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○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　まず、二十一年度予算、経済対策と国の直轄事業負担金等に関してお尋ねしたいと思いますけれども、今、世界の同時不況、世界同時株安と言われる中で、日本経済は戦後最悪の不況に直面をしていると。私たちも地方をいろいろ回ってみましたら、本当にもう大変な状況だということを肌身で感じているわけですけれども、そういう中で、生活者支援、雇用対策、中小企業や地域活性化支援、そうした内容の総額七十五兆円の政府は景気対策を組んで、これは第一次補正予算、それから第二次補正、そして二十一年度予算でやるわけですけれども、第二次補正予算関連法案については非常に遅れて、参議院に送られて五十日、また第二次補正予算が成立してから三十六日という日数が掛かってしまったのは本当に遺憾だというふうに思います。
　とにかく、これは規模もそうですし、スピードが大事だというふうに考えております。とにかく、民需が縮小し景気が急速に悪化している現状の中で、この一連の予算を三段式ロケットに見立てて、経済対策の発動を切れ目なく執行していくことが重要であるというふうに考えております。
　今朝も、昨日我が党で、アナログテレビを二万円で買い取って二千万台の買換えを目指すという、どなたかは二万円が好きだなと、このように言っておりましたけれども。これは、あれかこれかじゃなくて、今考えられることはあれもこれもやるんだと。私は、雇用調整助成金、四千億、五千億、また次が五千億ですか、これはセーフティーネットとして非常に大事だというふうに思うんですけれども、雇用調整助成金で失業者を出さないということよりも、よりもと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、本当に景気を回復して、それが使われなくても済むように、失業しないようにする方がよっぽどいいんじゃないかなと。テレビに使うのも四千億ぐらいですよ、これ。四千八百億か。どんどん三菱電機も景気が良くなって、税金払ってもらうとかいうようになれば雇用が生まれ、税金を会社が払ってもらうというような、そういう施策の方がいいというふうに考えるわけでございますけれども、とにかく大臣の、今、早期に成立させて切れ目なく手を打つという、まず決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　昨日、月例経済報告の会議がありまして、一番びっくりしたのは、アメリカやヨーロッパの株価の下落は、みんな下がっていますけれども、金融機関の株が一層ひどく下がっているんです。ところが、日本は一般の株の下がり方と金融機関の株の下がり方がほとんど重なっているということは、金融という面では我が国は傷は軽めなんだろうと。しかしながら、実体経済の方は、この間の十—十二月期の年率換算一二・一％マイナスという、それらのヨーロッパ、アメリカよりもはるかに大きな下落を示している、もちろん輸出が響いているわけですけれども。そういった意味では、これはやっぱり百年に一度の経済危機なんでしょうから、三段ロケットを一次、二次補正、本予算と、どんどんやっていかなくちゃならぬと、そう思っております。
　一次補正で、例えば総務省でやったのは、二百六十億、内閣府のお金が総務省に付け替えて渡しましたけれども、これは安心実現の交付金でした。今度は二次補正で六千億の生活対策交付金でございます。これが両方とも使い勝手が非常にいいということで地方自治体に喜んでいただいているわけでございますので、ここで二十一年度予算を早期に成立させていただきますと、総理が格別に一兆円、地方交付税を増額していただいたおかげで、地方交付税総額が十五兆八千二百億円でしょうか、四千百億円前年度よりもプラスということで、そのうちの五千億は二千五百億ずつ都道府県、市町村にお配りをして、この雇用推進の特別の枠にするわけでございまして、そうやって雇用も経済も立て直していく中で初めて法人税とか所得税が戻ってくる、そのことによって地方交付税も増額できるという、こういう筋道でございますので、今が一番大事なときと思って、内閣を挙げて頑張っていく決意でございます。
○弘友和夫君　それで、交付税の今お話もございましたけれども、午前中に加藤委員の方から直轄事業のお話がございました。基本的には、今後、大臣も御答弁されていましたように、地方の負担がだんだん求められるようになる、昔直轄事業というのは国が直接もう全部やっていたというようなことで、地方も負担を求められるようになってきたけれども、この範囲をそんなに広くしなくて、だんだん減らしていけばいいんじゃないかというような御答弁もあっておりましたけれども、現在の段階では、もうとにかく手を付けてやっているわけですね。その手を付けていろいろ、九州であれば大臣の横を通る九州新幹線にしてもそうですし、いろいろ全国的にやっておられる中で、先ほど論議がありましたように、後でツケが、請求書だけが回ってくると、これじゃやっておれないというのがやはり地方の率直な声だと思うんです。
　そういう中で、根本的な見直しについてはいろいろあると思いますけれども、現在これだけ大変なときに、やはり国がこの地方の負担金の部分を何らかこれ見なければいけないんじゃないかということで、新聞報道ですけれども、昨日は全国知事会が、これは是非負担金廃止を求めるというようなことも決議した、方針を出したようでありますけれども、自民党の園田政調会長の代理は、国直轄事業負担金は是非これは一部臨時措置を、地方負担分、国が一部肩代わりする臨時措置を提案したというような報道もなされておりますけれども、是非これは何らかの形で、この直轄事業の負担分について、やはり今の状況の中ですから、これは面倒を見るべきではないかなというふうに思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権の観点で、直轄事業はその量を減らして都道府県の方に移していくべきだという考え方は午前中に何回かお話をいたしました。
　私の経験をお話ししますと、私かつて文部大臣いたしておりました。そんな関係がありましたが、そのころ選挙区は東京でした。そうしますと、二つ、三つの学校の改築の話を付けて、それで区長さんに、三つも改築しますよと言うと大喜びでした。ところが、選挙区変わって福岡県に参りました。ある学校の改築の要望が出ました。その次にこことここも直してもらいたいと言われました。私は喜んで、それではといって古巣の文部科学省に乗り込んで話を二つ、三つ付けて地元へ帰りましたら、冗談じゃありませんと。二つ目、三つ目と予算取ってこられたら迷惑だ、我々は負担できませんからそれはお返ししてくださいと、こう言われました。そこで私は、東京を離れて福岡へ行って初めて地方の負担というものに地方が耐えられていないという状況を知ったわけでございまして、今先生御指摘の道路を含めた直轄事業というのはそういう傾向にあるんだろうと思います。
　だからこそ、午前中の質疑の中で、直轄事業をやる場合には事前に地元自治体と綿密に連絡を取り合って、よく希望も聞いてからやってくださいよという話をしたわけでございまして、今後の問題でございますけれども、景気対策という観点も含めて公共事業を行う場合に、とにかく地方が今負担に耐えかねておりますので、できる限り地方の負担が少ない仕組み、どこまで考え得るかということを今総務省の事務当局にも検討させているところでございます。
○弘友和夫君　是非何らかの手当てをしていただきたいというふうに思います。
　景気対策ということで、ちょっと順番を変えさせていただいて、定額給付金が、先日予算関連法案が三月四日に成立いたしまして、全国のトップを切って翌日から北海道紋別郡西興部村、それから青森県中津軽郡西目屋村などで既に給付が始まりました。その映像はニュース等でよく流れましたので、非常に本当に全国各地で、実施前いろいろな御議論がありましたけれども、実際始まってみると、全国各地、やはり春の到来とともに春が来たような感じがしておりまして、各地で、自分のところで何らかのプレミアム付きのやつをやろうとか、いろいろな動きが出ております。
　三月十日時点の総務省の調査では、年度内に給付を開始する自治体が四百五十五か所、二五・二％、先月の調査より五十五団体増えている。一生懸命努力いただいて、早めに前倒しで給付をしようということだと思うんですけれども、四月上中旬が五百九十六か所、三三・一％、四月下旬以降七百五十三か所、四一・八％となっておりますけれども、プレミアム付きも、六百九十八市町村で地元での買物で豪華賞品が当たる抽せん会などの消費拡大セールをやろうとか、そういうところも出てきております。
　民間企業におきましても、総額二兆円というのは大きなビジネスチャンスになるわけでございまして、百貨店、スーパー業界、支給額の一万二千円に合わせた商品をそろえたセールを検討しているところとか、一万円の福袋を用意するとか、旅行業界も、定額給付金で行こうと題して一万二千円のプランを販売するところなど、様々工夫されて出ているわけでございます。こういう中でＧＤＰも約〇・二％押し上げる経済効果があるとされているわけでございます。
　これについても、やはりスピードというんですか、地方は大変ですけれども、ああでもないこうでもないと言っている間なかなか準備ができなかった。ですから混乱も無理はないと思うんですけれども、是非スピードを上げていただいて、景気の一端になるというようなことで是非お願いしたいわけですけれども。
　プレミアム付き商品券の発行について、第二次補正のあの六千億、地域活性化・生活対策臨時交付金の六千億でもそのプレミアム付きの部分をこれで見られるんだと、手当てができるんだということを我々回って地方で言いますと、全然知らないんですよ、担当の方が、そんなことですかと。そういうのでもできるんですよと言って、そこが手を挙げたかどうか知りませんけれども、やっぱり情報の共有というか周知徹底というのは大事じゃないかと思うんですね。それが一つと。
　それから、今後も何らかのそういうことも考えられるんじゃないかなというふうに思いますけれども、あわせて大臣の、これはもう世界の笑い物になるようなことを言っておりましたけれども、台湾も一万円の消費券で物すごいブーム、昨日の日経でも、中国で地方政府相次ぎ消費券がもうあっという間に、中国上海なんかはそれを手に入れようと窓口に殺到して警察が出動する騒ぎ、事態となったとか、いろいろなことを考えて、中国でももう既にそういうものは始まっているということでございますので、何らかのことをやはり総務省としても考えられたらどうかと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　弘友先生の御質問は答弁型の御質問で、私が答弁すべき内容を全部おしゃべりになったので、私はどれを答えたらいいのかという感じがいたします。
　すべて先生がおっしゃるとおりでございまして、間違いなく盛り上がりが出てきております。それは、やはり三月四日に財源関連法案が成立をして、五日に西興部村、西目屋村等が配って、そして喜んで受け取るシーンがテレビで報道されたことが、要するに、じゃ、うちの自治体もなるべく早く給付しようではないかということで、先陣争い的な意味でいい効果を持っております。
　それから、今先生に御注意いただいてそうかなと思ったんですが、六千億の同じ二次補正で財源法案とともに実施できるようになりました地域活性化・生活対策臨時交付金、この説明や答弁をするときに、プレミアム商品券のそのプレミアム分の負担にお使いいただけますということは何度も私は答弁はしているし、役所の方も大分説明はしたんだと思います。したがって、私の地元の市町村はほとんどそれでやる。久留米市の場合は八億円のプレミアム商品券で八千万をこの生活対策臨時交付金で手当てするということになっておりまして、そういうところが、大体三百市町村は六千億の生活対策臨時交付金を使うと言っているようでございますが、先生御指摘のような形でまだ宣伝不十分な面があるとするならば、いま一度総務省の方から自治体の方にお話をしたいと、こんなふうに考えております。
　相当な盛り上がりの中でいろんな企画が出てきておりまして、プレミアム商品券が一番盛り上がると思いますが、それ以外にも、一万二千円とか二万円でどういうことができるかというんで、先生がおっしゃったのは福袋の話もありましたし、リーガロイヤルホテル東京は定額給付金対応型特別メニュー、ディナーコースと書いてあります。梅ケ島温泉観光組合の宿泊プランというのもあります。定額給付金でかんぽの宿に泊まろうというのはまだないようでございますけれども、そんなのもいいのかななんて思っております。
　ですから、この盛り上がりを生かす、生かすというか、盛り上がりをとらえて我々がもっと盛り上げるということをやっていく必要があると思います。
○弘友和夫君　答弁のような質問をしまして恐縮でございますけれども、思いは同じでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　これに関連じゃありませんけれども、ＥＴＣも全国どこでも祝祭日、土曜日、千円になる、千円以下になると。これはなかなか準備がいろいろあって、最終全国になるのはゴールデンウイーク前になるだろうと、こういうふうに言われているわけですけれども、これも非常に地方にとっても、観光だとか様々なこれは景気の波及効果があるわけですね。
　一点だけ、時間があれですので、そういうＥＴＣの、これはＥＴＣを車載しておかないといけないわけですね。それがなかなか知らない方も結構いるんです。この器具そのものも五千二百五十円、一台当たり。これは市場価格一万五千円から二万円ぐらい掛かるんですけれども、そのうちの五千二百五十、その機械そのものにも助成があるわけですね。これが三月十二日から始まりまして三月三十一日で終わりだと、こう一応なっているわけですよ。だから、今みんな物すごい数で行っているんですけれども、とてもじゃないけれども三月三十一日でできませんよというような、もう非常に評判が良くて殺到しているというふうな状況です。
　お聞きしたら、これは三月三十一日を延長する考えはある、余り答えを言ったらいけませんので、一応三月三十一日になっていると言われていますけれども、それをどうするんだと。それから、今ちらっと考えられている予算ではとても足りないんじゃないかということで、急遽悪かったんですけれども、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬輝君）　ＥＴＣ車載器の助成につきまして御質問がございました。
　この三月十二日から、この三月末から始まる高速道路の割引と合わせましてＥＴＣの車載器の助成を開始しております。実施主体は、高速道路交流推進財団という財団がＳＡ、ＰＡの譲渡代金を元に行うものでございます。
　今、期間のお話がございました。期間三月三十一日ということで公表させていただいておりますが、これは財団の予算の関係上、予算といいますか、予算の期間の関係上こういうような公表をさせていただいております。国の方からは、期間といいますよりも助成台数、全体として四輪車九十五万台、二輪車五万台の合計百万台をお願いしているところであります。現在、実施主体である財団法人高速道路交流推進財団におきまして、この助成台数の公表について調整準備を進めていると、このように聞いております。
　期間についてでございますけれども、当該財団からは、少なくとも三月三十一日までは助成を行う、これは当然のことでございますが、この助成台数の範囲内で四月以降も助成を行っていただきたいというふうにお願いしているところでございます。
○弘友和夫君　じゃ、その今の九十五万台、五万台が消化されたらそれで終わりと、三十一日までにじゃそういう希望があったらそれで終わりと、こういう意味ですかね。
○政府参考人（廣瀬輝君）　むしろ今百万台ということでお願いしておりまして、その百万台の範囲内で、もしこの三月三十一日までにそれに達しなければ四月以降も継続してやっていただきたいという、実施主体にそういうお願いをしているということでございます。
○弘友和夫君　規模の問題ですけれども、今ＥＴＣ搭載車が約二千二百六十万台というんですね。これは約三割なんですよ。二千二百万台が全体の三割ですよ。だから、これではとてもじゃないけど残り百万台、もう既に百万台じゃないと思うんですけど、じゃその後はどうするんだと。財団はそれでもうお金ありませんとなるかもしれません。その後、高速道路は千円以内ですと、こう言っておって、その代わりＥＴＣ付けてないと駄目ですよと、こう言っておって、助成もしましたよと、百万台。その後やらないというのは、それはもうあれじゃないですか、喜ばさせておいて、だからそこら辺はやっぱり何か手を国土交通省も打つ必要があるんじゃないですかね。
○政府参考人（廣瀬輝君）　ＥＴＣの車両への搭載率約三割ということ、委員御指摘のとおりでございます。当然車の中にはそもそも高速道路を使われない方もいらっしゃいますので、現在高速道路を走っておられる方のＥＴＣの利用率という面で見ますと、最新のデータでは七七％、つまり高速道路を使われている方の七七％がＥＴＣで使われているという状況がございます。
　ただ、それはそれとして、委員御指摘のように、更にこのＥＴＣを普及を進める必要があるだろうと、この百万台を達成した後どのように考えているのかということでございます。
　この場で具体的にどういうようなことをするということをちょっと申し上げられませんけれども、この百万台の助成の状況も踏まえながら、その時点でやはり国として判断してまいりたいと、このように考えております。
○弘友和夫君　是非大臣、やっぱり地方の活性化にも大きな影響があると思うんですよ。私は、高速道路、全部ＥＴＣでしか使えないぐらいになれば、反対に人件費も掛からない、いろんなところから、今スマートインターチェンジとかありますけれども、そういうことも、どこでも乗ったり降りたりできるような形にもなるし、だから、ある意味ではＥＴＣをもう全車搭載するぐらいの政策をすべきじゃないかというふうに思います。地方の活性化にもなるということで、大臣、ちょっとそこら辺、是非よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　アナログを停波してデジタル、地デジにするという国策がありますわね。それと質が違うことはよく分かりますけれども、実際にＥＴＣ、確かに三〇％の普及率だと。ただ、高速道路を走っている車でいうと六割、七割はＥＴＣ付けているんだと思うんですけれども、それは関越の出口の渋滞なんかＥＴＣによって練馬の出口は随分緩和されてきておりますし、そういう意味でいえば、今後、車は全部ＥＴＣというような時代にしなければいけないわけですから、その間のプロセス、どういうふうに制度設計するかということかだと思っております。だから、百万台でおしまいというのは何か寂しいなという感じがしますね。
○弘友和夫君　是非、国交省においても検討していただきたいと思います。
　次に、重要施策に対する交付税措置の周知徹底でございますけれども、例えばこの第二次補正予算で妊婦健診の公費負担という、これまで五回だったのを十四回にしようと。これに伴って拡充される九回分については、平成二十二年度までの間、国庫補助と交付税と半分ずつ措置すると。
　ここで問題になってくるのは、公費負担で行う妊婦健診の全国平均は五・五回であり、公費負担の実施回数がこのままの回数で推移して、今後も増えないようであれば、国の重要施策で九回分新たに財源措置しても現場では実行されず、望ましい妊婦健診は実現しないことになる。要するに、交付税で見ましたよといっても、実際地方がそれを取り入れないとできないというような問題が今起こっているわけですね。
　それと同時に、同じような問題が武道振興で、要するに平成二十四年の四月から中学の武道は必修化されるわけですよ。それで、一つは施設を、武道場を造りましょうと。それから、指導者を養成して指導者の対応しましょう、それからそういう武道具のものをそろえましょうという、二十四年度完全実施ですから、それまでにやはり準備をしておかないといけないということで、交付税で一中学校当たり約六十万ですよ。六十億の一万校ですから、六十万ですかね。一中学校当たり六十万、この武道具の整備という予算措置は交付税でしましたよと、こう言っているわけですけれども、実際地方がこれをやらなければ終わりだと、お金に色は付いていませんから。
　そこら辺をまず文科省としてどういうふうにとらえられているか。
○政府参考人（尾崎春樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二十四年度から中学校の武道必修ということで、それまでの間に用具、指導者、施設、それぞれの条件整備を進めなければいけないという状況にございます。
　武道用具につきましては、これも委員御指摘のとおり、各学校平均で六十万円ということでございますけれども、きちっと安全、確実に武道を実施してもらうために各学校でこれを実現してもらわなければいけないということで、これまでもホームページでの周知を始めといたしまして、都道府県、政令市のスポーツ担当の課長会議ですとか、あるいは中学校の体育関係者の会議ですとか、あるいは地方六団体の事務局に出向いての御説明ですとか、やってまいりました。
　ただ、今後も引き続きまして、この残り三年間の間に、二十一年度、二十三年度、この間に周知徹底のために通知を出すことなども含めまして更に努力を重ねてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　総務省、こういう重要施策、交付税で見ますよとありますね。これを徹底をされる考えがあるか。それとも、地方にとってはそれ何でも使えた方がいいわけですから、余りそういうことはこだわらずにやった方が、余り知らせない方がいいというふうに総務省は考えているのかどうか。やっぱりそれは徹底しますよと言うのか。ちょっとそこら辺が、何か全体的に、ほかの妊産婦のやつもそうですけれども、総務省が本当に交付税で見たものはそれで実行してもらいたいと思っているのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（久保信保君）　私ども、地方財政措置を講じたと、そして交付税の基準財政需要額にそういうものを見ているということにつきましては、毎年、今回の場合でありますと一月の二十日に全国の都道府県財政課長、市町村担当課長の合同会議を開いて、財政課長内簡を説明をしながら、そこは私どもとしてきめ細かくこういう措置をしているということをお話をしております。
　ただ、交付税でございますので、そういうふうに使わなければいけないということはございませんけれども、我々としては、国としてはこういうふうな方針で臨んでいるという説明をきめ細かくやっております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は生活保護の問題について質問をしたいと思います。
　初めに、厚生労働省に質問をいたしますが、生活保護の被保護世帯、被保護人数を、一九八九年、それからそれ以降のボトム年、そして最新の順に報告をしていただけますか。
○政府参考人（坂本森男君）　被保護世帯数の推移につきましては、平成元年度が約六十五万世帯、平成四年度、これがボトムですけれども、五十九万世帯、それからまた上昇いたしまして、平成二十年十二月の速報値では約百十六万世帯となっております。
　被保護人数の推移につきましては、平成元年度が約百十万人、そしてボトムである平成七年度が約八十八万人、そして平成二十年十二月速報値では約百六十一万人となっているところでございます。
○山下芳生君　お手元の資料の一枚目にグラフ化をいたしましたけれども、この十年余りで保護世帯、保護人数ともに倍増いたしました。さらに、昨年末から生活保護の申請が急増しております。
　資料二枚目に付けておりますけれども、読売の調査では、全国の政令市、東京二十三区で今年一月の申請数が前年同月比で六割増しとなったとあります。記事には、「管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。」とありました。
　私は、これまで大量の非正規労働者を使って多額の利益を出し、内部留保を積み増し、そして株主の配当も増やしてきた製造業、大企業がためらいもせずに派遣切り、非正規切りに走っていることの責任がまず問われなければならないと思っております。その上で、貧困がずっと増大する中で生活保護制度の役割はますます重要になっていると思います。
　例の年越し派遣村があった東京都千代田区での生活保護の対応は画期的だったと思います。派遣村から集団申請された二百七十二人に短時日で保護が決定され、命がつながれました。派遣村だけではなくて全国すべての生活困窮者に法の趣旨に基づいた適用がされなければならないと感じております。
　その点で各市区の窓口や福祉事務所での対応が重要だと思いますが、中には大変親切で温かみのあるしおりや手引を作成している自治体があります。
　また別にお配りしております手引ですけれども、これは大阪府の枚方市が作った「生活保護のてびき」でありまして、表紙のところに、「このてびきは、生活保護を受けようとする人のために、手続きの方法などが書いてあります。よく読んでわからないことがありましたら担当員にたずねてください。」と、こういう書き出しで。開いていただいて一ページ目には、生活保護とはということがあって、「保護を受けることは国民の権利ですから、生活に困っているときは、一定の基準にしたがってだれでも保護を受けることができます。」とありまして、二ページには、しかし保護を受ける前に自分で行う必要のあることはこういうことですよ、三ページ目には、保護の種類には次の八つの扶助がありますよ。
　それから、次の四ページ、五ページが非常に重要なんですが、四ページに保護の仕組みということがありまして、「生活保護は、あなたの世帯の全収入と最低生活費との比較で判定され、収入が最低生活費より少ない場合その差額分が支給されるものです。」「最低生活費とは国があなたの世帯の状況に応じて、一カ月に最低必要な生活費として決めている金額です。」とありまして、隣の五ページには、保護費、支給される金額の計算の仕方とありまして、あなたの世帯であれば最低生活費は月額このぐらいになりますよということを相談員と一緒に書き込めるようになっているんですね。そして、右側にあなたの収入はどれだけですかということが出て、そうすると、これよりも下回っていれば差額が生活保護として、扶助費として出るし、上回っていれば保護の対象にはなりませんよと。これは非常に分かりやすい親切な手引であります。
　まだまだ国民の中には、年齢が若いと生活保護は受けられないとか、年金があると受けられないとか、そういう不理解がある中で、大変丁寧かつ公平な私は手引だと思いました。結果として、この手引を活用している枚方市は生活保護の申請受理率が大変高くなっているというふうにも聞いております。
　総務大臣に伺いますけれども、私は、こうした自治体の努力、これは大変すばらしいと思いますが、自治体がこういう努力していることについての総務大臣としての御感想と、それからもう一つ、本来こういうことは国がやるべきではないかと思うんですね。厚生労働省とも相談して、こういう親切かつ公平な丁寧なパンフレットを作成することも検討すべきではないかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　結論から申し上げれば、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　つまり、生活保護について、確かにこれを見ればよく分かりますね、この手引書。生活保護について重要なことは、受けるべき人が受けられないという漏給防止ということでしょうから、つまり漏れがあってはいけないのですが、例えば、おれは年金もらっているから駄目なんだろうとか、何かそういうふうに思って申請をしない人が多いのではないかという可能性がございます。
　この生活保護制度の運用に当たっては、住民に分かりやすい資料などをそれぞれ自治体で周知しているし、これは重要なことだと思っています。そうした自治体の努力には敬意を表すべきだと思います。
　ただ、重要なことは、生活保護は、これはいわゆる法定受託事務ですから、自治事務ではありませんから、じゃ法定受託事務というのは一体何かといえば、本来国がやらなければいけないことを国が全部きめ細かく地方で実行できないから自治体に任せるというのが法定受託事務の基本的な定義だとすれば、こういうものも、これをつくっているのは自治事務ですけれども、これも本当は厚労省と相談して国がつくって全然おかしくないことだと思いますので、よく相談してみます。
○山下芳生君　大変前向きな答弁がありましたけれども、漏れがあってはならないと大臣おっしゃいましたけど、多くの研究者によりますと、生活保護の捕捉率はこの国では一〇％ないし二〇％しかありません。要するに、生活保護を活用すべき人たちの一〇パーないし二〇パーしか実際には活用していないということですから、これはヨーロッパなどと比べて非常に低いですから、こういうパンフレットだけでそれが解決されるとは思いませんけれども、これは非常に大事なことですので、是非前向きに実現をしていただきたいと思います。
　次に、同時に、自治体の首長や担当者の方々に声を聞きますと、生活保護費の四分の一の自治体負担が大変重たいという声が高まっております。全国で最も保護率が高い大阪市、これは保護率が四三・九パーミルと、千世帯に四十四世帯が生活保護を活用されておりますけれども、大阪市の平松市長は、先月記者会見で、保護費の総額二千四百億円、その四分の一の六百億円を大阪市が負担し税金で運営していることについて、国には制度を根本から考え直してほしい、自治体がここまで重い荷物を背負っていると述べられました。それから大阪の守口市、ここも保護率が高くて三二・一パーミルであります。守口市の西口市長は、私直接伺いまして、こうおっしゃいました。頑張れば頑張るほど市財政が苦しくなる、何とか考えてほしい、国の制度なのだから国が四分の四持ってほしいと。これはもうせっぱ詰まった御要望でしたけれども、保護率の高い自治体の首長がそろって負担の重さを訴え、制度の見直しを訴えております。
　総務省、何でこういう声が出るんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　委員御指摘のとおり、生活保護費につきましては国と地方が三対一でございますから、四分の一地方が負担をするということになってございます。
　地方負担分につきましては、当然のことでございますけれども、地方交付税の基準財政需要額に所要額を算入するということで措置をしております。具体的に申し上げますと、各地方公共団体の実態を可能な限り反映できますように、生活保護における生活扶助あるいは住宅扶助といった扶助の種類ごとに、各地方公共団体ごとに推計した扶助人員及び国の単価に基づいて所要額を算出しております。
　ただ一方で、委員が御指摘があったような声があるということも私ども承知しております。恐らく、基本方針二〇〇六等に基づきまして、一般行政経費、この地方財政計画上の一般行政経費などの地方歳出の規模、これが抑制をされてきておりまして、それに伴う地方交付税等の抑制も進められてきておりますので、財政力の弱い団体を中心に厳しい財政運営を強いられていて、それが今のような御指摘にもつながっていると思っております。
　私どもといたしましては、大臣からも繰り返し御答弁がありますけれども、地方交付税総額の確保ということに意を払ってきておりまして、平成二十年度、今年度におきましては地方再生対策費四千億円といったことで、これも偏在是正を利用したという考え方ですけれども、地方交付税総額も確保してきております。
　また、ただいま御審議をいただいております新年度の関係法案が成立いたしますと、五千億円の地域雇用創出推進費、これも交付税の基準財政需要額で算定をするということにしておりまして、何とかいろんな形で交付税総額、この確保に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　交付税の基準財政需要額に算定しているということでしたけれども、これは色付いていないわけですね、さっきからも議論がありますように。
　それから、地方財政がかなり規模が縮小していること、これも言われましたけれども、決して財政力が弱い自治体だけじゃないんですよね。例えば大阪市は財政力が弱い方ではないと思いますが、大阪市の生活保護の予算は平成二十年度で二千三百七十八億円です、さっき言いましたとおり。地方税収入の総額の三四・六％が占められております、これによって。ちなみに交付税の収入は百六十億円ですから、そういう関係になっているわけです。
　それから、守口市の交付税収入は、平成十二年度五十億円だったのが、平成十九年度三十五億円に三割削減されました。その一方で、扶助費は百億円から百四十八億円に五割増しになりました。うち八割は生活保護の扶助費であります。ですから、単に交付税に算定しているとか地方財政が縮減しているからということだけでこれ見るわけに私はもういかない事態になっていると思うんですね。
　総務大臣に是非これは検討していただきたいんですけれども、生活保護というのはますます経済情勢から役割は大事になっていると思います。それを直接担う自治体のトップから財政的な負担の増大に悲鳴が上がっておりますので、私は、交付税に算定しておりますという木で鼻をくくったような答弁に終始するのではなくて、一体この生活保護の地方負担の実態がどうなっているのか、一度しっかりと調査をして、国として必要な手だてを講じなければならないんじゃないかと感じているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは局長が答弁したとおりなんですけれども、ただ、調査する必要はあると思いますね。それは、先ほど申し上げましたように法定受託事務ですから、国が本来やるべき事務、仕事、これを地方にやってもらっているわけですから、それは言わば渡すお金が十分の十補助金で全然おかしくは本来はないわけですね。
　ただそれは、国と地方の様々な関係、それは国の財政事情、地方の財政事情、様々な関係で、随分これも迷った跡がありますよね。生活保護の国の負担って、十分の八、十分の七、四分の三と、かなり揺れているわけですね。だから、いろいろ制度設計で今まで迷ってきたというところがあるので、現在は三対一というところに落ち着いていると思いますが、要は三対一でもこれは交付税措置はするわけですね。交付税措置して、その交付税が要するに上昇傾向にあればそれで十分問題がないわけですね。
　ところが、三位一体の影響等でどんと減ったりすると、金には、一万円札にこれは生活保護用とか、これは武道用具用とか書いていないからいろんなしわ寄せが行ってしまって地方が悲鳴を上げるということになると思いますので、私としては、これは地方税財政制度の抜本的な改革、つまり、地方財政法にあるように、要するに地方交付税が足りないという事態が三年続いた場合には制度を基本的に変えるとか、失礼しました、地方交付税法上の規定で、地方交付税が足りない状態が三年続いたら制度を変えると、あるいは法定率を変えるということが書いてあるわけですね。だからそういうこともいよいよやっていただかなければならないと。
　あるいは、これは皆さんはいろいろ賛否両論あると思いますが、中期プログラムのような形のものが実行されていくとするならば、単に消費税を上げられたらたまらないので、それは消費税上げたら今までより以上の分を地方消費税にしろと、私はもう心の底から言いたいですね。それでいて初めて地方は救われる方向に行くんだと、こう考えております。やっぱり、地方税財政制度の問題、地方税と国税を一対一にしろということも含めて主張していきたいと思います。
○山下芳生君　将来の地方税財政の在り方はちょっと意見を異にする面もありますけれども、今、現に生活保護の地方負担が大変増大していると、これは調査する必要もあると思うとおっしゃいましたから。これ放置したら、国民の憲法に保障された生存権にかかわるような問題にもなってき始めているということですので、是非調査を独自にやっていただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　質問の御趣旨がよく分かりましたので、局長に頼んで、頼まないとやってくれませんから。要するに、生活保護の四分の一部分の負担がすごく重くのしかかってきて苦しんでいる自治体ということで、例を幾つか調査してもらおうと思います。
○山下芳生君　生活保護の問題でもう一つ、ケースワーカーの不足も深刻であります。
　厚生労働省、ケースワーカーの配置基準、どうなっていますか。
○政府参考人（坂本森男君）　ケースワーカーの配置基準につきましては、社会福祉法第十六条に標準数として規定されておりまして、この数を標準として地域の実情に応じて適切に人員配置すべきというものでございます。
　標準数につきましては、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数六十五世帯当たり一人、市町村の設置します福祉事務所にあっては被保護世帯数八十世帯当たり一人となっているところでございます。
○山下芳生君　実態はどうなっていますか。
○政府参考人（坂本森男君）　平成十八年度で申し訳ございませんが、十八年度の生活保護法施行事務監査におけます数値の集計によりますと、配置数はおおむね、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数五十九・一世帯当たり一人、そして市町村が設置いたします福祉事務所にありましては被保護世帯数八十六・二世帯当たり一人の配置となっているところでございます。
○山下芳生君　市町村部分ではもう既に足らないわけですね、基準と照らしてみても。
　ケースワーカーの人数不足というのは多くの自治体、特に都市部、市区部、中でも保護率の高い自治体から共通して指摘されておりまして、大阪の門真市、これも保護率が高いです。高いんですが、一九九二年はボトムでして、一〇パーミルだったんです、九二年は。それがざあっと増えて、今三九・四パーミルと四倍化したんですね。平成二十年十二月、去年の十二月の実数で申しますと三千四百七十五世帯、五千三百九十九人が門真で生活保護を利用しております。ところが、ケースワーカーの人数は九二年から全く変わってないんです。二十二人です。したがって、一人で百六十世帯を担当していることになっております。大阪府下の市部のケースワーカーの平均担当世帯数を調べますと百十二世帯ですから、八十世帯をはるかに超えておりまして、こうしたケースワーカーの人数不足がどんな事態をもたらしているか。
　私は、先日、現役のケースワーカー、ベテランの方に何人か集まっていただいて声を聞きまして感じたんですが、まず第一に、被保護世帯に対して深刻な影響が出ております。例えば、担当が百を超えると世帯全員の顔が分からなくなると。家族の名前を覚えていない、そんなケースワーカーは相手も信用してくれないでしょうと。それから、訪問も、玄関先で元気ですかくらいで終わると。もっと深くつかんで相談や援助しなければならないのにそれができない。それから、記録を書いて保護費の計算だけしてというふうに多過ぎてなってしまう。ワーカーが、これ以上やってられへん、やってもやっても切りがないという感覚になってしまう。貧困の悪循環、丁寧な対応をすれば元気になられる方、自立していく方にそういう対応ができないということをおっしゃっていました。
　それから二つ目に、相談者に対しても、窓口に来る、窓口の対応がぎすぎすすると。相談者に、この人に相談してももうどうにもならないなと、忙し過ぎて、あの人はと、感じさせてしまうということもありました。
　それから三つ目に、ケースワーカー自身にとっても深刻な事態が生じております。心労がたまって、何年かやると精神的負担から配置換えを希望する職員が物すごく今増えているそうですね。本来、毎年数十人ケースワーカー採用したいけれども、自治体財政当局の方は財政難でそれもできないんだと。結局、やっている方の事務量が膨大になって、若い職員にとってはもう極めて不人気な職場になっておりまして、次々ローテーションされて経験の蓄積がされないとおっしゃっておりました。平均経験年数一年余りという福祉事務所も大阪ではざらにあるということでした。
　これは大変深刻だと私は思ったんですが、総務大臣、こういう実態、まず感想どうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ケースワーカーの方が、百何十世帯ということは、人数でいうと二百何十人とか三百人とか相手にすると。これは名前を覚えられるはずがないし、細かい面倒が見れない。
　そのことによって被保護者の方の健康状態等の把握ができないでしょうし、一番大きな問題だと思うのは、要するに生活保護を受けておられる方でも就労して自立していっていただきたいと、要は生活保護から抜け出していただきたいけれども、ケースワーカーが、そのかなめの役であるのがくたびれ果てていてそういうアドバイスができない、あるいはめったに家に行けないということになると深刻な問題になりますし、今先生おっしゃったように、ケースワーカー自体が心労がたまる、配置換えを希望する、したがって経験年数が浅いケースワーカーだけになってしまうと。これは深刻な問題だと思いますから、大いに問題意識を持って対処いたします。
○山下芳生君　私は、ケースワーカーというのは本来困った人を助け、自立を援助するわけですから、すばらしい仕事だと思いますが、やっぱり経験なしにはできない仕事なんですね。聞いておりますと、生活保護以外の制度、例えば医療だとか年金の制度もやっぱり知っておかないと、そういうことをいろいろ活用して、応用して援助をするんですね。
　それから、地域でのネットワークをつくる力も必要だと伺いました。例えば、地域の医療機関から、この人、保護出るんですかと単刀直入な質問があって、出ますと言ったら、なら引き受けますと、緊急入院をしてもらえるとか、そういう地域のネットワークがやっぱりどうしてもケースワーカーは必要なんですね。そういうことは一年、二年で交代していたら絶対にできないというふうに伺いました。
　ところが、現状は余りの人手不足で敬遠され、それが逆行する事態となっております。これは大臣もおっしゃったように深刻な事態ですし、これは当事者、被保護世帯、相談者、ケースワーカー、本人だけではなくて、国民、住民全体に大きな損失、マイナスだと思います。
　最後に、是非、このケースワーカーの人手不足についても、総務大臣、実態とその影響を調査して必要な対策を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　実態がどのようになっているのか、調べられる範囲で調べてまいります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先般の大臣所信について順次伺ってまいりたいと思います。
　まず、大臣は所信で、私が大切にしている自然との共生の理念と、こんなふうに述べられておるわけですが、チョウチョウの収集家としても大変著名な大臣ですから、さもあらんと思いましたが、今日、里山など日常の日本の風土の中に存在した生物種がどんどん滅亡していく、それらを保護、保存するということは大変大切なことだと思うんですね。
　その観点からも、この市町村大合併やあるいは交付税の激減ということが相まって、限界集落というふうに呼ばれる集落の消滅というのが急速に進んでいるということがあります。そこに長年培われた歴史、伝統、文化、こんなことが消えていく、あるいは、先祖伝来の土地やあるいは墓まで放置されていく、こんな事態があちこちで起こっているわけですが、この集落の消滅で、じゃ自然が復活するかといえばむしろ逆でありまして、人間生活との共生が自然保護のかぎだ、こういうふうに言われるわけですね。
　私は、そのために、限界集落対策というのを国土交通省任せでなくて、政府挙げて、とりわけ総務省としても取り組むべきだということを何度も指摘してきたんですが、改めて、大臣、この点についての所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私はチョウの収集家ではありませんで、研究家であると思っております。収集量は全然大したことありませんけれども、研究の方はちょっとしたものでございます。
　今、又市先生からお話のあった、最近は余り限界集落という言葉は使わない方がいいなどというふうな方もいますが、いわゆる過疎地の、また辺地の方でこれが高齢化もあって荒れ果ててしまう。
　しかし、人間というものが本来森の中の猿であって、少なくとも五百万年前までは人間とチンパンジーは分化していなかったわけですから、たかだかアファール原人が出てきたというのが四百万年前ぐらいだとすれば、そのころから人間は森から初めて地面に下りる。
　したがいまして、いわゆる先生御指摘のような山村というのは人類の一番のふるさとだと思いますし、我が国の歴史でいうならば縄文文明のふるさともまたいわゆる山深い地域であったと、つまり日本の原点があると。その原点が荒れ果てるということは絶対に許してはいけないと。荒れ果てますと景観も崩れますし、人間と自然との共生によって保たれておった自然環境というのは、これは破壊をされていくわけでございます。したがいまして、耕作放棄地の増大など、住民の安全、安心にかかわる問題も深刻化していると。
　ですから、こういう、何か表現が悪くて申し訳ないんですが、条件不利地域の自立・活性化の支援というのは最も重要であって、通称鳩山プランと言っておりますが、地域力創造プランの中心にこれを置いておるところでございまして、医療、介護、福祉の確保、産業の振興、生活交通の確保、空き家を利用したＵターン、Ｉターンの推進等がありますが、市町村の集落支援員による集落の見守りや点検、これには特別交付税を充てたいと、こういうふうに思っておりまして、そうした集落の住民の生活を守るためには、これはもうありとあらゆる努力を惜しまない決意でございます。
○又市征治君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣も次期総理候補の一人だと言われるそうですから、いろんな理念もお聞きしたいんですが、私の質問時間短いですから、ひとつ是非明快に、御答弁を端的にお願いをしたい。
　そこで次に、定住自立圏構想というのが述べられているわけですが、私は、この点については昨年六月に前大臣に苦言を申し上げたことがあります。なぜなら、この案というのは、中心市という差別的な制度をつくり出して、そこに公共公益施設を集中した方が効率がいい、つまり周辺地域には公共投資をしないという、こういう政策になっていく危険性があるわけで、周辺町村の住民にとって一層住みにくくなる、あるいは過疎化、限界集落化をもたらすという、そういうふうに思えるわけですね。
　強引な合併がようやく一段落したと思ったら、今度は合併しなかった町村に周辺町村というレッテルを張って、中心市に依存を強めさせる。言わば法律以外で、社会的、経済的手段によって合併を進めるということになるんではないのか。小さいながらも独自性、自治の精神を守るという、そういう選択をした町村の行政がますます苦境に陥るんではないのか。定住自立圏ならぬ定住放棄構想になるんではないかと、こういう気がしてならないんで、そういう事態にならないという保証、大臣はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　正直申し上げまして、今、又市先生が御指摘のことが定住自立圏構想をこれから大いに進めていこうとする中で唯一最大の懸念なんです。
　つまり、中心市街地に何もかも集まればいいんだというふうには絶対してはいけない。中心市と周辺市の一対一の契約の中で、例えば体育館とかそういうものは周辺の方で、みんなでスポーツ大会やると。あるいは、劇場のようなものも、何でもかんでも中心市に置くんじゃなくて、むしろ提携した周辺の方に置くと。中心市の方は医療とかそういうのを引き受ければいいのかなというふうなことを考えておりまして、先生のような御懸念を何とか回避できるような在り方を懸命に探っていきたいと思います。
○又市征治君　それでは次に、昨年末に大臣が英断をいただいて、補正予算だとか来年度予算では間に合わないじゃないかといって、自治体の緊急雇用に対する特別交付税による支援策を出された。これが一体どのように進展をしているのか。とりわけ非正規など、どのぐらいの労働者に支援をされているのか、また雇用と住居支援も含みますけれども、特徴的な事例はどうなっているのかというのをまず第一点、総務省から。
　それから二つ目に、厚生労働省、お見えいただいていると思いますが、補正予算によってふるさと雇用再生特別交付金二千五百億ですか、及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金、長ったらしいいろんな名前あるけれども、これを出されたわけだが、合わせて四千億円ということになっていますが、これらのところは今どんな見通しというか、雇用効果などというものを見通しているのか、この両面をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　生活防衛のための緊急対策に基づきまして、地方公共団体が行う緊急雇用、居住確保対策などにつきまして、御指摘のように特別交付税によって支援することといたしまして、年末に地方公共団体に周知をいたしました。本日、この支援を含みます三月分の特別交付税の交付額を決定をいたしまして、大臣からも先ほどお話がございましたが、あした現金交付をする予定でございます。
　その算定額、これに関します雇用関係の算定額でございますけれども、道府県分四十二団体で約四十二億円となっております。また、市町村分、これは四百六十四団体で約十六億円、合わせまして約五十八億円の措置でございます。主な事業の算定額でございますけれども、離職者などを臨時職員として直接雇用する事業など、雇用創出に係る事業、これが約四十七億円でございます。また、公営住宅を緊急的に貸し出すといったために修繕等、居住安定確保に係る事業、これが約四億円というふうになってございます。
○政府参考人（大槻勝啓君）　雇用失業情勢が厳しさを増す中におきまして、御指摘のように、平成二十年度二次補正予算によりまして、都道府県に総額四千億円の雇用創出のための基金を造成し、地域の求職者に対する雇用機会を創出する取組を支援することとしておるところでございます。この取組によりまして、三年間で合わせまして二十五万人の雇用創出を見込んでいるものでございます。
　現時点におけるこの基金事業の実施状況についてでございますけれども、現在既に一部の都道府県に対しまして交付金の交付の決定を行ったところでございますけれども、残りの都道府県につきましても年度内のできるだけ早期に交付の決定をいたしまして、地域の求職者を雇い入れる事業を早期に展開をしていただくこととしているところでございます。
○又市征治君　そこで、大臣、既に年度末ですよね、もう本当に日はないわけで、時間的には総務省、厚生労働省とも年度内の予算活用が終わっていなければ未執行になってしまうという、こういうこともあるわけで、基金の場合は三年間ということもあるようですけれども、しかし年度を繰り越す策も結構ですけれども、この派遣の二〇〇九年度問題と言われるように、この三月末で更に多くの非正規労働者が職を失うおそれが大変強いと、こう言われているわけですね。
　だから、実際には年度内か、せめて四月の早いうちに現場に届いて一人でも多くの労働者が助かるように、これは両省とも努力をしてもらわないかぬことだと思うんですが、両省を代表して、政府を代表してでもいいんですが、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど久保局長からお答えしたのが、先生お尋ねの特別交付税の分であります。六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金もこれは非常に使い勝手のいいものでございますので、当然雇用にはプラスの効果を生んでいるわけでございます。
　それから、定額給付金の事務費の方も多少は雇用が生まれているように思います。臨時に雇って頑張ってもらうと、こういうことです。
　結局、今四千億円の話がありました、二千五百と千五百に分かれる、これは都道府県に積んで市町村も使えるというお金で、これは厚生労働省の分野ですから、私としてはそれほど細かいことを知っているわけではありませんが、やはり総理が積んでいただいた一兆円の交付税、そのうちの半分の五千億を雇用推進の特別枠としたわけでございまして、これは二千五百億が都道府県、二千五百億が市町村、これをですから一日も早く具体的な政策としてそれぞれの自治体が取り組んでいただくことが何よりだと、今はそんなふうに考えております。
○又市征治君　それじゃ次に、大臣は分権と地方行政改革のところで、公務員定数五・七％縮減を述べられておるわけですが、大臣としても地方の実情を見て御存じのように、自治体の職員数や歳出の削減努力というのはもう限界に来ている、こう思うんですね。前にもそんなふうに御答弁なさいました。小さな政府論を振りかざして公共サービスを切り下げた誤りというのは、今や歴然として地方の疲弊を招いている、こう思うんですね。むしろ、地域の公共部門の役割というものを再評価をして、介護や公立病院など、人的サービスをてこにしながら地域の活性化をしていくというのが分権改革ではないかと、こう思うんです。ましてや、この地方分権改革委員会の報告では、大変不十分ながら、引き続き国道を始め事務事業を更にもっと地方に移そうと、こういう方向性がどんどん出されているわけですね。
　鳩山大臣の下で地方交付税の削減政策もやっと何とか止まったなと、こう私は評価をしていますが、と同時に、機械的な定数削減計画というのはむしろもう転換をせにゃいかぬのじゃないのか、こう思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国と地方と両方とも同じように五年、五・七％純減という計画でございまして、ですから、地方の場合は平成十七年から十八、十九、二十、二十一、二十二の五年間なんですが、これは自治体の方で自主的な目標を定めておりまして、それによると五年で六・三％純減という、そういう自主目標があるようで、現に既に四・七％の純減となっているんです。それを、当然一種の行政改革ですから、行政改革というのは常にスクラップ・アンド・ビルドでなければいけないと、めり張りを付けて、不要なところを削って必要なところには増やすと。
　これ見てみますと、この四・七％の純減実績の中で、増えているのが警察二・五％増、消防〇・九％増。全体四・七％減っているわけですから、病院が二・二％減というのは、減り方としては少ない。介護は八・三％増と、こういうことなんです。ですから、めり張りは思ったよりは付いているので、一般行政部門が専ら純減の源というか宝庫になっているんだろうというふうに解釈することができるわけです。教育部門も平均よりは減っていないわけでございます。
　そんなことで、これから分権改革も進んで、地方の事務は増えていくわけでありますから、そのときには当然国から事務事業、権限とともに人員も移すということでやってまいる予定でございます。五・七％の純減は達成していただこうと思っておりますが、その後のことはまたその後のこととして別途考えなければいけないと思います。
○又市征治君　そうおっしゃいますが、前回、十二月十八日もこの問題、大臣とやりましたけれども、職員定数削減が限界に来ているということの一つの証明として、自治体で非常勤、臨時、非常勤が大変に激増している。そういう意味では、まさに総務省の調べでも五十万以上と、こうなっている。これは、守秘義務のない、そして劣悪な労働条件のこういう人々がどんどん増えている、こういう実は状況がまさに限界に来ていることの表れになっているわけですよね。どんどんそれを非正規に置き換えていっている、こういうことでしょう。
　したがって、そういう意味では、多くの人々はまさに正職員並みに働いておって、安定した雇用を求めているわけであって、そのとき、大臣は、総務省が自治体非常勤職員の処遇について、人事院が出しているガイドライン並みのガイドラインを設けるように自治体に要請はできると、こういうふうにおっしゃったわけですが、ここのところは一体、具体的にその後どういうふうに進んでいるのかお聞きをしたい。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　一口に非常勤職員と申しましても、地方公共団体に様々な職種の職員がおりまして、また従事しております職務内容、これも非常に多様なものとなっております。また、任用の根拠につきましても様々であるというところがございます。
　したがいまして、地方公共団体の臨時、非常勤職員の報酬等の制度、あるいは水準というものにつきましては、一律にガイドラインを示すというふうな形ではなくて、それらの地方公共団体におきまして、自らの条例等におきまして職務の内容、責任に応じまして適切に決定をしていくべきものというふうに考えております。
　地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会の報告書、これにおきましてもそのような考え方が示されているところでございまして、この報告書を踏まえまして、臨時、非常勤職員の任用やそれから処遇、こういう問題につきましての考え方、これを整理いたしまして、新年度早々にも地方公共団体に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。