○参考人（岩澤孝雄君）　それでは、ただいまお二人の方からいろいろお話がありまして、かなり重複はしているんですが、それから、私は主として流通を専門にやっているものですから、都市計画の話は余り得意ではありませんので、主に流通の側から今度の大店法廃止の議論とこれに関連する施策についてふだん考えていることを申し述べたいというふうに思います。
　十五分というのはいかにも短い時間で、お手元に私の資料がお届けしてあると思いますが、私、商店街の問題というのは、実は昭和四十五年に商業近代化地域計画というのがスタートしまして、それ以来ずっとやっているんです。ですからもうかなりの時間がたつわけですけれども、出てくる問題は何ら変わっていないということなんです。ですから、この三十年くらいは、商店街はおかしいよ、おかしいよと言っていろいろやってきたんですが、実態はほとんど変わっていない。
　中小企業庁が商店街実態調査報告書というのを出しておるわけですけれども、これは昭和四十五年に、停滞ないし衰退ではない、繁栄しているという商店が三五％だったんです。ところが、ごく最近のやつだと九五％は衰退ないし停滞だと。しかも、これは単純な話ですが、紙に書いておきましたけれども、全小売業の七〇％程度は商店街に属している。そうすると、日本の全小売業の七〇％が衰退ないし停滞の状況にあるというのは大変な問題だということなんです。
　一番目の話に入りたいと思うんですが、まず、地域商業政策というものをどう考えるか。これは、昭和四十年代あるいは三十年代後半からいわゆる流通近代化行政というのが始まって、その中で流通に対してどういう思い入れがあったかというと、要するに効率化なんです。効率化というのは、その背景にどういう考え方があったかというと、大量生産、大量消費を支える大量流通の仕組み、そういう意味で効率化、こういう視点があったわけですが、どうもそれだけではだめだと。ですから、商店街が実際に衰退していくのは、大量流通、大量消費の仕組みをバックアップするような大型店が周辺部に出てきていることにいろんな問題が出ている。これは昭和四十五年当時から全く変わっていない。
　これからの流通、特に都市における流通あるいは都市の流通機能というのは、単に生産から消費への物資の流れだけの問題じゃなくて、静脈流通という言葉を使う方がいらっしゃいますが、もう一回戻ってくるということもこれから商店街の機能として考えなきゃいけないだろう。そういう意味で、（１）の「都市における生活基盤としての地域商業」というのは、これは単につくった物を消費に合わせて流通させるということ以外に、ここでは②ですね、そういった単なる買い物場所じゃないんだ、地域循環システムとして位置づける必要がある。
　それからもう一つは、セルフサービス、大量流通ではなくて、もうちょっと消費者の顔が見える、地域に密着した生産流通システムとして再構築する必要がある。そのときに、今お話しありましたように、地域の一次産業、二次産業、三次産業あるいは行政サービス、こういうものともうまくリンケージをとった商店街のあり方というものを改めて考え直す必要があるんじゃないか。
　四番目は、今お話しあったとおりでございます。例えば高齢者に対するサービスというのは、今商店街にいる人たちがやるのが一番いいんです。ですから、そういうようなチャンスをつくれるような仕組みというものをこれから考えていかなきゃいけないだろう。
　それから、最近の出店調整や店舗の出店について、交通問題、環境問題というのが非常に大きなテーマとして出てきているというのが実感です。ですから、こういうことも商店街の中に取り込んだ考え方をしなきゃいけないでしょう。
　それから二番目、中心商店街空洞化、なぜこういうことが起こるかということをちょっと申し上げたいと思うんです。
　つまり、こういう問題を解決しないと中心商店街の活性化というのは無理だということであります。中心市街地活性化法という法律がありますけれども、この法律を読んで私の印象は、ちょっと話が一ページに戻りますが、地域における商店街というのは、これは私はもう本当にそう思うんですが、商店街一個を取り上げてもだめなんです。商店街というのはある広域の中で一つのネットワークとして存在しているんです。ですから、地域の消費者というのは一つの商店街だけで買っているわけじゃないんです。必ず複数の商店街を利用しているんです。
　ですから、ここで言うこれからの商店街をどうするかという議論の中で、一つ一つの商店街を取り上げてもだめなんです。必ず商店街というのは商店街間競争と商店街間機能分担関係で成り立っているんです。この問題意識を商店街でなくしたら、全国どこへ行っても同じような商店街ができて、どこへ行っても同じ店で、例えば札幌にファクトリーというショッピングセンターができましたけれども、あそこに行ってびっくりしますね、銀座の商店街が並んでいるわけです。これは一体何なんだということです。
　そういう意味で、私が一番申し上げたいのは、地域の商店街の問題というのは、一つ一つを取り上げるのではなくて、ある広域の中でネットワークとしてとらえるということが重要だということを申し上げているんです。
　そういう視点から考えてみて、これは二ページの問題ですが、なぜ空洞化が起こってくるかというと、一つは都市計画と商業政策の調整の不備という問題があります。これはどういうことかというと、現在、商店街がいろいろ問題を抱えているのは、どうも都市間道路だとかバイパス周辺の商業、サービス業の集積なんです。これは、道路はつくるけれども周りはほったらかしていたんです。だから、出てきたい者は勝手に出てこいという格好で空洞化が進んでしまう。そういうことを考えると、例えば都市間道路なりバイパス道路をつくった場合に、それに対して都市計画側から何らかの規制が要るんじゃないか、こんな感じがいたします。
　それから、都市内生活道路の問題とかあるわけですが、私が一番これは不愉快に思っているんですが、市の段階で、例えば都市計画部門と商業部門の連携が非常に悪いんです。ですから、例えばある都市でもって駅裏の再開発プランをやっていました。これは市の仕事なんです。これをやっている間に都市計画部門が駅の表側の再開発事業を始めたんです。両方やったら絶対に商業は成り立たないんです。どっちかがおかしくなるんです。こういうのが平気で起こっちゃうんです。これは一体どうなっているんだということなんです。
　それから、今も五十嵐先生の方からお話がありましたが、住民参加方式というのは極めて重要です。私は巻き込みシステムというのを考えておりまして、この内容をお話しする時間はありませんが、要するに住民、商業者、それから研究機関、行政、こういう方々を巻き込んで一つの商業プランをきちんとしてつくっていくということだろうと思います。
　商店街が空洞化する要因というのは、それに「地域商業者の意欲の低下」というのがありますけれども、これはここの話題ではないと思いますので読むだけにいたします。
　ただ、この中で③の「「商店街の熟度」を高める」という、この「商店街の熟度」というのは、商店街が商店街活性化事業をいろいろやっていくわけですが、そういう活性化事業をやっていく経験が商店街に残らないんです。ですから、今もお話がありましたけれども、例えばタウンマネジャーみたいなものをつくっても、そこでの経験が残っていくような仕組みをつくらないとだめなんです。
　それから、三番目として「健全な都市商業への方向づけ」ということで、私が一番申し上げたいのは、先ほど言いましたけれども、商店街の適正配置というのを都市計画に落としていただきたい。これは先ほど申し上げましたが、商店街間の機能的補完関係というものをうまくデザインして、ある都市の中でどこに住んでいても同じような買い物チャンスが与えられるということが重要だろうと思うんです。確かに一般論として、適正配置というのは市場メカニズムに任せればいいんだということもあるんですが、これだとかなりのロスが発生するんじゃないかというふうに私は思います。
　そういうことで、商店街ないしは商業集積というのは中心地体系というものがあって、おおむねそういう体系をつくっているものです。ですから、そういう考え方を前提にせざるを得ないだろう。
　それから、適正配置というのは交通体系と密接に関係しております。ですから、都市計画の中で道路を勝手につくられると商業体系が狂ってしまうという可能性が出てきます。だから、今までの道路のつくり方がそういう配慮があったかどうかということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　それで、三枚目の紙の「今回の政策転換への問題点」ということでちょっと私が感じたことを申し上げてみたいと思います。
　今もお話があったんですが、大規模小売店舗立地法というのは場所の規制、基準面積はどうも千平米超ぐらいで考えているようですが、都道府県が自由に設定できるとなると厳しい出店規制になりかねないという問題があるだろうと思います。この問題については、やはり地域エゴの調整機構というのが必要で、そのためにはこの調整機構の中に都市計画の視点から調整するんだということが明確になるような組織体制だとが委員構成に関する配慮というのがぜひとも必要だろうと思います。多分これは五十嵐先生が今言われたこととほとんど同じことだろうと思います。
　もう一つは、特別用途地区として中小小売店舗地区というものを設定するんだと。つまり、特別用途地区の中に中小小売店舗地区というものを用意して、それで大型店の出店規制を考えるということなんですが、どうも特別用途地区というのは広さが気になってしようがないんです。
　今、大型店の出店規制の話でよく出てくるのは、例えば右折してお店に入るという立地はよくないとか、それから店舗へのアクセスに住宅街を通過せざるを得ないような立地はよくないという、物すごく細かい話なんですね、大型店の立地というのは。そうすると、そういう細かい話がこの特別用途地区の指定だけでうまくいくかという問題なんです。この辺はいろいろな方にお聞きしているんですがわからないんです。ですから、この辺ぜひ御検討いただきたい。
　それから、中心市街地活性化法については、これも十分読んだわけじゃないんですが、読んでいると、特定商業集積法ができましたけれども、何かこれと中身が、違いがわからないところ、例えば特定商業集積法というのは、例の流通近代化ビジョンでハイマート構想というのができまして、これは郊外型の大型ショッピングセンターを想定しているわけです。その地域型というのは既にある商店街の活性化を想定しているわけですが、それが中心商店街とどういう関係になるのか、この辺がよくわからない。
　それから、中心市街地をこんなふうな感じというふうに定性的に定義しているんですが、一番の問題は、中心市街地を都市計画上のある場所と関連させないと、案外郊外型のショッピングセンターが中心市街地という名のもとにできちゃう可能性もあるんじゃないかと思うんです。
　ですから、こんなあたり、都市計画上に中心市街地というものをきちんと位置づけるというふうな工夫がないと、例の特定商業集積法と区別がつかないよというようなことにもなりかねない。
　それから、タウンマネジメント機関というのが出てきているんですが、これも実は、私はこの町づくり会社というのは非常にいい仕組みだと思っていたわけです。中身を読んでみると、これとどう違うんだというものがあります。
　全体として申し上げたいのは、商店街に対する制度的な支援策というのは非常に豊富なんですが、これを活用する側から考えるとどれを選んだらいいかわからない。ですから、ちょうど私がネクタイを買うようなもので、品ぞろえは豊富なんだけれども選び方がわからない。これはありがたいのか迷惑なのかという話があるわけです。ですから、そういうことでそのあたりの制度的な整備というんですか、少し整理をしていただきたい、これを利用する商業者にとってわかりやすいような仕組みにもう一度洗い直していただきたい、こんなふうに思います。
　私はこれで終わります。