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○国務大臣（畑英次郎君）　せんだって、ただいま御指摘のようないわゆるウルグアイ・ラウンドの決着の内容いかんにかかわらず、新しい、そしてまた我が国にとりましては、農村、農業につきましては厳しい問題点が入ってくるということは予想されますので、私の立場からも、そしてまた総理の方からも、この時期に二十一世紀に向けた魅力ある農村地域あるいは農業の展開に対するひとつ積極的な取り組みをできるようにというお気持ちも、私自身が伺う中におきましての対策本部をというお願いを申し上げ、総理が自分自身で本部長となってやろうというところまで今方向づけが決まっておる。
　具体的な内容につきましては、これから受け入れに伴います。そういった段階になりました場合にはいろいろな問題が、これから各関係分野の方々からの御指摘、問題点を受けとめながら、そしてまた私どもの方でもそれなりの従来の新農政を踏まえた中におけるダイナミックな展開、厚みを持たせていかなければならない、そういうことが念頭にただいまあるわけでございます。
○片山虎之助君　今、新農政と言われましたけれども、新農政は去年の六月からスタートしたんですけれども、新農政の時点でこういう事態は想定していませんよ。部分自由化してと。下手をすると完全自由化に移行する、こういう事態を想定していない。新農政を私は見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　今申し上げましたのは、新農政というものがスタートさせていただいております。その中にこういう厳しい条件、問題が加わるという実態に照らしまして、いわゆる従来の新農政につきましても、例えばテンポを速めさせていただく、あるいは厚みを持たさせていただく、そしてまた新たな要素も加味させていただく、私の立場、農林水産省としましては関係筋にもそういう問題提起をさせていただかなければならない。そしてまた、総理の御意向もそういう方向でございますので、具体化を急がなければならぬなという考え方は念頭にございます。
○片山虎之助君　今、農水大臣が言われた、新農政のテンポを速める、厚みを加える、新しい要素をつけ加える、ぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、水田の集約化による思い切った耕作規模の拡大というのが必要でありますけれども、前回の質問でもちょっと申し上げましたが、細川総理は「責任ある変革」という本で、五年間に圃場整備に十兆円を緊急投資します、こう言われておるんですよ。そのお考えはお変わりになっていないですか、お変わりになりましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　財政の事情がございますから、私自身としては前から生産性の向上のために思い切った投資をしていくべきであるという基本的な考え方を持っておりますが、新農政の中でも、それこそまさに今御議論があっておりましたその中でもそうした方向が示されておりますし、まさにこれもめり張りをつけてということでございましょうが、十分今度の新しい事態というものも踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、新農政の中でもと言われましたが、財政審の報告の農業生産基盤はＣだというのは予算編成のときにはお改めになりますですね。財政審はＣだと、抑制しろと言っているんですよ。総理、いかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　抑制しろとばかりは書いてございません。重点的に……
○片山虎之助君　いや、Ｃなんだから、抑制なんですよ。
○国務大臣（細川護煕君）　いえ、それは担い手というものもしっかり育てていきながら重点的かつ抑制的にと、どっちが先だったか忘れましたが、抑制が先でしたかね、とにかくいずれにしてもめり張りをつけてやっていこうということが書いてあるわけでございまして、それはしっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　財政審はこの米の部分自由化受け入れを知りませんから、だからああいうことを書かれたと思いますが、事態が変わったんですからぜひその点の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　そこで、今盛んに言われているのは、山間地や中山間地帯での直接所得補償制度が導入されるんだ、あるいは離農補償が導入されるんだ、こういうことが言われている。これはどういうことでございますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　いわゆる所得補償のケースにつきましては、ヨーロッパで一部そういうものが取り上げられておるということをめぐりまして、参議院の予算委員会等におきましてもさような意味合いでのお尋ね等々もございました。今この所得補償という問題につきまして、私も先般、たしかこの予算委員会でございましたが、将来の検討課題という一つの項目には相なるんではなかろうかというようなことを申し上げましたが、今現在、離農補償とかそういった所得補償の問題を我が方におきまして具体的に検討をしておる、そういう段階ではないと御承知を願いたいと思います。
○片山虎之助君　なかなかこれは難しい問題ですから、趣旨はみんな賛成なんだけれども、やりようは難しいと思いますね、我が国の国情から見ましても。ひとつ十分なる御検討を。
　そこで、最近、減反の選択制の導入なんということが新聞に出ていますけれども、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいまの選択制という意味合いのものが的確に私自身も把握できないわけでございますが、いわば本年も従来の地域別に割り当てをするというような方式ではなくして、今回も意向調査を行いまして、言葉をかえて申し上げれば、やらんかなの意欲の持った方々にやっていただこう、そういう要素を引き続ききちっと位置づけをしてまいりたい、こういう考え方は持たさせていただいております。
○片山虎之助君　今回これを受け入れるということになりますと、午前中も御議論がありましたが、食糧管理法その他の改正の問題が出るわけでありますが、当面このミニマムアクセスで食管法のどこをどういうふうに改正するお考えでありますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御案内のとおり、食管法は国民の必要とする主要食糧、米麦につきまして安定的な供給を行うということで、輸入については不足する場合にのみ輸入するという今日の事態でございますけれども、ただ今回のように仮にミニマムアクセスを受諾する場合には需給に関係なく一定数量を輸入せざるを得ないわけでございますので、それを定めております基本計画の規定、二条ノ二の二項に関連する規定の整備が最低限必要ではないかというように考えております。
○片山虎之助君　条約の批准と国内法整備は本来一体であるべきなんですよね。仮に受け入れたとしての議論です、恐らくお決めになるんだけれども。
　そうすると、この条約の批准と国内法整備の順序、やり方についてはいかがお考えでございますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　受け入れに伴った場合のただいま食糧庁長官からも申し上げました問題点、改正、そういうことにつきましては、やはり国会側のお立場を踏まえた物の考え方を御相談申し上げる、あるいは御検討をいただく、そういうことがかなりある意味におきましては、同時並行的と申し上げますよりも事前にも御意向を伺いながら、あるいはまた御理解を願いながら、そういう行政の取り組みは当然必要と、かように考えております。
○片山虎之助君　とりあえずはミニマムアクセスなんですが、将来かなりいろいろ変わってくると思いますよ。
　今の食管制度は堅持されるんですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　食管法の精神、大きな骨組み、これは堅持してまいりたい、かように考えております。
○片山虎之助君　余り時間がありませんのですが、もう簡潔にお答えいただいても結構です。私の方が簡潔にお尋ねすればいいんですがね。
　今、国内産米の集荷状況が大変悪いという。本当に悪いようです。少しよそに流れているんじゃないかという意見もあります。現状と対策。
　それから、輸入米については安全性が一番問題なんですよ。これはうちの女房なんかは、外米はそれで嫌だ、絶対もう高い米を買うと言うんですよ。安全性についてのチェック、確認はどうされますか。
　この二点をお答えいただきたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいまの集荷実態におきましては、四百万トン前後という表現をもって本年は大体落ちつくんではないかなというように考えておるわけでございます。
　そういう中にございまして、この安全性の問題は、厚生省のお立場におきまして極めて積極果敢な御熱心なお取り組みを賜っておりますことは御案内のとおりでございますが、我が方におきましても植物防疫法等々の問題、これにつきましては再三事務方に対しましていわゆる二重にも三重にもと、そういう意味合いのものを込めたチェック体制をというように強く指摘をさせていただいておるわけでございます。やはり日本人の食生活の問題でございますからとりわけ安全性には力を入れていきたい、こういう考え方を持たさせていただいております。
○片山虎之助君　二重、三重にと。具体的に言ってください、二重、三重の意味。どうやるのか一つもわからぬ。
○国務大臣（畑英次郎君）　今申し上げましたのは、私のいわゆる事務方に対するそういうような意味合いの気持ちを持って取り組みをしなさいという指示をさせていただいたと、この辺を御理解願いたいと思います。
○片山虎之助君　具体的に言ってください、具体的に。もう時間がないから。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　輸入するに際しては、もちろん責任ある私どももそうですけれども、実際に輸入に当たります商社自身も安全性については特段の関心を持っているところでございます。
　ただ、船積み段階におきまして民間の方で検査をやっていただきまして、それで国内に入ってきますと厚生省の方で検査をやっていきます。それにあわせまして私どもの食糧事務所、それから穀物検定協会、そういうところでもあります。それから農蚕園芸局の植防とか、あらゆる関係機関そろって計画的な対応を進めていくということでございます。
　食糧の安全性につきましては十分の努力をしたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　時間がなくなってまいりましたが、公取委員長がわざわざおいででございますので、ゼネコン問題をひとつ最後に聞かせていただきます。
　公取は、かつて五十九年に建設業団体の活動でどういうことが独禁法上認められるか、許されるか、こういうことのガイドラインをつくった経緯があるんですよ。ガイドラインをつくったって一つも守られない。そこでこういうゼネコン汚職が起こっているんですよ。委員長は最近だから委員長の責任じゃありませんが。
　だから、その状況、あるいは今度このガイドラインをお直しになるお考えがあるのかどうか、今後の対応、そういうことについて御説明いただきたい。
○政府委員（小粥正巳君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねいただきましたように、私ども五十年代に事業者団体ガイドラインというもの、一般的な事業者団体の独禁法上の行為についてのガイドラインをつくりましたが、これを前提といたしましてただいまお尋ねの建設業ガイドライン、これは独禁法違反行為の未然防止と建設業団体の適正な活動に役立つことを目的に、今御指摘がありましたように、情報活動あるいは経営指導を中心に事業者団体ガイドラインでも許されている行為につきまして具体的、確認的に取りまとめる、このような趣旨で建設業ガイドラインをつくりました。そして、当然でございますけれども、この建設業ガイドラインでもいわゆる入札談合行為が違反であるということは明示をしておりまして、その未然防止を期したところでございます。
　ただ、残念なことに、特に昨今、これも御指摘をいただきましたが、入札談合行為が頻発をしております。そういう状況を見ますと、私どもの意図にかかわらず関係業界の独禁法についての正しい理解が必ずしも徹底しない面があるということは認めざるを得ません。そこで、公正取引委員会といたしまして、一層正しい理解を周知徹底させるという必要があると考えるに至りました。
　そこで、このような認識を踏まえました上で、特に最近のこの入札談合事件、建設業ガイドラインをつくりましてからここ約十年の間に起こりました私どもが事件として取り上げました内容を分析してみますと、土木建設の公共工事に限らず物品調達等を含む公共入札全般に関するものが残念ながら入札談合行為の発生を見ているわけであります。それから、先ほど申し上げましたように、建設業ガイドラインは事業者団体、あくまでその行為を取り上げておりますけれども、事業者団体だけではなくて事業者同士が共同で行っている談合行為というものが実は相当に多い、こういう状況でございます。
　そこで、私ども公共入札全般に関しまして、それから事業者団体だけではなくて事業者自体の活動、これを対象にした、これはまだ仮の名前でありますけれども、公共入札ガイドラインというものを策定しようということを考えまして、現在検討を始めたところでございます。
　それで、建設業ガイドラインは、先ほど御指摘もありましたように、どのような行為が独禁法上許されるのかということを主眼に説明をしたものでありますけれども、私どもが今検討しておりますこの新しい公共入札ガイドラインなるものは、独禁法上どのような行為が原則として違反になるのか、それから違反にならないものはどういうものか、そしてそのいわば中間に位置いたします違反となるおそれがあるもの、いわば黒、白、灰色、こういう三分類の行為をできるだけわかりやすく具体的に提示をすることによりまして違反行為の未然防止の一層の徹底を図りたい、こういうふうに考えておりまして、私どもまだ検討中でございますけれども、できれば来年のなるべく早い時期に取りまとめたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　公共入札ガイドライン、新しいものをぜひ早くやっていただきたいと思いますし、それから独禁法があるんですから、時々、伝家の宝刀で抜かないだけじゃ私は困ると思うんで、違反があったら本当に独禁法を発動していただきたいと思いますし、グレーゾーンについては指導を十分やっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、最後の質問ですけれども、ゼネコン汚職で公共事業を中心にしたそういう景気対策上重要な事業が少しおくれているんじゃないか、こういう意見があるんですが、状況について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お説のように、いわゆるゼネコン汚職に関連して公共事業の執行状況がおくれるのではないかという点は我々も非常に懸念をいたしているところであります。
　ただ、幸いなことに、いろいろな統計上の数字で見てみますと、例えば建設省所管事業の九月末の契約率は七八・八％で、これは御承知のように、政府関係の上半期つまり九月末の一般的な公共事業の契約率の計画は七五％、正確に言えば七五・七％ですね、を目標としていたわけでありますので、かなりそれを上回っているということでもあります。また、六月に補正したものの九月末の契約の状況は四二・八％で、これも立ち上がりの状況以降順調な状況になっている。そういう意味からいうと統計の上では着実な執行が図られているというふうに思われます。
　それから、十月の公共工事着工統計を見ましても総工事評価額が対前年同月比で一五・二％増、これは四月から十月までの累計で見ましても六・三％増ということで、これもかなりいい数字になっているというふうに思います。
　ただ、大手五十社における建設工事受注統計で見てみますと、公共工事の十月の受注額では前年同月比で一一・六％減っている、あるいは四月から十月までの累計では一九％の減ということになっていますので、大手五十社で見ると減っている。ただ、四百六十五社、中小の統計では伸びておりまして、全体としては先ほど申しましたようなことになっているということであります。
　我々としましても、例えば地方自治体等で契約予定のものを、先般来の事件が出てこれの辞退があったという中での再指名、再契約というような手続をとっているところもありますので、そういう点では部分的にはやはり一部おくれているところもあるというふうに思われます。全体としてこういう景気回復を一生懸命やらなきゃだめなときでありますので、そういう点については遺憾のないようにそれぞれ全力を挙げて努力をしているということであります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　自治省関係について若干御報告をさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、自治体におきまして指名停止をしているところがありますから、そのための再入札というような手間が若干かかるところはあるわけでございますけれども、これは極めて一部だというふうに聞いておりまして、全体的に大勢として公共事業の施行に大きな影響が出ているということは報告を受けておりません。
　ちなみに、上半期九月末の契約済み額を見ますと、対象予算額が約十四兆三千億円でございますが、うち既に上半期で十一兆二千二百四十九億円ということで、対前年九・〇％伸びておるわけでございまして、契約率が七八・五という数字になっておりまして、昨年より一・一％増しております。
　この七八・五という数字は昭和五十年度からの数字で比べますと二番目の高さでございまして、昭和六十二年の七九・六というのがあるんですが、このときは地方の目標が上半期に八〇％以上契約をするようにというときの数字でございますので、そういった意味では地方におきまして、まあ地方の建設会社が多いということもあるかと思いますので、そんなことも含めて公共事業の施行にこのゼネコン汚職というのが影響を持っているということは出ていないわけでございます。
　四月の例の総合経済対策、九月の緊急経済対策、これの事実上の発注及び施行というのはこれからになるわけでございますので、景気対策のためにやっているのが景気対策のプラスになるように、我々も引き続き契約及び施行が着実にいきますように今後とも監督督励をしてまいりたいと存じます。
○片山虎之助君　よろしくお願いいたします。
　それで、使途不明金について、午前中の法務大臣は答弁で、商法上は禁止しているんだけれども対応に限界があると、要約すれば。そこで、税法上もしくは使途の面から、これは政治資金規正法になるんでしょうか、そういう面での対応が必要だという趣旨のことを述べられましたけれども、それについて大蔵大臣、自治大臣、もう簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の片山委員のお話は、税の執行と制度の問題、両方おっしゃっているんだと思います。
　執行については国税庁から答えさせますが、できる限りの最大限の努力をしてこの解明をし、どうしてもわからない場合には経費性を否認している、こういうやり方でございます。
　また、制度問題についてでございますが、税制調査会においては、これにやはり罰則的なものを考えるべきではないかという意見もありました。同時に、やはり税法の限界というものがあるのであって、税がそういうところまで踏み込むのがいいのかという意見もありました。この両説をもとにして検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先ほど一井委員にもお答えをしたのでございますけれども、いわゆるそういう使途不明金が政治資金に行っているということが判明をした場合には大変厳しい制裁措置を設けましたことは、先ほど申しましたように両罰規定で、出した方の法人もそうでございますし、罰金も出した方も二十万が五十万になる、あるいはもちろん昨年十二月のときに、没収、追徴ということもなされておりますし公民権停止もかけているということで、当面やり得る手は私たちとしては法案に盛り込んだと思っております。それで社会の健全化、あるいは使途不明金というものか政治献金あるいはやみ献金に回るということがないように担保できるのではないかと当面考えております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなりましたのでやめますが、本日の集中的審議は実はゼネコンかメーンだったんです。米がこういうことになりましたので米をきょうやらせていただきましたけれども、ゼネコン問題は改めて徹底的にまた議論させていただきたい、こう思います。
　終わります。
○委員長（井上吉夫君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕君。
○大渕絹子君　ジュネーブに行ってお帰りになりました羽田外務大臣には大変御苦労さまでございました。
　先ほど交渉の成果についてお話があったわけでございますけれども、私は、最後の最後まで頑張り通して、お戻りにならないで私たちの要求を通すまで頑張っていただける、その方がよかったかなと今思っております。
　それで、前の質問者と重複する部分があるかもしれませんけれども、個別の問題についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　サザーランド事務局長が提示をしたアメリカとＥＣの合意案の中で、ウエーバーに基づく輸入数量制限、いわゆるガット二十五条五項はどういうふうに取り扱っておられましたか。
○国務大臣（羽田孜君）　こういった問題についてまだ全体的にあれしているわけではございません。
　ただ、私が率直に先方の代表の方にお尋ねいたしましたら、私どもはこれはすべて関税化いたしますということを私に漏らされました。
○大渕絹子君　そのことはアメリカとＥＣの合意案の中に明確にうたわれているのですか。十日の日に、各国の代表者会議の席上でこのペーパーが配られたということが既に報道されているわけですから、そこのところは調べて御発言をいただきたいと思います。
○政府委員（小倉和夫君）　アメリカのウエーバーの問題は、先生も御案内のとおり包括関税化の原則にかかわる問題でございますので、米国とＥＣとの農業交渉の対象には直接にはなっていなかったわけであります。したがって、アメリカがいわゆるウエーバーというものを外すということは、アメリカが全農業の分野につきましての包括関税化ということに賛成する限り、その義務を受け入れる限り、やらなくてはならない義務になるわけでございます。
　現在、アメリカとＥＣとの間で農業分野の交渉が行われておりますものは、輸出補助金あるいは国内支持、そういうものにつきましての最終的な姿につきましての交渉でありますので、アメリカのウエーバーの法律的なステータスと申しますか、そういうことではなく、アメリカはそういう意味で包括関税化を受け入れウエーバーを外す、外すと申しますか、それを包括関税化の中で処理するということははっきりしているわけでございます。
○大渕絹子君　ウエーバー条項についてはアメリカ議会の三分の二の議員の方が反対をしているというふうに聞いておりますし、またアンチダンピングにつきましても十一日の日に、四極会議に先立ちカンター通商代表は、アメリカ議会はダンピング輸出に対する一方的制裁措置に制限を加えるような合意は批准をしない、あるいはカーテン米商務次官は、アメリカが提出した十一の修正案については交渉の余地はない、またアメリカの議員団が十日に到着をして記者会見をした中では、アンチダンピングでアメリカの提案が通らなければ議会は批准しないなどと明言をしています。
　またフランスは、ＥＣにもアメリカと同様に強いアンチダンピング措置を実施すべきだという主張をし、あるいはまた映像問題、繊維その他等々まだまだ話し合いがなされなければならない項目というのが山積しているように聞いています。
　こういう中で、私たち日本だけがこの農業交渉において早目に合意をしなければガットが崩れるというような議論というのはわからないんですけれども、外務大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　これは先ほどもちょっとお話ししましたけれども、新しい問題というのがサービスですとか知的所有権ですとか、そういうので今度全然新しいルールをつくりましょうという分野があるわけです。しかも、ＥＣの場合には全部で十二カ国ありますから、それぞれ関心項目というのは国によってやっぱり違っているわけです。そういうものを代表しながらブリタンさんはいろんな関係のある国と実は交渉しておるということで、ぎりぎりの交渉ということでありますけれども、私がドゥーニーさんあるいはサザーランドさんその他からお話をお聞きいたしましたら、十四日までに全体を合意させて、そしてこれについては十五日にはただ調印をするにとどめるようにしたいということで、今そういった残っている新しい問題等についてまだ議論がなされておるということであります。
　それからアメリカの場合に、これはおれたちは反対だというような動きがあるわけでありますけれども、まさに一括してこれを承認する。ですから、ファストトラックというものが過ぎますとまさに一つずつの分野について一つずつ法律にしてかけなきゃいけないわけです。ですから、そんなことをやり出したらもうあっちはいいこっちはいいでどうにもならなくなってしまうということで、一括してこれを認める法律をファストトラックの以内に提出させようということのために真剣に努力しているということです。ですから、もし一部分について反対ということになったら、これは全部ガットはぶち壊しになってしまうことになるだろうというふうに思います。
○大渕絹子君　アメリカの不公正貿易の象徴であるスーパー三〇一条の取り扱いについてはどうなっておりますか。
○政府委員（小倉和夫君）　今度のガット・ウルグアイ・ラウンドは十五分野にわたります非常に幅広い交渉でございますので、単に物のみならずサービスその他いろいろな分野がございます。したがいまして、統一的な紛争処理手続というものを別途設けまして、全体をカバーと申しますか、全体を覆う一つの紛争処理のやり方というものについてきっちり決めましょうということになっております。
　その協定案文につきましては、九九％と申しますか、ほぼまとまっておりまして、アメリカも仮に三〇一条のようなものを発動するということになれば、その紛争処理手続の中でガットの規制に従わなきゃならない。したがいまして、もし三〇一条のようなものの発動の中でガットに違反するような部分が出てくれば当然アメリカはガット違反ということになるわけでございますので、そういう行為は慎まなければならないということになるわけでございます。
　ところで、恐らく先生のおっしゃいますのは、しからばそういう紛争処理手続が今合意されるのかということだろうと思います。これはもちうん交渉でございますが、まだ最後の段階でございますけれども、現在のところその紛争処理の部分につきましてはアメリカもこれを受諾するという態度であると理解しております。
○大渕絹子君　態度であるということは、それはまだ確認じゃないですね。私たちがこの農業分野で承諾するかどうかもまだ未確定なわけですけれども、アメリカがスーパー三〇一条について制裁措置を受けるかどうかということもまだ決まっていないということをひとつ確認をさせていただきます。
　それから、サザーランド事務局長が全体会議の中で提示をしたアメリカとＥＣの合意案に対して、第三国いわゆる途上国の代表者たちは一斉に林産物であるとか繊維分野、家電製品あるいは農業分野で猛烈な反発を示しているというふうに聞いているわけです。
　日本はアジアの一員としてこれらの国々と一体となってこれらの人たちの意見を理解しながら日本が援助をする、支援をするというような立場に立たないで、アメリカあるいはＥＣの方と一緒になってこの第三国の言い分をなだめようとするような方向に行っているように思えてならないのですけれども、この方向はいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども、これはブラッセルのときもそうでありましたけれども、やはり開発途上国、特にアフリカあるいは中南米、またアジア、こういったところの熱帯産品、こういったものについてはお互いに前倒しするぐらいのつもりでできるだけ積極的にやりましょうということで、我が国もまさにそういった問題に対して、例えば果物なんかについては、日本もそういうものが入るとなるとこれはやっぱりきついですよ。しかし、それでもそういった熱帯産品については途上国のためにみんなで認めようということで私たちはやっております。
　ただ、今御指摘でありますけれども、残念ですけれども、日本に対してそういった国々、そしてケアンズグループは、なぜ日本を例外措置するんだというんで実は逆の立場なんですね。ですから、あの方たちにとってみれば、知的所有権だとかサービスなんというのはこんなものをやるの嫌だよと、それから、金融なんかについて自由化されるのなんか嫌だよと、それに農産品なんかについてはもっと関税下げろ、もっとオープンにしろというのが皆さんの立場なんであって、そういったところは、残念なんですけれども私どもとやっぱりどうしてもぶつかってしまうところがあるんで、何もアメリカに対してあるいはヨーロッパに対して私たちが配慮をするというよりは、日本の国益というものを考えながら、ひとつ皆さん理解してもらいたい、完全なものを求められても困りますよということを言いながら話しているんだというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
○大渕絹子君　このウルグアイ・ラウンド全体がアメリカとＥＣとの間の市場の分捕り合戦のようなそんな構図に見えてならないのですね、私は。
　それで、ちょっと話題を変えますけれども、経済企画庁が十二月十日に世界経済白書というのを出したわけですけれども、その中に戦略的貿易政策というのがあるんですけれども、これを御説明いただけますか。
○国務大臣（久保田真苗君）　お答えいたします。
　戦略的貿易政策というのは、世界貿易をめぐる論議の中で最近アメリカの学会などで台頭してきている新しい考え方と聞いております。この考え方では、例えば半導体などのハイテク産業が持つ規模の経済つまり生産を増大すれば生産コストが下がるというそういう経済的特性を根拠として、政府がある特定の産業を育成したり輸出入に介入することによりまして一国の経済厚生を高めることができる、非常に短絡的になるかもわかりませんが、そういう主張でございます。
　世界経済白書の分析の中では、将来有望なハイテク産業を政府が選んでそれを決めるということは困難だということ、それから二番目には、ハイテク産業の育成に仮に成功したとしても、その経済的メリット、例えば雇用を増大するとかいったようなそういうものは必ずしも大きいとは言えないのではないかということ、三番目に、一国の利益の排他的な追求は貿易戦争を招く危険があり、世界経済全体の発展にとって問題があるのではないか、そういうふうな分析をしているわけでございます。
○大渕絹子君　ハイテク産業だけでなく、近年アメリカでは自動車とか家電とかあるいはコンピューター等、日本製品の輸入制限を実施して自国の経済の立て直しを図っているように思えてなりませんが、これはいわゆる保護貿易、管理貿易の方向へアメリカ自体が進んでいるというふうに考えてもよろしゅうございますか。
○国務大臣（久保田真苗君）　世界経済白書の中で言っていることとしましては、戦略的貿易政策というのが一国の利益を追求するというそういう側面があるということから、貿易戦争の危険をはらむものであると言っております。
　そこで、先生のおっしゃるような、それは世界全体の発展のためにはやはり自由貿易の維持強化を図りそうした一国の利益を追求するという側面は回避した方がいいという、そういう考えでございます。
○大渕絹子君　ウルグアイ・ラウンドは一九八六年の九月に開催をされて六年と五カ月、この間に世界の情勢は大きく変化をいたしました。ＥＵであるとかＮＡＦＴＡであるとか、あるいはＡＰＥＣなどの会議もしばしば開かれるようになり、経済のブロック化が進み、為替の変動や債務問題等の国際的な金融情勢の変化、環境に対する世界の関心の高まりなど極めて重大な変化が起きてきています。
　貿易の拡大ばかりを追求するために、その結果として出てきた失業、産業の調整、環境の悪化、農産物の輸入国における社会構造の変化など諸問題を解決する手だてが全くありません。すべて市場原理にゆだねてしまうこのガットが目指す農産物の自由貿易体制は、もう今の時代に合わなくなってきている。七年前に提起をされて話し合いが進められていた時期と、今この現時点で農産物までも市場原理の中に巻き込ませるということは無理なんじゃないか。七年間も締結ができなかったということはそういうことを含んでいるんじゃないかと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　そういうお考えがあろうということを私も実は理解するんです。
　実はこの問題について、私ちょうどガットの始まるときにアメリカにおりました。そして、ＲＭＡが日本のお米を三〇一条で実は提訴したときに、プンタデルエステから帰ってこられたヤイターさんと実は私はお話をいたしました。ヤイターさんも日本の米問題は非常にセンシティブだなということをよくわかっておられたんです。そして、一週間後にまた私はアメリカへ行きまして、また日本の事情を改めて説明し、彼は翌日それを却下してくれたわけなんです。
　そのときから実は始まっておりまして、私はこの交渉の途中で、人口がふえていく、それに対して食糧の成長というものは鈍化しておるんじゃないのかということなんかも念頭に置きながら、あるいは最近災害が非常に多いということ、気象異変があるということ、こういうものを考えたときに、ただそのガットという貿易の場だけで議論することではなくて、ＦＡＯのようなもの、いわゆる食糧会議ですね、こういう国連の別の機関の意見なんかも聞くべきである。よくＯＥＣＤの意見なんか聞くわけですから、そうじゃなくて、ＦＡＯなんかの意見も聞くべきであるというようなことを各国の皆様方に問いかけながら話し合ってきた経緯があったわけであります。
　ただ問題は、例えば農産物だけを輸出している国、それが自分の国の一番の産物だ、産業だという国、あるいはアメリカの中でもやっぱり農産業というのは非常に大きいわけですね。そういう国なんかにとりますと、やっぱりこの貿易というものはスムーズにいくこと、あるいは拡大していくということが大事なんじゃないのかということで、確かにいろいろな背景というのは変わっているようでありますけれども、この貿易そのものの背景というのはまだ変わっておらないということであります。アメリカなんかの場合にも、ウエーバーというもので十四品目でしたか、守っておりましたね。それから、あと食肉輸入法なんというもので、肉なんかについてもどのくらいにきたら中止する発動ができるなんという法律を持っておりましたけれども、これも全部実は今度のガットの中にかけられたということであります。
　ですから、私はこの問題は、貿易の問題は貿易の問題として一つの方向がてきたわけで、まさにこれから食糧問題というのは、これはＦＡＯですとかあるいはそのほかのこういった食糧問題に関する議論ができる場で、改めてまた議論は常に並行してやっていくことが重要であろうというふうに考えております。
○大渕絹子君　今、羽田外務大臣からもお話があったわけですけれども、総理にお尋ねをいたします。
　世界の人口は確実にふえ続けて、一年間に一億人増加すると言われています。それに引きかえて、耕地は七億ヘクタール、これはなかなかふやすことはできません。さらに砂漠化等々で縮小していくような状態の中で、国際社会の中における食糧の需要と供給の関係、いわゆる食糧バランスというようなことについて、総理の認識はどのようになっていますでしょうか・
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるように、環境の面からの制約もございますし、また人口の面からの制約というものもございましょうし、大変厳しい状況になっていると思います。
　ですから、そういう状況の中で例えば国内におきましても可能な限り国土の有効な利用というものを進めて食糧の確保ということに努めていかなければなりませんでしょうし、また国際社会の中におきましても需給の全体のバランスというものをよく考えて将来を見据えた対応というものを考えていかなければならないのであろうというふうに思っております。
○大渕絹子君　農作物が不足をしてくるという状況が当然考えられるわけでございます。輸出国に有利な自由貿易や市場経済システムにこの農産物をゆだねてしまうということは、さらに南北問題や地球環境問題を激化させるというふうに思うわけでございます。
　これは世界の人口が、これはちょっと数字が古いんですけれども、一九八九年の数字ですけれども五十一億五千万人、そしてＧＮＰの総額が十八兆六千億円、一人当たり三千六百億円ということになりますけれども、この数字を先進国だけの人口に直しますと、先進国の人口が八億三千万人、ＧＮＰが十四兆七千億ドルと、人口では一六％なのにＧＮＰでは七九％をこの先進国が賄っている、こういう数字になっているわけでございます。
　この後から来られる第三国の人たちが私たちと同じ豊かさを確保するためには、さらに五倍ものＧＮＰを膨らませていかなければならない。そういうときに、当然エネルギーだとかあるいは飼料だとか、あるいはありとあらゆる資源を五倍も使っていかなければ今の私たちのレベルには上がらない、こういう実態があります。そういう実態を考えるときに、今の地球環境はさらに悪化をしてくるというのはもうだれが見ても明らかなわけです。
　こういう時代になって先進国はもう、ＧＮＰを拡大することだけに奔走するのではなくて、自分の国がいかに豊かに人間らしく生きられる、そういう方向を目指して政策の決定をしていかなければならない。まさにガットの場所で農産物を、日本の場合は米を開放して日本の農業を衰退させる方向を選ぶことは世界の潮流にうんと逆流をしている、私はそういうふうに思うのですけれどもいかがでしょうか、総理に聞きます。
○国務大臣（細川護煕君）　成長と環境のバランスというものをどういうふうに考えていくかということは、おっしゃるように地球的な規模で考えてみましても、また我が国独自の判断といたしましても、全くおっしゃるように基本的に重要なことだと思っております。
　要は兼ね合いの問題なんだろうと思うんですが、できる限り国会決議などにもございますように国内で自給できるような体制というものを極力維持していくということが、何と申しましてもそれは基本的な考え方でなくてはなるまい、そのように思っております。
○大渕絹子君　これら世界的に発生をするであろう問題に対して、先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、ＦＡＯやＵＮＥＰ、国連環境プログラムというところがあるそうですけれども、そこらの協力を得て国際的に農業政策を協議するような場所を積極的に日本が提案をしていくお考えはありますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはあるいは農林水産大臣の方のお答えになるのかもしれませんけれども、私どもとしてまさに飢餓と栄養失調、こういった現実もあるわけです。今日でもあるわけでありますし、これから人口がふえたときに本当に農業生産はそれに伴うのかという問題もあるわけでありますから、まさにそういった問題こそ日本の国がやっぱり提言していく問題であろうと思うんです。
　それから、先ほど御指摘がありましたそのほかのエネルギーにしてもあるいは資源にいたしましても有限である、いやまだ大丈夫だよという話もあるわけですけれども、こういった富めない国がこれから我々と同じような生活に少しずつ近づいていくに従って資源というのはどんどん必要になってくるということですから、例えば省資源ですとかあるいは省エネルギーですとか、こういった問題について我々も節約すると同時に、これからそういったものはやたらに今の鉱物資源等によって賄われるんじゃなくて、ほかの道があるのかないのか、そういった問題について本当に国際的な議論というものはしていく必要があろうと思っておりまして、食糧問題あるいは環境問題、資源問題、エネルギー問題、こういった問題について日本は積極的にこれから話しかけていく、これが我が国の果たす役割であろうというふうに考えております。
○大渕絹子君　日本は一九五一年にＦＡＯに加入し、飢餓と貧困からの脱却を宣言いたしました。そして、その四年後の一九五五年にガットに加入したときに農政当局は農産物の輸出拡大ができると評価をしていたんですね。これは農林水産省の百年史の中に書かれているわけですけれども、その当時は日本も食糧が輸出をできるような体制であった。それが今では世界一の食糧輸入国になり、たった一度の冷害で米を外国に依存しなければならないというような、こんな情けない国に変わってしまっているんですね。
　新生党の小沢一郎さんは、普通の国家にならなければいけないとよく言いますけれども、普通の国家ならば国民の主食ぐらいは自給できなくてどうしますかと私は思うんですね。羽田さんにお尋ねをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的に食糧というのはやっぱりその国でとれたもので賄っていくというのが、私は国際的に考えたときにもそういうことじゃないのかなというふうに思います。
　ただ問題は、例えば物によっては日本なんかでは高級な産物がとれるということがあります。これは、規模はうんと日本の場合には小さいですね。規模が小さいだけに、そのかわり手塩にかけて物をつくることができるということで、これは高級なものとして高い価格がつくことができます。そういう意味で、私自身が農林水産大臣のときにも、ただ守る守ると言うだけでは守れませんよ、あるときにはやっぱり攻めるということも必要でありましょうということを言ってまいりました。
　ただ、これはまさにその国の人たちが食べる食糧の基本になるものじゃないものでありますけれども、そういった対応というものを日本もやるべきじゃないのか。今では国際的なそういう食料見本市なんかにも日本も出品し、そして各国の皆さん方からそういったものが目をつけられるようになってきておるというふうに考えております。
○大渕絹子君　細川総理にお聞きをいたしますけれども、今ここで米の部分開放に踏み込んで、総理が描く将来の日本の農業、農村像はどんなものですか。
○国務大臣（細川護煕君）　今我が国の農地の面積というのは五百二十万ヘクタール、我々が食べている食糧で海外でつくられている農地というのが千二百万ヘクタールと申しますから、日本の倍以上の農地を海外に持つことによって、海外で我々の食糧をつくってもらうことによって我々の食糧というものが成り立っているということを考えますと、先ほど来お話しございますように、できる限り国内で自給する方向で努力をしていかなければならないし、その方向は正しい方向だと思っております。
　先ほども申し上げましたように、やはりこれは備蓄と輸入との兼ね合いと申しますか、どの程度で果たして経済的に成り立っていけるものであるかということについては、繰り返しになりますけれども、できる限り国内で自給していく。特に米などについてはそうでございましょうが、しかし、にもかかわらずどうしても国内でできないものもある。そういうことを考えながら、それを適切に組み合わせて我が国の食糧政策というものを構築していかなければならないのではないかなと、そのように思っているところでございます。
○大渕絹子君　先ほど私が申しましたように、五〇年代は日本は食糧の輸出も可能だった国だったんです。それから三十年間、いわゆる農業の国際化ということの中で、もちろん日本の経済成長を目指していく過程の中で内外価格差というようなものも出てくるということの中で、うんと農産物が輸入をされてくるという状況、それに輪をかけたのが一九八〇年代の後半に急激な円高、この円高の進行によってさらに内外価格差が広がっていくというこういう状況の中で、日本はただ一つそれに抵抗する手段として、関税だとかあるいは国境調整措置をとることによって辛うじて日本の農産物を守ってきたという経過があるわけですけれども、この国境調整措置を今度のガット・ウルグアイ交渉によって米までも今度外すあるいは緩めていくという状況になってきているわけです。この原因が円高、内外価格差にあって、それを阻止することができないような状況をつくり出す。今そこに踏み込むことによって原因を取り去ることができないならば、なぜ日本の農業を総理が言うように豊かな農村、農業をつくっていくなどということができるんですか。原因を取り除く手段がもう何もないんですよ、ここで米を出してしまったら。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、地球村という言葉に代表されますようないわゆる相互国境措置、あるいはまた家庭で例えて申し上げれば垣根を取り払って自由往来、あるいは物につきましても自由貿易というものを推進しようという物事の考え方、これはそれぞれの、今日に置かれております与えられた目指すべき一つの方向であるという中にございまして、いわゆる従来からはこの農村地帯における今日の置かれております立場、こういうような意味合いからの国会決議等々もございまして、努力をさせていただく中にございましての今回はそういった一つの総論的な流れあるいは国際的な流れ、それを踏まえた中の現実的な対応ということでただいま調停案が出てきた。
　しからばこれからの農村といいますものは、たまたまいわゆる新農政が展開をされておるわけでございますが、やはり従来とは違った意味合いの経営規模の拡大あるいはまた企業感覚を持ち込む、そしてまた中山間地域に対する手厚い対策等々をすることによっての地場産業としての二十一世紀の魅力ある職場、後継者が確保できるような状態をつくり出していかなければならない、そういう責任を与えられております私ども農政の立場であろう、かように受けとめさせていただいているわけでございます。
○大渕絹子君　私の生まれた家は自分の耕作地を持たない農家でした。戦後の農地解放によってわずかな土地を所有した農家ですけれども、食糧増産のかけ声の中で、わずかな山合いの土地を本当にくわ一本で起こして田んぼを拡大していった。それが、減反政策の中でそういう不自由な不便な土地から耕作をやめさせられていくという状況の中で、本当にもう農民は今度の米の自由化によってやる気になっていない。もうたくさんだ、どんな状態になっても構わない、自分たちで食べるものだけは何とか自分たちでつくるけれどももうほかの人のためにつくってやれるようなそんな状態にはなっていないというような、山間地ではそういう声が上がっています。こういう状況を招いて、中山間地を育成するとか中山間地の活性化などと言っても本当にそらぞらしい。
　戦後の日本の農民たちがたどってきた道をもう一度しっかりと私は思い出していただきたい。そして、彼らが築いてきた戦後のあの復興期、農民がいなかったら日本のこの復興はなかったんじゃないですか。全国の農民たちがありとあらゆる努力をして荒れた土地をしっかりと耕して、そして本当に小さな田んぼをつくり上げて食糧の自給、増産を図り、そして国民を養って、そして経済成長を支えて、そして農村の労働力は全部都会に吸い取られて、そして高度成長をしてくる。まさに市場原理の中に突入をし農業が衰退をしていくという実態、これは本当に全国民が望んだ道だろうか。
　今の現代社会は、行き過ぎた経済市場原理の中でどういう状態に陥っていますか。まさに世界では富の偏在が起こり、自然環境破壊が起こり、国内では子供たちは学校に行かない、いじめがある、教育が荒廃をする。あるいはまた、家庭内では、行き過ぎた効率化の中で、働きバチ症候群と言われるような中で、お父さんが家に帰ってこない、親子の断絶、夫婦の断絶、家庭崩壊が進む、働き過ぎて過労死が起こる。そんなような状態が起こってきているんじゃないですか。
　こういう状態から脱出するために私は新しい政権を望んだ。人間らしさを回復する、豊かな国民になっていく、そのためにこそ細川政権が誕生した。国民の願いはそこにあったと思うんです。それなのに、なぜそれに逆行するような米の市場開放を本当に阻止をするということで頑張っていただけないのですか、総理。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるお気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、我が国が海洋国家として、島国として自由な通商の体制というものを維持していかなければ、この我が国が成り立っていかないということもこれはよく御理解をいただけるところであろうと思います。
　戦後あるいはそのもっと前から農民の方々が営々として苦労をして今日の繁栄の礎を築いてきていただいた、そのことについてはもうおっしゃったことと私も全く同感でございますし、私もしばしばこの委員会なりなんなりでも申し上げてまいりましたように、古い言葉かもしれませんが、私自身もどちらかというと農本主義者とでも言ってもいいぐらいの思い入れを持っているということも申し上げてまいりました。
　ただ、先ほどからお話がございます中で、ずっと米は自給をしてきたといった趣旨のお話がございましたが、ちょっと一言だけ申し上げておきますと、昔から米については我が国も輸入をしてこなかったわけではないわけでありまして、明治二十二年から本格的に我が国では米の輸入というものが始まっております。明治二十二年には、一八八九年でございますが、二十二万トン、それ以来ずっと輸入国として、昭和になって終戦前まで百五十万トンから二百五十万トンまで、大体需要の二割ぐらいでございますが、その程度のものを輸入し、昭和三十年代が五十万トン、昭和四十年代は昭和四十年が百五万トン、昭和四十二年が三十万トンから四十万トン、その後豊作になり過剰になってきたことはもう御承知のとおりでございます。
　百年の歴史の中で、たかだかと申しますか、本当にこの二十年間というわずかな期間、我が国は米について外から輸入しないで何とかやってくることができた、このこともよく御承知のとおりだと思いますが、そういう状況の中で、そういう歴史も踏まえながら、これから我が国が食糧の自給というものをできる限り維持しながらやっていかなければならない、これはさっきから申し上げているとおりでございますが、そういう意味でも国会決議の趣旨などを体して極力外交交渉の場で頑張ってきたというのが今日の姿でございます。
　一〇〇％それが生かされなかったということは大変申しわけないということを再々申し上げておりますが、しかし我が国の主張というものがそれなりに何とか相当程度反映される結果になっているというふうに受けとめている、そういう実態というものをぜひ御理解をいただきたい、こう申し上げているわけでございます。
○大渕絹子君　細川政権にとって社会党はどういう存在かということをお聞きをしたい。そして、国会決議、連立八党派合意、社会党の国民に対する公約のすべてに違反することを認めよという、これは大変難しい難題じゃないかというふうに思うわけですけれども、総理はどういうふうに考えておられるか。
　また、もう一点。議院内閣制の我が国で国会議員の七二％が米市場開放に反対の署名をしています。これを無視して、いかに選ばれた政府といえども承認をすることは民主主義に反するのではないかというふうに思います。
　お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　連立八党の合意というのは、もう改めて申し上げるまでもないかと思いますが、「自由貿易体制を堅持する立場からウルグアイ・ラウンド交渉は成功させるべきであるが、コメの例外なき関税化には反対である。農林漁業の再建とそれらの持つ環境、国土保全、地域社会の維持などに配慮するものとする。」、こういうことが八党合意の趣旨でございまして、先ほど来申し上げておりますように、その趣旨に基づいて、その精神を体して全力を挙げて政府としては取り組んできたということでございます。
　ですから、先ほども申し上げましたように、それが百点満点であったかどうか、完全無欠のものであったかどうかと言われれば、それは残念ながらそういう結果にはなりませんでした。しかし、政府としては全力を尽くして、これだけ農家の方々あるいはまた国会の決議あるいは国会議員の、七割もの方々がと今おっしゃいましたが、そういう多くの方々の力強い御支援があって初めて私は今日の結果が得られたのだと思っております。
○大渕絹子君　最後の民主主義のくだりはどうでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　政府としては、この国会の決議の重みというようなことを踏まえて、国会の御論議というものも踏まえて、全力で外交交渉に当たらせていただいたところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で大渕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、永田良雄君の質疑を行います。永田君。
○永田良雄君　自由民主党の永田良雄でございます。
　細川総理は関係大臣に若干の質問をさせていただきます。
　それに先立ちまして、羽田外務大臣、大変窮屈な期間にジュネーブへの行き帰り、そして結果としては満足した結果は得られなかったけれども、御努力いただいたことに心からねぎらいを申し上げ、感謝を申し上げます。
　今、ここ一月ぐらいの間の米の問題をめぐる動きについてはどうもわかりにくいなという意見がかなり多いように思うわけであります。そういう意味で、私は国民の一人としてあるいは農民の立場に立って素直な質問を申し上げますので、できるだけわかりやすく簡潔にお答えをいただきたいと思うわけであります。
　まず、細川総理にお尋ねいたしますが、米を自由化してくれるなという農民の大変強い願い、それから三度にわたる国会決議、そして昨今は連立与党の中でも大変厳しい選択に迫られる状況があるようでございますが、伺いますと、きょうの予算委員会が終わってから最終の決定をされるという状況になって、細川総理の感懐を簡潔にお伝えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
○国務大臣（細川護煕君）　いよいよこの最終的な期限というものが迫ってまいりました。大変分厚い国別表というものをいよいよ出さなければならないという段階でございますし、この委員会の場でもあるいは本会議の場でも種々御論議がございましたように、この問題について大変苦しい農家の方々の思いというものを持ってお互いにこの場に来ているわけでございますし、そうしたことを考えますとまことにこれは胸の痛むことでございますが、きょうじゅうには苦悩に満ちた中で、最終的な決断をしなければなるまい、そのように思っているところでございます。
○永田良雄君　私どもは、米の自由化は従来から反対の立場でございます。
　それでは総理にお伺いしますが、衆参両院で四度目の米の自由化反対の決議をしようという申し入れを先ごろからやっております。議運で議論されております。衆議院では当初やってもいいという話であったというふうに聞いておるんですが、途中から官邸と連絡をとったらだめだという話で、それ以来連立の与党の先生方は、決議はできない、三度もやっているから今さらやることはない、こういう理屈で反対しておられるわけでありますが、本当の真意はどういうところにあるか、できましたら総理にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（細川護煕君）　それについては、官邸の方としては存じ上げておりません。これはやはり国会のマターでございますから、国会の方で与野党の間でいろいろと御論議があったということは承知しておりますが、官邸の方からどうしてほしいといったようなことを申し上げたことはないはずだと、これは官房長官に伺うまでもなくそう思っております。
○永田良雄君　公式にはそうおっしゃるわけでありますが、実際上はそういう経緯があったということを私は申し上げたいと思うわけであります。
　四回目をやってほしい、私どもがこう言いましたのは、今までの国会決議に参画している人は参議院で申しますと平成元年の選挙とそれから去年の選挙で五〇％以上の人が新人であります。しかも、一部の人は別にして、従来から終始一貫大体反対でありますから、できる、かつそれが交渉に対する後押しになる、こう思ってやっていたわけでありますが、残念ながらいまだにその決議をやられていないという状況であります。まことに残念であります。これだけは申し上げておきたいと思うわけであります。
　それからもう一点、実は米の問題は日本の農業の将来を左右する極めて重要な問題であります。交渉が煮詰まってきて最終段階になったにもかかわらず、日本政府としては官僚だけで交渉をやられ、政治の責任者がだれも現地へ行って指揮をとりみずから折衝をするということはされなかったわけでありますが、これはどういう理由によるものか、お伺いしたいわけであります。