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○田中説明員　先生御案内のとおり、過去自賠責あるいは任意の自動車保険につきまして、自賠責の全体の状況はむしろ運輸省の方からお答えいただいた方が適切かと思いますが、ただ、ざっと申し上げますと、四十五年をピークにいたしまして以降ずっと、事故頻度が低減してまいったわけでございます。しかしながら、他方、ここ二、三年事故頻度もやや横ばい、物によっては上昇傾向の兆しを見せておりまして、その結果といたしまして、その間、自賠責の保険料につきましては、四十四年十一月設定いたしました自賠責の保険料でずっと来ておりますが、他方、任意保険につきましては、昨年任意の自動車保険料の引き下げ等も行ってきております。
　全体として、自動車の伸びのいわば鈍化、停滞、それと他方では、そういう形での保険事故のいわば事故頻度の減少、低下の鈍化ないし最近における上昇、それから他方では、保険金支払いのいろいろな支払い基準の上昇、単価アップ、物価上昇、賃金上昇、こういったもろもろのいわば関係の上昇等を受けまして、収支は悪くなりつつあるということでございます。
○井上（泉）委員　自動車保険についても、限度額が死亡事故の場合に二千万円というのにもう三、四年ぐらい前に改められて、それから今日の状態の中で、私は、その限度額の二千万円というものをやはりこの際引き上げるべきであるということを考えるわけですけれども、この限度額の引き上げについて御検討なさっておるのかどうか。
　さらに、三年分ということで、一・五倍にならなくて、一・三倍になるのか、一・四になるのか、一・二になるのか、いずれにしても保険者の負担が増大するわけです。恐らくいまの世の中では車を持っていない家庭はそうたくさんはないわけなので、そういう車を持っている大部分の家庭のものが一律に負担が増大することになると、勢い保険を掛ける者の率というか、特に任意に対する保険の加入率というようなものが少なくなってくる。そうなると、勢い今度は強制の方に依存をすることになる。ところが、強制の限度額が二千万円だとどうにもならぬ。こういうことになるので、限度額の引き上げをやるのと同時に、保険金を三年分一遍に払うのでなしに分納する、分割で納付する、こういうふうな制度というものは当然導入をしてしかるべきだと思うわけです。
　以上の二つの問題について、御見解を承っておきたいと思うのです。
○熊代説明員　お答えいたします。
　まず第一点の、自賠責保険の保険金の限度額の問題でございますが、先生いま御指摘のとおり、五十三年七月、ちょうど四年前に、限度を死亡の場合千五百万から二千万に改定をいたしております。保険金の限度額につきましては、本来、裁判等におきます賠償の水準ですとか、あるいは物価、賃金、こういった経済情勢の動向、それから他の損害賠償制度との兼ね合い、それから、先ほどありましたような保険収支の動向といったようなものを総合的に勘案いたしまして、決定すべきものであるというふうに思っております。
　ただ、先ほど保険収支の悪化傾向のお話がございましたが、実は四十四年に保険料を設定した後、四十八年、五十年、五十三年と、三回の限度額の改定を実施しておりますが、その場合は、自動車がふえる、それから事故率が減少するということで、保険料率を変更しないで限度額だけ基本的に改定するということでやってこられたわけですが、先ほどのお話を補足いたしますと、御承知のように、この自動車損害賠償責任保険につきましては、民間の損保会社が四割分を管理しておりまして、国の方で六割分を再保険しておるわけですが、その民間の部分につきまして、過去の積立金といいますか剰余金の金利等を除きますと、民間におきましては、五十二年度から単年度赤というかっこうになってきております。
　それから、再保険の方の特別会計におきましても、五十四年度から、いま申し上げた純粋の保険収支というものがマイナスに転じてまいってきております。
　そういった関係で、限度額を上げた場合に、保険料率を変更しないで限度額だけを上げるということがかなりむずかしい状況になっているという問題がございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、われわれといたしましても、現在の二千万円がそのままでいいのだというふうには考えておりませんで、いま申し上げたような状況を勘案いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　それから第二点の、二年が三年になることに伴って一時に支払う保険料がふえるということが負担増につながるという問題でございますが、実は基本的に、一般の自動車につきましては、車検におきまして、自賠に入っておるということを確認する制度をとっております。これは無保険状態のものを排除するということでやっておる次第でございます。
　先ほど大蔵省の方からもお話がありましたように、二年分の保険料が三年になるということに伴いまして、金利分であるとか、あるいは社費の節減分というものは当然反映させたかっこうであの保険料率が設定されるということでもありますし、それから、車検期間と付保期間を切り離しますと無保険者がどうしても生じてくるという問題を回避したいということから、先生がいまおっしゃった分割納付という問題はかなり困難な問題だというふうに考えております。
○井上（泉）委員　これは、保険を払う側の立場とそれから事故に遭って保険金を受け取る側の立場と利害が相反しておるのじゃない、利害は共通しておる。これは保険としての当然の姿だと思うわけなので、それで、いま、限度額を引き上げることによって保険料を上げなければならぬではないかというような意味のお話もされたわけですが、それはある程度保険会計というものを勘定の中に考えられておるわけでしょうけれども、いま自動二輪の保険の加入率というものが非常に少ない。それなのに事故というものが非常に多いわけです。これの無保険状態というか、調査によると、何か二〇％くらいしか自動二輪では保険を掛けてない、こういうことも言われておるわけです。こういう無保険者が、自動車にはないが自動二輪の中にはたくさんおるということは、これは販売のときにメーカーに義務づけるとか、そういうことで無保険者をなくするようなことをするのが、これまた交通事故から住民を守るためにも必要なことじゃないかと思うわけですが、これに対する対策はとっておるのですか。
○熊代説明員　いま先生御指摘の、バイクといいますか原動機付自転車でございますが、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、普通の一般の自動車につきましては車検でチェックをするということをやっておりますので、一〇〇％付保が確認されておるわけでございます。ただ、原動機付自転車につきましては車の検査制度がございません。したがいまして、無保険者が発生しやすいという状況にあるわけです。
　われわれといたしましても、従来からこの原動機付自転車、いわゆるバイクの無保険者を何とかしてなくしたいということで、街頭の取り締まりですとか監視活動をやってきたわけですけれども、特に五十三年十二月から、関係省庁あるいは団体の参画を得まして、無保険バイク対策協議会というものを設置しまして、毎年一回、無保険バイク追放キャンペーンというものを実施して、広報活動の強化、あるいは一年の保険、二年の保険のほかに三年の保険もございまして、これは長期になるほど料率が割り安になるということで、長期料率の保険への加入の促進、あるいはバイクにつきましては、市町村に届け出をするわけでございますので、その市町村窓口での加入のチェックのお願い、それからバイクの保険について、新車を売るときには付保したものを売るということになっております。
　ただ、これが一年たちますと、再び保険に加入するという手続を怠りがちなものですから、無保険の状態になるということですので、この期限切れの防止のために、通知をその所有者にするといったようなことの徹底等をやっていきまして、特に五十五年十月からは、いま申し上げた再加入の確認あるいは督促等をやるために、保険会社がばらばらに持っておりました原動機付自転車の加入者データを、運輸省において一元的に管理いたしまして、それに基づいて期限切れになるものについて通知する、期限の切れたものについては督促をするというようなことをやってきております。
　五十三年三月時点では、いま先生は二〇％とおっしゃいましたが、それは無保険車の方の数でございまして、五十三年三月末で六四％程度の加入率でございましたが、五十七年三月末で八一％弱というところまでは加入率を上げてきております。
　ただ、御承知のように、特に五十ｃｃ以下のバイクがこのところ、年率一一％とかいったような数字で非常に伸びております。したがいまして、特にこういう点につきまして、今後とも、先ほど申し上げたようなことを通じまして、無保険車をなくするということをさらに努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○井上（泉）委員　私は、また別の機会に、自動車保険については論議をしたいと思っておりますが、三年車検になるということで、それがそのまま一・五倍にはならぬということは、率からいえば、三年ということになれば若干安くなる、幾らになるかわからぬけれども、安くなるということは事実、これは確認しておいていいでしょう。
○田中説明員　目下試算段階でございますので、一・四一、一・四に上の方に近いところじゃなかろうかというふうに思っております。したがいまして、一・五よりも割るというふうにお考えいただいて結構かと思っております。
○井上（泉）委員　そこで、自動車保険はそれだが、同じ自動車にかかる保険の中で重量税があるわな。その重量税は、たとえばきょう僕が乗っておったトラックが不幸にしてがけ崩れ、いわゆるこけて使用不能になった、つまり廃車になった。廃車になっても、重量税についてはこれの払い戻しが全然ないわけね。これは税金のたてまえからちょっと矛盾してはいないでしょうか。
○浜本説明員　御指摘の点でございますが、自動車重量税の考え方と申しますものは、車検時におきまして自動車の走行を可能にするという、いわば法的な地位あるいは利益というものに着目いたしまして課税を行う、そういう考え方で全体の整理がなされておるものでございますから、車検時に生じた法的地位ないし利益というものに着目します限りは、ただいま先生御指摘になりましたような廃車時の、たとえば残存期間分の還付といったような処理になじまないというふうに考えてまいっております。
○井上（泉）委員　それは、なじまないと考えるのはあなた方の考えであって、一般国民としてはそれはなじまないとは思わないですよ。自賠責の保険は戻るでしょう。保険は戻るのに重量税が戻らぬということは、税の均衡というか、税の性格から言うてそれこそなじまないような、ただもう取ればそれでよいという取り方じゃないですか。これは検討する必要があると思うのですが、どうですか。
○浜本説明員　自動車重量税の性格につきましては、いろいろ御議論があったように伺っております。今日まで、税でございますから、課税の考え方というものをしっかりさせることが根本でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、走行可能になるという法的地位ないし利益というものに着目した、いわば権利創設税であるというふうに整理をしようということでまいっております。こう整理をいたしまして、全体の税の均衡を考える、全体の体系を組み立てるということになっておるものですから、その根本を変えません限り、ただいまのような御指摘に沿った改正にはなじまないというふうに私は考えます。
　ただし、今回、車検が二年から三年に延長されます自家用乗用車のうちの新車のみについて考えますと、新車を購入しまして、車検の有効期間が相当残っております場合にこれを廃車するということは、事実上余り生じないのではないかと考えられますので、したがって、今回の車検延長によりまして、廃車還付制度を設ける必要性が特に強まることはないのではないかというふうに考えます。
○井上（泉）委員　自動車重量税のそういうかけ方をするから払い戻しもしなくなるわけで、これはやはり国民のために、使用にたえなくなった、つまり走る権利を獲得したのじゃなしに、走る権利がなくなった、走れなくなった、その時点では、やはりそれにかけておる税金というものも払い戻してやるのが、税としての本来の趣旨ではないかと思うわけですが、これはあなたの主観で税を決めたというわけではないと思うわけですから、なおこの点はやはり検討課題として検討してもらいたいと思うわけですが、どうでしょう。それは、そういうふうに思ったら、当然検討しなければいかぬ。
○浜本説明員　井上先生御指摘のような御議論というのは、かつて自動車重量税創設当時にも行われたというふうに聞いております。そういった議論が尽くされました上で、現在の制度ができ上がっておりまして、私どもといたしましても、いまの段階では、その当時の議論というものを踏まえて進めていくということが適当ではないかと考えておりますが、税のあり方につきまして、今後とも、各方面から物の考え方についての御意見というものは承らしていただき、かつ、それを勉強することはもちろん続けてまいりたいと存じます。
　ただ、ただいまの御指摘の点につきまして、これを直ちに改めて考えるというふうには思っておりません。
○井上（泉）委員　私は、直ちに改めるということを何も言ってないですよ。そういうことを言うのは私個人の意見じゃない、そういう重量税を払っておる一般国民の大多数の意見が、私の承知する限りではそういう意見を言われるわけだから、それはやはり法律で決めておるから、それは国会の場で審議をしてもらって、意見を出してもらって、そしてそれは検討してもらわなければならぬ、こういう国民の声ですから、国民の声を代弁して言うのだから、ここで固定して、いま変えなければいかぬとか、答弁せよとかいうわけではない。それを検討せよと言うのですから、いまできないけれども、それはどうなるかわからぬでしょう、世の中が変わっておるから、保険の状況というものは変わるわけですから。だから、当然、検討をするというのは国民に対する行政府としての任務じゃないかと私は思う。検討した結果がどうなろうとそれはまた別として、やはり検討はすべきではないか、こう思うわけなので、それがやはり私は役人の行政に対する姿勢だと思うわけですから、あえて質問をするわけです。やはり検討の課題にも当たらぬ、こう言うわけですか。それならまたそれなりの論議の仕方をしなければいかぬですから、言ってください。
○浜本説明員　いろいろな御意見を承らせていただいて、常に物を考え直すということは当然のことでございますので、その趣旨で先生が御指摘賜っておるということでございましたら、十分先生の御意見を承らせていただきたいと存じます。
○武部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として畜産振興事業団理事長森整治君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、御意見は委員からの質疑に対する答弁の中でお述べいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○長田委員　まず初めに、河本長官にお尋ねをいたします。
　長官には最近何度か景気問題についてお伺いしてまいりまして、長官はそのたびに、本年下半期にかける財政面からの本格的な景気てこ入れを強調されたわけであります。また八月七日、長官は札幌で講演された際、景気と行革との兼ね合いにつきまして「失業の増大、税収の落ち込みなど経済環境は悪化しており、行革で少々節約しただけでは日本はよくならない、と強調し、行革は成功させねばならないが、これと並行して経済の状態をよくする方策を考える必要がある。」このように講演されておるわけであります。
　そこで具体的にお尋ねしたいのでありますけれども、長官は、下期の経済運営の中で、公共事業、それから住宅投資、中小企業の投資減税、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○河本国務大臣　下期の経済対策をどうするかまだ決まっておりませんで、これから相談をすることになっておりますが、しかし、相談するといたしましても、特別目新しいことがあるわけではございませんで、上半期に公共事業を前倒ししておりますから、後半この取り扱いをどうするか、これが最大の議論になろうかと思います。
　それから第二は、最近は中小企業の落ち込みが非常に厳しい、こういうことがございますので、中小企業対策をどうすればよろしいか。
　それからまた、第三には、住宅対策がいまのままでいいのか、若干工夫する必要があるのか、そういうことについても当然議論が出てこようか、こう思っております。
　もちろん、現在構造不況に類する業種も相当ございますから、そういうものの取り扱いをどうするかということも議論が出てこようかと思いますが。
　それじゃ具体的にどうするかということはまだ決まっておりませんで、今月末から来月前半にかけてそういう議論を詰めていく、こういうことになろうかと思っております。
○長田委員　七月の月例経済報告によりますと、大企業の設備投資は堅調さを維持しており、個人消費は回復の動きを続けているとしておるわけであります。しかしながら、大企業の設備投資には、先日も私、ちょっと触れましたけれども、減額修正という動きが実は出てきておるのですね。そういう点では個人消費も、物価が安定しておるという上に乗ってある程度伸びておる、そういうことだろうと私は考えるわけであります。
　したがいまして、このままの状態でまいりますと、通産大臣も、北海道では、「このままでは五十七年度の実質経済成長率が二％を割り込む恐れもある」このように悲観的な見方をしておるようであります。この点については、状況としては長官、どうでしょう。
○河本国務大臣　いま世界的に見て経済の非常な激動期でございますから、経済の状態が刻々に変わっておると思うのです。やはり一、二カ月前に比べますと、経済の状態は全体としてどうも悪くなっておるような感じがいたしますし、つい先ごろ通産省で二十三業種のヒヤリングをやられましたが、そのときも非常に厳しい結果が出ております。そういうことで、残念ながら、昨年の秋以降の輸出の落ち込み、それを背景とする各方面に出てまいっております厳しい影響、それから、実質可処分所得はこの春以降プラスになっておりますが、しかし、これが必ずしも消費に結びついておるとも思えません。そういうことがございますので、この月末から来月初めにかけまして、全体の動きを総合的に十分正確に分析をして、必要な対策を立てなければならぬ、こう思っております。
○長田委員　長官が非常に積極的な姿勢をとっていらっしゃる、この点、私は非常に評価をいたしております。それを裏づけるように、けさの新聞によりますと、ＯＥＣＤの八二年度の対日審査報告書が発表されておるわけであります。この中で「日本経済が順調に回復するかどうかは、極めて不確実だ」こういうふうに報告書に出ております。このため、現状では、財政再建だけを考えた公共支出の削減、そういう問題については余り適切ではないのじゃないか、思い切った公共投資をやって景気を浮揚させなければいけないのじゃないか、こういう報告書も出ておるわけであります。私もそのとおりだという感じを強く持つわけでありますが、この点について、長官の御所見をお伺いしたいと思っております。
○河本国務大臣　ＯＥＣＤの対日経済審査、目ぼしいところは数項目ございますが、国内経済につきましてはいまお述べになったとおりであります。行政改革も大変結構だが、同時に内需の拡大を図っていかなければ、特に財政による内需の拡大というものを図っていかなければ、日本経済はなかなか回復しないのではないか、言葉は少し違いますが、趣旨としては大体そういうことが述べられております。私もそのとおりだと思います。
○長田委員　長官も御存じのとおり、昨日、円は二百六十二円という円安の状況でございます。長官もよく言われるわけでありますけれども、円安の原因というのはアメリカの高金利が原因だ、このように長官も何回か私の質問に答えていらっしゃいます。私もそのとおりだと思ったのですけれども、アメリカは、七月二十二日だったですか〇・五％、それから八月二日でしたかに〇・五％、結局一一％に、一％金利を下げました。しかし、一向に円安の歯どめといいますか、この点がきかない。そういう点、この円安というのはアメリカの金利だけじゃないのじゃないか、むしろ日本の財政問題、赤字の問題、さらには景気の問題、これが大きく円安の足を引っ張っているのじゃないか、私はそういう感じが強くするのですが、長官、どうでしょう。
○河本国務大臣　やはり、最大の円安の原因はアメリカの高金利にあると私は思うのです。なるほどいまお述べになりましたようなこともございましたが、しかしアメリカの財政赤字が思ったよりも厳しい、政府の発表以上に厳しいのではないか、そういうことで、近く大きな資金需要も出てくるというようなことで、本当にアメリカの金利の低下というのがそういう方向にいくのかどうか、政府はそう言っているけれども大変疑問だ、こういうことは大きな流れとしてあると私は思います。
　それと、国際情勢が最近大変厳しいということ。実は私も、いまおっしゃいました日本の経済の幾つかの条件、それが以前ほど評価されなくなったのではないか、こういうことが円安の一つの原因ではないかというように最近言われておりますが、最近の経済状態を見ますと、確かに日本経済は衰弱をしておりまして、幾つかの指標は思わしくない、こういうことでありますから、どうも最近は、基本的に日本経済の評価そのものも相当低下しておる、こういう感じがいたします。
○長田委員　ところが日銀は、円安が金利差、アメリカと日本の金利が違う、この差が原因だとして、この春以来、短期金利の高値誘導を行っておるわけです。わが国の経済の現状を見ますときに、景気の浮揚のためにいささかこれはブレーキになっているのじゃないか、私はそういう感を強く持ちます。一般に言われていますように、円安の原因が金利差だけのものじゃないということになりますと、むしろ金利は低目に誘導すべきではないか、私はこのような考え方も実は持っておるわけであります。
　したがいまして、この際、景気浮揚のために、公定歩合の引き下げはちょっと勇気が要るかと思いますけれども、そういう方策、景気浮揚のためのそういう手段というのもある程度考えなくてはいけないのじゃないかなという感じがするのでありますが、長官、どうでしょうか。
○河本国務大臣　確かに、日本銀行は、この三月以降、少しでも円安を食いとめたいということで、短期金利を高目に誘導してまいりました。いま相当高い水準になっております。それが背景にありまして長期金利も高くなる、結局、国債その他の金利全体を動かさざるを得ない、こういうことになったのですが、その場合、短期金利高目の誘導ということは余り円安に効果がないのじゃないか、むしろ景気全体にマイナスじゃないか、こういう議論も実はあるのです。しかし、幾らこのために円安になった、円安をどれだけ食いとめられたかというその数字ははっきりしないけれども、確かにある程度の効果は出てきておる、日本銀行はこういう評価をしておられます。二つの議論がございますので、私といたしましては、いまいずれとも申しかねるのでございますが、ただ、いまの段階で公定歩合の引き下げをいたしましても、それはちょっといろんな関係でどうも無理なように思います。
　昨年の十二月に公定歩合の第四次引き下げをいたしましたけれども、それ以来、先ほどお述べになりましたような、むしろ金利は高い水準になっておる、こういうこともございまして、確かに、国内だけのいろんな条件、特に物価が非常に安定しておるということを考えますと、昭和五十三年の後半あるいは五十四年の春先までの非常に低い水準の公定歩合、こういうことも国内だけの事情からは考えられないこともございませんが、しかし、何と申しましても、いま日本経済の規模が非常に大きくなりまして、世界経済とともに動いておる、こういうことを考えますと、いま公定歩合の引き下げは大変むずかしい、不可能だ、このように思います。
○長田委員　それでは次に、個別物資についてお尋ねしたいと思っております。
　日銀の卸売物価指数によりますと、乳製品の卸売物価がことしの四月以降上昇を続けておるわけであります。七月に入りましてからはさらに上昇しております。たとえば脱脂粉乳は、昨年同月比では、五月に一・九、六月が二・五、七月の上旬が二・七、これが七月中旬には三・七にまで上がっておるわけであります。練乳も、前年同月比では、五月の一・五が七月中旬には二・四と、高騰を続けております。さらにバターやチーズの指数も上昇しておりまして、小売価格への影響は必至と見られておるわけであります。
　ところで、業務用バター、脱脂粉乳などは五十二年以来価格が低迷し、そのため、農水省も、原乳の生産調整に力を注いでこられたわけであります。ところが、昨秋あたりから乳製品価格が回復をしてまいりました。
　日本経済新聞の報道によりますと、この五月、六月ごろにはバターも脱脂粉乳も安定指標価格の一〇四％を突破いたしまして、去る七月三十一日の報道では、バターは一〇六・三％から一一一・七％、脱脂粉乳は一〇八・三％から一一〇・五％という非常に高い水準になったわけです。
　こうした異常なまでの高値になりました原因、それは一体どこにあるのだろうか。需給見通しの誤りによるものか、あるいは生産の過剰抑制のやり過ぎによるものか、いろんな原因はあると思いますけれども、そういう原因ですね。農水省の見解をまずお尋ねいたします。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　バター、脱脂粉乳につきましては、ただいま先生おっしゃったように、五十二年以来大変な過剰在庫に悩んでおりまして、五十二年から五十六年にかけて、バターで四年半、脱脂粉乳で四年間、安定指標価格以下で低迷してまいったわけでございます。そのうち、五十四年から五十五年にかけましてそれぞれ約一年間は、安定指標価格の一〇％をかなり割るというような状態、特に五十四年末、脱脂粉乳は三カ月にわたりまして安定指標価格を二〇％以上割るというような状態があったわけでございます。
　そういう中で、いま先生のお話もございましたように、事業団がそのバター、脱脂粉乳の買い入れもいたしまして、また農民の生乳の保証価格、五年間同一水準で置く、さらには不足払い限度数量を四年間同一水準で置いておく、それにさらにいろいろ、計画生産ということで生産の抑制を図りまして、ようやく昨年の後半に至りまして、安定指標価格ないしそれを若干上回る水準に回復してまいったわけであります。
　それで、五十四年度ピークに達しました過剰在庫が、五十六年度に入りまして減少いたしまして、一応、民間の過剰在庫としては五十六年度いっぱいで解消したということになったわけでございます。
　そこで、五十七年度に入りましてからでございます。四月から六月にかけまして、一つには、生乳の主産地たる北海道、これが昨年冷害で飼料の品質が非常に悪かったという点がございまして、ことし六月に青草が出てくるまで、生産が減退をしておったということがございます。同時に、春の四月、五月、特に五月でございますが、非常な好天候に恵まれまして、飲用牛乳の消費が伸びたわけでございます。
　パターとか脱脂粉乳とかというのは、生乳の需給上、どうしても後回しになりまして、やはり飲用が伸びますと、バター、脱脂粉乳の生産はさらに減少するということがございます一方で、アイスクリームが非常に好調でございまして、さらに発酵乳など新しい商品というものが伸びたというようなことで、需要が生産を上回って推移したというようなことがございます。
　そういう中で、これを反映しまして乳製品価格も上昇いたしまして、私ども、東京と大阪の製造業者、問屋さん、それから実需者を含めました調査で申しますと、六月には安定指標価格比でバターが一〇三・〇％、脱脂粉乳が一〇五・五％という水準に達してまいったわけでございます。
○長田委員　本日は、お忙しいところを、畜産事業団の理事長であります森さんにおいでいただきまして、ありがとうございます。私は、理事長に、業務用乳製品の問題について、何点かお尋ねしたいと思います。
　いまお聞きのように、業務用乳製品、特に指定乳製品でありますところの原料バターと脱脂粉乳の価格についてであります。
　このところ、この二つの製品が、実は高騰を続けております。そこで、まず、畜産事業団の事業というのは、その目的は価格の安定ということがその主たる業務であります。そういう目的でつくられた事業団でありますから、こういう高騰に対してどのように取り組んでいらっしゃるか、この点についてまずお尋ねいたします。
○森参考人　御指摘のとおり、事業団といたしましては、安定指標価格というのがございまして、それに価格を収斂させていくということで、下は約一割程度、上は四％程度、そういうところを目安にして、乳製品の買い入れ、売り渡しを行っているということでございます。
　今回、いままでずっと持っておりました、いつはけるとも知れない、持っておること自身が非常に心配だったわけでございますが、それほど過剰な乳製品を持っておったわけでございます。先ほど畜産局の方から御説明ございましたように、変わり目が意外に早く来たと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一〇四％を超える、または超えるおそれがあるというときには、事業団としては放出をするというその規定に従いまして、四月から七月まで、相当量のバターと脱脂粉乳を五回にわたって放出してきているわけでございます。
　もちろん、最近の先生御指摘のような数字は、事業団が売り渡した平均価格、一番直近時点の七月の平均価格でございまして、回を追うごとに応札者がふえ、落札者がふえて、結局いま御指摘のような価格まで来たということは、いま畜産局で申しましたような需給上の背景が大いに働いておるわけでございますが、やはり実需者でどうしても欲しいという方が、ごく少数でございますけれども、値段をつり上げたというふうに見ておるわけでございます。
　したがいまして、今後八月も引き続き、バターにつきまして二千トン、脱脂粉乳につきましては五千トン、直ちに放出をする準備をいま整えて、公告も済んでおるわけでございますが、恐らく今回、次の八月の売却では少し模様が変わってくるのではないだろうかというふうに見ておるわけでございます。
　先生御指摘のように、事業団といたしましては、ともかく一〇四％を境目に、安定指標価格に近づけるということで、今後努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長田委員　事業団は昭和三十六年にできまして、畜安法によりまして畜産の振興、助成、それから資金の調達などのほかに、畜産物価格の安定を図る、これが主たる目的であります。設立以来二十一年たった今日、畜産事業団が忠実にこの目的を果たしてきたかどうか、牛肉などの価格も含めまして現在の状況を見てまいりますと、こういう点が非常に欠けているんじゃないか、そういう感を私は強く持っております。
　この委員会でも、五十二年と五十三年と牛肉の問題についていろいろ審議をしたわけであります。そのとき、極端な言い方としまして、実は事業団がなくなったならば牛肉が下がるかもしれないというような意見も出ました。また、今回の乳製品の高騰に際しましても、事業団の不要論がまたぞろ出てきておるわけであります。このような批判に対しまして、農水省並びに事業団はどのように考えていらっしゃいますか。
○海野説明員　畜産振興事業団の機能でございますが、いま先生おっしゃったように、ほかのいろいろな助成事業とか保証業務とかの事業がございますけれども、一応価格安定にしぼって申しますと、畜産振興事業団のいろいろな機能の中で、やはり生産、消費が安定的に伸びていくというようなことで、たとえば昭和五十年から五十六年に対する価格の動きでございます。総合消費者物価指数一四三・九、食料品総合が一三七・五の中で、肉類で申しますと一一六・六、鶏卵が一一二・四、乳製品は実は総合というのはございませんが、牛乳一一七・五、バター一二〇・五、例外的にチーズのように一〇六・六というのがございますが、この六年間で、価格は、一般の物資に比べて非常に安定的に推移したというようなことが言えると思います。
　ただし、これは乳製品とか豚肉とかになりますと、事業団は歴史が古いものですから、これが直ちに事業団の成果かどうか、言えないかと思います。たとえば、一番最近に事業団の事業を始めた牛肉について見ますと、昭和五十年度から事業団は事業を始めたわけでございます。四十年代までは毎年事業団の買い入れ、売り渡しという、いわば短期的な変動の防止に一番効果が上がっております。年の中でも、毎月の価格の変動係数が大体一〇％前後で動いたわけでございます。五十年度に事業団が牛肉について売買操作を始めまして、一応軌道に乗った五十一年以降で申しますと、いずれも変動係数五％以内でおさまっているというようなことで、やはり畜産振興事業団ができたことで、価格安定機能は非常に大きいのではないかというふうに農林省では考えております。
○森参考人　乳製品で見ますと、具体的に申し上げますと、国産でバター一万五千トン、それから脱粉で六万八千トン、それから輸入は、バターで九万六千トン、現在までですが、脱脂粉乳が九万トン、それをその都度、必要に応じて、法令の定めるところによって、四十一年の不足払い制度以降は、安定指標価格を目標に維持するということで、毎年操作をしてきておるわけでございまして、私は、それなりにやはり効果を発揮しているというふうに考えておるわけでございます。もちろん、かつて手持ちがなくて一二〇％以上指標価格をオーバーする、そういう事態が発生したこともございますけれども、今後はそういうことのないように努力をしてまいりたいと思います。
　それから牛肉等の問題につきましても、いま畜産局から御説明がございましたように、海外の要請もあり、国内のいろいろな、再生産の維持ということもあり、それらのために価格安定業務を行っておるわけでございますが、いま国産では乳雄の去勢牛が中心でございますが、大体安定帯の中心価格またはそれ以下のところで、ずっと横ばいに推移させてきているというのが現状でございまして、私ども、それなりの努力はしているつもりでございます。
○長田委員　農水省も事業団も非常に働きが大きい、そういうことを言われておりますけれども、これから具体的に質問をやります。
　その前に、事業団は、政府が毎年度定めますところの指定乳製品四品目の安定指標価格に対しまして、市中価格が一〇四％以上になるか、それのおそれのある場合は、保管在庫を放出して価格を安定させる、価格を冷やす、こういうことが加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法第十六条によって義務づけられておるわけです。
　そこで、事業団にお尋ねしたいのでありますけれども、昨年秋以降乳製品の騰勢に対しましてどのような措置を具体的にとられたのか、その措置によりまして、放出されたということでしょうけれども、価格がどういうふうに推移していったか、その結果はどうだったか、その点についてお尋ねをいたします。
○森参考人　先ほど畜産局からの御説明がございましたように、大体安定指標価格の価格比で推移を御説明いたしますと、昨年の大体暮れからパターは一〇〇％になっております。それから、脱脂粉乳の方は一〇〇％を超えたのは八月からでございます。それで、ことしの四月になりましてバターは一〇〇・三、脱脂粉乳が一〇二・一、五月はバターが一〇一・六、脱脂粉乳が一〇三・七、六月で先ほど御説明ありましたようにバターが一〇三、それから脱脂粉乳が一〇五という水準になってきたわけでございます。
　そこで、事業団といたしましては、四月はまだ一〇四％を超えておらないということですが、一応管理上の必要ということで放出を行ったわけでございます。四月は第一回と第二回に分けて行いました。バターは七百五十トンずつ、脱脂粉乳は千トンずつということで行ったわけでございますが、このときも、平均価格は余り申し上げたくないのでございますけれども、一応申し上げないと感じが出ないと思いますので申し上げますと、大体一〇四％程度またはそれ以下ということでございます。五月に入りましてから、五月、六月、七月と、バターにつきましては二千トン、二千トン、千七百十トンということで放出をいたしました。それから、脱脂粉乳につきましては五月、六月、七月と、三千トン、六千トン、五千トンということで放出をいたしてきております。
　概して申し上げますと、五月は非常に天候がよかった、夏に近いような気候だった、それから六月は空梅雨であったというようなことを反映いたしましてか、六月に入りましてから相当入札参加者が多くなってきております。そういうことで、価格的にもバターの方が約一〇五％、脱脂粉乳が一〇四％ということで、相当程度といいますか、一〇四％を超える勢いを示してきた。そこで、七月に入りまして、バターにつきまして千七百十トン、脱脂粉乳については五千トンの入札を行ったわけでございますが、ここで御指摘のような相当高い値段が出たということでございます。
　これは、先ほど来御説明申し上げていますように意外に需要が強い、飲用乳に回るものもありましょうし、それからバター、脱脂粉乳のメーカーの生産が落ちる、それにもかかわらず加工品に対する需要が強いというようなことから、どうしても手元に持っておらないと困るという人たちが若干入札に参加してまいりました。一般競争入札でだれでも入札できるシステムになっておるわけでございまして、保証金さえ積めば個人でもいいということになっておりますので、そういう方々が、わりに小さい量でございますが、相当高い値で玉を確保したというふうに私ども見ておるわけでございます。
　そこで、今後の私どもの考え方といたしましては、何か事業団が荷を非常に制限して売るといううわさが、そういうつもりは毛頭ないのでございますけれどもございますので、毎月必要量は必らず売っていくということを実際に示していくことがこの際必要なのじゃないだろうか。事業団が売らないのじゃないかという風説が一時流れたというふうにも聞いておるわけでございます。そういうことは全くないのでございますけれども、毎月必要量は必ず放出していくということで今後対応してまいりたい。もちろん、非常に夏が短いとかいろいろな話がございます。また七月、思ったよりも需要が伸びてないということもございます。それらこれらいろいろございますが、今後の需給の動向を見きわめながら、これ以上価格が上がっていかないように、事業団としては、放出量、時期もあわせて考えながら、適時適切な処置をとってまいりたいと考えております。
○長田委員　答弁は、時間がありませんから、ひとつ短くやってください。
　そこで、いま御答弁がありましたとおり、東京市場の元卸相場においては、原料バターが史上最高ですね。それから、脱脂粉乳についてもほぼ同様の足取りでございます。事業団が五回にわたって、合計パターは七千二百九トン、脱脂粉乳は一万六千トン放出したのでありますが、実際問題、依然として高騰が続いておるという状況ですね。
　そこで、私は具体的にお伺いしたいのでありますけれども、応札は何社あったのか、あるいは応札数量は何トンだったのか、さらに応札最低価格並びに落札価格は幾らであったのか、この点ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○森参考人　一番多い時点の数字を、第五回目が一番問題になっているようでございますから申し上げますと、たとえば四月の少ない時点では入札参加者が十三名、落札者は九名でございますが、七月では入札者が三十三名、落札者は二十名ということでございまして、約倍の落札者があったということでございます。
　落札の数量は、先ほど申し上げましたように千七百十トンのバターが売れております。
　それから、脱脂粉乳につきましても、入札の参加者が三十七名で、これも四月当時からしますと約倍になっております。落札者が二十九名。
　売り渡しの数量が五千トンで、これは全量買い取られておるということでございます。
　価格につきましては、最高、最低というのはロットごとに実は全部違うわけでございまして、たとえば関西のどこの会社のどこの倉庫のバター、あるいは脱脂粉乳、こういうことになるわけでございます。したがいまして、同じ値段を入れましても落札ができないところもある。ところが、同じ値段で落札しているところもあるということでございます。そういう意味で平均を申し上げますと、バターの方は一一〇・五、脱脂粉乳は一〇六・六ということでございまして、私どもすでに八月すぐに売りの準備をしておりますので、幾らが最低で幾らが最高かということを公表することは、この際ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○長田委員　日本経済新聞によりますと、ことしの六月二十四日、原料バター二千トン、これは第四次になりますか、四回目の放出をしております。三十一社から合計六千八百五トンの応札があった。落札価格は、最低でも安定指標価格比一〇四・五％の、四百五十グラムで五百九十円前後であった。平均では、安定指標価格比一〇六％の、四百五十グラム五百九十八円以上の水準だと報道されているわけです。
　そこで、いま理事長がおっしゃったとおり、脱脂粉乳は平均一〇六・六％、大体この報道は正しいと私は思っております。さらに、落札をいたしました乳業メーカーなどは、これに輸送経費などを入れまして、六百五十円以上でないと採算が合わないという指摘をする業者もあるようでございます。こうなりますと、安定指標価格比が一〇五％にも一〇六％にもなってしまう、こういう意見もあるようですね。
　乳業メーカーや流通業者の共通の見方といたしましては、これまで五回の原料バターと脱脂粉乳の市中放出は、結果的にはすべて裏目に出ておる、市中の騰勢をあおる役目になってしまっておる、そういうふうに見ておるわけです。
　その理由は、いろいろ理事長からも話がありましたけれども、需給が逼迫しておるという状況を非常に軽視しているのじゃないか、小出しの放出がその原因でありまして、結果的には、少ない放出のために値段がつり上がってしまう、これが原因じゃないかということが大体乳業メーカーなどの意見であります。
　理事長、こういう状況はどういうふうにお考えですか。一〇四％以上上がった場合には放出をする、いいですか、そのおそれがあるときには放出するのだ、そして市場を冷やす、これが目的でしょう。それを、平均で一〇六％、バター一一〇％、こんな取引をしておりまして、何のための事業団かと私は言いたいのです。これはおかしいじゃないですか。
○森参考人　実は私ども、相当多量のバターと脱脂粉乳を放出しておるつもりでございまして、それを数量的に申し上げますと、四月から七月までに売っておりますのは実は七千二百十トンで、これは一・二カ月分でございます。それから、脱脂粉乳の方は一万六千トンで、これは一・四カ月分でございます。そして、この数字を現在のメーカーの生産数字に加算いたしまして去年の流通量と比べてみますと、去年よりも二五％から三〇％オーバーした数字に相なるわけでございまして、それで結果的には、大変残念なのでございますけれども、先生御指摘のように、意外に上がってしまっているということでございます。
　私どもとしましては相当量出したつもりでおるのでございますけれども、結果的にはおしかりを受けるというようなことに相なったわけでございますが、今後は、いまの全体の需給をにらみながら放出してまいりますけれども、七月の二の舞は絶対に踏まないというところで処理してまいりたいというふうに思っております。
○長田委員　理事長、事業団の目的そのものは価格安定のためにあるのでしょう、大きな主目的としましては。そして、政令で定めて、一〇四％以上のおそれのある場合には放出して冷やします、これが目的じゃないのですか。それを、入札の時点で平均一〇六％あるいは一一〇％、こういうことになりますと、これは放出する理由がないのじゃないでしょうか。どうですか。私は目的を達成されてないと思うのです。
　なぜそうなるかと言えば、需給が逼迫しているということが原因でしょう。去年から二〇％ふやしました、あるいは三〇％ふやしました、結果的には事業団の目的が達成されていないじゃないですか。この点はどうですか。されていないでしょう。であるならば、輸入なら輸入をする、そして思い切って放出をする。貿易摩擦でいま日本は買わない、買わないなんて言われておるのです。であるならば、思い切って輸入して市場を冷やすということも、当然事業団としての役目じゃないでしょうか。これを残念だ、残念だ、しようがない、しようがないというような感覚じゃ、私は事業団の存在価値がないと思いますよ。先ほどは農水省も言ったでしょう、事業団は十分効果を発揮していると。市場に対して十分価格操作もやって、きちっとやっておりますと言いましたね。これはどうなのですか。農水省、答えろ。そんなことじゃだめだ。
○海野説明員　結果的に価格が上がっているということでございます。確かに、先ほどの理事長の答弁にございましたように、四月から六月の三カ月間で物量としては相当量出ているわけでございまして、少なくとも、その間消費がそれだけあったとは信じられないわけでございます。やはりいろいろなうわさが流れたりというようなことの心理的な影響もあろうかと思います。ということになりますと、単に物量操作だけではなかなか抑えられない面もございます。
　一つには、たまたま一方で、牛乳の市場の方は依然として混乱をしておるという事態がございます。バターとか脱脂粉乳をなるべく加工乳に使わない、むしろその他の、本当にバターや脱脂粉乳でなければならない用途へできるだけ回すようにという指導をするとともに、実際に大きな落札をいたします乳業メーカーとか大きな問屋さんとかいうものに対して、特に製菓、製パンのような業界に対して、ともかく不安感があることが一番いけないわけですから、その辺のところへ十分流すようにという指導をしたわけでございます。
　また同時に、この四月から六月にかけまして、事業団の放出も相当出たということで、需要が相当ふえていることは確かでございますが、一方で生産も落ちておるということで、これまでやってまいりました計画生産対策、たとえば低能力牛の肉用化でございますとか、全乳哺育、子牛に対して計画をオーバーする乳を飲ませるというような助成措置をとってきたわけでございますが、それも七月から中止をいたしまして、全体の供給をふやすということで需要者の不安もなくしていかなければならないというふうなこと、いろいろな手段をあわせ講じて、価格の安定を図っていかなければならぬというふうに考えております。
○森参考人　御指摘のように、一〇四％を超えさせないということで事業団としては対処しているつもりでございますが、遺憾ながら七月にそれを超えた。今後も、実は学校給食等がございませんで、そういう分がまたいろいろ供給面に回ってまいります。それから、夏の今後の動きというものもございましょう。北海道等は、最近は結構生産が伸びておるという事情もございます。それらのいろいろな事情を勘案しながら、ともかく八月は十二日にバター、十八日に脱脂粉乳ということで、いままで売りました最高または最高に近い数量のものをまた売却いたすわけでございます。市況がある程度頭打ちのところへもう一つ売るわけでございますから、今度は相当効き目が出てくるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございますが、それでもなおいろいろ問題があるということになりますれば、別の方法もさらに追加して考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　農水省の調べでは、ことし二月末の民間在庫は、脱脂粉乳が約一万八千トン、これは一・七カ月分ですね。原料バターが約八千トン、これは約一・五カ月分。去年の春に比べまして、だぶついた過剰在庫というのは完全に一掃されておると私は思うのです、こういう状況ですから。適正水準というのは大体二カ月分でしょう。その二カ月を割っております。こうした状況から、需要家からはすでに、事業団の四月の第一回の放出のときに、以前から、事業団に対しましての大量の放出の陳情を受けていますね。また放出後におきましても、その数量が少なくてかえって価格がつり上がってしまう、こういう苦情が出ておりまして、大量に放出するように、その放出前と放出後にも実は陳情も来ておるわけでございます。この点、間違いありませんか。
○森参考人　御指摘のような要請というのは、いろいろな席でやられる場合もありますし、文書でやられる場合もございますが、文書では、一つは、六月一日に、大量に売ってほしいという趣旨の陳情を、日本製酪協同組合と日本飲用牛乳協同組合の連名の要請を受けております。もちろん、常時、実需者団体の意見を聞いて、事業団としては対処しておるつもりでございます。
○長田委員　では、理事長、どうですか、この八月の放出の状況を見て、またもや一〇四％を上回る、こういう取引があった場合にどうされますか。
○森参考人　まだ脱脂粉乳については相当量ございますし、バターについてもまだ若干在庫がございますから、それが需要者に適確に渡るように措置をしてまいるということと。それから、なるたけ私どもとしましては常時一カ月分程度の在庫は持っていたいという所存でございますから、そういう追加的な措置も検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○長田委員　その点、私は静観をしています。その状況の成り行きを見守ってみたいと思います。
　次に、豚肉についてお尋ねをいたします。
　豚肉の価格がこの春以来値上がりを続けておるわけでありますが、卸売価格ではことしに入りまして次第に高騰を続けまして、六月には安定上位価格でありますところの枝肉一キログラム七百八十円、これを突破しまして八百十九円を記録いたしております。これも本来こんなことにならないように、畜産振興事業団が豚肉を放出する、そうして市場の価格を冷やす、こういうことが当然行われていいんじゃないかという感じが私はするのでありますけれども、これに対しては何か手を打たれましたか。
○鶴岡説明員　豚肉の価格につきましては、昨年秋安定価格帯の下限価格を割るというような事態になったわけでございますけれども、その後回復いたしまして、年初から三月にかけましては、安定帯価格の中心価格を若干下回る状態で推移したわけです。
　三月の中ほどになりまして、御案内のとおりデンマークで口蹄疫が発生いたしまして、デンマークの輸入量は豚肉の大体四割程度を占めているというようなこともありまして、さらにまたアメリカ、カナダ等で豚肉が減産というようなこともありまして、また、国産豚肉については季節的に夏場の生産が比較的少ないというようなこともございまして、夏場にかけましていまお話がありましたように価格が高騰したわけでございます。
　確かに、六月から七月にかけまして安定上位価格を上回る水準で推移したわけでございますけれども、実際、消費自身が、最近の消費の低迷を反映しまして必ずしも順調でない。一方、生産自体は昨年に比べてかなり上回る水準で推移しておりますし、また輸入につきましても、デンマークの輸入先からほかの輸入先、スウェーデンとかその他から輸入するということで、輸入につきましてもかなり代替輸入ができてきたということで、需給関係を正確に反映した取引が行われれば鎮静するのではないか、豚肉の価格高騰は一時的な現象ではないかというふうに思われましたので、かねてから生産者、加工業者、輸入業者、あるいはチェーンストアの代表の方々に集まっていただきまして、定期的に豚肉需給懇談会というのをやっておるわけでございますけれども、その場で、できるだけ思惑的な取引をしないように、できるだけ正確な情報を交換してもらう、また輸入につきましても、適正な輸入先の確保とか、適正な輸入を行うということを、各団体ごとにいろいろ要請いたしてきたわけであります。
　それから、生産自身が徐々にふえてきているということもありまして、七月中旬以降、価格は次第に鎮静化いたしまして、現在八月になってからは、七百円から七百十円という相場で推移しておるわけであります。それから秋口、九月以降に入りましてまた国内生産が一段と増加するわけでございますが、次第に豚肉は軟調な推移をしていくのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○長田委員　この六月に八百十九円、これに対しては放出をされたのですか。
○鶴岡説明員　事業団自身は豚肉の在庫を当時抱えてはいなかったわけであります。それと、先ほど申しましたように豚肉の価格の高騰は一時的な話であるというようなこともありまして、できるだけ思惑的な取引を廃止する、できるだけ是正していくということで、豚価自身正常に落ちつくのではないかというように見ておりました関係で、そういう行政指導を続けてきたということで指導をやってまいったわけでございます。
○長田委員　理事長、そういうケースの場合はやらないのですか、やるのですか。
○森参考人　事業団発足当初のときに二回豚肉の買い入れをやっておりますが、自後は調整保管措置と言いまして、生産者団体に金利、倉敷料の補給をするということで、生産者団体が持って対応するということでやってまいっておりまして、したがいまして、最近では、事業団が在庫を持ってそれを高値のときに放出するということはやっておりません。豚肉の輸入を自由化しておりますので、むしろ関税制度の運営で高値を抑える。たとえば、ずっとやっておりましたけれども、関税の減免を行いまして、その上位価格におさまるように関税面でいろいろ対応してまいるということが、最近では高値対策としては通例の形となっておるわけでございます。
　今回も、事業団としましては、在庫を持っておりませんので、物で対応するということはいたさなかったわけでございます。
○長田委員　豚肉の東京都区部のいわゆる小売価格、これは年初百グラム百五十円だったものが百六十二円、ここまで実は値上がりしておるわけです。こういう影響というのが実は出ておるわけです。そういう意味で、事業団はほかの面で対策をいろいろやっておるという話でありますけれども、事業団の本来の行き方としまして、ある程度ストックを抱えて、緊急の場合には放出しそして市場を冷やす、こういう態勢づくりは将来ともに必要だと私は思うのですが、どうでしょう。
○森参考人　これは事業団としての考えになるわけでございますが、豚肉を冷凍保管するということになりますと、過去の経験によりますと相当保管料がかさむ、経費がかさみます。ですから、むしろやるとすれば、いま事業団では相当輸入牛肉を常時買って放出しておるわけでありまして、今回もデンマークの事件以来相当牛肉の代替放出をいたしまして、数量的には相当の量をふやして売却をして、肉全体としてのバランスをとっていただくというようなやり方で対応いたしておるわけでございます。
○長田委員　午後二時になりますから、ここで一たん打ち切りたいと思います。
○武部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十一分開議
○長田委員　次に、生鮮野菜について物価局長にお尋ねをいたします。
　過日の台風十号によりまして物すごい影響を受けたわけでありますが、最近野菜の値上がりが非常に大幅になっておるわけであります。
　日本経済新聞によりますと、これは七月二十七日との対比でありますけれども、八月四日現在、大根は二倍、一〇〇％ですね。白菜が一・七倍、キャベツが一・五倍、ネギが二・六倍、レタスが三・〇倍、キュウリが一・三倍、キュウリは最近もっと上がっているようですね。ナスは四倍、ピーマンも二・三倍、このようにして軒並み値上がりしているわけであります。
　その理由といたしましては、道路が破壊されたとか、あるいは輸送手段に影響が出ておる、こういうことも大きな原因であるだろうと私は思います。そうなれば、私は、一時的な物価の、生鮮食料品、特に野菜ですね、この値上がりでおさまるだろうという感じがするわけでありますけれども、実際問題、畑で相当影響を受けておるということになりますと、いまから作付してもちょっと間に合わぬ、こういう傾向も出てくるのじゃないか、そういうことも私は心配をいたしております。そういう点はどういうふうに見ていらっしゃるのか。