○下田京子君　第二班について、その概要を御報告いたします。
　派遣地は北海道で、派遣期間は八月二十五日から二十七日までの三日間、派遣委員は安孫子委員長、大木委員、前田委員、高木委員及び私の五名であります。なお、地元の対馬孝且議員が、夕張地区の視察に参加されました。
　まず、日程の順序に従って申し上げますと、八月二十五日には札幌通商産業局長から北海道のエネルギー事情等について説明を聴取し、引き続き北海道知事及び札幌市長から要望がありましたので、それぞれ事情を聴取いたしました。その後、地域におけるエネルギー利用の実情を把握するため札幌市厚別清掃工場及び株式会社北海道熱供給公社中央熱供給所を視察いたしました。
　翌二十六日は、夕張地区におきまして、夕張市長及び北炭夕張炭鉱株式会社の労使双方からそれぞれ事情を聴取するとともに、夕張市石炭博物館及び財団法人石炭技術研究所夕張試験場を視察いたしました。
　二十七日には、苫小牧臨海工業地帯において、苫小牧共同発電株式会社石油火力発電所、北海道電力株式会社苫東厚真石炭火力発電所及び北海道石油共同備蓄株式会社北海道事業所を視察いたしました。
　次に、調査の概要を申し上げます。
　まず、エネルギー事情を左右する産業構造の特徴といたしまして、北海道は、全国に比べて第一次及び第三次産業の比重が高く、製造業につきましては、食料品、紙・パルプ、木材・木製品の三業種が全出荷額の過半数を占めております。
　道のエネルギー需要は、石油換算で二千万キロリットルでありますが、石油が七三％と全国の構成比より低く、石炭が二二％と高いというように産炭地としての特徴を反映しております。石炭の需要につきまして、電力、セメント、紙・パルプ等を中心に増加が見込まれています。
　道内の出炭量は、五十四年度で千八十万トンでありまして、全国の出炭量の六〇％でありますが、道内需要の八四％を供給しております。道内の電気事業者の発電出力は、四百二十三万キロワットで、このうち四六％石油火力であります。なお、道内においては、現在、共和・泊原子力発電所の建設が計画されており、また、道内初の地熱発電所の建設準備が森町において進められております。
　次に、石炭関係について、今回視察しました北炭夕張炭鉱株式会社は、北海道炭礦汽船株式会社から五十三年七月に分離独立した炭鉱であります。同炭鉱は、地質構造が複雑であり、深部開発のため地圧が高く、ガス発生が大で、高温現場が多いというように困難な状況にあります。同社では、日量三千八百トン出炭を四千トンにする計画を立て、従業員もこの目標達成に向けて、賃金の一部繰り延べ、特定休日の取りやめ等きわめて厳しい状況のもとで、出炭しておりましたが、その後八月二十七日に抗内で自然発火が生じ、生産が不調となり、前途はますます多難の模様であります。したがいまして、二千万トン体制維持のためにも国として特段の配慮が必要であると存じます。
　財団法人石炭技術研究所夕張試験場は、石炭の有効利用と公害対策を図ることを目的として、通商産業省資源エネルギー庁の委託によって石炭のガス化技術の研究開発を進めております。現在は、日量五トン処理の施設でプロセス開発試験が行われ、また、四十トン処理のパイロットプラントの建設が進められております。なお、十万キロワット級発電所のためには、日量千トン処理の施設が必要でありまして、電源開発株式会社が中心となり、石炭技術研究所が協力してこの方面の調査研究が進められております。
　石炭火力発電所として北海道電力株式会社の苫東厚真発電所を視察いたしました。同発電所は産炭地北海道の特性を生かすために石炭火力発電所として建設されたものでありまして、十月からの営業運転を目指して最後の仕上げにかかっておりました。発電所の出力は、三十五万キロワットで、幌内炭と太平洋炭を合わせて年間八十六万トンを使用するものと見込まれております。同発電所では、六十万キロワットの二号機が計画されておりますが、将来石炭火力発電が拡大したときに、どこまでを道内炭で賄えるかが問題となりましょう。同発電所では、環境対策として高温電気集じん装置を備え、また、灰は土地造成予定地に処分することとしております。石炭火力発電所の経済性は、石油火力に対してすでに優位になってきております。
　なお、同日、視察いたしました苫小牧共同発電株式会社の発電所は石油専焼でありまして、燃料費高騰に苦慮している模様でありました。
　次に、地域エネルギー関係について概要を御報告申し上げます。
　札幌市厚別清掃工場では、日量六百トンのごみを燃却する能力を持っておりまして、焼却したごみの発生熱を利用して発電し、場内電力を賄い、一部は北電に売電しております。また、残余の蒸気で高温水を発生させ、第三セクターの北海道地域暖房株式会社を経由して、周辺団地の各戸に給湯しております。このような施設での余剰電力の売電と利用については、なお検討の要があるように考えられます。
　地域熱供給を行っている株式会社北海道熱供給公社は、大気汚染防止、火災発生防止等の観点から四十三年に第三セクターとして設立されたものであります。同社は、札幌市中心部の事務所、ホテル、病院等に高温高圧水で熱を供給しておりまして、開設以来の熱供給実績は計画に対し九二％の充足率になっております。同社は札幌市光星地区においても千四百戸の住宅と十件の事務所に熱を供給しております。なお、同様な熱供給事業者は全国で三十地点におきまして二万三千戸の住宅と六百件の事務所に熱を供給しております。
　地域熱供給事業は多額の先行投資を必要とするために、その収益性は需要側の計画とその進展状況によって左右されるという弱点を持っておりますが、数％以上の省エネルギー効果を持つと言われております。
　石油の民間備蓄会社である北海道石油共同備蓄株式会社は、石油公団と民間六社との共同出資により五十四年三月に発足したものであります。同社が苫小牧東部において建設中の備蓄基地は南北一・二キロメートル、東西一・七キロメートルで、貯油能力は五百万キロリットルとなります。完成時にはタンクは四十五基になりますが、現在第一期工事として十五基の建設が進められております。オイルインは一部五十七年度に開始され、基地の建設は五十九年度に完成する予定になっております。国家備蓄については全国で三千万キロリットルを備蓄する計画があり、その一環として苫小牧東部に八百万キロリットルの基地を建設することの可能性調査が進められております。
　最後になりましたが、地方公共団体等からの要望がございました。その詳細等についてはお手元の配付資料にて御承知願いたいと存じますが、概要を次に申し上げます。
　北海道知事からは石油代替エネルギーの開発促進、原子力発電所の立地促進、地熱資源の開発促進、石油類の安定供給と価格の抑制、石炭鉱業の長期安定対策の確立及び産炭地域の振興対策の確立について要望がありました。
　札幌市長からの要望は地域集中暖房事業の推進策、ごみ発電の買電価格及び市有施設への利用、下水道事業用電力料金の軽減措置、太陽熱利用普及促進策及び家庭用灯油の需給、価格の安定に関するものでありました。
　夕張市長及び北海道産炭地域振興対策協議会からは産炭地域振興対策、国内炭生産体制の確立、石炭利用技術開発の促進及び海外、国内炭の価格調整に関する要望がありました。
　当委員会といたしましてもこれらの要望に沿うべくできる限り努力する必要があると存じます。
　なお、要望書の本文は本日の会議録の末尾に掲載させていただくよう委員長にその取り計らいをお願いいたします。
　今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係者の方々に感謝の意を表して、報告を終わります。