○森本晃司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案説明のありました国民年金法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係の各大臣に質疑を行うものであります。
　我が国の年金制度は、昭和三十六年国民年金の発足以来、一応国民皆年金と言われ、その後水準的にも前進が図られてまいりました。しかし、それはおおむね制度の局部的改善と補修に終始するのみでありました。したがって、婦人の年金権を初め、国民が真に要望する制度間格差の解消、無年金者や経過的年金の解消あるいは重複過剰給付の解消等々の問題は、今日まで未解決のままとなっていたのであります。これらの問題に加えて、急速に迫りくる高齢社会においては、現行年金制度における給付と負担との不均衡がクローズアップされ、また世代間の公平の上からも今や制度の抜本的改革は急を要する問題となってきたのであります。
　こうした中で、我が公明党は、真に平等な国民皆年金を目指して、既に昭和五十一年に国民基本年金、いわゆる基礎的年金の導入による二階建て年金制度の創設を提唱してきたところであります。このたび、政府が同様趣旨の国民年金法等の一部を改正する法律案として国会に提案し、基礎年金導入による年金改革を意図されたことに対し評価するものではありますが、なお幾多の疑問の点について質問を行うものであります。
　社会保険審議会答申においては、政府諮問案について基本的に了承するとしながらも、制度体系のあり方については「基礎年金は、全国民を対象にしてこそ、その真価を発揮できるものである。」と指摘しているのであります。言うまでもなく、基礎年金の構想は全国民によって年金ミニマムを支えようとする考え方であります。今回の改正案は、基礎年金の導入を意図しながらも、公務員等の加入する共済組合員が包括されていない点に国民は不満と疑問を抱いているのであります。（拍手）基礎年金を真に国民のものとして機能させるためには、公務員等共済組合員の参加は必須の条件であります。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　本法案によって基礎年金の導入が図られる昭和六十一年四月一日に間に合うよう、各共済組合の年金統合へのプロセス及び官民格差の是正を目指し、共済組合関係者の合意と手続を完了し、所要の改正案を国会に提出することをこの場で確約いただきたいのでありますが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、政府は、公的年金制度の統合一元化を円滑に推進するため、既に年金問題担当大臣を任命していますが、各年金制度は長い伝統と歴史を持ってそれぞれ所管大臣が個別に管理運営し、統合一元化は言うべくして容易でないと思うのであります。何ら権限のない担当大臣の事実上の調整を期待しても、かえって混乱するのではないでしょうか。特別権限を付与した上で調整事務を行うのが適当と考えますが、総理の所見をお伺いしたいのであります。
　さらに、共済組合年金の所管大臣として、大蔵大臣、自治大臣は、国民年金への統合一元化に対してどのように考えているのか、また、今後の公務員に対する年金水準のあり方及び統合一元化への改正手順に関してどのように考えておられるのか、公務員年金の改革の方向をもあわせて御答弁いただきたいのであります。
　次に、厚生大臣にお尋ねします。
　その第一は、五年年金、十年年金及び老齢福祉年金等経過的年金の今後における取り扱いの問題であります。
　本案によりますと、老齢福祉年金は従前のとおりとされておりますが、国民の年金改革の要望の眼目の一つが経過的年金の解消の問題でありました。幸い障害、母子、準母子の各福祉年金は今回の改正により大幅に引き上げられることになりましたが、五年年金等加入期間の短い年金を含めて老齢を理由とする年金だけが従前のとおりとされているのであります。老齢福祉年金受給者は毎年減少し、これに伴って給付に要する費用も減少しております。これに要する費用は一般会計に依存しているとはいえ、老齢福祉年金のみが改善されないことは多くの国民の納得し得ないところであります。厚生大臣はこの点いかなる改善案を用意しておられるのか、お示しいただきたいのであります。（拍手）
　第二には、給付水準についてでありますが、改革案では老齢基礎年金を五十九年度価格で一人五万円、夫婦で十万円としておりますが、これでは五十九年度における標準的な老人夫婦世帯の生活保護基準をも下回る水準であり、保険料を負担する国民の側からすれば釈然としないものがあるのであります。しかも、保険料納付期間によっては老齢基礎年金は減額されることになっており、この給付水準について国民の理解が得られるかどうか、極めて疑問であります。
　さらに、給付水準の見直しに伴う既得権、期待権の尊重ということについて、既裁定年金については従前どおり給付水準を維持するとしているものの、現在の加入者については今後の加入期間にかかわる給付水準の見直しだけでなく、法改正前の過去の加入期間についてまで給付水準の見直し、すなわち給付の引き下げを行うことは既得権、期待権の侵害であり、国民の賛同は得がたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。制度設計に当たり、この点にどのように配慮したのか。また、法改正前の加入期間まで給付の見直しを行わなければ収支の均衡、財政健全化が得られなかったのかどうか、あわせて御答弁いただきます。
　第三に、支給開始年齢についてであります。
　厚生年金の支給開始年齢を原則として六十五歳とし、六十歳から六十四歳までの間は特別給付とし、経過措置を設け、昭和六十一年四月実施としておりますが、二十一世紀の高齢社会においては、雇用と年金は緊密に連動するものでなければなりません。高齢者の雇用機会の確保と労働環境の整備が十分とは言いがたい現状で、六十五歳支給を原則とすることは、いかに経過措置によって実害なしといっても、特別給付という不安定なものであることには変わりなく、なお時期尚早と言わなければなりませんが、これらの点について御答弁いただきたいのであります。（拍手）
　第四点は、保険料の負担の方法等についてであります。
　厚生年金被保険者の負担する保険料は、独身であると否とを問わず、基礎年金の保険料を含めて一二・四％とされており、一方、自営業者等の基礎年金保険料は六千八百円となっております。公平負担の原則から見ても国民に理解しにくいものとなっております。サラリーマンと自営業者等との基礎年金に対する保険料負担がすべての国民に公平であり、しかもわかりやすい制度にすべきだと思うのでありますが、御見解を承りたいのであります。（拍手）
　同時に、基礎年金の保険料が六千二百二十円は、給付水準見直し後においても、年金成熟段階において五十九年度価格で一万三千円に達すると言われております。現在の国民年金の定額保険料でさえ負担し切れず、保険料免除手続を怠って結局無年金者となる人が年間五、六十万に達する現状では、すべての国民に保障される基礎年金としての役割が果たせないことになります。
　そこで、今後ふえていかざるを得ない保険料負担を考えるならば、所得に応じた負担方式を取り入れ、定額保険料はできるだけ低くし、低所得者でも負担しやすい保険料として基礎年金からの脱落を防止するとともに、所得比例の保険料導入によってより一層の所得再配分機能の促進を図るべきと考えますが、また、保険料負担のあり方、国民の負担の限界についてどのように考えておられるかも含めて御答弁いただきたいのであります。（拍手）
　第五点は、現行国民年金における自営業者等の付加年金の取り扱いについてであります。
　これについては、サラリーマンの年齢水準との均衡も考慮し、現行国民年金の付加年金の制度を発展的に改善し給付水準の向上に資するべきであると思うのでありますが、御所見を賜りたいのであります。
　第六点は、学生の任意加入の問題点であります。
　二十歳未満で障害者となった場合には障害基礎年金が支給されるのに対し、任意加入しなかった学生が障害者となった場合には障害年金が受給できないこととなることが問題であります。これに対する対応が必要であると思いますが、いかがでございますか。
　最後に、婦人の年金権に関してであります。
　基礎年金の導入で婦人の無年金者が解消され、年金権が確立したことは評価いたしますが、加入期間によっては実質的に低額年金が予想され、今後に大きな問題を残すことになると思うが、政府はどのように対処するのか、御答弁いただきたいのであります。
　また、妻の年金権の確立のために、離婚後の遺族年金の受給権について結婚年数を配慮した相当額の年金額を保障すべきであると考えますが、御見解を賜りたいのであります。
　以上、数点にわたり年金改革についてお尋ねいたしましたが、今我が国の人口構造の高齢化現象は着実に進行しており、高齢者比率の高まり、稼働人口の低下傾向は、後世代の負担によって支えられ運営される年金制度にとって黙過し得ない事態であります。このような背景と将来を展望して、二十一世紀の高齢社会での安定した年金制度の維持存続を図るため、小手先だけの改革ではなくして、真に国民の側に立ったきめ細かな制度改革が今最も肝要であると言わざるを得ません。
　その意味で、政府の責任は極めて重大であります。政府の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕