Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田政府委員　先ほどのお尋ねは、ノンバンクが持っておりますところの担保の含み損はというお尋ねでございまして、それにつきましては私ども数字を所持しておらないとお答えをいたしました。
　そこで、今金を貸すのはおかしいというお尋ねがございました。それは、ノンバンクではなくて金融機関がそのようなノンバンクに金を貸すのはおかしいのではないか、こういうお話であろうかと思います。そこのところは前向きに、今後資金需要にこたえてノンバンクに融資をいたしますときには、当然そのノンバンクの業態の内容、個別企業の内容、それからその融資先の状況などを十分審査いたしまして金融機関としてはそのノンバンクからの融資要請に応じるべきでございます。ただ、現在問題となっておりますのは、そこは審査その他について大変不十分なところはあったかと思いますが、現実に多額の融資が金融機関からノンバンクに対して既に行われておりまして、そこの融資の管理、回収につきまして懸念を生じているケースが多い。そのときにノンバンクの業況についてどのように把握するかということにつきましては、最前申しましたように各金融機関それぞれ大変苦心をしておるわけでございますが、そのような問題のあるノンバンクにさらに大幅な追い貸しをするというようなことは、さすがに最近では金融機関は非常に制限的な態度をとっておるというように私どもは承知しております。
　それで、むしろ最近の問題は、現在既に貸しておりますところの金融機関からノンバンクに向けての融資を、最もその損失の発生を少なくしながら回収するというためにはどのようにしたらいいかという手法をいろいろ考えまして、その結果、状況によりましては元本の返済猶予、金利の減免ということもやむを得ないという経営判断に達したというようなものが先ほど御指摘のようなケースであろうと存じます。
　今後のいわば前向きの融資といたしまして、そのような問題のあるノンバンクに金融機関が安易な追い貸しをすることはさすがにないとは思いますが、なお私どもは、金融機関に対しましては検査その他で目が届きますので、今後とも金融機関の審査態度につきまして十分にチェックしていきたいと考えておるところでございます。
○沢田委員　結果的にはわからないということだし、だからわかるようにしろと今我々は言っているわけです。不明なところをはっきりさせていく、それも社会的に認知されるやむを得ない事情があるんならこれこれがあると答弁できるようにして、何だかわけがわからないうちにそうだろうと、そういう「だろう」でこういう金融行政が行われることは不適当である、こういうのが私の主張ですから、多分こうなっているからこうだろうという、それでこういう九十八兆もの金の中身が暗やみの中だけで操作をされるということは少なくともよろしくない。抑えるだろうとあなたが言つたからって、抑えるという保証にはならないでしょう。抑えるなら抑える理由がなければならぬ。また、受ける側においての姿勢もさっき言ったように必要なんですよ。そういうことがちっとも担保として今の答弁ではとられてない。だから貸金業の方と同じような条件は必要なんじゃないですかと言っているわけですね。だから、こういうことでこれ以上問題を大きくしちゃまずいと銀行局長が言えばとにかく自粛しなければならぬだろうし、だから一般の貸金業と同等の条件にはやむを得ないんじゃないか。私がこんな二時間もかけてこの問題だけでやらなければならないということは、国民のためにも情けないと思っている。また、大蔵省が進んでそういうことはやっていくという筋のものでなければならぬし、これに反対している者はまた何だろうと気になる。国民にそういうものがわからなくしておくことがどうして国民のためになるという論理になるのか私にはわからぬ。銀行局長なり大蔵大臣は、ぜひそういう意味において、せめて一般の貸金業並みに条件を
同じにするレベルまでは、それ以上のことは言ってないんですから、そのぐらいは大臣が責任を持って対応してもらわなければ、これはますます次々と出てきますよ。
　飛ばしだってそうですよ。飛ばしも実は考えて質問の中に入れておったのですが、大臣がそういう答え、出てこないから、結果的にこれだけになってしまったのですが、まだまだ出てきますよ。そのときに、いつでもこんな言いざまで答えてなければならぬなんというのは恥ずかしいでしょう。飯ものどに通らぬでしょう。だから大臣も、これはすっきりして、きちんとやっていかなければ大蔵委員会が恥ずかしいですよ。恥をかくことですよ。大臣が、だれがどうこう言おうと一般の貸金業並みの規制はやむを得ないんだということで、きちっとして、それ以上するかどうかは将来の問題として考えるとしても、それまではいわゆるナチュラルレベルといいますか、一般的な水準だということで納得してもらうということが必要だと思うのですね。それがどうも、審議会やったところが反対が出たからとか、反対の議員がいるからといって、そういうことでやればますます将来に禍根を残すということになると思うのですね。
　銀行局長も腹をくくって、もうそう長くないんだろうから思い切ってやって、あの銀行局長のときには証券問題は起きだし飛ばしも起きだし、もう切られ与三郎以上にめった切りに切られているわけだね。だから、後は少しぐらい切られたって同じことだ。だから、ちゃんとここで根性を出した銀行局長としての役割を果たすことが必要ですよ。こんなくずぐずでいって野だれ死にして、ちっともいいことありませんよ、人間としても。私は、大臣がそういう事態を考えて決断をしてもらうことを期待してやまないのでありますが、お答えいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今ずっとるる御議論いただきました問題点、それで沢田委員がお持ちになります問題意識というものを私たちも十分理解できるものであると思っております。
　いずれにいたしましても、ノンバンクというものが、先ほどからお話がありますように、社会的な存在が非常に大きくなってきたということであって、今後健全なきちんとした運営というものをしていかなければ、まさに社会不安を起こしてしまうことになるであろうと思っております。
　そういう意味で、私どもは今まさに貸金業法に基づいてやれることは実はやっておるわけでありますが、これは実は国会で一つの方向を出していただいた、それに基づいてやっておるわけでありますけれども、さらに今御議論のあったことを私たちも問題点として意識しながら、これからこういった問題にどう対応していくのかということについて、我々としてもさらに勉強していきたいということを申し上げたいと存じます。
○沢田委員　今の答弁で完全とまでは言えないのでありますが、銀行局長も腹をくくってやってもらうことも期待しながら、大臣も今言われた内容の上に立って、これからの法案の審議にも影響しますし、またその方が大蔵省としてもプラスがないわけじゃないのでありますし、他の野党もそれぞれの意見はあるでしょうけれども、今までの経過から見て、こういうことは当然行くべき方向にあるということにひとつ理解を示していただいて、決断されることを期待してやみません。
　続いて、実は飛ばしと破産をやる予定であったのでありますが、きょうは概括的に、ずっと続いているわけでありますが、飛ばしは警察と法務になりますが、では簡単に、一つは飛ばしというのは粉飾決算になるのじゃないか、それから私文書偽造になるのじゃないか、それから一般の株主に対しては詐欺行為にもなるのじゃないか、背任行為になるのじゃないか、こういう細かくやっていこうと思ったのでありますが、飛ばしによって起こっていく内容からいって、今僕が三つか四つ挙げましたが、言うならば共同して決算をごまかすんですから、今言ったような法的な抵触条項は、これは今時間の関係で挙げませんが、なると私は考えているわけであります。今後も飛ばしはますます、決算がそろそろ終わりかけていますから公表されますけれども、飛ばしによった分は貸借対照表、損益計算書に記載する義務を負うというふうに、これは通達になってしまうんでしょうけれども、法律は間に合いませんから、せめてそのぐらいは公に示していくということが必要なのではないかという二点についてひとつお答えをいただきたいと思います。一つは法律的にどうかということ、それからもう一つは飛ばしをやって得た利益については貸借対照表あるいは事業報告に公示する、明記する、こういうことを条件としていきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○松野（允）政府委員　飛ばしてございますが、私どもは、いわゆる含み損を持っております有価証券を会社が決算期を前にして別の会社に売買をする、しかもその売買の価格が時価よりもはるかに高い価格で売買をするというような形でその含み損を表面化しないというような取引であり、その仲介を証券会社の職員が行っていたというふうに把握をしているわけでございます。
　御指摘の粉飾との問題でございますが、法律的にといいますか、私どもの現在の会計原則に照らしてみますと、まず有価証券を売却した会社につきましては、これは時価よりも高い価格で売却をしておりますけれども、一応売却ということで、その有価証券が売却した会社から別の会社に移っているわけでございまして、売買取引という形をとっておりますので、それを将来仮に売った会社が買い戻すという約束をしていたといたしますと、それは債務を負うことになりますので、そういうケースについてはそういう債務を負っているということを明示する必要があるというふうに考えるわけでございますが、そういう買い戻し債務を負っていないケースにつきましては、売った会社はともかく売却をしたということで、その売却取引が財務諸表に適正にあらわれていれば現在の企業会計原則上は問題はないということになります。問題は、今度は買った方の会社でございまして、買った方の会社の場合には明らかに時価よりも高い価格で買ったということになるわけでございまして、それをずっと仮に期末まで保有をしておりますと、これは期末の時点で評価損を立てる必要があるということになるわけでございます。評価損を立てないということになりますと、これはやはり粉飾決算といいますか、適正な財務諸表ではないということになるわけでございます。現在私どもが把握しております取引の場合には、買った会社が期末まで保有をしているというケースがまだないわけでございまして、その期末前にまた別の会社に転売するというような形がとられております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、もし売った会社が一定期間後に買い戻すという約束をする、そういう債務を負っているということがはっきりいたしますと、その債務を財務諸表上あるいは何らかの形で表示する必要があるわけでございますけれども、少なくとも現在我々が把握しておりますこの飛ばしという取引につきましては、売った会社あるいは買った会社につきましてはそういう債務を負担しているというケースがないわけでございまして、したがいまして、法律的には、あるいは今の企業会計原則上は粉飾決算であるということが言いにくいような取引でございます。
　それで、ではこれからどうするかという問題がございます。これは山種証券のケースもございましたし、いろいろこの事実関係をさらに詳細に調べているわけでございますが、少なくとも売った会社あるいは買った会社につきましては売買取引という形をとっていて、しかも買い戻し約束がないということでありますと、今のようなことで現在の財務諸表原則上は虚偽記載にならないわけでございます。問題は、それを仲介した会社が問題でございまして、仲介をした証券会社あるいはその営業員、営業員の行為というのが必ずしもすぐ証券会社の行為というわけではございませんが、もしそれが何らかの形での債務を負う、買い戻し
を約束する、あるいは別の会社に一定の値段で売却するとかいうような債務を負うということになりますと、その債務についてはやはり証券会社の財務諸表上何らかの形で明らかにする必要があるんではないかというふうに考えるわけでございます。
○沢田委員　今の問題で、株主に対する背任行為あるいは粉飾、あるいは決算操作といいますか、操作、こういうようなものになっていくかどうかについては、法務なり警察も来ていると思いますから、今の証券局長の答弁というのは私らから見ればごまかしみたいなものですから、そういう意味においてひとつ警察から、その他、やっぱり取り調べてみる必要もあるだろうし、決算を見ないとわかりませんけれども、決算になれば株主に対する背任も私はついてくるんじゃないかと思います。売った方もそうですし買った方もそうですし、また売った方もそうですしまた買った方もそうです。ずうっとそういくわけですから当然起きてくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。余り時間がないから簡単にお答えください。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　個々具体的な案件につきまして、捜査するとかあるいはしないとかということにつきましては捜査機関が判断すべき事柄でございますので、法務当局からその点についてのお答えは差し控えさせていただきますが、具体的な問題を離れまして一般論ということで申し上げるといたしますれば、刑罰法令に触れる事実があるとすれば、それは適切に対処すべきものと考えております。
○沢田委員　声が小さいからやらないという意味に解釈はしませんけれども、内容は内容としてきっちり把握をして、国民に対する公正が確保できているかどうか、あるいはそれだけの間において偽造とまで言わなくても文書をつくっていないかどうか、あるいは株主が不当な損害を受けたかどうか、そういう点について、社会的な公正を期すためのあなた方の機関なんですから、それでサラリーをもらっているわけですから、今後そういう立場できちんと公正を期すように対応していただきたいと思います。
　時間が十二時で、五分から始めたんであと五分ぐらいあるわけですが、大臣が積極的にやるということの答えを信用しまして、あとは大臣の方に宿題として、私の方はあと五分持ってますが、譲って終わりたいと思います。
　以上で終わります。
○太田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○日笠委員　金融改革法案、それから証券不祥事を反省して監視機関ができるいわゆる関連法案、これが十四日本会議で趣旨説明、そして各党の代表質疑、それから我が大蔵委員会へ付託をされる、こういうふうに聞いておりますけれども、きょうはまずさわりといいましょうか、予行演習を兼ねて金融制度改革につきまして、一、二お聞きしておきたいと思います。
　まず、この金融改革につきましてはずっと各紙、皆、社説にも載っておりますが、抜本改革である、こういう位置づけをしております。金融制度抜本改革と言われておりますけれども、なぜ今この抜本改革をするのか、基本的なことからまずお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　この問題についてもいろいろな議論があることは私どもも承知しております。もう少し時間をかけたらどうだというような意見もあること、承知しております。ただ、金融機関や証券市場に対する国民の信頼を回復すること、それから証券市場の活性化を図るために金融や資本市場における有効かつ適正な競争、これを促進するための制度改革、これを実施することがやはり喫緊の課題であろうというふうに思っております。また、我が国が世界の主要な金融センター、これの責務を果たしていくためには、やはり諸外国との調和のとれた金融制度及び証券取引制度、これを早急に構築する必要があろうという考えを持ちます。
　より具体的に申し上げますと、本制度改革法案は、公正取引確保法案とともに、次のような緊急の課題を含んでいるだろうと思います。
　まず、金融・資本市場におきまして有効かつ適正な競争の促進を図るとともに、証券取引監視委員会の設置などによりまして市場における取引の公正を確保して、いわゆる国民の市場に対する信頼を確保するということがまず第一でありましょう。それから、有価証券の私募の取り扱いのように、金融機関が本年度末に迫った国際的な自己資本基準を達成して、健全な業務運営を図りながら企業の資金調達ニーズに合わせる上で不可欠な措置というものをこれは含んでおるということであります。また、金融機関、証券会社が経済金融環境の変化に弾力的に対応し得るように経営の選択肢というものを拡大するということ。それから、信用機関、労働金庫、農業協同組合等の協同組織金融機関が経営上の創意工夫を発揮されまして地域の金融ニーズにこたえるために、業務範囲の早急な拡大を望んでいることに対してこたえるということ。それから、日米金融協議などを通じまして、各国との金融協議におきまして諸外国から寄せられております我が国金融・資本市場に対する各種の要望にこたえるということ。こういうことがございまして、この制度改革法案を今国会でぜひとも審議をしていただき、また成立を図っていただきたいというものであることを申し上げたいと思います。
○日笠委員　そういう重要な法案であるわけですね。また、戦後日本の金融制度の抜本的改革、私どもはこういう位置づけをもちまして慎重に審議をしつつ、国民の皆さん、また世界に対しても透明で公正な国際的な制度にするということでこれから審議をやろうとしておるわけです。
　そういう中にありまして、実はきょう、ある新聞を見ておりますと、生損保が銀行、信託、証券の各業務に子会社方式で参入をする、そういうことが近々に保険審議会でまとまるということで、原案ということで報道されておりました。ならば、六年間も金融制度調査会でじっくりと温めてきたこの金融制度改革は、もう一年ぐらい待って、その保険審議会の答申も踏まえた、まさに抜本改革をすべきではないか。これを今回法案を通しましても、すぐまた後から生損保の子会社方式の参入ということも恐らく法案として出てくるのではないかと思いますね。ならば、今日本の証券市場も金融市場も、バブル経済の後遺症で非常に厳しい、景気も非常に厳しい中で、そんなに急がなくて一緒にやったらどうか、こういう声も聞こえてくるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○土田政府委員　ただいま保険の関係のお尋ねがございましたので、まず私から、その間の事情につきまして御説明を申し上げます。
　個別の記事につきまして立ち入ったコメントを申し上げるのは遠慮すべきかと存じますが、いずれにいたしましても、まだその原案を発表したというようなことはないと思っております。ただいまこの保険の問題について審議をしておりますのは保険審議会でございまして、この保険審議会は、平成元年以降、保険事業のあり方及び保険関係法規の見直しにつきまして検討を行っております。
　六項目あるその検討事項の中のただいまの御関心事項は、主として保険会社の業務範囲のあり方についての議論を紹介した記事であろうかと思います。この業務範囲の問題につきましては、一つは、我が国では生命保険会社と損害保険会社の分業制度をとっておりますが、その相互間の調整関係はどうか。具体的には、例えば傷害、疾病などを扱います第三分野という言葉もあるわけでございますが、その傷害や疾病について、生保側から乗り入れることも損保側から乗り入れることも一
つの話題となっておる、いわばこれは保険業界特有の問題でございます。
　それからもう一つは、これはお尋ねにもございましたが、保険と銀行、証券という他の業界との間の問題についてどう考えるかでございますが、これはもちろん今後の御審議を待たなければいけないわけでございますけれども、その審議を進めるに当たりましては、例えば今回政府から提案申し上げております金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案にありますような相互乗り入れの手法がどのように国会で御審議に相なるのか、その審議の結果をも見つつこの保険についての扱いも考えていくという筋道であろうかと思います。
　それから、やがて保険審議会の報告なり答申なりが出されまして、法制の整備、改正を適当とするという見解が示された場合でありましても、この保険業法というのは昭和十四年以来の法律でございますので、政府部内でかなりの期間をかけて、それが一年であるか二年であるかそこら辺はわかりませんが、法令改正の内容についで検討をする必要があるであろうというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、事は金融業界の中で重要な地位を占めます保険業界のあり方に関係することでもございますし、その点につきましては、例えばさきに申し上げましたような銀行、証券その他の各業界の相互調整、相互参入の関係がどのようになるか、そのような問題についての姿をお示しいただくことも一つの基本的な前提条件ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○羽田国務大臣　今、証券市場が低迷しているこのときにというお話があるわけでありますけれども、市場が低迷している背景は、御案内のとおり、昨年の損失補てんの不祥事等によりまして失われた証券市場に対する信頼、あるいは特に個人投資家の信頼というものがいまだ回復していない状態にあろうと思っております。また、元年までの大量のエクイティーファイナンスが市場の圧迫要因になっておるというようなことがありますし、また最近では、表面化しております先ほど御議論がありました飛ばしの問題、こういったものがあろうと思っております。これに対して今度の金融制度改革というものは、有効かつ適正な競争の促進によりまして証券市場に対する信頼の回復というものを図るとともに、我が国の金融・資本市場の効率化ですとか活性化というものを通じながら健全な市場の育成、発展というものを図ることが大事であろうということでございます。
　ともかく、いろいろなことが言われますけれども、この市場の信頼というものを本当に取り戻すためには小手先のことではとてもだめである。しかし、ではこれを全部そろうまで待つべきかということになると、やはりこれは待っておられないということであろうというふうに考えまして、早急にこれに対して結論を出すことが大事であろうというふうに考えます。
○日笠委員　そうしますと、金融制度改革といっても今回は俗に銀行関係の金融機関、証券の改革であって、その次、第二弾で、先ほど銀行局長が一年か二年かもう少し、法律も片仮名法案でしょうから調整にも時間がかかる、法律をつくるにも時間がかかるということですから、一年か二年か、長ければ三年ぐらい先に今度は生損保の、これも金融機関の一種ですから、改革第二弾といいましょうか、それから最後に控えるのが郵貯でしょうね、郵便貯金。こういうことで、金融改革、戦後の抜本的改革というけれども、今回は第一弾である、第二弾の生損保の問題、第三弾の郵貯が次に控えておる、こういう基本的な認識でいいのでしょうか。
○羽田国務大臣　現在の状況というのが、次から次とやはり大きな問題が出てきておるというのが現状でありまして、やはりこういったものに速やかに対処することが大事であろう。しかしまた新しいニーズというのが、今銀行局長の方からもお話がありましたように、またきょうも報道されておりますように、そういった問題も出てきておるということでありますから、そういったものを逐次ひとつやっていこうということ、これが大事なことであろうと思っております。
○日笠委員　きょうは一般質疑ですから、詳しく法案の審議についてはまだ後日に譲るとして、ただ一つだけ、いわゆる証券不祥事のときも私は特に力を入れて質問もさせていただき、要望もいたしましたし、その結果として、証券不祥事の後の附帯決議の中にも明確に入れていただいておるところがございます。それはいわゆる仮名・借名取引口座開設、この件でございますが、今回の法案を読んでおりましても、いわゆる仮名取引について法律的には禁止というか、なってはおらないわけですが、もう御承知のとおり、名前をここで出していいのかわかりませんが、元環境庁長官とか地産の元会長なんかの巨額な脱税の温床はこの仮名・借名口座であったということは検察の冒頭陳述でも明らかなんです。それも十何口座とか、こういうことですから。
　では、まずこのお二人の冒頭陳述での借名・仮名口座があったということについて把握はしておられるのでしょうか。ただそれは冒頭陳述であっただけで、全然その後フォローしてないのでしょうか、どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　御指摘の件につきましては、実は私どもその後把握をしておりません。
　仮名取引一般につきましては、確かに御指摘のように昨年の国会で不祥事件をめぐりましていろいろと御議論をいただきました。従来、仮名取引の受託の禁止につきましては、証券局長通達によりまして、仮名取引の受託をしないというふうな指導をしているわけでございますけれども、今般この通達の見直し作業、その中で必要なものは法令化する、あるいは自主規制機関のルールにゆだねるというようなことで検討を進めてきております。今回提出させていただきます法律の中には直接的には仮名取引の禁止の条項は法律上はないわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、事柄の性格上、できればこれは自主規制機関である証券業協会の規則にしたいというふうに考えております。証券業協会の規則といいましても、実は現在は証券営業マンの規則として仮名取引の禁止ということが規定はされております。しかしこれはあくまでも営業マンの禁止行為でございまして、今回私どもが考えておりますのは、それにとどまらず証券会社そのものの禁止行為ということにルールを変えていこうかという考え方でございます。
　今回提案させていただきます証券取引法の中におきまして、証券業協会の自主規制機関としての地位を強化いたしますとともに、それに対する大蔵大臣の監督権もあわせて強化したいと思っております。したがいまして、証券業協会の規則で仮名取引の禁止を証券会社の禁止行為と位置づけますと、それに違反した場合には協会の規則違反ということになりまして、最高一億円の過怠金を課せられるということにもなりますし、仮に証券業協会がそういう処分をすることを怠ったという場合には、これは大蔵大臣が必要な措置をとることができるという規定を今回の改正法案の中に含めておりますので、そういったことで証券業協会のルールとして仮名取引の禁止行為を規定するということで、今回の改正案が成立いたしますと十分な実効性のある禁止の措置がとれるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○日笠委員　もう一点、今度の法律をずっと読んでみましても、政省令にゆだねるところが結構多いのですね。私たちも業界、団体の皆さんからいろいろとヒアリングをすると、例えば信託業務でも子会社ないしは本体でも一体どんな信託業務ができるのだろうか、明確にしていただかないと青写真すらかけない、またファイアウォールというけれどもどういうファイアウォールになるのだろうかとか、子会社をつくる場合の基準は一体どうなんだろうか、こういういわゆる政省令マターのことが多いということで、早くこの辺を何らか、すりガラスでもいいから少し向こうが見えるよう
にしてもらいたい、こういう要望もあるのです。これはもちろん審議の過程の中で早目に政省令の骨子といいましょうか、こういうものは出していただけるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　今度の制度改革の中で、子会社による他業態の業務への参入など制度改革が必要な事項、これを具体的に規定したものでございまして、国会において御審議いただくべき事項は網羅しているというふうに考えております。
　政省令にゆだねる事項につきましては、新たな有価証券の指定に関する政省令あるいは弊害防止措置の細目を定める省令などの経済金融環境の変化等に弾力的に対応する必要があるような事項ですとか、証券法のディスクロージャーに関する政省令、また連結ベースの大口信用供与規制に関する政省令などの技術的な事項があろうと思っております。また信託業務の兼営の認可申請手続を定める省令等の手続に関する事項、こういったものでございまして、政省令の具体的内容につきましては、今国会での御審議を踏まえつつ法律の施行のときまでに成案を得たいというふうに考えております。
　なお、政省令事項につきまして現時点の考え方につきましては、今後の法案の御審議の際に適宜これを御説明申し上げるようにしていきたいということをこの機会に申し上げます。
○日笠委員　審議がある程度深まったところでぜひひとつ骨子を出していただいて、それもまた審議の対象にしていただきたく、要望しておきたいと思います。
　次に、観点が変わりますが、いわゆる所得減税につきまして、そぞろ経済学者とかまた有識者、私たち公明党も一兆円減税ということを参議院政策のかなめということで打ち上げてはおります。恐らく各党もこれから所得減税についていろいろと提案をされるのだと思うのですが、きょうは時間もありませんので、なぜ今所得減税かという理由はたくさん用意はしてきましたけれども余り申し上げません。反対に、必要でないというふうな理由の方をとうとうと述べられても困りますから、何点か申し上げなければいけないと思うのですけれども。
　九一年度の貿易収支が出ましたね。一千百三十四億ドルですか、過去最高の黒字だ。恐らく、これは自民党の某有力者が申されておるようでございますが、サミットまでに日本の内需拡大の何らかの案といいましょうか、またそしてその内需拡大の中心は減税じゃないかとか、こういうふうなコメントをされているのも報道で承っております。やはり減税ということがここ何年かなかったわけですし、その間の物価上昇もございますし、そしてまたこの前も私がこの場で大臣とやりとりしました生活保護世帯の方の給付金は、いわゆる独身の場合の最低の収入、最低の課税限度から比べても生活保護基準の方が高いのですね。だからといって低くしろと言っているのじゃないですよ。いろいろな矛盾が出てきている。そして何といいましても景気対策の下支えをするのは消費であろうと思います。その消費者マインドというものも緩和をすることにもなると思います。
　そこで、所得減税です。財源がない、だからできないということであると私どもは聞いておるわけですが、財源もいろいろ考えられないことでもないわけです。そこでまず補正予算を組むのかどうか、またそれは先のことでわからないと思いますけれども、しかし公共事業の前倒しの率を見ても、どうせ秋口には追加の公共事業等々も踏まえて何らかの予算措置をせざるを得ないとは思います。その中で所得減税ということをやれ、やってくれ、こういう私たちの要望ですが、そういう、所得減税なんかも視野に入れた補正なんかも考えられるのだろうか、全くそういう所得減税なんかは考えずに補正予算を考えるのだろうかな。回りくどい言い方をしましたけれども、大臣、どうなんでしょうか、補正予算をいつ組むかわかりませんが、組まないかもしれませんが、もし組むときには所得減税ということは当然視野に入れて考える、検討する、こういうことでしょうか、全く考えない、こういうことでしょうか。
○羽田国務大臣　ただいまの御指摘の点はいろいろな観点からのお話であろうと思っておりますけれども、まず、確かに貿易収支、特に経常収支というのが大変黒字になったということは現状であります。しかし、これにつきましてもう細かく申し上げるつもりはありませんけれども、黒字になっている理由というのはやはり幾つかあろうと思っております。ただ私たちは、本質的に日本の輸出というのは、非常に大きくなって強引に輸出ドライブをかけているというよりは、むしろ中東ですとか、あるいは東ドイツと統合いたしましたドイツ、ここが非常に旺盛なものを持っておるとか、あるいはアジアの国なんかでも大変大きな需要があるという中でこれが伸びてきたという面があろうと思っております。それから、片や輸入の方は、確かに石油ですとかそういったものが多少数量というのは減っているということがありますけれども、やはり円高の効果というものもあるであろうと思っております。それと投資用の金というのが減ってきておるというところ、これなんかもやはり大きな要因であろうと思っておりまして、消費は、確かに高級品ですとかあるいは絵画ですとかいったものは剥落したという一面がありますけれども、普通の一般消費が減っているために日本の輸入が減っているというものじゃない、むしろ製品輸入というのは相当大きくなってきているというふうに思っております。そして、今後は、海外にも生産拠点というものが大分つくられておるということがございます。そういった点から、これから構造的に黒字が大きくふえていってしまうものであろうということは私どもは余り考えなくてもよろしいのじゃないか。しかし、数字というのはひとり歩きするものですから、我々も常に注意しながら対応していかなければいけないと思っております。
　そういう中で、どうだろう、減税はというお話であるわけでありますけれども、今御指摘がこざいましたとおり、四月九日に予算を通していただいた、三十一日に緊急対策を打ち出した、一日の日に公定歩合を〇・七五下げた、こういったこと、それと前倒しというものを決定したということでございまして、今まさにこれがどんなふうに経済に影響していくのかということで、この発現効果というものを見つつあるというところでございますから、今ここで補正についてどうこうというときではなかろうということを率直に申し上げたいと思っております。そのときに、もしやるとしたらというお話でありますけれども、もしという仮定をここで申し上げるのは危険ですからこれは避けたいと思っております。いずれにいたしましても、今所得減税というものをやるという環境にないのじゃないのかなということは今までもずっと申し上げてきましたし、またそんなことをずらずら並べられたんじゃかなわぬよということでありましょうから、もう細かく申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、最低税率というものは国際的にも最も低い方にありますし、あるいは課税最低限というものは高くあるということでありますから、所得減税というのを今やることというのは決していいことじゃないのじゃないのかな。そして、まさに今財源のお話もございましたけれども、所得減税というのがただ形だけやりますよというものであってはならない、やるんだったらやはり何かの効果をということでございましょうから、それだけの財源というものは今見出すこともなかなか無理であろうというふうに考えておりまして、ここのところはひとつ御辛抱いただきたいなというのが率直な思いであります。
○日笠委員　国民が御辛抱できるかどうかですね、参議院選挙もありますし。これはひとつ強く要望しておきたいのです。断固所得税減税やるべきである。まず給与所得控除は十万円程度、これは補正でもやるべきだ。来年度は基礎控除も十万円ぐらい上げてやるべきだろう。トータル一兆円ぐらいの減税、これは当然であろうと思うのです。理屈は幾らでも言いますよ。貨車で後からつ
いてくるくらい幾らでも理由は述べられるのですけれども、ぜひひとつこれは前向き、積極的に御検討をいただきたい。断じて断行すべきであろう、このように私は主張申し上げておきたいと思います。詳しくは後日の審議の中で、時間がしっかりあるそうですから、またそのときにやることにして、次に未成年の飲酒問題につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　私はここに、全国アルコール健康教育研究会の調査表を持っております。東京、神奈川の高校生六千五百人のアンケート調査でございますが、週に一回お酒を飲むという男子高校生は九・八％、週に数回飲むという男子高校生八・六％、ほぼ毎日飲むというのが二・五％、トータル、とにかく週一回以上飲むというのが二〇・九％、五人に一人、女子高校生は九・七％ですから十人に一人、こういうデータが出ております。これは特殊致酔飲料水でございますし、最近は、一気飲みだとかアルコール依存症、中毒とかが二百二十万人いるという厚生省の発表もございます。若年、若い人のアルコール依存症、中毒患者がふえておるということも言われております。
　そこで、きょうは時間もあと数分しかないようでございますからはしょって申し上げますと、お酒をつくる側は、免許制ですから、企業倫理ということで広告宣伝なんかにもきちっとその点を明記すべきではないか、こう思います。特にテレビなんかは、たばこでは、未成年の喫煙は禁じられておりますという広告など、ちゃんとテロップが流れておる。お酒もそろそろ出したらどうかな。一部出している企業もございますが、これはぜひひとつ大蔵大臣の方から業界に要請してもらいたい。と申しますのは、私は昭和六十年に、当時の竹下大蔵大臣に、広告に未成年の飲酒は禁じられているということを明記するように要請してもらいたい、このように申し上げましたところ、竹下大蔵大臣は、業界へ要請いたしましょう、こういう明確な答弁、何か意味不明のことしかいつも言わないというふうな評価もありましたけれども、明確に言われました。それ以来とは言いませんけれども、雑誌、新聞には、未成年の飲酒は禁じられていますとか、飲酒は二十からとか、だんだん活字も大きくなってまいりました。今度はテレビにぜひひとつ流すように大臣の方から業界へ要請をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○浅見政府委員　大臣からお答えいただきます前に現状等につきまして政府委員の方から若干御説明させていただきたいと思います。
　まずもって、日笠委員には長く未成年者の飲酒防止問題につきまして熱心に取り組んでいただいておりますことに、酒類行政にかかわっております者として心から感謝をいたしたいと存じます。
　私どもも、未成年者の飲酒問題、こういった社会的な要請にこたえていくことが、お酒は、致酔飲料とおっしゃいましたが、まさに飲めば酔うものでございますので、こういったことにしっかりこたえることが酒類産業の健全な発展につながるという認識を持っているわけでございます。今御指摘の、例えば広告についてどうか、これにつきましては、御承知のように最近テレビコマーシャル等でも、お酒は二十になってからとか、あるいは、未成年者の飲酒は法律で禁止されておりますというようなことを掲示するようになりました。それから、これまた先生の御指摘がかつてございました、清酒かどうかわからない清涼飲料のような飲み物、これについてしっかり表示をせよという御指摘がかつてございましたが、これにつきましても、はっきりと缶体に、これはお酒ですというようなことを掲示するようにしておりまして、私どもとしてはできる限り未成年者の飲酒を未然に防止したいというふうに努めている次第でございます。
　今後とも、御指摘の趣旨に沿いまして、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○日笠委員　もう一問やって、最後に大臣の方から総括的にお願いしたいのですけれども、確かに業界でも、自動販売機の深夜の販売を禁止したり、対面販売ということを原則にしようとか、愛の一声運動とかいろいろやっておられます。それは評価いたします。大臣もビール研究会か何かのメンバーだというので、きょうはビールについてちょっと一つだけ最後にやりますけれども、酒税が大体二兆円規模ですね。そのうちの七十数％がビールからの税金なんですね。ビールというのは多種多様で大変愛好されておるわけでございます。税金も高いし、しっかり愛好していただいた方が国の財政を預かる方にとればありがたいと思うのですけれどもね。
　ここへ缶ビールを持ってきました。中身も入っていますから、何なら贈呈してもいいのですけれども、こういう缶ビール、「冬物語」。これ、ちょっと大臣に見せてください。こちらは清酒です。大体同じようなイメージの、若者向きというのでしょうか、デザイン的になっていますが、こっちの清酒は、ちゃんと「清酒」と書いておりますが、「未成年の飲酒は法律で禁じられています。」とちゃんとあるのです。ビールの方はない。先ほどから申し上げておりますように企業倫理ということ、特殊致酔飲料水なんだということで、ビールの缶にも、やはり書けるところからどんどん書いていくべきではないか。たばこにはちゃんと書いておるわけですから。
　そういうようなことでございまして、ぜひひとつ大臣、ビール業界はわずか大手四社、オリオンビールなんか入れて六社ほどですか。ビールの缶にも、未成年の飲酒は禁じられているとか、飲酒は二十からとか、こういうようなものを明記して、企業の倫理ということで社会にこれを果たしていく。「あきかんはくずかごに」というのは環境問題ですから、ちゃんと入れていますね。そういうことでぜひひとつ、先ほど言ったデータ、高校生でも五人に一人が一週間に一度以上飲んでいるということですから、未成年飲酒対策をきちっとその点お願いしたい。私は要請を申し上げたいのですが、そのことをお聞きして終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほど浅見さんの方からもお答えをいたしましたけれども、やはりそういった問題をきちんと指導する、あるいは明示していくといいますか、そういったことでむしろ酒類というものに対する理解が深まるのじゃないかというお話がありましたけれども、我々といたしましても、アルコールを所管する者といたしまして、今御意見等がございましたことも踏まえて、積極的にこれからも対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○日笠委員　国の行政機関の移転についてやる予定でしたが、時間がないので失礼いたします。申しわけありません。
　終わります。
○正森委員　本日午前中、同僚の沢田委員から、ノンバンク関連の問題について非常に厳しい意見がございました。私もそれに関連して伺いたいと思います。
　今、ノンバンクの危機と言われているのは確かであります。それは、銀行がノンバンクに非常に大量の資金提供をし、ノンバンクが、一部は株式投資ですが、不動産プロジェクトに貸し込む。それが、バブルがはじけて、結局、資金回収ができなくなるというようなところから、銀行くの金利支払いも滞るということに、大まかに言えばなってきているわけであります。それに関連して、銀行の融資態度あるいはノンバンクのビヘービアということが問題になっているのですが、私はその前に大蔵大臣と日銀にも、お見えになっておりますが、そもそも、プラザ合意以来、二・五％というような我が国始まって以来の低い金利を二年五カ月も続けるとか、あるいは、為替に必要以上に介入いたしまして、為替資金をこれまた我が国の史上最大と言われるくらい散布する。その結果、低成長時代に入って、名目成長率は四％、五％ぐらいなのにマネーサプライだけは一〇％を超えるという状況を長期にわたって続けました。その結果、猛烈な金余りが起こりましたから、その金が
不動産部門と株式市場に流れ込む。そのほかにもちろん企業のエクイティーファイナンスによるお金も流れ込みました。そういう中から、銀行は預金を集めるよりもむしろ金を貸す方を、非常に行員のしりをたたいて見つけなければならない。そこで、その受け入れ先としてノンバンクが使われるという関係になったことは否定できないことであります。
　そこで、午前中、銀行やノンバンクが大きな声で大分怒られたようですが、むしろ、大蔵大臣や日銀がまずその点の反省を表明するということが第一だと思いますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　基本的に、今御指摘のありました点、私も否定するものではございません。ただ、御案内のとおり、プラザ合意、あれによって急激な円高に進んでいった。あの急激な動きというものに対してやはり対応しなければいけなかったということがあろうと思っております。しかし、多分御指摘は、そういった流れは確かにあったろうけれども、それを見きわめながらもっと速やかに手が打てなかったのかということを御指摘があれば、しかも、そういったものは、実際に投資とか、要するに設備投資とかあるいはその他のものに使われるというよりは、むしろそちらの方に過剰流動性みたいな形で行ってしまったのではないのかという御指摘があろうと思っておりますけれども、その点のことについては、私どもも、そういった経験というものを今後ともやはり生かしていかなければいけないということは肝に銘じていきたいというふうに存じております。
○小島参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵大臣からお話のありましたことにつけ加えることはそうございませんけれども、確かにプラザ合意以降、日本の内需拡大を支えるという意味で金融緩和が行われて、かつ、実際に内需が具体的に拡大するまでに結構時間がかかりました。その過程で確かに、反面では副作用的にそういうふうに資金の余剰が生じていたということも確かでございます。こういった金融緩和の副作用的なものについて、私どもとしてその一つの反省といたしまして、今後の政策を考えるときに十分考慮していくというふうなつもりでおります。
○正森委員　そこで大蔵省に伺いますが、大蔵省は二十三日、都市銀行など金融機関五業態の九二年三月期決算の概要を公表して、新聞に報道されております。それを見ますと、延滞債権が、都銀、長期信用銀行、信託銀行合計で七から八兆円という数字が出ております。これはしかし、六カ月以上利息が滞ったという部門の数字だという報道もありまして、一方では、週刊東洋経済などを見ますと、銀行の延滞債権というのは二十九兆円に達する。これはどこまで本当かわかりませんが、日本銀行が支店長会議で配付した資料によると元本ベースで都市銀行が十一兆円、長期信用銀行と信託がおのおの五兆円、地方銀行が四兆円、第二地方銀行が三兆円、それに信用金庫が一兆円、ただしノンバンクの場合は幾つかが親銀行と重複的にカウントされているという報道もあります。ですから、バブルがはじけた後の延滞債権の実情というのは、大蔵省が公表しあるいは把握していると言われるものよりも内容はもっと厳しいんじゃないのですか。
○土田政府委員　ただいまお尋ねがございました四月二十三日に私どもから行った説明の趣旨及び内容でございますが、四月二十三日に私どもが全国銀行の平成三年度決算の概況を速報値によって説明をいたしました。その中で、不良債権の問題に関連いたしまして私どもが説明をいたしましたのは、マスコミではいろいろな報道がなされておりますけれども、不良債権とは何かという問いについての明確な定義づけなり答えを示した上での情報提供というものは余りないように思われるということを断りました上で、私どもが行いました都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態の決算ヒアリングによりますと、本年三月期時点で、これは私どもの場合はとらえ方として貸出金の利息が六カ月以上未収となっている貸出金というふうに定義をいたしました上で、そのような貸出金は三業態の合計でおおむね七、八兆円になる模様である、これは総貸出残高の全体の約三百五十兆円に比べればわずかな部分であろうというようなことを申し述べたわけでございます。
　それで、ただいま御指摘のような週刊誌はございますが、私どもそのようなデータの算出根拠その他について特に情報は持っておりません。それから、ただいま御説明で申し上げましたように、問題はどの範囲の業態と金融業界をとらえ、それについてどのような定義で数字を見積もるかということでございますが、私どもといたしましては、この利息が六カ月以上入ってこない債権というものをもっていわゆる不稼働資産、ノンバフォーミングアセッツの代表的なとらえ方であると考えてそのように説明をいたしたわけでございます。
○正森委員　それは大蔵省は、当時銀行の株が下落するとかいろいろな問題がありましたから、世論を鎮静させる意味でもそういうことをやったんでしょうが、しかし六カ月以上にならなくても一カ月、二カ月、三カ月という未収利息があります。その場合は経理として未収利息計上ということでこれは利益の方に企業会計上はやるというような取り扱いも六カ月未満の場合は許されているわけで、だから実態は非常に厳しいんじゃないですか。
　同じく週刊東洋経済の四月十八日号にはこういうぐあいに出ているのです。ノンバンク上位三百社、それで貸し付けの約八割を占めるのですが、
　　この三〇〇社と住宅金融専門会社の合計の不
　動産担保融資は五〇兆二一九九億円にのぼる。
　一カ月以上金利の入らない延滞債権が全体の一
　割以上を占めているノンバンクが、三〇〇社調
　査のうち六割にも達している。
　　過去一年間の延滞債権の増加率が、三倍以上
　になったノンバンクも、六割に及んでおり、急
　速に債権の中身が腐っているのが分かる。しか
　も、ノンバンクの自己資本比率は二％以下が八
　割近くを占める。云々とありまして、その後に、
　　「再建計画が気に入らなければ、延滞にする
　と脅かしながら、承諾を迫ってくる輩が最近は
　少なくない。結局、金利減免要求を飲まざるを
　えなくなり、いまや”三％ローン”が一般化す
　る風潮にさえなっている」これは信託銀行首脳の発言ということで出ております。これは沢田委員も指摘されたところであります。ですから、銀行局が発表したような数字だけで世論を鎮静化するということは事実上できないんじゃないですか。これについて、一般委員長おいでいただいておりますが、三木さんですか、あるいは日銀から御意見があれば簡単に承りたいと思います。
○三木参考人　御説明申し上げます。
　私どもでは金融機関全体の詳細な数字、一、二カ月以上はもっと多いのではないかというお話がございましたが、数字については承知いたしておりませんので、数字についてはわかりかねるということで御勘弁いただきたいわけでございます。しかし、御指摘のとおりノンバンクの経営状態は相当厳しいということは理解しております。そういたしまして、またこのバブルの崩壊でノンバンクの経営がおかしくなりますと、このツケは債権者であるところの金融機関に回ってくるということも厳しくとらえてはおります。
　御案内のとおり、既にノンバンクの幾つかは経営再建策あるいは金融支援策を検討もし、実施しているわけでございますけれども、銀行界としましては、信用秩序に混乱を招くことのないように、都度、支援策を検討しているところでございます。今後も個別のケースごとに極力金融システムの影響を抑えるべく関係者が最善の対応を図っていくということが重要であると考えてございます。具体的にどういうような対応を図るかということにつきましては、けさほども申し上げたことでございますが、ケース・バイ・ケースでございまして、ノンバンク各社の資産内容を精査した上、ケースに応じて判断してまいりたい、かよう
に思っております。
○正森委員　日銀に伺いたいと思いますが、ことしの一月十七日の朝日新聞等々に散見されることでございますが、「日本銀行は、銀行系ノンバンクの不良債権は、親銀行の責任で処理させる方針を固め、銀行考査を通じて徹底を図り始めた。」ということで、いわゆる新考査基準、それを都銀その他に通知し始めて、親銀行の銀行査定に組み入れるというのがいろいろ出ております。一々申しません。それについて、この報道の真偽、あるいはもしそれが本当であるとすればどういうお考えでそういう方針をとっておられるのか、また違うなら違うということでお答えを願いたいと思います。
○小島参考人　ただいまの点についてお答え申し上げます。
　私どもの考査は、取引先金融機関の貸し出しの内容でありますとか各種のリスク管理体制等を実地に調査するということによりまして経営の実態を把握して健全経営のための指導を行うということを目的としております。このうち貸出内容の調査というものは、当該金融機関の個々の貸し出しの案件ごとに貸出先の業況、返済能力、担保の状況等をもとにしまして信用リスクの実態を把握するというために行うものでございます。
　このような考え方に立ちまして、金融機関の系列ノンバンクに対する貸し出しにつきましてもほかの貸し出しと全く同様でございまして、当該ノンバンクの業況、返済能力、担保の状況などを踏まえて、当該貸し出しか考査先の金融機関の資産内容にどのような影響を及ぼすかという観点から査定を行っているわけでございまして、系列ノンバンクであるという理由でその不良資産全額を直ちに当該ノンバンクに出資している金融機関の不良資産として査定するというようなことは行っておりません。
　ただ、もともと、今不良資産というのをどう定義するかというのは難しいところでございますけれども、当該ノンバンクに不良資産が生じましても、これが期間収益とか内部留保等を勘案しまして、返済可能であれば、特に金融機関の借り入れが返済可能であれば査定することはないわけでございまして、そういった、勘案して金融機関に対する返済が遅延ないし困難化するという場合に査定を行うわけでございます。
　かつ、もう一つ、今新聞等に取り上げられましたことは、ノンバンクに出資を行っている金融機関が、他行によりまして、ノンバンクというのはいろいろな銀行から借りておりますので、他行から融資の回収等が行われるのではないかというような懸念を持ちまして、自分のところでまとめて査定してほしいというような要望が出てくる場合がございまして、そういう要請がありました場合には極めて例外的に、そのノンバンクに関しまして返済の遅延ないし困難化が予想される金融機関の貸し出しの全額をそれぞれ、これは一行だけではない場合もございますけれども、当該金融機関のそういう不良資産として査定をしている、こういうことでございます。
○正森委員　非常に微妙な御説明ですが、時間がありませんので次へ移りまして、また金融・証券の審議がございますからそのときにゆっくり伺いたいと思います。
　今株安で銀行の含み益が非常に減少しております。都銀十一行の三月末の上場有価証券の含み益は、東証平均株価が一万九千三百四十五円、二万円を少し割れたとき、合計十一兆五千億円というふうに大幅に縮小したと報道されております。現在はたしか一万八千円台ですから、それよりさらに縮小した。そうなりますと、ＢＩＳ規制がクリアできるのかどうかというのが非常に大きな問題になります。あるいはそれをクリアしようと思って貸し出しを非常に抑制すると、これはまた国内金融市場にさまざまな影響を与えるということがありますが、ＢＩＳ規制クリアとの関係で大蔵省、銀行委員長からそれぞれ一言御見解を承りたいと思います。まさかあれでしょう、来年の春というのを延期するわけにはいかないでしょう、大蔵大臣。
○土田政府委員　株価が下落いたしますと、銀行の含み益が減少いたしましてそれがいわゆる自己資本比率を低下させる方向に働くことは事実でございます。ただ、その影響の度合いは各銀行が保有する株式の内容によって異なりますし、それからまた自己資本比率は為替その他の要因とか各銀行の個別の経営状態によっても左右されますので、来年三月末の動向を現時点で予想することはなかなか難しいのでございますが、いずれにいたしましても各銀行は自己資本拡充策、それから資産の抑制策その他を計画的に講じていくものと考えております。これちの取り組みを通じまして、来年三月末時点においてはすべての銀行が最終目標を達成することと私どもは現在期待をしておるところでございまして、各銀行が来年三月末までに八％を達成できますように自己資本向上策の一層の多様化につきましてできる限り支援をしていきたいと考えております。
　なお、来年の三月末という期限を延ばすことはできないだろうという御指摘でございますが、いわゆるＢＩＳ規制というものが日本国有の判断によって定められた規制ではございませんで、各国の金融当局間の一つの合意事項として生み出されたといういきさつ、それから、現に各国際金融市場への参加者が銀行を評価する一つのメルクマールとして、いわゆる自己資本比率をＢＩＳ規制の基準ではかった場合に何％になるかということを意識しながら行動しているという事実からいたしまして、来年の三月末という期限を日本の一方的な意思決定によって延期をするというようなことは実行を期しがたいということは、御指摘のとおりでございます。
○正森委員　時間でございますので、せっかくおいでいただいておりますので一問だけリース関係の方に伺いたいと思います。
　ノンバンク研究会報告書の参考説明資料を見ますと、リース業界のことが詳細に述べられております。リース業界が今、年率非常に大きな割合でここ十年ほど伸びてきた、一定の大きな社会的役割を果たしたことも承知しておりますが、この参考資料を見ますと、国際関連業務が非常にふえてきた、それに伴い、最後のところでは、「金利リスク管理体制の整備とともにその業務にふさわしい専門性を備えた人材の確保等を図っていくことが必要と考えられる。」云々とあります。
　今ロンドン、ニューヨークなどで国際的に活動をしておられるようですが、海外での活動の主分野はどこか、一言お答え願って、私の質問を終わります。