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○政府参考人（樽見英樹君）　まさに、根本的には、患者さんの薬物療法、薬物治療というものを確実に適正に行っていただくための専門職ということになろうと思いますけれども、特に近年では、高齢化が進展するとともに新薬等の開発が進む中で、例えば多剤投与による副作用の懸念の高まりでありますとか、あるいは薬物療法において特に副作用に注意を必要とするようながんなどの疾病を持つ患者さんが外来治療へシフトしてきているといったようなことが見られるところでございますので、薬剤師、薬局ということについては、処方箋に基づく調剤を確実に行うという伝統的な言わば対物業務ということに加えまして、平成二十七年十月に策定をしました患者のための薬局ビジョンという中でお示ししているところでございますけれども、対人業務を充実する、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能というものが求められるという状況になっているというふうに考えております。
　その中で、具体的には、例えば服薬情報を一元的、継続的に把握をして、これに基づいて必要な服薬指導などを行う。あるいは、開局時間以外であっても相談を受けたり、あるいは在宅医療のときの服薬指導にできればいつでも対応する、適切に対応してもらうと。それからさらには、質の高い薬物療法の提供のために医療機関などと適切に連携をするといったような機能というものが求められているというふうに考えているところでございます。
　今回の法案におきましても、これらの機能を発揮できるようにするための薬剤師の対人業務に関する規定を見直す、あるいは、特定の機能を持つ薬局の認定あるいは表示といったような制度を導入するといったような措置を盛り込んでいるところでございます。
○足立信也君　薬剤師法の第一条に任務というのがありますけれども、今御説明があった、特に最近は対人業務、かかりつけ機能というようなことを挙げられましたが、じゃ、その本来の機能を果たすために卒前卒後の教育はどうなっているかということをお聞きしたいんです。
　昨今、例えば医師不足、偏在の問題があって、医学部の入学定員という話がありますけど、それに、女性に対しては差別化していたというような話も、問題もあります。
　私は、当然、ざくっと言いますと、医師の現場、臨床医師となるのは九割、一割は最先端の研究者になる人がいてもいいと私は思っておりまして、必ずしも皆さんが臨床現場に行くというわけではないし、それに比べると薬剤師の方はかなり現場にいらっしゃると思います。藤井委員の学部のようなところの方は研究者が非常に多いでしょうけれども、あるいは行政の方が非常に多いでしょうけれども。そういった意味では、現場に行かれる方が非常に薬剤師さん多いと思いますね、薬学部の方は。
　そんな中で、六年制ということの中で、まず卒前の教育として、今、本来の機能と樽見局長おっしゃいましたけれども、じゃ、卒前教育として、その本来の機能を満たすためにどう変わっていったんでしょう、何を今やっているんでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　薬学部教育について申し上げますと、薬学部教育における薬剤師養成につきましては、薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づきまして、薬剤師として求められる知識、技能、態度を身に付けるため、臨床の現場である病院、薬局で合わせて二十二週間の実務実習を実施するなど、実学としての医療薬学を十分に学習する機会を実施することとしております。
　特に、先ほど厚労省から御答弁がございましたかかりつけ薬剤師・薬局に関わることにつきましては、モデル・コアカリキュラムにおいて、座学では、地域における薬局及び薬剤師の役割とその意義について理解すると、理解について学ぶとともに、実務実習等の臨床教育では、地域保健、プライマリーケア等の仕組みと意義を理解し、これらの活動に参加することで地域住民の健康の維持向上に関わることができることを学習目標としております。
　また、こういった教育の評価につきましてでございますけれども、医療人教育の基本的内容を始め専門教育や実務実習などの取組について、第三者機関である薬学教育評価機構において評価を実施し、その質保証を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、これらの取組を通じまして、かかりつけ薬剤師・薬局として地域から求められる機能を果たすため、実践的な能力を有する薬剤師の養成を進めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　今二十二週の臨床実習ということをおっしゃったと思いますが、ほとんどの医学部は今二年間、少なくとも一年半以上やっているんじゃないですかね。それに比べると二十二週というのはいかがなものかと、同じ六年の中でですよ、そういうのをまず率直に感じます。
　そうなった場合、それが卒前教育であった場合に、じゃ卒後の教育として、これ厚生労働省になってくると思うんですが、その足らざる部分というか、補わなきゃいけない、本来の機能を満たせるようにやらなきゃいけないとなると、これはやっぱり卒後の臨床実習・研修というようなことが極めて大事になってくるんじゃないかと、バランス悪いですよね、まず、と思うんですが、厚生労働省としてはどうなんでしょう。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに薬剤師の方の専門性を高めるということは重要でございます。薬剤師免許取得後も常に自己研さんに努めるということが重要だというようなことを今回の改正に向けた厚生科学審議会の検討の中でも指摘を受けているところでございまして、厚生労働省としては、これまで、関係団体などが実施している薬剤師の専門性向上に必要な知識や技能を習得させるための研修プログラムの作成の支援というようなことを行ってきているところでございますけれども、御指摘の卒後研修につきましては、実は、厚生科学研究におきまして卒後研修のカリキュラム等を検討するための研究ということを実は本年度から始めたところでございます。本年度から三か年の予定ということで始めたところでございます。
　具体的には、国内の医療機関で現在実施されている薬剤師の卒後研修の実態、あるいは海外でどういうことが行われているかといったようなことについても調査を行いまして、そうしたものも踏まえながら、例えばレジデントの調査でありますとか、そうしたことも行って、卒後研修のカリキュラム等について検討していくということを考えているわけでございますけれども、三年間ということでございますけれども、この途中の研究成果においても、できれば随時実地に反映するなどして成果を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　以前触れたかもしれません、タスクシェア、タスクシフトで相当、働き方改革、変わってくると試算も出されていますね。そんな中で、今検討会されていると思いますが、私の自身の感覚からいくと、薬剤師さんに担っていただける業務って相当あると私は思うんです。そんな中で、検討会に薬剤師の方がいらっしゃらないと。これは大問題だと思うし、今の話の延長でいいますと、卒前二年間、それに今臨床を目指そうとする人は卒後二年間の臨床実習あるわけでしょう。四年もあるんですよ。しかも、卒前・卒後教育を一体的に取り組んでいこうという取組が今あるわけですね。それに比べると、薬剤師さんのところ、物すごく違いませんか。
　こういうことをやって、取り組んでこなかったから、いきなりタスクシェア、タスクシフトといっても、できないんじゃないんですか。ここのところは一刻も早くやるべきですよ。まあ今年からという話はありましたけどね。
　六年間の教育があって、医療従事者として現場も見ていてということは、そこをシェアしないと駄目ですよ。検討会のメンバーも含めて、専門委員として呼ぶことはありますとはおっしゃいますが、それは主体性が違いますよ。大事なところだと私は思いますので、それを申し上げておきたい。
　先ほどのことなんですが、健康サポート薬局と新たな認定制度の地域連携薬局が特によく分からないということの中で、まずはその名称独占であるわけですけれども、この地域連携薬局と専門医療機関連携薬局というのは、どちらも名のることは可能なんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　結論を申しますと、どちらもなることが可能です。一つの薬局が両方の要件を満たして認定を受ければ、両方なれるということでございます。
○足立信也君　そこで、健康サポート薬局と地域連携薬局というのはどう違うんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　健康サポート薬局ということで取組を進めてきたところでございますが、これはどういう薬局ということで申し上げているかといいますと、まずは、地域住民に日頃から健康相談対応といったような機能を持ちながら、住民の方がいざ病気になって医療を受けるというときには、かかりつけ薬剤師・薬局ということで、安心してかかれる薬局というふうに位置付けているところでございます。
　今回の法改正で導入する地域連携薬局は、入院、外来受診や在宅医療など、様々な療養環境を移行する患者が増える。先ほど申し上げたように、高齢化が進んだり、あるいは医療技術の進歩ということで、そういう患者さんが、在宅に基礎を置きながら時に病院に行ったり、そういういろんな形でサービスを受ける。あるいは、一方で介護のサービスを受けながら医療を受ける。そういう患者さんもございます。そういう在宅のニーズ、様々な療養環境を移行するという患者さんのニーズに応えながら、切れ目のない継続的な薬物療法の提供に医療機関と連携をして対応できる薬局、そういう意味で言いますと、言わば安心して在宅での療養ということの言わばパートナーになれる、そういう薬局というイメージでございます。
　したがいまして、地域連携薬局、健康サポート薬局の、いざ病気になったときにはかかりつけ薬局になれるというところと、基本はかかりつけ薬局の機能としては同じでございますけれども、それに加えて在宅医療の多様なニーズに対応できる機能というものを是非持ってもらいたいというふうに思っているところはございまして、具体的に言いますと、例えば麻薬を施用されるような患者さん、あるいは無菌調剤によって必要となる薬剤を利用される患者さんが来たときにもすぐに対応できる薬局ということを想定をしているということでございます。ただ、かかりつけ薬局という基本的なアイデアについては共通という形になるわけでございます。
　こうした制度の役割、あるいは具体的な認定要件というものについて、しっかりと私どもとして各方面に周知をしていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　多分、聞いていて分かった人はいないと思いますね。
　私、条文とか説明を読んでいると、一元的、継続的な把握というのがあるので、この認定された地域連携薬局というのは健康サポート薬局の元締的なというか、と思ったんですが、でも、健康サポート薬局にも一元的、継続的把握と書いてあるから、やっぱり違わないなと思ってですね。
　これは、認定制度の下で認定された専門医療機関連携薬局と地域連携薬局があって、健康サポート薬局というのは、これ単なるイメージですか。これ、三つが並立するべきものなんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　地域連携薬局あるいは専門医療機関連携薬局と今回の法改正で位置付けて、地方自治体、都道府県の認定を受けて標榜ができるという形になるわけです。
　健康サポート薬局は従来からやっているものですが、まさにその健康サポート機能、日頃から元気な住民の方にも相談をして、あるいは何かちょっと調子が悪いんだけどというときに、あっ、これはお医者さんにちゃんと行っていただいた方がいいですよといったような相談も含めてやってもらえるような、そういう日頃から元気な住民の方も含めて相談相手になれる薬局、そういうことでございますので、その中のかかりつけ機能というところが今回、地域連携薬局というところで、より強化をしたようなものを地域連携薬局という形で認定をしていくという形になりますので、従来からそれぞれの地域で健康サポート薬局という形でやってこられた薬局についても、まさにそのかかりつけ機能を強化をして地域連携薬局というふうになっていただけると有り難いなというふうに思います。
　ただ、逆に、地域連携薬局の方は、この要件としては、元気な方も日頃からお相手をするというところについてはこの要件というふうにはしておらないわけでございますので、そこは重なりながら若干違うという形になっているわけでございます。
　ちょっと分かりにくいという御指摘、しっかり受け止めまして、この説明については考えていきたいと思いますけれども、いずれにしても、それぞれの地域で利用する方々が利用しやすいような、そういう薬局を各地で整備といいますか、薬局を配置をしていくということができるように私どもとしても努力をしていきたいというふうに思っています。
○足立信也君　法案審議中にこうだと出した方がいいですよ。分からないままで終わらせるわけにやっぱりいかないですよ。是非、急ぐのであれば急いでください。
　私、何で、本来の機能ですか、本来の機能と聞いたのかというと、今おっしゃったような相談機能とかいうのは、これは薬剤師さん本来の機能ですよ。地域包括ケアシステムをつくってコミュニティーを再生すると、それは中学校単位というようなことを考えている中で、実際に処方されている人しか相手にしませんじゃないですよ。本来の機能です、それが。だとしたら、三つ並立するのはおかしいですよ。そこは整理すべきです。
　今、地域の中でとおっしゃいましたが、これは医療構想、地域医療構想の中で二次医療圏、今、地域包括ケアシステムでいうと中学校単位、この地域というのは一体どの範囲なんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　地域連携薬局の役割ということで、在宅医療等に、地域の中でしっかりとそれを支えていくということでございますので、そうした役割に鑑みて、あえて申し上げれば、患者の日常生活圏域ということになるというふうに考えております。それぞれの地域によって違うというところはあると思いますけれども、あえて一般化して申し上げれば、日常生活圏域というふうに考えているところでございます。
○足立信也君　日常生活圏域、二次医療圏超えますよね、そうなると。場所によって全然違ってきますし、離島は離島で、離島だけで解決しろという話になると困るし、それは曖昧ですね。やっぱりそこは整理してびしっと出す必要があるんじゃないですかね。まあそのことは、来週の同じ会派の質問の中でも、そこまでぐらいははっきりしてもらいたいと思います。
　そこで、今のに関係してくるんですが、オンライン診療、これはもう去年の診療報酬改定でも診療料が創設されましたし、オンライン診療とオンライン服薬指導というのは私は一体的に進めるべきだと思っています。そうやるべきですよ。
　しかし、指針でオンライン診療と、今までは遠隔治療とかありましたけれども、指針で変更しましたよね、オンライン診療だと。なぜテレビ電話等による服薬指導のままなんですか。これオンライン服薬指導と言わない理由があるんですか。一体的に進めるんだったらその名前の方が僕はいいと思いますけど、これを機会に。
○政府参考人（樽見英樹君）　オンライン服薬指導というふうに呼ばれることもありますし、また、私どもとしても、オンライン服薬指導というふうに説明をしている場合も、率直に申し上げるとございます。
　これは、実は、法律上は、御存じのとおり、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法によりというふうに書いてありまして、言葉、一つ何か決めてあるわけではないんですけれども、特区法の中でこういうオンライン服薬指導というのが取り込まれたときにテレビ電話等という説明の用語を使ったものですから、それ以降そういうふうに言っているわけでございますけれども、ここは、確かにオンライン服薬指導という方が率直に分かるというところもあると思いますので、どのような呼び方を行うかということについては整理をしていきたいと思いますし、分かりやすいということを旨として取り組みたいと思います。
○足立信也君　名は体を表すと言いますけれども、あえてここで、また今回も、いろいろ表現はあるとはいいながら、指針でオンライン診療と変えたものと、テレビ電話等による服薬指導とあえて、そういう説明も含めて、これは一体的に進めるということから考えて、やっぱりこれを機にオンライン服薬指導とした方がいいと、そう思います。
　まだまだ詰める点がいっぱいあると思いますけれども、今日のところは終わりにします。
　以上です。
○梅村聡君　おはようございます。日本維新の会の梅村聡でございます。
　本日は、薬機法の改正案の審議ということで質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、先駆け的な審査の課題であったり、あるいは薬局の問題、それからいろいろな法改正の問題含まれておりますけれども、若干最初の二名の方とかぶる質問もございますが、趣旨を踏まえてお答えをいただければと思っております。
　まず最初に、この今回の法案を見て私はちょっとびっくりした内容がございまして、これは先ほど田村委員からも質問があったかと思うんですが、薬剤師さんの役割が今回初めて法制化をされたと。具体的には、この中には、もう一度この説明文書読み上げますと、薬剤師が、調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う義務というものが今回この中に書き込まれたということなんですが、これ、義務が法律に書き込まれるというのは結構異例なことだと思っていまして、先ほどから、局長から、例えば在宅訪問診療の管理とか時間外の管理とか、そういうことも業務が広がってきているんだということだと思うんですけど、これ、ほかの職種ではこういうことって今まで書かれたことないと思うんですね。
　例えば、外来診察時以外に、診察室を出ていった後のことまで医師や看護師は見なければいけないとか、そういうことは別に特別書かれることはないかと思うんですけれども、これ何で今回こういうことを書かれたのか、そしてまた、書くことによってどういうことが変わることが期待をされているのか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　義務ということでいいますと、現行の薬剤師法もまさに調剤のときの服薬指導ということがあるわけでございますし、ほかにも、例えば、今ちょっと私、条文を持ち合わせておりませんけれども、例えば、医師の方が患者さんが目の前に来たらばそれを診療しなければならないといったような応診義務とか、そういう……（発言する者あり）あっ、応招義務ですね、済みません、失礼しました。そういう専門職の能力、職責に応じた義務というものが書かれている例はあるというふうに考えているところでございます。
　まさに、今回の薬剤師の義務というところの改正ということについては、先ほど来申し上げましたように、患者さんの状況あるいは必要性というものが変わってきているという中で、調剤後も服薬状況を踏まえて必要な指導を行うということによって有効で安全な薬物療法を提供するということを目的にしているというものでございます。
○梅村聡君　いえいえ、そういうことを言っているんじゃなくて、今既に書かれてあるんだったら、もうそれでよろしいん違いますの。そういうこと、そういうことが聞きたかったんです。今既に書かれてあるんですということだったら、今回この法律にもう一回書く必要はないんじゃないですか。それが質問の趣旨です。
○政府参考人（樽見英樹君）　現行の規定では、まさに調剤をしたときにというふうに書いてあるものですから、そうすると、じゃ、調剤をした後についてはどうするのかということが明確に書いていない。だからといって、まさに薬剤師さんの先ほど来出ています本来的な役割として、しっかりとした薬物療法ができるようにしなきゃいかぬというのは言わば職能的な役割ということではございますけれども、薬剤師法上、そのことが明確に書いていないというところについて、そこを明確化をするということでございます。
○梅村聡君　今の法律で調剤時のことしか書いていないから、だから調剤の後の管理、フォローまでやれていなかったということの方が問題なんじゃないですか。その問題意識で言っているんですよ。それを、今書いてあります、やっていないからここも書きましたというのは、それは僕はへ理屈だと思っていて、本来、僕が言いたいのは、プロフェッショナルとして本来やるだろうということをやっていなかったという現状があって、それはやっぱりプロ、プロフェッショナルとしてはおかしいんじゃないかということで書かざるを得なかったということが、やっぱり業界とかプロフェッショナル集団としてどうなんだと。
　だから、僕が言いたいのは、ここに書かざるを得なかったということ自体が、やっぱり国民の期待に応えられていなかったんじゃないですかと、そこをきっちり厚労省として考えてほしいということを申し上げているので、このへ理屈を聞いたわけじゃないので、もう一度お願いします。
○政府参考人（樽見英樹君）　失礼いたしました。
　まさに、今まで調剤したときと書いてあるということで、そこはお薬を渡すときに御説明はしているわけでございますけれども、その後の服用状況の把握でありますとか、それに基づく服薬指導というものが適切にできているかというと、できていない事例があるということでございますので、そうした点を言わば反省をしまして、そこをしっかりと薬剤師の方に行っていただくためにこうした改正をするということでございます。
○梅村聡君　よかったです。やっぱり、国民にとっていい医療や介護を提供すると、そのことについて考えないといけないということで入ったということでよかったと思います。書いていないからどうだこうだというのは、それはやっぱり国民にとって関係のないことですから、そこはよく考えていただければなというふうに思っています。
　そういう形で、じゃ、今後何で書かなければいけなかったかという背景をやっぱり考えますと、医薬分業をこれまで厚生労働省として進めてこられたと。で、ここまではいろんな例えば経済的誘因であるとか診療報酬であるとか、そういうことで何とか医薬分業を進めてこれないかなということをやってこられたんだと思います。具体的には、昔は院内処方が基本だったものを、処方箋料を上げたりとか、あるいは専門的ですけどちょっとＲ幅を調整したりとか、そして院外に出したときの調剤料について配慮をするとか、今まではどちらかというと診療報酬という政策を通じてこれを進めてこられたんだと思います。
　だけど、診療報酬だけで引っ張ってくると、結局、先ほど局長がおっしゃったように、なかなか調剤以外の部分をカバーする、そこをしっかりフォローするということがなかったので、国民側から見れば、やっぱり院外処方、調剤薬局の評判が、期待したほどには国民の支持が広がっていなかったんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
　ですから、先ほど足立委員からも健康サポート薬局の話がありましたけれども、やっぱり国民から見れば、幾ら看板を取ったとしても、実際に、じゃ、それが役に立っているのかと、自分たちの期待に応えてくれるところなのかと。はっきり言えば、その人気がここまでなかったので広がってこなかったという一面も、これもやっぱり厚生労働省として考えていただければなというふうに思います。
　そうしますと、今のデータでいきますと、これ、調剤薬局さん、院外で調剤する薬局の数はやっぱり年々増えているわけなんですね。今、概数でいうと約五万九千軒だと認識をしておりますけれども、これ、先ほどからのお答えによりますと、これから薬剤師さんがいろいろカバーしないといけないことは増えてくると。二十四時間で対応するということもあれば、営業時間外にもフォローするということをいろいろ考えていきますと、このまま数がどんどんどんどん増えていけば、一つの薬局当たりの従事する薬剤師さんの数というのは限られているわけですから、そういう、逆に時間外の対応とかそういうことをやっていくためには、より充実した人員体制でないとそういうことはできないんじゃないかなと思います。
　そう考えますと、ちょっと今日はお答えにくいかと思いますが、この五万九千軒という軒数についてどういうふうに見ておられるのか、これから増えていくのか、それとも集約化して若干数を絞っていくのか、そのイメージについて厚生労働省としてどうお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のとおり、平成三十一年三月末ということでいいますと、薬局数五万九千六百十三というデータがございます。これ、多いのか少ないのかどうなのかということにつきましては、おっしゃっていただきましたとおり、地域における薬局の開設状況あるいは地域における医療需要といったものが異なりますし、薬局の規模も様々でありますので、これを一概に多いか少ないかということを申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、薬局の数以前に、いずれにしても薬局がちゃんと機能を果たしてもらうということが大事だというふうに私思っています。
　先ほど御指摘ありましたが、医薬分業ということをやっているけれども、そのメリットというものがなかなか国民に実感できていないという指摘も私どもいただいているところでございますので、これに応えていかなければいけないということでございます。
　その上で、今回、一定の機能を持つ薬局の認定・表示制度というものを導入するということでございまして、例えば、先ほども話がありましたが、地域連携薬局については日常生活圏域、あるいは専門医療機関連携薬局については、専門医療機関が整備されるべき圏域ということになりますと、基本的に二次医療圏という形になろうと思いますけれども、そうしたところに少なくとも一つ以上の薬局が認定を得るということが望ましいのではないかというイメージを持っているところでございます。
○梅村聡君　厚生労働省としては、これまでの門前からやっぱり面で支えると。ですから、地域でいろんな医療機関から処方箋を持ってこられる方をしっかりサポートしてその人を一元的に見ていくと、これが理想型の形として考えておられるんだと思います。
　そうすると、薬局の数だけがどんどんどんどん増えていって、仮に医療機関と同じ数にまでなってくれば、これ、数は今申し上げられないとおっしゃいましたけれども、算数の世界でいけば、また一医療機関一薬局という経営戦略にならざるを得ないと思いますので、今日は数についてはお答えするのは難しいかと思いますが、私は、数としたらやっぱりこれ以上増えていくのは正直どうなのかなという感想を持っておりますので、また考えていただければなというふうに思います。
　それでは、その薬局の中身についてなんですけれども、今回、先ほどおっしゃったような専門薬局をつくられると。具体的には、地域連携薬局と高度医療機関の連携薬局ですね、そういうものをつくられるということなんですが、私は、そういう専門薬局でなくてでも一般の薬局でも、患者さんや使われる方の今評判の非常に悪いことがあります。それは何かというと、プライバシーが余りにもないと。
　これは、現実的には、処方箋を持ってこられた際に、いろいろ医療機関と連携はしたといえども、実際にどういう御病気を持ってどんな状態かが分からない状態で受ける場合がやっぱり多いわけですね。そのときに、診察室じゃないですから、カウンターと払う場所があるところで、今日はどうされました、この間のこの病気は今どうですかということをやっぱり大きい声で言われると。いや、これはもう非常に問題だと思いますよ、プライバシーという面からいきますとね。
　だから、本当にこれが患者さんや国民のためになることをするならば、専門薬局だけではなくて、やっぱりプライバシーの問題というのはしっかり配慮いただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　誠に御指摘のとおりでございまして、薬局で服薬指導をするというときに、そういうときに患者さんが安心して相談できるというためには、プライバシーに配慮しながら薬剤師が対応するということは大変重要だというふうに思っています。
　薬局業務運営ガイドラインという、薬局自らが自主的に達成すべき目標ということで通知を平成五年に作ったものがあるんですけれども、その中でも、患者のプライバシーに配慮しながら薬局の業務を行うようにすべしと、そのための構造設備に工夫をすべしということを求めているところでございます、大分昔の通知でございますけれども。それから、健康サポート薬局の中でも、今行っている健康サポート薬局の届出の中でも、間仕切り等で区切られた相談窓口を設置しているということを届出の要件にしているということでございます。
　今回、法律上位置付けます地域連携薬局、専門医療機関連携薬局についても、もちろんそういう設備を求めるということを考えているわけでございますけれども、患者や地域の住民の方が安心して相談できるような対応を薬局がしてもらうためにはどうしたらいいかということについて、引き続きましてよく意を配っていきたいというふうに考えています。
○梅村聡君　実は一般の薬局に対しても、是非これから御配慮をお願いしたいと思っております。
　今薬局の中身のお話と、それからもう一つは今まで誘導されていた調剤報酬の問題を少し取り上げたいと思いますけれども、今、調剤料にはいろんな種類がありまして、まず調剤基本料というのがございます。これは五種類に分けられておりまして、例えば、大学病院の敷地内であったり大きい病院の敷地内であったりとか、それから処方箋が多かったり、あるいは特定の医療機関からの集中率が高ければ、これは低い設定になりますけれども、処方箋が少なかったり集中率が低い、いろんなところから処方箋を受ける、あるいは小さな、地方のなかなか医療資源の乏しいところは高く設定されているという、この配慮で薬局の様々な運営コスト、これをカバーできているんだと思っております。それに加えて、さらには、充実した施設基準を取れば乗せていけるという、加算というのがございます。これは、どちらかというと、きちんと努力をしたところ、患者さんにしっかりサービスを提供できれば加算を付けれると。
　細かくやればいろいろありますけれども、大きく分けてこういう二つの考え方があると思うんですが、これ、薬局が実際に加算を取る中で、地域支援体制加算というのが今三十五点設けられていると思います。これをしっかり加算するためには、例えば、夜間、休日の対応実績であったりとか、あるいはかかりつけ薬剤師指導料の実績であったりとか、こういう八項目ほどあって、これを取ればその上に乗せれるということがあるんですが、実はこれ見てみますと、その調剤基本料の一を取っているところとそれ以外のところでは加算の付け方は違うんですね。付け方が違うというか、基準が変わっているんです。
　私、国民から見れば非常に分かりにくくて、立地や規模によって既に基本料が決まっているのに、さらに、その基準を要件としているにもかかわらず最初の基本料がまたその要件になってしまっているというのは、患者さんや国民から見れば非常に分かりにくいことだと思うんです。やっぱり、その評価、中身を評価するのであれば、基準は統一化して加算を取れるようにすべきだと思いますが、こういう議論、これから機能をしっかり充実していくというときには大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の地域支援体制加算でございますけれども、平成三十年度の診療報酬改定におきまして、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬剤師が在宅対応あるいは夜間対応等の機能を発揮して地域医療に貢献する薬局を評価するために創設したものでございます。
　この加算の趣旨でございますけれども、まさに地域における薬局のかかりつけ機能等を評価するものでございます。そういったことから、調剤基本料一を算定する薬局以外の、いわゆる門前薬局などが加算を算定する場合には、これは元々やはり特定の医療機関からの集中が多いということで、言わば広い医療機関から、一人の患者について広い医療機関から処方箋をいただくという形では形上ないということで、この門前薬局などが加算を算定する場合には地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績といたしまして、夜間、休日等の対応あるいは重複投薬の防止に関する実績などの要件を求めることといたしております。
　この地域支援体制加算を含む調剤報酬の在り方、特に地域支援体制加算につきましても、十月三十日に中医協において議論をいたしましたけれども、中医協におきましては、むしろ調剤基本料一の要件についてもっと強化すべきといった意見など、様々な意見をいただきました。
　次期改定に向けまして、今御指摘の点なども踏まえながら、関係者の意見を聞きながら、引き続き、中医協におきましてその加算の在り方を含む調剤報酬の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ちょっと専門的な話でしたけど、要は、払う患者さんの気持ちになっていただきたいなと思うんです。やっぱりそういうきちっとした要件を満たしているから、このお金は、明細書を見たときに加算で付いていて、ああ、自分も払っていいなと思う話なんです。ところが、行った薬局によって、うちは同じ要件でも取れますよとか、加算されていませんよというと、結局、患者さんからすれば、同じサービスを受けているにもかかわらず、立地とかそれから運営会社の規模によって加算があったりなかったりするわけですよね。それはやっぱりサービスの提供の仕方として私はおかしいと思っていますので、中医協で患者さんの目線から見てどう見えるのかということをきちんと考えていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、先ほどの足立委員の質問と少しかぶるんですけれども、今回のテレビ電話等による服薬指導ということで、もう質問がかぶるので感想だけにしたいと思いますけれども、先ほどの御説明では、要は、特区制度なんかの中でまだこの文言が残っているから、実質上はオンライン診療なんだけれどもこの言葉をまだ使い続けているんだというお話だったと思います。ただ、僕自身はテレビ電話ってもう見たことないんですよ。ありますか。今、スカイプとかスマホのこういうものが普通だと思いますので、テレビ電話ってどこで見るんですかね。家にピンポンと宅急便がやってきたときにぱっと見るのは、あれはテレビ電話かもしれませんが、この言葉を行政用語からもうなくしてしまうのはどうですか。ちょっとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさにちょっとテレビ電話というのは時代を感じさせる言葉でございます。私ぐらいの年回りより上でないと分からないということかもしれません。ここはしっかりとこれ、まさに先ほど申し上げたように、利用者の方に分かりやすくということが趣旨でございますので、そういうことを念頭に置きながら、ちょっと用語、どういう言葉がふさわしいかということについては整理をしてまいりたいと思います。
○梅村聡君　もう黒電話ぐらいだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、この説明資料の中に、テレビ電話等による服薬指導のルールの基本的な考え方というのがございます。この中で、いわゆるオンラインの服薬指導を受けれるのはかかりつけ薬剤師による実施と、こういう基本的な考え方が入っているんですが、ちょっと確認なんですが、このかかりつけ薬剤師というのは、いわゆる診療報酬で届出をするかかりつけ薬剤師指導料、これを届け出ているかどうかということを指しているのか、あるいは、顔見知りでよく知っていると、この程度のかかりつけ薬剤師を想定されているのか、ここちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　オンライン診療というものが一定のルールの下で既に行われているわけでございまして、その状況を踏まえながら、服薬指導というところについてもオンライン診療と同様の、まあテレビ電話という言葉を使っていたわけでございますけれども、同様の設備を使って行えるようにということを認めるということが今回の内容でございます。オンライン診療の適切な実施に関する指針という、ガイドラインというものがございますけれども、ここでは、医療機関との連携体制など一定の要件を満たして、初回は対面で行っていただくということを条件とするといったような条件が幾つか書いてあるわけでございます。
　今回の場合にもこれを踏まえて行うということでございますので、例えば、オンライン診療の方で書いてある言葉で言いますと、医師と患者との信頼関係とか、計画を作って診療しているとか、最初は対面とか、そういうことでございますので、基本的には同じようなことということでこちらも考えております。
　したがいまして、診療報酬のかかりつけ薬剤師指導料の考え方とは異なっているということでございます。
○梅村聡君　指導料とはリンクしていないということを確認したいと思います。
　このオンライン服薬指導なんですけれども、実際どこで一番役に立つのかなということをいろいろ考えていきました。オンライン診療というのも実際に今許可はされていますけれども、使われているのは限定的じゃないかと思っています。
　その中で、是非ちょっと考えていただきたいんですけれども、今ドラッグストアとかに行きまして、営業時間だなと思って行ったときに、ＯＴＣの一類医薬品のところは、今日は薬剤師が不在なのでお売りできませんと。売ることができなければちょっと奥にでも収めてくれたらいいんですけど、網が掛けられてあって、もうそこに手が届くのに、売れませんということで張り紙がしてある。これ、非常につらいときに駆け込んだときには僕は萎えるんですよ、もう目の前にあるのに買えないと。
　もちろん、これはルールですから、一類というものはそれなりにリスクといろんな副反応もあるということでされているかと思うんですが、これオンラインの服薬指導がもしできるんであるならば、私、この売れませんという紙のところにＱＲコードでも付けていただいて、このＱＲコードをぴゅっとこうスマホで取り込むと、そのドラッグストアの本部に薬剤師さんがおられて、そことオンラインでお話をしまして、で、私こういう状況なんですけど薬を売っていただけませんかと。こういう服薬指導を受けてＯＴＣの一類を買うようにすることができれば、実はこれが一番国民にとって利便性が上がる、まあ一番かどうかは分かりませんけどね、していただけたらと思うんですが、これは今はできるんでしょうか、そしてこれからはどうなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　第一類医薬品の販売については、店舗に所在する薬剤師の方に管理、販売、情報提供をやっていただくということになっているわけでございまして、この考え方としては、販売及び情報提供される医薬品がその店舗の中で適切に管理をされてきたものであるということを言わば保証する、それからその医薬品が購入者御本人に確実に渡るということを確保するということで行っているものでございます。
　そういう意味でいいますと、こうしたルールを遵守してもらうということでいいますと、薬局の店舗というところは薬事監視の対象になりますので、そういう店舗において医薬品の管理、販売、情報提供を行っていただくという、そういう考え方で制度になっているところでございますので、今回の改正におきましてもこの点は変えるということにはなっておりません。
○梅村聡君　ただ、これが解禁されますと、今回の服薬指導が解禁されますと、恐らくそっちはどうなんだという議論に僕はなってくると思いますよ。
　というのは、管理されているかどうかといいましても、おまんじゅうや弁当の賞味期限を見ているわけではないんですよ。それやったら、例えば、夜七時まで薬剤師さんがいましたと、ところが九時になったらその薬の賞味期限やってくる、そうするとそこでは売れないねというものであるならば、それはおられなかったらまずいと思いますけれども、薬剤師さん、昼間管理してはるんですよね。それで、その時間、一時間か二時間後になったときに、じゃ実際に何が大事なのかというと、その一時間か二時間の間に偽薬が入れられたりとか、そういう話を言ってはるわけじゃないと思うんですよ。
　つまり一番大事なことは、来られたときに、何でこの薬使いはるんですかと、実はずうっと調子悪くて、ずうっとこの薬飲み続けているんですと、それはいけませんね、やっぱりそういうときはお医者さんに行ってくださいねとか、そういう服薬指導が本当は目的なはずなんですよ。
　やっぱり今の時代に、じゃ薬の品質管理いうても、売っている箱一つ一つ開けて中に何入っているか見るとかそういう作業はされないはずですから、実質服薬指導、その方にきちっと情報提供できているかどうかが私は一番問われることだと思います。
　ですから、今、ルールとしては今のお答えでいいのだと思いますけれども、これから服薬指導がこのオンラインで出てくるということになれば、当然そこのところは今のしゃくし定規の説明では私は難しいと思いますので、是非考えていただきたいと思います。
　それでは、最後、もう時間があれですので、最後、これだけ短くお話ししますが、この高度医療機関連携薬局ですね、あっ、サポートですね、いや、連携薬局ですが、がん等の専門的な高度な薬剤管理が必要だという薬局だと言われておりますが、これ、だけど、現実的にはそこまでのものをつくるとなると、これまでの薬剤師さんと医療機関との関係では難しいと思います。
　現実的には、大きな病院の前の薬局がそこの病院のカンファレンスに参加をしたりとか、今までみたいに患者さんが、いや、何とかのがんですとか、それだけの情報ではなかなか難しくて、じゃ、同じ薬でも、手術の後の再発予防で飲んでいるのか、それともなかなか手術が難しいからこの内服薬でとにかく延命効果を期待しようという飲み方なのか、そこが分からないままにこの連携薬局をやることは僕はできないと思います。
　そうすると、個人情報がどうだとかカルテの中身を見るのがどうだとか、今までさんざん薬局と医療機関の中では言われていましたけれども、これまで以上の緊密な連携、極端に言えば、専門薬局の薬剤師さんが大学病院の病棟で働くぐらいの連携までしないとこのことはできないかと思うんですが、ちょっと時間が来ましたので端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさにがん等の専門性の高い薬物療法ということになりますので、患者情報、あるいは、どんな薬を使っているというだけではなくて、まさに患者さんの治療方針といったようなところも含めて医療機関と情報を共有しながら業務に取り組んでいくということが必要だというふうに考えているところでございますので、この専門医療機関連携薬局の認定要件ということを考える際に、関係者の御意見も伺いながら、具体的内容についてこれから検討して固めていきたいというふうに思っております。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩します。
　　　午前十一時四十七分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、横沢高徳君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本委員会では質問初めて立たせていただきます。まだ厚生労働分野は鋭意勉強中でありますけれども、経験豊富な同僚議員の皆様にも御指摘、御指導いただきながら積極的に議論に参加してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この限られた分野の中で、私自身も今日どんな質問から始めようかなと考えてきたんですが、今日は薬機法の改正ということで、一つ国内製薬産業の現状というところから問いを始めさせていただきたいと思っております。
　実は、私も、限られた経験の中でありますけれども、以前、製薬メーカーのＭアンドＡのアドバイザーを務めさせていただいたことがございます。当時、もう十年近く前でありますけれども、このときも、この新しい薬一つ作るのが本当に大変なんだという御苦労もいろいろお伺いをいたしました。それからもう時間もたって、今やバイオですとかあるいはゲノム医療と、こういった創薬の革新的な技術というものがどんどんどんどん出てきて、それに伴って有望な新薬を作ろうというときに、掛かる費用、必要な研究開発費というものもどんどん今上がっているということでありまして、一説によると、今新しい薬を一つ作るのに十年前の二倍とか二・五倍とか掛かるようになったという話もあるようでございます。
　この業界を見たときに、ブロックバスターという言葉がありますね。定義が明確にあるか分かりませんけれども、大体年間の売上げが一千億円ぐらい立つ非常に大ヒット商品といいますか、そういう薬のことをブロックバスターと呼ぶんですが、同じこのブロックバスターという言葉を使っている業界に映画産業がございます。
　実は、経営の議論をするときにもよくこのいわゆる製薬産業と映画産業って比べられるんですね。業界構造もよく似ているということが言われておりまして、製薬ということに関して言いますと、三つ端的に言いますと、一つは、上市までの時間の長さ、基礎研究から始めると十年とか二十年普通にたってしまうということ。そして二つ目が、巨額の投資が必要であるということで、まあ百億円台のオーダーは当たり前、一千億超えるものまで出てくるというのが薬の世界だというふうにお伺いしています。また三つ目、この成功する確率が非常に低い。これ、映画もそうなわけですけれども、薬の場合でいくと、この一つのシーズが有望な薬に育つまでが大体三万分の一ぐらいの確率だということも言われているようでありまして、この三つの要素を考えたときに、これ、映画産業によって結局ハリウッドにいろんなものが吸い込まれていくというのと似たようなことがこの業界でも起きているんだろうなと。新薬の開発におきましても、この規模のゲームというものが大分効いてきている中で、今生き残りを懸けた熾烈な競争が行われているんだろうというふうに思っています。
　日本においては武田薬品工業が突出した売上げを持っているわけでありますけれども、実は、武田単体で見ますと、世界の中では十七番目の大きさということでありますから、今、日本で新薬を開発することができるこの創薬産業というものが、ある意味存亡の危機に立たされている大事な局面に私はあるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、これ最初、大臣にお伺いしたいんですが、まず、この現在の製薬産業の競争環境、そして、国内にこの新薬を開発をしていく創薬企業というものを持つことの意義、さらには今政府としてどのような支援に取り組まれているのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、平木委員からお話がありましたように、バイオ医薬、ゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータの活用等々、こうした変化の中で、まずは製薬産業における新薬の研究開発費、これは本当に右肩上がりに上がっているわけでありますし、売上比で見ても比率が上がってきている。そして、残念ながら、その中で日本の製薬企業というのは欧米と比べるとやっぱり売上規模が小さいということですから、どうしても開発費をそれほど投じることがやりにくいと、こういう状況で、ある意味では厳しい状況にあると言っていいんだろうと思います。
　他方で、世界で新薬を創出している国というのは決して多くない、その中に日本が入っているという中において、まずはやはり自国に創薬力があるということは、国民医療という立場から見て、日本国内において日本人をベースとしながら新薬の開発が進んでいく、そしてそれがより早期に国民に届けることができる、そういったメリットがまずあるというふうに思います。それから、産業政策として見ても、医薬品産業というのは付加価値、知識集約型産業でありますし、まさにこれからこうした付加価値の高い産業をしっかりと取り込んでいくということが我が国の経済成長をしっかり維持していくためにも大変重要であるというふうに思います。
　このため、我が国の製薬産業の研究開発投資を促進をし、海外市場の展開も支援していくということが必要で、薬も含めて日本は今輸入超の状況にもあるわけであります。そういう中で、日本創薬力強化プランというものも作らせていただいて、一つはＡＭＥＤを通じた研究開発助成やベンチャー支援などの予算措置を行っていくということ、それから法人の研究開発費の一部を税額から控除できる研究開発促進税制、これも逐次拡大に努めているところであります。さらに、今回の法律の中にもありますが、先駆け審査指定制度の法制化など、薬事規制の合理化あるいは薬事規制の調和を図っていく、こうしたことを総合的に取り組んで日本の創薬力を高めていきたい。
　先日、官民対話を行いました。民間からもやはりそうした創薬力を高めていく、そのための様々な御意見も頂戴をしたところであります。そうした意見も踏まえながら、革新的な新薬開発が我が国でしっかり行われていけるように、こうした支援を含めた取組にしっかりと当たっていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　今大臣から、新薬を創出できる企業が国内にあることの重要性ということについて語っていただきました。産業政策としても非常に意味があること、加えて、やはり薬を待っている患者さんのためにもこれは本当にこれからしっかりと育てていかなければいけないということだと私も受け止めさせていただきました。
　ただ、冒頭御説明いただいたとおり、今大変厳しい競争環境にあるということでありまして、ある意味全ての新薬を自前の研究開発だけで賄うというのは事実上ほぼ不可能な今状況にあります。まさに、こういう中にあって将来のパイプラインをそろえていくためにお金で時間を買うというのがＭアンドＡなわけであります。
　私が携わらせていただいたときにも、要するに、二つの企業が一緒になったときにどこにシナジーがあるのか、あるいはどこにある意味コスト低減の余地があるのか、そういったところを一つ一つ精査をしていって、一体今幾らだったら買っていいのかみたいなことを買収の価格も含めて考えていくわけでありますけれども、これやっぱりなかなか難しいんですね。
　昨年話題になりました武田薬品工業によるアイルランドに本社を持つシャイアーの買収でありますけれども、このときも六・八兆円という買収の価格がとても、まあ数字が独り歩きをしたわけでありますが、あの六・八兆円という金額は、当時のシャイアーの株価に六割以上プレミアムを乗っけて買っているわけであります。そのくらいして買わないと今後の国際競争に残れないということは分かるわけでありますが、同時に、こういったいわゆる多額の研究開発費、また、これＭアンドＡでやっても結局同じことなわけでありますけれども、ＭアンドＡに掛けたコストというのは最終的には薬価に跳ね返ってくるわけであります。
　そうすると、これからもしっかりと日本の誇るべき国民皆保険制度というものを維持していくためには、一方でこの薬価の抑制というところにも政府としては取り組んでいただかなければいけないわけでありまして、ここについてどう取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　近年、高額でありますけれども、難治性の疾患等に対しまして効果を示す画期的な医薬品等が登場してきております。こうした画期的な医薬品等につきましては、例えば希少疾病医薬品のように対象患者が少なくて高額であっても財政影響が必ずしも大きくないものもございますけれども、一方で市場規模が大きくなるものもございますので、御指摘のように、医療保険財政への影響が懸念されるところでございます。
　こうしたものへの対応といたしまして、大きく二つございます。一つは、平成三十年度の薬価制度抜本改革におきまして、当初の予想を超えまして市場規模が拡大した場合には速やかに、四半期に一回でございますけれども、薬価を改定する仕組みを導入いたしました。また、この四月からでございますけれども、費用対効果の評価、これを本格的に実施をいたしております。
　こうした取組を通じまして、適切に価格設定を行い、国民負担の軽減を図りつつ、医療の質の向上を実現してまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、大事な点を幾つか御指摘をいただいたというふうに思っています。
　一つは、必ずしも、どうしても一回当たりの価格というものが数字として独り歩きをしてしまうわけでありますが、今冒頭おっしゃっていただいたように、高薬価というものが必ずしも国民負担の増大にはつながるわけではない、市場の小さいものもあるわけでありますし、小さいがゆえに単価が高くなるというところもあるわけでありますから、ここはしっかりと見極めていかなきゃいけないということもお話しいただきました。
　その上で、今日、薬価については議論はまた別の機会に譲りたいと思いますが、改めて一つちょっと御指摘をさせていただきたいんですが。
　今、民間の創薬メーカーの中には、いわゆる既存薬、これ、今もう上市されているものも、中には花開かなかったものについても、既存薬をまた新たな用途に転用していくというドラッグリポジショニングという取組を創薬メーカーの中には積極的に取り組まれているところがあるというふうにお伺いをしております。ある意味、上市できなかったものというのはそれまでの研究開発費が基本的には全部無駄金になってしまっているわけでありますけれども、こういったものを新たな用途の中でもう一度活用していこうという流れでありまして、有名なのは、高血圧の治療薬が育毛剤、発毛剤になったというような話もありますけれども、例えば、これ、これまではどっちかというと偶発的な、処方してみたら患者さんに別の副作用が出たから、そこからひもといていってこういったいわゆるリポジショニングというのが行われてきているわけですけれども、今は、例えばＡＩですとかビッグデータの解析みたいなものを使って、何とかこれをシステマチックに会社の戦略の中でもっと積極的に活用できないかという流れもあるやに聞いております。
　是非とも、厚労省としてもこういった取組も御支援をいただけたらというふうに思っております。これは御指摘だけにとどめさせていただきたいと思います。
　今回のこの薬機法の改正案に即して少し、何問かお伺いをしていきたいと思います。
　午前の中でも質疑ございましたけれども、一つは、今回の改正によりまして、先駆け審査指定制度、そして条件付早期承認制度ということが法制化されるわけであります。午前中にもいわゆる通知でやっていたものを法制化することの意義ということが問われたわけでありますが、改めて、患者の皆さんに一刻も早く薬をお届けするということと同時に、犠牲にしてならないのは安全ということでありますから、六か月、九か月と短縮をするということでありますけれども、ここについてきちっと安全が担保できるのかどうか、改めて御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　先駆け審査指定制度あるいは条件付早期承認制度の法制化ということでございます。
　まさに、日本で最先端の新しい医薬品、医療機器、そうしたものを上市をして患者さんに届けていくということを狙いとしているわけでございまして、これによって、まさに重篤な疾病など、待っておられる患者さんに少しでも早く優れた薬や医療機器を届けたいということでございます。医薬品開発における予見可能性を法制化ということで高めるということができますので、有効性、安全性を担保しながら、必要な医薬品等への速やかな患者のアクセスを図る、これを両立するということを狙いにしているということでございます。
　が、まさにおっしゃるとおり、安全性というのはゆるがせにしてはならないものでございますので、通常の承認審査と同様に、有効性、安全性を適切に評価するということと同時に、承認後は必要な適正使用の推進ということに取り組んでいくということでございますし、特に条件付早期承認制度につきましては、製造販売後の調査の結果から有効性、安全性の評価を行って、必要に応じて条件の変更や安全対策を行うと、こういうことについても併せて法制化をするというふうにいたしておりますので、こうしたことをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　課徴金制度についてもお伺いをしておきたいと思います。
　今回、虚偽、誇大広告というものによる医薬品の販売に対しまして、課徴金制度というものが創設をされるわけであります。これまでの罰金二百万円みたいなのは、いかにも小さいな、少ないなと思うわけでありますが、今回、売上額の四・五％の課徴金というものが、これ違反行為に対してどの程度十分な抑止効果を持つのかということは一つ論点としてあるというふうに思っております。
　この点についての厚労省の見解、あわせて、こういった課徴金制度つくっても、社内で起きた不正って、なかなか一度始めてしまうと見付けても出てこない、言い出しにくいと、是正を途中でしにくいということがあるわけでありまして、そういう中にあって、ある意味製薬企業の自浄能力というものを促すという意味では、不正を自主申告した場合、課徴金を減免するようなものも当然つくっていかなければいけないということで、今回も組み込まれているというふうにお伺いしています。
　これ、今回どのような仕組みになっているのか、併せてお伺いしたいと思います。