Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。どうぞその方向でお願いをしたいと思います。
　次に、機械の話です。
　農業就業人口の減少はなかなか下げどまらない状況にあります。また、平均年齢も徐々に上がっていく中で、この国の農地を従来どおりにしっかりと農業者の皆さん方に耕していただくためには、やはり省力化あるいは規模化、こういったことが必須であると思います。ですから、農業農村整備事業であるとか機械力の支援、こういった事業というのは非常に重要だというふうに理解をしているところでございます。
　特に、農業者の皆さんが地域を守っていく、少ない人数になっていくけれども地域を守っていく、そういうときにあっては、どうしてもこの二つというのは必要不可欠だなというふうに思っているわけでございますが、残念ながら、予算上の制約というのはどうしてもございまして、農業農村整備にしましても、あるいは機械支援にしましても、手を挙げてもなかなか思うようにならない、順番待ち、そういった実態があると思います。
　そういった中で、農業者の皆さんから、機械力の支援についてなんですけれども、多くの事業を準備していただいているということは聞いておるのでございますけれども、そのメニューの中にはポイント制みたいな形をとっておられるものもありまして、もちろん、それが予算の制約の中で順番をつける、あるいは公正にやっていくためというような位置づけはわかるのでございますけれども、どうしてもなかなか、北海道のそういった農業者の方々について、まあ、そういう方々は当たっていないからなのかもしれませんけれども、ポイントに不公平があるんじゃないか、そういうような言い方を実はなさっておられます。
　これは、本当にそういうことなのかということについてはあえて申しませんけれども、ただ、どうしても機械力が必要な方というのは、やはり規模を拡大化された方、あるいは規模を拡大しようとしている方。そういう意味では、北海道の農業者なんていうのはその最たるものではないかなというふうに思うわけでございまして、できることであれば、ちょっと我田引水なんですけれども、そういった北海道の農業者の皆さんにとって、いわばポイントをつけやすくなるような、そういったことができないかなというふうに内々思っているわけでございます。
　そういったことで、当然、北海道の皆さんに十分に機械力を提供できるためとはあえて言いませんけれども、ぜひ、例えば規模的な要因を強化していただくとか、あるいはさまざま考えていただいた上で、ぜひそういった規模拡大をしている地域に手厚く配分できるようにしていただきたいと思うわけでございますけれども、こういった要望なんですけれども、答弁を求めたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　機械の導入支援、代表的な事業に経営体育成支援事業というのがございますけれども、これで申しますと、まず予算の配分、二十九年度の予算配分を見ますと、北海道は全体の二七％を占めております。農業産出額に占める北海道の割合は一三％でございますので、かなりの配分をされているというような状況でございます。
　ポイント制をこの事業もとっておりますけれども、その中では既に、担い手への農地の集積が八〇％以上であればポイントがつくということでありますとか、規模を拡大した場合にもポイントがつく、こういう形で我々としては経営体が育成支援されることをやっているわけでございます。
　ただ、このポイントにつきましてはいろいろ見直しはしておりまして、例えば三十年度においては、規模拡大だけではなくて、付加価値を高めるとかそういうものについても、総合的に所得と雇用につながるものについては配慮する、あるいはＧＡＰの認証の取得なども考慮するという形で、総合的に経営力の強化に努めたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）分科員　まさに農水省さんの考える施策に沿ってポイントをつけていただく、それはある種あり得る姿なのかなというふうには理解をしつつも、どうしても、規模を拡大していく、その一方で、なかなか、農産物の価格も含めて将来について不安がある、そういった中において、機械力の支援というのは非常にありがたいメニューでもございますし、いわば規模を拡大していこう、あるいは広げていこうというときに、むしろこういったことでどんどん背中を押してあげることもできるんじゃないかなと思います。
　そういった意味におきまして、どうか、そういう規模を拡大していこう、あるいはこれからも頑張っていこうという農業者に対しまして、何とか機械力、あるいは農業農村整備事業もそうなんですけれども、応援をしていただけるような、そういうような方向で進めていただけたらと思うわけでございます。
　済みません、また話題がかわります。豪雪災害についてちょっと伺わさせていただきたいと思います。
　私の地元でございますが、大変な豪雪地帯でございます。実は数年前に、大変な雪によりまして多くのハウスなども倒壊をしまして、そのときには農水省を始め北海道や自治体の皆さんにさまざまな御支援をいただきました。このときの支援につきましては農業者の皆さんも大変に感謝をしておりまして、そういった皆さんがあのとき支援をしていただいたおかげで今もしっかりと農業を続けさせていただいている、そのことはまず御報告をさせていただこうと思います。
　想像が非常につきにくいとは思うんですけれども、ビニールの被膜をかけていなくても、実は、ハウスの管が雪に引っ張られたりあるいは押されたりということで、それも耐候性の非常に大きな厚い管なんですけれども、そういったものがどんどん曲がってしまうような大変な災害でございました。そのときにも、壊れた資材の撤去であるとかハウスの再導入といったことに大変な御支援をいただいたわけでございますが、当然、春先の営農の開始の前でございますれば、大変心細い状況の中でしっかり支えていただいたということは大変にありがたいというふうに思っておりました。
　自然災害でございますから、それに対して支援をしていくということについては、当然、税を原資としているわけでございますので限界があるということは理解はするのでございますけれども、災害からの復旧ということでございますれば、いかにして個人の復旧を支えるかというのが実は地域全体も含めた災害復旧の近道であるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　もちろん、今次の雪の災害については、東日本大震災とか阪神・淡路と同じような、復旧に長時間を要するようなものではないかもしれませんけれども、やはり、この春先、これから農業者が一年の営農をスタートするというこの大事な時期に、しっかりと最初の稲を育てるであろう育苗ハウスであるとか、あるいはそういったことが使えなくなるというのは非常に心理的にもつらいものだなというふうに思います。
　そこで、当然税金ですから、私のときの豪雪災害では、農業者の方もやはり税金だということを十分理解をしていただいて、全てを取っかえるということもしなかった、そして、曲がった管も自分たちで直せるものは徹底的に直して、極力迷惑をかけないようにしようじゃないかというふうにやっていただいた方々でございます。そういった皆さん方が現実におられて、農業者がやっておられる。
　当然、政府においても今豪雪災害含めて対策をさまざま考えられておられると思うんですけれども、やはり災害復旧への積極的な対応をぜひお願いをしたいと思いますし、この際でございます、災害時の個人に対する支援のあり方、できればこれをぜひ手厚くやっていただきたいという思いなんでございますけれども、こういった要望を兼ねて大臣にお伺いができたらと思うわけでございます。お願いをいたします。
○江藤主査代理　野中政務官、申合せの時間を過ぎておりますので、端的にお願いします。
○野中大臣政務官　まず、大雪によって被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　先ほど御指摘ありました先生の御記憶にある豪雪災害、平成二十五年度ですが、これは個人というよりは、発動した被災農業者向け経営体育成支援事業というのは、被災した農業用施設の再建等を行う被災農業者に対して助成する市町村を支援するものである、いわゆる地域支援でございまして、個の資産形成に資する補助というのは農水省としては行っておりませんが、共済金の早期支払い、農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資等の個人に対しての支援を行っており、また被災の状況に応じて必要な支援を行っております。
　何も起きないのが一番でありますけれども、またその都度、被災状況によって支援を行わせていただきたいというふうに存じます。
○江藤主査代理　神谷君、終わってください。
○神谷（裕）分科員　そういうことで、ぜひ支援をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○江藤主査代理　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井分科員　藤井比早之でございます。
　昨年政府に入らせていただいていたとき以外は毎年ということで、四度目の六分科会、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ため池の耐震等防災、減災についてお伺いしたいと思います。
　兵庫県は、全国の約二割、約四万の全国最多のため池が集中するため池王国ということになります。ため池は、一たび決壊すると、農家の皆様だけではなくて一般の民家の皆様にも非常に甚大な被害を生ずるということになります。平成二十三年、台風十二号におきましても、私の地元では四つのため池が決壊して、一般の民家の皆さんに甚大な被害が生じたところでございます。昨年の九州北部豪雨災害もございます。
　しかしながら、ため池の改修には農業者の皆様の費用負担や同意が必要だということで、なかなか改修が進められないという現実があるのも確かでございます。ため池改修は農業者に負担を強いる一方で、同じく防災、減災という点では、河川改修は地元の負担というのは発生しません。利用者負担というのはよくわかるんですけれども、防災、減災、国民の皆様の安全、安心を守る事業にこのような差を設けてはいけないのではないかと思うわけでございます。
　昨年五月十九日に土地改良法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法律により、農家の皆さんの費用負担ゼロでため池等の耐震化事業が可能となるということになります。
　そこでお伺いいたしますが、この農家負担なしでのため池の改修にはどのような条件があるのでしょうか。耐震診断の必要性や受益面積、また、個人所有のため池も対象となるのかなど、具体的にお示しください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今ため池に関する御質問をいただいたところでございます。
　南海トラフ地震等の発生の可能性が高まっている中で、ため池を含む農業用用排水施設の耐震化を迅速かつ機動的に実施していくということが強く求められているところでございます。
　先生もお話ございましたけれども、昨年の国会におきまして土地改良法の改正をしていただいたところでございます。原則として農業者の費用負担や同意を求めない形で、国又は地方公共団体がため池などの農業用用排水施設の耐震化事業を実施できる仕組みを創設をしていただいたところでございます。
　新しい仕組みを活用いたしまして、地方公共団体が補助事業でため池の耐震化事業を実施していただく場合には、現行の補助事業と同様に、面積要件といたしましては、想定被害面積が七ヘクタール以上で、かつ受益面積二ヘクタール以上とするということを想定をしておるところでございますが、先生から御質問ございました個人所有のため池につきましても、現行の補助事業と同様に、関係する農家の方が二戸以上であれば対象とさせていただくという方向で考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、地方公共団体と連携を図りながら、この新しい仕組みが活用されて、ため池の耐震化が加速的に進むことを期待をしているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　個人所有のため池も可能ということで、ただ、面積要件等細かなところ、新しい制度でございますので、現場の方までまだまだ行き届いていないんじゃないかというふうに思いますので、どうか周知徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、次に、この改正土地改良法におきましては、パイプラインの破裂等の突発事故でも、農家負担なしで災害復旧事業と同一の手続で事業を実施することが可能になるとされているところでございます。ただ、パイプラインが破裂をした場合には、やはりその場で復旧しないといけません。災害査定がどうなるのか、それを待っている時間はないんじゃないかとか、現場ではそういう危惧がございます。
　そうした災害査定はどうなるのか、復旧した後に精算してもいいのか、そういった場合でも補助対象となるのか等、具体的なところ、運用についてお聞かせください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良施設の突発事故対応の関係で御質問を頂戴いたしました。
　この突発事故対応につきましても、昨年の土地改良法の改正におきまして、農業者の申請、同意によらない土地改良事業といたしまして、突発事故被害の復旧というものを新たに位置づけていただいたところでございます。これを受けまして、平成三十年度の当初予算におきまして、土地改良施設突発事故復旧事業の創設を今盛り込んでおるところでございます。
　この突発事故対応事業につきましては、パイプラインの破裂などが自然災害によらない形で発生をした事故を対象といたしまして、施設が適切にそれまで保全管理されていたという条件は当然でございますけれども、直轄事業にありましては、受益面積百ヘクタール以上、復旧費が二千万円以上であること、補助事業については、受益面積二十ヘクタール以上、復旧費が二百万円以上であることなどを事業要件とするということを想定をしておるところでございます。
　先生からお話ございました、現場の実情に合うような形でということにつきましては、現場の地域の実情に合わせて弾力的に実施できますように、国や都道府県に加えまして、市町村、土地改良区など、まさにその突発事故を一番最初に発見をする可能性が高い現場の方々が事業実施主体になり得るということに加えまして、災害復旧事業と同様に、交付申請のいろいろな手続の前に復旧工事を実施する、いわゆる施越し工事でございますけれども、これができる仕組みとする方向で考えているところでございます。
　予算成立の暁には、これが十分活用されますよう周知徹底してまいりたいと思っております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　二百万円以上など事業要件や、また先ほど施越し工事の件も御回答いただきまして、ありがとうございます。
　新しい制度で、まさにこの予算が通ってからということになろうかと思いますので、そういう点では、周知徹底を含めて、現場のニーズというところもじっくりと見ていただければというふうに思います。
　何よりも、そうしたため池の防災、減災、パイプライン破裂対応など、先立つものは予算ということになります。
　農業農村整備事業関係予算は、自民党・公明党政権、平成二十一年度の五千七百七十二億円から、民主党政権下では平成二十四年度二千百八十七億円まで減額されたところでございます。まさにこの予算委員会で御審議いただいている平成三十年度予算案が成立すれば、平成二十九年度補正予算と合わせて五千八百億円が確保されるということになります。とうとう平成二十一年度予算を上回るわけで、この画期的な予算案を一刻も早く成立させる必要があります。
　ただ、これはなお国の予算でございまして、実際にため池の耐震改修等を行う場合には、自治体負担が必要です。特に、農家負担なしとなった部分は自治体負担となるということで自治体も心配しておりまして、やはりこの部分に国としての財政支援、地方財政措置が必要であると考えます。この財政支援についてお伺いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方財政措置の関係についての御質問でございます。地方財政も厳しい状況のもとではございますけれども、農業農村整備事業に係る地方公共団体の方々の御負担につきましては、公共事業債なり地方債措置、それから元利償還金に対する交付税措置などにより、これまでも軽減が図られてきているところでございます。
　先ほど来先生から御質問ございました、新たな農家の負担のない形での事業につきましても、地方公共団体に御負担をいただくことを想定しておるわけでございますけれども、それらにつきましても、これまでと同様の措置が講じられるように、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　公共事業債、交付税措置ということで、そこのふえた部分にそれが入るということは、国のちゃんと支援がある、財政支援があるということだと思いますので、そのような形で、これは予算が通ってからということになるんですけれども、しっかりとそちらの措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、米政策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まさに、平成三十年産から生産数量目標の配分が廃止、減反が廃止されるわけです。一方、経営所得安定対策制度も廃止されます。これによって生産者、農家の皆様の所得が減少しないのかどうか、現場では不安の声が上がっておりますので、これにつきまして政府の見解をよろしくお願いいたします。
○柄澤政府参考人　米政策につきましては、三十年産から、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中で、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積ですとか、あるいは、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による水田のフル活用を図るといったような形で、前向きな政策を強化してきているところでございます。
　また、三十年産からの米政策の見直しに向けたこの数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進みまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産におきまして、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されております。
　農水省としましては、三十年産以降においても引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田のフル活用を図る、また、引き続ききめ細かい情報提供の継続を行う、さらには、いわゆるナラシ対策あるいは収入保険などのセーフティーネットを構築する、こういった各般の施策をあわせて行っていくということによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備に努め、米の価格及び需給の安定を図ることによりまして、農業の競争力の強化、それから農家の所得の向上を図ってまいる所存でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　平成二十九年産米の米価は、価格は二十六年産米の米価と比べて、全銘柄平均で一俵六十キロ当たりで三千五百十八円上昇しているという形になります。これは十アール当たりに換算すると三万一千百九十三円上昇しているということになる。十アール当たり一万五千円や七千五百円よりも高いというわけでございます。
　やはり、農業所得が高いということが何よりも大切だと思います。やはり初年度ということなので非常に現場では不安の声がありますので、しっかりと、大丈夫だ、需給バランス大丈夫だというところも含めまして、農業所得向上のために、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、これは米全体の話なんですけれども、実は、平成三十年産から減反の廃止ということになるんですが、酒米、酒造好適米につきましては、先行的に減反の枠外で増産、増反できるという制度を仕組んでいただいたところでございます。
　この制度につきましては、酒蔵さん、酒造メーカーさんに需要を伺って、その需要に応じて生産を行うという制度だと理解しておりますけれども、この制度もこの三十年からの制度改正で変わらないのかどうか。また、特に兵庫県産山田錦の需要はどうなっているのか。現実の平成三十年産の見込みも含めて、よろしくお願いいたします。
　　　　〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○柄澤政府参考人　ただいま御指摘ございました、いわゆる酒造好適米についてのお尋ねでございます。
　この酒造好適米につきましては、平成二十五年産までは主食用米として生産数量目標の枠内で取り扱われていたわけでございますが、日本酒の需要拡大を受けまして、二十六年産以降は、酒造メーカーの日本酒増産分につきましては、生産数量目標の枠外で生産可能となるように措置したところでございます。
　三十年産以降のお話でございますけれども、三十年産以降になりますと、米政策の見直しによりまして生産数量目標自体がなくなるということでございますので、何ら制限なく需要に応じた酒造好適米の生産、販売が可能となるわけでございますが、一方で、酒造メーカーの需要に応じた生産、販売が行われるということが適切であることには何ら変わらないということでございます。
　農水省といたしましては、こうした需要に応じた生産、販売の取組に資するように、平成二十八年度から、私どもが産地銘柄ごとの酒造好適米の需要量を酒造メーカーにお聞きしまして調査をし、その調査結果を産地に提供している取組を行っております。
　この調査によれば、兵庫県の代表的な酒造好適米は山田錦でございますけれども、山田錦の需要量を見ますと、平成三十年産につきましても、約二万二千トンということで、この数年とほぼ同水準で安定的に推移してございます。一方、生産量もこの需要量に見合ったものになっておりますので、産地におかれましては、今後ともこうした私どもの需要量情報も参考にしていただいて、引き続き需要に応じた生産、販売に取り組んでいただければというふうに考えてございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　産地銘柄ごとというのと、先ほど兵庫県産山田錦二万二千トンという話もいただきました。需要はあるということでございます。
　先行的にやっていただいた制度改正によりまして、私の選挙区のＪＡ兵庫みらい、ＪＡみのり、ＪＡ兵庫六甲管内におきましては、平成二十五年産米は十九万四千俵だったところが、平成二十九年産米は二十七万六千俵となりまして、農家の所得は二十億円以上増加したというふうにされております。
　これは、農家の皆様の汗に応じてひとしく平等に所得が増加するということでございまして、この制度改正は一切税金を使っていません。生産者の皆様にとっては、価格を維持しつつ増反、増産し、汗に応じてひとしく平等に収入がアップされる。蔵元さん、酒造メーカーさんにとりましては、必要とする酒造好適米を確保できて、吟醸酒等高級な日本酒の増産と販売増につなげることができる。消費者の皆さんにとっては、海外の皆さんも含めて、すばらしい日本酒を堪能することができるという、すばらしい三方よしの制度改正であったと思います。
　これは需要に応じてということでございますので、まさに酒米の価格を維持するためには、日本酒の需要増ということが何よりも必要となってくるわけでございます。国内における人口減少等を考えますと、海外での需要増、販売増に活路を見出すべきというふうに考えます。
　先日、香港で、トランジットでお伺いさせていただいたときに、大使の方から、香港や大陸の中国の大富豪やこういったお金持ちの方々は、高級な日本酒がないかと。結構、日本酒がおいしいというのはわかっていただいている。しかしながら、贈答用だと、やはりワインのように一本二十万円とか、そういうものが必要なんだけれども、そういう日本酒はないのかと。それは残念ながらないんですと。また、高級な中華料理に合う日本酒はないんだろうかというようなお話をいただきました。
　こうした大富豪の皆様にとっては、まだまだ日本酒が安過ぎるというような意見があるようでございまして、こうしたところを改善できないのか、そういった部分も含めまして、全体といたしまして、日本酒の高価格化を含めた輸出促進の取組についてお伺いいたしたいと思います。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　清酒の輸出促進につきましては、国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環といたしまして、官民で連携する形で、国際会議における日本産酒類ＰＲブースの出展などによります情報発信の強化、あるいは各国からの駐日外交官など発信力のある者に対します知識の啓発、それから諸外国における関税、非関税障壁の撤廃の働きかけによる輸出環境整備など、清酒を含む日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めているところでございます。
　こういった取組の成果もございまして、清酒の輸出額は年々増加しておりまして、平成二十九年は対前年比一一九・九％の約百八十七億円となっておりまして、八年連続で過去最高を記録しているところでございます。
　また、今お話のございました清酒の高価格化についてでございますけれども、ブランド価値向上に有効であります地理的表示制度の活用促進に努めているところでございます。
　国レベルの地理的表示といたしまして日本酒、それから地域レベルの地理的表示として石川県の白山及び山形を指定するとともに、これらの地理的表示が海外においても保護されるよう、国際交渉において働きかけを行っているところでございます。
　また、加えまして、清酒の品質向上を目的といたしまして、各国税局等による酒類鑑評会での品質評価の実施、国税庁や独立行政法人酒類総合研究所による醸造講習等を通じた製造技術力の向上や人材育成など、さまざまな取組を行っているところでございます。
　国税庁としては、今後ともこうした取組を含めまして、清酒を始めとする日本産酒類の輸出促進及びブランド価値向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　八年連続ということと、また一一九・九％ということで、非常に右肩上がり。この御時世、この波をつかんで乗っていかなければいけない。
　また、地理的表示の話もございました。これは、お酒をつくるには確かに水というのも大切なんですけれども、原料が非常に大切なんですよね。まさしく兵庫県産山田錦を使って、こういった産地もつくっていただいているというところでございます。
　やはりそうした高価格化には、原産地のブランド化、高付加価値化が欠かせないのではないかと思っております。酒米山田錦の、原産地での地理的表示、ＧＩとしての登録への取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　輸出という点では日本酒は非常に大きな目玉でございますけれども、やはり日本酒と並んで、和牛、神戸ビーフ、こういったものが挙げられるのではないかと思っております。しかしながら、輸出のために神戸ビーフをやろうと思っても、そもそも子牛が不足している、子牛が高いという問題がございます。
　兵庫県におきましては、乳用牛への但馬牛の受精卵移植を行うなど、取組を進めているところなんですけれども、やはり繁殖農家は高齢化が進んでおります。相続するとなったら、牛は流動資産なので相続税問題が生じる。また、新規就農には周辺の皆様の同意が必要だ、いろいろ環境問題があるということで同意が必要です。また、子牛価格が高価格で資金繰りが困難と、なかなか繁殖農家を育成することは大変な状況になっております。
　国としての子牛の増頭対策、繁殖雌牛の増頭対策をお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十月から十二月の和子牛の平均売買価格でございますけれども、黒毛和種で七十七万円ということで、これは前年の同期比の九一％と若干低下してございますが、依然として高い水準にあるというふうに認識してございます。
　こういう中で、繁殖雌牛の飼養頭数でございますけれども、平成二十八年から六年ぶりに増加に転じまして、平成二十九年には前年から八千頭増加するなど回復傾向にございまして、これによりまして、和子牛の生産頭数も二年連続で増加をしてございます。
　こういう生産基盤の回復傾向、これを確固たるものにするためには、御指摘いただきましたとおり、繁殖基盤をきちっとしていくということが重要でございます。
　農林省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしましたキャトルステーション等の整備によりまして労働力の外部化を図るですとか、あと、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付や、増頭のための簡易畜舎整備への支援などに加えまして、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等の育成支援などの施策を総合的に展開することによりまして、より一層、肉用牛生産基盤の強化を推進してまいりたいと存じます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　七十七万円ということで、一時期本当に百万円というような話もありましたので、そういう点では、ただ、価格が下がると今度は繁殖農家さんが困るという部分もありますので、その辺のバランスをうまくとりながら、畜産クラスター事業、非常に皆様の期待が大きゅうございますので、しっかりと取り組んでいただきたい。
　また、和牛の輸出につきましては、本当に基盤も含めましてどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。今までよそに持っていかぬと輸出できなかったというのが、県内でも、そういう意味では輸出していただける基盤を整備していただいた、非常にありがたいことだと思っておりますので、こういった機会を通じて、ぜひとも輸出拡大に取り組んでいただきたいと、この場をかりまして心からお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと話がかわるんですけれども、中山間地、山村地域の発展のためには、やはり林業の発展が、復活が欠かせない、そのように考えております。
　森林整備の財源の確保といたしまして、森林環境税の導入が与党税制大綱に盛り込まれました。昭和六十年の水源税構想から三十年以上の時を経て、山村地域の長年の悲願が達成されようとしております。
　そこでお伺いいたします。
　林業の発展のためには、国産材、木材需要の創出が必要です。また、路網整備など基盤整備が欠かせません。これからの林業発展のための取組についてお伺いいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林は、資源が充実し主伐期を迎えつつあり、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくためには、この資源を、切って、使って、植えるといった循環利用を確立していくことが必要となってございます。
　このため、今後の森林・林業政策といたしまして、まず、供給面では、経済ベースに乗る森林につきましては、みずから経営管理ができない森林所有者の経営管理権限を、市町村を介して意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村が公的に管理するということが必要であると考えておりまして、これを実現するための新たな森林管理システムを創設する関連法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　また、今後、新たな森林管理システムを導入する地域におきましては、路網整備などの基盤整備、高性能林業機械の導入などの支援を重点的に行うこととしているほか、引き続き、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保等に取り組むこととしてございます。
　さらに、供給面での体制整備と並行いたしまして、需要拡大を図っていくことが重要でございます。具体的には、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など、新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、それから、木質バイオマスエネルギーの利用、高付加価値木材製品の輸出促進などの各般の施策を取り組むこととしてございます。
　このような取組により、林業成長産業化と森林資源の適切な管理を図り、次世代への豊かな森林を築いていく考えでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　林業の成長産業化は本当に必要でございます。先ほど法案の話がありましたので、法案の審議ということになろうかと思いますけれども、市町村もそういう体制がそもそもあるのかということもありますので、そうした体制も含めてよろしくお願い申し上げたい。また、有害鳥獣対策もあわせまして、中山間地、山村振興対策、山を再び宝の山にするように、林業の成長産業化をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、農業の発展のためには、何よりもやはり手取り、所得、収入がアップすることが大切だと考えております。農業総産出額及び生産農業所得の増加が何よりも大切でございます。この推移とこれからの取組についてお伺いいたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、全国の農業総産出額でございますが、平成二十六年約八兆四千億、平成二十八年が約九兆二千億でございます。この二年間で八千四百億の増加であります。また、生産農業所得でありますが、平成二十六年二兆八千億円、平成二十八年が約三兆八千億でございまして、約九千二百億の増加でございます。
　そして、先生の御地元でございますが、兵庫県の農業産出額、平成二十六年が千四百九十一億、平成二十八年が一千六百九十億円でございまして、二年間で百九十九億の増加でございます。内訳で、主なものでございますが、鶏卵が六十九億円、肉用牛が五十八億円、米が五十一億円増加したことなどによるものであります。また、生産農業所得でございますが、兵庫県の生産農業所得、平成二十六年が五百十九億、平成二十八年が六百七十二億で、百五十三億の増加となっております。
　引き続き、担い手への農地の集積、集約化や需要に応じた生産など、農政改革を更に進め、農業者の所得向上を目指してまいります。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　国の数値とともに、兵庫県の数値も答弁していただきまして、野中政務官、ありがとうございます。
　兵庫県でございますけれども、農業総産出額百九十九億ふえている、生産農業所得百五十三億ふえているということでございます。
　やはり、何といいましても、農業で汗を流したら、その汗に応じて報われる、収入が、手取りがアップする、これが何よりも大切だと思っております。農林業、農林水産業の発達のためには、やはり働く方がその収入をアップさせることが何よりも大切でございますので、どうか生産性向上、収入アップのためによろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、齋藤大臣、農林水産省、また林野庁、そして、先ほども御質問ございましたが、森林環境税につきまして質問をさせていただきますので、総務省の皆様にもお越しいただいております。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　森林は、地球温暖化防止機能、土砂災害防止機能、水源涵養機能などの公益性があり、国民一人一人に恩恵をもたらしています。我が国の森林面積は国土面積の約三分の二に当たり、約二千五百万ヘクタールございます。森林整備の課題として、山村地域では人口減少が進み、林業従事者が不足しております。山林を相続しても登記しないことから、所有者不明の山林も多くなっております。結果として、放置される私有林が多くなり、土砂災害などの新たなリスクを生み出す原因ともなってきております。
　そこで、ここで森林環境税の導入までの経緯について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　森林吸収源対策のための税制につきましては、平成二十四年八月に成立した税制改革法第七条におきまして、消費税の引上げを踏まえた森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について検討することが規定されております。
　二〇一五年に、我が国の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比マイナス二六％の水準とする約束草案をＣＯＰ事務局に提出いたしました。二〇一五年は、ＣＯＰ21のパリ協定の採択など、環境問題に対する国民の機運が高まる年となっており、これを受けて、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、市町村による継続かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、森林環境税（仮称）等の新たな仕組みを検討するということが明記されました。
　そして、翌年の平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、公益的機能を求めながらも、自然的、社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備に対して市町村の役割を明確にし、地方公共団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うことが決定されました。そこで、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を、需要量や国民負担を考慮して、年額千円とされております。
　一方で、現行の、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のために行われています個人住民税均等割が年額千円であり、平成三十五年までと時限があることから、新たに創設される森林環境税は、国民負担を考慮して、翌年度の平成三十六年から徴収される予定になっております。
　総務省地方財政審議会の森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書におきまして、森林環境税の必要性は認められるものの、その前提として、国民の理解が十分に得られることが必要不可欠であると指摘されていることから、政府におかれましては、国民に丁寧に説明する必要があると思っております。
　森林環境税と個人住民税均等割との関係性について、改めて、わかりやすく、詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境税の創設に至るこれまでの経緯については、先生御紹介のとおりでございます。
　森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとでの我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年度税制改正において創設するものでございます。
　森林環境税は、国民の皆様に対して広く定額の負担を求めるものでありますことから、その負担感に十分配慮する必要があり、平成三十一年十月に消費税率が八％から一〇％への引上げが予定されていること、それから、先ほど御指摘がありました、東日本大震災を教訓として全国の地方団体による防災施策の財源を確保するため、個人住民税均等割が平成三十五年度まで千円引き上げられること、そういったことを勘案しまして、課税は平成三十六年度から行うということとしております。
　なお、地方団体への譲与につきましては、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案によって、市町村みずからが森林管理を行う新たな制度が創設され、これが平成三十一年四月に施行される予定である、こういったことを踏まえまして、譲与につきましては三十一年度から行うこととしているということでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　もう一つお願いがございまして、個人住民税均等割のところなんですけれども、現行の、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のために行われているということで、こういったことになっておりますが、ここの部分で、東日本大震災のために使われるもの、そういうふうに思われている方もいらっしゃる関係で、その支援が打ち切られるのではないか、そういった誤解を持たれている方もいらっしゃるかと思いますので、その上で、今、関係性について改めてお伺いしましたが、そういったところも含めて御丁寧に説明をしていただいて、広く国民の皆様にも御理解いただけるようにお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、森林環境譲与税は、先行して平成三十一年度から配分される予定となっております。森林環境税は、約六千二百万人の納税義務者から、市町村民税、都道府県民税、合わせて千円が、平成三十六年から市町村が徴収し、国の交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられます。そこから森林整備に必要な財源が各地方公共団体に配分される税となっております。森林環境税が徴収される平成三十五年までの五年間は、特別会計からの借入金を充当し、初年度は償還せず、翌三十七年度から徴収の一部を計画的に償還することとなっております。
　この仕組みを国民の皆様にわかりやすく説明する必要があるかと思っております。先ほども触れていただいておりましたが、改めて、この点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税の課税が平成三十六年度から開始されるということでございますが、それまでの三十五年度までの間は税収が入らないということでございまして、その間の譲与財源は、後年度における森林環境税の税収を先行して充てる、こういう考えのもとで、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れにより対応するということとしております。そして、この借入金につきましては、後年度の森林環境税の税収の一部をもって確実に償還をすることとしているところでございます。
　なお、各年度の譲与額につきましては、森林整備に係る市町村の体制整備の進捗等に伴い、徐々に譲与額が増加をするように設計をすることといたしているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　この森林環境税の税収は、森林吸収源対策税制に関する検討会によりますと、徴収率等を勘案せず機械的に計算すれば、およそ六百二十億円と見積もられております。平成三十一年度に国から市町村に配分される森林環境譲与税の使途について、改めてお伺いしたいと思います。
　あわせまして、平成三十年度の与党税制改正大綱では、平成三十一年度に国から市町村に配分される森林環境譲与税につきまして、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発活動等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととございます。森林環境譲与税の使途にも含まれているかと思いますが、森林整備の課題といたしまして、冒頭も申し上げましたが、さまざま課題もございます。
　また、山村地域では人口減少が進み、林業従事者の不足が挙げられております。また、山林を相続しても登記しないことから、所有者不明の山林も多くなっております。結果として、放置される私有林が多くなり、土砂災害などの新たなリスクを生み出す原因にもなっております。
　市町村の森林・林業の担当職員は、総務省の調査によりますと全国で三千人程度ということでございました。全市町村のうち四〇％に当たる六百九十四市町村で林務を担当する職員がいらっしゃらないということになります。また、一人というのが二四％に当たる四百十一市町村あるということでございました。
　このように現状が大変厳しい中で、林野庁として今後具体的にどのような支援を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○沖政府参考人　森林環境譲与税の使途についてでございます。
　三十年度の税制改正大綱におきまして、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県は、市町村による森林整備に対する支援などに関する費用に充てることとされております。
　市町村の実行体制につきましては、先ほど先生から御紹介があったような点がございます。市町村職員の能力向上に向けた研修の実施や、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用するなどの取組を推進するとともに、森林環境譲与税の使途に、市町村の人材育成に関する費用や、都道府県による市町村の体制整備などの支援に関する費用が位置づけられており、必要な体制整備が図られるものと考えております。
　次に、担い手の確保でございます。
　人材育成や担い手の確保という森林環境譲与税の使途の範囲内で、地域の実情に応じました取組が行われるものと期待しているとともに、国としても、緑の雇用事業による、若者を中心とする林業就業者の確保、育成に向けた対策などを推進しているところでございます。
　これらの国の施策と森林環境税が相まって、地域の実情に応じた森林整備が最大限進むよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、御説明の中で、木材利用の促進というところがございました。ここにつきまして、少し御提案というか要望もさせていただきたいと思います。
　三十年度の予算案におきまして、環境省、経済産業省、国土交通省連携で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業がございます。これはもう御存じかと思いますが、まず一点目、高断熱化に取り組み、二点目、空調、換気、照明、給湯等の設備の効率化、そして三点目に、太陽光発電等によりエネルギーを創出する、このような条件を満たす住宅をＺＥＨと申し上げますが、このような住宅を新築、改築する際に、低炭素化に資する素材、ＣＬＴ等を活用すると補助金額が追加されることとなっております。
　今後、政府としましても、このＺＥＨを標準住宅にすることを目標としております。ＣＬＴ等の活用が期待されるかと思いますけれども、農水省としまして、今後、環境省、国交省、そして住宅メーカーともしっかりと連携をとっていただきまして、このＣＬＴ等の利用促進にもぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
　もし、この点につきまして何か取組等、また御意見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
○沖政府参考人　ありがとうございます。
　木材利用に関しましては、先生今おっしゃられましたように、ＣＬＴというのが新たな部材として着目されております。
　林野庁としても、原材料の供給からＣＬＴの利用にかけて、全体を通じてしっかり普及させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　しっかりと私も応援させていただきたいと思いますので、この取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　森林環境税は、市町村が実施する治山、流木対策、松枯れ、ナラ枯れ、都市緑化、河川整備、担い手育成支援、木材利用促進、森林環境教育、普及啓発、鳥獣被害対策等の森林整備等に必要な財源に充てられるものですが、森林環境税の税収は、譲与税として、全て地方自治体に配分される性質となっております。与党税制大綱では、森林環境譲与税の譲与基準につきまして、その十分の九は市町村に対して配分され、残り十分の一は都道府県に配分されるとあります。
　その上で、各市町村に対する森林環境譲与税の割合、比率と、基準がどのようになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、市町村に係る森林環境譲与税の使途でございますけれども、間伐等の森林整備、それから人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発等としているところでございます。
　譲与基準につきましては、こういった使途とそれぞれ相関の高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口、この三つを用いることといたしております。
　その割合につきましては、森林整備等が使途の中心であることを踏まえるとともに、木材利用を促進することが間伐材の需要の増加に寄与することや、納税者の皆様方の理解が必要であること等を勘案し、それぞれ五割、二割、三割に設定をしているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、具体的に、私有林の割合が十分の五、林業就業者数を見て十分の二、人口を基準として十分の三、そういった御答弁をいただきましたが、まず、そもそもこの割合に至った経緯をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどもお話を申し上げましたが、森林環境譲与税の使途については、間伐等の森林整備が中心となろうかと思います。それと関連をします人材育成、担い手の確保、こういったあたりの使途が中心であることを踏まえまして、この二つで七割程度。そして、木材利用の促進や普及啓発で三割程度。大まかに言えばそういった割合で、都市の住民の皆様方の理解ということも考えながら設定をさせていただいたところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　都市部と地方との違いということもあるかと思いますが、そのような基準を設けられているということで、この点も、繰り返しになりますが、丁寧に御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、森林環境、水源環境の保全を目的とした、課税自主権を活用しまして、地方公共団体が地方税法により独自の条例で定めた税率より高い課税である、いわゆる超過課税を行っている地方自治体が、都道府県では三十七団体、市町村では一団体ございます。平成二十七年度決算では、税収が三百十九億円になると伺っております。
　目的が森林環境、水源環境の保全となっていることから、森林環境税との類似性がありますので、森林環境税の徴収に当たりまして、治山、流木対策、木材利用促進、こういったものとの関係性の整理、説明が必要になってくると思います。
　例えば、取組内容が重なっておりますので、地方自治体が行う超過課税は各自治体の条例によりまして期限を定めることができますので、森林環境税の導入時期と調整を行うことで、地域の皆様の、市民の皆様の負担を緩和する取組もできるかと思います。
　森林環境税と地方自治体の超過課税との関係性につきまして、説明をお願いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林整備等を目的とした地方団体の超過課税の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　一方、今回の国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえ、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。
　府県等が行っておられます超過課税はその税額や使途もさまざまでございまして、両者の使途が重複するということもあり得るところでございますが、国の森林環境税の課税は平成三十六年度からということでございますので、相応の時間がございます。それまでの間に、各地方団体における超過課税の期限や見直し時期、こういったものがやってまいりますので、各府県におかれましては、必要に応じて超過課税の取扱いを御検討いただけるのではないかと思っておりますし、私ども総務省といたしましても、国の森林環境税との関係の整理が円滑に進むように、林野庁とも連携をしながら、必要に応じて相談に乗ってまいりたい、このように考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、御丁寧に御説明いただきましたが、今御答弁いただいたように、各地方公共団体の皆様にも相談に乗っていただいて、御丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　農水省におけます気候変動適応の推進につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　これまで、環境省を中心に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制等、緩和策に取り組んでまいりましたが、今後、既に起こりつつある、あるいは起こり得る気候変動の影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策も講じていかなければなりません。
　気候変動の影響は、ことしの大雪もそうですし、また、平均気温の上昇、集中豪雨等、さまざまな形で起き始めております。その中で、影響を受けやすいのが農作物等であり、また、例えば大雨等の影響によって土砂災害が起こることもございますが、これらの被害を回避、軽減する取組、適応策の推進を農水省としましてもしっかりと取り組む必要があると思っております。
　今週、気候変動適応法案が閣議決定されました。これは、気候変動適応の法的位置づけを明確にし、気候変動の影響そして適応に関する情報基盤の整備や、農業、防災等の各分野で適応策を充実強化していくものでございます。
　農水省におきましても、その果たす役割は大変に大きいものがあると思っております。先ほども、森林環境税を通しまして、林業への支援等、取組を伺ってまいりましたが、森林は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防ぐ機能もございます。また、気温の上昇によって農作物、水産物への影響も大きく、これも農林水産省が取り組む重要な課題となっております。
　そこで、この気候変動適応法案のもと、農水省の取組につきましてお伺いをしたいと思います。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、農林水産業におきましても、農林水産業の特性といたしまして、気候変動の影響を受けやすい分野でございますので、既に我が国におきましても、高温によります米や果実の品質低下、あるいは豪雨による農業被害や山地災害など、その影響が顕在化しているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、森林や農地土壌によります二酸化炭素の吸収源対策など、地球温暖化を防止するための緩和策、そして、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処するための適応策を一体的に推進することといたしてございます。
　この中で、特に適応策につきましては、平成二十七年八月に策定いたしました農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温によります品質低下が起きにくい品種あるいは栽培技術の開発、それから、農地の湛水被害を防止するためのハザードマップの作成、排水機場、排水路等の整備、山地災害を防止するための治山施設や森林の整備、また、温暖化がもたらす機会を利用いたしましたマンゴー等の亜熱帯・熱帯性の果実の導入、さらには、将来の気候変動が農林水産業に与える影響を評価いたしまして、その適応技術を開発してまいるといった取組を進めておるところでございます。
　今後とも、農林水産分野における気候変動に対する適応策がより一層推進されますよう、環境省を始めといたしまして、関係府省と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、気候変動適応法案をもとに農水省の取組を具体的にお伺いをいたしました。
　今、いろいろ具体的な取組を伺う中で、私たちの生活に密着する重要な課題を農水省の皆様にも担っていただいているわけですけれども、こういった気候変動適応法案が閣議決定されまして、今後、審議をされて、運用されていくわけですが、やはり、具体的に、国民の皆様の命、そして財産、生活を守る、また、このすばらしい日本の自然環境を将来に引き継いでいく、そういった意味で、繰り返しになりますが、農水省の果たす役割が大変に重要になってくるかと思っております。
　そういう観点からも、今具体的な取組をお伺いしましたが、ぜひとも大臣を中心に、大臣の強いリーダーシップのもと取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　地球温暖化は本当に全人類共通の重要な課題になっているわけでありますが、残念ながら、人類が排出するＣＯ2等は自然界が吸収できるＣＯ2等の量を依然として上回っているということでありますので、まずは、地球温暖化を防止するための緩和策に全力を挙げていかなくてはいけないということは当然のことなんですが、一方で、今御説明をさせていただきましたように、実際に気候変動で影響が出てきているという現実があるものですから、こちらに対しても適切に対応していくということが大事だということになっているわけでありまして、そういう背景の中で、気候変動適応法案というのが今通常国会に提出されたところであります。
　今も御説明させていただきましたが、農林水産業は、気候変動の影響を受けやすい産業、自然環境に由来する産業でありますので、農林水産省としても、環境省を始め関係府省庁と連携をいたしながら、農林水産物の高温耐性品種の開発等による適応策につきましても鋭意努力をしていきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、国民の皆様の生命、財産、生活を守るという上でも大変に重要な役割を担っていかれる農水省の皆様でございます。大臣から力強い御決意をいただきましたが、更に具体的に取組を進めていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
　また、最後に、これも繰り返しになりますが、ぜひ総務省の皆様におかれましても、この森林環境税、国民の皆様も、また地方公共団体の皆様も大変に関心も持たれておりますので、しっかりと御丁寧に説明を繰り返し行っていただきたいということを再度要望申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○田中主査　これにて鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。