Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山説明員　ことしの全国的な渇水にかんがみまして、建設省といたしましても、渇水に強い節水型社会システムの構築と水資源開発を車の両輪といたします総合的な渇水対策が必要であると強く認識しているところでございます。
　水資源開発につきましては、その整備に長い年月を要しますことから、長期的な展望に立ち、計画的、先行的に整備を進めることが重要であると考えておりまして、中長期的な目標として、二十一世紀初頭までに、各地域で生じた過去の主要な渇水にほぼ対応できるようにしたいと考えております。このため、渇水頻発地域等におきますダム等の建設の重点的な実施、既設ダム群を連結し施設の有効活用を図るダム群連携事業等を推進する所存でございます。特に平成七年度概算要求におきましては、ことしの渇水で被害を受けている地域において本体工事などが行われている十六ダムにつきまして、その完成工期を早めるべく、公共投資重点化枠を要望しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、松山市及び福岡都市圏等は依然として厳しい渇水状況にございますが、両地域の水源となる山鳥坂ダム、鳴淵ダム及び猪野ダムの三事業につきましても、公共投資重点化枠を要望しているところでございまして、両地域を初め渇水常襲地域の水資源開発を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○七条委員　節水型の構築と水資源開発の両輪という表現が今出てまいりましたが、平成七年度、ダムの工事の完成工期を早めるというような話もありました。
　当然のことながら、松山や福岡に限らず全国でも被害を受けられた方が非常にたくさんありました。実は、私の徳島県はやはり大きな川がありますけれども、すぐ隣の香川県高松などもいまだに非常に被害をこうむっておるところであります。この水系が吉野川水系であり、高知県の早明浦ダムというところであったために、連日にわたりまして水のたまっていない状況がテレビで報道をされましたために、私のところなんかには、徳島県は大変なんでしょうというような話を随分しょっちゅう電話なりあるいは手紙でわざわざいただいたこともありました。私のところは幸いそういう被害は少なかったのでありますけれども。
　しかしながら、私が非常に感じておりますのは、ただダムをつくるだけではやはり難しいところがありますし、先ほど言いましたように昭和五十三年の時点で天災融資法を適用した地域、特に先ほどありました松山や福岡のようなところでまた今度同じように災害が起こり、今なお非常に厳しい状況がある。結果的には、過去の災害、五十三年のときの影響やその結果、教訓が生かされた状況になってないのではないだろうか。またぞろ同じ地域で起こってしまったということは、これは非常に深刻に考える必要があると私は思うわけでありますし、当然建設省の方ではもう既に、この地域とこの地域以外、松山、福岡以外に今言いました高松のようなところ、あるいは西日本でも瀬戸内地域のようなところは、水が非常に不足する地域だというのはわかっているはずなんです。
　ですからこの辺は、はっきり言って私自身の感じますのは、重点的な傾斜配分をしてでもこの地域を、ダムの必要性だとかあるいは水資源開発との両輪という表現をされたのですから、この地域をいち早く整備をしていただく必要があるのではないだろうか。ダムの必要性だとか海水の淡水化というような話もしましたが、そういうことも含めて節水型の社会を、松山、福岡あるいは香川県の高松というような地域は特にしておく必要がある。その辺で、後で私は国土庁からもその調整意見を聞いてみたいと思うわけでありますが、時間の関係で先に進んでみたいのです。
　今年の渇水による農産物の被害に対して、これまでどのような対策を講じたか。また、この被害に対して天災融資法を発動するべきであると私はこの機会に提案をしておきたいのでありますけれども、先ほども言いましたように、五十三年には農産物被害額が一千三百八十二億円で、天災融資法が発動されております。今回も額では匹敵をするし、計算の方法で家畜や農産物や水産物までの六十億を入れてしまいますと、五十三年よりは多い数字になってきます。一千四百三十八億円になるわけでありますから、私は当然のことながら天災融資法を発動するべきだと思う一人でありますけれども、どんなものでしょうか。農林省にお伺いすべきですか。
○紀内（祥）政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、本年の渇水の農林水産業に及ぼす被害につきまして、私ども統計情報部あるいは県の報告で把握しておりますのは、家畜、林産物、水産物を含めて約一千四百四十億でございます。そういう意味で、五十三年に匹敵、あるいはそれを上回るような被害状態であるというぐあいに認識しております。
　その中で、私どもとしましては今まで、営農技術対策の実施、あるいは既に貸し付けを受けておられる制度資金について償還条件の緩和、あるいは農業共済につきまして損害評価を迅速的確に行うことによる共済金の早期支払い、そういったことを講じておるところでございます。
　今委員御指摘の天災融資法の件でございますが、私どもも天災資金の融資希望等につきまして調査を既に実施いたしておりまして、今委員のお話もありますように五十三年にも匹敵するということで、前向きに関係省庁と協議をしてまいりたいというぐあいに思っております。
○七条委員　今前向きに検討するということですから、非常にうれしい話ですけれども、では、いつごろに結果が出てくるのでしょうか。どのぐらいまでにそのめどを立てて調査を終わらせるというのでしょうか。それも聞いておきたいのです。
○紀内（祥）政府委員　調査は大体終了してきておりますので、来月なるべく早い時期にめどをつけたいというぐあいに思っております。
○七条委員　そういう意味では早くやっていただきたいのでありますけれども、当然のことながら閣議決定をする。今先生も隣にいらっしゃいますが、閣議決定の時期はいつごろになるかということも含めて、長官来ておられますけれども、これはかなり前向きにやらないといけないことでありますし、調査が終わった段階でいち早くやらないと被害に遭われた方々の融資も適切にできないということが出てまいりますから、私は、やるなら早い方がいい。しかも、やるというふうに決定するのはできればその状況を踏まえて迅速に、結果が出た直後にやれるような対策を今から講じておいていただきたい。
　閣議決定がいつごろになるかも教えていただけますか、どのくらいですか。
○紀内（祥）政府委員　閣議の時期まで今決めているわけではございませんが、今の御質問、御指摘の趣旨を踏まえて、なるべく早く閣議決定に踏み切りたいと思っております。
○七条委員　そういうことなら、それに対して天災融資法を発動するべきだということを私も提案をし、その趣旨に沿ってやっていただきたいことを要望しておきたいのであります。
　時間の関係がありますから、あと一、二問質問させていただきます。
　続けて質問させていただきますが、水資源を確保する上で森林の整備を進めることが不可欠であります。このような観点から、今後の森林整備対策のいかんはどうでしょうか。特に森林整備の予算の推移は、徳島も含めた四国では、昭和五十三年のときには五十三億円、平成六年が百十三億円で二倍強になっておりますし、福岡県、今の北九州あたりは六億円から十六億円で二・五倍くらいになっております。その意味では、森林整備のいかんについてどうなっているかということを林野庁に聞きたい。
　もう一つ、最後にまとめて国土庁長官にお聞かせをいただきたいのでありますが、先ほどから言いました水資源を確保することは、これは各省庁それぞれの問題として出てまいります。しかしながら、農林省だけでもだめですし、建設省だけでもだめです。政府が一体となって処理すべき課題だということはもう間違いがありませんけれども、特に、先ほどから出てまいりました節水型社会の構築を含めて、節水対策についても国土庁がそれを一元化していく必要がありますから、その意味で、最終的にまとめて国土庁長官にお聞かせをいただきたいと思います。
○前田説明員　水資源確保をする観点の森林整備の問題でございますけれども、御案内のように、森林は渇水や洪水を緩和する機能を有しておりまして、これらの機能を高度に発揮するためにはきめ細かな森林整備を図っていくということが重要でございます。こういった観点から、私ども、ダム上流等の水源地域、こういったところの森林につきましては積極的に水源涵養保安林に指定してその機能の確保を図っていく、さらに複層林ですとか育成天然林施業、こういった森林整備とあわせまして、必要に応じまして雨水を浸透する治山施設の設置、こういったものにも取り組んできているところでございます。
　私ども、今後とも良質な生活用水の安定的な確保に資するために、保水力の高い緑のダムとしての森林地域の森林整備に努めていきたいというように考えているところでございます。
　それと、先生御指摘の予算の関係でございますけれども、今御指摘ございましたように、四国あるいは福岡等におきましては二倍強に伸びてきております。林野公共全体の予算では一・数倍でございますので、そういう意味では、先生御指摘の箇所につきましては、かなりこういった森林整備の予算につきましては伸びてきているというふうに理解しているところでございます。
○小澤国務大臣　私も八月十一日に愛媛県を視察をさせていただきました。政府の調査団長として現地に赴き、水のとうとさをもう身にしみて痛感をいたし、住民の皆様方には心からなるお見舞いを申し上げますとともに、政府としても協力一致、対処してまいる旨をお約束をしてまいりました。
　水は我々の生活に欠かすことのできない貴重な資源であり、豊かな国民生活と国土の均衡ある発展のためにその安定的な確保が不可欠であります。本年の渇水を教訓といたしまして、中長期的には森林の保全・育成を通じた水源の涵養、水利用の合理化、ダム等の水資源開発施設の建設の促進等によりまして水の安定供給を図っていく所存であります。また、中でも水の効率的な利用につきましては、節水、雑用水の利用、雨水の有効利用等各般の対策を講じることが重要であり、そして関係省庁の密接な連携によりましてこれらの施策を総合的に講じ、渇水のない豊かな潤いのある社会の形成に努めてまいる所存であります。
　以上です。
○七条委員　時間ですから終わらせていただきますけれども、今長官が言われたことを切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○日野委員長　次に、山本公一君。
○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　今、七条委員のお話の中にも出てまいりましたように、私も愛媛でございまして、異常渇水に私の生活も含めまして悩んだ一人でございますが、そのことにつきましては七条委員が質問をしていただきましたので、私は角度を変えて、今年起きた異常な状態につきまして質問を申し上げたいと思います。
　俗に災害と言われるものにはいろいろなものがございます。ことし起きたものだけでも、北海道東方沖地震、そしてまた台風の被害等々、先ほど石橋委員から報告がありました雲仙・普賢岳のあの惨状、いまだに苦しみを背負って復興に努力をされなければいけない、そのような災害もあるわけでございます。
　災害というもの、思わぬときに襲ってくる、そういったものが過半でございますけれども、中には毎年毎年同様な時期に同じような状態で繰り返され、同じような被害を生んでくる災害もあるわけでございます。今から私が質問申し上げます、西日本一帯に毎年夏の終わりごろから秋にかけて発生をしてまいります赤潮、とりわけ瀬戸内海沿岸、私どもの地元の四国の西南部におきましては、ことし、多大な被害をもたらしておるように思うわけでございます。
　この赤潮というもの、余り興味のない方は単に潮が赤くなる現象だというふうにお考えだろうと思いますけれども、現場を見ておりますと、潮が、海が赤くなっている状態というのは初期の段階でございます。異常な高温が続きますと、海が、赤から今度は白く濁ってまいります。白く濁る状態が続きまして、その後、現在がそうでございますけれども、いわゆる土色に海が変色をいたしております。そこにすんでおります小さな魚が、全部上の方にぷかぷかと浮かんでまいります。まさに、赤潮と一口で申し上げますが、長期にわたりますと多大な被害をもたらしておるわけでございまして、私は、これもいわゆる自然災害の一種だろうと考えるわけでございます。
　この被害におきましては、申し上げましたように、毎年いわゆる同時期に繰り返されておるわけでございまして、今までも、水産庁におかれましても、また各県の行政当局におかれましてもそれなりに調査をし、対応をされてきたものだと思うわけでございますが、本年の状況につきまして、まず水産庁、把握をされている範囲で被害の状況を御報告を願いたいと思います。
○杉浦説明員　最近の赤潮につきましては、閉鎖性の内湾域だけでなく島嶼部あるいは外洋部においても発生するなど、その発生については広域化しているという特徴がございます。さらに、赤潮構成生物種の多様化も進んでいるというふうな状況にございます。
　本年八月末から発生いたしました宇和島湾の赤潮につきましては、ハマチ養殖あるいは真珠養殖等に被害をもたらしまして、その推定被害額は約八億円という報告を受けております。
○山本（公）委員　今御報告をしていただきましたように、被害総額八億円という数字を伺ったわけでございますが、これは、先ほど七条委員が質問された中でいわゆる農業の異常渇水における金額に比べますと、わずか八億円というような感じを受けるわけでございますが、この八億円の被害をこうむっておる経営体数というのは非常に少ない数でございます。
　御承知のように、ハマチとかタイとか真珠養殖というのは、それぞれ一漁家が経営体として経営をいたしております。それぞれがかなりの投資を行いましてそれぞれ経営をいたしているわけでございまして、被害金額八億円と申し上げましても、例えば私どもの地元の漁協におきましては、わずか十三の経営体において四億円近い被害を出しておるわけでございます。一経営体当たり約三千万の被害を出しているような状況でございまして、ひとつそういった金額にとらわれることなく、個々の漁業者にとっては大変な問題であるということをまず御認識をいただきたいと思います。
　そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、これは毎年毎年本当に同じ時期に発生をしておるわけでございます。自然発生的にいつも八月の未ぐらいから起きてくるわけでございますけれども、およそ人間の知恵がこれほど進歩をしている世の中において、毎年毎年繰り返されるそういった自然災害についてやはり何らかの措置を講じていかなければいけない。そのためには、原因追求にも真剣に取り組んでいく、そしてその予防の措置をとっていかなければいけない、私はかように考えるわけでございます。
　この被害、新聞等々で大きく取り上げられましてもう約三十年を経過いたすわけでございますが、その辺の原因究明とその対策について、いかようなことをなされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○杉浦説明員　水産庁では、赤潮研究を試験研究の重要な課題の一つというふうにとらえております。赤潮被害防止のために、大学あるいは都道府県等とも緊密な連携を図りながら、赤潮の発生機構の解明、発生予察技術の開発、それから適切な防除技術の開発に努めているところでございます。
○山本（公）委員　いろいろと研究をされておられるということはよくわかっておるわけでございますが、私が現場を回りましてことしの惨状を視察をする中で、漁民の方々からお話がありましたのは、台風ならば小笠原のはるか沖から予報が流れてきて準備をすることができます、この赤潮についても長年にわたって研究をされておるならば、いつこのような状況が発生する可能性がありますよ、いついつごろまでにはこの地域にまで広がっていくのではないでしょうかといったような、いわゆる台風の予報のようなものがとれないものだろうかということを漁民の口から聞きました。
　そのような予報の措置を現在とっておられるのか、とっておられないとするならば将来において予報措置をとられるおつもりはあるのか、そしてまた、そうした場合の漁民の方々に迅速に情報が伝わるような通報体制はどのようにとるおつもりなのかをお伺いをいたしたいと思います。
○杉浦説明員　水産庁におきましては、赤潮発生予報体制の確立をしておりまして、字和島湾を含みます宇和海における赤潮の発生予報につきましては、国の赤潮貝毒監視事業の一環といたしまして、赤潮が主に発生いたします夏場を中心にいたしまして、気象、海象、水温、プランクトン等を対象として、週二回、愛媛県水産試験場が調査を実施してきております。この調査結果等を踏まえて、赤潮発生予報を県内の関係市町村、漁業協同組合あるいは漁業者に対して提供してきているところでございます。
　水産庁といたしましても、赤潮発生予報体制の強化は赤潮被害防止の観点から重要な課題というふうに認識しております。今後ともその充実に努めてまいる所存でございます。
○山本（公）委員　早くその赤潮情報を流していただくことによって、私どものところはさっき申し上げましたように、タイ、ハマチ、真珠養殖といったような、いわゆるいかだまたは生けすを海につけることによって生計を営む漁家が圧倒的多数でございますけれども、その生けすまたはいかだを沖合に避難をしなければなりません。非常に時間を要しますので、本当に迅速かつ適切な情報を早く漁民にわかるように流していただくように今後は御努力をいただきたい、かように思うわけでございます。
　先ほど、わずか十三経営体で四億円近い被害を出しているというように申し上げましたが、この被害を受けた漁家に対する救済体制についてお伺いをいたしたいと思います。
　通常ですと、自然災害によりまして甚大な被害をこうむった場合には、天災融資法なり特別な融資を受けられるような制度がいろいろと備えられておりますけれども、事赤潮被害漁業者に対しましては、私が知る限りそのような制度が余りないように伺っておるわけでございます。現在、その被害を受けられた漁家に対して、救済体制はどのような仕組みになっておるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○高濱説明員　融資の関係についてお答え申し上げます。
　赤潮によりまして被害を受けた漁業者に対しましては、経営の再建や当面の収入減の補てんに必要な資金につきまして、農林漁業金融公庫から低利の沿岸漁業経営安定資金を融資することが可能でございます。また、漁業者が新たに養殖用のハマチや真珠貝等の種苗を購入し育成するための資金といたしまして、低利の漁業近代化資金を融資することが可能でございます。
　水産庁といたしましては、今後、必要に応じましてこれらの資金の有効な活用を図りまして、赤潮により被害を受けた漁業者の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
○山本（公）委員　近代化資金、いろいろな資金を今お伺いしましたが、実はこれは災害にかかわりなく融資をされるような制度だというふうに理解をいたしておるわけでございまして、申し上げましたように大変な被害を漁家はこうむっておるわけでございますので、そういったいわゆる災害による被害をこうむった漁家に対しましては、今後何らかの救済そして融資の措置をお考え願いたい、かように思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたが、四億円というのは実際どれくらいの魚が死んだかと申しますと、マダイが八十万匹死んでおるわけでございます。八十万匹のタイが海に浮いてくる状態をお考え願いたいと思います。まさに漁民にとりましては、稚魚から育てたタイが目の前で浮いてくる状況、本当に嘆き悲しんでおるわけでございまして、そういった漁家が本当にやる気を持って立ち直れるように、長期かつ低利な再生資金を今後お考えを願いたい、かように要望をしておきたいと思います。
　そうした中で、実は農業と同じように漁業にも共済制度が導入をされております。養殖漁業共済制度もございますけれども、私どもの愛媛県、全国一の養殖漁業の水産県でございますけれども、その共済制度への加入率が一一％程度というふうに伺っております。まず、その辺の現状につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○川口説明員　漁業共済への加入の状況でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在のところ加入率は、年々向上してきてはおりますけれども、全国平均で約三七％程度の加入でございます。その中で、特に養殖共済につきましてはさらに低いわけでございますけれども、全国平均で二八％、こういう状況でございます。
　なお、こういう加入率の状況でございますけれども、私どもとしまして、特に加入を推進していこうという取り組みを行っておりまして、漁業系統団体、都道府県、市町村、さらに私どもも参加いたしまして、漁済にこぞって加入するためのジャンプ・アップぎょさいⅡという運動を展開しておりまして、こういう活動を通じて加入率を一層向上させて、真に漁業者のお役に立ちたいというふうに考えております。
○山本（公）委員　今お伺いしましても、非常に加入率が低いということは御認識をしていただいておるように思います。ことしのような被害を受けたときに、これに入っておれば本当に随分助かるなというケースがあるわけなんですけれども、申し上げましたように、また言われましたように、どなたもが余り入ったがらない。どの辺に原因があるのか、どういう御認識をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
○川口説明員　私ども、漁業者の方々にアンケート等をいたしまして加入への意向を調査してまいりますと、一つは、漁業者の方にとって本当に役に立てるといいますか、掛金と補償の水準、こういう面がまだ十分なものではないのではないかということもございますし、いま一つは、漁済というものに対して関係者の認識がまだやや不十分な面もあるのではないかということで、先ほど申し上げましたような運動展開ということとあわせて、今後の漁済のあり方も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本（公）委員　加入者がふえるというより、加入しやすいような共済制度のあり方をぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　時間が参りましたので最後に、冒頭申し上げましたように、自然災害という場合、地震だとか台風だとかそのようなものを想定しからでございますけれども、個々の経済活動の中にはどこにも持っていき場のない怒りを感ずるような災害もあります。そしてまた、何ら救済の措置もうまく機能をしていない災害もあります。申し上げました漁業における赤潮被害は、ほかの災害に比べまして、いま一つ救済措置その他が立ちおくれておるような感が否めないわけでございます。
　どうぞ委員の皆さん方、このような現状を御認識をいただきまして、恐らく来年も赤潮被害は生じるだろうと思います、ことしのような異常高温でなければいいなと願いながら、赤潮はまた発生をする。もしことしのような異常高温が続きますならば、まさに四国の、というよりも日本の養殖漁業は壊滅的な打撃を受けるということを十二分に御認識を賜りたい。心からお願い申し上げ、水産庁の方々にはいろいろな御質問をいたしましたけれども、一層の温かい御配慮あふれる施策を進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、千葉国男君。
○千葉委員　統一会派改革の委員の皆様のお許しをいただきまして、緊急を要する地元宮域県の災害対策につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　既に一カ月も前のこととなっておりますけれども、宮城県を襲いました九・二二集中豪雨は、その後被害調査が進むにつれまして、死傷者がなかったことが不幸中の幸いですけれども、農林関係あるいは土木関係に甚大な被害をもたらし、概算で二百五十七億五千六百万円余と聞き及んでおります。私も、九・二二の翌日、二十三日には地元宮城入りをいたしまして、直ちに同僚議員団とともに被害状況を視察をしてまいりました。それは大変なもので、先ほど石橋委員から雲仙・普賢岳の報告がありましたが、私もメンバーの一人として雲仙・普賢岳の視察に参加させていただきましたが、今度の、県内で名取市の増田川がはんらんして土石流が発生して、雲仙・普賢岳のミニ版を見るような、そういう大変な被害がありました。
　また、近年の異常気象によりまして、九・二二と相前後いたしまして来襲した台風二十四号あるいはまた二十六号、さらには北海道東方沖地震の被害、こういうのが重なりまして、現段階で三百十五億二千九百万円余、このように報告をされているわけでございます。災害は忘れたころにやってくるというのは昔の話でありまして、最近では、災害は連続しでやってくる、こういう時代になっているわけでございます。
　こうした非常事態に対しまして、政府としても緊急対策に力を入れていただきまして、特に被害の多かった先ほどの名取市あるいは岩沼市、塩釜市、多賀城市等に対しまして災害救助法を直ちに適用していただきましたことに対しては、県民の皆さんとともに感謝を申し上げたいと思います。
　こうした一連の被害に対しまして、一般市民の方の被害はもちろんのことといたしまして、特に昨年の大凶作、そしてことしの集中豪雨、こういうことで農家の方々にとってはさらに大変つらい日々が続いて、その苦しみを分かち合っているところでありますけれども、質問したいことは、そうした被害に遭った農地及び農業用施設等の被害の状況をどう把握されているのか、あるいはまた今後どのように復旧方針を決めて今御努力をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石村説明員　宮域県等におきます九月下旬の集中豪雨によります農地、農業用施設の被害額でございますが、関係機関からの報告によりますと全国ベースで約百三億円、うち宮城県は六十四億円という状況になってございます。その中で特に緊急を要します被害箇所につきましては、既に応急工事を含めた所要の対策を講ずることとしているところでございます。また、復旧計画書の作成等、地元の準備が整います十一月七日の週から査定を開始する予定でございまして、被害箇所の早期復旧に努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○千葉委員　今一生懸命対策に当たっていただいていることの姿勢を示していただきましたが、甚大な被害の現状から考えますと、もう一段上の特別な財政援助をお願いせざるを得ない、こういうのが実態ではないか、このように思っております。
　そこで、局地激甚災害についてお伺いしたいと思いますが、私も聞きましたところ、局地激甚の指定基準では、公共土木施設復旧事業については被災市町村の標準税収入を査定事業費が上回っていること、また、農地等災害復旧事業については農業所得推定額の一〇％を査定事業費が上回っていること等が条件となっているわけですが、このたびの九・二二集中豪雨の被害の状況を見ますと、公共土木施設復旧事業につきましては現段階では基準を満たしていないというような認識であります。農地等復旧事業については、被災市町村のうち、こちら側で試算したところによりますと、先ほど名前を挙げました名取市、岩沼市、またその隣の柴田町、これが基準を超えているのではないか、まあこちらの考え方ですが。
　ぜひこうしたところに対して、何とか二市一町に対しての局地激甚指定をしていただきたい、こうお願いしたいところでありますが、その見込みはどうなのか。その場合、今後いつごろそうした指定が行われるのか。これをわかりやすくお願いしたいと思います。
○村瀬政府委員　今先生もおっしゃいましたように査定額との絡みで基準ができておるものでございますので、農林省からも答弁がありましたように、現在査定中ということでございます。
　査定の結果が出次第、適切な処理をしたいというふうに考えておりますが、私どももかなり、特に先生がおっしゃいましたような名取市などでは非常に大きな被害を受けているというふうに認識をしているところでございます。タイミングといたしましては、査定が終わって数字が出て、農地等の復旧の関係あるいは公共土木施設等の場合には、従来、年度末に一括して処理しているということでございます。今回も、査定の結果該当するということになれば、そういう処理になろうかというふうに考えております。
○千葉委員　ぜひ急いでいただきまして、激甚の指定をお願いをしたい、こう思っております。
　次に、農作物の被害対策の一つとして農業共済金の問題があるわけなんです。
　これも現在調査中ということでありますが、十一月上旬には悉皆調査結果がまとまり、あるいは組合損害評価会が中旬に予定されていると聞いております。昨年もああしたひどい状態で共済金をお願いするという事態になったわけですが、被災農家といたしましては、やはり何とか共済金を年内にお願いをして年を起さなければ、本当に切実な状態になっているわけであります。そういう意味で、今後の共済金等についてのスケジュールあるいは年内支払いの見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○森田説明員　ただいまの宮城県におきます集中豪雨につきましての農業共済の対応でございますけれども、現在、農業共済組合の段階で圃場ごとの損害評価を行いまして、取りまとめている最中でございます。このような損害評価を迅速的確に行いまして、共済金の支払いを円滑にするよう私ども農業共済団体を指導しておるところでございまして、共済金の支払い時期につきましては、遅くとも年内には農家の手元に共済金がつくよう、私どもも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○千葉委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ＪＲの仙山線の早期復旧についてお伺いしたいと思います。
　去る九月三十日の台風二十六号の大雨に伴いまして、宮城県と山形県を結ぶ幹線のＪＲ仙山線、奥新川－面白山高原駅間で、約百メートルにわたりまして線路の路盤が流失、災害が発生し、現在不通となっております。宮城、山形両県の県民生活、産業、経済等の交流に大きな影響を及ぼすことが懸念されているわけであります。こうした長期間の不通という異常事態を受けて、改めて鉄道の役割、存在等について考えさせられているところでございます。
　現在の状況を簡単に聞きましたが、不通による影響を最小限に防ぐために、運転可能な駅間の折り返し運転や代行バスの運転あるいは路線バスの増発、そうした緊急の対応がとられているところでありますけれども、一日四千人の乗客を運んできたこの宮城、山形の動脈である仙山線の復旧というのが今一番望まれているところであります。報道では十二月中旬とかなんとな言われておりますが、現在どういうふうな具体的な復旧対策が講じられて、見通してはこうだ、こういうところを、はっきりしたものがもしわかればぜひ教えていただきたいと思います。
○藤森説明員　御指摘のとおり、台風二十六号によりまして、ＪＲ仙山線の奥新川－面白山高原間におきまして約二百メートルにわたりまして築堤の流失、橋げたの流失等の被害を受けまして、現在も作並と山形問で不通となっておりまして、バス代行輸送を行っているところでございます。
　災害発生後、ＪＲ東日本におきまして鋭意復旧工事を実施してきておるところでございまして、現在盛り上等を施工中でございますが、今までのところ順調に工事の方は進捗してきておるところでございます。十二月の中旬までには復旧する見込みであるというふうに聞いているところでございます。
　私ども運輸省といたしましても、地域の皆様方の早期復旧への期待が非常に高いということは十分承知しておりますので、可能な限り早期回復ができますようにＪＲ東日本の方を指導してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○千葉委員　ぜひ早期の復旧ができますようにお願いしたいと思います。
　最後になりますが、北海道東方沖地震がありまして、その津波の影響が東北の三陸海岸伝いにずっと続いているわけですが、最近のそうした地震発生に伴って、従来から三陸海岸は津波常襲地帯になっておりまして、過去にも多くの災害を受けてきたことがあります。そこで、県内の気仙沼市では津波の観測システムを整備をして、独自に津波対策を現在行っております。これに対して、津波予報を所管する気象庁といたしまして、今後津波災害を軽減するためにどのように都道府県あるいは地方団体と連携を保っていくのか、基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○栗原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、気仙沼等の地域における津波観測システムというものがあることは存じております。地方公共団体等が津波対策強化のために導入しておりますこのような津波観測システムにつきましては、私どもとしましても、地域の津波対策に有効である、そのように理解しております。
　今般、本年十月に気象審議会から答申をいただきまして、その趣旨を踏まえまして、地方公共団体等関係機関との連携協力につきましては気象庁としましても今後積極的に対処していきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○千葉委員　各地域でそうした独自の対策を立てて、これが今回かなり有効なものがあった、こういう報告をされておりますが、一方では、奥尻島のように直ちに津波が押し寄せてくるについてはそういう地域対策だけでまだ十分検討がされていない、こういうことも聞いておりますので、今後ともにそうした地域でそれぞれ同じような、三陸海岸には同じような地形、同じような状況の中で常時津波に対して心配をしている向きもあるわけですので、今後そういう連携をさらに深めていただきたい、力を入れていただきたい、こう思っております。
　あと、総合的な津波対策を所管する国土庁といたしまして、こうした気仙沼のような津波対策に前向きに取り組む地方公共団体と協力して、一層の津波対策の推進に努めていくべきではないのか、このように思いますが、どうでしょうか。
○村瀬政府委員　先生の御指摘のとおり、気仙沼市におきましては、今の先生のお話以外にも私どもの補助事業によります防災センターの整備も図っておられますけれども、今先生おっしゃいましたような独自の観測システムの運用を試みているなど、津波対策に積極的に取り組んでおられるということを承知いたしております。
　私どもでは、平成六年度から、各地域の実情に合った津波対策のあり方について現在調査しているところでございまして、今後とも関係省庁、関係地方公共団体と密接な連携を図りつつ、より一層の津波対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○千葉委員　以上で質問を終わりますけれども、たまたまこういうふうに、九・二二あるいは相前後する台風、そして東方沖地震、こういうことで、一つの県なら県に集中的にこういう被害をもたらす。こういうことについて、局地激甚の適用についても非常に基準が厳しい、そして地域全体的にはその基準に満たないところについては、それは残念ながら適用されません、こういうことになっているわけですが、そういう意味で、もう少し弾力的な運用でそうした対策を立てていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っております。
　いずれにせよ、そういう被害が起きたときに直ちに対策を行う、またそれに対して適切な対応ができるような、こういう災害対策をもっと力を入れてやっていただきたい、このことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、久保哲司君。
○久保委員　統一会派改革の久保哲司でございます。
　私は実は、今月四日に発生をいたしました北海道東方沖地震、これに関連をして質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、私ども改革で七日に、佐藤守良代議士並びに北村直人代議士と私と三人で、ともかくも現地へ行こうということで、日帰りで非常に強行軍であったのですけれども現地に足を踏み入れまして、現地を見てまいりました。私自身大阪の出身なものですから、見て、正直言ってびっくりしました。
　広大な北海道の原野ですから、車で走り、とまり、見て、また走りという、その途中の道が随所ででこぼこになり、随所で路肩が落ち、橋と道路の間に段差ができ、また、いろいろな農業施設が傾き、サイロがぶっ倒れ、家にひびが入っている。こういう状況を見ましたときに、もしこれが大阪あるいは東京といったような都心で起きたときを想像しますと、恐ろしいというか何というか、もうどうしようもないような気持ちになりながら現場を見させていただきました。
　そんなことを見させていただく中で、つらつらこの災害ということについて考えてみますと、一つは、災害というのは先ほど来お話がありますように、天災ともいいますし、予期せぬときにどかっとやってくるわけですから、防ぎようのない部分がございます。そういった観点からは、出た結果に対してどういう対応をするかという、この部分が一つは重要な要素であると同時に、もう一つは、いかにしてその状況、情報を早期にキャッチし、それを国民に伝え、そしてみずから予防していただく、そしてまた、行政がなすべきことをやっていく、この二つの観点があろうかと思います。
　災害ということになった場合にはどうしても、起こった後のこの対策をどないするねんというところが中心になりがちでございますけれども、私はきょうの質問ではどちらかといえば予防システムの方に力点を置いてお尋ねをしたいと思っているのですけれども、まず、十月四日に発生をいたしましたマグニチュード八・一という前代来聞のばかでかい地震であったわけでありますけれども、幸いにして人命が失われなかったというのが最も幸せなことだろう。それ以外の被害というのは、もちろんお金はかかるにしろ、時間と経費をかければ復旧いたします。人命だけは、これは時間をかけようがお金をかけようが復旧のしようのないものですから、その被害がなかったということについて、関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいと思いますし、本当によかったというふうに安堵をしておる次第でございます。
　そこで、まず取りまとめ窓口であります国土庁の方にお伺いをしたいのですが、十月の発生後、国土庁の方において各省庁との連携の中でいろいろな被害状況を取りまとめになった資料等については私も手元にいただき、持ってはおるのですけれども、直近の状況で、被害状況並びにそれらについての被害金額等も出ておりますならば、まずその点について御報告をいただきたい、このように思います。
○村瀬政府委員　北海道東方沖地震災害による被害の状況でございますが、負傷者が四百三名、それから家屋の全半壊七十九棟という被害が出ております。それから、水道、電気等のライフラインや、道路、鉄道、港湾、農林水産業施設等にも大きな被害が出ております。
　復旧状況でございますが、ライフライン関係につきましては、電気、通信関係が被災翌日の十月五日に、ガスが十月六日、水道が十月十三日までにすべて復旧しておるところでございます。
　また、道路、鉄道等の交通関係につきましては、応急復旧工事の実施によりまして大部分が開通しておりますが、現時点でもＪＲの根室本線が不通でございます。これにつきましては、十一月の上旬に復旧する見込みであるというふうに聞いております。
　それから、道路につきましては、国道につきましては復旧をいたしておりますが、道道につきまして、現在八路線八区間が通行どめとなっておりますが、そのうち、五路線五区間につきましては十月中にほぼ開通するという見込みでございます。残りの三路線三区間については、しばらく時間がかかるというふうな状況でございます。
○久保委員　ただいま被害の状況並びにそれらに対する復旧状況を御報告いただきました。金額については多分まだ、先ほど来お話がある査定といいますか、そういったことが正確に出ておらないのだろうと思いますけれども、これにつきましては出次第、資料として御提供いただければと思いますので、要望しておきたいと思います。
　今さまざまありました被害の状況等については、考えてみますと、言うならば国あるいは地方公共団体の所管に属する部分が大半であろうかと思います。私ども見て回った中で、先ほど来申し上げましたように、道路であるとか港湾であるとか、それは正直、こんな亀裂が入っておったりとか、それがもう港湾ではがあんと陥没して船が着かない、そういった状況でございましたけれども、この部分については、ある意味では国なり地方公共団体なりが結局は国民からいただいた税金ではあるわけですけれども、いわゆる公共財というものを投資することによって復旧というのは可能であります。
　だけれども、北海道に参って現場でいろいろな方々のお話を聞いたときに一番悲惨だなというふうに思いましたのは、いわゆる個人の資産といいますか、向こうは農業が中心ですけれども、個人が生計を立てるために持っておる農業施設、サイロ、畜舎等、こういったものが壊れたときに、その負債というのは結局は個人が負わなければならない。これが人間の生涯のうちに一回くらい来るのだったら、まあしょうがないかなということにもなるわけですけれども、たまたま北海道、釧路、根室方面にあっては昨年の一月に相当膨大な地震がやってきて、そのときに家が壊れた方々、農業施設がやられた、こういった方々が結構大勢おいでであります。
　その方々は、何とか仕事を続けるために、生計を立てるためにということで、昨年家については例えば住宅金融公庫から、そしてまた農業関係についてはそれぞれの共済等からお金を借りて、人によっては五千万、六千万という借金をして、そして何とかそれの返済を始めたところ、そこへまさに追いかけるような状態で今回また地震がやってきた。そして畜舎がぶっ倒れた、サイロがぶっ倒れた、家屋にひびが入った、こういった方々が結構たくさんおいでなわけであります。
　こうなりますと、我々サラリーマン、普通考えますと、人間一生の間に一軒の家を買おうか、そのときに自分の生涯の賃金と月々の給料等を計算しローンを組むわけでありますけれども、ローンを組んで家を建てた、そして借金を返している、そのときに家が倒れてもう一回ローンを組まねばならぬとなれば、これは早い話が首つりものであります。
　そういった意味では、今回北海道でそういった二度の被害に遭われた方々、こういった方々に対して、どちらかといえば農業関係または農家の方が中心かと思いますけれども、政府としてまた農水省として、何らかの支援の方法、こういったものをお考えであるのかどうか。このことをやっていただくことが、まさに今現政権おっしゃっておられる「人にやさしい政治」の実施ということにつながるのではないか、そのようにも思いますけれども、この点について御所見を承りたいと思います。
○黒木説明員　今回の地震におきまして、酪農家に、サイロだとか畜舎だとか、先生のおっしゃるような個人資産につきまして大きな被害が出ているというのは御承知のとおりでございます。このような個人の資産につきましては、私ども従来から災害復旧ということで農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金というものを用意しておりまして、こういうものが必要となりました酪農家の皆さんに円滑に融通がされますようにということで関係機関をいろいろと指導している、こういう状況でございます。
　もちろん、復旧以外に新たにつくるということになりますと、これもまた農林漁業金融公庫の方に総合施設資金というのがございます。かなり大きな資金でございますが、これを活用いただく、こういう指導をしておるということでございます。
　それから、既に借りている金が確かにございます。こういうものにつきましては償還条件の緩和ということで、これも関係の金融機関等に、できるだけの配慮をしてくれということで今指導を行っている、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○久保委員　いろいろな配慮をしようということでございます。
　天災とはいえ、本人が借りた金ですから本人が返さなければならぬというのもある意味では理の当然かもわかりませんけれども、先ほど来申し上げましたようなことから、要請をしておるというところをさらにもう一歩強めて、何とかやってあげていただきたい。
　と申しますのは、例えば、サイロが倒れた農家に訪れたときにおっしゃっておられたのは、これは農水省に嫌みな言葉になるのですけれども、実はこのサイロは農水省の指導で、地中にも十何メーターのくいを打ってその上に、もうその指導どおりにつくったのだ、だのにぶっ倒れたのだ、このようなことをおっしゃっておられた方もおいででございました。そういった意味では、行政が何らかの形で関与したそのことについては、やはり一定の責任といいますかフォローをきっちりとすべきではないか。このことは要望にしておきたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、予防システムの方でございますけれども、北海道で、釧路に続いて昨年の秋に南西沖の大変な被害の地震がありました。以来、消防庁あるいは気象庁におかれましても、補正予算を組む、あるいは地方自治体と共同してさらなる情報通信のスピード化といったことについて取り組んでいただいておるようでございます。
　ただ、その中で一点だけまず冒頭お尋ねをしたいのですが、この間の北海道東方沖地震で、実は新聞記事にも出ておったのですけれども、テレビ等で出てくる数字では釧路で震度六、根室の方で震度五。ところが現地へ行きますと、現地の人たちに言わせますと、またこの新聞記事によりますと、どちらかといえば根室の方が被害がひどいし実際に体で感じた度合いも非常に強かったのだ、このようなお話がございましたけれども、これらは一体どこから来ておるのか。
　そしてまた現地の人たちは、国なり地方公共団体が手を打ってくれるときには、そういった震度という形であらわれた数字、この数字が結局最終的に一定の根拠になって激甚災の指定であるとかそういったことが行われる、そういう意味では観測というものについて一定の不安を持っておられるようなのですけれども、この点について、気象庁さんになるのですかね、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。
○栗原説明員　先生御指摘のように、今回の北海道東方沖地震におきましては、気象庁の観測点としましては釧路地方気象台で震度が六、それから根室の測候所におきまして、根室及び中標津というところに観測点がございますが、ここでの震度は五を観測してございます。
　地震直後、気象庁としましても直ちに現地調査のために地震の機動班を派遣しまして詳細に調査いたしました結果、根室及び釧路支庁の中におきましても、根室付近におきましてはおおむね震度五でございますけれども、一部の地域において震度六相当と推定されるという調査結果を得ております。
　震度は、いろいろな近接する場所におきましても地盤だとか建物の状態によりまして異な石ということでございます。したがいまして、今後ともそういう震度の特性等、気象庁の地震の情報等につきまして理解を深めていただけるよう努力してまいる考えでございます。
○久保委員　ただいま御説明があったわけでありますけれども、科学が発達しておるとはいうものの、そういう意味では数字に信頼を持てということかもわかりませんが、一方で数字というよりは、時には時計でも物理的な時計よりは人間の腹時計の方が正確という場合もあるわけで、そういった意味ではまさに被害実態、そういうものに見合った形での対策、対応というものをぜひお願いしたい、このように思います。
　続きまして、情報の伝達を一刻も早くという観点から二、三お伺いをしたいのですけれども、昨年の南西沖地震以来、気象庁におかれましてもひまわりを利用して、そしてまた観測のスピードを速めようということで、従来地震発生から津波予報を発表するまでの時間が約七、八分かかっておった、それを今は二、三分で発信できるようになったということを伺っております。
　ただ、私が手元にいただいております資料によりますと、どうも気象庁がひまわりを経由してまさにリアルタイムで情報を伝達するその情報伝達先が、全国にある七カ所かの気象台に対して発信をするということのようでありますが、このひまわりからの情報というものは気象台以外のところでも利用が可能なのか。また、例えて言えば報道機関であるとか地方公共団体であるとか、その他防災関係の機関に対してダイレクトに伝達するというのは可能なのか。そういったことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○栗原説明員　お答え申し上げます。
　受信の希望のある地方公共団体等におきましては、ここにございますひまわり、いわゆる緊急衛星同報システムの利用につきましては可能でございます。本装置は、既に一部の報道機関等におきまして、整備されて活用されておると伺っております。
○久保委員　今ひまわりからの情報をキャッチすることは可能だ、もちろん役所、縦割りというか、そういった枠がありますから、そちらの設備を整備するのは気象庁の仕事ではございませんよということかもわかりませんけれども、可能だということでございます。
　そういったことで次にちょっと消防庁の方にお伺いをしたいのですが、今消防庁の方でも全国の自治体を指導されながら、いわゆる防災行政無線というものを整備を進めておられるやに聞いております。
　一つは、この整備の現状と、実際に市町村においてそれはどういった利用のされ方をしておるのかということ。もう一つは、ある資料で、自治省における「地域情報化施策の概要」ということのペーパーの中に、都道府県防災行政無線に衛星通信システムを導入しよう云々とあって、防災行政無線の機能を拡充強化、そして回線数不足の解消や伝送速度のアップに資していきたい、こういう文言が書かれてはおるのです。
　この点について、一つは先ほど申し上げました防災行政無線の整備状況と利用のされ方と、今後ひまわりといったところからキャッチをして、それを瞬時にして住民に伝達するということ等々について、消防庁のお考えをお伺いしたい、こう思います。
○高田説明員　まず、市町村の防災行政無線の整備についてお答え申し上げます。
　これについては、災害時におきまして迅速かつ円滑に防災対策を実施する上で極めて重要であるということで、その整備の促進を従来から図ってきているところでございます。その結果、平成六年三月三十一日現在の全国の整備率でございますが、同報系、すなわち各戸ごとの受信機あるいは屋外の拡声機によって通信連絡を行うものでございますが、これについては五三・六％。移動系、これは市町村内の移動局と基地局とを結んで相互に通信を行うものでございますが、これは七八・二％となってございます。
　次に、市町村防災行政無線の具体的な使用状況でございますが、例えば昨年から今年にかけまして、豪雨、台風、地震等において、多くの市町村で、気象警報、避難の勧告、指示等の伝達手段として同報系の無線を、さらに、市町村内の各地域の被災状況の把握のために移動系の無線を活用しているところでございます。
　次に、気象衛星ひまわりの受信に関してでございますが、津波情報を住民にいち早く伝達するためには、既に同報系が整備されている市町村におきまして、気象衛星ひまわりの受信装置と結ぶことも一つの手段と考えております。これを具体的に防災無線通信体系の中でどのように取り組んでいくのか、今後関係省庁、地方公共団体とも十分協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○久保委員　時間が参りましたので最後に長官にお伺いをしたいのですけれども、いずれにいたしましても、私どもがやらなければならないことは、何もかもすべてを行政が責任を持ってやるというのはある種行政の敗北というような側面もあろうかと思います。しかし一方で、行政がここまでやってくれた、やってくれているという安心感を住民に与える、国民に与えるのに対して、私どもがやっていくこと自体によって国民自身もまた、自己防衛本能といいますか、自己責任の原則を貫いていただける、そういう相互の作用があるんじゃないかと思います。
　そういった意味では、先ほど来申し上げております、気象庁さん、消防庁さんにお伺いをしました。国民の皆さんに一刻も早く情報を伝達し、そして守るべきは守っていただくという、そのための整備を進めていただきたいと思いますし、そういったことに関する今後国民への意識の啓発といいますか、この間も釧路市長にお会いしたときに、悲しいことですけれどもちょっと前に地震があったものですから、今回市民の皆さんが非常に俊敏な反応をしていただいて、おかげさまで被害が少なかったです、このようにおっしゃっておられました。
　そういった意味では、日ごろからの国民の皆さんに対する啓発活動というのも非常に重要だと思いますし、そのことが、ひいては行政経費の節減、小さな政府の実現ということにもつながってまいる、こう思うんですけれども、こういったことについて、長官の全体の取りまとめ役としての決意をお伺いしたいと思います。
○小澤国務大臣　お答えを申し上げたいと存じます。
　十月七日には久保先生を初め三名の先生方で現地を視察をした旨の報告を受けております。本当に御苦労さまでございました。
　災害を未然に防止するには、各種防災事業の積極的推進とともに、住民への情報伝達や防災意識の啓発など、災害予防対策を進めることが極めて重要であると認識をいたしております。これまでも関係省庁と連携をとりつつこれらの予防対策を進めているところでありますが、近年大きな災害が相次いで発生いたしておることから、今後とも積極的に推進してまいる所存であります。
　以上です。
○久保委員　以上で終わります。
○日野委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民社党の高木でございます。統一会派改革の皆さん方のお許しをいただきまして、以下、渇水対策、雲仙・普賢岳災害対策、二点に絞りましてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　災害が起こりますと、国土庁は大変忙しくなってまいります。国土庁長官も就任以来、ことしの異常気象、あるいは地震災害等発生をいたしておりまして、日夜大変なことと思っておりますが、きょうはひとつ元気な御答弁を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、さきの北海道東方沖地震で災害に見舞われました方々に、またそれぞれの地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ことしの気候は、一口に異常気象と言ってしまえばそれまでなんでしょうけれども、とにかく暑かった。暑い暑いの会話がどれほど聞かされたか、あるいは私たちも言ってきたか。今考えてみても、本当に例年になく猛暑だったと思っております。加えて梅雨明けが非常に早かった。気象庁もこの辺については予報もできなかったほどに梅雨明けが早かった。あるいはまた、これは来てもらっては困るのでありますが、雨台風というものが比較的少なかった。こういうもろもろの要件が重なりまして、昭和五十三年以来の大渇水、干ばつに見舞われたわけであります。今なお、来年の正月に向かって、本当に正月も制限給水の中で生活しなければならぬのではないかという不安さえあるのが今日の実態でございます。
　私たちよく考えてみますと、水のありがたさ、空気の大切さ、これをややもすると忘れがちでございます。先ほども、災害は忘れたころにやってくるという引用がございましたが、その言葉と同時に、のど元過ぎれば暑さを忘れる、こういうことを私はつくづく感じた次第でございます。したがって、災害というのは、その発生以降直ちにその対策をするということは、これはもう最優先でございますが、この教訓を生かして次なる対策をきちっとしていく、これが私は災害対策の最も大切なことではなかろうか、このように思っておるわけであります。
　そういう観点から、現実に今水を求めて大変困っておられる方々、全国でどれほどの制限給水がまだなされておるのか、この実態について把握しておることを御報告いただきたいと思います。
○浜田説明員　先生御指摘のとおり、今回の渇水は極めて広範かつ深刻なものでございます。水道におきましても大変多大な被害をこうむったわけでございまして、私ども把握しております十月二十四日現在までの延べの被害状況でございますけれども、全国四十二都道府県、五百二十一水道事業におきまして断水等の給水制限が行われました。影響を受けました国民の数にしますと延べ千五百万人を超えるという、史上最も大きい被害をもたらしたという状況でございます。
　なお、現在におきましても全国で、これも十月二十四日現在の数字でございますけれども、四百五十八万人の方が減圧給水あるいは制限給水という形で依然として影響を受けておられるという状況にございます。