Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、オランダのフロリアード二〇一二で大変高い評価をいただいたということからも分かりますように、品質そのものは大変に高いものを持っておりますが、一方で、今委員からお話のありましたように、輸入のものにシェアを奪われているという状況でございます。
　したがって、国内需要の拡大を図って、輸入花きからシェアを奪還するためには、やはり鮮度、日もちの良さ、こういう強みを生かせる流通体制というのが大事だと、こういうふうに思っております。
　国産花きイノベーション推進事業において、切り花の日もちを向上させるための収穫後の管理方法、日もち保証販売等の実証、それから、強い農業づくり交付金の活用によって集出荷貯蔵施設、卸売市場施設、農産物処理加工施設の整備、こういうものを支援していきまして、まさにおっしゃっていただいたコールドチェーンを整備して品質の高い国産花きの安定供給に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　今御答弁いただきましたコールドチェーンの整備と併せまして、本法の中でもう一つ大きな柱であるというふうに私考えておりますのが種苗法の特例でございます。
　本法の中でも、一定の要件を満たす場合に、種苗法で定める品種登録出願料及び登録料を減免するというふうにしているわけでありますけれども、農水省の品種登録統計によりますと、この種苗法に基づく出願、およそ二万八千件のうち六割が草花などのいわゆる花きが占めております。そして、こうした研究開発の中心になっているのが、主に個人の育種家、あるいは民間の、特に中小も多いわけですけれども、事業者でありまして、この品種登録一件ごとに掛かる高額な出願料あるいは登録料が負担になっているというふうに認識をしております。
　法文十三条の中には、軽減又は免除するということまでしか書いていないわけでありますけれども、具体的にこれ、どのような形で特例措置を検討しているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、平木先生の方から御指摘ありましたように、種苗法に基づく出願全体の六割を草花類が占めておりまして、その九割が個人育種家や民間会社によって行われているということでございまして、花きの品種開発というのは民間を中心に旺盛に行われているところでございます。このような状況の中で、先ほどから御議論ございますように、国産シェアの奪回と輸出の拡大に向けては、新品種の育成を加速化させて国際競争力を強化していく必要があるわけでございます。
　今先生の方から御指摘いただきましたように、品種開発、種苗法の特例でございますが、花きの振興に関する法律案におきましては、国際競争力の強化に特に資する新品種の育成及び当該品種の増殖技術の開発に向けた研究開発事業計画の策定者に対し、政令で定めるところに、種苗法に基づく出願料及び登録料の減免措置を講ずるとされているところでございまして、具体的には、政令におきまして、他の法律、例えば農林漁業バイオ燃料法等における種苗法の特例と同様、出願料及び登録料を四分の三軽減することを想定しているところでございます。
○平木大作君　検討中ということで、まだ決定ではないということですね。当然、法律まだ通っていませんのであれですけれども。
　四分の三というのは大変大きな数字だというふうに思っております。この数字、是非ともこの検討の数字でしっかり決断して決めていただきまして、また、現場の皆様にも、四分の三になるんだということ、しっかり周知徹底していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　今御議論ありましたけれども、日本の花き産業のいわゆる競争力強化あるいは産業としての振興、これを検討する上で留意しなくてはいけないことというのは、例えば、赤いカーネーション一本一本そのもの自体は、もう既にコモディティーであるということでございます。コールドチェーンを整備することによって獲得できる鮮度の良さですとか日もちの長さ、これはしっかり確かにアドバンテージになるわけですけれども、同時に一本当たりの生産コスト、これは先ほどのコロンビアと比べてもやはり圧倒的に違うわけでありまして、輸送コストを乗せて日本の国内市場に乗ってきたところでも、卸値のベースでも既に倍ぐらい差があるわけでありますので、ここのコモディティーの土壌で価格で勝負しても、ただ単に消耗するだけだ、このように思っております。
　ただ一方で、この花きのすばらしいところというのは、定番品の赤いカーネーションですとかそういった一本一本はコモディティーだったとしても、例えばそれをどうアレンジメント、アレンジするのか、あるいは売り方、飾り方、そういった新しい提案ができるかどうか、あるいは品ぞろえの幅の広さ、こういったものでしっかり付加価値を付けることは可能であるということでございます。そういった意味では、市場のニーズをしっかり見極めながらこうした高付加価値化に取り組むこと、これがやっぱり日本の花き産業を振興していく上で一番大事な点じゃないかなというふうに思っております。
　この高付加価値化の取組において、やはり、これ今御答弁にもありましたけれども、新しい品種の開発、これをどう支援していくのか、海外がまねのできない色合いですとか形状あるいは香り、こういったものを持つ新品種、これをどう開発していくのか、ここが一番の課題になるというふうに思っております。
　十年以上前になりますけれども、私、最相葉月さんのノンフィクション「青いバラ」というのを読んだことがございます。今、日本の、まさに我々の生活を豊かに彩りを添えてくれているこの花き類、様々な花というのが、実は本当に数百年に及ぶ育種家の方あるいは農家や研究者の方たちの努力だとか思いに支えられて今こういったものが実際にできているというのをその本から学ばせていただきました。
　今でも、英語の辞書を開きまして、ブルーローズ、青いバラという単語を引きますと、不可能なもの、あり得ないものという言葉が訳として出てくるようであります。絶対に無理だと言われていたこの青いバラですけれども、実際には、もう皆様御存じのように、日本の酒造メーカーがしっかりとこの品種開発をして、今や市場に出回るまでになった。日本の技術力ってやっぱりすごいなということを今改めて実感をいたします。
　流行に左右されやすい、また、長い年月を要することもあるこの新品種の研究開発に対して、政府として今後どのような支援体制で取り組んでいくのか、また、これまでもし成果等ございましたら、是非御紹介も含めて御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（雨宮宏司君）　花きの新品種の研究開発についてのお尋ねでございます。
　花きの新品種の開発につきましては、民間企業や個人の育種家を中心にブランド化や差別化のための取組が行われているところでございます。
　農林水産省としましては、これらの取組を下支えするため、長い年月を要したり技術的に困難であるなどの理由により民間では対応が難しい病害虫抵抗性等、基盤的形質の導入などの研究開発を、独立行政法人農研機構花き研究所を始めとして、産学官の研究機関を通じて推進しているところでございます。
　例えば、農研機構の成果でございますけれども、これまでに、従来品種の約三倍の日もち性を有する、あるいは栽培に深刻な影響をもたらす病害に対する抵抗性を有するカーネーションを開発してきたところでございます。また、従来の育種方法では育成が困難であった青紫色の花色を有する菊というような開発も行っております。
　今後とも、我が国花き産業の国際競争力を強化するため、各種の研究資金制度も活用しつつ、民間企業などによる新品種開発の下支えとなる研究開発を積極的に行ってまいりたいと思っております。
○平木大作君　ちょうど昨日ニュースを見ておりましたら、愛知県の農家が緑色のバラを開発して今売り出しているというのがたまたま出てまいりました。これ、まだ五軒の農家しか実際に取り組んでいないということでありまして、市場に出したらほかのバラの倍以上の価格で今取引をされているということであります。
　やはり新しい品種、この開発をしっかり政府としても一丸となって支えていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、養豚農業振興法に関してお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　本法におきましては、第五条において、国内由来飼料の利用の増進、そして飼料の自給率の向上を図るというふうに書かれているわけであります。
　そこで、まず確認のためにお伺いしたいんですけれども、現在、養豚業に限って飼料自給率を見たときには一体何％で、また、今後何％、どのくらいのレベルを目指しているのかということ、そして、併せてお伺いしますが、この条文の中にも、養豚農家が国内由来飼料又はその原材料を提供する者に関する情報を容易に得ることができるようにするための施策を講ずる、このように書いてあるわけでありますけれども、これ、先ほど来の御議論にもありました飼料用米の利用促進、そしてエコフィードの促進、これを念頭に置いたものと考えるわけですけれども、具体的にどのようなものを検討されるのか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　飼料自給率につきましては、現行の基本計画におきまして、平成二十年度の二六％から平成三十二年度には三八％へ向上させることを目標としております。
　その受皿として養豚業は重要な産業というふうに認識をしておりまして、御質問にございました飼料用米につきましては、畜産農家から上げられた七万三千トンの新たな利用希望について耕種農家とのマッチングを行う。そしてまた、配合飼料メーカーの団体から平成二十六年度について約四十一万トンの利用希望が五月に発表されておりますので、この団体と産地側とのマッチングを行っていく。そしてまた、三つ目として、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、畜産側で必要となる加工・保管施設の整備や機械導入への支援など、耕畜双方にわたって支援を行ってまいります。
　また、エコフィードについてでございますが、適切な分別方法の普及、飼料化が進んでいない小売、外食由来の食品残渣の利用拡大を図ってまいります。また、二つ目として、畜産収益力向上緊急支援リース事業による機械導入や、制度資金による施設整備への支援による養豚経営におけるエコフィードの利用体制整備等の支援を行っているところでございます。
　今後も、飼料用米、エコフィード等の国内由来飼料の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　今御答弁いただきました飼料自給率、これは全般のということでよろしいですか。養豚に限ってというような意図でお伺いしているんですが、もしありましたら。
○大臣政務官（横山信一君）　先ほど申し上げました二六％から三八％というのは飼料全体の目標でございまして、濃厚飼料の自給率につきましては、平成二十四年度が一二％でございましたものを平成三十二年度には一九％を目標としているところでございます。
○平木大作君　全般の飼料自給率が二六％に対して、濃厚飼料を中心とした養豚に関しては恐らく一〇％台前半なんじゃないかというふうに今受け止めました。これ、低いというよりも、まだまだやっぱりこれから伸び代がたくさんあるんだというふうに捉えて、しっかりここを推進していただきたいということをお願いいたします。
　そして、今御答弁の中にも少し触れていただきましたけれども、エコフィード、やはり法文の中にも、この養豚農業、食品残渣をしっかり活用することで循環型社会の形成に寄与する産業と、このようにしっかり書かれているわけであります。
　今後、このエコフィードについてもしっかり進めていただきたいというふうに思うわけですけれども、一方で、年間二千万トン発生している食品残渣のうち、既に七割ですか、もう再生利用されているという数字もあるわけですけれども、今後、このもう既に七割再生利用されているもの、これ、割合を高めることというのは現実的に可能なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　いわゆるエコフィードでございますが、その九六％を占める食品製造業由来の残渣を中心にいたしまして生産利用量が伸びておりまして、この十年間で倍増しております。この数字につきましては、平成二十四年度でございますが、百四万ＴＤＮトンとなっておりまして、十年間で倍増しておるわけでございますが、これは濃厚飼料全体の栄養量の五・五％を占めまして、輸入トウモロコシに換算しますと約百三十万トンに相当する量と相なっているところでございます。
　このように、食品残渣の飼料化を含めた再生利用は進んでおるわけでございますが、平成二十四年度の再生利用率は食品産業全体では今先生御指摘がありましたように約七割、特に食品製造業では七八％に達しているわけでございますが、他方、食品小売業や外食産業等の由来の食品残渣につきましては、どうしても異物などの分別の手間や経費が必要であるといったことからいまだ廃棄処分が多いのが現状でございまして、廃棄率は七割となっております。
　今後、引き続きエコフィードの活用を進めていくためには、こうしたこれらの廃棄されるものの活用に取り組んでいくことが課題となっておりまして、平成二十六年度予算におきましては、こうしたことを踏まえまして、食品残渣を飼料化するための適切な分別方法をまず普及させるということ、それと、活用が進んでいない食品残渣を原料としたエコフィードの生産拡大ということで、分別した残渣を飼料として利用する場合には一トン当たり六千円を補助するといったような支援策を講じているところでございまして、こうしたことによりまして食品残渣の餌利用を、これを推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　御答弁今いただきましたエコフィードに関しても、そういった意味でいくと、小売、外食、そういったところでまだ七割が廃棄されている。こちらも同様に大きな伸び代があるということを示していただきましたので、こちらも是非全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、第七条、品質の向上に関して、豚肉の品質の向上に関する研究開発の推進、こういったものに関連する必要な施策を国ですとかあるいは地方公共団体に求めていくんだということをうたっているわけでありますけれども、今後、これ政府としてどのような形で支援に取り組まれるのか、最後に御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　我が国の豚の改良でございますが、平成二十二年の七月に公表されました豚の改良増殖目標というのがございます。この中におきまして、産肉能力や繁殖能力の向上に加えまして、消費者ニーズに対応した肉質の改良を推進するといったようなことが挙げられておりまして、その実現に向けて今施策を実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには、豚肉の品質向上のために、うまみに関係すると言われます、脂肪中のオレイン酸というものがございます。これが増加するといったことによりまして豚肉の差別化につながるような餌米の給与方法等の開発を行っているところでございます。
　また、もう一つは、豚肉の生産に係る情報の提供によりまして、ブランド力や消費者の信頼向上を図るための取組といったことも必要となっておりまして、これに対しまして支援を行っておりまして、現在、国の支援を受けました養豚生産者団体によりまして、豚の農場番号から生産農場の情報が検索できる農場検索システムのモデル的な取組が今行われておりまして、豚トレーサビリティーシステムの活用対策といった事業でございますが、これによりまして現在このようなモデル的な取組が行われているところでございまして、今後とも、このような取組を支援することによりまして豚肉の品質やあるいはブランド力の向上を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　今御答弁の中にもありました、私も養豚農業の方といろいろお話しさせていただく中で、現場の方、本当にいろんな創意工夫をされて品質の向上に取り組まれているというのをお伺いいたします。ただ、一つの課題として、結局、六次産業化して、自分で加工したものを食べていただくとかレストランに来ていただく、そこまでしていかないとなかなか消費者のニーズって自分たちに分からないんだと、本当にこれでいいのかどうかが確かめようがないという声をいただいたことがございます。
　そういった意味で、今、一つはトレーサビリティーのような形で、いわゆる消費者の側から生産者の情報を見るといった一方向の情報というのは今だんだん通り始めているのかなというふうに思っているわけですけれども、もう一つ、逆の向きですね、今度は生産者の方に向けてこの消費者の声をどう届けていくのか、ここにも是非農水省としてしっかり取り組んでいただきたい、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党の儀間でございます。
　今日は、本委員会の最後の質問だということで、過去も思い起こしながら質問をしていきたいと思います。
　最終といえば、何となく寂しい思いがしております。ということは、せっかくバッター順位が上がってきたんですが、臨時国会からまた元の最終バッターになる可能性が、党内が内紛が起こりましてそういう状況になっておりますが、それでもやはり頑張ってまいりますから、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　本日は、花き、養豚、内水面漁業の振興についての議題ですから、それに関連してお尋ねをしていきたいと思います。
　花き、養豚、内水面漁業のいずれも、地域経済にとってはもちろん重要なものであります。それぞれしっかりした振興策を講ずる必要がありますし、また打ってきたと思います。
　したがって、まず花きについて先に質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の花きは、私の地元沖縄県は菊を柱として優れた品種が多く栽培されており、農家のきめ細やかな管理によってすばらしい花が全国的に生産されていることは御案内のとおりであります。しかし、近年は、コロンビア辺りからカーネーション、中国からの菊等の輸入が増えており、輸入品に国内のシェアが奪われつつあると聞いております。個々のそういう統計を見ましても、午前中の先生方から確認がありましたが、カーネーションについてはそうであるし、菊については、マレーシア、中国から、従来九六％だったのが八三％に下がり、輸入は実に四倍に増えたというような統計数字が出ておるところであります。
　花きを始めとした国内の農業強化を図るためには、優れた国産花きの種苗の開発、あるいは生産体制、あるいは流通、コールドチェーンでございますが、をしっかりと整備することが肝要だと思います。花き文化の振興を含めた需要拡大の充実、輸出振興を通じたグローバルな観点からの花きの産業振興を図ることが必要だと考えております。
　そこで大臣にお伺いをいたしますが、今般、花き振興法が議員立法で提出され、花き産業の振興に関わる大きな局面を迎えておると思いますが、大臣の花き振興に懸ける御決意、あるいは海外展開への展望等、披瀝をしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　儀間先生から今お話がありましたように、花き、食べる花も一部あるそうでございますが、一般的には食用作物ではないということで、安らぎや潤いを我々に与えてくれる、また農地保全という面でも生産面で極めて重要な役割を担っております。
　今お話をまさにしていただいたように、輸入にちょっと押されぎみでございまして、切り花の輸入量が平成七年から二十四年にかけて倍増している中で国産花きの産出額が減少傾向で推移しておりまして、まさに御指摘のとおり、生産・流通体制、これの強化が求められるところでございます。
　これも午前中にも申し上げましたけれども、フロリアード二〇一二、オランダで開催されました博覧会でも多数の品目が入賞をしておりまして、国際的にも高い評価を得ております。したがって、国内で盛り返すということに併せて、今お話のありました輸出戦略の中でもこの花きの輸出戦略、策定いたしまして、平成二十五年に百億円の輸出額でございますが、平成三十二年に百五十億円まで拡大をしていこうということを目標としております。
　こうした状況の中で、後押しをする法律が制定されるということは大変大事だと考えておりまして、この法律が成立した暁には、しっかりと関係省庁と連携して花き産業、花き文化の振興策をしっかりと講じまして、需要の拡大、これを図っていきたいと思っております。
○儀間光男君　やはり、今大臣お答えあったように、他の農業もそうでございますけれど、この花きも含めて農林水産業、これの拡大強化は、国内需要はもとよりでありますが、どうしてもやはり海外へ展開していく、あるいは輸入品に奪われたシェアを奪還をしていく、そういうことでさっき言ったように自給率を上げていくことが大事でございますが、それでなくても、海外の広い市場を攻めていくことが重要であること、今もお話があったとおりでございますが、この自給率向上や輸出の促進には日もち性、これが大事ですね。いわゆる本法案の九条で鮮度という形で記されておりますが、この日もちが命だと思うんです。
　したがって、その日もちの向上を図る等の技術、あるいは、我が国は、さっきから言っているように、どこの国にも負けない高い技術力が、花のみならず農業産品であるわけです、農林水産産品で。そういうことであるし、年がら年中、一年間通じて海外展開の話ばかりやってまいりましたが、その技術開発なども含めて、花きの国際競争力を高めることは十分可能性があると思います。
　私が反省したいのは、あるいは指摘をしたいのは、日本の農林水産物、技術は相当国際レベルの中で高いわけですが、国際市場へ出ていくチャンス、あるいはその環境整備、法律も含めて、政治や行政がその整備が少し遅れた感があるんですね。そういうことで今、外国産にシェアを占められたりしておるわけでございますけれど、それについて、技術の更なる開発、例えば日もちの問題ですが、今で仮に畑から出て一週間日もちをするとなると、品種改良や栽培技術で更に露地、その自然の状態でも十日、二週間もつというような技術の開発、それにフリージングを加えるというと二週間、三週間もっていくんだと。
　例えば菊だと、沖縄の菊だと、私、数年前に長野県で見たんですが、沖縄県産菊が入りましたと書かれているんですね。その店へ入って聞いたら、やはり首が太くて日もちが良いと、こういうお話だったんです。したがって、沖縄県産が入ると看板を書かせていただいておりますと、そういうことであったんですが、どうでしょうか、更なる日もちのする新品種、栽培技術、そういうものに取り組んでいく準備はできていないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（雨宮宏司君）　花きの自給率向上や輸出促進のためには、品種の豊かさや品質の高さなど国産花きの強みを生かすとともに、長時間輸送に堪える輸送技術や生産コストの低減に資する技術など生産流通技術の研究開発を推進する必要があります。このため、様々な研究資金制度を活用し、産学官の研究機関による技術開発を推進しているところであります。
　例えば、これまでに、育種期間の短縮を可能とするＤＮＡマーカーの開発、あるいは日もち性の良い品種の開発や鮮度保持剤など輸送中の日もち性を向上させるための技術開発、あるいは日没後の短時間温度処理技術など、生産の低コスト化につながる栽培技術などが開発されているところでございます。
　今後とも、我が国花き産業の国際競争力を強化するため、花きの品種、生産、流通に関する技術開発を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　年がら年中、海外進出、海外進出と言ってきたんですが、特にこの花きを見ますと、いわゆる世界でも唯一といっていいほど、生け花文化が我が日本にはあるわけですよ。花を生けてめでる、そういう文化があるわけでございますから、海外におる日系人、あるいは日本人で海外で住んでいる方、あるいは移民の方で、一世、二世、三世、今頃はもう五世ぐらいまでおると思うんですが、この海外におる日本人社会で、生け花であるとか書道であるとか茶道であるとか、日本のすばらしい芸術文化、それが受皿としてあるわけですから、私どもが、今答弁のあった、その流通も含めて努力をすることによって大きく世界展開ができる、この可能性のあるのが私は花きだろうと、こういうふうにも思っておりますが、もう一度、その決意のほどを聞かせていただけませんか。
○政府参考人（雨宮宏司君）　儀間委員の御指摘のとおり、技術の部分で花きの自給率向上、輸出促進、貢献できるところがあると思っておりますので、産学官の研究機関による技術開発を推進しまして、花き産業の国際競争力強化のために頑張ってまいりたいと思っております。
○儀間光男君　しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、我が国は、かつては種苗の生産が盛んに行われております。いつぞやの委員会でも指摘しましたけれど、種苗王国日本で、戦前から終戦直後まで鳴らしたものです、固定種を作ってですね。今、Ｆ１種に変わって、日本の固定種がだんだんだんだん退化していってなかなか栽培されませんが、ただ、花だけは、種苗というか、Ｆ１化していませんから、そういう意味では非常に可能性があると思うんですけれど、種苗の生産は全て農業のこれは基礎ですから、どんな種でもですね、優れた花を生産するためには優れた品種の育成が大事であると。
　よく言いますね、花は種を取るために咲くんです。花は種を残す、種苗を残すために咲くんですね。したがって、その花から、日本固有の研究でもって種苗を取って、それを国内供給し、この苗さえ、種さえも世界へ展開していかなければならぬと思うんです。今、種苗がなくなって、ほとんど外国産に頼っておって、大体二千万トンから三千万トンぐらいですか、国外に頼っておるわけでございますから、その種苗育成にも力を入れてほしいなと、こういうふうに思っているところであります。
　さて、花の品種改良を行う個人育苗家や育種家やあるいは種苗メーカーを支援する上でも、今般の花き振興法に盛り込まれた種苗法の特例措置、これも先ほど平木議員からありましてお答えは出たんですが、二番煎じ、三番煎じになって恐縮ですけれど、すなわち新品種の出願料、登録料の減免措置は極めて重要な意味を持っていると思います。
　先ほど、四分の三軽減するというようなお話があって、それで資料も取っておりますからそのとおりで結構なんですが、なぜ種苗にこだわるかというと、例えば菊の苗から製品になるまでの流通を見ていると、驚いたことに、エチオピアで種が取れて、それをある程度育成してオランダに運んで、オランダで切って鉢に植えて、そして日本へ運んでくるというような菊の流通、流れがあるんですね。実に地球を半分回ってくる、こういうような形態があるわけでございますから、それについても、何というんですか、国内でそういうことができるようなことをやってほしい。そして、国内の自給率を上げる、満たす、その中で世界へ展開していく、逆に展開していくというようなことをやっていただきたいのが一つ。
　それから、種苗の特例措置があることを農家へ周知徹底しなければならぬとも思うんですね。作ったって農家で生かされなければ、法律を作った意味はありませんから。本法案が可決、成立して後、どのような方法で皆さん、農家へそのことを、情報を伝達していくか、具体的にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生の方から、種苗産業の振興、さらには今般のこの花き振興法案の特例措置にも触れられてお話ございましたけれども、先生おっしゃるとおり、我が国の種苗産業は高い技術力に支えられ多様な品種を生産しており、優良な種苗の安定供給を通じて国内の農業生産を支えているとともに、特に花き、野菜を中心に、輸入も先ほど増えているというお話がございましたけれども、輸出額も増加傾向にあるということでございます。
　今般の花き振興法案におきましては、国際競争力の強化に特に資する新品種の育成及び当該品種の増殖技術の開発に向けた研究開発事業計画の策定者に対し、政令で定めるところにより、種苗法に基づく出願料及び登録料の減免措置を講じることとされております。これは、先ほど申し上げました種苗産業の重要性にも鑑みたものと理解しておるところでございます。
　こうした特例措置の活用に加えまして、世界第一位の種苗輸出国であるオランダの取組を参考として、検疫証明書に必要な病害検査の代行など、我が国の種苗産業の共通課題の解消を総合的に推進していくための取組体制の整備を図ることによりまして、種苗産業の国際競争力の強化等を通じた成長産業化を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　この菊の動き、今説明したんですが、地球を半分ぐらい回ってきて日本で育てているというお話をやりましたが、それに対してどなたか御感想でもあればいただけませんか。副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　突然の御指名で大変恐縮に存じておりますけれども、儀間委員から、その菊の種がフィリピン、そしてオランダ経由をして日本に入ってくる……（発言する者あり）ああ、エチオピア、失礼いたしました、というお話を今お伺いをいたしましたが、我が国も菊の文化というのがございまして、すばらしい菊を作っていらっしゃいます。これは全国津々浦々ですばらしい菊を作っていらっしゃると、こう思っておりまするけれども、そういう技術をしっかりと伝承しながら、そして他国に負けないようなお花、菊も含めてですね、作っていくということが私は最も肝要ではないかと、こう思っておりますので、農水省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○儀間光男君　通告もしないで急に振って恐縮でしたが、きちっとお答えいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　さて、ちょっと花からは離れますが、ずっと言い続けてきたことなので、この種苗産業の話、更にさせていただきたいと思うんですが、さっき言ったように、我が国は戦前においては種苗王国と一世を風靡した国でございますね、農業国ですから。その我が国の種苗がなくなる、固定種を栽培しなくなった。これは、農家が減ったことも、あるいは種苗業者も減ったことも一因するんでありますが、食文化というか食生活が少し変化する中で、かなりダメージを受けたように思うんですね。
　なぜなら、固定種じゃなしに、今、野菜はほとんどＦ１種なんです。Ｆ１種というのは一代限りで持続しないわけですね。一回収穫すれば終わりで、また国際パテントしている国から取ってこないといかぬのですね。日本の種苗会社を通じて、タキイとか野口のタネとかありますけれども、そこにお願いして、そこからそれぞれ持ってきてＦ１野菜を作っているわけです。例えば、台湾にあるおいしいパパイヤがＦ１のがありますが、台農五号というのがあるんですけれども、これを取って、一回きりで、また台湾のパテントを買いに行かぬといかぬのですね、買ってこないといけません。そういうことで、私は、おとといも言ったんですが、国際パテントを取るということがいかに農業に大事かをつくづく思えてなりません。
　そのＦ１は、ある専門家が、月刊誌の対談にあったんですが、最近はＦ１化していって、雄しべを摘んで人工授粉をさせていた、それを繰り返し繰り返しやった。ところが、突然変異なのかあるいは遺伝子の配列が違ったのか、雄しべが出なくなったというんですよ。したがって、雄しべを摘む作業が省かれて、非常にスピードが出てきたと。
　ところが、その専門家の話では、これをそのまま続けていくと、野菜はおいしいかもしらぬけれども、ひょっとすると、何十年後か分かりませんが、その専門家も何十年後か分からないとおっしゃっていたんですが、これを食べ続けると、人間の体は食物からつくっていきますから、人間の体に雄しべの機能をする、つまり男性の機能をするのが低下していくのじゃないかというような心配があると言っているんですね。それで、種は残したって意味ないから、日本の農家に固定種の種苗を作っていただいて、それをずっと保管して、いざというときにそれを使うんだというような専門家がおって、今月の月刊誌に対談でありましたけれども、それなどを聞いていますというと実に恐怖が走るんですね。
　そういうことで、農林水産省、垂範して各農家に固定種子を取ってくれと。六十歳から七十歳以上の方々は固定種の野菜がうまいと、こうおっしゃるんだそうですね。Ｆ１種は味がちょっとない、うまみがないということを二十代、三十代は言うんだそうですよ、統計にも出ていましたけれども。したがって、うんと農林水産省、指導していただいて、各農家で、花き農家で、あるいは稲作農家でも何でもいいですよ、水田の耕作放棄地の畑でもいいし、水田でもいいし、農家で自らの種苗を生産する、種苗を取る、そういう種苗産業を育成してはいかがかと思うのでありますが、見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　実は、私、この仕事を引き受ける前に、勉強会で、たしか野口さんだったと思いますが、そういう本を書かれているんですね。その方から直接その本の解説も含めてお話を聞いたことがあって、まず、Ｆ１の野菜を蜜蜂で花粉を付けるので蜜蜂がいなくなるんだと、その蜜蜂はなぜいなくなるかというと、雄の蜜蜂の男性機能がなくなるんだと、そんなようなお話だったと記憶しておりますし、それが、ずっと摂取し続けることによって、今委員がおっしゃったように、今度は食べた人間の方も男性の機能が衰える、これが昨今言われている草食系の若い人が増えたというものの原因なんだと、こういうお話でございましたので、これは科学的な立証がまだされているというお話ではないわけでございますけれども、そういう説というのがあるんだなと、今委員のお話を聞いて思い出しておったところでございますが。
　やはり、この伝統野菜、固定種というものは地域の気候や風土の中で独特の栽培法で育まれてきたわけでございまして、そのときのお話の中にも、したがって、余り殺虫剤を使わなくても、その地域地域に合っているので自然とそこにいるバクテリア、虫などに対する耐性があるんだと、こんなようなお話でございましたが、まさに古くから伝統的に地域の人が守り育てて食文化を支えてきた重要な知的財産であると、こういうことでございます。
　一方で、認知度が低いとか、ロットがそろわないと。Ｆ１の場合はロットがきちっとそろって収穫時期も合ってくる、こういうことですから、販路の開拓が進まずになかなか各地に埋もれたままになっている、またそういうこともあって生産者が減少していると。
　こういうことでございますので、農林水産省としては、各地に埋もれた伝統野菜等の知的財産、これをきちっと発掘をしてデータベース化をして、その魅力を消費者、実需者に広く情報発信する取組、こういうことを支援することによってやはりビジネスチャンスの場を提供して伝統野菜の振興を図りたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、おかげさまで地理的表示保護法も成立させていただきましたので、地域の特色ある伝統野菜については、今度は地域ブランド、ブランド化を図ることによってビジネスチャンスをつくっていく、またこれを活用した六次産業化等々も進めていくことによって振興を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりですので、この固定種、つまり国産の伝統農業の基となった固定種、これの品種改良などを進めていけば、これＦ１化しないで固定種そのものを品種改良していって、ロットをそろえるような、そういう品種に変えていく努力も必要だと思いますし、我が国でまたそういうことができないはずはない、そういうふうに思うんですね。農林水産省の力の入れ具合だと思いますから、どうぞよろしくお願いをいたしまして、次へ移りたいと思います。
　豚ですけれども、養豚農業振興法でございますが、これももう多くの皆さん方がおっしゃっておって、かぶさって、質問も内容も答弁も同じという形になるんでありますが、あえて質問をさせていただきますけれども、エコフィードや飼料用米等の国内の由来飼料というんですね、非常に気に入ったですね、この由来飼料。この法律のために作ったんだそうですね、聞きましたら。非常に響きのいい国内由来飼料を重要視をしていくということでございました。
　由来飼料とは、同法を見ると、第二条の二項において、「「国内由来飼料」とは、食品残さ又は国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする養豚に係る飼料をいう。」と。このことを国内由来飼料と、こう言うんですね。どうもその他の家畜じゃないみたいで、養豚専用のようであります。どういう飼料かというと、食品製造業、つまり焼酎や日本酒の搾りかすなどが出てくるわけでございますが、それを元に作っていくと。
　一方、スーパーやレストランなどから出る残渣については飼料化を進めていく上では極めて問題があると。先ほど答弁もありましたけれども、その八割方が今は廃棄処分をしているというような状況ですね。つまり、これの再利用はなかなか進んでいないということでありましたが、分別に六千円も援助金を出しているというような話がありましたが、いわゆるこの食品残渣の中でもスーパーやレストラン、大型ホテルから出る残飯、これの飼料化を進める必要もあると思うんです。養豚なら、豚なら、雑食ですから何でもござれ、何でも食ってくれますから、そういうのも早めにやって、循環型社会、大臣がよくおっしゃっている循環型の社会をつくっていくんだということに大きく寄与できるものだと思うんですが、その分別方法や普及、飼料化の技術をどう進めていくかをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきました食品残渣を活用した飼料、いわゆるエコフィードでございますが、その九六％を占める食品製造業由来の残渣を中心にいたしまして生産あるいは利用量が伸びてきておりまして、平成十五年度でいきますと四十八万ＴＤＮトンであったものが、平成二十四年度では百四万ＴＤＮトンというふうに相なっているところでございまして、この百四万ＴＤＮトンというのは濃厚飼料全体の栄養量の五・五％を占めておりまして、輸入トウモロコシに換算しますと約百三十万トンに相当する量となっているところでございます。
　一方、今先生御指摘いただきましたように、食品小売業あるいは外食産業から由来します食品残渣につきましては、どうしても異物などの分別の手間、あるいは経費が必要ということでありまして、いまだ廃棄処分が多いというのが現状でございまして、その廃棄率というのは七〇％というふうになっておりまして、今後、引き続きエコフィードの活用を進めていくためにはこれらの活用に取り組んでいくことが課題となっておるところでございます。
　このため、私どもといたしましては、本年度の二十六年度予算でございますが、この中におきまして、食品残渣を飼料化するための適切な分別方法の普及、また活用がなかなか進んでおりません食品残渣を原料としたエコフィードの生産拡大ということで、分別した食品残渣を飼料として利用した場合には一トン当たり六千円を助成するといったような支援策を講じているところでございまして、こうしたことによりまして今後とも食品残渣の飼料利用を推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　やはり、ゼロエミッションとかリサイクル産業などということが盛んですから、是非その方面でも力を発揮していただきたい、そして指導をして徹底した循環型社会を形成していただきたいと思います。
　もう一つ伺いたいんですが、エコフィードを推進するに当たってはその認証制度があるんですね。認証制度があって、いわゆる認証を受けなければなりませんが、この仕組みはどうなっているのか、ちょっとお答えください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたエコフィードに関する認証制度でございますが、これにつきましてはその取組を消費者の皆さんまでにしっかりつなげるということで、やはり社会的な認知と理解を深めるといったことを目的として実施しておるものでございます。
　具体的に申しますと、まず食品残渣等の利用率や栄養成分等について一定の基準を満たす飼料を、これをエコフィードというふうに言いまして、また給与計画に基づきこのエコフィードを給与して一定の基準を満たした畜産物をエコフィード利用畜産物というふうに定義をしております。
　具体的に、エコフィードの認証でございますが、これにつきましては飼料の安全性等に知見を有する一般社団法人日本科学飼料協会が行っておりまして、またエコフィードの利用畜産物につきましては、畜産物全般につきまして知見を有する公益社団法人中央畜産会というところが認証をしているところでございます。
　ちなみに、このエコフィードでございますが、これまで二十一事業者の方が取得されておりまして、五十銘柄ほどがエコフィードとして認証されておるところでございます。また、このエコフィード利用畜産物認証につきましては八つの商品が認証をされておるという状況に相なっておりまして、今後ともこのような認証制度の活用を通じまして、エコフィードを始めとする国内由来飼料の一層の普及や利用を推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。その後もずっと強化していただきたいと思います。
　さて、次、ウナギ、ウナギというか内水面の振興法について少し言わせてください。
　ウナギの産卵場所、これが数年前だったと思うんですが、私の記憶に間違いがなければ、東京大学の海洋調査団が北マリアナ諸島、フィリピン海域で場所を発見したということです。あの場所というのは、実は私が生まれたところなんです。南洋群島のサイパン、テニアンというのがあるんですが、私、そこで生まれて、戦後引き揚げてくるんですが。大体そのフィリピン側の海で産卵が確認されたと。
　そして、黒潮に乗ってずっと北上し続けて、南下するシラスもおるんですね。シャム、マラッカ辺りですが、インドネシア、あの辺の河川に上がるんです。あるいは、フィリピン、台湾に伝わる、あるいは中国大陸へ伝わる、そして日本へ来て上がっているということでございますが、これが品薄になって、過日、レッドリストにニホンウナギが載ったと、絶滅危惧ⅠＢ類に掲載されたというような報道があって少しショックを受けますが、鯨肉食文化とウナギの食文化は日本人にとっては欠かすことのできない伝統食文化なんですね。ここも危機状態にあるということを受けまして、今のところいきなりどうということはないというんですが、やはりいずれにしても心配です。
　ここで、先ほど答弁があったんですが、関係五か国、日本、中国、韓国、台湾、フィリピン、五か国によって現状いろいろと今後の取組についても協議をしているようでございます。思うに、南下し、北上するシラスはそれぞれの陸地内へ河口を伝わって上がっていきますから、日本に来るのを他の南の国々が先取りすることはないんですね。カツオ、マグロとちょっと違うんです、回遊魚とは。それぞれの河川に上がった分を捕獲しているんですね。でも、この五か国でこの資源をどう守っていくかという協議をしているというように聞きましたけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、ニホンウナギにつきましては、一つの資源を我が国を含む東アジア沿岸国において養殖用の種苗として利用しております。その資源の持続的利用のためには、日本国内での資源管理ばかりではなくて、国際的な資源管理がどうしても必要であるということでございます。
　このため、二年前の平成二十四年九月から、ニホンウナギの主要な養殖国・地域であるまずは日本、中国、台湾の三者で国際的な資源管理について話合いを開始しまして、平成二十五年九月の第四回協議からは、韓国、フィリピンにも参加をしていただいて協議を続けております。
　今年五月にありました第六回の協議では、マグロのような、養鰻業界を含む非政府機関による資源管理の枠組みをまずは設立をして、この枠組みの下で養鰻生産量を何らかの形で制限すると。なかなかシラスの採捕量を制限するということは非常に難しい、そういうことで、養殖場の段階で、池入れ量かあるいはそこから出てくる生産量、こういったものをコントロールしていく、そのような方向で議論が進められておりますが、九月予定の次回協議で結論を得るべく協議を継続することで一致をしておるところでございます。
　今後とも、引き続き、本協議における議論を日本が率先をして、ウナギの国際的な資源管理体制の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　なぜそのようなことを聞いたかといいますと、これは非常にいいことでありまして、大臣、僕はしょっちゅう言っている、日中、日台漁業協定、特に日中協定。平成十二年に発効した、あるいは平成九年に大臣書簡で決められた日中漁業協定の中の、北緯二十七度線、沖縄の北側から百二十五度三十分縦にやって、その以西ですよ。ここはマグロ、カツオの通過点であって、ここも是非とも資源の確保、管理のために対中国と漁獲高、漁法、漁具、そういうものの取決めをしないと、いずれ高知沖のカツオ、ホンガツオ、マガツオ、アヤガツオ、あるいは大間で捕れるクロマグロ、ホンマグロ、こういうものが激減していきますよということを心配して言うんですが、外務大臣はなかなか交渉するとおっしゃらない。農林水産大臣がよく答弁してくださって、一応引っ込んではおるんですが。
　このウナギのシラスのために、それぞれの河口に上がったシラスを捕る国々が一緒になって資源管理しましょうと五か国集まるのに、なぜ日中、日台はできないのか、日台はできていますが、日中はできないのかということをしょっちゅう聞いておるんですが、今日はこのことは聞きませんけれども、答えをいただきませんけれども、そういうことがあるということを、閣僚会議でもあればまた外務大臣に伝えてください。総理にも是非伝えていただきたいというふうに思います。
　さて、そのウナギのシラス管理でありますが、何といったって、やっぱり人工でもって産卵させ、育成して、シラス化して、クロコ、あるいはフトギョから成鰻にするという過程をたどっていくわけですが、どうなんですか、この完全養殖技術、もう開発されていると思うんですが、大量生産にはまだいっていないのかどうか聞いて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に水産総合研究センターが実験室レベルでの完全養殖に成功いたしました。ただ、これは十リットル程度の水槽で成功したということでございまして、さらに平成二十五年には、新たに開発した大型水槽、これで、千リットル程度の大きさの水槽でございますが、シラスウナギの生産に成功したところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、大量生産を実現するためにはまだ至っておりません。給餌システムの改良でありますとか飼育水の効率的な交換などを図る必要がありまして、本年度から、民間企業、大学、水産総合研究センター、水産庁の産学官連携により、幅広い知見の技術を結集した実証事業に取り組んでいるところであります。
　将来にわたりウナギを安定的に供給するためには、シラスウナギを人工的に大量生産することが最も重要でありまして、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　今国会、今日が通常国会最終戦ということでありまして、お花もあるし、何か穏やかにやろうかなというふうに思っていたのでありますけれども、規制改革会議の話をどうしても触れざるを得ません。ちょっと殺伐とまたするかもしれませんが、大事なことだと思っておりますので、しっかり議論していきたいと思っています。
　今回、農業改革に関する意見というのが出て、その後、二次答申というのが出ました。その間、いろいろ記事がありまして、農協改革腰砕けとか、それから農協改革、この秋山場とか、中央会制度廃止断念へと、こういろんな記事が躍ったのでありますが、一転、昨日の衆議院の農水委員会の方で後藤田副大臣の方のいろいろ御発言もあったりして、いや、実は全中の改革はやっていくんだと、こういうような議論がありました。何が何だか分からないというところもありますので、一つ一つ今日は、重要な問題ですので、しっかり内容をただしていくと、こういう形で分かりやすく質疑ができればなというふうに思っております。
　まず、どうしてこういうふうに随分右によれたり左によれたりということになっちゃったのかということで、答申がまとまっていく途中のプロセスについても少し確認していきたいなというふうに思っております。
　まずその前に、先週十三日の規制改革会議の答申については総合的にどのように受け止められているか、スタートのところ、農水大臣、林大臣の方から少しコメントをいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農協、農業委員会、農業生産法人に関する見直しにつきましては、まず与党において農業、農村の発展のために熱心に御議論をいただきまして、十日に「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」、これを取りまとめていただきました。十三日に、今お話のあった、規制改革会議から、規制改革に関する第二次答申が出されました。今後、与党の取りまとめと規制改革会議の答申を踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プラン、これに適切な改革の方向を盛り込んだ上で、次期通常国会に関連法案を提出できるように検討を深めていくことになると思っております。
　私としても、農業者、特に担い手の農業者から評価をされまして、農業の成長産業化に資する改革となるように真剣に検討していく考えでございます。
○山田太郎君　今大臣の方からも簡単な概要、日程感についてお話しいただいたんですが、まず、十三日の規制改革会議の答申の、それに先立つ六月六日ですね、これも規制改革会議が行われております。そこでは各分野の答申の素案というのが議論されているようですが、農業分野の答申だけは全部ペンディングというような状況になっておりました。なかなかまとまらなくて大変だったのかどうか、ちょっとそんなことも感じるわけでありますけれども、その農業分野の答申の検討が当時先送りされていたという理由があれば教えてください。
○副大臣（後藤田正純君）　まず、委員から冒頭お話あった、いろいろ、我々、規制改革会議としてのいわゆる事実関係として意見が出たこと、またそれまでのプロセスの御説明を衆参の委員会でも述べさせていただいております。
　しかし、それを受けて、やはり今後、農水省さんを中心に法律改正も含めてやる上では、皆様方立法府の方々の御意見も拝聴しなくてはいけません。また、その背景にある国民、そして農業関係者の方々の意見も聞くというのは当然のことだと思います。ですから、そういう中でいろんな、紆余曲折という言葉がございましたけれども、そういった中で物事を決めていかなければいけない、そういう中ではいろんな議論をしていくというのは当然だと思います。
　その中で、六月六日、ペンディングということで、今御質問ございましたが、これにつきましても、今申し上げましたように、与党におけます検討、協議の継続がそのときもなされており、関係者の方々、また与党の関係者の方々が大変汗をかいていただいておったわけでございます。そういう与党プロセスをお待ちしていたということで、そのときの六月六日には農業分野につきましてはペンディングとさせていただいたというのが事実関係でございます。
○山田太郎君　その規制改革会議の資料を内閣府から今回いただいているんですが、農業分野の答申の文案については、金丸座長の指示に基づいて内閣府の事務局が書いたというふうにレクの方ではお伺いしています。答申の文案に関しては、金丸座長の方からいつどんな形で指示があったのか、メールなのか電話なのか等も含めて少し教えていただければと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　六月の十一日でございますけれども、これ、委員からも事前に我が方の事務方とも、前日ですか、お話あったかと思いますけれども、今までの意見を、ワーキンググループの中の意見も踏まえて、その中でも、我々事務方ももちろん改めて入りながら、金丸座長から我々の規制改革推進室に対しまして答申の原案の作成についての文書化の指示がございました。
　これはもちろん、先ほども申し上げましたように、いろんな与党プロセスを始めとした部分も踏まえて、そういった形の文書化の指示が六月十一日になされたというのが事実関係でございます。
○山田太郎君　中身についても少し、大事なのでやっていきたいと思うんですけれども、まさにこの改革は、政府とか政党から独立して、言わばどちらかというと中立の立場で大胆な提案をする、こういったところに実は本当は意味があるんではないかなと、こんなふうにも思っているわけであります。
　ただ、中身について、じゃ、どう変わっていったのかという話について少し見ていきたいと思うんですが、お手元に、今回資料を整理をさせていただきました。農業改革に関する意見とそれから今回の第二次答申というものがどのように違ってきたのかという辺りですね。そういう意味で、じゃ、第二次答申の本当の意図するところ、何が実は言いたいのかという辺りも確認できればというふうに考えています。
　まず第一に、都道府県の農業会議、それから全国農業会議所制度の廃止ということに関して、元々の農業改革に関する意見というところでは付いておったんですけれども、新たな制度に移行すると、こういうふうな書きぶりに実は変わっています。この辺り、考え方は変わっていないのか、何かが変わったのか、まずこの辺りから少し教えていただけますでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　私どもは、規制改革会議のワーキンググループ、総理の諮問を受けて、それを意見を出さなければいけないというミッションがございまして、その中で、いろいろな方々のヒアリングも含めて、また今後の農政、農業改革の在り方につきまして意見を述べさせていただいたわけでございますが、この我々の意見というのは、あくまでその時点での意見でございます。
　先ほど申し上げましたように、その後の国会の審議、先生始め多くの方々の御審議ももちろん当然我々はしっかり踏まえなければいけないという思いでございます。そういう中で、最終的な答申につきましてはこういう文言になっているということでございます。あくまで、我々の意見が答申に移る過程においては、国会また与党のプロセスも踏まえてやっていくということが、物事を決めるという意味では、進めるということでは重要だと考えております。
○山田太郎君　まさに今、後藤田副大臣が言われたこと、それはそのとおりの部分もあるんですが、非常に気になっているのは、六月十日に出ました自民党さんからの案のもしかしたら丸のみになっているのではないかというところも感じておりまして、それはちょっといい悪いということよりも、どういうふうに元々のトーンが変わって最終的にどうなったのかということを、大事なことですのでフィックスさせたいというのがこの場であります。まず、いい悪いと言う前に、その答申がなかなか分かりにくくなっているという危惧があるので是非個別に聞きたいということなので、プロセスはともかく、中身についていろいろ教えていただきたいと思う趣旨で進めていきたいと思っております。
　二点目なんですけれども、権利移動の在り方の見直しというところについても少し見ていきたいんですが、許可制から原則として届出制に緩和するというのが元々まとめられておったわけでありますが、新しい答申の方では記載なしということになりました。これは許可制を届出制に緩和するということに関しては、新しい答申の方では断念したと考えればよろしいんでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　これにつきましても、一つの意見として規制改革会議としては出させていただきましたけれども、与党プロセスの中でこういう結果になったということでございます。
○山田太郎君　それでは、また確認していきますが、今度は、農地を所有できる法人、農業生産法人の見直しという辺りも少しお伺いしたいんですが、いわゆる事業要件ですね、今農業が売上げの過半を持っていないと基本的に農業法人ができないということに関しては、事業要件は廃止というような元々の案がありましたが、新たな二次答申ではそれらの事業要件に関する記述はありません。その事業要件廃止ということに関しては変更されたという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　そのとおりであります。