Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　私も谷岡さんの質問の準備のために、竹がこういう形で上程されながら美術品等がされていないというのを大変恐縮なんですが初めて知りました。
　実は、先ほどの話にも関連しますが、成長戦略というのを各府省にお願いしている中で、財務省も、まさにこういうたくさんの国有財産を管理していることもあって、直接そういうものを使うことも含めた成長戦略をちょっと考えてみてくれと副大臣あるいは事務方を含めて今申し渡して、それなりに今いろいろと議論をしてくれております。
　そういう中で、確かに竹は入っているけれども美術品が入っていないとか、多分いろいろな歴史的な経緯があるんだとは思いますけれども、やはり管理の面からも、場合によってはもっと積極的に活用するときには特にそういった資料では意味を持たないこともありますので、これはすぐできるかどうかは別として、もう少しまさに時代に合ったような形でこういうものも見直す必要があるのかなと、谷岡さんの質問を聞きながらそういうことを感じているところです。
○谷岡郁子君　次に、二点目のその機能性という問題について考えてみたいと思います。
　法律や政策を新たにいたしましても、現場に届くころにはこれがゆがんでしまったり変質してしまうということがしばしば問題になると思います。国会で作る法律が設計図だといたしますと、それが政省令という形で現場監督によって設計変更を加えられたり、裁量という形で趣旨を損なう実態になることがあり得るということだと思います。それぞれの段階では善かれと思うことが伝言ゲームの中で変質を生むと。言わば、機械を新しくしてもパイプが詰まるということではないかというふうに思うわけです。
　文科大臣にお尋ねをいたします。
　資料の三枚目に挙げました、緊急融資が使えないと。高校生のためにさきの補正予算の中で基金をつくっていただきました。しかしながら、それが実は現場で使えなかったということが起こっているというふうにお聞きをいたしておりますが、これはなぜこんなふうになってしまうんだろうというふうに大臣お考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　いろんな制度がある中で、厚生労働省の緊急融資の制度と文部科学省の基金の制度、ちょっと仕組みが違います。今、基金のことでお尋ねでしたら、この基金の制度は、二十一年度の第一次補正予算、前政権でありますが、の中で、こういう非常にリーマン・ショック以降、経済の激変の中で職業のいろんな不安定な状況が起こるということで、都道府県がやっている高校生の奨学金事業がお金が足りなくなると対応できなくなるという部分に、枠を超えてしまう部分を応援できるという趣旨で基金ができました。したがいまして、その基金を受け入れる条例を作っていただいて、都道府県が独自にやっておられる制度に対して応援するということでありますので、法律に基づいておりません。あくまで主体は都道府県ということで、実情が全部違うんです。
　そういう意味で、実際に運用方法含めてしっかりやっていただくようにということと、御父兄等々で御存じないところもあるということで、しっかり周知をしてくださいということを我々も一生懸命やっております。
　そんな中で、二月にもそういうことを出しましたが、実際に、例えば今回の卒業の部分というのは、授業料の部分以外の負担に関しては奨学金制度でしか対応できません、授業料減免じゃありませんので、多分報道されているようなことは。そういう部分はここの、厚生労働省の新たな緊急融資制度をやっていただくということで、文部科学省としてはお手伝いをして連携をしようということでありますので、この融資に関しての、融資が奨学金もらっていたら受けられないとか、それから貸付けだから審査が長引くから間に合わないとか、そういう事態が今一部起こっていることは事実であります。
　何とか柔軟、弾力的に、制度的にということも一生懸命検討しているんですが、現実にはそういう状況に今あることだけ御理解いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　皆さん、善かれということでお考えになっているということは私も賛成いたします。ただ、善かれと思う部分の論理というものが、緊急の対策というものが間に合わないと、今おっしゃったようなことをやはり生み出してしまうというのが行政の言わば本質的な問題なんだろうなというふうに思うわけです。だからこそ、それをいかに、パイプが詰まっているところをパイプを取り除くか。
　実は、事業仕分について枝野大臣は、この間ずっと、単なる予算を削る目的で行われるのではないと、そして、一つ一つの事業が目的がその意図どおりに行われていて、そして今の時代にふさわしいのか、効率的であるのか、機能的であるのか、そして役に立って所期の目的を達成しているのかというようなことを考えるんだとおっしゃっていましたけれども、まさに今のようなことがその問題意識であるということと考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御質問ありがとうございます。
　今の具体的な件がどうこうということ以上に、私自身、弁護士二年間やって、それで議員にならせていただきましたが、いろんな行政の現場のところでは、まだ政令、省令はましな方で、それ以下のいろんな通達とか運用とかというところで実は法の趣旨がゆがめられているということを非常に強く感じまして、何とかこういう構造を変えたいということが実は私の出発点の一つでもございます。
　そうした観点から、事業仕分におきましても、あるいは私の所管、事業仕分だけではなくて、例えば今ハトミミという、国民の声という形で国民の皆さんから直接いろいろと行政に対する問題点の提言、指摘をいただくシステムを新政権発足後つくっております。これは、ほぼ一週間に一遍ぐらい私のところにこういうのが来ていますということを上げていただいておりまして、全体としては六月ぐらいをめどにそれを整理したもので対応を決めていきますが、今御指摘いただいているような、現場のところで本来の趣旨と違う動きがなされているというようなことについては、事業仕分やあるいは六月の全体のまとめを待たずに、できるところからいろいろな役所に御相談をして、御指摘をして変えさせていただくということも進めさせていただいております。
　是非この質疑も多くの皆さんに聞いていただいて、問題点があれば速やかに国民の声、ハトミミの方にお寄せをいただければというふうに思っておりますし、谷岡委員におかれましても、地元で宣伝をしていただければというふうにお願い申し上げます。
○谷岡郁子君　今回の政権交代というのは、言わば五十年間開かずの巨大な冷蔵庫を開けてしまったと。そして、さびついてなかなか完全にまだ開けられないこの冷蔵庫というものの中に、賞味期限の切れた法律ですとか、かびの生えた予算ですとか、癒着や天下りでどろどろに腐った事業がいっぱいに詰まっていると、それを仕分けて大掃除をしなければならないというふうなことではないかと思うんですね。そして、いかにこの冷蔵庫を新たに機能的に国民のために使うということをしなければならないのかなということであろうかと思います。そして、それが事業仕分などで端的に出てきたかなと。
　しかし、今後もせっかく掃除をして新しい法律や政策を入れましても、やはり機械が新しくなってもパイプが詰まったままではまた所期の目的が果たせない、国家戦略が機能的に動いていかないということもあり得るかと思うんですけれども、その点につきまして枝野大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　幾つかのやり方でそのパイプ自体の詰まりを取り除く、あるいはパイプ自体を短くしてしまうということが必要ではないかと思っておりまして、一つには、原口地域主権担当大臣と連携をいたしまして、できるだけ物事を暮らしと身近なところで決めていただくということでパイプを短くしていこうということが一つ大きな柱になるかと思います。
　それからもう一つは、例えば私ども独立行政法人や公益法人を中心にした事業仕分を用意、予定しておりますが、こうした中間にいろんな組織がたくさん入ることによってより本来の趣旨がゆがめられてしまうという可能性が高くなります。できるだけストレートに政策決定した意図が現場に伝わるようにということで、これは行政全体の仕組み自体を見直すということをできるだけ早く手を付けていきたいというふうに思っています。
　そして三つ目は、先ほどのハトミミ、国民の声のような、現場から直接レビューをしていただく、打ち返していただく、本来的な、将来的には、できればオンブズマン的な仕組みを国政においてもしっかりと位置付けて、速やかに詰まりを発見して対応するという、こういう仕組みを全体の行政システムの中にきちっと機能する形で組み込むと。この三つぐらいのところでパイプの詰まりを起こさないようにしていきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　大変力強い御発言だと思います。
　今から私、三つ目の観点に入ろうと思うんですけれども、枝野大臣にはお忙しいということでお席を外していただくことになろうかと思いますけれども、まずその中で、やはり様々な、私がこれから取り上げようとしておりますのは生涯学習、高等教育に係りまする重複、そして非効率というようなものを考えております。また、そういう点も皆様、大臣の下で行われる中で今後とも資料をお読みいただけば分かる点など参考にしていただきたいということをお願い申し上げまして、今日はどうもありがとうございました。
　さて、今少し変則的な言い方をいたしましたけれども、最後の効率性という問題について一連の質問させていただきたいと思います。日本の高等教育、そして生涯学習をその例に挙げたいと思います。
　日本の高等教育に対するＧＤＰ比に対する割合というものはどの程度、これは世界において、あるいは先進諸国においてどのような地位にあるのでしょうか。またその平均年齢、学生の平均年齢ということから考えて、今の生涯学習、つまりキャリアアップ、ステップアップするために成人の方々が大学へ戻っていかれる割合というもの、この成人の大学の利用度ということを考えますと、どういう日本は地位になっておりますでしょうか。川端大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　まず、日本の高等教育における公財政支出、公の支出という意味では、ＧＤＰに対して二〇〇六年で〇・五％であります。これは、データを提供しているＯＥＣＤ加盟二十八か国中最下位、残念ながら最下位でございます。平均でいいますと、ＯＥＣＤ平均は一・〇％。ちなみに、日本は公財政支出が〇・五、ＯＥＣＤは一・〇、平均で。私費負担、これは個人といわゆる企業等々の負担もあります、私費としては日本が一・〇、ＯＥＣＤの平均は〇・五。いずれも、合わせますと一・五という数字でありますが、日本は公私バランスが全く他国と違うと。ちなみに高いのは、デンマーク、フィンランドが一・六、フランス、オランダ、アメリカ、ドイツ、イギリスが大体一・一から一・〇、〇・九の幅にほとんどありまして、日本が〇・五、韓国が〇・六という状況であります。
　そして、大学入学者の中で二十二歳以上という部分の統計はないんですが、大学学部への入学者の九四％が高校卒業後一年以内、現役か俗に言う一浪で入っている人が九四％です。
　そういう中で、我が国の社会人としての割合は全学生の一・八％。ＯＥＣＤでは、これ二十二歳という区切りとかはないんですが、二十五歳以上の大学学部入学者の割合は、アメリカが二三・五％が二十五歳以上です。ヨーロッパの諸国では大体一〇％から三〇％の入学者が二十五歳以上ということで、我が国の大学の入学者の平均年齢と構成は他国と比べて非常に低い状況です。
　これにはいろんな要因が考えられると思いますが、仕事をしながら大学で単位を取る、キャリアアップするということの環境がなかなか整わない、あるいはそういうことをやってもそれが企業の中で正当に収入として評価される仕組みが余りないとか、いろんな要因が考えられると思いますが、幅広くそういう人が来られるようなことは大きな課題として我々も意識しております。
　以上です。
○谷岡郁子君　グローバル時代、情報化時代の世界の常識として、人は目まぐるしく変化し続ける状況に対応するために生涯学び続ける必要があるということが今日の世界の常識なのではないかというふうに思います。どのような就職前の教育も十年、二十年たてば陳腐になってしまう。そのために、二十年以上も前から日本でも生涯学習局が筆頭局としてできまして、日本にも生涯学習を打ち立てなければならないということが言われるようになりました。そして、それにもかかわらずということで、川端大臣に少し御説明いただきたいんですが、この生涯学習局の予算は今どのくらいで、どういう目的に主に使われておるんでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　生涯学習政策局における平成二十二年度予算額は三百三十九億二千万円であります。いろんな仕分等々の見直しでの効率化や、予算を入れても執行が悪いということは、余り効果ないというふうなものは見直しておりますけれども、主なものといたしましては、学校、家庭、地域の連帯協力推進事業で百三十一億円弱。これは、地域の実情に応じて自治体が選択し自主的に行う学校、家庭、地域の連携ということで、学校支援地域本部事業とか放課後子ども教室推進事業とかスクールカウンセラー等の活用事業で社会全体の教育力を向上させる、あるいは社会教育による地域の教育力強化プロジェクト、地域との連携での教育の強化というのが今までの部分では主体になっているんだというふうに思っております。
　あとは、中教審等の運営とか、あるいはいろんな、国立教育政策研究所等々の機関運営等々に使われておりまして、総額は改めて申しますと三百三十九億二千万円でございます。
○谷岡郁子君　つまり、生涯学習に充てられる費用というものは全く少ないということと同時に、日本では国際競争力アップに資する生涯学習ということに国の投資はほぼ行われていないということだろうというふうに思います。
　その一方で、高等教育や生涯学習に多額の費用が投じられている分野があります。それは官僚の養成分野であり、研修の分野なんであります。
　表を御覧いただきたいんでございますけれども、日本で最も大学として国費が多く投じられている東京大学での学生一人当たりの投入額は三百十九万円、そして私立大学で最も潤沢な慶応大学で三十二万円なんです。国立大学の平均は約百七十五万円、私立大学で約十六・四万円の国費が投じられております。
　その一方、厚生労働省が設置しております職業能力開発大学校では三百七十四万円、一人当たりの学生に投じられております。総合大学校では四百七十四万円ということでございます。
　そして、キャリアのための、レベルアップのための生涯学習の費用として、財務省、税務署職員のための税務大学校では一人当たり二百十八万円投じられております。これは、フルタイムの学生たちの勉強時間数に合わせて私がフルタイムイクイバレントとして計算をし直したものでございますが、気象大学校に至っては八百十三万円、一人当たり、年間掛かっております。その上、十八歳から学生には給与、ボーナスも出て、寮費、授業料とすべて国が出しているということなのでございます。
　省庁の役人の生涯学習には多くの税金がつぎ込まれる一方で、働く人々に国の支援がほとんどないのは果たして公正なのか。こういうことを自公政権はずっと放置してきたのではないかと。人口の数％しか大学に行けなかった時代には必要な研修費であっても、大卒の人が簡単に国家として採れる、そういう時代に今でもこのような研修システムは必要なのであろうかということが言えるんですね。
　その辺につきまして、菅大臣並びに仙谷大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　問題意識は谷岡議員と全く軌を一にいたします。
　といいますのは、成長戦略といい、あるいはもう少し大きいこの日本国の戦略設定をしなければならないことの一つが人づくりといいましょうか人材養成、こういうふうに考えておりまして、そして、先進国見渡しますと、日本のように旧労働省が、大人の教育あるいは再教育、再訓練というふうなものを担うのが労働省なのか、あるいは文科省なのか、あるいは経済産業省なのか、この辺が、実際問題としてお金を使っているのは旧労働省であると私は思っておりますけれども、まあ縦割りの中でばらばらに好き勝手なことをやっておるというのがこの谷岡議員御指摘の大学校と称されるものだろう、あるいは職業能力開発機構だろうというふうに見ています。
　相当この時代のマーケットのニーズとはずれている、大きくずれてきているという認識がありまして、かといって、ある意味で、谷岡議員が理事長をされている中京女子大学なんかはそんなことないんでしょうけれども、私は、地方の大学の、特に文科系とか総合科学とかという名前を付けていらっしゃるところの学生さんが果たしてある種のスキルを身に付けて卒業できて就職できているのかと大変心配しております。
　片や、文科省の中で最も端っこに置かれて補助金も何もほとんど出ない専門学校、専修学校といいましょうか、その世界は大変たくましく活動いただいて、ここは就職率と定着率が非常にいいという話を聞かされます。一体全体これは何なのかと。
　先進国ですと、多分、教育雇用省とか技能開発省とか、要するに、今経済産業省が中小企業の世界で人材育成というふうに考えられていること、それから文科省の所管であります各種学校でなされていること、それから、労働省が雇用・能力開発、職業能力開発ということでなさっていることが多分一元的に、大人の教育、あるいは時代の転換とともに必要とされるスキルの転換とかアップのために、そういうものが公的な資金が投入されて行われているのではないかな、行われているんだろうなと、こう思います。
　ここは、今大変貴重な分析資料をお見せいただきましたので、大臣間でもあるいは各省庁間でも、壁をなくして、本気でこの人づくりといいましょうか、人々の能力を、新たなスキルを身に付ける、あるいは新たなレベルに到達するような仕組みを考えなければいけないと思っているところでございます。
○谷岡郁子君　時間が五十五分までに終わるようにということで迫っておりますので、本当に後の質問については皆様に手短にお答えいただきたいんですが。
　前原大臣、今二千三百四十五人おります気象予報士の中で、実は気象大学校の卒業生というのは二百三人、率にして八・六％、一割弱なんですね。その他の人は国家試験を受けて入っておりまして、それで何の支障もないと。ならば、給与も付いて年間一千万以上掛けるような教育というものは既に役割が終わっていると。何らかの形でもっと開放的に、そして共通に国民全体に開かれたものにしていく必要性というものをお考えになりませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　谷岡委員にお答えいたします。
　現在、気象庁の職員の数が五千三百八十三名で、そのうち気象大学校出身者が四百五十名ということで、八・四％という比率でございます。そのほかは、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、その他ということで、国家試験を受けて気象庁に入っているということであります。
　今までの気象庁の考えというのは、気象、海洋、地震、火山等の幅広い地球物理学に関する知識だけではなくて、防災対応能力、危機管理能力、コミュニケーション能力などの実践的な能力が必要だということで、この気象大学校というものをつくっているところであります。また、気象大学校というのは研修も行っていて、学校、生徒の養成だけではないということでございます。
　しかし、今までの仕組みをすべて見直すということを仙谷大臣も今おっしゃったところでありますし、今、谷岡委員からおっしゃった視点というのは私は検討に値すべき点だと思いますので、国土交通大臣としても、この気象大学校の在り方については見直しを含めて検討させていただきたいと、このように思います。
○谷岡郁子君　次々と大臣方から大変力強い本当にメッセージをいただきまして有り難いというふうに思っておるわけですが、長妻大臣、お聞きいたします。
　厚生労働省の展開しておられます職業訓練というのは、今第二次産業を向いてしまっている。そして、文科省の高等専門学校ととても似通っていて内容などが重複していると。しかし、今足りないのは介護等の第三次産業、対人の分野だと思うんですね。
　この辺についてやはり大きく見直す、また先ほどもありましたように、省庁を超えて一緒に見直して一元化してうまく役割分担するということが必要だと思われますが、その点についてどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　谷岡委員におかれましては、教育に対して高い見識を有しておられるということで、今後とも御指導いただきたいんですけれども。
　日本で教育といったときに、どうしても文部科学省の学校教育だけを思い浮かべる方が多いんですが、私は、教育といったときに、今後は職業訓練の教育もその一つとして位置付けるということで、今後、文部科学省とも連携を取る必要があるというふうに思います。
　私が最近気になるのは、四年制大学を出て、そして専門学校に入る方が非常に多い、あるいは大学院を出て専門学校に入って就職の準備をされるということで、どこか課題があるんではないのかということで、そういう意味で、本当に職業に就くためのきちっとした教育を受けられるような仕組みを内閣全体で考えていく必要もあると思います。
　その中で、今御指摘いただいた厚生労働省所管の例えばポリテクカレッジという二年制の職業訓練の学校もございますし、文科省においては高専という、高等専門学校というのもあります。当然その役割や入学年齢は異なりますけれども、今後、それを職業訓練の厚生労働省の分野と専門学校等々も入れた分野について、より一体的な運営ができないんだろうかと。いろんな枠は、先ほども話に出ました雇用・能力開発機構などありますけれども、非常に非効率的だという課題がありまして、それぞれ見直すということは重要ですが、さらに内閣全体、政府全体で職業訓練こそポジティブウエルフェア、それで投資することで経済成長の基盤をつくる、そういう施策でもあるということで、内閣全体で取り組みたいと思っております。
○谷岡郁子君　本当にありがとうございました。
　最後に申し上げたいことは、本当にこの成長戦略と人材育成というものは不可分のものであること、また、今おっしゃったように、メモリーチップ的な訓練の部分とそしてそのＯＳを作るという教育の部分、これをうまく双方がバランスで組み合わせなければできないということ、この辺を考えていかなきゃいけないということと同時に、やはりその官民格差というものを変えていって透明化すること、そして官だけの閉鎖的な研修体制を持っていくということはいわゆる官僚体質の拡大再生産を行ってしまうことにもなりかねないと。
　そういう意味で、その全体的な見直しをお願いしたいし、財政の配分もよろしくお考えいただきたいということで、最後に菅大臣にコメントをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど実は税務大学校のこともお聞きいただいたんですが、確かに、民間とこういう役所の教育機関というものがどういう関係にあるかということはよく考えていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、多少申し上げますと、例えば、余り言っていいかどうか分かりませんが、社会保険庁のいろいろな問題があったときに、国税庁はやはり教育がかなりしっかりしていたのでそういう問題が少なくとも社会保険庁に比べれば少ないというふうに一般的に言われていまして、そういう意味では、特にお金を扱う、そこだけには限りませんけれども、やはり国のそういう立場での研修そのものは私はしっかりしなきゃいけないのではないかと。
　ただ、おっしゃるように、それが民間との関係でできないのか、そういうことについては改めてきちんと見直していく必要があると、このように思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。植松恵美子君。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。今日はこのような機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　まずは、国家戦略担当大臣、仙谷大臣に、新成長戦略と位置付けられました原子力発電事業について伺います。
　この事業について政府が積極的に取り組んでいく姿勢を表明されたことを私は大変大きな期待を持っております。ともすれば、これまでは企業が先頭に立って海外事業への乗り出しに積極的に取り組んできましたけれども、例えばＵＡＥでの原子力発電事業の受注競争については、一企業では取れないようなリスクを韓国政府が受けることによって韓国に受注をされてしまいました、そういった例も挙げられます。
　これらのことも踏まえ、今後は新成長戦略として政府はどのように支援を取り組んでいくつもりであるかをお聞かせください。
○国務大臣（仙谷由人君）　いよいよ、何というんですか、改めて日本のガラパゴスの中での過当競争を我々がどう総括をして、さっき谷岡議員の話にもありましたが、強みを組み合わせながらこれをパッケージにして海外に寄与するかというか、貢献するかという観点で出ていかなければならないと思っております。
　で、企画とコーディネートというか統合する必要があって、そこは多分国家戦略というふうな部署が少なくともお世話役というか勧進元にならないと、各省庁がやっぱりどうしても遠慮し合いながら、縦割りの中で、何というんですか、お互い侵食しないようにするみたいな話が一つあるのと、業界の中でも優秀な企業がやっぱりちょっと分立し過ぎていると。それは国内で競争されるのは大いに結構なんだけれども、やっぱり今や対外向けにはちょっとまとまっていかないと、我こそはということで、例えば新幹線の車両で五社が海外で競争するという姿は、とてもじゃないけれども、今やシステムとして受け入れたいという国にはなかなか受け入れられないことにどうもなっておるようであります。
　組み合わせた上で更にもう一つは、だれがどのようにリスクを取るのか、まさにファイナンスの問題が絡んでまいっておるんではないかと私見ておりまして、これはある種、官から民へという、大声で叫んで民間がファイナンスリスクを取りながらやってくれるものだろうと、こういう期待というか幻想の下に進められた自民党政権のやり方。結局、民間はどんどん、あつものに懲りてなますを吹いたのかどうか知りませんけれども、海外からも回帰というか帰ってきておりまして、特に民間の金融機関がこの種のものにほとんどリスクを、つまり官が関与しない部分についてリスクを取れないという非常に悲惨な状況になっているわけでございます。（発言する者あり）最初から分かっていたかどうかは別にして。
　いずれにしても、今はその二つの問題で核心的な問題があって、そこは改めてこの時代に育てる資本主義という観点の下にファイナンスの問題も含めて政府がある種の信用を供与するということができないものだろうかと、そういうことを今一生懸命考えてお知恵を借りているところでございます。
○植松恵美子君　私は、政府が新成長戦略の方向性をしっかりと示していただいたわけですから、政官業が一体となってと申し上げますとこれまでの政権の癒着の構造を連想してしまうようですが、私はこれは、この構造を良い位置関係として政官業が一丸となって今後の日本の成長すべき方向へと企業を支援していくべきであると考えております。
　一方で、これまでの旧政権は経済界と非常にパイプが太かったとか、距離感が近かったけれども、新政権になって民主党は、民主党政権は企業と距離感があるとかパイプがないんじゃないかというような懸念もされておりますけれども、私はそういったことはこれからコミュニケーション、今時点もそういうことはないと思いますし、今後もコミュニケーションを取っていって、一丸となって、これは新成長戦略と位置付けたわけですから海外へと積極的に乗り出していくべきであると思っております。
　しかし、この原子力発電所の現場の問題点の一つとしては、技術者の人材不足が懸念されています。せっかく事業の受注をすることができても、実は技術者や研究者が将来的には世界中で七万人近く不足されると予測されております。一時は大学の理工系、原子力工学科にはトップクラスの学生が集まっていた時代もありましたが、八〇年代後半には十大学あった原子力学科が二〇〇七年にはゼロになってしまったり、あるいは原子力分野の教科書が三十年間改訂されていなくて質の低下が危ぶまれています。現場レベルでは世界をリードしているはずの日本の技術や経験が教科書レベルに反映されていないと思います。
　今後は、海外へ向けて輩出する技術者であるということを大前提にして、語学力はもちろんのこと、現地での研修などを経験させれるような学習プログラムを国家戦略と言えるような力の注ぎ方をしていただきたいんですけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　原子力の関連する大学教育について深い御理解をいただいていることを大変有り難く思います。
　私が学生のとき、私も工学部ですが、原子核関係、原子力関係の専攻学科は一番難しい部類の学科でございました。私も大学院は原子核化学工学講座という分野に行きましたけれども、御指摘の、今、一時期、原子と名前が付く学部がなくなってしまったという時代がありました。最近少し増えてまいりました。これは、当然ながら、世界的に原子力の平和利用というものが大きく再注目をされて、地球温暖化の議論も含めて非常に注目を浴びてきたということで、信頼性が高く実績のある日本の技術が世界中で非常に注目をされているし、同時にその大きな役割を担うべきであるし、経済的なことからも大変大きな責任を担っているということは御指摘のとおりであります。
　世界でいいますと、今三十一の国及び地域で原子力発電が使われているんですが、四十三か国が今後導入を検討中ということで、二〇〇九年の三百七十三ギガワット、四百三十六基が、二〇三〇年にはこれにプラスして二百五十ギガワット、二百五十基増えるのではないかというぐらいでありまして、世界市場の一〇％ぐらいを日本が担うという計算をしまして、三万五千人いる技術者が五万五千人ぐらい必要なのではないかというふうに言われております。
　そういう意味で、大学における教育機関の教育の中身を高度化すると同時に、国際的な力というものも御指摘のとおりでありまして、原子力の国際化を見据えた学科の新設、専門科目の講義の英語化、海外大学との共同講義開催、研究用原子炉等の国際共同利用など、国際性豊かな原子力人材の育成のための教育機関に取り組んでいただいております。予算においても新たに国際原子力人材育成イニシアティブ推進事業ということを立ち上げまして、大学の原子力分野の国際交流活動への支援の充実、国際機関へのインターンシップの派遣の拡充など、御指摘のようないろんな形で人材育成、国際的に通用する人材の育成ということを一層強化してまいりたいと思っております。
　以上です。
○植松恵美子君　資源のない日本は、あくまでも高度な専門性を持つ人材育成と技術の輸出に重点を置くべきだと考えております。私が非常に懸念しておりますのは、日本は技術はトップレベルだ、トップレベルだとお題目のように唱えているうちに、実は抜かれていってしまっている、それに気が付かずにいっているような私は状況だと思っております。本気でこの分野を成長戦略と考えるなら、トップセールスを始めとする外交、人材育成、そして企業と一体となった受注、その後の運転や保守、その後までを見据えて、これまでの縦割りの壁を乗り越えて、省庁横断的に具体的な戦略を持って、しかも予算を注いでいただきたいと思いますが、仙谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　ＵＡＥは最終的に頑張っても取れたかどうかは別にしまして、こういう話を伺いました。まあ韓国さん、取ったんだけれども、結局そのかまの部分は室蘭の日本製鋼じゃないと造れないんだよねと、それから中核部分は多分東芝に物として買いたいというふうに言ってくるんじゃないんだろうかと、こんな話も一方で聞こえてくるんですね。結局、しかしそれは物として納入、物品納入業者みたいな話になって、原発総体、システムをちゃんと管理運営するというところまで行かない。結局、収益の一番大きい部分は企画立案、設計等運営のところであって、物のところはやっぱりどうしても利幅が少なくなるというふうな話もあります。
　利幅のためだけではなくて、やっぱりこれからのますます国境が下がってくる、国際的な協力といいましょうか、あるいはアジアでいえばアジアの中で日本がどう共生していくかというような大きい戦略目標から考えますと、やはりシステムとして提供をし、そしてそこを運営するのはその現地の人たちと日本人が共同で、この原子力発電なら原子力発電も安全に管理運営していくということが、一番私は日本のいろんな観点から見てもいいことだろうと思います。
　だから、そのときに現地の人、何々国の原発を今から据え付けた国の方々の技術者も日本に来ていただいたり、現地でもいいわけでありますが、その組合せでやはり教育訓練も日本でしていただくというような仕組み、日本人の技術者も現地へ行ってちゃんと指導をしながら、あるいは一緒に考えながらそのシステムをつくっていくというような交流というか組合せが極めて大事だと。そして、日本には電力会社にしてもそういう力は私は十二分にあると思います。
　ただ、今まで電力会社の皆さん方は、国内でまだまだ需要があるから余り外にまで出ていくこともないだろうみたいな雰囲気がちょっとおありになったのかなと。これは電力会社の皆さん方にも気合を入れて、やっぱり東芝、三菱その他のメーカーさんと、さらにはその他関連の業者の方々とどういうコンソーシアムを組んでこれから海外に、つまりＣＯ２削減という目的のためにも、特に石炭をぼんぼんぼんぼん使われるところが一番困るわけでありますから、そういうところにこの原子力発電の技術を提供して使ってもらうと、こういう観点が一番必要で、電力会社の皆さん方の積極的な御協力をお願いしたいなと思っているところであります。
○植松恵美子君　私は、科学技術においては日本は必ず第一位を走り続けていただきたいと思っておりますので、どうぞ新成長戦略として政府を挙げて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、国家戦略大臣、もしお忙しかったらどうぞ御退席ください。
　続きまして、新成長戦略における国土交通関連の施策について質問をいたします。
　新成長戦略についての、国交省からは新幹線などの海外への売り込みを積極的に支援することや建設業や中小企業の海外進出の支援などが挙げられていましたが、まずは新幹線の海外への売り込みについて伺います。
　鉄道インフラの市場規模は世界的にも成長産業であり、約二十兆円規模の市場になると予測されていますので、是非とも、日本の高速鉄道の安全性や正確さなど品質の高さを強みとしてアメリカやブラジル、アジアなどの世界各地で計画されているプロジェクトに参入をしていくべきだと考えておりますが、いわゆるビッグスリーや韓国、中国などの日本の競合相手は、政府、国鉄、メーカーが一体となって受注獲得に向かっています。その点において、ビジネスモデルが異なる日本の新幹線を海外に売り込むために政府はどのような支援策を講じるおつもりか、お聞かせください。
○国務大臣（前原誠司君）　東海道新幹線ができて今年で四十五年になりますけれども、死亡事故はゼロ、そして平均遅延時間は一分未満、そして耐震性にも優れておりますし、環境性能にも優れていると。
　そういったことを売り込んでいくということも大事なんですけれども、例えばヨーロッパの高速鉄道と日本の高速鉄道の大きな違いは何かというと、重さなんですね。つまりは、日本の新幹線は専用軌道を通りますので踏切でぶつかるということを想定しておりませんので、できるだけ軽量化をさせるということをやっておりますけれども、ヨーロッパは普通の一般の線を走る、踏切もある、ぶつかったときに脱線しないように非常に重いと、こういうような根本的な違いがございますので、売り込む際にどういうシステムなり規格を導入してもらうのかというところからしっかりと日本は説明をして、そしてその維持管理も含めてバックアップ体制を取るということが何よりも必要になってくると思っています。
　そのためには、一つは、やはり今委員が御指摘のように、官民連携のセールスを行うと。今、ベトナムやブラジルやアメリカに新幹線の売り込みをやっておりますけれども、やはりどの日本の企業がどこに行きたがっているのかということをしっかり政府は把握しながら、官民連携で集中して取りにいくと。
　つまりは、どういうことかといいますと、ＪＲ東もＪＲ西もＪＲ東海もあるいはほかの会社もアメリカに入りたがっているという漠然な考えではなくて、アメリカのどの地域に日本の会社のどこが興味を持っていてどういうプロジェクトをやろうとしているのかということもしっかり把握した上で、政府が一体となってセールスを掛けるということがまず一つと。
　二つ目は、やっぱりお金なんですね、お金。お金は、もちろんＯＤＡなんということもあるわけでありますけれども、先進国向けになりますと、やはりどうしても民間の金融機関ということと同時に、今後はＪＢＩＣなどを活用した公的資金というものをどのように組み合わせてやっていくかということが必要になってまいりますし、その点の私は政令改正や法令改正は必ず必要になってくると思っております。その点がかなり重要なことだと思っております。
　いずれにいたしましても、やはり日本規格で日本の安全性、環境性能、そういうものが優れているということと同時に、特に発展途上国というところについては資金がない、ＯＤＡができるところとできないところがあるということになれば、そのリスクも含めて公的金融機関がどう関与していくかということが大変重要なことだと思っておりますので、そういった体制整備も整えて売り込みをしっかりとやっていきたいと考えております。
○植松恵美子君　地形によってはトンネル工事や高速鉄道に堪え得る橋梁工事なども出てくるでしょうし、各駅を拠点に都市計画などのビジネスチャンスも拡大につながると思いますので、まずは新幹線の受注に向けて戦略的な政府の取組を期待しております。
　続きまして、建設業界や中小企業の海外進出について伺います。
　今回の建設業の国際展開支援の事業においては、総額で八千七百万円、特に地方中小建設企業の海外進出支援事業についての予算は、たったと言っては失礼ですが、たった一千八百万円にしかすぎません。このような支援策は新成長戦略として国交省が取り組んでいくと掲げた割には脆弱で、事業内容についても、このような支援で本当に地方でこれから海外に進出しようとする中小の建設業の後押しになるかどうか私は疑問であります。
　国内の公共事業などの減少に伴い、日本の高い技術力を武器に海外に進出したいと思う中小企業者は少なくないとは伺っておりますけれども、地方でありそして中小といったハンディを持ちながら、海外の情報収集から始まり、交渉、契約、その後の工事と代金の収集といったことを完了するまでには幾つものハードルを越えていかなければなりません。語学や、契約書など諸外国の法律に関する知識や慣習、そしてお金の回収となると大変なリスクがあるわけで、それらをクリアするには専門性や経験が必要です。
　この事業で一体何件の実績を上げることができるか私は疑問ですし、国内需要が減少したから代わりに新成長戦略として海外に進出するといったことを地元の中小企業者の方々に説得するには説得力のない事業内容と予算となっておると私は考えますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　まず現実から申し上げますと、日本のゼネコン大手五社の海外売上比率というのは、一番高いところで大林組が二四・二％、これは二〇〇八年の実績でございますが、それが一番大きなところで、一番低いのが竹中工務店の一〇・〇％ということであります。他の国のゼネコンでありますと、比率というものは三五％から九〇％と。つまり、世界で勝負をしているのに、日本のゼネコンは内弁慶で、そして地方の小さな事業にまで入り込んで地域の中小ゼネコンやそういったところと争いをしてたたき合いをしていると、これが現状じゃないかと思っております。
　したがって、建設業界に対しては、ＯＤＡや先ほど申し上げたＪＢＩＣ含めての公的金融含めて、様々なビジネスチャンスがこれから広がっていると思っています。例えば、先ほど植松委員が御指摘をされた電力ですね、原子力発電所あるいは火力発電所を含めた電力、それから通信、港湾、空港、橋梁、道路、あるいはこれから発展途上国には必要になってくるのは水ですよね、上水や下水、こういったもののインフラ整備、こういった無限のマーケットが広がっているわけでありまして、これをどのように進出するためのバックアップ体制とまさに官民連携をやっていくのかということが一つであります。
　もう一点、中小企業のお話をされましたけれども、まずはＪＶで出ていくということがないと、なかなか私は中小がいきなり海外に行くということはハードルが高過ぎると思っておりまして、大手のゼネコンとＪＶを組んで海外に出て、そして経験を積んでいただくということが大事なことだろうというふうに思います。
　ただ、大変私は地方の中小建設企業が前向きだなと思いましたのは、八百四十社から回答があったんですが、回答企業のうち、これは地方の中小建設企業のアンケート調査でありますけれども、今まで海外工事の請負実績があるとした会社が三十社、つまりは三・六％という微々たるものなんですが、ただ、八十七社が、一〇％を超えているところが海外工事の請負実績がないけれども海外事業に関心があると、こういう報告を受けております。
　委員が御指摘のように、今年の予算は十分ではないかもしれません。現在、国土交通省の成長戦略会議で今申し上げたことをどうグレードアップをしていくのかということを議論をしていただいて、そしてそれを平成二十三年度の予算に反映をさせていきたいと、このように考えております。
　委員もクレーンの運転の免許とか特殊移動車両の免許を持っておられるということで、建設業界には詳しい委員でございますので、是非そういった立場から、どうしたら地方の建設業界が意欲はあっても出れない、そのハードルは一体何なのかということを御示唆いただければ有り難いと思っております。
○植松恵美子君　先ほど大臣はＪＶで出ていくとおっしゃっておりましたけれども、そうなると、地方の中小企業はあくまでも下請業者なんですね。そうすると、下請業者としてすべてを海外に一緒に持っていっていただけるようなゼネコンというのはほとんど私はないのではないかと懸念しております。
　そこで、私は、具体的に海外進出について私なりに考えましたけれども、まずは経験がある中小企業者を全国の各地域につくっていくことが私は大変重要であると考えます。そのためには、実際に契約に至りそうな企業の事業計画書を提出させて何件かを選別して、海外進出に至るまでのコンサルタントや契約書の内容のアドバイスや資金援助などをパッケージにして、一つからでも実績のある企業をつくっていくことが重要であると思います。
　地域にそのような実績のある企業を一つつくることによって、いわゆる地域の、周りのアドバイスのできる企業になってもらったり、その地域の企業の啓発に役立ってもらえるモデル事業者になれると思います。ですから、是非ともそういったことも今後考えて、具体的に、そして、何というんですか、実現性のある地方の中小企業者への事業展開への御提案をまた考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それで、引き続き、公益法人改革について御質問します。
　公益法人の改革といえば、道路保全技術センターを三年以内に解散すると前原大臣は発言されていますが、この三年以内といった区切り方でいいのか、少し問題提起をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、私は、旧政権時に、道路関係業務の執行のあり方改革本部が一昨年四月にまとめた最終報告書の進捗状況について度々問い合わせをしておりました。そして、その国土交通省の方とお話をする中でだんだん分かってきたのは、例えば二十二年度までに何かをすると決めたら、そのぎりぎりまで実行を先送りするのが慣習となっている、習性というんですかね、習性となっています。よく言えば、ぎりぎりまでじっくりと時間を掛けて良い結論を出すということなのかもしれませんが、私は、改革にはもっとスピード感が求められており、決められた期限以内にできることから迅速に進めるということを優先にすべきではないかと思っております。それなのに、役員報酬の減額や役員数の削減にしても、決定された期限ぎりぎりまで変えようとしません。
　新政権に求められることは、できることからすぐやるスピード感と実行力だと思いますので、大臣は旧政権と違う公益法人改革をなさってくださると思いますけれども、どうぞ御決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほどの地域のモデルをつくっていくという委員の御提言は大変すばらしい提言だと思いますので、しっかりと前向きにとらえて進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
　あと、道路関係公益法人の問題でございますけれども、これも委員の御指摘のとおりスピード感を持ってやらなくてはいけないと思っています。
　道路保全技術センターの件でありますが、三年以内に解散ということでありますけれども、例えば空洞化調査であるとかＭＩＣＨＩシステムというものについては、もうこれはここにはやらせないということは決定をしております。ただ、三年という期限を設けたのは、働いている人がおられますので、その方々の再就職含めての調整が三年は掛かるんではないかということで三年以内という形にしているところでございまして、事業については三つの主な事業のうちの二つはもう絶対に取らせないということで、そこはしっかりとけじめを付けていきたいと思っております。
　あとは、これは委員が当選された前後かもしれませんけれども、福田政権のときに道路特定財源の話に絡めて道路関係の公益法人の激しい議論が予算委員会で繰り広げられまして、私も野党の議員としてかなり厳しくやりました。その中で、私自身が、そのときは冬柴大臣でありましたけれども、答弁を引き出したのは、いわゆる駐車場整備推進機構、これについてと、あとは各地方整備局に建設協会とか建設弘済会というのがあるんですね、これについてしっかりと、私どもは基本的に要らないと、こういうことでございまして、そしてこの駐車場整備推進機構については解散をさせます。期限はまだ明確に申し上げられませんけれども、しかし、民間にこれは委託をする形で必ず解散をさせます。
　これは、また時期が決まれば委員にもあるいは予算委員会の皆さん方にも御提示をしたいと思っておりますし、この建設協会や建設弘済会はいわゆる非公益法人化するということだったんですが、私は国会では、これは解散をするか、悪くても民営化だということを申し上げてまいりました。これについてもまだ遅々として進んでいないようでありますので、こういったことも期限をしっかりと決めて、委員がおっしゃったように、道路関係公益法人五十法人の業務、組織形態の見直しの案が前政権で出されておりますけれども、もう一度これゼロからレビューをして、そしてしっかりと期限を決めて、国民が本当に改革をやったなという形で進めさせていただきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　ありがとうございます。
　前原大臣、もしあれでしたら御退席の方どうぞ。
　引き続きまして、福島大臣にお伺いいたします。
　今回の障がい者制度改革推進会議についてお伺いいたしますが、構成のメンバーは障害をお持ちの方やその家族の方々が含まれているそうで、障害をお持ちの方々の生の声を伺ったり、代弁されたり、専門的な見地から御意見をいただける方で構成されているとは思いますが、一つ気になる点は、この構成メンバーの中にＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症などの発達障害についての御意見をいただける方が含まれていないのではないかという発達障害をお育てになっている保護者の方々から心配の声が上がっていますが、実際のところ、いかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。
　障がい者制度改革推進本部が、障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、いわゆるエンジン部隊として昨年十二月八日に閣議決定により内閣に設置をされました。
　エンジン部隊というのは、その下にある推進会議がまさに今エンジン部隊として月に二回、四時間の長時間の審議を行っております。十四名の障害当事者とそれから十一名の有識者、合計二十余名でやっております。障害者基本法の抜本改正、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法の改正を目指して、そして障害者権利条約を批准しようというために今精力的にやっております。
　今回の推進会議の中には発達障害の人たちは入っていないんですが、今後、推進会議の下に総合福祉部会等の施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開催したり様々な御意見をいただくなど、推進会議の委員以外の皆様からも様々な方法で幅広く御意見をいただき、全国の障害のある方々と一緒になって頑張っていきたいというふうにも考えています。
　政務三役としても意見を聞こうというふうに思っておりますし、今後部会の設置もありますので、障害をお持ちの方たちというのは実にいろんな様々な分野がありますので、十四名の方たちはある者の代表というよりは障害者施策の全部の代表として出ていただいて、今後はきめ細やかに様々なヒアリングや部会等できっちり様々な皆さんの御意見を伺って、実効性のある障害者の皆さんの前進を図っていきたいと考えています。
○植松恵美子君　じゃ、大臣、安心しました。
　発達障害というのはなかなか目に見えにくい障害でもありますし、そうはいえども、子供の場合では全国小中学校六・三％、六十八万人の子供たちに可能性があると言われておりますし、平成十七年には発達障害者支援法というのも施行されておりますので、是非ともそういった御家族の皆さん方の生の声を受け入れていただくような機会をたくさんつくっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、長妻厚生労働大臣、認可外保育園の指定制についてお伺いします。
　昨年の十一月に、厚労省は保育所の現行の認可制に加えて指定制の導入について検討を始めたと伺っていますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　植松委員におかれましては、いつもいつも御指導いただいておりまして、この保育の問題についても見識を、深いアドバイスもいただいているところでありますけれども、この今おっしゃられた指定制度ということでありますが、今、御存じのように認可制度ということで、ある意味では一定の要件があっても認可をしてしまうとそこに公金が、税金が入りますので、やはり財政が厳しい地方自治体等はなかなかその認可に踏み切れないというような事情もあるやに聞いておりまして、私としては指定制度という導入も検討したいということで、この指定制度というのはもう一定の要件があればある意味ではそれは指定をしなければならないということになりまして、そこに公的なお金、これは国庫負担もありますし、地方自治体の税金もございますけれども、それが入るということであります。
　これについては、子ども・子育て新システム検討会議というのを設置をしてその中で議論するという、幼保一体化と同時に議論をしていくということになっているところであります。これについては、やはり地方自治体の財政負担の問題、あるいは国庫負担も増えますので内閣全体の調整などは必要となりますけれども、私としては、この指定制というものについて、これは待機児童を解消する大きな対策の一つだと思いますので、これの導入に向けて努力をしていきたいと考えております。
○植松恵美子君　認可外保育園などでのうつ伏せ寝で死亡事故などがニュースなどで流れますと、保護者としては心配をされている方、不安になっていらっしゃる方がいる一方で、頑張って地域で実績を積み上げられて信頼をされていて、施設や保育所は十分整っているが地方の財政状況によって認可されていない保育園の運営をされている方々は、事故があったような保育園ではないのに認可外保育園と一くくりにされてやるせないといった声も寄せられています。
　まじめに頑張っている認可外保育園の保護者の方や保育園の経営者の方々からは、指定制の導入を強く待ち望まれております。確かに、財政面においては大きな額の支出になるとされておりますけれども、是非とも実効力を伴った御検討をいただきたいと思います。
　そして、地元の方からは、長妻大臣が非常に視察に積極的に行かれていらっしゃることが大変期待が大きく膨らんでおりまして、是非とも地方のそういった施設にも是非視察をしていただきたいという声もありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（長妻昭君）　これは今、国会日程等々で、土曜日に介護も含めて自分でそういう職場体験をしてみようというようなことでいろいろ御協力いただいていまして、どうしても東京近郊になってしまうんですけれども、全然地方と都市部と状況が違うというのはよく私も理解しているつもりですので、機会があれば地方の施設等でもお邪魔をして実体験をしていきたいと思います。
○植松恵美子君　それでは、川端大臣にお伺いいたします。平成二十年九月に施行されましたいわゆる教科書バリアフリー法について伺います。
　これらの法律の制定によりまして、今までボランティアの皆さんが手書きなどによって手作りで作っていただいた状況から、拡大教科書を教科書会社より出版してもらえるよう前進をすることができて一年目を迎えます。
　まだすべての拡大教科書を必要としている子供さんたちに教科書が届いているわけではありませんから、義務教育である小中学校の全児童や生徒はもちろん、高等学校で学んでいる生徒さんたちにも今後は対象を広げていくことは重要であると考えておりますけれども、どうもデジタルデータが非常に複雑で、ボランティアの方が拡大教科書を作るのに大変な手間が掛かり、デジタルデータを使い勝手のいいものにするために、データ管理だけに、民間企業に委託しているんですが、年間六千万円も掛かっていまして、そして、その教科書デジタルデータ提供者及び充実事業に一億一千五百万円必要となっている。実際に教科書を買う購入費用が約二億円に対してこれだけのデータ管理のお金が掛かっているんですね。
　私は、もちろん子供たちがひとしく教育を受ける権利を保障することをコストに換算することはふさわしくないということは重々承知でありますが、一方で、弱視の子供さんたちのニーズに幅広く対応できる方法として教科書のデジタル化ということは今後中長期的に見据えていかなければならないのではないかと思っております。
　微妙な並び替えだとか見やすいフォント、あるいは白黒反転、黒地に白い文字をなど、障害の程度によってベストだと言われる教科書は十人十色です。また、教科書の発行部数によっては一冊が十万円以上する教科書も販売されていると聞いております。また、拡大教科書は大変重くて持ち運びも不便なんですね。
　ですから、まずは、いわゆる弱視の障害を持つ子供さんだけでなく、将来的には全児童にデジタル教科書の導入もあり得ると思いますので、今後、文科省としてのデジタル教科書への取組について、方向性について教えていただけますでしょうか。