Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松永和夫君）　先ほど御指摘の不当事項になりました案件を踏まえまして、私ども、こうした会計検査院からの指摘を受けて、同様の事態の発生を防止するために関係部局に周知徹底をしているところでございますけれども、現在、まだその調査をしているところでございまして、早急にそういった実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　まだ実態が、全体がつかめていないという状況でございますが、この点については、いわゆる各課にそういうものはチェックしろと、そういう指示を出したのはいつなんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　会計検査院の方から十八年度の決算報告を踏まえて指摘をいただいた後、本年の二月の中旬でございます。
○浜田昌良君　二月の中旬で、今は五月の中旬でございます。三か月でございます。基本的に、そろそろまた本年度の委託等も始まっていきますし、そういう意味では早急にチェックをお願いしたいと思いますし、また、その意味で、こういう、各役所の中でこの例を奇貨としてチェックをお願いしたいと思います。
　次に、検査院にお聞きしたいんですが、こういう新規法人の委託というのは、昔は研究組合というのは大体そうだったんですけれども、そういうのは昔から結構あったんですけれどもね。これは、今回初めてこういう不当事項として指摘したのか、過去においても指摘したのか、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（高山丈二君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、補助事業等における消費税相当額の取扱いが不適切であるという事態についてはこれまで多数検査報告に取り上げておりますが、御質問の委託事業における消費税相当額の取扱いが不適切という事案につきましては、指摘いたしましたのは今回が初めてでございます。
　今後とも、この今回の事案のような、先ほども先生がおっしゃいました、委託先が法人として設立されたばかりであるなどの事態につきましては、免税事業者になるようなケースについて十分留意して検査をしてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁では、補助事業ではいっぱいあったと、しかし委託は初めてだ。でも、補助も委託もないですよね、大体消費税の扱いは。もし補助で分かっていたなら、その法人、新規法人はそういうことがあるぞということをちゃんとなぜ事前に各省庁に周知しなかったのでしょうか。
○説明員（高山丈二君）　委員御指摘のとおり、決算検査報告で指摘した事態につきましては、それと同様あるいは類似の事態が未然に防止されることが重要だと考えております。
　このため、検査院といたしましても、会計経理の適正を期し同種事態の再発防止を図るために、検査対象機関に対して検査報告の説明会を毎年本院が主催して行ったり、あるいは会計関係の法令実務や監査技法等に関しての講習会を開催したりいたしております。また、各府省等が開催する職員研修会に本院の職員を講師として派遣いたしまして会計検査院の指摘事項を説明するなど、様々な取組を行っておるところでございます。
　このような形で未然に防ぐ手だてを取っております。
○浜田昌良君　今、説明会や研修会という場を通じて既に指摘したことを広めていくという話もありましたが、この消費税に関連することについては研修会、説明会は開かれたのでしょうか。
○説明員（高山丈二君）　それぞれの説明会あるいは講習会と申しておりますが、そういうものの中で消費税の相当額の扱いが不適切であるという事態を適宜紹介をいたしまして、再発防止に寄与しているというところでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁というのは、既にちゃんと、補助金についてこういう事例があったから消費税は新規法人を注意せよということをやられたということですね。
○説明員（高山丈二君）　全体の検査報告の掲記事項の中でそういうことを触れて周知徹底に努めております。
○浜田昌良君　全体の中で埋もれていると分からないんですよね。前回もこの場で質問させてもらったのは、いわゆる談合があった場合の違約金の国庫納付の問題、あれも非常に共通性がある問題なんですよ。
　こういう会計検査の場合、非常に小まめにやっておられるんですが、やっていることが割と他省庁にも連携する、共通性を持つものについては、強くこれは特掲をして周知すべきですよ。それを分からずにやっぱり各省庁がいわゆるお金の処理をしている場合が多いわけですから、今後の改善についてどう取るか、御答弁いただきます。
○説明員（高山丈二君）　議員御指摘の趣旨を踏まえまして、具体的な研修なり講習をやってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　若林大臣、お久しぶりでございます。
　有明海漁業の再生について、まず大臣、有明海のアサリは四月から五月にかけて子を産む、これ地元では種を出すというような言い方をするそうなんですけれども、これ大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（若林正俊君）　そのようなことは承知しておりません。
○仁比聡平君　諫早湾内の小長井の漁民、それから湾口の大浦の漁民にせんだって伺いまして尋ねたところ、この諫早湾のアサリの種子ですね、これかつては売るほど生まれていました。諫早湾干拓事業の前は、この自然に生まれる種子に加えて六月から七月の初夏に稚貝をまいて、翌年の二月から五月、六月にかけて収穫をしていたわけです。
　ところが、干拓事業が始まりまして、特に九七年、平成九年のギロチンの後、初夏に稚貝をまいても、夏場のうち、九月までにはへい死してしまって、今現在では秋、十月から十一月に大きい貝を入れて翌年の五月ころに収穫するしかないと。そういう形で、有明海、諫早湾のアサリ養殖のやり方というのは変わらざるを得なくなったということなんです。
　それが、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の短期開門調査が行われた二〇〇二年、平成十四年は、干拓の後は夏場で一〇〇％死んでしまっていたアサリが、開門調査の初期に一時的には死んだんだけれども、一〇〇％は死なずに年を越して翌年の春、アサリが捕れたというわけですね。ある漁民の漁場では九〇％生きていたというお話を伺いました。
　これ、若林大臣、こうした漁民の実感にうそがあると思われますか。
○国務大臣（若林正俊君）　うそがあるかどうかということを私が申し上げるわけにはいきませんけれども、佐賀県の有明水産振興センターが調査をいたしておりますけれども、このセンターでの調査の結果によりますと、短期開門調査による調整池への海水の導入ということとの関係でいえば、諫早湾内ではこの開門調査実施後に一定量のアサリのへい死が確認されておりまして、諫早湾内の漁業に対する影響はあったものというふうにこの調査の結果から判断しているところでございます。
○仁比聡平君　今、大臣がお触れになった佐賀の有明水産振興センターの調査、これについては委員会に提出を求めたいと思いますが、局長、よろしいですか。
○政府参考人（中條康朗君）　確認でございますが、佐賀県の水産試験場……
○仁比聡平君　そう大臣おっしゃいました。
○政府参考人（中條康朗君）　の報告でございますか。これはもう公表されているんじゃないかと思います。
○仁比聡平君　いやいや。大臣が今答弁の中でお触れになったから委員会に出してくださいと言っているんです。
○委員長（小川敏夫君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小川敏夫君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（若林正俊君）　申し訳ありません。
　私が言いました佐賀県の有明水産振興センターの調査はタイラギの生息状況の調査でございまして、アサリについては、その調査結果ではございません。他の判断としまして、開門調査後にアサリのへい死が確認されているということから諫早湾内の漁業に対して影響があったというふうに判断をしたというふうに申し上げて、訂正したいと思います。
○仁比聡平君　大臣、今の答弁メモの読み違えなのかもしれませんけれども、御答弁は私はちょっといただけないです。他の判断によってというのは一体どういう意味なんですか、大臣。大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　諫早湾内の漁業者につきまして、この短期開門調査は、委員御承知のとおりと思いますが、一日に二回、調整池から諫早湾内に排水するとともに調整池内への海水の導入を繰り返すという形のものでございます。調整池から諫早湾内へ専ら排水を行う本来の水門操作とは異なって、諫早湾の干拓事業において想定していなかった水門の操作を行うという調査でありました。
○仁比聡平君　大臣、それ私の質問と違うじゃないですか。
○国務大臣（若林正俊君）　そのために、開門、短期開門調査に先立った水質、潮流などのシミュレーションを行った結果、短期開門調査によって諫早湾内の漁業に影響を及ぼす可能性が想定されたところでございまして、このことから短期開門調査の前後において二枚貝等の生息状況調査等を実施したところ、アサリへのへい死率が一定量増加しているという事実が確認されております。
○仁比聡平君　大臣、私の質問に正面から、答弁メモの朗読ではなくてお答えいただきたいと思うんです。
　他の判断によって確認されたとおっしゃるからその根拠を尋ねたんですけれども、今大臣がおっしゃったのは短期開門調査に向かっての農水省としてのシミュレーションの話なんですよね。
　私は、諫早湾内のアサリが短期開門のときに被害を受けてないなんて言っていないんですよ。一時的にはそれは被害はあったかもしれないけれども、その前には一〇〇％夏を越せなかったものが、ある漁民の漁場では九割方翌年まで生きていたと。これは干拓事業が始まった後にはなかったことなんだという漁民の実感があるから、だからそれを否定するような材料があるんですかとお尋ねしているわけです。
　私は多くの有明海漁業者から、この〇二年の短期開門調査が行われたときに久々にタイラギが立ったと、アサリが増えたと、カニが捕れたというような実感を、これは有明海広いですから沿岸各地いろいろありますけれども、その多くの漁業者からそういう実感を聴いてまいりました。
　局長に伺いますけれども、農水省はこの実感を否定する具体的な根拠をお持ちですか。
○政府参考人（中條康朗君）　特に具体的な調査等は行っておりませんけれども、今のところそういった報告は受けておりません。
○仁比聡平君　そのような具体的な根拠、データを持っていないということ自体が驚きじゃないですかね。
　干拓事業について私と局長は立場は違うのかもしれませんけれども、だけれども、有明海漁業の再生、これは政府にとっても重要な政策課題なんじゃないんですか。そうなら、一か月の短期開門でも漁業復活の兆しを感じたというこの漁民の実感を、私は、これからでも有明海沿岸各地で悉皆的に聴き取って、短期開門の有明海漁業への影響、つまりこれがいい影響をもたらした部分があるのではないのかというこのことをきちんと検証するべきであると思うんです。
　大臣、実際に短期開門調査をやりました。その中で、漁業者の中で諫早湾内でも有明海でもこれによって良くなったという声が実際にあるんですよ。これを聴き取って検証するっていうのは、大臣、当然だと思いませんか、大臣、大臣。なぜ、大臣に聞いている。
○委員長（小川敏夫君）　大臣、答弁できませんか。
○国務大臣（若林正俊君）　実際の農林水産省の方で行いました開門調査に伴うアサリ等の事前事後調査、その調査の結果などからそのように判断しているものでございまして、さらに今この漁業者の実感からくるものについてどうだということについて言えば、私の方は、それについての調査は、平成十四年の四月の二十二日から十一月二十九日までの期間におきます各時期別のアサリのへい死率などの調査からそのように判断しているものでございまして、そのようにお答えせざるを得ないわけであります。
○仁比聡平君　大臣、有明海の漁業を再生させたいというのは、これは農水省も同じ立場なんだと思うんですよね。で、その兆しがここにあったっていう声があるなら、それを受け止めるのは私は政府の責任だと思うんですよ。今大臣の答弁の中にあった、アサリのへい死率の調査というお話がございました。この点については、短期開門調査に伴う湾内四漁協に対するアサリ被害の補償、これを実際にされたわけですけれども、その具体的な根拠を示す資料を国会に提出するべきだということを我が党はかねてから求めてまいりました。被害補償をされたんですけれども、各漁業者ごとの配分とその根拠、被害状況調査の報告書及びすべての調査票の提出が私は必要だと思います。
　といいますのも、その被害調査の際に、死んだアサリの殻をよそから集めて写真を撮ったといった疑いが当の小長井の漁民から指摘をされているわけです。
　委員長、今申し上げた資料を当委員会へ提出させることを求めたいと思います。
　お計らいお願いします。
○仁比聡平君　実際にそういった中で、農水省は、〇〇年から〇一年にかけてのノリ大凶作の後に、短期、中期、長期の開門調査を求めたノリ第三者委員会の中長期開門調査、これをできないというふうに言い続けてこられたわけです。この点について、ノリ第三者委員会の会長をお務めになった清水誠東大名誉教授は、中長期開門調査をやらない方向での農水省の検討会議の報告書を受けて、改めてその必要性を強調しておられるんですね。
　西日本新聞の〇三年十二月二十六日の記事によりますと、教授はこう言っています。農水省の報告書を読むと、開けても分からないという言い方がいろんな箇所で出てくる、海が元の状態に戻らない、要因は複合的という理由だが、我々はそれを承知の上で、検証は過去の事象ないし原状の再現を期待していないと書いたとおっしゃるんですね。つまり、少なくとも中長期開門調査をやれば、どういう変化があり、今後どうなるのかという有明海の環境に及ぼす影響の手掛かりは得られるはずだ、検討会議はできる範囲で何かを得ようとの姿勢からほど遠いのではないかと、このように清水教授はおっしゃっているわけです。
　私は、今有明海の再生というこの課題の上で求められているのは、この清水先生がおっしゃるとおりだと思うんですよ。できる範囲で何かを得ようという、その姿勢に立って、この有明海の漁業を良くするためにはどんなことができるのかという調査だと思うんですね。本当に有明海漁業の再生に真剣に向き合うのなら、開門をしないという結論ありきではなくて、漁業者の実感をまずよく聞くべきではないでしょうか。大臣、もう一度お尋ねしたいと思います、大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　委員も御承知のことと思いますけれども、この中長期の開門調査の実施につきましては、平成十六年五月に亀井農林水産大臣が判断といたしまして、中長期の開門調査に代えて有明海の再生に向けた調査、現地実証などを実施するというふうに決めたわけでございます。
　それは、中長期開門調査の実施によってどのような成果が期待でき、どのような影響が生じ、これに対してどのような対策が必要になるかというようなことを検討をし、また排水門を開けることによって被害が生ずることがないようにしながら調査を行うと、そういう必要が出てくるわけでありますが、このためには長い歳月を要する、それでも成果について必ずしも明らかではないというような判断でございました。また、被害防止対策を講じて調査を行ったとしても、なお予期し得ない被害が発生するおそれがあるというようなことを総合的に判断をした上で、平成十六年五月に農林水産大臣の判断として今申し上げたような判断をしたところでございます。
　したがって、有明海の環境変化の仕組みに更なる解明のための調査でありますとか、有明海の環境改善を効果的に進めるための現地での対策の実証、調整池からの排水などの抜本的な改善、こういったようなことを進めていくことといたしまして、漁業者の方々とは有明海再生の道筋などについて具体的な話合いを行いながら今後の取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○仁比聡平君　今、大臣が中長期開門調査ができないという理由をまた繰り返して述べられたわけですけれども、私が言っているのはそうじゃないんですよね。大臣の今の答弁の中にもありましたけれども、有明海の漁業再生の道筋を漁民、漁業者と話し合って具体的に考えていきたいとおっしゃるし、そのための調査なんかは必要だというような趣旨のことをおっしゃるんですね。だったらば、短期開門のときに漁業の復活の兆しが見えたと、これを調査する、その漁民の実感をしっかり受け止めて調査するというのが当たり前じゃないですかということを私は申し上げている。
　今日、委員各位のお手元に資料を配付いたしました。これは、先ほど大臣が答弁を間違えられました佐賀県の有明水産振興センター、ここが我が党の武藤明美佐賀県会議員に提出をいただいたタイラギ生息状況の経年推移についての調査資料でございます。これはそれぞれの年の秋、九月ないし十一月に有明海の五十五の地点でタイラギの個体数を調査したものですけれども、この調査の表にあるちょっと前ですが、八九年、平成元年に堤防工事が開始されて、平成五年、九三年から九六年にかけては大量の海砂が採取が始まりました。それ以降、従来豊かなタイラギ漁場だった諫早湾の湾口部、この図面で言いますと左下の周辺になりますけれども、ここではタイラギが壊滅しているわけです。平成九年、九七年の四月に潮受け堤防の潮止め、いわゆるギロチンが落とされて、その年はまだ諫早湾の対岸に当たる有明海の東部に生息が確認されたけれども、翌平成十年度以降は壊滅状態になっています。
　ところが、大臣、御覧いただけますか。平成十五年度、つまり平成十四年に短期開門が行われて、その翌年、その秋には御覧のようなたくさんの生息が確認されたんですよ。翌十六年度も一部それが残った。だが、十七年度以降は再び壊滅状態になっています。
　これについて、タイラギの潜水漁業を営んでこられたある漁業者の方は、短期開門の海水交換によって調整池の水質が改善され、その後の一定期間は排水の水質が以前より良かったので中央部そして東部に着床ができたんじゃないだろうか、タイラギの幼生が、というふうにおっしゃっているんですね。私は、この漁業者の方のお話はなるほどというふうに思いました。
　四月の三十日に、これまで沿岸四県の漁業者、市民が原告として闘われてきた、よみがえれ有明海訴訟に続いて、小長井、大浦の漁民が熾烈な提訴妨害を乗り越えて開門を求めて新たに提訴したということは大臣も御存じかと思うんですが、それは小長井、大浦の漁民たちが諫早湾内、有明海の漁業を壊滅させたのは潮受け堤防であって、開門なしには海は戻らないこと、言い換えれば開門すれば海は再生するということを一番よく知っていて確信しているからです。
　この声にこたえて、開門しないということを先決のようにありきという態度を変えて真剣に検討し、中長期開門調査への政治決断をすべきだということを改めて強く求めておきたいと思います。
　時間の関係で、もう一点今日聞いておきたいんですが、一方で、干拓農地では四月から営農が開始されました。その干拓地農業者の選考について、入植者の一つに株式会社Ｔ・Ｇ・Ｆという会社がございます。ここは小江干拓地の一番国道に近いところに三十二ヘクタール、東京ドーム七個分に相当する広大な土地をリースを受けて入植をされました。登記簿を拝見しますと、この会社の設立は平成十九年、昨年一月十六日のことで、この干拓地の入植者募集が始まるわずか半年前なんですね。そして、本店の所在地は、谷川建設グループの谷川商事、その大村支店の所在地と同一でございます。
　役員を見ますと、設立時の五人の取締役の方々のうち、今日おいでいただきましたが、谷川政務官の御長男であり、谷川建設を始めグループ企業の代表取締役を幾つもお務めになっておられる方がこのＴ・Ｇ・Ｆの代表取締役。そのような取締役のうちお二人は、その御長男の配偶者で、現長崎県知事金子原二郎さんの御長女、そしてもうお一方は谷川政務官の御親族という、そういう役員でございます。
　三月にこのように谷川政務官と県知事の親族が役員を務める会社が選考されたということが明らかになって、三月の二十日に今申し上げた三方は役員を辞任されて、その旨の登記がなされているんです。ですから、その時点では取締役は二人になったということになりますが、その方々を拝見しますと、お一人は谷川政務官の御子息が辞任された後、代表取締役になっておられますけれども、この方は谷川政務官の政治資金管理団体、自民党長崎県第三支部の会計責任者をお務めの方で、長崎の材木業者団体というんでしょうか、ながさ木ネットという団体のホームページによりますと、谷川商事からこの業界団体に参加しておられます。残るもう一人の方は、大村青年会議所のホームページを拝見しますと、青年会議所の総務広報委員会の委員長をお務めで、所属企業は株式会社谷川商事となっております。その後、三月二十五日に別のもう一人の方が取締役に就任されたということなんですけれども。
　そこで、農村振興局長にお尋ねします。
　干拓地への入植の資格条件は、まず農業生産法人であることですね。農地法によりますと、農業生産法人の理事、株式会社の場合は取締役、これはその過半数、つまりこのＴ・Ｇ・Ｆであれば五人のうちの三人がその法人の行う農業に常時従事する者、常時従事者でなければならない、かつ過半を占める取締役の過半数、Ｔ・Ｇ・Ｆなら二人になるのかと思うんですけれども、その法人の行う農業に必要な農作業に政令で定める日数以上、これは原則百五十日以上となっています、年間従事しなければならないというふうにされている。
　としますと、Ｔ・Ｇ・Ｆは、昨年一月の設立のときから入植を申請された時期、そして十二月二十五日に入植者として選考されたその過程でこの要件を満たしていたんでしょうか。今私が申し上げるように、それぞれ谷川建設グループの会社の役員などを務められている。また、三月二十日にお三方が辞任された後に、現在営農を開始していると思いますけれども、その要件の存否はどうなったのか、私はここを疑問に思うんですけれども、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（中條康朗君）　基本的に、その入植者あるいは入植する法人の審査につきましては、これは県の方で行っておられておりまして、私が承知しますのは、その県からの間接的な情報の入手ということでお話をしたいと思います。
　それぞれ入植を希望された方については県の方で営農の計画書をお求めのようでございますけれども、それによりますと、代表取締役をされている方につきましては、日数ですね、年間百五十日とかあるいは百八十日、百八十日というようなことでございまして、私、現段階でこの方々が委員御指摘のように役員を継続されているかどうか、ちょっとそこは確認しておりませんが、そういった報告をいただいております。
○仁比聡平君　時間が参りましたけれども、もし要件を満たしていなければ、農業生産法人としての資格が疑われるということになれば、選考の取消しを含めて私は整理がされるべきだと思うんです。
　この干拓地の営農についてはリース方式という異例の方式が取られて、その事業のために長崎県が、県公社に対して完済まで百年近く掛かるという公金の貸付けを行いました。そこには政府系金融機関の融資が行われているわけですね。
　委員長、今のこのＴ・Ｇ・Ｆが常時従事者の要件を含めて農業生産法人としての要件を満たしているのか、干拓農地の入植者としての資格条件を満たしていたのか、その詳細を政府が調査をして、当委員会に報告をさせるようお計らいいただきたいと思いますが、お願いします。
○仁比聡平君　谷川政務官にこの経過についての関与をお尋ねしたいと思いましたけれども、時間が参りましたので今日は終わらざるを得ません。
　以上で終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　最初に、農水省の方から質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　世界的な食料不足、穀物価格の高騰の中にもかかわらず、我が国では食料自給率が四割を切ってしまいました。水田につきましてもその生産力を生かすことができず、四割の減反という大変深刻で、ある意味では大変もったいない、そういう事態に陥っております。その上に米価の低落、穀物、飼料価格の高騰が追い打ちを掛けていると、こういう事態なわけでございます。
　世界的な食料危機が、今後より顕在化することは間違いない。このことをやっぱり考えますと、本当に今こそ食料自給率の引上げ、水田の多面的機能の維持、これは待ったなし、こういう状況でありまして、たとえ米の消費量が多少下がったとしても、減少したとしても、水田をつぶさないと、これを維持していくという政策というのは本当に必要だろうというふうに思っております。
　この水田をつぶさない政策として、従来、水田において飼料稲、えさ米の生産などが追求されてまいりました。その中でも耕畜連携、こういう形で耕種農家と畜産農家の連携による、水田で作付けされた飼料作物を畜産で利用して拡大をしていく、こういうことに大きな期待が寄せられておりまして、これは有機農業推進という状況を考えても今本当に大事なことだろうというふうに思っております。
　実は、平成十六年度から十八年度まで三年間という形でこの耕畜連携、耕畜連携推進対策事業、これが取り組まれてきたわけでありますが、まずその政策目的をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　平成十六年度から十八年度までの三年間に実施しました耕畜連携推進対策事業の政策目的でございますが、水田飼料作物の生産の拡大等を推進をしまして飼料自給率の向上を図るということを政策目標とするものでございます。
　なお、平成十九年度からも引き続き粗飼料の増産を図るために耕畜連携水田活用対策事業を創設をいたしました。これまで行ってきました稲ホールクロップサイレージなどの飼料作物の生産に対する面積助成に加えまして、地域における耕畜連携に必要となる機械施設の整備も行えるように改善を図り、これを実施することにしたものでございます。
○近藤正道君　耕畜連携推進対策事業、十九年度からは名称も一部変わって更に継続をされているようでありますが、まずこの政策目標が果たしてしっかりと達成されているのかどうかお聞きをしたいというふうに思っています。
　私は、結論から言いましてその成果は必ずしも十分ではないんではないかと、こういうふうに思っております。期待の割には上がっていないと、こういうふうに思っております。とりわけ稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージ、これについて言いますと、平成十六年度は四千三百七十五ヘクタール、十七年度が四千五百九十四ヘクタール、十八年度が五千百八十二ヘクタール、作付面積であります。確かに増えてはおりますけれども、本当に遅々としたもの、微増ではないか、こういうふうに思っております。今本当にこういうものはチャンスだというふうに思うんですが、その割にはこの状態はいかがかなというふうに思ってならないわけでございます。
　大臣、このホールクロップサイレージ、微増にとどまっている、私はそういうふうに思いますが、その原因をどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（若林正俊君）　稲ホールクロップサイレージの生産面積は拡大しておりますが、委員がおっしゃいますように、その面積規模としては我が国の飼料作物の作付面積の一％にも満たないといったような状況にあるわけでございます。畜産サイドのニーズと作付け可能性から見ても少ない状況だというふうに私も認識しております。
　そういうことの認識の下に、今年の三月に飼料自給率向上戦略会議において設定をいたしました平成二十一年度を目標として八千ヘクタール、これを実現しようということで、この各種対策を有効に活用して計画的に作付けの拡大を図ろうというふうにして新事業を起こしているところでございます。
○近藤正道君　大臣のお認めのように、うまくいっていないということでございまして、これは今の時代状況の中で、期待されているにもかかわらず実態はこういう状況であります。
　お聞きいたしますと、うまくいっているのは生産地と利用地が近いところ、地産地消的に行われているところがうまくいっているだけで、それ以外はうまくいっていないと、どうもこういうことのようでありまして、生産と利用に支援するだけではなくて、とりわけ広域の流通過程にも支援すべきなんではないか。
　現状の流通支援策はどうなっているのか。特にないのであれば、やっぱり早急に広域の流通支援対策、このものをやっぱりきちっと検討して、ここにやっぱり手を、政策をきちっと打つべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど、稲ホールクロップサイレージが急速に拡大しないのはなぜかというお話がございました。
　これはいろいろと関係の皆さん方の話を聞き、調査をいたしましたが、まずは、稲作の農家側の方の理由としては、ロールべーラーなどの必要な収穫機械が整備されていない。つまり、能率的に収穫をし、これをパックにして利用できるというふうにするためには機械化が必要でございます。その機械が整備されていないということが一つ大きな理由でございました。
　また、ユーザーである畜産農家側の受入れにつきましては、これまで稲のホールクロップサイレージを給与した経験が皆さん畜産農家は余りございません。給与体系に組み入れるというのには生産の、酪農家なり肉牛の繁殖経営などの皆さん方が安心してそれを給与し、どこまで給与できるかというのは体験、経験的に、それがまだ普及されておらないし、実験してみないと、利用してみないと分からないというようなところがありまして、畜産農家の方が、徐々に経験を広げてはおりますけれども、まだ自信を持ってそれに取り組むには時間が掛かるというような事情にあるということ。
　それからもう一つは、やはり信頼関係が大事だと。耕種の部分で、稲作農家とあるいはそれを利用する、今度できましたホールクロップサイレージを利用する酪農家でありますとか肉用牛の農家というものがお互いに交流などを通じて十分連携ができないと信頼関係は生まれてこないわけでございまして、そういうものがなお時間が掛かるということで進まないというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、今度の十九年度からの事業では、稲ホールクロップサイレージの生産のための機械施設などの助成というものも加えると同時に、利用する畜産農家の給与に対する助成というものも加えまして、そして経験を逐次積み重ねてもらうということを考えているわけでございますが、委員が御指摘のようなこのホールクロップサイレージの流通経費に対する助成は、単独の助成としては行っておりません。
　このホールクロップサイレージの広域流通も、お互いの信頼関係ができてその利用が明確になってくればそれなりの広域流通が進むというふうにも考えられますけれども、今までの事例で見ますと、生産の耕種の農家と畜産の農家とのつながりが大事だという観点で、それを入れた一つの協議体の中でこの助成事業としての対象にすると、つながりを重視しているわけでございます。
　そういう例の中では、実は二百キロぐらい遠いといいますか、二百キロぐらい離れているところでもそういう連携を確認をした上で流通しているという例がございますので、そのような事例を分析しまして、広域流通を可能とするためにはどういう形の支援措置が必要であるかということについてなお検討をしてみたいと思いますけれども、今直ちに流通単独で助成をするということには踏み切ることができないでいるわけでございます。
○近藤正道君　分かりました。
　農業経営という観点からは、今言った個々の話の前に、耕畜連携に対する支援の制度が三年固定、こういう短期に限られている、こういう中では長期的な経営の見通しが立たないという声をたくさん聞きます。三年間という短期に限る今の施策を長期計画にやっぱり改める、そして長期目標を設定して抜本的な見直しをすべきだと。そういう中で、繰り返し申し上げますが、今がまさに穀物価格が非常に高い、有機農業に対する期待も大きい中で本当にチャンスなわけでありまして、この耕畜連携、予算ももっと増やして抜本的にやっぱり強化をしていただきたい、強く要望を申し上げておきたいと思います。
　次の問題でありますが、米の消費拡大の一環として、米を白米以外の形で消費する、米を粉にして、つまり米粉でありますが、これに期待する声が非常に強い。米粉あるいは米粉のめんという形で米の消費拡大あるいは食料自給率の拡大を図っていきたい、こういう声が非常に今強くなってきております。
　私の地元であります新潟県では、微細製粉技術、米を非常に小麦粉と準ずるぐらい細かく粉末にする、そういう技術を県が開発をいたしまして、これを元に、にいがた発「Ｒ10プロジェクト」、ＲというのはライスのＲでありますが、この計画を作って、小麦粉の消費量の一〇％を米粉に置き換える、こういう展望の下で国民運動を目指そうということをやっておりますし、県議会でもこの議論が随分今盛んに行われております。
　この米粉の問題でありますが、従来コストだとかあるいは品質の問題があったと思いますけれども、今の飼料、小麦価格の高騰がある意味では非常にチャンスであると、こういうふうに思っております。ある程度の価格競争力が見込める今こそ、いかに効率的な、持続的な流通ルートを長期的に国家戦略として整備できるか、ここがポイントだというふうに思っておりまして、是非そういう意味では長期的な国家戦略として取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　先日発表されました二十一世紀新農政二〇〇八でも米粉の消費拡大が盛り込まれておりました。質問でありますが、米粉消費の現状、拡大等の課題、今後の展望について大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　米粉のパン用、めん用としての利用は、委員がおっしゃいますように、私も大変期待をいたしております。
　そして、そのためには価格面あるいは加工技術面など、なおなお解決しなければならない諸問題があるわけでございますが、原料米のこのような利用量というのは平成十八年度で六千トンでございます。平成十五年度で一千トン、十六年度で三千トン、十七年度も三千トンでしたが、十八年度は六千トンと。徐々にではありますが、伸び率としては高い伸びを示しておると。
　これにはやはり、今地元の製粉企業が開発をし、そしてまた県も熱心に取り組んでおりますＲ10のプロジェクトのお話ございました。私どもの方もこのプロジェクトは承知いたしておりますし、注目をいたしております。
　しかし、これを更に広く全国的に米粉の利用というものが拡大をし、定着を図るためには、かなり思い切った技術開発というものも行われなければならないのではないかというふうに考えておりまして、産地はもちろんでありますけれども、製粉メーカーとか、その二次加工としての製パン、そしてまた製めんの、めんとしての利用も考えられるわけでありますから製めんのメーカー、そして消費者との接点を持っていますスーパーというような量販店なども連携をしまして、確実に流通、加工、消費する体制をつくっていくことが不可欠ではないか、このように考えておりまして、こんな観点から、昨年の十月から米システムの在り方についての検討会を開催しておりまして、米粉などの非主食用米の利用拡大については幅広く検討をし、何とかこれを軌道に乗せるように持っていきたいと、このように考えているところでございます。
○近藤正道君　よろしくお願いいたします。
　それでは、残りの時間は経産省の方にお聞きをしたいというふうに思っています。原発と活断層のことについてお聞きをいたします。
　平成十八年の九月に耐震設計審査指針の改訂がございました。これに伴いまして、全国の原発の耐震安全性の再評価、バックチェックというふうに言っておりますが、これが経産省の方から指示をされております。
　現在、このバックチェックの中間報告がそれぞれの事業者から保安院に提出をされておりますが、その結果、原発のすぐ下に活断層が確認されたところが出てまいりました。従来、この国には原発の下に活断層はない、存在しないと、そういうふうに言われてきたんですが、そのバックチェックの結果、原発の敷地の中あるいは原発の下に活断層がある、そういうところが出てきた、こういうことでございますが、原発の下に、すぐ下に活断層がある、見付かったと、この原発はどこなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤均君）　ただいま御指摘ありましたように、中間報告において各事業者はそれぞれ活断層を評価して、それに伴う地震動を計算して耐震安全性の確認を行っているわけでございますが、評価の上におきまして、敷地直下に活断層があると想定している発電所は、日本原子力発電の敦賀発電所それから日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」並びに関西電力の美浜発電所でございます。
○近藤正道君　三つの原発で原発のすぐ下に活断層があると、こういう報告があったということであります。
　そこで、今、今回、皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。これは経産省の前の通産省の資源エネルギー庁の時代に出したものでありますが、この「原子力発電所の耐震安全性」という資料を見ますと、中を開いていただくと分かるんですけれども、「原子力発電所は、建設から運転に至るまで、十分な地震対策が施されています」と、大きく「活断層の上には作らない」、「活断層を避ける」、こういうことが資源エネルギー庁の公的なパンフレットの中に明確に書いてございます。
　そしてまた、各事業者あるいは電事連、ここもホームページで原発の耐震安全性についていろんなことを書いておりますが、それぞれ私もいろいろホームページを見させていただきましたけれども、中部電力だとかあるいは東北電力だとかあるいは関西電力だとか、こういうところのホームページを見ますと、活断層の上には原発を造らない、活断層は避けると、こういう形で原発の安全性を確保していますよということをずっと言ってきた。今もこういうことを言っております。
　ところが、今言ったようにバックチェックの結果、三つの原発で原発のすぐ下に活断層があると。これ、今まで言ってきたこと、エネ庁が言ってきたこと、あるいは事業者が言ってきたこととまさに真っ向から矛盾をするわけでありますが、これをどういうふうに理解をすればいいんでしょうか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御案内のとおり、原発の原子炉建屋というのは、岩盤まで基礎を掘り下げて岩盤の上に乗っかっているわけであります。活断層が下から上がってくると、これが岩盤に、上がったところがもろに当たっているならばまさに真下ということになりますが、別なところに出ていますと、岩盤自体に乗っかっている施設でありますから、移動は岩盤ごとするわけであります。
　でありますから、正確な表現をしますと、活断層が下から上がってきているのがもろその乗っかっている岩盤の下に届いているのか、別なところに行っているのかと、この評価の違いでありまして、この真下に来ている場合には造ることはできません、しませんということでありまして、この乗っている岩盤自体の真下に来ているものはないわけでございます。
　もちろん、このバックチェック、新指針に基づく耐震安全性の評価というのは厳密に事業者が新指針に基づいて行って、彼らの中間報告によれば、現状においても原子炉建屋の基本的な要件、つまり止める、冷やす、閉じ込めるについて支障はないと。しかし、更に余力を高めるために補強工事を行うということでありまして、従来からの方針と基本的に変わりはないというふうに承知をいたしております。
○近藤正道君　大臣は安全対策とかあるいは耐震安全性の話をされますが、私はその前に、これはやっぱりはっきりさせなければならないことだというふうに思っています。
　皆さんは今まで非常に分かりやすい言葉で普通の国民に、素人に分かる言葉として、活断層の上に原発は造りませんよ、活断層は避けますよという形でずっと言ってきた。事業者もそれぞれ言ってきた。このことについてやっぱりきちっとした説明をすべきなんじゃないですか。今みたいに、活断層の上という意味はこういう意味でみたいな、そんな極めて狭く解するようなこういう言い方は私は詭弁だと思いますよ。それは年金のときに、三月の末まで一人残らず、一円残らず解決しますと言ったあのやり方と全く同じじゃないですか、これは。
　とにかく分かりやすく、活断層の上には造りませんよと。見方によっては、電力会社の中では、敷地の中に活断層なんかありませんよ、そんなところには原発造りませんよとパンフレットの中に堂々と言ってきたんですよ、これは。世界でこんなところなんかないですよ、敷地の中に活断層が走っているところは。
　今までそういうふうに説明してきたのに、今度、バックチェックの結果、三つそれが出てきた。そのときに、活断層の上というのはこういう意味ですよと、そういう形で狭く狭く解釈をする。そういう解釈を今ごろになって出してきて、そしてあとは、今度、安全性の問題で論理を展開するというやり方はこれはおかしいと。まず、活断層の上には造らない、活断層は避ける、このことについてしっかりとやっぱり国民に対して説明責任を果たすべきじゃないですか。どうですか、それ。
○政府参考人（佐藤均君）　ただいま大臣の方から御説明ありましたように、このパンフレットで言っております活断層の上とは、耐震設計上考慮すべき活断層がこの施設の設置地盤表面上に現れている地点の直上ということで私ども考えておりまして、御指摘の活断層の上には造らないというのは、当該地点の直上には耐震安全上重要な施設の建設を避けるということを意味しているということでございます。
○近藤正道君　そんなへ理屈、詭弁だっていうんですよそれは、そういうの。今ごろになって活断層の上という意味はこういうふうに解釈すべきだと、断層が地表に現れていると、それだけを活断層と言うんだと、それ以外は言わないんだという、そんな、これはまさにへ理屈ですよ、それは。
　皆さん、普通の庶民に断層の上には造りませんよ、それは避けますよと繰り返し繰り返し言ってきたじゃない、それ。今ごろになってそんな言い方というのはおかしい、それは。そうでしょう。だって、今まで皆さん、活断層の上に原発なんかないんだと、日本の国にはそういう地震があるから原発なんか、活断層の上には原発があるなんというのは日本中どこにもありませんよ、こう言ってきたのに、何ですか、今度は三つ出てきた、これ。
　審査の段階には活断層はないと言っておいて、今度は、今ごろになって活断層が真下にありますと。こんなでたらめなやり方はないと。説明責任をちゃんと果たしてくださいよ、これは。そうでなかったら、立地は根本的に見直すべきだ、これは。
　大臣、どうですか。そのことを含めて検討すべきですよ、それは。
○国務大臣（甘利明君）　耐震安全性の評価というのは厳密にやっているわけであります。安全なのは、岩盤という強固な基盤の上にちゃんと施設が乗っかっているということが大事なのでありまして、岩盤ごと移動する場合には、しっかり固定されていればその安全性は確保されるわけであります。要するに、岩盤自身が破壊されるようなことになってはいけないんだというふうに思っておりまして、そういう点で、活断層がその真下に上がってくるようなところには造らないということであります。
　そして、活断層が岩盤から外れて逃げているところ、これもその震度が本体にどのくらい影響するかというのは地震学の権威者によってきちんと測られているわけでありますし、さらにその余力、現状でも基本的な安全三要素に問題はないという評価でありますが、これを厳密に更に第三者のチェックを掛けているところであります。さらに、余力を上げるための補強工事も追加で行っているということでありまして、そういう点から国民の皆さんに安全、安心の面で御不安を掛けないようにしっかりとチェックをし、補強工事もちゃんと行ってまいります。
○委員長（小川敏夫君）　近藤君、もう既に時間でありますので、簡潔にお願いします。
○近藤正道君　到底納得できませんが、時間でありますので、これで終わらせていただきます。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、環境省、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十六日午前十一時四十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　農業者戸別所得補償法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました農業者戸別所得補償法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するよう、農業者戸別所得補償金を交付しようとするものであります。
　本案は、第百六十八回国会の参議院提出に係るもので、昨年十二月五日提出者を代表し参議院議員平野達男君から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十九日質疑を行った後、本院において継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、四月八日参考人から意見を聴取し、昨五月八日質疑を行うなど、会期をまたがって慎重に審査を進めました。質疑終局後、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決した結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　　　　　————◇—————
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国家公務員制度改革基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣渡辺喜美君。
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員制度改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。
　このため、政府は、国家公務員が、能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、本法案を提出する次第であります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員制度改革に係る基本理念を定め、国はこの基本理念にのっとり改革を推進する責務を有することとしております。また、政府は、本法案に定める基本方針に基づき改革を行うこととし、必要な措置については本法律の施行後五年以内を、必要となる法制上の措置については本法律の施行後三年以内を目途として講ずることとしております。
　第二に、議院内閣制のもと、国家公務員がその役割を適切に果たすため、政務に関し大臣を補佐する職を設けるとともに、これ以外の職員が国会議員に接触することに関し規律を設けること、幹部職員の任免は内閣総理大臣の承認を要するものとし、内閣人事庁は各大臣が人事を行うに当たって支援を行うものとすること、幹部職員は内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること等の措置を講ずることとしております。
　また、職員の育成、活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等の適切な人事管理を徹底するため、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整、大臣が人事を行うに当たっての情報提供、助言等の支援等の事務を内閣人事庁において一元的に行うための措置を講ずることとしております。
　第三に、多様な能力、経験を有する人材を登用、育成するため、採用試験を抜本的に見直し、新たな採用試験の種類を設けること、課長等の管理職員にふさわしい職員を育成するための仕組みを整備すること等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、官民の人材交流を推進し、官民の人材の流動性を高めるため、人事交流について、透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第五に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保、育成するため、国際対応に重点を置いた採用を行うための措置等を講ずることとしております。
　第六に、職員の倫理の確立と信賞必罰の徹底のため、職業倫理を評価の基準として定める等の措置、懲戒処分について適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置等を講ずることとしております。
　第七に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、職員の初任給の引き上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直し等の措置等を講ずることとしております。
　第八に、政府全体を通じる国家公務員の人事管理について国民に説明する責任を負うとともに、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整等の事務を一元的に行う内閣人事庁を設置することとし、必要な法制上の措置をこの法律の施行後一年以内を目途として講ずるとともに、国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能を必要な範囲で内閣人事庁に移管することとしております。
　第九に、国家公務員の労働基本権のあり方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示して、その理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。あわせて、地方公務員の労働基本権のあり方についても検討することとしております。
　第十に、国家公務員制度改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
　以上が、本法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡下信子君。
　　　　〔岡下信子君登壇〕
○岡下信子君　自由民主党の岡下信子でございます。
　私は、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　まず、国家公務員制度については、戦後の我が国において、欧米諸国に追いつけ追い越せのキャッチアップの時代にはうまく機能しておりましたが、我が国の社会経済が成熟化を遂げた現在、必ずしもうまく機能しておらず、また、昨今、官僚における不祥事も多々生じております。
　このような中、国家公務員制度改革を行うことは喫緊の課題でありますが、他方において、国家公務員に対するバッシングなどにより国家公務員が萎縮してしまう、あるいは優秀な学生が国家公務員を就職先として避けるようになってしまっては、我が国の行政が立ち行かなくなる、そのことも懸念されます。
　そこで、国家公務員制度改革を行うに当たっては、大胆な改革を行いつつも、現役の国家公務員や国家公務員を目指す学生にとってやりがいや魅力を感じることができるようなものとすることが必要であると考えます。今回の基本法案では、どのような理念のもとでどのような公務員像を実現しようとしているのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、政官接触の集中管理についてお尋ねします。
　今回の基本法案では、国家公務員による国会議員への接触に関して、大臣を補佐する政務専門官を各府省に置き、集中管理することとしております。もとより、国家公務員が大臣の意向に反する根回し等を国会議員に対して行うことはあってはならないことであるものの、他方において、政官接触の集中管理によって国会議員が国家公務員から必要な情報を得られなくなることとなれば、国会議員としての活動が阻害されることになることも懸念されます。政官接触についてルールを設ける際はそのようなこととならないようにすべきと考えますが、総理の御認識を伺います。
　次に、いわゆるキャリアシステムの廃止についてお尋ねします。
　今回の基本法案では、１種、２種、３種試験といった現行の採用試験の種類を抜本的に見直し、新たに、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けることとしております。現在の国家公務員の採用に関しては、いわゆるキャリアシステムのもとで、１種試験合格者が、採用時一回限りの選抜により、幹部候補として事実上固定化しているのではないかといった批判がありますが、今回の基本法案により、このようなキャリアシステムが廃止され、採用試験の種類にとらわれない能力・実績主義に基づく幹部候補の選抜が行われることとなるのでしょうか。渡辺大臣の御認識を伺います。
　次に、内閣人事庁についてお尋ねいたします。
　国民の立場に立って行政を行う上で、各省に根強く残っている縦割り意識を変革し、適材適所の人事を行うためには、各府省において人事をばらばらに行う現状を改革し、職員の育成及び活用を府省横断的に行うことが必要不可欠であると考えております。したがって、このような事務を行わせるため、内閣人事庁を新設することには賛成であります。まず総理に、内閣人事庁設置の意義についてお伺いさせていただきます。
　続いて、内閣人事庁の事務について、幾つか質問させていただきます。
　まず、採用について、内閣人事庁は、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整を一元的に行うこととされております。公務員に、入省当時から、各府省の立場を超えて政府全体の立場に立って業務遂行を行う意識を身につけさせることは大切なことです。一括採用を行うと、採用プロセスにおいて採用志望者の希望や各府省のニーズを反映できないのではないかという不安の声もありますが、私は、制度設計の仕方次第でこのような不安は払拭できるものと考えています。
　総理は、一括採用の意義についてどのようにお考えか、また、現在、具体的な採用のプロセスのイメージがあるのか、お伺いいたします。
　また、内閣としての一体性を確保するためには、特に幹部職員の人事に際して、内閣人事庁が各大臣を支援することが重要だと考えます。今回の法案において、内閣人事庁は、幹部職員の候補者の適格性の審査を行うほか、必要に応じ候補者名簿を作成することができることとなっておりますが、このことによってどのような効果が期待できるのか、総理にお伺いいたします。
　幹部職員の人事について、内閣としての一体性を確保することが重要であるのは言うまでもありませんが、一方で、各大臣の指揮監督権を確保し、各府省がその機能を十分に発揮できるようにすることも重要であります。この両方の目的を満たすために、大変苦心されて「幹部職員は、内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること。」という案文を作成されたと伺っておりますが、今後、この部分についてどのように検討を進めていくのか、総理にお伺いいたします。
　最後に、労働基本権については、我が党においてもさまざまな議論があるところであり、今後とも幅広い議論が必要であると考えておりますが、今後どう進めていかれるおつもりか、総理のお考えを伺います。
　公務員制度改革については、昨年成立をした国家公務員法等の一部を改正する法律の着実な実施に加え、本法案が成立することによって初めて二十一世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像の実現が達成され、質の高い人物が公務の世界に入り、能力を高め、誇りを持って職務に専念することが可能となるものと考えております。本法案の趣旨に沿って公務員制度改革が着実に実施されることを強く期待し、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕