Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　ウルグアイ・ラウンドについてはもう先輩の先生方から詳しい御質疑がありましたし、またそれに対して大臣から委細を尽くした御答弁もありましたので、あえて御質問を重ねるということはいたしませんけれども、これは将来にかかわる非常に重大な問題であり、基本的な誤りのない交渉態度を貫いてぜひ御努力を願いたいということをお願いいたしておきます。
　一つ感想を言わせていただきます。このウルグアイ・ラウンドの交渉というのは自由化の交渉、いわば少し古臭い例えですが、城をめぐっての攻防ということに例えますと、立派な城壁を築いて頑張ろう、こういうことだろうと思うんです。大臣の姿を見ておりますと、城の大手門の上の城壁に立って敵に勇敢に立ち向かう武者ぶりを想起させるものがありまして、まことに心強いと思っております。
　ただ、昔から城攻めの話を聞いてみますと、正面から攻められて落ちた城というのは余りないんですね。よく起こることは、城の中のだれかが裏の方のからめ手門をあけて、そこから敵兵がなだれ込むというようなことが非常に多い。これが先ほどから大分提起されている委員の先生方の御懸念だと思います。時々後ろも振り返って、そのあたり遺漏がないかお確かめを願いながら、正面の敵にも立ち向かっていただきたいと思うわけです。
　しかし、もう一つ一番大事なことは、やはり城の中できちっとその備えを持つということが根本でありまして、そのために城の中に井戸をたくさん掘ったり、あるいは実のなる木を植えたりということは、昔から築城の根本ということになっている。そういう意味で私は、日本の農業の体質を本当にこの機会に強くするということは何より重要であり、また特に、実際に携わっておられる農業者の方々が意欲を持って仕事に立ち向かうということを確保しない限りは、非常に悲しい表現でありますが、城壁残って荒城の月というような話になりかねない、この点を十分に我々は考えてやっていかなきゃいけないのじゃないかと思っております。
　将来の農業をどう展開するかということについては新農政という方向が示されているわけでありますが、しかし、今この時点に立って考えてみると、五年先、十年先の話も結構でありますが、ことしの大変な冷害、これに対して政府がどれだけ手厚い手当てをするかということが、この農業に携わっておられる方々の意欲というものを本当にここで確保して、そしてそれを将来につなげていくという意味で一番大事なことではないかというふうに考えているわけであります。
　先般、いろいろと政府の方でも冷害対策を出されましたけれども、何よりまずみんなが望んでおることは共済金がきっちりと早く支払われるということである。全国で申しますと作況指数は七五というようなことをいいますが、私の出身の東北では青森が二八、岩手が三三、宮城が三八と本当に惨たんたるものになっております。
　十月二十八日に農林水産省でおまとめになった冷害対策の実施について、被災農家に対して共済金を年内に支払うこととして、補正予算において再保険金の支払いに必要な財源を確保するという方針を出されておりますし、また二十二日のこの委員会でも決議をしております。これは非常に重要な点であるかと思いますが、ことしの冷災害による水稲共済金の支払い総額は五千億ぐらいに達するのではないか、そのうち三千七百億が不足になる、このためにどうしても農業共済特別会計の繰り入れが必要であるということになっているわけです。しかし、今財政当局との御交渉を精力的に進めておられるわけでありましょうけれども、何にしても大蔵省のくせですが、いつでも不況によって景気が低迷し、財政が厳しいというようなことでいろいろと御苦労されているのではないかというふうに思っております。あるいは場合によっては、一般会計からの繰り入れだけでなしに財政投融資からも仰ぐかというような話もございますが、そういうことになるとまた利払いの問題も出てくる。何とかしてこれはやはり一般会計か
らの繰り入れが必要であるというふうに認識をしております。
　こういう、今前段に申し上げましたような意味から申しまして、この異例、特例の際に、いつもの大蔵省の財政当局の論理というものを何とか打ち破って、そしてなるべく早くしっかりした方針を打ち出していただいて、そして農家の方々に勇気を与えていただきたいと思うわけでございまして、この点についてのお取り組みについて御質問申し上げ、お答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま椎名先生から、共済金支払い等々の問題を含めまして今回の異常災害に対する基本的なあるべき姿という点につきましての気持ちを込めた御質問をいただいたわけでございます。
　私自身も、御指摘がございましたとおり、約五千億近い農業共済金の支払い、これが年を越しますと、俗っぽい言葉で申し上げれば、ありがたみが半減するというような受けとめ方の中で、年内に現金を必ず被災農家の方々のお手元に届ける、これは必ず実行したい、こういうような意欲を持ってただいま取り組みをさせていただいておるわけでございます。そしてまた、今回の補正予算等々でそういった繰り入れ問題等を解決しなくちゃならぬわけでございますが、要は、あくまでも被災農家の方々の負担がふえるというようなことをあらしめてはならない、これも鉄則として私自身が心得させていただいておるような点でございます。
　今回は、御指摘がございましたように、従来の厳しい災害実態とは比較にならない未曾有の大凶作である。でございますから、今までの災害対策はすべてこれを積極果敢に展開いたしますとともに、御案内のとおり、既に金融関係におきましても三年据え置き、あるいはまたこの低金利の中にございましてもその三年間の中におきましては一・五％等々、従来考えられなかった問題を、いささか言葉が過ぎるかもしれませんけれども、その厚い壁を打ち破って大蔵当局の御理解もいただいた、こういうような意味合いの気持ちをこれからも引き続き本問題解決には十二分に踏まえて努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○新間正次君　大臣には本当にお忙しい日程でもって御訪欧御苦労さまでございました。今回の交渉ではとにかく日本の主張をはっきりと述べられた。非常に我々としても意を強くしておるわけでございます。ガット交渉でもお米が問題になるわけでございますけれども、同僚議員皆様方がおっしゃっておるように国内におきましても米が大変問題になっておる。
　そこで、食糧庁にちょっとお尋ねしたいわけでございますけれども、国民の主食であります米に関して、食糧庁は国民の意識について何らかの調査をなさっておられるか、また調査をなさっておられるならその結果をどのように把握しておられるか、時間がありませんので簡単で結構でございます。
○政府委員（永田秀治君）　米に関する国民の意識調査といたしましては、一つは、平成二年十月に総理府が実施いたしました「食生活・農村の役割に関する世論調査」がございます。この調査によりますと、「おコメは日本人の主食として最もふさわしいと思う」ということや、食料は「できる限り国内で生産する」、それから米などの基本食料は「生産コストを引き下げながら国内で作る方がよい」といったようなものが高い割合で支持されているところでございます。
　それからまた、お尋ねの食糧庁でございますが、食糧庁といたしましても食糧モニター定期調査というのを毎年二回実施しております。これの項目はその都度違いますが、米の供給のあり方、米の品質と価格等について消費者の意向の把握に努めておりますが、米の供給のあり方の中では、やはり国内生産で賄うべきであるというものが高い支持を得ておるところでございます。
○新間正次君　前回お尋ねしたときと同じような答えしか返ってこなかったのが非常に残念でございますけれども。
　さて、この冷害で、ある意味においては、私どもお米というものの大切さというものを改めて見直すいい機会を与えてもらったんじゃないかなというような考えも持っておるわけでございます。というのは、今までもお米というのはとにかくお米屋さんの店頭に行けばあるわけでございますし、ですから単なる商品の一つくらいにしか我々は考えていなかった。これが今回の大凶作でまさに米というのが農作物であり、まさにおてんとうさま次第であるというもので、我々国民にとっての主食として認識を改めてさせられたわけございますけれども、その割には生産、流通というものがどういうものかということについての考え方、これがまだまだ国民の間にも認識として甘いのではないかというような感じがするわけでございます。また、先ほど大臣からもちょっと御答弁いただきましたけれども、冷害対策に関して被災農家の方々に対してはいち早くいろんな対策を実現していただきました。これは大変結構なことでございますけれども、これも何か対症療法的な感じがしないでもない。
　そこで、私考えますのに、この冷害を機会に米のあり方を改めてもう一遍、大所高所といいますか、二十一世紀の子孫のためにも米管理のあり方をどうするのか、これをいわゆる官僚中心、霞が関中心ではなく全国民が論ずるべきいい機会じゃないかなと思うんです。例えば米の適正在庫水準、同僚議員からいろいろ質問ありましたけれども、これなんかもいわゆる財政主導の在庫調整ということではなくて、やはり国民の皆さん方に米のあり方をまず議論してもらって、その結果仮に二百万トンなら二百万トンの備蓄があってもいいんだという考え方になるのならば、私はそれはそれでいいじゃないかな、そういう議論をもっとどんどんどんどん進めていかなくてはいけないんじゃないかな、コンセンサスがあるべきではないかなというふうに感じております。
　また、国民一人一人の問題として二戸あたり二俵程度の在庫を持つくらいの、私はいわゆる家庭内備蓄というものも検討してみてはどうかなという感じがしないでもないわけですね。ことしはちょっとまずいですけれどもね、これは。この大凶作のときにこれをやってしまうというと、政府が何か米の買い占めを勧めているような感じがしないでもないんで、ことしはどうかと思いますけれども、そのくらいの考え方をぜひ国民の皆さんに持っていただくような、行政の方としても国民とのコンセンサスを持っていただきたい。
　それから、農家の方々に対しての転作の問題ですけれども、これも何となく場当たり式の施策が行われているんじゃないかなというような感じがしないでもないんですね。依然として農家の皆さん方からは何かお上から減反を強制されているんじゃないかなというような意識が全くないわけではないんじゃないか。農業団体あるいは農家の皆さん方、現場の方々がいろいろ御苦労なさっていらっしゃる。それが地方自治やら地方行政にもいろいろな悪影響が出かねないというような感じがしないでもない。
　こういうようなことを考えますと、国民、農家のコンセンサスを得るためにもっと広範な議論を論ずるべきいいチャンスじゃないかなと思います。きのう、きょうと米審も行われております。その審議会も何となく価格決定の権威づけの形骸化と言われてもう久しいんですけれども、こういう場であるいは米管理のあり方の議論をするというのも一つの方法じゃないかと思います。また、国民の意識調査が行われているという御答弁いただいているわけでございますけれども、本当に米をどうするのか。これはガット交渉全体の成功のため、米の譲歩やむなしとするのかということとも多少絡んでくるわけでございますけれども、暴論かもしれませんが、私はこれは憲法改正時と同様に国民投票でもやって一遍考えてみたらどうかなという感じがしないでもないんですね。
　食糧管理法、これはマスコミの批判が非常に多いわけでございますが、私はこの食管法に反対し
ているわけじゃありません。第一条にはまさにすばらしい、「本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並二流通ノ規制ヲ行フコトヲ目的トス」と書かれておりますけれども、とにかく私はこれはすばらしいものである。農業基本法、農地法等と並び農政の国民の基幹法律であると私は思っております。この機会に憲法並みにひとつこれも国民投票を行ってみたらどうかというのも、暴論かもしれませんけれども私はいいチャンスではないかな、国民の審判を仰ぐべきではないかと思いますね。こういうように国民のコンセンサスがないままでは、ガット交渉の結果もどこを座標軸に置いて行うのか、また猫の目行政の批判ということも今後続くんじゃないかなという懸念も感じます。こういう冷害を機会に、ひとつ子孫のためにも米管理のあり方をどうするのか、全国民が真剣に論ずべき問題ではないかと考えておりますが、以上の諸般の点を考慮して大臣の御見解を最後にお伺いし、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　米問題あるいはまた広く農業問題、この問題について今先生からいろいろ御意見があったわけでございますが、今度の大凶作に伴いまして、新聞紙面を拝見いたしましても投書欄等々に各界各分野の方々がいろいろ御意見を寄せておる。さような意味合いでは、この機会にあらゆる分野の方々の御意見を謙虚に拝聴する、この姿勢はより前向きに事を進めていかなくてはならない。そしてまた御指摘がございましたように、それぞれ従来から持っております機関等々でこの論議を深めていただく、こういうことに耳を傾けてまいりたい、かようにも考えておるわけでございます。
　いささか誤解を招くかもしれませんけれども、私は国民投票等々をするまでもなく、やはりこの農業分野の問題、主食の問題をめぐる対応につきましては国民各界各層の代表の国会の御意思、これを基本にこれからも十分その実現に向かって私どもが取り組んでいくことが今日の正しいあるべき姿ではないか、かようにも考えさせていただいているわけでございます。
　いろいろな御意見がある中にございまして、政治信念として主食の自給体制あるいは農は国の大本である、それを踏まえた取り組みをこれからも続けてまいりたい、かように考えております。
○委員長（石井一二君）　本調査に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　吉川　春子君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　橋本　　敦君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　政府委員
　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　文部省生涯学習　　岡村　　豊君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　教育局長
　　　　　　文部省教育助成　　井上　孝美君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省学術国際　　佐藤　禎一君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　総理府賞勲局総　井上　達夫君
　　　　　　　務課長
　　　　　　　大蔵大臣官房企　玉木林太郎君
　　　　　　　画官
　　　　　　　大蔵省主計局主　田村　義雄君
　　　　　　　厚生省健康政策　久常　節子君
　　　　　　　看護課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮崎秀樹君　本日は大変空気のきれいなところで質問させていただきますのでありがたく思っています。禁煙の委員会の席というのは非常に気持ちのいいものでございます。
　これから質問をさせていただきますけれども、何せ私は野党になって初めての経験でございますので大変戸惑っております。しかし、今そちらにお座りのかつての野党の方々の質問を聞かせていただいておりまして大変勉強になっておりますので、それに近いような状況でできればいいなと思っておりますが、本来、国会での国会議員の質問というものは、私は与野党を問わず是は是、非は非ということで申し上げる、これはもう基本的な問題だと思います。
　そこで、最初に大臣に道徳問題についてお伺いしたいと思います。
　文部省から出ています「小学校指導書道徳編」というのがございます。そこには大変いいことが書いてありまして、低学年のところには、「教師は児童のいわばモデルという役割を担うことになる。そのため、教師は、道徳的な善悪を明確に把握して、道徳的に望ましい行動を一貫して教えるように慎重な配慮をしなければならない」。また、中学年になりますと、「道徳的に好ましい具体的な経験を日々の生活の場で可能にする配慮も求められる」。高学年になりますと、「教師は児童の自律的な傾向を適切に育てるように配慮しなければならない。特に社会的な認識能力が発達するにつれ、より広い立場から民主的社会を維持し発展させるための基本的な価値観を養う必要がある」。これは一部でございますけれども、大変いいことが書いてあります。
　私は、この道徳教育の効果というもの、これは大変大切なことだと思っているんですが、やはり人間社会ですから、先生の中にもどこの社会にも不祥事を起こすような方が出てまいります。そういうことで教師に対する指導と申しましょうか、そういうものに対してどういうような対応をとられているか、またこの道徳教育の重要性というふうなことを大臣はいかが認識されていらっしゃるか、まずその所感をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（赤松良子君）　道徳教育についてのお尋ねでございますが、子供のときから正しい道徳教育を受けておくということが大変大事なことだと思います。そして、それを教える先生が道徳的に高くなげればそういうことを教える資格がないということでございますから、先生方が高い道徳的な水準を保ってくださることが非常に重要なことだというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　大臣もその必要性を十分御認識していらっしゃると思うんですね。
　この中に、「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活する」という項目があるんです。
　ところで、これはある新聞の投書欄なんですが、中学生の十四歳の子供さんの、「子供は大人を見本に育っているのです。それなのに見本となる大人がルールを守らない。もし、ルールを守らない大人が子供に注意しても、子供は「自分だってやっているのに」くらいにしか思いません。大人も子供も社会ルールを守って、大人がきちんと子供をしかれる世の中になってほしいです」、こういう投書があります。
　また、二十四歳の大学生からは、「われわれ国民は口巧者な政治家の演説に惑わされ、”本当の政治、本物の政治家”が分からなくなってしまったのだろうか。本来、政治は国民の夢や希望の象徴であり、虚説を振り回すニセ政治屋や錬金術師はいらないのだ」と、まさにこういう指摘がございます。
　私ども政治の一端に携わっている者は、これはやはり自戒しなきゃならない。大臣もこの道に、今の大臣という職責につかれたということは、行政を長いことやってこられて、今はもう政治にかかわっていないんだということは言えない状況にあると思うんですね。
　そこで一つお伺いしたいのは、きょうここに与党の先生方いっぱいいらっしゃいますけれども、この先生方は皆さん立派な方だと私は思うんです。しかし、今の閣僚の方々の中には、お名前を一々言いませんけれども、まさにうそをついているような状況の方が大勢いらっしゃると思うんですね。うそつきと呼ばれてもしょうがない。久米さんのニュースステーションぐらいですかな、連立だから仕方ないんでしょうねなんということを言っていますけれども、その他だれに聞いてもおかしいよと。例えばマージャンをやっていて、かけたことがないなんという方もいらっしゃるようでございます。
　とにかくそういうような非常に何と申しましょうか、道徳的に見て基本的に欠けるところがあるんじゃないか。その辺のところを文部大臣という道徳を指導する最高責任者の方が閣議なりで閣僚の方々に御忠告なりして、とにかくやはり、うそをつきました、申しわけない、これからうそをつきませんというような態度で政治をやっていけば別ですけれども、まさに何と申しましょうか、ずうずうしく居座っていると申しましょうか、そんな状況が続いていくと国民は不信感を抱くんじゃないか。その辺、大臣、いかがお考えでしょうか。ちょっと大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　私ども子供のときから、正直のこうべに神宿るとか教わりました。
　それから非常によく覚えておりますのはジョージ・ワシントンの子供のときの話で、ジョージ・ワシントンが自分の庭のリンゴの木を切っちゃった。そうしたらお父さんが、それは大事な木だったのにだれが切ったんだと非常に怒った。そのけんまくがすごいから自分が切ったというのを非常に言いにくかったんだけれども、正直でなきゃいけないと思って僕が切りましたと言ったという話を教わった記憶が非常に鮮明にございます。
　そういうふうに正直であることが大事、いいことである、正直でなければいけないということを子供のときから教えられてきたように思うわけでございます。ジョージ・ワシントンはそういうふうに正直な立派な徳性を持った子供だ、お父さんもまた、リンゴの木を切ったのはよくないが、正直に自分がしたんだと言ったことを褒めた、こういう話だったと思います。
　そういうふうに正直であることをよしとして教える必要があると思うわけでございますが、近年はそういう徳性というものが非常に高い地位にある方に求めにくくなっているのかな、それは大変残念なことというか、もっと危険なことなのではないかと思うわけでございまして、新聞を開けばもう一面トップに、今まで立派な方だ、地位の高い方だと思われていた方のスキャンダル、あるいは証拠が出るまではそういうことは決してございませんというふうに否定されて、すぐその後でもう次の日ぐらいに証拠が出ちゃって、やっぱりそうだったかというようなことを言わなきゃならなくなる。本当に嘆かわしいことだと思います。
　これでは先ほど申し上げましたように、先生方に、ちゃんと道徳教育をしてください、道徳教育の中にはうそをつかない、正直であるべきだということももちろん含まれているわけでございますから、そういう教育をしてくださいと幾ら言っても、先生方がそれを生徒に教える場合に非常にむなしい気持ちがされるんではないかと危惧をしているわけでございます。
○宮崎秀樹君　何かイソップの話で終わってしまったようなことでございまして、肝心なことは、閣僚の方々にもそういう方がいらっしゃるんじゃございませんか。そういう方々に対してその職責の大臣として、やはり改めるところは改めなさいということをきちっとおっしゃっていただきたい、こういう私の要望でございますから、それはそれで結構です。
　この話はこれぐらいにいたしまして、次は国旗の話でございます。
　大臣は国旗に対しては大変御理解があって、日本の国の象徴ということでお認めいただいております。これは船舶法とかいろんな法律の中では標識という感覚で皆さん認識されております。この国旗に対してまた国歌に対して法律があった方がいいのかどうなのか。これは世界各国を見ると、あるところもあるし、ないところもございます。全国的な状況を見たときに、ここに統計がございますけれども、一〇〇％のところとそうでないところとまちまちでございます。しかし、最近かなり普及率が上がってきておるようでございます。
　指導要領というのが文部省の方から出ております。これは各教育委員会に通達が出ておるわけでございますが、一〇〇％実施に向けて具体的にこれを実行せしめるには法律があった方がやりやすいのか、むしろそうじゃなくてもっと指導というものをきちっとやっていく中で理解させていく方がいいのか。これはいろいろ御意見があると思うんですが、大臣はこれに対してはいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　入学式とか卒業式とかで国旗を上げて国歌を歌うということが非常に大事なことだという指導をしているわけでございまして、先生ただいま御指摘のように、年々国旗を掲揚したり国歌を歌ったりする状態というのは改善を見ているわけでございます。また、格差が多少あるということもこれは事実でございますが、それも改善の経過において上がるところと余り上がらないところがあるということで格差が出てきているわけで、悪くなって格差が起こっているというのではないように理解をしております。
　そこで、学習指導要領に基づいて文部省が指導をしてきた成果がそういう形であらわれているのではないかと思いますので、今後とも学習指導要領に基づきましてその指導を続けてまいりたい。そうすることによってより今の状態が改善されるのではないかというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　法律があった方がそういうことはやりやすいかどうかという問題でちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　法律というものはそれはあればやりやすいという面もあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、今まで学習指導要領で効果が上がっているということにかんがみまして、その方向で続けたい。また、国旗と国歌とは一体的なものとして指導されるのが望ましいのではないかというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　やはり国旗と国歌というものは一体という考えでこれを普及していくという方針と承っておきます。
　それでは次に、科研費についてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　文部省の予算の中には、理工系の教育設備のハイテク化とか大学院の充実と改革というような中でいろんな新しい高度の先端設備というようなものもございます。こういう科研費の中の査定とかいろいろなことをやるについて、どうも聞くところによりますと文部省には理工系の技官がいない、科学技術畑の方がいらっしゃらない、こういう話でございますけれども、やはり専門的な知識を持った人がいてきちっとこういう予算については内部で議論をし、そして積み重ねていくということが必要だと思うんです。それに対して実情はどうなっておるでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　科学研究費につきましては、おかげさまで皆様方の御支持を得まして、今日、平成五年度の予算額で七百三十六億円を計上するところとなっておりまして、今や大学等におきます基幹的な研究経費として機能しているわけでございます。
　その配分の審査についての実態のお尋ねでございますが、この研究費は主として大学等の研究者によって使われる経費であることから、私ども学術審議会の中に科学研究費の分科会の審査部会というものを設けております。そこでは延べ約二千人弱の大学の研究者が実際の審査に当たるということになっておりまして、実際の審査事務というものは大学の先生方によって行われているという実態がございます。
　二つ目に、その審査の事務でございます。審査の事務は当然担当の部課でそれに当たっているわけでございますけれども、その事務の執行に当たりましても大学の先生方の御意見も適宜拝聴することが必要であると考えておりまして、私ども大学の教官と併任をいたしました学術調査官という職を設けておりまして、やはり大学の教官に文部省の事務の中に入ってきていただいてお手伝いをいただく、こういう体制をとらせていただいているわけでございます。
　なお、こういった大学を中心とした科学研究費の補助金ではございますが、試験研究という区分がありまして、これは応用を目的としたものでございます。こういうものにつきましては、適宜他省庁の研究機関でありますとかあるいは民間の方々にも審査員をお願いするといったような形で工夫を回らせていただいている、そういう形で各専門の方々の御意見をお聞きする機会を十分に設けている、こういうつもりであるわけでございます。
○宮崎秀樹君　その審議会とか外部への委託というのはよくわかるんですけれども、例えばバイオテクノロジーの問題一つとりましても各省庁またがって予算が重複して、内容についても何の研究をやるのかとかこれは非常にむだのあることが行われている。ですからある予算をとりますと、今度バイオテクノロジーになると、同じ研究室でやっているやつが名札だけ変わるんですね。やっていることは一緒だ。そういう実態がありますので、きちっとわかる人が文部省の中にいないと、これは外の人に委託すればいいんだと隠れみのでみんな審議会でやるというのはやはりおかしいと思うんですよ。
　だから将来ちゃんとした、例えば科学技術庁から出向してもらったっていいじゃないですか。そういうきちっとした人に来てもらってやるように、やはりこれは国民のために使う税金ですからむだのないようにひとつやっていただきたい、こういうことでございます。それに対してちょっとお答えいただきたい。
○政府委員（佐藤禎一君）　研究費を適切に執行していくというのは委員御指摘のとおりだろうと思っております。
　先ほど私の御説明がちょっとラフに過ぎて十分でなかったかもしれませんが、学術調査官というのは実は大学から文部省に出向してきていただいている方々でございます。もう少しシニアの教授の方々はまた科学官という形で出向してきていただいておりまして、常勤ではございませんけれども、随時私どもの日常の事務の執行についてアドバイスをいただく、こういう形でやらせていただいているわけでございます。
　なお、その科学研究費のあり方そのものにつきましては、別途、学術審議会の中に企画部会という部会を設けておりまして、その中でそれぞれの研究目的に即した適切な執行ができるかどうかということについて常にレビューをする体制も持っているつもりであるわけでございます。
○宮崎秀樹君　それはそれで結構ですけれども、大学から来てもらう、そういうことになると偏ったところへ行きがちなんですよ。中立的に文部省として全体を見た中で何をするのがいいのかこういう視点に立ったら、文部省としてきちっとわかる人がいることが私は大切だと思うんですよ。だからそこら辺は今後ひとつ検討をしていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次に移ります。時間の関係がございまして、きょうは最初ですから幅広く薄くということで突っ込んでやれないんですけれども、次は国立美術館の問題をちょっとやってみたいと思います。
　十月二十六日にこの参議院の文教委員会で国立西洋美術館を視察してまいりました。そこで、この予算を見ましたら、実は美術品の購入費というのが平成元年が一億六千九百十二万六千円、平成二年も一億六千九百十二万六千円、三年も四年も五年も同じ額なんですね。一体これは単年度予算を組んでいてどうするんだと。今、名画になればこんな値段で買えるわけがない。そうしますと、安い版画なんぞを買ってつじつまを合わせているというのが実態だそうでございます。
　これは建設省の道路の予算と違うんですから、こういうことをやっていると日本の文化が疑われるわけでございます。基本的にこういう単年度予算で、しかも使い切らないと来年度の予算は削られるというようなことをやっていたんではこれは私は日本の文化が泣くんじゃないかと思うんですが、この考え方なりこれを従来やってきた経緯と申しましょうかそれについて御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（林田英樹君）　国立美術館の美術作品の購入予算の問題でございますけれども、確かに先生御指摘のように、近年増額を図ることができないできておるのは事実でございます。現在、国立の美術館が四館あるわけでございますけれども、それぞれおおよそここ数年ほとんど対前年度伸びはなしというような形でまいっておったわけでございます。各美術館がそれぞれの収集方針に基づきまして収集したいものがいろいろございますので、計上いたしました予算の中でそれぞれの収集方針に基づきまして収集に当たってまいっておるわけでございます。
　国立西洋美術館につきましても御指摘がございましたが、過去、例えば平成三年、平成四年度で申しますと、今の御指摘ございました一億六千九百万円でございますけれども、この予算で平成三年度は五点、平成四年度十二点というような作品をそれぞれ予算の中で工夫をして購入しておるというのが実態でございます。しかしながら、先生御指摘のように、この予算では近年の美術品の価格の高騰ということもございまして十分でないということはそれぞれ各館からも要望が寄せられておるわけでございまして、私どもも何とか増額を図ろうということで努力をしておるわけでございます。
　平成五年度におきましては、美術館に関しまして実は二億二千八百万円の増額を図っております。ちなみに平成五年度の先ほど申しました国立の四美術館の美術品購入費の総額は八億二千万円ということでございますけれども、このうちの二億二千八百万円は対前年度から比較いたしまして増額を図ったものでございます。
　ただし、今、先生のお話もございましたように、これを各館に分散いたしますとなかなか思うようなもの、高いものを買えないということもございましたので、平成五年度につきましては東京国立近代美術館の方にこの増額の二億二千八百万円を計上したところでございまして、先生御指摘のようなもう少し高いものも買えるようにということで措置をしたところでございます。
　なお、平成六年度の予算要求の中におきましては、御指摘の国立の西洋美術館につきまして増額の要求ということも考えておるわけでございまして、そういうものを実現する中で今のような御指摘に対応していきたいと努力しているところでございます。
○宮崎秀樹君　大蔵省と話をして、一つの目的、例えば十億のものを買いたいというようなことがあったときに、これは累積して置いておくと。
　例えば防衛庁なんかの場合には、いろいろ機種の選定とか一つの目的でもって予算をとりますね。これはこれで結構なんで、やはりこういう考え方、発想を変えて、日本の文化的な資産としてこういうものを欲しいんだということになれば、そこら辺はひとつ予算のあり方というものを基本的に考えて見直すことはお考えになったことはありますか。また、そういう交渉をしたこともありましょうか。
○政府委員（林田英樹君）　正直に申しまして、いろんな機会に御指摘のような御提言は私どもとしても伺っておるわけでございまして、事務的にいろいろ研究はしておるわけでございますけれども、現在の予算制度、先生御承知のとおり、会計年度は単年度主義ということになっておるわけでございまして、実際の運用におきましては相当この原則というものは厳しく運用されておるというふうに承知をしておるわけでございます。現実の問題としてはなかなが御指摘のようなことを実際の行政として実現していくことは難しい面があると思っておりますけれども、そういう意味で、先ほど御説明申し上げましたような単年度主義の中でもできるだけ高額な作品を購入できるような措置をということで工夫を図ったつもりでございます。
　今後いろいろ幅広く研究はしていきたいと思っておりますけれども、実際の運用になりますとなかなか難しい面があるということを御理解いただければと思っております。
○宮崎秀樹君　何かわけのわからないような御返事だったですけれども、大臣、どうでしょうか。これは大臣ならできるんじゃないですか。ひとつこういうことは閣議で、大切なことなんだということを訴えていただくわけにいきませんか。
○国務大臣（赤松良子君）　私は、個人的には美術、特に外国からいい絵を買いたいという気持ちは十分持っておりますが、単年度主義という予算の原則を崩すというのはなかなか難しいのではないか。先ほど文化庁の次長がお答え申し上げましたような方法で、一つのところへ集中的に増額分を配賦することによってかなり、解決まではいきませんが、少し高いものもそこでは買える。次の年はまた別のところへどんと増額分を配賦するという方法はなかなか工夫されたやり方ではないかなというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　どんとというのがどんとじゃないから申し上げているので、その辺はどんとの方をふやすなりなんなりしていただくようにひとつお願い申し上げます。
　それでは次に参りたいと思います。
　次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。
　これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、実行に移すということはかねてから行われているのでありますが、しかし昭和五十五年から公立学校の定員、これは八校でございますけれども、一人たりとも減っていない。また、国立大学は平成二年から削減されていない。私学はほんの少しですけれども漸減をしてきておるような状況でございます。
　一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこまでいっていない。このまま放置しますと、人口十万に対して相当な医師の数になってくるわけです。例えば昭和六十三年には十万対百六十四人だった。これが平成三十七年には三百人になるんです。三百人というのはいかにも医師の数が多過ぎる。
　医師の数がどのくらいが適正かということについては、これは議論が随分あるんですね。つい最近の新聞なんかでは医療経済の問題で多過ぎるんだなんということまで言い出してきている。しかし、医師のこれから働く分野というようなことをいろいろ考えていくと、それじゃ文部省として一体どのくらいが適正なんだという確とした理念、哲学をお持ちでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　御質問の趣旨は、今後の医師の需給といいますか、そういう観点での考え方の御質問でございましたけれども、その前にちょっと数値的なことで御説明をさせていただきたいと思います。
　医学部の学生定員の削減計画は、平成七年度を目途に新たに医師となる者を一〇％削減すべしという計画で進んでおりまして、この点につきまして文部省としましては、国公私を通じましてこの削減等の措置を講じるように指導してきたところでございます。この結果、昭和五十九年に八千二百八十名でありました入学定員が六百二十五名削減されております。削減率の平均は七・五％でございますが、国立大学につきましては一〇・五％既に削減をいたしております。公立大学は、先生御指摘のとおり、まだ〇％でございます。私立大学につきましては四・八％ということでございまして、現在入学定員が七千六百五十五名となっております。その点御説明をさせていただきました。
　また、将来の医師過剰の問題につきましては、文部省自体がこのことについて結論を出すと申しますよりは、今後の医師需給の見直しについて御検討をされている関係省においてさらにそのことについての御議論が深まっていくものと承知しているところでございます。
　文部省としましては、その意見も踏まえた上で、国公私立の医科大学関係者の意見も聞きながら対処してまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　国立大学なり公立大学、私学でも定員を減らすことによって、講座数だとか、いわゆる教職員のポジション、そういうものの削減まで入ってくる。いろんな関連した付随的なものが邪魔をしているという話も聞いているんですけれども、今後いろいろ医療の多様化、高度先進医療というものが入ってきますし国民のニーズも多様化してきますので、例えば救急問題とか、それからいろいろな標榜科目もいわゆる頭頸科なんて頭と首の科とか、今後いろいろ専門分野が細分化されてきます。
　ですからそういう教員の削減ということと即結びつけてやっていくということが一つの弊害になっているというふうにも私は感じるんですけれども、その辺のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　入学定員の削減が直接に教員の削減に響くかということでございますけれども、国立大学に関しましてはそのように直ちに連動するということはいたしておりませんで、むしろ先生のおっしゃいましたような新たな医学分野の需要に対しましては必要なものについて措置を順次やっていくという形で対処をいたしております。
　むしろ国立大学につきましては目標を達成しているわけでございますが、公立大学、私立大学につきまして、ではどうしてその計画が達成されないかということを御説明した方がいいかと思うわけでございますけれども、公立大学につきましては、もともと入学定員六十人の大学が二大学、それから入学定員八十人の大学が三大学、入学定員百人の大学が三大学というように非常に規模が小さいということや、あるいは地域医療を担っているということを理由として地元の反対が強いというふうなこともありまして入学定員の削減はなかなか進展していないという状況でございます。
　また、私立大学につきましては、もうこれは御説明するまでもないかと思いますけれども、経営に大きな影響を及ぼすというふうなこともございまして入学定員の削減については強い抵抗がございます。
　しかし、これまでも既に私立医科大学協会におきまして、平成元年度に入学定員百二十人の大学につきましては募集人員を百十人にするというふうな申し合わせが行われたり、あるいは医学部を持っております私立の大学が新たに他の学部、学科の設置を申請する際に入学定員を削減するように指導したこと等によりまして、私立大学につきましても百六十五人の削減が行われているところでございます。
　ということで、ややそれぞれの設置形態によりまして事情を異にいたしておりますけれども、私どもといたしましては、この点につきましてさらにいろんな方法で指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○宮崎秀樹君　公立大学は、今おっしゃったけれども、前はもっと少なかったんです。倍ぐらいになったんです。だからそこは認識を改めてもらわないと困るんです。これはぼんとふやしたんです、ある時期にみんな。八十名のところは四十名ぐらいだった。昔は定員数が少なかった。それをある時期にふやしてきたものだからこういうことになったのでもとへ戻せと、こういうことでございます。そこら辺は、もともと少ないからと言うが、もともと少なかったやつがふえたという認識でひとつ御指導を願いたい。
　次に移ります。次は叙勲の問題でございます。
　まず叙勲ということに対して、大臣、いろいろまた御意見があると思うのですが、現閣僚の中でも、いわゆる官尊民卑である、民間が非常にだめだと。それから大臣のように、女性にもひとつ目を開きなさいよと、いろいろ意見があると思うんです。
　この叙勲というのは、私は、本当に地域社会に国に裏方として一生懸命尽くされた、そういう努力に対して感謝の念をもって表彰を申し上げる、こういうことだと思うんですけれども、大臣、この叙勲ということについてどんなふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　先生のただいまおっしゃいましたとおりだと思いまして、叙勲がそういう功績のあった方に対して正しく行われる、そして公平であるということが大事なことではないかと思っております。
○宮崎秀樹君　そこで、ちょっと個別な問題になりますけれども、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の叙勲の基準というものが実は昭和六十二年三月二日付で文部省の体育局長から通知が出ているんです。従来、これは昔の話ですけれども、大体三十年学校医、学校歯科医、学校薬剤師をやった方は叙勲の対象となって表彰されていた。それがいつの間にか今度は四十年になった。四十年になったところに今度の通達では二つの学校医を兼務してやっている人でなきゃだめだ、こうなったわけです。さらに詳しく聞いたら、千人以上の規模の学校を二つやらなきゃこれは対象にならない。二つの学校というのは至難のわざでして、特に内科の先生、歯科の先生はとてもじゃないけれどもできないわけなんです。物理的に不可能です。
　ある時期は三十年でよかった、あるときは今度は四十年になった、あるときは二つ以上、こうくるくる変わってくる。そうすると、三十年でもらった時代の先生方はいいですけれども、四十年になったら長生きをしないとまずもらえませんね、これは。それから最初大体三十七、八から皆さん学校医なりになるわけですから、これはやっぱり相当なお年寄りになるまで働かなきゃできない。
　こういうふうに変わること自体、非常におかしいと思うんですけれども、これについて私は前々からおかしいじゃないかということを申し上げていたんです。一向に御返事がないんですね。だからここで私は黒白をつけようということできょう質問しているわけですけれども、文部省さんに言わせるとこれは賞勲局がやれと言ったからやったんだ、こういう御返事だったんです、この間私のところへ質問をとりに来たときに。賞勲局さんに聞いたら、もう十カ月前にどうしてこういうような状況か実態を聞かせてくれと言ったら、それきり十カ月ほったらかしたと言うんです、担当官が。だから非常に僕は不誠意だと思うんです。
　そういうことをはっきりさせてもらいたいと思ってきょうは質問しているんですが、まずこの通達を出したいきさつについてちょっと御返事を願いたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　学校医の先生方には大変御尽力いただいておりまして、先ほど大臣が申し上げたように、叙勲におきましてもそういう御努力に報いるような方法、これが大事なことであると考えております。
　今、先生お話しのように、学校医等に対します叙勲につきましてはどういうふうな基準で推薦をしたらいいのかというふうなことで、実態も十分考えながら、また関係当局の意見も聞きながらこれまでやってきたいきさつがございます。その結果、現在、先生御案内のような状況になっておりまして、今、我々の方におきましても現状につきまして何とか新しい基準をもう少し模索する方法はないのかというので鋭意検討をいたしているところでございます。
○宮崎秀樹君　何か今のお話で、関係のところへ聞いているとかなんとかおっしゃいましたが、関係というのはどこでございましょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　文部省内におきましてはこの関係を総括的に取り扱っておりますのは大臣官房でございますし、それから政府全体ということになりますと総理府の賞勲局の方で扱っておられますので、そういうところのお知恵も拝借しながら、先ほど申し上げましたように、どういうふうにするのが学校医の先生方の御労苦にお報いすることになるのかということを検討しているところでございます。
○宮崎秀樹君　検討というのはいつまで検討なさるんですか。
　賞勲局、ちょっとその辺のところを実際具体的に文部省とどんな折衝に入っているか、お聞かせください。
○説明員（井上達夫君）　ただいまの件についてお答えいたします。
　最初に、基本論というか一般論で恐縮でございますけれども、今、先生からもあるいは大臣からもお話ありましたように、勲章というのは縦横のバランスといいますか、時系列も含めましてその縦横のバランスを保つというのが非常に大事な制度であろうと思っております。したがいまして、その継続性というものを非常に重視しなきゃならないということは先生御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、もろもろの状況、社会の状況その他経済の状況いろいろ変わるわけですから、その変わったものに応じまして叙勲の内容も直していかなきゃいかぬ、既存のものを見直してあるいは新しいものを取り入れていかなきゃならぬのもこれまた事実だろうと思いまして、具体的にはそういう継続性を重視するということに十分留意しながら、春、秋にまとまった叙勲をやっておりますけれども、そういう機会をとらえて関係省庁からの推薦、申し出に基づきまして、新しいことがあるか、直すべきことがあるかということについては個々に協議をしているというのが実態でございます。
　今のは一般論でございますが、ただいまお話しの学校医の扱いにつきましては、私が先生からきょう御質問をいただくということで調べましたところ、ことしの一月に文部省から学校医の現状の取り扱いについて、特に単独校医につきまして取り扱いを直してほしいという強い要望があるという申し出があったことが事実としてございました。
　ただ、先ほど申しましたように、一つは継続性をどう考えるか、それからほかの分野とのバランスをどう考えるか、それから学校医の実態というものがどのように変わってきているのか、そのあたりを十分に承知しませんと具体的な検討に入れないということで、そのあたりについて御説明をお願いするように一月段階でうちの担当官が申したそうでございますが、残念ながらそれ以後具体的な話し合いが持たれておらないということで、現状においては、一月段階でそういう要望、強く直すことについて検討したいという申し出を受けたことは事実でございますが、現在に至るまで残念ながら具体的な話し合いには入っていないと承知しております。
○宮崎秀樹君　今、実態がつまびらかになったわけですけれども、はっきり申し上げまして、二つというのは私の現在所属している医師会では一人もおりません。無理です。それはできないんです。そんなむちゃくちゃな無理難題を押しつけて、そして叙勲というものの対象を絞ってくるということはこれはおかしいと思うんです。内科の先生はもう不可能です。そういうことである一定の方に偏っていくわけです。
　だから十カ月間、今のお話したとそのままで、文部省の方は何をしていたのか。その辺のところをきちっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　今、総理府の方からお話がありましたが、私どもの方は、お話のように、文書でこういうふうに変えたいというふうなことで御意見を伺ったのは確かにことしになってからでございますけれども、問題意識を持ちまして事実上のいろいろ御相談を申し上げておりましたのはそれ以前からでございます。
　現在、先生がお話しの点について申し上げますと、学校医の叙勲基準につきましては、学校保健の領域におきまして国の発展に貢献しあるいは社会、公共の福祉の増進に寄与したと認められる方にお出しをする、これは先ほども賞勲局の方からお話ございましたように継続性が重要でございますので、ずっとこの方針は変わっておりません。
　そして、昭和五十二年だと思いますけれども、これに二つの要件をつけておりまして、一つが関係団体の役職歴がおおむね二十年以上ある方、これは今も変わっておりません。それからさらに加えまして、先生御指摘のように、学校医としての業務歴が四十年以上でかつ複数校兼務という方を対象にしているという状況でございます。
　先ほど申し上げましたように、ぜひこの点については何とか実態に沿うようにしたいということで私どもが関係方面に今御相談申し上げておりますのは、児童生徒の健康管理、健康指導など地域の学校保健活動による貢献が顕著な学校医につきましては、先生御指摘のように、複数校兼務ということに限らず単独校勤務の方にも叙勲対象になっていただけるように、今そういう方向で協議をお願いしているところでございます。
○宮崎秀樹君　可及的速やかに賞勲局と打ち合わせをして結論を出していただきたいと思います。いつまでも検討検討、協議協議では困るわけでございますから、ひとつそれはお願い申し上げます。
　それでは次は、時間も余りないのでちょっと急ぎますけれども、学校の安全衛生委員会というものについてお伺いいたします。
　安全衛生管理規程というのが学校保健活動の中で新しく取り入れられたわけですね。これは職員数が五十人以上の学校には衛生管理医というものを置く。そして五十人未満の学校にも法定外になるが衛生管理医を設置するということで、予算が五十人以上のところは年間七万八千六百二十四円、五十人以下がその半分で三万九千三百十二円、これを産業医の報酬並みに地方交付税の中へ入れて国が出す。こういう話なんだそうですけれども、実際、学校へ行ってそこの事務長さんあたりに一体そういうものが来ているのかと言ったら、全然そんな予算は来ておりませんと言うんですね。
　一体、実態はどうなっているんでしょうか。果たして来年度の予算の中にもこれはきちっと組み入れられてあるのか。その辺はいかがですか。
○政府委員（奥田與志清君）　今、先生お話しのように、学校におきましては教職員の健康管理、もちろん児童生徒の健康管理も重要でございます。学校保健法に基づきましてこれらを行うことにいたしておりまして、特に学校医の先生方にはいろいろな御努力をお願いしているところでございますが、この所要経費につきましては、御指摘ございましたように地方交付税で措置をいたしておりまして、当然のことですけれども、市町村立の学校にありましては市町村、したがってこれを教育委員会が計上し各学校に示達をするというふうな手続を踏んでいるものと考えております。
○宮崎秀樹君　末端になるとこの地方交付税というのは全部薄まっていっちゃって、市町村の懐へ入ってほかに流用されているというようなことも十分あるので、きちっと上から下へ筋を通してやっていただかないとこれは実効が上がってこない。こういうことでございますので、その辺は御認識いただきたいと思います。
　それから次は、大学特に私学の委託研究の問題、きょう大蔵省は来ていますか、それについてちょっとお伺いします。
　これは大変、一時新聞ざたになったわけであります。大蔵省側と大学側との見解がまさに違うわけでありまして、委託研究は大学本来の学術研究の一環である、課税すべきではないというのが大学側の見解でございます。文部省としても一生懸命これは応援していただいているようでございますけれども、特に私学の場合は研究費が全く足りないわけでございまして、研究と教育と診療と三つの分野をやっているのが医科大学の特徴であります。
　そこで、この委託研究というものについて、純粋なる研究費ということがはっきりわかる、そういうような手続ができればこれは課税対象としない。今までそこらがはっきりしていなかったところに私は問題があろうかと思うんですが、そこら辺について大蔵省さんはどんなような見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（玉木林太郎君）　お尋ねの学校法人の委託研究費の課税上の取り扱いでございますが、御案内のとおり、学校法人は、財団法人、社団法人と同様に、公益法人等としてその公益的な活動を目的とするという観点に着目して原則として課税はしておりません。ただ、公益法人等におきましても、収益事業として列挙されている事業を行っている場合に限ってその事業から生ずる所得に対しては法人税を課税させていただいております。
　御質問の学校法人の受託研究でございますが、一般的に収益事業のうち請負業に該当するものとして課税が行われているものと承知しております。学校法人の場合には、収益事業から利益が出た場合であっても半分を無税でその本来の目的とする公益事業の部分に充当することができるという特典が与えられておりますし、法人税率そのものも一般の法人に比べて低い税率で課税がなされているということは御了解いただきたいと思います。
　御要望の受託研究の非課税の取り扱いの問題でございますが、それ自体として現状では法令の規定に基づく事業でもなく、また民間レベルでも同様の事業が行われ得るということで、我々の考えております競合関係があるという判断にならざるを得ないかとは思いますが、実は文部当局からもこの点御要望をいただいておりまして、よく議論をさせていただき、特に税制としての整合性というものに十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。