Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　労働移動支援助成金につきましては、リストラによって離職を余儀なくされた方の早期再就職を支援するということを目的とする制度でございます。その支給申請を行うためには、まず退職する方を決定して、事業主がその氏名などを再就職援助計画に書いて、労働組合の合意を得た上でハローワークに提出するということが必要になります。
　こういうふうな意味で、今の段階、事業主から違法な退職強要を受け人材ビジネス会社に出向してそこで自分の就職先を探すように命ぜられている状態の方、そういう段階では退職することがまだ決まっていないので、再就職援助計画を作ることもできませんし、本助成金の支給申請手続に進む状態にはないというふうにまず考えております。
　ですから、このような方の分につきましては、現段階で助成金の支給申請は行われていないと考えられますが、仮に退職することが決まっていないのにもかかわらず、偽りの内容の再就職援助計画を作ってしまって、それによって支給申請をしているということが明らかになれば、これは明らかに不正受給、偽りの不正の行為による支給申請でございますので不支給になりまして、既に受給された場合については、当然不正受給によって返還を求めるという形になります。
○川田龍平君　是非しっかり不正受給に対しては支出しないように、そしてまたこの返還も、この間も東議員からも返還金が返っていないということもありましたけれども、是非こういった返還もしっかりやるべきだと思います。
　労働者の移動先であるはずの労働力需要の伸びが高い分野とは、情報通信、介護、看護、保育、飲食などであって、必ずしも労働条件が高いとは言えないとの前回の答弁でした。しかし、この再就職支援奨励金は、賃金が多く払える企業を増やし、雇用の質が高まるためにどんな役に立っているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働移動支援助成金の前に、やはり労働移動が必要であるということは、私は、長期的に見た雇用の確保というか創造という意味においても、産業が高度化していくということは大事だろうというふうに思うんですね。ですから、そのためには失業なき労働移動が必要で、それに対してどういう政策的なバックアップができるかという問題において、今回様々な問題が今行われている政策についてあったということが分かって、これを全面的に見直すということを先ほど津田先生にも申し上げたところであるわけでございます。
　ですから、成熟産業から成長産業へ産業構造が変わっていく、そのことによって雇用が更に増える、そしてそのためには失業なき労働移動が大事だということでこの制度が仕組まれたというふうに理解をしております。
　特定の産業を成熟産業とか成長産業と決めるのはなかなかそう簡単ではありませんが、つまり、一見成熟したと見えても実はまたむくむく元気なものをたくさん生み出すような産業は幾らでもあるわけでありますので、したがって、最終的には企業単位でやっぱり見ていかないと分からないということだろうと思いますが、今後、労働移動政策を推進するに当たっては、収益力、生産性が高い、こういうことがまず第一、それから賃金が多く払える、高い賃金を払ってもらえる、そういう企業を増やしていくということ、そして、労働条件の良い企業に再就職が可能になるようにしていくというのが私たちの仕事だろうと。このため、産業構造の転換、生産性の向上、政府全体の諸施策と相まって雇用の質が高まる方向で労働移動を私たちは推進していかなければいけないんじゃないかと思っております。
　現状においては、本助成金自体が生産性を高めたり雇用の質を高めたりということは効果としてはなかなか期待ができるものでは私はないと思っていますが、今後更なる制度改善に向けて不断の取組を進める中で、本助成金が雇用の質を高める方向で失業なき労働移動につながるよう必要な検討を行ってまいりたいと思いますし、何も応援する制度がなくて企業から放り出されるみたいな形で失業者が増えてくるのだけはやっぱり避けたいというふうに思います。
○川田龍平君　いや、これ、どう強弁されようとも、この再就職支援奨励金が賃金を多く払える企業を増やすことにも雇用の質を高めることにもつながらないと思いますので、やはりこれは即刻廃止すべきだと思います。少なくとも、送り出した企業のための再就職支援奨励金は廃止して、受入れ企業への支援である受入れ人材育成支援奨励金の方を拡充すべきではないでしょうか。
　時間がありませんので二問まとめて聞きますが、どうしても当面この送り出し企業への助成を廃止できないというならば、百歩譲って、当面の改善策として、助成金申請の際に事業主を通さずに労働者から直接労働局へ届く形の書類での退職強要の有無の確認を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今二つ御質問がまとまってございましたが、今回、一連の問題を踏まえて、助成金の要件の厳格化を図る予定でございまして、具体的には、送り出し企業に対する再就職支援奨励金に関して、先ほど申し上げたような不支給にするということを厳格化して、マッチポンプのような企業をなくす、ケースをなくすといったことをやっていきたいと思っていますが、一方で、労働移動を円滑に進めるためには、今委員御指摘のとおり、送り出し企業を通じた支援だけではなくて、受入れ企業への支援というのも重要だというのはそのとおりだと思います。離職を余儀なくされた方を受け入れた企業に対する受入れ人材育成支援奨励金については、平成二十八年度予算において更に拡充することを予定をしているところでございます。
　もう一つの、事業主を通さずに労働者から直接労働局へ届く形の書類で退職強要の有無の確認を行うべきじゃないかということでございますけれども、申請書に新たに御本人の住所、電話番号の欄を今回設けて、必要に応じて申請時に労働局から御本人に直接確認を行うことを可能とする予定でありますけれども……
○委員長（三原じゅん子君）　予定の時間となっておりますので、そろそろおまとめください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これによって、例えば事業主が御本人に対して事実に反して退職強要を受けていないという記載をさせるといった行為の抑止につながると考えておりまして、記載内容の適正さを確保することができるものと考えているところでございます。
　今御指摘の方法については、今回の要件の厳格化を受けた運用状況も見つつ、今後とも不断の見直しを行う中で幅広く検討してまいりたいと思います。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　先ほど、今日、事務局の方から附帯決議の状況についてちょっと知らせていただきましたので、今日は雇用保険法の一部を改正する法律案の採決まで行くんだろうと思いますけれども、附帯決議、おおさか維新の会だけが反対ということで、ふだん与党でもない野党でもないと言っているので、ちょうど公平なのかなというふうに思っておりますが。
　後でもちょっと質問させていただきますけれども、本当に今、来年四月から消費税が八％から一〇％に引き上げられる。これはなぜかというと、やっぱり財政状況が厳しいから、だから、この冠たる社会保障制度を次世代につなげていくためにこれはやらなきゃならないんだということで常日頃安倍総理が言っているわけですけれども。ところが、今回の保育の問題でもそうですけれども、やはりお金が要りますよ、そういうことばかりが出てくるわけでありまして、ましてや今の経済状況を考えれば、消費税を引上げできるような状況にはないということを我々は常日頃から言っておるわけでございまして、そういうことから考えれば、どうやって財源を捻出していくのかということはみんなでこれは考えなかったら問題は解決しないと、このように思っております。
　その中で、今日も幾つかちょっと質問させていただきますけれども、まずシルバー人材センターのことについてお聞きいたしますけれども、通告しております中の一つでありますが、平成二十八年度予算案では、シルバー人材センターに関係のある事業として、高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業として四十四・六億円、それから地域就業機会創出・拡大事業として七・九億円が計上されております。これは、どちらも高年齢者の就業促進を目的にしておりまして、シルバー人材センターの配置されるコーディネーターへの謝金とか目的、内容、これ似たようなものなんですね。これは別々の事業として行う必要があるのか、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　東委員御指摘のとおり、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業と地域就業機会創出・拡大事業、これ共にシルバー人材センターが行う事業でございます。高齢者活用・現役世代雇用サポート事業、これはシルバー人材センターが育児、介護分野等の人手不足の解消といった、これ全国共通の課題を解消するために全国一律に実施する事業ということでございます。
　ということで、平成二十七年より実施させていただきまして、事業の内容は、例えば育児施設や介護施設等に高齢者を派遣する、こういったもの等実施させていただいております。二十七年の実績ですと、約二百四十万人日使わせていただいております。
　一方、もう一つの地域就業機会創出・拡大事業、これはシルバー人材センターが、ここは地域特有の課題を解消するために地域の地方公共団体や経済団体の関係機関と連携をいたしまして、地域ごとに事業を企画立案して実施する事業ということでありまして、高齢者が就業する機会を新たに創出することを目的とした事業でございます。
　これは平成二十八年より実施予定でございまして、例えばどんな事業を考えているかといいますと、空き家の管理が問題となっている地域で……
○東徹君　そこまで要らないです。
○副大臣（とかしきなおみ君）　よろしいですか。じゃ、そこは飛ばしまして、ということで、要するに、双方の事業は対象が全国一律と地方と、そういうふうに異なるために、それぞれの特徴を生かしてシルバー人材センター、高齢者の就業活動を推進できるように積極的に活用していこうと考えております。
○東徹君　本来、国がやる仕事は全国一律でやっていくというのが本来だと思うんです。地域によって事情が違ったら、地域でお金を見付けてやっていく、それがやっぱり地域の自立だと思うんですね。やっぱりそういった考えに基づいてやっていかなかったら駄目だと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業についてお伺いいたします。
　この事業は、平成二十八年度予算で二・六億円掛けて高年齢者の就業促進のために公益財団法人産業雇用安定センターに高年齢退職予定者キャリア人材バンクを構築し、地方自治体やハローワークと連携していくものでありますけれども、これとは別に、生涯現役促進地域連携事業も平成二十八年度予算で八・五億円掛けて地方自治体を中心とする協議会とハローワークが連携しようとするものです。これらは同じような内容の事業ですけれども、産業雇用安定センターに二・六億円掛けて人材バンクをつくる必要があるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいた生涯現役促進地域連携事業は、地域の創意工夫によって、就職セミナーの実施とかあるいは情報提供といったものから高齢者の働く場の創出といったものなど様々な施策を実施することができるものでありまして、キャリア人材バンク事業のような事業も実施可能ではあるわけでありますけれども、キャリア人材バンク事業自体は、一つには、企業間の話合いによって移籍という形で労働移動を促進する事業であるため、移籍のあっせんを専門的に行っている産業雇用安定センターに行わせることが効果的、効率じゃないか。それから二つ目は、全国に事務所を有する産業雇用安定センターに行わせることによって、自治体がキャリア人材バンク事業のような事業を行うか否かにかかわらず全国的に実施することができて、また自治体間の労働移動も可能になると。
　こういったような理由から、生涯現役促進地域連携事業の一つのメニューとしてではなくて、特に産業雇用安定センターの事業として別途実施しようということでございます。
○東徹君　就業促進のためのこういったセンターとか人材バンクとかって一体幾つつくるのかなと思うわけですよ。自治体にもこういった似たようなものがあるわけでございまして、こういったところを何でもかんでも、はい、いいですよというのはどうかなというふうに思います。
　続きまして、今回の法改正で、就職促進給付の拡充として再就職手当の引上げが予定されております。この引上げによって、どの程度支出増となって、どの程度の方々が再就職を早めることになるというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の再就職手当の引上げは、過去の制度改正、平成二十一年及び二十三年にございましたが、ここにおいて再就職手当の給付率の引上げが早期に再就職した方の割合の上昇につながったということがございまして、これを踏まえて、早期再就職を一層推進する観点から、今般更なる給付率の引上げを行おうということになったものでございます。
　今回の改正によって、再就職手当の増加による支出額は三百四十七億円、これによって早期に再就職される方が増えて基本手当が給付抑制されることによる支出減は百六十二億円、差引きで百八十五億円の支出増となる見込みでございます。
　また、この改正による早期に再就職される方の数は、見込みとして約四万人増というふうに見ているところでございます。
○東徹君　これ、百八十五億円もの支出増になるんですよ。支出増になるんです、百八十五億円ですよ、このことをやることで。ただ、これをやることによって再就職が早まるかといえば、本当にそうなのかなというふうに思うわけです。誰だって早く、退職したらですよ、次の職を見付けるために誰だって早くやっぱり就職先を見付けたいですよ。見付けたくてやっぱり見付けるわけで、誰も遅らせて見付けようと考えている人というのは余りいないと思います。最初から就職する気のない人はそれは見付ける気もないんだろうと思います。でも、こういった、早くやればお金が更にもらえますよというようなインセンティブ効果というのは私はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の多額の費用、百八十五億円ということでございますが、この費用を掛けて引上げを行うのはなぜかということでございますけれども……
○東徹君　なぜかじゃない。インセンティブ効果がありますかという質問です。
○政府参考人（広畑義久君）　それは、先ほど大臣から……
○東徹君　じゃ、もう一回。
　これ、インセンティブ効果が働きますか、このことによって再就職する期間が縮まるんですか。縮まるんだったら、なぜ縮まるんだということが言えるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、二回改正をしておりまして、平成二十年のときに一五・八から二十一年にかけて一七・三ということで二十一年改正。それから、二十三年改正が一八・六の二十三年度から二一・二ということで、この比率自体は上がっているわけでありまして、そういうことで今回更に引き上げるということを考えたところでございます。
○東徹君　それは、このことによって就職が早くなったかどうかというのは、これ検証できていないはずですよ、はずです。それが本当に早くなったということを、じゃ、再就職した人たちから、この再就職手当が引き上がったからこれが再就職が早くなる理由だというふうに検証した結果でもあるんですか。
○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。政府参考人、どなたかお答えになられますか。広畑部長、お答えになられますか。
　それでは、もう一度、東徹君。
○東徹君　これ、直接このことを私は通告はしていません。通告していませんので、別に答弁なかったら答弁なかったで結構です。
　私は、これはインセンティブが働かないというふうに思っているんですよ。百八十五億円の支出が増えるだけというふうに思っているんですね。
　この百八十五億円、どこからこのお金持ってくるんですか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　労使折半の雇用保険の保険料でございます。
○東徹君　そうですよね、労使折半の雇用保険料からこれやっていくんです。というのは、雇用保険財政、これ、余裕があるわけだからこういうことをやろうとしているだけじゃないのかなというふうに思うわけですよ。
　この間も質問をさせていただきました。雇用保険の積立金、今、六兆二千五百八十六億円あるんでしょう。厚生労働大臣、今、雇用保険の失業給付に係る積立金残高というのは六兆二千五百八十六億円あるんです。今、国庫負担の支出、これが千五百二十三億円なんですよ、千五百二十三億円。
　私は、これは、もう今はこういう財政状況非常に厳しいときだから、これは少し停止をしたらどうですかということをこの間も質問させていただいているわけです。だから、今消費税を引き上げなければいけないとか、いや、やっぱりこれは延期すべきだとか、こういった議論をしているぐらい経済情勢も先行き不透明だし、そして今の財政状況も厳しいわけです。
　我々、厚生労働委員会で審議している厚生労働省がやっている社会保障のこの事業が、非常に、これからもずっと延々と今の状況では続けていけないだろうと、これから高齢者もまだまだ増えていくわけだし。そういう中だから、こういった財源をやっぱり見付けて、少しでも国の財政状況も立て直していかなきゃならないというふうに考えておるわけですけれども。
　今回の、先ほど言いましたインセンティブが働くかどうか。就職促進給付の拡充でありますけれども、期間を短くしたときに再就職をすればその分たくさんお金がもらえますよということで、本当にこれがインセンティブが働くというふうに本当に思われますか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　雇用保険を受給される方の早期再就職でございますので、やはり働く方々ができるだけ早く再就職することで、失業された方のスキルの低下が防止されるというのが一番大きいかと思います。
○東徹君　こういうところで百八十五億円ですから、こういうお金の使われ方は是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、介護ロボットのちょっと予算というかお金について質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、介護離職をなくしていくという中の法案でありまして、介護というのは確かに負担は大きいわけであります。
　そんな中で、介護ロボットというのは、これ経済産業省でもこのお金を、予算を付けていて、二十億円の予算が付けられておるんですけれども、厚生労働省でも、平成二十七年度の補正予算で五十二億円の計上された介護ロボット導入支援特別事業をやっているんですね。平成二十六年度でも、実績額で八千二百万円の福祉用具・介護ロボット実用化支援事業が行われているわけですけれども、介護ロボット、ロボットというんですけれども、本当に必要な介護ロボットというのはどういう介護ロボットなのか、本当に分かってやっておられるのかどうか、まずお聞きしたいんですけれども。
○副大臣（竹内譲君）　御指摘のとおりでございまして、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットを開発することは大変重要であると考えております。
　もちろん、厚生労働省といたしましても様々な現場を踏まえて対応をしてまいっておるわけでございまして、これまでに試作段階にある介護ロボットにつきまして、実際の介護現場での実証などを踏まえて、介護現場で使いやすい機器となるような開発普及の支援を行ってまいったところでございます。
　これに加えまして、平成二十八年度当初予算におきましては、開発前の着想段階から介護現場と開発企業が協議してその内容を開発につなげる事業を盛り込んでおりまして、介護現場において必要とされるものを前提とした介護ロボットの開発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。具体的には、介護ロボット開発等加速化事業という名目で行ってまいりたいと思っております。
　さらにまた、介護ロボットの更なる普及促進を図るために、平成二十七年度補正予算におきまして、先生が御指摘のとおり、介護施設で介護従事者の介護負担を軽減する介護ロボットを導入する費用の助成として五十二億円の予算を確保したところでございます。
　これらの事業を有効に活用して、介護現場が必要とする介護ロボットの開発普及に一生懸命、全力で支援に努めてまいりたいと思っております。
○東徹君　質問していることに的確にお答えいただきたいというふうに思います。
　この間も、もう同じことを言いたくありませんが、本当に答弁が、きちっと的確にしていただきたいと思います。
　介護ロボット、本当に必要な介護ロボットというのは、例えば排せつなんですよ、排せつ介護。これ、本当むちゃくちゃ大変なんです。入浴介護、これも物すごく大変なんですけれども、お風呂場でやる入浴介護というのはもうサウナの中でやっているのと同じですから。入浴させるときに着替えさせることって、物すごい腰に負担も掛かるんですよ。でも、本来こういった介護ロボットというのを、まずそこからやっていかないといけないと思うんですけれども、もう質問はしません。
　最後に、高年齢者雇用安定助成金についてお伺いします。
　この助成金、高年齢者の活用促進のために雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成されるものですけれども、平成二十五年度から開始されておりますけれども、平成二十五年度執行率は二二％、平成二十六年度の執行率は七％にとどまっています……
○委員長（三原じゅん子君）　予定の時間となっておりますので、おまとめください。
○東徹君　なぜ執行率が低い水準にとどまっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　広畑部長、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、この助成金の平成二十六年度の執行状況は、事業開始二年目ということもありまして、周知が行き届かない面もございまして、支給件数四百九十四件、金額五億七千万円、予算額に対する執行率は七・四％と低調な実績にとどまっております。こうした状況を踏まえまして、平成二十七年度において予算額も大幅に削減したところでございます。
○東徹君　もう時間ですので、終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　シルバー人材センターの問題について聞きます。
　今回、シルバー人材センターが受注する業務で、労働者派遣については週二十時間から四十時間に上限引き上げられるわけですが、二十時間を超える場合は雇用保険に加入が必要になる、このことの確認と、それから三十時間を超えた場合はどうなるか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターで働く会員のうち、派遣及び職業紹介による働き方の会員につきましては、現行でも、また今御指摘の仮に要件緩和を行った場合でも、六十四歳以下の方で、一つは一週間の所定労働時間が二十時間以上、二つ目は三十日以上の雇用の見込みがある場合は雇用保険の被保険者となります。
○小池晃君　三十時間を超えた場合は。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　三十時間を超えた場合も同様でございます。
○小池晃君　いや、雇用保険以外の、社会保険も適用になるか。
○政府参考人（広畑義久君）　大変失礼いたしました。
　社会保険でございますけれども、派遣や職業紹介といった働き方の場合でございますけれども、健康保険は七十四歳まで、厚生年金は六十九歳までの者につきまして、一日又は一週間の労働時間及び一か月の労働日数が通常の労働者の四分の三以上あれば社会保険に加入することが必要となります。例えば、具体的には一日の所定労働時間が八時間であれば六時間、あるいは一週間の所定労働時間が四十時間であれば三十時間ということになります。
　また、本年十月からは、社会保険が適用されている従業員が五百一人以上の企業等につきまして、賃金などの一定の要件を満たす場合に、週の所定労働時間が二十時間以上の短時間労働者にも厚生年金、健康保険が適用されることとなります。三十時間の取扱いについても同様でございます。
○小池晃君　なお、さらに、緩和の要件ですが、知事が関係者から意見を聴くとあります。その場合は、該当する市町村の労働者団体には地区労あるいは地域労連などが含まれるのか。そして、地域の労働条件に影響があると労働団体が反対だと言った場合は取りやめるんでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今回の要件緩和によりまして地域の労働市場に著しい影響を与えることのないよう、要件緩和を行おうとする場合には、改正案の法第三十九条第二項におきまして、あらかじめ当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならないこととしてございます。この関係者は、要件緩和を行う都道府県知事が選定する者ではございますけれども、労働者を代表する者は、要件緩和を行う市町村や当該市町村を含む都道府県を活動範囲といたします労働組合等になりまして、御指摘の団体も対象の一つになるものと考えております。
　また、関係者から要件緩和の実施に反対する意見があった場合でございますが、そのことのみをもって直ちに要件緩和ができないことにはなりませんが、都道府県知事におきまして、反対意見の内容等を十分に精査した上で、他の関係者の意見や要件緩和を実施する必要性等も含めまして総合的な判断がなされるものと考えております。
○小池晃君　意見を聴くというルールなわけで、こうなると、仮に反対意見があっても、今あったように、それを尊重はするとは言うけれども、やはり要件緩和が可能な仕組みになっているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　東京シルバー人材センター連合に聞きました。現在、高齢者派遣実施しているのは五十八センターのうち三つなんですけど、この四月から二十一増えて、年度末までには二十六になると。二十六センターが派遣業務開始するというんですね。これ、いろんな労働問題起こってくると思います。
　派遣労働者だということになれば、これは労働基準法、安全衛生法、派遣法など様々な労働関係法令の適用になってくるということをまず確認したい。これは確認です。
　それから、例えば派遣される会員が労働組合をつくって、その組合員が都道府県段階のシルバー連合を派遣元の使用者として労使交渉もできるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今回の要件緩和につきましては、派遣と職業紹介に限って緩和するものでございますので、これらの働き方については労働関係法令が適用されます。また、派遣で行う場合、派遣元事業主であるシルバー人材センター連合と会員につきましては雇用契約を結びますので、委員御指摘のとおり、労働組合をつくり、派遣元事業主であるシルバー人材センター連合に労使交渉を行うことも可能でございます。
○小池晃君　以上を踏まえて、大臣、ちょっとお聞きしたいんですけど、高齢者の非正規雇用者の割合というのを見ますと、労働力統計では、全体の非正規率三七・五％に対して五十五歳から六十四歳は四七・四％、六十五歳以上では七四・一％と、非正規は非常に多いわけです。派遣労働者の割合を見ますと、六十五歳以上では三％です。これは、全体の派遣労働者では二・四％ですから、全年齢に比べれば一・三倍になるわけです。非常にやっぱり高齢者は不安定雇用が多いという実態あります。更に今回の緩和で派遣労働が増加することになるでしょう。
　大臣に、これ、基本的な考え方なんですけど、高齢者だったら派遣でもいいよね、高齢者の仕事は派遣しかないよね、そういう社会にしては私はいけないというふうに思うんですね。高齢者も若年者と同様、全体と同様、やっぱり正規雇用、直接雇用が原則であるという考え方、はっきりここで言っていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働法制上は直接雇用が原則というようなことが明文化されるようなものはないわけでありますが、直接雇用を希望する方にはそのような働き方を実現をしていくということが基本であるという考えは、私もそのように思っておりまして、一方で、高齢者は体力面とか経済面など置かれた状況が様々でありますから、それに応じた多様な就業機会を確保することもこれまた重要だというふうに思っています。
　こういった中で、直接雇用されることを希望する高齢者に対しては、今回の法案によります六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、あるいは主要なハローワークに高齢者向けの求人の開拓を専門とする担当を今回置くということなどによる再就職支援の強化をしようとしていますから、こういったことで御本人の希望を十分踏まえた就職支援に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○小池晃君　私、危惧するのは、今回の緩和をきっかけにして、今後、派遣にとどまらず、いわゆる生きがい就労と言われている請負でも緩和しようという動きにつながっていく危険はないのか。週四十時間となれば、これは一般労働者と同じ労働時間になるわけで、通常の労働者と同じであれば、これは派遣や請負ではなくて、直接雇用、安定雇用が原則になるはずなんですね。
　大臣に、派遣ルールの更なる緩和、あるいは生きがい就労、請負への緩和はしないとはっきり言っていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御提起申し上げている法案につきましては、先ほどお話があったとおり、派遣、職業紹介に限って週四十時間までの就業可能ということでありますけれども、今回の法改正においても、高齢者に働く方としての保護が及ばない請負で就業する場合についてその就業日数の上限を引き上げる緩和は行わないということにしておりまして、また今後についても現時点で緩和を行うことは想定はしていないと。
　また、高齢者が派遣と職業紹介で就業する場合の上限となります週四十時間、これについては労働基準法で定める一週間当たりの労働時間の上限であって、今後それらを超えた就業を認めることは高齢者の生きがい就労を推進するシルバー人材センターの目的に合致するとは考えにくいので、現時点では想定をしていないところでございます。
○小池晃君　現時点ではというのはちょっと気になりますけど、ちょっと次行きます。
　埼玉県の草加市で起こっている事例です。ここは、厚労省から、シルバー人材センターの生きがい就労の条件緩和の構造改革特区申請で、現行おおむね週二十時間、月十日程度というのを、週三十時間、月十五日と、そういう緩和を求めた際に、厚労省がおおむねだから多少超過しても運用の範囲としてあり得るというふうに回答されたんだというふうなことを理由に、週三十時間、月十五日は運用の範囲だと解釈しています。
　これ、毎日新聞の社説でも取り上げられて、草加市の人材センターでは登録者が週三十時間、月十五日まで働けるようになったと、こういうふうに紹介している。市議会でも答弁で、今回厚労省からの回答の中でおおむねの解釈により運用ができることが認められたと答弁しています。
　厚労省に確認したところ、そのような解釈の説明はしていないと言うんですが、どうしてこういう誤った理解が広がるんですか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターで働きます高齢者の日数等の上限は、月十日程度又は週二十時間程度、おおむねのものとしておりまして、急な対応によって必要がある場合等は一時的にそれらを超えて働くことができることとしてございます。しかしながら、恒常的に月十日又は週二十時間を大きく超えて働くことは認められておりません。
　今委員御指摘のとおり、草加市のシルバー人材センターが週二十時間を大きく超えて働くことを要望していたため、厚生労働省からこの取扱いを伝えたつもりではございましたけれども、情報の伝達がうまくいかず、結果として御指摘のような不適切な取扱いにつながったところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、草加市シルバー人材センターに対しましては、適切に就業日数等を管理するよう指示したところでございます。
　引き続き、同様の事例が発生しないよう、シルバー人材センターに対する周知を適切に実施してまいります。
○小池晃君　こういうの困るんですよね。やっぱりきちっとやってもらわないとこれはまずいですよ、大変。
　それから、安倍総理もちょっと誤った理解をしているところがあるんじゃないかと思うんです。
　昨年の国家戦略特区の諮問会議で、兵庫の養父市、秋田の仙北市のシルバー人材センターの高齢者、これ四十時間まで緩和する特区について、正確には全体の三％にすぎない派遣だけの緩和なのに、総理は、シルバー人材センターに登録している健康な高齢者は従来二十時間しか働けませんでしたが四十時間働けるようになるというふうに発言しているんですね。今回の法案では、派遣を除く生きがい就労、請負は変わらないのに、何か全体もそうなったかのような、ちょっと、大臣、後ろ向かないでちょっと聞いていてくださいよ、これやっぱり不正確でしょう、余りに。
　こういう発言が是正もされずに放置されている、これでいいんですか。いえいえ、ちょっとこれはやっぱり大臣にちゃんと、総理の発言なんだから、これはやっぱりちゃんと明確に、大臣、否定していただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の総理の国家戦略特区の諮問会議における発言でございますが、この会議の場で配付をされました養父市国家戦略特区区域計画案には明確に労働者派遣事業を行う旨の明記がなされておりまして、総理はそれを目の前にしてそれを前提にして発言をされたということで、今引用されましたが、表現が労働者派遣事業を行う旨が少し足らなかったのかも分かりませんが、趣旨はそこの場に配られているものがそういうものだということで言ったということでございますので、必ずしも誤りとの御指摘は当たらないのではないかというふうに思いますが、より正確に言った方がよかったのかも分かりません。
○小池晃君　これ、ちゃんと認識、総理の認識変えてもらってください。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、総理は、ですから、そこの目の前にある書類でもって分かっているのでありますが、発言でそのことが明示的に表現されなかったことについては、それを正確に表現をすべきであったかというふうにも思わないわけではないので、今そうやって申し上げているので、そのことはちゃんと伝えておきます。
○小池晃君　しっかり伝えてください。総理の発言だからね。こういう誤った理解が広がるから現場でいろんなことが起こっちゃうわけですよ。
　公務の問題を聞きますが、お配りしているのは、自治労連埼玉が公務の職場におけるシルバーの実態を調査したものなんですけれども、これ、どういう業務がシルバー人材センターに委託されているかと見ますと、いろいろあるんです。学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、これは短時間で交代する委託で適正な業務ができるんだろうかというようなものばかりなんですね。それから、小中学校や保育園の用務員業務など、恒常的にフルタイムで直接雇用の正規職員が担っていたものまで委託されているわけです。
　私、公務の広がり、これは需要があって希望者がいるからだというんですけれども、やっぱり安いからなんですよ。埼玉のある市の学童保育所では、時給換算で臨時職員は九百五十円、シルバーだと八百九十二円、その差、時給で五十八円も安いわけです。結局、高齢者の生きがい就労という本旨よりは、安上がりの労働力としてシルバー人材センターの請負に公務の職場で置き換えられて広がりつつあるという実態があるんじゃないか。
　ちょっと厚労省に聞きますけど、シルバー人材センターへの委託業務での公務の割合はどれだけですか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターが平成二十六年度に受注をしました業務は、全国で約三百六十万件でございます。その内訳は、公共事業に関するものが七・一％、民間事業に関するものが九二・九％でございます。
○小池晃君　ちょっと、そういうことじゃなくて、公務は三一％だというふうに聞いていますけど。
○政府参考人（広畑義久君）　詳細な数字は承知してございませんけれども、ひょっとしたら金額ベースかもしれません。ちょっとよく調べてみます。
○小池晃君　ちょっと、通告しているよ、これ。
○政府参考人（広畑義久君）　大変失礼いたしました、就業日数ベースで今委員御指摘の三一％というものが出ているものと思います。
○小池晃君　ちょっとレクで言ったのと違う数字を突然こういうふうに言わないでください。三割公務だと言っているんです。
　調査した労働組合は、こうした公務職場の委託では、請負ということで労働者の権利も保障されていない、市民サービスとしても、事故が起こってもこれは市が直接責任を負えない、問題あるんじゃないかと。シルバー人材センターの臨時、短期、軽易という原則から見ても、これは厳格に運用されるべきだという指摘があるんですね。
　大臣、今回、高齢者派遣が二十時間から四十時間に緩和されれば、公務の職場での置き換えが更に広がるという、そういうことを私危惧をするんですが、何らかの歯止め必要なんじゃないですか。それとも全然問題ないと、これは大臣がいいです、大臣にと通告してあるんだから、これは。大事な問題は、大臣、ちょっとちゃんと答えてください。今後の問題なんだから、ちゃんとこれ歯止めが必要でしょうと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一定程度公務がシルバー人材センターの受注した仕事の中に入っているということで御心配をされておられるわけでありますが、今回の要件緩和に当たっては、都道府県知事は、競合し得る事業者の利益を不当に害することがないと認められる場合に限り行うこと、それから、あらかじめ関係者への意見聴取を行う、それから、問題が生じた場合には緩和を取りやめることなどの仕組みを設けるということで適切に対応するということになっておりまして、御懸念の点についてはこのような配慮で手を打つようなことになっているところでございます。
○小池晃君　今のでは、全然御懸念に応えることにはなりませんよ。駄目ですよ、それでは。
　公務のこういう実態、大臣、私お示ししましたよね。これは本来正規職員でやるべきような仕事までどんどん置き換えられている実態、そのままでいいと私は思いません。これはやっぱり何らかの歯止めを設けないと、本当に公務の現場でこれが広がれば更に民間でも脱法を許すことにもなっていくと思う。
　今回の規制緩和、これ、一億総活躍会議では、地域の実情に応じた高齢者の社会参加の促進だと。高齢者を労働力として片や見込むわけでしょう。ならば、シルバー人材センターについてももっと詳しい実態把握が必要じゃないでしょうか。私は、これだけの緩和をするというのであれば、きちんと詳細な実態把握をするということをやっぱり厚労省の責任としてやるべきではないかと、公務の現場でどうなっているかも含めてですよ。
　大臣、実態の把握、必要じゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　シルバー人材センターの就業の実態については、会員の就業日数とか報酬額とか保険の適用状況など、基本的な情報を各シルバー人材センターから業務報告として全国シルバー人材センター事業協会が定期的に把握をして、厚労省にも報告がございます。
　今般の法改正の検討に当たりましては、就業時間の要件緩和の実施についての意向とか、あるいは労働者派遣を行っている場合の就業時間などの実態調査を行ったわけでございまして、このように必要に応じた臨時的な調査も随時行っておりまして、今後とも、シルバー人材センターで働く高齢者の皆様方の実態の把握については引き続き適切に実施をして、会員の適正な就業環境を確保して、そこでしっかり活躍してもらいたいというふうに思っております。
○小池晃君　もう質問はしませんが、やっぱりこういう規制緩和をやると、そうなってくると、賃金相場は全体、地域、下がっていく危険性もあるし、労災事故の増加も懸念されるし、その場合の責任関係も問題になってくるわけで、私は、やっぱり規制緩和するんだったら、まず実態をしっかり把握するということをちゃんとやるべきだというふうに思います。それをやらずにどんどん緩和するのは無責任だと。今、必要な調査をやると言ったから、しっかり実態の把握をやってください。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　育児・介護休業法では、権利行使を理由とする不利益禁止、家族的責任を有する労働者に対する配置への配慮を求めております。
　本来なら、家族的責任を理由とする差別や不利益を事実行為を含めて禁止する方向に進むべきであり、直接、間接を問わず、婚姻又は家族的責任に基づく差別待遇の防止を規定すべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　仕事と家庭の両立につきましては、現在は議員御指摘のような家庭的責任を有することを理由とする差別の禁止とか、あるいは不利益な事実行為に対する禁止によってではなくて、育児・介護休業法に定める制度を働く方に確実に利用できるようにすることによって仕事と家庭の両立の実現を図るというのが政府のこれまでのアプローチでございまして、御指摘のような議論があることは分かっているわけでございますし、また衆議院の方でも出ておりましたが、現時点ではそのような考え方が労政審における議論も含めて社会的なコンセンサスを得られているとはなかなか言い難いところがございまして、引き続き議論を行っていくことが必要だというふうに思っています。
　なお、育児・介護休業法においては、働く方が育児休業等の制度を確実に利用できるように、育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定するとともに、今回の法案において、上司、同僚等についても、育児休業の取得等を理由として嫌がらせなどを行うことについて事業主が防止措置を講ずる義務を課すこととしているところでございます。
○福島みずほ君　三月二十五日の参考人質疑において小酒部参考人から、仕事と家庭の両立支援を作るべきだという指摘がありました。これについていかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のは、仕事と家庭の両立支援法の、法律ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働く方が育児あるいは介護を行いながら安心して働き続けられる環境をつくるということは、整備をするためには、一つは、育児や介護を行う働く方々が必要に応じて育児休業とか介護休業、短時間勤務などの制度を利用できるようにするということがまず第一。二番目に、育児や介護を行う働く方が必要な保育サービスや介護サービスを利用できるようにすること、そしてさらに、長時間労働の是正などの働き方改革を進めること、こういったことが複合的に必要であるというふうに考えております。
　これらは現行法上、それぞれの法律あるいは施策によってその実現に向けて取り組んでいるところでございまして、これら全体を含めるような仕事と家庭の両立支援法として作り上げるということは、現時点では私どもとしては考えてはいないところでございます。
　しかしながら、仕事と家庭の両立のためにはこれらは全て重要な要素でもございますので、主として厚生労働省が中心となって担当するものでもあることから、総合的な取組をしっかりと展開していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　やはり、小酒部参考人、ほかの参考人からも、長時間労働の規制をやらなくちゃいけないというのがありました。これは本当にやらなくちゃいけない。
　労働基準法の改悪法はまさに逆行していると思いますが、いかがですか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　子育てや介護を行う方だけではなくて全ての働く方々にとって長時間労働を是正していくこと、これはとても重要だと、このように考えております。
　そして、今お話ございました現在提出させていただいております労働基準法の改正案では、全ての働く方々の働き過ぎを防止するようにということで、年五日の休暇指定の企業への義務付け、あと、中小企業における割増し賃金率の引上げを行うとともに、企業の自主的な取組を促すことにより、総労働時間の短縮や終業そして始業の時間のインターバル確保、これを推進していくこととさせていただいております。また、今回の法律では、介護のための所定時間外の免除制度の創設や、育児、介護を行う方々が長時間労働することなく仕事と育児と介護の両立ができるような制度の充実を図らせていただいております。
　さらに、この三月二十五日に開かれました一億総活躍国民会議で、総理の方からこの長時間労働の是正について具体的に指示がなされました。法施行の具体策を早急に取りまとめるとともに、ニッポン一億総活躍プランの中で三六協定の在り方も含めて長時間労働の抑制策を取りまとめていくようにというふうに指示が出ました。
○福島みずほ君　日本の雇用に必要なことは、最低賃金上げること、そして長時間労働の規制だと思います。労働基準法の改正法案、まあ改悪法案と私は思いますが、これはまさに労働時間規制が一切ない労働者を誕生させるもので、長時間労働の規制をするということと全く真逆の法だと思います。
　安倍政権は、口当たりのいい優しい言葉を使って頭をなぜるふりしながら蹴るみたいな、だからそれはやっぱり間違っていると。なぜるんだったらなぜ続けるのであって、一方で蹴り続けるという。だから、派遣法の改悪とこの労働基準法の改悪法は、やっぱり労働法制の規制緩和で、なぜるふりして近寄ってきて蹴るというのはちょっとやめてくれというか、今国会で何とか廃案にしたいというふうに思います。厚労省の人たち、そう本心では思っているんじゃないかと実は思っております。
　また、小酒部参考人などからも、マタハラ、セクハラ、パワハラの関係や、非常に深刻な実態が報告があって、なるほどというふうに思いました。一元化した相談体制などの整備、これは事業所にも事業主にも必要だし、厚生労働省においても必要ではないか。いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今、福島委員御指摘のように、例えばセクハラとマタハラの境目というのは結構はっきりしなくて、一つの言動が両方に当てはまってしまったりとか、働く人がやっぱり相談しやすい、どちらに当てはまるのか何だか分からないけれども、心理的そういう圧迫を受けたということで相談しやすい環境をつくっていくこと、これとても大切でありますので、ハラスメントに対応する窓口を一元化することが有効であると、このように私どもも考えております。
　ということで、今回の法律案では、マタハラ防止措置の内容につきましては、法整備成立後、労政審で議論を経て、指針で具体的な内容を定めようと思っておりますけれども、その中で、ハラスメントへの一元的な対応を含め、どういった相談体制が望ましいのか、この辺は審議会で御議論いただきたいと考えております。
　また、私ども行政の方の対応でございますけれども、本年四月から都道府県の労働局の組織の見直しを予定しておりまして、マタハラ、セクハラを含めたハラスメントについて、これは新組織である雇用環境・均等部にて一体的に相談体制を行おうと考えております。あと、企業への指導と紛争解決に係る援助について新組織で一元的に実施をするということで、なるべく集約してまとめて対応できるようにということで、ハラスメントの対策を総合的に進めていこうと、このように考えております。
○福島みずほ君　是非これは一元化の方向、事業主もそうだし、厚労省の体制としても是非よろしくお願いします。
　有期契約労働者は、育児休業の申出時点において契約満了が明らかでないなどの取得要件を満たす必要があるとされていますが、この申出時点というのはどの時点を指すのか、教えてください。
○政府参考人（香取照幸君）　育児休業法に基づきまして休業の申出をする時点ということですが、これは一歳に満たない子を養育する方が、育児休業をしようとする方ですね、その方が事業主に書面等により育児休業の申出をした時点ということになります。これは書面となっていますが、メールでも結構ですが、必要事項を記載して事業主に申し出た時点でございます。
　休業を取る場合には、希望をする日から休業するためには、原則その一か月前までに申出をするというのがルールになってございます。
○福島みずほ君　通常、いきなり育児休業の申出をすることは想定されず、まずは妊娠の報告を職場にするのが普通だと思います。そうだとすれば、妊娠の報告後、育児休業の申出がある前に事業主が次の契約更新はしないからとすることで、復帰後の雇用継続見込みがないとして、育児休業を認めないということも考えられます。
　このように、育児休業の申出以前であっても、妊娠を報告した後に次の契約更新をしないとすることは、妊娠を理由とした不利益取扱いの禁止の規定、均等法九条に違反して許されないということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　有期労働者がその契約の下で働く場合に、事業主が妊娠や育児休業の申出等を理由として雇い止めなどの不利益取扱いを行うことは、これは当然、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法、いずれにも禁止をされていることであります。
　御指摘の、妊娠の報告の後に、育児休業申出前に有期の労働契約で働く方を雇い止めするということは、男女雇用機会均等法で禁止をする妊娠等を理由とする不利益取扱いに該当するというふうに考えるべきだと思います。
○福島みずほ君　論理的にはそうなるわけですが、妊娠報告した後、いや、君の妊娠が理由ではなくて後の契約更新は元々しないことになっていたというようなことで、実は更新が明らかでないとして育休を取ることができないということなどが起こりかねないというふうに思います。今の大臣の答弁で、妊娠を理由とした不利益取扱いの禁止の規定に違反して許されないということですので、これが実務上もこれで本当に通用するように是非指導等もよろしくお願いします。
　育児休業の取得に関して、無期契約労働者、いわゆる正社員には取得要件が定められているでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　育児休業法第六条によりますと、無期契約の方の場合には、事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができないという規定がございます。ただし、これにはただし書がございまして、労使協定によって、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者、あるいは、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められた労働者として厚生労働省令で定めるものにつきましては、労使協定で育児休業の対象から除外することができるというただし書がございます。
○福島みずほ君　今答弁してくださったとおり、正社員については原則取得要件はありません。正社員の場合は何らの取得要件が定められていないにもかかわらず、有期契約労働者については今回の改正で要件緩和後も一年以上の雇用実績、契約満了が明らかでないという要件が残ることになります。一年以上の雇用実績というのもあるわけです。
　派遣労働者を始め非正規雇用労働者は、育児休業がそもそも取れないといった誤解がある中、有期雇用労働者にのみ取得要件が残ることは引き続き誤ったメッセージを送ってしまうのではないでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　有期労働契約で働く方に円滑に育児休暇を取得していただくためには、その要件について周知を行うことがとても重要であると、このように考えております。
　このため、有期の労働契約で働く方についても一定の要件を満たせば育児休暇を取得できることや……（発言する者あり）休業、済みません、育児休業を取得できることや、その要件についてリーフレットの配付等による周知を行うとともに、事業主に対しましては有期の労働契約で働く方も対象とした育児休業制度を就業規則に定めるように指導等を強化する予定でございます。
　ということで、これは労使共にこの制度をしっかり理解していただくことが大切であります。今、育児休業制度を正社員の方は四三％利用していただいておりますが、パート、派遣では僅か四％ということで、この告知の方がまだまだ十分ではございません。ということで、この法案が成立した後、有期の労働契約で働く方に、育児休業の取得要件の趣旨について労政審において御議論いただき、指針でもお示しをしていきたいと思います。
　こういった取組によって有期の労働契約で働く方が円滑に育児休業を取得できるように、改正内容について事業主にも正確に伝わるように、両方に周知徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　また、塩崎大臣は二十四日のこの委員会で、同一労働同一賃金を実現しようと言っている私どもがやっぱりそこにはよく配慮をして、今までとは全然違うよということをはっきり広報していかないといけない、周知徹底をしていかないといけない、事業主に対しても就業規則などで定めろというような、定めていただくように指導する、あるいはそういう指導を強化すると答弁をされました。
　まさに同一労働同一賃金の観点からは、育児休業などの取得について正規と非正規で要件の違いが法律上あることは問題があるのではないでしょうか。有期契約労働者についても正社員と同様、育児休業取得のための要件を撤廃すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、育児休業は育児を理由とする雇用の中断を防いでその雇用の継続を図ることを目的としているわけでありますから、有期の労働契約で働く方のうち、休業することによって雇用の継続が相当程度図られる方を制度の対象とすべきと考えておりまして、具体的には、まず申出時点で過去一年以上継続して雇用されること、子供の年齢が一歳六か月になるまでの間に更新されないことが明らかでない者を満たす方を育児休業取得の対象としたわけでありますが、有期の労働契約で働く方の育児休業取得要件を全て撤廃をしてしまいますと、あらかじめ復帰しないことが分かっていらっしゃる方々などについてまで休業をさせることを事業主に義務付けるという格好になりかねないわけでありまして、雇用継続という育児休業の趣旨に照らしてみると適当ではないのではないかというふうに思います。
　有期の労働契約で働く方の円滑な育児休業取得のためには、今般の育児休業の取得要件緩和などの改正内容について、事業主に対して正確に伝えるよう周知徹底が必要だと思っています。このため、改正法の施行に当たっては、都道府県労働局雇用均等室において事業主向けの説明会等を開催をするほか、働く方や事業主に向けた分かりやすいパンフレット等の作成、配付など積極的な周知を図って実効を上げていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　パートや有期契約やそして派遣の人たちが、育児休業が本当に取れるように私は要件を撤廃すべきだと思いますし、今後もこれについては実態調査を含め、一緒に注視していきたいと思いますし、啓発が必要だと思います。
　先ほど同僚委員からシルバー人材センターにおける業務についての質問がありました。私は、これ質問通告しておりませんが、もしよろしければ是非答えてください。
　シルバー事業は福祉との接点にある生きがい就労と位置付けられ、最低賃金以下での就労や労災保険の未適用などが指摘をされています。今回の緩和によって、週二十時間を超える安価なシルバー派遣が拡大し、低賃金で劣悪な労働条件の雇用が拡大してしまうのではないかという危惧があります。
　労働法制が適用されない生きがい就労や請負と、労働法制が適用される派遣が同一センター内に混在する、つまり労働法制が適用されるのと適用されないのと両方混在するわけで、違法とか適法の境界が不明確になってしまうのではないか、このような危惧を私も持つんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御懸念はもっともだと私も思いますが、今回は、派遣それから職業紹介に限って週四十時間までの就業を可能とするという改正を行うわけでございますので、あくまでも働く高齢者の方々にとってもその働く権利が守られ、そしてまた競合するような方々にとっても問題のないようにしていくということに配慮をしながらこれをやっていかなければいけないんじゃないかと、このように考えております。
○福島みずほ君　シルバー人材センターには、労働法制が適用されない分野、生きがい就労という部分と、今度はもう一つ、労働法制が適用される派遣が混在するわけですよね。ですから、シルバーセンター内でも何かごちゃごちゃというか、何が違法で何が合法で、そして、何か安くて当たり前みたいな形になると本当に困るので、その点はしっかりやってくださるよう要望し、質問を終わります。
　ありがとうございます。