○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。
　本日は貴重なお時間を賜りましたことを、与野党理事各位、そして委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入りたいと思いますが、その前に一言、議会人の立場として、一点だけ思うところを申し述べさせていただきたいと思います。
　先週末は、いろいろな意味で、金曜日、外交が、すごく情報発信が政府から多かったというふうに思います。
　特に、きょうの私が質問をしようと思っております、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてということに関する官房長官からの記者会見がございました。そしてまた同時に、大和堆を荒らしている北朝鮮の船、こういった船が日本の水産庁の船に体当たりをする、そういった映像が公開された、そんな日でもありました。
　そしてまた、翌朝の朝刊、土曜日でありますけれども、各紙大体報じておりましたけれども、中国当局による邦人の拘束事案という問題もございました。
　そして、週をまたぎまして、昨日のお祝いをまたいで、けさ、ＮＨＫなんかでは、朝五時台のニュースで、マイク・ポンペオ・アメリカ国務長官と茂木外務大臣との会談の報道というのがございました。
　これだけたくさんの外交に関する報道が出ていて、そして、なおかつ、即位の礼にかかわって各国要人が来て会談を繰り広げている。そんな中で、働き方改革その他、公務員の方々の御負担、そういったものも考えて、質問の事前通告というものをでき得る限り前の日の五時までにということで、一応の、内々の決まりのようなものがございます。他方で、前日が祝祭日だったりする場合は、そのまた一日繰り上がっての手前の夕方ということになります。
　外交というのは、地球が動いていますので時差もございます。また、その時差の間に、いろいろと世界で変化が外交上起きてくるということもございます。そういった意味では、ぎりぎりまで質疑者の立場、気持ちとしては質問を考えて、そして世界じゅうの情勢を速やかに国の方にお伺いをしていきたいという立場もございます。
　そういった意味では、議会における議員の質問権という観点から考えますと、こういった部分もしっかり担保をされながら、なおかつ、国家公務員の皆様、この質疑、国会に携わられる、答弁を準備される皆様方の負担も軽減をする、両方をにらみながら、しっかりと議会というものを、先例も見据えながら、時代を、きちっと議論が深まるように整えていかなければならないなということを冒頭に考えておりましたので、申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　また、さきの台風の十九号の被害を受けられ、とうとい命を天に召されたみたまの御冥福を心より冒頭お祈りを申し上げたいと思います。また、被災地、被災者の皆様方に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　引き続き台風が日本列島の方向にやってきているという予報もございますので、くれぐれも、万が一の場合には命を守る行動をおとりになられますように御注意をいただきたいと思います。
　また、茂木外務大臣のお地元、栃木五区におきましても、台風の猛威が極めて厳しい爪跡を残していると承知をいたしております。
　消防庁の情報、十月二十一日午前七時現在、死者、お亡くなりになられた方が四名、これは大臣のお地元、栃木県の栃木市、足利市で一名ずつお亡くなりになられておられます。そして、鹿沼市で二名でございます。重傷が二名、これは栃木県でございますが、重傷が二名、軽傷が二十名、住家被害が、全壊一件、一部損壊が十七件、床上浸水九千八百二十一件、床下浸水九千二百十一件。避難の状況につきましても、内閣府情報、十月二十一日午前七時現在、避難者が、二百四名の皆様が十六カ所の避難所に、栃木の場合、分かれて避難されておられます。
　大臣のお地元がこのような状況の中にあっても、昼夜を分かたず、地元の災害復旧対策対応はもちろんのこと、日本の主体的外交の展開に獅子奮迅の御努力をされておられる茂木外務大臣に敬意を表したい、かように思います。
　また、各協定の署名に先立ちまして、九月二十五日には、日米両国首脳間で合意内容を確認する共同声明に署名をしており、十月七日には、日本の杉山駐米大使、それからライトハイザー米国通商代表部、ＵＳＴＲ代表との間で署名を行われました。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定については、特に御尽力をされたと記憶をいたしております。
　大臣の並々ならぬ御尽力、そしてまた、お人柄とも言えるフェアな交渉姿勢が、絶妙なタイミングという環境も味方につけられて、日米双方にとってウイン・ウインで、双方ともに満足のいく交渉結果を導き出せたことに、近年まれに見るよい貿易交渉であったのではないかと内外ともに評価している方は多いと思います。
　そういった意味では、本当にお疲れさまでございましたと、まず冒頭申し上げたいと思います。
　そして、昨日は、何と申しましても、即位礼正殿の儀が厳かにとり行われました。
　天皇陛下におかせられましては、即位礼正殿の儀を挙行され、即位を内外に宣明されました。心から国民の一人としてお喜び申し上げます。
　また、上皇陛下の歩みに深く思いをいたされ、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、日本が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、国民の一人として敬愛の念をいま一度新たにいたした次第であります。
　この場をおかりして、謹んで即位礼正殿の儀のお祝いと、令和の時代が平安でありますように、天皇皇后両陛下、皇室のいやさかをお祈り申し上げたい、かように思います。
　さて、本日は、第二百回国会、最初の外務委員会におきます一般質疑であります。忌憚のない意見を申し述べさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速でございますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、先ほども申し上げましたように、官房長官からも既に会見において発表がございました、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてお伺いをしていきたいと思います。
　「中東地域の平和と安定について」という会見の内容でございました。
　一つ、中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であります。中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理が六月のイラン訪問や九月の国連総会時の日米首脳会談、日・イラン首脳会談を行うなど、政府として外交的な取組をしっかり進めてまいりました。
　二、同時に、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、航行の安全を確保することは非常に重要であります。こうした観点から、米国が海洋安全保障イニシアチブを提案しているほか、フランスは欧州のイニシアチブを検討すると承知しており、インドも独自の艦船を派遣しています。我が国としても、これまで航行安全対策を講じてきました。
　三、このような中、国家安全保障会議などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論を踏まえ、我が国として中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全確保のために、独自の取組を行っていくこととし、政府として、以下の方針を確認しました。一つ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けさらなる外交努力。一つ、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底。一つ、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始。
　四、以上の三つの方針のうち、自衛隊アセットの活用については、以下の考え方を基本として、今後具体的に検討していきますとおっしゃっています。一つ、米国が提案する海洋安全保障イニシアチブは参加せず、日本独自の取組を適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります。一つ、自衛隊のアセットについては、新規アセットとの艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます。一つ、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討していきます。一つ、今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。一つ、現在、直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはありませんが、いずれにせよ、我が国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置について検討していきます。今後、この方針に基づき、政府一体となって取組を進めていくとともに、検討を進めてまいります。
　以上、詳細は防衛省を始めとする関係各省にお尋ねをいただきたいと思いますと、冒頭、その官房長官会見で読み上げられた後、記者の人たちから質問があったというふうに、内閣の方の発信しているビデオで、私、昨晩何回も見せていただきました。
　そもそも、このような対応が求められるようになる要因の一つは、ホルムズ海峡タンカー攻撃事件があるのではないかということは、これは国民の皆様方の等しい共通した認識だと私は思います。
　このホルムズ海峡のタンカー攻撃事件というのは、二〇一九年の六月十三日の現地時間早朝に、中東のホルムズ海峡付近で日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けた事件でありまして、日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスと、ノルウェーのフロントライン社所有のタンカー、フロント・アルタイルが、リムペットマイン、いわゆる吸着型水雷、若しくは飛来物による攻撃を受け、両船で火災が発生したということが起きています。アメリカとイランの軍関係者は、攻撃後、各船から乗組員を救出するなどの対応を行ってくださいました。
　この襲撃事件は、二〇一九年五月のオマーン湾での事件の一カ月後、そして、アメリカのトランプ大統領の仲介をすべく、安倍首相がイランの最高指導者アリー・ハメネイ師と会談したこの同日に発生したと認識をいたしております。
　イランとアメリカの間の関係が非常に緊張が高まる中で発生した事件であり、アメリカは、攻撃の責任はイランにあると非難をしております。サウジアラビアとイギリスはアメリカを支持いたしましたが、日本とドイツはイランに責任があることの証拠についてさらなる調査を求めておりまして、イランはこの疑惑を否定し、米国が虚偽の情報を広め戦争を挑発していると、逆にアメリカを非難するようなことになっております。
　日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスが攻撃を受けたのは、何年何月何日何時でしょうか。