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○山本正和君　これは総理の分野だろうと思いますが、日米構造協議というものの重要性、それに伴って四百三十兆という問題が出てまいりましたですね。それはもう国際的公約になっている。その中で、今、大蔵大臣が言われた生活関連という問題も議論されまして、生活開運枠等もこれで二年間継続で出てまいっております。
　しかし、一番日本の国が欠けている社会資本の確立、社会資本の確保という意味からいったら、公共事業の部分がどうしても強くならざるを得ないだろう。この流れを無視して我が国の経済運営はあり得ないだろうというようなことを私は思いますし、それからあわせて今のバブル後の不況回復、日本の国の経済の活力、こういうものからいったら、社会資本、公共事業、公共投資、こういうふうなものに対する政府のこれは単年度じゃなしに長期的展望に立った政策というふうに私は思うんですけれでも、その問題につきましてひとつ総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的に私も御所見のように考えております。
　四百三十兆のお話がございましたが、これは日米間の協議の中で出てきたことでございますが、私の言葉で言えばそれはやっぱり生活大国の建設というようなことでございまして、いずれにしても、我が国はこれだけの経済力を持ち、また輸出などは実はよそから見ればし過ぎると言われる国でございますが、人の言葉をかりれば、そのくせウサギ小屋に住んでいると言われるような、残念ながらそういう実態が事実と遠からないことでございますので、やはりそこは本当に豊かな国づくりをするために国の資源、国民の勤労の成果を使っていくべきだと、そう考えます。
　と申しますことは、まさに御指摘のように、国としても地方としても生活関連の公共投資というのを今後何年間か辛抱強く続けていって、そして文字どおりの豊かな国づくりをする、地域づくりをする。また、それが同時に四百三十兆という我々の掲げております目標を到達していくゆえんであると、そういう考え方は私は御指摘のとおりに思っております。
○山本正和君　社会資本の中には、我々の次の世代、子供の教育の問題があるわけでございます。そして教育といえば、結局、正直言いまして文部大臣というのは歴代、色男金と力はなかりけりといって、いつも文部大臣というのは予算で苦しむ大臣でございますが、やっぱりこの四百三十兆のこういう問題も含めて、文部省としてもいろんないわゆる教育を支えるための社会資本の充実というものをお考えだろうと思うんですね。
　また、そのことが実際に今の不況対策、結局通産大臣がおっしゃった、国内で黒字がどんどんふえて実は逆に大変な問題が起こっている、逆に産業そのものがですね。そんなものも含めて、例えば学校を建てるんでも思い切ってやっていけば土地を別に買わぬでもいいんだし、いろいろあるんですね。
　その辺で、文部大臣、遠慮せずにひとつ文部省としてはこれぐらいのものが欲しいんだというものがありましたら聞かせていただけませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、それは財政の事情もございますから、その辺のバランスを考えながらいかなければいけないと思いますが、私も四百日余り文部大臣をやらせていただいて一つだけ疑問に思うことがございますのは、いわゆる例えば生活関連枠の中で公共とか非公共という分け方をいたしますと、学校とか大学とかそういうものは非公共の方になってしまうわけでございますが、教育は最大の公共投資ではないか、人的資源を育成するという意味ではまさに最大の公共投資であって、私が人づくりなくして国づくりなしと申し上げているのもそういう観点なのです。
　その学校をつくるとかあるいは大学の設備を改めるということが非公共だと。公共投資には入るんでしょうが、いわゆる公共事業という概念から外されているというのは、私は教育というものについての基本的な考え方を国全体で改めていただきたいなという、そんな私の希望につながっていくわけでありまして、実際これからの来年度の予算についても大変厳しい状況があろうと思いますが、精いっぱい頑張っていかなければならないと思っております。
　特に、総理が久保亘先生の本会議の質問に対して御答弁をされておられまして、これはよく読まれておられると思いますが、これが文部省として予算を大蔵省にお願いしていく最大の根拠になるのではないかと思っております。
　それは総理御自身がシーリングというものについて、これはもちろん外すわけにはいかないけれども、「シーリングは、建前は建前としまして、それに対してどのような是正措置ができるかということを現実に始めましたし、平成五年度でもそれをやってまいりたいと思っております。」、こうおっしゃっていただいておりまして、「何といっても教育というのは将来の我が国を決定するものでございますから、これについてはどれほど大事に考えても考え過ぎるということはないというふうに私は思います。」ということで、大変教育について予算上も御理解をいただいておりますので、総理に頼ってまた頑張っていきたい、こういうことであります。
○山本正和君　そこで、私は率直にこれは大蔵大臣または総理大臣に申し上げたいし、特に与党の皆さんも中でいろいろ議論があるやに聞くんですけれども、与党も何かいろいろと組織がございまして発言も窮屈なような状況もないではないやに聞くものですから申し上げたいんですけれども、やっぱり今の日本の国のこの経済の状況を何とかしなきゃいけない、しかも流れがある、日本の国が今からどういう国づくりをするのか、経済運営全般を含めていわゆる発想の転換をしないことには対応できないんじゃないか、こういうことを私は思うんです。
　特に、かつて赤字公債、特例公債のために随分大蔵当局が御苦労願った、大変な苦しみがあったわけですね。また、日本の国家財政そのものも確かに随分いびつになりました。それがやっと九〇年に消えた。これはこれでいいんですけれども、しかし今の日本の経済の状況は、戦後五十年間の中で何遍かいろいろな危機があったけれども、そのうちでも特別大きい状況じゃないだろうか。
　そういう認識に立った場合、やらなきゃいけないことはやる、そしてそのやるときにのべつ幕なしにやるんじゃなしに、例えば特例公債を出すといっても出し方がいろいろあると思うんです、工夫の仕方が。それを初めからもう特例公債はなしと決めてしまって、さあその中でどうするかといって、狭い中を重箱の隅をほじくるような形で予算の分捕り合戦したのでは日本の経済はどうにもならない、私はそういう気がしてならないんです。
　減税問題を、これは野党ばかりじゃなしに与党の政調会長もテレビで、これは必要だ、本当はやらなきゃいけないということを言っているんですよね。ところが、いつの間にやらそれが消えてしまった。どうもそういうことを含めて私思った場合に、本来、税金をどうするかというのは国会が議論する場なんですね。だから、本当からいえば、これは与党の中の皆さんも党議をひとつぶっ払ってもらって、来年度予算どうあるべきかというぐらいの議論を堂々とやらなければ日本の国はよくならない。そして、本当に与野党を超えて日本の財政問題を議論せんければ、大変な時期に今私は来ているという気がしてならないんです。
　そういう意味で、減税問題、特に財源とかかわって私は今から申し上げたいんですけれども、初めにちょっと櫻井委員の方からその問題、私が申し上げる前段として大変ささやかな減税の問題を申し上げますから、それを中心にひとつその後大きいやっをやりますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○櫻井規順君　山本正和委員と軌を一にいたしまして、サラリーマン減税、所得税減税の問題と、前段触れました佐川関連の問題ももう一つつけ加えまして、若干山本委員の時間をいただきまして関連質問をさせていただきます。
　締めくくり総括質問でございますので、冒頭総理に、各論的な問題に入る前に総括的な質問をさせていただきたいと存じます。
　私の問題意識でもあるわけではございますが、本院でたくさんの議論を展開してまいりました。はっきりしたことは、イギリスにおきまして一八八三年に政治腐敗防止法を制定した。我が国の民主主義、我が国の政治は、国政はちょうどイギリスに一世紀おくれていると言ってもいいのではないかという感を強くしているものでございます。
　これは一体どこにあるか。やはり長きにわたった与党政権、自民党政権、そして何といいますか、近代的、現代的な政党として民意をストレートに酌んでそれを国政の場に反映するというルールではなくて、自民党の派閥調整の中で総理大臣が選ばれ、閣僚が選ばれる。そしてまた国会審議を見ても、同僚議員が言いましたように、民と論議に欠ける国会になっておりまして、法案は内閣、行政側から出されるのが一〇〇％という目に余る現状であるわけであります。こうした点に大きな問題があろうと思います。
　ことしの九月にロンドンの「エコノミスト」、雑誌ですが、日本のことを評してエブリデースキャンダルという特集をされておりました。日々スキャンダルがつくられている国であるとイギリスからクールな批判を賜っているわけであります。この現状を、総理、どうごらんになるか。
　そして私は、端的に言って我が国も腐敗行為、違法行為をやったならば永久に立候補権を停止するというふうな腐敗防止法というすっきりした法律の制定が必要だというふうに思うわけでありますが、まず冒頭、総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　英国の腐敗防止法のことは、たまたま昨日もこの場で申し上げておったところでございますけれども、民主主義の発展の歴史といえば、我が国は英国に比べて実は何世紀もおくれて出発をいたしたわけでございます。しかし、その英国でもその一八〇〇年のおしまいのころに腐敗防止法ができまして初めて今日の英国の政治が確立したようでございますので、そういう意味では英国自身も何世紀もいろんな問題を持っておった末にその到達点に来たということであろうと存じます。
　そういうことからいうと確かに百年でございますけれども、我が国の場合、何も数世紀かかる必要はありませんで、やはりそういうイギリスの例を見ながらここで抜本的な政治の改革をいたさなければならない、そういうふうに思っております。
　昨日もお尋ねがございまして、そのイギリスの政治改革の結果、いわゆる政治腐敗あるいは暴力との関連、スキャンダル、スキャンダルはまだ全部とはいきません、別の筋のスキャンダルがあるようですが、しかしイギリスの政治が一変したわけでございますので、我々もやはりそういうときに来た、そう考えなければこの状況というのはもう容易に救いがたい状態にある、政治改革が焦眉の問題だというふうに考えております。
○櫻井規順君　いま一つ関連しまして、深追いをいたしませんが、結局、政治改革の根本は政党が、政党政治ですから政党が民意をストレートに聞いて、そして議員立法を含めましてもっと国会の中で論議を闘わせ、議員立法中心の国会運営にするような体制をつくらなかったならば根本的な政治改革はないというふうに思うわけでありますが、総理の見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに我が国の今日の国会は、憲法のもとにおきまして議員立法というものがもっと多く期待されておるように私も思いますが、依然として政府立法の数が多うございます。
　これはおっしゃいますように、国会としてあるいはおのおのの議員お一人お一人が議員立法をされるような、それに必要なスタッフをお持ちになる、あるいは研究、助言のための機構を国会が持つというような、そういうことはもっともっと必要なのではないだろうか。国会の御運営について口を挟むつもりじゃございませんけれども、御指摘がありましたので、私もそういうふうに実は考えておる一人でございます。
○櫻井規順君　それでは、サラリーマン減税、物価調整減税の制度を我が国でも導入されたいというひとつ提案をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　最初に、サラリーマン減税の問題意識でございますが、サラリーマンの置かれている今の不公平税制と、そして何年にもわたって必要経費を認められないそういう状況というのは、もうサラリーマンが公平と減税を求めて反乱を起こす寸前のところに今日来ているという問題意識を私は持っております。そういう意味で、不公平税制を給与所得税についてしないということ、必要経費を認めた、少なくとも物価に調整した減税というものはもう具体的に導入する時期に来ているというふうに存じますが、サラリーマン減税の問題意識について、これまた総理に見解を伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（羽田孜君）　恐れ入ります。
　今、反乱が起きるような状態じゃないのかという実は御指摘があったわけでございますけれども、勤労者世帯の可処分所得、これは実質でございますけれども、非常に物価がこのところずっと安定しておるという現実があります。そういった意味で、可処分所得というのは堅調に推移しているということは申し上げられることじゃないかと思うんです。
　個人消費につきまして今いろいろとお話がありましたけれども、大型小売店の統計は、ストック調整の動きですとか、あるいは乗用車などの耐久消費財が伸び悩んでおるということがありますし、また消費者の志向というものが非常に堅実化しておって、衣料等も低迷しておるということがあるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。ただ、全体的のあれで見ますと、個人消費というのは大型店の場合には一〇％ぐらいということでございますから、いわゆる大型店の小売販売統計だけでは消費動向というものを判断するということは非常に難しいんじゃないかと思っております。
　またさらに、家計調査で見ますと、消費全体の四割を占めるサービス消費、これが堅調に推移しておりまして、こういったことから消費全体としては今後とも底がたさというものは維持していくものじゃなかろうかというふうに思っておりまして、景気の足を引っ張るような状態にないというふうに考えておるところでございます。
　こういったものを考えましたときに、今これまた財源を言いますとおしかりを受けちゃうんですけれども、非常に厳しい財政の中にありまして、私どもは今ここで減税をやる、またサラリーマン減税というものをやるということについては、そのお気持ちはわかることはわかりますけれども、しかし、私どもとしてはできないということを申し上げざるを得ないことをお許しいただきたいと思います。
○櫻井規順君　何かお書きになったものを一通りお読みになったような感じですが、以下、具体的に質問をしてまいります。
　最初に、前回税制改革をやった一九八八年以降今日まで五年間、賃金所得の推移、それから給与所得税の推移、アップ類、上昇額でどうなっているか、そして消費者物価指数でわかればなお結構ですが、この三つの値上げ率をお答えいただけますか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　最初に、給与所得者の平均給与収入の額を民間給与実態調査、これは国税庁の統計でございますけれども、取り出すことができるわけでございますが、夫婦子二人の場合で申し上げますと、御指摘がございました六十二年、これを一〇〇といたしますと、平成三年度で一一六・四に相当するレベルになっております。実額で申し上げますと、昭和六十三年度が平均給与収入額で五百七十四万円、平成三年度が六百六十八万円でございます。
　それから、給与所得に対します源泉所得税収、この数字で追いかけてみますと、同じ昭和六十三年を一〇〇といたしまして平成三年度が一三五に相当する数字がと存じます。実際の額で申し上げますと、昭和六十三年度が八兆六千億何がし、平成三年度で十一兆七千億強でございます。
　この間、消費者物価の上昇率を見ますと、昭和六十三年を一〇〇といたしますと、平成三年度が一〇八・九に相当する水準かと存じます。
○櫻井規順君　今の消費者物価が、昭和でいいますと六十二年に対して平成三年が八・九、賃金所得指数は一六・四、それから給与所得税指数は三五ですか、それが平成四年の補正予算でいいますと四六なんです、給与所得税の税率アップは。賃金所得指数が同じ期間に一六・四で、そして給与所得税指数は四六、こういう数値になっているわけであります。
　そこで、可処分所得の動きについて、総務庁さん、この五年間の動きを御回答いただけますか。
○政府委員（小山弘彦君）　家計調査の全国の勤労者世帯につきましてお答えいたします。
　可処分所得の昭和六十三年以降の動向でございますが、全体的には実質増加が続いております。昭和六十三年は、景気拡大の影響もありまして実質四・三％の増加でございます。その後、平成元年一・五％、二年一・四％、三年一・九％と実質の増加が続いているところでございます。
○櫻井規順君　平成四年に入ってからの動きがわかったら御紹介くださいますか。
○政府委員（小山弘彦君）　平成四年の件につきましてはちょっと時間をいただきたいと思います。
○櫻井規順君　実は、可処分所得は、平成四年に入りまして今の実質可処分所得でいきますと前年に対してマイナスを記録するようになっております。平成四年四月、マイナス一・一という実質可処分所得になっているわけであります。
　それで、大蔵大臣、今言ったようなわけで消費者物価指数もそれなりに上がっている、何よりも賃金所得指数に対してこのように給与所得税の税率が上がっているという、こういう事態に対してどうごらんになりますでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　御指摘ございましたとおり、所得税は累進構造になっておりまして、所得がふえるにつれまして適用されます税率がだんだん高くなってまいります。したがいまして、所得水準の上昇に伴いまして所得の伸び率以上に税の水準が上昇するという現象は所得税に必然的な現象でございますが、我が国の場合、他の国に比べますと確かに所得税自体に特徴がございまして、累進の傾斜のカーブ自体も、中低所得層に低く高所得層に高い税率が適用される関係で急カーブになっているということが一つございますし、もう一つ累進構造を上げております理由としましては、課税最低限が非常に高いことが累進構造を高めているということも言えようかと存じます。
○櫻井規順君　したがって、ごく控え目に私は、物価のアップに対応した減税をしたらどうかということを提起しているわけでございます。
　次に、国家歳入における給与所得税のアップの税額と税率を法人税と比べて、昭和六十三年度と平成四年の補正予算段階で御回答ください。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　所得税と法人税につきまして、六十三年度と平成四年度の補正後予算で比較いたしますと、六十三年度の所得税が十七兆九千五百三十八億円、これに対しまして平成四年度の補正後予算で申し上げますと二十五兆三千五百億円、この間の増産が七兆三千九百億円強になろうかと存じます。
　法人税を申し上げますと、六十三年度が十八兆四千三百八十一億、平成四年度の補正後予算が十四兆九千八百十億、増産が三兆四千億強となろうかと存じます。
○櫻井規順君　お聞きのように、給与所得税は六十三年に比べて七兆円ふえているわけであります。そしてまた、法人税は三兆円というお話でありますが、そういう状況を呈しております。
　国家歳入における給与所得税と法人税の構成比は、六十三年と比べてどんな動きになっていますでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　構成比は、六十三年度、所得税の全国税収入に占めます構成比が三四・四％でございましたものが、平成四年度の補正後で四一・九になっております。そのうち給与分について計算いたしますと、六十三年度が一六・六％、これが平成四年度補正後で二一％、法人税は六十三年度が三五・三％でございましたものが、平成四年度補正後二四・八になっておろうかと存じます。——失礼いたしました。総理からただいま御注意いただきまして恐縮でございます。先ほどお答えいたしました中で法人税の増産と申し上げましたけれども、これは昭和六十三年度十八兆四千三百何がしと申し上げましたのが、平成四年度補正後は十四兆九千億何がしてございますから、三兆四千億強の減になっております。訂正させていただきます。
○櫻井規順君　私も気づいていたわけですけれども、恐らく七兆円という数字も違うじゃないか、私は四兆円と見ているわけですが、多い分には結構です。
　問題は、法人税が我が国の歳入の中で六十三年の三五・三％が四年の補正では二五・三とマイナス一〇％、構成比ですよ。給与所得税の方は一六・六から構成比は二一％になり、今の御回答では給与所得税分がこの間に七兆円ふえて、法人税は三兆円減っているという御答弁なんです。しかし、この間の法人税の減税というものはうんとあったんですよ、いろいろな租税特別措置そのほか。しかし、給与所得税の減税というのは何があったんでしょうか。これは給与所得税の減税を大いに考えるべきときに来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　まず、法人税額が減じておりますが、その結果、全体の中に占める所得税のウエートが上がってくるという現象を生じておるわけでございますけれども、これは率直に申し上げまして近年の景気情勢を如実にあらわしておるものと考えております。
　この間、平成元年を少しさかのぼりまして六十二年、六十三年度当時に抜本改革が進みまして、所得税につきまして、たびたび大臣からも御答弁ございますように大幅な減税が行われた。その減税は、六十二年、六十三年、あるいは実際には平成元年度にわたっても効果を及ぼし続けたわけでございまして、その効果をどう見るかという問題がございます。
　ただいまの御指摘は、昭和六十三年度と平成四年度を比較して計数をお求めになったわけでございますけれども、抜本改革前の六十一年度という年と、平成四年度を比較いたしました場合には、例えば先ほどの給与所得税にしましても、構成比は依然として六十一年度の方が平成四年度補正後を上回っておるという状況にございます。
　所得税の減税は、これまで節目節目の年にいろんな情勢を勘案して実施されてきたわけでございまして、この節目が先ほど申し上げました六十一年度直後の六十二年、六十三年にございまして、その大きな節目の効果というのは今日なお生きているというふうに受けとめております。
○櫻井規順君　問題は、六十三年の税制改革に至るには、やっぱりその前段の十数年という年月がありまして、六十三年を起点にしてきょうは論議を展開してまいります。
　国民所得に対して税率のアップというのは、その弾性値を一・一がふさわしいという、おおむねの学説なり行政側もそうお考えになっているんじゃないかと思うんですけれども、今の賃金所得と税率のアップというのは、もう五とか四という数字が出てくるわけですが、これはまさに異常じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　国税収入全体の推移をいろいろ観察をいたしますときに、経済成長に伴いまして税負担水準がじりじり上がっていく、それを全体としてとらえましてＧＮＰの伸び率に対します税の伸びの状況を弾性値という形で把握します場合に、これは年々変動するものでございますから、ある一定の期間をつかまえまして大体成長率に対してどれぐらい税は伸びるものかということを御理解いただくべく、私どももこれまでいろいろ提出させていただきました資料等で一・一という弾性値を用いさせていただいてまいりました。これは比較的安定した時期における平均的な弾性値どお考えいただいて結構でございます。
　ただいま御指摘がございました給与所得の場合には、これに比べると弾性値が大きくなっているではないかと。そのとおりでございまして、先ほど来申し上げますように、所得税の中に累進構造というものが蔵されておる。その他の税、例えば消費税等におきましてはそういう構造が含まれておりません関係で、全体として一・一という弾性値になります場合でも、給与所得の弾性値はそれより高くなるという傾向は確かにございます。
○櫻井規順君　今出てきましたように、たくさんの根拠を挙げれば幾らでも挙げることができるわけでありますが、給与所得者以外の納税者は必要経費というものを、その年その年の物価を反映して税金の申告をしているわけであります。しかし、給与所得者はそれが昭和六十三年以降ないわけであります。
　そこで、財源というのは、今言ったようなわけで弾性値一・一が理想なのを五とか四とかいう現状の中で、もう財源は給与所得者が出したその税金を原資にして、単年度という発想ではなくて少なくとも二年、三年という目盛りでもって物価調整減税というものを行うときに来ている。少なくとも物価は六十三年から九％から上がっているわけなんです。こういう基礎控除、人的控除あるいは給与所得控除、こういうところに目を据えて物価スライドを考えるときに来ているというふうに思うわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　控除ですとか、あるいは収入の区分につきましても物価調整減税、この制度を導入すべきというお話もあるわけでございますけれども、この制度につきましては、やっぱり、これはもう何回も申し上げて恐縮ですけれども、みんな税を払ったものを原資にすればいいじゃないかということでありますすけれども、また必要なものがございますから、そちらの方に振り向けているという現状の中で、やっぱり財政事晴というのは非常に厳しいということを申し上げざるを得ないということであります。
　いわゆる歳出が物価上昇による自動的な要因やその他の要因によりまして増加する一方、例えば年金なんかでございますけれども、また物価上昇による自動的な減税の制度、こういったものを導入いたしますとやっぱり財政体質の悪化につながりかねないということを申し上げざるを得ないということ。それから、いわゆるインフレの影響を受けます減価償却費ですとか、あるいは酒税のように従量税の仕組みをとっております税目など、ほかの分野につきましても物価調整とのバランスをどう考えるかという問題があります。
　また、物価調整減税の導入というのは、税制の持ついわゆる景気調整機能といいますか、これを阻害するおそれがあるということがございまして、インフレを前提とした経済あるいは社会構造、これをもたらす効果というものがやっぱり出てきてしまうんじゃなかろうかというふうに思っております。私ども、今までもこの問題につきましては税制調査会、そういったところでも御検討いただいておるわけでございますけれども、いわゆる物価調整減税というものには慎重であるべきであるという実は御指摘があるところであります。
　それから、先ほど局長の方からも申し上げましたように、いわゆる日本の課税は非常に高い所得の方までかけなくて済んでいるというような現状があるわけでございます。そういったものを国際的にも比較したときに、私はここで今減税をやるということについてはやっぱり慎重でなければいけないということを申し上げざるを得ないわけであります。
○櫻井規順君　これはまた山本さんに減税の問題はバトンタッチしまして、どうぞ御検討ください。
　次に、残された時間はほんのわずかしかないのですが、佐川関連で一つ質問しておきたいと存じます。
　佐川急便グループ中核六社の合併の認可をことしの四月におろしました。この申請の中身について、そして佐川全体の規模の中で何％くらい、主管府、営業所、営業収益でどれくらいの比率になるのか、御回答ください。
○政府委員（土坂泰敏君）　佐川急便グループの認可申請は、昨年の十一月二十五日に運輸大臣に対して行われたものでございます。その内容は、いわゆる中核六社が合併をして新しく出発しようということでございまして、合併の理由としておりますのは、東京佐川がいろいろな経緯で巨額の保証債務等を抱えることになりました。単独で保証債務の償却がもうできない、そこを中核六社の合併によって救済をし、輸送システム全体を維持していこうというのが合併の理由でございました。
　運輸省では、関係の法令に照らしまして厳正に審査をいたしまして、四月二十八日に認可をしたということでございます。
○櫻井規順君　全体の何％ぐらいになるんですか、主管府、営業所、営業収益で。
○政府委員（土坂泰敏君）　佐川急便六社の平成三年度の営業収益は三千五百九十六億円強でございます。それからなお、佐川急便グループ全体の営業収益は合計で七千五百億円程度でございます。
○櫻井規順君　運輸省が行った佐川の事業監査の結果を御報告ください。特別監査は一回、二回とやりましたが、そのことも含めまして、その後どの程度のことをやって、そして時間がありませんので、処分として車両の使用停止処分はどの程度出たのかということを御回答ください。
○政府委員（土坂泰敏君）　二回特別監査をいたしております。一回目の監査は六十一年から六十二年にかけて実施をいたしまして、その結果、七十七社に対しまして五千七百二十五日、車両使用停止処分等を行いました。二回目の特別監査は平成元年に行っておりまして、その結果、十一社に対しまして延べ五百七十三日車の車両使用停止処分を行っております。
　さらに、特別監査以外の監査につきましては、昭和六十一年から平成三年までの間でグループの各社で確認されました道路運送法違反に対しまして、七社に対し延べで千二百九十八日車の車両使用停止処分等を行っております。
○櫻井規順君　労働省に伺いますが、労働省の労働監督調査の結果はどんな結果になっていますでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　佐川急便グループ所属事業所に対しましては、自動車運転者の法定労働条件の履行確保を図るため、昭和六十二年から本年の十一月までの間に五回にわたりまして全国一斉監督を実施してきたところであります。
　このうち、平成三年十一月に実施した監督結果を申し上げますと、監督を実施した五十一事業所のうち四十六事業所において、労働基準法等関係法令に照らしまして何らかの法違反が認められたところでございます。
○櫻井規順君　対象事業所の中で、違反の事業所はどのぐらいありましたか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　佐川急便グループの所属事業所は、全体で現在のところ二百四十三あると考えております。そのうち、平成三年十一月に監督実施をいたしました事業所は五十一事業所でございます。この五十一事業所のうち四十六事業所におきまして労働基準法等関係法令の違反があったということでございます。
○櫻井規順君　昭和六十二年からずっと毎年労働省は一斉監督をやっているわけですが、今言ったような調査事業所と違反の事業所の数を教えてください。
○政府委員（石岡慎太郎君）　昭和六十二年には、四十四事業所に対しまして監督をいたしましたところ、四十二の事業所で法違反がありました。平成元年は、十八に対しまして十二事業所で法違反があったわけでございます。平成二年は、十三事業所に対しまして十二の事業所で法違反がございました。
○櫻井規順君　運輸省が六社合併の認可をおろすに当たって、この平成三年の労働省の一斉監督というのは参考にされましたか。
○政府委員（土坂泰敏君）　合併認可に当たりまして運輸省は、独自に認可に必要な抜き打ち調査をやったわけでございます。その結果確認された違反についていろいろ是正を求めたわけでございまして、それについてまた改善のお約束をいただきました。その際に、実は労働省の方から先ほどお話がありました監査結果について情報をちょうだいいたしました。したがいまして、運輸省独自の調査と労働省の情報等とをあわせまして違反状況について是正をお願いし、その改善についてお約束をいただいた上で認可をした、こういう経緯がございました。
○櫻井規順君　労働省の平成三年の調査結果は本年四月二十三日、認可は四月二十八日、この五日間で労働省の一斉監督の結果は参考にできましたか。
○政府委員（土坂泰敏君）　労働省で御公表をなさいましたのが仰せの日にちでございましたんですが、私どもはその前に、四月に入りまして早い段階で情報の御連絡をいただきましたので、先ほど申し上げたような処理をいたしたことでございます。
○櫻井規順君　合併をいたしまして、保証債務貸付金に伴う回収不能金というのはどのくらいございますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　合併に伴いまして保証債務等の額を東京佐川から引き継いだわけでございますが、全体の引き継いだ額は五千二百九億円でございまして、そのうち回収不能と見込まれました額は三千六百九億円でございました。
○櫻井規順君　新しい事業体で、この三千六百九億円をどういうふうに返済していく事業計画になっていますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　新しい事業体では、当然のことながら、今後の成り行きにつきまして長期の収支見通しをつくって金融機関その他とも調整をしたわけでございますが、この長期収支見通しによりますと、一定の売り上げを前提といたしましていわゆる回収不能見込み額につきまして償却をいたしまして、長期的には収支がとっていけるということ、それからその間の資金繰りについても、金融機関からいわゆる元本の返済猶予なり金利負担の軽減について御支援をいただくということのお約束がございました。こういうことによりまして、いわゆるこの保証債務等についても回収というか償却が可能であるというふうに判断をした経緯がございます。
○櫻井規順君　返済をする年の利益率は何％と読んでいますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　営業収益に対します営業利益の率といたしまして、一七％を前提として長期収支見込みをおつくりでございます。
○櫻井規順君　通常の運送事業の利益率というのは四％から五％、それが一七％というのはまことに異常です。
　時間がございません。運輸大臣、こうしたもろもろの条件の中でどうしてこの六社の合併を認可したのか。これは認可するには余りにも無理があると思います。これはもう再検討を要する問題だというふうに思いますが、運輸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　問題が指摘されておった大変重要な時期でもございました。十一月申請受け付け以来、三月認可という希望でありましたけれども、一カ月以上延びたのは、今申し上げておったように多額の不良債務があります。三千六百億という、回収不能という形の膨大な債務を抱えている現状でございました。したがって、これは金融機関、メーンバンク等々が果たして財務的に支援して再建でき得るのかどうかというのがいわゆる事業法に照らし合わせても一番重要な面でございました。もちろん労務管理の面あるいは施設の面等々で問題視される案件もありましたけれども、一番重要な点は、いわゆる売り上げ、そして金融保証、金繰り等々においてどれくらいの長期計画を持っておるかということでございます。
　一七％という数字は確かに委員の御指摘のように高い。他社から見ると問題にならぬくらい高い。ですけれども、これは過去三年間のいわゆる営業利益率というか佐川の利益率、まあ皆さんに言わせると、いわゆる過重労働なりいろいろな形が前提という形で言われると思いますけれども、これは金融機関もそういった点も考慮していわゆる金利をカットするとか、あるいはいろいろな形での金融措置を講じた上で、そういった収支計画で十五年くらいの長期計画を立ててきたというのが現状でございます。
　我々としては、過去の営業実績に照らして、なおかつ行儀のいい形の企業としてやっていけるかどうかという点も考慮しながら、金融支援が確実に行われるという保証を得た上で認可に踏み切ったということでございますので、その点、これから健全な新生佐川が、いわゆるそういった遵法精神に富んだ形で、労務管理においても批判を受けない形で何とか事業継続をした上で、この返済計画どおりにうまく再建してくれることを期待しているわけでございます。
○櫻井規順君　これは、佐川という会社の内紛が今度の東京佐川のスキャンダルを起こした一因になっているわけであります。佐川清という人が会社の責任者でいるならば十四の銀行団も応援はできないということで社主になったようでありますが、院政がしかれているわけであります。佐川清さんは、税金を納めるよりも政治家に使えという、こういう精神の方であります。こうした人事とこういう経過の中でこの合併を認可したことについて、総理大臣、どうお考えになりますでしょうか最後に質問させていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま運輸大臣がお答えされましたように、いろいろなことを御判断の上のことであろうと存じます。
○委員長（遠藤要君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、山本正和君の質疑を行います。山本君。
○山本正和君　同僚議員の櫻井委員から減税問題中心に関連質疑をいたしましたが、その減税に入っていく前に、ちょっとこれは我が国経済とかかわりがありますし、特に税収の見通し等の問題も関係いたしますので、今国民の間で大変不安感を持っている金融システムの問題、これを特に大蔵当局に少し初め伺っておきたいと思います。
　まず、今、金融システム、どういうふうに大蔵省はその安定度について御認識でございますか。
○政府委員（寺村信行君）　いわゆるバブル経済の崩壊に伴います資産価格の大幅な低下によりまして、金融機関の内部蓄積が減少いたしますとともに、不良資産が増大をいたしております。このバブル経済の崩壊が我が国の金融機関に与えた影響は極めて大きいという認識を持っております。
　ただ、このことにより金融システムの安定性に問題が生じているのではないか、あるいは経済活動に必要な資金の円滑な供給が行われなくなるのではないか、そういうような問題が種々論議をされておりますので、そうしたことのないように適切な対応措置を講じていく必要があると考えているところでございます。
○山本正和君　この適切な対策を講ずる責任は大蔵省に当然あるわけですが、現在の認識ですね、業務純益大変いいけれども、経常利益はもうむちゃくちゃだと。特に中小金融機関、これ見ていぎますと本当に厳しいと言っても言い過ぎじゃない。一体この状況をどういうふうに判断しておられるのか承りたい。
○政府委員（寺村信行君）　御指摘のような状況がございます。
　去る八月十八日に、大蔵省は「金融行政の当面の運営方針」を発表いたしました。その中で具体的に講ずるべき措置をいろいろ挙げているわけでございますが、まずこのように発生しました不良資産の償却を着実に進めていく必要があるということで、ただ現状認識としましては、その額が非常に大きいわけでございますので相当の調整期間が要るという認識をいたしておりまして、そのための種々の環境整備を図っていく必要があるということで、担保不動産の流動化措置あるいは税制上の措置、それから個別の問題に対します各金融機関の損失処理についての合意形成の努力の要請等々の措置を一方において講じているところでございます。
　ただ、そうした不良資産の償却を進めていく一方におきまして、経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るということで、融資対応力の確保を図らねばならない。内部蓄積が減少したことによりまして融資対応力が減退しているのではないかという御指摘もございますので、自己資本の充実のための施策あるいは債権の流動化のための新たな施策等を現在講じているところでございます。
○山本正和君　都銀、長期信用銀行、信託銀行、合計十二兆三千億、こういう不良債権が言われている。また、都市銀行十一行が中間期決算時点で株式の含み益は八兆六千四百七十五億、こういうふうなことが言われている。昨年よりも十兆からの減がある、こういう数字がありますが、この数字は事実ですか。もう少し詳しく説明してほしい。
○政府委員（寺村信行君）　去る八月十八日の運営方針を受けまして、この十月三十日にその運営方針の実施状況を大蔵大臣より発表させていただいたところでございますが、それによりますと、ただいま御指摘のとおり、都銀、長信銀、信託銀行の六カ月以上の延滞債権が十二兆三千億円となっております。そのうち担保保証等でカバーされない額が四兆円程度という金額でございます。この金額自体は、八月の運営方針にも述べておりますように今日の事態からある程度想定されていることでございましたが、これらの金額につきましては、一方におきまして、ただいま御指摘ございましたように金融機関の基礎体力がございまして、それで対応できるという見解を十月三十日に示したところでございます。
　具体的に申し上げますと、金融機関の基礎体力と申しますのは、現在及び将来の収益力ということでございまして、たまたま四年度中間決算では
業務純益が一兆六千億円ございます。そういったもので今後償却に対応していくということが考えられるわけでございますが、一方で内部留保といたしましては貸倒引当金の残高が三兆一千億円、それからいわゆる株式等の含み益が十四兆六千億、こういう数字になっております。
　以上でございます。
○山本正和君　銀行も自己努力して債権償却特別勘定への繰り入れを一生懸命やっているとかいろいろやっております。
　ただ、私はここで大蔵省の認識を聞きたいのは、銀行がこういうふうな状況になったのは戦後経済の中でこれは初めての経験だろうと思うんですけれども、こういうふうになっている原因をどういうふうに分析しておられるんですか。
○政府委員（寺村信行君）　冒頭に申し上げましたとおり、いわゆるバブル経済の崩壊に伴います株価と不動産価格の大幅な低下が金融機関の内部蓄積の低下それから不良資産の増大をもたらした、こういうことが直接の原因で今日の状況が起きていると考えているところでございます。
○山本正和君　いや、それは状況の説明なんですよ。
　それじゃ、なぜそんな放漫経営と言えるようなバブルに乗っかっちまったのか、あるいはリスク管理がなぜこんなに甘いのか、こういうふうなことについて一体なぜなのかということを私は聞きたいわけです。
○政府委員（寺村信行君）　八月の運営方針におきましては述べていることでございますが、五十年代後半以降、金融の自由化、国際化あるいは証券化の動きが急速に進展した中でいわゆるバブル経済が発生し、そうした過程で今日の事態が起きてきたということでございます。
　そういった問題に対する対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、金融システムの安定性の確保をまず図らなければならないということで、自己資本の充実方策あるいは不良資産の償却のための環境整備等の措置を講じておりますが、一方で、多分委員の御指摘はその点だと思いますが、金融システム自体今のままでよろしいのかという御質問ではなかろうかと思いますが、八月の運営方針では、もう一つの柱といたしまして金融システムの効率化を推進していくということで、大きな環境の変化に対応しましてシステム自体のあり方を見直していく必要があるという考えでございます。
　その具体的な措置といたしまして、先般国会で成立をいたしました金融制度改革の着実な実施を図っていくということと、それからさらに諸規制、諸慣行の見直しを進めていくとともに、一方、金融機関に対しましては、経営組織全体を通じました厳しい自助努力によります最大限の合理化を求めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○山本正和君　日本の国民は、戦後のこの五十年間の間、金融機関に対する大変な信頼を持って、信用金庫であろうと信用組合であろうと、もちろん都銀等は当たり前ですけれども、銀行に預けたお金は間違いないと思い込んできているわけなんですね。
　ところが、その銀行がこうなったという責任は、じゃ、だれにあるんだと、これは明確にせにゃいかぬ。ずっと長い間、国民は銀行に対する、金融機関に対する安心感できておったわけです。日本経済の基礎はそこにあった。金融機関に対するこれぐらい信頼の強い国というのは世界じゅうでないんですよ。それが今や銀行が世界ランクでいったら特Ａからどんどんおろされていっておる。こういうふうな状況はなぜできたんだ、その責任はだれなんということは、これはやっぱり政府として明確に言ってもらわなきゃいけないと私は思う。どこに責任があるんですか。
○政府委員（寺村信行君）　先ほど申し上げましたように、全体的に金融をめぐる環境の大きな変化がございまして、そのために一方で制度改革等の努力を進めてくる過程におきましてバブル経済に遭遇をしたということで、そこからさまざまの問題が現在生じているということでございます。
　それに対しましては、当然、昨年来いろいろな金融不祥事等につきましても金融機関の内部管理体制の徹底的な見直し等々の措置を講じているところでございますが、今後とも引き続きこうした金融システムの安定性確保と、それから一方におきまして資金の円滑な供給のために、まず金融機関みずからが総力を挙げてこれは取り組むべきでございますが、行政当局といたしましても、ただいま委員御指摘のございました国民の金融システムに対する信頼感がいささかも損なわれることのないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本正和君　銀行局長としてはそこまでしか言えないと思うんですが、やっぱり大臣、このままじゃいかぬというのは銀行当局も知っている、銀行自身が知っていると思うんですね。
　私は、これ率直に言いますけれども、ずっと戦後の金融システム、今恐らくどこでも勉強しています。いろんな議論が出ています。しかし、明らかにおくれているのは、我が国の銀行というのは護送船団方式できちっとやってきた、そういう信頼感があった。護送船団というのは、護送船団ならばそれなりの責任をお互いに持ち合わなきゃいけない。
　ところが、バブルがばあっといったらいきなり財務、財務でもうどんどんどんどん金もうけするところで競争し始めた。そんなことを監督官庁が許したんですよ、簡単に言えば監督官庁が。私は、そこのところはやっぱり大蔵当局としてきちっとした反省を持ってもらわぬことには、これよくならないと思う。日本の国がこれだけ豊かになった最大の原因は国民の貯蓄ですよ。これが揺らぐようなことをやっぱりしたという大蔵省は、本当にこれ厳しい反省を持ってなきゃいかぬ。そういう反省お持ちですか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに御指摘がありましたように、ちょうどバブル期、あのときの貸し付け姿勢といいますか例えば貸し出しについての審査ですとかそういったものなんかも割合と甘かった。あるいは本来だったら貸してはならぬようなところにも貸してしまったということ。そういう問題が確かに重なってしまったということで、今、局長から御答弁申し上げましたように、やっぱり内部管理体制というものが少し甘くなっていたなということ、これは私どもも率直にやっぱり反省すべきであり、そういうことをやっぱりもとにしながら、そういったことがもとで今度のような、国民からの絶対の信頼を持っていた金融機関がいろんな不信を持たれるようになってしまった。これを取り戻すためには、やっぱりまず内部管理というものをしっかりやりなさいということなんかを実は申し上げているところでございます。
　いずれにしましても、確かに金融の自由化という波が大きく寄せてきておるときでございますから、しかも非常に順調に進んできたということがあります。そういった中で、おまえさんたちもうちょっと何とか監督できなかったのかというおしかりは私たちもやっぱりこれを受けながら、今後こういったことのない、本当に信頼を取り戻す、そのための今環境整備というものをしていかなければいけないというふうに考えております。
○山本正和君　大臣がかなり謙虚な形でのお話ございましたから今後しっかりやっていけると思いますけれども、ただ、今既に問題になっている不良資産の買い取り会社の問題にしても、公的資金は導入しないとはいうけれども、無税償却の部分で事実上の補助金を渡すような格好になってしまう。税金を取らない、無税でよろしいと、無税償却ですよね。それから、さらにディスクロージャーでも、この前から都銀と地銀でいろいろ話し合いをして、結局わけのわからぬ格好で、だれが見てもこれはディスクロージャーと言えるかというような形でこれも処理されようとしている。もっと言いますと、銀行の役員でだれ一人責任とって腹切った人がいますか。ボーナスは、役員賞与はそのままどんと高いんですよ。そういう甘い経営体質を銀行が持っておって、それで果たして国民が金融機関を信頼できるかと。私はここのところ非常に心配なんですよ。だから、今後の銀行に対する大蔵当局として、監督機関として、そういうものも含めて厳正に指導していくと、こういう決意をひとつ語っていただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに八月十八日の日に私の方から発しました当面の金融行政というものにつきましても、今御指摘のあったようなことを私どもは腹に置きながら申し上げたわけでございまして、やっぱり金融機関というものは日本のこの経済というものを支えている一番の基礎でありますから、やっぱり絶対の信頼というものは確保しなければいかぬだろうと思っております。その意味で、これから私どもとしてもよく状況等を把握しながら対応していきたいということを申し上げたいと思います。
○山本正和君　では、金融システムの問題はこれで終わりますが、ちょっと一言つけ加えておきますと、銀行の会計基準が我が国独特のものですよね。これはそれぞれ特色があるんです。アメリカの銀行の会計基準、ヨーロッパの会計基準、それでもってやがて国際的な国際会計基準というものができようとしているんです。それに対応し得る銀行が幾つあるかという議論も今されているわけでしょう。
　それから、もっと言うと日本の銀行は株をみんな持っている。会社の株どんどん買っている。アメリカの銀行は株の保有は禁じられているんです。それぐらい金融機関というものはいろんな意味での重みがある。そういう問題も全部含めてぜひこれ早急に、金融システムの安定化というその旗をおろさないできちっとした対策を立てていただきたい。また通常国会で乱やりますから、羽田大蔵大臣が留任されたらまた一つ徹底的にその問題を詰めますから、ひとつどうぞそれよろしくお願いいたします。
　次に、時間がだんだん減ってきまして、一番大切な減税のところがどうしてもこれ言わなきゃいけない。私は政府・自民党が、自民党というよりも自民党の税調でしょうか、与党の税調が今言っておられる議論、大変私は本当の意味で国民的な議論の上に立っているかということが心配でならないんです。要するに、減税をするには財源がない。そのとおりなんです。私もそうだと思う。財源がないって言うけれども、じゃ財源をどう見直したのかという議論はどういうふうにされたんだろうか。例えば赤字法人、ちょっと聞きますけれども、どれくらいの数があって年間の売り上げどれだけですか赤字法人。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　法人の数が例えば平成二年度でございますと二百七万社強ございます。そのうち欠損法人が百万社をやや超えております。
○山本正和君　いやいや、売り上げ。
○政府委員（濱本英輔君）　これらに見合いました売上額というものはちょっと手元に計数を持っておりません。お許しください。
○山本正和君　別に私、いじめるつもりで言うわけじゃありませんから言いますけれども、平成二年分の営業収入金額、赤字法人、百八十七兆ですね。これは税金納めないんですよ、法人税。それで、こういうふうなことが放置されている国というのはないんですよ。しかも、赤字法人というけれども、ちょっと黒字になったらこれすぐまた赤字法人になる。連続して赤字法人を三年も四年もやっていて、人を何百人も使っている会社がたくさんある。そういう会社は税金を納めないんでいいんですよ。そんな問題には手をつけない。
　もっと言うと、会社が使途不明金をぼんと出す。私がちょっと調べるだけで、資本金幾らだったか忘れたけれども、何社か調べたら何と四千億ぐらい使途不明金が出てきた。その使途不明金は、普通の税金を納めれば知らぬ顔の半兵衛ですよ。ヨーロッパなら使途不明金出したら課徴金をばさっと取られる。その使途不明金の中から妙な裏金が出ていって政治を腐敗させる。だから、税制そのものを見直したら、私は率直に言います、本気になって皆さんが税制を見直していただいたら何兆という金が出てくる。その辺の問題を一体本当に税務当局というか、主税局が特に今担当でしょうけれども、我が国の税制は国際的に見て恥ずかしくない税制というふうにお考えですかどうですか。その辺判断を承りたい。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました観点につきましては、政府の税制調査会等におきましても長く問題として意識されておりまして、例えば赤字法人に対応しますための適切な課税という手段が見つからないものかどうか検討されてまいりました。
　一つの方法としましては、法人税の世界で何かアプローチできないかという議論がございました。しかし、法人課税というのはやはり所得課税でございますから、所得なきどころ課税なしと考えざるを得ない。そういう意味におきまして、なかなかこちらの枠組みからの接近というのは難しい。
　もう一つの道としましては、公共サービスをこれら赤字法人も受けておるわけであるから、その公共サービスに対して何か適切な応益負担を求めるということができないかという議論がございます。この角度からの接近としましては、既に地方税の中に固定資産税でございますとか幾つかの税がございまして、そういったものとの関連をどう考えるかという論議になります。
　それからもう一つは、赤字法人の中に実際、先ほどちょっと先生がお触れになったように存じますけれども、黒字であるにかかわらず意図的な赤字申告を行っているものがないかどうか。この問題は、これは税務調査の充実によって執行面で対応すべき問題だというふうに思っておりまして、三番目の観点につきましてはまさに取り組んでおるわけでございます。しかし、最初に申し上げましたような接近というのは一つの壁にぶつかっているという感じが私はいたします。しかし、その壁というものが越えられないかどうか、税制調査会では引き続き問題意識として持って検討を願っておるわけでございます。
　ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、傍ら、平成四年度の税制改正におきましても、いろいろな赤字法人があり得ると存じますけれども、それを全体としてつかまえまして、例えば法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度というのがございましたけれども、これを一時停止するというような措置でございますとか、あるいは土地取引、法人が土地取引を行いました場合の赤字法人による土地取引の譲渡益をどうするかという問題に関しましても、特別な追加課税を行うというような方法が加わったということを御報告申し上げておきたいと存じます。
　また、先ほどお話ございました使途不明金につきましては、これはもちろん使途を解明するということが第一なのでございますけれども、どうしても解明し切らぬという場合には損金の不算入という形で処置をしておるという実態にございます。
　それらをひっくるめまして、日本の税制というものが諸外国に比べていかがであるかということになるわけでございますけれども、ただいまの使途不明金の処理あるいは赤字法人に対応いたします処理、先ほどちょっとお話がございましたけれども、使途不明金に対しまして特別な接近をしております国、フランスの例がございますけれども、あとの国の場合には日本と非常によく似ておりますし、全体的に見まして、今お話にございましたような観点からいえば、諸外国と比べてもバランスのとれた税制であるというふうに考えております。
○山本正和君　大体、使途不明金なんか出したら会社首になるんですよ、普通の会社は、ヨーロッパでは。いわゆる自由な市場経済はそういうことを本来想定してないんです。日本の国みたいな使途不明金がこんなにごぼごぼ出るような国はないんですよ、世界では。市場経済になってないんです。税制からくる穴を幾らでも抜こうとするわけです。
　だからそんなものを含めて、私は率直にここで大蔵大臣並びに、特に総理は国際経済随分これは博学でいらっしゃいますからお尋ねしておきたいんですけれども、我が国の税制はいわゆるヨーロッパやアメリカ、こういう進んだ資本主義、市場経済を持った国の中で我が国の税制はそれに十分対応し得るレベルに達しているとお思いですか。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よその国の税制をよく知っているわけではございませんけれども、私は比較的外国からも評価されている税制ではないかというふうに思っておるのでございますが。
○山本正和君　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私も全く同感でございます。
○山本正和君　一つは、私は我が国税制も含めて、会社その他金融機関、政府も含めてディスクロージャーが進んでいませんから割合批判が出ません。しかし、外国ではこのディスクロージャーというのが当然民主主義の原点ですから、もっと違った意味での議論が我が国の税制の中ででも出ると思うんです。まあそれはいいです。
　しかし、税制の抜本改正の必要性はとにかくあるとお考えですか。それともこのままで少しずつ手直していいと思いますか。その辺どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　やはり税制は公正である、中立的である、あるいは簡素であるということを基本にしながら常に私どもは税制というものを見詰めていかなければいけないものであるというふうに認識をいたしております。