Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　わかりました。そういう意味でぜひこちらの腹はきちっと決めて、取引材料にされないようにアメリカとの協議を強く要望したいと思います。
　次に、先ほど国井委員の方からも若干お話がありましたが、農業の多面的機能を認めてそこに財政資金を投入するということは貿易とは全く別の観点から許容されてしかるべきであり、その反射的な結果として農産物が補助されるということになってもそれを容認すべきだというふうに私は思うんです。
　そこで、次回のＷＴＯ交渉で、我が国と同じような立場にあるＥＵとの連携が私は必要になってくると思うんです。これは異議申し立てとはまた別の観点ではありますけれども、要は輸出国中心のＷＴＯですから、ＥＵが日本とどこの部分で仲間としてやっていけるかという部分は大変大事な問題だと思うんですが、経済局としてＥＵとの連携をどうやって図っていきますか。
○政府委員（竹中美晴君）　次期ＷＴＯ交渉に向けまして、ＥＵも各国同様に現在恐らくいろいろな準備作業中ということであろうかと思います。
　そういう意味で、我が国がＥＵと具体的にどういう形でどんな分野でどういうふうに連携できるかということにつきましては、現段階では必ずしも明確ではございませんが、これまでの各種の会議等におきますＥＵの主張等を踏まえますと、先生ただいま御指摘ございましたような農業の多面的機能の評価とか、あるいは交渉方式につきましても包括的交渉方式でいくべきであるとか、そういった点でかなり我が国と共通する面が多いのではないかというふうに考えております。
　これから各種の国際会議の場あるいは二国間の場等を活用いたしまして、ＥＵを含めた各国とも積極的に意見交換を行いながら相互理解を深めまして、次期交渉で十分な連携が図れるように努めていきたいと考えております。
○風間昶君　自信はありますか。
○政府委員（竹中美晴君）　我が国としまして、常に申し上げておりますように、農業の多面的機能あるいは食料の安全保障といったことは次期交渉におきまして大変重要な論点であろうと考えております。ＥＵをとって考えますと、食料の安全保障という面では余り関心がないといいますか、割合薄いような感じを受けるわけでございますが、農業の多面的な機能ということを評価するという点においてはＥＵもかなり熱心であろうと思います。
　そういった意味で、十分連携していける可能性はあろうと考えております。
○風間昶君　ああとかううとかという言葉を聞くと若干の不安を覚えるわけでありますけれども、言いたいことはきちっと言っていくということをぜひやっていただきたいと思います。
　それでは次に、もし関税化されることが決まった場合の国内対策でありますけれども、先ほど大臣も国民に対する米の安定的供給という観点のお話がありました。国内農業の競争力をつけるためにということで最大の課題はやっぱり米でありますけれども、それに限らず規模拡大が大事だということで今までやってきた、実りある部分もあるけれどもその分またデメリットもあるというところも今認識されているところであります。
　そうすると、農地法そのものの部分について抜本的見直しが必要であるというふうに私は思うんです。その点について、規模拡大に伴う大規模経営生産者の方々に対する支援を含めて農地法をやっぱり見直していかなければならないんじゃないかという部分がたくさんあると思いますが、基本方針だけまず伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　二十一世紀に向けて望ましい農業構造を実現するという観点から、担い手の育成と農地の流動化を通じた規模の拡大というのは不可欠でございます。
　私たちは、今、日本の農地の過半を担い手に集積するという目標を立てました。平成十年の三月末で約二百万ヘクタールが集積をいたしておりますけれども、まだ五十万ヘクタールぐらい足りません。
　それから、担い手を育成するということで、認定農業者が十三万経営体まで育っておりますが、この方々の経営改善計画を見ますと、稲作でおおむね十二ヘクタールの規模を目指すというふうに平均的には書かれております。こういう方たちの現在の経営規模が平均六ないし七ヘクタール程度だろうと思いますので、倍増しなければならない。
　そうなりますと、全体としての流動化の促進と、それぞれの経営体の方々の規模拡大ということに向けて、より具体的な目標を市町村ごとに設けて、しかもこれまでの利用権にとどまらず、農地の住宅まで広げた形での流動化、農地の集積というのをやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　農地制度については、農用地利用増進法、それから基盤強化法、そういうものを通じてかなりの改善を図ってまいりましたけれども、このたび農業生産法人制度の要件の見直しといったことも手がけることになっております。当然この点は農地法なり基盤強化法、あるいはその他もろもろの農地制度の改善にかかわってまいりますので、その際、今先生がおっしゃられましたようなことにつきましても見直しをしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　見直しは本当に大事なんです。現実に公社で売りに、あるいは貸すにしても、農地を流動化できない状態になって、つまり保証人がばたばた連鎖的になっているものだから、にっちもさっちもいかない状況でいるというのは、もう御承知のとおりだろうと思う、現場の声として。
　そうすると、例えば公的機関、自治体でもあるいはどこでもいいけれども、そこが一たん預かって、そしてやる気のある方々に貸すなり、あるいは売ることはちょっと難しいかもしれないけれども、そういうところまで含めて具体的に見直しをしなきゃならないと思うんですが、どうですか。これは質問通告外ですけれども。
○政府委員（渡辺好明君）　今、私どもが農業生産法人制度の検討と並行して考えております事柄の一つに、公的な関与あるいは公的な支援を強めていくという方向が一つ考えられます。
　例えば、農業生産法人に対する市町村の出資というふうなものも認めていくとか、あるいは農地保有合理化法人の活動についてもう少し思い切った強化改善ができないかといったことも検討項目の一つでございますので、翌通常国会に出す法律であれば夏ごろまでに成果を得なければなりませんので、現在検討をこれで既に三度か四度重ねておりますから、もうしばらく検討を続けまして、その中で結論を見出していきたいというふうに思っております。
○風間昶君　この規模拡大で大規模経営に対する支援は今進められておると。一方では、北海道のように専業で、家族経営でいる、いわば小規模、中規模農家、ここの部分についての所得補償に関して伺いたいんです。
　新農業基本法におきましては専ら中山間地に対する支援が目いっぱい取り込まれている形でありますけれども、これも昨日、谷本委員の方から平場における直接所得補償についてのお考えを伺いました。
　端的に言うと、私のとり方からすると、農水大臣は、いろいろな問題があるから難しい、平場における直接支払いについては環境に着目した制度とするとしても汚染者負担原則との関係をどうするか、あるいは環境に対する負荷軽減義務の取り扱いをどうするか、あるいは直接支払いを広範囲に適用することには農業構造の改善をおくらせる面があるのではないかとの懸念があるというふうに、ある意味ではマイナス部分だけ述べられております。
　特に、あなたも北海道出身でよくわかっていると思いますが、平場における大変な状況をまた認識されていると思いますけれども、平場における条件不利地域への支援をどういうふうにするのかということのお考えを伺います。懸念材料はわかった、それは聞いたから。
○国務大臣（中川昭一君）　実は六兆百億円を決めた平成四年ですか、あのときに中山間地域対策というのが随分議論になりまして、そのときに中山間地域等条件不利地域ということで、これは谷本先生や村沢先生も御存じだと思いますが、「等」という言葉をあえて入れさせていただきました。つまり、条件不利地域に対する何らかの対策というのは、もちろん中山間地域も条件不利地域でありますけれども、中山間地域だけではない。その頭の中には実は先生と私の共通のところがあるわけでございます。したがって「等」という言葉をあえて当時の与党三党で入れた記憶がございます。平場でも条件不利地域はあるというふうに私は考えております。
　きのう谷本先生の御質問に対してお答えを申し上げましたのは、そういう問題点がありますが、検討を要する事項ですということで、それを否定的にというふうに風間先生にとられると、これは実は私としてはまだ中立的な立場というふうに、今の立場を、いろいろなことが頭の中に浮かびながらでありますけれども、あえて否定的というふうにとっていただかないようにお願いを申し上げたいと思うところでございます。
　いずれにいたしましても、平場においても条件不利地域がある、その条件不利地域とは何なんだろうということは、いろいろとまたあると思いますので、きのう申し上げた結論と同じということにあえてこの場ではさせていただきますが、十分検討をしなければいけない問題だろうというふうに考えております。
○風間昶君　ぜひそこをきちっと、同じアクセントなんです、「等」であったとしてもですよ、いいですね。そこのところを中山間地と同等に考えていかなきゃならない問題ですので、よろしくお願いします。
　関連して、農村対策について伺います。
　農協について農村対策で果たす役割は極めて大きいわけであります。農協合併を促進するために不良債権の処理の枠組みを整備していくというのは当然。それだからこそ、農林中金と信連の合併法律ができ上がって動いている。しかし、農林中金と都道府県信連の合併はその後一件もないんです。法律はできたんだけれども、動いていない。どう認識されるのかというのがまず一点。
　これは要するに、個々の都道府県信連の経営基盤が盤石になったからではなくて、むしろ不良債権を抱えている信連との合併を農林中金の方が拒否しているのではないかと思っているんですが、銀行に対してあれだけすったもんだして公的資金を導入して不良債権の圧縮を図ったことになっちゃった。それに大義名分があるなら、信連の抱える不良債権の処理に公的資金を導入することにも大義名分があるはずだと私は思うんです。
　現実に北海道の全中の役員の方からも、ここのところが今まさにぐしゃぐしゃになっているという話をいただきました。片や、銀行に何兆円もの公的資金を導入して、系統の金融機関には一銭も導入しないというのは筋がやっぱり通らないわけであります。系統の金融機関の破綻は、ある意味では都市銀行の経営の破綻につながる問題であります。というか匹敵する経済的混乱を招くのは、当然これは北海道だけの問題ではないと思うわけであります。
　そうすると、農村社会のある意味では経済的基盤を揺り動かす打撃になりかねないわけでありますから、今回、農林中金は銀行の不良債権圧縮のための低利融資にも協力的だというふうに聞いています。我が国の金融の一翼を担う都道府県信連の不良債権の圧縮に公的資金を導入するように私は提唱したいんですけれども、ここの部分について、これは大変大胆な答弁が必要になると思うけれども、政府の対応をどういうふうに考えているのか。
○政府委員（竹中美晴君）　まず、信連と農林中金の統合についての御質問がございました。金融ビッグバンの実施等系統金融事業を取り巻く環境を考えますと、信連と農林中金の統合も積極的に推進していく必要があるというふうに認識しておりますが、現段階で既に九つの信連が農林中金との個別協議を行う段階に至っております。
　私どもとしましては、現在の金融情勢を考えますと、各信連が農林中金とあわせてこういった組織整備の取り組みを一層急ぐ必要があると考えておりまして、農林水産省としても適切な指導、支援をしていきたいと考えております。
　それから、信連の不良債権についてのお話がございました。都道府県信連の不良債権でございますが、これは相対として見ますと、例えば十年の三月期で約三千億円でございまして、総貸出額に占める比率を見ますと四・五％ということで、他の金融機関と似たような水準ではございますが、総資産五十兆二千億円、これに占める比率で見ますと〇・六％ということで、他の金融機関に比べますと格段に低い状況になっております。また、この信連の総資産のうち、大宗は農林中金に預けますとともに、国債等の有価証券で堅実な運用に努めているという状況でございます。信連の不良債権の処理につきましては、法的な処理も含めた回収努力等を行います一方で、不良債権額に応じて適正な償却、引き当てを行うように指導しているところでございます。
　また、御承知のところでございますが、系統金融機関はこれまで三段階の相互扶助、補完による協同組織としまして、内部からの出資とかあるいは系統団体全体としての支援の中で自己資本の充実なり経営の改善に取り組んできております。現時点で判断いたしますと、もうこういった対応をしてきておるわけでございまして、公的資金により信連の不良債権の処理を図る必要性ということにつきましては、なお想定しにくい状況ではないかなというふうに考えております。
○風間昶君　時間がなくて納得できないから、次回の質問でまたもう一遍やります。
　終わります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　関税化の関連法案の中で、まず関係国との問題についてお伺いしたいと思います。
　政府は、昨年十二月に関税化実施を決めた際も、またその後も、農業関係者そして国民に関税化が有利なんだという説明を行ってきています。だけれども、このたった三カ月間で、関税化実施前からその実態が余りにも政府説明とかけ離れているような感じが私はいたします。
　今、全国の農民の皆さんは大変大きな不安を覚えています。その一つは、関係国との交渉なしに三百五十一円という関税相当量が設定できるという説明が政府の空文句にすぎなかったのではないかというものです。
　御存じのように、今質問もありましたが、現在オーストラリア、ウルグアイ、アルゼンチン、ＥＵが、我が国が四月一日から実施を予定している米の関税化に対してＷＴＯに異議、留保の申し立てを行われました。これは関税率の算定に疑問を呈していますし、そして引き下げを求めている内容になっています。
　農水省は、このパンフの中、「米の特例措置の関税措置への切換えについて」という内容の中で、関税措置への切りかえ及びそれに伴う関税相当量の設定は、農業協定の規定に基づき、関係国との交渉なしに行うことができると、あたかも一方的通告で事が済むように説明していますが、今回、異議申し立て一つとっても、私は事態がやっぱり違う方向に進んでいるんじゃないかと思いますが、この点についてどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　四カ国・地域から、異議あるいは留保等の意思表示がありましたが、これにつきましては先ほどから御議論いただいておりますように、それぞれの国の立場でそういう意思表示をされたというふうに理解をしております。
　我が国としては、ＷＴＯ農業協定に基づいたものであり、アメリカ、タイ、またＷＴＯには入っておりませんから権利はございませんけれども、中国も米を日本に輸出する国でありますが、そういう国々を含めて、中国は別にしまして、百三十カ国からは留保はしないということでございますので、我が国としては圧倒的多くの国々から理解をいただいたものという前提に立ち、この四カ国・地域につきまして、我が国の主張の正当性といいましょうか、いろいろな背景も含めまして引き続き説明をし御理解をしていただいて、申し立ての撤回をお願いしていく努力をしていきたいと考えております。
○大沢辰美君　それは、一カ国であってもやはり実際には協議をしないといけないわけですから、一方的にはできないということだと私は思うんです。ここに書いてあります。
　だから、農水省のこのパンフには、我が国のＷＴＯへの通告に対して加盟国は異議申し立ての権利があるということなど一言も書いていないわけなんです。だから、農業団体が合意した大前提は、私は何度も言いますけれども、高関税の維持であったわけですから、その関税率の算定方法に対して加盟国には異議申し立ての権利があって、異議申し立てがあれば譲許表の修正手続は終了しないということになるわけですから、高関税確保という前提を脅かされる重大な事態になっていると思うんです。
　それから農業者は、昨年十二月、たった十八日間という本当に短期間で、それも事実こういう内容しか伝えられていないという中で意見集約が求められたのが今日までの経過です。これで私は農業者の合意を得たということは言えないと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどお話がありましたように、我が国がとり得る立場というのは四つあったわけであります。四つともＷＴＯ協定上のルールに基づいたものでございますから問題のないところでございますが、その中でも最善として決定をさせていただき、今御審議をいただいております四月一日からの関税化につきましては、我が国の一方的な権利として、通知のみでいいんだという協定上のルールに従ってやることができるわけでございます。
　したがいまして、十八日間という今御指摘がございましたが、数カ月間の御議論を通じまして、確かに数カ月、三カ月か四カ月の期間というのが長いのか短いのかということについてはそれぞれ御判断があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そこに至るまでの時間的な意味も含めたいろいろ必要な条件、それから最善の選択として決定する場合の、その要件が成立するための時間的な逆算した要件、そのぎりぎりの時間の中で最大限の努力をしたわけであります。
　もちろん、全く初めて聞く方々も多かったと思いますから、その方々に御理解をいただくには時間がかかる場合もありましょうし、また御疑問のある方もいらっしゃったと思いますけれども、我々、そしてまたこのことに御理解をいただいております国会の先生方を初め、全国的に、農業団体に限らずいろんな立場の方々に御説明をさせていただくことによって、これが最善の選択である、先ほども申し上げた四つの中でもベストの選択であるということについて御理解をいただく輪がどんどん広がっているという認識を持ちながら作業を進めてきておるところでございますが、さらにこの努力を進めていくということをこれからもしていかなければならない、国民的な合意の形成というものができつつあるけれども、それを確固としたものにしていかなければならないと考えております。
○大沢辰美君　実際に異議が出たわけですし、やっぱり認識の不一致だと思いますけれども、この問題を三十一日までに結論を出すということは本当にもうとんでもないことだということをまず指摘しておきたいと思います。
　その一つに、オーストラリアの異議の内容です。これは譲許表修正の算定方式に関して異議を唱えるものであると。フィッシャー副首相兼貿易相ですけれども、約三九〇％にもなる二次関税は到底納得できないと記者会見で述べているわけですし、日本への米輸出の拡大をこれは目的としていると考えられますけれども、我が国の食料の主権を脅かすもう何物でもないと思うんです。
　同時に、二国間での協議になったときに、やはり関税については日本が何らかの譲歩をせずに異議の取り下げがあるとは考えられない、私はこのように思ったわけです。この新たな事態のもとで、農業団体が求める稲作の将来を展望する関税水準に見合う高関税率が確保できる保証があると明言できますか。
○国務大臣（中川昭一君）　あくまでも農業協定附属書五並びにその付録に基づいて忠実にやったものでございますから、このとおり四月一日からスタートをすることができるというふうに明言をさせていただきます。
○大沢辰美君　やはり譲許表の指摘をしないといけないと思うんです。そういうふうに一方的におっしゃるけれども、譲許表の改正なしで四月一日から関税化を強行できるというのは、日本政府の本当に一方的な解釈であって協定上も根拠はないということを今日まで指摘してきましたけれども、やはり国際ルールにも反しているということをもう一度指摘しておきたいと思います。関税化すれば税率引き下げ要求に直面せざるを得ないということはもう既に何回もの質問の中で明らかになっていると思うんです。だから、高関税の維持という宣伝が本当に根拠のない空文句のように私は聞こえます。
　本当にこのことの責任がとれるのか。今明言しますと言いましたけれども、私は、政府の責任がとれなかった場合重大だということを指摘して、もう一つについてお聞きしたいと思います。
　もう一点は、政府はこれまでＷＴＯの次期交渉に向けて各国との連携の強化を強調してきたと思うんです。その点でもやはり矛盾が今生まれているんじゃないかと思うんです。大臣は、昨年十二月十八日の衆議院の農水委員会で、
　今回は関税化ということになりまして、ほとんどの国々と同じ土俵に立って交渉を始めるわけでありますが、我が国の国益を守り、そしてまた相手国に対して、理不尽なことに対しては修正を求めていくという交渉を行うに当たっては、日本の立場に理解を示していく国々が当然必要であるわけであります。その一つが日本の近隣諸国であろうというふうに思いますし、もう一つが非常に大きな勢力でありますＥＵ諸国だろうと思っております。
と、こういうふうに答弁されているわけですね。
　しかし、今回、関税化通告をしたことによってＥＵからも異議申し立てを受けたわけですから、連携相手どころか交渉相手となってしまったわけですね。だから、これで本当に国際的な理解を得るために各国との連携を広げるという立場になれるのかどうか。私は、逆に困難をつくってしまったのではないかと思いますが、その点について大臣いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本もＥＵも非常に大きな国であります。御承知のとおりですが、日本が一億二千五、六百万人。ＥＵは、今度三カ国加盟しますけれども、三億二千万人の国であり、十二カ国が参加をしておる非常に大きな組織でありますから、その中で話し合いが行われたり、時には紛争が起きたり、これだけの大きな経済あるいは人口そしていろいろな産業分野を抱えておるわけでありますから、いろんなことがあるわけであります。
　先ほど風間先生にお答え申し上げたように、昨日私はヨーゲンセンＥＵ駐日大使をお呼びして、急遽お呼びをいたしましたが、じっくりとお話をさせていただきました。このことについては、私からるる申し上げＥＵ本部によく伝える、と同時に、熊澤審議官がブリュッセルにおきまして今ごろやっているのではないかと思います。これは、今回の米の関税化については異議申し立てという意思表示をしたわけでございますが、これ以外にもＥＵ間においては農業分野に限らずいろんなことが既にあったし現在もあるわけでございます。
　しかし、そういう中で、ＥＵと日本との今度のＷＴＯ交渉における、特に農業分野における協力をしていこうという、先ほど具体的な項目を経済局長から幾つか申し上げましたけれども、全体としてＥＵと協力できるところは協力をしていこうということは、昨日の大使との会談においてもいささかも影響を及ぼしていないということを私と大使の間で確認をしましたし、また実感としても確認をしたところであります。
　したがいまして、ＥＵとの次期交渉に向かいましての共同歩調をとっていこうという、とれるかどうかはこれからの話でありまして、とっていこうという意思が現にある、次期交渉に向かってやっていきましょうということについてのその方向性というものは、今回のことでいささかも変わっていない。これは、先生御指摘のように、ＥＵに限らず、アジア近隣諸国を含め世界じゅうの国々とも同じように、共同歩調のとれる国々とこれからも頑張っていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　政府は、関税化のメリットとして、ＷＴＯの次期交渉に強い姿勢で臨むに当たっての交渉ポジションを確立するんだ、関税化することで次期交渉への対応がより有利になるんだと言ってきたと思うんです。だから、この点でも私は現実はやはり大変だなと思うんです。
　今回異議申し立てに踏み切らなかったアメリカも、ＷＴＯ協定の整合性に疑問と指摘し、圧力をかけ続けると宣言していると思うんです。新聞でしか見ていませんけれども、宣言してますね。通商代表部のシーア農水担当大使は、ミニマムアクセス分野での輸入拡大のための二国間協議を定期的に開いていく考えを示して、異議申し立てに見送りの理由は特別な配慮と、こういう期待だったことを示しています。同時に、次期交渉では米の関税引き下げ圧力を強めるとも強調したと報道されています。
　次期交渉を農産物輸出国に有利に展開するための布石とも見られているように、関税化はやっぱり各国に日本への圧力をかける材料を与えたと思うんです。これでどこが次期交渉に有利と言えますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、ミニマムアクセス制度をとっておる世界の中の四カ国、しかもその中の二カ国は発展途上国扱いということでありますから、次期交渉におきまして我が国が米に関しては世界じゅうでただ一カ国特例措置をとっておるということの方がはるかに不利な交渉ポジションにあるというふうに考えておりますので、例外なき関税化という大前提に戻ったということは、私は交渉ポジション上非常に有利な立場に移っていったというふうに理解をしております。
○大沢辰美君　やはり私は、この事態は今後の関税化が最良の策でないということは明確だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　私は、関税化による国内の影響について次に質問したいと思うんですけれども、政府は関税化を最善の策だとしてきて、生産者、国民が最も危機感を抱いていた我が国農業の食料の将来に対する関税化の長期的影響についてやっぱりこれまで明確に答弁されなかったと思うんです。
　大臣は、食料自給率は上げていくということは言っているけれども、やはり米は国民の摂取カロリーの約二五％を占めていることは御存じのとおりですが、米の自給率が下がった場合は食料自給率全体に影響を及ぼすわけですから、二〇〇〇年以後の関税率について政府は高関税の維持を今明言できるとは言っていましたけれども、私はできない。関税化すれば本当に米の輸入は増加して、さらに自給率の引き下げに働くのではないか、このことを心配しているんですが、そのことに対して大丈夫だという明言ができますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＷＴＯ協定から農業だけ外せとか米だけ外せという御議論であれば別でありますけれども、ＷＴＯの中で農業分野においても世界の百三十四カ国の一員としてやっていく以上は共通のルールが必要であります。
　その共通ルールづくりに来年から着手するわけでありますけれども、その場合に、先ほどから申し上げておりますので時間が長くなりますから省略いたしますが、我が国の国民生活あるいは農業生産にとってよりよいと思ういろいろな対策といいましょうか、交渉に臨んでのいろいろな方針をこれから御議論いただき、そして国民的合意のもとでそれが我が国の交渉に臨む対処方針だという作業をこれからしていくわけでございます。それに基づきまして、先ほど申し上げましたように、各国の御理解もいただきながらその実現に向けて最大限努力をしていきたいと考えております。
○大沢辰美君　私たちは、本当に米を外せと、そうでない限りこの問題は解決しないということをもう一度指摘しておきたいと思います。
　関税化の本質は、何回も申し上げましたけれども、税率の引き下げです。関税が引き下げられればやはり輸入量の増加は必至である。これは私たち日本共産党だけが言っているわけじゃないわけです。
　一例ですけれども、先日、朝日新聞それから山陰中央新報ですか、地方新聞ですが、報道していました。これは鳥取大学の伊東正一助教授の試算なんですけれども、三百五十一円の関税を毎年二・五％相当引き下げるとすると、七年後にはアメリカ、中国の上質米が国産米と並び採算ラインに上る、日本国内での競争力を持ってくるという試算を報道していました。
　伊東助教授はこの試算の中で、キロ当たり三百五十一円の関税をかけて流通マージンなども国産米と同様に計算した場合の国内小売価格は、アメリカのアーカンソー州のコシヒカリ十キロ五千二百六十円、中国黒竜江省の上質米が四千七百五十七円ですから、それに対して消費者の評価価格は、それぞれ四千五百六十四円また四千百二十二円となっておりますが、その差額はもうわずか六百九十四円、六百三十五円になるわけです。といたしますと、毎年キロ十円、十キロ百円ですけれども、関税引き下げでやはり七年で評価価格と並び、競争力が出てくるでしょうと、こういう指摘をしているわけです。
　ですから、本当に今アメリカが年二・五％というような要求を出しているわけですが、比べれば、やはり本当に十年待たずして私は影響が出てくると思うので、これは大変なことだと思うんです。だから、関税化によって国内需給に影響がないということは言えないと思うんですが、この点はどうですか、一つの例ですが。
○国務大臣（中川昭一君）　先生は今幾つかの前提を置いて御試算されましたので、一つの仮定として結論だけ申し上げますならば、交渉の結果、価格面においてもあるいはいろんな品質面においてももう外国の方がはるかに有利だ、したがって国内生産には打撃を受けるということはあってはならないという大前提で我々は交渉に臨むわけでございまして、そのためにどういう対処方針で臨んでいったらいいのか。日本はこういうところを守っていかなければならない、あるいは輸出国に対してはこういうところを主張していかなければならない、その他総合的なことを考えてこれから次期交渉に向かって国会の場を初め国民的な合意をいただいて交渉に臨んでいくわけであります。
　なお、米についてはＷＴＯ農業協定から外せという今お考えでございますが、我が国は包括交渉で臨むという大前提があるわけでございますし、包括交渉で臨むということについては日本とＥＵとは同じ考えであるわけでございます。したがって、米を外せということは、先生の先ほどの御指摘の、大事な仲間であるＥＵと全く基本的な部分で考え方が違ってしまうことになるということを私としては今ふと気がついて、そういうことはやはりしてはならないのではないのかというふうに思った次第であります。
○大沢辰美君　私は、もう一点国内の例を挙げたいと思うんですけれども、ことしの一月の小売価格は北海道のきららが四千二百五円だと思うんです。それで、宮城のササニシキは四千九百七十八円です。この中で、伊東助教授の試算をもとにして計算しましたら、中国の黒竜江省の米は一五％関税が下がればきららの価格と並ぶんです。アメリカのアーカンソー州のコシヒカリは八％下がれば宮城のササニシキと同程度の価格になるわけなんです。食糧庁のモニター調査を見ますと、調査対象の五〇％が十キロ四千五百円未満の米をふだん購入しているという現状が出ています。だから、日本の米が関税化によって侵されることはこれで確実だと思うんです。輸出国が関税化し、本格的な輸出が見込まれるとなれば、さらなるコスト削減もやるでしょう、品質の改良も進むでしょう。オーストラリアでも日本向けの主食米の開発がやられている、日本市場でのシェア拡大を目指す、そういう準備が着々とやられているということによって、今回の異議申し立ての背景もここにあると思うんです。
　だから、本当に関税化の本質というのは関税化の引き下げであるし、輸入量の増加につながるし、米の自給率、食料の自給率の低下をもたらすものですから、関税化は、この関連法案は本当にもう撤回しかないと思うんです。そのことについて。
○政府委員（堤英隆君）　アメリカあるいは中国の米との比較をおっしゃったわけでございます。これはどういう前提を置くかということによっていろんなとり方ができると思うんですが、当面、現在三百五十一円あるいは三百四十一円という今我が国に輸入されております米を前提にする限り、国内の価格と比べましても輸入増があるということはほとんどないんじゃないかというふうに思っております。
　二〇〇一年以降のことにつきましては、その後の農業交渉によるわけでございますけれども、私どもとしては、先ほど大臣も申し上げましたように、やはり日本の稲作、日本のお米、そういうことをどういうふうに守っていくかという基本的な視点に立ちまして、こういったミニマムアクセスの数量の問題、それから二次税率の問題、いろいろな問題につきましてそういう基本姿勢をもって対応していくということに尽きるんではないかと思います。
　確かに、中国等につきましては日本の商社等がかなり入っておりまして、そういう意味で我が国に対する関心を示しているということは、これは紛れもない事実でございます。そういう中にありましても、やはり私どもとしては日本のお米というものが消費者の多くの方々に支えられている、このことを大事にしながら、また、農家の方々もそのことを大事にされていると思うんですけれども、そういうことの中でやっぱり規模拡大もコストダウンも入るでしょうけれども、いい米をつくって日本の消費者にやはり支持していただける、そういうような形になっていくべきだし、農政上もそういう形での支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○大沢辰美君　牛肉の場合も同じことを言われた記憶が私はあるのですが、いい肉をつくっていれば大丈夫だといって、ここ十年近くたって非常に悲惨な状態になっているわけですから、私たちは、今七年という数字を出しましたけれども、非常にそういうシミュレーションというのですか、状態をつくり出してしまうのじゃないかということを本当に危惧いたします。やはり米については関税化撤廃以外にないということを再度指摘して、最後に、ＷＴＯ問題の次期交渉についてお聞きしたいと思います。
　昨日の参議院本会議で、我が党の須藤議員がＷＴＯ農業協定改正に関する総理の見解を質問したのに対して、小渕総理は、重要なことはまず初めに協定の改定ありきということではないんだと答弁しました。
　大臣は、関税化問題の論議の中で、輸出国に偏った現在のＷＴＯ協定を見直し、公正な貿易ルールを確立する、食料安保の確立などを繰り返し強調しているが、これこそ私は協定自体の問題ではないかと思うんです。協定の改定なしでそれができると考えておられるのか、改めてお聞きします。
○国務大臣（中川昭一君）　来年から始まります次期交渉は、先ほどから申し上げておりますように、幾つかの我が国から見て大きな問題点あるいは新たに取り入れていかなければいけない事項、そして一言で言えば我が国の国益に合う協定にしていかなければならないという大前提があります。
　具体的にどこをどういうふうにするかについては、これから国民的に、生産者あるいはまた消費者、国民全体の皆さん方、もちろんもとより国権の最高機関であるこの場の先生方の御意見も御指導いただきながらこれからの交渉に臨む方針をつくっていくわけでございますが、それが交渉の場でどういうふうになっていくかについては、交渉事でありまして、米だけ外せとか、あるいはまた協定そのものをゼロからつくり直せということは、我が国だけではなく、世界じゅうどの国もそういうふうに考えている国は全くないと私は承知をしておりまして、最初から協定を改正しろとか、なくしてゼロからつくり直せという議論ではないというふうに考えております。
○大沢辰美君　そんな頼りないことを言ってもらったら困ります。しっかり対応して頑張るという姿勢で貫いていただきたいと思うんです。
　その内容については、私たちはきのうも申し上げましたし、私も十一日の質問の中で、最後に大臣に三点について申し上げました。この点については、今、関税化問題が論議されていますけれども、本当に求められているのは、関税化に移行することでなくて、やはり農業、食料を守るための、輸出国に偏重したＷＴＯ農業協定の改正を求める姿勢を明確にするべきだと私は思うんです。だから、積極的提案を私たちは何回も行ってきましたけれども、ＷＴＯ農業協定の改定を求める国際世論の高揚と連携して、最大限の努力をするべきだということを私はもう一度指摘したいと思うんです。
　内容については、この前も申し上げましたけれども、やはり三点あると思うんです。その一つは食料自給率の根幹をなす米の自由化。先ほども申し上げましたけれども、やっぱり対象から外すべきだと。そういう実効ある輸入規制を行うようにすることが第一点。第二点は、各国の生産拡大への助成措置を一律に削減、禁止する条項を削除すること。第三には、環境保全のための施策に、アジア・モンスーン地帯などの手間をかけてつくった水田を維持する農業生産を加えることを提案して、対応していただきたいということを述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
○須藤美也子君　若干の時間、関連質問させていただきます。
　今回の改正法案の中の第六十五条に「米穀等の輸入を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて」云々とあります。
　この「国際約束」の中身であります。「国際約束」とは、農業協定では、外務省経済局の解説によっても、各国の約束を収録するのは各国の譲許表であると先ほどもおっしゃいました。そうなりますと、「約束に従って」とありますが、異議申し立てによって約束たる譲許表は確定したものになっていません。しかも、この法律が施行される四月一日までこれができる保証もありません。これは先ほど外務省の方がおっしゃられたとおりであります。
　だとすれば、今度の改正法案は、「国際約束に従って」という文言が残るだけで、約束の内容は定かにならない、まさに欠陥法案だと思います。そういう点で、この良識の府と言われる参議院で、こういう欠陥法案を賛成なさる方も反対する方も、私は、もう一度この法案の内容について、欠陥だらけのこの法案をしっかりと踏まえて徹底した審議を行うべきだと思います。
　そういう点で、この欠陥法案、つまり「国際約束」です、改正法案にはこう書いてあるんです。この約束はどうなるんですか、内容的に。
○国務大臣（中川昭一君）　欠陥法案であるかどうかについてお答え申し上げます。
　今度の食糧法改正法案第六十五条は、先生御指摘のとおりでございますから繰り返しませんが、この「国際約束」というのはＷＴＯ農業協定を指すことであります。
　譲許表ではないかという御指摘がありましたが、先ほど外務省の大島経済局長から何遍も答弁しているとおり、今回の関税化に移行する措置というのはあくまでもＷＴＯ協定に基づく当然の我が国としての措置でございまして、この「国際約束」というのはＷＴＯ協定の農業協定であります。ＷＴＯ協定に基づいて我が国が関税相当量を設定し、その中で農林大臣が定める告示額を決定するというのがこの条文の意味でございます。したがって、これは欠陥法案ではございません。
○須藤美也子君　農業協定の中には、関税率をこうするああするという他国に対しての約束事はないんです。これはあくまでも譲許表で決められるんです。それはもう皆さん御存じのとおりで、やっていると思うんですけれども、農業協定のことでないんです。
　今、ここの法案の中にある「国際約束」について言っているんです。「国際約束」というのは譲許表なんです。これが国会を通りもしないで、確認もされていないのに、この確認がきちんとできるまで施行はやめるんですか、実施はしないんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生が一番最初におっしゃられた、他国にどうこうする必要はない、おっしゃるとおりです。なぜならば、これはＷＴＯ協定附属書五、並びにその実施については付録で、我が国が調整をしない限りは、つまり調整するときは他国と協議をしなければならないという協定条文がございます。したがって、調整をしない場合には他国にどうするこうするという必要はないわけでございますから、我が国はその協定に基づいて調整しないでやっておるわけでございますから、協定上、この問題というのは先生の御指摘とは違うと思います。したがいまして、ＷＴＯ農業協定に基づいたこの措置がまさに六十五条に言う「国際約束」であるわけであります。
○須藤美也子君　それでは、この次また外務省の方からの見解を聞かなくちゃならないと思うんですけれども、譲許表で定めるわけでしょう、国際約束は。農業協定とは別なんですよ。
　ＷＴＯ協定のもとでの農業協定で日本がいろいろ関税率をこうするああするというのはルールに基づいてやったと、これはわかります。しかし、各国の約束を収録するのは各国の譲許表であると。譲許表がない限りはこれは確認できないんです。約束できないんです。これがＷＴＯ協定の問題なんですよ。これはおかしいでしょう。譲許表だから国際条約で、国会で承認を受けるということなんでしょう。どうなんですか。
○政府委員（堤英隆君）　食糧法のことにつきましては、農林水産省としまして責任を持って法制局と御相談してこの条文を定めて御審議をいただいております。
　この六十五条の「国際約束」という言葉は、先ほど大臣申し上げましたように、農業協定がこれだということでございます。その趣旨は、農業協定で二次税率につきまして、先ほどからるる御議論ございますように、明快に算定方法が書いてございます。その中で、納付金と狭い意味での関税、これをもって二次税率という形になります。その二次税率を定めておりますのは農業協定でございますから、納付金の根拠を農林水産大臣が定めると言って告示する場合には、当然ながらその一番の大もとであります農業協定に従って農林水産大臣がその一部としての告示を行いますというのがこの解釈でございます。
○須藤美也子君　わからないです。わからないというよりもこれは欠陥法案だと思います。
　というのは、「農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る米穀等の数量を乗じて得た額を、」というふうにその後なっているでしょう。そうすると、二次関税が三百五十一円、それから今マークアップで二百九十一円。これは二次関税の分については大蔵省に入るのかどうかわかりませんけれども、そういった問題が譲許表によってＷＴＯでこれは承認されなければ、確認書が来なければこれは認められないわけでしょう。どうなんですか、それでも認められるんですか。
○政府委員（堤英隆君）　譲許表と国内法との関係は、先ほど来外務省からお答えを申し上げているとおりでございまして、今おっしゃいましたこの三百五十一円十七銭が一九九九年から二次税率になるわけでございますが、うち今おっしゃいました六十五条の規定に従いまして農林水産大臣が定めて告示する額、これは二百九十二円を予定いたしています。その三百五十一円十七銭と二百九十二円との差、五十九円十七銭、これが狭義の意味での関税でございまして、この五十九円十七銭につきましては関税暫定措置法で明確に書いて御審議をいただいております。
　なお、二〇〇〇年につきましても同様に三百四十一円から二百九十二円の納付金を引いた四十九円が関税ということで、これは関税暫定措置法で手当てしているところでございます。
○須藤美也子君　もう時間ですから次回に回しますけれども、このように矛盾だらけの不備なままの法案を通すわけにはまいりません。そのことだけを申し上げておきます。あとは次回に回します。
○村沢牧君　米は国民の主食であり、食料安全保障の基本であり、また稲作は農業、農村の根幹であります。したがって、この貿易ルールを改めようとする場合には何よりもまず国民的な論議が必要なんです。しかし、この法案は、関係者の論議をする時間的余裕もなかった、また国会論議も不十分だった、米の将来展望についても本当にはっきりしたことは示さない、こういう形で提案をされたということです。
　私は、十二月のこの審議のときにも言ったんだけれども、これは全く拙速ではないかと。そうしたら大臣は、この方針決定後国民的な立場で、消費者を初め各方面に十分理解を求めていくというお話があったけれども、またきのうは本会議で総理も各方面の意見も聞きましたと言っている。大臣はいろいろと濃密な審議もしてもらったと言うんですが、しかし十二月から今日まで本当にコンセンサスというようなことをやったとは私は見ておらないんです。大臣、こんな態度でもって、法律は私が判断させてもらいましたという態度で次期交渉が本当にできるのか。もっとやっぱり理解をしてもらう気持ちを持たなきゃだめだと思うんです。
　いろいろくどくど言わぬから、本当にどういうふうにして国民の理解を得るのか、関係者の理解を得るのか。答弁してください。
○国務大臣（中川昭一君）　大先輩から簡潔にという御指摘でございますから。
　今までも、限られた時間的な範囲ではございましたけれども、生産者、消費者はもとより、いろんな立場の方々にできるだけの御理解をいただくべく努力をし、またその御理解を受けとめていただいておると思いますが、引き続きその努力を続けさせていただきたいと思います。
○村沢牧君　大臣は、関税化切りかえの今回の決定を最善の選択だ、このように述べていますが、ＷＴＯが締結されてから四年になるわけです。農業協定の選択肢も十分農水省は知っている。しかも、次期交渉で我が国の主張を少しでも有利にしておくために関税化を選択した方がいいんだと、そんなことを私は公的にも私的にも一回も農水省から聞いたこともない。また、農業団体からもそういうことは言われたこともないわけです。
　関税化切りかえが最善の方法だとするならば、来年次期交渉が始まるときに、なぜこの関税化を今しなきゃならないのか。もっと早くやるべきじゃないか。なぜ今かということは今までの質問でもあったわけですが、明確な答弁が出されていない。
　官房長、これは重要な問題ですから農林省の省内もよく徹底して話をしたと思うんですが、なぜ今の時期にやらなきゃいけないのか。それでまた、やろうとする本当の理由は何か。官房長、答弁してください。
○政府委員（高木賢君）　これまでるる関係政府委員からも御答弁申し上げたところでございますが、今回関税措置への切りかえを行いますのは、特例措置の継続に比べましてミニマムアクセス数量の増加量が半減できるということ。それから、この特例措置を継続しようとする場合には二〇〇一年以降もミニマムアクセス数量の増大ということが今の協定上避けがたいのではないかということ。それから、関税措置への切りかえというのは、御案内のように農業協定の基本原則である関税化というものにかなうということから、関心国と協議を行うことなく二次税率が設定できると。それから、今特例措置は四カ国、日本、韓国、フィリピン、イスラエルという少数の国しか適用されていない。そういったものの特例措置にこだわると次期交渉においての連携ということについていろいろ問題が生ずる。こういうことがあります。
　こういう事情を踏まえまして、我が国の国益を守るという観点から最善の選択ということが行われたというふうに承知いたしております。
○村沢牧君　次期の交渉は明年から始まりますが、その交渉期間は数年はかかるであろう。今回設定する二次関税率の水準は、あるいはミニマムアクセスはその交渉期間中は継続される。したがって、次期のラウンド、そこで関税率の引き下げをされるかもしれないが、今設定する率なり、ミニマムアクセスは九九年、二〇〇〇年は大丈夫だと、こういう楽観的な気持ちを持っている人もあるのですが、どうですか。経済局長、答弁してください。
○政府委員（竹中美晴君）　過去の例からいたしましても、交渉が継続されている間はいわゆるスタンドスティルといいまして関税率等はそのまま維持されるというのがこれまでの慣例と理解いたしております。
○村沢牧君　大臣、どういうふうに思われますか。
　経済局長、あなたは先回のこの委員会で答弁しているんですよ。読みましょうか。
　次の交渉期間は恐らく数年間は続くと思う。その間は今設定した二次関税率の水準は維持されるということを言っているんですね。
　何年続くと思うんですか、次期交渉期間は。こういう気楽なこと言っているから農協だって信頼するんですよ、あなたを。
○政府委員（竹中美晴君）　次期交渉期間が何年ぐらいになるか、今アメリカとかＥＵとかいろいろ意見が出ておりますが、ＥＵあたりでは、前回のように長々とやるのはやめよう、三年ぐらいがいいんではないかというような意見も出ておりますし、実際にやってみたらどうなるかということもございます。まだ始まってもいない段階でございまして、どれぐらいかかるだろうかと、なかなかこれは見通しは難しいんじゃないかと思っております。
○村沢牧君　あなたは農協関係とかを指導、監督する立場でしょう。そんな気楽なことを言っているから、何年も続くから大丈夫やと、この関税率、そういうふうに受けとめてしまうんですよ。
　どうですか、大臣、そんなことをみんな考えているんだよ。
　官房長、この重大な問題を決定するのに省議でもって統一したんですか。また、大事なことは、つまり関税化しますとかあるいは自由化しますというのは大体農水省の幹部の省議で話をしてしかるべきだと思う。やったんですか、一回ぐらいは。
○政府委員（高木賢君）　省議という形であったかどうかちょっと私記憶がありませんが、大臣以下幹部が集まりまして合意をした、省として決定したということでございます。
○村沢牧君　その決定は、今経済局長が言ったような気持ちで決定したんですか。
　次に、この今回の方針は、農産物の輸出国と輸入国のこれは共通のルールにしよう、したがって関税化で統一するんだと。今回の関税化への切りかえはそのための準備である、前倒しであると。四年前のガット・ウルグアイ・ラウンドでは、お話がありましたように大変苦労したと。ともかく関税化ということで統一しよう、そしてこれからの交渉はこれ一本で行くんだと。つまり、いろいろ二〇〇一年以降のことはわからないと言っているんだけれども、例外なき関税化にするんだと、次期の交渉も、ラウンドも、関税化にすると。そのことを内外ともに明らかにした、そのことでしょう。どうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　前回の交渉の大前提は例外なき関税化ということでありまして、それに対して、先生ですからもう繰り返しませんけれども、ああいう結果になったわけであります。
　次期交渉につきましては、少なくともさっき包括がどうだとかいろいろ御議論がありましたけれども、原則となっていることは、改革過程の継続だという位置づけにあることは、これは次期交渉の一つの大前提であろうというふうに考えます。その中で我が国が、米を初めとする、国民にとってまたその供給者であります国内農業者、農業地帯にとって何がベストかということについてこれから国民的な御議論をいただいて、一つの方向性を出していただいて、交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　大臣、そんなばかなことを言っているからいろいろなるんですよ。次期は関税化ですと。それは大臣が言ったように関税化だめだったらまたもとに戻すんですか。やめるんですか。あるいは特例措置にするんですか。次期は関税化でしょう。そのことははっきりしなきゃ論議にならないんですよ。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、そういうことなんです。例外なき関税化という大前提の現協定をさらに自由貿易というその改革を前進させようということですから、関税化ということが大前提の議論になるんだろうというふうに考えております。
○村沢牧君　議論になるであろうなんてそんな他人事みたいなことを言わなくて、農業団体だって関税化にしますということを統一したんでしょう、後から申し上げますが。
　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、当時の細川内閣は、三回の国会決議、私もその提案者の一人でありますけれども、これを踏みにじって、また国民の要求を無視して、国民合意が得られないままに農水省、外務省あるいは官邸の一部の判断で米の部分開放を認める。そしてＷＴＯの農業協定で関税化の特例措置を承認した。当時、このウルグアイ・ラウンドの最終的農業交渉が行われた現地ジュネーブで内外のマスコミは、一斉に米の関税化六年間猶予、ミニマムアクセス四％から八％、日米合意と報道しておったんですよ。私はこれを農水省や外務省にただしたが、絶対そんなことはありませんということだった。しかし、結果から見ればこういうことだったと思うんです。
　したがって、これに基づいてＷＴＯの協定ができた。日本も承認した。この協定に基づいて次期は関税化だということが既に四年前に決められておったんですね。しかし、このままでほうっておくと、二〇〇〇年まで放任しておくと大変だから、こういう措置をとった。
　大臣は、そのときは自民党は野党であったというふうに思いますから、交渉の経過は知らないと思いますよ。しかし、大臣は先日、そうであるけれどもというか、せめてオール関税化でなくて例外措置が認められたことは結構なことだというふうに言っている。農水省幹部おるけれども、あなたたちはそのときの話は知っていますか、その経過は。外務省も返事できないですね。そうだと思うんですよ。否定することはできないと思うんだ、これ。それに基づいて今回こういうことになったというふうに私は思います。答弁は要りません。
　そこで、今回の方針は、政府、与党、農協系統組織の三者合意で決めたといいますけれども、農協組織で、全中が県の組織に特例措置の選択肢に関する意見集約を示したのは昨年の十一月二十六日ですね、全中理事会で組織討議の意見集約。対応を協議したのは十二月十六日、翌十七日には三者合意がされた。今まで米の関税化反対、農産物の新たな貿易ルールをつくれという要求をしてきた農協組織がこんな短い期間の中で下部組織や生産者段階で検討され、関税化の意見が集約できたと考えるのはまさに農水省の官僚的な判断である。
　大臣は、生産者団体の真剣な論議をしていただいた、それから関税化の判断をしてもらったと。農水省は資料の説明などしたが、これは主導したことはない。しかし、この四つの選択肢を示したのは農水省だと。農水省の誘導によってこういうことになったんですよ。そんなことは農水省の組織の実態やあるいは農協との関係を知っている者はだれだってわかることなんだ。どこがやったんだと、これは。だから、団体から要求があったからやったんだと。しかしそうではないんですよ。農協に対してやったのは関税化の意思を統一するためにやった。意思を統一してください、ウルグアイ・ラウンドになっちゃ困ると、そういうことでやったんでしょう、これ。
　ですから、この決定権だとかあるいは今後の方針についてはまさに政府の権限で行ったものである、したがって農業団体に責任を転嫁するわけにいかない。農水省、そのぐらいの責任を持たなきゃこんな大きなことはできないですよ。どうですか、本当に意思統一のためにやったんでしょう。団体の責任じゃないんです。農水省の責任だ。責任問題を言っているわけじゃない。今後もそうした責任を持って交渉に当たるべきだと強く要請しましたが、大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　言うまでもなく、議院内閣制でございますから、政府は与党とよく協議をし、与党の意向と反することはできないわけでございますから、与党と限られた時間でありますけれどもじっくりと協議をし、そしてまた、一方、団体は一昨年の全中大会での検討事項を始めて以来組織内でやっていたというふうに伺っております。そして、結果的に三者がとり得るべき選択肢四つのうちで今回の措置が最善であるということで合意したことは事実でございます。
　しかし、その決定について、これはあくまでも外交に関する問題であり、国内農政に関する問題でございますから、与党の了承をいただいて法律を提出し、またＷＴＯ等のいろいろな作業をするのは政府でございますから、政府が責任を持つ。最終的には内閣総理大臣でございますが、この法律につきましては、あるいは農政につきましては、私が責任者であるというふうに認識しております。
○村沢牧君　政府と一方的に言いましたが、もちろん政府・与党の責任だと。
　しかし、やっぱり三者合意を持っていたということは、関税化で国論を統一すると。だから、農協関係だけで統一したってだめだと思うんですよ。一番抵抗するということじゃなくて、関心の高い、関係の高い農協組織と関税化にしていく意思を統一するための三者合意だ、そういうふうに受けとめていいですね。どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　数カ月間、与党と本当にぎりぎりの協議をしました。そしてまた、全国の生産者団体の代表としての組織とも、直接の第一義的な利害関係者である生産者の代表の方々とも当然農林省も協議いたしましたし、与党も多分いろいろな協議をしたと思います。その結果が三者合意でございまして、最初に結論があってそれを確認し合ったということではなくて、それぞれが党の場で、あるいは団体の場で、そして我々の農林水産省の内部で検討し、協議をし、そして最終的に合意に至ったということであります。
○村沢牧君　次は、譲許表のことについて、先ほどもありましたが、外務省に聞きたいと思うんです。
　特例措置を終了させて関税措置に切りかえるためには、国内法の改正を行うとともにＷＴＯ協定上譲許表修正の手続をとる必要があると。しかし、譲許表の修正は国会の承認が必要だが、農業協定上、四月一日までに譲許表の修正手続を終わらせなければならないという規定はないので、国内法令によって関税措置への切りかえは実施できるし有効だ、こういうことなんですね、これが統一見解。この見解についてはまた後ほど私も意見を申し上げます。
　そこで、この我が国の統一見解に対して、ＷＴＯはそのような解釈を認めておるんですか。