Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　もう時間がありませんのでこれで終わりますが、続きを次回またさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了です。
　早速質問に入ります。
　まず、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴと、こういうふうに略称されているようですけれども、このＯＩＳＴについてお伺いしたいと思います。
　ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究が期待されている一方で、研究成果と沖縄の振興との両立、これが課題であるというふうな指摘がなされております。つきましては、沖縄や日本に研究成果をどのように還元あるいは波及させようとしているのか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　大変大事な御指摘をいただいたと思います。
　ＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学は、これは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行う、そのことによって沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上に資すると、こういうことを目的として設立されました。
　ＯＩＳＴは、世界最高水準を目指した教育研究を行うことで、沖縄が科学技術の情報発信、交流の拠点に成長して、内外の優秀な研究者や学生が沖縄に集積されると、こういうことを実は期待をしております。例えば現在、ＯＩＳＴ、琉球大学、バイオベンチャー等による、ウコンとかタンカンなどの沖縄産物の長寿成分を分子レベルで解析する長寿医療の共同研究というのを行っておりますが、これは例えば今後の事業化が期待されているものの一つだと思います。
　こうした産学官の連携による事例を積み重ねていくことで、多くのＯＩＳＴの研究成果が国内において具体的な事業として立ち上げられることによって、大学や民間の研究所、ベンチャー企業等が内外から集積をしてＯＩＳＴを核とした知的・産業クラスターが形成されると、こうしたことで今委員のおっしゃった沖縄の振興に結び付けていくということだと思います。
　こうしたＯＩＳＴの取組は、これが沖縄の新たな成長の原動力となって沖縄振興につながるとともに、私は沖縄担当大臣としていつも申し上げているんですが、やはりこれが将来は日本経済全体の活性化に貢献すると、こういう形にしていかなければいけないと考えております。
○主濱了君　産業の集積、これを期待していると、こういうことなんですが、教授陣あるいは学生、半数以上が外国人を予定していると、こういうことなので、結局そういう方々も日本に取り入れると、こういうふうな方向もひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　二つ目ですが、ＯＩＳＴのドーファン理事長、この理事長さんの御専門は加速器なわけですよね。であれば、筑波学園都市になりますか。あるいは、バックマン副理事長の御専門ということであれば、これは生命科学ということになりますと、やはり京都大学と。こういうふうな既存の研究機関との連携あるいはすみ分け、これをどう考えているのかと、こういうことで伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げましたけれども、ＯＩＳＴでは、世界各国・地域から卓越した教授陣と極めて優秀な学生を集めて、世界最高水準を目指して今研究教育活動を行っております。その活動は、分子・細胞・発生生物学、あるいは環境・生態学、あるいは物理学・化学を始め五つの中核分野を基礎とする分野横断的な研究領域について行われておりまして、学部の壁を取り払った一つの専攻で行っているという点でいうと、ほかの大学とは異なった特徴を有しているというふうに思っています。
　そうした特色を十分に発揮して各種の研究活動を進める一方で、今委員がおっしゃったように、内外の大学、研究機関との連携、その下での役割分担に努めて、学術交流協定の締結とか共同研究の実施とかワークショップへの招請などを実はもう行っておりまして、今後こうした取組を一層推進してまいりたいと思っております。
○主濱了君　よろしくお願いしたいと思います。
　さて、ここからは北方領土についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、ゴルバチョフ文書についての報道がありました。内容的には、旧ソ連のゴルバチョフ大統領が政権内部で北方領土四島の法的地位について検討させていたことが分かったと。その文書によると、一つには、一九五六年の日ソ共同宣言で、ソ連は日本に歯舞、色丹両島を引き渡す義務を負った、もう一つが、紛争は国際司法裁判所での審査の対象になり得ると、こういったような内容だという報道がなされておりますが、これを確認しておりますでしょうか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報道、四月二十四日の報道につきましては承知をしております。そして、この報道を見る限り、五六年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞、色丹両島を引き渡す義務を負ったというような部分につきましては、これは共同宣言の中に明記されておりますので、これはそのとおりだと思っておりますが、ただ、日本政府として、この文書、この旧ソ連政府の文書、その内部文書に関する報道でありますので、この内容についてちょっとお答えする立場にはないと考えております。
○主濱了君　答えられる分と答えられない分があると、こういうことなんですが、この文書、よく読みますと、非常に微妙なんですよね、実は。二島については返還する義務を負っていると言っているんですが、それ以外のことは何も言っていないと。この文書自体が日本にとっていい影響を及ぼすのか否か、これはもし回答できる範疇に入るのであればお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この報道についてお答えするのは、ただいま申し上げたように控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、我が国の基本的な方針、日ロ関係全体を進展させながら北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結していく、この基本的な方針は変わりませんし、この基本的な方針に基づいて腰を据えてしっかりと外交努力を続けていく、こうした点においては変わりがないと考えています。
○主濱了君　了解をいたしました。
　次は、プーチン大統領の領土二等分方式についてお伺いをしたいと思います。
　プーチン大統領は四月二十九日、安倍総理との会談で領土二等分方式、これを提案したというふうに報道されておりますが、これは間違いのないことでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この点につきましては、その後、安倍総理も発言をさせていただいておりますが、そういった事実は全くありません。
○主濱了君　そういう事実がないと、こういうことでありますけれども、実は私はこういう期待をしていたんですよ。この二等分方式というのは、私自身は、この北方領土というのは全体が日本固有の領土である、これはもうそのとおりだというふうに思っておりますが、二等分方式をよく見ていきますと、少なくとも四島全部が日本に対して返還すべき領土であるということを暗に認めた、こういうふうに取れないこともないと。要は、日本に返還すべき領土であると、こういう認識が実はこの二等分方式の中に入っているのではないだろうかと、こういうふうに感じられたわけですが、この辺についてもしお答えできる範疇であればお答えをいただきたい。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、北方領土、この北方四島に関しまして領土二等分方式の提案という事実はないということでございます。
○主濱了君　分かりました。いろいろ御事情があるわけでしょうから、了解をいたしましょう。
　それでは次に、北方領土問題、返還要求についての対応ということで若干提案を申し上げたいと思います。
　今、返還運動に関しては、政府はロシアとの二国間交渉といいますか、二国間を中心に交渉を進めていると見受けられるわけであります。先ほども次官級協議を続けていく、こういうふうな御答弁がありまして、二国間での交渉を中心に進めていくと、こういうふうに見受けられるわけです。一方、国内では北対協を始めとする関係団体と連携して、全国各地で返還要求運動、啓発運動を進めていると。これ、大分私は浸透しているのではないかなというふうに思っております。
　これらを前提にまず考えておかなければいけないのは、ロシアの不法占拠あるいは実効支配が長くなれば長くなるほど返還は難しくなる、これが私は間違いのない事実ではないか。これが百年も続いたらどうなりましょう。大変な、返還というのはもう難しくなってくるのではないかと。こういう認識の下に次のような提案をしたいというふうに思うわけです。
　北方四島が日本固有の領土であるとの根拠、その根拠が歴史上、国際法上しっかりしているのであれば、それをもうてことして、日ロ二国間交渉と併せて国連などを通じて国際社会にまずは訴えるということですね。二国間だけでやっているんじゃない、もう国際社会を通じて、国連を通じてまずこの問題について訴える。そしてさらに、国際司法裁判所への提訴なども検討すべきであるというふうにも考えるわけであります。もちろん、平和条約も念頭に置く必要がありますし、それから、ロシアがかたくなになってしまえばこれまた大変なんでしょうけれども、その辺も勘案しながらこういったようなことを考えてはいかがでしょうか、御答弁を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際司法裁判所、このＩＣＪへの提訴という議論があるのは承知しておりますが、ただ、現状、ロシアは我が国との間で平和条約を締結する必要性は認めています。さきの日ロ首脳会談においても、この日ロの首脳間で、そうした方向で努力していこうということで一致をしたわけであります。
　こうしたロシアが平和条約締結の必要性を認めている現状においては、まずは二国間でしっかり協議をしていくということで、現時点では国際司法裁判所への付託、我が国は考えてはおりません。
○主濱了君　もう一回繰り返しますけれども、私は、ロシアの不法占拠、実効支配が長くなれば長くなるほどどちらにとって有利、不利になるかというと、日本にとって不利なわけですよ。ずっとその期間が長ければ、実効支配している方が有利なわけですよ。そこのところをやはり落として考えてはいけないと、こういうふうに思います。答弁は要りませんが、しっかりと対応していただきたいと、このように思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず冒頭、米軍嘉手納基地の所属のＦ15戦闘機が沖縄の本島東側百二十六キロの太平洋上に墜落事故を起こしたことに対して、厳重に抗議をいたします。Ｆ15はこれまでも、沖縄では二〇〇二年の八月、二〇〇六年の一月に墜落事故を起こしておりまして、米軍基地がある限り事故は何度でも繰り返されると思います。
　普天間基地配備のＭＶ22オスプレイが昨年十月から十一月だけで、これは県の調べですけれども、三百十八件に及ぶ違反飛行をしています。今回の墜落事故に対して沖縄県の仲井眞知事は、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えたということで訓練の中止を求めています。
　是非これは政府としても米軍に対して訓練の中止を要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事故ですが、米軍の訓練区域内で訓練をしている際に発生したと承知しておりますが、米軍機の運用に際して公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、これはもう当然のことであります。我が国からも原因究明及び再発防止の申入れを既に行っているところでありますが、今後、米側の原因究明の調査が行われた結果についてもしっかりと提供を受けて、現状を確認をしていきたいと考えております。
　そして、済みません、先生、訓練というのはどの部分の訓練を最後おっしゃっていたんでしょうか。訓練の中止というのは、この米軍の、今後全体について……
○紙智子君　そうです。全体の、オスプレイも含めて。
○国務大臣（岸田文雄君）　オスプレイも含めて、全体の話でしょうか。はい、失礼しました。
　まず、こうした安全につきましては、我が国としましても、この日米合同委員会を始め様々な場を通じてしっかりと申入れを行い、米側の対応を求めていかなければいけないと考えております。
　そして、訓練についてでありますが、我が国の厳しい安全保障環境の中で、まずは自らの防衛力を強化していかなければいけない、あわせて、日米安全保障体制の下で日米同盟の抑止力を維持向上させていく、こういったことも大変重要であります。その中にあっての訓練というものの意味についてしっかり考えながら、この訓練のありよう、あるいは移転というものについて考えていかなければならないと思っています。
○紙智子君　原因究明だけじゃ駄目で、やっぱり繰り返されているわけですから、二度と起こさないということを強く言わないと。これは結局同じことを何回も言っているわけですよ。もう絶対許されないということをもう一言申し上げておきたいと思います。
　その上で、今度は北方の関係です。内閣府、外務省、北海道がビザなし交流事業の見直しについて三月に提案されているんですが、二十年間のこの間の事業を振り返って、三年後をめどに全般的な見直しを図るということです。今後、この隣接地域や千島歯舞居住者連盟などの関係団体、関係者の声を丁寧に聞き取って進めていただきたいなと思っております。
　提案の中に、同じ人が何度も参加している問題点の解消ということが指摘されていて、先ほども議論になっているんですけれども、内閣府として、複数回参加による効果的な点というのは承知されているんでしょうか。
○政府参考人（河合正保君）　お答え申し上げます。
　北方四島交流事業と申しますのは、領土問題解決までの間に、日本国民と四島に居住するロシア人との間の相互理解の促進を図ると、もって領土問題の解決に寄与することを目的といたしております。同じ方が複数の事業に参加するということによりまして特定の人が向こうの住民と顔なじみになるというようなことはあるとは思いますが、全体として相互理解の増進を図るということのためには、むしろ若い人たち、将来を担う若者などにできるだけ参加していただく、各界各層の幅広い参加を促進していただくことが大事ではないかと考えまして、今回の方針のような措置を行うことといたしたところでございます。
○紙智子君　参加する人たちが幅が広がるということ、これは大事だとは思うんですけど、顔見知りが増えるというだけではないんじゃないかなと思うんですよね。
　現地のロシアの方と人間同士の交流が深まって、やっぱりロシアの人たちにも日本人の歴史とか愛着がしみ込んでいる土地だということがよく分かるということでいうと、その認識を深めるということでいうと、同じ人なんだけれども、行って、本当に深く、何ていうかな、理解し合える関係をつくるという面はあるんじゃないのかなと。必ずしも解消すべき、余り機械的にそこはやらない方がいいんじゃないのかなというふうに思うわけです。是非、様々な御意見があると思うので、そこは把握して再考をお願いしたいと思います。
　やっぱり、それにしても参加枠の問題というのはあると思うので、更に多くの人が参加できるように枠を増やすということは考えるべきだなと。その方策の一つとして、例えば、今、夏期に限定されている船舶での交流ですけれども、これは夏なわけですけれども、冬期間のということを考えると、航空機利用、これについても今から検討するべきではないのかなと。
　「えとぴりか」が就航して、これ自体がこれからも大きな役割を果たすということで期待されるんですけれども、専用船の導入にしても、これ検討を始めてから十年以上たっているんですよね、実際にでき上がるまで。それ考えると、いずれやっぱり飛行機ということになるんでしょうから、今からこの航空機の利用も次のステップとして検討に掛かってほしいなと思います。これについて、担当大臣、お願いします。
○国務大臣（山本一太君）　北方四島交流事業については、現在、北方四島交流船「えとぴりか」、今お話出ましたが、これを活用することによって、北方四島への訪問事業を年八回実施することによって行っております。年八回だと思います。大体一回四日少なくとも掛かるので、四、五日ということだと思うんですが。これを増加させる、本当に増加できれば、簡単に増加できればこれにこしたことはないんですけれども、ロシア側との調整というのが必要で、これはかなり厳しい調整が予想されるかなと考えております。
　また、「えとぴりか」は訪問事業以外に四島住民の受入れ事業に年五回、それから元島民のふるさと訪問である自由訪問事業に年七回使用しています。北方四島海域の気象条件、御存じだと思うんですけれども、冬は非常に悪天候が多いものですから、これによって事業の実施がどうしても五月から九月末までになってしまうと。こういうことがあって、訪問事業の回数を増やすことには物理的にもなかなか困難な部分がございます。
　航空機を活用した訪問事業は、平成十九年の十月二十三日の日ロ外相会談で、航空機利用の可能性について検討を始めるということについては意見の一致を見ておりますので、これは検討しなきゃいけないと思うんですが、航空機の利用は日ロ両国の法的立場を害さないことが必要だというのがあるほか、新航路の設定とか費用の問題とかまだまだ様々問題ありますので、関係省庁、関係団体とも十分相談しつつ慎重に検討していくことが必要かなと考えております。
○紙智子君　ビザなし交流は、日ロ間に領土問題が存在しているということのあかしでもあると思います。ですから、是非、ロシアの方と知り合って領土返還まで着実に進めるということで、今検討されているということなんですけれども、やっていただきたいなと思います。
　それから、ビザなし交流の受入れ事業でいいますと、今後、若い世代の参加の拡大、青少年同士のサマースクールの実施などが挙げられています。
　外務省は、四島住民の日本語習得の事業を札幌で実施しているというふうにお聞きしましたが、こういう事業を根室で実施するのはどうなのかなと、やったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（上月豊久君）　今御質問いただきました四島交流事業の中の日本語習得事業について、これ大変重要な事業と考えておりまして、四島交流事業の枠内で、日本語の習得を希望する北方四島住民、ロシア人を受け入れて日本語の学習とともに日本国民との交流事業を行う、これをもって一層の理解を図るということを実施しておりまして、これは、この人たちが今後の四島交流事業の補助等の役割を担うものとなることも期待しておりまして、二〇〇一年から実施しております。
　研修機関をどこにするかということの御指摘でございましたけれども、本件事業の実施団体であります北方領土復帰期成同盟が企画競争方式により選定しており、これまで札幌の機関が選定されている経緯がございますけれども、今御指摘のありました根室も含めました北方領土隣接地域に所在する研修機関も本企画競争への参加は当然可能であると考えております。
○紙智子君　根室というやっぱり北方の玄関口としての地の利を生かした、そういう取組にできないかというふうに思うわけですよね。
　地元から上がっている声としては、実は今、根室の西高という高校が生徒数が減っていて、存廃について今年度議論が行われるんですけれども、根室市には二つ高校があるんですけれども、この一校が廃校されるということは、これ地域の影響も大きいわけです。それで、その根室西高を活用して、日ロの若い世代の交流に役立てる方策を検討できないかと。例えば、日本語コースを設置して四島からの生徒を受け入れる、あるいは日本人の生徒を受け入れてロシア語コースを設けるなど、日ロの若い世代の交流と学びの場として西高の活用をできないだろうか、検討できないだろうかということが上がっているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今のお話、西高で例えば日本語コースをやって若い世代の交流に活用する等々については、ちょっとその可能性を検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　是非やってほしいんですよね。
　これ、文科省とか北海道が独自に考えて企画できるかというと、そういうテーマではないと思うんですよ、領土のかかわりでいうと。是非、地元にとって、これ高校の存廃って大きな問題なんですけど、それだけじゃなくて、大きな視野で見たときに、やっぱり地元の資源を活用した新たな取組ということの視点からも是非研究をしていただきたいと思います。
　それから、今回、ビザなし交流事業の実施主体の共催化、それから北対協が中心となった一元化ということで提案されていて、この北対協と道の推進委員会とでは財政力等に大きな差異があって、これ必要なことだというふうに思うんですね、一元化というのは。
　それで、安倍総理が首脳として十年ぶりに訪ロをしてプーチン大統領と会談を行ったと。領土返還への期待は高まっているわけで、返還も視野に入れた長期的な隣接地域対策に本腰を入れる必要があるというふうに思います。政府として、対策本部を、返還運動の発祥の地である根室に本部を設けて、閣法も準備をして、総合的な隣接地域対策、後継者対策を検討していただきたい。これについていかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　紙委員の問題意識は、省庁縦割りではなくて、北方領土の隣接地域振興を一元的に取り組めないのかということだと思います。前回も同じ趣旨の御質問をいただきました。
　これについては、もう本当に釈迦に説法なんですが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、これ、昭和五十七年の北特法に基づいて関係各省が連携しながら政府一丸となって取り組んでおります。その法律において、内閣府は国民世論の啓発、元島民の援護等について取り組むということとされていますし、この北方領土隣接地域振興は国交省の所管とこの法律の中でされているわけでございます。こうして関係各省がそれぞれ適切に事務を分担管理する中で、内閣府北方対策本部が総合調整機能を果たすというのが合理的だというふうに私たちは考えております。
　御指摘の実現のためには、今閣法というお話ありましたが、まず議員立法である北特法の改正が必要であり、国会において議論を深めていただくことが必要だというふうに認識をしております。
○紙智子君　その辺のところはずっと議論になって平行線なのかもしれませんけど、やっぱり調整機関と、内閣府が、これでもって限界があって、もちろん議員立法で議員自身がいろいろ問題提起して改善してやっていくというのはそのとおりなんですけれども、やっぱり主権にかかわる問題ですよね。領土の問題というのは国の主権にかかわる問題であって、いつまでも議員立法でいいのかと。やっぱり国として、きちんと閣法として設けて本来これ取り組まなきゃいけない問題なんじゃないのかと。そうでないと、確かに各省連携してやるんだけれども、結局、いつもそうなんですけれども、これはうちの所管じゃありませんという形でぐるぐる回りになってしまうということがこれまでもあったわけで、そこは是非今後検討していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間、最後になってしまいますけれども、最後に外務大臣にお聞きします。
　プーチン大統領の引き分け発言、それから双方が受入れ可能な方策ということで、これをめぐって、二島とかあるいは面積の半分化だとか、この数字の議論が進んでいるわけですけれども、領土問題の本質的な解決のためには、やっぱりちゃんとした道理ある主張でなければいけないと。どういう道理ある主張をするおつもりなのかということをちょっと最後にお伺いして、質問にしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な交渉につきましては、この中身、これはまさにこれから交渉するわけですので、交渉事項でありますので、ここで具体的なものを申し上げるのは控えさせていただきたいと存じますが、この道理ある結論、我が国の基本的な方針は先ほど来再三繰り返させていただいているとおりであります。日ロ両国間の関係を発展させながら、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、こうした方針でしっかり臨んでいきたいと考えております。
　ただ、四島の帰属の問題につきましてしっかり結論が出た場合には、その具体的な時期とか対応につきましては、柔軟な対応が考えられるというのが我が国の基本的な方針であります。
○紙智子君　ちょっと時間になりましたので、またこの問題は続いてやらせていただきたいと思います。終わります。
○山内徳信君　事前の通告はしてございませんが、既に尾辻先生からも紙先生からも質問がありました。昨日の九時前、八時四十五分ごろだったかと思いますが、沖縄の東の海域は太平洋でございます。そこにホテル・ホテルというアメリカ軍の訓練区域がございまして、そこで嘉手納飛行場所属のＦ15戦闘機が、訓練区域内ではございますが、墜落事故を起こしております。それで、沖縄の人々は大変に怒って、幾ら訴えても聞かぬのかと、そして、その原因が明らかになるまでは訓練を中止やれとか、根本的な解決をするには基地の撤去以外ないんだと、こういうふうに怒っております。
　私は飛行機の墜落事故を思い出すたびに、かつて石川市の宮森小学校に墜落をした、それも嘉手納飛行場を飛び立ったジェット機でございました。私は、その日の午後、現場に行きまして、その惨たんたる状況を見ております。
　もう一つは、読谷の村の真ん中にありました読谷補助飛行場でのパラシュートの降下訓練は、固形物を投下したり、ジープを投下したりトレーラーを投下をするという、そういう戦場そのものでした。それが風に流されて、演習場とは全く関係ないところにトレーラーが落ちて、小学校生を、女の子を押し潰して死に至らしめたと。
　最近では、あの沖縄国際大学、普天間飛行場のすぐ隣にあります、そこに墜落をするとか。沖縄が日本に復帰してから昨日の事故まで、ちょうど十件目の墜落事故と言われております。
　そういう現実の厳しい状況、そして生活者が絶えずその危機にさらされておるということをとりわけ外務大臣はきちっと認識をしておいていただきたいと思います。
　この海域はどういうところかといいますと、ここは漁民にとっては、マグロ、カジキ、セーイカ漁の盛んなところであります。私はこの場所で、既にホテル・ホテルの訓練区域を三分の一ぐらいに縮小をやってくれと、こういう質問をした記憶があります。なぜそういう質問をしたかといいますと、久米島の方からも、あるいは沖縄県の漁業組合からも、あの訓練区域は沖縄本島の何倍もある、見渡す限り訓練区域になっておる、そこに漁に行くのにそれを避けて遠回りすると燃料が大変だと、こういう話なんですね。そして、さらにもう一つは、復帰後、沖縄の漁民はパヤオ漁も盛んにやっておりまして、パヤオ、そうしますと、そこまで行く漁船が行き交う場所でもあるんです、昨日の墜落場所は。
　そういう状況でございまして、一歩誤れば漁船の上に落ちないとも限らない。一歩誤れば、陸上に落ちれば、かつての宮森小学校の墜落事故みたいに、あのときはたしか十何名かの児童生徒が亡くなりました。二百名前後の人が負傷その他、学校の周囲に住んでおる人々が被害を受けておるわけです。
　したがいまして、是非外務大臣からはアメリカ当局には厳重に抗議をしていただきたいと。私の前に座っていらっしゃるのは外務大臣だから、外務大臣を通して、沖縄県民の怒りを大臣に伝えて、大臣からアメリカ軍に伝えていただきたいと思います。やっていただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米軍機の運用につきましては、安全性の確保、これが大前提だと考えております。
　今回の事故につきましても、原因究明と再発防止、これをしっかり申し入れたところでありますが、米軍側の今後の原因調査、さらには、本日、米側としましても飛行運用を控えるという対応を取っているわけですが、こうした米側の対応をしっかり注視していきたいと考えています。
　そして、我が国としましても、今後とも、日米合同委員会等を通じてこうした地元の思い、危機感、こういったものはしっかり伝えていかなければならないと思います。私も、私の立場からしっかり伝えていきたいと考えます。
○山内徳信君　私は、今日は最初からの質問をじっと聞いておりまして、既にこの件につきましては、安全性の確保について米側に働きかけていきたいと大臣はおっしゃいました。安全性の確保というのは一体何だろうと私はここに座って考えていたんです。それから、事故、事件については再発防止に努めたいとお答えされておりました。この再発防止に対する特効薬は一体何だろうと私は考えてみたんです。
　そうしますと、安全性の確保を働きかけるとか、こうおっしゃっても、これは限界があるんですね、日本政府には。私はいつもそう見ておるんです。それは、日米安保、国益国益とおっしゃる日米安保と地位協定があるから、そこに限界があるんです。国際大学に大型のヘリが墜落したときに、私は現場に駆け付けていきました。日本の警察を一歩も現場に入れない。要するに、沖縄県警を全く排除するんです。全く排除する。学校の当局者も自分の学校であるのに入れない。それが日米安保であり、地位協定なんですよ。
　ですから、幾ら、日米同盟を大事にするとおっしゃる、それを深化させるとおっしゃる。ならば、それもいいでしょう、一応いいでしょうと申し上げた上で申し上げますが、抜本的な解決は基地の整理縮小を徹底的にやることなんです。今回のように、現場を知らない本土の国民には沖縄の基地負担の軽減軽減と言っておいて、あれだけ朝鮮戦争からベトナム戦争のときに威力を発揮したキャンプ・キンザーは、日常的に市民と米軍が一緒に使っている共同使用の道路を返すんです、道路。その話は昨日、沖縄担当大臣の山本大臣はお聞きになったと思います、市長も参加していらっしゃいますから。これが返還返還というものの実態です。少しまとまったところかなと思うのは、キャンプ瑞慶覧の宜野湾市寄りのあの斜面地域にある住宅地域ですね。しかし、私から見ると、それも細切れ返還であると思っているんです。思っているんですね。
　したがいまして、日本政府がこの種の問題を本当に減らしていくというお気持ちがあるんでしたら、まずは地位協定の改正に、岸田外務大臣、一歩踏み出してください。一歩踏み出してください。沖縄で、本土の基地所在地域で何名が犠牲になれば地位協定に手を付けようとおっしゃるのかと。これじゃ遅いんですよ。少なくとも独立国家でしょう、日本は。人権まで全てアメリカに差し上げてあるんじゃないんですよ。そういうふうにして基地を減らしていく。異常と思います。思いますでしょう。七四％押し付けておいて、そして基地を減らしていきますということを盛んにマスコミを通しておっしゃっていて、記者会見でもおっしゃっていて、それは七四％から一％未満しか返還、今回の日米共同発表では、具体的にチェックしていくとそういうふうにしかならぬのですよ。
　したがいまして、私からは、是非日米地位協定の改正に一歩踏み出してほしいということを大臣に要求をしておきます。そして、細切れ返還では都市計画が立てられないんですよ。恐らく、昨日の政府と沖縄側の第一回目の協議会でも、細切れ返還のことが相当、首長たちからも指摘があったと思います。そういうふうにして思い切った策を講じていくことが大事なことです。
　私はずっと前から思っていましたが、触れるだけにしておきますが、沖縄の基地問題を解決できなければ、私は北方四島の問題も、沖縄の基地問題が北方四島の返還問題の足を引っ張っていやしないかということは、直感的に私は前から考えておるんです。一つの日本という国の北にある問題点と南にある問題点、北はロシアが、南はアメリカがと。したがいまして、沖縄の問題が良くなっていけば北も良くなっていく、北の問題が解決にどんどん向かえば南の沖縄の問題も前に進むという話になりませんですかね。
　そういう御指摘を申し上げて、是非地位協定の改正について一歩踏み出しますという決意を伺って、今日通告してありました保育園の問題を、山本大臣待ちかねていらっしゃいますから、その時間までにあと二分しかありませんから、大臣から簡単に決意のほどをお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の厳しい安全保障環境の中で我が国として自らの防衛力を増強していかなければならない、あわせて、日米安全保障体制の下で日米同盟のこの抑止力を維持向上させていかなければならないと存じます。そして、こういった体制を維持するために日米地位協定というものが存在するわけですが、日米地位協定につきましては、様々なこの現実を考慮しながら実質的なそして効率的な結果を導かなければいけないということで、今までも運用の改善ということで努力をしてきました。是非、現実的な、効率的な成果を上げるために引き続き運用の改善ということで臨んでいきたいと考えております。
　そして、その一方で、この沖縄の負担の軽減の問題があります。この普天間基地の、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。そして、あわせて、嘉手納以南の土地の返却、今回の統合計画の実施に向けてできるところからしっかりと結果を出していかなければいけないと考えています。
○国務大臣（山本一太君）　今、山内委員がもう時間がないとおっしゃったので、質問通告によれば、山内委員が今私に質問されようとしたことは認可外保育園に対する防音対策事業のお話だと思います。恐らく防衛省の所管ではあるけれども、沖縄担当大臣として防衛省に働きかけをしてほしいというふうに質問通告をいただいていますので、それについて短くお答えしたいと思います。
　本件については、防衛省が現在、全国防衛施設周辺の認可外保育園の状況、これ、施設数と規模等を調査しておりまして、その調査をまとめ次第、平成二十六年度の概算要求に向けて同省において検討されるものと承知をしております。ですから、これはもうまず防衛省の検討結果をしっかり踏まえて思料、踏まえたいというふうに考えておりますが、山内委員のお気持ち、御意見は、これは私の方から沖縄担当大臣として小野寺防衛大臣に直接お伝えしたいと思います。
○山内徳信君　実現したときにありがとうございましたと申し上げます。
　これは、私ももとより沖縄担当大臣の所管でないことは承知の上でございます。ところが、復帰して四十一年にもなるのに、公立と認可は防音事業で対策講じておるのに無認可は全く対象にならない。ところが、嘉手納と普天間飛行場から飛んでくるあの爆音は無認可のところを避けるんじゃないんです。同じ被害を受けておりますから、是非、沖縄担当大臣の立場から御配慮をしていただいて、その専門の統括官もいらっしゃいますから、防衛ともつないでいただきまして、環境の改善に一層の御努力をお願い申し上げたいという趣旨でございます。
　以上です。終わります。
○委員長（猪口邦子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　中谷　智司君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　有田　芳生君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君、川崎稔君及び大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君、有田芳生君及び吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、第百七十六回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。
　今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会・地域活性化に関する調査報告書案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　調査の最終年に当たる三年目は、「次世代へつなげる活力ある地域社会」を調査事項として取り上げ、参考人からの意見聴取等、政府質疑、委員派遣、委員間の意見交換を行ってまいりました。
　これらを踏まえ、本調査会としての意見を集約し、四つの柱から成る十五項目の提言を取りまとめております。
　その主な内容は以下のとおりであります。
　皆様方のお机の上に概要を配付させていただいておると思いますので、そちらを御参照いただければと思います。
　第一に、住民やコミュニティーによる地域活力の向上についてであります。地域に貢献するコミュニティービジネスの推進、商店街等の地域集団の強化、まちづくりと公共交通、過疎地の価値の再認識、まちづくりにおける行政の在り方について提言いたしております。
　第二に、多様な主体の社会参加と支え合いについてであります。高齢者の能力発揮と孤立化防止、障害者の社会参加の促進、女性の社会参加の拡大、個人情報保護制度の広報啓発、要援護者等の情報把握について提言いたしております。
　第三に、東日本大震災の被災地の復興・再生についてであります。復興・再生を通じた安心して暮らせるまちづくり、原子力災害被災地の迅速な復興・再生について提言しております。
　第四に、次世代のまちづくりに向けてであります。これからの住民参加のまちづくり、次世代を担う人材の育成と確保、子供参加のまちづくりについて提言をいたしております。
　以上が調査報告書案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、共生社会・地域活性化に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十二年十一月に設置されました。以来、「地域活力の向上と共生社会の実現」を今期のテーマとし、一年目は「元気で活力ある地域の構築」について、二年目は「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—」について、それぞれ中間報告書を議長に提出をいたしました。調査の最終年となります三年目におきましては、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について調査を行い、各理事を始め委員各位の御尽力をもちまして、本日最終報告を行う運びとなりました。
　これまで進めてまいりました調査に対し、真摯に御協力を賜り、調査会長といたしまして改めて心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　最後に、皆様の健康と一層の活躍をお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　高階恵美子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　難波　奨二君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　加治屋義人君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
○小見山幸治君　私は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　速記を起こしてください。
　ただいまの小見山君提出の動議の取扱いにつきましては、理事会で協議いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　それでは、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　谷　　博之君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大島九州男君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　片山さつき君
　　　　　上野　通子君　　　　　中川　雅治君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　白浜　一良君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　田城　　郁君
　　　　　白浜　一良君　　　　　石川　博崇君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　江田　五月君
　　　　　前川　清成君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　高橋　和之君
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　土井　真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（新しい人権）
　（「新しい人権」のうち、基本的人権全般につ
　いて）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　まず、幹事の辞任についてお諮りいたします。
　藤本祐司君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に樽井良和君及び中川雅治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のうち、「新しい人権」について必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、「新しい人権」に関し、事務局から憲法調査会報告書について報告を聴取いたします。情野憲法審査会事務局長。