Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岩永浩美君）　ただいま御指摘いただいたように、自給率の向上を図っていくことは国策として農林水産省として積極的に今取り組んでいるさなかでございます。
　もう先生御案内のように、本法案では農林漁業者が中小企業者と連携することによって、その経営資源やノウハウを有効に生かして新商品の開発や販路拡大につなげる取組を支援するのが今回の法案でございます。こうした新商品の開発の販路拡大は農林水産物の需要拡大につながることが期待できます。
　例えば、先生の出身県である新潟県では、ＪＡささかみと農業者、豆腐メーカー株式会社ささかみと流通業者が連携をして、転作大豆を活用して長期保存が可能な豆腐を製造して年間三億円以上を売り上げることに成功し、大豆転作面積が約四倍に増加した実績等がございます。本法による支援策を行うことによって、全国における農商工等の連携が促進されることによって、我が国農林水産業の増産ひいては食料の自給率の向上へも寄与できるものと私どもは期待をいたしております。
　先ほど松村議員のときにも御答弁をさせていただいたように、地域ブランドで終わることではなくてナショナルブランドに育てていく、そういう農商工連携のこの法案が有効に皆さん方に認知をされて活用されることによる試金石だと私どもは思って、農林水産省としても精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　私の地元の笹神のお話も聞かせていただきました。大豆によって米からの転作に成功して更に売上げを今上げていただいていると、まさに私も地元でそういうお話も聞いております。是非こうした芽が全国で広がっていくことを、是非この法案、また一つの起爆剤として広げていっていただきたいと思います。
　次に、同じ農業に関して、農業の担い手の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　実は、新潟は農業県でありますので、農業に従事をされている方は大変大勢いらっしゃいます。県内を歩いておりますと、いろんな地域で農業に従事されている方の高齢化が大変に進んでいるなということを実感をいたします。
　農林水産省からいただいた資料によりますと、農業就業人口、これが約三百三十五万人いらっしゃる、そのうち六十五歳以上の割合が実に五八・二％、百九十五万人が既に六十五歳を超える年齢であるということであります。こうした状況で次の世代に担い手をバトンタッチしていけるかどうか、これは農業だけではない、中小企業でも同じ問題があるわけですけれども、これがなかなか今進んでいない。
　よく農家の皆さんとお話をすると、やはり今のお米の価格の水準ではなかなか利益を上げることができない、場合によってはコストが割れてしまうような状況がある。昨年は、御承知のとおり、米の価格が大変に下落をしたことで政府から緊急に買入れ等を行っていただいて何とか急場をしのいだわけでありますけれども、そういうこともこれからずっとやっていただけるかどうか保証はない。こうした中で、次の世代にこの農業をバトンタッチしていくことにどうしてもちゅうちょが出てきてしまう、こういう方が大変多く実際に私も回っているとお声を聞かせていただきます。
　そういう意味で、是非この仕組みも含めて、いろんな仕組みがあるわけですけれども、利益の上げられる農業に転換をしていくということを頑張っていただくことなんだと思うんですね。そうして、次の時代にやはり、企業ではないですけれども、きちっと産業としてバトンタッチをしていただけるようなものにしていっていただきたい。そんな意味で、今回の法案も含めて、いわゆる農業生産者の所得向上についてどのように引き上げていくのか、その点についてお話しいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　農業の体質強化を図っていくために意欲と能力のある担い手を中心にするということは当然なことだと思います。
　今議員から御指摘いただいたように、我が国農業従事者の高齢化が非常に危惧されている部分、これは他産業並みの所得を確保し得る効率的な安定的な農業経営を育成する上において欠かすことのできない大事な私ども要件だと思っております。
　そういうことを含めて、今後、担い手を中心にしてやっていくということは、決して零細農家の皆さん方を切り捨てるということではありません。一定の競争力に勝ち得る農業を育成をしていかなければ、そういう立場に立って、今回の法案の中にも示してあるように、農商工連携というのはまさに農林水産漁業者と中小企業者が連携をして新商品の開発や販路拡大を行うことによって、双方が売上げの増あるいは収益拡大を期待するために今回の法案を御提案をさせていただいております。
　具体例として、食品加工業者との連携によって開発した新商品の原料農産物の生産拡大、それから、中小流通業者との連携によって地産地消など新たな販路拡大による需要拡大、農業者の加工分野への進出による経営の多角化、付加価値の向上を図ること、ＩＴ企業との連携による生産コストの削減や経営の効率化という形で農家所得の向上が期待されると我々考えております。
　そういうことによって、農商工連携の取組促進を通じて、農林水産業の幅広い担い手の確保に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　是非本当にこれを起爆剤に、若いこれからの担い手の皆さんが農業に戻ってきていただけるような、そんな方向に転換をしていっていただきたいなというふうに思います。
　今ほどいろんなＩＴ化のお話とか事例も挙げていただいているわけですけれども、甘利大臣もよくお話をいただく、どうしても農業の場合、作ることに喜びの一義があって、今まで、それから売っていくことというですかね、マーケティングそのものに対しては余り農家の皆さんは重きを置かれてこなかったのかなというふうに思う点があります。作る喜びを売る喜びにつなげていくということが恐らくこういう法案の大きな意味になってくるんではないかなというふうに考えます。
　そんな視点で考えたときに、私は、米どころでありますので、昨年からは中国への米の輸出を、これを再開をしていただいて、まだ量は少ないですけれども、岩永副大臣御存じのとおり、コシヒカリも今中国の方に輸出をさせていただいています。こういう我が国の農業というのは、量よりもやはり付加価値の高い農業を海外に向けて輸出をしていったりとか、こういう方向性だと思うんですね。
　そうした付加価値性の高い農業のこれからの推進、あるいは事業者がこうした農林水産物のブランド力を高めてどのようにマーケティングを行っていくことに今回の法案が支援ができるのか、この点について甘利大臣からお話をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％を切りました。じゃ、生産を増強すれば自給率が上がるかといえば、はけなければ自給率は上がらないわけですね。ですから、その一つには、将来の消費者に国産のものを好きにさせなきゃいけないと思うんです。
　だれかが言っていましたけれども、学校給食で安くてまずいものばっかりやっていたら、食べるはずがないと言うんですね。将来の消費者予備軍には日本の産品の一番いいものを出した方がいいよと。今の若いお母さんは、朝出るときに御飯を炊いているという人はほとんどいなくなっちゃって、お手軽にトースト一枚でということになると、学校給食でまずい米食って、何か出荷もできないミカンを食べて、それでうちに帰ってきたらお母さんが輸入品の高いオレンジを渡して、それで国産品を好きになれって言ったって、これは作ったって売れないという状況が出るよという話をされる人がいます。だから、国産品が好きになるような、やっぱり学校給食から始めて総合体系つくらなきゃならないということと、もう一つは、生産した物が国内消費プラス輸出でそういう自給率がカウントされますから、先進国の自給率が高いというのは輸出寄与度というのがあるんですね。
　イギリスやドイツ、まあフランスは農業大国ですから別としても、イギリスやドイツで自給率が七〇パー、八〇パーというのは、七〇パー、八〇パーは国産品を消化しているんじゃないんですね。作った物のうち国内消費とそれから輸出している物を合わせるとそこに行くということだけの話なんで、輸出寄与度が二五パーから三〇パーあるんです。日本の農産物というのは、輸出が自給率に寄与している輸出の自給率寄与度というのは〇・四％しかないんです。だから、国内で消費させるように国産品を好きにさせるということと輸出をドライブさせるということをしないと、自給率って絶対上がらないんですね。食料危機のときには外に出るやつを止めて内側で使えばいいだけの話ですから、要は生産体制がちゃんと整っているということが大事なんですね。
　その外に向けていくときに、コストを下げて価格競争力を付けるというのは不断の努力で、これは農水省が規模拡大ということを通じてやっていただいていると思うんですけれども、やっぱり高くても売れるということを選択を取らないと、同じ土俵じゃなかなか勝てないですから。
　その際に、こん包している、袋自体からデザインしていくというぐらいのことで市場を開いていかないとなかなかうまくいかないんだと思うんです。そこにマーケティングということが大事で、同じコシヒカリも、何の変哲もない袋に入って並んでいるのといかにも高級品ですねという感じで並べているのでは消費者の手の出し方が違うはずですから、そこまで見極めて戦略を立てなきゃいけないと思うんです。そういう内外にわたる戦略を政府全体でつくっていくということが大事なんだと思います。
　だから、我が省でいえば、ジェトロも使ってください、あるいはブランディング戦略にたけた人材もいます。同じものでも扱い方一つで売れたり売れなかったりすると。ある化粧品会社が、ちっとも売れないものを、瓶を替えていかにも高級そうにして、中身は替えないで値段をうんと高くしたら、今度は売れましたというようなことってあるんですね。そういう総合戦略を市場に向けて発するということが大事だと思うんです。
　だから、国内外でマーケティングをしっかりして、何を求めているか、何を仕掛けていくかということを総合的な戦略としてつなげていくと。そういう人材も縦、横、斜めに全部つなげていくということで展開をしていけば、自給率も上がるでしょうし、もちろん輸出もドライブされるでしょうし、そしてそれに、一次産業に依存している地域の活性化にもなっていくのではないかと思うんですね。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　新潟のお米はいかにもではなくて本当においしいお米でありますので、いやいや、それは十分御理解いただいていると思うんですが、袋の見立ても確かに大事ですけれども、やはり品質、安全で安心な日本の農作物というのが私は最大のブランドだと思います。
　中国でよくお話が出るのは、中国の高所得層の方々は、とても安心して中国の農作物は食べられないので、日本からのこういうお米ですとかを値段が高くても買うんだというようなお話を伺います。この前の事業承継のときにも少しお話ししたんですが、中国では今、日本の五倍から六倍の値段で、副大臣よく御存じだと思いますが、お米が売れるということでありまして、しかもあっという間に完売をするところが多いということでありますから、いろんな貿易に係る障壁もあるんだと思いますけれども、是非これからもこの量をもっと増やしていっていただきたい。仮に中国の富裕層が一〇％だとしても、日本の国民の人口に比べれば十分それぐらいの規模があるわけですから、それをやはり一つのターゲットにしていっていただきたい。
　また一方で、今、甘利大臣御指摘された、国内での米の消費が実はすごく減っております。農水省からいただいた資料によると、私の生まれたころは年間約百十二キログラム国民一人当たり消費をしていたと。今それが六十一キログラムですから、半分ぐらいの水準にここ四十年ぐらいで下がってきていると。
　ですから、給食のお話もそうなんですけれども、大臣おっしゃるとおりで、子供のうちからおいしいお米というものの味覚を、まさに国の食糧にもっと慣れ親しんでいただくように、学校給食でも今推進していただいていますけれども、こういうものも回数を増やしていっていただいたりしていくことが大事なんだと思いますね。子供さんは小さいころに食べたどこかのハンバーガーがやはり味覚に染み付くと、お米を食べないでよりそういう食生活が変わってしまうということもあるわけですね。そういったことはある意味では国民の選択に任せるしかない部分もあるんですけれども、やはり米の消費を上げていくということも輸出と併せて重要な課題だというふうに思います。
　さらに、これからこうした法案を実際に運用していく上で、先ほどから幾つか論点が出ていますけれども、どうやってＰＲをして、この法案そのもの、農業の関係者の方にはまだ余り認識されてないようです、少しお話をしてみても。そういうことを、経済産業省もそうですし、農林水産省も一体となってＰＲをしていただくわけですけれども、どのように具体的にこの法案をＰＲをしていくのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　もう既に何度かお答えをさせていただいていると思うんですが、とにかくあらゆる手だてを通じて農商工連携という言葉を認知してもらうこと、これがとてもまず大事だというふうに思っております。
　そのためには、まずこの法案を成立していただいて、その成立の暁にはキックオフセミナーという形で大臣がお出になって始めましょうと、こういうようなＰＲ活動も予定をされております。そして、農商工八十八選ですとか、パンフレットを作って、さらにはインターネット、メルマガ、こういうものを総動員をしてＰＲのチャンネルをつくりたいと。
　そして、そこに気付きと出会いの場として、地域力の連携拠点であるとか、それから農水省さんの行っております食料産業クラスター協議会、こういう情報を集める場所をつくって、そこできめ細かに事業の可能性を探ろうと。そして、その可能性が見えたところには、今度は中小企業基盤機構のハンズオン支援事務局と。より具体的に仕事を進めるための、これはもうまさに手に手を取って御支援するというような形で、現場の声をきちんと把握して、そして仕事として成り立たせるような、そういう総動員体制を組んでいこうということでございまして、これはもう、いかにこれを周知させるかというところが生命線だと思いますので、しっかりとやっていきたいと、このように思っております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。
　事業承継のときにもお話をしたんですけれども、せっかく地域力の連携の拠点をつくっていただくわけですから、そこでワンストップでこうした農商工についても是非受け止めていっていただいて、そうしたつながり力を強化するために活用をしていっていただきたいというふうに思います。地方の場合でも、地方農政局と地方の経済産業局とそれぞれあるわけですから、そうしたところがきちっと連携しないでうまく機能しないと、たらい回しになったりすることがあってもいけないので、そうした点も含めて頑張っていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問の通告から少し、農業の方の問題で少し発展をさせていただくんですが、先ほどから、例えば農協さんですとかＪＡさんに協力をお願いしていくというお話、副大臣からもいただいたんですが、場合によって、こうしたものが新しい販路を拡大していくとなると、既存のそうした農協さんの売られているようなものと競合していくケースも出てくる可能性があるかなと。
　そうすると、こうしたものを推進をしていくときに、そうしたことが障害になってはいけないなというふうに思うんですけれども、実際そういったことをどのようにきちっとＪＡの御協力も含めてやっていくのか、その辺少しお話しいただければと思うんですが。
○副大臣（岩永浩美君）　そういう形でずっと商品がそれぞれの地域あるいは国民の中に高まっていくということは非常に有り難いことだと思います。
　要するに、これは拠点地域をちゃんとつくって、農協が中心になってやっていくわけですから、それぞれの地域の生産財と一緒になってそういう付加価値のある商品を開発をしていくわけだし、農協にとって、生産者にとって、その地域のメリットがどっちの方にあるかということの選択は、どこかで画一的にやるということではなくて、そこでやっていただく、中心的役割を担っていただく拠点の地域のリーダーの皆さん方が選択をしていただければ私はいいと思うし、そういう混乱は起きないのではないかと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非、今の副大臣からのお話のように、うまくその辺のことが総合的に連携ができるような仕組みにつくっていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと目先を変えて一点御質問をしたいんですが、企業立地促進法に基づく課税の特例は、既存の対象十一業種、これは比較的投資規模の大きい企業が活用できるような仕組みになっております。今回追加をした農林水産関連業種の場合は投資規模要件等が引き下げられているわけですが、この辺について、従来からの業種についても投資規模要件等を引き下げるべきではないかと思うんですが、この点についてどのようにお考えになるか、お願いします。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答えを申し上げます。
　企業立地促進法は、日本を含めて、日本を取り巻く韓国、中国、台湾、あるいはＡＳＥＡＮ等々とのグローバルな競争の中で、日本企業が、日本を選択してもらいたいと、そういう観点から日本の立地環境を改善しようということで制定したわけでございます。もちろん、それによって地域の活性化を目指していくということでございます。したがいまして、企業立地法に基づきます課税の特例となる企業は、ＩＴ産業や自動車産業など、我が国とアジア等諸外国との間で工場等の立地をめぐり競争がなされている蓋然性の高い産業、日本標準産業分類ですと小分類で六十六業種という、こういう縛りがございます。
　なおかつ一定の規模の要件、今御指摘のように、機械については三億円以上、建物については五億円以上の投資、これが対象になるというふうになってございます。これは、このような程度の規模の投資が行われますと、その周辺地域において取引関係のある中小企業等への波及効果も期待できると、あるいは地域活性化にも大きな効果があるということで、言わば新たな投資減税なものですから一定のすそ切りが必要だということで設定させていただいたということでございます。
　この措置というのは、まさにこの法律が昨年六月に施行されて、なおこれから使われるという、具体的な企業の投資減税でございますので、投資が起これば使われるという状況でございます。したがいまして、今後使われるであろうこの投資減税の活用状況、あるいはその効果、こういったものをよく見極めながら今後の在り方については判断をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○塚田一郎君　是非これからの運用の中で適宜見直しも検討していっていただきたいと思います。
　いずれにしても、こうした法案、できてスタートを切るわけですから、いい事例がたくさん生まれてきて、そうしたものが見えてくると、また次に続こうという方が大勢出てくるんではないかと思います。是非そうした試みが早く、いろんないい事例が、好事例が出てくるように推進をしていっていただきたい、そんな思いを最後お願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。大分お疲れだと思いますけれども、もう少しでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私からも、さきのミャンマーでのサイクロンの被害、そしてまた中国での成都近郊での大地震による被害に遭われた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。まさにいつ我が身にあるいは我が国に、我が場所に起こるか分からない自然災害であります。世界家族という観点で、我が国として、また私個人として、それぞれができる精いっぱいのことをしなければいけないと改めて心に誓っているところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　実はこの法案に入る前に、当委員会で私は大臣所信に対する質疑を三月の二十七日に行わせていただきました。それは、日本の企業が海外で得ている利益を日本国内に還元できない、還流できないという問題を指摘をさせていただいたわけでございます。某大手の自動車企業などはその全利益の三分の一をまさに海外で上げていると、こういうことで、日本の法人税、実効税率高いわけでありまして、何とかなりませんかといろいろ申し上げたんですけれども。
　早速、先週、私は新聞報道で、還流へ税制改正要望ということで、大臣は記者会見で、日本経済の規模が低下する中で、成長戦略として海外市場の獲得と国内のイノベーション促進を構築することが必要、海外で稼いだ利益を国内に還流させて日本経済の足腰を強くする税制改正を求める姿勢を示したと。本当に素早い対応に私はもう高くこれを評価し、まさに感銘しているところでございます。午前中の質疑の中で、甘利大臣こそ総理大臣にふさわしい方だという御発言もありましたけれども、まさに私はそうであろうというふうに思います。なぜならば、ですから、実はその今の話ですけれども、国外所得免除制度、これを是非やっていただけると私も確信をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどからお話伺っておりましたら、これからはもう今までと同じ見方をしていては駄目だ、各省庁の持っているツール、資源を組み合わせ、従来でない別の縦横軸に立たなきゃいけない、そうしないと日本の将来ビジョンは開けない、成り立たないというような御発言もございました。私はそれを実行していただいている大臣であるということで大変うれしく存じ上げる次第でございます。一言よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（甘利明君）　ありがとうございます。これで首班指名で二票だけは取れるということになりました。
　三月の二十七日のこの委員会で適切な御指摘をいただいたと思っております。私自身がこの問題については同様の認識と危機意識を持っておりました。
　海外に今十二兆円の日本子会社の利益が積まれているわけであります。もちろん、海外で再投資をするために積んであるという部分は当然あるんでありますけれども、本当は日本に持って帰ってもいいんだけれども、現地の国と日本国内との法人税の格差があるので、持ってきた場合、向こうで税金を払った後、更に日本の差額の税金を払わなきゃならないから、だから、だったら向こうに置いておこうという会社もアンケートの結果あるのは事実であります。
　この持って帰ってきたことと日本の国内経済の発展とをどうリンクをさせるかと。利益を持って帰れば何かに使われるんですから、何かには使えるはずでありますけれども、日本を国際戦略の中でどう位置付けるかといえば、日本国内は産業イノベーションを起こしていくセンター、イノベーションセンターでありますね。もちろん製造基盤はあるんですけれども、製造拠点がかなり海外に行っていますから、メーンの国際展開するときの製造拠点は日本よりも海外の方が比重が大きいかもしれません。しかし、日本はその技術革新を起こしていくセンターでないと全部が流出してしまうわけですね。一番根幹部分は日本が離さないということが大事ですから、海外利益が日本に返ってくると、日本で各企業が技術革新なり新商品開発なり新サービス開発なりをする開発拠点としての機能を持たせると。そこによってできた新しいものを、日本でもちろん製造、販売もするし、あるいはメーンは海外の生産工場でそのノウハウの下に生産、販売をしていくと。
　そこで、シェアを取っていくわけですね、競争力のあるものですから。常に競争力のあるものを投入していくわけですから、シェアを取ると。シェアを取ることによって利益が上がる。利益を還元することによって更なる競争力のあるものを開発をされる。それが海外市場に投入されて更にシェアを広げるという、この循環ですね。好循環を図っていくということが、日本という市場が人口減少で縮小していく中で、しかし、もっと経済を拡大していくという要素になるわけであります。その考え方をまさに三月二十七日の時点で私は共有できたと思います。
　その後、いろいろと事務的な根回しをさせてきましたし、財務大臣も好意的な反応を示してもらったというのは、事務的に打診も多少はさせていただいてきたわけでありますけれども、これをこの暮れの税制改正で実現をしたいと思っておりますが、単に海外の資金を還流させるんではなくて、どういう構図の下に還流をさせるかということを企業の皆さんにも分かっていただきたかったということで連休の前に取材に応じたということであります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　私は、本当に申し上げたような制度ができるということは大変喜ばしいことで、こうしたイノベーションのみならず、私は労働分配率の話もいたしましたけれども、やはり、賃金の上げ、あるいは下請、孫請会社に対するまた賃金、これの引上げ、こういうこともこれ還元によって潤ってくるのではないかという期待をするわけでございます。やはり、私は女性ですので、ＧＤＰの六割は個人消費でございますので、こういうところも上がっていくとＧＤＰもしたがって上がっていくのではないか、すべてにとって好循環なのではないかと。
　まさに先ほど大臣は、海外に技術やノウハウを出すばかりでは駄目だと、まさに日本を拠点としてしっかりとしてこういうものを構築していくということは非常に大事なことであると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　これまでも地域経済活性化に資する様々な中小企業対策が取られてまいりました。先ほどから地域資源活用プログラムあるいは新連携支援、これはほかの役所ですけれども特区あるいは地域再生プログラム等々があるわけでございますけれども、私も副大臣をさせていただいておりましたときに、地域資源活用プログラム、これ大宣伝をしておりまして、これは入口から出口まで、今までと違う新しい支援策だと。つまり、地域に特産品、何か眠っていても、これをどう活用したらいいか分からないというところにまず専門家を派遣して相談するところから始まると。そして勉強会を重ねて試作品を作って、あるいは展示会を開いて、良いとなれば低利の融資を御紹介して販路開拓までお世話をしたり、そして最後は設備投資減税ということで、入口から出口までというふうに申し上げて活用されていたと思うんですけれども、まさに、これは中小企業から産地あるいは農業、そういう特産品ということだと思うんですけれども、今回はまさにその逆をやろうとなさっているんだなということであると思います。
　実際にこうした政策、このことだけではありませんけれども、いろいろな支援策を実施して、その実際に実施された中小企業者に、この使い勝手がどうなのか、良かったのか悪かったのか、あるいはもうちょっとこれをこうしてほしい、そういう今までヒアリングとかあるいはフォローアップをしているのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　私の方から改めて申し上げるまでもなく、もうよく御存じでありますけれども、経産省でこれまでも中小企業支援施策をたくさん行ってまいりました。じゃ、その効果、またフォローアップはちゃんと行っているのかということでございますけれども、例えば、新連携におきましては平成十九年十二月末までに認定したのは四百八件ございまして、二百七十件が商品の販売を達成して販売総額、金額の累計は二百八十七億円にも上っておりまして、現実に中小企業の経営の向上に寄与していると考えております。また、昨年の六月に施行いたしました地域資源につきましても既に三百二十八件事業計画を認定するなど、着実に成果を上げてきております。
　このように、随時この事業者や運用の現場に対してフォローアップを行ってきているわけでございますけれども、農林漁業経営の改善を目指す方々からは、先ほどもお話ありましたけれども、新連携を使おうと思うと、技術開発等による革新的な取組を求めているため大変ハードルが高いといったことが御指摘されたり、また地域資源を使おうとしても、地域資源であるこの農林水産品に限定されてしまったり、また農林漁業経営そのものの改善に資するものになっていないといったような指摘を受けていたところでございまして、このような指摘を受けて、本法案におきまして農林漁業者経営の改善に資する取組についても支援をするなど、いわゆるフォローアップをした結果、今回の農商工連携に必要な措置を講じさせていただいているところでございます。
○松あきら君　よく分かりました。そのフォローアップの成果として今回の新たな法案ができたということであろうと思います。
　この本法律案第二条第四項は、農商工連携事業を新商品あるいは新役務に関するものというふうにしているわけですけれども、商品又は役務を新しいものに限定した理由というものは何でしょうか。また、具体的にどのような認定基準を設けるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、農商工等連携事業に関する基本的な要件としまして、中小企業者と農林漁業者がお互いの経営資源を活用して双方が工夫を凝らすこと、両者にとって新たな商品、サービスの開発や販路の開拓を行うこと、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善が実現される見込みがあること、この三点を考えているところでございます。
　このうち、新たな商品又はサービスの開発と販路の開拓を求める点につきましては、双方が何らかの工夫をすることによって商品又はサービスに新たな要素が加わることを期待しておるわけでございまして、いわゆる既存の事業と全く異なるような新たな事業分野を開拓するというところまでを求めているものではないということでございます。
　いずれにしろ、詳細な認定要件につきましては、基本方針を規定するところでパブリックコメント等を通じて幅広く意見を聴取していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　全く違う新たなということではなくて、広くということであろうというふうにお伺いいたしました。
　主務大臣による事業計画の認定に当たっては、判断基準を明確化して、公正中立な認定がなされるよう配慮すべきであると私は考えますけれども、どのような制度設計を考えていらっしゃるんでしょうか。また、その地域の実情に精通をしている地方自治体を事業計画の認定に今回関与させていないんですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　お答え申し上げます。
　事業計画の認定につきましては、委員御指摘のように公正かつ適切に行われる必要があろうかと思っておりまして、その認定におきましては、地域における有識者、専門家、そういった方々を第三者委員会を設けましてそこで客観的、公正な判断をしていきたいというふうに思っております。
　それから、今回の法律におきまして地方自治体を関与させなかったのはどういうことであるかという点であろうかと思います。この点につきましては法律論、手続論、実態論、幾つかの局面があるわけでございますけれども、一つ最初に法律論的に申し上げますと、いわゆる地域資源法のように地域資源の特定を行う、そういうようなことではなくて、農商工連携でございますので、その活動がどの地域であるかにかかわらずそれを対象にしていくということでございますので、特定の地域を対象にする自治体との関係において、そこはある意味でニュートラルというふうな整理をしたところでございます。
　二つ目に、手続的な面でございますけれども、もしある自治体をかませていくと、こういうことになりますと、いろんな地域で連携して事業を行うときにすべての自治体のすべての承認を取っていかなくちゃいかぬということで、ある意味で、今度、農水省と経産省の方で現場でのワンストップサービス等で徹底的に事業者の利便を図ろうということからすると、かえってその事業者にとって非常に煩雑なそういったメカニズムになるおそれがあったということでございます。
　ただ、実態面から申し上げますと、例えばこの農商工連携をつくり上げていくときの中核になります地域力連携拠点、そういった中には県センターにも入っていただくと、相当数の県センターが入ってきて、その県センターが農協等と連携してパートナーを組んでやっていくというようなケースもございまして、そういった観点から自治体との関係の実質的な関係もできますし、地域力連携拠点では、先ほど大臣からもお話がありましたように、地域におきます行政資源、全部使い倒すということを考えておりますんで、自治体のそういった行政資源も使えるように、各地域で協議会を設けて、きちっと連携を取って運用していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　なかなかすばらしいと思います。私はかえってどうかなとは思っていたんですけど、実は。しかし、反対に、まさにニュートラル、どの県でも使える、そういう煩雑なことがかえってないと。しかし、きちんと協議会をつくってやっていこうというお考えでいらっしゃるので、これはすばらしいことではないかというふうに思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　公益団体やＮＰＯ法人が行う農商工連携支援事業としては、具体的にどのようなものなのでしょうか。これは増えているというふうに聞いています、こういう公益団体、ＮＰＯ法人が支援するということが。
　また、事業計画が認定される団体としてどのようなものが想定をされているのでしょうか。これらの団体に対する支援策は中小企業信用保険法の特例のみであるわけですけれども、例えばほかの支援を講ずる必要というのはないのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　お答え申し上げます。
　農商工連携を進めていくためには、中小企業者と農林漁業者、その出会いの機会、それが少ないものをどうやって広げるかということでございまして、そういったような連携を支援する活動、それは、これまで商工会、商工会議所その他農協を含めて、各種な層でやられておったわけでございますけれども、昨今ＮＰＯという形でされる方々の数が非常に増えているという状況でございます。そういった中で、これまで商工会、商工会議所等につきましては、もとよりみなし中小企業ということで中小企業保険法の特例というものが掛かっておったわけでございますけれども、それと同様に、これからそういった同等の支援事業をやっていくようなＮＰＯにもその支援措置をかぶせていくということで今回この対象に加えていったということでございます。
　委員御指摘の、保険法の特例だけかということでございますが、実は、何回も申し上げますけれども、地域力連携拠点の中に相当のＮＰＯの方々も手を挙げておられます。そういった方々が拠点として活動し、農協等とつながられて農商工連携に入っていかれるというときには地域力連携拠点として認定して、しかるべき助成措置を講じていくということを考えております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　時間がそろそろ迫ってまいりました。
　農水省所管の資金助成法に対する特例を設けて、助成金の償還期間と据置期間を今回延長したんですね。それは、現行は十年以内、あと、三年以内に償還すると。あと、十二年以内、据置期間五年以内と、こういうふうに延長したわけです。実際のしかし償還期間というのは七年と変わらないんですね。今、農商工連携は非常に私はいい取組だと思っております。商業の観点から見てくるわけですから、今までと違うまさに観点で、とてもいいと思うんですけれども、これをやっても利益が出るまでにやっぱり時間がどうしても掛かるんです。また、その利益が薄い場合もあります。なかなか、自然をまた相手にするところもありますので、大変な状況が出てくるわけです。ですから、実際七年というのはちょっと短いんじゃないかなと、据置きはしようがないにしても、実際は七年じゃなくて十年ぐらい償還期間を延ばしていただければ非常に皆さんが助かると思うんですけれども、これはちょっと短く御答弁、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山信温君）　お答えを申し上げます。
　農業改良資金につきましては、農業改良資金は農業者が農業経営の改善を目的として新たな作物や新しい生産方式の導入を行う場合に無利子で貸付けを行う極めて政策性の高い資金でありまして、無利子という性格から、償還期間は十年と定められているところでございます。
　今回の法案におきまして、農商工連携という観点から、農業改良措置を支援する中小企業者についても新たに貸付対象としているところでありますし、また償還期間につきましても、事業活動が軌道に乗るまでに通常よりも長い期間を要することが想定されますことから、償還期間を十年から十二年に延長することとしております。
　さらに、いわゆる据置期間、これは返済を猶予する期間ということになりますので、返済をしなくていいという期間でございますが、これにつきましても三年を五年に延長しておるということから、極めてメリットが大きい措置というふうに考えているところでございます。
　本資金を有効に活用することによりまして農商工連携の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　しかし、さはさりながら、かなりこの事業が安定するあるいは利益が出るまでに時間が掛かるということで、すぐにはお答えなれないことは分かっておりますけれども、考えていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
　もう一点農水省に伺いたいんですけれども、今特区で建設会社が例えば米とか野菜とか、米、野菜、建設会社が救うがけっ縁農業なんという、こういうのも出ておりますけれども、大変いいことだと思っております。
　特区が実は全国展開になって好評と聞いております。何かリース式にして五百法人を目指しているというふうに聞いておりますけれども、さはさりながら、例えば借りた土地を一生懸命努力をして肥沃な土地にして、契約期間が終わって返してくれと言われたらやっぱりこれは困っちゃうわけですし、やはりこれは取得をしてきちんと生産したいと思う方も多いんですね。そして、その農地を取得したりするためには農業生産法人の要件が必要なんですけれども、法人を設立しようとするとですね。役員のうち農業に携わる人が過半数以上だとか、あるいは売上高の半分以上が農業収入でなければならないという規制があるわけであります。
　参入企業が自由な経営をして安価で質の高い農作物を作るために農業生産法人の設立要件の緩和をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（小山信温君）　お答えいたします。
　企業が農地を利用して農業に参入するためには二つの方法がございまして、農地法の要件を満たした農業生産法人を設立をする方法と、市町村が適当と認めた区域において特定法人貸付事業を活用して農地のリースを受ける方法、この二つがあるわけでございます。リース方式を活用すれば、農業生産法人を設立することなく企業の形態のまま農業に参入することができるということになっております。
　今お話がありましたように、このリース方式による農業参入につきましては年々増加しておりまして、今年の三月時点で二百八十一法人ということになっておりまして、政府といたしましては、平成二十三年の三月までに参入法人数を五百とするという目標を設定し、農業参入に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、農林水産省といたしましては、昨年十一月に取りまとめました「農地政策の展開方向について」におきまして、所有から利用への転換を図り、農地は農業資源として有効に利用されなければならないという理念の下に、利用権につきまして規制を見直すことにしておりまして、農業生産法人制度につきましてもこの見直しの中で検討していくという考えでございます。
　これらによりまして、農業生産法人の経営発展、農業経営に意欲ある者の参入を図りまして、多様な主体による農地の有効利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　時間が参りました。
　耕作地を取得するのはいいけれども、ほうり出して放棄地になると困るとか、いろんな御心配もあったんだと思いますけれども、新たにまた見直していただけるということなので、よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○松下新平君　無所属の松下新平です。通告しておりました質問でかなりの部分が重複しますけれども、採決の前の質問ということで、確認の意味でお付き合いをいただきたいと思っております。
　まず、農商工連携の法案についてお伺いいたします。
　地方経済の状況、それぞれの選挙区のお話もございました。これまでも地域経済あるいは中小企業の支援策についていろんなプログラムを打ち出されてまいりました。ただいま、この分析そして課題についてお伺いしようと思ったんですけれども、しっかりフォローアップを取るという御答弁がありましたので、このことを再度お願いをして次の質問に参りたいと思います。
　農商工連携、この成功事例を集めた八十八選についてですけれども、今般、既存の支援策に加えて農商工連携事業に特化して支援策を新たに設ける理由は何でしょうか。既に実施されている事例も新法による支援策の対象となるのでしょうか。また、これまで実施してきたほかの支援策や各府省庁が実施してきたプログラムとの連携、統合はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副大臣（新藤義孝君）　地域経済活性化のためにこの地域経済の中核である農林漁業の活性化、これを今回頑張ってみようということが今度の法案の趣旨であること、そしてまた、農林漁業者に経営やマーケティングの観点を持っていただいて、またそれを加えることによりまして農業と商工業が連携することによって、またＩＴの力ですとか、そういったものを活用していただいて経営や生産の効率化を行おうと、これが農商工連携の目的でございます。
　したがいまして、これまでの事業でいいますと、例えば新たな事業分野に挑戦するという新規性の高い取組を支援するのが新連携支援事業ということでございます。また、地域資源として認定したもの、この認定した地域資源を活用いたしまして経済の活性化を図るのが地域資源活用プログラムということでございまして、例えばこれまでワサビの販売を建設会社が行ったと、こういう例におきますと、まずそのワサビを販売するのが地域にとどまらないので、地域外になってしまうので認定されないんですね。それから、農林水産物であるワサビそのものが地域資源の認定にならなかったんです、その区域においては。したがって、どちらの事業にも入らなかったと。こういう農商工連携で既に成功している事例の中でも既存の事業に当てはまらないものがあったんです。
　ですから、今度は、いろんな事例を見まして、既存の政策に当てはまらないもの、そして更に枠を広げて応援できるような形でこの農商工連携というプログラムを組んだということでございまして、重複しての認定というのはないということなんです。どれかに当てはまるようにしようと。
　いずれにしても、それぞれの分野を、地域力連携拠点においてはそれぞれの事業を取り上げることになっておりますから、総合的に支援をできるようにしようと、こういうことでございます。
○松下新平君　続きまして、本法律案第十五条ですけれども、国は、農商工等連携事業の促進に当たっては、地域経済の健全な発展に配慮するよう努めることという文言がございますけれども、これは具体的にどのような点に配慮されるのか、お願いします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　地域経済の健全な発展のために地域活性化に関する施策、いろいろあるわけですが、これらを総動員してきめ細かく適したところに活用していくということで効果を上げていくということが必要であるということでございますが、こういう点を踏まえまして、既存政策との比較の中で事業者のニーズに即した最適な支援制度として活用されることによりまして、地域にあります中小企業あるいは農林漁業者の経営の改善が進展して地域経済の健全な発展のために最大限成果が得られますようにこの農商工連携法、運用、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、企業立地促進法の施行状況についてお伺いいたします。
　昨年の本法制定による基本計画作成の状況と具体的な立地の実績はいかがだったでしょうか。今後の見直しについてもお答えください。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に企業立地法を施行したところでございますけれども、全国各地で極めて活発な取組が行われてございます。
　この法律に基づきまして基本計画が策定されているところでございますけれども、現時点で、四十二道府県で百八の基本計画が策定され、これに国が同意したところでございます。これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指して、二十八万人の雇用創出と二十一兆円の製品出荷額、売上高の増加を見込んでいるところでございます。
　さらに、今後、四十二道府県の中でも地域を変えて追加的に基本計画を作ってくるところや、四十二道府県に入っていない残りの都府県におきましても基本計画を作ってくるということでございまして、約三十を超える基本計画が更に追加的に提出される見込みでございます。
　具体的な企業の立地、ゴールでございますけれども、企業の立地という観点からも動きがございます。例えば、秋田県の秋田市には東北フジクラ、あるいは岩手県久慈市には北日本造船、大阪府堺市にはシャープ、こういった企業等々、六十六件の企業立地計画が提出され、これは県に提出されているわけでございますけれども、県に提出されて承認されているところでございまして、今後ますますこの数が増えるのではないかというふうに考えております。
　私どもとしましても、地域活性化のかぎを握ります雇用と所得を生み出す原動力であります企業立地が促進されるよう、本法律に基づきまして所要の支援措置を更に強力に的確に展開してまいる所存でございます。
○松下新平君　続きまして、支援施策についてお伺いいたします。
　昨年の本法制定に伴って、企業立地情報、手続等に関するワンストップサービス、これを提供します企業立地支援センターが開設されましたけれども、その活用状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、地域への企業立地を促進するため、企業立地に関する情報や手続等に関するワンストップサービスを提供する企業立地支援センターを昨年六月、全国の十地域のブロックごとに設置したところでございます。
　企業立地支援センターには企業立地に関する専門家を配置したわけでございますけれども、この専門家に対して様々な企業立地法の活用に関する法律とか他法律についての手続等の相談が参っている状況でございます。こういった相談、この三月末で集計してみますと、民間企業あるいは地方自治体からの相談でございますけれども、合わせて九百九十五件の相談になっているわけでございます。
　相談の内容も極めて多岐にわたるわけでございます。例えば、この法律の、どういった形で活用できるのかとか、あるいは地域で基本計画を作ろうとしたときにどういった形で作ったらいいだろうか、あるいは地域活性化協議会ということを設けて、そこで基本計画を、意見を聴くという手続になっていますけれども、一体協議会をどういった形で構成したらいいだろうかとか等々、極めて多数の要望が寄せられているわけでございます。それに対して的確な助言等に努めているところでございます。また、こういった専門家の助言が例えば工業団地の造成あるいは各種の規制手続の進展につながっているというような、具体的な事例、成果も見られるわけでございます。
　私ども、今後こういった企業立地センターの活用を通じまして、地域におきます企業立地の促進に一層努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○松下新平君　この農商工連携、私の地元宮崎でも、農業県でありますし、大変期待が寄せられております。キーワードとしては、大臣からの御答弁でもありましたけれども、意識を改革していくんだと、そして地域に埋もれている潜在力を発掘していくんだということでございました。
　宮崎は今、東国原ブームに沸いておりまして、そういった意味では、具体的に、この宮崎の産品をいろんな工夫で全国あるいは海外にもアピールしているわけであります。東国原知事がトップセールスとして、ネーミングでありますとか奇抜な発想とか、そういったものは大変刺激になっております。そういった意味では、この農商工連携の国の支援と相まって更に地域経済に寄与していただくということで期待もしております。
　やはり実際、宮崎にいて思うのは、政治家の言葉で、政治のリーダーシップでしっかり事業を打ち出すということが重要であると思います。甘利大臣も力強くこの農商工連携のことを説いていらっしゃいますけれども、我々も地域でも相まってこの地域活性化のために取り組んでまいりますことをお誓いして、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域経済を活性化するためには、地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が業種の壁を超えて有機的に連携し、それぞれの保有する技術や産品等を活用することで、両者の強みを活かした活動を促進することが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　基本方針は、農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画の作成に資するよう、具体的かつ明確に定めるとともに、事業計画の認定に当たっては、関係省庁が連携し、手続きの簡素化を図り、その公正性及び透明性を確保すること。また、中小企業及び農林漁業をめぐる環境の変化に対応し、かつ事業者等のニーズを十分に反映させるため、適宜適切に見直しを行うこと。
　二　中小企業者と農林漁業者の連携を強めるには、両者を結び付ける専門家の役割が重要であることから、農商工等連携事業計画の作成、商品の開発・生産・販売等の各段階における支援体制を整備するとともに、商工業及び農林漁業の実情等に精通した専門家を育成・確保するため、予算措置その他の必要な支援策を講じること。
　三　本法律案の趣旨、内容について関係者に周知徹底するとともに、農商工等連携事業や農商工等連携支援事業を効果的に支援する観点から、経済産業省及び農林水産省を始めとする関係行政機関、地方公共団体、商工会・商工会議所、食料産業クラスター協議会、金融機関等との緊密な連携体制を構築すること。
　四　農商工等連携事業の促進を効果的かつ効率的に支援するため、他の類似又は関連する施策との有機的連携を図るとともに、政府全体として、これらの施策の在り方について、利用者の利便性の向上等の観点から、不断の見直しに努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山井　和則君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○介護従事者等の人材確保のための介護従事者等
　の処遇改善に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長阿曽沼慎司君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕