Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して質問を行います。
　まず、海部内閣の政治姿勢にかかわる問題をお尋ねします。
　昨年来のリクルート事件を初めとする一連の政治腐敗事件、これをめぐって国民の間には強い批判があります。ところが、国民の期待に反して、その後もマスコミ等でリクルート事件の問題が論じられております。公判廷でもさまざまな問題が提起されている。それに加えて、新聞報道でも大きく取り上げられたように、藤波元官房長官が政治資金を自宅購入資金に充てていたというような問題が国民の怒りを呼んでおります。そういうことを我々は非常に重大な問題と考えざるを得ないと思います。
　そこで、総理にまずお伺いします。
　リクルート事件を国会で解明し、そして政治的道義的責任を追及する仕事、これはもう終わったとお考えになっているのか、それとも今なお残された重要な課題だとお考えになっているか、お答え願います。
○国務大臣（海部俊樹君）　リクルート事件につきましては、今御指摘のように、ただいま司法当局において厳正な裁判が行われておるものと理解をいたしますし、またその他の問題につきましては、私どもは再発を防止しなければならぬという大きな責任と反省に立ちまして、自由民主党としては党内の政治改革をしなければならぬというので政治改革大綱をつくりました。国会においては、皆様方の御議論の中でいろいろと再発防止のために御努力、御協議を賜っていかなければならぬ問題だと考えております。
○吉岡吉典君　国会で政治的道義的な責任を含む究明が必要だということは当然のことです。そこで、解明の必要な問題として、私は深谷郵政相にお伺いします。
　先日の委員会であなたはこれまでずっと否定してこられたリクルート社との関係を初めてお認めになり、千二百三十六万円を受け取っていたということを報告なさいました。この時期、献金、パーティー券あるいは後援会費その他内訳、及び返却されたという会費の金額、返却方法、これらを具体的に報告してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　リクルート社とのかかわり合いについては、私が申し上げていたことと異なる報道がなされたものでありますから、事実関係を徹底して調査するように事務局に命じまして、過日その結果について申し上げたところでございます。過日申し上げた委員会の発言と同じことになりますが、六十年から六十三年七月までの間、私がリクルート社から受けた政治献金等は千二百三十六万円であり、これはパーティー券その他の購入代金も含まれております。
○吉岡吉典君　その内訳を私は聞いたんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど申し上げた金額は、パーティー券購入代金等も含まれております。
　それから内訳等については、内部的資料でありますのでここで申し上げることは避けたいと思います。
○吉岡吉典君　内訳が内部資料だなんというそんな話はありませんよ。もう一回きちっと言ってください。
○国務大臣（深谷隆司君）　南陽会に定期的に支払われる会費については、先日も当委員会でお答えをいたしましたが、六十三年七月まで毎月二万円ずつ振り込まれておりました。そして七月に退会をいただいたわけでありますが、事務的な不都合によって若干残っていることが判明いたしたものですから、事務局は直ちにその分を返却したと報告しております。
○吉岡吉典君　答弁になりませんよ、それでは。内訳がわからないのならわからないと言ってください。
○国務大臣（深谷隆司君）　献金やパーティー券等につきましては、政治資金規正法にのっとりましてきちんと処理しているという報告をもらっております。
○吉岡吉典君　私は、今の答弁を聞いて、あなたは内訳がここではっきり言えない、そういう報告をこの前やったと言わざるを得ません。ということは、あなたがこの前発表した千二百三十六万円という数字も、本当の数字なのかどうなのか、これの信憑性も疑わざるを得ない。もしこれが本当だと言うのなら、献金、政治献金、パーティー券、後援会費、それらの内訳を言ってください。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申し上げましたように、献金やパーティー券や会費等については、きちんと規則にのっとって処理をしているというふうに報告を受けております。あわせて、ただいま発表いたしました数字については、誤りがないものと信じております。
○吉岡吉典君　委員長、これじゃ質問できませんよ。これじゃ質問できません。延ばそうとは思いません。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
○吉岡吉典君　もう一度お尋ねします。
○国務大臣（深谷隆司君）　リクルート社からの政治献金等の内訳につきましては、現在その裏づけ等の確認作業が完全に終了しておりませんので、誤りがあっては困ると思いますのでただいま公表することを差し控えたいと思います。
○吉岡吉典君　私は今の答弁、これは内訳はわからないけれども総額はわかるという、こういうのがこの間の委員会での報告だったと思います。こんなわけのわからない話というのは初めて聞きました。ですから、この前の千二百三十六万円というのも信憑性のない数字だというふうに言わなくちゃいけませんし、先ほどは正しいと確信していると言われましたけれども、今は間違うとぐあいが悪いからもうちょっと慎重にやると言われた。これが深谷さんのこの問題についての今日の態度だと、非常に無責任な態度だと思いますが、次の問題に入ります。
　返却の総額、それから日付、それから返却方法、どこへどういう形で返却されたか答えてください。
○国務大臣（深谷隆司君）　お答えいたします。
　恐縮でありますが、それも含めて調査を急ぎます。
○吉岡吉典君　返却の日付も返却方法も額も今まだはっきりわからない、そういう返却をしたということがありますか。そういうことがこの世に通用すると思いますか。これは政治家ですよ、特にあなたは。しかも閣僚です、国民に責任を負っている。それがそういう態度で通用すると思うのかどうなのか、あなたのそういう政治倫理についての認識を述べてください。
○国務大臣（深谷隆司君）　私どもは、リクルート社から何を頼まれたとか何を頼んだという事実はありません。たまたま通常の献金やパーティー等での応援をしてもらったということがあったわけでございます。それが私が述べていたことと違ったものでありますから、事務局に徹底して調査するように申したのであります。そして、その調査の結果出されたのが先般申し上げた数字でございます。
　それから、南陽会の会費の返却については、過日も触れましたけれども、七月の時点で退会をしていた。その後十二月まで振り込みがあったものでありますから、直ちにその金額は当然のことでありますけれども返却をいたしたということでございます。
○吉岡吉典君　ともかく内容、内訳もわからない、返却した時日もわからないという、そういう内容の報告をこの間の委員会ではあなたは行われた、信用するわけにいかない報告を行われたということを指摘して次の問題でお伺いしますが、あなたはこれまでリクルートとの関係は全くないと言わんばかりの発言をずっと繰り返してこられました。閣僚になられたときにも申告もなされなかった。それから塚原労相らの問題が新しく公表された後でも、自分について言えば完全に問題はない、こうおっしゃっていますよ。そういうことを言い続けてきた人がいきなり二十三日の委員会ではああいう報告をなさいましたが、リクルート社からの献金の、この間の報告の事実はいつわかったんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　リクルート社からの献金等について自分が承知していたことと異なる内容の報道がなされましたので、改めて正確な調査をさせた結果わかったものであり、したがいまして先ほどの数字も間違いではないと信じております。
○吉岡吉典君　いつわかったかを聞いている。
○国務大臣（深谷隆司君）　それからリクルート社との関係においては、特に具体的に何か依頼されるとか何かお願いするということはございませんでした。したがって、今回公表した献金額などは新聞に報道されたこと等を契機に再度徹底的に調査させた結果わかったものであります。
○吉岡吉典君　そのわかったのがいつかということ、その事実がわかった日付だけ聞けばいいんです、私は。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申し上げましたように、私がかねて申し上げていたことと異なる一部報道がなされたものですから、そこでしっかり調査するように事務方に命じてこのほど判明したものですから発表いたしたわけでございます。
○吉岡吉典君　このほどというのはいつですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　それから総理に御報告をしなかった点については、まことに申しわけないことだと思っております。
○吉岡吉典君　あなたの答弁を聞いているとずっと前からわかっていたようにもとれますけれども、何日にわかったんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、六十三年のいわゆるリクルート事件が社会的問題になりましたときに、さまざまな関係も含めて調査をするように事務方には命じたのであります。しかし、事務方の努力というか、きちっと七月いっぱいですべての関係を絶ったものでありまして問題はないという報告だけ私に上がってきたのであります。
　このほどは、マスコミの一部で私の申し上げたことと違う報道がなされたものですから、その時点で再調査を命じて、そこでわかったものを今回報告させていただいたというわけです。
○吉岡吉典君　あなたはとうとうわかった日付さえもおっしゃらないということになると、一切これまでの報告の中身は何もわかっていないわけですね。新聞の報道によれば、あなたが再調査を命じたのは三月二十日。三月二十日に調査を命じて、二十三日のこの委員会で報告された。一日か二日であれだけのことがわかった。今まで何年にわたって関係ない関係ないと言い続けていたことが一日か二日でわかったということは、あなたは百も承知だったけれどももうのっぴきならなくなったから認めざるを得なかったと、こういうふうに私どもは断ぜざるを得ない。そう言われても反論できますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　お答えいたしますが、私は今まで委員会等の公的な場所で関係ないというふうな意味のことを申し上げたのは、過日の楢崎議員の質問に対して初めてであります。
○吉岡吉典君　記者会見での発言は公的な発言でないというわけですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　さまざまな記者会見でさまざまなことを申し上げましたが、私が公式に委員会等で発言したのはそれが最初であると申し上げたのであります。
○吉岡吉典君　閣僚としての記者会見での発言が公式発言でないというような大臣、これはもう我々は相手にできませんよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　記者会見のやりとりの中では、例えば六十三年夏以降のものについては自分としては全くないと心得ている、それ以前については、必ずしも正確ではないけれども聞いた範囲ではこういう状態である、そういう言い方をしたつもりでおります。
○吉岡吉典君　その一連の発言が全部事実ではなかった、あなたは記者会見でうそをついていた、そういうことがこの間の委員会の報告ではっきりしたわけなんですよ。
　そこでお伺いします。
　あなたは八八年の七月にリクルート社は政治団体から退会してもらい派遣されていた職員は退社してもらった、こうおっしゃいましたが、あなたはどういう判断でそういう退社してもらいあるいは政治団体から退会してもらったのですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この処理は、私が命じた時点で事務方がさまざまな配慮をして処置したものでございます。
○吉岡吉典君　あなたがやったんじゃないんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　はい。
○吉岡吉典君　そうすると、あなたは自分は関知していないとお逃げになった。あなたの事務所ですよ、その事務所は。あなたの事務所が会員の脱退あるいはあなたの事務所の職員がリクルート社から退社してもらった、そういう関係。あなたと全然無関係にあなたの事務所は運営されるんですか。それから、そのリクルート社を退社した職員は今もあなたの事務所にいますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員からさまざまな御質問が次々と出されて私の答弁が不適切で申しわけないと思っていますが、これらの問題のすべてをいずれにしても官房長官に報告をいたし、恐らく四月早々に公表されることと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　吉岡吉典君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成元年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　リクルート社は、リクルート公判での大沢調書でも明らかなように、深谷郵政相を工作対象としてさまざまな便宜を供与していた、こう述べられております。その一つがあなたもこの間お認めになりましたあなたの政治団体へのリクルート社員の派遣だと、そういうふうに思います。深谷さん、あなたのところの事務所にリクルート社から何人来ていたのか。その人は今もいるのかどうなのか。いつから来ていたのかを含めて。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど、大沢調書の中でさまざまな便宜を図っていた云々ということがございましたが、詳細調書を見ました関係では二回食事をしたということだけだと私は判断しております。
　それから、ただいまの嘱託社員の件については、一名派遣されておりました。それは正式な朝から晩までということではなくて、手伝ってくれるということで協力をしてくれた人であります。
　私どもは、これは先ほど申したように、六十三年の夏以降の問題に関しては事務局でさまざまの問題を残してはならないというので、あらゆる事柄を七月の時点で切ったわけでございますが、その職員はリクルート社を七月に退社をしてもらいまして、現在では私どもの秘書として採用しております。
○吉岡吉典君　私は、七月に退社してもらったということが事実かどうかということははっきりさせなきゃならない問題だと思います。というのは、これまでの答弁からして、七月以降関係がなかったようにつじつま合わせが行われているという疑いが晴れないからです。
　そこで、私は資料の提出を求めますが、もし退社しているということになれば、保険とか年金とかこういう関係の退社に伴う手続が行われているはずです。その資料を当委員会に提出していただきたい。あわせて返金問題、先ほどの会費の八八年七月以降の返金したというのが調査してわかったら、その返金を裏づける資料を当委員会に提出していただくよう求めます。出していただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　嘱託の社員については本人と会社の関係でありまして、私どもは格別関知をしておりません。
　それから先ほどの会費の件については、事務局の報告でかなり確度の高い性格の報告だと受けとめておりますので、いつどのように振り込んだかということについてはわかるとは思いますが、ただ先ほど申したように、私は官房長官に朝自主的に申告してその日の委員会で公表したわけでございまして、その後の当委員会でのやりとりも含めて官邸、官房長官に詳細にわたって提出をして、そして御判断を仰ぐということになっておりますので、そちらの方にすべてを出すようになると思っております。
○吉岡吉典君　これは国会の論議の問題について求めている資料ですから、この委員会に、国会に提出してもらうよう理事会で諮っていただくよう委員長にお願いします。
○委員長（林田悠紀夫君）　後刻諮ります。
○吉岡吉典君　深谷さんの話によると、事務所はもう既に八八年の七月の時点でいろいろな手を打っていた。しかし本人は何も知らなかった。というと、あなたの事務所はあなたに全部うその報告をしていた、あなたはこの間ずっとだまされ続けていたというわけですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、だまされていたという、そんな言いわけをしておりません。リクルート社から特別何かを頼まれたとか、あるいは同社のために何かをするとかいうことがなかったので、同社との間に特に何か関係があるような意識は全く持っていなかったということであります。
　しかし、自分の不明から、今回徹底的に調査いたしまして判明するまで、具体的な事実について明らかにしなかったことはまことに申しわけないと思っているわけです。
○吉岡吉典君　事務所は全部知っていたわけなんですよ。そういう手を打っていたということにあなたの説明によればなるわけですよ。怠っていたというふうなことで済まされるものではありません。
　私は、きょうこの委員会での答弁を通じても、海部総理が施政方針演説でこの内閣はリクルート事件の反省に立って政治倫理を確立する、そういう内閣だとおっしゃった。その内閣の閣僚にふさわしい閣僚だと私はどうしても思えません。四月四日を待たずに私はあなたは即時辞任するよう求めます。辞任するかどうか、その意思を表明してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、リクルート社の関係において何らやましい思いを持っておりません。手続やあるいは発表することについてずれがございましたことは恐縮であると再三申し上げておりますが、それ以外については特別なかかわりを持っておると思っておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　これだけの疑惑をやましくないと、答弁もできないことをやましくないと言うその政治感覚が政治倫理確立の仕事をするのにふさわしくないということだけ申し上げて、私は海部総理にも一問質問したいと思います。
　先日の委員会で、週刊文春の報道は私には全く理解できないという趣旨の答弁がありました。それは週刊文春の報道後改めて調査をした上での答弁ですか、それとも従来の調査に基づく答弁ですか、明らかにしてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、通常の政治資金と思って受け取ったものを、去年の八月の総裁選挙に立候補の前にうちの事務所できちっと調べてわかった限りのものを提出しておりました。御指摘の報道があったときに、私には全くわからないものでありましたので、念のためにこういったことがあるけれどもと言って調べさせましたけれども、結果はやはり同じでございます。私のところでは知ることのできない、わからない献金であります。
○吉岡吉典君　週刊文春の記事は極めて具体的な日付を挙げたものです。したがって、これがわからないということだけでは済まされない。それならそれにふさわしい措置をきちっととられることが、一国の総理にかけられている疑惑ですから、必要だということだけを申し上げておきたいと思います。
　私は、きょう問題にしましたような一連の政治疑惑、こういうものをなくすためにも企業献金の禁止を改めて求め、そして次のテーマ、今緊急の問題になっている国鉄清算事業団の解雇問題について、高崎議員の関連質問を行ってもらうことにします。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。高崎裕子君。
○高崎裕子君　この二十日、清算事業団職員に対し解雇予告がなされました。地方労働委員会の地元ＪＲのもとの職場に戻せという命令が出ているのに解雇というのは全く不当であり、政府の責任は重大です。この清算事業団職員の雇用問題を考える上での核心は、どうしてこの問題が発生したのかということです。それは、政府が進めた国鉄の分割・民営化の途上で国労、全動労の組合員に対し明らかな差別を行い、そして地元ＪＲへの採用を拒否したこと、ここに最大の問題があります。
　労働省に伺います。ＪＲの不当労働行為事件関係での救済命令は何件出ていますか。
○政府委員（岡部晃三君）　平成二年三月二十二日現在で地方労働委員会から八十一件の救済命令が出されております。
○高崎裕子君　労働者が全部勝ってＪＲが全部負けているということなんですね。ＪＲの事件だけで二百五十四件あり、これは全国の一年間の地労委の事件の半分以上を占め、しかも出された命令八十一件に対しすべて従わないというもので、私は弁護士としてもその異常さに大変驚いています。朝日新聞の社説でも、ＪＲ各社は連戦連敗、ま
ともな企業では例のない異常事態だと言い、毎日新聞でも、国民の基本的権利を侵害して恥じないＪＲ各社の経営陣の常識を疑うと言っています。
　具体的にお聞きします。国労北海道の救済命令では不当労働行為の成否についてどう述べていますか。
○政府委員（岡部晃三君）　御指摘の北海道地労委の命令、原文どおり読み上げさせていただきます。不当労働行為の成否の問題でございますが、
　　承継法人へ採用するに当たって、国労組合員及びその役員をその組合所属を理由に選別したという顕著な外形的差別が存在すること、
　　選別に当たって使用された職員管理調書には、その項目の中に明らかに国労に所属する者及び組合活動を不利に取り扱うものや、文言上はともかく、実質的に国労に所属する者及びその組合活動を不利に取り扱うものがあること、
　　職員管理調書を作成する際の具体的な評定作業等をみても国労に所属する者は低い評価を受け、再評定等の際、国労を脱退した組合員、殊にその組合役員を有利に扱うなど組合所属による評価がなされていること、
と記載してございます。
○高崎裕子君　その命令ではどう救済せよと述べていますか。
○政府委員（岡部晃三君）　これも主文を読み上げさせていただきます。
　　被申立人北海道旅客鉄道株式会社は、同社に採用を希望している別表第一記載の組合員を、昭和六十二年四月一日をもって同社の社員に採用したものとして取り扱わなければならない。
　　被申立人日本貨物鉄道株式会社は、同社に採用を希望している別表第二記載の組合員を、昭和六十二年四月一日をもって同社の社員に採用したものとして取り扱わなければならない。
以上であります。
○高崎裕子君　採用差別事件ではこのような命令が全国で既に十九件出され、すべて顕著な組合差別があった、地元ＪＲのもとの職場に戻せと命じています。ところがＪＲは、中央労働委員会に申し立てていることを理由にこの命令に従おうとしていません。しかし、労働組合法二十七条五項では、中労委に再審査の申し立てをしても効力は停止しないとしています。労働省も命令に従う公法上の義務があることを認めています。ですから労働大臣、ＪＲは言いかえれば義務違反の状態を続けていることになりますね。――大臣に聞いているんです。
○政府委員（岡部晃三君）　地労委の救済命令につきましては、それに不服がある使用者は行政訴訟を提起することも、中労委に再審査を申し立てることもできるわけでございます。その場合、裁判所により緊急命令が出される場合を除きましては使用者に命令の履行を強制する仕組みにはなっていないわけでございます。このような労組法の体系を総合的に勘案いたしますというと、地労委の救済命令につきましては、いまだ確定をしていない間は使用者の任意の履行にまつべきものである、そのような制度になっていると考えております。
○高崎裕子君　大臣、質問に答えてください。義務違反の状態を続けていることになることについて答えてください。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま労政局長が答えたとおりで、先生も法律の専門家でございますから、法律にいろんな形の解釈というのはあると思うのですけれども、ともかく中労委で今お話し合いをしているということでございますので、大臣として御答弁を差し控えたいと思います。
○高崎裕子君　質問に端的に答えてください。義務違反の状態を続けているかどうかを質問しているんですよ。
○国務大臣（塚原俊平君）　違法かどうかという話ではなくて、義務違反の状況かということですか。
○高崎裕子君　公法上の義務があるから義務違反ということですねと。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま申し上げましたように、中労委の方で今お話ししているわけでございまして、一応そういうことでお答えさせていただきます。
○高崎裕子君　命令に従う公法上の義務があるのだから義務違反ということになるわけで、事前説明では明確にそのことを確認されていたはずなんです。
　次に移ります。
　労働委員会規則四十五条でも、「使用者は、遅滞なくその命令を履行しなければならない。」と明記しています。ＪＲがこの義務違反をやめ命令に従えば、雇用問題はすぐ解決できます。ところが、これだけ救済命令が出ても守らないばかりか、逆に労働者に対して解雇予告というのでは、労働委員会制度を無視するものと言わなければなりません。
　労働大臣、運輸大臣、今一番大切なことは解雇を回避するために全力を挙げることではありませんか。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働省としましてはともかく精いっぱい努力を、労働省としてできる限りの努力は今日もまだいたしております、まだ日にちがちょっとあるわけでございますから。現実に、運輸大臣の方からも御答弁があるかと思いますが、ＪＲとしても手を広げてお待ちを申し上げているけれどもまだおいでいただけない状況があるというようなことも伺っておりますし、ともかく残された日にちでございますが、誠心誠意、いわゆる皆様方、今何名ぐらい、千四百名ぐらいから余り減ってないというふうに伺っておりますが、でき得る限り雇用を確保するように労働省としても努力いたしてまいりたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいま労働大臣が答弁したと同様でございまして、解雇予告を二十日にいたしましたが、その後も今日なお最善の努力をいたしておるところであります。
○高崎裕子君　雇用あっせんに努力したと今言われましたけれども、実態は、例えばある労働者に対する清算事業団の求人の紹介では、年齢制限などで該当するものが二カ所しかなかった。連絡をしたところ、一カ所は現在は募集もしていないし、事業団に依頼もしていませんというものでした。もう一カ所はこの電話は現在使われていませんというものです。倒産寸前の会社もありました。また、あっせんと言われますが、四十社を回ったけれども、国労出身、清算事業団ということで白い目で見られ、ことごとく断られ、悩んだ未青年が自殺した事件は私たちにとって衝撃的でした。ＪＲ北海道と九州の発足時、政府が決めた基本計画の職員数と現在ではどうなっていますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　昭和六十一年十二月に決めました承継基本計画に定められましたＪＲ北海道及びＪＲ九州の職員数は、これは余剰人員を約二割含んだものでございますが、ＪＲ北海道が一万三千人、ＪＲ九州が一万五千人でございます。
○高崎裕子君　基本計画の職員数と、現在ではどうなっていますかという質問ですよ。
○政府委員（大塚秀夫君）　ただいま基本計画の職員数を申し上げましたが、現在の職員数はＪＲ北海道が一万二千七百三十名、ＪＲ九州が一万四千六百八十名でございます。
○高崎裕子君　済みません、ちょっともう一回教えてください。
○委員長（林田悠紀夫君）　立って質問してください。
○高崎裕子君　もう一回言ってください。
○政府委員（大塚秀夫君）　もう一度申し上げます。
　承継基本計画ではＪＲ北海道が一万三千名、ＪＲ九州が一万五千名でございましたが、現時点ではＪＲ北海道が一万二千七百三十名、ＪＲ九州が一万四千六百八十名でございます。
○高崎裕子君　つまりＪＲ北海道では基本計画の職員数に対し二百七十名、ＪＲ九州では三百二十名のいわば欠員が出ているわけです。
　その上、組合や私どもの調査では、北海道の場合年金法改正に関連し、整理退職募集で約四百五十名を超える退職者が出る見込みです。定年退職の方も含めるとこの四月一日には全部で約七、八百名の欠員が生じることは明らかです。これは九
州も同じです。つまり残った清算事業団職員の数に見合うだけの欠員が生じるんです。救済命令もあり欠員も生じているわけですから、直ちに地元ＪＲに採用せよと指導すべきですが、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（大野明君）　ただいまも政府委員から答弁いたしましたように、ＪＲ北海道あるいはまたＪＲ九州においては既に発足時において雇用対策上適正人員を上回る者を採用いたしております。
　そこで、御指摘の点でございますが、四百五十名の退職者が私どもの方で調査したらおられるとかという話でございましたが、その点は、私どもまだ知り得ませんので、何ともお答えのしようもございません。
○高崎裕子君　地元ＪＲに採用せよと指導するかどうかについて答弁がないんですよ。指導するのかしないのか、その点の……
○委員長（林田悠紀夫君）　高崎君、立って質問してください。
○高崎裕子君　質問に答えていないんですよ、地元ＪＲに採用せよという指導をされるのかどうか。
○委員長（林田悠紀夫君）　質問するときは立って質問してください。
○高崎裕子君　いや、質問に答えていないから今も言っているんですよ。質問に答えてください。
○委員長（林田悠紀夫君）　答えたでしょう、今。
○高崎裕子君　いや、答えていませんよ。地元ＪＲに採用せよと指導すべきだという質問に対して、するかどうかの答えがないですよ。（「そういうことも立ってやってくださいよ」と呼ぶ者あり）いや、だけれども、もうそれは質問しているんですから。
○高崎裕子君　地元ＪＲに採用せよと指導すべきと考えますが、その点いかがですか。
○国務大臣（大野明君）　政府といたしましては今日まで最善の努力を払って清算事業団職員の就職あっせんをやってまいったところでありますけれども、しかしながら、地元でなければならぬというかたくなな、耳を傾けていただけない方もおられるので、そういう点を考えて、幾ら申し上げてもわかっていただけないんでは困るということを今痛感をいたしております。
○高崎裕子君　地元ＪＲに戻しなさいという命令が出されて、その意思を明確にしている人たちにかたくなというのは、これは当たらないと思います。それは重大な答弁だと思います。
　赤字の会社や倒産寸前の会社にさえ雇用させていて、それなのにＪＲ北海道や九州にたった一人もあっせんしない、たった一人も採らないというのは、これは通用しない話だと思います。現に約三十六億円の黒字、九州は四十五億円も出しているわけで、採れないという話はないはずです。
　また、人手不足で今事故が相次いでいます。ＪＲ北海道では、この冬わずか二カ月の間に踏切事故が多発し、二十三件、死者十一名、負傷者三十三名、大変な事態になっています。四年前には三千九百人いた保安要員が千五百人と半分以上も減らされて、安全、サービスが切り捨てられているのが現状です。
　また、何より一番の被害を受けているのは労働者本人であり家族です。ある労働者の妻は心から訴えています。
　「夫は汽車が好きで国鉄にはいりました。勤続三〇年目の国鉄総裁名の表彰状にも「他の職員が模範とすべき」労働者と書かれてありました。仕事も出来るし、職場の仲間の信頼も厚い夫。無事故で真面目に運転一筋に一生懸命働き続けてきた夫が一体何をしたというのでしょうか、教えて下さい。薄っぺらなたった一枚の紙切れで首なんて私は怒りで体がふるえます」と労働者の妻は訴えています。
　また、「親が清算事業団に入れられたので、家計のことを考え大学への進学をあきらめ、就職試験を受けた子供は、親の職業欄に「清算事業団」と書いたため、面接の時「これは何ですか。なぜお父さんはＪＲに残れなかったのですか」と聞かれ、いいたいことはいっぱいあったけれど、言葉にならず、結局「わかりません」とだけ答えた」。その結果は不採用です。
　この労働者や妻や子供たちに何の責任があるでしょうか。国が実行した分割・民営化により国の機関が行った差別行為です。そして国会で、差別は絶対しない、一人も路頭に迷わせない、政府は繰り返し約束をしてきました。これを踏みにじっての解雇通告、こんなひどい仕打ちは許されません。総理大臣、労働者や奥さん、子供たちのこの痛切な声をどう受けとめますか。地労委命令を軸に全面的に解決するよう誠意を持って努力すべきではないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　清算事業団職員の再就職を促進するために政府としては全力を挙げてきたところでございますし、またこれまで再就職先を紹介するなど、できるだけの努力を積み重ねてきたと私も報告を聞いておりますが、残された期間もまだございますので、それらの方々に少しでも再就職の望みがかなえられるように促進に一層取り組むよう指導してまいる所存であります。
○委員長（林田悠紀夫君）　高崎君、時間が参りました。
○高崎裕子君　不当な解雇をやめさせ地元ＪＲのもとの職場に戻せという救済命令を守ること、このことを抜きに清算事業団職員の雇用問題は絶対解決しないことを述べて、私の質問を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、粟森喬君の質疑を行います。粟森君。
○粟森喬君　連合参議院の粟森でございます。
　御承知のとおり、連合参議院は参議院にしか議席がございませんので、基本的なことについて幾つか総理に質問を行いたいと思います。
　まず最初にでございますが、特別国会が始まりまして今度の補正予算の審議に当たって、極めて異例なことでございますが、自民党の議員団長、これは参議院でございます、幹事長などから補正予算の審議の早期成立のための特別な要請がありました。私どももこれは異例なことだというふうに聞いておりますが、その後、自民党の小沢幹事長から一括処理などという案が出されてきたわけでございます。小沢幹事長とはハウスが違うわけでございますから聞くわけにまいりませんので、総理にお尋ねをしたいと思います。
　この一括処理という法案処理の仕方は参議院までを拘束するのかしないのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一括処理といいますのは、補正予算とそれの関連法案でありますから、できるだけ同時に答えが出ませんと国民の皆さんのためにこれを実行することができませんから、一括処理をしたいという気持ちは私は表裏一体のものだという受けとめ方をしていただけるとありがたいと思いますし、また衆議院は衆議院、参議院は参議院でありますから、私は、衆議院のことと参議院のこととそれぞれ院が違うわけでありますから、各党間において院の運営については十分なお話し合いをいただくべき筋合いではなかろうかと、このように受けとめさせていただきます。
○粟森喬君　もうちょっとはっきり答弁をしていただきたいのは、衆議院と参議院は別だということをもうちょっと明確にしてほしいと思います。といいますのは、だれが考えても、衆議院だけの総選挙の結果から申し上げれば自民党が安定多数をとったわけでございますから、一括審議なのか新ルールなのか言葉は別にいたしまして、これほど具体的な審議に入るのに時間がかかったのは明らかに参議院のことを一定程度予測して述べているのではないかと思います。私どもの立場から見れば衆議院と参議院は別でございますから、そのことに総理の口からはっきりと見解を明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私ははっきりとお答え
をしておるつもりでございますけれども、もう一回繰り返しますが、衆議院と参議院は院が違うわけでありますから、衆議院においてはそれぞれお話し合いもされる、参議院においても政党対政党において参議院の運営、日程、その他についてはお話し合いをされて、それによって運営されていくべきものであると、政府としてはそのように受けとめさせていただいております。
○粟森喬君　この問題に余り時間をかけることは私としても全体の質問のことで限界がございますので申し上げませんが、少なくとも私が判断をするには、衆議院だけの審議の処理であったらこれほど時間がかかったはずはないというふうに思います。したがって、今後も、今の政治状況が衆議院と参議院では明らかに違うわけでございますから、このようなやり方を再び繰り返さないことを念のために申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、私の方から申し上げます。
　総選挙の結果、内外で、今も審議が続いていたわけでございますが、リクルート問題でございます、リクルート問題は選挙が終わったらみそぎが済んだとか、けじめが済んだという話がるる風潮として進んでいますが、本予算委員会でもリクルート問題にかなりの時間を割いてやっているわけでございますが、私どもとしては、昨年の選挙の結果のことも含めて申し上げますと、リクルートの問題を解明するためにはリクルートの特別委員会を設置すべきだということを要求してあります。委員長の方からもリクルート問題について冒頭の見解表明があったわけでございますが、政治改革を本格的にやろうとすれば、リクルート問題の解明というのはぜひとも不可欠なことだと考えています。したがって、今後総理としてリクルート問題の特別委員会を参議院で設置するつもりなのかどうか、このことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　リクルート問題を謙虚に反省して、自由民主党としては政治改革に全力を挙げて取り組む、こういうことにしておりますけれども、今申し上げたように三権分立の世の中で、行政府を代表する総理の立場で衆議院はどうしろ参議院はこうしろとか、そんなことを言うこと自体が私はいけないことだと思います。参議院の運営というのは、衆議院と参議院とは別だということを委員も先ほどおっしゃいましたとおり、まさに私は各院において政党の代表の皆さんがお話し合いをして決めて運営していかれる、まさに院のそれが最高の自治であろうと、政府として余計な予断と憶測でくちばしを入れるべきものではない、私はこう受けとめております。
○粟森喬君　私は総理であるとともに自民党総裁の海部さんに聞いたつもりでございますが、答弁を深く突っ込んで今聞くよりも、これからの論議のこともありますので、この程度にしておきます。
　日米構造協議について若干お聞きをしたいと思います。
　日米構造協議が始まっているわけでございますが、まず官房長官にお聞きをしたいと思います。
　日米首脳会談が終わりましてから定例記者会見で一度発表した内容をまた訂正をしてきました。それでどのような経過があったのか、その発言を訂正した理由について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　先般の日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領と海部総理の間では、日米間に存在する経済摩擦というものは緊急に解決をしなければならぬ日米間の最重要課題だというような観点から大局的に話し合われたわけであります。それで、その個々の具体的案件に立ち入って話し合ったということはありませんし、それからまたブッシュ大統領の方から構造協議でこの具体的案件名、名前を挙げたということもない、これが正確でございますのでそういうふうにいたしました。
○粟森喬君　外務省にお尋ねをいたします。
　日米首脳会談に出席をし参加した人数は、警備や秘書官以外に何名であったのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的な事務的な数字でございますので、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（林貞行君）　大変申しわけありませんが、ただいま出席者の人数を持ち合わせておりませんので、後刻御報告させていただきます。
○粟森喬君　恐らく出席した人の名前はわかっているんだろうと思いますが、私が新聞などの切り抜きを見ますと約五十人程度、それ以外に各省庁から特別にこの日米首脳会談の前後に出張された方などを入れますと相当膨大な数になっているというふうに思います。
　総理は具体的な約束はしなかったというふうに言ったわけですが、幾つかの宿題を担いできたこともこれまた事実でございます。二百項目とか二百数十項目というふうに新聞などで報道されていることがありますが、それは事実でないのかどうか、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今度の日米首脳会談は、前後六時間近くいろいろ話をしましたけれども、個別の問題についてこれをこうしろとかああしろとか、そういった約束をしたり私が重荷と感じたことは一切ございません。そして会談で話されたことは、もっとこう、何というんでしょう、大きな、日米両国全体の今日まで歩んできた流れの中で今非常に日米両国にとって困難な問題が起きておる、その認識を大統領は私に率直に言われました。日本側からも今日までの会談を通じてアメリカに、こういう点は問題があるんじゃないかということを大きく束ねて七項目にして会談で伝えてありますし、アメリカからは六項目にわたって来ております。まあ分け方によっては、先生がおっしゃるように、二百項目とか二百何十項目とかいういろいろな分け方があるでしょうけれども、そういうことであります。
　それらの個々の問題について、ここをどうしろああしろという話じゃなくて、日本とアメリカが経済構造をもう少し協議して、話し合っていかないと両方に思わぬいら立ちが起こるかもしれない。我々は今、ごく当たり前のことだ、普通のことだ、日本の文化や歴史や毎日からいけばいいと思ってやっていることも、アメリカから見るとどうもそれは間違ったことで、自由と民主主義と言うけれどもルールが違うのではないかというような、ちょっと次元の違ったいら立ちすら起こってきておる。
　また、率直に大統領が言われたのは、アメリカの議会ではそういった一連の動きの中で日本に対して、日本は話をしただけでは解決できないんじゃないか。だから、アメリカにはスーパー三〇一条なんという制裁をかざしながらの法案ができてくる。日本側としては、私も、制裁を掲げての交渉には応じられませんけれども、静かな話し合いによって片づけるのはこれは日米の経済のためにも大事なことでありますと、こういう対応をしておるわけであります。
　結局、日米の貿易のインバランスをどのようにして少なくしていくかという努力も一生懸命こっちもしました。アメリカも、貿易赤字を減らすため、財政赤字を減らすためいろいろな努力をしておることも述べられましたが、それは現段階で残念ながら説得力がございません。もう少しお互いに国内の市場の体制とか規制の緩和とかいろいろなものに努力をしようということになっておるわけでありますから、全体の中で、最初申し上げたように、六項目ないし七項目ずつの問題を内閣の最重点課題と考えてできる限り努力もし、そのことは日本の国民生活の質を高めることにも役立つんだから国へ帰って大いに努力するということは言ってまいりましたが、これは重荷というよりも、国民生活の質を高めるために、また日米の二国間関係が世界の経済にとって非常に大切だという点から考えましても、これはやらなければならぬことだと私は考えておるところでございます。
○粟森喬君　関連をして申し上げますが、いわゆる保護主義をお互いがとらないということでは意見が一致をしたようでございます。今重荷ではないというふうに言ったわけでございますが、いわ
ゆる消費者の立場というのをどこでどう反映するのか。特に、今さまざまな検討がされているわけですが、これは政府部内と自民党でございます。私ども連合参議院の井上哲夫議員が代表質問で、日米間で話し合うことについて超党派的に、というのは消費者の立場を含めて、国民の立場を含めてやるべきだという意味で申し上げました。このことをどう具体化するのか、回答を願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　格式張った理屈を言うつもりはありませんが、外交処理の第一義的な責任と窓口はやはり政府だと、こう責任を持って感じておりますので、外交問題の処理は政府がまずやらなきゃならぬ、この自覚を持って事に当たっておりますが、さはさりながら、おっしゃるようにこれは日本の国民のためを考えて生活の質を高めていこうということでありますから、政府としては与党と十分連絡協議をしながら、政府・与党連絡会議でも、もう報道等で先生御承知と思いますが、政府が外交問題を処理する窓口責任だからまず対応をきちっと考えろ、党は党で大事な問題だからこれに挙げて協力をする、こういう体制で進んでおりますし、また超党派で既に各党の代表の有志の皆さんに御協議いただいて、ついこの間もアメリカへ議員団が行っていただいて向こうの議員と時間をかけてお話しいただいて帰ってこられた方のことは羽田団長からも詳しく承りましたが、超党派で向こうの超党派の議員とお話しをいただいたということは大変ありがたいことだと考えております。
　そういった場面におけるいろんな御意見を踏まえながら、日本としても国際社会において、もう国民総生産の中でアメリカと日本を合わせると四〇％近くまでいっておるという責任の重さや世界経済に与える影響等も考えまして、できるだけの努力をしていかなきゃならぬ。国会の御理解と御協力もあわせてお願いをさせていただきたいと思います。
○粟森喬君　超党派でそれぞれの政党などが行っていることも承知をしております。政権党の自民党と政府が一定の密接な連絡をすることも承知をしておりますが、自民党が総選挙の結果獲得した支持率は四〇％台でございます。したがって、このことを考えて、やはり超党派でやるという意味について、国会の場で論議の経過、交渉の経過をある程度明らかにしながら国民の総意をまとめていくということが非常に大事ではないか。
　特に今回の保護主義をとらないという立場を考えますと、一つには、あえて業界という言葉を使わせていただきますが、そういうところの保護とか利益の問題が中心になって語られているようでございますが、国民生活にとっては極めて重要な問題を幾つかはらんでいると思いますので、今後の処理に当たってはそうしていただけるかどうか、再度答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も申し上げるようで恐縮ですが、国民生活の質を高めていく、これは視点を変えて言うと消費者の立場に立って物を考える。これはどんな立場に立っていらっしゃる方もある意味ではすべて消費者でもあるわけでありますし、また豊かさが実感できないという御批判も世の中から随分出てきておるわけであります。
　ですから私は、豊かさが本当に実感できるような国民生活をつくり上げていくために、例えて言うと内外価格差の対策の問題でもこれは真剣に取り組まなきゃならぬことの一つでございますが、あるいは土地問題に取り組むということも消費者の立場に立って大事なことではないかと考えまして、いろいろな面で政策に取り組むときは、消費者の立場、国民生活の質を高めるということをこれから二十一世紀へ向かっての政策の焦点に置いていかなきゃならぬだろう、こう考えまして施政方針演説でもその旨を申し上げさせていただいたつもりでございます。
○粟森喬君　そういう答弁をいただきましたが、私どもとしては、消費者の立場が、国民の立場がトータルで反映されていると思いませんので、あえてそのことについては強く申し入れておきます。
　次の質問に入りたいと思います。
　補正予算の財源問題でございますが、幾つかの税に特定されています。法人税、所得税、それから幾つかでございますが、そのほかのプラス・マイナス・ゼロになっている税収はこれは元年度当初予算どおりだという意味で受け取っていいのかどうか、御質問したいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　税収の見積もりにつきまして補正予算で見直しを行いますのは、税収のそのとき時点におきます実績、それから経済の諸指標等を考えまして、確実にこれだけの増収がありそうだと見込まれる税目についてのみ補正を行うことといたしております。
　今回の補正に当たりましては、御指摘のとおり所得税、源泉、申告の双方とも約九千億ぐらいずつでございますが、それと法人税、それから昨年末の状況におきます有価証券取引税の状況、これを勘案いたしまして補正をいたしたわけでございます。
○粟森喬君　確実なものだけを見たということでございますから、前の方の質問にも若干関連をしますが、今の税収がふえた分だけ減税をしろという希望と期待が有権者の皆さんの中にあるわけでございますが、そのことについて改めて見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻も同じ問題で御答弁を申し上げましたけれども、私どもは財政法二十九条に照らし、適切な補正予算に計上すべき財源としてこれを使用いたしました。そして、全体の税制改革の中で行われました減税というものが元年度から効き始めたところで、今減税をする時期ではないと判断をしております。
○粟森喬君　それでは次に、消費税の歳入見込みについて、現状と税収の見通しについて明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　消費税収でございますが、予算におきましては、消費税収は一般会計分とそれから地方に譲与されます分、両方合わせまして四兆五千二百二十五億円を見込んでおります。一月末におきますその収納実績は、予算額に対しまして一五・三％ということになっておりまして、消費税につきましてはこのようなまだ収納実績が低い段階であること、それから何分にも初めての税収でございまして、前年度以前の実績というものがございません。その辺との比較も困難であるというところから補正の対象といたしておりません。
○粟森喬君　地方交付税の追加配分の問題について、若干お聞きをしたいと思います。
　自治大臣にお尋ねします。
　地方自治体では、公共料金等に消費税を転嫁してないところがあります。今回の交付税とは直接関係ないわけですが、今後の地方交付税の譲与分の中で、この部分についてペナルティーを科すのか、一定の考え方を明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　消費税は、消費全般に薄く広く御負担をいただくという趣旨からいいまして、地方公共団体にもこの趣旨を徹底、理解していただいて、円滑に実施していただくように呼びかけているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
しかし、委員御指摘のように一〇〇％実施されているかという形になりますと、一般会計、特別会計において転嫁がされてない府県あるいは政令都市あるいは市町村の中にもあることは事実でございます。
　それぞれの事業体においてどれくらいかという数字、実績については、もし御質疑があれば後で政府委員から説明させますけれども、それらに対してペナルティーを科すかどうかという形に対して、やはり新税制でございますから、これが一〇〇％徹底するという形においては諸般の事情があります。これは具体的にどういう事情からかというとまたいろいろな問題がありますから、自治体の実情に応じて、議会構成、首長等々のお考え方
もありますから、しかしそれに対しては何とか実施していただくように、円滑な転嫁がいただけるように今指導してまいっておるところでございまして、現在の実施状況については、もし御質疑があれば政府委員からお答えさせていただきます。
○政府委員（持永堯民君）　いわゆる転嫁の実施状況でございますが、平成元年の十一月現在でございますけれども、団体別あるいは主な事業別に申し上げますと、都道府県、指定都市の場合は、普通会計で七割強、それから上水道事業の場合が八割強、工業用水につきましては九割強の団体が転嫁を実施しております。市町村につきましては、普通会計で七割強、上水道事業では八割強、下水道事業では約七割、病院では約八割という市町村が転嫁を実施している、こういう状況にございます。
○粟森喬君　見直し案が出ようというような段階でございますから、ペナルティーなどは科すべきではないという意見を申し上げまして、次に移ります。
　厚生省の関係で、今度の特別会計で一兆五千億円をいわゆる運用益として老人医療の基盤安定化に使うというふうに言いますが、本年度は按分率が九〇％でありますが、試算しますと国の負担分はどれだけになるのか、按分率の残りの一〇％についてお尋ねをします。
○国務大臣（津島雄二君）　委員の御質問でございますが、数字がいろいろと交錯をいたしますので、政府委員から御答弁させていただきます。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○政府委員（岡光序治君）　まず、老人医療費に対します公費負担の割合は、国と県と合わせまして三割でございます。
　それから、九〇％按分から一〇〇％按分に移行することによりまして千二百億円余りの金が国民健康保険で楽になり、それから被用者保険の方で負担増になる、こういう仕組みになっております。
○粟森喬君　結局、その分だけ国の負担が楽になるというか、ゼロになるわけでございますから、高齢者社会というものに向けて国の負担をゼロにするということは大問題だと考えますが、大蔵大臣、いかが考えますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、ちょっと御質問の趣旨を私取り違えておるかもしれません。ただ、高齢化社会というものをとらえて私どもが対策を練ってまいります場合に、さまざまな切り口があろうと思います。そして、平成二年度の予算を御審議いただきます際に改めてこれは御論議になると思いますが、六十六兆余りの平成二年度の予算の中において、一般歳出は約三十五兆円余りでありますが、そのうちの十一兆六千億円が社会保障関係費に投ぜられている。言いかえれば、一般歳出の三割以上が社会保障費に投入されているという事実もこれはごらんをいただくことであります。
　その場合に、高齢化社会というものに対応して考えていきますと、所得保障も医療保障も、また公共福祉サービスも、それぞれの分野でそれぞれに施策が進展をいたしております。私は、高齢化社会に対しての社会保障支出が減っているよりも、むしろふえているという事実を申し上げてお答えにしたいと思います。
○粟森喬君　いずれにしても、今度按分率が一〇〇％になりますと、各組合健保などが大変な負担になるわけでございます。したがって、全体にふえるということは承知をしていますが、このようなやり方については今後ともまた改めて議論を続けたいと思います。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる高齢者福祉十カ年ゴールドプランについてお尋ねをします。
　ゴールドプランというふうに言われていますが、どのような経過でつくられたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　このたび私ども、高齢者保健福祉十カ年戦略を打ち出させていただきましたが、これまで国会の御議論におきましても、在宅福祉対策について格段の充実が求められてまいったわけでございます。そういうことの中で、これまで数次にわたりまして福祉プランをお示しさせていただきましたが、このたび総合的に在宅福祉について整備をしていくという見地から、国、地方を通じて最大限の努力を十カ年で積み上げていきたいという十カ年戦略を打ち出させていただいた次第でございます。
　この十カ年戦略の目標は、在宅サービスを地域の中で受ける方々が安心していつでも気楽に受けられるようにということでつくり上げた次第でございまして、その内容についてさらに御質問があれば補足してお答えさせていただきます。
○粟森喬君　いつつくったか、いつから始めたのか。
○国務大臣（津島雄二君）　このたびの計画は平成二年度の予算の関連で打ち出させていただいたわけでございますが、これまで国会において数次の御議論がございました。
○粟森喬君　違う。十二月一日に始めて二十一日にできたと書いてあるんですよ。
○国務大臣（津島雄二君）　十二月の予算の編成において、平成二年度の予算との関連で打ち出させていただいたものでございます。
○粟森喬君　質問時間がないのでちゃんと答えてほしいんですが、十二月一日に内閣官房長官から示して、十二月二十一日までにつくったわけです。たった二十日間で十カ年の福祉計画を三大臣でつくったというやり方そのものが、私どもから見れば選挙用ではないかという指摘をするところでございます。
　そこで、問題の本論に入ります。
　在宅福祉そのものについて私は否定するつもりはございません。しかし、在宅福祉というのは、該当の家庭に経済的にもさまざまな意味で大変負担がかかっているというふうに思います。共働きなどではとてもじゃないができないと思いますが、そういう実態について厚生大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（津島雄二君）　確かに委員御指摘のとおり、在宅福祉の推進のためには、私ども厚生省の各般の努力とあわせて、さらに多くの点で御協力を得なければならない面がございます。
　しかし、今私どもが目指しております点は、例えばこれから十カ年にわたりまして、在宅福祉をどうしても必要とする方々に少なくとも必要なサービスは介護を中心として提供できるようにということで、御案内のとおり、その担い手でございますホームヘルパーを、今三万人でございますものを十万人にふやす、そしてまた、それぞれの地域社会の中で介護をお求めになる方々と介護を提供する方の間に全国で一万カ所の在宅支援センターというものをつくりまして、これを中核としてきめの細かい在宅サービスを組み立てていきたいということでございます。もとより、その場合には、このような在宅介護の仕組みばかりでなくて、これまでのいろいろな施設の整備であるとか諸般の施策、それから特にサービスのやり方について工夫を凝らしていく必要があるのではないかと思います。
　そういう意味で、私どもはこれを十年間で完成させていきます上で試行錯誤が必要だし、また多くの方々の創意工夫をくみ上げさせていただく必要もございますので、まず最初に、地域団体においてさらに一層従来以上の御努力をいただきたいという意味で、今回は国会に関連法案、老人保健法等々の改正案を提案させていただいて制度面においても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。