Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　稲得の補てん金につきましては、四十六道府県で支払いが行われる見込みでございますけれども、その場合、多くの道府県で資金の積み立て不足ということで、補てんが満額でないということもあるわけでございます。それから、担い手経営安定対策の加入率の問題なども御指摘ございましたけれども。
　この満額でないという仕組みでございますけれども、積み立ての範囲内で各県ごとに管理をするということにしたわけでございますけれども、こういう満額でない状況になっているのは、一つは、この前申しましたが、基準価格が、不作のために価格が高騰した十五年産が入るということで、比較的高い水準にあったということと、それから、これは今回の仕組みで、稲得の方から産地づくり交付金へ財源を融通するというようなこともできるような、若干柔軟性を持った形にしたわけでございますけれども、そういう拠出を軽減している道府県もあるというようなことでございまして、そこは、そういうことを両方考え合わせて対応していく必要があろうというふうに思っております。
　それぞれのところの稲得なり、担い手経営安定対策を含めた手取りの確保については、我々の方もそれぞれチェックをしておりますけれども、相応の水準が確保されているものというふうに、我々は現在のところでは認識しているところでございます。
○山本（喜）委員　政府の認識と私の認識とはかなり違うわけでございます。やはり、この間の米の価格の補償対策、これは先ほど言った数字ですね、担い手経営安定対策、たったの一・五％の加入しかないという。ですから、政府の対策が全く現場からは支持されていないという数字の反映ではないかというふうに思うんですが、今後、こうした価格形成のことも含めて、やはり対応を変えていかなきゃならないんじゃないか。全農改革ももちろん断行していただきたいということと、この所得安定対策についてもぜひ再検討をお願いして、私の質問を終わります。
○山岡委員長　次回は、明十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷　　公一君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小林千代美君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　河村たかし君　　　　　近藤　洋介君
　　仙谷　由人君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　楠田　大蔵君　　　　　仙谷　由人君
　　近藤　洋介君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
五月十七日
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
同日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（首藤信彦君紹介）（第一一六八号）
　同（西村真悟君紹介）（第一一六九号）
　同（渡辺周君紹介）（第一一八四号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第一一九八号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一二一一号）
　同（荒井聰君紹介）（第一二一二号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一二一三号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二一四号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二一五号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一二一六号）
　同（泉房穂君紹介）（第一二三一号）
　同（大出彰君紹介）（第一二三二号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一二三三号）
　同（古屋範子君紹介）（第一二三四号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二三五号）
　同（前原誠司君紹介）（第一二三六号）
　同（松木謙公君紹介）（第一二五七号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一二七〇号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第一二七一号）
　同（辻惠君紹介）（第一二八七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二八八号）
　同（藤田一枝君紹介）（第一三一三号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（土井たか子君紹介）（第一一九七号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一二一七号）
　同（森山眞弓君紹介）（第一二一八号）
　同（菅直人君紹介）（第一二三七号）
　同（野田聖子君紹介）（第一二三八号）
　同（藤田一枝君紹介）（第一二三九号）
　同（小渕優子君紹介）（第一二七二号）
　同（古賀誠君紹介）（第一二八九号）
　同（大石尚子君紹介）（第一三一四号）
　国籍法の改正に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一二六九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法案（内閣提出第八一号）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介でございます。
　私たち衆議院議員は常在戦場でございまして、私もまだ一期生議員なものですから、毎週金曜日地元に戻って、街頭演説をしたりミニ集会をしたり個別にお話を伺ったりして現場を歩いているわけでございます。私の地元は山形県なのですが、政府は景気回復したとおっしゃっていますけれども、全くそういう状況が見えなくて、非常に厳しい状況が続いているわけでございます。とりわけ、地元に帰るたびに、経済政策の誤りといいますか、九〇年代の初頭から二〇〇〇年代初頭のこの十数年間の経済失政の傷は完治していないなと感ずるわけでございます。
　政府の御認識は私と異なるようでございまして、竹中平蔵大臣は、この一月の本会議で、経済財政演説でこういうふうに発言しております。「私は、不良債権問題の終結が見えた今、もはやバブル後ではないと明確に申し上げたいと思います。」こう発言しておるわけでございます。
　バブル後ではないとおっしゃるのであれば、今般審議をしておりますこの会社法、経済の基本である会社法には、経済敗戦とも言われた政府の政策に対するしっかりとした反省と、そして新たな経済社会への思想なり政策理念がこれまたしっかりと埋め込まれなければいけないと思っているわけでございます。
　本日は、会社法の質疑、ある意味で、もうそろそろ採決も迫っておりますけれども、総括でございますので、改めてこの点を強調していきたいと思うわけであります。
　実際に、九〇年代の初頭から現在に至るまで、バブル処理、不良債権処理に大変多くのコストを我が国はかけてきているわけであります。先送り政策を続けた結果、その処理コストも非常に膨れ上がってきたわけでありますが、この授業料が、どれだけ我々が国家として受けたのかという認識をどれだけ持っているかというのが、私は、これは会社法を質疑する、考える上でも非常に大事なスタートラインになると思うわけであります。
　そこで、まず最初に認識を共有するためにお伺いしますが、このいわゆるバブル処理、不良債権処理問題に一体どれだけの公費がトータルで投入されたのか。
　バブル問題の端緒というのは、私は九二年だと思っておりますが、平成四年でございます。このときに、東洋信金初めいわゆる金融破綻処理が表面化してきたわけでございます。この九二年から現在に至るまで、破綻処理も含めた金融機関への公的資金は総計でどれだけになるのか、金融庁にまずお伺いしたいと思います。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　預金保険機構が初めて資金援助を実施した平成四年四月から平成十六年三月末までの預金保険機構による資金援助等の実施状況を申し上げますと、破綻金融機関の処理に際して預金者等の保護のために実施した金銭の贈与が十八兆六千百六十二億円、破綻金融機関等からの資産の買い取りが九兆六千四百八十三億円、金融システムの安定化のために行われた資本増強が十二兆三千八百六十九億円、その他の資金援助等が六兆一千五百三十九億円となっております。
　これらの金額につきましてはおのおの資金の性格が異なりまして、単純に合計することは適当でないと考えますが、あえて合計すれば、四十六兆八千五十三億円となっております。
○近藤（洋）委員　これは、四十六兆八千億円、これのほかに、いわゆる住宅金融専門会社、住専に対する六千八百五十億円。さらには、証券会社の破綻、山一証券への特融もありますね。山一証券、さらにはほかのさまざまな中小証券会社がございます。生保の破綻も合わせますと、五十兆円程度と見ていいのかな。さまざまな計算がございますが、四十八兆円程度といいますか、それだけのいわゆるお金がつぎ込まれています。
　さらに、もっと広い目で見れば、株価の下落であるとか地価の下落で、国富、トータルの我が国の国富が毀損されたということを考えますと、このコストというのは百兆円を下らない、何百兆円あるかわからないという見方もある意味ではできるかと思うわけです。はっきりしているものだけでも五十兆円弱の公的資金が投入されたというわけでございます。
　これだけの授業料を払ってのこの経済失政の再スタートの第一歩が会社法なんだということでございます。
　そして、このバブル処理は、裏返せば、この期間、九二年からさまざまな経済犯罪、不祥事が一気に表面化した時期でもあるわけです。十数年間、金融処理をめぐり、不祥事をめぐり多くの方々が逮捕、起訴されております。
　そこで、今度は法務当局に伺いたいんですけれども、金融機関の破綻後に刑事事件で起訴された件数、そして四大証券のいわゆる不祥事事件、大蔵省、日銀への過剰接待事件等で起訴された件数をお教えいただきたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　株主に対する損失補てんが問題とされたいわゆる四大証券事件では、商法違反や証券取引法違反の罪により合計四十三件の起訴がなされたと把握しております。また、いわゆる大蔵省、日銀接待汚職事件では、贈収賄罪により合計二十件の起訴がなされたと把握しております。
　さらに、破綻金融機関の役職員による刑事事件につきましては、平成十年十月のいわゆる金融再生法施行以降に破綻処理を行った金融機関の役職員による刑事事件についてお答えさせていただきますと、商法違反や証券取引法違反の罪などにより合計七十九件の起訴がなされたと把握しております。
○近藤（洋）委員　ただいまの整理をされた数字でも合計で百三十件程度ということでございますが、これはいわゆる経営陣側だけの話でございますから、借り手の側の方々、いわゆるバブル紳士と当時言われましたけれども、そういった借り手の側の事件、この件数はないわけであります。また、平成十年以降の金融機関の破綻後ということでございましたから、その前の時期もあるわけです。そうすると、やはり大変多くの事件が、これはまた一つのくくりで見ますと、まさに未曾有の金融関連事件がこの十数年間起きてきたわけですね。
　この間、刑事被告人の中で、被告といいますか、取り調べの中でみずから命を絶った経営者の方もいらっしゃいますし、また、そういった自殺に追い込まれた、追い込まれると言うことは語弊がありますが、亡くなった方もいらっしゃる、大変大きな事件だったというか一連の動きだったということを、これは、これまたお金と同時に認識しなければいけないと思うわけであります。
　そこで、検察当局の皆様方がこういう形で調べられてきたバブル処理、この動きというのは、やはり私はバブル処理、その後の体制づくりで、これはあくまで結果としてですけれども、結果として相当のそれなりの影響を与えてきた部分もあると思います。
　そこで、そういう意味で、司法といいますか、検察のこのあり方論をめぐりまして、大変興味深い本が最近出版されております。「国家の罠」という本でございます。著者は元外務省分析官の佐藤優氏、いわゆる鈴木宗男前代議士の側近の外務官僚と言われた方の著書でございます。
　これは外交関係で非常に衝撃を外務省関係の方に与えたと言われているわけでございますが、もう一方、この取り調べの状況についても非常に赤裸々に告白をされていらっしゃいます。この中の具体的な中身の真偽をこの法務委員会で私は問いただすつもりはございません。ただ、一つどうしても確認しておきたいと思う点がございます。
　委員長のお許しを得て配付させていただいております資料の一の中身をごらんいただければと思うんですが、この配付資料の資料一でございます。西村さんという東京地検特捜部の検事の方と佐藤氏との取り調べのやりとりが記載されているこの抜粋でございます。
　線を引いているところを読ませていただきますと、一行目の「西村氏は「本件は国策捜査だ」と明言し、その上で「闘っても無駄だ」ということを私に理解させようと腐心した。」西村氏「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は「時代のけじめ」をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」、中略をいたしますが、真ん中の方のところで「国策捜査は冤罪じゃない。これというターゲットを見つけだして、徹底的に揺さぶって、引っかけていくんだ。」等々、このやりとりを書かれております。
　この中のことを一々紹介するのは以上にいたしますが、要は、ここで書かれていることは、私が注目したいのは、いわゆる国策捜査という言葉でございます。
　この本によりますと、国策捜査というのは、すなわち、何らかの政策的な、または政治的な意図を持って、そして時代を転換するために何か象徴的な事件をつくり出して断罪すること、ここで言うところの国策捜査と言われておりますが、果たしてこういう国策捜査が実際に行われているのでしょうか。確認したいと思うのです。
○南野国務大臣　先生のお問い合わせでございますが、法務大臣として具体的事件にかかわるコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるのであるならば、検察当局において、御指摘のような政策的な意図を持って象徴的な事件をつくり出して断罪するというような捜査処理を行うことはないものと承知いたしております。
○近藤（洋）委員　ないということでございますね。それを聞いて安心をいたしました。
　そこで、ぜひ改めてもう一つ確認をしたいんですが、最後のところでございます。この資料一の最後の行のところでございますが、いわゆる高橋治則、イ・アイ・イの事件は覚えているだろうというところのくだりでございます。
　いわゆる金融不祥事、先ほど伺った金融の部分がここで触れられているからなのでございますけれども、最後のところに、この検事の方の発言として、こういう記述で書かれております。「うちが大蔵をあげる事件をしなければ、金融と財政の分離もなければ、大蔵省の財務省への再編もなかったぜ。大蔵省の機能を転換するためにあの国策捜査はひとつの「時代のけじめ」をつけたんだ」というくだりがございます。
　ここを、改めて確認でございますが、私はこの事実が正しいか正しくないかということ、真偽を言っているわけではございません。まさに、改めて確認です、こういう意図を持った捜査はないということですから、これは望ましい姿でないということでよろしいんですね。
○近藤（洋）委員　大臣、私は検察の方というのは正義を実行する方々だと信じておりますし、私も知人に、大学の友人等で検事の方がおります。使命感を持って仕事をされているということも知っております。ただ同時に、この書物が実は当時の金融関係の方々にもある程度の共感を持って読まれているということも私は聞いておるんですね。何となく何か割り切れないものを感じている関係者の方々がいるということだけは、認識というか頭の隅に置いておいていただきたいと思うわけであります。
　検察の正義は私も確信しておりますが、割り切れないものを持っている方々が、当時の事件、まさに百三十件以上起訴されて、私はその検察のやられたことというのは、大変一つの大きな、大事なことだったと思っておりますけれども、割り切れない気持ちを持っている方々もたくさんいるということを頭の隅に置いていただきたいと思うわけでございます。
　そういう経験を踏まえての、大きなコストを、資金的にも、また世の中の社会的な影響も含めて、大きなことを含めたその集大成が今回の会社法なんだということでございます。
　法案に移りますが、今回の会社法案では、企業の自治を幅広く認めている、機動性を高めているということが柱であり、この方向性を私も大変高く評価をしているところでございます。ですから、私、この委員会でも機会をいただいて、チェック機能の仕組みが重要であることを指摘してまいりました。
　外部からのチェックという意味では、株主からのチェックという意味では、情報公開が非常に重要であるわけであります。そのかなめになるのが、一つは定款なわけですね。そして、この定款、会社の約束事、会社運営の約束事をあらかじめ示す重要な文書ですけれども、現在でも登記所へ行けば閲覧できるということですけれども、さらに一歩進めて、この法の運用に当たって、いつでもどこでもだれもが見られるように企業に公開を積極的に義務づけるといった仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○滝副大臣　インターネット時代でございますから、会社の最も重要な定款が各会社それぞれインターネットで掲載される、それをみんなが読めるということは、それはある意味では時代の要求ではあろうかと思います。
　しかし、定款というのは、原則として、株主の間でつくったものでございますから、そういう意味では、現行の会社法でも新しい会社法でも、株主あるいは債権者に対して定款の閲覧権を与えている、こういうような仕組みをとっているわけですね。ただし、上場会社の場合はまた事情が違いますから、これは、定款のうち重要な部分については開示義務を課するとか、そういうことをやっているわけでございます。
　しかし、今委員の御指摘のようなことは、やはり会社がそれぞれ、この際広くインターネットで開示するということをおやりになるという判断をされることは望ましいということは言えるだろうと思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣の方から、こういう方向は望ましいという御発言をいただきました。上場企業については有価証券報告書の添付資料ということでなっておりますということを金融庁から伺いましたが、企業の公開云々についてはこれは法務省の話でございますというような形で、ちょっとその辺のすき間がややあったものですから、改めて、そういう望ましいというお話の中で、ぜひ政府の中で今後検討していただければなと思うわけでございます。
　今回の審議で大きなテーマになったのが、いわゆる敵対的買収の防衛策というのが議論されてきたわけでございます。その中で、会社の責任、会社とは何かという議論もされてまいりました。
　私は、せんじ詰めれば、会社、企業というのは、従業員にちゃんと給料を支払って、そして税金を納めて、その上で配当する、これが会社の根源だと思うんですね。そういうことがきっちりできる会社は、よいサービス、よい商品を提供できると思っているわけでございますし、敵対的買収の防衛策、いろいろ論議されましたけれども、最大の防衛策は配当を上げることだと思うんですね。高配当の企業はそう簡単に買収されないわけであります。急に、慌てて最近、買収が表明されてから配当を上げるというのは、ちょっとこれはもう後出しじゃんけんのような話でございまして、ちゃんと配当を上げるということが大事なわけです。
　そこで、今、ちょうど今週から相次いで上場企業の決算が発表されております。平成十六年三月期の決算も大変好業績でしたけれども、十七年三月期というのも、これは過去最高ということが新聞報道で伝えられております。まだ現時点の途中段階ですけれども、集計で約千六百八十社、金融を除く上場会社で、きょう時点で四五％が大体発表しているようでございますが、経常利益で約二四・五％増というのがきょう時点の集計でございます。大変な高収益でございます。
　ところが、日本の企業の配当を見ますと、非常に低いわけでございますね。資料の二に棒グラフで示させていただいておりますが、これは平成十五年度、要するに十六年三月期の配当性向、税引き後利益を分母にして、そして配当金額を分子にした数値、利益のうちどれぐらい配当に回しているかという数値でございますが、この表によると日本は二一％、米国は三三％なんですね。なかなか配当が高くならない、高収益でも高くならないということです。
　配当だけじゃなくて、実は給料も日本の上場企業は低いんです。これは次のページをごらんいただければと思うんです。資料三ですが、先進各国のＣＥＯ、いわゆる最高経営責任者の報酬を載せた表と、いわゆる平均賃金、これは農林漁業を除いた二次産業、三次産業の平均賃金が下の段に載っておりますけれども、企業のトップは、ソニーで報酬が約二億三千万、トヨタは六千五百万なんですね。ところが、アメリカはオラクルが九百十七億円、デルコンピューターは二百六十一億円、これは確かにもらい過ぎという気もいたしますが、では、ドイツ銀行はどうかといえば、十五億九千万円ですね。
　私は、日本の企業のトヨタの社長がアメリカの経営者の百分の一しか働いていないのかとは到底思えないわけであります。また、世の中の常識からして、世界のトップ企業が、いろいろな、これも六千五百万円だけじゃないと思いますが、ほかの部分もあるにしろ、もっともらっていいと思うわけですね。国会議員の給料とか総理大臣のあれはともかくとして、やはり日本を引っ張っていく大企業の経営者は、それだけの責任を持つべきだし、報酬をもらい、責任を果たすべきだと思うわけであります。
　給料、いわゆる平均賃金も低いんですよ。では、会社ももらっていなくて、賃金も、日本は三百六十三万円ですね。アメリカは三百九十五万円となっております。イギリスは四百二十六万円。いろいろな統計の仕方がございますが、これは政府税調の資料ですから、それなりに一つの指標だと思うんですけれども。
　トップの給料も低い、従業員の給料も低いというわけであります。配当も低い、そういうわけであります。こういう中途半端な、少なくともトップの給料などを考えてみますと、報酬を見ますと、中途半端な報酬だから中途半端な責任しかとらないんじゃないかとすら思えるわけでございます。
　会社法の現代化を政府が提出するのであれば、政府全体で、賃金体系とかこういったものも含めて、トータルに考えて、いかに高配当、そして高い賃金という体系をつくるかということは、そういうパッケージの政策を出すことは、僕は大事なことだと思うわけであります。
　そこで、何といってもやはり配当だと思うんです。この低過ぎる配当性向を高めることを促す政策が必要だと思うのですが、有価証券報告書には企業の配当政策の記載を義務づけています。しかし、実際にこの欄を見ると、非常に無味乾燥な文しか出ておりません。
　資料四にソニーとトヨタ自動車のそれぞれの有価証券報告書の配当政策の部分の記載を抜粋しておりますが、非常に無味乾燥な文章です。数値基準を設けている企業というんですか、具体的な数値基準的なもの、こういう配当性向をいたしますよということを掲げている企業というのは全体の八％しかないというのが資料二の資料で出ております。これは生保協会がアンケートした結果でございます。
　そういう意味では、投資家サイド、株主サイドの要望、配当性向をある程度数値基準を出してほしいという要望は非常に強いわけですが、金融庁、この点について、具体的な数値基準を記載するよう企業に求めるべきだと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○振角政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　配当につきましては、先生御指摘のように、有価証券報告書におきまして配当政策の基本方針等を記載するようにというふうに今書いているところでございます。
　具体的には、配当をどうするかというような、どういうタイミングでやるかとかどのように表示するかということについては、会社の経営判断に起因するところがかなり大きいと思いますので、一律に法律で強制するということについては十分慎重な対応が必要だと思いますけれども、先生が御指摘のように、配当政策については今非常に投資家の関心も高まってきております。まさしくライブドア事件以降、これも新聞報道等によりますと、増配する企業あるいは復配する企業が非常にふえているというふうに思っておりまして、我々としても、投資家の投資判断のために、自主的にできるだけ前向きな開示が行われることは望ましいと思っておりますし、関係の団体、証券業協会あるいは東証と連絡をとりつつ、前向きな開示が行われるように努力していきたいというふうに思っておるところでございます。
　東証におきます決算短信におきましても業績予想というのを任意で開示しておりまして、多くの会社におきましては一株当たりの配当金の予想額も開示するようになっていると思いますので、今の状況等を踏まえまして、今後ともいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、振角審議官、金融庁内で議論をしていただきたいと思うわけでございます。
　資料四に書いておりますが、これはソニーという会社、この配当政策を見ますと、「当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。」云々と書いていますが、これだけでは、企業がどういう配当政策なのかというのは、これはだれでも書ける、ソニーでなくても、どこでも同じ言葉になってしまっているわけですね。
　今回、会社法の見直しの中で、配当が相当自由にできるように、何回でもできるような形に変更になっているわけです。だから、そういう意味も含めて、配当をちゃんと出すような世の中をつくるということは、促すということは、私は、日本経済全体にとっても、株式の市場の国民化といいますか、大変重要なことだと思うわけでありますし、そして、そういう株式市場をちゃんとつくるということが、金融庁、あえて言いますけれども、バブルの反省というものをちゃんと踏まえた政策だと思うわけです。
　ですから、しっかりやっていただきたいと思いますが、簡単にお答えください、金融庁はこの経済失政の総括、十数年間のこれまでの総括を何らかの形で審議会なりないしは内部で行ったもの、正式に、何が悪かったのか、どうだったのかということを総括されているんでしょうか、したものを公表しているんでしょうか。イエスかノーかだけで簡単にお答えください。
○振角政府参考人　お答えしたいと思います。
　基本的には、金融審議会におきまして、国内金融に関するいろいろな制度の改善等について議論をしているわけでございますけれども、その際に、これまでの行政の取り組みとか金融機関をめぐる状況等を踏まえ、それまでのことにつきましていろいろ検討を行ってきているということです。
　具体的には、例えば平成十四年の中期的に展望した我が国の金融システムの将来ビジョン、あるいは平成十五年に検討しました「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」というふうに、それまでの市場行政や公的資金の増強の取り組み等を検証したということでございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　それは、ビジョンのところで多少は検証したんでしょうけれども、もっときっちり、何がどうなったのか、調査報告が行われていないと僕は思うんですよ、金融庁。ぜひここはきっちりやるべきだと思うんですね。
　冒頭の質問でも明らかにさせていただきましたけれども、九二年から表面化した一連のこの問題、不良債権処理問題で、公的資金だけでも五十兆円以上のお金がつぎ込まれているわけです。幾ら返ってくるか、これはまた、トータルで最終的な損失がどうなるかというのはこれから確定するわけですけれども、つぎ込まれている、この事実ですよね。そして、国富ベースで大変な国富が毀損されたということ、その中で、中小企業の経営者さんから、さらには大企業の経営者まで、人生を狂わされた方が無数にいるということ、こういう社会的な大きなことを受けたこの十数年間、そして、結果として日本の低迷はいまだに続いているんですよ。うちの地元では、まだいまだに日本の低迷は続いているんです。
　こういうことは世界で類を見ない、後で、後世の歴史家がこの日本の十数年を見たら、世界に類を見ない大変高コストの失敗政策だったということを総括されると思うんです。これだけ高い授業料を支払ったわけですから、この事実に対して謙虚に総括をすることなしに、改革など、そして会社法に魂を入れ込むことなんてできないと私は確信をいたします。
　具体的に、なぜこのような事態に陥ったのか、企業の行動はどうだったのか、政策としての過ちはどうだったのか、優秀と言われた霞が関の皆さん方がなぜこういう過ちをしたのか、そして意思決定システムはどうだったのか。政治家も責任があると思いますよ。政治家の責任もあると思います。
　塩崎委員長、ちょっといなくなってしまいましたけれども、塩崎委員長を含めて与党の先生方、そして当時の野党も含めてです、国会の責任もあるわけです。そういったものをきっちり、政策空白を生み出したその結果を総括すべきだと思います。会社法の法案はこんなに厚いですけれども、これの十倍ぐらいの調査報告書がなければいけないと思うわけです。
　私は、バブル崩壊、もはやバブル後ではないと大見えを切るならば、日銀も含めた政策当局、そして政府全体を対象にした調査会なりというものを設置するとか、第三者機関の、それこそ事故調査委員会ではございませんが、そういった特別のものを衆議院に設けるとかいう総括をしていかなければいけないと思うわけでございます。
　山一証券が破綻したときに、企業の内部の調査報告書をちゃんと出していますよね。非常に詳細な関係者の証言をとった報告書を出していますよね。一つの企業が破綻しただけであれだけのものを出しているんです。政府は何にもないじゃないですか。何も出していないんです。
　ここは、私は、日本のバブル生成、崩壊、そして長期停滞について、国民的な、国家的な見地からの調査をすることは、この時代を生きた霞が関の皆さん方、官僚の皆さん方、そして政治家も当然でありますけれども、これは時代の責任だと思うんです。
　この中にも、だれとは言いませんけれども、当時の金融行政、さらには検察の立場から捜査にかかわった方も幹部の方でいらっしゃるわけですよね。いまだに残っているわけですよ。そういう方々が、きっちり記録を残す調査を、どういう形でもいいです、院に置いても結構です、調査委員会をつくるのも結構、霞が関でみずから判断するのも結構ですが、そういうものを政府として取り組むべきだと思うんです。
　ここは法務大臣、副大臣でも結構ですが、ぜひ、どうでしょう、これは代表選手として、こういったことをきっちり総括するということを、政治家としてのお考えでも結構ですが、ちゃんと調査すべきじゃないか、その上で会社法というものを、新しい時代の扉を開く法律を成立させるということの御決意をお聞かせいただきたいんですが、どうでしょうか。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　不良債権処理につきましては、政府としても経済運営上重要と考えておりますが、会社法案は、より一般的に、最近の社会情勢、経済情勢の変化、それへの対応等の観点から、会社に係る各種の制度のあり方について体系的かつ抜本的な見直しを行う、それを目的としているものでございます。先生おっしゃるとおりでございます。
　いずれにいたしましても、会社法制は我が国の経済活動、企業活動の基盤をなす重要な法制でございますので、法務省といたしましても、必要に応じて関係各省と連絡しながら、その運用状況の調査研究をするなど、今後の我が国の経済活動、企業活動の発展のために必要な措置を講じていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございました。
　時代の総括は、大臣の答弁を伺っていますと、無理だな、やはりこれは政権交代しか総括する道はないなということをしっかりと申し上げまして、御質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、松野信夫君。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　会社法案の具体的な質疑に入る前に、大臣の資質に関する点について若干触れておきたいと思います。
　ことしの五月二日の東京新聞ですが、これに、自民党の森派は党活動費に資金を上乗せして配っていた、こういう報道がなされております。いわゆる森派、清和政策研究会は大臣も加わっておられると思いますが、新聞報道によりますと、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っていたということが幹部の証言で明らかになった、こういうことであります。
　具体的には、毎年夏と冬、所属議員にいわゆる氷代、もち代を渡していた、党活動費に派閥資金を上乗せして、むしろ派閥資金の方が多かった、これは長年の慣行だった、こういう指摘があります。
　さらに、新聞報道によりますと、ことしの一月に疑惑が報道された際に森派の幹部が協議をした、どうするかということで、一つは、収支報告書を訂正するか、それとも、訂正をせずにすべて記載義務のない党の政策活動費だったということで押し通すか、どっちかということで協議したようですが、後者の方に意思統一をして、党の方にも事情を説明し、所属議員にも徹底させたことが判明した、こういうような新聞報道であります。
　そこで、お聞きをいたしますが、一九九八年から二〇〇三年までの間、南野大臣は、所属する派閥森派から、いわゆるもち代とか氷代とか、名称のいかんを問わず、そういうような資金の供与を受けておられたかどうか、この点についてまずお答えください。
○南野国務大臣　昨日、先生から御質問があるということをお聞きいたしまして、お尋ねの期間について調査をさせておりますが、その結果、そのような資金を受け取った事実はないとの報告を受けております。
○松野（信）委員　そうすると、新聞報道によりますと、今申し上げたように、ずうっとこれは長年の慣行だということで書いて、夏と冬、名称はもち代か氷代かはともかくとして、やっていたというんですが、南野大臣は一切、名称のいかんを問わずですよ、名称のいかんを問わず、そういうようなお金は受け取っていなかったということで間違いないんですね。もう一度確認します。
○南野国務大臣　私の資金管理団体の政治資金につきましては、政治資金規正法に従って適正に処理いたしております。
○松野（信）委員　派閥に所属するというと、大体、長年の慣行で、節目節目にはそういうものが一般的に配られるというようなことは、大臣はお聞きになったことはないですか。ある意味では、そのために派閥にも所属しているということではありませんか。
○南野国務大臣　私は、清和会の運営または経理に携わっておりませんので、そういうことについては承知いたしておりません。
○松野（信）委員　これは南野大臣は知らないということですけれども、しかし、杉浦官房副長官はそういうようなことを認めておられるわけで、南野さんが知らないとはちょっと信じがたい思いがするんですけれども、本当にどうですか、その点は。
○南野国務大臣　存じ上げておりません。
○松野（信）委員　知らないと言うのであれば、余り押し問答していても仕方がありませんので、この点についてはこの程度にして、さらに何かまた問題が出てくれば引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、会社法の質疑の方ですけれども、大分質疑が進んでおります。重複するところもあろうかと思いますが、かなり重要な点については再度質問しておきたいと思います。
　まず第一点は、取締役会の書面決議という問題です。
　本来ならば、法案の三百六十九条の一項で、ちゃんと取締役が出席をして、その上で、いろいろと議論をした上で、過半数の多数決で会社の重要な方針を決定していく、これが大原則なわけですね。ところが、三百七十条を見ますと、一定の要件、全員賛成するというような要件であれば、言うなら書面決議でよろしいですということを定款に定めることができるということになっているわけであります。
　そうすると、中小企業もあるいは大きな企業も、取締役が全員集まらなくても、書面決議だけでどんどんと重要なことが決められてしまう。そうすると、事実上、取締役会の持つ意味というのがなくなってしまう、あるいは取締役会が極めて形骸化するのではないか、こういう心配があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　現行の商法では、取締役会につきまして、書面決議の方法により行うことは認められておりませんが、これに対しまして、今先生がお話しになられましたように、会社法案では、取締役会の書面決議を認めることといたしております。
　ただし、無制限に認めるということではなく、書面決議を行うことができる場合を定めており、定款に定めを設けている場合でありまして、さらに、かつ、取締役会の決議の目的事項につきまして、全取締役が同意をし、かつ、業務監査権限を有する監査役が設置されている場合には各監査役が特に意見を述べることがないときと限定いたしております。
　このように、書面決議が認められますのは、一定の場合、すなわち、株主、監査役、取締役、いずれも問題がないと認める場合に限られておりますので、取締役会決議の趣旨を損なうものではないというふうに考えております。
○松野（信）委員　取締役会の決議の中で、簡単な、軽微なものであれば、場合によってはそういうことも言えるかもしれませんが、非常に重要な会社の方針を、右に行くか左に行くか、あるいは重要な財産を処分するかしないか、そういうような大変重要な問題まで、みんな賛成で、もう集まるのは面倒くさいから書面決議でやっちゃいましょうというような形にするというのは、私は大変、いかがなものかということですね。
　今回の会社法は、確かに、かなり中小企業の現実に合わせたということでありますけれども、反面、使い方によっては非常にルーズに流れるおそれがある。その一つがこの書面決議でもあろうかと思うわけです。
　この法案によりますと、どんな大会社であっても、定款にちゃんと定めて、全員一致であれば、どんな重要なことでも書面決議でいい、こういうふうになっていると思います。これは果たしてどうだろうかなと。やはり取締役がきちんと集まって、同じようにみんな情報を得て、その上で、しっかり議論をした上で会社の方針は決める、これが本筋だと思うんですね。
　ですから、場合によっては、情報がうまいこと操作されていて、重要な情報が伝わらないで、ああ、そんな簡単なことならみんないいよいいよということで、実は案外重要な情報が隠されていたということだって十分にあり得るわけですね。そういう点から見ると、特に大きな会社の場合、そして特に重要な案件の場合に、書面決議で押し通してしまうというのは特に問題だという気が私はしております。
　それで、念のために確認をしておきますが、三百六十九条の一項、これは原則として取締役が出席をしてということになっているんですが、この出席というのには、最近裁判所でも時々使っておりますテレビ会議とか電話会議とか、これは裁判所でも時々使って、弁護士さんあたりがやっているんですが、こういうのも出席扱いになるんでしょうか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田政府参考人　これは現行法でもある問題でございますけれども、この三百六十九条の取締役会における決議の際の出席というものには、おっしゃったような、実際に意思表示をすることがお互いに理解し合える手段ということでございますので、テレビ会議のようなものも含まれるというふうに私どもは解しております。
○松野（信）委員　先ほどルーズに流れはしないかという危惧を申し上げましたけれども、その点もありますけれども、さらにもう一つ。
　この会社法案もそうですし、最近の毎年のように行われている会社法の改正を見ましても、要するに、会社の経営をする者とそれから監督をする者との分離というのがだんだん進んできているわけですね。具体的な執行をするというのは、トップはＣＥＯとか、その次はＣＯＯとか、そういう形で、専ら執行をする執行役員というのを一方では設ける。他方では、執行役員がきっちり会社の方針に従って実行しているかどうかをチェックする取締役というのを設ける。社外取締役というのも、ある意味ではその方向性なわけですね。
　ですから、企業内部のなれ合いとか不正とか、あるいは経営の暴走とか、そういうのを一方では取締役がしっかりチェックをしようという方向性が出てきているわけであります。
　そういう流れについても、今回のこの書面決議を容認するというのは、ちょっと逆行するのではないか、これでは、しっかり取締役が監督をするということが必ずしも十分できないのではないかなという気がしております。特に日本の会社の場合は、これまでを見ましても、なれ合いとか、まあまあということで余り、反論するとか反対するというと会社の中の空気を乱すということで、なかなか反論しにくいという風土もできているわけですね。ですから、よほど気骨のある人でないと反対しにくい、こういう状況になりかねないと思います。
　私は、この書面決議については、かなり重要な問題とか、あるいは大企業についてはかなり制約的にしていかなきゃならないし、あるいは、書面決議の濫用を防止するというようなことも考えなければいけないのではないか。今のところ、法案を見ても、書面決議の濫用をこういう形で防止できる、そういう担保がありますというのはどうもないようなんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○寺田政府参考人　そもそもの考え方でございますけれども、おっしゃるとおり、濫用の危険というのはゼロではないわけでございます。しかし、他方、どんなことでも絶えず全部集まって協議をした上で決めなきゃいけないということになりますと、むしろ現実の問題としては、そういうことはおっくうなので、できるだけ回数を減らそうとかいう弊害が逆に出てくるわけでございます。
　あるいは、やや言い過ぎになるかもしれませんけれども、いろいろな人材を集めてチェックをしていきたい、いろいろな方を取締役にしてこの取締役会の実を上げたいという場合に、では、どんなときでもその人は出席していただかなきゃできません、非常にささいなことを決める際も全部取締役としては出ていただかなきゃ困りますというようなことを法制上堅持しなきゃならないということになりますと、やはり運用上はいろいろな弊害が出てくるだろうと思うわけでございまして、むしろ、事の軽重、アクセントをつけるという意味では、非常に重要なことを一生懸命に議論していただいて、そうではないことだけの場合にはこのような書面決議で済ますことも全くあり得ないわけではないということが合理的ではないか、このように考えているわけでございますし、意見の照会をいたしましても、このようなことを御支持いただく方が多数であられるという現実もございます。
　おっしゃるとおり、濫用に至るようなケースも全くないわけではないわけでございますけれども、その場合には、取締役会の決議の効力ということに影響を及ぼす場合もあり得ないわけではないというふうに思っております。
○松野（信）委員　この書面決議については、濫用の防止というのが法案の中では具体的にどうも出てきていない。今局長が答弁されたように、極めてささいなことについてみんなが集まらなきゃいけないというのは、確かに不便な面もあろうかと思いますが、しかし、使い方によっては、極めて重要な問題についても、先ほど申し上げたように、情報を隠して余り反論させないような形でこれでやってしまう、こういうことになると、まさに企業内部のなれ合いとか最近問題になっている企業経営の暴走になりかねないことだけは十分今後とも留意をしていかなきゃならない、このように考えております。
　次に、余り時間がありませんが、重要財産委員会についてお伺いをしたいと思います。
　この重要財産委員会も、これは二〇〇二年五月の法改正で新たに取り入れられたものですね。それを今度は、どうも重要財産委員会という名称は、この法案の中、どこをひっくり返したって出てこない。
　もともと重要財産委員会というのは、大会社について、重要な財産の処分とか譲り受けとか多額の借金とか、こういうものについては一定の重要財産委員会の方に委任をしましょう、これで非常に機動的な経営が可能になる、こういううたい文句で、二〇〇二年五月の法改正で導入されたわけですね。ところが、現実にはこれはほとんど使われていない。私が聞いているところでは、これを導入している会社はたしか二社だったと思いますが、間違いありませんか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、二社だと私どもも承知しております。
○松野（信）委員　この二〇〇二年五月の法改正のときもえらくこれは宣伝をされて、重要財産委員会というのはよろしいというふうに宣伝された割には、たった二社しか使われていないという実態。
　それで、二年しかたっていないのにたちまち法改正をして、今度は、法案で言うと三百七十三条で、重要財産委員会という名称はもうやめてしまう。それで、取締役会とは別の機関とはしないで、ただ取締役会の決議要件の特則ということで、特別取締役による取締役会の決議、こういうふうな形にしていまして、これもいささか朝令暮改に近いような気がしてならないわけです。こういうふうに変更した理由は一体何でしょうか。
○寺田政府参考人　この位置づけの変更は、必ずしも、先ほど御指摘になった、この制度が非常に期待されて誕生した割には余り利用されていないということと直接関連を及ぼすものではなくて、むしろ法制的な整理ということになるわけでございます。
　すなわち、今の商法のもとにおける株式会社の機関構成というのは、基本的に、どういう大きさのものはどういう機関構成ということが決まっておりまして、それに対する例外を定款ないし取締役会決議で決めているというごくわずかなものがある、こういうことになっておりますけれども、この新しい会社法においては、機関構成というのはむしろ当事会社の方で、それぞれの会社のありようというものをいろいろお考えになった上でみずからお選びいただく、それで、定款でいろいろお定めになるということを基本といたしております。
　そういうことからいたしますと、この重要財産委員会というのは、従前、取締役会の決議によって設置されるというもので、法律上の会社の機関という構成になかなか見にくいような構成になっております。それで、固有の権限も、これはそれ自体として決まっているわけではございませんで、取締役会がどういうことを委任するかによってそれぞれその機能、権限というものが決まってしまうということで、なかなか、ほかのものと比べますと、ちょっと異質だということは否定できないところであります。
　殊に、今回、このように基本的に株式会社の機関というものは定款で決めるということになりますと、この取締役会決議のみによってつくられる重要財産委員会というものの異質性が際立つわけでございます。
　そこで、法制的な整理といたしまして、あえて株式会社の機関という構成をとらずに、取締役会というものが決議をする際にどういう要件が必要かということの特則であるということで、特別取締役制度という形での整理をしたわけでございます。
　逆に、委任の問題でございますけれども、これは具体的委任をするかどうかということとは切り離しまして、制度上そういう考えはとりませんで、特別取締役を設けるということになりますと、当然に重要財産の処分等に権限を有するというワンパターンの権限の付与ということになって、むしろ第三者から見ると、この方がどういう仕組みになっているということがよりわかりやすい、取引の安全に寄与する、こういう形での整理になっているわけでございます。
○松野（信）委員　趣旨はわからないではないんですが、どうも、先ほど申し上げたように、やや朝令暮改に近い形で、重要財産委員会、それこそ宣伝をしてやっていた割には、先ほどお話ししましたように、全国でたった二社しか採用にならなかったということで、では、今後この三百七十三条の特別取締役による決議というのが実際どれくらい本当に浸透するか、やや怪しい気もしないでもないのです。
　それで、たった二社だけのことになるんですが、それなら、旧法で重要財産委員会をつくっていたところは、これはどうなるんでしょうか。従来の重要財産委員会はどうなるんでしょうか。
○寺田政府参考人　今度の法律に基づいて、特別取締役という形での整理をしていただくわけでございます。
○松野（信）委員　会社法は毎年のように法改正があるんですが、やはり本当に使われるという制度にしなければならないわけで、せっかく法制度をつくっておきながら余り見向きもされないというのであれば、これは何のために一生懸命ここで審議しているのかという気もしないわけではないのです。
　それで、時間が余りありませんので、次に、議決権行使の基準日の点について質問したいと思います。
　これは百二十四条にあります。これは、一定の期日、これを基準日と定めて、この株主名簿に記載されている人が権利行使できる、こういうふうになっているわけですね。これが原則なわけですが、ただ、この百二十四条の四項のところを見ますと、これは、会社の判断で、基準日の後に株主になった者についても議決権行使をすることができる、そういう株主が定められる、こういうふうな規定があるわけです。そうすると、やはりこれも、いささかルーズなふうになりはしないか、あるいは恣意的な運用になりはしないかという心配があるわけです。
　例えば、基準日ということで決めてしまって、これもコンクリートしておけば特段問題はないわけですが、基準日以降に株を取得したという場合、Ａさんは会社の方に賛成するから、では、Ａさんには議決権を与えよう、Ｂさんはどうも敵対的らしい、反対しそうだ、では、Ｂさんには議決権を与えるのをやめよう、こういう恣意的な運用になりはしませんか。
○寺田政府参考人　この制度は、もともと会社に対して権利を行使する株主総会等における株主というものの存在というのを画一的に決めよう、そういう趣旨でできているものでございます。
　ただ、基準日から株主総会までの間に、当然に、最近ですと組織再編あるいは新株発行等の事象が生ずるわけでございますけれども、その場合に、こういう新しい出来事によって株主になった者の権利行使を一切認めないというのは、これは実務上も大変御不便が多いというように私どもも御指摘をいただいているところでございまして、それにこたえて、今回はこのような会社の側から議決権を行使される方というのを認めることができるというふうにいたしたわけでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、株主平等の原則というのはやはり大原則でございますので、今回明文でもそれを定めていることでもございますし、それに反するような運用というのは許されないわけでございまして、例えば、新株発行をして新しく株主になった者のうち、一部の者にはこれを認めるけれども一部の者には認めないというような扱いは、今申し上げたような株主平等の原則に反するわけでございますので、そのような運用は許されないということになるわけでございます。そういう面での実質的な歯どめというのは当然あるべきところでございます。
○松野（信）委員　株主平等原則に反してはならないという、これはまさに大原則ですから、それはもう当然のことではあろうかと思います。しかし、運用によっては、株主平等原則に抵触しないでやられる、うまいこと潜脱をしてしまうという危険性もこれは十分にあり得るわけです。
　例えば、基準日から一週間後あるいは二週間後までに取得した人については議決権行使を与えるけれども、その一日後に取得した者はだめというような線で切ったとしますと、基準日から二週間以内に取得した者には議決権を与える、だけれどもそれから一日でも過ぎた者には与えないというのは、これは、ある意味では確かに客観的な基準のように一見思えるので、そうすると、これは株主平等原則には反しません、こういうふうな取り扱いになるんじゃないかなと私は思うんです。
　ところが、そうすると、会社の方は、要するに、反対しそうな株主が仮にいれば、その直前のところで線を切ってしまって、あたかも株主平等原則には反しません、それで事実上会社の方針に反対するような株主を排除する、こういうことも十分にあり得るのではないか。
　ですから、恣意的な濫用を防止するという防止措置が株主平等原則だけだというのであれば、これはいささかどうかなという気もしておりまして、もし株主平等原則以外に恣意的運用を防止する担保措置があるのであれば、ちょっとその点、御説明いただけますか。
○寺田政府参考人　これは平等原則一般に言えることかもしれませんけれども、結局のところ、区別をした取り扱いというものがどのように合理化されるかという問題だろうと理解をいたしております。
　すなわち、今おっしゃいました一定の日でもって分けるというのが、果たして会社にとって、一方を議決権を行使できる者として取り扱い、他方を議決権として行使することを許さないという者、そういう扱いが、何らかの合理性があるかということになるわけでございまして、当然のことながら、新株発行の場合には、どのような新株発行かによって議決権を与える与えないということの前提があるような場合があるわけでございます。そういうような一定の合理性がある場合にのみ平等原則を打ち破れるものとしての意味があるわけでございまして、そういう面での歯どめというのは、当然ある種の合理性というものでもって画されるべきものだろうというふうに考えております。
○松野（信）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、今の答弁にもありましたように、多分に運用の面で不正を防止するということが大変重要になっているわけでありまして、今後ともこの点については留意をしていかなきゃならない、こう思います。
　終わります。