○川崎稔君　民主党・新緑風会の川崎稔です。
　私は、会派を代表して、平成二十二年度決算について質問いたします。
　今、国民は、政府・民主党に厳しい目を向けています。多くの国民は、消費税増税について、その実施時期はともかく、厳しい財政事情を考えると仕方ないと比較的冷静に受け止めています。しかし、私たちが忘れてはいけないのは、国民が政権交代に期待していたのは歳出改革、すなわち税金の使い方を変えてほしいということでした。だからこそ、鳩山政権の発足直後に行った事業仕分等の取組に国民は期待し、声援を送ってくれました。
　今の政府に対し国民が感じていることを率直に言えば、事業仕分も一巡し、無駄遣いにメスを入れるのはもうやめたのか、あるいは、税金の使い方を変える努力は小手先だけで、大胆な改革には踏み込まないのではないかという割り切れなさであり、大きな不満ではないでしょうか。
　参議院は決算重視であり、税金の使い方に鋭くメスを入れていくという思いを党派を超えて共有しています。野田政権として、こうした国民の不満をどのように受け止めているのか、思い切った歳出改革に最優先で取り組む意思があるのかどうか、総理の考えをお聞かせください。
　歳出改革への取組が不十分であることは、会計検査院が行った二十二年度決算の検査報告を見ても分かります。そこで指摘された問題点は金額ベースで四千億円以上に上っており、これは過去二番目に多い水準です。また、その中身を見ても、例えばエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金六百五十七億円が完全な余裕資金と指摘されるなど、国の資金が有効に活用されずに眠ったままとなっているケースが目立っています。
　また、決算の検査を行う前に会計検査院が国会に提出した随時報告を見ても、平成二十年度から二十一年度にかけて国庫補助金等により都道府県に造成された基金が二十二年度末で約二兆円も使い残されている事態などが明らかとなっています。このように滞留している膨大な資金の有効活用について、総理の見解を伺います。
　次に、特別会計の問題について伺います。
　特別会計については、近年の改革において様々な取組がなされてきました。しかしながら、特別会計が抱える問題、すなわち、一般会計に比べて予算規模が大きい割に監視の目が行き届きにくい、あるいは、毎年度多額の剰余金を計上し、その大部分がそのまま翌年度に繰り越されているなどの点は依然として未解決のままです。
　今回の二十二年度決算を見ても、特別会計の歳出額は約三百四十五兆円と、一般会計の三倍以上となっています。また、剰余金四十二兆円のうち三十七兆円がそのまま翌年度に繰り越されており、一般会計に繰り入れられているのは三兆円弱にとどまっています。
　政府は、特別会計改革の基本方針を先月、閣議決定しました。この改革により、特別会計を現在の十七から十一へ削減することとなっていますが、先ほど申し上げましたような特別会計の問題点は解消されるのでしょうか。単に、特別会計の帳簿の数は減ったけれども、帳簿の中身の数字は変わっていないということにならないでしょうか。
　今回の特別会計改革が国の財政の仕組みを本気で変えるものなのか、また、具体的にどれだけ歳出削減効果があると考えているか、総理の所見を伺います。
　以上、歳出改革に関して伺いました。
　次に、歳入の問題について伺います。
　今回報告のあった二十二年度一般会計の決算を見ると、歳入については、税収額は約四十一兆円と、過去二十年間で二番目に少ない水準にとどまっています。税収が歳出全体の半分すら賄っていないという財政構造は、ある意味で異常だと思います。
　なぜこれほど税収が少なくなってしまったのでしょうか。多くの国民は、日本経済の低迷や少子高齢化の進展がその原因だと思っています。しかし、我が国の税収不足はもっと構造的な要因を抱えているのではないでしょうか。
　例えば、二十二年度決算で、一般会計の所得税の税収額は十二・九兆円です。この水準は、何と二十四年前の昭和六十一年度の所得税の税収額十三・一兆円よりも少ないのです。では、この間の日本経済が全く成長していないのかといえば、決してそんなことはありません。経済の規模を示すＧＤＰ、国内総生産は名目ベースで約四割も拡大しているのです。経済規模が一・四倍になっているのに税収が全く増えていない理由は、現行の税制に何らかの問題があるのではないでしょうか。
　我が国は、過去の税制改正において、税の累進性を大幅に弱め、フラットな税率に変えてしまいました。昭和六十一年の所得税率は十五段階に細かく刻まれ、最高税率は七〇％でした。それが、現在の税率は僅か六段階に簡素化され、最高税率も四〇％にすぎません。これほど累進性を弱めてフラット化し、高額所得部分の大幅減税を行えば、経済が拡大しても、かつてのように税収が増えないのは当然といえば当然です。
　我が国の税収が増えない要因の一つに、こうしたフラット化という構造的な要因がビルトインされているとすれば、消費税増税だけではなく、こうした面にも手を加えなければ国民の納得は得られません。今回の社会保障と税の一体改革では所得税も一部見直す内容となっていますが、この点について総理の御所見を伺います。
　次に、欧州の債務危機との関係で質問します。
　二十二年度一般会計決算における歳入のうち、公債金収入は四十二・三兆円、新規国債発行額としては戦後二番目に多い水準でした。この結果、二十二年度末の普通国債残高は六百三十六・三兆円と、税収の十五年分以上に相当する額に上っています。こうした借金に依存する財政状況は、来る二十四年度予算の政府案を見ても変わりありません。
　これまでのところ、日本の長期国債利回りはおおむね一％程度と低利で安定的に推移しています。しかし、ギリシャを端緒としてヨーロッパの債務危機が深刻化し、ギリシャやポルトガルなどの各国の国債利回りが大幅に上昇するという事態を見ていると、我が国としても決して対岸の火事ではありません。日本の国債に対して市場の信認を確保する上で何より重要なのは、財政再建にしっかり取り組むという国家の意思を市場に対して発信し続けるということだと思います。
　私たち民主党は、前回の総選挙におけるマニフェストで、任期中の四年間は消費税増税は行わないと約束をしました。このため、社会保障と税の一体改革で消費税増税を取り上げるのは公約違反ではないかとの御批判を受けています。
　これに対し、総理は、実際に増税を実施する時期は前回選挙の衆議院議員の任期四年の後であり、公約違反には当たらないと説明されています。理屈では確かにそうですが、国民の目線でいえば、やはり詭弁に聞こえてしまいます。むしろ、政府・与党としては、欧州の金融危機、ソブリンリスクが深刻化する中で、議論を急ぐ必要に迫られたと真正面から堂々と説明をした方が理解を得られるのではないでしょうか。もちろん、実際にいつ増税をするのかは、景気に及ぼす影響を十分見極め、かなり慎重に判断する必要があります。
　繰り返しになりますが、何よりも大切なのは、財政再建に懸ける政府の断固とした姿勢を市場に示すことであって、今すぐ増税しろということでは必ずしもないと思うのですが、この点について総理の所見を伺います。
　最後に、与野党間の協議について申し上げたいと思います。
　社会保障と税の一体改革を始め、郵政改革法案、公務員制度改革法案などの重要課題について、私は野党の皆さんとの事前協議が非常に重要だと思います。
　こうした事前協議について、野党の皆さんからは、談合は良くないとか、議論は国会の場で行うべきという声が出ています。しかし、これらの政策課題は我が国が自公政権のときから抱えてきた懸案事項ばかりです。ですから、長年にわたって政権を担ってこられた自民党や公明党の皆さんにも共に知恵を出してほしいということであります。
　今、国民が政治に期待しているのは党派を超えた建設的な議論です。そういう意味で、事前協議により政治をどんどん進めていくというのも一つの方法ではないでしょうか。
　実際に、幾つかの懸案事項には与野党で答えを見出してきました。更なる協議の進展に向けた総理の期待を伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕