Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（嘉）委員　私が承ったときには、今おっしゃった十社のうちでエイボン、シーボン、ヤクルト、シャンソン等四社については一応問題はなかった、あとの六社にあった、こういうふうに承ったのですが、そうじゃないのですか。
○利部政府委員　正確には御質問のとおりでございます。特に今度の要望では、不当な点をとがめて指摘するというよりは改善の要望に力を入れましたので、調査の対象にした大手のところには、調査に協力をしてもらっていますのでその説明をした。それが今申し上げました十社でありまして、具体的に契約の条項について指摘をいたしましたのが六社でございます。正確にはおっしゃるとおりでございます。
○渡辺（嘉）委員　じゃ、それでわかりました。
　そこで、六社に行われたこの「考え方」という文書ですね。これは「所要の改善を行う必要がある。」と締めくくってあるわけですが、これは行政指導なのか、それとも単なるメモなのか。これはどうなんですか。
○利部政府委員　独占禁止法上問題があるので問題点を指摘したわけでございますが、違反事件とか違反被疑事件として措置をしたのではなくて、独占禁止法上問題にならないように公正な取引条件にするよう改善を指導したものでございますから、そういう意味では行政指導でございます。
○渡辺（嘉）委員　そういう行政指導、まくら言葉があったわけですが、そういう行政指導だ。
　それなら、そこで調査をせられた結果、指摘をせられたわけですが、この化粧品会社、元ですね、それから営業店、営業所とも言います、それからセールスマン、この三者の関係があるわけです。これは化粧品会社から見ると、雇用の関係か委託契約の関係か、あるいはまた営業所同士が双務契約に基づく普通のいわゆる売買取引の関係なのか。これをちょっと明らかにしてください。
○利部政府委員　指導した企業につきましては、雇用契約の関係にあるものはございませんでした。取引契約の形態だというふうに認められるものでございました。
○渡辺（嘉）委員　それでは、今の御指摘になった六社ともそういうふうに理解していいわけですね。
○利部政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○渡辺（嘉）委員　それでは、まずセールスの関係、これも委託契約、こういうふうに理解をして質問していいわけですね。セールスも営業店もみんな事業主なんだ、こういうふうに理解して質問します。
　そうすると、まず、ここで御指摘になった累進的、過大な売上歩合等、こういうことは慎めということで第三項が出ておるわけですが、この売上歩合過大というのは、一定の売り上げは一、それに対しては今度は一・二にする、一・三にする、一・五にする、こういうように上がってくるわけですが、これはどこまでを過大というふうに判断されますか。
○利部政府委員　その用語、「考え方」をまとめましたときにその点を指摘しました趣旨は、訪販化粧品がとかく、かつてのいわゆるマルチ商法まがいではないか、化粧品の訪問販売そのものが事業目的というよりは、営業所なりセールスマンなりの募集による利益を主目的としているのではないか、そういう疑いを持ちましたので、仮に訪問販売化粧品業の形をとっていても著しく累進的、過大な歩合を営業所なりセールスの募集に対して提供するようなことになりますと、正常な訪販化粧品業ではなくてマルチまがい商法と見られることになりますということを指摘するのが主目的でありましたので、著しく累進的、過大というものを数値でどこまでというふうには考えておりませんでした。
　したがいまして、今、どの数値的基準であれば著しく累進的、過大かということは言えないところでございますが、営業所なり販社なりが、化粧品の販売による利益と、それから営業所なりセールスを募集したことに対する報酬といいますかその歩合と、どちらが多いか等を総合的に勘案して判断しなければいけないことだと考えております。
○渡辺（嘉）委員　ちょっと、はっきりしたことが答弁として出てこないので、これでは実際運営する方も困るのですよ。ある一定の判例を例示して、物事は数字によって多いか少ないかをお互いに判断するわけなんです。それを文章表現だけでしたのでは、今度業界も困るのですよ。そしてまた、受ける感じによっては、それが高いと思う人もあるし、安いと思う人もあるし、過大だと思う人もあるし、適当だと思う人もある。こういう点、私は明らかに一つの例示的なものはしてやらなきゃいけないと思うのです。そうすることによってお互いがルールも守り得るのじゃないか。
　そこで、では、第四の「取引上の地位の不当利用」ということも出てくるわけですが、仮に今まで三七％の歩合をもらっていた、これが今度は一方的に三五％になったとすれば、これはこの第四の項目に当てはまりますか。
○利部政府委員　当初そういう契約関係に入るときにどういう条件を示していたかによると思います。そういうことで一概には不当と決めつけることはできないと思いますが、合理的な理由がないのに一方的に引き下げた歩合を強要するような場合には、優越的地位の乱用に当たるおそれがあると考えております。
○渡辺（嘉）委員　当然、委託契約ですから、歩合は幾ら、こういうことでお互いに契約していくわけですね。それが今度一方的に、もうからぬからといって三七を三五に下げれば、これは理由ははっきりしています。もうからぬからです。だからその歩合を下げたんです。だから、こういうところはやはりきちっと見て、そして行政指導する場合には指導していただかないと、隔靴掻痒の感を免れないと思うのです。
　次に、それぞれの化粧品会社がその販売代金の支払い方法としてクレジットを使用しておるわけですね。そのクレジットの会社に対しましては、お客さんから一〇％程度の利息をもらって商品に上乗せして売るわけです。そのほかに今度は化粧品会社がセールスマンから、そのクレジットの手数料という名目で三・八％または二・九％等を徴収しておるわけですが、これはいいかどうかです。
○利部政府委員　そのセールスが、自分も販売業者であるという立場で自分の商品の販売促進を図るために自発的にクレジットによる販売を利用した、それに伴って自分がクレジットの手数料を負担したというような場合ですと、問題にならないと思いますが、当初の条件に反して、販社等との取引条件に反してそういうことを強要されますと、問題になる余地があると思います。
○渡辺（嘉）委員　この点は、これは化粧品販売の会社がクレジット契約を結んでクレジット会社とやったんですよ。ですから、セールスが自主的に、自発的に各人が適当にやったんじゃないんです。だから、当然これは会社が負担すべき手数料なんです。これをセールスに持たせる。要するに歩合から差っ引いて歩合を与えた。これは明らかに不当だと私は思うのです。こういう点はやはり指導の中で直してもらいたい。
　これは時間がありませんから一緒に答弁いただきますが、その次に、今度は、化粧品会社の営業店に対しての関係は、委託取引の関係ですね。委託取引の関係でありながら、買い取り制度がそのシステムの中で必然的に散見できるのです。委託販売契約の中に当然買い取り制度というものはないはずなんです。ところが、これが仕組みの中であるのですね。もしあった場合にはどうですか。
○利部政府委員　訪販化粧品に関する取引契約の条項の言葉では、委託とか代行とかさまざまな何種類かの言葉を使っておりますが、独占禁止法上の問題を判断する場合には、企業がどういう言葉を使ったかではなくて、実質的に売り手側といいますか、その取引の一方、他方との条件がどうなっているかによって判断いたしますので、一般の売買と同視すべき内容であれば委託と称しておろうと代行と称しておろうと売買に準ずるものとして独占禁止法を適用するということになります。
○渡辺（嘉）委員　もしも委託契約と言いながら買い取りのそういう制度があるとするならば、仕組みとしては一応ないようになっているのです。ところが、それを一定の選択表の中で選択して注文する場合に、今度はそのときに注文したものでお客さんが断わったものだから売れなかった、だから当然返したい、返品したい。ところが、返品をしたら将来その注文をしてもそれに応じませんよ、選択してもその品物を渡しませんよ、いわゆるそのポイント基準がいろいろあるのですよ。それから継続基準もあるのです。いろいろな基準があるのです。その基準に対して、もし返品をすると後で、いろいろな選択表に基づく選択注文といいますか、商品の委託を希望したときに、今度はこの品物が来なくなっちゃう。そこで、お客さんが断った品物を嫌でも買い取っておかなければいけないわけですよ、この販売店で。これは明らかに再販制度にひっかかるのじゃないか、こう思うのですが、この点はどうですか。
○利部政府委員　おっしゃるように、委託であれば、メーカーといいますか本舗の方が、自分の商品ですからセールスの方が返すと言えば受け取らなければいけないものであって、それをいろいろ理由をつけて受け取らないというのは買い切りと同じわけですから、委託の場合と買い切りの場合とでは当然条件が違ってくるはずです。それを同じように扱うというのは不当なことだと思います。その点は、この訪販化粧品に対して当公正取引委員会が要望したときの重要な指摘の一つでございました。
○渡辺（嘉）委員　それでは、ここにも書いてあるようにこの行政指導に基づいて「所要の改善を行う必要がある。」と、こう締めくくっておられるのですから、当然これは追跡調査をして改善したかどうか、これは確認しなければいかぬと思うのですが、おやりになりますか。
○利部政府委員　そういうやや抽象的な、一般的な言葉で要望いたしましたのは、要望した当時、各社の各訪問化粧品販売業者の取引契約の内容が相当区々でございましたし、意味があいまいでございました。それをまずはっきりさせる必要がある、その上でないと当、不当の判断がしにくい点もございましたので、まずそれをはっきりさせたかったわけでございます。そのために、現在訪販化粧品業界の中でこの問題について検討をする組織をつくるように指導いたしまして、そこで研究させておりますが、それだけにまつわけではなくて、しかるべき期間に改善がされない場合にはそれを改善を実行させる措置を考えていきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　じゃその改善措置を期待して、この質問は一応終わります。
　次に、通産に対して、公営競技場、そしてその通産の担当していらっしゃる競輪の事業について質問をいたします。
　今日までにこの公営競技が地方財政に寄与してきたところ、あるいはまた一号交付金、二号交付金等で機械技術振興、スポーツ、教育あるいはまた福祉、医療、文化等に大きく寄与してきたことは、これはもうどなたも御案内のとおりです。そして、これの競技場の開催地とそのほかの都市の均衡を図るための均てん化もまた行われてきたわけです。しかし、これが今日売り上げが低下をいたしまして、いろいろな問題を含んできたわけです。
　そこで、時間がありませんので直接単刀直入に質問いたしますが、まず開催日数の問題です。競輪場においての開催日数は一回六日間、年間十二回、トータル七十二日間と、こう決めてあるわけですね。
　これに対して各競技場を見てみますと、モーターボートの場合には、これには一回が十二日から十四日、年十二回、二十四の競技場で四十四の団体で現在四千二百二十四日までできるようになっております。実施は四千二百十二日間やっております。一場平均が百七十五日です。
　競馬の場合には、一回が六日間、年に二十一回から十二回、一場に対して十二回から二十一回までの幅があります。それがために二千三百七十六日、二十一場、三十二団体ですから、一場が百十三日開催をしております。
　競輪場は先ほど申し上げたように一場七十二日、こういうアンバランスがあるわけなんですが、地方財政に寄与してきたこと、並びに一、二号交付金がそれぞれの分野で寄与してきたこと、並びに一月に六日間しか働けないという労働者の不安定な雇用状態がこれはいろいろな面でしわ寄せが出ておるわけですから、矛盾等が起きておるわけですから、この際、競輪の開催日数につきましても、地域の実情その他を十分勘案しながら、この機会にこれをモーターボート、競馬等に近い状態にまで引き延ばしたらどうだろうか。
　今日、一時言われたほど競輪等が、ばくち的な色彩よりもスポーツあるいはまたオリンピックにさえ採用されておる競輪事業、サイクリング、自転車の業界の振興発展、いろいろな分野でスポーツを含めて国民の各層になじんできたのです。そういうようなことから、あとはそれをばくち的に身上をしまうようなことのないように利用者の自省も促しながら運営することによって、この競輪事業というものが所期の目的としたいろいろな貢献をより果たすために、今の売り上げ低下の中での対応として開催日数を延長することは、この際必要ではなかろうか、こう思うのですが、どうですか。
○木下政府委員　競輪の開催日数につきましては、一カ所の開催日数がほかのところより低いというような点については先生御指摘のとおりでございます。ただ、公営競技の開催日数は、五十四年に開催された公営競技問題懇談会の答申におきまして、「慎重に検討すべきであり、みだりに拡大しないようにすること。」とうたわれているということもございます。通産省といたしましては基本的にこの考え方に沿って開催日数を決定してきておるわけでございますが、最近は科技博の協賛競輪とか施設改善競輪というような形で開催日数が増加しているのが現状でございます。
　開催日数の増加の問題については、先生も今御指摘がございましたけれども、隣接した競輪場がある場合には他の競輪場と競合するというような問題もありますので、そういう競合を避けるための日程調整等の難しい問題を抱えているということでございますが、今後とも普通開催に加えまして、今申し上げましたような目的競輪の実施について十分取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　科学博のために五十七年から開催日数をその目的のためにふやされたわけですね。総日数で大体四百五十三日ふやされまして、それによる増収が約四十億、そのうちの二十億を科学博に回してあと二十億は地方財政に回っておるわけです。こういう実績等から判断して、今のような目的に基づいて開催日数を延長することだけでなくて、この際一回六日と決めてあるものを延長して九日以内というふうにしておいて、あとは通産省と地元開催団体と調整しながらこれを運営することによって一般的な開催日数そのものをふやす、目的があるときはその目的に合わせてふやす、こういうふうにきちっと二段構えでした方が私はいいのではないか、あいまいなことですと地方団体の方も困っておるわけです。この際明確にこれの御答弁をいただけませんか。
○木下政府委員　競輪の収益全体を上げますためには入場者数をふやす必要があるわけでございますが、そのためには環境をよくする必要があるということで施設改善競輪というのを今でもやっております。施設改善競輪の収入はその施設の改善のために使われるということでそれがどんどんプラスの方向に行くわけでございますので、そういう種類の競輪を今後とも十分ふやすようにしていきたいと考えておりますが、今一律に六日のものを延ばすという点についての御質問がございましたけれども、これは従来からの閣議決定等の問題もありますので、そういう点を関係方面とも相談しながら検討させていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　この点はいろいろな今までの流れもありますけれども、今の時代の変化というものもありますから、ぜひ前向きにこれに取り組んでいただきたい。大臣もこの点については実情も知って、また今まで運動の中で非常に前向きに取り組んでいらっしゃった経歴もあるわけですから、この点を含めまして後から一緒に御答弁をいただきたいと思っております。そのことによって一月に六日しか働けない労働者が今度は八日働ける、九日働けるということで安定してくるのです。そうすると賃金とかいろいろな問題もある意味において解決してくるのです。こういう意味でぜひこれはお願いしたい。
　それから二つ目には、今度は一号、二号の交付金の問題ですが、一号は機械技術の向上、二号が体育、福祉その他医療の向上のために使われておる。このことは御案内のとおりですが、これが少なくとも四百億近く三百九十億ぐらいあるのです。これを通産大臣の認可で配分しておられるわけですが、これは予算外の予算のような形で配分しているわけです。この際これをきちっとどの事業にどれだけ五十八年度配分した、五十九年度は後からでもいいのですが、きちっとこれを出していただくことが——今まで出していただいた資料は何々ほか何件、何億とくるのでちっともわからぬのです。これは予算外予算と同じことなんです。税金と同じような意味合いを持っておるわけですから、この際これを明確に資料として出していただきたい。これが一つ。
　それから、この一号交付金、二号交付金を今までの実態から調べますと、昭和二十九年から一号交付金が始まったのです。二号交付金は昭和三十七年から始まったのです。これに対して売り上げは、昭和二十九年に比較いたしますと昭和五十八年は三十年の間に十九倍に上がりました。施行者の収益は二十九年を一に対して十二倍にしか上がらなかった。ところが、一号交付金は二十九年を一に対して三十倍になったのです。要するに、物価も上がっているのに売り上げにそのまま同じ比率で掛けますから売り上げが十九倍で一号交付金だけが三十倍。二号交付金は同じようなやり方をいたしますと三十七年を一にして売り上げは八・九倍、施行者収入は三・八倍、二号交付金の納付額だけは二十三・六倍となったのです。
　中には収益よりも一号交付金、二号交付金の方が多い団体、一号交付金、二号交付金を何億も出しておる団体がある。しかし、そこの地方団体は赤字だ。仮に一つの例をとりますと、八千万の赤字を抱いたところが一号、二号の交付金だけは三億も納めでおるという矛盾が出てきている。この間の物価の変動は一対四ないし五なんです。
　こういう矛盾があるわけですが、この交付金については、公営競技問題懇談会が吉口座長のもとで総理府総務長官に対して答申をいたしております。「交付金の比率を定めた各競技実施法の別表については、その制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」という答申をしておるわけです。ところが、この答申は守られておらない。ですから、昭和二十九年に決めた徴収比率、六千万円売り上げを上げたらどう、二億売り上げを上げたらどう——三十七年に決めたのもそのままなんです。
　ところが、今やどの団体を見ても一開催二億以下のところはございませんので、全部最高の二億以上に対して徴収される状態になっておりますので、この際、この一号交付金、二号交付金の徴収の比率を定めております別表一、別表二を見直しするのが当然妥当なことではなかろうかと思いますが、どうですか。
○木下政府委員　一号交付金及び二号交付金の配分につきましては、いずれも通産省の指導監督のもと、大臣認可の業務方法書に基づいて行われておるわけでございまして、案件ごとの配分につきましては必要に応じ関係省庁と十分御相談し、さらに通産大臣の諮問機関である車両競技審議会のチェックを受けており、その内容は公表しておるわけでございます。また、交付を決定した後におきましても振興会が確実に調査し督査するというようなことで適正かつ効率的な事業が行われるようにチェックしているわけでございますので、したがって、この交付金による補助事業は公正かつ厳正に行われていると我々は考えております。
　それから交付金の額について、一号交付金と二号交付金について見直すべきではないかというような御質問でございますけれども、今申し上げましたように交付金自身は機械工業の振興、公益事業の振興を図るという、競輪の収益を全国的な視野で広く社会還元をするという観点から重要な競輪開催の目的ともなっているわけでございますので、今後その必要性もますます増大しているというようなことでございます。今先生御指摘になりましたように、現在施行者側で事業が非常に苦しくなっているところは確かにございますけれども、これは先ほどから先生御指摘ございましたように、最近入場者数が減ったために収入が非常に減ってきた。そして収入が減ったのに対してコストが上がってきているというようなことでそういうような状況が起こってきているという面が非常に強うございますので、経営努力、ファンサービス、施設等の改善を行って入場者数をふやすというようなことをやることによってその点に対処していきたいと考えております。
　交付金の改定の問題につきましては、今申し上げましたような点を踏まえまして、関係省庁とも十分協議しつつ多方面から慎重に検討していくことが必要な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　一号交付金、二号交付金の支出等についても厳正公平、そしてもう公表しておる、こういうことです。公表しておるなら、国会議員の立場で僕たちが出せ、こう言った。あるいはまた委員会でも出せと言ったのです。ところが出ないのです。何々外何件、何億と出るだけなんです。ではこの際きちっと、一般に公表しておるものなら各議員に、委員会に出していただきたい、このことはきちっとお願いしておきます。
　それから今の多方面にわたっていろいろ慎重に検討と、こんな答弁はちょっともわからぬですよ、やるのやらやらぬのやら。物価も変動しておるのですし、いろいろな中身はもう赤字でも、出さざるを得ない今の状態なんですよ。そうすると赤字でも均てん化の必要があるかどうか、ここまで来たらもうないですよ。この際これは当然見直さなければいかぬと思うのですが、先ほどの問題も含めて大臣どうですか。
○村田国務大臣　競輪事業につきましての渡辺委員の御質問をずっと承っておりました。御指摘のように、私自身もこの問題につきましてはいろいろ勉強させていただいておるわけでございます。委員がよく御承知のように、最近は売り上げも減少しておる、そしてまた入場者数も減少しておる。したがって収益も大変減っておるという全般的な状況がございまして、競輪その他一般にいわゆる公営競技の今後の問題につきましては、低成長下で大変様相が変わってきておることは委員と全く同感でございます。したがって、競輪場の施設だとか周辺環境の整備を図るための施設改善競輪の実施だとか、場外車券売り場の設置基準を見直すだとか、のみ行為を取り締まるだとか、各般にわたっての相当にきめの細かい配慮を、これは超党派でも考えていただいておりますし、それから私、通産省に参りましてからもいろいろと勉強させていただいておる。
　全般的には、先ほど個々の問題について木下局長からお答えを申し上げたような事情でございますが、交付金の問題につきましては、率直に申し上げまして委員が御指摘のような事情がございます。車券の売上高や施行者純収入が委員のおっしゃるように順次減ってきておるという状況のもとで従来どおりやっておるのは不合理ではないかというような指摘もございますが、私どもとしては何とか収益の改善を図りながら、また協力すべき面は協力しなければならないということでいろいろ検討しておるところでございます。実は自治省などでは逆にもう少し交付金の率を上げてくれというような申し入れもございまして、その辺の各省間の対応等いろいろ問題がございますので、委員の御指摘の点もよく含めて今後検討させていただきたい、このように思っております。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんのでどんどん飛ばしますが、ひとつ大臣も、大臣の前からの持論があるのですから、思い切ってやっていただきたい。
　次に、のみ行為の問題ですが、競輪場の中で——競輪ばかりじゃないですが、公営競技場の中でのみ行為が横行しておるわけです。これに対して滋賀県大津市等では条例を改正して、暴力団あるいはのみ行為の常習者等は排除する、そういう措置を講じてこれは非常に成績がよかった、こう言われておるわけです。また事実そうなったわけです。この際、全施行団体で、競技場で一斉にぴしっとこれをやることが必要ではないか。このことによって、のみ行為の撲滅とともに暴力団の資金源を断つことができると思うのですが、通産省はこれを全国にどういうような指導をされるつもりですか。時間がないので簡単にちょっと……。
○木下政府委員　先生御指摘のように、最近におきましても暴力団の抗争事件等が競輪場で起こったというようなことで、そういう背景もございますので、のみ行為につきましては、通産省としまして全公営競技が足並みをそろえ一層強力にそういう行為が行われ、暴力団等を排除することが必要だというふうに考えておりまして、そのため各施行者が定める自転車競走実施規則のモデルを定めた通達があるわけでございますが、それを改正いたしまして、のみ屋や暴力団等の入場拒否等の根拠規定をはっきりさせる、それについてまた警察当局の御協力も得られるようにしたいというふうなことを考えております。
　それと同時に、五月二日に全国の全公営競技の施行者による、公営競技から暴力団・のみ屋等を追放する緊急大会というのが東京で開催されて、一致団結して公営競技場から暴力団員、のみ屋等を完全に一掃することを決議することといたしておりますので、そういう一致団結した行動に対して通産省としても最大限の支持をしていきたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　御無理をいただいて警察庁からも来ていただいたわけですが、警察庁は、こういうふうに通産省の方で支持をして、そして暴力団を入り口で排除する、あるいはまたのみ常習者を排除する、こうすれば、そこでトラブルの危険があるわけです。善良なお客さんに迷惑をかけてもいけません。あるいはまた従事員その他に被害があってもいかぬわけですから、それがために警察庁も、こういう通産と施行者側の方針に対応して当然警察力によってそれのトラブルを排除し、そしてそれの厳正な遂行のできるような対応を考えていただかないと実行不可能なんですが、警察庁の見解はどうです。
○横尾説明員　お答えをいたします。
　暴力団の排除につきましては、施行者の暴力団排除の意識の高揚、それから施行者の自主警備体制の充実が前提でございますが、今後ますます施行者と連携を強めまして積極的に暴力団の排除をする所存でございます。
○渡辺（嘉）委員　ひとつ警察力のバックアップによって、ぜひこれが実行可能なように対応をお願いしたい。
　それから、今も出ました自衛警備の問題につきましても、自衛警備だからといって素人を大勢集めたって危険ですから、そういう場合には警察官のＯＢ等で自衛警備に協力できる人があれば、そういうところへも協力してもらう。こういうような配慮もひとつぜひ警察庁にお願いしておきたいと思います。それで、答弁いただけますか。
○横尾説明員　従来とも各競輪場等につきましては警察も相当出動いたしまして警備をやっておるわけでございます。ただいまの先生のお話、警察のＯＢの問題でございますが、施行者にそういうような御希望がございますれば、各県警に申し入れていただきますれば、退職者につきましてはそれぞれ就職の希望がいろいろあるわけでございますが、そういうことで一概に言えませんけれども、前向きに承りたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので後の問題は別な機会といたしまして、次に大店法のことで一点聞いておきたいと思います。
　大店法の中のいろいろな問題が上坂委員あるいはまたその他先輩から出ておるわけで、私もこの問題は何回もやったわけですが、一つ静岡の問題で聞いておきたいと思うのです。
　静岡で、一つは昨年の六月二十日で任期が切れる商調協委員がそのまま継続をいたしまして、任期は二年なんですけれども、六月二十日から五カ月間小刻みで延長した。これはいろいろ問題があるので好ましくないと私は思っておるのですが、これの法理論のやりとりはまた別の機会にいたします。
　ただ、問題は、静岡の場合には六月二十日に切れる、それがために六月十四日に商工会議所の常議員会を開いて五カ月延長を決めた。私の質問主意書にもそう御答弁をいただいた。六月十四日のその常議員会の議事録を調べますると、とりあえず今のままにしておかぬと後がわからぬからこれでいきたい、ただし委員の中にはやめたいという者がある、だからやめたいという者があったら後でまた選任をして、常議員会で御承認をいただいて就任をしてもらいます、こういうことを議事録できちっとうたってある。そういうことで六月十四日に延長をした。ところが、六月十八日に商業者委員六人はその運営の不当をなじって辞任をした。そして六月二十日に任期満了になった。そこで商工会議所は、七月十七日には学識経験者一人を追加し、八月十一日には勝手に商業者委員六人を決めた。そして八月十三日に正式商調協を開いて、そこで面積等を含めて四点の問題を決めた。八月十八日にその商調協はこれを会議所の会頭に答申し、八月二十日、会議所は常議員会を開いて、それを大店審に答申することを決めた。御承知のとおりです。
　ただし、問題は、商業者委員六人を選任するのに八月二十日の常議員会でやられた。ということは、八月十三日の正式商調協には正式にまだ決まっておらない商業者委員六人が出席して決めたということなんです。これは明らかに無効ではないか。
　いま一つは、その商業者委員の中には河村一郎という方がいる。これは河村株式会社の社長ですが、この方は今度出店をいたしまする伝馬町の中に入っておるユニーとの商取引は一一・九％やっておる。これは専属的な取引ではないから利害関係はないからいいのだということで通産は承認をされたそうですね。ところが、この承認をされた、一一・九％の取引高だからいいという河村商店は、これは大きな企業で二十七億の取引をやっています。だから一一・九％でも三億二千万円なんです。そこらの中小企業が十ぐらい寄ったぐらいの取引をユニーとやっておるのです。出店業者とやっておるのです。今後ヨーカ堂が出てくる、キミサワが出てくる。今までは一・一％、一・一％程度の取引ですが、これが出店してくれば当然そこの取引はまたぼっとふえる。少なくともこの関係出店者と総トータル三億八千万の取引をしておる河村一郎さんが、商業者委員として商調協の中へ入ったのです。この点から見れば、一千万や二千万ならともかく、三億八千万といえば先ほど申し上げたように中小企業なら十ぐらい寄ったほどの店ですから、だから比率の問題じゃない、額からきたら当然これは商業者委員としての適格な資格者でない、こう思うのです。あなたの方では率からいけば心配ない、五〇％ぐらいまではいいんだ、こういう御答弁ですが、そういう頭だけで考えたのでなくて実態から見たら、当然排除されるべき委員なんです。
　大店法について今静岡で起きておるこの矛盾あるいはまた不適当なやり方から見て、商調協で八月十三日に決めて八月二十日に答申したこの中身は明らかに無効だと思うのですが、どうですか。
○矢橋政府委員　二つの御質問をいただきました。順次申し上げたいと思います。
　まず最初の、静岡商工会議所の商調協委員の任命手続の日取りの問題でございます。このことにつきまして、私どもは手続にずれはないと考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、先生も御指摘になりましたように、商調協委員につきましては、五十九年六月二十日の任期満了に先立ちまして、六月十四日に開催されました商工会議所常議員会において、全委員の任期を同年十一月三十日まで延長することが承認されたわけでございます。その後、商業者委員六名、これは商業者委員としては全員でございますが、六月十八日に辞任をいたしました。このため、七月十七日の常議員会におきまして、欠員となっている委員の人選については会頭に一任する旨承認されたところでございます。八月十日に商業者委員候補者六名が内定いたしましたことから、八月十一日、会頭より東京通商産業局に協議があり、局は県と協議し、これを了承したわけでございます。
　なお、補充の人選につきましては、七月十七日の常議員会で会頭に一任されていたところでございますが、八月二十日に開催された常議員会に報告をされたということでございます。つまり、七月十七日の段階で会頭一任という手続がとられているという経過でございます。
　それから、二番目の商調協委員のいわゆる利害関係の問題でございます。これは「商業活動調整協議会の運用について」という五十九年の産業政策局長通達におきまして、商調協委員が当該商調協で調査審議する大規模小売店舗に入居する大型小売業者への専属的納入業者等、特定の案件について特別な利害関係を有することが判明した場合には、商工会議所等の長は当該委員をその案件の調査審議に参加させないものとするという旨を規定をいたしておるわけでございます。
　先生が御指摘になりました河村さんの場合には、ここで言う専属的納入業者ではないということで、通達に言う特別な利害関係を有する者には該当しないというふうに考えた次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　時間が超過をいたしておりますので、これ以上言いませんが、そういう紋切り型のことではだめなんですよ。なぜかというと、あれだけのトラブルを起こして商業者委員を選ぶというんです。だから、選んで後で承認を受ける。これを七月のときに会頭一任だというような、そういうことで通産がそれでいいというようなことは、商業者委員を含めて商調協の委員の選任には余りにも無責任なやり方だと言われてもしようがないでしょう、わからぬのですから。そういうやり方で、後で追認を受ければいいのだということで、この数年間の大事な問題を文書だけで形式だけでやろうとするところに、通産の行政の誤りが出るのですよ。こういう点はびしっと改めていただかないと、この大店紛争はまだまだ各地で起きるということ、この点をきちっと申し上げておくことと、今御答弁いただいたように、一一・九％だからいいのだとかいうことでなしに、三億八千万ですよ、そんなもの中小企業から見たら十ぐらいが一〇〇％寄ったのと一緒なんですよ。そういう額においても基準を設けておかないとざるだということ、ざる抜け法案だということ、この点をひとつ申し上げておきますので、答弁をいただくとまた余計超過しますので、びしっと申し上げて私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○粕谷委員長　これをもちまして渡辺嘉藏君の質疑は終わりました。
　午後一時五十分から委員会を再開することとし、この際、本会議のため暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○渡辺（秀）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木内良明君。
○木内委員　今日までの我が国の経済発展を支え、流通全般にわたる基幹たる位置の一角を占めつつ、国民生活に密接なかかわりを有する揮発油等の安定的な供給を行うことを社会的使命として進んできた我が国の揮発油販売業は今、経済環境の変化と揮発油需要の停滞の中で厳しい経営を余儀なくされているのが実態であります。環境的要因によってみずからの必死の経営努力にもかかわらずその経営基盤が揺らぎ、窮状を呈するこの業界に対しましては、業界みずからの努力もさることながら、行政面からの対応と環境づくりによって健全な活性化が図られなければならない、こう私は考えるわけであります。申し上げたような点も踏まえて、揮発油販売業界の果たしてきた役割と現状についての大臣の認識をまずお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　木内委員にお答え申し上げます。
　揮発油販売業は石油産業と消費者を結ぶ接点にありまして、国民生活に必要不可欠な揮発油の安定供給を通じ、地域社会はもとより、国民経済上極めて大きな役割を果たしてきているものと評価をいたしております。しかしながら、近年の揮発油販売業の経営状況は揮発油需要の基調変化と過当競争の進行の中で悪化しておるものと承知をいたしております。通産省といたしましては、揮発油販売業が構造改善などを通じ安定的な発展を遂げ、今後とも揮発油の安定供給の上で重要な役割を果たしていくことを心から期待をいたしております。
○木内委員　通産大臣からこの業界の果たしてきた役割についての認識に関する明確な答弁がありました。
　そこで、具体的な問題に入るわけでありますけれども、石油流通ビジョン研究会によります最終報告が先月の二十五日まとめられています。業界の体質改善のための中小企業団体の組織に関する法律に基づく不況カルテルの実施についての検討に関する提案、あるいは業界における構造改善のための近代化計画の作成について言及がなされているなど、新たな対応における重要な内容である、このように認識をしています。まず概要について簡単に御報告願います。
○柴田（益）政府委員　石油流通ビジョン研究会は、今後も揮発油販売業の長期的、安定的発展への方途を探るため、揮発油販売業と元売企業の参加を得まして昨年四月から検討を進めてきたところでございますが、ただいま先生仰せのとおり、ことし三月にその検討結果がまとまった次第でございます。
　この報告は三つの課題について報告しておるわけでございまして、一つは「揮発油販売業を巡る環境変化とその課題」、二つ目が「揮発油販売業の構造改善と新展開」、三つ目が「それに対応する行政のあり方」、この三つの課題について報告を行ったところであります。
　この報告において指摘している点でございますが、まず第一は、揮発油需要動向の基調変化等が構造的なものであることということを指摘しております。御案内のように揮発油の需要の伸びが非常に低下しておりますが、その点の構造変化、そういうものを指摘しております。
　二番目に、こういうような構造変化のもとで揮発油販売業は近代化、効率化、事業の多角化を行うべきであると同時に、事業の集約化等構造改善を積極的に進めて、自律的で活力のある流通業を志向すべきことということを指摘しております。
　三番目には、揮発油販売業は石油元売企業間の過当競争の影響を強く受けているということからいたしまして、石油元売企業の厳しい自覚と自制を求めております。
　それから四番目には、行政の過度の介入を避けつつも構造改善等の所要の指導、支援を行い、早急に自律的産業秩序の形成を図ることが必要である。
　こういう報告でございまして、当省といたしましても、この研究会における意見を十分に尊重して揮発油販売業の構造改善を支援してまいる所存であります。
○木内委員　このビジョン研究会の最終報告がまとめられたことによって実は新たな対応を業界、あるいはまた今政府答弁にもありましたけれども、過度の介入は避けながらも、しかし政府としての重要な対策というものもまた考えられなければならない、こう思うわけであります。
　現在ガソリンスタンドは全国で五万九千軒、そのうち赤字給油所が全給油所に対して、数で言いますと、五十四年度で二一・八％であったものが五十八年度統計では四九・六％とふえているわけでありまして、石油流通ビジョン研究会の報告にも、こうした全国のスタンドのうち約半数が赤字であるという現実は極めて異常な事態である、こういうふうに指摘をされているわけであります。
　この背景といたしましていろいろあるわけでありますが、一側面として、揮発油の需要の大幅増があった高度成長期には、販売量の拡大によって経費の増大を賄い、経営の安定が図られてきたわけでありますけれども、最近の需要動向の変化の中で一給油所当たりの揮発油月間販売量が第二次石油危機以降ほぼ五十キロリットルで横ばいに推移をしている。少なくとも現状では、販売量の拡大によって経営の安定、発展を確保し得ない状況になってきているわけです。
　この報告書の中で、需要動向の基調変化とまた過当競争の進行で、ガソリン需要が第一次石油危機までは年率一〇％、第二次石油危機までも五％程度の増加があったわけですが、その後は二％程度の伸びにとどまっているわけであります。今後のガソリン需要動向について確たる見通しを立てることが重要である、こういうふうに思います。
　今二点について申し上げたわけでありますが、まず約半数の給油所が赤字であるという異常な事態に対する認識、それから今後の需要動向の見通しについてそれぞれ答弁を願います。
○柴田（益）政府委員　五万九千ありますスタンドの経営が大半赤字であるという先生の御指摘は、まことにそのとおりでございまして、五十八年度の給油所の赤字は四九・六％に達しているわけでございますし、営業利益率も五十七年度、五十八年度マイナスになっている現状にございます。御指摘のとおりでございます。
　またガソリンの需要動向でございますが、先生のお話にもございましたように、第一次石油ショック前におきましては年率一二・二で伸びてまいりました。第一次石油ショックから第二次石油ショック、この期間におきましては、年率四％の伸びに落ちました。第二次石油ショック以降、現在では年率一・一％という低い伸びになってまいりました。今後もガソリン需要の伸びは大きく期待できないというふうに見ておりますし、六十年度上期の運用指針におきましても、去る石油審議会で御審議いただきまして、〇・五％の伸びという状態を見込んでおる次第でございます。
○木内委員　いずれにしても、需要動向の見込みについては極めて低い数字を挙げておられるわけであります。特に今の半数の赤字給油所という異常事態に対して、まず大臣の率直な認識を伺いたい。
○村田国務大臣　揮発油販売業は、五十八年度について赤字企業の割合が四九・六％にも上りました。業界平均の営業利益率もマイナス〇・六％となるなど、経営が非常に厳しいということはよく承知をしております。これは揮発油需要の停滞、揮発油販売業者や石油元売企業の拡販姿勢、不合理な取引債行等による過当競争の激化によるものというふうに理解をいたしております。
○木内委員　今の大臣の答弁にありましたように、理解もあり、さらにまたこの問題の深刻さについての認識もあるわけでありまして、ビジョン研究会の最終報告が出た今、ともどもに私たちも知恵を出し合いながら、この業界の発展に尽くさなければならないという決意をまず私は吐露したいわけであります。
　通産省としては、中小企業近代化促進法に基づく指定業種として昭和五十二年から設備、経営管理等の近代化を実施、指導され、また五十八年からは特定業種に指定をされ、今日に至るという経緯があったわけであります。揮発油販売業の業界については、こうした措置により相当の効果を今日まで上げてきているという一面の評価があるわけでありまして、今申し上げた構造改善の進展の中でこれまでの措置との相乗効果というものがいかに図られていくのか、この点についての見通しをまずお聞かせいただきたい。
○柴田（益）政府委員　今のお話にございましたように、揮発油販売業は五十年九月に中小企業近代化促進法に基づく指定業種に指定されました。五十二年四月に中小企業近代化計画を定めまして、五十六年度まで五年間にわたりまして設備等の近代化を行ってきたところでございます。この設備の近代化につきましては、品質検査機とかあるいはＰＯＳ端末機、ポイント・オブ・セールス端末機などの設備の普及につきましては、ほぼ所期の目標を達成しておりまして、総額一千億円程度の近代化資金の投資を行ってきているわけでございます。
　しかしながら、先ほどのお話に出ていましたように、ガソリンの需要が非常に停滞してまいりまして、片方で販売競争の激化とかあるいは経費の増大、そういう問題がございまして、個別企業の近代化だけでは足りないということで、業界全体の構造改善が必要だということで、五十八年十一月に近代化促進法に基づく特定業種に指定したところでございまして、今具体的な内容について業界において検討中という段階でございます。
○木内委員　これまでの行政措置に加えまして、今お話のあった構造改善の実施の問題でありますが、この実施については、揮発油業界において今知恵を絞り、また衆知を集めながらその対応に努力をしている、こういう現状であります。この計画の内容等につきましては、今後明らかになってくるわけでありますけれども、通産省として、この業界が立てる実施計画について、いかなる形でバックアップをしていくのか、具体的に今考えておられる内容について説明願いたい。
○柴田（益）政府委員　スタンドの構造改善事業の内容については、今業界の方で詰めているところでございますけれども、考えられるのはやはり共同化が中心でございまして、共同給油所の建設とか計算事務の合理化とか、あるいは共同福利厚生施設の設置とか、そういう共同化を中心とした事業が出てくるのだろうというふうに我々は予測しておるわけでございますけれども、そういうものに対しまして、通産省といたしましては政策的に中小企業事業団による低利融資をぜひ行いたいと思いますし、あるいは税制上の優遇措置、これは国税の面では割り増し償却とか、地方税の面では事業所税の非課税とか、そういう税制上の優遇措置、こういうものを中心にして支援してまいりたいというふうに思っております。
　それから同時に、取引慣行につきましても、これは既に指導通達を出しておるところでございます。事後調整の廃止とか転籍勧誘の自粛とかいうような、合理的な取引債行確立のための指導方針を出しておりますが、こういうものもあわせて活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　今長官の方から、いわゆるバックアップをいかにしてまいるかという点についての答弁がるるあったわけであります。業界自体が構造改善のために傾けなければならない情熱、これも当然今集約されているわけであります。加えて、行政面からのバックアップというものが各部面にわたって必要になってくると思われます。例えば構造改善に向けての必要な内容として、経営基盤強化のための近代化、効率化の推進がどうしても不可欠である、これは当然であります。
　このため、実行しなければならない諸課題があるわけでありますけれども、業界だけではどうしても手が届かないという部分があるわけで、ここに行政の力をかさなければならないと思ううちの一つに、実は省力化、合理化のための設備の近代化が挙げられます。現行規制十キロリットル以下になっている地下タンク容量の拡大、これは輸送の合理化を図る上から必要である。さらにまた、作業の効率化、労働条件の改善を図るため、現行では空地面積の三分の一以下になっているキャノピー面積の制限の緩和あるいは多角化、立体化のための一面開放型屋内給油取扱所の認可並びに上階用途規制の緩和等々、関連法規の整備が必要であります。当然これは通産省だけではできないわけでありまして、消防庁との連係プレーによって推進されていかなければ、幾ら業界が頑張ってもかけ声だけで実を結ばない結果になってしまうということを懸念しているわけであります。この点につきましては、エネ庁の方でも今相当検討を進められ、あわせて消防庁と関連法規の整備についての検討もまたされているというふうに聞いているわけですが、今後通産省としてどういう対応を政府部内で行っていかれるか、また、その状況についても確認をしておきたいと思います。
○畠山政府委員　今お尋ねのございましたキャノピー面積の拡大でございますとか、それからタンク容量の拡大でございますとか、そういうことは御指摘にもございましたように消防法の規制の緩和という問題と関連をいたしております。
　そこで私ども、先ほどの御質問にも出ました、この間の石油流通ビジョン研究会の答申をまとめる際にも、既に内々消防庁と御相談を開始いたしたところでございまして、消防庁では今給油所にかかわる防災規制について研究体制をとっておられるようでございますので、今後その状況を伺いながら、よく御相談してまいりたいというふうに思っております。
○木内委員　今、検討体制をとっているということの答弁があり、またこれに対応するということでありましたけれども、この法律の規制の緩和を考えずに構造改善というのは立ち行かない事情もありますので、ぜひ積極的に通産省としても業界の健全化を図る意味から対応をさらに願いたい、もう一回決意の答弁をお願いします。
○柴田（益）政府委員　経営の多角化のためにいろいろ設備の近代化をしなければならない、あるいは取り扱い商品を拡大する、あるいは上屋根面積を拡大するとか、いろいろ必要でございまして、消防法とどうしても関係が出てまいります。できるだけ消防庁の方に強力に折衝してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○木内委員　長官の、強力に折衝を続けるということでございますので、ぜひ期待をいたします。
　昨年十一月「揮発油販売業における合理的な取引債行の確立のための指針」が出ています。この指針は、独立した中小企業者である揮発油販売業者の経営のあり方、また適正な諸活動への対応、さらには石油元売企業は責任を持ってこれをバックアップすべきことを指導しているわけであります。
　しかしながら、昨年末から本年初頭にかけまして、ガソリン市場が著しく混乱をし、中小零細企業である揮発油販売業は塗炭の苦しみにあえいでいる。特に、昨年末から本年初頭にかけてのこうした混乱の現状をどう認識しておられますか。
○柴田（益）政府委員　昨年末以来、やはりスタンド業界で過当競争が行われておりまして、一度昨年の九月に円安等ということを理由にいたしまして元売仕切り価格の引き上げが行われたわけでございまして、ある程度是正されたわけでございますけれども、その後十一月以降、またガソリンの市中価格が下がってまいりまして、特に昨年末は非常に下がったわけでございます。
　その後、業界自身も努力されまして、二月中旬ごろには、そこを底といたしまして、現在若干の回復が見られたところでございますけれども、やはり我々、合理的取引慣行のための基準としての四つの方針を示しているわけでございますけれども、まだまだ業界自身に過当競争があるというのがその原因だろう、そういうふうに我々も認識しているところでございます。
○木内委員　今業界自身という発言がありましたけれども、実はこの元売の問題もやはり指摘しなければならないわけであります。
　元売におきましては、シェア拡大競争のために事後調整という、よく本委員会でも指摘をされるわけでありますけれども、前近代的な取引慣行を続けてきて、加えて一部では、積極的にスタンドの引き抜きを行ったり、過当競争をあおり立ててきたという実感があるわけでありまして、最終報告が出、また昨年にはこの指針が発表されている。今こそやはり基本的なそうした問題点に指摘のメスを入れ、新たな展開の中での解決を図っていかなければならない、今はそういうタイミングである、こういうふうに私は認識しているわけであります。
　特に、この指針の中では、事後調整の廃止が揮発油販売業者にとって自律的、自主的な経営を進めていく上で不可欠としているわけでありまして、私はこの指摘を極めて重要であると考えています。
　実際には必ずしもこれが定着しておらない、市場の混乱を生じているという指摘もあるわけでありまして、この点について、通産省の見解をお聞きします。
○柴田（益）政府委員　ただいま先生御指摘の点については、まことにそのとおりであると我々も認識しているわけでございまして、ぜひこの事後調整については元売を強力に指導いたしまして、できるだけなくす方向に持っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○木内委員　こうした指針は、経営の基本理念とも言えるものでありまして、揮発油販売業者、石油元売企業、さらに行政が協力しつつ守り育てていかなければならないものである、これは当然のことだというふうに思います。また、これに関連して、石油流通ビジョン研究会報告の中でも、合理的取引慣行の形成のため法的な措置として、中小企業団体法に基づくいわゆる不況カルテルの活用も提案されているわけでありまして、業界でも検討が進められているというふうに聞いておりますけれども、私は、通産省としてもこれに前向きに取り組んでいくべきではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
○畠山政府委員　今の御指摘の中小企業団体法に基づきます調整規程につきましては、まだ正式な当省に対します申請は出ておりませんけれども、昨年の石油審議会報告には、中小企業団体法等の関連法規の活用を図りながら自主的な努力を行い、適正な取引慣行の形成を図ることが求められる、という御指摘もございまして、したがいまして、今御指摘のように正式な申請がございますれば、この石油審議会の報告の趣旨も踏まえまして、法律上の認可のための要件が満たされているかどうか、積極的に検討してまいりたいと存じております。
○木内委員　最後に、揮発油販売業界の問題につきまして、大臣にお聞きします。
　石油流通ビジョン研究会の報告にもあるように「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」について一層の定着と実施を図り、揮発油販売業者が国民生活に必要不可欠な揮発油の安定供給を図り得る基盤を確立するよう、行政としてもいろいろな面にわたっての支援をしていくべきである、こういうふうに考えますが、この問題は引き続いて私は本委員会で重大な関心を持って取り上げていくつもりでありますけれども、きょうのところはまずこの問題の最後の質疑として、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　木内委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。
　仕切り価格の事後調整、給油所の転籍勧誘、採算割れ廉売等の不合理な取引慣行は、末端の揮発油販売業者の自己経営責任の確立を阻害いたしますし、過当競争を激化させる要因となってきたものと承知をいたしております。
　合理的な取引慣行は、石油元売企業等がみずから育てていくべきものでございますが、最近における過当競争の激化の中で、昨年十一月に策定し、石油元売企業、揮発油販売業者の自覚を促している「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」の趣旨が十分な定着を見ているとは言いがたい、通産省としては引き続き合理的な取引慣行の確立について、指導の徹底を図っていく方針でございます。
○木内委員　次に、新聞販売業界の抱える諸課題について、質疑を行います。
　今日の日本の新聞は、その独自の個別配達制度をもって世界に類例を見ない購読者への幅広い情報提供を可能にして、その歴史を刻んでおります。そういう長い歴史を持っているわけであります。我が国の報道機関中、一つの雄たる新聞のよって来る発展を支えてきたのが実は新聞販売店の存在であります。その経営に多大な努力を傾注してまいりました中小企業者たる新聞販売店は、またその経営のあり方というものは、産業構造や経済環境等の変化の中で今大きな曲がり角を迎えていると私は認識いたしております。まず初めに大臣に、これら新聞販売店の果たしてきた役割について、またその実態についてどう評価するか、お尋ねいたします。
○村田国務大臣　新聞販売店は、戸別配達制度を通じまして、多数の国民にとって欠かせぬ生活情報源である新聞を山間僻地などの読者に至るまで容易に接し得るよう正確かつ迅速な配達を実施してきているものであります。こうしたことから、新聞販売業はすぐれて文化性及び公共性の高い事業であり、社会に大きく貢献しているものと認識をいたしております。今後とも新聞販売業の持つ社会的、公共的役割は増大こそすれ変わらないものであると考えております。
○木内委員　今大臣から、新聞販売店の役割については極めて文化性、公共性の高い仕事であるという認識の答弁がありました。まずその答弁を多とするものであります。
　そこで新聞販売業界の実情について聞くわけでありますけれども、販売店数、従業員数の年次別の推移がどうなってきているか、さらに一店当たりの従業員数の平均などについて公式統計に基づくものがあれば、まず御報告願いたいと思います。
○矢橋政府委員　公式統計といたしましては商業統計というものがございます。ただし、これは最近のものが昭和五十七年の統計でございまして若干古い年次でございます。これについて申し上げますと、昭和五十七年の新聞販売店数は二万一千四百十八店でございました。なお、社団法人日本新聞協会調べの、一年後つまり五十八年の店の数は二万三千六十五店でございました。
　従業員規模別の状況でございますが、これを五十七年の商業統計で見ますと、従業員十人未満が全体の四二・四％、十人以上三十人未満が四三・四％、三十人以上五十人未満が九・三％、五十人以上が四・九％となっておりまして、比較的小規模な姿になっております。
　それから、商業統計は三年に一度調査が行われるわけでございますが、それによりまして過去の推移を見ますと、先ほど昭和五十七年に二万一千四百十八店と申し上げましたが、五十一年は一万七千二百二、五十四年は一万八千五百八十、そして五十七年が二万一千四百十八でございますので、若干増加の傾向にございます。そして、詳細は省略いたしますけれども、やや大規模化の方向に向かっておるということが統計上出ております。つまり、小規模のもののウエートよりも大規模のもののウエートの方が若干ふえているという傾向にあることは事実でございます。
○木内委員　今答弁で大規模化の傾向という話がありました。しかし、全体の我が国の産業構造から見るならば、今答弁にあったように十人未満が四二・四％、十人以上三十人未満が四三・四％、その大半は、全体から見ると小規模零細である、こういう認識をしたいと思います。その点どうですか。