Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎です。
　二十五人委員会で十三人いないと成立しませんので、委員長、そこのところはしっかりお願いします。
　本日は、先週木曜日に行われました柳澤大臣の所信表明に対する一般質疑ということで、私が筆頭理事として党内の一番手で質問をさせていただきます。
　今日は三月十五日でありますが、同様の大臣所信に対する質疑は、昨年も一日違いの三月十六日、一昨年は今年同様の三月十五日、日程的には例年と何ら違いがございません。ただし、少々異なっているのは、余りたくさん言いませんが、ここに座っている民主党内のメンバーの中で一昨日は既に島田委員が質問をしておりますし、既に五人が今国会における厚生労働委員会で質問を行っているということであります。これはもちろん、柳澤大臣の一月二十七日の松江市における発言を受けて、例年であれば開催されなかったはずの委員会が開催されているからであります。
　先週の所信表明においても大臣は、真っ先に自らの不適切な発言についておわびの言葉を述べられました。私は、大臣の発言そのものについて今日お尋ねすることはいたしませんが、今回の発言でどうしても気になったことがある。昨年十二月の厚労委員会で二度にわたり大臣とやり取りをしました財政と社会保障の関係であります。
　私は、こういうふうに申し上げました。財政が厳しいから社会保障を削るのではなく、必要な社会保障を確保するためには、閣内において他の省の大臣に働き掛けて、他の分野の無駄を削り、削った分を社会保障に持ってこなければならない。命そのものに直結する、あるいは人間の尊厳と密接にかかわる分野においては、景気や財政による公費の伸び縮みがあってはならない。人の命を犠牲にして制度の持続性が図られるなどということはあってはならない。このような指摘を再三繰り返したわけでありますが、大臣からは満足のいく答弁はいただけませんでした。
　実は、今回の大臣の発言を受けて、衆議院の予算委員会で我が党の枝野議員がこのような指摘を行っています。柳澤大臣は、社会政策についても経済同様にマクロをベースに物を考えている。社会政策は、ミクロにちゃんと目を向けていかないと、実は一番大事なところが欠けてしまう。そうした基本的認識のずれが機械という言葉に象徴的に表われている。
　この枝野議員の指摘は、私の再三の指摘と相通ずるものであります。すなわち、国家に重きを置いて国民を軽視している、あるいは財政に重きを置いて一人一人の命や生活を軽視をしているのではないか。今回の大臣の発言は、母性べっ視、女性べっ視という点でももちろん大きな問題ですが、ミクロよりマクロに偏り過ぎている点でも厚生労働大臣としての資質の根幹にかかわる問題なのではないかと考えます。
　率直に言わしてもらえば、このままでは柳澤大臣は、女性は産む機械発言を行った大臣として歴代で最も情けない厚生労働大臣として記録され、記憶されてしまうものと思われます。そうした汚名をそそぐためにも、厚生労働大臣として、財政以上に大切なものがある、自らそういう分野を今預かっている、そのような認識の下、今後は生まれ変わった柳澤伯夫、晩節を汚さなかった柳澤伯夫を形で示すことを強く求めていきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　津田委員から今、大変私の政治家としてのありように対して大変お厳しい指摘をいただきました。そうした指摘を受ける私は、本当に行き届かない自らのこの力のなさ、あるいは不徳というものをつくづく感じ、反省をしていかなければならないと、このように考える次第でございます。
　今、津田委員は財政と社会保障を相対峙させ、またそれはマクロとミクロというこの考え方を対峙させる中で、対峙させてどちらを取るんだと、こういうお話であったかと思いますけれども、私はこれは率直に言って両方大事だというふうに思うわけでございます。財政なんかはどうでもいいから、ただ社会保障、社会政策だけを一生懸命やれということをやったとしても、それはやっぱり、最終的にはやっぱり財政に対しての一定の配慮というものなしには、その社会保障を一生懸命やることも結局かなわないことに私はなるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　片や、じゃ財政のことをすごく考えて社会保障をないがしろにするというような立場があり得るかといえば、現在の国際的にももう非常に大国になった我々の国日本では、もう財政の中でも他の支出にぬきんでて、むしろ社会保障が大きな割合を占めているわけでございますから、これはもう社会保障をどのように仕組み、また運営していくかということなしには一日もこれは過ごされていかないということでございまして、そういう意味では私は、ほかの分野ももちろん大事でございますけれども、あえて津田委員がその二つを対峙させてお話しになられましたので、その限りでお答えをすることでございますけれども、私は両方にバランス良く目配りをしていくということであろうと、このように考えるわけでございます。
　私の政治家としてのありようについて、津田委員は何かマクロの方に偏りがあるのではないか、こういうような見方をされるわけですけれども、これはそういうことはないと思うんですけれども。私がこれまでどちらかといえば、若くして社会人になったのも財務省というところでありまして、それから比較的長くそこにおりまして、その後政治家になったわけですけれども、私は実は政治家になったその瞬間からは、実は何をやっておったかというと農政をやっておりました。ですから、自民党農林部会長ということで、私のことは若い当時の同僚たちはみんな私が農政家だというふうに思ってくださっておりました。それが何の拍子か知りませんけれども、金融危機のときに金融大臣ということをさせられて、ああ柳澤は元はといえば財務省にいた人間なんだということで、言わば思い出すような形で私の出身と私とを結び付けるということになったと、私はそのように思って受け止めておりました。
　ですから、決して財政一本でやってきた人間でもありませんし、私はむしろずっと農政をやってきたということでございまして、私の元の出身のところから何か財政重視の男ではないかというような思いというものは是非少し、もう少し私の実態をごらんになっていただくと有り難いなという気を持ちまして、これはお願いをするつもりでございます。
　最後に申し上げますが、私がどういう人間であるかというのは、結局は、私がこの仕事を通じて実績を積み重ねられる、実績によって御判断をしていただくほかないと、私はそのように考えておりますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思います。
○津田弥太郎君　私が申し上げているのは、現在厚生労働大臣ですから、厚生労働大臣としての仕事の優先事項があるだろうということを申し上げているんです。そういう立場に立つならば、財政も大切ではあります、しかしそれ以上に、厚生労働大臣というのは一人一人の命が大切であるという発信をすべきだということを私は申し上げているわけで、大臣は、厚生労働大臣はたった一人の命さえも見過ごさないんだと、そういうふうに思っていただきたい。
　実は、大臣の汚名をそそぐチャンスというのは至るところに用意をされているわけです。来週三月二十三日に、薬害肝炎東京訴訟の判決が言い渡される予定になっています。判決を受けての対応というのもその一つだというふうに思います。あるいは、天下の悪法と言われている障害者自立支援法についても、補正予算と十九年度予算で負担軽減策を盛り込むという対症療法ではなく、法案の誤りを認め、抜本的な見直しを行うこともその一つであります。先日行われました民主党の障害者自立支援法の実施状況の現地視察では、ある高齢の障害者から、三十年間積み重ねてきた障害者行政が崩壊した、三十年前に戻ってしまったという悲痛な叫びが聞こえています。
　大臣、実はあなたの後ろにいらっしゃる官僚の皆さん、この方々は、官僚は、過ちは官僚には直せないんです。官僚の多くは、まあちょっと言い過ぎですが、非常にまじめですから、前任者が正しい行政を行っていればそれは踏襲はできます。しかし、自ら前任者の過ちを認め、方針を転換することは組織の一員である官僚には現実には大変荷が重いんです。だから、政治主導で行うしかない。閣僚の中でも厚生労働大臣というのは、本来強き者、力ある者からは疎んじられ、その代わりに弱き者、力ない者から慕われるべき役割のはずであります。しかし、今や重度の障害者やその家族、あるいは薬害などで苦しむ方から厚生労働大臣に対して怨嗟の声が聞かれている。これは逆なんです。そこは大臣、強い自覚を持っていただきたいと思うんですけれども、もう一度いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私もこの厚生労働大臣を拝命いたしまして、数々いろいろな懸案に直面してまいりました。もちろん、まだまだ十二分の力が発揮できているというつもりはありませんけれども、これはもう役所の有能な仲間たちとけんけんがくがくの議論を行う中で今委員も御指摘になるような点も私も指摘をし、また場合によっては役人の側から私の足らざるところについても発言をいただき、そういう議論の中から私どもは結論としての政策を打ち出させていただいておるということでございまして、今委員の御指摘になられることは、私、本当に胸の一番奥底のところで受け止めさせていただいて今後とも進んでまいりたいと思いますけれども、とにかくそういう、何と申しますか、ある人間が言い出したことで、なかなかこれはいわゆる官僚の無謬性などというようなばかばかしい神話のようなものに忠実なんでこういう結論だなどということであれば、私はそんなことは全く認めないわけでありまして、そういう、もう本当に国家国民のことを思って、国民お一人お一人の立場を思って、私どもがけんけんがくがくの議論を、素っ裸のような形で、何物にもとらわれないというようなことで、自分の見識を闘わせることで結論を得ていく、こういう姿で、外に出ればそれはもう我々は一糸乱れずにいろんなことを申し上げていくということですが、その手前の議論というのはそれはもう激しいものだということを私はあえてここで申させていただきますが、そういう形で結論を生み出しているんだということについて是非御理解を賜りたいと思います。
○津田弥太郎君　しかと受け止めました。余り胸の奥に入れないで、入口に置いといていただきたいと思います。
　さて、それでは具体的な質問に移らせていただきたいと思います。
　最初に、障害程度区分についてお伺いをしたいと思います。
　これは政府委員の方で結構ですが、昨年十二月五日の本委員会の質疑において、私は障害程度区分の見直しの必要性を訴えました。あの時点では、手元には特定自治体における二次判定上位区分変更率しかなかったわけでありますが、厚労省では、私に対する答弁どおりに、本年一月に全国の自治体における昨年四月から九月までの全数調査の結果を取りまとめていただきました。その結果について、中村局長、二次判定の上位区分変更率について、全体と身体、知的、精神の区分で数字だけ簡潔にお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　全国の市町村の九月末までの約十六万ケース、これは十八年四月から障害程度区分の認定が行われておりますので、十六万ケースの判定結果で、二次判定で上位区分に変更されましたのは、率は、全体で三五・一％、身体障害者は一九・八％、知的障害者は四三・八％、精神障害者は五五・〇％となっております。
○津田弥太郎君　今回は全数調査ということで、都道府県ごとの上位区分変更率も明らかになっていますが、知的障害者の場合、岐阜県では七四・三％、つまり四人に三人は二次判定で区分が変更されている。あるいは、精神障害者については七九・五％、もう五人に四人が上位区分に変更されているわけであります。
　こうした都道府県ごとの数字を眺めてみますと、当然ながら都道府県によって上位区分変更率に大きな格差があること、これが明らかになるわけです。介護保険においては、重度変更率の最も低い奈良県と最も高い宮城県の間に二・八倍の格差があるわけですが、私は十二月五日の審議の際に、障害程度区分でも恐らくは同様の都道府県格差が生じているであろうことを指摘をしておきました。実際に、中村局長、調査結果ではどうでしたか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました九月末までの判定結果、十六万ケースを都道府県別に集計いたしましたところ、二次判定で上位区分変更率が、これ全体でございますが、最も高い県、これ岐阜県、御指摘のとおりでございまして、三障害の合計で六一・八％でございます。最も低い県は沖縄県で、一七・三％ということでございます。先ほど全体の平均が三五・一％と申し上げましたが、六一・八％と一七・三％の幅になっております。
○津田弥太郎君　そういうことなんですね。
　昨年十月に、会計検査院は、社会保障費支出の現状に関する会計検査院の結果についてと題する報告書を公表しており、その中で、介護保険の認定率等の地域格差の拡大については、財源が全国の被保険者の納付した保険料や国、都道府県等の公費負担で賄われていることから、好ましいものとは思料されず、難しい言葉で、普通の国民の言葉では良くないと、こういう意味ですよね、警鐘を鳴らしているわけであります。
　障害者についても、自己負担以外の公費は国が五〇％、都道府県が二五％を賄っており、会計検査院が指摘した問題は同様に当てはまるものと考えます。
　恐らく、厚労省は、上位区分変更率そのものは想定内の数値であると考えているのかもしれません。また、二次判定の地域格差についても、市町村の審査会メンバーのばらつきが原因であり、担当者の研修を行っていけば平準化すると考えているのかもしれません。しかし、私から言うならば、全国において知的で四三・八％、精神で五五・〇％という上位区分変更が行われること自体が一次判定において障害特性を踏まえていないということの表れであり、二次判定における上位区分変更率の都道府県格差は、そうした不完全な形で一次判定がなされてしまったその結果を受けて市町村の現場がいかに困惑しているかの表れと言わざるを得ないわけであります。
　私は、一日も早くこの現在の障害程度区分の判定スキーム、このスキームそのものの抜本的な見直しが必要だというふうに考えます。現在、障害保健福祉部長の私的勉強会において、それぞれの障害にどういう課題を踏まえるべきかという観点から検討を行っているものと承知をしておるんですが、その検討は抜本的な制度改革を行うことを前提に置いていると考えていいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員御指摘のとおり、障害程度区分の判定というのは、最初は介護保険の要介護認定に用いられた項目を基礎として、それに障害独特の特性を反映できるような二十七項目を追加しまして合計百六項目で行われているわけですけれども、コンピューターによる第一次判定、それに専門家の合議による二次判定という二段階というふうに枠組みができております。
　そういう中で、今も委員が御指摘になられたように、どちらかというとコンピューターの判定になじまないグループの障害者の人たちが二次判定で適切に判定されるとすると、これはもう非常に上位に大きな率で引き上げられるというようなことが実態として明らかになったと。そもそも初めからこの一次判定、二次判定という枠組みでやってきた立場からすれば、いや、これで、二次判定で正しいことができているんだという言い方になるのかもしれませんが、ここはやはり関係各方面からの様々な意見をこれから聞きまして、今後それぞれの障害特性をより一層反映する仕組みを改めてつくり上げていく、そのための見直しというものを検討していくことが私は必要だと、このように考えます。
　したがって、現在、障害保健福祉部長の私的勉強会で行われている障害程度区分の勉強会というのは、言わば三年後の検証というか、三年後の見直しということで、委員がもしそれを本格的な、抜本的な改革というふうに名付けていただくとすると、要するに、それに向けての準備作業である、勉強会であると、こういうことは明言できます。
○津田弥太郎君　抜本的な、私の言う言い方、大臣の表現はまた違うのかもしれませんけど、私が指摘をしておる抜本的な見直しを行うという意味でのこの障害保健福祉部長の私的勉強会であるというふうに理解してよろしいですね。首を縦に振られましたんで、速記録には首を縦に振ったというふうに書いといていただきたいと思います。
　分かりました。それじゃ、次に移らせていただきます。
　教員の医療的ケアの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　平成十六年十月に、「盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて（協力依頼）」と題する厚労省医政局長通知が出され、吸引、導尿、注入などが必要な子供に対し、看護師が配置された盲・聾・養護学校ではそうした医療的ケアを教員が行うことが可能となっております。
　そこで、伺いたいんですが、この通知が出された後、実際に盲・聾・養護学校において看護師の配置は何％程度達成され、そうした医療的ケアを必要とする子供たち、その父母たちのニーズにこたえておられるのでしょうか。また、都道府県ごとに大きな数字の違いはあるのでしょうか。また、具体的にどのような医療的ケアが教員によって行われ、これまでのところ特に問題等は発生していないのでしょうか。政府委員、お答えください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　お答え申し上げます。
　盲・聾・養護学校を所管する文部科学省に確認をいたしましたところ、平成十七年度におきましては、医療的ケアを必要としている幼児、児童、生徒が在学している盲・聾・養護学校は全国五百四十二校ございまして、常勤、非常勤としての配置等により全都道府県において六百三十二名の看護師が措置されているということでございました。
　また、都道府県ごとの看護師の措置状況でございますけれども、平成十八年一月現在では、宮城県四十四名、東京都三十三名、神奈川県三十五名、大阪府四十五名、兵庫県五十三名が比較的多いというところでございました。
　なお、これまでのところ、盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の医療的ケアの実施により何らかの事故があった等の具体的な報告は受けておらないところでございます。
○津田弥太郎君　特に問題が発生していないということでありましたら、さらに看護師の配置を適切に進めていただきたいというふうに思います。
　しかし、現段階では、医療的ニーズが高い養護学校等であっても、看護師の配置が十分になされているわけではありません。まして、例えば人工呼吸器を付けた子供を仮に普通の学校に通わせよう、子供を通わせようとした場合には、その学校に看護師が配置されている可能性はゼロに近く、子供たちには入口で道が閉ざされるということになるわけであります。
　平成十七年三月には、在宅における療養患者、障害者に対するたんの吸引について、医政局長通知で家族以外の者について認められるようになっております。まずはこの実施状況を勘案することが先決とは考えますが、その上で、将来的な道筋として、看護師の配置されていない一般の学校において、例えば、日常の救急処置を行っている養護教諭による医療的ケアの実施の是非についても検討してみる必要もあるのではないでしょうか。もちろん、その場合は安全性の検討が十分に行われなければなりませんし、仮に行う場合でも、当該教員に対し必要十分な専門性の高い講習を行うことが不可欠です。さらに、緊急時の学校と医療機関との連絡体制の整備、前提として父母の同意なども要件となるものと思われます。また、そうした医療ケアは当該教員の負担増につながるため、訓練を受けて役割を果たす教員には手当等で評価をしなければなりません。
　そのようなことは考慮しなければならないわけですが、小学校、中学校で必置となっている養護教諭に医療的ケアを認めることで、例えば、たんの吸引のみを必要として、他の面では一般の学校に通学することに何ら支障がない子供についても、これまでの養護学校ではなく一般の学校に通う道が開かれるわけであります。また、一般の学校側がそうした子供の受入れを断ることを防げるのであります。
　そこで、大臣、是非とも有識者を交えた検討を行うということを是非進めていただきたい、省内に持ち帰って議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　どうも最初の御質問から何か機先を制せられたような形で少し勢いがないわけでございますが、めげないでお答えをさせていただきます。
　養護学校等のように、手厚い教職員の配置がされていない一般の学校で、必要な医学的知識や技術を持たない者がたんの吸引等の医療行為を行うことは、医療安全、これはもう我々が最も大事にしている観点でございますが、この観点から問題があると考えておりまして、現時点でこれを認めることは難しいのではないかと、このように考えております。
　この問題につきましては、医師等の資格を有しない教員がたんの吸引等を行う際の、今委員も御指摘になっておられましたけれども、医療安全の確実な確保、それから、医師や看護師や保護者、教員等との間での連携等様々な論点があると考えておりまして、なかなか困難な問題だと、このように思いますが、委員のあえての御提案でございますので、文部科学省にも相談をしながら省内の担当部局で一度議論をしてみたいと、このように考えます。
○津田弥太郎君　冒頭の質問が効いたようでございまして、是非今後検討を進めていただきたいと思います。
　それじゃ、次の質問に入らせていただきます。ホームレス問題であります。
　私の組合時代の先輩であります鍵田節哉元衆議院議員が中心となりまして、二〇〇一年の六月にホームレス対策の議員立法が国会に提出をされ、これを踏まえて翌年、超党派の委員長提案でホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立をし、現在、法に基づく五年後の見直しの時期を迎えておるわけでございます。
　この五年間、国においてあるいは地方自治体においてホームレスの自立支援に向けた各種の取組が行われ、全国の民間団体も積極的に協力する中で、間違いなく我が国のホームレスの実数そのものは減少しているものと思われます。しかし、ホームレスの問題はなお大きな社会問題でもあり、引き続き国政においても真摯な取組を続けていくべきとの立場から質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、住宅支援についてであります。
　特別措置法の下では、自立支援センターを経由した就労自立という道筋を理想論的な形で描いているわけですが、現在の雇用状況において、ホームレスが経済的に自立できるだけの仕事を見付けることは極めて困難であります。総務省が本年、今月の二日に発表しました二〇〇六年平均の労働力調査結果を見ても、雇用者全体に占める非正規社員、職員の割合は三三％、約千七百万人となっており、過去最高を記録しているわけであります。こうした非正規の労働者については、過半数が年収百九十九万円以下となっており、ホームレスが頑張ってパートの職を得たとしても、恐らく月収は十万円前後ということで、現実にはそういう収入になってしまうわけであります。
　一方で、アパートを借りるとなると一か月に大阪では四万円、東京では五万円、このぐらいはもう当然ということになってくるわけであります。
　こういう状況を踏まえますと、自立を始めた当初の期間に限定し、経済的な支援、しかも何にでも使っていいお金ということではなく、契約書などで家賃の額を確定した上で、自立した生活の基盤となる住宅に着目し、その一定割合を支援する制度をこの自立支援事業の枠内で考えていただきたいと私は思うわけであります。そのことにより自立の第一歩を踏み出そうとするホームレスを応援してほしいと強く願うわけですが、大臣、これ是非とも検討していただきたいと思うんですよ。冒頭まだ効いていれば、多分検討していただけると言っていただけるんじゃないかと思うんですが、これが一点。
　あわせて、東京都では平成十六年度から、テント生活からアパートへというスローガンの下に、ホームレス地域生活移行支援事業を行っております。これは、公園でテント生活をするホームレスに対し低家賃の借り上げ住宅を貸し付け、自立した生活に向けた支援を行うというものであり、この事業についてはドロップ率がほとんどない。これ、あめじゃないですよ、ドロップって、ドロップアウトです。この事業については希望者が多い。長期滞留のホームレスをアパート生活に移行することができたことなど、支援者の中でも評価の声が上がっているんです。私自身もこうした東京都の行ういわゆるハウジングファースト政策について一定の評価をするものでありますが、大臣は、この東京都の取組についてどのような評価をされておりますか。
　二問お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、私どもの作業状況について御報告申し上げます。
　先ほど津田委員の方からお話ございましたように、五年後の見直しに向けまして、ホームレスの数について十九年、今年一月に全国調査、二回目の全国調査を実施しているところでございます。国として全国調査を実施いたしましたのは十五年一月でございまして、そのとき二万五千二百九十六名のホームレスの方がいるということがその国の調査で分かっております。
　今回の調査は、措置法を作っていただきまして、それによる政策効果がどのくらいあるかということを検証するために調査いたしております。私ども、でき得る限り早く、まあ三月中にでも、概数でも御報告できるようになればいいということで作業をいたしております。四月以降、これらの結果を含めまして、ホームレス対策について評価をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、まずはその結果をごらんいただきたいというふうに考えております。
　その間、全国調査の結果が出るまでの間でございますが、幾つかの自治体でホームレスの調査を実施しておりますが、百人以上ホームレスがおられるような大都市の調査、独自の調査を見ますと、ホームレスについて二割くらい十五年一月調査に比べると減っているということでございますので、私ども、全国調査の結果で更に正確なものが出ますので、今委員が御指摘になった東京都のホームレス地域生活移行支援事業、このことについても私ども東京都の方から詳しく聞いておりまして、東京都の成果も聞いております。
　ただ、東京都の成果と、例えばホームレスが東京と並んで多いのは、十五年一月調査でも大阪市、大阪府の方が多いわけでございまして、また大阪市、大阪府などがやっておりますそういう自立支援の政策と東京都の政策など様々なものを今回の調査結果を踏まえて評価、有識者の方にも入っていただいて評価をしてまいりたいと思っております。その際、住宅の問題をどう考えるかということは当然テーマになると思いますので、そういうその政策評価を含めてよく考えさせていただきたいと思います。
○津田弥太郎君　私は大臣にお伺いしているんです。特にこの東京都のハウジングファースト政策というのは、これは大変効果が大きいという当事者からの報告が来ているわけでありまして、この政策を継続、更にしていこうという声が出ているわけでありまして、大臣の評価の声があるかどうかというのは大変大きいわけでありまして、是非この東京都の政策についての大臣の評価をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も東京の新宿で、ホームレスの方々を呼んで、そしておふろに入れたり、おふろに入れた後、生活とか就労の相談をしている現場を視察したことがございます。いろいろと忙しい中で福祉関係の仕事をしていらっしゃる方々の現場でございましたので、まとまってどうこう意見を聞いたということではありませんけれども、非常に熱心に取り組んでいらっしゃる、そういう姿を見て大変頼もしく思った次第でございます。
　そういう中で、ホームレスの自立支援の一番の基礎は要するに居所を安定させることだと、こういう発想に基づいてハウジングファースト政策をやっていらっしゃると、こういうことでございます。その他いろいろそのときに聞いた断片的なことも今こうして頭に浮かんでまいりますけれども、結論的に言えば、私どもとしては全国のホームレス対策をやるという立場でもございますので、是非、今この援護局長の申したような全国調査、しかも二度目の全国調査でございますので、その調査を踏まえて、それを分析した上で私どもとしての施策を打ち出す、そういうことについて御理解をいただきたいと、このように思います。
○津田弥太郎君　なかなか評価、言ってくれないですね。
　一問飛ばします。
　釜ケ崎の住民登録削除問題、これも実は非常に今、先ほど言った住宅支援ともかかわってくる問題であります。これは、昨年十二月に、野宿者の支援団体の三か所の建物、具体的には釜ケ崎解放会館に三千五百三十人、ＮＰＯ釜ケ崎支援機構に百二十九人、ふるさとの家に二十七人の野宿者が住民登録をしていたことが明らかになり、実際には居住実態がないことから、結果的に二千五百人を超える野宿者の住民登録を関大阪市長が職権で削除をしようとした問題であります。
　釜ケ崎解放会館は、あいりん地区にある四十四平方メートルの敷地に建つ五階建てのビルであります。一か所に三千人以上の住民票登録がなされていることや、居住場所がない建物で住民登録されていることは、一般市民の感覚からしても不自然であるということは言うまでもありません。ただし、ここで問題になるのは、なぜ日雇労働者、野宿者がそうした場所に住民登録をせざるを得なかったかということであります。
　御案内のように、日雇労働者の失業手当は印紙が貼付された白手帳により支給されるわけですが、この白手帳の新規交付の際は、住民票や運転免許証など公的証明書の提出が義務化されていました。ところが、業者の飯場や簡易宿泊所、あるいは野宿と、転々とする日雇労働者には、一般の勤労者のように実際に住んでいるところを定めることは事実上不可能でありまして、簡易宿泊所に住民登録を置いても、すぐにそこでの居住実態がなくなる場合が多いため、公的な連絡があっても本人の手元には届かず、宿泊所側からその人は住んでいないという郵便物の返送がされた場合、住民登録削除の対象になってしまうこともあったんです。そういう事情から、飯場に行っていても野宿していても安心して住民票を置いておける場所、公的な連絡先として頼れる場所、それが支援団体の運営する建物ということになっていたわけであります。
　現在の公的サービスは、地方自治体が関与する度合いが高まっているため、責任主体の確定の意味でも多くが住所に基づき行われております。一か所に住民票を置き続けられない、あるいは野宿であるため住民票を置ける場所がないという場合には、生きていく上で不可欠な行政サービスも享受できず、基本的人権を維持できないこととなるわけですが、そうした場合には、本来、行政がどこに住民登録をすればよいかを検討し、適切な指導をすべきであるというふうに考えます。
　現在、この問題について、当初、職権削除が予定されていた三月二日の前日、三月一日に大阪高等裁判所が釜ケ崎解放会館に住所を置く男性の削除執行停止を命ずる仮処分決定を下したことにより、大阪市が一時的に住民票抹消を延期している、単に延期しているという状態なんです。しかし、仮に削除を、大阪市が職権で削除をしたとして、この問題、抜本的な対策が講じられなければ何の解決にもなりません。
　野宿生活から抜け出そうと就職を希望しても、住所不定で連絡先や銀行口座がないままでは雇用の道も険しいと思われます。ホームレスの自立支援を目指す立場の、そうですよね、厚生労働大臣、自立支援を目指す立場の厚生労働大臣として、ホームレスの住民票の在り方に関し、これは総務省に早急な協議を呼び掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いろんな行政サービスがホームレスの皆さんの場合にも想定されるわけでございます。例えば、我々の生活保護あるいは介護保険サービスは必ずしも住民登録を要件としているわけではないというふうに承知をいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、まず物理的に居所を確保するということと同時に、法的な居所と申しますか、住民としての登録場所が存在する方がこのホームレスの皆さんの自立、就労といったようなことについて好都合であることは申すまでもないことでございまして、その意味ではこの問題、私よく総務大臣の方にお伝えして、善処方を依頼しておきたいと、このように思います。
○津田弥太郎君　是非、積極的にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、製造業の派遣問題についてお尋ねをしたいと思います。
　製造業については、これまで派遣労働の受入れ可能期間は一年間でありましたが、今月一日から最長三年の定めをすることが可能となっております。まず、この三年に延長された経過について、職安局長、簡単に説明をしていただきたい。
○政府参考人（高橋満君）　御指摘のとおり、平成十五年の労働者派遣法改正におきまして、物の製造業務への労働者派遣というものが解禁をされたわけでございます。それまで、それ以前までは、全面的に禁止されていたこの物の製造業務への労働者派遣の解禁に当たりまして、当時、製造業におきましてはいわゆる請負事業というものが広く利用が進んでおったといったようなことを踏まえまして、施行後三年間につきましては、十一年改正におきまして対象業務をネガティブリスト化をいたしましたときと同様に、まずは一年の派遣受入期間の制限を適用することによりまして、請負業でありますとかあるいは派遣先におきます事業運営に急激な変化をもたらすことなく、円滑な定着を進めていくということといたしたわけでございます。
　こうした経緯の中で、この三年間の経過措置が終了をし、労働者派遣法の本則どおりとなったことに伴いまして、この三月一日から最長三年までの期間という形で延長をされたところでございます。
○津田弥太郎君　平成十五年の派遣法改正の国会審議においても、製造業への派遣労働の解禁については、偽装請負が追認されてしまうとの懸念が表明をされ、違法派遣に対する制裁措置が十分に担保されるよう強い要請が行われました。
　これに対して、当時の坂口厚生労働大臣は、偽装請負に対する指導監督体制を強化したい、現在、請負と派遣を明確に区分するための区分基準があるので、この適切な運用を図りたい、もしこれで不十分であれば更に検討をしたいとの答弁を行いました。
　しかし、製造業の現場では偽装請負は是正をされず、昨年十月には業務請負最大手、クリスタルグループの中核企業でありますコラボレートに対して、大阪労働局が労働者派遣法に基づく事業の停止命令と事業改善命令を出したことはまだ記憶に新しいところであります。
　また、新聞報道によりますと、政府の経済財政諮問会議の委員でもある御手洗氏が会長を務めるキヤノンにおいて、同社の工場で働く派遣労働者が偽装請負の状態で正社員への雇用を申し入れるなどの事態となっております。
　御案内のように、この御手洗氏は、我が国の代表的な経営者団体であります日本経団連の会長であり、他の企業の模範とならなければいけない立場であります。そうした企業で偽装請負が起こっているとするならば、当然、キヤノンだけではなく、我が国の製造現場に蔓延している問題と認識しなければならないはずであります。
　現に、厚労省が違法な偽装請負に絡んで請負事業者を文書指導した件数は、二〇〇五年の六百十六件に対し、昨年の四月から十二月までの九か月間に千四百三件と急増し、立入調査した請負事業者の八割近くで文書指導が行われ、発注業者についても、調査した七割以上で労働者派遣法違反などの違反が見付かっておるわけであります。
　このように、根拠となる平成十五年改正の派遣法が製造業の現場で遵守されておらず、違法行為が横行している実態を踏まえれば、違法行為をますます助長するおそれのあるこの派遣期間の延長に対して強い疑問を持たずにこれを淡々と実行してしまうことは、厚生労働行政としては明らかに職務怠慢であります。本来は、製造業の請負労働を行っている全事業所、さらには製造業で一年までの派遣労働を行っている派遣元、派遣先の全事業所について徹底した調査を行い、本当に予定どおりに派遣期間を延長して大丈夫なのか、再検証をじっくり行うべきでありました。
　大臣は、製造業への派遣可能期間の延長に対して何らの疑問もお持ちにならなかったのでしょうか。もし疑問をお持ちになったのだとしたら、どのような疑問を持ち、事務方にどのような検討を指示し、その上でその疑問はどのように解消されたのでしょうか。納得のいく答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、ただいま職安局長が答弁をいたしましたように、平成十五年の法改正によりまして、製造業務への労働者派遣の受入れ期間については三年と定められたものでございます。それが、これは附則……
○津田弥太郎君　一年。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　失礼しました。十五年のときは附則で一年というふうに定められたと、こういうことであったわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、この期間が法律の原則に戻ったということでございますので、なお一層この偽装請負のような違反の状態が生じないように指導監督を強化してまいらなければならないと、このように考えている次第でございます。
○津田弥太郎君　本当にその答弁でいいんですか。
　ちょっと速記録止めてください。
○津田弥太郎君　じゃ、それでいいんでしたら。
　製造業に限らないんです。現行法においては、派遣期間は原則一年なんです。一年を超える場合は派遣先の労働組合から意見聴取義務が付されています。しかし、実際にはこの意見聴取が行われることなく一年を超える期間の派遣が行われていることが指摘をされているんです。悪質な企業では、派遣期間が三年になると三か月間直雇用、直雇用をして、三か月たったら再び派遣に戻すという脱法的なクーリングも行われているというふうに聞いているんです。
　厳格に対応するというふうにおっしゃっているんですね、先ほど。こうした法違反あるいは法の逸脱を許さないために徹底した行政指導を行っていただきたいということを私は申し上げているんです。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま、前の質問でも申し上げましたとおり、労働者派遣法では派遣受入れ期間に制限のある業務について、派遣先が一年を超え最長三年までの範囲で労働者派遣を受け入れようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聞くこととされていることは今委員の御指摘のとおりでございます。このような意見聴取が行われない不適切な事案については、これはもう当然厳正に指導をしてまいらなければならないということでございます。
　また、派遣先が労働者派遣の受入れと有期の直接雇用を繰り返すというようなことがあるとすれば、これはもう職業安定法等に違反する形態での就業ということになりますので、そうした事実がある場合には厳正に指導をしていかなければならぬと、こういうことでございます。（発言する者あり）
○津田弥太郎君　済みません。ありがとうございます。
　今日は時間がもうなくなってきましたんで、また次回の労働法制のときにしっかりやらせていただきたいと思います。
　ちょっと通告をしておりませんが、残った時間、要望として是非大臣又は局長に持ち帰ってもらいたいというふうに思います。
　ホームレス問題で三点要望を申し上げます。
　今年の一月に二度目の全国実態調査が行われ、五年前との比較を含め、路上生活の実態については明らかになるものと思われます。ただし、特別措置法に基づき行ってきた過去五年間の施策について、その効果を測るための全国の統一的な調査というものはこれまでのところほとんど行われておりません。今後、適切な時期に是非そうした観点からの調査を行っていただきたいというのが一点。
　二点目、目に見える形の野宿者は確かに減っていると思われるが、例えばサウナに泊まったり、不安定な仮の宿と路上を往還する人は幾らでもいるわけであります。また、ホームレス予備軍に対する予防についても法の三条で規定をされており、路上往還予備軍という三つの観点に立ったメニューの充実を行っていただきたい。これが二点。
　三点目、厚労省の自立支援施策は、先ほどから指摘しておりますように自立支援センターが中心となっています。例えば浜松、静岡、あるいは千葉、北海道など、自立支援センターのないところでは支援団体がアパートの確保なども行うこととなっております。今後はこうした自立支援センターのない地域でも国の支援が充実したものとなるように取組を行ってほしいということを最後に要望として申し上げて、私の質問を終わります。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　過日、大阪府吹田市で発生いたしましたスキーバス事故を契機といたしまして、貸切りバス運転者の過酷な労働環境が問題となっております。
　許可制への移行後、つまり事前規制から事後チェック体制へと大きな政策転換がなされましてから五年がたちました。事業用自動車の安全対策、またその労働環境につきまして悪化しているということが指摘をされているわけでございますが、大きく政策転換したわけですけれども、その事後のチェック体制、事後チェック体制というものが十分に構築されているのかどうか。まず、その事後チェック体制への認識について、国土交通省並びに労働行政を所管する厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、貸切りバスにつきましては平成十二年から、また乗り合いバス、タクシーにつきましては十四年から需給調整という規制が廃止されまして、事業の参入が基本的には許可制に移行いたしました。
　国土交通省といたしましては、この事後チェック体制の構築につきましては三段階、本省、それからブロック単位の地方運輸局、それからおおむね県単位の地方運輸支局、この三段階の体制で体制を組んでまいりました。具体的には、平成十四年以降、関東局等々大きな局におきましては監査指導部というような部を設ける、また、その他地方運輸局におきましては監査指導課という担当の課を設ける、運輸支局につきましても監査課などを設置をして体制を整えてまいりました。
　監査要員につきましても、百名そこそこであったものが、本年の一月からは三十名増の百六十六名という体制まで増加しておりまして、この体制の中で精一杯頑張ってやってまいりたいと思っているところでございます。
○政府参考人（青木豊君）　貸切りバス業を含めバス業に従事する自動車運転者に対しますいろいろな指導監督につきましては、これは一般の法定労働条件を監督をいたしておりますそれぞれ所轄の監督署において実施をするということでいたしてきております。これらについて、法定労働条件の履行確保を図るために実施いたしました監督指導件数、平成十七年で百十八件でございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも法定労働条件の履行確保上問題があると考えられる事業場の把握に努めまして監督指導を実施しているところでございまして、なおかつ同時に、そういった労働基準関係法令、あるいは改善基準告示違反が認められた場合については是正に向けて必要な指導を行っているところでございます。
○森ゆうこ君　今その体制について御説明をいただいたわけですけれども、端的にお答えいただきたいんですが、この事後のチェック体制というものの構築は十分であるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　監査が十分であるかという御質問でございますけれども、私ども、そういう意味では監査というものを実効あるものにするべくいろんな対策を打ってまいっていると思っております。
　一つは、入れ物の整備、先ほど組織申し上げましたけれども、整備でありますとともに、人員の増員につきましても努力してまいっております。
　また、監査のやり方につきましても、いろんな情報を基にした本当に実効性のあるもの、この事業者がそれなりにグレーであるというような情報を持ちながらその事業者に入っていくとか、あるいは無通告監査を行うとか、そういうような監査を行いながら、本当に監査が効いてくるような行政を行っていこうと努力しているところでございます。
　またあわせまして、実は組織として安全を守っていこうという組織をつくっていくということも大切でございますので、昨年の法律改正を行いまして、いわゆる運輸安全マネジメント、組織が本当に安全に向いた、安全を大切にするという組織であるかどうかという組織を監査するというような新しい監査の方法も導入いたしまして、総合的な監査を行ってまいっていきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（青木豊君）　私ども、労働基準関係法令、すべての事業場、すべての業種について所管をしているということでございます。そういった中で立入検査を基本として指導を実施しているというところでございます。
　そういう意味では、実際に指導監督に当たります労働基準監督官が主体的な力になっているわけでありますけれども、それらにつきましては毎年度増員要求をし、わずかではありますけれども増員を図っているというところでございます。
　なお、約三千人全国で監督官おりますけれども、そのほかに業界指導をする、あるいは国土交通省と連携を取りながら監督をするというようなことで体制を十分に活用して指導監督をしているということでございます。
○森ゆうこ君　今、十分という言葉をお使いになりましたが、それは十分活用してという言葉に置き換えられているわけでして、チェック体制が十分構築されているのかという私の質問にはお二方とも端的にはお答えになっていただけなかったわけでございますが。
　いかがでしょうか、厚生労働大臣、様々な事故、そしてこの自動車運送事業、事業用自動車にかかわる皆さんの現場の状況というものは予算委員会等でも様々指摘されているわけですけれども、まずこの事後チェック体制というものが十分構築されているのかということについては大臣としてはどのように御認識でしょうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　世の中の動きが規制緩和ということになりまして、この業界がそうだということまでつまびらかに承知しているわけじゃないんですけれども、いろんな業界で参入の障壁が取れて参入が自由になる、そういうことになりますと、今度はその参入した業者の行為規制というか、行為の規範というものがきつくなることによって、結果として、競争は行われるけれども、しかし安全というものも同時に確保される、そういうことが全体として整合的に構築されるということが予定されていると、あるいは想定されているということだろうと思います。
　したがいまして、先ほど来、森委員の指摘されている事後チェック体制というものはしっかり構築されていると思うかと、こういう指摘でございますけれども、率直に申して、他方、また行政改革による定員削減というものも進んでおりますので、そういう中ではありますけれども、少しずつでもこの事後チェックのための要員も確保していけているようでございますので、全体としてその方向に向けて努力が行われているというのが現況であろうかと思うわけでございます。
○森ゆうこ君　十分ではないということはお認めになるわけですよね。
　徐々にというふうにおっしゃいましたけれども、その全面的な参入障壁を取り払って規制緩和が行われ、そして事後チェック体制へと移行してから既に五年がたっております、この業界におきましては。しかし、相変わらずそのような事後チェック体制が十分に構築されていない。
　ちょっと国土交通省に伺いたいんですけれども、監査官一人当たりの担当事業所の数は何件ですか。
○政府参考人（桝野龍二君）　バス、トラック、タクシー等々で若干差があるんでございますが、大体今先生のお言葉に何件と答えるんじゃなくて、大体平均でどのぐらいすべての事業者に監査で入れるかという数字を私ども公表しているんでございますが、乗り合いバスにおきましては大体平均三年で一回、貸切りバスにおいては大体五・八年ぐらいで一回、それからトラックにつきましては十二年ぐらいで一回というような感じで今のところは回るような体制というふうに御説明をさせていただいております。
○森ゆうこ君　一人の監査官の担当する事業所の数は何か所ですかというふうにお聞きしたんですけれども、そういうお答えもできるかと思いますが。
○政府参考人（桝野龍二君）　繰り返し申し訳ございませんが、過去何回やったかという数字はあるんですね。この体制の中で何回監査をしてまいりましたかという数字がありますので、それを事業者数で割って、大体一回り回るのに何年かと今御説明申し上げました。
　先ほどから、全国で大体百六十数名、今年の実は十九年度予算が成立いたしました場合二百名になる監査要員でございまして、これ、バス、タクシー、トラック、それぞれ実は現場が少し離れているものですから、単純に一人当たり幾らという御説明をしていいのかどうかということでございますが、またそれは整理いたしまして、後ほどよければ先生の方にまた差し上げたいと思います。
○森ゆうこ君　この問題につきましては、昨日既に通告をいたしております。きちんと答弁をしていただきたいと思います。
　皆様のところに資料をお配りしてあるかと思います。様々な資料がございますけれども、国土交通省から御提供いただきました「自動車運送事業者数及び行政処分状況の年度別推移」という表をまずごらんいただきたいと思います。監査実施事業者数というもの、そしてその割合を見ていただければ、どの程度監査が行われているかということは一目瞭然だと思います。
　そして、もう一枚、合計で三枚ありますけれども、これは厚生労働省の方から、自動車運転者を使用する事業場、今回はバス業を取り上げましたけれども、バス業に係る監督実施状況ということで、監督の実施事業場数、そしてその労働基準関係法令の違反事業場数、そして改善基準告示の違反事業場数、そしてその割合というものがそちらに列挙してあります。
　これを見ていただければ分かるんですけれども、つまり、もう既に事後チェック体制が十分構築はされていないということは先ほどややお認めになったかと思いますけれども、結局、象徴的な事故としてこの間のあずみ野交通のバスの衝突事故というのがあったわけですけれども、この事業用自動車の自動車運転者を使用する事業場に係る労働状況、その状況というのは非常に厳しい状況に相変わらずあるというふうに考えられます。
　そこで、国土交通省は、規制緩和をするときにこのような状況が起こり得るであろうということについては、国土交通省自身が当初より懸念をしていたということでございます。これは国土交通省のホームページから取ったものでございますけれども、事業用自動車については、業態ごとにそれぞれ特有の安全上の問題を有しているとともに、いったん事故が発生した場合には、大型車が多いこと、乗車人員が多いこと等から大きな社会的影響を生じることが多い、途中抜かしますけれども、そしてその後、二〇〇一年度末までに需給調整規制が廃止されることとなる、需給調整規制の廃止は、市場原理と自己責任原則の下に競争を促進し、事業活動の効率化、活性化を通じてサービスの向上・多様化等を目指すものであるが、一方、競争が激化した場合に安全の確保が脅かされる可能性もある。このようなことを背景に、事業用自動車の事故を低減していくためには、事故情報の収集・分析を基本とし、安全対策を推進していくための体制の強化、適切な運行の維持方策の充実や安全規制遵守の確保のための施策の充実などを図っていくことが急務であるというふうに国土交通省自身が指摘しているわけでございます。
　そして、事業用自動車の事故件数を二〇一〇年までに二〇％削減することを目標とする。その事故率の低減目標まで掲げているわけでございますが、ここで国土交通省が掲げておりましたこれらの目標に関しては一体どうなったんでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　今、森先生御指摘の私どもの方の二割という目標でございますが、これは平成十一年に、その十二年から規制緩和をする直前でございますけれども、運輸省の中の、当時運輸省でございますが、運輸省の中の運輸技術審議会というところで目標として出した数字でございます。
　この二割の数字の根拠なんですが、当時の事故が多発している事業者の事故率みたいなのを取りまして平均を取りました。平均一台当たり何件と出た数字の、大体倍辺りをまた目安としまして、その倍辺りより以上の人、極めて悪い事業者、この事業者が平均レベルの二倍ぐらいの事故率になるというぐらいまで落とした場合に全体でどのぐらい減るかということを起算した、意外とざくっとした数字が二割という数字でございました。
　結果どうなっているかでございますが、今事故件数におきましては、実は事故件数は微増をしております。実は、事業者数も規制緩和の影響でかなり増えておりまして、例えば貸切りバスにおきましては、平成十年度を一〇〇とすれば、台数が一八五、事故件数が同じく一〇〇とすれば一二五という形で両方増えております。これは割り込みますれば、貸切りバスにつきましては、一台当たりの事故件数は減っておりますけれども、件数としてはやはり伸びております。また、トラック等におきましては、同じような、事業者数は一一九、事故件数が一一四でございまして、これもちょっと一台当たりは微減でございますが、事故件数は増えております。
　もう一つ言わせていただきますれば、その中で死亡者数におきましては、数といたしまして一四％、約百人減少しておりまして、目標二〇一〇年までに死亡者数につきましては二〇％減を達成していくよう、また事故件数につきましても、微減と言わずもう少し減らせるように引き続き努力してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今、減少しているというふうにおっしゃいました。しかし、平成十七年十月、自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会の報告書によれば、このように分析をされております。事業用自動車による事故は厳しい状況にあると。平成十六年中に事業用自動車が第一当事者となった事故件数は六万八千三十四件であり、十年前の一・三九倍に増加して高止まりとなっている。これらの事故による死者数は七百三十一人であり、十年前の〇・八三倍に減少しているものの全交通事故死者数と比べて減少率が小さいと、このように指摘をされているところでございます。
　そして、その要因として、規制緩和による新規参入事業者増加により競争が激化しており、就労条件が悪化している。また、トラックにあっては、荷主との力関係により到着時刻の指定など運送条件が厳しくなっている。このことが、交通規制違反や長時間労働の遠因となっている等々指摘がされているところでございます。
　先ほどから、監査官の数も微増であるけれども、徐々に増やして事後チェック体制の充実に努めている、努めているというふうにおっしゃいますが、先ほどお示しした資料をごらんいただいても、例えばバス業にかかわる改善基準告示違反事業場数、そして労働基準関係法令の違反事業場数ともずっと高止まりになっているわけです。全く改善が見られない。改善が見られなければ対策を全くやっていないと同じではないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　私どもの監督対象は、まず第一に、いろんな情報に基づきまして、あるいは過去の監督指導の経過、結果、そういったものに基づきまして、これは問題がありそうだと思うところをできるだけ把握に努めて、そういったものを対象に重点的に立入調査をすると。そして、事情聴取をする、文書を調べるというようなことをやっているわけでございます。もちろん、毎年の数につきましても、同じ事業場ということもありますけれども、多くはそういって順次新しいところをやるということでございますので、必ずしもいったん同じものがずっとこういう状況のままでいるということではございません。
　しかし、そうはいいましても、全体として非常に違反事業場数というのは高いというのは確かだろうと思います。一般的な産業における違反の率に比べれば若干高いだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、私どもは自動車運転者を使用する事業場については、とりわけ特に、我々の行政対象としては重点の一つとして考えているところでございます。
○森ゆうこ君　重点的にやっている、それから国土交通省も一生懸命取り組んでいるというふうに言っているわけですけれども、今のこの状況というのは私は大変ひどい状況だと思います。
　そして、この間のあずみ野交通の事件をきっかけに、国民の皆さんも公共交通については基本的には安全が確保されているというふうに認識していたと思うんですね。ところが、実際にはほとんど徹夜運転で、非常に過酷な労働状況で運転していると、そういう事業所が存在するということが明らかになったわけです。
　これはいつになったら改善されるんですか。いつまでに、どのようにきちんと改善策を取られるのでしょうか。国土交通省、いかがですか。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生おっしゃいますように、運輸業におきましては、安全というのは非常に大切であるということは私ども認識しております。特に、今回のあずみ野につきまして、そういう意味では非常に大きな反響があったということも私ども重く受け止めて、今後このような形で、あるいは法規違反をする、あるいは無理な運転をするということのないように、現場の方も含めて引き続き厳しく対処してまいりたいと考えております。