○平沼赳夫君　まず初めに、アルジェリアで不幸なテロによって生命を奪われた被害者の皆様の御冥福をお祈りし、御家族の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、日本維新の会を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。（拍手）
　日本維新の会は、このたびの総選挙において、五十四議席を獲得し、比例で頂戴した票の総数は一千二百二十六万票余でありました。全体の二〇％で、二番目の地位を占めたわけであります。私どもは、国会の第三党としてその責任を自覚し、日本のために、国政の場にあって、是は是、非は非の基本姿勢で今後の政治に責任を持って対処してまいる覚悟であります。
　本題に入る前に、我が岡山が生んだ、幕末、江戸後期の偉人、備中松山藩の山田方谷について触れてみたいと思います。
　彼は、今より二百年ほど前、一八〇五年に現在の岡山の高梁市で生まれました。家は貧しい農商で、菜種油の製造と油の販売を行っていました。幼くして両親を失った方谷は、陽明学を学び、苦学して家業に精を出しました。
　彼は、神童の誉れ高く、その学徳が藩主に認められ、わずか九歳の折、将来は何になりたいか、こう問われたとき、治国平天下と答えたと言います。大学にある修身斉家治国平天下、身を修めて家をととのえ、もって国を治むれば天下は平らかである、この言葉を九歳の少年が堂々と述べたというので、皆びっくりしたそうであります。
　彼は、京都や江戸へ出て学問にいそしみ、武士に取り立てられるまでに至りました。江戸では佐藤一斎の塾に入り、佐久間象山と二傑と称され、彼が塾頭になったわけであります。
　三十二歳で故郷の松山藩に戻った方谷は、藩校の有終館の学頭、教授となりました。方谷は、教育家として学識、経綸に一生懸命邁進し、四十歳で殿様の教育係にもなったわけであります。
　松山藩は、当時、大変な貧乏藩で、石高は五万石でしたが、方谷が調べたところ、実際は一万九千石ほどしかなかった、こういうふうに言われております。そして、借金は膨大で、十万両の借金が大阪の両替商にあり、利息を払うだけでも四苦八苦の状況でした。藩主板倉勝静に請われて、全権を委任されて元締役兼吟味役、今でいえば財務大臣に就任したわけであります。
　方谷は、現在の日本に匹敵する財政難に必死で立ち向かいました。方谷は、節約の大号令を発し、藩札の刷新、産業の振興、藩政改革、文武の奨励、軍政の確立、新田の開発等々、一生懸命それに取り組み、現在の貨幣価値でいうと六百億円にもなる十万両をわずか七年で完済し、その上に十万両の蓄えまで持つことができました。
　彼は、節約でお金を浮かし、大阪の両替商には正直に内情を示し、再建計画書を提出、利息をまけてもらい、この資金で製鉄のためのたたらをつくり、鉄製の三本股の備中ぐわを大量製造して、当時、日本の総人口の八割を占めている農民に向かって、江戸でこれを販売しました。これが羽の生えたように売れ、藩の収入に大変寄与しました。これで、方谷は、街道の整備、港の建設を行い、流通面でも配慮したわけであります。
　当時は、藩の発行した紙幣、藩札が紙くず同然になって、それぞれの家に眠っていました。方谷は、藩札を持ってくれば金貨、銀貨、銅貨にかえると交換を約束いたしました。藩中の人々は半信半疑で藩庁に藩札を持ってきました。約束どおりに金、銀、銅貨に交換してくれ、藩の中心にある河原に旧札がうずたかく積まれました。方谷は、衆人環視の中でこれに火をかけて燃やしまして、新たに藩札を発行しました。新しい藩札には信用があり、瞬く間に流通をし、隣の藩にまで浸透したようです。
　こうして、情報を開示し、資金を創出し、産業を興し、信用ある藩札の発行、金融改革、財政改革を行い、必要な公共事業にも手を伸ばしました。
　また、方谷は、新田の開発にも熱を入れ、新田からの米には年貢をかけませんでした。農民だけでなく、武士にも屯田兵制度で新田を開発させ、これも無税扱いにいたしました。これは税制改革の一つと言え、経済は盛んになりました。
　また、軍備にも着目し、里正隊、武士でない一般人から成る軍隊を創設し、総理の御地元の奇兵隊の十年も前にこの里正隊を設立しました。これを久坂玄瑞もわざわざ見学に来て、多大の影響を与えたものと言えます。
　山田方谷は、七十二歳で没するまで、教育に邁進し、彼の教育の教えを受けた人々が大変活躍をしました。彼の藩政刷新の効果絶大で、板倉勝静は徳川幕府の筆頭老中にまで上り詰めることができました。方谷は勝静の右腕として活躍し、大政奉還の精神も彼が起草したと言われております。
　現在の日本と同じような状態となっていた松山藩を実質一万九千石から二十万石の実力とまで言われるようにした山田方谷のこと、我々は、今、今後の参考に大いになると考えております。
　このことを念頭に置いて、以下、所信にはないことを含めて質問させていただきます。
　まず、皇統の問題です。
　平成十六年十二月、皇室典範に関する有識者会議が突如設置されました。国論を二分することになったわけであります。
　背景には、昭和四十年十一月三十日に礼宮文仁親王、現在の秋篠宮殿下御誕生以降、平成十六年まで四十年間、親王様の御誕生を見ない異常な事態がありました。この四十年間に八方の女子皇族が御誕生になっておられたのに、男子はゼロという状態でした。男女ほぼ五割と見られている確率から見れば、異常な事態が出現しておりました。今上陛下の次の次の世代において皇位を継承すべき男子のお世継ぎがおられないということで、これを一応憂えての有識者会議の設立でした。
　しかし、これをよく吟味してみると、皇室の危機を克服するどころか、この危機に乗じて、皇室の解体の企図につながる皇室典範の改正という手段で、これを間接的に行おうとする意図が明白なものとなりました。
　そして、平成十七年の一月に開始された有識者会議の結論は、女系天皇の出現を可能とするようなものになりました。当時の総理大臣は、よい答申をいただいた、次の通常国会で取り上げるとまで言い切ったのであります。
　しかし、平成十八年二月七日に秋篠宮家の紀子妃殿下御懐妊の兆候が発表され、二月九日には、皇室典範改正法案の国会提出は見送るということになりました。そして、同年の九月六日に悠仁親王の御誕生で、この作業は打ち切られることになったのです。
　しかし、皇室典範の改正をもくろんだ勢力は、決して諦めておりませんでした。平成二十三年十月に、女性宮家の創設という名分を立てて、行動が開始されました。
　私には思い起こすことがあります。有識者会議で国論が二分されたとき、平成十八年の春、武道館で国民大集会を開催いたしました。当時のマスコミの一部は、あんな大会場を満杯にするような人は集まらない、せいぜい半分だ、こうやゆいたしました。当日出席した私は、感激に浸りました。一階のアリーナ席から三階まで人々が参集、一万人を超える全国からの人々の大集会となったわけであります。
　各界より数々の意見が寄せられましたが、イスラエルのヘブライ大学の教授、ベン・アミ・シロニー氏のメッセージに皆感動いたしました。
　自分はユダヤ人であり、ユダヤ教のラビ、お坊さんは男親から男の子に引き継がれる。全世界に十億人を超えるカトリック教徒がおり、イスラエルも、そしてカトリック教徒も、男女同権思想が強いけれども、ローマ法王が男だということに誰も異論を差し挟まない。それは、長い歴史、伝統、文化のなせるわざであり、誰もが当然のことと思っている。日本の皇室は、百二十五代男系で続いた、とうといものである。世界唯一の存在ではないか。何で日本人はそのとうといものを変えようとするのか。日本人しっかりせいというものでした。
　私は、総理にお尋ねします。
　皇室典範の改正により、男系の継承は可能だと思います。本来であれば、皇室の家法である皇室典範のことを我々国民が云々すべきではありませんが、昭和二十二年の連合国の強権によって、十一宮家が断絶、皇室典範は憲法のもとに置かれてしまい、国民の代表たる我々が意見を述べなければならなくなりました。
　皇統の存続について、総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　次に、日本国憲法の問題です。
　総理も改憲論を展開されており、私どもも、現在の憲法は改めないといけない、こう思っております。
　我が党の石原慎太郎代表は、廃憲論を述べております。それは、現憲法を改正するのではなくて、憲法を新しく制定すべきとの意見です。被占領国に対し、占領した国が憲法の変更を迫ることは、ハーグ陸戦条約の四十三条、大西洋憲章の第三条等に逸脱することになるからであり、違法な手段、不法な条件で意図的に改正された日本国憲法は問題との見解です。
　現在、九十六条改正が憲法改正のかなめのように言われておりますが、総理として、憲法を改めるにはどうしたらよいか、このことをぜひお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、経済政策の問題です。
　総理は、三本の矢の政策を掲げ、無期限の金融緩和に踏み込み、二％のインフレターゲットを日銀と歩調を合わせて断行しました。それにつれ、十円以上の円安、株価の上昇、国民の景気マインドの向上と、効果はあらわれつつあり、そのことは私どもも評価いたします。
　しかし、米国国家情報会議のメガトレンド二〇三〇を見ると、覇権的なパワーの分散、人口の動態、食料、水、エネルギーの需給の大問題、危機が起きやすいグローバル経済、米国の役割の低下、格差の増大、米国のエネルギー自給と中東諸国との関係、気候変動、ユーロの崩壊の危機、中国の経済動向、米国の後退等々、大問題が山積しています。
　自由に世界経済をコントロールする覇権国家が存在したのは、歴史上、二度しかありません。ナポレオン戦争の終了から第一次世界大戦までの英国、第二次世界大戦後のアメリカの存在だけです。
　要するに、覇権国家がなくなるということであり、Ｇ７、Ｇ20と言っていましたが、Ｇゼロの時代が到来しております。もちろん、アメリカと日本は仲よくしていかなければなりませんが、Ｇゼロを想定される場合、日本の将来に対してどういう手段が経済政策に必要か、この肝心なことを総理にお聞きしたいと思います。
　最近では、デフレ、インフレの議論の上にスクリューフレーションの危機があり、さらなる中産階級の貧困化を招くと言われております。
　こういった現状にあって、我が国の産業を支える多くの中小企業にきめ細かく対応しつつ、競争原理を導入し、力強い産業を振興して、新たな市場を生み出していく決断が必要です。
　前述の山田方谷の話ではありませんが、ぜひ総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、外交、安全保障について質問させていただきます。
　北方四島、竹島、そして尖閣諸島をめぐって緊張が高まっています。ロシアとの関係、韓国とのあつれき、中国の覇権主義、どれ一つとっても、我が国にとって喫緊の課題です。
　アルジェリアのテロを見ても、我が国の情報収集力の不足が現実であります。予算の貧しさも嘆きます。我が国の現状を見ると、諸外国では軍事費が増大しておりますが、ただ一つ日本は、小泉内閣以来、実質的に削減をしており、この国の安全と平和を守る上で限界に近づいております。
　国の財政状況を見ると、その厳しさはわかりますが、防衛費を思い切って上げる覚悟が必要です。福祉が叫ばれておりますが、国の平和と安全を担保することは、福祉と同じぐらい、国民の心の安寧を保つためにも必要であります。
　防衛費の確保はお考えのようですが、思い切って防衛費を大幅に上げる決断をしていただきたいと存じます。
　領土問題に関しても、我が国は、正々堂々と国際司法裁判所へ提訴するなど、正しい行動をとるべきだと考えます。
　防衛費増額と領土問題について、総理のお考えを伺いたいと存じます。
　小泉内閣のときに、北朝鮮は初めて拉致を認めて、五名の被害者が帰国し、引き続き家族の方々も帰ってまいりました。そして、昨年で十年もたっております。この間、何の進展もありませんでした。御家族の方々も年をとられ、全国で一千万人になんなんとする署名も集まっており、拉致された方々は必ず生きておられると確信しております。
　総理も拉致の問題でこれまで目覚ましい活躍をされてこられましたが、拉致問題解決のため、総理は、日本政府としてどう対応していくか、六者協議のこともよく考えて、ぜひそのお考えを承りたいと思っております。
　鳩山内閣のときに日米関係にひびが入り、普天間基地問題で米国との関係にきしみが出、沖縄の方々にも不信を与えております。
　日米関係の円滑化のため、総理はどう対処されようとしているか、これも総理のお考えをお聞きいたします。
　先ほども触れましたが、防衛力の整備は我が国にとっても大変重要な課題です。日本独自の防衛力整備に関し、向こう十年は我が国の優位が保たれている今、集団的自衛権の行使を含む集団的安全保障、核攻撃に対するシミュレーションの必要性や我が国の防衛体制のあり方について、御意見をお聞きしたいと考えております。
　最近、ＴＰＰについて国論がかまびすしくなっております。最大の同盟国アメリカの提唱ですから、話し合いには参加すべきと考えますが、農業問題を含め、二十四項目全て国益に関する重要な検討項目があります。私どもは、この交渉も、是は是、非は非で、国益を十分考慮して臨むべきと思っております。
　ＴＰＰ交渉につき、総理のお考えをお尋ねいたします。
　次に、財政制度改革につき、現在の単式簿記、現金主義から、世界標準の複式簿記、発生主義への転換が必要と考えます。東京都や大阪府では既に採用して、大変な効果が上がっています。
　この会計制度の改革につき、御意見をお聞きしたいと存じます。
　私どもは、国の一般会計、特別会計等を連結し、予算ベースで財務諸表を作成、国の財務のコントロールを徹底すべきと思っております。
　なお、昨年十一月十六日、民主、自民、公明三党は、衆議院議員の定数削減について、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うとする衆議院議員定数削減に関する合意書を取り交わしましたが、今回の総理の所信表明演説では、国会議員みずからが身を切る定数削減等については何ら言及されていません。行政の歳出削減を断行する前には、まず政治家が身を切る覚悟を示すべきです。
　日本維新の会は、議員定数三割から五割削減を公約としてその実現を図りますが、この問題に対する総理の所信を伺います。
　政府と日銀の責任分担を明確化する協定が必要と考えます。政府が日銀に物価目標を指示する場合、その目標を達成するため、日銀は、非伝統的な金融政策に踏み込まざるを得なくなります。その政策実施の責任は政府が負うことを明確化すべきであります。
　政府と日銀の責任分担、日銀のガバナンスのあり方を再定義するための日銀法の改正が必要です。総理の見解をお聞きします。
　次に、社会保障についてお尋ねいたします。
　年金問題は大きな問題です。現役世代、若者世代を応援するために、世代間格差を是正することが必要です。具体的には、年金制度の考え方として、賦課方式から積立方式への移行、世代間格差の是正が必要です。
　年金問題について、今後どうあるべきか、総理のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
　医療について、問題が多々あります。自己負担割合の一律化、世代間格差の是正、混合診療の解禁等々、問題が山積しております。今後の医療をどう守っていくかについてお聞きいたします。