Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、菅首相に質問をいたします。
　今、日本経済の最大の問題は、経済の閉塞状況の下で独り大企業の手元にだけ空前の資金が滞留していることであります。ため込み利益、内部留保は今や二百四十四兆円の巨額に達し、現金、預金や有価証券など、使い道のない手元資金は六十二兆円にも上ります。一方、派遣切りや賃下げ、下請単価たたきなどで、民間の賃金はピーク時と比べ三十兆円、〇八年からの一年間に一人当たり二十三万七千円も落ち込みました。
　この巨額な資金の偏在を是正すること、使い道がないままため込まれているあり余る資金を社会に還流させることこそ経済政策の中心に据えられなければなりません。
　その点で、今春闘のさなかですが、賃金引上げは当然の要求であり、それは働く人々の暮らしを良くするだけではなく、ため込まれた巨額な資金を消費を通じて市場に還流させ、国内経済を活性化させる起爆剤になります。総理の認識はいかがですか。
　政治が果たすべき課題の大きな柱の一つは中小企業への支援であります。
　昨年、政府は中小企業憲章を閣議決定しました。そこでは、中小企業について、経済を牽引する力であり、社会の主役であると位置付け、政府が中核となり、国の総力を挙げて中小企業施策を進めると宣言されています。企業数の九九％、雇用の七割を中小企業が占めています。
　ところが、政府の予算案を見ると、中小企業関係予算は今年度と比べて僅か五十八億円増の千九百六十九億円にすぎません。一方、在日米軍関係費は、いわゆる思いやり予算一千八百五十八億円、在日米軍再編経費など千三百三十一億円、合わせて三千百八十九億円、中小企業予算の実に一・六二倍にもなります。これではまるで社会の主役は在日米軍と言われても仕方がないではありませんか。
　中小企業の経営を脅かしているのが不当な単価の切下げや一方的な契約打切りなど、大企業の横暴であります。それを正すには個々の企業の努力では不可能であり、共通のルールと行政の厳正な指導が不可欠です。ところが、予算案は、下請取引の適正化に関する費用は僅か七億円、しかも今年度と比べて一億円減額されています。これでは大企業の横暴に泣かされる中小企業は増えても、決して少なくなることはありません。主役にふさわしく、予算を大幅に増やすべきであります。答弁を求めます。
　賃金引上げのためには、最低賃金を現行の全国平均の時給七百三十円から一千円以上に引き上げることが政治のなすべき緊急の課題であります。そのためには、下請単価の引上げとともに、中小企業への国の財政支援が不可欠であります。ところが、概算要求段階で六十二億円だったものが、これでもスズメの涙程度ですが、五十億円に減額されました。内需拡大の柱として、フランスでは、最低賃金を引き上げた企業に社会保険料の企業負担を三年間で二兆二千八百億円減免しました。アメリカでも、最低賃金引上げと一体で、中小企業減税のため五年間で八千八百億円の予算を組んでいます。こうした例に学んで、思い切った措置を講ずるべきではありませんか。
　仕事が欲しいという中小企業の声にこたえるために、今、全国二百近い自治体で住宅リフォームへの助成制度が広がっています。実施した自治体では、助成額の十倍から二十倍を超える経済波及効果が生まれていると報告されています。国としても、自治体が行っているこうした制度への支援を強化すべきと考えますが、いかがですか。
　中小事業者にとって命綱とも言える景気対応緊急保証制度については、国会でも度々議論が交わされ、制度の重要性については共通の認識に至っています。この三月で制度を打ち切るべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。
　総理は、税と社会保障の一体改革を進めると言われました。しかし、政府が実際に現にやっていることは、社会保障の切捨てばかりではありませんか。
　例えば、高過ぎる国民健康保険料。保険料を納めることのできる世帯は今や八割台となり、滞納世帯は四百四十五万、保険証を取り上げられた世帯は百五十二万に及びます。
　総理は施政方針演説で、観光立国に向けた医療滞在ビザを創設したと述べましたが、外国の富裕層に豪華な医療提供を自慢するぐらいなら、お金がないために必要な医療も受けられず、不安にさいなまれている人々に国庫負担増による国保料の負担軽減をこそ行うべきであります。
　介護保険制度が始まって十年がたちました。様々な問題がありますが、一点だけただしておきたいと思います。特別養護老人ホームの待機者の数は、一九九九年には十一万人でした。ところが、十年後の二〇〇九年には四十二万人に、実に四倍に膨れ上がりました。その間、高齢者をめぐる様々な悲惨な出来事が多発するようになりました。その原因は、高齢化の進行もありますが、国庫補助金の廃止が追い打ちを掛けたことは明らかであります。増設の手だてを直ちに講じることを強く求めます。
　財政が大変といいながら、使い道に困っている大企業には法人税を減税し、大金持ちには証券優遇税制を存続する、そして社会保障を切り捨てながら、社会保障のためという口実で庶民には消費税の増税を検討する、こんな無理無体なことはありません。今やるべきは社会保障の切捨てから拡充への転換であり、財源というなら、行き過ぎた大企業・大資産家減税をやめ、税金は負担能力に応じて払う、思いやり予算など軍事費を削る、税金の山分けである政党助成金を廃止する、こういう方向こそ追求すべきではありませんか。
　次に、ＴＰＰへの参加問題についてであります。
　ＴＰＰは、全ての関税をなくし、自由化に例外がないのが最大の特徴であります。農水省の試算でも、食料自給率は四〇％から一三％にまで落ち込み、農林水産物の生産額は四・五兆円減少し、関連産業も含め雇用は三百五十万人も減少するとされています。
　総理は施政方針演説で、自給率の向上には一言も触れず、農産物の輸出につなげると述べられました。国民の食料を国内でどれだけ供給できるのか、それが四割から一割台に落ちていいのかが問われているときに、何という発言でしょう。農林水産物の輸入を完全自由化して自給率を高めた国は世界に例がありません。余りにも無責任ではありませんか。
　規模を拡大すれば競争力ある農業が育つというのは全くの幻想です。既にＥＵ諸国の平均的経営を上回るまでに規模拡大してきた北海道の畜産・酪農でも、輸入自由化や価格低下の影響を受け、経営危機が広がり、離農者が後を絶たない現実がそれを裏付けています。総理はこの現実をどう考えているのですか。
　食料は極力自国で賄う食料主権という考え方は、今や世界の流れです。国の独立や国民の生存に責任を持つ政府なら、当然その立場に立つべきであります。
　ＴＰＰへの参加はやめ、食料の外国依存から抜け出し、関税など国境措置を維持強化し、各国の食料主権を保障する貿易ルールを確立すること、規模の大小を問わず、安心して農業に励める条件を国の責任で整えること、具体的には生産コストをカバーする価格保障を軸に農業の多面的機能に配慮した所得保障制度を組み合わせることこそ日本農業再生の道であることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　藤井孝男議員にお答えを申し上げます。
　まず、我が国の安全保障政策についての御質問にお答えします。
　北朝鮮による大量破壊兵器・弾道ミサイル開発や軍事的な挑発行動、中国の透明性を欠いた国防力の強化や周辺海域における活動の拡大、活発化など、我が国周辺地域における安全保障環境は厳しさを増しております。
　このような中、我が国の防衛力については、厳しい財政事情等を踏まえ、真に必要な機能に資源選択的集中をして防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源により、より多くの成果を達成することが必要であります。こうした考え方の下、平成二十三年度予算で、中期防衛力整備計画においても、防衛予算の規模をおおむね現状程度に維持した形になっております。
　我が国の安全保障の基本的な考え方は、このように防衛力を着実に整備するとともに、日米安保条約、日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保し、核抑止力を含む米軍の抑止力の下で日本の安全を確保していくことにあります。
　次に、自衛隊法の改正についての御質問にお答えします。
　御指摘の領海警備の概念については、必ずしも定まったものがあるとは承知をいたしておりません。現行法の枠組みでも、自衛隊は、警察や海上保安庁で対応できない場合には自衛隊法に基づいて治安の維持に当たることとされており、平素からこれら関係機関との連携強化に努め、我が国の領土や領海の保全に万全を期しているところであります。
　憲法改正の議論についての質問をいただきました。
　憲法の在り方については、これまでも民主党内で議論し、二〇〇五年には憲法提言をまとめているところであります。憲法審査会の始動の問題も含め、今後も党内でしっかり議論し、その上で与党、しかる後に与野党間でしっかりと協議をして決めていくべきものだと考えているところであります。
　公共事業の集中投資によるデフレ脱却、経済成長による財政再建についての御質問にお答えします。
　過去二十年間の経済政策は、先ほど藤井先生がおっしゃったように、まずは公共事業中心の第一の道をかつては取ってまいりました。しかし、残念ながら、八〇年代以降、必ずしも公共事業が中長期的な経済の成長につながらなくなった。そこで、自由民主党では市場原理主義とも言えるような小泉・竹中路線を第二の道として取られましたけれども、これはデフレ下におけるデフレの促進策でありまして、これに失敗をされたわけであります。そこで、我が党としては、それに代わる第三の道という形で、雇用を中心に新たな需要を創出して、それによってデフレの脱却を図っていこうという道を取っているところであります。
　新成長戦略を本格的に実施するため、平成二十三年度は、成長と雇用に重点を置いた予算や税制等における取組を推進し、デフレ脱却と自律的回復に向けた道筋を確かなものとしてまいりたい。経済が成長すれば国民の所得が増えるだけではなく税収も増える、新成長戦略を実行し経済を成長軌道に乗せていくことが財政再建にも資すると考えております。
　しかしながら、我が国の財政赤字は巨額であり、経済成長による増収のみで持続可能性を確保することは困難でありますので、無駄の削減などにより財政規律を堅持していくことも併せてこれからも続けてまいりたい、このように考えております。
　建設国債を財源とするインフラ整備について御質問をいただきました。
　先ほども申し上げましたが、我が国の財政は主要先進国の中で最悪の状況にあり、財政健全化はどの内閣にあっても逃げることができない課題であります。
　今日まで巨額の公共投資をしてきたわけでありますけれども、それが、先ほど申し上げたように、かつて一九六〇年代には非常に効果のあった公共事業が八〇年代以降その効果を失ってきて、そしてそれに対する一つの見直しからいわゆる小泉・竹中路線に自民党が走られたわけでありまして、そのいずれもが失敗をした中でのこの二十年間の停滞が生まれてきているところであります。
　そういった意味で、建設国債も赤字国債も、性格は違うといってもこの間の経緯でいえば借金は借金でありまして、公共事業は効率化、重点化し、真に必要な社会資本整備を戦略的に進めていくことが必要だと、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井孝男議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御質問は、領海侵犯とその処罰、武器使用の基準、海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針についてでありました。
　まず、領海侵犯の事案に対する基本方針としては、機動的、効果的に対処できるよう、事案発生前から事案発生後に至るまでの各段階における行政警察権限を充実させることとしており、領海侵犯への対処の在り方や武器使用の基準について検討、検証することとしております。
　次に、馬淵前大臣が示しました御指摘の海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針につきましては、これを継承し、引き続き制度改正の具体的内容をしっかりと検討し、関係者とも十分調整した上で適切な時期に結論を出してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　藤井議員にお答えをいたします。
　自衛隊法の改正についてお尋ねがありました。
　御指摘の領海警備の概念については、先ほど総理からもお答えをいたしましたが、その概念については必ずしも定まったものがあるとは承知をいたしておりません。ただ、自衛隊は、治安の維持に第一義的に責任を有する警察や海上保安庁で対応できない場合に、自衛隊法に基づき治安出動や海上警備行動を発令して対応することとされており、平素から共同訓練により連携強化を図るなど、現行法の枠組みにおいて十分対応できるよう努めております。
　しかし、さきの国会でも、いわゆる領海警備についての議論がありました。せっかくの御提案でもございますので、国会の場でしっかり議論をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　藤井議員にお答えをいたします。
　二点ございました。
　中国の領海法制定に対する政府の対応についてでございますが、一九九二年に中国が採択をした領海及び隣接区域法は、我が国固有の領土である尖閣諸島を中国の領土として規定するものであり、我が国としては到底受け入れられないものであります。
　したがいまして、同法制定後、速やかに東京及び北京において中国側に抗議の申入れを行っております。
　次に、中国の海島保護法制定に対する政府の対応についてでありますが、二〇〇九年に中国が採択をしました海島保護法につきましては、中国側は同法の主な目的として、海島の生態環境保護、国家海洋権益の維持、保護等を挙げております。
　同法においては尖閣諸島への直接の言及はございませんが、同法の運用等に関して懸念がございましたので、その旨を北京にて中国側に伝達をしております。
　いずれにいたしましても、東シナ海に領土問題はなく、尖閣諸島は日本固有の領土でございまして、今後も実効支配を続けてまいります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
　　　午後四時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　理　事　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　西村まさみ君
　　　　　平山　　誠君　　　　　安井美沙子君
　　　　　山根　隆治君　　　　　大野　元裕君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　難波　奨二君
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
　　　午前十一時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　理　事　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会・地域活性化に関する実情調査のため、兵庫県及び岡山県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、川田龍平君、岩城光英君、広野ただし君、有村治子君、大石尚子君、市田忠義君、藤井孝男君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、川田龍平君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間二十分の見込みでございます。
平成二十三年一月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十三年一月二十七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時三分開議
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、昨日の会議における答弁に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨日の小池百合子議員の質問において二つの答弁漏れがあったことをおわび申し上げ、改めて答弁させていただきます。またさらに、一層丁寧にお答えした方がよい質問が二問ありましたので、あわせて答弁をさせていただきます。
　まず、来年度の予算についての御質問がありました。
　民間エコノミストにはいろいろな見方があろうと思いますが、現実の経済を見れば、景気は、足踏み状態にあるものの一部に持ち直しに向けた動きが見られ、株価も上昇してきております。
　来年度予算は、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略やマニフェスト施策を着実に実施する最善のものとなっております。この来年度予算等を三段構えの経済対策のステップスリーとして、ステップワン、ステップツーである二十二年度予備費〇・九兆円、補正予算約五兆円に続き切れ目なく実施することにより、景気の自律的な回復に向けた道筋を確かなものとしていきたいと考えております。
　来年度予算と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により国民に安心と活気を届けられるよう、十分に御審議いただき、速やかに御賛同いただきたいと思っております。
　次に、一票の格差是正と解散権についての御質問がありました。
　一票の格差是正については、国会において各党各会派でぜひ御議論をいただきたいと考えております。また、解散は、総理の専権事項であることを改めて申し上げておきたいと思います。
　動的防衛力の確保で何をどう守るかについての御質問について、補充をさせていただきます。
　政府は、昨年、安全保障と防衛力のあり方に関する新たな指針として、新防衛大綱を決定いたしました。
　新大綱においては、日本を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力を単に保持するだけでなく、運用を重視することにより、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る防衛力が必要との考え方に立っています。このため、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、従来にも増して、即応性、機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することといたしております。
　政府としては、新大綱に沿って動的防衛力を整備することで、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備するとともに、関係国との信頼、協力関係を強化し、国際平和協力活動にもより積極的に取り組み、我が国の平和と安全及び国民の生命と財産を守ってまいります。
　もう一点、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案に関する責任についての御質問に、補充してお答えします。
　警察において、国家公安委員会の管理のもと、すべて全力で事実の究明に当たるとともに、個人情報を掲出された方の保護、情報保全の徹底強化のための取り組みを一層強化することがまさに責任を果たすことになる、このように考えております。
　答弁漏れがあったことを改めておわび申し上げておきたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○内閣総理大臣（菅直人君）　一点答弁漏れがありましたので、おわび申し上げ、答弁を補足させていただきます。
　与謝野大臣の起用について申し上げましたが、追加をさせて答弁させていただきます。
　与謝野大臣の過去の発言についてお尋ねがありました。
　過去に与謝野大臣としていろいろな発言があったことは私も承知をいたしております。しかし、一貫しているのは社会保障と税一体改革に対する熱意であり、国民のために党派を超えて改革を実現するためには小異を捨てて大同につくことが必要である、このように考えたところであります。
　また、マニフェストを直ちに撤回せよということでありますが、その御指摘は当たらず、大きな志を同じくし、相互理解に基づく議論によって一緒に改革の大事業につける、与謝野さんとの間でそうした大事業を進めることができる、このように考えているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（菅直人君）　渡辺喜美議員の御質問にできるだけ誠実に答えたいと思っております。
　ただ、質問の通告をいただいたのが午前中の参議院の質疑中でありまして、事実上、答弁を準備する時間はほとんどとれませんでしたので、多少答弁が食い違うかもしれないことは、これは渡辺さん御自身も、わずか二、三時間前に出された質問通告でありますから、御了解をいただけるものと思っております。
　いろいろなことをおっしゃったんですが、みんなの党は消費税を全額地方の安定財源にすべきと提案されているということであります。
　私は、そのことが、特に、私の考えとして、いいとか悪いとかいうことを考えているわけではありません。私たちが申し上げているのは、社会保障のあり方について徹底的に議論をして、その上で、その社会保障制度がちゃんと維持できるためにはどのような財源が安定的に必要であるか、このことを議論しようとしているわけでありまして、渡辺さんがその社会保障の方は別の財源があると言われるのであれば、またそれもぜひ聞かせていただきたい、このように思っております。
　また、消費税引き上げの実施までに国民の審判を仰ぐということについて御質問がありましたけれども、まさに消費税引き上げの実施までには、もしそういう形になった場合には国民の審判を仰ぐということで、特に変更はありません。
　また、完全に無駄をなくしてからやるべきだと言われました。ただ、無駄というのは、ある意味で、永遠に新たな無駄が生まれ、それをなくしていくことが必要であって、その努力は、私は永遠にやっていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、私たちも事業仕分けで全力を挙げているわけですけれども、一〇〇％純粋な形で無駄がゼロと言われることがどういう状況なのか、私には、現実的にはよく理解できません。（発言する者あり）
○副議長（衛藤征士郎君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　ですから、私が申し上げたのは、常に無駄の削減はこれからも内閣のまさに大きな方針として続けながら、同時に社会保障などの議論をしていこうということでありまして、決して間違っているとは思っておりません。
　また、埋蔵金についていろいろな項目を挙げられました。
　私も、いろいろな埋蔵金の議論が従来からありまして、それぞれについて、いろいろな立場に私もおりましたので、それが使えるものであるか使いにくいものであるか、いろいろと意見を聞いてまいりました。
　そういう意味で、今、国債整理基金特別会計とか、国債整理基金特別会計の減債基金とか、あるいは労働保険特別会計の資産・負債云々とかいろいろ言われたわけでありますけれども、それらがそう簡単に使っていいものか。また、使ったとしても、それは恒久財源ではありませんので、これで何かすべてがバラ色になるというふうな渡辺さんのおっしゃり方には、やや私は違和感を持ってお聞きいたしておりました。
　また、最終的に国会議員がみずからの身を削る覚悟は必要だということは、私も施政方針の中で申し上げてきたところであります。
　また、経済成長について、従来から、名目四％成長が黄金律だということを他の経済学者の方の本でもよく読ませていただいております。もちろん、高い成長率が好ましいことは私たちも全く同じであります。
　そういった高い成長率をいかにして実現するのかということの中で、私どもも新成長戦略を考え、そして、アジアの成長を日本につなげていくといったいろいろな活動をしているわけでありまして、ただ、何か、日銀法改正をすれば四％成長が実現するというのであれば、それは大いに検討することになると思いますけれども、もう少し中身を言ってもらわないと、希望的なことを言われているのか、政策的な裏づけがあるのか、私には理解できない渡辺さんの提案であります。
　以上、社会保障と税の一体化の問題とか、社会保障制度の個人口座の問題とか、あるいは公務員制度改革の問題とか、数多く、提案なのか質問なのか、言われました。
　冒頭申し上げましたように、十分これらを、どれが質問でどれが提案なのか分析して答弁をする余裕がありませんでしたので、私としては、今この場で聞いて、おっしゃった部分についておおよそは答弁をさせていただいた、このように思っているところです。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中野寛成君登壇〕
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　日本の公務員制度は、明治維新以来百数十年、日本の近代化とそして発展のために大きく貢献をしてきたと思います。しかし、それから百年余り、制度疲労を起こしていることもまた事実であります。
　とりわけ最近は、公務員の皆さんがより一層使命感を持ってその豊富な英知と能力を存分に発揮する、言うならば、信賞必罰の精神がもっと旺盛であってほしい、また、そういう制度にしてほしいという御要請が強いと受けとめておりますし、そのためには、やはり、抜本的、総合的公務員制度改革が必要であると思います。
　また、渡辺議員御指摘がありました幹部人事については、おっしゃる御提案とは若干ニュアンスの違いはあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、幹部人事の一元管理を初めとする人事制度の改革、あわせて、また一方では、労働基本権のあり方を含む抜本的な改革、これらのことを総合的に、今、鋭意検討を進めておりますが、この通常国会にその改革法案を提出する予定にいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○田中康夫君　田中康夫です。（拍手）
　国民新党・新党日本は、平成二十三年度予算編成の過程で、政府及び民主党の方々と議論を重ね、文化振興予算は過去最高額に、沖縄振興予算は十年ぶりに前年度を上回りました。
　新しい公共のあり方を示す画期的な取り組みも、国家レベルで具現化します。
　その一つは、木製ガードレール設置を促進する、国土交通省道路局の、木の香る道づくり事業です。
　信州で誕生し、鋼鉄製と同じ強度の木製ガードレールは、間伐、製造から設置に至るまで、すべてを地域の企業が担当。鋼鉄製ガードレールに比べ、一キロ当たり五倍の雇用を地元に創出します。
　もう一つは、国土交通省河川局が調査費を計上する、鋼矢板を用いた堤防補強。
　日本の堤防は、土と砂だけの土堤。コンクリート壁から水がしみ込み、堤防内部は液状化現象を起こしがち。アメリカや韓国では、堤防の両肩から基礎まで、鋼の矢板を二枚打ち込み、仮に越水しても破堤しない補強を行っています。膨大な費用と歳月を要するダム建設と異なり、鋼矢板を用いた堤防補強は、地域密着型公共事業として、即時実施可能な治水。土堤原則からのコペルニクス的転回へと、日本の河川行政が踏み出します。
　内閣総理大臣菅直人さんの英断に敬意を表し、本日は、以下の提言と質問を行います。
　知事時代、商店街のしもた屋、集落の空き家を改修してデイサービスを行う宅老所に保育士を配置し、ゼロ歳児からの待機児童も預かる宅幼老所を、県単独事業で三百カ所余り開設しました。
　自宅の宅、幼児の幼、老人の老、場所の所と記して、保育と介護を行う宅幼老所。一つ屋根のもとに老いも若きも集い、元気のもとを分かち合う、これぞ、幼保一元化ならぬ、新しき老保一体化。世代分断型でない福祉のあり方です。が、現時点で宅幼老所が定着しているのは、長野、富山、佐賀の三県のみ。
　二万六千人に上る待機児童を解消するために計上された二百億円を活用し、政治主導で各都道府県に宅幼老所を設置すれば、国民も拍手喝采。そう思われませんか。
　へそくり預貯金者が他界し、金融機関の不労所得と化す休眠口座は、毎年、一千億円にも上ります。昨年十月の代表質問で、休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開するイギリスを見習うべしと提言しました。その後の具体的検討状況をお知らせください。
　生命の源である水資源の保全と確保こそは、究極の安全保障。にもかかわらず、日本には公共財たる地下水を規定する法律すら存在せず、水源地の森林を買い占める外国資本も続出です。
　自由民主党の中川秀直さんを代表に、私も共同代表を務める超党派の水制度改革議員連盟は、水循環基本法の早期制定を目指し、具体的な法律案も既に策定済み。川端達夫さんが会長の民主党水政策推進議員連盟も、熟議の今国会でぜひとも制定をと歩調を合わせています。新しい公共をうたう菅さんの決断を求めます。
　読売新聞は、昨年十二月、「郵政改革法案　棚ざらしは国民利益に反する」と題する社説で、「もっと便利な郵便局への改革を求める国民の声に、国会は応えるべき」と言明。先送りせず、結論を出すことを国民は求めていると施政方針演説した菅さんの、郵政改革法案成立に向けての覚悟のほどをお話しください。
　最後に、増税で景気浮揚した国家は、古今東西、どこにも存在しません。増税よりも増収をもたらすのが、政治家の使命。
　特別会計を含む国家総予算二百七兆円の全面的組み替えと、徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも四年間は消費税率を引き上げないとマニフェストで主張した民主党の約束を、国民は忘れていません。
　先日開催の政府・与党社会保障検討本部で、菅さんは、三十年後も持続可能な社会保障制度改革をと述べました。が、三十年後どころか、二十年後に、人口は一億一千万人へと千七百万人も、労働人口も六千五百万人から五千四百万人へと激減。その日本では、今や、四県に一県で、生活保護よりも最低賃金が低い不条理が生まれています。
　もとより日本は、貿易立国として開国済み。その日本を壊す国、壊国へと陥れるＴＰＰよりも、きめ細かいＦＴＡやＥＰＡの締結で現状の至らぬ点を改善する、改める改国を。
　赤ちゃんから、おばあちゃん、おじいちゃんまで、すべての国民に分け隔てなく毎月一定額をお渡しする基本所得、ベーシックインカム導入も含め、創造的論戦、クリエーティブコンフリクトを予算委員会でも行えることを期待し、与党統一会派、国民新党・新党日本の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　田中康夫議員の方から、大変建設的な、また大変アイデアに富んだ提案をいただきまして、ありがとうございます。
　まず第一に、宅幼老所の整備について御質問をいただきました。
　高齢者、児童などが、ともに家庭的な雰囲気の中で、個々のニーズに応じたサービスを受けることができる宅幼老所と呼ばれる取り組みを、長野県、これは田中さんが知事をやっておられた県でありますから、この県などが実施しておられると承知をしております。
　御指摘の予算は、待機児童解消のための保育所の運営費や施設整備のために確保したものでありますが、こうした共生型サービスの推進は重要な方向であり、高齢者、児童などの各種施策による運営費や施設整備費などを生かしながら、地域の創意工夫ある取り組みを普及啓発してまいりたいと思っておりますので、こうしたものにどういう形で、ある意味、この組み合わせができるのか前向きに検討してみたい、このように思っております。
　次に、休眠口座の活用についてであります。
　これは私もお聞きをして、大変、ある意味、興味深いというよりも、できればそういう活用はあっていいのではないかと思っております。ただ、今のところ、若干読み上げますが、なかなか難しいという答弁書が出てきております。
　いわゆる休眠口座については、会計上、一たんは金融機関の収益として認識されているものの、実務上、預金者は権利を失うことなく、いつでも払い戻しが受けられることになっております。このような問題に加え、休眠口座の国家への移譲については、払い戻しの際の手続や金融機関の財務への影響などの多くの論点があって、慎重な検討が必要だ、こういう答弁書が事務方からは出ております。
　そういった意味で、私としては、こういった指摘も一方で踏まえながら、この制約を打ち破って休眠口座を活用できる道がないか、これは私の内閣としてもでありますが、ぜひ民主党としても、あるいは他の党の皆さんも、このような制約を超える方向をぜひ御検討いただきたいと私からも提案をさせていただきたいと思います。
　次に、水循環基本法の制定についてであります。
　御指摘の水循環基本法に関しては、超党派の国会議員を含む方々によって議論が行われてきていると承知しており、昨年夏に、水循環型社会の理念等について法制化に向けた案が策定されたと聞いております。
　その取り扱いについては、各党各会派においてしっかり議論をしていくことが必要であり、このような議論の中で、この話も私は大変興味深いと思っておりますが、今後の取り扱いが定まっていく、前向きな方向が出てくればいいと、私も努力をしたいと考えております。
　四番目、最後に、郵政改革関連法案についての御質問をいただきました。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたり、あまねく公平に利用できることを確保するための法案であります。
　同法案については、昨年十二月、民主党と国民新党との間で、平成二十三年通常国会で予算成立後直ちに審議し成立させることとした、それで合意したところであり、今国会において速やかな成立を目指してまいりたい、このように考えております。
　それ以外でもいろいろと御指摘をいただきましたが、大変、ある意味、田中さんのすばらしい感性に基づく御意見でありまして、十分これからの政権運営に参考にさせていただきたいということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　藤井　裕久君
平成二十三年一月二十七日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（公認会計士・公認情報システム監査人・有限責任監査法人トーマツ　パートナー））　　　森田　祐司君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　石山　敬貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　山岡　達丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二十四日の理事会において、藤井内閣官房副長官から、内閣として、検査官に公認会計士・公認情報システム監査人・有限責任監査法人トーマツ　パートナー森田祐司君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、検査官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者、公認会計士・公認情報システム監査人・有限責任監査法人トーマツ　パートナー森田祐司君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、森田参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、森田参考人、お願いいたします。
○森田参考人　森田祐司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、少子高齢化に伴います社会保障費の増大や内外経済の構造的な変化等の課題に直面する一方、国の財政は非常に厳しい状況にあり、行財政は、こうした課題への的確な対応が求められております。
　このような社会経済の動向を踏まえながら、会計検査院が、近年、一部の府省等において不正、不当な事態が相次いだことも踏まえて、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、事務事業や予算執行の効果等について経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、また、行財政の透明性と説明責任の向上や事業運営の改善に資するための分析、評価などを行うとともに、特別会計、独立行政法人等の財務状況の検査を充実し、基金等の資産、剰余金等の状況についても明らかにしていくということが重要と考えております。
　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　私が仮に検査官に任ぜられるとするならば、私の果たすべき役割といたしましては、これまでの知識、経験に基づきまして、会計検査院の検査官会議における公平かつ均衡のとれた意思決定というものに貢献することと認識しており、国の財政監督機関としての職責を担ってまいりたいというふうに考えております。
　国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うとともに、いろいろな御意見に耳を傾けながら、誠心誠意、一生懸命努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○川端委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　理事会の申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退席をお願いいたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　これより森田参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　村井宗明君。
○村井委員　森田候補者に、民主党を代表して質問させていただきます。
　森田候補は民間の経験と知識を持って入られるわけですから、だから期待して、お願いしたいことがあります。
　私たちが今調べてきていることに官民の価格差があります。
　役所が物を買う場合、大体定価に近い金額なんですが、民間企業は非常に、コストダウンのために、コスト削減、コスト改善のために値切って物を買います。定価よりも七掛け、場合によっては半掛け、そういった形で物を買ったりしているため、同じものを同じ量だけ買っても、官民の価格差が随分と出ています。
　今まで会計検査院は、正確性と合規性を中心に調べてきました。
　正確かどうかといえば、定価で買っても正確です。合規性、つまり、規則に合っているかどうかという意味でも、定価で買ってももちろん規則には合っているわけですが、では、実際、本当にそれがいいかどうか。
　経済性という観点で見ると、非常におかしいんじゃないかという物の買い方がたくさんありました。Ａ４のコピー用紙、電球、ボールペン、さまざま調べてみても、随分と官民の価格差が大きくなっています。
　森田候補者が、そういった経済性の分野も、今までは非常に少なかったけれども、これからしっかり取り組む気があるのかどうか、お聞かせいただきたい。
　そして二点目は、一社応札です。
　発注のときの仕様書が非常に特定のメーカーしか注文できないようになっていて、事実上、一社応札になることがあります。金額が高い発注になるときというのは、大体一社応札になる。一社応札になるから、落札率九九％ということが少なくありません。三社、四社、五社と、五社ぐらい出たら大体民間価格とほとんど変わらなくなるのに。
　この仕様書の時点で、まず、あいまいで新しい人が入ってこられないというパターン、二つ目は、初めから特定のメーカーしか参入できないように仕様書が組まれているというパターン、そういったものをしっかりとなくしていただきたい。
　例えば、ボールペンを発注する場合でも、ぺんてるの何番というんじゃなくて、こういうボールペンでこれ以上があればいいというスペックの問題があります。特に、オーバースペックで、本当はカローラでいいのにベンツの仕様書になっているようなものも少なくありません。
　こういった一社応札を防ぐために、特に一社応札になった場合は、会計検査院で徹底的に、その仕様書がよかったのかどうかを見ていただきたい。
　そういった官民価格差と一社応札後のチェック、この二点について、森田候補者の意気込みを聞かせてください。
○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　最初の御質問の、経済性の観点でございます。
　これは非常に重要な御指摘と思いますし、会計検査院としてそのあたりの部分をしっかり見ていくということはこれまでの会計検査院の活動の中にもあるようには聞いておりますけれども、さらに、私の今までの経験なども生かして、そのあたりがしっかり行えるようにすべきだというふうに考えております。
　それからもう一点、一社応札の件なんですけれども、私も契約監視等々で、これまでもそういうような案件について見させていただくこともございました。もちろん、民間企業での物の買い方というものも経験をしてまいりました。
　今、先生御指摘のとおり、一社応札にさまざまな問題点というのが内在している可能性は非常に高いというふうに思います。
　そういうような部分について、私の考えとしては、まずは、執行されるところが、きちっとした内部統制という形で、そういう競争性が働かないような発注というものが行われないようなチェックをかけ、さらに、外部の独立した機関として検査院がしっかりそこを見ていく。このような形で、そういうようなことが今後行われないような仕組みづくり、これを進めていくということが非常に重要かと思います。
　そこに果たす会計検査院の役割も非常に重要であるというふうに認識しております。