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○熊野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点は幾つかあったわけでございますけれども、第一点が地震等に対する心配の問題だと思います。それから第二点が排水による海水汚染のおそれはないか、それから第三点が監視をどういうふうにやっていくのか、それから第四点が地元等への十分な説明が必要ではないか、こういう御指摘があったと思いますので、その点につきましてまず私の方から通産省としての考え方を御説明させていただきたいと思います。
　まず、第一点の耐震性の問題でございますけれども、本モデルプラントの耐震性につきましては、旭化成工業といたしまして、もちろんのこと十分な解析を技術研究所等で行いまして、その結果を設計に反映することとしております。一方、モデルプラントの建設につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、原子炉等規制法に基づきまして使用の許可を得て行われることになるわけでございますけれども、その際、先ほど科学技術庁の方から御答弁申し上げましたように、必要な耐震設計、地震対策等につきまして所要のチェックあるいは指導が行われることになろうかと思います。もちろんこの点につきましては、私ども通産省といたしましても、旭化成工業に対しまして必要な指導は十分に行ってまいり、保安対策について、旭化成はもとより、国としても万全な配慮をやっていく必要があろうかと考えております。
　それから、第二の排水による問題でございますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたように、本プラントはシステムそのものがクローズドシステムになっております。したがって、運転中は外部への溶液の排出は一切ございません。ただ、運転中はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、点検とかあるいは分析、解析をするために溶液のごく一部をサンプルとして抜き取る必要がございます。この際は、当然、その点検あるいは分析をした後に溶液は容器に受けとめまして、必要な処理を行って再度貯蔵し、それから貯蔵したものについて分析モニタリングを行って、その上で関係法令、規制等を十分遵守した上で排出することとしております。特にウランにつきましては厳しく回収を行いまして、海水に排出する際には、ウランの濃度は、もともと御案内のように海水の中にはウランが十億分の三程度含まれております。したがいまして、海水に放出する際には、もともと海水の中に含まれておる濃度、ただいま申し上げました十億分の三程度のごく微量な濃度以下にするように旭化成工業の方では検討しておる次第でございます。
　それから、ウラン以外に当然このプロセスの過程で酸化剤とか還元剤といったふうな薬品も使うわけでございますけれども、これらにつきましても、水質汚濁法で言いますところのカドミウムとか水銀等のいわゆる有害物質は一切含んでおらない状況でございます。したがいまして、排水による海水汚染については影響を及ぼすおそれはないというふうに考えておる次第でございます。
　それから、第三の御指摘は、この監視をどういうふうにするかということ、あるいはウラン濃縮の危険性といったことなどと考えますけれども、ウラン濃縮と申しますのは、先生十分御案内のように、天然ウランの中に実は――天然ウランというのはウラン２３５という同位元素とウラン２３８という同位元素が含まれておるわけでございますけれども、そのうちウラン２３５が実は天然ウランの中には〇・七％程度含まれておるわけでございます。この比率を、発電用の燃料として使用するために三％程度に高めるわけでございます。これは基本的に、連続的に核分裂をするようなことはないわけでございますので、危険なものではないわけでございます。したがって、問題は基本的にはないと思いますけれども、当然のことながら、原子炉等規制法に基づきまして、同法の規定に従いまして管理区域あるいは周辺監視区域内におきまして放射線の計測を十分に行うことは当然のことでございます。こういうことで監視は十分にやっていけるというふうに考えております。
　それから、御説明でございますけれども、以上申し上げましたように、安全対策につきましては基本的に十分やっていけるものと判断しておりますし、また規制当局におきまして十分なチェックが行われるわけでございますので、問題はないと思っておりますけれども、国と申しますか、私どもといたしましても、本件につきましてすでに県の関係部局に対しましては所要の説明を行ってきているところでございますけれども、今後とも必要に応じまして県当局に対し十分な誠意ある説明を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○佐竹説明員　お答えいたします。（兒玉委員「ポイントを簡潔に、時間がありませんので」と呼ぶ）はい、わかりました。
　耐震につきましては、先ほど申しました原子力安全技術顧問の中には耐震の権威もおられます。また耐震設計に当たりましては、当地における過去の地震歴も調べます。また科学技術庁といたしましても、このような研究施設の審査実例がございますので、十分対処できると考えております。
　それから、海水の濃度ですけれども、法令に定めます許容濃度は、放射線医学あるいは生物学、遺伝学、それらの世界的権威から成る国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、わが国におきましても放射線審議会、原子力委員会の審議を経て法令の濃度が決まっておりますので、これ以下に保たれれば安全上問題はございません。
　それからまた、常時一般の方にウランの濃度を表示できないかという御質問でございましたが、これは、海水に微量に含まれますウランは、連続的測定が現在の技術では困難であります。排水の一部をとりまして蒸発乾固し、化学処理してから測定することになりますので、やはり結果が出るまでは二、三時間がかかることになります。したがいまして、即時に表示するようなことは現在の技術では無理でございます。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、公害対策基本法第八条では、放射性物質による環境汚染につきましては、「原子力基本法その他の関係法律」によることとされ、科学技術庁が原子力行政の一環として一元的に所管するところとなっておりますので、この点を御理解を賜りたいと思いますが、先生の御意見、大変貴重な御意見でございますので、私といたしましてもいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○兒玉委員　時間があとわずかでございますが、二点だけ見解を賜りますが、科学技術庁に申し上げますけれども、排水状況の結果を測定するには三時間ぐらいの時間がかかるということでございますが、三時間要する、要しても結構だと私は思うのです。その状況が常時関係住民団体に理解される方法をとっていただきたいということを申し上げたわけです。即刻ということではなくても、三時間で化学反応が出れば、その状況がこういう状況だということを、これはやはり原子力基本法第二条の公開の原則から考えても当然の義務ではないか。そのことなくては安全性の確認を知るよしがないわけであります。その点、今後十分実施の段階で御配慮をしていただきたいということが第一点であります。
　それから第二点は、環境庁長官に申し上げますけれども、先般宮崎県側が発表した報告書は環境庁の方には届いてない、こういう金子局長の御答弁でありましたが、県の方に申しまして、新たに修正した報告書が出た場合には、必ず環境庁の方に報告するように私の方から県知事に連絡しますので、その際、ひとつ環境庁においても再度のミステークが起きないように十分な御配慮を私は要望するわけですが、以上の点について見解を承りたいと思います。
○熊野説明員　ただいま排水についてのモニタリングができないかという先生の御指摘でございましたけれども、周辺環境におけるモニタリングにつきましては、必ずしも法律上は義務とはなっておりませんけれども、地元の御要望に従いまして、旭化成あるいは規制当局とも十分御相談をしながらできれば所要の指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　宮崎県知事の方から御要請等がございましたならば、その時点におきまして十分御相談をさせていただきたいと思います。
○兒玉委員　終わります。
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害対策並びに環境保全に関する件調査のため、本日、日本道路公団理事大島哲男君を参考人として意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、きょう環境庁、建設省、道路公団、関係省庁の出席を得まして、東京湾岸道路の公害環境対策の問題について質問をいたしたいと思います。
　東京湾岸道路につきましては、東京湾岸に沿いまして目下建設が進められているわけでございますが、建設省、公団においては、湾岸道路の建設によって関係地域の住民に公害を与えないよう環境対策に十分考慮を払われておると思いますが、その点については、建設省、公団、それぞれそういう点の配慮はどのようにしながら工事を進めておられるか、まずその点をそれぞれお伺いしたいと思います。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　東京湾岸道路の大気汚染と騒音の予測は、昭和五十三年七月に出されました「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」の事務次官通達に基づきます環境影響評価技術指針（案）及び同年十月に出されました技術指針細目・道路事業編（案）に沿いまして、騒音の予測並びに大気汚染についてはＮＯ２の予測を行っております。
　例で申し上げますと、千葉市の真砂地区での予測結果では、騒音につきましては、対策として、東関東自動車道には両側に先折れ型の八メートルの遮音壁と、中央分離帯に五メートルの遮音壁を設置することとし、国道十四号には高さ二メートルの遮音築堤と、一部地区におきましてはさらにその築堤上に高さ三メートルの遮音壁を設置することとしておりますので、現況の騒音レベルは改善されまして、現在よりもよくなります。一部の高層ビルの上方の階を除きましては、東京湾岸道路に起因いたします騒音は環境基準以下になると予測いたしております。
　また、二酸化窒素の予測についてでございますが、自動車排出ガス規制の効果によりまして、東京湾岸道路に起因いたしますものは、道路端で年平均値〇・〇〇五ｐｐｍ、道路端から約七十メートルから百メートル離れております住宅地では〇・〇〇二ｐｐｍと予測され、それに将来のバックグラウンド濃度としては、自動車排出ガス規制、これはほかの道路の部分でございますが、その効果も考慮いたしまして、おおよそ〇・〇二三ｐｐｍと予測しておりまして、これらを合わせても〇・〇二五ｐｐｍ程度で、環境基準の年平均相当値の〇・〇三ｐｐｍを下回ることを予測いたしております。
○大島参考人　道路公団では現在湾岸道路の工事をやっておりますが、その環境の影響につきましては、先ほど建設省の課長から説明いたしましたように、建設省から出されました指針に基づきまして事前評価をやっております。現在の対策は、これもただいま課長が申しましたような方向で進めておるわけでございます。
○小川（国）委員　次に、環境庁についてお伺いいたしますけれども、公害のない環境ということは、具体的目標で定めると、最近千葉県臨海部の公害防止計画というものが承認されたわけでありますが、当然これに定めた目標値が公害のない環境ということになろうというふうに思われますが、この点は環境庁としてはどのように御判断をしておりますか。
○金子政府委員　千葉臨海の公害防止計画は、旧計画が五十三年度で終わりましたので、先般の閣僚会議におきまして、五十八年度まで新しい計画を再びスタートさせていただくことができたわけでございます。その中におきます大気の関係、なかんずくＮＯ２につきましては、五十八年度を目途に環境基準を満たす。それは〇・〇四から〇・〇六のゾーンの中という意味でございますが、そのように目標値が設定されているところでございます。
○小川（国）委員　そういたしますと、建設省ないし道路公団の行う道路建設についても、環境庁のこのゾーンの中に当然含まれなければならない、こういうふうに理解されると思うのですが、その点はそのように判断してよろしゅうございますか。
○金子政府委員　それは公害防止計画の性格ともかかわるものでございますけれども、これまでのところ、目標年度に目標を決めまして、その達成のために最大限の努力をするという方式をとってきておるところでございます。
○小川（国）委員　建設省にお伺いしたいのですが、千葉県においては湾岸道路は県の公害防止計画に適合させていくということを答弁しておるわけでありますし、それからもう一つ、いま環境庁も公害のない環境というのは県の公害防止計画の目標であるというふうに言っておられるわけですが、建設省もこの目標に適合させた対策が当然講ぜられるべきであると思いますが、その点についてはいかがでございますか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　大気汚染につきましては、東京湾岸道路に起因するＮＯ２の濃度予測を行っております。その結果は、自動車排出ガス規制の効果によりまして環境基準を下回ることとなっておりますが、当地区の大気質全体の保全につきましては、固定発生源の排出規制及び自動車排出ガス規制等による総量規制、都道府県公安委員会が行う交通規制等の総合的対策が必要であるというふうに考えております。
○小川（国）委員　ところで、そういうふうに建設省の方ではおっしゃられるわけですが、千葉県の昭和六十年における排ガス規制というものを見込んでも、湾岸道路による汚染というものは非常に激甚な状況を呈しておりまして、工場とかビル、そういうものの汚染をゼロにしても県の目標は達成できないということを千葉県でも発表しているわけであります。特に車による汚染が五〇％を超えておりまして、工場による汚染の一二、三％を超えた五倍近い汚染、こういうことを千葉県では発表をしているわけであります。つまりすでに回答した公害のない環境目標というものは、いまの計画では排ガス規制を見込んでも達成できない、こういうことを千葉県では発表しているわけであります。その点について何らかの対策を考えないと、千葉県の言っている目標が達成できない状況というものが現出してきているわけでございますが、建設省としては一体こうした千葉県の発表に対応する対策というものはあるのか。固定した施設の五倍も、この自動車による汚染というものが五〇％を超えているという状況の中で、道路建設を現状のような形で進めていくということでは、とてもこの千葉県の言っている状況の改善にはならないわけで、その点をどう解消する見通しがあるのか。その点をひとつもう一度明確に御答弁願いたい。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　少し数値を申し上げてみたいと思うわけでございますが、これは真砂地区あるいは若松団地の例でございますが、東京湾岸道路を発生源といたします、これは自動車から発生するということになるわけでございますが、二酸化窒素濃度の予測を行ったわけでございます。これによりますと、昭和六十年における年平均値で見てみましても、道路に一番近いところで〇・〇〇六ｐｐｍとなっております。いま環境基準といたしましては、これは日平均値でございますが、〇・〇六でございますか、これを年平均にいたしますと〇・〇三になるわけでございます。したがって、〇・〇三に対して東京湾岸道路の沿道において、この東京湾岸道路から発生する二酸化窒素は約五分の一程度になるわけでございまして、したがって、やはりその地域のバックグラウンドというものをきれいにしていくということがぜひ必要で、先ほど申し上げましたように、自動車はもちろんのこと、固定発生源の排出規制、それから自動車排出ガス規制による総量規制、それから交通規制といったような総合的な対策によってこの目標が達成されるというふうに考えております。
○小川（国）委員　大変な道路公団ないし建設省の思い過ごしの数字が発表されているので実はびっくりしているわけでありますけれども、東京湾岸道路の交通量というのはこれから十三万台の交通量が見込まれている。そういう状況の中で、いま言われた汚染は二酸化窒素に関しては道路上で〇・〇〇六、これは言わば離島の佐渡島における大気の状況です。それからまた道路から百メートルぐらい離れたところで〇・〇〇四ないし〇・〇〇二ｐｐｍの年平均値というのは、もうほとんどの日が南極大陸と同じような大気の状態になっている。全く汚染が起こらないような数字を示されているのですけれども、この十三万台もの自動車交通量を見込んだ中で、佐渡島や南極大陸と同じような状況を現出せしめるということを一体建設省はどうして可能だというふうにお考えになっているのか、その関係をもう少し具体的に――総量規制でどうなるということじゃなくて、千葉県が言っているように、自動車の排ガスだけで五〇％を超えるという実態の中で、この道路建設によって当然十三万台もの交通量になってくるわけですから、その実態を踏まえて、こうしたすばらしい環境条件が現出するように思われるのですか、一体どうしてそれを現出せしめることができるのか、もう少し具体的に答弁を願いたいと思います。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　大気汚染をどういうふうにして計算したかということでございますが、この地域においては、これから六車線の高速道路が入るわけでございまして、現在国道十四号に交通が通っておるわけでございますが、そういうものを踏まえて予測モデルで予測を行っております。大気汚染につきましては、差分モデル式、またこれを補完する意味でプルーム・パフ式というような拡散モデル方程式を利用いたしまして予測を行った結果でございます。
○小川（国）委員　いずれも予測というようなことで発表されているのですが、それでは、皆さんの方で現実に自治体の千葉市等が測定している数値等については検討なすったことはございますか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　真砂地区の大気汚染の現状につきましては、地方自治体で近傍に設置しております一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の実測結果から把握するとともに、真砂地区におきましては、昭和五十三年十月二十七日から同年十一月九日までの十四日間について日本道路公団で実測を行っております。
　その結果を御報告いたしますと、いま申しました検見川小学校における五十三年度の測定結果では、ＮＯ２の日平均値の年間九八％値でございますから、普通日平均値と使っておる言葉ですが、これが〇・〇六七ｐｐｍとなっております。それから日本道路公団の真砂地区で行いました実測結果、これはいま申しましたように、五十三年十月二十七日から十一月九日の十四日間の平均値でございますが、これは道路の沿道で行ったものでございます。これは一時間値の日平均値でございますが、この最高が〇・〇四六ｐｐｍ、最低が〇・〇一八ｐｐｍ、平均で〇・〇三二ｐｐｍというふうになっております。
○小川（国）委員　あなたの方では何か一般環境測定局なんて言っておりますが、これはどこで測定なすったのですか。具体的に測定なすった機関はどこでございますか。
○沓掛説明員　検見川小学校のものにつきましては、千葉市で一年間継続して実施したものでございます。
○小川（国）委員　そういたしますと、千葉市の測定したもので、真砂側の稲毛公務員住宅の十五日間の測定によると、最大の日平均値〇・〇四ｐｐｍ、それから〇・〇六ｐｐｍというような新環境基準の上限値を二酸化窒素に関して八日も超えている、こういう事実は確認しておられますか。
　それからさらに、この中には〇・〇九四、それから〇・〇九〇ｐｐｍというような、いわば倍近い高い数字も出ている。一年の風向からして、真砂側より影響が少し少ないと予想される検見川小学校ですらすでに環境基準を超えている、こういう実態があるということ、こういう事実は御存じでございますか。
○沓掛説明員　いま先生おっしゃられた数値そのものについては、私存じ上げておりませんが、いま申しましたように、検見川小学校で行いました一般の環境大気測定局によります結果から見ても、先生が言われたようなことではなかろうかと思います。ただ、いま先生がおっしゃられましたのは、日平均値をおっしゃられたのか、年平均値をおっしゃられたのか、わからなかったわけでございますが、日平均値であれば、環境基準は、〇・〇四から〇・〇六でございますし、もし年であれば、その半分くらいが相当する数字でございますので、その辺、ちょっと私わかりませんでしたのですが……。
○小川（国）委員　私が伺ったのは、日平均値です。日平均値でまいりまして、新環境基準の倍近い数字が検見川小学校で出ている、こういう事実を皆さんの方は確認しておられるか、こういうことを伺っているわけです。
○沓掛説明員　いま先生おっしゃられましたのは日平均値ということでございますが、そういたしますと、環境基準といたしましては〇・〇四から〇・〇六ということになりますので、おおむねその範囲内ではなかろうかというふうに思います。
○小川（国）委員　環境基準の倍の数字が出ているというのが――あなたの方は、都合のいいところだけ発表なさっているようなんですが、千葉市の測定した中に〇・〇九四とか〇・〇九〇というｐｐｍで、新環境基準の倍近い数字がデータとして出ている、そういう実態を把握されているかということを聞いているわけです。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　いま先生がおっしゃられましたような数値が、たとえば十二月九日とか十二月十四日という日に起こっておるようでございますが、そのほかに逆に低い日もございまして、〇・〇三二とか、その辺の前後の〇・〇二九とかいろいろありまして、私たち年の日平均値と言う場合は、一年の日平均の九八％値をとることにいたしておりますので、確かに日によりましては、先生おっしゃられたような高い数値があらわれている日もございます。
○小川（国）委員　もうすでに日平均値で環境基準の倍の数字が出ている、そういう状況ですから、もっと徹底した対策を考えなきゃならない。特に昭和五十年になりますと、全国で二番目の光化学オキシダント濃度をこの地区では出している。こういう事実については御認識なすっておりますか。
○沓掛説明員　五十年におきまして、検見川小学校でオキシダントが非常に高かったということは存じております。
○小川（国）委員　その数字等についても把握されておりますか。
○沓掛説明員　大変申しわけありませんが、いま数値についてちょっと記憶いたしておりません。
○小川（国）委員　非常に不勉強だと思うんですね。いま全国的にいろんな道路網が建設されている。建設省の考え方というのは、道路さえつくればいいという、いわゆる建設省ぺ－スの考え方だけで、それが国民生活全体に対してどういう影響を及ぼすのかという環境問題、そうしたものを加味してなければ、いま交通問題は環境問題を抜きには考えられないという状況に来ていると思うんです。各地におけるいろんな自然破壊の道路建設というものが全国的にも問題になっている。自然破壊だけではなくて、これは人間の環境破壊の問題を露呈しているわけです。
　しかも、いま建設省は大変不熱心で、昭和五十年度のオキシダントの状況など見ますと、全国で一番は神奈川県の横浜で、磯子区の総合庁舎というところでは〇・三九ｐｐｍを記録しているんです。これは昼間一時間値の最高値でございます。そして千葉の検見川小学校が第二位で〇・三五ｐｐｍを記録しているんです。さらにまた昭和五十一年度においては、同じく千葉の桜木小学校が全国一で、〇・二九ｐｐｍを記録している。こういうように、千葉市のオキシダントの発生状況を見ても、全国一、二という状態が千葉市の中で起こっている。先ほど申し上げたように、一日の日量測定の中でいけば倍近い二酸化窒素というものが数値としてあらわれている。オキシダントにおいては全国一、二位。
　こういう状況のところへもってきて、さらに現在の二倍の交通量をここで見るということになりましたら、一体この公害の目標値は達成できるのかどうか、われわれは非常に危惧の念と、むしろ恐れの念を強くするわけです。その点について、建設省は確たる見通しを持っているのかどうか。いま伺ってみると、オキシダントの発生状況も把握してないようでは、私は環境問題についてはきわめて不熱心であるというように思わざるを得ないのですが、この点の環境基準の判断というものについて、もう一度ひとつ、その辺をどういうふうに配慮して考えているのか、伺いたいと思います。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　建設省といたしましても、沿道環境の保全ということには最も意を尽くして現在道路工事を行っておるところでございます。計画の段階から供用中におきましても、沿道に及ぼす環境の影響というものは最も重要な課題として把握し、沿道の良好な環境の保全に努めているところでございます。
　そこで先生いま、そういう中にさらに多くの車が入ってきて、ますます悪くなるではないかということでございますが、もちろんこれは先生御存じのこととは思いますが、自動車の排出ガスの規制によりますと、昭和五十三年四月から規制されたものは、昭和四十八年四月以前のものに比べますと、ＮＯｘの排出ガス量は八％に低減いたします。現在かなり減ったものもございますが、現行ではまだ過去の、相当悪いガス、ＮＯｘを大量に出す車もたくさん走っておるわけでございますが、こういうものが漸次、五十三年四月に規制された車に移っていくことによって、交通量は幾分ふえてはまいりますものの、全体として自動車による排出ガスは、ＮＯｘにつきまして見た場合、いまよりは悪くならない、改善される方向にあるというように考えております。
○小川（国）委員　非常に楽観的な、希望的な判断をしているわけなんですが、千葉県の見方では、湾岸道路による汚染はひどい。それからいま建設省のおっしゃっている排ガス規制を見込んでも、これは国による自動車公害対策の手が打たれなければ問題の解決はできない。そのためには道路の構造、それから交通の流れ、土地利用、道路利用、こういうことで対処していかなければこの問題の解決はできないというふうに千葉県は言っているわけです。環境庁としてはいかがですか。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　先ほど来の先生の御質問、この地域につきましては衆議院の予算委員会の分科会でも取り上げられた問題でございまして、私どもこの地域のデータを県の方からいただいておりますのを見ますと、かなり高い地域というふうに認識をしておるわけでございます。これにつきましては、現在環境庁といたしましては、この一月に道路公団から県の方に環境影響調査報告書が提出されておるという話を伺っておりまして、現在県の方でこの調査の検討を行っているということもございますので、これは県の方とも十分連絡をとって対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、先生先ほど御質問の中で申されました交通の問題につきましては、自動車の排ガス規制、交通量の規制、それから沿道整備、こういうことで環境庁の方は対処してきておったわけでございますけれども、何といいましても激増をいたします交通量、全国で年間二百万台ずつ年々ふえておるわけでございまして、これに対処をするためにはもうこの三つのＮＯｘ対策ではとても太刀打ちできない、こういうこともございますので、これにつきましては、先生いま申されました交通の流れの問題あるいは道路構造の問題あるいは沿道整備、土地利用の問題、ひいては都市の構造という問題もございます。この点につきまして、総合的にこれらの対策をやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　いま建設省、公団もお聞きになったと思うのですが、結局千葉県も環境庁も、交通の流れを考えていかなければこの問題の根本的な解決はできないということをおっしゃっているのですが、この点の御認識はなさいますでしょうか。
○沓掛説明員　いま先生もおっしゃられましたように、道路構造の問題、それから交通の流れ、沿道の土地利用、いずれも非常に重要な課題であるというふうに思っております。そういう点で、道路構造につきましては、この地区においてもわれわれとしてできます最大の努力を払っておるつもりでございます。たとえば遮音壁を設けるあるいは築堤するあるいは植樹するというような問題。それから流れの問題につきましては、この東京湾岸道路そのものが、千葉、東京、関東内陸部といったところの交通を処理する上で欠くことのできない重要なものだというふうに思っております。また、沿道整備にかかわる土地利用につきましては、今国会に幹線道路における沿道整備法案を出して御審議いただいておるところでございます。
○小川（国）委員　問題の理解といいますか、建設省は環境庁のおっしゃっていることの本質をどうも理解されてないように思うのですが、その点はまたさらに次の段階でただしていきたいというふうに思います。
　もう一度環境庁にお伺いをしたいのですが、湾岸道路による汚染というものは、住宅地で建設省の言うような〇・〇〇二ｐｐｍになるかどうか、専門的立場での見解を伺わせていただきたいと思います。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　道路公団が実施いたしました環境アセスメントにつきましては、当庁の方はこれに関与をしておらなかったわけでございますが、これは先ほど来の御質問を伺っておりまして、先ほどお答えの方でも出た数字でございますが、この地域につきましては、平均値としても環境基準の上限値に近い〇・〇五九という数字を私ども持っておるわけでございまして、そういう意味で〇・〇〇二という数字は、よほど厳しい対策をしなければ非常に困難ではないだろうかというふうに考えております。ただ、道路公団の方で行った環境アセスメントにつきまして、私の方に連絡がございませんでしたものですから、現在、千葉県の方に出ております環境影響調査報告書、これは千葉県でいま検討しておるわけでございますが、この辺について私どもも千葉県の方にいろいろ聞いてみたい、また道路公団の方とも今後いろいろ折衝して、よりよい環境をつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　もう一つ環境庁に伺いますが、建設省の言うように、本当に昭和六十年に窒素酸化物排出量が五分の一になるかどうか、この点はいかがですか。
○三浦政府委員　私ども、建設省の方の調査のあれを持っておりませんので、どういう方法で五分の一になるというその計算方法はわかりませんですが、環境基準の上限値に近い現状を考えますと、今後、私どもとしましてはやらなければならぬことがたくさんございます。自動車の排ガス規制はトラックなどの大きな問題がまだ残っておりますし、かなりいろいろな施策をしなければなりませんので、これが五分の一になるかどうかということは、私わかりませんが、私どもといたしましては、ともかく昭和六十年までには〇・〇六を超えるような地域はなくそうじゃないか、こういうことでいまいろいろ策を練っておる段階でございます。
○小川（国）委員　ここで環境庁長官にちょっとお伺いしたいのですが、いまの道路公団なり建設省の進め方を見ますと、環境庁の行政指導を無視しているというか、現実に環境庁に相談がない。環境アセスメントの問題についても、いま局長さんが答弁しているように、平均値においても環境基準の上限値に近いというぎりぎりのところへ来ている。そこへまた新たに交通量の倍増という問題をこの湾岸道路の建設の問題で控えているわけです。ところが環境庁にはアセスメントの相談がなく、国の省庁でありながら国に相談がなくて、千葉県にその書類を提出している、こういうような状況であり、もう一つ、昭和六十年に窒素酸化物が五分の一になるということについても、環境庁の方としてはその筋道がわからないと言われるような状況なんですね。ですからこれは、道路建設に伴い一番重要な周辺住民への環境対策というものについて建設省が国の省庁としての環境庁を認めていない。いまの答弁から推して、そういう行政の進め方をしてきているのではないかと私は思う。そういう点では、環境庁の長官として、環境アセスメントの問題についても、あるいはまたいまの窒素酸化物の排出量の問題についても、これは環境庁にきちんと相談をして、環境庁の行政指導を仰ぎながらこの問題に対して再検討させるべきじゃないか。千葉県に出した資料を環境庁が見るなどということじゃなく、環境庁にきちんと書類を提出させて、環境庁としてもこれを検討するという、日本の自然環境なり国民の生活環境なりを守る環境庁としてのそういうお考えがあって当然ではないか、こういうように思うのですが、環境庁長官の見解を承りたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来先生の御質疑を拝聴いたしまして私は非常に深刻に受けとめておる次第でございます。実は私、私的なことにわたって恐縮でございますが埼玉県でございまして、埼玉県も自動車の渡り廊下と申しましょうか、交通公害等々で県民が非常に悩んでおりまして、そこで昨年私は長官を拝命いたしましてから、早速東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして物流対策も含めて、特に大型車、ディーゼル車等を中心として視察をいたしまして、典型七公害のうちの三つの公害、騒音、振動、大気汚染等々を占めておって沿道住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておるという実態を、私なりに理解をいたしまして、早速交通問題に対する懇話会というものを専門家、学者の方に御参加をいただきまして設けまして、去る一月二十三日に第一回の会合を開き、そしてまた四月になりましたらば中ごろ第二回目の会合を持とうということでいま準備を進めておるわけでございます。
　私が感じましたことは、交通公害問題は何としましても総合的な対策を立てなくてはならないということを深く痛感をいたしておる次第でございます。先ほど先生御指摘のとおり、この問題はなわ張り根性を捨てて、各省が真剣になって取り組んでいかなくちゃならない、このことを私は本当に心の底から、骨の髄から深く痛感いたしたような次第でございまして、今後も関係各省と十分連絡をとりながら、環境基準の維持、達成が図られますように、最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
○小川（国）委員　大臣も埼玉といういわば非常に交通量の多い、国を縦貫する道路を抱えている地元のいろんな声を直接お聞きになっていらっしゃるんで、非常に千葉県の湾岸道路の問題についても身近にお考えをいただいて大変うれしく思うわけでございますが、私どもこの問題については、数年来この東京湾岸道路をめぐる沿線の住民から切実な交通公害の問題を訴えられているわけです。ただ、現状においては非常に問題の解決が遅々としておりまして、住民からは切実な要望が出されていますが、一方では建設省、道路公団はそれに耳をかすことなくどんどん工事だけが進行しておる、こういう状況があるわけです。したがいまして、いま大臣がお話しになりましたように、各省庁のなわ張りを越えて各省庁の連携をとっていただく、これが一つの前進であると思いますが、さらに環境庁もひとつ建設省と地元との間に入っていただきまして、現地調査をしたり、それから先ほど来建設省側の答弁の中で、環境庁と意思疎通を欠いている点については十分連絡を密にして、環境庁行政としての指導に当たっていただきたい、こういうふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御意見を踏まえまして、今後最大限の努力をいたしたいと思いますが、近くでございますから、でき得れば私も現地を視察をさせていただきたいと思います。
○小川（国）委員　大変積極的な御答弁をいただきまして、この地域としてもこの問題の早期解決を願う立場から非常に喜ばれると思いますので、ぜひ早期に大臣の現地調査を実現させていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　それからさらに、この問題につきましては、先ほど環境庁の三浦大気保全局長さんですかからいろいろ御意見を賜って、私どもも現状認識というものを環境庁が非常に理解を持っておられる点に意を強くしているわけでございますが、千葉県が主張しておりますように、今後この湾岸道路の建設によって交通量が集中する。そういう状況になってまいりますと、その沿線の環境目標が、自動車交通公害が五〇％を超えているという状況の中ではなかなか環境目標が達成できないということを千葉県がはっきり言っているわけです。
　そういう中で、私ども現実の対応として幕張、検見川、稲毛地区、それからもちろんその中に真砂地区も入るわけですが、こういう湾岸の人たちの強い要望としては、ここに国道三百五十七号線と東関東自動車道というのが二本入ってきているわけです。従来そこにはまた県道も市道もございますが、いわば自動車道が何というのですか東京駅の列車のホームのように何本も何本も入ってくる。こういう状況になってきているので、それを一本でも外すことができればそれだけ自動車公害をなくしていくことができるんじゃないか。そういう意味から国道三百五十七号線というものを分離できないだろうか。これを東京湾の湾岸沿い、いわば海寄りの方にずらしていくならば、ここは埋立地でございまして、人家密集地を避けていわば埋め立て緑地の中を道路が通るようになる。一本の道路を人家密集地帯から外すことだけでも自動車のいろいろな公害の規制に少しでも寄与させることができるんじゃないか。
　それからまた、花見川横のランプがございます。このランプもいわば人家密集地の中につくられるランプでございますから、当然渋滞その他によってここもいろいろな公害の発生源になってくる。このランプの設置個所も、先ほどと同じように幾らでも埋立地の緑地の中に建設が可能であるということになれば、この国道三百五十七号線の海寄りへの移転とかあるいはランプの位置の移動、そういうことを考えてまいりますと、東京湾の気象状況からして、海の先端を走らせた方が住宅地の環境を守る点、特に逆転層が生じ高濃度となる冬というのは九〇％以上北風が吹いている。そうしますと、風下というのは、いわば海の方が風下になってくるわけで、風下に国道三百五十七号を移すということは、道路の集中、公害の集中を避け、人家の環境を守るについては現状の計画より得策じゃないか、こういうように言われているわけなんですが、こうした点について環境庁の方の見解あるいはまた建設省の見解ですね、それぞれひとつ承りたいと思います。
○沓掛説明員　御説明いたします。
　ただ、先ほど来私の説明が十分でなかった点もございましたので、一言だけ補足させていただきますと、建設省といたしましても、当然この昭和四十七年六月六日閣議了解されております「各種公共事業に係る環境保全対策について」に基づきまして事務次官通達をつくり、その技術基準によっていろいろ環境評価等を実施しておるものでございます。
　それからもう一つ、東関東自動車道の周辺で環境基準の五分の一という数字でございますが、これは実は先ほども申し上げましたように、東京湾岸道路を発生源とする二酸化窒素濃度のみでございまして、当然そのほかにもバックグラウンドがこれに加算されることになるわけでございますので、仮に東京湾岸道路を通る自動車から発生する二酸化窒素だけの濃度を予測したならば、それは年平均で〇・〇〇六が沿道の一番濃度の濃いところで、仮にそういうものを環境基準に相当する年平均値の〇・〇三と比較したらばという数値を申し上げたものでございます。
　それから、いま先生おっしゃいました三百五十七号をずっと一番海側に出して、東京湾岸をぐるりと回るように千葉の方へ延伸してはということでございますが、実はこの当該地区においての埋立地の海岸部に国道を移すことにつきましては、周辺の土地利用、それから千葉航路等の横断、これは千葉航路を横断する場合、川崎製鉄の前の埋立地にこちら側から行くためにも一キロを超える長大橋が要りますし、さらにこの埋立地から向こう側へ渡るためにも二キロ弱の大きな橋梁が要ることになろうかと思います。そういう非常に巨大な構造物が要ること、あるいは港湾施設への影響、それからこの道路の前後の取りつけでございますが、たとえば三百五十七号を分岐させる場所、さらにそれを千葉の方へ行ってから向こうの国道につける、その取りつけ部などをどうするかという問題、そういう検討すべき課題が非常に多うございまして、現在まだ具体的な計画というよりも構想の域を出ていないものでございまして、私たちとしては非常に超長期の問題というふうに考えておるわけでございまして、いますぐの問題にはなかなか役に立たない。一つの道路をつくるには、計画を始めましても十年から二十年近く大きなものについてはかかりますので、あくまでも現在のこの中で最大の努力を尽くして環境保全を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、花見川のインターのランプのことでございますが、このランプは成田向けのインターでありまして、その設置位置は最も近い真砂地区の県営住宅より見ましても約七百メートル離れておりますので、これによります当該地区の環境に与える影響は少ないものというふうに考えております。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　私ども環境基準が守られればよろしいわけでございまして、そのためにはもし〇・〇六というものを超えるような事態になりますと、これは総量規制をかけなければならぬという問題がございます。
　現在、私ども非常に高い地域、〇・〇六を超えるような地域、つまり六地域につきましては総量規制をかけるかどうかの検討のための調査を今年度やっておるわけでございまして、千葉県につきましては、現に県自体でいろいろな調査をしておるということを聞いておるわけでございます。したがいまして、非常に高い地域につきましては、もちろんこれは全国的な対策でございますが、一番問題の多い大きな自動車の排ガス規制を急ぐとかいろいろ問題はございますが、個々の地域のこういう問題につきましては、交通の規制とかあるいは物流対策まで含めて、ともかく環境基準を守っていただくという方向で何らかの方策はないだろうかということをいま検討しているわけでございます。
○小川（国）委員　どうも役所のやる仕事というのは、私、後手後手に回るような感じがするわけなんですよ。道路をつくってしまってから交通規制をやろう、物流規制をやろうと言っても、道路をつくってこれは通るなと言うわけにはいかないと思うのですよ。ですから、道路をつくる時点において、この道路をつくったらどれぐらいの交通量になって、それがどういう公害を発生していくかということを予測して、道路の建設というものを考えていかなければならないのじゃないか。ですから、おっしゃるように、環境庁は守られればいいということでございますけれども、予測される事態というものは、やはり先手を打って環境庁としてもそれに対する行政指導をすべきだし、建設省においてもこれからの問題ということならば、これからの問題の中に当然環境への影響というものを考慮に入れて検討を加えていくべきじゃないか。これからの検討段階という問題であるなら、なおさらタイミングとしても期間も十分あるわけですから、そういう面については環境庁も建設省ももう少し将来予測というものをぴちっととらえて現状から対策を出発させる、こういう考え方を持っていただきたいと思うのですが、その点もう一度御答弁を願いたいと思います。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　建設省といたしましても、先生おっしゃられるとおり、この東関東自動車道については、供用時に交通量がどれくらいになるか、そしてそれによるＮＯ２とか騒音がどのようになるかということを一応予測いたしまして、地元の方々にもその数値等も十分御理解をいただくよう、ここに持っておりますようなこういうパンフレットをつくりまして、各家庭の方にも皆さん見ていただいておるわけでございまして、今後ともこういうふうな形で事前に環境を評価し、それを地域の方々に見ていただいて、御理解をいただいた上で事業を進めていくというふうにやることを考えております。
○三浦政府委員　この地域の問題につきましては、すでにもう計画されたものでございまして、私どもはこういう問題があるということを後で知ったのでございますが、そうは申しましても、いま建設省、道路公団あるいは県の方とも積極的にひとついろいろ申し上げることは申し上げて調整をとっていきたいと考えておりますが、今後につきましても、先生おっしゃるような方向でひとつ積極的に意見を申し上げていきたいと思っております。
○小川（国）委員　そうした環境庁の調整連絡をひとつ徹底させていただいて、ぜひ環境庁の意見を加味した道路行政になっていくように、これは建設省側も受け入れ体制をもって臨んでいっていただきたい、こういうように思います。
　先ほど建設省の説明の中で、環境影響評価技術指針というものがあって、それで評価をして工事を進めている、こういう答弁があったわけですけれども、この項目の中に、硫黄酸化物とか浮遊粒子状の物質とか光化学オキシダント、こういうののアセスメントはおやりになっていないように思うのですが、この点は検討されているのかどうか。
　それからもう一つ、建設省や公団の関与した計画の中では、海側への道路変更が可能と思われる検討がなされている。その中には、川鉄に用地確保を依頼しているところがあるということも仄聞しているわけですが、そういう事実もあるのかどうか、この二点をもう一度ひとつ伺いたいと思います。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　先生、最初の硫黄とそれから浮遊とオキシダントについては、先ほど申しました建設省の技術基準には測定するようにはなっておりません。一番問題になりますＣＯとＮＯ２と騒音、そういういわゆる環境の骨子になるもの、特に道路を整備していく上において環境上影響を及ぼすおそれの大きいものについて実施するようになっております。
　それから、川鉄の前のそういう埋立地に道路幅をとるように申し入れているというようなお話でございますが、実は私ちょっとそこまで確認してまいりませんでしたので、正確にはお答えできないわけでございますが、この三百五十七号が分岐したごく近い部分には五十メートル程度の幅で都市計画決定された部分が一部あるかに存じておりますが、それから先についてそういうことがあるというふうには私は思っていないのですが、この点についてはまた確認した上で先生に御報告させていただきたいと思います。
○小川（国）委員　皆さんの方で環境影響評価技術指針というものを持ってやっておられるようなんですが、建設省の関東地建としてあるいは公団の東京第一建設局として、それぞれ湾岸道路についての調査委託をされておられる、そしてその報告文書ができてきているということを伺っているのですが、そうした調査はなさっていらっしゃるのかどうか、その資料はおありになるのかどうか。
　　　　〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
○大島参考人　道路公団と建設省と一緒になりまして環境影響評価報告書というものを作成いたしました。これは先ほどの指針に基づきまして千葉県に提出した分でございます。
○小川（国）委員　そのほか、広域シミュレーションについて調査委託をしていることはございませんか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　広域シミュレーションについてはやっていないというふうに思っております。
○小川（国）委員　私ども仄聞しているところでは、皆さんの方の建設省ないし公団が先ほどの環境影響評価技術報告書ですか、それ以外にも民間に広域シミュレーションを委託しているやに聞いておりますが、建設省においても公団においてもそういうことはございませんか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　固定発生源も含めた意味での広域シミュレーションは行っておりません。
○小川（国）委員　どうも前提がついているのですが、固定発生源以外のものではいかがですか。
○沓掛説明員　大変申しわけないのですが、私帰りまして、そういう点きちんと調べた上でまた先生に御報告させていただきたいと思います。私自身確認してきておりませんでしたし、何人かの担当者がおりますが、いまここでその辺はっきりしませんので、私帰って地方建設局あるいは公団等も全部調べた上で御報告させていただきたいと思います。
○小川（国）委員　その調査報告がございましたら国政調査権に基づいて当委員会に提出していただきたいと思いますが、その点はよろしゅうございますか。
○沓掛説明員　帰って調べまして、外部に出せるような資料にまとまっておればそういうふうにさせていただきたいと思います。
○小川（国）委員　いずれにしましても、これも公害の問題の一環で、しかも国の予算を使ってやっているものですから、これは調査があったら当委員会に提出するように委員長からもひとつお取り計らいを願いたい。
　それから、先ほどの環境影響評価技術報告書の中では硫黄酸化物、浮遊粒子、オキシダントについては調査をしてない、いわばＣＯとＮＯ２と騒音についての調査で、硫黄酸化物や粉じんは調査をしてないという御報告ですが、これは評価書の中に入っているというふうに伺っているわけなんですが、入っているものをここで発表しないのかどうか。入っているものなら当然答弁されるべきだと思うのですが、それが入っているのかいないのか、この点もひとつ明確にしておいていただきたい。
○沓掛説明員　いま申しました硫黄酸化物あるいはオキシダント、浮遊粒子物質等についての現状の把握は行っておりますが、これについての予測は、非常に多くの要因が絡みますし、現在適切な予測方法がございませんし、またこういう面に及ぼす自動車の影響は少ないというふうに考えまして、将来の予測は行っておりません。
○小川（国）委員　いずれにしても現状の把握をしておって、しかも予測がつかないというのは私は怠慢だというふうに思うのですよ。総合的に対策を講じていくならば、当然評価書というものをきちっとつくるべきだし、現状あるものについても、いまの非常にあやふやな話では私ども困るので、この評価書も私どものところにひとつ提出を願いたい、こういうふうに思います。
○大島参考人　提出いたします。
○小川（国）委員　それでは、それを提出願ってからさらに検討したいと思います。
　それから、先ほど皆さんの方から現地にＰＲもしているということを伺いました。確かに私ども「東関東自動車道について真砂地区のみなさまへ」という文書を見ましたが、その中で、トンネル化ないしはシェルターというような問題について地元の住民から非常に強い要望が出ているんですが、これをつくると二次公害を与えることになるということを文書の中で出されているんです。二次公害とは一体どういうことを指しておられるのか。
○大島参考人　シェルターの入り口におきます騒音の集中あるいは排ガスの集中を指しております。なおまた、それに伴いまして、仮に施設を設けますと施設から発します騒音なども考えております。
○小川（国）委員　それは第二次公害という表現は適切ではないんではないですか。いわば副次公害的なもので第二次公害という表現は適切ではないんではないですか。第二次公害の定義というものをどういうふうに建設省は考えていらっしゃるか。
○大島参考人　ただいま申しましたような事項につきまして二次公害という言葉をつけておるわけでございます。先ほども申しましたように、トンネル出口におきます騒音あるいは排ガスの集中を二次公害と申しておるわけでございます。
○小川（国）委員　これは環境庁、少し教えてやってもらいたいと思うのですが、騒音とか排ガスが集中するということは二次公害と言うんでございましょうか。
○三浦政府委員　私ども余り二次公害という言葉は使ったことはございません。
○小川（国）委員　建設省、これだけの文書を何万部刷って地域の住民に配られたんですか。予算をどれだけかけたんですか。
○沓掛説明員　この「真砂地区のみなさまへ」というものは約一千部刷って皆さん方にお配りしたそうでございます。
　それからなお、シェルターの点をちょっと補足させていただきますと、いま言ったほかに、非常に長大になりますと交通安全上の問題も出てくるので、私たち総合的に見て、さらに次の公害が起きることをここでは仮に二次公害というふうな言葉を使ったのだと思っております。
○小川（国）委員　二次公害というのは、新たな化合物等によって起こるのを二次公害と言うので、これは私は副次公害というふうに言うのが適切じゃないかと思うのです。だから、そういう二次公害なんという新たな公害の発生が起こるような、そういう言葉の使い方自体、建設省の独走でこの公害対策をやっていますからこういう問題点になると思うのですよ。ですから、そういうものを地域の住民に配ること自体、建設省ちょっと不見識なんじゃないですか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　決して建設省の独走というわけではございませんで、先ほど申しました昭和四十七年六月六日の閣議了解に沿って、事務次官通達でさらにその細則を決め実施しておるものでございます。こういうふうに配りましたのは、できるだけ沿道の皆さんに実態をよく御了解をしていただいた上で、私たちのつくる道路の建設に御協力を願いたいという趣旨で、従来からも行っておるものでございます。
○小川（国）委員　環境庁の用語にないようなものをつくって、非常に誤解を受けるようなことは私は十分慎んでもらいたいと思うし、そういう点はもっと考え直していかなければならないのじゃないか。
　それから最後に一つ、いま問題として出てきておりますシェルターの問題ですが、世界で二番目に長い中央高速の恵那山トンネル、それから笹子トンネル、それから関門トンネル、それから東京湾岸道路の海底トンネル、八重洲のトンネル、至るところでトンネルないしはシェルターによって公害除去をしていこうという方針が出されているのですが、いま建設省が言っているように、そういうものが二次公害を引き起こすというようなことになってくると、いまある施設というものを一体放置していいのかということになるのですが、環境庁としてはこの点どういうふうにお考えになりますか。
○三浦政府委員　これは少し私の方で検討させていただきたいと思います。
○小川（国）委員　環境庁で検討くださるということでございますから、当然これは建設省、公団の方でも――シェルターの設置による効果というものは私ども各地に見られるわけです。特にこれに要する費用というのはＰＰＰの原則、いわゆる汚染者費用負担の原則ではないですけれども、高速料金を十円上げれば、そういう中でこの費用の捻出も考えられるのじゃないか。すでに道路の面積が一九七五年で九十七万ヘクタール、住宅地の九十四万ヘクタールをも上回って、土地不足から人間の建物が上に高く上がらざるを得ないような状況になってきている。人間の住んでいるところより道路の方が面積が多い、こういう状態が起こってきている。そういう中から見ますと、道路財源の三兆二千億という予算があるのですが、これを道路建設だけではなくて、環境対策のこういったシェルター対策などにも向けていくべきじゃないか。これは大臣にこれから取り組んでもらいたい一つの課題というふうに考えるのです。目的税で三兆二千億の道路財源の税がございます。それはいま道路建設一方にだけ使われておりまして、先ほど来論議になっております周辺の住民なり自然環境なり生活環境を守る財源には全く見られていないという実態があるわけです。この予算は、道路建設の一環ですから、当然そういう中から環境対策費というのも見るべきではないかというふうに思いますが、大臣としてはその辺いかがでございましょうか。
○土屋国務大臣　先生の御意見は大変貴重な意見でございますので、これからいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○小川（国）委員　シェルター建設の問題について、先ほど環境庁からも検討してくださるという答弁をいただいておりますが、建設省においても、いままでのいろいろな環境評価の問題、それから今後の公害発生のおそれ、そういうものを含めて、シェルターの問題について環境庁を含めての協議、検討を願いたいと思いますが、その点はいかがでございますか。
○沓掛説明員　シェルターにつきましては、先生おっしゃいましたように、たとえばこの近くですと鳥山で設けております。この場合は、その道路のすぐそばに住宅があること、またシェルターの延長が二百四十五メートルというふうに比較的短いこと、また地域の事情から見て局部的な影響が少ないなど、そういう条件のもとで行われたものでございます。
　ここにおきましては、一応、先ほど来申しましたような遮音壁あるいは築堤、植樹、そういうふうな総合的な対策でこういうものをある程度やっていけるというふうに思っておりますので、シェルターのようなものをつくりますと、非常にクローズドされたところでございますので、交通安全上もいろいろ問題が出てくるし、いま申しましたような出入り口のいろいろな問題が出てまいりますので、私たちとしてもこういうものを設ける場合は慎重に検討した上行っておるところでございますが、先ほど環境庁さんの方からもそういうふうな御答弁ございましたし、私たちとしてももう一度検討させていただきたいと思います。
○島田委員長代理　土井たか子君。