Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野口委員　それじゃお聞きいたしますが、いままででどのぐらい挙がっておりますか。そういうような郵便物があって、課した金額だとか通数だとか……。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　五十一年からちょっと申し上げさせていただきますが、五十一年では十八件で徴しました金額は五百九万三千円でございます。それから五十二年度は十二件でございまして、二百四十万五千円、それから五十三年度は二十二件で五百五十万でございます。それから五十四年度は十八件で二百七十七万、こういう記録になっております。
○野口委員　私が調査をいたしました限りにおいては、それらのものは私が申し上げている趣旨によるところの違反郵便物ではないようでございます。その他のものも入っておるようでございます。これはあくまでもうわさでありまするから、私も実際その郵便物を全部つかんだわけではありませんけれども、印刷業者の申しておりますのは、一件につき一万通とも二万通とも言われております。これを外国で発注をいたしまして、発送も全部引き受けて幾らということで、内国でいろいろと画策をしているやに承っております。したがいまして、今後郵便の増収の面あるいは今後の料金対策から考えましても、この種の検査は厳重にやってもらわなければいかぬ。特にそういった出先の、受け入れ先の郵便局におけるところの検査を、また内容検査も含めてできるかどうか。するならばどのように今後進めていこうとするのか、その辺のところを少し前むきに御検討いただきたい。
○魚津政府委員　ＵＰＵ条約の二十条で定めております仕組みというのは、本来は、安い料金の適用を受けるために差し出すということ、いわゆる郵便のダンピングというものを国際的にチェックするということがそのＵＰＵ条約の趣旨だろうというふうに思っておりますが、事実問題、この辺は現状認識をどういうふうに理解するかということでございますが、たとえば外国に旅行なさいまして、二、三千通のはがきとかあるいは手紙を出すという方も事実おいでだろうと思うのです。そういったような場合には、現在のＵＰＵ条約の解釈論といたしまして、安い料金で出すという目的がなくても、多数出すというような場合というものがチェックをされるというような対象になりますので、その辺がなかなか実際問題としてはむずかしいようなところがあるわけです。料金を免れるという意味ではなくて、外国に出かけて多数の郵便物を出すという方の辺の配慮ということも、もちろんその条約なり外国郵便規則ではその点割り切っているわけでございますけれども、その辺が非常に実際的というか、人の心という点からするとちょっと食い違うというような点も、制度の運用上としてあり得る制度でございます。
　そういう問題は抱えているわけでございますが、今日われわれとしては、大体三千通以上差し出す、ＵＰＵ条約では多数の郵便物という表現になっているわけでございますが、私ども運用といたしまして三千通以上出すというような場合には、目的のあるなしにかかわらず、この条約の指示に従って内国料金を課すということで内部指導をしているわけでございまして、今後とも郵便料金の適正徴収というような観点からも、先生の御指摘、また私たちに少しでも増収への道というようなありがたいお気持ちからということでもあると私理解しておりますので、積極的にそういった問題について取り組んでまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○野口委員　それでは、少しく視点をかえて申し上げます。
　郵便法の第一条に「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」これは読むまでもなく「あまねく、公平に提供する」ということが一つの大きな課題でありますけれども、と同時に六条では「何人も、郵便の利用について差別されることがない。」こういう命題があるわけであります。ところが郵務局長、いかがなものでしょうか。わが国におけるところの郵便制度で、国民があまねく平等で何人も郵便の利用について差別されていないと言えるでしょうか、いかがなものでしょうか。
○魚津政府委員　この法のもとの平等、ゆえなく差別するというのはひとり郵便法の問題だけではなくて、大きく言えば憲法の問題にもなりますので、私、いま先生からそのような御質問を受けたときに、頭の中でちょっといろいろ考えてみたわけでございますが、当然国の事業としてやっている郵政事業にあっては、ゆえのない区別といいますか差はないもの、こういうふうに考えております。
○野口委員　普通局における配達回数の現状、特定集配局における配達回数の現状、あるいは郵便物の収集回数の現状、速達配達回数のそれぞれの現状、これは言わなくてもよろしい、もう時間がありませんから。ずいぶん差があるのです。全国津々浦々で、都会に住んでおるのと田舎に住んでおるのと大分違うのです。ものすごい格差を強いているわけであります。しかも先ほど来お話がありましたように、速達の配達区域については、これは非常に郵便局のエゴでもって今日定められている。速達郵便局の配達区域というのは住民の意思をある程度反映されたいと思うのでありますが、それを反映する機関は、先ほど来お聞きをいたしておりますと、郵便協力会という名前を使っておみえになっておるようでありますけれども、実態は郵便協力会がそんな速達配達区域の問題について口をはさんでいる経過はございません、はっきり申し上げて。したがって私が申し上げますのは、差別を考えないとするならば、現在そういう差別がある部分について解消しなければならぬ。これはあるわけですね。先ほど西村先生の御質問に対して、具体的にそういうところがあれば私にお聞かせをいただきたいという郵務局長のお返事でございましたので、今後、具体的にそういうところがあるところをどんどんと郵務局長に持っていきまするが、解消されますか。
○魚津政府委員　先生、「あまねく、公平に」というまず郵便法の一条の精神から、それに反している事象というのはいろいろ郵便のサービスの中にもあるのではないかという前提でお話をされたわけでございますけれども、その差というのは、私、具体的に提起されてわかったわけでございますが、特定局、普通局という差ではなくて、要するに郵便区、一局の持つ配達エリア、その郵便局を一つの郵便区として、その中に具体的に一人の人が配達をする配達区というのがあるわけでございますが、その配達区というのは私どもの内部の公達によりまして集配運送計画規程というのがございます。その集配運送計画規程によりますと、市内区は原則として二度配達する、そして市外区は一度である、こういうことで差がございます。結局、その根底に流れている考え方は、通信力のある地域と比較の問題として市内に比べて通信力が少ないというようなところを市外区ということで、具体的にどういうところを市内区と言い、どういうところを市外区と言うかという基準をつくりまして、それによる一度の配達あるいは二度の配達、速達についても速達の配達地域というようなものを郵便の規則の中で明らかにしておりまして、速達の配達区、配達区外のところということで、そういう意味での差があることは事実でございます。
○野口委員　いずれにしても、それは郵政省の内部で考えている判断基準に基づいて決められた差であります。国民の立場から考えてみますと、どこに住んでいようと、どこで郵便物を出そうと、同じ立場で取り扱ってもらわなければならないというのがこちらにあります。郵便局の方は、取り扱いの関係上、たくさんあるところは二回配達をする、たくさんあるところは何度でも行く、こういうような基準で考えられますが、国民の側、出す方から見れば、どこで出そうと同じ料金で同じように公平に受けなければならぬという権利を持っているわけですね。ところがその基準たるや、実は郵政省でお決めになるけれども、郵務局長は偉い人だから上の方だけしかわからないでしょうけれども、現場の方へ行きますと、郵便区の認識も非常に局によって格差があるのですよ。それは長い伝統と歴史の中でありますから一概に変えられないでしょうけれども、たとえば郵便区の区画を変えるにも物すごく何日もかかって変えるのですよ。そのくらいむずかしいものなんだということは、ぼくは部内出身だからよく知っています。わかるけれども、余りにも前時代的に守り切っているのです。先ほど西村先生のお話があったときに、新しい局ができてその配達区域を決めるときにも、既存の郵便局の配達区域があるものですから、それとの競合がありまして、せっかく新しい郵便局を建てたにもかかわらず、速達郵便配達区域は目の前の一キロばかりのところに行かないのですね。というのは、向こうの局の配達区域になっているから、これは四キロ以上ありますからだめなんです。こちらから行けば一キロ以内で行くというような、そんなのは全国幾らでもありますよ。実はこの間も私どもの選挙区の中で一つそういうのがありまして、近畿郵政局へ参りまして速達郵便物の区域の改正についてお願いをしました。そのときに言われるのは、地域住民の方々の理由はよくわかります、私どももそのようにしたいのです、ところが問題は金です、銭がないんです、こういうところに最後は来るのですね。銭のことで話があったから、ついでにそこでは一体何かということになってくると、この一種、二種の話が出てきて、速達郵便小包の話になってくるわけですよ。
　私はなぜこんな話をするかといいますと、料金を上げる、上げざるを得ない、この方は確かに一方的には理由はあるでしょう。しかし、少なくとも国民の側にしてみれば、そういったいわば矛盾、郵便を配達される、あるいは郵便を利用する者に対する格差のある矛盾を、少なくとも不公平をなくしていくという考え方をもっと前に出して、もっと建設的に郵政省が取り組んでもらわなければ、これは私どもが仮に賛成するとかそういうことではなくて、国民の中から大きな反対世論が沸き起こってまいりますよ。だから私の言いたいのは、いま新設局の配達区域、特に速達区域の決定に当たって隣接局との協議決定が行われると思うのですけれども、実際はやっておられると思うのですけれども、と同時に、住民の意思をどのような形でとろうとなさっておるのか。先ほどあなたは郵便協力会と言われましたけれども、もっと変わった形でやってもらいたいと思うのです。
　特に私の申し上げました例は、実はこういうことです。郵便局を建てるについて土地の提供をしてもらいたい、それで当該町の町当局等にも非常に働きかけられまして、だから町当局も一生懸命動きまして、安く土地を郵便局のためだということで提供をした。そのときの約束として、新しい局ができましたら当然速達区域の拡大とか集配区の問題についても住民の皆さん方の御意見を承ります、こういう約束で新しい局舎の土地を提供した。ところが、局舎が建って一年たつけれども、実はその速達区域も全然改正されないし昔のままだ、何のために郵便局ができたのかさっぱりわからないじゃないか、こういう言葉が出てくるのですね。だから先ほどの郵務局長の御返事で私も安心したのです。そういう具体的なものがあれば私のところに言ってこい、直してやるからという話だったから、これはありがたいことだと思って先ほど喜んでおったのですけれども、そういう具体的なものは全国津々浦々にありますから、この料金制度を直していくというような時期に当たってそういった欠陥、不公平というものをなくしていくように、各郵政局、各郵便局にそういう通達なりあるいは指導をぜひとも流していただきたい。そして、そのためにどれだけの人員、どれだけの経費が必要なのかということを――当該局はみんな知っていますよ。ここをこういうふうに住民から言われている、飛び地になっていて、ここのところが配達区域外になっているとか、いろいろなことを言われている、そういうことを全部挙げておると思います。この現状を御存じですか。御存じじゃないと思うのですが、どうですか。
○魚津政府委員　お言葉でございますがということをまず申し上げたいわけでございますが、いま配達度数の一度とか二度の差あるいは速達区域内と区域外のサービスの差というものは、その限りにおいては差であるということは事実そのとおりでございます。ただ、郵便法の趣旨に徴してとかあるいは今後の郵政事業のあり方として、いま御議論を願っているような差というものは今後の方向といたしまして解消しなければならない差であるかどうかという点については、一般論として申し上げますと、私はにわかに賛成できかねるわけでございます。つまり伝統的に一度、二度というものの差あるいは速達の区域内、区域外というものがございまして、今後の方向としてそういう差を解消するということが方向かどうかについては、私ども申し上げておりますところの合理化、効率化というような観点からしましても、にわかにそのとおりでございますということは私ども言いかねる面もございます。ただ、私……
○野口委員　もう時間がないから……。そんなことを私、聞いているんじゃないのです。全部二度配達しろとか、そういうことに平等化しろ、そんなむずかしい話といいますか、いまの外国の諸例を見ても、ほとんどの国が、ほとんどといいますか、先進諸国では郵便は一度しか配達していないという現状も知っています。だからそれはいいんだけれども、少なくともいま取り扱っている中で考えられる格差というのはまだそのほかにあるでしょう。一度とか二度とかの問題じゃなくて、その一度とか二度というのを決めたのも、実は郵便がたくさんあるから二度行くというふうにこっちが勝手に決めたのであって、二度配達してもらうということは国民の側から要求されて出てきたのじゃなくて、たくさん郵便物があって一遍に持てないから二遍になっただけの話じゃないですか。そういうサービスの提供の仕方だったんだけれども、そういう考え方でなくて、国民サイドからのあまねく平等という立場を堅持するようにやってもらいたい。ついては四キロというのは速達配達にあるでしょう。その四キロというのはあるのですよ。ところが四キロでも局の相互間のあれによってそうなってないところがたくさんあるというのですよ。だからそれは当然平等にすべきだ。四キロというのは現行ではっきりしているんだから、四キロ以内は速達郵便物を配達しますということをやはりきちっと決めなければだめでしょう。そういう意味での不公平をなくしていただくように全国へ御通達をいただきたい。それに対する金、要員は一体幾ら要るのかということもあわせて調べてもらいたい、こう申し上げているのです。
○魚津政府委員　そのような個別的な問題解決というような点については積極的にお話を承り、その中からふさわしい解決、できるもの、できないものを整理して、そういう御不満がないように進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○野口委員　最後になりましたが、一言だけつけ加えさせていただきます。
　郵政事業が今日まで非常に長い歴史を持って国民に対応をしてサービスを提供いたしておりまするが、一番大事なのは、そのサービスを提供する従事員であります。その従事員が本当に郵政事業のことを思って仕事をし得る状態に置かれるようにしていただきたいと思うのでありまするけれども、それがいまの制度の中では必ずしも万全であるとは言い切れません。先ほどの私の先輩の先生の御発言の中に、特定郵便局制度の問題が持ち出されておりましたけれども、一方ではそういうような人事の状況が存在している。特定郵便局長の任用は自由任用制であるということで、今日息子なりが継承しているわけでありまするけれども、そういった矛盾が部内に存在する限りにおいて、幾ら美辞麗句を並べ、あるいはまたその合理性を説得してみても、近代性を追求するという郵政省の姿としては私どもは率直に受け取ることができないのであります。片っ方は古い存在、六十五歳といったって、局舎を持っておる者は六十八まででも特定郵便局長でいる。なぜ六十八までいるんですかと言ったら、この人は局舎を出しているからだなんてこんなばかげたことがまかり通っておりて、片っ方は郵便の近代化を図るということをいわば従業員に周知徹底をして、近代化、事業の合理化を言ってみてもナンセンスであります。だから、全体的にひとつ御検討をいただくように、大臣はおりませんけれども、一言皆さん方からお伝えおきをいただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
○佐藤委員長　野口幸一君の質疑は終了いたしました。
　依田実君。
○依田委員　いろいろこれから郵便法の改正についてお尋ねするのでありますが、その前に大臣に関係のあるところだけ二問ばかりさせていただいて、もし大臣御用がありましたらどうぞお引き取りいただいても結構でございます。順序が逆になりますけれども、もしあれでしたら、二問だけ先にやらせていただきたいと思います。
　まず一つは、これは直接関係があるわけではございませんけれども、最近の話題の中の例の公定歩合の引き下げに伴いまして、前回は連動しなかったわけでありますけれども、今回は郵貯の利子の引き下げが行われるのかどうか、この辺について大蔵省筋からあるいは日銀からすでに何事か相談があったのかどうか、この辺について大臣からお話を伺わせていただきたいと思うのです。
○山内国務大臣　新聞では公定歩合引き下げというのはたびたび見ますけれども、ただいままでのところ、大蔵省から全然連絡はございません。
○依田委員　もう一つ大臣に御質問いたします。これは順序が逆になるのですが、先に質問させていただきます。
　先ほどから郵便法改正の実施の時期についてはお答えがなかったわけでありますけれども、御承知のように、消費者物価は、政府見通し六・四％、現状八・七％、こういう意味でなかなか達成が無理じゃないか、こう思われているわけでありますけれども、・実施の時期を決める段階で消費者物価の動向を勘案するかどうか、これだけちょっとお尋ねをさせていただきたい。
○山内国務大臣　郵政省といたしましては一日も早く値上げの御承認をいただきたいと思います。ただ、六・四％は政府で決めておる見通しでございますので、御提案申し上げておることは、なるべく遅く、そしてなるべく安く、こういう案で御提案いたしております。したがって、法律の御審議によると思いますけれども、衆参で御審議が終われば、ひとつできるだけ早くお願いしたいものであるなと考えております。
○依田委員　それでは本論に戻らせていただきます。
　郵便物の流れ、時勢によりましていろいろ変化があるんだろうと思うのであります。量あるいは種類についてもいろいろ変化があると思うのでありますけれども、その中の一つに都市近郊そして地方都市、この二つのジャンルを取り上げて、郵便物の流れに近年顕著な変化があるのかどうか、この辺についてお尋ねをさせていただきたい。
○魚津政府委員　郵便をめぐる社会経済的条件からいろいろな影響があることは事実でございますが、その顕著な影響の一つとして、先生ただいま仰せのとおり、都市においては人口の増加並びに核家族化による世帯数の増加、あるいは郵便物数の増加という地域が非常に顕著でございます。一方、地方に参りますと過疎化現象が見られる地域がございまして、配達個所数でございますとか利用していただいております郵便物数の激減ということがあるわけでございます。そういう社会経済条件の変化の一つとして、先生御指摘のとおり、私ども郵便事業を運営する大きな課題ということで受けとめているわけでございます。
○依田委員　いま御指摘の、もし変化があるとするならば、それに対応して郵便局員、職員の定員が適時変えられているのかどうか、そういうことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
○魚津政府委員　私ども定員の配置というのは、仕事の量、端的に言いますと郵便物数の量にふさわしい労働力の配置ということが基本でございますので、ただいま御説明を申し上げました過密化というところには増の要因があるわけでございますし、過疎化の地域においては減の要因があるわけでございますので、その増減を適正に調整する必要がございます。私ども、これを定員調整と称しているわけでございますが、その定員調整をできるだけ実態に応じて正確に早くやりたいということが私たちの念願でございます。それで、昭和五十年から五十四年度の定員調整の措置したものを具体的にちょっと数字で御紹介させていただきますが、内務で四百九十人、外務で七百四十人、計一千二百三十人の定員調整をやったところでございます。
○依田委員　現場の声を伺ってみますと、都市近郊においてはいまだ定員が少し不足しているんじゃないか、そしてまた地方都市においては依然として前の定員が残っておる、こういうような傾向がある、こういうふうに聞いておるわけでありまして、いまの局長の御答弁にありましたように、なるべく迅速にその流れを見ながら定員調整をしていただきたい、こう思うわけであります。
　ところで、都市近郊非常に郵便物が多くなっておるということで、現場では定員調整がおくれておる、そこで非常勤であるとか請負制度、こういう形で補助をしておるこういうことでございますけれども、非常勤、請負の現状はどうなっておるのでしょうか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　大都市及びその近郊地の急激な発展に対処するため、小包配達については一部部外へ委託しております。さらに、団地の郵便配達や郵便の引き受けには、一日のうちでも時間帯によりましてかなりの増減がございます。そこで、ピーク時における必要労働力というような点を非常勤職員で雇用している実態がございます。
　これをさらにもう少し具体的に申しますと、小包の配達委託は、受託者が約四百人、配達戸数が年間約一千百万戸、これを小包の委託というかっこうで請負者の方にゆだねているわけでございます。それから団地配達でございますが、実施個所が全国で五百三十六団地ございまして、世帯数にいたしまして約九十八万六千世帯ということで、これを非常勤職員、マスコミ的な表現で言いますとママさん配達というふうに称しているわけでございますが、こういった人たちが一千三百人おります。それから、ピーク時に対処する調整的な労働力というようなかっこうで約二千五百人お願いをしている、こういうのが実情でございます。
○依田委員　請負、非常勤、これの人件費というのは全体で見て何％になっておるのでございましょうか。
○魚津政府委員　まことに申しわけございませんが、直ちに答える資料を持ち合わせておりませんので、後刻御報告をいたしたいと存じます。
○依田委員　これから、定員の問題もそうでございますけれども、なるべく能率的、合理的にこの郵便事業をやっていただかなければならぬわけでありまして、そういう意味で郵政審議会の答申の中にもございますように、一日二回の配達、これを一回にしたらどうだ、こういう提案がなされておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
先般も何カ所か決めて試みに行う、こういうことを郵政省の方で発表されておりますけれども、生活状態がだんだん変わりまして、都会においては共かせぎの世帯なども多くなっておりまして、普通の一般の御家庭では一日二回郵便物を受けなくてもそう不自由はないんじゃないか。それはビジネス街とかそういうところは違いますけれども、それ以外のところは原則として一日一回でよろしいんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、現在一日二回配達をしている区域というのはどういうところなのか、そしてまたこれを一回になさるのに、試行といいますか、試みに行う地区をお決めになりましたけれども、全体的にこれを一回にする御計画はいつごろまでにおやりになるのでしょうか。
○魚津政府委員　配達一度化の問題、これはもう先生御承知のところでございますが、郵政審議会の答申でも御提言をいただいておるわけでございまして、そういう一度化の施策をとるという私たちの基本的な考え方といたしまして、一つは、本当に二度のニーズがあるかどうか、そういう問題もございます。それから、現在二度配達しているのを――午前中に配達するのを一号便と称しておりますが、私どもの運送便の実態からいたしますと、おおよそ一号便で配達するのは八三％くらいでございます。二号便で一七％くらいという極端なアンバランスも出ておるという辺と、それから効率化、合理化という施策にも役立てたいということから、私ども、関係の地元の皆様、それから関係の職員によって組織されている労働組合というようなところとそれぞれ話をしながら試行してみたいということが現状でございまして、現在全国で郵便の集配区画というのは約五万区ございます。五万区のうち四六％が二度地でございます。区数にいたしまして二万三千区ということで数えておるわけでございますが、そういうようなところを、今後試行の結果を見ながら、特段の問題がないというような社会的な条件が整うとすれば、私ども将来的には一度地にしてまいりたいという気持ちで、いま来年の春を目途にその試行のための準備をしているのが現状でございます。
○依田委員　現状から言えば、一日一回でいいとわれわれはこう思っておりますので、ひとつなるべく早く試行を終えられて実施に移らせていただければと、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、諸外国の郵便料金を比較しているのを拝見させていただきますと、大体先進国は六十円から七十円ぐらいが普通でありまして、アメリカだけが非常に安い、こういう表が出ておるわけでありますけれども、聞くところによりますと、アメリカは補助金、助成といいますか、そういう金が出ておって安くなっておるんだと聞いておるのでありますが、しかし一説には、われわれが逓信委員会の派遣でアメリカへ行きまして向こうの当局者からいろいろ話を聞きましたときに、やはり機械化、自動化、これがその大きな原因である、こういうふうに答えられておったわけであります。それに比較しまして、いまの日本の郵便事業の中でどの程度機械化が行われておるのかどうか、大略お知らせをいただきたいと思うのです。
○魚津政府委員　機械化の現状ということでございますが、まず、郵便番号制に伴う自動読み取り区分機の導入というものが四十年代最大の機械の導入であったと存じます。それから、局内作業の搬送設備とわれわれは申し上げておりますが、その搬送設備における機械化という分野もございます。それから、集中処理局をつくりまして、その中で効率的に大量な作業が可能になるような機械も入れました。それから、外務作業における機動力という観点で、モーターバイクでございますとかあるいは四輪というようなものも入れました。
　そういうことで今日まで機械化、それを通じた合理化、効率化という施策を進めてまいったわけでございますが、今後においてもこの配備機械類のより効率的な運用と改良に努めまして、そして中規模局に適した小型の郵便番号自動読み取り区分機等の導入、それからバーコード方式、白黒によってある一つの記号をつくりまして、その記号がある数字をあらわす、あるいはアルファベットを表現する、そういうものを読み取るというかっこうで省力化の機械が出てまいっておりますが、それをバーコード方式と言っておりますが、そういうバーコード方式による郵便処理のための機械化、あるいは音声によって郵便物を区分する。とりわけいま考えておりますのは、小包郵便物の処理をする、いままで手で打鍵をしたものを、音声で区分をするというようなかなり効率的な機械を、実際に使えるように今日実験を続けているわけでございます。
　機械化という観点からすると、大体そういう施策を進めているところでございます。
○依田委員　細かいことでありますけれども、その自動読み取り区分機、これが、聞くところによりますと、印刷の番号と手書きの番号を同時に読み取れない。同じ機械でスイッチを切りかえることによって別々には読み取れるんだそうですが、同時に手書きと印刷物の番号を読み取れない、こういうふうに聞いておりますが、そうなんでしょうか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　現状においてはスイッチを使って、印刷による番号表示、それから手書きの表示というものを同時に区分ができないということでございましたけれども、今日、同時に手書きのものも印刷によるものも読み取れる機械というものの使用というものにめどがつきまして、本年度末には配備できるものというふうに考えております。
○依田委員　機械化と同時に、やはり合理化の大事な部分は輸送システムといいますか、そういうものの改善じゃないか、こう思うのであります。輸送システムと申しましても、バイクとかそういう意味じゃなくて、物流――普通の商品ですとトラックターミナルであるとか物流センターであるとか、そういうところが最近は非常に多くできまして、物の流れを合理化しておるわけであります。そういう意味では、郵便の流れというのはやはりどこで差し立てをするか、これじゃないかと思うのであります。中央郵便局などはどちらかというと場所的にもう拡張の余地がないわけでありますから、ああいうところは窓口サービス専門の局にいたしまして、差し立ては広いところを郊外なりにつくりまして、そこへ集めて、そこでやるのが合理的じゃないか、こういうふうに思うわけであります。晴海にそういうものができておると聞いておりますけれども、もっと全国的な規模でそういう差し立ての局の統廃合というものをお考えいただければと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
○魚津政府委員　現状におきましても、東京にはそういった趣旨でのシステムというものが晴海の集中局、それから南部、北部の集中局、さらに国際郵便局というものがそういった観点からの施策として打ち出されたものでございますが、そのほかに大阪にも小包集中処理局、それから近い時期に開局するということで準備を進めておるわけでございますが、名古屋において、さらに神奈川局においてというように、先生おっしゃる御趣旨でわれわれ施策を進めてまいったわけでございます。
　なお、そういう集中処理局というようなネーミングのついてないところであっても、考え方として二局のものを一局でやる、三局のものを一局でやるというような差し立ての集中化、それによる輸送区分方というものを全国で進めてまいっているところでございます。
○依田委員　ぜひその線に沿って実施をしていただきたい、こう思うわけであります。
　もう一つ差し立てのことで、郵便物の集配の流れと時間の関係があるんだろうと思うのであります。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
われわれが聞いておるところは、大体午後三時ごろから夕方にかけて郵便物が差し立て局へ入ってくる、こういうことであります。そうなりますと、それ以降、六時以降九時なり十時なり、つまり夜間にかけて作業を進める、これが一番物の流れと人員の配置を合理的にする方法ではないかと思うのでありますけれども、現在組合などとの話し合いで、この夜間労働、こういうものが郵便物の流れにうまく適合するように話し合いができておるのかどうか、この辺についてお話をお聞かせください。
○魚津政府委員　この夜間労働を主体とした作業、それから昼間の時間帯を主体とした労働力配置の仕組みというものについては、それぞれ功罪がございます。要するに経費的に安くやるというようなためには昼間帯の労働力を配置するということになろうかと思いますが、どうしても郵便の差し出しの時期という実態を考えますと、夜間における処理というものを通じましてスピードを維持するということから、夜間労働というものが私たちの職場に必要になってまいるわけでございます。そういうようなことでございまして、現在交代制、夜間に仕事をする、昼間に仕事をするというシフト制の職員が四万七千五百人、郵便関係職員でいるわけでございますが、そのうち夜間に配置している職員というのは三〇％に当たります一万四千七百人という職員数を夜間の時間帯に配置しまして、郵便のスピードというものを維持するための労働をお願いしているというのが実態でございます。
○依田委員　経費上昼間がいい、こう言うのなら別でありますけれども、いろいろ組合との話し合い、こういう問題で夜間の要員が確保できない、こういうことでは困るのでありまして、その辺の話し合いをスムーズにできるような環境整備をぜひしていただきたい、こう思うわけであります。
　ところで、郵政審議会の答申の一番最後のところにも「職員一人一人が意欲をもって職務の遂行に当たることが不可欠であり、そのためには、厳正な職場規律を確保する」「適正な処遇を行う」こういう提言がなされておるわけであります。ぜひその線でやっていただきたいと思うのでありますが、最近は少し落ちついているようでありますが、一時はこの適正な、厳正な職場維持ができていたかどうかということについてはわれわれいろいろ疑問があったわけであります。
　少し古い話でありますが、二年前の年賀はがきのスト、このときに行いました処分、これは信賞必罰の上から大事なことなんでありますが、どういう状態だったでしょう。
○岡野政府委員　先生お話しいただきましたようにちょうど二年近く前になるわけでございますけれども、私ども部内の労使関係の紛争から非常に大きな郵便の混乱を起こしまして、国民の皆様に御迷惑をおかけしたわけでございますが、やはりその原因はともあれ、実際になされた違法行為といいますものは厳然として存在をいたすわけでございますので、その実態といいますものを十分に把握をいたしました上で私どもなりに適正厳格な処分をいたした、このようなつもりでおります。
　念のためでございますが、処分の内容でございますが、これは五十四年の四月二十八日に、解雇三名、懲戒免職五十七名を含みますところの八千百八十二名の処分を執行いたした次第でございます。その後、おかげさまで私ども、全逓信労働組合との間で今後お互いに反省すべきは反省し、大いに意思の疎通を図って業務の運行を図っていこうではないかというような取り決めができまして、その後先生おっしゃいますように、どうやらいまのところ大きなおしかりはいただかないで推移をしてまいっておるというのが現状の姿でございます。
○依田委員　いまの局長のお話ですと、どうやらスムーズにいっておるということでございますけれども、一説には、現状でも五十万から百万ぐらいの滞貨、こういうものが常にあるんだという話も聞きますが、実際そういう平常滞貨があるのか、どのくらいあるのか、伺わせていただきます。
○魚津政府委員　私たち、最近の郵便業務は全体として順調に運行されているということで、国民の皆様方にこたえ得る仕事ということで考えている次第でございますが、それじゃ全然滞留というのが全国の郵便局をながめましてないのかということになりますと、もちろん郵便物数というのがその日のあれによって違いますので一概には言えないわけでございますが、平均的に言いまして、先生いま仰せの全国大体五十ないし六十万通の滞留がある。一日の配達物数は大体三千六百万程度でございまして、そういう点から一・数％になろうかと思います。それじゃ、なぜそういうたとえば一・数％にしろ滞留があるのかというような点につきましては、職員が意識的に郵便物を残すというような態様による原因ではない。もちろん一カ月なら一カ月を見てみますと、一過性的な職場のあつれきというのは時としてないとは私は申しませんけれども、一日数十万の滞留というものは、原因として共通しておりますのは、発展の著しい、先ほど先生のおっしゃった過密化というようなところに発生する。大都市及びその周辺のところで、人口世帯が著しく増加している上に、町名地番の混乱あるいは頻繁な転出入、交通事情の悪化など、配達作業環境というものが依然として整備されてない面もございます。それから、月末などの郵便物がふくそうする時期に郵便がおくれるというふうに原因を見ているわけでございます。
○依田委員　繰り返しますが、それでは意図的に滞留はない、こういうふうにはっきり言い切っていただけるわけですね。
○魚津政府委員　ただいま申し上げたように、そういったものはないというふうに考えております。
○依田委員　最近、集配職といいますか、郵便の外務員、これに大学卒を数年前から採用されておるわけであります。新聞にも出ましたけれども、当時非常に不況であったということでこれへの応募者が非常に多かった、こういう現象が出ましたが、現在、大学卒郵便外務員というのが何人くらいあるのか。最近の募集状況、それに応募状況はどうなっているのでしょうか。
○岡野政府委員　お答えをいたします。
　もともと国家公務員の初級職試験でございますか、あるいは手前ども内部でいたしておりますところの郵政職員採用試験、いずれもこれは高等学校卒業程度もしくは中学校卒業程度の学力があるか否か、それによりまして郵便局の職務執行に適性を有しているか否かというようなものを判断をするための試験なのでございますけれども、最近やはり高学歴化社会になってまいったとか、あるいは就職状況いろいろやさしくはないというようなことが原因であるのでございましょうか、先生おっしゃいますように、大学あるいは短大卒業生の皆さんが、あるいはそれが卒業見込みの者が受験にお越しになるという者も数がふえてまいりまして、ここへ準備をいたしました数字は、五十四年度中の数字ではございますが、郵政職員採用試験の乙を中心とするものでございますが、全体で五十四年度につきましては応募人員が三万六千八百十九人のうち、大学卒業もしくはこれが見込みの者九千五百四十四人でございまして、二五・九％というような高い数字になっております。
　しからば、応募状況がこんなであるが、実際の採用者はどうであろうか。採用者につきましてはつまびらかな数字がないのでございますが、試験を受けた、その結果合格をいたした者の数三千四百七十三名中、大学卒業もしくはこれが見込みの者が九五六十一名でございまして、パーセントは二七・七、こんなふうになっているわけでございます。ただ、合格をいたしましても、実際には郵政部内に就職されない、民間さんに行かれるなどというようなケースもございますので、採用者の数はこれよりも幾らか少ないのではないか。しかしながら、やはりパーセントとしてはある程度高い数字になっている、こんなふうに把握をいたしておるところでございます。
○依田委員　まだ現在は採用されてそう間もないわけでありますから、それぞれの職場に意欲を持ってお働きになっていらっしゃると確信しておるのでありますが、やはりこの職員間の異動というのは非常にむずかしい。つまり外務員で応募された方は外務員、こういう形になっておるわけでありますから、やがて数年後にいろいろ職場に対する不満、つまり高学歴のために持つ不満というものが出てくるのではないか、こう思うわけであります。そこで、この将来に備えて部内での異動あるいは昇進などについて、そういう事態を予想していろいろ適切な手が打たれておるのかどうか、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○岡野政府委員　その大学卒業生としての外務職員に限りませんで、外務職員としていろいろ希望を持つ、あるいは勤労意欲を発揮をしていただけるいろいろな方便があるかと思うわけでございますが、一つ昇進の面でどうであるかという面からのみ取り上げてみるといたしますならば、外務員であってもやはりその中間職制というような意味合いにおきまして主任制度あるいは班長制度――これはちょっとニュアンスが違いますけれども班長制度、それから主事制度などという職制があるわけでございます。これらにそれぞれ任用、登用されるというような諸君は非常に数も多いわけでございます。それからまた、郵便外務員以外の分野において大いに仕事をいたしたいと言います諸君につきましては、転用試験と申します試験がございまして、一定の試験を内部的に受けました結果、これに合格をいたしました段階では内務職員の方に配置がえになるというような仕組みもございます。あるいはまた、昇進とは必ずしも直接結びつかないわけでございますが、部内にはもろもろの研修制度がございまして、いわく中等部研修あるいは高等部一科、二科の研修、あるいは専門部あるいは郵政大学校本科などというもろもろの訓練制度があるわけでございますが、これはやはり公に、外務員、内務員を問わず門戸を開放して広く受験をいただけるようにというような構えをとっておりますので、そういった道におのれが力を発揮をするというような諸君も多かろう、こんなふうに思っております。
　しからば、実際いま管理者の中で外務職としての経験を持つ管理者がどのくらいの数があるであろうか。これは郵政局の課長以下あるいは郵便局の局長、次長あるいは課長といいますようなポストにある者の数でございますが、全体で千百五十四人が外務職出身の郵政部内管理者であるというようなことから見ましても、一応その努力のいかんによりましては門戸は開かれておるというふうにいまのところ理解をしているところでございます。
○依田委員　郵政事業は人に頼るところ大でありますし、一人一人が勤労意欲を持って働けることが大事だろう、こう思うわけであります。そういう意味で労働組合との話し合い、これが一番大事になるわけでありますけれども、民間においてはよく経営協議会、こういう形のものがあるわけでありますが、郵政省においてはこういうものがあるのかどうか。あるいはまた職員側の提案というものがスムーズにいろいろ仕組みに生かされておるのかどうか、その辺のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岡野政府委員　先ほど先生、郵政審議会の答申の中にもこんな表現があるというお話があったわけでございますが、私ども記憶をいたしております中でも、五十四年の十二月十一日の郵政審議会の答申の中で「適切な職員管理と安定した労使関係の確立」これがすべからくその業務の正常な運行を図るための要諦になるというようなお言葉もありましたりなどしまして、これを体しまして私どもいろいろの努力を積み重ねているところでございますが、その一つは、先ほどもお話をいたしましたように、何はさておいて労働組合の諸君といろいろな労働条件をめぐる問題についてざっくばらんな話し合いを十分詰めていくということが一番の道となるのではないかというような意味合いでいろいろ努力をしているところでございますが、そのほかにはまだ労使協議制というほどのものにまでいっているか否か、この労使協議制につきましては、言いますならば協議決定権まで持つというようないろいろ欧米のシステムもありますものですから、そこまではいっていないのでございますが、大体年に四回ぐらい労使双方の幹部が郵政事業労使懇談会というような名のもとに、たとえば郵便貯金の金利の問題でありますとか郵便財政の問題でありますとか等々につきまして意見の交換をする場というようなものも発足をいたしているところでございますし、それから、先生のお言葉にもございました職員を対象としますところの提案制度でございますが、これは郵政省いささか誇りにしているところでもございますが、おかげさまでその事業経営に取り入れることができるような提案も相当上がってきておりまして、それらを含めまして大体年間で、昨五十四年度におきましては三万七千件の提案が上ってきております。郵政部内職員三十一万余でございますが、三万七千といいますと相当皆様が意欲的に応募をしてきてくれているという数字になっているのではないかなという感じを持っているところでございます。中には非常に優秀なものがございますので、これらにつきましては逓信記念日の大臣表彰というようなものを差し上げることによりましていささかのお報いをするというような、あれやこれやの施策を講じているところでございます。
○依田委員　話題は変わりまして、例の小包の話になりますけれども、先般小包の料金が上がりましてから、一部に民間の宅急便、宅送便などへの乗りかえがふえておる、こういう現象を聞くわけでありますけれども、この値上げ後に際立ったそういう現象が出ておるのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
○魚津政府委員　小包の料金改正は、御案内のとおり十月一日からやらせていただいたわけでございますが、その後の影響を全国的に、しかも正確に把握するという調査はまだ済ませておりません。ただ、私ども料金改正後の小包の物数の増減というものに非常に関心を持っていることは事実でございまして、全国の主要局六十六局を抽出いたしまして十月一日から十一日までの間調べてみましたところが、前年同期に比べまして約三三％減という結果が出ているわけでございます。ただ、この三三％というのが全国の実態を推しはかるに合理的な数字であるかどうかという点については、私はいささか疑問も持っているわけでございます。と申しますのは、その六十六局でも局によってずいぶんアンバラのある数値が出ているということと、それから九月の終わりに約一週間、前年の物数と比較してみましたら、これはまた八三％程度増加をいたしております。つまり、料金の値上げとの関連で、私たち俗に駆け込みというような言い方をしておりますが、駆け込みの利用という実態があったということになりますれば、いましばらく時間をかしていただきましてその実態を調査いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○依田委員　今回の値上げ後まだ日時が少ないわけでございますから、その実情についてなかなか調査ができない、これはもっともなことだと思うのであります。しかし、前回の値上げ後の動向を見ておれば大体推測はつくわけでありまして、そういう意味で先ほど同僚議員からいろいろ質問がありまして、それに対して局長は、民間のサービスなどで学ぶべきものを取り入れてやっていきたい、こういうお話だったのでございますが、無理をしてこの小包部門で民間と競争をするよりは、国鉄の赤字路線の切り離しの論と同じでありますが、なるべくこういうものは民間へ移譲したらどうか。なるべく官業部門を縮小するというのが私たちの政党の趣旨でありますので、そういう意味からしても競争、太刀打ちできないようなものは民間へ移譲させたらどうだ、こういうふうに考えておるのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○魚津政府委員　小包が民間との競合ということから、それに押されて一層赤字をふやしているのではないかという観点から、小包民間移管論というようなことも私ども議論として伺うことがございます。しかしながら、私ども実態を承知しているところによりますと、民間の運送業者にカバーされているエリアというのは、全国の市町村で言いましてわずか三四％程度であるという実態でございます。したがいまして、六十数％というのはもっぱら郵政省の小包という形によって送達される、またそれ以外の手だてがないような地域でございまして、赤字の原因である、また都会地において押されているということから小包を民間に移管することは実態にもそぐわないし、郵政事業の公共性という点からは、国民の御支持はとても得られないことだというふうに思っております。
　ただ、小包の民間移管であるとか特殊な郵便物を全体として移管をするということについては、それぞれ郵政省が歴史的なものあるいは今日的な合理性、必要性がある中でやっているわけでございますので、そういう観点ではなくて、事業運営の合理化、効率化という観点から、郵便物の移送あるいは山間地等における個人請負による配達、あるいは小包郵便の配達など、郵便物の部分的なあるいは作業工程の部分的なものについては民間に委託をしていくということで進めてまいりたい、かように思う次第でございます。
○依田委員　外国においては、こういう郵政事業に当たるようなものの中で民間に委託しておるものはあるのでしょうか。
○魚津政府委員　私、詳細承知はしていないわけでございますが、先ほど申し上げましたような限度で郵便の使命を保持しながら民間委託が行われているというふうに理解をしているところでございます。
○依田委員　時間がございませんので法定制緩和の問題に触れさせていただきたい、こう思うのであります。
　財政法三条にも、事実上国の独占に属する事業については云々、こうあるわけであります。五十二年の国鉄の法定制緩和のときの国会の御議論をいろいろ見ておりますと、たとえば政府委員の答弁の中に、国鉄のように財政法制定当時に比べまして独占度が著しく低下しているような事態に応じましてとか、事業の独占性の程度に応じまして、その決め方、その基づき方というのはおのずから差異がある、こういうふうに、つまり独占性というのを非常に強調いたしまして、そういう意味で国鉄は独占からだんだん事態が変わっておるので緩和をしたい、こういう議論がなされておるわけであります。
　ところで、郵便事業というのは全く独占だろう、こう思うのでありまして、そういう意味では緩和をする論拠が薄いのではないかと思うのですがいかがでしょう。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　仰せのとおり他人の信書の送達ということは、郵便法の五条によりまして独占ということで郵政事業が専掌しているわけでございます。考え方といたしますと、自己の信書の問題、それから信書以外の郵便物の問題、それから郵便というものの中における独占論議ではなくて、要するに社会的な生活の中におけるコミュニケーションの中に占める郵便の果たしている割合、その割合の低下という点から注目して見る。さらにまた、何回か御答弁申し上げているわけでございますが、郵便料金の持つ国民生活への影響というような点をわれわれ考えまして御提案をさせていただいた次第でございます。
○依田委員　この議論は前回にもいろいろされておりまして、何度聞きましてもわれわれとしてはなかなか解釈しにくい、こういうふうに思っておるので、水かけ論になりますからあれでございますが、こうなりますと、財政法三条の特例に関する法律の中にいろいろ決められた価格がありますけれども、郵便がこれで外されますと残るのは電信電話、こういうことになるわけであります。やがてこれも公共性のあれから言えば、独占度の分野から言うと公共企業体でありまして、郵便が外されるぐらいなら、やがてこれも赤字になったときは当然緩和される、こういうふうに考えておるわけであります。そうしますと、この特例に関する法律というのはもう有名無実ということになるのでありますが、この電信電話についても同じような解釈で、やがて赤字が累積する場合は緩和をする、こういうことですか。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　電信電話事業につきましては、財政法三条あるいは財政法三条の特例に関する法施行時におきましては国の事業であったわけでございます。したがいまして当然に適用があったわけでございますが、昭和二十七年に公社に移管いたしまして財政法、会計法の適用がないということになったわけでございます。もちろん、一方国鉄、専売の方につきましては、それぞれ国鉄法、専売法の中でこの財政法三条を準用する、こういう規定が入っておるわけでございますが、公社法を制定いたしましたときはその準用規定は入っていないわけでございます。しかし、その三条の精神に照らしまして電話料金の基本的なものにつきましては法定、こういうことになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在電話料金等の問題では通話科の遠近格差という問題が大きく検討課題になっておりまして、この法定制の問題は現在検討はいたしていないというところでございます。
○依田委員　現在は検討されてないということでありますが、いずれこれは簡単に外される、緩和される、こういうことではないかというふうにわれわれは解釈するわけであります。
　どうもこの法定制を緩和する政府側のいろいろな議論に、赤字がたまって大幅に上げるよりも、弾力的に適時適切に料金を値上げする方が合理的だという思想が貫かれておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。そうなると、どうしてもやはり三年ごとの大幅よりも毎年小幅にという議論が成り立たなくもないわけでありますけれども、今度の郵便法の改正の中には、郵便事業の損益計算書が赤字あるいは赤字になると見込まれるとき、こういうふうに書いてあるわけであります。そちらから出されております損益計算書を見ますと、五十八年度に赤字になる、こういうふうに出ておるわけであります。そうしますと、その間はやらない、そして五十八年にもう一度値上げをやる、こういうことでございましょうか。
○魚津政府委員　御提案申し上げている料金値上げの経営的な考え方ということで私ども持っておりますのは、五十五年度、六年度、七年度それぞれ単年度において赤字を出さないということを目指しながら料金改正案を御審議願っているところでございます。してみますと、単年度で赤字が出なかったということになりますれば、料金の法定緩和という仕組みからいたしまして、仮にやろうとしても法律的にはできないということになるわけでございまして、私どもの考え方、またわれわれの気持ちといたしまして、そういった時期までやらないという気持ちで現在いるわけでございます。
○依田委員　確認させていただきますが、これは見込みの計算でありますから、途中から物価とか賃金とか、いろいろそういう問題の趨勢いかんによってはこの数字は変わるわけでありますが、しかしこの数字どおりにいけば五十八年まではやらない、こういうことですね。
○魚津政府委員　法制的にもまた私たちの意欲といたしましても、そのように御理解願って結構だと存じます。
○依田委員　緩和をされますと郵政大臣が郵政審議会に諮問した上省令で、こういうことになるわけであります。ところで、これが大事になるわけでありますけれども、この郵政審議会の人選というのは学識経験者あるいは郵貯の利益代表者、簡保郵便年金の契約者の利益代表者、こういうふうにあるわけでありますが、後者の方の二つ、郵貯と簡保年金、こういうもののこれから選ばれる人の具体的な人選方法というのはどういうふうにされているのか、つまり地方の郵政局なりそういうところから推薦をしてお決めになっておるのか、何かそのほかの選ぶ方法をおとりになっておるのか。
○奥田政府委員　郵政審議会の委員につきましては、たびたびお答え申し上げておりますとおりなるべく広く各界の意見が反映されるようにということで人選をいたしているわけでございますが、具体的な人選の手続といたしましては特に地方郵政局等からの推薦とかそういったルールは定めておりませんで、主として本省の目で広く各界の有識者の方々、特に郵政事業に関心を持って御発言になっておられる方々というふうな方を選びましてお願いをしているというのが大体の状況でございます。
○依田委員　現在のメンバー、私一覧表を持っておりませんから存じ上げませんが、中にいわゆる銀行、金融関係あるいは生保、そういうところからの学識経験者もいらっしゃるのでしょうか。
○奥田政府委員　郵政審議会に対するこれまでの考え方といたしまして、たとえば米価審議会のように生産者代表あるいは消費者代表云々というふうな三者構成そのほかのそういった明確な考え方は持っておりませんで、広く郵政事業に関心をお持ちの方あるいは郵政事業の利用者の方ということで一般的な選び方をしております。したがいまして、特に銀行あるいは保険業界といった業界の利益を代表される方というふうな形で人選をしているわけではございません。しかしながら、各界の意見を代表する方々をお願いするという意味合いにおきまして、経済界において企業経営の手腕、経験をお積みになった方というふうな方も委員にお願いをしているわけでございまして、そういった見地から、金融機関等でお働きになった方あるいは現に金融機関の経営の責めにあられる方というふうな方が郵政審議会の委員になられたことが過去においてございましたし、同じ意味合いにおいて今後においてもあり得るのではなかろうかというふうに考えております。
○依田委員　これからいろいろ、国鉄の方もそうでありますし郵便の方もそうでありますけれども、審議会の諮問を経て大臣が省令で決める、こういうことでありますが、そうなると審議会自体のあり方というもの、これは郵政審議会だけじゃなくてすべてに共通することでありますけれども、この辺の人選についていろいろ問題が出てくるのじゃないだろうか。本当に国民の世論といいますか――いまは特別に消費者とかそういうものは勘案してないというお話でありますが、逆に言えば、そういうものを勘案して人選をしていただかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、最後に、時間がありませんので一問だけやらせていただきますけれども、今度の値上げの家計における負担はどの程度になるのか、あるいは消費者物価への影響度は何％になるのか、それだけ伺わせていただきたいと思います。
○魚津政府委員　今回の料金改定が当初の予定どおり十月一日から行われるというふうに前提をとりまして計算いたしますと、家計に与える負担増は小遣い、つき合い費からも郵便料として支出されると見込まれるものを含めると、五十五年度において一世帯一カ月当たり約百円の負担増になるものと見込まれております。それから消費者物価指数に及ぼす影響は、年度平均で約〇・〇四％程度と見込んでおります。
○依田委員　以上で終わりです。
○佐藤委員長　依田実君の質疑は終わりました。
　次回は、明二十三日木曜日午後零時五十分理事会、一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会