Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　ただいまの御議論を聞かせていただきましたが、最後に田中委員が御指摘されたように、これは石油公団だけじゃありません。古くは国鉄、分割・民営化されて、この十五年後、東日本は上場して利益を出しましたけれども、それと、清算事業団に引き継がれた忘れられてしまっている債務というもの、では、この債務を歴代の総裁が責任とって退職金を返納したか、あるいはやめたか、一人もいません。あるいは今議論が始まりました道路四公団の民営化、一番大きな債務は本四架橋でございますけれども、三兆八千億の債務がある。これを返還していかなければいけないけれども、料金収入では利息分も出ない。では、今の総裁が責任をとっているのか、あるいはそれをつくったときの総裁が責任をとっているのか、認可した建設大臣が責任をとっているのか、責任とっていません。そういう仕組みで、システムでやってきた。
　ただ、それではもうだめだ、そういうことを許しちゃいけないと田中委員は今御指摘されているんだと思いますが、私も同感であります。ですから、独立行政法人という新しい組織をつくりました。この組織をつくることによって、責任が明確化します。業績が上がらなかったら首です。今度は大手を振って首です。しかし、それができないシステム。
　しかし、委員が御指摘されましたように、私も人事権はございません。所管大臣が人事権がございますし、各公団等々の理事長あるいは総裁という方は、かなり御見識もあり、御経験も豊かで、社会的な常識を備えた方々でありますから、みずからの御判断で、しかるべきときにしかる判断をされる。また、されなければ国民の皆さん方が納得しないんじゃないかと私は考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この石油公団というのは、少なくとも、日本の特殊法人の問題に絡んで今後の多くの問題を抱えているわけですから、そのことを明確にちゃんとして、きれいな形でつくっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　特に、独立行政法人と特殊会社、この特殊会社というものについて中身が明確じゃないのです。はっきり申し上げて、民間企業が分社化をしたり、いろいろなことをするときに、受け皿をつくるときに、こういう会社でこの会社は何をしますということを明確にしてやらなければいけないわけですけれども、この特殊会社、もう少し透明にしながら、そして、その役割等々も十分しないと、独立行政法人があって、そして特殊会社、下手すると要らないかもわからない。だから、ここが本当に必要であるならば、やはりこのことを明確にしないと、私はその意味がないんだろうと思います。
　平沼大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　私どもは、特殊会社は、答申にもございましたように、日本のエネルギーの自主的な確保、そういうものを確保するためには中核的な企業グループを形成することが望ましい、そういう考え方に基づいて、自主開発に必要なリスクマネーの供給でございますとか、あるいはこれまで蓄積をいたしました研究開発のそういう大きな種、そういったものを担保しながら、やはりこの特殊会社というのは、法律にも書いてございますけれども、でき得る限り早く民営化をする。
　そして、先ほど来御議論が出ていたように、私としては、その中核的な企業グループというのは、やはり大変な努力が要ると思います。国民の皆さん方にも納得していただかなければならないと思いますけれども、和製メジャー的なそういったものに脱皮させていかなければいけない。そのために、今一生懸命精査をして、そして御指摘のそういう部分も確かにあると思いますから、はっきりとした形を示して納得をしていただくように最大限努力をしてまいりたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　和製メジャーの話が出ました。約二兆円つぎ込んで和製メジャーはできなかったのですよ、はっきり申し上げて。同じ金額で、例えばフランス、ヨーロッパのところは準メジャーは育ってきたんですから、日本はできなかったその体質、私は、石油公団に重い責任がある。ですから、このことを含めて、しっかりと和製メジャーをつくるならつくるらしくしない限り、今のような体質で、責任も明確ではない、そして仕事の役割も明確ではない、こんなことをしていたのでは、私は和製メジャーは育たないと思うし、できないと思いますから、日本のエネルギーセキュリティーのためにもしっかりとしてほしい。そのことを申し上げて、終わります。
○達増委員　きょうは、お待ちかねの石原行革担当大臣の御出席ということで、主として石原大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　さて、いわゆるこの石油公団廃止関連二法案でありますけれども、これは平沼経済産業大臣の提案理由説明の中でも語られましたように、昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るための法案なわけでありまして、そういう意味で、この特殊法人等整理合理化計画の中身についてもきちんと質問をして答弁をいただかないとだめだなと思っておりまして、今まで石原大臣の部下の政府参考人の皆さんに質問をさせていただいていたところでありますが、きょうは小泉内閣の行革担当大臣である石原大臣に伺います。
　特殊法人等整理合理化計画で、石油公団のところを見ますと、「石油公団は廃止する。」と書いてあるわけです。おお、これはすごいと思うわけでありますが、金属鉱業事業団のところを読みますと、「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」と書いてあるわけであります。えっ、石油公団は廃止されるはずじゃなかったのかと思って、もう一度石油公団のところを読み直しますと、「石油公団は廃止する。」と書いた後に、「以下の機能については、金属鉱業事業団に統合する。」と書いておりまして、ほとんどの機能が残るわけであります。「融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。」とあります。また、「国家備蓄は国の直轄事業として行う。」とありますが、リスクマネー供給機能の出資はきちっと残るわけでありますし、国家備蓄については、その国家備蓄統合管理等の機能というものは、機能として、事業として残ります。
　実際、法案を読んでみましても、石油公団法と金属鉱業事業団法が廃止されるわけでありますが、新しくできる独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の中身といいますのは、旧二つの特殊法人の法律をあわせたような内容になっておりまして、どう見ても石油公団は廃止するというふうにはなっていないと思うのですね。これは、本当に日本語の言葉の使い方としても違和感を禁じ得ないのですけれども、この点いかがでしょうか。
○石原国務大臣　委員の御疑問を解消するには、実は石油公団、廃止されるのですけれども、資産処理、管理という業務を行いますので、石油公団清算事業団に衣がえすると言えば、石油公団は廃止するんだなと多くの方がきっと理解をしてくれるのではないかなと思っております。
　しかし、今委員が整理合理化計画を引用されて御説明いただきましたように、主たる事業がなくなって、しかし残さなければいけないものを民間やその他の運営主体に移行する。これは、やはり国の関与がある程度必要なものとして残すわけでございますので、その機能が他のものに行って、石油公団は自分の持っている資産処分と管理が本則業務になるわけでございますから、やはりこれは廃止と言ってよろしいんじゃないかと思います。
○達増委員　今回の法案で、実態としては石油公団と金属鉱業事業団が統合されて独立行政法人になるということでありまして、法案の中では、石油公団についても金属鉱業事業団についてもどちらも解散する、そういう解散という言葉でどちらも同じように表現されております。ですから、石油公団を廃止するというのであれば、なぜ金属鉱業事業団の方は廃止すると言わないのかという疑問が生じるわけであります。「石油公団は廃止する。」と特殊法人等整理合理化計画の石油公団のトップに掲げられてあるんですが、金属鉱業事業団の方では、なぜ金属鉱業事業団を廃止するというふうに書かなかったんでしょうか。
○石原国務大臣　これももう達増委員が今説明していただいたんですけれども、金属鉱業事業団というのはやはり同じ特殊法人であります。しかし、ここが行っている業務で国がある程度関与していかなければならないものがあります。簡単な整理をすれば、国がすべて行うか、国の関与があって外に、外局として行う新しい形態が独立行政法人だとするならば、この二つにきれいにデマケされるわけであります。
　金属鉱業事業団は、このデマケをされた、国が関与をしていかなければならない特殊法人のこれまで行ってきた業務を新しい独立行政法人という形で残す。すなわち、御同僚の田中委員が再三再四先ほど御議論をされましたように、責任の明確化、あるいは硬直性の打破、あるいは公開性の問題、あるいは長の解任の問題、業績評価の問題、こういうものを合わせた形に、金属鉱業事業団が独立行政法人という新しい組織になるということでございます。ですから、廃止ではなくて解散して独立行政法人化するというような整理をさせていただいたわけでございます。
　さらに、石油公団の方から、先ほど委員がもう既に御指摘いただきましたように、新規案件への出資とか債務保証、研究開発といったような、どうしても必要最小限国がある程度関与していかなければならない業務が石油公団が廃止されることによって移ってくる。ですから、金属鉱業事業団は、廃止ではなくて解散して独法化するというふうに整理をさせていただいたわけです。
○達増委員　しかし、石油公団も独立行政法人になるということなんじゃないかと思います。法案の中身を見ても、石油公団法にある石油公団の事業のほとんどが新しい独立行政法人の事業にも引き継がれておりますし、また、今までの質問に対する答弁の中でも、石油公団が廃止ということで、主たる事業がなくなるということで、例えばコストがどのくらい削減される、人件費がどれくらい削減されるという答弁はありませんでした。恐らく、石油公団の方がはるかに予算規模も大きく、また関係する人員も多く、金属鉱業事業団こそが石油公団に吸収合併されるようになるのが実態ではないかと推測します。現に、石油公団総裁が新しい独立行政法人の長になるのではないかということも取りざたされているわけであります。
　さて、その独立行政法人化ということですけれども、先ほど田中慶秋理事が質問の中で言及していたように、もともとイギリスで成功した仕組みであります。イギリスで、省庁が国民に直接行っているサービスを外部化する。典型的な例は、刑務所の運営でありますとかあるいは旅券の発給、パスポートの発給ですね。お役所仕事で、公務員がやっているとどうもサービスが悪かったり、あるいはむだが多かったり、そういうものを外部化して、政府、省庁との契約でやっていく。
　つまり、民間にアウトソーシングするのと同じようなやり方をすることで、節約もできるし、国民に対するサービスも向上する、その辺に独立行政法人というものがイギリスで成功したところがあるわけですけれども、この石油公団あるいは金属鉱業事業団というのは、国益という観点も視野に入れつつ、資源戦略を遂行するものであります。そうした高度に戦略的な経営が求められるようなものを独立行政法人にするというのはなじまないのではないでしょうか。
○石原国務大臣　今委員が御指摘されましたように、独法は、国民にとって必要な公共的な事務や事業について、委員はパスポートの発給を例に出されましたように、国がやるよりも民間に近い感覚を持った方がより効率的で弾力的になる、そういう考えを取り入れた法人だと私も思います。
　今回、この独法化によって、法人の自主的裁量が高まるということはもう言うまでもございませんが、さらには、法人としての中期目標、先ほど、二兆円投資して一兆四千億円負債ができてしまったと。これは、中期目標があって三年ぐらいごとに考えていけば、こんなような大きな、千三つという言葉だけで失敗してくるようなことはなかったと私は思いますし、評価委員会による厳しい業績評価というものがあれば、総裁あるいは理事の方々も、しようがないんだと、これは千に一つでエネルギーセキュリティーを考える上ではしようがないんだといったようなことはなくなりますし、経営陣の方も解任等のペナルティーを受けるようになる、そういう組織の方がやはり特殊法人よりいいんじゃないかと私は思います。ですから、この独法という考え方が、廃止される石油公団の中で引き継がれる業務の一部を担う。
　あるいは、何といいましても、石油公団というのは、その下にぶら下がっております、田中委員が御指摘されたように、三百あったのが、二百二十ぽいして八十残っていて、生きているのが六十で、もうかっているのが十幾つだみたいな、このぶら下がっている会社の整理、処分、どれを売れば一番いいのか、あるいはしばらく持っていて育てて大きくして売って、株式を上場してその収入を国庫に入れてもらって国民負担を減らすのがいいのか、そういうことが主たる業務に、これから清算するところで出てくるわけでございます。
　そういうことをもろもろ組み合わせると、こういう新しいデマケの方が、石油公団というこれまで失敗してきたことに全然責任をとらない特殊法人よりはいいのではないかという観点から実はこのような整理をさせていただいたわけでございます。
○達増委員　政府が独立行政法人のメリットとして指摘する、中期目標をきちっと設けて評価委員会などがチェックをして、だめなら責任をとらせるといったようなことについては、特殊法人でも当然やっていてしかるべき、また、特殊法人のままでも簡単にやれることなんだと思うんですね。
　独立行政法人というのは、今イギリスは国家公務員の八割くらいがもう独立行政法人で働いている。そういう、国の行政というものを抜本的に改革して省庁のあり方を改めていく、政府の、省庁の本丸を改革するところで独立行政法人というものが活用されているわけでありますが、特殊法人を独立行政法人にするということはまさに看板のかけかえ程度のことにすぎなくて、どちらも法律に基づいて設立される政策的な法人であります。特殊法人を独立行政法人にするという、それで、大仰な法案を出す、法律を制定するよりは、特殊法人としてのやるべきことをきちっとやればいいわけでありまして、そこを今回独立法人にすることをもって改革と言うのはやはり看板のかけかえにすぎないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○石原国務大臣　達増委員の今の御質問というのは、非常に根元的だと思うのですね。特殊法人だって、野方図に、石油公団に例をとると、一兆四千億円損しようと思ってやってきたということは絶対ないと思います。国のエネルギーセキュリティーを考えて、そしてまた一カ所に、特に中東ですけれども、中東依存度が高いことを是正していかなければ何かあったとき困るということで仕事をしてきたけれども、結果としてはこういう結果になっている。そのほかにも、特殊法人でもいろいろあると思います。先ほど本四架橋の例も出しましたけれども、だれも使わないだろうという橋をつくろうと思ってかけたわけじゃないと思うのですね。
　やはり、この特殊法人という制度自体が、越えることのできない、改革することのできない大きな存在になってしまった。ですから、特殊法人の抱える問題の弊害を克服するための制度として、独法という形で新しく切り込む、そういうのが今回の独法化の意味だと私は思っております。
　委員のおっしゃるとおりに、できるんだったらきっとやっていたし、できないから現在になっている、できないから現在になっていて、現在のままじゃよくないから独法化する。哲学というか、当たり前といえば当たり前なんですけれども、そういうことではないかというような気が、今の委員の御質問を聞いていて感じました。
○達増委員　私は、やはりやるべきことをやっていなかったところに問題があって、また、やってはいけないことをやってしまったところに問題があるんだと思います。
　特殊法人たる石油公団の本質的な問題というのは、あくまで民主導と言いつつ、国がリスクマネー供給をバックアップする、そういう官民の役割分担を言いながら、結局、民間の方も官に甘えて経営責任が甘くなり、官は官で天下りをたくさん民間会社に送り込み、国としての、官としての責任を全うできなかった、そういう官民のもたれ合いができてしまうような中途半端な役割分担というのが特殊法人石油公団の本質的な問題だったと思うのですけれども、そのことは、今回の法案による独立行政法人化によっては全然変わってないんでしょうか、変わってないのではないでしょうか。
　やはり、民間主導と言いつつ、国がリスクマネーをバックアップしていく、また天下りが起きるかもしれないし、また民間の経営責任が甘くなるかもしれないし、またもたれ合いが起きるかもしれない、そういうところをなくす抜本的な改革には全然なっていないのではないでしょうか。
○石原国務大臣　委員が御指摘のとおり、やはりもたれ合いというのが非常にこの石油の世界ではあったと思うのです。減免つき融資にしたって、これは貸す方が損する仕組みですね、簡単に言えば。その一方で、普通の運用をしているときの損益みたいに、マネジメントによって改良される部分と、これが一つに混在されていた。
　民間の石油会社に、日本の石油会社にしても、損をしたら国が面倒見てくれて、そこそこもうけさせてくれて、メーンの株主は国であるみたいな、石油公団にぶら下がっている会社にはお金を出しても、それはリスクがほとんどない。その経営者がだれかといえば、そういうことに事たけた人がすべて会社の社長であるならば、田中委員の御指摘のとおり、三百あったものが二百二十つぶれて、八十で、生きているのが六十で、十二しかもうかっていないなんてことはない。すなわち、能力のない人が社長をやっていた。責任を持っている人が社長をやっているのであるならば、自分の会社がつぶれそうになったら、それは必死のことをやると思います。そういうことが相対的には、全員がとは申しませんけれども、相対的に少なかったからこそこんな事態になってしまったんだと私は思っております。
　ですから、組織を改めて、そしてそこにぶら下がっている会社を整理する。今まで整理してきたのは、だめなものを、負のものを整理してきたのですけれども、今度はプラスのもの、あるいはこれからプラスになるであろうものも整理して新しい出直しをするということだと思います。
○達増委員　減免つき融資という制度がだめだった、そういう過去を反省する認識が一歩進んだことはいいと思いますけれども、まだまだほかにも石油公団の失敗の本質ということはあるわけでありまして、その点が解決されなければだめだと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　けさ方、先般の委員会で要求いたしました備蓄会社の談合にかかわる資料が提出をされましたので、予定を変えて、緊急に、これに関連して三点お聞きをしたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　第一は、私が要求したのは、先般の公取の調査に関連して、かねてから談合があると指摘しながら論証をし得なかった平成九年以前の落札状況についてであります。これについて要求したわけでありますけれども、けさ方提出されたのは公取の調査対象期間になった平成十年以降のものであります。したがって、これは焦点をそらした資料の提出ということで、重ねてこれは、公取が論証し得なかった期間である平成九年以前について、きちんと提出をしていただきたいということが第一点であります。
　それから第二点目に、提出されたこの落札状況を見てみましても本当に驚くべき状況ですね。もう第一ページ目から、落札率が九九・九、九九・八、中には一〇〇％というものもあります。今見たばかりでありますから詳細に検討できておりませんけれども、とりわけ十億を超える事業については、大体ほとんどすべてが九九・九％になっている。これはもう大変な談合状況。これは、中核エンジの談合だけじゃなくて、当然、備蓄会社も加わって、場合によっては資源エネルギー庁も一体となった談合状況であるということから、公取の勧告について、中核エンジが直ちに勧告に応ずるということを経済産業省としてもきっちりと指導することが必要じゃないか。それが第二点目。
　それから第三点目は、いずれの事業についても、これは外部も入って詳細に検討して、不当につり上げられていること、そのために談合があるわけでありますから、私は当然あり得ると思いますけれども、詳細にこれらの事業について洗い直しをして、そして価格の不当なつり上げがあればきちんと返還を求めるということをすべきだと思いますが、三点について、長官ですか、大臣にお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　まず、資料の御要請でございますけれども、けさ方まで作業した結果をお送りしたわけですが、先生御指摘のように、さらに御要望があるというふうに承っておりますので、作業ができ次第御報告申し上げたいというふうに思います。
　第二番目に、公正取引委員会の勧告を受けた企業はどうかということでございますけれども、これに対します私どもの厳正な対応の仕方というものは既に御報告申し上げたとおりでございます。ただ、この勧告に対しましてどう対応するかというのはやはり個々の企業の対応でございまして、法的手続上も審判等々の手続がありますので、これについては民間企業の動向を見守らせていただきたいというふうに思います。
　そして、損害が生じているのであればどう対応するかということでございますが、これも、恐らく、審決に至る過程で損失額など明らかになるのであれば適正な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○大森委員　当委員会での五日間にわたるこの問題での審議、そういうのを踏まえて、本当に厳正な対応をしていただきたいと思うのです。
　先般、三井物産の北方四島における発電所のあの落札率は神わざと言われておりますけれども、これはもう神わざをはるかに越える状況になっておりますから、ぜひきちんと対応していただきたい。重ねて大臣にその旨の決意をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、資源エネルギー庁長官からもお答えをいたしました。今公取に一生懸命やっていただいています。私どもとしても、そういう成り行きを見守りながら、必要があれば厳正に対処をしていきたい、このように思っています。
○大森委員　次に、石原行革担当大臣にお聞きをしたいと思います。
　石原大臣は、記者会見のいろいろな記録等も読ませていただきましたが、つい二、三カ月前は、経済産業省の案については合理化計画の閣議決定に沿ったものとは言いがたいとか、あるいは経済産業省の法案は、公団を廃止するのではなく、民営化する法案だと猛反発している、これは四月三十日ですけれども、こういう報道もされております。現在は、当方の主張をほぼ満たしているというぐあいに述べておられますけれども、これは、経済産業省の案がどう変わって石原行革担当大臣の評価がこのように大きく変わったのか、簡潔にどの点がこう変わったという点をお示しいただけたらと思います。
○石原国務大臣　四月の段階で整理合理化計画とかけ離れていると一番思いましたことは、これも議論が出ている話でございますが、石油公団が廃止されますけれども、その業務がすぐに特殊会社と独立行政法人に分割されて残存する、そういうふうに読まれても不思議ではないような内容だったような気がいたしました。ここは大きく、石油公団を廃止するという整理合理化計画とは一致していないんじゃないか。あと、るる細かいことがございますけれども、いずれの問題も、法案の読み方あるいは認識の相違、そういうものを調整をしていった結果、五月一日、平沼大臣、海外御出張中でございましたけれども、電話でお話をさせていただきまして、整理合理化計画にのっとった、そしてまたこれからの、先ほど来議論が出ておりますエネルギーセキュリティーの問題でも十分対応し、これまでよりもよくなると思われる案になりましたので、私もこの案を評価させていただいているように変わったわけでございます。
○大森委員　すぐになるか三年後になるかは別として、やはりこれは内容の問題であると思うんですね。この点に関して、当委員会でも議論の中心になり、また、出されている法案、あるいは合理化計画、これの核心でもある特殊会社の問題、この合理化計画の中で特殊会社というのはどのようにイメージをしているのか、石原担当大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　今冒頭お話をさせていただきましたように、当初は特殊会社の設立法というものもございました。しかし今回は、整理合理化計画にのっとって、資産処分の終結を待ってその特殊会社は設立する。すなわち、先ほどもお話ししましたように、持っている資産の精査にかなりの時間がかかります。そして、どの資産をどのタイミングで、どういう形で売却していけばトータルとして国民の負担を軽減することができるのか、その業務は、その時点において、資産処分の状態を踏まえて実は検討することに特殊会社はなるんだと思います。
　しかし、行革の観点から言わせていただきますと、例えば事務内容や体制を精査して、必要最小限なものになっているかどうかというような観点からこの特殊会社の性格というものを議論することになるのではないかと今のところ考えております。
○大森委員　先ほども議論がありましたが、よい悪いは別として、平沼大臣の方は、この特殊会社は和製メジャーというイメージを描いておられるわけですが、そうしますと、今の御答弁では、合理化計画の段階では、特殊会社については政策的な位置づけというのは、過程についてはお話がありました、どういう過程を経て特殊会社に至るかと。しかし、政策的に特殊会社が何をやるのかという点については、この合理化計画の中では明確にしていないわけですか。それとも、明確に何かあるのでありましたら、それはお示しいただきたいと思います。
○石原国務大臣　先ほども申しましたように、今石油公団にぶら下がっています子会社等々が、生きているものが六十ぐらい、そのうち、収益が上がっているものが十数あります。そして、そこが抱えている油田がございます。そして、これからの計画として、どれだけ責任を持ってやらなければいけないというものがございます。それを、売れるのか、売れないのか、また、どれを売ればいいのかということがはっきりしないと、特殊会社が一体どれだけの資産を引き継ぐのかということが決定しません。
　平沼大臣の申されているのは、エネルギーセキュリティーの問題からして和製メジャーと言われるようなものがなければならないという、エネルギー政策の長としての立場からの御発言でございまして、もちろん和製メジャーというぐらいでございますから、これは民間会社でなければだめなわけで、これまでのように、官僚の方々が社長を務めるといったような特殊法人の形態でこれは和製メジャーなんだといって、そんなようなメジャーあるいは準メジャーと言われる会社があるのかなというふうに思います。
○大森委員　私は、石原大臣が閣議決定の意に沿うものではないとおっしゃっているころと基本的には今回の法案は変わらないという立場なわけですね。
　そこで、抽象的に議論していてもあれですから、具体的に合理化計画についてお聞きをしたいと思うんですが、この合理化計画の中で、公団は廃止する、リスクマネーは出資に限定する、こうなっておりますね。これは探鉱であれ、開発、生産であれ、もう融資は行わないという理解をこの合理化計画で私はしましたが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○大森委員　では、その同じ並びのところで、米印で、原油等生産会社への融資は既存の政策金融機関に移管すると、特にあえてこの原油等生産会社が特記してあるわけですね。これは探鉱会社への融資は移管しないということを政策的に表現したものと理解してよろしいでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたのは、石油公団の機能のうち、「原油等生産会社への融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。」というような文言を指されて言われたものだと思います。
　新規案件の出資、債務保証、研究開発等々は独立行政法人の方に移管されます。そして、石油公団のこれからの本則業務というものは、この法案が通りますと、資産処分、管理ということになるわけでございます。しかし附則業務として、既存案件の資産価値保全等のための出資、債務保証というものは行われていくということになるわけでございます。
　これは、今回の改革によりまして、あわせて実は政策金融の議論も今並行して行われておりますが、政策金融については機能を重点化するための統廃合を行っていかなければならない。その一環として、石油公団が行ってきた減免つき融資業務は廃止して、原油等生産会社への融資は既存の政策金融機関において一元的に対応することになるであろうということを記述した文言と御理解をいただきたいと思います。
○大森委員　なかなかわかりにくいところでありますけれども、あえて米印でこういう原油等生産会社への融資、つまり開発、生産段階の融資は移管すると書いてあるのは、探鉱会社への融資は移管しないということを当然これは政策的に表現したものだと思うわけなんですが、では、今回提出された法案でこの政策的な表現はどのように反映されているかといえば、これは全くないわけですね。
　これは、これまでの審議の中でも指摘をしましたけれども、結局、債務保証という形で、探鉱段階でも債務保証を、五割という制限はありますけれども行っていく。これは結局、回り回って国の税金で保証された借金ということで、比率において確かに七割から五割にということはありますけれども、もう形を変えたこれは減免つき融資、それがさらに延命されている、私はそう考えますけれども、石原担当大臣はこれは違うとおっしゃるのか、どうでしょうか。
○石原国務大臣　この部分は経産大臣の方からお答えいただくのが結構だと思うんですが、減免つき融資というものは廃止するというふうに理解をしております。
　と申しますのも、先ほど言いましたように、最初から損するのがわかっているような融資、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけれども、デフォルメした言い方で言いますと、そういうものに官民ともあぐらをかいてきたということは私は否定できないのではないかと考えております。
○大森委員　平沼大臣やエネ庁長官にはこれまでの審議の中で何回も伺ったわけなんですが、確かに減免つき融資は廃止になったわけでありますけれども、今指摘したように、形を変えて存続をしているわけです。
　この閣議決定である合理化計画、この中でも前文で厳しく戒めております。つまり、器の見直しにとどまらないという点からいっても、これはやはり器の見直し、看板のつけかえ、これにすぎない。今回のこの法案において、この公団について一体どこが整理合理化になっているのかと強い疑問を感じざるを得ないわけであります。
　加えて、当委員会で最大のテーマの一つになったのが、天下り、そして企業献金の問題でありました。
　石原大臣は、昨年の九月十四日付朝日新聞で、「天下り先を守るため、官僚が廃止・民営化に抵抗するなら、天下りを禁止してもいい。」と述べておられます。整理合理化計画の先陣を切るこの石油公団廃止法案では、天下り、これが先ほど指摘した談合などの本当に大きな要因の一つになっていると思うんですね。これは、率先してこういうものを立法化させるべきだと思いますが、この点。
　加えて、これも私ども指摘をしました。石油連盟から国民政治協会を通じて十年間で七億円を超える政治献金、あるいは石油鉱業連盟から同じく十年間で一億円もの政治献金が行われている。とりわけ国と受注関係が非常に強いこういう企業からの献金については、何らかの形で規制すべきじゃないか。二点お聞きをしたいと思います。
○石原国務大臣　まず天下りの問題なんでございますが、国家公務員の定年は六十歳でございます。そしてまた、年金支給年齢が徐々に引き上げられて六十五歳になる。ですから、公務員の方々の定年が六十五歳まで延長される、あるいは、かつてありましたような恩給というものが復活するのであるならば、すぐにでも天下りというものは廃止した方が私もいいと思っております。
　天下りという言葉は大変広うございます。民間企業への再就職も含まれておりますが、その中では、押しつけ型の天下りは厳禁させていただきましたし、各府省におかれましても、運用の総合調整を図る、承認基準をはっきりとするということでございますし、問題になっております特殊法人への再就職についても、内閣が客観的なルールをつくって公表し、各府省に対して監督体制を強化する。再就職全般についての情報公開を徹底する。あるいはもう既に、この四月一日からですけれども、特殊法人へ天下った方々が過分な退職金を取っているという批判にこたえまして、三割削減、給与も一割カットということをやりました。十分だとは思っておりませんが、着実に結果を出しております。
　ちょっと余談でございますが、先般、さわやか福祉財団の堀田力先生、法務省の官房長をされた方でございますが、そのお話を聞かせていただきまして、九〇年代、自分が官房長であったときは、やはり先輩たちの、法務省といえども天下りの世話をするというのが大変だ大変だと官房長が集まると話をしていた、そんな話を聞きました。
　やはりこれは、将来的な問題ではあるかもしれませんが、六十五歳までの就職の場が確保されない以上は、内閣が責任を持って、国民の皆様方の疑惑を招くことのないような再就職を一元的に管理していくという方向が望ましいと考えております。
　また、公共事業等受注業者からの政治献金の話でございますが、これはもう総理が既に御答弁されておりますけれども、法整備を含めてもう一段踏み込んだことが必要であるというような発言がなされ、与党三党でも議論がなされております。
　いずれにいたしましても、この問題は、民主主義のコストをどういうふうに分担するかということでございますので、幅広い合意が得られるように期待をしているものでございます。
○大森委員　時間がなくなりましたけれども、平沼大臣に最後、二点質問をしたいと思うんです。
　一つは、特殊会社のあり方の問題。そして、この間の国民の、それこそ税金、国民の財産とも言える三兆円を超える資産、それの評価あるいは処分等々については、石油開発政策はいかにあるべきか、そして、国のむだはいかになくすべきかという立場からの国民的な議論と国会の関与、こういうものを当然の前提として論議を大いに進めていかなくてはいけない。初めに和製メジャーありきということで議論を進めては決してならないということが一つですね。
　それからもう一つは、両特殊法人における従業員の問題であります。
　これは、それぞれの石油公団そして金属鉱業事業団の役員の方は、天下りとか渡り鳥で将来の心配はないでしょうけれども、ここで働く労働者、今、我々はどうなるかと本当に強い不安、深刻な思いでこの審議を見守っておられると思うんですね。とりわけ今、戦後最悪の大失業時代ということで、もう三十代、四十代、五十代の方は再就職の道などほとんど絶望的な状況の中で、そういうことを考えながらこれは対応しなくてはいけないと思うんです。
　この点で、特殊法人等改革基本法案、この法案の審議の際に附帯決議が採択されました。その最後の項で、「特殊法人等の改革の推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との良好な労働関係に配慮するとともに、関係職員団体の理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること。」ということが盛り込まれ、同時にこれは、閣議決定の合理化計画の中でも、この附帯決議を改めて喚起して、そういう立場で述べているわけですね。
　こういう立場を本当に厳守する、万全の努力をするということの御決意を大臣からいただきたい。二点お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　天然エネルギー資源のほとんど乏しい我が国にとって、やはり自主的にエネルギーを確保するということは非常に大切なことです。
　そういう意味で、私どもとしては、中核的企業グループ、こういったものを皆様方の合意をいただきながら検討して和製メジャーに育てていきたい。そのときには、最初からありきということではなくて、やはり慎重に私どもは検討していきたいと思っております。
　それから、もう御承知だと思いますけれども、石油公団には現在、定員ベースで三百五十六名、金属鉱業事業団には百八十九名、総数五百四十五人の職員がおります。
　職員の雇用の問題については、御指摘の、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画においても、現在働いている職員の雇用の安定にも配慮する旨述べられております。石油公団及び金属鉱業事業団の職員の雇用については、独立行政法人や改組後の石油公団の業務内容等も見きわめつつ、この合理化計画の趣旨を踏まえまして万全を期していかなければならない、このように思っています。
○大森委員　ありがとうございました。
　終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　きょうは、石原行革大臣におかれましては、直接のこの法案の担当大臣ではございませんが、あえて私たち野党四党が与党の筆頭理事と協議をした結果、行革と関連があるということで、最後の最後、この委員会に出てきていただきましたことをまずはお礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　石原行革担当大臣にお伺いします。
　昨年十一月に、特殊法人等改革全体を牽引することを目的に、国からの財政支出も大きく、国民の関心も高い七法人が先行して決められました。そのトップバッターとしまして石油公団が挙げられた意義は何と考えておられるのか、お伺いいたします。
○石原国務大臣　二つぐらいのことがあるのではないかと思っております。
　それは、投資した額に見合った成果が出ているのか。すなわち、行政の代行機関として特殊法人がさまざまな事業をさまざまな分野で行ってきましたけれども、そこの分野については財政投融資から資金が流れる、あるいは特別会計からお金が流れる、あるいは毎年毎年補助金の形で一般会計からお金がなされる。それに対しまして、過去数十年間にわたってこの特殊法人改革、テーマが上がるわけですけれども、統廃合だけしか行ってこなかった。数を減らすことだけに主眼が置かれていた。
　しかし、実際は、国民の皆さん方に、この投資に見合ってどれだけの成果というものが得られているのかということを検討する上で、この石油公団という、また、エネルギーセキュリティー上大変重要で、先ほど来御議論がございますけれども、政策論と行革論がまさに対峙あるいは協調し合うこの法人の問題というものをクローズアップし、そして、それを国民の皆様方に先駆けとしてお示しするのがこの法律案ではないかと私は考えております。
　その内容は、もう既に申し述べさせていただいておりますけれども、石油公団の解散あるいは融資事務の廃止など、整理合理化計画に沿った内容だと考えております。
○大島（令）委員　今エネルギーセキュリティー、そして行革論、二つの論点を御答弁されましたけれども、私は、非常に難しい廃止の過程であると思っております。
　石原大臣は、平成十四年四月二十三日の定例記者会見におきまして、まず石油公団の廃止と強く述べられました。そして、廃止した上で資産の清算をということにこだわっておられたと聞いております。結局、今回上程された法案ではこれらが逆になっていると私は思っております。最初に、まず公団の廃止にこだわったわけは何なのか御説明ください。
○石原国務大臣　私がこだわったというよりも、平沼大臣が明確に石油公団を廃止すると十一月の段階で御決意をお示しになったわけでございます。と申しますのは、エネルギー政策をつかさどる最高責任者である……（平沼国務大臣「七月」と呼ぶ）七月におっしゃられたわけでございます。これは非常に意味のあることだと思います。
　すなわち、私は、石油公団がやってきた事業がすべて悪かったとは思いませんが、これから資産処分、整理をしていく段階で、もう既に出ている数字からしても、何でこんなに大きな累積欠損が出ているのかといったような問題がやはり出てくると思います。そういうものに対して、先ほど同僚の達増議員との議論の中で出てきました、既存の組織で直すことができるなら既存の組織で直せばいいんですけれども、既存の組織ではもう越えられないところまで来ているという現状認識の中で平沼大臣が御決断をされたものと認識しておりまして、それは私たち、行政改革の観点から、効率性、そして硬直性を打破する、特殊法人の抱える問題を打破していく上で、まさに時宜を得たものだと考えたからでございます。
○大島（令）委員　それでは、平沼大臣にお伺いします。
　内閣として、大臣は昨年、整理合理化計画を取りまとめている。本来ならば、行政改革の観点からではなく、政策論として石油公団を廃止民営化するということであるならば経済産業省が決めるわけだが、行革という、内閣を挙げて今回この問題に取り組んでいるわけなので、内閣が何らかの形で責任を持てる枠組みというものが私は必要であると考えていると、この五回にわたる審議の私の質問の中で答弁しているわけです。
　大臣、行政改革の観点とエネルギー政策論とは違うということなんですか。
○平沼国務大臣　今回の石油公団の廃止は、昨年末に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、石油公団は廃止する、こういうことを受けまして、同計画を着実に実施するために行うものであります。
　また同時に、同計画の内容に沿って、エネルギーの安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たすべき重要な機能でございます石油の開発のためのリスクマネーの供給、研究開発機能、あるいは国家備蓄の統合管理等の機能につきましては、るる御説明させていただいたところでございますけれども、金属鉱業事業団に統合し、新たに設置する独立行政法人に行わせることといたしております。
　また、石油公団廃止法附則で別に法律で設立することを明らかにしている特殊会社につきましては、整理処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立され、将来できるだけ早期に民営化することにしております。
　これらの実施を通じて……（大島（令）委員「委員長」と呼ぶ）ここからです。エネルギー政策を確実に遂行しつつ、事業実施体制の効率化を図るなど行政改革の実もあわせて行っていかなければならない、こういう前段の中で両方やっていく、こういうことであります。
○大島（令）委員　では、石原行革担当大臣に伺います。
　石油公団の資産の清算についてでございますが、石原大臣は当初、石油公団の廃止は行革の一環なのであるから、内閣が責任を持てる枠組みというのが必要だと考えておられたようです。それは、例えば国鉄清算事業団のようなものを想定していたようでございますけれども、結局は石油公団のもとで清算が行われることになったということで、大臣のお考えとは少し違ってきていると私は理解しております。
　大臣は、やはりエネルギー小国である日本がこれからエネルギーの面でやっていくにはある程度の国産カンパニーにならないといけないと発言しておりますけれども、優良資産を国庫に返さずに特殊会社に引き継がせるという今法案に当たって、どのような考えを持っているのか。そしてもう一点、石油公団の資産の評価、処分に当たって、どうしてもこの点だけは留意してもらいたいということがあればお答えいただきたいと思っております。
　その理由は、大臣は、行革の一環として特殊法人改革に対して意気込みが当初はあったと思うのです。ですから、この法案は第一号目ですから、最後まで目を向けていたいのではないかという、私の温かい観点からの質問でございます。
○石原国務大臣　大島委員から大変温かい観点から御質問をいただきまして、本当に力の強い限りでございます。
　冒頭の質問からお答えさせていただきますと、十五年度中に石油公団を清算等のための組織に実はもう改組いたします。ただ、ネーミングは石油公団清算事業団という名前ではなくて、残存する石油公団という名称ではございますけれども、行政改革の観点からも、資産の整理売却をチェックすることは従来の私からの主張と何ら相違はございませんし、石油公団が廃止されて、資産処理と管理というものが主な業務になるということは、私は画期的なことであると考えております。
　そしてまた、言っておきたいことがあれば言っていいということでございますので、ぜひ言わせていただきたいと思いますのは、資産の整理売却、ただいま委員は、優良資産は売らないで特殊会社が引き継ぐということをおっしゃられましたが、それは決まっておりません。優良資産のうち、売ったら一番もうかるものは売ったらいいと思います。しかし、優良資産にこれからなるであろうというようなものをたたき売るということはナンセンスだと思います。
　すなわち、資産の処理、管理というものには、その内容を十分に分析するために、これからかなりの時間を要するわけであります。その要した時間の後、事業計画の認可に当たっては、所管大臣であります経産大臣が、総合資源エネルギー調査会の意見を聞きますとともに、特殊法人等改革推進本部の長たる内閣総理大臣と協議することになっております。
　私は、そのとき、これも先ほど申しましたけれども、ざっくりした言葉なんですが、トータルとして国民の皆さん方の負担をできるだけ軽減するという観点から意見を述べさせていただきたい。もう少し簡単に言いますと、整理に伴う損失を売却による利益で、できるだけオフセット、プラスの利益を上げることができないかという観点が私は重要なのではないかと考えております。
○大島（令）委員　結局、この石油公団の資産の評価、処分は、最終的には平沼大臣が行うことになっておりますけれども、その前に総理大臣に協議するということで、特殊法人改革の本部長である総理大臣の指示を受けて、石原担当大臣はそこのところで自分の御意見、最後にかかわれるというふうに私は聞いております。
　ですから、そこの段階になったらもうおしまいなので、意気込みをお聞きしたいなと。きょう、この法案の審議は最後でございますので、そういう趣旨で質問をさせていただいたわけですが、もう一度、何かお考えはないでしょうか。
○石原国務大臣　エネルギー政策の立場からいうと、やはり優良なものも抱えたいと思うんですね、これは必然的に。いいものはできるだけ抱えよう。しかし、その一方で一兆四千億円という巨額な債務があるわけであります。この債務は結局国民の負担で返済していかざるを得ません。ですから、国民の皆さん方の負担をできる限り少なくするという観点、これはエネルギー政策と若干相入れない部分があるかもしれませんけれども、そこの部分ははっきりと申し述べさせていただきたいと考えております。
○大島（令）委員　では、行革担当大臣に伺います。
　独立行政法人は、日本の特殊法人制度を、これは達増議員がよく言われましたけれども、イギリスのサッチャー首相がエージェンシーとして導入し、それが日本に逆輸入されて独立行政法人となった経緯がございます。
　この独立行政法人の予算は、国会が関与せず主務大臣が認可するということで聞いております。赤字が生じた場合は一般会計から補てんされる可能性も生じるわけでございます。国会が承認していない予算に欠陥が生じた場合に、その穴埋めとして国民の税金が支出されるような事態も起こりかねない。私は、制度に矛盾があると考えておりますけれども、このことに対して、石原大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの委員の御指摘は、独立行政法人でございますので、独立して自分の考えを経営に反映させるという観点からいいますと、一般の株式会社に準ずるように、経営者が責任を持つという形でございます。よって、委員の御指摘のような結果になるわけでございますが、その分、今度は責任が経営者にかかってくるわけでございます。これまでのようにずるずると赤字を累積するようなことは、経営者として、会社がつぶれてしまいますのであり得ない。そういう部分で、委員が御懸念されるような点をクリアしていくように仕組まれたのが独立行政法人であると理解をしております。
○大島（令）委員　行革大臣に伺います。
　ですから、経営者責任ということで、経営者が責任をとるとしましても、私は、赤字が万が一生じた場合に、例えば本四架橋などの事例から見ても十分にわかり得ることで、そういう意味で、一般会計から補てんする可能性もあるのではないかと危惧をしているわけです。やはりこういう観点も無視してはいけないということで、この制度に多少の矛盾、疑義を私は持っている。このことに関して大臣の考えをお聞かせくださいと質問しております。
○石原国務大臣　委員の御指摘は、可能性としては私は排除しません。すなわち、三年ぐらいでこの事業計画の見直しや外部評価というものをやりますけれども、この三年の間に、とんでもない理事長がいて、もう赤字は覚悟だけれどもどんどん事業をやってしまおうと。そうして、それが情報公開で表に出るようになっていますけれども、その情報公開も伏せて、それこそ粉飾決算と同じように事を行えば、これは一般の株式会社でも、エンロンの問題やワールドコムの問題でも明らかになっているように、悪いことをやって隠せば、発覚するまで時間がかかるわけであります。そういうことを考えると、どんな制度でも、独法でも特殊法人でも株式会社でも、懸念されるような事態が発生し得ないとはだれも言い切れないのだと思います。
　しかし、今回の独法は、定期的な見直し、あるいは法人運営に関する事項の積極的な公表、中期的な目標管理と事後評価、企業会計原則の導入と弾力的な財務運用、こういうようないろいろな多重な縛りをかけることによって、委員が御懸念されるような事態が発生しないように十分配慮をしていく必要があると考えております。
○大島（令）委員　では、今御答弁されたことをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、また石原行革担当大臣でございますけれども、特殊会社が巨大化するというのは天下りの問題も当然含んでいるわけでございます。官僚の天下りに関しまして、大臣はどのように考えていらっしゃるのか。もし官僚の天下りがよくないとお考えならば、特殊会社にその可能性を指摘されているわけですから、今回の議論で多くの委員が指摘されてきました。ですから、天下りを防ぐ手だて、あるいは法的な申し合わせ等、そういう禁止する事項を何か加えるというようなお考えは、この法案に対してのアドバイスとしてございませんでしょうか。
○石原国務大臣　天下りの問題は、先ほど同僚の大森委員の議論の中にも出てまいりました。すっきりしているのは、天下りは廃止だというのが一番すっきりしていると私も思います。しかし、公務員の定年が六十歳で、年金の支給が六十五歳に段階的に引き上げられている現状の中で、再就職を一切認めないということは、私は、現実問題としてはできない、しかしながら、国民の皆様方の大きな批判があるということには厳正に対処をしていかなければならないと思っております。
　その方策として、現在、公務員制度改革の中で議論しておりますのは、いわゆる勧奨退職、肩たたきでございます。平均をとりますと五十二、三歳で早期に退職される。早期に退職されますので天下りというものが発生しております。これも、あしたからもう勧奨退職はやめだということはまたすぐにできないことは、当然の理でございます。
　すなわち、在職期間を長くするわけでございますから、一つのポストにとどまる期間が長くなるわけであります。例えば、仮に今四十二、三歳で課長さんになっているといたしますと、在職期間が一年でございますので、これを倍の二年にする。そして、勧奨退職が仮に五十三歳だとして、これを五年間延長して五十八歳までは必ずどんな人でも役所にいられるようにするとなりますと、二掛ける五で、十年かかるわけであります。必然的に今度、課長さんに昇進する時期というものは遅くなる。そこで、今度は抜てきして、能力があれば若い年齢でも、年功序列ではなくて、主たる役職に配置できるようにする。
　あるいは、今１種、２種と採用試験が分かれておりますけれども、これも将来的には一つの試験に統合していくということも一つのアイデアでございますし、さらに、現行の１種で通った方々も、課長さんぐらいまで、十年間ぐらいはとことことこと、ファーストストリーマーという制度がイギリスにございますけれども、昇給していくけれども、そこから先は、どんな採用区分で入ってきた人とも同等に競争するというようなことを仕組む、それによって公務員の世界が活性化していく。
　そういうこととあわせまして、この天下りの問題を十分に、国民の皆様方からの批判にこたえられるように、そして、毎回毎回出てくるこの問題に対してのある程度の回答を公務員制度改革の中で出させていただきたい。
　そのもう一つの方法としては、天下りのどこに配属されるのかというような問題で官房長さんが頭を痛めるという話を先ほど御披露いたしましたけれども、これは内閣が一元的に将来的には調整をしていって、批判されないものにしていくということも、重要な一つの考え方だと私は思っております。
　特殊会社の役員につきましても、もう既に内部で働いている方がいらっしゃるわけですから、優秀な方もたくさんいらっしゃると私も思いますので、そういう方々が役員になれるような、あるいは民間人で、よし、この業務に大変興味があると言っている方は積極的に起用をしていくということがよろしいのではないかと考えておりますし、平沼大臣も、この石油公団をめぐってはトップは民間人を持ってくると、力強い意見の御開陳をされているところと聞いております。
○大島（令）委員　時間が参りました。
　では、石原大臣、最後に一つ、この法案、一生懸命、エネルギー政策なのか行革なのかということでいろいろ議論をしてまいりましたけれども、この法案に対する石原大臣の仕上げとして、自己採点は何点ぐらいであると思っていらっしゃいますか。
○石原国務大臣　温かい御支援をちょうだいしましたので、百点満点と言いたいところではございますが、石油公団の解散や融資事務の廃止など整理合理化計画にのっとったものを出していただいたと思っております。先ほど来申しておりますように、一日も早く法案を成立させていただいて具体的な一歩を示さないことには、国民の皆様方の点数に対する評価というものは零点のままだと思っておりますので、一日も早く法案を成立させていただいて、世の中がよくなったと、この改革法案によってよくなったと思われるような姿をつくっていきたいと考えております。
○大島（令）委員　そのような謙虚なお気持ちで私たち政治家はやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。達増拓也君。
○達増委員　私は、自由党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、いわゆる石油公団廃止がまやかしであり、小泉内閣の改革パフォーマンスにすぎないことであります。
　本法案は、「石油公団は廃止する。」と定めた特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るため提出されました。しかし、そもそも特殊法人等整理合理化計画において、石油公団の事業は、融資事業のほかはほとんどが温存されており、組織についても、金属鉱業事業団と統合されて独立行政法人になって残ることになっています。看板に偽りありと言わざるを得ません。また、独立行政法人という、そもそも国民に対して直接行われる行政サービスの質の向上と効率化に適した組織形態が、資源エネルギー開発の支援という業務にふさわしいかどうか疑問が残ります。
　反対の第二の理由は、本法案が、石油公団の本質的問題である民と官との中途半端な役割分担、それによる官民相互のもたれ合いを解決するような抜本的改革になっていないことであります。
　民間開発会社の主体性を生かしつつ、エネルギーの安定供給確保のために国がリスクをバックアップするというのが石油公団の基本理念でありました。しかし、結果は、弱小開発会社が乱立し、民の側の経営責任が甘くなる一方で、通産省からの天下り役員を迎え、石油公団は巨額の損失を生みました。本法案では、こうした問題点を解決する抜本的改革はなされていません。
　石油公団の改革は、我が国の一次エネルギー政策全体の改革の中に位置づけられる必要があります。民間会社が自力でリスクマネーを調達できるようにするための制度改革や、エネルギーに関する非常事態に的確に対応できる内閣の体制整備など、民と官がそれぞれにより強い責任を持つための改革が求められます。かかる、まさに骨太の改革なしに、石油公団改革が機構いじりとしての特殊法人改革に矮小化されてしまっては、かえって事態を悪化させるおそれなしと言えません。
　以上申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）