○安田壽男君　ＪＡ福島中央会の安田でございます。
　実は、本日の出席につきまして御連絡をいただきましたときに、私並びに私どもの団体は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受諾は、日本農業を守る立場からももちろんでありますが、全地球的立場からも誤りである、こういう判断をしているものでありまして、与党の御推薦によりまして意見を申し上げることはいかがなものか、こういうことで御連絡申し上げましたところ、ただいま座長のごあいさつにもございましたように、率直な意見を述べてよろしい、こういう御返事をいただいたということで、本日は農業者並びに生産者団体の立場から考えを申し述べさせていただきたいと存じます。
　初めに、基本的な考え方でありますが、ただいま申し上げましたように、農業合意の受け入れは誤りである、したがって、これを包括するＷＴＯ設立協定は批准されるべきでないと考えているところであります。しかしながら、国際信義上これが許されないとするものでありますならば、万全な国内対策を行うとともに、速やかに輸出、輸入両者の立場が対等となるような農産物貿易ルールの設定に向けてお取り組みをいただきたい、このようにお願いを冒頭申し上げるものでございます。
　御承知いただいておりますように、日本の農業は、単に食糧としての農産物だけを生産しているのではない、国土の保全あるいは自然環境、景観の形成、さらには洪水調整機能、地下水の涵養など多面的かつ不可欠な役割を担っておりますことは御承知のとおりであります。
　また、私たち日本人の心も体も、日本の気候、風土、農業によって培われてきたものでありまして、言いかえますと、日本でとれた食べ物によって育ちはぐくまれてきたからこそ日本人だと言うことができるのではないかと思っているところであります。
　ところが、我が国の農業は、輸出産業重視と申しますか、国内農業政策軽視と申しますか、食糧の輸入は年々増加し続け、国内自給率は先進諸国の中ではまさに異例ともいうべき水準にまで低下し、私ども日本人の胃袋の半分以上が輸入によって満たされている、御承知のとおりの現状であります。
　こうした中で、昨年十二月、政府はガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の受け入れを決定いたしましたが、世界各国の異なった生産条件を無視し、農産物貿易ルールの原則関税化をすることにつきましては、日本の農業者の立場から決して許すことができない、このように受けとめているところでございます。
　関税化は、各国の生産条件にかかわりなく競争を基本原則として、農産物市場の自由化を招来するものでありまして、生産条件の劣った国の農業を崩壊する危険性を大きくはらんでいると申さなければなりません。
　経済効率性が優先される工業製品の貿易ルールを農産物の貿易ルールとすることには強く疑問を抱かざるを得ません。さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の内容は、農産物の輸出国と輸入国の公平さが保たれていない、こういう疑念もございます。
　特に、米につきましては、関税化の例外を確保したとはいいながら、その代償として国内の米需給動向に関係なくミニマムアクセスというものによって莫大な量の輸入の義務が課せられており、ことしの豊作がその矛盾を一層顕在化させて、合意の誤りを証明したものではないか、このように受けとめているところであります。
　あえて付言いたしますと、合意を受け入れざるを得なかったにせよ、韓国がとりました最終段階での交渉、受け入れ後の国民に対する明らかな政治責任のとり方、さらには事後対策の実現性を可能ならしめる財政措置の明確化など、我が国のとった措置と比較して余りにも大きな差があったことについて指摘せざるを得ないのであります。
　さらに、各国の農業が多様な条件のもとで存立している事情を踏まえますと、各国が自国農業の維持発展を可能とする平等かつ公平な新たな農産物貿易ルールの確立に向け、早急な我が国政府の取り組みを願ってやまない次第であります。
　世界の食糧、人口、環境問題について一言申し上げたいと存じます。
　地球規模で食糧、人口、そして地球環境問題を考えました場合、人口の増加率が食糧生産の増加率を上回り、二〇二〇年ごろには食糧の絶対量が不足するとの予測も出されております。市場競争にさらすことによりまして特定国の特定地域に農業生産が偏り、農地、国土の荒廃をもたらすことになりかねず、現状でさえ偏在しております食糧消費を、質、量両面からこれを拡大させ、結果として地球環境の破壊を進め、飢餓人口を増大させ、地球の平和を脅かすことになりかねはしないかと深く憂慮するものであります。
　したがいまして、世界各国、とりわけ先進諸国におきましては、それぞれの国の責任においてみずからの国の食糧生産資源を最大に活用し、持続可能な農業の発展を図り、国内自給を基礎とした食糧供給の安全保障を確保していくことは各国共通の責務であると考えているところでございます。
　今回のＷＴＯ設立協定は、農業分野という一部条項の受諾の諾否を選択できない、いわゆる一括受諾方式であると聞き及んでおります。このような点から、我が国においてはもちろんでございますが、アメリカ、ＥＣなど関係諸国におきましても、慎重な検討とあわせて国内対策についても考慮されていると聞き及んでいるところでございますが、このことは、本協定が、我が国のみならず関係各国におきましても必ずしも万全の合意がされていないというようにも受けとめているところでございます。このような各国情勢を十分に把握されまして、慎重な対処をお願いしてやまないところでございます。
　特に、農業合意につきまして、若干の疑問点をさらに申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、昨年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を決断いたしましたときに、政府は、影響を最小限に食いとめ、農業者の不安を払拭し、安んじて営農にいそしむことができるよう万全の対策を講ずると農業者、国民に約束をいただいたと受けとめております。
　しかし、その後、農政審議会等における審議、報告を受けて、緊急農業農村対策本部でウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が決定され、総事業費六兆百億円の関連対策に係る事業実施の枠が明らかにされました。ただいま開かれております国会審議の中で、これまでの農林予算に別枠で上乗せするのではなく従来予算に支障を来さないよう活用していくことだとか、従来の農林予算に対するめり込み予算になるようなことがあってはならないと、閣僚の中でも答弁に食い違いがあるとの報道がございます。
　私どもは、この対策は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れという新たな事態に対処する施策であり、別枠のものである、このように理解、認識をしているところでありまして、この点についての明確化をお願いしたいと存じます。
　審議経過と関連対策大綱について率直にあえてつけ加えさせていただきます。
　農業者が、そこまで国がやってくれるんならおれたちも頑張るぞというふうに受けとめられている現状ではないというふうに申し上げなければならないのであります。もちろん、具体的施策が明らかになっていない、総枠のみの段階でこのような批判めいた発言は軽率とは存じますが、まず、総枠の取り扱いにつきまして、従来の農林予算との関係がどうなっているのか、明示をお願いしたいと思っております。
　農地流動化対策、新規就農者対策などの強化はもちろん不可欠でありますが、特に農家負債対策につきましては、低利融資という取り扱いだけではなくて、構造的不況産業対策として、施設、土地等を含めた負債総額による買い取り的救済対策を望んでやみません。特に、影響の大きく出ます中山間地対策につきましては万全のものといたしませんと、ここから我が国の農業が崩壊することになるのみならず、地域社会の崩壊、そして日本人の心の荒廃をももたらしかねない、銃を持ってみずからの家庭を守らなければならないようなことになりかねないのではないかと深く懸念するものでございます。
　新食糧法の関係についてでございますが、計画制度の運用に当たりましては、国内産米の需給に影響を与えないとするミニマムアクセスの具体的取り扱いを明らかにしていただきたいと存じます。
　また、生産調整につきましては、生産者の選択制によって有効な成果が上げられるよう助成金の体系、水準の確保を図るとともに、生産者団体以外の登録出荷業者の担うべき役割を明確化し、行政、生産者団体が一体となって取り組むよう配慮いただきたいと存じております。
　また、備蓄につきましては、百五十万トンから二百万トン水準の確保について国が責任を持ち、民間が必要上分担しなければならない場合には、これに対する適正かつ有効な援助・支援対策をお願いしたいと考えております。
　計画流通米の確保対策につきましては、新しい制度の基本でありますから、米の生産、流通の大宗となるよう助成措置を図ることにつきましては、生産調整の実効を上げることとあわせて欠くことのできないものだと受けとめているところでありまして、十分な措置を願ってやまないところであります。
　また、価格形成につきましては、政府買い入れ価格が米価全体の下支えとして再生産が確保される観点から定められるべきものでありますし、自主流通米の価格形成につきましても、単純な市場原理にゆだねれば大幅な価格変動は避けられない、生産、供給の安定を崩すことになりますので、この点、十分な御配慮をいただきたい。同時に、外国産米の取り扱いにつきましては、消費者に対する安全性の確保など的確な情報を提供するための表示制度などの強化が必要であると考えているところであります。
　最後に、個別品目対策についてでございますが、輸入農産物と対抗するためには、生産者は競争力の強化に不断の取り組みを行っておりますが、努力にも限界があると言わざるを得ません。今回、米以外の各品目につきまして、既に自由化されている品目についてはさらなる関税の引き下げ、そして、乳製品、でん粉等に対する関税化の導入など、その存立条件は一層厳しいものとなっております。
　個別品目の対策につきましては、各作目別の経営が確立できるよう価格の安定と需給調整対策の拡充強化、環境負荷の軽減、加工・流通施設の集約合理化、技術の確立と普及など作目の特性に応じた多様な対策が各般にわたり講じられるべきものと考えております。
　特に、畜産、酪農につきましては、自給率の維持向上に向けた生産目標の明確化、経営安定を図る政策価格の中長期的安定と、担い手の育成を図る経営継承対策、生乳の計画生産を円滑に進める支援措置、生産性を向上させる基盤強化対策が重要であります。関連対策大綱に織り込まれた項目につきましては十分に私どもも活用してまいりたい、このように受けとめているところでございます。
　また、今回の法改正に関しまして、事業団が輸入するカレントアクセスの乳製品につきましては国内生産に影響を及ぼさないよう適切な管理運営を行うと承っておりますが、生産者並びに生産者団体の意向を十分踏まえた政策展開を願ってやまないところであります。
　以上、本県農業の実情を踏まえまして私見を申し述べさせていただきましたが、牛肉の自由化は外国産とは質的に違う日本の和牛には影響がないと言われておりましたけれども、それはわずか二年程度で乳雄肥育農家に決定的な打撃を与えたにとどまらず、豚、ブロイラー等ほかの肉畜経営にも大変な影響を与えております。また、乳雄子牛の価格下落によりまして酪農にも決定的な影響を与えている現況を指摘しないわけにはまいりません。
　本県は全国有数の養蚕県でございますけれども、養蚕経営については滅亡寸前にある、このように申し上げなければならないところであります。
　最後になりましたが、日本農業再建に向けて、私どもも懸命の努力をいたしますが、国政の観点からなお一層の御配慮をいただきますようお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）