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○大島理森君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、これは、納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、ＣＤ—ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入対象に加えるとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、憲法調査会等の設置に伴い、事務局職員の定員を八人ふやし、千七百三十二人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、同様に、法制局職員の定員を二人ふやし、七十六人とするものであります。
　本法律案及び両規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣続訓弘君。
　　　　〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであり、政府としては、その範囲の中で、定員の削減に努めてまいったところであります。
　さきに成立した中央省庁等改革基本法においては、平成十三年一月六日に行われる新たな府省の編成にあわせて総定員法を改正するための措置をとることが定められており、その趣旨を踏まえ、総定員法で定められる行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定する必要があります。
　以上が、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現在、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、総定員法の定める最高限度には含まれない定員が定められておりますが、これを見直し、総定員法の定める最高限度に含めることとしております。
　第二に、現在五十二万八千一人とされている総定員法上の最高限度につきまして、ただいま申し上げた国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に係る改正に伴い、二万八千六百八十六人の定員が付加されることとなり、その上で、府省の編成にあわせて、平成十二年度予算において議決された定員まで、二万一千八百六十五人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度の数を五十三万四千八百二十二人とすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山元勉君。
　　　　〔山元勉君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　山元勉議員から私に対する七点の御質問がございました。順次お答えを申し上げます。
　まず第一に、独立行政法人化は単なる定員の移行ではないかとのお尋ねがございました。
　独立行政法人は、国とは別の法人として、自律的、弾力的な運営を行わせることを目的とするものであり、その職員を行政機関の定員と同じ管理のもとにおくことは適当ではないという考え方から、その法人の定員は、中央省庁等改革基本法に規定されているように、総定員法の管理対象とはしないこととされております。
　独立行政法人に移行した後においては、個々の法人自身が、その趣旨を踏まえて、みずからの責任において定員管理を行うこととなりますので、単なる定員の移行との御指摘は当たらないものと考えております。
　第二に、独立行政法人化と総定員法上の最高限度との関係についてのお尋ねがございました。
　総定員法は、国の行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定するものであり、その範囲内において、政府の責任で定員管理を進めるものであります。したがいまして、独立法人化等により国の行政機関の定員が減少することに伴い、最高限度をその都度引き下げるものではないことを御理解賜りたいと存じます。
　第三に、行政改革の原点に立ち返って定員のあり方を検討すべきではないかとのお尋ねがございました。
　行政の減量、効率化は、今般の中央省庁等改革においても重要な柱の一つとして位置づけられており、定員削減も、その考え方に沿って実施しているところでございます。定員削減を進めていくに当たりましては、御指摘のように、ただ単に人を減らすということではなく、今後、新しい世紀を迎え、新たな省庁体制のもと、真に国がやるべき仕事、すなわち各省庁の職員が担当すべき業務は何であるかという観点に立ちながら、行政需要に即して業務を見直し、その効率的な運営を一層推進することにより実施することが重要であると考えております。
　第四に、調整定員についてのお尋ねがございました。
　調整定員は、御指摘のように、年度当初の一定の採用数を確保し、いわゆる出血整理を避けるために、年度内の一定期間に限って認めているものでありますが、これらも行政機関の職員の定員であり、本来の定員と同じ最高限度のもとで管理すべきものであります。いずれにせよ、調整定員につきましても、毎年度の予算上明記し、国会での御審議を経ることとともに、政令で明確に規定することとしております。
　第五に、新たな定員削減計画策定のスケジュールと手法についてのお尋ねがございました。
　定員削減計画は、各省庁の業務を見直し、合理化可能な部門における定員を計画的に削減するものであります。中央省庁等改革にあわせた新たな定員削減計画は、来年度予算の概算要求作業に間に合わすよう、この夏ごろまでに策定すべく作業を進めてまいりたいと考えております。また、この計画は、各省庁ともよく協議しつつ、各部門の業務の実態や合理化の余地等を勘案して策定することとしたいと考えております。
　第六に、新規採用と高齢再任用の方向性についてのお尋ねがございました。
　平成十三年度から導入される新再任用制度は、定員の枠内で実施されるものであるため、再任用職員が増加した場合には、新規採用数が抑制される場合が生じ得ることは事実でございます。しかし、組織の活力を保持する観点から、所要の新規採用者数を確保することも必要であります。このため、各任命権者においては、所要の新規採用者数を確保するよう努力しつつ、短時間勤務職員の活用を含め、できる限り高齢者の再任用の機会を確保していく必要があると考えております。
　最後に、定員削減の実施の手法についてのお尋ねがございました。
　政府は、昭和四十四年の総定員法制定の際の審議において、出血調整や強制配置転換を行わないよう配慮すべきであるとの国会の附帯決議をいただいたところであります。政府といたしましては、従来からもこの考え方を尊重して対応してきており、今後ともこの方針を踏まえて対応してまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　山元議員にお答えをいたします。
　定員削減さらには行政改革の理念についてのお尋ねでございますが、行政の減量、効率化は、今回の中央省庁等改革の重要な柱の一つであり、定員削減も、その考えに沿って真に必要な行政サービスの水準に留意しながらこれを進めていこうとするものであります。
　また、そもそもの行政改革の基本理念につきましては、中央省庁等改革基本法にもありますとおり、行政改革は、減量、効率化のみならず、国の行政組織及び事務事業の運営の総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであると考えております。
　このような考え方に立ちまして、引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、沖縄県にある国の出先機関の職員の定員管理の問題についてお尋ねがございました。
　本定員につきましては、中央省庁等改革基本法の規定等に基づき、定員の総数について新たな枠組みを設定することとされておりますことから、沖縄特措法の措置を廃止し、総定員法による管理に一元化することといたしております。
　今後、沖縄関係の定員につきましては、必要に応じ総定員法の枠の中で政府全体での定員の再配置によりまして、行政遂行上の支障を来さないように万全の対応をしてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中山　正暉君
　出席政務次官
　　　　　　　　総務政務次官　　持永　和見君
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　河合　正智君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館が納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、平成十二年十月一日から、ＣＤ―ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入対象に加えるとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国等が発行する出版物の納入部数の見直しに伴い、納入部数の細部を定める等所要の規定の整備を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これには、施行日を異にする二件がございます。一件は、全国書誌の作成等の事務に関する規定を整備するものでありまして、平成十二年四月一日から施行しようとするものであります。他の一件は、パッケージ系電子出版物の納入に関する事務を規定するものでありまして、平成十二年十月一日から施行しようとするものであります。
　第四に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、国際子ども図書館の開館等に伴い、平成十二年四月一日から国立国会図書館の定員を四人ふやし、さらに、パッケージ系電子出版物の納入に伴い、平成十二年十月一日から一人ふやし、八百六十五人としようとするものであります。
　よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件、衆議院法制局職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件外二件について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件についてでありますが、これは、成年後見制度の創設に関する民法改正に伴い、禁治産者及び準禁治産者を成年被後見人及び被保佐人に名称変更する等所要の規定の整備を行うものであり、本年四月一日から施行することといたしております。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、憲法調査会等の設置に伴い、事務局職員の定員を八人ふやし、千七百三十二人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、同様に、法制局職員の定員を二人ふやし、七十六人とするものであります。
　よろしく御承認くださるようお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、まず、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、続国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の山元勉君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　続　　訓弘君
　　　質疑通告
　　　　総務、官房長官　　山元　　勉君(民主)
　　　　　　　沖縄開発
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、中山商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、田端科学技術委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、大口建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案、本院の事務局職員定員規程の一部改正案及び法制局職員定員規程の一部改正案の三案を緊急上程いたしまして、大島委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、行政機関職員定員法等の一部改正案につきまして、続国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成十二年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
二月十五日
　小委員長佐藤敬夫君一月二十八日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠治君が委員長の指名で小委員長に選任された。
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　伊藤　忠治君
　　　　　　大野　松茂君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　島　　　聡君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　東中　光雄君
　　　議院運営委員　　　　　　　畠山健治郎君
　　　国立国会図書館長　　　　　戸張　正雄君
　　　　—————————————
二月十五日
　小委員佐藤敬夫君一月二十八日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠治君が委員長の指名で小委員に選任された。
三月三十日
　小委員棚橋泰文君一月二十八日委員辞任につき、その補欠として棚橋泰文君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員島聡君二月九日委員辞任につき、その補欠として島聡君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員江崎鐵磨君同月七日委員辞任につき、その補欠として江崎鐵磨君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員大野松茂君同月二十四日委員辞任につき、その補欠として大野松茂君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部改正の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件

　　　　午前十時三十分開議
　　　　　————◇—————
○伊藤小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件について御協議をお願いいたしたいと思います。
　順次、戸張図書館長の説明を求めます。
○戸張国立国会図書館長　国立国会図書館法の一部改正の件外四件について御説明いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館が納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、平成十二年十月一日から、ＣＤ—ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入対象に加えるとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国等が発行する出版物の納入部数の見直しに伴い、納入部数の細部を定める等所要の規定の整備を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これには、施行日を異にする二件がございます。一件は、全国書誌の作成等の事務に関する規定を整備するものでありまして、平成十二年四月一日から施行しようとするものであります。他の一件は、パッケージ系電子出版物の納入に関する事務を規定するものでありまして、平成十二年十月一日から施行しようとするものであります。
　第四に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、国際子ども図書館の開館等に伴い、平成十二年四月一日から国立国会図書館の定員を四人ふやし、さらに、パッケージ系電子出版物の納入に伴い、平成十二年十月一日から一人ふやし、八百六十五人としようとするものであります。
　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　藤村　　修君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　中井　　洽君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　渋谷　　修君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中田　　宏君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　中田　　宏君
　　　　—————————————
三月二十四日
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第七六号）
同月十七日
　インターネット上の情報流通ルールに関する請願（北沢清功君紹介）（第五〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第七六号）
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）

　　　　午前十一時五十分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案、内閣提出、参議院送付、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○八代国務大臣　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政官署における原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行うことの取り扱いに関し必要な事項を定めるものでございます。
　原動機付自転車等の車両につきましては、自動車損害賠償責任保険契約への加入義務が課せられておりますが、自動車損害賠償責任保険契約の加入有無の確認が同時に行われる車検制度の対象となっていないことなどから、加入の機会を逸して無保険車両が生じやすくなっている状況にあります。
　このことから、全国津々浦々にネットワークを持つ郵政官署において、損害保険会社等から委託を受けて原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行い、当該保険の契約をしようとする利用者が身近な郵便局において申し込みを行うことができるようにして、原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与するものでございます。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵政事業庁長官は、原動機付自転車等に限って自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行うことについて、損害保険会社等から委託を受けることができることとしております。
　第二に、郵便局においてこの取り扱いにより自動車損害賠償責任保険の契約をしようとする者は、総務省令の定めるところにより、当該保険の契約の申し込みをするものとし、また、郵政事業庁は、自動車損害賠償保障法第二十四条第一項に規定する政令で定める正当な理由がある場合には、この申し込みに応じてはならないものとしております。
　第三に、損害保険会社等からこの取り扱いの委託を受けたときは、取り扱いを行う郵便局の名称や当該委託をした損害保険会社等の名称等その他総務大臣と内閣総理大臣とが協議して定める事項を内閣総理大臣に通知することとし、この通知に係る所要の措置を定めることとしております。また、保険業法の規定は、同法の損害保険代理店の登録の申請、登録の取り消し等に関する規定を除き、この取り扱いをする場合における郵政事業庁に適用があるものとしており、この場合において、郵政事業庁は、同法の登録を受けた損害保険代理店とみなすこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十三年四月一日からとしております。
　続きまして、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、通信・放送事業分野の新規事業の創出を促進するため、通信・放送機構が行う業務に通信・放送新規事業に対する助成金を交付する業務を追加しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　通信・放送機構の業務として、通信・放送新規事業の実施に必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加するとともに、通信・放送新規事業の内容及び実施方法が実施指針に照らして適切な場合にのみ、通信・放送機構が助成金交付の決定を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　最後に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律、いわゆる公共電気通信システム法は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講ずることを目的として制定されたものであります。
　今回の改正においては、高度情報通信社会の構築に資するため、以下御説明する二つの電気通信システムを特定公共電気通信システムに追加するほか、所要の規定整備を行うため、本法律案を提案した次第でございます。
　第一は、漁船の操業の状況、漁況及び海況を把握し、並びにこれらに関する情報を関係機関及び漁船に提供するための機能を有する電気通信システムであります。
　第二は、地方公共団体に対してなされる申請、届け出その他の手続に係る事務を円滑に処理するための機能を有する電気通信システムであります。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げまして、趣旨説明といたします。
　ありがとうございました。
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下八洲夫君　　　　　小山　峰男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　堀　　利和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
　また、昨日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小山峰男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、外務省経済協力局長飯村豊君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　この在外公館に関する法案、これについては賛成であります。その上で別途一般質疑をさせていただきたいと思います。
　特に我が国の対外的な経済協力、これは我が国の外交を円滑に推進する上において極めて重要なツールであるということはもう衆目の一致するところだろうと思います。
　これをまた同時に、ただ単に我が国の国益という観点だけに狭く限定して行うべきことでもない、やはりこうした国際社会の中でまさにこうした人類社会というものが平和で安定した持続可能な社会を構成するためにも、より広い視点に立って我が国が協力しなければいけないということもまた当然のことだろうと思います。
　したがって、さまざまにその考え方というものが組み立てられるものだと思うわけでありますが、いずれにせよ、昨今の我が国の経済の状況、そしてまた財政赤字の深刻化、こういった経済的な諸条件のもとにおいて、なおかつ我が国がこうした国際社会に対して積極的に経済協力をするということに引き続き国民のはっきりとした支持というものを確保し続けるということは実はそう簡単なことでもないというような気がするわけであります。
　したがいまして、これをやはり適宜適切に国民にもその意義をお伝えするということを私どもは常に考えておかなければいけない。この点について、例えばちょうど三月二十七日に北京で九九年度の対中円借款の交換公文の署名式が行われたというふうに聞いております。
　この対中円借款というものについては、当初大平内閣のときに七九年以降中国が開始した改革・開放政策というものを支援し、かつまた外国の資本調達ということに対しては従来消極的であった中国が外国からも資本を調達して、そしてあらゆる意味でこうした改革・開放政策を進め始めた、これをやはり我が国としても積極的に支援をし、そして中国がアジア太平洋の中において引き続き安定をし、そして我が国初め関係諸国とも大いに共存し得るそうした国として発展していくことを期待して、こうした中国に対する円借款というものが始まったというふうに私は記憶をしております。
　この円借款は、もう既に一次、二次、三次、そしてついに四次までまいりまして、合計で二兆円を超す極めて大規模な円借款を我が国は中国に対して既に行うということになったわけであります。しかし、その内容について実はまだ必ずしも国民の中で理解を十分されているわけではない。これを改めてきちんと御理解をいただくとともに、二十一世紀に入ってからのこうした中国に対する経済協力のあり方について、改めて私は合意を確立して、そして日本と中国との間の円滑な関係を維持しつつ、さらに、より必要、効果的な対中経済協力のあり方についてもう一度これをきちんと議論をすべき段階に入ったかなという認識を持っております。
　そこで、こうした認識を私自身まず持っているということを申し上げた上で、外務大臣にまずこの基本的な点についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　武見議員の基本的な認識は私も同様の認識を持っております。
　この五十年間、日本の国が今日のような経済状況になれたということも、やはり国際社会の中で非常に安定した平和な国際環境の中でこそ我が国の存在、今日の存在があるというふうにまず思います。それから、国際社会の中でさまざまな国との交流、それが貿易の面であり、あるいは人的往来であり、さまざまな国とのかかわり合いの中で今日の日本は生きていけているということもまた考えなければならないのだと思います。
　私はそうしたことを考えますと、今日の我が国の状況から考えて、なお国際社会の中でその国民生活、民生が大変厳しい状況にある国々に対して我が国としてできる限りの支援をするということは、またこれもやるべきことだというふうに思っているわけでございます。
　とりわけ我が国周辺の国々との関係において我々はやはりさまざまなことを考え、先ほど議員からもお話がありましたように、我が国の外交政策、外交目的を達成するためにこのＯＤＡは重要なツールであるという認識も持ちながら、なおかつ国民の理解と支持を得てこれを行うということが重要だと思います。
　しかしながら、このＯＤＡ、経済援助につきましては目に見える部分もあるし、なかなかすぐには目に見えない部分もあるということがございます。そこで、そうした点について我々が十分これを説明する、国民の理解を求める努力をするということが一方で必要であろうということも私どもは十分考えていかなければならないというふうに思っております。
○武見敬三君　中国の場合には一人当たりの国民所得、七百五十ドルから八百ドルぐらい。実際に私ども外国に対してこうした借款をするときの条件は満たした、そうしたまだ発展段階であるということはこれはよく理解されているところだろうと思います。問題は、こうした円借款を行う際に、昨今、政府はさまざまにその方式を組みかえてまいりました。そこで、経済協力局長にその内容を具体的にお尋ねしたいわけであります。
　従来、第一次、第二次、第三次、第四次と五年ぐらいの時間軸で対中円借款を計画的に実施されてきたということでありますけれども、これは二〇〇一年度以降は単年度方式に変わると、しかもロングリストという方式が導入されるというふうに伺っております。
　なぜ単年度方式に組みかえる決定がなされたのか、そしてまた、このロングリストという方式は、従来の五年ぐらいの時間軸で行ってきた円借款方式とどのように異なるものであるのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、対中円借款は一九七九年から五年もしくは六年という単位をとりまして、いわゆるラウンド方式という形で多年度にわたる円借款をコミットし、実施してまいりました。
　現在、第四次の円借款の時期に当たりますけれども、先生が言われましたとおり、二〇〇〇年度をもちましてラウンド方式は停止いたしまして、その後はポスト第四次ということで単年度方式、毎年円借款につきましてプレッジし、相手側と取り決めを結んでいくというやり方になるわけでございます。それに合わせてロングリスト方式ということを実施するということになります。
　ロングリスト方式は、御承知のとおり、五年もしくは六年、そういった中期的な期間をとりまして両国間で円借款の候補案件を選定いたしまして、これを国民の皆様に公表するというやり方をとるわけでございます。それに基づきまして毎年案件を選定していくというやり方でございまして、さまざまのメリットがあるかと考えております。
　一つは、中長期的な円借款の方向性がロングリストを提示することによってわかってくるということでございます。それからもう一つは、透明性の向上ということも挙げられると思います。これは特に、両国民に提示する、公表するという形で達成できるかと思います。さらに、案件が中期的に提示されることによって案件形成の準備をきちっとできるということで、効率化も図られると思っております。最後になりますけれども、重要性、つまり案件の中で何が重要で何が重要でないかということについても両国が協議して決定し、国民の皆様の意向も反映できるというふうに考えております。
○武見敬三君　実際になかなか、この円借款について、時にどうも日中間に不協和音が生ずるということは否めない事実だろうと思います。特に、この円借款というものについて、我が国としてはこれは極めて低金利で行っている、しかもその返済期間が三十年と極めて長期という点で、実際にはＤＡＣの計算方法のグラントエレメントも七〇％ということで、明らかに政府開発援助として認識されるべきものというふうに理解をしていると思います。
　他方で、中国の立場に立ってみれば、これは実際にこうした利子つきであって、我が国はそれをきちんと予定どおり返済をしているじゃないか、それはいわゆる純粋な援助とはちょっと違うのではないのかなという、そういうどうも認識のずれが日本と中国との間に多少あるのかなということを感じているわけであります。こうしたことが、例えば日本側から、中国側は本当にこうした円借款についてきちんと評価をし、そして評価をした上でそれに感謝の意を表してくれているのだろうかなという点についての疑問となってあらわれてきているような気がするわけであります。
　したがって、こうしたいわば基本的な認識のレベルにおいて、やはりこれは政治的にも調整をして相互の理解というものを深めておきませんと、今のままでお互い何となく基本的な認識のところですれ違いがありながら継続をしていくということになると、両国民の間でもなかなか本当の理解と、そしてせっかく日本がこうして協力をしているにもかかわらず、そこから友好的な感情も生まれてこないということに私はなってきてしまうのではないかと思います。
　そういう事態について私は懸念をしておるわけでありますけれども、この調印式のときにも、現地で谷野大使から中国側に対しても同様な趣旨から懸念が表明されたと聞いておりますけれども、その内容についての御説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、議員が御指摘になりましたように、我々の気持ちと、この援助を受け取る側の気持ちがぴったりいっているということは非常に重要なことだと思います。
　しかしながら、一つ考えなければなりませんことは、我が方も援助とはいうものの、先ほど議員もおっしゃったように、これは我が方は我が方なりに国益というものを考えて行っている行為でもあるわけです。対中支援、対中援助というものも、これは我が国の外交政策上、やはり中国の安定といいますか、中国におきます経済改革あるいは民主化、そういったものが進むということは我が国にとって中長期的に見てプラスであるということがその根底にあるということもまた考えておかなければならないことだと思います。
　しかし、さはさりながら、議員御指摘のように、一次から四次の途中まででありますけれども、二兆円を超える大変多額な援助を我が国として行っている。そのことに対して、中国側が十分な評価といいますか感謝といいますか、そういうことをしっかりと口に出してもらいたい、そのことが我が国国民にとってこの援助の効果あるいはこの援助をしてよかったなという気持ちにさせる大変大きな要素であるという認識を私どもは持っているわけでございまして、そこを谷野大使から先方に交換公文の署名式の折に伝えたわけです。
　すなわちその内容は、日本経済は今日非常に困難な状況にある、そういう状況にありながら大規模な対中円借款をしているわけで、このことに対して国内には大変厳しい意見もあるということが第一点。第二点は、対中援助の中核である円借款は譲許性の高い政府開発援助であるけれども、残念ながら中国国内関係機関及びプレスの間でこのことが十分認識されていないのではないか。つまり、そういう表明が我々の目や耳に十分届いてこない嫌いがあるということが第二点。第三点は、対中ＯＤＡに対する中国側の最近の積極的な広報活動あるいは報道に対して一定の評価はするけれども、さらに我が国の経済協力に対する認識が深まるよう中国における広報あるいは報道に努力してほしい、こういうことを伝えたわけでございます。
○武見敬三君　アジア局長にお伺いしたいと思います。
　アジア局長は中国語も堪能でいらっしゃるので、よく中国語の言葉の意味の違いということも御理解いただけていると思いますけれども、この谷野大使の意見表明に対して楊外交部副部長が答えた中では、中国の経済建設に果たした対中円借款の役割というものを高く評価するという、そういう表現になっているというふうに伺っております。
　この高く評価するという中国語とそれから感謝の意を示すというそういう中国語と、どのようにその意味が違うんでしょうか。御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（槙田邦彦君）　私、多少中国語はかじっておりますけれども、細かなニュアンスにおいてこの意味がどう違うかということを問われますとなかなか自信を持ってお答えはできないのでございますけれども、委員御指摘の評価という言葉と感謝という言葉の間に違いがあるのではないかという御指摘であるとすれば、これは我々の日本語の中での評価と感謝という言葉の違いのように同じ言葉ではないと思います。
　しかし重要なことは、高く評価するということは、やっぱり非常にありがたいことだと、そうやってもらうことが自分のところの経済発展その他に非常に大きな役割を果たしていただいていると、こういう意味合いであると思いますので、そこのところは、感謝するという言葉そのものではございませんけれども、同じくこれをありがたく受けとめておるという気持ちがあるのではないかというふうに感じておる次第でございます。
○武見敬三君　私も大体そういうふうには理解をしているんですけれども、しかしそれが微妙なところではやはりちょっと違うんだということも否定できない事実なんだと思います。
　高く評価するという、そういう言い方というのは、日本人の感覚でいうと、非常に肯定的に評価をしているという場合でも評価をする側の立場というものに基づいて評価をするわけですから、何か学校の先生が生徒さんの成績を評価するというような感覚がどうしても入ってしまいまして、何かせっかくこうして協力をしてあげているのに、それが本当の意味で心の通じ合った、今おっしゃったようなありがたいと思う気持ちとか感謝の気持ちというようなものと何かちょっと違うんじゃないかなという、そうした感覚もあるわけで、実はこの微妙な感覚の違いが政治的には大きな問題の原因になっているんだろうと思うんです。
　ここをいかに外交的に調整して、そしてぴたっと両国の国民及び政府がこうした同じ基本的な認識や、そういうある意味で非常に繊細なものであるかもしれないけれども違いを克服するということが、今後継続してこうした円借款を実行していく上において私は実は相当大事になってきたなという認識を持っているわけであります。と同時に私は、こういう借款等々で対外的な経済協力をするときに、日本からいろんな機材を提供する、それには全部日の丸か何かをつけて日本が経済協力をしたんですよということを示す。ある意味においては必要かもしれません。
　しかし同時に、やっぱり国の品格からも、おれがやってやっているんだぞ、おれがやってやっているんだぞと押しつけみたいな感じの、感謝しろと今度は声高に相手に対して言うようなことも私は余り好きじゃない。したがって、国の品格を崩さないで、しかし相手方との間で自然にそうした感謝の気持ちも伝わるような、そういう関係をやはりつくっていくことが本当にこれは必要なんだろうと思います。
　最後に、外務大臣に、そうしたことを今後中国との間でもきちんと進めていく上においてどのような方法があるのだろうか、そうしたことを実行していくためのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変難しいことをお尋ねになっておられると思います。
　私は、これはこういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、こうした感謝とか評価とかという言葉の使い分けというのはなかなか、政治家と役人でやっぱり使い分けになる可能性もあるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　外務省の担当者が出ていって、感謝します、感謝しますと言うかどうか。それは外務省の担当者からすればやはり評価をするという言葉に仮になったとしても、問題は政治家同士の話になったときに、政治家同士、それぞれ両国を代表する政治家が会って感謝すると言うか言わないかというところがむしろ重要になってくるということもあるかもしれません。そういう点からいうと、江沢民さんが日本へ来られたときの共同声明の中に、これまでの日本の援助に感謝しますと、これはかなり明確に言われた。そういうことは非常に重要なことだろうと思うんです。
　私は、今、議員がおっしゃったように、経済援助についての国家の品格あるいは国民の、しかし国民がそれで納得するかどうかということとか、さまざまな角度からいろいろ考えなければならないところは多いと思います。
　しかし、いずれにせよ我々が努力しなければならないことは、やはりどういうことをやっているか、どういうことを何のためにやろうとしているかということの説明といいますか、透明性といいますか、これを多くの国民に知っていただくということの努力というものが重要ではないか。そして、その国民の気持ちを持ってその国民を代表する政治家がその国民の声を伝えるということが重要なのではないかというふうに思うのでございます。
○浅尾慶一郎君　後ほど一般的な国際情勢について質疑をさせていただきたいと思いますが、まず最初に当委員会で議題になっております在勤法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで最初に、今回、研修員手当も改正されるということでございますけれども、改正されて一番低いところで見ますと二十七号が二十一万七百円、これは月額ですが。加えて給料とボーナス、要するに本俸と賞与も出るという理解でよろしゅうございますね。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの研修員でございますけれども、研修員には本俸及び研修員手当を支給しております。研修員手当は、外国において研修するために必要な衣食住及び大学授業料など研修費が含まれております。