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○政府委員（山岡一男君）　農住組合の行う事業によりまして供給される宅地の地区面積に対します有効宅地面積率というのは、地区全体の面積からいまおっしゃいました公共用地の面積、それから一団の営農地の面積等を控除することによって出てくるということになります。あくまで農住組合におきます事業の施行につきましては、地区によってかなりの開きがあろうかと思います。
　そのために、一般的には申し上げにくい点でございますけれども、たとえば区画整理による土地の区画整理の変更をやったという場合を想像いたしますと、区画整理の一般の場合の公共施設用地率というのは二〇％から二七％というようなことになっております。したがいまして、そういうものを全体から差っ引きまして、残りの営農地を差し引くということになったところが宅地面積、本質的にはそうなるわけでございますが、たとえば農地の七割が宅地化の方に向かったといたしますと、そういうものを差っ引いた残りでは五割が宅地化になるという計算になろうかと思います。これはあくまで先ほど申し上げましたように、一般的には定めがたい問題でございまして、皆さん方のどこまでを転用したいという御意思等がもとになるわけでございますので、一般論として申しますとそういうようなことになると思います。
○赤桐操君　そうすると、大体二五、六％ぐらいが公共用地に使われていく。営農地は別にこれは除きまして、あと残った分について宅地造成が行われていく場合においては、二〇％ないし二五、六％ぐらいが公共面積になり、残った分が宅地に転用されていく、こういうように理解してよろしいわけですね。
○政府委員（山岡一男君）　そのようなことが一般的な例かと思います。
○赤桐操君　それでは、七条の２項の「政令で定めるもの」というものが終わりの方に出ておりますね。この「政令で定めるもの」というのは一体どういうものになるのか、この点どういう団体を具体的に指すのか、伺いたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　七条の第２項第二号で定めておりますのは、農住組合の行う土地の譲渡等の相手方について決めるわけでございますが、いわゆる土地転がしを発生するというようなものは絶対避けなければならないということでございまして、住宅等の供給を確実に行い得るものを予定しております。具体的には地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社などを予定いたしております。
○赤桐操君　この中には、特殊法人でいろいろ勤労者のために行っておりまする日本勤労者住宅協会というようなものがありますが、こういうものは入りませんか。
○政府委員（山岡一男君）　いまのは絶対確実に考えておるものを申し上げたわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたようなものにつきましても、資力、信用がありまして、住宅の供給を確実に行い得るものという範囲につきまして、政令制定の段階では十分考えていきたいと思っております。
○赤桐操君　それでは次に、いまの２項の二号についての「政令で定めるもの」の中への団体については、ひとつ申し上げた点については十分検討をいただきたいと思います。
　次に、「土地区画整理事業」に入るわけでありますが、この中で一番大きな大前提になるのは、いろいろ入り組んだ土地が一団の団地化されるわけでありまするから、あるいはまた営農地区になるわけでありますので、これはまずその大前提になるのは、土地の交換分合というものが大きな問題になると思うのであります。なかなかこの種の問題で一番大きく手間取るのはその出発点ともいうべき交換分合の問題であるようでありますが、こうしたものについてはどんなふうに見ておられますか。
○政府委員（山岡一男君）　本法案では第三節に、「交換分合」というのをこの法案におきます交換分合対策ということで定めておりまして、手法といたしましては、他の交換分合と同様の手法を使うわけでございますけれども、これにつきまして、全員同意ということで行うものでございますので、事業計画の中で適切な定めをいたしますことによりまして十分効果的にできるというふうに考えております。
○赤桐操君　八ページ、二項の四号の中に、「農産物処理加工施設その他組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理」というのがあるんですが、これは「共同利用施設の設置」といいましても、設置する場所も問題でありますが、農業用地につくるわけじゃなくて、いわば住宅地帯になるところへこういうものが入ってくるように思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　やはり宅地化されたところに建てられる場合も出てくると思います。それから農地の中の一部に、たとえばスプリンクラー施設などについては設けるわけでございます。
○赤桐操君　そうしますと、施設によって音を発生するものもあるだろうし、いろいろのまた各種の公害に近いような問題が出てくるような場合もあると思うんでありますが、それが営農地区に設けられるならいざ知らず、団地の一角の中にこれが持ち込まれるということについて、都市計画上正常な考え方で受けとめてよいのかどうなのか、どういうようにお考えになりますか。
○政府委員（山岡一男君）　ここで考えております「共同利用施設」は、当面の営農の継続に役立つものという範囲で考えております。具体的には野菜、花卉類のハウスとか野菜類の集出荷、加工施設、それから各種の農機具類、農機具の資材等の保管、修理施設、それらのものが大体考えられると思います。その規模とか性能につきましては、農住組合の当面の営農の継続ということに必要な範囲という程度ということで考えておりますので、一般的には騒音等の公害問題は生じないだろうというふうに見ております。しかしなお、農住組合の指導に当たりましてはそういう点も十分配慮しなきゃならないことだと思っておりますので、指導を適切に行ってまいりたいと思っております。
○赤桐操君　七条の三項になるんですが、「地区内の市街化区域内農地」については「全部又は相当部分を含む一団の土地について」というくだりがあります。これは後段の六十条、六十八条との関連があると思うんですが、「全部又は相当部分を含む一団の土地」ということについて六十条、六十八条の関連等でいろいろのあれが出てくるのですが、ひとつ御説明願いたいと思うんですが。
○政府委員（山岡一男君）　第七条第三項の「全部又は相当部分」と規定しておるところでございますが、その趣旨といたしましては、農住組合が市街化区域内農地等を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換することを主要な目的として設立するものであるという見地から、その「地区内の市街化区域内農地等の全部又は相当部分」はこの目的に即して住宅地等へ転換されることが望ましいということから、こういう規定を設けたものでございます。「相当部分」と申しますのは、原則といたしましては七〇％以上ぐらいだというふうに解しておりますけれども、農住組合の地区の周辺の市街地の状況などがございますので、実際には全体地区の中からいわゆる公共施設用地等を除かれました残りを、半々というかっこうで使われる場合が多かろうというふうに思っております。
　それから、六十条の「（組合の地区）」の中の第一号のところで「政令で定める規模」というのがございますが、これは二ヘクタールというのをいま現在考えております。これは法十三条の「（農地利用規約）」によりまして、当面営農が継続される営農地区の面積「おおむね一ヘクタール」ということでございますので、本制度が地区内の市街化区域内農地等の相当部分を住宅地等へ転換することを主目的とするものでございますので、その残りの方が営農地になるということでございますと、最小限一ヘクタールの営農地区を定めた場合には、全体としては二ヘクタール以上ないと困るなということから、おおむね二ヘクタールという線を政令として考えておるわけでございます。
　それから、六十条第二号にございます「大部分」と規定した趣旨は、やはり本制度が市街化区域内の農地等の住宅地等への転換を主要な目的としていることにかんがみまして、組合の地区要件としても、地区の中の大部分が市街化区域内農地等でなければならないということにされておるものでございます。私ども「大部分」とはおおむね八〇％以上というふうに見ております。したがいまして、地区の中にはその他に林地とか宅地が二〇％ぐらいは含まれる場合があるというふうに見ておるわけでございます。
　第六十八条の「（設立の認可）」のところの第一項第三号で「相当部分」というふうにやはり書いてございますけれども、規定いたしました趣旨は、最初に申し上げました第七条第三項と同趣旨でございまして、農住組合が市街化区域内農地等を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換することを主目的として設立されたものであるということからきておるものでございます。
　御質問の、各条項を設けた趣旨は以上のとおりでございまして、全体を通じまして、一条の目的を的確に実施をしたいということから設けられた条文でございます。
○赤桐操君　次に、十五条関係で御説明を願いたいと思いますが、「組合員たる資格」の問題であります。組合員と准組合員がここにあるようでありますが、准組合員と組合員とどういうような分け方になっているのか、准組合員と組合員の資格要件の差はどういうようなものであるか、この点を説明いただきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　第十五条の第一号、これが正組合員でございます。「組合の地区内の土地について所有権又は借地権を有する者」ということでございます。第二号が「組合の地区内の農地について使用収益権を有する者」ということでございまして、これを准組合員ということにいたしております。主として市街化のための事業を円滑に推進し得るという観点でございますので、そういう意味から所有権者または借地権者を正組合員としたということでございまして、やはりこういうふうな事業を行いますと実際にもとへ返らないとか、いろいろな意味で相当な権利の変換になります。そういうことでございますので、基本の権利でございます所有権者または借地権者を正組合員とし、それから使用収益権者につきましてはこれを准組合員として組合問には認められておるという制度になっております。
　その間の権利義務等については、各条項にいろいろと書き分けておりまして大変ややこしいわけでございますが、まず農住組合法上正組合員と准組合員との取り扱いが異なっておるというものにつきましては、土地区画整理事業の第八条のところで取り扱いが違っております。土地区画整理事業では本来やはり所有権者と借地権者だけが土地区画整理事業の施行主たり得るということになっておりますので、そういう意味で准組合員はここには入っておりません。それから議決権及び選挙権十八条、五十条、六十六条、被選挙権三十一条、六十三条、それから総会招集請求権三十七条、役員改選請求権四十三条、参事または会計主任の解任請求権四十六条、それから解散事由七十一条、合併の手続七十三条、議決、選挙及び当選の取り消し請求権八十五条、それから土地区画整理事業にかかわる組合員の脱退等についての特例第八十六条、農住利子補給法の特例第八十九条等が正組合員と准組合員とを書き分けておるものでございます。
　農住組合法上、正組合員と准組合員は同様なものであるという点につきましては、農地利用規約制定の際の合意による申し出十三条、それから出資払い込み義務十六条、有限責任を負う義務十六条、経費及び過怠金支払い義務十九条、二十条、組合事業の利用義務二十三条、持ち分払い戻し請求権二十四条、書類閲覧請求権四十二条、剰余金配当請求権五十五条、残余財産分配請求権七十八条、組合検査請求権それから組合事業利用権、組合の内部秩序を維持する義務、こういうものは正組合員、准組合員が同じように法律上書かれております。
　先ほど申し上げましたとおり、正組合員が住宅地等へ転換する事業ということでございまして、基本の権利が一番底地にあるものでございますから、そういうものを正組合員、他を准組合員と分けておりますけれども、実際の組合運営のことにつきましては先ほど申し上げましたような点を通じまして、何ら余り変わりはないんじゃなかろうかというふうに思っております。
○赤桐操君　大変複雑な構成のようでありまして、私は運営が大変だろうと思うのです。権利の問題が底流にありまするからわからないわけではありませんが、非常に運営の仕方によっては非民主的なものになってくるわけだし、運営全体に対する指導が大きな問題になるだろうと思うのですが、この点についていささか疑義を私は持っております。
　それから次に、土地の分譲の問題でありますが、宅地の分譲面積、価額、こういったものについてはどういう形で指導をし、コントロールするのか、さらにまた、住宅の分譲についてはどの程度の価額やあるいはまた規模、様式などについての指導をしていくのか、こういう実際問題との関連を少し伺っておきたい。
○政府委員（山岡一男君）　本制度にかかわります事業につきましては、法律の中では「（農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例）」というのを八十九条で設けております。水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対します融資についても利子補給を行うことになっております。それから住宅金融公庫の各種の貸付制度がございます。そういうものも当然対象として活用できる。それから住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございますが、等の既存の諸制度の活動につきましても活用を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、新たに農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給制度、これはまだ要求でございますので、今後の問題でございますが、現に要求をしております。それから農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加につきましても、これも政府部内におきまして予算要求を行っておるところでございます。これらの制度を積極的に活用してまいりまして、宅地、住宅の分譲または賃貸住宅の家賃の低廉化というようなものに寄与したいと考えておるわけでございます。
　従来の、できました住宅のたとえば賃貸等の例を見ますと、過去の例から見ますと、やはり借地料相当分が相当安く計算をされるというようなことから、比較的安価なものが供給をされているというのが農家のアパート経営の実態であろうかと思います。さらに、そういう点につきましては衆議院でも附帯決議をいただいておりまして、そういう趣旨で十分組合員等慫慂してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　一般の宅造法なんかによる場合の宅地の販売価額とか、そうしたものについてはかなり地方自治体がコントロールいたしておりますけれども、賃貸関係の料金というのはどこで大体やるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　たとえば公庫融資とか利子補給等を受けまして、公的資金の入ります賃貸住宅につきましては、そういう貸付条件の中である程度家賃の制限が設けられております。それ以外のものにつきましては特段のチェックはないわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実にはつくったけれども人が入らないということじゃ困りますので、過去におきます農住利子補給制度などでつくっておられますのを見ますと、一般の公的住宅でも六％の地代相当額を取っておるわけでございますが、そういうものを三％なり二％なり、将来は上物も自分の物になるという楽しみを考えられまして、そういうふうな運用をなさるという例がほとんどでございまして、そういう意味では、十分一般のものから見ますと良好なものができるというふうに私ども考えておるわけであります。
○赤桐操君　そこで、いろいろこれから実際の運用上の問題で伺っていきたいと思うんですが、この農住組合の運営といいますか、それからさらにまた事業の遂行上の指導といいますか、こうしたものは具体的にどこの機関でやりますか。
○政府委員（山岡一男君）　実際の事業計画の策定等につきましては、知事が認可をするということになっております。したがいまして、監督につきましても知事の監督権限を相当詳しく書いておりまして、そういうところで事業実施の監督ができるようになっております。
　それからなお、組合といたしましては、農業協同組合等を予定しておりますけれども、そういう関係農業団体に対しまして技術の援助その他についても申し出ができるということもなっておりますし、市町村にもそういうものにつきます援助義務も書いてございます。したがいまして、そういうものにつきましての応援を受けながら事業実施をしていくということに相なるわけでございます。
○赤桐操君　この農住組合には、私はやはり実際には規模にもよるでしょうけれども、多くの場合一定の技術者を常時配置するなり、あるいはかなりの資格要件を持った人たちが運営をしていくという立場ではないだろうと思うんです。したがって、技術援助にしてもこうしたものも受けなきゃならないでしょうが、事業主体という立場に立ちますと、ただ援助だけということでは私は実際問題として済まない場合が出てくると思うんです。だから少なくとも、いろいろの種類の住宅を供給していくわけでありまするから、あるいは宅地を供給するわけでありますから、これは供給する立場だけのことだけを考えるわけにはいかないのでありまして、供給をされる、受ける立場の方の身になって考えてもらわなきやならない場合も出てくるわけでありまして、そういう面からすると、果たして事業主体という立場に立ったときに、この責任が遂行できるのかどうなのか、こういう問題についてどうもこの法律あるいはいまの御説明の中では十分なものがないと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　先生御指摘のとおり、恐らく農住組合の役職員の中には、必ずしも優秀な技術者がいないというのは実態であろうかと思います。ただ、本法案におきましては、先ほど申し上げましたように九十二条で国及び関係地方公共団体の助言及び指導というのを書いておりますし、九十一条では関係農業団体等による助言または援助が定められております。これらの規定による人的、技術的な助言、指導、援助の内容の中には、やはりたとえば農業団体等からの技術者の派遣等も当然対象になるというふうに考えております。設計、監督、工事の施工等を信用ある業者に発注するというふうな指導をしてまいりたいと思っております。
　そういう場合に、先生がおっしゃいましたように、入った人の側の立場で、たとえば仮に瑕疵があったというような場合の責任といたしましては、それは第一次的には農住組合が責任を負うということになろうかと思います。しかし、そういう場合でも最終的な負担を負うということがないようにいたしたいと思いまして、実際の瑕疵担保責任を請負契約の中等で担当業者に十分持っていただくようなことをはっきりさしておきたい。そういうような意味の契約の条項等につきましても、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○赤桐操君　こういった事業を遂行していくに当たりましては、かなりキャリアを持つ事業主体が行いましても予期しない問題が発生しがちなんです。たとえば、こういうはずではなかったんだけれども地盤沈下が発生したとか、あるいはまた、結果的に欠陥住宅みたいなものができてしまったというようなことはしばしば起きているわけであります。これは地方自治体のような公共機関がやっても現実には発生する問題なんです。その場合に住民との間に必ずトラブルが起きてくるわけですね。こうしたものを実はいままでの経過の中で私たちも現実に見てきているわけであります。
　これが、そういうことを申し上げては悪いんですが、経験のない農家の方々が組織してこういう大事業を行うことになるわけでありまするから、場合によりましては大きな事業になると思うんですが、これが何らの事故も起こさないで最終的に完売を果たして一定の利潤を上げる、あるいはまた、建設を終了して、賃貸の目的を果たすことのできるような軌道に乗せていくことができるというところまで持っていくことができるのかどうなのか。そして目的を達成してめでたく解散にまで持っていくということについては、これは私は大変な問題ではないかと思うんです。こういう点についてもう少し具体的に、指導のあり方、将来のいろいろ考えられる問題等を含めた説明を願いたいと思うんです。
○政府委員（山岡一男君）　法律上の措置といたしましては、先ほど来申し上げております農業協同組合等の助言、技術的援助、職員の派遣などを考えておりますし、国及び地方公共団体も組合に対しまして「助言及び指導を行う」ということを書いておりますが、どういう助言を行いどういう指導を行うか等につきましても、十分私ども行政通達等におきまして指導してまいりたいと思っております。
　さらに、そういうようなバックアップをすることにいたしておりますが、実際には、住宅、宅地の供給あるいは流通についてノーハウを有しておりますデベロッパー等の活用も十分考慮されるということでございますので、そういう点も加味いたしまして、そういうようなことがないように配慮していきたいと思います。先生おっしゃいますとおり、公的住宅におきましてもままそういう問題を引き起こしておるわけで、十分承知いたしておりますので、そういうことが万々ないようにいたしたいと思っております。
　なお、都道府県知事が組合の設立認可申請を受けましても、その場合にも、どういう援助を受けられるのか、どういう資金計画なのかというようなところを一応調べまして、事業基本計画方針に記載される事業を、どうもこれはむずかしいぞという判断がされた場合には設立の許可をしてはならない、認可をしてはならないというふうにしております。その都道府県知事のチェックの段階でも、そういうような見通しについて十分審査もし、相談にも乗り、もしくは足らないところは補って認可をするような方法で援助を考えていくというようなことが現実の問題であろうかと思います。そういうふうな各般の措置によりまして目的を達成したいと思っておりますけれども、本当にやはり確かに一番の問題だと思っておりますので、そういう点の指導につきましては万遺憾なきを期したいというふうに心から願っておるところでございます。
○赤桐操君　そこで、もう一つ具体的な問題に入るんですけれども、たとえば三ヘクタールなり四ヘクタールなりということになると、坪数にして一万坪前後のものになってくる。場合によってはまた二万坪くらいの大きなものになる場合もあると思うんですが、こういうところにたとえば中高層ビルなんかを建設して、市街化地域でありますから最も効率のよい住宅提供をしようという発想も出てくると思うんです。
　一万坪の中に中高層ビルを建てると、これは相当なものになると思うんです。三ヘクタールなり四ヘクタールなり、そのうち一ヘクタールくらい営農地区といたしましても、残ったものの中でつくられていく団地というのはかなり大きなものになってくるだろうと思うんです。この場合に金も相当なものが動いてくると思うんですね。この場合には、五千坪くらいの、あるいは二千坪とか三千坪の土地の分譲を行う程度のものではないと思うんです。そうした大きな金も動いてくる。そこにはふなれな組合運営の中でいろんな問題が発生しがちなのでありますが、案外私はこういうところにいろいろの盲点が出てくるんじゃないかということを危惧するんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　確かに、農住組合の事業を行いますには、相当の金額が動くということになろうかと思います。もちろん程度の差はございますけれども。そういう場合に健全な発展が図れないのではないかという御指摘でございますけれども、本法案におきましては、いろいろと仕組みをつくっておりますが、理事に、法令等及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行することを義務づけております。三十三条でございます。それから役員の兼職、理事の自己契約等を禁止しております。三十四条、三十五条でございます。さらに組合員に役員の改選の請求も認めております。それから、定款、事業基本方針、総会の議事録、決算関係書類等の備えつけを理事に義務づけておりますし、組合員及び組合の債権者にその閲覧請求を認めております。それから準備金及び繰越金の積み立てを義務づけております。これは五十四条でございます。剰余金の配当に一定の制限を設けております。五十五条でございます。土地区画整理事業を実施する組合につきましては、経理を区分して行うことといたしております。五十六条でございます。それから保留地処分金の管理方法を制限いたしております。これは五十七条でございます。さらに組合の財務を適正に処理するための基準を政令で定めることといたしております。それから都道府県知事が業務または財産状況の報告の徴収もできるようになっておりますし、業務または会計状況の検査、法令等の違反に対する是正措置、解散命令等の監督も行えるというふうな措置を講じております。
　これは、他のこういうふうな協同組合に準ずるものでございまして、特に農住組合の事業も考慮いたしまして若干の付加したものもあるわけでございますが、そういうような措置を講じておりますので、適正な運営が図られるのではないかと考えておりますけれども、これは制度だけでは確かに先生おっしゃいますようにうまくいかない点があろうかと思いますので、通達等でもやりますし、できればモデル事業実施等につきまして、そういう問題が生じた場合の対策等も、十分に手引きでもつくって皆さん方に周知徹底を図っていくという措置を講ずることによりまして、そういうようなものがないようにいたしたいと考えております。
○赤桐操君　これが、単に土地の区画整理を行って、住宅を建設するにふさわしい宅地を提供していくという程度にとどまるものであればよろしいのでありますが、さらに建築物をつくり上げて住宅として提供するなり賃貸なりの方法をとっていくということになりますと、かなりの金を必要といたしてまいります。この場合においてはいわゆる融資の問題でありますが、この措置はどんなふうに考えていくんですか。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合の仕事をいたします際に、出資を義務づけておりますけれども、おっしゃいますとおり、出資はやはり経済的基盤の確立ということがその目的でございまして、事業実施に当たりましては、具体的には借入金ということで進むとは思います。
　その場合の借入対象等につきまして、私どもは、まず第一義的には農協の資金等につきましても活用していきたい、さらにそういうものについても利子補給を行っていきたいということで来年度は運営をいたしていく考えでございます。それ以外に、住宅の建設等につきましては、これは先ほど来申し上げました住宅金融公庫融資、それから日本開発銀行等の各種貸付融資制度というようなものをそういうところに十分活用していただけるように措置してまいりたい。それから、例の農地所有者等の賃貸住宅建設融資臨時措置法によります利子補給、こういうものも、一般の金融機関から借りた場合でもそういう利子補給ができるような制度を設けておりますので、そういうものも活用してまいりたいというようなことで進めてまいりたいと思っております。
　借入金に対します利子補給制度の新設とか農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加等につきましては、先ほど来申しましたとおり、政府部内で予算要求中でございますので、余り胸を張って言えないわけでございますけれども、公庫の融資、開銀の融資、それからいわゆるあめ法によります農住の利子補給、こういうものにつきましては当然いまでもできる制度でございますし、農協あたりの資金も大いに活用できるということについては、私どもいまでも十分できる話だというふうに思っておりますので、そういうものを十分活用してまいったらどうかと思っておるわけでございます。
○赤桐操君　この場合に、金利は大体どのくらいに見込んでいけるものであるか。さらにまた、利子補給が考えられておるようでありますが、その場合の利子補給とはどのくらいのものになるのか。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど申しました資金のうちで、いろいろと金利がございます。たとえば土地担保賃貸でございますと五分五厘という金を借りるわけでございますから、これはそのままで十分活用できると思います。農協資金等につきましては、大体いま九分五厘程度の貸し付けが一般金利であろうかと思います。
　私ども、それに対しまして三分五厘ぐらいの利子補給したいというのが政府部内で現在相談しておる筋でございまして、そういうようなものが実現すればよいなと思っておるわけでございます。農住利子補給でも三分五厘の利子補給が行われるということでございまして、貸付金利によりまして実際の実用金利は変わるわけでございますが、三分五厘程度の利子補給の応援をしたいというのが現在の要求態度でございます。
○赤桐操君　農協の金を、九分五厘程度のものを使う場合において利子補給三・五、その他のいろいろ措置をされておりまする五・五程度のものについての場合においても三・五の利子補給を考えるかどうか。
○政府委員（山岡一男君）　公庫融資等につきましては、すでにいろんな意味の利子補給が行われて五・五になっておるわけでございますので、それはそのままの金利と考えております。
○赤桐操君　そういういろいろ金融の方法なり利子補給等の処置なり、考えておられるようでありまして結構だと思うのですが、しかし問題は、私はやはり全体の資金量というものは膨大なものになると思うし、これを行っていく場合においては、なかなか場合によっては、数人の農住組合を組織している組合員の力だけをもってして、果たしてそれを賄っていくだけの裏づけができるかどうか、これは大きな問題があるだろうと思うんです。
　それで、この場合に、たとえば公共機関、地方自治体であるとかあるいは各種公共的な住宅関係諸団体、こうしたものとの提携が行われる場合においては問題はないと思いますが、民間デベロッパー等との提携が行われ、実際問題としては金もお願いいたします。あるいはまた計画もひとつお願いいたします。開発申請から一切のもの全部デベロッパーにお願いをいたします。こういう形になりやすいのではないだろうか。造成から建設の一切を任せる、でき上がったものの販売まで頼む、こういう状態がむしろ大体流れていく方向ではないんだろうか、こういうように感ずるんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　まず、公的な団体との大きなものにつきましては、タイアップということは今後においても進めてまいりたいと思っております。
　それから、先生御指摘のように、民間デベロッパーの手をかりるということは、たとえば建物につきまして発注をする、それからでき上がりましたものの委託販売等につきましてもノーハウを活用させてもらうというようなことは当然あろうかと思います。それから、自分たちみずからで賃貸住宅を経営するという場合にも、賃貸住宅をつくってもらうという意味の発注、請負という関係は民間デベロッパーともつくだろうと思います。
　それからさらに、先ほど申し上げましたように、大部分が市街化区域内の農地でございましても一部の宅地を含むということもできるわけでございますので、その宅地の所有権者ということで、民間デベロッパーもその持っている持ち分の限りにおいて組合員になる場合もあるわけでございます。したがいまして、そういうふうな点で民間デベロッパーに寄与することも必要に応じてはいま申し上げた点であるわけでございますけれども、やはり民間デベロッパーの方々につきまして、「組合は、その行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。」というのを法第五条に規定しております。
　また、剰余金の配当につきましても、損失のてん補、準備金の積み立て、繰越金の控除を行った後でなければ、これを行ってはならない、これは五十五条でございます。さらに、組合員の議決権及び役員選挙権は、一組合員一票ということで民主的な運営を図るというふうに規制されております。
　したがいまして、たとえば民間デベロッパーが組合員となった場合でもそういうことで制限を受けておりますし、民間デベロッパーが融資と建設を同時に行うこととして乗り込んでまいったという場合におきましても、先ほど申し上げましたようなまず公的機関、公的資金等の活用というのを優先いたしますし、それと同時に、先ほど申し上げましたような組合に対します指導の中におきまして、十分そういうふうなことがないような行政措置を講じていきたいと思っているわけでございます。
○赤桐操君　いろいろ細かく規制もされておりますし、厳しい運営を求める、あるいはまた指導もしていくということのようでありまするから、そういう方向でいくんだろうと思いますけれども、農住組合というものが看板になってしまって、これを通じていろんな金利や、あるいはまた安い金利や利子補給等が入ってくる、こういう形をとりながら、実際には大変都市型の仕事でありますから、デベロッパーがほとんど実際の運営をしていくというようなおそれが私は多分にあるように思いますので、この点についても一つの疑義をはさまざるを得ません。そうして膨大な金を動かし、また、なれないこういう仕事を、農家の皆さんが片方においては農家をやりながら、片方においては不動産業みたいなものもやっていく、こういう兼業農家になっていくわけでありますが、これは果たして一体うまくいくんだろうか、こういうことを全体を通じて強く感ずるものがあります。
　いろんな大きな騒ぎをして、営農地区を保存しながらやってはみたけれども、当初申し上げたとおり、予定の一つの展望のとおりにうまくこれが目的を完遂して、組合の解散というところまでいけるものならば問題はないと思いますが、その中では経済的な変動もありまするし、いわゆる住宅のニーズの変遷もあるだろうし、いろいろその都市の問題等も発生してくるわけでありまして、そういった客観的な条件や時代の移り変わりの中でこの種の事業というものは左誉れてくる思います。したがいまして、そういう変遷の激しい世界の中で、厳しい条件をつけられながらも農民の皆さん方が一生懸命やったと仮定いたしましても、結局全部整理してみて、順調にいって手いっぱいであって、へたをすれば大変な問題が出てく
　るのではないだろうか、こういうことになるだろうと思うんですね。
　具体的に申し上げますると、建ててはみたけれども売れなかった場合どうするか、建った場合、建ててはみたけれども入居者がなかった場合には
　一体どうなるのか、こういう需給関係が非常に大きな問題だと思うんです。これは中央、地方を通ずる専門のキャリアを持つ事業団体がやってみても失敗をすることが相当あるわけであります。しかし、たとえば値段が高くてとても買うことができない、しかし、農住組合からして見れば、いや、生産原価から見ればこれはもう余りにも低廉なものなんだ、こういう主張もあるだろうと思うんです。しかし、結果的には買う力がないという需給関係が発生してきた場合においては、売れない場合も出てくるだろう。そういう状態が出たときに、売れ残りのもの、あるいはまたたくさん残った場合においては、それに伴う金利もかなりついてくるだろうし、処置の問題で相当の難問が出てくるだろうと思います。この場合、デベロッパーがこれを全部引き受けてそのデベロッパーの会社の損失にまでこれを計上しながら賄ってくれるということはあり得ないと思うんです。やはり構成している事業主体が最後まで責任を持たなければならないだろうと思うんです。こういう問題が一つ出てくるんですが、こういうようなことを考えてみたときに大変不安が出てまいりますが、この点はいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　先生のお話のとおり、私ども、昨年ではございませんが、少し前に農民の皆さんのそういうようなことについての意識調査をしたことがございます。その中で一番大きな不安はそれでございました。もし本当に住宅を経営しても人が入ってくれるだろうかというのが一番大きな不安で、なかなか手が挙げられないというようなことでございました。おっしゃるとおりでございまして、そういうような点につきまして十分な配慮が必要だと思います。特に売れ残ったような場合には、一般のものと同じでございまして、やはり金利の分は将来の賃貸の家賃なり分譲価格なりにオンしていかなければならないというようなことになるわけでございまして、そういう事態が起こることはきわめて困った事態だと思います。
　本制度につきましては、いま人口の自然増や世帯分離、住みかえ等に伴いまして最も根強い住宅、宅地の需要が存するのに、供給が不足しているという三大圏の現状に着目してお願いするというものでございますので、私ども基本的には、本制度により供給される住宅、宅地につきまして売れ残りが生ずることは万々あるまいという希望的な観測は持っておるわけでございますけれども、さらに、農住型土地利用転換計画等の策定の過程におきまして的確な需要予測を行っていただく。それから、公的融資等を通じ良質、低廉な住宅、宅地の供給を図っていただく。地方公共団体や関係農業団体等による適切な助言、指導を本当に徹底さして行う。これらの措置を講ずることによりましてそういうことのないようにしていきたい、これは努力しなきゃならぬことであろうと思います。
　今度の組合の一番の特徴は、やはり土地の区画形質の変更から住宅の建設管理まで一貫してできるというところが非常に新しいメリットであり、また特徴であるわけでございますが、それぞれの中の、たとえば土地区画整理につきましても過去にずいぶん行われておりまして、いろんな生じました問題等はある程度明らかにされておりますし、いろいろな手当てもなされております。それから農住利子補給等によりましてもやはりいろいろな問題があって、どういうふうなアパートができて、どういうふうに売れたか、借りられたかという問題につきましても過去の例もございます。さらに農業協同組合も宅地の造成、住宅の経営等できるようになっているわけでございますが、そこにもそういう問題についてのデベロッパーとの関係の間にいろいろな過去の例がございます。そういうものも先例にしながらそういうふうな具体的方向づけをしていきたいと思っておりますので、地に足のついた指導でこれにこたえたいというのが目下の考え方でございます。
○赤桐操君　いろいろ危惧することばかり申し上げて大変恐縮なんですが、具体的に現実に発生している問題を私は想定しながら、いままでのところを振り返りながら申し上げているわけでありますが、たとえば、かなりりっぱなキャリアを持つところで行った例でありますけれども、石垣を積んだ、そしてきちんとした相当の造成が行われたと判断をしておったけれども、それがある豪雨その他でもって崩壊をしていった。そうすると、その行った業者は、もうこれに対して多額の実は費用をかぶることになるのでバンザイをしてしまう。次の業者にこれを発注して新しくやっていく。そういうことが何回か繰り返されてでき上がった例が一つあるんです。
　これは実は、その事業者自体に大きな力があったからそこまでやれたと思うんですけれども、一般のこの種の組合であったならば、私はこれは現実にバンザイしてしまうと思うんですね。恐らく石垣が崩壊し、基本的な造成の基本構造が崩れたということになれば、これは全部やり直しになりますから、この場合の費用というものは大変なものになると思うのです。そういう状態が恐らく二回ぐらい続いたらバンザイしてしまうと思うのです。こういうことがやはり地層やあるいはまた埋め立てや作業のいかんによって出てくるわけなんだよ。こういう場合において、入居者等がこの場合に現実に存在している場合においてはさらに大きな問題が発生するんですが、これはどこが責任を負うようになるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　まず第一義的には、やはり組合が経営をし、もし組合が譲渡したということになりますと、窓口といたしまして組合が第一義的責任を負うということはこれは免がれないと私は思います。しかし、そういう場合に実際の負担はどうするのかという問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、業者に対します瑕疵担保、一般の民法では二年とかいろいろございますけれども、そういうようなものにつきましてしっかりした契約をしておくということがやはり一番大事ではなかろうかと思います。そういう意味で、そういうような契約条項につきましても相当細かい指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、具体的に申し上げるというと、業者とデベロッパーならデベロッパーとの間に向こう五年なり十年なりの発生の場合におけるところの協定まで結んでおく、こういうことですか。
○政府委員（山岡一男君）　契約の中の特約がどこまでできるかは実ははっきりしておりませんけれども、瑕疵担保責任につきまして明定をいたしまして、そういうものについての費用負担の責任を負っていただくというふうな契約をしておくことはできる範囲であると思います。
　なお、最近一部で始まっております。そういうような瑕疵担保のための保険の制度なども検討されておりますが、将来におきましてはそういうものの活用も図れるというふうに思っております。
○赤桐操君　私は、いま一連の状態を伺いながら感ずるわけでありますが、順調に事が運んでも、いろんな問題が発生したときには大変な事態になるということになるわけでありまして、しかも営農地区の問題についても、これは当面の営農でありまして、そう将来に期待を持たせるようなものではないだろうと思います。全体を通じまして非常に厳しい状態の中でかなりむずかしい事業になるだろうというふうに想定せざるを得ません。そしてあけてみた結果は、まあうまくいけば結構でありますが、そうでない場合がしばしば発生してくる。そういうことを考えるというと、こうした農家の皆さん方はいっそのこと土地は土地で適正な値段でこれを離して、むしろ預金でもして手がたく管理をする方が安全有利ではないだろうか、こういうことさえも実は判断せざるを得ないわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　現在、三大都市圏の市街化区域内農地の実情を見ますと、既成市街地の中にその五割が入っておりますし、住居系の都市計画地域の中に九割が含まれておるというのが現状でございます。したがいまして、そういうような都市計画を時間をかけて実行していくという面から申しますと、やはり他の政策手段もいろいろあるわけでございますので、そういうものによってたとえば都市的土地利用への転換を図るということも別途進められると思います。しかしながら、先ほど来申し上げますように、農民の皆さんの中ではやはり一部では営農を続けながら、一部ではそういうようなものにも転換したいという意思を持っていらっしゃる方もあるというふうに私ども調査の結果見ております。したがいまして、そういう方々にはこういう一貫して整備達成できるような新しい組合の組織というものをつくって差し上げてそういうものを活用していただく、それに対して国も地方公共団体も、関連の金融機関も大いに万全の応援をしていくということで当面成果を上げていきたいと考えているのがその趣旨でございまして、皆さん方の盛り上がる意思ということが基本でございまして、強制は一切含んでおらないわけでございます。
　したがいまして、そういうふうなことで、どうしてもやはり売って預金をした方がいいというような方々については、デベロッパーの方へお売りになりましてそういうことも図られる場合もあろうかと思います。それからやはり公的団体へ売られる場合もあろうかと思います。種々雑多なお考えの方があろうかと思いますが、私どもこの九万五千ヘクタールの対象の中で、そういうふうなものについて手を挙げてやろうとおっしゃる方々を期待してこの法案をつくっておるということでございます。
○赤桐操君　土地の造成が行われていよいよ販売をされる、分譲をされるという段階になる、あるいは家が建てられて分譲される、こういうような場合を一応想定するんですが、低利の金利やあるいはまた利子補給等を使ってやっているわけですから、かなり一般のものよりは低いだろうということを想定するんですけれども、これは原価主義で譲るものではないんだろうと思うんですね。その点はいかがなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　組合がその事業として行う限りにおきましては営利を行ってはならないということは書いてございますけれども、原価主義と営利の間にはやっぱり相当の幅があると思います。そういう意味で、原価主義に必ずしもこだわることではないと思っております。
○赤桐操君　それから、もう一つ伺いたいんですが、全部一団地が完成をされて、そしてこの土地がそれぞれ一定の処分を大体終わって、第一次なり第二次なりの分譲も全部終わって諸費用がそれによって全部賄われたと仮定します。そうすると残余の土地が出てくると思いますね。幾つかの区画された土地が残ってくると思いますが、そうしたものについてはこの組合が存在して全部処分をするものなのか、あるいは解散をした後でそれをそれぞれの組合員に分けて、自分たちが保有をし適当に処分をしていくようなこともあり得るのか、この辺のところを伺いたいんです。
○政府委員（山岡一男君）　組合が組合として土地を買ったという場合には、確かにそういう問題があろうかと思います。ただ、この農住組合を今後十年間の間に手を挙げて組織をなさった方ということを対象にいたしたわけでございますけれども、その後の問題といたしましては、そういうふうなものにつきまして定款の定められる範囲の中で皆さん方が事業をずっと行っていかれる、そして最終的には解散もそういうような組合の総会の決議において決まるわけでございますから、そういうようなものに至るまでの皆さん方のお話し合いの中で決まっていく問題だというふうに思っております。手を挙げるのはまさに十年以内という制限を設けておりますけれども、たとえば賃貸住宅を農住組合が経営するという場合には、ずっとその組合は続くというふうに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　買う方の側の立場も考えなきゃならないんですが、そうして供給と需給の関係で、果たしてこの場合において低廉なものになるのかどうなのかということも実は考えなきゃならないと思うんです。逆にそうしたいろいろ自由があるとするならば、土地はむしろ必要経費だけが賄われて、ある程度金を持っている方々もいらっしゃるでしょうから、あるいはまたその中にデベロッパーがみずから土地を持って参画するものもあるでしょうから、そうなるとこれを業とする者も中にはあるわけですから、そうした者が私は土地価額をむしろ押し上げていく、こういうことさえも想定しなきゃならない事態もあるだろうと思うんですが、こういう場合における地方機関の監督といいますか、地方自治体なりそうしたものの監督あるいは管理というものはどのような程度まで及ぶものであるか。
○政府委員（山岡一男君）　認可をいたしました事業の健全な経営の範囲におきまして財務監査もできますし、報告も求められますし、相当細目の監督ができるということになっております。
○赤桐操君　そうすると、その土地の不当なたとえば所有といいますか、あるいはまたしばらくの間温存をしておくといいますか、そういうようなことは許さないということですか。
○政府委員（山岡一男君）　全体の目的に適合するように速やかにやらなきゃならないという趣旨の努力義務規定も中に書いてあるわけでございまして、それを盾にいたしまして監督は行えるということだと思います。
○赤桐操君　利子補給までし、低利の金利まで使って大変土地を提供するところまでは成功した、でき上がるところまでいったと。でき上がったものについては必要な経費だけは全部賄われて、あとは土地として地主に保有されておる。そういう状態が来て値上がりを待ちながらまたぼつぼつ売っていく、こういうようなことになってくると、あるいは土地価額を押し上げていく、こういう状態になってまいりまするとこれは私は大変な問題になると思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　そういう点につきまして、なるべく早く目的を達成するように努めなければならぬという意味の規定があるわけでございまして、そういうものにつきましては厳重に監督してまいる。先ほど申し上げたような趣旨でございまして、特にそういう公的資金の入りましたものについて、土地転がしをするようなことにつきましては断じて許さないということでございまして、土地を譲渡するというような場合につきましても、先ほど申し上げましたように、着実に上物ができるというものしか対象にしないということを考えているわけでございまして、本来の土地を処分しないで空地のままで持っておくというようなことは、指導上も監督上もこれは許されないことだというふうに思っております。
○赤桐操君　次に、三大都市圏における農地のそれぞれの面積をひとつ伺いたいと思うんですが……。
○政府委員（山岡一男君）　これは五十四年の一月一日現在の数字でございますが、首都圏では約四万七千ヘクタール、それから中部圏では約二万五千ヘクタール、近畿圏では約二万三千ヘクタール、全体で約九万五千ヘクタールというのが市街化区域内農地の現状でございます。
○赤桐操君　この農地の中で、宅地化の意思のない農地というのはどれくらいございますか。
○政府委員（山岡一男君）　三大都市圏全部で調べたものはございませんが、首都圏で本年私ども調査をいたしたのがございます。それによりますと、四五％ぐらいの方は今後も引き続き全部の農地で農地経営をしたいというような御回答があったわけでございます。その他の五五％の皆さんにつきましては、先ほどもちょっと申しましたけれども、大部分はとか多少はとか一部はとか差はございますけれども、他への転用の兆しが見えるということでございます。
○赤桐操君　そうすると、約半数は大体営農の意思を持つ、こういうようになると思うんですが、これは他の都市圏においても大体同じような傾向と見てよろしいかどうか。
○政府委員（山岡一男君）　その辺は、実は私も大量観察という意味ではそういうような意味で事情が大体似通っておりますので、大体そういう方向だろうと思いますけれども、近畿圏の方では水田が非常に多うございます。その点は首都圏等とは違う点でございまして、たとえば近畿圏等で調査をやったらもう少し営農の継続がふえるんじゃないかというふうな気はいたしております。
○赤桐操君　この組合が事業対象として、それでは対象地域として考えられる農地というのは、いまのお話の大体半分ぐらいというふうに判断してよろしいんですか。
○政府委員（山岡一男君）　この法律で対象といたしておりますのは、先ほど申し上げました首都圏、近畿圏、中部圏という範囲と別に、法律で首都圏の近郊整備地帯というふうなことで決めております。それの対象になる地域で見ますと、全体で八万八千ヘクタールぐらいが対象になると思います。その中で本制度の対象になります市街化区域内農地の中でも、先ほど六十条の説明のときに申し上げましたように、大体二ヘクタール以上の一団の農地というのが最小限の対象としてイメージを持っております。
　そういうことになりますと、それがどれぐらいあるかというのが一つの問題になります。ところが現在のところ、これは関係省にも御協議申し上げましたが、公式のデータはいまのところないようでございます。そこで、私ども練馬区におきまして農地分布調査というのを一遍やっておりますので、それにつきまして中身を検討してみますと、たとえば練馬区の例をとりますと、市街化区域内農地に対しまして約二分の一が二ヘクタール以上の一団の団地というふうになっております。しかしまた、別途の調査から私どもが推計をしたところによりますと、東京圏だけで推計したわけでございますが、全体のおおむね三〇％程度がその全体の中では二ヘクタール以上の割合を占めているというふうに見ております。そういうふうなことでございまして、全体では三〇％ぐらいがその対象になるのではないかというのが見通しでございます。
○赤桐操君　そこで、最終的に一体どの程度これによって宅地の提供というものが期待できるのかということですね。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合によります宅地供給の見通しにつきましては、組合の設立が農地所有者の方々の自発的な意思に期待するというものでございますので、どれぐらい手を挙げていただくかということは今後の問題でございまして、われわれの掘り起こし、たとえば農業団体等を通じてのＰＲ等も大いに関係するわけでございまして、いま直ちに予測を申し上げることは非常に困難でございますけれども、さらにまた今後も検討をしていかなければならない問題でございますが、われわれといたしましては、努力目標という意味も含めましてあえて試算をしてみております。おおむね四千ヘクタール程度は最小限期待できるのではないかというふうに見ております。これを圏域別にということになりますと大変むずかしい問題でございますので、大量観察でいろいろな仮説をつけて、現在のところ四千ヘクタールぐらいはこの農住組合制度で供給させてほしいというふうに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　そこで一つ伺いたいんですが、これは十一月一日の新聞に報道されておりますが、「区画整理ずみの休眠宅地四万ヘクタール」という見出しでもって、これは建設省の推計調査によるものだと出ております。しかも、これは年間需要の十年分ということであります。いまはからずも四千ヘクタールというあれが出ておるわけであります。そういういま一つの動きが出ておりますが、この休眠宅地四万ヘクタールということについてはどういうものなんでしょうか。建設省の推計調査だと新聞では報道いたしておりますが、内容について伺いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　ただいま御質問ございました四万ヘクタールという数字は、実は私どもで公式に調査いたし発表した数字ではございません。それで、私どもが手元に持っております数字は昭和五十四年度に調査をいたしましたものでございまして、これが首都圏におきまして過去十三年間に着工いたしました合計が、首都圏ではいま申し上げましたように、三十六年度から四十九年度までの間に着工いたしましたものが二万九千ヘクタールございます。このうち四十九年度の時点ですでに市街化しておるものが一万一千ヘクタール、そういたしますと、残りの一万八千ヘクタールが四十九年度の時点でまだ市街化しておらない。この内訳は、四十九年度の時点で区画整理事業をまだ実施中の区域、それからいまお話しの事業が終了したけれども建築物が建っていない区域、それから将来の道路とか公園とか学校用地になるための敷地、こういうものの三つの合計が一万八千ヘクタール、こういう数字は実は調査の結果わかっておりますけれども、お話しの数字は公式的に調査したものではございません。
○赤桐操君　いずれにしても、かなりのものが残っていることは事実なんですね。いまのお話によると、そういうものが存在をしていることは事実のようでありますが、これは一体どういうような行政指導なり処置をおとりになりますか。
○政府委員（宮繁護君）　区画整理は、御承知のとおり地主さん方が大体二〇％ぐらいの土地を公共用地に提供いたします。それから約一〇％程度は保留地ということで、これを第三者に売却いたしましてそれを事業費に充てる、こういうふうな方式で整然としたいい計画的な市街地ができるわけでございまして、私どもはこの事業をこれからも大いに進めていかなければならないと考えております。
　しかし、先ほど申し上げました調査によりましても、大体区画整理の土地が全部建築物、これは住宅だけではなくて、商店もありその他のいろいろな施設もございますけれども、市街化するためには約二十年ぐらいの時間が必要でございます。直ちに区画整理済みが住宅用地に提供されればいいんですけれども、一方また、公共施設あるいは学校等の公益施設の整備が必ずしもテンポがそれに合わないような事情もございますし、公共団体側からすれば、ある程度ゆっくり市街化してもらいたいという実は要望もございます。そういうような意味合いで現在のところは二十年程度かかっております。しかしながら、この区画整理によります住宅地の提供というのが、現在のところ大体全国で住宅用地に提供されております土地の四割程度を占めておるような状況でございます。ですから、テンポは遅いんですけれども、年間の事業量で申し上げますと、区画整理による住宅宅地の提供というのは非常に大きなウエートを占めておる。そこでいまお話しのように、そういった一部の区画整理が完了いたしました土地でまだ建築が行われていないような土地に対しましては、いまいろいろな施策をやっております。
　一つは、住宅金融公庫の個人の住宅融資におきましても、この区画整理済みの土地を取得する場合を融資の対象にするとか、あるいはいままでいろいろお話が出ました農住賃貸住宅の利子補給制度を活用するとか、あるいは住宅金融公庫によります土地担保の賃貸住宅の貸付制度等の活用によりまして、土地を所有している人によりますところの住宅の建設の促進を図るというようなことも考えております。それから本年度の税制改正におきましても、土地区画整理事業の施行区域内の土地を住宅地といたしまして譲渡した場合に、一定の要件のもとでは譲渡所得税につきまして税の軽減がされるような措置を実施いたしまして、この住宅化の一層の促進を図ることといたしております。それで、やはりこれからは地主さんに御協力をしていただきまして、計画的に市街地をつくっていく上では区画整理は非常に重要でございますが、同時にまた、こういった利用されないような土地の利用化につきましても、一層いろいろな施策を展開してまいりたいと考えております。