Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今回の事案、大変重大な件であると思っております。委員御指摘のとおり、今回の事案については徹底的な事実関係の調査と原因究明を行った上で厳正に対処することが重要であると考えております。
　このため、経済産業省は、本件において報道がありました九月二十七日のうちに電気事業法上の報告徴収命令を出しました。これは虚偽の報告には罰則が掛かる厳しいものであります。さらに、九月三十日には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で経済産業省に報告することを求めたところであります。
　これを受けて十月九日の関西電力の臨時取締役会で第三者委員会の設置が決定をされましたが、この第三者委員会は日弁連のガイドラインに準拠しており、関西電力が所有するあらゆる資料、情報へのアクセスが保障されることに加え、関西電力はその調査に全面的に協力する義務を負うなど、強い権能と独立性を有しております。
　現在、第三者委員会においては、但木委員長のリーダーシップの下、本件事案の全容解明に向けて、原子力にとどまらない幅広い分野にわたる過去に遡った徹底的な調査が精力的に進められているものと承知しております。四名の委員のほかに、第三者委員会事務局では、様々な分野の専門家として約二十名の弁護士の方々にも対応をいただいているところと承知をしております。
　経済産業省としては、第三者委員会における調査をしっかりと確認した上で、関西電力からの報告を踏まえ、厳正に対処をする方針であります。
○浜野喜史君　本問題につきましては、私のところにも多くの方々から声が寄せられております。電力の安定供給のため現場で頑張っているが、幾ら頑張っても苦情しか返ってこないのではないかと心配していると、徹底した全容解明を求めるという切実な声であります。
　大臣、そして経産省におかれましても、こういう声を踏まえて、関西電力からの報告を踏まえて、信頼回復に向け厳しく指導されることを求めておきたいと、このように思います。
　この後は、経済産業省の下で検討が行われております様々な重要課題について順次伺ってまいりたいと思います。
　まず、台風等による停電の検証についてであります。
　十五号、十九号等による停電につきましては、早期解消に向け、電力、電気工事、電気保安など関係する従事者、さらには全国から応援に駆け付けた方々、そして自衛隊、公的機関などが使命感を持って懸命の対応をされたものと私は認識をしておりますけれども、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　台風十五号や十九号による停電の際には、早期の復旧に向けて、全国の電力会社や電気設備の工事会社、各事業所の電気保安を担う技術者に加えて、自衛隊や地方自治体などの関係者が総力を結集して懸命に御対応をいただいたと認識をしております。特に、停電が継続する中、被災地の住民の皆様に少しでも早く電気を届けたいという高い職業意識に基づき、天候や昼夜を問わずに停電復旧の作業を継続していただいた現場の作業員の皆様には心から感謝を申し上げる次第であります。
　大規模災害の際には、こうした関係者が緊密に連携をし、国民の社会生活、経済活動に不可欠なライフラインを支えているという矜持を持って対応していただくことが重要であります。経済産業省としては、今後いつ起こるか分からない大規模災害に備え、電力会社や工事会社など現場の作業員の皆様のたゆまぬ研さんを期待することはもとより、例えば電力会社と自治体の協力協定の締結を促すことなどを通じ、また、災害時に緊密に連携して対応できるように努めるとともに、今回の事案につきましても様々な点での検証が必要と思われますので、そういった検証を通じて今後の活動に役立ててまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　大臣もおっしゃっていただきましたように、評価すべきはしっかり評価をしていただいて、一方で教訓はしっかりと把握すると、冷静な検証を求めておきたいと思います。
　その上で、そのような観点から五、六点指摘をさせていただきまして、見解をお伺いしたいと思います。
　まず一つ目は、被害状況をしっかり確認、把握した上での復旧見通しの発表が必要であるということであります。
　早期に見通しを示したい、示してもらいたいという気持ちはもう誰しも持つところであります。しかし、状況確認なく見通しを示すということは、やはり混乱につながるということも事実であります。十五号の停電対応につきましては、早期復旧見通し公表を求める社会的要請を意識し過ぎる余り早期公表を行い、結果的に見通しが二転三転し、現場は困難を極めることになったとの思いを従事者は強く持っております。
　やはり被害状況を確認、把握する、その上に立っての公表だと、こういうふうに検証の中でも取りまとめをいただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、停電時に復旧見通しを迅速、そして正確に発信することは極めて重要でございます。それに当たりましては、その前に被害状況を的確に把握する、これが前提になるというものでございます。
　こうした中で、今回の台風十五号による停電対応では、千葉県全域に及ぶ広範囲の被害発生あるいは倒木による山道の寸断などによりまして、被害状況の把握に時間を要してしまいました。
　このため、台風十五号による停電時の対応を受けまして、先ほど大臣からもございましたが、現在、公開の審議会、電力レジリエンスワーキンググループを開催し、復旧プロセスの徹底的な検証を行っているところでございます。この中で、被害情報を迅速に把握し、より精度の高い復旧見通しを示すために、初動段階から現場確認のため最大限の体制を構築すること、カメラ付きのドローンやヘリ等の活用を拡大すること、さらに、携帯情報端末などを活用した情報の一元管理のシステムを導入することなどの具体策を検討しているところでございます。
　こうしたワーキンググループの検討結果を踏まえまして、対策の具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　御説明をいただきました、そういうことで結構なんですけれども、やはり議論の経過を議事録等で拝見をさせていただきますと、何か早期公表が目的化しているのではないかといったような議論も失礼ながら見受けられるという印象を、私、持ちました。目的は早期の停電の解消であると、その過程の中でいかに的確に見通しを公表していくかと、こういうことだろうと思いますので、是非そういうことも踏まえて検証、議論を進めていただければというふうに思います。
　次に、従事者の労働安全の確保についてお伺いをいたします。
　徹底的に早期の解消ということを追求をしていくわけでありますけれども、しかし一方で、従事者の労働安全の確保につきましてもしっかりと配慮をしていただきたいというふうに思います。十五号台風で全国から応援に駆け付けた方々の声といたしましては、復旧作業のエリアが入り組んでいる中、感電災害につながりかねない、いわゆるハット・ヒヤリ的な事象もあったということも聞いております。
　議論の中では、復旧作業が長期化した場合であっても、安全の確保を前提とした上で効率的に現場の技術者が作業できる環境の整備が重要であるといったようなことも議論の過程では資料に記述もしていただいておりましたけれども、復旧作業が長期化するかどうかにかかわらず、やはり復旧作業の根底を支えていただいておりますのは従事者の方々であると、そして、従事者の方々の労働安全の確保、これは最優先だということも是非検証の取りまとめの中でしっかりと記述をしていただきたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　停電の復旧に当たりましては、その作業を的確に迅速に行うことに加えまして、今御指摘の現場従事者の安全、これを確保することは極めて重要というように認識してございます。
　こうした点につきましても電力レジリエンスワーキンググループにおきまして議論されるものというように認識してございますし、復旧などの現場における労働安全の確保は極めて重要な課題でございますことから、電力会社に対しまして、労働安全の確保のために最善の努力を続けるよう、引き続き指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　従事者の労働安全の確保をしっかりと検証の中でも記述をしていただければというふうに思います。
　次に、いわゆるプッシュ型支援についてお伺いいたします。具体的な応援要請を待つことなく現場近くに駆け付けて応援をしていく、いわゆるプッシュ型支援についてであります。
　これにつきましても、実行した方々の声といたしましては、全国から多数の応援班が早期に駆け付けて、確かに効果はあったというところでございます。しかしながら、一方で、極めて大きな非効率もあったという声も多数伺っております。
　こうした声も踏まえて考えれば、初期段階から一律的に全力投入ということではなく、ある程度の規模をプッシュ型で送り込み、さらに、状況の推移を踏まえつつ、段階的に適切なタイミングで人員等を送り込むと、こういうことも考えるべきではないかというふうに思いますけれども、こういう視点もしっかりと踏まえて検証の議論を進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　現在、電力レジリエンスワーキンググループにおきまして検証作業を進めてございますけれども、この中では、恐らく現場では様々なことがあったと思いますけれども、発災直後に被害状況の把握を行う人員が不足していたこと、これが課題の一つとして指摘されてございます。
　今月の六日に公表されました中間論点整理では、他の事業者からの人員も含めまして、初動段階から現場確認のための最大限、できる限りの体制を構築すること、これが検討すべき対策として整理されているところでございます。
　その上で、委員御指摘の、状況の推移を見ながら適切なタイミングで対応を進める、言わば機動性ということと思いますけれども、こうした機動的な対応という点も含めまして、まさに重要なことは、現場の従業員、そして応援派遣された人員が適切に連携協力して現場の作業が円滑に進むことというように思ってございます。
　したがいまして、こうした現場を大事にするという観点も含めまして、引き続き検証を行い、現場の体制整備、そして現場の作業が円滑に行われるように取り組んでまいりたいというように考えてございます。
○浜野喜史君　是非しっかりと御検討をいただいて、何が何でも全力投入といったようなことが前提にならないように、是非御検討をいただければと思います。
　次に、事業者間の連携についてお伺いいたします。
　先ほど阿達委員もお触れになっておられましたけれども、大変重要な課題だというふうに思います。災害時の復旧に当たりましては、従来から電力会社内で各部門が連携を取って対応をしてまいりました。こうした中で、来年の四月には発送電分離が行われるということになっております。
　この発送電分離を決めました二〇一五年の法改正の際に、衆議院の経済産業委の附帯決議で、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための仕組みについて、十分な検討を行い、適切な措置を講じることと、こういうふうに附帯決議で記載されたところでございます。極めて的確な指摘であろうというふうに私は思っております。
　この附帯決議は主に電力を意識して表現されているのではないかというふうに理解をいたしますけれども、電力のみならず、新電力の方々も含めた全ての事業者が責任を持って連携を取りながら対応する方策を今回の検証、議論の中で是非議論をしていただきたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます。
　また、安定供給を確保するため、部門をまたいだ取組が先行して発送電分離を行った東京電力でも実際行われていたところではありますけれども、累次の台風の災害等を受けまして、政府の審議会でも具体的に中間論点整理において、更なる関係者の一層の連携強化の必要性が強く指摘されているところでございます。
　今御指摘いただきましたとおり、いわゆる一般送配電事業者における送配電部門、発電部門、小売部門以外の新電力を含めた形で、いわゆる全ての関連する事業者が更に連携を強化し、協調して復旧活動に従事することができるよう、設備の仕様の統一化なども含めて、制度改正も含めて、具体的対応の検討を深めて的確に実施してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　是非全ての事業者がという観点で御検討を継続いただければと思います。
　次に、政府の役割についてお伺いいたします。
　この度のような大規模な災害におきましては、やはり現場に近い事業者や自治体は大きく混乱をするということだと思います。復旧は一義的に事業者の役割ということだけではなく、国、自治体、事業者等関係者が連携を取って対応することが大切であるというふうに思います。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合の停電復旧においては、電力会社のみならず、国、自衛隊や被災自治体が緊密に連携して取り組むことが重要と認識をしております。
　実際、台風十五号の際には、大規模な土砂崩れや大量の倒木により道路の寸断や復旧作業の大幅な遅延が生じましたが、道路復旧や倒木処理については、電力会社と地元自治体、自衛隊が連携して取り組むことで復旧作業の迅速化が図られたものと思っております。
　こうした経験を踏まえて、今月六日に公表された経済産業省の電力レジリエンスワーキンググループの中間論点整理では、関係者の連携強化を図る観点から、他地域から派遣された事業者との共同作業を円滑化するために、復旧手法、設備仕様の統一化、電力会社から関係者に対する各戸の電力使用情報等の個人情報を含むデータの提供等の対策が今後検討すべきものとして整理されました。
　今後、こうした対策を着実に実行に移すことにより、関係者間の更なる連携強化を図り、次の災害に備えて迅速な復旧作業ができる体制を整えていきたいと考えております。しっかり検証した上でそれを生かしていくということは災害のたびに必要なことでありまして、次の災害が起こる場合に向かってそういう体制を整えてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　議論の経過を見てまいりますと、事業者がとか事業者とというような記述が目立ちます。是非政府がといったような観点でも深掘りの検討を求めたいと思います。
　その政府がという関連で、公共のための災害対策支援を目的といたしました情報共有ネットワークシステムとして防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄというものがございます。今回の災害ではどのように活用されたのか、そしてまた、どのようなシステムなのか、そして、今後、復旧作業計画策定に必要となる、メッシュで被災前後の衛星画像や崖崩れ、通行止め情報といったものをこうしたシステムを通じてライフライン事業者に提供していくということが有効ではなかろうかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　大規模災害時に地方公共団体等の各機関が迅速な災害対応を行うためには、先生御指摘のとおり、各機関が有する情報を集約、共有し、状況認識を統一することが重要と考えております。そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます。
　内閣府におきましては、このシステムを活用いたしまして、実際に現地に人間を派遣しまして、災害情報を集約、地図化して関係機関に提供する取組を行っております。このオペレートができるメンバーをＩＳＵＴと呼びまして、現地派遣チームとして、例えば千葉であるとか長野であるとか福島であるとか、そういったところにも送り込んでございます。
　具体的な事例を一つ御紹介いたしますと、台風十五号ですけれども、先ほどからお話がありますが、強風によりまして倒木が発生し、電線にもたれかかり、若しくは電柱が倒れて至る所で通信障害、電力障害が発生いたしましたけれども、こういう倒木であるとか土砂崩れの情報につきまして、東京電力であるとか通信事業者、自衛隊、道路管理者、様々な方がその情報を持っておりますので、このシステムの上で情報を集約して一元化し、地図の上に表示して関係機関に提供することで、どこから復旧をしていくのかと、そういった作戦の立案に活用していただいたと認識しております。
　電力や通信といったライフライン事業者の方からも、今申し上げましたように、停電や通信障害の情報を提供していただくだけではなくて、いろいろな方からいただいた情報を地図上に表現したものをまたフィードバックして災害対応に当てていただいているところでございます。
　今後とも、よりきめ細かい情報についても相互の共有が進むように、関係事業者との調整に努めてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　引き続き、行政サイドにおかれましても、連携を取ってバックアップをしていただく仕組み、御検討いただきたいと思います。
　次に、託送料金制度の在り方につきましてお伺いをしてまいります。時間の関係もございますので、一部通告質問を割愛をしながらお伺いいたします。
　これにつきましても、極めて重要な課題であり、経済産業省の下で検討がされてきております。八月には中間整理がまとめられております。その中の議論を見てまいりますと、託送料金制度については、国民負担の抑制と必要な投資確保の両立が大原則であり、このための基本コンセプトは、単価の最大限の抑制と必要な投資量の確保であるというふうにされております。そして、議論の過程で、議論に参画をした委員から貴重な御意見提起があったと私は理解をしております。
　単価の最大限の抑制については、単に単価を切り詰めるだけでは問題の解決策にはならないものもあり、例えば人件費は、必要かつ適切な人材を確保する観点からは、切り詰めるだけではなく一定の支出を認めることも重要な視点であると、こういった意見が出されております。
　極めて重要な点を押さえた御意見だというふうに私は理解をしますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、審議会におきましても今御指摘にあった委員からの発言があり、中間整理の中でも具体的にその旨言及をされているところでございます。
　政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。そのための必要な適切な手当てがなされることは、これも重要なことであると、このような認識に立っているところでございまして、今後の制度の検討、それから運用におきましても、かかる認識に立って適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　議論の過程を拝見させていただきますと、更に重要な指摘があったと理解をいたしております。
　来年、発送電分離によってネットワーク事業者は一層の公共性、中立性を求められることから、その責務を果たすためには、経営努力が及ばない費用を外生的費用と位置付け、託送料金における機動的な反映を可能とすることが重要であると、こういった御意見も提起されました。
　こちらも私は極めて重要な点をついた御意見だと理解をいたしておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。
　近年の災害等を踏まえたレジリエンスの強化、又は現在取り組んでいる再エネの大量導入の促進といった対応が行われる中で、送配電事業者が必要な投資を機動的かつ確実に対応していくことが極めて重要な課題であると、このように認識してございます。こういった提言も踏まえて、必要な投資確保と併せてコスト効率化を両立する仕組みの在り方について更に具体的な検討を進めているところでございます。
　こういった検討の結果も踏まえまして、政府としてもしっかりと政策として実現してまいりたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　議論の中でも明らかになっておりますように、この件につきましては国民負担の抑制と必要な投資確保の両立が大原則であると、これはもうそのとおりだというふうに思います。しかしながら、私の何といいますか考え方では、どうしてもその国民負担の抑制に力点が置かれる傾向にあるのではないかというふうに思います。
　といいますのも、やはり行政的、政治的には、この国民負担の抑制というのはもう国民に説明しやすいと、どうしてもそちらの方に力点が置かれるのではなかろうかというふうに思うんですけれども、大臣の私のこの思いについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　本年の台風十五号による長期停電や送電線等への被害などにより、安定供給確保のためのインフラのレジリエンス強化の重要性が再認識をされたと思っております。
　そうした認識の下に、今月八日に新たな審議会を設置をし、一般送配電事業者に対し設備の高経年化や需給動向等を見据えた計画的な更新を求めるとともに、そうした設備投資に係る計画の実効性確保のため、託送料金の審査をしっかりと行うことを前提に必要な投資が確保されるような仕組みづくりが不可欠との議論がなされ、現在、具体的な検討が進められているところであります。
　こうした認識に立ちまして、電力インフラのレジリエンス強化に必要な投資の確保とコスト効率化による国民負担の抑制が両立するよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　私申し上げました、どうしても国民負担の抑制に力点が置かれるのではなかろうかと。これもある意味、私の印象論、感覚論なのかもしれませんけれども、今後とも、どこが問題なのかということも私も把握をして、問題提起を続けてまいりたいと思います。
　といいますのも、こういう分野を担っておられる方々に御意見をお伺いしてまいりますと、将来的に電力ネットワークを維持をしていくための原資が本当に確保できるのかどうか、強い危機意識を持っておられますので、その辺りも更に把握をして引き続き問題提起をさせていただきたいと思いますので、是非将来的な必要な投資確保がしっかりと図られるような制度の検討ということをお願いしたいと思います。
　続きまして、電気工作物の保安の分野につきましてお伺いいたします。
　この分野につきましても、なかなか目立ちませんけれども、極めて重要な分野だと私は認識しておりますけれども、大臣のこの保安分野についての認識、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　電力インフラは国民生活や経済活動に欠かせないライフラインであります。それを構成する電気工作物が機能し続けるようにするための保安業務は、まさに縁の下の力持ちということで、社会を支える極めて重要なものであると認識をしております。直近の台風十五号や十九号に伴う停電において、早急な復旧に向けて昼夜を徹して作業に取り組んだ現場の保安関係の労働者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思っております。
　引き続き、電力の安定供給の前提となる電気工作物の保安が確実に図られるよう、電気事業法を始めとする関係法令の確実な執行に努めるとともに、保安人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、いろいろな意見を取り入れてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　この分野につきましても、電力安全小委員会電気保安人材・技術ワーキンググループで重要な議論が行われております。どのような課題についてどのような検討が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　近年、再エネ発電設備の増加、こういったものを背景にいたしまして、電気設備の保安業務が増大してございます。一方で、保安業務に従事する方々の高齢化、これが進むとともに、新たに就職する人材の減少も見込まれ、保安業界の構造的な人手不足、これが懸念されてございます。
　こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘いただきました、今年九月に電気保安人材・技術ワーキンググループ、これを設置いたしまして、例えば電気主任技術者の確保、育成に向けまして、業界の認知度を向上させるための積極的な情報発信、プロモーション、コンテンツの充実、そして人材育成のための研修、教育の充実、また、現場の負担軽減のためのＩｏＴやＡＩ等の新技術の活用による点検作業の効率化などの具体的な対策を検討しているところでございます。
　引き続きこのワーキンググループにおきまして検討を進め、対策の具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　議事録を拝見をいたしますと、昨年の三月の電力安全小委員会で重要な議論が行われております。電気保安人材の確保に向けた対応の方向性として、保安業界内で実務経験未充足者等を採用、育成するインセンティブを行政がリードしてつくっていく必要があると、これは行政側から前向きな提示が行われたというふうに思います。
　是非検討を加速していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、保安業界、構造的な人手不足、これが懸念されてございます。このために、保安レベルの維持、これを大前提にしながら、電気主任技術者を始めとして保安業務に従事する方々の採用、育成を増やしていくこと、その上で、実際にこの方々が保安業務に従事する機会を増やしていくこと、これが重要というように考えてございます。
　こうした中で、例えば外部からの委託を受けて保安業務に従事するために必要な実務経験年数、これを定めておりますけれども、これにつきましては、保安業界が新しい人材を柔軟に採用、育成するためにはハードルになっているというような指摘がございます。したがいまして、こうした指摘も含めて現在ワーキンググループにおきまして電気保安人材の確保に向けた議論を行っているところでございます。
　今後とも、企業あるいは関係者の声をよくお聞きしながら、保安業務に従事する方々をしっかりと確保できるように検討を深めていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　人材確保につながる有効な方策を是非御検討いただきたいと思います。
　残り時間、国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。
　建設工事における適正な工期設定についてということについて、様々な取組が進められてきておると、極めて重要な取組をしていただいているというふうに認識をいたしております。
　我が国の産業や社会を支える建設業の健全な発展のために、一昨年に適正な工期設定のガイドラインが制定され、昨年七月には改定されました。このようなガイドラインに基づく取組の状況、そしてその効果をどのように評価をされておられるのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　建設業につきましては、本年四月に施行されました働き方改革関連法に伴いまして、五年の猶予をいただいておりますけれども、二〇二四年、令和六年四月からは時間外労働の上限規制が適用されることとされております。
　この点、適正な工期設定を通じまして長時間労働を是正をするということが、週休二日を確保することと併せまして、建設業の将来の担い手である若年入職者を確保する観点からも極めて重要であると認識をしております。また、適正な工期の実現に向けましては、建設業者による生産性向上などの取組と併せまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠であると考えております。
　このため、委員から御指摘をいただきました建設工事における適正な工期設定のためのガイドライン、これを政府全体として策定をさせていただきまして、民間の発注者や建設業団体を始めといたしまして、様々な関係機関に対して周知徹底を図ってきたところでございます。また、電力やガスといった民間の発注分野につきましても、それぞれ分野ごとに連絡会議を開催をいたしまして、内容の充実と周知を図ってまいったところでございます。
　国土交通省におきましては、この建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの周知徹底に引き続き努めてまいることとしておりますけれども、働き方改革に向けて更に取組を充実をさせていただきたいと思っております。
○浜野喜史君　その効果をどのように把握をしているのかというところもお伺いをしたかったわけでありますけれども、なかなか効果の把握は難しいということでもございます。
　私は、関係者にお伺いをしてきたところ、やはり意識の改革ということは、関係者、随分進んできているということでありますけれども、まだまだ効果は出てきていないということが現状でございますので、是非引き続いての取組をお願いしたいと思います。
　そして、その後、更に重要な取組が進められております。今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その工期に関する基準を設定する意義と、そして、今後どのように取組を進めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　建設業につきまして、より魅力ある産業にし、将来の担い手を確保すると、こういうことが非常に重要であります。そのためには働き方改革や生産性向上を図っていくことが重要であると、このように考えております。
　特に、働き方改革につきましては、委員御指摘の適正な工期設定による長時間労働の是正が喫緊の課題であると、このように考えておりまして、さきの通常国会で成立をいただきました改正建設業法におきましても、発注者、受注者、有識者の三者で構成されております中央建設業審議会におきまして、工期に関する基準を作成することとされております。
　この基準につきましては、工事はいろいろ環境によって異なるものですから、一律に定量的なものではなくて、工期を設定するに当たって考慮すべき定性的な事項が定められるものと、こう考えております。
　具体的には、全工程に共通する事項といたしまして、雪や雨などといった自然的な要因、あるいは週休二日や年末年始といった不稼働日、こういったことなどに配慮して設定されるべきと考えておりまして、また、各工程におきましても、考慮すべき事項といたしまして、準備段階では資材等の調達、施工段階では掘削土砂の排出や内装仕上げ等に伴う受電の時期、また、後片付けの段階におきましては工事の完成検査や仮設工作物の撤去、こういったことなどが考慮されるべき事項として必要ではないかと考えております。
　国土交通省におきましては、この中央建設業審議会の下に、建設工事の民間を含めた発注者あるいはその受注者、さらには有識者で構成されますワーキンググループをこの九月十三日に設置の決定をいたしまして、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて今後機動的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これは、極めて重要な取組を国土交通省を中心として進めていただいているということだと思っております。
　私は、電気工事分野の方々から御意見を聞く機会が多いわけでありますけれども、やはりゼネコンなど発注者側の意向にはどうしてもこれは沿わざるを得ないということ、さらには、電気工事の分野は建設工程の中の最終段階に位置付けられるものでありますので、どうしてもしわ寄せが来ざるを得ないと、こんなこともあるようでございます。当事者間での問題解決がやはりなかなか困難であるというところも聞いておりまして、是非法や制度改正の中で改善をしてもらいたいという切実な声もいただいております。
　今後とも、私も、具体的にどの辺りが問題なのかということを把握をして問題提起も続けてまいりたいと思いますので、是非精力的な御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　急ぎました結果、若干時間はあるんですけれども、中途半端でありますので、今日は松山部長にもお越しいただいておりまして、重要な課題の再生可能エネルギーの固定価格の買取り制度、現在、来年の通常国会に向けて法改正の準備もしていただいているようでありまして、これについてもお伺いしたかったんですけれども、また後ほどの、今後の機会に譲らせていただきまして、質問をさせていただけなかったことを部長に対してもおわびを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲・国民．新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、桜のジャージが活躍をしたワールドカップが終わったと思いましたら、別の桜の話題が世間をにぎわせておりまして、この件について少し大臣に所感をお伺いをしたいと思います。
　昨日、午前中に官房長官が会見をされて、政治枠や総理枠というのは全くないと、こう明言をされていて、これが午後になって一定の議員枠の存在を認め、そして来年のこの桜を見る会については中止を発表されました。この突然の中止発表も含めて全体を見れば、これはもう政治の私物化、あるいはもう行事の私物化と言って差し支えないんではないかというふうに思っています。
　私は、非を認めたに等しいというふうに思いますけれども、大臣、この一連の、閣僚にも推薦枠があったというような指摘もされておりますけれども、この桜を見る会の一連の騒動について所感をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　桜を見る会につきましては、総理大臣が各界において功労、功績があった方をお呼びをしているというのが大前提であります。そして、各省庁においてもそういった推薦があろうかと思います。
　大臣それぞれに関しては、まずは大前提は、功績、功労があった方を大前提に推薦をされているんではないかなと思っております。
　中止にされるというのは主催者の考え方ですから、残念な気もしますけれども、そういういろんな事情を勘案した上での結果だと思っております。
○斎藤嘉隆君　大臣、昨年のこの桜を見る会のときには現職の大臣でいらっしゃったですね、昨年はそうですね、二〇一八年、違いますか。──はい、そうだと思いますが、閣僚として、これ大臣には何人かの枠があったんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　功労、功績があった方を前提に何人か推薦をさせていただいたという覚えがあります。
○斎藤嘉隆君　まあここまでにしたいと思いますけれども、時の権力者が自分の権勢を示すためにこうやって桜をめでる会というのは、古くでいえば、慶長三年に醍醐の花見というのがありまして、豊臣秀吉公が、あれはたしか千人ちょっとを招いて行った有名な花見がありますけれども、残念ながら秀吉公はあの数か月後に全ての権勢を失った状況にあるわけでありまして、安倍政権にとってもこれが終わりの始まりにならないように、是非私はきちんとした説明責任を果たしていただきたいと思いますし、是非大臣も閣僚のお立場としてその点にも御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　さて、中身に入っていきたいと思います。
　先ほど浜野委員からも関電をめぐる様々な諸問題について質問がありました。九月以降発覚をして、私が詳細を申し上げるまでもありませんけれども、これ九月二十七日に関西電力の記者会見があって、同日に経産省としてこの報告を求めているわけですね、電事法に基づいて。
　これ、そもそも事の始まりというか発端は、金沢の国税局が昨年の一月に税務調査を始めた、この翌月に関電側から、いわゆる森山氏から受け取った金品のうちの一億六千万を吉田開発に返還をしていると、こういう状況があったわけです。
　監督官庁として、当然この時点でこの事案を把握していたと考えるのが普通でありますけれども、この点を確認をしたいんです。そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私が聞いている範囲ということでありますが、昨年の、今委員がおっしゃるように、昨年の一、二月に国税局、金沢国税局の調査が吉田開発に入った、そして、その後、関電にも調査、反面調査がされているということであります。関電においては、二〇一八年六月に社内調査委員会を設置をして、そしてその結果を出し、そして、監査役会ですかね、に諮った上で取締役会には上がらなかったと聞いております。そして、その上で先般の報道ということになりまして、九月二十七日にその報道に基づいて私どもも知るところになりまして、そして報告徴収命令を出したということであります。
○斎藤嘉隆君　これ、電事法の百五条を見ますと、大臣は毎年この事業者に対する業務及び監査をしなければならないと、このように定められていまして、この監査の対象には電気事業者のコンプライアンス部門も当然含まれると、こういうふうに衆議院の予算委員会等でも答弁をなされていらっしゃるわけであります。
　これ、監視委員会、昨年の十二月に五日間を掛けて監査をしています。その時点で関電側は既に社内調査の結果を取りまとめていたんですね。にもかかわらず、このコンプライアンス違反について関電側から説明も受けず、調査で気付きもしなかったと、こういうことになります。
　これは、先ほどの大臣の御答弁でいうと、この時点で分からなかったと、あるいは報告がなかったということになりますけれども、これは、この百五条に基づいて、こういう状況を看過していていいんでしょうか。この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　監査というのは、提出をされている財務書類であるとか、また表に出ていることについての監査であると思います。ただ、コンプライアンス、ガバナンスについては、いろいろな聞き取りもあろうかと思いますけれども、この時点で関西電力が表に出していないということもありまして、私どもが知らなかったということでありますけれども、これは非常に重大なことであると思っております。
○斎藤嘉隆君　私も、今大臣がおっしゃったように極めて重大な状況であるというふうに、重大というか、むしろ深刻な状況であるというように思います。
　電気事業法が定めるこの法の趣旨に基づいてきっちりとこういった報告がなされて、その結果に基づいて経産省でその具体的な対応を議論していくと、こういう役割を果たし得るような体制を是非強化をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、関西電力は、さきの予算委員会、参議院での予算委員会で参考人招致をお願いをしたにもかかわらず、これに応じていただけなかったと、こういう状況があります。
　実は、当時の菅原大臣が我が党の福山幹事長の質問に対して、このように答えられています。国会での参考人招致が決まった場合は、出てこないと言ったらば、それはきっちり出てくるよう指示、指導をしたいと思いますと、こうやって前大臣が答弁をされています。この答弁に変わりがないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは、国会において招致を決めていただくというのが大前提であります。その上で、私どもは、関西電力に説明責任を果たすように指導をしてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、今後同様の参考人の招致の依頼が国会側からなされるだろうというふうに思いますので、その折には、今の答弁にありますように、きっちり説明責任をこの国会の場で果たしていただくように、大臣からも是非指示、指導をしていただきたいと改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　第三者委員会の報告で、一定の報告、内情が徐々に明らかになってくるというふうに思いますけれども、それをもって全ての疑念が晴れるとは思いません。やっぱり、国会の場で当事者も呼んでしっかり議論をすべきだと。それが、現場で働く皆さん、先ほどあったように、本当に働く皆さんがこのことによって大変な苦痛を感じているわけでありますから、そうした皆さんの声に応えるためにも是非お願いをしたいというふうに思います。
　残された時間でキャッシュレスのポイント還元事業について少し確認をさせていただきたいと思います。
　大臣、基本的なお考えをお伺いしたいんです。今回のこのポイント還元の目的なんですね、目的。これは、増税による個人消費の冷え込みを下支えするための、下支えというか、そのための対策なのか、あるいはキャッシュレスの我が国における推進なのか、あるいは中小企業振興なのか。一体何なんですか、これは。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘のように、一つには、消費税率引上げ後の消費喚起ということで、需要の平準化ということを目的にしております。
　第二点は、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援ということであります。
　三番目が、キャッシュレス推進による消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大ということでして、着実にキャッシュレスの動きというのは大きくなっておりまして、インバウンド、海外からの訪問客も含めて、そういったキャッシュレスの動きに対応することによって地域の中小商店もそういったチャンスを得ることができるようになると、そのインフラ整備という意味もございます。
○斎藤嘉隆君　私ね、キャッシュレスの推進、これについて異論を唱えるつもりはありません。中小企業振興という観点でも一定の効果は現状においてはあるのかもしれません。ただ、いろいろ懸念する中身がありまして、一点、ちょっと私の懸念を申し上げたいと思います。
　ＱＲコード決済の手数料についてなんですね。例えば、これ具体的に言っていいのかな、ペイペイですと、九月、来年九月三十一日までは手数料無料なんです。これは決まっています。楽天ペイなら、来年六月まで期間限定で三・二四％の手数料と。その後は未定です。ＬＩＮＥペイなら、据置端末、プリントＱＲ、ＬＩＮＥペイ店舗用アプリを申込みをした場合には来年七月まで手数料無料ということなんですね。
　言ってみれば、導入のハードルは非常に低いんですよ、低いんです。ところが、期間限定でこうやって導入をして、優遇期間が終了した後にこれらの手数料がどうなっていくのかというのはいまだに明らかになっていないんですね。導入をするだけしておいて、後々高い手数料を課す、そのことによって中小小売事業者がその収益が圧迫されるということにならないか、あるいは手数料負担を嫌って、せっかく導入したキャッシュレスの決済を取りやめる事業者が出てくるんじゃないかと。
　この手数料負担の将来的な在り方を含めて、現状、経産省内での議論がどうなっているのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも、このポイント制度が、ポイント還元が始まる前は、やはり利用料という手数料が障壁になっていたと思っております。
　今回のポイント還元の手数料については、委員御存じだと思いますけれども、実質二・一七以下ということで、三・二五、あっ、失礼、三・二五以下にすることを条件にして、実質にはそういう形になっているということであります。
　本事業に参加する決済事業者につきましては、期間終了後の手数料の扱いについて事前に公表することを義務付ける、中小店舗の皆様はこれらの情報を基に決済事業者を自由に選択できる環境を整えております。なお、半数以上の決済事業者は、事業期間終了後も手数料率を継続することとしております。ということは、半分はまだ明確にしていないということですけれども、そういったことも踏まえて、このポイント還元の期間が終わった後のことはしっかり考えてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　諸外国ではこういうキャッシュレスの決済って進んでいますけれども、やっぱりリボ払いが多いので、そこで利益を得る事業者が多くて、それがゆえに手数料が低いと、こういう現状がある。ところが、我が国の場合は一括払いが多くて、それがゆえにどうしても手数料負担が高くなりがちだと、こういうことであります。
　私、一個本当に懸念をするのは、大臣、中小や小規模事業者ほど経常利益率というのはやっぱり低いんですよね。大体、この間、私、スーパーマーケットの団体の方にお話をお伺いをして数字を聞いたんです。売上げ三十億円以下の事業者の場合は経常利益率が平均で〇・四八％、三十億から百億で一・一％、百億から三百億でも一・二％、三百億から一千億で二％と、こうなっておりまして、それ以上でも二・二五％が平均だと、こういう状況なんです。だからこそ、キャッシュレスが普及してこなかったんですね。
　こういう今の三・二五％以下というこの手数料は本当に適正なのか、こういう中小・小規模事業者の経常利益率と照らし合わせてどうなのかという議論を是非経産省さんでもしていただきたいんです。キャッシュレスは推進して広がったのはいいけれども、それがゆえに中小事業者の利益が圧迫されて廃業を促すような、そんな事態になってしまったらもう元も子もないわけでありまして、そのような危惧は大臣御自身は持っていらっしゃらないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　大臣になる前も、各種希望が、いろいろな流通業者と話し合う機会もございました。自分たちの利益率を提示をしながら、こういったポイントというのは我々の商売に対して大変難しい制度ですねという言い方をされておいでになりました。
　ですから、あとは事業の規模で分ける、課税の基準で分けるということで、一応基準は置いておりますけれども、やはり国のビジネスに関しましては大変厳しいものがあると思いますけれども、期間限定ということで御容赦をいただいていると思っております。
○斎藤嘉隆君　これ、キャッシュレスというのは、今後、この期間が過ぎてもその後も続いていく、そして更に拡大をしていこうという政府としての方針があるわけですから、今の手数料の問題については是非深い議論を省内でしていただきたいと思います。
　最後に、今、手数料、さっき申し上げた手数料を取っていないＱＲ事業者の、あえてどことは申しませんが、の二社は、これちょっとうがった見方かもしれませんが、日本で納める法人税が極めて少ないんですよ。今回、シェアを奪うために独自に還元するなどの方策も取っていて、まあ赤字覚悟ですよね。これ、シェア拡大して、赤字は大きくなって、税金は納めません。多分繰越しで、将来的にも納めない。どこかのタイミングでばんと手数料を上げて、まあもちろん三・二五％以下ということになるんでしょうけれども、巨額の利潤を得る。でも、税は払わないと。
　こういったことが仮にあると想定されるとすると、その負担は中小零細事業者に巡り巡って行くわけでありますので、繰り返しになりますが、この点についても十分検討していただきますことを私の立場からお願いもさせていただいて、ほぼ時間が来ましたので、じゃ、最後にお答えだけお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ある幾つかの事業者がそういう形でパイを広げるというか、そういう取組をしていることも承知をしております。そういったことも課題であると思っておりますし、期間が終わった後どういう形で総括をしていくかということも含めて注視をしていきたいと思いますし、先ほどちょっと申し忘れたんですけれども、中小の事業者にとってもこのキャッシュレスを入れることによって逆に手間が省ける部分もありますね、レジ締めであるとか。そういう経理上の手間が省けるというメリットも一方では声があるということだけ報告を申し上げさせていただきます。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。
　本日が初質問となります。至らないところあるかもしれません、お見苦しいところあるかもしれませんが、一日一日頑張ってまいりますので、何とか御容赦いただきたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それで、本日は、梶山大臣、私も茨城の出身であります。そういう意味で、同郷の先輩政治家の胸を借りるつもりで、本日、しっかりと、二十分ではございますが議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、まず、経済産業委員会、何をやらなければいけないかというと、茨城県における台風十五号、十九号の被害であります。住宅被害は五千九百、道路、港湾のインフラの問題もありますし、災害ごみ、特に鹿行地域の海岸にはごみがかなりたまっているというような問題もあります。そして、十五号のときに顕著になったんですが、農林水産業の問題でありますね。九月十日に私も鉾田始め鹿行を回ってまいりましたが、十五号で六十億、十九号で七十八億、合計で百三十六億の被害が茨城においても発生しているということであります。
　こういった住宅の問題、インフラの問題、災害ごみの問題、そして農業の問題、しっかりとやっていかなければなりませんが、本日、経済産業委員会でありますので、中小企業、零細企業、個人事業主、こういった問題について取り組んでいきたいと思っております。
　最初の質問は、先週金曜日に閣議決定されましたパッケージの内容であります。
　質問の内容、論点は、やっぱり結果と、それに至るパッケージの結果とその間のプロセス、二つ評価する論点があると思います。
　まずは、結果についてお伺いいたしますが、今回、中小企業支援対策として何が新しかったのかということが気になっております。県知事からもリクエストがあったと思います、グループ補助金やってくれと。結局、対象外になりました。自治体連携型の補助金が対象になったと思いますが、これ、創出という話がよく言われているんですけれども、創出した、そういうことをやったと、新規につくったというんですが、何が新しいのか、ちょっと分からない。
　昨年度の概算要求で予算要求をして、今年予算化しました。予算委員会を通って予算化した、当初予算に入っている自治体連携型の補助金がありますが、これの何が新しいものなのか、ちょっと大臣から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　グループ補助金、東日本大震災のときにまず適用になったと思っております。そうしたことから、被害の規模の大きさはともかく、一件一件の被害はやはり同じような被害があるという中で、このグループ補助金の要望があったものと思っております。
　ただ、グループ補助金の要件というのは、本激、県全体での話がございまして、それではなかなか同じような被害を受けている人が救えないという中で、自治体連携型補助金、グループ補助金という形で県が主体になってやっていくと。そして、グループ補助の支援の内容は、被災者にとっては四分の一負担ということで同じものにするということで、県が主体となる形で、また、その国の支援も含めてどうしていくかということで新たな取組であったと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　この新しい自治体連携の補助金、内容について評価できる部分がかなりあると思っています、補助率の問題。
　おっしゃるとおり、これ通常でしたら国対県の割合って一対一でしたよね。それが、国二に対して県が一になると。こういう意味で、グループ補助金と同程度の内容になった補助率の問題についてはかなり改善があったと思います。
　また、かつての自治体連携型の補助金につきましては要件があったと思います。資本金が幾らなのか、従業員数が幾らなのか、こういったものについても緩和されている。さらに、どういう事業内容を対象とするのか、これも県の判断に、裁量によって対応ができるようになっている。例えば、大子も個人クリニック、被災を受けましたけれども、それも中小企業者なんだ、小規模事業者なんだと県が認定することによって支援の対象になると、このような仕組みになっていると伺っております。それは非常に評価できる点だと思います。
　問題は、ボリュームだと思っております。自治体連携型の補助金の総額五十二・九億円、五十二・九億円であります。対象はどこかというと、補助率のかさ上げをやっている五県ですね、岩手、茨城、埼玉、千葉、神奈川。割る五をすると、一県当たり十・六億円であります。五県だけじゃないですよね。本来、災害救助法が適用になった十四都県に対してこれが割り振られるということになりますと、十四で割ると三・七億円、一県当たりというところであります。
　他方で、十一月六日時点で県内の被災の状況を聞いておりますと、その時点で七十四億九千四百二十一万円の県内の中小企業の被害実態が出ているということであります。明らかに足りないのではないかということであります。県の方でもやはり自治体連携型のかさ上げの方をリクエストしていますので、七十四億に対して、国四分の二、県四分の一、事業者四分の一となると、単純計算で三十七億四千五百万円は茨城県においても必要だとリクエストされておりますが、総額として足りないんじゃないのか、県の配分として足りないんじゃないのか。このボリュームについて大臣の御見解はいかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは、早急に中小企業、その企業者、事業者の人たちを支援することを決めるということでありました。そして、今年度の予備費から捻出をしたわけであります。そして、これらの手続に関しては少し時間が掛かるものもございます。
　私の思いとしては、被災を受けている方、希望する方、全部を救いたい、そういった中での事業であると思っております。当面の予算については五十三億円ということでありますけれども、しっかりと皆さんが事業、なりわいを再開できるような取組をしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。力強い御答弁ありがとうございます。
　茨城弁になっちゃいますが、やっぱり足りないと、率とかをやって頑張ってくれたんだけど金額が足りなくて全然駄目、そんなのごじゃっぺだっぺということを言われちゃいますよね。そういうお叱りが受けてしまうんじゃないかということを懸念しておりますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　で、今の話は結果についてお伺いしました。次に、その結果に至るプロセスについてお伺いいたします。
　大臣、十月の二十五日に就任なさいました。その金額の問題、やっぱり大臣も問題意識を持っていらっしゃるということを聞いて安心いたしましたが、この問題って対財務省との折衝にどうしてもなると思うんですね。補助率の問題、程度の問題、内容の、対象の問題、これは正直、事務方でも対応、提案可能なスペックであると思っております。実際、私も九月以降、中企庁総務課の先輩たちと議論してまいりましたが、やっぱりその補助率も国の四分の二に引き上げるということも事務方から提案して、それで大臣の御了承を得たというような話も伺っております。
　ただ、金額についてはどうしても事務方じゃ何ともいかんともし難いところなんです。政治家だからこそできるものだと。政治家だからこそ、しっかりと財務省に対しても必要性を交渉して必要な金額をしっかりと確保する、これができると思っています。
　大臣に改めてお伺いいたします。茨城県選出の経産大臣として、そして政治信条に愛郷無限を掲げる先輩政治家として、この財源確保、金額の交渉に対して、財務省の折衝、どのように取り組んでいらっしゃったのか、そのプロセスについてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、小沼委員がおっしゃるように、額もボリュームも大切、そしてどう関わったかというのも大切だと思っておりますけれども、私自身、大臣就任前に私の地域で被災が起こりました。十月十九日のその当日からずっと私も地元も回っておりました。その前の十五号のときも、鹿行地区を中心に農林水産の関係の被害が大変な多額の被害額となっていたのも承知しております。
　そして、議員として各省庁も回らせていただきました。そして、被災の内容も十分承知しているつもりであります。就任と同時に、この制度をしっかりとつくりたいということと、どうしても財務省とのやり取りをしっかりやってほしいということを言いました。その提案というのも、私も投げかけていた、また前の大臣も投げかけていたということでありますから、それに対して役所の中の事務方の提案があった。あと、額についても、しっかりと財務省と連携、説得するようにと、何なら私が出ていくという思いの下に進めた政策であります。