Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　大事なことは、どうやったら大量破壊兵器の脅威、これを世界から除くことができるか。そして、イラクの場合特に大事なのは、二十一世紀、テロリストあるいはそういう懸念をされるような国家が大量破壊兵器を持ち、開発し、拡散をする可能性がある中で、国際社会として毅然として態度を示すという意味で非常に重要であるわけです。
　これの実効性ということから考えましたときに、十二年間、十七の決議をイラクが無視した後で、国際社会はこれを武力行使という形でやらざるを得ない、そういうところを余儀なくされたということです。先ほど総理がおっしゃいましたように、平和的に解決すれば、することが可能であればどんなに良かったことか。それが可能でなくなった、可能でなくしたのはイラクの問題であるわけです。
　何よりも大量破壊兵器の脅威を我が国も含め世界から除くということが大事で、強制力を持った安保理の決議にイラクが従わないということの後で総会で決議をして、それはその強制力という観点からはないわけですし、イラクに対して迫るためのあらゆる必要な措置を与えるという権限もないわけですから、今、大量破壊兵器ということをどうやって解除、なくしていくかということが非常に問題であって、それは武力行使をするということに、やむなきに至ったというのは残念ですけれども、我が国としては、そこまでのいろいろな経緯を考え、イラクに対しての武力行使を支持するという苦渋の決断をしたわけです。
　国際協調ということは大事であります。大事でありますけれども、その国際協調が目的ではない。国際協調は、常にこれを作ろうという努力を我が国としてすべきことであります。ただ、大量破壊兵器の脅威を我が国がここでなくすために国際社会が何ができるか、ここが、ここをきちんと見極めないといけないと考えます。
○齋藤勁君　役所以上の答弁が出ないというのはこういうふうになっちゃうんですよね。何を今世界の人たちが望んでいるかということを本当に受け止めてもらわないと困るんじゃないですか。
　平和のための結集というのは、私も、ある雑誌あるいは新聞投稿、ＮＧＯの方々でグリーンピース・ジャパン事務局長の木村さんが投稿しているのを見て、私も様々な、国連の様々な動きについて研究いたしまして今日質問に向かっていますけれども、私は甚だもう悲しくなっちゃいますね。別に花粉症でちょっとかゆいんですけれども、本当に涙が出てきちゃうような実は思いですよ。本当に涙が出てきちゃう感じ。また時間があったらこれやります、本当に。
　次に、ちょっと国内問題に入ります。
　いわゆるインターナショナルスクール卒業者への大学受験資格、文部科学大臣、ひとつお願いいたします。文部科学省の検討状況で、今日、報道を見ますと、アジア系を含め再検討という報道が出ていますが、これについて具体的な今対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　この問題につきましては、総合規制改革推進会議の方から、インターナショナルスクールの卒業生については大学入学検定を受けないでも日本の大学を受けられるような制度を開いてはということでございまして、私どもの対応案といたしましては、一定水準の教育を受けたという、そういうレベルをきちっと確認すること、それから国内法体制との整合性というようなことから国際的な認証機関ということで一つの方向性を出したわけでございますが、昨日までパブリックコメントを募集しておりまして、その段階で様々な御意見がございました。
　そこで、私といたしましては、理論的には確かにそういう方向でございますけれども、さらにアジア系の学校、外国人学校の生徒たちについてどういう対応があり得るか検討する必要があるというふうに今考えているところでございます。
○齋藤勁君　そうすると、今の答弁ですとアジア系も含め再検討して改めてスタートを切りたいと、こういうことになるんでしょうか。そして、じゃいつごろから検討してスタートしたいと。インターナショナルスクールについては、とりあえずアジア系も含めて一緒にスタートするんで、当初の見込みどおり今年の、今年でしたっけ、二〇〇三年か、最初は今年の四月からだったんですが、それも改めて見直して二〇〇四年から同時スタートをしようと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　その方向を考えながら検討しているところでございますが、大変この問題については両方の考え方がございまして、そこのところを十分に勘案しながらということで、今検討しております。
　当初は、今年度中にと、結論を出すようにということでございましたけれども、いろんな角度から検討する必要があるということで、この点につきましては今日の午後結論を発表する予定でございます。
○齋藤勁君　今日の午後というより、今ここで国会やっているので言っていただきたいし、国民はこれ見ていますよ、大臣。今ここで言っちゃっていいんなら、言ってくださいよ。
○国務大臣（遠山敦子君）　昨日までパブリックコメントを掛けておりましたので、今最終段階ということでございまして、厳密に言いますと今年度というのはまだ日にちがあるわけでございますが、私といたしましてはこの問題については更に検討を加えた方がいいというふうに考えているところでございます。
○齋藤勁君　同じことを言うんですか、午後にも。
○国務大臣（遠山敦子君）　対応案を前提としながら、アジア系の外国人学校の生徒たちにも道を開くべく、あるいはその拡大をしていく方途について更に検討を加えたいということでございまして、今年度内に結論を出していくというのはいささか難しいなというふうに私は考えております。
○齋藤勁君　国際人権規約や子どもの権利条約は、国籍を問わずすべての子供に対し教育を受ける権利、これを保障しようとしているわけで、この観点に立つべきだというのがこの間の国会の議論であり、パブリックコメントもそうだったんだと思うんです。それに対して政府は答えて、それにして、そうしましょうということなんだから、そうしますというふうに言っていただければいいんですよ。そういうふうに言ってくれればいいんですよ、大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　国際人権条約との関係につきましては、現在、既に外国人の、外国人学校を卒業した人たちも検定を受ければ大学へ入ることができまして、これは日本人と同じわけでございまして、日本人の場合には高等学校を出るか、あるいは検定を受けるかという二つの道があるわけでございますが、今回のお話は各種学校のようなところを出た人についての制度でございまして、その点については国内法との整合性というのも考えながらやっていくということでございまして、少なくとも私としましては、この件について一応出しました対応案ということについて様々な御意見がありますところから、これについては更に検討を加え、できるだけ拡充するような方向も探りながらいきたいというふうに考えているところでございます。
○齋藤勁君　政治家でない大臣がお二人続いて、別に私はその順番を作ったわけじゃないんですよ。順番を、今、外務大臣そして文部科学大臣と言ったわけじゃないんですが、歯切れよく言ってください、歯切れよく、歯切れよく。せっかくパブリックコメントを求めて、いただいて、それに対して与党からも様々な声もあり、国会でも議論があり、だから検討とか何かするわけですから。はっきり言ってください、はっきり、はっきり。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、今申し上げた中身は、先ほど閣僚懇談会でもお話しした中身でございます。私といたしましては、この問題について、今年度内に対応案どおりにということであるよりは、更に拡充する方向で検討していきたいということでございます。
○齋藤勁君　保留となっていたいわゆる中国あるいは韓国、アジア系の、を含めて再検討をするということでよろしいですね。よろしいですね、うなずいているから、そういうことで。
　それから次に、石原大臣。これもずっと衆参で公務員制度改革にずっと議論をされていましたいわゆるＩＬＯとの、勧告との関係なんですが、大臣は、高嶋さんやそれから峰崎さん、それぞれ両議員の質問、これは我が院の方ですが、中長期的な実はこの公務員の労働基本権問題についての答弁等をしているんですが、まず一つちょっと私はただしておきたいなというのは、外国の国際機関の勧告が、拘束力のない勧告が出たからといって、一っ飛びに労働基本権を認めろというのは乱暴な議論だということなんですが、拘束力のあるなしで日本政府の態度が決まるというような誤解を与えるのは極めて私はちょっと乱暴な発言ではないかなと思うんですが、この発言は私は大臣としてあるまじき御発言ではないかと思うのですが、撤回すべきではないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　事実を申し述べただけでございます。
○齋藤勁君　何が事実かどうか、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　結社の自由の委員会の勧告に拘束力はないという事実を申し述べただけでございます。
○齋藤勁君　外国の国際機関の勧告が、拘束力のない勧告が出たからといって、一っ飛びに労働基本権を認めろというのは非常に乱暴な議論だというふうに言っているんです。ＩＬＯの尊重云々については、ＩＬＯを尊重してきたし今後も尊重するというのが、この間は発言してきたんじゃないですか、大臣は。そういう観点からいって、今みたいな発言というのは出てこないんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も申しますように、結社の自由委員会の勧告というものに対して拘束力がないということは事実でございます。
　私の意図は、これは政府の見解として申し述べておりますように、ＩＬＯの勧告が昨年出ました。ＩＬＯ八十七号条約や九十八号条約などの我が国が批准しているＩＬＯ条約については、我が国はこれまでの間、誠実に遵守し、適切な努力を努めるなど、ＩＬＯの国際機関としての重要性を認識して十分対処してきました。しかし、今回のＩＬＯの勧告においては、我が国の法制度、これも何度もお話をさせていただいておりますけれども、人事院勧告制度などに対しての理解が十分ではなく、またこれまでＩＬＯが言ってきたことと見解との整合性が取れないと、それは委員も御承知のことだと思いますけれども、そういう部分がございますので、ＩＬＯに対して情報提供を、この間、片山大臣が申しましたように、今、政府内部で調整して速やかにこの情報提供を行ってＩＬＯに対して御理解を得ていただくと、そしてＩＬＯの側が、この後、調査委員会に、上に上げるのか、あるいは理事会に上げるのか、そして最終的な勧告が出た段階で我が国としての対応というものを考えていくというのが、国際機関の出されたものに対する私は正しい見解であると考えております。
○齋藤勁君　大臣ね、十三日の予算委員でこういうことも言っているんですよ。「拘束力のない勧告の中で労働基本権を復活しろと急に言われましたんで私はびっくりした」というんですよ、「急に言われました」って。
　ＩＬＯが初めて日本の公務員に労働基本権を返せと、初めて日本の公務員に労働基本権を返せと勧告したようなことをこうやっておっしゃっているんですけれども、一九六五年に、ドライヤー勧告以来一貫して、この国際労働基準に基づいて労働基本権を付与する、すべき、何度も勧告あるじゃないですか。こういう事実をあなたは認識をしていれば、びっくりするなんということは、発言はないはずなんですが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　びっくりしたことをびっくりしたと言っただけでございまして、関係者が参加できる裁定による決定があるような代償措置とすべきであると、その代償措置のところでこの勧告は言っていて、これまで日本の政策は、労働基本権制約の代償措置が十分に整備されている。これに対してＩＬＯの側も、人事院勧告を完全かつ迅速に実施し、代償措置を公務員に確保するよう希望したいと、そういうことをずっと言ってきて、これまで言ってきたことと若干言っていることが違うんで、十分情報提供を行うと申しているのであります。
○齋藤勁君　まあ、言葉ですからね。大臣ね、びっくりしたというのはびっくりしたという、その言葉はそうだと思います、御自身が言ったことだから。ただ、あなた自身も今そうやって答弁している以上、びっくりしたというふうなことですが、代々、私が今言ったように六五年から、ドライヤー勧告以来、そういうことを尊重しなさいって来ているわけですよ、付与。そういうことを知っていればびっくりするという言葉は出ないでしょうというのを言っているんですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも何度も御答弁させていただいているんですけれども、千九百六十何、オリンピックのたしか後だったと思いますけれども、ドライヤーさんという方がいらっしゃって日本国じゅうが大騒ぎになったと。たしか、労働大臣はだれでしたかね、石田さんかだれかじゃないですか、そして会って、それだけのことであるということは十分認識しておりますが、人事院が労働基本権制約の代償措置としてあるということをＩＬＯ側が認めてきたのに、なぜここにきて、この十一月にこういうことになったのか、びっくりしたのであります。
○齋藤勁君　任命した総理大臣の責任だなというのはつくづく、これはずっと大臣、思いますね、本当に。私は、誠意ある、長年の懸案課題でありますこういうことをやはり深まっていくような議論をするような雰囲気を作らない、私は非常に残念に思いますね。
　総理大臣ですね、それから総理大臣、その前に石原大臣、私の扉はいつでも開いているということで、いわゆる労働組合との交渉、協議について、大臣はいつも扉を開いているんですよと言っていただいているわけですね。で、いかがですか。そこで大臣が、いわゆる連合になるんですね、これ官公労連絡会の代表、会われているんですけれども、この間どのような、会合というのは、こういった問題について、この公務員制度改革の中で、扉を開いているというにもかかわらずそんなに会っていないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　誠心誠意対応させていただいております。
○齋藤勁君　二〇〇二年十月三十一日が最後なんですね。事務局レベルでも話し合いましょうと言っていましても、なかなか扉を開いていますということにならないんですよ。ですから、ここで別に言葉のやり取りをして日本語の別に学習をすることではないわけであって、中身のあることをこれは詰め合って、課題は課題、そしてまた、解決すべきは解決すべきということになっていくわけであります。
　総理に確認いたしますが、政府の態度、今回の公務員制度改革、労働基本権、議論だけ切り離して先送りをするということではなくて、ＩＬＯ勧告を踏まえて、労働基本権問題を含めて誠実に検討していく、こういうことがたしか政府の一貫とした私は態度ではなかったというふうに思うんですが、扉を開いているからということでの、具体的に会ったか会わないかということのやり取りは別にしまして、この基本的なＩＬＯ勧告を踏まえて、労働基本権問題を含めて誠実に検討していく、連合等、そういった当事者と十分話し合って結論を出していく、そういうことでよろしいですよね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石原大臣が答弁していますように、ＩＬＯの勧告を尊重するということは、これは必要だと思っております。
　ただし、今までの議論を伺っていますと、ＩＬＯの過去の見解と整合性のないものを今回言ってきている。そういうことに対して、ＩＬＯに対して日本側の事情をよく説明しなきゃならないんだ、十分理解を求めるための努力は必要じゃないかと。
　そういう中で、日本の公務員制度改革を考える際には、関係者等とあるいは職員の皆さん等と誠実に協議、話合いをしていくことが必要だということを言っているのであって、私は、そのような前提で、今後、話合いをＩＬＯとも、あるいは関係者とも協議をして、あるべき公務員制度改革にしていくような対応が必要ではないかと思っております。
○齋藤勁君　確かにこの公務員改革大綱というのは、基本的制約、このことについて維持をすることとしていると思います、この大綱については。しかし、今ずっと議論していますように、ＩＬＯ勧告で大綱は見直しなさいよと、日本の公務員制度は条約に違反しているから改善しなさいよと、こういうことですね。それでまあいろいろやり取りがあるんでしょうけれども。その瞬間から、この基本的制約をいわゆるそのままにしておくと、基本的には国公法の改正とか地方の公務の改正というのは準備を進めて、今回の国公法、地公法の改正案と労働基本権問題というのは私は切り離せない問題だと、切り離せない問題だということになるので、このことを明確にしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　若干、誤解があるようなので、三月十七日に、これは参議院の同じく予算委員会で社民党の又市委員に私明確にお答えをさせていただいているんですけれども、組合の皆様方と二月二十五日にお会いした際、労使協議の設置を求む要請がなされまして、交渉、協議については誠実に対応させていただきたいとお答えしたと申しておりますし、私といたしましては、ただいま齋藤委員が御指摘のように、要請があれば可能な限り対応したいと考えている。
　また、公務員の労働基本権の問題については、当時、そのときは官房長官も御答弁されているんですけれども、私自身も職員団体の皆様方にお会いした際に、重要な問題であると承知していると、御理解いただきたいと申しておりますし、労働基本権の問題について議論することの重要性というものは、重ね重ねこの委員会でも重要であるということを言っておりますし、そのことを、今、委員がおっしゃられたように、否定する、労働基本権を全く切り離すなんて一言も言っていなくて、長期とも言っていないですね。中期と言っているんですよ。そこは、二年後、三年後みたいなことを私全然念頭に置いていないのに、その中長の長の方ばかり言って、やらないみたいに思われているんですけれども、その問題も含めまして、職員団体との間でどのようにこれからその問題を議論していけばいいか御相談させていただきたいと思っておりますし、来週、多分月曜日になると思いますけれども、齋藤委員が今ずっと御指摘されておりますね、私のびっくりした発言を取り消せと言いに行きたいというから、どうぞいらっしゃってくださいと、組合の皆様にもお話をさせていただいております。
○齋藤勁君　是非会ってくださいよ。ただ、議事録を見て、私もこの委員会にいる限り、中と前に言われていましたけれども、中、長とか、中長期的と言っているんですよ。だから、余りそういうことをやり取りするのが本質的な議論じゃないですから、本当はある意味では良くない話なんで、だから扉を開いているんなら、扉を開いているようによく話し合ってほしい。総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　こういうことなんですよ。労働基本権は制約しているんです、日本は。ただ、その代わり代償措置をしっかり取っていると。それについてＩＬＯが一〇〇％いいとは私は言ってないと思う。しかし、それはそれで仕方がないなということで、今回来たんですよ。
　今回、公務員制度改革大綱は、基本的には基本権のところはいじらないということなんですよ。今までのままで。別に能力等級制度を入れるとか、退職管理や採用について物を考えるとかそういうことをやっていこうということなんですよ。
　ところが、職員団体の皆さんは、そこは不満ですから、コミュニケーションのこともあるかもしれませんが、ＩＬＯに訴えて、そこでＩＬＯは昔から完全にいいと思ってないことを含めて全部見直せと、こう来ているんですよ、簡単に言いますと。だから、そこのところを我々は、基本権の一番根幹のところは今度はいじらないと言っているんですよ。労働基本権は制約していますけれども、代償措置はしっかり守っていくと。そこで、能力等級はこういうことでやるんですということの理解を得たいと、こう思っておりまして、そういう中で国公法も地公法の改正も考えているんですよ。是非、そこは齋藤委員十分御承知だと思いますが、御理解賜りたいと思います。
○齋藤勁君　いや、片山大臣はそういうことだと思うんですけれども。言ってみれば、今回、人事院と内閣の機能を切り分けをしようというところがあるわけですね、ずっと。ですから、今言われたように能力等級制度を導入しようという、そういう議論だと思うんですが、そうした議論は結局労働基本権をどうするかというところの根本、帰ってくるわけです、帰結してくるわけです。
　ですから、その制約という基本方針があると、またこの労働基本権をどうするかということになっていくわけですから、ＩＬＯだってオーケーが出てこないですよ、ずっといくわけですから。そうすると国公法、地公法の改正というのはいつも来るわけですから、このことを扱いを切り離せないんじゃないんでしょうかということなんですね。同じ観点じゃないんですか、どうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは切り離せないという考え方もあると思いますが、基本権を認めるということになると、もうひっくり返さなきゃいかぬですよ、日本の今の国家公務員も地方公務員も公務員制度を。それはやっぱり石原大臣が言うように、長か中か知りませんがですよ。これはかなりこの時間が要りますね。そこのところはもう少し中長期の議論にしてもらって、取りあえずは能力本位の公務員制度というものの導入をさせていただきたいと、こういうことを言っているわけでありまして、月曜日に出しますから、政府の見解をＩＬＯに。そこでＩＬＯがどういう対応をされるか、それを見て更に我々としても考えていきたい、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　他の質問項目もありますのでこの程度にいたしますけれども、いずれにしましても組合と十分話し合っていただきたいと思います。いずれにしましても、一方的に国公法、地公法の改正作業、改正案が閣議決定で一方的にしていくなんていうことがないように、それは全国の、国そして地方で働いている人たちの大切なルールでありますから、そこをそごを来さないようにこの作業を進めてほしいと思います。
　次に、参議院の事務総長を呼ぶんで、何を呼ぶんだというような同僚議員からも言われたんですけれども、危機管理のときに私もいつも思っていたんですけれども、衆参両院の、短時間で終わるんでちょっとお答えいただきたいと思いますが、常々思っていたんですが、こうやって今も通年国会やって、通年国会やっているときに、いざ何か大災害がこの地に起きたときに、この国会というのはどういうような、大災害が発生したときに対応マニュアルというのはあるんだろうかと。我々国会議員というのは何か手引見ればいいんだろうなんていうことも時々言うんですが、手引見てどっかへ行くわけではないだろうし。この衆参、私はある意味では共通する項目だと思いますが、今仮に関東大震災級の災害があったときに、対応マニュアルというのはあるんですか。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　平成七年の阪神・淡路大震災の発生を受けまして、参議院事務局におきましても、平成八年の四月に参議院災害対策実施規程を整備いたしております。当該実施規程は、震度六以上の地震を想定し、二十四時間体制での災害対応体制確保を前提に作成したものでございます。また、先生方を始めとする国会関係者三千人の方々を前提に、非常食、医薬品、水等、災害のための備蓄等も行っているところでございます。
　したがいまして、現段階で災害が発生いたしました場合には、事務局がこれに従いまして、事務局の事務次長を長といたします災害対策本部を設置し、先生方の御誘導を含め、災害対策、安全の確保を図るべく、対応を進めさせていただくことといたしております。
　ただし、当該実施規程はあくまでも先生方の御活動を補佐する事務局として、参議院の機能の確保を図るべく、どう対応すべきかを取りまとめたものでございます。災害発生時の対応につきましては、先生方につきましては常日ごろから御理解いただけますよう、これまでも議員防災のしおりといったことを議員会館の各室にお配りをいたしておりますけれども、今後全体的な避難訓練を、継続的な機会を設けまして、引き続き十分な御説明をさせていただくよう努めることが重要だろうというふうに考えております。
　また、緊急に災害が発生した場合の対応についてのお尋ねでございます。
　どういう状況で災害が発生するかということもあるわけでございますが、仮に本会議中あるいは委員会開会中に災害が発生した場合につきましては、当面まず避難をしていただくということから、議長あるいは委員長に休憩をお願いいたしまして、衛視等の誘導によりまして、当面まず安全を確保していただくということが大事だろうと思っております。その上で、議院運営委員会等をお開きいただきまして、国会としての対応をお決めいただけるよう、その体制を作れるように、私どもとしては万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　なお、衆議院の状況についてもお尋ねがあったわけでございます。必ずしも十分承知しているわけではございませんけれども、衆議院事務局におかれましても同様の準備がなされているというふうに伺っているところでございます。
○齋藤勁君　用意している、ある、用意してある、用意してあると言うから、何かもう準備、用意してあるのかなというふうに聞いているようだけれども、何か余りよく分からない。
　どうも、私がちょっと言った、手引じゃなくて何かしおりがあるということで、しおり読んでおけといったって、何年か前に国会へ入って、しおりの勉強会やったこともありませんから。
　それから、本当に外国のいろいろな方が来ますよね。だから、大変だと思います、すべてのマニュアルを作るというのは。大変だと思うんですけれどもね。いずれにしろ、あらゆることを想定しなきゃならないというのがこれは私たちの責務であって、そのことを国民に求めているわけですから、私たちがこの、日々この国会にいる、あるいは会館にいるというときにどうするかということ。
　そして、この周辺のやはり働いている方、住んでいる方、住んでいる方はなかなか少ないのか分かりませんが、この国会周辺の市民の方々が国会に、広いな国会、あそこに広場あるんだなということで、そういったようなことも多分連携したことをやってこなかったんじゃないだろうか。役所の方と話したら、されていない、しませんよということもあったもんですから、あえてこの場で発言をさせていただく機会を作ったんですけれども。
　そういったような、私は、あるいはまた復旧が長引く場合もあるでしょうし、様々なことを想定して私はマニュアルというのは作るべきだと思うんですが、いかがですか。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　まず、周辺住民の避難の問題につきましては、先生御指摘のとおりだろうと存じます。
　国会前庭が広域避難場所というふうに指定をされておりました関係から、そのような場合には住民がこちらに参るということも考えられるわけでございまして、議長ほか先生方の御指示をいただきながら、避難民については適宜、院内への避難誘導ということも考えているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、災害時の備蓄品につきましてはあくまでも国会関係者を前提としているということでございまして、周辺住民の方を含めた長期の避難生活に耐え得るという状況になっていないわけでございまして、今後これらについては更に検討をする必要があろうかというふうに思っているところでございます。
○齋藤勁君　国会のその正門の、正門というか、扉の前にテントが並ぶなんということ考えたくもないですよね。考えたくもないですけれども、いつ何どき何があるか分からないということがあり、国会の議員であり、職員であり、来訪者であり、周辺の市民の方、是非これは私どもも、今、議運ということを言われましたけれども、是非、両院のものとして、私どもも一緒に研究して具体的な案を作らなきゃならないんではないかと思いますし、それに対する必要な予算は、財務大臣、総理、何かあればやっぱりそれは措置を緊急にしましょうよ。いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは重要な問題でございますので、十分関係者と協議して実施するようにいたします。
○齋藤勁君　私も抽象的な指摘しかできないです。ですから、是非、可能な限り具体的なことを想定した、そして具体的なマニュアルを作っていくということで、双方これは与野党関係なく合意形成をすべきではないかというふうに思います。
　次に、法務大臣にお伺いいたします。
　法務大臣、全国の刑務所等におきまして、これもこの衆参の法務委員会の質疑を見ていて私もびっくりいたしましたけれども、それは何度も繰り返しお尋ねして、またそれに対する答弁は、今は時間の関係で省略をさせていただきますけれども、全国の刑務所等における、改めて、この問題の状況認識なんですけれども、つい最近の報道ですと、刑務所や少年院で過去七年間に刑務官ら六十九人が受刑者への暴行や懲戒処分を受けていたというのが情報公開で明らかになりました。
　この名古屋刑務所だけの問題ではないとすると大変私は大きな問題ではないかと思いますが、この問題に対する大臣の認識、対応を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　名古屋刑務所始め、幾つかの受刑者のおります行刑施設におきましていろいろな問題があるということが最近明らかになりまして、私は本当に申し訳なく、また犠牲になられた方々には、またその御遺族等に対しては、本当に言葉もないような気持ちでございます。
　最近、いろいろと明らかになりました件は、このような事態であるので、情報をできるだけ公開し、国会の先生方の御要求に応じて何でもお目に掛けて御批判をいただくようにということにいたしまして、それで逐次いろいろなことが分かってきたということが言えるかと思います。
　これからもそのような方針でやっていきたいと思いますし、新たな気持ちで、百年に及ぶ今までの歴史を、それにまた基づく、固定観念を破って新しい行刑の在り方というものを作っていかなければいけない、そのためのよい機会であると受け止めて頑張っていきたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　今後の再発防止策について、いろいろ国会の中でも議論があったと思います。その中で、監獄法について検討しなきゃならないと。この見直ししなきゃならないと。
　これ一部私もまだきちんと把握をしていないんですが、この監獄法については廃止をする、こういうことを法務省としてあれですか、打ち出したんですか、方針として。
○国務大臣（森山眞弓君）　監獄法というのは明治四十一年にできたそうでございまして、御存じのように、片仮名の大変古い法律でございます。当然ながら、その当時の社会の状況、その常識といたしまして、人権というようなことには余り触れていないというわけでございまして、今の世の中の新たな行刑を作っていくのには必ずしも十分ではないというふうに思いますので、見直しをしなければいけないのではないかということを私は申しているんでございますが、大変膨大なものでございますし、今すぐどうこうということではございませんで、勉強をし始めなければいけないということを言っているわけでございます。
○齋藤勁君　私の手元には、これはインターネットで、法務省は制定から、今おっしゃったように、九五年になる監獄法を廃止をし、刑務所、拘置所の運営に関する基本法として、新たに行刑法、仮称を作る方針を固めたというふうに入っているんですね、インターネットで。そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　報道の中にそのようなことも出ているのは承知しておりますが、まだ決意を固めたというところまで言い切る段階ではございませんで、これは問題がいろいろあるので勉強に着手しようということを言っているわけでございます。
○齋藤勁君　そうすると、これもまた報道した、固めた、見通しだというと、着手したというと何か迫力がないですね。そうじゃないですか。（発言する者あり）報道の自由といったってあれですけれども、やっぱりこれ、あれですよ。決意をきちんとお話ししていただくべきじゃないですか、着手したということの、大臣としての気持ちがあると思うんです、この間のずっとやり取りの中で。そのことをやっぱり率直に披瀝してくださいよ。
○国務大臣（森山眞弓君）　法務行政の方でも今まで何回か、これが古くて非常に時代に合わないということでもう既に三回法案を考えては提案させていただいた、いただく試みをしたということを聞いておりますが、そのたびに御理解を得ることができなくて、結局審議がされなかったという話を聞いております。
　それだけにいろいろな問題がたくさんあるんだろうと思いますので、この際よく勉強をして、そして今の時代に合うように、それからこのような最近起こったような問題が起こらないようにするためにはどうしたらいいかという新たな問題意識を持って勉強に着手をしようというのが私の決意でございます。
○齋藤勁君　これから外部の方々のメンバーでやられるんだし、いろいろ検討されるということなんでしょう。ですから、そういう方が入ってくるのになかなか言えないことがあるかも分かりませんが、そういう方向で、そういうメンバーで構成されて会議をやるということですよね。そういうことですよね。うなずかれているからそうなんでしょう。
　それで大臣ね、この一連の事件に対する法務大臣の認識なんですけれども、衆参の予算委員会でいろいろ答弁されていますけれども、率直に言って一貫性に欠けている点が多々ありまして、責任逃れに終始しているんじゃないかというふうに私は受け止めざるを得ないんですよ。
　衆議院の二月の予算委員会で、一昨年の十二月事件について、逮捕後の記者会見で初めて事件を知ったのは逮捕されたときということを発言したことが虚偽ではないかという質問があった。そして、大臣は、刑事局長から事件性があるかどうか分からないとの報告だったとか、別の事件が念頭にあったとか、これは率直には逃げの答弁ですね。
　これは、一連の事件というのは起訴されまして公判に持ち込まれていますから、いずれ裁判の場で真相が明らかにされることになるんですね。
　大臣の発言が仮に虚偽でなかった場合でも、刑務所において大臣の知らないところでこうした重大な問題が私は惹起していた、生起していたことについては、事実は否定できないことだと思うんです。私は、大きな問題だというふうに思います。
　さらに、国民の私は、代表たる大臣というのがきちんと官僚統制できなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ません。これは、もう大臣の監督責任。この十二月事件というのは再三から事件の事件性の有無について国会で指摘されています。大臣は、逮捕されるまで知らなかった。矯正局長では、大臣の監督下の職員の行為であるにもかかわらず、経過について大臣に報告すべきではないと論外の答弁を行っています。大臣には知らしむべからず、よらしむべからずという官僚の横暴がまかり通った。
　もう嫌になっちゃったんじゃないですか、大臣。お辞めになった方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　一連の事件につきましては誠に申し訳なく、おわびしたいと思います。
　しかし、大臣といたしましての私の責任については、いろいろと御心配いただいておりますが、私といたしましては、これからの新しい行刑の在り方というものをしっかりと道を付けるということがこの時期に大臣である私の責任であるというふうに思いますので、これから新たな有識者の方の会合をいたしましたり、その他いろいろな努力をいたしまして、新しい行刑の在り方というものについてしっかりとした基本を作っていきたい、それが私の果たすべき責任であるというふうに思っております。
○齋藤勁君　私は、そういうふうにスタートを切るんですから、初会合、行刑改革会議を作って諮問していくんですから、ちょうど作ったときに、もう自身も嫌になったな、つらいなと思うんだから、辞表届総理に出して、あるいは総理辞めさせないかも分かりませんが、私出しますとやった方がいいですよ。
　大島農水大臣、もう時間もなくなりましたけれども、近々我が院では、残念ながら大臣の様々な問題について、疑惑解明について、やはり擦れ違いというか、解明が深められなかったということで、与野党一致して参考人質疑をさせていただくことになろうと思いますが、今日までの衆参の質疑の中で、率直にどうですか。様々な政治資金収支報告書の問題とか元秘書による政治献金流用問題。御自身、自分自身の大臣としての資質、資格を問うということで、私ども指摘をさせていただきますけれども、引き続き農水大臣として職務を全うするんだと、いささかたりとも疑念はないんだと、疑惑はないんだということで、解明は果たされたというふうに思っていますか。
○国務大臣（大島理森君）　この委員会でもあるいは他の委員会でも様々な御指摘をいただいたことに関しましては、できるだけの私自身の調査をし、御報告も申し上げてまいりました。
　また、各先生方から、これも自分自身が省みるに、御指摘をいただいた事柄について、本当に自分自身省みなければならないようなそういうお言葉も、御指摘もいただきました。
　自らそういうふうな事柄を反省しながら、なお今の大事な農政の局面に全力を尽くしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、元秘書二人の問題について、皆様方にいろんな形で御質問いただいたり、あるいはまた運営上に様々な影響を及ぼしていることについては、私の不徳の致すところ、誠にそういう意味では遺憾に思っておりますし、一層身を律して職務に専念してまいりたいと、このように思っております。
○齋藤勁君　総理、政治家との様々な業者との関係ですけれども、我がこの院でも、櫻井議員が、私設秘書、総理の私設秘書との日立金属とのいわゆるコンステレーション、会社、この契約書と領収書を提出してほしいということで求めているんですけれども、疑惑解明に向けて、残念ながら予算委員会理事会では協議に至っておりません。
　総理自らが解明をするということで、この契約書、領収書は積極的にこの院に出すということについて御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは衆議院でも参議院でも質問を受けましたけれども、衆議院の質疑の際に、私にいかにも疑惑がありげな担当者とのインタビュー記事を質問者は委員全員に配付いたしました。ところどころ省略してあるんですよ。何でこれ省略してあるのかなと思ったら、何と、このテープを起こして聞いてみたら、その部分は、小泉純一郎と付き合いは一切ない、政治献金もない。一番肝心なところを省略して、いかにも疑惑があるなと、こういうことを民主党の執行部なり方々は御存じなのかと。隠ぺいして、肝心なないところを隠して。
　これは私はお互い議員同士で考えていただきたいと。週刊誌ではいろいろあることないこと報じられて、もうこれは一々反論する気もありませんが、私は、今回の問題について、私自身についても、また弟についても全く疑惑はありませんし、そういうことについてお答えする必要はないと思っております。
○齋藤勁君　ずっとこの間、秘書ね、秘書とか私設秘書とか外のかかわり合いがはっきりしなさいということで、様々な、総理以外の、大島農水大臣もしかりだと思います、そのことを言っているんですよ。その資料についてはいいんじゃないですか。その抜いているところを明らかにしなさいということは、私も同僚、他の院ですけれども、言いますよ、それは。
　私が言っておりますのは、私設秘書との契約、私設秘書が社長になっている会社との契約ですから、それについて明らかにしてほしいということで、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、秘書も一社会人ですし、疑惑はないと、先方も正当な行為だとインタビューでも述べているんですから、そういうことについて、私は、一切疑惑はないんですから、あえてそこまで、疑惑がないにもかかわらずそのようなことに対して提出する必要はないと考えております。
○齋藤勁君　時間が来ましたので終わりますけれども、この疑惑あるなし、疑惑、この真実解明するのは、積極的に疑惑を、求められたのはやっぱり積極的に明らかにするということがこの衆参の倫理規程にあるわけですね。倫理規程というのはだれかが作ったわけでなく我々自身が作ったわけですから、それに対してきちんと態度を出すということですから、これは引き続きまた是非機会のあるごとにまた求めさしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私自身の持ち時間の中で、なお今日は経済担当、金融担当大臣にもいささかデフレ対策で御質疑しようと思ったんですが、できなくて申し訳なく思っていますが。今日、残念ながら、新年度予算のいわゆる締めくくり総括の質疑に当たりまして、るる様々なやり取りをさせていただきました。総理は、それぞれの大臣について、任命権者として更迭あるいは辞任を求めるということはないというふうに言っておりましたけれども、それぞれ、私はポイントポイントを質疑さしていただいた部分に関して、これはもうお一人お一人辞めていただく、あるいはむしろ小泉内閣自身が総辞職、退陣していただいて信を問うぐらいな状況ではないか、それがイラク問題なり国内外の経済問題ではないかというふうに思っております。
　そういうことを指摘をさしていただきまして、私の質問を終わらさしていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、森本晃司君の質疑を行います。森本晃司君。
○森本晃司君　去る三月二十日からイラクへの戦争が行われました。我が党、また私も、この問題については、誠に残念であり、そして遺憾に思っているところであります。国民の皆さんも多くそんな思いで一杯ではないだろうかと思いますし、亡くなられた方々が今いらっしゃるようでございますが、心から哀悼の意を表するものであります。
　ただ、反対だ、戦争反対だ、反対だと、平和だ、平和だと、そういうことを言っているだけで果たして平和をかち取ることができるんだろうか。私は、そうではなしに、お互いが、みんなが国際が協調して努力して、そして平和を自分たちでかち取っていくものだと、私はそのように思っております。
　今度の問題が起きましたときに、我が党は、アメリカやイラクの大使、在日のいろんな関係の周辺国の大使にも積極的に会って、この問題について話し合い、外交を、避けるべく外交をしてまいりました。神崎代表は、国会開会中ではございますけれども、ニューヨークに飛び、そしてアナン国連事務総長に会い、さらにまたアーミテージ国務副長官とも会っていろんな話をしてまいりました。さらにまた、先般、ここで我々の同僚の遠山議員がジュネーブ、イランへ浜四津さんとともに飛びまして、そしてイラクとの国境ぎりぎりのところまで出向いていきまして、そして一生懸命ぎりぎりの外交努力をした。私は、我が党も、そういう努力をお互いがみんな一生懸命やってきて、平和を保たなければならないと思っております。
　これからも、そういったことでできる限りの努力を総理始め我々も一生懸命尽くさせていただきたいと思います。あとは、一刻も早くこの戦争が終結いたしまして、イラク及びその周辺国の平和と安定のために努力をささげていきたいと我々も決意しております。
　そこで、何点か質問をさせていただきますが、イラクの復興と平和の回復に向けて我が国が積極的に主導的になすべきことはなさなければならない。その一つは、安保理決議に向かって我が党が積極的に働き掛けていくということも極めて大事であると思っております。
　アナン国連事務総長も復興への国連の尽力を訴えておりますように、イラクの復興に国際協調、国際社会というのが協調して取り組むべきものであると思っております。それは結果として国連の回復に、信頼回復につながってくることであります。その中で殊に、先ほど来申し上げましたように、日本の果たすべく役割は大きいわけでございまして、軍事行動の開始に伴い既に発生している難民支援も含めまして、いわゆる人道支援の面で日本が積極的にかかわって国際社会の信頼を得るよう貢献することが大事だと思います。
　国連難民高等弁務官事務所からの要請でテントの救援物資を政府専用機で輸送する旨の閣議が今日されたと伺っております。一刻も早い停戦は望んでおりますが、戦争の長期化も予想されますので、追加的な物資も、周辺諸国へ医師の派遣なども含めて速やかな対応が求められると思います。政府としてＵＮＨＣＲへあらかじめ対応可能なメニューを提示して、迅速かつ柔軟な対応ができるように努力していただきたいと思いますが、総理、外務大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ここに至るまでの過程で、公明党が平和的な解決を目指していろいろ努力をしていただいたということはよく存じ上げております。有り難く存じております。
　そして、今の委員がおっしゃった人道支援ですけれども、これは日本として力を発揮すべきところだと思います。既に、委員が今おっしゃった国際平和協力法に基づくテントも含めまして、それから今日また文民医療チーム、これも国際平和協力法に基づくものですけれども、それの事前調査団が出発をいたします。そういった形で行っておりますし、それから既に開戦直後でございますけれども、五百三万ドルを、これは国連機関の三つですが、ユニセフ、ＵＮＨＣＲ等ですが、そこに拠出をするということを決めました。
　また今日、失礼しました、今日じゃないですが、今週末ぐらいに恐らく国連から人道的な支援のための緊急アピールが出されると思います。それは、国連のいろいろな機関に対して、委員がおっしゃっているような意味で、何かあったときに事前に対応しておくという意味でのアピールでございまして、これに対しては我が国も応分の負担をすべきであろうと思っています。
　国際社会がやっぱり一丸となって、このイラクの復興については当たることが必要でございまして、今申し上げなかったさらに周辺国の支援ですとか、ＪＩＣＡベースでの医療チームですとか、ＮＧＯへの支援ですとか、日本は既にいろいろやっておりますけれども、事態が今後どういうふうに動いていくかということはよく分かりませんので、それを注視しながら機敏に対応していきたいと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、イラクとの戦闘が継続中でありますので、その戦闘が継続最中に行える人道援助と、それと戦後復興についての援助、それぞれ違ってくると思います。
　今の時点においては戦闘継続中でありますので、その間周辺国に対する人道的支援、何ができるかということの一環で今回、政府専用機でテント等を輸送するということでありますので、戦後のことについては、日本としても国際社会の一員としての責任を果たさなければならないと思いますので、いろいろ国際機関と相談しながら必要な支援を行っていきたいと思っております。
○森本晃司君　今、ちょうど十時二十七分、情報収集衛星打ち上げられましたという連絡がただいまございました。御報告、お願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　午前十時二十七分、予定どおり種子島宇宙センターの方からＨⅡＡ五号機打ち上がりまして、無事今順調に飛行いたしております。
　情報収集衛星を搭載いたしておりますが、この後に正常な形で分離できるかどうか、いましばしお待ちいただきたいと思いますが、取りあえず第一歩、成功でございましたので、御報告いたします。（拍手）
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○森本晃司君　第一歩成功したこと、大変私は喜ばしいことだと思っておりますし、うれしいことでありまして、関係者各位に私は敬意を表したいと、このように思っております。
　そこで、この発射については、北朝鮮がＩＧＳ打ち上げに反発してミサイル発射実験を行う可能性がなきにしもあらずと、こういうことも流れておりました。政府は、日本海に展開中のイージス艦などによる警戒監視に全力を上げると、そのように伺っておりますが、警戒態勢としてどのような対処方針を取られるのか、このことにつきまして防衛庁と警察庁からお伺いいたします。答弁を。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　現在、先生御指摘のような北朝鮮がミサイルを発射する、あるいは衛星を発射する、そういうような具体的な情報に接しておるわけではございません。ございませんが、例えて申しますと、今から五年前、八月三十一日にテポドンが発射をされました。そのときには、イージス艦一隻を含みます護衛艦二隻、あるいは海上自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃ四機、そういうような態勢を取ったところでございます。
　今、具体的にかくかくしかじかということは、お答えをすることは、事柄の性質上控えさせていただきたいと思っておりますが、情報収集態勢、このイラクの情勢等々もこれあり、私どもとしては、先生の御指摘も踏まえまして、今後とも万全を期してまいりたい。仮にもそのようなことがあった場合には、きちんとそのような情報が察知できますように、そしてそのような態勢をしけますように、私どもとしては万全を期してまいる所存でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警察におきましては、今回の情報収集衛星の打ち上げの妨害などの事態に対応するために、鹿児島県警に警備本部を置きまして、他県からも特別派遣部隊を受け入れまして、所要の態勢で周辺施設の厳重な警戒警備に当たっておりましたんですが、先ほど遠山大臣の御報告にありましたように、無事打ち上げた、打ち上げられたということで、まずはほっとしているところでございます。
　そこで、今、石破長官からもお話がございましたように、私どもも具体的にこれに関してどうという情報を今持っているわけではありませんが、一般的な今警戒態勢といたしまして、イラクに対する武力行使の開始に対しまして、警察庁に緊急テロ対策本部を設置いたしました。それから、全都道府県警察に警備対策本部を置きまして、テロリストを国内に入れない、それから拠点を作らせない、それからテロを起こさせないと、三つの観点からあらゆる対策を講じて、未然防止に万全を期しているところでございます。
　具体的には、まず警戒警備について、総理官邸等我が国の重要施設を始め、それから米軍基地を含みます米国及びその支援国の関連施設あるいは公共交通機関などについて、イラク攻撃が始まる前は三百三十か所であったんですが、それを約倍増いたしまして六百五十か所に今警戒警備を行っております。とりわけ原子力関連施設ですね。ここは、ライフルあるいはサブマシンガン、それから装甲警備車もライフル等の耐弾、弾丸に対する耐弾仕様ですね、そういう装甲警備車を装備している重機対策部隊を二十四時間態勢で張り付けまして警戒を行ってきているわけでありますが、このイラク攻撃に伴いまして、その態勢を更に強化したというところであります。
　それから、水際対策としては、入管など関係機関との連携、それから沿岸警戒を強化しまして、テロリストの潜入防止に努めているところであります。
　それから、もう一つ水際対策と並んで、情報収集ですね、国内のテロ関連情報の収集や、それから各国治安機関との情報交換、こういったものを強化して、テロ情報の早期把握に努めているところです。
　このほか力を入れておりますのは、ＮＢＣテロ、それからハイジャック対策、それから先ほど申しました沿岸警備、それからテロ資金対策ですね、こういうのも強化しているところであります。
　御指摘の北朝鮮情勢も踏まえながら、未然防止という観点から全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　いずれにいたしましても、今後また続いて衛星放送が、情報収集衛星が打ち上げられると伺っております。ＮＨＫの「まんてん」でも、満天さんは無事に宇宙へ行って、今非常に関心があるところでございまして、今、打ち上げに成功したと言えば、与野党ともにこの問題については喜んで、この場内から拍手が沸き上がったわけでございます。
　それほどまた大事なことですから、これからどうぞ、防衛庁、警察庁、いろんな問題が起きないように、更なる態勢を日本の国を守るために努めていただきたいと思います。
　そこで、総理、極めて大事なことでございますけれども、今、警察庁の方からもテロリスト対策をがっちりとやるということをお話がございました。大量破壊兵器拡散の断固たる阻止、そしてテロ対策、国際テロへの撲滅に向かって、私は、総理が強いリーダーシップを発揮して、そしてその任に当たっていただくように、総理の決意をお伺いしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロというものに対して、一昨年のニューヨークでのテロ事件以来、日本としても未然に防ぐ措置をしっかりと考えなきゃいかぬということでやってまいりました。それ以降、アメリカとは全く関係ない地域でもテロ事件は発生しております。
　そういうことを考えますと、いつも気を抜いてはいけないと。今回イラクとの戦闘があるからテロが起こるということじゃなくて、今後いつ何どきテロが起こるか分からない。十分な警備態勢、警戒態勢が必要だということで、更に一層今までの、昨年の、一昨年の九月十一日以降のテロ態勢を総合的に点検し、しっかりやっているか、手抜きはないか、更に足りないところはないかという点で、各方面において未然に防ぐ措置に対して万全を期すようにと指示しておりますので、全府省一丸となってテロ防止に努めていかなきゃならないと思っております。
○森本晃司君　次に、先般、経済産業大臣にもお伺いをさせていただきました、資金繰り円滑化借換え保証制度、非常にあのときも大臣からは、すばらしい勢いで伸びておって一万三千二百七件だという御答弁をいただきましたが、現状はどうなっていますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　その後、非常に順調に推移してきておりまして、これが立ち上げたのが二月十日でございまして、その後三月二十日までの六週間で現在三万八千四百四十八件でございます。そして、保証した金額は六千二百七十五億でございまして、大変順調に進んでいる。おかげさまでございます。
○森本晃司君　この実績というのは大変私はすさまじい勢いで今実績を上げつつあり、中小企業の皆さんも大変喜んでおられる。私の方に喜びの声も随分届いております。ただ、私、活性化対策本部長をしておりまして、特にうちの党はこの問題について徹底して皆さんにパンフレットを作ったりしてお知らせをしているわけでございますが、中にはこういう意見が出てくるんです。
　いろいろ来ました。その中で、一つの要約ですが、保証協会から借換えはできるが次回の新規融資は厳しくなるというのを聞いたという話があったというのは何点、一点二点じゃなしに何点か来ています。これは事実であるとしたらやっぱり看過できない問題でありますし、こういう実態を早急に認識の上に問題があれば改善を図っていただくべきだと思いますが、大臣のお考え。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、そういう貸出し条件緩和債権にするというようなことが信用保証協会の窓口等、あるいは金融機関の窓口等で言われていて、そういうことは私ども承知しています。私どもは、この制度を発足させるに当たりまして、金融庁にお願いをまずさせていただいて、そしてそういうことがあってはならない、このことを徹底していただきたいと、こういうことを申し上げたところでございます。
　しかし、そういったことが起こってきておりますので、私どもとしては実は全国の、金融庁主催で、そして全国の金融機関の大会がございました。そのときには副大臣、西川副大臣に行っていただいて、このことを私どもといたしましては金融機関に、全国の金融機関にお願いをさせていただきました。それから、その後、経済産業省に全国の信用協会の代表者に集まっていただきまして、私からもこのことは徹底をさせていただきました。さらに、三月二十日過ぎから私どもでは、二月の二十日過ぎから私どもといたしましては、幹部を全国の金融機関に派遣をいたしまして、そしてきめ細かくそういったことをひとつ是非ないようにしていただきたいと、こういうことで趣旨を徹底をいたしました。
　そういったことで今趣旨の徹底を図っておりまして、確かに森本先生御指摘のような事案もございますので、またもしそういう事案が具体的にあったら私どもは直に伺って、そして個々に対応させていただいて、せっかく作った制度ですから、そういうことでブレーキが掛かって、ブレーキが掛かってあってはならないと、こう思っておりまして、更に徹底してまいりたいと、このように思っています。
○森本晃司君　先般、金融大臣にも申し上げた同じことでございますけれども、その後また私のところにある都市銀行、名前は申し上げませんが、そこの支店で、今もしこの制度を利用したら汚点、信用悪化だからプロパーの融資もできませんと、こういった話が明確に行った人にあったようでございます。
　この点について、先般私も申し上げましたし、衆議院の予算委員会でうちの北側政調会長も申し上げた点で、大臣はそのような理由でなることありませんと、こうお答えになったんですが、現実にこのような状況でございますから、また具体的には申し上げますが、確認の上きちんとやっていただきたいんですが、改善していただき、制度、徹底をしていただきたいんですが、いかがでございますか。