○長谷川清君　私は、エネルギー対策を考える場合に、一つの大きな前提があると思うんです。その前提は、これまで平成元年から平成四年までの三年間の需要の伸びの状況を見ましても、全国レベルで約二千四百七十万キロワット、関東ベースでいきますと大体千四十万キロワット、この千四十万キロワットというのは神奈川県一県に値する分が三年間で需要がふえているということなんです。そしてまた、先ほどから報告がございましたような展望をしていきますと、これはさらに確度が高くなって需要は伸びていくと、こう読まれております。
　私は、このことは国民の一人一人がやはり今よりももっと便利でもっと快適な生活をしたいという願望と欲望がそういうものにつながっている。このところを政治としてどう見るのか。一つには、それは誤った方向だから、グリーンピースのように原始に返る運動、これも一つの方策でしょう。あるいはそこまで極端ではないけれどもという幾つかのそこにはバンドと幅があると思うのでございますが、エネルギーの日本の政策としての基本的な方向づけだけは一応各党会派やいろいろ国民レベルみんなで考えて、そこで一つの方向づけをしておく必要があるのではないか。このことがぐらついておりますから、いつも今後に起こってまいります需要と供給の関係に、必要なところに必要な立地ができないといったような状況が出てくると思うのです。
　そういう点を前提にした上に立って、例えば一つこれからどうしても必要なことは、今まで皆さんがおっしゃったような省エネルギーを息長く健全に発展をさせていくことが日本の社会にとって私は必要だと思います。
　第二には、非化石燃料というものに重点を置いて、石油のような有限でしかも悪さをする、そういう燃料はできるだけ閉じ込めていく。そして太陽エネルギーであるとか、風力、波力であるとか、あるいはＬＮＧ等々の拡大を最大限技術の開発とともに実用化を目指していく研究が必要である。
　第三には、熱供給のようなコージェネという事業、これも今電気事業法で電力会社がやっておりますけれども、熱供給事業法というのが別枠で、これは別枠の収支決算を義務づけておるわけでありますが、これがまだまだ一人前になっていないわけでありますから、これを強化、育成し拡大をするという数字を求める。こういった新しいエネルギーや熱供給、コージェネのような、あるいは未利用のエネルギーの活用といったようなことなど、最大限目いっぱいに進めるべきである。ただ、その省エネを一〇〇％完成し、そして今言ったような項目を全部一〇〇％計画どおり進めたといたしましても、残念なるかな、需要に供給が追いつかないというパワー不足が総量において生じるところにこれからのエネルギーの対策の悩みがあるんだと思うんです。
　そこで、どうしても使いたくなくても原子力のようなみんなが怖いと思うようなところに、これを石油をやめていくことによって原子力だとかＬＮＧの利用率を高めていく、それでバランスをとっておるというこの現状にぶつかってくると思うのです。
　そういった点について、またもとへ戻るんですが、大前提というものが本当にどうかという点。私は、水力であるとか原子力であるとか石油であるとか、これから使うＬＮＧであるとか火力であるとか、原子力だけが怖い、危ないのではなくして、すべて燃料の生の原子というものは非常にみんな危ないものであり、危険なものでございます。原子力で死んだ数よりは水力発電所をつくるダムの工事で死んでいる人の方が多いぐらいでございます。それは比較にはならぬでしょうが、原子力に対する怖さは、一たび何かあったときには人類全体にインターナショナルの問題として、という問題がありますだけに、これを今世紀最大の技術で、人間の創意と工夫と知恵で、そして今日本の中にあっては四十年原子力は安定的推移を保っております。したがいまして、私は、それぞれの燃料というものの短所をいかに閉じ込めて、そして長所を最大限に生かして、それぞれの長短の中の安全な製品にこれを製品化して、これからの人々の生活に役立てていくか、そういうところが最後には大事になってくるし、このベストミックスという考え方に、やはり総合的に一長一短を全部バランスをとっていくということではないかと思うのであります。
　そして、これからの問題としましては、皆さんもおっしゃったような国際的な問題、どうしてもエネルギーは、特に原子力はインターナショナルでございますから、ロシアでまたいろいろ火を噴いたり放射能が放出するようなことがありますと、直接地球上に被害をこうむるわけでございます。特に、これからの開発で中国であるとか韓国であるとか東南アジアが原子力について開発をし、平和利用していくという状況であるときの国際協力の壁になるのがどうしても言語の問題ですね。原子力が非常に高い技術というものを必要としておりますだけに、一つ一つの機器の名前にも専門的な用語がいっぱい出てくるわけでございますから、それをロシア語で通訳を的確にできるか、東南アジアでやる場合にうまくいくのか、韓国でという言語問題は非常に大きな壁になると思われますので、そういう点については、私はそういうことも含めた国際協力というものを一つ一つ組み立てる、そして、日本対ロシア、日本対韓国といったようなそれぞれの具体的なケース・バイ・ケースの中で確立をしていく必要があるんではないかと感じているわけでございます。
　それから、さっき被曝の問題もちらっと質疑の中で出ておりましたけれども、被曝の量というものが二百五十ミリのところまでいきますというと、それ以上になると白血病の発生率が心配される。しからば、それ以下ならば安全かというと、安全とも言いがたいというそれが現状のように聞いております。
　したがって、今セッティングされておりますのは五十ミリ。二百五十のところ以上は危ないぞ。これ以下なら大丈夫なのか、いや、わからないから五十ミリと。それが先ほどの話にございました国際基準ということになっているんだと思うのですが、いずれにしても白血病、こういうものが放射能によってそれになったのか。遺伝的なものもございますし、お酒の好きな人ならばアルコールによってもそれはといったような、いろいろな医学的には因果関係がある。例えば、広島の原爆でというような場合にははっきりするんですね。といったような最終的なこの認定というところになっていった場合、今の場合にはその五十ミリよりも下に、実際は法律で決められたやつよりも何分の一かでやっているというのは、そこを言っているんだと思うんですけれども、いずれにしても、労働基準局あたりが労災適用しようかという場合には非常に具体的になりますから、その因果関係で本当に適用できるかできないかは、いろいろとそこには医学の問題や何かが介在をしてくるのであろう。したがいまして、単純にここならアウト、ここならセーフとはなかなか、これは裁判の判例と同じようなものではないのかなというふうに今感じましたので、その点も意見を言わせていただく中に一つ加えさせていただきたい。
　いずれにいたしましても、いろんな意味において次世代の人々という視点に立ったときにはこれはもう十二、三年で供給力はマイナスに落ち込むというデータになっております。これは電調の報告で明らかに数字が出ておりますけれども、もう十二、三年で供給力はマイナスに転じる、こういう状況でございますから、むしろ供給力をどのように、もし需要がそうであるとするならば、それに対する供給力は一つの計画で大体十年かかるという、設備が。となりますと、そのことを予見しつつそれに対応していくという問題が出てくるんでしょうから、少しそこら辺の問題に不安が出始めている。そしてハードな部分の設備という部分と、先ほどもちょっと文部省に聞きましたような人材の確保という点では非常にまた心配であるのではないかというふうに感じておるところです。
　以上でございます。