Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村哲治君　私は、党内で議論をするときにでも、名目三％、実質二％を達成したとき以降に政令で定める日から増税をするというふうにすれば、今、安住さんがおっしゃったことと私が申し上げたことも併せることができると。増税時期はきちっと決めるわけです。そういった意味では、客観的情勢を踏まえた上で増税時期を決めていくことになるんですから、国際的な信認もそういうことにならない、問題はないということで提案させていただいたわけです。
　しかし、それは結局、官邸を含めてそういった考え方は取らないと。増税ありきで、まず再来年の四月という数字を決めさせてもらうと。そして、それを動かすためには改めて法律を改正しないといけないと、そういうふうな内容にしている、それは相入れないじゃないですかと。当時の安住さんの答弁では、もういつ上げてもいいですよ、今の経済状況でも上げれる状況であるんですよとおっしゃったので、これはまさしくそうだと思いました。
　もう時間も参りました。最後、総理、感想があればお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと一分では語れないぐらいいっぱいあるんですけれども。
　まず一つは、成長と財政再建、これ両立をさせるということは、日本だけではなく主要国が今抱えている命題です。これは、でも、ブレーキとアクセルではないと思っています。もちろん、成長させることはアクセルです。二〇一四年の四月に上げるまでに、蓄電池の問題も含めてきちっと新成長戦略加速させていかなければいけない、デフレ脱却、経済活性化が必要だと思います。
　一方で、この財政の問題をとらえて問題解決しようとすることは決してブレーキではありません。社会保障の問題は、まさに国民に還元をされるお金、将来への不安をなくすということは必ずしもこれブレーキではないと同時に、財政のことを考えないで経済だけ行っちゃったときに経済がもたなくなるというのが今の状況です。
　先ほどの資料の中で、経常収支の黒字国の話が出ていました。今、欧州の中で経常収支の黒字国だって金利上がったりしていますよ、ベルギー等々。そういう事例があるので、十年前の見解とは私はやっぱり違うと思っております。
○中村哲治君　終わります。ありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、先般の九州北部の豪雨災害で被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
　そしてまた、私、愛媛の南予地方を地元としておりますけれども、大変大きな赤潮の被害が現在発生しております。養殖魚が百万匹既に死んでいるのではないかというふうに言われておりますけれども、被害の拡大が懸念されております。
　実は、一昨年、私、参議院議員に当選して初めて議員立法で自民党の皆様と赤潮被害対策特別措置法案というものを提出させていただきましたけれども、残念ながら民主党政権の反対によりまして、当時廃案となってしまいました。私は昨年、この場で、復興特でも二重ローン問題の質疑等をさせていただきました。残念ながら、私、野党ではありますけれども、そういった議員立法を政府にも提案申し上げているわけですけれども、なかなか野田総理始めとする民主党政権の皆様方に被災地の、被災者の立場に立った支援というものが、なかなか法律の形で実を結ばないというふうに悲しく思っておるところでございますが、今回は、また再度、この赤潮被害対策特別措置法案を自民党さんなりと相談してもう一度提出したいと思っております。総理にはこれは通告しておりませんけれども、今度こそ民主党も、そして政権としても御協力いただけるというお約束をいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　残念ながら今ちょっと災害が多発する状況で、もちろん去年の震災からの復興、原発事故との闘い、しっかりやっていきたいと思いますし、最近の集中豪雨の対策もこれ迅速に適切に対応していきたいと思います。
　今御指摘いただいた赤潮のお話でございますね。それについては、ちょっと法案を拝見をさせていただきながらよく精査をさせていただきたいというふうに思います。
○桜内文城君　ありがとうございます。しっかりと私も説明してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、早速、消費税、今回の法案について質疑をさせていただきます。
　総理に伺います。
　先般、衆議院での質疑の際、増税先行ではないかというふうな指摘に対して、野田総理はこうおっしゃっています。「国民会議等で議論をしながら社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するということでありますので、とかく増税先行案等々の御批判がありますが、これは間違った御理解であって、間違いなく、社会保障を充実させ安定化させていく、そのことの改革が始まった、それを支えるための安定財源の消費税という位置づけの議論である」というふうに述べられておりますが、一般国民、我々含めて、今回の議論の経緯等々を見ておりまして、やはり増税先行と言われてこれ仕方ない状態じゃないかというふうに感じております。
　例えば、今日こうやって質疑に立つに当たりまして、岡田副総理にも質疑をしたいと思ったんですけれども、じゃ、岡田副総理、何を担当されているんですかというふうに委員部等々に聞きますと、中長期的に国民会議で扱うものを基本的には岡田副総理が担当されておって、目先の、今回法案に三党合意で組み込まれたようなものについては提案者なり厚生労働相あるいは財務大臣に聞いてくれと、そういうふうな言い方をされております。
　これから、まさに中長期的な課題ということこそ、本来、この委員会でもしっかりと議論して、新しい社会保障制度の姿をまず国民の前でしっかり議論して、その形を定めた後に、じゃ一体幾ら財源が足りないのかということで消費税の増税の議論をすべきじゃないかと、こういった順序が本当は必要だったんじゃないかと私、感じております。
　先ほど、中村委員の質疑の中でも、三％に上げたときに、その財源を、新たな財源をどう使うのかという話もありました。例えて言うと、失礼な話ですけれども、日替わりランチで中身が分からないけれども、これまで五百円だったものが千円に上がります、でも中身はよく分かりませんというような、今そういった状態にあると国民の多くは感じていると思うんですけれども、そこの増税先行、あるいは社会保障制度改革後回しではないかということについて、批判についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私の答弁の機会を奪っている事務方がいるとしたら、それはけしからぬ話ですから後からよく言っておきたいと思います。
　国民会議で議論するテーマ以外に、先ほども話が出ておりましたが、今回八本の法案が御審議いただいているわけで、そのうちの税に係るものは二本、それから先ほどの改革推進法、議員立法が一本ですが、それ以外に年金で二本と子ども・子育てで三本あるわけで、その中身は今日も朝から随分と御議論されております。
　年金であれば、被用者年金の一元化、あるいは二十五年を十年にすること、あるいはパートに対する厚生年金の拡大、それぞれ非常に大きなテーマでございます。そういったことが今回セットになっているということであります。子ども・子育てについても、認定こども園の拡充、あるいは従来助成の対象になっていなかった小規模保育、家庭的保育、事業所保育、そういったものも含めて助成の対象にするなど、非常に大きな改革を伴っておりますので、そこは是非国民の皆さんにしっかり伝わるように我々も努力していかなければいけないと思っております。
○桜内文城君　総理に伺いたいんですが、私どもみんなの党は、三年前に結党した際、そのころから既に増税の前にやるべきことがあると申し上げておりました。最近、新しい政党も同じようにおっしゃっておりますけれども、元祖増税の前にやるべきことがあるという意味で、私どもがこれまでずっと訴え続けておりますのは、増税の前にやるべきこととして、まず国会議員自らが身を削る、これは当たり前の話だと思います。我々共通認識があると思います。
　そしてまた、公務員、まさに税金で給料をもらっている皆さんですので、国民に負担をお願いするのであれば、やはり人件費というものを見直さなくてはいけない。これも少しずつではありますけれども進んでいるとは思います。
　そしてもう一つ、私どもがずっと言っておりますのが、やはりデフレの脱却ということでございます。これも、二年前から、私、参議院議員に当選して以来これまで三度ですかね、四度になりますか、日銀法改正法案というのを提出しておりますが、いずれも廃案で終わっております。もちろん、単に日銀をいじめれば事足りるという話ではありませんので、やはり財政金融一体の経済政策を、まさに日銀と政府が一体となって遂行していく手段を、今まだない状態ですので、これを与えていこうと、こういった法案ですので、是非そういったデフレ脱却というものをこれから進めていかなくてはいけない。
　そしてもう一つ、野田総理も以前おっしゃっていましたが、シロアリ退治なくして、歳出で、まさにバケツの底が抜けたような状態のまま増税してもこれは無意味だという意味で、しっかりとした、まさに財政を透明化して、私は財政責任法案というものもこれまで二度提出しておりますが、廃案になっております。これまでの日本の財政を複式簿記化して、もう全て透明化した上で、一般会計、特別会計を連結してしっかりとコントロールしていく、こういったことも必要かと思います。
　しかし、それだけではやはり足りません。今回、消費税の増税の議論の際、私は最も大事だと思いますのは、まさにこの委員会の名称でもありますように、社会保障制度改革、特に社会保障関係費をいかにしてコントロールするのか。あるいは、この際、国民の皆様方に負担をお願いするのであれば、まさに働き盛りの世代あるいは若者の世代に負担の集中する今の構造を改めて、やはり給付が余りにも多過ぎるのではないかと、自分が払った分よりもたくさんもらっているんじゃないかという批判もあります。実際そういう数字が出ております。
　内閣府の統計によりますれば、六十五歳以上の世代の方の受益と負担の金額、そして二十歳未満の若者世代の方の受益と負担、一人当たり一億円にも達するという統計が内閣府からも示されております。こういった世代間の不公平を是正していくためにも、新しい社会保障制度を私はしっかりと議論すべきだと思っております。
　後ほど、公的年金につきまして積立方式へ移行すべきではないかという、そういう論点についても触れさせていただきますが、しかし、もう一度総理にお尋ねしたいんですけれども、そういった社会保障制度の新しい姿をまさに我々国会議員がこの国会の場でしっかりと議論していく必要が本当はあったのではないか。国民会議が悪いとは言いません。けれども、国民会議が始まるのは恐らくこの夏以降でありまして、一年以内といっても恐らくそのころには衆参も選挙が終わって政権がどういった形になっておるか分からない。であれば、まさに選挙の前にしっかりとした社会保障の姿を示して、そして増税がだから幾ら必要なんだということを国民にお示ししないとやはり選挙にもならないんじゃないかと思うんですが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障の姿を国会の中で大いに議論しようという、その趣旨は全く賛成でございます。
　今回、今、世代間の公平のお話もされましたけれども、まず今大事なことは日本の今の社会保障制度をどう評価するかだと思います。半世紀前に始まった国民皆年金、国民皆保険、年金については多分恐らく積立てのお考えを持たれているのかもしれませんが、大方は国民皆年金、国民皆保険の現行制度を持続可能なものにしてほしいと思っていると思います。加えて、介護保険制度、二〇〇〇年から入りました。これについても、多くの皆さんが今、介護、大変もう身近な問題になってまいりましたけれども、国民生活から離れられない大きな問題です。
　こういうものを安定化させるということと、世代間という意味においては、この給付がどちらかというと高齢者中心だったものですから、働き盛りの世代、子育ての世代も、人生前半の社会保障に光を当てることによって社会保障の恩恵を受けられるようにする、支え手の側も元気付ける社会保障でなければいけないという全世代対応型に給付もしていこうと。
　負担においても、現役世代中心の所得税や保険料、あるいはそれが足りないからといって将来世代におんぶにだっこという形は良くないというのが今回の世代間の公平という視点からも大きな私は改革の議論だと思いますので、そうした視点の中で、何をもって社会保障を安定化させるのか、充実させていくのか、これはこれからも胸襟を開いたいい議論ができればというふうに思います。
○桜内文城君　社会保障の議論の必要性については総理も共通の認識を抱いていただいているということが確認できました。
　ただ、今おっしゃった全世代対応型と、非常に美しい言葉ではございますが、今回の一〇％に税率を引き上げた後のその使い道の中で、子ども・子育て対策として七千億円程度が見込まれておりますけれども、今回の政府のおっしゃっているところによれば、五％の増税によって新たな財源が十三・五兆円増えるわけですよ。その中で七千億円、小さいお金じゃないですけれども、私は、その世代間の格差の是正という意味でいえば、こういった財源があるのならば、もっと若者世代、子供も含めてですけれども、今、若い人が就職もできない、非常に労働市場が硬直化しているということもあります。そういった面も含めて、若者に対する支援というのは必要だということを指摘させていただきます。
　次に、附則十八条、増税の条件について、主に国家戦略担当大臣の古川大臣にお尋ねいたします。役所の同期でもありまして、ちょっと質問しづらいという部分はあるんですが。
　今回の附則十八条、三項に増えております。一項の中で、経済状況を好転させることを条件としてという文言が入っております。じゃ、具体的にこの経済状況の好転というのはどういうことなのかと、そしてまた、いつその好転したかどうかを判断するのかというのは、私どもみんなの党は入れてもらっていませんが、三党合意の中では、その時の政権が判断するということとされております。
　じゃ、その経済状況の好転といった場合に、ここで目標とされていますのは、平成二十三年度から平成三十二年度ですので、二〇一一年から二〇二〇年度にかけての十年間の平均の名目経済成長率三％程度かつ実質の経済成長率二％程度を目指した云々という文言が入っております。
　まず、古川大臣にお尋ねしたいんですが、過去において、こういった十年分の名目あるいは実質ＧＤＰで、年度又は暦年ベースでこういった目標値を超えたのは直近でいつでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　十年間の名目・実質ＧＤＰの成長率の平均が名目で三％、実質二％を超えた、直近で申し上げますと、一九八八年度から九七年度までの十年間でありまして、そのときにはそれぞれ、名目三・六％、実質二・六％でございました。
○桜内文城君　今おっしゃったとおり、もう十何年も前の話です。それから日本経済の状況は、見てのとおりデフレの状況が長く続いておりますし、バブル崩壊後なかなか成長しない失われた二十年と言われる状況が続いておる中で、ここでそういった非常に野心的といいますか、経済成長率の目標を定めるのはいいんですけれども、じゃ、これいつ実績値として判断するかといいますと、ＧＤＰというのはもちろんいろんな統計を組み合わせて策定しておりますので、速報値、確報値、出てくるタイミングが割に時間掛かるんですね。ですので、八％に消費税率を上げるとされています二〇一四年四月に関しては、基本的にはその前の年の十二月ごろ、あるいは秋ごろになります。で、二〇一三年、これは来年ですけれども、来年の十二月中旬に今年の、二〇一二年の確報値がようやく出てきます。
　ちなみに、昨年度、速報値ですけれども、二〇一一年は実質でマイナスの〇・〇％ですとか、暦年でマイナス〇・七％。名目値でいいますと、やはりデフレが続いておりまして、暦年でマイナス二・八％のマイナス成長という形になっておりまして、恐らく、もちろん復興需要等ありまして回復も見込まれるかもしれませんけれども、今走っておりますこの二〇一二年の恐らくはＧＤＰの経済成長率、今回のこういった目標値は達成できないと思われます。これは指摘しておきます。
　また、一〇％に引き上げるのが二〇一五年十月とされておりますけれども、これも確報値が出ますのはその前の年、二〇一四年十二月ごろ、あと二年後ですけれども、来年の二〇一三年の数字をもって判断していく。ただ、恐らくこれは皆さん共通だと思うんですけれども、いきなり経済成長するわけではありませんので、実績ベースという意味でいえば、恐らくはここに、附則十八条に書かれている目標値は達成できないというふうに既に言えるのかと思います。
　じゃ、それでも増税を本当に判断どうやってするのかというと、まさにここ、いろいろ工夫を凝らされたんでしょうが、二〇一一年から二〇二〇年までの十年間の平均という言い方をしているんですね。これ、どうやって予測をして判断していくんでしょうか。古川大臣、お願いします。
○国務大臣（古川元久君）　この附則に書いてある文言は、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率三％程度かつ実質の経済成長率二％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるためということを書いてあります。
　要は、これは私どもとして、新成長戦略、そしてまた今まとめています日本再生戦略でも、二十三年度から三十二年度までの十年間で、平均名目で三％、そして実質では二％程度、これを望ましい姿の経済成長率と見立てて、そこに向けて成長戦略を実行していこうと、そういう形を指し示させていただいているわけでございます。
　今の経済状況は、復興需要等を背景にいたしまして緩やかに回復しております。ここは、この復興需要が続く間に民需主導の経済成長に結び付けていく、そのための施策をこの附則でもやっていくんだと、そういうことがうたわれているわけでございまして、そうした努力をしっかりやっていくことによって、少しでもこうした成長率に近づける努力をしていくということがこの附則では政府に対して指示されているものというふうに理解をいたしております。
○桜内文城君　そうはいっても、その後、私、今国家戦略会議で議論されておる、今の段階の日本再生戦略の案を昨日いただきました。
　よくよく見てみますと、これまでの新成長戦略と同じ部分、そして付け加わった部分等々ありますけれども、こういった附則十八条、今るる国家戦略担当大臣もおっしゃいましたけれども、これで本当に判断できるんでしょうか。要は、実績値が恐らくはとてもこういう目標値に達しないのは、もう今の段階で明らかだと思います。そういったときに、じゃ、この日本再生戦略やりますから大丈夫ですというふうにおっしゃいますけれども、それを一体どう判断すればいいのか。
　なぜ私がこんなことを言うのかというと、これは以前、この場の予算委員会でも昨年指摘させていただいたことがありますけれども、新成長戦略、ちょっとこれの古いバージョンですけれども、その中の目標値の設定の仕方が余りにずさんであるということを当時から指摘しておりました。今回改めてこの日本再生戦略、新しいものを見させていただきましたけれども、変わっていないんですね、そのずさんさが。
　例えば、五十兆円超の環境関連新規市場、百四十万人の環境分野の新規雇用、美しい目標ですよ。じゃ、これによって付加価値であるところのＧＤＰは一体どれだけ増えるのか、どこにも書いてありません。新規市場五十兆円で、これを新規雇用百四十万人で割り算すれば、単純に言えば一人頭三千五百万円を超える売上げになります。そんな産業ありますか。
　そして、観光の分野も書いてありますが、目標値としては美しいですよ、それはもちろん。観光で、外国人観光客とかいっぱい呼びましょうと、十兆円で新規雇用五十六万人。これ一人当たりにいたしますと、売上高として一千七百八十五万円。恐らくこれ、土産物売場の従業員の方とかも含めた全体の数字だと思うんですけれども、あり得ない数字がいっぱい並んでおりまして、かつ、これは単なる売上げでしかありませんので、そこから原価を引いた付加価値として、今ここで、附則十八条に書かれておりますような名目三％あるいは実質で二％、十年間でこれだけ達成できると誰がこの再生戦略を見て言えるんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（古川元久君）　まず、この日本再生戦略、新成長戦略もそうでございますけれども、これは成長戦略、これ、まず、国の財政だけをやるというわけじゃなくて、やはり民間の資金あるいは民間の活力、そうしたものを中心にして官民挙げて成長を実現しようと、そして、財政にばかり頼るということじゃなくて、これは規制改革などを中心にして様々な新たな需要や市場を生み出していこうと、そうした視点からこの市場規模や雇用規模といった目標数字を掲げているところでございます。そういった意味で、議員が御指摘になるように、そのＧＤＰがどれだけ増えるかということを示しているわけじゃなくて、これは官民挙げてこれくらいの市場規模、雇用規模を拡大するように目指していこうというものであります。
　多分この点は、御党は四％の経済成長というふうにおっしゃっていらっしゃるわけでありますから、多分それはどちらに考えても、それは今の状況から考えれば、相当様々な思い切った措置をやっていかなければできないことだというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、しかし、やはりそれくらいの、お互いそれは率は若干違うかもしれませんけれども、経済成長を実現をしていかなければ、ずっとこのままではやはり日本が沈下していくばかりであると。そうしたところの認識は共有されておられるんじゃないかと思います。
　その上で、先ほど数字の御指摘ございましたけれども、これは、委員と、ちょうど私の前任者である玄葉大臣とでも議論はされていたというふうに、そのときに玄葉大臣からもお答えをしているかと思いますけれども……（発言する者あり）御説明があったからちょっと。これはそのときにも御説明したかと思いますが、これはただ単にＧＤＰで割り出しているわけじゃなくて、環境分野、例えば環境の分野でありますと、環境分野の中のこれは市場規模、全体のＧＤＰの中の環境の分野の市場規模、そうしたものを推計をしてそこから割り引いていますので、先ほど言った一人当たり三千五百七十一万円の所得を生み出すというのではなくて、これはそのときにも御指摘をしたと思いますけれども、これは私どもの試算では千二十七万円と、千二十七万を労働生産性で除すと、これはこんな三千万にならなくて一千万ぐらいになるわけでありますから、そういった意味では過剰なものではないということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○桜内文城君　そんなに長く答弁しなくていいので、簡潔にお願いします。
　労働生産性と、要は付加価値の部分が幾らかというときに、その一千万ですね、まさに労働者に分配されるような仕事が今の日本でこんなにいっぱいあるのかということを指摘しているわけです。
　また、官民合わせてと言いますけれども、これ見てみますと、国がお金使うところって非常にいいかげんな書き方しかしていないんですね。我が国の強みを生かしたジャパン・ブランドの再生、どうやってどこにお金使うんですかね。それから、若者や女性など大いにチャレンジできる人生設計の支援、政府に人生設計なんかは支援してもらわなくて結構です。こういった、ちょっとこれ、絵にかいたもちのようにしか見えないんですよ。かつ、この再生戦略があるからといって、消費税の増税の可否をそのときに判断するって言われても、これで十年間で本当に三％の名目成長できますかと。
　ですので、これはまだ作りかけのものでしょうから、しっかりとその目標値であるＧＤＰを増やしていく、そのための根拠となる数字もしっかりと精査されてやっていただきたいということを、これは去年から申し上げております。
　時間もありませんので、最後、お尋ねいたしますけれども、先ほどもちょっと世代間格差について、年金制度の在り方についてお話をさせていただきました。本日、こちらにパネルも用意しております。（資料提示）
　世帯類型別の受益と負担ということで、ここ、まあ二十代男性の世帯ですとか七十代女性単身世帯まで、いろいろ数字が出ております。これは内閣府に出された資料ですけれども、消費税のところを見ていただければ、やはり若い人あるいは働き盛りが、当たり前ですけれども、消費税の負担も大きくなっております。これが、ここにある金額が倍になるというふうに見ていただければいいかと思いますけれども、そういった意味で、全世代対応型ですとか世代間の公平というふうな美しい文言が消費税の今回の法案に躍っておりますけれども、こういった姿見ると、消費税を単に引き上げるだけではなかなか世代間の公平というものを実現することはできない。特に何が問題かといいますと、やはり賦課方式による公的年金制度がベースになっているのではないかと私は推測いたします。
　そこで、今日、もう一つ配付資料といたしまして、ちょうど今日の朝刊の日経新聞の「経済教室」で、学習院大学の鈴木亘教授が積立方式に移行するプランを書かれております。ちょうど私どももこれとほぼ同じ案を現在法案化しておりまして、そして、百年後までの収支じりといいますか、資金繰りも含めてこれとほぼ同じような内容の法案を今準備しておりますので、早ければ来週にでも国会に提出してまいりたいと思っておりますが、前振りとして今日申し上げたいのは、こういった世代間の格差を是正するために、我々国会でやはり新しい社会保障制度の姿をきちんと描いていく必要があるんじゃないか。特に今回のこの消費税増税の問題に関しましては、毎年一兆円ずつ社会保障関係費が増えていっている、これをいかにしてキャップをはめて長期的に安定的な、まさに若い人も自分が払った分はしっかり返ってくるという予測可能性の高い、そういった社会保障制度をつくる必要があるんじゃないかというふうに私どもも考えております。
　総理にお伺いしたいんですけれども、あるいはもちろん副総理、結構なんですが、この積立方式に移行する際の問題点といいますか、なぜ積立方式に移行しないのかとむしろお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、世代間格差は、委員御指摘のように、やっぱり人口構成の変化、だんだんだんだん人口が減っていく中で賦課方式というか世代間の助け合いということになると、それは若い世代に相対的に負担が掛かるということであります。したがって、今回、消費税で社会保障を賄うと、それから七千億円は若い世代のために使うということにいたしました。
　消費税というのは、もちろん若い世代にも掛かりますが、所得税やあるいは保険料と比べれば、それは高齢世代にも掛かってくるわけですので、そういう意味で相対的に消費税のウエートが増すと、社会保障におけるですね、ということは世代間格差を縮小する方向には働くということは言えると思います。
　御質問ですが、積立方式、私も個人的には非常に関心を持っているものであります。かつては超党派で野田先生などと一つの成案も得たわけであります。
　一番の問題は、やはり二重の負担といいますか、何百兆、何か数え方はいろいろありますが、七、八百兆円ぐらいのそのお金をどうやって負担していくかということであります。これを年金から切り離して別途管理して、そして何らかの形で埋めていくというのは、もし積立方式を導入するとしたらそういうやり方しか私はないと思いますが、それをどこのお金で賄っていくのかというところの問題というのは依然として残る。そこについていろんな議論がもう少しなされるべきだというふうに思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。岡田副総理のかつての報告書等も拝見させていただきました。
　この委員会では、是非この積立方式に移行する際の、今日のこの「経済教室」にもありますような年金清算事業団方式というものも提示してまいりたいと思っております。私どもの試算では、毎年、現在価値で七・二兆円ずつ一般会計から繰入れを行うことによって、ちょうど百年で償還が可能になると、国債も返し終わるという想定になっております。そういった意味でいえば、今現在、年金部分で大体十・五兆円毎年一般会計から移転支出がなされておりますけれども、三兆円程度これを減らしてかつ増えていかない、こういった制度設計が可能かと思っております。これから議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。本日は総理出席の委員会ですので、まずは社会保障制度全般に関する基本的な認識について質問をさせていただきたいと思います。
　総理、衆議院の議論において、年金制度による安心感がもたらす非ケインズ効果について話をされておりましたけれども、今回の社会保障制度改革が国民に安心をもたらすものだと考えておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ずっと一連の内閣府が行っている世論調査を見ますと、やっぱり社会保障、将来に対する不安というものが確実に経年度ごと増えてきているんです。その不安を今回の一体改革で社会保障を安定化、充実させることによってなくしていくということは、これは過剰に貯蓄に回っている分を消費に回していくという、そういう効果は出てくるというふうに思いますし、そういう期待も込めてしっかりとした制度改革をやっていきたいというふうに思います。
○中西健治君　社会保障の全体像がまだ見えないという中で、そして世代間の不公平感というのは多少は緩和されるかもしれませんが、やはり実感を伴うところまではいかないだろうということで考え合わせますと、やはり安心できるというものには全然なっていないのではないかというふうに私自身は思っております。
　年金制度について、少なくとも現行制度の下では多くの若者が安心できないと感じて保険料を支払っていないという問題認識はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民皆年金制度のこの根幹というのは私はやっぱり大事だと思いますし、人口構成が変わってきましたので、それに対する対応は必要です。加えて、特に国民年金の場合は、未納、未加入という現象が残念ながら起こっていて、従来のような自営業者の方中心ではなくて、非正規雇用の方が多く増えてきている等々の問題があります。そういうことに対する若い人たちの間に不安があるということも、これは強く感じなければいけないし、それを受け止めてのまさに安心に向けた社会保障制度改革にしなければいけないと考えております。
○中西健治君　そもそも社会保障制度改革は、どんどん負担が重くなる現役世代の負担をどのように軽減していくのか、そして、そのために毎年一兆円自然増で増え続ける社会保障にかかわる費用をどう抑制していくのか、そうしたことが出発点だった、若しくは出発点であるべきだというふうに考えていますけれども、今回の改革、現在よりも給付に係る費用がネットで二・七兆円増えてしまう。要するに、給付は増えるけれども負担も増える、給付増負担増の改革ということになっていますが、その方向性が間違っているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　もちろん、今回も重点化、効率化というのは含まれております。その一つが、物価スライド制をきちんと反映して引き下げる、年金の給付額を引き下げるということであります。ただ、全体として見たときに、一方で消費税の負担増をお願いすると、他方で社会保障費を大幅に見直して重点化するというのはなかなか政治的に厳しいところもございます。
　しかし、これから、おっしゃるように、当然のように毎年一兆円増えるということではなくて、その内容も精査してより必要性の高いものに重点化していくということも非常に重要なことである、全体、両方やらなきゃいけないことだというふうに思っております。
○中西健治君　総理もよく使う表現ですけれども、以前は大勢の現役世代が一人を支えていたと、胴上げ型だったと。これが今、三人に一人、騎馬戦型で、近い将来に一人が一人を支えるという肩車型になると。これはもう見えているという中で、今回、一単位給付を増やしてしまうと将来世代にはそれが三倍の負担となって返ってくるということを意味しているわけですから、二・七兆円増やすということは将来世代には八・一兆円の負担増になるということになるわけです。
　ですので、私は、何にするにしても、いや、全世代対応型、これ、きれいですよ。けれども、ネットで負担増というのは絶対避けるべきだ、それを大原則にするべきなんではないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　支出が増えるということは、これはある意味では社会保障の充実ということもございます。例えば、七千億、子ども・子育てに我々は充てるということにしているわけでありますけれども、そのことは若い世代にとってのプラスですし、将来のことを考えてもこういったものは必要と。
　そういう意味で、単純に増やすことは駄目だということではなくて、要するに中身の精査の問題だというふうに思います。
○中西健治君　おっしゃるとおりなんですが、中身をいろいろと入り繰りをするということはやるべきだろうというふうに思うんです。しかし、全体としてネットで増やしてしまうとそれが三倍の負担となって返ってくる。それが今の若者世代ということなわけですから、今増やしてはいけない、増やさないというのが世代間の公平化につながる、そういったことを原則にするべきではないかというふうに私は言っているんです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　全体として若い人たちへの負担を少なくしていくために効率化すべきところはしなきゃいけないと思いますが、今、岡田副総理も言われたように、子ども・子育てのところに力を入れるということは、そこに投じたものがまた三倍になって世の中に返ってくるというような、そういうようなこともございますし、いろいろな形で今の現役世代のところに手厚くしていく。
　また、今、格差が開いている中で、低所得の方のところに今度は、形は変えましたけれども、そこに年金を加算をするとか、あるいは短時間非正規のところにその年金の、厚生年金への適用を拡大をするとか、今の世の中の必要性に応じて弱い立場のところに加算をしていく。そのことは、後でそこの人たちが例えば生活保護になって全く働かないとか、いろんなことを考えますと、必要なところはやはり加算をしていく、だけれども切るべきところは当然効率化をしていくべきだというふうに考えています。
○中西健治君　小宮山大臣、必要なところに必要なお金を出していく、それはそうだと思うんですが、給付した分が三倍になっては返ってきませんよ。給付した分はあくまで三倍の負担となって返ってくるとしか言いようがありません。ですから、それは、今のは間違っていると申し上げます。
　岡田副総理にもお聞きしますが、これまでの二・七兆円政府案、これは三・八兆円の給付増と一・二兆円の効率化、重点化、この組合せで四捨五入の関係で二・七という数字になっていたわけですが、三党合意を経て、年金の枠外で低所得高齢者への福祉的な給付を行うことは決められましたけれども、高所得の年金額調整規定などは削除をされている。
　こういったことを受けて、今回の三党合意で、この三・八兆、一・二兆、ネットの二・七兆はどういうものになってしまったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ざっくり言えば、その中身は基本的には変わっておりません。
　先ほど御指摘のようなところはありますが、二・七兆の内訳というものは基本的には変わっていないというふうに考えていただきたいと思います。
○中西健治君　変わっていないというふうにはちょっと私には思えない。
　三党合意で書き込まれている、明記されていることとして、子ども・子育て、使い道としてはいいのかもしれませんが、七千億円が一兆円超というふうに明記もされておりますし、あと、八％に引上げ時で導入されるという簡素な給付措置というのは、これは社会保障の一環なんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、一兆円という数字は入っておりますが、午前中も議論になったんですが、七千億と一兆円の差額三千億をどうするかということは、これはまだ決まっていない、どういう財源手当てでするかということは決まっていないということでございます。
　それから、簡素な給付措置については、これは社会保障費の外で考えると、そういうふうに理解をしております。
○中西健治君　となりますと、この二つについて、三千億円超増える部分、そして簡素な給付措置についても、消費税の枠外になるんだけれども財源はまだ決まっていない、こういうことでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、三千億につきましては三党合意によって新たに増えた部分でございまして、政府としてはこれの調達について今後いろんな意味で検討して捻出をしなければならないと思いますし、簡素な給付措置については、逆進性対策ではございますけれども、この財源と規模についてはまだ決まっておりません。
○中西健治君　そうなりますと、財源は決まっていないけれども給付をすることは決まっている、これは、民主党のマニフェストと三党合意というのは極めて近い性格のものなのではないかと思わざるを得ないと私は思います。
　そして、一・二兆円の効率化、この中で実現したものありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げました年金の物価スライド、つまり、デフレ下において引き下げるべきものを引き下げていなかったと、これを引き下げるということは一・二兆の内訳でございます。
○中西健治君　そうしますと、重点化、効率化についても十項目、医療、介護、年金、定められていたわけですが、実現できたのは一項目にすぎないということでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この一・二兆はこれから改革を進めていくもの、この五％に見合ったところに、五％上げさせていただくものに見合ってやっていくものとして、平均の在院日数を減らすとか、外来の受診の適正化とか介護予防のことですとか、あと介護の納付金の総報酬割の導入とか、そうしたことを合わせて五％上げさせていただいて、その三・八兆、それに見合って、増やすのに見合ったそのタイムスパンの中で一・二兆を減らすということでございますので、まだ実現していなくても、その五％が実現する範囲内でやっていくということです。
○中西健治君　給付だけは合意していて、重点化についてはまだだという御答弁のように聞こえます。
　次に、国民会議についてお伺いします。
　国民会議は二十名以内の有識者で構成され、国会議員も委員になり得ると規定されていますが、そして内閣に置くというふうになっていますが、国会議員を選出する場合の考え方をお伺いしたいと思います。内閣に置くというので、与党の議員だけなのか、それとも野党の議員も参加するのか、どういうお考えなのか。任命権者は総理ですので、総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民会議で具体的にどのような委員を選んでいくかでありますけれども、今御指摘いただいた改革推進法案の規定に基づいて、加えて参議院でのこういうこの意見交換、法案審議、また提案された三党の御意見なども踏まえて、人選等、あるいは運営方法等についてはこれからしっかり検討していきたいと思いますが、規定の中では、国会議員を任命することができる、「国会議員を兼ねることを妨げない。」という表現になっていますが、委員の構成について、そもそも、だから国会議員を委員として選ぶのか選ばないのか。じゃ、任命する場合に、じゃ具体的には何人、どのように二十人という枠の中で選ぶのか、そういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○中西健治君　決まっていないということですので私から申し上げますけれども、三党合意に参加した三党だけということであれば、国民会議というのは名ばかりで、結局、有識者を招いた三党協議にほかならないということになるのではないかというふうに思いますし、あと、これは難しいところなんですが、全会派全党ということになるとほとんど二十名が埋まっちゃうということにもなってくるので、そこら辺のバランスをうまく考えないといけないということだと思いますが。
　あと、この三党合意についてもう一つ。あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するというのが、公的年金制度、そして高齢者医療制度に係る改革について明記されちゃっていますけれども、この国民会議とそしてこの三党の協議というのの位置付けはどういうふうになっているんでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたように、確認書ということで、これは推進法ではないんですけれども、あらかじめ協議をするというようなことで、これは文字どおり、公的年金制度、そして高齢者医療制度、我々はそれを廃止という主張をしておりますけれども、それらについて協議をするということでございまして、国民会議ということと同時並行的な私は位置付けだというふうに認識をしております。
○中西健治君　じゃ、これも一言くぎを刺しておきたいんですが、国民会議とそして三党協議は並行して行われるという中で、三党協議の合意内容が全て国民会議に反映されるというようなものであれば国民会議はかいらいでしかないということになりますので、そうはならないようにしなければならないだろうということを申し上げておきます。
　それでは、三党合意の内容とその財源について少し具体的にお伺いしたいんですが、低所得高齢者に対する福祉的措置ですが、これに公費を投入するわけですが、その公費の額は幾らぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　低所得の年金加算につきましては、五千六百億円程度と考えています。
○中西健治君　この財源は消費増税分から充てるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そのとおりです。当初は六千三百億円程度と考えていましたけれども、今回の中で五千六百億円程度という形になりました。
○中西健治君　高所得者の年金の調整は結論を先延ばしする一方、低所得者への給付について先に方向性を決めるというのはどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　高所得者の年金額の調整につきましては、これは負担に応じた給付という公的年金の原則になじまないという御指摘で原案からは削除することにいたしましたけれども、この課題については引き続き議論を続けていく必要があるという判断をいたしまして、法案に検討規定を設けることにされたと承知をしています。
○中西健治君　検討規定があるのはよく分かっているわけですけれども、そもそも年金の減額というのは、本来、財産権の侵害という憲法上の問題をはらんでいます。だからこそ、政府案では、高所得者の年金額の調整と低所得者への給付はセットで行って、高齢者の世代内の公平化という公共の福祉の観点からより許容度合いが高まるという設計になっていたんではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　財産権の侵害ということに関しましては、高所得者の方のうち国庫が入っている部分について所得に応じてということでやらせていただくように考えていたので、そういう意味では財産権の侵害にはならないというふうに考えてやっていました。
　全体の、その低所得者の皆さんへの加算の方がずっと額は大きいんですけれども、その一部を国庫負担の分を削らせていただいたもので充てようと考えていました。
○中西健治君　国庫負担分を削減するにしても、財産権としては確立しているのではないか、こうしたいろんな判例があるわけですけれども、当然そうした配慮が働いているものだろうというふうに私は思っておりました。
　そして、今回、先ほど大臣がおっしゃられたように、高所得者の年金の調整は検討するという規定はされていますけれども、低所得者への給付を年金の枠外としてしまったことによって年金給付の世代内の公平化という理屈がもう通らなくなってしまっている。これによってハードルが高くなったとは思いませんか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、年金の制度の中ではなくて外に置いた福祉的加算という形にはいたしましたけれども、その出し方については、これまで年金をどう納めてきたかというようなことを基にしているということですとか、それを支給するのも国の方として支給する形を取るとか、ベースはやはり年金に置いておりますので、御指摘は当たらないのではないかと思います。
○中西健治君　ベースは年金にしていると言いますけれども、わざわざ年金の枠外というものにしてしまったという事実があります。
　そして、じゃ、年金の枠外としてしまったことで、この福祉的給付ですが、なぜ年金の枠外なのに高齢者だけに配るんでしょうか。なぜ若年層に配らないんでしょうか。年金の枠外ですよね、これ。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　障害者と遺族のところについては高齢者だけではございません。
　先ほど申し上げたように、年金の給付に、負担に応じて給付をするという形の年金の積立てとの関係から、そこを上下させるのはおかしいという御指摘がありましたので外側に置きましたけれども、先ほど申し上げたように、年金の仕組みをベースにしてやっているということですので、そういう御指摘は当たらないというふうに私は考えています。
○中西健治君　一説には、どうして枠外に置いたのかと、これは本当かどうか分かりませんが、この六千円加算するという政府案というのは、六万四千円プラス六千円で七万円と、月額七万円という民主党の掲げる最低保障年金に極めて近い制度設計になるので、これについては自民党、公明党が大きく反対したというふうに聞いておりますけれども、そうしたことによって、何かよく分からない摩訶不思議な制度になってしまっているのではないかというふうに私自身は思っておりますが、これはコメントは求めません。
　次に、消費税改正法案の附則第十八条についてお伺いしたいと思います。
　先ほど桜内議員の方からも質問がありましたけれども、十年間の目標、名目三％、そして実質二％の目標ですけれども、これ、十年間の目標といいながら、判断するのが来年の秋ごろであれば、初めの二・五年だけということで、十年の平均などは到底分からないということだと思いますが、どうやって判断するつもりですか。安住大臣。
○国務大臣（安住淳君）　先ほど古川さんから少しお話ありましたが、最初の年を含めて、速報値等その時点で分かり得る限りの範囲でやっぱり経済指標そのものが万般にわたって上向きになりつつあれば、私は消費税を上げる環境というのは整うんではないか。
　そのために、附則の十八条の三項のところには経済好転ということが書いてありますから、それをトータルアベレージで、桜内さん先ほどお話ししたように、十年間のアベレージを見てということであれば、時間的な余裕もないし間に合わないのではないかということはまあおっしゃるとおりなんですが、来年のしかるべき時期には、そこまでのあり得る限りの経済指標等を判断して、私は時の政権がその引上げを決めることになると思います。
○中西健治君　補正の話も出てきておりますし、公共事業という話も出てきています。本来は民間が主導して達成すべき経済成長を、政府によってかさ上げされた、一時的にげたを履かされた数字で判断をするのではないかなという危惧がありますが、そうすると判断を間違えるということになりませんか。
○国務大臣（安住淳君）　国債を使ってどういうふうなところに、仮に政府の資金といいますか、様々なものを使って投資をしながら底上げをしていくかということについては、先ほどの議論でも私ここでさせていただきましたが、やみくもに国債の発行をして、例えば旧来型の公共事業とか、そういうことを想定しているわけではないということは事実であります。
　一方で、中西さんがおっしゃるように、規制緩和、さらには成長分野がありますよね、医療にしてもそうですし。世界の中でもう一度、私は日本の、例えば家電は非常に苦戦をしましたけれども、これを何か大きく切り替えていけば、特定の企業の名前は言いませんけれども、例えば新幹線の分野に入って、イギリスでその入札で世界の競争の中で勝った企業もある。
　やっぱりそういう転換を図っていくための、世界的な名立たる日本企業が変わっていくための後押しというものは、政府としてはできることはあると思いますから、そうした分野に対してできるだけ、言わば雇用等を確保していただくことも含めて、私どもは資金なりなんなりを使って成長の底上げを図りたいと思います。
○中西健治君　我々は、思い切った規制緩和、そしてＴＰＰも含めた自由貿易、そして法人税減税、こんなことで民間の活力を高める政策を今すぐ打つべきだというふうに思っているわけで、増税のための環境整備という言葉が昨日からこの委員会で何度も使われていますが、その環境整備という言葉が一時的に景気を持ち上げるというような形で使われるくだりもあって、大変違和感を覚えるということを私は指摘をしておきます。
　補正予算について伺いますが、二〇一一年度の一般会計決算剰余金、一兆二千三百億円を用いて補正予算を編成することが検討されているというふうに報道されていますが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　決算剰余金は先月ですか、出ました。しかし、それに基づいて補正を今ということはまだ検討には入っておりません。この社会保障・税一体改革をしっかりと仕上げた上で、どういう形になるのかというのは来年度の予算編成も含めてですけれども、総合的に勘案をして判断をしたいと思います。
○中西健治君　昨年度も指摘させていただきました。昨年度は、当然、震災がありましたから、この剰余金を全て使うということについては異論はないということでありましたけれども、剰余金の二分の一を超える金額はそもそも国債の償還に回さなければならないという財政法の規定があるのはもう財務大臣、当然よく御存じなわけですが、今年度守られないなんということになってはいけないだろうと私は思います。増税をお願いするのであれば、その前に財政法が求めている財政規律を守るのが当然であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　財政法に基づいて、半分のお金はそこに、借金の返済に充てるということは基本でございます。それからもう一つは、やはり昨年度は、中西さんにも御理解いただきましたが、やっぱり震災復興のお金というのは、やはり昨年の今年でございますので、今率直に申し上げて、各被災があった三県を中心に、被災あった県に対して復興庁等からどういうふうな今後の予算措置の必要な事業が出てくるのか、また福島のこの原子力の問題等でどれぐらいのお金が掛かるのかということは、今現在、様々な意見を聴取している最中でございますので、ここはそういう要素があるということだけ私の方から付け加えさせていただきますが、いずれにしても、財政法はもちろん基本ではございますが、そうした要因が、今申し上げたような要因があるということだけは留意していただければ有り難いと思います。
○中西健治君　あの復興予算の使い残し等について、そしてこれからまた枠を広げるかもしれないというようなことについては、また次回にでも議論させていただきたいと思いますが、附則十八条の第二項、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」、これはどういう意味に理解すればいいんですか。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　この部分は、まず、追加のところは、もう時間がないので申し上げますけれども、財政規律は堅持をした上で弾力的な財政上の対応も可能にすると、そして、そこには財投資金や民間資金の活用なんかを念頭に入れた私は資金というものを使って、事前防災等、減災等の事業というものにプライオリティーを高めて充てていくべきであるというふうなことをここに明記してあると思います。
○中西健治君　財政再建待ったなしの状況だというふうに思っている中で、その中で増税をしようというのが、財政による機動的対応などということはおかしな話だなというふうに思う人は大変多いと思います。
　整備新幹線の着工認可が衆議院での法案採決の直後に行われたことや、三党合意に参加した政党から聞こえてくる公共事業の大盤振る舞いの提案を聞けば、誰しも、この附則の意味するところは増税することで社会保障に回さなくてもよくなった一般財源を公共事業に振り向けると、このように解釈するのが自然だと思いませんか。財務大臣、お願いします。
○委員長（高橋千秋君）　財務大臣、御指名ですが、いいですか。
　野田毅君。簡潔にお願いします。時間が近づいております。
○衆議院議員（野田毅君）　三党合意で入れたことですので、私から申し上げます。
　今までは、御承知のとおり、社会保障の分野にほかで必要な予算を削って持ってきたり借金をして持ってきたりということを重ねてきたものですから、結果として本来必要な分野の資源配分まで怠るということになってしまったと。今回、これから必要となる社会保障の分野には主として消費税をもって充てるということを決めましたので、そういう意味で財政的な余裕ができる。財政運営を機動的に、より成長に向けた資源配分が可能となるということですので、そういう枠組みの中で成長分野への資源投入をしていこうと。そのうちの一つが、今お話しのような強靱化の話であり、あるいは人材なり研究開発なり、そういった金の卵を産むような分野に投資をしようと、そういうことです。
○中西健治君　ちょっと分かりません。昨日のこの修正案提出者の説明とちょっと違うかなという気もしないでもありません。二〇一四年度から大規模な予算だという言葉も昨日は聞こえておりました。そうしたことからすると、こうして減災、防災だというようなことも書き込んで、経済成長とは直接かかわりないところにもお金を使っていくということですと、これまでのいろんな努力、例えば公務員の人件費削減五千二百億円、成果としてありますよと民主党は、政府は言っているわけですよね。そうしたことが台なしになってしまうのではないか、百兆、二百兆だと言ってしまえばそうした努力をしなくなってしまうのではないか、そうした懸念は多くの国民が共有しているところだと思います。
　増税の前にやるべきことをやらないと、増税の先がまた増税ということになってしまうのではないかと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　増税の前にやるべきことがあるという議論が続いておりますけれども、我が党は、やるべきことをやれば消費税の増税は必要ない、消費税とは別の道があるという立場でございます。既に総理にもそういう具体的な財源を含めた提案をお出ししているところでございます。
　この間、その提言に基づいて全国で我が党として経済懇談会をやっております。どこも大変盛況でございまして、ＪＡあるいは商工団体の方々もたくさん参加していただいております。安住さんがやられた対話集会の十倍ぐらいの参加者でやっているところでございます。
　申し上げたいのは、そのもう消費税しかないと凝り固まったような、待ったなしとか、避けて通れないとか、そこばっかりじゃなくて、もう少し違う見解も、違う意見もお聞きになるべきだということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、まず申し上げておきたいのは、この間の進め方がおかしいということでございます。世論調査では、消費税増税に反対する国民は半分を超えております。今国会で決める必要はないというのも、世論調査によりますけれど、六割から七割に達しております。にもかかわらず、野田政権の増税法案の提出から三党合意、そして修正、そして衆議院での可決に至る経過は、全く国民不在の進め方だと言わざるを得ないというふうに思います。
　毎日新聞の投書にこういうのが載っておりました。六月二十八日でございます。「民意を反映しない政党政治」というタイトルです。五十五歳のお医者さんがこう述べておられますけれども、社会保障の改革を先送りして消費税増税だけが決められそうだ、民主党政権は自公両党の要求をほぼ丸のみした、実質的な大連立であると。マニフェストをぼろぎれのように捨ててしまう政党、政党政治が機能しない今、民意を実現するにはどうしたらよいのだろうかというふうに問われております。この消費税増税をめぐって国民の皆さんの中にこういう政治不信が広がっているということは、謙虚にまず受け止めていただきたいというふうに思います。
　野田総理に伺いますけれども、民主党が政権を取った二〇〇九年の総選挙のマニフェストに消費税増税の文字がない、公約違反だというのはもう度々指摘されてきたことでございます。そのたびに総理は、増税をやり遂げた後、審判を仰ぎますということを繰り返し答弁されてまいりました。しかし、増税を決めてから審判を仰ぐというのは、普通に考えたら逆さまじゃないかと。消費税増税云々というのは、国の在り方を決める大変重要な課題でございます。そういうものを法案を通してからじゃなくて通す前に聞くのが、審判を仰ぐのが当たり前のことだと思うんですけれども、いかがですか、総理。