Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　少し具体的に伺っていきたいと思います。
　立入検査なんですけれども、これは法律の施行に必要な限度においては実施できると私は思うんですけれども、現実にはジェー・シー・オーに対して立入検査はたしか一回も行われなかったんじゃないかと思います。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子炉等規制法の第六十八条に基づきまして行政庁は立入検査をできることになっておりますけれども、これまでは何らかの問題が発生した場合に立入検査を実施いたしまして、特に問題が顕在化していない、そういう場合は行政指導等による任意の保安規定遵守状況調査で対応することが通常でございました。
　しかし、今回このような事故が実際に発生いたしましたことから、今御審議をお願いしておりますこの原子炉等規制法の改正におきましては、保安規定遵守状況に係る検査を定期的に行うこととしておりまして、継続的なチェック体制を確立することとしたものでございます。原子炉等規制法第六十八条に基づく立入検査等につきましても、より効果的に運用して安全の確保に万全を尽くしていきたいと、そういうふうに思っております。
○加納時男君　わかりました。
　今の大臣の御答弁の中で一つだけまた伺いたいと思います。これは政務次官かそれ以外の方でも結構ですが、保安規定の遵守状況調査をやったというふうに大臣今お答えになられました。私の調べた範囲では、平成四年まではほぼ毎年実施されていたと思うんですけれども、それ以降これは実施されていないように、私がちょっと調べた範囲では気になることがあるんですけれども、これはどうでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおりでございます。
　平成四年以降、六ケ所村のいろいろな原子力施設等、いわゆる法令で定められた保安規定の遵守状況の検査というところに人手をとられまして、いわゆる法令で定められていない任意のところについては手薄になったというのが正直な現状でございます。
○加納時男君　そういうふうに非常に具体的に話していただくと国民もよくわかると思うんです。今までが完璧ではなかったからこそこういうことが起こったわけですから、今後法律で直していく、定期検査も義務づける、そういうことで悪かったことは悪いでそうおっしゃっていただけると、だから法案が必要だということにちゃんとなると思うんですね。そういうふうにぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと意地の悪い質問かもしれないんですけれども、東海村には運転管理専門官というのがいたんですよね。前に伺ったら一名いたということだったんですが、平成十年四月にこの事務所がたしか東海村にできていると思うんですけれども、毎月一回程度ジェー・シー・オーの東海事業所にも巡視を行ってきたというふうに伺っています。その際、これまでに転換試験棟は見たことがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明いたします。
　運転管理専門官の業務は、保安規定の遵守状況について調査するとともに、関係規則に定められている異常事態等の発生時にその状況等を的確に把握し、その内容を本庁に連絡することとされてございます。
　東海村常駐の運転管理専門官は、平成十年四月に着任以来、毎月一回程度ジェー・シー・オーの東海事業所の巡視を実施してきたところでございます。そのうち、転換試験棟につきましては、平成十年四月十六日、九月三日、平成十一年三月四日の三回巡視を実施してきたところでございますが、残念ながらこの日に関しましては運転中ではなかったということでございます。
　なお、毎月行きながらこの転換試験棟について過去三回しかというところに関しましては、いわゆる施設の大きさから見ましてこの試験棟は非常に小さい規模でございまして、そういうことから頻度が相対的に少なくなったものでございます。
○加納時男君　三回見たと言うんですね。だけど、転換試験棟は小さいから見なかったと。これは私は非常に疑問なんですね。
　じゃ、質問させていただきますが、転換試験棟という存在をその運転管理専門官は知っていたんでしょうか、知らなかったんでしょうか。
○政府参考人（間宮馨君）　知っておりました。
○加納時男君　知っていたら、なぜ見なかったんですか。
○政府参考人（間宮馨君）　ただいま申し上げましたように、この地区におきましてはいろんな施設がございます。特にこのジェー・シー・オーに関しましても、第一加工棟、第二加工棟、二つ大きい施設がございまして、そういうところの巡視に精力を使っておりまして、この規模の大きさからして若干頻度が落ちたということでございます。
○加納時男君　今の答えは納得できません。なぜならば、このところで第一、第二が大きいと、私も現地知っていますけれども、第一、第二は大きいですよ。これは、低濃縮のウラン、濃縮度三％とか四％といったものしか扱わないんですね。一八・八％という中程度の濃縮度のウランの燃料を加工する施設というのはジェー・シー・オーしかなくて、しかも転換試験棟にしかないわけですね。だから、転換試験棟というのは一八・八％のウランという、三、四％に比べればよりリスクの大きいものを扱っているんだという認識はあったんですか、なかったんですか、どうでしょうか。
○政府参考人（間宮馨君）　それはございました。
　確かに濃度の点、委員御指摘のとおりでございまして、より注意すべきであったかと思いますが、規模に関しましては、第一加工棟が二百二十トンウラン・パー年で、第二加工棟が四百九十五トンウラン・パー年でございますが、この転換試験棟は三トンウラン・パー年であり、かつほとんど間欠的にしか操業いたしておりませんで、そういうことで、操業していないところということもあって少し頻度が落ちたのかと思います。
○加納時男君　終わったことをとやかく言うのは私も余り趣味じゃないんですけれども、大事なのは、これから一層この体制を強化していこう、そのために法律をつくろうというときですから、ぜひとも前向きにこういうことについては反省をしながらやっていただかないと、これは仕方なかったんだというんじゃ私困るのでございますよ。これはもうはっきり申し上げたいと思います。
　少し原子力災害対策特別措置法の中身に入ってみたいと思いますけれども、今回大きな哲学の変更があったような気がします。午前中の参考人質疑でも、河瀬さん、敦賀の市長さんであり全国の原子力の立地している市町村の協議会の会長さんですが、ちょうどそこの席に座られてお話しされたときに、やはり災害対策基本法というのは、住民の安全を守るために市町村長が第一線で守る、その責務はよくわかる、しかし、原子力については、何分特殊な知識を必要とするものだし、目に見えない、においもしないものが放射線でありますから、そういう意味では第一線で防災の責任だけを負えと言われても不十分ではないかということから、かねて全原協としても、河瀬さんとしても、国がもっと前に出てくださいとお願いしてきたと。今回、それにこたえて前へ一歩出てくれたということは評価しておられました。
　その上で質問したいと思うんですけれども、原子力防災の特殊性を考えますと、大事なことは、初期対応、何かがあったときにすぐに対応する、しかも指揮系統は一元的になっているということがすごく大事なんですね。きょうも午前中にオフサイトセンターがかなり質疑の中で議論されました。関係者が一堂に会して情報を共有し、いろんなアイデアを持ち寄り、そしてできる限り早く対策を打っていくという、時間的に早く、内容的に的確なものをすぐにやるということがオフサイトセンターの役割だろうと思っています。
　そういうことで、国が一元的に緊急時の初期対応をやっていくということが大事ではないかというような議論が大分午前中あったのでございますが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。もし大臣から御答弁いただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故の反省といたしまして、委員のお話にございましたように、初期対応が果たして迅速であったかどうか、それから情報等が一元化されて的確な指示ができていたかどうかという点が反省点の一つでございます。
　原子力災害による放射線や放射能につきましては、よく言われることでございますが、五感に感じることなく被害を受ける可能性がありまして、また、適切な対応を行うためにはやはり専門的な知見が求められる。そういった特殊性があることから、国が果たすべき役割と責任はほかの自然災害と比較いたしまして大変大きいものと認識をいたしております。
　このため、本法案におきましては、災害対策基本法による防災対策の特別措置として、例えば緊急事態応急対策の実施に関しまして、一定の異常な事象が生じた場合には、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出するとともに、直ちに総理みずからが本部長となる原子力災害対策本部を設置すること、もう一つは、本部長は関係行政機関、地方公共団体、原子力事業者等に対して必要な指示を行うことなど、原子力災害については、国が今までより一歩前に出て地方自治体と連携をとりながら対応することにより、原子力災害対策の抜本的強化を図ることとしているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、大臣から一定の異常事象が発生した場合ということでちょっと思い出したんですけれども、アメリカの緊急時の通報基準というのがございます。今、大臣がまさにおっしゃった一定の異常事象、もともとは英語で書いてあるんですけれども、ノーティフィケーション・オブ・アンユージュアル・イベント、まさに異常な事象、これが第一段階。第二段階というのがありまして、警戒態勢、これはアラートと言っているんですけれども。第三番目がサイト内、つまり発電所とかそういうところですね、施設の中の緊急事態、サイトエマージェンシー。最後の一番悪いのが、総合緊急事態といいますか、ゼネラルエマージェンシー。四段階あって、弱、小、中、大というような感じですけれども、そういうふうに分かれているわけです。これによって体制も全部決まってくるという、非常にこれはある意味ではわかりいいわけです。これはちょっとこれから日本の防災を考えていく場合に私は参考になるんじゃないかと。
　今、大臣がまさにおっしゃった、一定の異常事象があったときに内閣総理大臣が招集してとか、そういうのが非常に私はわかりいいと思うんですけれども、今のこのアメリカのような通報基準というものも今後参考になるのかと思いますけれども、この辺は何か長官、政務次官ありましたら。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この基準につきましては今後政令で定めるわけでございまして、鋭意検討するわけですが、加納委員おっしゃいましたように、このアメリカの基準、これは大いに参考になると思いますので、これを参考にして決めていきたいと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　次に、原子炉等規制法について一つ二つ質問したいと思います。
　これは大臣にできたら伺いたいと思いますが、きょう午前中に参考人質疑が行われて、非常に充実した質疑だったんですけれども、その中でキーワードとしては、規制強化と自主保安というのが大きなテーマだったような気がします。
　つまり、今回起こってはいけない事故が起こった。これを深く反省した上で二つのことが大事ではないか。一つは規制の強化が必要だと。これは原子炉等規制法、それから災対法と二つ今回法律を改正あるいは新しくつくることによって対応していく、法による規制、これが大事だということはどの参考人もおっしゃいました。それに加えて多くの参考人から言われたのは、規則だけ強化すればいいんじゃないよと。法律だけ変えたらば事故が起きないというものじゃありませんと。大切なのは、実際の現場の人、実際に事業をやっているあるいは作業をやっている方々を含めたそういう組織体の自主保安の考え方、これが大事である。安全文化と、セーフティーカルチャーという言葉もありました。
　そういう点で、きょう興味深く伺ったのは、前田さん、電気事業連合会の原子力開発対策会議の委員長であり関西電力の副社長さんですが、彼から、今まで電力とか原子力発電という分野では世界的なネットワーク、安全をお互いにチェックし合う自主的な組織、ＷＡＮＯというのがあったわけですが、加工業者の方は入っていなかったわけです。加工会社の方も含めて原子燃料サイクル全体のすべてに関係する人たちが原子力の安全文化を共有しようと。文化を共有するというと何か文化講座をやるみたいですが、そうじゃなくて、実際の情報交換だとか、それから資機材を新しいものを開発したらその情報交換をする。
　それから、何よりも大事なのは、監督官庁が上から下を見るような目でチェックするのではなくて、同じ仲間として、同じ目線でもって仲間として設備を診断し、そしてアドバイスをしていこう、これが非常にＷＡＮＯで成功しているわけなんです。これを、今までそこから落ちていた原子力加工業者までも含めてやっていこうというような議論がありました。
　それからもう一つは、三菱マテリアルの社長の秋元さんから、彼は現実に原子力にもタッチしていらっしゃる方でございますが、核燃料の加工会社というのは、今までライバルでありますからなかなか情報交換すらしなかった、あるいは相互に訪問して中を見るなんということはなかった。その枠を取って、今回のジェー・シー・オーから教訓を学んで、自分たちも垣根を取り払ってお互いに見せっこしようという、言い方は変ですけれども、見よう、そしてアドバイスをしていこう、原子力の安全を守ることがともかく大事なんだと。そのためには従来企業の壁があったのを取り払おうというので、アメリカのＧＥとかウェスチングハウス、それからフランスのコジェマ、イギリスのＢＮＦＬ、そういった方々がきのう集まったそうです。そして、世界的なネットワークをつくるということが決まったそうであります。私は、この二つの動きは、今回の厳しい、つらい事件の中に一つの光明かなとも思っています。こういう自主保安というのは、これまで、電力とか原子力産業の方は言っていましたけれども、官庁の方は余り言わなかったと思います。
　今回の法改正を目前に控え、大臣の所感を承りたいんですが、私は、規制強化も大事だけれども、同時に忘れてはならないのは自主保安であり、そういう新しい芽が出てきたことを大臣はどのように評価されるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘のとおり、事業者等が保安規定等に基づいてみずから厳格な保安対策を講じることは安全確保の基本中の基本でありまして、原子炉等規制法でもこれを前提としているものでございます。
　今回の法改正は、国が定期的な検査を行うこと等によりまして緊張感を維持し、事業者が保安規定等に定める保安対策を着実に行うことを確保するための措置を講じるものでありまして、事業者等の自主保安の重要性を変えるものではないと認識しております。自主保安がまず第一歩だ、そういうふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。力強いお言葉をいただいたので、ぜひそのこともこれからの行政で生かしていただければありがたいと思っております。
　少し専門的なことを一つだけ伺いたいと思いますが、原子力防災専門官、今度の法律でできるわけでございます。これと、それから原子力関係なんですけれども保安検査官、これとの関係を伺いたいと思います。
　原子力防災専門官は、衆議院でその役割について議論がなされまして修正がなされました。自民党さん、民主党さん、社民党さん、公明党さん、共産党さん、自由党さん、全部言わなきゃいけないんですけれども、全会一致で修正がなされたということが私は大事なポイントだと思っています。特にそこでは、自治体からの情報の収集、それから自治体に対するそれに基づく助言ですとか、こういったことがたしか入ったと記憶しております。
　原子力防災専門官というのは、常時は原子力事業者の防災業務計画の作成でありますとか、原子力防災組織の設置等に関する助言を行っていますけれども、いざ何か起こったときには情報の収集や助言に加えていろんなことをやっていかなきゃいけない。このときに当然のことながら、防災専門官という名前ではありますけれども、当然通常時点でプラントの運転管理状況も把握していなければ防災活動はできないから、プラントの安全管理状況も当然つかまなきゃいけない。一方、保安検査官なんですけれども、この方々もいざ何か一たん緩急あったときには防災業務に当然携わると思うんです。
　こうやって考えていくと、原子力防災専門官とそれから保安検査官というのは、観念的には全く別なものでありますけれども、やっているものが根っこは同じであって相互にラップするところがかなりあるんじゃないか、またラップしていなきゃ困る。だとすると、定員の問題もあるんですけれども、今後人員の配置を行っていくわけですけれども、例えば兼任とか併任といったことをしても私はむしろ役に立つのかなとも思うんですけれども、この辺のお考えはどうでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　実はその点に関しまして、衆議院の審議の段階でも大いに議論があったところでございます。防災専門官は、原子力保安検査官とは別に防災に専念すべきだという議論もございました。しかし、議論の結果、各党共同で修正がなされたように、ある一点に収束したわけでございますけれども、それはやはり防災専門官といえどもそのプラントのことをよく知っておかなくてはならない、日常の業務についてもよく知っておかなければ、いざというときの防災専門官としての役目は果たせない、こういうことで地域またサイトの中での情報収集に努める、こういうふうになったわけでございます。
　そういう意味で、委員おっしゃいますように、兼任または業務を兼務するというようなことも大いにあり得ることだと考えております。
○加納時男君　わかりました。政務次官の今のお答えは私として非常に理解しやすいお答えで、またよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、今回こういう事故が起こったわけでありますが、現在いろんな議論がこの事故を契機に起こっているわけであります。中には、現在は非常にウエートも小さく将来も大きなウエートは期待はできないけれども、大切な芽として新エネルギーにもっと力を入れていくべきではないかという意見があります。新エネルギーの重要性とか必要性は私は十分理解しているつもりでありますし、自分なりには応援しているつもりでありますけれども、ただ、新エネルギー、特に太陽光、風力、地熱、こういったものに切りかえていけば原子力がなくても済むというようなウエートではまたないのも事実だろうと私は思います。
　責任あるお立場で、日本のエネルギー政策、原子力政策に変更は今後あるのかないのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、今回の事故によりまして原子力政策に対する国民の皆様の信頼を大きく失ったということは大変残念なことでありますし、また大変私ども厳粛に受けとめております。
　しかしながら、委員十分御承知のとおり、現在の日本におきましては大変資源が乏しいという状況がございまして、そういう中で社会経済の安定的な発展とそれから地球環境の保全を図っていくためには、やはり石油、石炭等の化石燃料の使用をただ増大させていくというわけにはいかないという事情がございまして、新エネルギーの導入や省エネルギーの対策にも全力で取り組んでいかなければならないわけでございます。
　今すぐこれらの代替エネルギーに原子力から取ってかわれるかといいますと、これはコストの面でも、また時間的な面でも大変に厳しい状況でございまして、すぐ代替エネルギーが全面的に取ってかわることはできないわけでありまして、そういう意味で私どもは、これらが大きく育って、さらなる実用化が促進されて原子力に取ってかわれるまで、やはり原子力というものが中心になっていかなくてはならない、そういうふうに思っております。
　ただし、安全面におきましては十分に注意をいたしまして、国民の皆様の御理解をいただくようにまた最大の努力をしていかなければならないと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、法律を見てみますと、例えば代エネ法であるとか新エネについての援助であるとか、それから原子力に対しては原子力基本法を初め今議論しています原子炉等規制法ですとか、いろんな法律がそれぞれぶつ切りであるわけです。きょうも午前中に参考人質疑の中で出てきたんですけれども、エネルギー全体をまとめた国会論議、特にエネルギー基本法のようなものをつくって、今まさに大臣がおっしゃったとおり、私は省エネルギーが一丁目一番地だと、実は長年省エネルギーをやってきた立場から申し上げたいんです。省エネルギーこそ一丁目一番地、そして二丁目として私は新エネルギーとか、それから化石燃料のクリーンな利用、効率的な利用も欠かせないと思うんです。アドバンスト・コンバインド・サイクルとか、それから今燃料電池とかいろんなものがございますけれども、こういったような化石燃料のクリーンな効率的な利用、そして今おっしゃった欠かせない原子力の重要な役割といったようなことをパッケージにしてエネルギー基本法のようなものを議論していったらいいんじゃないかということもきょう午前中にあったので、これは全然通告していない質問でございますが、御所感があれば、あるいは資源エネルギー庁の方からでも感想があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　御説明をさせていただきます。
　エネルギー政策の基本的な考え方につきましては、ただいま中曽根長官がお答えになったとおりでございまして、そういう基本的な考え方に立ちまして今後総合エネルギー対策を進めてまいるわけでございますけれども、その中で今先生から基本法制定についてのお尋ねがあったわけでございます。
　今後とも、私ども、国会でのこうした御議論を十分に踏まえさせていただきまして、さまざまな要請にこたえ得るようなエネルギー政策に心がけていかなければならないと思います。こうした中で、あらゆる視点から不断にエネルギー政策のあり方について検討してまいるということだと思いますので、そうした際に当たっての課題というふうに認識をしております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　きょうは政府参考人としてのお答えですから、政策についてこうしたいということはおっしゃれない、言いたくても言えないというつらいお立場はわかりますけれども、大体の気持ちはわかりました。恐らく大臣のお気持ちを受けて今おっしゃったんだと思います。
　私は、あくまでも自然エネルギーが大好きで、何度もしつこく言いますけれども、ただ自然エネルギーがあるからほかのを排除するというのはおかしいよと、原子力は大事だけれども自然エネルギーは役に立たないということを言ってはいけませんということを私は申し上げたいわけで、それぞれの人がそれぞれいいように、チューリップの歌じゃないんですけれども、赤、白、黄色、どの花見てもきれいだなということで、自然エネルギーも化石燃料の効率利用も、そして原子力も欠かせない、こういうことでぜひ進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　午後三時十五分まで休憩いたします。
　　　午後二時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十九分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今回、科技庁さんの方から渡された資料の中には、「原子力安全規制の抜本的強化」ということで、「厳しい緊張感を持続するための枠組みの整備（炉規制法の改正）」ということで何点か項目がございますけれども、この項目も非常に私は重要だと認識しております。
　ただ、今まで、私この委員会で何回か取り上げてきておりますけれども、九月三十日を原子力防災の日にすべきではないかとか、あるいは実際に事故が起こったところについてはメモリアルサイト、あるいは実際にそうでなくても、サイバー空間というんですか、そういうところに仮想的な現実をつくり上げて、そういったものによって訓練についてあるいは風化していきそうなものについて風化させない、そういったことについて質問をしてきたわけであります。
　きょうは参考人の方々に来ていただいてさまざまなコメントをいただいて非常に参考になったわけでありますけれども、きょうの参考人にこの辺について尋ねましたら、電事連の前田参考人は、メモリアル的なものについては、例えば「むつ」というのがある。あるいは、平成三年に、関電でございますけれども、美浜の原発の関係で、これについては保管を考えてきている。実際にやっている。そういった資料があることによって、トラブルの風化、そういったものを進ませない、そういうことに活用しているような話がございまして、非常に私はなるほどなということで聞いておりました。
　参考人のコメントが終わった後で、別の方からは、イギリスの例がございまして、それにはイギリスのセラフィールド、これはコンクリートで固めてしまったという話でありますけれども、一九五七年に無知の記念碑ということで、これもまた風化させないためにこういったメモリアル的なものを残している、そういうふうに伺ったわけであります。
　それと、全然別の省の話でありますけれども、薬害エイズの関係で厚生省は誓いの碑というのをつくってございます。誓いの碑の文言としては、「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」という形で、これはことしの八月二十四日に竣工式があったわけでありますけれども、こういう形で非常に重要な事件、事故に対してなるべく風化させないようなことをいろいろ考えている。その一つとしてこういうものがあるわけであります。
　重ねて、こういった面についてメモリアル的なものをつくるべき必要性は十分私はあるのではなかろうか、このように考えているわけですけれども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　厚生省に設置されました誓いの碑は、厚生省と東京、大阪ＨＩＶ訴訟両原告団との和解に当たりまして、裁判所から被害者への鎮魂、慰霊の措置等に最大限の配慮をすべき旨の要請があったことを踏まえて、原告団からの要望に基づき設置されたものと聞いております。碑文には、今委員からもお話がありましたように、医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことが銘記をされております。
　関係者に厳しい緊張感を持たせてこうした事件の教訓を風化させないようにするということは、大変に重要なことだと私も思っております。メモリアル的なもの、記念碑を設置すべきではないかとのことでございますが、どのようなことができるか考えてみたい、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　以前の答弁に比較いたしますと、極めて積極的な発言だと私は受け取っております。
　それで、平成十一年十一月五日に「緊急提言・中間報告」という形で原子力安全委員会からレポートが出ておりまして、その一ページ目に、最後の二行でございますけれども、事故の究明ということで、「事実の背後にある構造的・倫理的な問題を含めて検討を進め、最終報告書をとりまとめることとしたい。」と。この関係で、どなただったでしょうか、委員の方がこれに類するような発言をされて、答弁もたしか社会科学的なアプローチというような意味合いを含んだような答弁であったように、記憶が定かではないわけですけれども、そういう部分があると思います。
　それで、実は十二月五日の日経に載っていた記事でございますけれども、環境庁が水俣病の被害で報告書を出しているわけですけれども、この記事を見る限りにおいては、「行政・企業に構造的誤り」というふうに書いてございまして、「原因究明や対策を講じるに当たり、政府として統合的に決定すべき責任が全く果たされていない」とその報告書の中で政府の対応について厳しく批判しているわけでありますし、それから、「通産省が企業の立場を擁護したため患者救済が大幅に遅れた」、あるいは「厚生省は原因を最後まで解明する責任を放棄した」、こういう形で、最後に橋本座長のコメントでありますけれども、「水俣病に関係する政策決定の遅れの原因をえぐり出せたと思う。」と。そういう形で、要するに行政、企業におきます構造的な誤り、一過性とかそういった話じゃなくて、「構造的誤り」というような表現で実はこのレポートの重要な部分がなされているように私は思います。
　先ほどの「緊急提言・中間報告」の方につながってくるわけですけれども、その構造的ということについてもう少しわかりやすく私は科技庁の方からお伺いしたいわけです。今回の事故について、構造的あるいは社会科学的なアプローチという観点から考えた場合は、どういうふうな表現、また最終報告ではどういうふうな方向性の中で今検討されているかということも加えて、できる限りで御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘の報告書は、環境庁の国立水俣病総合研究センター部内に設けられました研究会が作成したものと承知をいたしております。
　株式会社ジェー・シー・オーの事故につきましては、事業者において安全審査で確認された条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますけれども、現在、事故調査委員会におきまして、社会と安全などのテーマについて作業チームをつくりまして、事故の背景にある構造的問題も含めてさまざまな角度から検討中のことでもありますので、現在はこれを見守ってまいりたい、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、民主、自主、公開ということで、原子力基本法の中には三原則という形で入っているわけですけれども、公開という原則で、実は平成十一年六月二日に経済・産業委員会の方に提出されているレポートがございます。これは、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」ということで 、昭和三十四年に科技庁が日本原子力産業会議に調査を委託してつくったものでありますけれども、これは私は非常に関心を持ってずっと調べていた関係がありまして、実はなかなか全文が公開されていなかったということで、公開すべきだということで、公開していなかったことについての反省も科技庁からいただいているわけであります。
　この「まえがき」の中に、
　　大型原子炉の運転から生じうる公衆への危険の大きさを全体に評価するためには、次の四つの本質的且つ非常に困難な問題をといて行かねばならない。すなわち
　（１）分裂生成物が原子炉から放出されて公衆のいる地域へ放散される可能性如何
　（２）放散された放射能の公衆地域への分布をきめる要素又は条件如何
　（３）人的又は物的損害を生ずる曝射あるいは汚染の水準如何
　（４）万一分裂生成物の放散があったときその結果生じうる死亡者障害者の人数および物的人的損害額如何
ということになっているわけであります。
　私は、今回の新法の第十三条、緊急事態そしてその想定ということで、今までの答弁では、スリーマイルアイランド、そういったことも想定を検討していきたいという話になっているわけですけれども、いずれにしても、どういう想定をするにしても、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」、こういったことをやっていく必要が一つは私はあるのではないかなと思うわけですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　公開の原則は、自主、民主の原則と並びまして原子力基本法上極めて重要な原則であると考えております。
　原子力の開発利用に当たりましては国民の方々の理解と信頼を得ることが不可欠でありまして、このためには、核物質防護等に係る一部の情報を除きまして、原則としてすべての情報の公開が重要と考えており、その公開に当たりましては情報の迅速かつわかりやすい提供に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘の報告書につきましては、既に、委員の御要望を受けまして、本年六月一日に委員部を通じて当委員会に提出をした上で国会図書館にも公開資料として収蔵するなど、公開扱いをしているところでございます。
○加藤修一君　もう一点。
　公開の件については私も十分承知しているわけなんですけれども、再試算するべきだと私は基本的に考えております。この再試算のやり方によっては、というのは、つまりさまざまなケースシミュレーションを考えなければいけないわけでありまして、そのケースシミュレーションは、避難経路を含めて考えなければいけない、気象の件についても考えなければいけない、さまざまな要因がかかわってくることは先ほど読み上げたとおりなわけですけれども、これも緊急事態が生じたときに対応をどうするかといういわゆる防災計画の中身にかかわってくる問題だと思います。
　そういった意味では、こういったことと同時にそういう意味も含めて、というのは防災計画にかかわってくるところが多いということで、そういった意味を含めてぜひ再試算をする必要が私は十分あり得る、そういうふうに認識しております。この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この試算をもう一度やり直すべきではないかという御指摘でございますけれども、この報告書は原子力賠償法の制度検討の過程で取りまとめられたものでございます。
　我が国の原子力賠償法は、原子力事業者がすべての損害を賠償するまで責任を負う無限責任制度を採用しておりまして、具体的なケースを想定して被害額を算定するという考え方はとっていないため、結果的に制度設計の基礎とはなっていないものと考えております。
　原子力賠償法における賠償措置額は、原子力事業者の無限責任を前提として、万一の場合に備え、あくまで被害者に対する迅速かつ確実な賠償の履行を具体的に確保する基礎的な資金としての役割を果たすべく設けられたものでございます。また、事業者側の賠償能力に問題がある等政府が必要と認める場合には、国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内で国が必要な援助を行い得るとしております。
　したがいまして、原賠制度に関しては新たに被害想定を行う必要があるとは考えておりません。
○加藤修一君　ちょっと理解がまだできないわけですけれども。
　先ほど、最初に読み上げた中は、要するに大型原子炉の運転から生じ得る公衆への危機の大きさを全体的に評価するという意味合いで書かれているわけですけれども、百歩譲って被害額を想定しなくても、被害想定に向かう場合のケースシミュレーション、そういったことは防災計画でも十分使える話でありまして、それは私はやってしかるべき意味合いが十分あるというふうに理解しているわけですけれども、どうでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の災害対策特別措置法におきまして防災訓練というものが規定されております。その防災訓練をやる以上、想定事故というものを考える必要がありますけれども、その場合、考えられ得る事故、最大の事故というそういう想定はございます。そういう意味での想定事故というのは当然考えているわけでございます。
○加藤修一君　それは十三条に対応した形の想定の中身だと思うんです。それをどういうふうに具体的にわかりやすく、かつ防災計画の詳細設計に至るまでつなげていくかという点については、やはりケースシミュレーションを多数やった中でつくられていくべきものだと私は思っております。それと、さらにマニュアルともつながってくる話だと私は思っているんです。
　ですから私は、賠償法云々という話じゃなくして、公衆に対する危機の観点から考えていった場合は、当然緊急事態が生じたときにつまびらかになっている防災計画がもともと必要なわけで、それをどうするかという場合には、こういったやり方を十分踏まえた形でやっていくことが望ましいんではないかというふうに先ほどから申し上げている次第ですけれども、どうでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この災害対策基本法上におきましては、いろいろな原子力施設がございます、また関連施設もございます。その一つ一つの施設に応じて考えられ得る最大の事故を想定していろいろな、避難経路、避難の方法等を考えなくてはならないということでございます。
　先ほど委員御指摘の試算は、これは原子力損害賠償法の法律を考える際の一つの被害の試算でございまして、直接リンクするものではない、このように考えています。
○加藤修一君　いや、ちょっと私は違うんじゃないかなと思うんですけれども。これと直接に私はリンクしようとは思っていないわけですけれども、それと賠償法の話は。先ほど私申し上げましたように、それは抜いて考えてもいいというふうに申し上げております。
　要するに、最大の事故を想定したときに避難経路とか道路の関係とかそういったものについては考えなければいけないというふうに政務次官はおっしゃったわけですから、まさに私が言わんとしていることについて、あらあらでありますけれども政務次官の方から答弁があったように私は理解したわけですけれども、違いますか。
　要するに、この中でいろいろやっているケースのシミュレーションというのは避難と密接にかかわってくる話なんですよ。要するにそれは、被害額を試算するということの前にそれをやらなければいけないからやっているという話なんです。私は、その被害額の想定の前の段階までは、これはある意味で標準的な、ある意味では普遍的な部分があると思っていますから、そういったやり方も非常に大切でなかろうかというふうに私は申し上げている次第です。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　加藤委員が考えていらっしゃることと私が言っていることと多分同じだと思うんですけれども、各施設に応じた具体的な考えられ得る最大の事故を想定してこれから防災訓練また防災計画を立てていかなくてはならないわけでございますので、そういう検討が個別具体的に各施設においてこれから行われていくということでございます。
○加藤修一君　要するに、死傷者数が最小になるように避難経路をそれぞれの与件に対応した形で複数のケースシミュレーションをもとにして考えていく、そういうふうに理解いたしました。これでよろしいでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　そういうことでございます。
○加藤修一君　それでは、この中でも触れているわけですけれども、単純に大人だけの被曝者の数とかそういうふうに計算しておりまして、何人の方が亡くなる等々含めて、あるいは晩発性の影響についてはどのぐらい出るか、そういう数値があるわけでありますけれども、「放射性物質の内部被ばく基準一新へ」という、これは九七年の新聞記事でありますけれども、「子どもへの影響を初めて考慮した評価に一新される見通しになった。」ということで、九七年ですから今から二年前の話であります。
　今までは子供に関しては年齢の区別はなかった、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが内部被曝の影響を再評価して、幼児についてもその影響というのは大人以上に相当のものがあるということから、子供への影響を配慮したそういう基準というのをつくらなければいけないと約百種の放射性物質についてそれぞれ基準を示したわけですが、大人と子供の区別がなかった。そこで、子供への影響把握、影響配慮を考えようということで、九〇年からですか、順次内部被曝の影響を公表して、生後三カ月、一歳、五歳、十歳、十五歳、大人に初めて分けて、この辺のことについて勧告をしているわけです。
　この辺については我が国の現状というのはどういうふうに進展しているか、その辺について御説明お願いいたします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　加藤委員おっしゃいましたとおり、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが一九八九年から一九九六年にかけまして報告書を五冊刊行いたしました。その報告書の題名は、「放射性核種の摂取による公衆の年齢依存線量」という題でございます。この中で、ＩＣＲＰは、年齢による放射線影響の違いを考慮した内部被曝線量評価法を提案しております。
　これを受けまして、我が国の放射線審議会の基本部会が、外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針という中で、このＩＣＲＰの一九九〇年勧告の取り入れにあわせまして、この年齢依存性を考慮した新しい線量評価法により排気中濃度限度、排水中濃度限度を算出することが適当である、このようにこの審議会はしているわけでございます。
　その審議会におきまして、現在、関係行政機関からの諮問に対する審議が行われているところでございまして、科学技術庁といたしましては、この放射線審議会からの答申を受けまして、二〇〇一年四月一日からの改正法令に施行する予定でございます。
○加藤修一君　よくわかりました。なるべく早くと言っても、もうそういう形で決めているわけですからあれですけれども。でも、九〇年の勧告から相当数の年数がたっているということは、もうちょっと早くできなかったかなという、そういう気持ちはございます。
　午前中にほかの委員の方から、例えば総合エネルギー政策ということについてきちっとやっていくべきではないかと。原子力もそこの中に位置づける、あるいは自然エネルギーも位置づける。そういったことに関して私は前向きに認識しておりまして、例えば総合エネルギー政策基本法というのをつくるべきだと思いますし、あるいは総合エネルギー調査会設置法、これは一部改正いたしまして、例えば環境庁が意見を言うようにしたり、総合エネルギー需給見通しについて国会への報告を義務づけるとか、そういった観点も極めて重要なところかと思っております。
　最近、あの事故があって以降、自民党の幹部の方でございますけれども、お名前を言っても一切差しさわりはないと思いますけれども、梶山元官房長官が「論座」という中でこういうふうに論文を書いてございます。紋切りになったらまずいと思いますので、ちょっと十行ぐらいありますけれども読み上げてみます。
　　私はもちろん、今ある原子力発電をすべてストップしろとまでは言いません。日本の電力消費の四割を占める原子力を止めるなら、電力消費やさらに現在の生活レベルを下げ節約する覚悟がないとできない。その運動もできず原子力発電だけを止めろ、と反対するのは現実的ではない。
　　しかし、これだけは言えます。これ以上、原子力発電を増やすという政策は無理だ。時間をかけ、民間を含めた下部組織から安全性を再構築し、総体として国民の信頼を得るほかない。それがないと、新しく原子力施設を増やすわけにはいきません。いけいけどんどんはダメです。
　こういうふうに「論座」の中で書いているわけであります。
　それと、十月六日でありますけれども、憲政記念館で行われたシンポジウム、これは地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥという組織のシンポジウムでありますけれども、この中で橋本前総理は今回の事故について、「事故の影響は長期的に見ていかなければわからない。この事故はエネルギー政策全体、温暖化対策、京都議定書の議論を根底から揺るがす」、そういうふうに述べて、要するに言わんとしていることは、「温暖化対策の柱としての原子力政策を再考することが必要」である、そういうふうな認識を示したということだと思うんです。
　先ほど私は梶山元官房長官の論文を紹介いたしましたが、「それがないと、新しく原子力施設を増やすわけにはいきません。いけいけどんどんはダメです。」ということに対しては私も賛成する気持ちが強いわけです。
　私は、原子力にかかわるさまざまなデータ、情報ですね、そういったものについてはやはりどんどん目の前に見えるような形にすべきだと。そういうふうに認識している視点から、例えばきょうの参考人に対しても私は申し上げた点がございますけれども、原子力発電のいわゆるエネルギー収支計算ですね、そういったものについて検証をしておく必要があるのではないか、そう思います。
　これについてライフサイクルのスパンでエネルギー収支を計算して、それはどういうふうな形でそれぞれの発電システムによって違っているのか、その辺のことも明確にする必要が私はあるのではないかと思いますけれども、これは通産省と科技庁にお願いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　きょうの午前中の御審議でも御議論になったと承知しておりますけれども、これまで私どもが承知しております原子力発電あるいはその他のエネルギーとの比較も含めまして、いわゆるエネルギー収支についての計算結果というのは、恐らく長官からお答えになると思いますので私の方からは差し控えさせていただきますけれども、一つは科学技術庁で一九七七年に行われた調査と、それからきょう午前中御議論になりました民間の電力中央研究所の比較的最近の試算でございますけれども、そういった例があるわけでございます。
　この結果も御承知かとは思いますが御紹介させていただきますと、比較的エネルギー投入量の多いと言われておりますガス拡散法に基づきます濃縮を使った場合でも、エネルギーの投入に対して原子力の場合二十四ないし二十八倍のエネルギーが発生するという結果になっております。
　この際、他のエネルギーとの比較といたしましては、例えば水力では五十倍、石油火力では二十一倍、ＬＮＧ火力で六倍、太陽光あるいは風力で五、六倍ということになっておりますので、原子力発電所のエネルギー収支はすぐれているという結論になっていたというふうに承知をいたしております。
○加藤修一君　科技庁長官に。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一九七〇年代の半ばに、世界的に原子力発電のエネルギー収支についての関心が高まりまして、各種の報告書が出されたわけでございます。今もお話ありましたように、科学技術庁では、このような状況を踏まえまして、一九七七年に我が国独自の調査を行ったところでございます。
　今、資源エネルギー庁の方から一九九五年の調査の結果だと思いますが御説明がありましたけれども、一九七七年の私どもの方の調査によりますと、原子力発電におきましては、投入エネルギーに対して得られる発電電力量は約四十五から五十倍でありまして、他のエネルギー源による発電よりすぐれております。例えば石油や石炭火力の数倍の収支となっておるわけでございます。最近の研究事例もおおむね同じような傾向であると承知をしておりまして、原子力のこのエネルギー収支の優位性について結果が出ているわけでございます。
○加藤修一君　原子力発電がほかの発電システムと比較して優位であるという御答弁ですが、バックエンド政策にかかわるようなコストをどの程度見ているかということについては、非常に私は議論のあるところだと思います。その見方によってはかなり変わる可能性は十分あり得ると思いますけれども、きょうはそれについては質問いたしません。
　私は、また別の角度から原子炉にかかわるような問題で知るべき一つとしては、地球温暖化防止にかかわる関係で原子力賛美という形になっておりますけれども、一概にそれは言えない部分でありまして、将来に対して負の遺産を残すような部分も極めて大きくあるわけですから、そういった認識も十分しなければいけないなと思います。
　それから、原子力発電所では大量の水を使うわけであります。いわゆる冷却水でありますけれども、例えば百万キロワットの原子力発電の場合だと年間何十億トンという水を使うと思うんですね。ということは、温排水ですから、その熱容量で地球を暖めているという話にもなりかねない。この辺について数値計算というか、簡単な計算でいいんですけれども、ちょっと紹介していただけますか。
○政府参考人（河野博文君）　比較的大型の百十万キロワットの標準型の原子力発電所についての試算を御紹介させていただきたいと思います。
　温排水によりまして放出されます熱量は、キロワットアワー当たりで千七百五十キロカロリーに相当いたします。この数値を用いまして、平成十年度の原子力発電によります発電電力量、これは約三千三百二十億キロワットアワーでございますけれども、温排水の熱量は五百八十一兆キロカロリー、これは原油換算に申しまして六千二百八十万キロリットルに相当するということになるのでございます。
○加藤修一君　そうすると、商業用の原発が五十一基ありますから、アバウトで約五十倍ぐらいすれば全体の熱量になるという理解でよろしいですね。
　それと、温排水の影響としてはそのほかにさまざまなことがあるんです。いわゆる地球温暖化に関連して考えていきますと、例えば海水中に二酸化炭素が含まれているわけですけれども、溶存度合いというのは温度が上がれば少なくなってくるわけで、十度Ｃだと一立米当たり二酸化炭素が約二・三二キロ、二十度になると一・六九キロ。こういった単純な計算から考えていって、例えば百万キロワットの原発だと一日運転すると約千トンのＣＯ２が発生するというふうに言われているわけですけれども、そういうことも当然原発にかかわる情報としてあるんだなということをやはり私はみずから認識しておきたいと思います。
　次に、先ほどバックエンド対策の関係をお話ししたわけですけれども、原子力発電所のバックエンド対策について、最近通産省の総合エネルギー調査会原子力部会が三月二十三日にまとめました「商業用原子力発電施設解体廃棄物の処理処分に向けて」という内容の中にあると思われるわけですけれども、バックエンド対策の事業化に伴って巨額な追加的費用が必要であるというふうに考えられるわけです。この関連で一キロワット時当たり一円ぐらいに増加するのではなかろうか。この一円というのをどういう形で最終的に求められたか、その中身ですね。それぞれパーツを考えていったら何十銭、何十銭、足して一円前後という話になってくると思うんですけれども、その辺についてちょっと紹介していただけますか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のバックエンド対策でございますが、これは平成八年に総合エネルギー調査会の原子力部会において試算を行った例がございます。一キロワットアワー当たりの核燃料サイクルコストは、これはフロントエンドも含めまして一・七円ということでございますが、そのうちのバックエンド対策は再処理に要する費用を含めまして〇・九円、約一円、こういう試算になっております。
　その後さらに、解体放射性廃棄物処理処分費用ですとかあるいは高レベルの放射性廃棄物処分費用について合理的な見積もりがなされるなど検討が実は進んでおりまして、こういった状況にかんがみまして、バックエンド対策のコストも含めて原子力発電のコストについての実は見直しを今行っているところでございまして、総合エネルギー調査会の原子力部会で御審議いただく予定でございますので、現在鋭意作業中ということで、データ等の詳細につきましてはこういった新しい数値なども入れたものを後刻お届けさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　新しい、〇・九円プラスアルファの関係で、それにつながるものは全部報告いただけるということですか。
○政府参考人（河野博文君）　平成八年の点につきましては、再処理で約〇・八円、廃棄物処分等で〇・二円ということでございますが、小数点以下の問題もありましてバックエンド対策〇・九円という御報告になっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、新しいデータも入りまして、現在、全体の見直しをいたしておりますので、その見直しの方の新しいデータについては後刻御説明させていただきたいと思います。
○加藤修一君　今、検討中で、検討中だけれども報告するという意味ですか。ちょっとどういうふうにとったらいいのですか。
○政府参考人（河野博文君）　どうも御説明が拙劣で申しわけないと思いますが、一番目には、先生御指摘の既にあります試算でございますが、これは約一円といいますか、〇・九円でございまして、この内訳といたしましては再処理とそれから廃棄物の処分等の費用が積算された結果としてこういう数字を報告といたしております。
　ただし、この中には、その時点では私どもがまだ十分把握できなかった具体的な数字を外国の例などを引用して計算している例もございますので、現在私どものさらに知見を高めた数字として見直しをしておりますので、そういった数字については後刻御報告させていただきたいというふうに申し上げております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、時間があれですから一問だけスキップいたしますけれども、防災指針の関係なんです。
　現在、事故が起こった場合避難すべき距離等について原子力安全委員会でつくっている防災指針があるわけですけれども、それは原子力発電所等周辺の防災、それから再処理施設周辺の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」というところに書いてありまして、今回の東海村の臨界事故のような核燃料の加工施設のいわゆる避難距離、これを定めた防災指針はないように思うんですね。
　そこで、当然、今回の法案にあわせて見直しをするということだと思うんですけれども、やはり原子力発電所、再処理施設と並んで核燃料加工施設についてもこういった意味での防災指針をつくるということが大事であると思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故の教訓等を踏まえまして、原子力安全委員会は平成十一年十一月十五日に、原子力発電所等周辺防災対策専門部会に対しまして、核燃料加工施設の防災対策を含めました原子力防災対策の充実強化を図るための検討を指示したところでございます。
　この専門部会ではこれを受けまして検討を行っていると、そういうふうに聞いておりますが、その中で防災指針等について、例えば異常時の通報基準、あるいは緊急事態の判断基準、また、今お話がありました防災対策を重点的に充実すべき範囲等々につきまして議論が行われるものと、そういうふうに聞いております。
○加藤修一君　午前中の参考人の議論の中で出てきた話ですけれども、敦賀市長の河瀬参考人が言っていたことなんですけれども、私も前々からどういうことかなというふうに思っていたんです。例えば、原子力発電所等周辺の防災の距離というのは八から十キロメーターである、それから再処理施設は半径五キロメーター程度の距離を目安にしている。参考人の方もおっしゃっていたことは、その半径八から十キロメーター、根拠がないんじゃないかと。
　根拠というのは一体どういうふうに考えておられるのか、ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明いたします。
　先生おっしゃいました防災指針の中で、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の目安で、原子力発電所について八ないし十、再処理について五というのが出ております。
　先ほどの大臣の御発言にもありました防災専門部会でこの距離について検討したわけでございますが、この際に、技術的見地からは起きるとは考えられないレベルの大量の放射性物質の放出があり、かつ極めて発生確率が低い最悪の気象条件であっても、この地域の外側において防災対策を必要とするような影響を与えないということから、この地域の範囲において重点的に防災対策を充実しておけば十分であるというふうに考えられたものでございます。
　ただし、この目安というのは一般的に提案されたというものでございまして、地元の防災計画に実際に適用するに当たりましては、画一的に採用するのではなくて、各サイトごとにその自然的社会的周辺状況を勘案して決められるものであるということでございます。
○加藤修一君　極めて、各サイトごとにその自然的社会的周辺状況を勘案して増減されるべきものであるという、勘案というところは非常に恣意性というか裁量性が入るような感じがするんですけれども、これは数量的にどうこうという話はないんでしょうし、非常にちょっと根拠ということでそういうふうに説明されてもにわかに理解しがたいんですけれども、これについては別の機会にまた質問したいと思います。
　以上です。