Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員　それは最初から取らないでいいなんてだれも言っているんじゃないですよ。それでなくたって、ここに強力な回収方法と言うんだ。どんなのが強力かわかりません。そうすると今までは強力じゃなかったのか。ここに「厳しい取り立て」と書いてある。これは、新聞で「厳しい取り立て」と見ますと、町の高利貸しか暴力団金融ですよ、はっきり申し上げて。それ以外には厳しい取り立てなんという文字は使いません。銀行局長、どうですか。私の言ったことに間違いありますか。町の高利貸しか暴力団金融以外には厳しい取り立てなんて書きません。
○西村政府委員　今回のスキームに関しまして、不良債権の債務者について債務を免除するのではないかというような誤解がございましたので、そういう方々に対しても今までできなかったような手段を講じてまでも厳しい回収を行う、こういう趣旨を御説明したつもりでございます。
○笹川委員　これはもうのれんに腕押しでありますが、時間が最後になりますので、私は改めて大蔵大臣と農林大臣にお願いをいたします。
　私は、二月に質問をした時点の考え方は今でも変わっておりませんので、覚書に基づいてとにかくいかなることがあっても、大蔵省、農林省は協力して系統預金をひとつ全額返せるようにしてほしい。
　それからもう一つは、母体行が三・五兆円の損失を今度するわけですが、これは放棄をしても全くぎりぎりの放棄ではないということを改めてこの場で申し上げたい。ですから、母体行は、私が申し上げたように、株式の含み益、土地の含み益もあるわけだから、信頼と信用の秩序に基づいて住専問題を解決するようにぜひひとつ大蔵大臣と農林大臣に私はお願いをいたしておきます。
　さて、ほかの大臣にも来ていただいたので、大変申しわけありませんのでお尋ねをいたします。
　運輸大臣の亀井先生にお尋ねしますが、この前私お尋ねしたときには、国鉄の清算事業団、当初の計画では残債が十四兆円ぐらい残るんじゃないか、全部土地を売って返しても。最終的にその十四兆円は国民の皆さんの負担ということですから、税を投入して最後は返すわけですけれども、現在お聞きするところによると、借入金額はもう二十七兆を超しているというようなお話でありますが、正確な金額と、それから、今残っている土地、もう大部分売りましたから残っている土地の現在の評価額を教えていただいて、結局当時の政府が言った十四兆円は守れませんと、最終的に二十兆か二十一兆になるか、この辺のことを御答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先生御質問の国鉄清算事業団の所有する土地の件でございますけれども、昭和六十二年から平成七年度の間に約五千八百ヘクタール売却をいたしまして、約四兆六千億の収入を得たところであります。あわせて、ＪＲ株式につきましても平成五年度にＪＲ東日本の売却、上場をいたしまして、二百五十万株、約一兆一千億の収入、こういうことでございます。そのほかいろいろな資産の売却を含めまして、この間の収入が総額で約十一兆三千億になっております。
　一方、支出につきましては、金利支払いの費用約十二兆八千億、そして、平成二年度以降新たに鉄道共済年金に対する特別負担、これが約六千億、このようなことが生じております関係から、総額十三兆三千億の負担。
　したがって、昭和六十二年四月の事業団発足時に約二十五兆五千億、このようでございましたが、現在の平成八年度首における債務は二十七兆五千八百億、このように至っております。
　なお、土地の評価につきましては事務当局から御説明いたします。
○梅崎政府委員　お答え申し上げます。
　国鉄清算事業団が持っております土地の資産価値でございますが、平成七年の評価でもちまして平成七年度におきましては四・四兆円の資産価値がございました。これに対しまして、平成七年度中に約四千億を処分いたしまして、約四千二百五十億円でございますが、これを処分いたしました。
　なお、土地の価格につきましては、本年になりまして新しい土地の評価額が出ておりますので、現在それにつきまして、個々の土地につきましてもう一回計算をし直しているところでございます。例年でございますと、七月ぐらいになりましてから新しい評価額に基づく土地の資産価値を決めまして、公表をいたしております。
○笹川委員　そうしますと、運輸大臣、大体当初の試算というものはもう大幅に狂って、借金が相当かさんで残るというふうに理解してよろしゅうございますか。
○亀井国務大臣　いろいろ努力をいたしておりますが、現状そのような方向にあるということはお答えできると思います。
○笹川委員　やはり、政府が清算事業団という物すごく大きなものをつくって協力しても、なかなかやはり当初の計画というのは計画どおり進まない。もちろん計画ですから、計画どおり進まないというのが私はそのとおりだと思うのです。
　ですから、今度の住専機構にいたしましても、政府の計画どおり絶対いかないということをもう最初から私は申し上げている。必ず優良債権も不良債権に移行していくから、損失がふえても少なくなることはありませんと。ただ、厳しく取り立てる云々なんて、じゃ債権が減るのかなというふうに一般国民が考えるかもわかりませんが、それは大きな間違いでありますと。必ず不良資産というものは解散あるいは清算していくとどんどんどんどんふえていくというのが、大体今までの会社を清算したときの実情であります。
　同時にまた今回の住専というのは、銀行がどんどんどんどん、じゃぶじゃぶ金を使ってくれというふうにみんな貸した。借り手の方も威張って借りた。ですから、普通の一般企業で長い間企業を継続しながら倒産をした事例とは、大蔵大臣、全く違うんですね。だから、このことをよく頭に置いていただいて、私は政府の方もつらいと思いますが、六千八百五十億で国民の信頼をなくさないように六千八百五十億は必ず母体行で出させる。
　それからもう一つは、第二次損失については実はこれに何にも書いてないんですね、大蔵省のあれには。何にも書いてない。六千八百五十億は書いてあるけれども、第二次損失が幾らぐらいになりそうだということを全く書いてない。それから、二分の一を払うんですよということも書いてない。これははっきり言って欠陥パンフレットですな。これは九百五十万むだ遣いだから、大蔵省の職員は北海道庁に見習って損失補てんでやはり給料の中から返さなければいかぬよ、本当。
　さて、菅直人大臣もお見えですね。これは、菅直人大臣に御答弁していただく時間が少なくて大変申しわけありませんが、二月の質問のときにもエイズ問題を一番最初に私は国会で取り上げました。残念ながら厚生省の理解と協力が得られなくて、当時は薬害防止公団から、一人部屋の差額ベッド代、あるいは亡くなった人の弔慰金をいただけるということで私は矛をおさめたわけでありますが、さきの厚生大臣と現在の菅直人厚生大臣の努力によって、言ってみると事務当局が抑えられた形になったと思いますが、裁判所の和解を全面的に受け入れていただいて解決ができたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、これからも薬害というものは必ず起きます。薬というものは無効無害ではありませんので、必ず有効有害でありますから、必ずやはり何かあったときには速やかに国民に公表して、あるいはまた、公表をするとパニックになるならば、公表はできずともやはり国民の命ということを考えて、何でも裁判して負けたら幾らでも払いますよというような態度は私は本当に困る。
　だから、お金の問題じゃなくして、現実に、四千五百万の和解金をもらってももう死んでしまっているのですね、前の人はみんな亡くなっている。亡くなった人はお金をもらっても本人は使うことができませんで、逆に言うと、後に残った人がその分割でもめるような事態もあるのじゃないか、私はこういうふうに思いますので、ぜひひとつ今の厚生省の行政の中で、特に薬というのは命がかかっているので慎重に、時には政府として涙のある勇断を持っていただきたいということを私は申し上げたいと思いますので、一言どうぞ。
○菅国務大臣　笹川委員には、私も読ませていただきましたが、大変以前から血液の問題、そしてこの薬害エイズの問題には関心を持たれていろいろ御指摘をいただいて、今おっしゃったように、そのことがもう少し早く行政の中で生かされていればと思っております。
　和解については、もう細かい経緯は省きますけれども、確かにおっしゃるように、裁判で負ければ出せるけれどもそうでないときは出しにくいんだというような論理というのは、やはりどこかに何かが欠落しているような気がいたします。
　確かに、一方的に判断をして補償金を出すということが難しいことはあるかもしれませんが、裁判になれば、今回も七年間かかっておりますし、水俣なんかは四十年もかかったわけですから、そういう点では、まさにおっしゃるとおり、裁判でなければできないという形ではなくて、今回の和解を含めてもう少し早い形で対応できるような体制を今後考えていかなければならないのではないか。
　スモンのときにも、そういうためにたしか基金をつくった、機構をつくったわけですけれども、今回はその機構を直接には使えないというか使わない形で来ておりますが、今後の薬事行政を考える点では、今言われたような問題も含めてどうあるべきかをぜひ検討させていただきたいと思っております。
○笹川委員　あと一つは厚生大臣にお願いしておきますが、国内の血液状況につきましてはもう先刻御存じのとおりと思いますが、でき得れば国内の問題は国内で解決をしたい。外国からの輸入液に頼りますと、不純物が入っていてもわかるまでにうんと時間がかかった。
　アメリカでは、特に献血ではなくて売血が非常に盛んであります。朝五時か六時に売血のところへ行きますと、とてもじゃないけれどももうこんなところでつくった薬は使う気にはなれないということがよく理解できますので、チャンスがありましたらぜひひとつ売血の現場をアメリカに行ったときに見られると非常に感銘的な印象を与えると私は思いますので、お願いをいたします。
　さて、最後になりましたが、大蔵大臣と農林大臣に、議論の中でお互いに議員として、なるほどな、この辺で何とかしないとということがもうおわかりになっていると思います。ただ、この席でなかなかそういう返事はできないということも私も理解ができますが、自民党の議員の中には金融業界にも詳しい人も多くいるし、あるいはノンバンクの問題でもさんざん議論したわけでありますので、私は連立与党の苦しいことはわかりますが、ぜひ国民のサイドになって考えていただいて、これ以外に解決の策はないのかどうかをもう一遍ひとつ冷静に考えていただいて、措置をしていただけるようにお願いをして、質問を終わります。
○上原委員長　これにて笹川君の質疑は終了いたしました。
　次に、広野ただし君。
○広野委員　新進党の衆議院議員広野ただしてございます。
　昨年の七月下旬に大和銀行ニューヨーク支店の問題が発覚をいたしまして、その後、ことしの二月の上旬にニューヨーク支店の閉鎖ということになったわけであります。そういうところで、この四月の四日にニューヨークで大和銀行のニューヨーク支店長津田さんの公判が行われていて、これの司法取引が成立をする、こういうことが報道をされております。
　その中で明らかになってきておりますのは、昨年の八月の八日に、大和銀行の白金寮というのですか白金会議所というのですか、そこで藤田頭取、そして西村銀行局長、また銀行局の課長、また大和銀行の幹部の方々とのやりとりがあって、この場合一カ月ルールというのはあるわけですけれども、当時の金融情勢等を勘案して、大蔵省では公表を十月以降におくらすというようなことが話し合われた、そういうようなことを公判でお話をされているわけであります。
　これは私は、相談に来たのに、その相談に大蔵省がいわば悪いアドバイスをして、結局は公表をおくらせて、そして大和銀行のニューヨーク支店の閉鎖というような事態になっていったのではないかというように思えてならないわけであります。
　なぜ、受けたときにもう少しきちんと公表をするということができなかったのか、また、その点、銀行局長としてどういうふうに現在考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○西村政府委員　まず、津田被告と大蔵省とは事件の当時から一度も接触はございません。したがいまして、新聞報道等で津田被告の陳述の内容が報道されておりますが、あくまでも大和銀行と津田被告との関係に基づいて津田被告が理解をした結果であるということを前提にお話を申し上げたいと存じます。
　八月八日の会合につきましては、これまでも国会等で何度か御説明を申し上げてきたところでございますが、今回の報道もございますので若干の補足をしつつ整理をしてみたいと存じます。
　我が国の金融行政におきましては、従来から従業員の不祥事のような銀行の内部管理上の問題につきましては、もっともこの点について、今回の問題が単なる従業員の不祥事かどうかという点については今裁判で争われているところもあるわけでございますけれども、そういう内部管理上の問題につきましては、まず経営者の責任において実態を解明し、その上で行政上の措置をとり、必要な場合には公表する、このような手順が踏まれてまいりました。
　本件につきましても、大和銀行自身が八月八日にまず実態のより的確な把握に努めたいとのお話でございました。それで、調査に要する期間に関しましては、約三万枚の伝票を処理するには二カ月あるいはそれ以上かかるという御説明でございましたし、決算のタイムリーディスクロージャーの観点から、十月の上、中旬に公表したいとのお話でございました。
　当時の金融機関をめぐる状況は、確かに極めて緊迫したものでございました。コスモ信用組合の破綻発表直後でもございましたことから、世の中には金融に対する不安感というものが相当漂っていたように思います。このような状況のもとでは特に不確実な情報が流れることは問題であり、大蔵省としては、早急に事態の把握に努めて調査をするということでございましたが、その調査をできるだけ早く進めて、状況がわかり次第報告してほしいと述べたところでございます。
　以上のように、大蔵省が本件の公表の時期をおくらせるというふうなことを指示するような発言をした事実はございません。
○広野委員　私はいろいろと弁解を聞いているのではなくて、結果として一千百億円の欠損が出、そしてまたニューヨーク支店が、また、全体的にアメリカから大和銀行が撤退を迫られる、こういうことになった。それを大蔵省に相談したのに裏目に出た、こういうふうにしか見えないわけです。
　やはり、もう情報公開の時代なんですから、きちっと相談があったときに公にする。何か密室談合のようなことを繰り返して、これでは結局はまた日米の信頼を損ね、そしてまた国民のための行政というものがどんどん失われていくというふうに私は思えるわけで、特に八月八日に相談を受けて、武村前大蔵大臣に上げた日にちが九月の十四日というふうに前は報告をされているわけですね。一カ月おくれて大蔵大臣に上げておられる。
　そして、大和銀行が大蔵省あるいはＦＲＢに報告したのが九月十八日、こういうようなことになっているわけで、しかも公判においてその津田支店長が、十月以前の公表は日本経済へのマイナスが大きく、九月の発表は時期的に最悪だというふうに安井副頭取から言われた、こういうことで、本人はある意味では全部罪をかぶっていくわけですね。
　こういうことについて、まず一つは、武村前大蔵大臣に上げられたのがなぜそういうふうに遅くなったのか、あるいはもっと早く上げておられたのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。
○西村政府委員　私ども事務当局といたしましては、大和銀行の実態解明を待って正確な御報告を申し上げるということで、今御指摘のような大臣への御報告がおくれたことについては申しわけないと思っております。
　先ほど申しましたように、公表の時期をおくらせるというようなことを指示するような発言をした事実はございませんが、ただ、後になって振り返ってみますと、この点は前武村大蔵大臣からも御指示を受けたところでございますが、本件はアメリカで起きた問題でございまして、アメリカのルールによって処理されるべき問題でございます。そういう観点からは、アメリカの当局への通報などの問題に関しまして今後の教訓にすべき点があったと私どもも反省をいたしておりますし、また、実態の解明につきましては、当事者のペースにゆだねることなく、もっと督促すべきではなかったかという御批判があることは重く受けとめているところでございます。
　いずれにいたしましても、本件の公表につきましては、十月に公表をするということは、もともと大和銀行が調査の上でそのようにすることはお考えであったことでございます。
○広野委員　久保大蔵大臣に、この大和銀行事件にかかわる行政責任あるいは前大蔵大臣の責任、監督責任といいますか、そういうことについてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○久保国務大臣　ただいま経過につきましては銀行局長から答弁を申し上げました。大蔵省として公表をおくらせるよう指示、指導した事実はないと報告を受けております。
　ただ、私といたしましては、この大和銀行事件につきましては、今後、内部管理、リスク管理の体制の強化等について、また、外国におきます金融活動に当たっての、その存在いたします国におけるルールを守らせること等についての大蔵省としての指導について万全を期すべきであると考えております。
　昨年末、大蔵省としても、今回の事件にかんがみて、今後の金融行政のあり方について、特にこの大和銀行事件を中心にして幹部がいろいろと検討いたしまして、今後の方針について取りまとめたという報告を受けております。
○広野委員　私は、民間も責任をとりました、そしてまた、大蔵省も事前に聞いておったわけですから、そういう密室談合的な相談をして結果的におくれたというようなことが今回の事件の大きな原因になっているわけですので、その点についても大蔵省の行政責任というのは非常に大きいというふうに思っております。
　また、今回の住専問題においても、その負担額をどういう形で決められたのか、これがよく見えないわけですね。そういう点がやはり金融行政、また金融システムの安定にとってかえってマイナスになっているという点を申し述べたいと思います。
　ところで、先ほども笹川委員からありましたが、ノンバンクの問題であります。
　住専以外のノンバンクの不良資産、ノンバンクは九十兆円の融資残がある、こういうことでございますが、住専以外のノンバンクの不良債権というのはどれくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
○西村政府委員　ノンバンクそのものの不良債権ということになりますと、ノンバンクと申しますのは約三万社に上るものでございまして、いろいろな形のものがございますので、私ども、そういう点では把握をいたしておりませんが、ノンバンクに対する銀行の貸し出しという点に関しまして申し上げますならば、日銀の統計月報によれば、七年九月末の部長銀、信託二十一行の住専を除くノンバンク向け貸出額は約三十一兆円でございます。このうち、当局のヒアリングによれば、住専を除くノンバンク向けの破綻先・延滞債権及び金利減免債権額は約七兆円となってございます。
○広野委員　それで、この住専以外のノンバンクへの農協系統の貸付残が七兆七千億ですか、というふうに報告をされておりまして、そこへの不良債権というのが五、六百億円だ、比較的少ないんだというふうに報告をされているわけであります。
　ところで、さくら銀行系がメーンバンクとなっている、ちょっと名前を秘しますが、Ａというノンバンクがあります。これは負債総額五千億円以上で、現在も再建計画に取り組んではいるんですが、なかなかうまくいかない、こういうことであります。
　このノンバンクＡは、株式会社共和が約二千億円で倒産をした、そのところに百四十億円融資をしていて、いわば共和の倒産が引き金になって経営が苦しくなってきている。そのほか末野興産には二百十億融資しておって、これもかなりの分が不良債権化をする。こういうようなことで非常に心配されるわけでありますが、ここに農協系統で無担保・無保証で五百三十億円融資をされている、こういうことであります。
　もし万が一このノンバンクＡがおかしくなると、このノンバンク一つだけで五百億円以上の不良資産になってくるわけですね。ですから、農協系統は現段階においては五、六百億円の不良資産、こういうふうに言われておるわけですが、また一つおかしくなることになる。
　そしてまた、この二月の末にエクイオンというノンバンクがやはり三千億円以上の負債を抱えて倒産をしております。その中でやはり農協系統がどうなっているのか、これは詳細を調べないといけないわけですが、こういう点、大蔵大臣は、公的資金は導入はしない、住専以外のノンバンクにはしない、こういうことをおっしゃっているわけです。
　私たちは、一番大事なのは農家の預金であり国民の皆さんの預金だ、こういうことはきちっと守る。途中にある会社だとか放漫な経営をやった農協だとか、それは守れないけれども、国民の皆さんの預金は守るんだ、これが一番大切なところであって、その点、こういう事態が幾つか見えてまいりますとどういうことになるのか。農林大臣、どういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○堤政府委員　特定のノンバンクについてでございますので、特定のノンバンクに対し農協系統がどういう形で融資しているかということにつきましては、民間同士の取引でございますので行政としてはコメントする立場にございませんが、ただ、全体的に、農協系統につきましても御指摘のようにノンバンクに対しまして貸し付けを行っているところでございます。その場合におきましても相手方の信用力等に応じて必要な担保保全措置がとられているというふうに考えております。
　また、現段階では、不良債権の額は、先ほどおっしゃいましたように、まだ不良債権の定義ということに該当するものは比較的それほど大きなものではないというふうに承知しているわけでございますが、今後ともそういった意味での担保の保全措置、債権の保全措置ということがきちんととられるべきだというふうに考えておりまして、そういう指導をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしましても、ノンバンク等の住専以外の不良債権の処理につきましても、それぞれの経営内部におきまして自己責任あるいは自己努力という形の中で対応されるべきものというふうに考えております。
○広野委員　ところが、私もこの間指摘しましたように、農協系統の担保というのは、大体母体行の方が第一抵当権を設定をし、第二抵当権以下になっているわけですね。ですから、そういう面ではいろいろな点でやはり十分な想定をしておきませんと、本当にいざとなったときに大変なことになる。
　ですから、やはり貯金保険機構を拡充をする、そしてまた預金保険機構でもバックアップする、ここのところが、国民の皆さんの預金を守るということが一番大切なんで、ここのところを農林大臣のお考えをお願いします。
○大原国務大臣　御指摘のとおりであります。
　正直に申しまして住専後の金融破綻というものが、私はこれで終わりだということではないと思うのです。今後何が起きるかわからぬような事態が予想される中で、おっしゃるように預金者の保護をどうしていくかということがやはり我々がこれからやっていかなければならない金融改革の目玉だと思います。そういう意味で、貯金保険機構の充実等もあわせて考えていかなければならぬと思っております。
○広野委員　ところで、このノンバンクＡというのはまさに共和の倒産がきっかけになって連鎖的におかしくなってきているということであります。
　この共和からの問題について、この共和は住専から七十三億円の融資を受け、そしてまたその共和の森口副社長から一千万円の献金を受けておった加藤紘一さんのことにつきまして、加藤紘一後援会の紘和会会長の水町さんの代理人として岡田弁護士が記者会見をしておられるわけであります。
　そういう中で、所得税法違反というようなこと、このことについて国税庁にも調査を以前に依頼をしておるわけですが、国税庁ではどういう調査をされたのか、お答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　個別にわたる事柄につきましては従来から答弁を差し控えさせていただいておりますので、その点は御理解を賜りたいと思いますけれども、国税当局といたしましては、従来から、資料、情報の収集とか必要に応じて調査というようなことで、課税上問題がある場合には適正かつ厳正に対応してきておるところでございます。
○広野委員　ところで、同僚委員七名から成る所得税法違反の告発がなされておるわけですが、このことについて法務省、現段階においてどのような捜査が行われておるのか、あるいは事情聴取等が行われているのか、特に水町後援会会長等にお話を聞かれたのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、去る三月七日、東京地検におきまして所得税法違反による告発を受理いたしております。現在捜査中であると承知しております。
　ただ、具体的な捜査状況、また捜査の内容につきましては、法務当局として答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づきまして適正に処理するものと存じます。
○広野委員　ところで、三月四日に水町さんの代理人岡田弁護士が記者会見をされておるわけでありますが、その資料によりますと、
　　加藤代議士は、破産会社(株)共和の森口元副社長とは当時会ったこともなげれば、同氏から自ら政治献金を受領した事実はない旨弁明されております。しかしこれは全くの偽りであります。
　　平成二年一月三一日夜、ホテルセンチュリーハイアット七階の当時(株)共和が使用していた専用ルームにおいて、森口副社長・加藤代議士が面談し、森口氏より当時宏池会の選対責任者であった加藤代議士に一〇〇〇万円の現金の授受がなされており、その場に私は立ち会っております。
　　ちなみに当日は夜六時半頃より森口氏と私とで加藤代議士が地方選挙区より帰京されるのを前記部屋においてお待ちし、同代議士は遅れて来着されております。こういうこともおっしゃっているわけです。
　　又加藤代議士は右献金の事実を否定もしくは知らないとしながら、一方で「献金が事実なら折りをみて森口氏ないし破産管財人に返却したらどうか」と告げた上で秘書を介し私に一〇〇〇万円を渡した旨弁明されております。
　　しかしながら、献金の事実を否定しながら返却を話題にするということ自体不自然極まりなく、又受領した当事者でない私が返却するというのも誠に奇妙な話であります。
　　事実は以下のとおりであります。即ち(株)共和の政治献金問題が国会で取り上げられるようになった平成四年二月、全日空ホテル七〇一号室において、私は当時内閣官房長官であった加藤代議士より、「あの時の一〇〇〇万円を預かって欲しい」「自分が総理大臣や外務大臣になったら返して欲しい」旨直接依頼され、翌日同代議士の秘書が私のクリニックの院長室に紙袋に入った一〇〇〇万円を持参したものであります。こういうような話をされているわけです。
　　本件一〇〇〇万円は加藤代議士自身に対する政治献金であって「紘和会」に対する寄付金でないことは明白であります。これを「紘和会」の政治資金規正法違反の問題とするのは事実の歪曲であり、又後援会の収支報告の実質上の責任者であった私への責任転嫁であります。
　　私はこれまで本件を政治家の政治責任の問題と考えてはおりましたが法的問題とは考えては参りませんでした。しかし加藤代議士の言うように法的問題であるとするならば、同氏の所得税法違反の問題ではなかろうかと思料致します。
　　更に、私は、本年に入りいわゆる住専の大口不良貸出先の一つとして(株)共和の名前があげられるにつけ一刻も早く返還することを決意しました。そして加藤代議士サイドにも電話でその旨を伝えました。しかしながら同代議士サイドからはこれに対する何らの回答も頂けなかった為、やむなく代理人弁護士を通じ本年二月二七日迄に返還方法を指定されるよう催告をなすに至り、翌二八日東京法務局に供託したのが真実だ、こういうことを記者会見でもおっしゃっているわけで、ぜひ法務当局におかれましても、よくこの事実をお聞きの上、捜査をお願いをしたい、このように思うわけでございます。刑事局長、いかがでございますか。
○原田政府委員　捜査の中身と申しますか、今後の進め方につきまして私の立場からお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、さまざまな角度から御論議がされているということは検察当局も承知していると存じます。
○広野委員　ところで、北朝鮮の軍隊がこの四月五日、六日、七日、三日間にわたって、連日板門店の軍事境界線上にある共同警備区域に武装兵力を投入して挑発をしております。韓国側は緊急国家安全保障会議を開催して対応を練っておるということでありますし、国連軍も北朝鮮側の休戦協定違反行為に警戒を強めている、こういうことであります。
　私は、この行為は極東に軍事的緊張をもたらす極めて警戒すべき行為であり、また、北朝鮮の真意がどういうところにあるのかはかりかねておるわけでございますが、外務省、この点はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○加藤（良）政府委員　御指摘のとおり、三月の二十九日の金光鎮人民武力部第一副部長の非常に激しい言葉遣いをした談話発表というのを受けまして、四日に北朝鮮人民軍の板門店代表部のスポークスマンが、非武装地帯の地位を維持できなくなった状況に伴う自衛的措置だといたしまして、委員御指摘のような対応に出ているということを私たちも承知しておる次第でございます。
　北朝鮮側の意図というものについては、これはなかなか有権的に申し上げることができないのでございますけれども、一般的には米国との暫定協定、この締結についてアメリカに圧力をかけるのがねらいであるというふうに見られておるようでございます。
　ただ、その意図がどうあれ、いずれにいたしましても、一連の北朝鮮側の動きというものが朝鮮半島の平和と安定にとって大変好ましからざるものであるというふうに私たちは考えておりまして、北朝鮮側の自制を強く求めたいと思っているわけでございます。
　ただ、政府としては、北朝鮮の動向そのものについては、関係の諸国とも緊密に連絡をとりながら、引き続き細心の注意を払ってまいりたいと存じます。
○広野委員　北朝鮮のこういう軍事的行動、そしてまた先ごろ、カンボジア、ベトナム国境で、にせドル、スーパーＫの偽造容疑でもって赤軍派の田中義三容疑者が拘束をされる、こういうことになったわけであります。
　ところで、このにせドル、スーパーＫ、これが北朝鮮と本当にかかわるのか、あるいは北朝鮮の国がどこまで関与しているのかという点はこれからの捜査によることだと思いますけれども、北朝鮮貿易に携わっているそういうところから、やはりにせドルが見つかっているわけであります。一昨々年、九三年から見つかってきているということですが、九四年、九五年とそれがどんどんふえてきている、こういうことでありますが、捜査当局としてこの点はどのように把握しておられるのか、御説明をいただければと思います。
○野田（健）政府委員　新聞その他でスーパーＫと報道されているにせドル札、それがどのようなものであるか、具体的な確定的な内容は把握しておりませんけれども、過去に日本国内で発見されたにせドル札の中には、数十枚まとめて発見された偽造紙幣について、印刷された番号がすべて異なるものであるとか、あるいはマイクロ文字が鮮明に印刷されているなどの特徴を有する極めて精巧な偽造米ドル紙幣が発見されているところでございます。
　発見状況を最近三年間で見ますと、平成五年には米ドル紙幣の発見状況というのは約四百五十枚ぐらいでありますが、平成六年には三百八十枚ぐらい、平成七年は五百枚ぐらいでありまして、これは百ドルだけでなく、いろいろな金額の紙幣があるわけでありますけれども、うち極めて精巧な米ドル紙幣ということで押収しておりますものは、平成五年が約九十枚、平成六年は、あるいは七年は約百五十枚ぐらいというような状況にございます。
○広野委員　このにせドル紙幣、百ドルのスーパーＫ、アメリカの財務当局等の情報によりますと、二千万ドル以上は出回っている、これは日本を初め東南アジア等。ですから二十億円以上のもの、場合によっては数百億円が出回っているんじゃないか、このように言われているわけであります。こういうことが起こりますと、大変な国家経済の混乱をもたらすことになりますし、各国間の不信感がまた高まる、通商貿易関係が破綻をする、こういうことになるわけであります。
　日本国内においても、北朝鮮と中古自動車の輸出等によって五万ドルを入金したところ、五十数枚がにせドルだった、こういうことが報道されております。四月四日の東京新聞でありますが、この東京新聞に出ている会社は東海商事と言われる会社であります。この東海商事等にお話を聞かれた経緯はございますか。いかがですか。
○野田（健）政府委員　個別具体的な事件の捜査についてはお答えを控えさせていただきたいと存じますけれども、昨年六月に警視庁築地警察署に届け出がありました偽造百ドル紙幣、これは渋谷区内の会社員が北朝鮮の商社と中古車の売買契約を結び、その内金としてもらってきたうちに偽造のものがあったということで届け出を受けたものでございます。
○広野委員　まず捜査当局に、このスーパーＫあるいはにせドル札の偽造について北朝鮮側がどのように関与しているのか、この点はどういう捜査段階にありますか。
○野田（健）政府委員　日本国内で発見されました極めて精巧な偽造紙幣の中には、中国国内の銀行で両替してきて日本に持ち込んだというものもございまして、我が捜査当局で、それぞれの偽造紙幣がどこで印刷されたかということについては、現在まで判明していない状況にございます。
○広野委員　この東海商事の副社長、李健一さんという方がおられるわけですが、この方がスーパーＫを受け取ったということであります。この方がまた、新日本産業というのは聞かれたことがあるのではないかと思いますが、新日本産業の社長吉田猛さんと極めて親交が深いということであります。
　吉田猛さんはまた、どんなことか知りませんけれども、加藤紘一事務所の名刺を持ち回っているわけであります。ですから、それは全く無関係なことだというふうに私は思いたいわけでありますが、何かそういうところで変に名刺を持ち回らせることがおかしなことになるので、何でこんなことになるのかな、余りにもわきが甘いというふうに思えてならないわけであります。
　ところで、李健一さんと吉田猛さん、新日本産業社長との関係について、捜査当局、いかがでございますか。
○野田（健）政府委員　個別具体的な事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○広野委員　アメリカのＣＩＡも、またアメリカの財務当局も、また国際刑事警察機構なりも非常に関心を持ってこの点の捜査に乗り出しているわけでありまして、ぜひ日本の捜査当局におかれましても重大な関心を持って御捜査をいただきたい、このように思うわけであります。そうしませんと各国間の通商貿易関係上の信頼関係が本当に乱れ、そしてまた国家経済がおかしくなってくる、こういうふうに思いますので、再度捜査当局の答弁をお願いします。
○野田（健）政府委員　通貨偽造事件と申しますものは、その行為によりまして、国内あるいは国際的な通貨に対する信頼性を失わせるという意味で非常に重要なものと考えておりまして、警察としては情報収集に全力を挙げ、犯人検挙に向けて鋭意捜査を進めてまいりたいと考えております。
○広野委員　ところで、前の私の質問の中で、農林省のＯＢの森本さん、そして加藤紘一さん、さらに銀行局の幹部、また信連の幹部等が入った勉強会が九二年ごろから行われておった。住専の第二次再建計画をつくるところ、そして九三年の二月の元本保証の覚書等にいろいろな影響力を行使していたというふうに私は思えてならないわけであります。農林省に前に調査の依頼をいたしたわけですが、そういう勉強会があったのかどうか、この点はいかがでございますか。
○堤政府委員　御質問がございましたので本人に確認をいたしましたところ、そういった勉強会の存在については自分は知らないということと、そういうものに参加したことは全くないということでございました。
○広野委員　今の御本人というのはどなたでございますか。中金ＯＢの森本さんでございますか。
○堤政府委員　森本さんの名前も出ましたし、それから特定の信連のお名前も出ておりましたので、両方確認いたしました。
○広野委員　私どもは、そういう勉強会があって、そこで住専の第二次再建計画をどうしたらいいか、そして農協系統の負担が、もともと融資を引き揚げようとしておったわけですから、それをどうしたらいいのだろうということ等をいろいろと検討されていたというふうに調査をしておるので、再度調査をお願いしたい、このように思います。局長の答弁を求めます。
○堤政府委員　御質問がございましたので、先ほどもお答えしましたとおり、特定の県信連の専務さん、それからお名前が出ました森本さん、すぐ確認をいたしまして、そういうことは全くないということでございましたので、そのように受けとめております。
○広野委員　以前から、加藤紘一現自民党幹事長が早くから、宮澤内閣の官房長官時代から住専のスキームづくり、そしてまた今度の住専のスキームづくりに大きく関与をしておられた、また、その裏にいろいろな火曜会、木曜会等の動きがあったということを再度指摘をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○上原委員長　これにて広野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野委員　まず、我が国を取り巻く国際環境からお尋ねに入っていきたいと思います。
　今回の北朝鮮の軍事行動の実態と目的であります。
　報道によりますと、対米協定の見直しを求めているのだとか、いろいろ言われておりますけれども、しかし、恐らく、北朝鮮内部の国民、とりわけ軍の規律を引き締めるという目的もあるでしょうし、また、それとちょうど裏表の関係で、目下国会議員の選挙をやっております韓国の内政が混迷していると受けとめて、または誤解して、この際揺さぶりをかけようという気持ちも一方であるのではないか、こういうふうにも見られるわけであります。
　そこで思い出しますのは、先般の台湾の総統選挙の際における中国の軍事行動でございます。どうも共産主義の国家というのは、民主国家、民主主義のもとにおける民意の反応というものを読み誤っているのではないか。結果として、台湾でもそうでありましたが、時の体制にその民意は有利に流れたわけでございまして、韓国の選挙情勢もまた同じ結果を生むのではないか、こういうふうにも見られているわけであります。
　その北朝鮮の現在ねらっているものを何だと日本政府は分析しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　北朝鮮の、いわゆるＤＭＺについては保証の限りにあらずという声明、それに引き続いての三日にわたる、規模は必ずしも大きくないとはいえ、あのような行動というものは、朝鮮半島の情勢に無用の緊張をもたらすものでありますし、場合によって不測の事態につながる可能性が皆無とは言い切れないといったことでもありますので、私どもとしましても重大な関心を持ってこれを注視しているところでございます。もとより、このような行動は甚だ遺憾なことだと考えております。
　ただ、その意図するところが何であるか、これは大変読みにくいところでございまして、今委員も御指摘になりましたように、ああいった難しい状況にございます北朝鮮でございますから、国内を引き締めるという意図もそれはあるかもしれません。一番大きいのは、やはり米国に対して、平和協定、その前の暫定協定というものをやろうじゃないかというので交渉に引き出すという動きをしているわけでございます、これは韓国抜きで米国との間でということでございますが。それに対する影響、あるいは北朝鮮の立場からいえば促進効果でしょうか、それが一番大きい目的ではないかというふうに現段階では見ているところでございます。
　それから、今御指摘のございました、韓国における選挙、十一日に投票されます選挙に対する影響というものを意図しているのじゃないかという点につきましては、これは、私どもといたしましては何とも申し上げようのないところなのでございます。でございますが、あえて申しますと、仮にそういうふうな意図を持って今回のような行動をとったとするならば、それは決して北朝鮮が意図するような効果につながるということは言いにくいのじゃないのかな、こんな感じがいたします。
○中野委員　ちなみに、次にお聞きしたいと思いますが、四日の朝鮮中央放送が伝えたとされます朝鮮人民軍板門店代表部スポークスマン談話というのがありますね。この中で、いわゆる向こうの言葉で言う「南朝鮮」、韓国のことですね、「の軍事当局は、非武装地帯内に戦車と各種口径の砲、重火器を大量に搬入し、多くの武装要員を引き入れて展開させた。」「現在、非武装地帯の南側地域は、緩衝地帯としての自己の固有の義務を完全に喪失し、休戦協定に基づいて設定された軍事境界線非武装地帯は、北侵のための武装地帯、一つの新たな攻撃出発陣地と化した。」こう表現されているわけですね。我々から見ると荒唐無稽な話に見えるわけです。
　そして、しかも最高人民会議議長、これは楊さん、ヤンさんと読むのでしょうか、は「（戦争が）いつぼっ発するかが問題なだけで、戦争が起こるということは疑問の余地がなくなった」、ここまで言っているのですね。
　結局、こういう北朝鮮側談話の示しているような実態というのが本当にありゃなしや、そして、このような北朝鮮側議長の発言というものを、私から見るとまことに荒唐無稽に思えますが、日本政府としてはどう考えますか。
○池田国務大臣　私は、韓国側は休戦協定に定めるところを遵守して行動している、このように理解しております。そして、もとより北朝鮮のいろいろな動きに対しまして警戒の態勢を強めているというのは事実でございますけれども、休戦協定に定められたところはきちんと遵守して行動しているもの、こういうふうに理解しているところでございます。
　それからいま一点、そのような声明あるいは発言というものをどう考えるかという点でございますけれども、私どもは、そういったふうな声明が国際社会において言葉どおりに受け取られるということはないと思いますし、そういった意味では、その効果というものも限定されたものではないかと思います。
　しかしながら、仮に、委員のお言葉をかりれば荒唐無稽なものであっても、やはり、そういった発言をする、あるいはそれにつながるような一連の行動もあるということは、これは憂慮すべき事態でございます。それが直ちに武力衝突につながるなんということは想定されませんけれども、やはりいろいろな行動があれば不測の事態につながるという可能性を否定し切るわけにはいかぬわけでございますから、我々としては、北朝鮮側に対して、そういったいたずらに緊張を高めるような行動は差し控えるということを強く求めたい、こういう気持ちでございます。
○中野委員　今外務大臣、不測の事態が全く起こらないということはあり得ないということを言われました。私も、全くそのことは同感なんです。そして、大変憂慮しているわけであります。
　特に、今日までの北朝鮮の動きを見ておりますと、例えば南北会談が行われる、場所をソウルにしたりピョンヤンにしたり、お互いのマスコミも含めて政府の代表団が往来したときがありましたね。あの時期に、たしか南進トンネルが裏では掘られておったというふうに言われているのですね。それから、また次の南北会談が行われるような時期になりますと、例のラングーン事件がありましたね、爆弾事件がございました。というふうに、何か表で話し合いをしているときというのは、北朝鮮は必ず裏で軍事行動をしているということがある。
　例えば現段階ですと、日米韓が中心となってＫＥＤＯの問題がございますね。また、人道的な食糧援助等の話もやってきました。そしてまた、これからどうあるべきかということについて、むしろ本当は平和的な協力、協議が行われるべき時期になぜこういう行動をとるのかというのは、実に我々から見ると不可解でならないわけですね。しかし、彼らはこういう軍事行動が一つの国際的な影響力を及ぼす、効果があると見ているのではないかというふうにも思うわけでございます。
　そういう意味から考えますと、それと必ずしも関係ないかどうか知りませんけれども、先般、北京において日朝の非公式折衝が行われたという報道もなされ、また、橋本総理も何か記者さんに、通称ぶら下がりで認めたとかなんとかという記事も出ておりましたけれども、これは実態はどうなんですか。
○池田国務大臣　まず、北朝鮮だけではないと思います。あらゆる国の外交において、一つの大きな方針あるいは戦略があったとしても、それを実現するために、いろいろな戦術といいましょうか、あるいはいろいろな方途を模索しやっていくということは、これは決して珍しいことではないと思います。しかし、特に北朝鮮の場合、今委員御指摘のようなことがあるということは、それはそうかもしれません。
　そういった意味から申しますと、私は、今いろいろな報道がございますけれども、基本的には、北朝鮮の置かれた今の状況というものを考えますと、これはやはり、何とか国際社会とのつながりを見出さなくては国の将来も開けてこないということはわかっているのだと思います。ただ、そのときに今、アメリカと韓国あるいは日本、これをどういうふうにということを、委員も指摘されましたけれども、そういうふうなことは当然考えておるのだと思います。
　そういった中で、我が国といたしましては、基本的には、北朝鮮との関係を正常化する、これは必要だと考えております。しかし、それは同時に、朝鮮半島全体の安定に資するようなものでなければいかぬ、こう考えておりまして、そういったことで我が国としていろいろ行動をとっていく場合には韓国との連携を常にとって進めていく、こういったスタンスで進めてきておるわけでございます。
　そういった中で、今委員から具体的な御質問がございました、北朝鮮と我が国とが最近北京で云々という点でございます。
　これにつきましては、私ども外交当局としては、先ほど申しましたような基本的な方針あるいは姿勢を踏まえまして、常にいろいろな、何といいましょうか、耳目は、目は開き、耳はそばだて、そしてしかるべきときに接触をするということは、これはあってしかるべきだ、こう考えております。
　ただ、今北朝鮮との関係で一体どういうふうなことをしているかということにつきましては申しわけないのでございますが、これまでもコメントは差し控えさせていただいてまいりました。総理が発言されたというのも、具体的に最近どうこうしたということではなくて、一般論としての話をされたというふうに理解しておるわけでございます。
　もとより、例えば、中断しておる正常化交渉を正式に再開するということになれば、当然これは国会にもお話し申し上げるわけでございますが、今はまだそういった状況にはなっておりませんので、先ほど申しましたような、外交当局として当然とらなければいけない態勢あるいはそれに基づいての行動をしているというふうに御理解賜ればと存ずる次第でございます。
○中野委員　これは報道ですからあれですが、極秘裏に中国で外務省の課長が北朝鮮側と会談しているという報道なんですね。私は、今このタイミングでやるべきでないと思うのです、むしろ。外務大臣が、一般論として、常に耳目を開いておくということは必要だと言われた、そのことは私も認めないわけではありませんが、今日この段階で、極秘、非公式、いろいろ言葉、形容詞はつくかもしれませんが、私は、この時期にはむしろ意図的に接触を避けるぐらいの気の使い方というのが必要だと思うのであります。
　そういう意味で、これがもしあったとすれば、日韓関係が今最悪の事態にある。本当は、これから仲よくして、海洋法の問題その他、言うならば親身な話をしなければいけないタイミングですね。そういうときにこういうことが行われた、またはそういうことがばれたというようなことは、これはやはり避けるべきときではないのか。それこそ日韓関係を今よりももっと悪くしてしまいますね。そして、今これをやることによって日本に何のメリットがあるのだろうか。むしろ、こういう誤解を招かれる、それが誤解だとするなら。真実なら真実でこれはまた別の追及をしなければいけませんが、もし誤解なら誤解で、そういうことは今ありませんというふうに明確にお答えになることの方が日本の外務当局としては必要なのじゃないのですか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、北朝鮮との関係の正常化を図るに当たっては、それは朝鮮半島全体の安定に資するものでなければならない、こういうことを申し上げました。そして同時に、韓国との連携をとりながらということも申し上げたところでございます。さらに申しますと、私はやはり、朝鮮半島の安定をもたらすためにはいろいろな方途、またいろいろな努力があり得ると思いますけれども、その中で一番重要なのは何かと申しますならば、それは言うまでもなく南北の対話を通ずるものであると思います。
　そういったことを踏まえながら、私どもも、いろいろな事を運ぶに当たっては、韓国との間の密接なると申しましょうか、あるいは緊密な連携をとりながら事を運ぶときには運んでいく、こういう姿勢でおりますので、そのことによって日韓の関係が悪化するということはあってはならないということは十分肝に銘じながら進めていくということを御答弁させていただきたいと思います。
○中野委員　説明が長ければ長いほど、あっ、やはりあったのだなと、これは思わなければしょうがないですね、随分と長い御答弁ですが。ここでは、なければなかったと言った方が国益に合うのですよ。それをなかったとも言わないで、延々と韓国の頭越しにはやらないとかなんとかといろいろな答弁を長々とおやりになると、あっ、やはりおやりになったんだ、そう見るしかないですね。新聞記事風に言うと、その答弁の中で池田外務大臣はこの折衝があったことを暗に示唆したということになりますよ。そういうことではないですか。
　そこで結局、今こういうことが行われたのは何だろう。これはばれたら日韓関係がますます悪くなるのに、そして日本側に何のメリットもないのにどうしてだい。これはそうすると、向こうから要請をされた。それで、考えられることとすれば、こちら側から何らかの探りを入れたのか、または向こうの方から、食糧問題が大変深刻でありますから、しかも、アメリカからの米はもう終わっていますね。韓国から出すということはありませんね。国連のものも、これは国連の調査団に対する回答その他の問題があってストップしていますね。
　あと北朝鮮が期待するのは米だけですね。いつ発送しようかといってどこかへ蓄えているという話もありますし、それ以上のことは言いませんけれども、そしてしかも、日本のブローカーが暗躍している、政治家が何とかかんとかという話まで出てくると、これは本当にゆゆしい問題なのですよ。この問題というのは決して一般論で言い逃れて終わられていいという問題ではなくて、こういうのはそういうところまで憶測を呼んでいく、しかも、ほっておくこと、または明らかにしないことの方が国益に反するのです。そのことを外務大臣としては認識してお答えいただきたい。どうですか。
○池田国務大臣　ただいまお話のございました米の問題につきましては、これは、昨年実施しました米の援助というのは、もう長々と申しませんけれども、あくまで特例的な例外的なものでございます。そして今、いかなる形でも米の支援の要請を受けているわけじゃございませんし、そういったことを追加支援することは考えておりませんということははっきり申し上げさせていただきます。
　それから、先ほどの件につきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたような基本的な方針、そうしてその考え方に基づいて、我々は日韓関係、その他の関係も十二分に考えながら事を運ぶ場合には運ぶというふうにお答えさせていただきたい、こう存ずる次第でございます。
　一方におきまして、現在のような状態とおっしゃいますけれども、現在の北朝鮮がとっておりますいろいろな行動につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、我が国としては、それを容認するものではない、それはまことに遺憾であるということを明確に申し上げておる次第でございます。
○中野委員　米の問題は否定をされました。ということは、ほかのことはあったということになりますね。私は、これはもう本当に厳しい姿勢で臨まなければ、これからの日本というのはなめられてしょうがないですよ、実際言って。そのことを私はしっかりと踏まえていただきたいというふうに思うのであります。
　それからもう一つ、この北朝鮮の動き、非武装地帯がなくなったということの軍事的影響。実質上、これは非武装地帯が無視されているんですね。この軍事的影響というものをやはり深刻に考えなければいけないと思うんですね。政府は、朝鮮半島有事は即日本有事だという認識を持たなければいけないと思うのでありますが、しかも、先ほど外務大臣は、私は御答弁の後念を押しましたけれども、不測の事態が起こらぬとも限らぬということをおっしゃられているわけです、そこまでストレートじゃなかったかもしれませんがね。慎重に言われたけれども、しかしそのことをにおわされたわけです。
　しかも、日本の座間には朝鮮半島への常駐する国連軍の後方司令部があるんですね。ということになりますと、朝鮮半島の有事というのは日本にとって無縁ではないんですよ。そう考えますときに、当然安全保障会議を開いて、そして有事の際を仮定して一これは起こらぬ方がいいんですよ、起こらぬ方がいいし起こらないために努力しなければいけませんが、万が一にも起こった場合にどうするかというための安全保障会議、または国連軍がどういう動きをするか、そのことが日本とどういう関係を持つかということについての検討も当然なされておかなければいけないと思いますが、このことについて、これは防衛庁長官も関係することですから、まず防衛庁長官からお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　防衛庁長官からも御答弁いただけると思いますけれども、私の方から先に御答弁したいと思います。
　先ほど私が申し上げましたのは、不測の事態の可能性を全く否定することはできない、そういったことで申し上げたと存じますし、それからまた、不測の事態というのは決して大きなものを想定しておるものではないということは、その際の御答弁の中であわせて、現在の事態が武力衝突につながるということはないと思うがと申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
　そういった意味で、今の事態がすぐに、すぐにと申しましょうかすぐにでなくても、いわゆる委員おっしゃるような朝鮮半島有事と言われるようなそういった事態につながっていくという蓋然性というものは、今私どもとしては、余りそういう蓋然性というものがあるとは考えていないところでございます。
　ただ、可能性というものを、それほどの規模でないけれども、何らかの不測の事態が起こる可能性を否定し切れるかと言ったら、そうは言えないという判断だということを前提にして御答弁申し上げるわけでございますが、そういった状態でございますので、我々としては、あそこの事態を非常に関心を持って、重大な関心を持って注視はしております。
　情報の収集にも努めますし、関係国とも、当然のことながら、どうだろうかという情報の交換なんかは進めなくてはいけませんけれども、ただ、現在の段階で、今委員御指摘の安全保障会議招集云々というところになるかどうかといいますと、これは招集権者は私じゃございませんけれども、今のところは、重大な関心を持って事態を注視しておくというふうな段階ではないかと考える次第でございます。
○臼井国務大臣　今外務大臣からお答えを一部いただいたわけでございますが、朝鮮半島有事というような具体的な問題についてお答えをいたすわけにはいかないわけでございますが、あえて一般論的に申し上げますと、新防衛大綱にも記述がございますとおり、我が国周辺地域において我が国の安全と平和に対して重大な影響を与えるような事態が起こったときには、憲法及び関係法令に従って、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する、こういうふうに記述をいたしているわけでございます。
　先ほどお話しございましたとおり、安全保障会議の開催等も含めまして、政府としてもこれに対処するため万全の体制をとりたい、こう考えております。