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○国務大臣（小倉將信君）　改めてこのデータを拝見をさせていただきました。
　高齢女性の方々のこの貧困対策につきましては、福祉的な観点から厚労省の様々な施策があり、今後答弁もあろうかと思いますが、私ども内閣府といたしましては、御指摘の高齢期の女性の貧困は、高齢期に達するまでの働き方、家族形態等の影響が大きく、また、新型コロナウイルスや就職氷河期など深刻な事象の影響や、長年にわたって様々な分野における男女格差が継続している社会経済状況の影響が凝縮、固定化されていること、されて現れていることに留意した取組が必要であると考えております。
　こうした認識を踏まえまして、高齢期の女性の貧困については、第五次男女共同参画基本計画において、高齢期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女共同参画の視点から施策の検討を行うとされているところです。女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう女性の経済的自立を実現をすることが、高齢期の女性の貧困を防ぐためにも重要です。
　女性の経済的な自立が遅れている背景としては、男女間の賃金格差や女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高いこと、また、男性が働き、女性は家計の補助といった固定的な性別役割分担意識など構造的な問題が存在していると認識しております。
　このため、政府としては、今年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二において、女性の経済的自立を柱として位置付け、男女間の賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成、同一労働同一賃金の徹底を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、固定的な性別役割分担意識の解消など、様々な観点から取組を進めているところであります。
　いずれにせよ、高齢者が安心して暮らせる環境の整備に向けて、引き続き、男女共同参画の視点に立って、あらゆる面で関係府省とともに取組を進めてまいりたいと思っています。
○上田清司君　二〇一五年の八月のいわゆる女性活躍推進法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ということで、安倍内閣の目玉の一つにもありましたが、労働者四割が非正規、うち七割が女性、非正規の女性の八割が二百万円以下と、逆に非正規が増えて、女性が一番しわ寄せがそこに来ているというこの現実。どこが女性活躍の条件をつくったんだと、条件を崩してきているじゃないかという強い認識を持っていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　障害者権利条約に基づく日本政府の取組について、国連の権利委員会がこの夏初めて審査しました。総括所見では、障害関連の国内法及び政策が条約に含まれる障害の人権モデルと調和していないこと、法律や規制、実践にわたる障害の医学モデルの永続化に懸念を表明をしております。
　共生社会の担当大臣としてのこの総括所見への認識及び政府の対応をまず求めたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　先般公表されました総括所見の中では、情報アクセシビリティー、差別解消、バリアフリー、雇用促進及び文化芸術活動などの障害者の権利を促進する法律やガイドラインなどの幅広い施策の取組が肯定的な側面として挙げられました。他方で、残念ながら、意思決定、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院などに関する事項に関し、障害者権利委員会としての見解及び勧告が示されたものと承知しております。
　委員御指摘の内容も含め、この総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された障害者権利委員会の勧告などについては、関係府省庁において内容を十分に検討していくものと考えております。
　また、次期障害者基本計画案について、これまで障害者政策委員会で幅広く議論を積み重ねていただき、御指摘の総括所見も踏まえながら議論も行われております。
　私ども内閣府といたしましては、引き続きこの次期障害者基本計画の策定に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　障害者の権利に関して、視覚障害者等の読書バリアフリーの促進についてお聞きします。
　二〇一八年に、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約が締結をされ、関連して著作権法の改正が行われました。そして、翌一九年に、関係者の粘り強い運動と世論の中で、議員立法で読書バリアフリー法が制定をされました。以来、四年になります。
　私、読書バリアフリーの促進のために、特に二つのことが重要だと思うんですね。一つは、視覚障害者等が利用できる点字や音声化されたアクセシブル図書の数を、購入する場合も借りる場合も量、質共に充実させること。二つ目は、そうしたアクセシブルな図書を利用できる施設を増やすとともに、インターネットによる検索や入手などを拡充する連携、ネットワーク化の促進が必要だと思います。
　まず、このアクセシブルな図書の充実についてお聞きします。
　図書の点字化、音声化を進める上でテキストデータがあると非常に便利で、その提供が現場から切望されております。マラケシュ条約の質問の際に、販売されている図書のごく一部だけれども、視覚障害者向けにテキストデータの引換券が付いているものがあるということを紹介をして、出版社からのテキストデータ提供の取組の推進を求めました。
　その後、経産省を中心に検討会も行われておりますが、現在、出版数の二割が電子書籍になっているという変化もあります。点字、音声化のためのテキストデータの提供促進について、この間の取組や現状、課題はどうなっているか、経産省、お願いします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー環境整備のためには、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍の普及を進めるとともに、出版社からのテキストデータの提供の促進が重要であると認識しております。
　経済産業省では、令和元年六月に成立した視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に基づき、出版社からのテキストデータの提供における課題の洗い出しやその解決方策について、以来検討を進めてきているところです。テキストデータの提供の促進に向けては、出版社やレイアウトの違いによりテキストデータの抽出方法が異なるなどの課題があり、今後はより具体的なテキストデータの提供方法に関する基準の設定等について議論を進めていることが必要であると認識しております。
　経済産業省としましては、引き続き、視覚障害者等の御意見なども踏まえながら、関係省庁と連携し、出版業界によるテキストデータの提供を促してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　電子図書、書籍化が進んでいるというような条件も生かして、視覚障害者の意見をよく聞いて前に進めていただきたいと思います。
　視覚障害者がアクセシブルな図書を購入できるようにすることについては今の答弁なんですが、既に所蔵されている図書をアクセシブルにするということやネットワーク化をして誰でも借りれるようにする上で図書館の役割が非常に大きいわけです。
　全国の点字図書館の所蔵データや音声図書の検索、ダウンロードができるネットワークシステムサービスがサピエ図書館でありますが、個人会員、団体会員で成り立って、ボランティア等による点字・音声図書の製作の支援も行っています。マラケシュ条約で質問した際に、厚労省に対して、この財源が脆弱で運営に苦労されているサピエ図書館への支援の強化、それから全国の公共図書館のうち五％程度しか加入していないという下で加入促進を働きかけを求めましたけども、その後、現状はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　視覚障害者情報総合ネットワーク、サピエの経費につきましては、令和元年度からシステム管理費に加えて運営費を予算措置するなど、サピエの安定的な運営に取り組んでいるところでございます。
　サピエに加入している公共図書館につきましては、令和四年三月時点で二百三十四施設と承知しております。
　引き続き、文科省や関係団体と連携いたしまして、リーフレットやＰＲ動画の作成などを通じて周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　一定の前進や支援があるわけですけども、まだまだ課題は多いと思うんですね。
　全国には、公共図書館、大学図書館、学校図書館、関係施設で三千三百十六あるわけでありまして、今、二〇一八年のときには百六十一館でありましたから七十三館増えてはおりますけども、まだ一部にとどまっているわけで、更に促進を求めたいと思います。
　そして、その上で、国立国会図書館の果たす役割も大変重要だと思います。今日は図書館長においでいただいておりますけども、読書バリアフリーの推進の意義を国会図書館としてどう捉えて、点字化や音声化、またデジタルデータ化など、国会図書館のこの間の取組、今後の計画について、いかがでしょうか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて豊かな文字・活字文化を享受することができる社会の実現は、極めて重要なことであると考えております。
　国立国会図書館では、昭和五十年以降、書籍等の録音図書、音声データの製作を行ってきました。令和三年度からは、新たな取組としてテキストデータの製作を行っています。テキストデータは、利用者の引用のニーズに応えることが可能である上、音声自動読み上げも可能であり、録音図書、音声データとは異なる利点を持ち得るものであると考えています。
　また、原本からの製作とは別に、国立国会図書館が昭和四十三年までに受け入れた図書等約二百四十七万点をデジタル化した画像データから、ＯＣＲ、すなわち光学的文字認識の処理により作成したテキストデータを今後提供することを予定しております。
　以上です。
○井上哲士君　過去の様々な書籍、資料も含めて、テキストデータ化など推進をしていただいています。更に求めたいと思います。
　このサピエ図書館と国立国会図書館が連携をして、お互いが収蔵する視覚障害者向けの図書データの検索、提供ができるようにネットワーク化をされております。条約の質問の際にもその促進を求めました。
　国会図書館がインターネット上で提供している視覚障害者向けの図書資料数は四年前と比較してどうなっているのか、また、全国の図書館とのネットワーク化の進捗状況、特に全国三千三百十六か所ある公共図書館等とのネットワーク化の進捗状況、その都道府県ごとの特徴というのはどうなっているでしょうか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えします。
　国立国会図書館が提供する視覚障害者等向けデータは、サピエ図書館との連携による分を合わせ、四年前は約二十八万件でしたが、現在は約三十八万件です。そのうち、三万七千件が当館が製作、収集、提供する視覚障害者等用データ送信サービスのデータです。
　視覚障害者等用データ送信サービスは、公共図書館、大学図書館等を含む計二百六十六館が参加するネットワークとなっています。現在、三十六の都道府県においてはいずれかの公共図書館が加入しています。また、三十の都道府県では都道府県立図書館も加入しています。
　まだ加入していない館に対しては、地域ごとの事情を踏まえつつ、引き続き働きかけをしていきたいと考えております。
○井上哲士君　お手元に資料がありますけれども、今ありましたように、こういうネットワークにいまだ一館の加入館がない県が十一県あるんですね。そして、都道府県において障害者サービスをリードする立場にある都道府県立図書館でも、加入していないのが十七館もあるということなんですね。今、様々な事情の中で更に促進をしていくということでありました。是非、一層の努力をお願いをしたいと思うんですね。
　今、こうやって都道府県ごとの特徴も述べていただいたんですが、視覚障害者らが実際にアクセシブルな図書を活用する上で、身近な地方自治体の取組は非常に重要だと思います。
　バリアフリー法に基づいて国が基本計画を作成をしました。これを勘案した地方自治体の計画策定のために、文科省は、二〇二〇年に、都道府県、政令市、中核市の百二十九自治体に対して、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画についてという通知を出しておりますけれども、主な内容をお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー法の第七条第一項におきまして、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を定めなければならないとされております。同条に基づきまして、関係行政機関との協議及び関係者協議会において関係者から聴取した意見を踏まえまして、令和二年七月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、いわゆる読書バリアフリー基本計画を策定いたしました。
　御指摘の令和二年七月の通知は、この基本計画の内容を周知するものでございまして、アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供など三つの基本的な方針、視覚障害者等による図書館の利用に関する体制の整備等など八つの施策の方向性のほか、地方公共団体において国の基本計画を勘案した計画を策定し、関連施策を推進するよう求められたい等の留意事項を記載しているところでございます。
○井上哲士君　読書バリアフリーは自治体全体で取り組む課題でありますから、関係する部局にまたがるような連絡会等の開催とか、そしてやっぱり計画を策定をするということは地方自治体全体で取り組む上で非常に重要だと思います。
　もう一度お手元の資料の方を見ていただきたいんですが、都道府県の読書バリアフリー計画、既に、今年二月時点でありますけれども、百二十九自治体のうち、計画策定済みまた策定作業中というのは二十五自治体で、一九％にとどまっております。検討中は四十二自治体で三三％、予定がないのは六十二自治体で四九％であります。
　国会図書館の先ほどの答弁にありました、都道府県立図書館がネットワークに未加入だという十七都府県、資料の真ん中のところになりますが、このうち、この計画策定が検討中にとどまるのが九、予定がないのが五なんですね。ですから、都道府県の図書館が、ネットワークに未加入のうち十四が策定作業にも入っていないということになっているわけで、やはりしっかり計画を持つということが諸課題を促進する上で重要であることを、私、これは示していると思います。
　全体で百二十九自治体のうち、計画の策定及び策定中が一九％、とどまっているというのは、何が障害になっているのか。そして、数値目標なども設定をして諸課題を促進を図ることが必要かと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー法第八条におきまして、地方公共団体は、国の基本計画を勘案して計画を策定するように努めなければならないとされているところでございます。
　令和三年度における都道府県、指定都市及び中核市の計画策定状況でございますが、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして二十五自治体、御指摘のとおり全体の一九％であると承知しております。他方、策定に向けて検討中は四十二自治体、全体の三二％となっているところでございます。
　未策定の自治体の中には、他の障害者支援に係る計画等を策定済みであったり、計画の策定に当たって県の計画を参考にするため策定が遅れているとする指定都市、中核市があったりいたしますけれども、いずれにせよ、法律の趣旨を踏まえまして、引き続き未策定の地方公共団体に対し計画策定を促してまいります。
　また、現在の令和二年度から六年度を対象期間とする政府の読書バリアフリー基本計画においては、数値目標を定めずにその方向性を示しているところでございますが、次期基本計画の策定に際しまして、更なる環境整備の促進について検討してまいります。
○井上哲士君　今の計画は数値目標などないということでありますけど、いろんな課題も明確になってきておりますので、是非その辺も明確にしてしっかり促進をしていただきたいと思うんですが。
　バリアフリー法には、関連諸施策促進に当たり、国は必要な財源の確保に努めることが明記をされております。日本図書館協会は、今年八月、総務大臣に対して、従前措置されている公立図書館経費に加えて、アクセシブルな書籍、電子書籍の拡充を図るための図書費の拡充とともに、ＤＡＩＳＹプレーヤー等の読書支援機器の購入費、障害者サービス担当職員の人件費や研修のための旅費等の新設等々を求めております。
　読書バリアフリー法の制定以降の地方交付税における公立図書館経費の推移がどうなっているのか、また、日本図書館協会が求めているこうした費用の拡充、新設について積極的に応えるべきと思いますけれども、認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。
　公立図書館の運営に要する経費につきましては、普通交付税措置を講じているところでございます。
　このうち、委員お尋ねのいわゆる読書バリアフリー法、その制定以降の図書館費の推移についてでございますが、人口百七十万人規模の道府県の標準団体ベースで、令和二年度は二億一千六百一万五千円、令和三年度は二億一千六百一万五千円、令和四年度は二億一千二百八十一万四千円となっているところでございます。また、人口十万人規模の市町村の標準団体ベースでございますが、令和二年度は八千六百八十九万七千円、令和三年度は八千六百六十一万七千円、令和四年度は八千四百六十六万一千円となっているところでございます。
　また、委員お尋ねいただきました公立図書館における視覚障害者等の読書環境整備の推進等につきましては、まずは公立図書館を所管する文部科学省において御検討いただく必要があるものと考えておりまして、総務省といたしましては、所管省庁のお考えをよく伺ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　むしろ減っているんですよね、これ、二枚目の表にあります。是非増やしていただきたい。
　そして、今文科省の意向に沿ってという答弁がありました。是非、文科省、積極的に予算要求してほしいと思うんですけど、追加でいかがでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　公立図書館の図書館資料の購入費を含めた図書館費につきましては、財政措置が講じられているということでございます。
　公立図書館の運営等については、設置者である各地方公共団体が地域の実情に応じて適切に御対応いただくことを基本としておりますけれども、文部科学省といたしましても、読書バリアフリー法の趣旨などを踏まえまして、視覚障害者等の読書環境の整備が推進されるよう、各種会議等の場を通じて各地方公共団体関係者へ働きかけをしてまいります。
○井上哲士君　時間ですので要望にとどめますが、これ全体にやはり関わる問題でありますから、是非、共生社会担当大臣として大臣のお力を是非発揮していただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智でございます。今日はどうぞよろしくお願いします。
　私事でございますが、新型コロナウイルスに感染をいたしました。十一月の二十三日から二十九日まで七日間、自宅療養させていただきました。その間、十一月二十四日に内閣委員会が開かれまして、やむなく欠席をさせていただきまして、差し替え対応をお願いをいたしました。その際、御配慮、御協力いただきました皆様に、この場をお借りをしまして改めて感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
　まあ、幸か不幸か、いいか悪いか分かりませんが、私も感染を経験をさせていただきましたので、その経験を踏まえて、後ほど現下の新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　その前に、今日は官房長官に出席をいただきました。安保関連三文書に関する諸課題について三点ほど、四点、質問させていただきたいと思います。
　政府が現在検討し、今月中旬にも閣議決定が目される、国家安全保障戦略、中期防衛力整備計画、そして防衛政策大綱、いわゆる安保関連三文書に関し、自民、公明両党は、二日、自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊をする反撃能力、敵基地攻撃能力を保有すると合意したと報じられております。
　このことについて、松野官房長官は、十二月二日午後の記者会見で記者からの質問に対し、政府としては、そうした与党間での議論を踏まえ、いわゆる反撃能力についても検討を加速し、年末までに結論を出す考えであります、いわゆる反撃能力の検討も含め、防衛力の抜本的強化について国民の皆様の御理解をいただくことは重要であり、今後とも丁寧に説明してまいりたいとお答えになっておられます。
　反撃能力を有するということは、日本がこれまで平和憲法の下で取ってきた専守防衛を揺るがしかねない政策の大転換となり、隣国を始めとする諸外国の危機をあおり、軍拡競争を加速することになると考えますけれども、改めて政府の要である官房長官の見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　吉田先生にお答えをさせていただきます。
　ミサイルなどの技術が急速なスピードで変化、進化するなど、安全保障環境は急速に厳しさを増しており、我が国はこれらに対応しなければならない状況に置かれています。
　こうした中で、いわゆる反撃能力は、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかと、問題意識の下、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために検討しているものであります。また、この検討は憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、今後とも専守防衛は堅持していく考えであります。
○吉田忠智君　確かに、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして北朝鮮による度重なるミサイル発射、また台湾をめぐる状況、これは多分に、例えばアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪れたり、あるいはアメリカの議員が台湾に行きましたけれども、多分にこれは中間選挙を意識した動きではなかったかと私は見ておりますけれども。
　そうした中で、国民の防衛に対する意識が高まっているということは、私もいろんなところでお伺いをして話を聞いて感じますけれども、だけど、こういうときにこそやっぱり冷静な私は議論が必要だと、安全保障のジレンマと言われるように、軍拡競争は果てしがないわけであります。
　昨日、今日の朝刊にも、五年間で約四十三兆円の防衛費、従来の一・五倍にすると。岸田総理も最初に額ありきじゃありませんと言いながら、額が先に来てそういう議論が進められている。そのことはやっぱり極めて問題だと思っております。
　平和憲法を堅持をして、Ｇ７の中で日本は唯一のアジアの国であります。そして、唯一の戦争被爆国であります。そうした日本の立場をしっかり踏まえた、改めて、ぎりぎり、十二月十六日とも言われておりますけれども、残念ながらこれは三文書とも閣議決定でございまして、内閣の判断で決定するということで、これだけ重要なことが、まあいろいろ御意見がこの間ありましたけれども、国会で十分な議論がなされない、そして決定をされるということ自体が私は問題であると思いますけれども、そのことを踏まえて、改めて冷静な議論、専守防衛に徹するという観点からの議論を強く要請をしたいと思います。
　次に、二番目ですが、沖縄防衛集団、仮称と、沖縄の基地負担軽減について伺います。
　十二月四日の報道によれば、防衛省は、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第十五旅団を増強し、二〇二七年度までをめどに沖縄防衛集団、仮称として新たに編成する検討に入った、南西諸島防衛の強化の一環で、月内に閣議決定する防衛力整備計画、現中期防衛力整備計画に編成方針を盛り込む方向だ、有事に住民を退避させる国民保護の強化や、侵攻の前後に相手国が偽情報を拡散するなどして住民を動揺させる認知戦への対処も狙う見通しだと報じられています。
　沖縄での部隊増強、この間、離島における増強も行われてきました。そうした部隊の増強は、中国を過度に刺激し、有事で標的となるおそれを増しかねないとの指摘が出る可能性も、まあ既に出ておりますけれども、あるわけであります。
　この増強により、台湾有事を想定した共同作戦で、自衛隊が米軍の先兵として一層大きな役割を担わされる可能性がある。さらに、今後、九州に配備されている陸上自衛隊の水陸両用作戦部隊、水陸機動団の一個連隊を沖縄に移駐させることも考えられる。台湾は内政問題との立場を貫く中国の反発を強める懸念があると。緊張を高め、有事の際に沖縄が戦場になるリスクは更に高まるとの専門家の指摘もございます。
　そこで、沖縄基地負担軽減担当でもあります松野官房長官に二点目を伺いますけれども、このような沖縄への兵力増強は沖縄への新たな基地負担増になるのではないでしょうか。沖縄の基地負担軽減という視点で、政府でどのように考えておられるのか、伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　南西地域の防衛体制の強化については、年末の新たな国家安全保障戦略の策定に向けて現在検討を進めているところであり、その内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、南西地域への部隊配備について申し上げますと、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高め、国民の安全、安心につながるものであり、また、部隊配備によって大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えます。
　政府としては、地元の皆様からの御理解、御協力をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めていくことが重要であると考えています。
○吉田忠智君　官房長官が今国民保護というお言葉もありましたけれども、次に、国民保護と地方負担、地方自治体の負担について質問いたします。
　有事に住民を避難させる国民保護の強化ということで検討されているということでございますけれども、国民保護法に基づく保護計画が二〇〇五年度に全ての都道府県に、二〇〇六年度以降にはほとんど全ての市区町村で策定されてきたとはいえ、所詮これは絵に描いた餅、機能しない計画になるおそれが高いと言われております。人員削減で、この間の行政改革で一層業務が逼迫している地方自治体に、戦争への備えと住民保護を行う人的余裕は率直に申し上げてありません。
　国民保護は政府主導、防衛省主導で考えるのでなく、あくまでも地方自治体の意見を取り入れ、そして必要な予算や人員をしっかり確保して計画をやり直すべきというふうに考えますけれども、官房長官の見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　南西地域の防衛体制の強化については、先ほど申し上げましたとおり、年末の新たな国家安全保障戦略の策定に向けて現在検討を進めているところであり、その内容についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、国民保護法上、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることとされており、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するため、平素から地方公共団体も含めた関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要と認識をしております。
　政府としては、引き続き、地方公共団体の御意見も踏まえながら、連携の推薦、失礼しました、連携の推進、改善策の検討などにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　先日、沖縄県の自治体議員の皆さんにも御意見を聞きましたけれども、もし有事となったときにはもう避難できない、国民保護計画を作ってもどうにもならないという悲痛な声もいただきました。いずれにしても、そうした状況が起こらないような努力が必要だと考えております。
　その上で、最後に、危機管理メカニズム等の構築、危機管理メカニズム構築と戦争防止のための外交について伺いたいと思います。
　もう台湾有事は絶対あってはならないというのは、もちろん官房長官も政府の皆さんも共通した認識だと思います。しからば、どういう形でその回避をしていくのか。防衛、南西諸島の防衛を強化して、今政府がやっているようなそういう備えをして抑止力を高めるんだと言いますけれども、結局それが中国を刺激することになるのではないか。アメリカもこれからまた大統領選挙が近づきますとどういう動きになるか分かりませんけれども、いずれにしても、まだそういう、まだといいますか、台湾有事を防ぐための日本政府の努力がやっぱり見えない、外交努力が見えないと率直に申し上げたいと思います。
　そして、戦争というのは、もうこれまでの経験でございますとおり、何らかのきっかけで発生し得るものでありまして、私もかつて社民党の党首をしておりましたときに中国を訪問して、当時のナンバーフォーでありました兪正声先生と会談をさせていただきました。やっぱり危機管理メカニズムが大事ですよねと。
　もう一触即発の状況は絶対招かない、そうした連携強化、最近政府の関係者に聞いたら、なかなか十分できていないというふうに聞いておりますけれども、そうした危機管理メカニズムをいかに徹底していくのか、そして台湾有事を招かない外交をどのように進めていくのか、最後に官房長官に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した我が国の立場であります。この点、これまでも、日米やＧ７を始め各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しています。
　先般の日中首脳会談においても、岸田総理から習近平中国国家主席に対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調したところであります。こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要と考えます。
　加えて、先般の日中首脳会談では、防衛当局間のホットラインの早期運用開始や、日中安保対話等による安全保障分野における意思疎通を強化していくことで一致いたしました。
　日中両国の間には隣国であるがゆえに様々な問題もありますが、今後とも、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。
○吉田忠智君　改めまして、平和憲法を持つ日本の冷静な外交政策の見直しを求めますとともに、徹底した外交努力を要請をしておきたいと思います。
　それでは、続きまして、新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　私も、夕方、熱が三十八度九分出まして、自分の自宅で体温を測りました。で、研究用の、インターネットで買った抗原検査キットで自分で検査しましたら陰性でございました。ただ、ちょっと心配なものですから発熱外来にお願いをして、夜診てくれまして、そして、精密な抗原検査をしたら、一時間以上掛かったんですけど、結果が出るまで、陽性と、陰性じゃなくて陽性ということになりまして、そして、モルヌピラビル、抗ウイルス薬を処方していただきました。五日間、朝夕四錠ずつ飲みました。カロナールも処方していただきましたけれども、結果的に飲みませんで、次の日もう三十六度台に熱が下がりましたので、結局解熱剤は飲まずに済みました。
　風邪のひどいときの症状がほとんどでございまして、熱は下がりましたけれども、せき、喉の痛み、鼻水、それがずっと続きました。今、時々せきが出るというのが私の今の現状でありますから、それほど後遺症は残っていないということでございます。
　発熱外来から保健所にすぐ連絡をいただきまして、次の日、保健所の看護師さんから、多分保健師さんじゃなかったと思います、看護師さんから電話がございました。そして、次の日から東京都健康フォローアップセンターの看護師さんから毎日電話、三日目から私もＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳに自分で入力しまして、それを東京都の健康フォローアップセンターの看護師さんが見て、それで症状はいかがですかということを聞いていただいて、で、七日目に電話でやり取りをして、もうあしたから現場に、職場に復帰していいですよという承認をいただいて、何とか回復をしたということでございます。
　私の場合は、妻とそれから秘書の皆さんにサポートしていただきましたから自宅療養に困難はありませんでしたけれども、これはやっぱり、一人で例えば東京都内で暮らしておられて、感染して、そして療養生活を送られるというのは、いや、随分不安ではないかなと、食料などの買い出しも含めて、改めて私も経験してそのように感じたところでございます。
　コロナウイルスとの闘いも三年に、約三年に近くなりました。東京都においても、全国そうだと思いますが、都道府県、市区町村、自治体も一定のこれまでの経験を踏まえて非常にシステム的には整備されてきたということを私自身は実感をいたしました。
　昨日時点の全国の感染者が二千五百二十九万千九百十八人ということでございまして、国民の二〇・五％、まあ二回かかった人はちょっと計算に入れていませんけれども、四・八七人に一人と。先般、厚生労働省が発表したいわゆる抗体率、抗体保有率ですね、これは全国は二六・五％ということが公表されています。沖縄が四六％、やっぱり感染者が多かった沖縄県ですから高くなっているのかなと。長野などは一〇％弱という、これ、新聞報道でございますけれども、見させていただきました。
　要は、第一次感染の入口と言われておりますけれども、これを、いかにこの山を小さくしていくのか、年末年始で人が集まる時期になりますから。そして、もう山を極力小さくしてこの第八次を乗り切ったら、もうほかのインフルエンザなどの感染症と同じような扱いができるように、対応ができるようにするというのがこれからのやっぱり対策の私は眼目ではないかと思っております。
　それで、官房長官のちょっと日程の関係で、先にワクチンの質問をさせていただきます。
　政府の十二月五日時点の公表された数字を見ますと、全体の三回目接種完了者が六七・一％、高齢者は九〇・九％。さすがに高齢者は高いと。それから、オミクロン株対応のワクチンの接種回数が二一・三％と。特に若い人の感染が、なかなか伸びないということも聞いておりますし、政府は、岸田総理も一日百万回を目指すんだと言われておりましたけれども、どうも百万回に行った日はなかったようでありますけれども。
　現下のどうしてワクチン接種は思うように進まないのか、その原因と、そして、今後どのように接種、私はやっぱり接種は有効だと考えている立場でございますけれども、ワクチン接種をどのように進めていかれるのか、担当である官房長官に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　九月から接種を開始したオミクロン株対応ワクチンにつきましては、当初、前回の接種から少なくとも五か月以上の間隔を空けることとされており、接種時期が来ていない方が多くいらっしゃいました。また、接種の開始以降、ワクチンの効果や副反応について積極的に周知してほしいとの要望が自治体などから多く寄せられたところであります。
　その後、十月下旬に接種間隔が五か月以上から三か月以上に短縮され、多くの方が年内に接種時期を迎えることとなったとともに、政府として一層の広報強化に努めてきました。こうしたことを受け、新型コロナワクチンの接種回数は増加傾向にあり、十一月後半の週末には一日当たり接種回数が百万回近くに達しています。また、全人口に対するオミクロン株対応ワクチンの接種率も、昨日公表時点で二一・三％となっており、Ｇ７のうち接種率を公表している六か国の中ではイギリスに次ぐ高い水準となっています。
　引き続き、テレビＣＭやＳＮＳ、ウエブ動画など様々な媒体により情報発信に努めるなど、希望する全ての対象者が年内にワクチン接種を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　私の身の周りの人も、副反応がひどかったからちょっともう接種はしたくないと言われる方が結構多いんですね。また、最近は重症化率が下がってきたものですから、このコロナも、ですから、もうわざわざ接種しなくてもいいやという意見が結構あるんですけど、そうした声を踏まえて、官房長官としてはどのようにしたら接種が進むと思われますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　今、ワクチンの接種についての意識について先生から御質問をいただきました。
　若い方であっても重症化する方もいらっしゃいますし、また後遺症で苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういったことをしっかりと広報に努めるとともに、地方自治体、医師会、また大学等を始めた、教育機関、企業等も含めて、若い層に向けてのワクチン接種の推進を今お願いをしているところでございまして、政府としてしっかりと継続的に取り組んでいきたいと考えております。
○吉田忠智君　是非、接種促進に向けて、官房長官も御多忙だと思いますが、陣頭指揮を執って取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、松野官房長官は御退室いただいて結構でございます。
○吉田忠智君　続きまして、今後の感染の見通しについて伺います。
　私も、先ほど私の経験を通して申し上げましたけれども、政府として、現下の様々な諸情勢を踏まえて、今後の感染についてどのような見通しを持っておられるのか、今日は厚生労働副大臣にもおいでいただきましたが、答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　新型コロナの全国の感染者数につきましては、十月の中旬頃から増加に転じておりまして、現在も引き続き増加が継続しております。
　先週十一月三十日に、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、北海道ではこの夏の感染拡大の最高値を超えた後に足下では減少に転じているという一方で、首都圏、また近畿、九州、沖縄などでは、十万人当たりで全国を下回ってはおりますが、増加幅は全国よりも大きい傾向にあるということで、今地域差があるという評価がございます。
　今後につきましては、変異株の置き換わり、あるいは接種機会がこの年末に、年末年始に向けて増加していく、さらには季節性のインフルエンザについても一部の地域で増加傾向が継続しておりますので、感染動向に注意が必要であるというふうに思っております。今後も引き続き感染動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　私の資料の二ですね、直近の感染状況の評価等ということで、今、伊佐厚生労働副大臣から答弁がございましたけれども、十万人当たりの感染者、北海道が一番高いということでございます。沖縄が一番、二百八人で、十万人当たり、低いというのは、先ほど抗体率の、保有率の話もしましたけれども、かなり抗体保有、持たれている方が多いのではないかというふうに感じました。それから、北の方がやっぱり感染者が多いのは、やっぱり冬になって、感染が非常に、換気、換気やりにくくなっているということが起因しているのではないかと思います。
　御覧のとおり、病床使用率が五〇％を超えているのは十八県ございまして、現時点でもかなり病床は逼迫の状況に近づいているというふうに考えております。
　そういう認識に立って、次の質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策分科会が決定した、今秋以降の感染拡大で保健医療への対応の負荷が高まった場合に想定される対応におけるレベル分類ということで、お手元の資料の一ですね、表裏でありますけれども、これを御覧をいただきたいと思います。
　この感染症対策分科会においてこれがまとめられたわけでございます。保健医療の負荷状況に応じて、感染小康期、レベル１、感染拡大初期、レベル２、医療負荷増大期、レベル３、医療機能不全期、レベル４に分類した上で、医療負荷増大期においては、感染が著しい都道府県は、地域の実情に応じて医療ひっ迫防止対策強化宣言を行い、住民に対して大人数の会食や大規模なイベントへの参加見合せ等の要請や呼びかけを行うことが考えられるとしました。また、感染拡大のスピードが急激な場合等においては、医療逼迫を回避するために、地域の実情に応じて医療非常事態宣言を行い、住民、事業者に対して、帰省、旅行の自粛要請を含めて外出、移動は必要不可欠なものに限ることを要請したり、イベントの延期等の慎重な対応を要請したりするなど、人との接触機会の低減についてより強力な要請、呼びかけを行うこととしております。
　こうしたレベル分類を行った背景と理由について、後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、委員御指摘のとおりに、十一月十一日のコロナ分科会取りまとめを踏まえまして、同十八日の政府対策本部におきまして、オミクロン株に対応してレベル分類を新たなものに見直した上で、感染が拡大し、保健医療への負荷が高まった場合にとり得る感染拡大防止措置を決定をいたしております。
　元々、レベル分類につきましては、昨年十一月のコロナ分科会提言、新たなレベル分類の考え方を受けまして、医療の逼迫度をより重視する形に見直しを行っていたわけでございます。その前は、ステージということで、ステージ分類は感染状況でつくっておりました。
　今回、こうした基本的な考え方を維持しながら、今夏の感染拡大において特に発熱外来や救急外来といった外来医療が逼迫した経験等を踏まえまして、オミクロン株に対応して外来医療等の状況に着目したレベル分類に見直すことといたしております。
　現在、各都道府県において新レベル分類への切替えを進めているところでございまして、引き続き、地域をよく知る都道府県に緊密に連携をすることによりまして、迅速かつ適切に感染拡大防止措置を講ずることができるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　いずれにしても、このレベルが上がっていかないのが一番いいわけでありまして、こうした状況をいかに止めていくのかということが最大の眼目だと思っております。
　次に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査キットについて質問をいたします。
　薬局やインターネットでも買えるようにしたということでございまして、富士レビオというメーカーが初承認をされたということでございます。
　今後のこの同時検査キットについての取組について伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　この新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定した対策というものを講じさせていただいておりますが、その中で、同時検査キットのＯＴＣ化について、これ供給量に制約がございますが、ただＯＴＣ化が必要ではないかという御意見もいただいておりました。
　様々な意見がございましたが、厚労省としては、医療逼迫の回避に資するといったことも考えられるという観点から、この新型コロナ対策の一環として、ＯＴＣ化について、十一月二十二日には厚労省のアドバイザリーボードで専門家の皆様から御意見を伺いました。また、その後、薬事・食品衛生審議会におきましてこのＯＴＣ化に係る要件をまとめたガイドラインについて御了承いただきまして、各製造販売業者が一般用検査キットについて承認申請することが可能となりました。
　これを受けまして、昨日、十二月五日でございますが、先ほど委員も言及いただきました一つ目の製品の承認が行われたところでございます。今後、製造販売業者の準備が整い次第、薬局等への出荷が開始されるものというふうに承知をしております。
○吉田忠智君　ちょっとこれ、調べて分からなかったので伺いますが、政府参考人で結構ですが、一個幾らで買えるんですかね、分かりますか、今。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、まだ承認手続の途中でございまして販売されておりませんため、価格が決まっておりません。
○吉田忠智君　これは、クリニックに行って検査をすれば、これは保険適用になるんですかね。それから、市中で買えば一〇〇％負担ということになるわけであります。
　キット、例えば東京都や大阪府は、インターネットで例えば抗原検査キットの申込みをすれば、それがもう一日、二日で自宅に届けられるというふうな仕組みができているようでございます。これは厚生労働省が直接なかなかできることではありませんので、それぞれ都道府県で、それから市区町村にも厚生労働省の方で事務連絡でも流していただいて、地方創生臨時交付金を活用して無料で検査ができるように、そういうことを是非やっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（伊佐進一君）　薬局等におけますこの検査キットの購入に関しては、医師あるいは診療、処方でないために保険適用になじまないということがございます。なかなか、現在ではその購入費用の補助を行うことは考えてございません。
　コロナの検査は、リスクの低い方がまず自分で検査をしていただいて、その陰性、陽性で行動が変わるという枠組みを現在国の方からお願いをしてございます。そういう観点から、この自ら新型コロナの検査キットを購入することが困難な方も考慮いたしまして、有症状者等に新型コロナの検査キットを無料で配布する取組の実施する準備を行うように国から都道府県等に対して依頼をしまして、今現在多くの都道府県で対応していただいているというふうに承知をしております。
　こうした取組含めまして、自己検査が円滑に行われますようにしっかり都道府県と自治体と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　是非この同時検査キットもそういう取扱いができるように、これは是非検討してください。今日はもう要請にとどめますけれども、お願いしたいと思います。
　それから、インフルエンザ検査キットのところはちょっと飛ばしまして、発熱外来の体制整備について伺います。
　新型コロナウイルスで三十万人、それからインフルエンザで四十五万人、トータル七十五万人の一日ピークの感染者を想定して準備をされておられるということでございます。
　この発熱外来、オンライン診療を含めた現在の準備状況についてお尋ねします。
○副大臣（伊佐進一君）　発熱外来につきましては、都道府県また日本医師会とも連携しながら、累次にわたって拡充の要請をさせていただいて、また必要な財政の面での支援についても強化を取り組んでまいりました。その中で、様々な方がしっかりとこの医療につながるように、発熱外来の診療時間のまず拡大をお願いする、箇所数も増加していただいて、そしてまた、かかりつけ患者以外の方にも対応をお願いするという取組でありますとか、あるいは電話診療、オンライン診療の体制強化にも取り組んでまいりました。
　こうした強化、体制強化の現在の状況でありますが、先週十二月二日の取りまとめで公表させていただきました。その中では、今までと比較して最大診療能力が約十三万人分強化されまして、今現在約九十万人というふうになる見込みでございます。単純の積み上げとしましては、この政府が想定しておりますピーク時の受診見込み者数約七十五万人を今回九十万人ですので、一定程度上回る診療能力が確保される見通しということでございます。
○吉田忠智君　これ、厚生労働省から資料をいただきましたけれども、平日は最大九十万人、ただ、土曜日が五十五万人、日曜、祝日が二十三万人なんですね。だから、土曜それから日曜、祝日がまだ対応できないという状況であります。
　これはどのように今後体制を整備されていかれますか。
○副大臣（伊佐進一君）　この医療の、医療提供をしっかり確保していくということは、これは不断に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　土曜、日曜日につきましても、例えば一つの医療機関だけではなくて、地域で連携してネットワークで対応していただくなどの取組を進めていただくよう、しっかりこれからも政府としても協力のお願いをしたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　体制整備をしっかり進めていただきたいと思います。
　それから、飲み薬、ゾコーバ、まあやっと特例承認ということになりました。ただ、非常に使い勝手が悪い、待望の国産飲み薬なんですけど、非常に使い勝手が悪いという声も聞いております。
　このゾコーバについての現状、今後の取組について伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　答弁の前に、先ほど同時検査キットの価格についてでございますけれども、承認手続中と申し上げましたが、承認は一部終わっておりますので、市場流通をまだしておりませんのでまだ決まっておらないということでございます。
　そこで、ゾコーバでございますけれども、ゾコーバ使用対象者が、感染症学会のガイドラインにおきまして、重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者のうち、高熱、強いせき症状、強い咽頭痛などの臨床症状がある者とされております。また、妊婦等には禁忌でございまして、複数の医薬品が併用禁忌となっております。このために、必ずしもコロナの患者様全て、患者さん全てに処方されるものではございません。
　確保につきましては、当面は供給量も限られることから、まずは厚生労働省が確保することといたしておりまして、現時点で最大可能な量として百万人分を確保しております。これは本剤の使用対象者が先ほど申し上げた患者に限られることですとか、あと新薬であること等を考慮しますと、当面十分医療現場のニーズに応えられるものではないと考えております。
　引き続き、製薬企業や都道府県と連携いたしまして、使用対象者等の周知を図りつつ、円滑な配送等に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　待望の治療薬でもございますから、しっかり禁忌、その辺は御留意をしていただいて、有効に使われるようにしていただきたいと思います。
　それから、二類から五類への見直しということで意見がいろいろ出てきております。また、先般の感染症法の改正の附則にもうたわれたところでございます。二類から五類への見直しについてのいわゆる見直しのめどについて、今後の検討についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　二類から五類への見直しについてでございますが、これは今年の九月に、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像というのをお示しをさせていただきました。その中では、例えば全数報告の見直しであるとか、あるいは療養期間の短縮と、実は既に相当の緩和を行って社会経済活動との両立を強化したところでございます。
　先月の、先ほど委員の御指摘いただきました法案の審議の中におきましても、この改正案の中で感染症法上の位置付けの在り方について速やかに検討を加える旨の規定が追加されております。
　現在、先日、十一月三十日の厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましては、例えばこの感染法上の扱いについて、病原性、感染力あるいは変異の可能性をどう評価するのかということを国民の皆様と理解を共有できるようなまず基盤づくりが必要だということで、このアドバイザリーボードで専門家の皆様にまず分かりやすい考え方を深掘りして示していただくようお願いしたところでございまして、総合的に早期に議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　いずれにしても、二類、五類の見直しにつきましては、公費負担については当面しっかり残していただきますようにお願いしたいと思います。
　この新型コロナウイルスの最後の質問ですが、消防の救急搬送困難事案の対応についてでございます。
　全国消防職員協議会の説明によりますと、救急自動車による救急出動件数は、令和四年は過去最多になる見通しということでございます。消防庁が行った救急搬送困難事案に関わる状況調査では、令和四年八月第二週に、調査対象の五十二消防本部において六千七百四十七件になると言われています。東京消防庁では患者の搬送に三十五時間超の事例があったとも報道されております。
　現場の消防救急に当たられている方からの御意見にありますけれども、救急車から電話して直接受入れ機関を探すのではなくて、マッチングシステム、もうしっかりこれを構築していただいて、コロナ禍を踏まえたこのシステムの構築と、それからあわせて、消防力の整備指針の見直し、整備率の向上に向けた取組をしてほしいと強い要望が出されておりますけれども、総務省の見解を伺います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。
　救急搬送時の受入れ医療機関の選定につきましては、地方公共団体において、システムを活用し、傷病者に係る医療機関との情報共有や医療機関に受入れの一斉確認を行っている例が少なからずあると承知をしているところでございます。ただし、医療機関においてリアルタイムでの情報更新がされにくい状況にありますことから、医療機関の情報に変更がないかなど最終的な受入れ可否の確認のために救急隊から医療機関に電話がなされているのが実情であると認識をしているところでございます。
　消防庁におきましては、これまでも、消防本部に対しタブレット端末等を用いた医療機関との情報連携の取組例の情報提供などに取り組んできたところでもございまして、引き続き、消防本部や厚生労働省等と連携をして緊急搬送の円滑化に向けて取り組んでまいります。
　一方、各消防本部がその責任を果たすために必要な施設、人員の目標につきましては、消防組織法に基づき消防力の整備指針として定めているところでございます。同指針におきましては、救急隊の車両や人員について、各消防本部の人口規模に応じて定められた必要台数や人員数を基準に、高齢化の状況や救急業務に係る出動の状況等を勘案し目標値を設定することとしており、各消防本部はこれに基づき計画的な整備に取り組んでいるところでございます。
　この中で、新型コロナウイルス感染症の流行下で救急搬送が逼迫する状況では、救急隊は予備の車両も活用するなどして対応していると承知をしているところでもございます。
　引き続き、消防本部に対し車両や人員の計画的な確保を要請するなど、救急搬送体制の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田忠智君　はい。
　ありがとうございました。是非、マッチングシステムがうまくいっている地域もあると聞いております。それを横展開していただいて、救急搬送されている方々の負担軽減をしっかり図っていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス対策の質問で終わって、新しい資本主義、予定しておりましたけれども、これ通常国会の方に回したいと思いますので、ちょっとまた内容を磨いて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
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○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず最初に、いわゆる中国派出所についてお聞きをしたいと思います。これについては隣の国民民主の上田先生からも先般この委員会で取り上げておられましたが、他国のこの問題に対する対応と比較しても、我が国の対応の在り方、大変心もとないなと感じるところでありまして、そういう観点からお聞きをしてまいりたいと思います。
　御存じのように、スペインのＮＧＯでありますセーフガード・ディフェンダーズが今年の九月に、この中国警察が日本や欧米等三十か国四十二都市七十か所でしょうか、海外警察サービスセンターと言ったりもしますが、ここでは中国派出所と呼んでいきたいと思いますが、これを設置しているという指摘をしました。
　この中国派出所は、中国の公安当局が在外中国人に向けた組織で、中国の国外にいる反体制派などを非公式に監視をして、帰国を迫るための拠点であると。そして、悪質な違法行為なども行われているというようなことを報告をしたということであります。
　これを受けて、今、各国では、国際的には懸念が広がっていまして、閉鎖要求やあるいは実態調査に乗り出す国が相次いでいるところでございます。例えば、報道によると、ドイツやイギリス、チェコ、カナダなどでは調査を行う方針を既に示しておりますし、オランダでは外務大臣が中国大使に即時閉鎖を求めております。アイルランドでも活動停止を中国大使館に求めたということでございますけれども、我が国においては、林外務大臣も先月二十九日の記者会見で、この中国派出所について、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば断じて認められない旨の申入れを行っているということを述べて、関係省庁とも連携して対応する考えを示したということであります。
　海外での実態もいろいろ注視、調査する、情報を収集する必要もありますが、我が国でもこの東京の秋葉原などにあるとも言われているところでありまして、この外国又はその機関が我が国の領域内において公権力の行使と呼ばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うということは、言うまでもなく、我が国に対する主権の侵害に当たるわけで、そういう意味でも、まずは関係省庁が連携をして実態把握をしっかりやるということが大事なことだと思いますし、もし本当に存在して今述べてきたようなことが行われているとすれば、これはもう厳しく断固たる対処をすべきだと思いますが、どのように取り組むのか、官房長官にお聞きをしたいと思います。