Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中節夫君）　公安委員会のあり方につきまして、私ども管理を受けます警察庁としての答弁につきましてはおのずから限界があるところでございますけれども、国家公安委員会は私ども警察庁が行いますところの警察運営につきまして警察庁の補佐を受けつつ管理するということになっております。両機関、いわば管理機関と運営機関というふうな関係にあるというふうに考えておりますけれども、国家公安委員会は実際の警察の運営に当たるところの警察庁からその運営について報告を徴しまして警察庁に対して必要な指示を行うことができるという意味で大変にその独立性といいますか、その構成から見ましても、あるいはその委員の選任の経過から見ましても、独立性は強い、警察を管理するという別の第三者的な要素もあるというふうに私どもは考えておるところでございます。
　また、監察のお話がございました。私どもといたしましては、現在の監察のあり方につきましてはかなり問題があるという認識の上で今回警察法の改正をお願いしているわけでございます。
　独立した監察機関を設けたらどうかというような御意見もあります。私どもの監察につきましては、御承知のように、服務監察と業務監察というのがございますが、委員御指摘の方は恐らく服務監察、非違に関する監察だと思います。これにつきましては、職員の非違の把握、あるいはこれが人事と密接に関連する、さらには具体的なケースによりますと、刑罰法理に触れるということになりますと捜査にも発展するというようなこともございまして、私どもは従来から警察の中においてやっておったものでございます。
　これが別の機関あるいは別の監察の機関を設けることにつきましては、今申し上げましたような警察の中のいろんな事情あるいは秘匿性を要するものということから考えますと、どのようなものが可能であるのか、必要なのかどうかということにつきましては、これは慎重に検討していただく問題ではなかろうかというふうに思っております。
○小宮山洋子君　全然、前向きというかやる気のある御答弁ではないように感じます。
　そして、新潟県の公安委員会につきましても、今回の事件についてどのような審議をしたのか。二月二十三日に一度開かれて、正確な発表に努めるよう注文したということしか聞いておりません。警察法の中の都道府県公安委員会の規定の中に、「道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。」とありますが、新潟県の公安委員の方はこういうことを御存じであったのではないようです。
　新潟県公安委員長の鈴木さんという七十歳の方ですが、「公安委員は素人で、県警からの報告に対して意見を言うのは、おのずから限界がある。外から見れば、警察と公安委員会が一体と見られても仕方がない」と新聞の取材に答えています。「県警本部が事務局として機能しており、公安委員は専門的知識が十分ではない。制度のあり方について検討し、改善すべき」だと県の公安委員長がおっしゃっているのですが、こういう声に対してはどういうふうにお答えになりますか。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の新潟県の一連の不祥事案に関しまして、本部長の任免に関し新潟県公安委員会から国家公安委員会あてにいろいろ御意見があったということは私ども承知はしておりません。
　ただ、今お話しのように、国家公安委員会も含めまして都道府県公安委員会のあり方、あるいは管理を受けることとなる警察庁あるいは都道府県警察本部とのあり方につきましてはいろいろ御議論があろうかと思います。私どもといたしましても、このような問題につきましては、国家公安委員会の御指導を得ながら、現状をどのように分析し、そしてまたどのような対応策があるのか、あるいはそれは法律改正が必要となるのかどうかということを含めまして検討されるべきものだと思いますけれども、当面私どもといたしましては、公安委員会を補佐する機能というところを充実いたしまして、公安委員会の管理機能が十分に発揮されるよう努力してまいると、そういうことでございます。
○小宮山洋子君　公安委員の人選につきましても、国家公安委員は五年二期まで、五人いるわけですね。三人いる各都道府県の公安委員は三年三期までということになっておりますが、平均年齢が六十代の後半、国民の良識を代表する人がこう年輩の人ばかりだという、名誉職になっているのではないか、しかも高給が払われている、こういうような点でいろいろ委員の選び方にも問題があると思います。
　リストは警察庁でつくるのではない形を考える必要があるのではないか、また会議の持ち方、議事録も公開されていない、こういう情報公開、いろいろあり方について検討すべきだというふうに思っておりますが、その点はどうでしょう。少しは前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員の選任でございますけれども、これは内閣の方で国会の方に御提出されるわけでございます。お話のように、私どもの意見も聞いていただいておりますし、最終的には内閣の方で御判断をされますので、警察庁の方でその選任のあり方についてどうだということにつきましてはなかなか答弁できにくいところもございます。
　それから、俸給の問題についても同様でございます。私どもでちょっと御答弁申し上げるのは適当ではないんじゃないかと思います。
　ただ、議事録等につきましては、国家公安委員会は、最近でございますけれども、ホームページを開設いたしまして報告状況あるいは具体的な議題の内容、またそこでどういうようなことが議題とされたかということにつきましては国民の皆様に公開しているというのが実情でございます。
○小宮山洋子君　大体、公安委員会のあり方について警察庁長官が答弁されているというこの仕組み自体がおかしいのではないかと思います。
　公安委員会をしっかりしていただくと同時に、やはり外部の第三者機関としてオンブズパーソン的な機能も必要なのではないかと思いますが、その点を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　オンブズパーソンのような第三者機関設置がどうかというお話がございました。
　私ども管理を受ける立場から申しますと、公安委員会が私どもを管理するというのは、私どもの民主的な運営といいますか、そういうものがちゃんと目的どおりに達成されているかどうかということを大きな役割としておられるわけでございます。そういう意味で、公安委員会はまさに警察の監視・監督機関というふうなことが言えるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、公安委員会と別に第三者機関というものをつくることにつきましては、公安委員会と機能が競合すると申しますか、そういう点でやはり慎重な検討が必要ではないかというふうに私どもは考えております。
○小宮山洋子君　やはり公安委員会のあり方、それからそういう第三者の目が入ったチェックということ、これは政治の中立性ということで政府の方がかかわられるというのも限度があるかとは思いますが、せっかく官房副長官もおいでいただいておりますので、そのあたりのあり方についても国民全体の意見を聞きながら納得のいくような仕組みをつくっていただくようにお願いをしたいと思います。
　まだ警察のキャリア、ノンキャリアの問題なども伺いたい点があるのですが、きょうは大野厚生次官においでいただきました。そもそも私は新潟の事件で九年二カ月もの間いろいろな意味の傷を負った女性の問題について伺いたいと思っていたんですね。ですから、残りの時間はそちらを伺わせていただきたいと思います。
　これからいろいろなことに取り組まなければいけないのだと思いますけれども、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤへのケアなど、その女性自身、また家族への長期的な支援がこれから必要になってくると思います。
　心のけがとも言われるこうしたものに対して、社会的にある程度認知はされてきておりますけれども、まだまだカウンセラーですとか、あるいは子供について児童福祉司、数が足りない、あるいはその質の問題、それからどのようにしてケアをしたらいいかノウハウもまだまだ少ないのではないかと思いますが、こうしたことへの取り組みについて大野次官に伺いたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今回の事件は大変痛ましい、想像を絶する事件でございました。
　厚生省も新潟県を通しまして情報収集を行っております。新潟県によりますと、被害者は今医療機関に入院治療を受けておりますが、新潟県は医師とか臨床心理士等で編成されます医療チームを設置されておりまして、女性とか御家族から要請があれば直ちに派遣することができる、こういう体制になっているようでございます。
　ただし、被害女性の心の傷は大変大きなものがございますし、余り積極的にこちらから働きかけますとかえって心の傷を広げるというようなことにもなりかねないことでございますので、よく連携をとりながら、御要請があれば派遣をするというような形で対応をしているということでございます。
　厚生省も、これからも新潟県とよく連携をとりながら、どういう支援ができるか、しっかり連携をとってまいりたい、このように思っております。
　また、こういうふうな事件についての一般論の御質問もあったかと思うんですが、一般的に心的外傷につきましては、厚生省の心のケア対策として精神保健福祉センターなどで心の相談事業を実施しております。今後、類似の事例があった場合には、こうした事業の活用や専門機関の連携などにより対応をしてまいりたい、この心的外傷問題は最近大規模な災害等々を通して大変大きな問題になっておりまして、精神保健医療従事者に対するＰＴＳＤ研修などに厚生省は今まで取り組んでまいりまして、必要な対策事業をやってきたところでございますが、今後必要なことをしっかりまた検討してまいりたい、このように思っております。
○小宮山洋子君　今回の女性の監禁事件、ある意味では子供に対する虐待の一つだというふうに思いますけれども、そうした虐待につきまして今の児童福祉法では虐待の定義がないわけですね。二十五条に通告義務というのはありますけれども、免責規定も含まれておりません。それから、三十四条の禁止規定の中に虐待ということを加えるべきではないかという議論が以前からございます。この禁止規定の中には軽わざとか曲芸をさせるというような時代に合わないものがまだ残っているわけです。
　前回の児童福祉法見直しのときにも大分議論になったのですが、そのときは保育料の値上げの方だけ厚生省はなさいましたので、そのときに引き続き残されている問題、児童福祉法改正について取り組むというお約束があるはずですので、ぜひ児童福祉法の改正など法整備をきちんとすることと、先ほどちょっと申し上げました児童福祉施設の児童福祉司が非常に少ない、しかも予算の削減の中でかえって減らされようとしている話もございますので法整備、それから人的整備について、残り時間少ないんですが、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　この児童虐待は子供の人権にかかわる大変重要な問題でございまして、関係機関と連携を深めながら、今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　児童福祉法におきましてさまざまな規定が設けられておりますことから、この規定を積極的に活用いたしまして実態把握だとか背景の分析、また国民の通告促進、こうしたことをしっかりやってまいりたいと思いますし、御指摘の問題につきまして、法的整備の問題につきましても今後真剣に検討をしてまいりたい、このように思っております。
　平成十一年度では、児童相談所を中心といたしまして地域連絡網の整備を図るとともに、児童虐待対策協議会を設置いたしました。また、平成十二年度では福祉、保健、医療、警察、教育などの関係機関で児童虐待防止市町村ネットワーク事業というものをモデル事業として全国で百市町村で実施いたしまして、この調査結果をもとに平成十三年度にはさらに拡大、全国的な展開等々も検討をしてまいりたい、このように思っております。
○小宮山洋子君　今ある法律の規定をしっかり使ってでは足りないと申し上げておりますので、児童福祉法の改正並びに人的配置についてしっかりとお約束をいただきたいと思います。
　もう残されたのは数分なんですけれども、もう一度田中長官に一点だけ伺いたいと思います。
　現在の警察の中の二十三万人の警察官のうち五百人のキャリアがいろいろ上の方へ行く、そしてノンキャリアとの二本立てのあり方、それから研修のあり方など、警察自体の組織としての問題点も多いと思いますが、これからどのように取り組まれるでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のように、警察組織は国家公務員Ⅰ種採用者のいわゆるキャリアとノンキャリアという構成になっております。
　警察の仕事もますます専門化しておりますし、また非常に複雑化する仕事の中で専門的な知識あるいは特殊な知識を要する仕事が深まっておりますので、そういう意味でキャリアというものの必要性というのは今後ますます高まってくると思っております。ただ、私どもは基本は現場でございます。基本の現場を構成しているのは多くのノンキャリアの警察官でございます。したがいまして、キャリアとノンキャリアの仕事のあり方、あるいは人材の登用、それからキャリアとしての自覚、そういうことになりますとまだまだ問題点は多かろうと思います。
　この際、こういう問題も含めまして、私どもは、庁内におきまして、人事・教養制度あるいはキャリア制度のあり方、運用につきまして根本的な見直しを考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　その二本立てのあり方のほかに、研修の資料もいただきましたけれども、警察官として必要な知識、実務、柔道、剣道などございますが、もっと人間としての基本的な研修も私は必要なのではないかと思います。外部からも人を呼んでそういうことをしっかり教育をしていただきたいと思います。
　最後に、多くのノンキャリアが中心でしょうが、警察官は一生懸命仕事をしているわけです。本当にやりきれないという声が全国の警察官から上がっております。あってはならないことが起きてしまったなどという言葉だけでは済まされないと思います。信頼を回復するためにはやはり小手先ではだめで、根本的な組織の問題として多くの知恵をかりながら腰を据えて取り組んでいただきたい、そしてその取り組み状況をしっかり公開していただきたいと思います。
　国民に向けてそうした姿勢を示すためにも、今回の事件への対応について、田中警察庁長官の更迭と保利国家公安委員長の罷免、責任をとられることがまずスタートだと思いますので、そうしたことを要求いたしまして私の質問を終わります。
○益田洋介君　答弁者席が何か顔見知りの方ばかりで、非常に楽しいというかファイトが燃えてくる、そういうふうな気持ちでございますが、石川官房長、毎日御苦労さまでございます。本来でしたら一息入れていただきたいところなんですが、厳正中立を旨とする当委員会委員長としてはそういうことはあってはならないと、何としても所見を述べるようにと。ですから、二、三に限りまして私は質問させていただきたいと存じます。
　一つは、警察に対する国民一般の方のイメージダウン、この点について率直に官房長の御意見を伺いたいと思います。
　昨今行われましたあるメディアによりますアンケートでは、警察に対するイメージ、これはサンプリングの方法もございますし、また対象といたしました年代層、性別その他、一概に国民の総じた声として扱うことはいかがかと思いますが、こうした意見もあるということで発表させていただきますと、かつて警察のイメージは正義、清廉、剛直というイメージであった。素直に国民の各位もこの点は受け入れていた。そこに信頼感が生まれる土壌があった。それが昨今、残念なことにこのイメージから非常に逆転しまして急転直下、収賄、陰湿、こそくという、本当に口から出して発音するのが嫌なたぐいの日本語でございますが、そういったイメージに変わってしまった。これはさまざまな点が皆さんに私ども同僚議員からも衆参両院を通じて指摘をされております。
　私は、端的に言いまして、キャリアとかノンキャリアとかいうふうなことは別にいたしまして、一たんおきまして、警察官僚あるいは警察官といった要するに国民の安全保障を第一線で護持しなきゃいけないという立場にある最前線の警察職員という言い方をいたしますが、そのイメージダウンというのは世界における日本という国家のイメージダウンに直結するのではないか、そういうふうに危惧されてなりません。
　今回の特別監察というのは、神奈川県警の一連の不祥事を受けて厳正、また中立さを希求するという意味で始められた。それが特別監察でございましたところ、監察の責任者である管区の局長が、監察も短時間で、有能な方で人の百二十倍、二百倍仕事をこなされるのかもしれませんが、一説によると遊興にふけっていた。非常に悲しいことで、厳正を基とする特別監察の本意を根底から覆してしまっている。
　この点に対しての処分、田中長官はどちらに行かれたのか、多分予算委員会にまたお戻りになったのかもしれませんが、長官の認識、また国家公安委員長の御認識というのは国民の認識から物すごい乖離があったと。それは私の一国民としての、また一政治家としての偽らざる認識でございまして、国民は既にもう警察不信を通り越している、怒りが本当に体じゅうにわき起こってきていると、こういう状態だというのが現状であると思います。それが今回の処分にあらわれている。
　そこまでのところ、官房長の御所見を率直にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘のとおり、神奈川県警察を初めとする全国の一連の不祥事がありまして国民の信頼を大きく損なった、それに対して私どもとして国民の信頼回復というものを一番大きな目標として諸対策に取り組んでいたさなかに今回の新潟県の事案が発生をしたわけでありまして、国民の皆様方の今御指摘のお怒りあるいは不信といったようなものをさらに増幅させておるということにつきましては、警察庁としてもまことに国民の皆様に申しわけないというふうな気持ちでございます。
　そういうことで、いろいろな対応策をとっているわけでございますが、今後都道府県警察と一体となってこの問題は進めていく必要がございます。一層の規律の厳格化、あるいは職員が今どういう気持ちで現場で働いているかということにつきまして、誇りと使命感が持てるような職場環境というものを一刻も早く整備する必要があるということで、仕事で国民の信頼を一日も早く回復するような方向に向けて全力で努めてまいりたい、このように考えております。
○益田洋介君　神奈川県警で一連の不祥事の始まりがあった直後だったと思いますが、石川官房長とこの話をいたしました。特に人事・教育について、倫理観の確立というのは、もともと警察官を目指している方というのは一般の方よりも正義感が強く、また倫理意識が旺盛な方であろう、そういうポテンシャルをお持ちの方が希望してなられているんだろうというふうに私は私なりの考え方を申し上げました。
　そのとき長官は、やはりそのとおりだと思うけれども、毎日毎日現場でおつき合いしている方が多いのでどうしてもそちらの方に流されてしまうんだと。大変残念なことですが、また率直な御意見ではなかったかと思います。
　そういう認識を踏まえて、あのとき官房長は今と同じようなことを申されました。やはり警察の国民に対する信用の回復に向けて鋭意努力する、ぜひ傾注して努力をしてまいる所存でございますという言葉でございました。同じことを繰り返されても、もう信用されないんですよ、官房長。
　どこかできちっとした歯どめをつける、そういう御決意が必要だ。国家公安委員会の下に第三者機関を設ける、監察機関を警察から独立させる、さまざまな御意見、その中にはもちろん警察とかそうした組織的な経験をお持ちの方に入っていただかなきゃいけないわけでございますが、そうでない第三者の率直な意見も取り入れるべきだというような声もございます。何かやはり、もっとその根底にある部分の改革が私は今回は本当に必要になってくるんじゃないかと。
　これはやまるところがないですよ。京都にしてもそうでしょう。これはやっぱり何か改ざんするとか、それから無謬性に対するこだわりといいますか、非常に根強いものがあった。だから、この京都の場合にも間違いを犯したということを率直に認めなかった。そのことから結局は捜査に時間がかかり、または真実の究明に四苦八苦しなきゃいけないことになってしまった。根本的な原因がどこにあったのか、問題点の所在とかそういうふうなことが明確にならないから、したがって的確な措置がとれなかった。これは常識ですよ。
　だから、まず改ざんするとか、何か隠ぺいするとか、そうした体質を直すその具体的な方策というのは、官房長、どういうことだと思いますか。
○政府参考人（石川重明君）　神奈川の事例でも今回の新潟の事例でも、報道対応に当たって事実と異なる発表を行っておる、それが結果として報道をミスリードするような形で大変国民の御批判を買ったわけでございます。
　こういう問題についてはきちっと正確な事実に基づいた報道をする、そして現場の混乱の中で誤りがあったならばわかった時点で即座に訂正をする、そういったきちっとした報道対応が必要でありますし、また特に神奈川の問題と新潟の問題については警察の最高幹部が不見識な行動をとったというところに大きな問題があるわけでございまして、私どもとしてはここで抜本的な人事・教育制度というものを改善する必要があるということで今着手をしているところでございます。
　それから、いろいろな不祥事案が発生をするということにつきましては、職員の一人一人にまでその琴線に触れるような形で物の考え方、スタンスというものを確立しなければならない、これについては地道な努力が必要でございますが、本当にこの状況というものを踏まえて職員が自覚をして事に当たるということが必要だろうと思います。
　さらに改善を要する点、多々あろうかと思いますが、それにつきましても前向きに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○益田洋介君　非常に大切なポイントを今、官房長は指摘されました。警察官個々人の本人の自覚によると。どうやって自覚させるんですか。私はこのことを言っているんですよ。
　具体的にどういうふうな教育方針を持って職員一人一人の、現場で毎日実際に仕事に従事している、犯罪防止や対策に携わっている人たちの自覚を促していくのか、この教育の方針の根底を伺っている。本人の自覚に任せるって、そんなことはわかり切ったことだ。そんなことを聞いていないんですよ。国費のむだ遣いだ。きちっと答えてください。
○政府参考人（石川重明君）　職員の自覚ということにつきまして、いかにそれを徹底する方策を講ずるか、こういう観点で申し上げますと、先般、国家公安委員会におきまして服務と職務倫理に関する規則というものを定められました。そして、これを警察職員の一人一人にまで徹底することにつきましては、警察職員の教育体系の中におきまして、それぞれの例えば採用時あるいは昇任時、そういったときに警察学校やあるいは管区警察学校、大学校で教育がございますが、そこで職務倫理に関する具体的な教養課程の中で講じて、そこで事例に則して物事を考えて、実際の実務に当たるときにそれが行動の規範となるような形で定着するように今考えているところでございます。
○益田洋介君　木で鼻をくくったような答弁ばかり繰り返されるのはたまらないよ、官房長。この委員会もいろいろな委員会やいろいろな会派の方の考え方もあってなかなか開けなかったけれども、やっと開けた。また委員長にお願いしてもっと頻繁に開いていただいて、頻繁に来ていただきたい。
　通り一遍の答弁だけで、きょうはこれで終わったというので、また帰って腹の中で舌を出しているんじゃ困るんだ、官房長。そうじゃないか、今の答弁なんか人の心を打つ力がないよ、あなたの答弁は。きょうはそんなことを聞くために来てもらったんじゃないんだ。
　警察のことばかりやっているとまた怒られるといけないから、もう一点だけ。
　一日の当院の予算委員会で、国家公安委員会の保利委員長がこういうふうな答弁をされているんです。今回の件は隠ぺい体質と、それからひとりよがりの組織に警察が成り下がってしまったという同僚議員の質問に対してのことなんで、そのおごりの構造に対する質問に対しての委員長の答弁はこういうことだった。今回の件は警察の体質が露呈したと思っている、それから病巣が広がり一連の不祥事となって噴出したんだ、こういうふうな発言、これは実感だ。
　これについて、この委員長の答弁、官房長、どう思いますか。
○政府参考人（石川重明君）　私どももこうしたお考え、重く受けとめてしっかり対応していかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○益田洋介君　もう少し真摯な態度で臨んでもらいたい、官房長。きょうはこれで終わりにしますけれども、これでは終わりませんよ。
　それでは、お忙しいところ恐縮でございますので、私はもうこれで、官房長、結構でございます。
　次に、農林水産省にお願いしたいんですが、これも、きょうは農林水産大臣、予算委員会でお忙しいようなので構造改善局長においでいただいております。
　今回の一連の収賄容疑で逮捕者まで出した事件ですが、局長、私初めて耳にした言葉なんですが、局内で、おたくの局でございますけれども、実際に予算配分を仕切っているのは班長というふうに呼ばれている課長補佐に当たる担当者の方、この班長行政というのは長い間慣例化してきた。農林水産省の例の接待疑惑のときにまとめた報告書の中で、農林水産省自体が指摘しているレポートの中で新規採択や予算配分が長きにわたって担当者の裁量によって行われる余地が存在し得たと、こういうふうな指摘をされている。そして、改善局の年間予算の一兆三千億のうち約一兆円は土地改良や集落排水、公共事業に使われている。一説によれば改善局、したがって農業土木事業の総本山だと。
　局長は、食糧庁とか林野庁、水産庁、環境庁といった割合に現在いらっしゃる局とは直接的には関連のないところをお歩きになってこられて、だからある程度内部からも外部からも構造局の仕組みとか体質というのは御存じじゃないかと思うんですが、私、素人として、国民の皆さんによくわかるように、班長行政というのは一体どんなものなんですか。そこまでで結構ですから、現状をまずレポートしてください。
○政府参考人（渡辺好明君）　班長行政という明確な概念があるわけではございませんけれども、今回の農業構造改善事業に関連をして言われるいわゆる班長行政という言葉について申し上げますと、課長補佐がみずから担当する業務について、長い経歴を背景といたしまして強く意向を働かせることができるという実態について言われているものというふうに考えます。
○益田洋介君　こうしたことが今回の一つの事件の発端といいますか、長い間の伏線であったわけで、それがたまたま表に露呈したということです。
　このレポートにあるとおり、長きにわたって存続し得た。存続し続けさせてよろしいんですか、将来的に。どのようにお考えか。もし改善をされるのであれば、改善局が何を改善するのかわからぬけれども、さらに改善をお考えであるならばどういうふうに具体的に改善をお考えなのか、局長として。そのお考えを伺いたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　二点申し上げたいんですが、一つは、課長補佐を中心といたしまして担当者の裁量が働く余地があるかないか、この裁量が働かないようにするということであります。
　そういうことを私ども思いまして、農業構造改善事業につきましては平成十一年度から第三者委員会を設置いたしました。第三者委員会の構成は大学、消費者団体、監査法人、マスコミといった方々でございまして、こういう方々に事業の適正かつ効率的な執行を確保するために御意見を聞いて、その結果を公表するということでございます。
　具体的に申しますと、地区の認定であるとか事業費の配分について基準をこの委員会が設定をし公表する、それから事業を実際に実施する地区の計画なりについてきちんと公表する、業務委託を予定している市町村があればその旨例えばネットワークなどに載せまして事前に公表し、だれでもアクセスができるようにする、そういったことでございます。
　こういうことを通じまして担当者の裁量が働かないような改善措置を講ずるということでございますし、その結果採択をされました事業、またその進行状況をこの委員会を通じてチェックするという、これが第一点でございます。
　それに加えまして、二点目でございますけれども、人事の問題につきましても、同じ部署を長く、あるいは数度にわたって同じ方が務めるというふうなことがないように、課長補佐クラスにつきまして他の行政分野、専門分野の方々と大幅に交流をする人事の交流ということもあわせ行ったところでございます。
　今後はこうした措置をさらに強化いたしまして、今申し上げましたような担当者の裁量が働かないような透明性のある事業執行に努めたいと考えております。
○益田洋介君　どうもありがとうございました。
　局長、きょうは私だけ質問のようでございますので、どうぞお引き取りください。
　次に、外務省にお伺いしたいんですが、昨今話題になり始めて、これから沖縄サミットに向けてなお一層世論の紛糾を呼ぶと思われます思いやり予算についてでございます。
　これは昭和五十年代初め、非常にアメリカの財政状況が悪化しまして、加えて円高が続いていた状態があって米軍の駐留経費が膨大に急増した時期がございました。当時の防衛庁長官がシンパシチックな思いやりというような考え方、発想はそうだったかもしれません、出発しているわけでございます。
　五十三年度の当初予算では六十二億円がこの点に向けての予算として計上されました。十一年度に至っては、これが年々ふえてまいりまして実に二千七百五十六億円余になっておりまして、二十年、三十年近くたちまして、やはりもう日米の財政状況が完全に逆転している状態だし、このまま思いやりというような発想で、膨大な予算を果たして我が国の財政自体が非常に逼迫している中で続けていっていいのかどうかという議論が盛んになされているわけでございます。
　それは、一つは数値的に測定した結果としてこういうことが言われております。日本の負担量が一番大きいと、負担総額が。それは駐留米軍に対して三十七億ドル、一ドル百十円換算で四千九十八億円、次にドイツで十二億ドル、イタリア十億九千万ドル、韓国七億ドル、そういったことで、さらに駐留費全体に占める支援負担率もサウジアラビアに続いて日本は七六％と世界第二位である。
　ただ、私思いますのは、こういうふうな数値だけで果たして判断できる問題なのかなという気がいたしまして、これは外務省、防衛庁にお伺いしたいんですが、私はやはりＮＡＴＯの諸国や韓国なんかとこの問題を論じ合う基盤が日本の場合違うんじゃないかと。同盟国意識を持って名実ともに彼らは米軍を支援している立場にあるのに対して、日本は今そこまで至っていない、自分のところの血は流したくないというのが基本的な姿勢。
　さまざまな意見がある。例えば、ゴルフ場やＰＸのような独立採算施設についてはもうやめた方がいいじゃないか。重箱の底をつつけばいろいろな議論があるけれども、それからやはり財政状態だけで日米関係というものが左右されていいのかという議論も、特にアメリカの上院の中では、これは山本政務次官御存じのとおり、ワシントンでシンポジウムが二日に開かれている。ウィリアム・ロス共和党上院議員やジョゼフ・リーバーマンという、これは民主党の上院議員ですか、非常に知日派で知られている方々がやはり削減という議論は重大な誤りであるとか、それからアメリカの財政事情が逼迫したときに日本への駐留を減らそうという考えもアメリカは持っていなかったというような議論もある。それから、先日お会いした在日米大使館の幹部の方が安保ただ乗りだということも言っている。ただ、日本のマスコミはもうもろ手を挙げて削減削減と言っている。
　これはやはり時期的に見ても、十六、十七日にコーエン国防長官が見えますけれども、防衛庁長官、外務大臣と議論をなさると思いますが、ちょっと時間がなくなって恐縮ですが、若干ずつで結構でございますから大まかな御所見といったところをお伺いさせていただきたいと思います。
○政務次官（山本一太君）　益田委員から御質問を受けて答弁をさせていただくのは大変光栄に存じます。
　今、委員の方から御指摘がございました日本の駐留米軍に対する経費負担が各国、ほかの国の場合に比べてやや大きいのではないか、こういう議論があるというお話がありましたが、委員御指摘のとおり、私も単純には比較できないというふうに考えております。
　日本以外の国のいわゆる駐留米軍に対する負担というものは、一つ一つケースを調べてみますと、やはりその国独自のといいますか、それぞれの違った安全保障の環境といいますか、そういったいろんなことを総合的に要素として勘案して判断しているという点からしますと、それは益田委員のおっしゃったように、単純には私は比較評価はできないものである、これが一点目でございます。
　そして、特に在日米軍駐留経費負担につきましては、やはりちょっと決まり文句で恐縮でございますが、日米安保体制の効果的な維持といいますか、こういったものを確保するために実際非常に役に立っているということと、同盟関係について基本的に非常に戦略的重要性を有している、こういう点から私はとらえていかなければいけない、このように考えております。
　いずれにせよ、以前益田委員がおっしゃっていたのも覚えておるんですが、ホスト・ネーション・サポートということについて、政府としてももちろん説明をしてきたつもりではありましたが、私も毎週毎週地元に帰って後援会の皆さん方と話すたびに思うことなんですが、この問題について本当にわかりやすく説明をしてきたかということについてはいささか反省する点もあるのかなと思っております。ぜひこの重要性を国民にわかっていただくように、私の立場で何ができるかわかりませんが、具体的にそういう努力をぜひとも外務省の方でもやりたいと考えております。
　長くなりますので、このぐらいにしたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　お答えさせていただきます。
　今、山本外務政務次官から答えたのとそう変わるわけでございませんが、先般、うちの瓦長官がアメリカに行って首脳会談、コーエンさんに、今後、財政事情の変化とかを踏まえ、また日本国民の理解を得る必要があるというようなことを言ったのが何か削減のような報道になっておりますが、私どもは、日米安全保障というものの柱は二つ、一つは自衛隊のしっかりした防衛力、あと一つは日米安保体制ということでやっておるわけでございます。
　それから、先般私は、ティモールの自衛隊のＵＮＨＣＲの物資輸送の援助で行ったときに、インドネシア、フィリピン等へ寄って首脳とも会ってきたんですが、あのＡＳＥＡＮ地域の海軍力とかいうようなものは非常にまだおくれている。そして、こういうアジア太平洋地域における平和と安定というようなもの、これは大変重要だなと。
　そういう意味においては、日米安保共同宣言で言いましたように、我が国の安全、さらにアジア太平洋地域、ひいてはこれが世界の安全にもつながるというような、日米の安保体制というのはそういう非常に我が国の、海洋国家日本としても極めて重要な部分を占めておるわけでございます。
　先生先ほど御指摘のように、一九七〇年代の後半から、財政事情の変化の中でまず地位協定二十四条の範囲内でできることは何かということで我が方が少し援助を始め、援助というか支出を始め、最近は特別協定で、地位協定では読めないけれども、両国の財政事情とか国防力の負担の状況等を考えてここくらいはいいんじゃないかということで、今十二年度予算では二千七百五十六億程度が盛り込まれております。駐留経費全体として、例えば土地を借料に換算したり、総体とすれば六千六百億ぐらいになるわけで、数字でやるとそうなるわけですが、これは極めて重要だと私どもは考えております。
　ただ一方、財政事情、例えば光熱水料の負担なんということもやっているわけでして、それをじゃぶじゃぶ使って日本にツケを回すということになるとこれは大変ですから……
○委員長（浜田卓二郎君）　依田次官に申し上げます。次官、できるだけ速やかに答弁を終了してください。
○政務次官（依田智治君）　はい、すぐ終わります。
　そういう点はやはり必要な経費でもしっかりと切り詰めてやっていく必要があるんじゃないか、また、そういう点を国民にしっかりと理解していただく努力というものが必要じゃないか、ちょっと長くなりましたが、そんなことでしっかり詰めてやらせていただきたい、こう考えております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　私は、きょうはこの委員会の長期テーマであります財政投融資の関係についてお伺いをしたいと思います。
　今、国と地方の財政が六百四十五兆円債務残高があるということで、これはＧＤＰの一・三倍、もう本当に危機的な状況である、大問題になっております。財政投融資の残高も四百兆七千九百八十三億円と巨額に上ります。もし、財投機関の財務がおかしくなって償還計画、これが破綻をすればそれこそ大問題になると思います。融資機関以外で投融資残高が一番大きいのは日本道路公団でございます。実はちょっと調査室に調べてもらったんですけれども、財投の中でいわゆる事業関係の融資関係というのは、これは融資というかお金の流れというのは三〇％ぐらいではないかということですので、四百兆の残高でいいますと大体百兆から百二十兆ぐらいになるのかなというふうに思います。
　その中の道路公団の問題ですけれども、道路公団の道路債券や長期借入金などの固定負債、これは九八年度決算で二十五兆六千億円に上ります。資金収支は業務収入が約二兆一千億円に対して金利負担だけで何と約一兆一千億円、業務収入の半分以上は金利で消える、こういう状況にあります。元金の償還二兆二千億円は業務収入では賄えない、約六割、一兆三千億円以上を借金の借りかえで賄っている、こういう状況にあります。
　総務庁は、去年の四月に道路公団の財務状況について調査報告をしておられますし、報告書を出しています。どのような内容になっているのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（東田親司君）　お答え申し上げます。
　昨年の四月、日本道路公団に対する財務調査結果を発表いたしましたが、この概要は大きく分けますと二点でございます。
　一点は、高速道路事業についてまず見てみますと、建設費の償還は道路網全体で行いますいわゆるプール制でございますけれども、この高速道路全体の収支率、収入に対する費用の比率でございますが、これは平成八年度で五七でございまして、収入が費用を上回っている状況にございまして、償還の現状は順調と考えられます。しかしながら、道路資産の収益を確保する効率、資産効率と呼んでおりますが、これは道路資産に対する収入の割合ということでございますけれども、この資産効率で見ますと次第に低下してきている状況が見られました。
　これまで収支が順調でございましたのは東名とか中央・名神といった採算性のよい道路の収益が大きく寄与してきていると認められますが、これら二路線から得られる収益には限界がございますので、今後採算性の悪い道路の建設や供用が進めばこれら二路線の全体への貢献度は低下せざるを得ず、高速道路事業の経営に及ぼす影響が懸念されるということを第一点指摘してございます。
　次に第二点目として、一般有料道路事業でございますが、八年度末で五十一道路が営業中でございますけれども、これについて見てみますと、平成九年十二月に開通いたしました東京湾横断道路、アクアラインでございますが、これが一般有料道路事業全体の収支に大きく影響することから、一般有料道路事業の経営の健全性確保のためにはアクアラインの的確な収支管理が不可欠であるということを二点目として指摘しております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　今、報告にありましたように、九六年度まででそういう結果が出ているわけですけれども、その延長線で九七年度以降は一体どうだったのかというのを調べてみました。
　まず、高速道路の収支率ですけれども、つまり百円稼ぐのに幾ら経費がかかったかという指標ですけれども、九六年度までは総務庁の報告どおり好転して五七まで下がっているわけですけれども、九八年度には反対に五九に上がっております。それから、九八年度の路線ごとの収支率でも二十路線中十二路線が九六年度よりも悪化をしています。例えば、道央自動車道が一三〇が一四九、東北横断が一七六が一九一、東海北陸が二一四が二五七、中国横断が一六八が一八七、四国縦貫が一七九が一八四、それから四国横断が一五六が一六一という、今申し上げたのは顕著な例ですけれども、とにかく十二路線が悪化をしている。
　公団の資金の内容も見てみると、業務収入の割合がだんだん九六年度までは大きくなってきたんですが、その後業務収入の割合が今度逆に減っていくんですね。九六年度業務収入の割合は四五・一％だったものが九九年には三三・五％に落ち込む。そして、債券・借入金収入の割合が四七・三％が五九％にふえるというように、明らかに九六年度をピークにして公団の財務状況が悪化傾向に転じているわけです。ですから、そういう意味で、現状は順調ではあるけれども、これはこの先どうなるのかという点について見るとかなり不安があるわけですね。
　なぜ九六年まで好転傾向であった公団の財務状況が九七年度以降悪化傾向になったのかとお考えでしょうか、建設省。
○政府参考人（大石久和君）　確かに、公団の収支状況を見てまいりますと、先生御指摘のように、例えば平成八年度には二兆三百八十九億の業務収入、平成九年度には二兆九百四十五億の業務収入であったのに対し、平成十年度には二兆九百四十七億の業務収入にとどまっており、全体として業務収入が伸び悩んだ時期があることは事実でございます。これは近年の景気状況等も反映していると思いますし、また昨今供用いたします道路が、暫定供用いたしました道路が多いように、当分の間早期に交通量の増加が見込めないといったようなこともあるのかなというように考えております。
○岩佐恵美君　こうした傾向が続くと公団の償還計画に重大な支障を及ぼす、そういう危険が出てくると思います。
　高速道路については七二年の十月からプール制が採用されて、東名、中央、名神の収入からの内部補助、これで採算性が低い路線の償還を支えてきたわけですね。先ほど総務庁の報告にもありましたように、これら路線の利用密度はかなり高くなっており、そこから得られる収益はおのずと限界がある、高速道路の建設がこのまま続けば東名、中央、名神の内部補助の効果は薄まっていくこととなり、さらに採算性の低い道路について新たに償還の対象への編入が進めば高速道路事業の経営に及ぼす影響が懸念される、こう指摘をしているわけです。いつまでも東名だとか中央だとか名神、この三路線に頼って採算性の低い路線をつくり続けているということになると、高速道路事業そのものがパンクをしてしまうんじゃないか、そういう重大な指摘だと思います。
　建設省はその点についてどう受けとめておられるのでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　高速道路全体の採算性についてのお尋ねでございます。
　高速道路の全国プール制は、今御指摘がございましたように、全路線が一体的な交通網として機能し、料金水準、徴収期間等について一貫性や一体性を持たせることが適当であること、また事業実施時期の違いにより生ずる料金格差による地域間の不公平感を解消する必要があることなどから、昭和四十六年度の道路審議会の答申を受け、昭和四十七年度より採用いたしております償還方式でございます。
　建設省といたしましては、今後とも電気、ガスや一般的な商品などの他のあらゆる財・サービスと同様に、プール制を活用しつつ高速自動車国道の整備、管理を進めることが適切であると認識しておりますが、しかし今後社会経済情勢等の変化により将来の交通予測等の計画の前提条件が大幅に変化するおそれがある場合には計画の見直しが必要と考えられ、見直しに当たりましては、適切な料金水準を維持しつつ高速自動車国道の整備を推進するため、コスト縮減や国費充当の拡充など採算性確保に向けた取り組みを行いたいと考えております。
○岩佐恵美君　東名について言うと九六年度一三・六が九八年度は一五・七、それから中央について言うと一六・二が一八、名神は一六・一が一七・三というふうにどんどん収支率が悪くなっていっているわけですね。ですから、それに頼って、そして全体の交通予測を従来型で強気にどんどん拡大していけば最後には税金をつぎ込まなければいけないというような、そういう事態にもなりかねないんだと思います。
　尼崎公害判決では、道路公害による健康被害を認めて浮遊粒子状物質の排出差しとめを命令し、自動車走行の規制を求めました。自動車交通量をどんどんふやす交通体系のあり方というのは恐らく今後転換を私は迫られるだろうというふうに思います。先に行くほど交通量がふえるという前提の償還計画、これは非常に危険なのではないかと思います。
　今まで収入面での問題点について見てきたわけですけれども、経費面でも大変な状況です。今後の建設区間というのは極めてコストが高いものが多いんですね。例えば、九八年十二月決定の整備計画を見てみますと、伊勢湾岸自動車道の高槻―箕面間が一キロ三百三十七億円、菰野―亀山が二百十二億円、第二東名の秦野―御殿場が二百七十四億円、東京外環の三郷―松戸が百八十七億円、十三路線の平均でも一キロ百三十五億円。
　ちなみに、一キロ三百三十七億円というのは今の料金収入で機械的に計算するとどうなるだろうかということをはじいてみました。そうすると、これは十三億七千万台の料金に相当します。一日十万台走るとして三十七年六カ月間走り続けてやっと到達する、そういう金額になります。これは元金分だけですから、そのほかに金利だとか管理費だとかかかるわけですから、こういう高いものをつくった場合に採算がどうなるのかというのは非常に大きな問題になると思います。
　さっき話があった一般有料道路の東京湾横断道路、アクアラインですが、これは十五・一キロで一兆四千億円、キロ当たり九百三十三億円もかかっています。一メートルに直すと、一メートルつくるのに一億円もかかるという大変な経費負担ですが、九八年度の収支率は三一六というひどい不採算路線です。公団の財政を圧迫して、これはもう交通量をふやしていかなきゃいけないということで料金の引き下げが今検討されているということですけれども、いずれにしても深刻な事態になっています。
　非常に高額の道路を次々とつくって返済のめども立たない、そういうやり方を続けていっていいものかどうか、この点について建設省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　高速道路の採算検討に当たりまして、交通量の見通し並びに建設単価の上昇の見通しについてお尋ねがございました。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　交通量の推計につきましては、現在一般的に確立いたしております推計方法により最新データを用いて実施いたしておりますが、私どもの将来償還表におきましても永久に利用交通量が増加すると見込んでいるものではございませんで、現在我々が用いております推計データによりますと、平成三十二年まで利用交通量が増加すると見込んでおりますが、それ以降は横ばいで推移し、最終的には減少に転ずるというような見込みも使っております。高速道路の利用実績や経済社会情勢の変化に応じ、適宜交通量の将来推計は見直しを行っておりまして、今後とも将来交通量を適切なものとするための見直しを続けていく必要があると考えてございます。
　また、建設単価につきましては、特に近年、用地単価でありますとかあるいは建設資材単価の上昇、あるいは沿道環境への配慮による環境対策費用の増加や、あるいは地下的な構造を用いることが多くなったために構造物費用の増加等によりまして増加の傾向があることは事実でございます。
　したがいまして、今後、建設コスト、収入予測につきましても最新のものを採用するほか、コスト縮減を図るとともに、必要に応じて国費の充当の拡充をするなど、採算性の確保をするためのさまざまな工夫を実施していく必要があると考えております。
○岩佐恵美君　今私が話をしたのは事業計画の予定事業費の範囲内で済んだとした場合であって、実際にはどの路線も予定事業費を大幅に上回っているんですね。
　例えば、直近のものとして、九八年度に新しく供用開始した五区間に係る整備計画の事業費、これを実際にかかった事業費と比較をしてみました。山形自動車道の寒河江―西川―月山、これが一・四四倍になっているんですね。それから、常磐自動車道のいわき―いわき四倉、これが一・〇九倍、それから東海北陸自動車道の一宮―美濃、これが一・三六倍、徳島自動車道は美馬―川之江で一・五七倍、山陽自動車道の神戸から三木、これが一・六七倍、いずれも整備計画の予定事業費より大幅に上回っています。
　こういう状況は恐らく九八年度供用開始区間についてだけではないというふうに思いますけれども、いずれにしろ償還計画というのは整備計画の予定事業費を前提にしてつくられているんですね。実際の事業費が整備計画の予定事業費を大幅に上回れば償還計画の前提が崩れます。
　こういう事態に対して建設省は、何とか償還計画のつじつまを合わせようということで、償還期間を大幅に延長してきました。高速道路の償還期間というのはずっと長い間三十年だったわけですが、それが九四年度の計画改定で四十年に延長されました。九九年四月の改定ではさらに四十五年に延長して、昨年暮れには五十年としているんですね。ちょっと私も調べて驚いたんですが、最近の直近六年間で償還期間を二十年も延長したわけです。
　総務庁はこの償還期間の延長についてどう指摘をしておられますか。
○政府参考人（東田親司君）　お答え申し上げます。
　償還期間につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、料金改定に係る認可に際しまして必要に応じ逐次延長されてきておりますが、償還期間の延長は料金値上げ抑制効果はあるものの、道路資産の耐用年数を考慮する必要があり、際限なく延長が可能なものでもないという趣旨を記述しておるところでございます。
○岩佐恵美君　要するに、赤字を先送りするというだけの話なんですね。
　日本道路公団自身も、「ＪＨ決算ファイル　一九九九」、こういう資料をいただきました。私も見させていただいたんですけれども、その四ページ目に「建設投資額の回収期間（借入金の償還期間）は、金利負担や事業リスクを考えれば、短く設定するに越したことはありません。」と書いているんですね。私はこれはごくごく当たり前のことだというふうに思って読んだんですけれども、不採算の路線を次々とつくって、そのたびに償還計画を変更して償還期間延長をする、こういうやり方というのは限界に来ているというふうに思います。償還期間五十年というぎりぎりの計画というのは、収入見通しとか事業費に狂いが生じればたちまち破綻をする、そういう爆弾を抱えているようなものなんですね。
　一九八七年、バブル経済の時期に策定された一万一千五百二十キロの高速道路建設計画、これをバブル経済が破綻し、好景気が望めない、そういう状況になってもそのまま進めようとする、そういうところに根本的な問題があると思います。バブル破綻でこの計画を見直すどころか、反対に九〇年代になって急速に建設がふやされているんですね。
　公団への高速道路の施行命令の累計延長、八〇年には五千四百十四キロ、九〇年には六千七百十九キロ。八〇年代の十年間でふえたのは千三百キロ、年平均百三十キロです。ところが、九〇年代に入って施行命令延長というのは急増しているんですね。九三年に一気に千二百四キロも施行命令を行って、その後も九七年に三百三十七キロ、九八年に七百四十六キロふやして九〇年以降の八年間で合計二千二百八十七キロ、年平均二百八十六キロ、八〇年代よりも年平均で百五十キロもふえているんですね。八〇年代平均の二・二倍になる。これでは無理が生ずるのは当然だと思います。しかも、まだこれから二千四百五十六キロも新たな施行命令を行うとなっているんですね。こうした猛烈な建設拡大、これが今日の大きな矛盾を招いているんじゃないかというふうに思います。
　その背景に九四年に六百三十兆円に拡大した公共投資基本計画がある。高速道路建設というのは、景気対策として総額ありき、とにかく大型公共事業をどんどんやらなきゃいけない、そういうことで中心的な手段にされてきた結果ではないだろうかというふうに思うんですね。道路計画は、新幹線はどうあるべきか、航空は空路がどうあるべきか、そういう総合政策の中で私はとらえられていかなければいけないというふうに思います。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　今、空港も大分大きな問題になっていますね。例えば、静岡に本当に空港が要るんだろうかというような、そういういろんな問題があるわけですけれども、そういう問題を含めて、とにかく総合的に考えるということが今求められていると思うんですが、建設省、いかがでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　今、先生の方から総合交通体系の中での道路行政につきまして御質問がございました。
　この総合交通体系ということで言いますならば、昭和四十六年でありますが、臨時総合交通問題閣僚協議会の決定というものがございます。四六方針と言われているものでございますが、その中に交通体系というもの、受益者負担の原則に基づいて、なおかつ各交通機関の競争のもと、また個々の利用者の自由な選択等を反映して形成されるものというものが明記されているわけであります。
　この原則、昭和五十七年の総合交通担当者会議におきましても確認がされまして、建設省としましてもこの原則を踏襲して、総合交通体系の中で道路行政を考えております。
　この原則を踏襲しながら、より具体的な内容としましては、効率的な交通体系をつくっていくというためには道路、交通等の複数の交通機関を組み合わせた輸送が効率よく行われなければいけない、こうした連携の確保や改善が大切だというふうに考えておりますし、また道路の特質といたしまして、道路それ自身が一つ完結した輸送を担うというだけではなくして、航空ですとか鉄道ですとか、他の交通機関の末端部分をすべて道路が担うというような道路の特質もあるわけであります。こうした効率ですとかあるいは道路の特質、こんなものをしっかりと頭に入れながら交通拠点へのアクセスの整備ですとかあるいは交通結節点を整備する、こういったものを重視していかなければいけないのではないか、そのように考えております。
　原則としましては、先ほど申し上げました四六方針の原則を踏襲しながら、具体的には今申し上げましたような効率の問題あるいは道路の特質の問題、こんなものを頭にしっかり入れながら道路行政を進めていかなければいけない、そのように認識しております。
○岩佐恵美君　私は、行政監察局の道路公団の報告書を読ませていただいて大変いろいろ問題があるという認識を深めたわけですけれども、やっぱり後世に借金をうんと残す、そういうことを放置していたら大変なことになるというふうに思います。この報告はまだ九六年までで、今のところはいいという、ただ将来は大変だという、なるかもしれないというスタンスで書かれているものですね。私は、これはやっぱりフォローアップをしていく必要があるというふうに思います。
　それから、高速道路の建設のあり方も含めて根本的に一体どうあるべきなのかというところまで踏み込んで総合的にぜひ作業を総務庁としてもこれから進めていっていただきたい、そういうふうに思います。
○政府参考人（東田親司君）　今回の調査結果で提示させていただきました課題につきましては、今後の建設省や日本道路公団の取り組みの進展状況を踏まえながら、必要に応じまして再度財務内容の評価を行うなど、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　最近、衛星の打ち上げに伴うロケットの失敗が相次いでおりますが、九八年二月にＨⅡロケット五号機「かけはし」、それから九九年十一月にはＨⅡロケット八号機、これは運輸多目的衛星、ことしの二月にＭⅤのロケット、科学技術庁が前の二つと文部省が後の一つ、それぞれ損失というのですか、打ち上げに失敗した損失はどれほどか簡単に教えてください。
○政府参考人（池田要君）　ただいま御指摘の私どもＨⅡロケットによって打ち上げましたＨⅡロケット五号機につきましては、平成十年二月に通信放送技術衛星「かけはし」の打ち上げをいたしました。この間、この衛星自身の開発費に約四百五十二億円かかってございまして、そういう意味ではこの総経費は約六百七十六億円となっている次第でございます。
　また、昨年十一月のＨⅡロケットの八号機によります運輸多目的衛星の打ち上げに係ります経費は、この衛星の調達費用も含めまして約三百四十三億円となってございます。
　以上でございます。