Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　もちろん、具体的な制度設計次第ですけれども、基本的にはなるということなので、そういうことは本当に、陳腐だなというふうに言われても仕方がないのかなというふうに思います。
　次に、北朝鮮における新型コロナウイルスの感染状況ということなんですけれども、三月に入ってから、二日、九日、二十一日、二十九日とミサイルの発射がありました。
　河野防衛大臣は、二十一日と二十九日のミサイル発射に際して、記者団に対して、北朝鮮国内で新型コロナウイルスが発生していることと関係があるのではないか、体制引締めの意図でミサイル発射を行ったのではないかという見解を繰り返し示されています。
　また、中朝国境付近に展開する北朝鮮の部隊の中で、二月末以降、感染が拡大し、死者が百人以上出ているんじゃないかというような報道も出ております。
　先ほど、河野防衛大臣はそう言っておられるということですけれども、茂木大臣は北朝鮮国内での新型コロナウイルスの感染状況をどう見ておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　北朝鮮はメディアに対しまして、現在までコロナウイルスの感染者は一人も発生していない、その旨繰り返して発言をしている一方で、少なくとも五百人の医学的監視対象者がいる、こういう報道もあるわけであります。
　北朝鮮の状況について確定的なことを申し上げるのは難しいわけでありますが、北朝鮮と地続きであります中国や韓国でも感染者が多数確認をされている、また、北朝鮮の場合、海外での労働者、中国等から帰国もしている、そして、必ずしも今さまざまな形で食料事情等々がいいという状況ではないわけでありまして、北朝鮮で感染者が出ているという可能性は排除されないと思いますし、一般的に見たら出ている可能性が極めて高い、私はそのように考えているところであります。
○大西（健）委員　一人も出ていないなんというのは常識的には考えられないというふうに思います。
　続けて北朝鮮の問題について聞きたいんですけれども、昨年の十二月に、金日成主席の息子である金平一駐チェコ大使が三十年ぶりに本国に呼び戻された。続けて、二十七年間にわたって駐オーストリア大使を務めてきた、同じく金日成主席の娘婿の金光燮氏も本国に呼び戻されることとなりました。長年海外に追いやられていた金ファミリーを本国に呼び戻した背景を外務省としてどのように分析をしているのか、政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の金平一駐チェコ大使及び金光燮駐オーストリア大使が平壌に帰任したとの報道は承知しております。また、最近、北朝鮮の外務省がチェコ及びオーストリアの新任大使を任命したとウエブサイトに記事を掲載したことも承知をしております。
　その上で申し上げますと、こうした報道などに基づく北朝鮮外務省の人事につきまして政府としてお答えする立場にはないということ、御理解いただければと存じます。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き、アメリカなどとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析に全力を挙げていく考えでございます。
○大西（健）委員　韓国の国会なんかではこういう議論は結構頻繁に行われていて、政府としてどういうふうな分析をしているのかというのは発言があって、そういうものが日本での報道に上ってきたりするんですね。ですから、言えることと言えないことはあると思いますけれども、全く答えないというのは私は不誠実だと思いますし、国会で審議しているんですから、これをどう見ているのかというのはちゃんと外務省も答えるべきだというふうに思います。きょうはここにとどめておきますけれども。
　時間がありませんので、最後に、今回の新型コロナウイルスの対応をめぐって、世界保健機関、ＷＨＯのテドロス事務局長が中国寄りじゃないかみたいな、こういう批判もありました。そういう中で、国連の専門機関のトップのポストというのに注目が集まったわけですけれども、かつて日本はこういう国連専門機関のトップに複数の日本人を送り込んでいたんですけれども、現在はゼロになっています。一方で、中国は十五の専門機関のうち四つでトップを占めている。先日、この委員会でもそういう議論がありました。
　実は、ことしの八月にコートジボワールで実施が予定されている万国郵便連合、ＵＰＵの国際事務局長の選挙に日本郵便の執行役員の目時政彦氏が立候補しています。皆さんのお手元に資料をお配りしております。もちろん、ちょっと八月に本当にＵＰＵの選挙ができるのかという話もありますけれども、この目時さん、現在も郵便業務理事会、ＰＯＣ、ポックというんですか、の議長で、海外での認知度も高い。当選すれば、アジア地域出身の初めてのＵＰＵ国際事務局長になるということであります。これは裏面にありますけれども、他の候補者というのは西欧出身ということもあって、アジア票を固めて取りこぼしのないように、必勝の態勢で私は臨むべきだというふうに思います。
　まず、きょうは総務省の寺田副大臣に来ていただいていますので、選挙の情勢と必勝に向けた強い決意をお示しいただきたいんです。
○寺田副大臣　お答えを申し上げます。
　ＵＰＵ、委員御指摘のとおり、国際郵便のルールメーキングなどを行う国連の専門機関でございます。ちょうど一年半前、二〇一八年の十月に、我が国として正式に事務局長候補として日本郵便株式会社執行役員目時政彦氏を擁立することを表明し、今、外務省を始め関係府省、また関係業界団体等と緊密に協力をしつつ、支援要請を行っております。
　御指摘のとおり、当選すれば、アジア地域初の事務局長となるわけであります。これまで、各国への訪問、また国際会議の場を通じた機会、またバイラテラルの会合、また各国に所在をいたします日本国大使館、在外公館等地域局の御支援もいただきまして支援要請を行い、総務省挙げて、政務三役、また事務方含め、当選に向けた活動、選挙活動、支援活動を行っております。
　私自身も、関係各国の要人とお会いをし直接要請を行うとともに、マルチの会合にも出させていただき、これは国内外を問わずですね、目時氏をよろしくということで活動しております。
　御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。
　一方、御指摘のスイス、ベルギーの対立候補も積極的に選挙活動を行っており、予断を許さない情勢であり、引き続き、選挙が行われます八月まで積極的に、気を引き締めて選挙活動に取り組んでまいります。
　現在も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレビ会議、ウエブ会議、またインターネットを通じた選挙活動に取り組んでおります。目時ＰＲウエブサイトも立ち上がっております。
　電子商取引を支える重要インフラとしての郵便ネットワークの重要性は高まっており、ぜひとも我が国のリーダーシップ発揮のため、目時氏の当選に向けて政府一丸となり、また総務省としても全力で取り組んでまいります。
○大西（健）委員　時間ですけれども、今こうやって国境封鎖とかで人の移動が制限されているときに、郵便だとか小包とかの重要性も増しているというふうに思いますので、ぜひ、これは本当に、必ず勝っていただきたいというふうに思います。
　最後に、外務省としても、目時氏当選のために在外公館を通じた働きかけ、もうなりふり構わず私はやるべきだというふうに思っております。また、我々議員も、例えば、ターゲットにするような地域があるなら、そこの議連の代表から関係する国の方に、こういう選挙に出ているのでぜひ頼むというようなことの書簡を送ってもらうとか、もう何でもやるべきだと思いますけれども、外務大臣からも強い御決意を最後にいただいて、終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　国際機関のトップを日本として確保していく、極めて重要だと思っております。
　目時氏を含めて、全力でそれぞれの選挙に取り組んでいきたいと思います。
○大西（健）委員　終わります。ありがとうございました。
○小熊委員　共同会派、立国社の小熊慎司です。
　新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方、また、今罹患されている方にお見舞い申し上げますとともに、この終息のために尽力をしている全ての皆様方に感謝と敬意を申し上げる次第であります。
　これは未曽有の国難と位置づけられておりますし、盤石と思われた安倍政権でもマスク二枚を配るという迷走ぶりも出るぐらいの大変さであろうかというふうにも思いますし、支持率の高い与党の中でも、先ほど大西委員の言われたとおり、お魚券やお肉券という、悪乗りなのか迷走なのか、そうした発言も出るぐらいの混乱ぶりでありますけれども。
　そうした中で、残念ながら、東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期となりました。御承知のとおり、先月の末、聖火が福島県からスタートする、これは復興五輪とも位置づけられているので、そうした形でスタートする予定でしたが、その直前に来年の延期が決まったわけであります。
　さはさりながら、一年後に開く予定でありますし、この復興五輪という位置づけは揺らがないというふうにも思っておりますけれども、この聖火のスタート地点となる予定でありましたＪヴィレッジ、トレーニング施設でありますけれども、これについては、ことしの安倍総理の施政方針演説の中にも、我が国最大のサッカーの聖地であり、今では子供たちの笑顔であふれていますという言葉もあったんですが、その後、このＪヴィレッジは、東電が原発事故災害のための施設で使っていましたが、それを財団に返還する際に、放射性物質で汚染された土壌を国が決めたルールどおりに返していないということが明らかになりました。復興のシンボルでもあるこの施設が、こうしたことで、東電の不手際によって汚されてしまった。せっかく復興五輪でこの福島の明るい姿を世界に発信をしなければならないときに、それにさお差したような形になっています。
　悪いのは東電でありますけれども、まずは、こうした事態において、復興五輪で世界に情報発信をしようとしている中でこのような不祥事が起きましたこと、大変遺憾に思うわけでありますけれども、国としての見解をまずお伺いいたします。
○青山大臣政務官　お答えをいたします。
　Ｊヴィレッジでは、現在、聖火の展示が行われており、また、Ｊヴィレッジのある楢葉町、広野町を含む三町は、アルゼンチンを相手国とする復興ありがとうホストタウンにも登録をされており、復興オリンピック・パラリンピックにとって大変重要な場所であると認識をいたしております。
　御指摘のＪヴィレッジ周辺駐車場外の空間線量率が高い箇所については、除染が実施されていませんでしたが、昨年十二月に線量低減措置を行うとともに、Ｊヴィレッジ全体のモニタリングを実施したと環境省から聞いております。
　本件については、環境省を始めとする関係機関が適切な対応を引き続き実施すると伺っておりますので、状況をしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○小熊委員　この後、一年の猶予、一年後にどうなるかというのはまだ予断を許しませんけれども、こうした中で、しっかり福島の明るい姿を世界に情報発信をしていくということを意識しながらも、こうした悪いニュースが一方であるというのもまた、復興半ばでありますし、原発事故災害は継続中の災害ですから、これとの戦いを我々福島県民はしているわけでありますけれども、こうした東電のいいかげんなことで、たびたびいろいろなバッドニュースが報道されます。こうしたことをしっかり国として、国が前面に、政治が前面に立つと言っているわけですから、こうした不祥事が二度と起きないようにしっかり国としての責務を果たす中で、さはさりながら、直前まで聖火ランナーが、聖火が走り出す直前まで行っていたんですが、本当にこの復興五輪という位置づけが世界に発信されているのかなというのが、まだまだ足りなかった部分であります。
　これから一年間ありますから、ぜひ強く意識していただいて、この復興の明るい姿を世界に発信していく、そしていまだに残っている国際的な風評被害についても、これを払拭していく、そうしたことをあわせて努力をしていただきたいというふうに思いますが、今言ったとおり、まだ足りていなかったという認識が、県民も含め、丸九年たった中でのいろいろな声が県内新聞にも載っていました。オリンピックどころでないとか、まだまだ情報発信が足りないとかありましたから、今後一年間、こうした、しっかり復興の姿を、明るい情報発信をしていくということに対してどう対応していくのか、お伺いいたします。
○青山大臣政務官　お答えいたします。
　東京大会の重要な柱は、復興オリンピック・パラリンピックです。このため、政府としては、復興五輪として、被災地と連携したさまざまな取組を進めております。
　東京大会については来年夏に延期されることとなりましたが、世界の注目が集まる大会であることには変わりありません。福島を始め、東日本大震災における被災地の復興を世界にアピールする復興五輪としての絶好の機会だと思っております。
　ギリシャから日本に届いた聖火が四月一日より、復興の象徴であるＪヴィレッジで展示されております。被災地を駆け抜ける聖火リレーなどを通じて、被災地の地域性豊かな魅力を世界に発信してまいります。
　引き続き、復興オリンピック・パラリンピックの実現に向けて、福島県など被災地はもとより、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携しつつ、大会の準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　九年前の災害被災地は広範囲に広がっていますが、ぜひ意識していただきたいのは、原発事故災害はまだ継続中の災害だということでありますから、そこはしっかりその点を注視をしていただきながら、情報発信、取組をしていただきたいというふうに思います。
　オリンピックについては、後は聞く予定がありませんので、委員長、よろしければ。
○松本委員長　それでは、青山大臣政務官、どうぞ。
○小熊委員　次に、またコロナウイルス対策の対応についてでありますけれども、これは国内の終息が大変重要であり、全精力を傾けて行っていかなければなりませんが、これは世界に広がっているわけであります。しっかり地球を俯瞰する外交として、日本も人道支援をこれまでやってきた経緯もありますから、世界がしっかり協力をし合いながら、この未知のウイルスと戦っていかなければなりません。
　そうした中で、一部の国で、このコロナウイルスの人道支援と称して、どうしても覇権を伸ばそうとする側面が見られています。
　具体的に言えば、皆さん御承知のとおり、中国がそうした傾向がある。もちろん、中国が本当の意味で人道支援ということで医療支援をしていくのならばいいんですけれども、さまざまな国際支援のあり方も、今まで中国の問題点はこの委員会でも議論されてきました。よくない点を指摘もされてきました。今回のこのコロナウイルスショックにおいてでも、そうした傾向が見られています。
　国内の対策を万全にするということも大事ですが、こうした点においても、医療後進国などへの人道的支援としてこのコロナ対策の支援を日本も、これは国内も大変ですけれども、やはり国際的にもそうした真っ当な支援のあり方をリードしていくべき。日本がそうしたことをやることによって、そうした中国のやり方についても是正をされていくのではないかと思いますが、この対応について見解をお伺いいたします。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、我が国国内において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大している状況を踏まえれば、国内でのさらなる感染拡大を防ぐことが最重要課題であります。
　ただ、同時に、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現状においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策を国際的に連携して行うことが極めて重要となっております。
　かかる認識のもと、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環として、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、それから、国連児童基金、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
　保健システムが脆弱な途上国を含む国際社会に感染が拡大している状況は、我が国、そして国際社会にとっても大きな懸念であります。我が国としては、人道的観点からも、新型コロナウイルス感染症の一日も早い鎮静化に向けて、引き続き国際社会や各国の支援ニーズを踏まえながら、二国間や国際機関を通じた支援を効果的に実施し、国際社会の先頭に立って、保健システムが脆弱な国々を支援してまいる所存であります。
　以上です。
○小熊委員　国際機関にやってくれというのは、この後もちょっとあるんですけれども、中国にそんたくをしていると言われているテドロス事務局長が日本の支援金に対してもちょっと異例のリップサービスを行っているのがニュースで流れていますから、それは知っているんですが、今言ったとおり、二国間の部分をしっかりやはりやっていかなきゃいけない。
　きょうは委員会があるので私は行けていませんけれども、超党派の島嶼国議連で、委員長も先日一緒に財務省主計局長に言ってきましたが、とりわけ経済的にも医療体制も脆弱な島嶼国への支援をしていくべきだということを申入れを、またきょうも財務大臣にするところでありますけれども、その中で、我々の中でも議論が出ていたとおり、中国がこうした国々にもちょっかいを出している。今回も、それらの国々は外国人の今受入れをしていませんけれども、しかしながら、人道支援と称して乗り込もうとしているところがあります。ですから、もちろん国際機関を通じてやることもさはさりながら、そうした個別の対応で、日本がそうしたよからぬ動きを封じ込めていくということをしていかなければいけないという点で、今回の質問をさせていただいているわけであります。
　答弁の中にも、国際機関、また二国間もやっていくということでありますから、とりわけそうした中国の動きをしっかり見きわめながら、中国自身もよくないことだと思うんです、そういうことで国際的な評価を下げていく、イメージを損なっていくわけでありますから。そうした点をしっかり意識しながら、一般論として二国間やっていきますという話じゃなくて、中国のこうした動きに対してしっかり対応していけるように、日本の真っ当な国際支援をしていくことによって間違った支援を排除していくということを意識していただきたいということで質問しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に移りますが、このコロナ騒ぎの中でありますけれども、昨年、外国人労働者の受入れ拡大を目的に特定技能の枠を拡大しました。しかしながら、これは年度がかわりますけれども、初年度、今のところ、想定された、目標とされた数字の十分の一にとどまっているところであります。
　人手不足の中で、コロナ騒ぎでいろいろな海外との行き来も制約をされている中ではありますが、これは想定されていませんでした、コロナショックは。日本の労働人口が足りなくなってくる。その一環として、この特定技能者の枠を拡大して、外国人の有用な人材を活用して、その労働力不足を補おうともしていたんですが、これが、そもそもコロナがなくても想定された十分の一にとどまってしまっている。更にこのコロナショックでまた鈍化をしてしまっている。コロナがおさまるかどうかも先行き不透明な中で、ただでさえ自粛ムードで、人手がどうなっていくか、労働人口の問題も、新たな問題も抱えながらも、こうした問題が存在してしまっていますが、この件についてどういうふうにやっていくのか。
　予定していて準備をしていた、技能者を受け入れようとしていた職場では、それを当て込んでいたのに、今度は制約をされて来られない場合も出てきている。これについてお伺いいたします。
○宮崎大臣政務官　委員御指摘のとおり、特定技能の資格で在留をしている外国人の数は、本年二月末日現在の速報値で二千九百九十四名というふうになっている状況でございます。また、既に特定技能の許可に係る手続をとられた方につきましては、三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。
　技能試験につきましては、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外の六カ国で実施済みでございまして、合格された方の数は、これも三月二十七日時点で一万一千四百九十九人に上っておりまして、今後、特定技能の許可を受けられる外国人の方の数は着実にふえていくものというふうに見込んでいるところでございます。
　ただ、御指摘ありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、外国にいる技能実習生や特定技能外国人などの来日がこの事情によっておくれているというような報告は既に受けております。
　現在、こういう事情も含めまして、三月九日からでありますけれども、特定技能を含む全ての在留資格を対象としまして、入国手続などで用いる在留資格認定証明書の有効期間を、通常三カ月間としているところを、六カ月間有効にするというふうに取扱いをする措置を講じております。
　また、これは本日からでございますが、本日、四月三日から、帰国困難な技能実習生に対して、技能実習生としての就労継続を認めた上で、特定活動、期間は三カ月間への在留資格の変更を可能とするという措置をとることとして公表させていただいたところでございます。
　これまでも法務省としましては、関係省庁とともに、引き続き、試験実施国の拡大の推進や送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、制度のきめ細やかな周知などに努めているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえて、さらなる措置の実施であるとか、さまざま、いろいろな、ウエブの使い方なども含めて、柔軟な対応をして、しっかりと特定技能制度を運用してまいりたいと考えているところでございます。
○小熊委員　水際対策もやりながらこれもまた対応していかなければいけないということで、大変な中でありますけれども、しっかり対応していっていただきたいというふうにも思います。
　また、新型コロナウイルスによって、言うなれば、在留邦人も、在外邦人もいますが、とりわけその子供たち、日本人学校などでの在外教育施設でのコロナ対策がどういうふうになっているのか、これは、国によっていろいろなことも違いますが、日本人学校の対応がどういうふうになっているのかと、また、東京都を始め、学校の再開がゴールデンウイーク以後ともなっています。それは、子供の健康を守っていかなきゃいけない、また、子供が介在してスプレッダーにならないようにするという点もあるかと思いますが、一方で、子供たちの教育を受ける機会が失われているということも問題となっています。
　在外のこうした日本人学校等でも日本の国籍を持つ子供たちの教育の機会が失われてはいけませんし、まず、健康を守っていかなければいけないというふうに思います。
　それぞれの国々で対応は違うのかもしれませんが、今現状どうなっているのかお伺いいたします。
○佐々木（さ）大臣政務官　先生お尋ねの在外教育施設の状況でございますけれども、四月二日時点におきまして、日本人学校につきましては、全九十五校が現地政府の指示等により臨時休業中となっております。そうした臨時休業中の日本人学校では、子供たちは登校していないわけでございますけれども、在籍する児童生徒に対しまして、学校のホームページなどを通じまして担任から学習課題を提供したり、また、電話で学習状況を把握するなどといった形で学習の支援を行っているというふうに承知をしております。
　また、文部科学省といたしましても、児童生徒及び保護者等が自宅で活用できる教材などを紹介をする子供の学び応援サイトの活用を呼びかけさせていただいております。
　今後、これらの在外教育施設が教育活動を再開するという場合に当たって参考としていただけるように、三月二十六日に文部科学省より各日本人学校及び補習授業校に対しまして、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインを送付させていただきました。
　そこでは、所在国、地域における状況を踏まえまして、日本大使館、総領事館等や現地の行政機関等の関係機関と緊密に連携をとり、それぞれの状況に応じた適切な対応に努めるよう依頼をしております。また、手洗いやせきエチケットなど、感染症対策について定めているところでございます。
　今後とも、外務省とも連携をしながら、各在外教育施設の状況、現地の状況をきめ細かく注視をいたしまして、感染症対策、そして子供たちの学習のために必要な支援に努めてまいりたい、このように思っております。
○小熊委員　今言われたとおり、国によって違いますから、相当期間学校を閉鎖するという国もあるということも私も承知しています。そうした点においては、そうした国々、長期に休校してしまう指示が出ている国のとりわけ支援といったものはしっかり文科省が支えていくべきだと思いますので、その点、注意しながら対応していただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　残り五分ですから、海上自衛隊護衛艦の中国漁船の衝突についてお伺いします。
　今、事故原因の究明をしているところでありますが、この原因は今聞いても明確な答弁はないと思いますが、この中で、副大臣がＳＮＳで発信をして、まあ、すぐ削除はしましたけれども、昨年も、副大臣におかれましては、佐賀県に謝罪に行った際に、ヘリの隊員が亡くなっている、そうしたことについての対応であったにもかかわらず、焼き鳥、まあ、おもんぱかって言えば、それは地元の佐賀のものを何か宣伝したいという思いがあったんでしょうけれども、そのときにやるべきだったのかという話があり、そこで反省したのかと思いきや今回もあった。
　これは我々、私も含め政治家、公人のＳＮＳ発信というのは、しっかりこれは注意をしながら慎重にやらなければならないところでありますし、まして副大臣という要職を務めていて、昨年もそうした点についていろいろ問題を起こしている副大臣であります。
　これは適当な言葉かどうかわかりませんが、横文字ですけれども、ポリティカルコレクトネスというこれがあります。その線が副大臣は緩いんじゃないかなと思いますが、二度あることは三度あるともいいますけれども、これは大臣、本当に反省して、自分の情報発信のあり方というのは見直していかなければならないというふうに思いますし、重要な国家機密にも触れる瞬間もあるわけでありますから、この点についてどう反省しているのか、何でやってしまったのかも含め、お答えいただきたい。
○山本副大臣　小熊委員にお答えをいたします。
　先ほど、委員の中からも国家機密に触れる場合もあるだろうというお話がございましたが、今回の私のＳＮＳ上での情報発信の事柄に関しては、いわゆる国家機密あるいは特定秘密、いわゆる機密情報というのはないということはお伝えをしておきたいと思います。
　その上で、私の情報発信の仕方に関しましては、今回の件に関しては、事故のことに関して、人命にかかわることでありましたのでなるべく速やかにという思いはありましたけれども、海上保安庁あるいは外務省などと、公表する、公表しない、そういった調整がまだついていない段階で私がＳＮＳ上で情報発信をしたということは不適切であった、これは私自身、猛省をしております。
　とはいえ、調整は済んでおりますので、私が出した発信内容は今は公表をされております。
　どういった形でこういうことが起きたのかということでありますけれども、私が受けた連絡の中で、公表が調整が済んでいるものと済んでいないものと混在をしておりました。これは、今後、再発防止策として、公表が確定しているものと確定していないものとをしっかり分けて連絡をするというふうに改めましたので、こういったことが今後ないように、情報管理の徹底と、この再発防止策を徹底して、しっかりと職務に精励をしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　今の答弁で、これは与野党を含めどういうふうに印象を持たれたのか、それぞれであると思いますが、私、印象ですけれども、今の答弁では、心底、事の重大さというか、反省をしていない、また同じことを今後やってしまうんじゃないかということを、懸念を抱かざるを得ませんでした。
　もちろん、副大臣が誰よりも早く情報発信をしなきゃいけない事案も今後出てくるとは思いますが、大臣が一秒でも早く何か情報を発信することで国益に資することはそんなに多くないと思いますから、逆に、どう情報発信をするかというより、そこを我慢して発信しないということをしていった方が副大臣のためにもなるし、問題を起こさないということにもなりますから、重々気をつけていただきたいのと、今の答弁では、心底本当に反省しているかどうかは疑わしいわけでありますので、ぜひ、今後、情報発信に気をつけながら務めるのではなくて、情報発信を控えていくぐらいのことでやっていくことが正しいというふうに私は思うということを指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○阿久津委員　立国社、立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大により東京オリンピック・パラリンピックの延期を余儀なくされたわけでございますが、外務大臣としてのこの受けとめを、本当に一言で結構です、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会、来年の夏に延期ということでありまして、アスリート、そして、国内、海外からの観客の皆さんにとって何が一番大切かを考えた上での判断であったと思っております。
　全世界がコロナウイルス、これに打ちかっていかなければならない、この打ちかったあかしとして、必ず完全な形で実施することが大切だと思っております。
○阿久津委員　ともに頑張らせていただきたいと考えております。
　政治家の役割の一つとしては、やはり、国民に向かって元気を見せて、国民と一緒に元気になるということが大事だと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　日米関係、日米同盟に関連して、羽田空港新飛行ルートの運用開始に伴う横田空域の返還の必要性について伺いたいと存じます。
　羽田新飛行ルートの運用が三月二十九日から開始されました。新ルートでは、原則、着陸角度を通常の三・〇度から三・四五度に引き上げました。
　三月二十八日付の東京新聞によれば、二月に航空会社が実際に客を乗せて実施した実機飛行確認では、原則どおりの急角度三・四五度で着陸した旅客機は五〇％程度、五〇％台後半で、半数近い機長が安全性への考慮などから降下途中で着陸角度を変更、急角度への機長からの警戒感が明らかになりました。国交省は、ルート下の住民のための騒音軽減を急角度着陸の理由としていますが、同じ国交省の実態確認での騒音は、十九カ所の測定所の平均で〇・一から一・一デシベル小さかっただけで、誤差の範囲と話す専門家もいます。
　やはり、横田空域での米軍機との接触を避けることが三・四五度の急角度着陸にこだわる理由ではないのか。
　そこで、質問します。
　新飛行ルートは横田空域を通過するのか、横田空域を通過する場合、どの地域上空で、何キロ、何分にわたってか、お答えください。
○河原畑政府参考人　お答え申し上げます。
　都心上空を飛行する羽田新経路は、いわゆる横田空域の一部を通過するものであります。羽田新経路により羽田空港に到着する航空機は、横田空域の通過に当たりまして、埼玉県ではさいたま市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、東京都では板橋区、練馬区、中野区の上空を飛行いたします。
　横田空域内の飛行距離及び飛行時間につきましては、使用する経路により異なりますが、おおよそ飛行距離は二十キロメートル程度、飛行時間は二、三分程度と見込んでおります。
○阿久津委員　続いて伺います。
　横田空域内での航空管制について、米軍機については米軍が行い、羽田新飛行ルートを使う民間機については日本の国土交通省航空管制官が行うという理解でよろしいんでしょうか。
○河原畑政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田新経路により横田空域を通過する航空機につきましては、日本側が一元的に管制を行います。
○阿久津委員　今のは、米軍機がその同じ空域内を飛ぶ場合に、管制は国交省がやるということですか。
○河原畑政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田新経路の運用時におきまして、横田空域内を民間航空機が飛行している間は日本側が一元的に管制を行っておりますが、羽田新経路の周辺空域では米軍機は飛行しないこととなっております。
○阿久津委員　ちょっとここのところが私わからないんですけれども、周辺域といいましても、横田空域はかなり広いわけですよね。それから非常時もある。そういう中で、できるだけ分けたんだと思うんですね。民間機については国交省の航空管制官がやるということになったと思うんですけれども、一方で、米軍機については国交省がやっているわけじゃないですよね。近くあるいは少し離れていたとしても、米軍機についてはもちろん米軍が航空管制を行っているということをもう一回確認したいと思います。
○河原畑政府参考人　お答え申し上げます。
　横田空域内で羽田新経路と離れたエリアで米軍機が飛んでおる場合には、その航空管制については米軍が行うことになります。
○阿久津委員　更に伺いたいというふうに思います。
　横田空域内で米軍機と日本の羽田へ行き来する民間機がいわば共有する空域帯が私は存在しているんだと思うんですけれども、その法律適用について、民間機については航空機の安全運航を定めた航空法第六章が適用されると思いますが、米軍機についても航空法第六章は適用されるんでしょうか。
○河原畑政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、航空法第六章の適用が除外されておりますが、航空交通の安全確保の観点から、第六章の規定のうち、第九十六条の航空交通の指示や第九十七条の飛行計画の承認等の一部の規定については適用されることとなっております。
○阿久津委員　大枠においては、航空法特例法第三項、米軍機については航空法第六章の規定は適用しないということだったというふうに思うんですけれども、これらは、日米地位協定に基づく日米合同委員会、すなわち、外務省の北米局長と在日米軍の副司令官をトップとする枠組みで、地位協定の具体的な解釈や運用について協議する機関ですけれども、原則非公開なんですね。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　羽田新飛行ルートへの三・四五度という急角度着陸が本当に一〇〇％安全なものなのか、ルート下の住民を始め国民の不安が高まっています。私は、日本政府がこの横田空域の返還をもっと強く米国に迫るべきときだと考えております。外務大臣の横田空域縮小、撤廃への決意を伺いたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　横田空域の問題につきましては、米軍のプレゼンスに伴う地元への影響を軽減するため、これまで計八回にわたりいわゆる横田空域の返還を順次受けるなど、米軍の部隊運用上の所要を満たしつつ、国民生活の向上を図る努力を行ってまいりました。
　一方、横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれており、また、有事においては、極東地域全体の兵たん基地となる在日米軍の中枢基地であります。このため、米側からは、今後ともこうした機能の維持が必要であるとの説明を受けてきているところでございます。
　政府としては、日米安全保障条約に基づく米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行ってきております。今後とも、いわゆる横田空域の返還については、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりたいと考えております。
○阿久津委員　私も、別に、米国と敵対せよというふうに言っているつもりは全くありません。
　そうではなくて、大臣、日本の首都圏をすっぽり覆うように横田空域が広大な地域で存在していますよね。この横田空域の存在は、日本と同じように第二次世界大戦で敗戦国となったドイツとイタリアと比較しても極めて異常で、特別な存在であるということを常に忘れないでいただきたいというふうに考えておりますけれども、一言何かございますか。
○茂木国務大臣　日米安保条約に基づきます米軍の存在、それと国民生活の調和をどう図っていくか、極めて重要であると考えておりまして、我が国の空域を一元的に管制をしていくということが極めて重要だ、こういう観点から取組を進めたいと思っております。
○阿久津委員　今回、東京オリンピック・パラリンピックが行われるということで世界も注目している中で、横田空域が日本の首都東京にはあるんだ、まだ米軍がコントロールしているところがあるんだということを、世界に知っていただく、世界の世論にも緩やかに訴えていくということは、私は大事な、ある意味でビッグチャンスなんだと考えております。
　今回、私は、この航空路を通すために、国交省も外務省も相当頑張られたと思うんですよ。でも、ぜひ、引き続き、この交渉に向けて、横田空域返還という交渉に向けて粘り強い努力を続けていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ちょっと一つ順番を入れかえまして、中東情勢に関連して、海外派遣をした自衛隊の現状について伺いたいというふうに思います。
　前回、二〇一九年十月二十三日の私の質疑の確認をさせてください。前回の私の外務委員会質疑で、次の四点が確認されたと理解しております。
　一、現時点で、米国を始めとする有志連合構想に参加することは想定していない。
　二、防衛省設置法に定める調査及び研究を目的とする情報収集活動を行う。現時点において、中東地域における船舶の防護は含まれていない。
　三、中東に派遣されている自衛隊が日本船舶の防護を行うためには海上警備行動の発令が必要で、総理が閣議決定を行い、防衛大臣が命令を下さなければならない。
　四、防衛省設置法による調査研究活動には、地理的な要件や安全性といった要件は法律上規定されていない。一方、情報収集の目的として武器の使用は認められていない。
　ここまで確認したいと思うんですが、以上の理解でよろしいでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、日本独自の取組かという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　二点目の、防衛省設置法第四条第一項第十八号に基づく情報収集活動というものを実施しているというところも、御指摘のとおりでございます。
　三点目の、更に不測の事態の発生など、状況が変化する場合におきまして、自衛隊のさらなる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条に基づき、内閣総理大臣の承認を得まして、防衛大臣が海上警備行動を発令して対応することとなっており、承認に当たっては閣議決定が必要となるという点も、御指摘のとおりでございます。
　第四点目の、防衛省設置法第四条第一項第十八号に基づきまして武器を使用することは認められているかという点につきましても、同号に基づいて武器を使用することは認められていないというところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　ここからが少し曖昧だった答弁の確認になるんですが、私の、法的には調査研究であっても危険地域へ行けるというふうに考えてよいのかとの問いに対して、前回の質疑のときに、情報収集を行うという場合において、情報収集の目的として武器を使用するということは認められておりませんので、情報収集を命じるに当たりましては、そうしたことも勘案しながら、その活動の範囲とか任務の内容について防衛大臣から御命令をいただくということになろうかと思いますと、政府参考人が答えられていました。
　これ、いいですか、非常に微妙な言い方をされているんですけれども、自衛官の方々は、背広組も制服組も、シビリアンコントロールのもと、任務に忠実ですから、上官から行けと言われれば、どこへでも行くんですよね。しかし、私には、先ほどのあの答弁の中からにじみ出た言葉を私なりに捉えれば、よもや丸腰で危険地域に行けとは言わないですよねという自衛官たちの心の声が聞こえたような気がいたしました。
　私は、防衛省設置法による調査研究を拡大解釈して、一歩間違えば戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高い危険な地域に自衛隊を出すことには反対です。防衛大臣がここにいらっしゃらないのでお尋ねはしませんが、それなら、国会で議論を積み重ねた上で、事前の国会承認と事後の国会報告を厳密に定めて、自衛隊法の中にきちんと警戒監視規定を設けるべきだと私は考えております。
　もう一点。中東派遣されている自衛隊について、私の思いを述べれば、隊員も交代がありますから、日本との往来の過程で、船内でのコロナウイルス感染も心配しています。クルーズ船と同じ密閉状況にあるわけですから。一つの選択肢としては、一年の任期ではありますけれども、一時撤退も視野に入れて検討するべきではないかというふうに私は考えております。
　外務大臣には、ちょっとこれとは別に、視点を少し変えて伺いたいと思います。
　新型コロナウイルス感染者が中東で最も多いイランのラフマーニ駐日大使が、米国の経済制裁の影響で医療物資の輸入が困難になっているとして、日本政府に仲裁を求めています。
　大臣に伺います。
　米国によるイランに対する経済制裁について、イランにおける新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための人道的措置として、当面の間、イランへの経済制裁の一部解除を米国に働きかける考えはあるか、お尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　米国の対イラン制裁でありますが、この中で食料、医療品そして医療機器等の人道上必要な物資は対象外、対象にされておらず、イラン国内におけます新型コロナウイルス感染症拡大後も、米国政府はその旨明確に対外的に言及している、このように承知をしておりまして、この点、日米は認識を共有しております。
　そして、先週、Ｇ７の外相のテレビ会談が開かれましたが、そこでもこの点は私からも確認させていただいたところであります。
　今、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せている、こういった中で、イランは現地時間の二日時点で感染者数が五万人に及んでおりまして、イランそしてその周辺地域での感染拡大、これは国際社会全体にとっても深刻な問題だと考えておりまして、かかる認識のもと、我が国は先般、イランに対します約二十五億円規模の支援を含みます百五十億の国際機関への拠出を行ったところであります。
　先ほど、小熊委員の方からも質問が出たところでありますけれども、国際機関に出しましても、ＷＨＯであったりとかユニセフであったりとか、ある程度の額というのは想定できますから、イランにはこれぐらい回る、こういう話をさせていただきまして、先日の日・イラン外相電話会談の際にもザリーフ外相から深い謝意、こういったものも示されたところであります。
　我が国は、御案内のとおり、イランとは長年の友好関係も持っている。今後も、コロナウイルスは人道上の問題として、またイランとの関係も生かしながら、この地域の平和と安定、さらには感染症の拡大防止、日本としてもできることをやっていきたいと思っています。
○阿久津委員　茂木大臣は大臣所信の中でも、米国と日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係にあると述べておられまして、非常に気にされながら、バランスをとりながら外交をやられている姿勢はよくわかります。
　恐らく、イランのラフマーニ大使が本当に言いたかったのは、イランと米国のかけ橋に日本がなってほしいという意味だと思いますので、引き続き期待をしておりますので、この点はよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　一つ戻りまして、近隣諸国との外交に関連して、東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う各国の輸入制限について伺いたいと思います。
　今なお、輸入制限が実は続いているんですね。東日本大震災以降、現在も日本から食料品等の輸入を制限している国はどこか、お答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災後に日本産食品等に対する輸入規制措置を導入したのは五十四カ国・地域ございました。我が国による働きかけの結果、これまでに三十四カ国・地域で完全撤廃が実現しました。他方、いまだ二十カ国・地域が何らかの規制を維持しております。
　その中でも近隣の国、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、こういった国、地域が輸入停止を含む規制を維持しており、その他、欧州、中東、アフリカの一部の国、地域でも限定的な規制が維持されていることは大変残念な問題であると考えております。
　これらの日本産食品に対して残る規制を一刻も早く完全撤廃することは、政府の最重要課題の一つと認識しております。外務省としても、引き続き、農林水産省その他関係省庁と緊密に連携しつつ、あらゆる外交機会を捉え、規制撤廃の働きかけ及び風評被害を払拭するための情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　大変残念なことに、今の輸入が規制されている国の多く、特に激しい国がアジア大洋州地域に集中しているんですね。我が国食料品の輸入制限を続けている各国に対して、風評被害払拭のため、外務省としてどのような働きかけ、説明を行っているのか。それに対して、各国は何というふうに、どこが気になるというふうに言っているのか。今なお輸入制限を解かれない国がまだ、特にアジアに残っていることについてお尋ねしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　外務省としては、規制を維持する国、地域に対し、あらゆる外交機会を活用し、我が国の食品安全性確保の取組等を科学的根拠に基づき丁寧に説明し、早期の規制撤廃に向けた働きかけを農林水産省その他関係省庁と連携しつつ、粘り強く行っております。
　各国・地域との会談及び国際会議等、マルチの機会を活用しつつ、総理、大臣といったハイレベルからの働きかけを鋭意行っております。
　また、各国首都で、大使から働きかけや情報発信を継続的に行っております。加えて、昨年は国際貿易担当大使を各国へ派遣し、現地での働きかけも実施いたしました。さらに、東京でも各国の大使を外務省に招致し、外務省及び農林水産省幹部から規制撤廃を強く要請してきたところでございます。
　また、各国・地域に対して、我が国が国際的にも厳しい基準値を設定し、その上で食品モニタリング及び出荷制限等の適切な措置を講じている点を丁寧に説明し、先方からの要請に応じモニタリングデータを提供する等、きめ細かい対応を行っております。この関連で、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の場において、加盟国に対し定期的に我が国の立場を丁寧に説明し、関係国・地域の理解促進に努めております。
　こうした中で、御質問ございましたけれども、各国・地域の個別の主張については、先方との関係もございますので具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、我が国の食品の安全性について正しい理解を得るべく、モニタリングデータ等も活用しつつ、科学的根拠に基づく丁寧な説明を行い、早期撤廃、これを強く要請しているところでございまして、全体として、これに加えて風評被害払拭のためのＰＲ事業等も実施をし、引き続き、関係省庁とも密接に連携しつつ、努力を続け、取り組んでまいりたいと考えております。
○阿久津委員　外務省以外の省庁は、風評被害のところで処理水という言い方で表現をすることが多いんですけれども、外務省は、汚染水問題の対応というふうに割とはっきりおっしゃっているところがあるんです。私は、そこのところは評価しているんです。
　その上で外務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、東京電力福島第一原発事故後、九年を経てなお輸入停止を含む規制を行う国々が存在する現状をどのように捉えているのか。また、風評被害の払拭に向けて内外でどのような努力が必要とされるのか。お尋ねします。
○茂木国務大臣　まず、震災から九年を経過してもなお規制をいまだ維持している国、地域があることは大変残念な問題である、特に被災地の皆さんにとっては、せっかくおいしいもの、いいものをつくってもそれを海外に売り出すことができない、苦渋の思いをされていると思っておりまして、一日も早い解除に努めていきたい、そんな思いで、Ｇ20であったりＴＩＣＡＤ、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合等あらゆる機会を捉えて、また、バイの会談におきましても規制撤廃の働きかけ、重層的に実施をしているところであります。
　昨年、Ｇ20、日本が議長国でありましたが、その締めくくり、名古屋の外相会談がございました。前日の夕食会のときに、被災地の食品を私は提供させてもらいまして、ちゃんとその場で、これは被災地のものです、安全なものですというお話をして、お箸をつけない方は誰もいませんでした。ちゃんと食べていただけるという形でありますし、また、二月には飯倉公館で、岩手県と共催で、在京の外交団を対象にして県の食材を含めた魅力発信のレセプションを開催をしまして、多くの国の大使であったりとか外交団の方に集まっていただいたところであります。
　一月にフィリピンに行ってきました。そこでも、外相会談におきまして、我が国からの輸入についての、完全撤廃、こういったものもやってきたわけであります。
　もちろん、それぞれの国を見ていますと、外交当局と規制をやっている当局の間をどうつないでいくかとか、そういう幾つかの課題は残っておりますが、これからも引き続き、こういった輸入規制の撤廃に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
○阿久津委員　科学的なデータも引き続き丁寧に説明していただいて、我が国産品の安全確保の措置の情報を伝えて、輸入規制の撤廃に向けて粘り強く働き続けていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が十五分しかありませんので、早速質疑に入らせていただきます。
　先日、韓国から驚くべきニュースが入ってまいりました。韓国で製造されたコロナウイルスの診断キットの名称を独島にしようとする請願が韓国大統領府のホームページに寄せられまして、先月三十日時点で三十二万人を超える賛同の声が寄せられております。このキットは百カ国以上から輸入や支援の要請があるようでありまして、この請願者は、この診断キットが独島という名称で輸出されれば独島のステータスを大きく高めることができると主張しております。
　この独島は、言うまでもなく、韓国が不法占拠している日本固有の領土、島根県竹島の韓国名でありまして、この一連の動きというのは日本としては当然看過できないものでございます。
　このことについて大臣がどのように受けとめられているか、また対応される予定か、教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　御指摘の件につきまして承知をいたしております。
　個人的には独島という名前は余り私は好きじゃありません。ただ、他国の民間人によります意見表明であります請願の動き一つ一つについて、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、政府としては、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土であることを踏まえて、冷静に、かつ毅然と対応していく方針でありまして、韓国政府に対して、外交ルートを通じて本件についての適切な対応を申し入れたところであります。
　引き続き、今後の動向を注視をしていきたいと思いますが、今、国際社会が連携をしてコロナウイルス感染症に打ちかたなきゃならない、こういう状況の中で、ほかの案件というものをこのコロナウイルスの国際的な連携に持ち込んで亀裂を起こすようなことがあっては私はいけないと思っております。
○中曽根委員　まさに大臣が今おっしゃったとおりだと思います。世界じゅうが一致団結して目の前の脅威に立ち向かっているこの最中に、領土問題を絡めて政治利用する動きというのは到底理解ができないですし、許せるものではないというふうに思っております。韓国政府がこれからこの要請に対して回答する予定になっておりますけれども、日本国としてもしっかりと注視をしていただきまして、毅然とした態度、そして必要であれば行動もとっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、新型コロナウイルスに伴う日本のＯＤＡの支援について質問させていただきます。
　昨年、私、予算委員会の分科会におきまして、当時の河野太郎外務大臣にＯＤＡの意義について質問させていただきました。その際、河野大臣より、最近は、国際化などによって、人間の感染症というものがかつてとは比べ物にならないほど危険性を持っている、日本としてさまざまな国の開発、発展を支援するということも大切であるという趣旨の答弁をいただきました。まさにそれが今、現実の脅威として起きているわけであります。
　先日行われたＧ20テレビ首脳会議においても、グローバルな協力を向上させるという共同声明が出されましたし、国連のグテーレス事務総長は、途上国で数百万人がコロナウイルスに感染すれば、ウイルスが突然変異して、ワクチンが開発されても効かなくなる可能性があるとも述べられております。
　もちろん国内の感染拡大防止が最優先の課題でありますけれども、同時に、こういう危機のときだからこそ国際的なリーダーシップを日本がとれると私は思っております。日本としても、この新型コロナウイルスにより打撃を受けている新興国とか発展途上国に対する支援、ここに力を入れていくという認識をしております。
　政府としてどのような支援を行っていくのか、具体的な策を教えていただきたいと思います。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　中曽根委員におかれましては、ユニセフでの議員活動に大変汗をかかれておられると承知をしておりますので、心強く思っております。
　今御質問いただいたＯＤＡに関してですが、現在、新型コロナウイルスの感染が世界各国に急激に拡大し、更にそのスピードが加速しておりますが、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現代においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策を国際的に連携して行うことが極めて重要となっております。
　このような認識のもと、先般、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策第二弾の一環として、途上国において、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、国連児童基金、先ほど申し上げましたユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
　我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い鎮静化に向けて、国際社会や各国の支援ニーズを踏まえながら、二国間や国際機関を通じた支援を効果的に実施し、国際社会の先頭に立って、保健システムが脆弱な国々へ支援をしてまいりたいと思っております。
　引き続き、現在調整中の令和二年度補正予算における経済対策での対応も含め、積極的に検討してまいりたいと思っております。