Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岸國平君）　今回の二つの新しい研究所をつくるに際しまして、御指摘のように農業技術研究所と植物ウイルス研究所を廃止をいたすわけでございます。私ども、農林水産省関係の試験研究機関を長い間運営してまいります間に、基本的に持っております考えといたしましては、研究というものは常に前進するものでございまして、変化をしてまいります。それと同時に、片方で農業をめぐる環境も変わっていくということがあるわけでございまして、やはり研究でございますので、かなりの期間安定して研究をしていかなければいけないというのが片方にございますが、それと同時に、常に周囲の農業情勢の変化あるいは研究面におけるいろんな情勢の変化、そういったことをもとにいたしまして、それを背景にして見直しをし、組織のつくりかえをしていかないと本当に有効な研究ができないというふうに基本的には考えておりまして、今回の二つの研究所につきましても全くそのような考え方で対処をいたしてまいっております。
　二つの新しい研究所の方のことにつきましては、先ほど申し上げましたので省かしていただきますが、その二つの研究所をつくるに当たりまして、いろんな段階を経て検討をいたしまして、この農業技術研究所と植物ウイルス研究所を発展的にこの二つの方に改組をしていくのが最もいいというふうな結論を得ましてやってまいるわけでございます。
　その際に、農業技術研究所におきましては、現在、一つは作物の生理それから遺伝、そういったものを研究しております分野がございます。それからもう一つは、農業気象、土壌、水、それから肥料、病害虫、そういったものを研究している大きな集団がございます。その二つの、前者につきましては、これは今回の農業生物資源研究所の方で引き継いでいきたい、それから後者については農業環境技術研究所の方で引き継いでいきたいというふうに考えておりまして、研究の中身はかなり変わるところもございますが、相当程度引き継ぐような部分が出てまいります。もちろん、研究所の目指すところがかなり明確に変わってまいりますので、それに従って変わるところがあるわけでございますが、できるだけむだのないような配慮をしながら新しいところに向かっていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つの植物ウイルス研究所の方でございますが、ここでは御指摘のように植物ウイルスの研究、特にウイルス病を防除するための基礎的な研究をやってきたわけでございまして、この植物ウイルス研究所において行ってまいりましたウイルス及びウイルス病に関する基礎研究の部分については、今後環境技術研究所の方でやっていくことにしております。
　しかし、この植物ウイルス研究所において、十数年間、二十年に及ぶような期間、大変有用な研究をしてまいりまして、世界的にも非常に被害が大きく、重要な病害でありますウイルス病という一つの大きな集団の病気の防除にわが国では非常に大きな役割りを果たしてきたわけでございます。その研究の中身の中で、ただいま申し上げました基礎研究の部類に属するものだけでなくて、いままでのウイルス研で行ってまいりました成果として、ウイルス病の防除に直接役立つような研究もたくさん出てまいりました。今後その面での、ウイルス病を防除するという研究につきましては、野菜でありますとか果樹でありますとか、あるいは稲、麦でありますとか、そういった直接作物に関連をする病気の防除の研究は、野菜試験場でありますとか果樹試験場でありますとか、あるいは今回は農業研究センターにかなりの強化をいたしまして、そういう面の研究を片方ではやってまいるというふうに考えておりまして、御指摘のありました両研究所の内容の引き継ぎは十分にできるというふうに考えております。
　それから研究者の問題でございますが、これについてはまた御指摘があろうかと思いますが、ごく簡単に触れてまいりますと、確かに御指摘のように、いままでやってまいりました研究からかなり転換しなければいけない研究者が出てまいります。特に、今回は二つの研究所だけでなくて、蚕糸試験場の人員も活用するということを考えておりますので、そういう問題が当然出てまいります。そのことを頭に置いておりますので、今後実際に二つの新しい研究所が出発し進行していく過程では、それらの研究者が十分に適応していけるように、現在の研究者の専門分野あるいは研究対象、そういったことを今後の新しいところにかなり類似性を求めて活用するということを基本にいたし、御指摘のような点を十分に配慮しながら実行してまいりたいと考えております。
○山崎昇君　そういう意味では大変御配慮されるようでありますが、私は、やっぱり直接研究されている方々の意見というものも相当尊重してもらいまして、研究所内で違和感のないようにしてもらいたいということを一言つけ加えておきたいと思うんです。
　それから大変重要な研究をされているわけでありますが、ともすればこの研究というのは専門でありますし、外から見てもなかなかわからぬ点もあるものですから、内に閉じこもりやすいという性格を持つのではないかと。そういう意味では、研究の公開というまではいかぬまでも、地域に対する還元といいますか、あるいは地域に対する影響度を強めるといいますか、そういう方向についてどういうお考えを持っているのか、一点。
　それから、これは衆議院の内閣委員会で附帯決議がついているわけですが、基礎研究を一層充実するとともに、開かれた機関として農業の振興及び農業者の要請にこたえるよう努めるべきだという附帯決議等もついておりまして、そういう意味ではやはり研究されたものと地域といいますか、あるいはその対象になるといいますか利益を得るといいますか、そういう方々との関係というのは私はかなり重要ではないかと思うんですが、その点についての御見解をひとつお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（岸國平君）　今回の二つの研究所は、基礎研究所と言えるような、かなり私どもの農林水産省の研究所としては基礎的な研究を行う機関と考えております。そのために、ただいま先生の御指摘にありますように、とかくその研究の中に閉じこもってしまいがちではないかということを私ども自身も心配をする部分もございます。そういうこともございますので、この二つの新しい研究所の運用に関しましては、衆議院の方での附帯決議の中身にもございますように、十分そういう点を配慮いたしましてやっていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、現在考えております中身といたしまして、やはり口で申すだけではいけませんので、仕組みをつくっておかなければいけないというふうに考えております。その仕組みの基本といたしましては、この二つの研究所はかなり基礎的な研究をやるところでございますので、そこから出てまいります成果は、二つの研究所の周りを囲んでおります、主に筑波にあります国立の農林関係の研究機関、そういうところがまず受けることになるというふうに考えております。ほかにも野菜試験場とか草地試験場とかいうものが筑波以外にございますが、そういったものも含めました専門場所とか、あるいは北海道から九州まで六カ所に置いております地域の農業試験場、そういったところでここの二つの研究所でできた技術を受けまして、それぞれ生物研究所に関連するところでありますと育種につなげていくということをやってまいりたいと考えております。
　それから、これは当然都道府県の試験研究機関あるいは民間との関係も考えてまいらなきゃいかぬというふうに思いますので、その点につきましては、地域にあります研究所とそれぞれの地域におきます都道府県の研究所を十分に結び合うような、現在もやっておりますが、今後もその点を注意していきたい。
　それから産官学ということで、民間あるいは大学との関係は、これは現在も、時に筑波におきましてはその点をかなり配慮しているつもりでございますが、今後二つの新しい研究所ができるということで、かなり民間からも大学からも注目を集めておりまして、私どももその点を十分頭に置きまして、すでに生物資源研究所の関係でございますと、そういった民間も大学も都道府県の研究機関なども含めまして呼びかけたセミナーのようなものも開始いたしておりまして、そういった機会を通じまして十分に御指摘のありましたような連携を深めていくというふうにいたしたいと思います。
○山崎昇君　次に、先ほどもちょっと触れられましたけれども、蚕糸試験場についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、私がいま機構図を見ますと、現在九部一室六支場五百二十三人の定員でやっているわけなんですが、今度のこの二つの研究所の設置に伴いまして、農業生物資源研究所に六十六人、それから農業環境技術研究所に十二人、合計七十八人転任をするという形になるようでありますね。そして、組織そのものが五部一室一支場二百六十一人というふうになるように私自身は見ているわけなんですが、この蚕糸試験場をこれだけ縮小すると今後かなりな影響が出てくるのではないんだろうか。そういう意味で、この蚕糸試験場の縮小に伴う影響についてどのように御判断されるのか。あるいはまた、将来この蚕糸試験場というものをこれ以上縮小するというお考えがあるのか。あるいはこれが、世の中進みますから固定的には申し上げませんが、この程度でとめるというお考えになっているのか、この点が一つ。
　それからあわせまして、蚕糸試験場に勤務されている方々が、先ほどの御説明のように、二つの研究所の方に配置がえの方も相当出ると思うんですが、しかしどうしてもこの配置が困難な人も出てくるのではないか。そういう点はどういうふうに御判断されるのか。また、これは後ほど一括してお聞きしたいと思っているんですが、私が総定員法をやったときに、本人の意思に反する配置転換をやらないようにということを当時の附帯決議につけまして、自後これが十何年守られて実は職員の身分というものを保障しているわけなんですが、そういう意味では、今回のこの組織がえに伴いまして配置転換される方々についてどのような方針で臨まれるのか。どうしても困難な方についてはどういう処置をされていかれようとするのか。まずこの二つをお聞きをしておきたい。
○政府委員（岸國平君）　まず第一点の蚕糸試験場を半減する、半分にするということだけれども、それで蚕糸の研究が大丈夫かというお話でございますが、私どもその点につきましては、十分にそのことを配慮いたしまして、いままでの五百二十三名という状況につきましても、かなりの期間、蚕糸業の趨勢をにらみながら、また外からのいろんな指摘にもこたえながら、ある程度の縮小を図ってきたところでございますが、今回、先ほど御指摘にもありましたように、この機会にかなり大幅な縮減をするということを考えたわけでございまして、それにつきましては、当然、御指摘のような将来の研究は大丈夫かということをまず基本に考えなきゃいけないと思っております。それで私ども、蚕糸に関する研究につきましては、今後わが国でも、現在の状況とあわせまして、これからもかなり研究をしっかりと残していかなければいけないということを基本に置きまして、それが果たせるような規模と中の配置ということを考えております。
　それにつきましては、一つは、現在の五百二十三名というものを二百六十一名ということにいたしますけれども、先ほど先生の御指摘のところですでに詳しい御指摘がございましたので、中身についても御案内かと思いますが、新しい組織の中で五つの部を持っておりますが、その五つの中の一つは総務部で、総務関係でございます。それから研究部といたしまして四つの部を考えておりますが、その四つの部といいますのが、栽培部、これは桑の栽培全般でございます。それから蚕の蚕育種部というのがございます。これはいままでにもそれから今後もこの蚕糸の研究の一番中核になります蚕の新しい品種をつくり出していく、あるいは古いものをしっかりと残していくというようなことをやらなければいけない。それから養蚕部ということで、これは蚕の養蚕そのものの全般にわたるもの。それから加工利用部、ここのところで、いままででございますと製糸部でありますとか絹繊維部でありますとか、そういったところでやってまいりました研究をすべてカバーするというようなことで、加工全般を考えるということで、部の数は少なくなっておりますけれども、研究の分野から言いますと、十分にいままでのものを全部カバーできるということを考えておりまして、その面では確かに人数が少なくなりますので、その少なくなった分、研究の能力が若干の低下は免れない部分がありますが、こういった組織的な準備、それから今後の措置によって十分いままでの研究の力を落とさずにいくようにしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一点は、いままで蚕糸試験場の中には支場が四つございまして、東北、中部、関西、九州という四つの支場がございましたが、その一つの中部支場は今後も残して、新しくなる蚕糸試験場でやってまいりたい。それから、あとの東北と関西と九州につきましては、それぞれの地域にございます地域農業試験場に統合いたしまして、その地域におきます養蚕問題について、やはりそれぞれに地域農試に持ってまいりましたところでもカバーをしていくということも考えておりますので、そういう面におきましても蚕糸の研究は大きな影響なしに過ごせるというふうに考えております。
　それから第二点の研究員の再配置に関連した問題でございますが、これは確かに、御指摘のように、かなり研究の中身が変わる人が出てまいりますので、これは研究者にとっては大変きつい話でございます。私どももその点は十分に意識をいたしまして、できるだけ、現在蚕糸の研究に携わっている、桑や蚕の研究に携わっている人たちが今後の新しい二つの研究所で十分な役割りが果たせるように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
　その具体的な策といたしまして、一つは、先ほども申し上げましたが、現在の研究分野それから研究対象、そういうものと今後の新しいところでの対象とがかなり近いところを選ぶということを基本にいたします。御案内のように、蚕糸試験場といいますのは、わが国の農業関係あるいは生物関係の研究だけじゃなくて、世界的にも大変すぐれた伝統とキャリアを持った研究所でございまして、その中におります研究者は、遺伝の面でありますとか、あるいは生物化学の面でありますとか、そういう点では大変能力を持っておる者もおりますので、十分に活用できる、それから本人たちも転換ができるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような配慮をいたしたい。
　それからもう一つは、そうはいいましても、やはり新しいところに参りますとかなり新しいことに対応しなきゃいかぬということで、そのためには研修をしっかりとやるようにいたしたい、そういうふうに考えております。
　前の国会の決議等の関係もあるというお話でございますが、その点につきましては、私ども、確かに重要な問題でもございますので、先ほど申し上げましたような配慮をいたしながら、それぞれの配転につきまして無理のないことを実行してまいりたいというふうに考えております。
　それから先ほどちょっと申し上げるのに間違ったかもわかりませんが、支場は松本支場でございました。中部の点を……。
○山崎昇君　いま詳細な説明があったんですが、私はやっぱり、研究者でも若い人はまだそれでも新しい研究に乗るという仕方は早いと思う。しかし、いまお話ありましたように、蚕糸試験場が伝統ある試験場だとすれば、相当年期を入れた研究者もいるでしょうし、年配者もおる。そういう方々の転換というのは、一遍の講習だけでそう簡単に転換できるものではない、また、その人にとりましては生活環境ががらり変わる、そういう意味では大変な私は背景があるんではないかと思いますから、その点は、御本人なり、あるいは関係する組合もあるでしょうから、そういうところとひとつ十分御相談願って、少なくとも、本人の意思に反して配転をやるとか、そういうことのないようにだけはこの場で重ねて指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、質問事項はたくさんあるんですが、それに関連して、人事局長来ておったですかね、総理府。——いまお聞きのとおり、人事局としてもさっき申し上げました附帯決議は守られると思うんですが、特に人事局にもお願いしておきたいと思いますのは、筑波に研究所がいま集中しているわけでありますが、私どもお聞きするところによりますと、必ずしも職員の環境が整ってない、たとえば住宅事情にいたしましても。それから筑波以外から通勤されている方もかなりおるやにも聞いております。そういう意味では人事局としてもこの配転その他について慎重なやっぱり配慮をしてもらいたい。関係者と十分ひとつ打ち合わせをやってからやってもらいたい。それから環境の整備についても意を尽くしてもらいたい、こう思うんですが、この点は人事局長から一言ひとつ答弁願っておきたい。
○政府委員（藤井良二君）　いまの問題でございますけれども、私どもといたしましては、主管省庁である農林水産省その他と十分に連絡をとりまして適切に対処してまいりたいと思います。
○山崎昇君　環境整備はどうなんですか。
○政府委員（藤井良二君）　環境整備は直接人事局の所管ではございませんけれども、この辺も関係当局に伝えまして対処してまいりたいというふうに思います。
○山崎昇君　総理府の人事局というのは一体何をやるんですかな、そうなれば、あなた。全般を見て、公務員全体の労働条件が一体どうなっているのか、勤務状態がどうなっているのか、そういうことをあなたの方で把握をして、そして問題が指摘をされたら当然それに対処しなきゃならぬのが人事局じゃないでしょうか。だから、そういう点はもう少し私の方から指摘をしておきますから、関係者にお伝えも結構だけれども、人事局自体としてもその点はもう少し心を入れてひとつやってもらいたいということを申し上げておきます。
　もう私の時間が来ましたから、最後に大臣、この臨調の答申を見ますと農業関係の機構改善だとか、一々は申し上げません、私はここにずいぶん資料を持っておりますが。それから政策の変更だとか、もうたくさんあります。あるいは農林水産技術会議の構成等の問題についても農水省設置法十四条との関係でありますとか、多くの問題があるわけなんですが、概して言えば農林水産省の側というのは人を出す側、言うならば配転で言えば供給する側にこれからますます回っていくんではないんだろうか、そういう気がしてならぬわけですね。今日までも大変農林水産省から、食糧庁を初めといたしまして、その他から多くの人が配転されておりますが、これからも私どもはそういう傾向というのは続いていくんではないだろうかというふうに思っているわけです。
　そこで、一括してお聞きをいたしますが、この臨調の答申に対して農林水産大臣としては基本的にどうされていくのか。それからその中で、さっき申し上げました農林水産技術会議の再検討、あるいは農林水産省附属の試験研究機関の関係については見直すというように具体的に指摘をしている。さらには臨調答申では、八種の専門研究を行っております作目別の試験場がございますが、これらについても統合を含めて、あり方について見直すべきだというような答申もある。言うならば農林水産省全般について臨調答申というのはかなりきつい内容に私はなっていると思うんですが、おいおいこれから省自体としても検討されると思うんですが、大臣として、この機会でありますから、これらに対してどういうあなたは基本的なお考えで対処していこうとされているのか、その点だけ伺いまして、まだまだたくさんきょう用意したんですけれども、私の時間が参りましたから質問を終えておきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ長時間まことに適切な御指摘がございました。臨調答申についての私の考え方を問われたんですが、臨調答申は適切な答申をいただいておるのでありますけれども、大変厳しいものであるという認識を持っています。答申までにいろいろ臨調に説明をしてずいぶんあれで緩和されたことになっていますけれども、これを実行に移すのは大変なことでございます。したがって、答申を尊重して最大限ひとつ実行に移したいと思いますけれども、容易ならない問題がございます。これはこれなりにひとつ検討を続けてまいって、そして先生方の御意見も十分尊重してひとつ結論を出していきたい、このように考えております。
○山崎昇君　最後に要望しておきますが、農林水産大臣は総合安全保障関係閣僚会議の一員でもあるんですね。日本の食糧問題というのはこれだけ重要な段階にあるわけでありますから、大臣としては、臨調の答申もさることながら、あなたの責任においてやっぱり農林水産行政というのが停滞しないように、後退しないように、職員の皆さんが張り切って仕事できるように、そういうやっぱり職場にするあなたには義務があると思うんです、任務があると思うんですね。そういう点は重ねてあなたに要望しておきますので、そういう観点から今後の行政を進めていただきますように要望して、私の質問を終えておきたいと思います。
○三治重信君　最初にちょっとおわびをいたします。
　私の都合でえらい時間、昼の時間を過ぎても質疑を続けるかっこうになってまことに申しわけないと思っておりますが、いましばらくひとつごしんぼうを願いたいと思います。
　今度二つの新しい研究所をつくられて、スクラップ・アンド・ビルドの一端が出てきたと思うんですが、これはほんの一端であって、今後農水省の膨大な研究所、研究機関体制というものに新しいメスや新しい構想で改革をやるんだというのか、そうまではとても手がつかぬで、研究機関としてはこれだけだと、あとは全体の農水省の機構の再編との関連であるいはやるかもしれぬけれども、そう特別考えているわけじゃないのか、どちらかひとつ御説明願います。
○政府委員（岸國平君）　先生御案内のように、わが国の農業の状況は技術の開発というのが非常に基礎的に重要なわけでございますが、その場合に、ほかの工業方面におきますとかそういう農業以外のところに比較をいたしまして、農業の置かれております状況が非常に北から南まで長い自然環境のところにあるというようなことが一点ございます。それからまた、一つ一つの農業を営んでまいります農家の状況というのは、非常に小さな企業体といいますか経営体であるというような状況がございまして、なかなか品種を一つつくるにいたしましても、農家の力でそれをつくるということは大変困難な状況にございます。そういうような背景から、わが国の農林関係の技術の開発というのは、いままでも主として国公立の研究機関で開発をされてまいりました。この点についてはわが国だけではございませんで、アメリカでありますとかあるいはヨーロッパでありますとか、そういうところでもほぼ似たような状況にあるわけでございます。
　私どもは、いま御指摘の大変膨大なものではないかということもございますが、そういったような状況から考えまして、現在の研究機関の数あるいは大きさ、そういったものがそれほど過大なものではないというふうに理解をしておりまして、ただそうは申しましても、その研究を進めてまいりますときに、常に見直しをいたしまして、その時代その時代に要請される最も有効な研究ができるようなことを考えていかなければいけないということを考えているわけでございまして、今回の法律改正に絡みまして二つの新しい研究所をつくるにいたしましても、十分に見直しをいたしました結果、蚕糸試験場を半減し、その研究勢力の活用と、それからまた二つの研究所を廃止いたしまして新しいところに展開をするというふうなことを行ったわけでございまして、今後同じようなことを次々とやるのかというようなことから申しますと、私どもは、今回の大きな改正によりまして、これからかなりの期間今度は落ちついてしっかりとした研究をして、わが国農業の期待にこたえるような研究をしていかなければいけない、そういうふうに考えている状態でございます。
○三治重信君　この説明にバイオテクノロジーとかいう新しい用語も書かれておるんですが、こういう新しい部面というのは、本当の基礎的な、何というんですか作物の品種改良にしても、よけいとれるものや、病虫害に強いものとか悪い土壕にでも育成できるとか、いろいろの部面があろうと思うんですが、バイオテクノロジーの今度の研究所で当面どういう品種、作物というものを大きな目標にするのか。いや、そういう作物の品種改良の前の基礎研究になるんだというのかというのが一つ。
　それから環境技術の方の研究所は、これは研究所ばかりでなくて、現状についての環境の調査が相当なければ、この研究機関もそれに対する改善の取り組みができないと思うんですが、その全体の調査というものはいままでどういうふうにしてやり、今度の新しいので利用できるのかどうか。
○政府委員（岸國平君）　第一点の生物研に関連する部分でございますが、いま現在、私どもの研究機関全体を通じまして、常に新しい品種をつくるということでは毎日の研究の中で実施をいたしております。その新しい品種をつくるときの目標としては、先ほど先生の御指摘にありましたように、病気に強い品種でありますとかあるいは環境に適合する耐冷性の強い品種でありますとか、そういったことを目標にしておりまして、稲にしましても大豆にしましても、また野菜や果樹にしましてもそういった品種の育成をしております。
　今回の農業生物資源研究所におきましてねらいます研究は、現在行っております品種育成、その主体になっております交配による品種育成ではなかなか到達できないようなそういう新しいものをつくり出す、そのことのために必要な基礎研究をやるということを一番大きな目標にいたしております。そういうことでございますので、今回の生物資源研究所の柱になりますバイオテクノロジーの活用による研究というところでは、かなり新しい、たとえて申しますと遺伝子組みかえでありますとか細胞融合でありますとか、そういったものを相当大きな研究の部面として開発をしていきたい、そういうふうに考えております。
　それからもう一方の環境技術研究所でございますが、ただいまの御指摘にありましたように、この研究所でねらいますような研究を進めていきます場合には、やはりわが国全体のこの面での状況がどうなっているかということをまず基本的に調査することが非常に基礎として重要であるというふうに考えております。それで、その点につきましては、いままでにも全国にネットワークを張っております研究所の力を用いまして相当の調査を進めておりますが、その点については、今後環境技術研究所ができましたときに、新しいリモートセンシングの技術でありますとか、あるいは場合によっては非常に微量なものの検出の方法でありますとか、そういったものが次々と開発されつつある現況でございますので、そういった新しい技術をさらに適用いたしまして、御指摘にございましたような全般的な幅の広い調査をし、それをもとにしてどういった新しい技術を開発していくかということを考えていくようにいたしたいと考えております。
○三治重信君　せっかくの機会ですから、ちょっと農水省全般の問題について御意見を伺っておきたいんですが、農水省の行政の中で、バックとして食糧自給率の向上、こういうことがよく言われているんですが、非常に農地の狭いところで、しかも米の減反政策をやっている中で食糧自給率の向上というのは一体何ができるのかと、こういう疑問を持たざるを得ないわけなんです。
　日本の水田というのは、一定面積からの穀物の生産力というものはやはり一番よけいできる。いかなる外国のどんないい美田、優良な土地からつくる穀物の生産量よりか、日本の水田からできる米や穀物の生産量というものは最大だろうと思うんです。それを生産制限していて、それで食糧の自給率向上というのは何を言うのかと、ただ米の、出たものを直接手から口へ入れるだけの食糧というものを考えていたらそういうことになるかもしれないけれども、それは一〇〇％やっているんじゃないか。それ以外のことで食糧自給率の向上というのは何ができるか。こういうことになってくると、やはり生活程度の向上とともに、人間の、われわれがとるのが、いわゆる炭水化物の米から、穀類、畜産、家畜を通して、そしてそれが肉となり、たん白の供給となっていくわけなんだから、飼料用穀物、同じ食糧でも家畜が食う食糧が日本は非常に不足し、また供給できないから食糧自給率がちっとも上がらぬ、こういうことだろうと思うんです。
　現にソ連でもほかの国でも、いわゆる穀物の輸入といったら、先進国ではやはりほとんど家畜用飼料の輸入が大半を占めているんじゃないかと思うんです。そういう問題について基本的な考え方を後で大臣に御答弁願いたいとともに、事務当局の方から、いま疑問の、いわゆる食用米の自給率はもう一〇〇％になって、その上日本の食糧の自給率の向上というのは何を考えているのか、何が考えられるのかという問題についてひとつ具体的に答えていただければ大変ありがたいと思います。
　そしてさらに、それにつけ加えて、前から米の過剰のときに、いわゆる飼料用の米の生産というのをずいぶん各議員からも発言がいままでされてきておったんですが、そういうふうな食糧の自給率向上というものは、水田を最大限利用してそこで穀物を生産して、その穀物の利用方法というものをどうして考えるかという以外食糧自給率の向上というのは私はあり得ないと思うんですが、そういうことについての意見。
○三治重信君　そこが焦点だと思うんですよ。食糧自給率向上というけれども、いまのお話を聞いていても、ちっとも食糧自給率が向上するような農水省の見通しというのは一つもないと思うんですよね。だから、それを本当に向上させていくということが、技術的にも価格の問題でも非常に問題があるけれども、それをどうしてやっていくか。それができぬとなれば、食糧自給率向上向上と言うのは非常に国民に誤解を与えるし、農民団体にも非常に誤解を与える。できぬことを希望していることについて了解を与えるというのは非常に誤解を与える。もう少しその点の展望をはっきりしておいていただきたいと思います。
　まあ、あと一つ質問しようかと思ったけれども、ちょうど一時半だからこれでやめておきますが、ひとつがんばってください。どうもありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（坂野重信君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が欠員となっておりますので、補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三治重信君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
昭和五十八年四月二十一日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日文教委員長において
本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
同日文教委員長は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　　前島英三郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　小西　博行君
　四月二十日
　　　　補欠選任　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　補欠選任　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　補欠選任　　　　　　　　小西　博行君
　　　　補欠選任　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　片山　正英君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　文教委員長　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○義務教育諸学校等における育児休業に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　私、本小委員会設置の際、委員長の御指名によりまして小委員長に選任されました。何かとふなれではございますが、皆様の御指導と御協力によりまして、本小委員会の設置目的達成のため一生懸命努力いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○小委員長（片山正英君）　それでは、義務教育諸学校等における育児休業に関する件を議題といたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（片山正英君）　速記を起こしてください。
　女子教育職員等の育児休業制度の内容とその実施状況等について説明を聴取いたします。瀧常任委員会専門員。
○小委員長（片山正英君）　それではこれより懇談に入りますが、瀧室長の要領いい説明がございましたが、さらにまた、室長に対する御質問もあろうかと思います。それも含めてひとつ自由に御質疑をいただきたいと思います。
　それでは速記をとめてください。
　　　〔午後一時三十三分速記中止〕
　　　〔午後二時三分速記開始〕
○小委員長（片山正英君）　それじゃ、速記を開始してください。
　ただいま提案のありました視察につきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（片山正英君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
昭和五十八年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　昭和五十八年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第二　千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　技術士法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会衆議院提出）
　第一三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆議院提出）
　第一四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。長谷川運輸大臣。
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　国鉄の経営は、昭和五十六年度において年間一兆円の欠損を生み、また、長期債務は十六兆円にも達するなど、まさに危機的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。
　このような国鉄経営の現状にかんがみ、去る七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革のための方策が示されるとともに、その推進機関として国鉄再建監理委員会を設置することが提言されております。
　政府といたしましても、この臨時行政調査会の第三次答申を最大限尊重することとし、去る九月二十四日には、「国鉄の改革については、臨時行政調査会の第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体構想を設定しその実現を図る」こと等を閣議決定しているところであります。
　本法律案は、このような状況を踏まえて国鉄の経営する事業の再建の推進のために国が講ずべき施策等について定めるとともに、日本国有鉄道再建監理委員会の設置等に関し、所要の事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、臨時行政調査会の第三次答申を尊重して国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する施策を講ずることとしております。
　第二に、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に措置すべき事項に関し、国及び国鉄は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、国の施策の策定及びその計画的かつ円滑な実施に資するため、総理府に日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、さきに述べた基本方針に従って、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、みずから、企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べること及び国鉄の経営する事業の運営の改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができること並びに同委員会から、これらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこととしております。
　また、日本国有鉄道再建監理委員会は、五人の委員により組織することとするほか、委員の任免等及び委員会の組織に関し必要な事項を定めるとともに、同委員会は、必要があると認めるときは、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができること並びに関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めること等ができることとしております。
　第四に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、その速やかな実施を期するため、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとしております。
　第五に、運輸大臣は、国鉄の経営改善計画の変更の承認または指示をしようとするとき及び国鉄
の予算の調整を開始しようとするときは、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を聞かなければならないこととしております。
　第六に、日本国有鉄道再建監理委員会の設置に伴い必要となる関係法律の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　伊江議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国鉄再建に関する基本姿勢いかんという御質問でございます。
　国鉄の事業再建を図るためには、経営形態のあり方を含めまして、経営全般にわたって抜本的な検討を行う必要があると考えまして、今回このような改革の委員会を御審議願っておる次第でございます。すでに臨調答申もございまして、国鉄改革の方向の大綱が明示されておりますが、政府といたしましては、この臨調答申の線に沿いまして、五年以内に事業再建に関する全体構想を設定して、その実現を図ることを閣議決定しておるところでございます。本法案の速やかな御成立をお願いいたしまして、一刻も早く国鉄の事業の再建を軌道に乗せて、所要の施策を強力に推進していく考え方でおります。
　次に、長期債務やそのほかのいわゆる構造的な負担をいかにするかという御質問でございます。
　これらの問題は、国鉄を長期的に安定させるためにはいずれ解決しなければならない重要な課題であると考えております。国鉄再建監理委員会を設置いたしましていろいろ御審議願うのも、このような重大問題について慎重に、かつ抜本的に御検討願って結論を得たいとしておるところでございまして、その結論を受けまして、政府といたしましては適切に対処いたしたいと考えております。
　次に、長期的な財源措置に関する御質問がございました。
　国鉄は、非常に重要な公共的使命を果たしておるのでございまして、業務の継続的な安定的な遂行を保障するような仕組みがどうしても必要であると考えます。かかる意味からいたしましても、その会計あるいは財源等についてもしさいに分析を行い、妥当な結論を得て実施する必要があると考えておりまして、再建監理委員会の審議をお待ちしたいと思っておる次第でございます。
　次に、国家公務員共済との統合の問題でございますが、今回の国家公務員と公共企業体職員の共済組合の統合につきましては、わが国の公的年金制度の改革を進めていくための第一歩となるべき意味を持っていると思います。また、あわせて、昭和六十年度以降年金の支払いに支障を来すことが予想されている国鉄共済年金財政に対する対策を講ずるという意味もあります。ぜひとも今国会中にこの法案の御成立を願っておる次第でございます。
　国鉄監理委員会の委員の人選につきましては、幅広い国民的視野を持ち、かつ国鉄再建につきまして情熱と熱意と実行力を持っておる人材をぜひとも登用いたしたいと考えております。具体的な人選につきましては、法案の成立後速やかにこれを決定いたしたいと考えております。
　国鉄の再建は急務中の急務であると考えておりまして、ただいま伊江議員が申されましたように時間との勝負でもあるという御指摘がございましたが、そのように考えており、また今回の行政改革の重要な柱の一つであると心得ております。したがいまして、速やかに再建監理委員会を成立させて審議を願い、そしてその意見を最大限に尊重して速やかにに所要の施策を実行していく決心でございますので、再建監理委員会の設置を心から熱望しておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　お答えいたします。
　昭和二十四年の公社制度以来今日までの国鉄のことにお詳しい伊江議員でございますが、そうした中から財政的に破局的な今日を迎えたわけであります。
　私に対しましては労使関係の御質問がありましたが、三十数万の働く労使が本当に現在の状況を認識されて、自分の企業を守る、自分の生活を守る、公共的使命を果たす、こういうことになることが一番大事な問題じゃないかと思っております。そして、だんだんそういう空気になりましたが、しかし一部にはまだ行儀の悪い諸君もおりまして、時折非難もされております。そうしたことからしまして、これは最後の段階だということで、国鉄の再建法案が通るこの際に、ぜひひとつしっかり私は労使ともどもの発奮をお願い申し上げておるものでございます。
　技術陣の問題でございますが、何さま明治四年以来二万二千キロも走るようになったこの国鉄は、世界技術が注目しておるところであります。きょうあたりもアメリカの国会議員が新幹線をそちこち視察しております。イギリスの国鉄総裁もただいま来ております。私も会見することになっております。これほど注目されておる日本の技術陣、これはそちこちの国のいろいろな経済協力、鉄道協力、そういうものに大いに私は今後活用していくべきだ、そういう組織を改めてお願いしなければならぬこともあるだろう、こう思っておりますので、よろしく御指導をお願いします。
　ただいまの再建法案が通る前でもやることは幾らでもあるじゃないか、こういうことでございま
すが、だんだんの中に鉄道の運賃の国会での審議を外していただきました。さらにまた、営業関係でも多少自主的なものをやれるようにいたしましたが、やはりここはしっかりと営利性というものも考えられるような形において今度の再建法案の委員会における御審議をお願いしたい、こう思っている次第であります。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　青木議員の御質問にお答えをいたします。
　北海道及び福岡の知事選に御言及がございましたが、国鉄再建対策と地方の選挙とは直接関係はないと思います。
　国鉄の改革につきまして臨調答申が出ておりますが、この臨調答申の線は、各種の世論調査を見ましても国民が圧倒的に支持していると考えております。
　次に、国鉄の経営につきまして企業性のみを追求するということはいかがであるか、国鉄に関する責任いかんという御質問でございます。
　国鉄は、他の輸送機関との間に厳しい競争関係にさらされておりまして、今後いままで以上に企業性を発揮して民営的手法を大幅に取り入れるとともに、経営の徹底的な減量化、合理化を図りまして、国鉄の公共的使命を達成しなければならぬと考えております。その線に向って国鉄の改革を図らんとしておるのでございまして、その一つの手段が本監理委員会の設置でございますので、御了承願いたいと思う次第であります。
　次に、国鉄の経営につきましては法律規制や予算統制等がひど過ぎるのではないかという御質問でございますが、その点はわれわれも認めておるところでございます。国鉄が企業性を発揮して適切に対応し得るような体制整備をしてあげるということが大事であると思います。そのほかいわゆる構造的問題等につきましても、経営改善の努力を前提として、国家としても助成措置等を講じ、また講ずる必要があると考えております。
　次に、労使関係について御言及がございましたが、国鉄の赤字の原因をすべて労使関係のみに帰するわけにはまいらないと思います。しかし、国鉄再建の重要な部分は、労使が相協力して、国民的使命に目覚めて、経営改善に本格的に乗り出していただくということであると考えております。
　現在、いわゆる緊急対策の十項目を実施中でございますが、これらを遵守して、まず職場規律を確立して、労使関係を健全化していくということを希望しておる次第でございます。
　次に、過去の再建計画について御質問がございました。
　モータリゼーションの急激な進展や、あるいは石油危機等によりまする人件費、物件費等の増高等によりまして国鉄の環境が激変をいたしておりますが、それに対して適切な対応力を発揮し得なかった点もわれわれは大きい点であると考えております。このためにも、鉄道の特性を発揮し得るような経営方式に改め、重点化と減量化に努めて、国鉄経営を合理化していく必要があると考えております。
　次に、経営改善計画につきまして御質問がございまして、この臨調答申を頭ごなしに採用することはいかがであるかという御質問でございます。
　現在、昭和五十五年に制定されました特別措置法の枠組みのもとで、できる限りの経営改善措置を講じておりますが、経営形態の改革を含めまして、経営全般にわたってさらに抜本的な検討を行う必要があると考えた次第でございます。臨調答申は、このような観点から、国鉄の改革に関する抜本的な方策を提言しておるものでありまして、その方向はおおむね妥当であると考えております。
　次に、五年以内に分割民営化するということは公共性を無視していることではないかという御質問でございます。
　国鉄の経営は現在未曾有の危機的状況にありますので、国民にとりまして真に必要な鉄道輸送サービスを安定的に確保して、その公共的使命を全うし得るように政府が措置することは緊急の必要性があると考え、今回、国鉄のあり方について抜本的な検討、効率的な運営を行うという体制を整備する考えでこのような法案を提起した次第でございます。
　国鉄の経営形態につきましては、監理委員会におきまして臨調答申を尊重して検討を行うことになっておりますが、いかにすれば経営が成り立つかということ、それから地域における効率的な交通体系はどうあるべきか等についても十分考慮の上、適切な結論がまとめられるということを期待しております。
　総合交通対策について御質問がございました。
　総合的な交通体系の基本は、おのおのの輸送機関がその特性を発揮して、効率的な有機的な交通体系を形成することにあると考えております。国鉄におきましては、都市間輸送あるいは大都市圏内旅客輸送あるいは定型的な大量貨物輸送等が国鉄の秀でた分野であると考えておりまして、その
特性を十分発揮できるように、総合的な交通体系の中においてその機能を発揮させるべく努力してまいるつもりでございます。
　長期債務あるいはいわゆる構造的な経費について御質問がございました。
　これらの問題につきましては、国鉄再建監理委員会におきまして、根本的な検討の中に新しい方途を見出していただけるものと考えまして、政府としては、その委員会の結論を受けて適切に対処していくつもりでございます。
　労働組合対策の問題でございますが、現在の国鉄の危機的状況につきましては、労使が共通の認識を持った上で、ともにその主体的責任性を確立して、相協力して経営改善施策に取り組むことが基本であると考えております。労働組合の大部分の諸君はまじめに努力しておられると思いますが、一部に国民の理解と信頼に背く行動が見られることは遺憾であります。今後、国鉄労使が国鉄再建のために一層の努力を傾注して、国民の期待にこたえるようにわれわれは希望しておる次第でございます。
　国鉄監理委員会を設置することは屋上屋を重ねることではないかという御質問でございますが、現在国鉄にあります監査委員会は国鉄部内の体制でございます。やはりさらに総合的視野に立った委員会を必要と考えまして、総理府に国鉄再建監理委員会を設置することといたした次第でございます。
　次に、国鉄の経営形態について私と運輸大臣の間に答弁の食い違いがないかという御質問でございますが、政府は、閣議決定をもって、臨調答申を最大限に尊重して逐次これを実行することを決めております。国鉄再建監理委員会においても、臨調答申を尊重して、分割民営化を基本線として、その方向でひたすら追求し努力してもらうことをまたわれわれは期待しておるところでございまして、政府として同委員会の結論を待ってこの対策を講ずるという点においては全く一致しております。
　最後に、この法案を撤回する意思はございません。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　お答えいたします。
　総理大臣から詳細な御答弁がありましたので、二、三私に関するところだけ申し上げます。
　まず第一番は、青函トンネルとか構造的な欠損、そういうものをどうするかということでございますが、せっかくつくった青函トンネルでございますから、国民の財産でもありますし、これは活用する。しかし、その場合の借料等については監理委員会等々で御審議をお願いする、こう思っております。
　一番大事なことは労使関係でございますが、これは総理からも段々お話がありましたとおり、やっぱり数十万の企業体としての国鉄が、経営者も、それからまた働く諸君も一緒になって一生懸命やる。競争相手は幾らでもあるわけですから、そういうふうな企業性と、そこから自然に公共性が生まれてくる、これをどう実行し、御熱心にやっていただけるかというところに大事な再建の問題があると、こう思っております。
　そのほかの経営形態等々の問題については、改めて監理委員会が生まれまして、その五人の委員、国民的良心を代表するような方々によってこの問題の方向づけをされることをわれわれ御期待申し、それをまた総理大臣、お互い皆さん方と御協力の中に実施したいと、こう思っています。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私を御指名になりました部分の質疑に対してお答えをいたします。
　長期債務の処理及び青函トンネル開業後の負担増の問題、これにつきましては、国鉄の事業再建を推進する上で解決しなければならない課題であるという認識は持っております。また、いわゆる通学者や身体障害者の方々の公共割引、特定人件費等についても、国鉄経営上の諸負担の一環として事業再建の上で考慮に入れるべき必要があるという考え方でございます。
　そこで、国鉄の事業再建を推進するための全体的な方策につきましては、先ほど来いろいろお答えがあっておりますが、国鉄再建監理委員会を設置して、同委員会において抜本的な検討が行われまして、その結論をいただくこととしております。御指摘の諸問題についても、その一環として結論がまとめられることになろうと考えておりますので、政府としては、委員会の結論を受けて適切に対処をしてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　青木議員にお答え申し上げます。
　国鉄再建監理委員会の設置は屋上屋を重ねるのではないかという御質問でございます。
　これに対しまして、私どもは、現在の危機的現状にある国鉄の事業再建に関する施策は、一国鉄にとどまることなく、政府全体が一体的に取り組み、その計画的かつ円滑な推進を図ることが必要であると考えておるのでございます。政府はこのため、国鉄監査委員会のごとく国鉄の内部業務の監査のための機関では十分でないと考えております。幅広い観点から国鉄の事業再建に関する施策を総合的に企画立案する日本国有鉄道再建監理委員会を総理府に設置することが最も適切であると考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────