Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　特段不足していないということでございますけれども、それはいかがなものかなというふうな思いが実はいたしております。
　相当の私は廃棄物、アスベスト廃棄物の大量排出ということで、本当にそれが全国的にも、トータルでは満たされていても、例えば大都市圏等ではその最終処分場の建設あるいは更なる増設ということについては、住民意識の問題もございましてなかなか思うように進まないという場面がこれから出てきはしないかということを私自身は心配をいたしているところでございます。
　私も埼玉県の県議会の議員もしていたことがございまして、様々な地域の方々の御意見等も、お話も聞かせていただいたことがあるんですけれども、国が方針を少し変えまして、例えば一つの県の中で排出したものは県の中で処分するということが一つの原則としてもあろうかと思うんですけれども、前提があろうかと思うんですけれども、しかし、現実にはなかなか、量が多くなった場合には近隣の他県の協力を得ているというところもあるわけでございまして、実は埼玉県もそのような状況に一つなっているわけでありますけれども、そしてお隣のこれ群馬県の処分場をお借りをしたりするというところが、実は事情が埼玉県もあるわけでございますけれども、そうしますと、事業者は、排出事業者自身が持ち込むわけでございまして、その他県の担当者と直接に事前協議を行う必要があるということで、それを遵守多くの方はしておられるわけでありますけれども、この事前協議の手続が非常に煩雑で、処分コストの増大などがありまして、人によってはどうも不法投棄を心配する向きもかなりあるわけでありますけれども、こうした不法投棄の可能性、現状についての御認識というものはどのようなものをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　不法投棄に関しましては、かなり、平成九年の廃棄物処理法の改正におきまして、個人では一千万、法人で一億円、あるいはその後の改正によりまして懲役も五年と大幅に強化いたしておりまして、不法投棄、厳重な、断固として不法投棄を許さずという立場を取っておりますが、今御指摘のように、自治体の事前協議制というものが極端に行政指導等によって行われます場合には、そのリスクというものが高まる可能性というものはございます。
　そのような観点から、環境省としましては、従来より、事前協議制度によりまして産業廃棄物の処理が怠りましたり不法投棄の不適正処理が生じる事態を招くことがないよう、このような指導を見直すように指導をしてきたところであります。昨年九月にも、各自治体に対しまして搬入抑制をすることなく円滑な処理の確保に留意すべき旨の通知を発しまして、この旨も周知を図っているところでございます。
○山根隆治君　しかし、大都市圏のいろいろなところで起こっている現実としては、山の中に不法投棄が後を絶たないという状況もまだ実はあるというふうに私自身思っております。
　これは、卵か鶏がどちらが先かという話もありますけれども、例えば駐車違反なんかもそうですよね。非常に迷惑駐車だからといって罰則をどんどん厳しくして駐車をなくすということがありますけれども、しかしなかなか思うようにいかない。しかし、だんだん解決していった場合にどういうことになっているかというと、大体、民間の駐車場がどんどん増えていったりすると、そこに入れるということで駐車違反がなくなる、これがやっぱり現実だろうと思うし、素直なところだろうと思うんですね。
　ですから、私は、この産廃、特にアスベスト建材の問題についても同じようなもので、幾ら罰則を強化しても、それはもう巧妙に不法投棄するというふうなことというのはなかなかなくならないんだろうというふうに思っております。やはり各四十七都道府県それぞれに私は最終処分場が十分充足されているという状態をつくらないと、根本的な解決は難しかろうというふうに思っております。
　しかし、今お話ししましたように、大都市圏では必ずしもそれぞれの自治体ごとに最終処分場を充足させるということは、これからなかなかやっぱり困難になってくる場面も私は出てくるように思えてならないわけでございます。ＰＣＢの廃棄物の処理では、首都圏では一都三県での処理施設の配備ということで決められているわけでありますけれども、このアスベストの最終処置についても、私は広域処理というものがこれから現実的に検討されるべき課題だろうというふうに思っているわけでございまして、これにはやはり国の強力なバックアップ体制というものがないと、それぞれの各県にその処置をゆだねるということについては非常に現実的にやはり私は無理がある、負担が大きいというふうに思えてなりません。費用の問題、そして住民の皆さんとの協議ということも当然あるわけで、理解ということもあるわけですから、そうした非常に大きな負担ということがあるわけでございますので、国の広域処理ということについてもう少し前向きな検討が今必要な時期に来ていると思うんでありますけれども、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がいろいろと御心配になられ、処分場が不十分であるために、規制を免れるために不法投棄が増えるんじゃないか、不法投棄の心配があるんではないか、自治体だけに任せていていいんだろうかと、ＰＣＢにおきますような広域的なその処理体制といったようなものを考えるべきじゃないかと、こういう御意見であろうかと受け止めているわけでございます。
　実は、この石綿の廃棄物の円滑な処理体制を確保するために、昨年の二月に廃棄物処理法を改正をさせていただきました。それで、この廃棄物処理法の改正によりまして、新たに溶融などによって石綿の被害がその後も拡散することがないような処理方法によります石綿廃棄物の無害化処理につきましては、環境大臣が認定をいたしますと、民間の事業者ですけれども、認定いたしますと、もう都道府県の設置許可などを不要として、そこに持ち込んでもいいというような昨年の法律改正をお願いをし、成立を見ているところでございまして、この制度を有効に活用をして、大臣認定によります無害化処理の施設を促進を図っていくというようなことで、円滑で適正な石綿廃棄物の処理が確保されるように努めていかなければならない、こんな問題のとらえ方をしているところでございます。
○山根隆治君　いずれにいたしましても、私は、やはり各都道府県の実情に応じて、建築廃材でアスベスト処理ということが本当に大変な問題をこれから引き起こすことは間違いありませんので、適切な、やはり各都道府県の現状に応じた、実態に応じた措置というものを国として何ができるか模索を是非していただきたいというふうに思いますので、最後にもう一度、重なりますが、御決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま申し上げましたように、このアスベストの処理につきまして、その処理後の事故が発生するようなことがないように、昨年の成立を見ました法律に基づいて、大臣の認定に係る施設を整備をするように勧奨し、指導をし、そしてこれらの石綿の廃棄物処理が適正に行われますようにきっちりと指導してまいりたい、このように考えております。
○山根隆治君　それでは、ハイリゲンダム・サミットでの話に少し戻らせていただきたいと思うんですけれども、報道されたところによりますと、カナダが京都議定書の削減目標達成を事実上断念したというふうな報道があるわけでございますけれども、我が国としてもカナダについてはこうした認識を持っているのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（若林正俊君）　努力をしないということではないと受け止めております。いろいろ努力しても、この京都議定書の第一約束期間中に約束をした削減は困難な状況になったという認識をカナダが示されたものと考えております。
　我が国については、もう委員御承知のように、本来来年から始まるわけですけれども、始まる前の事前の努力というものを重ねてきたわけですが、減るどころか、実は先般確定値見ましたら、二〇〇五年で七・八％増という結果になっているわけですね。そういう意味ではカナダと同じようになかなかこの達成は困難だという事情にあるわけですが、決して、ギブアップをし、これは困難だから無理だなというような認識は持っておりませんで、今年中にこの全体の見直しを今仕掛けております。
　それぞれの排出源ごとに京都議定書の目標達成計画の細部にわたって、中央環境審議会、産業構造審議会の合同、あるいはそれぞれの審議会でヒアリングをかなり精力的に続けてまいっておりまして、先般中間的な取りまとめをしていただいたところでありますが、政府におきましてもそれら関係者との協議を重ねてまいっております。そして、今年中に更にこの京都議定書の目標達成計画の達成が確実になるような措置について、これを強化し、拡充を図り、必要があれば制度的な対応も含めまして、今年度中に新しい見直し後の体制でこの目標達成を確実なものにしたいと考えております。
　当然のことながら、来年は日本が議長国を務めるわけでございまして、議長国たる日本が第一約束期間の約束が守れないというようなことでは世界に対して、次の二〇一三年以降の説得をする立場でございますけれども、誠に説得力のない立場になってしまうわけでありますから、何としてもこうやっていけば達成できるんだという見通しを明確にしたいと、こう思っております。
○山根隆治君　日本は頑張るんだと、こういう決意の表明もいただいたわけでありますけれども、今お話ありましたように京都議定書の目標達成計画を見直すということでございますけれども、いろんな見直し方があるんだろうと思いますけれども、当然、釈迦に説法ですけれども、排出削減ということが一つある、そして植林等による二酸化炭素の吸収促進ということがある、そしてもう一つはクリーン開発メカニズム等の措置があるということでございますけれども、どこに重点を置いて見直しをされようとされているのか。もうここまでの時点に来れば、私は排出権取引というところに重点を置かざるを得ないんではないかというふうに思いがいたしますけれども、目標を達成するための重点というものをどこに置かれようとしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の見直しでございます。
　まず、需要の削減でございます。これにつきましては、産業あるいは業務、家庭、いろいろございますけれども、やはりその排出が増えております。想定よりもはるかに増えておりますのはオフィスなどの業務部門、それから家庭部門でございます。これにつきまして非常に対策が遅れていることもございますので、この辺りの需要減ということを最大限進めなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
　それから、森林吸収につきましては、三・八％ということで想定して補正予算も付けていただいておりますので、何とかこれを達成したいと思っております。
　それから、ＣＤＭなどの京都メカニズムでございますけれども、これにつきましては、あくまでその様々な対策を取った後に必要なことについて補完的に使うということが原則でございまして、私どもこの原則はきちんと守りたいと思っております。そういったことから一・六％ということを見込んでおりまして、政府による購入は一・六％と見込んでおるところでございまして、これについて特段これを増やそうという見解は今のところ持っておりません。ただ、これ自身がうまく、安く効率的なことはかなり大変難しゅうございますので、私どもとしては、国民の皆さんに納得いただけるようなリーズナブルな購入を進めていきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　国内的に、東京都も非常に今いろいろな施策を展開して、全国の注目も浴びているところでございますけれども、温暖化排出量が相当程度高い事業所を対象にして五か年の削減計画を求めたりして都内の事業所に対しておられるということでございますし、排出量取引という制度についてもこれから行っていくというふうな方針を東京都は出されているわけでありますが、これについての評価はどのようになされておられるのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　地方公共団体、中でも東京都は、しばらく前からでございますが、熱心に対策に取り組まれております。
　それで、具体的に、大型事業者につきましては、その需要を減らすための指導ということをされておるところでございます。また、先般発表されました計画によりますと、来年度に条例を策定するということを考えておるようでございまして、その中では、大規模事業者あるいは大規模ビルについて排出権取引も含めた制度化を考えたいと、またそれ以外のビルについても具体的なかなり規制に近い指導といったことも導入したいということで検討を進めるということでございます。
　私ども、大変この東京都の動きにつきましては注目をしておりますし、またその実施内容についても東京都から話を聞いているところでございます。
○山根隆治君　環境省も今年度から自主参加型国内排出権取引制度に参加する企業団体を公表をされたという新聞報道がございます。今までの、この制度が発足をしましてから成立した売買というのはどの程度になっているのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この制度は自主的な取引制度でございますけれども、平成十七年度から始めております。各年度に参加した企業が三年間でその削減まで至る、あるいは取引を行うということで、三年で一度締めるということにしております。
　第一期の事業に参加した社が三十一社、十八年度から参加した社が五十八社、第三期、十九年度からが六十二社ということでございます。第一期事業につきましては今年度で締めるわけでございまして、これまでのところ三十一社の中で四件ほどの取引が成立をいたしております。
○山根隆治君　非常に数としては少ない数、数字だと思うんですけれども、今後もこの程度のものにとどまりそうなんでしょうか。見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　多いか少ないか、ベースが三十一でございますので判断難しゅうございますけれども、第一期に開始された参加者につきましては今年度にその排出量の確定を行います。したがいまして、過不足が明らかになってまいりますので、その中で足らないところは余ったところから買ってくるという取引がこれから増えてくるというふうに考えております。
○山根隆治君　次に、環境省は環境会計ガイドラインに基づき環境会計を促しておられますけれども、環境会計の開示状況がどのように今なっているのか、現状についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の環境会計は、企業等がその事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識して可能な限り定量的に測定、公表するという仕組みでございまして、環境省では、平成十二年に環境会計ガイドラインを作成いたしました。それを具体的に進めるために、翌年、環境報告書ガイドラインの中に位置付けまして、企業における環境会計の自主的な導入の促進に努めているところでございますけれども、その環境会計の導入状況でございます。
　毎年、上場企業と従業員数五百人以上の企業を対象に、環境にやさしい企業行動調査ということを行っております。平成十七年におきまして環境会計を導入している企業数は、二千六百九十一社のうち七百九十社ということでございまして、三割に達しております。調査開始以来年々増加傾向でございまして、今後とも、この環境報告書の取組を促進する中でこの環境会計の導入の促進にも努めてまいりたいと思っております。
○山根隆治君　企業からの評判、評価はどうですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境報告書の取組自体は進んできておりますし、その中での重要な手法として環境会計は着実に定着しているんじゃないかと思っております。
○山根隆治君　その効果、社会的な評価、効果、企業にとっての社会的な評価、評判、そういうものはどうですかということを伺っています。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、この環境会計というのは非常に評価をいたしております。これは、やはり将来のリスクというものを投資家が十分承知しておく必要がある、その意味で環境会計を通じて開示をしていくわけでございます。その意味で、このことは一般の企業者に対する環境についての認識、これを高めていくという意味合いもありまして、非常に大きな効果を持つものと期待をいたしておりますが、実際のこの導入状況を見てみますと、上場企業と非上場企業と、こういうふうに分けてみますと、上場企業については、平成十三年度はこれを導入しておりますのが二三・一％でございましたが、平成十七年度では三七・五％と割合が高まってきております。それだけやはり株式市場を通じての企業評価という点を企業側も認識しなければ、企業の株主、一般投資家からの評価が得られないという認識が高まってきた結果だと思います。
　非上場の会社について見ますと、これは一定規模以上なんですけれども、平成十三年で一二％でございます。つまり、上場企業の半分ぐらいであります。その後も余り伸びませんで、平成十七年で二二・七％ということでございます。
　非上場ですから株主が閉鎖的な中にいるという意味で、それだけ認識がまだ十分じゃないと思いますが、少なくとも上場して一般の投資家から資金を集める企業については、これは有価証券報告書その他でどのような開示の仕方をするかということを今検討してもらっておりますけれども、そういうことを通じて今の環境会計というものを更に推進をしていくべきだと、こう考えております。
○山根隆治君　将来、義務化するお考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　現在、環境省で進めております環境会計、これは環境報告書の中の一環ということで進めておりまして、この環境報告書を進めるというのは企業が自ら環境配慮に取り組むということでございますから、企業の自主取組という枠でやっております。したがいまして、これはひとつ自主取組という枠で進めていきたい。
　ただ、今義務化はどうかというお話でございました。これだけでいいのかということはございます。近年、大臣からも御指摘がございましたように、環境と投資、金融ということは非常に大事になってきています。投資家の目にとったときにどういう環境情報の提供が必要なのかという議論がございます。これにつきましては、これから、そもそもどのような環境情報をどういう形で提供するというような、投資家のニーズに本当に合うのか、あるいはそれがどれだけ現実的で可能なのかということにつきましてきちんと把握する必要がございますので、今年からその辺につきましての把握のための調査をやりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　先ほど大野委員から議員最後の質問だという重たい御発言がありまして、この環境委員会の運営にも大変御尽力をいただきまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　大臣に、今日は農水省にも来ていただいておりますが、農水省のお役人さんもお詳しいと思いますが、農水政策は大臣もお詳しくいらっしゃいますので、いろいろ逆にお伺いしたいと思います。
　まずは、ちょっと済みません、突拍子もないことをお伺いするようですが、結構重要な問題だと私は認識しておりますので、農水省共々お答えをいただきたいと。
　昨年の秋、ペンシルベニア、ジョージア、フロリダ州で発生して以来、アメリカ全土でミツバチが巣箱から集団で失踪するいわゆるＣＣＤ、コロニー・コラプス・ディスオーダーが広がっていると。ある新聞によりますと、元気だったハチが翌朝に巣箱に戻らないまま数匹を残して消える現象は昨年の十月辺りから報告され始めたと。二十七日付け、これは二月でございますが、ニューヨーク・タイムズは、この集団失踪が既にカリフォルニア、フロリダ州など二十四州で確認されたと報じたと。実際、これ二十四州だけではなくて、三十州を超えてきて確認をされています。ハチの失踪数に見合うだけの、次が問題なんですが、死骸は行動圏で確認されないケースが多く、失踪か死んだのかも完全には特定できない状態だというような報道が出ています。成虫の働きバチが数週間以内に巣箱から姿を消して、後には女王バチと幼虫、ごく少数の若い働きバチだけが残されるといった現象が起こっていると。
　ミツバチだけの問題ではこれはとどまりません。アメリカでは約百種類の植物がミツバチによる受粉に頼っている。アルファルファ、リンゴ、アーモンド、かんきつ類、タマネギ、ニンジン、これはミツバチの受粉で農作物となっているわけですが、これが年間約百五十億ドル、約一兆八千億円の生産量になっていると。実際にハチに依存する農作物のこれから開花期を迎えるわけですが、どういう状況が起こるかはまだまだ分からないというような状況だということでございまして、アメリカでは、連邦議会の方では、造園・有機農業小委員会では公聴会も開かれたと。過去、十九世紀にもこういった現象はあったらしいんですが、今回のような状況は規模としては例がない、もう圧倒的に今回は規模が大きいと。スイスでも実は四〇％のミツバチの死骸、失踪が記録されているらしいですし、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、ブラジル、カナダ、イギリスでも同様な被害が報告されていると。
　原因について後でお伺いをしますが、いろんな説が出ていてよく分からないというのが報道レベルの話でございます。例えば、病気、カビ、ダニ、農薬、ストレス、携帯電話の電磁波の影響、いろんな原因が言われているんですが、よう分からぬというような状況だそうです。
　もう海外だけではなくて、一部の報道によれば、日本でも宮崎の椎葉村というところで女王バチができるどころか、親バチ、働きバチも次第に減り始めていると。熊本、福岡、佐賀、長崎などでも若干報告があると。私の知り合いの岡山県の方も最近ミツバチが減っているという話を聞いたというふうに承りました。
　あえて私は不安や風評被害を起こす気も全然ないですが、現実にこれだけの報道が出ていて、大変な失踪が起こっていると。ミツバチのみならず他の農作物にも影響を与えそうだという報道をされている中で、国内外における現状把握、農水省はどの程度把握をしているのかについて。また、農水省に聞く前に、大臣はこのことを御存じだったかどうか。御存じないと言われても私は別に責める気は今日は全然全くありませんので、まず大臣、ちょっと御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　実は、新聞報道で知るまではこういう現象は知りませんでした。九州で起こった話は、これまた承知はいたしておりますが、そういう現象というのはこんなに大量にかつ広範に発生している現象につながるものだとは思ってもみなかったわけでございます。果たして、九州で発生したものがこういう欧米においてかねて歴史的に、十九世紀からと聞いていますけれども、発生したこのような現象と同じようなことになるのかならないのか、その辺も明らかでございませんが、委員がおっしゃられますように、これは単に花からミツを取る、そしてそれを非常に有効なミツの産物として我々がそれを享受しているということができないだけじゃなくて、委員がおっしゃるように受粉を通じて農業生産に大変大きな影響を及ぼすわけでございますから、今、原因不明と、こう言われておりますけれども、これらが欧米で起こっておりますこのような現象、これ自身も原因不明だそうですが、それらの知見を基にしながら、日本でミツバチが減少してきている、あるいは地域によっては大量に一時一斉にいなくなるといったような現象が起こっているとすれば、それらの調査を十分した上で原因を究明をしていかなければならないと、こう思うところでございます。
○福山哲郎君　じゃ、農水省、お答えください。
○政府参考人（本川一善君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員が御指摘のあったような、アメリカでそのような事態が起こっているという報道を私どもも承知をしておりまして、その報道があったときに、国内の養蜂生産者の団体、国内で四千八百程度の方々が養蜂業、南から北まで花を追い掛けてハチを放してハチミツを集めるという仕事をやっておられますが、その方々が大体半分程度加入しておられる団体がございまして、そこを通じて我が国に類似の現象が生じているか否かの情報収集を行いました。ただ、今のところは国内ではそういう方々からは類似の状況は報告されていないということであります。
　それから、九州でも報道があったことは承知しておりまして、このときにも生産者団体に聞き取ったわけでございますが、会員からの報告はないということと、それからニホンミツバチはミツ源となる花が少ない場合には間々巣を捨てることもあるということでございますので、必ずしも現在のところそのＣＣＤとの関係は明らかになっておらないという状況でございます。
　ただ、いずれにしましても、先ほど大臣がおっしゃったように、もしいろんな原因で生じているとすれば重大なことでございますので、私どもとして、今後とも生産者団体と連携して、国内外での大量失踪の発生動向について重大な関心を持って注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　大臣、今もこれからも注意をしていきたいと農水省、いただきましたし、大臣も情報収集して知見を集めて今後の対策をというようなお話がありましたが、これ実際、今の話を聞いていると、生産者側から報告が上がってくるまでは余り積極的にやるという空気はないような感じを私は受け取ったんですが、農水省さん、いかがですか。
○政府参考人（本川一善君）　いずれにしても、ハチを取り扱っておられる方というのは全国四千八百おられて、その半分の方が組織しておられる、それからハチの数にしてみれば六割強が入っておるというふうな団体でございますので、いずれにしても、それをなりわいとしてやっておられる方々が大量失踪すれば一番身近で把握をできる立場にあるというふうに私ども思っておりまして、やはりその方々から実際に被害、そういう大量失踪の被害があるということが御報告をいただければ、それが一番のやはり警鐘ではないかなと考えておりますので、その辺、言いっ放しでほうっているわけではなくて、常にそういう報告があれば直ちに御報告くださいということで団体にもお願いしておりますし、我々としても引き続きそういう注視をもっとしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　農水省として、海外で起こっていることに対する知見を集めたりというような、アメリカの政府や州政府等との情報交換等については何かやられていることはあるんですか。
○政府参考人（本川一善君）　今のところまだ、公聴会が行われたとかそういう事情については把握しておりますけれども、そもそもまだ我が国内での発生がないということと、それから米国におきましても必ずしも原因究明なり原因の特定がなされる段階には至っていないということで、まだその程度の情報収集にとどまっているのが正直なところでございます。
○福山哲郎君　これ、大臣、農水省の管轄だと思いますので、環境省が何かできるという状況ではないと思いますが、昨日も環境省の役人の皆さんとお話をさせていただいて、どこかね、環境省で言えばという話があって非常に悩ましかったんですね。自然環境局か何か、どこかなというような話があったんですが。
　ただ、これ今の農水省の話も結構受け身の話でございまして、だからといって、あえて何ができるか僕もよく分からないですけれども、大臣、是非、環境省内でもウオッチングはしておけというような指示は出していただいて、農水省との連携も含めて、これ、実際日本でいろんなことが起こってから起こりましたといってそこから原因みたいな話で、また後手後手になる可能性もあって、だからといって対策が取れるかどうかも僕はよく分からないので、逆に今日は私は問題提起というか、こういうことが起こっているので農水省や環境省の省内の中にもしっかりとある程度のウオッチングをする意識を持っていただきたいということの今日は質問の趣旨でございますので、大臣、もし、趣旨をお酌み取りをいただきまして、御答弁いただければと思うんですが。
○国務大臣（若林正俊君）　福山委員からの御指摘をしっかり受け止めて、環境省内においても、自然環境局でございますが、動物を所管をいたしておりますし、動物の生態などについて知見のある職員あるいは関係の研究所もございますから、そういうところともよく連絡を取り合うと同時に、これは産業動物として農林水産省が所管をいたしておりますから、農林水産省の方とお互いその情報交換をし、それぞれ協力し合ってこれらの実態把握に努めてまいりたいと、このように思います。
○福山哲郎君　どうも大臣、前向きな御答弁ありがとうございました。
　もう言わずもがなでございますが、これは先ほど言ったようにいろんな農作物との関係がある、状況によってはまた穀物と同じように値段が高騰するような話も可能性としてはなくはないということもありますので、農水省も是非そこはしっかりとウオッチングをしていただきたいというふうに思いますので、強く要望をさせていただいて、次に行きたいと思います。
　次は、ちょっと後ろ向きな話でございまして、ちょっと資料をお配りいただけますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○福山哲郎君　私、この環境委員会では余りこういう話題はやりたくなくて、ずっと余りしてこなかったんですが、ちょっといろんな形で出てきてしまいましたので、やむなく少し環境省にいろいろ問いたださなければいけない問題が出てまいりました。
　皆さんももう御案内のように、これが六月の五日の安倍総理が「電球から、日本を明るくしよう。」という奥様と一緒に出た広告でございまして、皆さんももうごらんいただいたとおりだと思います。選挙のちょうど一月前、選挙、今延長含みで延びるかもしれないと言われていますが、選挙のちょうど一月前でございまして、これが本当に政治利用で正しかったのかどうかという議論が実は衆議院側で起こりました。
　実はこの新聞広告だけではなくて、もう皆さん御案内だったと思いますが、六月の四日から十日まで新宿の駅で、新宿駅の柱に大きく安倍総理の、いろんなたくさん人通りのしているところに安倍総理の等身大みたいな写真がべたべたとポスターが張られていると。大手町の駅でも六月の四日から十七日まで、ＪＲの大阪駅でも六月の四日から十日まで、阪急の梅田駅でも六月の一日から七日まで、丸の内ビルディングでも六月の一日から八日まで、こういう形でポスターが張られた。さらには、六月の五日にこの新聞広告が出て、選挙分かっている、日程が分かっているにもかかわらず、このことが妥当かどうかという議論が衆議院で起こりました。
　そのときに、やはり政治的中立性も重要だから、もうこれ以上の予定はないのかと言ったら六月の十二日にまだ予定があって、衆議院でいろいろ紛糾をしていたにもかかわらず、実は日経に両面刷りで安倍総理が登場するという広告が、全部ではないんですが、企業の経営者の方との広告が出されました。
　衆議院側で、国会でかなりいろんな議論が起こっている最中に、六月の十二日に出て、これはもう確実に選挙よりも一月以内ということでございまして、私としても遺憾に思っているところでございまして、これまでも環境の日だから小泉総理が出たり小池環境大臣が出たりということはよくよくありましたが、選挙の前だということと、ほかのモデルを使われて、タレントさんとかを使われた例もこれまで多々あるにもかかわらず、この参議院選挙の日程がほぼ確定をしている中でこういった形でやられたことについて非常に私は残念に思いますし、遺憾に思っているところでございまして、大臣にまずそのことについて何らかの御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　経過は委員が今御説明、御指摘にあったとおりでございますが、我々は、御承知のようにこの地球環境、とりわけ地球温暖化問題は世界的な大きな課題になっております。それを深刻に受け止めて、我が国も京都議定書を確実に達成するための京都議定書目標達成計画というものを定めたわけでありまして、その目標を達成するために、国民運動を強力に展開するということを閣議で決めました京都議定書目標達成計画の中で決めているわけでございます。
　そういう国民運動の展開の母体として地球温暖化対策推進本部というのを内閣に作っておりまして、その本部長を、安倍総理自身が本部長になって陣頭指揮を取っているわけでございます。様々な広報活動もその下で行われているわけでありまして、チーム・マイナス六％の活動というのもその中心の活動になっております。このチーム・マイナス六％のチームリーダーは安倍総理がチームリーダーでございまして、私がチームサブリーダーという立場でございます。
　政府の断固とした決意というものを表していくということが国民のこのことについての取組、理解に有効であるというふうに考えておりまして、その意味で、省エネルギー製品の選択の問題と併せて温度を二十八度で設定をしていく、そのことによってクーラー、冷房のエネルギーを減少をさせる大きな効果があるわけでございます。そのためには、やはりそこで働いている人たちの服装が、例えばネクタイを締めると体感温度が、締めるのと外すのでは体感温度が二度違うと言われておりますけれども、そういうことを広く働き掛けていくと。
　それで、クールビズというのはその一つの大きな手段でございます。そのことを国民に直接訴えるために、そのリーダーである総理とサブリーダーである私が政府の姿勢の強さというものをしっかりと見せていく、民間での取組を促すというような効果があるという判断をいたしまして行ったものでございます。
　これは今年だけではなくて、実は昨年も行っております。このクールビズの運動というのも三年目を迎えていてかなり普及をしてきておりますけれども、これをしっかりと定着をして、ライフスタイルを変えていくというところまで持っていかないといけないという認識でございます。
　その意味で、私の判断として、これは全く選挙と関係がなく、政治的な中立性を損なうようなことはないということを御説明も申し上げ、衆議院においてもそのように私の考え方を申し上げてきたところでございまして、この六月十二日の日経新聞におきます広告につきましても、その時点で既にそういう計画を持っているということを申し上げていたつもりでございます。
○福山哲郎君　政治的中立性が保たれたかどうかという議論はもう水掛け論になりますが、ただ、もう何回も話が出ていますけど、小池環境大臣が、前の郵政選挙の直前にこの状況が起こったときに、衆議院は解散があるから時期は特定できないんだと、環境の日は六月にあるんだから、それは衆議院は解散だから、それは想定できない、だけど選挙中は配慮しなければいけないという発言をいただきました。
　確かに六月の五日とか十二日は選挙中ではありません。しかし、ここの委員会にも改選の議員がたくさんいらっしゃいます。そうはいっても安倍総理は自民党の総裁でいらっしゃいまして、だれが見たって自民党の選挙戦うリーダーであることも間違いない。確かにチーム・マイナス六％のリーダーであることも間違いないんですが、それだったら、百歩譲って、例えば本当に国民的な運動にしたいんだったら野党の党首も全部寄って新聞広告載せたらいいじゃないですか、みんなでクールビズで載せたらいいじゃないですか。国民全部でやるんだったら与野党関係ないじゃないですか。
　そこが私は、ある種の矜持というか、残念ながら今の安倍政権にはそこら辺の何というか配慮というか、政治家としての、何とも言えない、まあいいか、やっちゃえというような空気を感じるわけです。やっぱり、いつも総理が出ているんだったらまだしも、ほかのモデルを使うこともあればイメージ広告使うこともあって、選挙の前にそんなことをすること自身が本当にいいのかどうかと。ましてや一億六千万も新聞広告ではお金が掛かったわけです。
　実際に、じゃ、この一億六千万以外にどんな経費がこのチーム・マイナス六％に掛かるんだと。逆に言うと、大きく問題はこのことによって広がりつつあって、お手元に委員の先生方にお配りをいたしました、簡単に私が作成いたしました一覧が、平成十七年度、十八年度、十九年度のこの国民運動の費用、業務委託費用でございます。ほとんどが二十七億円、二十八億円ということで、委託で丸投げという状況になっているところでございます。
　ただし、大臣、私はチーム・マイナス六％やクールビズが浸透したことに対して駄目だと言っているわけではありません。先ほど大臣がおっしゃられた国全体でライフスタイルを変えること、クールビズも、この三年間で圧倒的に小池大臣のある種のリーダーシップと小泉総理のリーダーシップでクールビズも浸透しました。そのことに関して私はよかったと思っています。だからこそ、実は何でこういうことを選挙前にするんだと。逆に言うと、国民にとって、何だ、安倍さんはこれでまた宣伝しているのか、税金を使ってと。逆に言うと、この運動自身が、そういう政治的に、自民党に有利に働くとか働かないだけではなくて、国民から見てもそういうふうに取られることに対して私は非常に残念に思っているというのが私の今の本音でございます。
　さらに申し上げれば、じゃ、この二十七億の使い方が具体的に正当だったのかどうかと。これは特別会計からお金が出ているわけですから、いわゆる特別会計の別の財布だから、何でもいいや、使っちまえというような意味合いがなかったかどうかも含めてやっぱり議論をしていかなければいけないんじゃないかなと思います。
　まずは、余り細かいこと、私、こういうのもうすごく嫌なんですけど、大変な人件費が掛かっているわけです。二十七億のうちの、これ上見ていただければ人件費で、単価が一日当たり七万五千円の人が三年間、百七十二人日、二百人日、二百九十二人日という状況で、こうやって使われているわけです。単価が六万四千円の人、これ一日の単価です、大臣。こういう形で人件費が計上されるわけです。
　まず簡単な話からお伺いしますが、平成十七年度、十八年度に比べると、今年は例えば日当七万六千三百円と七万五千円の方が二百人日から二百九十二人日に増えています。平成十七年度から見れば百七十二人日から二百九十二人日に約百二十人日増えているわけですが、これ何で一気に十九年度これだけ、ほかの方もそうなんですけれども、人件費が膨張、膨れ上がったのかお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　人件費の御質問でございます。
　まず私ども、済みません、最初にちょっとこういう契約を結んだことだけ話させていただきますと、私ども自身は、これは企画書で競争いたしておりまして、外部の方にたくさん入っていただいてまず業者を選定しております。その上で中身をまたさらに打ち合わせておるわけでございますが、もちろんそのときに人件費の件も全部点検をしております。
　今年度につきましては、十八年度まで取り組んできたクールビズ等の重点事項にエコドライブなど様々な実践を加えました。もう一つは、そういう項目を加えたこと、またこの運動の賛同者につきましてもこれからまだ百万人以上追加したいと、そういったことでの運動を増やすということもございます。そして、こういった運動をするに当たりまして各関係の企業に対して個別の働き掛け、さらにテレビ、新聞、ラジオといったメディア、あるいはイベントなどを通じて働き掛けるということから、昨年度に比べまして一・三倍の人件費を計上しておるところでございます。
○福山哲郎君　これ、例えば平成十八年の精算済で結構なんですけれども、七万六千三百円の方が何人従事されたんですか。二百人日ということですから、何人従事されたかよく分からないんですが、何人この方たちはこの運動にはかかわられたのかお答えいただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まずプロジェクトリーダーの方でございますが、人数としては六名でございます。六名の方でございまして、この方たちは経験年数が三十年前後ということで一部役員のクラスの方を含んでおるということで、具体的には全体の企画また個別企業の幹部との調整、そういったことが主でございます。
○福山哲郎君　この六人の方は別に常勤されているわけではないですよね、このプロジェクトに。そこはお答え確認いただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　六人の方は私の把握しておるところでは博報堂の職員の方でございます。ただし、この仕事だけやっておるわけではございませんので、全体として六人の方で百十四日ということで、そのある仕事の相当部分をこれに費やしておるということでございます。
○福山哲郎君　ということは、日当ですが、常勤しているわけではない、それで一日当たり七万六千円が支払われると、これはまあ妥当だと判断したということですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもしてはこの人件費については妥当だと考えております。人件費の議論、いろいろございます。ございますが、大手の広告代理店の場合につきましては、その総括するリーダーの方としては妥当な金額だというふうに考えております。
○福山哲郎君　じゃ、例えば、七万六千円が高いか安いかという議論はあるんですが、六万四千円の方は九百九人日、平成十八年ですが、この方は何人従事されているんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　人数にしまして十四名と承知をしております。
○福山哲郎君　そうすると、この人たちは九百九人日ということは、平均すると約五十日とか五十五日ぐらい働いていることになるんですが、それも多分常勤しているわけではないので、これ朝の九時半から五時までみたいな計算働かないわけで、これは時給とかいう計算もできないぐらい丸々ぽんと渡しているという話になるわけです。
　今、日当八万円なんという人はそうめったにいないわけですし、六万円という人もそうめったにいないわけで、こういう人件費を払った上で、下の方を見ていただきますと、事務局運営業務というのが平成十八年の真ん中のところで約三千五百万円、月間でいうと約三百万円近くのお金が払われています。この三百万円近くのお金は何に使われているかお答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　この外注費でございます事務局運営業務費でございますが、御指摘のように約、月にしまして三百万円ほど支出をしております。これにつきましては、主にその業務を、オペレーター等でございまして、実際にそのチーム六％の方からの連絡を受けてその様々なアドバイスをしたりとか、あるいは企業の登録事務をする、そういったことでございまして、例えば電算機のオペレーター、それから電話、メールでの受付のオペレーター、それからさらに、それを総括する方ということでございます。人数的にも六、七名の方がこれに当たっているということでございます。
○福山哲郎君　大臣、これ上の人件費すごい金額ですよね。この人件費の方は常勤してないんですよ。常駐してなくて、さらに、なおかつ事務局の運営費として今御説明いただいた年間、平成十八年度、真ん中のやつでいうと、三千五百万円ぐらい、七人から六名の別の人の人件費がまた掛かっているわけです。平成十七年度でいえば、八千三百万円のまた別の人の人件費が掛かっているわけですね。上の人は一体何をやっているのか僕はよう分からぬのですが、それにプラス事務局の人件費がまた掛かっていると。
　じゃ、報道対応業務、これも実は平成十八年度は二千四百万、平成十七年度は三千五百万、これも月間でいうと約二百万から三百万のお金が掛かっているんですが、この報道対応業務は何人でどういう業務をしているんですか。
○国務大臣（若林正俊君）　私はそういう何人でどういうことをやっているかというのを、私、答弁できないですね。
○福山哲郎君　いや、大臣じゃない。大臣じゃないです。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず内容でございますけれども、報道対応業務の中ではマスメディアを相手にした業務でございます。その企画作成、それからリスト作成、メンテナンス、これは具体的に呼び掛けますメディアのリストを作成し、これはスポーツ新聞とか雑誌とか業界紙ございますけれども、こういったものを作成してそことの連絡を常に取るということ、またその広報事務局でマスコミからの問い合わせへの対応、それからニュースレターの作成、あとはテレビ、新聞、雑誌等のモニター、そのほかいろいろバイク便の手配費などもございます。
　この人数でございますけれども、まずその企画作成業務につきましては二名の人が従事をしております。それからリストの作成、メンテナンス業務についても二名、それから広報事務局については二名ということでございます。
○福山哲郎君　これもリストを作成したりマスコミの対応をしたり記者会見の案内をしたりという話なんですけれども、それで二名、二名、二名、六名ですが、これまた人件費掛かっているわけです。
　じゃ、上の人は一体何をやっているんですかと。上の日当七万円とか日当六万円の人は何の仕事をしているんだと。それはみんなで指導しているのかもしれない、みんなで企画を練っているのかもしれない。でも、これまた報道対応業務も事務局運営業務も別の人件費が掛かっているわけですよ。これちょっとよく分からぬのですわ。やっぱりここは本当にこれが対応としていいのかどうか。例えばリスト作成とかマスコミの問い合わせとかモニターとかなんていうのは、ある一定のパターンができりゃルーチンの業務になるわけですよね。これが本当に該当するのかどうか。
　さらに言うと、その下、やはり書いてありますが、事業評価調査、これ事業評価調査といって月また四百万掛かっているんですね。年間五千万ぐらいずつ掛かっているんです。この事業評価調査を環境省のホームページで見ると、ほんのわずか、ここに何月分の調査結果の公表というのが何ページかにこう書かれているわけですけれども、これもコンピューターのモニターでやっている調査ですから、ある種のプログラムさえできればあとはモニターにチェックをして答えてもらえば自動的に集計できるわけですね。これも月五百万ぐらい、四百万から五百万掛かって、年間約五千万ぐらい掛かっているんです。これ、ホームページでいうと本当これだけです、大臣。副大臣も政務官も見ていただきたい。
　じゃ、逆に言うと、この事業調査はその事務局の運営業務や報道対応業務ではできないのかとか、そう考えるともう何か、一個一個見ていくとこれ切りないんですけどね。これ、一応、事業評価調査、お答えになられます。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、御指摘のとおり、約、月額にしまして三百五十万程度の調査費を計上しております。中身としては、調査票の企画作成とか調査実施、それから回答の結果の集計とか解析、それから分析をして、それを報告すると。また、もちろん非常に安い謝礼もございますし、またその集積、分析に使う機器の使用費もございます。
　私ども、当然ながら、言い訳っぽく聞こえるかもしれませんけれども、各費用につきましては、それを精査いたしまして、必要なものについて当然ながら精算してお支払いするという姿勢については徹底してやらせていただいているつもりでございます。
○福山哲郎君　こういうことの結果が総理の六月のこの新聞広告になって、そしてこれは政治的に中立性を侵すのではないかということを僕らは非常に残念に思いながらこうやって指摘をしているわけです。私も、もう時間がないのであれですけれども、非常に残念に思いますし、私、この委員会で温暖化のこととかサミットのことやりたかったので、こういう後ろ向きなことをやるのは非常に残念なんですけど、大臣、この数字を見て率直にどう思われるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　広報活動というのは本当に、物をつくるとか、あるいはある物理的に物を動かすといったようなものと違ってつかみにくい分野ですよね。その費用対効果といってもなかなか分かりにくい分野だと思います。それだけにやっぱり専門性が高いわけで、その世界でテレビから新聞から雑誌から、それらの媒体を使ってもう大変な広報活動をやっている専門集団というのがあるわけですね。
　そういう専門集団の皆さん方が、激しい競争があると聞いておりますが、そういう競争の中で批判を受けながらもしのぎを削って営業をやっているわけですから、私はそれは、うちの担当者は透明性あるいは客観性、そういうものを持たせるべく、もうこの事業を始めて以来、大変に優秀な職員がチェックをしながら、ほかの業界の人たちの水準だとかそういうことも聞きながら精査をしているというふうに私は報告を受けていますし、非常に分かりにくいことであるだけに、そういう業界内部から起こってくる批判や何かにも耐えられるだけのことはきちっとするようにと言ってまいったところでございまして、こういう場面で、こういうやり取りで、言葉だけで説明がなかなかしにくい分野であることを御理解いただきながら、私どもはその担当職員が非常に苦労しながらチェックをし、その客観性を確保するように努力をしていると、そこは私は申し上げられると思うんです。
　私たちは、そういう部下のやっていることを信頼をして、この事業がしっかりと批判を受けることがないように執行されることを今後とも注意をして指導していきたいと、こう思っておりますが、このこと自身については、こういう世界があって、こういう世界の他の企業者の方においてもこの水準で行っているものと聞いているわけでございます。
○福山哲郎君　大臣はかばわれるのは、それはそれ、大臣のお立場だと思いますが、しかし、それなら税金を使ってこういう状況の中で、さっき言った政治的な中立性ぐらいのことは最低限やっぱり守っていただかなければいけないというふうに思いますし、これが妥当かどうかの判断は、それは国民がしていただけるものだというふうに思いますが、やはりこういったことの無駄遣いの精査はしっかりとチェックをしてもらわなきゃいけないし、二十八億円予算が取れたから丸投げで使いましょうと。私から見ると、これ全部数字は二十八億を基に後から積算して出てきた数字だというふうに、そういううがった見方もできなくはないので、そのことも含めて非常に残念な六月のこの広告の一件だった。
　こういうことに対しては、これからはできれば配慮をしてしっかりと対応していただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○荒井広幸君　私は、参議院の政府開発援助に関する特別委員会提言「新たな国際援助の在り方に向けて」に関連して、併せてサミットの成果についてもお尋ねしながら提案をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをいたしますけれども、本会議で報告をされましたこの参議院による政府開発援助に関する特別委員会の提言についてどのような感想、評価、見解をお持ちになりましたでしょうか。特に、環境についても、ＯＤＡの在り方です、これはＯＤＡの在り方ですから、環境についても申し述べられているわけですが、その辺りについて大臣の御見解、お聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　参議院がＯＤＡの在り方に特に熱心に取り組んで今日に至っておりまして、様々なこのＯＤＡ特別委員会が成果を上げてまいりました。私も参議院の一員として、そのことについて常日ごろ敬意を表しているところでございます。
　先日、この参議院のＯＤＡ特別委員会が取りまとめた提言におきましては、ＯＤＡは地球環境などの地球規模問題への対処、省資源対策など、本当に国際的な利益に貢献をするとともに、我が国の国益にも資するというふうに評価をし、述べていただいているところでございます。
　政府としても、先日閣議決定をいたしました二十一世紀環境立国戦略で、戦略の一つとして国際環境協力の推進というものを位置付けまして、我が国の公害克服をしてきた、また失敗も含めまして、その貴重な経験と知恵というものを生かして、国際環境協力の更なる展開でありますとか、ＯＤＡの戦略的拡充をこの戦略の中に盛り込んだところでございます。
　参議院の特別委員会の御提言は政府の戦略と一致するものでありまして、大変心強い御意見と受け止めております。今後、環境省としても関係省庁と連携をして、また専門家の方々の御助言をいただきながら国際協力の推進に努めてまいりたいと思います。
　特に、この美しい星50の中でも資金メカニズム、新しいメカニズムを提案をいたしておりまして、地球温暖化によって多くの被害を受けるのはまだ途上国の中でも開発の大変遅れた地域でございます。そのために、これらの対応といいますか、これらの方々への温暖化への対応策というのも国際的に大きな課題になっているわけでございますし、またこれらの人たちが地球温暖化、省資源に取り組んでもらうためには、技術支援を含めインフラ整備などについても特段の支援対策が必要になってまいるわけでございまして、そのことも先般の提言の中に新たに盛り込まれております。
　そういう問題も含めまして、このＯＤＡを積極的に活用をして、途上国の皆さん方の発展のために、また地球温暖化への取組のために貢献をしていくべきだと、こんなふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　いわゆる安倍プランといいましょうか、大臣中心につくられた環境立国戦略にも合致するという評価でありましたが、同時に、先ほど与党筆頭理事の大野つや子先生からも重要な御指摘があった地球温暖化についても今大臣お触れになりました。
　そういったことが必要だと、国際協力を環境でしていくんだと、こういうことなんですが、残念ながら、例えば地球温暖化対策分野のＯＤＡは二〇〇三年の一千八百六十六億円をピークにして減少しました。二〇〇五年に至ってはわずか九百三十七億円にしかすぎないわけです。これは国民の生活に直結する国益にもかなうとこの参議院の報告書も言っているわけですから、国民の皆さんにも経済厳しい中ですけれども御協力いただきながら、これはみんなのためにもなるんだと、相手の国のためになるんだということですから、そういったことを念頭に置いてこの提言は、歯止めを掛けなけりゃならないと言っているわけです。積極的に質に転換して、予算、必要なものは確保すると、こういうことを言っているわけですけれども、この十年間でＯＤＡ全体予算は四〇％削減されています。
　そこで、財務省そして外務省、この参議院の提言を含め、政府と一致しているという大臣のお話でもありますが、ＯＤＡ全体予算、これについて増加させるべきだと考えますが、どんな見解でしょう。財務省、外務省、お願いします。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　環境分野、地球温暖化対策分野についての予算でございますが、基本方針二〇〇六におきましては、供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を図るとされているところでございまして、この環境等の地球的規模の問題の重点的な課題ということにされている、これが政府開発援助大綱においてそうされておるわけでございますが、これを念頭に置きつつ、ＯＤＡの供与対象国・分野の戦略的重点化によりまして一層効率的なものになるよう留意していくことが重要と考えております。
　ＯＤＡの全体の予算についてでございますが、現在、歳出改革を通じました財政再建、これが我が国にとりましては現在最も重要な課題の一つということでございます。基本方針二〇〇六におきましては、ＯＤＡ予算につきましてこれまでの改革努力を継続するといたしまして、平成十九年度から五年間の歳出削減の目安としてマイナス四％からマイナス二％と明記されているところでございます。こういったことを踏まえまして今後の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
○政府参考人（杉田伸樹君）　ＯＤＡでございます。我が国にとってＯＤＡというのは非常に重要な外交の手段の一つということでございまして、ＯＤＡを通じて世界の平和と繁栄に貢献するということは、国際社会における我が国の存在感と信頼を高め、我が国自身の安全と繁栄の確保につながるということでございます。
　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ予算につきましては過去十年間で約三八％削減されております。参議院のＯＤＡ特別委員会の調査報告書では、ＯＤＡ事業量の削減に歯止めをかけるとともに、適正な援助水準に向けて純増による量的確保を行うべきというふうに提言されておりますけれども、我が国といたしまして、二〇〇五年に表明いたしましたＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約達成というものを念頭に、あるいはまた来年、Ｇ８サミットなどの主催をするということも踏まえまして、今後とも、我が国にふさわしい事業量の確保に努めていく考えでございます。
　あわせて、ＯＤＡの質の改善に引き続き努めるとともに、環境、気候変動問題を始めとする国際社会の諸課題の解決、我が国の国益確保のためにＯＤＡを戦略的に活用してまいりたいと、このように考えております。