Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡瑠璃子君　私は、これからのエネルギーという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　人間が物を食べてそれをエネルギー源として活動するのと同じように、現代社会におきましてはあらゆる活動の基礎がエネルギーにあると言えると思います。
　我が国のエネルギーの消費は、工場などの生産現場や自動車、電車、船舶、航空機などの輸送機関ばかりでなく、ゆとりと豊かさを追求するという今日のライフスタイルの変化をも反映いたしまして、家庭におきましても著しい増加の傾向にあるというふうに思われるわけでございます。それにもかかわらず、我が国のエネルギーの海外依存度は、主要先進国の中でも最も高いものとなっているようでございます。
　しかも、一次エネルギーのうち石油が占める割合は五八％、これは一九八九年のＯＥＣＤの「エネルギーバランス」から出所されているものでございますけれども、石油の輸入依存度は実に九九・七％ということでありまして、まさに我が国のエネルギーの構成は石油に大きく依存した体質、つまり私たちの社会はどっぷり石油づけになっているというふうに思うわけでございます。これに石炭とＬＮＧ、液化天然ガスを加えますと、化石燃料は実に八五％を上回るわけでございます。しかも、この化石燃料は、窒素酸化物や硫黄酸化物を排出いたしまして御承知のとおり酸性雨をもたらし、二酸化炭素を発生して地球温暖化の原因をつくるなど、環境汚染の元凶となっているわけでございます。
　そこで、このような事情を背景に、政府は電源開発促進対策特別会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の二つの特別会計により省エネルギー対策、代替エネルギー対策を講じてこられたと思います。お聞きをいたしたいのは、九〇年度つまり平成二年度、そして九一年度、平成三年度の決算の概要とその特徴をまずお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　先生御指摘のように、エネルギー政策、電源開発促進対策特別会計、それから石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計によりまして、平成二年度、平成三年度いろいろな事業を実施してきたわけでございます。
　概要ということでございますが、まず電源開発促進対策特別会計でございますけれども、平成二年度の決算におきましては、収納済みの歳入額が三千六十億五千七百九十八万円余、支出済みの歳出額が千二十四億七百三十六万円余でございまして、また電源多様化勘定につきましては収納済み歳入額二千四百四十七億六千九百五十三万円余、支出済み歳出額千八百八十一億千百十七万円余となっております。
　また、平成三年度の決算におきましては、電源立地勘定につきましては収納済みの歳入額が三千二百億五千八百二十八万円余、支出済み歳出額が千六十八億七千七百七十四万円余でございまして、また電源多様化勘定につきましては収納済み歳入額二千五百二十九億八千百七十一万円余、支出済み歳出額は千九百七億四百六十一万円余ということになっております。
　この両年度における経費の執行でございますけれども、ただいま先生のお話しになりましたような事情を背景といたしまして、電源立地勘定におきましては電源立地促進対策あるいは原子力発電施設等の周辺安全対策等の推進を図るために、必要な額を支出いたしているところでございます。また電源多様化対策におきましては、特に今先生がおっしゃいましたような石油代替エネルギーということで、水力であるとか石炭火力、地熱、太陽エネルギー、原子力などの代替エネルギーによる電源の開発のための諸施策の推進を図るために、必要な額を支出いたしているところでございます。
　それからもう一つの石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計でございますが、平成二年度決算におきましては、まず石炭勘定につきましては収納済み歳入額千二百七十九億九千二百四万円余、支出済み歳出額は九百七十三億四千九百二十一万円余でございまして、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては収納済み歳入額が六千四百十五億千六百七十七万円余、支出済み歳出額は四千二百八十五億九千九十五万円余となっております。
　また、同会計の平成三年度の決算でございますが、石炭勘定につきましては収納済みの歳入額が千二百八十二億七千三百九十三万円余、支出済み歳出額は一千四十六億七千百三十八万円余でございます。また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては収納済み歳入額が六千四百九十八億三千三百四万円余、支出済み歳出額は四千三百九十五億八百四十六万円余となっております。
　この両年度における経費の執行でございますが、石炭勘定におきましては石炭鉱業の合理化及び安定、石炭鉱害の処理あるいは産炭地域の振興、炭鉱離職者の対策などを推進するために、必要な額を支出いたしております。また、石油及び石油代替エネルギー勘定におきましては石油及び可燃性天然ガス資源の開発の促進、あるいは石油の備蓄の増強のための施策並びに石油の生産流通の合理化、あるいは石油代替エネルギーの開発利用の促進等のために、必要な額を支出いたしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　今お伺いしましたように、伸び続ける需要に対応するために化石燃料以外で、今原子力発電という言葉が出ました。最近特にふえているのが原子力発電であると思います。チェルノブイリのような事故の場合だけでなくて、日常的に原子力発電というのは放射能を環境に放出しているわけでございます。また、つい最近ではロシアのトムスク核燃料施設で起きた爆発事故がございますけれども、使用済み燃料の再処理工場内にある高レベル放射性廃液の貯蔵容器が起きたと言われております。
　このような危険な原子力や、先ほども述べましたとおり、二酸化炭素を発生する地球温暖化の原因ともなっている化石燃料のように環境破壊によって次の世代へ深い影響を与えるエネルギーではなくて、ニューエネルギーというのは太陽熱とかあるいは海の潮とか波力、風力などの代替エネルギーの開発もやっていかれているようでございますので大変結構なことではありますけれども、それぞれの経済的な実現可能性と、実現できるとするならばその実現時期をどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（松藤哲夫君）　通産省におきましては、昭和四十九年からサンシャイン計画ということで新しいエネルギーの開発に取り組んでまいりました。また、昭和五十三年からムーンライト計画ということで省エネルギー技術の研究開発に取り組んでまいったところでございます。
　これまでの研究開発の成果につきましては、例えば太陽エネルギー利用等でございますと、民生用ソーラーシステムの開発、普及、あるいは現在ほとんどのエアコンに使われておりますヒートポンプシステムの開発、あるいは発電に使われますがスタービン複合発電システム、こういったものの技術の導入、普及に大変貢献してきているわけでございますし、またムーンライト計画の中では、例えば燐酸型燃料電池技術の確立等々に大変役立ってきているわけでございます。こういった努力の結果、太陽電池の場合でございますと大体研究開発当初の三十分の一までコストが下がってきておりますし、また燃料電池につきましては、燐酸型のものについてはほぼ実用化のめどがついてきたという段階でございます。
　当省といたしましては、こうした努力を今後とも引き続き推進することによりまして、例えば太陽光発電とか燃料電池につきましては二〇〇〇年初頭でキロワット当たり二十円程度、すなわち現在消費者に届く電気料金の消費者価格というのが大体二十五円程度でございますから、こうした新
しいエネルギーを二十円程度にまで持ってくれば二〇〇〇年初頭には相当普及していくだろうということで、大変我々は懸命な努力を続けているところでございます。
　新エネルギー全体の一次エネルギー供給に占める比率は現在一・三％でございますけれども、これを二〇〇〇年には三・〇％、二〇一〇年には五・三％にまで拡大することが、現在我々の目標としているところでございます。
○西岡瑠璃子君　私自身は、代替エネルギーの中でもとりわけ太陽エネルギーが、資源の枯渇とか環境への影響とかいった配慮から非常に有利なものであるというふうに考えておりまして、その積極的な利用が図られるべきであるというふうに思うわけでございます。
　こういった点につきまして、まず通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、西岡委員から冒頭にるる御指摘ございましたように、我が国のエネルギー供給は約八割を輸入に頼っているわけでございまして、極めて脆弱な構造であるわけでございます。
　政府といたしましては、今事務当局からもいろいろ申し上げましたように、エネルギーの安定供給の確保さらに同時に地球環境問題への対応を目指すべく、エネルギー供給につきましては原子力、新エネルギーを初めといたしますいわゆる非化石エネルギーの導入促進を図ることといたしておるわけでございます。
　この場合、新エネルギーの供給拡大が重要であるということは言うまでもないわけでありますが、一般に新エネルギーは自然条件に左右される、さらにまた現時点ではコスト、信頼性等の課題がございます。このため、新エネルギーの開発導入の最大限の努力を行うこととあわせまして、供給の安定性、経済性、環境負荷等の面ですぐれた原子力発電を非化石エネルギーの中核として位置づけ、当然安全性の確保を大前提としてその開発利用を積極的に推進いたしたいと、このように考えているわけでございます。
　具体的には、一九九〇年の十月に策定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、原子力のシェアを一九八九年度の八・九％から目標の二〇一〇年度には一六・九％へ、また新エネルギー等のシェアを、一九八九年度には一・三％でございますが、これを二〇一〇年度には五・三％へそれぞれ高めることを目標として進めている、このように御理解をいただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　私は、いろいろと安全性にも危険を言われております原子力発電よりも太陽エネルギーの利用を推進していく方に力を入れていただきたいと思うわけです。
　そこで、太陽エネルギーの利用方法としては、熱エネルギーとして利用するタイプと太陽光を利用して発電するタイプと二通りあるわけですけれども、それぞれのタイプの現在の開発状況はどうなっていますでしょうか。ちなみに、私の家なんかでも屋根にいわゆる太陽熱温水器というのを取りつけまして、熱エネルギーとして利用しているわけですね。そういった二つのタイプの現在の開発状況、前者の方が高いのではないかとも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松藤哲夫君）　太陽熱利用技術につきましては、これまでの研究開発によりまして、現在民生用ソーラーシステムがかなり普及してきております。平成三年度末で見ますと、ソーラーシステムで三十九万台、それから太陽熱温水器という従来型の改良型がございます、これが大体四百五十万台普及しておりまして、この二つを石油換算いたしますと大体四百万キロリットル程度の太陽熱利用が、既に我が国において実現されておるわけでございます。
　今後、さらにこうしたソーラーシステムの普及に努力いたしますとともに、産業用といたしまして、より高性能の太陽熱利用の冷凍冷蔵システムがかなり有望ではないかということでございまして、これの技術開発に現在取り組んでいるところでございます。
　また太陽光発電につきましては、これまでの研究開発等によりまして製造コストを、先ほど申し上げましたように、サンシャイン計画発足当時の昭和四十九年に比べますと現在三十分の一まで低減してまいりました。しかしながら、キロワットアワー当たりを見ますと大体百二十円ということでございまして、電力会社による電気となかなかまだ競争し得るには至っていないのが現状でございます。これを、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年までに二十円程度に低減することによりまして、一般家庭及び産業用の太陽光発電技術の利用というところに何とかこぎつけたいと思っているところでございます。
　今後、量的に太陽熱利用と太陽光利用がどういう推移をたどるか、必ずしも一概には言えないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ソーラーシステムということで熱利用を拡大し、それから太陽発電ということで電気的な利用も拡大することによりまして、両々相まって太陽エネルギーの有効利用を今後とも一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　太陽光エネルギーというのはまだ効率が悪い、採算がとれないというふうなお話でございまして、お聞きをすると何かまだまだ原子力よりも本腰で取り組まれる姿勢がうかがえないというふうな感じがするのが大変残念でございます。諸外国では、私はこれはいろいろとお聞きをしますと、大変開発状況が大きくなっているというふうに伺っておりますけれども、工場とか一般住宅なんかへの普及状況というのは我が国ではいかがでしょうか。
　きのう私は沖縄の渡嘉敷というところですか、本島から離れた島ですけれども、そこに行きましたら偶然すごい太陽熱のパネルの電池の大きなのがたくさんあるのを見まして、村長さんにこれはどこに使うんですかと言いましたら、今はまだまだ実験段階でございまして、青年の家ですとかいろいろな公共の施設がたくさんあるんですけれども、そこに本格的にどうも利用されていないというようなことで、こんなことではいけないのではないかなというふうに思いながら帰ってきたわけでございますけれども。
○政府委員（黒田直樹君）　先生今おっしゃいましたように、太陽エネルギーの利用という意味では、熱としての利用と光発電という意味での利用と両方あるわけでございます。
　お尋ねの諸外国の状況あるいは我が国での普及状況それぞれについて、必ずしも詳しいデータがないわけでございますけれども、概略申し上げますと、まず太陽熱利用システムについては既にもう商業段階に入っているということでございまして、先ほどお話があったように、補助熱源などを併設したいわゆる立派なソーラーシステムというのは一台当たり平均七十万円程度するわけでございますが、現在三十九万台ぐらい日本では普及をいたしております。また簡易な太陽熱温水器、こちらの方は一台当たり大体二十八万円くらいかと思われますけれども、これは約四百五十万台普及をいたしているわけでございます。
　これとの比較での同レベルの各国の数字というのがないわけでございますけれども、こうしたソーラーシステムに使われております集熱器の生産量という意味で見ますと、一九八九年の数字でございますが日本が約六十万平米、これに対しましてアメリカでは約四十万平米、ドイツが約三十二万平米等となっておりまして、先進国におきましては太陽熱利用に関しましてはかなり普及が進んでいるものと、こういうふうに考えられる次第でございます。
　今の数字から見ますと、かなり日本はトップに近いということかなと想像いたしますけれども、普及状況というような数字が必ずしもはっきりいたしませんので、そういう意味で御理解を賜りたいと思います。
　それから太陽光発電の方でございますけれども、発電システムというのはどういう利用の仕方
によるかによりましていろいろ周辺装置も違ってまいりますので一概に申し上げられませんけれども、先ほどのようにかなりまだコスト的には既存の大きな発電所の電源に比べますと高いわけでございまして、国内ではそういったことから研究用の施設を中心といたしまして合計で約二千五百キロワットの施設が設置されている状況でございます。
　それから諸外国におきましても、主としては我が国と同様、低コスト化を目指しました研究開発を中心とした対策を実験的にやっているというのが実情でございます。例えば日本の場合にも昨年度から、平成四年度から公共施設等に対しまして太陽光発電システムを入れる場合に補助制度を設けたわけでございますけれども、これはそういった公共施設でいろいろなタイプの太陽光発電システムを導入してもらいまして、そうしたデータをまた研究開発等に反映させていくという意味でのフィールドテスト事業をやっているわけでございます。例えばドイツにおきましても、一九九〇年の九月から小規模な太陽光発電設備の住宅への導入のフィールドテストを実施するということから、千の住宅に太陽光発電システムを設置してもらいまして、そこから必要な技術データを収集、分析するプログラムなどを実行しているのが現状でございます。
　そういうことで、諸外国におきましても単純なる一般的な普及というのはまだ難しい、ある意味で導入素地あるいは研究開発、こういった段階にあるものと理解をいたしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　私がお尋ねしたのとちょっとずれた面もありますけれども、先ほど申しました二つのタイプの太陽エネルギー利用システムの普及状況、大体ソーラーで三十九万台、温水器で四百五十万台、それはよくわかりましたが、設置コスト、他のエネルギーとのコストの比較、それからこれらの装置製造産業に対してどういう育成策をとっていらっしゃるか、その設置に際しての国の助成措置はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　太陽電池の発電システムは、先ほど申し上げましたように、周辺装置をどう使うかということによってもいろいろ変わってくるわけでございまして、したがって大体今の状況ではキロワットアワー当たり百数十円というのが一般的な試算ではないかというふうに私ども理解をいたしております。
　それから電力会社が大容量の発電所で発電する場合、これも稼働率とかその時点によって、要するに設置のときか償却が済んだときかで変わってくるわけでございますが、平均的な場合の計算といたしまして、私ども平成元年度に行っておりますものでは、例えば原子力はキロワットアワー当たり九円、ＬＮＧ火力ですとキロワットアワー当たり十円、石炭火力ですとキロワットアワー当たり十円、石油火力はキロワットアワー当たり十一円、水力の場合にはキロワットアワー当たり十三円程度というような試算を行っているところでございます。
○西岡瑠璃子君　今ずっと水力あるいは石油火力あるいは石炭火力、原子力などのコストをおっしゃったわけですけれども、原子力発電の発電コストについては、今後の原子力発電所を廃止していく廃炉費用、それから放射性の廃棄物なんかの埋設、管理費用といったものは含まれていないと思うんですけれども、仮にこれらを含めて試算した場合には、キロワットアワー当たりどのぐらいになるんですか。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま申し上げました数字は、平成二年の一月に私どもが試算したものでございます。
　それで、この時点での、先ほど原子力発電の発電コストはキロワットアワー当たり九円程度と申し上げたわけでございますが、今先生おっしゃいましたいろいろな費用のうち、原子力発電所のいわゆる廃炉費用についてはこの試算の中に含まれております。当時の総合エネルギー調査会での中間報告などによりまして、百十万キロワット級の廃炉費用が、これは五十九年度価格でございますが三百億円というものを前提に試算を行いまして、一キロワットアワー当たり二十銭程度ということで廃炉費用は今の九円程度の中には含まれております。ただ、おっしゃいました放射性廃棄物の埋設とか管理費用につきましては、その貯蔵処分の具体的な計画が確定していないということで現時点で正確に試算することは困難でございまして、この試算には含まれておりません。
　ただ、海外の事例等を参考にいたしまして、大まかな目安といたしましては一キロワットアワー当たりおおむね数十銭というオーダーではないかというふうに私ども推定をいたしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　先ほど、原子力の発電原価に廃炉費用が含まれているとおっしゃったんですけれども、これはいつから含まれましたんですか。二年ぐらい前は含まれてませんでしたでしょう。
○政府委員（黒田直樹君）　平成二年一月の試算では含まれておりまして、約二十銭程度ということで試算をいたしております。
○西岡瑠璃子君　それで、廃炉費用そのものは今は九円の中に二十銭入っているということですね。そうしますと、埋設とか管理費用は、これからその原子力発電所が解体処理をされるように、一番初年度の今までつくったものの中で例えば東海村の発電所ですか、あれが一番古いんですか、そういうのがこれから先解体をされる時期は今から五、六年後になりますか、何年ぐらいになりますか。
　そうなると、それを想定して費用が幾らかかるかということを言われる場合に、大体何十銭程度というふうに大変アバウトな数字でおっしゃったわけですけれども、先ほどおっしゃった原価は、一九九〇年の運転開始ベースのものですか。それは一九八九年ですか、八九年も九円だったんでしょう。九〇年も九円ですか。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま申し上げましたのは、平成二年の一月に私どもが発表したものでございます。したがいまして九〇年のということでございます。
○西岡瑠璃子君　その当時の為替レートは幾らだったんですか。湾岸戦争の以前、その当時は。
○政府委員（黒田直樹君）　その当時の為替レートは百四十円程度ではなかったかと記憶しております。ちょっと今はっきりは記憶しておりませんが、大体そんなところではなかったかと思います。
　したがいまして、私ども今九円と申しましたのも、平成二年一月とお断り申し上げておりますように、為替レートだとか、例えば石油にしろ石炭にしろＬＮＧにしろいろいろ値段が変わってきているわけでございますので、ただ残念ながら正式な試算としてはこれ以後私ども公表しているものがないものですから、こういう数字として申し上げた次第でございます。
○西岡瑠璃子君　だんだん時間がなくなってまいりましたので大変残念ですけれども。恐らく為替レートはきょうあたりは百十二、三円でしょう、そうなってくると非常にその数値が違ってくるのではないか、私はこれ大変な問題だと思いますね。
　通産省と資源エネルギー庁では各種のパンフレットで原子力発電の経済性を非常に強調しているわけでございます。通産省が発表しております一九八九年度の発電コストを私見たんですけれども、一番安いのが原子力、次が石炭火力、それからＬＮＧ火力、石油火力、最も高いのが水力、こういうふうになっているわけですけれども、九電力が毎年発表する有価証券報告書総覧に記載されている電源別の電気事業営業費用によりますと、一キロワット時当たりの費用が一番安いのは水力であって原子力ではない、そういうふうに記述をしてあるわけでございますね。
　私はコストは実績で示すべきではないかと思うわけですね。発電実績と決算の総計から発電コス
トをはじくと、一キロワット時当たり火力で八円五十銭、原発は八円二十銭になるというふうに出ております。
　あと時間がありませんのでちょっとはしょってお尋ねをしていくわけですけれども、先ほど私は、我が国で初期のころに運転を始めた原発の解体時期が間もなく来ると申しました。こういうふうなことですから、これから新しいエネルギー、自然の恵みである無公害のクリーンな太陽エネルギーの活用をもっと推進していくべきではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、高知県の井口さんという方が日本で初めて自宅に太陽光発電システムを設置いたしまして、家庭で利用してそして余剰電力を電力会社に売電しております。売り渡すシステムを設置しておりまして、私も先日見てまいりましたけれども、個人で大変努力をなさって、御自分の御自宅のみならず、これを普及させることによってもっとコストが低くなるのではないかというふうなことを考えて一生懸命取り組んでいらっしゃる。
　通産省の方にも国の方にもそのことで大変細かい御要請をなさったというふうに言っておられましたけれども、そのことは御承知なさっておられるでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　承知をいたしております。
　今先生がおっしゃいましたように、太陽光発電につきましては、一方で家庭とか工場とかに取りつけますと電気が余る場合があるわけでございまして、これを電力会社の方の系統につないで余った場合には買ってもらうというような制度を去年の四月から各電力会社で開始しているところでございますけれども、今おっしゃいました井口さんも余剰電力の売電を電力会社に行っておられる方の一人であるというふうに承知いたしております。
○西岡瑠璃子君　通産省が設備のガイドラインを三月末に発表なさったと伺いましたけれども、そのガイドラインの中に井口さんが要請をなさっていらっしゃる項目の中でクリアできた部分がございますか。例えば電力会社への売電に際しての手続の簡素化がなされるようになっているかとか、あるいは安全設備の設備義務の軽減がなされるようになっているかとか、あるいは通産・保安協会への手続とか委託費用の無料化というものが示唆されているのかとか、そういったようなものがクリアされておりますか、このガイドラインの中には。
○政府委員（黒田直樹君）　相当改善されているというふうに思います。
　今もおっしゃいました井口さんが太陽光発電システムを導入され、かつ電力会社に購入してもらうために系統と連系するといった作業が行われましたのは、実はこのガイドラインのできる前だったものですから、電力会社と個別の協議をして設置されたというふうに承知いたしております。
　この技術的なガイドラインでございますけれども、要するに、太陽光発電を家庭に入れまして、それと系統と連系するときにどういった装置を設けなきゃいかぬか、そうしないと、停電が起こったときに感電をしたり、一方の系統が停電してそれをもとに戻す場合に末端の機器が壊れてしまうというような問題があるものですから、それについての技術的なガイドラインを設けたものでございますが、今回の個別の協議では、例えば二重の保護をしなきゃいかぬというのを一つの系列にするように簡素化いたしましたし、改善されているものと理解をいたしております。
○西岡瑠璃子君　時間がありませんけれども、いずれにいたしましても、公共施設優先の普及施策を、個人に対しても思い切って三分の二の補助をするとか融資とか、あるいは税制の優遇措置をするとかいうふうな助成策を講じていくべきではないか、諸外国並みの優遇措置の実施をしていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　かつてテレビが普及し始めたころには一インチが一万円も二万円もしましたですよね。それが今はもう本当に大衆のものになっておりますから、やはり太陽光システム、大量生産大量普及でエネルギーの自給の体制を整えていくためには非常に格好なものではないかというふうに思うわけでございまして、最後に、井口さんのようなパイオニア的な存在である個人に対しても、私は公共施設に限らず国のいろんな援助をぜひお願いしたい。そして低コスト化、効率化を高めるための技術開発をぜひ促進していただきたい。大臣の積極的なお取り組みの姿勢を、御決意をお伺いして終わりたいと思います。
　大臣お願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　いろいろと御指摘ございました中で、特に太陽エネルギーは大変クリーンなエネルギーでございますし、まさに太陽というのは神様そのものだと僕は子供のころから思っておりました。核融合というのを進めておりますが、私、議員連盟の会長をしているんです。初め全然私わかりませんで、核融合というのは何なんだろうというので専門家に聞きましたら、地上にもう一つ太陽をつくることですよ、こうおっしゃって、なるほどなと思って、それから一生懸命応援をやっているんです。
　そういう意味で、太陽エネルギーをこれから大事にしていくということについては、いろいろ御指摘ございました。また、エネルギー庁もそういうことに十分一生懸命取り組んでおる。これからも積極的に取り組んでまいりますということを申し上げて御理解を得たいと思います。
○西岡瑠璃子君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
　終わります。
○中尾則幸君　中尾でございます。まず私は科学技術庁長官に先にお伺いします。
　今の西岡委員の質問で、太陽のクリーンなエネルギーが本当に開発されていればこんないろいろ厄介な問題が起こらないということを実感いたしました。こう申しますのは、長官既に御存じのように、連日新聞、テレビ等で報道されておりますけれども、旧ソビエト海軍による放射性廃棄物の海洋投棄が今大変な問題となっております。
　国際環境保護団体グリーンピースが入手し公表したロシア政府の報告書等によれば、これは一九五九年から九二年にかけての報告だというふうに承知しておりますけれども、原子力潜水艦の原子炉などを日本近海に捨てていたと言われております。これは高レベル廃棄物の海洋投棄を全面的に禁止したいわゆるロンドン条約に違反しているばかりか、軍事、平和利用を問わず、旧ソビエトとロシアの核の管理のずさんさについては腹立たしく思うわけであります。一刻も早く実態の把握、対策が求められておりますけれども、まず科学技術庁長官としての見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　お答えいたします。
　四月二日に外務省は旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄についての白書を入手いたしました。それを受けまして、科学技術庁を初め水産庁、海上保安庁あるいは外務省、関係省庁が今協力しつつその白書の分析を行っているところであります。
○国務大臣（中島衛君）　旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しては、近隣諸国に対する配慮がなされておらず極めて遺憾だと思います。本件は国民の関心が極めて高く、重要な問題と認識をいたしており、四月五日に海上保安庁、水産庁、外務省等十一省庁を構成員とする放射能対策本部幹事会を開催いたしました。
　その会合におきましては、必要に応じてロシア政府に対してさらに詳細な情報提供を要請すること、必要な海洋放射能調査について科学技術庁を中心に関係省庁と早急に協議をすること、科学技術庁においては専門家から成る技術的評価検討を行う場を設ける準備を行うこと等を申し合わせております。
　今後とも関係省庁と連携をとりつつ、本件に対して迅速かつ的確に対応をしてまいりたいと思っ
ております。
○中尾則幸君　科学技術庁あるいは海上保安庁とも海流調査等を今までずっと行っておられたと伺っております。それについてはこれまで目下影響はないというふうなことを言われておりますけれども、それに違いありませんか。
○政府委員（佐竹宏文君）　これまで日本の領海で年に四回調査を続けてきておりますが、それによりますと、一九八六年にチェルノブイル原子力発電所の事故がございました。そのときに少し影響が見られた以外は何ら影響は見られておりません。
○中尾則幸君　この報道が出て以来、私も北海道出身なんですけれども、日本海、オホーツク海でも漁民の方々を含め消費者の方が大変心配しております。目下影響はないということではなかなか納得できないということで、その早急な対策が叫ばれているんですけれども、特に海洋調査についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　お答えいたします。
　先生の御心配ごもっともでございます。そのような状況でございますので、私ども科学技術庁及び先ほど申し上げました省庁が協力いたしまして、まず日本の領海内で皆様方に安心していただけるような調査、何ができるかを今早急に検討しているところでございます。やがては、外交ルートを通じてお願いしておりますロシアとの話し合いがつけばロシアの領海の調査も行いたいと考えておりますが、いずれにしろ、できることからできるだけ早く調査をしていきたいと考えております。
○中尾則幸君　何ができるかじゃなくて、何をすべきかというふうに積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　Ｇ７があさってから対日支援を中心にお話し合いが行われると思いますけれども、それに関連して西側諸国は核の安全管理、解体の技術並びに資金援助を支援の柱の一つとしております。つい先日政府が無償協力をしたいというような見解も発表されておりますが、これらの核廃棄物処理について、日本政府、特に科学技術庁として一時保管などの分野で支援すると申されておりますけれども、この不法投棄を直ちにやめさせなければならないと私は考えますが、それに対してはいかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のことでございますけれども、これにつきましては我が国の見解を現地の大使を通じましてロシアにも申し入れておるところでございます。それとともに、このロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄問題でございますが、これにつきましては、国際社会が連帯いたしましてこのような事態が再び繰り返されることのないようにしていくことが極めて重要と思っておるところでございます。
　このような認識のもとに今、今ほど先生がおっしゃいましたようないろんな検討を私ども科学技術庁としては勉強しておるところでもございます。ロシア側におきます実態調査の結果とかあるいは我が国の協力の可能性につきましても鋭意検討を進めておるところでございます。
○中尾則幸君　この問題はこれからも大変な問題になろうと思いますので、質問はここで一応打ち切ります。しかし、大変心配しておりますので、早急に調査を、これも沿岸諸国との合同調査も含めて私はやっていただきたいなと思っております。
　続いて、本当はこの問題から入る予定でなかったんですけれども、核廃棄物の処理というのは大変厄介な問題であるということはもう既に皆さん御存じだと思います。私は、科学技術庁と動燃に北海道幌延でただいま進めております貯蔵工学センター、高レベル放射性廃棄物の問題について取り上げたいと思います。
　動燃事業団は、八四年四月に高レベル放射性廃棄物の処理施設、貯蔵工学センターを北海道幌延町に建設する計画を発表されました。もう既に九年たっております。施設の誘致を議会で決議した幌延町の周辺には御存じのように六つの町村がございます。そのうち、幌延町を除いて四つの町では誘致反対の請願や決議をしております。そして、九〇年、平成二年の七月には北海道議会で反対決議が採択されております。もちろん北海道知事もこれに対しては反対でございます。こういった状況を長官は御存じだろうと思います。そして、どうその結果を認識されておるのかまず長官に伺いたい。その後、動燃の理事に伺いたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今先生のおっしゃいました経過については聞いております。北海道幌延町に動燃事業団が計画している貯蔵工学センター計画は、我が国の原子力の開発利用を進める上での重要なプロジェクトであると認識をいたしております。原子力委員会の基本方針に沿ってその着実な推進を図りたいと思っております。
　歴代科学技術庁長官が答弁してきましたとおり、幌延貯蔵工学センターの立地については、地元や知事の理解と協力を得て進めることが基本であると認識しております。そのために、今後ともなお一層の努力を傾けていく所存でございます。
○参考人（山本正男君）　ただいま中島科学技術庁長官のお話がございましたとおりでございまして、動燃事業団といたしましても、その御趣旨を体して進めるのが私どもの任務と心得ておるところでございます。
○中尾則幸君　今お話を伺ったとおり、歴代の長官、そして動燃の理事長を初め地元北海道及び地元町村の理解と協力がなければ貯蔵工学センターの問題は実施しないというふうに受けとめてよろしいですね。確認だけさせておいてください。
○国務大臣（中島衛君）　これは、やはり重要な問題でありますが、地元や知事の理解と協力を得て進めることが基本であると考えております。
○中尾則幸君　ここが大事なんですが、得てと、得なければこれは進めないというふうに私は受けとめておりますけれども、中島長官いかがでしょうか。もう一度。
○国務大臣（中島衛君）　私どもは、地元や知事の理解と協力を得て進めることが基本であるというように考えております。
○中尾則幸君　わかりました。得なければならないと私は受けとめております。
　今長官がおっしゃったように、地元住民の協力と理解を得てこういった問題を進めるのは当然のことであります。ただ、私ちょっとここで伺いたいのは、この間、九年間にわたる貯蔵工学センター問題で地元の理解を得たいということでＰＲ等に使った広報活動費、これは科学技術庁、動燃合わせて幾らになりますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　動力炉・核燃料開発事業団が北海道の幌延町で進めております今御指摘の貯蔵工学センター計画に関連いたします広報経費のうちで科学技術庁計上分につきましては、平成三年度分までの決算額は約二億円でございます。
　動燃につきましては、あと動燃の理事からお答え申し上げるのが妥当かと存じます。
○参考人（山本正男君）　お答えいたします。
　動燃事業団における貯蔵工学センター計画にかかわるこれまでの広報経費、いわゆる平成三年度までの決算額は約一億円でございまして、平成四年度の予算額は約八千六百万円でございます。
○中尾則幸君　かれこれ今お伺いしたところ三億円の広報活動費を使っていらっしゃる。これはもちろん国民の税金であります。
　それで、ここで伺いたいんですけれども、このような活動をなさっておきながら、私も現地へ何度か足を運んでおりますけれども、理解を得られるところか、ますます住民の不信感は高まっておるのです。当然九年間、何らかの形で安全性のＰＲ、これはいろんな手法でやっていらっしゃることは私は存じておりますけれども、意識調査あるいは周辺町村、とり方によっては幌延を含めて七町村、稚内を含めても結構ですけれども、その意
識調査をされたことはございますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、この貯蔵工学センターの原子力政策上の必要性あるいはその重要性のみならず、このセンターを構成いたしますおのおのの施設の安全性等につきまして、地元や道の方々に正しく十分な御理解がいまだ浸透しているとは考えていないところでございます。したがいまして、私どもはこれから従来にも増しましてこのための努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○中尾則幸君　私は、調査をしたかどうかと伺っているんですが、一言で。
○政府委員（石田寛人君）　お答えを申し上げます。
　先生のおっしゃいましたような調査は行ってはおりません。
○中尾則幸君　また、一言で。なぜ調査をしないんですか、あるいはできない理由があったら一言でお答えください。
○政府委員（石田寛人君）　お答えを申し上げます。
　そのお答えを一言で申し上げることは極めて難しいわけでございますけれども、まだ、私先ほど申し上げましたように幌延貯蔵工学センターに関します地元の方々の御理解あるいは道全体の御理解が十分には進んではいないと思うわけでございます。これにつきましては、私ども十分な努力をこれからさせていただきたいと、かように思っておるところでございます。
○中尾則幸君　一言で答えられないというお答えをいただきまして、それじゃ私の方から調査をちょっと報告させていただきたいんです。やらない理由については、そちらが言わないんですから、私が申し上げます。やったら大変なことになるからです。結局は、理解も何もしていない。九年も、三億円もかけてですよ。だから、やれないんです。変更しなければいけないから。それは、時間がないからちょっと、改めて機会があったらやりますけれども、私から報告します。
　北海道新聞の調査、ちょっと聞いていてください、知っていると思いますけれども。一九九〇年七月二十八日の世論調査、北海道千二百人を対象にして行った調査、貯蔵工学センター誘致について反対、北海道民五四・七％、貯蔵工学センター誘致を推進すべき、何と八・七％。やれるわけないですよ。ですから、私が先ほどから申し上げているのは、地元の理解と協力を求めと言っていますけれども、協力を得られない形でやっています。きょうはたくさん資料を出したいんですけれども、残念ながらリミットがありますから、改めてこのことだけ覚えていてください。
　次に参ります。科学技術庁は昨年、幌延町を中心として道北地域振興計画の策定調査に着手しました。予算は昨年度分で約一千四百万円、調査期間は予定で三年となっています。稚内市を含めて幌延のあの一市六町一村が対象地域です。本調査は、あくまでも地域振興の方向性を調査するものであり、貯蔵工学センターの立地とは直接関連するものではないとうたっておりますけれども、どう見たっておかしいですよね。
　例えば地域振興というのなら、北海道は御存じのように二百十二市町村あるんですよ、なぜ幌延を中心にして地域振興を考えなきゃいけないのか。しかも、科学技術庁の計画されたこの道北地域の地域振興については、御存じのように北海道知事は賛成しておらぬです。説明会にも出ないんです。そうした中でトップダウン方式で、北海道知事も地元の道民もぜひしてほしいなんて言ってないことを、なぜわざわざ国の予算を使って調査しなきゃいけないんですか。
　北海道の道北地域の開発であれば、御存じのようにあの天北というのはどういう地域かおわかりだと思うんですよ。酪農を中心とした地域ですよ。酪農の問題については今私が言う時間がないから言わないけれども、それについて一言見解をくださいよ。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の委託調査でございますけれども、この調査につきましては、道北地域の振興は今後どのように進もうとするのかということにつきまして調査、勉強いたしまして、この地域の振興に対しまして私どもがどのような寄与を、コントリビューションをできるかというようなことを勉強するための基礎資料としてその調査を委託しておるという、そういうものであるわけでございます。
　この調査につきましては、学識経験者の方々あるいは地元の経済関係者の方々等の御意見をお伺いしながら検討を行ってきたところでございまして、具体的にはこの地域の自然的、社会的あるいは経済的な概況であるとかあるいは主要産業の現状と課題、既存のプロジェクト及び開発構想等の現状を整理するというようなこと、あるいは地域振興の視点等につきまして検討するというようなことであるわけでございます。このような調査を行っておることの必要性につきましては、ぜひ御認識賜りたいと存ずる次第でございます。
○中尾則幸君　そこまでたくさん説明要りません。
　私が聞いているのは、北海道、例えば地域振興というのはこれは地方自治体ですよ。なぜあなたたちがお金を使って、北海道二百十二の市町村の特徴わかっていますか。全部私は知っていますよ、全部歩きましたから。だから、そんなく僭越なことをやるべきじゃない。逆に言えば、だから地元の人たちが理解しないんですよ、よろいの下に刀が隠れているから。湯水のように広報予算を使ったってもうどうしようもないですよ。少しは知事の意見を聞くなり地元の人たちの意見を聞かなきゃだめですよ、こんなことやったら。余り怒ってもしようがないです。大事なことだけは聞いておかなきゃいかぬです。
　じゃ確認しますよ。今問題になっているこれを確認しておかなきゃいかぬ。
　長官に伺います。
　これは絶対私は反対ですからね。もし仮に幌延で貯蔵工学センターを進めるとします。仮にですよ。これは私は大反対です。道民の大多数も反対です。そうしますと、この幌延はあくまでも貯蔵工学センターなのか、あるいは永久処分地になるのか、これは大変な問題なんですよ。
　御存じのように、この高レベル放射性廃棄物というのは一年や二年じゃないんですよ。数万年かかるんですよ、この影響が。だれが保障できるか。子孫に影響するんですよ。それは確かに人工バリアを使ってとかいろいろありますけれども、その問題については改めてやりましょう。しかし、最終処分地とするのかどうか、そのことについて歴代の長官は全国ひとしく白紙だと言っていますから、それについて長官として；百、それから理事に一言聞きたいです。
○国務大臣（中島衛君）　動燃事業団が北海道幌延町で立地を計画している貯蔵工学センターは、地層処分のための研究開発、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の貯蔵及びこれに関する研究開発を行う総合研究センターでありまして、本センターは高レベル放射性廃棄物の処分場とは直接関係のないものと認識をいたしております。
○参考人（山本正男君）　お答えいたします。
　動力炉・核燃料開発事業団の貯蔵工学センタｉ計画は、原子力開発利用長期計画に述べられておりますように、地層処分技術を確立するための深地層試験などの研究開発と、また高レベル放射性廃棄物などの貯蔵等を行う総合研究センターを目指したものでございます。すなわち、高レベル廃棄物の貯蔵施設または深地層試験場など、高レベル廃棄物の処分のための試験研究施設でございます。
　高レベル廃棄物からの放射性の……
○中尾則幸君　ちょっと早く、手短にお願いします。
○参考人（山本正男君）　そういった研究施設であるということをまず申し上げたいわけでございます。
○中尾則幸君　それはわかっています。
○参考人（山本正男君）　次に、私どもは、こういったことのために非常に必要な課題としまして……
○中尾則幸君　最終処分地にするのかどうか、私はそれだけ聞いているんですよ。
○参考人（山本正男君）　そして、この点につきましては、昨年八月の原子力委員会の専門部会により取りまとめられた報告書、「高レベル放射性廃棄物対策について」におきましても、深地層の研究施設と処分場の計画とを明確な区分をして進めると、このように明確になっておるところでございまして、動燃事業団はこの研究の線で進めるわけでございます。
○中尾則幸君　ちょっとまくし立てて、たくさん聞きたいことがあったんですけれども、改めて、きょうは名刺がわりということで聞いています。
　こういうことをきちっと認識しない限り、やっていることと言っていることが違う。だから道民に理解されないんです。それだけを明確に言っておきます。調査をするんならしなさい。そして、国民の声、道民の声をきちっと聞いた上でやらなければ、言葉は悪いですけれどもごそごそ陰でやっちゃいけない。ただ、きょうは二点だけ確認しました。
　幌延については最終処分地ではない、結構ですね。これだけ、イエスですね――はい、イエスです。
　それでは、ありがとうございました。これで科学技術庁、動燃の質問を終わります。動燃の理事の方、参考人、ありがとうございました。またよろしく。
　次に、文部大臣に伺います。
　大分テンションが上がって申しわけありません。
　先に、大変愚問になりますけれども、大臣は春の選抜高校野球で始球式のマウンドに立たれました。一言感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　国会のお許しをいただきまして大変貴重な経験をさせていただき、私といたしましてもいい経験だったと感謝しております。
○中尾則幸君　この愚問を差し上げたのも、実は一言、きょうの質問のテーマであります学校教育における映像、ビデオソフトの制作促進についてであります。例えば、あの大臣の投げたのを私はテレビで拝見しておりました。今のお答えと、当時のニュースの映像がマッチしまして、ああなるほどな、パンタロンはいていらっしゃったなと非常にイメージが膨らむんであります。
　ですから、今これから申し上げたいのは、学校教育においてこういった映像メディアをもっともっと多く利用する、あるいはそれを促進してはどうかというふうに考えているわけです。御存じのように、ビデオ機器の普及状況は大変すごいものがありまして、小学校が九〇・一％、中学校が八九・九％。最近ではビデオ簡易編集機、あるいは字幕を打つテロッパーといいますが、そういうのもどんどん入ってきているという状況の中ですけれども、せっかくお金を出して機材をそろえても宝の持ちぐされになっているというのが私が見た現状ではないかと思うんです。何か副教材といいますか、先生たちが自主的にお子さんに社会見学のための簡易ビデオを撮って、そしてビデオソフトをつくって見せている先生もたくさんいらっしゃいますけれども、なかなか普及がしにくいその状況についてどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、今はメディア、特にビデオとかテレビとかの時代でございまして、子供たちがそういうものに大変なれ親しんでいる時代でございますので、これを学校教育におきましても教材としてフルに活用していくということは大変必要である、望ましいことであるというふうに思っております。学習指導要領におきましても「視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図る」ということが述べられているわけでございます。
　この場合、御指摘のビデオの教材につきましては、教師自身が自分たちが一緒に見学したところのビデオを撮って、またもう一回映して復習するとか、その他いろいろな工夫があり得ると思います。教師による手づくりの教材あるいは市町村とか都道府県の教育委員会がつくったビデオあるいは市販の教育用ビデオ、さらには学校放送を録画したものなど、いろいろなものがあり得ると思います。学校のカリキュラムや地域の実情あるいは学校の教師や生徒自身の経験というようなものから適切な手づくりのビデオの教材をつくるということができれば大変望ましい形だと思いますけれども、一方において制作に要する経費と時間とエネルギーと申しましょうか、さらにでき上がったビデオの質というようなことも考えますと実際上はなかなか理想的な形にでき上がることばかりではないような気もいたしますので、その辺は難しい問題ではないかと思います。
　しかし、せっかくある教育機器でございますし関心も大変高いところでございますので、このような方法をさらに活用いたしますように指導者の養成とか教師の研修会などをいたしましてさらに活用されますよう適切に対処していきたいと考えております。
○中尾則幸君　今大臣から大変前向きなお答えをいただきました。私も去年まではテレビの中で、プロで二十三年番組をつくっておった関係上、この問題について、これだけ機器が普及しているのにもったいないなという観点から御質問を差し上げたわけです。
　それで、若干調べましたら、いろいろパートがありまして、先生あるいはお子さんたちが一番実際に使っている自作番組といいますか、ビデオを通して映しているのが卒業式、遠足等の行事が一番多くて、大体小中高とも半分ぐらい。それで二番目に生徒、お子さんのための教材ということで、これはもう先生方が大変頑張っていらっしゃる。小学校が三一％、中学校も二一％という状況です。それで今後、自作ビデオ、例えば自分たちの郷土の歴史を見てもらうために先生たちが休みを利用していろいろ撮ってそして子供に見せる、そういったようなビデオをつくりたいという学校が五三・四％あるんです。
　ところが、ここに問題があるんです。意欲はあっても、今大臣がおっしゃったように労力と経費がかかるという問題です。それからいろいろお子さんに聞きましたら、いろいろ今メディアが大変普及しておりまして、お子さんのビデオ、映像に対するいわゆる観察眼が大変高いんです。下手なものが映ると、先生つまんないやと、こうなるんです。
　ですから、私はここで申し上げたいのは、せっかくビデオの機器をこれだけ普及させていらっしゃるんですから、メディアの対策はされているということは私は伺っておりますけれども、来年度の予算づけといいますか、例えばその副教材をどうするか私はあくまでも先生あるいは学校あるいは地域の独自の判断で、どうしたらお子さんが生き生きとできる教材がビデオによってできるだろうか、そういう研修制度といいますか、文部省が表からやりなさいじゃなくて側面からいろいろな支援体制を組むべきじゃないかと私は思うんですが、それについて一言お伺いしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま御指摘がございました研修会というものにつきましては、私どもはかねてから、昭和四十八年度からでございますが、実施をいたしております。これも今先生御指摘のように、私どもが実施いたします研修は主としてそれぞれの自治体に行って学校の先生を集めて研修会を行うための指導者の養成ということでやっております。そして、それを受けた人たちが今度は県レベルへ行きまして、市町村の方を集めてさらに研修を行う。そして、市町村では学校の先生方を集めて具体の視聴覚教材の制作の方法であるとか活用の方法について研修会を行う、こういう方法でやっております。
　先生も御案内と思いますが、私どもでもこういった自作教材のコンクールというのをやっておりまして、実は昨年度は愛知県の小学校の先生方が努力をして「サワガニの夏」というビデオをつくられまして、これは大変立派な作品で文部大臣賞を差し上げた次第でございます。
○中尾則幸君　そういった熱心な学校、これはいろいろプロといいますか、素人さんと言ったらおかしいですけれども、今アマチュアの中にもそういう熱心な先生がいればすそ野が広がっていくということは事実であります。私も北海道の学校を中心に調べましたら全体的に現場の先生たちが言うのは、まず一つはそういう場がなかなかない。例えばテレビカメラでございますけれども、今大変性能がよくなっております。簡単に言えば、お子さんの理科の実験では大変難しいですけれども、体育の授業について先生たちがプロの指導を受ければ、大体二日か三日で最低限のお子さんに見せられる自作ビデオができます。三日間ぐらいの研修でできようかと思います。そういった具体的な方向をつくる、そういう機会があれば少しは我々もやるんだがなという意見が一つ。
　もう一つ大事なのは、やはりどうしても文部省の指導要領にちなんだものをやらせられるという意識がどこかにある。そうじゃなくて、その学校は学校の中で、地域は地域の中で私は自主性に任せるべきではないかと思うんですが、この二点について、今大臣初め文部省の方から積極的に進めたいというお話がございましたので、自主性を尊重しながらという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　学校教育は学習指導要領にのっとって行われるべきものでありますが、それに必要な教材というのはそれぞれの教師が適切に判断していただくということに基本的にはいたしております。
　ただ、これは先生も御案内と思いますが、学校における映像教材、これはもう先ほども大臣から御答弁ございましたようにＮＨＫの学校放送から始まるわけでございますが、ＮＨＫの学校放送自体がだんだんと利用率が低下をしておるということは、つまり映像教材を学校で使うということについてなかなか時間的なゆとりがないという問題もあります。さらには、これも先生から御指摘がございましたが、最近は子供たちがテレビを見る、ビデオを見るということになかなか新鮮味といいますか感動を覚えなくなって、むしろパソコン教材の方に移行しつつあるというような問題もございます。したがって、学校の先生方のアンケート調査、ＮＨＫの放送文化研究所が行いました調査にいたしましても、今後は自作でビデオをつくるというのはだんだん減っていくんではないか、このような調査もございます。
　全体として映像教材の活用ということは大事なことでありますが、その中で自作の教材をどの程度、市販の教材をどの程度、あるいはパソコン教材あるいは学校放送といったものを考えますときに、どの程度が適切かというのはなかなか難しい問題があろうかと、このように思っております。
○中尾則幸君　全くそのとおりの答弁でございますけれども、一つだけ私は違うと思います。
　なぜかといいますと、結果を見て判断すればそうです。自作ビデオは、お子さんが言うように、そういうシステムというか例えば先生が撮ったってつまんない、それはそうです。ところが、一つだけヒントが隠されているんです。確かにパソコンだとか、今子供たちは非常にいろんなメカに強いです。しかし、そのビデオの持つ特殊性、それはどんなすばらしい映像でも一番大事なのはここなんです、個別の対話をするということです。
　例えば、これは市販ビデオの利用なんかがあります。これも大変重要なことだと思います。理科の実験、例えばいろいろ市販ビデオで懇切丁寧に見せる、これも大事です。私が言う自作ビデオといいますのは、その地域の人でなければ見られない、あるいは何々先生でなければ振れないという、そこを私は言っているんです。ああ、うちの先生が撮ってきた、隣の八百屋さんの顔が出る、そこに社会科の勉強ができるという、私はそのことを申し上げているんです。
　再度それについて、何か大分消極的になってやっぱり最近の子供たちはビデオを見ないからみたいなことで、大臣がせっかく前向きな答弁をなさっているのにどうも後ろ向きだ。それでビデオ機器をどんどん教材として活用する、これはやっていることと言っていることがちょっと違うんじゃないかと思うんですが、もう一度お答え願いたいんです。