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○政府参考人（奥原正明君）　御指摘いただきましたＩＣＡ、国際協同組合同盟の方が昨年十月に農協法改正の動きに対しまして意見を表明されたことは承知をしております。
　このＩＣＡの協同組合原則でございますが、非政府組織、ＮＧＯでありますＩＣＡにおいて採択をされたものでありまして、条約ではございません。したがって、政府として解釈権を有するものではありませんし、内容に拘束されているものでもございませんが、農林水産省としては世界の数多くの協同組合が参加をするこのＩＣＡの協同組合原則についてもできる限り尊重したいというふうに考えております。
　総論的に言いますと、今回の農協改革は、農協の自己改革を促進するという観点から、地域農協が責任ある経営体制を確立するための理事構成や経営の目的などを規定して、自己改革の枠組みを明確にするということと、行政に代わって経営の再建指導を行う特別認可法人である中央会につきまして、地域農協の自己改革を適切にサポートする、それができるような自律的な組織体制に移行することを規定するものでございます。したがって、この自治、独立、民主制などについてのＩＣＡが懸念するような内容のものにはなっていないと考えておりますが、今御指摘いただきました三つの原則、第二原則、第四原則、第七原則に照らしてどうかということをちょっと付言して御説明したいと思います。
　先ほど御指摘ございました、まず一つは、このＩＣＡの第二原則でございますが、第二原則は組合員による民主的な管理ということになっておりますので、これは組合員は平等の議決権、一人一票を持って、協同組合が民主的な方法で管理されることを要求しているというものだと理解をしております。この点につきましては、今回の改革では、地域農協の理事の過半数を認定農業者などにするということを求めておりますけれども、これは農業者の協同組織として責任ある経営体制とするものでございますので、運営が一人一票制により民主的に行われることには変わりがございませんので、この第二原則に合致しているというふうに考えております。
　それから、ＩＣＡの第四原則でございますが、自主自立ということでございますけれども、これは、協同組合は組合員が管理する自助自立の組織であって、組合員による民主的な管理を確保して、また、組合員の自主性を保つことを要求しているというものだというふうに理解をしております。この点につきましては、今回の改正において、農協については農業者の自主的な組織である性格は何ら変えておりません。また、中央会制度についても、法律により行政に代わって指導や監査をする権限を与えられて、全国や都道府県に一つに限り設立をされる特別認可法人という制度から自律的な新たな制度に移行するというのが今回の改正の趣旨でございますので、この第四原則にも合致をしているというふうに考えております。
　それから、ＩＣＡの第七原則でございますけれども、地域社会の関わりということでございます。これは、協同組合が地域社会の持続可能な発展に努めることを要求しているということだと思いますけれども、この点につきましては、今回の改革は、地域農協が農産物の販売等を積極的に行って農業者の所得向上に全力投球できるようにすることで地域の発展に寄与するとともに、地域農協の実際上果たしている地域のインフラとしての機能を否定するものではございませんので、この第七原則にも合致しているものと考えているところでございます。
○儀間光男君　詳しく丁寧な御説明、改革法との関連についても御説明をいただきました。ありがとうございました。
　今、関与はしていない、あるいはその影響を受けないと申されましたけれども、国際的な組織であるだけに関心事ではあると思うんですね。だからといって、影響を受けないけど関心は持っておられる。そうじゃないと、日本のこれに加盟する団体だって困るわけですから、やはり影響を受けないでも関心を持って配慮していくということぐらいのことはやってよいのではないかと思ったりもいたしております。
　さらに、これ、結びがあるんですよ。ＩＣＡは、いかなる法改正においても、日本の農協が組合員に役立つ必要な改革を自ら実施するための組織能力をきちんと考慮されるよう、つまり、日本の農協は能力があるんだからその組織能力を考慮しなさいと、日本のＩＣＡ会員組織による政府や国際機関との対応を支援していくと、日本のＩＣＡに対しても政府や国際機関等の対応をお手伝いしていくんだという決意がありますね。これがプレスリリースをされていると思います。
　また、この農協改革に対して、ＩＣＡのポーリン・グリーン会長というのがおられます。女性のようですが、組合員による所有と管理という、協同組合のまさに根本的な原則を明確に攻撃するもので、いわゆる農協改革はそれを攻撃するもので、日本の農業協同組合をモデルとした農業協同組合が世界中で発展している、その中で今度の改革案は協同組合の価値や原則を完全に無視していると決めているんですね。
　そのように厳しい批判をしておりますが、ＩＣＡの指摘する点に関しては、見ようによってはうなずける、一理もあるのかなと思ったりするんですが、政府はどのような見解をお持ちか。また、ＩＣＡから我が国政府に対して、農協改革案についての意見などが正式に申し入れられた事実があるのか、あるいは、ないとすれば、もう関係ないと言っていましたから来ていないと思いますが、あるかないかということを申し添えますけれど、さっきないと言いましたから、あれ以上の答弁がなければ答えないで結構であります。
　さらに、もう一つお聞きしたいんですが、去る五月二十七日に行われた衆議院の農林水産委員会、ここにおける法案審査のために、参考人からの意見聴取において、北海道大学の名誉教授太田原高昭先生の意見を興味深く読まさせていただきました。
　その中で、私もこれは度々申し上げてきたんですが、昨年も本委員会で言いましたが、農政の責任に関して、今日、我が国の農業は農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、あるいは生産性向上のための農地の集積化などなど多くの課題を抱えておる現状にあるが、その責任は政府の農業政策にも起因しているのではないのか。これは私も度々申し上げましたが、太田原参考人も同様に指摘しておりました。私ども軌を一にすると思っておりますが、その規制改革会議で農政の責任は全く触れられていないんですね、規制改革会議の中で。農政の責任については全く触れられなくて、農協や農業委員会の改革の必要性だけを提起しているのであるが、これは責任の転嫁ではないかと同教授は痛烈に批判をしております。
　農政の主務省庁である農林水産省は、農政の責任論に対してどのような認識をお持ちなのか、これも少しく聞かせていただきたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　儀間先生、どなたにお聞きになりますか。
○儀間光男君　大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この太田原先生の衆議院でのお話の中には生産性のお話が入っていたわけですが、生産性の向上には単収の向上だけでなくて生産コストの削減、これもまたあるのではないかなと、こういうふうに思っております。
　日本の農業の特徴は、大規模経営体といっても実は分散をした圃場を利用しているということもあって、そうしますと、一回機械を入れて、そこをやって、また次のところへ行くまでに機械を出して運んでと。こういうようなことをやって、コスト削減、生産性向上になっていかない、こういうことが実はあるわけでございます。これは主に米等の土地利用型の農業については大事なことでございますが、したがって、この収益性を高めるためには、単収の向上はもちろん大事でございますけれども、それに加えて、やはり経営規模を拡大して分散している農地の集約化を図る、その上で作業人員を極力少なくして機械コストを極力小さくすると、こういうことが必要であろうということでございまして、まさに今五割まで参りました担い手の利用面積を十年間で八割にしていく、そのためには農地中間管理機構を積極的に活用していくということでやってきておるわけでございます。
　また、農政の責任論についても今触れられたということでございました。我々も、農水省は常に正しかったと胸を張っているわけではございませんで、やはりいろんな今までの農政の課題を見ますと、例えば米の消費量が昭和三十七年の一人頭百十八キロから足下の五十六キロに減ってくる段階の中で、生産の転換、今餌米等で一生懸命やっておりますが、もう少し早く取り組めなかったのかなと、いろんな反省もあるわけでございますので、しっかりとそういう反省をしながら新しい政策をつくって、いわゆる車の両輪ということで産業政策とそしてこの地域政策ということをやっていこう、産業政策の中に需要という柱も立てて供給、需要、バリューチェーンということをやっていこうと、こういうことを進めてきたわけでございますので、まさにそういうことをみんなで目的を共有をしてしっかりと進めていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　御指摘ありましたように、大規模農業が生産性が上がって、小規模が生産性は上がらないという議論は僕は当たらないと思うんですね。生産性というのは単収に対しての収穫率あるいはコストであって、収穫量じゃないんですね。大規模になれば収穫量当然多くなりますけれども、じゃ小規模と比べて合理的で生産性が高かったかというと、あながちそうでもないと。小規模農業でも単収を上げてコストダウンして生産性が上がる農家だってあると思うんですね。だから、そういう議論は余りしたくないんでありまして、これについてはまた、そんなに追いかけませんが、機会を改めたいと思いますけれども、そんな時間がないんですね。
　途中ちょっとはしょっていただいて、国連が日本に期待をする、日本の農業に期待をする発表があるんですよ。それちょっと見たいと思います。
　国連の世界食料安全保障委員会の報告書を見ますと、日本は小規模農業部門の経験を世界に提供する存在であると言っています。我が国の小規模家族経営が小規模のままで近代化に成功し、生産性、生産力を高めた世界で唯一の国である、こういうふうに評価されております。国際機関の中でも最も高い評価を得ている事実があります。特に小規模家族農業が大多数であるアフリカやアジアのリーダーになってほしいと。アジア、アフリカの農業は小規模ですけれども、これのリーダーとして日本がその成功例を示してあの地域を引っ張るべきであるというような強い期待感が国連から発出されているのであります。
　これも大臣にお聞きしましょう。こういう国連が日本に期待する小規模家族農業、アジア、アフリカへの指導、そういう期待が込められておるんですが、決意のほどというか、見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　アジア、アフリカから我々のこのやり方が評価されている、大変喜ばしいことであろうと、こういうふうに思っております。
　とかく我々は、アメリカやオーストラリアといった物すごく広いところで百メートルもあるような機械を使ってやる、こういうところに目が行きがちでございますが、実は私も何度か東南アジアに出張いたしまして、やっぱりそういうことができるところというのは限られております。いわゆる新大陸という、北米それからオーストラリア、こういうことになるわけでございますが、東南アジアの国等に行きますと、やはりそうではないようなところで、しっかりといろんな工夫をして農業をしっかりとやっていくということに対する、日本に対する期待、またそういう日本の農業の技術を是非移転してもらいたいという強い要望があるわけでございまして、ベトナムとは既に日・ベトナムのフレームワークをつくりましていろんなモデル地区を指定してやるということをやってきておるわけでございまして、このモデルをほかの国に今広げていこうと、こういう展開も始まっておるところでございます。
　農業は集落共同で行う水路や農道等の地域資源の保全管理、こういう基礎がないとできないということでございますので、農村コミュニティーの維持、活性化を図るということが大変大事だと、こういうふうに思っておりまして、先ほど車の両輪と申し上げた、地域政策というのは何もすばらしい景観を守るだけではなくて、そういう農業をやっていく上での基本的に必要なところをしっかりと守っていく、多面的機能支払等もそうでございますが、そういうことをしっかりやっていこう、こういうことではないかと、こういうふうに思っておりますので、今後もこの車の両輪をしっかりと回していくことによって我々自身がしっかりとそこをやっていくということと、それからアジア、またアフリカ等にそういう御期待があればしっかりとそれにも応えていくようにやってまいりたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　ただ、そうでもないと私は思っておりますが、我が国の農業、農政を見て、特に稲作を見てみますと、農地中間管理の法案ができたりして、ややもすると、大規模、土地を集積して大きくしていこうとするところに軸足が少し傾いているのかなと思ったりするんですね。
　里山稲作だって、今大臣指摘されたようにたくさんの効能を持っておりますから、里山を守り、景色を、環境を守るということで、多くの機能を持っておりますから、小規模農業も含めて農政を展開する必要があるだろうと、釈迦に説法でありますが、そういう思いをしております。
　ただ、ここで言いたいのは、国連からこれぐらいの期待がされておりますから、積極的にアジア、アフリカ地域へ行って、小規模家族農業、これの営農指導をしたりして、ここの地域の発展に貢献されると。また、国連としては、ここの改革に資金を投資をしていくんだというようなこと等も言われておりますから、是非ともそういうことに向いていただきたいと、こう思います。
　さて、我が国の農業協同組合が総合農協としての機能を十分果たしていますね。生産資材の供給や農産物あるいは物販など、貯蓄や保険の取扱い、生活物資の供給、地域によっては医療、福祉の提供又は農民に対してもちろん営農指導、あるいは文化活動のためのコミュニティーセンターの運営など、広範な経済的、社会的なサービスを行っているのが我が国の総合農協の実態だと思います。そういう現在の農協が総合農協としての機能を有していることから、様々な事業展開が可能になってきております。
　申し上げたいのは、総合農協としての諸事業に賛否それぞれ意見があることは承知をしておりますけれど、農協が今日まで果たしてきた諸事業を正当に評価をしていただくことも極めて大事であると理解します。正当な評価の上に立って農協改革を進めると思いますし、また、政府は長年にわたって農協の諸事業に関して大きく貢献してまいったとも思っておりますが、これからもどうぞ、我が国の農業が、農業を含めて一次産業が外国と遜色のないような、あるいはＴＰＰがどうなっていくか分かりませんが、これが最悪の状態であっても、競って負けない、こういうような農政を体制づくりをすることが大事だと思いますから、どうぞそのようにしていただきたいことを申し上げたいのでありますが。
　今回の農協法の改正に対してＪＡグループが、自己改革と規制改革というペーパーが出ておりますね。そのペーパーの中で、中央会が目指すＪＡの意思に基づき設立された自律的な制度、あるいは加入、脱会等の自由等、あるいは実態と乖離した法律上の制約的制限の全廃、あるいはＪＡの自由な経営展開のための必要な機能の集約、これは経営相談だろうし監査機能だろうし、代表機能、統合調整機能、この三点を持つようにＪＡが農業振興あるいは地域振興に貢献する前提となっておりますが、このＪＡ経営の健全性を維持するために中央会のこの三つの機能が必要と訴えておりますが、これについてどのようなお考えがあるのか、あるいはＪＡの提起した自己改革と規制改革は今回の農協法等の改正にどのように反映されていくのか、見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農協組織は当然民間組織でございますので、今回の農協改革法で自己改革の枠組みはある程度提示をされておりますけれども、この枠も踏まえまして自己改革として進んでいっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　その中で、今御指摘ございました中央会の業務でございます。昨年十一月に中央会の方で示された今後の中央会の仕事として三つ御指摘のとおり書いてございまして、一つは代表機能、それから一つは総合調整機能、それからもう一つは経営相談と監査ということになっております。
　基本的に、中央会を自律的な組織に移行するという今回の法改正の中身におきましても、この三つの仕事というのを尊重して法制度がつくられております。特に、県の中央会につきましては農協連合会という組織に移行することになりますけれども、そこの仕事としてこの代表機能、総合調整機能、それと経営相談、監査という、この三つができるように附則の中でも書いてございます。
　それから、一方で、全国中央会の方につきましては、監査の部分は外出しをして新しい公認会計士法に基づく監査法人をつくるということになっておりますので、残りの二つの仕事、代表機能と総合調整機能、この二つの仕事を中心に今回の改正法の附則の中で位置付けられているところでございますので、農協系統の自己改革の考え方も踏まえた上で今回の法律はできていると、こういうことでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　最後になりますが、私見で恐縮なんですが、この農協改革法案、なぜかしら、私、小泉政権時代の郵政改革とダブって見えてしようがないんですね。郵貯事業、郵政改革は簡保が多かったんですが、膨大な資金がある郵政が民営化され、今度は九十兆と言われる農林中金が、狙われたと言ったら語弊があるんですが、その対象になっているということであって、こう勘ぐるのは私一人なのか、心配でありますが。
　そこでお聞きしたいんですが、政府は農協の信用事業部門や共済事業部門、あるいは将来的にも農協から分離する考えはないという野村委員への御答弁でありましたが、それはいいとして、農林中金の預貯金が財政投融資に運用された経緯もありましたが、現在、農林中金の預貯金が政府の財政資金や我が国の国債購入などに活用されていないのか、もし活用されているとするならば具体的に数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　ちょっと数字は今手元に持っておりませんけれども、農林中金の資金運用は、基本的に国内それから国外の株式あるいは債券で運用しておりますので、国内で国債も含めて運用されているということだと思っております。
　ちょっと数字につきましては整理をしたものを後ほどお届けしたいと思います。
○儀間光男君　後で教えてくださいね。
　終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、ＴＰＰについてお聞きします。
　ＴＰＰの閣僚会合が大筋合意がされないまま終了しました。その経緯と今後の取組、取扱いについて、端的に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、ルールの分野では相当程度の進展が見られたわけでございますが、その中で知的財産の分野の一部については各国の利害が対立して、そこはほとんど進展がなかったという、そういう大きな分野が一つあったということでございます。それから、物品市場アクセス交渉の中で、一部の国の間の特定物品について、これも各国利害が対立をしてうまくいかなかったと。
　ほかにもあるんですけれども、こうした状況の中で、大きな課題について、特に知的財産の大きな課題について全体を終結させるというところまでは至らず、引き続き各国が課題の宿題を持ち帰った上で整理をしてからもう一回集まった方がいいんじゃないかと、こういう経過になったわけでございます。
　八月の末までに残された論点について各国十分な整理をして、その上で再度集まろうというのが各国の共通認識でございます。
○紙智子君　閣僚声明が出されましたけれども、その閣僚声明の中に触れている実質的な進展を成し遂げという、これは何を指していますか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ルールの分野につきまして、物品貿易とか、物品貿易のテキストでありますけれども、投資とか環境とか金融サービスとか紛争処理などのこれまで未決着だった分野について、三十一のチャプターのうち、ちょっと前文と最終章を除くと残されたのは四つぐらいだというふうに先ほどお答え申し上げましたが、そのぐらいまで多くの分野について交渉を収れんさせるということができたということは事実でございまして、この部分がかなり実質的な進展と呼べる分野ではないかと思います。
○紙智子君　それなのに、なぜ合意できなかったんでしょうか。端的に、本当は合意すると言っていたんだけれども、できなかったというのは何が原因だったんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　知的財産の医薬品にまつわる課題が各国の対立が非常に激しいということと、それから物品の交渉、関税の交渉の中で、ある国とそれ以外の国との間の交渉が膠着状態にあったというのが大きな理由ではないかと思います。
○紙智子君　それで、非常に医薬品の激しい対立と、そのほかのことでも膠着状態だったというのが、八月末までにこれ解消するという見通しはあるんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　実際に、それ以外の論点は相当収れんをしたというのは事実でございまして、現場に行きますと、やはりかなりのスピードで各分野のものが収束に向かっていたというのは肌で感じたところでございますけれども、そうした中で特定の課題について各国それぞれ課題を持ち帰って、恐らく閣僚会合の前までに様々な手段を使って、二国間の交渉それから少数国の間の協議などが続けられるものだと思います。
　そうしたことを通じて論点を更に狭めていくと、こういう作業を通じて全体の合意に向けた努力をしていくというふうに考えております。
○紙智子君　希望としては合意できるようにしたいということだと思うんですけれども、これによって、仮に八月に合意になったとしても、米国政府も、これＴＰＡに基づいて議会承認手続に入るためには、議会への協定締結の報告、それと経済的な影響評価で三か月掛かるわけですよね。その後に協定の締結ということになって、それは早くても十一月末と。それから議会に法律改正の事項を提出というふうにしていますから、どんなに早く議会に提出しても、これ審議は来年の二月の大統領選挙の予備選挙の時期に重なるんじゃないのかと。事実上できないことになるんじゃないか。ましてや、八月の末に合意ができないということになったら、これＴＰＰ交渉は来年十一月の大統領選挙以降になると言わざるを得ないわけです。
　まさにそういう意味では漂流する状況になるんじゃないかと、その点についての認識はいかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　他国の政治スケジュールについて、私がこの場できっと大丈夫だろうということを申し上げるのもどうかと思いますので、あえて申しませんが、ただ、そういうことも踏まえて、今回議長であるアメリカが、今回は一度解散してもう一回集まろうという、そういう判断をされたというふうに考えております。
　いずれにしても、十二か国全員が今回何とかまとめようという機運があったことは事実でございまして、また次回、何とか今月中に集まろうという思いは、これは十二か国共通の思いでございます。
○紙智子君　集まっても、中身が煮詰まらないとなかなか進まないんだろうと思います。
　私は、この事態を見て、いろんな新聞報道もありました、そういう中で、北海道新聞が書いていますけれども、とにかく日本の政府の姿勢がやっぱり際立って目立ったと。それは、各国が自分たちの産業や利益を守るために必死になって譲らない交渉をしている中で、日本だけはもうとにかく前のめりになってどんどん譲歩しているんじゃないか、もうカードも使い切ったんじゃないかということも指摘をしている状況があるわけです。
　私、問題は、政府が何としても大筋合意するんだといって、国会決議があるにもかかわらず、国会決議に真っ向から反する譲歩に次ぐ譲歩をしてきたということ、これはもう本当に問題だと思うんですね。
　米に関して言えば、これ、報道で出ているところでいってもそうだし、報道を超えてというか、甘利大臣自身も発言されていますけれども、最低でも五万トンもの別枠輸入を米国政府に譲歩したと。これに対して米国政府は、十七万トンもの別枠輸入を要求していると。そうしたら今度は、五万トンプラス二から三万トン、これを上乗せすることを検討する案をまた出すと。
　牛肉の関税については三八・五％から九％に時間掛けてやるということだけれども、これだって分かりませんよね、最初にわあっとやるということもあるわけで、豚肉の従量税についても四百八十二円から五十円に引き下げるということを、それぞれ米国政府に約束をしていると。乳製品の低関税枠も七万トン認めると。
　国会決議無視だと、これは。これははっきりそう言える中身だと思うわけで、もう譲歩に次ぐ譲歩というふうに言わざるを得ないわけですよね。養豚協会もその状況を見て、次世代に畜産業を継がせることができないというふうに危機感をあらわにしているわけです。それから、萬歳ＪＡ全中会長も、ここの出ている数字が本当だとしたら到底納得できるものではないと怒りの声を上げているわけです。
　これでもまだ国会決議に反していないというふうに言い張るつもりでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私、七月二十七日に出発いたしましたが、その日、たしか午前、お昼前から農業関係者の方が決起集会のようなものを開いて、私、初めてそういう場にお招きをいただいて、挨拶をしろということで、私が申し上げたのは、国会決議というものは片時も忘れたことはないということでございます。各国の交渉の場でこの決議というものを何度となく説明をし、本当に本当にこの決議なのかということを確認するために日本語の原文を見せろと言われたこともあるという話も御披露いたしました。
　その上で、最終的に国会で御承認いただけるような内容にしなければいけないという思いで交渉をやっておりますというのが出発前の私の挨拶でございまして、そういう気持ちでずっとこれまでも交渉してきているということでございます。
○紙智子君　甘利大臣自身が、それまでは、いや、全て新聞報道ですからというふうに言って、実際そんなことは報道の範囲だというふうに言ってきたけれども、もう五万トンという数字も出して、そういうことも含めて、やっぱり今度の交渉で政府の姿勢として、本当に利益を守るとか国会決議を守るというよりも、妥結をとにかく急ごうと、そういう姿勢が見えて、ですから、ＪＡの会長もそうだし、北海道のＪＡの飛田会長も、やっぱりこれはもう本当に納得できる問題じゃない、もしそれが本当だとしたら大打撃を受けるんだと、北海道の農業そのものがやっていけなくなるということでの声を上げているわけですよ。
　そういうことを、やっぱり現にこういうことが実際報道されているのにもかかわらず、あくまでもそれは報道の範囲ですからといって明らかにしない、まだ決まっていないので言えませんと、この姿勢そのものが私は本当に許されないと思うんですよ。
　それで、さらになんですけれども、合意もしていないにもかかわらず、この合意内容が国会決議に明確に反しているにもかかわらず、稲田自民党政調会長は、いろいろな影響が考えられ、結果を踏まえて対策を取る必要があるんだと、当初予算と事情が変わったならば補正予算の可能性も含めて検討していくと言って、補正予算の準備に取りかかることを表明したと。さらに、西川自民党戦略調査会長も、次にやれば大筋合意ができるという言葉を信じる、それに基づいて、みんなの期待に応えられるような予算編成をしていきたいと。もう見切り発車もいいところなんですよね。
　国会に合意内容を一切報告もしていない。ここに座っている自民党の与党の皆さんは知っておられますか、中身。誰も知らないですよ。知らないにもかかわらず何で予算編成に加えることできるんですか。もう政府・与党は、対策の予算編成進めるというふうに、そんなこと本当にするんですか、決まってもいないにもかかわらず。おかしいじゃないですか。どうですか、農水大臣。
○国務大臣（林芳正君）　澁谷さんから今答弁があったとおりでございまして、様々な報道があることは私も見ておりますが、交渉の具体的中身についてはコメントはできないということでございます。全体をパッケージで交渉しておりますので、何か一部分だけ決まったということはないわけでございますので、どの品目についても確定しているものはないということでございます。
　また、国内対策についても報道があったということでございますが、交渉が続いておる状況でございますので、やはりこの段階で国内対策に言及するということは、相手国に予断を与えまして、交渉上不利益を被るおそれがありますので、私からは差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、活力創造プラン、それから食料・農業・農村基本計画、これに基づきまして、概算要求の提出は八月末ということでございますので、しっかりとこの検討を進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　パッケージだから申し上げられないと言うんですけれども、農水大臣は、実は中身はもうよく御存じですよね。分かっていますよね。
○国務大臣（林芳正君）　何についての中身でございましょうか。
○紙智子君　今回合意をするために、今回、実は大筋合意ということで中身を大体まとめて、そして発表する予定だったと思うんですよ。それができなくなったので言わないだけで、発表する用意をしていたと思うんですけれども。それができないわけだから、もう数字とかを含めて大体固まっているというのは大臣ですから御存じだったと思いますけれども、いかがですか。言えないかもしれないけど、御存じだったですよね。
○国務大臣（林芳正君）　大体固まっているという今委員御指摘がございましたけれども、まさにまだ交渉は続いているわけでございます。
　したがって、例えばこういう紙があって、ブランクがあって、そこに数字を入れる形でいろんな準備をするというのはできると思いますけれども、実際に確定するまではこの数字を入れたものというのは存在しないということだと思います。
○紙智子君　いろいろ言われても、主要な人たちは全部分かっていると思うんですよ、恐らくは。そういうことを全く国民にも知らせない、国会議員にも知らせない。知らせないで、どうして国内対策ということで組むんですか。おかしいですよ。おかしいと思われませんか。
○国務大臣（林芳正君）　私は、先ほど申し上げたように、私から国内対策云々ということは申し上げたことはございませんし、私としては、やはり交渉が続いている段階で国内対策に言及することは、相手国に予断を与え、交渉上不利益を被るおそれがあるので申し上げるべきではないと繰り返し申し上げているとおりでございます。
○紙智子君　平行線になると思いますのでこれ以上は言いませんけれども、ただ、やっぱりこの出てきている数字、報道だけ見ても、到底これは国会決議をもう守っているなんて言えない状況ですから、そういうＴＰＰは、私はもうこれ以上続けるのではなくて撤退すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、農協法の一部改正案の問題についてお聞きします。この農協法等の一部改正案の株式会社規定導入問題ということで質問します。
　今回の法改正で、農協が組織変更し、株式会社になることができるということにしています。全農、経済連についても株式会社に組織変更できる旨の規定が導入されました。本来、協同組合として発展すべきものに対して、相互扶助組織である協同組合とは全く異なる、利益追求を目的とする株式会社の規定を導入すること自体が極めて問題です。
　二〇一四年の十月、先ほど儀間先生もお話しされましたけれども、ＩＣＡ理事会で満場一致で確認された声明で、特に、協同組合組織を脱協同組合化し株式会社にしようとしているが、それは非合理的なプロセスであると、厳しく株式会社化の規定の導入を非難しているわけです。
　そこでお聞きしますけれども、ＪＡ及び全農から、この株式会社化の規定の導入が要求されていたんでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　特に正式な御要請があったとは承知しておりませんが、農協の事業等、利用者が多様化する中で、事業を適切に運営する観点で、現在でも全農を含めて農協や連合会が事業の一部をその子会社に行わせている実態があるということは、委員も御承知のとおりだと思います。今まで組織を分割して一部の組織を株式会社に組織変更するという方式がなかったものですから子会社とするしかなかったわけですが、今回、分割と組織変更を可能とすれば、この方式も選択肢としては活用されることが十分に考えられるということでございます。
　農協法という組織法制においては、種々の可能性を考慮した上で適切な対応ができるように選択肢を用意をしておくことが我々としては必要であると考えております。
○紙智子君　実際、子会社化の実態があったんだという話なんですけど、私がお聞きしたのは、ＪＡ及び全農から、こうした株式会社化規定の導入が要求されたんですかということをお聞きしたんです。要求されたか、されなかったか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど冒頭申し上げましたように、正式に要請があったとは承知をしておりません。
○紙智子君　ＪＡや全農から要望されてもいないのに、協同組合組織に対して株式会社化規定を入れるということ自身が、今回の法改正の本質を明らかにしているというふうに思うんですね。
　農協が地域のインフラとしての側面を持っているわけですけれども、既に地域農協では、購買事業などでは子会社化してガソリンスタンドなどを経営しているわけです。そこでは、員外利用として二〇％まで認められていると。それを超えて経営が大変になるとか、そういうことは聞いたことがないんですよね。多くの農協というのは過疎地域を含む農村地域で活動をしていて、人口が増える状況ではないわけです。今の員外利用枠二〇％を上回るような利用者が殺到するというような状況じゃないと。必要であれば准組合員になればいいわけですよね。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　農協というのは農業者の協同組織でございますから、農業者を始めとする組合員に事業を利用させる、これが基本でございまして、員外利用規制というのは本質的なものであろうかと、こういうふうに思っております。
　員外利用規制については、都道府県に指導を徹底させる中で、違反が確認された場合はその都度個別に解消するという方針で対応しておるところでございます。信用事業については員外利用規制に抵触するケースもあったと、こういうふうに承知をしておりますので、今の立て付けはそういうふうになっておるということでございます。
○紙智子君　必要だったら准組合員になるということも、実際上はというか、そういうふうに指導されてきているというふうに現場では聞いているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　准組合員になっていただければ員外利用規制は掛からなくなると、こういうことでございますので、それは望ましいことであろうと、員外利用規制に反するよりはですね、ということではないかと思いますが、実際には、先ほど申し上げたように、員外利用規制に抵触するケース、これもあったということでございます。
○紙智子君　株式会社に変更するか農協のままで各事業をやるかというのは選択なんだというふうに言われてきているんですけれども、農協の株式会社化というのはそんなに簡単なことではないというふうに思うんですね。協同組合組織の原則の放棄になる、農協の営利化になっていくわけですね。営農指導だとか農業者の生活支援のような、まあ言ってみれば利益に余りならないようなそういう活動というのは、結局、利益を追求していきますと切り捨てられていくわけです。それが中山間地や過疎地域であれば、一層深刻な事態を招きかねないというふうに思うんですね。
　それから、全農や経済連の株式会社化については、選択肢どころか、これ、規制改革会議の実施計画ありますけれども、その中では、問題がない場合には株式会社化を前向きに検討するように促すものとする、促すというふうにされているわけです。だから、選択肢どころか、これ、全農や経済連の株式会社化の強制になるんじゃないかと。
　問題がない場合、農水省は全農や経済連の株式会社化を指導するんでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この規制改革実施計画ではそういう書きぶりになっていたということでございますが、与党取りまとめに至る過程で、この間も別のところでいろいろ変わったところの確認が規制改革会議にもされましたけれども、今の部分についても、今回法制度等の骨格については、その株式会社にできる規定を置くということだけにしておりますので、促すという部分は入っておりません。したがって、極めて中立的に選択肢を用意したと、こういうのが今の立場であるというふうに考えております。
○紙智子君　それでは、確認ですけれども、全農、経済連が株式会社化の検討の結果、経営上問題がないという場合でも、全農や経済連が株式会社化の選択肢を取らずに従来どおり農協でやるというふうに判断しても、政府としてはその判断を尊重するということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　全農、経済連には大胆かつ積極的な事業戦略、これを立てた上で、その戦略を進めるために、連合会組織の方がやりやすいか株式会社になった方がやりやすいのかをよく検討していただく必要があると思っております。
　先ほど申し上げましたように、株式会社への組織変更はあくまで選択肢として導入するものでございますので、全農、経済連の会員である農協の判断に反して無理に株式会社化を求めることは考えておりません。
○紙智子君　それで、問題の本質は、信用、共済の株式会社化にあると思います。本法案においては、信用、共済を除くとしていて、本法案での信用、共済の株式会社化というのは除かれているわけですね。
　そこで、今日は法案と与党の取りまとめの関係についてお聞きしたいと思うんです。
　与党の取りまとめを踏まえた法制度等の骨格がありますけれども、ここでは明確に、「農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討する。」としています。それに対する法制度等の骨格の中では、「金融庁と中長期的に検討する。」としています。
　信用、共済の株式会社化について検討を進めるということですよね、これは。そして、このことが農林中金、信連、全共連から要望があったのかどうか。この二点、お聞きいたします。
○国務大臣（林芳正君）　農林中金、信連、それから全共連についてでございますが、今お話のありました昨年六月の政府・与党取りまとめにおいて、単位農協の金融事業の負担を軽くする事業方式を提供する。それから、特に農林中金、信連は、単位農協から農林中金、信連へ事業譲渡を行い、単位農協に農林中金、信連の支店、代理店を設置する場合の事業のやり方及び単位農協に支払う手数料等の水準を早急に示す。それから、豊富な資金を農業、食品産業の発展、特に農業、農村の所得倍増に資するよう、全農等とも連携して積極的に活用すると。
　それから、その組織の在り方ですが、経済界、他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社、株式は譲渡制限を掛けるなどの工夫が必要、株式会社に転換することを可能とする方向で検討すると、こういうふうに今御指摘のとおりなっておりますが、実際の組織法制ではこの種々の可能性を考慮した上で環境変化に適切に対応できるようにしておくことが必要だと、先ほど申し上げたとおりでございますが、この農林中金等の株式会社化については、政府・与党取りまとめに基づきまして政府として検討を進めた結果、金融行政との調整を要するということを踏まえまして、金融庁と中長期的に検討するということにいたしましたので、結果として法案には入っていないと、こういうことでございます。
○紙智子君　それで、ちょっと二点聞いたわけですけど、農林中金、信連、全共連からの要請はあったのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　正式には要請をいただいたと承知しておりません。
○紙智子君　ですから、やっぱり当事者から要望がないにもかかわらず、この信用、共済の株式会社化を要望しているということですよね。
　これは、在日米国の、先ほど来出てきていますけれども、商工会議所ではないんですか。この在日米国商工会議所は、「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」という意見書の中で、日本政府は成長戦略の一環として二〇一五年の通常国会に農業改革に関する法案を提出するとしているが、その法案の中には以上の点が反映されるべきであるというふうにしているわけですよね。
　大臣も当然詳細を承知しているというふうに思いますけれども、この在日米国商工会議所の影響力というのは非常に大きいものです。ＵＳＴＲとも連携していると。この在日米国商工会議所の意見書というのは米国の多国籍企業の要求を取りまとめたものなわけです。米国政府の要望もつながっているというように思うんですけれども、日本政府としてどのように対応したのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の農協改革は、農業、農協を取り巻く状況変化を踏まえて、地域農協が農業者のメリットを大きくするように、有利販売、また資材の有利調達といった農業所得の増大につながる事業に創意工夫して取り組むと、これを期待して農協システムの全体の見直しを行うものでございます。
　今、お話のありました在日米国商工会議所は主として政策提言活動などを行う民間団体でありまして、今お触れになりました昨年六月の提言がどういう趣旨でなされたものか、詳細を承知しているわけではございませんが、いずれにしても、今般の農協改革は在日米国商工会議所の提言を踏まえて検討したものではございません。
　信用、共済事業については、貯金や貯金者、それから共済における契約者の保護、それから健全性の確保については、これまでの法改正により、他業態と同様の措置を講じてきておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、この与党の取りまとめの中に、単位農協の金融事業の負担を軽くするですとか、農林中金、信連についていろいろ検討すると、そういうことがございましたので、その組織の在り方ということで株式会社化を検討するということになったわけでございますが、そのまま株式会社化した場合に、銀行法、それから保険業法との関係等、金融行政との調整が必要になるということで、調整が付きませんでしたので、引き続き検討することになったということでございます。
○紙智子君　在日米国商工会議所の意向を受けてそのまま聞いたわけじゃないというふうにおっしゃるんですけど、でも、当事者からは要望出ていないのにどうしてこういうことが進むのかなというふうに、どうしても疑問に思うわけですよね。
　それで、ちょっと続けますけれども、農協の株式会社化は実は韓国でも進行していると。調べてみますと、二〇一二年に韓国では農協が株式会社化をしています。農協中央会の下に、農協銀行、農協生命保険、農協損害保険、農協経済持ち株会社、それぞれの株式会社に転換をしているんですよね。
　この韓国での農協の株式会社化というのは、二〇〇七年に妥結をして二〇一二年に発効した米韓ＦＴＡの内容に沿ったものなんですね。その中でも、米韓ＦＴＡでは、共済事業と保険事業の間で共済事業に競争上の優位性を提供してはならない、実行可能な限り保険事業と同一の規制を適用しなければならないという規定が明記されたんですよ。そこで、この農協共済が農協生命保険や農協損害保険のそれぞれの株式会社になったと。それはまさに米国の保険会社の要望だったと。それが米韓ＦＴＡで実現をしたわけですけれども、言わばこの同じ内容が在日米国商工会議所の意見書に明記されているわけです。
　問題は、今ＴＰＰのずっと交渉をやってきているんだけど、ＴＰＰの金融サービスにおいても同様の考え方、保険事業と同一の規制を適用という考え方が入っているんじゃないかということで、ＴＰＰの二十一分野のうち七割分野はもう合意しているというふうに伝えられているわけですけれども、もうちょっと進んでいるのかもしれませんけれども、この金融サービスは既に内容上、日本政府は合意しているんじゃないんですか。それに対応するために、与党の取りまとめで農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討するということを決めたのではないんですか。いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの金融サービスの分野は、今回のハワイでの閣僚会合で議論がほぼ収れんした分野の一つでございます。この分野は、越境での金融サービスの提供等に関して、内国民待遇、最恵国待遇といったＷＴＯ協定と同種の規律を主として規律しているものでございます。
　なお、参考までに申し上げれば、ＴＰＰのこの金融サービスのチャプターの中で、協同組合等が行う共済事業等についての規定は現時点では全く入っておりません。その状況で今交渉がほぼ収束に向かっているということでございます。
○紙智子君　もう一つあるんですけれども、ＴＰＰ交渉と並行的に日米並行協議が行われています。そこでは金融、保険もテーマになっているわけです。
　そこで、ちょっと今度は外務省にお聞きしますけれども、米国政府からこの日米並行協議で、金融と保険で競争条件の同一性、イコールフッティングの要望が出されていますか。現在どういう状況かということを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（宇山智哉君）　お答えいたします。
　非関税措置に関する米国との並行交渉に関する御質問でございますが、二〇一三年に日米間で交換した書簡に従って、御指摘の保険を含む各分野における非関税措置に取り組むこととしております。なお、保険以外の金融サービスそのもの、全体については対象分野とはなっておりません。
　非関税措置に関する米国との並行交渉の具体的内容につきましては、現在、最終局面ではございますが、現在交渉中でもありますのでお答えを差し控えたいと思いますけれども、米側は、この書簡と同時に発表した米国国内説明用に作成した米側ファクトシートというのがございますけれども、その中で、米国が並行交渉において取り組むことを求める事項として、保険分野に関しては日本郵政に関連する対等な競争条件に関する事項のみを掲げているというふうに承知しております。
○紙智子君　つまり、現在並行協議をやっていて、そのテーマの一つに金融、保険が含まれていて、米国政府からはこの競争条件のイコールフッティングが求められているということですよね。
○政府参考人（宇山智哉君）　お答え申し上げます。
　確かに、保険分野に関しましてこの並行交渉の中で交渉が行われておりますが、その内容につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、この対象分野につきまして、米側の発表によりますれば、それは、保険分野については日本郵政に関連する対等な競争条件に関する事項というのが掲げられているということでございます。
○紙智子君　結局、米韓ＦＴＡで、韓国では米国政府の要求で共済の競争条件の同一性が持ち込まれたと。共済農協が株式会社化されたわけです。日本では、ＴＰＰ及び日米並行協議で同様の要求が米国政府から求められて、与党取りまとめでも、農林中金や信連や全共連というのは、経済界、他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討するということを、金融庁と中長期的に検討するというふうにしたんじゃないんでしょうかね。
　最後に、林農水大臣にお聞きしますけれども、信用、共済の株式会社化、イコールフッティングを進めるということなんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉については、今、内閣官房また外務省から答弁があったとおりでございます。
　国内の状況については、先ほど政府・与党取りまとめとその後の経緯、お話ししたとおりでございますので、先ほどお答えしたように、中長期的に検討をすると、こういうことになっております。
○紙智子君　実際上の今度の農協法の法文には、信用、共済だとかこれは入っていない、除くとなっているけれども、しかしながら、方向性はつくりつつあり、五年後、また見直しということがあるわけですから、そういうこともいずれ考えているんじゃないかというふうにも思うわけです。それについていかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先生がそういうことと言うときに、どういうことを具体的におっしゃっているかちょっと判然としないところもございますが、私は、先ほど申し上げたように、政府・与党取りまとめで、こういうことはしなければいけないということがあって、それに対応した組織形態として株式会社のオプションをつくるかということになっておりましたけれども、なかなか難しい課題もございまして調整が付きませんでしたので、今回は入れないということでございます。
　したがって、こういうことをやるという中に、今、官房や外務省からお答えいただいたような海外との話が入っていたということではございません。
○紙智子君　信用、共済の問題というのは、実はそこのところが狙われているんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　それで、今度のこの法案をめぐっては、最初も申し上げましたけれども、やっぱり農協の株式会社化ということが協同組合の組織原則を放棄することになるし、農協の営利化につながると。そういう意味では、繰り返しになりますけれども、営農指導や農業者の生活支援のような、そういう非常にきめ細かにやっていかなきゃいけないんだけれども利益にならないような、そういう分野というのは切り捨てられていくことにつながっていくと。そういう、やはり今度の農協法については、私どもとしてはもうとてもこれは受け入れられないというふうに思います。一層、この問題をめぐってもまた質問、追及していきたいと思います。
　以上で終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。大トリを務めさせていただきます。あとちょっとでございますので頑張って元気にいきたいなと、こういうふうに思っております。
　さて、今日、農協それから農地法、農業委員会の話、かつて私が質疑させていただいた質問についても、多くの委員の方、いい意味でも悪い意味でもたくさん取り上げていただいて大変光栄に思っております。この場を改めてお礼に代えさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　さて、最初に、ちょっと旬というか、これも国にとって非常に重要な話だと思いますので、ちょっと違う角度から今日は、時間がありますので、お時間をいただいて質疑させていただきたいんですが、食料の安全保障という辺りを少し、入口、お話しさせていただきたいと思います。
　今、国会の方で、安保法制ということで国の防衛に関してどうしていくのかということが議論されていますが、実は、その骨太の方針、六月三十日に閣議決定で出たものについても食料安全保障の確立ということが僅かではありますが掲げられています。
　安保法制の委員会の方、私も出させていただいているんですけれども、エネルギーに関する確保、シーレーン、それが確保できないとそれ自身は存立危機事態になると、こういうような話が連日議論されているんですが、実は一方で、エネルギーも大事ですが、やはり我が国食料ということもとても大事な論点だというふうに思っております。
　自給率が三九％しかないということも取り上げられますし、総理の方は、ガソリンが来なくなれば救急車が動かなくなるとか北海道の方は冬凍死するということですが、食べ物がなくなれば餓死してしまうわけでありまして、やはりエネルギーにも勝る、私は食料というのは一つの安全保障の対象なのではないかなと、こういうふうにも思ったりするわけであります。
　そこで、今日は内閣の方からも、官房の方からも来ていただいていると思いますが、食料供給におけるシーレーンの論点、あるいは食料の備蓄、それから周辺諸国、あえて国名は出しませんが、国交断絶等による食料の影響、あるいはそういう大国、周辺の仲が悪くなった大国が買占めというか、かなり大きい国でございますから、買い付けをして買い負けをするのではないか、そうすると食料の確保自身も有事の際は非常に厳しい事態にもなるのではないか、いろんなことが想定はされるというふうに思っております。
　そんなところから、まず、内閣府来ていただいていると思いますので、今回の食料に対する危機というのは実際の存立危機事態に当たるのかどうか、その辺りを教えていただけますでしょうか。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
○副大臣（左藤章君）　今お話のありました平和安全法制に関してですけれども、食料の危機はこれには該当しないんだろうと、このように思っております。
○山田太郎君　なぜエネルギーは該当して食料は来なくても該当しないんでしょうか。その辺りがちょっとよく分からないんですが、もう一度その違いについて教えていただきたいんですが。
○副大臣（左藤章君）　食料の安全供給を将来にわたって確保することは、国民に対する国家の基本的責務であると思っております。
　食料輸入の途絶等の不測時においても国民が最低限度必要とする食料の供給を確保し食料安全保障を図ることは、国の重要な課題と認識をしております。食料・農業・農村基本法や緊急事態食料安全保障指針等に基づき、政府全体で総合的な食料安全保障の確立を図ってまいりたいと思っております。
　先生の御指摘があった食料については、エネルギーに比べて自給率が高うございます。先ほどお話がありましたカロリーベースでいいますと三九％、生産額でいえば六五％ということになりますし、エネルギーは自給率が四・四％であります。そういう状況に応じて作物を転換して対応することができ、また、特定の地域のみから輸入しているものではないため、特定地域からの輸出入が滞ることがあっても、石油などのエネルギー源などと異なり、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じることは想定されないと、このように考えております。
○山田太郎君　それでは、政府は自給率三九％であれば大丈夫だということをおっしゃっているのに等しいんですが、それでよろしいんでしょうか。
　それから、特定の場所じゃないと言っていますが、確かに石油はホルムズ海峡を通過してくるものが八割ですが、実際、日本の例えば電気ということを考えれば、ＬＮＧのガスであったりだとかその他石炭であったりとかというのは多様化しているわけでありまして、それでも今回石油が特に取り上げられて電気の問題とかというのも語っているということは、必ずしもいわゆるエネルギーに関して特定な場所にあるからという理屈では通らないと思うんですが。まず、特に私としてはちょっと驚きなのが、自給率三九％ということは、それで十分有事の際でも我が国は賄えると、そういう発想にあるのかどうか、もう一度お答えいただけますか。
○副大臣（左藤章君）　三九％、特に米の備蓄もたくさんありますし、先ほど申し上げましたけれども、特定の地域から輸出入が滞るということはないと思います。農水省また外務省も含めて、いろんな努力をしながらしっかり食料の確保をすると、このように思っております。
○山田太郎君　これは農水省さんにもお伺いしたいと思うんですが、先ほど小泉副大臣もお手を挙げていたので、農水省さんの認識。本当に食料、輸入に物すごい残念ながら頼ってしまっている。自給率が低いのをこの委員会でもずっと議論していたので、やっぱり有事の際、もちろん何も起こらなければこんなことを議論する必要はないんですけれども、一連の安保法制の中ではいいタイミングですから、しっかり私はやっておくべきだと思っているんですが、もし農水省の方からも御意見あればいただけますか。
○副大臣（小泉昭男君）　我が国の農産物の備蓄でございますけれども、これは消費者、実需者の安定的な食料の供給を確保するためでございまして、これまでの国内外での不作や輸出国における輸送問題の発生等を考慮いたしまして、米につきましては百万トン程度。食糧用小麦につきましては、外国産食糧用小麦の需要量の二・三か月分、これは九十四万トン。飼料穀物、これはトウモロコシ等でございますが、これは百二十五万トン、この内訳としますと、国の備蓄分六十万トン、民間の備蓄が六十五万トンでありまして、この備蓄を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○山田太郎君　今のだと、途中でもコメントありましたが、需要の数％ということでもあると思うんですが、それで、もし有事の際、食料安全保障という観点からすると、農水省さん自身は十分だというふうにお考えなんでしょうか。