○参考人（長谷川潔君）　御紹介いただきました日本経済新聞の長谷川でございます。
　三十分ということですので、かなりはしょった御説明になるんではないかと存じますが、これからお手元にお配りしてあるレジュメに基づいて御説明いたします。
　初めに、私は、もう随分前ですが、学生時代に伊東光晴教授のゼミで経済発展論というものを勉強しました。その当時の東南アジアを対象にいろいろ経済開発の政策を勉強しようと思ったわけなんですが、一九六〇年代後半でございまして、ベトナム戦争はまだ続いておりました。その当時読んだ本は、皆さんも御存じかもしれませんが、ヌルクセとかロストーとか、ビルマ人の経済学者であるミントとか、そういった方々の本を読みました。
　結局、当時は経済政策を語るよりも政治の安定というものがまず第一で、国際政治に翻弄される東南アジアというような感じがございまして、まだまだ開発を論ずる段階ではないというような時代状況でございました。そして、突き詰めていきますと、経済開発を促すには教育のあたりからやっていかないとまずこの国々の発展を語ることは難しいのではないか、ある意味でそういった絶望感を覚えたのを記憶しております。
　その後、私は一九八七年から九〇年にかけてタイのバンコクに特派員として駐在し、インドシナ諸国や今のミャンマー等を取材いたしましたけれども、学生時代に考えていたアジアとは全くさま変わりのアジアを見ることができました。
　なぜそんなに変わったのかということをまず申し上げたいと思います。私の生の経済を見てきた目では、やはりこれは何といっても一九八五年九月のプラザ合意、ニューヨークのプラザホテルで開かれたＧ５、今はＧ７ですが、当時の五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の場でドル高是正、したがってその反対の円高への誘導を目指す合意がなされた、そのことが今日のアジア経済の発展の引き金になっただろうと思います。
　それで、どんなふうに円が動いたかというのは、お手元の資料の六ページの真ん中の表、為替レートの年平均の推移というのがございます。プラザ合意があった年がざっと二百四十円程度、それから八八年にかけて百二十円台に円が突入していきます。つまり、円の価値が倍になってしまう、ドルの価値が半分になってしまうという中で、日本の輸出産業を中心に、企業がこれでは日本からの生産輸出は難しいということで、タイ、マレーシア、インドネシアヘと出かけていくきっかけになった。
　そのころ、日本企業だけではなく、アメリカは韓国や台湾にも通貨調整を迫りまして、結局、韓国はややおくれるんですが、台湾がみずからのチャイニーズコネクションといいますか、華僑人脈を伝ってタイやマレーシアといったところへまた投資をしていく。つまり、日本企業を先頭とする投資がアジア経済のかなり火つけ役になったと言えるかと思います。
　そして、その後冷戦が終結し、中国を先頭にベトナムといったような、またミャンマーは少しいろんな問題を抱えながらですが、独自の社会主義から市場経済へと転換していく。冷戦終結前に動きは始まっておりますが、そういった東側の壁が崩れて、市場経済の世界へ流れ込んでいくというような動きも加わりまして、アジア経済全体は、よく雁の列に例えられますけれども、日本を先頭にその後にＮＩＥＳ四カ国・地域、韓国、台湾、香港、シンガポールが続く。その後にＡＳＥＡＮが位置し、さらにその後に中国やベトナムあるいはミャンマーが並んできて、最近ではインドがその後に続く。雁の隊列は非常に大規模なものになってきています。
　しかし、よく見ると、例えば繊維産業なんかを例にしますと、見事に分業が前の列から後ろの列へと受け渡され、資本や技術も後ろへ受け渡し、そして前の方の国々が市場を提供していくというような分業がなされていたんです。
　最近では、半導体をとってみてもマレーシアは既に後工程から前工程の方へ、つまりより付加価値の高い先進国の技術レベルの方向へと進んできておりますし、自動車もタイあたりではもう世界の幾つかの輸出基地の一つになるだろうという方向へ動いております。という意味では、分業の姿というのは必ずしも繊維なんかを例にしたときのようなきれいさはありません。順番といえば、飛び級を後ろの方の国はやったりしておりますけれども、雁行隊列は非常に大規模な状態になってきている、これがアジアの一つの発展の姿と言えるかと思います。
　具体的に、次のレジュメの一番というところを見ていただきたいんですが、アジアの経済のイメージというのは、アメリカへの輸出が大きくて日本がその次ぐらいだろう、そして地域内の輸出というのはさらにその後だろうというようなイメージがございますが、この十年間でさま変わりに貿易構造も変わりました。
　そこに書いてありますように、これは九五年のＩＭＦの統計をもとに私どもで生計算したものなのですが、例えば東アジア九カ国・地域、これは中国とＮＩＥＳ四つ、それからシンガポールはＮＩＥＳでもありますのでシンガポールを除いて、ＡＳＥＡＮのタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの主要四カ国をとった九カ国・地域の統計です。域内への輸出の比率は三六・四％、アメリカ向けの輸出は二〇％ちょうど、対日輸出の規模は一三％強。既にアメリカと日本への輸出を合計したものよりも、自分たちの域内へ出す輸出の比率の方が高い状態になってきております。
　これは輸入を加えた全貿易で見てもほぼ同じような傾向が言えます。そして、世界貿易シェアで見ますと、ここに書きましたように、東アジアのシェアが一八％ということでアメリカの一三％を上回り、日本の八％をも大きく上回る貿易シェアを持っております。
　ちなみに、お手元の資料の五ページの一番上の表を見ていただくとおわかりになると思うんですが、一九八五年当時、これはプラザ合意の年でございますが、東アジア向けの輸出は二六％、それに対して北米向けが三〇％を超えております。日本向けが二八％。この北米と日本を足すと五割近い輸出比率になっていたんですが、九四年になりますと、ここに書いてあるように東アジアが三八・五％、日本が一二％、北米が二四％というシェアになってきております。
　先ほど御紹介しました九五年の数字、実はこれ少し御説明しなければいけないんですが、台湾の統計入手がおくれました関係で、台湾の金額が第一・四半期しか九五年は入っておりません。したがって、第二・四半期から第四・四半期の数字も加えますと、今の九四年並みの三八％台の域内向け輸出比率になるかと思います。
　次に、投資の方も、先ほど申し上げましたように最初は日本がまず主役だったわけですが、最近では日本と台湾、韓国といったＮＩＥＳ勢がほぼ肩を並べる投資元になってきております。
　お手元の資料の三ページの右上の表を見ていただきますと、ＮＩＥＳと日本、それにアメリカの対ＡＳＥＡＮ投資のプラザ合意後の推移が書いてございます。プラザ合意後しばらくは日本が断トツの投資規模を誇っていましたが、九〇年代に入ってからはＮＩＥＳが日本を抜いたりあるいはときどき日本が上回ったり、そういった格好になってきております。
　九五年は半年分しか書いてありませんが、実際には日本がやや上回りまして、ＡＳＥＡＮ向けの日本の投資は百二十六億ドル、ＮＩＥＳのＡＳＥＡＮ向け投資は百十一億ドルとなって、日本が若干盛り返しております。九〇年代前半、日本のバブルが破裂したというようなこともありましてやや日本が伸び悩みぎみの投資だったのに比べ、ＮＩＥＳの方が勢いがついていたということが言えるかと思います。
　対中投資でも、香港と台湾で大体七割程度を占めるんですが、この場合は、香港の投資の中にはいろんな投資が入ってきております。例えば、タイの会社が香港に会社を設立して中国投資をする場合は香港を経由するというようなこともありますので、必ずしもそのまま香港と台湾の投資というふうには言えないかと思いますけれども、それにしても、統計だけを見ますと香港と台湾で大体毎年外国の対中投資の七、八割を占めるといった状態になってきております。
　したがいまして、これも東工大の渡辺利夫教授が、最近、東アジア経済は自立の要素を極めて強く持ち出したということを言われておりますけれども、私どもの新聞がそういった動きを報じるのとほぼ同時期でございます。この渡辺先生の御主張にいろんな異議を挟む声もちらほらとは聞こえますが、基本的な動きとしては、先生のおっしゃっていることは間違いないだろうと、私どもも実際の生の経済を見ていて感じております。
　そして、技術なんですが、技術はまだまだ日本に優位性があると思われますけれども、いろんなところでそうでない現象が出てきております。
　例えば、アセンブリーの技術で言えば、必ずしも日本に全面的に依存しているわけではございません。マレーシアのプロトン社が最初に選んだのは三菱自動車でございました。三菱自動車の技術を導入することでプロトン・サガという車を生み出して現在大変な人気車になってきているわけなんですが、マレーシアが第二の国民車をつくるときに選んだ提携相手はフランスのシトロエンでした。
　そして、例えばインドネシアの国民車問題というのは、現在日本政府もＷＴＯに訴えて、非常に不公平な扱いをしているのではないか、ＷＴＯの内外無差別の原則に反するのではないかということでＷＴＯで議論を始めておりますけれども、インドネシアが自分たちの国民車をつくろうとして選んだパートナーは、韓国の起亜でございます。
　そして、インドの自動車、今、日本のスズキ自動車が大変なシェアを持っておりますが、どんどん出てきておりますのは韓国のメーカーであったり、アメリカのメーカーであったりしております。
　ただ、技術的にも分散傾向が出始めたわけなんですが、部品の技術はやはり日本は大変な力強いものがございます。
　例えば、マレーシアの人たちが今何をやっているかといいますと、ミッションを組んで大田区の蒲田へいらっしゃって、我々のところへ出てきてください、あるいは出てこられないのでしたら、部品の技術を出してくださいというようなことを一生懸命やっております。韓国や台湾の先例がありますので、アセンブリー技術だけでやっては、部品を日本に頼らざるを得ないのでは結局貿易赤字が残ってしまう、輸出は伸びても資本財あるいは部品、中間財の輸入がふえ、貿易の赤字構造がなかなか改善できていかないという学習効果もあると思うんです。
　例えば、タイが今やっていることは、私はこちらのタイの公使でＢＯＩ、ボード・オブ・インベストメント、タイの政府の投資委員会の日本代表であるソンポンさんという方と親しいのですが、彼とこの前会って話しました。去年彼は二回目の日本駐在に来たわけなんですが、去年一年間でもって日本で五十四回のセミナーをやった、これは投資誘致セミナーです。主な誘致業種はどこに重点を置いているのかという話を聞きましたら、結局彼らは、部品産業、中でも自動車の部品産業を何とかタイに誘致してタイで育てたい、そして自立してすそ野から自動車産業をつくり上げていきたいということを語っておりました。
　今、ここで申し上げたいことは、技術的にも部品では日本はまだ強みも発揮しておりますけれども、アセンブリー面ではいろんな選択、アジア側から見て選択は必ずしも日本だけではなくなってきたということを申し上げたいと思います。
　そして、こういった貿易とか投資とかが、プラザ合意後さま変わりに構造的な変化を起こしてきた結果、経済規模は、ここで書きましたように、日本を含めたアジア、アメリカ、ＥＵ十五カ国、この三極がほぼ同じ経済規模の地域になってきております。そこに書きましたように、九五年のＧＤＰで見ますとアジアと米国が七・二兆ドルということで、全く偶然ですがほぼ同じ規模になってきております。一年前の統計で恐縮ですが、ＥＵがやや大きな規模で七・三兆ドル。
　ただ、資料の三ページの左上の表を見ていただきますと、これはアジア開発銀行が十一月に出した昨年の見込み及び九七年の見通しの経済成長率ですが、ここで見ましても南アジアを含めても七・三％程度の成長をことしも続けるだろうと。
　世界銀行も昨年の末ごろ、昨年はスローダウン、成長率が少し減速いたしましたが、九七年にはやや回復するんではないかという見通しを出しております。
　いずれにしましても、七％台の成長を続けますと、御承知のとおり、大体十年間で経済規模は倍に膨らみます。そうしますと、東アジアは現在二・一兆ドルしかございませんが、これが今後十年たちますと日本の経済規模に近づいてくるだろうということを考えますと、今後、二十一世紀前半にかけてアジア地域が世界最大の経済地域になるということは間違いないだろうと思われます。
　そして、東アジアがどんどん発展していく裏側で日本で何が起きているか。これは予想以上に空洞化が進んでいるということが言えると思います。
　お手元にある資料七ページの下の表をごらんいただきたいんですが、これは私が数カ月前にシャープの副社長の桂さんという方とお話ししていて、こういった便利な表を彼御自身でおつくりになっている。公表されているデータを彼自身がまとめられているということでお借りしたんですが、海外事業をずっと長年おやりになってきていらっしゃるこの副社長の表によりますと、下の段は日本電子機械工業会とか通関統計から拾い出した表なんですが、左から二番目のＢという日系海外生産の、その右端のＢ割るＡプラスＢというこの数字を見ていただきたいんですが、これは何を意味するかといいますと、日本の企業が海外で生産している台数、数量を国内生産と海外生産を足した合計で割ったものです。
　これを海外生産比率と呼ぶとしますと、カラーテレビは一九九五年では八三％台です。これはある程度わかる、もう想像がついていたことですが、より付加価値の高いより部品の集積度が高いＶＴＲでも、これはマレーシアが中心になっていると思いますが、六割を超している。電子レンジではもう七割。そして、多分日本の独壇場であろう、日本が供給ソースだろうと思われていました複写機でも既に四割を超える海外生産比率に達しているということになっております。こんなふうに日本の主力、リーディング産業の空洞化は大変な勢いで進んでいると言えるかと思われます。
　そして、その上に、自動車あるいは鉄鋼なんかを含めました日本の国内生産台数がピーク時に比べて何％の水準に来ているか、一九九五年の時点で。一番右端の数字がピーク時に比べた生産の比率でございます。これを見ましても、これはバブル後の生産減というような要因もあります、必ずしも空洞化だけではありませんが、ピーク時への回復はなお距離があるなということが言えるかと思います。
　ただ、東アジアは元気だけれども、日本はゼロ％成長が三、四年続き、しかも昨年は二％台の経済成長になったけれどもことしはまた一％台に落ちそうだという見方で、かなり日本自身は、閉塞感という言葉が新聞に出ない日はないほど暗い中に閉じ込められているような印象がございますけれども、私自身はこんなに元気な経済が隣の地域にあるということは日本にとって非常に幸いなことではないかというふうに考えております。分業の仕方とかいろんなことをうまくやっていけば、アジアという隣のところで安い土地があり、日本に比べればはるかに安い賃金の労働力があり、いろんな資源、原材料もあるという地域がすぐそばにあるということは日本経済にとってはプラスだろうと思います。
　もはや日本の経済は、日本の産業界にとっては、プラザ合意後は輸出を目的とした進出でございましたけれども、現時点ではそれこそグローバルな視点から、何をどこでつくりどこへ売るか。これは後ほど申し上げますが、アジア自体が大きな市場になりつつあります。何をどこでつくりどこへ売るかという視点でグローバルな戦略を立てる時代に入ってきている。プラザ合意後十年でそんな時代に入っているなということを実感しております。
　時間もなくなってきておりますので、最近のアジア経済の状態及び展望に触れたいと思います。
　アジア経済は、昨年は成長率にしますと一ポイント程度、あるいは国によってまちまちでございますが〇・何ポイント、押しなべて成長率がやや下がりました。原因は国によってまちまなんですが、一つには、例えばマレーシアのような国でいえば、半導体不況、エレクトロニクス不況といったことが輸出に響きました。
　韓国を例にとりますと、これは円安で日本の製品に競争力が出てきてしまったということが響いております。韓国の現時点での主な輸出商品というのはほとんど日本と同じものであります。自動車、半導体、造船、ほとんど日本の輸出主力商品と同じものをつくるようになった。実は日本は石油ショック以後、プラザ合意、そしていろんなバブル後のリストラということで、日本の競争力を高めようとする、コストダウンの努力は延々と続けてきております。
　一方韓国は、私は今でも思い出すんですが、一九八八年のソウル・オリンピックのときに三星電子にお邪魔したことがございます。そのころ、三星電子の壁には「Ｖ７００」というスローガンが張ってありました。これは何を意味するのでしょうと聞きましたら、たとえ一ドル七百ウォンになっても我々は採算がとれる、利益が出せる体質を目指すんだという標語ですという説明でした。
　そのころ、一ドルで八百ウォンを若干切るような為替状況、先ほど申し上げましたように、八五年のプラザ合意後のアメリカの通貨調整を迫る圧力を受けて、若干ウォンが高くなっていく状況がございました。しかし、その後八百ウォン台に行きつ戻りつしまして、現時点では八百六、七十ウォンまで下がっております。ウォンはドルに対してそうした非常に楽な思いをその後してきております。
　その結果、韓国の輸出産業の競争力が極めて弱いものになってきております。つまり、例えば円が八十円台、九十円台になってきているうちはまだ韓国の類似の商品に競争力がございましたが、円が百二十円ぐらいまで戻ってきますと、韓国の競争力は見事にはがれてしまい日本のブランドには全く太刀打ちできないという状態になってきております。
　そういうわけで、韓国の競争力、まあ造船なんかを見ますと典型例ですが、造船では一時、九三、四年ごろ世界一になりましたけれども、日本が造船ではかなりリードする状態がまた再び出現するというような事態になってきております。
　韓国の上場企業の利益率をグラフにとって、ウォンと円の関係をグラフにとりますと、見事に円安になると同時に韓国の上場企業の利益率が平行線をたどって落ちてきております。これがそういったことをある意味で裏づけているかなと。現在、三星電子の利益も昨年は十分の一ぐらいに減ってしまいました。現代自動車のストだとかいろんな要因もありますけれども、現代自動車も現時点でとればひょっとしたら赤字ではないかと言われております。韓国はそういった円安のマイナスが非常に大きいと言えるかと思います。
　中国は、これは朱鎔基副首相を筆頭とするインフレに対する引き締め調整を二年間続けてきておりました。そして、南の方で特にシンセンとか広東で大きいのですが、不動産投機というバブルがありまして、それが破裂しております。
　私、せんだってシンセンとか上海の方等を見に行ったんですが、特にシンセンはひどいですね。建ちかけた高層ビルが途中で工事が放棄され、ストップされて幽霊ビルのようになっている、そういったビルが何軒もあります。そして、田舎から出てきた出稼ぎ労働者は職もなく、路上にたむろし非常に危険な町になってきております。中国も南の方ではバブルがはじけております。そういった調整という減速要因もございました。
　そして、例えばタイで言いますと産業構造の調整ということが現在行われております。昨年はタイの輸出がここ十数年来初めてだと思いますが、前年に対して〇・何％マイナスになりました。これは繊維産業、食品加工、雑貨、これは運動靴とかそんなたぐいなんですが、そういった上位の輸出産業、リーディング産業だとかそういう産業が中国やベトナムなどに追い上げられ、輸出競争力を失ってきた。そして、タイの人に一体これからどうなるのと聞きましたら、彼らが期待しているのは現在輸出の第二位の産業になってきておりますコンピューター部品、半導体、それから自動車産業にこれからの輸出を託したいと。
　自動車は、この前、投資担当の首相府大臣が来ましたのでお話ししていましたら、トヨタがアジアカーを既に発表し輸出を始めます。三菱自動車は既に輸出を年間四、五万台の規模でやっております。フォード、マツダも輸出を目指して新たな工場をつくる。そして九八年だったかもしれませんが、ＧＭがタイに量産工場をつくります。オペルをつくる。そして、アジア向けに輸出を考えているということで、現在タイの市場規模は六十万台弱なんですが、二〇〇〇年には生産力が百万台から百五十万台ぐらいにふえる。そのうち二十万台から三十万台は輸出に回せるだろうということで輸出構造が大きく変わる、いわば高度化されるという方向へと今、産業構造を調整している最中でございます。
　今、非常にタイの人たちの所得がふえております。アジア全体でも、中国にしてもＧＤＰの統計を見ますと一人当たりにしますと五百ドルぐらいの経済ですが、華南地方、上海を見てみますと、もう既に三千ドル程度の規模にはなっているだろう、一人当たり。上海の経済圏を見ますと、江蘇省、浙江省を合わせただけで一億数千万人の規模を持っております。広東省にしてもしかり。日本と同じような国が、中国の中の地域ですけれども結構高い所得を持つ経済としてどんどんあちこちにできていると言えると思います。
　タイで言いますと、例えば現在、文科系の大卒で八千バーツぐらいとるでしょう。一バーツ五円と計算してください、そうすると四万円ぐらい。
　あそこは共稼ぎの世帯がほとんどですから、一世帯にしますと八万円ぐらいの世帯収入にはなる。
　私が会社に入った昭和四十六年といいますのは月給五万円でしたが、その当時既にモータリゼーションは起きていました。そして耐久消費財は買えました。そういう経済段階にもう来ているということが言えると思います。
　私、昨年の十一月ごろインドの方にも行きまして、首相にもインタビューさせていただいたりしたんですが、あそこは今九億人ぐらいは確実にいるわけで、ひょっとしたら十億人いるかもしれません。統計ははっきりしておりません。しかし、あそこの中間層が一五％いるとしますと、それだけで日本を上回る人口規模になる。
　あそこの中間層は今やスズキ・マルチという、日本ではアルトという軽自動車ですが、あれを買うことを目指して、そしてビデオテープレコーダー、ＶＴＲを買うことが中間層のシンボルだと言われております。そういった中間層の拡大というものが経済、消費を非常に牽引していけるだけの力をつけつつあるのが今の東アジアの経済だろうと思っております。
　それともう一つ、これは両刃のやいばではあるんですが、経済成長に追いつかないインフラという問題があります。したがって、インフラ投資というのは非常に需要が大きいです。アジア開銀の調査では、九五年から二〇〇〇年までに一兆ドル、五年間で一兆ドル需要があると、年間二千億ドル。世界銀行の予測ですと九五年から二〇〇四年までの十年間で一兆四千億ドル前後のインフラ需要がある。インフラというのは港湾とか通信とか道路とかなんですが、そういった投資機会があるということであります。
　しかし、これは日本のＯＤＡやそれぞれの国々の政府資金では賄い切れない膨大な金額であります。したがって、せんだって十一月に開かれたＡＰＥＣでは、ＡＰＥＣはビジネスである、ＡＰＥＣは民間の参加をこれから進めていくんだという合意がなされましたけれども、民間の参加が必要な時代に入ってきていると。とりわけインフラを整備していかないと成長を続けることが難しい時代に入ってきているということだと思います。
　したがいまして、投資機会はあるんだけれども、その投資機会をうまく官民の資金で満たしていかないと成長のボトルネックが生ずる可能性がある。港湾の能力が足りないとか通信、通信は比較的やさしい部分だと思います、それから電力が足らないとか、そういった事態が起きる可能性があります。したがって、これはプラス、マイナス両面を持っているということだと思います。
　時間もややオーバーぎみですのでまとめに入りますけれども、私自身は、いろんな要素、いろんなマイナス点、今後を展望する上でマイナス点も考えなければいけないけれども、先ほど申し上げました、購買力が拡大している、投資機会が大きいというようなことを踏まえまして、私自身は長期的にはアジアの経済はやはり伸びていくだろうという、どちらかといえば楽観論の立場に立っております。
　大変有名なアメリカのエコノミストで、今はＭＩＴに戻ったと思いますが、ポール・クルーグマンさんという、将来ノーベル賞を受けられるんではないかという有望な若手エコノミストの方が「幻のアジア経済」という論文をフォーリン・アフェアーズの九四年の最後の方の号で書きまして、アジアの成長というのは結局物量投入による成長である、資本や人員を物量で大量に動員して成長してきた成長であって、生産性の上昇による成長ではないと。したがって、こういった物量動員型の成長というのは、かつてのソ連のゴスプランにおける計画経済下の成長と同じようなものであって、長続きするものではないという悲観論を述べました。
　今、このクルーグマン論に対する反論はいろんな格好でなされておりますが、私自身も、先ほど申し上げました理由とか、そしてクルーグマンさん自身アジア経済のミクロの実態を御存じないがゆえにいろんな誤りを犯しておられると思います。
　一つだけ例を申し上げますと、生産性上昇への誘因、インセンティブが働くのは、やはり賃金がある程度上昇し、労働力が人手不足になってくるというような状態になってきたときに企業としていろいろ生産性上昇のための工夫をされる事態になる。私はインドのマルチの自動車工場を見ましたけれども、そこで鉄板を打ち抜いてプレスをして次の工程へ運ぶのは人手です。
　普通、日本の工場ですとすべてトランスファーマシンという吸盤ロボットのような腕が出てきて横に移すだけなんですが、そういった投資をするよりも人手でやった方がまだ採算的には有利であるという状態のところがいろんなところにあります。そういったアジアの経済が民間主導で発展してきたという事実をなぜソ連の計画経済と比べられたのか、これがよくわかりません。そんなことを感じております。
　少し長引きましたけれども、そんなところでとりあえず私の御説明は終わらせていただきます。