Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前泊博盛君）　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、また新たな毒性の強い物質も見付かっています。
　これ、嘉手納基地の話が出ていますけど、嘉手納基地の中に大工廻川という川があります。そこは支流になっていますけれども、その流れていく比謝川という水道水を取水している川、そのＰＦＯＳの濃度を見ると、非常に毒性が三十倍、五十倍ほど高くなるのがこの実は嘉手納基地の中から流れている支流ですね、そこが高くなっています。そこで、当然立入調査をして、そこが原因であろうということを見付けないといけないんですが、立入りの交渉すらしていないのが日本政府の現状です。その大工廻川の横には消火訓練をする場所があるんですね。消火訓練をするためにタイヤを燃してそれを消す、その際に泡消火剤を使う、この泡消火剤がＰＦＯＳが含まれている。そして、それを長年やっていたために、地下水の汚染まで進んでいます。
　嘉手納基地は重要な水源になっていて、地下水源は沖縄の水道水の二〇％ぐらいを占めたりしています。その水源が豊かだからこそ、アメリカは迷わずそこに基地を造ったわけですね。ところが、水道水を供給するようになったらその水に対する認識が非常に落ちて、アメリカ軍もその環境の安全性について非常に甘い対応になってしまっているというのがあります。
　これ、五十ナノグラムということですけれども、バイデン政権になって〇・〇二ナノグラムまで落として、そして安全をクリアするための予算までも何兆円も投入をしてきています。日本というのは、非常に甘いこの五十ナノグラムも基準値をはるかに超えていると見てよいと思います。
　そして、血液検査についても、全県的に実施してほしいと沖縄県が要請したにもかかわらず、残念ながら、その実施を拒んでいるのも日本政府。もしかしたら、解決できない問題、そして見通しが立たないような問題についてはなかったことにするというこの国のおきてが生きているのかという、そんな指摘すらあります。そういう意味では、国民の命を守るためにいるはずの日米安保、基地の存在が、むしろ国民の命を脅かしている。
　この問題、実は自衛隊についても同じように泡消火剤を使っていますので、自衛隊基地周辺についても急ぎ調査をする必要があると思います。泡消火剤を同じように自衛隊も使っていますので、自衛隊も含めて、米軍基地、自衛隊基地の周辺のＰＦＯＳ調査については早急に実施をしてほしいと思っています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それでは、下地参考人もお願いいたします。
○参考人（下地芳郎君）　県民の命を守るということが、まず観光以前の問題としてやはり大事な視点だというふうに思っております。
　なかなか今の問題、県民へのその情報も不十分ですし、私どもとしては、先ほど来申し上げています安全、安心というものが観光地にとって不可欠であれば、この安全、安心が今損なわれているという状況に対して、一刻も早く情報の開示と対策、それがいつどうなっていくんだというふうなところをしっかり明示をしていくことが大事だというふうに思っております。
　今はインターネットの時代ですので、様々な情報が世界中に瞬時に飛び交っていきます。そういう中で、沖縄の良さを伝えるだけではなかなか周りから信頼されないということもありますので、厳しい問題も含めて実情を伝え、それに向けて対策もしっかり進んでいるんだというところが発表できていかなければ観光地としては成り立たないというふうに、この点については心配をしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　多くの影響が社会経済的に及ぼす問題だと思っておりまして、消火訓練で使われた場合、先ほど言ったような、濃度も高く、全体から見て沖縄が三十八倍ぐらいのものがあるとなると、観光に世界的に行かなくなってしまうというような結果を招かねないと思っております。
　それプラス、このＰＦＡＳというのは半導体に関する洗浄にも使われているということで、いち早くその専門家会議というのを、水質の目標値を定めるために、厚生労働省と連携してその水質基準の改正検討会というのを、もうこれから密に開いていただくようにこちらからもお願いしたいと思っておりますので、統計家をそろえて、日本にもかつてカドミウムとか、そういう汚染の、水質汚染のことの統計分析があるはずですので、それを参考にして、後からやるのではなくて、前もって早くやるように交渉したいと思っております。ありがとうございました。
　前泊参考人にお聞きいたしますが、中にありました県内のシンクタンクについてお伺いしたいと思うんです。
　内閣府だったと思いますが、平成二十四年から第五次沖縄振興計画を効果的にという推進策がありまして、それを調査するために、この計画に基づいて沖縄振興推進調査費というのを出してやったんですが、大手のシンクタンクが落札されたということで、一千万以上ぐらい掛けていたんじゃないかと思うんですね、そのときに、落札したときの大型的なものだったと思うんですが。
　一千万円以上のクラスになると、大型事業になりますと、多分、前泊参考人がおっしゃっていた六五％ぐらいが本土に流れていってしまうという、たしか私そう記憶しているんですが、そういうことは、県内のシンクタンクをつくって、県内でちゃんと考えて、大型調査事業を行うことができるかできないかという、そういう問題も考えてやっていくべきとおっしゃっているような気がするんですけど、県とか県内企業のノウハウの蓄積につながる、何というんですかね、制度みたいなものができたらいいなと思うんですが、そういったところには具体的な方策をお持ちだったらお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○参考人（前泊博盛君）　一千万どころか、二億、五億、十億というお金がシンクタンクの方に流れたりしています。この五十年間の間に沖縄振興関係の調査費だけでも億単位のお金が出ているんですが、地元のやっぱり受注率が非常に低いというのがあります。
　そもそも、沖縄県庁、この役所というのは、こういうシンクタンク機能を発揮するためにまさに存在していると言えると思います。それが、県庁の職員ではなくその外部のシンクタンクに投げることによって、中での蓄積ができないということもあります。それから、県内においては五十余りのシンクタンク、小さなシンクタンクがたくさんありますけれども、そこがシンクタンク協議会というものをつくって総力を挙げて受注する体制をつくっているんですが、残念ながら、発注元の沖縄県あるいは政府においてもその優先発注をしていただけていないということが、調査においても、調査手法においても蓄積が難しい、そしてお金が入ってこないためにその維持が難しいという、そんな状況にあります。
　そういう意味では、シンクタンク機能を強化するというところでシンクタンク協議会を使って、そこに優先発注をしていただいて、沖縄における知の蓄積も是非図っていただければというふうに思っています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　役所の中にシンクタンクをつくって、役所の方がやるというような方向に是非持っていっていただきたいんですけれども、それをお願いしてよろしいでしょうか。
○参考人（前泊博盛君）　役所そのものが私はシンクタンク機能を持っている組織だと思っています。
○石井苗子君　じゃ、是非強化をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。それじゃ、質問を終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、お二人の参考人の皆様には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、前泊参考人にですが、沖縄の経済につきましてお伺いしたいと思います。
　今日配付いただきました全国から見た沖縄県というこの総括表を拝見しますと、産業構造の中で、先ほどの御説明の中にもございましたが、とりわけ製造業の構成比が、沖縄県四・一五％、全国平均二〇・二六と、圧倒的にこの製造業の比率が、沖縄は全国四十七番目、最下位ということになっております。
　私も物づくり産業出身ですので、製造業というのが沖縄になぜ定着しないのか、どこに製造業が沖縄に進出できない大きな壁というか要因があるのか、どういう条件がそろえば沖縄に製造業が導入されるのか、この辺の背景とか理由につきまして是非御教授いただければと思います。
○参考人（前泊博盛君）　まさにこの製造業、物づくりをどうするかがこの新しい第六次振計の課題になってくると思います。
　物づくりのために、これまで、復帰前、復帰後、直後は水が足りなかったんですね。もう飲む水すらも渇水状況が、断水が起こるという状況もありました。これが、今、ダムがかなり整備されて、飲み水で渇水を招くということはほぼなくなりました。水がやはり物づくりに鍵というところがありました。
　そういう意味ではそれはクリアされているんですが、今度は新しい時代の物づくりについて考えなきゃいけないんですけれども、沖縄は、米軍統治時代に極端な円高政策、これＢ円という、三百六十円、スミソニアン体制の中で三百六十円時代に、沖縄は百二十Ｂ円を入れられています。そうすると、輸出には向かないです、三倍の価格になります、輸入には三倍の力を持ちます。これが実は、米軍統治時代につくられたこの第三次産業に依存するような形です。物づくりがどうしても伸び悩んだ原因はその辺りにありました。
　その後は、水不足あるいは電力、これも沖縄電力は、また今度値上げしますけれども、全国一高い電気料金、全国一高い水道料金、全国一高い土地代も払わなければならない、それに移動コストが掛かってくる、こういったものが物づくりを阻害してきた部分があったと思います。ところが、現在では、航空網あるいは路線の発達によって、船便も含めて輸送量がかなりアップしてきています。それから、軽小短薄型の、軽くて薄くて、そして移動しやすいような産品、例えばＬＳＩとかですね、そういった電子部品も含めて、軽くて、そして薄くて、そして流通しやすいような商品、物づくりの時代に入ってきています。
　そういう意味では、新しい時代にふさわしい物づくりの発想で取り組んでいくことが物づくりを、新たな物づくりを生み出していく。これは、ここで新しい七つの、七Ｋの経済を書きましたけれども、健康食品とか、あるいは研究、あるいは調査を含めて、こういったものが新しい時代にふさわしい物づくりを生み出しています。
　例えば月桃、沖縄ではサンニンですけれども、そこからは製薬成分、薬のですね、脳梗塞に効くような、あるいはこういう解決をできるような有効成分が見付かっています。それから、モズクの中にもフコイダンという有効成分が見付かったりしています。沖縄にある亜熱帯の植物の中には、そういう有用成分、有効成分を含んだものがたくさん見付かってきているので、こういう製薬の拠点として沖縄が今注目をされています。
　残念ながら、このランキングでいうと、薬剤師の数が全国一少ないんですね。薬局も少ないです。今、薬剤師を育てるための大学の学部、新学部の新設の議論も始まっています。沖縄が製薬拠点になる可能性は十分にあるというところでは、是非、薬学部の創設も含めて、新しい物づくりにサポートをいただければというふうに思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　非常に可能性がある今お話だったかなというふうに思っておりますので、我々の立場でも、そうした応援ができるような体制づくりもしっかり進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　あわせて、沖縄の経済ということで申し上げますと、先生のお話の中にも、東アジアの交易、物流の拠点として、沖縄はこれから活用すべきではないかという御意見もいただいているというふうに思います。将来に向けて、この国際的なハブとしての、物流拠点としての沖縄の可能性について、先生の御見解がありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　これはまさに、コロナ前に全日空が沖縄を国際物流航空ハブに指定をして、一気に貨物量を十倍に増やしていきました。これ、四時間圏内に二十億人市場を控えているという、これは、かつて米軍が沖縄に拠点を置いたのは、まさに四時間圏内で爆撃ができるという軍事的なその拠点だったわけですけれども、今は物流の拠点として十の都市を、それこそ十路線あるいは百路線結んでいくということになると、それぞれに結んでいくと十路線を結ぶだけで百路線が必要になるけれども、沖縄をハブとしてやれば十路線で済む。そこで、沖縄を拠点として一旦荷物をそこに集めて、そこから再配達をしていくという、その国際物流ハブが物すごい力を発揮しました。
　ここに今中国が注目をしていました。ジャパネット高田の中国版のようなものがありますけれども、インターネットで注文を受けると、沖縄を物流拠点にして、そこから四時間圏内で送り出していく。十二時までに受けると、翌朝にはもうその発注を、もう配送を行うような地の利があるんですね。そこを生かして、物流拠点として沖縄を使うという動きがあります。
　こういう物流拠点についても、人だけが集まってくる場所ではなくて、物も集まって再配達をされていくような物流拠点として、もう一度再構築をしてほしいと思います。是非、二十億市場を視野に沖縄を拠点に置いていただければと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、下地参考人に沖縄の観光の面で御質問をさせていただきたいと思います。
　今日の御意見の中にも、二次交通の改善が重要だと。沖縄の場合、移動のコストが非常に高いという課題も大きいかと思います。今国会でも高速道路料金の見直し法案が出ておりまして、私も先週の本会議で、ＮＥＸＣＯ三社の高速道路は、もうワンコイン五百円で距離に関係なく定額で走れるような料金を高速道路に入れてはどうかというような提案もさせていただいておりますが、沖縄におけるこの二次交通の改善、鉄軌道も含めてどのような御意見があるのかどうか。非常にこういう移動のコストを下げるというのが、沖縄にとっては観光の面でも、先ほどの物づくり産業にとっても大変重要な側面あるというふうに思っておりますので、是非その点の御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　もうまさに、沖縄観光の大きな課題、二次交通にあります。観光客の視点だけではなくて、県民の車の保有台数はもう百万台を超えているということもありますので、沖縄の交通渋滞は、実は観光客、レンタカーの問題だけではなくて、県民が車社会であるというのが一番大きな問題となっております。そういう意味では、県民が車依存社会からどう脱却するのかという県民運動としての取組は大変重要な視点だと思っています。
　一方で、観光客の視点から見ると、短期的な視点と中長期の視点があると思いますけれども、短期的には、やはりそのレンタカー中心の移動形態から、モノレール、バス、タクシーをいかに効率的に使って観光地まで行くか。最初から最後までレンタカーなしでも楽しめるというのが我々の方の情報発信になっていますので、こういった観光客側の意識の転換というのも求めていきたいと思っています。一方で、沖縄側からすると、その二次交通、分かりにくさというのも常に指摘をされておりますので、バス、タクシー、モノレール含めたその情報発信はしっかりやっていく必要があると思っています。
　中長期的に見ると、鉄軌道、沖縄、特に中南部の移動が非常に今時間掛かっておりますので、この中南部の移動と、あとは海上交通への取組というところも本格的に考えていかないといけないと思っています。
　二〇二五年には沖縄本島の名護に新しいテーマパークができる予定となっております。今のうちから二次交通の問題を議論しておかないと、中南部だけではなくて北部まで大きな課題を抱えることになっておりますので、こういった点からも、その陸上交通、海上交通含めた総合的な交通体系の整備は必要だというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかり、鉄軌道も含めて、沖縄の二次交通、どうあるべきかというのは引き続き議論もさせていただきたいというふうに思います。
　それと併せまして、観光人材確保策の強化ということにも触れていただいております。その中で、特定技能二号の対象業種の拡大という点が含まれておりますが、今、特定技能二号は造船とか、あと建設分野に限られておりますが、先生のイメージとして、この外国人材の活用という点について、この二号の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（下地芳郎君）　政府が特定二号制度の拡充を図るというニュースがありました。沖縄県内の観光業界、人手不足という中では非常に大きな期待をしております。
　ただ、今聞こえてくる範囲でいいますと、この制度の改革は今すぐにではないと、ちょっと時間が掛かるのではないかというふうに言われておりますので、我々としては、一刻も早くその制度の拡充、業種の拡大というのもありますけれども、県内の観光業界の皆様からは業種を指定しないでいいのではないかと、これだけ人手不足になっていく中では、今の制度を抜本的に変えたらどうかという意見も出ているのも事実です。
　沖縄観光を支えていく上で、外国人の人材、これは現場の人材から高度観光人材まで含めて多岐にわたる人材が必要な状況になっておりますので、政府としてもこの制度の見直しについて早急に取り組んでいただければというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。両参考人の御意見、大変参考になりました。
　ありがとうございました。
○紙智子君　本日は大変貴重な御意見ありがとうございました。
　紙智子でございます。
　一九七二年の五月十五日の本土復帰から五十一年ということであります。一九七一年の琉球政府主席の屋良朝苗さんがまとめた建議書、これは、日本国憲法の下、基本的人権の保障の実現と基地のない平和な島となることを強く望んでいるということで、復帰を願った県民の心情として述べられていたと思うんです。
　そこで、最初に前泊参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、前泊参考人はこれまでも、やっぱり基地に頼らない沖縄の経済の自立、振興という問題を繰り返し発言されてこられたと思うんですね。
　そこで、昨年十二月に閣議決定された安保三文書に関わってお聞きしたいんです。
　それで、自衛隊は今、南西諸島にミサイル部隊の配備を進めるとか、それから石垣島では陸上自衛隊の石垣駐屯地が開設されるとか、反撃能力を有する長い射程のミサイルの配備も進めようと。それから、嘉手納の基地にローテーション配備している戦闘機というのは核攻撃能力を持つもので、これ、アメリカの本土で核投下試験を行っていたことも分かってきているんです。これではやっぱり、基地のない平和な沖縄どころか、これ基地強化になってしまうんじゃないかというふうに思うんですよね。
　この安保三文書が示す方向で基地復帰の原点としてきた基地のない平和な島が本当に実現できるのかということを私は強く思っているわけなんですけど、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　安保関連三文書、ある意味では専守防衛を閣議決定ではじいてしまう、この国の憲法というのはここまで弱かったのかというがっかりをする国民も多いかと思います。
　これは、沖縄県民がなぜ日本復帰を望んだのか。これは、米軍統治下で裁判権もない、自治も認められない、基本的人権もないがしろにされるというところで、この日本国憲法の庇護の下へというのが合い言葉になっていたはずなんですね。ところが、戻ってきたこの日本は憲法をないがしろにするような政権が誕生してはいないかという懸念があります。そして、この安保関連三文書というのは、アメリカから見捨てられる恐怖から自前の防衛力を強化しようということで、これ、防衛省の資料を見ますと、三つの条件があります。我が国の防衛体制の強化、二番目が日米同盟の抑止力と対処力、三番目が同志国との連携という、この三つを書いていますけれども、なぜそれが必要になったか、ロシアによるウクライナの侵略を教訓としています。
　一番目に我が国自身の防衛体制の強化を打ち込んだのは、まさにアメリカに見捨てられる恐怖から自前の防衛力を強化しようということで動いたのかなというふうに読み込めるわけですね。そして、二番目が日米同盟の抑止力と対処力、これまで一番目に置いていたものを二番目に置いています。そして、それでもできないときに、三番目、同志国という言葉が出ます。
　これ、私も学生にこれは試験に出ますよと言いますけども、同志国とは何かという、これからの同盟国予備軍というふうに見ていいかと思いますけれども、そこを岸田首相が一生懸命外交で回っていますけれども。これ地図に落とすと、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、カナダ、ニュージーランド、そして東南アジア諸国、この回っている国を全部並べると、中国包囲網かと思うような形になってしまっています。これだと、むしろ刺激することになって対立をあおるような形になりはしないかという心配です。そういう意味では、一番真ん中にいる中国との対話をどれだけ深められるかというのが大事だというふうに思っています。
　そして、基地のない平和な沖縄、ここに、返還をされた後で新たな基地が入ってきました。自衛隊基地です。これまではなかった、ゼロだった沖縄に自衛隊基地が入って、七二年の段階で三施設だったのが今五十四施設まで増えています。これだけ基地を配備強化しているという状況は、一体どうしてこうなってしまうのか。そして、五六％、五九％とあった復帰前の沖縄の米軍基地負担率が七五％まで増え、返還を促進していただいて、ようやく七〇％です。復帰直後よりも負担が重くなった理由は何なのかという、この辺りについても御議論をいただきたいと思っています。
○紙智子君　おっしゃられたことは本当にそのとおりだというふうに思ってお聞きしまして、やっぱり本当に今大事な岐路に立っているというふうに思いますので、そういう重みをしっかり受け止めながらこの後議論していきたいと思います。
　続けてお聞きするんですけれども、これ実は、先ほど来皆さんからも出されていることで、私も今年、委員派遣で沖縄に行ったときに、例のＰＦＡＳの問題、現場から訴えられましたし、県からもちゃんと調査したいということも訴えられている中で、先ほど、何が歯止めになっているかというと、やっぱり地位協定の問題が掛かってくるので、地位協定の見直しをこの間、私も政府に求め続けてきているわけなんですが、なかなか消極的で踏み込もうとしていないということがあるんですね。
　もちろんやっていくんですけれども、その見直しということ以外で、例えば外交の在り方という点で何かあるかなと、いかがかなということをお聞きしたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　これも、今日同行いただいています平良さんと一緒に調査研究もしていますけれども、実は日本という国は旗国法原理という形で地位協定を結んでいます。旗国法原理というのは、例えばアメリカ人にはアメリカの法律しか適用できない、そのために日本においてもアメリカ人を裁くことはアメリカの法でしかできない、そういう形になっています。
　この旗国法原理から、現在は、まさにこの日本の中においては日本の中の国内法を適用するという形で、領域主権論という言葉があります。その領域においては領域の主権が行使される、これが当たり前の時代だと。これ実は、アメリカの軍事マニュアルの中にも書いているんですね。アメリカですら、旗国法原理はもう古いと、領域主権論だと、アメリカ人もその国に入ってはその法に従えというふうに軍事マニュアルにも書いてあるのに、日本だけがそれを実行できていないのはなぜかというところです。領域主権論は、まさにこの国の主権国家として存立しているかどうかの一つの試金石になると思います。
　このＰＦＡＳ問題だけじゃなくて、フェンスの内側においても自国領土であるというしっかりとした認識を持って、ドイツやイタリア、同じ敗戦国でもこの領域主権論を主張し国内法を適用しているということを見れば、そういうことを実行しない日本がむしろ不思議であるというふうに受け止められていることを国民全体が知るべきだと思います。
○紙智子君　ありがとうございます。
　主権に関わる問題というふうに言われましたし、これ日本の領土なので、そういう意味で、しっかりとやっぱり主張しながら運動していきたいというふうに思っています。
　それでは、続きまして、下地参考人にお聞きしたいんですけれども、ちょっと二点お聞きしたいんですけれども、観光業はやっぱり沖縄にとって経済を支えている重要な産業だというふうに思うんですけれども、コロナ後の回復傾向の中で、沖縄観光コンベンションビューローで、二月に、観光親善大使ミス沖縄の選出というのが今までやられていたんだけども、今回休止していらっしゃるんですね。これ、なぜかなって、ジェンダー平等の観点での議論があったのかなということが一つと、それからもう一つは、コロナ禍における地域の取組で、量と質が両立するエシカルな観光地への転換を目指すということを言われていますよね。それで、エシカルなということは、沖縄のような観光地で環境と地域を意識した取組で持続可能な観光ということなんですけど、それを根付かせようと思うと、どういう課題があるのかという二点、お願いしたいと思います。
○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　沖縄観光コンベンションビューローで第四十代まで続いていた沖縄観光親善大使ミス沖縄、これは、ミス沖縄というだけで、こうよく言われるんですけど、そうではなくて、沖縄観光親善大使ミス沖縄というのが正式な名称です。
　四十代まで続いておりましたけども、ここに来て、やはりいろんな社会情勢の変化というところもありますし、情報発信という手法を一つ取ってみても、様々なＳＮＳも含めた媒体もあります。そういった中で、ジェンダーの問題も含めて、一度立ち止まってこの沖縄観光親善大使の在り方というものを考えていこうではないかというふうな思いで一旦停止という、休止というふうな形にしております。なるべく早く様々な分野の方々にお集まりいただいて委員会を開催することになっておりますので、その中で、コロナ禍からの沖縄観光の在り方を含めて、その大使の在り方を検討していくこととなっております。
　もう一つ、エシカルな旅というのを一つ沖縄のキーワードに掲げておりますけども、これは、広い意味でいえば、サステナブルツーリズムというふうな意味合いからの言葉です。地球に優しい、地域にも優しいという沖縄の持っている価値をより伝えるための手法として、環境にも配慮している観光地だということをアピールしていきたいと、一つの運動として捉えております。
　ただ、これを進めていくためには、その商品とかサービスに明確な根拠を持っていかないと、一方的に企業がこれは環境に優しい商品ですよという、それをうのみにしていては、それは本来の姿にはなりませんので、課題としては、企業が発表する商品のコンセプトに対して、第三者的な視点から商品、サービスのその適合性というものをしっかり把握をしながら進めていくと。その一方で、やはり、地球環境に優しい観光という世界的な流れに関して沖縄から率先して取り組んでいくと、このことに関しては県民全体で取り組んでいく問題ではないかというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと時間になってしまって、ちょっともう一つ聞きたかったので、残念です。
　今おっしゃったように、やはり、本当に今の地球環境全体も考えた取組が求められている中で、是非、沖縄が更に魅力を発揮して、多くの人が集まれる場所になるように取り組んでいっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今回は、急なお願いにもかかわらず沖縄からお越しをいただき、また大変貴重な御意見を頂戴して、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　前泊参考人におかれましては、以前の沖縄及び北方問題に関する特別委員会にもお越しいただいた際に、同様、今回も沖縄振興に関する最新の知見を御指導いただき、感謝申し上げ、そしてまた、下地参考人におかれましては、沖縄振興の柱とも言える観光産業の振興に日頃から重責を担われていることを改めて敬意を表して、御質問させていただきます。
　まず、前泊参考人にお聞きしたいんですけど、私、沖縄の公共工事の在り方、これは、沖縄が主導すべきだから、もし何か一つのプロジェクトがあったら、沖縄の企業の株が五〇％以上、五一％以上で、そこに本土から来る会社をくっつけた新たな会社をつくったりしながら、地元にお金が落ちるような公共工事のやり方をすべきじゃないかというようなことをちょっと提案をしてきたものがあります。それについての考え方。
　それからまた、ＰＦＡＳの関係は、私、明日も水俣の視察行くんですけど、水俣問題をずっと私関わってきたんですけど、第三の水俣にするんじゃないと。もうまさに、アメリカ本土においては、もう何十年も前からこの問題が問題になっていて、たくさんの賠償金を払ったりして、スリーエムとか、そういうところがやってきた。それを考えたら、私は、基地の問題は当然その発生者責任があって、そこにやらせるべきだと。そうすると、地位協定があるからそれは難しいという話でいつも終わっちゃうんですけど。
　だから、私は逆に、これアメリカの基準を米軍基地が適用すべきじゃないかということをアメリカに言うと、アメリカ人を守るんだと、軍人を。だからそうすれば、アメリカが自分の責任で基地内の部分をやると。だから、角度を変えてというか、球を、直球じゃなくて、もうアメリカ本土にちゃんとアメリカ国民を守れということで物を言えばちょっと進むんじゃないかというふうに思っているところがありますので、ちょっとそれの御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　もうあしたにでも、是非アメリカの法律を米軍基地の中に適用していただければと思いますけれども、これは、沖縄における米軍基地については、日本の法律も適用できないし、アメリカの法律も適用できないという法律の穴が空いてしまっているわけですね。これ、例えば米軍機の爆音問題でいうと、アメリカ本国では住宅地の上は飛んではいけないという決まりがある、法律があるんですが、それが守られていない。沖縄においてはもうそういうアメリカの法律が適用できないんですよ、日本なので。ところが、じゃ、日本ではそれ守れるかというと、航空法が地位協定によって免除されているという法の空白が生じています。
　そういう意味では、まずはアメリカの国内の法律をフェンスの内側で徹底させていただくと、ＰＦＯＳは駆逐できると思います。そのためには、でもそれでよいのかと、この主権国家の中でアメリカの法が適用されるような領土を持っていいのかという話になります。そういう意味では、やはり日本が独自に、しっかりとこの環境政策についても、環境保護策についても法律を作って対処するというのが基本だと思います。
　このＰＦＯＳについては、今沖縄はペットボトルの消費額が全国一位です、ずっと。これ、年間六千円ほどを使っていますけれども、一番少ないところが山口県、千円です。これ、水道料金の千倍から二千倍も払わされている。この低所得県沖縄が水にこれだけのお金を掛けるんです。今、五百ミリリットル百二十円から百五十円払いますけれども、ガソリンですらリッター百七十円の時代に、水にガソリンより高いお金を払わされていることの矛盾。
　この瑞穂の国の水の安全性を確保するという意味では、全国的、今、横田でも同じようにＰＦＯＳの問題ありますね、厚木もあります。全国の米軍基地でＰＦＯＳの問題は出ていますので、沖縄問題じゃなく全国の問題としてＰＦＯＳ問題は取り組むべき緊急課題だと思います。是非、アメリカの国内法適用ではなく、日本の国内法を基地の中に環境保全で投入をしていただければと思います。
○大島九州男君　今の視点は大事で、僕らも横田基地の関係とか、日本の国分寺とか、そういったところの部分も問題にしているんですね。やはり、何か石を投げないと波紋が起きないので、だからそういう意味では、アメリカにそういう声を出す。当然、そうすると日本の部分の主権の問題も出てくるわけだから、先生がおっしゃるような方向に流れていくという可能性もある。だから、何も日本が動かないというか、アメリカにはっきり物を言わないのが一番悪いんだという部分の認識なので、そこは我々もしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後ともまた御指導よろしくお願いします。
　それから、下地参考人、沖縄振興の中で、私は当然、観光と地域経済を結び付けるためのいろんな仕掛けが必要だと思っています。ガラス工房みたいな、よくみんなで観光で行ったらそこでお土産買ったりするんですよね。
　私、ちょっとこれ確認できていないんですけど、例えば、かりゆしありますよね。かりゆしをどういう形で作っているかなんて僕らは分かんないし、行くと何かやっぱり、かりゆしってみんな着ているから買おうかなと思うんですけど。ああいう、かりゆしをこういう形で作っていますよみたいなそういう工房があって、何かそこに観光バスでぴやっと行くと何かかりゆし買えるみたいなね。そうすると、いろんなものも一緒になって売れるんじゃないかと思うんですけど、そういう発想で何かかりゆしのあれをやっているとかいうのはあるんですか。
○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　まさに、かりゆしウエアが普及したのは二〇〇〇年のサミットの際ですね。それまでは観光の一部の人たち中心でしたけども、国際会議をやるということで各国の首脳にも着ていただき、それを大きなきっかけとして、県内、そして県外、クールビズの影響もあって政府内でも普及をしてまいりました。
　このかりゆしウエアは二つありますけども、伝統工芸品、私が今日着ているのは、紅型という伝統工芸品をかりゆしウエアに一部用いたものです。こういった伝統工芸品としてのかりゆしウエアと、既製品として、製造業として県内の縫製業の皆さんが沖縄らしいデザインで沖縄で作るという、かりゆしウエアの定義に基づいた展開をしています。
　その意味で、観光を支えるファッションとしてもう既に定着をしておりますけども、今御質問のあったその二つのスタイルの中で、伝統工芸の部分については、様々な地域で見学をしながら販売ということもされております。一方で、既製品的な部分については、ショップが県内に多数ありますので、そういった製造の現場というよりは、そういったショップの中で見ていただいて買っていただくと。
　大分普及をしてまいりましたし、県外から出張で来られる方々も、かりゆしウエアに着替えて沖縄でお仕事をされるというところもスタイルとして普及してきましたので、我々としては、新しいデザインの開発だったり、伝統工芸品の更なる普及という意味で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　是非、いろんな産業と地元の観光をつなげるやつ、これから新しい秘策をどんどん出していただきたいというふうに思います。
　それで、前泊参考人が、先ほど生薬の話がありましたけど、私の友人が、宮古島の薬草はすごくいいんだっていうので、東京からわざわざその研究所をつくって、そこの生薬を持っていこうと。ちょうど我々は鳩山政権のときには統合医療を普及促進するということで、今それを一生懸命やっていたりとか、あと、今度また、宮古島に観光科つくる、専門大学というか、それも我々の仲間がやっているんですよ。
　そういう意味で、今ちょうど僕らが議論をしているのは、攻められない抑止力をつくるために、国際航空大学を沖縄に持っていこうと、あっち側に持っていって、周辺の中国とかそういったところの国の皆さんと国際航空大学をつくると抑止力になるんじゃないかという、そういう議論もしているんですね。
　そういった意味において、私たちが沖縄がそういう攻められないような状況づくりをするというのに、何かいいアドバイスありますか。
○参考人（前泊博盛君）　まさに六月に、今、沖縄ハブプロジェクトというのを取り組んでいます、関係者も中におりますけれども。その中では、国連のアジア機関を誘致しようというような動きもあります。それから、アジアにおける最高の学府を沖縄に引っ張り込む、これも大事ですね。それから、共同出資をしていただいてテーマパークあるいは観光施設を造る、アジアの総力を挙げて沖縄にアジアの宝をつくっていくという、こういう形で取組を始めようということで今動いています。
　また、その意味では、その航空学校についても、昨日ちょうど学生たちにも、卒業した後で航空大学校に行く、あるいは航空学校に行く。パイロットは、今、コロナが明けると世界中で四百万人が不足するというふうに言われています。そういう意味で、新たな市場として航空パイロットを輩出していくことはとても重要な視点だというふうに思います。
　それを是非、下地島空港は元々パイロットの養成所として造られた空港であります。そこを基地に使われないように、むしろ経済基地として発展していけるような形で、軍事基地も併用、転用していけるような形で是非実現をいただければと思います。
○大島九州男君　是非、そういった同じ思いなので、いろんな意味でまた御指導をいただきますことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日は、お二人、参考人の前泊さん、それから下地さん、もうかなり資料だけでも随分沖縄の特徴が出ているというのが、今日本当にすばらしい資料が入っていると思います。
　ようこそ東京へと言ったら変ですけれども、沖縄からするとマニラに行っているのと同じ距離なんですよ、フィリピンに行っているのと。そういう距離の中で沖縄を見なきゃいけないということですね。そして、経済圏でいうと、やっぱり長崎のところに与那国があるとすれば、伊豆半島ですよ、大東島。この広さをあって、何で基地だけかということですよ。神奈川の方がそう言っていたんですけれども、もったいない。今ちょうど経済の話とかいろいろ出てきましたけれども、相当いろんな可能性を秘めているということを、もう今日はお二人の参考人強調されておりましたけれども。
　沖縄の復帰前に、主権在米というのがありました。主権在米という言葉は今、日本どうかなという疑いあるんですよ。地位協定も変えられない。この地位協定が相当影響を与えているというのは、さっきのＰＦＯＳもそうですけど、やっぱりそこをきちんと見て、沖縄をどう活用するかと、生かすかというのは非常に重要な、それこそこの委員会の大きなテーマだと思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、まず下地参考人の方からお聞きしたいんですけれども、沖縄の観光立県、もうこれに、これから先どんどんどんどん向かって、更に整備をしていかないといけないと、沖縄の観光インフラですかね。そういう中で、それぞれいろんな課題はあると思うんですけれども、具体的には、これからコロナ後のずっと増えていく中で、先ほどもちょっといろいろ整備の問題ありましたけれども、そこの方、ちょっとどういうのがあるか教えていただけますでしょうか。
○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　これからの沖縄の観光の発展を考えるときに、質の向上というのが大きなテーマだと思いますけれども、三つの質の向上というふうにいつも申し上げております。
　一つは、インフラの質の向上です。これから新しい時代に向かって、従来の公共工事だとかというところから発想を変えた、歩ける町づくりというところに向かったインフラの整備というところも必要になってきます。
　もう一つは、サービスの質の向上です。これから高度観光人材育成を進めながら付加価値の高い観光コンテンツを開発し、それをアピールしていくため、こういったサービスの質をどういうふうに上げていくかというところです。
　もう一つは、観光地経営の質をどう高めていくかというふうになります。サービスの質のところは企業が担っていきますけれども、観光地経営、国、県、市町村一体となった行政と業界、あと研究機関等を合わせた観光地としての経営の質を高めていかないと、人材不足だったり地位の向上だったりというふうなところ、環境を保全するための仕組み、そういうところにもなかなか前に進んでいきませんので、この三つの質の向上をしっかり進めていくということが大事だというふうに考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　沖縄の特徴というと海外事務所ですね。四十七都道府県の中にあって、海外事務所が八つぐらいありますね。シンガポールやらソウルは、あるいはワシントン事務所もあるでしょうけれども、あとは中国に五つぐらいですね、台湾、香港を含んで。
　この海外事務所の展開と沖縄の観光の関連で、その辺は何か情報交換とか連携とか、そういうのはあるんでしょうか。
○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　実は、私も沖縄県の香港駐在員、初代の駐在員でございました。一九九五年から九九年、香港の返還前二年、返還後二年、計四年香港におりました。私のミッションは、沖縄と香港、さらには東南アジアの関係強化、関係強化の大きな柱が観光交流、あと県産品の販路拡大、あとは国際交流、こういったミッションを負って香港におりました。
　現在、中国含め東南アジアまで、そしてワシントンまで、県の駐在員、後輩の皆さんが頑張っておりますけれども、まさに平和交流を進める上で、この海外事務所の果たす役割というのは極めて大きいというふうに思っております。行政だけではなくて民間も、県の機関を使いながらビジネス展開もしておりますので、新しい時代の地域外交という意味においても駐在事務所の果たす役割は非常に大きいというふうに考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　前泊参考人にお聞きしたいんですけれども、沖縄振興政策、これも五十年を振り返ってということで、余り変わっていないんじゃないかと、振興でこれだけ投与して、まだずっと県民所得が最下位であるという。こういった問題について、基地の存在というのは、従来はもう離して考えるということでしたけれども、今基地とリンクしているんだと、振興策が。この辺りについて何かお考えありましたら。
○参考人（前泊博盛君）　沖縄の予算について補正後のものを皆さんにお配りをしましたけれども、この数字を見ると、この黄色い部分が実は旧革新、今、国政でいえば野党、そして水色の部分が与党、いわゆる自公政権ということになりますけれども。なぜか与党になると横ばいか、あるいは予算が減るという、そして野党になるとなぜか、保守、革新でいうと、旧革新というグループでいうと右肩上がり、そして保守になるとなぜか横ばいか下がるという、この予算の在り方って何だろうという疑問があります。
　沖縄だけがなぜこういう政治的な形で振興策を動かされなければならないのかという、この国の政治の質の問題、品格の問題というのを亡くなられた翁長知事が指摘をしていました。人格と品格を備えなければ風格ある政治は生まれないということも言われています。こういう予算の在り方というものをもう一度見直していただいて、言うことを聞けばお金をやる、聞かなければお金を減らす、むしろ逆に、言うことを聞く人が誕生するとお金を減らされてしまうという、そんな状況にあります。
　そして、沖縄では、今その振興策において基地への依存度は、復帰直後は一五％ぐらいを占めていましたけれども、現在は五％まで減っています。むしろ、観光は五％ぐらいだったのが今二〇％近い依存度になってきています。こういう民間経済の成長をつくり上げていただいた自公政権においても、これが更に成長していけるような形で今新たな政策を是非打ち込んでほしいというふうに思っています。
　一方で、基地依存度が減った分の財政依存度が高まるという、沖縄では逆行する状況もあります。財政に依存するような形ではなく、民間経済がもっと成長していけるような形の新たな政策を是非この委員会の中で御議論いただければというふうに思っています。
　今日は、皆さんにお配りしたウチナーンチュ検定、これ学生たちにも配っていますけれども、是非、基本的な沖縄の人口や完全失業率や県民総生産額がこの五十年間でどう動いてきたかという、この疑問にお答えをする形で皆さん共通理解をいただいた上で、新たな新10Ｋ経済についての発展可能性を是非サポートをいただければと思います。
　沖縄が成長すれば、この四十七都道府県の中で最下位の沖縄が成長すれば、この国の中ではどの地域も成長していけるようなモデルケースになると思います。是非、沖縄を一つのパイロット地域と位置付けて、発展の方策を構築をいただければと思います。よろしくお願いします。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　振興の話と基地問題が出ましたけれども、前泊参考人、最初にいろんな沖縄の抱える課題ということで、子供の貧困やら、あるいは県民所得の問題、そういったことがかなり、あるあるというか、びっくりのような、いろんなものが出てきたんですけれども。その辺り、やっぱり振興と基地問題と生活の問題、それって何か一つの平面の中にあるのか、何かどれぐらい関連しているのかなと、こうだからこうなっているとか、そういうような話がありましたらお願いいたします。
○参考人（前泊博盛君）　与那国に今ミサイル部隊が配備をされていますけれども、与那国は人口減が非常に激しくて、このままいくと島が成り立たないかもしれない、そこに自衛隊の配備。これは、監視部隊を置くよと、中国や台湾の動きを監視するための部隊を置くということで、地元にとっては災害救助隊あるいは救急を運んでくれる自衛隊が来てくれるということで合意をしたんですね。ところが、その後、倉庫を造ると言ったのが弾薬庫に変わり、弾薬庫のはずがミサイル基地に変わるという、こういう説明の仕方がどんどん変わって、いつの間にかミサイル基地になる。
　そして、人口が増えると言っていましたけれども、隊員たちは家族を連れてきて、最初は増えました。ところが今は、危ないからと家族は置いていっているんですね。こういう在り方って地元にとってどうだろうというふうな思いがあります。
　苦しいときに、もう島を維持するために自衛隊を誘致する、これは、北大東が新たな誘致を始めているのも、島を維持するために自衛隊の力を借りようというふうに動いてくる。そこで、それを利用して、むしろミサイル部隊を配備されてしまうというようなことにもなります。
　それから、今、沖縄では、経済徴兵という言葉が出ています。自衛隊員を集めるために、生活保護世帯のリストを市町村長に要求をする、その要求して提供してくれた生活保護世帯に自衛隊の誘致の、あるいは自衛隊の募集の文書を送るという形を取っています。これ、アメリカでも行われている経済徴兵という形で、自衛隊を集めるという手法が本当にこのままでいいんでしょうかという、この国を守る形として品格、人格をやはり問われるような形になると思います。
　是非、風格ある政治を沖縄で実施をしていただければというふうに思っています。
○高良鉄美君　非常にいいお話を聞きました。大変ありがとうございました。
　終わりたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
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○委員長（三原じゅん子君）　次に、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、脇参考人、山添参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず脇参考人からお願いいたします。脇参考人、着席のままで結構です。脇参考人。
○参考人（脇紀美夫君）　ただいま御紹介をいただきました公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長の脇でございます。個人的には、国後島の出身であります。
　着席で失礼させていただきます。
　本日は、三原委員長さんを始め委員皆様の御高配により、北方領土の元島民を代表して意見を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。また、常日頃より、私ども元島民や後継者に対する支援措置を始め、当連盟の活動に対し御理解と御協力をいただいていることにつきましても感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、この委員会には平成二十九年の六月に参考人として招かれ、一日も早い北方領土の返還が実現するようお願いをいたしました。それから六年が経過しましたが、この間、ロシアとの平和条約締結に向けた交渉や北方領土の返還に関しては全く進展がありませんでした。進展どころか、昨今のロシアとの関係は戦後最悪と言っても過言ではない、そのように感じております。
　本日は当連盟の主な課題や要望などを申し上げてまいりますので、皆様方には私ども元島民の思いをしっかりと受け止めてくださりますようお願いをいたします。
　当連盟は、全国で唯一の元島民の団体として、昭和三十三年に社団法人として設立されました。それから六年以上が経過しています。当連盟では、北方領土返還要求に関する取組を始め、領土問題に関する理解を深めてもらえるよう、元島民とその後継者による語り部の活動や様々な啓発事業を行っています。また、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する自由訪問や墓参の実施に関わるほか、今後の活動を担う二世などの後継者の育成や後継者が活動しやすい環境づくりなどにも取り組んでいます。
　それでは、千島連盟の主な課題と要望について順次申し上げます。
　皆様のお手元に、参考資料として、当連盟のあらまし、宣言案、決議案、コメント、知事と連盟の要望書などを配付させていただいております。このうち、宣言案と決議案は今月二十九日に開催する本年度の当連盟の総会において採択することとしております。宣言は領土問題や返還要求運動への決意を示すものであり、決議は、領土問題に関することを始め、国や関係機関への要望に関する事項を掲げております。
　まず、領土問題に関してですが、宣言案を御覧ください。
　当連盟では、これまで一貫して北方四島の早期一括返還をスローガンに掲げ、返還要求運動に取り組んでおります。私どもが島を追われてから長い年月が経過しましたが、領土問題の解決、四島の返還に至る道筋はいまだに見えないままです。領土問題は私ども元島民だけの問題ではありません。また、根室管内や北海道といったローカルな問題でもなく、国の領土、主権の問題であり、日本国民全体の問題です。国内の世論、国民の意識が四島の返還が必要だということで一致し、こうした世論を背景に外交交渉を進めることが重要と考えております。
　また、ロシアによるウクライナへの侵略は、北方四島の現在の姿に相通じるものです。ロシアによる不法占拠という状況を元の正しい姿に戻すためには国際社会と協調していくことも重要だと思っております。
　先月、ロシア最高検察庁が私ども千島連盟を望ましくない団体に指定しました。それ自体極めて一方的で断じて受け入れることはできないものですが、それ以上に問題なのは、指定した理由について、千島連盟の活動がロシアの領土保全を侵害していると説明していることであります。私ども千島連盟はロシアの領土を侵害する活動はしておりません。日本の領土である北方四島を返してもらうための活動をしているのです。
　外務大臣は、今回の指定を受けて、元島民の方々の気持ちを傷つけるもので受け入れられないとコメントされていましたが、そんな生易しいものではありません。昭和三十一年に締結された日ソ共同宣言を始めとして、日本とソ連、ロシアの間では北方領土という領土問題があることを前提として、その解決に向けた話合いを続けてきました。今回の指定は、そうした歴史的な経緯を全て無視して、一方的に北方領土をロシアの領土だと宣言したのと等しいものであります。
　国会及び政府には、そのような誤った前提に基づく対応は一切受け入れることはできないことを強く申し入れ、その上で、一日も早く四島返還のゴールまで結び付けていただくために、これまでに倍するほどの外交努力をお願いいたします。
　一方で、四島の返還が実現するまでの間は、私ども元島民やその家族が自由に、そして安全に四島と往来できることが何よりも大事なことと考えております。
　現在、ロシアとは、スポーツや芸術文化の交流事業を始め自治体同士の友好交流なども実施できない状況になっていますが、元島民の平均年齢は八十七歳を優に超えており、墓参や自由訪問などはロシアとの関係が改善されるまで待とうというわけにはいきません。私ども元島民やその家族にとって、墓参や自由訪問は島を訪れるための唯一の方法です。国においては、仮にロシアとの関係が難しい状況のままであるとしても、墓参や自由訪問は何としても再開する、実施するという強い思いで交渉を進めていただきたいと思います。特に、墓参についてはロシアも停止していないとしており、まずは墓参の早期再開に向け協議を早急に進め、できるだけ早く、そして安全に実施されることを願っております。
　最後に、後継者の育成、活動への支援に関してです。
　令和四年末で当連盟の正会員の数は約二千六百名、そのうち元島民は八百名ほどで、二世、三世といった後継者が約七割となっております。領土返還までに更に時間を要するとするならば、返還要求運動や我々連盟の様々な活動を絶やさないよう、後継者の方々にしっかりと引き継いでいかなければなりません。連盟としては、後継者による広報啓発活動の充実を始め、後継者が語り部の活動を引き継いでいくといった取組を進めていくことが重要と考えております。
　またあわせて、後継者の一部にしか認められていない北対協融資について、後継者はひとしく融資の対象となるよう制度の改正を行うことが極めて大事なことだと考えております。委員皆様の御理解と御支援を切にお願いいたします。
　私ども元島民に残された時間は本当に少なくなっております。一日も早く北方領土の返還が実現するよう、全国各地で返還要求運動に御尽力いただいている関係団体の皆様方と協力、連携しながら、外交交渉の後押しとなるよう力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、山添参考人にお願いいたします。山添参考人。