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○坂上委員　被害者側からの上申もないので、届けもないのでということでございますが、しかし、情報収集はしていただいているということでございます。本来法務省は人権を擁護するというところに大きな任務を持っておられるわけでございます。申しますとおり、もうこういう警察の不祥事、まさに不祥事でございますが、あってはならないことでございます。
　これに関連をいたしまして、本当にうっかりミスというには余りにも軽率過ぎる、やはり何か意図があったのではなかろうか、私はこう思っているわけでございます。しかも私たちは予算委員会で、特に北朝鮮問題について今回の予算委員会は熱心な議論を実は尽くしてきておるわけでございます。でありますから、この問題が、ちょうどきのうまでわかっておれば予算委員会で総理大臣以下に御見解を求められたのでございますが、きょうは分科会でございまするから、この時間を利用させてもらって問題点を指摘をいたしておるわけでございます。
　さて、法務大臣、こういうような事態一つ一つとらえてみれば、あるいはこういうことでこっちは正当なんですといういろいろのあれがあるかもしれません。しかし、今こういう空気なんですね。こういう情勢が日本の中にあるということなんですね。特に私は、京都のものは、これはそれ
　でも届けがなくてやったということになりますと、警察はもう悪いことをしたのを捜査するのに、たとえ二十七カ所であっても当然でございます、四百人警察が出動したそうでございますが、当たり前でございますと多分開き直るでしょう。しかし、これがたまたまこうやって違法性を持ったものでございまするから黙っておられますが、私はやはりこういうような問題は、本当に外国人の皆様方の人権、特にこういう状況になっておりましたら、あるいは肩身の狭い思いをされているかもしれません。ましてや子供たちでございます。いろいろなことから考えてみますと、ここにおられる北朝鮮の皆様方にとっては今大変な事態になっておるわけでございますから、本当に日本人が、お互いに生活をともにするこういう人たちとともにきちっと人権を守るということが必要なんだろう、こう私は思っておるわけでございます。でありますから、こういうことが今後ともだんだんエスカレートしてこなければいいがと私は思っているわけでございます。
　法務大臣、人権擁護の上から私はこの際法務省から御検討をいただきたいのは、こういう累次の人権侵害問題が起きている事実から考えて、各地方自治体あるいは法務局になるんでございましょうか、きちっと通達を出していただきまして、こういう人権が侵害されることのないような対応をしていただきたい、こう思って各省から実は来ていただいたわけでございまして、法務大臣、この事実を十分御認識をいただきまして対応していただきたい、こう思っておるわけでございますが、いかがです。
○中井国務大臣　過日、予算委員会でも、坂上先生から具体的な事例を挙げてお話がございました。私ども、ただいま局長が答弁をいたしましたように、関心を持って調査をしているところもございます。
　ただ、今回の京都の問題につきましては、私も、まだ昨日夜テレビで報じられましたのを見ただけでございまして、本日朝から、閣議等あるいは衆参の委員会、本会議、また、私自身が民社党の党大会という中で忙殺をされておりまして、新聞の切り抜きを見ながら、先ほどから先生の御質疑を聞かせていただいたところでございます。
　ただ、新聞等で報じられるところによりますと、内閣もあるいは自治省も、単純なミスである、このように言われておりますし、また、自治大臣も記者会見等では非常に遺憾の意を表された、このように出ておりますので、私どもは、そういう単純ミス、しかし大きなミス、こういったことで認識をさせていただかなければならないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、永住、永久居住者の方々の基本的人権ということにつきましては、これは日本人と同等の基本的人権という中で私どもも対応するつもりでございます。人権擁護局あるいは関連の機関に届け出があって普通は調べるということでございますが、先生御指摘のように、人権擁護局みずから調査をするということも実は仕事の一つである。このことをわきまえながら、十分これらの問題に関心を持ち、対応も考えていきたい、このように考えております。
　なお同時に、私は、ここまで申し上げてどうかとは思いますけれども、北朝鮮の核疑惑、これで大変緊迫した情勢にあるのは先生御指摘のとおりであります。予算委員会でも、本当に国家、国益を考えて、それぞれで御議論を賜っております。そういうときだけに、逆に、ナーバスな対応にお互いがなるということは厳に慎んでいかなきゃならない。そういう中で、人権侵害という問題が続発をするということがあれば、私どももこれに厳重に対応していかなければならない、こんな心構えでおるところでございます。
○坂上委員　大変ありがとうございました。警察庁の方を特に中心といたしまして、どうぞひとつ詳しい報告もいただきたいと思っております。今言ったような問題が出ているはずでございますから。
　このことは、実は、自治省の方から京都市役所についても調査をしてきょう答弁していただきたいと言っておいたんでございますが、何か手違いがあってお見えにならぬようでございますから、後からで結構でございますから、なぜ、こういう間違いが起きたんだろうということも警察の立場できちっとやはりお調べをいただきたい、こう一思っております。また、自治省の方にも私からも強く要求をいたしておりますが、お互いに今度はちょっと責任のなすり合いみたいなことになりますけれども、そういうことにならぬように、今後二度とこういうようなことが起きないようにひとつ御尽力のほどもお願いをしたいな、こう思っております。これに関連をいたしまして出席された皆さん、ありがとうございました。どうぞお帰りになって結構でございます。
　もう二点ばかり、ちょっと商法以外のことで聞きたいんでございますが、法務省、尊属殺の加重の廃止の問題でございますが、この間、私たちが三ケ月法務大臣時代にお伺いをいたしましたら、法務省側の対応といたしまして、尊属殺加重の規定については法制審議会にかけまして、来年の通常国会に提出できるようにしたい、こういうようなお話を承ったんでございますが、ひとつ法務省の最高責任者である大臣の方からこの問題について御答弁いただきたい、こう思っていますが。
○中井国務大臣　この問題につきましては、もう委員既に中身等は詳しく御存じのこと、また、たびたび委員からも御熱心な御議論を賜ったところでございます。
　法務省といたしましては、近く法制審議会に諮問する予定の平易化のための刑法改正作業の機会に合わせまして、法制審議会答申に沿って、尊属加重規定を全廃する方向で検討してまいる所存でございます。
○坂上委員　どうも大変失礼しました。中井法務大臣にお話しに行ったときのお話でございました。大変失礼を申し上げました。
　いま一点、最高裁にちょっとお聞きをしたいんでございますが、司法修習生が裁判官希望をいたしましたが、任官拒否になった、こういうことでございます。それで、この人は異議申し立てをなさったそうでございます。一応日弁連といたしましては、これを採用しなかったことの理由については明白にすべきだという会長談話等が出ておるわけでございますが、異議申し立てが出た以上は、最高裁判所は、採用しなかったことに対する理由というものは異議申し立ての中できちっと明示いただけるものでございますか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　ことし判事補に採用されなかった方から先日異議の申し立て書が提出されましたことは、委員御指摘のとおりでございます。
　この件につきましては、最高裁判所の裁判官会議におきまして行政不服審査法の規定にのっとって審議されることになるものと考えておるところでございます。
○坂上委員　行政不服申し立て書による異議申し立てというのは、やはり相当事実を摘示をいたしまして、それに対する判断というのをなさるんでしょう。どうですか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　判事補に採用されなかった方から異議申し立て書が出ましたので、その異議申し立て書の内容につきましては、最高裁判所の裁判官会議において判断されるわけでございまして、その判断の結果が決定という形で出るものと承知しております。
○坂上委員　私の聞きたいことをきちっと御答弁になったとは思えないんでございますが、また余り言ってもいかがかと思いますから、ぜひできるだけ何とかこの問題については解決を図っていただきたいというのが私たちの希望でございます。できるだけお伝えくださいまして、また理由についても適切な御判断を納得のいくようにしていただくことも必要なんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。最高裁判所が養成をいたしました司法修習生諸君でございますので、いずれにいたしましても、裁判官に不適格だなんということは決して考えられないのじゃなかろうかと思いますが、これ以上のことはわかりませんから申し上げませんが、ぜひひとつ円満な御解決をしていただくようお願いをいたしたいと思います。
　以上でございまして、私はあとは今度は商法問題をさせていただきます。それでは、次の点についてお答えをいただきたいのでございます。
　今回の自己株式の取得については、資本維持の原則から見ていかがなものなんだろうかということが一点でございます。
○濱崎政府委員　委員に御説明申し上げるまでもございませんが、資本というのは会社財産の確保のための基準となるものでございますので、その額がただ名目的に定まっていればよいということではございません。資本額に相当する財産が現実に会社に拠出され、かつそれが保有されておらなければならないわけでございます。これを資本充実維持の原則と言っておるわけでございますが、そのために、まず会社設立の際においては、その出資が確実に行われるようにということが要請されますとともに、資本を裏づける財産がその後も現実に維持されることが要請されるわけでございます。
　今回の、自社株の取得を是認することに関しましては、従前から現行制度が自社株の取得を厳しく規制しております理由といたしまして、会社財産の充実を害する、ひいては会社債権者及び会社の利益を害するということが挙げられていたわけでございますが、今回の改正案におきましては、自己株式の取得によって資本充実の原則に反することがないよう、新たに今回の改正によって許容されることとなる取得事由については十分な配慮をしておるところでございます。
　具体的には、今回の改正案におきまして認めようとしております使用人に譲渡するための取得、それから利益消却のための取得につきましては、株主総会におきまして取締役に授権する自己株式の取得枠についての取得の財源を配当可能利益内に限定するとともに、さらに具体的に個々の買い取り行為を取締役が実行する場合におきましても、その結果、その営業年度の終わりにおいて配当可能利益がマイナスになる、いわば資本に欠損が生ずるということがないように、個々の買い受けの場合においても配慮しなければならないという注意義務を課するという形で、資本充実を害することがないように万全の配慮をしているわけでございます。
　また、閉鎖会社における自己株式の取得の特例につきましても、それぞれの取得ごとに取得する自己株式の財源を配当可能利益に限定する、しかも同じように、その結果、その営業年度の終わりにおいて配当可能利益がマイナスになるというような事態が生ずるような場合には取得をしてはならない、それに違反した場合には、特別の重い責任、損害賠償責任を取締役に負わせるという形で、御指摘の点は万全を期しているつもりでございます。
○坂上委員　その次は、自己株式取得は、相場の操縦やいわゆる内部者取引に利用されやすいことが言われております。この点はいかがですか。
○濱崎政府委員　現行制度において自己株式の取得を厳しく規制しておるもう一つの理由といたしましては、御指摘の内部者取引あるいは株価操縦のおそれがあるということが従来から指摘されておったわけでございます。
　今回の改正で認めようとしております案は、一定の事由のもとに及び一定の手続のもとに自己株式の取得を認めるわけでございますが、その自由な保有を認め、さらには自由な譲渡を認めるということにはなっておりません。従業員に譲渡するための場合には、その目的どおり六カ月以内に従業員に譲渡しなければならない。それから、利益消却のために取得した場合には、遅滞なく株式の失効の手続をとらなければならないということでございます。また、閉鎖会社の場合におきましても、相当の時期にその所期の目的に従って株式を処分しなければならないという枠をはめているわけでございます。
　したがいまして、内部者取引の危険あるいは株価操縦の危険というのも、会社に自由な保有、自由な処分、再処分というものを認めておらない関係で、総体的にはその懸念はそれほど大きくないという制度になっているというふうに考えております。
　ただ、それにしましても、会社が自己株式の取得をすることができることによりましてある程度そういう懸念もあるということから、その観点につきましては、この改正のための法制審議会における審議と並行いたしまして、証券取引審議会の方で商法の改正の到着点をにらみながら、それに対応する証券取引法制上の措置について慎重に検討していただきまして、その結果、株価操縦という点については、今回の改正の範囲内の規制緩和ということであれば証券取引法自体を改正する必要はない、現在の規制のもとで、その運用の中で自己株式の取得という場面について十分な配慮をするということをもって十分に対応できるという御答申であったというふうに承知しておりまして、それを踏まえて適切な運用をしていただけるものというふうに考えております。
　一方、内部者取引の関係につきましては、これは、会社が従業員に譲渡するため、あるいは株式消却のために一定の限度で自社株を取得するという意思決定をすることが株式の価額に影響を与えるということがございますので、そういう会社の意思決定を内部者取引規制上のいわゆる重要事実に加えるという改正をするということで、そのための証券取引法の改正法律案を現在国会に提出され、審議をいただいているというふうに承知しております。
　したがいまして、そういう意思決定を公表した後でなければ、会社あるいは会社関係者は当該自社株の取引をすることができないという規制が加わるわけでございまして、これによってそういう懸念については十分に対応できるというふうに考えているところでございまして、法制審議会の商法部会におきましても、そういう証券取引審議会の審議をにらみながら今回の改正のための要綱案を定めていただいたということでございます。
○坂上委員　その次は、株主平等の原則から問題は起きませんでしょうか。
○濱崎政府委員　株主平等の原則という問題も、自社株の取得規制を自由にいたしますと、その取得の方法によってはそういう懸念があるということは指摘されているところでございます。今回の改正におきましては、その点については、これもまた制度的に十分な対応をさせていただいているというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、従業員に譲渡するための取得及び株式消却のためにする取得、これらを、株式を上場している会社あるいは店頭登録をしている会社、いわゆる公開会社につきましては、その取得は必ず公開の市場、あるいは株式の消却のためにするときには加えて証券取引法制上の公開買い付けの方法によって取得しなければならない、個別の株主から相対で取引するという取得方法は認めないということにして、要するに公開の市場で買い取るということで、すべての株主に平等に売り主として参加する機会を確保するということにしております。
　また、株式を公開していない会社、上場会社、店頭登録会社以外の会社がそういう取得をするとき、あるいは閉鎖会社の特例によって取得するとき、その場合には、これは市場というものがございませんので、個別の株主から相対で買い取るということをせざるを得ないわけでございますが、そういう場合に株主の平等を害することがないようにという観点から、これは必ず総会の決議は特別多数決議で行わなければならないということにするとともに、その当該議決については、買い取りの相手方である株主は議決権を行使することができないということにして、それ以外の株主の特別多数決議によって判断するという措置を講じておる次第でございます。
○坂上委員　もう一点でございますが、大体今の答弁を聞いていますとこれも理解できるようでございますが、一応法務省の見解を聞いておきたいと思います。
　経営陣が会社の資金で、自分たちの地位を不当に守るために自己株式取得がなされることを防止するために自己株式の取得が禁止されておる、こう言われておるわけでございます。この点はいかがですか。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○濱崎政府委員　自己株式の取得あるいは処分を自由に認めるということになりますと、従来から、会社経営者が不当な会社支配にこれを用いることになる危険性があるという観点から指摘されておりますのは、会社経営者が自己株式を取得した上で、これを現経営者に友好的な第三者にさらに転売する、要するに友好的な、会社経営者の意のままになる株主をそういうことによって生じせしめて、そして会社支配をするという危険があるという観点からの指摘があるわけでございます。
　委員の御指摘もこういう観点を踏まえてのことかと思うわけでございますが、先ほど来御説明しておりますように、今回の取得は取得後の自由な保有、自由な再譲渡ということを認めないということになっておりますので、今申しましたような危険は生ずるおそれがないということでございます。
○坂上委員　今度は法制審議会の商法部会の会社法小委員会で議論されたものを事務局の方で、自己株式の取得及び保有規制に関する問題点八項目、これを挙げられているわけでございますが、これについて日本弁護士連合会は反対意見を表明をしておるわけでございます。いわゆるその必要性は少ないのじゃないか、かえって弊害があるのじゃなかろうか、こういう二点から言っておるわけでございます。さっき申しましたこととダブるような部分もないわけではございませんが、一応項目別にひとつ法務省から御回答をいただきたいと思っておるわけでございます。
　まず必要性についてでございますが、一番は株主への利益還元の充実という点からいかがかという問題でございます。これはさっきちょっと御答弁あった中とダブるようでございますが、一応またこの命題について御答弁いただきたい、こう思います。
○濱崎政府委員　御指摘の点に関する日弁連の御意見は、株主への利益還元の充実ということは、これは配当の充実によってすべきことであって、自己株式取得規制緩和というようなことでやることについては理論的に疑問であるというものでございました。
　しかし、この点につきましては、会社を取り巻く経済環境等を勘案して、配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元するということは、その株主に対する利益還元になる、また取得した自己株式を消却するということを認めることによって、一株当たりの持ち分割合を高めるということによって株価の底支えという意味もある、そういう可能性は否定できないということで、日弁連が当初御主張された、配当として還元する以外にこういう選択の道を増加させることは、弊害が生じないという限度内において意味があることではないかという法制審議会の結論になったということであります。
○坂上委員　それから今度は、従業員持ち株制度の運営の円滑化という問題でございますが、これは日弁連から言わせますと、商法改正してまで推進すべき問題であるかどうかは疑問である、こういうことを言って、結果的に必要性は乏しいのじゃなかろうか、しかもまかり間違えますと、現経営陣の会社支配の手段となる可能性もあるということを心配をしていますが、いかがですか。
○濱崎政府委員　従業員持ち株制度の運営の円滑化のために自己株式の取得を認める必要性があるかどうかという点については、これは当初の議論では、日弁連の御指摘のように、今の従業員持ち株会制度の運用のもとで十分にやれるのではないかというような御意見があったわけでございますが、その後法制審議会の審議の中で、会社関係者等から持ち株会の運用の実情を聞いたところ、やはりこれについて、自社株の取得ということでそれを支援するという制度がなければ、その運営の円滑化を図ることができない、そういう実態が現実に従業員持ち株会の運用の中で存在するということが確認されたということがございます。
　この点につきましても、最終的には日弁連から出ていただいておる審議会の委員の方、その方は日弁連と連絡をとりながら御出席いただいておるわけでございますけれども、御理解をいただいたということでございます。
○坂上委員　三番目は、いわゆるストックオプション制度の利用ということでございますが、こういうのは新株発行によって可能なのじゃなかろうかというような趣旨があるわけでございます。これはひとつ御見解はいかがですか。
○濱崎政府委員　ストックオプション制度につきましては、御指摘のような問題点も踏まえて、今回の改正ではこれは取り上げないということになっております。
○坂上委員　四番目は、余剰資金のより適切な運用上必要ないんじゃなかろうか、こういう点でございますが。
○濱崎政府委員　日弁連の御主張は、我が国においては、少なくとも現時点では、自己株式の取得が他の運用手段よりも企業金融上有利だということは少ないんじゃないかという御指摘がございました。
　今回の商法改正は、もちろん、特にこの問題に対応するということを直接の目的とするものではないわけでございますけれども、この点につきましても、株式を取得して消却するということによって後年度の配当コストを減少させるといったようなメリットは考えられる、したがって必要性がないということではないというふうに考えられるわけでございます。
○坂上委員　次は、企業買収への対抗手段ということでございますが、この点についてはどのようなお考えでございますか。
○濱崎政府委員　この点につきましても、日弁連の当初の御主張は、そういった理由で自己株式の取得を認めると不当な買い占めによって高値での売り抜けを助長する、こういった弊害があるのではないかという指摘でございました。
　今回の改正は、企業買収への対抗策ということで、それを改正理由とするものではないわけでございまして、浮動株式を取得して消却することによって買収側の株式取得に間接的に対抗することができるという余地はございますけれども、日弁連の御主張のような懸念につきまして、そういう懸念が排除できないという制度ではないというふうに考えられているところでございます。
○坂上委員　次は、株価の不当な低落への対応策についてでございますが、これはいかがですか。
○濱崎政府委員　この点につきまして、日弁連の当初の御主張は、株価がいかほどであるかということは市場で判断すべきことであって、経営者がそれを左右するということを是認すべきものではないという御指摘でございましたが、この点につきましても、今回の改正は、そういうことの必要性を認めて、それを目的として改正するものではないということでございます。
　ただ、市場から株式を取得して消却するということが、投資家、一般株主等の投資情報として積極的に評価されて、その結果株価が変動することはあり得る。それはアメリカの例などでもそういう効果が生じているという報告もあるところでございますが、これはあくまでも結果としてそういうことになるということでございまして、今回の改正は、経営者が株価を操作するという目的のために自社株の取得を認めるという趣旨ではないわけでございます。
○坂上委員　もう一つ、必要性の最後でございますが、株式相互持ち合いの解消の受け皿についてということでございますが、この点はいかがですか。
○濱崎政府委員　この点についての御指摘は、この問題は、我が国の古くから存する慣習に由来するものであって、自己株式の取得の規制緩和をしても株式相互持ち合いの解消という観点からは役に立たないのではないかという御指摘がありました。
　これも、今回の改正がこのことを直接の目的とするものではないわけでございますが、株式の相互持ち合いを解消したいということで、会社の方でそういう意思を互いに持っておられて、それでそういう目的のために相手会社が株式を放出したいという場合に、自社株を取得して消却するということによってその持ち合いを解消する、持ち合いを解消する方法としての一つの手段として利用することができるという意味があるというふうに考えられております。
　この点も、今回の改正は、このこと自体によって相互持ち合いが解消される、そういうことを目的とするものではないわけですが、解消しようという会社側の意思がある場合に、その受け皿が一つ用意される、これはそれで一つの意味があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、全般的なことで申し上げますと、この審議につきましては、従来からありました経済界からの要請を踏まえて、その要請について商法としてどういう限度で対応できるかということから審議をスタートした、その時点で今御指摘の問題点というものを公表して、それについて日弁連も意見を述べられたわけでございます。
　そういうことでございますので、この時点の日弁連の御意見としては、経済界が要求しているとおりに大幅に規制を緩和するとこういう弊害が生ずるのではないかという視点がつたかと思うわけでございますが、その後、審議を詰めてまいりまして、そういう指摘されているようないろいろな弊害といったものを除去し得る方法というものをいろいろ検討しながら、かつ会社側の必要性というものについてもさらに議論を詰めてまいりまして、その結果、今回の改正のもとになります要綱、改正要綱が法制審議会で作成されたわけでございます。
　その過程におきましては、先ほど申しましたように、日弁連から出ていただいている委員ももちろん参加していただいておりますし、その委員を通じて日弁連の考え方も十分に議論に反映されているわけでございまして、結果的に、最終的には今回の改正要綱については御異論がないという状態で改正を実現させていただいたということを、御質問以外でございますが、付言させていただきたいと存じます。
○坂上委員　時間もありませんが、今度は弊害についてでございますが、こういう指摘をしておるわけであります。
　自己株式の取得、保有の規制緩和を行うと、我が国の証券取引の現状では、株価操作、インサイダー取引など、種々の弊害の発生が予想されることは以下の理由による、しかも、我が国には、このような不正行為を監視し、規制するための実効的な制度がいまだ十分に整備されておらない、そこで、現時点では今のような規制緩和には合理性がないという指摘をされているわけでございます。
　しかし、今の御答弁の中で、七点あるのでございますが、相当ダブっておりますので、時間の都合上二、三にとどめて御回答いただきたいと思います。
　一つは、不当な株価操作の危険性がある、そう言われていますが、これはさっき御答弁があったようでございます。
　それから二番目の、インサイダー取引の危険性について、これもあったようでございます。
　それから四番目なんでございますが、現経営者の不当な会社支配を許す危険性があるんじゃなかろうか、こういうようなことの指摘がありました。
　それから、ほかの先生から、閉鎖会社での濫用の危険性についても指摘があったようでございますから、これは時間の都合上答弁は要りません。
　そこで、二点ばかり御質問をいたしますが、一つは、会社資産の垂れ流し、空洞化の危険はないか、こういう点でございます。
○濱崎政府委員　この点につきましても先ほど申し上げたかと思いますが、これは要するに、資本充実維持の原則に反するのではないかということがございまして、その点については、先ほど申しましたように、これは厳しく配当可能利益の範囲内でそれを財源としてのみ取得することができる、したがって資本あるいは法定準備金に食い込むということがないように、厳に手当てをしているということでございます。
○坂上委員　いま一つは、一部株主による不当な取得要求の可能性はないか、こういうことでございます。
○濱崎政府委員　これは要するに、会社が買い取る場合の株主の平等が確保されるかどうかという問題でございまして、日弁連の当初の指摘は、一部株主に対する利益供与の手段として高値で買い取るというような懸念を御指摘になっていたわけでございます。
　この点につきましても先ほど御答弁を申し上げましたように、そういう買い取りに当たって株主の平等が害されることのないように、公開会社では公開の市場で、非公開会社においては相対の取引になりますけれども、決議要件を厳重にし、当該相手方は議決権を持たないというような手当てをすることによって、そういう弊害を生じないようにという手当てをしているところでございます。
○坂上委員　項目的な質問は以上で終わりますが、本商法改正問題は、いわば新しい試みでもあるわけでございます。願わくばこれが効果を発揮するように期待をいたすわけでございます。
　我が党は、一応これについては賛成する立場で御質問を申し上げたわけでございます。どうぞひとつ、今言った問題点についてさらに御検討の上、またいろいろと対応をしていただきますことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、商法改正について質問させていただきたいと思います。
　非常に不十分なものですが、質問の論旨展開の御参考にということで、参考資料を配らせていただきましたので、必要なときにごらんいただきたいと思います。
　まず第一に、大蔵省、来ていますか。
○高橋委員長　大蔵省は来ています。
○正森委員　この自社株取得について、もちろん法務省は商法改正の当事者ですが、大蔵省も非常に関係深い官庁であります。平成六年の二月八日に総合経済対策というのを政府が出しましたが、それを見ますと、「景気浮揚のための内需拡大」とか、「課題を抱える分野における重点的施策の展開」とか、「経済活力の喚起のための発展環境整備」とか、大きな三項目を掲げておりまして、その第二番目の部分では、「バブル経済の崩壊、国際情勢の変化等を背景に事業環境等への影響が大きい分野への適切な対応を行うことが必要である。このため、」云々と書いてありまして、「金融・証券市場の活性化等に関する施策を講ずる。」こういうようになっております。「政府としては、」こういう「諸施策を一体として推進しつつ、」「可能な限り景気に配慮するよう努めることにより、」云々ということで、「本格的な景気回復と、安定した持続的成長経路への移行が確保されることを期するものである。」こう言っているのですね。そして、問題のところを見ますと、「証券市場の活性化」、こう書いてありまして、「自己株式の取得に関する規制の緩和について、今国会に関連法案を提出すべく引き続き検討を進める。」こうなっております。
　つまり、これを見ますと、自己株式の取得というのは、明らかに総合経済対策の一環として出され、しかも、それは景気の活性化あるいは株式市場の活性化に役立つものというように位置づけられております。大蔵省は、いかなる根拠に基づいて自己株式の取得が証券市場の活性化に役立つと考えておるのか、そのメカニズムについて説明し
　てください。
○西方説明員　ただいまお話のございました自己株式の取得規制の緩和を図ることによりまして、今まで、通常企業ですと、配当可能利益がございますと、それを再投資して将来の企業価値をさらに高めるとか、それからさらに配当として株主に還元するといったような選択肢があるわけでございますけれども、そういったことに加えまして、企業を取り巻く経済環境等を見ながら、有効な再投資先が仮にないような場合、こういった場合には、配当可能利益を自己株式の取得という形で株主に還元を図る、それが消却後の自己資本利益率の向上に資する、こういった選択も可能になるわけでございます。
　こうしたふうに、株主へ利益を還元する際の選択肢をふやすということによりまして、結果的には、株式投資魅力を高めまして、それが安定的で活力のある証券市場の確立に資するものと考えるというふうに考えた次第でございます。
○正森委員　聞いていると、風が吹けばおけ屋がもうかるというようなそういう観点で、あなたの言うようにいかない場合もあるよ。
　だって、配当利益の範囲内で株を買えば、それだけ内部留保がなくなるわけだから。だから、株式は減るかもしらぬけれども、その株式の対象である会社に保有されている財産はなくなってしまうわけです。だから、利益還元といったって、わざわざ商法で資本維持の原則のために原則禁止されている例外を設けるということの必要性があるのかというのは、法制審議会が、各大学あるいはその他のいろいろな機関に諮問したときにも、そういう意見がいっぱいあるのですね。実際の目的は、それはそういう点にあるかもしれないけれども、もっといろいろあなた方として考えている点があるのじゃないか。
　つまり、資料を見てください。
　資料一を見ていただきますと、「国民総資産残高の推移」が書いてあります。一九八七年では、一番下の株式は四百七十三兆円でした。これは経済企画庁の資料であります。一九八八年には、バブルが進行しまして、六百六十九兆円になりました。四一％余りの値上がりであります。一九八九年には、ぐっと上がりまして八百九十兆円、三三％上がりました。ところが、一九九〇年に、バブルが崩壊し始めまして五百九十四兆円へ一挙に下がりまして、八百九十兆から比べれば実に三百兆円の資産の減少であります。一九九〇年というのはまだ下落のピークではないので、このころは株価が日経平均で二万円ぐらいありましたが、その後一万七千円というようになりましたから、そのときにはもっと株式についての資産価格は減少しているわけです。
　そこで、資料二を見ていただきますと、この株の暴落でだれが一番損害を受けたかという点を見ますと、金融機関が実に四三％も持っております。そして、ピーク時の三万八千九百十五円日経平均から最低の一万七千円ぐらいまで下がったときを見ますと、五六％資産価値が減少して、合計で四百九十八兆円で、金融機関だけで二百十四兆円であります。莫大な損害であります。下の方に行きまして、事業法人はどうかといえば、株式分布では三〇％を持っておりまして、百四十九兆九千億円の損失であります。両者を合わせて、実に法人が七〇％をはるかに超える株式を持っております。個人は、見ていただいたらわかりますように、我が国ではわずか二〇％そこそこであります。それでも百一兆円の損害があります。つまり、株はばあっと上がりまして、一挙にどんと下がった、こういう状況になっておるのですね。
　そこで、このバブルの崩壊に対してどう対処するかということで、政府が、公共投資はふやすわ、さまざまな対策を立てておる。その一環に自社株取得という、商法を変えてまでちょっとでもてこ入れしようという発想が出てきたのですね。
　だけれども、一体バブルをつくったのはだれであり、それによって大もうけをしたのはだれであるかということが問題であります。一体バブルはなぜ起こったのですか。あなた方が答えて長くかかってもいかぬから、一口で私の見解を言えば、プラザ合意後、一九八七年から八九年にかけて二年数カ月にわたって、我が国の公定歩合が二・五％、史上最低という状況を続けました。そのために、円に対する日銀の介入で、非常にたくさんの円をばらまきましたが、その結果、私の調べでは、マネーサプライが毎月毎月対前年比一〇％以上、二けた以上の伸びを見せているのです。それなのに、政府と日銀は何ら対策をとらなかった。だから、日銀総裁が、あの過ちを繰り返してはいかぬという意味の自己批判をしているくらいなのです。
　それだけ金はあるけれども、投資対象はある程度限られているから、その金が土地に向かい、そして一方は株に向かって、株と土地のインフレが起こって、それでバブルが猛烈に起こったわけであります。それがつぶれたわけでしょう。そのときに、このバブルを利用して、今まさに株の活性化だなんとかいって、商法の改正までして助けてもらおうと思っている企業は一体何をやっておったか。それはあなた方が知っているエクイティーファイナンスをやって、株の値段はどんどん上がる、その株の値段でＣＢは発行する、ワラント債は発行する、時価発行だということで、金利換算すれば安い金利の金をかき集めて、それで設備投資をやる。設備投資ならまだいいが、土地やら株に対して投機行為を行うということをやったのじゃありませんか。
　私、ここに論文を持ってまいりましたが、これは京都大学の名誉教授の宮崎義一さんという人の書かれた論文ですけれども、非常におもしろい論文で、単行本も出ております。そのうちの一部、この人は複合不況という立場をとっているのですね。こう言っているのです。「その実態は、ワラント債、転換社債など、異常な低コストによる資金調達によって〝過剰〟な資金調達を行ない（それは八六～八九年の四年間に九十四・四兆円にも達する。そのうち約三分の一の三十一兆円は設備投資に充当された）、その低コスト資金を前提にして引き起こされた設備投資がかなりあったことを見落としてはならない。事実、エクイティファイナンスの調達コストは、二％以下であったし、先物為替をヘッジすると、」危険を避けるためのリスクヘッジですね、「金利コストが時折マイナスまで低下するケースも見られた。また、これらの社債が順調に株式に転換することに成功すれば、企業にとっての資金調達コストは、株式利回りに等しい一％程度にとどまったことであろう。」これは「東証要覧」から引用しているのです。
　いいですか、だから企業は物すごく株を上げて、エクイティーファイナンスをやって、それで金利一％ぐらいの資金をじゃぶじゃぶ手に入れたのですよ。あなた、エクイティーファイナンスはどういう本質を持っているか、知っていますか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○西方説明員　今お話がございましたように、バブルのときに企業がエクイティーファイナンスをたくさん行ったということは事実でございます。なお、そういったものがその後の株式市場における供給過剰感になっているということもあろうかと思います。
　先ほど来お話がございます自己株式の取得につきましては、私どもは、先ほども御説明申し上げましたように、企業が消却を機動的に行うことによりまして株主への利益還元策の選択肢をふやすということでございまして、いつもいつも自己株式を取得できるような環境にあるというわけでも必ずしもないと思います。経済環境とか企業の財務の現況、そういったものを見て企業が行うということだと思います。
　したがいまして、この施策というのは、先生も御案内のことと思いますけれども、今に始まった要望ではございませんで、産業界からは随分前から自己株式についてはお話があったわけでございます。この政策は決して短期的な当面の株価対策ということではないことも御理解いただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のとおりでございます。
　なお、今回の改正によって、控除項目に、今回認める種々の理由によって決算期において保有している自己株式の保有残、今回の改正によって認める取得の取得残、その評価額も控除するという改正を加えることにしております。
○正森委員　ちょっと聞こえない部分もあったのですが、いいです。
　これを見ますと、「左ノ金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得」となっていますが、「資本ノ額」、これは当たり前ですね。「資本準備金及利益準備金ノ合計額」「其ノ決算期ニ積立ツルコトヲ要スル利益準備金ノ額」、これは十分の一ですね。それから、二百八十六条の二及び二百八十六条の三、これは開発費とか、そういうものですね。「貸借対照表ノ資産ノ部二計上シタル金額ノ合計額が前二号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額」というようになっていますね。しかし、これを見ますと、資本準備金や利益準備金に入らない資本剰余金といいますか、任意積立金があるんじゃないですか。それは、私はここに商法の注解を持ってまいりましたが、それを見ますと、これらについては財務諸表規則があったり、あるいは定款によって、定款の規定がある場合には定款を変えれば取り崩せる、あるいは過去の株主総会における計算書類承認決議によって積み立てられた任意準備金は、利益金処分案に取り崩し分を計上し、総会の承認決議を得ることにより利益配当に充てることができるとかいうのが通説だというように書いてあります。そうすると、この商法二百九十条よりも配当可能利益というのは広いのじゃないですか。あるいは、商法二百九十条はそう解釈していいのじゃないですか。
○濱崎政府委員　御質問の趣旨を必ずしも正確に把握しているかどうか、後でよく御指摘いただければと思いますが、商法上の配当可能利益は、今委員御指摘のような費目を純資産額から控除するということでございますが、その配当可能利益の中には、会社が定款あるいは株主総会の決議によって一定の目的のために積み立てる金額としての任意積立金というものもその中に入っているわけでございます。その任意積立金の取り崩しということについては、定款で定めておるものについては定款の変更、それから総会の決議で定めているものについては総会の決議によって取り崩すということができるわけでございますので、そういう行為をしなければ、商法上は配当可能利益であってもそれをそのまま配当するというわけにはまいらない、こういう関係にあるわけでございます。
○正森委員　結局、私の言うたことを承認したわけでしょう。私も、無条件に配当可能利益になるというのじゃなしに、定款で決まっておるものは定款で決めれば、あるいは株主総会で任意積立金になっているものは株主総会で承認すれば配当可能利益になるんだ、通説はそうなっているけれども、そうでしょう、こう言うたのだから、あなたの答弁は私の言うたことをそのとおりですと言って答えたのと同じことじゃないですか。うなずいているわな。何もそんな威張って言わなくても、先生御指摘のとおりです、こう言えば十秒か二十秒で済むものを、あたかも学ありげにこんなことを言わなくたって、私がちゃんとそのとおり言うたのだから。何も私、無条件に配当可能利益になるなんて言っていないのだから。まあいいですわ、民事局長には民事局長のプライドがあったのでしょうからね。
　だから、結局配当可能利益というのは伸縮性があるのですよ。だから、相当買えるのです。そこで、配当可能利益で買う。これは数量の制限がないのですからね。配当可能利益であればよろしい。それで、またしばらくしたらもうけて金がたまってくる、それでまた買うということになれば、会社は非常に大きな株の買い入れの能力、逆に言葉を言えば、株価操縦能力を持つのでじゃないのですか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、会社の実態はさまざまでございますけれども、いわゆる配当可能利益の範囲、まさに任意積立金というものも含めて考えますと、相当の財源ということになると考えております。ただ、株価操縦という観点につきましては、これは私ども、それがそのまま株価操縦につながるというものではないというふうに考えております。前段は御指摘のとおりと思います。
○正森委員　株価操縦といって、上げてやろうと思って行動するのじゃなしに、経団連などは、そういうように自社株取得で買える、そして流通株を少なくするということがその株価に影響があるんだ、こう言っているのですからね。だから、そういう効果はあるというように思うのです。
　それで私は、その場合に、利益消却で株を買った場合に税金関係がどうなるかというのを、主税局来ていますか、主税局にみなし配当課税の問題について、租税特別措置法などを今度改正されましたから聞きたいと思ったのですが、今委員部から紙が回ってまいりまして、ちょうど時間になりました、こう言っておられますので、七時も大方半になっておりますし、またあすの審議がありますから、本当はきょう質問したいと思うことがまだ二間も三問も残っているのですが、あす聞かせていただくということにして、きょうはこれで終わらせていただきます。大臣、どうも。大臣に聞こうと思ったところまで行かなかった。
　　　　　────◇─────
○高橋委員長　内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。中井法務大臣。
　　　　─────────────
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中井国務大臣　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における弁護士業務を取り巻く国際的環境の変化及び国際的法律事件の増大にかんがみ、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る承認の基準についての相互主義を緩和するとともに、外国法事務弁護士が弁護士と共同の事業を営むことができることとする等外国法事務弁護士の活動に関する規制を合理化する等のため、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　まず、第一は、現行法の裁量の余地のない相互主義を緩和するものとしていることであります。すなわち、我が国が外国と外国弁護士受け入れ制度に係る条約その他の国際約束を締結したときは、その誠実な履行を妨げることとならないよう、その相手国において我が国の弁護士となる資格を有する者に対し我が国の外国弁護士受け入れ制度による取り扱いと実質的に同等な取り扱いが行われていないときであっても、その外国の外国弁護士となる資格を有する者に対し外国法事務弁護士となる資格の承認をすることができることといたしております。
　第二は、外国法事務弁護士となる資格の承認の基準の一つである外国弁護士としての職務経験年数の要件を緩和するものとしていることであります。すなわち、五年以上の外国弁護士としての職務経験を有することを承認の基準とするとの現行法の原則は維持しつつ、国内において弁護士または外国法事務弁護士に雇用されていた期間については、一定の要件のもとに、通算して二年を限度として外国弁護士としての職務経験年数に算入することといたしております。
　第三は、外国法事務弁護士の請求により登録が取り消された後の手続を合理化するものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士がみずからの請求により登録の取り消しを受けた場合について、現行法の法務大臣による裁量的な承認の取り消しの制度を廃止し、その者が登録の取り消しを受けた後六カ月以内に再度登録の請求をしないときには外国法事務弁護士となる資格の承認が失効することといたしております。
　第四は、外国法事務弁護士の事務所の名称に係る規制を緩和するものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士の事務所の名称中には外国法事務弁護士の氏名を用いなければならないとする現行法の規制を撤廃するとともに、一定の要件のもとに、外国法事務弁護士の事務所の名称中に外国法事務弁護士が所属する事業体の名称を使用することができることといたしております。
　第五は、外国法事務弁護士が我が国の弁護士と共同の事業を営むことに係る現行法の規制を緩和するものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士は、五年以上の弁護士としての職務経験を有する弁護士とする場合に限り、訴訟代理等一定の法律事務以外の法律事務を行うことを目的とする共同の事業については、これを営むことができることとし、外国法事務弁護士が弁護士と共同の事業を営むときには、一定の事項を日本弁護士連合会に届け出なければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　次回は、明八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
　　　　　────◇─────
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　後藤田正晴君　　　　志賀　　節君
　　　　　宮本　一三君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　草川　昭三君　　　　渡海紀三朗君
六月六日
　宮本一三君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　主　査　宮本　一三君
　　　　　　金田　英行君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　志賀　　節君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　草川　昭三君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　山名　靖英君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　渡海紀三朗君
　　　兼務　中田　　宏君　兼務　藤村　　修君
　　　兼務　松沢　成文君　兼務　秋葉　忠利君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　山口　鶴男君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　神田　　厚君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近江巳記夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石倉　寛治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　石和田　洋君
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　上村　知昭君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　三井　康有君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　井田　勝久君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　内田　正文君
　　　　　　　　参議院事務総長　戸張　正雄君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　中川　俊彦君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　舟橋　定之君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤木理勝君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　香川　弘明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局企画調整課長　坂野　泰治君
　　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　　策本部次長　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術情報課長　長谷川裕恭君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　安部　　彪君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　金谷　利広君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　今井　　功君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　佐藤　剛男君
　　志賀　　節君　　　　　金田　英行君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　金田　誠一君
　　草川　昭三君　　　　　竹内　　譲君
　　渡海紀三朗君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　志賀　　節君
　　佐藤　剛男君　　　　　後藤田正晴君
　　金田　誠一君　　　　　石橋　大吉君
　　竹内　　譲君　　　　　山名　靖英君
　　宇佐美　登君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　山名　靖英君　　　　　若松　謙維君
　　小沢　鋭仁君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　山崎　　泉君
　　若松　謙維君　　　　　福島　　豊君
　　枝野　幸男君　　　　　中島　章夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中島　章夫君　　　　　錦織　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　赤羽　一嘉君
　　錦織　　淳君　　　五十嵐ふみひこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　草川　昭三君
五十嵐ふみひこ君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　渡海紀三朗君
同日
　第二分科員山口鶴男君、第三分科員松沢成文
　君、秋葉忠利君、第四分科員山原健二郎君、第
　五分科員小森龍邦君、第六分科員藤村修君、第
　七分科員中田宏君及び第八分科員和田貞夫君が
　本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
　び総理府所管（経済企画庁、環境庁、国土庁を
　除く）並びに他の分科会の所管以外の事項〕
　　　　　――――◇―――――
○宮本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。鎌倉宮内庁次長。