Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　ちょっとたとえが違うかもしれませんが、たとえば自衛隊でも化学兵器なんかの攻撃を受けた場合の処理する部隊はおります。研究しておる関係者もおります。だからといって化学兵器を持っているわけではありません。そういうことはどこの国の軍隊だってあり得ることだと私は思う。そういう意味で申し上げておるわけであります。
○立木洋君　そうしたら、塩田局長、このことしの防衛白書の中に明確に、いま私が述べた、ＩＲＢＭやＭＲＢＭ、ソ連のですね、これが配置されていると、欧州に、核弾頭が増加しているとはっきり書かれておるのは、あなたは行って核弾頭ごらんになってきたんですか。核弾頭見てきたんですか、核弾頭があるということを。あなたはミサイル発射装置があるということはまさにそこに核弾頭があるということが常識だと判断してこういう防衛白書を書かれたんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　私は核弾頭を見たことはございません。
○立木洋君　この問題はきわめて重大なんです。いまの答弁では全部すれ違いでお逃げになった。核を専門に扱う部隊なんです。これは明確にこの議事録——どなたでも翻訳していただいて結構です。私は誤訳しているわけじゃない。
　そして、私はここにアメリカの米海兵隊の教範を持ってきている。これは時間がないから本当に言うことができないんです。ここには全部書いてあるのです。この教範の中に明確に述べられているように、いまや核戦争、もしか戦争が起こった場合、第一の攻撃目標にされるのは何なのか。それは核補給ルートである核専門部隊がおるところだとか、核兵器があるところだとか、これが優先度の最も高い攻撃目標にされるというのですよ。そういうような攻撃目標にされるような部隊が日本にあるというのですよ。これは大変なことなんですよ。総理、いかがお考えですか。
○説明員（松田慶文君）　重ねてのお答えになるわけでございますが、海兵隊というものは御案内のとおり……
○立木洋君　これは政治的な見解を聞いているんだから、松田さんではないんです。
○説明員（松田慶文君）　現に沖縄の海兵隊についてのお尋ねでございますので、海兵隊というものが、有事即応体制の一環として比較的短期間にどこへでも移動していくという部隊の性格上、あらゆる事態に対処した能力を常時整備していくというのは使命と課せられております。そういう一環で、沖縄にあるがゆえに沖縄で何かするということ以外の目的をも使命として具備するという点を御理解願いたいと存じます。
○立木洋君　最後に、これは何としてもやっぱり総理にお尋ねしておかなければならないんですが、ことしの八月六日に広島で、戦争と核の脅威から人類を解放するために、これからどのような前途に困難があろうとも努力をしていかれると総理は述べられましたね。いまや日本には——ですから、そういう見地からごらんになって、核兵器を専門に扱う部隊を日本に駐留をお認めになるのかならないのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、広島であの悲惨な被爆の実態に触れまして、核の廃絶、核軍縮、これを、日本が国際場裏において先頭に立ってこの点を提唱すべきだと、こういうことを申し上げたのでございます。したがって、わが国は非核三原則を堅持しておりますし、核兵器をわが国に対して持ち込ませるというようなことは断じていたしません。このことだけは明確に申し上げております。
○立木洋君　核兵器は断じて持ち込ませないと。しかし核兵器を専門に扱う部隊はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点は、松田審議官が申し上げましたように、米軍部隊というのは常に有事即応で移動もするという性格の一面も持っております。問題は、わが国に核兵器が持ち込まれておるかどうか、そういう存在しておるかどうかという問題を私どもは一番注意をいたしておる点でございます。
○立木洋君　結局、総理大臣は——短い十一分ですから十分にお尋ねし尽くすことができませんでしたけれども、しかしずっと結局お逃げになった。あなたは核専門部隊を日本に置かせるのか置かせないのか。
　この中には米軍の現在の部隊についてどのように書いてあるか。米軍の部隊の中には核兵器を全然使わない通常の部隊が一つあるんです。いまや核の時代ですから、核兵器を使いあるいは核兵器を使わない場合もある。核・非核両用の部隊、これが大多数の部隊です。もう一つは、核兵器のみを専門に扱う部隊、これはきわめて少数。このような三つの部隊から構成が成り立っているんです。その核兵器を専門に扱う部隊が日本にあるということは、これは大変なことなんですよ。このことは、きょうの短い時間では、あなたは結局最後までお逃げになって、そういう部隊が日本に駐留することをお認めにならなかったけれども、このことは引き続いて重大な問題としてお尋ねをしていきたいと思うので、最後この点についてもう一遍、核兵器を専門に扱う部隊を日本に駐留を認めるか認めないかということをお答えいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　非核三原則の観点から言うと本質的な問題でございません。
○委員長（植木光教君）　以上で立木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、井上君の質疑を行います。井上計君。
○井上計君　おとついの衆議院の予算委員会におきましても、またけさからの当委員会におきましても、行財政改革に対しましていろいろと質問が出ております。また、それにつきまして総理は、再三にわたって行財政改革に政治生命をかける、このような決意をお示しをいただきました。十二分に総理の御決意はわかったわけでありますけれども、ただ総理が幾ら決意をされ、中曽根行政管理庁長官がどのように政治生命をまた総理同様におかけになりましょうとも、やはり国民の理解とそうして支援がなければ行財政改革の推進断行は不可能であろうと、このように考えます。
　そこで、まず国民の理解と信頼を受けるためには私はいま一番必要なことは、国民が政府に対するあるいは政治家に対する政治の信頼をいかに回復するか、このようなことであろうと思いますが、それにつきまして総理はどのような御努力をされるおつもりであるのかどうか。
　同時にまた、反対をする人も多いと思いますけれども、それらの反対者に対してどのような説得をなされるのか。
　それから同時にもう一つ、しかし、総理のお考えでありましょうとも、あるいはまた決定でありましょうとも、総理も神様ではないわけでありますから、あるいはお間違えも、また途中でお考え直しもあるかと思いますが、そのようなことが起きた場合には、勇気を持って修正をされる御用意がありますかどうか。
　以上まずお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　行財政改革につきましては、これは国民のために、また国家の将来のためにやる問題でございます。したがいまして、国民の皆さんから政治と行政に対して信頼がなければこれは成し遂げることはできない、このように考えます。そういう意味合いからいたしまして、公務員の綱紀を粛正をし、倫理を高める、行政に対する国民の信頼を常に確保するということが第一点でございます。
　それから国民の皆さんから税金をいただいてこれを行政の面で生かしていくわけでございます。行政サービスをやるわけでございますから、そこにむだがあってはいけない。また、それが効率的に使われなければいけない。いろいろ特殊法人等で問題が起こりました。ああいうことになりますと、行政改革を叫んでも国民の方々がついてこない、こういう点がございます。私は、いま御指摘になりました点を十分考慮しながら、今後国民の皆さんとともにこの行財政改革を推進してまいりたい、こう思っております。
　また、私がこれを進めるに当たりまして、間違いがあったり試行錯誤がございましたならば、どうかひとつ御叱正を賜りたい。謙虚に受けとめまして、正しく実行してまいりたいものと、こう思っております。
○井上計君　よくわかりました。
　そこで、総理は、この行財政改革の出口をいつごろとお考えになっておられるのか、その出口における状態といいますか、すなわち財政の健全化、正常化はどのようなものであるとお考えになっておるのかお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、行財政改革というのは、常にこれは行われなければならない課題だ、これでもう終わったというものではない。時代の変化または国民の求めに応じまして行政に対するところの取り組み方というものも違ってくるからであると思います。ただ、今回は漠然としてそれを進めておるわけではございませんで、行財政改革を一体としてとらえまして、そして昭和五十九年までに一応のめどをつけたいという問題も頭に置きながら進めてまいりますが、基本的にはそれでもって行財政改革は終わるものではない、絶えず、引き続いて行財政の膨張なり不合理な点等が生まれないようにフォローアップもしていかなければならないし、努力していかなければならない、こう思っております。
○井上計君　中曽根長官にお伺いをいたしますけれども、もちろん長官もいまの総理のお答えと全く同様であろう、このように理解をいたしております。
　そこで、長官に、なおありますれば御所見を伺いたいと思いますけれども、省庁間の配置転換につきまして、実態と今後の計画等につきましてひとつお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の一つの大事なポイントは省庁間の配置転換にございます。過左におきまして、いわゆる大平行革時代におきましても相当数の省庁間の配転を志しました。目標は約二百数十名、各省から緊急な各省へ向けてもらうようにやったのでございますが、実績はそれほど上がりません。たしか八十九人ぐらいであったと記憶しております。しかし、今回行革を推進するに当たりまして、本年度もさらに各省庁間の配転を心がけておりましてやっております。大体いままでの例から見ますと、農林省の系統それから外務省とかあるいは法務省の登記所とか、そのほか必要な部面に配置転換を願い、あるいは通産省の原子炉の監視要員の方にもお越しを願った例もございます。いままでの例を見ますと研修の不足が目立ちまして、やはり十分研修期間を置いて、住み心地のいい待遇なり場所を与えて配置転換を促進するということが必要であると反省しております。
○井上計君　中曽根長官、いま伺いまして、ほとんど配転の効果、余り上がっていないと長官もお認になりましたが、私もそうであろうと、こう考えるんですが、配転の実績、効果が上がらない最大のネックは何とお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり、いままで自分が世話になった気持のいい場所にいたい、見知らぬ世界へということは精神的にもなかなか圧力を受けますし、そのほか、場合によっては住宅の問題もありますし、子供の学校の問題もでございます。しかし、一番大きな問題は、やはりほかの省へ移って見知りない水になじまない、そういう点があるのでありまして、その点はわれわれ大いに改革しなければならないと思っている点です。
○井上計君　いまおっしゃった理由については私も同様よく理解はできます。だからといってこのままで放置しておりますとなかなか配置転換、全く進まぬであろう、こう考えますので、今後の問題としては特にまた御検討いただくように要望しておきます。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど総理もお話ありましたけれども、いま行革の目標達成値、達成年、もちろんずっと今後ともおやりになることでありますけれども、五十七年度の予算編成の中での国債の減額幅、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度の国債の減額幅と言われましても、いま幾らということはなかなか言えないのです。ただ、三カ年間の間——七、八、九の間に残りの特例国債の発行をやめますということはもうはっきり言っているわけですが、財政中期展望では平均すると一兆八千三百億円程度ということは一応の目安になっておるわけです。しかし、いま非常に経済情勢が変動が激しいので、いま五十七年度は幾ら現実に予算で減額を組むかと言われましても、中期展望以上のことは申し上げることはできません。
○井上計君　大蔵大臣、来年税収が芳しくない、先ほどもお話がありました。いまもお話がありましたが、そういう中で来年の国債の減額幅については一応一兆八千何がしというものを考えたいけれども、なかなかいま見通しがはっきりしない、言えない。こういうことでありますが、来年がむずかしいけれども、再来年五十八年、五十九年は確実に赤字国債——特例国債の発行を減額してゼロに持っていけるという見通しはおありなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府の経済見通し、こういうようなことで中期見通しをしておるわけでございまして、その線に沿って中期財政展望をこしらえておるわけでございますから、その経済の見通しのように経済運営を図っていけばできると、そう思っております。
○井上計君　中期経済見通しのように運営を行っていけばできるけれども行えない場合がある、あるいは違う場合がある、狂う場合があると、こういうふうなこともあり得ると、このようにいまからお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは世界の経済と日本の経済は絡まっておりますからどういう出来事がどこでどうできるかわからない。したがって、確実にそのように経済なんというものは定規ではかったようにきちんとなりますということはどなたも断言することはできない。ただ、われわれとしてはいままでの過去の経験から見て、中期的に見れば日本の経済の足取りは、あのような経済の見通し程度のものは持っていけるだろう、そう考えております。
○井上計君　私はしつこくこのことを聞きましたのは、過去においてこのような見通しが大幅に狂ってきておるから現在のような状態が実は出ておるわけなんですね。ですから、もちろん不測の事態いろいろあるにはありましょうし、特に不透明な年代でありますから、いろいろな面から考えて、いま大蔵大臣おっしゃったように予想できないことは当然だと思いますが、しかし、その中からやはり国民にはっきりとした指針を与えていただくようなそういう明確な責任ある態度をおとりいただく、これは要望しておきます。後でまたお伺いすることがあります。
　そこで、河本経企庁長官にお伺いいたしますけれども、今回の行財政改革は、ひとつ進めていく中での懸念も実は当然あると思うのです。すでにこの問題も質問が出ておりますけれども、率直に言いまして、行革デフレの懸念があるのではないか、このようなことがすでにもう言われております。財政支出も削減の方法いかんによりましては、経済全体のバランスを崩してわが国の経済社会の安全を損なうことにならないのかという心配、これらについて経企庁長官すでにお答えになっておられますけれども、いま一度お答えいただきとうございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本経済は過去数年の間おおむね五％から六％ぐらいの成長を続けてまいりました。これからの政府の経済運営の基本的な考え方は、新七カ年計画に沿いまして昭和六十年まで平均五・五％の成長を続けていこうと、こういうことでございます。年によりましては平均以下のときもございますし、年によりましては平均以上のときもあると、年々の国際情勢等を見きわめながら判断をしていくと、こういうことになっておりますが、過去の実績から申しますとその程度の成長は十分可能であると、このように考えておりますが、いまのお尋ねは、行革をやった場合にデフレ効果が出てくるではないかと、その点の影響はどうかと、こういうことでございますけれども、私は、ことしの日本経済の規模は二百六十兆前後でございますし、来年は、目下作業中でございますけれども、三百兆近い経済規模になるわけでございますから、規模としてもずいぶん大きくなっております。第二次石油危機によるデフレ効果も非常に大きかったのでございますけれども、これも過去二年間の間十分吸収いたしまして、そしておおむね所期の成長を続けております。したがいまして、経済全体の活力を維持する、景気を悪くしない、この基本的な路線さえ貫けば、少々の行政改革による財政削減等は十分吸収できると、このように思いますが、ただ、景気が悪くなりますと、これは人間の体と一緒でございまして、ちょっとしたことでも非常に大きく響いてまいりまして、かぜをひくとか病気になるとか、こういうことがございますので、やはり経済の活力全体を維持、拡大をしていくということが行革を成功させる背景であろうと、このように考えております。
○井上計君　実はこの問題につきましては、きょうはまことに残念でありますが時間がありませんから、この問題を深く大蔵大臣や経企庁長官あるいは通産大臣にお尋ねをし、また御答弁をいただくことがまいりませんが、いま経企庁長官お話しになりましたけれども、活力が維持できる、景気がこれ以上悪くならなければその心配はないと、こういうふうに私は理解をいたしましたけれども、現在の景気の状況、特に素材産業等につきましては非常に不況であります。さらに不況の度合いがひどくなりつつありますが、そういう中で果たして民間産業の活力が今後とも維持できるかどうか、大変私は疑問に思っております。時間がありませんから、これ以上この問題を深く掘り下げてお尋ねをいたしませんけれども、これらの問題等につきまして経企庁長官どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの経済の現状を簡単に申し上げますと、成長そのものはおおむね政府の目標である五％成長路線に乗りまして進んでおると思うのです。ただ、内需の回復力が弱いと、こういうことがございまして、それでばらつきが目立っております。いま御指摘の点は、基礎産業など一部の産業で構造不況業種的な傾向が出ておると、心配だと、こういうお話でございますが、なおそのほかにも中小企業などにも問題が出ておりますし、地方によりましてはやはり景気の回復がおくれておると、こういう地域によるばらつき等も目立っております。いま政府の考えておりますことは、ばらつき対策をこの際きめ細かくやっていこうと、こういうことが一つと、それからもう一つは、貿易が非常に伸びまして大幅な国際収支の黒字が考えられますので、これでは国際摩擦にもつながりますから、何とか工夫、努力をいたしまして貿易の拡大均衡を図っていくと、そういうことをいま考えておるところでございますが、大勢としては景気が全体として悪くなっておると、そういうことではございませんで、部分部分に問題がある、その部分部分の問題を解決をしながら全体としての成長を進めていく、こういう考え方に立っております。
○井上計君　いま河本長官お話しになりました部分部分において問題がある、こういうお話でありました。特に素材産業につきましては幾つかというお話でありますが、私の承知している限りではかなりの素材産業部門に大きな落ち込みがある。また、このままでまいりますと、中にはアルミ業界のようにもう壊滅必至である、このような業界もあるわけであります。私は、特にこれらの点を心していただかないと、せっかく行財政改革はある程度目標どおりに進んだ、しかし、その結果においては民間産業が全く疲弊し、活力を失って、俗に言うところの元も子もなくなる、こういうおそれも出てくるんではなかろうかと、こういうふうな危惧からお尋ねしたわけでありますので、十二分にひとつ今後とも御検討いただきたいと、こう思います。
　そこで、通産大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、素材産業の問題等につきましては先般来私ども民社党から特に申し入れをし、また私が去る三月、四月の商工委員会でも通産大臣にこの素材産業不況対策についての要望をいたしておきましたが、特に通産省いろいろと御配慮いただいておるようでありますけれども、どういうふうな御検討をいただいておりますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように、基礎素材産業が非常に不況をもろにかぶっておるということは御指摘のとおりでございます。
　その前にちょっと一言私なりのいまの経済の現状について簡単に申し上げたいのですけれども、いろいろ素材産業が非常に悪いとか、あるいは中小企業の倒産件数が多いとかいう悪い面は非常に多うございます。しかし、経済全体から見ますと、雇用の状態が世界の中で一番安定して、二・数％、あるいは物価が、もういろいろ外からの油の値上がりとかいろんな外的条件がありながら世界で一番安定しておると、そういうようなことを考えますときに、いい面は世界もびっくりするような経済政策がとれているわけでございます。悪い面はいま言ったような点がございます。しかし、民主主義は選択の時代でございまして、何から選択するかといった場合、私どもは行革というものが至上命題であるということから推進しておるわけでございまして、行革によってこれが多少デフレ傾向を持ったとしても、政策の優先性ということをいま選択しているわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、いまの素材産業の対策でございますが、特にアルミ製錬あるいは石油化学、その他紙パルプ、そういうもの、基礎素材産業が非常に悪うございます。したがって、私どもこの対策をどうするかということにつきましては、去る二日に私ども新しい対策をやったわけでございますが、これにつきましては、具体的には、まずアルミ製錬ということにつきましては、ＴＱ、つまり関税割り当て制度、そういうものにつきましてひとつ具体的に大蔵省にもお願いしてこの活用をしたいというふうに考えております。その他、下請支払い遅延防止その他いろいろ具体的には対策を練っておるわけでございまして、先ほどの午前中の質問にもございました官公需の分割発注の制度を上げるとか、あるいは公共事業を年度内には必ず全部消化するとか、いろんな対策をとっておりますし、また不況業種対策につきましても、いま産業構造審議会に各個別に業種ごとに対策をお願いしておりまして、近く一つ一つの各部門についての答申が出てまいりますので、それに乗っかって具体策を検討したいと思っております。
○井上計君　私も行財政改革が最優先政策であり、また絶対至上命令であるということについては同感でありますから、ただ、そのような中で幾つかの懸念等につきましては、やはり事前にその予防政策をお立ていただく必要がある、特に素材産業については非常にもう壊滅寸前と言われるような状態の業種もあるわけでありますから、これらについての対策を特にお願いをしておきます。
　そこで通産大臣、この素材産業の現在の不況あるいは国際競争力をほとんど失いつつありますけれども、それらの共通した問題はやはりわが国の電力エネルギーコストの非常に高いことだと、こう思います。カナダの約六倍ぐらい、アメリカの約三倍ぐらいというのがわが国の電力コストでありますが、それらの電力コストを下げるためには、あえて率直に申し上げますけれども、原子力発電を、さらにこの計画を促進する以外、少なくともこの十年から二十年ぐらい、ほかに方法はないと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（田中六助君）　確かに電力料金が、たとえばアメリカがキロワット四円としますと、私ども十四、五円、あるいはそれ以上する、その他の国に比べましても三倍以上するというようなことで、それが電力多消費の基礎産業に大きく影響していることは事実でございます。したがって、一日も早く電力料金を安くするような方策はあるまいかと考えるのは当然でございまして、私ども代替エネルギーというようなこと、油ばかりに俵存しておっては大変だということで原子力発電所に焦点を合わせております。現在二十二基稼働しておりまして、十年後には五千百万から五千三百万キロワットにすべく——ちょうどそうなりますと三十五基から三十八基ぐらいが必要でございます。したがって、これも午前中にちょっと一部答えたわけでございますけれども、電源立地あるいはその周辺の整備、そういうものに対しまして新しく五十六年度予算にそれぞれ相当な額を計上しておりますし、たとえば簡単に申しますと、いままでは公共物に対する予算の計上をしておりましたけれども、これからメンテナンス、そういうものを維持する電源開発関係の周辺の整備については、そういうことをやるなどして何とか原子力発電所を抵抗なく設けていきたい。そのためには安全性の確保ということがどうしても必要でございますし、これに対するＰＲにつきましてもパンフレットとかその他映画をつくるとか、中央でそういうことをすると同時に地方でも周辺整備の同じようなことについてＰＲをするとか、いずれにしても科学的にも安全性ということを第一に持っていきたいというふうに考えております。
○井上計君　中川長官はこの問題どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　日本がこれだけの経済成長を遂げた背景は、エネルギーを含めて資源が豊富であったこと、それから科学技術がしっかりしておったこと、これが非常に大きく効果を上げてきた。ところが、資源有限時代である。特にエネルギーが有限時代になってまいりますと、代替エネルギーということになってくる。もうすでに石油によるエネルギーが非常にコスト高だ、これをまともに受けていま日本は非常に厳しくなってきております。アルミ産業なんていうものは六十数％電気代だと言われておりますから、安全性についてもこれは議論はしなければならないけれども、ただこれだけで反対だ反対だでこれからの日本というものはやっていけないんじゃないか。私は科学技術どこの代替エネルギーについては、党派を超えて国家的事業として国民の理解、協力を得てやっていかなければ先々の暮らし、経済は守れないと、非常に重大に受けとめておるところでございます。
○井上計君　中川長官から明確にお答えをいただきまして私も大いに意を強くいたしました。全く同感でありますので、ぜひ中川長官または通産大臣も、今後とも促進のために最大限の努力をひとつお願いをいたします。
　そこで、運輸大臣にちょっとお伺いいたしますが、先ほど馬場委員と運輸大臣の質疑を聞いておりまして感じたことでありますけれども、先ほどの外航海運利子補給について、この利子補給は日本船舶の国際競争力の回復によって日本船を維持していく。したがって、わが国の経済安全の確保とともに船員の職域を確保する、造船業の需要の回復をする上に非常に効果があったというふうに考えておりますが、本年度においても一応期限は来ておりますけれども、しかし、今後さらに急増するでありましょう石油代替エネルギーの輸送その他の輸送力を確保するためには、何らかの措置が今後とも必要であろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その件につきましては先ほど馬場さんの質問にお答えしたのでございますが、要するに五十四年度から再開いたしましたときは造船が不況であり、海運は不振であった、それを何とか挽回し、そして経済安保上の必要から自国船を確保する、そういう政策で進めてまいりました。そもそも日本は海国日本と言われるがごとく、海との関係というものは非常に深い。それでございますので、絶えず経済安全保障上から海運の政策というものを考えていかなきゃならぬ。その一番根本は何かと言いましたら、自国船を十分にやっぱり持っておるということでございます。最近におきましては自国船とそれからいわば用船というものが半々になってきておりますが、この比率はあくまでも守っていきたい。そのためにはやはり必要な船の建造というものを積極的にやっていかなきゃなりませんし、同時に、現在優秀な船員がおりますのを、これを活用していくためにも新しい船の建造が必要でございまして、このことにつきましては馬場委員にもお答えしたとおりなのでございます。
　ところで、この五十七年度の予算要求をいたすに当たりまして、先ほどの五十四年度と違った観点から、すなわちエネルギーを確保するために必要なＬＮＧ船であるとか石炭専用船であるというものをこれを確保したい、この観点、そしてこれをオペレートするところの船員というものをやはりわが国で必要数は確保しておきたい。これは国にとりましての経済安全保障上の大きい問題でございます。
　そこでいろいろ問題がございまして、要するに海運の合理化とあわせてやっぱりやっていかなきゃなりませんし、古い代替船との交代ということも積極的に進めていかなきゃならぬ。同時に、この一つの政策を推進することによりまして造船界あるいは機械産業、そういうものに対する波及効果というものが非常に大きいと私たちは思っております。それがために、一つの政策をただ単にそのことだけで判断されるのではなく、これが国の大きい経済政策なり、あるいはひいては安全保障政策上どういう観点があるかという点からひとつわれわれは判断し、予算請求をしたという次第でございます。
○井上計君　よくわかりました。
　それで総理、お尋ねをいたしますけれども、総理は、この行財政改革は国民がひとしく痛みを分から合う気持ちが必要だと、こう言われました。同感でありますけれども、そこで、痛みを分から合うために立法府の合理化あるいは改革をやるべきだと考えますが、総理、勇気おありですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　行財政改革を進めるに当たりまして国民の皆さんに御協力を求めておるわけでございます。それには政府がまず率先をしてやる必要がある。それには政府の各省庁が、予算等につきましてもゼロシーリングにあらわれておりますように、相当きついこの行政費あるいは政策費、これでもってこれから対応していかなければならない。と同時に国会におきましても、国民の代表である国会の皆さんに特に率先垂範ということで御協力をいただきたい。しかし、これは国会みずからがいろいろ御検討の上お決めいただくことでございますから、私どもはそのことを強く要請をいたしておきたい、こう思っております。
○井上計君　総理、私はただ単に国会の合理化、それらのものを国会に云々と言ってもなかなか進まぬであろう、こう思うのです。だから、自由民主党の総裁としてまず一つ大号令をかけていただきたい、国民が大変期待をしております。あるいはいろいろと御批判があるかもしれませんけれども、議員の定数減であるとか、あるいは国会の歳出の大幅な削減であるとか、そのようなものにもっとメスを入れることが、先ほど申し上げましたし、またお答えがありましたが、やはり国民から信を問われる、また信頼を得るというためには絶対必要であろう、このように考えますがどうですか、いかがお感じでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全く同感でございます。私は自由民主党の総裁としまして、自由民主党が率先して各党各会派の方々と御相談をするように、また適切な、国民が納得するような改革が行われるように、私も総裁としてできるだけのことをいたしたい、こう思っております。
○井上計君　総理、大いにひとつ期待をしております。
　時間がなくなりました。そこで、国鉄総裁にお伺いいたします。
　国鉄総裁、国鉄再建法を確実に実施できる、実行できる成算おありですか、どうですか。
○説明員（高木文雄君）　昨年通していただきました法律に基づきまして御存じのように再建計画を立てました。運輸大臣の御承認を得てまだ余り時間がたっておらない段階でございます。どうしてもこれを実現をいたしませんことには、現在の国鉄を続けていくことができないということで、不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っております。
　いろいろむずかしい条件もございますし、基本となるべき労使間の取り組みといったことについても、残念ながらまだ満点というわけにはいかないわけでございますけれども、何はともあれ、これを計画だけでなくてそのとおり実施をいたすということが、まあ私どもがいわば生き残る道であろうかと思いまして、全力をもってこれと取り組んでまいりたいと思っております。
○井上計君　時間がなくなりましたので大変残念です。実は高木総裁にいろんな面で提言をし、あるいは高木総裁を激励をいたしたいと、かように考えておったわけでありますが、時間がなくなりましたので簡潔に申し上げますけれども、総裁、いま、努力をしておる、しかし満点とは言えぬというお話がありましたが、われわれから見ますと、満点と言えぬどころじゃなくて、もうゼロだと、こう考えるんですね。三十五万人体制ができても、なおかつすでに臨調の第四部会では、国鉄の再建は不可能だとさえ言われておるでしょう。その三十五万人体制さえ、実はいまでは実施できるかどうかまことに危ういと、こういう状態ですね。
　総裁、ことしの七月二十七日から三十一日まで釧路の市民会館で行われた第四十三回の国労の運動方針、この中にどういうことが盛られておるか、恐らく御存じだと思いますけれども、これらをお考えになって、三十五万人体制ができますか。国鉄の再建は、労使が一丸となってやらなくちゃ、もう絶対不可能なんです。鉄道労働組合は労使一体となって、火の玉になって国鉄を再建しようと、こういう悲壮な決意を持っておりますのに、国労や勤労は依然として三十五万人体制は反対である。そうして、ずうっとこの運動方針を見ますと、これではまるで何のための国鉄の従業員であるかということが全く疑わしいですよね。もし、国鉄が本当に労使一体になって再建をし遂げると、私は財政再建はもっと楽になると思いますよ。国鉄が一般会計に依存しておる五十六年度七千何百億円、これがもし要らなければ……
○委員長（植木光教君）　井上君、時間です。
○井上計君　所得税減税も、あるいは中小企業の減税も、あるいは素材産業に対する助成も全部できますよね。どうお考えですか。
○説明員（高木文雄君）　ただいまお示しのように、七月の段階でいろいろと国労の大会できわめて活発な論議があったことは事実でございますし、また、その結果として、いまお話しのように、私どもから見て必ずしも好ましくないと申しますか、方向が出たことも事実でございますけれども、しかし、その後、私どもも組合の幹部の諸君ともいろいろ話をいたしました。御存じのとおり新聞で報道されておりますように、先月の二十一日、二十二日に私どもと話し合いをいたしまして、この三十五万人問題と取り組んでいこうということで合意ができたわけでございまして、まあ今後紆余曲折はあろうかと思いますが、それを乗り越えて、そこに到達すべくがんばってまいりたいと思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で井上君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、前島君の質疑を行います。前島英三郎君。
○前島英三郎君　まず、総理に伺いたいと思います。
　行政改革と国際障害者年との関連につきまして伺っておきたいわけですが、総理は、行革に伴う痛みを国民すべてが分から合うと、こうおっしゃっております。しかし、長い間取り残され、踏みつけにされ、大きな痛みを背負ってきた障害者は、国際障害者年を機会に、その痛みを少しでもやわらげてほしい、やわらげてくれるはずだと、こう期待していたのでございますが、いま行革の中で揺れ動く福祉の一つの流れの中にあって、総理は、まさかそういう人々にさらに痛みを分から合えとは言わぬであろう、こういう声が大変強うございます。この点を含め、総理がことしの年頭、そしてまた通常国会でお示しになりました国際障害者年に取り組む姿勢は変わりがないのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今年は国際障害者年でございます。障害者の平等と完全参加、これを目指しまして国際間の協力また福祉の充実に向かって努力をしておる年でございます。また一方におきまして、わが国は行財政改革に国の重要な政策課題として取り組んでおるわけでございますが、私はこれを進めるに当たりまして、広く国民の皆さんの御協力をいただきたいということを申し上げております。ただし、その際におきまして、本当に社会的また経済的さらに身体的に恵まれないお立場にある方々に対しましては、私はむしろ福祉については十分配慮すべきものであるということも申し上げておるところでございます。この障害者年に当たりまして、年頭に当たって私が所信表明で申し上げた気持ちで今後も取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○前島英三郎君　昭和五十五年三月二十五日に国際障害者年の推進体制というものが閣議決定されました。そして関係する十四省庁、総理大臣が推進本部長、総務長官と厚生大臣が副本部長。九カ月たちました。しかし、まだ九年三カ月この国際障害者年は残っております。そこで、一つの流れの中で、関係省庁全部伺うわけにはまいりません、総理府総務長官、厚生大臣、大蔵大臣、文部大臣、そして運輸大臣、労働大臣、建設大臣、われわれの社会参加の中で最も直接かかわり合いを持つ八大臣に、いままでの流れの中でわが国における障害者福祉というものの現状をどうとらえておるのか、この行政改革との流れの中で、どう今後十年に取り組むお気持ちなのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　前島議員にお答え申し上げます。
　わが国の障害者福祉行政というものは、確かにいままでの流れの中で谷間にあったということは率直に認めなければならないと思います。しかし、先生が身体障害者になられて、国会に議席を得られてから、やはり障害者問題というものは大変国会の場でも活発になり、行政府のみならず、国会でも心身障害者の傍聴等についてはあらゆる努力が払われたわけであります。今年、国際障害者年に当たりまして、国民挙げて「完全参加と平等」というこのテーマの中で、これからの障害者福祉のあり方については全力を挙げて理解と協力をしていきたいと私は考えております。
　なお、この国際障害者年に当たって特別委員会が設置をされまして、これからの長期行動計画について、それぞれ身体障害者の方も交えて御論議をいただいている中でございます。その御論議の結論を踏まえて、政府といたしましては、障害者の福祉行政のさらに一層の充実のために努力をいたさなければならないと、このように考えております。
○国務大臣（村山達雄君）　お答え申し上げます。
　心身障害者は、いま全国で約三百五十万人程度おられるわけでございます。これに対しましては、やはりいま総務長官が言われたとおり、行財政の対応の仕方あるいは社会一般の理解がまだおくれがちではないであろうかというふうに認識しております。しかし、幸いことしが国際障害者年の年でございまして、わが国もことしは活発な運動を展開したわけでございますので、今後十分この施策を充実してまいりたいと思います。
　なお、念のために申し上げておきますと、厚生省の予算はいわゆるゼロシーリングでございます。ゼロシーリングでやりますと、厚生省予算は、来年度は今年度の予算に比べまして大体一・八という伸びになるわけでございますが、このゼロシーリングの中にありまして障害者全体の伸びを見てみますと、約一兆円でございまして、七・五％の伸びということで、いま概算要求のお願いをしているところでございます。
　さらに、長期行動計画につきましては、先ほどの特別委員会でこの十二月に意見具申が出てまいるわけでございます。ここにおいて、やはり積極的な意見具申が出ることを切に期待しておるわけでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　私の方の対策といいまするものは、これは雇用でございますから、私ども御趣旨に従いまして、一生懸命にこれを進めております。ことしの六月の調査がまだまとまっておりませんので、昨年度の一・一二という雇用率がどれぐらい上がっておるかということを、私はここで明確に申し上げるわけにもいきませんので、非常に残念でございますけれども、確かに金融機関その他におきます雇用は、かなり前進をしておるということを私は申し上げられると思います。したがいまして、まずもって私どもが決めておりました一・五という雇用率の達成のために全力を挙げて、とりあえず当面は進んでいきたいと、かように考えております。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、昭和五十四年以来、特殊教育の義務制の施行に当たりましても、その後、さらに教育面におきまする推進、ことに本部との緊密な連絡を持って、中央、地方を通じまして、特殊教育の連絡会議を開催いたしますとか、あるいはまた国際会議をいたしますとか、そのほか、御案内のとおりに、特に文部省におきましては特殊教育の研究所を持っておりまして、その特殊教育の中における心身障害の方々に対しましての科学的な研究、工学的な研究、最近におきましては非常に真剣に取り組んでおる次第でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財政再建によって福祉施設、特に身体障害者対策がおくれることはないかという御心配でございますが、運輸省関係は幸いにいたしまして一般財源と関係が比較的薄いものでございます。したがいまして、たとえば鉄道にとりましては、国鉄あるいは私鉄、それには昨年、さらには本年三月、それぞれに合理化計画を、設備投資の中に必ず障害者対策としての施設を入れるということを強く指示してございまして、特に私鉄におきましては、本年の春運賃値上げいたしましたときに、これを必須条件として報告せしめるようにいたしておりまして、まず改札と駅のトイレ、昇降という関係について、私鉄の方では設備投資を積極的にやっていくであろうと思っております。国鉄につきましては、駅の改札とトイレ等に重点を置いて、目下鋭意整備さしておるのでございまして、これは国鉄の再建とあわせて設備投資の中に入れさしております。
　ただ、バスにつきましては、乗り合いバスそのものの昇降施設に、いま研究をさしておるのでございますが技術的に非常にむずかしい点がございますので、これについては思わしく進んでおりませんが、バスの駅施設等につきましては、点減をするとか、あるいは点字のびょうを打つとか、そういうことをやっていきたいと思っておりますし、空港につきましても、昨年の秋に運輸省から指令いたしました障害者対策の施設につきまして、おくればせでございますけれども徐々に前進をしておりまして、行政改革、財政再建のためにそういう運輸関係が後退するのではないかということはないと思っております。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　いつも前島委員から障害者に対する配慮について御質問があって、その都度お答えをいたしておるわけであります。さきにも申し上げましたように、私自身も十一、二年前、いわゆる心身障害者対策基本法橋本私案と称するものの起草委員の一人でございました。戦争犠牲者、あるいは交通事故、あるいは職場の事故、何らかの病気等が原因で障害を受けられた方々に対する、障害のなき社会人として、政治家として配慮するのは当然のことと考えております。
　したがいまして、いま建設相の重責をいただいておりまして、この点につきましてはなお腕より始め、いわゆる環境庁等と公共施設の障害者に対する配慮の施設の整備、あるいは道路の問題、あるいは住宅等について、障害者世帯の方々に入っていただく住宅、あるいは公団住宅に優先していただくとか、あるいは本年、遅いといってしかられるかもしれませんけれども、民間方々、たとえば公共性のあるホテルとかデパート方々にも積極的にこうした配慮をしていただくということで本年予算をいただきましたので、標準設計というものを策定いたしまして普及に努め、民間方々にもなお積極的に障害者の方々が生活環境の中で自立するとか、あるいは安定した生活ができるような環境づくりを積極的にやるというようなことで、せっかく努力をいたしておるところでございます。
　これからも十分先生の意図を外しまして、障害者に対する配慮をもって行政を進めてまいる覚悟でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　障害者の福祉につきましては、われわれとしては厳しい予算の中でございますが、濃淡をつけたやはり方法がとられるのが一番いいと、そう思っておるわけでございます。御承知のとおり、五十六年度の予算でも、一般の歳出は四・三しかついておりませんけれども、社会保障費は七・六になったとか、あるいはそのうちでも国際障害者年の関係の経費は九・八％増というようなことに、厳しい中でも配慮は十分しておるわけでございます。したがって、厚生省の予算が一・八ぐらいしか伸びないと、こう言っても、その中で今後ともやはりめり張りのついたものをつくっていく必要がある。
　まあ、社会保障費で、もうけ過ぎみたいなものはちょっとぐあいが悪いわけでしてね、そういうのは少しこれはもう遠慮をしてもらう、カットさしていただくということは当然あってしかるべきじゃないかと。先般、医療費を六・一％か改定をしたところが、収入が二〇％も減っちゃったと文句を言っている医療機関があるのも事実でございます。それはやはり検査料とか薬価基準を引き下げたから、そういうことでうんと余分に取っていた人は減ったけれども、そういうことをやらない人は上がったわけですから、それと同じことでございまして、要するに全体としての伸び率は低くとも、その中でいろいろ工夫をすれば、真に困った人に重点的に見ていくという方法がとられなければなるまいと、そう考えております。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。
　まあ、八大臣それぞれ国際障害者年に当たってのお考えを伺ったわけでありますが、こうなりますと、この行革の中でも障害者福祉というものがいかにも重要な政策の中で展開しているかに見えるわけですけれども、現実では非常にあらゆる分野で取り残されているのが障害者福祉だろうと思います。老人福祉と、また児童福祉と障害者福祉というものは根本的に違うだろうというふうに私は思います。
　そこで、今後行政改革をする中でやはり重要なことは、長期行動計画の目標をしっかりと立てて障害者の一つの参加の中でその知恵を出していく。どうもいままでたとえば車いすなら車いすにさわったこともない、乗ったことがない人が車いすの問題を考えるところにやはりむだがあったと思うのです。そういうむだのない行政改革の中での障害者福祉というものを位置づけるためにも、この長期行動計画をしっかりと打ち立てていただいて、そして障害者自身もその企画の中に参加していく、その知恵を財源として出していく、こういう方向が望ましいと思うのですけれども、さてその長期行動計画ですが、どうも何となくいつごろ一体出てくるのだろうか、ひょっとしたら出ないのではなかろうか、不安な部分が大変強いわけであります。
　そこで、政府として長期行動計画を策定するかどうか、改めましてこれは国際障害者年推進本部長であります総理大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国内の長期行動計画につきましては、現在、御承知のように、国際障害者年特別委員会におきまして鋭意検討を進めております。今年末には何とかその結論を出していただきまして、政府としてはそれを尊重いたしまして、できるだけ御要望が達成できるように施策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○前島英三郎君　障害者の自立は長期的かつ総合的に見れば福祉施策に要する財政負担を軽減する道があると思うのですね。施策の総合化、体系化というのは行政の効率化、簡素化への道でもあると思うのです。そして、障害者自身の参加は、施策を有効適切なものにさせるばかりか、誤解に基づくむだを省くことができると思うのです。すなわち障害者のニードにこたえてしっかりした長期行動計画をつくっていただきたい。行革に政治生命を総理はかけるとおっしゃるならば、ひとつ推進本部長としてこの長期計画にも政治生命をかけてもらいたい、こう思うのですが、重ねて伺います。いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　障害者の方々の社会への完全参加、そして平等、それを実現していくためには障害者の方々の自立ができるようにしなければいけない。これが前島さんのかねてからの持論であり見識であるわけでありますが、私は今回の行革に当たりましても、この障害者の方々の自立によって社会に完全にみんなと一緒に楽しく参加もし、生活ができるようにしたい、そういう内容の長期行動計画というものをつくりたい。また、そのことが、自立をするようになりますれば、これは行財政の改革にもつながる問題でございますから、私も同様の考えに基づきましてこれに努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○前島英三郎君　いままでは健康な人を標準にして社会というものはつくられました。いまノーマライゼーションという言葉も大変ポピュラーな言葉になってまいりました。厚生大臣は国際障害者年の半ばで交代して就任されたわけですけれども、園田前厚生大臣は、障害者を社会に合わせるのではなく、障害者が完全参加をできるように社会を変えていくことが人間社会としてごく自然な姿でなければならない。こういう点を一貫して強調されておりました。そのためには現在の縦割り行政の弊害をなくす、あるいは各省庁間、そしてまた厚生省内の各部局間、そういうものの連携を密にする必要性を再三にわたって述べてこられました。さらに、重度障害者の所得保障対策の重要性につきましても強調されてまいりました。当然これらの点は受け継がれていると思うのですけれども、国際障害者年に対するこれからの長期行動計画への一つの問題点にもなってまいりますので、伺いたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　障害者の対策につきましての基本的な考え方は、いま前島委員が言われたところと全く同じ考えを持っておりまして、やはり一九七五年に国連で言われたいわゆる権利憲章、あの考え方に基づきまして、やはり完全に社会の方が合わしていく、同時にまた障害者の方が本当に完全に社会に、地域、家庭その他において普通の健康人と同じようにやはり平等に参加していく、そしてその人たちの意見を十分間きながら、平等化を図っていく、これがやはり基本だと思っているわけでございまして、その点については前園田大臣と全く同じ考えを持っているところでございます。
○前島英三郎君　厚生省の来年度予算に対する概算要求、先ほど障害者福祉に対してはというお言葉があったんですが、まさに正直言って惨たんたる内容だと言わざるを得ないと思います。たとえば、春の通常国会で総理も厚生大臣も障害者の生活の下支えにする年金等の所得保障対策を重要な課題として取り組むと答弁しておられました。
　ところが、概算要求では重視するどころか、引き上げ額がごくわずかであるばかりか、引き上げの時期を例年よりも半年近くもおくらせようとしている現状があります。これは細々とそこにすがっている人たちにとって、まさに何とも言えない私は心のないものだというふうに思うわけであります。
　そこで、最後に、こういう問題を含めまして長期行動計画を立てていくわけでありますから、障害者施策の一貫した総合的な推進のために、いままで継続しております総理府内に設置されている担当室を、形はともあれ、実質的に存続させるべきだと私は思います。そしてやはり関係省庁、十四省庁がともに長期行動計画を策定しながら、どのような形で障害者のニーズにこたえていけば行政改革と絡めて障害者施策というものが生きてくるのか、ここはじっくりと取り組むためにも私はこの担当室の存続を心からお願いをする次第でございます。この問題は特に私と大平内閣時代の田中官房長官でございましたが、そのときの一つの約束事でもありますから、ぜひとも総理府内に設置されたこの担当室を新たなスタートの窓口として、障害者の今後の自立に向けての温かい施策を心からお願いをいたしまして、その御決断に対する総理並びに総務長官のお言葉をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えを申し上げます。
　先国会におきまして前島議員からいわゆる心身障害者のための総合的な行政の窓口というものをつくるべきだ、そういうことでこの国際障害者年の担当室を恒常的に残せという御意見がございました。
　私は、六月十二日、村山厚生大臣と協議をいたしまして、その協議の結果は、ただいま御審議をいただいている特別委員会の結論を踏まえて政府といたしましては前向きに取り組んでいこう、こういう協議をいたしておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。
　総理も一言。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま総務長官からお答えをしたとおりでございまして、この答申を待ちまして、政府として前向きで対処いたします。
○委員長（植木光教君）　以上で前島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、山田君の質疑を行います。山田勇君。
○山田勇君　さきの国会に提出され、廃案になりました参議院全国区制度を改正する法律案が今国会にも自民党から提出される模様でありますが、これには鈴木総理も大変積極的にその成立を望んでいるということを、きょうの午前中の委員会でも表明をされておりましたが、この案につきまして、参議院の政党化を一層決定づける何物でもないと私は信じておりますが、私たち第二院クラブは絶対に反対の立場をとるものでありますが、ここに一冊の本があります。総理、これ読まれたことございますですか。（資料を示す）これは「参議院に望む」という題で感想文を募集したものであります。広く国民各胴から集まった三百二十二編の中から十二編を選んで掲載をされているものであります。その内容は、参議院改革についての貴重な意見がございます。御提言がございます。その中で特に目につくのは、論文の中にも、参議院本来の姿であるチェック・アンド・バランス、すなわち衆議院の行き過ぎを制し、足らざるを補う機能が低下した原因として、昭和三十年代後半、次第に参議院の政党化が進んだことを指摘している点であります。参議院がミニ衆議院とか、第二衆議院とか呼ばれ、その存在意義が薄れ、無用論さえ起きている今日、参議院が本来の機能を回復するために、全国区制を拘束名簿式比例代表制にする選挙法の改正が有効な方法と総理はお考えになっておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　参議院の全国区制度、これは幾多の問題点を含んでおりまして、改革を求められておりますことは、これは国民のひとしく認めておるところであろうと思います。問題は、それをどういう方向に改善をするかということでございますが、ただいま山田さんから参議院の政党化が進むのではないか、こういう御指摘がございました。私は、この公選制というものが存在をしておる限りにおきましては、どうしてもやはり政党化ということは、これは避けられないものではないかと、こう思います。私は参議院が、私も二十二年から国会におりますけれども、緑風会時代も私ども経験をいたしました。しかし、今日といえども参議院の存在意義といいますか、機能といいますか、これはりっぱに私は果たしておると、このように思っておるわけでございます。要は、構成する議員の方々がどういう方々で構成されるかというところにも、大きな私は参議院のあり方が決まってくるのではないか。それは、この拘束比例代表制では、各階各層から有能な方々もこれを名簿の中で取り入れることもできるというようなことも、一つの特色として考えられる点であろうかと、こう思います。したがって、公選制をとる限りにおいては、政党的な色彩、これは私は避けることができない。今日参議院の政党化が進んだと、チェック・アンド・バランスがそれによって崩れておる、阻害されておるというようなことを言うのでありますけれども、私は今日参議院はりっぱにその点は二院制としての機能を発揮しておる、こういうぐあいに見ておるということを申し上げておきます。
○山田勇君　総理は、午前中の委員にもお答えになっておりましたとおり、お金はかかる、労力、物理的に二十何日間で全国の有権者に対して親しく政策等々は述べられない。ですから、その制度の内容的なものをもう少しいまのテレビの時代に、ブロックに分けて各候補者が集まって、そこでワンテーマ、経済なら経済、行政、そういうような形の中で、ワンテーマで質疑応答しながらディスカッションしていく、それをテレビ中継する、そうして有権者に判断を仰ぐ。あああの人の思いは私の思いに似ているとか、考えは一緒だとかいうふうな、もっとそういうメカに徹した中で、国が金を出して、もっと、公選公選と言うなら、そういう形の中で何か全国区制度というものを改革していかれることを私は切に望んでおります。金がかかるというより、かけ過ぎるという方が私はあるのではないかと思いますが、選挙法の改正はいろいろ言われておりますが、総理の決意というのは変わらないと判断してよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、午前中に申し上げたとおり、金のかからない選挙制度、そういうものをぜひ実現をしなければいけない、また、全国の選挙民の方々から、候補者の選択について、十分それが確保できるような仕組みが必要である、また、体力的にも限られた短い期間に、全国を遊説するというような問題もございます。いろいろの点で改善をされるべき問題がございます。
　いま山田さんから御所見がございました。これも一つの御案であろうかと思います。そういう点を自由民主党は自由民主党なりに研究をして、一つの成案を得て御提案をしようとしておる。あなた方はあなた方としての御案をひとつ出していただく。各党各会派がその案を出し合って、十分議論を闘わして、そうして最大公約数としての結論を出していただきたいものだと、それを期待いたします。