Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　先生の御意見、もっともだと思いますが、こういう方々に対してはやはり自立支援というところが一番大切な課題であろうということは認識しながら、このたびの法律にも関与してまいりました。
　被害者の自立支援の問題につきましては政府においても検討されております。例えば、国土交通省などでは家という問題についても配慮してくださっておりますし、また厚生労働省では保育ということについての配慮もございます。それよりも、もっともっと大きな予算ということの獲得もしなければならないというふうに思っておりますが、これらの施策を見守りながら更にいい状態に持っていきたいと、先生も是非御協力いただきたいと思っております。
○林久美子君　本当に前向きな御答弁いただいて有り難いんですが、今お話しになったように、今やっている補助というのはせいぜい場所の提供であるとか、保育の話ございましたが、よりきめ細やかな、運用にかかわる体制を強化していくための方策という意味でも、是非引き続き御努力をお願いをともにさせていただきたいというふうに思います。
　では、三点目なんですが、ＤＶの特徴として加害者側に犯罪の意識が非常に薄いという問題が指摘をされております。再発を防止をして、こうした悲しい事件をもう起こさない、特に暴力の連鎖を断ち切っていくということを考えましても、加害者に配偶者に対する暴力は犯罪なんだという認識をしっかりと持ってもらって、それを更生していく、研修を行っていくことが重要であるというふうに考えまして、私たち民主党ではそうした点も今回の論点としても挙げさせていただきました。
　そこで、警察とＤＶセンターが協力をして、保護命令の発令期間中における加害者に対する研修制度などをつくっていくということが必要ではないかと、そういうことについて検討を進めていくべきではないかというふうに考えているんですが、この点はいかがでしょうか。
○南野知惠子君　先生のアイデア、これはもう全く同じ私の考えでございまして、この件も検討させていただきました。でも、いろいろ加害者の方、またそれをお世話されておられる方々が、やはりまだ被害者のための充実が足りないと、そこにもう少し力を入れてほしいということがあったことが一点と、それから今、加害者のことについては内閣府、それから法務省又は国家公安委員会又は警察庁におきましてもいろいろと外国の情報も取り入れながら検討を加えていただいている現状でございます。それをこの法律の中に盛り込むところまで行かなかったのはちょっと残念だと、日にちが足りないということもございますが、検討を続けていることは御報告申し上げたいというふうに思っております。
　さらに、ＤＶがこれは犯罪であるということについても大きく、もう皆様方御存じだろうというようなところもありますが、もう一度またＰＲしていかなければいけない、予防が肝心だと。その予防にはいろいろなことが考えられますが、この場では割愛させていただいてもいいのかなと思っております。
　今後も引き続きまして、現行法の規定に基づきまして、政府における加害者の更生課題、指導、そういうものについて検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　未然防止、そして再発防止という観点から、本当にしっかりとした取組を進めていきたいなということをお願いを申し上げます。
　今の議論でもお分かりをいただけると思うんですけれども、やはり課題があるわけでございます。対象の範囲、自立の支援、加害者の研修、さらには、触れませんでしたけれども、医療機関からの通報がどうあるべきかなど、幾つか積み残された課題というのはあります。
　今回、法文上には見直しの規定が入っておりませんけれども、今御答弁をいただきましたように、全く同じ認識で問題をとらえていただいていると思っておりますので、引き続き、やはりより一層被害者の救済を行っていく、あるいは支援を行っていく、加害者の再発を防いでいくということなどからも見直しを行っていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○南野知惠子君　もう先生御存じだろうと思いますけれども、この法案は元々共生社会、親会があってそこでの調査が始まりましたので、超党派で最初から展開することができましたが、前回も規定を設けて三年間の間に改正させていただいた。今回もそのような形でさせていただいておりますが、親会がなくなりましたので、そういう意味ではこのたび参議院の先生方全部でこの法案を議員立法として出させていただくという心持ちがございます。
　そこにお座りの千葉先生もその中で大いに活躍していただいておりますし、意見をいただいておりますし、超党派で吉川先生のお声もちょうだいしておりますし、そういう意味では、ＮＰＯの方々又は現場の視察を通しながら、そこら辺を全部網羅して、必要なときには必要なものをやっていくという精神でございますので、三年と決めると三年あるからいいじゃないか、五年と決めると五年あればいいじゃないかと、そういうようなことを私は申し上げたくない。タイムリーに一つ一つ解決できれば、法案化していくことも、これは我々の情熱だと思っております。
　弱い人たちを助けていく、その下に歩いていきたいと思っておりますので、是非先生方のお力をいただきたいと思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　法律の改正はこれで終わりではなくて、よりスピーディーに、しっかりと現状を変えるべく、被害者を救済すべく取組を進めていくと、改正もしていくという御答弁をいただきました。どうもありがとうございました。
　では、次に、内閣府の方にお伺いをしたいと思います。
　法律を改正をするということも非常にもちろん大切です。しかしながら、現場で運用を変えていく、しっかりとハードルを越えるような、障壁を取り除くような取組をしていくということをしないとなかなか現場というのは変わっていかないということは、今更申し上げるまでもございません。
　そこで、お伺いをしたいのですが、保護命令中に被害者が殺害をされたという徳島で発生した事件、やはり今回の改正もこうした事件を踏まえて行われてもいるわけでございますが、被害者がもっと遠隔地である他県で生活することができていたら、その被害を防止できたのではないかというふうに考えます。特にこの被害者は看護師さんという仕事を持っていらっしゃって、手にいわゆる職がある方でしたので、他県に行ってもしっかりと生活もしていけると、転居しても仕事に困ることはなかったのではないかというふうに思います。
　ＤＶセンターは被害者の就業の促進などの援助も行っているんですけれども、都道府県単位ではなくて、今回のこの徳島の事件なんかを見ても、より広域的な連携を図っていくことが必要ではないかなというふうに思います。しかし、こうした取組は広域的であるがゆえに都道府県では難しいと。であれば、やはり国、もう一つ言えば内閣府が調整機能を是非これは発揮をしていただきたいと思うわけでございますが、内閣府にこうした広域的な連携を促進、調整するための窓口を置いたり、担当者を置かれたりするおつもりはいかがでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま委員御指摘のように、加害者の追跡が非常に厳しいというようなケースがございまして、被害者の保護などにとりましても、県域を越えた広域的な円滑な連携、取組というのは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　国といたしましても、今までも広域的な連携が進んでいくようにということで従来から地方公共団体にも働き掛けをしているところでございますけれども、現在、全国知事会におきましても、この問題につきましては、広域連携に関して被害者を他の都道府県の施設に入所させる場合の実施責任とか費用負担の問題などの取扱いについて共通認識を図っていこうと、そして全国一律の取扱いを可能とするように申合せをしていこうということで今検討が進められているところでございます。
　今、委員御指摘のように、連携というのは非常に重要だと思っておりますけれども、今申し上げましたように、知事会など都道府県間でもこの円滑な連携を進めるための申合せ、取組をしていこうという動きが進められているところでございますので、それを更に、男女共同参画局、内閣府といたしましても、これを支援をし、広域連携の強化、拡大を促進してまいりたいと思っております。
　ただ、現在、先生御指摘がございますような新しい組織とか具体的な調整ということを内閣府としてすべきかどうかという点につきましては、我々としては全体的なこういった連携の取組を推進をするということで努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○林久美子君　今、内閣府としてすべきかどうかという御答弁がありました。でも、今回のこのＤＶの施行状況について、こういう立派なものも取りまとめて内閣府がやっていらっしゃるわけですね。じゃ、内閣府がかかわらなくていいということであれば、本当に何のための内閣府なのかということになるわけでございまして、やっぱりそこは一定のリーダーシップなり責任を果たしていただきたいというふうに思うわけでございます。知事会の考え方は考え方として、それは応援をしていかなくちゃいけない。しかしながら、内閣府としてやはり全体的な連携を促進するための役割を担うということでございまして、本当はもう一つ聞きたかったんですが、最後に一点だけ確認をさせてください。
　こうした連携を強化をするために、やっぱり市町村あるいは都道府県がしっかりと広域的な連携をやっていかなきゃいけないんだという認識をまず持っていただかないといけないわけですね。そうした意識を促進をしていくため、あるいは被害者を救済するために、せめて通達を出して、そうした連携の徹底を図っていただくということについてはいかがでしょうか。
○委員長（山下栄一君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（板東久美子君）　はい。
　先生御指摘のように連携、非常に重要だと思っておりますので、我々もそれを更に強化、拡大するような形で、地方公共団体に通知を出したり、指導していく方向で関係省庁とも協議をして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○林久美子君　是非しっかりと、必ず出していただくという形でお取り組みをお願いをしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、南野先生にお伺いいたします。
　今回の改正内容は、脅迫も保護命令要因に含めたり、市町村にもＤＶ支援計画策定を努力義務としたことなど、前回改正のとき課題になっていたことが含まれており、積極的な内容になっております。ＤＶ法制定と改正においては超党派で検討してきたという経過がありますが、今回はそういう形を取らなかった理由について、簡単でいいんですけれども、お伺いします。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　先ほど林先生にも御報告させていただきましたが、親会がなくなりまして、そういったところからもう普通の議員立法という形に今戻ってこの作業がされているわけでございますけれども、私といたしましては、その当時の先生方の御意見、またＮＰＯの方々の御意見、さらにこれからどう進めていくかという各省庁間の話を詰め合わせたりすることによって、このたび、この法案、議員立法として出させていただき、委員長提案でもっていただきたいと思っております。私の心は超党派で提出という形になっておりますので、よろしくお願いします。
○吉川春子君　警察庁にお伺いしますけれども、ＤＶ被害者救済においては警察の役割が非常に重要です。それで、伺いますが、配偶者暴力の過去五年間の認知件数、配偶者暴力を原因とする殺人、暴行、傷害、脅迫の件数を明らかにされたいと思います。そして、警察のＤＶ認知時点での対応について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　まず第一点は、都道府県警察において認知をした配偶者からの暴力事案の件数でございますけれども、平成十四年が一万四千百四十件、平成十五年が一万二千五百六十八件、平成十六年が一万四千四百十件、平成十七年が一万六千八百八十八件平成十八年が一万八千二百三十六件ということでございまして、平成十五年以降は三年続けて増加をしているという状況でございます。
　罪種別でございますけれども、平成十八年中について申し上げますと、検挙件数合計千五百二十五件でございますが、内訳申し上げますと、殺人、これは未遂も含んでおりますけれども六十二件、傷害が九百八件、暴行が三百五十一件、脅迫が二十一件等となっております。
　そして三点目、警察におけるところの配偶者からの暴力事案の受理の際の対応の状況でございますけれども、どういった指導をしているかということでございますけれども、私どもとしましては、この配偶者からの暴力事案の被害者に対しましては、事案の特性を踏まえて被害者の立場に立った適切な対応を取る必要があるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば可能な限り女性警察職員が相談に対応することとか、相談を受けるに当たっては被害者と加害者が遭遇しないようにすること等といった指導を行っております。また、相談受理時には、刑事手続のほかに保護命令制度でありますとか、配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護制度であるとか、また警察本部長による援助制度であるとかといったような被害者が活用できる制度について教示をし、被害者の要望を聴取するように指導しているところでございます。
○吉川春子君　提案者の南野先生、今、警察の御報告のとおり、殺人事件など凶悪犯罪が一定数あると、ＤＶを起因とする。さらに、傷害、暴行が非常に増えております。また、ＤＶが凶悪犯罪に結び付く例もまれではなくて、私はやっぱり加害男性への対応が今後の課題であると考えています。加害男性のケア、再生プログラムを含めて、どんな対応が必要であるというふうに先生はお考えでしょうか。
○南野知惠子君　加害者が男性と決め付けるのはこれまた厳しい条件かなというふうに思っておりますが、一般的には男性の方々が加害者であるというケースが多いと、これはもう認めざるを得ないと思っております。
　そういう意味では、どのようにそれを防止していくかというところが大きなポイントであろうと思いますが、ＤＶ法の第二十五条におきまして、国、地方公共団体は、加害者の更生のための指導の方法などに関する調査研究の推進に努めると規定いたしております。また、配偶者間の傷害、暴行の犯罪であることを加害者にしっかりとこれを教え込まなければいけないというふうに思っております。二度と起こさせないと、これは再犯の方もおられますので、そういう点はまた気になっているところでございます。
　平成十八年に内閣府においてまとめられた書物については、先生も既に御案内のとおりだと思いますので省略いたしますけれども、今後ともこの問題については重大な課題として取り組まなければいけないと思っております。
○吉川春子君　ドメスティック・バイオレンスは圧倒的に加害者が男性なんですけれども、女性の件数もあるということは、私、認識しておりまして、両方の意味を込めて質問をさせていただきました。
　それで、法務大臣、私は今回の改正案の中で、非常に脅迫の要因も保護命令に加えたということが積極的な内容だと思います。
　実は、前回の改正の議論のときに、脅迫の中で、その生命、身体に危害を及ぼすものを含めるべきであると私も強く主張したんですけれども、そうはならなかった経過があります。今回、そういう形でその保護命令の対象となる配偶者の暴力に脅迫行為を加えるというふうに改正された点について私は大変評価をしておりますが、この脅迫が入ることになったその理論的な発展といいますか、理由といいますか、その辺について大臣から御説明いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　南野先生始め先生方で御議論されてきたことでございますので私から答弁するのが適切かどうか分かりませんが、この法律が施行されて、その後も各先生方いろんな観点から見直しの議論が行われてきたと承知をしております。
　そういう中で、いわゆるＤＶの実態として、生命、身体に対する脅迫を受けた被害者について、脅迫の時点では暴力は受けていない、しかし、その後、配偶者から身体に対する暴力を受ける一定程度の可能性が認められるというようなこともあって、その保護の必要性が被害者等から強く求められているというようなことから、今回、このように要件は生命、身体に危害を加えたことを防止するためという意味で保護命令の対象とされたというふうに承知をいたしております。
　そういう意味で、理論的発展という御質問でございましたが、実態に合わせてＤＶから十分に保護できるような仕組みにお変えになるという御意見を提案されておるものではないかというふうに承知をしております。
○吉川春子君　厚生労働省にお伺いいたします。
　シェルター、つまりＤＶ被害者を第一次的に保護する施設の数、駆け込み寺とかいうふうにも呼ぶんですけれども、そこで働く職員の待遇、正規、パートの割合等はどうなっておりますか。
○政府参考人（村木厚子君）　一時保護をしているいわゆるシェルターでございますが、ここの職員数でございます。
　私ども把握をしておりますのは、婦人相談所の一時保護所の職員数でございまして、平成十八年四月一日現在で、常勤三百六名、非常勤三百二十八名となっているところでございます。
　なお、一時保護委託が民間等に対してもできることになっておりますが、そこの職員数の方については私ども把握をしていないところでございます。
○吉川春子君　民間の数について、共同参画室からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（板東久美子君）　民間のシェルターの数につきましては、平成十八年十一月一日現在、都道府県及び市町村が把握している数ということでございますが、百二施設ということでございます。ただ、その内訳の職員についてはつまびらかにしておりません。
○委員長（山下栄一君）　吉川さん、時間が参っておりますので、簡潔に。
○吉川春子君　はい。これが最後の質問です。
　南野提案者にお伺いしますけれども、実はシェルターで働いている人たちは大変御苦労されて頑張っておられますし、それから数も決定的に不足しているわけですね。そういう点について、職員の待遇の劣悪な状態を改善するとか、シェルターを増やしていくとか、そういう点について提案者としての御意見を伺って、終わりたいと思います。
○委員長（山下栄一君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　前回は都道府県が中心でございましたが、このたび、市町村に中心を下げて、そしてもっともっと身近に物事を解決していけたらということでございます。そういう意味では、市町村におけるそういうものも大きく啓発していただきたい。
　そういうところの中から、シェルターにお勤めの方々、本当に低廉でお仕事をしてくださっております。そして、もっともっと危険な仕事をしてくださっております。そこら辺には大変感謝でございますので、感謝の意を持って次のステップ、次のステップということを考えていきたいと思っております。ＤＶのこの問題については終わりはない、本当に終わらせたいと思いながら、終わりはない課題かなとも思っております。ありがとうございます。
○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　この法案、議員立法で提出ということでございますが、本当に敬意を表したいというふうに思っています。本法案に賛成する立場で、発議者には今日、済みません、質問はございません。行政側に、限られた時間ではありますが、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず一番目が、ＤＶ被害者の自立支援についてということでございますが、ＤＶ被害者の就業支援としてハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターでの支援などが考えられておりますけれども、ＤＶ被害者の場合、一般の人と違いまして、精神的な面のサポートが決定的に重要でございます。その上で必要な就業支援が受けられる仕組み、これが大切なんだろうというふうに思っています。
　そこで、頑張っております民間シェルターに、被害者の保護委託だけではなくて、精神的なケアや就業・自立支援を委託できないのかどうか。これがもし進みますと、精神的ケアを求めるＤＶ被害者のニーズに役立ちますし、かつ、今ほどお話もありました、民間シェルターの財政支援にもなるというふうに考えられるわけでございます。
　今後、国、地方併せてこの方向での検討ができないかどうかという質問でございます。いかがでしょうか。
○大臣政務官（松野博一君）　ＤＶ被害者の方の自立支援には、先生御指摘のとおり、就業支援というのが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　現状、このために、自治体による就業支援策の実施におきましては、ＤＶ被害者の方が離婚前であっても母子家庭と同様に取り扱うというふうなことが行われておりまして、本年四月には、母子自立支援プログラム策定事業の対象とさせていただいております。また、母子家庭等の就業・自立支援センターにおいては、同性の方による就業相談等を行っているということをやっております。また、ハローワークにおきましても、特にＤＶの被害者の方にはきめ細かな職業相談、職業紹介等を行っているところであります。
　先生の方からお話がございました、特にＤＶ被害者の実情をよく理解をされている民間シェルターの職員の方がこういった職業支援センター等に一緒に同行していただいたり、またその他の様々な精神的な面を含めての支援を民間シェルターの職員の方がしていただくということは、ＤＶ被害者の方にとりましても有意義な場合もあるというふうに考えております。
　負担金のお話でありますけれども、もう御承知のとおり、一時保護が今国の負担金の対象になっておりますが、自治体が民間シェルターに対して補助や委託を行いました場合には、国として特別地方交付税による支援を行っているというところであります。今後とも、自治体において自立支援の一環として民間シェルターに補助や委託を行った場合には支援が行われるものというふうに考えております。
○近藤正道君　是非、財政支援という面も含めて、あるいはＤＶ被害者のニーズでもありますんで、保護の点だけではなくて、ケアだとかあるいは就業支援、自立支援、パッケージで是非委託が民間シェルターに対して行われるよう強くお願いをしておきたいというふうに思っています。
　次に、ＤＶ案件についての警察の研修のことについて、警察庁にお伺いをしたいと思うんです。
　一般論でどのような研修を行っているかということではなくて、今日は、外国人女性のＤＶ被害のことについてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、この場合は在留資格の問題が絡んでいろいろ難しい問題がございます。つまり、被疑者の側面と被害者の側面と両方あるわけでありますが、いろいろお聞きする範囲で、この場合、被疑者の側面が非常に優先されて、ＤＶ被害者としての位置付けが希薄だという非常に声が聞かれております。是非、交番の警察官レベルまで含めて、しっかりそのＤＶ被害、この人たちは被疑者であると同時に被害者なんだというそういう位置付けを明確にしていただいて、実情に合った対応を取っていただきたいと、こういうところの研修が非常に不足しているんではないかという声が非常に強いわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　御承知のように、配偶者暴力防止法第二十三条第一項で、警察職員を含む職務関係者は、被害者の心身の状況、その置かれた環境等を踏まえ、被害者の国籍等を問わず人権を尊重し、その安全の確保等に十分な配慮をしなければならないと定められておりまして、私ども、この規定を踏まえまして、全警察職員に対して、配偶者からの暴力事案の特性等を理解させ、また被害者の立場に立った適切な措置を講じさせるために一層の研修の充実を図るように指導をしてまいったところでございます。
　御指摘のように、被害者の立場、被疑者の立場、両面ございますが、それぞれの立場に応じて、どちらが優先ということではなくて、それぞれに応じた対応を取るように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　三番目の質問でありますが、職員等へのケアについてでございます。
　ＤＶを受けた被害者を保護する職員もまた大変な精神的な負担が掛かるわけでございます。公的機関、民間機関を問わず職員のケアが大変重要でございます。とりわけ、直接被害者のケアを担当する職員らの負担が非常に大変だという話をたくさん聞くわけでございますが、これらの職員らへのケア、バックアップの体制はどのように行われているんでしょうか。
　こうした体制が非常に不足をしているという声を多く聞くわけでございますが、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（村木厚子君）　ＤＶ被害者を対象とする相談や支援は、それに当たる支援者の側にも大変大きなストレスを伴い、しばしばバーンアウトなどの状況に陥るということを私どもも聞いているところでございます。
　厚生労働省としましても、このために、婦人相談員の増員でございますとか、それからＤＶ被害者等に対する支援手法の向上のための専門研修などにつきまして予算措置を講じております。この研修の中で相談員のメンタルヘルスケアなども取り扱っているところでございます。
　それから、都道府県独自にも様々な取組をしていただいておりまして、例えば、精神科医師による相談ですとか、心理担当職員によるカウンセリングですとか、あるいは一人で抱え込む形ではなくてチームでミーティングをするというようなやり方もやっております。
　また、これに加えまして、平成十七年度からでございますが、総理府の事業でございますけれども、相談の充実や相談員の精神的な負担を軽減するために、シェルターですとか配偶者暴力相談センターに対しまして、専門的な知識や経験を有する者を派遣をする配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業というものを実施しているところでございまして、こういったものを活用しまして相談員の方の精神的な負担を軽減するように更に努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤正道君　最後の質問でございますが、先ほどもＤＶ被害の広域連携の話がございました。
　とにかく加害者の追及は非常に執拗で厳しいと、この中でどうやってその被害者の、ＤＶ被害者の保護と言わば自立を図っていくかということが問題になっているわけでありますが、とにかく追及が厳しいと。被害者、女性の場合が圧倒的に多いわけでありますが、この人を配偶者が言わば追跡をすると。サラ金とよく似ているところあるんですが、子供の学校、子供から相手方を、被害者を割り出すと、こういうことがよく行われておりまして、子供の学校の言わば教職員から加害者が、被害者が保護されている場所等を明らかにする、そういうケースが結構あるというふうに聞いておりますし、そういう事実も現に多いだろうというふうに思っています。
　そこで、学校の教職員へのＤＶへの研修とか対応、仕方あるいはその協力の在り方がきちっと周知徹底されているんだろうか、時々問題になるわけでございますが、これ文科省の所管になると思うんですが、この関係者、学校の教職員への周知徹底がどのように行われているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○委員長（山下栄一君）　時間が参っております、簡潔にお願いします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　ＤＶ法に基づく政府の基本方針では、加害者の下から避難している被害者の申出があったときには、その子供の通学する学校において被害者の居所が加害者に知れることがないよう十分配慮する必要があるということが定められております。文部科学省におきましては、この基本方針に定められたことを受けまして、各教育委員会を通じて、学校に対してこれらの留意事項について周知を図っているところでございます。また、事例集でも、被害者の子供の転校の際にそこを十分配慮するよう事例を取り上げ、それの周知を図っておるところでございます。
　今後とも、様々な会議の場を通じまして、学校等におけるＤＶ問題への対処について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、本草案を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年六月十八日（月曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　仲野　博子君　理事　山田　正彦君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　安次富　修君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　清水清一朗君　　とかしきなおみ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　森山　　裕君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　武正　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　山下　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大野　裕夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局監理部長）　　　　　　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　馳　　　浩君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
　　西村　明宏君　　　　　馳　　　浩君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
六月五日　
　北方領土返還促進に関する請願（石崎岳君外四名紹介）（第一三九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　先般、沖縄本土復帰三十五周年に当たり、沖縄本島及び離島振興等に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要を御報告いたします。
　派遣日程は五月十九日から二十一日までの三日間で、派遣委員は私を含めた八名であります。また、現地から一名が参加されました。
　沖縄県は、ことしで復帰三十五年目を迎えました。この間、三次にわたる沖縄振興開発計画が実施され、また、平成十四年度からは、従来の社会資本の整備に加え、沖縄の自立型経済の構築を目標とする沖縄振興計画に基づいて、観光、情報通信など沖縄県の優位性や地域の特性を生かした取り組みが進められております。しかし、そうした中でも、離島では、医療、教育、情報通信等の社会基盤整備のおくれが、本島との格差を生じさせているという問題があります。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、南大東村の実情を視察するとともに、沖縄の抱えるさまざまな問題について、沖縄県知事を初めとして関係者と意見交換を行いました。
　二十日、まず南大東島に渡り、仲田村長からサトウキビ栽培の島として発展してきた歴史と村の概要を聴取した後、意見交換を行いました。
　その後、島内視察を行い、農業基盤整備事業の進捗状況やサトウキビの生産状況の説明を聴取し、さらには、サトウキビからラム酒を製造している工場も視察しました。また、港湾物流の現場を視察するとともに、掘り込み式漁港としては国内最大級となる南大東漁港を視察しました。
　翌二十一日には、沖縄県庁において、仲井眞知事ら県幹部と、離島振興を含めさまざまな問題について意見交換を行いました。
　この場では特に、普天間飛行場移設先の環境現況調査に自衛艦が派遣された問題についても地元への配慮を求める県側の強い意向が示されました。
　次いで開かれた外務省沖縄大使、内閣府沖縄総合事務局長及び那覇防衛施設局長との懇談において、当委員会側から、環境現況調査に地元への配慮を求める県側の意向を伝えました。
　ところで、当初の予定では、二十日に北大東島にも渡る予定でしたが、台風の影響で訪問を取りやめざるを得ませんでした。
　今回の委員派遣では、離島の実情に触れ、離島振興の必要性を改めて認識いたしました。また、普天間飛行場移設先の環境現況調査に海上自衛隊を派遣したことに関連しては、地元への細心の配慮が必要ではなかったかとの感を強く持った次第であります。
　委員会としては、今回の視察で寄せられた地元関係者からの要望を当委員会の場に反映させ、一層、議論を深めてまいりたいと思います。
　以上、御報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま御報告いたしました内容の詳細につきましては、これを調査報告書として本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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○安住委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通省大臣官房審議官大野裕夫君、国土交通省航空局監理部長久保成人君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安次富修君。
○安次富委員　自由民主党の安次富修でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　委員長のお許しを得ましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。当局におかれましては、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
　まず、基地問題からお聞きをいたします。
　日米同盟の将来に関する安全保障面での日米協議がなされ、沖縄における米軍の兵力態勢の再編、つまり普天間代替施設の建設や在沖海兵隊のグアム移転を初めとする在日米軍再編の各具体案について、２プラス２における共同文書に基づき、改めて確認されたところであります。
　そこで、普天間基地の移設問題について質問をいたします。
　最初に、二〇一四年までに名護市キャンプ・シュワブ域に普天間基地を移設するということ、政府案、修正案、中身はともかくとして、二〇一四年までに移設するというスケジュール、このことは県も名護市も同意しているのかどうかを確認させてください。お答えをいただきたいと思います。
○北原政府参考人　安次富修先生に御答弁申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきました普天間飛行場代替施設につきましては、昨年五月の２プラス２のロードマップにおきまして、先生御指摘のように、二〇一四年までに完成させることを目標として進めているところでございます。この点につきましては、私ども、沖縄県や名護市に説明をしてきているところでございます。
　それからまた、普天間飛行場の移設に係る措置に関する政府と沖縄県、名護市等の地元が参加した協議会が発足しておりますが、この第三回、これは本年一月十九日に開催いたしましたが、この協議会の場におきまして、私ども防衛省から、代替施設の概略工程につきまして、二〇一四年までの完成を目標といたしますことを説明させていただきました。そして、この協議会では、今後、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら協議を継続し、普天間飛行場の移設が早期にかつ円滑に進められるよう取り計らうことで意見が一致しているところでございます。
○安次富委員　意見が一致しているということは、わかった、二〇一四年までに移設をしていきましょうということだろうと思っております。
　次に、スケジュールに非常に関連してくるわけでございますが、仲井眞知事の公約である、普天間基地の三年以内の閉鎖状態をつくり出すということでございますが、政府としてこのことに何か具体的方策があるかどうかをまずお聞かせください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもといたしましては、普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を早期に解消していくといった面からも、まずこの飛行場の移設を早期に進めることが重要であると考えておりまして、現在、沖縄県あるいは名護市等の御理解のもとに、現況調査に着手をしているところでございます。
　普天間飛行場の危険性の除去といった点につきましては、先ほど触れました協議会での協議事項にもなっておりますが、我々防衛省といたしましては、普天間飛行場代替施設に移設するまでの間、普天間飛行場の危険性を低減していくためにどのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○安次富委員　それでは、一つ提案があります。
　これは知事が言い出したことであって、政府が言ったことではないと思っていらっしゃるかもしれませんが、知事の公約として掲げ、県民の審判を仰いで、県民の負託を受けて当選したわけでございますので、政府としてもそのことを重く受けとめなければならないと思います。ぜひそうしてください。
　そこで、これは第一義的には県が積極的に動かなければならないと考えます。県に、例えば三年閉鎖プロジェクトチームをつくって、どういうことが可能かシミュレーションをしてみる、そして政府にも同様の三年閉鎖プロジェクトチームをつくって、事務レベルの協議を本格化させる。
　つまり、先ほどの二〇一四年までの全体スケジュールと関連いたしますが、三年たてば二〇一四年まで残り四年から五年ですから、その間だけ一時的に普天間を分散、移転させて、一時預かりをしてもらう。フィリピンであるとかグアムであるとか、国内、県内、ヘリコプターの数の分散、機能の分散、あらゆることを考える。いわゆる県道一〇四号線の国内への分散をいたしましたけれども、そういうようなことができるんじゃないか。政府の役割、県がやるべき役割、お互いが責任を押しつけ合うんじゃなくして、お互いが責任を共有する、そして行動を起こしていく。そういうことでないと、すぐに三年はやってくると思っております。
　まず、話し合うことが大事であり、早目にオン・ザ・テーブルをしなければならないと思いますが、どうでしょうか。お聞かせください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　我々政府といたしましても、いろいろと選択肢を考えるなどいたしまして、可能な限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○安次富委員　次に、普天間基地の危険性の除去についてですが、これはもう早急に実施しなければならないと思いますし、政府には具体案があるはずであります。それをすぐ、順次実施していただきたい。移設の条件としてはいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○北原政府参考人　私ども、現在ある普天間基地、大変地元にも迷惑をかけております。そうした中で、何としてもこれを早く移設したいと考えておりますので、先生の御指摘等を踏まえまして、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○安次富委員　防衛省の中で考えていることがいろいろあるはずですから、早目にそれを公開して、そしてそれを実施していく。危険の除去というのはもう今すぐやるべきことでありますから、今すぐやっていただきたいと思っております。
　次に、防衛庁が防衛省となり、防衛施設庁が防衛省の中に統廃合される中で、地域とのかかわり、国民、住民とのかかわりはとりわけ重要であり、施設庁が果たしてきた基地周辺対策事業や民生安定事業等はいささかも機能が低下してはならないし、米軍再編の大事な時期に、地域住民の声に謙虚に耳を傾け、住民合意のもとに防衛政策を推し進めていかなければならないと考えます。特に、沖縄における那覇防衛施設局の果たしてきた役割は重要であり、たび重なる事件、事故、騒音防止、基地の負担の軽減等、歴代の那覇の局長を初めとする局のスタッフの皆さんには改めて深く敬意を表します。
　そこで、施設庁統廃合後の住民や地域とのかかわりについてお聞かせください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国の平和と安全にとりまして、防衛施設の取得ですとか、あるいは安定的な運用を確保していくためには、関係自治体や地域住民の皆さんの御理解あるいは御協力が不可欠でございまして、そうした御理解あるいは御協力を得るために、防衛施設庁職員は、これまで、住民の皆さんの基地負担をできる限りみずからの皮膚感覚で感じながら、協議したり調整に努めてきたところでございます。これまで施設庁が果たしてまいりました機能は、何よりも地元の皆さんの信頼関係を前提としなければなりませんけれども、長年にわたります地道な努力の積み重ねが必要な、極めて重要な役割であると私ども認識しております。
　今後、私どもは、廃止、統合ということになるわけでございますけれども、これまで私どもが培ってまいりました地元との関係を維持発展させる、それからさらに、職員が経験を生かしまして、誇りを持って業務に従事できるような組織にすることが大事であると考えております。
　そうした中で、組織の改編に伴いまして地元の皆さん、地域とのかかわりにいささかの支障も生じてはならないと思っておりまして、そうした観点から組織改編を考えております。さらに、引き続き、豊富な経験を有する職員によって業務を遂行していくことが大事である、そのように考えているところでございます。
　我々といたしましては、いずれにいたしましても、真に国民の皆さんの負託にこたえ得る新しい組織にしっかりと移行し、スタートできるように、全力で今取り組んでいるところでございます。
○安次富委員　長官、今後とも職員一丸となってしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　しかし、残念ながら、事故は日常的に起こっているんですね。米空軍嘉手納基地で五月二十五日に発生したジェット燃料漏れ事故は、漏れた燃料が地中に浸透し、地下水や河川など周囲の環境に悪い影響を与える可能性も考えられ、環境汚染への不安を消し去ることはできないと指摘されておりますが、この事故への当局の対応や再発防止策についてお答えいただきたいと思います。徹底した安全管理、再発防止をお願いいたします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、徹底した安全管理または再発防止が重要ということでございまして、まず事実関係を十分踏まえまして、そしてこの問題の重要さを米軍当局にもお話しをし、米軍からも御理解をいただいておりまして、現在、汚染した土壌につきまして、私ども聞いているところでは、去る十五日に入札を終わっているというように聞いております。汚染土壌の入れかえでございます。
　そういった点等、米側とも十分、地元の気持ちを伝えながら、そして、こうしたことが二度と起こらないように我々としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○安次富委員　ぜひお願いいたします。住民の不安を払拭するという点で頑張っていただきたいと思います。
　次に、お待たせをいたしました。高市大臣にお聞きをいたします。口調も変わりまして、やわらかくなっておりますが、大臣、どうも御苦労さまでございます。
　復帰三十五周年を迎えた沖縄であります。青い海、青い空、豊かな自然、そしてチムグクル、ユイマールの精神、沖縄の特性を積極的に生かしつつ、自立的発展の基礎条件を整備し、我が国の南の玄関口として、アジアの中においても魅力あふれる、ダイヤモンドのようにきらきら光る、輝くアイランドとして、そのような沖縄づくりに邁進していかなければならないと考えるわけでありますが、復帰三十五周年を迎えての課題と、今後の沖縄振興に当たっての重点的取り組みをお聞かせください。
○高市国務大臣　まず、安次富議員の優しいエールに感謝申し上げます。
　本土復帰から三十五周年を迎えまして、やはり沖縄県民の方々の御努力、それから政府や県の取り組みの中で、社会資本整備を中心にかなり進展してきたかなと思います。
　それからもう一つは、平成十四年度に開始しました沖縄振興計画に沿いまして、情報通信産業ですとか観光産業に関しましては好調に推移していると思います。
　課題ということでございますが、そうはいっても、まだ県民一人当たりの所得、それから失業率の高さ、そういったことは、所得水準も全国最低という形でございますので、まだまだ、豊かな、元気な沖縄ということでは課題はあると思います。
　今後の重点的な取り組みなのでございますけれども、私は、社会資本整備は、もちろんこれは沖縄の自立型経済活性化、そして安心、安全ということを考えると、着実に進めていく必要があると思うんですが、それ以上にやはり人材育成をしっかりやりたいと思います。つまり、特区制度などもありますので、企業誘致の可能性というものも随分開けてはきていると思うんですが、企業が来たときに、確実にこれを受ける優秀な人材、沖縄に行けば、例えば非常に高度なＩＴ人材もいるよ、観光のサービスもすばらしいよ、また、これから可能性のあります健康産業などにおきましては沖縄ではすばらしい研究もされていて、それをアウトプットする能力を持った人材がいるよ、こういった形をつくっていきたいと思います。
　また、沖縄の産品、沖縄らしさを持った産品、こういったものの開発も地元でも努力していただいております。政府も工夫いたしているんですけれども、また今度、これを、しっかりと販路を切り開いていくということは大事だと思うんですね。今でしたら、ＪＡさんが、例えば沖縄から奈良県にも見えます、マンゴーなんかの食べ方もつけたパンフレットを配りながら広報していただいておりますけれども、すばらしい産品、沖縄らしいものを全国に展開していく、こういった取り組みも必要だと思いますので、私自身は、まず沖縄ブランドの確立、それから各種の産業の高付加価値化、そして人材育成、ここに力を入れていきたいと思っております。
○安次富委員　今お話がございましたように、大臣就任以来、高市カラーを全面に押し出して頑張っておられることに敬意を表します。
　今お話がありましたように、人材育成にすごく力を入れておられるようでございますが、沖縄における人材育成の具体的進め方についてお聞かせください。アジア青年の家構想とか新世代交流塾等、高市プランを具体的に説明していただければありがたいと思います。
○高市国務大臣　まず、人材育成につきまして、先日来、二つの構想を発表いたしました。
　一つが、今おっしゃっていただいたアジア青年の家なんですが、これは総理の御指示でございます。アジア青年の家構想というものを温めておられて、それを日本全国のどこかで展開したい、新規の施策としてやりたいということで、私自身、これは一番沖縄が合っているんじゃないかな、こう判断をいたしましたので、沖縄を中心にということでアジア青年の家構想を発表したんですが、これは、沖縄県と、沖縄県以外の日本じゅう、それからアジア各国からそれぞれ五十人ずつ若い人たちに集まっていただいて、一カ月間共同生活をしていただきます。これは合宿形式であり、そしてまた、一部、ホームステイ型でもございます。そして、この期間中に、彼らには、イノベーティブなマインドそれから科学技術の知識、当然英語力も含めて、国際的に活躍する一つの能力を培っていただきたいなと思っております。
　また、アジア各国や日本各地から青年が沖縄に集まってきますので、その人たちが沖縄のよさに触れ、沖縄に興味を持ち、そして沖縄の産品にも触れる、知っていただくといういい機会にもなるかなと思っております。
　二つ目が、若手経営者の新世代交流塾というもので、先般発表したばかりなんですが、おおむね四十代の若手経営者の方々に、沖縄側、本土側から参加していただいて、研修会ですとか自主活動をしていただきます。
　これは、自主活動の研究の中で生まれたビジネスアイデアを実現するための支援もあわせて行っていきたいと思いますので、ここで人脈を築き、ノウハウの習得、サービスであったらサービスイノベーションという考え方もあります、いろいろな気づきもしていただく。そして、先ほど申し上げましたように、また産品の販路拡大にも結びついていくんじゃないかなと思っておりますので、できたら即戦力になる若手経営者を育てていきたい、応援していきたい、こんな思いで発表したプロジェクトでございます。
○安次富委員　私も、一にも二にも人材育成であると思っておりますので、ぜひ施策の具体的充実をお願いいたします。
　次に、谷本政務官にもお聞きをいたします。
　谷本政務官がやっておられる、ビール、泡盛の飛躍的販路拡大のプロジェクト等に御尽力なされておられますことに大変感謝を申し上げます。
　沖縄振興におけるあらゆる面での御指導をいただければと思っておりますが、私がお聞きしたいのは、海洋性レジャーの整備促進について、体験滞在交流事業等も取り込んだ形での取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○谷本大臣政務官　安次富委員から御質問をいただきました。
　沖縄担当としてたびたび沖縄にも入りまして、今言われました泡盛の振興であったり、あるいは高度ＩＴ産業の集積等の研究会を今ずっと続けておりますが、その中で、海洋性レジャーの整備促進についてのお尋ねでございますけれども、今委員が言われたように、沖縄体験滞在交流促進事業の中で、今この整備促進を行っております。
　この沖縄体験滞在交流促進事業といいますのは、委員御存じのとおりですが、沖縄の特性を生かした滞在型、参加型観光を促進して、地域の活性化に資するため、市町村が地域住民の創意工夫を生かして実施する事業について国が支援を行うものでございます。
　これは当然、体験滞在交流型ですから、海のものばかりではないんですけれども、陸のものもありますが、その中で、例としましては、海のものとしては、例えばシーカヤック体験やシュノーケリング、ダイビング、こういった体験等の体験プログラムをまず作成して、そしてそれに必要な施設を整備していく。今までの例では、読谷村のゆんたんざ鳳整備事業においてシャワーや更衣室の整備を行いましたし、また、座間味村の海と島と人との出会い事業においては更衣室等の整備などを行ってまいりました。
　いずれにいたしましても、しっかり地域からの要望というものを聞きまして、それを踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っております。
○安次富委員　ありがとうございました。
　今政務官からお話をいただいた海洋レジャーにおける、特に私がお聞きしたいのはダイビングスポーツの充実についてでありますけれども、夏本番に向けて、ダイビングスポットの整備がぜひとも必要でございます。整備途中のものも今お話をしていただきましたけれども、特にダイビングゾーンというものをモデル的につくって、そして、例えば北谷町の砂辺でありますとか嘉手納とか、今言われました読谷とか、ダイビングゾーンをつくって、そこに集中的にシャワー、更衣室、そしてちょっとした休憩等ができるような、いわゆるウエットスーツを着てアクアラングをつけてシュノーケルをしてホテルから出るわけにはいかないわけですから、特に女性の方なんか非常に不便をしているという切実な陳情等もまた受けておりますので、そういうダイビング振興の充実、そしてそれが海洋レジャーの普及につながると思いますけれども、ぜひ御検討をお願いいたします。
　それから、先日、元全日本バレーボールオリンピック選手だった川合俊一氏にお会いいたしました。川合氏は日本ビーチバレー連盟の会長をしておりまして、沖縄でのビーチバレーの世界大会を誘致してみたらどうかと思うのですが、内閣府がぜひ音頭をとっていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょう。
　この二つの点について、政務官からお答えいただければと思います。
○谷本大臣政務官　ただいま委員から、ダイビングパラダイス構想の話、それからビーチバレーの話がございました。私も沖縄はたびたび訪れまして、離島の方もたくさん行っておりますので、やはり沖縄の最大の魅力の一つは海だと思います。その海をしっかりとアピールしていくためには、こういったダイビングをもっとしっかり整備していく、あるいはビーチバレーの大会を誘致していくということは非常に大事なことだと思いますし、また先生の御提案は非常に有意義なものだというふうに思っております。
　ビーチバレーについては、御存じのとおり、宮古島や名護市の方で日本ビーチバレー連盟の公認大会も既に開かれておりますし、そういった関係者の方々あるいは市町村あるいは県の皆さんが一体どういう形でやっていきたいか、その要望をしっかり出していただいて、そしてそれをしっかり内閣府として支援していくという形になろうかと思います。
　特に、沖縄県にとっては今年度が第三次の沖縄県観光振興計画策定の時期であります。平成二十年度から二十三年度までの計画を今年度つくるということでございますので、その中にもしっかりと地域の要望を明示していただいて、そしてそれを踏まえて我々内閣府が連携をして支援していくというふうにしていきたいというふうに思っております。
○安次富委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、集中豪雨の件ですが、去った六月十一日夜から十二日夜にかけて、沖縄本島地方では中南部を中心に土砂崩れや流出、冠水等、雨による被害が相次いで発生しました。特に、昨年六月に大規模な地すべりがあった中城村安里地区では、去年の地すべりがあった山の斜面から流れ出た泥水が国道にあふれ出して、住人が去年の恐怖がよみがえり、今なお不安な日々を送っております。また、北中城村荻道地区におきましても土砂崩れが発生しておりますが、そのことに対する被害対策、災害復旧、地すべり対策等について、その状況と今後の対応策について御説明をお願いいたします。