Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義本政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒等に対してわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないように可能な限りの対応をしていくということで、委員御紹介いただきましたような採用の段階での適切な採用権者の判断ができるようなツールということで、私どもとしては進めていきたいと思っております。
　他方、こうした元教員が子供に関わらない形で就職や社会生活を送れるように支援していくこと自身も、今後、関係省庁とともに協力、対応していくべき課題の一つだというふうに考えているところでございます。
　現在、一部の自治体におきましては、いわゆる依存症ですとか、あるいはメンタルヘルスの観点から、専門家と協力しまして、専門の方を御紹介するような取組をされているというところもございますので、当面はこうした取組の周知等について支援に努めていきたいと思います。
　また、こうした行為を行う教員を事前にスクリーニングし判別できるような仕組みについてでございますけれども、そもそも、わいせつ行為を行う可能性をあらかじめ見抜くということが現在手法として確立しているということについては承知しておりません。この点については、研究の進展が待たれるところでございます。
　いずれにしましても、文科省としましては、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにとの思いの下で、この問題については、関係府省とも連携しながら、実効的な方策について検討してまいりたいと存じます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　局長、次にする質問も一緒に答えていただいて、ありがとうございます。
　私が問いたかったのは、事前のスクリーニングみたいな仕組みというのはどうかなということがあって、要するに、小児性愛者的なある種の病気というものを、トレーニングだったりスクリーニングによって子供さんに対する悪影響というのを抑えるというような社会的なネットを張っていくということは重要なんじゃないかなということは思います。
　ただ、これは人権の問題と絡んで結構難しいとは思うんですね。この問題は、やはり子供に対してすごく、わいせつな行為、ひどいことをするわけなので、非常にセンセーショナルに取り扱われますが、予算委員会で大臣もおっしゃられましたが、ほかの犯罪との見合いというのはあると思うんです。
　一回殺人を犯してしまった、刑に服した、そういう方も社会に復帰する場合がある、そのときに、ちゃんとしたプログラムで更生してもらわないといけない、こういうことを置き換えるならば、再発防止又は事前のスクリーニングなり事前の防止策というものを、複数の網を張っていかなければならないんじゃないかなという問題意識があります。今、お答えいただきました。
　そこで、厚労省さん、来ていただきました。大坪審議官、ありがとうございます。
　私も、保育とかの現場もよく見るんですけれども、これはやはり平仄を合わせていかないといけないと思います。これのずれがやはり子供を守るという政策の足かせになってはいけないと思いますが、保育現場についての復職等の現状とこれからの対応、お聞かせいただけたらと思います。
○大坪政府参考人　御質問ありがとうございます。
　保育の現場におきましても同様、子供に対するわいせつ行為はあってはならないことでございます。
　現状を申し上げますと、禁錮以上の刑、また、児童福祉関連法で罰金の刑に処せられた場合、その執行を終えた日から二年を経過していない場合には、児童福祉法で定める欠格条項に該当するということで、保育士となることはできないというふうに定めております。
　また、こうした保育士の欠格事由に該当するおそれがある場合にも、都道府県知事が、保育士の本籍地の市町村に対して、犯罪情報の照会を行うことができるとしておりまして、適切な資格の管理に努めているところでございます。
　ただ、先生おっしゃりますように、保育士についてのわいせつ行為をより厳格化するということにつきましては、文部科学省における教員免許状の管理、これの厳格化についての議論を注視しながら、検討を更に続けてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　これは、だから、やはり文科省さんが主体として牽引していただきながら、関連省庁も含めて一緒に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　大坪審議官、もう離席していただいて結構です。ありがとうございます。
○藤田委員　続きまして、博士課程への進学者に対する支援制度についてお聞きしたいと思います。
　これは補正予算、そして今回の本予算にも盛り込まれていまして、そもそも、この博士課程、高度な研究を行う方をやはり増やさないといけない、そしてその質を上げないといけない、それが我が国の国際競争力にも影響してくる、こういう背景があるわけですけれども、この支援制度、今回セットされている支援制度の対象者の選考基準、そして選考の方法、そして支援する研究の領域についての考え方、これをまず確認したいと思います。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、令和二年度三次補正予算、それから令和三年度当初予算案に合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士後期課程学生支援の抜本的な充実を図っているところでございます。
　このうち、千人規模の支援を行います科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業につきましては、まず、将来の我が国の科学技術イノベーション創出を担う博士後期課程学生を支援するということにしておりまして、これは大学機関をまず選考しておりますが、百八十万円以上の生活費相当額支援を含む処遇向上、それから博士課程修了後のキャリアパスの確保、これを全学的な戦略の下で一体的に実施する大学を有識者の評価により選定いたしまして、合計で四十七大学の採択を行ったところでございます。
　また、研究領域についての御質問ですが、本事業では、大学の強みなどを生かす幅広い分野を大学が提案していただきますボトムアップ型という分野と、あと、産学連携を通じて高い人材ニーズが見込まれる分野を指定する分野指定型の二つの申請類型を設けておりまして、分野指定型につきましては、産業界の人材需要も踏まえた上で、重要分野として政府が戦略を策定あるいは策定予定であります情報・ＡＩ、量子、マテリアルの三つの研究分野を指定したところでございます。
　また、具体的な支援対象の学生さんの選考につきましては、各採択大学におきまして、申請の際に各大学が提示をしていただいております選考基準に基づいて審査等を行った上で決定されるということとなります。
　本年四月から、合計で一千人規模の博士後期課程学生に対しまして、生活費相当額の支給等の支援が開始されるという見込みとなっております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは事前にもいろいろ聞きまして、七千八百人規模、これは三種類あるんですね。一つは、リサーチアシスタントさんみたいなところへの補助、それから、今回、今御紹介いただいたのが、報道で多分出たのがこれだと思うんですけれども、千人規模のＡＩ、マテリアル、量子というものが進んでいて、今後、六千人規模のものがこれから制度設計されるというふうにお聞きしています。
　私、博士課程の学生さん、またこういう研究者支援というのは、一つは、ベースプラスインセンティブ型がいいんじゃないかなと思うんですよね。一つは、ベースで広く支援して、広くというか、該当する方を支援していきつつ、やはり国際標準で相当高いレベルにあると認められるようなものは更に段階をつけて支援を強化していくということがいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　要するに、この選定基準を国際標準化して、国内にとどまらず、国際標準的な選抜の仕方みたいなのを入れつつ、やはり国際競争力ということを焦点に置いて、そういうインセンティブ型の更なる強化ということをしていくべきかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　今回採択大学を公表しましたフェローシップ事業につきましては、個々の学生につきましては各大学が設定する選考基準によって決定されていくということになります。
　具体的な選考に当たっては、分野の違いということもありますので、標準化というのはなかなか難しい面もございますが、国際社会にも通じるような高い卓越性を備えた学生を各大学が公正に審査の上、採択していただくということとなろうと思っておりまして、文部科学省といたしましても、フォローアップを適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認したいんですが、博士課程への進学率が低下している、他国に対しても低くなってきているということについて、この理由は何かと捉えているかということと、それから、これは出口の話があります、官民合わせて採用側のニーズというものについてどのような認識をされているか、これをお聞かせいただけたらと思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　博士後期課程学生は、我が国の先端研究の現場の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術イノベーションを牽引していく貴重な存在でございますが、近年、博士後期課程への進学者数及び進学率はいずれも減少傾向にあるところでございます。
　博士後期課程への進学を断念する理由といたしましては、科学技術・学術政策研究所が実施した調査におきまして、特に、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たないといった理由が挙げられているところでございます。
　また、博士人材を採用する側のニーズにつきましては、平成三十一年一月に中央教育審議会でまとめられた提言におきまして、博士課程のカリキュラムと社会や企業等の期待との間にギャップが生じているという課題が、若手研究者ポストの確保の困難さなどと相まって、進路に対する不安を招いており、博士課程への進学をちゅうちょされる原因となっているという指摘もございます。
　また、こちらは経済産業省の調査でございますが、企業とのニーズの乖離が一部にある一方で、例えば、機械、電気、材料、情報・ＡＩなどの分野における人材のニーズは非常に高いということもございまして、各分野における人材ニーズを踏まえつつ、博士人材の育成、確保についても考えていくことが重要であろうというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　一言で言うと、この進学率の低下は、お金の部分とキャリアパスの部分ですよね。お金の部分は、今回のセットされたこの支援策で一歩前進すると思うので、私も賛同します。出口の、キャリアパスの部分をやはり考えていかないといけないかなというふうに思います。
　特に、博士号を取って、後期博士課程に行って、非常に高度な研究をして技術があったりする人というのは、やはり金の卵みたいに、青田買いがあって、海外では、新卒でも相当な高額の報酬で入れたりするというような風土というのも諸外国にはありますが、日本にはなかなかないという中で、私は、もちろん研究者としてそのまま継続されてもそうだし、企業、官民含めて事業の方で力を発揮していただく、これは両方必要だと思うんですが、やはりこの博士課程修了者の採用について、民間企業に何らかのインセンティブを与えていくような、後押しするような制度というものをもっと強化していくべきじゃないかなと。
　これは、博士課程の学生のお困り事、お金とキャリアパスの後半部分、これを解決するために必要じゃないかと思いますが、御見解いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、今回、博士課程の皆さんに一定の支援をするメニューをつくらせていただきましたことは、ある意味非常に画期的だと思っております。これは力を入れて頑張って、将来の日本を支えていく研究者を増やしていきたいと思っています。
　問題はもう先生が今整理していただいたとおりでございまして、一つは、修士課程から博士課程に行きたくても財政的に非常に厳しいというお子さんたち、研究者の皆さんのためにこういう制度をつくらせていただきました。
　日本の研究室文化は、何か修行中みたいなところがあって、ただ働きが当たり前みたいな、そういう文化があったんですけれども、そうじゃなくて、やはりきちんと報酬を得ながら、落ち着いた環境で研究していただく必要があるんだろうと思います。その基礎研究の種をまいていくことが日本の将来のためになるんだ、こういう信念でやらせていただきたいと思います。
　もう一方の課題はアウトプットの方でありまして、実は、修士課程の皆さんというのは就職率がめちゃくちゃいいわけですよね、企業にとっても非常にありがたい存在なので。しかし、更に知識を上乗せした博士の皆さんが、どっちかというと遅れて来た社会人みたいな扱いをされてしまうのはすごくもったいないと思います。
　一番いいのは、さっきお話があったように、国際的な研究まで是非育っていただいて、卓越研究とか創発研究とかいろんなメニューを取ってもらって研究者を続けてもらって、最終的にはそのポストにいてもらうのが一番いいんですけれども、そうじゃなくて、博士課程まで学んで、何らかの形で社会に出ようというときに、やはり企業の皆さん、あるいは我々、公、公務員も含めて、インセンティブというのを考えていく必要が私はあると思っております。
　例えば、文部科学省にも博士はたくさんいるんですけれども、結局、博士課程まで学んで社会人になる人というのは三十ぐらいになっちゃうわけですよ。そうすると、定年までの期日が決まっていますから、おのずと上り詰めるポストというのが決まってしまう。これはすごくもったいないと思います。せっかく専門性があるわけですから。
　まあ、うちだけで決められません。しかし、霞が関全体で、例えば博士の資格を持って国家公務員になろうという人は、あらかじめ定年を延ばすとか、あるいは違う給与体系を作っておくとか、こういったことも大事だと思います。
　実は、民間の方が全然先を行っていまして、博士を積極的に採って報酬を上げている企業はたくさんありますので、そういういい例をこれからの学生の皆さんにもしっかり示していただくと同時に、企業もそういう競争をしていただかないと優秀な皆さんを採ることができないということのインセンティブが発揮できるような、是非、博士の皆さんが社会に出る出方というものを一緒に考えていきたいなと思っています。
○藤田委員　萩生田大臣、ありがとうございます。文科省の枠を超えて御見解を聞かせていただきまして、ありがとうございます。私も本当に同じ問題意識ですので、引き続きこれに取り組んでいきたいと思います。特にキャリアパスの問題、今、官の例を挙げていただきまして、非常にいいお考えだと思いますので、応援したいと思います。ありがとうございます。
　最後に、文化芸術研究についてお話を聞かせていただきたいと思います。
　日本国又は各地域のシビックプライド、市民のいわゆる誇りみたいなものを醸成させていく観点から、文化、アート、芸術というものの発展は欠かせない要素であるというふうに思います。
　先日、御立尚資さんという方の御講演をお聞きしていました。我々今、転換期にあるというような私は時代認識なんですけれども、その中で、やはり、国民の機運を醸成させていったり、文化をもってこのシビックプライドを高めていくというのは歴史的にも多く見られた現象であるということをおっしゃられていました。私は、それは一つの国家戦略と位置づけてでも強化していくべきというふうに思うわけであります。
　この文化芸術研究の発展等について、政府のまず総合的な認識を確認したいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は全国各地において豊かな文化資源を有するとともに文化芸術活動が行われており、これらは、我が国や各地域の誇り、今委員が御指摘のまさにシビックプライドを形成する源でございまして、無限の可能性を秘めた、世界に誇るべき重要な資源であるというふうに考えております。
　文化庁では、文化芸術基本法及び第一期文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策の実現に必要な法令整備や予算確保、税制改正などの取組を進めており、日本博の推進や日本遺産への認定など、我が国の地域のシビックプライドの醸成に資する取組を行っているところでございます。
　引き続き、地方公共団体や関係府省の文化関連施策との連携を一層深め、文化芸術立国の実現に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　重要だということだと思うんですけれども。文化芸術政策というのは、簡単に言うと補助金みたいなシンプルな政策も私はなしじゃないと思うんですけれども。私たち維新の会は、結構それを切ったとか切っていないとかでいろいろ非難もいただきましたが。
　私は、二つの視点から、こういうことに力を入れたらいいんじゃないかなと思うことは、一つは、やはり国際社会の中での日本の文化芸術がどう評価されるかという競争力の向上。つまり、ある種、価格が高くつけばいいというものではないとは思うんですけれども、そういうふうな取引市場の中で評価されていくということは一面非常に重要なことだと思うので、そういうものに対してのマーケティング的な研究や支援。
　また、もう一つは、文化とかアートが世界の中で、日本文化が世界の中で歴史的にどのように評価されてきたか、どういう切り口が評価されてきたかといういわゆる通史的な研究、こういうものってなかなか支援しにくいものなんですよね、今の枠組みでいうと。さっきのＡＩ、マテリアル、量子とかは分かりやすい。でも、やはりこういう、ある種の、地味と言ったら失礼ですけれども、通史的な研究というのは非常に重要であるというふうに思います。そういったものを支援したらどうかという御提案なんですけれども。
　ヨーロッパの中世というのは、すごく文化性が低いとよく言われますけれども、そこからルネサンスが起こって、でも、そのルネサンスの種はイスラムにあって、そのイスラムにあった種は、実は、ギリシャ、ローマ、グレコローマン文化にあった、こういう世界の文化のバトンみたいな、そういうものを、日本も今、この我々の文化をどうしていくかというときに、通史的な研究を通じてやはり戦略を考えていかないといけないと思うんですが、最後、一言いただいて終わりたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘の、日本のソフトパワーの国際競争力の向上、あるいは、国際競争力がありながら国際協力したがらないというところも、もしかしたら大きな課題なのかもしれません。
　その点について、文化庁としても非常に重要な関心を抱いているところでございまして、我が国の文化芸術の戦略的推進に関しまして、二〇一七年十二月に文化経済戦略を策定し、文化を起点に産業等他分野と連携し、創出された新たな価値が文化に再投資され持続的に発展する、文化と経済の好循環の実現を目指した施策に取り組んでいるところでございます。
　大学との連携につきましては、文化庁と大学、研究機関等の共同研究事業というのがございまして、幾つかの研究テーマを設定して共同研究を実施しております。例えば、東アジア文化都市に係る成果と今後の在り方など、そういったテーマが取り上げられているところでございます。
　また、研究者個人で行う文化史、美術史等に係る研究についても、科学研究費助成事業により支援しているところでございまして、例えば、文化史については、これは令和二年度でございますが、五十七件、美術史については二十六件、そういったようなところで支援しているというところでございまして、今後とも、我が国のソフトパワーの強化も含め、文化芸術の戦略的活用に向けた研究活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤田委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○左藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　私は、萩生田文部科学大臣の所信表明の中より、特に科学技術イノベーションにおける各種取組について質問をさせていただきます。
　大臣は、我が国の将来にわたる成長と繁栄そしてＳＤＧｓの達成のための要となるのは科学技術イノベーションであり、新たに策定される科学技術・イノベーション基本計画を着実に実行するとともに、公的投資を含めた科学技術イノベーションへの支援を力強く言及されました。
　科学技術イノベーションをめぐる国家間の競争は近年激しさを増しており、それぞれの国において論文数や研究開発費が年々増加してきています。
　他方、諸外国と比べ、国際共著論文数が伸び悩んでいるなど、日本の研究力の低下が危ぶまれていることも事実です。厳しい状況を憂えているだけではなく、より一層我が国の研究力を向上させていくため、科学技術イノベーションの分野における国際的な協力の重要性を認識し、その戦略的な展開を図ることが重要です。
　そこで、まず、萩生田文部科学大臣にお伺いいたします。
　今後、どのように科学技術の国際展開を考えておられるのか、御見解をお伺いします。
○萩生田国務大臣　国際的に科学技術イノベーションをめぐる競争が激化する中、我が国では、国際共同研究の成果である国際共著論文数が諸外国と比べて相対的に伸び悩むなど、世界の研究ネットワークの中での相対的な地位が低下していると認識しております。
　我が国の国際競争力を維持強化し、また国際社会における存在感を発揮するためには、経済安全保障を含む国益の最大化の観点にも留意しつつ、国際頭脳循環を通じた科学技術の戦略的な国際展開を図ることが重要です。
　このため、量子技術や材料分野等における国際協力による科学技術イノベーションの創出、地球温暖化対策等の地球規模課題の解決や御指摘のＳＤＧｓの達成に向けた国際共同研究の推進、若手研究者に対する海外研さん機関の提供や諸外国の優秀な研究者の招聘など国際頭脳循環の推進などに取り組んでまいりたいと思います。
○尾身委員　大臣より大変力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　カーボンニュートラルの実現や、自然災害、感染症などの地球規模課題の解決に貢献し、我が国が世界をリードしていくためには、科学技術外交を戦略的に展開することも重要です。
　そこで、外務省にお伺いいたします。
　外務省としての科学技術外交の取組方針などについてお聞かせください。
○池松政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術イノベーションは、経済面のみならず安全保障面でもますます重要になり、気候変動など様々な地球規模課題に対処する上での鍵となると認識しております。
　そのような認識も持ちつつ、外務省は、科学技術外交として三つの柱で取組を実施してきております。
　第一は、外交政策の企画立案や地球規模課題の解決への科学技術イノベーションの活用、すなわち、外交の中の科学、サイエンス・イン・ディプロマシーです。
　第二は、我が国の優れた科学技術イノベーションの二国間及び多国間関係の増進への活用、すなわち、外交のための科学、サイエンス・フォー・ディプロマシーです。
　第三は、我が国の科学技術イノベーション力の増進や科学技術分野での国際協力の促進のための外交活動の展開、すなわち、科学のための外交、ディプロマシー・フォー・サイエンスです。
　また、科学技術外交に取り組む体制に関しましては、アメリカ、イギリス、ニュージーランド等の諸外国においても、大統領や首相あるいは外務大臣の科学技術顧問が設置されております。我が国外務省においても、科学技術顧問、次席顧問、さらに各分野の有識者から成る科学技術外交推進会議、これを設置しております。
　外務省としては、このような方針と体制の下で今後とも積極的に科学技術外交を推進し、また、持続可能な開発目標の達成や国際社会の平和と安定のためリーダーシップを発揮していく所存です。
○尾身委員　ありがとうございました。
　今、御答弁にもありましたけれども、科学技術というのは外交においても非常に重要なテーマになってくると思いますので、是非とも引き続きしっかり取り組んでいただければと思います。
　次に、女性研究者支援について質問させていただきます。
　国際社会から女性活躍促進への日本の姿勢が問われていることは事実であり、科学技術の分野も例外ではありません。
　博士課程の大学生の男女比によれば、令和二年度の博士課程在籍者の男女比は、男性六六％、女性三四％です。これが、大学の教授の男女比で見ると、男性の教授が八二・二％、女性の教授が一七・八％となっています。博士号を取得して研究者人生を志し、一つのゴールとも言える大学教授、そこにおける男女比は、博士課程在籍時には二対一であったものが、四対一以上の開きとなってしまっているのです。
　この間に何が起きているのでしょうか。当事者である女性研究者の努力、旺盛な研究心などでは越えられない障害が存在をしているのではないでしょうか。もちろんこれは、国公立、私学、そして文系、理系をまとめた数字であり、理学部、工学部系などの教授に限定すると更なる開きが存在します。リケジョとして希望に胸を膨らませてスタートした研究人生、現実は大変厳しいものと言わざるを得ません。
　科学技術・学術分野においても研究者コミュニティーのダイバーシティーを確保し、女性研究者の登用と活躍促進に向けた環境の整備は待ったなしの喫緊な課題です。
　そこで伺います。
　文部科学省として今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　研究者コミュニティーのダイバーシティーを確保し、多様な視点や優れた発想を柔軟に取り入れることは、我が国の科学技術イノベーションを活性化していくための鍵となる考え方であり、特に、先生御指摘の、女性研究者が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を促進していくことは不可欠です。
　その一方で、我が国における女性研究者の割合は、年々増加しているものの、主要国と比較するといまだ低く、また、大学における教授等の上位職の教員に占める女性の割合も、今御披露いただきましたけれども、大変低い水準にとどまっております。
　このため、文部科学省においては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業により、出産、育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の研究力向上、登用促進などに取り組む大学等への支援を行っており、各採択大学においては、女性研究者の上位職への登用や科研費新規採択率の大幅な向上といった着実な取組事例や成果が報告されているところです。
　また、このほかにも、独立行政法人日本学術振興会を通じ、優れた若手研究者が出産、育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるように研究奨励金の支給などの支援も行っており、これまでに八百名以上の研究者の復帰を支援してきたところです。
　今年から始まりました創発的研究、若手の皆さんの、十年間ですけれども、これも、私の指示で、女性研究者の方、研究年数と年齢で若手というのを切ろうと思ったんですけれども、途中で出産や育児でお休みになった女性研究者についてはその分をちゃんと引く、そして合算して若手という算定をすることにしましたので、こういった努力を今続けております。
　また、結婚する場合に、研究者同士で結婚するケースが多くて、全く畑違いの研究だったら違う場所に行ってしまうのはやむを得ないんですけれども、類似の研究でしたら、例えば、国立大学などでは、人事異動などを上手に使って、同じエリアで仕事ができるようなことも今後しっかり考えていきたいと考えております。
　いずれにしましても、女性研究者がその能力を最大限に発揮し、活躍できる環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○尾身委員　今大臣から、本当に、女性研究者に対して細かい配慮も含めて様々御配慮いただいているというお言葉、大変ありがとうございます。研究の世界でも真の意味の男女共同参画が実現し、女性の研究者が生き生きと研究を続けられるような環境整備、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、デジタルトランスフォーメーションについて質問させていただきます。
　全人類が直面している新型コロナウイルス感染症との戦いは、私たちに新しい働き方や生活様式となるニューノーマルを迫り、社会変革が起きています。
　研究活動も例外ではなく、これに対応した研究のデジタルトランスフォーメーションが必要となっています。諸外国でも研究ＤＸが加速しており、これに乗り遅れることは、我が国の科学技術イノベーションにおける競争力を失うことにもつながりかねません。
　そこで伺います。
　情報科学技術を核とした研究のＤＸを早急に進めるべきと考えますが、文部科学省として具体的にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○杉野政府参考人　失礼いたします。
　先生御指摘のとおり、ポストコロナ時代にありまして、研究のデジタルトランスフォーメーションを推進し、新たな科学的手法の開発や、魅力的な研究環境の構築、さらには研究の生産性の向上を図ることは大変重要と考えております。
　このため、文部科学省におきましては、あらゆる研究現場で、時間や距離に縛られず柔軟に研究を遂行できるよう、研究施設、設備のリモート化、スマート化の推進を進めているところでございます。
　また、マテリアル分野やライフサイエンス分野を中心とした高品質な研究データの収集、共有と、このデータを使いました先導的なＡＩ・データ駆動型研究を加速させているところでございます。
　さらには、これらの取組を全国規模で支える次世代情報インフラといたしまして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴや、スパコン「富岳」を始めとした高性能計算資源の整備の拡充に努めているところでございまして、今後とも、こうした三つの方向で研究のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　ただいまも言及がありましたけれども、次に、スーパーコンピューター「富岳」について質問させていただきます。
　スーパーコンピューター「富岳」は、昨年四月より一部の利用を前倒しして開始したことにより、新型コロナウイルスに係る飛沫シミュレーションや治療薬候補物質の探索など、様々な成果を上げています。計算速度の世界ランキングにおいて、二期連続で世界一にも輝いています。
　昨日、三月九日、「富岳」が本格稼働し、理化学研究所において行われました共用開始記念イベントに私もオンラインで参加させていただきました。すばらしい旅立ちだと心より期待しています。これまで以上に社会課題の解決に貢献する成果が期待されています。
　また、萩生田大臣が常々おっしゃっているように、「富岳」を研究者だけのものではなく、国民共有の財産として、様々な層に利活用していただき、国民の皆様にその意義を御理解いただくことは、ポスト「富岳」を考える上でも重要だと考えています。
　そこで伺います。
　文部科学省として、「富岳」を利用して、具体的にどのような分野に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　スーパーコンピューター「富岳」は、昨年四月より、未完成の状況においても新型コロナウイルス感染症への対策に貢献する研究課題を緊急的に実施するよう私から指示し、治療薬候補の探索や飛沫、換気のシミュレーションなどに活用してまいりました。
　一方、国民の皆様からの期待も高いことから、「富岳」の整備を加速して完了した結果、昨日共用を開始することができました。先生にも御出席いただいて、ありがとうございます。
　加速してというのが、簡単に言っているので、余り世の中的には、みんなぴんとこないんですけれども、「京」の時代と比べると、三百日ぐらい早く本格稼働をスタートしたことにもなりますし、未完成のまま、もう既に世の中の皆さんのお役に立てる研究成果を出してきたということを改めて知っていただきたいと思います。
　昨日行われた「富岳」の共用開始の記念式典でも、私からは、産業界を含め、できるだけ多くの方に「富岳」を活用いただけるように、文部科学省として引き続き環境整備を進めるとともに、次世代を担う若手研究者はもちろんですけれども、例えば、小学生や中学生、児童生徒にも「富岳」の世界一の性能を体験してほしいと思いますし、スーパーサイエンスハイスクールの高校生たちの研究成果を「富岳」に照らして、数字を計算するようなこともあっていいんだと思いますので、文字どおり国民共有の財産として、皆さんにフル活用していただきたいと思います。
　「富岳」を国民共有の財産として、保健医療、防災・減災、エネルギー、物づくりなど様々な分野で利用していただいて、世界を先導する成果を創出できるように取り組んでまいりたいと思います。
○尾身委員　本当に大変明るいニュースで、心強い御答弁だったと思います。「富岳」を持っていることを国民としても誇りに思いたいと思います。
　次に、大学発ベンチャー創出について質問いたします。
　科学技術イノベーションを推進する上で、大学における研究成果を民間企業と連携し、商品やサービスの形で社会に還元していくことは非常に重要です。
　また、昨年成立した科学技術・イノベーション基本法の改正により、国立研究開発法人においては、出資規定の追加や出資対象の拡大などが図られました。また、大学については、先日、国立大学法人法改正法案が国会に提出されたところです。
　今国会に提出された国立大学法人法改正案では、国立大学の研究成果を社会に還元するためにどのように対応しているのでしょうか、お聞かせ願います。
○伯井政府参考人　大学の基本的な役割は、教育、研究、社会貢献でございます。議員御指摘のとおり、大学が研究の成果を広く社会に還元し、社会の発展に寄与することは非常に重要であります。
　国立大学法人につきましては、これまでも、大学における研究成果の活用促進のため、承認ＴＬＯやベンチャーキャピタル等への出資を可能としてまいりました。
　さらに、今国会に提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案におきましては、これらの出資に加えまして、指定国立大学法人に特例的に認めている、大学の研究成果を活用した研修やコンサルティング等を行う事業者への出資を全ての国立大学法人に認めるとともに、大学の研究成果を活用して商品やサービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資はこれまで認められていなかったわけですけれども、これを指定国立大学法人については認めるといった出資の範囲を拡大することによりまして、国立大学の研究成果を広く社会に提供する社会貢献機能の強化を図ることといたしております。
　今後も、大学における研究成果が広く社会に還元されることを一層促してまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。社会への還元については、しっかりと推進していただければというふうに思います。
　さて、大学が大学発ベンチャー等に出資できる制度が整ったとしても、その制度が活用されなければ、また、それが生み出されていく環境が整備されていなければ意味がないことになります。つまり、大学発の研究成果を基にベンチャーを起業することを強力に後押しをすることや、起業した大学発ベンチャーを育てていくために経営ノウハウや資金面の支援などを行っていく必要があります。
　今後、大学発ベンチャーの創出を促進し、研究成果が社会変革に次々とつながるような環境をつくり出すことが重要です。
　大学発ベンチャーの創出を推進するために、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、新たな社会や経済の変革が世界的に進む中、新産業につながる大学発ベンチャーの創出のための取組がますます重要となってきております。
　文部科学省といたしましては、これまでにも、次世代アントレプレナー育成事業による起業家育成を図るとともに、大学発新産業創出プログラムによりまして、起業、事業化に向けた研究開発やビジネスモデル構築の支援を行ってきたところでございます。
　また、内閣府、文科省、経産省の三府省で、世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略というものをつくってございまして、これに基づきまして、昨年、このスタートアップ・エコシステムの中核となる拠点都市を選定するとともに、支援パッケージを作成しております。
　これに基づきまして、文部科学省では、令和三年より、産学官が一体となったスタートアップ創出の推進体制の構築に向けまして、人材育成としての実践的なアントレプレナーシップ教育と、研究成果の実用性検証に向けた試作品の製作や実証研究に取り組むためのギャップファンドプログラムや、ビジネスモデル構築支援などの起業支援体制を一体的に構築し、支援することとしております。
　文部科学省といたしましては、これらの取組によりまして、大学などの有望なシーズを活用した、また、ポストコロナ社会も見据えた、成長性のある大学発ベンチャーの創出の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○尾身委員　ありがとうございます。生み出されたベンチャーがしっかりと成長し、そして社会に還元できるところまで支援していくエコシステム、是非ともしっかりとつくり上げていただければと思います。
　最後の質問になります。
　大学発ベンチャーの商品やサービスについて、有望なものは事業化を支援するとともに、事業化に成功した場合は政府が積極的に調達、採用するなど、米国のＳＢＩＲ制度のような取組を行うべきと考えます。
　四月から改正科学技術・イノベーション活性化法が施行され、新日本版ＳＢＩＲ制度がスタートしますが、具体的にどのような支援策を講じていくのか、お聞かせください。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　四月からスタートする新日本版ＳＢＩＲ制度でございますけれども、スタートアップ等への研究開発補助金等の支出目標を設定するほか、統一的な運用ルールを策定をいたしまして、その下で実施をする研究開発補助金等において、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示し、関係する研究開発を支援をするとともに、研究開発が成功した際には、随意契約の特例制度などを活用し、独創的技術の試験的な導入、政府調達などを推進する、こうしたことを検討してございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　科学技術イノベーションの推進というのは、我が国の柱となる重要な政策の一つです。我が国が世界の中で今後とも科学技術イノベーション立国日本であり続けるために、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、根本幸典君。
○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　本日は、大臣の所信に関する質疑をさせていただくことに感謝を申し上げ、質疑を始めたいというふうに思います。
　まず最初に、少人数学級について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の小学校における三十五人学級については、約四十年ぶりに行われる計画的な学級編制の標準の引下げであり、次代を担う子供たちが安心して学び、育つ環境の整備が期待されています。
　実は私も、小学校のとき、二十六人学級でありました。それで、中学校になりますと四十人になって、高校になると四十五人になって、大学は、授業を受けると、五十人なのか六十人なのか百人なのか、大変大きくなって、実感値として、やはり少人数学級、小学校のときの先生との距離というのは大変近かったな、こんなふうに感じているところであります。
　そんな中で、現在は、少子化の進展があったり、さらには特別支援が必要なお子さんが増えたり、あとは日本語指導の必要なお子さんが増えたり、さらには貧困、いじめの重大事態や不登校の増加など、子供たちが多様化をしています。更に学校現場が複雑をしているわけであります。
　次世代を担う多様な全ての子供たち一人一人に応じたきめ細やかな学びの実現が強く求められております。さらに、ＧＩＧＡスクール構想下、ＩＣＴの活用や、さらには、少人数学級により新しい学びを是非実現をさせたいというふうに考えております。
　大臣はこれまで、全国の自治体、学校現場の声を受け、少人数学級の実現のため、最後まで折衝を続け、今回実現に至ったかというふうに思います。
　これからの新しい学びの実現に向け、改めて、少人数学級の導入に向けての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現することとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠だと思っております。
　このため、今回の義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいりたいと思います。
　今、先生の御質疑の中で、小学校のときは二十六人、それは別に少人数学級だったんじゃなくて、多分、規模が小さかったんですよね、実は。たまたま二十六人。プロフィールを見ましたら私より年下ですから、まずそんなことなくて、たまたま先生のふるさとが小規模校だったんだと思います。だけれども、きっと、それで学んでよかったなという印象をお持ちだからそうおっしゃったんだと思うので。私は、ほぼ同世代ですけれども四十五人ですからね、四十五人学級で育ちましたので、それを考えますと、今回、四十年ぶりに改正することで少し環境が変わると思います。
　先ほど他の委員の質問にも答えましたけれども、これで終わりじゃなくて、これから更に環境をよくしていくということを小学校も中学校も続けていかなきゃいけないと思っていまして、そんな努力をしてまいりたいと思います。
　今回の法改正を通じて、ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　私のところは小規模学校でありまして。実は、この小学校の先生たちが、八年ぐらい前に、当時私が通っていた学校の先生たちが集まるというので一回来ないかと声をかけていただいて、そのときに、当時のアルバムを持ってきてくれというふうに言われたんですね。
　実は、私のところの学校のアルバムは、印刷会社が作ったのではなくて、それぞれ一人一人がマイアルバムを作るというような指導をしていただいていまして、それを先生が覚えていて、そのときに大変御苦労をされて子供たちとコミュニケーションを取ったという話も聞かせていただいたんですね。
　そういう意味では、クラスが少人数学級になるといって全て解決するわけではなくて、やはりそこにどういう先生が来られるのかというのが私は非常に大切なことだというふうに思っています。
　ただ、その一方で、愛知県もそうなんですが、教員の採用倍率が低下傾向にあって、なかなか先生の採用が難しいよ、こういうふうな話を聞いています。
　今後、質の高い教師をどのようにして全国の学校現場に確保していくのか、文部科学省の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、公立の小学校の教員採用試験の採用倍率が低下傾向が続いておりまして、特に一部の教育委員会におきましては二倍を切るというような形で、採用倍率が著しく低くなっているということについては文科省としても危機感を持って受け止めておるところでございます。
　採用倍率の低下の主な要因としては、採用数の増加ということが一番大きい。一番少ないときにおいて三千六百人ぐらいだったところ、今は、直近では一万七千人弱ぐらいになっておりますので、その増加が要因であるということはありますが。
　従前から、教育委員会においては中長期的な視点に立って計画的に教員採用をしっかりやっていただきたいと促したところでございますが、さらに、各教育委員会におきましても、例えば、受験の年齢制限を緩和して、場合によっては年齢制限を設けないということもあるとか、あるいは教職の経験者に対して特別な選考を行う、例えば、過去介護を理由にして教職を一旦離れた方について、元教員を、再採用試験ということを実施するところもありますので、そういう取組を工夫していただいていると承知しております。
　文科省としましては、教員の人材確保、質向上に向けまして、本年一月に、文科大臣を本部長とします検討本部を設けまして、当面の対応のプランとして二月の初めに取りまとめたところでございます。
　具体的には、小学校の免許状が取りやすくなるような制度の改善とか運用の見直し、さらには、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、さらには、社会人等の多様な人材を活用するなどの取組を当面のこととして実行していきたいと思っておるところでございます。
　さらには、この検討本部におきましては、教師の人材確保と質の向上の両面から中長期的に実効のある方策に取り組むということにしておりまして、世の中に染みついた学校の現場が大変だというイメージを払拭しつつ、教師が再び子供たちにとって憧れの職業、魅力を向上するというふうな取組とともに、制度の根本に立ち返った大胆な検討を進めてまいりたいと存じます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　地元の小中学校の校長先生に聞いたところも、少人数学級に大賛成であると。その一方で、やはり人材の確保、教員の確保、ここに大変御心配をしていますので、是非、文科省としてもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　続きまして、学校の施設整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この少人数学級の推進に加え、ハード面の充実、これも非常に重要な案件だというふうに思っています。
　特に、私の地元もそうですが、昭和四十年代、五十年代に建てた学校というのがあって、大変老朽化が激しいわけであります。ここを、安全面、機能面、どういうふうに整備していくのか。
　さらに、私たちの地域は南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないというところで、避難所としての役割も学校というのは非常に大きいわけでありまして、そういう意味では、安心、安全の確保というのが極めて急務であります。
　そこで、文部科学省に、公立小中学校施設の老朽化対策を強く推し進めていくための現状認識と支援策についてお伺いをしたいというふうに思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公立小中学校施設については、築二十五年以上経過した校舎等が全保有面積の約八割を占めております。そのうち約四分の三が改修を要するなど、老朽化が深刻な状態であると認識しております。
　トータルコストの縮減を図りつつ、教育環境の質的向上と併せて老朽化対策を進めるため、従来の改築中心の整備から長寿命化改修へのシフトを加速させ、計画的、効率的に整備を行うことが重要というふうに考えておりますし、また、予防保全の考え方に基づきまして、早期から予防的な改修を実施していくこともまた有効というふうに考えております。
　こうした観点から、文部科学省としましては、従来から国庫補助の対象としている長寿命化改修に対して支援を継続するとともに、今年度からは、将来の長寿命化を前提とした予防改修工事も新たに国庫補助の対象に加えているところでございます。
　引き続き、地方公共団体の取組をしっかりと支援し、安全、安心な教育環境の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　長寿命化対策、予防改修、これをしっかりやっていただいて、子供たちの学びの環境を整備をしていただければと思います。
　続いて、バリアフリーに関してなんですが、私が市会議員をやったときにも、よく、お子さんがこれから入学するのに、バリアフリーはどうなっているんだという、お父さん、お母さん、御家族の皆さんからのいろんな投げかけがありました。さらに、災害時になりますと学校が避難所になるというわけでありますから、ここのバリアフリー化というのは非常に大切だというふうに私は思いますが、文部科学省の取組について御説明をいただきます。
○山崎政府参考人　お答えします。
　学校施設は、委員御指摘のとおり、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化について、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしました。
　また、地方公共団体の取組を積極的に支援するため、令和三年度から、公立小中学校等のバリアフリー化工事に対する国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引き上げる予定とすることとしています。
　あわせて、改訂した学校施設バリアフリー化推進指針や好事例について普及啓発を図ることとしております。
　引き続き、既存施設を含めた公立小中学校等施設のバリアフリー化の取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　学校現場では、ＧＩＧＡスクールとか、あと、少人数学級の段階的実施など、学びの在り方が大きく変わろうとしております。新しい時代の学びに対応した施設環境の整備が必要だと考えておりますが、大臣の見解と御決意をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　新しい時代の個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現や少人数学級の計画的な整備と併せ、学びの基盤となる学校施設についても、新しい時代にふさわしい姿を目指していく必要があると考えています。
　今、部長の方から、バリアフリーの在り方ですとか新しい校舎の在り方についてお話ししましたけれども、新しい時代の学びを支える安全、安心な施設環境の整備として、令和三年度予算案に、公立学校施設整備費六百八十八億円を計上するとともに、新たな時代の学びに対応した学校施設整備モデルを先導的に開発するための所要額を計上するなどしているところです。
　また、本年一月に、新たに有識者会議を設置したところでありまして、一人一台端末環境の下、情報端末等を常時活用可能な教室用の机、これは今、実は六十四平米の中に四十の机が入っているんですけれども、旧ＪＩＳ規格の机ばかりなんですね。本当はもうちょっと大きいのを買っていいですよということになっているので、今回三十五人が実現したら、是非、新ＪＩＳ規格の配置ができる空間や、また、自由度の高いオープンスペース、最近、新しく造る学校は、壁がなくて廊下がホワイエのように使えるので、実は、今回、コロナの中でもソーシャルディスタンスが取れた学校というのはこういう学校なんです。要するに、壁がないものですから廊下まで机を出して、そして、向きを変えて幅を取って授業をやろうよというようなことができました。
　そういういろんな使い方ができますし、先ほど来お話がありますように、学びやであると同時に災害時などはやはり避難場所としてほとんどの学校が使われるわけですから、これからこういう多機能を付加していく必要もあるんだろうと思います。
　個別最適な学びや協働的な学びに対応した施設環境や、施設の複合化等による効率的、効果的な整備など、これからの学校施設の在り方や推進方策について検討をしっかり進めていきたいと思います。
　文科省としては、こうした検討を通じ、令和の時代にふさわしい学校施設のスタンダードを示しつつ、各学校設置者において積極的に取り組んでいただくように支援してまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　続きまして、大学入試の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　一月に大学入試共通テストが初めて実施されたわけであります。緊急事態宣言が発令されている中でありましたが、学生にとっては、本当にずっと努力をしてきて、一生に関わる大変大きな問題であります。そんな中で、大臣のリーダーシップを発揮して、大学等の協力を得ながら、感染症対策も徹底し、受験機会を確保するための工夫をした上で、初めての大学入試共通テストが大きな混乱もなく予定どおり実施できたことは、私は高く評価されるべきだというふうに考えております。
　文部科学省として、この大学入試共通テストを実施したことについてどう評価しているのか、そして、来年以降の実施についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストは、大学入試センター試験の後継試験として今回初めて実施され、一月十六、十七の第一日程、一月三十、三十一日の第二日程を通じて、感染症対策も含め、大きな混乱もなく終了したところでございます。
　これまでは、本試験の一週間後に全国二会場で追試を行っていましたが、今回は、受験生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも受験機会を失わないように、各試験日程の二週間後にそれぞれ追試験を設定し、特に第一日程の追試験も兼ねる第二日程は、試験場も全国四十七都道府県に設置し、試験を実施したところであります。
　出題内容に関しましては、大学入試センターにおいて自己点検評価や第三者評価を実施することになっておりまして、大学入試センターにおいて、そうした評価結果を踏まえ、更なる良問の作成に努められるものと承知しております。
　来年度以降の大学入試につきましては、高校、大学関係者との協議を経た上で、受験生が安心して入試に臨めるような仕組み、体制について検討することとしております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　来年以降も大学入試共通テストを安定的かつ確実に実施していく必要がありますが、一方で、十八歳人口が減少して、大学入試センターの経営、ここもしっかり見ていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　特に、今、私立の大学においては、共通テストの成績を利用して入学者選抜を実施する大学もあるというふうに聞いております。そのときに、同じように受験生から検定料も徴収しているというふうに聞いています。
　そう考えますと、これから大学入試センターの在り方を考えるときに、経営基盤の強化をするために、成績提供手数料の引上げ等々を含めて大学の負担の在り方も考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、今、この件に関してどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　大学入試センター試験の志願者数は、近年では平成二十九年の五十八万人を境に減少に転じており、今年度初めて実施された共通テストでは約五十三万人、五万人減でした。入試センターの推計によると、令和五年には約五十万人にまで減少することが見込まれております。
　入試センターの自己収入は約九割が検定料収入であるため、十八歳人口の減少に伴いその収入も減少していくことが見込まれていることから、安定的な運営を図っていくための財源の確保は大きな課題であると認識しております。
　今回のコロナ禍での大学入試を考えてみても、大学入試のセーフティーネットとして共通テストが果たす役割は今後ますます高まるものと考えており、来年度以降も共通テストを安定的に実施していくため、参加大学が支払う成績提供手数料や、試験実施に係る大学配分経費の見直し、入試センターが保有するデータや知見を生かした新たな取組などを通じた収支の経営の改善が必要と考えております。
　特に、委員御指摘のとおり、昨年度実施された私立大学の一般選抜の選抜区分のうち、約三五％はセンター試験の成績のみで合否判定を行っており、募集人員ベースでいいますと約二〇％に当たります。
　これらの大学では、学生の募集活動や合否判定のための資料作成など、選抜を実施する手数料として受験生から検定料を徴収していますが、その中から、大学入試センターに対して七百五十円の成績提供手数料のみを納めているという実態がございます。
　御提案がありましたように、本当は、大学は自分で設問、作るべきだと思いますけれども、共通テストを上手に使っていただくことも大いに結構なんですが、一万五千円とか二万円取って、そして共通テストに七百五十円だけ払って新入生を確保するというのは余りにも暴利じゃないかと私も思います。
　だからといって、これを値上げしたら、それが受験生に跳ね返ってくるんじゃ何の意味もないので、共通テストを使って合否を判断する場合にはそれなりの応分の負担をしてもらうようなことも含めて、これから安定的に共通テストが続けていけるように、しっかり制度を考え直してみたいと思います。