Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯山委員　ただいまの件につきましては、委員長のお計らいで、後日文部省から提起があったときに質問するようにということもございましたので、関連質問をいたします。
　いま文部大臣の御答弁では、財政再建期間中、児童生徒の増加に伴う増員措置は大幅に縮減するという旨であった。文部省の答弁によれば、しかしこれは財政再建期間中ではなくて、自然増がなくなる昭和五十七年度限りの臨時措置だ、つまり財政再建期間中じゃなくて一年だけのもの、だという御答弁でしたが、間違いございませんか。
○田中（龍）国務大臣　私がお答え申し上げたとおりでございますが、なおさらに詳細な経過措置等が御必要ならば、政府委員をして答えさせます。
○湯山委員　では、事務当局にお尋ねいたします。
　今回の自然増は九千百二十名、小学校はすでに自然減に入っておりますから、この九千百二十名というのは中学の教職員である、したがって、この五百名の縮減というのも中学の教職員だというように理解してよろしゅうございますか。
○三角政府委員　明後年以降は自然増がございませんので、したがいまして、弾力的に対処して大幅に縮減するということは、自然増については結果的にないわけでございます。
　それから、ただいまの五百人縮減の問題でございますが、小学校の先生、中学校の先生が必ずしもぴったり固定しているものではないことは湯山委員に申し上げるまでもないと存じますが、これは県によりましてのいろいろな人事のやり方もございまして、そして両方の免許状を持っておる先生もたくさんいることでございますので、これをどのように措置するかにつきましては、各県においていろいろと工夫をしていただくということでございまして、必ずしも自然減が生じますところの小学校からだけというふうには考えておらないのでございます。
○湯山委員　いまのはちょっと間違っております。小学校だけでないというんじゃなくて、中学ですね。いいですか。
○三角政府委員　増員措置がございますのは中学校でございますから、縮減のこの考え方は中学校の先生からということでございますが、具体的にどういうぐあいにやりますか、定数そのものは各県に総数として配置いたしますので、その間の工夫はいろいろあり得るであろう、こういうふうに思うわけでございます。
○湯山委員　小学校は自然減に入っていますから、いま言われたように大体中学だということ、それはそうだと思います。
　問題は第二の措置なんです。第二の縮減の方法についてですが、「実情に応じ、教諭等の担当授業時数の調整、」これはいいとして、「専科教員の兼務措置」というこの「専科教員」というのは、今度削減の対象になる中学には専科教員というのはあるのですか、ないのですか、文部大臣からお答え願います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまお答え申しました中で、いま御質問の専科教員の問題でございますが、これはもともと中学校の教科というものは分科しておりますが、小学校の場合におきましては専科教員というものがあり得る、こういうことになります。（湯山委員「中学にはありませんね」と呼ぶ）はい。
○湯山委員　そこで、問題はここにあると思うのです。大体自然増は中学だけですね。そして、中学が削減の主な対象になると言いながら、その措置として「専科教員の兼務」とありますけれども、中学は教科担任ですから専科教典というのはないのです。どうやるのですか。幽霊を持ってくるしかない。
　大臣、小学校は専科がありますが、中学校は専科がないのです。これは兼務はどこから持ってくるのでしょう。これは幽霊ですよ。
○三角政府委員　教職員の定数につきましては、公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数ということで、これは両方を合体させたものを各都道府県ごとに私どもとしては割り振るわけでございます。
　そこで、確かに委員のおっしゃいますように、増員があるのは中学校ではございますけれども、小中全体を見ていろいろな意味での調整を各都道府県が考えることができるわけでございます。でございますから、この全体のいろいろな調整の中で専科教員について兼務措置を図る、専科教員にいろいろな意味での余裕があります場合はそういう工夫もやることができる、こういうふうに考えておるのでございます。
○湯山委員　時間をとりたくないのですけれども、とにかく中学校には専科教員がいない。それに兼務さすというのですが、小学校にいるからといって、隣の小学校から兼務さすなんということはできないのですよ。そして原則は、自然増については削減するけれども、自然減はやらないと。小学校は自然減ですから、それは法律の文章でどうこうじゃなくて、自然増は中学、増の中から五百引いておるわけですから、これは中学ですよ。それを持ってきて、いない専科教員に兼務さすといったって、これは幽霊にやらすということはないし、お隣の小学校から借りてくるといったって、そんなことじゃ兼務になりません。これは全然だめです。
○三角政府委員　これは小学校、中学校両方の定数は総体として県で扱うということでございますので、いろいろな工夫、調整の中ではあり得るということを先ほど申し上げましたが、小学校の教職員は、全国的には明年確かに減になるのでございますが、都道府県によりましては、なお小学校について増のある都道府県もございますので、そういった県の場合には幽霊ということではなくて、実体のあるものについての工夫ということが成り立ち得るのでございます。
○湯山委員　これはとんでもないです。最初に確認したのは、この再建期間というのは三年ある、しかし自然減には手をつけない、そこで一年限りだというのを確認したのはそのためなんです。そうしたら、小学校は自然減ですから当然対象にはならない。どうせこの五百というのは、中学の一万以上あるのを小学校の減で補って九千幾らになっておるのですから、これへ手をつける、これはもうさっきそうだと言われたとおりです。
　それでは、それをどうするか。専科を兼務さすといっても専科はいない。小学校に専科はいますけれども、余っておるのがあったにしても、それと兼務にするなんということはできっこないですよ。これは全然答弁にならない。これではちっとも安心できません。最初の原則を忘れたらだめなんです。これはちょっと委員長、おわかりのごとく幽霊を持ってくるような答弁で、これじゃ……
○金丸委員長　三角局長、はっきり納得のいくように説明するのがあなたの役ですよ。
○三角政府委員　自然増九千百三十人というのは全国的な全体の状況で、各県でどれだけ増の県があり、どれだけ減の県がある、それの総トータルでございます。そうして総トータルとして中学校は増、小学校は減になりますが、小学校の減というのは、減になる県と増になる県がございます。ただし減になる県の方が多うございますから、千何百人という全体の小学校としての減のトータルが出るのでございますが、数県においてなお増になる県がございますから、そういうことを考えますと、そういう場合には、それは冒頭の御質問に、中学校を主体として私どもは五百人というものを考えたと申し上げましたけれども、委員の論法によりましても、小学校について増のあるところについて、いろいろまた調整、工夫するということはここで出てくるわけでございまして、私どもは一つの縮減の工夫をする場合の例として申し上げておるのでございまして、必ずしもこのやり方一本でやるということでもございませんが、こういうやり方をするということも当然都道府県の教育委員会としては考えることはできる、こういう意味で言っておるわけでございまして、そのほかのいろいろな工夫ということをやってもらうということも必要なわけでございます。
○湯山委員　お聞きのとおりちっともわからないのですが、いまの言い方だと、五十七年度以降も県によって増のところもある、減のところもある、増のところをまたやるなんて大蔵大臣言いやせぬでしょうけれども、これはもう全然いまのは答弁になっていませんから、私は一応……
○金丸委員長　湯山さん、継続で、あなたの質問はぼつぼつ終わりのようですが、まことに恐れ入りますが、三角君と十分よく話し合って、そして三角君に明快な答弁ができるように、後刻やるということで御了承願います。
○湯山委員　承知しました。
○安井委員　どうも季節外れの幽霊は困りますから、こんなようなやりとりでは、私どもはこの問題については納得できないということをひとつ明確にしておきたいと思います。
　それから第四は、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当の都道府県への負担転嫁の問題でありますが、厚生省のこれまでいただいていた答弁は全く納得できないものであります。その後の経過の中で別な見解が出たかどうか、それを伺います。
○村山国務大臣　この点につきましては、しばしば申し上げましたように、厚生省といたしましては、厚生省の分野全体を見直しまして、初めからもし制度をつくるとしたらどういう制度が一番適当であったであろうか、こういう意味で提案いたしたわけでございます、もう繰り返しませんけれども。しかし、同時にこれは財政問題にも関係いたしますので、臨調の答申にもありますように、それが明らかになります予算編成のときに、財政当局を含めて両省間で十分詰めて合意を得たい、かように考えておるものでございます。
○安井委員　自治大臣に伺いますけれども、このままで強行されるというふうなことになれば、地方財政法違反のおそれが出てくるということも、この問指摘済みであります。最終段階までいろいろ詰められると思うわけでありますが、自治大臣としてのお考えもこの際伺います。
○安孫子国務大臣　お尋ねの一点で地方財政法の関係がございましたが、これは改正をしなければこの制度はできない、こういうふうに私どもは考えております。
　それから、国民健康保険の一部の府県負担でございますが、これは非常に理論的にも実際的にも、また地方財政の現状から申しましても、私どもはそういう制度はとるべきじゃないという考え方を持っておるのであります。いま厚生大臣からお話し申し上げましたとおり、この問題は、年末における予算編成の過程におきまして、財政の問題も関係をいたしますので、厚生並びに自治、大蔵の三省間におきまして結論を出したい、こういうことで努力をいたそうと考えておるところでございます。
○安井委員　この問題は、各都道府県のいろいろな調査によりましても、たとえば栃木県もこれだけで三十五億円負担がふえるのだそうです。和歌山県も四十億円ふえる、広島県は五十五億円ふえる、こういう大変なことなんですよ、自治体にとっては。それは県だけじゃなしに、地方の自主財源そのものに食い込むわけですから、市町村にまで全部地方交付税がそこへ行く分だけ減るわけですから、みんなにかぶされてくるわけで、いわば国と地方の財政秩序をここで大きく曲げてしまうという重大な問題であります。そのことを十分踏まえた解決がなければならぬと思うのですが、自治大臣、もう一度お答えください。
○安孫子国務大臣　この問題は、地方財政にとりましてきわめて重大な問題でございます。したがいまして、各地方自治団体も非常な反対の意見を述べております。また、地方制度調査会等におきましても、これに対して反対の意思の表明があるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、自治省といたしましては、私どもの考えを各省においても十分了承していただきまするように、年末にかけて最大の努力をいたす考えでございます。
○安井委員　総理、これはいま自治大臣からもお話がありましたけれども、きわめて重大な問題に発展する可能性もあることであります。総理としてのお考えも、この機会にやはりしっかりお聞きしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　来年度予算の編成の段階におきまして、厚生、自治、大蔵財政当局の三省間で十分詰めまして、政府として国民の皆さんにも、また地方団体等においても御協力いただけるような結論を出したい、このように考えております。
○安井委員　五番目は、住宅金融公庫の貸付金利の特例に関する点でありますが、十三日の委員会において中村茂委員の指摘した事項がございます。建設省の事務当局の発言と大臣の発言との違いというような点でやりとりがあったわけでありますが、この際明らかにしていただきます。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　去る十月十三日の当委員会において中村茂委員からの御質問がございまして、私の当委員会の発言と事務当局の国会内の発言が食い違いがあるのではないかということでございまして、その折、調査いたしますと申し上げたわけでございますが、その結果、当臨時国会に行革関連特例法案を提出いたしておりまして、住宅金融公庫貸付金利の弾力化を図ることとしておりますが、建設省事務当局の国会内での発言の趣旨は、本法案制定後、政令策定段階において、所管省としては、公庫貸付金の社会的必要性に配慮をし、慎重に検討したい。その際、最近の住宅建設の状況等にかんがみ、できればその根幹を維持したいとしたものでありまして、私の当委員会での質疑に対する政令策定段階で社会的、経済的必要性と財政負担の調和に配慮をする旨の発言とは、食い違っておらないと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○安井委員　二つの発言が同じものだとすれば、その根幹を維持したいということを建設大臣も確認されたということになるわけです。そうなりますと、五一五％をそのまま維持したいというそういうことだと思いますが、そのとおりでよろしいですね。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　ずばり五・五％維持という明確な御答弁を私から申し上げるという環境にございません。いろんな幅広い意味の根幹でございまして、法案の中で政令の策定においてそうしたことで対処してまいるということでございますので、そこはひとつ大所高所から御理解をいただきたいと思います。
○安井委員　いまの御答弁は、ここで五・五％維持とは言いかねるが、それは環境云々というようないろいろな回りくどい表現ながら、いまのままでいくんだというふうに受けとめていいと思いますよね。これは委員長も同感だと思いますよね。どうですか、建設大臣。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　こういうときの答弁は、どのような発言をしていいのか、いささか困惑いたしておりますが、とにもかくにも十分先生おわかりで、御理解いただいておられると思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○安井委員　それじゃ、いまの段階では、建設大臣の言外の意を察して、そのとおりやっていただくことで了承します。
　六番目には、未竣工工事の竣工の問題につきまして、これは横山委員の指摘があったわけであります。この問題につきまして、これはどこでしたか。建設省ですね。（「自治省もそうだ」と呼ぶ者あり）自治省と建設省における御措置の内容について伺います。——会計検査院か。
○金丸委員長　会計検査院は来ておりません。
○安孫子国務大臣　はっきり私いま理解脅しなかったのですが、米竣工の繰越工率の問題でございますか。——繰越工事というものは、繰越明許をすることによってそれはできるわけでございます。そういう措置を十分に考慮すべきだろう、こういうふうに思っております。（「しないことだ」と呼ぶ者あり）しないことはよろしくないことでございまするから、これはぜひ繰越明許をとってやるようにいたさなければならぬ、かように指導いたしたいと存じます。（発言する者あり）
○金丸委員長　番外の答弁は要りません。
○安井委員　この問題については、法律的な措置をすれば問題ないわけで、おっしゃるとおりですね。ですから、必ずできるようなそういう簡易な措置をやはり考えるべきではないかと思います。その措置を明確にきちっと、簡易な措置でもやれるんだということさえしておけば、これに違反する人は厳重な処罰をする、こういうことでいいと思います。いまなかなかややこしいようですね。その辺の配慮をぜひやるべきだと思いますが、どうですか。
○安孫子国務大臣　それはやはり建設省等におきまして繰越明許の手続の簡素化というようなものを考えることによりましてこの問題は解消すると考えておりますので、自治省といたしましても、建設省あるいはその他の公共事業施行官庁に対しまして、その点についての配慮を特にお願いしたいと考えております。
○安井委員　次に、老人保健法の問題に関連いたしまして、日本医師会の議事録問題がこの委員会で出ています。この問題につきまして、厚生大臣の御処置を伺います。
○村山国務大臣　老人保健法案は、いま衆議院社労委で御審議を願っているわけでございまして、厚生省といたしましては、あの法案で出しておりますものが厚生省の案でございます。日医等でいろいろの記事があるやに伺いましたが、厚生省は全然関知していないということをはっきり申し上げます。
○安井委員　それじゃ、医師会の理事会ですか、その議事録の方に習いてあるので問題なんですね。厚生省の方にはないかもしれませんけれども、向こうの議事録の取り消しを明確にすべきではないですか。
○村山国務大臣　新聞にいたしましても何にいたしましても、いろいろな報道がうかがわれるわけでございますので、それを一々取り消し要求をするというつもりはございませんし、私が申し上げておることを御信用願いたいと思います。
○安井委員　それでは満足できません。ぜひこの問題は、もっとみんなが納得ができるような措置を講じていただくことを要求しておきます。
　次に、問題はまだたくさんあるわけでありますが、児童手当の問題についてちょっと触れておきたいと思います。
　あの条文には、今後手当の制度について検討するという内容になっていたようでありますが、それはあくまで存続をするという方向で行われるべきだと思いますが、どうですか。
○村山国務大臣　この点も、私からもまた総理からもしばしば明言いたしておりますように、存続を前提として検討さしていただく、こういうことでございます。
○安井委員　さらに伺いますが、各種の年金についてスライドを約半年下げて実施するというような予算要求を厚生省はなさっておられるようでありますが、それぞれの年金について五十六年度よりもどれだけずらせるのか、その内容をちょっとお話しいただきます。
○村山国務大臣　これは理由についてはもう申し上げたので、御質問だけにお答えいたしますが、厚生年金につきましては法律どおり十一月施行、それから国民年金につきましては一月施行ということでございます。したがいまして、今年の例で言いますと、厚生年金は六月、それから国民年金の拠出年金は七月、福祉年金は八月でございますので、それだけ繰り下がるわけでございます。
○安井委員　いま厚生年金、福祉年金の問題までお話しになりましたけれども、これらの人たちは、物価の値上がりの中で苦労をして、一日も早く生活が安定できることを願っているわけです。いままで国会でもいろいろ論議の結果、予算委員会で修正とかなんとかでようやく半年ぐらい法定よりも早めてきた、そういう経過があるわけですけれども、それを一挙にして半年ずらせる。少なくも半年の間は泣きなさい、これが行革の犠牲なんですよと、行革というのは痛みを知るべきだと総理は言われるわけでありますけれども、お年寄りにそこまでの痛みをしょわせなければならないのかという点に私たちは大きな疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
　そしてまた、恩給だとか、それからその他の公務員の年金等でありますが、それらについては何ら言明がありません。きのう臨調の方の話を聞きましても、新たな措置はいけないけれども、物価スライドを認めないというわけではないのだということを言うわけでありますけれども、その点についての解明が全くないわけであります。恩給は総理府ですね。それから各種の年金は、まあいろいろありますけれども、軍人が二百三十二万人、文官が十五万人、私学の年金が四万人、農林年金が九万人、国家公務員の年金が三十七万人、地方公務員の年金が七十三万人、三公社が三十六万人。軍人を除いても、百六十万人の人の生活がかかっている問題だと思います。これは総理府総務長官と大蔵大臣ですね。お答えください。
○中山国務大臣　年金問題につきましては、公務員の方々の老後の生活に大きな柱になるということで、政府といたしましても重大な関心を持っております。
　なお、厚生年金は物価スライド制を道守入しておりますけれども、共済年金、恩給等は公務員の給与の引き上げ率を基準にして積算する、こういう従来の経緯がございますので、今年度もそのような扱いをさしていただいております。
○渡辺国務大臣　各種の年金は、現職の公務員とのバランスに配慮して、予算の編成過程で適正に対処してまいりたいと考えます。
○安井委員　そうなりますと、いよいよもって、人事院勧告の国家公務員給与法の改正法案を政府は一日も早くお出しになって、それとのかかわりにおいてこの問題の解決が必要だ、こういうことになりますね。そういうお運びを願いたいわけであります。
　それからもう一つは、給与の方が引き上げということになった場合に、それらの年金の引き上げ時期はいつというふうにお考えですか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　来年度の恩給につきましては、今年度の概算要求方針を立てるときに、五十六年度のベースアップ分の平年度化の分と一般の経費というものを計上して、大蔵省に概算要求をいたしております。この公務員給与の引き上げ率が決定をされる、こういう決定を見ました後、年末に来年度予算の詰めをいたす際にそれで交渉をさせていただきた一い、このように考えております。
○安井委員　そうしますと、いつからスライドさせるかということについてはまだお考えになっていないわけですね。その点が、先ほど国民年金等の六カ月バックが問題だということを私は申し上げているわけでありますが、それとのかかわりでお考えになる気なのかどうなのか。
○中山国務大臣　その点に関しましては、給与関係閣僚会議の最終決定が出ました時点において、政府としても取り扱いの方針を決定させていただきたい、このように考えております。
○安井委員　いずれにいたしましても、お年寄りの生活を確保するというこの問題に関連して考えていただかなければならないと思います。それだけに、総理、八〇年代は老齢者社会だ、こう言うのですけれども、これはもうその目先の、当面の課題です。お考えをひとつ伺います。
○鈴木内閣総理大臣　いま厚生年金その他、所得保障関係の問題につきましてのお話がございました。この点につきましては、政府としても十分配慮をいたしておるところでございますが、財政事情その他いろいろの事情を総合的に勘案をいたしまして結論を出したい、このように考えております。
　なお、公務員の給与の問題につきましても、先般来申し上げておりますように、この税収その他のめどがつき次第、できるだけ早く誠意を持ってこれに対処していく考えでございます。
○安井委員　いつも同じ答弁ばかり伺うわけでありますけれども、ひとつ速やかな決定を、給与の方は次の国会でいいのだというような、そういうばかげた考え方でなしに、この国会中に必ず処理をするということを要求しておきたいと思います。
　次に、地域特例のかさ上げの問題でありますが、六分の一カットに対する財源補てん、このことにつきましては、たしか、まず地方債を認め、その元利償還金を地方交付税で見る、そして地方交付税の穴を臨時地方特例交付金で補う、こういうふうな方向でお話をいただいたと思いますが、そのとおりですか。
○安孫子国務大臣　そのとおりでございます。
○安井委員　臨時地方特例交付金が必要額の二分の一しか入らないわけですね。そうなりますと、勢い、関係の都道府県や政令都市に対する地方交付税措置も、必要額の半分しか措置されないというようなことになるおそれが十分あるのではないかと思います。やはり穴があいた分の総額を、つまり地方債の要償還額の総領を臨時地方特例交付金できちっと見るべきではないか、こう思うのですが、どうですか。
○安孫子国務大臣　特定の県やその事業を執行する政令都市だけにそれを措置するということではございませんで、交付税全体でもって措置をいたしますから、そういう御懸念は私はないと考えております。
○安井委員　いずれにいたしましても、この法令にありますところの財政金融措置を完全補てんという立場で処理されることを要求しておきます。
　もう一つ、育英奨学金の問題について伺います。これはたしか戦争中にできた制度ではないかと思いますけれども、無利子で、そして償還免除も含まれている制度であるわけでありますが、臨調の指摘もあって、それをこのとおりやれば、これらを廃止して銀行ローンと変わらない形にしてしまうということになるおそれがあるわけであります。長い間国民になれてきた仕組みであり、日本の教育制度はこれを基礎にして今日まで成り立ってきたと言っても、言い過ぎでないぐらいであります。
　とりわけ憲法の二十六条の規定に基づいても、能力のある人はその能力に応じてということになるわけですが、これが利子を払えとか銀行ローンと同じようなことになれば、力のある人だけが学校に入るということになるわけですね。そうなりますと、これが問題で、金持ちが医科大学や歯科医科大学に入るだけのことになってしまうというおそれがあるわけであります。文部省は、今度の予算要求の中では従来どおりの要求の仕組みをされているようでありますが、その点、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　この問題は教育の根本に位する非常に重大な問題でございまして、世界各国の場合には給費制度が基本でございますが、わが国の場合は貸与制度をとっておる、こういうことでございます。
　本件につきましては、なお高等教育に対する助成等もこれあり、関連するいろいろな重大な問題がございますので、これはぜひとも関係方面の意見も十分に聴取いたしまして、昭和五十七年度の概算要求におきましては、そのために調査研究費を要求いたしております。
　なお、五十七年度の概算要求におきましては、政府貸し付けといたしまして九百十八億円を要求いたしておるところでございまして、なお本件につきましては十二分に今後ともに審議を重ねてまいりたい、かように考えております。
○安井委員　大蔵大臣、文部省の要求はいまのようなことでありますが、それで大体決着がつきますね。
○渡辺国務大臣　これは、これから予算編成にかけてよく話し合ってまいりたいと考えております。
○安井委員　やはり中曽根長官がこの委員会の主役だそうですから、最後に一つ伺います。
　情報公開、オンブズマン制度等の問題であります。答申を待っているというようなお話でありますが、それは一体いつごろになるのか。待っているうちにどんどん時期がずれてしまって、気がついたらもう終わってしまったというようなことになりはしないかという心配を私どもは持っているわけであります。臨調がたとえ出さなくても、これは政府自身だってお出しになることができる問題だと思います。ひとつ明確な決意を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　情報公開制度とオンブズマン制度は、われわれがこれから試みなければならない重大な制度であります。したがいまして、行政管理庁といたしましては、臨調発足前から重大な関心を持って検討を加えてまいり、あるいは調査団を出したりしてまいっております。発足後も引き続いていま検討を加えておりまして、できるだけ速やかにわれわれ自体の考え方というものをまとめてみたいと思っております。臨調の方はまた臨調独自の線でおまとめになると思いますが、われわれの方といたしましても大いに急いで努力したいと思っております。
○安井委員　とにかく急ぐ仕組みをおつくりにならないとずるずるになってくるおそれがあると私は思います。しかもその中身は口で言うようなことにはならぬのではないかと私は思います。それぞれの各省の、防衛庁は防衛庁、外務省は外務省というふうに情報公開等の問題については問題が出てくるわけですから、よほどの決意を持って臨んでいただかなければ、これは問題の解決にはならぬのではないかと思います。重ねて決意を伺います。
○中曽根国務大臣　御趣旨を体しまして一生懸命努力をいたします。
○安井委員　臨調の第二次答申をめぐってのいろいろな作業の中で私ども気になることが大分あります、そういう報道の中で。その一つは、防衛庁を防衛省ですか国防省か知りませんけれども、省に昇格をするというような言い方が一つあります。これは行政の簡素化に逆行するものだし、われわれがきょうも午前中言いましたけれども、平和を目指す、そういう方向にも逆行するということになるのではないかと思います。防衛庁の方でそういうふうな働きかけをされているのではないかという、そうではないと思いますけれども、そのお考えをひとつ伺いたい。
　それからもう一つ、これは自治大臣でありますけれども、道州制ということがこれもまた臨調の中の話題になっているようであります。自治大臣のお考えもこの際伺っておきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁の省昇格について臨調でどのような議論が行われているか、実はまだよく承知しておらないところでございます。
　防衛庁といたしましては、防衛庁の任務の重要性あるいは予算、定員、そういった点から見ますると、防衛庁は省にふさわしい実態を備えているとは考えております。しかしながら、この問題は、先生御指摘のように重要な問題でございますので、国民のコンセンサスを得て進めるべきものである、防衛庁としては現在そのように考えている次第でございます。
○安孫子国務大臣　道州制の問題は、御承知のとおりに十数年前ずいぶん論議をされた問題でございます。地方制度調査会において論議を重ねました。しかしながら、非常に困難な問題であり、またわが国の地方制度の根幹に触れる問題でございまするので、その当時はそのままになりまして、その後ずっと来ておるわけでございます。この問題はきわめて重要な問題でございますので、軽々な結論を出すことは私は適当でない、こう思っております。
　私自身の見解というようなことのお尋ねでございましたが、私はこの問題については消極的な考え方を持っております。また、道州制を施行した場合における国の権限移譲の問題というものを一体どういう形で考えるのかという問題が根底にある問題でございます。さような点も十分私としては認識しておるつもりでございます。論議を重ねることは適当であろうと思いますけれども、なかなか困難な問題だと思います。
○安井委員　最後に、総理に伺います。
　八日以来の審議の中で、いろいろな問題をお尋ねしてまいりましたし、きょうのこの最後の段階で、私は、理事会の集約に基づく問題点のお尋ねもしてきたわけであります。しかし、その御答弁は、一部前向きだというふうに評価できるものもありますけれども、総体的には、とても私たちの満足できるものになっていないということであろうと思います。
　いずれにいたしましても、いわゆる鈴木行革がどういくかということは国民の大きな関心の的になっています。しかし、いまの段階では、八千億円もの削減のうち厚生省だけが六千数街億円を負わされなければならないというような福祉切り捨てや弱い者いじめというようなことでは困るという国民の声が高いわけです。そういうような動きの中で、臨調はまた次の答申の準備を始めています。あくまでも国民の生活をしっかり守っていく、福祉を高めていくという八〇年代の国民的な要求に従った方向で作業は進められるべきであり、政府の行革は進められなければならぬと思うわけでありますが、お考えを伺って終わりたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　今回、国会で御審議をいただいております特例法案、これは五十七年度予算編成に向かいまして緊急に措置すべきものを取りまとめまして、国会の御審議をお願い申し上げておるわけでございます。これはあくまで全体のわが国の行財政改革のいわば突破口である、一環であるわけでございまして、私どもは、今後引き続いて、真に合理的な、そして簡素でむだのない、国民に対する行政のサービスも低下しない、そして新しい時代に対応できるような、そういう体制をつくるということを目標にいたしまして進めてまいりたいと考えるわけでございまして、経済的、社会的に恵まれない立場にあられる方、そういう方々に対してわれわれは理解を持たない態度をとるというようなことは決してございません。むしろ私は、そういう方々に対して十分な配慮をしながら、全体としての行財政改革が国民的な御理解が得られるような方向で努力してまいる所存でございます。
○金丸委員長　先ほどの湯山君の質疑に関連して、文部大臣、大蔵大臣から発言を求められております。これを許します。田中文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　湯山委員の先ほどの御質問に対しまして、教育水準を低下せしめないように十分に配慮いたしまして努力をいたすことをここに申し上げます。
○金丸委員長　渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　文部大臣とよく相談をいたします。
○金丸委員長　湯山勇者。
○湯山委員　この際、この機会にひとつお尋ねいたしたいと思います。
　いま文部大臣は、教育水準を低下させないように十分配慮して努力するという御答弁でございました。そうすれば、当然小規模学校は非常に厳しい条件にありますが、それらについての御配慮、並びに今回の概算要求では、比較的新しい養護訓練の教諭の配置については百五十名でございますか、特に御配慮になっておられるようで大変結構だと思いますけれども、一般の身障者の教育も、この際、非常に重視していただかなければならないと思いますが、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘の、特に養護教育の問題につきましては、特例期間中におきますこの処理に当たりましても、大蔵大臣並びに総理ともお話し申し上げた中で、養護訓練担当教員につきましては特に明年度におきましては概算要求を出しておるところでございまして、今後ともにその重要性は十分に認識もいたし、また善処いたすつもりでございます。
○湯山委員　委員長、どうも御配慮ありがとうございました。
○金丸委員長　これにて安井君の質疑は終了いたしました。
　正木良明君。
○正木委員　いよいよ本委員会も大詰めを迎えることになったわけでございますが、そこで私は、まず私の考える最も大事な点について、総理並びに中曽根長官にお尋ねをいたしまして、その決意を承りたいと思います。
　それはもう皆さん方十分御承知のとおり、今回のこの法案は、まさに行財政改革の序幕中の序幕にしかすぎないと思うのです。しかも、その内容は、主として地方自治体と弱い人たちに向けられていると言っても過言でないと私は思います。したがいまして、国民の多くは、中曽根長官が、来年の初夏ごろ臨調から答申が出ると覆われている、いわゆる本格的な行財政改革の断行の成否に最も深い関心と期待を持っていると考えなければなりません。
　　　　〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕
　また同時に、行財政改革の断行について、今日ほど国民的な政治エネルギーの高まりを見たこともありません。このことは多くの世論調査や意識調査の結果を見ても明らかであります。ところが、従来再三にわたって企てられた行財政改革は、少々の成果があったとはいえ、その多くは無残に挫折をいたしておるのであります。その挫折の主なる原因は、この委員会の公聴会の公述人が述べました意見を待つまでもなく、多くの圧力団体、業界そして官僚の抵抗と妨害によって挫折をしたということは周知の事実であります。
　たまたま今回の法案には、見るべき圧力団体の圧力も官僚の抵抗もないものと思いますけれども、今後の本格的な行財政改革において、再びこのような圧力団体や官僚等の抵抗や妨害が十分予想されるのでありまして、それに政府や政党が屈服するようなことがありましたならば、国民の挫折感と絶望感、さらに政治に対する不信感とともに国民的エネルギーは消滅し、もう今世紀中には再び行財政改革を断行するエネルギーと機会は失われるかもわかりません。同時に、わが国の財政は破局的な道を急速に歩むと思われます。かつまた、先ほど申し上げましたように、今回の法律案に圧力団体も官僚の抵抗もなかった。それだけに、これのみで終わった行財政改革というものについては、恐るべき結果が予想されるのであります。
　そこで私は、鈴木総理と中曽根長官に、もう二人とも、かねて政治生命をかける、このように申されておりましたので、私のただいま申し上げた憂慮に対し、国民に対して行財政改革断行の決意をまず表明をしていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいま正木委員がおっしゃいましたことにつきまして、私も全面的に同感でございます。いまお聞きをいたしまして、さらに責任の重大なるを覚えた次第でございます。今日ぐらい国民の皆様方の御支援をいただいていることはございませんし、また各政党からの御協力もいただいておることもないと思います。これも行財政改革の重大性を認識して、そのように御配慮を賜っておるものと心得ます。
　いよいよ来年の初夏にかけて、いわゆる基本的答申というものが出てまいると思いますが、これにつきましても相当な障害が予想されますが、初心に返りまして、正しいと思うことはあくまで国民を頼りにし、また国会を頼りにして勇敢に断行していく、そして私たちの公約を守る、この決意をさらに固めてまいりたいと思っております。
○鈴木内閣総理大臣　正木さん御指摘のとおり、わが国をめぐる内外の諸情勢は、行政の面におきましても、また財政の立場におきましても、この際思い切った改革を断行しなければならないときに当面しておる、私はこのように認識をいたしております。
　その際に、私は納税者である国民の皆さんの心を心として、できるだけ国民の皆さんの負担を軽減をし、また、その御負担を願ったものは、むだのないように効率的にこれを使っていく。今後の新しい時代が求めておる日本の活力ある社会の建設にいたしましても、あるいは国際的に増してまいっておりますところのわが国に対する責任を果たしてまいるためにも、そのことが非常に大事である、私はこのように考えております。全力を挙げまして、行財政改革を推進をいたしまして、新しい時代に対応できる体制を確立をしたい、そういう決意で取り組んでまいります。
○正木委員　この行財政改革問題については、公明党へ民社党、新自由クラブ、社民連、国会内の会派におきましては新自運ということで二党一会派、これを三会派と申しておりますが、中道三会派で従来から何回か行財政改革に対する要望並びに要求等を政府に伝え、臨調にも伝えてまいりました。そして、この委員会に当たりまして、この三会派が自民党に対しまして、また政府に対しまして要望をいたしました。
　いよいよ委員会の大詰めということで、昨日この三会派の政策責任者が自民党の安倍政調会長と話し合いをいたし決した。この三会派の要求事項に対する内容についての検討が行われたわけでございます。これに対しまして、一口に申し上げましてきわめて前向きの実りある結果を生むことができたわけでございますが、このことについて、なお総理大臣初め関係各大臣の統一的な見解というか答弁をいただいて、それを議事録にとどめて、それを誠実かつ確実に実行していただきたいと念願いたしておりますので、順を追って質問をいたしますので、明快にお答えをいただきたいと思います。
　私たちの要望のまず第一は、厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんの明確化という問題でございました。
　御承知のように、今回の措置は返済計画なき借金と言われておりますし、長期的設計に立つ年金財政から見て問題があると脅えております。特に、特例適用期間後の措置については、その繰り入れ等の期間それから方式等が明示されておりませんで、さらに、措置を講ずるに当たっては「国の財政状況を勘案しつつ、」という言葉が入って、これを行うことになっております。したがって、特例適用期間後の国の財政状況が必ずしもバラ色ではないと予想されるために、国の財政状況いかんによっては返済がおくれたり、運用収入相当分を含めて必要な補てんが行われないのではないかとの懸念が国民の中にもございましたし、公述人の中にもあったわけであります。
　国民の信頼なくして年金制度というものは成り立ちません。国民の不安感をぬぐうため、きちんとした答弁を求めたいわけでございますが、特にわれわれの要求といたしましては、この法律の中の字句「国の財政状況を勘案しつつ、」というこの部分の削除を求めておるわけでございますが、それに応ずるべきではないかと考えておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　特例期間後に行う繰り入れ等の措置の期間、方式を決めるにつきましては、国の財政状況を勘案する必要がどうしてもございます。「国の財政状況存勘案しつつ、」の文言を削れという御主張でございますが、これは全体の法律のバランスからしてぜひとも必要であります。
　しかしながら、政府において、年金財政の安定を損なわないよう減額分の繰り入れば必ずいたします。なお、積立金運用収入の減額分につきましても、必ず適正な措置を講ずることといたしまして、保険に心配のないようにする決意でございます。
○正木委員　それでは重ねてお尋ねをいたしますが、減額分の繰り入れ及び積立金の運用収入の減少分については、少なくとも特例適用期間後に直ちに返済を開始するということをここで確約をしていただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　保険財政は、それらのお金は運用しておるわけでございますから、その運用で不利なことが起きたり支払いに困るというようなことがあっては困るわけでございます。したがって、私どもは、年金財政の安定を損なわないという本法の趣旨にかんがみて、特例適用期間後の繰り入れ措置については、できる限り速やかに着手することをこの場でお約束をし、また努力をする決意でございます。
○正木委員　ところが、厚生年金等につきましては、御承知のとおり少なくとも五年ごとに財政再計算を行うということになっております。そうして保険料率等を決めることになっておるのですが、現実問題として、この特例適用期間中にも財政再計算が行われる可能性があるわけであります。したがって、その際、今回の措置はどのように扱うのか。財政再計算に絡ませてうやむやにしてしまって、結局保険料の値上げにしわ寄せするようなことがないか、このような懸念が一般に強いわけであります。このようなことをしないというならば、その点を明確にお答えいただきたいのです。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、年金の財政再計算というのは、その年金が将来にわたってその年金財政を健全に運営していく、そういうために行うものでございます。今回の措置はどこまでも臨時特例の措置でございまして、年金の財政再計算とは全く異質のものでございます。次の財政再計算では、今回の減額措置の分については必ず繰り入れを行うという前提で、つまり収入に見込んで再計算を行うことといたします。したがって、今回のことで保険料などにしわ寄せをするということは絶対にございません。
○正木委員　次に、教職員定数問題でございますが、これはいま湯山委員の方からいろいろと御質問がございましたので、その点についての重複を避けることにいたします。
　そこで、特例適用期間中に、この法律に基づく教職員定数計画の実施をなさるわけでありますが、御承知のように、ことしは国際障害者年でもあるわけですね。したがって、私たちとしては、特にこの中で重点施策として特殊教育の諸学校等については十分に配慮するという、こういうお約束をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　御指摘の特殊教育の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、大蔵大伍並びに総理とも、特に特例期間中におきましても本件につきましては十分に配慮するということを確約いたしております。
○正木委員　時間がありませんから次へ進みますが、われわれといたしましては、特定地域に係る国の負担、補助金の特例に関する財政金融上の措置の明確化ということを要求をいたしておるわけでございます。いまも安井委員との間で質疑応答が行われましたが、この点非常に重要でございますので、重ねて私から御質問を申し上げて御答弁をいただきたいのです。
　この法律の中にあるいわゆる地域特例問題でございますが、すでに法律として存在するいわゆる地域特例立法、これは自然的、社会的諸条件の制約によって開発のおくれている地域について、その地域の振興と、その地域住民の福祉の向上を図っていって、均衡のある国土の建設を目的といたしておるわけであります。通常の国の補助率等のかさ上げというようなものとは性質を異にしていると考えなければならぬと思うわけであります。政府は臨調の答申を受けまして、このかさ上げ補助率等を一律に削減することにしておりますが、これは目下叫ばれている地方の時代に逆行するものであると私は思いますし、さらに、財政基盤の弱い地方団体に多大の影響を及ぼすことが懸念されるのであります。
　それについて政府は、これらの地方公共団体の「事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」としているわけでございますが、これらの地方公共団体の懸念、これはもう非常に大きいものがあるわけでございます。したがいまして、これらの懸念を払拭するために、この際、この措置の内容について、さらに明確にしていただくように求めたいと思います。
○渡辺国務大臣　「財政金融上の措置」の内容につきましては、政府内部においても次のような覚書を交わしております。これを誠実に実行することとしているので、その御懸念はないものと考えます。
　一として、かさ上げ補助等の減少相当額について、地方債による措置を講じます。
　二、その元利償還に要する経費については、地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講じます。
　三、元利償還に要する額の二分の一に相当する額については、臨時地方特例交付金で手当てをいたします。それとともに、地方財政の状況に応じ必要な場合には、この臨時地方特例交付金の額については配慮することといたします。
○正木委員　この覚書を法文上明確にしてもらわぬといかぬわけです。それが今回の法律においてはできていない。これはどうなんですか、その理由をおっしゃってください。
○渡辺国務大臣　そのところが問題なんでございますが、ただいま覚書を国会の場で明らかにしたわけでございます。法文上明らかにしなさいということにつきましては、かさ上げ補助等の減少相当額についての地方債措置は、現行法令の地方債許可の運用上実施するものでありますから、特に法律上の措置は必要としないと考えます。
　もう一つは、地方公共団体別の実際の引き下げ額並びにこれに伴う地方債の発行額及び臨時特例交付金の額は、五十七年度以降にならないと確定をしない。こういうような点から、確定しないもの等も含めて法律にするということは適当でないと考えるわけであります。
　なお、地方債に係る元利償還に要する経費の財政措置については、昭和五十八年度以降の各年度における具体的な所要額に対し、地方交付税法等の改正を行うことになると存じます。
○正木委員　そうであったとしても、どうしてもやはり瑕瑾は残るのです。これはもう明確に申し上げておかなければなりません。
　一つは、地方債の償還に当たって、二分の一は別途国から金が出るわけでありますけれども、二分の一は地方交付税の中で処理をしなければなりませんから、要するに国税三税の三二％という地方交付税の総額は変わらないで、その中で処理されるということは、自分で自分を食っていることになりますね。それともう一つは、不交付団体にはそれがないということが一つの大きな問題点です。これは一つの瑕瑾として、この実行に当たって十分配意をしてもらわなければならぬと思いますので、念のために申し上げておきます。
　それから、最後に児童手当制度の存続の明示ということを申しております。私も児童手当関係には相当時間を割いて皆さん方にも申し上げました。児童手当制度というものは、これからの日本のためにぜひ残しておかなければならない制度であるし、児童手当制度というものはあるけれども、それは先進諸外国に比べて内容的にはきわめて見劣りするものであるということであります。したがいまして、もしこのままいくとするならば、三人目の子供を産まぬというふうな風潮が非常に強い現在においては、第三子から児童手当を支給するというような状況のもとでは、制度はあっても内容は空っぽになるおそれがありますので、まず第一に、この制度をこの法律案の中ではこの三年の間に見直すといたしておりますが、この見直しの中にはどうしても廃止ということが含まれているのではないかという懸念があるわけでございます。したがいまして、その検討に当たっては、ぜひ存続を前提として、なおかつその拡充を期待して検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○村山国務大臣　正木委員も御承知のとおりに、この児童手当制度というのは、わが国の福祉政策の中で最後に取り入れられたものでございます。いろいろな議論がございまして、わが国のいろいろな企業からの扶養家族手当の制度、あるいは税法上における担税力理論から出てまいります扶養控除制度等々あるわけでございまして、この辺が各国と多少事情が違っているわけでございます。もとよりこの児童手当制度は、低所得者政策でもございませんし、所得保障政策に属するものでございますけれども、やはり児童福祉を中心としたものでございます。
　今回、臨調の関係で、御提案のような形で実質上バランスがとれ、困らないようにしたつもりでございますが、法文にも書いてありますように、この問題は特例期間の終了時をめどに再検討すべきである。各党から、この存続の問題は強く言われております。総理も私も、必ず存続を前提にして検討すると申し上げているわけでございます。今後の人口構成がどういうふうになってくるか、こういう問題も十分考えながら、これからの高齢化社会を迎えるときに、逆に年少の児童に対してどういう処遇をすべきであるか、こういうところを幅広く検討してまいりまして、御趣旨に沿うような形でやりたいものだ、かように考えているわけでございます。
○正木委員　一つを残して、われわれが要求をいたしましたものについての政府の見解が明らかになったわけでございます。そういう約束というのは継承されていくものでありますから、内閣改造がうわさされているとはいえ、内閣はその約束を守ってくださることであろうと思いますけれども、今度の内閣改造で総理はおやめになることはありませんから、ただいま私どもが確認をいたしまして、それぞれ関係の大臣の皆さん方からお答えをいただきましたこのことについては、どうかひとつ、鈴木内閣はもちろんのこと、自民党の内閣が続く限り約束を実行していただけるように、総理からお約束をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま数点にわたりまして、木特例法案の審議の過程において問題点として特に取り上げて御論議をいただいた問題につきまして、政府に対して答弁を要求をされました。関係閣僚から明確にお約束を申し上げたところでございますが、私も最高の責任者といたしまして、ただいま各担当閣僚から申し上げたことは、誠実にこれを実行してまいることをはっきりお約束申し上げます。
○正木委員　終わります。
○藤波委員長代理　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　大内啓伍君。
○大内委員　ただいま正木委員の方からもお話がございましたように、私どもいわゆる中道三会派は、今度の行財政の改革に当たりまして、五項目にわたります共同の要求を提示をいたしまして、政府並びに与党の御理解と御協力を得たいということでお願いをしてまいりました。昨晩の会談の段階で、鈴木内閣を支える政府・与党である自民党の安倍政調会長の方から、おおむね次のような口頭による回答がございました。
　その一つは、厚生年金等に係る国庫負担金問題につきましては、公明、民社、新自連三会派の要求については十分理解をいたします、しかし、この際は、法案の修正については何とか御容赦をいただきたい、そのかわりに、今後のそれらの問題の処理に当たりましては、三会派の要求が実質的に実現されるように最大限の努力をすることをお約束をいたします、その他の四項目につきましても、三会派の要求は御指摘のとおり措置するよう最善の努力を尽くします、実はこういう口頭による御回答をいただいたわけでございまして、それをいま三会派を代表するという意味で正木委員の方から一つ一つお確かめをいたしました。最後に総理の決意もお伺いをしたわけでありますが、わが党という立場からも、この政府・与党政調会長のお約束につきましては、鈴木内閣としても誠実に実行される、こういうふうに確信をいたしておりますが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま大内さんからお話がございましたような件につきましては、わが党の安倍政調会長から、中道三会派との間のお約束、こういうことを約束をした、法案の修正には応じかねるけれども、しかし御主張なさっておることについては十分理解を持ってお約束のとおり実行しましょう、政府にこれを伝え、そして政府とともに責任を持ってこれを実行いたします、こういうことをお約束を申し上げてきたということを私、報告を受けたところでございます。先ほど正木さんにもお答えをいたしましたが、政府といたしましても、誠意を持って誠実にこれを実行してまいりますことをここではっきりとお約束を申し上げます。
○大内委員　それは大変ありがたいことであります。
　正木委員は五項目のうち住宅金融公庫貸付金利据え置きの明確化等につきましてただしておりませんので、私の方からお伺いをするわけでございますが、日本はいわゆる経済大国としてあらゆる分野で先進国の水準に達しているわけでありますが、やはり諸外国と比べて一番おくれているのが住宅問題であります。したがいまして、この住宅金融公庫の貸付金の金利の据え置きという問題は、やはり今後の日本の住宅政策を円滑に進める上でもきわめて重要である、こういうふうに考えておりまして、この見地から、私ども中道四党は、この住宅金融公庫の貸付金利さらには農林漁業の金融公庫、自作農維持資金融通法あるいは北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法等々の金利につきましては、これを特例適用期間中においても、現行制度並びに現行金利の存続を明確にするように、こういうことを求めてきたわけであります。
　そして、これに対しまして、先ほど私が申し上げましたように、安倍政調会長は、それらの諸点につきましては御指摘のとおり措置するよう最善の努力を尽くします、こういうお答えをいただいているわけでありますが、これらの点について所管大臣からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　住宅金融公庫を初めただいまお述べになりました各種公庫等の貸付金利に係る具体的な政令の制定に当たりましては、特例適用期間中においても、社会的、経済的必要性と財政負担の調和に十分配慮しつつ、慎重に、慎重に対処してまいりたいと存じます。しかし、今後の金利水準、経済動向によっては現行金利の見直しを機動的に行う必要が生ずることも考えられますので、これらの点についても十分に留意してまいりたいと存じます。
○大内委員　そうしますと、たとえば住宅金融公庫の貸付金利につきましては、いま大蔵大臣は二つの点で新しい物の言い方をされたように私は思うのであります。その一つは、特例適用期間中においてもということを明確におっしゃられました。それからもう一つは、財政負担の調和に十分配慮しつつ慎重に、慎重に対処したい、こう言われたわけでございます。この意味は、たとえば住宅金融公庫の貸付金利については現行の五・五％、これを特例期間中は維持する、こういうふうに理解をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○渡辺国務大臣　私は、ただいま特例期間中においてもいろいろな条件のもとで慎重に対処したいということを申し上げました。気持ちは気持ちでございますが、数字をここで申し上げることは、やはり法案を提案をしておる以上いかがなものかと考えますので、気持ちをくんでいただきたいと存じます。
○大内委員　これまでの答弁からしまして、その気持ちとは、特例期間中五・五％を維持する、こういうふうに理解をさせていただきたいと思っております。
　その他、米沢議員に質問を順次譲りますが、一つだけ私はお伺いをしておきたい問題がございます。それは今後の人事院勧告の取り扱いでございますが、この臨時国会中に公務員給与改定に関する法律案を出す用意がございますか。総務長官ですか、これは。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　先般の九月十八日の第二回の給与関係閣僚会議におきまして、この給与法の一部改正法案の国会提出等も含めたいわゆる公務員給与の引き上げの問題について種々協議をいたしましたが、御案内のように今年の一・四半期の歳入状態はきわめて悪いということで、その日は結論を得るに至っておりません。近く第三回の給与関係閣僚会議を開催いたしまして、その後の歳入状態、そういうものを大蔵当局から十分聴取の上、その結論が出せるように努力をしたいと思っておりますが、その結論が出ました際にこの給与法の改正というものに踏み込めるであろうと思いますが、今日の時点ではその日限について明確に御答弁できないことはまことに恐縮に存じております。
○大内委員　私は大体見通しは立つと思うのでありますが、それらの状況の中で今国会に提案できるという可能性はありますか。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、給与関係閣僚会議で十分誠意を持って協議をさせていただきたい、これでひとつ御理解をいただきたいと考えております。