Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　さきがけの金田誠一と申します。よろしくお願いいたします。
　私の地元は北海道でございます。御承知のとおり、北海道の漁業は大変厳しい状況にあるわけでございまして、この二百海里の全面設定、全面適用、もう長年の悲願であったわけでございます。
　年を追って漁獲量は減少の一途をたどってまいりました。かつては日本海側など韓国の漁船がかなり操業しておったわけでございますけれども、最近はその韓国船さえ余り姿を見せなくなってきた。漁獲高はもう従来の半分ほどということだろうと思うわけでございます。そうした状況の中で漁業者の方々は大変苦労されておりまして、各町村ごとにあった漁業協同組合も管内すべて合併して一つになってしまう、そういう状況に追い込まれているわけでございます。自治体の人口減少、財政的な困窮、大変甚だしいものがございます。そうした地域に出向きまして、この町の基幹産業は何ですか、この村は基幹産業は何と言ったらいいでしょうかという質問をした場合に、役場の方など大変自嘲ぎみに、半ば冗談ではございますけれども、うちの基幹産業は出稼ぎですという言葉が返ってくるような、そういう極めて深刻な事態なわけでございます。
　二百海里の全面設定、全面適用は、そういう状況下にあって文字どおりの悲願であった。それが今回設定をされ、適用されるという道筋が見えてきたわけでございます。大いに期待をするその一方で、また一抹の不安も抱いているというのが浜の現状でございまして、どうぞひとつ、そうした心情をお受けとめいただきまして、相手のあることでございますからそれは大変な困難を伴うこととは思うわけでございますけれども、何としても早期締結、一年以内を目途に交渉を進め、さらにその一年後には全面的に適用される、遅くてもここまでが期限だということにつきましての決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。あわせて、この見通しにつきまして触れていただければありがたいと思います。
○東政府委員　交渉事でございますので、先生御指摘のとおり、相手があるということです。それから、外務省と連携をとってやっていかなければいけない問題でございます。今お話しのとおり、私ども、本年中にできればその協定改定をしたいという希望を持って、しかし一年以内を目途に交渉を進めるということを体してやっていきたいというふうに考えておりまして、しっかりした交渉を外務省とも打ち合わせつつやっていきたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　今回の国連海洋法条約、さまざまな項目があるわけでございますけれども、そのうちの重要な柱の一つとして、地球生態系の保全という柱があると思うわけでございます。
　これにつきまして、先般来、連立与党の環境部会環境調整会議ということで、「国連海洋法条約批准にともなう海洋環境の保全についての要望」、これを取りまとめて政府に提出をするという運びになってございます。既に提出されたものかどうかちょっと定かでございません。しかし、その案文は既にまとまってございまして、関係部分をちょっと読ませていただきますと、「国連海洋法条約は、陸にある発生源からの汚染、廃棄物等の投棄による汚染、希少又は脆弱な生態系の保護等の措置を講ずるよう規定している。そこで、」「わが国は、」云々ということになりまして、具体的には「環境庁をはじめ関係省庁が今後海洋生態系の保全に関連する調査・研究を効果的に推進するため、然るべき協議の場を政府内に設置し、国としての総合的な調査を進めるよう要望する。」ということが最初の一項目に盛り込まれているわけでございます。
　この陸の発生源からの汚染ということに関連して申し上げますと、実は、私どもの地方におきましても、これは余り耳なれない言葉かもしれませんけれども、いそ焼け現象、いそ焼けという現象が年を追って広がっている。これもまた生態系の保全という視点からとらえられるべき事象ではないだろうか、こう思ってございます。全体的に資源を管理をし、汚染を防止をしという大きな趣旨が国連海洋法条約にあるわけでございますけれども、そうした立場からもこのいそ焼け現象というものについてひとつとらまえて、対策を講じていただきたいもの、こう思うわけでございます。
　従来から、水産庁あるいは環境庁、それぞれのお立場で調査などをされているということは承知はいたしておりますけれども、この海洋法条約の批准を機会にして、さらに本腰を入れた対策をとっていただきたい、こう御要望申し上げまして、御見解を伺いたいと思いますが、環境庁にも御出席をいただいております、水産関係でもございますので、あわせて水産庁の御見解も例えれば、こう思うわけでございます。
○飯島説明員　今先生お話しになりました、いそ焼けでございますが、環境庁におきましても、平成五年度から緊急の調査を実施したところでございます。
　いそ焼けの要因につきましてはいまだ解明されていない部分が多うございまして、水温の変化であるとか、栄養塩類が少なくなったとか、あるいはウニによる食害など、さまざまな要因が関与しているという結論が得られておりますけれども、一方、先生初めに御指摘になりましたように、陸域における人間活動の影響、すなわち、沿岸後背地におきまして都市化や開発が進んで、土砂が流入したり生活排水が流入したりする、そういったことが原因ではないかとの指摘もなされております。
　環境庁といたしましては、このいそ焼けの例でございますが、陸域と海域にまたがる生態系の問題につきまして、先生御指摘のように、海洋生態系の保全という観点から、知見を集積いたしまして、今後重点的に研究すべき課題を明らかにしていく必要がある、こう考えまして、本年の三月でございますけれども、北海道におきまして「海域環境に及ぼす陸域の影響」と題するシンポジウムを開催させていただきました。水産や海洋科学など、各方面の学識経験者の方から助言をいただきまして、この問題につきましては引き続き今年度も予算措置を講じまして、陸域と海域の問題につきまして検討していきたいと考えておりますけれども、水産庁などの研究機関におきましても対策等についての研究が進められているとお聞きしておりますし、さきのシンポジウムにおきましても水産庁の研究所の方の御参加もいただいて御助言をいただいておりますので、今後とも関係省庁と連携の上、検討を進めてまいりたいと思っております。
○東政府委員　いそ焼けの問題、我々といたしましても、生産の側からも大変問題のあるところでございます。
　今のところなかなか、原因もいろいろあるようで、わかりにくい点があるのでございますが、例えば一つ、北海道で申しますと、寿都湾海域というのがあるそうでございますが、ここはウニが大変多く発生して、それは大変な海藻類を食べるらしくて、それがいそ焼けの原因になったのではないかというようなことがあって、そこで、それを除去して海藻の群落の造成を図るという漁場の造成手法というものを開発したりしております。
　そのほか、マリノフォーラム21という、こういう研究等をやる機関があるのですが、ここでは、石灰藻というのがあるのだそうでございますが、これが白くへばりついて荒らすということがあるようで、これの剥離システムを開発するというようなこともやったり、これに対しての助成をやっております。
　さらに、北海道区水産研究所で、この機構、どうして起こるのか、その予測というようなものの研究を平成六年度にやっております。それから七年度からは、各都道府県へ変動要因の解明の研究の助成をやったりしております。
　いそ焼けというものは醜い点もございますし、それから大変その辺の漁村に直接影響が出てくる可能性があるものでございますので、これは私たちも真剣に取り組んでいきたい。ただ、なかなか解明が難しいもので、いまだその段階を出ていないというのが現状でございます。
○金田（誠）委員　いそ焼けと申しますのは、石灰藻という生物でございますけれども、ちょうど岩に白いペンキを塗ったようにべっとりと、まさにペンキを塗ったような状態になる。その状態になりますと、コンブ等の海藻類はもう付着てきなくなる。したがって、それをえさにするウニ、アワビであるとか、あるいはそこで産卵をし、すみかにしている魚類といいますか、そういうものが生育、生息できなくなるという状況でございます。
　そのいそ焼けが北海道の日本海沿岸を中心に年ごとに広がっている。今は北海道最南端の白神岬をもう越えて、津軽海峡の方にまで広がって入ってくるという状況でございます。いろいろ調査研究していただいているのですが、御答弁のように、まだ原因が十分に解明されていない、ましてや対策などは全くできていない。どんどん広がってくる状態。
　沖合漁業は、前段申し上げましたように、もうかつての漁獲が半減の状態でございます。今まではもう韓国船等に大変な被害を受けたわけでございますけれども、そういう状態。漁協ももう縮小再編成の状態。沿岸自体がもう漁業ができないようないそ焼け状態。二重苦、三重苦の状態でございます。
　ここに海洋法条約が批准をされる。その大きな柱に環境の保全、生態系の保全というものが盛り込まれる。これを機会にさまざまな政策がとられる。例えばＴＡＣ制とかいろいろなことがとられるわけでございますけれども、この地球生態系保全という柱についても、従来の延長ではない形をとっていただけないものかということが質問の趣旨なのでございます。
　旧来、水産庁のお立場はウニ食害説というとこに軸足を置いておられるようでございまして、そういう実験等もなさっているわけでございます。環境庁の方にはお願いをいたしまして、陸域部分が海域に与える影響調査――これも学会でもいろいろな説があるようでございます。そのウニ食害説もございます。海流の変化等の説もあるようでございます。そして、陸域が海域に影響を及ぼしているという説もございます。例えば、山の植生でございますが、かつての広葉樹が針葉樹にどんどん変わっていく、市場価値の高い樹木、樹種に変わっていく。河川の方は河川改修、川が真っすぐになり、護岸がされ、あるいはダムがつくられ、砂防ダムがつくられるということによって流出する河川の水量が激減する、そして水質も変わっていくということが海域に負荷をかけているという説もあるわけでございます。いまだどれが真の原因かということは解明されておりませんし、恐らくこうしたさまざまな原因がふくそうしていそ焼けという現象を招いているのではないかと思うわけでございます。
　したがって、これの解明にはまさに、水産庁のお立場、環境庁のお立場はもとよりでございますが、あるいは林野庁、河川を管理する建設省等々の英知を集めながら、原因究明そして対策にまで進んでいただきたい。これがなければ、ただ単に二百海里全面適用、全面設定だけでは漁業は復活し得ないという状況なのでございます。
　そこで、今回の与党環境調整会議のこうした申し入れもございます。「海洋生態系の保全に関連する調査・研究を効果的に推進するため、然るべき協議の場を政府内に設置し、国としての総合的な調査を」ということを踏まえていただいて、これを環境庁が音頭をとられるのか、あるいは漁業という立場で水産庁なのか、私は定かには存じ上げませんが、いずれにしても、この海洋法条約の批准を機にいま一歩総合的な対策へと、それぞれがそれぞれの立場ではなく、いま一歩総合的なものに進めていただきたいと思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。いま一度御答弁をいただければと思います。
○東政府委員　ちょっと私、環境の関係の申し入れを存じませんで申しわけございませんが、実はこの海洋法全体につきまして、内閣の外政審議室が中心に各省間での連絡体系をとっておりました。そちらの方とも御連絡をとりながら、この問題についても提起があったことを我々の中で、各省の連絡の会合の場がございますので、申し上げてみたいというふうに考えております。
○飯島説明員　先生御指摘のように、いそ焼けというのは私ども一つの北海道の例というふうに考えておりまして、まさに地球規模の海洋生態系の保全の観点から陸域と海域の重なる生態系の問題につきまして研究を進めていく必要がある、こう認識しまして、いろいろと検討を進めているところでございます。政府部内におきましてもこういった機会に共通な立場に立ちまして検討が進められるように、環境庁としても努力していきたいと思っております。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ＴＡＣ制について質問させていただきたいと思います。
　先ほど来多くの方が触れているわけでございますけれども、漁業者の方に伺いますと大変不安を持っておられるようでございます。どうなるのか実感としてつかめない。しかし、適正な資源管理は必要だということではもう十分理解はなさっていると思うわけでございます。
　例えば、これは二百海里の外でございますけれども、中型イカ釣り漁業などというのもございます。沖に出ますと中国船とのトラブルが大変な話だと伺っておりました。その中国船の操業秩序を確立してもらうためにも、まずみずからが秩序ある操業をということで、先般、全国的な中型イカ釣りの漁労長の組織まで結成をされたということも伺っておりまして、漁業者の方々は、秩序ある漁業、秩序ある資源管理ということでは十分理解をされておると思うわけでございます。ぜひひとつそうした漁業者の立場、お考えについてはまずは信頼を寄せていただきたいもの、こう思うわけでございます。その信頼の上に立って、漁業者の方々の不安を解消する立場で対応していただく。十分な情報提供、情報公開、そして対話ということになろうかと思うわけでございます。
　ＴＡＣについてもさまざまな方法があるようでございますし、その結論に至るまでの道筋がいかに理解を得ながら進めることができるかということがポイントになろうかと思いますので、その辺についてのお考えをひとつお聞かせをいただきたいということと、これはＴＡＣに関係は恐らくないのだと思うのですが、実は私、かねがね気になっていたことで、遊漁船というのでしょうか、漁業ではない方々、いわゆる釣り人の方々でございますが、カナダ等外国の例をいろいろな場で拝見いたしますと、例えばサーモンであれば二匹まで、三匹目からはリリースというようなことでかなり規制されているようでございます。ところが、日本の場合は漁業と見間違うほどの漁獲、まさに漁獲と言ってもふさわしいような釣りをなさっておられるのですが、これもまた資源管理というものとは無縁ではないような気がいたします。
　その辺の、にわかにどうするこうするということにはならないにしても、諸外国ではそういうような規制がされているわけでございますけれども、その辺の所管などは、これはちょっと実はこの件については通告をしておりませんで本当に申しわけなく思っているわけでございますが、御検討をぜひ願いたい、こう思うわけでございまして、あわせて御答弁いただければと思います。
○東政府委員　まずＴＡＣ制度についてでございますが、この制度を我が国でどういうふうな形をとっていったらいいか、漁業関係者に集まっていただいて、昨年九月から十二月まで大変な時間をかけて検討していただきまして、ああいう日本流のオリンピック方式というのがまとまったわけでございます。その過程で、私ども、ほとんどのブロック並びに県へ派遣をいたしまして、それぞれの県なりブロックの漁業関係者からの意見、それから県の方からの意見というものも聴取をしてこういう新しい制度を、最初から完全とは申しかねますけれども発足させるということにこぎつけたわけでございます。
　その間で、これからはやはり漁業者の意見をよく聞いてやっていってくれよというのが強い御意見でございます。よく意見を聞くということもさることながら、誤解のないようによく理解していただくということも大事だと思っておりまして、これは法律の審議を終えていただいた段階で十分な形での周知ということを図りたいというふうに考えております。
　次に遊漁でございますが、遊漁は水産庁の方で所管しておるというのか、遊漁についてはいろいろな形での所管がございます。特に、船の場合にはレジャーボート、これは魚をとるだけではなくてレジャーボートという関係で運輸省がございましたり、いろいろございます。しかし、まずやはり漁業との調整をどうするかということが大事だという観点で、我々、それぞれ県に、または中央にも設けておりますが、海面利用調整協議会というようなことで、それぞれ遊漁者と漁業者との融和を図る方向をとり、中央でもやっとこの間、去年から会合を始めましたけれども、そこをどういうふうに融和していくかというような形で話し合っております。
　それから、漁業という形での遊漁に対する規制は、県ないしは市町村が規則を定めて料金を取ったりすることはできないわけではございませんが、なかなか難しい問題がございまして、料金の徴収をどうするかというようなこと。河川なんかの場合には、やはりそこへ放流をいたしますから放流経費等の関係でその徴収をやるという規則をつくっていることが多いのですが、海の場合はそういう維持管理をどういうふうにしていくのかというようなことがありまして、なかなかやりにくい点がございます。ただ、制度としてはそういうふうに都道府県で遊漁の規則をつくることはできる。
　なお、シャケにつきましては、我が国は水産資源保護法でシャケを遊漁の対象にすることは原則禁止されております。ちょっとカナダの例とは違った形になっておりますが、河川でのシャケの釣りは一応原則禁止されております。一部試験的にやっている部分、これは遊漁という形ではなく調査のお手伝いをしていただくという形でやっている部分はございますけれども、そういう形で、遊漁についてもこれからやはりよく話し合ってやっていく必要がある分野だというふうに考えております。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　外務省に実はおいでいただいていたのですが、ちょっと時間がなくなりまして、申しわけございません、ちょっと割愛させていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねしたいと思うわけでございます。
　今回の二百海里全面設定、全面適用、ことし中かあるいはさらにその一年後かということで解決を見るに至るわけでございまして、喜ばしい限りでございます。それに向けてさまざまな困難がこれからございましょうけれども、ぜひひとつ早期解決ということで御努力をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　そして、いずれにしても日本の漁業、今極めて深刻な事態にあろうかと思います。例えば漁船員のなり手がない、外国人船員の手をかりて遠洋漁業が成り立っている、あるいは沿岸については高齢化が進み後継者が育ってこない、あるいはもう出稼ぎによらなければ生活の維持さえできない、そうしたところに輸入の魚がどんどん入ってくる、魚価は一層低迷をするという状況でございます。例えば輸入一つをとらえてみても、例えば農業の場合ですと今回のガット対策ということで六兆百億、こういう対策が講じられている。この農業との対比においても漁業の場合には必ずしも十分とは言えないような気がしてならないわけでございます。
　今回の二百海里適用、条約批准を契機にして、日本の漁業そのものが将来に希望の持てるものになるようになお一層の諸般にわたる対策が必要だろうと思うわけでございますけれども、その辺を含めまして、ひとつ大臣の御決意などを例えればありがたいと思います。
○大原国務大臣　私、委員のお話を聞いていまして、うかつにもいそ焼け現象というのはよく知らなかったわけでございます。勉強しなきゃいかぬなと先ほどからいろいろ考えていたところであります。北海道だけでなくてやはりほかの地域にも、私、何かそういうものを散見したような気もするわけでございます。
　それはともかくとしまして、日本の漁業、右肩上がりの時代が去って、今、右肩下がりになっておることは事実であります、漁獲量、漁獲高ともに。そういう状況を踏まえて、六十歳以上の方が四割を超えるという状況、農業も大体同じような傾向があるわけでございますけれども、やはり今日まで日本人の口に入っている動物性資源の四割、これを漁業が稼いできたわけであります。いろいろ、漁業の世界にも私も実際入ってみて、なかなか近代化できない集落的な一つの伝統と申しますか、そういったもののしこりが日本の漁村には残っていることも事実であります。我々はそれを乗り越えてやはり漁業資源の確保をしていかなきやならぬわけでございますので、今回の二百海里、中には批准が遅きに失したではないかという御議論の方もあります。しかしながら、幸いにして韓国も中国も、ソ連ももとよりでありますが、周辺諸国が足並みをそろえてこれに乗り出していこうというのでございますから、我々としては、二百海里の線引きを的確にやり、そうして資源管理をしながら、長もちのする日本の漁業の発展のためにこれをいわば一つの踏み台として努力をしてまいらにやならぬな、かように考えております。
○金田（誠）委員　終わります。
○松前委員長　初村謙一郎君。
○初村委員　新進党の初村謙一郎でございます。
　昨日は外務委員会の拡大会議でも質問させていただきました。きょうは農林水産大臣、農林省中心に質問をしていきたいと思っております。
　総理にも昨日は竹島、尖閣諸島に対する領土認識、歴史認識、それから外務省のアジア局長さんには日中、日韓の漁業交渉第一回目の経緯、経過等を聞きました。残念ながら、どうも私が求めていたような答えをお聞きすることはできませんでした。外務省におかれましては、一回目の漁業交渉をやったけれども、一年以内に解決のめどをと言いながら、その次の会議の予定はまだ未定である。あるいは総理におかれましても、領土認識については、日本側の話はよくわかるわけですけれども、韓国側が、竹島問題一つとってみましてもどのような考えでいるのか、歴史観のニュアンスの違いといったものを感じたわけであります。
　そういう認識の中で、きょうは大臣に一つお話を申し上げたいと思うのが、前にも委員会でも申し上げましたけれども、実は私の地元の長崎県、アマダイを中国の沖合あるいは日本の沖合でとっております。これは当然日本は資源の枯渇を恐れておりますし、はえ縄漁業で大き目のアマダイだけをとっている。中国漁船がそこに来て、がさつと底びきでとってしまう。それはもう小さいアマダイからほかの魚種まで含めてがさっととっていくわけですから、当然ながら資源も枯渇するわけでありますし、それから日本の漁具被害もあるわけであります。
　そのアマダイ、では中国からどうやって来ているのかなと思ったら、向こうで加工して日本が輸入をしているというふうな状況であります。日本の商社あるいは各漁連が買い取っている。これは考えてみますと、何か日本の畑でとれたものをとられているような、何か納得のいかない面映ゆい感じがするわけであります。
　当然、輸入の増加によって魚価も低迷してきました。私の地元の長崎の二日前の新聞でありますけれども、これは名門なんですが、長崎の以西底びきの四社が廃業する、これはもう魚価の低迷で存続に見切りをつけたというふうなことであります。水産県長崎県と言われて久しいわけでありますけれども、残念ながらこういう状況になっております。
　農林省からいただきました資料の中の水産物の輸入の動向等を見ましても、昭和五十五年、その数量が百四万トン、約二十年ぐらい前だと思いますけれども、今では、六年が三百三十万トン、ことしの推計では三百五十万トン、何と三倍あるいは三・五倍になってきている。当然、その輸入の金額にしても一兆七千億円というふうな状況であります。水産国日本、どこに行くのかなという心配をいたしております。
　私、大臣に一つだけお伺いをまずしたいのは、資源の枯渇と中国・韓国漁船の違反操業との関連、あるいは輸入水産物の増大と魚価低迷がもたらす日本の漁業経営、そういった関連があると思うのですが、その辺のそれぞれの相関関係についてどういう認識を持っておられるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○東政府委員　相関関係は大変難しいわけでございますが、まず韓国、中国の漁業と日本漁業との競合関係で問題が起こっておるのは、一つは漁場競合、先ほどアマダイの話がございました。それと漁具被害等の状況というのがもう一つの問題。そのほかに、総じて我が国周辺水域の資源状況が悪くなっている、低水準になっているということ。これは中国、韓国だけがとっているからということではなくて、我が方もとっているのですが、やはり最近中国船の進出が大きいということは一つ問題点ではないかな。したがいまして、そこにきっちり我が国の資源管理というものをやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　もう一つ、輸入と価格との関係でございますが、価格というのはいろんな要素が入ってまいります。先ほど輸入の急増のお話もございましたが、実はこれは、日本船が向こうの遠洋へ行ってとっていたもの、これは日本産のものとして今まで計上されておったものが、ジョイントベンチャーという形で、向こうでつくってこっちへ入れているというのが大分ふえてきている事実もございます。イカ等そういうものがあるわけでございますが、全体として、最近の価格問題としては、食料品全体の消費の伸び悩みの中で、水産物も同じように需要が弱いといいますか需要面の影響が一つと、もう一つは、円高が進行いたしまして輸入水産物の価格が低くなっている。これがやはり輸入からの価格圧力というふうな形ではね返っているのではないかというふうに考えております。
　ただ、具体的に、それじゃ数字的にどれぐらいはね返っているかというのはなかなか統計的に処理しにくい問題でございます。御了承いただきたいと思います。
○大原国務大臣　長崎のお話は私も時々聞くのでありますが、やはりそのためにもこの二百海里の線引きがしつかり行われて、我が国の資源保護が的確に行われること、これが何よりもやはり沿岸漁業の方々の漁業を守る大きな今回の改革の柱だ、私はかように考えております。
　さらにまた、長崎でよく聞くのでありますが、以西海域で、いわゆる日本の二百海里の外側で漁業をしていらっしゃる方々が、今回の二百海里の線引きについて、いずれかというと非常に消極的な感覚も私はお伺いしたことがあります。しかしながら、やはり大乗的立場に立って、今回の二百海里もぜひとも全面適用、全面設定をやってほしいという御要望を私は非常にありがたくちょうだいをいたしたわけであります。そういうことを考えると、やはりおっしゃるように、資源管理さらに二百海里以内におけるところの漁業主権の確立がどうしても必要でございまして、委員御指摘のように、この法案の成立にぜひとも御尽力賜りますようお願いしたいと思います。
　さらにまた、輸入の拡大につきましては、これは非常に日本の漁業にとってバイタルな問題でございます。水産庁から資料を私も取り寄せて勉強させていただきましたが、現在のところ漁業飼料の輸入が飛躍的に増大しておって、魚そのものの輸入は、まあ数字の全体ほどはないということも承っております。しかしながら、いつまでもそんなことで安心できるのかという御設問であろうと思いますけれども、この辺については、やはり秩序ある輸入について農林水産省としても重大な関心を持っていかなければならぬ、かように考えております。
○初村委員　今大臣、これはもう質問ではございませんけれども、韓国からの主要輸入産物の中に、高級魚が当然多いわけでありますけれども、私の地元のある漁協は韓国からフグを輸入した。生で輸入しているのですが、日にちがたっことによってフグが持っている毒が、日にちを追うごとに、しまがありますね、紋といいますか、それがだんだん白くなってフグの肉に毒が回るという検査が実は行われました。厚生省の方に聞かれるとこの問題はわかっております。そのため一年余り長崎県のフグ漁、これはナシフグという魚種でありますけれども、それが操業停止になって数億円の損失を出しております。こういった実態を考えても、私は、むしろ輸入の仕方によっては、あるいは今飼料というふうにおっしゃいましたけれども、輸入の仕方によっては、本当にとれない漁業だけじゃなくて本来とっていい魚までとれなくなっているという現状をぜひお調べになっていただきたいと思います。
　それから、長官にお聞きしますけれども、この条約の批准については私もやらなければいけないというふうに考えておりますけれども、やはり国内対策、要するに国内の政策がどういうふうになっていくのか、こういう国内法だけで本当にちゃんと今大臣おっしゃったように二百海里の全面適用、全面設定ができるのかどうかという問題まで含めて考えていかないと、単に条約を批准するからこの法案を通してくれでは、私はなかなか難しいと思いますよ。
　そういう面で長官にひとつお聞きしますけれども、この条約の批准が我が国の漁業に対して及ぼす影響、プラス面とマイナス面、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○東政府委員　まず、海洋法条約の全体的な我が国への国益については、きのうも外務委員会の方でお話ございましたとおりでございます。
　漁業の方でございますが、まず漁業については、二百海里の排他的経済水域内の漁業の資源をみずから管理していくという権利を認められておるわけでございまして、我々今、周辺海域での資源状況が非常に悪化しつつあるという認識のもとでこの海洋法条約の方向というものをしっかり日本国内で実行していくことによって、しっかりした資源管理、それで漁業資源の最適の利用ということが可能になるというふうに考えておるわけでございます。
　またもう一つは、現在暫定的な漁業水域という形でやっておりますが、これについてはいろいろな問題が出てまいりました。それをやはり、これは日本だけではなしに中国も韓国も海洋法の原則をのむわけでございますから、今回のこの機会にきっちりしたものにしていく。それがやはり一つの、日本の漁業者にいろいろな面での迷惑を与えている漁場競合の問題、漁具被害の問題等がございますが、それの解決を図っていく上でも非常に大きなポイントになるというふうに考えておるわけでございます。
○初村委員　マイナス面等をおっしゃいませんでしたけれども、やはり特に暫定水域内の漁業のあり方というのは大きく変わってくると思います。今度の海洋法の批准というのは、ちょうど農業でいえばガット・ウルグアイ・ラウンド・ショックみたいな状況と全く同じではないか。逆手にとりますと、これをチャンスに、これを機会に新しい水産のあり方、新しい漁業あるいは漁村の活性化策をぜひつくっていただきたいなというふうに要望したいと思いますが、特に、今おっしゃいました暫定水域内の今適用されていない漁業が変わってくると思います。そういった国内対策、特に漁業生産の安定確保策はどのようにお考えでございますか。
○東政府委員　まず、資源管理を適正にやっていく。これは海洋法条約の認めている新しい形での資源管理ということがまずポイントにあるわけでございますが、先ほど来お話ししているとおり、これは一挙にそういう最適というところには持ち込めない、現状を踏まえた形で資源の回復ないしは資源の最適利用へ持っていくという形をとっていくということになると思います。そういう意味での資源管理型の漁業を徹底していく。これは、今回その対象になる管理をする魚種というのは、やはり資源調査の限界もございましてある程度限定されざるを得ない。そういたしますと、やはり地先水面での漁業資源の管理ということもこれから自主的にやっていっていただく、その助成といいますか、方策、促進ということをやっていくことが一つ。
　それからもう一つは、つくり育てる漁業というものをますますやっていかなければいけない。例えばクロマグロについていろいろ言われておりますが、我が国はいよいよクロマグロも栽培漁業の対象にするというような形で、栽培漁業という形で資源量をふやしていくという方向、そういう形で我が国の周辺の漁業資源を最大に利用していくという方向へ持っていくということが一つの基本的な方向となろうと思いますが、その間にいろいろな構造調整を要することがございます。
　それらについても適切な措置をとっていかなければなりませんし、先ほど来の魚価の問題、これにつきましても、ちょっと前に御議論がございましたけれども産地と消費地での価格の大きな差というものがある、それらの改善をどういうふうに図っていくかというような問題も含めた対応というようなこと、それらを総合的に実施していくということが重要なポイントだというふうに考えております。
○初村委員　先ほど山田議員からも御質問がありましたけれども重ねてお聞きをしますが、日韓、日中の漁業交渉、一年以内に何とか交渉の妥結をと言われておりましたけれども、前回の日韓、日中の漁業交渉で次はいつやりましょうという話もしないで、そういう状況の漁業交渉のあり方で本当に一年以内にめどがつくのでしょうか。
○東政府委員　一つは、実は日韓、日中漁業協定の改定問題というのは昔から大きな問題であったわけでございますが、最近の大きな相手方の変化というのは、両方ともが、中国も韓国も国連海洋法条約を批准する、ないしはもう批准したという状況、それの方向へ向かって両国が動くということでございます。韓国に至りましては、ＥＥＺ法をこの次の国会に、六月ごろと聞いておりますが、提出するという状況になっておる。そういう状況で交渉をやるわけでございますから、今までのようなことではなく、やはり基本原則は我々共通の土俵に乗ってやっていけるというふうに考えるわけで、交渉を進める基盤ができ上がっているというふうに考えます。タイミングの問題でございます。
　そこで、今、次の会合の予定も立たないでということでございますが、これは実は、先ほどお話しいたしましたように、中国の批准の時期の問題ですとか、それから韓国側はこの法律を国会へ提出するというような作業の問題だとかというようなものを抱えておるようでございまして、すぐに今ちょっと日程を決めるというわけにもいかないのでということで中断といいますかなっておりますが、そういつまでも長く待って云々ということではないというふうに私たちは考えておりまして、また、すぐにというわけにいかぬでしょうけれども、そういう相手方の事情というものを考慮しながら決めていくことになるというふうに考えております。
　それで、我々としてはやはり一年をめどにやつていくという方向をとらなければいけないのだということを強く相手方に申し入れておるというのが現状でございます。
○初村委員　そこで一番問題になるのが領土問題なんです、長官。先ほどの議員への長官の答弁の中に、中国との領土問題はないという認識にあるというふうな答弁がありました。それは、日本は中国に対してそうかもしれません。ちょうど韓国が全く逆なんですね。日本との領土問題はないんだというふうな感覚で実は竹島の問題を言われています。橋本総理は、領土問題は棚上げにしても漁業交渉をやっていきましょう。韓国の金大統領は、領土問題は当然ないから、棚上げじゃなくて、そんなこと話す必要ないから漁業交渉をやっていきましょうというニュアンスの違いがあるんです。恐らく中国は、今の漁業のやり方、韓国水域まで入っている状況を見れば、日本と韓国の漁業協定あるいは漁業交渉の進みぐあいを見ながら駆け引きをしてくるというふうに思いますよ。それから韓国も、今の日本の水域でとっている韓国漁船の水揚げ高を考えれば、この交渉が延びれば延びるほどいいんです。私は、日本もそういったことをやはり認識しながら交渉をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　きょう外務省から課長さんお見えでございますよね。海洋課長さんにお聞きをしますけれども、今大原大臣は、この法案はこの批准によって二百海里、短く言えば全面設定と全面適用、資源管理をやっていくんだというふうなことに期待をしている、やらなきゃいけないというふうな御答弁があったというふうに私は認識をしておりますけれども、実際、今回の条約批准あるいはこの法案によって、外務省どうですか、全面設定、全面適用ができるというふうに考えていますか。
○高田説明員　設定の問題につきましては、今般提出をいたしました排他的経済水域及び大陸棚法案に明らかなとおり、我が国といたしましては、排他的経済水域の設定に当たりまして、一部水域の除外は行っていないところであります。
　それから、韓国、中国との漁業関係に関しまして、これはまさに先ほどから水産庁の方からも御答弁をされておりますけれども、韓国、中国両国との協議によりまして、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとる、こういう国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう鋭意努めてまいる所存でございます。この韓国、中国との協議につきましては、早急にかつ精力的にやっていきたいと思っております。
○初村委員　いや、早急にかつ鋭意努力をしていきますというのは当たり前の話であって、私が質問をしたのは、全面設定、全面適用ができますかということなんです。領土問題を棚上げにして全面設定、全面適用ができますか。
○高田説明員　設定の問題につきましては、我が国として一部水域の除外を行うことなく設定をするということで、今回の法案にも明らかなとおりでございます。
　それで、韓国との排他的経済水域の境界画定の問題につきまして、これはもちろん大変難しい問題があるわけですけれども、そこは、去る三月のタイにおきます日韓首脳会議で、この竹島の領有権とは切り離して話し合っていこうというところで合意をされております。具体的な話し合いについては今後でございますけれども、これはなるべく早期にやっていくということで考えております。
　それから、全面適用ということで先生御質問がございました。全面適用といった場合に、これは我が国の国内法の規則が適用されるということでございますけれども、この点につきましては、先ほど申しましたとおり、沿岸国としての我が国、これが生物資源の維持に係る適切な措置をとっていく、こういうことを基本といたします国連海洋法条約の趣旨、これを十分に踏まえた漁業秩序といいますか、あるいは新しい漁業協定ができるように、これはまさに今後鋭意話し合っていくということでございます。
○初村委員　だから、仮に韓国の問題とすれば、領土問題を棚上げにして全面設定、全面適用はできないんじゃないかという心配をしているんです。海洋法は批准しても二百海里の排他的水域の設定ができないんではないか。それだけをずるずる延ばされるんではないかという危惧を現場の漁民の皆さんがしているんじゃないか。しているはずなんです、相当な被害ですから。そこに今回の、例えば先々月ですかにありました漁民大会でも、そういう決意が込められていたわけですから、そういう漁民の皆さんの、現場の皆さんの声を体してぜひ交渉をやっていただきたいと強く要望しておきたいというふうに思っております。
　もし、例えば尖閣諸島あるいは竹島、そういった領土問題がある中で、お互いが入会をやるあるいは漁業設定をした後の内水面で違反操業が出るとした場合のその対応は、当然国が許可をしてくるわけでしょうけれども、許可の取り消しも含めて、長官、考えておられますか。
○東政府委員　漁業主権法の方でございますが、法律の中で明確に、司法処分に加えて、期間を定めて漁業の停止を命ずるないしはその許可を取り消すということができるという規定を置いております。私どもはこれが非常に大きな武器だと思っております。といいますのは、違反ということがここがあるから怖くなるわけでございまして、これは日本がかつてアメリカ、ロシア海域でやはりそこのところが大変、要するにきちっとした漁業体制をとっていく大きなポイントになったわけでございまして、そういうつもりで考えていきたいと思っております。
○初村委員　そこが一番武器だということであります。
　実はきょうの読売新聞に、国際ルール違反国を対象として自民党内でマグロの輸入規制もやるべきではないかと。冒頭に私申し上げましたけれども、日本の海域でとっている魚が逆に、中国、韓国から逆輸入している状況なんです。そういったことも輸入規制も含めて規制をされるおつもりでございましょうか。
○東政府委員　御承知のとおり、あの海域といいますか、大体日本の近海での沖合漁業の対象魚種については輸入割り当て制のもとに置かれております。日本でとったものが入ってくるのかどうかということについては、これは漁船は韓国内の方もやりますし、そこは見分けが不可能でございます。したがいまして、ＩＱという形で、輸入割り当ての制度というもとでやられていくことになっていくので、その範囲内で対応が可能だと思いますけれども、とった魚をこちらへ輸出してはいけないというのは、ちょっと資源の管理との関係ではやりにくい問題でございます。
○初村委員　この辺はまた後で別の機会に論議を深めていきたいというふうに思っておりますが、昨日、外務委員会で質問させていただきましたときに、韓国漁船による違反状況の数それから漁具被害の発生状況、水産庁の発表では、例えば海域で違反件数が二百弱だったと思いますが、海上保安庁が調べたところによると、その海域内に外国漁船がいるというのは千九百隻確認をしているというふうなことです。当然違反をしているしていないという問題があると思うのですが、違反操業あるいは漁具被害の実態は、水産庁、どういう形でつかんでおられるのですか。水産庁独自で調べられているのですか、それとも各漁連から聞いた話をまとめておられるのか、その辺はどうでしょうか。
○東政府委員　まず違反件数でございますが、これは水産庁の取り締まり船がございます。それから県の取り締まり船もございますが、主として水産庁の監視船で確認しておる件数ということでございまして、あの海域を中心に相当数の監視船を出しております。
　それからもう一つ、漁具被害の方でございますが、これは私の方で補助金を一部出しておりますが、全漁連にまとめていただくという形をとって、それぞれの県の漁連から全漁連を通じて把握するという方法をとっております。そういう形でやっています。
○初村委員　水産庁の取り締まり船の耐用年数がどれくらいなのかわかりませんけれども、今度の海上保安庁の新船の建造費あたりの予算を見ますと、本当にこの海洋法を批准する、こういう国内法を整備していく割には予算が非常にお粗末。恐らく水産庁もそういう思いでおられるのではないかと思いますが、例えば水産庁の巡視船ですね、大体八十から百の間あると思うのですが、それの四十隻がもう耐用年数を過ぎつつあるというふうな状況なんですね。これで本当に対応できるのか、そういった問題も含めて、今水産庁、巡視船をお持ちだということでありますので、ぜひ整備強化をしていただいて、取り締まりについては漁師の皆さん非常に期待しておりますので、これをやっていただかないと、二百海里の設定、排他的海域の設定にはもう全然意味をなさないわけでありますから、ぜひ強化をお願いしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、ちょっとはしょって申し上げたいと思いますが、水産庁の本年度の予算の中で、減船対策にもなるというふうに思いますが、時事通信社の官庁速報に、水産庁は「新たな減船対策を実施」、要するに、予算案の中で基幹漁業総合再編推進事業三十七億円を創設したというふうなことであります。恐らく海洋法の条約の批准に伴ってＴＡＣ制度の導入、あるいはある面ではその中で打撃を受ける業界もおるというふうなことでの救済措置だというふうに思っておりますけれども、その内容について詳しくお教えをいただけませんでしょうか。
○東政府委員　減船対策、従来は、国際減船でやる部分はちょっと別にいたしまして、これは閣議決定で方式が決まっております。それは別にいたしまして、国内の事情で経営的にどうも調子が悪いというので減船をする場合、それともう一つは、資源回復を図るということで、とり過ぎだから少し船を減らそうという話し合いの中でやる、この二つの方式の減船がございまして、これにつきましては、船をスクラップするときの経費の一定部分、たしか九分の四だったと思います、それは国が持つという形で、ほとんどの場合はさらに県側が積み足しておられて、業者負担というのが軽減されております。その方式と、それから共補償という形で、いわゆるやめる方の漁業権を、漁業をする権利を何らかの形で経営的な観点から補償する、残る方がお金を出すという、それに対する支援という二つの方式が別々にあったわけでございます。
　今回、特にまき網を中心に船の合理化をやりたい。要するにまき網は、先生御承知のとおり数隻の船が船団を組んでやるわけでございますが、大型化したりしながら少し隻数を減らしてそういう高度の経営形態をやる。そのためには、大きくいたしますとどうしても漁獲能力がふえますので、他を減船するという形になります。そういうものに対して何らかの新しい方式でやってもらえないかというのが今年度つくりました基幹漁業総合再編推進事業でございまして、これは、今申し上げましたスクラップの経費の補助とそれから共補償と両方使えるという形をとったわけで、それが三十七億円の予算になっておるわけでございます。
○初村委員　そうしますと、今度の法案が実施されますと、いろいろ国際漁業にかかわる再編対策をしていかなければいけないというふうに思っております。平成元年の十二月に閣議了解されておりますサケ・マス対策と同じように、今度の問題でこういった国際漁業再編対策をやられるおつもりですか。
○東政府委員　私どもは、西側を中心にした地域で漁業者の方から相当数、中国海域、韓国海域へ入っているんだ、だからこれを何とか確保してもらわないと困るんだというようなお話が強くあったわけで、それを体して、その状況をよく踏まえて、韓国側もやはり日本側での漁業というものを一部やらなければならないわけでございますから、取り締まり権というものをきっちり持つというのが一番大きなポイントだと思っておりますので、そういう形で、何とか現在の状況を確保していきたいということで交渉に臨むつもりでおります。
　したがいまして、そういう状態にならないような方向へ持っていきたいということが基本でございますが、ただやはりこれはいろいろ条件がございますので、それはその状況の中で検討しなければならないと思いますけれども、これは国際漁業再編対策という形での閣議了解がそのサケ・マスのときにやられて、それはサケ・マスだけのものではございませんで、その後、この閣議了解に基づいてイカ流してございますとかいろいろな減船をやってきたという経緯がございます。そういうものを踏まえて検討しなければならぬというふうに考えております。
○初村委員　今おっしゃいましたように、取り締まりというのが第一義に来るかと思いますけれども、例えば先ほどおっしゃったように、水産庁としては、二百海里の全面設定をやっていくんだ、排他的水域をやっていくんだ、設定をしていくんだという概念に立ては、例えばまき網漁業界は六〇％近くの海域を失うんじゃないですか。漁獲高にしても五〇％ぐらいの漁獲高を失うんじゃないですか。そういったことがもう明らかになるわけですよ。
　二百海里の設定をしていきましょうと言いながら、取り締まりだけですよではなくて、もし設定した場合にはこういう打撃があるんだよということがもうわかっているわけですから、ぜひ国際漁業に対する再編整備を早急に頭の中に考えながら交渉も進めていただきたいというふうに思っております。当然やっていかれるというふうに思っておりますけれども。
○東政府委員　今、まき網の例がございました。漁獲高で五〇％から六〇％と私たちは考えておりまして、そこは回りながら漁業をやっているだけに、まき網自身もそれだけの被害では済まない可能性がございます。私どもはこれは真剣に受けとめなければいけない。
　それで、二百海里の体制というのは完全に相手を追い出すための対策ではございません。相手を管理下に置くということが基本でございます。したがいまして、こちらの方も、こちらの漁船は非常に規則正しくやっておるようでございまして、余り違反がないようでございます。そういう状況でございますが、とにかくその現在の漁業の状況というものを踏まえて相手方にやっていきたい。
　しかし、これは即時廃棄してからやったらどうだみたいなお話もあったわけですが、そういう現実がございますので、とにかく交渉の中でその解決策を求めていくということが最大のポイントであろうと思っております。それは今先生、念頭に置いてというお話でございました。私どももそういうものは念頭に置きながら交渉をきちっとやつていきたいというふうに考えております。
○初村委員　最後に一つ。
　私の手元にあります資料の中に、ちょうど二十年前、昭和五十二年の国会決議がございます。「新海洋秩序形成時代に対応する水産業の確立に関する件」。思い起こせば私が国会へ来ましてからも、まだ数年ですけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対する農業に関する国会決議をやりました。この二十年前の国会決議、今読んでみましても、中身は余り変わらないのです。国会決議の意味が本当にあったんだろうか。ここで改めて、これは各党の御協力もいただきながらやらなければいかぬでしょうけれども、やはり国会決議をする時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　その中で、きのう総理にもお尋ねをいたしましたけれども、漁業基本法をつくるべきではないか。この二十年前の国会決議にも、新しい漁業基本法を初めとする漁業制度の全般にわたって早急にその見直しを行い制度の整備を図ることというふうに書いてあります。新しい漁業基本法を私はこの時期につくるべきではないかというふうに考えております。ただ、残念ながら総理からは、今はちょっとというふうなお話がありました。つくり育てる漁業、新しい漁業あるいは新しいそういった沿岸国主義になってくる海洋の取り締まりを含めて、時代は変わってきております。そういった国の、水産国日本の新しい指針として私はやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、最後に大原大臣、並々ならぬ決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○大原国務大臣　初村委員御指摘のように、農業基本法ができたのがたしか三十六年だと思います。それに対応して、林業基本法に相当するものとして沿岸漁業等振興法というのが制定をされたわけであります。さらに、三十九年に農林省関係では林野関係の基本法ができました。基本法の体裁を見てみますと、なるほど、この沿岸漁業振興法というのは基本法の体裁を一応は整えております。例えば、基本法が制定されると白書を出さなければならない。それに準じて漁業白書というのも発表をしておるわけでございます。
　しかしながら、農業基本法も今新たな改定の時期に来ております。それと二年かそこらしかずれていない時代の基本法に相当する振興法であります。新海洋法時代を迎えて、我々は十分この基本法については、その内容を充実させ、さらにまた進展させる検討を続ける必要がある、かように考えております。
○初村委員　最後に要望をしておきたいと思いますが、ぜひ農林水産省挙げて頑張っていただきたい、水産国日本、海洋国日本のためにぜひ頑張っていただきたいことを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員　私は、昨年漁業国際会議に参加をいたしました。この会議で繰り返し言われていたのは、適切な資源保存の措置を今とらなければ、近い将来世界的な水産物の不足が出てくるという警告でありました。その点では、国連海洋法条約とそれを実効あらしめるための措置は、まさに海の資源と国民の食糧にかかわる問題であると考えています。
　大臣、私はこの際大臣の認識をお伺いしておきたいのですが、やはり漁業を国民の重要な食糧産業として位置づけるべきではないかというふうに考えますが、御認識をお聞かせください。
　もう一つ食糧危機の問題で、これはちょっと漁業から離れますが、世界的に穀物の食糧供給が需要に追いつかないのではないかと指摘されている中で、今一番差し迫って深刻な問題は、トウモロコシの価格急騰、それから世界的な在庫不足の問題です。ことしの作柄いかんではアメリカが輸出を禁止するのではないかとも言われているところでありまして、もちろん、それは我が国にとって深刻な打撃になることは言うまでもありません。
　農水省は、トウモロコシなど飼料用穀物の政府備蓄十万トン以上を放出する方向で検討に入ったとけさ報道されておりましたが、政府としてどういう対策をとっているのか、また、アメリカ政府に対して輸出禁止を行うようなことはしないようにという話をしておられるのか、明らかにしていただきたいわけです。
○大原国務大臣　御指名でありますから私からお答えしたいと思うのです。
　先ほどもお答えしたように、四割の動物資源の供給をしているわけでございますから、もし仮にこれがだんだん下がっていってカロリー供給率が下がるということになると、ほかの動物資源によらなければならぬわけであります。そうしますと、牛肉の場合は一キロつくるのに十一キロの穀物が必要である、そのほとんどがアメリカやその他の国から輸入でありますから、後の方の御指摘の問題とも絡めて、やはり食品の、我が国の食糧供給の重大な畑でありますから、我々はそれを培養していかなければならぬと思います。
　それから、穀物の値段につきましては、例の畜産物価格を決定する際にもるる申し上げたのでありますが、いろいろ経済指標が出たにかかわらず、やはりどうしても私はことしじゅうを考えてみましても穀物市況は非常に逼迫する可能性がある、そういったことを考えまして価格決定を一応させていただいたわけでございます。
　また、最近のいろいろマスコミやアメリカの情報、世界の穀物市況等々考えますと、一部には在庫率がふえるであろうという非常に楽観的な見通しもございます。アメリカの作付がふえました、したがって、ことしは去年よりも在庫率がふえるだろうというようなお話もあるのでありますが、何しろこれはお天気任せでございまして、秋口の状況がどうなるかによって委員御指摘のような不安が、短期的にも我々は抱えているのではないかな、こう思っております。もとより長期的には、これは中国のいわゆる嗜好の拡大その他によって、我々の穀物市況がそれによって影響されるという可能性も多分にありますので、そういう意味でこの問題については重大な関心が払われなければならぬ、かように考えております。
　なお、在庫の吐き出しについては局長から答弁させていただきます。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には今大臣から申し上げたとおりでございますので、補足して御説明申し上げたいと思います。
　初めに、先生御指摘のように、本穀物年度の主としてトウモロコシの国際需給につきましては、米国の減産等により大変逼迫しているわけでございまして、米国について在庫率を申し上げますと、米国農務省の発表では、本穀物年度の期末の在庫率が三・七％という極めて低い水準になるということは、これは御指摘のとおりでございます。他方、これも今大臣から申し上げましたけれども、本年の米国のトウモロコシの作付面積、これも米国の農務省の五月十日の発表でございますが、約三千二百七十八万ヘクタールという発表になっておりまして、対前年で見ますと約一三・八％の作付の増ということでございます。確かに天候要因いかんということもございます。しかしながら、作柄が平年並みであれば期末の在庫量、在庫率ともかなり大幅な改善が見込まれるというふうに私どもは見ております。
　なお、米国の穀物禁輸のお話がございました。これまで米国政府みずから禁輸についてはないとその可能性を再三にわたって否定いたしておりますので、そのような事態について懸念する必要はないというふうに私どもは考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、今年度の穀物需給、かなりきつい、タイトな状況にあるわけでございますので、私ども十分安定的な供給について配慮していくという必要がございます。
　政府としても、備蓄につきましては、現在トウモロコシ、コウリャン、大麦を合わせまして百二十万トンの政府備蓄を保有しておりますので、数量についてはもちろんまだ今後の動向を見ながらということでございますが、そういった備蓄の活用も視野に入れながら安定供給に配慮してまいりたいと考えております。
　なお、現時点で、私ども商社等からの聞き取りでは、当面の輸入数量につきましては十分に輸入手当てはできていると承知をいたしております。ただ、こういう逼迫した状況でございますので、一時的な流通の滞りといったような状況も考えられるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、備蓄制度の活用も含めまして、安定供給に十分配慮してまいりたいと考えております。
○藤田委員　それでは本題に入ります。
　私は、さきの本会議質問の中でも、政府が国連海洋法条約の批准を長きにわたって放置し、二百海里の全面適用も行わないことによって韓国及び中国漁船などによる乱獲、違反操業を許し、周辺の水産資源を衰退させるなど、国民とりわけ漁業関係者に甚大な被害と悪影響をもたらしてきた責任は重大だということを述べました。そして、この政府の責任を明確にすることが今後の二百海里全面適用に向けての重要な一石になるものだということを言ったわけですが、私は、政府がここで責任を明確にしないということは、今後の二百海里全面適用問題でも本当に日本の立場に立った適用がなされるのかどうか、そういう大きな不安を持たざるを得ないわけです。その点では、私はもう一度ここで大臣に政府の責任というものについて明らかにしていただきたいわけであります。