Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　我々日本国の国会議員も、横田基地視察のときにパスポートを、その必要な手続とかありますが、二回ぐらいパスポートの確認をさせられたというか受けたのでありますけれども、実際の運用上は支障はないということなんですが、ちょっと言い方が適切かどうかということなんですが、一つはこの国の在り方としてどうかということですね。やはり、我が国の国防力を担う自衛隊、その柱の一つである航空自衛隊の総司令部が、同盟国、大事な同盟国とはいえアメリカ軍の基地内にあって、その排他的な管理権の下で実際の管理の手続の中にあるということについては、引き続きこの外交防衛委員会などでも問題意識を持って受け止めていくべきではないかというふうに考えるところでございます。
　では、次の質問の方に行かせていただきますけども、あっ、今、横田基地は六ページに資料がございました。
　次、七ページ以降なんですが、防衛大臣に質問ですが、七ページ以降は朝日新聞の記事なんですけれども、前統合幕僚長の河野さんでしたかね、河野さん、読み方カワノさんですね、が、その著作や朝日新聞のインタビューにおいて、二〇一七年にトランプ大統領が空母カール・ビンソンだとかあるいは戦略爆撃機を北朝鮮に向かって展開をして、そこに自衛隊が共同訓練を繰り広げたということがあったんですけども、いわゆる二〇一七年から一八年にかけてのその北朝鮮をめぐる危機なんですが、これについて、当時統合幕僚長であった河野氏がインタビューや自らの著作において、米軍が軍事行動に踏み切る可能性というものが現実にあるというふうに考えていたと、で、現にダンフォード、アメリカの統合幕僚議長とも頻繁にやり取りをしていたと。
　具体的には、アメリカが軍事行動に踏み切ったときに、安保法制の下の行動について自分の責任で、統合幕僚監部の中で頭の体操、検討を行っていたというふうに述べているんですが、事実として、当時、河野氏ら統合幕僚監部内、あるいは防衛省・自衛隊内において、アメリカが軍事行動に踏み切った際などにおける自衛隊の安保法制の運用、当然集団的自衛権の行使も含みますが、そうした検討を行っていた事実というのはあるんでしょうか、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　今、委員御指摘の件でございますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、防衛省・自衛隊においては、委員御指摘の当時も含めて、防衛大臣を中心に、防衛大臣中心に、内局や各幕僚監部において様々な事態に適切に対応、対処できるように不断の検討を行ってきているということでございます。
○小西洋之君　詳細は差し控えるということなんですが、不断な検討を行っているということなんですけれども、ただ、安保法制を運用するかどうかというのは、それは国民にとって、国家にとって最重要事項ですから、その検討が統合幕僚監部の中、あるいは防衛大臣を中心にとおっしゃいましたけど、防衛省・自衛隊の中で行われていたかどうかというのは国会で当然、答弁いただく必要があると思います。
　検討されていたという事実があるのかどうかについて答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君）　今お話を申し上げましたけれども、内局、各幕監部において様々な事態、様々な事態に適切に対応できるように不断の検討を行ってきているということでございます。
○小西洋之君　ですから、その不断の検討というのは二〇一七年から一八年当時に安保法制を運用するということを考えた、検討していたのかどうか、で、様々な事態というのはアメリカ軍が軍事行動に踏み切った際に安保法制の運用ということを考えていたのか、明確に答弁してください、防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　当時、非常に安全保障環境、厳しいものがございましたから、そういう、どのような事態になっても対処できるような形で、防衛省・自衛隊の中でしっかりした議論が、検討が行われていたと、こういうことでございます。
　これは、安保法制の議論そのものについてどういう議論が行われていたとか、そういうことについての詳細はお控えさせていただきたいと思いますが、常にやはり我が国の平和と安全を守るために、いかなることがあっても対応、対処できるような検討を行ってまいったということでございます。
○小西洋之君　大分答弁いただいているんですけど、安保法制の下の自衛隊の行動についても検討をしていたということでよろしいですね。あるいは検討していなかったんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊の行動は法律に定められているとおりでございますが、そういう法体系の下でどのような対処をすべきかということについては常に不断の検討を行っているということでございます。
○小西洋之君　ちょっと後退したような気がするんですが、常に不断というのは、先ほどの答弁で非常な、当時は非常な危機的な状況だったというような趣旨の答弁をされていたんですが、当時、非常に政府が認識する危機的な状況の中で、あの安保法制の運用の可能性、あるいは運用ということについても検討をされていたということでよろしいですね。当たり前のことを聞いています。答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　当時の情勢ですね、当時の法律も含めて、その中で自衛隊が取り得る方策について検討を進めていたということでございます。
○小西洋之君　まあ、明確なある程度答弁をいただいたと思います。
　さっきもおっしゃっていただいたんですが、そうした部内の、統合幕僚監部の中だと思うんですが、そういう検討については、この河野統合幕僚長は総理にその都度報告をしていたというふうにあるんですが、そういう安保法制の運用等のその検討については防衛大臣また総理大臣には適宜報告がなされていたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　安保法制の運用ということに限らず、様々な事態については各幕でも、あるいは統幕でも検討し、それが防衛大臣にも適切に報告をされていたと、こういうふうに考えます。その上で総理大臣への報告が行われていたと、こういうことでございます。
○小西洋之君　だから、当時、その安保法制の運用の可能性あるいはその運用することの検討も含めてですね、も含めて防衛大臣と総理大臣には適切な報告がなされたという理解でよろしいですか。当たり前のことを聞いています。
○国務大臣（岸信夫君）　当時の法律の適用される枠内で、自衛隊をどのように運用するか、運用していくか、我々がどのように対処をしていくかということについて検討し、防衛大臣の下で検討してきたということでございます。
○小西洋之君　今答えていただいたんですが、防衛大臣の下で検討して、で、その検討内容というのは当然、自衛隊の最高指揮官である総理にも適切な報告等はなされていたという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　そのとおりでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、また在日米軍基地等の問題なんですが、先般、同僚の白眞勲委員の質問の中で、スカイツリーの周りを急旋回やら八の字飛行などをしてアメリカが軍事訓練を東京上空でやっているのではないかというような質疑がありましたが、それに対する防衛大臣の答弁の中で、詳細な事実関係の確認は容易でない、報道されている飛行から時間もたっていることであり、詳細な事実関係の確認は容易でないというような答弁があったんですが、ただ、あのとき質疑で交わされていた事案なんですけれども、二〇二〇年八月二十七日なので去年の夏の話なんですが、そのアメリカ軍の訓練記録あるいは飛行記録というものがないというのは、もう率直に軍隊の在り方としてどうかと思うんですけれども、当然、自衛隊はちゃんとしたそういう訓練記録というのは付けていると思うんですが、日本政府として、在日米軍に対して東京上空などの訓練記録、飛行記録というものをちゃんと付けさせて、そして保存させるということを、保存するということを日本政府としてしっかりと要請すべきではないでしょうか。防衛大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　東京上空における米軍機の飛行につきましては、その昨年の八月の件も含めて、在日米軍のハイレベルも含めた形で様々やり取りをしておるところでございます。
　ただ、御指摘を含めて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、何より大切なこととしては、米軍の運用が地域の方々の生活に不安を与えるようなことがあってはならないわけでございます。環境等に与える影響を最小限にするために、関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○小西洋之君　いや、当たり前のことだと思うんですが、訓練記録付けないとアメリカ軍としても訓練が成り立たないと思うんです、いつ、どういう訓練したかというのが分からないわけですから。アメリカにそういう飛行記録、訓練記録というものをちゃんと付けて保存してもらうということを政府として当然要請すべきだと思うんですが、簡潔に大臣の見解をお願いします。検討するでも結構ですので。簡潔に。
○国務大臣（岸信夫君）　どのような記録等を、これを向こうにリクエストするかということは、また米軍の運用に関わることにもなりますので、そういったことも含めてどういったことができるか、これから検討してまいりたいと思います。
○小西洋之君　では、先般、新しいアメリカの統合参謀本部議長だったと思うんですが、公聴会のような場で、今後、中国に対して一番脅威に思っているのは台湾有事であるというような発言をなさっていたというふうに思います。
　仮に、アメリカ軍が台湾有事で台湾を守るために軍事行動に踏み切った際、冒頭の議論であったように、在日米軍基地というのはその軍事展開の拠点になるわけですので、我が国の在日米軍基地、すなわち日本が中国からのこの軍事的な攻撃の脅威にさらされる、そうしたことは合理的な判断として十分あり得るという見解でよろしいでしょうか。防衛大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾につきましては、先般の２プラス２においても台湾海峡の平和と安定の重要性についての認識を日米間で共有をしているところでございます。
　台湾有事という仮定の質問でのお答えは差し控えますが、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、在日米軍と自衛隊は様々な事態に対応するために万全の対応を取ってきておるところでございます。
　一般論としては、日米同盟に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると考えております。
○小西洋之君　いや、安倍政権、菅政権のやっぱり一番いけないところが、アメリカと、安保法制を始めとしてアメリカ軍との一体化を進める中で、この同盟のリスクについてきちんと国民に対して、国会に対して語らないことだと思うんですね。在日米軍基地、もしアメリカが軍事行動を起こせば標的になるのは軍事の常識ですので、やはりそうしたリスクを日本国、日本国民、日本国というのは負っているんだということをきちんと言わなければいけないと思います。
　防衛省に聞きますが、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するいわゆるペトリオット、ＰＡＣ３なんですが、在日米軍が自分で持っているＰＡＣ３はどこにあるでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　米軍のＰＡＣ３が配備されている在日米軍基地につきましては、嘉手納のみでございます。
○小西洋之君　今答弁いただいたように、アメリカ軍は自前で、もちろんイージス艦はたくさん持っていますけれども、自前で横須賀の基地あるいは三沢の基地等々を守る力がないわけでございます。
　じゃ、仮に横須賀の在日米軍基地にこういうミサイル攻撃があった場合は、日米ガイドラインでも定められておりますけれども、そのアメリカ軍の基地あるいはアメリカ軍の兵士、家族というのは誰が主担当として守ることになるのでしょうか。大臣あるいは防衛省、お願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　横須賀基地ということにせよ、我が国に対するミサイルによる攻撃ということがあったんだとすれば、それは日米で共同対処するということになろうと思いますが、我が国日本につきましては、そのときの状況によりますけれども、一般論として言えば、海上自衛隊のイージス艦を展開させて我が国全域の防護、そして状況に応じてＰＡＣ３により拠点を防護するというのが現在の体制でございます。
　他方、アメリカ軍については、先ほど委員からもございましたとおり、イージス艦七隻を横須賀に配備しておりまして、こうしたものについても弾道ミサイル防衛の任務に就くことがあり得るというふうには考えます。
○小西洋之君　まさに今、防衛省が答弁していただいたことが実は日米同盟の本質の一つだと思うんですね。
　先ほど、日本が持っている技術力や思いやり予算、あっ、思いやり予算じゃないですね、駐留経費等、いろいろ申し上げましたが、我が精強な自衛隊がアメリカ軍とアメリカ側の兵士、家族を実は守ることも日米同盟の本質なんですね。現にそれやっているわけでございます。横須賀の近辺には武山の航空自衛隊のＰＡＣ３の部隊があって、私は、これは横須賀のアメリカ軍を守る、すなわち在日米軍基地、我が国の神聖なる領土ですから、それを守る機能というのも軍事的に多分配慮して展開しているのではないかというふうに思うところでございます。
　最後、先般の２プラス２で、共同発表の中で、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するため、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要であると改めて表明したというふうに演習及び訓練について記載されているんですが、これは対中国の尖閣周辺の自衛隊、アメリカ軍の日米共同訓練も念頭に置いた共同声明の記述なんでしょうか。防衛大臣から明確な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　先般の２プラス２、日米の２プラス２において、同盟の運用の即応性や抑止力態勢を維持し、将来の課題に対処するために、実践的な二国間、多国間の演習を、そして訓練が必要であるということを改めて表明したところであります。また、同日の日米の防衛相会談においても、日米同盟の抑止力、対処力を高めるために、より高度な訓練を通じて、自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であると一致したところであります。
　今般の発表は特定の訓練や場所を前提としたものではございませんが、自衛隊と米軍がこれまで尖閣周辺を含みます南方、南西方面で共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。
　今後も、日米が共に共同して行動しているという姿を示すということが重要であると、こういうことで考えております。
○小西洋之君　二〇一七年、一八年の日米の北朝鮮の共同訓練というのは、北朝鮮による日本への攻撃の口実に、防衛省からいただいた資料でも、使われていることが明らかになっているんですが、個別的自衛権、尖閣を守るという共同訓練、そうしたことは、安保法制は違憲ですけれども、憲法の範囲内でしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　先ほど、同僚小西議員から様々な課題についてお話をいただきましたけれども、ちょっと小西議員の中で気になった御発言があったので、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、政府参考人見ると同じ方がいらっしゃるので、もしかしたら答えられるかなと。答えられなきゃもう答えられないでしようがないんですけれども。
　まず、米軍機の東京都心の低空飛行について先ほど小西議員からお話があったんですけど、その際、大臣からは、米軍に問い合わせているけれども、米軍の運用に関わる問題であり、予断を持って今のところお答えは差し控えるというお話だったと思うんで、ちょっと確認ですが、それでよろしゅうございましたでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、米軍に対して問合せを行っているところでございます。そのことについては、運用に関わることでございますので、どのような回答があるか予断を持ってお答えはできない、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
○白眞勲君　つまり、事実関係はっきりしませんねということだと思うんですけれども、ちょっと私、本当に不思議に思ったのは、この首都東京で低空で飛行している、まだ米軍かどうかも分からないわけですよね。そうすると、謎の物体が数多く飛んでいるという、これゆゆしき問題なんですね。日本政府としては、この低空、首都東京の上を何か分からない物体が飛んでいるということを確認するすべはないんでしょうか。ちょっと、それお聞きしたいと思う。答えられなきゃ答えられないでしようがないんだけど。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどの件につきましては、現在、まさに東京上空における米軍機の飛行について、現在、在日米軍のハイレベルを含めて様々なやり取りを行っているということでございます。
　その中で、確認している中でこれまで米側から知らされているものとしては、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、ただ、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではないということでございます。それと、あと、飛行に当たっての安全確認は最優先事項であり、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したというような説明を今のところ受けているというところでございます。
○白眞勲君　いや、それはそれでそうなんでしょうけれども、要は、私の聞いているのは、東京の上を何か知らない物体がぶんぶん飛んでいるにもかかわらず、何か日本政府って分からないのかなということなんですよ。
　だから、私が聞きたいのは、例えば、東京の上を飛んでいる物体があるから、ここに、こういうふうに何月何日にこの辺飛んでいるじゃないか、これはおたくの飛行機ですかというふうに聞くんだったら分かるんだけど、アメリカ軍に何かこの上飛んでいると聞いているということ自体が、ちょっと日本の防空の在り方という部分において非常に私は疑問に思ったんですね。
　だから、確認するすべがあるのかないのか、あるいは確認しているけど答えないのか。もし、確認しているけど答えないんだったらまだ分かるけど、確認するすべがなければこれはまたやばいなと思っているんですけど、その辺、どうなんでしょうかね。
○国務大臣（岸信夫君）　一般的に、飛行するケースにおいては、交通当局に対して飛行計画、フライトプランを提出していると、このように了解をしているところでございます。
○白眞勲君　確かに、旅客機の場合は飛行プランがあって、なおかつ、いわゆる管制用のレーダーで、ちゃんと高度とか、場合によっては飛行機の便名とか、何かそういったものはコードがちゃんと発信されていて、それを見て航空管制官がもっとスピードを落とせとかなんとかという指令は出していますよね。だけれども、そういういわゆるものではない。もうやっぱり、東京の上を何か飛んでいるというものが、何かそのレーダーに映るものなのかなという、ちょっとその辺が分からないんですよ。
　だから、本当だったらレーダーに映っていなきゃ、当たり前だと思う。レーダーに映れないんだったら、本当に未確認飛行物体が東京の上をぶんぶん飛んでいるということになりませんかね。
○国務大臣（岸信夫君）　基本的には、有視界飛行の際には安全の確保というのはパイロット自身が行っているものと承知をしております。
○白眞勲君　いやいや、もちろんパイロットは安全の確保はしているでしょう。そうじゃなくて、私が言っているのは、何かこう日本政府として、防衛省でもいいし、航空局でも、国交省でもいいんだけど、どこかがそういう飛行機というのは把握していないものなのか、しているものなのか、それをちょっとお聞きしているんです。防衛省で知らないんだったら、していないんだったらしていないで結構ですけど。
○国務大臣（岸信夫君）　その飛行については、まさにフライトプランに基づいて交通当局が把握をしているものでございます。
○白眞勲君　ということは、例えばフライトプランに、当然アメリカ軍でフライトプランを出してくれているわけじゃないんでしょうね。ですと、そうすると、変な話、この皇居の上を飛んでいるとかね、これは非常に大きな問題だと思いますよ。そういったものでも、我々としては、何月何日にこういう飛行経路で飛んでいるものがあるよねということが航空局では把握しているということなんでしょうか、ちょっとその辺よく分からないですけど。
　フライトプランは分かりましたけど、要はフライトプランに載っていないものは航空局で把握しているものなんでしょうかね。ちょっと防衛省に聞くのが何なのか分かりません。防衛省で把握していないんでしょうね、きっと。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省が把握しているかどうかはお答えいたしませんけれども、いずれにしても、米軍は米軍のルールに従って飛行をしているものと承知をしております。
○白眞勲君　ちょっと済みません、何度も聞いて申し訳ない。それはつまり、防衛省は把握しているかどうかをお答えは差し控えるというのが正式の答弁だということでよろしゅうございますか。ちょっとその辺だけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　一般的な航空機の飛行については、国交省の方で把握をしているということでございます。防衛省は、そこについては把握をしていないということでございます。
○白眞勲君　まあこの程度にとどめますけれども、じゃ、また次の議論で、次の機会に、これちょっと皆さんと一緒に議論したいなと思っています。というのは、やはり米軍機だったらまだまだ安心なんだけれども、本当にどんな飛行機が飛んでいるか、もし本当に首都東京の上で分からないということになったら、それはそれでまた大きな私は問題であるというふうに感じているところです。
　それでは、次の話題に行きたいと思うんですけれども、ミサイル発射事案についてちょっとお聞きしたいと思います。
　前回の当外交防衛委員会で私が質問した中で、北朝鮮側が弾道ミサイルの今回の到達距離は六百キロだと発表していると、で、こちら側の発表は四百五十キロ、北朝鮮側とは百五十キロの差があるわけなんですけれども、今回、北朝鮮側は新しく開発した新型戦術誘導弾というふうに発表しておりまして、そうしますと、この防衛省の資料で見ると、この下の赤の部分、短距離弾道ミサイルＡという、なのかななんていうふうに思うんですけれども、この辺、防衛省としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の北朝鮮のミサイル発射について、北朝鮮側からの発射、発表については承知をしておりますけれども、現在分析中でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、飛翔距離についてはいずれも四百五十キロと推定をしているということでございます。
○白眞勲君　つまり、そうすると、この赤かどうかはまだコメントは差し控えるということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（岡真臣君）　大臣からございましたとおり、様々な点について分析中でございますけれども、今回発射したミサイルについて、これは前回の委員会でも大臣から御答弁があったかと思うんですけれども、今年の一月に軍事パレードでいろんなミサイル等が出されております。その中で、五軸のＴＥＬ、いわゆる移動式の発射台でございますが、これに載ったミサイル、これも新型ではないかというふうに言われているものでございますが、今回、北朝鮮の発射の状況、また翌日の公表した状況、その他各種の情報を見る中で、この五軸のＴＥＬに搭載されたものと同系統のものではないかというふうなところまでは現在申し上げているところでございます。
○白眞勲君　つまり、この表でいうと赤っぽいねという話になるんですね。
○政府参考人（岡真臣君）　そこについては、そういったような指摘をされている方もいるということは承知しておりますが、我々として、なかなか、今の時点で断定的に申し上げることは控えたいというふうに思っております。
○白眞勲君　その場合、ここにあるこの飛翔距離六百キロ、赤の場合ね、となっていると、いわゆるこのカタログ性能を発表した可能性もあるのかなと私思っちゃったわけなんですね。
　とすると、私も北朝鮮の武器輸出の実態を暴露するドキュメンタリー、これ皆さんも御覧になってみるとすごい、本当に、普通の映画の、スパイ映画よりも何かすごい、もう結構緊迫のあるすごいドキュメンタリー、私も見ましたんですが、そこでは北朝鮮が武器の輸出で外貨を稼いでいるという実態が本当にドキュメンタリーとして出てきているわけなんですね。私も本当びっくりしちゃったんですけど。
　そういう中で、現在、外貨不足であえいでいると言われている北朝鮮が、ですから、そうすると、わざと北朝鮮の武器の開発力の高さを今回アピールしたのではないかという狙いもあるような感じがするんです。この辺り、防衛大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　北朝鮮の意図というものはこちらで予断することは控えたいと思いますが、先ほどからも述べております今回の発射については、その前回のパレードで示された新しい型と同系統のものと推定されるということもあります。そういう意味で、新たな彼らの装備を示したという意味は持っているかもしれません。
○白眞勲君　いや、こちらからそんな意図を考えること自体が向こうの意図になっちゃうので、そこは我々も慎重にならなきゃいけないんですけれども、ただ、その北朝鮮の外貨不足とか武器の輸出ということを考えると、一つの目的、目的の一つか、目的の一つとして、この武器の輸出、販売というかな、こういったものも念頭にあったのかなというのは、何か容易に推測できるような感じがするんですけれども、もう一度防衛大臣としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　北朝鮮がそういう意図を持って発射をしたかどうかということは、その予断を持ってお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　そういう中で、間違いなく北朝鮮は武器の輸出というのを、あのドキュメンタリー、本当にすごいドキュメンタリーだったので私も驚いたんですけど。ということは、もう間違いなく武器の輸出によっての外貨稼ぎをしているという感じがするんですけど。
　これに対する、ちょっと外務大臣にお聞きしたいんですけれども、国際的な枠組みをより強固なものにするためには、やっぱり外務大臣としても、やっぱりこれ必要だと思うんですけれども、これ武器の輸出ですよね、これに対しては、外務大臣としてはどのようなお考え持っていますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃっているドキュメンタリーは、あれですか、ＢＢＣの「ザ・モール」の話ですか。あそこでは、外貨ではなくて、多分、三角取引の中で、武器とそれから石油、これがバーターにされていたんじゃないかなと、このように理解をいたしております。ちなみに、モールですからモグラ、そして隠語で言いますとスパイということになるんだと思っております。
　当然、北朝鮮につきましては、累次の安保理決議、しっかりと履行していくと、各国が徹底していくと、このことが重要だと思っています。
○白眞勲君　非常に外務大臣お忙しい中、しっかりとそういうドキュメンタリーを見ていただいたというのは敬意を表したいというふうに思っておりますし、しっかりとこの辺の取組というのは海外、ほかの国々としっかりと関係を強化していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　あともう一点、今回の弾道ミサイル、ＥＥＺの外側に落下したということですが、それにしてもその四百五十キロというのは、先日の私、外交防衛委員会でも申し上げましたとおり、大分距離が遠くなってきているな、いわゆるＥＥＺに近づいているなという感じがするんですけれども、大体、あとどれぐらいでＥＥＺに近づいちゃうのかなというのは、もし分かればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の北朝鮮の発射について、防衛省としては、北朝鮮の東岸の宣徳付近から東方向に発射し、四百五十キロ飛翔したと、こういうふうに推定をしている旨申し上げました。
　このような概要でお示しした発射地点や方角を前提に、六百キロ飛翔した場合といった仮定に基づいて、日本のＥＥＺに相当程度近づくかどうかということについてお答えをすることは適当ではないのではないかなというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、聞いていること違っていて、今回、着弾したというのかな、何というのかな、着水したというのか知りませんが、そこの部分からＥＥＺまではどれぐらいの距離があったのかと単純に聞いているんですけど。
○国務大臣（岸信夫君）　そのことは我々の分析の能力にも、相手に示すことになってまいりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　外務省にお聞きしたいと思いますが、日本のマスコミには余り出ていませんけれども、よく御存じのように、中国と北朝鮮の間には軍事同盟があるわけですね、中朝友好協力相互援助条約という名前だそうですけども。その核心は、相手方が一国又は連合軍の武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、もう一方は全力を尽くして軍事等援助を提供する、これ第二条ですね、という部分ですね。つまり、北朝鮮が攻撃を受けた場合、中国軍が自動介入するという条項で、この条約、二十年ごとに改定されると。一九八一年、二〇〇一年の二度にわたって更新がなされていまして、ちょうど今年二〇二一年、更新年に当たるわけなんですね。
　一般的には、この条約、二〇四一年まで再延長するだろうというふうにも見られているんですけれども、どうもこれ、韓国の報道ですと、条約修正、破棄するためには、条約満了の六か月前、つまり今年の三月十日までに相手方へ修正や破棄の意思を通知しなければならないと。ところが、どうも特段な動きはない。これ、韓国側の報道ですけど、外務省はどの程度把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（船越健裕君）　北朝鮮と中国の間のやり取りにつきまして、我が方がどれだけ把握しているかにつきまして御説明することは差し控えさせていただきたいと存じますが、中朝間においては、先般、金正恩総書記と習近平主席との間での意思疎通もあったというように、緊密な意思疎通がなされていると承知しております。
○白眞勲君　今年が改定年であるということは、当然外務省として把握しているということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（船越健裕君）　北朝鮮と中国の間の条約につきましてでございますので、有権的な解釈については差し控えさせていただきたいと存じます。
○白眞勲君　いや、これ、いや、もちろんそれは、他国同士の約束事について我が国が何だかんだという話じゃないよねって、それはそうなんだけれども、でも、我が国にとっても非常に重要な部分だと思います。
　そういう部分については、せめて、こういう安保条約的なね、安保条約とは違うけど、軍事同盟条約というのかな、これがあることは把握しており、そしてこれが改定年だぐらいのことは言ってもいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか、その辺は。それも把握していないというんだったら、それはしようがないですけど。
○政府参考人（船越健裕君）　北朝鮮をめぐります安全保障情勢、中国を含めた諸外国との関係については緊密に注視し、情報収集をしているところでございますが、具体的な評価については差し控えさせていただきたいと存じます。
○白眞勲君　この条約というのは、もう数年前に中国側の研究者などから、これはもう表のデータとして、軍事同盟部分は削除すべきだとの意見が発表されていますよね。最近はそのようなこともなくなっているわけなんですよ。
　ですから、そういう意味においては、北朝鮮側が相当、私、今回の条約が改定されるかどうかということでは非常に微妙な部分があったのが、少し疑念が払拭された可能性もあるような気もしますが、この辺は外務省として答えられますか。
○政府参考人（船越健裕君）　一般論として申し上げますと、昨今、中朝の間の協力、対話というのは緊密になってきているとは考えております。
　個別の条約につきましての動きにつきましては、我が方がどれだけ承知しているかを含めましてお答えを差し控えさせていただきとう存じます。
○白眞勲君　ちなみに、この条約というのは公開された条約なんですか、そうじゃない条約なんですか、それだけ教えてください。
○政府参考人（船越健裕君）　諸般のウィキペディア等において見ることができる条約であると承知しております。
○白眞勲君　いや、見ることができるんだったら、これ改定年度ぐらい分かるんじゃないですか。
○政府参考人（船越健裕君）　改定年度につきましての具体的な文言につきましては、御通告頂戴しておらないところもございまして手元にないところ、改めまして確認しまして御報告を申し上げます。
○白眞勲君　それでは、ちょっと委員会で、これ確認して報告していただけるということでございますので、委員会の方にて協議していただきたいと思います。
○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議いたします。
○白眞勲君　委員会に提出を願いたいと思います。
○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議させていただきます。
○白眞勲君　今、北朝鮮側と中国側で最近非常に緊密な関係があるという御報告がありましたけれども、確かに、金正恩総書記に対して中国側が、新しい情勢の下で我々は手を携えて努力し、中朝関係を強固に発展させていきたいというメッセージを出していると。
　ですから、私は、この三月十日が、ちょうどこのいわゆる軍事同盟の更新の期限過ぎた、その前はもしかしたらこれやめようかというのが中国側にあったものがなくなった、で、二十年間もう大丈夫だということで、これ安心してと言っちゃなんですけど、後ろ盾の中国がいるから、このミサイル発射したり、この後の北朝鮮側の談話でも強硬な意思を示しているというのはそういった裏付けももしかしたらあるのかなとも思えなくもないんですけど、これ、外務大臣としてはこの辺りはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中朝の関係、様々な見方あると思いますけれど、安全保障面だけではなくて、当然、北朝鮮にとっては、様々な貿易であったりとか、一番の相手が中国ということになる、そういった中で、コロナの影響もあって、そういったものが相当下火になってきているということは今間違いない事実ではないかなと、こんなふうに思っております。
　そして、北朝鮮の場合、このコロナの影響、さらには昨年の水害、そして国連の安保理決議による制裁と、こういったことで大変厳しい経済状況にありますが、そういう中においても、ミサイル、核の能力の向上というものを進めている、このことについては大きな懸念を持たなければいけないと、そして、ミサイルの発射等々も行っていると、国連安保理決議違反のことを続けているということについては懸念を持たなけりゃいけないなと思っております。
　北朝鮮がどうしてそういった行動に出るかということについては様々な分析があると思います。単純に中国があるから安心して全てのことができる、そういう見方が一般的かといいますと、私はそうではないと思っております。やはり、北朝鮮にとっては米国との間でいかに安全を確保するか、このことが最大の目標だと、こういうふうに考えるのが一般的ではないかなと思います。
○白眞勲君　確かに、外務大臣のおっしゃるとおり、この一方的な見方というのはうまくないと思います。片やアメリカとの交渉、これが一番重要な部分だと思いますけれども、北朝鮮側にとってみて、さはさりながら、やはりその後ろ盾となっている中国の動向というのも彼らは気になっていく、そういったいろいろな要素を組み合わせた形で今の行動が出ているんだろうなと私も思っております。
　そういう中で、今外務大臣がコロナのこととか北朝鮮内部の経済状況の件についてもお触れになりましたけれども、これ、いろんな面白い報道が出ていて、北朝鮮の国内の外国人の数が今どんどん減っていると。この三月十八日には、国連のＷＦＰ、世界食糧計画の所長も、あるいはＮＧＯの外国人までも北朝鮮を去ったという話もあり、あるいはチェコやナイジェリア、パキスタンの大使館も職員が離れていったり、あるいはロシア大使館員が、皆さんも映像で見られたと思うんですが、トロッコを引いて、線路を歩いて、何か一キロぐらい歩いたらしいですけど、国境まで、平壌からずっとトロッコを引いていたわけじゃないらしいんですけれども、一キロ手前ぐらいからトロッコを引き始めたという、これ写真と報道出ているわけですよ。今、平壌に残っている大使館は十三か所だと。ほとんどは最小限の職員しかいない。これほど外国人が少なくなったのはなかった。そこまで一種の鎖国状態に今なっている。
　この辺りの情報というのは日本政府も把握しているんでしょうか。どうでしょうか、これは。
○政府参考人（船越健裕君）　今委員御指摘いただきましたように、外交団等につきましての退避については、報道その他のチャネルを通じて承知しているところでございます。
　また、鎖国という御指摘でございましたが、現在、中朝国境を含めて相当厳格な国境管理がなされており、また、航空便の定期便の再開等もなされていないという観点で、厳格な国境管理がなされていると承知しております。
○白眞勲君　鎖国、逆に言えば孤立化を深めているとも言えるわけで、そういう中で、中国とは友好関係がある、ということはますます中国に依存するんじゃないかなという何か感じもしまして、そうすると、このミサイル、こういったものの挑発というのは、やはり中国というのは非常に大きな要素になっていくのではないかなというふうに思うんです。
　外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、その辺りについては外務大臣としてはどのような御見解を今お持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮が安保理決議違反のミサイル発射等を行う、なぜ行うかと。これは、金正恩体制、これがどう考えているかということをよく分析しないとなかなか確たることは申し上げられないんですが、一つに、今バイデン政権において北朝鮮政策のレビュー、こういったものが行われていると、それも比較的最終段階に入りつつあると、こういう段階によって何らかのシグナルを送りたい、こういう意向というのは働いているのではないかなと、このような分析が多いと思います。
○白眞勲君　やはり中国との関係をどういうふうにしていくかというのは北朝鮮問題を測る上での一つの大きな試金石にもなるような気がしますけれども、その辺りについての外務大臣としての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国との関係もありますし、また中国が北朝鮮についてどう考えるかというのもあるわけでありまして、これ非核化をしたいと、これについては中国もそのように考えているわけであります。そこの中でどうするかと。当然、中国側の意向、こういったものも働いて、一方的に北朝鮮がどうしたいという問題では、そういう性格の問題ではないと思っております。
○白眞勲君　続きまして、ミャンマー情勢についてお聞きしたいと思います。
　先ほど小西議員も触れましたけれども、外務大臣、インドネシアの大臣ともこのミャンマー情勢については相当な活発に意見交換をされたということですが、これ、日々相当緊迫した状況が続いておりまして、というかもう悪化していますよね。犠牲者には、子供、何か二十人という、含まれているということも言われている。完全に軍隊が市民を殺りくしているとしても否定できない状況で、当然国連を始めとして国際社会の非難の声も高まっています。
　これ、外務大臣にお聞きしますけど、今の現状、日本政府としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　以前から私申し上げていたと思うんですが、二十七日の国軍の記念日、これはちょっと注視しなければいけないと、その前後というのはと。残念ながらそういうことになってしまったといいますか、二十七日に国軍、警察は各地での市民デモに対しまして実弾等で大規模な鎮圧を行いまして、現地の報道では少なくとも百十四名が死亡して、これはクーデター、二月一日に発生したわけでありますが、それ以降最も多い数字であったと承知をいたしております。
　こういった状況を受けまして、先日の日曜日、二十八日に外務大臣談話を出したところであります。また、日本を含みます各国の参謀総長等によります共同声明も発出されているところであります。
　私の談話にもあるとおり、日本政府、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマーで多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難をすると。また、犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　ミャンマー国軍、警察によります市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表とは矛盾する行動であると思っております。事態、やはり悪化の方向に向かっているというか、少なくとも現時点で悪化しているのは間違いないというわけでありまして、ミャンマー国軍に対して日本も、暴力行為の即時停止、そして拘束されている方々の解放、さらには民主的体制の早期回復と、こういったことを強く申し入れているところでありますが、こういったミャンマーの現状に対する認識、これは昨日もインドネシアのルトノ外務大臣ともかなり時間を掛けて話をしました。
　御案内のとおり、ＡＳＥＡＮの中でもかなり、インドネシア、そしてルトノ大臣も、このミャンマー情勢についてどうにか事態を改善したいということで中心になって活動していると、こういう大臣でありまして、まずは事態を鎮静化すると、そのためにどういうことが必要なんだと。同時に、対話がなければやっぱりなかなか解決の糸口は見出せないということで、どうしていくかということについて今後も緊密に連携を取っていくということで一致をいたしております。
　もちろん、この問題につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、例えば今議長国のブルネイ、そしてまた国境を接しておりますタイのドーン副首相、さらには、先日の日米外相会談におきましてもブリンケン国務長官等々と情報交換、意識の共有を図りながらしっかり対応していきたいと思っています。
○白眞勲君　対話が大切、そりゃそうですね。対話は非常に必要だと思います。
　非常に今、詳しく外務大臣もお話しいただいたわけですけれども、まあそれにしても、外務大臣、御覧になっていると思いますが、現地から入ってくる映像って相当ひどいですよね。テレビ見ていたら、軍隊がオートバイに乗っている三人組を至近距離からもう銃を発砲していると。逃げても後ろから狙い撃ちすると。これ、もうちょっとひどい、人道的にも、もうかなり問題があるんではないか。まあ今、人道という話もありましたけれども、頭部を狙い撃ちするということをはっきりと、もうデモ隊を脅すようなことを言っているわけですね。
　本日付けの日経新聞は、一連の行為はもう治安維持ではなく虐殺であるというふうに断言しております。私も何かそうじゃないかなと思うんですが、外務大臣としての御認識はどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　平和的なデモに対して、その国民に発砲する、こういった行動は強く非難されなけりゃいけないと、このように思っております。
　報道されていること、また報道以外でも様々な情報収集行っております。極めて事態が深刻であると、そのように受け止めております。その分、深刻であるからこそ、これまでミャンマーとも様々な関係を持ってきた、様々なチャネルを持っている日本として、どうにかできないかということを真剣に検討し、さらには働きかけも続けているところであります。
○白眞勲君　ミャンマー国内の少数民族の武装勢力がデモ隊の側に立って共に戦うことを呼びかけたとのことで、まあミャンマー軍側も少数民族側に空爆しているとの報道もあると。で、住民たちが隣国のタイに向けて避難したという報道もあるわけですね。これ、日々深刻の度合いを深めている中、対話、どういうふうにやっていくか、これ非常に知恵を絞っていかなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、そういう中で、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　十二か国の参謀長名の共同声明が出たということですが、これちょっと私も初めてだなと思うんですが、こういったことというのは過去にあったんでしょうか。どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　三月二十八日に、我が国や米国を含む十二か国の参謀長等の連名によって、ミャンマー国軍に対し共同声明を発出されました。本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力を停止するよう求めたものでございます。
　過去にこのような形で統合参謀長が類似の共同声明を発出したという事実は承知をしておりません。あっ、失礼、我が国の統合幕僚長ですね、がこのような共同声明を発出したという事実はございません。
○白眞勲君　ミャンマー国軍側にこれ発出したんだと思うんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　これは共同声明という形で発出をされています。すなわち、公に発出をしたということでございます。
○白眞勲君　別にミャンマー国軍側に直接、例えば参謀長に向かって出したものなんでしょうか。その辺りはどうなっているんでしょうか。声明だけなんですか、それとも手紙としてそれを送ったのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、宛先としては書いていないんですけれども、いわゆるジョイント・ステートメント・オブ・チーフ・オブ・ディフェンスという形で出されております。
○国務大臣（茂木敏充君）　Ｇ７でもそうですけど、こういったジョイントステートメント、共同声明というのは、誰宛てというのはございません。国際社会といいますか、公に公表する。ただ、それを受け取るのが、相手の国であったり、恐らく十二か国の参謀長名でありましたら、当然誰よりも国軍に対するメッセージにはなっていると思います。
○白眞勲君　そうなんですね。
　そうすると、これ国軍側からは何らかのメッセージというのはあるんですか。これを受けた形でのメッセージというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　いまだそういう何か、ミャンマー国軍側から何か受け取ったということは承知をしておりません。
○白眞勲君　気になるのが、今回いろいろ報道を聞いてみますと、何かデモ隊を追いかけていたのかどうか分かりませんが、国軍側がいきなり家に入ってきて撃たれたとか、子供が外で遊んでいたときに撃たれたとか、そのような報道がありますけれども、在留の日本人の方々は今大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　現時点で、在留日本人の方々にけが等の被害が及んでいるということは承知しておりません。
○白眞勲君　ミャンマーには今どれぐらいの日本人の方が居住されていらっしゃいますか。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　在留届ベースになりますが、二月一日にクーデターが発生して以降帰国された方もいらっしゃいますが、二月一日の時点での在留邦人数は三千五百名となっております。
○白眞勲君　私もちょっとした、ちょっと年取っているせいか、いろいろな経験聞いているんですけれど、最初はデモも平和的に行われて、治安部隊が来ると逃げ惑うような感じのデモって多いんですけど、だんだんエスカレートしてきて、今度、デモ隊側が武装し始めると、もっとこれは騒ぎはだんだん大きくなってくる、より深刻になるような状況だと思うんですね。
　今、首都ヤンゴンもそうですけれども、地方に暮らす日本人の方のことを考えますと、大使館としてもそろそろ、今のうちにと言った方がいいかな、今のうちに希望者は取りあえず、日本の大使館側でもうバス用意して、特に地方の方々はそうだと思うんですけれども、場合によっては、まあ今は定期便は飛んでいない、定期便はあるけど不定期みたいな感じでしょうから、これコロナの関係ですけれども、チャーター機を準備して早めに帰国させるということは考えていないんでしょうか。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になりました定期便でございますけれども、不定期というわけではなく、例えば全日本空輸の定期便は二週間に一度飛んでおりますし、それから第三国経由で日本に帰ってくる便もいまだ運航しております。
　しかしながら、現地の情勢を踏まえまして、これまで在ミャンマー日本国大使館からは随時、領事メール等によりまして、デモ等に関する情報を発出、在留邦人に対しては注意喚起と不要不急の外出を、呼びかけておりますし、三月九日には速報的に注意を喚起するスポット情報を発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討してくださいということを呼びかけております。
○白眞勲君　私も、ミャンマーにある日本大使館のホームページ拝見させていただきました。情報を毎日のように連日更新して警戒を呼びかけているということで、不要不急の外出は控えるようにとも呼びかけているわけですね。
　大臣、是非、しばらくこの緊迫状況というのは続く、あるいはもっとエスカレートしていく可能性もあると思われますので、それからではちょっと遅いので、そろそろ日本政府として邦人救出の検討に入るべきなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今、森領事局長の方からお話ししましたように、三月九日に、帰国の是非について検討してほしい、こういうスポット情報を出しているわけでありまして、これ、一般的に言いますと、受け取る側からすると、これ、是非帰ることを検討してくださいというメッセージになるわけでありまして、それで、何というか、帰ることが必要だとか、置かれている状況の中でそう思う方についてはそうされるんだと思います。
　また、いろんな情報、相談についても、ミャンマー大使館、今、丸山大使始め非常に現地情勢に精通したスタッフたくさんおりますので、いろんな形の相談にも乗っております。
　もちろん、デモに参加をするとかそういった形での危険な行動、これをまずはやめていただくということは極めて重要であると思っておりまして、一番ターゲットになっているのは、残念ながらそういう、平和的でありますけどデモに参加している人等々であります。
　そういった中で、本当に必要な状況ということが生まれましたら、これまだ、私の知る限りで、どこか他国で、在住の外国人といいますか、自国民を救出するためにチャーター機を飛ばす、そういう検討をしている国があるかということはまだ聞いているところじゃありませんけれど、昨年一年間でも様々な形で日本として、コロナ禍の中で海外にいらして移動制限が掛かると、そういったことで帰国が困難になっている在外邦人の方々の出国、帰国については、百一か国、一万二千名を超える方の出国、帰国というのはこれまでやってきておりますので、そういった経験も生かしながら、もし必要な事態が出たら速やかに対応を検討したいと思います。
○白眞勲君　もう本当に、もちろん多分、もう外務省内で対応は検討に入っていないとおかしいと思うんですけれども、是非これは早急に、やっぱりそういった、救出というのかな、帰国のお手伝いと言った方がいいのかもしれませんが、やるべきだと思いますが、もう一回、外務大臣、ちょっとお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　かなり今、私、丁寧にお答えさせていただいたと思っておりまして、それに尽きると思います。
○白眞勲君　ちょっと別の観点から、辺野古新基地における日米の制服組同士の合意についてお聞きいたします。
　防衛大臣、一月の予算委員会で私の質問に対して、共同使用における、これは日米のですね、共同使用における陸上幕僚監部の計画図があったことはお認めになっているわけなんですけど、これは、内局まで幅広くこの件は共有されていたということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　一月二十七日の参議院の予算委員会における私の発言は、白委員が、報道によりますと、陸上自衛隊の使う施設の設計図まで作成したとなっていますけどというような、報道を引用された形で御質問をされていると。それに対して私は、そのような報道があることは承知しているとの趣旨で申し述べた次第でございます。
　その上で、共同施設・区域、共同使用については、米軍と自衛隊の間で施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした二〇一〇年の五月の日米２プラス２共同発表を踏まえて、これまでも様々な検討が行われているところでございます。
　陸上幕僚長、陸幕監部は、これまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画をしてきております。しかしながら、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされたものであります。陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではないと考えておるところでございます。
○白眞勲君　防衛大臣、私のこのときのやり取り今お話しされましたけど、私は、計画図まで作成したとなっていますけど、それどうなんですかと聞いたら、つらつらとありまして、最後に、共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけどというふうに言って認めていらっしゃるから私聞いているんですよ。その図があったとおっしゃっているじゃないですか。
　だから、その図があるならば、当然合意文はあるんじゃないんですか、それが内局まで幅広く共有されているんではないですかというふうな意味合いとして聞いております。もう一度お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　今のお問合せでございますけれども、あくまでこれは白委員が報道を引用されたために、そのような報道があることは承知しているという趣旨で申し上げたものでございます。図についてですね。
○白眞勲君　何か私のせいにしないでもらいたいんですね。私は、報道があるけれど、本当にあったんですかと言ったら、岸大臣が、きちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形の、その図があったということはお話がありましたとおっしゃっているから、私は、当然、お話があったのならそれは内局まで上がったんでしょうということを言っているわけでして、御答弁したことに対して私は聞いているんですよ。
　何かちょっとお答えがちぐはぐしているんですけど、もう一回お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　そういう、図については、白委員が引用されましたので、そういうお話も承知をしておりますがということでございますが、一般的に、共同使用の検討に当たっては、全国の施設・区域について幅広く様々な可能性について検討してきております。その際に、その際にですね、様々な図面を用いることも一般的であります。
　日米間の具体的なやり取りや検討については、相手方の関係もありますのでお答えを差し控えたいと考えておりますが、そういう形での図面を用いることも一般的であるということを申し上げました。
○白眞勲君　私は辺野古の新基地に対して質問をしているので、それを一般論に話を、何という、すり替えですね、すり替えをしないでもらいたいんですね。
　これ、御答弁なんですよ。これ、予算委員会の御答弁で、岸大臣御自身が答弁されたことですよ。何でそれを今になってこんな後ろ向きの答弁するんですか。そういう形での、その図があったということはお話がありますけどって、そこに目の前にあるでしょう、それ多分答弁書いてあるんだから。白が聞いたからそう答えたんだって。だから、そう答えたんです、その図があったって。図があったとおっしゃっているから、私は、だったら当然これは内局に上げていますよねということなんじゃないんですか。
　それと同時に、もう一つ、今御答弁で一般論としてお話しされましたけど、一般論で図面を交換することはあるかもしれないというんだったら、その一般論で図面を交換したとしても、それは内局に上げるのが当たり前じゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今ちょっと議事録を拝見いたしまして調べましたけれども、そのときの私の答弁は、共同使用についてそのきちっとした計画があるわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、いずれにしても、合意をしたというような事項ではないということでございますと、このようにお答えを差し上げました。
　すなわち、そのような図があったことはお話がありますけどという形で委員の、委員の御質問にお答えをしたということでございます。そのような図があったということはお話がありますけどということで御紹介をさせていただいたということでございます。
○白眞勲君　その前に私こう聞いているんですよね。もう議事録共有していますからあれですけど、計画図まで作成したかどうかと。じゃ、当時の陸幕長に聞いたんですかって聞いたんですよ、私は。そうしたら、そういう形での、その図があったということはお話がありますとおっしゃったわけですよ。つまり、陸幕長がそういう話をしてくれたんだということを言ったから内局まで上げたんですかということ。私は、聞いているのは、要は内局まで幅広く共有したかどうか、その質問について聞いているんです。違うこと答えないでいただきたい。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用に係る検討については、従来から、防衛大臣の指揮監督の下で陸上監部、陸上幕僚監部や内局を含む関係部局が省一体となって進めておるものでございます。