○成相善十君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、当面する重要課題について総理ほか関係閣僚に対し質問をいたします。
　いまわが国は、内外に難問が山積し、いわば未曽有の国難のさなかにあると思われます。中曽根内閣は、こうしたきわめて厳しい情勢のもと、重い課題を背負って発足したわけでありますが、中曽根総理の的確なリーダーシップにより、行財政改革を初め五十八年度の予算編成など内政上の諸問題への精力的な取り組み、貿易摩擦への対処や訪米、訪韓を通じて見られた積極果敢な対外政策の展開など、目覚ましい実績を上げつつあることにまずもって敬意を表するものであります。
　しかし、直面する困難を克服して、あすの日本の一層の繁栄をより確実なものにするためには、今後引き続いて長期にわたる忍耐強い努力が必要であります。それを可能にするのは、言うまでもなく政治に対する国民の幅広い理解と支援であります。事態が困難であればあるほど、国民と政治をつなぐパイプは太くて通りのよいものであることが必要であります。
　総理が、みずからの政治姿勢の基本として、国民にわかりやすい政治、話しかける政治の実現を表明されたことは、まことに卓見であると思います。最高のリーダーである総理にとって、進んで国民に真実を語り、理解と協力を得るための努力を尽くすことは何よりも大切なことであります。
　総理はまた、かねてから、危機と混乱の時代における政治家は哲学と熱情を国民に示すべきだと、こう申されております。私も全く同感であります。国民とともにある政治、開かれた政治のためには、総理がこの初心と姿勢を施政の万般にわたって貫いていただくことを私は期待し、総理みずからが常に国民と語り合う機会をできるだけ持たれることを提言しておきたいと思います。これについての総理の御所見を求めます。
　さて、まず行財政改革についてお尋ねいたします。
　いま、第二次臨時行政調査会は、三次にわたる答申を経て、いよいよ大詰めの最終答申の作業に入っております。まさに行政改革は正念場を迎えております。今後二十一世紀に至るまで、行政改革の実現の機会はいまをおいてはないとさえ思うのであります。申すまでもなく、行政改革はかつての高度成長の時代につくられた制度や慣行について聖域なき見直しを行い、社会の大きな変動に対応できるように行政の体質を改善し、民間の力を引き出すことによってわが国社会の活力を増大しようとすることに意義があります。すなわち、あすの日本の基盤づくりを行うことが行政改革の本旨なのであります。
　私は、行政改革の意義についてこのように理解するものでありますが、行政改革を成功に導くための出発点は国民の理解と支援をいかにして得るかであり、そのためには、まずもって行政改革の意義を国民の前に明確に示さなければなりません。この際、改めて行政改革の意義についての総理の所見を明らかにしていただきたいと存じます。
　しかしながら、行政改革は現に存在する各種の制度、政策を見直し、これを改革しようとするものでありますから、そこには既得権益との関係でさまざまな利害の衝突や摩擦が生ずるものであります。えてして行政改革が総論賛成、各論反対の議論に遮られて、竜頭蛇尾に終わるのもそのゆえであります。交錯する利害を乗り越え、当面する困難を突破して行政改革を成功させるには、いかなる障害があろうとも断固としてこれをやり抜くかたい決意と具体化のための周到な用意、さらには着実に実績を積み重ねていくじみちな努力とが要求されると思います。行政改革具体化のための総理の決意をお尋ねいたします。
　また、行政改革は地方自治体においても国と歩調を合わせて進められることが必要であります。その際、地方分権を進めて地方自治を充実強化するという地方自治の望ましいあり方から見て、中央と地方の事務分担を改めて見直すべきであると考えるのでありますが、この点についての所見をあわせてお伺いいたします。
　行政改革の中でも、なかんずく国鉄事業の再建問題は、本格的な行政改革の第一着手とも言うべき大きな課題であります。国鉄の経営を危機的な状態から立て直すことは、国民がひとしく認める緊急な国家的課題であります。そのための場づくりとして、政府は国鉄再建監理委員会法案を前国会に提案し、目下継続審議となっております。その一日も早い成立が望まれるところでありますが、この際、総理の国鉄事業の再建問題に取り組む決意について確認しておきたいと思います。
　関連して、財政改革の基本的な考え方について一言質問いたします。
　総理は、今回の演説で、従来の「財政再建」という概念を一歩進め、「財政改革」の推進を標榜されました。これは財政赤字の解消だけを目的とするのでなく、財政の対応力を回復することによって、今後予想される経済社会の変動に財政が弾力的に対応していけるようにするとの積極的意図に基づくものと理解いたします。これは総理の行政改革の理念とも軌を一にする考えでありますが、「財政再建」にあらざる「財政改革」の目標と今後の進め方の方針、その中における五十八年度予算の位置づけについての考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に、農林水産業対策について伺います。
　わが国の農業は、米を初めとする主要農産物の需要の緩和、経営規模の零細性、労働力の高齢化等の問題に直面しているほか、これに加えて、内にあっては行政改革の波に、また外にあっては米国からの牛肉、柑橘等の自由化要求に代表される国際化の波にもまれております。このようなわが国農業をめぐる厳しい情勢に対処して、いまこそ農業の産業としての位置づけ、そしてまた長期的展望に立った新しい農政の方向を具体的に打ち出すべきときだと思いますが、いかがでありましょうか。
　また、現下の最重要課題は、申すまでもなく農畜産物の自由化問題であります。幸いさきのレーガン大統領との会談では、わが方の主張が貫かれたことを多とするものでありますが、その際の話し合いの内容と、それを踏まえての今後の日米農産物交渉の方針を明らかにしていただきたいと思います。
　米は、三年連続不作という実態を踏まえて、五十八年度の転作面積を緩和しましたが、この際、米は過剰であるという認識を改める必要はないでしょうか。特に、第三期対策については、農家の不安を解消するため早急に方針を打ち出すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
　今日の農村は、兼業化、高齢化、混住化が進んで、地域の連帯感が希薄になったり、集落機能の低下などの傾向が強まってきております。生活環境も都市に比べて未整備の状態にあります。しかし、今後生産性の高い農業の実現を図るためには、農村の環境を整備し、活力ある地域社会の形成と維持に努める必要があります。政府はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
　森林及び林業をめぐる状況もかつてない厳しいものがあります。このまま放置すれば健全な森林の維持、造成に支障を来し、将来の木材の安定供給が困難になるのみならず、国土の保全、水資源の涵養など森林の公益的機能の発揮が危うくなるおそれがあります。先祖伝来の資産とも言うべきこうした豊かな森林を子々孫々にまでりっぱに譲り伝えていくことは、われわれに課せられた使命であります。いまこそ国家百年の大計のもとに、森林の整備のための対策を強力に推し進めるべきだと考えますが、いかがでありましょうか。
　また、これに関連して自然保護の問題についてお尋ねいたします。
　豊かな自然を守り、環境を保全するに当たっては、それぞれの地域の住民の自主的で積極的な取り組みがなければなりません。現在、全国各地で、英国のナショナル・トラストの例に見られるような、住民による自発的な自然保護運動が起こりつつありますが、これを、自然を愛し国土を守る国民運動として定着させることは、自然保護の問題が持つ性格から見てきわめて大切なことだと思います。政府は、このような民間の活力の芽生えに対し、今後どのように対処していく方針であるのか、自然保護及び自然保護運動についての基本的な考え方をお示し願いたいと存じます。
　水産業については、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰などによる漁業経営の悪化、水産物需要の低迷などが状況を一層むずかしくしております。言うまでもなく、日本人は動物性たん白質の約半分を魚から摂取している世界一の魚食民族であります。したがって、国民に対する水産物の安定供給を基本とする水産業の重要性はきわめて大きいものがあります。このため、困難な状況にある漁業経営の抜本的改善を図るとともに、今後は世界的な資源保護の観点に立って、単にとるだけの漁業から育てる漁業への転換を図るなど、水産業の振興と水産物の安定供給に努めなければなりません。
　以上の点について、総理及び農林水産大臣、環境庁長官より答弁を求めたいと存じます。
　次に、構造不況及び中小企業対策であります。
　わが国経済の現状は、内外の需要の低迷によって生産が低調に推移しており、これに伴い雇用情勢がじりじりと悪化しているなど、厳しい状況が続いております。今後さらにこのような景気低迷が続きますと、雇用の安定確保や調和のとれた対外経済関係の面で重大な問題が生ずるほか、構造的困難に陥っているアルミ、石油化学などの基礎素材産業や中小企業にも深刻な影響を及ぼす懸念があります。基礎素材産業はわが国経済の安定にとって不可欠の存在であります。したがって、その構造的な問題を解決して活性化を図ることを急がなければなりません。このためには、独禁法との調整を含めて新たな法的措置を現行の特定不況産業安定臨時措置法にかわって講ずる必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
　また、中小企業は、申すまでもなく、わが国経済社会の重要な基盤を形成しております。中小企業の健全な発展なくして、わが国経済の発展も社会の安定も期待することはできません。いまこそ慢性的な停滞が続く中小企業に活力を与え、その振興を図ることが政府に課せられた緊急かつ重要な責務であると考えますが、今後の国政の中で中小企業対策をどのように位置づけてその対策強化を図っていくのか、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
　次は、科学技術の振興であります。
　わが国はいわゆる資源小国でありますが、その経済力においては、いまや世界の一割を占める経済大国に成長を遂げました。その中で大きな役割りを果たしたのは、国民の勤勉さもさることながら、すぐれた科学技術の存在が挙げられます。ただ、先進諸国の最近の動向を見ますと、各国ともエレクトロニクス、バイオテクノロジー、新材料、航空、宇宙といった先端分野の技術開発に総力を挙げて取り組んでいます。わが国としても、こうした分野での創造的な技術開発を強力に推進し、それをてことして産業の知識集約化を図り、活力ある経済社会の実現を図ることの必要性が痛感されるところであります。
　さらに、科学技術は、人類共通の財産として、世界経済の活性化と成長に大きく貢献するものであります。わが国としても、当然それへの積極的なかかわりが求められることになりますが、このためには、さきのベルサイユ・サミット宣言でも言われているように、国際協力による技術開発を促進することがきわめて有効であります。このことは、わが国と欧米諸国との間の通商摩擦を回避する上でも効果的かつ重要なかぎとなり得ると思います。したがって、今後わが国としては、国内での創造的な技術開発と並んで、国際的にも技術開発協力への積極的な取り組みが必要だと思いますが、科学技術庁長官の見解をお尋ねいたします。
　最後に、当面する婦人問題についてであります。
　わが国の婦人の雇用者は千四百万人に達して、全雇用労働者の三分の一を占めております。特に注目すべきは、働く婦人の三人に二人が既婚者であるということであります。このことは、必然的に、婦人労働者の職業生活と育児との調和をどのように図るかという問題と、雇用の分野における男女の機会均等の問題にどう対処するかという課題との取り組みにつながってきます。育児については、総理と盟友であった故早川崇代議士が、家庭基盤強化の観点から育児休業の制度化を提起されておりますが、育児等に関する環境条件の整備は早急に進めるべき重点施策であると考えます。また、雇用における男女平等の実現については、一九七九年、国連条約として採択されましたが、わが国ではいまだに批准に至っておりません。
　自由民主党としては、五十八年度の運動方針の中で、婦人の社会参加を促し、婦人の英知と能力を社会に生かそうという重点目標を掲げているだけに、われわれとしてはその実現の促進に努めなければならないと考えておりますが、総理は、この育児休業の制度化と雇用における男女平等法についてどう対処されるのでありますか、所見を承りたいのであります。
　さて、質問を終えるに当たりまして、この際、総理に一言申し上げたいと存じます。
　いまわが国は、内にあっては行政及び財政の改革、景気の回復、安全保障体制の整備など、ゆるがせにできない問題への対応に迫られており、外に向けても世界の平和と繁栄への寄与、経済摩擦の解消など、国際的に果たすべき責任が問われているという大変な時期に直面していることはすでに申し述べたとおりであります。この厳しい情勢のもとで政権を担当する中曽根内閣に課せられた使命はまことに重大であります。総理は、持ち前のかたい信念と、それに支えられた強いリーダーシップを誤りなく発揮してこの難局を切り開き、国民の信頼と期待に十分こたえられるであろうことを期待し、確信して、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕