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○憲法審査会事務局長（情野秀樹君）　憲法審査会の前身である憲法調査会における「新しい人権」に関する議論の概要について、便宜、私から御説明させていただきます。
　憲法調査会において取り上げられました「新しい人権」は、プライバシー権、環境権、知る権利、自己決定権、生命倫理、知的財産権、犯罪被害者の権利など多岐に及んでおります。
　お手元に、平成十七年四月に憲法調査会が取りまとめました日本国憲法に関する調査報告書の抜粋を配付いたしております。本日は、これに基づいて御説明させていただきます。
　新しい人権については、「新しい人権として加えるべきカタログの内容」だけでなく、「憲法上新たに規定を設ける必要性の有無」、「新しい人権を考える際の留意点」などを検討課題として、広範な御議論がございました。
　報告書は、調査会における議論の状況を分かりやすく示すために三つのカテゴリーに整理してまとめられました。すなわち、一つ目は、共通又はおおむね共通の認識が得られたものでございまして、当時の調査会を構成している会派である自民、民主、公明、共産、社民の五党で一致又はおおむね一致したカテゴリーでございます。二つ目が、自民、民主、公明の三党がおおむね一致した趨勢である意見、三つ目が、意見が分かれた主要なものでございます。
　「新しい人権」につきましては、共通又はおおむね共通の認識が得られたもの、そして趨勢である意見のそれぞれの箇所で取り上げられております。
　まず、報告書の百三十二ページを御覧いただきますと、太線によるアンダーラインが付されておりますが、新しい人権については、原則として、憲法の保障を及ぼすべきであるということが共通の認識であったとされております。
　その上で、憲法を改正して憲法上に新たに規定を設けることの必要性の有無につきましては、次の百三十三ページにありますように、憲法上の規定を新たに設けるべきとする意見と、憲法上の規定を新たに設ける必要はなく、十三条の幸福追求権等の解釈で読み込めるとする意見に分かれました。
　百三十三ページの「憲法上の規定を設けるべきとする意見」は、白抜き文字で表記してありますように、趨勢の意見だったわけでございますが、そこでは、人権保障がより明確になることを考慮して、新しい人権カタログを何らかの形で憲法規定の中に取り入れることを検討すべき、憲法制定時には予想もされなかった社会状況の変化に対応するには、人権保護の視点から新たな人権規定を設けるべき、国際的水準に見合った人権を考えるべきなどを理由とする意見が示されたところでございます。
　他方、「憲法上の規定を設ける必要はないとする意見」は少数にとどまっておりまして、新しい人権は、憲法の人権規定を踏まえて、国民の運動により発展的に生み出されてきた権利であり、十三条など現憲法の人権規定により根拠付けられている、憲法は、奥深い容器として時代に即応した新しい権利を抱き取るような柔構造、時代に弾力的に対応できる構造になっている、新しい人権については、基本法を制定し、個別法により具体的権利を保障するシステムを取るべきなどを理由とする意見が示されております。
　次に、報告書の百三十四ページを御覧ください。「新しい人権を考える際の留意点」についての御議論でございます。人権規定を加えるか否かを判断する際の留意点として、保護すべき新しい利益が個人の人格的生存に不可欠であって一般社会に承認されたものであるか、他の人権との調和はどうか、人権カタログのインフレを招かないかなどについての慎重な配慮が必要である等の意見が出されました。
　実効性の確保につきまして、具体的権利義務の内容を明確にし、人権を保障する付加的制度が不可欠とする意見や、新しい人権規定を追加するよりも、特に立法、司法分野における現実の保障システムの充実が望まれるとする意見が出されました。
　次に、新しい人権の個別メニューについてでございますが、ここでは、憲法上の規定を設けるべきとすることが趨勢の意見となりましたプライバシー権と環境権について申し上げます。
　プライバシー権につきましては、報告書の百三十六ページに記載されております。これについては、白抜き文字で表記してありますように、憲法上の規定を設けるべきとする意見が趨勢でございました。
　そこでは、ＩＴ社会の進展等に対応して、国民の個人情報を守る権利等を新しく追加すべきである、プライバシーの権利を自己に関する情報をコントロールする権利ととらえ、憲法上の権利として明示することを検討すべき、プライバシーは平穏な生活の基礎であり、新たな人権規定として憲法に明記することが必要などの見解が示されました。
　これに対しましては、プライバシー権が十三条に基づいて保障される点に大きな争いはないとして憲法上の規定を設けることについての消極的な意見もございました。
　続きまして、環境権に移らさせていただきます。報告書の百三十七ページに記載されております。白抜き文字で表記してありますように、環境権あるいは環境保全義務については憲法上の規定を設けるべきとする意見が趨勢となっておりました。
　そこでは、二十五条の健康で文化的な最低限度の生活と十三条の幸福追求の権利を根拠とする、健康で良い環境を享受する権利として明記すべきとする意見のほか、人権としての環境権を基本にし、環境保全義務の規定を含むことが望ましいとする見解、地球環境問題は日本の国際貢献の最重要分野の一つであり、同時に、日本は自然と共生してきた長い歴史と伝統を持っており、日本が環境を重視する国であることを憲法上も明らかにすべきなどの見解も示されました。
　これに対しましては、環境権実現のためには、具体的権利等を法律で定めることが当面の課題であるとして憲法上の規定を設けることについて消極的な意見もございました。
　また、環境保全義務としてとらえた場合の義務の性格については、報告書百三十八ページにありますように、権利の反面としての義務という強い規定ではなく、より緩やかな規範という意味での責任あるいは責務という形で規定するのが適当ではないかという意見も出されております。環境保護に努める国民の責任という視点を提示する意見もございました。
　このほかにも、知る権利や自己決定権等、新しい人権として検討されたメニューがございますが、それらにつきましては意見が分かれ、憲法上の規定を設けるべきとする意見が趨勢となるには至りませんでした。お手元の報告書の百三十五ページ及び百三十九ページ以下に記載されておりますが、説明は割愛させていただきます。
　以上が憲法調査会における「新しい人権」の御議論の概要でございますが、報告書は御案内のとおり提出されましてから八年が経過しており、その後、各政党において御論議が進められ、また、新たに政党が結成され、憲法に関する政策提言もお出しになっております。ここではその内容まで御紹介いたしませんが、その点を申し添えさせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　以上で事務局からの報告の聴取は終了いたしました。
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○会長（小坂憲次君）　次に、「新しい人権」のうち、基本的人権全般について参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日は、明治大学法科大学院教授高橋和之君及び京都大学大学院法学研究科教授土井真一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、公私共に大変御多忙なところ本審査会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
　これまでの経験を踏まえた忌憚のない御意見を賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、高橋参考人、土井参考人の順にお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高橋参考人にお願いをいたしたいと存じます。高橋参考人。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次に、土井参考人にお願いをいたします。土井参考人。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　お手元に配付をいたしております参考人質疑の方式に関する留意事項のとおり、本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される委員は、お手元にある氏名標を立ててお知らせください。そして、会長の指名を受けた後に発言をお願いいたします。
　質疑の時間が限られておりますので、一回の質疑時間は答弁及び追加質問を含め八分以内でお願いいたします。すなわち、参考人の方々の答弁時間を十分に考慮いただき、質疑時間の配分に御留意ください。発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　参考人の方々におかれましても、答弁はできる限り簡潔にお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑を希望される方は氏名標をお立てください。
　既にたくさん上がっておりますが、それでは、谷合正明委員からお願いいたします。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。
　公明党の谷合正明です。
　今日は、お二人の、両参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　憲法の骨格を成します恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知ともいうべき優れた普遍の原理であり、この精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させていくということに全力を尽くすというのが公明党の基本的な立場であります。憲法改正につきましては、現憲法は優れた憲法であり、平和、人権、民主の憲法三原則を堅持しつつ、環境権など、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強するという加憲が最も現実的で妥当であるとの考えであります。
　そこで、両参考人に二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、憲法改正の視点についてであります。
　民主主義国家の憲法は、国家のためにあるのではなく、国民の幸福追求のためにあります。また、人権保障の拡大と国民主権の徹底は民主主義国家の歴史の流れであり、したがって、憲法改正の視点は、国民の幸福追求のための人権保障の拡大と国民主権の徹底でなければならないと考えます。だからこそ、加憲が最も現実的で妥当なものであると考えますが、まず、この点について御所見を伺いたいと思います。両参考人に。
○会長（小坂憲次君）　では、どちらから。
　土井参考人。
○参考人（土井真一君）　私も、国民主権の原則あるいは基本的人権保障の原則というのが日本国憲法の基本原理でありますし、それ自体が問題のある状態にあるとは思っておりませんので、その原則が基本的に維持されるのが適当かと聞かれれば、それが適当ではないかというふうに思います。その中で、環境権等新しい人権を加えていくということが適当ではないかという御意見であろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、人権保障の基本的な考え方、枠組みを基礎としながら必要な修正を加えていくのが基本的に適当だというふうに私自身も考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　高橋参考人、お願いいたします。
○参考人（高橋和之君）　私も基本的には、今、土井参考人が言われたことと同じように考えていますけれども、憲法改正によって新しい人権を書き加えていくという場合に必要なことは、単にみんなが望んでいるからこういう権利が人権としてあったらいいねということで加えるということはいろんな点でデメリットが大き過ぎるというふうに感じておりまして、むしろ、新しい人権というものを付け加えたいということであれば、なぜそれが必要かと。それは、皆さんは立法府にいられるわけですから、そういう権利が必要だと考えれば、まずやるべきことは法律によって具体化するということだろうと思います。
　しかし、法律によって国民が望んでいる権利を実現しようとしても、既存の人権に衝突してそれができないんだと、だから新しい人権を憲法の中に書き加えて、既存の人権と平等な立場で調整するんだということであろうかと思いますから、どの点で現行の人権規定の在り方の中で新しい望む人権を実現できないのか、何が障害になっているのかということを議論で明らかにした上でそれを書き加えないと、何のための権利なのかよく分からなくなる、かえって混乱を生み出すということになりかねないだろうと思います。
　例えば、環境権という人権を是非書きたいと、これは世界的な趨勢でもありますから、そういうのを人権として加えるということは当然あり得るわけですけれども、それを憲法の中に書き加えるときに、はい、環境権を認めましたよというだけでは、これはその意味をどう理解していいか分からない。ですから、環境権を現在実現していきたいと思ったときに、現行人権体系の中で何が障害になっているのか、どこをどう変えたいのかということを明らかにした上でやっていく必要があるだろうと思います。
　以上です。
○谷合正明君　もう一問聞かせていただきたいと思います。それは、参議院の憲法保障機能、言わば参議院の役割ということなんですが、政府と官の行動を縛って国民の自由と権利を保障することが憲法の本質的な役割であり、それが立憲主義であると私は理解をしています。
　そこで、憲法と国会の関係について考えますと、国民の代表機関であります国会というのは、政府と官が憲法を誠実に遵守するよう監視する立場にある。とりわけ、政府から距離を置くことができる参議院はこの憲法保障機能を担うにふさわしいのではないかと。立憲主義の徹底の確保が参議院の存在意義ではないかとも考えます。
　この点、参議院の責任というものは大きいんだと思いますが、この点について両参考人、御意見を賜れればと思います。
○会長（小坂憲次君）　それでは、今度は高橋参考人からお願いいたします。
○参考人（高橋和之君）　日本国憲法は御承知のように権力分立の原理を基礎にしてできておりますから、しかも憲法、立憲主義の下に憲法に従って政治を行うということが要求されているわけでありますから、衆議院なり行政なりが人権侵害をしないように参議院がチェックをしていくというのはもちろん非常に重要なことだと思います。
　しかし、憲法を守る役割、これこそが参議院の役割だと言われることに対しては、果たしてそうなのかなと。それは大いに結構なんだけれども、憲法全体の体系の中で参議院がそういう役割を期待されているのかというと、ちょっと違うんではないかと。憲法全体の体系の中で、憲法保障の役割を担わされている国家機関はやっぱり裁判所だろうと思いますね。
　ですから、それを前提にした上で、でも、参議院が憲法を守っていく良識の府であるというふうに自己規定されてその役割を果たされることは、もう非常に大いに結構なことではないかなと思います。
　以上です。
○参考人（土井真一君）　私も高橋参考人と近い考え方でございますが、憲法九十六条の国会の発議については衆議院の優越を認めていないわけですから、その点においては、参議院と衆議院は国会として憲法の改正に対等の権限を持っておられるということなわけです。それは行使の仕方によれば拒否権、ビートーになるわけで、人権を守るためにこの憲法改正には反対なのだと参議院が示されたということになれば、それは衆議院はそれを越えられないということになるわけですから、機能的に参議院がそういう役割を持っておられるというのもそのとおりであろうと思いますし、同時に、衆議院の方がどちらかといえば現在の国民の多数の意思というのを反映しながら政権を担っていかれるという役割を主として担っておられるということに対して、参議院は良識の府として安定的な政治の実現のために期されていかれるということであれば、その中に人権保障が入るということは、それは一つの役割だろうと思います。
　ただ、その人権保障のためだけに特化されるのかというと、それはまた別の役割も十分果たしていかれるべきではないのかなというふうに思います。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日はお二人の参考人、本当にありがとうございます。
　私たちは、日本国憲法は十三条や二十五条など幅広い人権を保障していく懐の深い構造を持っていて、いわゆる新しい人権についても立法的な措置で実現をしていけばいいと、そういう点で憲法を変えていくということの必要性はないと考えております。
　その上で、幾つかお聞きするんですが、一つは、やはり個人の尊厳、個人の尊重ということと立憲主義というものが一体のものであるというようなお話が先ほど来ありました。この立憲主義の問題は、この間、当審査会でもいろいろ議論になってきたんですが、ある参考人は、憲法が国家を縛るものだという考え方は古い王制の時代の考え方だと、こういうことを言われた方もいらっしゃいますし、最近は、例えば総理も、憲法というのは、言わば権力者の手を縛るという、為政者に対して制限を加えるという側面もあるわけでございますが、実際は、自由民主主義、基本的な人権が定着している今日、王制時代とは違うわけでありますから、一つの国の理想や形を示すものでもあるわけでございますというようなことも言われております。
　立憲主義が言わば王制の時代のものだというようなのは、ちょっと私は異論があるわけでありますが、この点、それぞれ参考人から御意見を伺いたいと思います。
　それから、高橋参考人にお伺いいたしますが、先ほど、例えば環境権を憲法に規定をする場合に、それがなければほかの人権との調整が付かないような場合、理由が必要だというような御趣旨のお話がありました。先生自身は、その環境権を言わば立法だけでは保障できないような、今そういう他の人権との関係での必要性があるとお考えかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
　土井参考人にも一点。去年の憲法記念日のときに、朝日新聞がアメリカの法学者が行った百八十八か国の分析というのを報道して大変話題になったわけでありますが、世界の憲法にうたわれている権利の上位十九までを日本国憲法が全て網羅している大変先駆的なものだという評価がございましたけれども、この評価については土井参考人はどのようにお考えか。
　以上、お願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　それでは、共通並びにそれぞれの御質問がございますが、高橋参考人からお願いしてよろしいでしょうか。
○参考人（高橋和之君）　まず第一点の方の、立憲主義というのは現在では古いんではないかと、王制時代といいますか、絶対王制時代の考えではないかという考えがあるがどうかという質問でありますが、立憲主義というのは、近代立憲主義というのは、この王制の持っていた弊害を抑止し、より良くするために出てきた考え方でありまして、そういう意味では王制の原理ではない、王制を否定する原理として出てきたものだと理解しております。
　恐らく、それが古いとおっしゃる意味は、近代ではそうであったけれども現代ではもう古くなっているんではないか、現代では民主主義というのが行き渡り、したがって政治というのは国民の意思に基づいてやっているんだから、その政治を余り縛る必要はない、政治というのは国民のためにやっているものなんだ、そういう意味で国家と国民とは対立構造にないんだと、今では。ですから、そういう対立構造を前提とした近代の立憲主義という考え方はもう古いんではないか、こういう御趣旨で言われているものなのかなと思います。
　それは、ある意味では確かにそういう面があるだろうと思います。自由民主主義が進んできた、我々、立憲民主制の体制と呼んでいますけれども、そういう下においては、国民の意思が以前よりずっと浸透するようになってきた、だからもはや権力を恐れる必要はないんだという面もありますが、しかし、究極的に、民主主義といいますか、国民主権と自由が調和するかというと、対立する場合があると考えておりまして、その自由と民主が対立するときにどっちを選ぶかという問題に帰着するだろうと思います。
　その場合に自由を取る、つまり立憲主義の側を取るということが立憲民主制、国民主権ということで民主主義を非常に強調しておりますけれども、しかし、民主主義も乗り越えてはいけない限界があるんだということを表現し、立憲主義というのをかぶせているわけですね。民主主義の下に、国民の多数が作った法律はどんな人権侵害があってもそれは人権侵害と考えるべきではないとは考えていない。国民の最小限の人権は、個々の国民の最低限の人権は、たとえ国民の多数が同意したとしても侵害してはならないという原則で憲法は作られていると私は理解しており、そういう体制、在り方を立憲民主制と呼んでおりまして、立憲ということの意味、こちらの方がより重要だということの意味がそこに込められていると理解しております。したがって、立憲主義というのは古くはない、まさに現代立憲主義においても非常に重要な原理だと考えております。
　以上です。
　済みません、第二点ですね。第二点、私に対する質問として、環境権というようなものは立法だけでは不十分と考えているのかどうかという質問でございました。
　この点について、私は憲法改正で環境権の規定を入れるということに別に反対ではありません。もしそういう必要が出てくれば入れていいと思っておりますけれども、しかし、その前にやるべきこととして、法律によって、環境権が大事だというならば法律によって実現するということがまず最初にやるべきことだろうと思っております。現に、基本法も作られておりますし、いろんな法律によって環境を整えるといいますか、少なくとも公害が起こらないようにするというようなことがなされております。
　その延長線上で、もっとより良い環境を権利として認めないと、従来の人権体系の枠組みではこうこうこういう点が障害になってできないんだということが明らかになってきたら、現在の立法体制というのはそこまで行っていないと思いますけれども、そこまで環境を配慮した法律を作って、ぎりぎりのところで、これ以上は駄目だ、でも国民はこれ以上の環境整備を求めているんだということになったときに初めて、じゃ、憲法で書こうということになるだろうと思います。ですから、是非、立法者の皆さん方に、法律によってまず環境権を実現、現実化することをやっていただきたいと考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　それでは、土井参考人、お願いします。
○参考人（土井真一君）　まず最初の問題でございますが、憲法の役割が国家権力を拘束するという役割があるのだという点については、これはかつてもそうですし、現在もそうですし、その点について変わりがあるわけではないというふうに考えております。
　ただ、一点、やはり現代社会において違うというのは、かつては、先ほども出ていましたように、君主制でしたので、権力は君主が持つという、そういう考え方が広く行われてきたわけです。だから、逆に言うと、君主だけが拘束されれば権力は適切に動かされるという原則だったと思います。
　しかし、国民主権という形になれば、それは国会がお決めになる法律が、国民から乖離して法律が作られるということもないわけではないでしょうが、多くの場合は世論に基づいてお決めになっておられるということになると思います。もしその法律が少数者の人権を侵害しているということであれば、やはりそれを求めた国民にも問題があるのだということになるのだろうと思います。
　その意味で、私自身は、先ほど申し上げた個人の尊重の原理というのは、国家だけを拘束しているわけではなくて、それは我々社会の基本的な原理であって、一人一人の国民として互いに尊重するということを決めたのだと、その意味では、国民もまた共有しなければならない価値だというふうに申し上げたのは、以上の趣旨でございます。
　それから二番目の、日本国憲法の先進性の問題でございますが、歴史的に見ましても、日本国憲法というのは比較的に先進国の中では新しい憲法であるというのは確かでございます。アメリカの場合は独立戦争を戦った後にできた二百年以上の歴史を持つ憲法でございますし、フランスも人権規定の部分は実は人権宣言に遡るという歴史を持っている国でございます。それに比べますと日本は新しい段階でできた憲法でございますので、社会的権利を含めて多くのものが入っているというのは確かにそうだろうと思います。
　高橋参考人がおっしゃっておられるのもそのとおりでございまして、憲法は理想を示しているという側面がございますので、我々国家が今後も尊重していかないといけない権利を高らかにうたっていくということも大事な役割だと思います。ただ、それがその理想に過ぎて、実際になかなか実現が難しいということになりますと、憲法に書いただけということになり、かえって今度は憲法の信用を失うということにもなりかねません。
　したがって、憲法に書くという以上は、やはりそれをきちっと実現していくという意気込みといいますか、見通しというのがはっきり出た段階できちっと守っていくべき価値として書いていくということが大事で、高橋参考人が先ほど来、まず立法で広く合意を形成しながら、これならいけるんだという話になった段階でちゃんと憲法に書いて守っていくべきだとおっしゃっているのはそういう趣旨だろうと思いますし、私自身もその点についてはそのような方向でおやりになるのがよいのではないかというふうに思っております。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　両先生、大変貴重なお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
　今、両先生がおっしゃったことについて更に深掘りをして伺いたいんですが、特に今、土井先生がおっしゃった、立憲主義は国民も共有しているということの意味をもう少し詳しく伺いたいので、私の場合は土井先生に絞って、むしろ八分間を有効に御答弁をいただいたら、御説明をいただいたら有り難いと思います。
　私は、立憲主義というのは当然その時代的背景によってその内容が変わってくるのは当然だと思っています。君主制の下において、先ほど高橋先生がおっしゃいました、憲法の名あて人は国家であるという考え方は当然そうですし、それは名あて人は君主であったということだと思うんですが、現代社会においては政府の在り方が変わってきています。
　要するに、国家権力、すなわちそれが、かつては君主、今であれば日本国の政府を名あて人にしてそれを縛るという側面はあるにしても、その公共性の担い手というのが、今、国家、中央政府だけではなくて、地方政府やあるいは様々な主体が、国民あるいは国民が属している企業であるとかいろんな公益的な団体も含めて公益の担い手になっていて、それは全体として国民主権の現憲法体制下の民主制によって担保されているという状況の中で、この憲法の、あるいは立憲主義の名あて人というものは、私は、土井先生がおっしゃったようないわゆる狭い意味での国家だけではなくて、より国民も共有しなければいけないというふうに考えるわけでありますが、その意味で土井先生に補足御説明をお願いしたいのは、国民が共有するその立憲主義の内容というのは現代的にどういうものなのか、もう少し御説明いただければ有り難いと思います。
○参考人（土井真一君）　国民主権というのをどのように考えていくかということが問題だと思います。
　国民概念というのは多義的でして、国家権力の行使に関与していく、例えば選挙において国会議員を選ぶとか憲法改正の手続で国民投票に参画するという、自ら国家権力に関与していく意味での国民という意味もございますし、日々日常生活を送っている私人としての国民という意味も、いろいろあるわけでございます。それを前提にして、どの意味での国民がどういう形で憲法とかかわっていくかということです。
　先ほど申し上げましたのは、特に国家権力に関与していく、選挙ですとかあるいは法律の制定を求めていくですとか、いろんなことをやっていくときの国民は、それもまた一つの国家の重要な役割を果たしているわけですから、だから自分で好きなことをやっていいんだという、そういう主体ではないんだと思うんです。
　主権という話をしますと、憲法でもそうなんですが、主権は最高の権力であって、万能、絶対だというふうに言われます。なので、国民主権であるというのは、まさに国民が絶対であって万能なんだという議論をもたらす原因になっています。
　しかし、注意しなければいけないのは、全能だ、あるいは万能だ、絶対だと言われるのは、それは法的に見ればそう評価するしかないと言っているだけでありまして、現実にそうではないんです。例えば、全国民が集まって幸せになれというふうに命ずれば幸せになれるならこれだけ楽なことはないわけで、現実にそういうふうに意思したからといって、実際に実現していくためには大変なプロセスが必要になるわけです。
　そうなりますと、基本的には、主権者である、最高の責任を負う権力者なのだという立場になればなるほど、自分が賢明な決定をできるように工夫が必要だということを認識する必要があるのだろうと思います。そのために作られているのが憲法で、憲法というのは基本的に、国民が賢明な選択をするためにその代理人である国会や、あるいは内閣や裁判所にどういうことをさせるのかということを考えている規範なんだろうと思います。その意味で、国民にとってもこの仕組みというのをしっかり守っていかないといけないというふうに考えられます。
　次に出てくるのが個人ですね、個々の国民の役割です。
　松井先生からの御質問はそこにかかわってくると思うんですが、個人に権利として認められているものは、必ずしも各人の私益のために行使するわけではございません。例えば、表現の自由というのは国民に対して最も大切な権利だとされているわけですけれども、その表現というのは、まさに政治に対する批判であったり、あるいはこういうことをしてほしいという要望であったりするわけです。そこで表現している国民というのは、決して私利私欲のために表現を行っているわけではなくて、この国をどうすればいいのかということを真剣に考えて表現行為を行っているわけです。
　そういう点から考えますと、個人の権利だと認められているものは決して私的なものなのではなくて、公共的な役割を果たそうとする国民がその役割を果たしていくために必要だと認められている権利もたくさんあるわけです。その意味では、一人一人の国民を単なる社会において私益を実現する存在だととらえるのはやはり誤りで、国民主権国家においては一人一人が公共的な役割を担うんだし、またそれに必要な権利というのもきちっと保障していく必要があるというふうに考えております。
○松井孝治君　残りの一分で端的に伺いたいんですが、憲法の名あて人は、土井先生は現代においてもそれは国家のみを名あて人としているというふうに考えられますでしょうか。
○会長（小坂憲次君）　簡潔にお答えください。どうぞ。
○参考人（土井真一君）　憲法の規定によります。明らかに国会の規則のようなものは国民を名あて人にすることはできなくて、それはもう国会議員の先生方を名あて人にしていると。先ほど来申し上げていますように、個人の尊重とそれに基づく様々な規定については、それは国民もまた理念において遵守していかないといけないものだと考えております。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　舛添要一君。
○舛添要一君　今日は大変ありがとうございました。
　まず、私も、高橋、土井両参考人と同じように、その十三条の個人としてと、個人として全て国民は尊重されるという、個人としてという言葉は非常に、憲法学説的にも人権論の系譜からいっても非常に重いというふうに思っています。
　私がかつて自民党にいたときに、自民党の第一次憲法草案はきちんと個人としてという文言をそのまま維持をいたしましたけれども、昨年発表されました第二次自民党の草案では、個人じゃなくて人としてというふうに変わっています。私は、恐らくその議論の、そこにいたわけじゃありませんけれども、その議論の背景としては、個人というのは何か個人主義で勝手ばかりやって、権利ばかり主張して義務の観念がないんじゃないかというそういう、まあ悪く言えば感情的な議論に押されたのではないかなとそんたくする点もあるんですけれども。
　しかし、私は、立法者が個人の、そういう立法者の自由で法律とか憲法を書く権利はあるのかもしれないけれども、やはりこれまで営々と憲法学的な積み重ねがあるし、やはりその人権というのは人類の普遍的な権利で、フランス革命以来、例えば、もっと言うとマグナカルタでもいいです、ずっと積み上げてきたものの上にあるので、そういうことを踏まえた上で、憲法学的に論理的構成の面からも整合性のあるものを作るという慎重な配慮が立法者に私は必要だというふうに思っております。
　例えば、民法二条にしても「個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、」と書いてあるわけで、もし十三条を個人から人としてと変えるならば、じゃ民法の第二条はどういうように変えるんだろうかと、そういうことも考えないといけないので、大きな精緻な法体系、憲法体系という一つのマシンを一部分だけ扱えばそれで済むんではなくて、その一部分をいじくることによって全体が動かなくなるんではないかというそういう配慮も必要だというように思っているので、私は、やっぱり個人としてという言葉はきちんと守るべきで、人としてと安易に変えるべきではないと、そういうように思っておりますが、両先生のお考えを賜りたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　それでは、高橋参考人からお願いします。
○参考人（高橋和之君）　個人としてというのを人として変えるのはどうかという御質問ですけれども、人としてと変えた意味が分からないとどう考えるかということもなかなか答えられない。まあ人としてって、とらえ方によれば、人間としてというような趣旨かなという気もいたします。
　それと、ドイツ基本法では人間の尊厳ということを言っている、日本国憲法では個人の尊厳ということを言っていると、これは意味が違うのかどうかという議論、学説の中でも対立がありますけれども、基本的に同じだろうというふうに私は考えています。
　ただ、その重視している点が違う。これはドイツの歴史と日本の歴史が違うということにも関係するんですけれども、人間の尊厳という意味で、仮に人としてということの意味をそういうふうに変える趣旨で言っているとすると、これはドイツ的な考え方にした方がいいんだという理解も可能になるかなと思うんですが、その場合に、ドイツに限らずヨーロッパ大陸諸国はこの人間の尊厳という言葉の方を人権論の基礎に置いておりまして、それは人間ということですから、何に対比されているかというと人間でないものです。例えば動物と対比して、人間は人間として扱わなきゃいけないよと。恐らく、ナチスの非人間的な扱い方というのが歴史として存在し、そういうことは一切もうやらないんだという宣言的意味が込められているんではないかなと思います。
　そういった指摘も法哲学者のホセ・ヨンパルト先生がかつてなされたわけですけれども、日本は個人の尊厳と、個人の方を強調した。これはなぜかというと、個人と全体、個と全体との関係において、戦前は全体の方が余りにも強調されたと。そういう在り方を改めて、やはり個の方に価値の根源を見る新しい社会関係をつくるんだということであったんだろうと思うんですね。
　日本には日本の歴史があり、その歴史を踏まえて新しい社会をつくっていくという場合には、個人の尊厳というのは非常にぴったりとした言葉であり、だから十三条でうたっているんだと理解しております。その場合に、それを人としてと変えたらどう意味が変わってくるんだろうか、その意味の変わり方いかんによってはどうなのかなと、賛成できるのかなという感じを持っているということであります。
　以上です。
○参考人（土井真一君）　憲法学説については既にもう高橋参考人詳しく御説明になられたので、私が思っていることだけ申し上げさせていただきます。
　人間という言い方をするときと個性という言い方をするときには、実は相対立するものを含んでいるんです。人としてと言うときには人として同じであるという方向につながるんです。個性というのは違うという方向につながるんです。この二つのバランスを取るために個人という言葉を使っている。人間として同じなんだけれども、それぞれの違いを尊重していこうというバランスを個人という言葉に使っているとするならば、やはりこの言葉というのは私は大事だと思います。
　それからもう一つ、個性というのはやっぱり社会全体にとっても重要なんです。個性というのは私と違う人がいるということなんです。私と違う人がいるというのは腹が立つときもありますし、うまくいかないときもあるんですけれども、私にはない可能性を持っている人がそこにいるということで、私とは異なる可能性を持っている人たちが互いに協力するというのは社会全体にとっても大きな力を引き出す源泉になるんです。
　だから、一人一人にとっても重要なことですし、社会にとっても重要なことだという意味で個性というのは大事だと思いますので、個人の尊重ということには私は私なりに非常に大事な意義があるんだというふうに考えております。
○舛添要一君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は本当に深い話、立憲主義と憲法十三条、個人の尊重ということをめぐるとても深い話を聞かせていただきまして、本当に心から感謝をいたします。
　まず、高橋参考人にお聞きをいたします。
　自民党のＱアンドＡは、人権の衝突概念を取らず、公益及び公の秩序によって基本的人権を制限できる、国民は公益及び公の秩序に従わなければならないという旨の規定を置いております。この基本的人権の制限に関してどう思われますか。
○参考人（高橋和之君）　公共の福祉という言葉を変えて、公の秩序あるいは公益という言葉に変えることについてどう思うかという御質問でありました。
　これもどういう趣旨で変えるのかということがはっきりしないと、言葉面だけ見てどうこうということもできないかなと思っておりますけれども、ただ、その言葉面を見たニュアンスとして言いますと、公の秩序という場合と公共の福祉、公共と公で、共という字が入っているところから、公共というと国民個々人が頭に浮かんでくる。その間の関係を言っているのかなと思う。それに対して、公というと、何か国民からちょっと離れた別の公的なものが存在していて、そこで考えている秩序だというような感じを私は持ちます。ですから、公共の福祉と公の秩序では、公の秩序の方がちょっと国民から離れたもので広くなるのかなという感じがいたします。
　ですから、人権を制限する範囲が広がってくる、広げたいという趣旨でこういうふうに変えておられるのかなという感じもするんですけれども、そこはちょっと、どういう趣旨でこういう言葉に変えるかということが分からないと何とも言えないかと思います。
　公益の方は、私は通常、公共の福祉と公益というのは同じ意味で使って、公共の福祉より短いものですから、簡単に言うときは公益と言っていたんですけれども、それほど違いはないかなと思っております。福祉という言葉に着目すると、福祉というのは、まあ何か良いものという感じを私は言葉から受けるんですけれども、それに対して秩序というと、何かもうちょっと怖いものかなという感じを受けるんですね。
　ですから、公共の福祉の方が国民みんなにとって良いもの、それに対して公の秩序というのは、何か国民からちょっと離れたところでがちっとこう規則で固めるみたいな印象を与えるという、私、これは全く私の主観的な印象でありますけれども、そういう違いが出てくるんだろうと思うんですね。
　もうちょっと時間を使って関連したことをお話しすると……
○会長（小坂憲次君）　簡潔にお願いします。
○参考人（高橋和之君）　よろしいですか。
○会長（小坂憲次君）　福島さん、両方の参考人に御質問ですね。
○福島みずほ君　いや、高橋参考人だけで結構です。
○会長（小坂憲次君）　そうですか。
　それでは、どうぞお続けください。
○参考人（高橋和之君）　実は、公共の福祉による制限という点については、私の話の中では深く立ち入る時間がなかったんで立ち入らなかったんですが、学説上、現在、従来のような人権衝突の調整原理でいいんだろうかということがいろいろと議論されております。なぜならば、現実に人権を制限している様々な法律が、人権と人権が衝突しているというふうに説明するのが非常に困難な場合が結構たくさんあるわけですね。
　例えば、町の美観を守るためにビラ張りを規制しているとか立て看板を規制しているという場合に、そのビラ張り、立て看板は表現の自由によって保障されている人権で、これは人権を制限しているということになりますが、その人権に対立している人権って一体何だろうかということになりまして、町の美観だと。町の美観はどういう人権かというと、人権に何か関連付けないと説明ができないから、いやいや、国民は美しい町に住む憲法上の権利があるんだという説明になるわけですね。じゃ、そんな権利どこに書いてあるんですかと言うと、適切な条文がないから十三条で、新しい人権の規定を使って、いや、そういう人権もあるんだという説明になる。そうすると、人権というものがインフレ化していくわけですよね。それは説明として余りよろしくないんではないかと。
　戦後間もなくのころは戦前との違いを強調するために、人権間の衝突ということによって、安易に国家の利益のようなものを持ち出さないためにそういう説明をしてきたんだけれども、現在では、戦後直後とは違ってきているから公共の福祉のとらえ方も変えている、変えてもいいんではないかと。むしろ人権のインフレ化の方が問題になってきているんで、本当に守るべき人権をきちっと守るためには違った理解にしたらどうか。そうすると、人権同士の調整じゃなくて、人権と重要な公益との調整の場合でも公共の福祉による制約として認めていいんではないかと、こういった議論が出てきたということですね。そういう学説上の見直しが行われているということで。
　ただ、これは言っておきますけれども、人権を制限する範囲を広げるために公共の福祉の見直しをやっているんではなくて、人権のインフレ化を避けるためにもう少し緻密な議論にしていきましょうということであって、人権を制限する範囲が広がるわけじゃなくて、むしろ人権を制限する範囲を厳密に考えていきましょうと。ただ、その場合に、人権に対しては人権を対抗させないと正当化できないというのではない。公益でもいい。ただ、どういう公益の場合には、人権でない公益でですね、どういう公益の場合ならばここまでの制限は許されるということを厳密に考えていこうという議論を学説、学界ではやっているということであります。
　以上であります。
○福島みずほ君　日本国憲法は国会議員や様々な、天皇、摂政、公務員に憲法尊重擁護義務を課していますが、自民党の憲法案は国民に憲法尊重擁護義務を課している。これは立憲主義の立場からどうか。高橋参考人、いかがでしょうか。
　そして、立憲主義の話を今日していただきましたが……
○会長（小坂憲次君）　時間が来ております。
○福島みずほ君　はい。では、いっぱい聞きたいことありますが、それでお答えください。済みません。
○参考人（高橋和之君）　憲法九十九条で憲法を守るべき人というのが挙げられておりまして、そこには国民というのは書いていない。これは、立憲主義の原理に非常に忠実に従ったものでありまして、主権者たる国民が権力を行使する人に対して、そういう立場に立った人に対して憲法を守りなさいということを要求している規定だと私は読んでおります。
　ただ、先ほどから土井参考人の話の中にもありましたけれども、国民が全く立憲主義とは関係ないのかというか、憲法を守らなくていいのかというと、そうではない。もちろん、国民が作ったという建前ですから、国民は憲法を守らなければいけない。しかし、国民が憲法を守らなきゃいけないことになる場合というのは権力的な立場に、強い地位に就いた場合であって、そうじゃなければ憲法によって拘束されるということはない。
　じゃ、選挙する場合はこれはどうなのかということですけれども、選挙も広い意味では権力的な立場に立つということ、意味を持っている。選挙権の性格として公務という性格もあるんだということは以前から言われて、指摘されてきたことでありますけれども、ただしかし、日本国憲法は、選挙権については公務という性格からよりは権利という性格からとらえたんだというふうに私は解釈しております。
　そういう意味で、日本国憲法の下においては、国民が憲法によって直接、憲法保持義務を負わせられているということはない。現在の憲法の在り方が本来の立憲主義の在り方に忠実であると。それを、そこに国民をも持ち込むというのはどういう意味を持ってくるんだろうかなという感じを持っております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　恐れ入ります。
　次に、はたともこ君。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　本日は、両参考人の先生方、貴重なお話をありがとうございます。
　私は二点伺いたいと思いますが、まず、大阪の橋下徹市長の従軍慰安婦についての一連の発言について伺いたいと思います。
　私が橋下市長の一連の発言の中において特に許せないと思うのは、男性の性の対象として女性を利用するという考え方でございます。
　五月二十七日の橋下市長の見解文にはこのように書かれています。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳をじゅうりんする行為ですと書かれておりますが、同じ見解文の中で、日本で法律上認められている風俗営業を利用することについて、米軍司令官に対する発言を撤回した上で、このように書かれています。合法であっても、女性の尊厳をおとしめる可能性もあり、その点について予防しなければならないことはもちろんのことですと書かれております。
　私は、男性の性の対象として女性を利用するという行為だけでなく、考え方そのものが女性の人権、尊厳を傷つけるものであり、日本国憲法の趣旨に反する考え方だと思いますが、両先生方の御見解を伺いたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　どちらから行きましょうか。
　土井参考人、お願いいたします。
○参考人（土井真一君）　橋下市長がどういう趣旨でおっしゃられたのか、あるいはそれがどういう意味なのかということは、私、通じておりませんので、括弧に入れて一般論として話させていただきますと、先ほど申し上げましたように、人は人格として取り扱われなければならないというのは人を道具として取り扱ってはいけないということを意味しており、それの最大のものは憲法が定めております奴隷的拘束の禁止であって、単なる人の欲望や目的のためのみに人を使ってはいけないということを定めていると。そういう行為に当たるようなものは許されないというのが基本だろうというふうに思っております。
○参考人（高橋和之君）　私も余り詳しくこの事件、余り気分のいいものではありませんから、発言をフォローしていないんですね。正確に理解しているかどうか分からないので、それについてコメントできる立場にないんですけれども、今、はた議員から言われた限りで、聞いていた限りでは全くおっしゃるとおりではないかなという印象を受けました。
　以上です。
○はたともこ君　では次に、政府が発行すると伝えられ、大きな批判を受けております女性手帳の問題に関連して伺います。
　これから考えていく新しい人権の中で、リプロダクティブライツ、女性の自己決定権を明確にしていくべきだと思いますが、両先生方の御見解はいかがでしょうか。
○会長（小坂憲次君）　それでは、高橋参考人からお願いできますか。
○参考人（高橋和之君）　質問の趣旨を正確につかんだかどうか分からないですけれども、リプロダクティブライツを憲法の中で規定していくべきだというふうに考えるけど、どうかという趣旨でしょうか。
○はたともこ君　新しい人権の中で、リプロダクティブライツ、女性の自己決定権を明確にしていくべきではないかということでございます。
○参考人（高橋和之君）　そういう権利を認めていくべきだと私も考えておりますけれども、それは新しい人権としてまず憲法解釈の中で考えて、それに基づいて立法を考えていくのが対応の仕方としてはいいんではないか。直ちに憲法の中に書くということになると、どのように書いたらいいのか、これは非常に難しい問題になるのではないか。非常に抽象的に書けば書けるんだろうと思いますけれども、抽象的に書けば、後、どういうふうに解釈していくかという難しい問題を裁判所にボールを投げただけになってしまいますから、まず法律で具体化していく。それをやってみて、本当に憲法でどういう形で書く必要があるかということが分かった段階で憲法で書くという手順を踏むのがよいのではないかと思っております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　土井参考人、お願いいたします。
○参考人（土井真一君）　リプロダクティブライツの問題でございますが、一般論としては、女性の人生の在り方を決めるという意味において一定の意義のあるものですので、それを憲法上というお気持ちはよく分かります。
　ただ、この問題、真剣に考えますと、対抗利益が、胎児の生命の問題ですとかいろんな問題が出てきます。それを突き詰めていくと、いつから人間は人間になるのかという問題が出てきますし、その問題を突き詰めると信仰にかかわる問題が出てきます。それは各国非常に悩んでいる問題でございますので、それを書くということになると、それなりに慎重にいろんなことを考えて書かないと難しい状態になりますので、女性が自らの自己実現のためにできる限り選択を広げていくということは一般論としてはいいんですけれど、この問題は少し慎重な検討が要るのではないかというふうに思います。
○はたともこ君　ありがとうございます。
○小西洋之君　民主党の小西洋之でございます。
　両先生、本日は本当にありがとうございます。
　私、二問、一問まず高橋先生に、あと二問目を両先生に伺わせていただきたいと思います。
　初めに、先ほど福島みずほ先生の関連で高橋先生に伺わせていただきたいんですけれども、十三条の公共の福祉の考え方で、人権と重要な公益との調整ということも原理として含むものではないかということが今学説で議論されているということでございますけれども、そこで議論されているその重要な公益、先ほど町の美観のことを例としてお示しいただきましたけれども、ほかに例えばどういうものがあって、かつ、それを人権と比較する際に、判断の基準あるいは要件としてどういうような議論が今なされているかというのを少し、簡潔で結構でございますので、東京大学の長谷部先生などが中心に議論をなさっているようなことではないかというふうに私は理解しているんですけれども。
　あと、最後に、そうした重要な公益であっても、最後はやっぱり侵すことのできない切り札としての人権といったお考えもあるというふうに理解しているんですけれども、そうしたことも含め、そこの議論のポイントというものを簡潔にお教えいただけますでしょうか。
○参考人（高橋和之君）　具体的にどういう場合というのは、先ほど頭に浮かんだのが町の美観でありまして、それ以外にどういったことを議論しているかと、ちょっと今すぐに頭には浮かんでこないんですけれども。浮かんでこない、申し訳ありません。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　では、いずれにしても、先ほどの議論はあくまで人権のインフレを防ぐため、つまり、個人の尊厳に立脚した憲法の人権尊重というものをしっかりと守っていくために、人権を制限する範囲を広げるのではなくて、むしろインフレを防ぐために、その範囲を厳密にするために行われている議論だというふうにお教えだという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（高橋和之君）　はい、そのとおりです。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、二つ目の質問、両先生に伺わせていただきます。
　本日は、新しい人権についてそれぞれ、生まれ方として、立法による対応あるいは裁判所の判例、判決といったようなこと、基本的に私もこの新しい人権については、高橋先生あるいは両先生のお考えである、まずは立法府で、もうどうしても憲法を変えなければ国民を救うことができないと、国民を守り幸せにして救う立法ができないというところまで具体的に議論を整理して初めて発議者として主権者の国民の皆さんに新しい人権についての憲法改正をお願いする、それが本来の憲法の考え方、筋であるというふうに理解しております。
　そこを踏まえさせていただいた上で、今、九十六条、改正の発議要件の議論がございますけど、これを二分の一に緩和するという議論がありますけれども、仮に二分の一に緩和した場合に、新しい人権をある意味発議しやすくなるわけでございますので、生みやすくなるというような考えもあろうかと思います。
　ただ、一方で、先ほど両先生からお教えいただいたことは、例えば最高裁の判例でプライバシー権、肖像権等々の権利性が指摘されてきたあの経緯が、歴史があると。そうしたときに、仮に我々立法府の努力が足りなくて最高裁が新しい権利を認める、あるいは違憲であるというような判決を出した場合に、九十六条を緩和してしまいますと、全ての国政選挙において、その最高裁の判決あるいは違憲判決をひっくり返す憲法改正案が容易に提出できることに、発議できるように環境が整備されてしまうということになると思います。
　つまり、伺いたいことは、新しい人権を国民のためにある意味整備といいますか育てていくことを考えたときに、この九十六条の緩和論というのは一体どのように考えたらいいのか。つまり、生みやすくもあり、かつ同時に殺しやすくもあるというふうに私は理解するのですが、いかがでしょうか。
○会長（小坂憲次君）　小西君、答弁時間に御配慮ください。
○小西洋之君　はい、失礼いたしました。済みません。
○会長（小坂憲次君）　質問をまとめて。
○小西洋之君　はい。最後、一言だけ。
　私は、九十六条の改正論というのはプロセス論ではなくて憲法そのものを変質するものだと思っているんですけれども、両先生、お願いいたします。
○参考人（土井真一君）　新しい人権に限ってお答えさせていただきますと、先ほど来、高橋参考人もおっしゃっておられますように、もしも憲法改正の発議の要件を過半数にするということは、基本的に法律の要件と同じにするということですので、それであれば、最初から法律で人権を保障すればそれで足りるというのが基本になろうと思います。
　もしも憲法に書くとなると、今度はいろんな、国会議員の構成が変わったとしても逆に動かせないようにするために憲法に書き込むということに本来意味があるわけで、その意味からすると、過半数で変えられるということは逆に削除もしやすくなるわけですので、その点を考えると、新しい人権という面からは緩和するというのがいい方向だとは必ずしも私は思いません。
○参考人（高橋和之君）　ほとんど今の土井参考人の意見と同じなんですけれども、基本的には、新しい人権については、憲法の中に書き込む必要がある人権というのは何があるんだろうと考えると、今までの学説及び判例を前提にして考えると、ないんではないかと私自身は思っておりまして、じゃ、もう憲法の中に書くことは意味がないかというと、そうではない。憲法に書けば非常にシンボリックな意味があります。憲法に書いた以上は、その人権を具体化するために、立法府により強いその立法の責務が生じるだろうということがありますから、全く意味がないとは思いませんが、しかし、デメリットも非常に多いと感じております。人権のインフレ化に通じる、つまり、何でもかんでも書けばそれは法的効力を持たないよというような解釈も出てくるだろうと思いますから、そういう意味で、ですから、どういう新しい人権が必要かというと、憲法に今書かないとどうしてもうまくいかないというような人権はないんではないかなと。
　それを前提にして、じゃ、九十六条で新しい人権を改正しやすくしたらどうかということでありますけれども、私の最初の話の中でありましたように、言っておきましたように、憲法改正というのは、皆さん立法者に独占されているわけであります。国民にとって必要だと国民が思っている人権を憲法の中に書こうとしても、皆さんにお願いする以外にないわけですね。そのときに、過半数になったらどんどん書き込んでくれるということが起こるかもしれないけれども、逆にまた、土井参考人が言われたように、政権が替わるごとにそれを抹消するということも起こるかもしれない。それでは憲法における重要な人権が安定化しないんではないかと、もう少しやはりプラグマティックに必要なものを厳密に詰めて、どうしても憲法で書く必要があったら書くと。そうなれば、それは三分の二賛成取るということがそんなに難しいことではないんじゃないかと私自身は思うんですけれども、そういう方向で考えていくのがいいのではないかなと現在のところは考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、片山さつき君。