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○眞鍋政府参考人　住宅の省エネ化についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　住宅の省エネ性能向上のためには、御指摘をいただいたように、中小の工務店さん、大工技能者などの省エネに係る技術力の向上が重要な課題というふうに認識してございます。
　このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。
　この講習会は、都道府県ごとに設けております協議会が実施主体となり、国の補助制度を使いまして、各地域内で参加を呼びかけつつ実施しているものでございます。平成二十九年度末までに全国で約十二万人の大工技能者等が受講しております。
　なお、この講習会については今年度以降も継続してまいりたいと思ってございますので、目標の達成に向け、努力していきたいと思います。
　また、二十九年度の受講者に対するアンケート、これを見てみますと、回答者のうち約六割の方が、みずからの施工に関して具体的な改善点、これまで行ってきたことから、講習を受けたことによって改善点に気がついた、こういう回答がございます。そうしたことから、この講習会が、大工技能者等の省エネに関する技術力向上に一定の成果、効果があったというふうに考えてございます。
　また、省エネ基準への適合義務化につきましては、昨年、平成二十九年四月から、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際しまして省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、今後、さらなる適合義務化に向けた取組、進め方といたしましては、まず何よりも、住宅や建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証をするということが不可欠だと考えております。
　その成果を踏まえ、結果を踏まえて丁寧に検討を進めていきたいと考えておりまして、昨年九月から、学識経験者や業界団体の方々をメンバーとする住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会、これを立ち上げまして、省エネ性能の実態把握、検証、適合率のさらなる向上などに向けた課題の整理を行っております。
　この三月の末にその取りまとめ結果を公表いたしました。この中で、戸建て住宅の分野について、省エネ基準の適合率について初めて本格的な調査を行い、その検証を行ったところですが、少し前になりますが、平成二十七年度の適合率はようやく五割程度に及んでいるということがわかってまいりました。
　こうした状況を踏まえまして、この取りまとめの中では委員の皆様方からいろいろな指摘をいただいておりまして、その指摘を一部紹介いたしますと、省エネ基準への適合状況の現状、それから、対象拡大に伴う建築物、住宅の生産、審査体制への影響、そうしたことを十分に見きわめることが必要だ。さらに、エネルギー消費量が住まい方に依存するといった住宅の特性、建築主の認識、伝統的な構法による住宅あるいは文化への影響、そうしたものへの配慮も必要だ。こうした多様な指摘をいただいております。
　今後は、審議会などにおきまして、これらの指摘も踏まえ、特に中小の工務店さんへの影響ということも十分に見きわめながら、具体の制度設計について検討を進めていくこととしております。
　なお、こういった適合義務化以外にも、省エネ性能全体の底上げと、それから、省エネ性能の高い住宅、建築物への普及促進も必要だ、こういう御指摘もいただいておりまして、今年度より、経産省さん、環境省さんと三省連携で、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨへの支援策、これを連携して取り組んでおるところでございます。
　このように、中小工務店の方々への配慮ということも念頭に置きながら、各省庁と連携しながら、住宅、建築物の省エネルギー性能の向上、これに引き続き努めてまいります。
○國重委員　今、非常に詳細に説明がありました。
　今の答弁の中で出ました、ゼロエネルギーのＺＥＨ、いわゆる、省エネをしっかりと行うことでエネルギー消費量をできるだけ少なくした上で、それでも必要となるエネルギー消費量と同じ量のエネルギーをみずからつくり出すことができる住宅でありますが、このＺＥＨについては、その実現に当たって、太陽光発電設備の搭載が必須となります。
　現在では、ＦＩＴ制度の固定価格買取りによる売電収入が太陽光発電設備の搭載メリットとなっていると聞き及んでおりますが、その一方で、今後は、買取り価格が低減すると見込まれまして、太陽光発電の搭載メリットが小さくなるために、ＺＥＨの普及が見込めなくなるんじゃないかとも懸念されております。
　このような状況の中で、ＦＩＴ制度に依存せずに、どのようにしてＺＥＨを普及促進させていくのか、今後の取組をお伺いいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたとおり、ＺＥＨに不可欠な太陽光発電設備につきましては、ＦＩＴ制度の買取り価格の低減によって、搭載のインセンティブの低下、これが懸念されておりまして、これが今後のＺＥＨ普及に向けた課題となっております。
　そこで、経産省といたしましては、ＺＥＨにつきまして、さらなる省エネを図るとともに、断熱性能のさらなる強化、あるいは高度エネルギーマネジメントによる給湯器等の制御、あるいは電気自動車への充電による自家消費の拡大、そういったことを組み合わせまして、太陽光発電の自家消費率を拡大して、購入電力量を減らして、太陽光発電設備設置のメリットを確保する、ＺＥＨプラスと呼んでいますけれども、これをＺＥＨの新たなカテゴリーとして定義するとともに、補助を手厚くした上で、平成三十年度から実証事業を開始したところでございます。
　従来からのＺＥＨに加えまして、今後は、そのＺＥＨプラスの導入を拡大することで、ＦＩＴ制度に依存しないＺＥＨの普及、これを図ってまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今般の省エネ法改正法案の中身について少しお伺いいたします。
　今般の法改正において新たに追加される連携省エネにつきましては、投資余力のある大企業のみが取り組んでいけるものであって、投資余力のない中小・小規模企業の方々は取り組みづらいというふうに考えます。
　こういった中で、これらの中小企業の事業者の連携を支援する施策というのは考えているのか。また、連携できない中小企業の方々の省エネ促進というのも非常に重要と考えますが、連携以外の中小企業における省エネ促進策についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、中小企業の大半はエネルギー使用量の国への報告義務がないわけでありまして、連携省エネ計画の認定による省エネ量の分配自体のメリットを受けることができる中小企業というのは限られると思いますが、一方で、この認定計画、サプライチェーンの中にあれば、入ることも、中小企業でもできるわけでありますから、参加することによって税制措置の適用を受けることができるというメリットはあろうかというふうに思っています。
　一方で、この連携計画以外の中小企業の省エネ促進策としては、いわゆる省エネ設備投資に係る補助金の執行において、申請手続の簡素化などを通じて、中小企業が使いやすいように工夫を講じ、中小企業の場合には採択審査時に少し加点措置を講じるということで、優先的に採択をすることにしております。
　さらに、無料の省エネ診断ですとか、あるいは、各地域の省エネルギー相談地域プラットフォームにおけるきめ細やかな省エネ相談の実施など、中小企業の省エネ取組支援を進めていきたいと思いますし、そもそも、固定資産税ゼロとか、ものづくり補助金、ＩＴ補助金も、これも必ず省エネ効果が出てくるものでありますから、こういったものもうまく使いながら中小企業の省エネをしっかり後押しをしていきたいと思います。
○國重委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　中小・小規模企業の数は非常に多いですので、今後いかにこれらの企業の省エネ取組を促進していくかも大事な課題になってくると思います。こういった点で、今、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新技術を活用した動きは、エネルギー分野でも始められております。
　中小企業の省エネを促進していくために、ＡＩやＩｏＴなどの最新技術を活用しながら省エネを進めていくことも大事な観点になってくるかと思いますが、これに関する見解についてお伺いいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ、ＩｏＴを始めといたしました新技術の活用は、専門人材の十分な確保が難しい中小企業の省エネ促進に向けた有効な手法と認識しております。
　例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステム、これを通じました遠隔監視のサービスの利用によりまして、省人化と省エネ、これを両立することが可能であります。
　省エネ補助金におきましては、そのＥＭＳ費用、エネルギーマネジメントシステムの費用も補助対象としておりまして、先ほど大臣からもありましたけれども、中小企業の場合には採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択するなど、その普及に努めているところでございます。
　こうした支援策等を通じまして、中小企業が抱える経営課題の解決につながる新技術の活用、こうしたことを引き続き促進してまいりたいと考えております。
○國重委員　では、次の質問に移ります。
　今回の法改正のもう一つの目玉である、荷主の定義の拡大、これに関する中小トラック事業者への影響については、今回の法改正によって省エネが進めば、物流は効率化すると考えられます。その一方で、ネット小売事業者が新たに荷主と定義されることで、中小トラック事業者が荷主から新たな対策を求められてしわ寄せが来るのではないか、こういった懸念の声も一部ございます。このような懸念に対してどのように配慮していくのか、お伺いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、新たに荷主とされる事業者が増加する結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。
　荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り込む予定でございます。
　そのほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや、運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告制度の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう、十分配慮してまいります。
○國重委員　そういった配慮をぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、国民の省エネをどのように喚起していくのかも重要な観点だと思います。
　省エネ法で、家電製品等を対象にトップランナー制度、これが設けられておりますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、また家電製品等の買いかえなども促進される可能性もあります。
　国民向けの省エネ喚起、省エネの取組を今後どのように進めていくのか、これは悩ましい課題でありますけれども、これについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　省エネルギーを更に進めるためには、国民の省エネ意識の醸成、これは非常に重要だと認識しております。
　例えば、そのトップランナー制度のもとで家電製品や自動車などの省エネ性能を向上させるとともに、その機器などの選択を国民に促すために、省エネラベリング制度によりまして、小売事業者に対してその機器の省エネ情報を表示するよう求めてきたところであります。
　委員御指摘ありましたとおり、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて家電製品などの買いかえ需要が期待されるところでありますけれども、この機会に、より省エネ性能の高い機器などが選択されるよう、引き続き、わかりやすい省エネ情報の提供を促してまいりたいと思います。
○國重委員　省エネ、極めて重要なものだと思いますので、私も、政府の皆さんとともに悩みながら、一緒に取り組んでまいりたいと思います。
　以上で、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　平成二十六年の新たなエネルギー基本計画では、徹底した省エネルギー社会の実現が掲げられた今日であるわけでありますけれども、燃料や電力の価格上昇、原発の停止など、供給サイドに逆風が吹く中であるわけであります。
　需要家に対応を求める省エネが、今後の我が国のエネルギー政策の中心的な取組となっていくわけでありますけれども、本日は、省エネ法改正について、関連項目を含め、質問させていただくわけであります。よろしくお願いいたします。
　政府は、エネルギーミックスにおける省エネ対策として、二〇三〇年度に、最終エネルギーを、二〇一二年対比で、原油換算で五千三十万キロリットル程度の削減を掲げているわけでありますけれども、二〇一二年から二〇一五年度時点を見ますと、産業部門で百十九万キロリットル、業務部門で百二十六万キロリットル、家庭部門で百十一万キロリットル、運輸部門で二百四十一万キロリットルの削減となっているわけでありますけれども、各部門の主な対策項目及びその後の進捗状況についてお尋ねいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおります。
　その後の進捗状況ということですけれども、二〇一六年時点におきましては、産業部門で百九十一万キロリットル、業務部門で二百六万キロリットル、家庭部門で百七十万キロリットル、運輸部門で三百九万キロリットル、合計で約八百八十万キロリットル分の省エネ対策が進捗してございます。
　具体的には、全部門を共通してＬＥＤの導入が進んでいる一方で、例えば産業、業務部門につきましては高効率モーターやヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資、運輸部門につきましては次世代自動車の普及や貨物輸送の効率化、家庭部門につきましては新築、既築住宅の省エネ化などの対策が道半ばの状況でございます。
　長期エネルギー需給見通し実現に向けまして、施策を総動員してこれらの対策を推進する必要があると認識しております。
○神山委員　ありがとうございました。
　省エネ対策の背景には、オイルショック後並みのエネルギーの消費効率の改善が求められておるわけでありますけれども、二〇三〇年までの経済成長率を念頭に考えますと、当然のことながら、電力需要は現在よりも増加することが予測されていくわけであります。
　こうした状況の中で、エネルギーミックスの進捗を更に加速させる必要があると考えるわけでありますけれども、部門別の最終エネルギーの需要の動向について、家電や乗用車の効率向上により、家庭部門や運輸部門、これらは旅客分野ですけれども、足元で減少しておるわけでありますけれども、また一方で、産業、業務部門も減少はしているわけでありますけれども、エネルギー消費効率の改善は足踏み状態であるというふうに認識しているわけであります。
　最大の省エネ量を想定する運輸部門では貨物分野での取組強化が必要であると考えているわけでありますけれども、今後の改正法案ではエネルギーミックスの省エネ対策のどの部分を強化するものなのか、御教示をお願いいたします。
○世耕国務大臣　今のお話の中にもありました、順調に進んでいる部分とおくれている部分があるというふうに思っていまして、おくれている部門についてやはり少しアクセルを踏んでいかなければいけないと思っています。
　大きく二つあると思っていまして、まず産業、業務部門であります。ここについては、今回のこの改正法案と新設する税制措置などによって、新たな取組であります連携省エネを促進して、特に進捗がおくれている熱源ですとか動力といった大型の設備投資が加速されることを期待をしております。
　もう一つの分野は運輸部門であります。今回のこの改正法案で、ネット通販がこれから拡大をしていくと、当然またエネルギー消費がふえる懸念があるわけですが、こういった懸念に確実に対処をしていきます。また、新たに荷受け側にも省エネ努力を求めることで、旅客輸送に比べて進捗がおくれている貨物分野の対策などを強化していきたいというふうに思っております。
　なお、長期エネルギー需給見通しの実現には、こういった施策以外にもさらなる取組が必要であります。この改正法案にはよらないですけれども、例えば省エネ法のトップランナー制度などによる次世代自動車の普及促進ですとか、建築、住宅のゼロエネルギー化などについて更に取組を強化をしていきたいと思っています。
　今回の法改正とこれら関連施策を一体的に実施することで、長期エネルギー需給見通しの省エネ見通しの達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えています。
○神山委員　大臣、ありがとうございました。
　近年、ＩｏＴという言葉をよく聞くわけでありますけれども、日本でも、二〇一五年十月に、総務省、経済産業省の協力のもと、産官学一体でＩｏＴ技術の活用を推進するＩｏＴ推進コンソーシアムが設立され、工場のＩｏＴ導入の土台が整い、工場へのＩｏＴ導入は急速に進みつつあるわけであります。
　そして、ＩｏＴによるエネルギー使用量の見える化で、これまで総量でしか管理できていなかったエネルギー使用量を、ラインごと、設備ごとに計測することができるわけであります。具体的なエネルギー削減施策を立てることができるようになったわけでありますけれども、オフィスビルのエネルギー消費量を部門別に見ると、空調が約三割、照明が約四割を占めておるわけであります。
　節電をする上で、これらをどう削減するかが重要になるわけでありますけれども、例えば、ＩｏＴの導入で、季節の日照時間を考慮して照度を変える、昼休みなどオフィスに人がいない時間帯に自動的に消灯する、残業時間帯に照度を落とすなど、このようなＩｏＴを活用した制御できめ細かい節電が可能になっていくわけであります。空調の節電対策にもＩｏＴを活用した商品、サービスが登場しておるわけでありますけれども、室内の温度、湿度状況などを監視しながら自律制御することで、快適な空調環境と節電を同時に実現していくものでもあるわけであります。
　さて、本題ですけれども、企業単位の省エネは相当進展しており、産業部門のエネルギー消費原単位はほぼ横ばいであるわけであります。業務部門のエネルギー消費原単位も足元で足踏みの傾向となっておるわけでありますけれども、手詰まり感も出ているようであります。
　その打開策として、さまざまな分野でＩｏＴ等も活用しつつ、企業間の連携が検討されておるわけであります。改正法案における連携省エネの認定制度はどのような制度か、お尋ねいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　これまでに事業者単位の省エネが相当進んだことを踏まえますと、二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後は、同業種やサプライチェーン上の複数事業者の連携による省エネ取組の促進が重要と考えております。
　しかしながら、現行省エネ法は事業者単位で省エネを評価するために、連携の取組全体では省エネとなっているにもかかわらず、例えば、連携に参加する事業者の一部が増エネとなる場合は適切に評価されないこともあり得る状況です。
　そこで、改正法案におきましては、複数事業者が連携する省エネ取組を認定して、省エネ量を事業者間で分配して国に報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設することとしております。
　個社単位の取組だけではエネルギー消費効率の改善が難しくなっている事業者が、認定制度を活用して他の事業者との連携による省エネに取り組み、さらなるエネルギー消費効率の向上を目指すことを期待しております。
○神山委員　ありがとうございました。
　認定制度についてはある程度理解ができてきているわけでありますけれども、思うに、定期報告及び中長期計画の提出は、それ自体煩雑な作業でもあるわけでありますけれども、取組について、優良企業についての何らかのアドバンテージを考えていく必要があるというふうに考えているわけでありますけれども、そういうふうな考え方がある部分について教えていただきたいということ。また、実際にどのような連携省エネの実態を想定しているのか、産業、業務部門及び運輸部門、個別にお示ししていただければというふうに思うわけであります。また、今現在の取組事例についてもお願いをいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　まず、優良企業についてのアドバンテージということでございますけれども、御指摘のとおり、省エネ法に係る事業者の負担を軽減することは重要であると認識しておりまして、まず、定期報告につきましては、これは事業者の省エネ取組状況を毎年度把握して、必要に応じて指導や助言を行う観点から、毎年度の報告が不可欠と考えています。自動計算とかあるいは電子手続に対応した作成支援ツールなどを提供いたしまして、引き続き事業者の作成負担の軽減に努めたいと考えております。
　他方で、中長期計画につきましては、省エネ取組が優良な事業者については、中長期計画を毎年度細かく国が確認する必要はなく、計画期間中は自主的で柔軟な取組に任せる方が効率的かつ効果的と判断いたしまして、今回の改正法案におきまして、提出頻度の軽減を認めることといたしております。
　それから、連携省エネの事例ですけれども、例えば、産業、業務部門におきましては、同業種の複数のメーカーが連携して製造工程の一部を集約し、稼働率の向上や最新鋭設備の導入を図ることで、全体として大幅な省エネを図る、あるいは熱や電気の需要の大きさが異なる複数の企業が連携して大規模なコージェネレーションシステムなどを導入して、熱や電気を融通することで、全体として大幅な省エネを図る、あるいはサプライチェーン上の事業者が需要予測データを共有して生産等の計画を最適化することで、全体として大幅な省エネを図るといったことを連携の事例として想定してございます。
　また、運輸部門におきましては、貨物の輸送ルートが逆方向の複数の荷主が連携して、互いに復路の方で相手企業の貨物を輸送してトラックの積載率を向上することで、全体として大幅な省エネを図るなどを連携の事例として想定してございます。
　このように、連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにしたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　今回の法改正による効果はもちろん期待をしておるわけでありますけれども、果たして十分に連携省エネが進むかどうかについては、正直なところ、不透明感が隠し切れないわけであります。
　こうした現状を打破するためにも、省エネ設備投資の加速が求められるわけでありますけれども、税制や補助金等の支援策の強化が必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、これについての具体策を詳細にお示しをお願いいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　これまでの事業者単位の取組だけではさらなる省エネが難しい中で、今後は、連携省エネを含め、事業者の省エネ取組の選択肢の多様化が重要となると考えております。
　このため、その適切な評価ができない現行法の改正は不可欠ですけれども、それだけでなく、委員御指摘ありましたとおり、その支援策をあわせて講じることが必要と考えております。
　具体的には、今回の法改正とあわせて創設されます税制措置において、認定された連携省エネ計画の実施に必要な設備投資を対象に、法人税等に係る特別償却又は税額控除を講じるとともに、省エネ補助金におきまして連携省エネ案件を採択時に優遇することを通じて、連携省エネを促進してまいりたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　最後に、私は、中小・小規模事業者の振興をライフワークの一つにしておるわけでありますけれども、省エネ法において、業務部門を見ますと、中長期計画書、定期報告書の提出で行っている規制は、年間エネルギー使用量が原油換算千五百キロリットル以上となっているわけでありますけれども、大規模事業者、事業所が対象となっているわけでありますけれども、しかしながら、業務部門において、その割合は全体の四割程度であり、残りの約六割である中小事業者に対しての規制はできていないわけであります。
　また、保有車両トラック二百台以上などの特定貨物・旅客運送事業者以外の中小事業者、年間輸送量三千万トンキロ以上の特定荷主以外の中小事業者もかなりの数に上っているというふうに認識しているわけであります。
　つまりは、特に中小事業者に対する省エネルギーを支援する必要があると思うわけでありますけれども、これについてどのような考えがあるのかお伺いいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　中小企業者に対する省エネの支援ということでございますけれども、例えば省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、申請手続の簡素化などを通じまして中小企業が使いやすいように工夫を講じますとともに、採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択することといたしまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しております。
　平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績におきましては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業については平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減を実現しております。
　さらに、無料の省エネ診断や各地域の省エネルギー相談地域プラットフォームにおけるきめ細かな省エネ相談の実施など、中小企業の省エネ取組支援を引き続き進めており、省エネルギー相談地域プラットフォームにつきましては、平成二十九年度は五百七十四事業者に対して支援を行ったところです。
　また、トラック事業者の省エネを後押しすべく、例えばトラックのネットワーク化に資するシステムの購入の補助を行っておりますが、これは中小トラック事業者に幅広く活用されているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の省エネルギーの支援を行ってまいりたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　これからの省エネが、取組がさらに必要だというふうに認識しているわけであります。これからの省エネに対するさらなる取組をしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうなことでもあるわけであります。
　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。毎度よろしくお願い申し上げます。
　きょうは省エネの話をさせていただきたいんですが、その前提となりますエネルギーの全体の計画で大きな動きがございましたので、そこからまず入らせていただきたいと思います。
　第五次のエネルギー基本計画の案ということで、五月の十六日の委員会に提示をされたということだと思います。
　まだ詳細はちょっと読み込めていないのでまた今後もいろいろと検討したいんですが、資料の一につけました、まずは報道に取り上げられた内容を皆さんと共有させていただきます。
　一の資料で、一つ目、大きな、「原発比率　目標を維持」と書いてあるのが日経新聞の五月十七日の朝刊ですね。隣の、東京新聞と上に書いてありますが、これが五月十六日の夕刊でございます。「エネ計画　原発推進鮮明」ということでございまして、私はやはり、想像はしていましたが、唖然としています。
　というのは、内容をお聞きした方がいいですね、エネルギーミックスについて、この素案でどんなように今書かれているかお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　一応今、素案に書かれているのは、現行のエネルギーミックスと同様のエネルギーミックスが書かれているわけであります。
　ただ、これはまだ素案でありまして、今後、パブコメあるいは省庁間の調整などを経て、最終的に閣議決定ということになろうかと思います。
○山崎委員　その御発言を聞いて、よかったと思います。このままの現状維持の目標設定というのはあり得ないと思います。あり得ないと思います。
　一つ、私は、まずお聞きしたいんですが、非常にこの記事に私は腹を立てています。日経新聞の記事、原発比率の目標を維持と書いてあって、二〇三〇年、二〇から二二％と書いてあります。これは目標ですか、大臣。
○世耕国務大臣　これは、エネルギーミックス全般、原発だけではなくてエネルギーミックス全般について言えることだと思いますけれども、このエネルギーミックスの性質というのは、エネルギー基本計画における政策目標であるスリーＥプラスＳを踏まえて施策を講じた際に実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しでありまして、あるべき姿というべきものだというふうに思っています。エネルギーミックスにおける、いわゆる原発の数字ですとか再エネの数字というのは、そういった性格のものだと思っております。
○山崎委員　原発に関する目標は、以前も確認しました、原発依存を可能な限り低減するというのが目標でございますよね。
○世耕国務大臣　そのように閣議決定されております。
○山崎委員　再生可能エネルギーは現行二二から二四％というものがありますが、これはキャップではなくて、これを超える、より多い量を入れていく、もちろんいろいろな条件はあると思いますよ、入れていくというのが目標でございますよね。
○世耕国務大臣　ですから、エネルギーミックスの性質というのは、将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿であります。だから、逆に申し上げますと、エネルギーミックスにおける再エネの数値二二から二四というのは、別にこれでやめるというような、キャップをかけるような話ではないということであります。
　ただし、再エネについては別の視点も必要でありまして、国民負担を抑制するということも考えなければいけない。再エネについては、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくというのが閣議決定されている政府の基本方針であります。
○山崎委員　ぜひ、私は、政府の発信を極めて注意していただきたいんですよ。これは明らかに誤報ですよね。明らかに誤報ですよね、今のお話。
　「原発比率　目標を維持」、二〇から二二、これは目標ではありません。エネルギーミックスという想定をしたときにこういう数字をとりあえず置いてみた、でも、原発の依存を限りなく、可能な限り低減させる、できれば動かさないで済んだ方がいいんだ、それが政府の方針であるというお話だと思います。
　もちろんいろいろな条件がありますよ、経済性があったり、安定性とかいろいろ条件をつけられるんだと思いますが、そういう条件をクリアできればそれが目標であるという認識で間違いありませんよね。
○世耕国務大臣　繰り返し申し上げているとおり、将来のエネルギー需給構造の見通しであって、あるべき姿をエネルギーミックスという形で示させていただいているということであります。
○山崎委員　こだわって申しわけないんですが、あるべき姿という言葉は理想型のような捉え方をしますよ。あるべき姿なんですか、この二〇から二二が。
○世耕国務大臣　積み上げて計算をして、将来のエネルギー需給構造の見通しであってあるべき姿ということでありまして、あるべき姿という言葉は、あるべき姿以上でもなければ以下でもないということだと思います。
○山崎委員　それは、私も辞書を引いてこなかったんですが、あるべき姿って、あるべきですよ、こうあるべきだというときには価値観が入っていますよ。こうあるべき、これに向かっていくんだという意思が入っているじゃないですか。
　私は、それは間違っていると思います。あるべき姿は、原発依存を限りなくゼロに近づける、可能な限り小さくすると、それが政府の方針じゃないんですか。
○世耕国務大臣　余りここで国語学の論争をするつもりはないんですけれども、原発依存度は可能な限り低減をさせるというのが政府の方針であります。
　ただ、当然いろいろなことを予見をしていかなければいけない、いろいろな政策を進めるに当たって。あるいは、産業界や消費者にとっても、未来のエネルギーの姿、そして、それが一体どの程度のコストに反映をされるのかというのをある程度予見はしてもらわなければいけない。そのための数字としてエネルギーミックスを、将来のあるべき姿としてお見せをしているということでございます。
○山崎委員　またそこであるべき姿と使われる。
　私は、ただ、条件について、いろいろな条件、検討しなきゃいけない項目については、今までも世耕大臣といろいろやりとりさせていただきました。経済的に安いのかどうなのか、安全性、避難計画、ちゃんと立てられるのかどうか、いろいろなお話は、私はそれなりにしてきたつもりです。まだまだ足りていないかもしれない。でも、そういう条件を話し合った上で、可能な限り低減させていくというのが私は政府の方針だと思っているので、エネルギー基本計画の考え方もそこに立脚していただかなきゃ困る。
　あるべき姿と言うので、こうやって出ちゃうわけですよ。これが日本の方針って流れるわけですよ。それは、原発を推進している人たちは喜ぶかもしれない。でも、例えば再生可能エネルギーをやろうとしている人たち、地域で例えばシュタットベルケのような取組をやって、よし行くぞと。これが出た途端に、ええってなりますよ。ああ、やっぱり系統はあかないよ、原発をこれから動かすんだと。二〇から二二％動かすってことはすごいことですよ。そこでまた日本のエネルギー政策がおくれてしまうんですよ。ここは価値観が入っているけれども、私は、明らかにおくれていっていると思っています。
　じゃ、もう一つお聞きします。
　このエネルギー基本計画の中には、ベースロード、ミドル電源、それからピーク電源ですか、こういう考え方が入っていますよね。
○世耕国務大臣　入っています。
○山崎委員　ベースロードという考え方をとっている他の国はありますか。
○保坂政府参考人　必ずしも今手元に資料があるわけではございませんけれども、そういう考え方をとっている国はあると承知しております。
○山崎委員　では、聞きます。
　新しいエネルギーシステムを検討している中で、ベースロードという考え方は出てきますか。
○保坂政府参考人　御質問の趣旨がいま一つちょっと、新しいシステムの上でのベースロードというのは何をおっしゃられたのでしょうか。
○山崎委員　電力システムを今いろいろ改革しようとしています。ヨーロッパの社会とかは先進で、再エネをたくさん入れようとしている。そんなところでは、新しい電力の管理の仕方を入れようとしている。わかりますか。そういう国々がベースロードという考え方をベースにしていますか。
○保坂政府参考人　新しい電力のシステムの検討におきましては、ベースロードといいますか、ミドルとかベースロードとか、そういう考え方抜きにいろいろなところを検討されているものと承知しています。
○山崎委員　そうなんですよ。ベースロード電源なんて言っているところはもうないんですよ。新しい次のステップに行っている国々にベースロードなんて言っている国はありません、私の知る限り。それをこのエネルギー基本計画にまた盛り込む、このエネルギーミックスを盛り込む、これで本当に日本のエネルギー政策は前に進むんですか。
　読みますと、いろいろな新しいことが書いてあるんですよ。ＩｏＴ導入をするとか、ＡＩだのＥＶだの、新しいエネルギーシステム、いろいろなことを書いている。原発だって何か新しい開発をすると書いてありますよ。その結果が何にもエネルギーミックスに反映されないんですか。いつまでもこれを目指して道半ばなんですか。
　例えば、原発依存を減らすというんだったら、一％でも二％でも減らすのがいいんじゃないですか。それが、世耕大臣が言うんだったら、あるべき姿なんじゃないんですか。
○世耕国務大臣　今おっしゃっているＩｏＴとかそういった活用というのは、二〇五〇年を目指した、これは情勢懇のものをこのエネ基の中へ取り込んでいくという素案の中でのことをおっしゃっているんだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、我々は、やはり責任あるエネルギーミックスをしっかりと示さなければいけない。予見可能な将来、二〇三〇年というのはそんな遠い将来ではありませんので、これをしっかり積み上げた数字で示していく。その上で、二〇五〇年については、いろいろな新技術を視野に入れながら、これも、一本足打法ではなくて、いろいろな形を考えていくということが重要だというふうに思っています。
　日本は、残念ながら、連系線は海外とはつながっていませんし、これをつなぐに当たっては、先日も私、答弁で申し上げましたけれども、安全保障上の観点、地政学の観点も非常に重要なわけでありますから、単純にヨーロッパの国とはなかなか比較はできないわけであります。
　そういう中で、この日本で停電を起こすわけにいかないんです、我々は。ですからこそ、我々は、ベースロード電源という考え方が必要なわけであります。よそから電力をもらえないわけですから、しっかりとやっていかなきゃいけない。
　我々は、何も、再エネをベースロード電源にすることを諦めているわけではありません。これは、蓄電技術と合わせて、将来ベースロード電源になり得る可能性がある。二〇五〇年という意味では、自立した主力電源に再生可能エネルギーを育てていく、そういう観点でこれからもしっかり政策を行っていきたいというふうに思います。
○山崎委員　いや、大臣、やめてください、停電ですか。そんなことを言ったら、電力会社の方、あるいはエネルギー、システム、いろいろなことをやっている日本のエンジニア、怒りますよ。怒りますよ、そんなの。
　今お話ありました、二〇三〇年、遠くない将来ですからと。とんでもない話でございます。この経産委員会で何度も議論したじゃないですか。今、シンギュラリティーの時代ですよ。もう一年で、指数関数的に、いろいろな技術は進歩しているんですよ。二〇三〇年まで待っていたら、日本は本当に、化石の世界に入ってしまいますよ。化石燃料じゃなくて、もう古いシステムにしがみつくことになる。わかりますか。
　ＩｏＴは二〇五〇年の目標ですって、ＩｏＴなんて今まさにその革命が始まっているじゃないですか。世界はそれで動いているんですよ。二〇五〇年ですからちょっと待ってください、二〇三〇年の計画にはＩｏＴは反映しません、そういうことですか。
○世耕国務大臣　二〇五〇年までＩｏＴをやらないと言っているわけではないんです。当然、いろいろな形での研究、導入というのはもう既に進めている分野もありますよ、電力に関しても。それをやりながら、ただ、今、二〇三〇年の数字として予見できるレベルにはまだ達していないということであります。
　今後、エネルギー基本計画は、これからもまだ、検討がこれで終わりではなくて、当然、二〇三〇年に向けて何回か見直しが行われることもあるでしょう。そういった中で、技術の予見性がしっかりとできていれば、そのときは盛り込んでいく。残念ながら、ことしの、今の段階では、二〇三〇年、どういうことになるかということは見通せない。そういう中で、我々は、責任あるエネルギーミックスをお示しをしているわけであります。
　停電で笑うとおっしゃいましたが、ことしの冬だって、あの大雪のときに、この関東地域、首都圏は予備電力ぎりぎりのところまで行ったんですよ。他電力から融通を受けるという事態にまでなったんですよ。我々は、やはり、そういった状況もしっかりと踏まえながら、責任あるエネルギー政策をやっていかなければいけないというのが、我が政権の考え方であります。
○山崎委員　先ほど、思い出しました、連系線が日本はつながっていないので、海外から融通できないので、ヨーロッパと違うと。日本は、大きいんですよ、国は。北海道があり、東北があり、幸いなことに、電力会社がそれぞれ地域を持って、まだそういう形が残っている。デンマークと、考えてみてくださいよ、国の規模は同じですよ、北海道、東北。東北と、例えば東京電力を、一つの国、エリアを国として見れば、その間の融通をきちっととれば、東北で再エネがばんばんできる、その電気を足りなくなった東京に送る。同じですよ、ヨーロッパと。同じ形がつくれるんですよ。全然わかっていないと思います。全然わかっていないと思います。
　何も、中国や韓国とつながなかったら連系にならない、そんなのは全然違いますよ。四国もあれば、九州もあれば、全然気象、環境も違う。発電のいろいろなシステムも、それぞれで、地域で、強いものを組み上げていくことができるんですよ。
　認識を変えてください。先ほどの答弁は恥ずかしいですよ。（発言する者あり）見解の違いではありません。事実です。事実です。それができない仕組みがどこかにあるんだったら、それを取り除くのが経産省の役目ですよ。融通ができない、連系線をうまく使っていない、そういう実態があるんだったら、それを取り除くのが経産の役目ですよ。
○世耕国務大臣　いや、連系線は、これはヨーロッパと日本は全然違いますよ。逆によく勉強された方がいいと思いますね。
　日本は、やはり十大電力会社を前提にしたネットワーク構成になっていますから、どうしてもこれは縦串で、ずどんと通っている。ヨーロッパはメッシュ状に連系線が構成されているから、いや、笑い事じゃないですよ、これ。私は事実を申し上げているんですよ。ヨーロッパはメッシュ状に連系線が構成されていますから、いろいろな形で迂回ができるようになっているわけです。これは各国によって事情が違うわけです。日本はかなり独自の状況ですよ。
　ドイツも、これだけ再生可能エネルギーに依存していると言っていますが、何だかんだ言ってベースロード部分は石炭でカバーしているわけです。それもあって、プラス他国との連系線、それはポーランドの石炭火力やフランスの原子力からの供給も受けながら、安定的な電力を確保しているわけです。
　それは国によっていろいろ事情が違うわけですから、我が国は我が国のやり方できちっと、もちろん世界の状況も見据え、技術の動向も見据えてしっかりとやっていきますけれども、やはり我が国は我が国なりの安定的な電力を供給するための政策というのは絶対に必要だと考えています。他国のコピーで、他国がこうだから日本もこのとおりやればいいというわけにはいかないというふうに思っています。
○山崎委員　他国のコピーをしろなんて一言も言っていません。こういう例もありますよと。
　日本独自のシステムをつくればいいじゃないですか。縦串で通っていたって、左右から、上から下からつなげばいいじゃないですか。
　それでどんなことができるか、シミュレーションしていますか。どのぐらい増強すればどういうふうなシステムができるか、シミュレーションをしていますか。そういうシミュレーションをやった上でエネルギー基本計画をつくっていますか。どうですか。
○保坂政府参考人　系統線のあり方につきましては、今、委員会の中で議論しておりまして、いろいろな視点で研究をしているところでございます。
○山崎委員　研究してから基本計画を決めてくださいよ。研究して、ちゃんといい成果を出してから出してくださいよ。研究中ですって、一番大事なところじゃないですか、電気を考えるんだったら、エネルギーを考えるんだったら。
　じゃ、もう一つお聞きします。ちょっと違う視点で。
　熱利用についてどういう計画を持っていますか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　熱は、特に地域の賦存性エネルギーを活用するときに非常に重要な要素になると思っていますし、例えば、バイオマスを活用するときにも、発電だけではなくてその熱とあわせて利用する、そういった形によって地域の活性化にもつながるという形で、非常に重要な要素だと思っております。
○山崎委員　新しいエネルギー基本計画の中に、何ページに書かれていますか。ページ数何ページに書かれていますか。ページ数というか、何行というか、どのぐらいのスペースを使って書いていますか。
○高科政府参考人　ちょっと、複数の箇所にまたがって書かれているものですから、にわかにそのトータルとしてわからないんですけれども、多分、恐らく、トータルすると、半ページから一ページぐらいの間になるのではなかろうかと思います。済みません、正確にはちょっとわかりません。
○山崎委員　私も探したんですよ。多分、一ページないぐらいですよ。熱、熱エネルギーの利用をどうするかという計画が一ページぐらいしか書いてないんですよ。全体で何ページですか。三ページとか四ページですか。これは大問題ですよ。
　エネルギーって、電気だけではもちろんないんです。熱がどのぐらいの割合を占めているかというと大変大きくて、三分の一とかもっと、熱で使っている部分がたくさんあるわけですよね。それについての施策が何もないんだ。ほとんど何もないです。
　大臣、これで大丈夫ですか。
○世耕国務大臣　エネルギー基本計画は、これはいろいろな技術に目配りをしながら書いていますから、一定の量的制限はあるということは御理解いただきたいと思いますし、いわゆる熱利用のインフラについては、これはアメリカやヨーロッパに比べて日本は余りないわけですね。これは一からインフラをつくってやっていかなければいけないという面もあるわけですから、いろいろな意味で、優先度も含めて、そういう書き方になっているんだろうというふうに思います。
　これも、日本固有の事情を踏まえながらのエネルギー基本計画になっているんだと思っています。
○山崎委員　ちょっと参考人にお聞きしますが、全体の一次エネルギーのうち、熱に使っている部分は何％ですか。最終的に熱で使っている部分は何％ですか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　二〇一三年度の実績で申し上げますと、電力が四分の一ぐらい、全体の、一次エネルギーのですね。その残りの七五％を熱とかガソリンとか都市ガスとか、そういったものを含めて使われているということでございます。
○山崎委員　熱に使っている部分は幾つですか。自動車じゃないですよ。熱として最終的に利用している割合。
　時計とめますか。（発言する者あり）エネルギー基本計画について聞いているんだよ。基本じゃない、そんなの。基本の基本ですよ、基本の基本。（発言する者あり）じゃ、いいです。
　これが実態ですよ。こういう数字が、基本的な数字が何も出てこないというのが実態です。事前に通告しなければ出ないというのが、この経産の体制だということですね。よくわかりました。よくわかりました。
　ぜひ、世耕大臣、笑い事じゃないですよ。笑い事じゃないです。本当にエネルギーのことを考えているんですか。考えているんですか。
　いや、ぜひこれ、パブコメもあるし、夏までまだ時間があるという話ですから、きょう少しお話ししたようなことをもう一回真剣に省内で検討してください。ぜひお願いします。あの同じパーセントで、ベースロード電源を使った同じシステムで、熱利用については一ページも書いていない、そんな恥ずかしいエネルギー基本計画を閣議決定しないでください。
○世耕国務大臣　熱ということについては、やはり国別の違いを考えなきゃいけないと思いますよ。私はアメリカで暮らしていましたけれども、やはり熱のインフラがあるわけです。熱湯が通って、暖房もいわゆる熱の配管でやるというのもある、家賃の中にも水道代と熱、熱水代も込められているというような、だからもうインフラがあるわけです。
　日本は、それを電気やガスでエネルギーとしてカバーをしてきているというのが現実ですよね。熱で何か、熱が、熱湯そのものが自宅に供給されているというようなケースはなかなかないわけですよね。ですから、そういう現実を踏まえて、それと、じゃ、アメリカやヨーロッパと同じようなインフラをつくろうかと思ったら、これは膨大なコストがかかって、それをどうするのかという議論にもなっていくわけであります。
　だから、そういう意味で、我々は、今この時点で、財政事情も踏まえて実現可能、予見可能なもので我々はエネルギー基本計画をつくっているんだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、熱が何％かということについては、後刻調査の上、御報告をさせていただきたいと思います。
○山崎委員　済みません、熱の質問をしようということで、事前通告しろというのは、私が通告しなかったのが悪かった、謝ります。申しわけございません。ちゃんと通告するようにいたします。
　大臣、今のお話、そういう今、日本の状況をよしとしてエネルギーを考えるときに、熱は今の条件を所与にして未来を考えるんですか。私は違うと思いますよ。
　私は、この間、復興の現場に行ってすごく残念な思いをしました。東日本大震災の復興の、宮城のあの新しい復興住宅の土地を見てきました。きれいに整地をされて、新しい家が建ち始めている。そのインフラの中に、熱のシステムはありませんでした。
　わかりますか。真っさらな土地から復興の住宅の開発をしているわけです。電気を引いて、水道を引いて、下水を引いてとやっているわけです。そこに熱の導管を入れておけば、宮城は寒いですよね、例えばバイオマス、木質バイオマスのボイラーなどを設置をして熱供給のシステムをつくったら、いい町ができますよ。新しい計画で、熱をちゃんと利用しようよといろいろなプランをちゃんと立てていれば、あの復興の中でもそういうことができたんじゃないかと思って、残念でなりません。
　熱利用、とても大事だと思います。エネルギーの本当に多くの割合が、出てこなかったけれども、熱として使われている。熱は熱で使う、そういう流れは着実に今進んでいるし、そういうものを日本でもちゃんと取り入れていかなければなりません。済みませんけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　じゃ、次の質問に移ります。もう時間が、たくさんいただいたんですけれども、三十分使ってしまったので。
　三番、飛ばします、電力需給のデータ公開について。
　現在、電力会社から電力需給のデータが提出されていると思いますが、今、提供状況、どうなっていますか。それを分析するための例えば可視化の取組等はどういうふうに進んでいますか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　国におきまして、月ごとの地域別の発電、電力消費量の実績などを公開しておりまして、その前提として電力会社から数字をいただいているところでございます。
　また、電力広域的運営推進機関では、一時間ごとの電力需要や主要系統の潮流情報も公開をしているところでございます。電気事業者そのものにおきましても、主要系統の空き容量情報を公開しているというふうに了解をしております。
○山崎委員　公開して、どういう形で公開していますか。
○保坂政府参考人　具体的に、発電事業者別、電源種別の月次の発電実績、小売電気事業者別、電圧等の月次での需要情報を表の形で公開をしているということでございます。
○山崎委員　タイミングはどうなっていますか。
○保坂政府参考人　月ごとで、月に一回というふうに承知しております。
○山崎委員　どの月のものがどのタイミングで公開されるんですか。
○保坂政府参考人　毎月一回、翌月に発表をしているということでございます。
○山崎委員　翌月にって、一カ月おくれということですか。
○保坂政府参考人　そういうことになります。
○山崎委員　私は三カ月おくれと聞いたんですけれども、早くなったんですかね。一カ月おくれ。全電力会社はそれで出ていますか。
○保坂政府参考人　確認をいたしますが、全電力会社が公開をしているというふうに聞いています。
○山崎委員　公開の仕方、データをばあっと表の形で出していますね、一時間ごと、出ています。知っています。これを例えば可視化する取組ってどうなっていますか。表だけ見ていても何が何だかわからない。可視化する取組、どこが、誰か、やっている方はいますか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　その点については承知しておりません。
○山崎委員　国が公開していると先ほどちょっと言いましたけれども、国はどんなふうにこれを公開しているんですか。
○保坂政府参考人　電力調査統計としてホームページ等で公開をしているということでございます。
○山崎委員　それはどういうタイミングで出していますか。
○保坂政府参考人　毎月一回、月末に前月分を公開しております。
○山崎委員　電力会社から出るデータは統一されていますか、フォーマットとか単位とか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　統一されていると聞いております。
○山崎委員　資料の三を見てください。これを言うと、またほかの国の例を出すなと怒られるんだけれども、これはドイツのフラウンホーファーという機関です。これは国の研究機関と聞いておりまして、日本でいえば産総研のようなところが、エネルギー、電気のプロダクション、エレクトリシティープロダクションということでデータを出しています。
　見ていただいて、ちょっとモノクロで申しわけないんですが、細かな電源種別ごとに、データが時間ごとにずっとグラフになっていて、これはほぼリアルタイムと聞いています。ほぼリアルタイムでずっとこの情報を一般の方々がホームページからアクセスして見ることができます。カーソルを当てると、そのときの構成とか、ばっと出てくる。非常にわかりやすく情報が提示されています。今どんな発電がなされて、どんな需要で、それがどういう構成で電気が提供されているかというのが、一般の方々、当然専門家も含めて見ることができる。
　このポイントでとてもすばらしいなと思うのは、一つ、この右側ですね、線があって、その上、ちょっと印刷が切れていますけれども、同じように山が、絵が描いてあるんですが、これは予測です。次の日の予測が、同じ精度で、同じ精度というか同じフォーマットレベルで提示がされています。あすの電気の需要と供給の様子が見えています。
　これは実を言うとすごく大事なデータで、きょうは省エネの話ですからそういう話にもなるんですが、例えば今、デマンドレスポンスというのがありますよね。省エネとはちょっと違うかもしれないが、電気の使い方、需要をコントロールしよう、そういう事業などが今進んでいる。そういう方々は、これを見ながら、このデータを使いながら次の日のいろいろな需要のコントロールをして、ここで省エネをやってください、ここの電気の使い方をこう変えてください、そうすれば、今の話でいえば、いろいろな、例えば石炭のたき増しをしなくても済みます、再エネで十分やっていけますよ、そういう調整を民間の方々も含めてみんなでやれるんです、このデータが公開されることによって。
　例えば、自治体の方々も、地域別にこれを見ると、自分たちの自治体で今どういうエネルギーが供給されているんだろう、ああ、うちはもっと例えば風力を伸ばそう、太陽光をうまく組み合わせよう、ほかの地域に比べれば偏っているね、そんなこともわかる。市民の皆さんだって、これを見ることによって、省エネ意識が高まったり、ライフスタイルを変えよう、協力しよう、そういう動きにつながっている、そういうお話を聞いています。
　ドイツの例でございますが、こういうデータの提示の仕方を日本もぜひやるべきだし、この省エネの話をする前提としてこういうデータ管理をすべきと思いますが、世耕大臣、どうですか。
○世耕国務大臣　ドイツにおいては、これはＥＵ指令の影響もあって、ヨーロッパの市場統合の進展ですとか、あるいは再エネ拡大を実現する上で、適時適切な発電情報の公開が必要だという旨の規定がこれはＥＵ指令の中にありますので、この目的を達成するために今御指摘のような情報開示が行われているんだろうというふうに思っています。
　日本においては、再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会という会議の中で、発電事業の収益性を適切に評価をして、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするため、事業期間中の出力制御の予見可能性を高めることが重要であって、そして、その出力制御のシミュレーションに必要な情報のうち対応可能なものから公開、開示を行うということになっているわけでございます。
○山崎委員　この間、世耕大臣、データの話をさんざんしましたよね。今ビッグデータの時代ですからね、データは生きているんですよ。今お話ししたような分析は、今のデータの提供の仕方で、専門家が、一部の方々が分析をして、もしかしたらできるのかもしれない。でも、違う、もっと広げて、いろいろな可能性を実現する、そのためにはデータをもっと活用しなきゃいけない、活用の仕方をもっと前向きに変えなきゃいけない、そういう話なんです。
　ちょっと政府参考人にお聞きしますけれども、今ある電力会社のデータ、提供できるデータでこういうグラフをつくることができると思いますか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業者でございますけれども、リアルタイムのデータや個別の発電所、個別の需要家ごとのスマートメーターのデータといったより細かなデータは電気事業者はお持ちなんですけれども、競争にかかわるデータである点やプライバシーの観点などから必ずしも公開していない部分も相当多くございまして、今御指摘のようなものができるかどうかちょっとわからないところがあると思っております。