Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら、取組を更に強力に推進していく必要があります。
　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用によるテレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスです。
　こうした認識の下、地方の社会課題をマイナスとのみ捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげてまいります。デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいります。
　このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力により、地方の社会課題解決、魅力向上を加速化させるため、前提となる基礎条件整備を国が強力に推進するとともに、先進的、先駆的な取組のみならず、各地域の優良事例の横展開を加速化することとしています。
　さらに、地方が描く地域ビジョンを全国津々浦々で実現していくため、国は、スマート農林水産業の導入など、デジタル技術を活用して地域活性化などに取り組むデジ活中山間地域など、モデルとなる地域ビジョンを示した上で、地域を選定し、関係省庁の連携の下、重点支援や伴走型支援を行うなど、施策間連携の取組を強化してまいります。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が効果的、効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の取組を強化することとしております。
　さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図っていくため、民間企業や団体など民間分野の取組を対象とした冬のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、優良な取組の表彰を行います。
　これらの取組と併せ、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じて、二〇三〇年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指してまいります。
　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設し、コロナ禍における物価高騰対策に取り組んできたところであり、各自治体において、地域の実情に応じたきめ細かい支援がなされるよう、国としても後押ししてまいります。
　また、特区制度を通じた地域活性化の観点を踏まえ、今国会には、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案を提出しております。デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティー等における先端的サービスの早期実装等の推進とともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための所要の措置を盛り込んだものであり、法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、東京圏への過度な一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。
　また、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十三次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　また、計画策定等については、昨年十二月の地方分権改革推進本部における岸田総理からの指示を受け、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーション・ガイドを速やかに決定できるよう取り組んでまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○橋本委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和五年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和五年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。和田内閣府副大臣。
○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　また、令和五年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和五年度においては、一般会計、特別会計合わせ、総額四兆八千百四億円を計上しております。
　その主な項目は、子供の視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な実施の経費として三億九千七百万円、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服経費として五千八百五十三億五千五百万円、全ての子供に健やかで安全、安心に成長できる環境を提供する経費として三兆四千三百二十七億九千八百万円、成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する経費として七千八百八十一億四千七百万円となっております。
　以上で予算の説明は終わります。
○橋本委員長　次に、大串デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○大串副大臣　デジタル副大臣、デジタル改革を担当する内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明いたします。
　令和五年度においては、総額四千九百五十一億四千七百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。
　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として四千八百十一億八千八百万円を計上しております。
　以上で予算の説明を終わります。
○橋本委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官及び自見内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○尾崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、デジタル改革を担当する内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○橋本委員長　次に、自見内閣府大臣政務官。
○自見大臣政務官　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、副大臣とともに岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○橋本委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　掘井　健智君　　　　河西　宏一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　復興副大臣　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　山口　　晋君
　　平沢　勝栄君　　　　　松島みどり君
　　赤羽　一嘉君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　平沢　勝栄君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
　　中野　洋昌君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る十一日で東日本大震災の発生から十二年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を心より祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○長島委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣渡辺博道君。
○渡辺国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております渡辺博道でございます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過します。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し述べます。
　震災からの復興は、被災者の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　地震、津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは、被災者支援について、見守りや相談支援、心のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けては、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域に関しては、昨年八月までに大熊町、双葉町、葛尾村について避難指示が解除されたところであり、復興が円滑に進むよう取組を進めてまいります。富岡町、浪江町、飯舘村についても、本年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外への帰還、居住についても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくという基本的方針を令和三年八月に決定しました。この方針を実現すべく、今国会に福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出したところでございますので、慎重御審議の上、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを本年四月に設立します。Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　今もなお続く風評の払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報の発信が不可欠です。
　このため、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用して効果的に国内外へ情報発信を行うなど、政府一体となって取組の充実を図ってまいります。被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等についても積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、基本方針及び本年一月に改定された行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一体となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　引き続き、福島の復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存です。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することが重要です。
　そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめます。また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　私は、復興の司令塔である復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　長島委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○長島委員長　次に、令和五年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣小島敏文君。
○小島副大臣　令和五年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。
　以下、その主要な施策につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再生に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費といたしまして、二百四十九億円を計上いたしております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりにつきましては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費といたしまして、四百七十六億円を計上いたしております。
　第三に、なりわい、産業の再生につきましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工、流通、消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被害十二市町村における事業再開支援の実施に必要な経費のほか、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費といたしまして、三百三十九億円を計上いたしております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に推進するほか、風評被害及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費といたしまして、四千百七十億円を計上いたしております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の構築、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費といたしまして、二百三十六億円を計上いたしております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金など、千七百七十八億円を計上しております。全体といたしまして、七千三百一億円を計上いたしております。
　以上、令和五年度の復興庁予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　廣野　　淳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官依田学君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水岡俊一君　御出席の皆様、おはようございます。今日はトップバッターで参りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣にお伺いをしたいんでありますけれども、二〇一一年三月十一日から十二年が経過をしました。原子力防災担当大臣としての任務もあられる大臣として今どういうふうにお考えをしていらっしゃるのか、まずそのことからお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　あの二〇一一年、東日本大震災のときに、私も宮城県のちょうど、報道された仙台空港、津波が襲ったあの地域が私の選挙区でもあり住んでいるところでもございましたので、被災のまさに現場にいた、そして福島においてあの事故が起きたということを目の当たりにしてきたわけでございます。
　しっかりとした新しい福島の未来を取り戻すために、政権としても、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なしという、この思いをしっかり胸に刻みながら、一日も早い復興、そして再生に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を胸に刻みという言葉を使って、大臣は所信の御挨拶をされました。
　大臣にとってのその教訓、福島第一原発事故の教訓とは一体どういうふうな教訓なんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　あの福島の第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされていたその範囲を大幅に超えていたということ、また、あの事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者の方々が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと、こういったことなどが挙げられるというふうに考えております。
　こうした教訓を踏まえて、内閣府は原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して各地域の原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいるところでございます。
○水岡俊一君　避難計画等についてのお話を今いただきましたが、後ほど時間があればまた詳しくお伺いしたいと思いますけれども、まずは原子炉ということに注目をして、原子炉の事故に関わって大臣が今胸に刻んでおられる教訓とは一体どういうことがあるんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　あの福島の原子力発電所事故の原因と教訓を取りまとめた国会の事故調の報告書において、規制組織に関して、国民の健康と安全を最優先として常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていくことや、政府内の推進組織や事業者からの独立性を保つことなどが提言されております。こうした提言も踏まえて、様々な議論を経て、推進当局から独立した規制当局としての原子力規制委員会を設立したものでございますので、そうした原子力規制委員会の厳格な規制、これをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　原子力規制委員会のお話が出ました。ここで、規制委員会の委員長にお伺いをしたいと思います。
　山中委員長にとっての福島第一原発事故の教訓とは一体どういうことなんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も大きな教訓の一つは、規制の継続的な改善がなされていなかったということだと私自身認識しております。
　原子力規制委員会としては、リスクは決してゼロにはならないという認識の下、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、原子力規制の継続的な改善に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　西村大臣、今委員長の方からは、リスクはゼロにはならないんだということが教訓だというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣にとってはその点はどうなんでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　原子力発電所においては、かつて、深刻なシビアアクシデントは起こり得ない、またあるいは可能性の低い危険の存在をないことにするといった、こういった安全神話があったというふうに承知しております。こうした安全神話に関してとらわれないようにしなければならない、そして、今規制委員長からもお話あったように、原子力災害への備えに終わりや完璧といったものはございません。常に改善を継続していく、このことが重要だというふうに認識しております。
○水岡俊一君　今、安全神話のお話が出ましたが、教訓の話をもう少し続けたいと思います。
　福島の住民や研究者らが福島第一原発の将来像を考える１Ｆ廃炉の先研究会というのがつくられておるんですけれども、その研究会の代表を務めておられる松岡俊二早稲田の大学院の教授がこういうことをおっしゃっています。大切なことを一部の専門家や政府に、政府だけに任せてはいけない、福島原発事故の最大の教訓だとこの松岡教授はおっしゃっているんですね。
　この点について西村大臣はどういう所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　原子力発電所は、地域の住民の皆様の御理解を得ると同時に、そういった安全をしっかり守っていくということが必要だというふうに思っておりますが、今、原子力規制委員会、福島の原子力発電所事故以降、その反省、教訓を踏まえて設立された組織でございます。この組織において、科学的、技術的な知見を基にした専門家の皆様が厳格な適合の基準を策定して、それに適合するかどうかということをしっかりと検討していただいているものと承知しております。
○水岡俊一君　山中委員長、同じ質問なんですけれども、この松岡教授がおっしゃっている福島原発事故の最大の教訓、これについて山中委員長はどういうふうな所感をお持ちでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき、原子力規制委員会というのは設置されました。原子力の確かな規制を通じて人と環境を守るというのが我々の使命でございます。
　私、原子力規制委員会委員長に昨年の九月の二十六日に就任をいたしましたけれども、そのとき所信の中で申し述べさせていただいた三つの重要な私の信念として、一つが、やはり国民との情報共有と対話ということでございます。私どもの安全規制、科学的、技術的な知見に基づき行われますけれども、それをやはり分かりやすく国民の皆様に説明をしていくということも我々の大切な役割だと思っております。
　早稲田大学の先生のおっしゃられる非常に大切な教訓でございますので、それは私、肝に銘じて私の信念も貫いてまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　ここで、福島の方々が今どのようにお感じになっているか、お考えになっているかということについて少し触れてみたいと思うんですけれども、福島の方々、事故後の今もいろいろ不安を抱えていらっしゃると思うんですね。
　そういう中にありながら、福島県とか自治体の皆さん方はいろんな、例えば処理水の問題など非常に難しい問題、課題に今ぶち当たっているわけでありますけれども、やっぱりそういう自治体とか県は、ややもすると国の責任で決めてというふうにおっしゃる部分が多い。住民の皆さん、そうじゃないと思いますよ。しかし、自治体の皆さん、何かといえば国の責任で決めてほしいと。こういうことは自分たちで何とか考える、何とかしなきゃいけないという責任をある意味棚上げをして、国に任せれば安全に廃炉が進むと考えているというふうに見れなくもないというふうに思うんですね。
　これも新たな安全神話だと私は思うんですけれども、つまり、原子力規制委員会に任せたら、あるいは原子力規制委員会から原発の運用についてこれはほかのところに移していく、つまりは政府、経産省ですね、そういったところに判断が委ねられるというような、規制委員会や政府にその責任を任せていくというようなことが、安全に廃炉が進み、あるいは福島の復興が進んでいくというふうに考えるのは間違いではないのかなと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　地域の各自治体の皆さん、そして国というのはやっぱりしっかりと連携をしながら物事を進めていかなければならないというふうに考えております。
　例えば、この福島の事故後において、原発の各所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしました。これは、原子力発電所の事故の教訓等を受けて策定された原子力災害対策の指針等を踏まえて、関係自治体と国が協力、連携しながら地域防災計画、避難計画、これの具体化、充実化を進めるものでございますけれども、こういったものを各自治体が作成し、そしてその地域防災計画や避難計画を作っていくわけでございますが、この自治体の横断的に取りまとめられた緊急時対応、これに関しては、例えばその合理性、具体性については地域原子力防災協議会で確認して、そして、それ、後に総理を議長とする原子力防災会議で了承するというような仕組みになっております。各自治体としてもしっかりそういった例えば原子力防災において取り組んでいただく、そして、それを国として自治体任せにするわけではなくて、国としてもしっかりその確認を行って協力関係を持ちながらやっていく、これが必要だろうというふうに考えています。
○水岡俊一君　大臣、例えばその処理水問題ですね、これは政府のお考えが明確になってきて、自治体との意思疎通は図られつつあると思いますが、住民の皆さんの御理解であるとか住民の皆さんの思いというのは十分に聞けているというふうに大臣は思いますか。
○国務大臣（西村明宏君）　環境大臣とすれば、この風評被害を払拭するための海域の環境モニタリングを環境省とすればお預かりしているものでございますので、その透明性や信頼性の高いモニタリングをしっかり行うことによって、それをまた適宜透明性を持って公開していくということによって風評被害の払拭を図っていくというのが環境省としての職務でございますけれども、丁寧に、それ以上の話は政府としての話になりますけれども、政府とすれば、これまでも地域住民の皆様と様々な意見交換をしてまいりました。私も復興の副大臣等々やっておりましたので、地域の皆さんといろんな意見交換をして思いというのは受け取っておりますけれども、科学的なそうした知見をしっかりと表に出すことによって、住民の皆さんの御理解を得ながら、そして安全性を確認しながら進めていくということが重要であろうと思っております。
○水岡俊一君　政府としてのその取組、あるいは説明ですね、そういったものが次々と展開をされていく、その根拠となるモニタリングをしっかりやりながらその政府の提案が確かなものであるということを積極的に説明をするという政府の態度は分かりました。
　しかし、その住民の皆さんの声をしっかりと聞けているかということについて、西村大臣、今何もおっしゃらなかったんですが、それは十分に聞けているんですかね。どうでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　環境大臣とすれば、その海域の環境モニタリングという職務でございますけれども、そのことを申し上げたその上で申し上げますと、政府とすれば、復興庁、また農林水産省含めて、経済産業省含めて、地域の皆様と丁寧な意見交換をしてきているというふうに承知しております。
○水岡俊一君　これ以上そのことについて議論をしても始まらないんですが、私は、意見を聞く場はつくっていただいたかもしれない、しかし、いろんな記録を私は見てみると、意見は聞いたけども議論はしていないということが間々あるように見受けられます。つまり、そういう場は設けたけども、聞いたけれども、それ以上に説明をして理解を得る努力をされたようには思えない。ということからして、もっともっと住民の皆さんの意見を吸い取り、そしてその意見を酌んだ上で政府の考えをきちっと説明をして、納得をしてもらえる努力を是非していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
　少し話は戻りますが、ちょっと根本的な話で恐縮ですけれども、大臣、原発事故というのは起こり得ると考えていらっしゃるでしょうか。ちょっとそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　原発事故を起こさないようにするのが仕事であると同時に、そうした万が一、万々が一の原子力災害への備えとして、この備えは終わりや完璧がございませんので、常にその原子力防災の備えに関する努力は継続、改善をしていかなければならないというふうに思っております。
○水岡俊一君　大臣、政治家というのは、やっぱり毅然と自分の考えを示すということは僕は大事だと思うんですよ。だから、リスクはゼロではないということであるとか、あるいは、もっと赤裸々に言うと、原発事故はどんなに努力をしても起こる可能性はゼロではないというふうなことをきちっと捉えているか捉えていないかというのは政治家としてちゃんと答えてほしいんです。いかがですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　あの悲惨な事故を目の当たりにした人間として、二度とこういった事故は起こさない、そのために最大限の努力をしなければならないというふうに思っております。
○水岡俊一君　いや、そういう答えを皆さん期待していますかね。
　それでは、要するに、リスクはゼロではないということを考えている、あるいは原発事故はどんなに頑張っても完璧に防ぐことはできないんじゃないかという、そういった問題意識を大臣は持っていないというふうに理解したらいいんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　様々なリスクがあるがゆえに、それを起こさないために、常にそのリスクを防ぐ努力をするということでございます。
○水岡俊一君　やっぱり原発というものは極めて複雑で、全体像を捉えにくいし、いかなるケースにどう対応していくのかということの非常に難しい機械の一つだと思うんですね。ですから、あらゆる可能性をやっぱり考えながらそのリスクをしっかりと捉えるということは私は大事だと思うんですね。
　大臣と私は同世代ですので、はるか昔のことを多少申し上げて恐縮ですが、一九七四年でしたか、原子力船「むつ」という船がありましたね。この「むつ」が試験の航海に出たときに事故を起こしました。どういう事故だったか、大臣は覚えておられますか。
○国務大臣（西村明宏君）　原子力船「むつ」、そして何か事故が起きたということは記憶にございますけれども、ちょっと詳細については今記憶はございません。
○水岡俊一君　極めて昔のことなので御存じない方も多いと思うんですが、原子力船「むつ」というのは放射能漏れを起こしたんですよね、放射能漏れ。でも、この放射能漏れというのは全く起こり得ない話なのかというと、それまでの原子炉というのがいろんなところで使われている中で、これはある意味では起こり得る話だったんですよね、本当は。ところが、日本の原子力船「むつ」を運用する側としては、起こり得ないと、そんなことはあり得ないとして準備を怠っていたわけですよ。
　で、この対応は、簡単に言うと、鉛の材料で蓋をすればそれでよかったんですよ、隙間を。ところが、そういう鉛の材料を持っていなかった、だから起こり得ないと思っていたから。そこで何をしたか御存じですか、皆さん。原子炉からその放射能漏れが起こったところを塞ぐためにおにぎりを投げたんですよ。いや、本当ですよ。おにぎりを投げた。おにぎりを投げて塞ごうとしたけど、うまくいかなかった。だから、おにぎりを持って決死の覚悟で近くに行って詰めたという職員がいるわけです、水杯を交わしながらね。それが一九七四年の「むつ」の事故なんですよ。
　今から考えると、もう五十年、半世紀前になりますけれども、日本の科学技術が劣っていたとはとても思えない。だって、原子炉を造れるぐらいですから。ところが、原子炉の事故がどんなことで起きるか分からないというその備えがなかった。安全神話に陥っていたからだというふうに指摘をされているわけですよね。
　こういったことについて、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、水岡先生から詳細なお話を伺いました。
　今お話あったように、深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという、まさにそれが安全神話だと思います。その安全神話にとらわれることなくやっていかなければならないと、先ほど申し上げたとおりでございます。
○水岡俊一君　安全神話にとらわれることなくというふうに大臣は御挨拶でおっしゃられた。私は、そこがやっぱりきちっと大臣を始め政府の皆さん、そして我々も含めてしっかりと捉えておかなきゃいけない点だと思うんですよ。安全神話というのはあっちゃいけないんですよ。
　我々がこういう国会の委員会で指摘をすること、そういったことも一つの大きな材料になって一つ一つをチェックすることになるわけですよね。例えば、かつて田中眞紀子さんが大臣をなさったときに、日本の原子炉が、もし、地震が多い国だから、地震が起こったときに本当に大丈夫ですかということをおっしゃったと記録が残っています。ところが、そのときに日本の政府は何をしたか。そんなことは絶対ありませんと、絶対大丈夫ですと言って、言い切って、その耐震性の問題について調べなかったと私は聞いています。
　例えば、今、地震について新たな破砕帯であるとか構造線であるとか、そういったものの危険が指摘をされて、どこどこの原子炉に問題があるんじゃないかという指摘があったときに、積極的に大臣は原子力防災担当大臣としてその調査を徹底的にするという御覚悟がおありかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　その田中大臣とのやり取りという件に関しては承知しておりませんけれども、今、水岡委員からお話があったように、原子力防災の担当大臣としてしっかり原子力防災に取り組んでいくのは、もう全力で取り組むのは当然のことでございますし、また、その原子力防災の前に、原子力の安全性を規制するものにおいては規制委員会が事故後に設立されて、今厳格な審査を行っているところでございますので、そういった規制においてもしっかりとした、規制委員会のニーズを受け取りながら、サポートしてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　厳格にとか、例えば安全を最優先するとか、言葉はいろいろ付け加えられるわけですよ。本当にそれができているのかどうかということを、御自分の政治生命を懸けて徹底的にその職務を全うしたいというような気概を是非持っていただきたいなと御期待を申し上げるところです。
　一九九五年には、「もんじゅ」の冷却材、ナトリウムが漏えいをして火災事故が起こったりしました。このときに、まず最初に政府は何と言ったか。ナトリウム漏えい火災事象と言ったんですね。つまり、事故とは言わなかった。事故と言うと大変なことになるから事象と言った。そういう捉え方がその後のやっぱり対応のまずさにつながっていくというふうに私は、私は思うんですね。
　この間、ＪＡＸＡのロケットが残念ながら失敗をしました。私、大変大好きで、私も種子島に見に行ったこともある、Ｈ２Ｂのときだったですけれども。今度、Ｈ３が残念なことに失敗をしました。しかし、一回目の発射ができなかったときに、あのとき何と言ったか、大臣、覚えておられますか、ＪＡＸＡは。失敗とは言わなかったんですよ。だから、発射できていないから失敗とは言わなかった。あれをやっぱり失敗と捉えて徹底的に準備をしたら、もしかしたら今度の事故は防げたかもしれない。分からないですよ、そんなことは。分からないけれども、一つ起きた事象をどう捉えるかというのは物すごく重要だと思うんですよ。それは、言葉は大事なんですよ、やっぱり。
　そういった意味で、大臣の言葉は重いというふうに思いますので、是非その点御理解をいただきたいと思いますが、何かお考え、お感じになることがあったらおっしゃってください。
○国務大臣（西村明宏君）　今、水岡委員からお話あったのは、非常に示唆の多いお話だと思いました。過去の経緯も様々な案件教えていただいて、感謝するところでございます。
　Ｈ３の失敗と認めなかったという御指摘ございましたけれども、全ての物事、まず謙虚に反省をし、そして見詰め直すということが本当に重要だと思いますので、特に原子力という非常にその地域の住民の皆様の生命に関わる、安全性に関わることでございますので、しっかりその御指摘、御示唆をいただきながら今後の活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水岡俊一君　次の項目に参りたいと思います。
　自然環境保全について、環境大臣、引き続きちょっとお考えを述べていただきたいと思うんですが、ＣＯＰ15、閉会をしました。そこで示されている目標というのは、今回は前にも増えて二十三ターゲットと、こういうふうに言われております。非常にたくさんのターゲット、目標があるんですが、これについて、日本の環境省としては実現、完璧に実現できるという見通し、見込み、意気込み、そういうものがあれば教えてください。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のございました昨年のＣＯＰ15に私も参加させていただきました。ナショナルステートメント、またバイ会談において、サーティー・バイ・サーティー目標、これを新たな世界目標として位置付けることの重要性などにつきまして、各国との議論を行い、そして積極的に発信したところでございます。
　ＣＯＰ15で採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組には、今委員御指摘のように、四つのゴールと二十三のターゲット、それに加えて世界目標の達成に向けた各国の進捗状況を点検、評価する仕組み、これも採択されたところでございます。
　我が国とすれば、この枠組みに対応した日本としての目標や具体的な施策、点検、評価、こういった仕組みを盛り込んだ次期の生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。来月、札幌でＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されますけれども、ここにおきましても次期生物多様性国家戦略につきまして積極的に発信をし、そして国際的な議論というものをリードしつつ、世界目標の達成に貢献したいというふうに考えております。
○水岡俊一君　大臣の意気込みはよく分かりました。
　ところで、思い返せば、二〇一〇年にＣＯＰ10というのがありましたね。名古屋でした。このときの愛知目標というのが数々出されたんですけれども、これは実現できたんでしょうか、大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　愛知目標に関しましては、一部達成できていない点もありますが、おおむね達成できたものがあるというふうに承知しております。
○水岡俊一君　環境省のホームページで調べてみますと、愛知目標は残念ながらどれ一つ完璧に達成できなかったという記述があるように思いますけど、どうでしょう。後ろの官僚の方々、どうですかね。ちょっと大臣にささやいてください。
○国務大臣（西村明宏君）　ちょっと愛知目標について通告ございませんでしたので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　いや、通告がなかったからって答えられへんって、そんな話ないでしょう、そんな。一番大事な話じゃないですか。それも、日本でやったＣＯＰ10ですよ。そこでやった、みんなで決めた愛知目標がこの日本はどうだったかって聞かれたときに、いや、それは分かりませんなんて、そんな話、ちょっと恥ずかしいと私は思うんですが。
　ちょっと見付かりました。参考資料として環境省が作られた愛知目標の最終評価、愛知目標の二十の個別目標は、進捗があったものの、完全に達成されたものはゼロと、こういうふうに書いてある。これが環境省の見解ですよ。
　で、私がお尋ねしたかったのは、そういうことを踏まえた上といいますか、なぜ失敗をしたのか、なぜ成功というか達成されなかったのかということを踏まえたら、今のＣＯＰ15の目標についてどういうふうに取り組むかということにつながってくると私は思うんですけど、その点についていかがですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　愛知目標の件に関しましては十分に詳細を承知しておりませんで、おわび申し上げたいと思いますけれども、今御指摘のあったように、なぜ失敗したのかと、この検証というのは次のステップを踏んでいく上で重要なことだと思っておりますので、しっかりその教訓を踏まえながらＧ７の会合に、そしてその達成に向けて活動してまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　Ｇ７ですよね。札幌ですか、今度行われるのは。もう間もなくですね。
　そこで、大臣としては、議長国として各国の議論をリードしたいとまでこの間おっしゃったですよね。どうリードしていくかということ、これはもう非常に大きいと思うんですね。でも、もう多岐にわたるのでそのことをお伺いする時間は全くないんですが、その中でプラスチック汚染を削減するということを大きな課題として捉えられていると思うんですね。
　とりわけ、その中で私が今回注目したいのは農薬ですよ、農薬。水田耕作等に使われるこの農薬、なかなか手数が足りない中で全国の水田農家の方々がどうしているかというのは、一発農薬というのを使っているんですね、一発農薬。
　どういうことかというと、一回農薬をまくと、それが時間がたつにつれて被膜が破れていって、時間の経過とともに必要な肥料が出ていく。一発肥料ですね。ごめんなさい、一発農薬って言った。一発肥料ですね。ですから、そういう被膜を作った肥料でもって、時間の経過とともに肥料を与えるという非常に便利なものを使っておられるんですね。私が聞くところによると、全国の農家のもう六割以上の方が使っておられると聞きました。
　これが実はプラスチックのカバーなんですよね。これが海に出ていくんですよ。これが海洋汚染なんですよね。恐らく海洋汚染の一五％ぐらいはこれじゃないかと言われているんですね。これをやっぱり削減していくということに日本は積極的に取り組むべきだと思いますが、この点について、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　昆明・モントリオールの生物多様性枠組の中には、今委員が御指摘いただいたように、農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減やプラスチック汚染の防止、削減というものが掲げられております。
　化学農薬の使用量の削減につきましては、農林水産省がみどりの食料システム戦略、これを策定する中で目標を掲げているところでございます。この目標は生物多様性の保全にも資することから、次期の生物多様性国家戦略の中に位置付けたいというふうに考えております。
　また、プラスチックの削減につきましては、昨年四月一日に施行されましたプラスチック資源循環法、ここにおきまして、製品の環境配慮設計を促しているほかに、農業由来を含むプラスチック廃棄物の排出抑制及びリサイクルの取組を求めているところでございまして、次期の国家戦略の中でも引き続き重要な取組として位置付けていく予定でございます。
　生物多様性の保全、そして回復のために、この戦略に基づいて政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　今度のＧ７議長国として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱している国として、このプラスチック汚染対策をリードしていきたいと、こういうふうに大臣はおっしゃったじゃないですか。
　そういった中で、今私が申し上げたマイクロプラスチック、この被膜肥料、これの削減というのも私是非盛り込んでいただいて、これ、肥料の会社、農薬の会社も懸命に取り組んでいるんですよね。だけれども、余りにもこれ便利なものだから使う方々がもう減らないし、またコスト的にもいいし。だけど、問題なのは、使っている方が御存じないんですよ、それがマイクロプラスチックのごみになるということを。マイクロプラスチックが入っているということも御存じない方々が多い。そんな中で、じゃ、どう防いでいくかということがこれからの課題になる。
　だから、それをなくせばいいんだけど、話はそう簡単ではないので、今過渡期としては、それを例えば海に、川に流す前にネットを張って、まあごみキャッチャーみたいなものですよね、そういうものを使って量を削減していくということも有効な手段なんですね。それ、全然お金掛からないわけですよ。ＤＩＹショップに行けば、プラスチックの網の細いやつを田んぼの排水のところに設置をするようなことでかなりの部分を防げるんじゃないかという指摘もいろいろ出ているんですよね。
　そういったことをやっぱり環境省としても積極的に前に出していくというようなことでリードしていくというのも私は重要なポイントだと思うんですが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど、次期の生物多様性国家戦略の中にそういったことを位置付けたいというお話を申し上げましたけれども、こういった取組に関しまして、Ｇ７の札幌の会合におきまして様々な発信の中でしっかりと各国に発信すると同時に、世界共通の意識として持てるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　時間も参りましたので、最後に、この問題ですね、参議院の環境委員会でもこれまで過去に何度か我々の仲間が発言をしておりますし、衆議院でも立憲の仲間が申し上げております。環境省としてもっともっと積極的に取り組んでほしいなと、そういった指摘を前向きに捉えてほしいということを是非お願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　まず最初に、先ほど水岡先生からもございましたが、生物多様性回復への取組について伺います。
　地球上には五百万から三千万種と言われる多くの生物が存在しておりますが、そのうち百万種が絶滅の危機に瀕しております。昨年十二月の生物多様性条約の第十五回目の締約国会議、ＣＯＰ15におきまして、二〇三〇年までに生物多様性の損失、すなわちネーチャーネガティブを回復、すなわちネーチャーポジティブの軌道へ転換させるという新たな世界目標が採択されたところであります。我が国におきましてもネーチャーポジティブの実現が不可欠であります。
　これ、最初に環境大臣に伺います。
　このＣＯＰ15で決定いたしました、大臣から先ほどございました昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、迅速に我が国の生物多様性国家戦略を改定して、国際社会をリードする必要があります。ここで、生物多様性の回復におきましては、都道府県や市町村など地域の取組が極めて重要なことに鑑みまして、この国家戦略を踏まえた生物多様性の地域戦略の策定、改定を促進していただきたいと思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。