Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　処分はどういうふうに考えているか。処分と、それから管理というものはどの程度の年数を必要というふうに考えておいでになりますか。
○政府委員（高岡敬展君）　廃炉に関連していろんな廃棄物が出てまいりますけれども、その処分につきましては、先ほど申し上げましたような一般的な廃棄物の処理処分と大体同じ対応をすべきものだというふうに考えております。
○吉田正雄君　各国ともいま一番頭の痛いのが、大量に出る低レベルの最終的な処分、それから高レベルの処分、そしていま言った廃炉ですよね。これはいまのところ全然その技術も確立をされていないし、それから最終的な処分というのは一体どうするのかと。いま科学技術庁でやっているのは解体技術ですね。廃炉の解体技術をどうするかということでその実験炉を用いてやろうということなんですけれども、実験炉の解体技術、あの小さな実験炉と百十七万キロワットといういまの一番大きな商業用原子炉では、もう中に入っておる使用済み燃料とか原子炉本体の汚染の度合いというのは全然違っているわけです。そういう点で試験用の実験炉のものが直ちに適用できるということにはならぬと思うんですが、それはさておいても、最終処分をどうやるのかというのが最大の問題なんですね。これはどういうふうに考えておいでになるんですか。
○政府委員（高岡敬展君）　廃炉の関連で申し上げますと、低レベルの廃棄物も出てまいりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように一般的な廃棄物の処理処分の体系で処理処分をするということだと考えております。それから高レベルの廃棄物の問題、これは再処理の関連で出てまいりますけれども、これにつきましては現在、ガラス固化ということで処理をして、地中処分を念頭においていろいろな準備をしておるという状況でございます。これにつきましてはまだ時間的余裕がかなりございますので、その準備は十分対応ができるといふうに考えております。
　廃炉に関連しての、大量に出てまいりますレベルの低い廃棄物の処分をどういうふうに考えるかということについては、今後検討する課題が多々あろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような、ＪＰＤＲをモデルにしましての試験研究というものを経まして問題の所在が非常に明確になり、コストとしてどのぐらいかかるかということがはっきりしてこようかと思っております。現在のところ、それほど重大な経済的な負担にはならぬであろうという想定で対応を考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　いまの答弁じゃさっぱりわからぬのです。廃炉が現実の問題となってきて解体に取りかかる。処分方法を三つ挙げてありますけれども、最終処分というのは一体いつぐらいまでに行わなきゃならぬというふうに考えておられるんですか。まだ時間があります、まだ時間がありますとおっしゃっているんですけれども。通産省も最近は、耐用年数は十六年と今度はっきり言ってきていますね、言い出している。そうすると、もうそろそろ十年以上たっている炉が出てきているわけですよ。そんなに先の、十年、二十年先の話じゃないですよ。あれだけの一体廃炉というものを最終的にどう処分されるんですか。いつごろをめどにされているんですか。
○政府委員（高岡敬展君）　問題がいろいろございますけれども、低レベルの廃棄物につきましては……
○吉田正雄君　いや、いま廃炉のこと。
○政府委員（高岡敬展君）　廃炉に関連しますのは、先ほど申し上げましたように、いまから十五年先でございますが……。
○吉田正雄君　現に出ている。そろそろ出てくるんですよ、耐用年数が十六年だから。もう十何年たっているでしょう。
○政府委員（高岡敬展君）　法定の耐用年数は十五年ということでございますが、私どもは物理的に稼働可能なのは三十年、あるいは長い場合には四十年の稼働が可能であろうということを前提にして考えております。
○吉田正雄君　可能であろうでなくて、現にアメリカでは十年から十五年で使い物にならなくて、どんどん廃炉が出てきているじゃないですか。三十年、四十年なんかもてっこないですよ、いままでの経過から見たって。原発ができてから大体何年たっていると思います。三十年や四十年もった原子炉なんてないですよ。アメリカのように国土の大きいところは、がぼっと持っていって砂漠へ埋めればいいなんという非常にラフな考え方をしていますけれども、日本の場合はそんなものじゃないでしょう。もう現にそろそろ廃炉が出てきつつある状況でしょう。福島の第一の一なんて典型的じゃないですか。二回も内臓の大取りかえをやっているんでしてね、一番被曝線量も多い。いまもう無理して使っているという状況です。そんな十五年、二十年先の話じゃないんですよ。非常にのんびりした考え方ですね。
○政府委員（高岡敬展君）　発電炉ごとにいろいろ事情があろうかと思いますが、一般的には三十年程度は可能なものであるということで考えております。
　それから、先ほどの、発電炉が停止といいますか、稼働をとめたら直ちに解体を要するということでは必ずしもないわけでございまして、できるだけ早く解体をしてその跡地を再利用するということが一番望ましいわけでございますけれども、過渡的にはその発電所を遮蔽といいますか、隔離をして管理をするという期間が一定期間あってもいいという対応の仕方も可能だと考えておりますので、そういうことを含めて対応を考えたいというのがわれわれの考え方でございます。
○吉田正雄君　それじゃ一言だけ。
　そうすると、最終処分については、どういう方法でどういうふうにやるということはまだ全然めどがついていない、今後の研究課題だと、こういうことですね。
○政府委員（高岡敬展君）　この分野では海外ではいろいろな知見が得られつつありますし、それをもとにしましてわれわれ判断の材料にはしております。でございますが、解体作業自体の安全確保でありますとか、それにどういった負担がかかるかということにつきましては、先ほど申し上げましたような原研の試験炉を対象にしての試験研究の結果を待って判断するというのが一番的確であり、正確な対応の仕方であるというふうに考えております。
○委員長（中野明君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○吉田正雄君　午前中の終わりの方で廃棄物の問題でいろいろお尋ねをいたしましたが、私が一番聞きたいと思っておりました廃炉の問題ではなかなか方針が確立をしていないというようなことでありますし、これ以上聞いてもお答えは出てこないのじゃないかと思いますので、そこのところはそれで一応やめまして、次に、使用済み核燃料の、あるいは使用前のいわゆる核燃料でもいいんですが、これらの輸送についてお尋ねをいたします。現在輸送体制はどのようになっておりますか。
○政府委員（赤羽信久君）　核燃料物質の輸送につきましては、大きく分けまして、核燃料物質の原料になるものがございます、それからでき上がりました集合体、いわゆる新燃料でございます、それから使用済み燃料、大きく分けますとこの三つに大別されるかと思われます。
　原料につきましては、多くは輸入品でございますので、港で揚げられ、転換あるいは加工の工場、陸地にございます工場まで陸上輸送が行われます。新燃料につきましては、現在東海あるいは横須賀にあります燃料メーカーから原子炉のサイトまで、これも多くは陸上輸送がされております。それから使用済み燃料につきましては、ほんの一部の例外を除きまして、全部サイトの港から船積みで東海再処理工場あるいはイギリス、フランスへ海上輸送で運び出しております。
　陸上輸送につきましては、輸送物の安全性につきまして科学技術庁が確認を行いますし、以降、経路の安全性につきまして公安委員会がめんどうを見ているということでございます。船舶、それからまれに航空機がございますが、これは運輸省の方が一貫して所管して規制しております。
○吉田正雄君　事前に届け出が必要なわけですね。たとえば核燃料物質等運搬届け出ということで、これは保安上と言ったらいいんでしょうか、あるいは防災上からも、警察あるいは自治体、消防庁等に対して事前の連絡をしなきゃならないんじゃないかと思っておるんですけれども、その辺はどのようになっておりますか。
○政府委員（赤羽信久君）　核燃料物質を輸送しようとしますときは、事業者は発送地、出発地の都道府県の公安委員会に届け出ることに義務づけられております。その都道府県の公安委員会は、災害防止あるいは公共安全を図るために必要があると認めたときは指示ができます。それから、他の都道府県を通りますときは、その、他の都道府県の公安委員会に公安委員会同士連絡を図りまして、経路、輸送の日時等につきまして必要があれば指導を行うという体系になっております。
○吉田正雄君　必要があればということですけれども、ずいぶん前に国会でもこれは論議をやったんですけれども、交通事故というのは思わぬところから思わぬ災害を引き起こすということですから、そういう点で、いざという際に、自治体に通知をしておかないと防災上も非常に問題が起きるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　いまおっしゃったように、公安委員会に届け出るということですが、要するに警察庁関係では、運搬経路及び通過予定時刻ということで、一例ですが、たとえば大井埠頭に揚げて、それから芝浦あるいは佃大橋を通ってそして水戸まで運んでいくという詳細な経路というものをこれは届け出様式の中に書き込むことになっているわけです。所要時間も書いてあるわけなんです。したがって、当然自治体に通知をしておかないと大変困ることになるんじゃないかと思うんです。非常に厳格に、自動車の登録番号、最大積載量から積載重量及び輸送物個数、運転者氏名というところまで、きわめて詳細に届け出をするようになっておるわけなんです。ところが、肝心な自治体に対しては、公安委員会が必要と認めればというのですけれども、あらかじめ事故を想定しているなんということもないでしょうけれども、事故というのは要するに思わぬときに思わぬところで起こるということでありますから、私は前にも申し上げたんですが、自治体にはやっぱり通知をして、これは何も住民に一々知らせる必要はないかと思いますけれども、当然そういういざという際の手段というんですか、体制というのは、自治体なりにこれは消防庁、消防署関係も含めてとっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。必要に応じてなんていう抽象的な表現ではわからぬわけです。じゃ必要に応じてというのは事故が起きてからということなのか、一体どういうことなのかですね。
○政府委員（赤羽信久君）　最初に申し上げましたとおり、陸上輸送いたしますものは使用済み燃料ではございませんので、持っておる放射能は非常に低いわけでございます。それに応じました輸送体系がとられるわけでありますが、輸送事業者としましては、物のいかんによりますけれども、輸送方法、これは容器、車、それから前後の伴走車、そういうものを含めて十分安全を見込める、それから事故のチャンスをできるだけ減らすという計画を立てるわけでございます。それに対しまして公安委員会は、さらに専門的見地から、経路及び日時等できるだけ問題の少ない時間を選ぶように指導することがある、そういう意味で必要に応じと申し上げたわけでございます。現在、道路の交通安全を総合的に監督しておられますのは公安委員会系統でございますのでこちらで所要の措置を全部とっていただけると考えておりまして、またそういう規制体系になっておりますので、それ以外のところへあらかじめ御連絡申し上げる必要というのは特にないのではないか、これは公安委員会とも連絡をとりましたけれども、責任を持ってやっていけるという御返事でございました。この体系でやっていけるものと考えております。
○吉田正雄君　核燃料で大したことはないというふうにおっしゃっていますけれども、これはプルトニウム燃料だってあるでしょうし、高濃縮ウランの場合だってあるでしょうし、そういう点でいまの答弁は、そんなずさんなことでいいのか。大体、警察庁といったって、各県の県警段階でそれほど詳細な知識を持ったりしておる人というのは余りいないと思うんです。非常に心もとない状況じゃないかと思うんです。
　それから、これは予算の分科会の審議でもやったんですけれども、じゃいざという場合に警察庁で防災体制という観点から防護服等についてどれだけのものを持っているのかということについては、若干あるけれどもまだ不十分だと。それから消防庁関係はどうかと言ったら、これはきわめて不十分ですという話もあったんです。そういう、護送と言ったらいいんですか、警備と言ったらいいんですか、そういうものも含めて、現状ではいまのままでよろしいというふうにそれじゃお考えになっているんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　過去の実績を見ましても、十分慎重に安全な輸送が行われてきたと思っております。しかしながら、御指摘のように、さらに交通が錯綜してくる場面におきましてはより手厚い用意をしておくということも重要でございます。その点では、今後とも国家公安委員会、それから消防庁の方と連絡を密にしてやっていきたいと思います。
　それから専門的知識につきましては、事業者が事前に説明に伺う、それから輸送の隊列の中に必ず十分な知識と指導力を持った者を入れるという配備をしておりまして、これで所要の措置はできるものと考えております。
○吉田正雄君　そんな程度ではどうも問題だろうと思うんです。
　先ほど使用済み燃料については一部を除いて海上輸送だとおっしゃったんですが、その一部というのはどこです。
○政府委員（赤羽信久君）　浜岡の発電所の場合、特に積み出し港がサイトにございませんで御前崎港を利用しております。ここで一般道路を一部使用するということがございます。
○吉田正雄君　それはどれぐらいの距離があって、周囲の状況はどうなっていますか。
○政府委員（赤羽信久君）　距離にしまして約十キロでございますけれども、交通のほとんどないときに、交通を遮断するような状態で非常にゆっくりした慎重な輸送をしております。
○吉田正雄君　慎重な輸送をしたといっても、そこの場所に交通量が少ないとしても、仮に何らかの原因によって事故が発生したという場合には、これは大変な問題ですね。その場合に、大丈夫だろうということで事前に自治体にそういう連絡もないということになれば、乗っておる方が専門家だといったってそれは問題外です、そういう事故の場合。あってはならないんですけれども、しかし、常に申し上げておりますように、安全性に一〇〇％絶対ということはないということなんです。その辺、いまのそういう、自治体にも連絡しない、公安委員会の判断程度だということでよろしいのかどうかということなんです。これは非常に問題だと思うんですよ。
○政府委員（赤羽信久君）　使用済み燃料につきましては独自の容器を用意しているわけでございます。たとえば九メートルからの落下試験、それから八百度Ｃ、三十分での加熱試験というような、要するに交通事故が起きた場合どうなるかという試験もした上で合格したものを使っております。起きていいわけでございませんが、最悪の場合を考えまして、かなりの交通事故が起きても大丈夫のような入れ物に入れてあるということが第一でございます。
　それから御前崎の場合には、朝方早くが普通のようでございますけれども、二車線の道路でございますので、交通を遮断しまして隊列を組んできちっと輸送をしておる。地形からいきましても、そうひどい、少なくともこの容器の安全試験を超すような悪い状況の事故が起きるとは考えられないような場所で、慎重な輸送をしておるところでございます。
○吉田正雄君　いまの答弁では必ずしも十分でないと思いますが、その程度にとどめておきます。
　次に、放射線被曝の問題についてお尋ねをいたします。
　この前の質問でも若干福島の状況等について触れておきましたけれども、昭和五十四年の十二月七日のこの参議院の科技特でこの問題については論議をやったんです。そのとき、これは通産省ですけれども、放射線従事者の被曝線量の規制値については、一日当たり百ミリレムというふうに申し上げましたのは目安被曝線量であり、通常の作業はこの値以下において実施されておりますと。ただし、特殊作業をする場合においては、作業計画の都度、作業内容に応じて被曝線量の上限を想定し、作業を進めております。この場合、計画被曝線量はたとえば一日千ミリレムの被曝線量ということもありますと。その国会の論議のときには、千ミリということは絶対あり得ないという答弁を終始繰り返しやっておったんです。三百ミリレムという答弁があったんですが、そうじゃないでしょう、千ミリレムというのがあるんじゃないですかということで、実は東電の方からも通産に対してはそういうことは余り言っていなかったらしいんですね。したがってエネ庁としては三百ミリが上限だというふうに考えておったらしいんです。だから、千ミリレムはあり得ないということで、もう非常に強く否定をされておったんです。
　そのやりとりを読んでおりますと時間がありませんからやめますけれども、とにかく、たとえば児玉政府委員が「私はまだ聞いたことも、また私自身も考えたことはございません。」と言って、ではあったらどうするんだと言ったら、絶対ございませんと言って、否定しておったんですね。ところが千ミリレムはございますということになって、いま言ったように、この点を申し上げなかったことは私の手落ちであり、おわびいたしますと。なお、被曝線量については、それを引き下げることが世界の趨勢であり、健康管理上も望ましいことでありますので、事業者に対して強力な指導をいたす所存でありますと、こうきちっと言っているわけなんです。
　ところが、その後の実情というものを見ますと、実態はそうなっていない。これはつい三、四カ月前ですか、福島へ私ども行って、その点も聞いてきたんです。この前申し上げましたように、黒人の皆さんは千ミリレム以上にしてくれとこう言っている、黒人の方からそういう要求が出ていますなんと言って、あたかもそれを容認しているかのごとき答弁があったんです。そこでびっくりいたしまして、私どもとしては、いま申し上げたこの前の国会の論議もあって、政府としては強力な指導をするというのに相も変わらず千ミリレムというものが設定をされており、場合によってはそれを超えるような作業が行われておるということについては問題だということで、再度改めて、作業管理状況で作業従事者の線量管理がどうなっておるか、それから作業者の計画線量がどうなっておるかということで資料を提出していただきたいということで、資料提出をいただいたわけです。それによりますと、相も変わらず少しも改善をされておらないということです。
　こういう考え方なんですね。従事者の被曝線量管理においては、ＩＣＲＰはその一九六五年勧告で三カ月につき三レムとし、これを一回の被曝で受けてもよいとしているという、こういう考え方なんですね。これはもう基本的にＩＣＲＰの考え方というものを間違えて理解しておる典型的な例だろうというふうに思うわけです。
　そこで、きょうも時間が余りありませんから、まず基本的な考え方として、一体被曝線量について、ＩＣＲＰが三カ月三レムだとか年五レムと定めておるからそこまで浴びていいんだ、一回で浴びてもよろしいんだといういまのこういう答弁のような考え方は、これはよろしいというふうにお考えになっておるんですか、どうなんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　御承知のとおり、わが国の規制体系は、ＩＣＲＰの精神を基本的に取り入れて生かしたものになっているわけでございます。したがいまして、三カ月三レムというのは限度という扱いでありまして、ＩＣＲＰには、実行可能な限りできるだけ低くしなければいけないという一方の制限もあるわけでございます。そういうことによりまして、実際上、限度より一けたぐらい低い平均被曝になって、その影響というのは無視できるであろうというのが、大ざっぱな言い方でございますけれども、全体の体系になっていると思われます。
　したがいまして、三カ月三レムまで当たっていいという考え方を仮にいたしたとしますと、これは、どんな人にでもそういう考え方をしていきますと平均値は上がってしまうわけでございます。全体の平均を下げる、あるいは全体の集積線量を下げるという意味では、一人一人綿密に被曝が少ないような管理をしていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。われわれとしましても、その方向で常に指導しているわけでございます。一回で当たる、あるいは数回に分けていいか、これはＩＣＲＰでは同じと扱っておりますので、分けなければいかぬということはないと思いますが、三レム当たっていいという考え方じゃなくて、いかにやむを得ない場合でも三レムを限度に考えるという数字という意味で、この解釈が線量の低減化に対する姿勢に非常に重要な意味を持っておると思われますので、御指摘のように、この精神を今後も普及するように努力してまいりたいと思います。
○吉田正雄君　ＩＣＲＰの七七年のパブリケーション二十六、これはずいぶん項目がありますけれども、実はその中で重要な点を幾つか一つづつ聞いていきたいと思っておったんですけれども、時間がありませんから次回に延ばしますけれども、一つだけ聞いておきたいと思いますのは、基本的な考え方として非常に誤って受けとめておると思いますのは、たとえば、これはもう三カ月三レムでも一年間五レムでもいいですけれども、この九十九項におきましては、そこに手持ち資料があるでしょうからそこで読んでいてもらえばいいと思うんですけれども、年五レムの線量当量、これの限度で管理されていると、実際には職業上の平均年線量当量は五百ミリレム以下になっていて、この値は、危険度が十のマイナス四乗から十のマイナス五乗の間にあると。これはシーベルトの計算でやっている場合ですからね。こういうふうに書いてあるわけなんですよ。
　つまり、五レムという制限、この年線量当量でやると実際には五百ミリレム以下に抑えられておるということを言っているんでして、それを五レムまで浴びていいというのと、全然意味が違ってくるんですよ。そこの受けとめ方がもう根本的に間違っているんです。
　線量当量というのがあるんです。線量当量というのがありまして、それにさらに年間の制限を付した場合にどうかというと、年間の制限としては五レムということになっているけれども、ＩＣＲＰとして調べた場合、そういうことで制限することによって五百ミリレム以下に抑えることができるんだ、こう言っているんですよ。これを、みんな五レムまで浴びていいなんていうそういう考え方だったら、これは基本的な誤りなんです。どうもいろいろ考えてみると、これは誤解がある。だから、いまのように、もう三レムでも五レムでも、極端に言えば五レムまで一遍に浴びていいぐらいの考え方だって出てきかねないということで、私はその点を非常に心配して言っているわけなんです。この点についてはどうお考えになりますか、私のいま言っていることについて。
○政府委員（赤羽信久君）　先ほどお答え申し上げましたのは簡単で恐縮でございましたけれども、やっぱり先生御指摘と全く同じ趣旨でお答え申し上げたわけでございまして、五レムというのは、あるいは三レムというのは、いかにやむを得ないときでもこれでとめろという性質である。それに従って全体を下げるような努力をしてまいりますと一けた下になる。それなら容認できるであろうという趣旨であると思われます。したがいまして、五レムを浴びていいという解釈は絶対とるべきでなくて、それ以下に抑える。それから、仮にもっとずっと低い場合でありましても、さらに下げる努力をする。これがＩＣＲＰの精神でございます。
　ただし、過去の答弁でございますので、ちょっと私もはっきり覚えておりませんが、限度についての議論でちょっと言葉足らずにあんな答弁をしたのかなという記憶がございます。実際の通産省の指導、私どもの指導、あるいは発電所での運用は、不十分のおしかりはあるかもしれませんが、できるだけ低くと。それで、そのための放射線管理のチェック体制も年々充実させておるという現状でございます。そして実績から言いますと、多分三百ミリレム程度の平均になっているかと思われます。さらに指導よろしきを得てその精神を間違わないように運用努力をしていきたいと思っております。
○吉田正雄君　何かもぐもぐした答弁のようですけれども、私は皆さんに要望しておきたいのは、浴びていいんだ、許されるんだという考え方でなくて、何かのことで仮に浴びることがあったとしてもこれはもうそこが最大限なんであって、それはもう許される最大限ぎりぎりの許容量だと。そこまでは浴びて仕事をさせていいんだという考え方は基本的に間違っておるということです。これから各電力会社に対してもその点を明確に指導していくべきではないか。
　この点は通産でも言っているんですよ、千ミリは知らなかったと。しかし、これは今後も引き下げる最大限の努力をしなきゃいかぬし、読み上げたとおりですよ。強力な指導をしますと言っているんです。
　これはＩＣＲＰの方からしても基本的なんですね。
　そういう点で、たとえば十二項目のところでは、線量制限体系の勧告ということで、ここでは具体的な数字は出ていないんですが三つ挙げてあるわけですよ。（ａ）として、いかなる行為も正味でプラスの利益でなければそういうものは採用しちゃならぬ、こういうことを言っておりますし、（ｂ）としては、すべての被曝というのはできる限り低く保たれなければならない。それから（ｃ）として、個人に対する線量当量というのは勧告限度を超えてはならないと。これは、超えなきゃいいんだという意味じゃないんですよ。その他のいろんな項目を見ますとそういうことが当然言われておるわけですから、そこのところは誤ってもらっては困るということなんです。
　そこでもう少し。私はこの前遺伝的な問題でちょっと申し上げたんですが、遺伝的効果については四十三項に述べてありますね。これは砕いて言いますと、片親が一レム被曝したときの当初の二世代、子供、孫ですね。二世代にあらわれる重篤な遺伝的不健康のリスクというのは、十のマイナス二乗シーベルトだ、つまり一レム当たり十のマイナス四乗というオーダーになる。また、それより後世代にあらわれる追加損傷も同じ値とすると。こういうふうになっておりますね。その頃の一番最後の方に書いてある。すなわち、一レム当たりの危険というのは二掛ける十のマイナス四乗のオーダーになるわけですよね、これ計算すると。そうでしょう。間違いないわけですね。
　そういたしますと、一万人レム被曝した集団が被曝しない集団と結婚した場合の重い遺伝的障害の危険というのは、二人ということになってくるわけですね。これは数字がはっきりしているんだから間違いないでしょう。そうすると子、孫の代だけ考えれば一人、こういうことになってくるわけですね。つまり、子孫の代に放射線による遺伝的障害を一人も発生させないという目的のためには、逆に、一万人レムというものが基準になってくるわけです。そういうことになるでしょう。わかりますね。後ろの方でうなずいておりますから、局長、そういうことなんですよ。
　そこでまた問題になりますのが、同じ一万人レムといっても、今度はその集団の若い人の割合がどうかということと、それからその人たちが子供をどれだけ生むかということに非常に大きくかかわってくるわけです。つまり生殖可能年齢数とそれから生む子供の数、これによって変わってくるわけです。
　さらに問題は、遺伝が累積効果を持っておるわけですから、将来にわたってこれは非常に影響を及ぼしていくということなんで、特にこれは、職業的に従事している人たちについては、非常に低い線量であっても大変な問題が出てくるということなんですね。
　いまここで言われておる中身について御理解できますか。もうちょっと具体的な数字を細かく挙げてもいいですよ。何万人がどれだけ浴びたらどれぐらいの遺伝的障害者が出てくるか、何千人くらい出てくるかという例を挙げてもいいんですがね。いま私の言ったことを、局長、中身を一々理解してもらおうと思ったら大変だから、後ろの方でいろいろ補助員の皆さんおいでだから、私の言っていることが間違いですかどうですか、それだけ答えてもらえばいい。
○政府委員（赤羽信久君）　全く先生の御指摘のとおりのことがＩＣＲＰで指摘されていると思われます。ただし、全体を見ますときに、また別の項目で、確率的影響の中に含めて扱っていけばよろしい、ちょっと大ざっぱな言い方で恐縮でございますけれども、という事項もありますので、現在、遺伝的影響だけを取り出して議論するという段階ではなくなっているかと思われます。
○吉田正雄君　その答弁は全然、遺伝的効果だけを取り出して論ずるのはおかしいという言い方はおかしいのであって、遺伝的な問題についてはこういう指摘をしておりますよということを私は言っているんです。何を勘違いされているんですか。それを認めたらさあえらいことになるなんて、何か変なことを考えておいでになるんじゃないですか。遺伝的効果だけを取り上げているんじゃありませんよ。私は、遺伝的効果についてはこういうふうに指摘されているんですよということを言っているんですよ。言っている意味がわかりませんか。これは困りましたね。安全局長しっかりしてくださいよ。それじゃ困るんです。
　もうちょっと言いますと、いまあなたは遺伝的なことだけとおっしゃったんですが、九項のところで、放射線防護の目的は何かということで、「非確率的な有害な影響を防止し、また確率的影響の確率を容認できると思われるレベルにまで制限することにおくべきである。」と、こう言っているんです。そこで、では確率的とか非確率的というのは何なのかということですけれども、七項で「確率的影響とは、その重篤度ではなくその影響の起こる確率がしきい値のない線量の関数とみなされる影響である。」と、こう述べておるわけです。だから、遺伝ということになるというと、これはいま言った確率的だということで取り扱うということになってくるんですけれども、その場合にはその重篤度でなくて、影響の起こる確率というのは閾値のない線量の関数だと言っているんです。だから、どれだけ浴びたら完全に起こるとか起きないとかという定量的なものはまだ、現状の放射線医学の中ではそこまで、それじゃ何レム浴びたら直ちに遺伝的影響が起きるとかという、そんな個人個人のそういうことではないのです。これはあくまでも確率的なものですけれども、そういうことを述べておるわけです。
　私は安全局長に最も要望しておきたいと思いますのは、原子炉そのものの安全性もさることながら、要するに放射能、放射線被曝による損傷、被害、そういうものが一番問題だということを言っておるわけで、幾ら事故を起こしたってそれがなければ何も驚くことはないんです。そういう点で私は、この被曝問題については行政当局は一番関心を持たなきゃならない重大な問題だと思っているんですけれども、どうも事故といっても、あそこのバルブがどうだった、細管から水が漏れた、そういうところばっかり言っているんですけれども、大臣、そうじゃないんですよ。幾ら水が漏れたっていいんですよ、それがわれわれの被曝に関係がなければ。ところが被曝という問題が起きてくるわけですから大変だ。つまり、放射能というのは完全に生活環境から隔離をしなきゃならぬわけなんです。そのことを申し上げておるんです。したがって電力会社に対しては、できるだけ被曝線量というのは低下をさせるように指導すべきだというんです。何か、出た数字を、そこまで浴びさせていいなんという考え方は基本的に間違っているということを、私は繰り返し申し上げているんです。
　そういう点で今後の指導について大臣の御答弁をいただいて、きょうの質問は終わります。
○国務大臣（安田隆明君）　いろいろ知見をいただいたわけであります。本当にこれ、法律による明定、こういう管理の中において、まず設備はどうだ、管理運営はどうだ、非常にこれを細かく注意しながらも、やはり安全に安全と、こういうことでございますから、だれが責任を持ってこれに対応するのかというやはり行政組織の確立も大変だと私は思っているんです。だからして、幸いなことに今度安全局にもこの安全に関する職員の増を認めていただきまして、安全管理につきましては、本当に先生よくお話はわかりました、もう御忠告どおりにしかとわれわれはやりたい、こういうことで御了解願いたいと思います。
○太田淳夫君　それでは最初に、いわゆる先端技術の国際協力につきまして質問します。
　昨年のベルサイユ・サミットで先進七カ国の科学技術部会が設けられたわけですけれども、その報告書が三月二十五日に各国で同時に発表されたわけです。これによりまして主要先進七カ国が先端技術の国際協力を推進しつつ世界経済の活性化を目指すその枠組みができたと思うんですけれども、この報告書が公表されるに至るまでの各国間の討議の経過について概要を説明していただきたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　御案内のとおり、各国の代表が集まりまして、日本からも山野科学技術庁次官を先頭にいたしまして、通産省、外務省からも御参加いただき、前後八回にわたる検討が行われたわけでございます。
　検討の中身は二つに分かれておりまして、一つは、今後どういう研究テーマについてお互いに共同研究をしていくかというその分野の問題でございます。それにつきましては、御案内のとおり二十二テーマが取り上げられたわけでございます。それから第二の分野は、今後の国際的な科学技術協力あるいは科学技術の振興、研究という点を基本的にどう考えたらいいかという問題でございます。
　この第二の問題につきましては活発な論議が展開されまして、一つの基本的な認識といたしまして、現在世界経済が若干停滞ぎみでございますけれども、これに活力を与える、あるいは雇用の機会を与える、長期的に世界経済の成長を図っていくためにはどうしても科学技術が必要だ、こういう認識が一つあります。それからもう一つは、その場合に政府間の協力も非常に大事である。特に危険度の高い、リスキーな、あるいは長期にわたる、あるいは相当大規模な資金を必要とするようなそういうテーマについては政府間の協力が必要である。それからさらに第三点といたしましては、民間の活力がこれは非常に大事だ。特に、その民間の活力の活用と申しますか、それを十分発揮させるためには、競争秩序の維持、貿易関係のみならず、全般的にわたっての世界的な経済秩序として競争秩序、これを維持することが大事であると、こういったような議論が展開されたわけでございます。
○太田淳夫君　そこで日本は、軽水炉の安全性、あるいは太陽光発電ですか、光合成、先端ロボットの四プロジェクトを提案して、その四プロジェクトの幹事国となったわけですけれども、わが国がこれらのテーマを選定して提案した理由は何であったか。また、この幹事国ということの任務はどのようなものがあるのでしょうか。
○政府委員（原田稔君）　それぞれ各国で得意のテーマ、あるいは各国が国際協力にふさわしいと思うようなテーマを選定し合ったわけでございます。四つのテーマにつきましては、日本の研究体制、研究実績もかなりあるわけでございまして、そういった意味でこの四つのテーマを選んだわけでございます。
　それから、リード国、幹事国の役割りは、これは共同研究でございますから、参加する各国の関係を調整する、コーディネートする、今後どういうスケジュールでどういうタイミングでどういう分担でどういった共同研究を行うかと、そういう取りまとめ役を務める、こういう意味を持っておるわけであります。
○太田淳夫君　先ほども二十二のテーマということでそれが決定されたということですけれども、これらのプロジェクトは相当広い範囲にわたっておりますし、すでに国際協力が二国間あるいは多国間で行われておりますけれども、このようなプロジェクトが当時提案されたということは画期的なことだと思いますけれども、日本としてはこれらのプロジェクトにどのように取り組んでいかれる方針でしょうか。
○政府委員（原田稔君）　日本といたしましては、日本がリードカントリー、幹事役になっているテーマにつきましては、もうすでに関係各国と今後の手順なりそういったものにつきまして話し合いが行われているものもあります。これは一生懸命、誠実にその役割りを果たすということでございます。
　それから、日本が参加を表明しているテーマが相当多数ございますが、そういうテーマにつきましても、日本として世界の科学技術の振興のために日本が応分の寄与をする、まあ大きなことを言えばそういうような立場でひとつ積極的に参加してまいりたい、かように思っております。
○太田淳夫君　この中で国際協力を提唱しましたフランスは、当初産業技術の協力、これを希望していましたけれども、今回の国際協力は政府レベルにしぼって、民間の産業技術につきましては報告書から除外されているということでございますけれども、政府間の協力に限定されたのはどのような理由でしょうか。
○政府委員（原田稔君）　政府間協力でどういう分野をやるかということでいろいろ議論がありまして、政府間協力の対象とする分野というのはやはり政府が関与できる分野でなくてはならないと。しかも、政府が関与できる分野であるとともに、先ほど申し上げましたように非常にリスキーだ、あるいは資金が相当かかる、あるいは相当長期にわたる、こういったようなものが政府間協力にふさわしい分野ではないかと、こういう合意が成立したわけでございます。
　それから、民間の分野につきましては、これは先ほどちょっと申し上げましたように、基本的にやはり民間の活力、これにゆだねるべきではないかと。政府が余り干渉がましいことはすべきではないのではないか。競争秩序の中で、民間が自由な発想によって、競争すべきものは競争し、あるいは協力すべきものは協力する、こういうかっこうでやるべきではないか、こういう考え方で整理をしたわけでございます。
○太田淳夫君　その点のこともわかるんですけれども、特に日本のように、技術力というものもあるいは研究投資額も、いま民間に集中している状況ですね。ですから、そういうところで民間の活力ということを十分に引き出していく。いま、民間の競争原理に任せるということでございますけれども、やはり何か政府としてリードしていくことを考えなければ、十分な効果は期待できないんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（原田稔君）　その点は、すでに産業協力というような形におきましては、通産省が中心になりまして、産業協力についての、何と申しますか、座席と申しますか、場が設けられておりまして、フランスやイギリスあるいは米国と、こういったようなところで、産業協力をいかに円滑に進めるべきかという点で、政府が音頭をとっていろいろと努力をいたしております。
　それから、一般的な考え方といたしましては、そういう民間の協力につきましては、やはりそこに民間の自由な協力を妨げる要因があるのかないのか、仮に民間の自由な協力を妨げる要因があるとすれば、それをなるべく除去していく、これが政府の任務ではないか。例がいいかどうかわかりませんが、たとえば、いろいろなスタンダード、いろいろな標準あるいは基準、こういったものが各国全くばらばらだ。あるいはいろいろな法的な規制について、無用な規制を行っているということであるとすれば、これは民間の活力を阻害するわけでございますから、そういうものは除外していく、こういうことは必要ではないかと、こういう認識に立ったわけであります。
○太田淳夫君　この先進国間の科学技術協力が進められることによりまして、先進国と発展途上国、この間の技術格差、これがますます拡大していくのじゃないかということが心配もされているわけですけれども、南北技術格差の解消につきましては、先進国間ではどのような討議がされたでしょうか。あるいは、南北問題でなくて、東西関係でもやはり今後大きな差がついていくのじゃないか。その点、世界全体のことを考えた場合、どのような討議がされてきたのでしょうか。
○政府委員（原田稔君）　南北間の科学技術の協力問題につきましては、いろいろ討議がなされましたが、主たる討議は、やはりサミット参加八カ国、ＥＣを含めて八カ国でございますが、その間の科学技術協力に議論が集中したわけでございます。
　開発途上国との関係につきましては、私、率直に申し上げまして、今後ここで選ばれた二十幾つかのテーマについて、開発途上国の参加をどうするかというのは今後の課題であると思います。今後、各テーマごとにリード国が中心になって参加国と相談をし、開発途上国が参加をしたいと、こういうようなお申し入れがあった場合にどう対応するのか。私どもとしては、なるべく積極的にこれに対応すべきだと思っておりますが、そういう開発途上国の参加につきましては、今後の課題ということになってくるように思われます。
○太田淳夫君　この科学技術部会の報告というのは、今後先進国間でどういうような扱いを受けていくのかということですけれども、次のサミットでもいろいろ討議をされようと思いますけれども、日本としても、科学技術先進国としまして、やはりこのサミットにおきましてはこの問題につきましてもいろいろと提案もし、いろいろと協議の中心になっていかなきゃならない立場じゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（原田稔君）　一応次の、五月下旬でございますか、アメリカで開かれるサミットにおきまして、この報告書が議題になることははっきりいたしております。ただ、その際どういう検討が行われるかという点につきましては、現在いろいろと検討中でございまして、りっぱな報告書でございますから、私はこの報告書が承認されることは間違いないと思いますが、これに関連してどういう議論が展開されるのか、現在、各国寄り寄り検討中だと、こういう状況になっているわけでございます。
○太田淳夫君　日本は、先ほど申しましたように技術先進国でございますので、責任ある立場で臨まなきゃならないと思います。今回のこの討議につきましても、参加しているところはほとんど先進諸国でございますし、また、いま世界の科学技術の研究開発を進めているところのトップを切っているのはやはりこの国々だと思いますけれども、しかし、その中でも軍事研究開発、これが何といっても多くを占めているのじゃないかと思うのです。また、先ほどお話がありましたように、先端技術と南北問題とか、そういった問題もまだまだございますし、日本としてこのサミットに臨むに当たりましては、やはり責任ある立場を確立して臨んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うんです。
　次に入ります。十八日に中曽根総理が筑波に視察に行かれるそうですけれども、最近何か科学技術づいているのじゃないかという感じもするのですが、やはりたくさんの国費と長年の歳月を投じてこれをつくり上げてきたわけでございますから、今後は、都市施設の整備はもとよりのこと、研究機関相互の研究の連携強化、これも図っていただきたいと思うんです。いろいろな研究を図ったその集積効果を十分に出すことが今後必要であると思いますが、その点についてどのような構想を考えておられますか。
○政府委員（下邨昭三君）　筑波の研究学園都市は、三十八年に閣議で決定されまして、十七年の歳月と一兆円の投資をされまして、五十五年の三月に概成したわけでございます。
　その中には、国の関係機関が四十五機関すでに業務を開始しておりますし、さらに一つの機関が建設中でございます。国立の試験研究機関の約三〇％が筑波に集中しているということでございまして、人員と予算にいたしますと、国立研究機関の四〇％が集中しております。その中で集積効果をできるだけ発揮しなければいけないわけでございまして、そのために私どもといたしましては、筑波に所在いたします研究機関の長で構成されております連絡協議会をつくりまして、システムとしてどういうふうな協力ができるかというようなことを常々検討しておるところでございますし、また、研究交流センターというのを私どもで持っておりますが、そこでお世話を申し上げまして、いろいろと共通的な課題もございますので、二十二の研究グループをつくりまして研究交流が進められておるというのが現状でございます。
　これからも、なお一層この協力を進めてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　研究学園都市は、日本が創造的研究を育てて、世界の発展に積極的に貢献するために重要な役割りを果たすことが期待されているわけですけれども、筑波と諸外国の研究交流、これを積極的に推進すべきじゃないかと思いますが、その点はどのように進めていますか。
○政府委員（下邨昭三君）　最近、諸外国からの首脳が来日されますと、筑波研究学園都市を訪問されます。内外の評価が高いのではないかと思いますが、そういうときにいつも、筑波研究学園都市と諸外国との交流関係を深めようではないかという話が出ます。私どもも当然そういうふうに進めるべきだと考えておりまして、具体的な例といたしましては、フランスからの要望もございまして、具体的に申しますとパリの南にございます南イル・ド・フランス研究学園都市というのがございますけれども、そこと筑波の研究学園都市との間で姉妹関係を結ばないかというような話がございます。
　姉妹関係と申しましてもいろいろな形態がございます。たとえば自治体同士の姉妹都市というようなものもございますし、大学同士の協力関係というのもございます。それから研究機関のグループとしての協力関係というのもございます。どういう形が実際的に可能かどうか、できるものからやっていこうというような考え方で、まず大学同士の交流関係をつくることになりまして、先日筑波大学とパリ第十一大学と申しますか、パリ南大学とも称しておりますが、そういうところとの交流協定が締結されたところでございます。
　私ども、それだけではなくて、もう少しそれを広げたいということで、いろいろとフランスとの間で検討を進めているところでございます。そのほかにつきましても、できるだけ国際交流を深めるように、これからも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○太田淳夫君　次に、万博につきましてちょっと触れておきます。
　せんだってもちょっと御質問をさせていただいたわけでございますけれども、いよいよ迫ってはきましたのですが、外国の出展、これがやはり一つの大きな、成功するかどうかのかぎを握っているのではないかと思うんですが、外国の出展の招請の活動状況及び現在までの参加表明国については、どのような状態になっておりますか。
○政府委員（下邨昭三君）　国際科学技術博覧会は国を挙げての国際的事業でございまして、できるだけ多くの外国からの出展が望まれるわけでございます。私どもも積極的な参加招請活動を続けているところでございます。
　具体的には、五十六年の十一月に閣議決定をいただきまして、百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして出展の招請状を出しました。また、五十七年の十月には、対外活動の中心となります科学万博の政府代表というものを設けまして、井川前駐仏大使がこれに就任いたしまして体制を強化したところでございまして、これまでに北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、中国、韓国等に招請団を派遣いたしました。また、外国からも要人が見えるわけでございますし、こちらからもいろいろな方が外国に行かれますが、あらゆる機会をとらえて招請に努めておるところでございます。
　これまでにすでにアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、チリ、タイ等の九カ国、それから四国際機関から参加の意思表明を受けております。また現在、相当数の外国、国際機関におきまして参加についての検討が進められているところでございます。
　今後とも、万博の政府代表、それから博覧会協会、私ども、外務省全体を挙げまして、積極的な招請活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　あと、問題点は、アクセスの問題があろうかと思うのです。
　約二千万人の観客を予定しているということでございますので、万博会場へのアクセス、この対策はどのようになっておりますか、また問題点は何か、どんなところにありますか。
○政府委員（下邨昭三君）　科学万博におきましては、先ほどお話にございましたように、予想入場者数といたしまして約二千万人を想定いたしております。そのうち一千万人は自動車で行かれる、それから一千万人は鉄道を利用されるというふうに想定しております。いずれの道をとるにいたしましても、筑波という地理的条件を考えますと、輸送問題というのはなかなか大変でございまして、これを円滑に行いますための所要の対策をとっていくことが必要だと考えております。この件につきましては、博覧会協会、茨城県等の協力を得まして関係省庁といろいろと検討をいたしまして、一昨年の十一月に国際科学技術博覧会関係閣僚会議というのを開催していただきまして、特に緊急を要する道路とか鉄道等につきましての事業計画を決定していただきました。
　道路につきましては、既設の道路を十分に活用しなければならぬということでございますけれども、そのほかにメーンの道路といたしまして常磐自動車道等の高速道路等がございます。それから、そこから東京までのつなぎの首都高速道路もございます。そういうものを整備していくことにいたしております。その他の広域道路も考えますし、それから会場周辺の道路につきましても重点的に整備をするということにいたしております。
　次に鉄道でございますけれども、国鉄の常磐線につきましては、取手より北の方に参りますのが輸送力が非常に小さいということで問題になっておりますが、国鉄が現在進めております通勤輸送対策、東京への通勤が主でございますけれども、その通勤輸送対策の改善計画を活用いたしまして、中距離電車の十五両化を図るとか、編成をふやすというようなことで輸送力の増強を図っていくことといたしております。
　常磐線を利用するお客様に対しましては、常磐線の牛久駅と荒川沖駅の間に臨時駅を設置いたしまして、そこから会場までバス輸送をするという計画にいたしております。そのバス輸送について運転要員の確保等いろいろ問題がございます。したがいまして、できるだけ一台でたくさん運べるような連接バスというのをいま考えておりますが、そういうものを導入していこうということで関係方面といろいろと話し合いを続けているところでございます。連接バスを走らせておりますいろいろな国がございますので、近くその国に調査員を派遣して具体的に煮詰めていきたいというふうに考えております。
　また、ことしの一月に開かれました関係閣僚会議におきまして、交通安全施設の整備、交通標識とか信号の自動化とかいろいろなものがございますが、そういう整備計画についても御決定をいただきまして、これらを万博に間に合うように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　あとは、観客とかあるいは従業員の方々の宿泊の施設ということがやはり問題になってこようと思うんですが、現在あの周辺の収容能力では十分でないと思いますが、その点はどのように対策をとられますか。
○政府委員（下邨昭三君）　宿泊につきましては先生御指摘のとおりでございまして、会場地周辺の宿泊能力というのは非常に小そうございます。茨城県内の主要都市の宿泊能力も限られております。したがいまして、観客に対します宿泊施設の大宗は、会場から約五十キロ離れておりますが、東京に依存せざるを得ないというふうに考えております。しかしながら、観客の利便とか交通対策等の観点から見ますと、できるだけ会場地付近に宿泊能力を向上させるということが必要でございますので、博覧会協会とか地元の茨城県におきまして種々対策が検討されております。しかし、博覧会の終了後の利用状況を考えますと、恒久的な宿泊施設をつくりましたときには数多くの問題がまた出てまいります。したがいまして、現実的な対応策といたしましては民宿とか民泊とか、そういうようなものを整備していくことが必要なのではないか、また現実的なのではないかということでございまして、茨城県におきまして現在民宿の態勢強化とか、民泊提供者の組織化とか、そんなようなことにつきましていろいろと検討されております。具体的には試験民宿と申しますか、そういうようなものもやってみるというようなことで、組織化に努めておられるところでございます。
　それから、従業員とか関係者の宿舎も問題でございますが、これにつきましては住宅・都市整備公団とか雇用促進事業団とか、そういうようなところの公的住宅の利用とか、あるいは民間住宅の借り上げ、仮設住宅の建設というようなものを進めまして、何とか確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　次に、航空宇宙技術研究所で開発を進めてみえますＳＴＯＬですね。これは短い滑走路で離着陸できる、あるいは騒音も小さいという特徴があるということでございますけれども、この研究開発に関する考え方とその計画について伺いたいと思います。
○政府委員（加藤泰丸君）　ＳＴＯＬ機の研究開発の考え方並びに計画でございますが、戦後、航空機の研究開発につきましては、わが国の場合かなり長い間のブランクがあったわけでございます。その間世界の航空機は従来のプロペラからジェット化というぐあいに時代が移っていったわけでございますが、そういった非常に重要な時期に、わが国においては航空機の研究が一定期間断絶をしたために、わが国の航空機技術は世界の先進国に対しまして非常に大きく立ちおくれたわけでございます。
　そこで、わが国もともかく航空機の技術研究につきまして早く先進国に追いつく、追い抜くということの必要性があったわけでございますが、まず民間用の航空機を自主技術で開発をするということの必要性から、われわれはいろいろな検討をしてまいりました。特にわが国の場合、先ほど先生も御指摘のように、離島が多く非常に国土も狭い。また飛行場の場所も市街地に近く設置されているといったような場合が多うございますので、短距離の離着陸性を持たした飛行機であり、なおかつ低騒音性にすぐれた飛行機を開発する必要があるという考え方が基本にあったわけでございます。同時に、わが国におきましても自主的にジェットエンジンを開発するというような計画が一方では先行いたしまして、通商産業省工業技術院の大型工業技術開発制度によりまして、科学技術庁航空宇宙技術研究所の協力のもとに開発をして、ＦＪＲというエンジンの研究をしてまいったわけでございますが、その推力が大体一基当たり五トンの推力を持ったもので、これは中型の飛行機には非常に役に立つエンジンと考えたものが、これが成功したわけでございます。そのようなエンジンをひとつ実用化に結びつけるといった意味も兼ねまして、ここでＳＴＯＬ機の研究開発にかかるというふうにしたのが、ＳＴＯＬ機の研究開発の基本的な考え方でございます。
　このＳＴＯＬ機につきましては、昭和五十二年から基礎的な設計研究に入りまして、現段階においてはその実機の組み立てに邁進しているというところでございます。
○太田淳夫君　いま第一号機というんですか、試作機がされていますけれども、今後はどのような予定で進められますか。
○政府委員（加藤泰丸君）　ＳＴＯＬの実験機につきましては、現在機体の全体組み立てが行われております。その作業が順調に進んでおりまして、五十九年度の初めには初飛行ができるというところまでこぎつけてまいりました。そして、この実験機の製作と並行いたしまして、各種新技術の開発のための、たとえば飛行シミュレーション試験であるとかエンジンの地上試験といったような関連試験も、精力的に現在進められております。
　なお、この実験機が完成した後、すなわち昭和五十九年からでございますが、昭和五十九年度からは三カ年間にわたりまして、この実験機を用いて飛行実験をするというような計画も持っているわけでございます。この実験機を用いましての飛行実験では、アッパー・サーフェス・ブローイングによる動力式高揚力システム、これはもとよりでございますが、そのほかに電気信号によって飛行制御を行うフライ・バイ・ワイヤの方式、あるいはディジタルコンピューターによって操縦の自動化ないし安定化の増大を図るＳＣＡＳ方式、そういったような各種の新しい技術につきまして多角的に試験を行って、その実用性を実証していくということを考えているわけでございます。
○太田淳夫君　次に、原発公開ヒヤリングについてお尋ねします。
　せんだって、五月に予定されています中国電力の島根原子力発電所二号機ですか、この増設に伴います原子力安全委員会主催の第二次公開ヒヤリングに、島根県評などの皆さん方が参加することが決まったということが報道されているわけですが、これはどのような経緯があって実現したんでしょうか。