幹事会一回と持ち回りの本部会議一回でございます。
○藤井基之君　私は、つい先週、官邸のこの薬物乱用対策推進本部の開催状況というホームページを引かせていただいたんです。確かに一年一回やられているんですね。十六年六月、十五年七月、十四年五月、十三年六月、十二年五月、十一年五月、十年五月。これ、十七年、記録ないですね。
○政府参考人（林幹雄君）　申し訳ございません。
　そのホームページに、それでは十七年の六月だったと思いますが、それ載せておりませんとしましたら私どものミスでございますが、開催はしております。
○藤井基之君　私、内閣府の、大変忙しい職場なのでなかなか大変だということは十分理解しておるわけでございますけれども、これはやはり国際的に見ると非常に大切な業務だと思います。
　しかも、これについて申し上げますと、結局薬物対策の問題というのは、この後るる申し上げたいと思うんですが、しょせんやらなきゃいけないことは何かというと、いわゆる需要を止めることと、そして供給を止めることの二つなんですね。そのために、国内の取締りであるとか国際協力であるとか、乱用者のための治療であるとかリハビリであるとか、国民に対する啓発という、非常に多くの省庁が有機的に活動しなきゃいけない、こういう対応なんですね。そのヘッドクオーターというのが本来この内閣府であるべきだと思うんですね。私は、内閣府の体制の充実を必要だと思っております。そして、加えまして、こういった、これだけ多方面に、多岐にわたる薬物問題をやるためには、私は内閣としてこの薬物乱用対策のいわゆる基本法のようなそういった概念法が、立法化する必要があると思うんですけど、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、不正薬物の取締り、啓発活動などといった各種施策については、薬物乱用防止新五か年戦略に基づいて、第三次覚せい剤乱用期の一刻も早い終息などの目標に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　現在は新五か年戦略の実施期間中であるので、まず当面は推進本部を中心に政府を挙げて同戦略を強力に推進し、青少年による薬物乱用の根絶、末端乱用者に対する取締りの徹底など、同戦略に掲げる目標の達成に努めてまいりたいと、このように考えております。
○藤井基之君　どうも官房長官、ありがとうございました。
　実は、つい先日、こういったニュースがありました。福井県で、実は十五歳の女子高生、高校一年生の女の方なんですが、その方が実は暴力団員等と一緒に覚せい剤を使用して、その副作用によって、覚せい剤によって心不全を起こして急性心不全で死んでしまったと、こういう報道がなされております。
　警察庁は直近の十七年中の薬物・銃器情勢というのを報告されておりますが、それによると、ＭＤＭＡ等の合成麻薬の押収量が非常に多くなったという話、それからもう一点は、インターネットを使っての覚せい剤販売という、こういったものが増えているというふうに言われているんですね。
　こういった新しい薬物の流れというものに対して警察庁はどのような対策を取られているか、簡単で結構ですから教えてください。
○政府参考人（米田壯君）　平成十七年中におきます薬物情勢でございますけれども、覚せい剤事犯が五年ぶりに増加に転じたということでございます。あと、乾燥大麻も過去二番目の押収量、それからＭＤＭＡも過去最高の押収量ということで、大変増加をしております。
　それから、インターネットにつきましては、大変匿名性が高い、それから不特定多数に売りやすい、地理的制約もないということで、この増加を非常に私どもも懸念をしております。
　したがいまして、末端乱用者から突き上げて取締りを徹底をするとともに、インターネットに関しましては、ネットのサーチといいますかパトロールをしまして、そういうサイトを見付けまして、そして検挙に結び付けるというようなことをしております。それから、いろんなポータルサイトに協力を求めまして、例えばアイスであるとかドラッグであるとか、そういった特定の言葉で検索をしますと、すぐそれは乱用は犯罪であるというバナー広告が出るというようなこともやって、乱用防止に努めているというところでございます。
○藤井基之君　今、先ほど女子高生が覚せい剤に手を出して死んじゃったという報告を、報道をちょっと紹介しましたけれども、幾つかこのいわゆる啓発といいましょうか、特に青少年に対する対策を取っていただいているわけですね。
　例えば、文部科学省の調査によりますと、高校生男子におきまして覚せい剤の乱用薬物を使用すること、覚せい剤等の乱用薬物を使用することについて、他人に迷惑を掛けていないので個人の自由だと、そういう回答が実はだんだんと低くなってきているのは認めますけれど、まだ一年生で一〇・七％、二年生で一一・八％、三年生一三％という、つまり十人に一人以上の子供たちはいわゆるまあ乱用すること、これは社会に迷惑掛けているわけじゃないと、個人だけの話だからいいんだと、こう言われているんですね。
　一方、またもう一つ、厚生労働省が中学生に対する意識調査をしているんですね。そうすると、これについて、意識調査によると、どうも覚せい剤が簡単に手に入るよと中学生答えているのが約一割。そして、少々苦労するけれども何とか手に入るという答えも合わせますと四人に一人。つまり、それだけは、こういった我が国において覚せい剤なんていうのは入手って簡単なんだと、こういうふうに答えているわけです。
　私は、啓発活動をずっと重点的に関係省庁が一生懸命やっていると思うんですけど、その実態がどうなっているのか。特に子供たち、学校におけるこういった啓発を行っております文部科学大臣に、この実態とこれからの方向性についてお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（小坂憲次君）　藤井委員は薬物に対して大変、この麻薬防止についての活動を通じて大変御尽力をいただいていることに敬意を表したいと思いますが、平成十二年の文部科学省調査、この前には平成九年にもやっておりますが、十二年の、最近の調査としては十二年でございまして、また現在、実は昨年の秋から調査を開始しておりまして、夏ごろまでには取りまとめができると思いますが、喫緊の、十二年の調査の結果で申し上げますと、小中高の児童生徒を対象に薬物に対する意識調査を行ったところ、先ほどお話もございましたけれども、薬物を使うことは悪いことと回答した男子の割合が学年が上がるに従って低下している、すなわち悪いと思わなくなってきていると。小学五年生では七四％、中学三年生では六五％、高校三年生になりますと五五％の者が悪いことと思っているが、逆に言うならば四五％は悪いとは思わないということになってまいりますし、薬物使用は個人の自由だと回答している男子の割合が学年が上がるごとに増加すると。例えば小学五年生は三％、中学三年生が九％、高校三年生になりますと一三％と、個人の自由だと、こういうふうに主張する生徒が増えているということは大変大きな問題であろうと。
　この課題を解決するために取組を増していかなきゃいかぬと、このように認識しているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　実は文部科学省は、平成十五年の九月二日付けで通達を出しております。薬物乱用防止教育の充実についてという表題でございました。そして、その中で言われているのは、幾つかの点を指示しているわけですが、その中の一つで、すべての中学校及び高校において、年一回は薬物乱用防止教室を開催するように努めるとともに、地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に務め、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の協力を得つつ、その指導の一層の充実を図ることと、こういうふうに言われています。
　事務当局にお伺いしますけれど、この乱用教室の開催状況というのはどのようになっているんでしょうか。