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○那谷屋正義君　そのような認識の下で合併が進んできたというふうに認識されているというふうに思いますけれども、そうは言うものの、様々な弊害と言われる、言える、そういったものもたくさん出てきている。
　一つには、これは全体的なものでありますけれども、平成の大合併により自治体の規模が大きくなった。住民と行政の間が遠くなり、旧町村単位で行われた適正な住民のニーズに応じたサービス提供が維持されるか不安が高まるというふうに、例えば北海道の旧阿寒町では、バス通学生を対象にした交通費の補助が合併した釧路市の財政難を理由に打ち切られているというような事例もあります。
　このような助成制度は、住民と行政が近いからこそそのニーズを把握、理解して行われるのであって、都市部を含む大規模自治体になるとそのような周辺部のことは優先順位が高くないとして切り捨てられてしまうのではないでしょうか。合併自治体においてきめ細やかな行政が損なわれ、行政の画一化が進んでしまうことは、地域の実情に応じた行政を推進するという地方分権の理念にも反することは明らかであります。
　これに関しての答弁をお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　どなたが答えますか。
　菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　合併市町村においては、旧市町村単位での地域の特徴を生かした振興策を積極的に実施をしたり、地域自治区等の制度を活用し旧市町村単位の地域住民の声を施策に反映しているところ、こうしたところも数多く出てきています。
　総務省におきましては、合併市町村において地域間のバランスの取れたまちづくりや地域の実情に合ったきめ細かな施策が進められるよう、市町村合併支援プランにより支援をいたしているところであります。
○那谷屋正義君　これからはその支援プランにより、そういった心配が解消されていくというような答弁だったのかなというふうに思うわけでありますが、防災対策についてもいろいろな御心配がございます。
　合併自治体の行政で特に心配されるのが、その防災対策の住民の安全に関する部分であります。自治体が大型化する一方で、旧町村の地域では高齢化や過疎化の進行が進み、災害弱者の支援などの災害対策については合併前にも増して細大漏らさぬ対応が求められているわけであります。しかしながら、これら周辺地域への局地的な豪雨が襲ったにもかかわらず避難勧告を速やかに出せなかった例など、市町村の大規模化が原因となって十分な対応が講じられなかった事例が出てきています。これなどは今次合併の弊害の最たる例だというふうに思うわけでありますが、見解及び具体的な改善方策をお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　局地的な豪雨等に際しまして市町村が避難勧告や指示を行うには、気象庁、それから河川管理者からの情報を受けながら、地域の実情に応じた状況判断と速やかな情報伝達が求められているわけであります。
　消防庁としましても、関係省庁と市町村の手引になります避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成のガイドラインを策定しまして地方公共団体に周知をしておりますほか、毎年度、豪雨、台風シーズンの前に防災情報の連絡体制や避難誘導体制の万全を期すように通知をしているところでございます。今年七月の豪雨災害を受けた後にも、改めて避難体制の整備などについて通知をしたところでございます。
　御指摘のように、市町村合併によりまして情報伝達の遅れや避難に問題が生じることがないように、更に地方団体に対し十分に助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　国民の生命と財産を守るという、そういう立場の中からも、是非その部分については今後もしっかりと検討してより良いものにしていただきたいというふうに思います。
　次に、支所という形のものが出てくるわけですけれども、その支所の縮小は当該地域が寂れる要因というふうになるんではないかというふうに思いますが、他の公的機関、例えば公立小中学校は合併の影響をどう受けるのかということについて考えてみたいというふうに思います。
　これまでは、小中学校の統廃合といっても旧市町村の単位の中であり、一定の制約があったわけでありますが、合併によりそのような制約がなくなると、合併自治体全体の中で効率性を重視した統廃合を行っていくことになるわけであります。これにより、高山市と合併した旧高根村のように、小中学校がすべて消滅する旧町村も現れてきています。このような状況が広がっていくことは、通学が大変になるなどの児童生徒の問題もさることながら、地域コミュニティーの中核の役割を果たす学校がなくなるという地域への影響も甚大な事柄なのではないかというふうに思うわけであります。
　大臣は、先般の予算委員会において、学校がなくなっても福祉施設などに利用し、地域コミュニティーの場として活用していただければ云々というような趣旨の御答弁がございました。
　ただし、子供の声が明るく響く場としての学校と、その跡地利用にすぎない、あるいはまた、結果的には同世代が集いがちとなる地域コミュニティーの場との間には大きな差があるのではないかというふうに思うわけでありまして、そのことを是非理解していただく必要があると考えています。
　率直な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　この合併市町村においては、統廃合により使われなくなった小学校や中学校の空き施設について、地域のニーズに応じて図書館や児童クラブなど教育福祉施設の充実のため積極的に活用する取組、これもう現在見られています。
　実は私事で恐縮ですけれども、私が生まれ育ったところというのは秋田県の過疎地でありまして、現在、小学生、全校の数が三十四人ぐらいであります。そうした学校、やはり入学が三人とか、そういうことになってきますから、しかし、学校施設というのは地域にとってのある意味では一つのシンボル、拠点というふうに私は思っていますので、そうしたものが現実的にそうした地域の実情や住民の意向を踏まえて公共施設として活用できればなという、そんな思いで予算委員会のときは私申し上げました。
　子供が、今委員から、明るく響く場の学校とは違うという話でありますけれども、その点の認識は私もしているつもりであります。
○那谷屋正義君　そういった様々な弊害というふうな形のものがいろんな形で現れてくるそのもう一つの例として、情報公開の問題も出てきております。
　合併によって住民の権利が損なわれるような事例が情報公開の制度に見られてきている。合併前の旧市町村のときには情報公開の対象としていた文書について、合併後、情報公開の対象外とした自治体が全体の四分の一に及んでいるというふうにも聞いております。
　これは、情報公開制度の進展に逆行し、住民の権利を奪うことにもつながりかねないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　私どもの情報公開制度というのは、地方公共団体の行政の公正性を確保し、透明性の向上を図り、住民の行政に対する信頼を確保すると、大臣からも御答弁いただきましたが、そういうためにも非常に重要な制度だと思っております。
　ただ、あえて申し上げますと、情報公開条例というようなのは、やはりそれぞれの都道府県、市町村の責任において言わば自主的に制定された制度でございます。この点について、国の情報公開法におきましてもその二十六条で、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり情報化に必要な施策を策定しろと、こう言っているんですが、あくまで努力義務として規定されているところでございます。
　個々の条例の制定の仕方についてあえて私どもなかなか批判する立場ではないんですが、いずれにしても、正にその地域の実情に即して、各地方公共団体において情報公開制度の趣旨というものを踏まえて適切に対応していただきたいということをお答えしたいと思います。
○那谷屋正義君　ちょっと最後の方がよく聞き取りにくかったんですが、最終的にはその地方自治体で決める条例であるということでありますけれども、それではただ丸投げになってしまうだけでありますから。やっぱりそうしたことを、今まで情報公開が行われていたところが合併のために情報公開が行われなくなってしまったというふうな状況があってはやはり問題だという認識を持っていただく中で、そういった国からのリーダー性というか指導的なものも是非発揮していただければというふうに思うところであります。
　次に、今後の市町村合併について一つお聞きをしたいと思います。
　今次平成大合併の流れは、他に後れまじという側面があったことも否定できないというふうに思います。結果として合併したものの、思い描いたものではなかったということで、旧に復したいという市町村も出てきたことは御存じではないかというふうに思います。その早とちりは批判されてもやむを得ない。ただし、他方で、従来の市町村としてもう一度挑戦したいとの気持ちを酌むことがそうお門違いと言えないのは、今次合併がはらむ種々の問題点からも浮き彫りとなっているというふうに思います。
　ともあれ、安倍総理は再チャレンジ社会を標榜しているわけでありますから、その看板に偽りがないならば、早急に実効性のある手だてを講じるべきではないかというふうに思います。
　ここで言う実効性という意味は、議会承認が要件となる限り、これらの分離請求は当該自治体にかかわる議員が少数にとどまるためにやすやすと退けられることを認識しているわけでありますから、そこで、一九四八年の地方自治改正法附則第二条の教訓に学んではどうかということを私の方から御提案申し上げたいというふうに思います。
　その対応は戦時下の例外中の例外であることは知っておるわけでありますけれども、要請として合併を強いられた町村の中で、分離を望む町村については関係住民の一般投票を行い、有効投票の過半数の賛成があった場合は知事は都道府県議会の議決を得て希望をかなえるというものであります。このままやるということはともかくとして、この仕組み、手当て等を現在に生かすべく工夫を講じるならば、合併をこのまま存続することによって生じざるを得ない不幸なあつれき等は回避できるんではないかというふうに思うわけでありますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤井昭夫君）　昭和二十三年の特例は、今委員御指摘のとおりでございまして、全く戦時下という異常な事態で合併した地域について、戦後、改めてその地域の住民の意向を反映して分離できる場合は分離するという、そういうための措置だったと思っております。
　現在、私どもとしてはやっぱりできるだけ合併を推進してまいりたいんですが、それにしてもその手法は、地方自治法とも合併特例法も、いずれも話合いによる自主的合併という、そういう精神で貫かれているところでございます。この特例法の措置というなのは、言わば市町村の一部の地域の住民の言わば一方的な意思を尊重しようというような、そういう仕組みかと思うんですけれど、そこはやっぱり分離する場合にしてもやっぱり話合いと、言わば議会という民主的なシステムが既にでき上がっているわけでございますから、やっぱりそちらでよく十分議論していただいて措置していただくということがやっぱり重要なんじゃないかと思っております。
　ちなみに、これも御案内だと思いますが、地方自治法では七条で合併についての規定がありますが、これは全く分離する場合も同じ根拠規定になるところでございまして、いずれも言わば関係する、この場合は一つの市町村ということになりますけれども、その市町村が議会の議決を経て分離もできると、そういう制度になっておりますので、やはりこの制度の中でやっていただくのが重要なんではないかというふうに考えております。
○委員長（山内俊夫君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○那谷屋正義君　午前中に引き続きまして、菅大臣を中心にまた御質問させていただきますが、お昼を食べたということで更に力が増しておりますので、午前中よりも厳しい質問が出てくるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　午前中の終わりに、市町村合併の様々な問題点等々について御質問させていただきましたけれども、市町村合併の議論に併せて広域自治体の在り方が問題になっており、現在、道州制の導入に向けた議論が高まりを見せているところであります。
　しかし、今進行している肝心なことが置き去りにされていることはどうも腑に落ちないところであります。つまりは、市町村合併により住民と行政の間が広がってしまった上に、都道府県も道州になることで住民と行政の間がますます広がる負の側面の二乗とも言える作用についてであります。これに加えて、まさかというふうに思いますけれども、仮に霞が関の権限移譲が中途半端に終わったにもかかわらずという笑えぬてんまつが待っていたとするならば、正に泣きっ面にハチとはこのことであります。
　住民自治の希薄化につながりかねないデメリットもしっかり見据えた上での道州制の議論が進められる必要があるというふうに思いますけれども、見解をお願いいたします。
○政府参考人（河幹夫君）　道州制につきましては、先ほどお話ございましたように、市町村合併の進展や都道府県を超える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえますと、その導入の検討というのは重要な課題であると考えております。その際、道州制の導入に関して、今先生御指摘のように、住民との距離が遠くなるのではないかという懸念があることも承知しております。
　この点につきまして、地方制度調査会の答申では、道州制を導入する場合には、補完性の原理に基づいて、国、広域自治体及び基礎自治体の間の役割分担を体系的に見直し、都道府県から市町村へ、また国から道州への大幅な権限移譲を行うことが重要であるとしまして、住民に身近な行政は基礎自治体が総合的に担えるようにするべきであると指摘されているところでございます。
　したがいまして、道州制の導入につきましては、今申し上げましたような地方制度調査会の御指摘も大切にしながら、国民的な論議の動向を踏まえて行われることが重要であると考えておりまして、まず国民に分かりやすいイメージをお示しできるようにしまして、幅広い層が参加した論議が、行いながら、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定というようなことに向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　いずれにしましても、まず何のためにそうした道州制をしこうとするのかということ、そういったものが国民にしっかり理解を得られていくということが大前提だというふうに思いますので、是非そうしたことをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、拉致問題に関する国際放送実施命令について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　北朝鮮による拉致事件は、国家としての許されざる犯罪であり、拉致被害者の早期救済に総力を挙げて取り組むべき重要課題であるとの認識は国民の総意ではないかというふうに思うわけであります。私も一国会議員として微力を尽くしたいとの思いは人後に落ちるものではありません。総務大臣として、そして総務省としても持ち得る権能をすべて発揮し、その一刻も早い解決に向けて取り組みたいとの思いがさきの発言につながったことはそんたくできるところであります。
　確かに、放送法第三条は放送番組の法律に定める権限に基づく規律を予定しており、放送法第三十三条は総務大臣による命令国際放送を認めております。ただし、放送法を所管する総務大臣としては、放送法のよって立つ理念をゆがめかねない発言を行ったことは不見識とのそしりは免れないのではないかというふうに思うところであります。
　いわゆる、空中戦は拉致被害者のみならず家族会の皆様方を傷付けるだけなので、放送法に則してのみ大臣の見識をただしてまいりたいというふうに思います。
　まず、大臣の発言は、表現の自由確保を目的とする放送法第一条をあくまで遵守した上での同法三十三条の命令国際放送の検討という理解でよろしいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は大臣に就任をして、この拉致問題、北朝鮮の工作員に拉致をされていまだに自由を奪われて、そして北朝鮮当局の監視下の下で不自由な生活をしていると。生命、安全にかかわる問題である、このような観点から、国としてそうした人たちに、日本の家族も国民も、そして政府も挙げて皆さんを見捨てないで救出を全力で取り組んでいる、そうしたメッセージを与えることというのは極めて大事なことである、こう考えています。現に、蓮池さんやジェンキンスさん、あるいはまた帰ってこられた方から直接お話を聞きました。日本でそういう動きがあることについて非常に勇気を持って生きる望みがつながった、こうも言っていました。
　そういう中で、安倍総理が拉致対策本部長になって、私ども全閣僚は副本部長です。総務大臣としてできること、そう考えたときに、私は、今委員から御指摘がありました放送法第一条の趣旨を踏まえ、また第三条に定める放送番組編集の自由に配慮し、三十三条に定める手続によって命令を行う、こう実は考えて、来月の八日の日の電波監理審議会に諮問することを決意をしました。
○那谷屋正義君　その趣旨は、先ほども私も申し述べさせていただきましたけれども、よく理解するところでありますけれども、その一条をあくまで遵守した上でのというふうなところでありますが、それならばなおのこと、疑念が募らざるを得ない状況があります。
　新年度予算が発効する四月一日に毎年総務省は、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解等の大枠にかかわる命令放送をＮＨＫに対して行っているところであります。ＮＨＫもこれを真摯に受け止めて、この命令が及ぶ国際放送だけではなく、自主放送においてもしっかりやってきたと自負をしているところであります。とするほどの実績があるのではないかというふうに思うわけでありますが、四月に命令したのは、国の重要な政策であり、ＮＨＫの編集権を尊重して具体的な内容を定めていないのであるから、政権が替わり、国の政策の変更があった場合でも、ＮＨＫの自主的な判断により対応すれば足りるはずではないかというふうに思うわけであります。
　あえて命令放送発動の意思を示されたとすれば、単に国の政策が変わったということではなく、このＮＨＫの取組が不十分だとする根拠なくしては論理が成り立たないのではないかというふうに考えるわけであります。
　ＮＨＫの現在の拉致問題に対する取組を大臣はどのように評価をされているのか。また、不十分であるとするならば、だれしもが納得できる説明をいただきたい。併せて明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　従前のこのＮＨＫの対応に問題がある、そういう認識を有しているものではありません。ただ、今委員からも指摘がありましたように、新しい政権ができて、政府内に最重要課題という形の対策本部、総理大臣を筆頭にできたわけであります。
　そうした中で、拉致問題解決に向けて政府として総合的に対策を推進する中で、一層、もう一度今までの対策を見直しをできることは救出のために全力でやろう、そういう中で私がこのような決意をしたわけであります。
○那谷屋正義君　ちなみに、大臣が命令放送発言の際、触れられた特定失踪者問題調査会の短波放送「しおかぜ」を運営されている方からは、支援は有り難いが命令という形で政府が介入すると活動に制約が出るのではという懸念が示されている報道もあるわけであります。
　いま一度、大臣はなぜ毎年の四月一日、命令放送が大枠の範囲にとどめられてきたのかを想起すべきではないかというふうに考えるところであります。つまり、三十三条の命令とは、ＮＨＫの編集の自由を侵害する内容までを認めるものではないと解釈するべきだし、政府も従来その考えで運用してきたと認識しています。ＮＨＫの取組を不十分と評価し、その変更を求めることを意図し、放送事項の具体的内容に踏み込む命令を行おうとする今回の大臣発言は、従来の慣例を踏み越えるだけでなく、ＮＨＫの編集の自由の不当な侵害につながりかねないのではないかというふうに思うわけでありますが、確たる答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　横田さんを始め家族会の皆さん、また救う会の皆さんは、なぜ今までＮＨＫに命令をしてくれなかったか、こう言っていることも事実として御認識をいただきたいというふうに思います。
　私は、この日本という法治国家の中で、法律の中でそうした命令事項というのが許容されています。それに従って、拉致をされた人たちに勇気を与えたい、今でも北朝鮮で必死に生き抜いている人たちに勇気を与えたい、そういう思いの中でこの判断を下したことを御理解いただきたいと思います。
○那谷屋正義君　何度も申し上げますが、その思いは本当によく理解するところでありますが、しかし、この問題は、先ほども言いましたように国民の総意としてやはり何とかしなければいけないという課題であるというふうに認識しているわけでありますが、こうしたいわゆる命令放送ということの中で、まあある意味そのことが割れてしまうような、本来の趣旨と違うところで割れてしまうような形になっているという、そういう状況を是非総務大臣に御理解をいただく中で、このことが仮に個別事例に基づく命令だというふうにしたとしても、今後、今の安倍政権がどうか分かりませんが、強権的な政権が誕生したときに、慣例として存在するという理由をもって悪用されかねないというふうなことも言えるんではないかと。
　そのおそれは絶対ないと言い切れるのかどうか、今後も命令放送においてＮＨＫの編集権が尊重された運用がなされるという担保があるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、この放送法の三十三条の第一項において、総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他の必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができるとされ、仮に今後、国際情勢にかんがみ、個別の放送事項が検討される場合にも、委員の言う慣例ではなく、法律に定める規定に基づいて判断をしていく、そういうことになる、こう思っております。
　なお、私も表現の自由や報道の自由、こうしたものは極めて大事なことである、このことも認識をいたしております。ですから、この命令放送の中でも、編集の内容には踏み込まない、そのつもりであります。是非そのことも御理解をいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　私自身は、今の答弁では到底容認できるものではありませんけれども、百歩譲って、どうしても個別事例を今回のような形でというならば、規定の濫用により公共放送の編集権への過度の侵害に対して脆弱性が際立つこの三十三条の改正をしっかり図ってからという順番にすべきではないかと。
　具体的には、ＮＨＫの編集権を侵さない範囲で命令を行うことを明文化するなど、発動条件の厳格化が要件になってよいのではないか。今回の提起は、そもそもこのような疑念を呼ぶ命令放送を定めたこの規定自体が必要かという議論にも発展せざるを得ないことを念頭に置いた上で、確たる答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私たちは、今法治国家の中で、法律に基づいて物事を決めて行っているわけであります。現実に、この第三十三条でそうしたことが許容されている、そういう事項ということで指定をされています。
　また、国際放送は我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件などを迅速に伝えること等の使命を有するものである。四十四条の中にこうしたことも書いております。
　こうした趣旨にかんがみ、国としての意思をＮＨＫに命令するために、今回、そのような措置を行うことにしたわけであります。
　私は、公共放送の編集権の侵害は生じていない、こう思います。
○委員長（山内俊夫君）　議事録、ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山内俊夫君）　速記を起こしてください。
　この問題については、理事会でもう一度協議をさせていただきます。委員長の方で要求させていただきます。
　続けてください。
○那谷屋正義君　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　地方財政にかかわってでありますが、破綻法制の部分で、本年九月に新しい地方財政再生制度研究会が公表した中間報告では、現行の再建制度には様々な課題があり、課題克服のためには透明なルールに基づく早期是正スキームを設け、それでも改善できない場合に初めて再生スキームに入る二段階の新たな手続を整備する必要があるとしています。
　研究会の最終報告は本年十一月に公表され、早ければ来年の通常国会に改正法案が提出される予定との報道がありました。研究会の中間報告では、全団体においてフロー指標及び将来負担にかかわるストック指標の整備の検討が必要であるとされています。おおよそどのような指標になると見込んでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、新しい地方財政再生制度研究会で新しい再生制度について現在御議論いただいております。その際の問題意識といたしましては、現在の実質収支の赤字というフロー指標だけではその地方団体の財政状況というものを的確にとらえ切れないのではないか、またそのフロー指標が一定の数字になるということを待っていたのでは、やはり最終的な再建ということになりますと住民の負担も重くなる可能性がございますし、できるだけ早期に再生、再建というものを進めるべきではないかという問題意識からすれば、地方団体が抱えている普通会計のみならず、公営企業あるいは一部事務組合、公社、第三セクターなどにございます債務のうち、普通会計が実質的に将来負担することとなる可能性のある債務をとらえまして、例えばこれをその地方団体の負債償還能力と比べてその程度はいかがであろうかといったようなことを指標とするということも検討されているわけでございます。すなわち、外部にあるもの、それから、すなわち当該地方団体で抱えている債務の状況につきまして、これを一定のストック指標という形でとらえて財政の再建に早期に取り組めるようにしようという観点でございます。
○那谷屋正義君　また、中間報告では、健全性の基準を下回る団体、早期是正対象団体になった場合、財政健全化計画を策定し、自主的な健全化に取り組むとされています。現在でも、夕張市のように財政再建団体になった場合には、起債に頼らずに自主再建に取り組むのか、財政再建計画を策定し再建に取り組むのかの選択を迫られることになっています。
　早期是正対象団体になった場合の財政健全化計画の策定は義務的になるのか、また、自治体の財政が破綻した場合に作成することになっている財政再建計画とどのような違いがあるのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　九月にまとめられました中間的な整理では、その財政再建の段階として、早期是正の段階と再生段階の二段階のスキームを設けるという方向性が示されております。委員御案内のように、現在の財政再建法では、この早期是正段階というものはないわけでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、できるだけ早期に再建に取り組むことが最終的な住民の行政サービス水準を維持する、あるいは最終的な住民の負担を過度な重いものにしないで済むようにするなどの点から、できるだけ早期の是正に取り組むように地方団体にしていただこうということが議論の一番の基本的な考え方でございます。
　最終的にどのような形になるかは、正に現在議論中でございますが、中におきます議論を御紹介させていただきますと、やはりそういった趣旨からすれば、地方団体が自ら財政健全化計画を策定し健全化を進めるということを義務付けた方がいいのではないか、ただ、その際注意すべきことは、あくまでもそれは地方公共団体が自ら財政健全化計画を策定するという自主的な努力が前提でございますので、国の関与といったものについては、基本的には国はこれに関与しない、できるだけ、まあそういうようになった団体が自主的な努力をなかなかされていないというような場合にそういう自主的努力を促すといったような、極めて側面的な関与にとどめるべきではないかということが議論されております。
　したがいまして、この財政健全化計画は、現行の財政再建計画と比べますと、まずその入口といいますか、フロー指標等でも、今の再建法で想定しております一定の指標の段階よりは前段階の指標、数値ということにフロー指標で比べてもなるかと存じますし、またそういう意味で国の関与をできるだけ基本的なものとしては行わないという観点からしますと、総務大臣の同意も要件としないというようなことで、当該団体の内部におけます執行部あるいは議会におきます財政健全化の議論といったものを徹底して行って、住民と議論もしながらその健全化に取り組んでいただくということを目標としているということでございます。
○那谷屋正義君　地方の自主性というものを大事にするということも大事でありますけれども、またそれがいわゆる自主的な努力では再生困難な再生対象団体は国、都道府県の関与の下で再生スキームを導入するとされていますけれども、現在の地方財政再建制度とどのような違いがあるのか、これについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　再生段階の団体についてどのようなスキームとするかということには、正にこれから御議論をいただくということでございます。中間段階におきます報告までに議論されたことといたしましては、現在の再建法ではその早期是正段階というものがないわけでございますので、この早期是正スキームというものが入ったこととすれば、その入った上で、言わば一定の指標に達した団体は、まず今の再建法の再建団体のステージに入る前に一度その早期是正というスキームを一遍経ることになりますので、そういう経た後に行っていただくような再建ということであれば、もう少し言わば国の関与として当然今の再建法の関与という程度のことは必要になるであろう。
　また、その場合に、どのような今の再建法と比べてより強い国の関与があるのか、あるいはどのような再建促進援助策が講じられるのかといったことについてはこれからの議論ということになっております。
○那谷屋正義君　是非その議論を活発にしていただいて、破綻をするような形にならないようなものを何とかやっていただきたいというふうに思います。
　研究会の方では、債務調整の是非、司法の関与の在り方、対象範囲については今後の課題とし、十一月の最終報告で示すことにしているというふうに聞いています。これらの点については政府部内の調整で憲法上の問題があるから先延ばししたというふうに今されていますけれども、貸倒れ懸念に対処するという名目で金融市場はリスクの上乗せ策を取ることは避けられないことから、地方関係団体が全体の利益擁護の観点から債務の完全履行を掲げていることに総務省は留意すべきだというふうに思います。つまりは、合意もないままの結論は許されない課題であるとの認識を総務省は地方六団体と共有するべきだというふうに思うわけであります。
　菅大臣は金融機関等の貸手責任を認めることに積極的な意向をお持ちとの報道も見られますけれども、改めて大臣の見解を確認したいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、この新しい再生制度を検討するに当たって、地方公共団体における財政運営の規律を高めていく上で債務調整の問題も大きな検討課題であるというふうに思っています。そして、去る二十七日に新しい地方財政再生制度研究会に出席をし、委員の先生方に、債務調整の問題にも大きな関心を持っている、従来の制度にこだわることなく忌憚のない御議論をいただきたい、そう要請をしました。
　いずれにしろ、この研究会の検討結果を踏まえて、当然地方団体とよく意見をやはり交換をしながら新たな再生制度の検討を進めていきたい、こう思います。
○那谷屋正義君　まだたくさんの質問用意させていただいたんですが、九十分というのはあっという間に過ぎるもので、もう残りわずかになりましたので最後に締めさせていただきたいと思いますが、度々の繰り返しになって恐縮でありますけれども、真の分権改革を進めるためには自治体の公務に携わる人たちが一致団結し、住民の信頼をかち取ることなくして絵にかいたもちに終わるのは避けられません。この見地からは、心得違いや不行跡が見られる公務員に対して、何よりまずは仲間や職員団体が親身になって、かつ、それだからこそ厳しく忠告する必要がある。この取組に不十分さがあったとすれば、それは深く反省しなければならないのは当たり前のことであります。
　この自戒を踏まえた上で大臣にお願いしたいことがございます。前政権は格差の拡大やその固定化等に象徴される自らの失政を覆い隠す意図から、言われなき理由を醸成し、公務員に対するある種敵がい心を広めようとしてきたとの思いを私は持っております。この疑念は私一人のものではなく、識者の多くからも出されていることは、事の是非は別としても、大臣もよく御存じのことではないかというふうに思います。
　国民に憎悪と分断をもたらす手法は、時の為政者、政権の維持、延命に絶大な効力等を発揮する。ただし、後に待っているのは、国民に塗炭の苦しみを与えることによってしか幕を閉じられないという歴史の審判であります。私としても、公務員としての資質が問われている許されざる事例が見られることには粛然とせざるを得ません。
　しかしながら、事の本質をゆがめ、住民本位の行政運営、サービスの提供等にまじめに働く多くの公務員や、その団結の主体として活動する組合自体を否定するかのような論法がばっこする政治のありようは断じて認められません。それは、かつて歴史の歯車を大きく遅らせ、甚大な被害を強いた宗教における異端審問などと同列同根と言わざるを得ない代物であります。
　公務労働における健全な労使関係が公共の福祉の増進へ柔軟かつ能動的な作用を生み、結果としていかに住民に大きな果実をもたらすかについて、これほどの無理解さが許されていいのでしょうか。美しい国を目指そうとするならば、何より優先されるべきは未来を担う子供たちに対して恥ずかしくないかということではないでしょうか。政治が勝つためには手段を選ばぬという風潮を先頭を切って蔓延させる役割を演じているならば、子供たちが主人公となるべき美しい国がつくれるはずもありません。
　政府・与党内で公務員に対するいわれなき誹謗中傷等がなされた場合は、菅大臣だからこそ敢然と対峙していただけるものと確信し、質問を終わりたいと思います。感想があればお述べいただいて結構でございますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　国も地方もやはり公務員の皆さんの御協力がなければ円滑に推進することできませんし、それぞれの住民の皆さんの要望にもこたえることができないわけでありますから、その点は私もしっかりと腹に据えてこれから頑張っていきたいと思います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　本日は、総務省でも現在研究会をつくられて検討を進めております放送と通信の融合若しくは連携ということについて最初にお伺いをしたいというふうに思います。
　この問題は、前の竹中総務大臣のときの懇談会の主要テーマでございました。本委員会でも集中論議をするなど、度々議論を重ねてまいりました。その結果、この六月の二十日に、政府、与党の合意案といたしまして、放送と通信の総合的な法体系の検討がうたわれまして、現行の基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手して、二〇一〇年までに結論を得ることとなりました。
　この与党合意案につきましては私も及ばずながら参画をさせていただきました。現行の基幹放送の概念の維持を前提にという言葉は、これはいわゆる松原懇の最終報告書に出てきた言葉でございますが、これもアイデアを出させていただきました。また、放送と通信の総合的な法体系という表現も、これ当初の与党合意案では融合法制という言葉になっておりまして、それを放送と通信の総合的な法体系という言葉に変えさせていただきました。これは、もちろんそれぞれ意味があってのことでございます。
　大臣も交代をされまして、菅新大臣、我々もお迎えをしたわけでございますが、これから具体的な取りまとめ、どんどん進められていくと思います。そこで、改めてそのときにポイントになった点について新大臣の御意見を伺いたいと思います。
　まず最初に、いわゆる放送と通信の融合という概念、この現象について具体的にどのようなイメージをお持ちなのでしょうか。私も当委員会で度々申し上げてまいりましたけど、放送と通信は融合するものではなくて、それぞれの特質を生かして連携するものが適切であるというふうに主張をしてきました。菅大臣も、さきの政府・与党合意の際には副大臣として先頭に立って調整をされまして当時の議論もよく御存じのことと思いますので、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、副大臣として澤委員の御指導をいただきながらこの政府・与党合意に取り組んできたものであります。
　今御質問いただきましたこの融合についてであります。近年、委員既に御承知のとおり、通信分野においてホームページなど多くの人々が安易にアクセスできるメディアが出現をしています。また一方では、放送分野においてもデータ放送など視聴形態が従来と違うメディアが出現など、通信、放送の融合、連携現象が生じていることもこれ事実であると思います。
　そうした中で、放送のデジタル化や通信のブロードバンド化の進展などを背景として、更に融合、連携現象は着実に進展をいたしております。例えば、携帯電話でデジタル放送を視聴できるワンセグ、あるいはブロードバンドで動画を視聴できるサービスが普及するなど、国民生活においても通信か放送かを意識することなく多様なサービスを享受できる、そのような実態になっております。
　他方、現行制度上は、通信と放送について、通信は特定者間の情報の伝達であり、憲法上の要請である通信の秘密というものが保障されています。また一方、放送は不特定多数の者に情報を一斉に送信することから、その社会的影響力等にかんがみ、コンテンツに対してこれは一定の規律が課されているなどの相違があります。
　このような通信と放送が担うそれぞれの社会的役割に留意しつつ、お互いに連携を深めていくことが極めて大事なことであるというふうに思います。
　具体的には、消費者、視聴者の利益を守りつつ民間の創意工夫による新しいサービスの実現を容易にして、すべての国民、産業、組織が技術革新のメリットを最大限に享受できる、そうすることが私ども物すごく大事なことであるという認識を持っています。
○澤雄二君　先日の民放連の大会のレセプションで大臣のごあいさつの中で連携という言葉があったということは、その後のパーティーで、ほとんどの民放の社長、役員の方が私のところに寄ってきて、大臣が連携と言ってくれましたといって非常に皆さん心強く思われていて、今の御答弁の中にも連携という理解を示してくださって大変有り難いと思います。
　技術の古い言葉でセブンレーヤーという言葉がございまして、これは伝送路のレーヤーのことなんですけれども、今技術屋の皆さんの中では、一番目から六番目のレーヤーというのは多分融合するだろうと。もう既にしていると。しかし、七番目は融合しないだろうと。この七番目のレーヤーというのは実はアプリケーション、ソフト、コンテンツであります。ここのところは融合しないと。それは今大臣が言われましたように、通信というのはあくまでも通信の秘密を守らなきゃいけない、しかし放送というのは不特定多数に送る、そのための公共責任がある、だから免許制度になっている。ここのところは融合しないんだろうと。多分、連携するとすばらしい成果を出していくんだろうと。そういうことを念頭に是非検討を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、九月十日に総務省が発表されました工程プログラムに基づいて通信・放送の総合的な法体系に関する研究会が設置をされています。これまでに三回の研究会が開かれています。最後は先週の金曜日ですかね。この研究会の検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
○政府参考人（寺崎明君）　御指摘の研究会は、通信と放送に関する総合的な法体系につきまして、政府・与党合意に早急に検討に着手するとされていることを踏まえまして、堀部中央大学教授を座長といたしまして、法律の専門家及び政策・技術の専門家をメンバーとして設置したものでございます。
　本研究会では、八月三十日、九月二十八日、十月二十七日にそれぞれ先生御指摘のように会合を開催いたしまして、情報通信産業の将来動向や通信、放送の融合、連携の動向、通信・放送法制の現状などについて議論いただいているところでございます。
　研究会では、通信の秘密と放送の社会的規律の関係を始めとする通信・放送法制の各論点につきまして今後議論を深めまして、来年の十二月を目途に取りまとめを行う予定でございます。
○澤雄二君　研究会は立ち上がったばっかりですので、具体的な方向性というのはこれから出てくるんだと思いますが、その中で一点、あらかじめといいますか改めて確認をしておきたいことがございます。
　それは、いわゆるソフト・ハード分離論でございます。このソフト・ハード分離論に対しまして私は当委員会でも反対意見を表明しました。その理由は二つあります。
　一つは、テレビの編成権が喪失するであろうということであります。重複しますので詳しく申し上げませんが、テレビはソフト、ハード一体で編成権を持っているから社会的責任を果たすことができます。これを分離しますと、ハード会社は二十四時間をゴールデンタイムにするということが一番ビジネスモデルとして有効だと考えます。そうすると、編成権というものがなくなります。つまり、コストの掛かるテレビニュースというようなものは制作しなくなります。そうすると、日本からテレビ文化はなくなるだろうと。つまり、編成権が喪失するということは、日本からテレビ文化がなくなることにつながるぞということが反対の理由の一つでございます。
　それからもう一つは、ネットワークが崩壊をいたします。ソフト、ハードを分離するとネットワークを維持する必要がありません。そうすると、テレビによる地方経済への貢献、地方文化への貢献ということがなくなります。
　この二つの理由によって私は反対の意見を表明したんでございますが、この問題につきましては、この研究会がどういう結論を出すかというのは、依然、関係の業界の皆さんにとっては心配の種でございます。改めて大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（菅義偉君）　松原懇の議論の中でソフト・ハード分離論が出たということもこれは事実であります。しかし、私ども政府・与党合意に至る過程においては、民間地上テレビ放送の果たす社会的役割の観点から、今委員おっしゃいましたソフト・ハード分離の方向性は打ち出されなかったのがこれは現実でありますから、政府・与党合意を踏まえて本研究会は専門的見地から通信、放送の融合、連携に対応した法制度の在り方について御議論をいただいている、このように考えております。
　いずれにしろ、地域社会の情報提供や非常災害時における迅速な対応の確保など、現在の民間地上テレビ放送の有する社会的そして公共的役割の重要性を十分配慮しながら法体系の在り方について検討を進めてまいります。
○澤雄二君　どうか現行の基幹放送の維持を前提にというところを絶対に忘れないで研究会進めていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。いわゆる地デジ、地上デジタル放送についてであります。
　現在の地上波のテレビのアナログ放送は二〇一一年の七月に停波をする予定でございます。今、総務省もその関係の業界も、その地デジの普及促進へ向けて必死になっていると、テレビのＣＭもどんどん流れておりますし、インフラの促進、それからデジタルテレビのテレビの普及促進に努めているところでございます。
　そこで、この地デジの普及促進について伺っていきたいと思いますが、まず最初に現在の普及状況についてお伺いをいたします。いわゆる一般家庭で普通のテレビとしてハイビジョンのテレビというのは今どれぐらい普及していますか。
○大臣政務官（谷口和史君）　社団法人の電子情報技術産業協会というところが出荷統計を取りまとめているわけですけれども、それによりますと、一般家庭における地デジ放送の受信機につきましては、いわゆる地デジが受信できるチューナー、それからＨＤＤとかＤＶＤレコーダーのようなこういうレコーダー機器、それからケーブルテレビ用のセットトップボックス、こういったものを含めてすべて合わせますと、今、九月末現在、十八年の九月末現在で一千四百万台を超えております。そのうち、いわゆるもうそのままテレビだけで地デジが見れるというものは約八百五十万台と。御質問にありましたハイビジョンに対応した受信機はそのうちどのくらいかといいますと、正確な数は出てないんですけれども、発売機種で見れば九割以上がそのタイプである、具体的には三百七十八機種中三百五十八機種が対応していると。それから、今年の三月にまとめられました地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査というのがあるんですけれども、これによりますと、普及している地上デジタルテレビ受像機の九五％以上が二十インチ以上ということで、大体この二十インチを超えてくるとハイビジョン対応、まあ非対応というのはもうほとんどないということですので、おおむね八百五十万台、約八百五十万台の大方はハイビジョン対応というふうに考えられるというふうに思います。
○澤雄二君　いろいろな数字をありがとうございました。余計分かりにくくなったかなという気がしないでもないんですが。
　いわゆる家庭用の地デジを楽しむ、テレビで楽しむというのはハイビジョンを楽しむわけですから、そのブラウン管は今政務官が言われた数字によると八百五十万台近いということだと思います。
　現在、日本全国でテレビの台数はどれぐらいあるんだろうかということを考えると、大体一億二千万から一億三千万台だというふうに言われています。テレビの耐久年数が大体十年と言われていますから、一億三千万台を全部買い換えさせるというのは十年に一千三百万台ぐらいの買換え需要があるというふうに業界では見込まれているわけでございます。地デジの放送は二〇〇三年十二月一日に東名阪で始まりましたですね。現在、ほぼ三年近くたっていますが、今どれぐらいのエリアに広がっていますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　現在、この十月までで福岡を除きます九州地区と岡山・高松地区がまだ県庁所在地でもデジタル放送が開始されておりませんで、現在までのところでは七六・三％でございます。これが十二月一日には今申し上げた地区もすべて、県庁所在地及び主要都市で放送が開始される予定でございまして、その際には約八三・五％の視聴対象地域になると見込んでおります。
○澤雄二君　放送開始から三年近くたって八割ぐらいが放送エリアになっている、それで八百五十万台というのはちょっとその買換え需要の数からいうと少な過ぎないかなという気がします。
　逆算をしたいと思います。二〇一一年の七月にアナログ波を停波するとすると、あと五年弱でございます。残っているテレビが一億二千万台だとすると、一年間で二千四百万台毎年毎年買換えを進まなければ総務省が言われている一〇〇％普及にはならないんでございます。幾ら何でも毎年二千四百万台これからは無理じゃないかと思うんですが、何かその促進に対して考えていらっしゃることございますか。
○大臣政務官（谷口和史君）　今後、その一一年の七月までに完全移行するためには様々な地デジを生かしたいろんな機能を視聴者がそのニーズに合わせて使えると、こういう状況が広がっていくことがやっぱり大事、必要であろうというふうに思っております。このためには、今後ハイビジョン放送が多数行われることによって、受像機も普及をし、また安くて操作の簡単なテレビ受信機やそれからチューナーとか地デジ対応のパソコンとかこういったものが普及していくことが期待をされるところであります。
　また、それから電波をアンテナで受信をするということがメーンなわけでありますけれども、それから例えば、それに加えてケーブルテレビ、今マンション等ではたくさん入っていますけれども、ケーブルテレビによる受信とそれからＩＰマルチキャストによる光ファイバー網を使ったそういう受信とか、こういったいわゆるアンテナで受信をする以外にも、補完的なそういう伝送路の多様化、こういったことを一層推進していくことによってまた地デジのこの普及促進に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○澤雄二君　今御答弁にありましたＩＰマルチキャストというのは基本的には未放送地域だというふうに確認をしておきたいというふうに思いますけれども、それは大した数ではないでしょう。そうすると、今御答弁の中であった、やっぱりメーンに普及させる目玉というのは一つはチューナー、アダプターとも言われておりますが、このチューナーによる普及、一番安くて五千円ぐらいには最後なるかなというふうに期待をされています。それからＣＡＴＶ。
　このチューナーにしてもＣＡＴＶにしても大事なことは、つまりこれはハイビジョンでは見られないということですね。つまり、地上デジタル放送というのは、今ハイビジョンが言ってみれば唯一の付加価値で進められています。ですから、どうしてこんな普及が遅れているんだろうか。二〇一一年の七月までに一億二千万台の買換えは多分無理だろうと。それは何でだろうと考えると、今ちょっと申し上げましたけれども、今地上波デジタルテレビの付加価値が、ほぼ唯一の付加価値がハイビジョン、高音質というのもありますし、データ放送もありますし、ワンセグもありますが、メーンは高音質、高画質のハイビジョン放送。
　このハイビジョン放送だとテレビの価格が高いんですよね。今三十インチぐらいで大体三十万円ぐらいというふうに言われております。先日、ある高齢者の方から電話が掛かってきました。本当にアナログ放送は見れなくなるんでしょうか、このハイビジョンテレビを買わなきゃいけないんでしょうか、私は年金生活です、家に三台テレビがあるんです、この三台のテレビをハイビジョンに買い換えるのに二十年計画ぐらいで立てなかったらとっても買い換えられないんですという電話がありました。つまり、これが普及を余り促進していない理由なんではないかなということであります。
　それで、ひとつお聞きしたいんでございますが、今は二、三万円台で二十インチ台のテレビが買えますね。我が家で買ったのも、今一万八千円のテレビがリビングにありますけれども、二十八インチ。これぐらいの値段で買えたと。それは三十万円はちょっと無理だろうと。しかし、私は地上デジタル放送というのは宝の山だというふうに思っております。
　そこで質問をいたします。地上デジタル放送の普及促進のために、ハイビジョン以外に、もちろんハイビジョンも残すんでありますが、ハイビジョン以外にも何かその機能を生かすということを検討されるお考えはありませんか。大臣、お願いいたします。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、ハイビジョン放送がデジタル放送の最も分かりやすい視聴者にとってのメリットでございますが、それ以外に地上デジタル放送は、同時に複数の異なる番組を放送しますいわゆるマルチチャンネルでございますとか、あるいは高齢者、障害者に優しい字幕放送や解説放送が非常にやりやすくなるでございますとか、ニュース、天気予報をいつでも視聴可能なデータ放送、それと先ほど委員御自身御指摘もございましたワンセグ放送、移動中でも安定した受信ができるような携帯電話での受信でございます。こういったアナログ放送とは異なりますサービスが提供が容易になるということで、様々なサービスが新たに出てくるものと期待しております。
　こういった新たな放送が提供されるように期待しておりまして、それによりまして視聴者、国民の皆様にデジタル放送のメリットを十分に知っていただきまして、デジタル放送の視聴に円滑に移行していただくよう取り組んでまいりたいと思っております。
○澤雄二君　そこで、一つ提案がございますけれども、地上デジタル放送というのが私は宝の山だというふうに思ってまして、その地上デジタル放送の活用の方法の一つに電子自治体との連携というのは考えられないだろうかというふうに思っております。
　前の小泉内閣のときには二つの二大政策がございました。一つは構造改革、一つは、大臣も推進されてまいりましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ計画でございます。このｅ—Ｊａｐａｎ計画の柱が実は電子政府、電子自治体でございました。これは大分進んできているというふうに思います。思いますが、この電子自治体には最大の弱点がございます。それはデジタルデバイド。
　このデジタルデバイドというのは、難視聴地域とかノンブロードバンド地域とかという意味ではなくて、やっぱりパソコンを触らない人たちがいるという意味でのデジタルデバイドでございます。これは解決なかなか難しい、最大の弱点になっています。
　それで、ｅ—Ｊａｐａｎのスタッフの皆さんは解決策として、例えばトレーナーを二十万人育成して全国にばらまくとか、それから自治体とＮＰＯとタイアップして二日間か三日間の無料のパソコン教室を開くとかということを考えられましたが、そんなことではこのデジタルデバイドは解決しないということは、そのｅ—Ｊａｐａｎのスタッフの方も全員分かっていらっしゃいました。現実に解決はしていません。
　それで、これは何で解決しないかというのは、やっぱりこれはパソコンを扱うから解決をしないんだと思うんですね。これをテレビに替えられたらどうなんだと、電子自治体を。つまり、そこに地上デジタル放送の宝の一つの意味があるんではないかというふうに考えますが、大臣、こういうことは検討されるお考えはありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のように、この地上デジタル放送は、高画質、高音質、データ放送、双方向性機能、移動体受信など高度な技術的可能性を有している、活用方法も工夫次第で幾らでもと言ってもいいぐらい可能性があるというふうに思っております。
　そういう中で、二〇一一年までの地上デジタル放送への完全移行を遂行するためにも、電子自治体等の情報通信の利活用を促進をし、便利で安全な社会を形成していくためにも、今後とも、放送事業者等の関係者と連携して、新しいこのデジタル放送サービス、この普及に取り組んでいきたい、こう思います。
○澤雄二君　区役所、市役所の三大利用というのがあるんだそうでございます。それは、一つは印鑑証明を取り寄せること、一つは住民票を取り寄せる、それからもう一つは戸籍抄本を取り寄せる、この三つだそうでございます。もしこれをテレビのリモコンでできればこんな便利なことはないと思います。どうかこういうことが実現するようなことを総務省としてもお考えをいただきたいなというふうに思います。
　地上デジタルは宝の宝庫でございます。ハイビジョン放送以外にも付加価値がたくさんあると思っております。それも地上波の放送局だからできるモデルというのもたくさんございます。そして、今の放送局は少し怖がっているところがあります。それは先ほど局長が言われた複数チャンネルの放送についてでございますが、その可能性があるんだけど、それをすると利益格差につながらないかという心配を持っていらっしゃるところもあります。利益格差にならなくてもできるモデルもたくさんあると思っています。そういう宝の宝庫の使い方で国民がもっと便利に、生活が豊かに、そして経済的効果をもたらす、それが地上デジタル放送の本当の僕は宝の意味だというふうに思っています。
　どうか十分な検討を進められるようお願いしたいと思いますが、大臣、最後に一言、その御決意を。
○国務大臣（菅義偉君）　極めてこれだけ現実的に利用できるとなると、非常に便利になりますし、また高齢化社会の様々な問題にも対応できるわけでありますので、総務省としても前向きに検討させていただきたいと思います。