Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡国務大臣　今、小野先生のお話をお伺いいたしておりまして、本当に御指摘はごもっともでございます。
　実は私も、去年までは花粉症には縁がないと思っておったんです。といいますのは、私は山の中で育ちましたし、子供の時代、中学、高校ぐらいから大学までですが、下草刈り、私らのところでは方言で小払いと言うんですけれども、そういう作業も随分手伝いましたし、木も植えましたし、したがって、そういったところでもう免疫ができていて、ないのかなと思っておったんですが、実はあれは全然違っていて、ある一定の容量にアレルギーがたまってくると、その容量を超えればみんななるそうなので、去年がどうもそのときの容量を超えたのかな、そんなようなことでありまして、まだひどい人に比べると楽な方なんだろうと思うんですが、そういう状況でございます。
　そこで、今先生の御指摘を聞いておりまして、二階から目薬を差す、そのことに、隔靴掻痒といいますか、そんな思いで受けとめられているのが、私も聞いておって非常によくわかりまして、ひょっとしたら長官は花粉症じゃないのかもしれないんですけれども、それはともかくといたしまして、御指摘のとおりで、やはり全体で四百五十万ヘクタール、杉林がある。しかし、やはりこの大都会、先ほどの話ですと、愛知とかそういったところが多くてということで、それはわかっているわけですね。どの程度で飛んでくるか、飛散してくるか、これも恐らくわかるんだろうと思います。
　そうすれば、どういう発生源がまずあって、そこを重点的にどういうふうに対策を組むかということだろうと思いますので、そういうちょっと全体的な論理を整理して、そしてそれに向かって、今、無花粉杉というのは、これは苗木を育てることも大事なんですが、杉は、あるいは品種によって違うのかもしれませんが、挿し木で芽が出るんですよね。芽が、根といいますか、つく。だから、これは全くクローンでありまして、それは挿し木でやれば、そっくりそのままその性質を受け継いでいく、こういうことですから、九州なんかは全部、とうの昔は挿し木でやったんです。ぱんと切って、それを挿して、それが木になっていく。だから、そういった方法もあると思うんです。
　いずれにいたしましても、小野先生の思いといいますか、御指摘の内容は痛いほどよくわかりますので、ちょっときょうを契機に、今までやっていなかったんじゃないのでありますけれども、なおさらに、やはりこういったところで答弁して、時間はかかるけれども、では、そういう取り組みなら効果が時間とともにあらわれてくるな、こういった御納得がいただけるような、ひとつそういう対策をしっかり林野庁としてつくるように、もちろん、関係各省が厚生労働省、文部科学省、気象庁、環境省とまたがっておりますが、いずれにしても、杉を所管する一番の役所としてしっかりした取り組みをしていきたい、小野先生の御指摘を本当に十二分に受けとめた形で取り組んでいきたい、このように思っております。
○小野（次）委員　大臣、御丁寧な答弁、どうもありがとうございます。
　安倍総理は美しい日本づくりということを言われています。けさはたまたま東京は気温が低くて、風も余り強くないようで、電車の中でも、さっき僕が冒頭申し上げたような悲惨な状況というのは余り見られませんでした。
　私も実は、きょう質問と決まりましたから、症状があるときは薬を飲んでくるんですけれども、あえてきょうは飲まないで、この場でくしゃみの一回も出ればいいなと思ったんですが、なぜか、やはり緊張しているせいか、鼻水もくしゃみも出ません。
　そういう波はあるんでしょうが、美しい日本づくりというものを考える中で、妙齢のというか美しい女性の方が涙目で、また鼻の頭が赤くなってお化粧がとれちゃっているみたいなものを見て、余りこれは春先の日本というのは美しくないなという面もあるので、今大臣、前向きにお取り組みいただくというお話がありましたけれども、美しい日本づくりの一環だとぜひお考えいただきまして、御努力いただければ幸いでございます。
　ちょっと話題をかえます。
　大臣、大変生意気と言われるかもしれませんが、一言だけ私の印象、感想を別の問題について申し上げさせていただきます。
　私は、政治を志す前に、政治は正義を実現するものだという言葉を聞いたことがございました。私の前の仕事、大臣も御存じだと思いますので、ある方に、政治家と正義というのは、言葉の取り合わせがどうも私には似つかわしくないように思うんですがということを話しましたら、政治というのは世の中の不条理あるいは世の中の不公正というものを正すということが使命なんだ、それが、もしそのときの法律によって許されてしまっている不条理や不公正があるならば、その法律自体を直すことができるのが政治家の責任であり権限なんだと。だから、私が考えていたような、駐車違反をしているかとか、ちょっとスピード違反を一回しましたとか、そういう意味の正義、不正義のことを言っているのではなくて、社会的に本当に正さなきゃいけないものを正すのが政治家の使命だ、また政治の使命だということを聞きました。
　私は、その言葉を信じまして、今までの仕事をかえて政治を志した人間でございます。この前の選挙で自民党にもかなりたくさんの新人議員が生まれましたけれども、そのすべてかどうか、私は話し合ったわけではございませんが、かなりの人間が、やはり政治にそういう明るいものを期待して入ってきたという人間が少なからずございます。
　その意味で、連日大臣が御苦労されていることが、やはり大きな正義を実現するために耐えておられるんだというふうにお祈りするわけでございます。それが、大変、本当に生意気かもしれませんが、私も一応政治家になりました、政治家同士のこととして、どういう評価を受けるかということが、今申し上げたような正義を実現するということに照らして、多分、評価を自後にも受けるんだろうと思います。
　地元を回っておりまして、私は同じ党の一年生でございますけれども、やはり大変厳しい批判が、納得できない、説明尽くしていると思えないという声を直接、連日耳にしております。後輩として言われっ放しで聞き捨てならないなと思うんですけれども、何とも、同じことを繰り返して御説明するしかないわけでございます。
　何とぞ、現場を回ってそういう大変厳しい声があるということと、政治家の使命というものについて、理想を持って新たに政治の世界に入ってきている人間もたくさんいるんだということをお受けとめいただきまして御対処いただきますよう心からお祈り申し上げまして、ちょっと時間は三分ほど短いですが、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、大臣に何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
　先日、公明党にバイオマス推進プロジェクトチームというのがございまして、そのチームで、つくば市の森林総合研究所それから産業技術総合研究所をそれぞれ訪問して、木質バイオマスからバイオエタノールを効率的に生産する、こういう研究施設を視察させていただきました。
　バイオマスの利用というのは、エネルギー問題の一環として大変今注目されているんですけれども、消費地に近いところで木質バイオマスが生産される。それから、その成分には硫黄がほとんど含まれていない。だから、有害ガスの発生が少ない。それから、燃やした後の灰はそのままそっくり無機質肥料として土壌に還元することができる。それから、木材を加工して、製材をしたりした切れっ端、それから残った木材等については、そのまま有効に利用できる。それから、価格が海外情勢などの外的要因に左右されにくい。そんなさまざまなメリットがあると言われております。国内でバイオ燃料を効率よく生産することができれば、これにこしたことはない。特に、資源エネルギー源の少ない日本では大変注目されるべき資源である、このように思っております。
　先日、ブラジルの農牧大臣は、対日輸出を見込んで、エタノールの生産を拡大する用意があるというふうに表明されたと言われております。訪日された際に、日本政府にエタノール燃料の本格導入を促す考えを示したというふうに報じられている紙面がございました。
　バイオ燃料の問題について、ブラジル農牧大臣との会談は、大臣との間でどのようなことが行われたのかということをまずお聞きしたいと思います。
　続いて、現在、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を中心に、国内生産の拡大に熱心に取り組んでおりますが、実用化段階ではバイオエタノールの所要量をどのように調達していくのかということを考えた場合に、日本だけで全量を賄うというよりも、輸入ということも検討しなければいけない、こんな状況も指摘されております。
　所要量の確保とバイオエタノールの輸入の問題について、あわせて、大臣にお伺いをしたいと思います。
○松岡国務大臣　今、西先生から御指摘がございましたバイオ燃料のことでございますが、これはいろいろな角度があると思います。
　まずは温暖化対策に資する、そして地球環境を守っていく、そのためには緑の原料をもとにしたクリーンなエネルギーとしてのバイオ燃料を拡大していく。もう一つは、エネルギーの供給源の多角化を図っていく、エネルギー対策という点もあると思います。それからまた、そのことによって新たなエネルギー産業が起きて、これが農業を初め地域全体にも大きな雇用の効果、所得の効果をもたらしていく、地域活性化にもつながっていく、そういう幾つもの観点があると思います。
　そこで、私ども日本といたしましても、これに大々的に積極的に取り組んでいく。安倍総理も、特にバイオ燃料の生産の加速化を図る、こういうことを大きな方針として柱にしておられます。それを受けまして、私ども、工程表をつくれという御指示をいただきまして、それから何カ月かはかかりましたが、各省庁に御協力をいただきまして、工程表を二月の二十七日に総理に御報告を申し上げたところでございます。
　そして、そこでは二〇三〇年には六百万キロリットル、この六百万キロリットルというのは日本の車のガソリンの使用量六千万キロリットルの一割に当たる、それを何としてもバイオの燃料で賄おう、こういう目標を立てたところでございます。まだまだ今現在は研究段階ということで、実際の実用化段階には入っておりませんが、十九年度には予算措置も拡充をいたしまして、実用化に向けた第一歩を踏み出そうということで取り組もう、こういうことになった次第であります。
　そこで、ブラジルのゲデス農牧大臣との会談はどうであったかということでございますが、ブラジルは、このバイオ燃料、エタノールにつきましては、世界の一番先進国でありまして、ずっと以前からサトウキビを原料にしたエタノールを生産して、二五％をガソリンとまぜるというのをスタンダードにいたしまして、中には一〇〇％バイオ車というのもございますが、スタンダード二五％、これをいたしまして、それをもとに全車に及ぼしている、こういう一番のバイオエタノール燃料の先進国でございます。
　そこで、いろいろ会談をいたしまして、お互い情報の交換というか、向こうは大先進国、こちらはまだ今からということで、そういう程度の差はあるんですが、情報交換をいたしました。そこで、ブラジルの状況はよくよくお聞きをいたしましたし、我々の取り組みをどうやっていくかということもお話を申し上げ、今後、連携協力をしていただきながら、我々もこれを進めていきたい、このような話をしたところでございます。
　それから、今先生二番目にお尋ねの、輸入についてどうかということでございますが、この点につきましても、これは世界の環境問題、温暖化対策ということになりますと、こういったバイオ燃料の分野を広げていくということは世界全体の方向でございます。アメリカも、二〇一七年にはエタノールでもって一億三千万キロリットル、こういうことで、実に日本の二十二倍、日本は三〇年ですが向こうは二〇一七年で、二十二倍にも及ぶ生産をしよう、それにいろいろな意味であらゆる力を注ごう、こういう方針でございますし、世界全体がそういう方向に動いています。
　そういう中で、日本としては、生産だけではなくて、当然、輸入ということも考えられるわけでございますので、この点については、経済産業省が主になると思いますが、条件の整備等を図りながら、条件の整備というのは税制の問題とか車にどれくらいの割合で使用するかとか、こういった条件が諸外国に比べてまだ整っておりません。
　したがって、経産省が中心になると思いますが、私どももこういった点については、原料で輸入する、製品で輸入する、いろいろあると思うんです。そういったことに向けて、今後、十分そのことを認識しながら、各省とも協議をして進めていくことになる、このように思います。
○西委員　今、大臣の見識のある御答弁をいただきました。
　石油関連製品のように、一たん燃やしてしまうとなかなかもとに戻らない、いわゆる循環しない、そういうエネルギー源に比べて、バイオマスというのは、再び土地に戻って、そしてまた生えてくるという循環ができる、これは環境にとっても大変重要な論点だと思います。さらに、日本では、バイオマス資源となる木がおかげでたくさん生育をしているという条件もありますので、やはりこのエタノール、バイオマス系の燃料を日本で独自に生産していく方法を、これから政府を挙げて確立していけるように、お願いをしていきたいというふうに思います。
　続いて、独法における外部資金の獲得について御質問申し上げたいと思います。
　「独立行政法人森林総合研究所の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」という書類がございますが、平成十三年から十七年にかけて、外部資金の獲得状況の推移がそこで示されております。受託研究については、少しずつ伸びておりますが、最終的には平成十七年度九件の受託を受けたというふうにございます。どこから受けたのか、どの程度であったのかということをお示し願いたいと思います。
　つまり、これから独立行政法人としてひとり立ちしていくためには、外部資金をどれだけ導入できるかということがその独立行政法人の将来を決することでございますので、どういう状況かということをお聞きしたいというふうに思います。
　それから、総合研究所がつくった「木質資源を有効に利用するための新しい技術」と題するパンフレットをちょうだいしました。研究所の職員に、こうした成果を例えば製材の会社、ハウスメーカーなどに営業する、せっかく立派な、そういう研究で種々の新しい方式を実験され、そして証明をされているんですが、それを売り出そうとする人はいるのだろうか。それから、実用化に向けた取り組みを具体的にどうしているのか。
　先ほど質問もありましたけれども、研究ということだけではこれからは社会的な責任を果たせないのではないか、こういう観点からの質問でございます。御答弁よろしくお願いします。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　森林総合研究所における平成十七年度の民間等の受託研究でございます。先生のお話のように、九件の委託になってございまして、その委託元は、財団法人等の公益法人が五団体、それから県が二県、独立行政法人が一団体、特殊法人が一団体でございまして、受託金額につきましては約五千九百万ということになってございます。
　それから、森林総合研究所におきましては、研究開発の成果の実用化とその普及を促進するために、研究成果選集などの配布あるいはデータベースの提供等によりまして、その利活用の促進を図るとともに、実用化等のために住宅メーカー等との共同研究も行っており、外部資金の獲得にも努力しているところでございます。
○西委員　御説明いただきましたように、公益法人五件、県二県、独法、特殊法人、計九件ということで、まだまだ民間に対するアプローチが少ないんじゃないか。いわゆる公との関係で受託研究を受けているという、言えば税金がぐるぐる回っている、こういう感じの印象が強いわけですけれども、せっかくの研究ですから、もっと民間にも十分アタックをしていっていただきたいと思います。
　続きまして、生物多様性条約に基づく国家戦略に基づいて、林木、樹木に関することに関して、林木育種センターが、国内の絶滅危惧種の樹林を現場とそれから種子、遺伝子等で保存するという林木のジーンバンク、つまり種子をそのまま保存するということをやっております。
　この林木のジーンバンク事業、これはどのような樹木を対象に保存をされているのかということをお聞かせ願いたいと思います。あわせて、この事業のメリット、将来についてどのような構想をされているのかということについて、お伺いをいたします。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　先生のお話の林木育種センターのジーンバンク事業でございますけれども、これにつきましては、林木の育種事業を行う上で必要な樹木を対象といたしまして、その収集、特性評価、保存、増殖、提供等を行っているところでございます。
　具体的には、絶滅の危機に瀕している種等の希少あるいは貴重な林木遺伝資源を対象に、平成十三年度から平成十七年度までに、種子それから花粉、苗木の状態で七千五百六十一点を収集しているところでございます。
　このようなジーンバンク事業は、貴重な遺伝資源が滅失することを防ぐとともに、多様な林木育種ニーズに対応した新品種を開発すること等に大きな役割を果たしているところでございます。
　また、ジーンバンク事業で得たノウハウを活用いたしまして、天然記念物や巨樹、名木等の樹木を対象に、所有者等の要請により後継樹、クローンを無料で増殖するサービス、林木遺伝資源一一〇番というふうに称してございますけれども、これを平成十五年十二月から開設をしておりまして、高齢等で衰弱し枯損の危機にあった巨樹等について、平成十六年度末現在で四十八件の里帰りが行われているところでございます。
○西委員　充実した事業をお願いしたいと思います。
　続きまして、私ども公明党は、先日、少し紹介しましたけれども、農山漁村地域の再生とともに、安全で安心な農作物の提供体制を構築するということを農林水産政策の大きな柱として掲げさせていただいております。
　安全で安心な農作物の提供体制を構築するために、環境保全型の農業を推進する、そして生産、加工、流通という全体を通して安全性を確保するということが大事だということを申し上げてきました。今回、肥料、農薬の検査を統合することによって、農場から食卓まで一連のプロセスを対象とした検査業務について、一体的に三つの独立法人が連携をするという体制ができるということにつきましては大いに評価をさせていただきたいと思います。
　今まで、農薬だけ、肥料だけという目で見てきたものが、組織の交流それから情報の交換等により全体観に立って物を見ることができるようになった、このことによって検査の見直しなんかにつながっていけばいいというふうに思っております。最終的には、その食べ物を口にする我々の安全ということに一つの集約点があるんだというふうに考えておりまして、組織の名称に安全という名称も今回入ることによって、実質的な意義を持たせることになったというふうに考えております。
　今回のこの統合によりまして、横断的な人事交流、それから情報が共有化され、そしてそれがフィードバックする組織づくりをぜひともやっていただきたい、こう考えておりますが、御見解をお願いしたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　統合後の農林水産消費安全技術センターでございますが、御指摘いただきましたように、農場から食卓に至るまでの一連の過程を対象に検査等の業務を実施するということでございます。
　統合のメリットはというお尋ねでございますが、幾つかあるわけでございますが、例えば、スケールメリットを生かしました検査、分析能力の向上のための人材の育成、さらには、今までのノウハウを結集いたしまして分析技術の開発に一体的に取り組むこと、さらには、いろいろと国内で安全性の観点から承認がされていないような遺伝子組み換え体の流通が判明した、そういったような緊急時におきましては、総力を結集いたしまして迅速な検査または原因の究明を行う、こういったようなことが可能になるのではないかということを考えております。
　こうした効果的、効率的な業務運営をやりますれば、御指摘いただいたような人事交流ですとか情報の共有化といったことも進むと考えておりまして、しっかり統合メリットが出るように頑張っていきたいと思います。
○西委員　一分早いんですが、これで終わらせていただきます。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　今日まで半世紀以上にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところですが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、昨今の台風等による大雨災害に見られるように、甚大な自然災害が多発していること、また、農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応し、特殊土壌地帯においても地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、いまだに対応すべき多くの課題に直面しているところであります。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続きこれら事業を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成二十四年三月三十一日までとするとともに、法律の題名の一部を漢字表記に改めるものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西川委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
○松岡国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○西川委員長　お諮りいたします。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十六分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前九時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　山本　香苗君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十日の一日間、特別委員会については三月二十二日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十六分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　笹谷　秀光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官下川眞樹太君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いします。
○岡田直樹君　おはようございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　冒頭、浅野副大臣にお伺いをしたいと思います。
　インド、ベトナム、中国と歴訪されて、御苦労さまでございました。少しお伺いをしたいんですけれども、とりわけベトナムのグエン・フー・ビン外務次官、この人は北朝鮮との太いパイプを持った人物というふうに聞いておりますけれども、この人とはお会いになりましたか。
○副大臣（浅野勝人君）　会いました。
　インド、ベトナム訪問は、ともに今月下旬、東京で行われる外相会議の事前調整が主な目的でしたが、ハノイは直前に日朝国交正常化のための作業部会が開催された場所でもございます。したがいまして、ビン外務次官との会談を重視をいたしました。
　内容についてですが、私から、日朝国交正常化のための作業部会にベトナム政府が場所を提供してくれたことに感謝を申し上げましたところ、ビン次官からは、ハノイを選んでいただいて名誉に思っている、二回目以降もハノイを使ってほしいという謙虚な言葉がございました。ビン次官によると、北朝鮮の宋日昊大使を昼食に招いて二時間話し合ったとのことでした。今回、日朝の交渉当事者以外で宋日昊大使とこれだけの長い時間接触をした人はほかにいないと承知をしております。
　そのような事情もありまして、私とビン次官との会談も、当初一時間の予定が一時間五十分に及ぶものになりました。会談の内容につきましては、具体的な内容につきましては、先方との約束もございまして申し上げることができませんことを御理解ください。
○岡田直樹君　いろいろと機微に触れるようなお話も聞くことができたのではないかと思いますし、今後の日朝協議に是非生かしていただきたいと思います。
　それから次に、中国で武大偉外務次官と会われたことはいろいろ報道されております。大分長時間にわたって会われたとお聞きしましたけれども、どんな雰囲気でございましたか。
○副大臣（浅野勝人君）　会談を七十分、続いてワーキングディナーを七十分、合わせて二時間二十分にわたり意見交換をいたしました。日曜日の夕方から夜にかけてでしたから、先方も時間のゆとりがあったから比較的長い時間話し合う機会に恵まれたんだと思います。
　武大偉次官は日本駐在大使のころからの顔見知りでもございますし、その上、日本語が大変堪能な方なので、通訳抜きでみっちり話し合うことができました。
○岡田直樹君　みっちりお話ができたということでありますけれども、中国のミサイルによる人工衛星の破壊実験、私は非常に乱暴で不可解な行為であると思っておりますが、この点についても言及をいただいたかどうか。また、ミサイルに限らず、中国の巨大な軍事力というものは透明性を欠いておる、これをもっとオープンにすべきではないかと。こんなことも当然求めてしかるべきことと思いますけれども、この二点について提起をされたか、あるいはそれに対してどういう反応があったか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　人工衛星を破壊するための弾道ミサイルの発射については、今後もするつもりなのかどうなのか、中国政府の姿勢がいまひとつあいまいでしたので、抗議の意味を含めて中国側の真意をただしました。
　武大偉次官は、中国は宇宙の軍事競争に加わるつもりは毛頭ないと明言をいたしました。このことから、私は、中国は今後、人工衛星を破壊するための弾道ミサイルを発射するつもりはないと強い印象を受けました。確信に近い印象を受けました。
　それから、もう一つお尋ねの国防費の透明性の問題については、私から、全人代の発表によると中国の軍事費は四兆九千億円で、偶然日本の防衛関係費の四兆八千億円と並んだと。際立った違いは、日本は国会審議を通じて一〇〇％オープンになっているのに、中国の軍事費は透明度がゼロに近いと。透明度を高めて近隣諸国の懸念を払拭する努力が求められるのではないかということを繰り返し述べたのに対して、武大偉次官からは、努力はするが日本のようになるにはまだまだ時間が掛かるとの回答しか得られませんでした。
○岡田直樹君　特に、人工衛星の問題でしっかりとくぎを刺していただいたことに敬意を表したいと思います。
　副大臣のお話を聞きますと、中国側は明言を避けながらも、しかし再びこの実験を行わないという意思表示をしたものと私は受け止めたわけでありますが、これは極めて注目すべきやり取りではなかったかと、こんなふうに思います。
　また、六者会合の件でありますけれども、武大偉次官はこの六者会合の議長役ということも聞いております。日朝の作業部会について十九日から始まる全体会議、これが終わった後、できるだけ早期に日朝作業部会、二度目を行うべきと述べたと、こう報道がありました。
　この入口で行き詰まっている感のあります日朝協議、何か武大偉さんから言及がございましたでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　先ほどの弾道ミサイルの件については事実上の明言と受け取っております。
　それから、御質問いただいた六者会合の方ですけれども、十九日から行われる予定の六者会合の全体会議が終わったら、今回は余り長く掛からないだろうというようなことをおっしゃっておりましたけれども、できるだけ早く二回目の日朝作業部会を行うのが望ましいので、日朝双方でそのための努力をしてほしいと。六者会合の議長国として側面から支援すると。特に議長は勧告をする権限があるので、自分としてもそのことを、できるだけそのことに側面から努力をするということでございました。粘り強く交渉を積み重ねて、会合が何回になっても事態を解決するよう期待しているという発言がありました。
　それに関連して、岡田委員の御指摘についてあえて申し上げるならば、武大偉次官から日朝協議の現状を踏まえて、特に入口の問題で確かに行き詰まっているような現状なので、仮に入口の問題が解決できたとしたら、その先にこうなるというようなことを話し合ってみたらどんなものだろうかという示唆に富んだ指摘がありました。
○岡田直樹君　我々にとっては拉致解決ということが大前提なわけでありますけれども、しかし、もし拉致で進展があった場合、どんな道がこの両国に開かれるかという、少しは前向きなことも次の作業部会で話し合っていただきたいなと思います。そんな意味でも、武大偉次官の発言というのは示唆に富むものではないかなと、こんなふうに思いました。副大臣、ありがとうございました。
　それでは、外務大臣の所信に日中の戦略的互恵関係を改めて強調しておられますが、これを環境の面から少し考えてみたいと思います。
　中国の急激な経済成長で環境破壊が進んでいると、これはもう今更言うまでもないことでありまして、中国の砂漠化、これが深刻で、我々、地元は北陸の石川県なんですけれども、黄砂がたくさん降って車が黄色くなる、あるいは吸い込んでぜんそくを起こす人が出ると、こういういろんな影響がありますし、また酸性雨、この因果関係必ずしも明らかではありませんけれども、特に日本海側、海岸沿いの松が広範囲に枯れるといった、こういう現象も起こっております。
　それから、先日は、テレビで煙霧、煙霧というのは煙と霧と書いて煙霧と言うそうでありますが、光化学スモッグの一種が中国で深刻で、それが風に乗って日本にも降り掛かってくると、こういう特集がございました。中国の工業地帯から硫黄酸化物とか窒素酸化物が季節風に乗って飛んでくるわけでありまして、特に冬の間その影響が深刻であると。
　お手元に資料をお配りしておりますが、これはもう八年ほど前の少し古いデータでありますけれども、大陸からの季節風によって、一月十五日から二月十五日という一か月に限ってみると硫黄酸化物の六二％は中国からもたらされると、こういう推計もあるわけであります。そして、特に日本海側や九州、とりわけ北九州に対する影響が大きいと、こういうデータがございます。
　先日のテレビでは福岡の煙霧についても紹介をされておりましたけれども、ちょうど福岡県の麻生大臣そして長崎の久間大臣と、九州北部の御出身のお二方がいらっしゃいますので、両大臣からお感じになるところを一言ずついただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この大気汚染に関係いたします中国の環境問題というのは、これは北部九州に限らず日本海沿岸は総じて被害が大きい。これはもう太平洋とは全然違う感じで、日本というのは広いなと思うぐらい、もう全く、朝起きたら一面真っ黄色なんというのはなかなか東京じゃ見られないと思いますけれども、時々ある話だと思っております。これは目に見えますものですから、非常に、何となく空気と違って目に見えるという点におきましてはかなり心理的な影響も大きいと思っております。
　こういうのは、これきちんと片付けませんと、中国以外の我々にとりましても影響が出るということでもありますし、これは地球環境全体の問題として温暖化とかいろんなことに関連していると言われておりますので、いろんな意味で日本の場合はこういったことに関する技術とか経験とかこれまでの知見とかいうものに関しましては、三十年ほど前、我々似たような経験をしておりますので、そういった意味ではこの分野で協力はやっていくというのは極めて重要だと、私どもはそう思っております。
○国務大臣（久間章生君）　私も、もう十年ぐらい前になりますか、遼寧省瀋陽に行きましたけれども、雪が降っていても、あそこは暖房のためにまきをたくのかしれませんが、とにかく真っ黒にこうなっているぐらいすごい状況でした。それとまた、鉄工所の前を通りましたら、とにかくスモッグといいますか、すごい煙が出ていまして、かつて公害で日本がいろいろ言われたときの、まあ市の名前を出すわけにいきませんが、本当にそういうようなことを想像しながら、これが日本に来るんだなと思いながら、これはやっぱり中国だけでなかなか解決できないんじゃないかなという、まあそういう思いの中でびっくりしたことがございますが。
　今日、それだけではなくて、砂漠化が進んできて黄砂だとか、まあいろんな意味で環境問題が一向に中国自身で解決できないでおるという状況を見るにつけ、日本としては人ごととはこれはなかなか思えない。これは日本にも影響してきているという、そういう認識でやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなと思っております。
○岡田直樹君　いろんなデータがあるんですけれども、二枚目をごらんいただきたいと思います。これは冬だけじゃなくて年間を通して日本に来る硫黄酸化物の発生源がどこにあるか。
　一番中国からたくさんやってくるんだというのは山梨大学の研究でありまして三二％、そのほか二五％とか、あるいは世界銀行は一〇％としておりますが、一番低いのは中国科学院で三％だけと、日本が九四％と、自業自得であると。中国側からすると、こういうデータが出るのかもしれませんけれども、軍事力と同様、環境データの面でも多少不透明性があるんではないかなということを感じるわけであります。まあ決して中国を責めるわけではありませんで、先ほど大臣からもおっしゃったとおり、日本もかつて通ってきた道でありますし、できるだけの協力をしたい。そのためにも、中国に対してこの問題をしっかりと提起する必要があると思うわけであります。
　今はやりの不都合な真実、中国にとっては不都合な真実かもしれないけれども、日本側からきっちりと問題提起をしないと、これ以上これが進むと中国の環境破壊に日本が巻き込まれて共倒れになってしまう、そんなおそれもあると思うわけであります。
　外務大臣、李肇星外交部長と会談された折にも環境のお話しされたと聞いておりますが、どんなやり取りがありましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、中国の自覚があるのかないのかというところが非常に大事なところだと、私どもはそう考えます。
　したがって、昨年の十月、安倍総理が訪中されたときに、中国との間で戦略的互恵関係という話が出たときに、エネルギープラス環境保護の分野を重点として互恵協力という話をされております。
　私の場合には日中外相会談というのを東京で李肇星外交部長とさせていただき、これは日本も似たような道通ってきたんで、そういう意味ではかつて東京湾もほとんど死の海みたいに言われた時代もあった。今は渤海湾というところが、国連の調査でここの魚はという話が今公にされているような時代になっているが、これをもう一回活性化させるというのも日中の共同プロジェクトとしては大きいのではないかと。そういう具体例を挙げて、この中国の環境問題というのは深刻なんではないかと申し上げたのに対して、向こうの李肇星外交部長の方からは、この環境問題は深刻、はっきり言って深刻ともうはっきりその言葉を言われて、是非日本の経験に学びたい、またこれまでの環境分野での日本の援助に感謝する旨の発言があっております。
　あと、具体的に、これいろいろ環境省やら何やら、この間大臣以下行っておられますけれども、結構深刻な話を、私らよりもあちらの方がプロなんでそういった話をされておられますので、この問題について日中共同でいろいろなことが今後していくべきだと、私どもはそのように考えております。
○岡田直樹君　できるだけ多くの場で中国側とこの話をしていただきたいと思いますし、四月に温家宝総理が来日する、そうした際にも、もし機会があれば問題提起をいただきたいと思います。
　この環境協力は、しかしいいチャンスでもあると思うんです。ピンチであると同時にチャンスであって、災い転じて福となして、この環境協力を糸口にして経済協力を進めて、日中関係全体が発展すればこんないいことはないわけで、是非積極的にお取り組みをいただきたいと思いますが、この日中環境協力をどんな枠組みで進めていくか、あるいは環境保全に関係する会社、かなり今中国に進出をしておりますし、ＮＰＯもＮＧＯも行っておると思うんです。こうした企業や団体の支援も含めて何か具体的な方策といいますか、お考えがありましたら、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　環境分野におきます協力の実施というものは、これは、政府間レベルというのはもうこれはかなり限られたものにしかなりませんので、先方も、かなり民営化というか、いろいろな形で国営化から手が離れているという企業も多いように思っております。これまでいろいろやってきましたけれども、少なくとも重点分野の一つでやることにして、今民間活動の支援というものでいけば、例えば日中民間緑化委員会、緑の、緑化委員会というものを通じて植林の緑化運動というのをかなり支援をしております。
　昨年の十一月の日中首脳会談を、十月か、首脳会談を受けまして、ビジネスベースでの協力というものも考えろということで、省エネそれから環境の官民共同モデル事業の実施が合意をされておりますので、具体的なものに向けて今当局間で検討が進められております。日本の持っております植林なんていう最も基本的なところなんですけれども、こういったところも含めまして今いろんな分野で共通の戦略的な、何だか、おたくのため、こっちのためにもなりますからということで、率直な話合いがかなり進みつつあるというところまで来ております。
○岡田直樹君　環境ＯＤＡについてでありますが、三枚目の資料、これを見ますと、対中ＯＤＡは今減少しております。もう北京オリンピックで卒業と言われておりますけれども、私は環境に絞った援助というものはむしろ増額をしてもいいぐらいの覚悟でやるべきではないかと思います。もう既に対中ＯＤＡのほとんどは環境ＯＤＡになってきておるとは思いますけれども、この方向で今後も続けていただきたいと。これは決して中国にやるお金ではありませんで、むしろ日本の国民を守り、あるいは日本の国土を保全すると、自己防衛のためのＯＤＡなんだと、あるいは援助なんだと、こういうふうに日本の国民にも説明をし、また理解を得ることは可能だと思います。
　この点について麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりで、今、対中ＯＤＡというものに関しましては、環境分野にかなり的を絞ってやらせていただいておりますのが実態であります。御指摘のとおり、二〇〇八年をもってこのＯＤＡは打切りということで、両方円満に終結するということで合意ができております。
　今後の話で今お話があっていましたけれども、例えば円借でいきますと、黒竜江省ハルビンの水環境整備七十四億とか、雲南省昆明の水環境整備百二十七とか、ずっといろいろこの種の話が、事は進んでおりまして、こういったことは、今御指摘のありましたとおり、日本にとっても大きな問題になろうと思いますんで、私どもとしては、回り回って日本の影響を受けるところでもあります。したがって、個々の案件というのはいろいろございますんで、それを精査しながら、御指摘のありましたように、ＯＤＡというものはこの分野に絞ってやらせていただきましたけれども、円借等々も同じようなところを基本というのが一番我々にとりましても大きなことだと思っております。
○岡田直樹君　時間も限られておりますけれども、もう一点だけ端的にお伺いをしたいのは、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の問題であります。
　環境と同様に保健衛生の面ももうボーダーレスでありまして、これは東アジアの共同対処ということが強く望まれるわけであります。鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに備える上でも、中国の反対もあってＷＨＯに加盟していない台湾、この台湾が感染症の情報や対策の面で空白地帯になりはしないかと。かつてＳＡＲＳの流行もありました。今、日本と台湾の人的交流は年間に二百五十万人と、これは年々増加をしておりますし、こうしたインフルエンザが東南アジアから台湾を経由して日本へ入ってこないとも限らないわけであります。日本国民を感染症から守ると、この見地からも台湾を空白地帯にすべきではない。
　本当に、鳥やウイルスにとっては台湾が国であるか地域であるかなんということは全く関係のない話でありまして、中国や台湾の国際政治の思惑とは切り離して、人道的な問題として、そして中国の立場ももちろん十分配慮しつつ、台湾がせめてＷＨＯの活動にオブザーバーとしてでも参加をすべきであろうと思っております。
　この資料の四枚目に、下の方には、二〇〇四年のＷＨＯ総会において日本政府がこのときはオブザーバー参加に賛成票を投じたわけでありますけれども、そのときの投票理由説明がございます。その中に、関係者の、関係者のというのは主に中国を指すんだと思いますけれども、関係者の満足する形で台湾がＷＨＯに何らかの形でオブザーバー参加することが望ましいと考えておると、こういうふうに表明をされたわけでありますが、このときの日本政府の表明というものは今も生きておる、考えは変わっていないと、このことを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおり、年間約二百五十万人、これビザなしで渡航できる関係もございまして、かなりな頻度、頻度というか、頻繁に両国間、両国というか両地域、国、そういったところとの往来があることは事実でございます。したがいまして、今言われましたように、この種の感染症という新しい一種の事態が日本にばっと広がる可能性というのは、極めて我々としては恐れているところでもあります。
　したがって、この地域だけが全く空白地帯になるというのは、これはＷＨＯの立場としてもいかがなものかということをこの二〇〇五年のときに我々の方から言ったところでもありますが、この保健総会におきまして、我々としてはオブザーバー参加することが望ましいと、どうしてもいろいろな国の話とか、いろいろあるけれども、これはもう事は全然違うんだからということを言って、今でも基本的にはこの問題に関しましては、我々は門戸を広げるべきだという考えに関しては変わりはございません。
○岡田直樹君　ありがとうございます。
　毎年台湾はオブザーバー参加を求めておりますけれども、オブザーバー参加させるか否かを議題にすることすらできない、言わば門前払いを食わされているわけであります。
　今年五月にもＷＨＯの総会がございますけれども、日本として関係国やあるいはＷＨＯの事務局に対してこの台湾問題、どういうふうに協議をしていかれるか、私としては、例えばかつて共同歩調を取ったアメリカとも緊密な連携を取っていくべきだと思いますが、この点について最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＷＨＯへの技術的活動、この種の用語では技術的活動と言うんですが、技術的活動の参加拡大というものは極めて直接的な影響があるということははっきりしていると思います。
　したがいまして、米国、欧州の主要国、また中国、ＷＨＯ事務局、いろいろあろうと思いますが、この件についてずっと話合いを続けてきたというのも事実だと思いますが、本年の世界保健総会というものが五月に開かれることになっておりますので、日本としては、この技術的活動への台湾の参加というものができるようにということに関しまして、従来どおり更にこれをやっていかないと、我々はかなり近いところにいて最も影響を受ける確率の高いところなんで、おたくらとは立場が違うと、うちはかなり近いんだからという話は今後とも続けていきたいと思っております。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今日は、外務大臣所信についてまずお聞きしたいというふうに思います。
　先日、大臣がお話しされました中で、やはり北朝鮮の問題というのは、ほかのいろいろな外交課題においても実数的にも一番多いということからしても、やはり我々としてもまた政府としても非常に重要視している部分だなということは認識できるんですけれども、その中で、アメリカが対北朝鮮金融制裁の一部を解除、具体的にはマカオの銀行のバンコ・デルタ・アジアに対する最終的な調査結果を発表して、その報道によりますと、違法取引と関係のないと認定した一部の資金についてはマカオ当局による凍結解除を容認するというニュースが今朝飛び込んできたわけなんですけれども、その件に関しまして外務大臣としてどのように認識されていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正確には米国時間で十四日、財務省、これは国務省じゃありません、財務省のマターですんで、すべての米国金融機関がバンコ・デルタ・アジアのための、あのコルレス口座、為替の、コルレス口座を維持することを禁止、バンコ・デルタ・アジアが米国金融システムに直接又は間接的にアクセスすることを阻止する規則を確定、この決定に至る調査の結果をマカオ当局に今週中に伝達、明日あさってに伝達の旨の発表をしたということであります。
　これは、米国がマカオ当局の協力を得まして、約一年、一年半ぐらいにわたりまして、バンコ・デルタ・アジアに関しまして詳細な調査を実施した結果、ＢＤＡにおいて、大量破壊兵器拡散を促進する人たちとの関連する活動を含め、不法な金融活動が行われていたことが明らかになったということなどを受けてやるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮に対しましては、二〇〇五年の九月の六者の共同声明及び先月の六者会合におけます合意に沿って核放棄に向けての具体的な行動を取ることを我々としては引き続き求めていくという向こうの言い分に関しましては、我々としては、この件に関しまして、財務省の発表であってこれは国務省の発表じゃありませんけれども、財務省の発表も同じく国務省のあれを支援して具体的な行動を取ることを引き続き求めていくと、財務省も同じようなことを言っているというように理解をいたしております。
○白眞勲君　それに関しましては、日本政府としてはこのアメリカの決定に対してどのように認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々といたしましては、ＢＤＡに関する処置というものはこれは米朝協議において取り上げられてきたんであって、これは六者協議とは直接関係しているわけではないというのが、まず立場上そういうことになっておりますが、これは米国の金融当局による法執行の一環というのが向こうの立場でもありますし、これまでの調査結果を踏まえた今回の立場を取ったんだと思っております。
　ただ、北朝鮮側は、これがなければいわゆる米朝協議という国務省レベルの話にも入らないという話と、まあ譲ったといえば譲った形になるんだと思いますが、米朝協議を促進し、もって核というものを放棄させるための一手段として財務省もこの点に関して国務省と歩調を合わせているというように理解をいたしております。