Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小粥（義）政府委員　個々人ごとに見た場合は、最高限度額によって頭打ちになる方、他方で最低限度額の引き上げでむしろ給付額がふえる方、それぞれいるわけでございます。それを総体として見た場合どうなるかということでございますが、これは先ほど審議官からもお答えしましたように、該当者の数は、最低額の引き上げに該当する方の方が多いわけでございます。将来高齢化が進んでまいりますと、最高額の頭打ちにぶつかる方がふえる部分ももちろん出てこようかと思いますが、先ほどお答えしたように、六十五年までを通じて見た場合、四年分でございますが、それでは総額としてはむしろ給付は増額するわけでございます。
　ただ、その後さらに高齢化がどんどん進んでいった場合にどうなるか、まだそこまでの数字ははじいてはおりませんが、高齢者の限度額が低目になるという点は率直に言ってあるわけでございますので、その面の数字はあるいは変わってくるかもしれませんけれども、総体として見た場合、特に下の引き上げに該当する方の数が二倍近いものがあるというところは、私ども十分考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○大橋委員　先ほど申しましたように、年金受給者全体について年功的な年金額アップが図られたわけではないという事実を踏まえますと、このままでは不徹底である、あるいは公平を欠いている。したがいまして、近い将来年金受給者全体について年功賃金体系が反映されるような仕組みに改善していくべきであるということを私は強く要望しておきます。
　次に移ります。
　一部休業の場合の休業補償について、給付額が減少されますね。所定の労働時間の一部をリハビリ、いわゆる社会復帰に努力している被災労働者の意欲を減退させるのではないか。これは先ほどの質問にもあったと思うのですけれども、私も、この点、非常に心配するわけです。
　リハビリが労災患者の重要な部分を占めておるという事実、あるいは職場復帰のための一部就労の必要性が増大しているという現状から、こういう形をとるのはよくないのじゃないか。わずかな賃金と保険給付を頼りに職場復帰に励んでいる労災患者の意欲を失わせるようなことがあれば問題だと私は思うのでありますが、この点はいかがですか。
○小粥（義）政府委員　一部休業の場合の休業補償の取り扱いを変えました趣旨は、先ほどもお答えしたわけでございますが、いわゆる就労をして賃金を得たものと休業補償を合わせた場合に、一日働いた者よりも額が上回ることになるということ、これは全部の人じゃないかもしれませんが、もちろん不均衡の問題もございますし、同時に、ある意味で逆に一日働いた場合より多額の給付になるということで、むしろ復帰の意欲を阻害する面もなきにしもあらずという面もございまして、そういう趣旨で変えたものでございます。
○大橋委員　この改正について無用の誤解が生じないように、関係者に対して事前に周知徹底を図る必要があるような気がしてならぬのですが、その対策は考えていますか。
○小粥（義）政府委員　制度の仕組みが変わること自体を周知徹底することはもちろんでございますが、先生の御指摘になりましたように、社会復帰のためのいろいろな意欲なり活動を損なうようなことがあってはならない、したがって、これは単に労働基準監督機関だけではなくて、能力開発あるいは職業安定等の行政とのタイアップの中でまたこの社会復帰対策というものを進めていきたいと考えておりますので、今後それらとの連携も十分にとって進めていきたいと考えております。
○大橋委員　今回の通勤災害の見直しにより拡大される範囲は、具体的にはどのようなものが予定されているかというのが一つ。
　それから、学校の範囲は具体的にどこまでを考えられているのか。また、通勤途中で病院に立ち寄る場合等はどう扱われるのか、これも具体的にお答え願いたいと思います。
○小粥（義）政府委員　今回、日用品の購入等日常生活に必要な最小限のもののほかに省令で決めるものとして考えておりますのは、いわゆる定時制高校への通学とか訓練校への適所、あるいは定期的に人工透析に通うような行為、そうしたものでございます。昼間の学校の場合どうなるかという点でございますが、当然これは勤めながら昼間の学校に通いまた自宅へ行くというような形で通勤と見られる場合があるわけでございますので、別に夜間、昼間の別を問わないわけでございます。
　もう一つお尋ねの通院でございますが、これはいいわけでございます。特に人工透析を挙げることにしておりますのは、これは相当時間がかかるということで、通常の日常生活に必要なものと言えるかどうかという点でむしろ外れていたものでございまして、通院は、むしろその日常生活の方で従来も読んでいるわけでございます。
○大橋委員　時間がだんだん迫ってまいりましたので、はしょってまいります。
　メリット制の適用範囲が拡大されるわけでございますが、結果的には中小企業の負担増につながるのではないかという心配が一つと、この結果、労災隠しがふえるのではないかという気がしてなりませんが、その点はどうですか。
○稲葉（哲）政府委員　今回のメリット制の改正によりまして、継続事業について三十人以上の規模に適用しておりましたものを二十人以上に下げるわけでございますが、この結果、現在約五万七千の事業場に適用されておりますものが、一万七千事業場ふえるという状況になります。
　それで、御質問の中小企業事業主にとってこれが負担になるのではないかということでございますが、従来メリット制を適用されております三十人以上の事業場について見ますと、むしろ事業場の方に有利に働いているわけでございます。したがいまして、この傾向は、二十人ないし三十人の規模につきましても同じ傾向になると考えられますので、むしろ中小企業事業主の負担は全体としては軽減されるように働くと考えておるところでございます。
　なお、労災隠しの問題でございますが、御承知のとおり労働安全衛生法によりまして事業主には死傷病報告の提出が罰則つきで義務づけられております。そういうこともございますし、また、労災の申請は被災労働者自身から監督署に出せることになっておりますので、そういう点から労災隠しということは、私どもとしてもないように措置していきたいと思いますし、そのようなことはないのではないかと考えているところでございます。
○大橋委員　では、法改正の内容の最後に、大臣の気持ちを伺いたいのですが、今回の労災害議会の建議によりますと、労基法との関係のあり方あるいは社会保険年金とのあり方等の基本問題については、結論に至っていない、引き続き検討すべきだとされているわけでございます。この問題等も含めて、今後の労災保険制度のあり方について基本的にどうお考えになっているのか、大臣のお答えを聞きたいと思います。
○林国務大臣　御指摘のとおり、今回の労災保険審議会の建議においては、幾つかの事項が今後引き続き検討すべきものとして指摘されております。これらの事項につきましては、これまでに労災保険審議会に設けられました労災保険基本問題懇談会において種々検討が行われてまいりましたが、制度の根幹にかかわる事項やほかの制度との調整にかかわる基本的事項などでございまして、さらに掘り下げた検討が必要であるとされて結論が出なかったものと承知をいたしております。
　これらの課題については、労災保険審議会におきまして今後引き続き検討をお願いすることにいなしておりますが、ほかの制度との均衡など社会的公正の確保あるいは被災労働者の実情に即しました適正な補償の実施などの観点を考慮いたしまして、制度のあり方について今後とも検討してまいりたいと考えております。
○大橋委員　本会議が二時からということで予鈴が今鳴りましたが、最後にもう一問、これは法案とは関係ありませんけれども、昨年十二月十日、私がこの社会労働委員会でお願いしたことでありますけれども、繰り返しお願いしたいのです。
　脊損患者の重症者については一人つき看護が認められておりまして、患者と看護者は一同体の関係で療養生活には最善の効果をもたらしているわけでございますけれども、余病を併発して基準看護病院に入院する場合は、その病院の規則のためになれた看護者が切り離されてしまう、これはそういうことにならないように何とか特別な配慮をお願いしたいということをお願いしておきました。山口労働大臣も、前向きに検討しましょうということでございました。もう一度繰り返してお願いいたしておきます。
　それから、脊損患者の死亡原因と労災の脊損との因果関係についても具体的な例を引いて質問したわけでございます。要するに、脊損患者という症状からは体力が衰弱するし、抵抗力もなくなり、余病を併発して死亡していくということで、そのときも山口労働大臣は、「今後、医学情報の収集、研究等に努めて、どう取り組むかということにつきましてもひとつ研究」してまいりますと言っております。そのことをあわせてお願いしておきますので、大臣からもう一言この点についての御答弁をいただいて終わりといたします。
○林国務大臣　先生の今御指摘の件につきましては、その御趣旨を体しまして、私どもといたしましては検討してまいりたいと思っております。
○山崎委員長　午後二時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十一分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩田晋君。
○塩田委員　労働者災害補償保険法の改正法律案につきまして労働大臣並びに関係局長にお伺いいたします。
　労働災害は本来あってはならないことでございます。労使を挙げて産業安全に取り組んでおるところでございまして、言葉としては一見、不適切かもわかりませんが、安全戦争という言葉があるわけでございます。安全を守るための戦い、安全戦争という言葉があるのでございます。戦争の被害というのは大変大きなものでございますけれども、それにまさるとも劣らないような大きな惨害をもたらすものが産業の災害でございます。企業も労働者もともに大きな関心を持ち、これに取り組んでおるというのが現実の姿でございます。私の選挙区にございます神鋼の労働組合では毎日の朝のあいさつ、帰りのあいさつ、途中で会ったときのあいさつ、おはようございますというのを御安全に、ありがとうと言うときも御安全にと言って別れる。海軍ではオスと言うところかもわかりませんが、御安全にという言葉をもってお互い安全に対する問題を喚起し、お互い戒め合っておる、そしてお互い安全を祈り合って毎日の仕事に精を出している、このような状況があるわけでございまして、非常に関心が持たれているところでございます。
　ひとたび災害が起こりますと、その企業にとりましても大変な損害でございます。コストになるわけでございまして、またその災害を受けた労働者個人にとりましては大変な不幸にもなるわけでございますので、そのようなことのないように、安全、災害防止ということに労使挙げて取り組む、もちろん国の行政関係者挙げて災害の起こらないように災害の発生を少なくするように、そしてまた不幸にして災害に遭われた方に対しましては、労働者及びその家族に対しまして労働者災害補償保険制度、これをもちまして対処しておるところでございまして、これは非常に重要な制度である、このように考えておるわけでございます。使用者にとりましては無過失賠償責任論の上に立ちまして企業が災害に対しましては責任を持って償いをする、補償する――セキュリティーというよりはコンペンセーション、補い償う方でございますが、それを行うべきものとされてきているわけでございます。
　そこで、この非常に重要な労災保険制度の改正が今回、昭和五十五年以来六年ぶりに行われようとしておるわけでございます。これは労働者のみならず全国民も非常に関心を持って見ておる関心の高い問題でございます。そこで労働行政の最高責任者でございます林労働大臣に対しまして労災補償行政の基本的姿勢は何か、また今回の改正の基本的な考え方は何かということをお伺いいたします。
○林国務大臣　労働災害というものは、先生御指摘のとおり本来はあってはならないことではございますけれども、その労働災害というものの絶滅ということは大変難しい問題でございます。そして、労災補償行政の基本姿勢と申しますと、不幸にしてこうした業務災害や通勤災害をこうむった労働者あるいはまたその家族に対しまして、速やかに公正な保護を及ぼすということであります。また、このために労働者災害補償保険制度を適切に運営することによりまして、それとともに社会経済情勢の変化に対応すべく制度の絶えざる見直しと改善を行いながら、労働者の福祉の増進を図ることと考えております。
　今回の労災保険制度の改正につきましては、高齢化の進展、年金受給者の増加などの実情にかんがみまして、昨年十二月に行われました労働者災害補償保険審議会の公労使三者が一致した建議がございましたので、その建議を踏まえまして、年金制度に年功賃金の要素を反映するために給付基礎日額につきまして年齢階層別に最低限度額、最高限度額を設けることを中心に給付面におきます不均衡、不公平の是正を図ってまいりたいということなどを主といたしまして、公平性の確保の観点から今回の所要の改正を行うことにいたしたのでございます。
○塩田委員　基準局長にお伺いいたします。
　現在、日本の労働災害発生の状況でございますが、死亡とか傷害ですね、災害はどのような状況で起こっているか。交通災害とか戦争の犠牲なんかと比べるとどの程度のものか、かなりの大きいものでなかろうか。しかし、労働行政の安全に対する対策の進展によりまして傾向的にはかなり下がってきているんじゃないかと思いますが、どのような状況になっておりますか。お伺いいたします。
○小粥（義）政府委員　まず、労働災害の発生状況でございますが、休業四日以上に限らず一日以上の場合を含めましていわゆる労災保険の新規受給者数で申し上げますと、九十万人を超える数字になっております。五十九年時点では九十二万人でございましたが、六十年時点はまだ全部の集計が固まっておりませんので正確にはわかりませんが、九十万強という数字でございます。
　ほかのいろんな災害がございますが、それと比較して申し上げますと、世上よく災害として取り上げられますのがいわゆる交通災害、交通事故でございます。死亡者数は実は一万人近くということで非常に多いのですが、けがをされた方を含めた件数で申し上げますと六十万から六十五万くらいの数字で推移しております。ですから、労災の場合、九十万を超えるということは交通災害の五割増しという大きな発生件数になっている、こういうことでございます。死亡者数は労災の場合六十年では二千五百数十人、こういう数字になっておりまして、ピークは昭和三十六年時点、六千人くらいいたわけでございますが、交通災害の方の死亡者数に比べますと少ないのではございますが、なおかつ、年間二千五百人を超える方々が労働災害で亡くなられているという痛ましい現状にあるわけでございます。
○塩田委員　三十六年に比べまして最近の状況は死亡者数におきまして半分以下になっておるということは、労使並びに関係行政当局の日夜を分かたぬ大変な御努力によって達成されたものと思いますけれども、なお二千五百人を超える方々が一年間に亡くなられるということは大変なことでございます。交通災害、事故による死亡の減少とあわせまして、今後、本当に一人一人大切な人命でございますので、これが失われることのないように最大の努力をいたしまして、やはりゼロを目指して御努力を賜りたい。このことを特に要望をいたしておきたいと思います。
　そこで、今回の法律の改正によりまして、現在の制度では年金の給付基礎日額については年齢に関係なく一律の最低保障額が定められておりますが、今後新たに最高限度額、しかも年齢階層別に設定しようとしておられます。これはどのような考え方に基づくものであるのか。労災年金受給者の中には年金額が一千万円を超える――これは無税で一千万円の年収ということになりますと相当な高額の方でございますが、こういう方が何人おられるか。それから、このような高額の年金の是正を図るという趣旨であるなら、年齢階層ごとでなくして、一律に最高限度額を設けるべきではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○小粥（義）政府委員　今回年齢階層別に最高限度額の設定、最低保障額の引き上げを行うことにいたしました趣旨は、年金受給者が非常に増加してまいった中で幾つかの不均衡な面が見受けられるようになってきたことでございます。
　その一つは、極めて高額の年金給付を受けられる方がふえてきたということでございます。二月時点の数字で申し上げますと、年間の年金給付額が一千万円を超える方が三十人に達しております。いま一つの不均衡といいますのは、若年時に被災をされた方は賃金が低いときに被災をされた、そのために年金のスライドはかかるものの低い水準の年金給付で七十、八十まで推移しなければならない。一方、壮年時に被災をされた方は若年時被災者に比べれば高い賃金を基礎にした給付基礎日額で年金給付が受けられる。それらの方々が、働ける年齢の間は別としまして、通常なら引退をされる後においても年金給付を相当長い期間にわたって受けられるわけです。そうすると、被災の時点の姿でもってその間に非常に大きな格差が生まれてしまうといった不均衡が見受けられるようになってまいったわけでございます。
　そうした面を是正するために最高限度額あるいは最低保障額、現にあるものを引き上げるということを考えた次第でございますが、これを一律の最高限度額ではなくて年齢階層別に設けることにいたしましたのは、一つには、この労災保険制度が労働者の稼得能力の喪失を補てんするということに本来の趣旨があるわけでございまして、稼得能力を何で判断するかとなると、やはりそれぞれの賃金ということになろうかと思います。日本の場合、その賃金制度がいわゆる年功序列型の賃金体系が大宗を占めるといった状況にもございますので、そうしたことを考慮したことと、いま一つは、五十五年当時当委員会におきましての労災保険法の改正に対する附帯決議でも、年功賃金の体系を年金給付に反映させるように検討すべきであるという決議もいただいたわけでございまして、それらの面を考慮いたしまして年齢階層別に最高限度額を設定し、または最低保障額を引き上げるということにいたしたわけでございます。
○塩田委員　労災保険制度に年金制度が導入されましたのは昭和四十年以来のことでございますが、現在まで上限についての制限がなかったわけでございます。このような中で、年金の給付基礎日額に最高限度額を設けるということは制度の根本的な改革になると思います。その上、年金に最高限度額を設けるという例は諸外国においてあるのかないのか、また業務災害の場合における給付に関するＩＬＯの条約に違反することにならないか、この点についてお伺いいたします。
○小粥（義）政府委員　災害補償に関しますＩＬＯ条約は百二十一号条約がございます。その中で、年金給付について最高限度額を設定すること自体はＩＬＯ条約としても認めているわけでございます。ただ、その場合に一定の要件がございまして、その最高限度額を設定する場合は、その限度額の水準が、わかりやすく申し上げますと、全労働者の四分の三が受けている賃金を下回ってはならないというところでその最高限度額を設定すべきである、こういうことになっておりまして、ヨーロッパ諸国の制度を見ましても幾つか最高限度額が設定されている国がございます。個別の具体的ケースについては担当者の方から御説明申し上げます。
○稲葉（哲）政府委員　諸外国で最高限度額を年金について定めている例でございますけれども、かなり多くの国が定めております。例えば、主な国を申し上げますと、フランス、西ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ等挙げられるかと思います。それぞれの定め方でございますけれども、それぞれの国の制度の歴史等を反映いたしましてさまざまでございまして、最高限度額、最低限度額を一律に定めている国もございますし、また法律でそういったものを定めた上で、それぞれの同業組合におきまして、それぞれの規約におきましてそれのかさ上げをやっている例もございます。また、国によっては定額で定めている例もございまして、さまざまでございます。
○塩田委員　今言われました各国その例があるということでございますが、年齢別に最高限度額を定めているところはどれくらいでございますか。
○稲葉（哲）政府委員　今回、私どもが年齢別の最高限度額、最低限度額を定めました一つの基本的な考え方は、我が国は年功序列型賃金体系にあるということでございます。したがいまして、年功賃金体系をとっておる国というのは諸外国には余りございませんので、私どもが調べた範囲内では最高限度額、最低限度額に年齢別の階層を設けているという国はございません。
○塩田委員　我が国独自の考え方に立って、我が国の特色である年功序列賃金体系、この現実に合わせて諸外国には例のない制度として年齢別の最高限度額を設けたということでございますね。その問題はそれとして、最高、最低の限度額を設けることによりまして影響を受ける人数はどのような状況と把握をしておられますか、お伺いをいたします。
○稲葉（哲）政府委員　昭和五十九年に実施されました賃金構造基本統計調査をもとにいたしまして、私どもの考えでおります算式によりまして最低限度額、最高限度額を設けまして、これを昭和六十年五月期の、これは年金の支払い期でございますが、その年金受給者に適用するという条件で数えました場合に、最低限度額によりまして引き上げられる者の数が約二万一千人でございます。これは、年金受給者総数が全部で十七万人でございますので、その約一二％ということになります。他方、最高限度額を超えておる者の数は一万二千人程度でございまして、これは同じく占める割合は約七％ということになっております。
○塩田委員　日本の労災補償はいわゆるメリット制の保険料制度をとっておるわけでございますが、諸外国の状況はいかがでございますか。日本の現在の制度は、諸外国の中でもとの国と最も近い状況にあるのか、お尋ねいたします。
○稲葉（哲）政府委員　諸外国におきましてもメリット制度をとっている国が幾つかございまして、その代表的な例について御説明をさしていただきたいと思います。
　フランスの場合は、二十人以上の事業場につきましてメリット制が適用されておりまして、そのうち事業場規模三百人以上につきましては、いわば完全メリット制といいますか、その事業場自体でもってプラス、マイナス全部賄うというような完全メリット制をとっております。そして、二十人未満の規模の事業場につきましてはメリット制度をとっていない。そして、残りの二十人から二百九十九大規模がその両者の折衷方式を、いろいろな段階のメリット制をとっているということでございます。
　それから、アメリカの方式でございますけれども、これは年平均の標準保険料額というのをつくっておりまして、これは賃金総額に保険料率を掛けたものでございますけれども、これに基づきまして、アメリカは合衆国でございますので具体的なところは州によって異なっておりますけれども、主として過去三年間の年平均の標準保険料額、これが七百五十ドル以上であるということを条件にしているということがかなり多くの州でもって適用されておるようでございます。
　また、カナダの場合は、賃金総額四万ドル以上で、かつ保険料五百ドル以上の事業場のうち、希望する事業場についてメリット制をとるというような制度をとっているというふうに承知をいたしております。
○塩田委員　日本の現在のような制度をとっている、最も近い国というのはどこでございますか。
○稲葉（哲）政府委員　今御説明した中でアメリカが比較的近い方式をとっておると存じます。
○塩田委員　アメリカは五十州のうち各州かなり違うのでしょうか。それとも相当各州共通でございますか。雇用保険なんかを見ていますと、かなり給付もあるいは負担も州によって違うようでございますが、これはやはり事業主の全額負担で災害時に支払うという面については同じでございますか。
○稲葉（哲）政府委員　州によってかなり違うようでございますが、事業主の全額負担によって保険料を負担しているという点においては同じでございます。
○塩田委員　労災保険は全面強制適用となっておるわけでございますが、現在の加入状況はどうなっておりますか。
○小島説明員　今御指摘のように全面適用になっておるわけでございますが、そのうちで実際に労災保険の保険料を納めている事業場数は、これは五十九年度末ですが、二百四万事業場でございます。それから労働者数は一同じく五十九年度末で三千五百二十万程度でございます。
○塩田委員　今回の改正によりまして、労災保険未加入中に事故が生じた場合に、給付に要する費用の全部または一部を徴収することとなっておりますが、その意図するところは何でございますか。
　また、費用徴収ができるケースを、事業主が加入手続をとらないことについて、故意または重大な過失がある場合に限定しておりますが、その理由は何でございますか。
○小粥（義）政府委員　今回、未加入中に発生した事故に対する補償について費用徴収をすることにしました趣旨は、適用、加入の促進を図るという観点が一つございます。これは、現在原則として全面適用になっているわけでございますが、特に零細企業の場合、企業の存立なり廃止といったことがたびたび繰り返されるといった事情もございまして、必ずしも全部を把握いたしておりません。そのために、年々適用、加入の促進方の努力をいたしているわけでございますが、そうした努力にもかかわらずなお相当数未加入のままに残っている面がございます。
　ただ、保険の制度の運用としましては、未加入の場合にも、御承知のように、事故が起きた場合、労働者についての責任があるわけじゃございませんので、労働者に対しては保険制度から保険給付を行うわけでございますが、その場合、事業主に対しては過去二年の保険料の徴収でもって対応するということになっておるわけでございます。ところが一方で、既に加入している事業主が保険料を滞納いたしますと、これは費用の徴収をされるという仕組みになっております。したがって、未加入のところが仮に知っていても入らないで、まあ事故が起きたとき二年分払えばいいのだという形のところもなきにしもあらず、こういうような面がございますので、そうした公平を確保する観点からも、単に二年分の保険料の徴収にとどまらず給付の費用の一部を徴収する、こういうことにしたわけでございます。
　その場合に、故意または重大な過失があるときに限定をすることを考えておりますが、それは、いわゆる適用、加入の促進はそうした企業側の対応ももちろん求められるわけでございますが、行政側としての努力の問題もあるわけでございまして、したがって、単に未加入だからすべてが事業主の方でどうこうということですべてをかぶせるわけにはまいらない、行政サイドの努力にまたなければならない面もありますので、したがって、行政サイドから通知なり何なりしたにもかかわらずなおかつ加入をされないというところに限定してこの費用徴収を行おう、こういう趣旨でございます。
○塩田委員　そういうことであるならば、むしろ故意、過失に関係なく一律に費用徴収の対象とすべきではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
　なお、その運用に当たりまして、今言われました行政サイドの自主的な判断といいますか裁量の余地がありますと、日本の北から南まで一律にやっておられる労働基準行政でございますが、各局あるいは各監督署におきまして判断がまちまちになってくるのじゃないか。客観的な基準を設定してかなり厳密にやらないとむしろ不公正、不公平が起こるのではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
○小粥（義）政府委員　加入促進で費用徴収をするならもっと別のやり方があるのではないかという御指摘もございました。確かに実はいろいろな方法も考えられるわけでございます。
　例えば他の保険制度でとっておりますように、届け出に対して一定の罰則を科するというようなことも一つの方法であるわけでございますが、労災保険の場合は既に加入している企業が滞納した場合、先ほど御説明いたしましたように費用徴収の仕組みがあるわけでございます。それとの均衡も考えまして、今回労災保険では未加入の場合の災害に対する補償についていわゆる費用徴収の形でこれに対応しようと考えたわけでございまして、御指摘のようにいろいろな方法があるかと思いますが、既存の制度とのバランスを考えてこの方法によるということにしたわけでございます。
　同時に、御指摘にありましたように、そういう故意または重大な過失といったような要件がそこに加わりますと実際の運用面でちぐはぐなところが出てこやしないかという点は、御指摘のとおりそのおそれもございます。したがって、この場合の要件については、形式的に判断できるような、つまり通知行為、催告行為をやったようなものについてこれを適用するという形で、いわゆる心情にわたってあれこれ判断しなければならないとかということではなくて、むしろ外形的に判断できるような物差しでもって運用の統一性を図ってまいりたいと考えております。
○塩田委員　これはかなり厳密な基準をつくりまして全国にわたって指導されませんと、地域別にちぐはぐなことが起こらないように公正を確保するように行政を進めていただきたいと思います。
　続きまして、今回通勤途上の災害に対する補償、これは日用品の購入のための寄り道をしたことによっての災害は従来からも認められておったわけでございますが、これ以外にも若干のものをつけ加える、例えば通学とかあるいは人工透析に行く場合等が加えられるということで、これは非常に結構なことだと思っております。
　なお、この点について同じような考え方に立てないかということを御質問したいのでございますが、いわゆる単身赴任者が社会的に増加をしてこれが問題になっておる。しかも、これにつきましては、税制面におきまして全面的に単身赴任減税を行うべしという野党の要求に対しまして、全部は認められなかったわけでございますが、かなりの程度単身赴任減税が実現を見たところでございます。
　同じような意味におきまして、単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費のうち職務遂行上必要な出張に付随して家族のいる住居に帰宅する場合に支給されるものは非課税ということでございますから、それと同じような意味におきまして、いわゆる土曜日に帰って月曜日に会社に出てくる土帰月来といいますか、あるいは中には金帰火来、国会議員の常識みたいな状況も、民間でも土曜、日曜連休のところはそういうこともあろうかと思いますが、そういう途上での災害を補償の対象とすべきであると思うのでございますが、これについてはどのように検討をしておられますか、お伺いをいたします。
○小粥（義）政府委員　御指摘の問題は、実は建議をいただきますまでの間、労災保険審議会の中で非常に熱心な御討議があったわけでございます。私ども労働省としても、単身赴任者の税制についての要求も昨年度出しておりました経緯もありまして、こうした単身赴任者の取り扱いは何らか図れないものかという考え方を持っていたわけでございます。そこで、その審議会の中で公労使それぞれ熱心な御議論があったわけでございますけれども、結論としては、今直ちにどうするということの結論を見出しがたいので、引き続き検討をするということになって、今回の建議ではそのような形に、引き続き検討の方に整理をされているわけでございます。
　その中で出ましたいろいろな議論のうち、特に直ちにこれを実施することはなかなか難しいという点について申し上げますと、一つには、土帰月来あるいは金帰火来でも結構なんですが、そうした形で家族のもとへ帰るのが例えば毎週の場合、あるいは月に一回の場合、あるいは七夕さんのように年に一回とか二回とかいろいろな形が考えられるけれども、果たしてそれらの場合すべてに通勤という概念が適用できるのかどうか。毎週くらいになれば、これは相当通勤に近い姿になるのではないかという御議論もございましたけれども、それが月に一回であり、あるいは年に一、二回だということになると、通勤としてこれを取り上げることが果たして妥当かどうかというような問題がございまして、したがって、これを労災保険の保険制度の対象としていく場合に、じゃどこまでの範囲の往復行為をとらえるのかといったことで、実務技術的にもなかなか難しい問題があるということも事実論議をされたわけでございます。
　もう一つは、いわゆる単身赴任者がそういう家族のもとへ帰る行為、これはいわゆる使用者の管理下にない行為だから、これを適用対象とするとすれば、通勤がないしはそれに準ずる別の制度としてつくらなければいけないけれども、通勤として取り扱うことについては、今申し上げたようないろいろななお解決しなければならない問題点があるということで、といってそれでは全く別の第三の制度をつくることについてはいささか問題が大きくなり過ぎますし、いわゆる単身赴任者の該当者数というのは数としてはそれほど多いものではないと考えられますので、そういう面で、対応するとすれば通勤災害としての対応が望ましいと思うけれども、じゃ具体的にどういう取り扱いをしたらいいか、なお引き続き検討すべきじゃないか、こういうことで引き続き検討することになっている次第でございます。
○塩田委員　局長が言われますように、毎週金帰火来あるいは土帰月来といった状況であるならば通勤的な感じも出てまいりますが、月に一回とか年に一回ではいわゆる通勤という概念にはなかなか入りにくいという常識的な線はわからぬことはないわけでございます。ですから、通勤という概念の中に入れることがなかなか難しければ、第三の概念のものをつくってそれを対象にするということも考えられますが、いわゆる会社命令によって出張する場合はもともと災害補償の対象になるわけでございますね。とすれば、減税の場合でもストレートに金帰火来あるいは土帰月来をやっている人全部を対象にしているのではなしに、かなり限定をしまして、出張に付随して家族のいる住居に帰宅をして、そしてまた会社に出る、この場合にできるだけ限定をするという通達で実施されているわけでございますね。ですから、それとの均衡といいますか、並びで考えることが将来できないかどうか、局長のお考えをお聞きいたします。
○小粥（義）政府委員　税制上の取り扱いとしては、出張のついでに家族のところへ寄ってまた勤務先に戻るという場合、経費としては、会社が支給する旅費は少なくとも勤務先と出張先との往復でございますから、そういう取り扱いは可能かと思います。
　ただ、仮にこれを通勤として見るとした場合は、いわゆる逸脱、中断の問題があろうかと思います。その場合に、どこまでこれを逸脱、中断と見ないとすることにするとか、いろいろ議論があろうかと思います。御指摘のように、出張に伴って家族のもとに帰る場合は、単に家族のもとへ帰ること専一で往復するのとは少々事情も変わる面が出てこようかと思います。
　ただ、その場合、通勤上の逸脱、中断みたいな理解で済むのか、あるいはもっと別布考え方で対応しなければいけないのか、今この場ではにわかに申し上げられませんが、少なくとも税制面でそういうような対応がなされたとすれば、それに準じた形が労災の適用の面でとれるかどうか、これは今後引き続き検討する中で十分詰めてまいりたいと思っております。
○塩田委員　ありがとうございます。前向きにこれを検討するという御回答でございますので、ぜひとも実現するようにお願い申し上げます。
　続きまして、口座振替による今回の労働保険料の納付の改正でございますが、その具体的な内容、その理由についてお伺いいたします。
　この口座振替制度を導入することによりまして事業主側あるいは行政側にどのようなメリットがあるのか、またデメリットはないのかどうか、あるとすればどういうものがあるのか、お伺いいたします。
○小島説明員　ただいまの口座振替制度を導入する理由でございますが、現在では各種料金、ＮＨＫとか電気料金、ガス料金、その他いろいろ料金の納付に広く利用されております。それから国税と社会保険――これは労働保険料と同じようなものでございますが、これらも口座振替制度が導入されております。それから五十八年に出されました臨時行政調査会の答申の中においても口座振替制度を一層活用するようにという提言がなされています。そういうことから、この際、口座振替制度を労働保険料についても導入しようということで法案に盛り込んだ次第でございます。
　それから、口座振替制度を導入した場合のメリット、デメリットということでございますが、口座振替制度は、希望する事業主についてだけ導入することにしておりますので、デメリットは考えられないと思います。
　メリットにつきましては、現在ですと事業主が納期ごとに金融機関なり私どもの出先に出向いて保険料を払わなければいけないということでございますが、口座振替制度にいたしますと、自動的に口座から落ちますので、金融機関に出向く手間が省けるということが事業主のメリットとしてあると思います。
　それから、私ども行政側のメリットといたしましては、その期日が参りましたら確実に口座から振り落とすことになりますので、保険料を納めるのを忘れたとかいうことが解消されるのではないか、あるいはそれによります督促等の手続がかなり減るのではないかというようなこと、ひいては収納率が高まるのではないかというメリットがございます。また、今後の工夫次第でございますが、やり方によって徴収事務自体の簡素化がかなり図られるのではないかというふうに考えております。
○塩田委員　次に、新技術に対応した安全衛生対策につきましてお伺いいたします。
　労災保険制度におきまして補償や援助の充実を図ることはもとよりでございますが、何よりも災害が発生することのないように労働安全衛生行政の一層の推進を図ることが必要だと思います。特に、最近は技術革新、そして職場のオフィスオートメーション化に適応することができない労働者、あるいは単身赴任等を余儀なくされる労働者が多くなってきているのじゃないかと思います。こういう労働態様の変化に伴い、労働者の健康の確保が必要だと思います。特に、体の面だけでなく、メンタルな心の健康が保たれなければならない、そのような方向にますます進んでいっておると思います。
　心の面における健康管理、健康確保を図るといったことは厚生行政と連携をとりながら進めなければならないことでございますけれども、産業内部、職場におきましてこのような健康確保の施策をどのように進めていっておられるか。大企業におきましてはかなりいろいろやっておられることも認めておるところでございますが、企業の大部分を占めております中小零細企業において依然として労働災害が発生している現状を見ますときに、中小企業における災害防止の努力を一層強化すべきだと思うのでございますが、労働省としてどのような施策を推進しておられますか、お伺いいたします。
○小粥（義）政府委員　まず、御指摘のメンタルな問題での健康管理が今後必要になってくるということは私どもも同じように考えている次第でございます。労働省で五十七年に調査しました労働者の健康状態の調査でも、体の疲労よりも精神の疲れを訴える方が割合としてはむしろ多いというようなデータも出ております。さらに、ＭＥ機器の操作をめぐってもいろいろな精神的なストレスの問題を訴える向きも出てきているということで、私ども単に体の健康管理だけではなくして、メンタル面を含めた健康管理を今後進めていかなければならないと思っております。そのために、財団法人産業医学振興財団でそうしたメンタルヘルスの相談に応じ得るような人を養成するといったことも手がけております。まだまだ数は少ないのですが、今後これをさらに広げていきたいと考えております。
　それから、先生御指摘のように、実は中小企業にこうしたメンタルの問題に限らず安全衛生の問題が多いわけでございます。最近の災害の発生事例を見ましても、千人以上が一・〇六という度数率でございますが、百人以下になればそれが四倍、さらに五十人以下になれば八倍を超えるような高い発生率になっておりますから、そういう面で今後中小企業に対する安全衛生水準の向上を図っていかなければならないと思っております。
　そのために、具体的には中小企業が共同でやる場合の健康管理対策、労働衛生対策、これについての助成制度、これは従来個別のものとしては例えば健康診断あるいは作業環境の測定について助成制度があったわけでございますが、そうしたものを総合いたしまして、中小企業の安全衛生対策についての助成制度を六十一年度から総合的なものとして創設をすることにいたしております。こうしたものを通じまして、中小企業でも労働者の健康管理や何かに力を入れていただく、その場合にコストもかかるといった面を配慮して、そういう助成制度を今後大いに活用しながら中小企業での労働安全衛生水準の向上といったことに努力をしてまいりたいと考えております。
○塩田委員　そういったきめ細かな対策、特にまた助成制度も新たに導入されたわけでございますので、今後ともこれに力を入れて推進をしていただきたいと思います。
　これに関連いたしまして、労働省関係の研究所あるいは産業医科大学等におきましてこの面の研究、何がどのように進められておるか、またどのような成果を上げておられるか、担当の方おられましたら御説明をいただきたいと思います。
○福渡説明員　まずメンタルヘルス関係で申し上げますと、非常に基礎的なものではございますけれども、産業医学総合研究所でストレスに対する生理的な反応というテーマを大きく挙げまして研究を進めてきております。この点についての成果はまだ具体的に我々が取り上げてはおりませんけれども、次第にまとまりつつあるというように聞いております。
　それからＶＤＴ関係、これはＯＡ化に伴う研究でございますが、これも産業医科大学と産業医学総合研究所の両方で生理的な面とフィールド調査をそれにかませまして、身体にどのような負荷がかかるのか、体の反応がどのような状態になってきているのか、このようなことについても次第に明らかにされつつあります。特にＶＤＴによる目の疲労については生理的な反応についてのいろいろな成果が得られてきておりまして、適切な休止、作業中断というようなことで疲労の回復が早く行われるというような成果が得られてきておるところでございます。
○塩田委員　続きまして、保険給付に関する労働基準監督署長の決定に不服のある者につきましては、労災保険審査官に対しまして審査請求をすることができることになっておりますが、この制度を設けている趣旨は、行政庁の行った処分に不服のある労働者の迅速な救済にあると思うのでございますが、最近あちこちで聞きますのは、審査官の決定が非常に手間取っておくれておる、そういう傾向が全般的にあるのではないかという指摘がございますが、この処理状況はどうなっておりますか。労働省は審査請求の処理の迅速化を図るために具体的にどのような施策を講じようとしておられますか、お伺いいたします。
○稲葉（哲）政府委員　現在どのような審査の状況にあるかという点についてお答えいたしますと、五十九年度に新たに審査請求を受けた件数が約千五百件ございます。そして、当該五十九年度に約千三百件の審査決定を行ったところでございますけれども、前年度からの繰越件数もございまして、五十九年度末におきまして未決定件数が約千四百件ということになっております。
○小粥（義）政府委員　件数については今お答えしたとおりの状況でございますが、最近おくれていると申しますか、たまる傾向にあることは否定できない事実かと思います。その対応策として、基本的には審査請求に当たる都道府県労働基準局に置かれます審査官あるいは労働保険審査会の事務局の体制といったものの強化を図らなければならないという面があるわけでございますが、この点は行政改革で定員増が必ずしもままならない厳しい情勢にございますので、十分な対応はまだできておりませんけれども、昨年末の審議会の建議でもこうした審査体制についての指摘もございますので、私ども今後この点は力を入れて進めてまいりたいと思っております。
　と同時に、個々の案件が非常に複雑になってきているということもおくれている大きな理由になっております。これはその事案の審査に当たって医師の意見をいろいろな各方面にわたって聴取をしなければならないといったこともあるわけでございます。同時に、もう一つは、いわゆる認定基準が相当前につくられたものもあるわけでございまして、そうした面で必ずしも今の場合に当てはめて的確な判断を下しにくい面も一部あるというような声も私ども耳にいたしておるわけでございます。したがって、認定基準も実態に合わせた形で見直しをしていかなければならない。そうしたことでこの審査案件の処理の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
○塩田委員　ぜひとも審査請求の処理の迅速化を図っていただきたいと思います。
　これに関連いたしまして、認定基準も問題であるということを言われましたが、確かにその面は、年月を経ますと実態も変わってまいりますし、いろいろ事情も変わってまいりますので、そういった必要があろうかと思います。また、実際に審査に出てくる前に、認定の段階におきますいろいろなトラブルがあるのじゃなかろうかと心配するわけです。ときどき私も各地の基準局に参るのでございますが、たくさんの人が押しかけて非常に喧騒にわたっている。これは何ですかと尋ねましたら、いや労災の認定の問題だ、多数で押しかけてやれば認定がすぐ行われるものではなかろうと思うのですけれども、どうしてこういう事態が起こるのか、前にはそんなことは余りなかったのにということを感じたことがございますが、これは一部の周あるいは署ではないかと思うのでございますけれども、そういう実態があるのを御存じでございますか。あるとすればどのようにこれに対処しておられるのか、お伺いいたします。
○小粥（義）政府委員　監督署の窓口あるいは都道府県の労働基準局で労災保険の事案を処理することをめぐりましていろいろな紛争があったことは事実でございます。これは相当前はかなり広範な範囲でそういうこともあったわけでございます。最近、その当時に比べれば相当少なくなってきていると理解しておりますけれども、なお認定の場合あるいは療養給付を受けておられる方が傷病補償給付に切りかわる場合、いろいろな場合を通じまして、今でも一部にそうしたトラブルが起こるケースがあるというふうに聞いております。
　私ども、いわゆる給付の適正管理対策ということを最近推進しております。それぞれの局署で相当苦労してもらっているわけでございますが、漸次これが軌道に乗りつつある。したがって、そうした集団でどうこうということで行政の判断を筋をたがえるということのないよう今後とも適正に執行してまいりたいというふうに考えております。
○塩田委員　ぜひとも法令に従い、行政は厳正にこれらの問題について処理をしていただきたい。圧力に屈することなく、公正な行政を推進していただきますように強く要請をいたしておきます。
　最後に、社会復帰の問題でございますが、被災された労働者に対しましては、年金を初めといたしまして保険給付を充実していただくということ、これがもちろん重要なことでございます。そういった方向で努力をしていただきたいわけでございますが、被災した労働者の一番の願いは、一日も早く元気になってもとの職場に復帰したいという気持ち、そして仲間とともに労働の汗を流して、家族にも、あるいはまた社会のためにも奉仕していきたい、こういう気持ちが心情としてあると思われるのでございます。このために、労働者の社会復帰を促進するための施策を充実することが必要だと思います。
　これにつきましては、昨年の十二月の労災保険審議会の建議にも指摘されておるところでございますが、労働省はどのような社会復帰の促進の措置を講じておられますか。また、今申し上げましたこの建議を受けでどのような施策を展開しようとしておられるか、お伺いいたします。
○小粥（義）政府委員　審議会の建議でも指摘をされましたことでもございますし、私ども今後このリハビリ対策、社会復帰のための対策を積極的に進めていかなければならないと思っております。
　具体的には、例えばリハビリテーション作業所、これが労働福祉事業団の手によりまして幾つかあるわけでございますが、それが必ずしも十分その機能を果たしていない、むしろ入所者が固定してしまって、必ずしもその本来の機能を発揮していないといったような問題の指摘も受けております。したがって、そういうリハビリテーション作業所のような施設のあり方をまず見直していかなければならないと思っております。
　また、労災事業の枠内のいろいろな社会復帰のための施設だけではなくて、むしろこれからは職業能力開発の行政でいろいろ建てております施設等も大いに活用して、社会復帰がさらに促進されるように進めていかなければならないと思っておりますので、これはこれからの問題でございますけれども、労働省の職業能力開発行政の中でいろいろ用意されております施設をどういうふうに労災の被災者についても活用していったらいいか、そうしたこともあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○塩田委員　これらの社会復帰につきましては、今言われました職業能力開発行政の関係と密接に連携をとりまして、また現在労働基準行政で行っておりますリハビリテーション作業所等も見直す必要があるのじゃなかろうか、その連携をいかに進めていくか、また広くは厚生行政ともどのように連携を保っていくか、こ辺を総合的に見直して検討して、総合施策として緊密な連携のもとに進める必要があると思います。このことを特に強く要望をいたしまして、質問を終わります。大臣、もし何かございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○林国務大臣　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、いっときも早く職業生活に復帰できるように、労働省といたしましても、施設の面あるいは運用の面その他に万全を期してまいりたいと思っております。
○浦井委員　午前中からの今回の改正案の審議を聞いておりますと、局長は、今回の改正、制度面において公平を欠くと考えられる点であるとか均衡を失していると考えられる点の改善を行うということをしきりに強調されるわけでありますけれども、どうも年金の給付費全体の削減をある程度のスタンスでねらっておるのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、これが目的ではないんですか。
○小粥（義）政府委員　午前中からのお尋ねに対しても繰り返し御答弁申し上げているわけでございますが、今回の改正は昨年暮れの労災害議会からの建議にのっとりましてまとめたものでございまして、その本旨とするところは、労災保険制度は今いろいろな問題点を抱えておりますけれども、その中で、制度の持ちます不均衡、不公平の是正を主眼として今回の改正案をつくったわけでございます。
　確かに結果的に高齢者の年金給付が減額になる部分が出てくるといったようなことでの御指摘もございますが、他方で最低保障額の引き上げあるいは通勤災害の適用の拡大といったようなことも考えているわけでございまして、財政面だけを考えてどうこうというような趣旨のものではない、あくまで不均衡、不公平の是正を主眼とするものであるということでございます。
○浦井委員　そういう答えでありますけれども、いただいた資料、今度の改正による影響額ですね、午前中から何度も言われておりますけれども、これを見れば、六十二年度が二十六億六千万円の持ち出しですね。それから六十三年度が十億三千万円ですね。それから六十四年が今度はマイナス二億八千万円、六十五年度はマイナス十三億六千万円でしょう。だから、もう六十五年度から約十億くらいの支出減になるわけで、これはやはり削減と言わざるを得ないですね。
○小粥（義）政府委員　それは、六十年時点の受給者を前提に六十一年度から該当者がどういうふうに出てくるかを推計したものでございますので、そういう数字になっておるわけでございます。御指摘のように、前半では持ち出しになるけれども後半ではむしろマイナスになるという傾向は確かにございます。しかし、労災保険事業の収支全体の問題として考えた場合は総枠八千億から九千億の年間保険給付があるわけでございまして、収支改善という観点からすれば極めて微々たるものだ、それは単なる結果にすぎないというふうに私ども考えております。
　これも午前中お答えを申したわけですが、労災の保険収支の問題としては、今後年金受給者がさらに増加をしていく傾向にあるわけでございます。二十年先には三十万人に届くというような傾向にあるわけでございまして、それに必要な原資の積み立てが果たして十分かどうかといった観点ではいろいろ問題があるわけでございます。したがって、その点は現在私ども研究会の場をつくりましてこうした労災保険の将来の収支というものをどう見ていったらいいかといったような研究もいたしているわけでございまして、それはもっと先の話でございます。
　今回の改正はもちろんそういう問題を持っていることは否定いたしませんが、今回の改正は専ら財政収支をどうこうということではなくて、あくまで最初お答えしたような観点で案をつくったものでございます。
○浦井委員　日本は世界第二の経済力を持っているわけですから、同じようなパイをそれをどう分けるかというようなことで狭い観点で検討するのでなしに、もっと広い観点でパイを大きくするようなことを考えていただきたい。
　だから、局長いろいろ言われますけれども、やはり将来給付額を削減するための改悪だというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。公平を言うならば、やはり最低保障額をもっと上げるべきではないか。下の方をもっと上げるべきではないか。
　例えば、局長ももう既に御存じだろうと思うのですけれども、若年で被災した場合にはずっと低くなる。イギリスなんかの場合には四十歳を一つの区切りにして、四十歳以下の若いときに被災した人たちには特別に付加給付を行うというような制度があるというふうに私は聞いておるわけでありますけれども、そういうような少し広いスタンスというか、広い視野で物事を考えなければいかぬのと違うのですか。
○小粥（義）政府委員　イギリスの制度、詳しくは存じませんが、四十歳を境に付加給付の額が違う形をとっておりますけれども、イギリスの場合はいわゆる社会保障制度が一本化をされておりまして、その中に位置づけられた制度というふうに理解をしております。我が国の場合の労災保険制度、これはもちろんいろいろ他に社会保険制度がございますが、やはりその制度の基本は労働者の失われた稼得能力の補てんというところにあるわけでございます。したがって、最低保障額の引き上げをどうするか、どの程度にやるかということは、もちろんいろいろな考え方がございますが、基本的にはその人が得ていた賃金を前提としたいわゆる稼得能力の損失を補てんするという基本線はやはり守らなければならないわけでございまして、高ければ高いほどいいということは言えるかと思いますけれども、その線との基本的な性格との兼ね合いで、やはりおのずから線を引く範囲は限定されてくるものではないかというふうに考えております。
　現在御審議いただいております五％引き上げの案ではまだ上げ方が少ないという御意見かとも思いますが、例えば四十歳から四十五歳層ですと、これは最高がたしか五千六百円くらいになるはずでございます。そうしますと、現在三千二百十円の最低保障額でいる方の年間の給付総額に比べますと、相当の増額にもなるわけでございまして、それに労災の福祉事業として、労働福祉事業として給付しております特別年金等を加算いたしますとかなりな増額が期待できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○浦井委員　稼得能力の欠けた部分を補てんするのだということで、余り限定をしない方がよいのではないかと思うのだ。いずれにしても傷病を受けた方あるいはその方の家族、そうでない御家庭あるいはそうでない勤労者に比べたら非常に苦しい生活を強いられておるわけなのですから、ハンディキャップがあるわけなのですから、やはりこの際真っ先にやるべきことは、低い最低基準というものをもっと上げるべきだということを要望しておきたいと思うのです。
　それから、今度は最高の方でありますが、最高の方でいろいろ問題がある。今回の改正で年金部分の保険給付が労基法上の法定補償を下回る場合が出てくるという問題もある。それから、これは午前中同僚の委員が質問をされた問題でありますけれども、一年半の間は労災保険で休業補償をもらっておった。一年半から三年の間は労働基準法の給付さえも下回るというようなケースが出てくる、比較的高い賃金の場合ですね、そういうケースが出てくる。これは確認されますね。
○小粥（義）政府委員　療養を始めてから一年半を過ぎ三年までの間に、今度新しく設定しようとしている最高限度額に給付基礎日額がぶつかる方については最高限度額で抑えられる、他方、基準法の休業補償の方はその頭打ちがないという意味では、基準法による災害補償よりも日額において下回るというケースは出るかとも存じます。
○浦井委員　その場合に、基準法に基づく災害補償ということでその差額が出てくるわけですから、事業主にその差額を請求できると思うのですがね。これはどうですか。