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○齋藤（健）国務大臣　私自身も、法曹の質の確保ということに最終的にはなっていくんだろうと思っておりますので、それにつきましては様々な取組もされてきているところでもありますし、先ほどの、政務官の方から、質に関する検証をやって、公表したということもあります。
　それにとどまることなく、更なる視点や、調査の方法も検討を加えて、しっかりした分析をして、質の高い法曹を輩出することができるような取組については引き続き努力していくべきだと思っています。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　最後に、合議制について伺わせてください。
　合議制の割合について、現在の一〇％、なぜ一〇％なのかという基準と、また、なぜ今基準を満たすことができていないんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　司法制度改革審議会意見におきましては、裁判制度に対して、迅速な審理、専門性の対応等についてこれまでとは異なる水準の機能の充実が求められ、裁判所といたしましては、専門訴訟を始めとする複雑訴訟に対応するため、当時の合議率でありました五％から、倍増となる一〇％へ大幅に上昇させるという目標を示したところでございます。
　この目標を踏まえまして、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議体による審理を進めるなどを目的といたしまして、相当数の裁判官を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。その結果、全既済事件の合議率は緩やかながらも上昇するなど、一定の効果は表れているところではございますが、御指摘のとおり、合議率一〇％の目標というのは達成できておりません。
　合議体による審理は、様々な経験、知見を持つ三人の裁判官が議論を尽くして多角的な検討を行う中で紛争の実相をつかみ、適正な判断を実現しようとするものでございます。そのためには、三人の裁判官が相応の時間と労力を投じて、訴訟関係人の協力も得て、争点中心型審理の実践に努めるなど、終期を見通した計画的な審理運営方針の作成などが必要となります。
　裁判所といたしましては、これまでの増員分も活用しまして、審理運営改善、工夫等も引き続き行いながら、複雑困難化する民事訴訟事件について適切かつ迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　終わります。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　この裁判所定員法、毎年変えています。法曹出身者ではない一般人の私は、その意味がうまく理解できませんでした。ちょっと、今日は、一般の人が抱くような疑問を率直にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、この人員、他省庁は、上限を決めて、その範囲内で柔軟に人員配置をしているそうです。なぜ、裁判所の定員だけ、毎年こうした法改正が必要なのでしょうか。裁判所だけが毎年法律を変えないといけないのは煩雑だと思いますし、他省庁と同様に幅を持たせた人員配置を法律で認めることはできないのでしょうか。法務省。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　裁判所職員の定員について、法律上、定員数の上限を定めた上で、具体的な定員数の定めを例えば最高裁判所規則等に委任するといった立法形式を取ることにつきましては、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能になるといった長所も認められるところと考えております。
　他方で、御指摘のように定員数の上限を定めるといたしますと、ある程度中長期的な事件動向を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるものと考えられまして、そうしたことの可否について、まずは裁判所において検討がされるべきものと考えておるところでございます。
　法務省といたしましては、御指摘の立法形式の導入につきましては、裁判所の判断を尊重しつつ、裁判所関連の法律を所管する立場から必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○吉田（は）委員　当然ながら裁判所は立法はできないわけで、それで法務省の方がこういった形で対応していると。
　今のお話を伺うと、上限を決めてやれば毎年法律を変えなくてもよいというふうに理解をいたしましたが、そこで、最高裁の方にお尋ねします。
　こういうような、今、毎年毎年変えなくてもいいように上限を設定し、その中で中長期計画を立て、柔軟に対応していくというようなことは可能でしょうか、検討できますでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今後の裁判官の定員につきましては、事件動向、事件処理状況や、社会経済情勢の変化、あるいはこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて行っていく必要がございます。
　中長期的な視点からの検討ということには私どもも努めてはおるところではございますが、いずれの要素も正確に予測するというのは難しい面がございまして、定員の減少見込みを含めまして、なかなか計画としてお示しするというのは困難なところがございます。この点について御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、裁判所としては、今後の事件動向や事件処理状況等を踏まえつつ、必要な人員体制の整備に検討を努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（は）委員　やはり裁判所でありますので、一つ一つ正確にというところは大変理解できるんですけれども、やはり、その時々というのは、どうしても私は、計画がないのかなとちょっと心配になってしまうところです。
　事件数が減少傾向なので裁判官を減らすという説明を受けました。民間企業なら、人員配置や採用に関しては中長期ビジョンを立てます。やはり、一年しか予想を立てないというのは、ちょっと行き当たりばったり感が否めないかなというふうに思うんですが、今後の見通しで裁判所定員は減少するというふうに見込んでいますか。その点だけでもお答えいただければと思うんですが。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今般、判事補の員数を減少するということにいたしましたのは、事件数が安定的に推移しているということもございますけれども、判事補の充員が困難であるという状況が続いていることも踏まえまして、減員が相当としたものでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、なかなか予測というのが難しいところがございまして、今後も定員が減少をするのかどうか、させるのかどうかというところについて、直ちにこうだということを申し上げることはちょっと難しいというのが現状でございます。
○吉田（は）委員　法曹を目指す人たちがちょっと減っているというか、なかなか、以前ほど魅力ある法曹になっているのかというところを考えると、これはやはり、中長期ビジョンを持って、こういう未来だぞというのを私は示していただきたいなというふうに思います。
　先ほどの鈴木庸介委員の質問にもありましたけれども、やはりその点を、十年、二十年スパンで計画していくというのは、私は、とても必要なことであり、これから本当に裁判官になりたいという方への強いメッセージになりますので、是非ちょっとそこを考えていただきたいです。
　先ほどの鈴木庸介議員の、ＡＩという言葉が出てきて、思わず、あっ、私もそれを言おうと思っていましたというところなんですけれども、これを言うとびっくりされるかもしれないんですけれども、私は、今後、ＡＩやビッグデータの波が裁判所にも波及するかもしれないというふうに考えます。
　例えば、裁判官は立派な判決文を書く高度な能力を求められていると思いますが、現代、チャットＧＰＴが世の中を騒がせている時代です。判決文を書けるようになるまでＡＩが学習するのにそれほど時間はかからないのかななんというふうにも思うんです。
　考えてみれば、グーグル翻訳、これだって、一番最初、出たときは、何これ、こんな訳、変だねと笑っていたんですよ。ある意味、ちょっとばかにしていたところもあったと思います。でも、今ではどうでしょうか。もうかなりいい線いっている翻訳が出ていますし、本当に、十年、いや、五年ぐらい前まででしょうか、世界のホームページ、これを英訳する業者さん、結構その仕事をしてもうかっていました。でも、今はどうですか。英語だけではなく、あらゆる言語をその場で、そのホームページがすぐに日本語で見られる時代なんです。今や本当にテクノロジーの進化は目をみはる時代なんですけれども。
　裁判官が若いうちに任官した方がいいというのは、独り立ちできるまで、判事になるまで五年から十年というふうに言われていました。人を育てるのに時間がかかるということだったんですけれども、裁判官は人を裁く大変な重責であり、ヒューマンエラーが許されないと思うんです。
　ということは、裁判官によって本来なら判決に大きな差が生じてはならないというふうに理解するんですけれども、だからこそ、今の時代のビッグデータから、法律から判例、そして訴訟記録など、あらゆる情報を網羅してより正確な仕事をする可能性のある、こういったテクノロジーの進化を受けるのではないかと想像するんです。これもやはり中長期ビジョンの中に本来なら私は入ってくるところだと思うんですが、この辺りは御検討されたことはございますでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今委員から御指摘をいただきましたＡＩとか、様々な科学技術の発達というのはございます。現在、私ども、裁判手続のデジタル化ということが、最大のテーマとして検討を重ねているところでございます。デジタル化の中でどういうことを取り込んでいくのかというのは、様々な要素があろうかと思います。
　御指摘のＡＩといったような意味でのデジタル技術ということについて、今直ちに具体的な検討をしているというところに至っているわけではございません。ただ、裁判手続にＡＩ等のデジタル技術を導入するということになるかどうかというと、導入できる部分もあればできない部分もあるというようなところを見極めていくことになるんだろうなというふうに思っております。
　いずれにしましても、申し上げましたとおり、デジタル化というのは、私どもの今最大のテーマと考えております。様々な点から検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉田（は）委員　是非そこを考えていただきたいなと思います。
　今後、裁判官に求められる資質というのが、いわゆる機械化できない部分で何があるんだろう、ちょっと私は専門家ではないのですぐにぱっとは思いつかないんですけれども、やはり時代とともに変わっていくというところは何かあるんじゃないかと思いますので、是非、その辺りの分析はお願いしたいなというふうに思います。
　かつては手仕事で作っていたものが機械化され、自動化され、人の力が少なくて済むようになりました。今、銀行のリテール部門、縮小されています。ファミレスでは、もう機械がお食事を運んできます。このように、人の手が、今、機械に既に置き換わっていて、次の時代は、これはビッグデータの解析など、今度は情報処理が発達して、人の頭で考えていたものがＡＩに取って代わられる時代に私は現実入っているのではないかなというふうに思うんです。
　済みません、ちょっと通告していないんですけれども、ここまでの議論で、法務大臣、何か御所感がありましたらお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、裁判所の人的体制の在り方について私の方からコメントするのは差し控えたいと思っていますが、本当にＡＩの進展というものは様々な分野に大きな影響を及ぼしていくので、その在り方については本当に真剣に検討していかなくちゃいけないなと思っていますし、私の友人の一人が、国会答弁も変わるんじゃないかということをおっしゃる人もいましたので、様々な影響がこれからいろいろな分野に出てくると思いますので、裁判の分野においても、裁判所の方でしっかり検討すべきかなとは思っています。
○吉田（は）委員　私がかつていました大学の方でも、研究者の論文なんかも、チャットＧＰＴのクオリティーがすごい高いということで、いやあ、ちょっと私も、怖いなと。今まで本当に人の手でしかできなかったような、アートの世界まで進んでいるということに私はちょっと注目しているので、あえて申し上げさせていただきました。
　では、引き続きお尋ねします。
　これまでの裁判記録のデータは進んでいるのでしょうか。
　やはり私はどうしても忘れられないのです。一九九七年に起きた神戸連続児童殺傷事件、少年Ａ、酒鬼薔薇事件の裁判記録が廃棄された問題です。
　それを思い起こさせたのが、最近起こりました戸田市の事件になります。これは、三月一日、埼玉県戸田市の中学校に十代の少年が刃物を持って侵入、六十代の教員を切りつけて大けがをさせ、警察に逮捕されるという事件がありました。逮捕後、少年は、近隣で発生していた猫の殺害についても関与を認めているということが明らかになっているんです。
　この事件に先立って何匹もの猫を殺しているわけですけれども、神戸の少年Ａと大変類似していないでしょうか。あの少年事件の記録は大変貴重な資料だったと思います。これからの少年の更生にも、そしてまたこういった類似性に関しても、大変貴重な少年犯罪の記録が失われたというふうに思うんです。
　だからこそ、それを教訓に、過去の裁判記録、これをデジタル化して、そして決して廃棄されないようにということを私はお願いしたつもりなんですけれども、いかがでしょうか。
　というのは、これも二〇二二年十一月二日の法務委員会で、寺田筆頭理事が、裁判記録は誰のものかというふうに問いましたところ、小野寺最高裁判所長官代理は、裁判所が保有しております記録は国のものでありまして、それはすなわち国民のものというふうに理解しておりますと答弁されています。
　その国民の財産を守るのが私たち国会議員の仕事です。全ての廃棄を止め、過去の裁判記録をデータ化して保存すべきであるということを御提案させていただいたかと思うんですが、現状、いかがでしょうか。そして、今回の定員法の中に、その人員の配置、これも入っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきました神戸連続児童殺傷事件の記録の廃棄等につきまして、最高裁として、このことについては重く受け止めて、これまでの特別保存の運用の在り方等、適切であったのか、これからどうすべきかということについて、外部の有識者委員の意見を踏まえながら、今、調査検討を行っているところでございます。
　これまでの事件記録を全てデータ化するということになりますと、今膨大な紙媒体として保存されている記録を電子化していくということになりますと、これは膨大な作業になるということになりますし、そのデータ量も膨大なものになるというような問題がございます。
　また、さらには、そのような紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということになりますと、現在の紙媒体の事件記録等との関係性というのをどのように考えていくのかということなど、検討すべき課題は多いというふうに考えております。
　例えば、令和三年に地方裁判所において判決等によって既済となった第一審民事通常訴訟事件というのは、約十三万九千件あるわけでございます。これに限らず、少年事件、家裁の事件など様々な事件がある中で、今既に紙であるものをデータ化していくということの難しさというのを感じているところでございます。
　引き続き検討してまいることになりますけれども、現時点において、今までの記録の電子化ということについてなかなか課題が多いというふうに考えているところでおりまして、今回の定員法改正において、そのための増員ということを見込んでいるわけではないということになります。
○吉田（は）委員　見込んでいるわけではないという、最後、結論が出ましたけれども、いや、ちょっとそれはお願いしたいなというところなんですね。やはりあれは衝撃ですよ、あの記録がなくなるということは。
　これは膨大な作業がある、そうだと思います。でも、どこかでやらなきゃいけないわけです。それとも、今取りあえず廃棄をやめたものを、何を保存するか、何をまた紙で捨てるか、これから決められるんでしょうか。ちょっとその方向性も、私、今お伺いしていて見えないなと思ったんですけれども、これは、今おっしゃったその外部の有識者の方が、いつまでに決められるというようなものでしょうか。ちょっと短くお答えくださいませ。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　有識者委員の皆様の御意見を踏まえながら、最高裁の方で調査検討を進めているところでございます。今までの保存の在り方を検討して、特別保存の在り方というのを更に今検討してございます。これまでの基準でよかったのかどうか、これからどうするのかということを考えております。
　このような調査を遂げまして、本年の四月をめどとして、今努力をしております報告に結びつけたいというふうに考えております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　是非、四月の御報告を待ちたいと思うんですけれども、やはりこういったところには、国民の財産ですので、それを守るための予算というのは私はしっかりつけなきゃいけないというふうに思います。今回入っていないのは大変残念です。本当にそう思います。
　では、ちょっと視点を変えまして、もう一つの重要な側面であります司法制度改革に目を向けたいと思います。
　司法制度改革の重要な目的の一つは、裁判の迅速化です。平均審理期間の変化を見てみたいと思うんですが、直近、二〇二〇年の平均審理期間は、司法制度改革が始まった一九九九年頃と比較して短縮されているのか、具体的な数字のみを、済みません、教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　民事訴訟事件、民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、令和三年は十・五月ということになっておりまして、平成十二年の八・八月より増加しております。
　他方で、専門事件、専門訴訟事件におきましては、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は約八か月短縮、あるいは知的財産権関係訴訟の平均審理期間は約五か月短縮するなどの数字も出ているところでございます。
○吉田（は）委員　それぞれ特徴があるんだというふうに思いますが、平均審理期間は司法制度改革が始まった八・八か月から十・五か月に延びている、目標とはやはり逆の結果が出ているということであると思います。
　委員の皆様にお配りしました資料を御覧ください。この折れ線グラフが裁判官の総数です。御覧のように、裁判官総数は増加をしています。一方で、事件数は減ってきています。
　そこで、裁判官一人当たりの事件数を見てみると、司法制度改革が始まった一九九九年の裁判官一人当たりの事件数は千八百二十九件です。これが、二〇二〇年になりますと八百六十五件。つまり、一人当たりの事件数は半分以下に減っています。
　しかしながら、平均審理期間が八・八か月から十・五か月に延びているという、この目的と、人員配置したけれども結果がそれに伴っていないということを、私、もう少し深掘りして分析してみるべきだと思うんですけれども、最高裁判所はこれはどのように分析されていますでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきましたように、全ての事件との関係で見ますと、一人当たりの単純平均を取っていくとそういうような数字が出てくるということではございますが、第一審の民事訴訟事件ということで、今まで私ども、そこを中心に議論してきたところでございまして、そこの部分が延びてきているという現状がございます。
　それは、やはり訴訟事件の複雑困難化、あるいは様々な対応が必要になってくるというような中で審理期間が延びているというところがあるのではないかというふうに考えておりまして、様々な形で、審理運営の改善ということで、協議会等を通じて議論を重ねているというところでございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　やはりそういうことで、家事も増えているわけですが、もう一回、しつこいようですけれども、中長期計画の中に、人口の変化、経済の変化、社会の変化、テクノロジーの変化、いろいろなものが関係してくると思いますので、やはり中長期の計画を、是非、方針を持っていただきたいというふうに私は感じるのですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　裁判所の人的整備の話でありますので、私からのコメントは差し控えたいと思っております。
○吉田（は）委員　人的なところに法務大臣が何もおっしゃれないというのは、お立場上ということで理解はするんですけれども、では、法務大臣、今、法務省もこういったいろいろな変化の中にいらっしゃると思うんですが、法務省自体は、法務大臣、そういう方向からの御検討というのはされますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、毎年、定員と組織の見直しということを、そのときの時代の変化に応じてやっているわけでありますので、それは引き続きしっかりやっていくということに尽きると思っています。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　なかなか、裁判所は独立性もあります、そして政治的なもちろん圧力もあってはいけない、その点、私も強く思います。
　ただ、先ほどの裁判記録に関しては、やはり、これは国民の財産ということであれば、私たち国会議員が、それを失われないように、大切な国民の財産を守るという観点からこういったデジタル化をお願いすること、私、これは間違いではないのではないかなと思うんですけれども、是非その点ももう一度考えていただいて、また一年先になってしまいますので、そこも是非裁判所として御検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　判事補の定員を十五人減少させるということなんですが、昨年の附帯決議、私も加わって策定しましたけれども、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討というのが附帯決議の三項目めにありました。現実的な実員の増減見通しを踏まえてのマイナス十五人なのかどうか、私は疑問を持っていますけれども、マイナス十五人の根拠を教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　直近の事件動向、判事補の充員が困難な状況が続いていること、昨年の法務委員会での附帯決議等を踏まえて総合的に検討して、今般、昨年度に引き続き十五人の減員をするということとしたところでございますが、具体的に申し上げますと、判事補の充員にこれまで努めておりまして、令和五年の任官者数というのは、令和三年が六十六人でございました、それが令和四年七十三人、そして令和五年七十六人というふうに、ややではありますが増加してきたところでございます。
　もっとも、令和六年一月の段階での欠員の見込みとして、現在の定員を前提といたしますと、七十六期の司法修習生の採用時点での判事補の志望者数などを鑑みますと、百七十とか百八十とか、そういうなお欠員が多い状態になるのではないかということも考えられるところでございまして、そのようなことを検討した結果、今般十五人の減員ということにしたものでございます。
○階委員　だから、現実的な充員の見込みになっていないんじゃないかと。今御答弁あったとおり、十五人減らしても、なお百五十人ぐらい欠員が出る、今の答弁を前提とすればですよ。十五人、今回減らしても、なお百五十人ぐらい欠員が出る状況なんですよ。あと五十人ぐらい減らしても全く問題なさそうな状況だと思いますけれども、なぜ十五人なんですか。教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　採用数でありますとか、あるいは、行政官庁への勤務による出入り等、常に同じ数ではございません。欠員が全くない状態ということになりますと、人事上問題が生ずることもあり得るということになりますので、まず、ある程度の欠員を抱えておく必要があるということについては御理解をいただきたいと思っております。
　その上で、裁判所といたしましては、できる限り充員に努めておりますけれども、欠員がなお多い状態であるということは認識しているところでございます。
　ただ、判事補は将来の判事の給源になるものでもございます。将来の事件処理体制への影響についても考慮する必要があるというふうに考えております。令和四年度の大幅な減員を含む近時の減員の影響を見ながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○階委員　状況を見ながら対応するために、毎年この法案を審議しているわけですよ。我々だって、別に、減らすことを目的にしているわけじゃないんです。現実に合った定員にすべきだということを言っているわけです。現実に合っていないでしょう、百五十人欠員もあるなんて。おかしいじゃないですか。
　その隣にある判事なんか、欠員二十人ですよ、直近で。何で、判事補だけ百五十人も欠員を抱えていて、それでよしとするんですか。今年七十六人、若干増えているとはいっても、これがいきなり五十人も六十人も増えるんですか。増えるわけないでしょう。現実的な見通しということを附帯決議で言っていますから、現実的な増減見通し、これを踏まえた数字にしてくださいよ。全く合っていないじゃないですか。それは認めますか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしまして、欠員がなお多い状態であるということについては認識しているところでございます。他方で、繰り返しになりますけれども、昨年も減員をしたというところがございます。
　そういう中で、今後の判事補の採用や志望への影響でありますとか、あるいは今後の事件動向ということを踏まえた事件処理状況等を考えますと、慎重に検討していく必要があるというふうに考えて、今回は十五人の減員ということで判断したものでございます。
○階委員　欠員を多くしていると、事件処理にはプラスになるんでしょうか。欠員を多くするのを、欠員を見直して減らすと事件処理に影響が出るんでしょうか。
　要は欠員の話ですから、現に人がいないわけですよ。人がいないところを現実に合った定員にしましょうと言っているだけであって、今言っていることは全く意味を成さないと思いますよ。
　それで、こんなに欠員が多い状況がなぜ生じたかということを、やはり我々は真摯に受け止めなくちゃいけないと思うんですよ。
　今日お配りしている資料の三ページ目なんですけれども、先ほどからも議論が出ておりますとおり、司法試験の受験者が激減しているわけですね。ちょうどロースクールが始まったのが平成十六年ですけれども、その直前の平成十五年ぐらいがピークなんですね。司法試験、四万五千人。今、司法試験の受験者は三千八十二人、これは去年の数字で、今年はまだ出ていません。これほど激減していれば、さすがに受かる人も少なくなるし、その中で裁判官を目指す人も少なくなるということなんですよ。
　元々、法曹養成制度改革で三千人受からせるという話でしたよね。今でも、合格者は少ないけれども、五％の人は裁判官を目指すんですよ。これは昨日いただいた資料にも書いていました。五％目指すから、七十人から八十人ぐらいの方が裁判官になっているわけですね。もし、今の合格者、千四百人ぐらいじゃなくて、三千人だったら、五％だったら百五十人裁判官に採れているわけですよ。
　だから、結局は、法曹養成制度改革が失敗したことが裁判官の欠員の激増につながっているんですよ。これは認めますか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、申し上げましたとおり、直近の事件動向あるいは判事補の充員が困難であるという現状、あるいは、法務委員会での附帯決議等を踏まえて、昨年度に続いて十五人の減員ということにしたところでございます。
　減員によって定員数が減少するということになりますけれども、これは毎年の状況を踏まえながら増減員を検討してきた結果ということでございます。
　したがいまして、定員数の増減をもって司法制度改革あるいは法曹養成制度についての評価をするということはできないものというふうに考えております。
○階委員　政治家として、大臣、志願者の激減と裁判官の判事補の欠員の増加、この因果関係についてどう捉えているか、教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、お尋ねの判事補の欠員の原因、これにつきましては、最高裁判所による司法修習の運営ですとか判事補の採用に係る事項であり、法務省として見解を述べるのは差し控えなくちゃいけないと思っていますけれども、法曹を希望する人、これが激減をしているということは、そのグラフを見ても明らかであります。
　法務省としても様々増えるような取組もやってきているわけでありますが、いまだ十分になっていないという現実があるということはそうなんだろうと思っています。
○階委員　人ごとのようなお話をされても困るわけで、これは何とかしなくちゃいけないんですよ。私はずっとこの場で言い続けているんですけれども、何ともなっていないんですよ。もう失われた二十年ですよ。二〇〇四年にロースクールが始まってから減る一方じゃないですか、受験者。減る一方ですよ。
　他方で、三ページ目のグラフをよく見ていただくと、途中から紫の折れ線グラフが出てきていますね。これは右肩上がりです。これは何の数字かというと、予備試験、これを通って司法試験を初めて受けられるという予備試験の受験者の数なんですけれども、こちらは右肩上がりなんですよ。
　予備試験の方は増えているということは、ひょっとすると、予備試験をなくして全員が司法試験を受けるような仕組みにすると、また元のように司法試験の志願者は増えてくるかもしれない、こういうふうに思うわけです。この点について、大臣、お考えはどうですか。
○齋藤（健）国務大臣　近年の司法試験におきまして、予備試験の合格者が非常に率が高くて増えているということは事実でありまして、私はこれは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。（階委員「まず志願者の方を」と呼ぶ）はい。志願者の方ですね。
　それで、今、法科大学院を中核とするプロセスについての法曹養成制度、これについては、司法試験という点のみによる選抜の方法によって指摘されていた様々な問題点、これを克服するために当初導入されてきたものと私は理解をしているところでありますし、この点に関しては、現在もなお、その重要性は失われていないのではないかと思っていますが、ただ、現行の法曹養成制度については様々な課題があるということも認識をしております。
　そして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて制度改革を進めて、今、法科大学院教育の一層の充実や、法科大学院の時間的、経済的負担の軽減などにも取り組んでいるところであります。ただ、いまだそこは、おっしゃるように、数字の大きな改善がないというのも事実だと思っております。
　ただ、こうした取組で、近年、法科大学院修了者については、いわゆる累積合格率が七割程度というふうになっていまして、司法制度改革審議会意見において想定されていた合格率には達しつつあるのかなというふうには思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたけれども、私は、より多くの有為な人材が法曹の世界に入ってくるということは大変重要な課題だと思っていますので、御意見を伺いながら取り組んでいきたいと思っています。
○階委員　司法試験の受験者を増やさなくちゃいけないということは、問題意識として共通だと思うんですね。
　ところで、この予備試験は、司法試験の受験者を減らす方向に作用しているんじゃないか、そして質を下げる方向に作用しているんじゃないか、こういう問題意識があります。
　五ページ目を御覧になってください。
　一番上の表は法科大学院の受験者数とか入学者数、そして、真ん中が予備試験の受験者数と合格者数です。一番下が司法試験の結果ということです。
　法科大学院の受験者、これ、併願している人が多いので、この九千三百九十三人中千九百六十八人が合格したというふうには単純には考えられないということで、かなりの方が法科大学院には受かるという前提です。ところが、予備試験については、三・六三％しか、直近、受かりません。
　この受かった人が司法試験にそれぞれ臨むわけですけれども、法科大学院に入って修了して、そして司法試験を受けた人がどの程度、最後、司法試験に合格するかというと、済みません、細かい数字で恐縮なんですが、五ページ目の右下あたりに、三七・六五％、令和四年ですけれども、三七・六五％の人が、法科大学院を終えて司法試験に受かった割合です。一方、予備試験を受かって司法試験を受けた人は、何と九七・五三％、ほぼ一〇〇％受かっているわけですね。これは、母集団が四百五人で、落ちたのはたった十人ですよ。
　そもそも、予備試験を受けて、なおかつ司法試験を受けさせる意味がないと思うんですよね。もう予備試験に受かった段階で司法試験に受かっているようなものじゃないですか。嫌がらせのようなものですよ。予備試験に受かったのにまた司法試験を受けさせる。こんなことをやっているから志願者は増えないわけですよ。だから予備試験なんかやめた方がいいというのが一つ。
　それから、合格率の差が激し過ぎますよね。何ですか、この三倍の差は。
　ところで、皆さんのお手元の七ページ目、これは閣議決定です。平成二十一年の三月三十一日ですから、民主党政権になる前ですね。このときに何を閣議決定しているか。下線を引いた部分です。「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする」。明確に書いていますよね。
　現実と全く矛盾していませんか。大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　平成二十一年三月の御指摘の閣議決定におきましては、法科大学院修了者と予備試験合格者との司法試験における公平な競争を確保するための考慮要素として、両者の司法試験合格率を均衡させるということが挙げられています。
　近年の司法試験においての状況については今委員御指摘のとおりでありまして、予備試験の場合は御指摘の九七・五三％、それから、法科大学院修了は三七・六五％ということですので、この閣議決定の趣旨からいえば、大変大きな差異が生じているということでありますので、私は、これは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。
○階委員　真摯に受け止めていただくのは大変いいことですが、それで何をするかですよ。
　さっき言いました、予備試験を受かっている人って、もう司法試験なんか受けさせる必要がないと思うし、逆に、予備試験を受けさせずに司法試験だけを受けさせる、つまり、司法試験の受験資格を昔みたいにフリーにするという解決策もあると思います。これで志願者は一気に増えると思います。
　先ほど共通認識だと言った、志願者を増やすために、予備試験をやめて、法科大学院を終えていようがいまいが受けさせる。現に、３＋２が始まって、法科大学院を終えていないのに司法試験を受けられる人がいるわけですよ。これもおかしな話だなと思うんですけれども、そういうふうになし崩し的に法科大学院修了が司法試験の前提じゃなくなっている。
　これを捉まえて、もはや予備試験を経なくてもオープンに司法試験を受けられる、こういう仕組みにすべきではないか。お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　階委員の御意見のスタートのところは、私も共有するところであります。
　そして、先ほど申し上げたように、この乖離というものについては真摯に受け止めると申し上げましたけれども、政府は、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて、法科大学院の集中改革に今取り組んでいるところで、御案内のことではあるんですけれども、令和元年六月、いわゆる法曹養成制度改革法が成立をして、令和四年十月に、昨年十月に全面施行されたという段階であります。
　この改革法によって、法科大学院在学中の者にも、一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、御指摘もありましたが、法学部三年と法科大学院二年のルートが制度化された、いわゆる３＋２が行われることになっているわけです、今年の七月の司法試験からでありますけれども。
　そういう意味では、この法律に基づいて改革が今始まってきているところでありますので、法務省としては、引き続き関係機関等とも連携をしながら、法科大学院教育等を一層充実するための支援ですとか、３＋２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信など、法科大学院志願者の増加に向けた環境づくりに向けて全力で取り組んでいくということであります。
　このような取組により、私は、差異が解消される要因にはなっていくんだろうと思っていますが、引き続きよく注視をしていきたいと思っています。
○階委員　あと、司法試験法五条にも違反していますからね。予備試験は法科大学院修了者と同等のレベルにするというのは司法試験法五条にあるわけで、だとしたら、法科大学院修了者と予備試験合格者で合格率がそんなに違わないはずです。この五条も守られていないということも、これも毎年指摘しておりますけれども、改めて指摘させていただきます。
　それから、決して文科省から出ない不都合な真実をお伝えさせていただきたいと思います。
　六ページ目を御覧になってください。これもちょっと細かくて恐縮なんですが、先ほど来言っていますとおり、予備試験の人は、約四百人受かって、ほぼ全員受かる。去年でいうと、合格者千四百人なので、残りの千人は法科大学院から受かっているということですから、千人対四百人、合格者の比率ですね。ですから、大体、合格者でいうと、千四百人のうち四百人だから、二八％ぐらいだと思います。それが全体に占める予備試験合格者の割合です。
　ところが、合格者を更に細かく見ていきますと、合格上位の一〇％に占める予備試験合格者の合格率は五八％です。合格上位二五％だと六〇％です。合格上位五〇％で初めて、四三％で予備試験組が下回ってきますけれども、これほど母集団の数が違うのに、上位の方に受かっている割合、これは予備試験組の方が圧倒的に高いわけです。
　さっき、就職時点で予備試験組が優遇されるみたいな話もありますけれども、これは当然ですよね。これほど成績が違うんです、同じ合格者でも。だから、法科大学院の教育って、全く役に立っていないとは言いませんけれども、非常に、この数字を見ても、法科大学院何やっているんだというふうに思うわけですよ。それが、特権を与えられて、ここを終えないと司法試験を受けられないとか、途中でも司法試験を受けられるとか、そういう特権を与えられる。これは非常におかしいわけでして。
　今日は文科副大臣が来ていますけれども、なぜこんなに法科大学院というのは予備試験に負けているんですか。情けなくないですか。何か、合格率が上がっているみたいなことを八ページ目にも書いていますけれども、合格率が上がるのは当然ですよね。千四百人とか千五百人採ると最初から決めていて、でも予備試験から受かる人は四百人ぐらいにとどめておいて、残り千とか千百人は法科大学院から必ず受かる、必ず採る。その中で、法科大学院に入る人は、人気がないので、レベルが低いので、どんどん下がっていく。法科大学院に入る人が少なくなっていく中で、受かる人数は千とか千百人、あらかじめ枠が決まっていたら、合格率が上がるのは当たり前じゃないですか。なぜ合格率を上げることをＫＰＩにしているのか。全く現状と乖離していますよ。
　むしろ、私が指摘したように、予備試験組との合格率を近づける、そういうこととか、合格者の中で上位の合格者を増やすとか、そういうところをＫＰＩにすべきじゃないですか。こんないいかげんな目標を立てているから、いつまでたっても法科大学院は予備試験に負けてしまうんですよ。
　どうですか。お考えをお願いします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　司法試験そのものにつきましては、法務省が所管する事務でございますので、文科省がお答えする立場にはありませんけれども、法科大学院の教育に関する数値目標、御指摘のありましたこのＫＰＩにつきましては、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定や中央教育審議会における議論も踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定しております。
　文部科学省といたしましては、法科大学院教育の質の向上を図り、合格率を向上させていくことが重要であるというふうに考えております。
○階委員　ＫＰＩは見直しますか、見直しませんか。お答えください。
○簗副大臣　今、このＫＰＩの設定の経緯については御説明をしたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議の決定、それから中央教育審議会における議論を踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定をしておるという経緯がございますので、この場で私の方から軽々に申し上げることはできません。
○階委員　すぐ決定できるかどうか、権限がないのでできないということなんだけれども、この議論を聞いていたら、いかに今のＫＰＩがおかしいかという問題意識は持っていただけると思うんですが、それはありますか、問題意識は。お答えください。
○伊藤委員長　簗文科副大臣、時刻が来ております。
○簗副大臣　お答えいたします。
　令和十一年度のＫＰＩについては、令和六年度の達成状況に応じて必要な見直しを行うということが、このＫＰＩ設定に当たっての公表された資料でこれは明示をしておりますので、今の段階でははっきりとしたことはお答えはできませんけれども、様々な御指摘を踏まえて、必要があれば様々な検討は進めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤委員長　階猛君、これで終わってください。
○階委員　様々という言葉、総理の口癖がうつったかのように思いました。
　質問を終わりますけれども、附帯決議の五番の、判事が国の訴訟代理人になるという問題も解消されていないということを御指摘しまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　通告に従い質問をさせていただきます。
　まず、今回の法案によれば、裁判官以外の裁判所の職員を三十一人減員するということですが、その減員の理由について説明をしてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減員するというものでございます。
　なお、七十人の減員のうち、五人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員でございますが、同数について、事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官への振替を行うというものでございます。
　そのほか、六十五人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で減員するというものでございまして、事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で、政府の定員合理化の方針に協力しているところでございます。
○漆間委員　技能労務職員を減員するという御説明がありましたが、技能労務職員とはどのような業務を行っている方なのでしょうか。また、技能労務職員の減員によって裁判所の業務に支障は生じないのでしょうか。お伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　技能労務職員と申しますのは、庁舎の清掃や警備、電話交換等といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございます。
　今回削減する技能労務職員の定員につきましては、既に欠員となっているものでございまして、庁舎管理業務等は必要に応じて既に外部委託等による代替が行われていることから、技能労務職員の定員を削減することによって裁判所の事務に支障は生じないものというふうに考えております。
○漆間委員　技能労務職員が担っていた業務をそのまま外部委託するとすれば、結果として経費の削減にはならないようになることもあると思われます。この点については裁判所ではどのような対応をしているのでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　定員合理化によって技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しでありますとか事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行っております。その上で、合理化された業務につきまして外注等を行っており、できる限り外部委託経費の増加を抑制するよう努めているところでございます。
　例えば、清掃業務を行う技能労務職員を減員するという場合におきましては、その職員が行っていた業務をそのまま外部委託するということではなく、その業務の合理化、効率化を行って、なお残存するものについて外部委託を行うなどしているところでございます。
○漆間委員　政府の定員合理化への協力という形で六十五人の減員を行い、外部委託経費の増加の抑制にも努めているということで、このような総人件費の抑制に向けた取組は継続していただきたいと思います。
　他方で、先ほど、増員の理由として、事件処理の支援のための体制強化というものが挙げられました。これは具体的にどのようなことでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所は、裁判部門において実際の事件処理を行っておりますほか、事件処理には直接関与しないものの、司法行政部門におきまして、裁判事務の合理的あるいは効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っているところでございます。
　具体的には、裁判手続等のデジタル化の検討、準備、裁判手続に関連する各種法制の検討への関与、庁舎新営等に伴う事務などを行う必要がございます。
　そこで、こうした事務に対応し、適正迅速な事件処理を支援するための体制強化を行うため、裁判所事務官を増員するということにしたものでございます。
○漆間委員　事件処理の支援のための体制強化の中身として、裁判手続等のデジタル化の検討、準備というものがありました。デジタル化には、これまで吉田委員や鈴木委員からの議論にもありましたように、ＡＩの活用だったりマイナンバーとの連携などがあると考えますが、裁判所においては、裁判手続等のデジタル化の推進につきましてどのような取組を予定しているのでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況でございますけれども、まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、改正民事訴訟法のうち早期の施行が予定されておりますウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組むとともに、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これはオンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化というようなことがございますけれども、これらに向けてシステム開発や規則改正の検討を着実に進めていくことになります。
　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続、あるいは家事事件手続、刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。
　このようなデジタル化への取組を通じまして、より一層適正迅速な裁判の実現に向けた必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○漆間委員　ちょっと再質問なんですけれども、例えばマイナンバーカードとの連携などはどんなことを考えているのか、もしありましたらお願いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今、委員の方から御指摘いただきましたマイナンバーカードにつきましては、申し上げましたとおり、現在、裁判所において民事訴訟手続のデジタル化などのシステム開発を進めているところでございます。その中で、アカウント登録に関しての本人確認方法としてマイナンバーカードを活用するといった方法も含めまして、適切な本人確認方法について検討を進めているところでございます。
○漆間委員　裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を進めていくに当たり、デジタルに関する専門的な知見を取り入れていく必要があると思います。裁判所において、このようなデジタルに関する専門人材を活用していく予定はあるのでしょうか。また、デジタル人材の確保策についても併せてお伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましても、デジタルに関する専門的な知見や経験を取り入れていくということは有用であるというふうに考えております。
　令和三年度から、いわゆる転職サイトを利用いたしまして採用募集を行っているところでございまして、令和三年度には合計三名、令和四年度に合計三名のデジタルに関係する専門的な知見を有する方を職員として採用することができました。現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討において、その知見を発揮してもらっているところでございます。
　裁判所といたしましては、デジタルに関係する専門的な知見を有する方を採用することは、デジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、今後も、更なる人材確保を含めて、デジタル化の検討等に必要な体制を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
○漆間委員　今回は裁判手続等のデジタル化の推進のための増員ということですが、裁判手続等のデジタル化が進んでいくと、事務が合理化されて、中長期的には人員を減員するということになるのでしょうか。お伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判手続のデジタル化が進んでまいりますと、これに伴って、事務処理のやり方、在り方ということが、それ自体が変わっていくことになります。ある場面におきましては、業務の合理化が図られていくということが予想されるところでございますが、他方で、これまで以上に注力すべき業務も生じ得るところでございます。
　現在、最高裁判所におきまして、裁判手続等のデジタル化に伴って合理化、効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところでございますが、デジタル化による合理化、効率化等の状況のほか、その時々の事件動向や、デジタル化以外の事務処理状況も総合的に考慮いたしまして、どのような体制を整えるべきか、慎重に見極める必要があるというふうに考えております。
　現時点において、今後の減員ということとの関係を申し上げるというのはなかなか難しいということについて御理解をいただければというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、裁判手続のデジタル化の状況などを踏まえまして、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　今回、判事補については十五人減員するということですが、その減員の理由について、先ほども議論があったところでありますが、説明、お願いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間に、判事定員への振替をすることにより定員を減少させてきたところでございます。
　成年後見関係事件など一部の事件を除きますと、事件の増加ということにつきましては、歯止めがかかって、落ち着きが見られるようになっております。また、判事補の充員が困難であるという状況が続いているということもございます。
　令和三年三月の衆議院法務委員会附帯決議等も踏まえまして総合的に検討した結果、令和四年度には判事補の定員を四十人減員したところでございます。
　そして、今般、令和五年度も、欠員状況が高水準となっているという状態である見通しであることから、そしてまた、直近の事件動向、すなわち、民事訴訟事件あるいは刑事訴訟事件につきましてはいずれも減少傾向になっている、あるいは、家事事件については、全体としては増加傾向ではありますけれども、成年後見関係事件、これは高齢者人口の増加に伴うものというふうに考えられますが、これにより累積的に積み上がっていることによる増加、少年保護事件については引き続き大幅な減少傾向が続いているといった状況、そして令和四年三月の附帯決議等を踏まえまして、判事補について十五人減員するということにしたものでございます。
○漆間委員　判事補の減員の理由について、判事補の充員が困難な状況が続いているとのことです。過去に多くの判事補を採用できていた時期もあったかと思いますが、なぜ判事補の充員が困難な状況が続いているのでしょうか。また、判事補の充員に向けてどのような取組をしているのでしょうか。お伺いいたします。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございます。ただ、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市志向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に伴いまして転勤への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由になっていると考えているところでございます。
　判事補の充員に向けてどのような取組をしているのかという御質問でございますが、判事補の採用を増やすための方策といたしましては、これまで、実務修習での指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対しまして、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたところでございます。
　また、最高裁修習プログラムを設けましたり、司法研修所教官が例えばウェブ会議を活用するなどして司法修習生からの相談に応じたりもしております。また、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めているところでございます。
　今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○漆間委員　判事補の採用が十分にできていない要因の一つとして、司法修習終了者が減っているという御答弁がございました。
　司法修習生が減っているという点は、そもそも、法科大学院制度導入以降に法曹志願者数が減っていることが原因だと考えられ、先ほど来、階委員からの御指摘もありましたとおり、同様の問題意識を持っております。
　法務省として、法曹志願者増加に向けた取組はしているのでしょうか。お伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めているところでございます。一層高度化、複雑化する法的需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であるというふうに考えております。
　そこで、法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的といたします、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行をされたところでございます。本年、令和五年でございますが、本年の司法試験からは、新たに法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３＋２の制度でこの受験資格を得た者の受験も始まるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き関係機関等とも連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、３＋２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信など、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　今回の減員を通じて、人件費の削減額は幾らになったんでしょうか。お伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回、裁判所事務官を三十九人まず増員をしたいというふうに考えておりますが、これに必要な経費は約二億一千八百三十万円でございます。他方で、技能労務職員等六十五人の定員合理化のほか、速記官五人の振替による減員、あるいは判事補十五人の減員ということを考えているわけでございまして、これらによりまして約五億三千二百五十万円の人件費の減ということになります。したがいまして、差引き合計で約三億一千四百二十万円の減ということになります。