○武部勤君　自由民主党の武部勤でございます。
　質問に先立ちまして、厳しい国会対応の日々の中で、クリントン大統領をお迎えし、歴史的な成果を残した日米首脳会談に臨み、引き続きモスクワの原子力サミットに出席するなど、超ハードスケジュールをすべて成功裏にこなされた橋本総理の情熱と行動に、心から敬意と感謝の意を表したいと存じます。（拍手）連日まことに御苦労さまでございました。
　さて、最初の質問は日米首脳会談に関してであります。
　このたびの日米首脳会談の後に発表されました日米安保共同宣言は、アジア太平洋の平和と安定のために日米同盟の重要性を明確にしたものでありまして、私は、歴史的にやがて吉田首相や岸首相に匹敵する偉業と称されるであろうと存じます。
　まさに、今回の会談の成功は、総理が我が党総裁に就任されたときから、日米関係ほど重要な二国間関係はないという強い信念のもとで今日まで粘り強く行動された成果であると思います。
　そこで、今後重要なことは、共同宣言に盛られている内容を速やかに実行に移すことであろうと思います。とりわけ沖縄における米軍基地の整理統合・縮小の問題については、例えば普天間基地の返還に伴う基地機能の本土移設など、日米安保体制は全国の人々によって支えていくという、そういう観点からの取り組みがぜひ必要であろうと考えます。
　同時に、今回発表された共同宣言のすばらしい意義について正しく国民に理解していただき、支えていただくための努力が必要であろうと考えます。また、周辺アジア諸国に対しても誠意を持って説明するならば、必ずや理解が得られることと私は信じます。総理のお考えと御決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
　次に、日米間の安全保障面の関係に基づく二国間協力の推進は極めて重要であり、中でもガイドラインの見直しを開始することで意見が一致したことの意味は大変大きいものと考えます。
　五五年体制下では、安全保障論議が、自衛隊違憲、日米安保廃棄という強い勢力がありましたが、今日、三党連立政権においては、自衛隊合憲、日米安保堅持ということで現実的な対応をしてまいりました。責任政党としてのすばらしい見識によるものでありまして、今後は、ポスト冷戦、ポスト戦後五十年ということで、戦後のすべてのタブーに挑戦することが強く求められてくるものと考えます。
　特に、共同宣言には、ＡＣＳＡの実施、次期支援戦闘機Ｆ２などの装備、技術の相互交流や弾道ミサイル防衛などの研究協力などが述べられております。今後、まず憲法及び法令に従って具体的に詰めの作業をしていくことが緊急のテーマであろうと思いますが、我が党の安保調査会では、ガイドラインの見直しや国内法整備については既に具体的な検討に着手しているところであります。政府の安保会議の議長というお立場から、総理はこの問題にどのように取り組まれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
　また、集団的自衛権の問題に関しても、現行の政府解釈では米軍への支援が具体的にどこまで許されるのか、それが有事の場合でも十分機能するのか、今後積極的に論議を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　総理は、「変革と創造」の政治を掲げて、橋本内閣の目指す目標を明らかにされました。私は、これからの日本のあり方が問われている今、内外に、日本人がどんな国家を目指し、どういう生き方をしょうとしているのかをわかりやすく示していくという意味からも、国の基本法である憲法の見直しについて国民的な論議を活発化していくべきと考えますが、総理の御所見をお聞かせいただければ幸いです。
　次に、私は、今回の日米首脳会談において、安保の側面だけではなく、人類や地球、社会に対する脅威に対し、日米が協力して立ち向かっていこうと確認されたことを高く評価したいと思います。人類共通の問題にグローバルな視点で取り組んでいかなければなりません。これは大変重要なことであると存じます。今後、コモン・アジェンダを単に日米政府間の協力にとどめることなく、民間部門、さらには多数の国と人々が参加するよう働きかけていくべきと考えます。
　そこで、お尋ねいたしますが、クリントン大統領と新たな六つの分野を創設することで合意されたということでありますが、この新分野をどのように推進していくおつもりか、総理のお考えを伺いたいと存じます。
　さて、次は、モスクワで開かれた原子力安全サミットについてお伺いいたします。
　今回の原子力サミットは、エリツィン大統領の提案による原子力発電と核物質の安全管理に議題を絞った初めての会合であったと伺っております
が、その意義はどのようなものだったのでしょうか。
　特に、このサミットの合意にある、原子力利用の安全に絶対的優先順位を与え、世界じゅうで安全に関する基本原則と適合して原子力利用が行われるよう互いに協力するとうたわれた点、また、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止することにコミットするということ、さらに、九月までにＣＴＢＴの交渉を妥結し条約に署名するとの決意を確認したことなど、我が国にとりまして重要な点が合意されましたことは、高く評価されてしかるべきと考えます。
　ただ、もう少し望みたかった点は、原発の安全性に関する国際協力や、老朽化した施設及び廃棄物処理の具体的プロセスが示されるべきではなかったかということであります。
　かつて橋本総理が政調会長であったとき、強い御指示により、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に対し、ロシア大使館に我が党議員が厳重抗議文を届けたことは記憶に新しいところであります。今回のサミットでは、この問題にロシア側からどのような確約を得ることができたのかを含めて、原子力サミット会議の評価と意義について具体的にどのような成果があったのかをお答えいただきたいと存じます。
　次に、この機会を利用して行われた日ロ首脳会談についてお尋ねいたします。
　まず、領土問題についてでありますが、東京宣言を基礎とし両国関係の発展が確認されたとともに、外務大臣レベルで平和条約交渉を再活性化することが重要であるという点で意見が一致し、早期に作業部会を再開することで合意されたと承知いたしております。本年は、両国間の国交が回復され四十周年に当たる節目の年であります。総理としては、今回の首脳会談の結果を踏まえ、今後、北方領土問題にどのように取り組んでいくのか、決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
　最後に、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み交渉についてでありますが、総理からの先刻の御報告で大きな可能性を感じた次第であります。この問題の成否いかんによっては、北方領土問題についてもより現実的な幅の広い進展が期待されることでもあり、相当困難な交渉であろうと思いますが、強力なリーダーシップによってぜひ妥結に導かれますよう総理の特段の御努力をお願いいたしたいと存じます。総理の御決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
　以上、日米首脳会談及びモスクワで行われた原子力サミットや日ロ首脳会談において合意されました事項について、総理の御見解をお尋ねしてまいりました。
　私たちは、今、地球という共通の家に住みながら、日本の存亡とともに人類や世界の存亡をかけた試練の時代に生きようとしているのであります。四月十七日、太陽の光が降り注ぐ記者会見の場の橋本総理、クリントン大統領、そこに見た日米両国首脳は、ともに確たる意思と信頼に裏打ちされた二十一世紀へのチャレンジャーの姿でありました。
　橋本総理のいよいよの御奮起と御活躍をお祈り申し上げ、私の質問を結びます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕