Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　まず、内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　次に、内閣提出、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について、反対の討論を行います。
　本法案は、本年四月以降、児童扶養手当など十の諸手当について、これまで特例措置でかさ上げされてきた一・七％分について、今後は、このかさ上げが解消されるまでは、物価が上がっても手当の増額はしない、物価が下がれば減額するというものです。
　児童扶養手当とは、児童の健やかな成長のために、母子家庭の生活の安定と自立の促進に資するものです。今日、母子家庭の平均所得は、諸手当を含めて二百十二万円と、一般家庭の四割以下です。就業でも不安定雇用が拡大しています。しかも、収入に占める児童扶養手当など社会保障給付費の割合は、〇二年度の一三・二％から、〇三年度には一一・四％へと低下しています。
　こうした現状から見て、生活の安定と自立にふさわしい手当額を確保することこそ、この分野で求められる課題です。
　ところが、この間、児童扶養手当は、十八歳未満までの支給から、支給後五年間で半減する支給削減が行われ、母子家庭の命の綱は弱められてきました。支給制限や不十分な手当額の現状を改め、支援の充実を図るべきです。
　まして、目的も生活実態も違う、障害者や原爆被爆者にかかわる各種手当を連動させ、減額することは、社会的弱者に対する極めて機械的で思いやりのない対応と言わなければなりません。
　以上の諸点を指摘し、反対討論といたします。
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　政府においては、平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、昨年成立した年金制度改正法においては、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて今年度に続き平成十七年度においても、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引き上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入することとしております。
　第二は、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の三分の一及び千分の十一に加え、各制度を通じて千百一億円を負担することとしております。
　第三は、養護老人ホームへの入所措置等に要する費用、幼児の健康診査に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　第四は、市町村または都道府県の創意工夫を生かした介護・福祉サービス基盤の整備や次世代育成支援対策に資する子育て支援事業、施設整備等の実施を支援するための交付金をそれぞれ創設することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十七年四月一日としております。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した低所得者について経過的に講じられている利用者負担の軽減措置は、平成十七年三月三十一日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、本軽減措置の対象者が依然として多数に上ることから、本軽減措置の終了によってこれらの者の施設利用の継続が困難となることのないよう、本軽減措置を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した低所得者について経過的に講じられている利用者負担に関する軽減措置について、有効期限を五年間延長することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十七年四月一日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　村井　宗明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　宗明君　　　　　古賀　一成君
　　　　—————————————
三月九日
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（奥村展三君紹介）（第三〇八号）
　同（達増拓也君紹介）（第三〇九号）
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（今野東君紹介）（第三一〇号）
　同（萩野浩基君紹介）（第三一一号）
　同（橋本清仁君紹介）（第三一二号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（三原朝彦君紹介）（第三二〇号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（平野博文君紹介）（第三二一号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（青山丘君紹介）（第三四三号）
　同（前田雄吉君紹介）（第三四四号）
　国による三十人学級実現、私学助成の大幅増額に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三六九号）
　同（山口富男君紹介）（第三七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七一号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七二号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七八号）
　同（山口富男君紹介）（第三七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（中山義活君紹介）（第三八一号）
　すべての子供たちへの行き届いた教育に関する請願（海江田万里君紹介）（第四〇六号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第四〇七号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実等に関する請願（篠原孝君紹介）（第四一〇号）
　同（下条みつ君紹介）（第四一一号）
　同（羽田孜君紹介）（第四一二号）
　子どもが伸び伸びと学べる学校に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一八号）
　同（石井郁子君紹介）（第四一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二四号）
　同（山口富男君紹介）（第四二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　おはようございます。自由民主党の近藤基彦でございます。
　本日より義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の審議に入るわけでありますけれども、トップバッターとして、中山大臣に基本的なことで幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　資源の乏しい我が国において、人的資源というのは我が国が最も大事にしてきたものの一つであります。その人的資源を有益に、有効に活用するためには、教育というものは欠かせないものであります。その中でも、義務教育というものは基礎的学力を身につけるためには不可欠なものだと考えます。
　そもそも論になりますが、この義務教育というものに関する中山大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　おはようございます。
　近藤委員から、そもそも義務教育に関する私の所見ということでございますが、まさに今近藤委員が申されましたように、天然資源に恵まれない我が国にとりましては、人材こそが最大の資源であるということは、これはもう前々から言われたことでございまして、教育を国政の重要課題と位置づけ、新しい時代を切り拓いていく心豊かでたくましい人材を育てていく必要がある、このように考えているわけでございます。
　私は、義務教育というのは二つの目的があると思っていますが、一つは、国家社会の形成者、構成員たる国民の育成という面と、子供たち一人一人がこの世に生を受けたありがたさを実感して、そして一生を幸せにかつ有意義に生きることができる、そういう土台をつくってあげるという二つの目的を持っている、このように考えております。
　これらの目的を達成するために、義務教育におきましては、国が全国的な教育水準の確保、教育の機会均等、必要な財源の確保等についての責務をしっかり果たしながら、その上で、その実施に当たりましては、地域や学校の創意工夫を生かし、常にその時点で考えられる最善の教育が行われるようにすることが重要である、このように考えております。
○近藤（基）委員　私も全く同感であります。子供たちが将来において国家の構成員になるわけでありますから、そういった意味で、国に対する、そして個人、自分に対し、社会に対し、そして家族に対して、有意義に生活を将来にわたって送るという一番大事なその基礎をつくる時期でありますので、大切にしなければいけないというのは当然のことであります。
　我々が今、現行憲法のもとでこうやって生活をしているわけでありますが、この憲法では、第二十六条二項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」となっております。ここに憲法の中では唯一「義務教育」という言葉があらわれてきます。
　当時の現行憲法の制定過程を見てみますと、この条文はベアテ・シロタという女性が、この条文だけではなく社会権に関して担当したわけでありますけれども、当時、彼女は、農村の子供たちは子守やでっち奉公などで忙しく、学校にも十分に行っていないと嘆いていたと言われております。また、当時の人権小委員会のローストも、そういう子供たちは、学校も低学年でやめさせられて、半年に一回着物をもらうだけで賃金はほとんどもらっていなかった、そして、農村が飢饉になれば娘身売りが頻繁に起こると本に書いております。
　こういった背景の中から、そういう貧困にあえいでいる子供たちにも教育は受けさせなければならないという理念に基づいて、この第二十六条ができ上がったわけであります。
　「義務教育は、これを無償とする。」これには主語がありません。前段の「すべて国民は、」という部分には主語があるんですが、「義務教育は、これを無償とする。」という部分に主語がありません。それではだれがという話になりますが、憲法というのは、国家権力を制限し、もって個人の権利を守るという観点から、主語のない部分は、すべて国家権力を制限するという意味合いから、国家はあるいは国家がということが主語になる。つまり、この部分では国が義務教育を無償で行うと規定をしております。
　そこで、義務教育について大臣の御所見をお伺いいたしましたが、それでは、国あるいは地方、地域、個人の役割というのは、この義務教育に関して大臣はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　義務教育というのは、人が人として生きていく上での不可欠の教育である、こう考えておりまして、全国どこにおいてもすべての国民に対してこれをひとしく無償で提供する、このことは、今御指摘ありましたように、憲法の要請により国に課された責任と考えます。このため、我が国におきましては、国と地方の適切な役割分担のもと、義務教育を実施する仕組みが整えられていると考えております。
　具体的には、国は、義務教育における基本的な制度の枠組みや全国的な基準の制定、必要な財源の確保等の役割を担い、都道府県は、広域で一定水準の人材を確保する役割を担い、市町村は、学校の設置、運営というまさに義務教育の直接の実施主体としての役割を担い、個人は、その保護する子女に九年間の義務教育を受けさせる役割を担っている、このように考えておるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、義務教育に対する国の責任を確実に果たしつつ、地域や学校の創意工夫を生かした教育が実現できるように、義務教育の改革を力強く進めているところでございます。
○近藤（基）委員　私は、憲法にそううたっているこの理念からも、あるいは、昔から言われているように、人的資源、天然資源に乏しい我が国で子供たちは国の宝であるという観点からも、国が責任を持って教育というものをしなければならないと思っております。
　そのためにも、特に義務教育に関しては、私自身は国が全額を負担して教育に当たるべきだと考えておるわけでありますが、しかし、仮にこの義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、過去に短期間ではありますが、戦後数年、その例があるわけでありますけれども、しかし、その当時と現在では状況が違ってきております。
　では、もし仮に、仮の話というのはなかなかお答えしにくいかもしれませんが、しかし、過去にそういった事例があるわけでありますので、現代では、もしこの制度が廃止をされた場合、どのような不都合が起きるのか、中山大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　この義務教育費国庫負担制度というのは、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域において、すぐれた教職員を必要な数確保して、そして教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る極めて重要な制度である、このように考えております。
　もしこれが廃止された場合にどうなるかという御質問でございますけれども、この義務教育費の国庫負担の沿革を見ましても、義務教育の水準確保と機会均等を保障するために、義務教育に目的を特定した国による財源保障措置が重要であるということは、これは歴史的にも明らかでございますし、また、過去の例を踏まえますと、昭和二十五年にシャウプ勧告に基づきましてこの制度は廃止されたことがございますが、このときに教育条件の全国的な低下や地域間の格差が拡大するという事態が発生いたしました。このため、全国の知事会やあるいは地方行政関係者からこの国庫負担制度の復活の声が高まりまして、昭和二十八年に制度が復活したという経緯があるわけでございます。
　さらに、主要先進国におきましても、フランスとかドイツなど、多くの国が義務教育の教職員給与費についてはその全額を負担しておるところでございますし、また、アメリカとかイギリスなど全額を負担していない国でも、近年、中央政府が財源保障について積極的に役割を果たすようになってきております。とりわけイギリスでは、二〇〇六年から全額国庫負担が予定されているというふうに聞いているわけでございまして、このような中での国庫負担制度の廃止というのは世界の潮流に逆行するということになるのではないか、このように考えるわけでございます。仮にこの制度を廃止した場合には、これは地域間の税収格差によりまして、試算によりますと、四十道府県で教育費の財源不足に陥るおそれがあります。
　また、その財源措置を地方交付税で調整するというふうにしたとしましても、そもそも、この地方交付税自体が三位一体改革によりまして総額を抑制されておりまして、その影響が教育費に及ぶおそれがありまして、義務教育の水準に著しい地域格差、財政力による地域間格差が生ずるおそれとなりかねないことなどの大きな問題がある、私はこのように考えておるところでございます。文部科学省といたしましては、この義務教育費国庫負担制度の重要性を踏まえまして、義務教育に係る国の責任というものをしっかり果たせるようにこれからも努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○近藤（基）委員　私自身は、国土の均一的な発展というのはもうこの時代に望むべくもない、各地域で、個性的なその地域の特色を生かした発展をするべきだ、そういった意味では、地方分権には大賛成であります。しかし、人的資源に関しては、あくまでも基礎的な学力というのは均一に最低限保障をしなければならない。
　よく海外へ我々も旅行をしたときに、どことは言いませんが、大概のところで、買い物をしたときなど、この国は引き算ができないからとか、苦手だから足すことで、足し算で、生活が最低限もしかすると足し算だけで生きられるのかもしれないんですが、しかし、日本人の小学生が海外で買い物をしても、足し算でやるということはまず恐らくないだろう。少なくともおつりは引き算ですぐに頭の中に描けるというぐらい、やはり教育的な水準は平均的には高いんだろうと思っております。
　それがなければ、その後の個性的な、あるいは自分個人の、有意義に社会で生活できるという観点からすれば、この日本社会の中ではなかなか難しいのかなという思いがいたしますので、少なくともやはり義務教育というのは全国均一であるべきだろう、そして、その基礎的学力を向上させるのに不断の努力として続けなければいけないと思っております。文部科学省にもその点は、最近、学力が低下したと成績のことで随分と言われておるわけでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　そういった意味で、いわゆるＰＩＳＡの成績が話題になるわけでありますけれども、そこの成績上位国でありますフィンランドあるいはカナダ、オランダ等では、市町村と学校の裁量が非常に大きい、そして、義務教育費のかなりの割合を国、あるいは連邦ですとその州が負担しているという、共通点かどうかはよくわかりませんけれども、同じような形で成績が上位になってきているとお聞きいたしておりますが、この点、文部省はどういうふうにお考えになっておりますか、お聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、フィンランド、カナダ、オランダは、二〇〇三年のＰＩＳＡの成績において比較的上位に位置してございます。例えば、フィンランドは読解力と科学的リテラシーは一位という状況でございます。また、オランダも数学的リテラシーが四位、カナダが読解力が三位といったようなことで、比較的上位を占めているわけでございます。
　これらの国について、まず義務教育費について見てみますと、フィンランドでは、国の教育省が、義務教育に必要な経費、これは人件費と運営費でございますが、その五七％を負担するということで必要な財源が確保されております。
　それから、オランダでは、国の教育文化科学省が、必要な教育費、これも人件費と運営費でございますが、これを全額負担いたしております。
　それから、カナダでございますけれども、カナダは、御案内のように、国土が広大であるという地理的な理由と、国家形成時の歴史的、文化的な背景によりまして連邦制をとっております。州の政治的な自立性が強く、州が教育に責任を負っている国でございます。教育予算につきましては、カナダでは、従来は市町村の教育委員会ごとに予算が確保されていたわけでございますが、一九九〇年代から、多くの州が一括して教育費を確保し教育委員会に交付するということで、教育費の市町村間の格差をなくしているという状況にございます。
　それから、お話のございましたこれらの国では、カナダの場合は州でございますけれども、国や州が教育制度の枠組みを定めつつも、学校運営や予算の使い方につきましては学校や市町村レベルの裁量が大きいということが言われております。
　これらを踏まえますと、国が義務教育に必要な予算をしっかり保障しながら、地域や学校が創意工夫しながら、実は地域の多様な教育活動を展開しているという点でこれらの国は共通点があるというふうに私どもは考えております。
○近藤（基）委員　個人的なことでありますけれども、私自身の子供が大変遅くできたものですから、まだ今小学校一年生、今度の四月で二年生になるのであります。私立の学校に今通っているんですけれども、学校の現状を見ますと、確かに、義務教育費そのものは無償であるということではあるんですが、しかし一たんできた中の設備を更新する、あるいは特に図書費、いわゆる図書館みたいな部分で、大変本が傷んでもう古くなっているんだけれどもなかなかそこまでお金が回せないと。昔は、図書費も含めて、国庫負担の部分、国からの補助というのが出ていたわけでありますが、一般財源化してから、その辺の教材とか副読本あるいは図書にどうも十分に行き渡っていないのかなというような印象を受けております。
　そんな思いから、やはり交付税措置、あるいは地方に裁量をということはわからぬではないのでありますが、しかし、私も地方出身の政治家でありますので、自分の地元を見ていますと、やはり先進的な教育を受けた教員というものの数は圧倒的に不足している。その中で少しでもいい教師を選ばざるを得ないとなれば、当然、財源も必要になってくる、人件費も高くなってくるというようなことで、果たして、本当に地方の中でそういった人材が確保できるのかどうかというのは甚だ疑問の点が多いわけであります。
　今回、こうやって三位一体の中で行われた来年度の予算措置でありますけれども、これはあくまでも暫定的なものであると。私は、来年限りで終わってくれればなと思っているんですが。地方の方も、そうなってくると、では、再来年はどうなるのかという不安もあるでしょうし、そういった意味で、こういうことをやっていると地方に混乱が起きるのではないかと思っておるんですが、そういった兆候あるいは認識を文部科学省はどういうふうに思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明申し上げます。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては、昨年の政府・与党合意を受けまして、平成十七年度の暫定措置として四千二百五十億円程度を減額するということになったわけでございます。このことを踏まえまして、ただいま提案をいたしております法律の改正案におきましては、義務教育費国庫負担法等の附則におきまして、十七年度限りの暫定措置として、四千二百五十億円を減額する旨の規定を設けているわけでございます。
　この十七年度の暫定措置は、義務教育費国庫負担制度の原則を維持した上で、義務教育費国庫負担金から四千二百五十億円を減額し、減額分に対する補てん措置として、同額相当の税源移譲予定特例交付金を教職員給与費を基本として配分するということでございます。
　したがいまして、各県ごとに見ますと、義務教育費国庫負担金から一定額が減額をされるわけでございますけれども、減額される額と同額の税源移譲予定特例交付金が交付されることになります。結果的には、各都道府県ごとの義務教育費国庫負担金と税源移譲予定特例交付金を合算すれば、本来国庫負担すべき額に相当する額が国から交付をされるということになるわけでございます。
　ただ、今お話ございましたように、税源移譲予定特例交付金というのは一般財源でございますので、文部科学省としては、各都道府県において義務教育水準の維持に必要な教職員の給与費が適正に確保されるように、各都道府県の予算措置状況について把握をしているところでございます。
　現在までのところ、各県御努力をいただいているというふうに私ども思っておりますけれども、今後とも必要な指導助言を行って、各都道府県における教職員の配置を含む教育条件の整備に支障がないように努めてまいりたいと思っております。
○近藤（基）委員　義務教育費国庫負担制度の措置については、この夏とも秋とも言われている中教審の結論を見てということになっているわけであります。中教審ではどのような議論になっていくのかわかりませんが、しかし、これは国の礎である教育の問題でありますので、財政的な観点だけではなく、というよりも、それは逆においておいて、やはりきちんとした国家戦略に基づいた教育論でどうするのかということを議論していただきたいと願うばかりであります。
　大臣の私見でも御所見でも結構なんですが、今後中教審が秋の答申に向けてどのような形で議論を深められていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　義務教育費国庫負担制度の今後の取り扱いにつきましては、昨年末の政府・与党の合意におきまして、ことしの秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされているわけでございまして、これを受けまして、中央教育審議会におきまして、義務教育のあり方全体について検討するために、総会直属の組織といたしまして義務教育特別部会を設置いたしまして、今御議論をいただいているところでございます。
　具体的な検討事項といたしましては、義務教育の制度、教育内容のあり方、国と地方の関係、役割のあり方、義務教育に係る経費負担のあり方、学校と家庭、地域の関係、役割のあり方等につきまして関係者からヒアリングを行うなど、幅広く御審議をいただくことになっているわけでございます。
　特に義務教育費国庫負担制度を含む経費負担につきましては、国と地方が負担しております総額約十兆円でございますけれども、この十兆円の負担のあり方全体を視野に入れた議論が行われるものと考えておりまして、私はその中で、先ほど申し上げましたが、この国庫負担制度を廃止した場合、四十道府県で税源不足が生じるとか、あるいは、近藤委員が御指摘になりましたが、教材費とか図書購入費等、国の基準を下回ったり、あるいは地域によって多い少ないの問題があるというようなことで、全国均一の最低限の教育水準というものが果たして担保できるものか、そういったことも考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この特別部会、さまざまな分野の方が入っておられますし、地方の教育行政に携わっておられる方々も十名入っておられますので、幅広い議論が行われる、このように考えているわけでございまして、このような教育論からの議論も十分していただいた上で、本年秋までに結論を出していただきたい、このように考えておるところでございます。
○近藤（基）委員　基本的な話をきょうお聞きいたしたわけでありますけれども、やはり教育というのは、これは国全体で考えなければいけない。中教審で有識者を入れた特別部会ができて、そこの中での結論待ちということにはなっておるんですが、いろいろな方が入っていられると大臣もおっしゃいましたが、しかし、国民全部が入っているわけではありません。国民それぞれ物の考え方も違う、いろいろな御意見の方がいらっしゃることも確かであります。
　そういった意味で、ただし、少なくとも子供の教育というのは、最低限の学力、いわゆる生活をする、社会に出て、全くその後勉強をしなくても何とか生活ができるレベルというものは必ずあるんだろうと思っております。しかし、これには必ず、経済的な格差あるいは地域的な格差ということではなくて、最低限これをあまねく学力として身につけていただくためには、やはり国の関与というのは絶対的に必要なんだろうと思っております。
　義務教育は九年がいいのか、あるいはいろいろな御議論があります。私なんかは、幼稚園から小学校までを義務教育にすればいいと常々思って、中学校ぐらいからはもう少し個性的な学力を身につけていただくことも、もうこういった世の中ですから可能かなと。幼児教育というのはもっと大事にしなければいけないんだろう。そして、少子化対策にも幼児教育というのは大変な、今待機保育児童ゼロとかという作戦も厚労省の方でやっているわけでありますけれども、やはり幼児教育というのは大事だろうと思っております。
　義務教育そのものについては、やはり国が全責任を持って子供たちを育て上げるというぐらいの覚悟が我々には必要なんだろうと思っておりますので、文部科学省に関しても、そういった意味合いで、今後ともぜひ頑張っていただきたい、我々も精いっぱい頑張らせていただこうと思っておりますので。そういった意味で、子供の教育に関して、社会教育もあるんですけれども、まずは子供の教育、子供を立派に育て上げる、そして国の礎として子供たちが将来的に頑張っていただけるように、文部科学省としてもぜひ頑張っていただきたいというお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　保坂武君。
○保坂委員　おはようございます。委員会での質問はまだ若輩者でありますが、よろしくお願いをしたいと存じます。
　義務教育費の国庫負担法の一部改正ということで、本会議並びに既に委員会等で各方面にわたりまして委員の先輩の皆さん方から質疑等もあるところであります。重複する部分もあろうかと思いますが、私も、具体的に義務教育の現場のことについて少し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　日本の高校一年生の学力が世界の中で急落していると比較調査でわかったとされておりますが、文部科学省が推し進めてきたゆとり教育や総合学習の無残な結果であると各方面からも指摘をされているところであります。さきの委員会でも我が党の馳委員からも御指摘があったように、国語の時間が少なくなったのも要因の一つ、こう言われております。同時に、日本の生徒は、授業以外での勉強時間が週六・五時間と、経済協力開発機構での平均の八・九時間よりかなり少ない、短い、宿題に当てる時間も週三・八時間ほどで、主要国の中では最低レベル、こう聞いているわけであります。
　課題は多いと思いますが、活字に触れる等の時間の絶対量が少ないことが、読解力や他の教科の学力にも悪い影響を及ぼしているのではないかと危惧するものであります。
　今後、学力向上にどのように取り組もうとされているのか、中山文部大臣にお伺いいたします。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　昨年末に公表されました国際的な学力調査の結果によりますと、御指摘のように、読解力が大幅に低下するとともに、我が国がこれまでトップクラスにありました数学あるいは理科についても低下傾向にあるということは、これを深刻に受けとめる必要がある、このように考えております。
　特にまた私が憂慮いたしますのは、保坂委員からも御指摘ありましたけれども、日本の子供たちの勉強時間が一番短くなっているということでございます。また、子供たちが、何のために勉強しなければならないのかという動機づけに乏しく、学ぶ意欲とかさらには学習習慣が必ずしも身についていないというようなことが明らかになったということでございます。
　なぜこのような結果になったのかということにつきましては、学校教育の問題、家庭、地域の問題等いろいろあると思いますが、社会が変化する中で、現在の教育が子供たちに学ぶ意欲を持たせ学習習慣を身につけさせるものとなっているのかどうか、学習指導要領における教育内容や授業時数が十分か、あるいは教員の資質、能力の向上が図られているのか、さまざまな検討すべき課題がある、このように考えているわけでございます。
　今、私どもは、教員や保護者と直接対話するスクールミーティングを通じまして学校現場の意見を聞いているところでございますが、その中で、書けない、読めないなどの国語力が低下している、あるいは以前に比べて本を読まない子供がふえている、読書活動を続けることによって逆に読解力が向上しているなどの指摘がなされているところでございます。
　私といたしましては、子供たちの学力の向上を図るためには、あらゆる教科の基礎となります国語力を高めることがまさに御指摘のとおり重要である、このように考えているわけでございまして、そのためには、子供たちが新聞とかあるいは本などの活字媒体に親しむことや、それぞれの学校で朝の読書活動などに取り組むことが大切である、このように考えております。また、今、学習指導要領全体の見直しを進めることにいたしておりますが、先般、その検討課題の一つといたしまして、国語力の育成という項目を示したところでございます。
　今後とも、スクールミーティング等を通じまして、子供たちの学力がどうなっているのか、どこに課題があるのか等を把握してまいりたい、このように考えておりまして、その上で、再び世界のトップレベルの学力をつけさせるために、学習指導要領全体の見直し、教員の資質、能力の向上など、教育全般につきましてスピード感を持って改善策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○保坂委員　これまでの教育は、ゆとり教育、あるいは総合学習の中で、地方に任せる、自主性に任せるというふうなことの中に、もう少し文部科学省がリーダーシップをとってほしいというふうな一点が私には考えられると思うのであります。
　学力向上への方策は専門家に具体的には任せるといたしますが、このＯＥＣＤの調査が高校一年生の十五歳でありますことから、これは小中学校の義務教育課程に生まれた結果でもある、こういうふうに思うわけであります。
　例えば、十五年度の文部科学省の統計によれば、高校生の中途退学者数は、学業不振で五千三百四人、そして、学校生活、学業不適応が三万六百九十三人、このように多いわけであります。
　その中途退学する理由に挙げられたものが、もともと高校生活に熱意がない、授業に興味がわかない、人間関係がうまく保てない、それから学校の雰囲気が合わない、このことは既に小学校、中学校のときに学校というものに関する関心度、そういったことが薄れてきてしまっているということにあろうかと思うのであります。こういった一つの視点から見ますと、教師と児童生徒の信頼関係の欠如にある、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、初等中等教育局長にお伺いいたしますが、近年、たび重なる痛ましい、青少年の命まで失う事件あるいは先生や親の命まで奪う事件は、目を覆うばかりであります。したがって、義務教育課程の学校生活習慣の中で、あいさつや声かけは重要であると思っております。
　人の命を守るのは、校門に防犯カメラ、児童生徒に防犯ブザー、無線で確認のできるＩＣタグ、校内の監視カメラなど、こういった機械器具により子供を守るという、そんなツールになっておりますけれども、これに頼り過ぎると非常に危険もあるのではなかろうかと思います。子供の安全は、やはり学校の先生と保護者、家族、地域の人たちが協力して守るのが昔も今も変わらぬ基本であると思っております。
　そこで、学校現場におけるあいさつや声かけ指導の方法などについてどのようになっているか、局長にお尋ねをするものであります。
○銭谷政府参考人　学校現場におけるあいさつや声かけ指導方法などにつきましてお尋ねがございました。
　子供たちがよりよい人間関係を築いていく上で、あいさつの大切さを理解し、進んで実践できるようにするということは、私ども大変に重要だと思っております。
　子供に対しましては、例えば学校教育では、小学校低学年の道徳の時間で気持ちのよいあいさつや言葉遣いに心がけることについて指導することとしておりまして、これを踏まえて、さらに中学年以降で礼儀の大切さ等へ発展した指導をすることにしているところでございます。具体的なあいさつの実践の指導は、例えば朝の会、帰りの会など学校生活全体を通じまして、適切な場面や機会をとらえて実施をしているところでございます。
　また、いわゆる声かけ運動、あいさつ運動などにつきましては、学校、児童会、生徒会、ＰＴＡ、地域の方々などが協力して展開している例が多いわけでございます。例えば、オアシス運動ということで、おはようございます、ありがとうございます、失礼しました、済みませんといったようなあいさつをみんながする、そういう運動を展開している学校の例も多く見られるところでございます。
　こういったあいさつ運動、声かけ運動を保護者や地域からの協力を得て実施するということは、子供たちの社会性の育成だけではなくて、先生今お話がございましたように、児童生徒の安全確保の観点からも重要であると私ども考えております。文部科学省といたしましては、今後とも、あいさつなどにつきまして適切な指導が行われるように努めてまいりたいと思っております。
○保坂委員　お答えをいただきますと、ちょっと理解しにくい。というのは、何か方法論、形だけの指導で、家庭や地域に任せておく、こういう感がするのがこのあいさつや声かけではなかろうかと思うのであります。
　あいさつは、生活習慣の中で青少年の健全育成の観点からも重要な要素だというふうに、日ごろからだれしもが思っておるわけであります。実態は、日常、あいさつだけの方法、指導で、具体的なものが明確でない、こう思っております。
　つい最近、これは二月の十五日の事件ですが、小学校二年生の男の子がおはようと、朝七時五十分ごろ、登校中に声をかけました。これは二十歳前後の男に声をかけたわけですが、うるさい、ふざけるなと素手で数回殴られてけがをしたという事件が報道されておりました。
　これは、私どもは、子供のころから、年下が年上の人にあいさつをしろ、こういう指導でありますから、率先して子供たちは年上の人にあいさつをした。ですが、この事件は、せっかく年上の人にあいさつをしたんですが、逆でありまして、これからは年下の人に年上の人があいさつをする、年上の人が年下の人にあいさつをしてあげるという教育をごく自然にやっていかなければならない、こう思うわけであります。
　学校では、そういった指導の仕方が、単なるあいさつ、日ごろの日常あいさつをしておればいい、こういうふうなことであろうと思いますが、近年、凶悪な青少年犯罪と児童虐待事件が増加しております。特に、子供が親に対して、また、子が小さな子に対して行う家庭内での暴力行為や学校内での暴力行為が年々増加傾向にあります。青少年犯罪の凶悪化あるいは低年齢化、不登校、学級崩壊、家庭崩壊、この状況は非常に憂慮するところがあります。けさの報道にも、先生八人が五人ぐらいの中学生に暴力でやられております。
　こういったことを見ると、これは、一昔前に、親が子に愛情あっての愛のむちということで心のこもった体罰を与えておりましたが、その体罰を受けた子供は体罰の痛みとともに後で親の愛情の温かさを感じたものでありますけれども、近年は、愛のむちが乳幼児や小さな子供を死に追いやる悪のむちに変わっている、こういう状況であります。
　こういった意味で、私は、学校、教育、義務教育現場の中で、人と人との触れ合い、そのことが非常に欠けている、こう思うわけであります。必要なのは、具体論として、人と人との触れ合いの欠如、礼に始まり礼に終わる、相手を思いやる心の重要性、そして政治は最高の道徳であるという言葉から、義務教育における教員のあいさつや声かけについての意識や指導方法について、具体的に中山大臣にお尋ねをいたします。
○中山国務大臣　私も、文部科学大臣になりまして、まず、あいさつの大切さ、重要性ということを指摘したんですけれども、今、保坂委員が言われましたように、子供はあいさつするとさらわれてしまう可能性があるというふうなことを言われる人がありまして、本当に寂しい社会になったな、こう思うわけでございます。
　しかし、それは極めて例外中の例外でございまして、やはりあいさつというのは、大人の社会もそうですけれども、子供の社会もとても大事なことだなと思うわけでございまして、学校で先生から声をかけられると、子供というのは自分の存在が認められたということで、本当に自信もわき、喜ぶと思うわけでございます。
　そういう意味で、これはあいさつの問題だけではございませんが、先生というのが教育においては本当に大切だな、先生次第だなということを痛感させられる昨今であるわけでございます。
　あいさつの仕方等について、どのように先生方に教育といいますかそういう指導をしているんだということについての御質問でございますが、礼儀とかあいさつの指導を含めまして、道徳の指導方法につきましては、年間約三万人の教員等を対象とする道徳教育の中核的な指導者養成のための研修を独立行政法人教員研修センターにおいて実施しているところでございます。また、各都道府県における初任者研修におきましても、児童生徒へのあいさつの指導のみならず、社会人としての規範意識の確立の一環として、言葉遣いや礼儀作法の習得等に関する研修を実施しているところでございます。まさに、あいさつに始まってあいさつに終わるということでございますが、あいさつの重要性に関する研修を含め、教員の資質向上のための研修の充実が図られるように努めてまいりたい、こう考えています。
　個人的なことを申し上げれば、あいさつしろということは、私は親から教わったなと今思うわけですね。近所の人とか知っている人にはちゃんとあいさつしろよというふうに親から言われて、そのことはずっと今でも心に残っているわけでございます。あいさつとか礼儀とかそういったことにつきましては、まず家庭で指導するというのが出発点じゃないかな、こんなことも考えているところでございます。
○保坂委員　あいさつを新採用教員の研修とか学習会等でやれ、こういうことだろうと思います。
　具体的なことについて僕も調査をした経緯がありますが、先生方は、あいさつをしているとはいっても型どおりのあいさつでありまして、例えば、先生が入ってくると、生徒の代表が起立、先生おはようございます、先生がおはよう、着席、帰りは、先生に礼と号令をかけると先生さようならというのが初歩的なあいさつの仕方ですが、こういうことをしておられるのが現実ではなかろうかと思います。
　ぜひ変えてもらいたいというのは、あいさつをするときに、先生が入ってきたら、みんなの顔を、三十人の顔を見て、そして先生の方からおはよう、そして子供たちがおはようとするように変えてもらいたい。そして、顔を見るときのたった一分の間に三人ぐらいの、だれだれ君、保坂君、だれだれ君に、君はきょう元気な顔をしているな、君は何か、おい、飯を食ってきたのかと声をかけて、名前を呼んでやることによって、私は認識されているという理解が得られると思うのであります。
　けさほども理事会へ行きましたら、筆頭たちがやりとりしておりまして険悪なムードでありますから、ちょっと困ったなとは思いますが、その前にお互いにあいさつをしていると、その後やってもいいなと、いい雰囲気の中でやれるということを感じるわけであります。
　しかも、今大臣がお答えしたように、だれかがあいさつということを慣例づけていかなければならないとすれば、文部科学委員会でありますので、ぜひ委員長あるいは中山大臣の機会に、少なくともこの委員会で、礼に始まり礼に終わる、朝始まるときには委員長が着席したら筆頭の号令であいさつをする、あと終わって夕方、また筆頭の号令で御苦労さまでしたとあいさつをする、そのことができなくして、何で日本の子供たちがこういった時代に事件にさらされなければならないのかということを考えていくと、必要ではある。
　ぜひそのことを理事会でも御検討していただいて、このことを、これは山梨県の県議会は全国で初めてやっております。すべての町村議会も、委員会でも本会議でもやっていることでありまして、そのことが地域のすべての会議に通用している問題でもあります。ぜひ御研究をしていただいて、私もそういった提案をさせていただきますが、きょうのこの委員の皆さん方の総意でできるような取り組みをぜひお願いいたします。
○斉藤委員長　すばらしい御提案ですので、また、個人的にはぜひ実現したいと思っておりますが、また理事会で諮りたいと思います。
○保坂委員　続きまして、文部科学省は、義務教育段階におきまして、食育教育の重要性にかんがみ、その導入に力を入れておりますが、食料・農業・農村基本法に示されたように、農林水産業につきまして、国の基本であり、安定的な発展を築かなければならない農業分野でもあります。食料自給率は約四〇％と著しく低下している状況にありますが、国民の食料の大切さを高める教育に対して、趣旨とか経緯など、農業体験学習の実態はどうなっているのか、塩谷副大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○塩谷副大臣　お答え申し上げます。
　今、保坂委員おっしゃったように、子供たちが農業体験を行ったり、自然や社会環境などが異なる農村に出かけていって、自然や地域の人々と触れ合ったり、自然と人間のかかわりについて学び、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて意義があることだと思っております。
　私も過去において農業体験事業に携わったこともありますし、特にこの問題については、教育改革国民会議の提案から、農業体験を初めとする体験活動については、平成十三年度学校教育法の改正において、学校における体験活動の充実に努めることとされております。現行の学習指導要領においても、総合的な学習の時間や特別活動で、体験的な学習、勤労生産、奉仕的行事などが位置づけられておるところでございまして、平成十四年度より豊かな体験活動推進事業を実施しており、学校教育の中で児童生徒の農業体験活動等の体験活動を充実するための施策を推進しているところでございます。
　実際には、農業体験学習の実態としては、平成十五年度に実施された全国農村青少年教育振興会の調査によれば、小学校については、平成十三年度において六六％だったものが十五年度には七九％、中学校については、平成十三年度において二六％だったものが平成十五年度においては二八％というように増加しております。
　したがって、今後とも、農水省とともに連携をとりながら、農業体験活動を推進するための施策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○保坂委員　努力をされておられるということで、その成果も上がっているやに今聞いたところであります。
　一方では、高等学校教育において職業高校の衰退が進んでいるという状況でありまして、農業高校は特に数が減ってきているのが現状であります。農業高校において、外見は農業高校なんだけれども、今は総合学科とか、選択科に移行しておるというのが現状であります。
　食育教育の重要性が大きいとすれば、具体的に食物をつくる、育てる教育の果たす役割は大きいものがあります。農業教育は、命を教材とする教育課程を持ちますし、そして青少年の心の荒廃が叫ばれる中でありますから、将来を担う青少年の最も重要な教育手段であると思います。
　私も若干調査いたしましたけれども、数値は上がったといって、件数とかそういうものがパーセントでは上がってくるわけですが、実態は生徒数に応じて農園の面積が非常に小さい、あるいはばらつきが学校の中でもある、そしてその時間が少ない。やっている数字は上がっても、面積が小さかったり、あるいはやる時間が少なかったりしたのでは意味がないわけでありますので、ぜひそういった面でも調査を引き続きお願いしたいと思います。
　そこで、副大臣にお尋ねしますが、農業高校と小中学校との連携など、農業の大切さに触れる教育の重要性についてのお考えをお尋ねいたします。
○塩谷副大臣　ただいま保坂委員がおっしゃったように、農業の大切さを実際に子供たちに教えることは、単に食料の自給性を上げるとかそういった具体的な施策を推進する上だけではなくて、やはり我々が生きていく上で非常に大切なものだと思っておりますので、小中学校においての農業体験授業、そして農業高校との連携した農業体験学習を取り入れることは、農業の大切さに触れる上で極めて重要だと考えております。
　文部科学省においては、このような体験活動を充実するために、平成十五年度から、農業高校など専門学校が有する人的、物的資源を活用した小中学生に対する農業体験活動や、地域産業活性化への支援を行うみんなの専門学校プロジェクトということを実施しているところでございます。
　例えば、農業高校の生徒が小学生と一緒に田植えをして収穫したお米を試食したりするなどの取り組みが行われているところでございまして、このような取り組みは、農業高校と小中学校が連携して農業の大切さに触れる教育の促進に今後とも努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○保坂委員　今回の法案は、教職員の給与費を国がきちんと責任を持って負担するということについて論議になっております。実際に、人づくりのために国民の税金で国や都道府県から給与が賄われていることを考えますと、国民の期待するところは大きいものがあるわけであります。
　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法は、第一条で、教育基本法の精神に基づき、諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響または支配から守り、政治的中立を確保し、これに従事する教職員の自主性を擁護することを目的とするが、山梨県では、私の出身地ですが、教職員組合が特定の政治家を支持する山梨県民主政治連盟という団体と並行して、強制的な資金カンパ、後援会の会員カード集め、児童生徒宅への電話作戦といった選挙活動などを行っているという実態が表面化しております。私の選挙のときにも、相手候補のお願いを私の家内に電話が来ておるというようなのが実態であります。これは事実で、体験をしていることであります。
　こういった意味で、このような組合の活動に対しまして、今月山梨県議会では、県教育委員長が、これは生活習慣病のようなものと指摘をしたところであります。ここにも報道されております。
　これはやはり、法のもとに教職員の正しい組合活動と義務教育指導を望むものでありまして、私は、この事例において、責任を問うものでもなく、また犯罪者を捜すということでもなくして、とにかくあしき慣習はやめるべき、改めるべきだと考えておりますが、中山文部大臣のお考えをお尋ねいたします。
○中山国務大臣　山梨県の教職員組合の件につきましては、当委員会でもあるいは本会議でも再三取り上げられたところでございます。今保坂委員がおっしゃいましたけれども、私も県議会におきまして教育委員会の委員長が生活習慣病みたいなものだという認識を示されたと聞きまして、生活習慣病、昔の成人病ですけれども、要するにどういうことかなと。知らず知らずのうちに自分がそうなっているということを自分で自覚していないということだろうかな、そう思うわけでございます。
　まさに、教職員というのは子供の教育に携わる非常に大事な仕事をしていらっしゃるわけでございまして、子供の模範ともなるべき先生方がそういう病気にかかっていることを気がつかないというのはゆゆしき問題ではないか、このように思うわけでございます。もし、そういう実態があるとすれば、しっかりお医者さんにかかって治さなければいかぬ、こう思うわけでございますが、そのお医者さんがだれかといえば、これは教育委員会だろうと思います。
　そのことを私は、文部科学省としてもちゃんと指摘しなければいかぬということで、昨年来、教育委員会等に対しまして、その実態を調査して、そういった違法なことが行われていたとすればしっかりとした処分をすべきだということは再三再四にわたって通知しておるところでございまして、今後ともちゃんとした教育が行われるように頑張っていかなければいかぬな、このように考えておるところでございます。
○保坂委員　ありがとうございました。
○中野（清）委員長代理　池坊保子さん。