Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（平田耕一君）　いわゆるトービン税につきましては、投機的な為替取引上の抑制等の観点から為替取引そのものに税を課そうという考えであると承知しておりますけれども、課税の効果が明らかでないことに加えまして、投機的な取引とその他の取引を区別することが困難であるなど、様々な実務上の問題も指摘されておりますので、その導入につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　大変消極的ですよね。もっと積極的に検討していただきたいというふうに思います。
　本題、法案の質問に入りたいというふうに思いますが、私もあちこち中小業者の皆さんと懇談をする機会がございますが、中小の零細企業の皆さんからは、この間の原油高、材料高で、そもそも借り入れる、その体力はもうなくなったとか、あるいは発注者から請負代金のカットを求められて設備投資もできない状況である、あるいは政府の下請相談窓口、ここに駆け込めば、結局その後、発注者からの仕事が回ってこない、こういう話が本当に出まして、とにかく政府の対応は本当に実効性があるんだろうか、こういう意見がたくさん寄せられるわけでございます。
　実際、今の法律の金融支援を受けた紀陽ホールディングス、それと豊和銀行の所在地である和歌山県と大分県、これは経営強化計画の対象年度においても、企業の倒産件数はその以前よりも増えているわけでございます。
　この実態をどういうふうに受け止めたらいいのかということでございますが、旧法といいましょうか、経営強化計画、これは必ずしも中小企業支援の効果が上がってなかったんではないかということと、それを受けて、本法案でも本当にこれが中小企業に効果があるものなのかどうか疑問に思えてならないんでございますが、繰り返し出る質問でございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　企業の倒産件数につきましては、平成十八年度から十九年度にかけまして、紀陽銀行と豊和銀行の本店所在地であります和歌山県と大分県でそれぞれ増加しております。ただ、この時期は一般的に全国的にも件数が増加している時期であると承知をしております。
　倒産の原因につきましては、実態面のいろんな様々な要素もございますので一概にその因果関係を申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思いますが、紀陽銀行、豊和銀行は、国の資本参加を受けまして以降、経営強化計画に沿いまして、信用供与の円滑化に関する方策、これに取り組んできております。したがいまして、中小企業又は地元事業者向けの貸出し残高は増加し、また創業支援、経営相談、事業再生など、経営改善に取り組んだ企業数も増加してきているものと承知をしております。
　両行におきましては、引き続き、それぞれの地域におきまして、金融仲介機能を積極的かつ適切に発揮し、中小企業に対する金融の円滑化に努めてもらいたいと考えているところでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　皆さんの説明はこの法律がなかったらもっとひどくなっていたんだろうと、こういうふうに言われるんだろうというふうに思っていますが、しかし、過去の実績が一つのやっぱり評価の物差しでありますんで、ここでは結果が出てないと、逆に倒産件数が増えているということは、これはやっぱり説明責任の点からいってももっとやっぱりきちっと説明をしていただかないと納得はいかない、こういうふうに思えてなりません。
　今の本法案の経営強化計画でありますが、今後、従前の中小企業向け融資実績を下げないあるいは維持することを基本的に求めております。しかし、本当の意味で中小企業向け金融の円滑化と言うのならば、アメリカの地域再投資法のような仕組みが必要なんではないでしょうか。
　資本増強を受けた場合は、例えば地域によっては伝統産業を支えるとかあるいは新産業を育成するとか、それぞれの地域特性を考慮して資金需要額を把握をして、それぞれの金融機関が地域の中小企業や産業振興にどう貢献していくのか、具体的な数値目標を立ててもらって、それを受けて公的資金を入れていく、そして政府としてその実施状況を厳しく問うていくと。単に下げないではなくて、地域の特性に合ったやっぱり引上げ計画を具体的に出させて、それを厳しくやっぱり点検をしていくと、こういう在り方でなければならないんではないかと。今の現行法はやっぱりそうなってないんではないかというふうに思えてならないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　中小企業向け貸出しについてでございますが、この法案の枠組みの下であらかじめ一定の数値目標を設定をさせまして、その実行を義務付けるということになりますと、これ金融機関の貸出しが借り手の資金需要でございますとか個々の与信判断の結果によるというところから、一定の、あらかじめ一律の数値目標というものは困難であろうというふうに考えております。
　一方、本法案に基づく国の資本参加によりまして中小企業金融の円滑化が図られるということは非常に重要だというように考えております。このため、金融機関が申請時に提出する経営強化計画におきまして、中小企業向け貸出しの円滑化のための方策を作成、明記することを求め、金融庁がその方策について審査、フォローアップすることとしております。
　そういったことで、本法案のこうした枠組みを通じて中小企業向け貸出しの一層の円滑化、そしてまた実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　それでは説得力はないと私は申し上げているんですよ。
　じゃ、次の質問でありますが、本法案では、経営責任を制度上一律に問うことはしないというふうになっております。しかし、法案の趣旨が、金融恐慌に対応して金融機関の資本を増強して、それを通じて中小企業金融の強化を図るというふうになっている以上、少なくとも、申請時に金融恐慌以外の要因で資本増強が必要となった場合とか、あるいは申請後に結果的に注入した資本が中小企業に回らなかった場合とか、さらに経営強化計画を守れない場合、こういう場合には当然厳しく経営責任を問うという理解でいいんではないかと、こういうふうに思うんです。
　こういう判断基準は本来私は法文の中により明確な形でやっぱり書かれるべきだと。そうなっていない、これ修正案でも必ずしも十分でない、不明確だ。
　実際、この点は一体何によって示されるのか、政令で明確にするのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　改正案におきましては、自己資本比率が基準値未満の金融機関が仮に申請を行ったという場合には、経営強化計画の中に従前の経営に対する分析に基づき抜本的な経営管理の体制の改善を図るための方策というものを記載を求めまして、入口段階でまずスクリーニングを掛けることを考えております。
　具体的には、例えばずさんな業務執行やリスク管理などによりまして自己資本比率が基準値未満となったといったことで、一般的な世界の金融状況によって影響を受けたとか、あるいは景気全般の問題でということよりも、そういった個別の事由による場合のそういう金融機関につきましては、申請段階で経営責任の明確化を求めることを内閣府令や監督指針において定めることを検討しております。
　なお、国による資本参加後の問題でございますが、これにつきましても、従来の枠組みと同様、半年ごとに当局が計画の進捗状況をフォローアップをいたしまして、同時に、また必要に応じ監督上の措置を講じていくこととしたいと考えております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　以前、いわゆる責任共有制度が導入されました。明らかにこの制度導入以後、中小企業向けの融資実績が低下をしております。
　責任共有制度につきましては、合理的であると評価する議論があるということは重々承知をしておりますが、しかしこういう状況でございます。これからもっとひどくなるわけであります。事態が少なくとも好転するまで、この責任共有制度いったん停止、一時停止をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　責任共有制度につきましては、金融機関と信用保証協会が適切な責任分担を行うことによって金融機関と保証協会が連携して中小・小規模企業の経営を支援をするということを目的に導入をしたものでございます。ただ、その導入に当たりましては、小規模企業者の場合あるいは災害や不況などのセーフティーネット保証といった場合には一〇〇％の保証とするといった工夫をしてございます。
　今般開始をいたしました緊急保証制度につきましても、責任共有制度の例外ということで、現在、対象業種は六百十八に拡大をしてございます。また、この緊急保証制度の実施に合わせまして、責任共有制度を口実とした融資拒絶のような不適切な対応がないようにということで、金融庁とも連携をしまして民間の金融機関に要請をしております。
　今後とも、中小・小規模企業の資金繰りには万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　時間が来ました。本当はこの後、農林中金の話と新東京銀行の質問をする予定でございましたけれども、時間が参りました。この時間をつくっていただいた委員の皆さんに感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、石井一君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君外二十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○副大臣（宮澤洋一君）　この資料の日付が二十年五月二十八日となっていて、ああもう半年がたってしまったのかなという気がいたしますが、その節には大変いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。
　今、松井議員からいろいろお話がありましたけれども、何とかこの国家公務員の大改革を成し遂げたいということで、随分短期間ではありましたけれども集中的に協議をさせていただきました。そういう中で、幹部職員の話が今お話に出ておりますけれども、大筋において大体そういう話を我々はしてきたと思います。
　私自身と松井議員との間にも少しずれはあると思いますけれども、私は、幹部職員というのは、ある意味で各省庁から離れて国のことを考える、そしてそういう見識があり能力がある、ある意味では資格的なものなのかなという気持ちでございました。そういう人材をそれだけ、資格があるという人材を内閣に置いて、ある意味ではプールしておいて、そして総理、また官房長官と各省大臣が、あいつにはこれをやらせたい、これはもっと重要な仕事があるからこっちに行かせたい、あいつが欲しいけれどもと、こういうようなやり取りをしながらその幹部の人事をしていくというのが、我々、この案を作りながら話していた話だったなという気がいたします。
　ただ一方、もちろんその範囲においては、私は、もうそれだけ人材を見ておくというのは、そうたくさんの人材は見れないからなるべく数は少ない方がいいんじゃないかということを申し上げ、松井議員はもう少し広い方がいいというようなことをおっしゃったようなところはありましたけれども、基本的にはそういうイメージでこの修正案を作ったことは事実であります。
　ただ一方で、これはそれぞれの内閣におきまして、総理、また官房長官がどういう使い方をするかというのはそれぞれの内閣がまた少し違ってくることも当然あって、これでなければいけないということをもう今の段階から決めておくのも何かおかしいなという気は私自身は個人的にはしております。
　以上でございます。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　おっしゃるように、ニュアンスの違いはありましたけれども、基本的に候補者をプールするようなものが候補者名簿であるということで、個別のポストに当てはめるというような候補者名簿なんてことは考えてもいなかった。よくそういうことをお考えになる方がいらっしゃるなと私は思うわけでありますが。
　ちょっと、大臣にはまとめてお伺いしたいんですが、この報告書を見ると、最後の方に組織論が結構いろいろ出ているんですね。しかも、この報告書の十一ページ、これはお配りしておりませんけれども、「組織のあり方」と書いてありまして、内閣人事局の長、内閣人事局長ということなんでしょう、については、いろいろ書いてあって、「各府省の事務次官に対して指導力を発揮することができるよう、ハイレベルなポストとする。」と。これは基本的に何か役所の方を念頭に置いて、今でも、何か事務次官の指定職俸給表よりも一つ上ぐらいの、場合によっては事務次官経験者みたいなのを充てるのかなという、そんなことを想像させるようなことまで書いてあるんですね、具体的にね。
　これは、六月の質疑のときには、明確に我々はこれ議論をしまして、後で議事録を見ていただければ分かるんですが、むしろ何で内閣人事庁じゃなくて内閣人事局なんだということを議論したときに、内閣官房に置くということは、内閣の重要な政策調整を行っている人が、そうすると、各幹部のどういう動きをしたかということが全部分かるわけですね。だから、そういう仕事をしながら、政策調整をしながら幹部の人物評価をしていこう、この人は役所のためだけに、個別の役所のためだけの利益で動いているのか、あるいはもう少し広い視点を持っているのかというようなことも含めて判断しようと。だから、当時の大臣の答弁もありますけれども、我々は、場合によってはこれは、今日、鴻池先生お見えですが、官房副長官のような方が仕事をしながら、この次官は本当にきちんと国益のために仕事をしているのかということを見ながら、内閣人事局長併任で判断するということだってあり得るというようなことを議論して、それは当時の渡辺担当大臣の答弁で、そういうこともあろうと思いますということが議事録には残っているんです。
　ところが、ここで見ると、人事局の長は、特別職とするが、政権と去就を共にすることはしない、事務次官級以上のポストにするみたいなことが書いてあって、まさに今の候補者名簿の議論、いや、僕は、こういう議論をされるのは、それは顧問の方々がされるのは、それは御自由だと思いますけれども。しかしながら、そういう候補者名簿についての議論、一元化の中身も決まっていないのにここのポストのランクだけ決めておる。特別職にして、しかも政権が替わってもそこは替わらなくていいという。何だ、それは。
　要するに、政権交代したってその人は残るという、要するに官僚組織のボスみたいな人をここに持ってくるというような議論が、まあこれは顧問会議ですから、役所がそれを主導したのかどうかは知りませんよ、私は。知りませんけれども、そういう議論がされているということは、私はこれは、いろんな意味でそれは自民党と民主党と意見は違いましたけれども、共通基盤をつくって政治主導で議員修正をしたということについて、僕は、それをないがしろにしていると言うと言い過ぎかもしれませんが、少なくともそれが伝わっていない、そう思います。
　その上で、済みません、大臣、まとめて伺わせていただきますが、十月一日に私どもの党の調査会をやりました。そこに事務局長、立花事務局長もお見えをいただきました。我々は不安がありましたから、もしよろしければ我々はどこでも行って、修正案協議をした結果の基本法ですから、これはどこでも行って、それで自民党さんも公明党さんもその修正協議に加わった方をみんなお呼びくださいよと、どういう趣旨で修正したのか説明しますよと、異例なことかもしれないけれども。だけれども、これは党利党略ではなくて政と官の関係を正すんですから、政権交代があったらまた全然替わるということではなくて、それは宮澤先生がおっしゃったように、ニュアンスは違うと思いますよ、それは自民党と民主党では。だけれども、最低限こういう制度をつくろうよということを合意したわけですから、それを説明させてくださいということを申し上げたんです、正式に、公式の場で。だけれども、そういう機会は残念ながらなかった。
　これ、今一連のことを私申し上げましたが、大臣には全体的にお答えいただきたいんですが、例えばそういう話を十月の一日に私どもから公式に申し上げたけれども、そういう話があるということを、大臣、聞かれていたのかどうか。
　それから、それはもう細かい話ですからどっちでもいいんですが、そもそもこういう報告書、特に今の幹部人事の一元化のところは一番この改革の肝の部分です。そこの部分について、これほどまでに修正案提案者の意向と全く違った、ポストごとに役人が幹部人事を管理するような色彩の濃い報告書が出ているということをどう受け止められて、ただ、これは顧問会議の報告ですから、大臣も何度か同僚議員にも御答弁いただいていますけれども、それを受け止めて政治的にどう判断するかは別だとおっしゃっていますので、この報告書を今私がるる申し上げた論点を踏まえてどう受け止められて、それから、今後、我々含めてどういう形で意見交換をするというようなことをお考えなのか。それは与野党協議ということもあるかもしれません。我々はこれを前提にしないということであれば、基本法を前提にするということであれば与野党協議だって大いに我々の趣旨をお伝えしたい、そういう意味での議論はあり得ると思うんですが、大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまお話を伺っておりまして、全体的に私の思いとかなり共通するお考えだと思います。
　今回の大改革は政治主導でしっかりと事が行われると、それに対して官僚が中立性、専門性を発揮しながらそれを補佐をしていくという関係にあるわけです。でありますから、任免権というのは大臣にあるわけです。大臣が総理や官房長官等と協議をして、その任免権を行使するわけであります。官僚は、というか内閣人事局は、国益を担うにふさわしい人物であるというのを、客観的な基準というのを作ってそれに基づいて審査するとこういう人たちですと、それから先の適性といいますか、それは大臣との相性もあるでしょうから、もう極端なことを言えば好き嫌いという話にもなるわけですね。それは、その適格者の中からだれを選定するかというのはまさに任免権にかかわることでありますから、そこに内閣人事局が立ち入るというようなことは避けていかなきゃならないと私は思います。
　省益ではなく、ちゃんと国益を担う人材に育っているか、能力が備わっているか、人格識見問題ないか、国際社会の中で国益をきっちり主張できるか、そういうもろもろの恣意的でない客観的な基準というのができますから、それに従って選考していくというのは人事局がやるわけでありますけれども、しかし、それからどのポストにだれをというのは大臣の言わば専権事項でありますから、そこを侵食するようなことがあっては断じてならぬと私は思います。
　内閣人事局の長、人事局長は事務次官に対してもいろいろな指示ができる、それは職の任務としてあり得ると思いますので、そのポジションにどういう人を置くかというのは、これはおっしゃるように、政治主導がきちっと発揮できるように相当考えを巡らせなきゃいけないと思います。つまり、内閣人事局が強大な権限を行使するような官庁になってしまってはいけないんでありまして、省益でなくて国益を追求するような幹部職員を育て、それをきちんと客観的、中立的に選考できると、そういう機能はあっても、それを越えて大臣の権限に立ち入るような権限を与えてはならないというふうに私は思います。
　今お話の中に、例えば官房副長官、これは政務か事務かは別として、が兼務するというのも一案だと今おっしゃいました。私も一案だと思います。とにかく、官僚主導政治から政治主導政治に、本来の政治家と官僚との役割分担というものをしっかり区分けをしてそれで政治主導で事がいくようにするということが大事な点でありますから、それは私はかなり先生のお考えと近い思いでおります。
　この報告書であります。この報告書は、顧問会議の下に編成をされたワーキンググループが作りました。私は大臣として私の思いを伝えまして、まず中身の議論をしてほしい、まず器ありきではなくて中身、何をするところか、何を担うところか、それに見合った組織をしっかりつくってほしいというお願いをしました。
　私がこの議論をスタートさせたときには、余りにも時間がなかったものでありますから、正直な話、なぜこんなときまで議論がしていないのという思いがありました。私にこんな短い時間でやれというのかという思いもありましたけれども、とにかく精力的にやってくれということで、日曜返上でやりました。まだ詰まっていない部分もありますし、この言わば私に対しての報告書自身が各省間で合意が得られていない部分もたくさんあります。そういうところをどう判断するかというのは、極めてまだ短い時間ですけれども、昨日、総理には中間報告といいますか現状報告をいたしました。来週でももう一回伺って、私なりの判断を、こうしたいというのを総理と御相談をして決めたいと思っております。
　報告書は、もちろんお願いしたわけでありますから尊重はしなけりゃなりません。しかし、このとおり全部やるということではないわけでありまして、担当大臣としての、この基本法それから修正に当たられた与野党の思いをしっかり受け止めて、それに沿った政治判断をしていきたいというふうに思っております。
　それから、衆議院の委員会でも、与野党協議で修正になったんだから引き続き協議を主宰せよというお話がありました。ただ、これ、私、主宰者にはなれません。政府が与野党を呼び込んでやるというよりも、与野党協議の場に我々が出てこいということで行くということは当然あるわけでありますけれども、我々が主宰するということはもう極めて僣越なことだと思いますから、自民党の方には与野党協議について打診をしてくださいという要請はしてあります。その場に我々をお呼びいただくのであれば参りますし、政党間の修正協議にかかわった方々の御要請をしっかり尊重して、どこへ出ても説明し、あるいは御質問にもお答えしていこうというふうに思っております。
○松井孝治君　我々として、こういうまだ法案もできていないものに事前にどこまで協議にかかわるかというのは非常に微妙な問題であります。しかし、やはり政治の意思として、今おっしゃったように、明らかに我々の修正案との基本的な認識においてそごがある、そこについては物を言っていかなければいけないだろうと思いますし、その点については、これをすべての前提にせずに、この前提を全部、一定部分を見直すということも含めて与野党の議論には耳を傾ける用意があるということと理解してよろしいですか、端的に。
○国務大臣（甘利明君）　いただいた報告は尊重しなければなりませんけれども、しかし全部そのとおりやるということではありませんし、そこは基本法の趣旨に沿って、修正協議の趣旨に沿って御相談をし判断をしてまいります。
○松井孝治君　そうすると、具体的に、何か予算関連法案にしようと思っているのかどうか知りませんが、あの基本法では予算関連法案として通すなんてことは書いていないわけで、一年を目途に法案を提出するということだけですね。ですから、そういう意味では、こういう具体的にどういう人員が内閣人事局にいてというようなことを予算要求にするなんてことは、そこだけの議論を先行させるというのは明らかに本末転倒だと思うわけで、そういうことを含めてそれを見直す、あるいはしっかりと与野党が協議をするんなら、それを帰趨を見据えた上でそもそもの法案についても政府としてよくじっくりその与野党の議論に耳を傾けて、拙速ではなく、今のスケジュールも含めて見直すというお気持ちもおありであるというふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（甘利明君）　基本法が元々示していますとおり、一年、三年、五年のそれぞれ議論を詰める工程があります。一発で全部できるわけではありません。ですから、これは最初から全部完成形ができ上がるということではないんだと思います。そういう工程をどういうふうにつくっていくかということ、つまり来年の六月までに法的整備をすると。しかし、イコール、これは一年目の話ですね、内閣人事局の設置に関する法的整備をすると。しかし、それは設置をすることとイコールではないと。まあ、もちろんイコールであれば、そこまでに全部準備が整えばそれはベストなのかもしれませんけれども、必ずしもイコールでなくてもいいと。予算要求をするに足る基本的な議論、後から加わってくる部分もありますよね、三年の議論では。基本権の議論というのは三年の中には入っていますし、それ以外にも関連してくることで三年に入ってくること多々あるのは御承知のとおりですけれども。
　ですから、全部入れて完成じゃなくて、一年目でつくれるに足るものかどうかは、そこは、もう時間もありませんけれども、精力的に詰めて来週辺りに判断したいと思います。
○松井孝治君　是非、拙速を避けていただきたいし、与野党間の協議ということになるのかどうか分かりませんが、意見交換も場合によっては、それは我々は大いに意見交換を行うつもりはありますから、それを踏まえて官僚主導ではない形でこの制度を前に進めていきたい。本質的なやっぱり制度改革をやらなければいけないので、小手先の器づくりに終始してはいけないと思いますので、その点、是非よろしくお願いいたします。
　それから、大臣にあと一点と、それから官房長官に、ちょっと時間が来てしまいましたので、本来伺いたかった例の再就職監視委員会の関連の改正国家公務員法の施行の話は、また恐らく同僚議員があしたにでも伺うのではないかと思いますが、大臣、当たり前のことですが、まずその顧問会議の報告書と、それから国家公務員制度改革基本法と、我々が、与野党修正して国会で成立した、どちらを優先するのかといえば、基本的にそれは、法律ですから、与野党協議をした法律ですから、この法律の趣旨というものを第一に、これを遵守するということで今後の議論を進めていただけるということでよろしいですか。顧問会議のことはさておき、この法律、修正された法律の趣旨を尊重して作業を進めると、そのことだけ決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　顧問会議には私が出ています。その顧問会議の議論はインターネットで外に報告をされていますから、何が議論されて、私が何を発言しているかは確認していただけると思います。その中で、私は、立法府の意思を超えて顧問会議が勝手なことをすることはできませんからねと、つまりその修正も含めてですね、立法府の意思を反映して、その範囲内で作業を詰めていただくことになりますからということはしっかり申し上げています。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　官房長官、申し訳ございませんでした、お忙しいのにおいでいただいて。でも、せっかくですから一言。
　宇宙基本法、私も多少関与させていただきましたが、あれは与野党協議をして基本法を作った。その後の、例えば内閣官房に一時的に組織を置く、あるいは本部をつくるということも含めて、実はその後のフォローアップというのは大臣が主導で、政治家として主導されてフォローアップの与野党協議もつくっているんですね。
　ですから、やっぱり新しいやり方でこういうふうに大きな政治的な意思を持ってやったときに、それをまあちょっと、官僚をすべて悪者にするつもりは私はありませんよ、それはそれぞれの思いで一生懸命仕事されているんだと思いますけれども、やっぱり政治の枠組みでしっかり議論をして、それを次のステップにつなげていくということは、私は今の甘利大臣の答弁でも、そういう御意向においては、ひょっとしたら制度の具体的な中身については意見が違うところは多々あるかもしれませんけれども、少なくとも運び方についてはそういうことだという御答弁をいただいたと思いますが、河村大臣、この公務員制度改革も含めて、もう少し国会の意思というものを尊重して前に進めるように、官房長官としても、これまさに官房長官の下に置かれる組織をどうするかということも含めて大きな議題になっているわけですが、ある意味では役人任せにしない、そのための政治的リーダーシップを振るっていただけるかどうか、その決意を最後に伺いたいと思います。
○委員長（愛知治郎君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　甘利大臣がその強い意思を持っておられますし、これは政治主導でやるんだという方向です。この公務員制度改革というのは、この国の在り方を問う大事な問題でありますから、これはもう党利党略じゃなくて、与野党協議を大事にされながらこれからもやっていただきたい。
　宇宙基本法ではフォローアップ協議会をつくっておりますから、それも一つじゃないかと、こう思っておりまして、いわゆる政治主導でしっかりやっていただきたい、我々もそれをしっかり支援をしたいと、このように思います。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　他の政府参考人の方、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　本日は、少子化対策、そして障害者施策に関連をして関係各大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、子育て支援について小渕担当大臣に御所見をお聞かせいただきたいと思いますが、大臣はまさに小さなお子さんを育てながら大臣という要職に就かれた、その重責との両立に毎日大変なこととお察しを申し上げます。私も小学生の子供を二人育てながら仕事をしているということで、少し先輩ママではありますけれども、かなりの共通の認識もあろうかと思います。
　我が党の子ども・男女共同参画ＮＣ担当の神本委員共々、今後のこの国の少子化対策、そして子育て支援の在り方につきまして建設的な議論ができればと考えております。よろしくお願いします。
　そこで最初に、先般、麻生内閣として打ち出された生活対策の中から、安心こども基金につきましてお聞きをいたしたいと思います。まずは、その御趣旨と成案に至るまでの検討の経緯について、小渕大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　現在、まさに少子化対策は待ったなしの状況にあると考えています。第二次ベビーブームの世代、昭和四十六年から四十九年に生まれた世代の方々、私もそのうちの一人ではあるんですけれども、その方々が三十代でいられるのもあと五年であります。そうしますと、確実にお母さんになる人口が減っていくという中で、まさに少子化対策待ったなしの状況に来ていると考えています。
　そのため、少子化担当大臣といたしまして、麻生内閣の下で生活対策ということで第二次補正が組まれるということでしたので、これに対して、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりのために思い切った施策を盛り込みたいと考えました。
　特に、今二万人の待機児童がいます。この解消が急務であると考えて、保育サービスを所管する厚生労働省等に検討を指示いたしました。その結果、安心こども基金の創設として総額一千億円の基金の創設、二十年度から二十二年度までの三年間での使い切り、各都道府県に設置をし、地方の自主性、裁量性を尊重し、また財政力の乏しい市町村への追加的財政措置、保育所開設前の準備費用などの新たな助成措置、また保育ママの促進など、きめの細やかな保育サービスの提供、保育士の質の向上など、三年間で十五万人分の保育サービスの整備をしたいと考えたところであります。
　このような具体的な案をまとめることができましたので、政府・与党の関係方面にしっかり働き掛けをして、何とか実現にこぎ着けたところであります。
　これを踏まえまして、現在、保育サービスを所管する厚生労働省において制度の細部について検討いただいているというところであります。
○島田智哉子君　小渕大臣の記者会見などをこれまで拝見させていただいておりますと、現場に出向いて、現場の声を聞いて政策に反映をさせるという、まさに今子育て真っ最中、真っただ中ということでもいらっしゃるので、その点においては大変期待もいたしております。また、オブログというブログを立ち上げていらっしゃいまして、大臣自ら情報を発信していらっしゃる。この点についても、今日の情報化社会において、特に若い子育て世代にどんどんと新しい情報を発信していっていただきたいと思っております。
　そこで、私もこのオブログを読ませていただきまして、十月三十一日のオブログでは、今大臣から御説明ございました、安心こども基金について御報告されておられまして、大変御奮闘されたことが伝わってまいりました。また、この基金の案について、小渕大臣が駆けずり回ってまとめ上げられたこともよく理解できました。
　この基金を所管するのは厚生労働省とお聞きをいたしておりますが、この少子化対策あるいは子育て支援というのは本当に幅広い分野で、それぞれの事業も各省庁ごとに行われていて、また、そうであるからこそ少子化担当大臣を置かれてその調整をなさるということなんだと思うんですが、その意味で、せっかく少子化担当大臣として奔走されてまとめてこられたというこの基金がなぜ内閣府ではなく厚生労働省なのか。小渕大臣、そこのところをもう少し詳しくお聞かせください。
○国務大臣（小渕優子君）　まず、オブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。これからもしっかり発信をしていきたいと考えています。
　なぜ厚生労働省の所管になるかというお話でありましたけれども、まず、この安心こども基金につきましては、待機児童二万人を何とかできるだけ早く解消していく保育サービスをしっかり拡充させていかなければいけないという観点から、保育サービスを所管する厚生労働省にまず最初にお願いをいたしまして案をまとめていただいたところであります。細部の、もちろん少子化担当大臣として相互調整をしっかりしていきますし、今後も厚生労働省とともに力を合わせていきたいと考えておりますけれども、細かな調整につきましては今厚生労働省の方で検討していただいているところであります。
○島田智哉子君　そこで、この一千億円の安心こども基金なんですけれども、具体的にどのような事業にお金が使われるのか、是非詳細を知りたいと思って資料をお願いしましても、本日資料で提出させていただいておりますこのＡ４判の一枚のみしかいただけない状態が続いておりまして、これだけを見ますと、本当に厚生労働省の保育所を整備する担当部署の管轄か、文科省の、共管の認定こども園のみでございまして、相当にお金の使い道が限られているなという感想を持っています。
　確かに、東京、神奈川、埼玉、大阪など、まだまだ待機児童もたくさんいて、更に潜在的ニーズもたくさんある地域にとっては、その整備促進につながることもあると思いますが、地域によりまして既に待機児童ゼロというところも少なくございません。そうした地域にとりまして、保育所整備よりも、むしろ子供を産むことそのものの、産科の整備ですとか産科の医師の確保がより優先しなければならない課題であるかもしれませんし、さらに、都道府県によっては少子化対策関連として結婚の支援事業にまでもお取り組みの自治体がございます。小渕大臣の御地元でも、結婚応援プロジェクトという未婚の男女への交流の機会を促進されているようなんですけれども。
　多様な保育ニーズへの対応ということでありましたら、保育所の整備以外の、例えば院内保育所ですとかあるいは事業所内の保育所の整備であるかもしれません。今回のこの基金の使い道が、果たしてそういった地域の実情に応じた使い道を選択することができるんでしょうか。このＡ４の一枚の資料では全く分かりません。
　小渕大臣は、この基金の使い道はそれぞれの自治体がその自治体のニーズに応じて多様に選択できるということになるのかどうかというのをお聞きしたいのと、例えば、既に待機児童ゼロという自治体が自治体単独で取り組む子育て支援事業にこの基金を使うことができるんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　この安心こども基金ですけれども、各都道府県に基金を設置することとなります。できるだけ地域の実情に合った形で使い勝手のいいものにしていきたいと考えています。地域の自主性やまた裁量性を尊重しようというものですので、現在、制度の細部の検討を行っていますけれども、やはり子育て支援、少子化対策においてそれぞれの地域に合った形で、そしてそれぞれがアイデアをたくさん出し合いながら積極的に取り組んでいただきたい、そのためにこのお金を使っていただきたいと考えています。
　ですから、自治体のニーズにこたえられないということでは困りますし、例えば、自治体の単独事業だからという理由で、一律にそれは使えませんよということでは、その趣旨に反していると考えております。
　また、先ほどお話にあった中で、待機児童がゼロの県もあるけれども、そういうところについてはどうしていくのかという話でありましたけれども、この一千億円の配分については、待機児童数ということだけでなく全体の児童数も考慮するということでありますので、待機児童がゼロであっても十分に活用していただける基金になると考えております。
○島田智哉子君　今後、この基金の使われ方が、どこでどのように使われるのか、真の子育て支援にどのようにつながっていくのか、私どもとしてもしっかりとチェックをしていきたいと思いますけれども、せっかく前倒しをして保育所整備を急ぐということであれば、また使い勝手のいい一千億円の基金ということであれば、第二次補正案についても一日も早く御提出をしていただきたいと思います。是非、この案件につきましてもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、今喫緊の課題として子育て支援の現場から、あるいはお父さんお母さん方から大変心配している、困惑をしているという声が寄せられている問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、病児・病後児あるいは緊急時の預かり事業の必要性について小渕大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（小渕優子君）　働きながら子育てをする親にとりまして、病児・病後児保育について大変必要であると考えておりますし、私自身、子供を保育所に預けてから一番最初にぶつかった壁が子供の病気でありました。その辺りのことを解決させられなければ、やはり母親は働きながら子育てをすることはなかなかできないのではないかと考えております。こうしたときに、子供が病気になった際に安心して預けられる場所があるということは何としても大切なことでありまして、働きながら子育てをする親のだれもが必要とするところではないかと考えておりますし、重要な子育て基盤であると考えております。
　したがって、この病児・病後児保育につきましてしっかりとした体制を整えていかなければならないと考えております。
○島田智哉子君　そこで、本日具体的にお聞きしたい問題というのは、病気の子供あるいは病後児、また緊急時の預かり事業についてでありますけれども、平成十七年度から国の直轄事業でスタートさせました緊急サポートネットワーク事業を今年度限りで廃止をするという案件でございます。
　現行、同サービスを提供している緊急サポートネットワーク事業について、事業目的、事業実績についてお聞かせください。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　緊急サポートネットワーク事業でございます。子育て中の労働者の就労の支援のため病児・病後児などの預かりを希望する労働者と、病児・病後児などの育児の援助を行いたい方の双方を会員といたしまして組織化いたしまして、会員相互が病児・病後児の預かりなどの相互援助活動を行うと、こういうものでございます。この緊急サポートネットワーク事業、これは労働保険特別会計雇用勘定を財源として国から民間団体への委託事業として実施しているものでございます。
　これまでの実績ということでございましたが、実施団体につきましては、十七年度が二十六団体、十八年度が三十七団体、十九年度が四十団体。また、会員数につきましては両会員で見てみますと、十七年度は千四百七十九人、十八年度は六千百十三人、十九年度は一万二千四百七十四人。また、活動内容について見てみますと、例えば病児・病後児の預かり件数で見てみますと、十七年度は二百四十九件、十八年度は二千二百七十一件、十九年度は四千二百六十九件などとなっているところでございます。
○島田智哉子君　実は、小渕大臣、先ほど来一千億円というとてつもない予算のお話をさせていただきましたけれども、今御説明いただいた、子供が急に熱を出したときですとか、親御さんが緊急の用件でどうしても子供を預かってもらいたいときの支援として、国では今御説明いただいた事業を行ってこられました。その予算額は五億円です。同じ子育て支援事業で一千億円という予算を組もうとしている。その一方で、国はこの五億円の事業をわずか二か月ほど前に突然廃止をするということを決めました。そして、そのことで全国の小さな子供を育てながら働いているお母さんやお父さんに本当に大変な不安を与えている状態です。
　どうしても使い道を、一千億円、予算をぽんと組まれて、それから比べますと額としては少ない、五億円という、その予算によって大きな安心を与えている事業を突然のように来年度から廃止とおっしゃられるのか、私にはちょっと理解ができません。なぜ突然これだけ全国に利用者がいらっしゃる事業を廃止なさるとお決めになったのでしょうか。その理由をお聞かせください。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　緊急サポートネットワーク事業でございます。これにつきましては、国直轄の委託事業として各都道府県ごとに一団体に委託して実施してきておりますけれども、現実といたしましては県内すべての地域に事業展開をすることがなかなか困難な場合が多いという問題がございます。
　また、保育が市町村の責任において実施されているという中で、病児・病後児の預かりにつきましても、国直轄の委託事業として実施するよりも、地域の医療機関などに併設されております病児保育施設、あるいはまたファミリー・サポート・センター事業などといった市町村事業と一体として行うことの方が適切であると考えられるといったようなことでございます。
　またさらに、利用者の方々からも、同じように子供を預かる地域住民の間の相互援助活動として実施されているファミリー・サポート・センター事業がございますけれども、こちらにおきましては病児・病後児の預かりを行う体制となっておりませんものですから、依頼内容によりましてファミリー・サポート・センター事業とそれから緊急サポートネットワーク事業を使い分けなければならないということで不便であるという御指摘もあったところでございます。
　このため、来年度予算要求といたしまして、病児・病後児の預かりなどを更に促進するためにファミリー・サポート・センター事業に緊急サポートネットワークの機能を付加いたしまして、事業を再編して市町村の次世代育成支援対策交付金事業といたしまして、利用者の利便性の向上、実施地域、利用者の拡大、また事業の効率的実施を図ると、こういうことにさせていただいたところでございます。
○島田智哉子君　子育てをしながら仕事との両立を図る中で、緊急時に子供をどうしても家に置いていかなければいけないですとか一緒にいることができないというのは、核家族化の中でどうしても親御さんの不安と心配の一つであると思うんですけれども。
　私も初登院当時、下の子供が幼稚園でした。夜中に四十度近い熱を出しまして、明け方熱が下がっていなかったんですけれども、夫もやっぱり仕事、どうしても行かなければいけない仕事があったり、私はその日は本会議がありましたのでどうしても一緒にいてやることはできなかった。四十度近い子供を一人置いて、家に置いて仕事に行かなければならないつらい思いをしたことがあります。嘔吐をして、それがのどに詰まって窒息をして死ぬことも考えなければならないような状態で、イギリスでしたら、十四歳までは子供を一人にしてはいけないという法律でしょうか、あると思いますが、私がイギリスで子育てをしていたら捕まってしまうんでしょうか。本当に、子供が、ママ、仕事頑張ってね、行ってらっしゃいって言ってくれたので、本当に後ろ髪を引かれる思いで行ったことを覚えています。
　そういう思いをしながら、どんなお父さんでもお母さんでも、小さい子供を育てながら仕事をしている人たくさんいらっしゃると思います。そんな中で、病児・病後児保育という、保育所というのは、緊急に預かっていただけるサービスというのは本当に大切な場所であるということだと思います。
　小渕大臣の御地元群馬県でも、十九年度二百三十九名の親御さんが病児・病後児預かりサービスなど三百九十三件の利用をされていらっしゃいますけれども、大臣は私が質問通告をする以前からこの廃止についての御認識はございましたでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　廃止については報告を受けておりました。
○島田智哉子君　先ほど厚生労働省より御説明がございました、今まで利用していたサービスの事業の再編によって来年度以降も引き続き利用できますよ、しかも利便性が向上しますよということであれば、親御さんにとっても自治体の関係者の皆さんにとっても不安になられることもございませんし、私のところに対しても不安や心配事を訴えに来られることもないと思うんですが、現場の実情は、利便性の向上を目的としながらも、現実にはこの廃止によりこれまで利用できていた保護者が利用できなくなるのではないかという大変な不安を抱えていらっしゃいます。
　少なくとも利便性の向上ということであれば、現在の利用者すべての方がその後の、廃止後も代替のサービス、代わりのサービスを利用することができる体制が不可欠であるというふうに思いますが、政府はこのファミリーサポート事業への再編ということですけれども、ファミリーサポートについては実施主体は市町村でありまして、すべての実施市町村において緊急サポート事業を再編できるんでしょうか。相当新たな負担を担うことに市町村はなると思うんですけれども、そうした中で、すべてのファミリーサポート実施市町村において来年の四月一日より再編可能と認識していらっしゃるんでしょうか。厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　今回の事業の再編、先ほど御説明申し上げましたように、病児・病後児預かりなどの相互援助活動をより広げていこうという目的を持つものでございまして、現在の利用者の、利用されている方々がこれまで緊急サポートサービスで受けていらっしゃったサービスを受けられなくなることがないように努力を私どもとしてもしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、これまでも地方自治体に対しまして、予算要求の内容、ファミリー・サポート・センター事業の再編につきましての具体的な内容、あるいは当該事業の必要性、あるいは再編の趣旨、そういったもろもろのことをお知らせをさせていただきまして、また、来年度以降、病児・病後児預かりなどが、次世代育成支援対策交付金、これを利用してそれぞれの地域で実施されるように文書さらには直接電話により働きかけもしておるところでございます。また、もちろん現在、緊急サポートネットワーク事業を実施していらっしゃる団体の方々に対しましてもブロック会議を開催させていただきまして、この再編の趣旨、内容などについて説明を行いまして、丁寧に御理解を求めているところでございます。
　今後とも引き続き、私どもといたしまして、地方自治体などに対しまして、きめ細かくアドバイス、さらには必要な情報提供を積み重ねていくことによりまして理解を求める努力をしていきたいということで、事業の円滑な移行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○島田智哉子君　私が現場でお話をお聞きする限り、ただ再編するという通知以外その具体策がほとんど示されない中で、四月一日より再編というのは大変に困難なことであるというふうに現場の方もおっしゃっていらっしゃいます。
　そして、更に大きな不安となっている、ファミリーサポートを実施していない市町村にお住まいの親御さん、どうなるのか。例えば、十九年度の緊急サポート利用会員一万二千四百七十四人の中で、ファミリーサポートを実施している市町村にお住まいの方、あるいは実施していない市町村にお住まいの方の割合、どの程度になっていますでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　緊急サポートネットワークの事業でございます。これは、国の委託を受けた各民間団体が、それぞれの都道府県の中で対象となる市町村におきまして事業を実施しているところでございます。
　これらの民間団体が事業の対象としている市区町村の数、この中には実際には事業利用会員がいらっしゃらないところも含まれてはおりますけれども、二十年度で約五百七十市町村となっております。これらの市区町村のうち、同年度でファミリーサポート事業を実施している市区町村の数は約二百九十というふうになっておりまして、これを単純に割り戻して計算いたしますと五割を少し超える程度ということでございます。
○島田智哉子君　このような事業を廃止する、しかしその目的は利用者の利便性の向上であるということであれば、不利益を受ける利用者がいないか、その実態を把握することは廃止を決定する以前に行うべきことなんじゃないでしょうか。もっときちっと調査をしていただきたいと思いますが。
○政府参考人（北村彰君）　緊急サポートネットワーク事業は、当然国の方では、先ほど申し上げましたとおり、事業の対象となっている市区町村の数などは把握しておるところでございますけれども、その利用者の住所などを把握するという仕組みにはなってございませんので、在住市町村で見た割合についてはなかなか把握することが困難であるということについては御理解をいただきたいと思います。
　ただ、委員から御指摘をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、私ども、現在の利用者、利用されている方々がこれまで緊急サポートネットワークで受けていたサービスが受けられなくなることのないように、今後とも引き続き、次世代育成支援対策交付金における実施方法の工夫とか、あるいは地方公共団体などに対する助言、あるいは情報提供、あるいはそれ以外の事業の活用の検討、こういったことなども含めましてできる限りの手を尽くしたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　来年四月以降、ファミリーサポート事業への再編が実施できない市町村、あるいは在住する市町村においてファミリーサポートすら実施していない場合、そうした利用者が継続して利用することは可能なんでしょうか。可能だとするのであれば、その具体策、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしては、現在利用されている方がサービスを引き続き受けられなくなることがないような形で、先ほど申し上げましたような交付金における実施方法の工夫を努力させていただきたいと思いますし、また、地方自治体に対しても重ねてアドバイスあるいは情報提供、いろんな形で直接働きかけをさせていただきたいと思いますし、ほかの事業の活用などの検討もさせていただきたいと思います。
　そういう意味で、できる限りの手を尽くしたいと思っておりますので、来年度以降につきましては円滑に移行するように最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　子育てというのは、やっぱりずっと期間が必要と申しますか継続していくものですから、突然やめられると本当に困る方がたくさんいらっしゃるわけです。今回、現場の皆さんの声をお聞きして感じましたのは、国の緊急サポート事業を廃止して市町村が実施しているファミリーサポートへ再編されること、そのこと自体多くの皆さんが理解はされているんです。ですからこそ、そこは丁寧に心のこもった行政を行わなくてはいけないと思いますし、はしごを外すような行政は到底国民の理解を得ることはできないと思います。
　私も、確かに緊急サポート事業をファミリーサポート事業に再編された市町村の住民については利便性の向上もあるでしょうし、また、このような事業を国が直轄してすべきものであると認識するものではありません。しかし、そうした状況の中で、今の政府の政策判断によって実施したのは事実でありますし、しかも制度創設からわずか四年目、利用実績は増えております。恐らく財務当局と財政調整の結果だと思いますけれども、突然廃止を決める一方で、このサービスを代替する受皿、代わりの受皿がないというのは余りにも乱暴な行政だと思います。
　小渕大臣は少子化担当大臣として、厚生労働省に対して、緊急サポート事業廃止についてはその代替サービスの基盤が整備されるまで継続すべきことを要請するお立場にあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　緊急サポートネットワーク事業がこれまで病児・病後児預かりに大変大きな役割を果たしてきたと考えています。
　そうした中で、今回、この事業の廃止によって、これまで御利用していた皆さん方が急に使えなくなる、大変不便をお掛けするというようなことがあってはならないと考えています。市町村の実施するファミリー・サポート・センターの事業の中で今後実施していくということで、それについては私自身も更にきめの細かな、また、とても便利な形でお母さん方に使っていただければいいと考えていますけれども、委員が御指摘のように、やはりそこに行くまでの移行期間、そこにつきまして、準備内容も含めましてしっかりと注視をしていかなければならないと考えています。
　あくまでもお母さん方が安心して出産、子育てができる環境を整えていかなければならない、それが少子化対策には大変重要なことだと承知をしておりますので、利用者の皆さんが不便に感じないように、厚生労働省また各自治体には体制整備を万全にしていただきたいとしっかり言ってまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　小渕大臣におかれましては、しっかりと厚生労働大臣と協議をしていただいて、勧告権を行使してでも親御さんの安心を守っていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、障害者施策を御担当されている野田大臣、それから佐藤国家公安委員長に障害者施策に関連をしてお聞きをいたしたいと思います。
　障害者施策を野田大臣が御担当なさると、そのように承知をいたしておりますけれども、私はたまたま以前発達障害者支援法の参考図書を読んでおりましたら、自民党のおまとめ役の立場から野田大臣のお話の内容がございました。特に私が印象に残りましたのは、私たちは、一人でも待っている人がいれば、それをどうにか解決するために政治家になったというお言葉の部分でして、この障害を持つ皆さんへの施策について、まさに幅広い省庁にまたがる分野でもございます。是非、私も一人でも待っている人がいればという気持ちを持って取り組んでまいりたいと思っております。
　野田大臣は、我が国の障害者施策の課題をどのように考えていらっしゃるのか。また、その中でも移動の円滑化のための自動車の役割について、その認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ＰＲしていただきましてありがとうございました。
　障害者施策というのは、政治家にとって、私にとっては宝でありまして、この人たちがこの国を誇りに思えてこそこの国の政治は超一流だと、そういう自負の下でこつこつ取り組んでいるところであります。
　障害者施策におきましては、障害者が地域において自立して、そして様々な、私たちが当たり前にやっているようなことでもありますけれども、そういう様々な社会活動に参加できるようにしていくことが大切だと思っています。
　今、移動のことがありましたけれども、障害者の自立と社会参加を促進する上では、やはり障害者の移動の円滑化というのがとても大切です。既に、公共交通機関とか道路、又は建築物のバリアフリー化の施策については総合的に推進をしているところでありますし、地域の状況に応じて、この東京のようにそういう公共交通機関が進んでいないところ、例えば地方、様々な地方、そういうところでは自動車を始めとした移動手段を確保することが重要だと考えています。
　本年度を始めとしまして重点施策実施五か年計画というのを作っています。ここでは、路外駐車場のバリアフリー化、そして障害者用駐車スペースの不適切利用の防止、障害者に配慮した運転免許教習の実施など、障害者の自動車の利用に配慮した事項を盛り込んでいるところであります。
　ですから、今後とも、関係省庁と連携をしながら、障害者の皆さんの社会参加に向けて一生懸命取り組んでいきたいと思います。