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○岡野国務大臣　やはり、先ほどもお話をいたしましたけれども、大きな経済的なあるいは産業的な変革があります。その中で、企業に働く皆さんのこういった意味での諸施策をどうするかということが問題になるわけです。
　その前に、我々としては、やはり退職金制度とかいいますものと、それから毎月毎月いただくそういう報酬というようなものとの絡み、関係、これが将来展望に立ってどういうふうに進むかというようなことをはっきりいたしておきませんと、退職金の、こういった中小企業向けの我々の行政というものの評価といいますか位置づけといいますか、そういうようなものが決まってまいる。
　しかし、冒頭お話をしましたように、やはり中小企業の皆さんによって日本の産業の発展はある、そこに我々は基本的な観点というものを絞りまして、中小企業の皆さんが安心して働けるような、そういう環境づくりには一生懸命頑張ってまいりたい、こう存じております。
○大森委員　もちろん経済の変動その他いろいろな変動の中で、退職金などを当てにしなくてもいい、そういう時代も恐らく来るときもあると思います。しかし、今日の日本において、年金の制度あるいは老後の保障制度、そういう公的な制度が不十分で、国民の中に根強い老後への不安がある。そういうことがある限りは、やはり国の責任をきちんと貫くことがあくまでも重要だということをまず指摘しておいて、具体的な点でお聞きをしておきたいと思います。
　最近私の事務所に、会社が突然破産宣告、全員が解雇され、今、破産、全員解雇反対、労働債権の完全確保、企業再建等を目指して闘っている、株式会社ＨＫＫの労働組合の方が相談に来られました。三月三十一日をもって七十八名の労働者が退職金ももらえないまま会社をほうり出されようとしている。本当に今深刻な事態になっております。
　この問題自体については後ほど改めて伺いますけれども、きょうの議題であります中小企業退職金共済制度との関係でも大変重大なことが明らかになりました。
　第一に、このＨＫＫも中小企業退職金共済に加
入しておりましたが、驚いたことに、とにかく、被共済者である労働者の多くの方がそのことを知らない。きょうもそのうちの何人かの方が委員会の傍聴に見えておりますけれども、これは共済申し込みにおける労働者の同意義務、第六条違反。あるいは、退職金共済手帳の存在も知らないんですね、手帳があることも知らない。ですから交付義務違反。そして、七十八名中被共済者は四十六名だけということで、これは包括加盟義務違反。これになるのじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○松原政府委員　御指摘の企業のケースについて私どもちょっと具体的に把握をしておらないので、一般的なお話でしか御答弁できないのでございますけれども、中退法上は、事業主は、期間雇用者など一定の者を除き、すべての労働者を加入さぜなければならない、つまり包括加入させなければならないということになっているわけでございますし、労働者を中退制度に加入させた場合には遅滞なくその旨を労働者に通知しなければならないというふうに法律上なっているわけでございます。
　このことにつきましては、事業主の方が中退制度に加入したいというふうに言ってこられ、加入の手続をとられるというときこま、私ども、十分事業主の方にこのことについてもお話をし、また労働者の方に十分それを知らせてもらわなければいけないということもお話をしているわけでございます。それで、まだまだ十分でないという場面もあろうかと思いますが、今後ともそれについては努力をしていきたいというふうに考えております。
○大森委員　事業主の、共済者の義務が履行されていないということになるわけなんですが、このＨＫＫの被共済者一覧表をきょう持ってまいりました。事業団の整理番号、氏名、契約成立年月日等々も克明に記され、これは既に事業団にも確認をしてまいりました。同時に、このリストの中には、会社の総務課で計算した平成九年三月現在の中退金の、退職金の支払い額もすべて記入されているわけですね。それによると、四十六人分、総額で二千九百四十九万二百五十五円。
　大変な額で、今収入が全くない労働者は大喜びですけれども、同時に不安もあるわけですね。第一は、退職金共済手帳がないけれども、支給されるだろうか。もう一つは、四十六名のうち組合に参加されているのま一部なわけですから、恐らくこの支給についてこの瞬間にもまだ知らない労働者の方がいらっしゃるのじゃないかと思うわけなんですが、この二点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○松原政府委員　この中退制度に加入していたことを労働者の方が全く知らなかった、したがって手帳すら、存在すらも知らないということもあるのかもしれませんが、そういう場合に、実際に事業主が中退制度に、この労働者について掛金を掛けて入っていたということであるということを前提としてお話しいたしますと、退職金共済手帳を所持していない場合でありましても、被共済者本人であることが確認できれば手帳を再発行いたして退職金を支給するということにしているわけでございます。
○大森委員　次の質問とあわせて、今のもう一点の点、労働組合加盟の方は通常それを知ることができるでしょう、今なお恐らくその事実を、そういうものが支給される事実を知らない労働者がいらっしゃると思うのですが、それについてはどうされますか。
○松原政府委員　この具体的なケースについては、私ども、実態がどうなっているか　今資料が何もなくてお答えできないのですけれども、労働者の方が、自分ももしかしたら入っていたのではないかといったようなことについて、中退事業団の方にお問い合わせをいただければ、もちろん手帳がないということだとは思いますが、先ほど申し上げましたように、手帳を所持されていないということであっても、御本人であることが確認できれば手帳を再発行し、退職金を支給するということはできるものでございます。
○大森委員　今のケースは、とにかく全員解雇で、しかも、共済契約者はどこにいるかわからないような状況ですから、恐らく今おっしゃったようなことではだめだと思います。
　それで、関連してお聞きしたいのですが、事業主の責任で、労働者自身がこの退職金制度への加入の事実を知らずに退職のときに請求しないことがあるとすれば、この制度の意義は、全くこれはなくなってしまうと思うのですね。ちなみに退職後五年間で請求の権利は解消するというぐあいに法律上なっておりますけれども、五年を経て時効となった件数と金額について、単年度と累計についてお聞きしたいと思います。
○松原政府委員　退職金の時効は五年ということで法定されているわけでございますが、その件数及び金額でございます。
　中退制度の場合には、時効後に請求がありましても実際には退職金を支給しているということはございますので、それらも全部含めて申し上げると、これが全部払われなかったものだということではないのですけれども、八年度見込みで、件数といたしまして一万七千六十件、約二十億円でございます。制度発足以来の累計は約三十八万六千件でございます。金額では約百七十三億円というふうになっております。
○大森委員　単年度で約二十億円、累計で百七十三億円、これは事業団だけでありますけれども、これに特定共済を入れればさらに大きなものになってくると思うのですね。
　今回、このＨＫＫについては、たまたま法案の審議のための調査の中で明らかになったわけですけれども、知らないままでいる人も少なくないと思います。五年の時効でも柔軟に運用しているということは、これは当然そうしていただきたいと思いますが、必要な告知を積極的に行って、可能な限り給付を行うということがこの制度を本当に生かしていくことにつながっていくと思うのですが、この点、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○松原政府委員　告知といいますのは、多分先生がおっしゃられたのは、事業団の方から個々の労働者に、あなたはこういう退職金の加入者になっていますよということだと思いますが、ちょっとそこまでは、今のさまざまなことを効率化していかなければいけない、事務を効率化していかなければいけないというこの時代にあっては、ちょっと事業団としてはやり切れないというふうに私ども思っております。やはり事業主の方に、自分の労働者が退職金制度に入っているということを知らせてもらうことが一義的に必要というふうに考えておりまして、その周知のための努力はしたいというふうに思っております。
○大森委員　私は、個別に知らせろと言ったわけではなくて、趣旨は、やはりそういうことをもっともっと普及する、その方法は皆さんで考えていただいたらいいと思うのですが、事務費補助の一割を六人の役員の報酬に回すというようなあれがあれば、もっともっとそういう啓発普及費に使っていただきたいということであります。
　このＨＫＫに関しては、破産、解雇をこの三月三十一日に受けている。労働者にとっては本当に、すべての収入の道を閉ざされてしまう、もう大変なことであるわけであります。
　どうしてこういうことになったかという点でいいますと、もちろん、この間のバブル崩壊、長期不況、いろいろな原因は当然あるわけなんですけれども、最大の引き金になっているのが、事実上の親会社、ＨＫＫの仕事の六割から七割発注、受注しておりました日製産業、これが突然営業活動停止という通告をしてきた。こういう点で、この日製産業の責任は大変大きいものがあると思います。
　ちなみに、この日製産業というのは、資本金五十四億円、従業員千五百十一人、年商売り上げ五千三百四十四億円、一部上場の大手の商社であるわけなんです。名前のとおり、日立製作所が株式の五六・五％と、完全な子会社で、もともとこのＨＫＫというのは、日立と直接取引をしていたのを、日立の指導といいますか口添えで日製を通じて納めるようになったという経過があるわけなんです。そういう経過で、結局、ＨＫＫがこの日製産業への依存体質が強まったということから、当然のことになるわけでございます。
　ＨＫＫは、今年度の経営計画を策定するに当たっても、日製からの十億円受注確保を前提に企業再建を進め、ＨＫＫ経営者も、再三再四、日製に要請してきたにもかかわらず、日製がこれを拒否して今日に至っておるわけでありますけれども、下請振興法の振興基準によると、「長期発注計画の提示及び発注契約の長期化」、「継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し、文は大幅に減少しようとする場合には、下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮し、相当の猶予期間をもって予告するものとする。」こういうぐあいになっているわけなんですが、こういう立場からいって、本件のように取引の全面停止が突然行われる、それが引き金になって倒産に追い込まれるというようなことは、決してこれはあってはならないと思います。
　ここで、中小企業庁、通産省、きょうおいでいただいておりますけれども、関係者、事業者等の実情をよく聞いて、ＨＫＫの労働組合の方の願いがかなえられるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮川説明員　お答えいたします。
　近年、厳しさを増す経営環境のもので、親企業、下請企業とも一層の競争力を確保する、こういった経営戦略から、親、下請企業双方に厳しい企業経営が求められている、こういうふうに認識しております。
　しかしながら、個々の取引におきまして、親企業の優越的地位の乱用による発注の取り消し、こういったこと等の親、下請企業間におきまして生じるいわゆる下請いじめ、こういったものに対しましては、下請代金支払遅延等防止法等、法律の定める範囲内で厳正に対処してまいる所存であります。
　なお、御指摘の点につきましては、ＨＫＫの労働組合の方々から陳情があることは承知しております。今後、関係当事者の協力のもとに事情を聴取し、関係法令に照らし、問題点の有無について、その把握に努めてまいる所存であります。
　また、今後とも、親企業と下請企業のあり方につきましては、下請中小企業振興法の振興基準の普及啓発等を通じまして、親企業の一層の理解を促してまいる所存であります。
○大森委員　このＨＫＫというのは、大臣、かつては報国チェーンということで、六十年の伝統を持つ、コンベア業界の中でも、中小企業ながら、労使の大変な努力の中で専業メーカーとしての地位を確立してきた、そういう企業であるわけなんです。バブル崩壊後も、労使間協議なども結んで、経営改善の努力を非常にされてきました。昨年は、夏季一時金は〇・五カ月、年末は五万円だけの一時金ということで、そういうことに耐えながら大変な努力をされてきて、徐々に経営の状況も改善に向かっている中で、今回、こういう日製の大口受注打ち切りということで今日の事態を迎えて、今労働者の方は、この日製と話し合いを持ちたいということで門前に行かれる。ところが日製は、ガードマンを配して、全く完全に拒否される。つい先日は、何と警官まで導入して、犯罪者扱いされるような状況にあるわけですね。
　これは、中小企業で働く労働者、これはもう全く特異な例じゃなくて、これからの激動する経済の中で、恐らく、あすは我が身になりかねない、そういう状況であるわけなんですが、労働者の、せめてこの日製産業と話し合いを持ちたい、こういう願いに、どうか労働省として、それに、そのための何らかの援助をしていただけないだろうかということを大臣からお聞きをしたいと思います。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃいます固有名詞の企業につきましては、私、先生からお話を伺うまでは一切名前も存じませんでした。しかし、話し合い云々といいますものにつきましては、多分、会社側と労働側との間で話し合いのルール、手続及び方式等について定めがあることだ、こう思っております。それに基づいて労使間で円滑哀に進められることを、私どもとしては労使にお任せをするという立場にありますもので、これ以上のああせいこうせいというようなことは申し上げられません。
　ただしかし、中退金制度で私はこれを大きく広めてまいりたい、先生の御要望にこたえて、私どもそういうＰＲをしていく、こう申しました。にもかかわらず、中退金で積み立ててきたにもかかわらず、その職を失うに対して退職金が出ないというのは非常にもったいないことで、意義を失わせるものだと思っております。
　今後も、このＰＲにつきまして、一生懸命努力をしてまいりたい、この答えをもってお答えとしたい、こう存じます。
○青山委員長　これにて大森猛君の質疑は終了いたしました。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
○青山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　午前十時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成九年五月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、健康保険法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十六番、比例代表選出議員、長尾立子君。
　　　〔長尾立子君起立、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、長尾立子君を法務委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。小泉厚生大臣。
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわず、公平公正で効率的な社会保障制度を確立するためには、社会保障の構造改革を進めていくことが必要であります。社会保障制度の中核となる医療保険制度については、将来にわたり制度を安定的に維持していくための総合的な改革が急がれますが、一方、当面の財政危機を回避し、安定的運営を確保することは、今後どのような医療保険制度の構造改革を進めていくとしても、避けては通ることができない喫緊の課題であると考えております。
　今回の改正は、引き続き医療保険制度の改革を着実に進めていくことを前提として、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、その基本的事項について審議する場として、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置することとしております。
　次に、一部負担の見直しであります。
　被保険者本人の一部負担の割合について、経過措置を廃止し、法律本則に規定する二割とすることとしております。また、薬剤使用の適正化等を図るため、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けることとしております。
　次に、政府管掌健康保険の保険料率の改定であります。
　政府管掌健康保険については、財政収支の均衡が図られるよう、一部負担の見直しとあわせて、保険料率を現行の千分の八十二から千分の八十六に改定することとしております。
　また、船員保険法等についても、健康保険法の改正と同様に、一部負担の見直しを行うこととしております。
　第二は、国民健康保険法の改正であります。
　まず、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　次に、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成十年度までとし、段階的に国庫負担額を増額することとしております。
　また、国民健康保険組合の国庫補助については、国民健康保険の本来の被保険者である者に係る保険給付費等についての国庫補助は従来のとおりとし、健康保険の適用除外承認を受けて新たに国民健康保険組合の組合員となる者等に関しては、健康保険における国庫補助の割合を勘案した補助を行うこととしております。
　第三は、老人保健法の改正であります。
　まず、老後における健康の保持を図る観点から、訪問指導について、寝たきり等の者以外の者に対しても行うことができるよう、対象者の拡大を行うこととしております。
　次に、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平、給付と負担の合理化等の観点から、一部負担金の額を見直すこととしております。
　外来一部負担金の額については、同一の月に同一の保険医療機関等ごとに、一月千二十円から、四回の支払いを限度として一日五百円に改めることとしております。
　入院一部負担金の額については、一日七百十円から一日千円に改めることとしております。この場合、低所得者に係る入院一部負担金の額については、現在は二月を限度として一日三百円としておりますが、これを一日五百円に改めることとしております。さらに、外来及び入院の一部負担金の額については、二年度ごとに、一日当たり医療費の伸びに応じて改定することとしております。
　また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、次のとおり修正が行われております。
　第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担については、薬剤の支給を受けるごとに、その種類数に応じ、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とすることとし、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすることとされております。
　第二に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十五とすることとされております。
　第三に、老人保健法に係る入院一部負担金の額を、平成九年度においては一日につき千円、平成十年度においては一日につき千百円、平成十一年度においては一日につき千二百円とすることとされております。
　第四に、この法律の施行期日を、公布の日から施行する一部の事項を除き、平成九年九月一日とすることとされております。
　第五に、政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向等を勘案し、三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとされております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○佐々木満君　私は、自由民主党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案につき、橋本総理並びに小泉厚生大臣にそれぞれ二問ずつ御質問申し上げます。
　我が国の社会保障制度は、昭和三十六年の国民皆保険、国民皆年金の達成以来、年々充実を見、国民生活の安定向上に大きな役割を果たしてまいりました。この間、社会保障関係費も年々増加を続け、平成九年度には十四兆六千億円にも達し、国の財政負担も一般歳出の三分の一を占めるに至りました。そして、この費用は、制度の性格上、年々増加することが避けられず、平成十年度につきましても、医療費の自然増や年金受給者の増加などによりまして、少なくとも八千億円程度の増加が見込まれ、このような傾向は今後ますます顕著になるものと予想されます。
　一方、我が国の財政状況は、巨額の国債残高を抱えるなど極めて深刻な状況にあり、財政構造の根本的改革を行わなければ事態はさらに厳しくなるものと考えられます。
　このような状況の中で、社会保障制度を二十一世紀に向かって揺るぎないものにしていくことは、目下、政治に課せられた重要かつ緊急の課題であります。これまでの右肩上がりの経済成長を背景とした制度について根本的な改革を加え、世代間の公平な負担に配慮しつつ、必要な費用をいかにして確保するかが今日極めて重要な課題となっております。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、この厳しい環境の中において、社会保障関係費用の確保につきまして総理はどのような御所見をお持ちであるか、お伺いをいたします。
　次に、医療保険制度の改革について、厚生大臣に伺います。
　我が国の医療保険制度は、平均寿命の伸長などに象徴的に見られますように、国民の健康の維持増進に大きく寄与してまいりました。しかし、近年の社会経済状況や医療をめぐる環境の変化の中で、基本的なさまざまな問題も指摘されるに至りました。これらの課題を一つ一つ解決することなくしては、二十一世紀の国民医療は成り立ち得ないとの極論さえ聞かれる現状であります。
　まず、薬剤の問題であります。
　現在の医療が薬なしには考えられないほど薬剤の役割は重要でありますが、我が国の薬剤費の全医療費に占める割合約三〇％というのは国際的にも極めて高く、医療費の効率化、薬剤使用の適正化の点からも早急に是正されるべきものと思います。
　さらには、薬価差益の問題、高薬価シフトの問題、総じて現行の薬価基準そのものの根本的見直しの必要性も指摘されております。
　さらに、診療報酬体系の問題であります。
　現行の出来高払い中心の診療報酬体系が我が国の良質な医療の確保に大きく寄与してきたことは正しく評価されるべきでありますが、同時に、しかし出来高払いに伴う過剰診療などの指摘もなされておるのであります。したがって、医療従事者の技術料を適正に評価するとともに、医療経営の安定にも十分配慮しながら、適正かつ合理的な診療報酬体系の確立を急がなければならないと思います。
　さらに、老人医療についてであります。
　老人医療費は、平成七年度には八兆九千億円にも上り、全医療費の約三分の一を占めておりますが、今後の高齢化の進行を考えますときに、この額は急速に増大するものと思われます。現在、医療保険各制度の財政が厳しい状況にあることの要因の一つは、老人保健制度のもとでの老人医療費拠出金の負担が増大しておることにあります。したがって、今後は、給付と負担の関係がより明確なものになるよう、そして関係者の理解が得られやすい制度につくりかえていく必要があると私は思います。
　また、高齢者自身の負担につきましても、低所得者に対するきめ細かい配慮を行いながら、現役世代との負担の公平の視点から適正な見直しが行われるべきだと考えますが、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、現在なお幾つかに分立しております医療保険制度の整理統合の問題であります。
　それぞれの制度は、それぞれの時代の要請に基づいて創設され、それぞれの役割を果たして今日に至っておりますが、今、社会保障全体の観点に立ってこれを見渡してみますときに、例えば給付と負担のアンバランスなど重要な幾つかの問題点が指摘されております。これらを解決するためには、制度の整理統合を急がなければならないと私は思います。
　さらに、医療保険制度のみならず、広く国民医療全体のあり方を考えるに当たっては、医療提供体制について踏み込んだ改革に取り組むことが必要だと思います。特に重要なのは、いわゆるプライマリーケアを担当する地域のかかりっけ医機能の強化、病院と診療所の機能分担と連携を初めとする医療機関の体系化の促進であります。さらには、医療に関する情報の開示、インフォームド・コンセントの徹底、医療情報のシステム化などを急ぐ必要があります。
　以上、もろもろ述べてまいりましたが、今日、医療につきましては緊急に取り組み解決しなければならない課題が山積しております。明るい二十一世紀を迎えるためにも、我々はもろもろの改革に勇気を持って取り組まなければなりません。厳しい財政事情のもとでは、医療資源の有効利用、合理化に十分配慮すべきは当然でありますが、しかし改革の名のもとに医療の質の低下を来すなどということは断じてあってはならないと思います。
　医療保険制度をめぐるもろもろの問題点を以下述べてまいりましたが、医療保険制度の抜本改革について、この際、小泉厚生大臣はいかなる御所見をお持ちか、お伺いを申し上げたいと思います。
　さらに、このたび提案されました健康保険法筆の一部改正の内容は、医療保険制度の今申し上げました抜本改革の中でいかなる位置づけにあるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　二十一世紀、我が国は世界に例を見ない本格的な少子・高齢社会を迎えます。今、社会経済全体につき構造改革を実施しなければ我が国の活力ある発展は望めません。このときに当たって、橋本総理は、現行のもろもろの制度、仕組みに抜本的な検討を加え、世界の潮流を先取りすべくいわゆる六つの改革を提唱され、その先頭に立って実行に取り組んでおられます。我々の子供や孫の世代が二十一世紀を希望を持って生きていくことができますようにするためにも、これらの改革は何としても成功させなければなりません。
　とりわけ、社会保障制度の構造改革は、活力ある社会を維持しつつ、子供やお年寄りが安心して暮らせる社会を築くためにも最も重要な課題であります。社会保障制度に精通された橋本総理がその構造改革に情熱を持って取り組んでおられることに敬意を表するものでありますが、この際、社会保障制度の構造改革につき、その目指すべき方向、展望等について総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　およそ制度の変革を行うに当たりましては、国民に何らかの痛みを分かっていただくことは避けられません。そのためには、改革の必要性について国民に対し説明し、その理解と協力を得つつ准めていくことが肝要と思います。我々は、我が国の社会保障制度を健全な姿にして次の世代に引去継いでいかなければなりません。
　橋本総理並びに小泉厚生大臣の一層の御尽力、御努力と強いリーダーシップを期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障費用の確保についてのお尋ねがございました。
　厳しい経済財政状況の中にありまして、社会保障費用は、高齢化の進展等に伴いましてどうしても上昇が避けられないという性格を持っております。また、社会保障予算も多額の義務的経費の自然増が見込まれる、こうした性格を持っていることは議員御指摘のとおりであります。
　したがいまして、今後、経済、財政と調和のとれた社会保障制度を構築するために、医療、年金を中心に各分野の合理化を図りながら必要な給付は確実に保障していく、そうした考え方に立って構造改革を進めていかなければならないと考えております。
　その構造改革自体についてもお尋ねがございました。
　今後、その負担の上昇の見込まれる中で、必要な給付は確実に保障する一方で、次世代の負担というものを考え、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図りますとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の参入拡大なども含めまして、制度の効率化、合理化を進めていかなければなりません。
　このため、医療保険制度改正及び介護保険制度の創設をその第一歩といたしまして、引き続き抜本的な医療改革に取り組むとともに、年金につきましても制度全体の見直しを行ってまいることといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　佐々木議員にお答えいたします。
　医療保険の問題点と解決策についてですが、現在、医療保険財政は構造的な赤字体質に陥っています。医療費の伸びと経済成長率が乖離している。
　こういう中で、世代間の公平の問題や薬剤費の問題、そして患者の大病院志向や重複受診、長い待ち時間・短い診療等の問題が指摘されておりまして、医療の質を確保しつつ医療の効率化や適正化を図ることが大変重要なことだと思っております。
　このため、長期的に安定した医療保険制度を構築する観点から、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を今後総合的に進めていきたいと思っております。
　また、医療保険制度の整理統合についてでありますが、この問題は、国民皆保険の達成から三十年以上が経過しておりまして、今、産業構造も大きく変化しており、また高齢化が特に著しく進展していることに伴いまして、保険集団のあり方についても見直しを行う必要があると考えております。
　今後、医療保険制度についてどのような形で全国民を通じた給付と負担の公平化を図ることが最も効率的で適切な制度であるかについては、制度全般にわたる総合的な改革の中で進めていきたい、そういうふうに考えております。
　今後の抜本改革と今回の法案の位置づけについてでありますが、将来、二十一世紀に向けて、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を進めるため、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなどについては、これから総合的な改革に取り組んでいきたいと思いますが、こうした改革を進めていくためにも医療保険制度の財政の安定的運営がぜひとも必要であります。ですから、今回の案は総合的な改革を進めるための第一次的な、段階的な案だと位置づけております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　渡辺孝男君。
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　渡辺議員にお答えを申し上げます。
　まず、本法案の国会提出及び修正について御意見をいただきました。
　今回提出いたしました改正案、これは昨年末の与党合意に基づきまして、医療保険制度の財政の安定を確保するため、給付と負担の見直し等を行うものであります。
　法案の修正等の国会運営は国会の御判断にゆだねられるべきものであります。今回の衆議院での修正は、薬剤の負担方式等につきさまざまな御意見のあることから、衆議院における審議と与党における協議を踏まえて、より各方面の理解を得ることができるよう行われたものと理解をいたしております。
　次に、国民負担増、事務負担増を招くだけではないかというお尋ねがございました。
　二十一世紀におきましても、国民皆保険体制のもとで国民が安心して暮らせる社会を築くために、社会保障構造改革の一環として医療保険制度の総合的な改革に取り組んでまいります。
　こうした改革を進めてまいりますためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、医療保険改革の第一段階として、平成九年度に給付と負担の見直し等を実施したいと考えたところであります。
　次に、政管健保の国庫補助率の引き上げについてのお尋ねがございました。
　社会保険方式による公費負担のあり方につきましては、今後、医療保険制度全体の構造改革を議論する中で検討を行っていかなければなりませんが、国の財政の極めて厳しい状況の中におきまして、補助率の引き上げは困難だと考えております。
　次に、過剰な医療と適正な医療の区別というお尋ねがございました。
　議員は医師でおられてよく御承知のように、我が国の医療費につきましてはかなりの地域間格差がございます。あるいは、議員も御指摘になりましたように、薬剤の使用割合が諸外国に比べて高い、こうしたさまざまな問題点がありまして、適正な診療水準の確保を図っていく必要があると考えております。
　次に、薬剤費についてのお尋ねがございました。
　薬価の問題につきましては、保険で償還する医薬品の価格を公定価格としていることに伴って、薬価差や高価格シフトといったさまざまな問題がありますために、薬の価格につきましては市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ち、薬価基準制度の根本的な見直しに取り組むことといたしております。
　次に、医療保険制度の抜本改革について御意見がございました。
　与党三党は、今回の法案の施行時期までに医療改革プログラムを取りまとめることとし、与党医療保険制度改革協議会が厚生省の協力を得て取りまとめ作業を行うことといたしております。
　政府としては、この与党医療保険制度改革協議会の結論が出されれば、これを尊重しながら、抜本改革の具体化に向け、本法案で創設を予定しております、仮の名前でありますけれども、医療保険構造改革審議会等の検討も経て、成案を得、法案等の形で国会の御審議を賜りたいと考えております。
　次に、抜本改革が達成されるまで関連業界からの政治献金を自粛したらどうかという御質問がございました。
　政治資金のあり方につきましては、政治資金規正法に規定されており、その中で寄附の質的制限などが定められております。御指摘のような制限はなく、厚生関係業界だからといって特に献金を受けるべきでないとは考えておりません。
　なお、団体、企業等からの政治献金のあり方につきましては、三党政策合意に沿って各党各会派間で御論議をいただくべきものと考えております。
　最後に、参議院の御審議について御要望がございましたが、参議院の御審議は参議院御自身でお決めになることであり、政府が御答弁を申し上げることではございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えします。
　大変数多くの質問がなされておりますので、多少時間がかかりますが、順次答弁させていただきますので、よろしく御協力お願いします。
　まず、薬剤負担の導入についてでありますが、我が国においては薬剤使用が多過ぎるという問題が指摘されていることから、その適正化を図るために、従来の医療費全体に対する定率負担に加えて、薬剤に着目した負担を新たに設けることとしたものであります。
　高薬価の問題については、確かに現在の薬価基準制度には問題があると多く批判されております。この問題につきましては、市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って、今後新たな方式を検討していきたいと思っております。
　薬剤負担について、事務の簡素化について数多く列挙されて質問されております。
　この点については、今回の薬剤負担については、事務の簡素化の観点から、平均的な処方日数による定額負担とし、薬剤に対するコスト意識の酒養を図り、薬剤の多用の適正化に資することとしたものであります。
　負担額については、医療費全体に対する定率負担ないしは定額負担を合わせた一部負担の額として、私は過重な負担とは思っておりません。
　医療機関における事務については、新たな一部負担の創設に伴い、現行と比較すると負担増になりますが、薬剤使用の適正化の必要性の視点から今回の措置について改正案をお願いしているわけで、御理解いただきたいと思います。
　一部負担の見直しと医療費の関係についてでありますが、今回の一部負担の見直しは、受益と負担の公平及び世代間の負担の公平の視点から行うものであります。
　その結果、平成九年度では、若人の自己負担率は高額療養費制度の影響も見込んだ上で一六・八％から二一・八％に、老人の自己負担率は五・五％から八・四％になるものと見込んでおります。
　介護保険との整合性についてのお尋ねですが、老人保健の一部負担額については、高齢者の負担のしゃすさという点にも配慮し定額負担を維持することとしたところですが、その額についてはおおむね一割程度の負担水準を目途としつつ、急激な負担増を避けるという観点から定めたものであり、現行制度に比べれば介護保険との整合性は一層図られているものと私は考えております。
　高齢者の一部負担についてのお尋ねですが、外来については一回五百円とし、五回目以降は負担を要しないこととし、薬剤についても薬剤数が一種類の場合は負担なしとしており、また、入院については一日千円とし、低所得者の場合には半額とする等の配慮を行っており、高齢者の所得の状況を踏まえても、さらに低所得者に対する一部負担軽減の措置をとることは考えておりません。
　過剰な医療と適正な医療の区別についてですが、社会的入院等により入院日数が諸外国に比べて日本は著しく長い、そして薬剤の多用や高薬価の新薬にシフトする傾向がある、出来高払い制の弊害として過剰診療を招きやすいこと等が現在医療のむだとしていろいろ言われております。この適正化を図るためにも、これらの要因が医療費の地域間格差という形であらわれている面がありますので、こういう点を含めて今後改革をしていきたいと思います。
　医学部の入学定員の削減目標が達成できない原因としては、私立や公立の医科大学において、経営上の問題のほかに、もともとの定員規模が小さいこと、地元の理解が得にくいことがあると聞いております。
　今後とも、機械あるごとに文部省、公立大学等関係方面に医学部の入学定員の削減目標が達成されるよう要請をしていきたいと思います。
　病床過剰地域の病床数についてですが、現在、病床過剰地域における既存の病床を制度的に削減する方策がないことが適正化が進んでいない原因だと考えております。
　病床数の適正化方策については、昨年十一月に公表された国民医療総合政策会議の中間報告においても、過剰病床に対する医療法上の許可のあり方及び保険医療機関の指定の取り扱いを検討すること等が指摘されているところであり、今後は、こうした指摘も踏まえながら、病床過剰地域での病床数の適正化について検討したいと思います。
　診療報酬体系の見直しについてですが、我が国の診療報酬体系は、出来高払い制を中心としていることから、とかく過剰診療や入院日数の長期化を招きやすいこと、医業経営が薬価差益に依存していること等の指摘があり、その見直しが必要であると考えております。
　その際には、質の高い医療を効率的に提供する観点から、出来高払い制と包括・定額払いの組み合わせ、この最善の組み合わせができないか、これを目指して、医療担当者の技術料や医業経営の投資的費用の評価も含め、総合的な検討を行ってまいりたいと考えます。
　政治献金についてですが、これは個人であれ、企業であれ、団体であれ、政治資金規正法にのっとって処理されている限り問題ないと思います。政治家個人の問題である。そして、私は政治献金によって私の政治信条が左右されることはありません。今後とも疑いの持たれないように政治献金については注意していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　政府管掌健康保険の国庫負担金繰り延べにつきましてお尋ねでございますが、八年度補正予算において千五百四十三億円を返済いたしたところであります。
　今後とも熱意を持ってできるだけ速やかに返済できるように努めたいと考えておりますが、異例に厳しい財政事情のもと、将来の返済を具体的に約束することは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
　政管健保の危機的な財政状況を年頭に、今後、返済財源の確保に最大限努め、速やかに返済できるよう一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、私の中福祉中負担という発言につきましては、財政構造改革会議の出席者から、現在は高福祉中負担であり、負担が先送りされている旨の御発言があり、給付と負担の均衡を図ることが重要であるとの認識が示された点を述べたものでございまして、医療等の具体的な給付水準について言及したわけではございません。
　財政構造改革を進める中で、社会保障についても医療、年金等各分野の合理化、効率化を図り、予算を見直していく必要があると考えておるところであります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。小泉厚生大臣。
　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、補足させていただきたいと思います。
　医療費の地域格差についてでありますが、これは人口当たりの病床数や医師数の違い、高齢者の割合、診療行為の違い、さらには住民の医療に対する意識等、複雑な要因によるものと考えております。
　医療費の地域格差の問題については、医療提供体制の適切な確保や診療報酬の審査基準の明確化を図るなどに取り組むほか、住民の医療に対する意識の改革などを総合的に進めていく必要があると考えております。
　診療費明細書の発行やレセプトの開示についてですが、患者に対し適切な情報を提供する観点から、診療費明細書の発行の推進を図るとともに、レセプトの本人への開示についても、がんの告知の問題なども関係しますが、私は前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　また、個人医療カードの推進による重複検査等の是正についてでありますが、検査、投薬の重複を除き、効率化を図るために被保険者証のカード化等を含めた医療情報システムの基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　薬価基準の見直しについては、総理からお答えしたとおりでございますが、できるだけ速やかに具体案を示して、国民的な議論を踏まえながら成案を得たいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　菅野壽君。
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○菅野壽君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、橋本総理大臣及び小泉厚生大臣に質問をいたします。
　国民医療費は二十八兆円にも達し、毎年一兆円ずつ増加しております。一方、医療保険財政は構造的な赤字に陥っており、このままでは崩壊しかねない危機的状況にあります。社会民主党は医療保険制度の深刻な現状を認識し、直ちに抜本改革に取りかかるべきだと主張してまいりました。
　そこで、まず橋本総理にお伺いいたします。
　橋本総理は、社会保障の構造改革の旗を高く掲げておられますが、総理の問題意識と社会保障構造改革の意義、今後のスケジュールをお尋ねいたします。医療保険の構造改革は、その中でどのように位置づけておられるのでしょうか。また、医療問題は、国民のために個々の利害を超えた思い切った改革が必要でありますが、総理の御認識と医療改革への決意をお伺い致します。
　また、今回の改正案が抜本的改革を切り離していることについて、橋本総理の御見解をお尋ねいたします。
　抜本改革なくして負担増なしとの社会民主党の主張によって、本年九月一日の法施行までに医療改革プログラムが取りまとめられることになりました。
　我が党は医療改革プログラムに万難を排して取り組む決意であり、政府は与党三党が合意する医療改革プログラムを閣議決定すべきであると考えます。橋本総理の御所見をお伺いいたします。
　改革に意欲的な小泉厚生大臣には、医療改革プログラムに取り組む御決意と具体的なお考えを披瀝していただきたいと思います。
　社会民主党は、可能な限り国民に負担を転嫁しない姿勢で審議に臨みます。国民負担は衆議院の修正によって政府案よりは軽減されましたが、この際、参議院においては徹底した審議を行い、参議院の良識を示すべきであります。私は、同僚議員各位に強く訴えるものであります。
　さて、今回の改正で最もわかりにくいとされている外来時の薬剤費別途負担についてお尋ねいたします。
　患者に薬剤のコスト意識を持たせることでは、薬漬け医療は解消できないと考えます。社会民主党は、患者にとっては単なる値上げでしかない薬剤の別途負担部分の切り落としを繰り返し主張いたします。議員各位の御賛同をいただきたいと思います。
　薬剤費については、一兆三千五百億円に上る薬価差益の解消や、政府が五千三百億円という保険給付における不明朗な実態の解明と解消こそが求められております。現行の薬価基準制度のもとでは、いかなる薬価決定方式をとろうと薬価差益が生ずることは免れません。薬の価格は、公設の医薬品取引市場を創設して市場取引にゆだねるという原則に立ち、公定価格制度を廃止して薬価差益や不正請求をなくすべきであります。同時に、医業経営が薬価差益に依存せずに成り立つように、診療報酬体系を見直すべきであります。厚生大臣の御見解をお尋ねいたします。
　次に、お年寄りの入院負担の軽減についてお伺いいたします。
　衆議院の修正で政府原案よりも患者の負担が増加しました。国民は大変戸惑っております。お年寄りの負担が過重なものとなると受診抑制につながります。現行一日当たり七百十円を念頭に激変緩和に努めるべきであります。
　老人医療費の問題は抜本改革の最大の課題であり、単に高齢者はお金を持っているから負担してもらおうという発想ではなく、世代間の社会連帯とともに、お年寄りが安心して医療を受けられるよう、老人保健制度を改革する必要があります。政府の見解をお伺いいたします。
　以上、改正案に関連してお尋ねしました。
　社会民主党は、患者本位の医療を確立するため、医療における情報公開や説明責任の徹底、保険者機能の強化が必要であると考えます。医療の質の向上を図り、高齢者や難病患者、障害者や低所得者等に対し公平公正の原則を貫くことが社会民主党の考える医療構造改革の理念であることを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障構造改革についてのお尋ねをいただきました。
　今後、負担の上昇の見込まれます中で、必要な給付は確実に保障する一方、次世代の負担を考えて、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含めました制度の効率化、合理化を進めていかなければならないと考えております。
　このためにも、医療保険制度改正及び介護保険制度の創設を第一歩といたしまして、引き続き、総合的な医療改革に取り組むと同時に、年金につきましても制度全体の見直しを行うこととしていきたいと思います。
　次に、医療保険の構造改革の中における位置づけという御指摘がございました。
　社会保障制度につきましては、国民経済との調和を図りますとともに、国民の需要の変化に適切に対応していきますために、効率的で安定した制度を確立するといった考え方でこの改革を進める必要がございます。
　医療は年金とともに社会保障制度の重要な柱でありますから、社会保障構造改革の一環として、医療保険制度及び医療提供体制の両面にわたる抜本的な構造改革を実施していかなければなりません。今後、できるだけ速やかに国民的意見の集約を図りながら、抜本的改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、今回の法案と抜本的改革の関係を問われました。
　二十一世紀に向けて、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的に進めていく必要があることはもう申し上げるまでもありません。その中においては、老人医療制度のあり方あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しについて早急に着手するなどの抜本的な改革に取り組む必要がございます。
　こうした改革を進めていきますためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正を実施することといたしました。
　与党三党が合意する医療改革プログラムを閣議決定すべきではないかという御意見をいただいております。与党三党は、今回の法案の施行時期までに医療改革プログラムを取りまとめることとされまして、与党医療保険制度改革協議会が厚生省の協力を得て取りまとめの作業をするとされております。
　政府といたしましては、この与党医療保険制度改革協議会の結論が出されましたなら、これを尊重しながら、抜本改革の具体化に向けまして、本法案で創設を予定いたしております、仮称でありますけれども、医療保険構造改革審議会等の検討も経まして、成案を取りまとめて、法案等の形で国会の御審議をちょうだいしたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　菅野議員にお答えいたします。
　医療改革に取り組む決意でありますが、これは医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる総合的な改革が必要だと考えております。診療報酬体系あるいは薬価基準の見直し等、この問題、構造的に改革しなきゃなりませんが、九月一日までに改革案を提示せよということでございますが、この改正案が成立し次第できるだけ早く、九月一日を待つことなく、できるだけ早く改革案をまとめて国民の批判に供するようにしたいと思っております。
　薬価基準及び診療報酬体系の見直しについては、薬の価格については公設の医薬品取引市場を創設してはどうかということでありますが、今のところ、公設の医薬品取引市場を創設するのではなくて、医療機関、薬局と卸との間の自由な市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って、新たな方式を検討したいと思っております。
　また、診療報酬についても、今後抜本改革の一環として見直しますが、出来高払い制度と定額払い制度、それぞれ一長一短あります。しかし、何とかこの両方の長所を組み合わせて最善の案ができないものかと。できるだけ短所を切り捨てて長所を生かすような形で、出来高払い制度だけでない、定額払い制度を組み合わせるような方式を今後とも検討していきたいと思っております。
　医療費の請求審査の適正化についても、保険医療機関等に対する監査指導や審査の充実強化等を徹底してまいりたいと考えております。
　高齢者の入院負担は、現在の高齢者の経済能力等にかんがみ負担いただける範囲のものでありまして、また、衆議院における修正では段階的に引き上げることとされており、激変緩和に配慮しているものということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　今後の老人保健制度の抜本改革における一部負担のあり方については、世代間の負担の公平を図りつつ、高齢者の方々が必要な医療を安心して受けることができるように十分配意して検討していきたいと思います。（拍手）
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