Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　三県の漁業団体それぞれが組織内の議論を積み重ねておられまして、国の提案しました基金の受け入れにつきましての御判断をいただいております。
　いずれにしましても、全てこの件に関しましては、長崎地裁の訴訟指揮のもとにある和解に向けた関係者のお話でございますので、これに言及することは差し控えたいと思っております。
○重徳委員　ちょっと繰り返しになりますけれども、今私が申し上げたことはわかりますよね。百億円が十分かどうかなんということは、団体の幹部の皆さんが漁業者の方に対して、仮に、自分はこう考えると言って初めて、漁業者に対しては説明責任、まとめる役割というものを果たせるのであって、それが、この想定問答に影響されていようとされていまいと、こういうものが出たことによって、まとまるものもまとまらなくなるかもしれない。
　こういうようなやり方をするということ自体、私たちからこう問われたときに、コメントは差し控えさせていただきたいと言うのであれば、それ以前に、漁業団体に対する物の言い方としても、こういったことは差し控えるべきではなかったかと思うんですけれども、もう一度お伺いします。
○山本（有）国務大臣　和解協議は大詰めでございますし、月内にもまた和解期日が入っております。非常に微妙な段階に来ておりますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　この想定問答を示したことが事実であれば、それは不適切だったというコメントになりますか。それすら述べることはできませんか。
○山本（有）国務大臣　いずれにしても、微妙な段階でございますので、控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　やはり、こういった内容に、私自身も、ずっと前から物すごく深くかかわっていたわけでもない私が見ても、この姿勢というのは明らかにおかしいんですよ。そういう認識をぜひ持っていただきたいと思います。
　今お答えは、もう何遍聞いても同じ答えしかできないということなんでしょうけれども、この点については大変、地元の方にとっても、あるいは国の行政に対して、しっかりとした、私たちの立場からすると、国の行政に対して監視をする役割である我々議員としても非常にゆゆしきことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、本題に入りますが、森林環境税、前回二月十五日のこの委員会におきましても、森林環境税について大臣の見解をいただきました。
　基本的には、年末の与党の税制改正大綱に沿ったラインでこれから検討を進めるというような内容でございましたが、ちょうどその後しばらくしたら、皆様方のお手元にも配ってあります、これは日経新聞ですが、三月三日に森林環境税についての記事が掲載されました。これは新聞記事なので、そんな、めちゃめちゃ詰めた内容ではないとは理解しておりますが、少し気になる言葉があって、この内容について確認をしたいと思います。
　まず、この記事の冒頭、「総務省は森林環境の保全を目的とする地方新税の検討に入った。」とあります。これ、地方新税といいますが、現在、三十七府県において、県民税という形で、超過課税という形で森林環境税が設けられております。ここに対して、本当に地方の税でいくのか。県税を重ねてということはないのかなと思いますが、それでは市町村税になるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度与党税制改正大綱におきましては、森林環境税、仮称でございますけれども、につきましては、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とし、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てることとされております。
　したがいまして、徴収した税収が森林整備等を実施する市町村に配分されることが重要であると考えております。
　現時点で、どの税目にするかを含めて、森林環境税の具体的な仕組みについて方針が決まっているわけではございませんが、今申し上げた点を踏まえ、どのような税の仕組みがあり得るか、今後、地方団体の意見も十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　これは仕組みを検討されるということでありますので、今、もちろん決め切ってはいないと思いますけれども、幾つかの考えられる仕組みがあると思います。
　今申し上げましたのは、今導入されているのが県税でありますから、そしてその徴収も、個人市町村民税とともに県民税を徴収しているということでありまして、ここに乗せるのであれば、国税をここに乗せて徴収するというやり方が一つあると思います、これは前例がないんじゃないかと思いますけれども。
　それから、市町村民税であれば、もともと取っているわけですから、そこに上乗せをするということがあり得るだろう。
　しかし、市町村民税であるとした場合の課題は、当該市町村に対して徴収した税が配分されるかどうかわからない。つまり、都市部において、森林なんか全くない、そういう地域から市町村民税と称して徴収した税金がその当該市町村には全く配られないということであるにもかかわらず、それを市町村民税という名で徴収する、これは本当にいいのかどうか。
　あとは、いまだかつてない仕組みじゃないかと思いますが、地方が共有する税金という新しい類型をつくって徴収するとか。
　幾つか、現時点においても想定されるシミュレーションはあるんじゃないかと思いますが、現時点で、このあたりについて披露できる部分がありましたらお願いしたいと思います。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　仕組みにつきましては、今委員がおっしゃったような幾つかの方法があろうかと思います。
　問題点につきましても今お話があったとおりでございまして、国税とする場合の課題といたしますと、仮に、住民税の均等割を活用するということが前提でございますけれども、地方税の特徴である応益性、負担分任性を最も反映する均等割を形式的とはいえ国税にするという点について、いろいろ議論があるところでございます。
　また、市町村税とする場合には、おっしゃったとおり、一旦市町村に帰属した財源を他の市町村に移転させることについて課題があるところでございます。
　今後、こういった点につきまして、地方団体の意見等も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○重徳委員　非常に新しいというか、いまだかつてないような仕組みに、いずれにしても、どこかの点で新しい、こういう制度になると思います。こういったなじみのない制度であるがゆえに、そこに対する異論、反論なども想定されるものですから、私自身は推進派なんですけれども、ぜひ、数百億円という、かなり森林に携わる皆さんにとっては大事な財源になろうかと思いますので、そして与党税制改正大綱によれば、ことしじゅうには結論を出す必要があるというような方向性も出されていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一点、この記事には軽く最後のところに「二重課税になる。」なんということが書いてあるんですが、これはちょっと言葉の定義上おかしな表現かもしれませんが、言いたいことはわかりますね。つまり、都道府県が今課税しているところに、同じような目的で、同じような使途で、国税あるいは市町村民税になるかわかりませんが、そういった課税をするわけであります。
　このすみ分けについて、前回は農水省から一応お聞きしましたが、明確なお答えはありませんでした。制度を所管する総務省としての見解を教えてください。
○開出政府参考人　お話ございましたように、平成二十八年四月時点で、四十七都道府県のうち三十七府県におきまして、森林環境保全を目的として超過課税を実施しております。
　新しく設けられる森林環境税につきましては、与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるためのものとされてございまして、基本的に市町村の財源になるものと考えております。
　したがいまして、現在三十七府県の財源となっている超過課税との関係につきましては、一定の役割分担を行うことが可能であると考えてございますが、今後、超過課税を行っている団体の御意見やそれらの運用実態も伺いながら、新税の具体的な仕組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○重徳委員　要するに、県税か市町村税かということ自体が、そのものがすみ分けだというような御答弁だったということでよろしいですか。要するに、市町村の財源なのか県の財源なのか、ここがすみ分けだということでよろしいですか。
○開出政府参考人　御指摘ありました点につきましては、今後、新税が市町村の具体的などの事務事業に充てられるのかということが明確になることが前提ということでございますけれども、基本的に、都道府県財源、市町村財源、そういったところで仕分けていくのかなというふうに考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　では次に、外国産の違法伐採木材への対応について質問をさせていただきます。
　資料の二に、去年の五月に成立をいたしました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法と言われておりますけれども、この内容、概要の資料を添付させていただきました。
　この法律ですが、ことし五月二十日施行ということであります。内容的には、これは議員立法でありますので、政府に対してその大枠について今さら四の五の言うことはできないのかもしれませんが、諸外国と比べると相当緩い規制になっていると思います。
　当然、趣旨としては、世界各国においてもそうですが、生態系とか地球温暖化防止といった目的のために国立公園とか斜面、川岸を保護しなきゃいけない、こういう中で、無許可で伐採をしているとか、さまざまな違法な伐採が行われている、この状況を食いとめるという趣旨でございます。
　違法伐採の実態というのは、いろいろな調査があって把握し切れておりませんけれども、数字によっては、一割、二割、三割ぐらいは違法伐採が取引の中で流通しているんだというような推定もあります。
　これはもう国際的な問題でありますので、我が国もようやく一応の法律の形ができて施行されるということではありますが、本来、これは、国際的な問題という観点からすると、生物多様性とか気候変動と同様に国際的な条約、枠組みというものを設ける必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、いわゆる違法伐採対策について、条約といった形での国際的な枠組みはないところでございます。累次のＧ７サミット等の国際会議における宣言文におきまして、対策の強化が確認されているところでございます。
　我が国におきましては、平成十七年に英国で開催されましたグレンイーグルス・サミットの結果を踏まえまして、平成十八年に、世界に先駆けて、グリーン購入法によりまして、政府調達の対象を合法性が証明された木材とする措置が導入されているところでございます。
　昨年五月に成立いたしました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三十二条におきまして、国は、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保など国際協力を推進するというように明記されておりまして、このような規定を踏まえて、引き続き積極的な国際協力に臨んでいきたいというように考えております。
○重徳委員　ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
　現場の林業者の方々からすると、違法伐採の問題というのは、環境問題とかいうグローバルな問題もあるにはありますけれども、むしろ違法な安い木材が大量に国内に入ってきているのではないか、そういうものが入ってきているがゆえに木材の市場価格が低く抑えられているのではないか。逆に言うと、違法伐採をなくせば木材価格が一定程度上がるんじゃないか、こういうことに期待をする声もあるんですけれども、農水省としてはどうお考えでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　違法伐採木材の価格に対する影響ですけれども、先生からの御指摘もありましたように、輸入された木材を見ただけではどれが違法に伐採された木材かということがわからないものですから、違法伐採木材の輸入が国内の木材価格にどの程度の影響を与えているかということは、なかなか把握がしがたいわけです。
　今回、これまでグリーン購入法に基づきまして、政府が調達する木製品を対象に合法木材の利用拡大を進めていたものに加えまして、今度、民間での取引にも合法性の確認の取り組みが広がるということと、合法性の確認を行う事業者を登録できる制度を新たに設けるということで、関係者の期待も高まっておりますので、林野庁といたしましては、この法律の施行を間近に控えている中で、法律内容の周知徹底ですとか、省令案の説明ですとか、あと登録実施機関の体制整備、そういったことを着実に進めていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　実態がわからないからどうかわからないというのはそのとおりなのでありますが、ある研究者によれば、七％ぐらい、違法伐採がなくなれば価格が上がるんじゃないか、こういう指摘もあるわけでありまして、そういう面からも期待をしたい取り組みなんですが、ちょっと緩いんですね、この法律。
　この資料にもありますように、この法律で一応捉えている木材関連事業者というのは、全てなんです、非常に広いんです。輸入業者、川上から、製材業者、合板、流通、工務店に至るまで、あるいはパルプ、製紙業者とか、バイオマスも省令で追加するということでありますので、非常に広いんです。
　ただ、この合法、違法の確認を義務づけられているのが非常に狭くなるんじゃないか。登録木材関連事業者という、登録をしない限りこの合法性の確認をする必要がないわけですから、登録という自発的な形で一体どれだけの方々が登録木材関連事業者になる見込みであるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、現在、グリーン購入法に基づきます合法性の確認ということを行っておりますけれども、グリーン購入法に基づく合法性証明ガイドラインに基づく業界団体認定を行っている会員が現在約二万事業者程度ございます。今度のクリーンウッド法の施行に当たりましても、まず、今、グリーン購入法に基づいて業界団体認定を行っているこの二万事業者を出発点にしまして、これらの事業者や業界団体の会員を対象に登録木材関連事業者への登録を促していくということになろうかと考えております。
○重徳委員　欧米とかオーストラリアでは、基本的に、木材の輸出入とか出荷を行う者、つまり川上に位置する人全員を規制の対象としていますから、そこから川下に至るまで網羅がされているというたてつけになっていると思うんですけれども、百歩譲って、まずはここからスタートだということだと思います。
　この合法性を確認するための判断基準も、今回、省令において定められるということでありますが、ちょっと、その内容については時間もないので問いませんけれども、合法性が確認できた木材とそうでない木材、これはどのように区別して取り扱って、それを何か書類上とか、あるいはその木材、最終的な製品に表示するとか、どういう仕組みでこの合法性の確認木材かどうかというのが示されるんでしょうか。
　それから、合法性が確認できていないものについても、そのまま流すということに、そのまま、わかるように流通させるということになるんでしょうか。
○今井政府参考人　現在、省令案をパブリックコメントにかけておりますけれども、その中におきまして、確認につきましては、最初に国内で木材を取り扱う第一種木材関連事業を行う者というものと、それ以降に木材等を譲り受けて事業を行う第二種木材関連事業を行う者に分類した上で、第一種木材関連事業を行う者につきましては、取り扱う木材について、輸出業者等から提供を受けた情報だけでは合法性の確認をできない場合には、さらなる情報の収集や流通経路の確認などの追加的な措置を行い、その追加措置によっても合法性が確認できなかった場合には、当該木材を取り扱わないことにするか、または合法性確認に至らなかった木材等として流通させるということになろうかと考えております。
○重徳委員　要するに、合法性確認に至らなかった木材もそのまま市場で取り扱うということなわけでありますが、このまま施行して、漫然と施行するだけでは、この先につながりません。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはり諸外国と比べて、少なくともスタートは緩いところからスタートする、これは否めないところだと思いますし、法律のたてつけがそうなっている以上、省令レベルでどうこうというわけにはいかないと思いますが、このままずっと緩いままじゃいけないと思うんですね。施行しながら、五月に施行になります、その後も、やはりできるだけ厳格化して、実効性のある制度にしていく必要があると思いますし、この法律そのものにも、五年後の検討、見直しという規定が附則にあるわけでありますので、施行後の取り組みとして、違法性のリスクが残る木材、これは当面市場で流通しますけれども、それにしても、それがどのぐらいあるのか、これをきちんと正確に把握して、そして、その状況を把握した上で、では何を目指していくのか、数値的な目標も含めて定めていくお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
○山本（有）国務大臣　この法律では、まず、登録実施機関は、登録実施事務の実施に当たり、省令で定める基準に適合する方法をとるということが要求されております。二番目に、現在パブリックコメント中の省令案では、当該基準の一つとして、登録木材関連事業者が、少なくとも毎年一回、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況、これを登録実施機関に報告を行うということが求められております。
　さらに、本法では、国は、登録実施機関や木材関連事業者から、必要に応じて合法性確認の実施状況などについて報告徴収を行うことができるというようにされております。
　国におきましては、これらの措置によりまして、合法性確認の実施状況を的確に把握させていただいた上で、登録事業者や登録実施機関に対して必要な助言をするということによりまして、事業者による合法性確認の取り組みを定着させていくとともに、登録の推進を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用の促進、これを図ってまいりたいというように考えております。
○重徳委員　ちょっと明確ではありませんでしたけれども、今後の目標を定めていく、そういった指針も指し示していくというようなお考えだというふうに今は捉えてよろしいですか。もっと明確な目標を定めていくのか。
○山本（有）国務大臣　まずは合法木材が優先するというような環境整備をしていくということでございまして、登録実施機関というものや、また登録実施事務というものを正確に行うことを中心に整備をさせていただきまして、その上で、また実施状況などの報告徴収義務を課していくわけでございまして、さらに必要なことがあれば、何らかまた措置を考えさせていただくというローリングになるわけでございます。
○重徳委員　現時点では施行前ですからその程度かもしれませんけれども、何らかと今おっしゃった中に、ぜひ、積極的に、これはグローバルな意味でも、そして現場の林業者の皆さん方のためにも、より厳格なルールの実行ができるように、実効性を高めていっていただきたいと思います。御要望申し上げまして、終わります。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　食の安全にかかわって、消費者団体の中でも問題になっている、聞きなれないんですが、既存添加物の安全性の問題について質問します。
　ＷＴＯ協定を受けた一九九五年の食品衛生法改正で、それまで天然添加物としていたものを既存添加物としてから二十二年になります。
　当時、千五十一品目あった天然添加物は野放し状態で、消費者からも、天然添加物の安全性を確かめて食品添加物の指定をすべきだという声が出されていました。
　しかし、当時の厚生省は、一九九五年の食品衛生法の改正で、千五十一品目あった天然添加物を安全性のチェックもせずに全て既存添加物として食品添加物の中に位置づけています。当時、消費者団体からも抗議の声が出されました。
　そこで、お聞きします。一九九五年の食品衛生法改正に際し、衆参の厚生委員会で附帯決議がなされています。この既存添加物に対してどのような附帯決議がなされているでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　一九九五年の食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対して、衆議院におきましては、「食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的基準も考慮しつつ、科学的根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。特に、既存の天然添加物については、速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止等必要な措置を講じること。」との附帯決議が付されております。
　また、参議院においても同趣旨の附帯決議が付されております。
○斉藤（和）委員　つまり、既存添加物について速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止など必要な措置を講じるということが国会の意思として出されているわけです。
　では、この附帯決議に沿ってどのような安全性の見直しがされてきたのでしょうか。また、安全性の評価がいまだにされていない既存添加物はどの程度残っているのでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　平成八年度の既存添加物の安全評価に関する調査研究におきましては、既存添加物四百八十九品目について国際的な評価結果に基づき安全性の検討を行った結果、基本的な安全性が確認されていないなどから、百三十九品目については安全性の確認を迅速かつ効率的に行うべきとされました。
　その後、百三十九品目につきましては、順次、国内外の試験成績を収集するとともに、新たに毒性試験を実施して得られた知見を踏まえ、毒性学等の専門家による意見を聞きながら、安全性の評価等を行い、現時点では百三十五品目について評価を行っております。残り四品目ということでございます。
　また、現在、国際的な評価を含めた安全性評価がなされていない品目数は百十四品目であります。
○斉藤（和）委員　残り四品目というお話がありました。
　二〇一四年、平成二十六年の「既存添加物の安全性見直しの状況」という表が出されています。これを見ますと、「基原、製法、本質等からみて安全と考えられ、早急に検討を行う必要はない品目」というのが百九品目あります。これは、平成八年度の厚生科学研究「既存天然添加物の安全性評価に関する調査研究」、林班報告書というふうに言われているようですが、で判断されたものが土台になっています。
　このとき、当時、その厚生科学研究、平成八年の段階でアカネ色素はどのような評価になっていたでしょうか。
○北島政府参考人　事実関係でございますので、お答えさせていただきます。
　アカネ色素は、平成八年度の既存添加物の安全性評価に関する調査研究において、その当時入手できた各種安全性試験の成績に基づき評価が行われ、平成八年当時においては安全性の検討を早急に行う必要はないものと報告されております。
　その後、平成十年にドイツで実施された発がん性試験により発がん性を疑われる結果が得られたため、国立医薬品食品衛生研究所において新たに発がん性試験を行った結果、発がん性の可能性のある結果が得られました。
　これらの状況を踏まえまして、食品安全委員会において、アカネ色素については発がん性が認められ、ＡＤＩを設定できないと評価されたため、既存添加物から削除し、添加物としての使用を禁止したものでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、平成八年の段階ではアカネ色素は安全だとされていたけれども、二〇〇四年、平成十六年段階で、遺伝毒性と肝臓への発がん性が認められているということで、使用を禁止され、削除されました。ですから、アカネ色素を安全だとしていた平成八年度の厚生科学研究の妥当性そのものが私は問われているというふうに思うわけです。
　その平成八年の段階で早急に検討を行う必要がないとされた百九品目についても、早急に安全性評価が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　平成八年度の既存添加物の安全性評価に関する調査研究において、国際的な評価結果や欧米での許認可状況等を踏まえ、基本的に安全性が確認されていないなど、安全性の評価が早急になされるべきとされた百三十九品目の既存添加物のうち、現時点では評価が終了していない四品目については、引き続き早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、流通実態のないものにつきましては、安全性の評価を行うまでもなく、食品衛生法に基づき既存添加物から消除することとなっております。
　また、御指摘のその他の既存添加物につきましても、安全性に係る情報の収集、検討を進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　その他に係る問題、つまり、早急に検討を行う必要がない百九品目についても検討を、今後安全性の確認を行っていくという答弁がありました。
　これは非常に私は重要だと思うんです。一番最初に附帯決議で読み上げていただいたところにも、「最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。」というふうにされているわけです。科学の進展とともに新しい知見がわかれば絶えず更新される、そのもとで安全性を確かめていくということが必要だというふうに思うわけです。
　過去の知見に安住せずに、謙虚に安全性の評価を進めていくことが国会の決議でもありますし、その立場で既存添加物の問題も進めていくというお立場でよろしいでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　既存添加物は、御指摘のとおり、平成七年の改正食品衛生法附則第二条に規定されているものであります。これは、改正当時既に添加物として使用されていたものの取り扱いを定めたものでありますが、特に時限を区切った暫定的な制度とされているものではないと理解をしておるところであります。
　また、食品衛生法においては、既存添加物については法第十条の規定は適用しないとされておりますが、しかし、委員御指摘のような点もありますので、既存添加物については、国内外の試験成績を収集し、その試験成績について専門家による評価を進め、その結果について公表を行うとともに、安全性に問題があると認められる品目や流通実態のない品目については順次販売、製造を制限し、また規格基準の設定を進め、添加物としての品質や使用方法等を規制していくこととしております。
　こういったことにより、その品質や安全性を確保してまいります。
○斉藤（和）委員　品質や安全性を確保してまいるということです。
　既存添加物というのは、そもそも、食品衛生法の附則に、既存添加物に関する経過措置というところで位置づけられています。本来食品添加物は食品衛生法第十条に基づき指定をされているわけで、だからこそ、既存添加物も安全性をきちんと評価し、本来の指定制度の枠内に整理統合すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、どのように今後進めていくお考えなのか、明らかにしてください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　既存添加物は、御指摘のとおり、先ほど政務官からお答えしましたとおり、平成七年の改正食品衛生法附則第二条に規定されているものでございます。これは、改正当時既に添加物として長年使用されていたものの扱いを定めたものでありますが、特に時限を区切った暫定的な制度としているものではないことから、法第十条の規定は適用されないという整理でございます。
○斉藤（和）委員　例外的にとして既存添加物が置かれている、それを私は整理統合して、しっかりと成分や規格、そして摂取量などもチェックをしていく、そういう方向にしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
　食品添加物の成分だとか規格を決めている食品添加物公定書、この第九版が出版される予定になっていますが、既存添加物三百六十五品目のうち、ここに載らない、収載されない予定の品目は何品目あるでしょうか。そして、本来、第九版公定書作成の基本方針でも、既存添加物などの規格を積極的に収載することとされています。にもかかわらず、収載されないものがあるのはなぜなのか、今後どのようにしていくのか、ぜひ明らかにしてください。
○北島政府参考人　御指摘の第九版食品添加物公定書に収載される予定のない既存添加物は百五十二品目となる予定でございます。
　食品添加物公定書への収載につきましては、その品目ごとに規格基準を設定する必要がありますが、そもそも天然物である添加物について、その特徴を踏まえ、含まれるべき成分とその量、色や形状等の物理化学的性質を決定する必要があること、また、流通している添加物を実際に入手して分析方法を開発する必要があることなどから、規格基準を定めるためには一定の時間を要するものもあります。
　引き続き検討作業を進め、規格基準の設定を行ってまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　百五十二品目あるというお話でした。
　つまり、安全かどうか、現に使われているから大丈夫だということでいえば、平成八年の段階で大丈夫だと言われていたアカネ色素は発がん性があるということがわかったわけですから、この百五十二品目も、現に使われているから大丈夫だということではなくて、やはり附帯決議にあるとおり、最新の科学に基づいて早急に行っていく。私たちの口に入っていいという、ある意味お墨つきをつけているわけですから、その責任はぜひ感じていただきたいというふうに思うわけです。
　最後に農水大臣にお聞きしたいと思います。
　食品添加物は六次産業を推進する農業分野にもかかわる問題です。食の安全、安心について、ぜひ大臣の見解をお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　御指摘の食品の安全確保、これに関しましては、農林水産省を初めとして、食品安全委員会、厚生労働省など関係省庁が一体となって取り組んでおるところでございます。
　農林水産省は、食料の生産から消費までの段階におきまして、適切な安全性向上対策を策定し、普及を図るとともに、生産資材の適正使用を推進しておるところでございます。さらに、食品に対する消費者の信頼を確保するため、食品表示の適正化に取り組んでもいるところでございます。
　具体的には、食品中の有害化学物質・微生物の含有実態の調査、科学的な根拠に基づいた生産から消費までの必要な段階における安全性向上のための指針等の策定、普及、農薬、飼料等の生産資材の適正使用のための規制、指導、食品表示法等に基づく適正な食品表示のための指導等を実施しております。
　以上、食品安全についてはこれからも万全を期してまいりたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　ぜひ、食は命にかかわる問題ですので、省庁を挙げて全体で取り組んでいただきたいということを重ねて強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十二度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより、今日まで六十五年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面をいたしております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北村委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
○山本（有）国務大臣　本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の払われました御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないというところでございます。
　この法律案が御可決されました暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○北村委員長　お諮りいたします。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　次に、内閣提出、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案
　主要農作物種子法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（有）国務大臣　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案についてでございます。
　農業機械化促進法は、戦後、食糧の増産を図るため、国及び都道府県が主導して、一定水準以上の農業機械の開発、導入を進めることを目的として、昭和二十八年に制定されたものでございます。
　近年、高性能農業機械の導入が進展したために、国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度の必要性が低下をいたしました。農業機械の型式検査につきましては、安全性の検査を除き、実績がない状況にございます。
　このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点も踏まえまして、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部を改正し、研究機構が、農業機械化促進法に規定されております農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置することといたしまして、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案についてでございます。
　主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産を図るため、農業の戦略物資である稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を促進することを目的として、昭和二十七年に制定されたものでございます。
　近年、種子生産者の技術水準の向上等によりまして、種子の品質が安定してきている状況の中で、都道府県に一律に原種、原原種の生産や品種の試験を義務づける制度の必要性が低下している状況にございます。
　このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていくとともに、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する観点も踏まえ、主要農作物種子法を廃止することとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○北村委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　中川　康洋君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　岩田　和親君
　　若狭　　勝君　　　　　宗清　皇一君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　長坂　康正君
　　宗清　皇一君　　　　　若狭　　勝君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
三月八日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（浅尾慶一郎君紹介）（第四三四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（浅尾慶一郎君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君及び厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　民進党の逢坂でございます。大臣、きょうもよろしくお願いいたします。
　きのうも三人の我が党の質疑者が質問させていただきまして、その冒頭に、それぞれがそれぞれの言葉で大臣の辞任を求めるという発言をされました。私も、大臣とは親しい雰囲気でいろいろとやりとりはさせていただいているわけでありますけれども、大臣の資質についてはやはり疑問を持たざるを得ないというふうに思います。
　特に私が残念だったのは、大臣が記者クラブで配付したあのペーパー、あのペーパーが出たときに、私はもう、大変恐縮だけれども、これは大臣としては答弁にたえ得ないというふうに判断せざるを得ないと思ったからであります。特に、提出を検討している閣法であること、だからそういう状況にあるから答弁はちょっと勘弁してよというふうに私には読めたわけですね。そういう点において、非常に私は、やはり大臣の資質として疑問があるというふうに思います。
　それから、きのうですけれども、私、きのうの井出委員の質問というのは本当に大変すばらしい質問だったと思っています。非常に丁寧に、今回の、いわゆる政府で言うところのテロ等準備罪の位置づけ、重要さ、それを話されたわけであります。
　こんなことを言っているんですね。「恐らく、戦前戦後を見ても、これは本当に大きな転換点ではないか。」「今までの刑法の改正の中で一生懸命守ってきた大事な謙抑主義、罪刑法定主義の原則というものを、ここで一気にぐわっとふやしてしまって本当にいいのか、それだけの危機感はあるのか。」「金田大臣がその任に当たっている、その危機感、緊張感というものがどれだけあるのかということを伺っておきたいと思います。」というふうに質問しているんですね。
　この井出委員の質問、実は、我が家でもインターネットテレビで見ていて、本当に、今回政府が出そうとしているテロ等準備罪、共謀罪なるものが、単に危険だとか危ないとか不安だとかという性質のものではなくて、明治以来の日本の刑法の大転換になるんだ、そのことがきのうの井出委員の質問で非常によくわかった、すばらしい質問だったと、我が家の中でも、きのう帰ったら言っておりました。
　それに対して大臣がどう答えたか。最後のところだけ、結論のところだけ言わせていただきますと、「現行法の規定との整合性を欠くものではないのではないかというふうに考える次第であります。」。
　違うんですよ。この法律がなぜ必要かということを聞いていたわけではないんですね。この法律は、明治以来の日本の、旧刑法を含めても、大転換になるんだ、その緊張感や覚悟を持ってこの法案審議に臨んでいるのか、臨もうとしているのか、そこを問うているわけですよ。それは個別の条文がどうこうという話ではないんですね。政治家として、これほどの大転換を日本の刑法の中でやる、その覚悟はあるのかということを問われているわけですよ。
　ところが、残念ながらの答弁だったと私は思っています。きのうの大臣の答弁を聞いた直後に、私も、ここで、残念だと思わず口走ってしまいました。この覚悟なしにテロ等準備罪、新共謀罪の議論をするということは、私は、大臣としてはやはり緊張感、覚悟に欠けているというふうに指摘せざるを得ないんですよ。そういう意味も含めて、きょうは大臣の資質を問うというようなことも含めた質問をしたいというふうに思います。
　そこで、まず大臣に、テロ等準備罪というふうに所信の中でもおっしゃっているわけですが、テロ等準備罪というのは一体何なんですか。
○金田国務大臣　昨日の井出委員の御質問に続いて、ただいまの逢坂委員の御指摘に対しましては、私は、本当に緊張感と覚悟、そういうものを持って、委員の御指摘にあったように、しっかりと、謙虚に、そして誠意を持って対応していかなければいけないという思いを新たにして、ただいま伺っておった次第であります。
　そういう中におきまして、テロ等準備罪とはどういうものであるかというふうに御質問がございました。
　具体的内容につきましては、たびたび申し上げておりますように現在検討中でございますので、基本的な考え方として、対象を組織的犯罪集団、つまり重大な犯罪等を行うことを目的とする集団に限定することを検討しておりまして、国内外の犯罪の実態、そういうものを考慮いたしますと、そうした犯罪組織による犯罪の中で重大なものの典型がテロ組織によるテロである、このように私は受けとめております。
　そういう中で、テロ等準備罪というものは、重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰する、そういう、実行準備行為を伴う。
　そのテロ等準備罪を検討しているということでございます。
○逢坂委員　大臣、テロ等準備罪、危機感、緊張感、覚悟を持ってこの法案審議に臨む。私、今の大臣の答弁を聞いていて、本当にそうなのかなと思わざるを得ないんですよ。
　テロ等準備罪、これはまさに、今、焦点ですよね。それを、答弁の紙を見て、その最後、テロ等準備罪のところへたどり着くまで、冒頭、少しずつ読みながら進んでいく、そういう姿勢で本当に大丈夫なのかなと思うんです。大臣の口でぱんぱんと出てくるぐらい気持ちの中にたたき込んでおかないと私はまずいというふうに思いますよ。
　では次に、ちょっとお伺いします。
　きょうは、細かいところが答えられたとか答えられないとかということを問うつもりは私は全くありません。
　それじゃ、テロ等準備罪のテロ、これは大臣、どのようなものだとお考えですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪のテロとはどのようなものか、意味かというお尋ねと受けとめております。
　用いられる文脈とかそういうものによって違うとは思いますけれども、一概には申し上げることは困難かとは思います。
　一般的には、例えば、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指して用いられる、そういう、テロというものの意味ではないかなというふうに承知をいたしております。
○逢坂委員　大臣の今の説明の中で、用いられる文脈の中で変わってくるといった趣旨の話がありました。
　そういうものを、法令上、例えばここからここまでがテロだというふうにきちんと限定できるかどうか、この点、私、非常に曖昧だと思います。これは、もし今後出てくる法案の中で、ここからここまでがテロであり、ここは違うんだということがないということになれば、それは、捜査をする側、権力の側の恣意的な判断で、これはテロだ、テロではないということが行われるのではないか、そういう気がいたします。
　それから、もう一点です。
　特定の思想信条という言葉を言われました。このテロ等準備罪は、特定の思想信条、これもテロの取り締まりの対象になるというふうに考えておられるんでしょうか。
○金田国務大臣　先ほど申し上げました中で、特定の主義主張に基づきと申し上げたつもりでございました。その点はよろしく受けとめてください。特定の主義主張に基づいて国家あるいは社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為というふうに受けとめている、このように申し上げたつもりであります。
○逢坂委員　特定の主義主張に基づく、そこには思想信条というものは入るのか入らないのか。
○金田国務大臣　一概には申し上げられないものと考えております。
○逢坂委員　一概には申し上げられないということは、特定の思想信条も、場合によってはテロ等準備罪の対象になり得るということ……（発言する者あり）その辺を丁寧に説明してください。後ろから全然違うという声が上がっていますけれども。
○金田国務大臣　取り締まる対象として、主義主張そのものを取り締まるものではないということだけは申し上げておかなければいけません。
○逢坂委員　これも法文がちゃんと出てからしっかり議論したいと思いますが、非常にやはりこれは危ういというか微妙なところなんですね。
　やはり、きのうも大臣はおっしゃっておられましたけれども、内心を取り締まることはできない、憲法十九条でしたかの規定に反する。非常にこれは微妙なんです。だから、本当に、答弁も、相当にこれは精緻な答弁をしなければいけないというふうに思います。
　それじゃ次に、私は気になっていることがあって、これは予算の分科会でもやらせていただきましたが、きのうの答弁の中にもありました。この点をちょっと改めて確認したいんです。
　きのうの宮崎委員の質問の中で、大臣はこうおっしゃっておられるんですね。これは要するに予備罪についてです。「予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない」、「客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象とならず、条約の趣旨に合致しないおそれがあるために、予備罪を設けただけでは条約を締結できない、」という答弁をされているわけです。
　そこで、私が、政府が現行法上的確に対応できないとして例示をしたハイジャック事案と、それから薬物事案などを例にして、質問主意書を出させていただきました。
　「テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、例えば、搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合」、これが、現行法では必ずしも十分に取り締まることができないのでテロ等準備罪が必要なんだという政府の言いぶりでありました。
　それに対して、私は、これは殺人予備罪あるいはハイジャック予備罪を適用する余地はないのかというふうに質問したわけであります。それに対して、政府の答弁はどうであったか。解釈のところは除きますけれども、「このような解釈を踏まえて個別の事案ごとに判断されるものと考えている。」という答弁なんですね。
　ということは、大臣、改めて確認をしますけれども、政府が示したテロ事案あるいは薬物事案、これらは殺人予備罪、あるいはハイジャックの場合はハイジャック予備罪、これの適用の余地は一〇〇％ないというものではないという理解でよろしいですよね。
○金田国務大臣　ただいまの質問にお答えをいたします。
　これまでも何度か議論になりまして、申し上げてまいりました内容にかかわることでございます。
　犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄である、一概にお答えすることは困難なんですけれども、実務上参考とされております予備罪に関する裁判例がございました。裁判例によれば、予備とは、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持って、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が備えられたことを要するとされております。東京高裁の昭和四十二年判決でございます。これが、裁判例として申し上げているわけですが、実務上参考とされている予備罪に関する裁判例。これは何度か申し上げております。
　あくまで事例ごとの判断でありますので、個別具体的な事実関係のもとで予備罪が成立する可能性を全く否定するものではありませんが、このような裁判例の考え方に従いますと、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上で、計画に基づいてそのうちの一人が搭乗予定の航空機の航空券を予約または購入しておったということのみをもって、その他の犯行の実現に向けた行為が行われていない場合に、予備罪は成立しない事案が多いというふうに考えられる、このように考えているわけであります。
○逢坂委員　大臣の答弁のとおりだと思うんですよ。予備罪が成立しない事案もあるだろうし、政府が示したいわゆる今回の三つの穴と言われるもの、テロ事案も、場合によっては現行法の中で殺人予備罪やハイジャック予備罪が適用される場合もあるというのが、私は、それは正しい物の見方だというふうに思います。
　しかしながら、政府はそういう事案を出して、これが、現行法の中でなかなか適用しがたいものもあるからその穴を塞ぐために今度は新たなテロ等準備罪を国会に提出すると言っているわけですが、そこで私は非常に不安になるんです。
　それはなぜか。
　今まさに大臣がお示しになった昭和四十二年六月五日の東京高裁判決、ここには何が書いてあるか。今大臣もお読みになりましたけれども、「実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要する、」。「客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられ」る、これがなければ予備罪としては当たらないんだということをこの判決では言っているわけですよね。
　でも、それで不十分だといって今度の新共謀罪、テロ等準備罪を創設するわけですから、今度はこの「客観的に相当の危険性の認められる程度」というのがどうなるのかというのが私は焦点になると思うんですよ。
　客観的に相当の危険性が認められるのであれば予備罪で、現行法で対応できる可能性が極めて高い。ところが、それでは十分ではないんだと。だったら、「客観的に相当の危険性」ではなくて、どんな言いぶりになるのか私はわかりませんけれども、「客観的に相当」が落ちるのか、客観的に危険性が認められるのか、このあたり、大臣、予備罪を適用できないものに今度の新たな法を適用させるというときにはどの程度の危険性、どの程度の要件が必要だというふうに考えているんでしょうか。
　これは個別条文の問題ではありません。いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの質問にお答えいたします。
　予備は、予備行為の危険性に着目して処罰するものである、このように考えております。
　テロ等準備罪は、重大な犯罪の合意が危険性や違法性を有することを前提に、それと一体となって十分な危険性や違法性がある実行準備行為が行われたときに処罰可能とするもの、このように考えている次第であります。
○逢坂委員　今の説明で、従前の予備罪と新たにつくろうとしているテロ等準備罪の違い、どこが違っているのか、指摘できますか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　その違いとなれば、予備行為の危険性が、予備ですね、着目される。予備行為の危険性と、それと一体となる危険性の違いというふうに考えております。
○逢坂委員　法案がまだきちっとでき上がっていない、前だということで、これ以上はやりませんが、この昭和四十二年の東京高裁の判決、「客観的に相当の危険性の認められる程度の準備」、ここのところの基準といいましょうか、この準備が整えられることがこれまでの予備罪の条件であった。
　でも、その予備罪では十分ではないから、もう少しここを、平たい、一般人の言葉で言うと緩やかにしなければ、私、今度の新しいテロ等準備罪の適用はできないと思うんですよ。これはだから、要するに「客観的に相当の危険性の認められる」という程度を、少しレベルを下げる、下げないと、今と同じこのレベルでいい、この「客観的に相当の危険性の認められる程度」のレベル、今と同じでいいというのであれば予備罪でいいわけですよ。ところが、その程度をやはり下げないと、多分新たなテロ等準備罪は立法する意味がないんですね。
　これは、でも、国民にとってみると非常に大きな不安ですよ。これまでは、客観的に相当な危険性が認められる、そうでなければ予備にはならなかった、予備罪にはならなかった。でも、今度は、その程度が下がるということは、国民の側からしてみると、罪の対象になる範囲が広がる、しかも、先ほど話があったとおり、テロの範囲もなかなか明確に言うことはできない、そういう状況の中で、はらはらせざるを得ない、そういう私は案件だと思うんですね。
　だから、大臣、法律ができ上がるのはいつになるのか私はわかりませんけれども、でき上がったらこういうところは丁寧に説明いただかないと相当に不安なことになるというふうに私は思っています。
　それじゃ次にお伺いしますが、「テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止し、」というふうに大臣の所信の中で書いてあります。
　今回のテロ等準備罪の創設によって、テロはどういうメカニズムで防ぐことができるようになるんでしょうか。私、正直なことを言うと、この法案ができてもテロの抑止につながるのかどうか、非常に曖昧だなと思っているんですよ。テロはどういうメカニズムで、今度の法案ができれば抑止できるんでしょうか。
○金田国務大臣　担保法の整備をする、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結することによりまして、国際的な、例えば逃亡犯罪人の引き渡しや捜査共助ができる、そして情報収集ができる、これにおいて国際社会と緊密に連携することが可能になる、そして我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐことができる。
　また、テロ等準備罪の整備等を行うことによりまして、テロ組織を含む組織的犯罪集団によります犯罪というものを未然に防止することができるといったような観点で、テロの対策として可能な手法となる、このように考えております。