○堀謙三君　御指名をいただきました堀でございます。
　政治改革法案の成立に重大な意味を持つ本日の地方公聴会で意見陳述をさせていただきますことは、私にとりましてまことに光栄であるとともに、責任も感じております。
　それでは、まず私は、率直に結論から申し上げさせていただきたいと存じます。
　政治改革法案はもう五年越しの法案だと思いますが、国民は挙げて成立に期待しているとともに、行きつ戻りつのじれったさに憤りさえ感じているのではないか、このように考えているわけでございます。したがいまして、与野党ともに勇気ある大譲歩で歩み寄って、修正するべきものはきちんと修正して、今国会において法案を通し、一括成立させるべきであると強く要望いたすものでございます。そして、政治不信を払拭し、国民の信頼を取り戻すことが先決ではないかと存じます。
　そうでないと、不況が長引いている、そしてまた難問山積している重大なときでございまして、ますます国民に不安を抱かせ、混乱を増すことになりかねないからでございます。
　なお、当然のことでございますが、政治改革には痛みが伴うと思いますが、何事によらず、私たち民間の改革におきましても、痛みの伴わない改革はあり得ないと存じます。今こそ政治家の先生方には、身を捨てて国難に当たる心境で新しい政治、新しい時代を切り開き、世界に通じる政治を確立していただきたいと念願いたしております。
　本法案につきましては、政府・与党案と野党自民党案に多少の隔たりがあるようでございますが、私たち国民の目から見ますと、少しぐらいどっちに転んでもそんなに大きな影響があるとはどうしても思えないのであります。どうかひとつ、双方、犠牲的精神を発揮して歩み寄って、大胆に譲歩してもしっかり修正し、与野党の合意の上で早急に成立させるべきであると思います。
　特に与党側は、できるだけ野党の意見を聞き入れる大きな気持ちが必要かなと思っておりますが、交渉過程の中では譲歩した方が負けで譲歩させた方が勝ちなのかと考えますと、あながちそうではないと思います。国民の目から見ますと、よくあれだけ譲歩して法案を成立させたと、もしかすれば国民は譲歩した方に軍配を上げるかもしれないからであります。いわゆる負けるが勝ちもあり得るのではないかと思うところでございます。
　政治家でない私には、政治交渉の駆け引きにつきましてはよくわからないわけでございますが、私たち経済界、あるいは一般社会的な交渉事では、お願いする方が六〇％譲歩、相手方が四〇％譲歩で交渉事をまとめるのが一般常識になっているように思っております。したがって私は、政府側が六〇％ぐらい譲歩してもいいくらいの考え方で、犠牲的精神を発揮してもいいのではないかと思っております。政府案六〇％譲歩、自民党案四〇％譲歩をということでありますが、これは私の素人考えでしょうか。間違っていたらひとつお許しをいただき、一笑に付していただきたいと存じます。
　これについては、つい先日細川総理が国会において、大胆な譲歩をしても今国会で成立させたいと言明されておられますので、私たちは明るい希望を抱くとともに、細川総理の勇気ある強い姿勢は高く評価されるものと確信をいたしております。
　なおまた、事ここに及んで野党が引き延ばし作戦に出るようなことがあれば、良識ある国民を全部敵に回すことになると私は思っております。潔く協力するときは協力してこそ、国民から大きな拍手を浴びるのではないかというふうに思っております。
　さらに、万が一の強行採決はできるだけ避けるべきであると思いますので、どうか修正して採決し、法案を通していただきたいと強く希望いたす次第であります。
　以上、総論として申し上げてまいりましたが、あとは少しく具体的に各論の面で私の考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。なお、素人でありますので順序立てては申し上げられませんが、その点はひとつお許しをいただきたいと存じます。
　まず一番目には、相違点の中の議員総定数であります。近い将来は自民党案の四百七十一議席に戻すべきかとは思いますが、現時点での四十議席減は大変難しいと思われますので、政府案の五百議席が適切であると思います。
　二番目に、投票方式でありますが、これは少数政党にも気を配り、記号式二票制がいいと思います。
　三番目は、問題の定数配分でありますが、双方の中間をとって、小選挙区二百七十五、比例代表二百二十五が現時点では一番適切かと思いますけれども、前段申し上げましたように、政府案六〇％譲歩、この精神で考えますと、小選挙区二百八十五、比例二百十五でもいいし、こんな半端な数はまずいということなら、場合によっては三百の二百でも構わないと思っております。なお、これについては、将来二大政党に二つないし三つの少数政党が理想と考えられますので、比例二百議席は最低確保すべきと存じます。
　次に四番目の、小選挙区と比例の重複立候補は、認めてもいいと思っております。
　五番目は、比例選挙区の区域でありますが、これは政府案が全国単位、自民党案が都道府県単位となっております。これは、少数党にも配慮するとともに、死に票をできるだけ少なくするという点から見て、政府案の全国単位が適切と思いますが、中をとり、政府案六〇％譲歩ならブロック単位でもいいのではないかと思っております。
　六番目の、小選挙区画定委員会の設置場所でございますが、これだけは総理府に設置すべきであると強く希望いたしております。衆議院に設置すると、大変まとまりにくくなることが余りにも明瞭だからであります。
　七番目は、戸別訪問を解禁して自由化するか、禁止のままにしておくかの問題であります。スキンシップを密にして政党や政治家の考え方をよく知ることもまことに必要であろうと思うわけでございますが、激しく訪問されて迷惑するということもあるようでありまして、賛否両論かと思いますので、現時点は時に禁止で、小選挙区になれてきた将来は自由化という形にしてもいいのではないかと思っております。
　八番目は、政党助成でありますが、公費助成は国民が民主主義を守るためのコストであろうかと思います。良識ある正義の政治家を育てるために、国民の理解を得て公費助成をやるべきであると存じますので、賛成であります。
　そして、その公費助成の額でありますが、自民党案の人口一人当たり二百五十円、総額三百九億円でもよし、また、中をとって二百八十円または三百円でもよいと思います。きれいに三百円にすると総額三百七十億円になりますが、いずれにしても双方根拠のある数字ではないというふうに聞いておりますので、修正は難しいものではないと思われます。また、国民もこの金額に目くじらを立てるというようなことはまずないのではないかと考えております。
　最後は、政治資金規正法案の相違点でありますが、その中の企業及び労組等の団体の寄附の制限ですけれども、政治と経済はつきものであり、一体かと思われますので、経済界の意見、考え方は政治には絶対必要かと思われます。したがって、企業・団体献金を直ちに禁止することは、経済界の政治への発言力を弱めることにもなり、政治に弾力性がなくなり、魅力のない政治になるのではと心配をいたしております。このように考えますと、収支はあくまでも透明性をはっきりさせて公開し、企業、団体等の寄附はしばらく現行でいき、両案で示されているとおり五年後にきちんと見直すことがよいのではないかと考えられます。
　次に、寄附の制限には両案に大きな違いがないと思いますので、省略をいたします。
　次の公開基準については、政府案の一律五万円超でいいのではないかと存じます。
　次の、政治家の政治資金の取り扱いでの相違点は一つの資金管理団体と二つの資金調達団体の違いのようであります。私はどちらでもいいと思っておりますが、政府案六〇％譲歩という形でいけば、二つ以内の自民党案でもよいと思っております。
　次は、税制上の優遇措置でありますが、両案に余り相違点はないようでありますけれども、自民党案の政党に対する寄附についての法人税の優遇措置はつけ加えてもいいのではないかと思っております。
　以上申し上げてまいりましたが、私などとても不勉強でございましてこれぐらいしか両案の相違点がわかりませんが、前段でも申し上げましたように、改革には何といっても痛みが伴うと思います。今や政治改革は、政治に携わっている者全員の責任であろうかと存じます。そしてまた、今この機会を逃したらもう政治改革はでき得ないのではないかと思います。もしそのようになったときの国民の失望を考えますと、取り返しのつかないことになると思いますので、国会議員の先生方にとって、また地方の政治家にとっても最後の決断のときかと思うのであります。
　国会議員の先生方には、どうかひとつ、身の安全を先に考えずに、身を捨てて国民の信頼を取り戻す政治を確立していただきたいと念願いたす次第でございます。一国の重大なかじ取り役である先生方でございます。日本の政治家として名に恥じない、厳然とした勇気ある行動こそ、国民の応援を得られるものとかたく信じております。私利を捨て、身を捨てて正義に立った政治家を国民が見殺しにすることは絶対ないと思うからでございます。
　若干生意気なことを申し上げて大変失礼な点もあったと思うわけでございますし、また素人考えで間違い等の点もあったらひとつお許しをいただきたいと思いますが、以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。