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○小川勝也君　引き続き、安心、安全の備えをお願いをしたいと思います。
　次に、木造建築についてお伺いをしたいと思います。
　私は、ＣＬＴ建築の推進のために少し頑張ってきた自負があります。国土交通省の兵庫県にあります実験施設にも参りまして、阪神・淡路大震災と同じ震度でＣＬＴ建築がどのように耐性を持つかという実験にも立ち会わせていただきました。国土交通省もいろいろと推進をしていただいて、ＣＬＴ建築もたくさん実例が出てきたようであります。
　しかしながら、これは私の反省材料でもあるんですけれども、一九九八年の建築基準法の改正のときに、木造建築におけるバリューが少し後退してしまったのかなという反省を持っています。今、ＣＬＴと申し上げましたけれども、ＣＬＴ以外の伝統建築に係る技術者、そして高校、大学における教える人も大分減ってきているようであります。それから構造計算等は、今、オープンソースともいうべき様々な知見や事例を共有するということなどでいろいろ進んでおられるかと思います。
　私は専門家ではありませんけれども、ＣＬＴを使った建築物であるから純木造である必要はないというふうに考えております。鉄骨とのコラボレート、鉄筋とのコラボレート、あるいはコンクリートとＣＬＴ、何でもありだというふうに思いますけれども、このことを推進するために、様々な情報の共有、伝達、そして教える人の確保など、一層の木造建築、ＣＬＴ建築の推進について御努力をお願いしたいという立場にございます。
　どのような取組をされておられるのか、将来に向けてどういうことを考えておられるのか、局長の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　木造建築物は、今御指摘いただきましたように、循環型社会の形成等の観点からも非常に重要だというふうに思っております。
　伝統工法の木造建築物やＣＬＴを用いた新しい木造建築物につきましては、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で構造関係の基準の整備等に順次取り組ませていただいているところでございます。
　また、先般参議院において御審議いただきました建築基準法の改正案におきましては、木の良さを実感できる木造建築物の整備に向け、防火規制の合理化、いわゆる現しでも使えるようにするといったことを図ることとしているところでございます。加えまして、今、木造建築物の普及に向けまして、シンポジウムの開催等を行うとともに、木造建築物の設計を担う建築士の意識、能力の向上を図るため、建築士の定期講習や建築設計関連団体による研修において伝統工法やＣＬＴの基準等、木造建築物に関する内容を周知しております。
　今後は、さらに林野庁やそういう関係団体とも連携して、木造建築物に係る制度の周知に加えまして、先ほど委員御指摘いただいた複合的な、ハイブリッドも含めて、先導的な事例の情報共有を図るなど、国民の多様なニーズに対応した木造建築物の普及に向けた取組をより一層進めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　今、私たちの国の森林の状況は、大変つらい時代をずっと過ごしてきたわけでありますけれども、伐期を迎えた森林が多いということで、新たな法改正もあり、どんどんどんどん木材が市場に出てくることとなろうかと思います。
　建築に利用していただいて、その端っこや余りがバイオマスとして利用されるのが正しい使われ方でありますので、ハウスメーカーが建てる一般住宅、そして伝統工法の付加価値の高い住宅、そしてＣＬＴなど、しっかりと木材を利用していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　質問に入る前に、まず一言申し上げたいと思います。
　この間、加計学園の問題をめぐって、二〇一五年二月二十五日に首相と加計孝太郎氏が面会したかどうか、それが事実かどうかが重大な争点となっております。
　これに関わって、愛媛県から新たに出てきた文書の十九ページには、総理と加計氏の面会時に加計側から総理に渡した資料の一部であるアンケートを文科省が獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員に示して意見照会を行ったという記載があるわけです。
　この意見照会を行ったことについては文科省は認めております、国会の中で。このアンケートの提出、私、文科大臣に求めたところ、答弁で速やかに提出するとおっしゃっていました。
　また、それに関わって文科省に聞き取りを行ったところ、そのアンケートを添付した愛媛県からのメールがあるとの説明も受けました。これは、総理と加計氏の面会の有無や愛媛県新文書のその真偽を確認するために重大な資料だと思います。
　そこで、国政の執行状況を確認する本決算委員会に、先ほどの愛媛県新文書に出てくる十九ページ目に出てくるアンケート、それから文科省がレクで説明していたメール、この二点の提出を求めたいと思います。委員長。
○吉良よし子君　では、質問に移ります。
　今日は、東京の都市計画道路、特定整備路線と羽田空港の新空路の問題について伺いたいと思います。
　まずは、都市計画道路、特定整備路線についてです。
　これは、東京の都市計画道路である特定整備路線というのは、都の木密地域不燃化十年プロジェクトとして都内二十八路線、合計で二十五キロメートルの道路を造る計画となっています、合わせればということですけれども。これは七十一年も前の計画で、道路を取り巻く社会状況が大きく変わっているにもかかわらず、見直しや再検討もされないまま、住民からの意見聴取や合意形成という当然のプロセスさえもないがしろにされたまま都市計画の事業認可を受け、道路建設が強引に進められており、住民から大きな批判の声が上がっています。
　ここで大臣に伺いますが、この東京都の特定整備路線について、大臣じゃなく国交省にまず伺いますが、行政不服審査法に基づいた不服審査請求が地域住民から出されています。これ、全体で何件出されて、うち審査が終了したその件数は幾らか、お答えください。
○政府参考人（栗田卓也君）　東京都は、平成二十四年一月に木造住宅密集地域の防災性を向上させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを作成しました。これに基づきまして、東京都は平成二十四年十月に、平成三十二年度……（発言する者あり）承知しました。都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。
　このうち、特定整備路線としての十区間について、都市計画事業認可処分の取消しを求める審査請求が延べ四千二百六十二件提出されており、このうち三百二十件について裁決をしたところでございます。
○吉良よし子君　四千二百六十二件、不服審査請求が出されているわけです。うち、裁決出したのは三百二十件にとどまっていて、現時点でも三千九百四十二件が残されたまま、なのにもう事業は進んでいると。
　ちなみに、この四千二百六十二件という数ですけれども、国交省に聞くと、毎年、通常、不服申立てというのは百五十件から二百件程度だったと、それが、特定整備路線の事業認可された直後に出されたのがその二十倍にも当たる四千二百六十二件と、本当異常な数字なわけです。
　現在、国交省への行政不服審査法に基づく不服申立て件数で裁決がされないで残っているものは全体で一万二千三百一件ですけれども、そのうちの三千九百四十二件は三二％に当たる。この数一つ取ってみても、住民との合意形成なんて全くできていない、そういう事業であるということは明らかだと思うんです。
　大臣、こういう多くの住民からおかしいと、やめてほしいと声が上がっている事業、事業認可下ろすべきではなかったのではありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　特定整備路線二十八区間のうち行政不服審査請求が提出されている十区間につきましては、施行者である東京都が事業認可を申請をし、関東地方整備局長が平成二十六年二月から平成二十七年二月までの間に認可を行っております。
　都市計画事業の認可申請におきましては、提出する事業計画に関しまして、事業地、設計の概要、事業施行期間を定めることとされておりまして、それらを示す書類を添付することとされております。
　認可を行うに当たりましては、都市計画法第六十一条の基準におきまして、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業の内容が都市計画に適合している、事業施行期間が適切である等に該当する場合は認可することができるとされております。申請の内容を法令に基づき審査をいたしましたところ、適切に申請がなされていたことから、都市計画事業認可を行っているところでございます。
○吉良よし子君　何か適正だというお話ですけれども、都市計画法では、十六条の公聴会、十七条の都市計画案の縦覧により、関係住民等への周知、納得、合意を求めているわけです。けれども、この特定整備路線は、七十一年前の帝国憲法下の旧都市計画法に基づいて策定された計画で、その策定された当時に住民の合意のプロセスなんというのは踏まれていないわけですよ。それだけじゃなくて、現行法に基づいた手続の中でも、都は国交省への事業認可の申請に当たって住民に必要な説明を行っていない事実があるわけです。
　事業認可申請の中では、交通の円滑化、安全で快適な歩行空間の確保、延焼遮断帯としての整備、防災性の向上などを理由として掲げているわけですが、住民の皆さんは、この一番に掲げられている交通の円滑化については都から一つも説明を受けなかった、そういうふうにおっしゃっているわけです。パンフレットには一言あったかもしれないけど、なぜこの地域にこの円滑化が必要なのか、なぜここに道路を造ったら交通が円滑化するのかなどの具体的なことは一切説明受けていなかった、そうおっしゃっているわけですよ。
　そういう説明もしていない、合意もされていない、それを大臣が認可したというのはやっぱりおかしいんじゃないのかと。やはり事業認可、適切ではなかったのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　東京都は、特定整備路線の整備に当たり、都市計画事業認可に先立って、地域住民に対して事業概要などを周知する説明会を開催したほか、事業認可取得後におきましても、住民説明会の開催のほか、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口を現地に設置するなど様々な対応を行っていると聞いております。
○吉良よし子君　東京都から聞いていると言うけど、住民の皆さんはまともな説明受けていないとおっしゃっているんですよ、説明会開かれたと言いますけれども。二時間あっても一方的な説明がほとんどで、たった三十分程度の意見交換で終わって、意見なんて聞いてもくれなかったと、そういう話もあるわけですよ。それで適切なプロセス踏んだとは、私、到底言えないですし、その都の言い分をうのみにしているだけでは、国交省の機能果たしているとは言いようがないじゃないですか。大体、住民の皆さん、だから不服審査請求出しているわけですし、認可取消しの訴訟だって六件行われているわけです。民主主義なんですから、この国は。住民の声に沿って対処するべきだと私は強く言いたいと思います。
　ところで、国交省は、この都市計画道路について、近年の人口減少、低成長等の社会経済情勢の変化を踏まえると、都市計画決定後長期間が経過し、その必要性に変化が生じつつある道路があると、廃止を含めた見直しを行うように都市計画運用指針で自治体に示してきました。
　昨年七月には都市計画道路の見直しの手引きという各地の事例集も出して見直しを進めてきたわけですけれども、これによると、平成二十八年三月末現在で、都道府県内で廃止、ルート変更を決定した路線の数は、廃止が二千三百五十六路線二千六百四十五キロ、ルート変更は二百七十三路線百七十四キロとなっており、一定見直しが進んでいるわけですけれども、じゃ、東京都の場合、廃止した路線の数、長さ、そしてルートの変更の状況はどうなのか、端的にお答えください。国交省。
○政府参考人（栗田卓也君）　国土交通省が昨年度行った都市計画道路の見直しに関する調査によりますと、平成十二年十二月から平成二十九年三月末時点までにおいて、東京都では、廃止を行った路線は二路線約一・八キロ、幅員縮小の変更を行った路線は一路線約二・八キロでございます。また、ルート変更を行った路線はありません。
○吉良よし子君　全体と比べると本当に東京の場合は少ないわけですね。全体では二千三百五十六路線も廃止されているのに、東京では廃止されたのはたったの二路線と。この間、計画の検討を四回行っているというけれども、優先的に事業化する路線を選定しただけだという。
　他の大都市圏だけで見てでも、神奈川では廃止したのは四十路線四十三・三キロあるわけです。愛知でも四十四路線三十七・一キロ廃止しているし、ルート変更も九路線。大阪では廃止三百三十七路線四百五十五・八キロ、ルート変更は六路線一・四キロ。他の都市圏と比べても、東京だけがこの見直し、全く進んでいないと言わざるを得ない状況だと思うわけです。
　ここで、大臣に、この廃止を含めた見直しの条件について確認をしたいと思います。
　手引きを見れば、既に整備、整備中であったり若しくは事業中の路線であっても、事業認可が下ろされた路線であっても、この都市計画道路の見直し対象にされていると思いますが、つまり、事業認可された路線、既に着手された路線であっても廃止を含めた見直しを行うことはあり得るということでよろしいですね。
○国務大臣（石井啓一君）　都市計画道路の見直しは、事業化された路線を対象とするかも含めまして、社会経済状況の変化などに応じ、地方公共団体が判断するものと考えております。昨年七月に出しました都市計画道路の見直しの手引きでは、様々な取組があることをお示しをするために、見直しの検討対象路線の選定に際しまして、整備済みや事業中の路線区間も含めている都市の事例も紹介をしております。
　実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体である地方公共団体におきまして、都市計画道路の必要性や事業内容等を総合的に勘案をし、適切に判断するものと考えております。
○吉良よし子君　自治体の判断とおっしゃいましたけれども、先ほど大臣おっしゃったとおり、事例の中には、事業認可済み、着手している、そういう路線でも廃止の対象になっているということですから、つまり、そういう路線であっても見直しの対象になり得ると、そういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（石井啓一君）　都市計画決定の主体である地方公共団体において御判断する事業であります。
○吉良よし子君　いや、はっきり答えてください。自治体が判断するのは当然ですけれども、その対象が事業認可済みであったとしても対象になり得るんですよね。
○政府参考人（栗田卓也君）　先ほど御紹介ございました手引きの性格でございますが、この手引きは、多くの地方公共団体に対し様々な取組があることを示せますように、多様性にも配慮しながら特徴的な取組をまとめたものでございます。そういう意味で参考となる手引きとなっていると考えております。
　都市計画道路の見直しにつきましては、地域ごとに抱える課題が様々でありますので、地方公共団体においてその進め方を適切に判断する必要があるものと考えております。
○吉良よし子君　はっきりと事例として挙がっていますよね。事業認可したものであっても、着手済みのものであっても、廃止したその事例は載っているわけですよね、手引きには。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（栗田卓也君）　事例として御紹介をしております。実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体であります地方公共団体において適切に判断するものと考えております。
○吉良よし子君　だから結局、つまりは、事業認可済みのものであっても見直しの対象になり得ると、そういうことでよろしいんでしょう。イエスかノーかでお答えください。自治体の判断なのは分かっています。そういうものが対象となるかどうか、それだけで結構です。
○政府参考人（栗田卓也君）　地方公共団体において適切に判断すべきものと考えております。
○吉良よし子君　はっきり答えないのは本当に許し難いことですよ。この手引きの見直しの中にあるんですから。事例として載っているということは、そういう事例も認められると。なぜそういう簡単なことが、そのことが言えないのかと。
　もう一つ確認したいんですけど、事例集の手引きの中には、商店街に与える影響が懸念されるとか、公園緑地が分断される場合とか、保全すべき歴史、文化、観光資源等歴史資産がある場合など、こうしたものについても見直しがされている事例が挙がっていますが、これも見直しの対象になり得ると、そういうことでよろしいですか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　都市計画の見直しにつきましては、都市計画決定の主体である地方公共団体におきまして、都市計画道路の必要性や事業内容等を総合的に勘案をし、個別具体に判断をされるものであります。
　昨年七月に発出しました都市計画道路の見直しの手引きにおきましては、様々な取組があることを示すため、見直しの評価項目として、交通処理機能などに加えて、緑地、風致地区などの環境への影響や町づくりへの影響なども含めて検討している都市の事例も紹介をしております。
　実際の見直しに当たりましては、見直しの評価項目などにつきましても、都市計画決定の主体である地方公共団体において判断をされるものと考えております。
○吉良よし子君　これもやっぱりあり得ると答えないと、何のための事例なんですか。いや、そういう事例もあり得るわけでしょう。だから、そういう判断の材料になり得るから、見直しの手引き、作ったんじゃないんですか。そのことも言えないというのは本当おかしいと思うんですよ。
　整備済み、事業中の路線も対象にした事例というのは神奈川県でありますし、名古屋市では既に着手した路線でも廃止しているわけですよ。各自治体で廃止を含めた見直しをするのは当然ですし、また、商店街に与える影響が懸念される場合には兵庫県で廃止したものもありますし、名古屋市では公園緑地が分断されるということで、やめました。そして、埼玉県などでは歴史資産がある場合として、そういう事例が載っているわけですよ。
　こういう事例があるわけですから、それが判断の材料になり得ると、これ、なぜ答弁できないんですか。大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体である地方公共団体において適切に判断されるものと考えております。
○吉良よし子君　いずれにしても、事例に載っているということは認められたわけですから、こうした事業認可されたものであっても対象となり得るし、また、そういう公園緑地や商店街があったり、歴史資産があるもの、そういう道路については見直しの理由になり得ると、そういうことだと思います。
　ところが、東京では、やはり先ほど国交省が答えたような廃止、見直しがほとんど行われていない。これが本当に問題なんです。しかも、住民の反対を押し切って進められようとしているわけですけれども、お配りした資料を見ていただきたい。
　これは板橋区大山にあるハッピーロード大山商店街での補助二十六号線の計画について地図で示したものなんですけれども、これ見ていただいたら分かるとおり、この商店街の中央部を補助二十六号線が幅二十メートルから二十三メートルの道路、百メートル以上にわたって斜めに通る。商店街を大きく分断してしまう、そういう計画になっているわけですよね。
　この商店街では、店主らの皆さんが三十年にわたって守り抜いてきたアーケードがあるんですけれども、このアーケード造ったときには、大山の町を分断するような道路を造らないでほしいという願いも込めて、自らのお金を集めてこのアーケードを造ったと伺っているわけですけど、この計画というのは、その商店街の皆さんの意思を踏みにじるものなんです。このハッピーロード大山商店街というのは、全国の優れた商店街として国が紹介している、がんばる商店街七十七選にも選ばれている、本当に重要な商店街なんですよ。これを分断するような計画が行われているって、もう信じ難いわけです。
　これ、大山だけではないんですね。品川区の戸越銀座商店街も対象になっているし、北区の十条商店街なども特定整備路線によって分断されて壊されようとしています。それだけじゃありません。品川区の放射二号線では、地域の避難場所になっている星薬科大学の薬草園とか並木を壊して道路を造る、緑地を壊すというものになっていて、防災の面で問題がありますし、北区の補助八十六号線では、江戸発祥の太田道灌の歴史ある古い城跡が、区民が親しんでいる、避難場所ともなっているその緑地が壊されるというもので、もうこの東京で行われている都市整備路線の計画というのは全て、まさにこうした商店街、緑地、文化財、壊していく、町壊しの計画だと言わざるを得ないわけですよ。
　こういう下で、国交省が一定見直しを進めるべきという方針を示しているにもかかわらず、見直そうともしていない東京都に対して、方針徹底する、見直しをさせるべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　都市計画は、社会経済状況に応じ、都市計画決定の主体である地方公共団体において適時適切に見直すことが望ましいと考えております。東京都からは、これまでも適宜見直しを行ってきており、今後とも見直すべきものは見直し、必要な都市計画道路の整備は地元の理解を得ながら着実に進めていくと聞いております。
　国土交通省といたしましても、都市計画道路の適時適切な見直しは必要と考えておりまして、昨年七月に手引きを発出したほか、全国の都市計画担当者が集まる会議を始めといたしまして、機会を捉えて見直しの必要性や手引きの内容の周知を図っているところであります。
　今後も引き続き地方公共団体による都市計画道路の適時適切な見直しがなされるよう、国土交通省としても、地方公共団体からの相談に応じるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、個別具体の路線の見直しについて国が地方公共団体に迫ることは適切でないと考えております。
○吉良よし子君　迫るじゃなくて、方針徹底するわけですよ。全然、見直ししているとおっしゃっていますけど、大臣、東京都は見直ししていないわけです、二路線しか廃止していないですし。これ、方針徹底されていると、私、言い難いと思いますから、ちゃんと見直ししてほしいという住民の声があるということを伝えていただきたいと強く求めて、次に羽田の問題に移りたいと思います。
　この羽田空港、国際線増便して都心上空を飛行する新ルート、設定されようとしている問題です。これに関しても、住民の不安や疑問、批判の声が強いです。
　先日、私、ルート直下の地域、現地調査しまして、住んでおられる皆さんのお話を聞いてまいりました。品川区のあるマンションで二歳の男の子を育てていらっしゃるという女性は、周りには結婚して子供ができて引っ越してきたママ友も多いと。けれども、新ルートの下で、落下物や騒音、大気汚染など、どの問題を取っても鳥肌が立つ、子育てできる環境ではなくなるんじゃないかと、不安の声を上げていらっしゃいました。
　飛行ルートというのは、東京二十三区、都心の住宅や学校、保育園、病院、事業所などが密集する地域の上を飛ぶわけです。品川区の上空では一分二十秒に一機、高度三百メートル以下、超低空飛行することになるわけで、ここで騒音や落下物等の問題は本当に重大だと思うわけですけれども。
　ここで国交省に確認します。
　昨年十一月から、国際便の就航が多い全国の七空港で内外の航空会社から部品脱落の報告というものを求めているといいますが、その報告された件数、十一月九日から今年五月三十一日まで、直近の合計件数、そのうち外国航空会社のものは幾らか、二件、数字をお答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月九日に航空機の運航に必要な情報を掲載する航空路誌、ＡＩＰと申しますが、この改訂を行いまして、国際線が多く就航する七つの空港を離着陸する航空機に、部品欠落、これはいわゆる落下物と違いまして発見されているものではございませんけれども、部品欠落が発生した場合に、外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を求めております。
　先月五月三十一日までの報告件数は二百十九件となっておりまして、このうち、外国の航空会社からの報告は二十三件でございます。
○吉良よし子君　約半年間で二百十九件の部品脱落があったと、外国会社のものは二十三件ということですけれども、国交省は、従来、国内航空会社についての内外の空港で到着後に確認された部品脱落の件数として、八年間で四百五十一件という数字を明らかにしていたんですね。もちろん単純に比較はできない、その集計の数の方法が違うということで単純比較はできないわけですけれども、外国会社含めて約半年で二百十九件というのは本当に大変な数だと思うんです。
　これ、本当に頻繁に部品落下というのは起きていて、先日、五月二十四日にも、お配りした資料にありますけれども、熊本で日航機の部品が落下した事故がありました。機体のエンジンを包むケースに亀裂があって落下があったということなんですけれども、空港から七キロメートル離れた医院のガラスが割れたと。少なくとも十数片、十か所に金属片が見付かったという。
　また、今年一月には政府専用機からパネルが脱落していたということも明らかになっていますし、昨年九月には大阪市の中心部で、オランダ航空機から約四・三キログラムのパネルが脱落、京阪国道を走行中の自動車に衝突するという事故が起きていると。これ、テレビや新聞などでも繰り返し報道されて、毎日新聞は、その後、この飛行ルートと落下現場というのが水平距離で三キロメートル離れていたことが分かったと報じているわけですが、その資料もお付けしているんですけれども。
　いずれにしても、落下物事故というのはかなりの頻度で起きている決して珍しい話ではないし、本当に落ちてくれば重大な被害を及ぼしますし、しかもその落ちる場所というのも、決して飛行ルートの真下とは限らないと。かなり広い地域の住民の方々の命、都市機能に重大な危険をもたらすことになるわけです。
　本当に問題だと思うんですけど、ここで伺いますが、オランダ航空機などから落下物の事故を受けて、国交省は、昨年十一月に落下物防止等に係る総合対策推進会議を設置して、会議の報告受けて今年三月末に落下物対策の強化策等を明らかにしておりますが、この対策で落下物ゼロにできると断言できますか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　本年三月二十六日に、有識者や実務者等から構成をされます落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。
　国土交通省といたしましては、取りまとめられた報告書を踏まえまして落下物対策を充実強化することといたしまして、落下物対策総合パッケージとして公表いたしました。特に未然防止策の徹底の観点から、落下物防止対策基準を今年度早期に策定をいたしまして、今年度中に我が国の本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させまして、航空法に基づき提出する事業計画に関連付けることで実効性を担保してまいりたいと考えております。
　この対策基準は世界的に類を見ないものでありますことから、基準の策定と並行いたしまして、規制の対象となります外国の航空会社はもちろんのこと、外国航空会社の指導監督を行う外国航空当局等に対しましても、様々な機会やチャンネルを通じて情報提供及び協力要請を行っているところであります。
　国土交通省といたしましては、航空機からの落下物に対する懸念や不安の払拭を図るべく、関係法令の改正も含めまして、落下物対策総合パッケージに盛り込まれた対策を着実かつ強力に実施することによりまして、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいります。
○吉良よし子君　ゼロを目指すとおっしゃいましたけど、ゼロにできるとはおっしゃっていないんですね。けど、住民の皆さんや自治体からの要望は落下物ゼロなんですよ。オランダ航空機などの事故を受けて、豊島区や新宿区の区長は再発防止の徹底を求める要望を国に出して、新宿区議会でも意見書が採択されているんですけど、これは落下物をなくせと、ゼロにせよというものなんですね。それに応えられていないんじゃないのかと。ゼロを目指すじゃ駄目なんですよ。
　先ほど事業計画を今年度中になどとおっしゃっていましたけれども、対策の計画を事業計画に盛り込んだとしても、早期実施と言っている時点で、羽田空港で新たなルートの運用が開始された時点では、対策が取られていない飛行機が飛行することもあり得るんじゃないですか。いかがでしょう、大臣。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　落下物防止対策基準の施行をいたしまして、その後、基準が適用される航空会社に対しまして改修等の落下物防止措置の実施を求めるということになります。改修等の措置につきましては、あらかじめ安全上のリスクを評価した上で、交換、修理部品の調達でありますとか整備作業の工程数などを踏まえまして整備計画を策定の上、実施していただくということを想定しておりまして、実施を航空会社に強く指導してまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　いや、強く指導すると言うけれども、ルート変更した後にそれがちゃんとできているかどうかということはお答えにならなかったわけです。計画さえあれば飛ばすことは可能だという御答弁だったと思うんですよ。これじゃ落下物ゼロにはならないですし、対策済みでない航空機が飛んでしまうこともあり得るということなんです。
　さらには、このパッケージには落下物による被害への補償や見舞金制度までうたっているわけで、つまりこれは、落下物がある、ゼロにできないということを前提にしたものになっているということなわけですよ。結局、やはり対策するのは当然なんだけれども、ゼロにはできないんです。なのに陸路を飛ばすというのは、本当に無謀だとしか言いようがない。
　やはり、住民の皆さんの不安に応えるためにはこのルート変更をやめるしかない、このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本維新の会の石井苗子です。
　まず冒頭、通告をしたためにたくさんおいでになっていただきまして、申し訳ございません。
　二〇一一年震災から七年たちまして、私も福島県の医療支援から七年目に入りました。最初は救急の支援医療だったんですけれども、今は心のケアが中心だというふうにやり方も変わってきております。帰還を希望する方々は高齢の方が多くて、まず医療の設備が整っていることと、特に、短期の慢性疾患における入院設備があるところであれば帰ってきたいのだがという、こういう方が多いんですが。
　そこで、ちょっと基本的な質問なんですが、復旧復興、再生と、この時期にあって、今七年目で一番大事なところで、東日本復興特別委員会が六か月も開催されなかったんですね。これ、変化していく現場の動向に合った議論というのをやっていきたかったんですが、どうして委員会が開催されなかったのか、どなたか説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　ただいま東日本大震災復興特別委員会が長期間開催されなかったことについてお尋ねがございました。
　国会に関することは国会で決定されるものであり、発言は控えさせていただきます。
　国会で決定されますれば、しっかりと対応していく所存でございます。
○石井苗子君　よく分かりました。
　原発事故のために全町民が避難を余儀なくされました福島県富岡町の帰還状況についてなんですが、二十九年四月から帰還が開始されまして一年たちましたけれども、人口の推移、年齢別と男女別に御報告をいただきたいと思います。飯舘村についてもお願いいたします。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　まず、富岡町につきましては、昨年春の避難指示解除直後の二十九年五月の居住者数は百五十一人でございましたが、一年経過した本年五月には六百十四人と増加をいたしております。内訳といたしましては、同期間において、二十歳未満が三人から二十三人に増加、二十代から三十代が二十七人から百二十六人に増加、四十代から五十代が四十七人から百七十八名に増加、六十代以上が七十四名から二百八十七人に増加、それぞれ増加をいたしております。また、男女別でございます。男性につきましては、この間、九十七名から三百八十名に、女性は五十四名から二百三十四名にそれぞれ増加をしているところでございます。
　次に、飯舘村につきましては、昨年春の避難指示解除直後の二十九年五月の帰還者数は二百七十一人でございましたが、一年経過した本年五月には六百九十人に増加をいたしております。内訳といたしましては、飯舘村は六十五歳以上の人数のみ公表しておりますが、六十五歳以上ということで百六十九人から四百二十四人に増加、六十五歳未満は百二名から二百六十六名に増加をいたしております。また、男女別でございます。男性が百四十六名から三百五十五名へ、女性が百二十五名から三百三十五名へそれぞれ増加をしているという状況にございます。
○石井苗子君　詳しく御報告いただきましてありがとうございます。
　しかし、まだまだ、かつていた皆さんの人口から勘案しますと、帰還する方というのはなかなか増えていかない現象がありまして、私は、今年の三月十一日に富岡町の慰霊祭があって、そこに参加してまいりましたとき、現地の保健師の方から、地域医療再生支援予算、これが無駄に使われている、本来町が必要としていること、ニーズに沿って使われていないという訴えを聞いてまいりました。
　そこでお伺いします。
　地域医療再生支援、平成二十九年度予算二百三十六・三億円、現在、事業者の配分は復興計画の策定に沿ってどのように配分が進められているか、復興庁のどなたかにお答えをいただきます。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　福島県の被災地域における地域医療の再生支援のため、平成二十九年度に平成三十二年度までの四年分として二百三十六億三千万円を計上いたしました。この予算は復興特会を財源としておりまして、復興庁から厚生労働省に予算の移替えを行ってございます。
　厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金に積み増しを行い、実際の事業は福島県が策定した避難地域等医療復興計画に基づき実施をされてございます。この計画は、市町村等の意見を聞きながら、県として復興に必要な事業に配分できるように策定されたものと伺ってございます。
　二十九年度の交付額はいまだ精算中であり確定しておりませんが、先行して整備されている公的医療機関への交付額が大きいものの、民間医療機関からの希望があった事業についてはほぼ要求内容を実現したと伺ってございます。
　なお、計画において、項目ごとにその予算額を見ますと、四年間の取組として、避難指示解除区域内の医療機関の再生等支援に約百一億円、避難先地域等の医療提供体制の支援に約四十九億円、医療人材の確保支援に約八十六億円が割り当てられており、地域医療の再生に必要な取組に支援が行われているものと承知をしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　市町村の意見を聞きながら、民間の事業は満足しているというようなお話でございましたが、先ほどの現地のニーズに沿って使われていないという訴えでございますけれども、大まかに申し上げますと、福島県富岡町に帰還したいという方から、震災以前に、先ほど申しました短期入院、ちょっとした入院を短く二週間程度ですけれども、その入院ができた大きな病院が、そのまま建物が残っているならその建物のリフォームを予算でしてほしいとお願いされたんですが、リフォーム予算はありませんと、町に聞き入れてもらえなかったというものなんです。
　復興特でこの質問をいたしましたが、政府の見解は、それは国が議論する問題ではなくて、県と町で検討することでありますというお答えだったんです。
　しかし、その保健師さんによれば、予算の配分の条文に、これこれに使ってよいとされている項目以外は一切変更が許されず、建造物のリフォームは項目にないということで、結果的にその病院は環境省の予算六億円を使って取り崩されまして駐車場になり、別な場所に新しい町立診療所が建てられたんですが、入院の設備はなく、さらに、予算で富岡町には二次救急病院が来ることになったんですが、これは救急医療ですので高齢者に多い慢性疾患の入院はできません。
　こうした背景に広範囲の地域の公設医療の新設という政治指導があったということで、以前は救急は福島県のいわき市にまで行かなければできなかったんだがと、そういった状況の医療の環境を良くしたかったんだということの説明を受けたと。これは、決定権に対して国が意見を挟むものではなく、全て市町村、先ほどの市町村と県で話し合ってやってほしいと、これが厚労省や、先ほどの予算が行く厚労省や復興庁の答弁だったわけですが、果たしてそれが復興庁の地域医療の再生支援予算の正しい使い方だろうかと私は考えました。
　復興庁、まだ三年あります。いつまた大型な災害が起こるかもしれない日本国のために、復興予算の使い方の決定方法はもっと考慮を入れていくべきだと考えます。
　そこで質問なんですが、復興とは、現地の状況がどうで、今ある現地のニーズは何で、どう改善できるか、これが重要だと思います。そこで、復興庁行政事業レビューのような取組に国の予算を付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、公共事業がある前とあった後の住民満足度調査に国が予算を来年度からでも付けて、何億円という予算を使った事業を組織的に調査し、現地の満足度がどう変わったかを把握し、次の決算に反映すべきと考えますが、その必要性を感じていらっしゃるかどうか、どなたかに御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　復興庁におきましては、毎年度実施しております行政事業レビューにおきまして、外部有識者の先生方に事業について点検を行っていただいておるところでございます。外部有識者の先生方の特性や専門性も十分に活用させていただきまして、今後も行政事業レビューを進めまして、結果を概算要求や執行に反映してまいりたいというふうに考えております。
　また、満足度の調査についてのお尋ねがございました。被災三県で、これは三県、県でございますけれども、それぞれ復興事業の進捗に関する住民の意識調査などを実施しておられます。これらの調査結果を業務の参考として活用していきたいというふうに考えております。
　また、政務三役はもとより、復興庁の職員、できるだけ現地に入りまして、被災者の皆様や自治体の声を直接伺うように心掛けているところでございます。引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地域の復興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　じゃ、どなたか、今のこの富岡町で、是非、建物を壊さないでリフォームしていただいて、そこに帰ってきて高齢者の方が入院できるようにしてほしいんだというようなことの、それを取りまとめた保健師の方の意見とかというのを聞いた方、いらっしゃいますか。──何かどなたもいらっしゃらないみたいなので、現地に行ってとか有識者の意見をというのがちょっとよく私には現実味を帯びて聞こえてこないんですが。
　先ほどの病院のリフォームですが、県の条文に項目がないというお話です。私は、こうした県からのトップダウンの仕組みだけではなくて、被災した地元の意見が組織的にシステマチックに上に上がってくる、上に上がってきて取り入れてもらえるという、現地の声、寄り添ってとおっしゃっていますが、枠組みをつくっていかなければ何も変わらないと思うんですね。
　私は、今からでもまだ遅くないと思います。先ほど申しましたように、これから再生にまだ三年あるわけですから、是非、どうやったらシステマチックに上に上がってくるという枠組みの方法があるか考えていきたいと思っております。今現在はそうした制度はありません。災害対策基本法というのがあって、各省庁ごとにそれぞれ対応していることはよく存じておりますけれども、私が申し上げているのは、もっと基礎自治体の方が市町村に主導的な立場を取れるように直接関連性を持つことができるようにならないものかと。
　日本維新の会というのは、基礎自治体に権限と財源を持って地方分権というのを推進していこうとしている党ではございますが、私は、今、東日本大震災復興にもこの特別法を今から一つ作ることができないものかと思っております。東日本大震災復興計画に間に合うように一本法律を作ればいいのではないかと思っているわけで、復興庁が二一年で終了になるかどうか分からずとも、予算の使われ方が現地のニーズを反映していないという不満の声が、これが住民の方からあるのであれば、構造的な問題を改善する必要があると思います。県の差配だけで決めるのではなくて、東日本大震災の復興再生をきっかけに、復興庁主導の復興特別法を今から作って、基礎自治体の権限を強化することができないものでしょうか。
　大きな質問ですけれども、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（吉野正芳君）　石井先生には本当に度々現地にお越しいただいて、私どもお会いをしたことがございます。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　東日本大震災復興基本法に基づく復興の基本方針において、復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解をしている市町村が基本となると、こうなっております。この理念を実現する観点から、基礎自治体のニーズの把握は極めて重要でございます。
　復興庁においては、被災地に設置された復興局やその支所を窓口として、被災地の要望を丁寧に酌み取り、各種の事業を進めているところでございます。また、私自身も、現場にこそ課題と解決のヒントがあるとの考えの下、延べ八十二回にわたり被災地を中心に訪問をするなど、現場の声を数多く伺ってまいりました。
　今後とも、基礎自治体を中心とした現場のニーズを的確に把握し、一日も早く復興が成し遂げられるよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○石井苗子君　やっぱり現場の声を吸い上げて、それを制度や法律に変えていかないとなかなか進まないんだと思います。
　私は、行政事業レビューに予算を付けて、満足度調査をして、それが大きな事業があったときに、あった前とあった後で住民がどれほどその満足があったかどうかという調査をして、それを決算に反映して予算の使い方というのを精査していきたいと思っておりますし、それができないんだったら特別法の一つでも作っていただきたいと。今後の大きな震災があったときにこういうことができるんだと、市町村の住民の人たちの意見を吸い上げる枠組みがあるんだということを反映していただけることを期待して、ちょっと次の質問に移ります。
　配付資料を作りました。一番目なんですけれども、参考にしていただきたいと思います。
　文部科学省に伺いますが、選挙権は既に十八歳からあります。民法が改正されれば、三年後ぐらいには高校三年生が成人年齢となります。親から独立して積極的に起業したいという十八歳も出てくるかもしれません。そこで、その再生という意味では、福島県内の高校生が県内の就職を希望していることについて、私、昨年の五月の決算で質問しましたところ、福島イノベーション・コースト構想に人材供給の努力をするという答弁をいただきました。
　しかし、資料の一を御覧いただきますと、これは福島の労働局の資料でございますが、イノベーション・コースト構想の中心地となる福島県の浜通り八百三十三人のうち七百六十一人しか内定がなく、中通り二千三百人のうち約二千人、会津は四百三十九人中三百八十七人、いずれもまだ低いわけで、一〇〇％の希望がかなっていない状態であります。
　これを文科省はどう分析されていますか。採用されない事態がなぜ起こっているのか、それと改善策というのがありましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　昨年五月にもお尋ねをいただいたところでございますけれども、浜通り地域等の高等学校における人材育成についてのお尋ねがございました。この浜通り地域等の避難指示解除等が進む中で、新たな産業基盤の構築あるいは地域再生に対する地元の期待がより一層高まっているというふうに認識しておりまして、福島イノベーション・コースト構想の重要性の中で、これを担うことができる人材育成をしっかり行っていくことが重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、昨年度におきましては、イノベーション・コースト構想に寄与する人材育成を目指す小高産業技術高校の開校に伴う支援として、実験、実習に必要な設備の整備に係る経費の支援、あるいは、先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定し、実践研究を行うスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定した上で、地域振興を実現する力を育成する教育への支援などを実施したところでございます。
　さらに、今年度につきましては、さらに地元との連携の中で、地元から本構想を牽引するリーダーや、工業、農業分野の即戦力など本構想を担う人材を育成するため、福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成に関する事業を新規の事業として実施をいたしまして、具体的には、普通科の高校におきまして、地域の企業、大学等と連携し、本構想を牽引するトップリーダー人材を育成するための地域探求学習を実施する際に必要となる施設設備の整備、工業高校において、再生可能エネルギーやロボット等の地域に根差した産業の学習に必要な設備の整備、農業高校において、地域で革新的な農業を展開できる人材育成に向け、先進的な植物工場等の実習を見据えた施設設備の整備などを支援しているところでございます。
　現に就職の状況ということでお尋ねでございましたけれども、私どもといたしましては、この福島イノベーション・コースト構想の今後の展開の中でそれをしっかりと担うことができる人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　私、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールというのを見てきたんですけれども、何かすごい名前が付いている高校だなと思って、中はどうなっているんだろうと思ったんですけれども、もうちょっと熱心に福島イノベーション・コースト構想に向けて勧誘とか教育をやっていかないと、やっぱりこうした現象が起きているというのは、ほかへ行っちゃうわけですね。
　やっぱりこの現地の復興には経済性の回復というのは欠かせないわけでありますし、十八歳の子供たちが就職したいと言っているわけですから、そこは賃金に関してももう少し高校に話しかけるなど等して、特別な教育ができるようにもうちょっと力を入れていただきたいと思います。
　本質的な雇用の問題というのは、需要と、その雇用のミスマッチであるということはよく存じております。事務職より建設業や介護職に求人が偏っているという問題もありますが、イノベーション・コースト構想は経済の新しい発展を見込んだ計画ですので、是非積極的に雇用を伸ばす方法をレビューをしながら考えていただきたいと思います。
　時間もありますので、ちょっと資料の二を参考にしていただきながら、質問の内容を変えていきたいと思います。
　これは国土交通省に関係する問題でしょうが、先ほどから出ておりますＵＲですけれども、これ、Ｕでアーバン、Ｒがルネッサンスという外国語の略で、独立行政法人都市再生機構のことだというのは皆さんよく御存じだと思いまして、今から何と六十三年前に、昭和三十年に日本住宅公団として設立されたのが起源ですけれども、当時は大都市への人口流入による住宅需要の緩和政策ということで、現在はその政策目的はもう終了しているものと思われますが、しかし、多様化する都市開発事業の担い手であるという名目でＵＲは現在も存続しております。それはいいんですけれども、問題はその経営状況でございまして、これが明確でないと思います。
　日本維新の会は、民営化できるものは民営化へという根本的な考え方もありますが、御紹介したその資料の二は維新が提案している新規法律案ですが、それを参考にしながら、まずＵＲの財政上の、財務の債務超過についてお伺いしたいんですけれども、担当の方にお答えいただけるかどうか分かりませんが、今、純資産として公開している資産を時価ベースで教えていただけませんでしょうか。公表している資産ですが、これは簿価でしょうか、時価でしょうか、お答えいただけますか。都市再生機構の参考人の方にお答えいただければと思うんですが。
○参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　当機構の財務諸表は、独立行政法人通則法及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の規定に基づきまして、企業会計原則に従って作成をしております。
　財務諸表の資産の部につきましては、取得原価を簿価とすることを原則としております。ただし、販売用不動産につきまして、時価が簿価を下回る場合には簿価を当該時価まで切り下げるなど、企業会計原則にのっとった会計処理をして表示をしております。
　当機構の資産の部の大部分は不動産ということでございますが、ほかの民間企業と同様に、取得原価を簿価とするということを原則としておりますので、時価ベースの価格をお答えするということは、済みません、申し訳ございませんが困難でございます。
○石井苗子君　多分、時価は御説明していただけないんだろうなと思っておりましたが、民間企業でしたら、上場会社の場合、市場の評価というのを公開するためのチェック機構というのがなければいけないはずなんですけれども、ＵＲは経営の透明性に少し欠けているのではないかという問題意識を持っております。
　ＵＲ担当の方からは、資本の欠損について質問した際に、財務の健全化を図るために、時代の変化に合わせて役割の変換をしつつ財務の健全化を図っておりますという御説明を受けましたけれども、資本の欠損の状態が続いていては、やっぱり財務健全化というのは難しいのではないかと思うんですが、再生計画というのをお持ちで、いつまでに回復させる御計画であるか、都市再生機構の方に御答弁をお願いいたします。
○参考人（天河宏文君）　当機構は、平成十六年七月の発足時点におきまして、七千二百八十八億円の繰越欠損金を計上しております。繰越欠損金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの第三期中期計画におきまして、平成三十年度、今年度までに解消するということとしておりまして、経営改善にこれまで取り組んだ結果、平成二十八年度末時点で四百六十五億円まで縮減したところでございます。今後、平成二十九年度及び平成三十年度の年度計画におきまして、それぞれ四百億円、三百六十億円の利益計上を計画しております。
　引き続き、平成三十年度までの繰越欠損金の確実な解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　回復計画としてはちょっと遅いような気がするんですが、今後、債務の超過主体に融資を続けることができないとか、追加融資ができない、さらには融資引揚げとなってしまうと、ＵＲの資金繰りが行き詰まって、そうなって破綻させないために、ＵＲを債務超過にしないようにしようとして、数兆円の債務を一般会計へツケ回すなんというようなことになれば、国家財政が厳しい中で、やっぱり国民の皆様の感情としては許される選択肢ではないというふうなことになってしまわないようにしていただきたいんですけれども。
　過去に低価格で提供したツケを、そのＵＲの債務が一般会計にして、これから生まれてくる子供たちの負債に回すということは、次世代に対してちょっと責任が、無責任じゃないかと思うんですが、民営化することは、これどうでしょう、一考の価値があると思うんですけれども、国土交通大臣に民営化に対しての御見解をお聞かせ願えないでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　ＵＲにつきましては、賃貸住宅、現在、少子高齢化が進展化する中で、高齢者や子育て世帯など民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方々にも公平に受け入れる受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすということをやっております。また、あわせまして、賃貸住宅事業のほかにも、都市再生事業や被災地の復興事業など、地方公共団体や民間事業者を補完、支援しながら政策的意義の高い業務を推進しているところでございます。
　一方で、財務状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、繰越欠損金を解消するように努力してはおりますけれども、まだ多額の有利子負債を抱えているということでございまして、こうした状況を踏まえまして、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定した独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たすこととし、民業補完の徹底と財務構造の健全化とを両立させる観点から各種の改革に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ＵＲについては、財務構造の健全化に取り組みつつも、民間では十分に供給されないところを補完する住宅セーフティーネットの役割等を果たしていくことが重要だというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　二〇〇八年の住居者の調査結果というのをちょっとインターネットで引いてみましたら、百件余りのアンケートが寄せられていまして、中に家賃について、毎月支払っている家賃が都市機構の総収入の何％を占めているんですかなんという質問もあったりしましたので、大分こういった経営に関する御質問も多いかと思います。
　あと一分ありますので、資料の三の、警察庁に御質問させていただきます。六月一日の社説です。国家公安委員長にお尋ねします。
　十三歳未満の被害者に対する性犯罪で服役した出所者について、法務省が警察庁に情報を提供し、警察庁が定期的に在所を確認するという出所者情報提供制度というのがありますが、これが不十分であるという指摘がたくさん出ています。適切に運用されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察庁におきましては、法務省の協力を得て、同省から、十三歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪で刑務所に服役している者につきまして、その者の出所情報の提供を受け、刑事施設出所後の所在確認を実施するとともに、その者の同意を得て面談を実施、必要に応じて関係機関、団体等による支援に結び付けたり、再犯防止のための指導、警告等を行うなど、再犯防止に向けた取組を実施しているところでございます。
　例えば、出所者の社会復帰に資する各種支援事業を行う機関、団体を紹介するなどの支援を行ったり、子供の声掛け事案等の発生時に、出所者情報を活用して行為者を早期に特定して警告等を行うことで深刻な事案に発展することを未然に防止するなど、再犯の防止に一定の効果を上げているものと考えているところでございます。
　警察といたしましては、この制度の適正な運用を図るほか、関係省庁等とも連携を図りながら、通学路の安全対策、防犯教育等の子供の安全確保のための対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　時間が来ましたからやめますが、これ少し強化しないと、最近すごく多いですから、もうちょっと時代に沿った強化方法を考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　まず、通告した質問に入る前に、吉野復興大臣に一言いただきたいと思います。
　おととい、昨日と盛岡で東北絆まつり二〇一八が開催をされました。東北六県の県庁所在地を代表する祭りが一堂に会したということで、鎮魂と復興へ、東北は一つという大きなイベントでございました。二日間で三十万三千人が集まったという大きなイベントに大臣もお越しいただき、御観覧をいただいたと。ありがとうございました。
　その御感想と、また、東京オリパラ競技大会開会式へ是非この絆まつり、参加をしたいということで、実行委員会から大臣にも要望が出されていると聞いております。是非その決意もお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　本当に二日、三日とわたって、東北は一つである、そして鎮魂と復興というのが大きなテーマとして東北絆まつり、本当に盛会に、盛大に行われました。私も一度に六つのお祭りを見たのは初めてでございまして、感動を覚えた次第であります。
　今おただしのように、東京オリンピック開会式に御要望いただいております。組織委員会等にもお願いをし、また鈴木オリパラ大臣もお見えでございましたので、一緒になってお願いをしていくつもりでございます。
　ありがとうございました。