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○衆議院議員（あかま二郎君）　ただいま議題となりました交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生など様々な事情によって輸送サービスの提供は採算が取れないものになりつつあり、採算が取れない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
　一方で、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであることから、一部の路線又は区間の採算性が低いとしても、適切な整備及び輸送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあります。
　また、人口の減少や感染症対策等の現在の交通事業を取り巻く環境の変化に鑑みると、国が、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援等の必要な施策を講ずる必要も生じております。
　さらに、災害が頻発、激甚化し、南海トラフ地震や首都直下地震等の発生も懸念される中、国土強靱化の観点から、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持され、社会経済活動が持続可能となるよう必要な施策を講ずる必要があります。
　本案は、このような現状に鑑み、交通政策基本法と強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の連携を図りながら施策を推進していくことの重要性を踏まえ、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化に当たって、代替性の確保による交通機能の維持や地域の活力の向上が重要であることから、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等、所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　交通政策基本法について、第一に、交通の機能の確保及び向上に関する規定に、交通に関する施策の推進は、人口の減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みることを追加することとしております。
　第二に、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記することとしております。
　第三に、国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずることとしております。
　第四に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加することとしております。
　第五に、国が運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展のために行う施策として、必要な労働条件の改善を含む人材の確保の支援を追加することとしております。
　第六に、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策について、国土強靱化の観点から、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みるべきことを明記することとしております。
　そして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について、同法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記し、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森屋隆君　おはようございます。
　立憲民主・社民の森屋隆です。質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　ただいま議題となりました法律案について質問をさせていただきます。
　提出者の趣旨説明の中に、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとしています。具体的には改正案のどの部分に示されているのでしょうか。この辺について教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　御質問ありがとうございます。
　この法案の第二十条におきまして、地域の活力の向上に必要な施策として「輸送サービスの提供の確保」を新たに加え、たとえ採算が取れないような輸送サービスであっても、地域の維持発展のために必要と考えられるものであれば、その輸送サービスの提供が確保されるよう、赤字の輸送サービス路線に対して、国、地方公共団体が助成その他の支援策を講ずる根拠を設け、そして必要な輸送サービスを提供できるようにすることとしたところであります。
　加えまして、交通手段の確保について規定している第十六条においても、「社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても」を新たに加え、たとえ採算が取れない路線等であっても、日常生活等に必要不可欠な移動を円滑に行うことができるようにするために、国、地方公共団体が支援策を講じ、その交通手段を確保できるようにするとしたところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。地方公共交通、大変厳しい状況にありますから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、交通事業者の厳しい状況に鑑み、国の補助金だけではなくて、特に災害時など、機動的に対応できるような基金的な財政的支援基盤も私は必要ではないかと、このように思います。この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　委員の御指摘、そのとおりだと思います。
　災害時等の場合におきまして機動的に対応できるようにしておくことの重要性、本当にこの数年、毎年のように大規模な災害が起こっております。何とかしなくてはならないと私も感じておるところでございます。
　地域住民の皆様のための交通サービスを維持、提供してもらうためにどのような支援を行うかにつきましては、この法律ができた上で、今後、国、地方公共団体、その他関係者も含めて今後検討していく必要があると考えておりますし、また、進めていただきたいと考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。是非この基金についても引き続き検討をお願いしたいと、このように思います。
　続いて、今回の改正案では、交通政策基本法の第二十一条において、「人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援」が盛り込まれることになりますが、先日の質疑でも質問をさせていただきましたが、人材の確保はこの公共交通において切実な問題であり、改正案に明記されたことを大変歓迎をしています。どのような背景でこのような改正案の御提案になったのか、教えていただけますでしょうか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御質問ありがとうございます。
　今回の法改正に当たり、働く方の団体を含め、幅広く様々な御意見を伺わせていただきました。その中で、委員も御指摘のとおり、例えば公共交通事業やトラック事業など交通事業においては人材の確保が切実な問題になっております。ということで、様々な御意見をいただいてまいりました。
　そこで、本法案は、交通に関する事業の健全な発展を図るため、事業基盤の強化に加え、国が人材の確保の支援を講ずることを明記いたしました。また、人材確保のためにはそこで働く方の労働条件の改善が必要であるため、労働条件の改善の支援を講ずることも明記いたしました。
　本法案によって必要な人材の確保が実現し、交通事業の安定的な運営に寄与することを期待しております。
○森屋隆君　ありがとうございます。本当に現場の声を取り入れていただいたということで、本当に心からの感謝をしたいと思います。
　最後になりますけれども、公共交通は、当然、高齢者や障害者など交通弱者にとってこそ利便性の高い交通機関であるべきだと私は思っております。しかし一方で、利用者の減少によって路線の廃止や駅の無人化などが進んでいるのも事実でございます。
　今回の法案改正案を作られる中で、この辺に関してはどのようにお考えになられたのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　国内交通網は、通勤通学、また通院などの生活基盤であることから、利用者の減少による路線の廃止や駅の無人化が進むことは地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあることと考えています。
　本法案は、交通政策は厳しい社会経済情勢の下にあっても地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるように行われなければならないとの問題意識などから提案したものであり、地域社会の維持及び発展のために必要な施策を講ずる旨を規定する二十条の改正や、交通弱者を含む国民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等について規定している十六条の改正を始めとした本法案により、委員御指摘の路線の廃止や駅の無人化への対策を含めた交通弱者に対する施策が一層進められることを期待しております。
○森屋隆君　どうもありがとうございます。
　この委員会でも、バリアフリーを始め、そういった意見が多々あったかと思います。現在、二〇二〇年三月現在でありますけれども、日本の駅、九千四百六十五駅あるそうですけれども、このうちの四千五百六十四駅がもう既に無人化になっているというふうに、全体の四八・二％が無人駅だということでございます。無人駅の増加に伴って転落事故など、こういったことで安全面での課題も少なくないと私は思っております。
　是非、このバリアフリー、ハード、ソフト面を含めてですけれども、事業者任せにせず、ユニバーサルデザインの共生社会の推進に向けて更なる国の支援をお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、あかま委員長、盛山先生、小宮山先生、御対応ありがとうございます。
　まず、私から、安定した財源の確保についてお伺いしたいと思います。
　交通政策様々やっていくためには、今回の法整備と併せて、財源をいかに確保していくのかというのが非常に重要な課題だというふうに思っております。
　今回も、法律の第十三条、ここで法制上の措置等という欄があって、その中に、業界の皆さんからは、安定した財源の確保、この趣旨を織り込んでいただきたいという要望がありましたけれども、結局、法案の中にはその趣旨は織り込まれなかったというのが今回の実態かなというふうに思っておりますが、今後、この安定した財源の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御質問ありがとうございます。
　今回の改正項目の趣旨を踏まえて様々な交通に関する政策を推進するためには、安定的な財源の確保が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。
　この点に関しては、現行法の第十三条において、「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」とされており、今回の改正の趣旨を踏まえ、提案者としては、これまでまだまだ足りないところはあったかもしれませんが、必要な財政上の措置がなされるものと考えております。
○浜口誠君　是非、これは国会側も、行政側に対して、政府に対してもしっかり財政上の措置を求めていく、この姿勢を与野党共にしっかり持っていくことが非常に大事だなというふうに思っておりますので、今回の法改正の趣旨もしっかり踏まえながら、引き続き財政的な支援できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、高速道路網ですとか、あと地域の公共交通、これに対しては、そうした交通網を整備するというのはもちろん大事なんですけれども、その一方で、国民の皆さんですとかあるいは地域の皆さんにそういった交通網を使っていただく、活用していただく、このことが非常に大事だというふうに思っております。
　例えばですけれども、高速道路についていえば、もう料金を大幅に引き下げて、より高速道路を使っていただく、あるいは地域の公共交通においては利便性の高いダイヤを戦略的に組むだとか、あるいは定額制運賃といったような新たな発想でそれぞれの交通モードを使っていただく、この取組をしっかり進めていくというのが非常に大事だというふうに思っておりますので、道路網の利活用という観点で御所見なり御意見があったらお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　委員は以前より高速道路料金の引下げや定額料金制などを御提案されており、御指摘のとおり、交通の活用促進の観点では非常に重要と私も認識をしております。
　現行法でも、十八条では、国は交通の利便性の向上のために必要な施策を講ずるとされていますが、本法案では、二十条の改正で「地域社会の維持及び発展」を加え、交通の活用による地域社会の維持発展を目指すこととしております。
　また、昨今の新型コロナウイルスをめぐる状況に鑑み、国民が安全かつ安心して公共交通機関を利用できるようにするために必要な施策を講ずることを十七条の二に追加いたしました。
　本法案によって、委員御指摘の点の検討も含めて、整備だけでなく利用促進の観点からも施策が推進され、交通機能が一層充実されていくことに期待をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。小宮山先生に私の日頃の議論まで触れていただきまして、大変ありがとうございます。
　高速道路料金は、本当、しっかり、使う利用者の立場で今後どうあるべきかというのを考えていくのが非常に大事だなと。
　日本の場合、高速道路の分担率は欧米に比べて低いんですね。欧米はもう三割超えていますけれども、日本はまだ二割行くか行かないかということで、高速使われていないと。せっかくの国民の財産であるこういった重要なインフラが十分活用できていないということに対して、やっぱり国会としても様々な提案もしていく必要があるというふうに考えておりますので、引き続きこれは与野党の枠超えていろんなアイデア、知恵を出し合っていきたいなと、このように思っております。
　続きまして、日本の生産性を高めるために、やっぱり物流の効率、生産性高めるというのはすごく大事だと思っています。日本全体の生産性を高めるためにも、物流が私はキーだと思っています。
　そんな中で、例えば陸上のトラック輸送を考えたときには、効率性、物流の生産性を高めるために一度にたくさん運べば、これは効率性は上がるんですね。一方で、たくさん運ぶとなると積載重量が重くなって、その分道路にも負荷が掛かると、こういう面も一方であります。今後、道路インフラ、道路そのもの、橋、トンネル、こういったものの老朽化更新がこれからピークを迎えるに当たって、今後の老朽化更新をやるときには、やはり物流の生産性を後押しするような道路側の改良だったり強化、このことをやっていくということは非常に重要だというふうに私は思っております。
　今後、是非、改修を迎える老朽化更新について、そのような視点、物流の生産性を上げるという視点での取組が非常に大事だというふうに考えておりますけれども、先生方の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　委員の御指摘、誠にありがとうございます。
　我が国は周りを海で囲まれております。そういう点で、多分、委員が御比較をされたヨーロッパあるいはアメリカは大きな大陸で、中に海で、あるいは水運で運ぶということはなかなかできないものですから、そういう点でトラック若しくは鉄道貨物の比率が当然高くなるんですが、イギリスや日本の場合には周りが海で囲まれているので、大きいものあるいは重いものを内航海運で運ぶ、そういうことで先生が御指摘のトラックの、高速道路を含めての比率が低いんだろうと思います。
　そうはいいながらも、もちろんその物流の重要性ということは我々も強く認識しております。現行の第二十条におきまして、地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網の形成を講ずるものとすると定められておりますので、この規定に基づいて道路等の改良、強化がこれまでも進められてきたとは思うんですけれども、今回改正をするところ、二十条のところに、括弧書きでございますが、地域社会の維持発展のために、「（基幹的な高速交通網の形成を含む。）」ということで追記をいたします。
　これは、在来のものに比べて高速交通網、つまり高速の鉄道であり道路、こういう高規格のものができるということが、災害等に対しても大変耐震性その他もありますし、そして、今後の道路を使っての、あるいは鉄道を使ってのそういう物流ですとか、そういうことを今まで以上に強化をすることができるということで今回明記をしたものでございますので、御指摘の道路等の改良あるいは強化がより一層進められていくものと我々期待しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、本当に物流、これからの日本の様々な産業を考えたときにも大事な要素だと思っておりますので、物流をどう改善していくか、より生産性高めていくか、本当に重要な取組これから必要だというふうに考えておりますので、一緒に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、先ほど森屋先生の方からも御指摘ありました人材確保ですね、本当にこの交通業界の人材確保、非常に重要なテーマになってきております。長時間労働をどう是正していくのか、あるいは処遇をどう底上げしていくのか。これは、まさに政労使で一体となって改善していかないといけない大きなテーマになっていると思いますので、今後の物流業界における人材確保に向けての対応について御意見をいただきたいなというふうに思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　公共交通事業における人材確保が大変困難な状況であることは御指摘のとおりであります。
　そこで、同じ問題意識から、二十一条において、「人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援」と明記することを提案いたしました。具体的には、労働者の処遇改善については、労働法規に違反するような事業者に対する指導の厳格化等を通じて、労働者のワーク・ライフ・バランスの向上を図ることが重要であると考えます。
　また、近年、建設業者とトラック運転手の働き方改革に関して議員立法で法改正を行っておりますので、これらの改正も参考にしつつ、ワーク・ライフ・バランスに関する施策が実施されることを期待しております。
　また、賃金についても、事業者の自主的な取組を応援したいと考えております。
○浜口誠君　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介でございます。
　今日は、発議者の先生方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速、交通政策基本法の改正案の質問に入らせていただきたいと思います。
　本改正案は、コロナ禍での公共交通機関の感染防止対策として、国による旅客施設等の安全衛生を確保するためにその支援を明記するなど、大変重要な内容が盛り込まれているものというふうに認識をしておりますが、今日は、法案にあります基幹的な高速交通網の形成について質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今回のこの法案の第二十条で、地域への企業立地、交流及び物資の流通の促進に資するとして、基幹的な高速交通網の形成ということが盛り込まれております。この高速交通網の形成に当たっては、地域住民の理解と納得が重要であって、事業の必要性ですとか工事の進め方等について、事業主体と住民その他の関係者との十分な協議の場を計画段階、工事段階、それぞれで設けて、関係者間の合意形成を図ることが必要だというふうに考えておりますけれども、発議者の先生方のお考えはいかがでしょうか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　高速交通網の形成は地域社会の維持及び発展などを図るためのものであるため、事業を進めるに当たっては、御指摘のとおり、地域住民の理解や納得が得られるよう地域住民等関係者間との合意形成に努めていくことは重要だと考えております。先生の御指摘のとおりです。
○武田良介君　地域社会のためなので、理解、納得、合意形成が非常に重要だということで御答弁をいただきました。
　これ、大変重要なことだというふうに私も思っておりますけれども、実際の工事で住民の理解と納得が得られるような十分な協議の場が設けられているのかどうかということについて、国交省にお伺いをしたいというふうに思います。
　この基幹的な高速交通網の形成には北陸新幹線も含まれていることは、衆議院の審議でも明らかになっているかというふうに思います。この北陸新幹線をめぐっては、金沢―敦賀間の工事で、敦賀駅周辺工事の遅れですとかあるいは加賀トンネルでのひび割れの発生で、開業時期の遅れや追加の工事費が今問題となっております。
　今何が起こっているのかを地域住民にも十分説明する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、事業主体である鉄道・運輸機構は、国交省とともに、十一月の十二日に福井県それから石川県の知事に、またそれぞれの県議会にも説明をしているというふうに承知しておりますけれども、地域住民の方に対する説明というのはなされたんでしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　北陸新幹線の金沢―敦賀間につきましては、令和四年度、二〇二二年度末の完成、開業を目指して工事を進めてきたところでございますが、今般、工期の遅延あるいは事業費の増嵩の可能性が生じているところでございます。
　このため、十一月十二日には、先ほどもありましたとおり、私と鉄道・運輸機構の理事長で、沿線三県、福井県、石川県、富山県の知事、県議会議長、あるいは各県の報道各社に対しまして、今般の工期遅延、事業費増嵩について説明を行いました。また、鉄道局と鉄道・運輸機構におきまして、福井県議会、石川県議会に対しましても説明を行ったところでございます。
　現在、この工期遅延、事業費の増嵩につきましては、第三者から成る検証委員会におきまして検証が続けられているところでございます。御指摘の地域住民の方への御説明につきましては、この検証結果が取りまとまった後に、鉄道・運輸機構におきまして、県や沿線市町とも相談の上、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○武田良介君　第三者による検証委員会の検証結果がまとまった後にということの御答弁だったかというふうに思いますが、質問したのにはちょっと理由がありまして、これらの問題について、今言われました北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会、これが正式名称ということでよろしいでしょうか、これが設置されて、工期の遅延、事業費増額に関する検証と原因究明、再発防止策が検討されているというふうに思います。しかし、この検証委員会は非公開というふうにされておりまして、議事概要は公表されておりますけれども、議事録ですとか会議で配付された資料も公表を今されておりません。
　国交省は、契約に関する書類もあるからということもお聞きをしておるんですけれども、配付資料を公開することを拒否されております。しかし、その鉄道・運輸機構が保有する文書というのは公文書管理法上も法人文書に該当しますので、情報公開の対象になるというふうに思っております。
　個人情報だとか契約に関わる公表できない部分というのはもちろん隠して、マスキングなどしていただいても構わないというふうに思いますけれども、こういう公開できる情報は公開すべきではないかと。全てが公開できないわけじゃないと思うんですね。公開できるものから公開していただく必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、工期遅延、事業費増嵩につきましては、第三者から成る検証委員会、北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会におきまして、工期遅延、工事費増嵩に至ったこれまでの事実関係の検証を含めて検討を進めておるところでございます。このため、現在行われている検討のほとんどは工事の契約内容に関するものになっております。
　検証過程においては現在非公開としておりますが、各回、委員会の各回の終了後には、その日行われた議事について報道陣に対しましても詳細の説明を行っております。また、先ほども申し上げましたが、この検証委員会において中間取りまとめがなされ、公表される後は、今回使用しました検証資料につきまして、個人情報等の取扱いに留意しながら公表することを予定いたしております。
○武田良介君　事実関係を確認するんだということでありましたけれども、だからこそ公開すべきものは公開していくということが私必要になるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、福井だとか石川県だけではありませんで、京都でも、十一月の六日に開催された住民説明会、このときに、建設残土の発生量の試算ですとかあるいは処分地について住民が説明を求めたのに対して、機構は具体的に答えなかったということをお聞きしております。
　高速交通網の形成に関わって、その一つである北陸新幹線の建設工事では今こういう状況があるんだと、冒頭にも発議者の先生から、地域社会のためにその理解、納得が必要なんだと、合意形成必要なんだということで御答弁いただきましたけれども、地域住民のそういった理解、納得、十分な協議の場、あるいは関係者との合意形成という点で、実際にはそれと違う現実もあるんじゃないだろうかというふうに私思っております。
　今後の法案の運用に当たって、住民の理解と納得、合意形成が図られているのかどうか、しっかりと見ていく必要があるというふうに思いますけれども、最後に発議者の先生の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　委員御指摘のとおり、先ほど小宮山委員も御答弁申し上げましたとおり、住民の理解というのは必要不可欠だと私自身も考えているところでございます。
　今回の法案第二十条に基幹的な高速交通網の形成というふうに明記をするわけでございますけど、その今後の状況について、今後の推移を見守っていきたいと考えておりますし、関係者間の合意形成についてもうまく図られていくことを期待もしておりますし、また我々自身も注視していきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○武田良介君　住民の皆さんの意に反するような工事で進められないように注意していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　私は、日本共産党を代表して、交通政策基本法改正案及び国土強靱化基本法改正案に反対の討論を行います。
　改正案は、コロナ禍での公共交通機関の感染防止対策として……
○委員長（江崎孝君）　済みません。大臣、もうちょっとお待ちください。
○武田良介君　よろしいですか。
○委員長（江崎孝君）　どうぞ続けてください。済みません。中断させて申し訳ございません。
○武田良介君　済みません。
　改正案は、コロナ禍での公共交通機関の感染防止対策として、国による旅客施設等の安全衛生を確保するための支援を明記するなど、評価できる内容もあります。
　しかし、以下の点で問題があり、賛成できません。
　交通政策基本法改正案で、地域における企業立地、地域内及び地域間の交流、流通の促進に資する国内交通網及び輸送拠点の形成に、基幹的な高速交通網の形成を含むとの文言を特出しで追加していることです。
　これは、高速道路、整備新幹線、高規格の鉄道網などが対象とされており、リニア新幹線や東京外環道など、大規模開発事業が推進されることが懸念されます。元々、交通政策基本法と基本計画は、国際競争力の強化の名の下に、外環道や整備新幹線、リニア新幹線、海峡横断道路など、安倍政権の下で復活、拡張された大規模開発事業を位置付け、推進してきました。改正案は、基幹的な高速交通網の形成との文言を特出しして追加することで、重点的に推進する意図があると言わざるを得ません。
　コロナの感染拡大、災害の頻発、激甚化の下で本来改正すべきは、住民の足と地域経済基盤を守るために交通権、移動する権利を保障することであり、大規模開発事業の復活、拡張とその財源確保に道を開くことではありません。
　以上、指摘をし、討論を終わります。
○委員長（江崎孝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　大臣、申し訳ございません。お席にお着きください。
　これより採決に入ります。
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木愛君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、ただいま可決されました交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　交通が国民の通勤通学等日常生活の移動手段及び社会経済活動の基盤であることに鑑み、人口減少が進む中においても地域経済の活性化並びに地域社会の維持及び発展を図るとともに、交通における防災・減災を推進するため、基幹的な高速交通網の形成と活用、地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成、交通事業者の経営基盤の強化、人材の確保等に必要な財政、税制、金融、料金体系見直し等の各種支援策の一層の充実に努めること。
　二　地域公共交通により経済活性化、観光振興、健康増進等多面的に効果が波及するクロスセクター効果が発揮される一方、地域公共交通事業者の経営が非常に厳しい状況に鑑み、地域公共交通の利用促進を図り、その活性化及び再生のための更なる施策を講ずるとともに、地域公共交通の利便性及び安全性の向上等に関する事業者の取組に対して更なる支援の強化に努めること。
　三　交通事業における人材確保が困難となっている状況に鑑み、交通事業の従事者の賃金及び労働時間等を含む労働条件の改善並びに人材の育成・確保のための支援に努めること。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している交通事業者において雇用の維持が可能となるよう引き続き強力に支援すること。
　四　新型コロナウイルス感染症の影響下においても交通が十分に確保されるよう、交通事業の従事者や旅客の感染症対策の一層の推進も含め、交通事業に対する柔軟かつ機動的な支援を充実すること。また、感染症対策の推進に当たっては、科学的知見に基づいた安心感の醸成に向けて、事業者と連携して取組を推進すること。
　五　自然災害により被災した交通サービス及び交通インフラの早期復旧を図るため、人材及び代替交通手段の確保、交通インフラの復旧の推進等に係る事業者の取組の更なる支援の強化に努めること。また、国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧等を対象とする支援制度の整備及び運用改善について検討すること。
　六　高速交通網の形成に当たっては地域住民の理解が重要であることを踏まえ、事業の必要性や工事の進め方等について事業主体と住民その他の関係者との間で十分な協議を行うための場を設ける等の環境整備を行い、計画段階及び工事段階の双方における関係者間の合意形成に努めること。
　七　高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　ただいま青木愛君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、青木愛君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいまの御決議につきましては、本法案施行に際し、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院議員の皆さんは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　赤羽大臣、先ほどは失礼しました。申し訳ございません。討論の途中でしたので、しばらく着座をお待ちいただきました。
　武田良介委員、申し訳ございません。
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○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　委員長を始め理事の先生方におかれましては、質問の機会をつくっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らさせていただきたいと思います。
　先週も当委員会で質疑がございました、また昨日も参議院本会議で質疑があったＧｏＴｏトラベルについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ちょうど十一月二十四日でありますけれども、札幌市、大阪市着のＧｏＴｏトラベル事業の一部区域の除外が分科会の提言を受けて政府から発表されたところであります。この今のコロナの状況を考えると、医療体制の逼迫等を考えますと、大変厳しい判断でありますけれども、やむを得ない措置であるというふうに私自身も認識をしておりますけれども、私の地元であります北海道でありますけれども、札幌市の除外については、大変、知事始め、二十四日、政府関係者と相当なやり取りをさせていただいて、知事としても非常に苦渋の決断をしたというふうにお伺いをして、西村大臣との協議に応じたというふうに伺っております。
　またさらに、引き続いてＧｏＴｏトラベル事業は利用は継続されるんですけれども、先週の十一月二十七日に、札幌市、大阪市に在住する人がＧｏＴｏトラベルの事業をやめる場合に、キャンセル料なしでキャンセルが可能になったという発表もありました。これと同時に、札幌市、大阪市から出発する方々の旅行も控えてほしいというような発表もあったわけであります。このことを踏まえて、国交省の方に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先週、当委員会でも様々な議論があったんですけれども、この度の事業の運用の見直しについて、様々なマスコミ報道もありまして、国民の皆さんにしっかり正しい理解がされている部分があるのかなと、誤解をされて理解をされている部分があるのかなというふうに考えているのが、今回の一部地域除外の決定の経緯について、しっかり正確に、まずどのような形で決定されたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ三相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けておりました。
　このような中、十一月二十日金曜日の分科会におきまして、今までどおりの対応では、早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制が逼迫する可能性が高い、また、このままの状況が続くと、結果的には経済、雇用への影響が甚大になるとの現下の状況の判断の下、感染拡大地域においては、当該都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外も含め、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用の在り方について早急に検討していただきたいとの新たな提言がなされました。
　十一月二十四日火曜日の夕刻には、北海道、大阪府の両知事から、それぞれ札幌市、大阪市が国のステージ三相当にあるとの認識が西村担当大臣に伝えられたことを受けまして、菅総理大臣、加藤内閣官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣の関係閣僚で協議を行い、両市を目的地とする旅行への本事業の適用の一時停止を国として判断し、公表したところでございます。
　さらに、十一月二十五日水曜日の分科会の提言におきまして、医療提供体制及び保健所への負荷が更に深刻化しており、本事業について、今後の状況に応じて当該地域からの出発分についても検討することとされたことから、十一月二十七日に、北海道、大阪府の両知事からの御意見を踏まえまして、関係閣僚で協議を行い、札幌市、大阪市に居住する方に、一定期間、ＧｏＴｏトラベル事業の利用を控えるよう強く呼びかけることを国として判断し、実施させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○岩本剛人君　この十一月二十日等からの分科会で議論がされてきたわけでありますけれども、昨日、参議院の本会議で総理から、今回のＧｏＴｏトラベル事業に関連して、いわゆるコロナとの因果関係は、正式な根拠はないというような、エビデンスがないというような発言を正式にまた答弁されたわけでありますけれども、非常に、今の分科会の経緯、経過もお伺いしたんですけれども、そのＧｏＴｏトラベルと今回のコロナが広がったという、感染が大きく広がったという部分について、非常に因果関係が深いような印象があるわけでありますけれども、このことに関して、もう一度しっかり、国土交通省としてどういう認識を踏まえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと話は違うんですけど、私はこれまで、例えばＢＳＥの問題とか、また福島の東京電力福島第一原発のときも現地対策本部長を務めました。それぞれ一番問題になっているのがリスクコミュニケーション、本当のリスクを正確に理解をして正しく恐れるということがなかなか我が国はうまくいっていなかったと。ですから、風評被害というのが非常に長引いてしまったという、やっぱり相当強烈な反省がございます。
　それで、テレビを付けますと、民放各局で専門家と称して出てくる方がいかにある意味で無責任なことを言われているのかということは、私自身は、これ今の立場ではなくて、当時のその二つの事案のときに常に思っていました。
　ですから、私、今心掛けているのは、このリスクについての評価は、いろんな専門家いるのは承知をしておりますが、政府が任じられている対策本部、感染症対策本部の分科会に選ばれた方がやっぱり責任ある立場で責任ある所見を、また結論を述べられるということが一番大事なんではないかということであります。
　ですから、今のあれがですね、この対策本部分科会の御提言では、もう御承知のように、ＧｏＴｏトラベル事業は感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないというのが今の唯一の表現でありますので、ここはしっかりと尊重していかなければいけない。
　他方、私は、国土交通大臣として全国各地の観光地域に行って現場の皆さんと意見交換もさせていただいておりますし、また、事務局として、全国、登録をされた二万三千を超える旅館、ホテルの事業者の皆さんの現場の実地調査もしておりまして、十分じゃないところ、大半が大変な勢いで感染拡大防止対策やっていただいていますが、もう少しこうした方がいいんではないかという助言等々もさせていただいて、よりそうしたことを強めております。
　ですから、私はそうした現場を一番知っている政治家の一人だと思いますので、そうした事業者の皆様の御努力というのは、やっぱり私が知っているからしっかりそれは伝えていかなければ、事業者の皆さんも誇りを持って、この感染拡大防止はしてはいけない、自分のところで出すわけにはいかないというのは、自分だけのことを考えているのではなくて、観光地全体に迷惑を掛けてしまうという、それはすごい強い意識の高さがあるし、実際、ここまでやるかなと思うぐらい、私もこの間、いろんなところの地方のビジネスホテルみたいなところにも泊まりますが、そこでも、朝食のやり方とか、相当しっかりとやっていただいているというのは事実でございます。
　ただ、この新型コロナウイルス感染症というのは正体がまだ分からないので、そこに議論の余地が出てくるし、そこに私たちは最善の努力をしていても予防的な措置をとらなければいけないという、そういったことがあるんだと思います。
　今回も、北海道知事も、私も何回も話をさせていただきましたが、この感染拡大の主要な要因でないことについて、ＧｏＴｏトラベルを、やっぱり北海道も観光立県ですから、そこを止めるというのは大変難しい判断だったと思いますが、これは、西村担当大臣始めいろいろ検討し、今、医療体制相当逼迫をしているという状況なので、この一時期間、除外ではなくて停止ということで、そういう措置をとらせていただいたわけでございます。
　ですから、政府を挙げて札幌の、大阪もそうですが、医療関係の改善を図り、そして、十二月十五日の段階でもう一度検討することになりますが、私は、観光庁を担当する国土交通大臣としては、速やかに停止が復活できるように、そういう状況になればいいなと思いますし、そうした努力はしていかなければいけないと。
　これ、何か無理やりそういうふうにするという意味ではなくて、このコロナを鎮静化させるように政府を挙げてしっかり、できることはしっかりやっていくということだと思います。
○岩本剛人君　大臣、ありがとうございます。
　どうしても、マスコミに取り上げられる方々が、医療関係者の発言ですとかそういった発言が最近多いものですから、今、全国の旅館協会の役員が北海道の方でありまして、大変一生懸命、今大臣の答弁のとおり、旅館関係の皆さんは本当に今衛生管理含めて努力をされておりますので、様々な方に負けないように、大臣も是非様々なテレビに出て発信をしていただければ、非常に旅館関係、旅行業者の皆さんは力強く思っていただけるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　北海道、御案内のとおり、今、インバウンドは大体年間三百万人です。大阪府の統計調査は、インバウンドは約一年間で千七百万人。これは、関空、伊丹はもう海外便は飛んでおりません。御承知のとおりであります。北海道も、観光消費額でいうと約一兆四千億円の数字が実はありまして、それが、着についてはキャンセル可能だと、ただ、今度、発する部分についても控えてほしいという本当に厳しい状況に陥っているものですから、そういう意味におきましては、今大臣からも答弁があったんですけれども、実は北海道知事からも、観光関連産業に対する給付金制度の創設だとか、今自主的に臨時交付金を使ってどうみん割ですとか様々な活動をしてきていたところではあるんですけれども、どうしてもこの間、止めなければならないということがありまして、それはもちろん大阪も同じような状況だと思います。
　そういう意味におきましては、一応十二月の十五日までということではありますけれども、実際努力をして解除がされた後に対して、是非、今回、札幌、大阪については、ほかの地域と比べるわけにはいきませんけれども、更なる支援を是非お願いしたいと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩井茂樹君）　岩本委員にお答えをいたします。
　先ほども少し答弁にもありましたけれども、今般、札幌市又は大阪市を目的地とする旅行へのＧｏＴｏトラベル事業の適用を一時的に停止をするとともに、両市に居住する方に対し、本事業の利用を控えていただくように強く呼びかけをさせていただきました。
　支援策というところでございますが、観光産業は全国約百万の事業者と約九百万人の雇用を支える大変裾野が広い産業でございまして、今般の措置によって地域経済が受ける影響というのは非常に大きく、まずは、両市の感染拡大が落ち着き、本事業の適用を再開できるようになることこそが最大の支援策だとは思っております。
　ただ、当面の支援策ということも、これは必要だと思っております。当面の支援策といたしましては、予約がキャンセルされたことに伴い影響を受ける参加事業者に対して、一定期間、旅行代金の三五％に相当する額を本事業の予算で負担することとしております。
　実は、この三五％の中身ということが実は重要でございまして、この三五％という水準については、本来であればキャンセル料が一切発生しない早期のキャンセルも含め、キャンセルが生じた際には事業者に旅行代金の一律三五％をお支払いするということにしているということと、実は、七月に東京において同様の措置を講じた際は、実際にキャンセル料が生じた場合に限りその一部をお支払いするものであったところ、今般の措置については、キャンセル料に見合う額を旅行代金の三五％という形でお支払いするということにしております。
　ＧｏＴｏトラベル事業において、宿泊割引分として国が負担する額が旅行代金の三五％を上限としているということも踏まえれば、手厚い措置に近くなっているんではないかなと認識をしております。
　さらに、再開後も継続的に執行状況を見ながら、ほかの地域に比べて旅行需要の回復が進まないという状況であれば、民間事業の協力を得たキャンペーンの実施、また、利用の進まない地域を中心としたプロモーションの実施などの支援を必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　そのときに、是非、観光関連産業、どちらかというと中小企業に当てはまらない従業員の関係等であるわけでありますので、もう是非全国を含めてプロモーション等をお願いしたいと思いますし、是非改めて、その支援策というのは雇用調整助成金と政投銀の融資ぐらいしか、実際、観光関連産業は当たらないところが多いものですから、是非、この状況が、もっとまた厳しい状況が続くとなれば、観光産業を維持できるような新たな給付金制度等の検討を是非お願いできればというふうに思います。
　続きまして、同じようにコロナ関係で大変厳しい影響を受けております空港の件についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、航空会社は大変厳しい状況にあって、様々な支援を今、国の方に要請をしているところでありますけれども、それを受け入れている空港も実は大変厳しい状況にあります。
　実は、今年度、北海道は全道で、地域空港を始め七空港で、空港コンセッションということで空港民営化が実施されたわけでありますけれども、そのやさきにこういったコロナの状況になっております。また、あわせて、福岡空港も大変空港運営の中で厳しい状況にあるというのもお伺いをしております。
　空港のそれぞれのコンセッションの状況、いろいろ数字を、国交省の数字をお伺いをしておりますと、もう四月から九月まで前年対比で大体七五％減以上の空港が、コンセッション空港はほとんどのわけであります。
　そうした中で、空港民営化の中で、それぞれコンセッションの状況は契約状況を含めて違うわけでありますけれども、その中でも北海道エアポートと福岡空港は厳しい状況になっているわけでありますけれども、今後、運営権対価の中で今それぞれ分割金を払っているわけでありますけれども、その空港、コンセッション空港について、国として、そういった分割金の支払猶予等も含めてどのような支援を考えていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、コンセッション空港につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない大変厳しい経営状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府では、これまで、国税、地方税の納税猶予でありますとか、運営権対価分割金の年度末までの支払猶予等によります資金繰り支援、また雇用調整助成金による支援を行ってまいりました。空港運営会社からは、これらに加えまして、運営権対価分割金の更なる支払猶予でありますとか、運営期間の延長等の御要望もいただいているところでございます。
　空港は航空ネットワークを維持する上で必要不可欠なインフラでありますので、国土交通省といたしましても、空港運営会社からの御要望をしっかり受け止め、必要な支援措置が講じられるよう最大限努力をしてまいります。
○岩本剛人君　御承知のとおり、空港民営化でＳＰＣなわけでありまして、実際、大企業の分類される中で、今回のコロナ対策の具体的な支援というのがなかなか今実際厳しい状況にあるのがコンセッション空港であると思います。
　参考までに、運営権対価で、北海道エアポートですけれども、年間二十四億円を三十年払い、福岡空港は年間二百億円を三十年間支払うというような運営権対価分割金であります。
　そうした中で、大変厳しい状況にありますので、今局長から検討したいということでありますので、是非何とか、北海道のこれは玄関口ですから、守るために支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、同じようにコロナで影響を受けております、また、先般大臣所信でお話のありました、ＪＲ北海道とＪＲ四国の経営改善に向けた取組を進めるという発言があったわけでありますけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
　もちろん、新型コロナウイルスの感染、今回の新型コロナウイルスの影響で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国等も大変経営上厳しい運営を強いられて、厳しい資金繰りの状況であるのは御承知のことかと思います。また、平成十年にいわゆる国鉄事業団の債務等処理法で、ＪＲ四国、北海道は、経営安定基金ということで、運用益を利用してこれまで何とか乗り越えてきたわけでありますけれども、そうした中で、来年の三月三十一日でこの度の、正式に言うと日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、これが切れるわけでありまして、年度末でですね。
　そうした中で、令和三年度以降について、これまでに様々支援をいただいてきたんですけれども、単純なその期限の延長だけにはかかわらず、もちろんコロナの影響もありますので、現行の特別債券に加えて新たな、経営安定基金の運用益を低金利時代ですから下支えするというようなことも大変重要な大きな支援策に関わってくると思うんですけれども、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　ＪＲ北海道及びＪＲ四国におきましては、国鉄の分割・民営化に際しまして経営安定基金が設置されまして、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ってきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、長期的な金利情勢の変化に対応するため、平成九年度から二十八年度まで、経営安定基金の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度からは特別債券による経営安定基金の実質的な積み増しを行うなど、経営安定基金に係る支援を行ってきております。加えて、厳しい経営状況に置かれておりますＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営基盤の強化を図るため、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じた助成金の交付、無利子貸付金の支援を行ってきているところでございます。
　法律に定められた支援の期限は今年度末で切れますが、今後の支援の在り方につきましては、経営安定基金が果たす役割にも十分留意しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
　それで、これは最後の質問になるんですけれども、本日、閣僚懇談会で菅総理の方から、防災・減災、国土強靱化の推進についてということで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を取りまとめると、さらには、この事業規模については十五兆円程度を目指して、初年度については令和二年度三次補正予算について措置したいというような発言があったというふうにお伺いをいたしました。
　先ほど交通法の改正、国土強靱化基本法の一部改正する法律案が採決されて、議論があったわけでありますけれども、是非、趣旨説明の中での、国内交通網は区間の採算性が低いとしてもというような趣旨説明の中で発言がありまして、また、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されると、さらには、ここが非常に有り難い話なんですけれども、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正をというような趣旨説明があったわけであります。
　その中で、また地元の話で恐縮なんですけれども、北海道は、ミッシングリンクを含めて、高速交通網は本州に比べると約六〇％を切るような、高速が通っていない地域が実際ありますので、大変厳しい状況であります。
　そうした中で、今日の総理の発言については、また先ほどの法案の可決については、大変、北海道については本当に有り難い改正だというふうに思っております。また一方、災害については、本当に厳しい災害がもう毎年続いておるのは皆さん御承知のとおりだと思います。そうした中で、今日の総理の発言を受けて、最後に是非、大臣のこれからの決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今日の総理の閣議後の閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、仮称でありますが、これを取りまとめるとの指示がございました。これは、もう全国の首長さん始め、また自由民主党、公明党の与党からも、今後、中長期的に、計画的に中長期的な視点に立った防災・減災対策が講じられるようにということで、この五か年で、そしてその規模も十五兆円ということが指示されたということは大変有り難い、また重要な話だと思っております。
　これは令和二年度は第三次補正予算で措置するということでございますが、これは偏らないで五年間均等にやっていけるように、しっかり私も、その後、総理にもお願いをしておりますので、そうしたことに努めたいと。
　もう一つは、その中で、やっぱり防災・減災という意味と地方創生という意味では、北海道にとってＪＲ北海道、大変重要だと思いますし、その鉄道と高速道路という二つをどうしていくのかということは、北海道の皆さんとしっかり話をしていかなければいけない。
　ただ、一つちょっと簡単に申し上げれば、やっぱり北海道のＪＲ北海道、私も行くたびに在来線を乗るようにしていますが、一つは、札幌までの新幹線を速やかに実行するということと、もう一つは、やっぱり札幌だけが何というか巨大になっていて、ほかがなかなか、次の第二、第三の都市がないと。ですから、鉄道網を引くというのはなかなか難しいんですけど、先日、道東をお伺いしたからそう言うわけじゃありませんけど、釧路圏にやはり相当な観光地の可能性もあると思いますので、札幌と釧路ですとか札幌と旭川、こうしたことがやっぱり交流人口を増やして、やっぱりそれなりの都市圏をつくって、そうしたことを図るということが大事なんじゃないかと。
　当然のことながら、今年度末の法律が切れますので、その点については、コロナ禍という特殊状況と北海道という特殊性も合わせて、御要望のとおりしっかりと寄り添った形でやっていきたいと、こう思っております。