○麻生委員　基本的には、いわゆる実需不足、名目成長、実質成長率、デフレということだということを言われたいんだと存じますが、私は、基本的には、デフレも結果であって不況の原因とは言いがたい。
　不況というものは、少なくとも我々は過去七十年間デフレをやったことがありませんので、デフレイコール不況、インフレイコール好況という、何となく漠然とした認識がありますが、戦後一貫して、もしくは昭和二年、高橋是清内閣以後、日本はほぼ一貫してインフレ下でありました中でも、不況もあれば好況もあったということでして、したがって、逆に、デフレであっても、不況もあれば好況もある。中国では四年連続いわゆる消費者物価がマイナスになっておりますが、少なくとも経済成長率は七％を記録しておるという実態は、デフレだから不況とは限らないということだと思っております。
　以後は、見解を自分なりに申し述べてみたいと思いますが、少なくともデフレというものに目がどうしても行きますが、今回の国際的な不況に陥った最大の理由は、基本的には二つだと思っております。
　一つは、冷戦という戦争が終わった。これによって東側、いわゆる社会主義経済圏から大量の労働力、かつ安くかつ若く、優秀で労働意欲の高いいわゆる労働人口が大量に西側に流れ込んだ。特に日本の場合、地理的に中国に近かったために、この影響は極めて大きく、結果として労働賃金の引き下げにつながった、大きかったと思っております。これは、国際情勢からそうなったんだと思いますが、加えて国内情勢もあったのではないか。
　それは、基本的には総量規制。総量規制、もうお忘れかと思いますが、一九九二年に実行されたいわゆる規制でありますけれども、資料の配付をさせていただきたいと思いますので、許可をいただければと存じます。
　いわゆる総量規制というものが始まりましたのは九二年ですが、これが出てこざるを得なくなったもとは、一九八五年、プラザ合意において、当時一ドル二百四十円だった円が百二十円に暴騰という結果になって、当時、円高不況という名が日本じゅうに蔓延したんです。
　これに対応するために、円というものの方が高くなった、輸出が大変だということが円高不況のもとだったと思いますが、円高不況ということになって、これに合わせて、当時、日本銀行は金利、公定歩合、五％だったと思いますが、その五％を一年間で五回、〇・五ずつ引き下げて、二・五％まで金利を下げております。
　この結果、八六年以後、いわゆる景気というのは戻るんですが、その資料を見ていただきましたらわかりますとおり、その真ん中に引いてあります、一〇〇と書いてありますが、そこまでは一貫してＧＤＰの伸び率と土地の値上がり率は全く同一、軌を一にしておるということを意味しております。それ以後、いわゆる一九八五年、プラザ合意が起きました以後、一挙に点々が上がっておりますが、それは東京都におきます商業用地の地価でありまして、それが一挙に暴騰を開始します。それがいわゆる土地バブルと言われたものでありまして、その下に書いてあります二二七というのは、全国の商業用地の平均がそれだけ上がった、いわゆるバブルの発生というものはこれを意味しております。
　御記憶かと思いますが、株も同様に上がりまして、その当時、株は、御存じのように、三万九千九百八十円を一九八九年十二月の二十八日につけたんですが、そういった状況下にあったんですが、株は九〇年を境に下がり始めます。
　しかし、土地はさらに上がり続けました。そして、それに合わせて、政府としては、総量規制という名のいわゆる土地に関する融資もしくは規制、税制の大改革をやって、そこに書いてありますように、平成三年、いわゆる一九九二年以後、土地は急落を始めます。そして、それがずっと右に点々が下がっておりますが、下がったところとＧＤＰがクロスしておりますのが平成六年、一九九四年ということになります。
　これで、いわゆる総量規制としては、ここまでで十分に効果が上がったということでありまして、基本的には、この段階で総量規制というのは外しておけば今日ほどの土地の暴落を招くことはなかった、私は基本的にはこれが一番大きな理由だったと思います。
　当然、この土地の下がった段階で、大蔵省主税局等々は、土地を担保にしか金を貸すというルールになっておりません日本の銀行にとっては、その預かっております担保というものの価格が暴落したわけですから、当然のこととして、勘定でいえば、いわゆるバランスシートの右側、借方の方に大量の特別損失が立つことになりました。
　主税局としては償却ということを言ったんですが、御記憶のように、国税庁としては、一挙に収入、税収が下がるということになって、それは財政運営上極めて大きな問題であったがために、償却を推進することをとめた、もしくは償却をなるべくしないようにさせた。結果として有税償却ということになりますので、有税で償却する人はほとんどありませんし、世界じゅうでもそういうことがありませんので、不良資産の償却が進まなかった。そういったものが結果として不良資産をたくさんつくることになっていったというのが歴史だと思っております。
　そこで、政府としてより党としては、その当時、政府・与党として、これは償却を進めないとえらいことになるというので、どうして進まないのかというのを調べた結果、これは有税償却というのであり、国税庁と主税局と意見が違っているということを我々は理解したものですから、九六年から九七年にかけて、これをいろいろ話をして、結果的にできましたのは、無税償却というのにどうしても反対をされたために、勘定科目の左側の方にいわゆる繰り延べ税金資産という特別な勘定科目を立てて、これをいわゆるびほうした、びほう策を用いた。その結果が、九兆円に及ぶ繰り延べ税金資産のたまりにたまっていった背景だ、私はそのように理解をしております。
　私の申し上げたいのは、その土地の値下がりというものがいわゆる不良資産を招き、土地の資産が下がったがために、それを担保に金を借りている一般企業は、担保力が不足したために、銀行から増し担保、追い担保を要求される。対応ができないと不良債権として言われることになるから、銀行は貸した金の引き揚げを図る。これが貸し渋りにつながり、そして貸しはがしにつながり、不良債権としては、さらに土地の値段がずっと下がり続けておるわけですから、そういった意味では、不良債権を今の段階で切っても、また数年したら不良債権が続くことになるということにならざるを得ない状況にある。
　したがって、問題点は、この土地の価格の急激な値下がりというのが、不良債権に限らず、今回起きております不況というものの非常に大きな原因であって、国際情勢もある、しかし、国内の規制によって結果としてそれができてしまっているという点も、これは忘れちゃいかぬ大事なところであって、これが解消されない限りは、土地の値段が下がっている限り、幾ら、仮に今不良資産がなくなったとしても、二年、三年すれば、土地の値段が下がっていれば不良債権が続くことに、また発生することになるということでありますので、これはどう考えても、この点を断ち切らなければいわゆる不況というものの根本が直らないのではないかという感じがしますので、いわゆる土地に関する無税償却の点が一点。
　そして、いわゆる銀行にたまりにたまった繰り延べ税金資産は九兆円になっておりますので、この九兆円は、いわゆる現金じゃなくて名目で積んであるだけですから、そういった意味では、これは、繰り延べ税金資産を戻すとか、そういったような形の対応がなされる必要があるのではないか。
　これがいろいろな意味での不況対策になるのであって、根本は、この土地の価格の暴落をいかにしてとめるかという点に最大の関心を置くべきだというように感じておりますが、財務大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。