Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（政）委員　私は、なぜ軍事力による防衛というものは困難であるか、不可能であるか、その理由は後で御説明いたしたいと思うのですが、少なくとも軍事的な防衛というものを考えるよりは、非軍事的な手段によって日本の安全を確保する道を考えた方がましじゃないか、こう思っておるわけです。
　それについて、それは理想は理想だとして正しいとおっしゃるのですけれども、理想とか理念とかいったら、何か政治とは関係がない、宗教の問題だという認識は私は間違いだと思いますよ。理想なしに何を追求するのですか。現実、現実と言って、理想を失っていいものですか。そういうことが許される社会が、世界が。これも後でゆっくりお話しいたします。
　そこで、私たちは少なくともどこの国とも仲よくする、お互いに攻めるとか攻められるとかいう不安や不信感を持たない国際環境をつくる、その中で日本の安全を図っていった方がましなのじゃないか、こう言っているわけです。
　長年、非武装中立と言いならわされてきておりますから、私もそれを踏襲しておりますが、そういう意味で、私の言わんとしていること、この本に響いてありますことを正確に表現するならば、中立などという簡単な言葉じゃないのです。もっと的確に表現する方法はなかろうかといま考えておるわけですが、単なる中立というよりは、非同盟中立全方位外交と言った方がまだ私の考えているものの実態に近いと思うのです。
　この全方位外交という言葉は、福田総理もかつてお使いになりました。しかし、等距離ではございませんよとおっしゃいました。中曽根さんも、全方位外交はとらない、おのずから濃淡がある、日米が軸だと申しました。両方の内閣でもこれだけの違いが出てきているわけですね。私は、本当の全方位外交をとるべきだ、どこの国とも仲よくする手だてを講ずべきだ、このように思うわけなのです。
　そんなことは理想で現実は簡単にできないよと。簡単ではございません。しかし、幸いに生きた見本、生きた証拠が私たちの目の前にあるのです。それが何かと言えば日中の関係なんです。
　十年前まで、私たちが何と言っても、中国の脅威をあなた方は叫ばれました。膨張主義の国と非難もされました。国際舞台に迎え入れるべき時期が来ていると私たちが言っても、あらゆる手だてを講じて国連加盟を阻止なさいました。重要事項指定方式だとか逆重要事項指定方式だとか、本当に悪知恵の限りを尽くして妨害したのは日本政府です。それがどうですか。いまではみごとに友好関係を確立しているじゃないですか。体制の違う国です。共産党指導の国であることには何の変わりもない。それでいて、アメリカの対市政策が変わり、日本の対中政策が変化したら、みごとに日中関係、このような友好関係をつくり出すことができた。
　できるじゃないですかと私は言っているのですよ。やる気がないからできないのであって、やる気があればできるじゃないですか。こんな生きた証拠はないのです。いま中国が攻めてくるなんということを言っても信用する人はおりません。そんなばかなことを言う者も余りおりません。私は、ここに本当の意味の安全保障政策というものが実験としても成果を上げている、こう申し上げたいのです。
　日ソの関係となれば、領土問題を抱えておりますし、日中の関係よりももっとむずかしいかもしれません。だからといって、せめていまの日中のような関係をつくろうという努力を放棄しておいて、単なる理想だ、理念だというようなことを言っておったのでは政治ではないじゃないですか。
　確かに大韓航空の撃墜事件というまことに遺憾か不祥事件が起きております。それをチャンスとばかりに、ナンセンスなんという態度は責任ある総理のおとりになる態度じゃございません。日本の国民の生命財産に責任を持ち、日本の安全、世界の平和に責任を持つ政治家としては、責任を追及する、ソ連の非人道的な立場、それを追及することは当然ながら、なぜそのような不幸な事件が起きたかという背景をしっかり見きわめて、これを解消する努力をしようと誓うことがなければいけない、私はそう思います。
　そこで、この不幸な事件について、私ふっと思ったことがあるのです。どんな理由があろうと、領土、領空侵犯があろうと、二百六十九名の人命を一瞬にして失わせた、これは容認できません。責任は追及しなければなりません。しかし、ふと考えてみたのです。日本ならどうしただろう。
　夜間、国籍もわからぬ、どういう任務を持って飛んできた飛行機かもわからぬ、日本の領土の上を通っている。直ちにスクランブルだってあるでしょう、領空外に出ていけと言っても、出ていかない、着陸しろと言っても、着陸しない。どうなさるのでしょう。私は、そのことも本当に真剣に考えました。どうしたらいいのだろう、そのとき。日本の要撃戦闘機には、いまでは空対空ミサイルが装備されているのです。私たちの批判を無視して、現実に装備しているのです。一体、日本ならこういう場合どうするのだろうか、ぜひお教えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本の自衛隊の航空機は、非武装の民間航空機を撃墜するようなことは、絶対やりません。それは私は断言いたします。それは、ああいうような不幸な事態が仮に起きたといたしましても、日本の航空自衛隊は、あらゆる面でその民間航空機に、航路が間違っている、したがって返せ、あるいはそれでも言うことを聞かない場合には、着陸信号を送るとか、あるいは曳光弾を先方に発射するとか、あるいは飛行機の前方へ出るとか、上空に出るとかあらゆる努力をして、相手側に識別させるということをやるでしょう。
　今回のソ連の場合は、交信記録を読んでみましても、大韓航空機は全然知らないで撃たれた情勢でございます。そういう状況を見ると、ソ連の方は、あそこに何があるか知りませんが、恐らく軍部に権限がゆだねられていて、国防上の必要からああいう措置をやったのではないかと考えられまして、日本の航空自衛隊なら、あらゆる努力をして、そして着陸なり、引き返すなり、やるでしょうし、もし、それが民間航空機であった場合には、ちゃんと国の識別標まで撮り、あるいは写真を撮って、後日の証拠のためにして、その国とかけ合うことになるでしょう。その場合には、遁走されても仕方がない、日本の自衛隊はやると確信しております。
　それから、最初の御質問の中国とめ関係でございますが、私は、中国がなぜアメリカや日本や自由世界と友好、良好な、安定的な関係になってきたかということを考えてみたいと思います。
　ソ連に対しては中国は非常に友好的でありました。私が昭和三十年前後に、最初の保守党議員として中国へ参りましたときには、工場へ行こうが、どこへ行こうが、「誠心誠意学習ソ連」という標語がどこでも張りめぐらされておった。それぐらいソ連を信じ、友好関係を結んでおったのです。「誠心誠意学習ソ連」、いまでも覚えています。
　ところが、その後ああいうような関係になった背景を見ると、中国側は反覇権ということを強く言ってきている。反覇権がなぜ出てきたか、いろいろな原因もあるでしょうけれども、あの国境問題があったことは一つであったと思います。あらゆる部面から見て、中国はソ連に対して脅威を感じてきたのじゃないかと思います。そういう意味において、中国は日本あるいはアメリカとも友好関係を維持して自分の国を守ろう、あるいは安定させよう、あるいは経済を復興させ、工業の近代化、軍の近代化をやろうと心がけてきたんじゃないでしょうか。ですから、アメリカに対しても、武器技術あるいは高性能の機械等についても輸入することを認めるように働きかけておるやに聞いております。
　こういう情勢を見ると、反覇権ということが非常に厳しく言われて、かつて憲法にはソ連社会帝国主義、覇権主義をののしるような、ののしるというよりも批判するような文章すら書かれておった。今日の状態では、一覇権主義を批判して、アメリカの覇権主義も同じように批判はしておりますが、批判の度はソ連に対する方が強いのではないか、警戒の度も強いのではないかと私は考えます。
　そういう面を考えると、やはり中国自体が、この国際情勢やらあるいは日本やアメリカの態度やらあるいはソ連の態度を見て、外交政策を非常に激しく変換させて、ニクソン訪中になりあるいは田中訪中になり、そして妥協し得る範囲内において妥協しつつ、友好安定関係を維持してきている。これはやはり均衡論、バランス・オブ・パワーに基づく原理があるのではないかと思うのです。ソ連に対して中国一国だけでやるというよりも、友好関係をアメリカや日本とも結び、自由世界とも広く手を広げて、そしてバランスを維持していく、あるいは近代化を促進する、そういうような関係に立ってバランス論あるいは均衡論あるいは抑止政策というような考え方からそれが来ているのではないかと思うのであります。そういう面からいたしまして、この日本と中国はよくなったという原因をもう少し突き詰めてみれば、われわれが考えているような均衡や抑止という理論においても中国はおとりになっているのではないか。
　私は、あなたの本を読んでみまして、その中でこういう言葉があるのです。これは伍修権副総参謀長の見解が最も代表的なものとしてあなたが紹介している。それは一九七八年四月に日本の軍事評論家が訪中したとき述べた言葉で、こういうことを言っております。「ソ連が拡張をはかっている現在の状況下では、日米安保条約は必要だ。今のままで破棄すれば、ソ連の脅威は、日本にも中国にも大きくなり、極東全体にも不利を招く、この問題は国際的な相対関係の中で考えるべきだ」、こう書いておる。あなたの本にこれが書いてあるのです。
　こういう点を考えてみますと、やはり日中関係がこういうふうになってきたということは、私は日本のためにも中国のためにも喜ぶべきことであり、こういう良好な関係をずっと維持していくようにわれわれは誠心誠意努力していきたいと思っておるのですが、やはり根本的な考えはこの本に書かれておるような考えで変わっているのではないか。ソ連覇権主義というものが大きな主題として登場してきたからではないかと思います。
○石橋（政）委員　最初の質問、答えになっていないと思うのです。結局、あらゆる手だてをした、領空、領海外に出なさい、それも聞かなかった、強制着陸を命じても聞かなかった、悠々と日本の領土の上を国籍不明機が飛び続けたときにどうするんでしょうか。見逃すとおっしゃいましたが、それなら何で実弾ミサイルなんかつける必要があるのだろうか、私はそんな疑問を持つわけです。
　それと私は、栗栖さんが奇襲対処という表現を使ったのが気になるわけですよ。やはり今度の場合でも、ひょっとしたら政治が関与しないで軍部が先走ったのではないかという疑問が持たれていますが、栗栖さんがかつて統幕議長のときにいみじくも指摘した奇襲対処の思想と一緒なんですね。政治家なんかに相談しておったんじゃ間に合わない、これが軍の本質であるということを前提に軍事を論じなければ、それこそ空論だということを申し上げたいのです。
　冒頭に、きょうはできるだけ単なるやり合いにならないように、私そういう気持ちを持っているということを申しましたから、領空侵犯の問題についてはこの程度にします。
　次の中国との関係ですね。
　あなたの論法でいくと、ソ連に対して激しい敵意を持っておる国になったから仲よくした、これは重大ですよ。私は、日中の友好関係というものはそんなものじゃないと思う。過去の反省の上に立って、そして日中がどんな条件のもとにおいても仲よくしていかなければいかぬ、腹の底からそう思っております。中ソの関係改善がなされたら、それじゃ日中の関係もいままでのように友好的な関係は持続できないということですか。あなたは私の本を引用されましたけれども、一番大切なことは引用してない。いまは中ソの対立激しいけれども、何年たつが知らないけれども、必ず関係改善は成功するんじゃなかろうか。三年前に私はその本の中で指摘しております。だんだんその兆しが見えてきておるじゃありませんか。それが急速に進むとは私も思いません。中国の国内建設との絡みの中で進められるでしょう。米中との関係というものもにらみながらやるでしょう。しかし、少なくとも中ソの関係がいまよりも悪くなるなんということは絶対に私はないと思います。関係改善の方向に進むと思います。しかし、それもわからない。
　だからいま、それじゃ中ソの関係が改善されたらいまのような日中の友好関係持続はむずかしいということですか、いかがです。
○中曽根内閣総理大臣　一九七二年に田中元首相か訪中されまして、両国の共同宣言を発しました。これで国交が正常化したわけです。その共同宣言の中で日本が何と言っておるか。これが政府の意思であり、日本の意思でありまして、私の意思でもあります。その冒頭の辺には、過般の大戦あるいは事変等中国の国家及び国民の皆さんに大変苦痛を与えて損害を与えたことを深く反省しておる。そして、友好協力関係を設定していくように自分たちは努力し、誠意を尽くしたい、そういう趣旨のことが書かれておるわけてあります。
　日本の過去を反省して、中国の皆様方に多大の苦痛、困難を与えたという日本の過去を厳しく反省して、その反省の上に立って中国と将来過ちなきように友好協力をしていくということをわれわれは約束しておるのでありまして、これが日中国交正常化の基本であり、また、将来われわれが日中提携していく上の一つの基本になっておるということを申し上げるのでございます。
　中国とソ連との関係は第三国の関係でございまして、それは中国が自分でおとりになる政策ですから、われわれはとやかく言うべき問題ではありません。われわれは中国の意図をそんたくして申し上げたわけで、それはここに本に書いてあるから、私はもっともだと思って、そういうふうに申し上げておるわけでありまして、日本は平和を維持し、日本の独立を全うしていくために、そのときの状態に応じて最も適切な政策をやってまいりますが、少なくとも世界の平和やアジアの平和、繁栄のためには、一番近い大国である中国と協力して、そのためにお互いが努力し合うということは日本としての基本的な政策である、こう考えております。
○石橋（政）委員　最初からそう言っていただけばいいのです。今後、米中の関係がどのように悪化しようとも、中ソの関係がどのように改善されようとも、日中の友好関係は揺るぎないものにしなければならないし、自分としてもそのために全力を尽くすとはっきりおっしゃいますね。
○中曽根内閣総理大臣　日中関係回復の宣言及び友好平和条約の基本精神を堅持してまいるつもりであります。
○石橋（政）委員　私たちは、この体制の相違を超えて友好関係は確立しなくちゃならない、その中にこそ日本の安全というものがあるのだ、何度も申し上げるようにそう考えておるわけです。
　そこで、最近しきりにおっしゃる自由民主の体制を守るのだ、西側防衛の一端を担うのだという言葉がちょっと気になってくるわけなんです。そこに、私が、日中の関係についても本当に不動のものにしようという気があるのかなという懸念がつきまとう要因があるわけなんです。しかし、それはいま一応けりをつけます。あなた方が言う西側、自由民主の体制というもの、そちらの側にちょっと土俵を移してみたいと思うのです。
　近隣の国で仲よくしなくちゃならない国、一番近い国、韓国です。これは自由民主の国なんですか。政敵を日本の国内から不法に拉致していく、合法的にあるいは非合法的に殺そうとするような政権が現実にある。フィリピン、政敵を白昼衆人環視の中で撃ち殺す、そういう隣国もある。これは一体自由民主の体制の国なのかどうか、どういう御認識を持っておられるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、われわれに非常に近いアジアの友邦のこの国々を論評することは差し控える方がいいと思っています。しかし、どの国も、みんなそれぞれの国情に応じまして、そして民主主義、自由主義あるいは福祉国家の理想に向かって営々たる努力をし、そして憲法をさらに民主的なものにしていこう、また、その運営も民主的なものにしていこうという懸命の努力をしておる。しかし、それはみんな国々によってその状況が違います。民度も違いますし、あるいは政治構造や社会構造も違います。
　そういう意味において、われわれの日本でも、明治維新以降しばらくは太政官制度でもありますし、また旧憲法の時代においては行政権が非常に優位を持った中央集権的国家でもありました。しかし、それがいまの憲法でまた変わってきている。そういうように、国々は、そのときの情勢、その国々の必要あるいは客観情勢に応じてみんな変わっていくものであります。そういう営々たる努力を日本も明治維新以後してきた。あの太政官制度と今日とを比べればまるきり違うわけであります。自由民権で挺身して亡くなられた先輩も多いわけであります。あるいは最近においても、斎藤隆夫さんとかそういう方々もおるわけであります。犬養木堂先生もおりますし吉田茂先生もある。みんなそれぞれの歴史を持っておる。
　韓国においてもあるいはフィリピンにおきましても、その他のアジアの諸国においてもあるいは北朝鮮においても、みんなそういう努力をおのおの懸命にしているんだろうと私は思っております。したがいまして、その国々のやり方については、われわれはやはり十分理解をして、そして冷たい論評はしない方が、日本のためにも国際関係のためにもいいと思っております。
○石橋（政）委員　本当の友好関係というものは、当然批判すべきことも口にしないということの中から生まれないのですよ。それはごまかしにすぎないのです。最も基本的な問題です、私さっき例を挙げたようなことは。それについて一切の批判を避けるという態度は、私はもう一度申し上げますけれども、真に友好関係を確立する道じゃない。
　今度はその証拠を挙げましょう。
　政府同士は遠慮している。支配階級同士はそういった遠慮をし合って、傷口をなめ合って友好関係を確立しているかもしれぬけれども、肝心かなめの民衆レベル、国民レベル、人民レベルはどうですか。韓国の安全は日本の安全と一体だと政府同士では言っているけれども、韓国の皆さんは日本をどう見ていますか。この間、私は世論調査で、ＮＨＫでしたか、聞いておりましたら、一番嫌いな国はどこだ、韓国で調べた。かつて戦火を交えた北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国じゃなくて、日本だ。
　真剣に考えたことがございますか。なぜこんなことになるのか。考えたことがあるとおっしゃるならば、その理由をあなたなりにここでお述べいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、その国にはその国の歴史があります。韓国のそういう世論調査も私は知っております。しかし、それだけにわれわれはなおさら誠意を尽くして友好協力関係を発展させていかなければならぬ。なればなるほどわれわれは誠意を尽くすべきものです。それは明治以来の日韓間の不幸な歴史を考えてみて、われわれ自体も反省をして、そして誠意を尽くすというのはあたりまえのことではないかと思っておるわけであります。
　石橋さんも内閣を組織する、陰の内閣をおつくりのようですが、やはりあなたは、こっちの席に来ますと、いまのような発言をすると日本は孤立してしまって、アジアから完全に浮いちゃうおそれがあるわけです。ですから、政権をおとりになるというお気持ちがございましたら、私と同じようにぜひともふんわりした御発言を日本のためにしていただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
○石橋（政）委員　ようやく政権を引き渡す気が多少起きてきたんじゃないか。結構なことです。私もそれでは総理大臣になったつもりで、十分にその点も考慮しながら御質問を続けたいと思います。
　私は、やはり非常に深刻に考えざるを得ないのですよ。何でこんなに嫌われるのか、一番近い国に。それは民衆レベルで言うならば、買春ツアーなんというまことに腹立たしいことが目の前にある。そういう感情的なものもあるでしょう。しかし、それだけじゃないはずです。さっき私申し上げたように、四十億ドルも援助すると言いながら、それが本当に民衆の生活向上につながっていかない。独裁政権の維持のために使われている。はしなくもそういうことが金大中問題などで出てくる。そういうことに対する不信感というものが根底にあるんじゃなかろうか。
　しかし、もっとさかのぼっていくと、過去の日本の軍国主義の犯した罪に対する本当の反省がない、そういう見方をしておるのが一番重要なんじゃなかろうか。教科書問題ではしなくも出てきたわけです。これが心を閉ざしてどうしても日本の方に開こうとしない、一番嫌いな国という原因じゃなかろうかと私は思うのです。こんなことでは幾ら政権同士の話し合いがうまくいっても、私は、真の友好関係の確立とはちょっとかけ離れたものじゃなかろうかと思います。
　そこで気になるのですけれども、中曽根首相自身が本当に過去の戦争、日本の軍国主義の犯した犯罪というものに対して腹の底から反省をしているだろうか、そんな気がしてなりません。あなたも私の本をお読みになったそうですから、私もあなたの演説やらお書きになったものやらちょっと読んでみました。そうしますと、去年軽井沢セミナーで行政管理庁長官として講演なさった内容が月刊「自由民主」に載っておるわけですが、しきりに大東亜戦争、大東亜戦争とおっしゃるのです。活字にちゃんとなっているわけです。私は、大東亜戦争なんて言われると、大東亜共栄圏建設と掲げたあの当時の大義名分を思い出してしょうがない。どうなんでしょう。本当にあの戦争に侵略戦争という反省がおありになるのでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　人間にも歴史がありまして、やはり石橋さんも予備士官学校へいらして軍隊教育を受けられたからおわかりだと思いますが、私らもやはり海軍の教育を受けたり、また戦争前の学生時代を送った人間ですから、そういう人間のにおいとかしみというものはついているのだろうと思います。
　大東亜戦争という名前がいいか悪いか。飛鳥田さんも使ったことがあるのですよ。一回、本会議の演説でしたかどこかの演説で、大東亜戦争という言葉をお使いになった。それから、飛鳥田さんでも、平林さんがお亡くなりになったときに、名誉の戦死というような言葉をやはりお使いになった。私はあれを見て、やはりわれわれと同時代人だなと感慨を深くしたものであります。
　大東亜戦争という名前がいいか悪いか。私は、大東亜戦争というのは、閣議で、戦争が始まったときにたしか決めたと思うのです。それをその後戦争に負けて、じゃ、あの過般の不幸な戦争を何と命名したか。太平洋戦争というふうに命名したかどうか、私は疑問に思っているのです。ですから、閣議か何かで名前を変えたのかどうか、その込もう少し調べてみないとわからぬと思うのです。ただ、戦争に負けたという理由で大東亜戦争という名前を使ってはいかぬのかいいのか、その辺もやはり考えてみる必要がある。たしかアメリカは太平洋戦争という名前を使っておった。東京裁判においてもそういう名前をたしか使っておったと思います。しかし、名前はいずれにせよ、過般の戦争についてわれわれが重大な反省をしなければならぬことは事実であります。あの戦争について厳しい自己批判、自己反省をしている演説を私は各地でやっております。その点は御理解いただきたいと思います。
○石橋（政）委員　私は、いま大東亜戦争という用語が使われているということだけをもって、あなたが本当に反省しているのかなという疑問を持ったというわけじゃないのです。この内容を読んでみてしみじみ思うのですよ。
　去年のあなたの演説ですから覚えておられると思いますけれども、「私は大東亜戦争の教訓から「外交に五原則を持て」と言っております。第一は、国力以上のことをするな。大東亜戦争は明らかに国力以上の戦いでした。」反省は、侵略戦争だったとかよくなかったとかいうことじゃない。国力以上の戦いであった。「第二は、賭けでやるな。大東亜戦争はヒトラーが勝つだろうと予測して、ヒトラーに賭けて負けた。もしヒトラーが負けると思っていたら開戦しなかったでしょう。」と言っている。戦争というのはこんな手軽なものなんですか。幾ら過去のことであれ、こんなことなら、いまでもこの反省の上に立つなら、国力相応の軍隊をつくろうとか、今度はアメリカなら勝ちそうだからアメリカにかけようとか、そういう参考にしかならないじゃないですか。
　私は、単なる大東亜戦争という用語の使い方だけを問題にして言っているのじゃないのです。その裏に本当の反省がないのじゃなかろうかという疑いを持ったので、私はお尋ねしたわけなんです。そういうところが体制のいかんを問わず、教科審問題に象徴的にあらわれたように、中国も韓国もすべてがぴりぴりっとするわけですよ。これがいま日本にとって一番大切なんじゃなかろうか。それを抜きに本当の友好関係の確立はないのじゃなかろうか、そういう気持ちで私申し上げておるわけなんです。
　単に揚げ足取りのつもりでこんなことを引用しているわけでもありません。そのことは御理解願えると思うのです。私たちは本当に近隣の国々と友好的な関係をつくらなきゃいけません。そうして、日本の安全を確保する道を考えなくちゃいけません。韓国の民衆とも仲よくすべきです。ただし、私たちが迷惑をかけたのは朝鮮民族なんです。南半分だけじゃない。その分断を固定化するようなことはできない、認めないと言っているだけなんです。ドイツのようにお互いが認め合っているなら、私たちの判断もまた違ってきますよ。そのことも御理解いただきたいと思うのです。そこで本当の反省というものが具体的に今後一つ一つ示されていかなくちゃいけない。教科書問題もただ字面を直すというだけじゃなくて、本当に腹の底から申しわけなかったという気持ちを持つことでなくちゃいけない。
　それから、私は中国の問題を一つ申し上げるならば、経済協力が進んでおります。援助、援助と言いますけれども、少なくとも私たちの気持ちとしてはこれを援助ととらえてはならない。これはわれわれの償いだ、この認識を失って日中の真の友好関係はないと私は思います。賠償も払ってないのです。必要ないと言われたからそれは片づいたという、そういう心がけでは、本当に日中の——あなた、さっき国際情勢がどう変わろうと日中の友好関係は変わらぬとおっしゃいましたけれども、それが基本になければ私は非常に不安定なものになると思いますから申し上げておきたいと思うのです。
　とにかく、日本のこれから進むべき道というのは、日本のこの経済的な力というものを開発途上国に対して十分に活用させる。そして、軍拡競争に巻き込まれるのではなくて、国際的な緊張というものを盛り上げるのではなくて、第三世界、開発途上国の本当の仲間としてこの経済力を活用し、これらの国々から信頼と、場合によっては尊敬をかち取る。そして、世界の平和のために存分に腕をふるう、そういう立場をこそ選ぶべきだと思います。
　そこで、質問を次に移します。
　私たちは、軍事力による防衛、戦争を考えることはもはやできないということを申し上げたいのです。お読みになったと思いますけれども、日本は地理的条件も非常に恵まれている国です。日本がみずから紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれというものはきわめて少ない国です。過去の例からいってもほとんどないと言っていいに等しい。そう言うと、ずいぶん昔をさかのぼって元寇の役を持ち出しできますけれども、近代国家として生まれ変わった明治以後を考えてみただけでもおわかりのように、こちらが全部侵略した、そういう戦争です。
　それからもう一つ、戦争がどうしてもわれわれとしては考えられない、そういう最大の原因は、原材料の大半、食糧の約七〇％、エネルギー資源のほとんどすべてを外国に依存している、主として貿易によって経済の発展と国民生活の向上を図る以外に生きる道がない、こういう日本なんです。戦争というものを想定できないのですよ。シーレーンの確保なんておっしゃいますけれども、専門家は一致して、海上交通路の確保などというのは不可能だと言っています。岡本のユニホームもアメリカの海軍作戦部長もはっきり言っております。あなた方の目標にしたところで、いま一年間に六億トンの輸入をしなければ日本経済の維持ができない。シーレーンの確保をして一体何％確保しようとしているのか。二億トンですね、三分の一ですね。間違いございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　幾つかの問題で御質問がありましたので、お答えいたします。
　まず、中国の賠償問題でございますけれども、これは、日中関係の平和宣言をやりましたときに、たしか第五条で中国一は賠償を放棄しておる。これは非常にありがたいごりっぱなお考えで、われわれは感謝しておるところです。したがって、法的には日本には賠償の義務はないのです。しかし、その宣言の冒頭でも書きましたように、日本は多大の苦痛を与え、損害を与えたことについて深く反省し、将来を戒めなければならぬと思っている。したがって、中国に対するいろいろな御協力については、われわれにそういう精神的要素もあるということもこの際申し上げておきたいと思うのです。
　それから、私の外交五原則についてお話しになりましたが、二つばかり言ってあとの三つをおっしゃっていないのです。その三つが大事なんです。
　その次は何であるか。まず最初は、国力以上のことをやるな、それから、かけでやるな、その次は、世界の正しい潮流に乗っていけ、それから、内政を外交に利用するな、それから、超党派でやるべきである。それは外交当局が、また政治家が考えなければならぬ外交の技術的、専門的な心構えとして申し上げておるのでありまして、過去の大戦の反省からそういう五つの原則を私は自分で持っておるわけであります。特に大事なのは、やはり世界の正しい潮流に乗っていかなければいかぬ、そういうことでもありますし、また超党派でやっていかなければならぬ、そういうような考えで申し上げているわけです。
　それから、北鮮の関係について御言及がありましたが、韓国と北鮮とは国際的に判定、認定が違うと思います。つまり、あの不幸な朝鮮戦争のときに、北鮮軍は南に侵入をした、侵略という意味で国際連合においてその判定を受けて、国連軍が形成されたわけです。そういう意味において、北鮮と韓国とは、やはりわれわれから見れば立場が違うし、そういう点もわれわれは国際外交上の問題として考えておるわけであります。
　それから、日本は海国であるから侵略されないだろうというお話でございますが、私は、自分で防衛しなければ侵略される危険が出てくる、いつでも出てくる、そう思っております。そういう一つの、一番いい例は例の北方四島であります。あの北方四島を調べてみましたら、あのとき案内した日本の少佐の本が出ておる。ここにある「北方領土奪還への道」という、水津満という人の書いた本で、この人は北千島作戦参謀をやった少佐です。
　この人は、書いた本によりますと、侵入してきたソ連軍に案内を命ぜられて、この人は北千島軍の参謀であったんですけれども、ソ連のその入ってきた。連中の水先案内をやらされた。そうして得撫島まで来たときに、明らかに向こうの将校は、もうわれわれはここまでだ、そういう話になっておる、そういうことをはっきり言っているのですね、この本の中に明確に書いてありますから。
　こう言っております。彼は「これより以南はアメリカの担任だからソ連は手を出さない」とはっきり答えた。これは参謀長です。そうして北の方へ船団をまた向けて帰った、そういうことをここで言っておる。その後また得撫島へ来て、そうして様子をうかがって偵察隊を出したら、どうもい。ないらしい、いないらしいというのでそこから入ってきた、それがいまの四島が占領された歴史であります。もし、あすこへ日本軍がおり、あるいはアメリカの軍がおったらソ連は入ってこないことになっておったらしい。それをやったというので、この少佐は二階級特進で師団長に任命されたとこの本に書いてあります。
　私は、この本をそのとおり正しいか正しくないか確めたわけじゃありませんが、案内した参謀が響いておるのでありますから、したがって、防衛もしないでおるという状態になれば、北海道全体があのときこういう状態になったかもしれません。それはわれわれが最近経験したことでもありますから、具体的事実でこういうこともあるから、われわれはやはり守らなければいかぬのだということを申し上げたいのであります。
○石橋（政）委員　私は最初からお願いをしたわけなんです。できるだけ水かけ論にならないように、わかりやすいようにしましょうと申し上げているわけで、私は私の考え方を述べていますから、総理も自分の考え方を、すりかえないできちっと答えていただきたいのですよ。
　さっきの五原則の中で私が省いたのは、超党派外交を展開することが望ましいなんていうのはあたりまえなことです。これが大東亜戦争の反省からどうして出てくるのですか。大東亜戦争に超党派外交なんかなかったですよ。まさに超党派そのものじゃないですか。反対する者なんかなかったんです、政治に対して、すべてについて。それが逆に悪かったんじゃないですか。いま私たちのように野党があってこそ、民主主義というものの維持ができるのです。批判する者があることが民主主義の大前提でしょう。私は、だからこれはわざと省いたんであって、何も私に不利な材料だから省いたわけではないのです。きょうの話には直接関係がないと思ったわけなんです。
　私がいま言っていることは、戦争というものを想定して、前提にして、それが防衛戦争と名づけられようと何と名づけられようと、日本というものはもうやっていけないじゃないですか、こう申し上げているわけなんです。六億トンの輸入を確しなければ日本経済の維持ができない、戦争をやっちゃったら全部沈められてしまう、だから大変だからといってシーレーンの確保とおっしゃるけれども、海上交通路を確保してこの輸入量を確する道はないのです。逆立ちしたってない。
　一体、シーレーンの確保、シーレーンの確保とおっしゃるが、海上交通路を確保してどの程度の輸入量を確保しようとおっしゃるんですかと聞いたら、過去において必要量の三分の一の大体二億トンだという答えが政府からはね返ってきているわけなんです。それで間違いないんでしょうかと申し上げたわけなんです。しかし、私は二億トンもむずかしいと思いますよ。しかし、その目標でやるんだということには間違いがないんでしょうか。これは非常に国民の判断の材料に役立ちますからお伺いしているのです。改めて総理大臣の言葉として聞きたいわけなんです。
○中曽根内閣総理大臣　二億トン云々とか島国云云というお話がございましたが、じゃ、われわれが防衛できないのか。幾らやってもむだじゃないか、そういうような御議論の筋で来ていらっしゃると思いますが、しかし、まず、そういう事態を起こさせないためにわれわれは努力しておる。それが抑止力と均衡の理論なんです。つまり、アメリカと安保条約を結ぶことによって、そうして向こうが手をかけられない、どの国からも手をかけられないようなそういう体制をつくっておく、これが戦争を起こさせない大事な要請であり、平和を維持していく大事な要請である。
　そういう意味において、自衛力もわれわれは憲法の範囲内において持つし、アメリカと提携して日本の防衛を全うするという外交姿勢も堅持しておる。これによって、まず戦争を起こさせないということを考えておるのである。私は、そういう努力も要らないということ同体が、なぜ要らないんだろうか、そうすれば、いま北方四島で申し上げたように、何が起こるかわからぬじゃないかというふうに申し上げたい。（「全方位外交」と呼ぶ者あり）全方位外交でやれば大丈夫だと、いまその辺からお話がありましたけれども、そういう一片の抽象的な観念的な外交政策で、ほかの国が全部神様みたいに従ってくれるでしょうか。いま申し上げたような北方四島の例を見ても、これはわかるのではないかと思うのであります。
○石橋（政）委員　さっきから申し上げているように、国民の判断の材料になるポイントの一つですから、いまお考えになっているシーレーンの確保によってどの程度の輸入を確保しようとなさっておるのか、ぜひお伺いしたい。六億トンなければならないのだが、それはとても不可能、三分の一の二億トンなら二億トンの確保が目標なら目標、間違いないなら間違いないとおっしゃってください。
○中曽根内閣総理大臣　それは非常に専門的な技術的なことで、運輸大臣あるいは防衛庁長官に答弁してもらいたいと思いますが、政治家としてあるいは総理として二番大事なことは、そういう技術的問題は第二段の問題で、それ以前に戦争を起こさせないだけの、国民が安心し得る具体的措置をつくっておくということが、さらに政治家としては大事なことなのでございます。
　その点で、石橋さんと私とは考えが違うわけです。石橋さんは、非武装中立論がいいとおっしゃる。私は、均衡と抑止に基づく防衛体制をつくった方がよろしい、こう申し上げておる。この優劣、どっちがいいかということが決まって、それから、いまのような次の技術論というものに物は展開していくのではないかと思うので、まず第一番、政治家が一番やらなければならぬ外交や安全保障の基本を、まず私は申し上げたいと思うのであります。何億トンあったら安全であるとかなんとかという問題は、それは第二段階の問題、そういうことを起こしてはならぬからこそ、われわれは抑止と均衡によって戦争を起こさせないように安全確実な方法を持っているのだ、そういうふうに申し上げておるのであります。
○石橋（政）委員　どなたでもどうぞ。
○矢崎政府委員　ただいま御質問の中に出てまいりました輸入量に関する問題は、これは過去におきましてもしばしぱ国会で御質疑がございました。
　これはどういうことかと申しますと、かつて昭和五十年から五十一年にかけまして、防衛庁の中の海上幕僚監部の中で一つの事務的な研究といたしまして、有事における輸入量の試算という作業をしたことがございます。それは、当時の総輸入量が約六億トンぐらいございまして、最低生活を維持していく場合には約二億トンぐらいのものが必要ではないかというふうな一つの推計があったわけでございますが、これは防衛庁として正式に取り上げたものではございません。
　それからまた、このことが防衛力整備の問題に結びついているわけでもございません。
　以上、お答え申し上げます。
○石橋（政）委員　総理大臣も大臣もシーレーンの防衛と盛んに口にするけれども、一体どの程度の輸入量を確保しようかという数字すら頭にない。そういうことこそ非現実的じゃないですか。これだけ力を入れているのに、そのことによってどの程度の輸入量が確保できるなら日本の経済がどうなるのか、眼中にない。その実態がわかればそれでいいですよ。
　そこで、あなたは抑止理論を言いました。抑止の理論については、私は後でやろうと思ったのですが、この抑止理論でいくと、とてもおっかなくて日本には攻めてこられないというような脅威を与えない限り、それぐらいの軍備を持たない限り、抑止の効果は発揮できない。常識ですよ。これは専守防衛ということとは全然うらはらですよ。栗栖さんが統幕議長のときにはっきり言ったじゃないですか。私はこれは正しい理論だと思いますよ。これは、一応そういう私の見解だけ申し上げておいて後でやります。
　私がいま問題にしているのは、日本は戦争なんて考えられない。一つの条件として経済的な理由を挙げました。
　もう一つは、安全保障、防衛という限りにおいては、国民の生命と財産を守るということが至上命題、これが近代戦争ということになると、国民の生命財産なんというものは全く問題にならないのです。いいですか。過去における、最近の戦争による非戦闘員と戦闘員との犠牲者の比率を私はここで御紹介いたしておきます。
　第一次大戦のときには、非戦闘員はすべての死者の二％にすぎませんでした。それが第二次大戦になりますと、七〇％に飛躍的にふえました。朝鮮戦争になりますと八四％です。ベトナム戦争になりますと九〇％です。死者の九〇％が一般市民なんですよ、近代戦争というのは。この島国で逃げるところもない日本で戦争をわれわれが想定できますか。攻めるとか攻められるとかいうそういう危険な状況を何とかなくそうと努力することが、すべてのわれわれの最大の任務じゃないですか。今度もし戦争が起きるということになった場合に、一体どんなに国民が犠牲をこうむることになるだろうか、考えただけでぞっとしました。
　まず第一は、兵器の発達がもう過去と全然違いますね、第二次大戦前と度合いが。それから、原爆、水爆の数がもう全然違いますね。第二次大戦のときにはわずかに二個でしたが、現在では約五万個と言われています。
　それから、国内の条件を見ますと、いわゆる危険物と思われるものがそれこそ無尽蔵にある。自動車四千万台、危険物貯蔵庫六十万カ所、石油、ガソリン、ガスの備蓄、これまた数知れず。問題は、原子力発電所二十四基。原爆が仮に使われなくとも、原子力発電所が破壊されたら、放射能害という点では原爆が投下されたと同じような被害をこうむるのです。それが、いますでに二十四カ所も原子力発電所があるのです。
　こういう状況の中で、なぜ私たちが戦争というものを想定できるか。どんなに困難であろうと、すべてをかけて戦争回避、そう考えた場合には、どこの国とも仲よくしようという必死の思いが出てくるのが、政党政治家として必然ではないかと私は申し上げているのです。あなた方は、現在のようにアメリカと軍事同盟を結んで軍事力増強に邁進して、非常に緊張した国際環境をつくっておいて、そして非武装中立ナンセンスなどとおっしゃるけれども、私たちが政権をとったからといって、すぐに自衛隊が解消できるとか、安保を一方的に破棄して済むとか思っておりませんよ、できないですよ、そんなことは。あなたたちがつくったこの環境というものを改善しないで、どうして手をつけることができますか。（発言する者あり）
○久野委員長　御静粛に願います。——御静粛に願います。
○石橋（政）委員　黙って聞くほどのゆとりもないのですか、大政党が。（発言する者あり）恥ずかしいと思いなさい。自信があったら、私の言うことを堂々と聞いて、改めて反論なさればいい。
○久野委員長　委員長から申し上げます。
　ただいま真剣な論議が続けられているのでございますから、でき得る限りその論議はひとつ真剣にお続けいただきたいと存じます。静粛にひとつお聞きをいただきたいと存じます。御静粛に願います。
○石橋（政）委員　もう一つ大切なことは、食糧の海外依存率が非常に高い。いまやカロリー計算で七割が外国依存、こんな状況で戦争というものが想定できるのだろうか。海上交通路がとだえて原材料が入ってこないということを私さっき言いましたが、食糧というのはきょうからの問題です、七割の食糧が入ってこなくなったら一体どうなるのですか。それでいて、どんどん日本の農村を破壊していった。自給率を低下させていった。これで安全保障を論ずるなどということは、逆立ちだと私は言いたいのです。
　何度も申し上げますけれども、とにかく、安全保障というのは国民の生命財産を守ることなんです。体制を守ることではありません。国民の生命財産がこのようにまさに危機にさらされるということがわかっておって、その道をまっしぐらに進むなんということは、政党政治家として私はどうしても容認できないのです。あなたがいみじくも口にされた不沈空母論とかあるいは日米運命共同体論とかいうのは、本当に国民の生命財産というものを守るという一点から気持ちが離れているのではなかろうかと私は疑いを持った。
　そこで、軍事力による防衛というものは、私たちから言えば、逆にいまや現実的じゃないんだ、こう申し上げたいのです。しかし、やはり憲法という問題も一言は触れておかざるを得ません。なぜかというと、憲法そのものが、スタートしたときに、私たちがいま言っているような立場に立ち、考えに立ってつくられているということは紛れもない事実だということなんです。それがその後ゆがめられて、憲法解釈が拡大されて、そして武装集団が存在している。日米安保条約というものが現実にある。残念ながらこれが現実です。だから、私たちの言っていることが理想になっちゃったのです。憲法が守られておるならば、非武装と非同盟中立が現実であったはずなんです。私は、ここのところはどうしても触れておかざるを得ない。
　総理は、いまの憲法も軍事力を認めているとおっしゃいますけれども、それはこじつけですよ。あなたは、憲法改正試案なるものを一九五五年におつくりになって発表された。これも拝見させていただきましたが、この中にもはっきりと、宣戦、講和の、項目、非常事態宣言、緊急命令の項目、国民防衛の義務の項目、軍事裁判所の設置、全部書いているじゃありませんか。これは中曽根康弘著「自主憲法の基本的精神——忍法擁護論の誤りを働く」「自主憲法のための改正要綱試案」として発表されたものです。あなたも、軍事力というものが肯定されている限り、少なくとも憲法の中にこの程度のものはなければおかしいとお考えになったのでしょう。いまの憲法には一針の軍事規定がないじゃないですか。何にもないじゃないですか。やはりこれがＨ番の問題だと私は思うのです。
　少なくとも軍事力というものを、防衛力と言おうと何と言おうと認めているならば、最低限あなたがこの試案の中でお示しになった程度のものがなければ成り立たないのです。無理なんです。専守防衛、守る専門なら大丈夫だとおっしゃいますけれども、それはこじつけです。
　さっき申し上げたように、軍事論のたてまえからいっても、抑止の効果を持つことが最大だとあなたもいみじくもおっしゃいました。軍事を肯定するならば、私はその議論の方が正しいかもしれぬと思います。恐ろしいから攻めてこれないうっかり手を出したらやられてしまう、これが最大です。これが軍事力による戦争回避の理想ですよ。だから各国とも、みんな精いっぱい軍事力増強を図ろうとしているのです。しかし、制約があるのです。その制約は何かと言えば、一つは財政経済上の制約なんです。できれば他国が、隣国が恐れをなすほどの軍隊を持ちたいけれども金がない。日本はそうじゃない。いまや経済大国でこの制約はなくなったに等しい。
　もう一つ、原爆もつくりたい、精度の高いミサイルも持ちたい。しかし、それをつくるだけの技術がない。これも制約です。日本にはこれもありません。つくろうと思えばあしたにもつくれる。
　三つ目、これはいわば国民の感情と世論です。いまや日本で、この果てしなく自己増殖を続けていく軍事力増強路線に歯どめをかけられるものがあるとするならば、ただ一つこれだけなんです。憲法を守れ、憲法の原点は非武装中立じゃないか、これでやっと歯どめがかかっているのです。だから、あなたたちもここまでいきたいと思っても、憲法のたてまえ上できませんと言わざるを得ない。確かにブレーキになっているのです。社会党までが軍事力はもう必要だよ、こういう立場をとったら一切のブレーキはなくなるじゃないですかと私は言っているのです。そういう意味での非武装中立論というものの持つ役割りというものは、まさに重大です。
　あなたは先ほど超党派外交とおっしゃいましたが、過去の歴代内閣の中には、みごとにこのような社会党の主張を利用した内閣すらあるのです。幾らアメリカから増強しろと言われても、そんなことはできません、日本にはやかましい社会党という野党がおって、そんなことをやったら国民の相当部分が批判をします、勘弁してくださいと言って逃がれた内閣もあるんです。何も超党派外交というのは、何もかも一致するということだけが超党派外交ではないのです。それを邪魔者扱いするということは、ほかに意図があるんじゃなかろうか。結局、憲法改正の障害物としてしか見切れないのじゃないかと私は思うのです。
　だから私は、論争をあなたから挑まれたときに、受けて立ちます、国民の前で堂々とやりましょうと言ったときに、一番訴えたいのがここですと言ったのです。護憲か改憲か、これが結局は中心じゃないか、こう申し上げた。専守防衛ということは、これはどう考えてもむずかしいのです。先ほど申し上げたように、もし守る専門とおっしゃっても、攻撃的な軍備、防御的な軍備、攻撃的な兵器、防御的な兵器と分けられたとしても、それは結果論として分けられるのじゃないでしょうか。どういうときにどういう目的で使われたか、結果が出たときに初めて分けられるのじゃないですか。栗栖さんが言っているのもそういう意味だと思いますよ。初めから攻撃的な軍備、防御的な軍備なんて区別ができない、私もそう思うのです。むちゃですよ、それは。結果論としてでもむずかしいのじゃないかと私は思う。
　たとえば、それじゃあなたに意地悪じゃなしに聞いてみましょうか。結果論としてむずかしいというのは、太平洋戦争は防衛戦争ですか侵略戦争ですか、日中戦争はいかがですか、シベリア出兵はいかがですか、明快に答えられますか、防衛戦争だ、侵略戦争だと。いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　太平洋戦争や日中戦争に関するいろいろな御質問の前に、石橋さんの一番大事な点の御開陳がありました。その点、私も非常に大事な点だと思って謹んで拝読したところであります。それで、石橋さんが貴重な御体験からいまのようなお考えをお持ちになった筋もよく理解できるのであります。
　占領下におきましては、私もそれに似たような感じも持っておりました。しかし、その後においても、私は、人類武装、民族非武装という理念を持っているということを私の著書にも書いており保まずし、それをいまでも考えておる。民族非武装、人類武装、これがわれわれの目標であり、理念である。その点は、石橋さんと私と一致している点があると思うのです。そうして、戦争を起こしてはならぬ、戦争を起こさせないようにすることがポイントだ、これも全く一致していると思うのです。
　そこで、違うところはどこかといいますと、ともかく占領下において私が石橋さんと同じような感じを持っておったというのは、ある意味において、マッカーサーに支配されて、日本の憲法も動いてもいなかった。まあ旧憲法はなくなり、いまの憲法も占領下ですから十分の働きは必ずしもしていない。国会でも、法律をつくるには一々、この間来たウィリアムズ博士の許可を求めなければできない、そういう状態であった。そのころ非武装中立論、マッカーサーは守っていてくれましたからね、そういう意味において非武装中立論というのを唱えられたのは、ある意味における占領軍に対するレジスタンスの気持ちもおありになったでありましょうし、一種のナショナリズムの表現でもあるのです。現在、非同盟国家あるいは中立国というのがあるのは、一種の超大国に対するナショナリズムの表現でもあると思うのです。ですから、占領下そういう感じを持つということはよく理解できたし、私も一時そういう感じを持っておった。しかし、その後日本が独立して一人前になったときに、果たしてそれでやり得るかという疑問を持ったわけであります。
　そこで、マッカーサーの強大な軍事力によって守られたときと、日本が保育器から出て一人前になって。独立独歩で出ていくというときになったら、おのずと対応は違ってこなければいかぬ。いつまでもそういう状態にしておったら、いつまでも占領軍は日本におるし、帰らない。現実的に占領軍をできるだけ早く帰す、そして基地を整理するということが、われわれの当時の大きな仕事であった。そういう意味において、われわれは憲法に対する解釈もそのころからいろいろ検討して、いわゆる清瀬理論あるいは芦田理論というものも出てまいりまして、憲法というものが存在する以上は、占領下なら別として、独立して存在する以上は、憲法は、存在を守る、独立自尊を守る方策を講じておらなければ憲法ではない。その憲法自体が独立自尊で侵されない、それを守っていくということは、結局国家が侵されないことであり、国家が独立自尊を守るということと同じである。
　その方法いかんということになれば、必要最小限の自衛力を持って、自衛権を有効に発動し得るような体制をつくっておくということが憲法を守るゆえんである。そういう措置まで講じないでおくということは、これは結局護憲ではない、憲法を捨てることだ。私に言わせれば棄憲である。これは全く危険な考えだと私は思っておる。憲法を捨てる棄憲というものに通ずる、私はそう思ったわけです。
　そこで、独立を回復した以上は、必要最小限の防衛力を整備するという考え方、いわゆる清瀬理論、芦田理論というもので思想統一を党として行って、改進党がそういう考えで自衛隊をつくり、自由党ともいろいろ協商、取引、話し合い、折衝を行いまして、そしていまの自衛隊法を成立させて、そして今日までずっと流れてきたわけでございます。
　そのころから石橋さんと私の考えは違ってきた。独立当初におきましては、私はかなり衝動的な、率直に申し上げて独立に対する非常に強い要望がございましたし、占領軍に対する反感も当時はありまして、日本の防衛をどうするかというので、勉強不足の点もありまして、「自主憲法の基本的性格」という本を書いた。「基本的精神」じゃない、「基本的性格」という本です。しかし、その後いろいろ勉強いたしまして、私の最終的な考え方というのは、昭和三十六年であったと思いますが、昭和三十六、七年の憲法調査会で最終的な締めを行った、最終発言をした、その最終発言の中に私の最終の考え方というものは盛られておるのです。その中には、いまのような最初に書いたものは全部影をひそめておって、そして私に言わしめればこれが穏健妥当な考えであるというものに変わってきておる。これは参議院でも質問を受けまして、それを説明申し上げたこともあるのであります。そういういきさつがあるということを御了知願いたいと思うのであります。
　そこで、いま石橋さんは、護憲をやる一番の核は非武装中立であるとおっしゃいました。それは本にもよく書いてあります。しかし、護憲をやる勢力の中には民社党もおりますし、公明党もおりますし、そのほかいろいろな政党政派もあります、共産党は別として。共産党は、社会主義政権ができたら憲法を改正して軍事力を持とう、そういう疑いを持つ、そういうようなお考えのように承っております。がしかし、民社党とかあるいは公明党の皆さんは護憲です。しかし非式装中立てはない。非武装中立ではないけれども、護憲を堂堂と唱えている政党がここにあるわけです、りっぱな政党が。そういう意味において、非武装中立が護憲の中核であり、それが本尊様であるというのは、ではほかの政党はどういうふうにお思いになるでしょうか。私は、その点については釈然としない面がある。
　われわれはいままで申し上げましたように、抑止力と均衡の理論に基づきまして戦争を起こさせない、これはあなたと一緒です。戦争を起こさせないという懸命の努力をしておる。しかし、ソ連の膨大な軍事力あるいはその他の膨大な軍事力に対してどうするかと言えば、日本の独力ではできないし、憲法上の制約もございますから、アメリカと提携して、両方の総合的力で抑止力を形成して戦争を防止している。現に、その力によって三十数年間平和が続いてきているわけであります。平和が続いている一番大きな理由は、社会党が非武装中立を唱えたからだと石橋さんはおっしゃいますが、果たして国民の皆さんが本当にそういうふうにお思いでしょうか。ほかの考え方もおありになるのではないでしょうか。そういうふうにやはり考えが違うところがあるということを申し上げたいのでございます。（発言する者あり）
○久野委員長　委員長からちょっと申し上げますが、先ほども御注意申し上げましたように、国の基本的な政策についていま真剣な論議が進められているのでございますから、でき得る限りひとつ委員の皆さんの発言は御留意願いたいと思います。どうかひとつ御静粛にお願いいたします。これは、国民の注視の的になった本日は論戦でございますから、どうかひとつ御静粛にお願いをいたしたいと存じます、
○石橋（政）委員　やはり、長々とおっしゃったんですけれども、私の聞いていることはお答えにならないのですね。軍事力というものを肯定する限りにおいて、それは防衛のためですと幾ら言っても、分けられないのじゃないかと私言っているわけですよ。これはユニホームの大方の意見でもあることは、栗栖発言や竹田発言、歴代の統幕議長が現職のまま発言していることによっても証明されているわけですね。私も、どうしてもこれは分けられないのじゃないかと思う。強いて分けるとすれば結果論じゃなかろうか。防衛のために使ったか侵略のために使ったか、結果で判断するしかないのじゃないか。しかし、それすら立場により考えにより、むずかしいのじゃないか。それで結果論として、材料として私申し上げたわけです。
　一番近い太平洋戦争は、それでは防衛のための戦争ですか。当時は、そういう説明を私たちも受けたんです。それで、あなたも私もはせ参じたわけですね。その前の日中戦争、これも太平洋戦争の中にも包括されるわけですけれども、やはり切り離すべきでしょう。その前にはシベリア出兵というのもある。その前には第一次大戦もあり、いわゆる日露戦争や日清戦争もあるわけですけれども、この最近の新しいものを三つ取り上げてみても、日本防衛のための戦いであったのか、侵略のための戦いだったのか、あなたがここで自信を持ってお答えできにくいほど微妙な要素を持っているんじゃないでしょうか。明快にできるとおっしゃるならば前進するのですよ、この議論。