○内閣総理大臣（大平正芳君）　浅井さんの最初の御質問は、米国の人質救出行動に関してのお尋ねが最初にございました。
　まず第一に、今度の訪米を通じてこの問題に私が一言も言及しなかったのはなぜかという意味の御質問でございました。
　いま、アメリカ国内におきましては、同胞五十人が半年間にわたりまして人質になっておるということ、そして先般の救出行動によりまして数名の犠牲者が出ておるということでございますので、私は、同胞の人質になられたアメリカ人の安全と、それから今回の救出行動による犠牲者に対する弔慰の意を表明いたしたわけでございますけれども、これに批判がましい言及は一言もいたさなかったのであります。アメリカ国内におきましては、悲しみに満ちておるわけでございまするので、私といたしましては、この問題にこれ以上言及することは慎むべきであると考えたのであります。
　それから第二に、この人質救出行動は軍事行動かどうかという御質問でございますが、これはかねてから政府が申し上げておりまするように、今回のアメリカによる行動は、人質の救出に限定された自衛行動でございまして、イラン国とイラン国民に対する敵対行動ではないので、いわゆる軍事行動であるとは政府は見ておりません。
　それから第三の問題は、大統領に今後軍事力不行使の約束を取りつけたかどうかということについての御質問でございました。
　私は、先ほども勝間田さんにお答え申し上げましたとおり、人質問題は交渉を通じて平和的に解決するよう要請し、大統領もその要請に同感を示され、と同時に、友好国の一層の協力を求められたことは、お答えしたとおりでございます。
　第二の御質問は、ペルシャ湾の封鎖についてのお尋ねでございましたが、いわゆるペルシャ湾の封鎖というような問題につきましては、憶測、仮定に基づくものでございますので、私の立場でコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。
　私は日米関係を同盟関係と言っておるが、一体その意味はどういう意味かというお尋ねでございました。
　日米関係は、わが国外交の基軸であり、また、米国にとってもアジア外交の重要な柱であることは、浅井さんも御承知のとおりでございます。
　同盟とは、そのような意味で、米国と特別に緊密な関係を持ち、種々困難な問題を抱えておる国際社会において、相互に協力して世界の平和、国際経済の発展のために貢献していく責任を有するわが国の立場をあらわす言葉として用いたつもりでございます。
　その次の御質問は、イラン問題で対米同調を強めたことは、今後のアラブ・イスラム外交に大きな影響を及ぼすと考えられるが、今後のこれらの諸国の動向はどうか、今後の政府の外交方針はどうかということ、さらに、私または外務大臣のこの地域に対する訪問予定があるのかどうかという意味の御質問でございました。
　イラン政府が人質の拘束を容認しておることは、国際社会の基本的な秩序を脅かすものであり、人質が早急に解放されねばならない点につきましては、アラブ・イスラム諸国も含めまして、広く国際社会の認識が一致しておることは、御案内のとおりでございます。また、これらの諸国は、米、イランが平和的手段によって両国間の問題を解決すべきであるという立場をとっておると承知いたしております。
　また、去る十月のイスラム臨時外相会議の開催にも明らかに示されておるとおり、アラブ諸国を含むイスラム諸国は連帯の動きを強めておりまして、国際場裏におきましては、もとよりその影響力は増大しつつあると私どもも見ております。
　わが国は、このようなイスラム諸国の連帯の動きを踏まえまして、宗教を初め、これら諸国固有の歴史、文化に対する理解を一層深め、中近東を中心とするイスラム諸国との友好協力関係の緊密化を図っていきたいと考えております。
　かかる観点から、私は、かねてから、できるだけ早く中近東諸国を訪問したいと念願いたしておりますが、今後、内外の状況を勘案いたしまして、この訪問計画は検討させていただきたいと思っております。
　また、同様の観点から、外務大臣ができるだけ早くこの諸国を訪問することが望ましいと考えておりますが、具体的な訪問国、また訪問の時期等につきましては、今後のスケジュールも勘案の上、現在検討中でございます。
　次の御質問は、カーター大統領が私との会談で、新たな状況に対応して云々と言っておられるが、新たな状況をどのように受けとめたかということでございますが、私は、世界各地における不安な情勢の増大を指しておるものと理解いたしたつもりでございます。
　次に、防衛力の問題について、中期業務見積もりの繰り上げ実施は日米間の公約となったのではないか、もしそれがそのようにいかない場合には、日米間に悪い影響を及ぼすことになるのではないかという御質問でございました。
　私は、わが国にとって防衛力を整備してまいることが必要であると考えており、かかる認識を踏まえて、大統領に対しまして、日本の防衛努力について真剣に検討してまいる旨を述べたつもりでございます。中期業務見積もりの繰り上げ実施というようなことについては、公約をいたしておりません。
　それから、次の浅井さんの御質問は、五十六年度政府案で防衛費を大幅に増額することになるのか、防衛費を特別扱いする考えなのかどうか、これを明らかにしろという意味の御質問でございました。
　かねて申し上げておりますように、政府は、防衛計画の大綱に従いまして、質の高い防衛力を整備することにいたしておりますが、今日の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準をできるだけ速やかに達成するように努力してまいりたいと考えております。
　五十六年度の防衛庁予算につきましては、現在防衛庁で検討を始めたばかりの段階でございまして、具体的なことを申し上げる段階にはございませんが、私としては、防衛力整備に引き続き努力していく必要があると考えております。
　次に、中期業務見積もりを国防会議にかけて正式な計画にするかどうか、防衛費のＧＮＰ一％以内の閣議了解は、今後これを変更しないかというお尋ねでございました。
　中期業務見積もりは、防衛庁が防衛計画の大綱に基づきまして、先ほど申しましたように、毎年度の予算要求案等を作成するに当たり、その参考とすることを目的とした資料でございまして、これをそのまま政府の計画とするという考えは持っておりません。また、お尋ねの当分一％以内という閣議了解は変更する考えを持っておりません。
　それから、日米間の地位協定は変更する考えはあるかどうかということでございますが、これまた日米双方いずれもこれを変更する考えは持っておりません。
　それから、米空母の新たな日本母港化の要請があれば、これをどう受け入れるつもりかという御質問でございますが、空母の母港化の拡張については、米政府内部で種々のオプションにつき検討されておる模様でございますが、新たな空母が日本を母港化するという話は承知しておりません。かかる段階において、わが方の対応ぶりを論ずることは適当でないと思います。
　わが国が軍事大国にならないとは、どういうことなのかという意味の御質問でございました。
　わが国が軍事大国にならないということは、わが国の保有する防衛力は、憲法の範囲内のものに限られるということから明らかであると私は考えております。
　すなわち、憲法第九条は、わが国が主権国家として有する固有の自衛権を否定しておりませんが、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することが認められておりますが、この自衛のための必要最小限度という限界を越えて防衛力を増強することは許されないと考えております。
　最後に、メキシコ大統領との会談で、石油三十万バレル・パー・デーの供給を明確に取りつけられなかったが、その理由は何か、今後の見通しはどうか、それに見合う経済協力の用意があるのかというお尋ねでございました。
　わが国としては、従来より、メキシコからの石油供給を増量したいと考えておりまして、その希望を表明いたしたことは事実でございます。大統領は、今日増産計画を立てて供給先を決めたばかりでございますので、ただいま日本の要請に応ずることはできませんけれども、わが国の希望に対しましては、政治的決意と善意をもって将来配慮する旨表明されましてことは、コミュニケにも明らかにしておるとおりでございます。メキシコといたしましては最大限の配慮を示してくれたものと私は受けとめております。メキシコの要求いたしておりまする鉄鋼プラントその他に対するわが方の経済協力案件につきましては、誠意をもってこれから交渉に入るということを約束をいたしておるわけでございまして、この交渉を通じまして、経済協力の実態は漸次明らかにしてまいるつもりでございます。
　最後に、ベネチア・サミットに対するお尋ねでございました。
　サミットは、過去五回行われまして、確立された国際協調の精神に基づきまして、今日まで世界経済の安定と発展に役割りを果たしてきたと考えております。目下、準備会議が各国の首脳のパーソナル・レプレゼンタティブの間におきまして進められておるわけでございますが、インフレとエネルギー問題、南北問題、それに今日緊張が増してきておる政治問題等が、今度、今回のサミットの話題に取り上げられるべきではないかという考えが有力になってきておるわけでございまして、先般のドイツの首相との会談におきましても、同様の考えで同様の意見で一致を見たわけでございました。われわれといたしましては、世界経済の安定と発展のためには、その基盤となる世界の平和と政情の安定が不可欠であるという認識を持って次回のサミットには臨まなければならないのではないかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕