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○玉木政府委員　住民の方々に対しましてわれわれがその住民の立場におきまして施策を考えていくのは当然でございますので、いま御指摘のように、係官の派遣等それらを含めまして十分な対応をしたいと思います。
○宮地分科員　よろしくお願いをしたいと思います。結果的にその対策が施されるまでのその経過における努力も、国民のニーズにこたえる重要な道ではないかとも私は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、具体論のもう一つでございますが、在日米軍の所沢基地の中に、すでに防衛施設庁にも地元の所沢市から要請が出ているかと思いますが、この基地の跡地については国、県、地元の市の間で大変にりっぱな利用がされまして、最近では国立のりっぱなリハビリテーションセンターあるいは防衛医科大学など大変な施設ができてきたわけでございます。いまだに在日米軍の所沢基地の存在の中で、地元住民の間でやはり大きな願いといいますか、強い要求の出ておりますのが、先ほどの入間基地と同じような道路の開設の問題であります。特に、御存じかと思いますが、並木通り一号線と並木通り二号線を結ぶ東西の道路開設につきまして、地元では何とか経済的な便あるいは地元住民の大きな活用の糧としてこの開設を期待をしているわけでございますが、何せ相手が在日米軍でございまして、なかなかとむずかしい問題があるようでございます。防衛施設庁としてもいろいろと御努力をいただいているようでございますが、現在の段階では大変厳しいという回答が地元に来ておりまして、地元として大変いま苦しんでいるわけでございます。ぜひ今後とも粘り強くこの開設に努力をしてあげていただきたい、私はこう思っておるわけでございますが、この点についてのお考えを簡単で結構でございますので伺いたいと思います。
○玉木政府委員　所沢の在日米軍基地の周辺の開放の過程は重々御承知のところと思いますが、いま御指摘の並木通りを中心にいたします問題につきましては、最近アメリカ側から条件を付しまして、その日本側の求めにこたえるという回答を得ておりますし、また市側からも、アメリカ側の条件に異存がないという回答が出ておりますので、あとは国内の問題でございますので、現在政府の関係機関との間で調整中でございます。
○宮地分科員　時間も参りましたので、最後に一問お伺いして終わりにしたいと思います。
　ただいまの問題については、どうか粘り強く努力をしてあげていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　最後に、私は、具体的な問題をお話ししておりますと時間がたちますので、簡単にお話ししておきたいと思いますが、一つは防衛医科大学、この防衛医科大学ができまして、所沢市を中心とした埼玉県西部地域、いま皆さん大変に喜んで使わしていただいているわけでございます。まだまだ若干地元住民への市民開放あるいはサービスという面にさらなる拡充をしてもらいたい、こうした要請があるわけでございます。たとえば、地元の医師会との問題でいろいろむずかしい問題があるようでございますが、私もちょっと見さしていただきましたが、お産をする人は三人目からはちょっと御遠慮いただきたいというようなことが、わら半紙にマジックで書いたようなものが受付にあります。そういうものをお母様方が見られますと、天下の防衛医科大学たるものが何でこんなものをぶら下げるのであろうか。大変地元医師会とのいろんな問題があって、そういうふうにしておるという事務的な配慮もあるようでございます。こうした問題が大変な誤解を招くと思います。こうした点において、今後とも地元住民に開かれたサービスに積極的に努めていただきたい。これに対する御決意で結構ですから、お伺いをしておきたい。
　そして最後に、私の地元に大井通信所という施設があるわけでございますが、この機能の概要で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
○野津政府委員　防衛医科大学校の病院につきましては、いろいろと御理解あるいは御協力を得まして、また一般の医科大学病院と同じというふうな形で開放してまいっておるところでございますが、おかげをもちまして、ことしの三月に第一期生が卒業するということになりました。ただそれまでの間、多少病棟の整備等にいろいろ日時を要しましたという点がございまして、必ずしも地元の方々の御要望に十分沿えなかった点があったのではないかというふうに考えておりますけれども、これからひとつ地域医療というふうなものの中核となるべく、私ども十分な指導を行っていきたいと思っておるところでございます。
○原政府委員　大井通信所でございますが、あれはわが国周辺の軍事情勢を把握いたすために、いわゆるコミントと申しますが、通信情報でございます。わが国に飛来してくる電波を収集整理をいたしまして、そしていわゆるコミュニケーションインテリジェンスと申しますが、そういうことを任務とする部隊でございまして、わが国は専守防衛を任務としている自衛隊でございますから、情報の収集整理、これは非常に重要なものでございまして、大井通信所もそういう意味で非常に重要な機能を営んでいるわけでございます。
○藤尾主査　以上で宮地君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野信一君。
○小野分科員　沖大東島、通称ラサ島と呼ばれているようでありますけれども、この島の位置、面積並びに所有者をまず確認いたしておきます。
○玉木政府委員　沖大東島は沖繩県にございまして、沖繩本島から南東約四百キロくらいのところにある島でございます。面積は約百万平米、所有者はラサ工業株式会社でございます。
○小野分科員　ラサ島は現在どのような環境のもとで管理されておりますか。
○玉木政府委員　現在、空対地の射爆撃場として、あるいは艦砲射撃の射爆場としまして提供されておりますので、大体私ども承知しておりますのでは、年間百七、八十日くらいの訓練に使用しておるという状況のように承知しております。ただ、現地は無人島でございますので、現場におきましてその土地の管理に職員が当たっておるというような状態はございません。
○小野分科員　射爆場として使われておる以上、戦後ラサ島の管理は紆余曲折を経たことが予想されるわけですけれども、ラサ島の戦後の管理の経過、もしおわかりでしたら説明願います。
○玉木政府委員　ラサ島は、沖繩復帰以前におきましては、昭和三十一年から四十七年の復帰までの間はアメリカ軍がここを射爆場として使用してきたわけでございます。復帰後、ラサ工業から、昭和四十八年の十月に所有権の保存登記が行われまして、それ以後は私どもの方とラサ工業との間で土地の賃貸借契約を結びまして、今日まで提供施設として管理してきておるというのが経過でございます。
○小野分科員　日本の領土であり、肥料の原料である燐鉱石を明治四十四年から昭和十九年まで採掘しておった島であります。昭和四十七年に、沖繩の返還とともにわが国に返還されまして、ラサ工業と契約になったのは四十九年四月だと聞いております。四十七年から四十九年までの間の二年間はどのような法的位置にあり、だれが管理したことになりますか。
○玉木政府委員　所有権の保存登記がなされました昭和四十八年十月までは、これは四十七年の復帰以前におきましては施政権の及ばないところでございましたので、当時の沖繩におきます米軍の行政下に置かれて処理したわけでございますが、復帰後におきましては、引き続いて保存登記も行われましたので、その保存登記後の賃貸借におきましてすべてを対処しておるわけでございます。
○小野分科員　四十七年の沖繩復帰から四十九年四月のわが国とラサ工業との契約の間、この二年間の法的根拠、法的位置が余り明らかでありませんけれども、再度質問いたします。
　同時に、この島はいつアメリカに占領をされたのですか。
○森山（武）政府委員　お答えいたします。
　先ほどの最初の質問の、四十七年復帰後から四十七年度の間は、過年度のことでございますので、損失補償契約というような形で会社と契約を締結して、借料相当額を補償額として支払いました。それから昭和四十八年度は、先生御指摘のように、三月になりましたけれども、当該年度でございましたので、四月一日から四十八年度分は賃貸借契約を会社と締結して借料を支払っております。
　それから、復帰前における米軍の使用というのは、ちょっと私の方の手元に資料がございませんが、復帰前におきます、アメリカ政府に会社が借料相当額を請求して支払いを受けたという期間は、昭和三十一年四月から復帰まででございます。ですから、アメリカが三十一年四月以降、借料相当額といいますか、そういうのを復帰後になりまして払ったという事実がございますので、少なくともその日からは米軍は使っている、こういうことになろうかと思います。
○小野分科員　ラサ工業と防衛庁との契約内容を、支障のない部分だけでよろしゅうございますけれども、発表できますか。
○森山（武）政府委員　賃貸料の額等が契約書にございますので、そのような額の内容は、ちょっと会社の同意がないと発表できませんが、その額を除きましての内容でしたら、後ほど先生の方に御説明にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小野分科員　四十七年から四十九年の間の損失補償は、国が責任を持ってやったようでありますけれども、四十七年以前の補償金といいますか、損失料については、どのような経過でラサ工業に支払いになっておりますか。
○森山（武）政府委員　これは直接防衛施設庁はタッチしておりませんが、いわゆる沖繩の復帰協定でございますが、復帰協定の四条二項によりまして、米軍が施政権下のもので請求権等のはっきりした請求権につきましては、放棄請求権になっていなかったわけでございます。そのような関係で、ラサ工業が直接、復帰後アメリカ合衆国に請求をして、アメリカ合衆国と合意成立して借料相当分を受け取ったというふうに聞いております。その期間は、先ほど御答弁いたしましたように、三十一年四月から四十七年五月十四日までの間、そのように聞いております。
○小野分科員　ラサ島は、現在射爆場として使用されておりますけれども、防衛庁はこの島の状態を調べたことがございますか。
○森山（武）政府委員　防衛施設庁自身ということでは調べておりませんが、会社の御要望で、ラサ島の燐鉱石の埋蔵量等の調査という御要望がございましたので、そのような手配をとりまして会社側で調査をしておりますので、そのような調査報告は大体承知しておるところでございます。
○小野分科員　その調査内容を報告できますか。
○森山（武）政府委員　ただいまどうも不勉強で申しわけございませんが、施設庁が専門家に委託して会社が一緒に行ったということでございます。その内容につきましての大まかなところは、先ほど先生に御説明すると言ったこと、賃貸借契約の内容でございますね、それと同時に先生のところに御説明に行くということでよろしゅうございましょうか。
○小野分科員　はい。できればラサ島が現在保有する資源の資産額といいますか、資産の大まかな金額でよろしゅうございますけれども、お知らせ願いたいと思います。
○森山（武）政府委員　資産の金額ということじゃなくて、調査の結果によりますと、埋蔵鉱の量は大まかに言って約二百四十六万トンあるということでございます。
○小野分科員　燐鉱石二百四十万トン、現在の輸入価格は一トン当たり一万八千三百円、したがって、これは約六百億円くらいになるのですか、六千億になるのですか、かなり莫大な資産であります。
　そこで、お聞きいたしますけれども、現在防衛庁がラサ工業と賃貸契約を結んでおりますが、その賃貸額は幾らになりますか。
○森山（武）政府委員　現在、昭和五十三年度まで賃借料をお支払いして、五十四年度は現在話し合い中でございます。
　それから、賃貸料の額につきましては、民事契約ということで会社側が余り公表に同意してくれないということでございますが、大まかに言って六千万円を切れる、五千数百万円であるということでございます。
○小野分科員　会社の方からお聞きいたしますと、四十九年から五十四年までの賃借料は年間二千六百万円、五十四年につきましてはいま発表になったようでありますけれども、これを面積で割ってみますと、最初の契約五年間は坪わずかに六円強、今回値上がりして十一円、資産の評価が全然行われることなしに貸借契約が結ばれておるようでありますけれども、この算定の基礎について、もし資料をお持ちでありましたら報告願います。
○森山（武）政府委員　大まかに言いまして、平米当たりは四十数円になるかと思います、先ほど大体百万平米ということで、四千数百万円でございますから。
　それから、算定の方法は、同島の土地価格、ただいま先生の御指摘になりました燐鉱石の埋蔵量等は考慮いたしておりませんが、その土地価格に適正利回りを乗じて算定して、会社と協議の上、賃貸借料を決めているわけでございます。
　なお、ラサ島の土地価格につきましては、沖繩の本土復帰前におきまして沖繩政府が土地借賃安定法というふうな法律で定めておりました近傍の南大東島というところにおける宅地の借料の基礎となった土地価格、このようなものを基礎としてといいますか参考といたしまして、復帰後の沖繩県における土地価格の変動等を加味してラサ島の土地価格を決めております。
○小野分科員　長官、いまお聞きのように、ラサ島の持っている資産評価に対する配慮は全然なしに、隣の島の土地価格をもって賃貸契約が行われておるようです。この契約が果たして妥当なものかどうか、まず長官の考え方をお聞きいたします。
○玉木政府委員　賃貸契約の基礎になりますその地価の基準をどこにとるかということにつきましては、ケース・バイ・ケースでいろいろな立場で、双務契約でございますから、相手方と話し合って決めていかなければならぬ性質のものでございます。いま施設部長から答弁しましたように、確かに現在の賃貸借契約におきましては、その土地の燐鉱石の埋蔵量を基準にいたしましたそれの営業収益、こういうようなものを加算していないことは事実でございます。しかし、燐鉱石を基礎にいたします永劫収益といいましても、仮にラサ島に先ほど申しましたような埋蔵量がありましても、それはやはり採掘して人間の力を加え、かつ、たくさんの機械工程を経て初めて採算に乗るということでございますから、現状の環境条件のもとにおきましては、近傍類地の宅地価格を基準にしておるということは必ずしも妥当を欠くものとは考えておりません。
○小野分科員　私は岩手県の出身でありますけれども、宮古にラサ工業の工場がございます。現在、従業員三百四十二名、その一五％に当たる五十名、関連産業三十五名、計八十五名の首切りを中心とした合理化が出ております。宮古は御存じのように岩手県の漁業都市でありまして、もし工場から首を切られますと再就職の非常にむずかしい土地柄でございます。会社が莫大な資産を持って、この資産を利用して肥料をつくっておる会社でありながら、この会社の資産が利用できないという実態、そして従業員が馘首されるというこの実態、従業員はふんまんやり切れない気持ちで現在の島が占有されておることを見ております。したがって、土地価格だけで賃貸されることなく、これらの資産を正当に評価されて賃貸契約をしてもらわないと、会社としては非常に不本意な処理に陥るわけですので、再度、この問題に対する防衛庁の考え方をお聞きいたします。
○玉木政府委員　岩手県のラサ工業の工場におきまして、そういう労働関係が起こっておるということは私ども承知しております。しかし、いずれにいたしましても、これはラサ島の土地の賃貸借の問題でございますので、会社側におきましても、会社の内部の諸事情につきましては、賃貸借に際しまして十分陳述をしていただき、われわれもそれに対処して決するわけでございますけれども、賃貸借そのものは、この土地を基準にいたしまして公正に取り決めていかなくちゃならない性質の問題でございますから、今後参考にしながら会社との契約に当たりたいと思います。
○小野分科員　約三百万トンの燐鉱石がラサ島に埋蔵しておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、現在トン当たり一万八千三百円、三百万トンもし発掘できるとすれば莫大な価格になりますし、現在、ラサ工業が年間二十万トンの燐鉱石を使っておりますから、十五年分に相当いたします。したがって、まことに会社にとっては宝の島でありますので、会社それ自体としては、現在ラサ工業への返還を防衛庁の方にお願いしておりますか。
○森山（武）政府委員　いままで再々会社から返還してほしいという要請は来ております。ただし、米軍が射爆撃場として他に移設できない限り、どうしても使いたい施設であるということなので、現在の契約では五十五年三月三十一日までとなっておりますが、五十五年四月一日からの契約につきましても、会社の気持ちとしては返還してほしいという気持ちは当然ございますが、現在、会社と話し合いをして、賃貸借契約を継続していただくようにということで調整中でございます。
○小野分科員　長官、五十五年度、新年度の契約に当たって、防衛庁はこれらの資産を背景としたものを十分配慮して契約する御意思がございますか。
○玉木政府委員　いずれにいたしましても、賃貸借契約というのは、その土地につきまして公正な価格をもって契約しなくちゃいけません。したがいまして、私ども、本日承りました諸事情につきましても、さらに情報をしっかりつかみまして、甲乙間の公正な契約を結ぶように努力をいたしたいと思います。
○小野分科員　これはラサ工業の労働組合の調査結果でありますけれども、ラサ島は一千億円の資産を埋蔵しておるのではないか、こう言われております。ところが防衛庁の賃貸契約の算定基礎を見ますと、山林は平米当たり十円、宅地は平米当たり六十円、全体として十億円程度と評価をしておるようです。したがって、この十億円に見合う賃貸料を会社に支払っておるようであります。会社側が、あるいは鉱業界の人々が評価するラサ島の価格は一千億円を下らない。余りにもかけ離れた賃貸料になりますので、国民として、特にラサ工業に働く従業員にとっては、もしこの島が返還になれば、十五年以上の安定した企業経営が保障されるわけでありますから、政府の出方を見守っております。再度、この賃貸契約に対して十分配慮する御意思があるのかどうか、御答弁を願います。
○玉木政府委員　この埋蔵燐鉱石をめぐりまして、埋蔵しておるものをどう評価するかということにつきましては、いろいろな評価があろうかと思います。しかし、繰り返すようでございますが、土地の賃貸借は公正に行われなくちゃなりませんので、たくさんの情報を検討いたしまして、その上に立って公正な契約をしていきたいと思いますので、これからラサ工業との間でよく話し合ってまいりたいと思います。
○小野分科員　長官、最後にお願いしておきます。
　いまお聞きのように、この島が返れば、ラサ工業は首切り、合理化を実行しなくてもいいのです。しかも、現在燐鉱石は外国から輸入して肥料の原料といたしております。国内に十分、十年なり十五年分ありながら外国から買わなければならない実態。もしこれを開発すれば、国内経済にも大きなプラスになる、会社にとっても大きなプラスになる、十分これらに対する配慮をしていただくことを長官の方から答弁を願います。
○細田国務大臣　実は、私この問題につきましては詳細に説明もあらかじめ聞きました。またただいまの質疑応答の中でお話十分よくわかりました。ラサ工業の会社側あるいは労働者の皆さん方のお立場ももう十分わかります。問題は、いま施設庁長官が申し上げたように、これは法律違反というわけにまいりません。ですから、賃貸借契約するのに、どういう理由で、ほかにもどういう事例があるのか、そういったようなことも十分に調べなければいかぬと、こう思いますね。ですから、事情だけでただどうこうするというわけにはいかないと思いますね。御事情は私十分わかりました。そこで、これについては、ほかにもたくさん賃貸借のいろいろな例があると思うのです。いろいろな事情がたくさんあると思いますね。これはきわめて特殊な例でございますね。ですから、そういう点は、防衛施設庁としても、できるだけの理屈がつくのならという気持ちもあると思うのですね。そういう点について、いま先ほど来、施設庁長官がるる申し上げたような立場で、十分な理解をもってこの問題は対処してまいりたい。法律違反をやって会計検査院にひっかかるわけにもまいりませんので、そういう点もひとつ御理解いただいて、これは十分善処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○小野分科員　政府のいろいろな御事情もわかりますけれども、ラサ島は本来ラサ工業が自分の意思で放棄したものでもなければ、自分の意思でアメリカ軍に占領されたものでもなくて、日本の政策の中で占領され、四十九年まで無断使用されたような被害島であります。会社が被害者です。前例がないにしても、これらに対する特別な配慮が必要だろうと思いますので、心からお願いしておきます。
　最後につけ加えておきますけれども、赤字会社であるにもかかわらず株価は暴騰いたしております。その背景として、ラサ島の存在が挙げられるのではないか、証券業界でもこう言われております。したがって、ラサ工業への早急な返還その他がないと、将来大きな禍根を残す場合もあると考えられますので、これらに対する十分な配慮をもって処理していただきたいことをお願いして質問を終わります。
○藤尾主査　以上で小野君の質疑は終了いたしました。
　この際、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤尾主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　防衛庁に関する事項について質疑を続行いたします。中路雅弘君。
○中路分科員　私は、きょうはアメリカ海軍の横須賀基地にかかわるごみ処理の問題にしぼって御質問したいと思いますが、五十五年度の政府予算二兆二千三百億の防衛予算、軍事費の中には、もともと日本に負担義務のない米軍基地の施設整備費、リロケーションやいわゆる思いやり予算等を含めて新規に五百二十八億円が組まれているわけですが、この問題について、これが地位協定二十四条に照らしても、当然合衆国の負担に該当する経費だという私たちの主張についての論議は別の機会に行うことにしまして、具体的な問題でお聞きをしたいのです。
　今度の予算の施設整備費の中で、新規の建設で、横田飛行場にごみ処理施設調査、設計の費用が組まれていますし、また、神奈川県のキャンプ座間にもごみ処理の施設調査、設計費が組まれているわけですが、横須賀の海軍基地については、ごみ処理用施設をつくるというこうした計画が載せられていません。横須賀の海軍基地については、すでに昭和五十二年の十二月に、横浜の防衛施設局長あてに市長からもこの問題についての要請が出されているわけですが、要請文の中では、特に横浜の海浜住宅等が横須賀に移転してくるという問題に関連して、施設の移転に伴い排出されるごみの量が従来より大幅に増加されるので、この機会に米海軍施設内に独自のごみ処理施設を建設し、基地内のごみはすべて自己処理するように計画されたいという要望書が出されていますが、今度の予算の中で、横須賀については、地元からも強い要請があるそのごみ処理施設について計画がございませんし、また、こうした横須賀市の要請について、これまでどのように対処をされてこられたのか、最初にお聞きをしたいと思います。
○玉木政府委員　横須賀市におきますごみ処理問題は、当初、横浜にあります横浜の海浜住宅その他の米軍の住宅地帯を横須賀市に移設集約するという計画に伴って発生してきた問題でございます。当初横須賀におきます米軍は、久里浜の倉庫地区に自己の焼却炉を持って対処しておりましたが、これらの焼却炉のありました久里浜の地帯も、また米軍の基地の集約計画に従いまして返還することと相なりまして、昭和四十七年の二月には、一応これらを、結論としましては、横浜からの移転を受け入れると同時に久里浜も返還し、かつ、その担保といたしまして、米軍の排出するごみを無償処理するという協定が締結されたところでございます。しかし、その後さらに、横浜からの住宅の移転の計画が増大いたしまして、いわゆる本牧二号というような場所の住宅が追加して横須賀市に移転するということになりまして、ただいま先生御指摘の、横須賀市の見解が表明されたという次第でございます。
　私どもとしましては、米軍と横須賀市との間にごみの処理に関します四十七年の約束がありますけれども、横須賀市が五十二年の十二月に申し出てまいりました、先ほど御指摘のような意見につきましても、これもまた理解できるところでございますので、将来にわたって、何らかこの問題の大所高所から見ました解決を図らなければならないという考えを持っておるところでございます。米軍の排出をいたしますごみの量も、これだけの住宅が移ってまいりますと、相当大規模になりますので、将来の問題としてこれを総合的に解決をしていきたいという見解を持っている次第でございます。
○中路分科員　いまの御返事では、まだ横須賀のこの要請については、具体的に対処をされるということではないわけでありますけれども、いまお話のありました四十七年のごみ処理の協定ですか、横須賀市が米軍のごみ処理を無料でその負担でやるという、久里浜倉庫地区の返還と引きかえに無償で同市のごみ捨て場を使用する協定が、米軍基地司令官と当時の長野横須賀市長との間で、横須賀の防衛施設事務所の所長立ち会い、三者で協定が結ばれていますけれども、その後の現状を調査してみますと、協定成立の四十七年度は、米軍の処理しましたごみは年間で四千百二十三トンでありましたけれども、七年たった五十三年度をとりますと、一万一千二百五十六トンというふうに、年間処分量が大変増大しまして、最初の協定よりも二・七倍にもなっている。年々増加してきているわけです。これはごみ処理を扱っています丸山商店という許可業者が、市の方に運搬処分の実績として毎月報告されているのを集計したものでございますけれども、四十七年が、いまお話ししましたように四千百二十三トン、四十八年が四千七百四トン、四十九年が五千百四十六トン、五十年が五千三百八十八トン、五十一年が六千七百四十六トン、五十二年になりますと一万五百六トン、五十三年が一万一千二百五十六トン、五十四年は十二月までですが、九千五百五十六トンということで年々増加していまして、五十四年の十二月まで合計しますと、五万七千四百二十六トンになるわけですけれども、こういう現状は、当初協定、こういう協定という条件がありますけれども、それよりも基本的にはごみ処理の状況が大きく変化してきているということだと思うのです。
　ちなみに、この米軍のごみを横須賀市条例に基づいて、手数料一トン当たり千五百円で試算してみますと、処分料を換算しますと、たとえば五十三年度をとってみますと、千六百八十八万四千七百五十円に上るわけです。これを四十七年から、いまお話ししました資料があります五十四年の十二月まで、八年近くを換算しますと、約八千六百十三万円の大きな費用を、この協定で事実上、市が負担させられるという結果になっているわけです。
　先ほどお話ししました五十二年の横須賀市から出ている要請文の他の項目の中にも、横須賀市が基地による公害あるいは米軍犯罪の問題で市民生活に大変大きな犠牲と重圧が加えられてきている、しわ寄せがあるということも訴えていますけれども、もう一つ、たとえばごみの問題をとりますと、神奈川県下の主要な都市でいま横須賀市だけが市民からごみの手数料、いわゆる廃棄物取り扱い手数料というのを取っている町になっています。一世帯当たり現在六十円ですけれども、これを年間で見ますと、他の都市にはないごみの手数料をいまも約八千万円市民の方は支払っているという町になっているわけですが、これが先ほどお話ししました米軍にこれまで無料サービスしている金額は、ちょうどこの一年間市民が負担している八千万円を超える額をすでに負担させられているという現状にあるわけです。市民がごみまで負担させられているという状態になります。
　さらに現在、横須賀には浦賀と公郷の二カ所に焼却所がありますが、五十三年度をとってみますと、米軍も含めて横須賀市全体で十七万九千五百トンのごみが出ているわけですが、その中で二カ所の焼却所で処理できるのはわずか四〇％です。他の余剰ごみは全部西部地域、山の方へ埋めているという、いま市は深刻な状態にあるわけです。いわば米軍の出すごみだけでもう一カ所焼却所が必要だということが数字的にも明白になっているというのが現状です。
　さらに加えて、先ほどお話しのように、新たに横浜海浜住宅あるいは長井住宅等の基地の集中、移転が行われるわけですから、このごみの負担というのは一層増加するということになるわけですが、いま私が挙げました数字は、いずれも扱いました業者が市に報告した数字であります。市の方からいただいた数字でありますけれども、細かい数字は別にして、いまのこの七年間の現状、このように大変ごみが当初協定よりも、当時よりも増大している、いわば状況が一変してきているという認識については、施設庁の方はいかがですか。
○玉木政府委員　米軍のごみの排出量につきまして、いま古い数字から最近の見通しにつきまして御披露があったわけでございますが、五十年の時点で五千三百八十八トンと仰せられましたけれども、私ども、五十年の時点まではその数字のとおりに認識してきておるところでございます。しかしその後、ごみの数量を計測します計測基準につきまして、横須賀市独特のお取り決めがございまして、それによって計測をするということになったようでございまして、米軍の集約移転はまだ横浜から逐次移っておる段階でございまして、先ほど申しました七百七十七戸という海浜住宅全体の移転がまだ完了しておらない状態でございますから、移転の規模もまだ中途であるという状態におきまして、排出ごみ量が急激に二倍にもなるというようなことは、常識的に余り考えられないという感じがいたします。
　そこで、従前の私どもの承知しております基準によって数字を推定いたしてみますと、本年度あたり大体六千トンから七千トンくらいになるのじゃなかろうかという数字に相なります。したがいまして、新しい計算基準によります先生御指摘のような数字でいきますと、確かに、御指摘のような状態に数字関係は相なるかという感じがいたしますが、しかし、いずれにいたしましても、その数字の是非の問題ではなくて、横須賀というところに集約していきました結果起こってまいります問題の解決につきましては、総合的に考えて対処していかなければならぬだろう、こう思っておるところでございます。
○中路分科員　いま計算の基準がちょっと変わったというお話もあるのですけれども、いま数量のことで細かく論議をする時間もないのですけれども、しかし、施設庁の方がおっしゃったあれでも、もう当初と比べて倍近くにはなってくる、さらに、これから住宅が大量に移転するということは事実ですし、生活様式も変わってきておるわけです。だから、戸数が同じだからそんなにふえるはずがないというのじゃなくて、実際にごみの量がふえていることは事実なんですね、生活様式も変わって増大してきていますから。そこにこれだけの住宅がまた新しく移ってくる。しかも協定ですと、いつまでというのがないんですね。改定しなければ、ずっと横須賀はこの方式で市が負担しなければいけないという協定になっているわけです。
　私は、ここで具体的にお尋ねしたいのですが、一番最初にお尋ねしました市の方から出ている要請、米軍のごみは、基地内で処理する施設を横田や座間のように計画して、それで処理してほしい、この問題について検討する、あるいは新しく調査をしてみる、そういうお考えはないですか。
○玉木政府委員　御承知のように、関東計画その他集約の諸計画を実施してまいります際に、横須賀の現在ございます海軍施設の土地は、日米双方の研究によりまして限界まで有効利用を図っておるところでございまして、現在の基地内にごみ処理施設を設置することに無理があるということは、私どもの見解だけでなしに、市当局の専門家の御見解も、その辺はおよそ一致しておるところでございます。
○中路分科員　市の当局も承知している、その承知している市がそういうように処理してくれと要請しているのですからね。実際に住宅が移転するわけでしょう。住宅が移転して一番最初にやらなければいけないのは、汚水だとかごみの処理じゃないですか。私は、何度かあの基地の中に入っていますけれども、御存じだと思いますけれども、たとえば夜間照明つきの家族向けの野球場までできているじゃないですか。夜間照明の野球場まで家族用につくるのだったら、まずごみ処理場をつくるというのが、住宅が移ってくる場合の当然の計画じゃないかというように私は思うのです。大きな基地、横田の場合も座間の場合も、今度は設計費用を組んでいるわけですから、少なくとも住宅をつくる際に、住宅移転と合わせてごみ処理を中でどうするかということは検討をするのが当然じゃないかと思うのですが、この点については、いま理由を聞きましたら、敷地が限界だというだけが大体の障害のようですけれども、そういうことはないと思うのです。必要だったら、私は、長官と一緒にあの基地の中を車で全部見て回ってもいいと思うのですが、大臣にこれだけお聞きしますけれども、住宅が移ってくるのですから、中でごみ処理を検討してもらえませんか。
○玉木政府委員　横須賀基地内に余積があるかないかということになりますと、これは人によって判断が分かれるところでございますが、私ども、ごみ処理施設を新設するだけの余積がないという見解を申し上げましたのは、今後予定されております各種の計画もございますし、現在の実情、その改善の結果どういう状態になるか、こういうことまで全部含めまして、総合してやはりここに相当の特殊な地域を確保しなければならない、ごみ処理施設の建設というものは無理であるというふうに理解しておるところでございます。
○中路分科員　移転についてこれから具体的な計画をされるわけですから、その計画の中にごみ処理施設の問題について焼却所ができないかどうか、その検討、調査、少なくともそれくらいはここでやっていただく必要があるのじゃないかと思うのですが、これはせっかくおられるから、大臣、ちょっと検討してみるということをひとつ……。まだこれから住宅移転の計画を立てるのですよ。
○細田国務大臣　ただいま施設庁長官が種々お答えしておりますが、おっしゃるように、ごみ処理施設が大変大切であるということについては、全く同感でございますので、これは横須賀市が納得できるような形で解決するように、いろいろ話し合っているようでございますから、今後とも十分話し合いをしなければならぬ、かように思っている次第でございます。
○中路分科員　市と相談するということをいま大臣お話しになられましたけれども、市の要望は、いまあれしましたように、中で処理しようということですから、そういうことで市ともぜひ相談をしていただくということを、もう一度——具体的に横須賀市の要望に沿えるかどうか、この問題でまずひとつ検討もしていただきたいと私は思うのですが、いかがですか。
○玉木政府委員　いずれにいたしましても、ごみ処理ということは、米海軍のみならず横須賀市全体にとりまして、大変重要な問題でございますから、総合的な立場で横須賀市の要望をよく踏まえまして、われわれも協力してまいりたいと思っております。
○中路分科員　基地内のごみ処理施設の問題については、十分検討していただくということにします。しかし、それまでの間、これだけのごみが増大しているわけですから、繰り返し言いましたように、協定があるにしても、協定の時点とは全く事態が変わっているわけですから、少なくともその増大した分、新しく市民に大きな負担をかけている分については、とりあえず何らかの形で市民の負担を軽減するという措置をとるべきじゃないかと私は思うのです。
　昨年の夏でしたか、施設部長の森山さんが横浜の施設局長のときに、私はこのことでお話し合いしました。その際に森山さんが、基地内の住宅もふえて、ごみの量もふえてくるので、横須賀市と相談して、市民の負担を軽減するようにとにかく検討するというお約束はしておられるわけです。あるいは基地交付金の増額についても、自治省にひとつ要望してみようという話もされていたわけです。私は、今度の予算、五十三年度の基地交付金の中身も調べてみましたけれども、たとえば米軍のごみ処理に関する経費というのは、この交付金の中にほとんど入ってないですね。神奈川県や市に聞きましても、それは不明だと言っているのです。織り込んでも、わずかで、わからない金額だということを言っていますけれども、基地交付金の点で、何かの補助金の点でめんどうを見るとか、あるいはふえた分は少なくとも米軍に負担をさせるとか、そういう面で市民の負担を軽減するという措置について、処理場の問題を検討されるまでの間、さしあたってはそういう措置が少なくとも必要かと思うのですが、いかがですか。
○玉木政府委員　ただいま御指摘の問題は、先ほど来御指摘ございました長期の話とは違って、当面どうするのかということだと思いますが、これにつきましては、私ども、現在、横須賀市及び米海軍との間で慎重に協議を整えておる途中でございます。現段階におきましては、その内容をここでつまびらかには申し上げる段階には至っておりませんけれども、いずれにいたしましても、横須賀市の納得が得られる形で解決することがこの問題の解決の本旨であるというふうに考えておりますので、市の納得が得られるような形で調整してまいりたい、こう思っております。
　ただ、当初私、申し上げましたように、集約移転の問題が起こります以前におきましては、米軍は、久里浜倉庫地区におきまして自分の排出するごみは自己処理をしておって、その自己処理の姿を続けたいという希望を持っておったところへ、日本側の事情によりまして、それを返還させ、ごみの処理は横須賀市全体の問題として処理していこうということで推移してきておりますので、アメリカ側の立場も理解しつつ、結論的には横須賀市の納得が得られる形に持っていくということではなかろうかと存じております。
○中路分科員　今度調査、設計がつきました横田基地の場合には、たしか、いままで米軍が業者に委託していたんですね。それが捨て場がなくなったというので、中に焼却場をつくるというお話を、施設庁の説明いただいた方に聞いているのですけれども、そうだとすれば、状態は変わらないじゃないですか、ただ空き地がいま狭いからなかなかむずかしいのだということだけで。横田の場合も、米軍が業者に委託して、捨て場がなくなった、それで中につくるということになったのですから、その点は焼却場をつくる方の検討とあわせていま協議をされているということで、具体的な結論にはまだ至っていないようですけれども、少なくとも市民の負担を軽減するという立場で、具体的な解決の結論が出るような協議にしていただきたいと思うのです。その点は念を押しますけれども、施設庁としては、米軍とどういう話をされているのか、もう少し具体的にお話しをしていただきたいと思います。
○玉木政府委員　いずれにしましても、米海軍がそこに存在することによりまして、そのごみの処理費用等を合理的な金額以上に横須賀市民に負担させるというような結果になることは、これは当然避けなければなりませんので、先ほど申しましたように、横須賀市も納得できる形を目指して調整を続けていきたいというふうに考えております。
○中路分科員　時間がほとんどありませんので、もう一度念を押しますけれども、この横須賀市が米軍の基地司令官と結んだ協定、施設庁も立ち会いですか、入っておられますけれども、この協定で見ますと、第五項で「この協定は、相互に同意することで改正または修正される。」ということになっていますが、少なくとも一番最初この協定を結んだときの時点よりも事態は変わっているわけですね。だから、それ以後大きく負担がふえていく分については、少なくとも米軍なり国が責任を持つというのが、横須賀市の要望に最低こたえるあれですからね。施設庁は、この中に三者名前を連ねているわけですし、米軍と横須賀市を含めて、この協定で、事態が変われば修正するということになっている、手続もちゃんと書かれているわけですから、こういう立場で、新しい負担については少なくとも市民にかけないということで米軍と折衝もしてほしいと思うのですが、これは大臣、いかがですか。いま協定を見ておられますから、おわかりだと思いますが……。
○細田国務大臣　協定にもそういう項目があることは承知いたしております。いずれにいたしましても、あなたのおっしゃっておる趣旨の根本は、市民が迷惑をこうむっておるのは困るじゃないかということなんですから、この点については私ども十分考えなければならぬ。これだけははっきりしているので、その後の方法をどうするかというようなことについては、ひとつ十分相談させていただきたい、かように思っております。
○中路分科員　時間ですので終わりますが、いま米軍と協議されているということですから、市民の負担を軽減するということで、ひとつこの問題はできるだけ急いでいただきたい。横須賀市が、神奈川県の主要な都市の中で、市民からまだ年間八千万円も手数料を取らなければいけないというような現状で、ごみの処理の四割しか焼却場でできない、あとは山に捨てている、こういうパンク状態ですね。これを改善していくということについては、ひとつ施設庁も、大臣もおられますから、責任を持ってこの解決に当たってほしい。もう一度最後に、そのことで長官の約束を聞いて終わりたいと思います。
○玉木政府委員　現在横須賀市に、将来計画として相当大規模なごみの処理設備を用意しようという構想があることは、私ども承知しております。やはりこの構想を中心に防衛施設庁も協力をいたしまして、最終的に市民の負担にならないような形で解決をしていくということが長期の問題解決の姿勢ではなかろうかと考えております。
○藤尾主査　以上で中路君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田一仁君。
○和田（一仁）分科員　民社党の和田一仁でございます。
　私どもの春日顧問がこの第九十一国会の本会議で代表質問をいたしまして、その中で触れてありました防衛の問題について、それを踏まえた上で若干お聞きしたい、こう思います。
　「防衛計画の大綱」についての質問を大平総理にいたしております。私どもは、国の安全ということは国政の大本でございまして、福祉の向上も、あるいはまた豊かな社会をつくる、そういったことも国の安全ということなしには図れない、何といっても国の安全が国政の大本である、こう心得ておるわけでございます。
　そこで、この「防衛計画の大綱」でございますけれども、これが決められたのが五十一年の秋の閣議、こういうことでございます。私どもは、この大綱の前提になっているものとして、わが国が保有すべき防衛力というものは、国際情勢及びわが国を取り巻いている周辺の国際政治構造あるいはまた国内情勢が、当分の間、大きく変化しない、こういう前提に立って策定されておる、こういうふうに思うわけです。また、そうはっきり書かれておるわけですが、今日、この前提になっているわが国の周辺の軍事情勢、こういうものが非常に大きく変化してきているのではないか。特に北方領土にソ連の軍事基地が構築されつつある、またされている。あるいはまた空母のミンスクがウラジオストクに投入されたり、あるいはまたバックファイアその他の兵器が極東地域にどんどん配備されている、こういったことを一つとっても、大きくわが国を取り巻く国際環境、軍事情勢というものは変わってきている、こう思っております。
　また、この米ソの間のバランスというものも非常に大事でございますけれども、そのバランスにもまた変化が来ているのではないか。新聞によりますと、一月十五日にアメリカの下院の軍事委員会でＣＩＡ報告が公表されまして、昨年のソ連の国防費がアメリカの国防費の一・五倍になっているということが報告されておりまして、どうも最近のそうしたバランスが非常に変わってきている。
　そこへ加えまして、昨年の末、御案内のようにアフガニスタンに対するソ連軍の軍事介入、こうしたことが起きまして、ヨーロッパや中東地区に事があれば、アメリカの極東にあるこの軍事力がそちらに振り向けられていくというようなスイング戦略もはっきりとここで公認されてくるような、そういう情勢の変化、こういうことを考えてまいりますと、この防衛計画が踏まえております前提が変わってきている、これでいいのかどうか、こういう質問を私たちはしたわけでございます。
　これに対して大平総理大臣の本会議での答弁は、確かに軍事情勢は「極東ソ連軍の顕著な増強等によって厳しさを増しつつあるものと考えております。」と、その変化しているということは総理大臣も認められておるわけでございます。
　じゃ、そこで、計画そのものについてどうなんだという私たちの質問に対しては、その大綱の中で決められている水準に現在まだ達していないので、その防衛力の水準を可及的速やかに大綱の線に持っていきたい、これがまず第一であるという答弁になっておるわけでございますけれども、その点につきまして、防衛庁としては、まずその変化についてどのようにとらえておられるのか、そしてそれが変化があると認められるならば、これに見合った防衛力の拡充強化を行わなければならないはずでございますが、それに対して一体どう対応しておられるか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○細田国務大臣　ただいま国際情勢のいろいろな変化については御質問の中で述べられました。私どもも同様にいろいろな点で大きな変化が参っておるというふうに存じておりますので、その点についての意見の懸隔はございません。極東の情勢あるいはアフガニスタンへのソ連の軍事介入等いろいろおっしゃいましたから、私は重ねて申し上げることはやめますけれども……。
　そこで、これに対応するのに、総理の答弁がございますが、これでいいのか、こういうことでございますけれども、今日の時点におきましては、私どもは総理が申し上げたとおりの考え方でおるわけでございまして、いま直ちにこの計画を変更するという考えを持っておりません。
　と申しますことは、五十一年ではありますけれども、情勢はもちろん大きく変わってきておりますが、基本的な点についてはある意味では共通といいましょうか、非常に大きく、たとえば核戦争とかそういったようなものについて考えますと、一つのデタントの方向という基本的な方向自体はやはりまだあるわけでございますし、それから五十一年の計画そのものが、やはり日本の経済事情その他予算の事情、いろいろな事情から考えますと、かなり高いところにまだあるわけでございまして、そこにまだ至っておりません。
　それから中身につきましては、質的な向上というような面につきましてはいろいろ事細かく規定してあるわけでもございませんので、したがって、私ども防衛庁としても、総理が春日先生にお答えしたようなそういう考え方でおるわけでございます。
○和田（一仁）分科員　変化があることは認めながら、計画そのものの見直しは必要ない、そしていま考えている線は相当高度なものだからそこへもまだ達していないのだ、それへ達することが先決である、こういうような御見解ですけれども、この「防衛計画の大綱」は、小規模、限定的な侵攻に遭った場合はとにかく自衛力で対処しよう、しかし、それ以上のものになってきた場合には米軍の来援があるだろう、それを期待している、これが基本にあると思うのですね。そうすると、その基盤的な防衛力、これが防衛計画で言っているところの水準が高くて、まだそこまで行ってないから、そこへ達成させることがまず第一だ、こういうふうなお答えであると理解してよろしいですか。
○原政府委員　「防衛計画の大綱」で、限定的、小規模は独力で排除、その他の分は米軍と協力してやるということでございます。それで、私ども、その数量的な面で見ますると、ある程度の数量になっておる面もございますが、しかしその質的な面について考えますれば、たとえば護衛艦にいたしましても、現在の状況で対空ミサイルを持っている護衛艦というものは三隻しかないわけでございます。だから護衛艦は六十隻と予定しているわけでございますけれども、そういう質的改善をいたしませんと非常に時代おくれなものになるというふうに考えます。それは海だけでなくて、陸上自衛隊についても航空自衛隊についても同じようなことがあるわけでございますから、そういう面で「防衛計画の大綱」が予定している水準にはまだとても達しているわけではないので、質的改善を中心に今後やっていきたい、こういうことに考えているわけでございます。
○和田（一仁）分科員　そうしますと、その計画が防衛庁としてこれは中期見積もりですか、中期的な業務見積もりがおありになる。それは最終年度が五十九年でございますか、その時点でそこへ達し得る、こういう見通しでございますか。
○原政府委員　まああのとおりに改善をされますと、かなりその線に近づくことは近づきます。しかし全部その線に達するということには若干まだ残る面があるというふうに考えております。
○和田（一仁）分科員　私は最近アフガニスタンのああした事件を見ましても、あるいは北方領土に対するいろいろな軍事的な脅威を国民が感じて、そしてさらにはアメリカから防衛努力の要請というものがしばしば行われている、一体、日本の防衛はどうなっているんだろうかというのが国民のいま率直な気持ちじゃないか。これを防衛当局として大丈夫なんだ、いろいろ言われてはいるけれども、大丈夫なんだよとはっきり国民に自信をもってお答えいただけるようないま実態にあるのかどうか、その辺が私は国民が一番聞きたい点ではないか、こう思うわけですね。特に最近防衛費の増額等についても要請があるというようなことを考えますと、いまおっしゃられた五十五年度から五十九年度までの「中期業務見積り」の中で最終年度一体どれぐらいの防衛規模を考えたらこれが達成できるのか。たとえばＧＮＰの一％ぐらいの経費をそこで考えたらその計画が達成されていくのか。防衛費全体についても、一体防衛庁としてはいまのような状態で行けると見ているのかどうなのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○原政府委員　おっしゃいますように、私どもも防衛努力はしなければいけないというふうに考えております。
　いまの「中期業務見積り」でございますが、正面装備で五年間でキャッシュベースで申しまして二兆七千億ないし二兆八千億になるだろうというふうに予定をいたしております。そういたしますと、これはいまの〇・九というようなＧＮＰの比率では困るので、なるべく早く一％にしていただきたい、そういう希望を持っております。そういうことであれば、いまの「中期業務見積り」はおおむねできるものと考えております。
○和田（一仁）分科員　私はそういうことをもっと率直にやはり政府の中で声を上げていただいて、そうでないとわれわれは防衛当局の者として計画どおりいかないよ、いかなければ何かのときにはこれはどうにもならなくなるんだということを国民に明らかにしていっていただきたいと思うわけですね。——大臣何か。そうですか、じゃ一応聞きましょう。
○細田国務大臣　大変御激励をいただいたり本当に御心配をいただきまして、ありがたいと思っております。
　「中期業務見積り」というのは防衛庁限りでいま決めたものでございまして、いま防衛局長が申し上げましたように、現在の状況から見ると相当程度実質的に増強するという案でございまして、これを政府全体の方針に何とかして私どもはまず手っ取り早く言えばやってもらわなければならぬ、これでもかなり大きな仕事だと思いますが。全体として国民の皆さんに防衛についていろいろ御理解をいただき、いまおっしゃったように、私どもとしましてはできるだけ実質的な防御力の増強を図る、こういうことは絶対必要な私どもの任務だと考えておる次第でございます。
○和田（一仁）分科員　同じ五十一年の閣議決定で、防衛力整備の実施に当たっては、出面、防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産、ＧＮＰの百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うんだという決定がございます。私、こういったことが、ＧＮＰ一％が是か非かというような論議になってきている根拠だと思うのですが、防衛当局がそういう意味で「中期業務見積り」を達成するためにも、とにかく防衛の基盤の整備をしていくためにも、これを遂行するためにはこれじゃだめなんだということが出てくればこれはやっぱり大臣、ひとつ閣議で政府の方針としてこういうことを論議してもらわないといかぬと私は思うのですね。この一％という線に対して防衛庁自身はどうお考えなんでしょうか。
○細田国務大臣　先ほど来申し上げておりまするように、本年度でもＧＮＰの〇・九％ということでございます。この〇・一％、一％との差が〇・一％ですが、〇・一％でもこれは現在の財政事情その他から言いますとかなり大きなものでございまして、ですから私ども、いま一％、国民総生産の一％を直ちに変えるという考え方は持っておりません。ただ、これにつきましていろいろな御議論が国内にもあることももちろん十分承知しております。国民の皆さん方の中からいろいろな声が出ておることもよく承知しておりまするし、また、最近のアメリカの国会なりあるいはマスコミその他世論の中からもいろんな御意見が出ていることも承知しておりますが、私どもはただいまのところでは、さように前段で申し上げたように考えておると、こういうことでございます。
○和田（一仁）分科員　この間新聞で見ましたところによりますと、外務大臣はアメリカに行かれるようでございますが、最近のアメリカからの防衛努力の要請について、わが国の防衛予算というものはＧＮＰ比で〇・九％だけれども、ＮＡＴＯ方式で計算すれば一・五％になるんだということを述べて、こういった努力は実質的にはＮＡＴＯ方式でいけばこれだけなんだという説明をするんだというようなことでございましたけれども、この辺は私はよくわからないわけでございまして、いままで国内においては一％というこうした閣議決定でやってきているからその範囲内だ、こう言いながら、外へ向かっては、いやＮＡＴＯ方式で計算すれば一・五％になるんだ、これが同じものだということになると、一体これはどういうことなのか、防衛庁の見解としてどっちをとればいいのか、見解を教えていただきたいのです。
○原政府委員　私どもは従来ベースと申しますか、そういうことでできるだけ早く一％にしてもらいたいという希望を持っておるわけでございますが、このＮＡＴＯ定義というのは実は秘密でございまして、実は聞いてみても余りはっきりわからない面がございます。ございますが、それの中で昔の軍人恩給を防衛費に入れている国もあるようでございます。そういたしますと、昔の旧軍の軍人恩給、それを入れてみればどうなるかというと、それは一兆円程度のそういう軍人恩給がございますわけでございますから、いまのパーセンテージは上がるという計算にはなろうかと存じます。ただ、私どもといたしましては、旧軍とは全く関係のない自衛隊でございますから、それを入れてみても別にそれで防衛力が強くなるとも思いませんので、私どもとしては従来ベースの計算でできるだけ早く一％にしていただきたい、こういう希望を持っているわけでございます。
○細田国務大臣　いま防衛局長からお答えいたしましたが、防衛庁としましては一・五％云々ということは一度も使っておりませんし、今後も使いません。これはこういう計算をすれば一・五になるというお話をいろいろなさったり、説明の便宜でいろいろ計算上そういうものが出るということだと思いますので、いろいろな意味で私ども誤解を招くと思います。ですから、私どもこの一・五％というＮＡＴＯ方式によれば云々とかいって、ＮＡＴＯ方式そのものがあいまいな点も多々あるわけでございますから、私どもはあくまでも閣議決定の一％、こういうことで考えたいと思っております。私ども一回も申し上げたこともございません。
○和田（一仁）分科員　どうもそういうところが内閣で外務大臣と防衛庁長官と違う、そういう数字が出てくる、これはやはり国民にとっては何か防衛費の枠が計算によってふえたり減ったりする、こういうところは大変迷わされるところでございますので、はっきりと統一していただきたい、こう思うわけです。
　さらに、私も具体的なことについてもお伺いしたかったのですが、もう一つだけ、同じ防衛努力の中でも、こういった経費の面だけでなしに、最近は、いわゆるスイング戦略によって手薄になる極東の日本に対するシーレーンの確保、これについても相当強い要請が来ている、こういうふうに聞いておりますけれども、こういった具体的な防衛努力について、いまある力で一体どこまでやれるのか、どの辺まではいけるがそれ以上はだめなんだ、そういった要請に対するイエスかノーか、できるかできないかというようなところをはっきり答えていくべきじゃないか。やれるようなやれないようないいかげんなことでは、日本の生命線にかかわるような問題について、私はやはりこの辺ではっきりと日本のそういったものに対する力が示されていかないといけない、こう思うのですが、どうなんでしょうか。