Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　気候変動への適応策は、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、農業、防災、健康など、政府のあらゆる施策に組み込んでいく必要がございます。
　これを実現するため、環境省には、気候変動適応法に基づきまして、気候変動影響に関する科学的な評価を行うこと、そして気候変動適応計画の案を作成して政府全体の取組を推進すること、この二つの役割が与えられているところでございます。
　具体的には、国内外の最新の科学的知見を収集し、五年ごとに気候変動影響評価を行うこととしておりまして、直近では二〇二〇年に気候変動影響評価報告書を公表しております。また、これを勘案しまして、気候変動適応計画、この変更、改定案を作りまして、昨年十月に閣議決定されているところでございます。さらに、環境大臣を議長として関係府省庁により構成する気候変動適応推進会議、こういう会議を置きまして、気候変動適応計画の進捗管理を行っているところでございます。
　引き続き、環境省が旗振り役となって、政府全体の適応政策を着実に推進してまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　気候変動基本計画に基づいてしっかりと推進していくということでございます。是非とも、各省連携して、環境省がしっかりと先頭に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。
　これまでの質疑をお聞きしまして、私自身、やはり強く感じますのが、環境ということと経済、そして社会、それぞれの課題を、これ、それぞれでなくて同時にパッケージで解決していくこと、これが今まさに環境政策に求められているんじゃないかなということを今強く感じているところでございます。
　そのためには、この自然的、社会的な諸条件、これ日本各地、多様な地域がございます。この多様な地域の実情を踏まえまして、各地域単位で相互に支え合う自立分散型の循環の実現を目指す地域循環共生圏を創造していくこと、私はこれは極めて重要であると考えるわけでございます。
　そこで、ローカルＳＤＧｓとも言われる地域循環共生圏の現状評価と今後の推進方向をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小森繁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の地域循環共生圏は、第五次環境基本計画に位置付けられた自立分散型社会を形成する考え方でございます。地域の資源を活用し、環境、経済、社会を統合的に良くしていくローカルＳＤＧｓ事業を地域が主体的にかつ継続的に創出し、地域の課題を同時解決していくというものでございます。
　現在の現状でございますが、都道府県の環境基本計画の約七割に地域循環共生圏の考え方が位置付けられております。また、地域循環共生圏づくりに取り組む地域の数につきましては、事業を始めました令和元年度の九十一地域でしたものが、今年度は百八十七地域になっております。高校の公民科の教科書にも取り上げられるなど、地域循環共生圏の考え方は広まりつつあると評価しているところでございます。
　今後とも引き続き、フォーラムやセミナーの開催などを通じて地域循環共生圏の考え方や先進事例などを広め共有していくとともに、地域循環共生圏づくりに取り組む各地域の支援もしてまいりたいと思っております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　今、地域循環共生圏、令和元年九十一地域が今百八十七、まあ二倍になっているということ、非常に結構なことだし、是非やっていきたいというふうに思います。
　改めて、今回質問に当たりまして環境省のホームページをしっかり見させていただきましたけれども、この中で、やはり環境と成長の好循環のために、この旧来の資源配分を変化させながらイノベーションを創出するんだと、地域循環共生圏創造するということを極めて明確に打ち出されております。そして、地域が自立し誇りを持ちながら、他の地域とも有機的につながることで国土の隅々まで豊かさが行き渡る、まさにこれはホームページの中でしっかりと訴えているわけであります。
　ただ、最近の議論、環境省、見ている中で、この地域循環共生圏のレベルがややちょっと薄いんじゃないかなと、これは私の勉強不足かもしれませんけど、そういうふうに感じておりまして、もう少し前に出して、どんどん、その今の百八十七地区の事例をどんどんどんどんＰＲしていく。
　相当優良な事例もあると思います。そして、各省の連携もやっていると思います。是非とも、この地域循環共生圏ということ、絶えずまた現状を評価していただいて、課題は何なのか、そして、この課題をクリアするためにどういう政策があって、今後どのステップまで目指すのかということをオープンに公開して、他の地域のモデルになるような取組、是非ともお願い申し上げたい、このように思います。
　さて、西村大臣の所信的挨拶では、来年のＧ７日本開催を契機として環境外交での主導的な役割を発揮するということ、これは冒頭の決意の中でも述べられております。この環境外交ということにつきまして積極的な姿勢示されているわけでございますが、今後の環境外交におきまして、我が国日本が具体的に何を目指し、何を主導していくのか、是非ともお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　近年は、気候変動、そしてまた生物多様性、循環経済、こういった地球規模の環境問題が各国首脳の首脳レベルにおける関心が高い事項でございます。環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要だというふうに考えております。
　気候変動につきましては、パリ協定のルールが確定いたしまして、交渉から実施のフェーズに入ってきていると考えております。世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える目標の達成に向けまして、質の高い炭素市場の構築、脱炭素化に向けた都市の取組への支援、ライフスタイルの変換、こういったことによって具体的な行動を日本が率先して提示することによって議論を加速させてまいりたいというふうに考えております。
　また、十二月に開催されます生物多様性条約、ＣＯＰ15におきまして採択する予定でございますポスト二〇二〇年生物多様性枠組、この実施におきましても、二〇三〇年までに陸、海それぞれ三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の実現方策など、具体的な行動について議論を深めていくことが重要だと考えています。プラスチック汚染の問題も含めまして、循環経済への移行につきましても、引き続き国際的な取組の後押しに貢献したいというふうに考えています。
　来年我が国が議長国となりますＧ７、こういった機会を最大限活用いたしまして、今述べましたような課題について、国際社会の議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えています。
○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。
　もう今月は、今月ですね、エジプトでＣＯＰ27、年末にはカナダでＣＯＰ15、開催であります。そして、年を明けると、まさに今御指摘のＧ７議長国としてこの国際的な議論をリードしないといけない。本当に大きな役割が今後、この半年間、まあこの一年間以内に、相当重責だというふうに思います。是非とも、今大臣御答弁のように、しっかりと具体的な日本の行動をお示し願いまして、そして国際の議論をリードして、日本の環境行政ということをアピールしながら、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、再度カーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺いたいというふうに思います。
　我が国の人口の構造や分布、社会資本の形成度合い、さらには気候変動を起因とする激特な激甚災害の頻発化などの実情を踏まえますと、国土の利用あるいは土地利用の在り方次第でＣＯ２の排出の度合いが異なるものというふうに考えております。つまり、持続的にＣＯ２排出を常に最小化するという視点から、そういった視点からの国土の利用あるいは土地利用の在り方ということ、私はやっぱり再検討すること極めて重要だというふうに考えるわけであります。
　そういった視点から考えれば、国土利用の大宗を担う農林業の展開方向とカーボンニュートラルの実現は極めて親和性の高い課題だと考えるわけであります。
　そこで、農林水産省が令和三年五月に公表したみどりの食料システム戦略、この戦略の実現に向けて、環境省の施策、例えば環境省の中では食品ロスの削減だとか再生可能エネルギーの促進だとかいろいろあるわけでございますが、そういった施策等、具体的にどのようにこの農水省のみどり戦略と連携図っていくのか、これ是非ともお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（柳本顕君）　ただいま御指摘をいただきましたみどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を通して地域脱炭素の実現にも貢献する戦略であると認識をしております。
　環境省として、食品ロス削減については、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組や、家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブの推進を通して、消費者の行動変容を促しているところでもございます。
　再生可能エネルギーについては、地域における太陽光発電の導入、脱炭素化の促進を目的として、営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を民間事業者等に対して支援しているほか、地域公共団体等に対しても地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援を行っているところでございます。
　引き続き、農林水産省とも連携をしながら、食品ロス削減、再生可能エネルギー導入等により、同戦略を環境省といたしましても推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　柳本政務官、ありがとうございます。是非とも、しっかりと連携を図りながら、この推進お願いしたいと思います。
　このみどりの食料システム戦略、いろいろ目指すべき指標あるわけですが、二〇五〇年に有機農業の面積百万ヘクタール、これ全農地の約四分の一は、これ有機農業でやっていくということを宣言しているわけであります。高温多湿でいろいろな細菌も多い、菌も多い中でこれやっていくって大変なことなんですが、これ、かじを切ったわけですからやっていくと。
　ただ、それとともに、有機食品の市場、日本、非常に小さいんですね、欧米に比べると桁が違います。やはり、この有機食品の市場拡大とともに、これは持続性という点では極めて重要ですから、食品ロスの削減も含めて、しっかり環境省の方からも連携、施策、お願い申し上げたいというふうに思います。
　私、自由民主党の中のウエルビーイング計画推進特命委員会というのがございまして、この中の事務局長代理を仰せ付かっております。これ、ほぼ毎週、専門家の皆様や実際に行政や会社の中でウエルビーイング向上に取り組んでおられる方々の御意見を伺い、この効率性優先、効率性だとか経済優先の我が国の社会から豊かさや幸福感をみんなで尊重して共有できる社会へ移行できないかどうか、そのための指標は何なのか、この指標は日本がもうちょっと先導しないといけない、そういった議論だとか、あるいはそれに必要なその政策は何なのかということを毎週検討しているわけでございます。
　先ほど、中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会における中間整理、御紹介したわけでございますが、やはり、先ほど私申し上げましたサステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、取り上げられておりました。
　是非とも、カーボンニュートラルの実現が、人間はもちろんのこと、多様な生物、植物などが、地球環境、含めて地球環境全体がやはり私はウエルビーイングでないといけない、それとカーボンニュートラル、一体になされること、そこが重要なんだろうというふうに思うわけであります。
　その先導役としてこの我が国の環境省があると私は思っておりますので、是非とも環境省頑張っていただいて、課題多いわけでございますが、国民一体となって取り組めるような政策展開、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め役所の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　大臣の所信的御挨拶伺いまして、東日本大震災、そして原発事故からの再生復興、それに加えまして、炭素中立、循環経済、自然再興と、こういった柱を掲げていただきました。大いに賛同するものでございます。
　環境政策というのはこれまで、社会経済活動と自然の保護、こうしたものが相反するという考え方の下に立っていたというふうに思いますけれども、やはりこのカーボンニュートラル、こういった社会構造の大転換が示されたことで、ある意味、環境政策というのもある意味成長につながっていく分野だというような流れができているというふうに思います。これによって国際社会が一気に気候変動対策にかじを切り、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに、こうした政策を進めることで日本経済を大いに成長させていただきたいというふうに思います。
　一方、保全の部分では、私は、ライフワークとして、温暖化によります海面の上昇、これによって砂浜がなくなるんではないか、私、砂浜を職場にしておりましたので、当時、二〇〇五年、環境省さんがチーム・マイナス六％ということで、ＣＯ２の排出低減、こうした活動にも私、選手時代にお手伝いをさせていただきました。
　当時は余り意識することなかったんですけれども、こうした運動というのは、国民運動というのは、一九九七年のＣＯＰ３、このときの京都議定書に端を発する、こういうことが示されておりました。それ以来、二〇〇五年からこの京都議定書が発効され、こうした動きにつながっていくんですけれども、ある意味、こうした気候変動対策、地球温暖化防止、こうした流れというのは、ある意味京都議定書からスタートしたと言っても私は過言ではないというふうに思っています。
　まさに、それがいろんな変遷を経てパリ協定へとつながり、今に至るわけですけれども、先ほど進藤委員からの質問にもありましたけれども、今月ＣＯＰ27がエジプトで開催をされます。そして、先ほど来、大臣からも、Ｇ７での国際議論のリード、こういった御発言がありました。私としては、この継続性のある環境外交というものが非常に重要だと思っております。
　今回、ＣＯＰ27で我が国がどのような姿勢を示すのか、また、そうした姿勢が来年のＧ７、こうしたものにどのようにつながっていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員御指摘ありましたように、今月エジプトで開催されますＣＯＰ27、そして来年我が国が議長国となりますＧ７、これに続く一連の外交日程において、世界の脱炭素化、これに貢献していくということが我が国の大きな役割であろうというふうに認識しております。そうした中で、先ほども申し上げたように、しっかりと国際議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。
　特に、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える一・五度目標の達成のためには、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭ、これを含む市場メカニズム、パリ協定六条の仕組みも活用いたしまして、世界全体での脱炭素化を促進するということが重要だと考えています。我が国としては、ＣＯＰ27において立ち上げる予定のパリ協定六条実施パートナーシップ、これを通じまして、六条ルールの理解の促進や研修の実施など、各国の能力構築といったものを支援してまいりたいと考えています。
　Ｇ７を見据えて、我が国が主導してこのパートナーシップを活用して、ＪＣＭを含むパリ協定六条に沿った市場メカニズム、これを世界的に拡大して世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えています。
○朝日健太郎君　西村大臣、ありがとうございました。是非ともそこに活路を見出していただいて、御活躍を期待をしております。
　日本のリーダーシップに関してもう一問伺いたいんですけれども、二〇一九年、Ｇ20において、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものが国際社会で共有をされました。これは、海洋プラスチックごみをしっかりと削減、防いでいこうというような国際ルールに多くの国々から御賛同をいただいたと思います。
　ある意味こういった、本当に各国が賛同いただくような政策を我が国は推進をしていきたいという、すべきだと思いますけれども、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの現状、進捗を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇一九年にＧ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱いたしまして、その実現のための実施枠組みの構築を主導してまいりました。このビジョンは、先進国はもとより、中国やインドを始めとする新興国、途上国にも広く共有されるに至っております。
　この問題を解決するためには、プラスチックの大量消費国や排出国を含むできるだけ多くの国が参加する、かつ実効的な枠組みをつくっていくことが重要でございます。このような観点から、本年三月の国連環境総会に我が国より決議案を提出したところ、我が国の考え方が強く反映される形で決議が採択をされ、国際枠組みの交渉を開始する運びとなりました。
　この決議に基づきまして、この十一月末から開始されます政府間交渉委員会では、できるだけ多くの国が参加する国際枠組みづくりを目指して、我が国においても積極的に交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。こうしたブルー・オーシャン・ビジョンも、先ほど六条、協定、こういったものにも十分つながっていくものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、熱中症対策に質問を移したいと思います。
　本日資料を配付をさせていただいております。お手元、私の資料の資料一を御覧をいただきたいと思います。
　熱中症による死亡者、これがもう明らかに増加をしているのが見て取れます。まさにこの気候変動の一端がこういった形で被害として表れているんだというふうに思います。
　私も自由民主党の熱中症議連というもので活動しておりますけれども、議連の会長は、お隣、丸川珠代先生が会長をお務めであります。
　この熱中症対策というのは、環境省が主導して、熱中症警戒アラート、こうしたものを発出しながら国民の皆さんに様々な注意であるとか警戒を伝えているというわけですけれども、まだまだ不十分だと思いますし、認知も高まっていないというふうに思っています。加えて、こういう熱中症対策行動計画的な地方自治体の協力、こういったものも必要であるというふうに考えておりますけれども、なかなかそこまで浸透し切れていないのではないかという問題意識を持っています。
　次の資料二を御覧をいただきたいんですけれども、一般的に、我が国の熱中症という、そういった人的被害、さらに、今はもうそれが更に深刻化していて、この資料二の、御覧をいただきたいんですけれども、カナダで四十九・六度の最高気温を記録するという、いわゆるもう自然災害級の熱波、こうしたものが頻発化しているということです。これによって多くの方が命を落としているという現状がございます。
　資料三を御覧をいただきたいんですけれども、カナダに限ったことではなくて、四十度を超える五十度近いような熱波が多数発生をしています。
　こうしたものは、環境省の取組にとどまらず、政府全体で取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、熱中症対策、現在の政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　国内の熱中症による死亡者数、これは、平成三十年から令和二年にかけて三年連続で千人を超えるなど、高止まりをいたしております。
　政府は、環境大臣を議長といたします熱中症対策推進会議で熱中症対策行動計画を策定して、関係府省庁一丸となって取組を推進してきているところでございます。
　一方、海外において、今御指摘あったように、二年連続で広範囲にわたる熱波が発生して、各地で甚大な健康被害が生じているというふうに承知しております。我が国においても、こうした極端な高気温が発生した場合、現状の対策では十分ではないのではないかという危機感を大変持っているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、現在、環境省において、海外の対応状況などについて情報収集をすると同時に、地方自治体に向けたモデル事業の実施やガイドラインの検討なども含めて、国内での取組推進に向けた検討、これをしっかりと進めているところでございます。来年の夏に向けてしっかりとした対応をつくってまいりたいというふうに思っております。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。引き続き対応よろしくお願いをいたします。
　続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をいたします。
　本年四月からプラ新法も改正をされまして、循環経済の理解のしやすいところでいうと、そうしたプラスチックのリサイクルであるとか、資源のそうした回収、リサイクル、いわゆる静脈、こういったものをこれまで政策として取り組んできたわけですけれども、この循環経済というのは、いわゆる動脈、設計から製造、使用、消費、こうしたものにもこういった環境的な視線を入れながら資源を循環させていこう、それで脱炭素であるとか経済の効率性を上げていこうという考え方なんであるわけですけれども、まさに私、サスティナブルＰＴ、サーキュラーエコノミーＰＴというのの座長も務めまして、様々な有識者始め、メーカーさん始めいろんな方々から意見を伺いまして、まさにこれから成長が期待される分野でもあるというふうに思っています。
　まさに、この資源に乏しいと言われる我が国において、この循環経済、資源循環を更に高度化をしていくというのは大変重要であると思いますし、一方で、そうしたことが効率が上がってくると、まさに脱炭素につながっていくというふうに思うんですけれども、脱炭素社会の実現に向けて、資源循環の効率を上げ、ライフサイクル全体における温室効果ガスの低減を進めるべきだと考えておりますけれども、現在の取組をお聞かせください。
○政府参考人（土居健太郎君）　資源制約に対応いたしまして脱炭素社会、経済安全保障、そして我が国の持続可能な経済を実現するという観点からも、ライフサイクル全体での資源循環を進める循環経済への移行というものが必要だと考えております。
　これまで、循環型社会形成推進基本法の下、社会情勢に合わせまして各種リサイクル法を整備を進め、循環型社会の形成に努めてまいりました。直近では、動脈から静脈まで一体となった取組を包括的に進める法制度でありますプラ新法が施行されたところという状況でございます。
　また、今年の九月に循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表いたしまして、この中では、二〇五〇年を見据えまして目指すべき循環経済の方向性、そして二〇三〇年に向けた素材、製品ごとの施策の方向性を示しております。例えば、プラスチックの資源回収量を倍増する、国内外からの金属回収原料の処理量を倍増するといったものを明示しております。
　これら工程表を踏まえまして、資源のライフサイクル全体に関します関係者が一体となった循環経済への移行により脱炭素を更に加速していきたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。更なる推進をお願いします。
　ちなみに、山田副大臣はサスティナブルファッションＰＴの座長をお務めになって、ファッション、アパレルもしっかり循環させていこうというふうなすばらしい御提言を示していただきましたので、是非とも進めていただきたいなというふうに思います。
　それで、循環経済でもう一問行きたいんですけれども、プラスチックのリサイクル、こういったものを更に効率化、高度化をしていくというのは理解をしておりますけれども、先ほど言った資源の乏しい我が国において、このレアメタルであるとか、こうした資源、こういったものの確保というものは経済安全保障の文脈でもうたわれていると思います。
　昨日の報道で、南鳥島沖の深水、深度六千メートルの海底からレアアース泥を採取して、そこから希少金属を取り出そうというようなプロジェクトも発表がありました。加えて、そうしたレアメタル、しっかりと循環をさせていかなければならないということ、一方で、海外依存度をしっかり下げていくと、こういった観点も非常に重要だと思っておりますけれども、現在の取組をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　小型家電を始めとした使用済製品には、銅、アルミなどベースメタルやレアメタルなど希少金属が含まれておりまして、こうした我が国の都市鉱山、これを有効活用する循環経済の取組の推進というものが重要であります。
　東京オリンピック・パラリンピックの全てのメダルを小型家電などから金属を精錬いたしまして作製しました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の成果も踏まえまして、小型家電の回収量の向上、小型家電リサイクル制度の認知度の向上に努めていきたいと考えております。
　また、先ほど申し上げました循環経済工程表に位置付けられました国内外からの金属リサイクル原料の処理量倍増に向けまして、使用済製品のリサイクル技術のＡＩ活用による高度化など、社会実装を目指しまして実証事業を行っているところでございまして、これらの成果を踏まえまして、国内の潜在的な金属資源の有効利用に更に努めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。そうした希少金属の取り出し、リサイクル、こういった技術は日本は非常に高いものがあるというふうに拝見をしておりますので、しっかりと進めていただきたいと。
　都市鉱山から作るメダルプロジェクト、オリンピックの話が出ましたので一言申し付け加えますと、そこで何と、金で三十二キロ、銀で三千五百キロ、皆様の寄附から回収ができたという数字を、金額に直すと相当な金額だなというふうに思います。
　最後、国立公園について質問をしてまいります。
　国立公園満喫プロジェクト、環境省の皆さんも力強く推進をしていただいております。まさに魅力的な国立公園の保全、これに加えて今、活用、こうしたものが、ある意味、日本の豊かな自然環境に併せて観光資源としても今注目をされております。
　一方で、オーバーツーリズムというような言葉があるように、観光で国立公園、大いに人に足を運んでいただきたいんですけれども、それによって負荷が高まって自然を破壊するようなことがあってはなりませんし、一方で、この活用と保全というところでいうと、国立公園自体も環境負荷低減の努力というものをすべきだというふうに思っております。
　磨き上げと同時に環境負荷低減の事業というものも進めるべきだと思いますけれども、その点について現状をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　ポストコロナに向けてインバウンドが再開しつつあるところでございますけれども、訪日外国人旅行者の間では観光地における環境負荷の低減への関心というものが高まっていると、このように承知しているところでございます。
　環境省では、国立公園をカーボンニュートラルのショーケースとするゼロカーボンパークといった取組を令和三年から実施してきたところでございます。長野県の松本市ですとか、区域内の国立公園を中心に脱炭素化に取り組む十一の市町村、これを登録いたしまして、再エネ電力の導入ですとかプラごみの削減などの取組を推進してきたところでございます。また、ガイド同行の特別体験ツアーなど、オーバーツーリズムを防止しつつ付加価値を提供する取組、若しくは利用者負担の仕組みづくり、こういったものも進めてきたところでございます。
　こうした取組によって、環境負荷を低減しつつ、体験の質ですとか満足度を向上させるこれらの取組を更に推進していきたいというふうに考えております。
　これらを、取組を更に進めることで、地域経済社会の活性化と自然環境保全の再投資への好循環、これを生み出して、国立公園が世界に誇るサステナビリティーの先進地域となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。世界中にナショナルパークはあると思いますけれども、環境負荷の一番、世界で最も環境負荷の低い日本のナショナルパークを目指していただきたいと思います。
　最後に一問だけ、国立公園を管理をするレンジャーの皆さんに対する質問です。
　レンジャーの皆さん、様々な我々からの要望で二百名強のレンジャーの配置をしていただいております。本当にありがとうございます。そういったレンジャーの皆さんのお話を聞いていると、やはり、日本のこの豊かな自然の様々な経験からレンジャーを志した方々のお話を聞いて、しっかりと私たちも応援をしていきたいと思います。
　更なる予算と人員の確保、これをしっかりと前に進めていきたいと思いますけれども、最後、この点について御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　環境省の自然系職員、レンジャーは、現地で駐在させていただきながら、自然を熟知し、また非常に地域とも密着して、様々な重要な役割を果たしてきております。このため、レンジャーを中心とする現地の管理体制の強化、これは非常に重要というふうに考えております。
　令和四年度は、例えば小笠原諸島の母島に新たに自然保護官を配置するなど、三十六名のまた時限定員を延長する、こういったことによって、国立公園の現地管理のため、今御指摘のあったとおり、二百名余りの体制を確保しております。
　引き続き、地元の関係者との連携を図りながら、国立公園の保護と利用の好循環を図るために必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡でございます。
　久々に環境委員会へ戻ってまいりました。委員長を始め委員の皆様には、お見知りおきをいただいて、御指導を賜ればと思います。西村大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣、八月の十日、大臣就任後の初めての記者会見で、昨日の夜、岸田総理からお電話をいただいて、環境大臣ということで驚きましたけれどもと、こういうふうにおっしゃったと私は聞きました。私は、実に正直な方だなと、こういうふうな印象を持ちました。
　人間、西村明宏という方は、実際はどんな方なんでしょう。ざっくばらんに大臣御自身で語っていただけませんか。
○国務大臣（西村明宏君）　驚きましたと言ったのは事実でございます。
　これまでどちらかというと、私も議員になってから、最初はやっぱり教育問題ということで文部科学の関係をやっておりまして、その後、東日本大震災が発災した後に議席に復帰させていただいて、それからは復興をしっかり進めたいという気持ちと、また、当時の安倍総理からも、しっかり復興を進めるためには国土交通や復興の仕事をやりなさいということで、そういった関係の仕事をやる機会が非常に多かったわけでございます。またあわせて、経済との関係ということで経済産業省、こういった仕事が非常に多かったので、環境の方は余り関わりというのが非常に少なかったというのは事実でございます。
　そういった意味において先ほど冒頭のようなお話をさせていただいたということでございますが、全く経済と環境というのが、先ほどほかの委員からもお話ありましたけれども、これまではどちらかというと、環境をしっかり守っていくというのは経済の足かせになるのではないかというような話がずっと言われてきました。しかし、これからは、世界的な認識も変わっていった中で、このカーボンニュートラル、脱炭素化を進めるということが経済成長にもつながるという認識が国際的にも広がってきた、非常にいいことだというふうに感じております。
　そうした意味において、この環境行政をしっかりと進めることによって我が国の経済にも資するような、そういった施策をしっかりと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○水岡俊一君　教育も御関心があるということで、私自身も学校現場からやってまいりました人間ですので、またそういったことで議論ができれば有り難いなと、こんなふうに思っております。御指導ください。
　大臣はどういう方かということを私も知りたいなと思ってホームページ等を見させていただきました。その中で大臣がおっしゃっていたのは、ぶれない実現力でもって責任を果たすと、こういうことを強くおっしゃっていた。大臣にとってぶれないという内容は例えばどんなことでしょう。そして、責任力、責任を果たすということは、今大臣にとって何をされることが責任を果たすことになるんでしょうか。その辺り、お聞かせください。
○国務大臣（西村明宏君）　ぶれないということは、政治家として自分の考えたところをしっかりと進めていくということだと思います。
　私も大学の方で教鞭を執っておりましたので、学生にいつも言っていたのは、自分、いろんな情報を得て、そしていろんな活動をして、いろんな人に会って様々な経験をすることによって自分の考えというものをしっかりつくっていくのが大学生の仕事だと、だから、そうした自分の根っこのところをしっかりつくっていった上で、揺れない自分というものが磨き上げられれば何よりだと。
　そして、特に、社会に出てから更に磨きが掛かっていくものだとは思いますけれども、その根っこをしっかりとつくっていくというようなことを学生にはいつもお話をしていたわけですけれども、自分自身に置き換えても、まだまだ未熟ではありますけれども、しっかりそういった自分の考え、方向性というものを見失わないでいくということがぶれないということでありますし、責任を果たすというのは、国民の皆様から負託を受けて国会に送り出していただいている、地域のこと、そして国の未来のこと、これをきつい話であってもしっかりと話し、そしてその方向性をぶれないようにしていくということが責任を果たす、特に今は環境大臣を拝命しておりますので、この環境行政をしっかりと進めていくということが何より重要でございますし、特に二〇三〇年までの十年間というのがこの地球の気候変動を含めた環境問題にとって一番重要な、まさに勝負の十年というふうに考えております。その道筋を、しっかりこのＣＯＰ27、ＣＯＰ15、そして来年のＧ７という中で仕事をしていくということが責任を果たすということだと考えております。
○水岡俊一君　二〇三〇年までの十年、勝負の十年ということで、大臣がそれに向けて力を発揮していただきたいと、こういうふうに私もお願いをしたいというふうに思っております。
　大臣、ぶしつけな質問で大変恐縮なんですが、大臣、あなたは野心家ですか。どうでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　個人的には謙虚な方だと思っておりますが、環境問題においては野心的な取組をしっかりと取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　野心家というのは、大きな望みを持つ人だとか、あるいは新しいことに挑戦をするというような意味にも取れると思いますが、必ずしも褒め言葉ではないですよね。実際には、人でいうと、野心家というのは、その人の経歴からは到底実現できそうにもないと誰もが思っていることを見事にやってのける、そして世間を驚かせる、そういったことをひそかに抱く気持ちを野心といい、そういった気持ちを持っている人を野心家というというふうに言うんですが、私は、野心的という意味でいうと、貪欲なあるいは攻撃的なという意味にも取れる、でも大臣はそういう方ではないんじゃないかなという私は印象を持ったところです。
　なぜこの野心的というお話をしたかというと、今大臣もおっしゃいましたが、環境行政において野心的な目標を持つということをかねがねおっしゃっていますね。私も、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略というのを拝読をいたしました。その中で、我が国の長期的なビジョン、こういった中にこんな言葉がございます、二〇五〇年に向けてはカーボンニュートラルという野心的な目標を掲げつつと。これ、こういうフレーズがたくさん出てまいりますね、環境省の文書の中に。
　この、大臣、野心的な目標、これどうやって考えたらいいんでしょうね。大臣としてはどうお考えですか。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員からお話あったように、非常に高い目標、これが野心的な目標であろうというふうに考えております。
　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現する、また一・五度目標を達成するということを、現実的に、今、私もＧ20等々で各国の首脳と会談をさせていただきましたけれども、やはり先進国と、またこれから途上国との間、こういった中での意見の食い違いというのは目の当たりにしたところでございます。そうしたものを乗り越えなければ、一・五度目標やカーボンニュートラルといったものは実現できない。現状においては非常に高いハードルではあると思っておりますけれども、これをまさに乗り越えていけるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　今大臣もおっしゃいました、高いハードルだと。ややもすると、やはり途方もないとかチャレンジングな目標というような意味に取られかねないですよね。実現可能なという目標なのか、それとも途方もない目標だというのか、これ重要なポイントだと思うんですね。
　なぜこの野心的な目標という言葉を使われたのか、私は少し理解できないんですね。恐らく、私は考えるところ、国連で使っている言葉の中にアンビシャス・ターゲットという言葉があるんですね。このアンビシャス・ターゲットを日本語に訳したときに野心的な目標というような言葉を使われたんではないかと私は想像するんですね。
　でも、アンビシャスって、皆さん御存じのとおり、ボーイズ・ビー・アンビシャスのアンビシャスですよね。野心的というふうに訳しますか。ちょっと違いますよね。もっとポジティブなというか、前向きな話として、単語として日本人は受け取ることが多いと思うんですね。
　国連で使うアンビシャス・ターゲット、野心的な目標ということをいうと私はネガティブな感じが漂ってきて、多くの国民の皆さんがそんなこと実現できるんだろうかと不安になるというイメージを持ってしまいかねないと思いますが、大臣、これ変えていくお気持ちありませんか。
○国務大臣（西村明宏君）　確かに、アンビシャス・ターゲットという形で、これを日本語に訳したのだと思いますけれども、ちょっとどういった経緯で訳されたのか、今私承知しておりませんが、今、さすが委員は学校の先生だということで、非常に言葉について丁寧な御指摘いただきました。
　確かに、野心的というのはそういったニュアンスを含むものもございます。また、環境問題で適応とか緩和とか、そういった言葉使っていますけれども、緩和という言葉も英語を訳したわけですけれども、実質は削減をしていこうということが緩和なんですけれども、緩和というだけだとなかなか分かりづらいという気も私も個人的にはしているところでございますが、これまで慣用的に環境省として、また政府として使ってきた言葉でございますので、簡単にすぐ変えるというわけにはいかないでしょうけれども、委員の御指摘な部分というのは重々受け止めてまいりたいというふうに考えています。
○水岡俊一君　やはり、国民の皆さんが、環境省の試みといいますか、取組といいますか、方向性をしっかりと理解していただいて一緒に進んでいけるということを目指すならば、言葉は大事だと思うので、また御一考願いたいと、こういうように思っております。
　その上で、大臣、その先ほど申し上げた二〇五〇年に向けてはカーボンニュートラルという野心的な目標を掲げつつ、これ、二〇五〇年カーボンニュートラル、実現できますか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　これは実現しなければならない目標だと思っておりますので、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　そこなんですよね。気持ちだけあっても、その二〇五〇年に実現可能であるかということを確実たらしめるという取組を進めていかなきゃいけないと思うんですよね。ですから、サーティー・バイ・サーティーも、さっきありました、二〇三〇年までに三〇％の保全と、そういったことが本当にできるのかどうか、脱炭素の取組がどう進めていけるのかということを私は大臣の言葉でもっと語るべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことを是非これからこの環境委員会でも議論をしていきたいなと、こんなふうに思っております。
　本題に入る前に、一つだけ、恐縮ですが、お尋ねをさせてください。旧統一教会との関わり合いについて大臣にお尋ねをします。
　これまでに明らかにされた関係以外に、関連団体との交流とかつながりとか、そういったことはもうこれ以上はないと断言できますでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　これまで調べた段階においては全くないと思っております。
　今後、更に一層注意を払いながら活動してまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　そこで、今、関係があったかなかったか、あったとすればその事実を明らかにするということが行われていますけど、私は、ここが大事だなと思うのは、それでとどまっていいのかと、こういう問題だと思うんですね。もう筆舌に尽くし難い被害を受けられた方、そういう被害に遭っている方がたくさんいらっしゃる、そういう方々をどうやって救済をしていくかということがこれからの政治の課題ではないかと思うんですね。
　そういう意味では、大臣としてはどういうふうに取り組みたいと、こんなふうに思われるでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　旧統一教会により被害を受けられた方々がいらっしゃるという中で、当該団体と国会議員が関係を持つということが結果として当該団体の信頼を高めることがあったという御指摘、これは大変重く受け止めなければならないというふうに考えております。
　岸田政権としては、今後関係を持たないということを徹底することといたしておりますし、今お話あったような被害者救済、こういった問題は、今、政府としてつかさつかさで今取り組むところでございますが、これも政府の一員として、しっかりとした被害救済、そしてこのようなことが起きないように最善の努力をする一端を担わせていただきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　是非大臣の力をいただきながら、被害者の救済に向けて大きなステップを踏んでいただきたいと、こういうふうにお願いをしたいと思っております。
　それでは、地球温暖化対策について話を進めてまいりたいと思います。
　大臣、省エネ住宅あるいは太陽光パネル普及について九月の九日に記者会見をされました。そのときに大臣がおっしゃった言葉をちょっと拾ってみますと、新築戸建ての六割において太陽光発電設備の導入を目指すことはしっかりと進めてまいりたいですが、現時点においてはすぐに義務化ということではない、こういうふうにおっしゃっている。
　進める気があるのかないのか、どっちなんでしょうね、これ、大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　進めるつもりで当然おりますし、少し説明になってしまいますが、地球温暖化対策計画におきまして、家庭部門におきましては、二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量約六六％を削減するという目標を掲げております。住宅、既存住宅の九割が現行の省エネ基準というのを満たしておりませんので、既存住宅の断熱改修、これがとりわけ重要になってまいります。
　環境省としては、これまでの従来の取組に加えて、つい先日、新しい国民運動の一環として、快適で健康な暮らしにつながる住宅の断熱リフォーム促進のキャンペーンを含んだ国民運動を進めようとしているところでございます。さらに、総合経済対策に、住宅の断熱性向上に資する改修支援において、国交省、経産省と連携して省エネ効果の高い住宅の断熱改修の支援を強化してまいります。
　こういった様々な支援策を通じながら対応策をしっかり進めてまいりたいというふうに考えています。
○水岡俊一君　大臣、私は今のお答えの中に、具体性というか、あるいは実現性というか、そういったことを感じることができたかというと、残念ながら感じられませんでした。具体をやはり環境省としては示していかないと、これは進みませんよ。
　例えば、省エネ住宅を進めるんだ、省エネ住宅をしようと思ったら、皆さん、どうです、皆さんのおうち、省エネ住宅にしています。あるいは、これから建てる家を省エネ住宅にしようと思われますか。考えますよね。なぜ考えるか。したいと思うけれども、一つはお金が掛かるからどうしようかなと思うわけですよ。高く付くんですよ、省エネ住宅にすると。
　しかし、それからのランニングコストを考えると、それはまたいろいろと考え方があるよねというようなことはいろいろあるけれども、先立つものはお金なので、お金が掛かる省エネ住宅を進める、太陽光パネルを設置する。太陽光パネル、十万や二十万で付きませんよ。もう優に百万、あるいは大きなものを付ければ二百万掛かっていく。しかし、全然補助も何もないじゃないですか。どうやって進めるんですか。
　自治体が頑張ってくれるようにというようなことだけでそんなことは実現できないと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　省エネ住宅の普及につきましては二つのジャンルがあると思います。
　一つは新築の住宅でございます。新築の住宅については、住宅建築物省エネ法の基準を段階的に強化していきまして、二〇三〇年にゼロエネルギーハウスという、こういう基準に強化していくということで進めてまいりたいと考えております。あわせて、それまでの段階でゼロエネルギーハウス並みの住宅を建てられる方については、国土交通省、経済産業省、環境省三省の連携で導入時の支援という補助制度を進めているところでございます。
　それから、先生御指摘のもう一つは、ストックの住宅というのがございます。これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ストックの住宅については、特に開口部であります窓の部分、これを省エネリフォームするということが非常に効果的ということでございますので、今回の総合経済対策にも断熱性向上に資する改修支援という補助制度を盛り込んでいるところでございますので、これによってストックの住宅についても支援を進めていきたいというふうに考えております。
　また、太陽光発電、先生御指摘ございましたけれども、大体四キロワット載せると百万円近くということでございますけれども、最近は初期投資ゼロ型という形で、リースですとかそういう形で、太陽光発電、住宅の設置者が、載せられる方が負担の少ないビジネスモデルというのも始まっておりますし、また、長期的に見れば十年程度でその百万円の初期投資が十分回収できると、こういうようなことも明らかになっておりますので、そういう形で太陽光発電については進めていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　局長、他力本願じゃないですか。環境省が率先をして国民の皆さんに援助をしながら二〇三〇年までの十年間勝負を掛けるって大臣言っているんじゃないですか。どういうことですか。今の話は何にも具体性ないじゃないですか。太陽光パネルを付ける、それは、付けてもらうのも、リースで付けてもらったら最初のお金は要らない。そういうことを堂々と環境省言いますか。
　大臣、恥ずかしいと思いませんか、今の御答弁。
○政府参考人（松澤裕君）　済みません、じゃ、改めて答弁させていただきます。
　住宅につきましては、ゼロエネルギーハウス、環境省も、新築のゼロエネルギーハウス、こういうものについてしっかり二〇三〇年に向けて補助してまいります。
　また、課題になっておりましたストック、既存住宅の断熱改修、こういうものについても、環境省としても予算をいただいてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　私も少しは勉強したんですよ。ＺＥＨだとかＺＥＢだとか、そういった新しい建築物に対するいろんな規制だとかあるいは基準だとか、そういうものがあって、それを満たせば税金が多少減税になるとか、いろんなインセンティブは示されていますけれども、いざ家を建てるという立場に立った人がそれを選ぶかどうかというのは極めて難しいと私は思いますよ。現にそうじゃないですか。
　今、そのＺＥＨの住宅を建てる確率といいますか、全体の新築の戸建ての中でどれぐらいありますか。もし御存じであれば。
○政府参考人（松澤裕君）　ちょっと今手元にはございませんけれども、ゼロエネルギーハウスにつきましては、政府で一定の補助事業の予算枠持っております。実際にそのマーケットの中では、その補助事業の予算枠を超えて補助なしでゼロエネルギーハウスを購入、設置される方々がいらっしゃいます。
○水岡俊一君　補助をする、補助をするというのは、具体的にそのゼロエネルギー住宅を建てるとした人が、例えば五十万円とか百万円とかの補助を受けられるということですか。それとも、これから将来に向けた税金の、例えば固定資産税だとか、そういったところで優遇を受けるという意味での補助ですか、どちらですか。
○政府参考人（松澤裕君）　家を建てられるときにその補助金を受けて、つまりその補助金を受けた分だけ控除された額で家を建てることができると、こういうことでございます。
○水岡俊一君　それは一体どれぐらいですか。それ、今どれぐらい実績がありますか。
○政府参考人（松澤裕君）　ちょっと今手元に数字ございませんけれども、長年、長年といいますか、数年にわたってこのＺＥＨ補助事業というのは展開してきておりますので、かなり実績は上がっていると考えております。
○水岡俊一君　ＺＥＨって、まあちょっと専門的な言葉ですけれども、もう少し分かりやすい言葉で言えば、長期優良住宅というような基準がございますよね。長期優良住宅を建てるといろんなその減税のインセンティブがあると、こういうことは知られていると思いますが、例えばＺＥＨにしても長期優良住宅にしても、それを取得するのにすごいお金掛かるんですよ。
　それから、実際に戸建ての住宅を建てるということを請け負う業者ってどういう人が多いかというと、ハウスメーカーばかりじゃないんですよ。ほとんどは地域の工務店さんなんですよね。その地域の工務店さんが長期優良住宅の申請できますか。これ、できませんよ、ほとんどのところは。難しいですよ。物すごいノウハウがあるし、物すごい申請の書類が要るし、そんなのが現実的だと私は思えないですよ。
　これ、大臣、ちょっと聞かせてください。大臣はそのことについて御関心ありますか、どうですか。
○国務大臣（西村明宏君）　そのＺＥＨの書類がそれだけたくさん要るということはちょっと承知しておりませんでしたけれども、今様々なものに関してできるだけ書類を簡素化してやっていかなければならない。特に、東日本大震災の後にグループ補助金というのがありましたけれども、これも当初非常に書類がたくさん要ったということで、なかなか中小・零細企業の皆さんが手を挙げづらかったというのがあって、だんだんその書類等々を減らしていったわけです。同じように、もしＺＥＨというものの申請にこんな書類が必要であるのであれば、その簡素化というのは検討していかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。
　また、断熱の窓に関して予算は取っていたんですけれども、非常に、今年も手を挙げる方が非常に多くて、既に確保していた予算が足りなくなったということで、今回、補正で更に足そうということをやっておりますし、できるだけそういった形で御要望にあるものに関してはしっかり実現できるように予算確保してまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　大臣、そこなんですよね。だから、二〇三〇年に向けて勝負の十年だとおっしゃるんだったら、それはもう大臣、もう積極的にばんばんいってくださいよ。
　今局長がお答えになったので、局長がおっしゃるその補助事業がどういった形でどれぐらいの実績があるのかというのは委員会に提出をしてください。
　委員長、お諮りください。
○委員長（滝沢求君）　後刻理事会で協議いたします。
○水岡俊一君　では、次の課題に行きたいというふうに思いますが、気候変動と将来世代ということでお尋ねをします。
　皆さんのお手元に資料をお配りをして、配っていただいておりますが、その資料の二という方、ちょっと小さい字で左肩の上に資料二、将来予測のまとめという資料、是非皆さん御覧になってください。
　これは、先ほどの朝日委員がおっしゃっていた温暖化ということがどういう影響が出てくるのかということを分かりやすく図解をしている、そういったものですね。朝日さんがおっしゃったのは、海面水位が上がってくるんだと、もう本当に国土の大半が水の中にと、水の下に沈んでしまうような、そんなことが将来起きますよと、まあこういうような話がここに書いてあるわけですね。
　これは非現実的な話ではなくて、極めて現実的な話なんですよね。これ、二〇五〇年とか二一〇〇年、この二十一世紀の世紀末というふうに考えると二一〇〇年ということになるわけですね。そんな中で、左には、もう年平均気温がどんどん上がってくる、今のままこの脱炭素の状況がそんなに進まないような、石油とか石炭とか炭素によるエネルギーに依存をしている状態のままだったら四・五度上がってしまって、これはもう熱波も熱波、大変な状態になるし、熱中症で亡くなる方はもう本当に大変な数に上がってしまうんではないかというようなことがどんどんと心配がされるということをもう書いているわけですね。
　私は、そういった中で、国民の皆さんにもそれぐらい危機が迫っているんだということを共有してもらうことが私は大事だというふうに思うので、環境省の責任は非常に大きいですね。
　大臣、この国連ではＩＰＣＣというところがこれからの温暖化ということについて四つのシナリオを示していますね、四つのシナリオ。一番厳しいシナリオと一番楽観的なシナリオと。これ、詳しいことはもう今申し上げませんが、百年後に四度上昇する厳しいシナリオ、四度、四・五度、あるいは二度未満に抑えるという楽観的なシナリオ。このシナリオでいうと、大臣はどのシナリオが当たると思いますか。
○国務大臣（西村明宏君）　未来予測をすることはなかなか難しいですが、ともかく二度以下、一・五度目標に向けて力を尽くしたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　力は尽くしてもらうんですけど、努力しましたでは困るんですよ。大臣も私も、二一〇〇年頃この世にはいません、一〇〇％。二〇五〇年だって我々は分かりませんね。そういう人間が、頑張りますと、こう言っても、何か余り真実味がないような気がしてならないのは私だけでしょうか。
　スウェーデンで先月、十月の十九日に、環境・気候問題担当大臣にある方が就任をされました。大臣、御存じでしょうか。まあいいですよ。スウェーデンの史上最年少、二十六歳の女性、ロミーナ・ポルモタリさんが起用されたというニュースが出ておりました。
　大臣はいろんなところで将来世代という言葉を使われていますね。我が立憲民主党は未来世代という言葉を使って、その未来世代という言葉を使った法案も作っているといった状況でありますけれども。
　私は何が言いたいかというと、二〇五〇年代を人生の真っただ中で生きていく人たち、そういう人たちを環境行政の中心に据えるというのは大事なことだと思いますが、大臣、いかがですかね。環境省の中に二十代を中心としたチームをつくって、将来問題研究チーム、それが日本の政府の環境行政をがあんと進めていくというような、そういうようなビジョンを大臣、お持ちになりませんかね。
○国務大臣（西村明宏君）　非常に魅力的な御提案だと思います。
　確かに、将来世代という世代にとりましては、気候変動問題というのはまさに自分たちの生活を左右する社会の課題だというふうに考えます。特に、環境問題に関してはそういった世代を中心にこれからもしっかり意見を聞いてまいりたいと思っておりますし、環境省内のみならず、今回もＣＯＰ27、エジプトに参りますけれども、そういったところでも、国会情勢が許せば私も伺って、そこで若い世代、そしてまたそういったＮＧＯの皆さんと意見交換をする機会が持てればというふうに考えています。
○水岡俊一君　私、別に嫌がらせを言っているつもりはないんですよ。
　スウェーデンの動きというのは今御紹介をしたんですが、同じスウェーデンでもう有名な方って言うたらグレタさんですよね、グレタ・トゥンベリさん。私たちも非常に注目をする方ですが、この方が三十日にある会見をされておっしゃっていること、何をおっしゃったかというと、ＣＯＰ27にもう行かないと、欠席するというふうにおっしゃった。その理由は何かというと、もう各国の権力者がうそやごまかし、グリーンウオッシュ、グリーンウオッシュというのは、上辺だけの温暖化対策を訴える機会になってしまっているから行っても意味がないと、こういうふうにおっしゃったということが世界中にニュースで回っています。
　こういったことを私たちは厳しく受け止めるべきだと思いますが、日本の環境行政のトップにいらっしゃる大臣としてどういう感想をお持ちですか。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のあった発言に関しては、大変重く受け止めなければならないというふうに思っております。上辺だけの会議、こういったことにならないようにしていくのが我々の責務でありますし、こういった将来世代の声というのをこれからもしっかり聞くと同時に、やっぱり我々胸に刻んで行動に移していかなければならないというふうに思います。