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○大臣政務官（小泉顕雄君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　文部科学省の答弁として申し上げる前に、まず私自身の考えも述べたいわけでありますが、一応、国会の話じゃなしに、学校での子供たちの服装ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、やはり心の乱れが服装の乱れにつながる、あるいは逆に、服装の乱れは心の乱れの表れであるというふうにとらまえるということは、私は当然の考え方だというふうに思います。学校における制服を始めとした服装につきまして、意識的に指導がなされるということは大変重要なことだというふうに私自身考えております。
　この服装の指導をするということは、一つには、子供たちに、秩序を維持すること、あるいは規律を守ること、そういった道徳的な心情を培う上でも、あるいは道徳的な指導をする上でも非常に有効であると思いますし、あるいは、自分が所属をしている集団、例えば学級であるとか学年であるとか学校であるとかあるいは地域であるとか、そういったものへの連帯意識とかあるいは帰属意識というものを育てる上でも服装の指導ということは非常に有効な働きをするんだというふうに考えております。
　文部科学省はこれまで、服装の乱れが心の乱れのサインだというような観点に立ちまして、服装の乱れというものが認められた場合には適切な措置をとるように教育委員会あるいは学校に指導をしてまいりましたし、また学校における規律の維持につきまして、服装というものにも十分心を配りながら学校の実情に応じた指導をされるように指導をしてきたわけであります。
　ただ、子供たちの服装がどのようなものであるのが望ましいのかどうかということにつきましては、あるいはまたどのような決まりを作るのかということにつきましては、それぞれの地域の子供たちの実態であるとか、あるいは社会状況の、社会的な動向といったものを踏まえながら先生方が専門的あるいは技術的な判断をされて、それぞれの学校に応じた判断をなされていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしても、子供たちがきちんとした服装で登校をして、そしてきちんとした服装で学校生活を送るということは、礼儀あるいはマナーといったことを育てていく上でもこれは大変重要なことであるわけでありまして、服装指導というものがこれからも適切に指導をされるように文科省としても指導していきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私自身も全く同じ考え方を持っております。
　やはり、規律の部分、これはもう行き過ぎると国家統制みたいな形になっちゃうようなイメージがありますけれども、やっぱり社会の中で、教育論、私自身、恥ずかしいんですけれども、子育てした経験がないんでまだ語るべきじゃないかと思っているんですけれども、政治家としてこれは一生懸命勉強しながらやっているんですが。
　やはり、規律の部分、そして子供に対しては特にそうなんですけれども、私はある方からいい話を聞きました。一言で言って、教育とは何ぞや、子供たちの教育って何ぞやという話をお聞きしたときに、立派な大人を、社会に適応できる立派な大人を育てるのが教育だろうというふうな話、一言言われたことがありました。そのとおりだと思います。
　子供にもいろいろありますけれども、いい子ちゃん、ただ育てりゃいいやという話じゃなくて、やっぱり社会に最終的に出ていって、どういう大人、どういう社会の構成員を培っていくのか、道徳なり価値観なりを培っていくのか、それが非常に教育の大きな大きな目的だろうというふうに聞いておりますし、私もそう思います。
　今言ったように、何でも好きなことをさせりゃいい、個性を伸ばすのも大事ですし、才能を伸ばすのも非常に重要な話ですけれども、同時に、社会に順応してやっぱり規律というかルールを守れるような、道徳心をしっかりと培えるような教育の在り方をすべきだというふうに思いますので、今政務官がおっしゃったこと、本当に大事な話だと思います。
　もう一回、申し訳ないですけれども、政治家として環境省にもお伺いをしたいというふうに思いますが、よろしいですか。今の点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　私は、文部科学省とは若干考えを異にしておりまして、もっと自由であっていいんではないかなという考えであります。ただ、常識の範囲内で、さっき言いましたように、節度、品位、これを保った上での服装ということであろうと思います。
○愛知治郎君　済みません。ありがとうございました。
　国会においては、私自身は、少なくともしっかりとした身なりというか、規律というものも非常に重要だと。学級崩壊と言われていますよね。私自身、四年しかたっておりませんけれども、国会このままでいいのかな、国会崩壊になりつつあるんじゃないかと。本当なんですよ。
　ちなみに、総理に是非伝えてほしいことがあります。今まで三年半、四年ぐらいですか、ずっとやってまいりましたけれども、いろんな場でネクタイを外すこともあって、それはいいと思うんです、ＴＰＯで。ただ、国会の場でネクタイを外したのは今回初めてですよね。衆議院でああいう結果になっていると。これ、たかが服装の話かもしれないですけれども、本当に服装だけの話なのかなと。統制取れていないというか、みんなばらばらになりつつあるんじゃないですかというのは、私自身危機感を持っているんですよね。
　是非、総理に御提言していただきたいんですが、大きな大きな課題、今控えております。本当に勝負だと思うんだったら、しっかりと気持ち引き締めて、ネクタイという一つの形ではありますけれども、是非びしっと決めてきていただきたいと。それだけの覚悟があって、本当に思い入れがあるんだったらそういうスタイルで臨んでほしい、自分の気持ちをスタイルというか服装にも表してほしいというふうに思いますので。
○副大臣（高野博師君）　クールビズが国会崩壊につながるとは私は思っておりませんが、総理にもお伝えしたいとは思いますが、我々、クールビズで温暖化対策が進むと、それだけは思っておりませんで、様々な施策の中での一つの象徴的な、我々の生活スタイル、ワークスタイルを変えるという意味でこのクールビズを推奨しているということでありますので、余りに厳密に、正装かどうか、定義は何だと、そこまで考えなくてもいいのかなという気もしますが、いずれにしても国会で、これは議運の中できちんと決めていただいたことですから、それはそういう服装をして何ら差し支えないと思いますし、愛知議員はクールビズをやったら相当似合うんではないかと私は思っておるので、是非、一度ネクタイを外したらなかなか……。難しいと思いますが。
　したがって、私がさっきから言っているのは、常識の範囲で品位を保つというのは、もう国会が始まって以来ずっと議論されているポイントだと思っております。
　以上です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私、クールビズ全然否定していないんですよ。本当に重要なこれは運動だと思いますし、地元へ行ったり、国会以外の場では私はもう遠慮なく外させていただいておりますし、逆に、いろんな方々と気楽にお話をする、ざっくばらんな話をするときはもう外した方が、皆さんも心開いてくれますし、非常にいいスタイルだと思っています。ただ、ＴＰＯなんです。それだけはっきりさせたいということであります。
　これ以上言ってもしようがないんで、またしっかりとその点では私の納得できるような形で出してもらえると、遠慮なしに私もその運動に参加させていただきたいと、この国会の場でもやらせていただきたいというふうに思います。
　さて、その……
○副大臣（高野博師君）　これは議運できちんと議論をしていただきたいと思います。
○愛知治郎君　私もそのとおりだと思いますけれども、皆さん国会議員ですから、その点についてしっかりとみんなで議論をしましょうということを御提言申し上げたいというふうに思います。
　ただ、ちょっと話題戻しまして、このクールビズ自体が元々、京都議定書の削減目標の達成のために行われることですよね、これ。
　確認ですけれども、その点はそれでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　冷房温度を二十八度と、こういうことで、これまでの調査によりますと平均が二十六度ぐらいでございますので、夏の冷房温度を引き上げればその分だけ省エネルギーになるということで、これは従来から行われていたものでございます。それを徹底をさせるということで、その新しいアプローチをしようということでございます。
○愛知治郎君　それは十分分かりますし、それから、今までもやってきた。期せずしておっしゃられましたけれども、やってきたにもかかわらず増えているんですよね。だからこそ、またその運動をどんどん進めるためにクールビズというのを出してきたと思うんですが、私自身は、啓蒙活動だけ、やってください、やりましょう、いろんな運動をしているだけじゃ絶対達成できないと思っているんですよ、この目標達成。
　ただ、これ達成しなかったときにどうなるかという話もちょっと次に聞きたかったんですが、その前に、規制や税、税という話もありますけれども、そういったいろんな手段を総動員してやらなければならない、この啓発だけは継続的にやるべきですけれども、それ以外のこともやらなくちゃいけないと思うんですが、その点、見解を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　おっしゃるとおりでありまして、今、一つは国民的な運動をすると、クールビズも含めまして、そして国民一人一人が自覚を持ってもらう、意識を高めてもらって、そして省エネをするというような方向に一つはやるということと、先ほど京都議定書の目標の達成は絶対できないとおっしゃっておられますが、我々は絶対これは達成しなくちゃいけないと、国際約束でありますから、これは絶対守っていこうと、こう思っておりますが、これは各企業も政府も、各自治体、事業主、国民一人一人がこれに取り組んでいただかないとこれは達成できないと思っております。
　今、目標達成計画の中で規制という部分については省エネ法の改正とかいろいろありますが、基本的には自主的に、例えば排出量の算出・報告・公表、こういう制度もつくろう、あるいは自主的な排出権の取引等もこれも制度としてやっていこうということでありますが、環境税等も含めてもっと厳しくこれはやる必要があるかどうかということについては、約束期間は二〇〇八年から二〇一二年まででありますから、今ある意味では慣らし運転的にこれを開始したという点もあるかと思いますが、いずれにしても二〇〇七年には全部見直しをした上で、それでもう一回これは約束期間の実施に移していこうということでありますが、いずれにしましても、今始めたばかりでありますので、余りネガティブにとらえないでいただきたいと、こう思っております。
○愛知治郎君　いや、ネガティブには全くとらえていない。これは必要で、そのプラスアルファが必要だと言っているだけなんですね。
　絶対達成できないというのは、このままでいくと、で、今までもやってこなかったわけじゃないですよね。やって、いろんな取組を、環境省何にもしていなかったって、いろんなこと取組していると思うんですよ。ただ、それをしたにもかかわらず増えてしまっている、これを減らすには並大抵の努力じゃできないだろうと。それから、今までの発想だけでは目標は達成できないだろう、総動員しなくちゃいけないということを申し上げているんですけれども。
　いずれにせよ、ここはさっきもちょっとどなたかがそれについて、京都議定書の目標達成どうなのかという話はちょっと聞こえましたけれども、やはり達成しなければならない、これはもう決めたことですからしなければならない。私自身は、議定書だけでは絶対不十分だと思いますし、温暖化は止められないと思うんですよ。議定書の精神は非常に重要ですけれども、アメリカ、中国、発展途上国、参加しなければ意味がないと思っていますから、議定書をどう使うのか。議定書、例えば日本が目標を達成して、ほかの国、アメリカや中国に対してこの土俵に乗れと、しっかりと交渉する、そういったいろんなやり方があると思うんですが、いずれにせよこの目標達成できなければ意味がないと思います。主導権は失いますし、国際的信用も日本は失ってしまう。やらなくちゃいけない、決めたことですから。
　それなんですが、環境省がやはり主導的に今までもやってこられたと思いますし、これからもやっていくんだと思いますが、大事なのは結果だと思います。達成できなかったときにどうするのか。極論を言わせていただきます。達成できなければ、私、環境省って要らないと思うんですが、そうなんですよ、じゃそこまで覚悟を持っているかどうか、まず聞きたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　環境省は要らないという話は大変、若干乱暴かなという気がいたします。私は、環境省は責任を持ってこの目標達成計画を実施していくと、それはもう我々は一丸になってやっていく、そしてできるだけリーダーシップも発揮しながら取り組んでいくということであります。
　しかし、これは環境省だけではなくて、各省、さっき言いましたように自治体も含めて、国全体、国民全体として取り組む必要があるということでありますので、私は、国民の一人一人、国会議員の一人一人の先生方の御協力なくしてはこれはできないと思っておりますが、環境省は温暖化だけやっているわけではありませんで、これは脱温暖化社会をどうやってつくるのか、循環型社会をどうやってつくるのか、これを大きな柱にしながら、あるいは自然の生態系を、保護をどうするのか、ごみ、廃棄物なんかどうするのか、これからアスベスト等の問題も出てくると思いますが、様々な、今環境を抜きにして、政治、経済、社会、それはもう語れないような状況になっている。私は、今のこの社会の中で一つの座標軸になっていると思います、環境というのは。
　そういう意味で、環境省の役割が増えることがあっても減ることはないと思いますが、今言われたように、環境省は要らない、解体しろというような意見については若干異論はありますが、しかし我々は責任持ってやるということだけは、これは申し上げておきたいと思います。
○愛知治郎君　環境、重要なのは当たり前ですし、私ずっと、私の父もそうですけれども、環境庁長官やらせてもらって、ずっと環境大事、そうなんですよ、環境は大事ですよ。ばりばりの環境派ですから、私も。だけれども、だからこそなんですよ。
　今おっしゃられたとおりに、政府一体として、政府を挙げてやらなくちゃいけない、そのとおりなんですね。今見ても、各省庁、それぞれ環境部署ありますよ。皆さん取り組んでいますよ。それでリーダーシップを取っていくのは環境省という、そういった一つのスタイルというか形があるというだけで、もしできなければ、先ほど副大臣おっしゃられたとおりに、私は責任の所在というか、責任のことをお話をさせていただいているんですよ。環境省としてこの責任をどう取るのか、できなければですね。
　だから、もう解体してもいいぐらいの覚悟を持って責任取りますというぐらいでやるのか、それとも、できませんでした、あとは知りませんと言うのか。将来に向かって本当に、今やっていること、責任問われる話なんですよ。私自身も責任問われる、今かかわっていますからね。責任問われる話なんで、その覚悟を聞きたいと。不要で今要らないという話じゃなくて、達成できなければどうするんだという話をさせていただきたかっただけなんですけれども、もう一回お願いします。
○副大臣（高野博師君）　冒頭申し上げましたように、責任持ってこれはやるということであります。そういう覚悟はできておりますので、できなかった場合にどうする、どういう責任取るのかということについては、そのときにいかようにでも取ろうと思っております。
○愛知治郎君　私自身は、これは叱咤激励だと、叱咤激励だと理解をしていただきたいと思います。協力できることは本当にやりますし、私も応援したいと思っているので、やらなくちゃいけないということなんで、是非御理解をいただきたいと。それから、これからも頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと、ほかの省庁も呼んでいますので、環境の話はこの辺にしておきたいと思いますので、是非委員の先生方も問題意識を持っていただきたいと、同様に皆さん持っていると思うんですが、継続的によろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　一応終わりましたので、次の課題に移りたいというふうに思います。
　ちょっとタイムリーな話として、先日、ロンドンにおいて、サミット期間中、同時多発テロが行われてしまった、起きてしまった。犠牲者の方々、関係各位の皆さん、本当に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、またこれからもこのテロへの対応というのが最重要課題の一つであるということを再認識をさせられた事件でもありました。
　それで、私自身、前にちょっとここの委員会で質問の時間をいただいて、そのときに、もう二か月前になりますけれども、考えていたことを今日質問させていただきたかったんですが、先ほどのテロ、これに関して、その対応、重要課題の一つだと申し上げましたが、またその中でも情報に関して、この収集、管理、この点について、情報というのの対応というのは非常に重要な要素だというふうに考えております。
　今回のテロについても、私が聞いている範囲の中では、身分を偽造して、くらましながらテロリストが潜伏していたという話も聞いております。これは、国として情報に対応するちゃんとしたスタンスは確立をしておかなければならない。ちょっと疑問に思った点があるので、その点をお伺いしたいと、総務省にお伺いしたいというふうにまず思います。
　行政が管理している住所ですね、住所として、不思議に思ったんですね。例を幾つか挙げますけれども、住民票、それから免許証の住所ですね、あと年金の住所。これ、ばらばらになることが十分あり得るというか、今一杯あるんですね。公式な文書とされているものなんですけれども、公式な住所とされているところが複数存在し得るという制度になっていると思うんですが、これはどうしてこういうふうになってしまっているのか。それから、現状についてちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（武智健二君）　まず、私どもが担当しておる住民票の住所についてでございますけれども、住民票の根拠法になっております住民基本台帳におきまして、住民の住所とは地方自治法に規定する住民の住所と同義でありまして、生活の本拠と解されているところでございます。
○愛知治郎君　今、総務省さん、住民票という話をされましたが、免許証について警察庁に現状をお伺いしたいと思います。免許証、どうなっているのか。
○政府参考人（矢代隆義君）　免許証の住所でございますが、これは同様に生活の本拠と解されるところ、これを住所といたしておりまして、住民基本台帳の住所も同義でございますが、したがいまして、基本的には住民基本台帳に基づく住民登録がなされるべき場所をその者の住所として取り扱うことになります。
○愛知治郎君　もう一つ、ついでというか、年金というような話をさせていただきましたんで、社会保険庁に、年金はどういうふうになっております、年金の住所は。
○政府参考人（青柳親房君）　社会保険庁におきましては、国民年金あるいは厚生年金等の被保険者の記録という形での管理、それから年金受給者の記録を管理すると、この大きく申し上げまして二つの管理の仕事がございます。
　このうち国民年金は、一号被保険者、すなわち自営業の方とか無業の方、この方々につきましては資格を取得したときの届け、それから住所変更なんかの各種届け、これは住所地の市区町村に行うということになっておりますので、この際、住所につきましては住民票を確認した上で登録管理をするという形になっております。
　一方、厚生年金あるいは政府管掌健康保険の被保険者につきましては、この届出は事業主を通じて社会保険事務所に届け出るということにされておりますので、資格取得時あるいは住所の変更時に事業主に対して本人が申し出た住所を登録管理するというやり方をしております。
　また、年金受給者につきましては、年金証書あるいは支払通知書などの各種の通知を送らせていただいておるわけでございますが、これらの通知書が確実に受給者本人の元に届くように、年金の裁定請求時におきまして受給権者から届け出られた住所を登録管理するという仕組みを取っております。
○愛知治郎君　多分皆さん今の話を聞いて、私自身はずっとその前に聞いて分かっている部分でもあるんですが、すごく分かりにくかったと思うんですけれども、重要なことは、今、住所住所と一言で言いましたけれども、ばらばらになる可能性があるというか、ばらばらになっているというのが現状だということが問題点だというふうに指摘をしたかったんですね。
　これは警察庁さんに伺います、分かりやすいんで。住民票を移したら、住民票って一番皆さんが正式な住所、どこに住んでいるかということを示すのに公な文書であると、公なシステムだというふうに認識している方は多いと思うんですが、住民票を移しましたと、それと同様に免許証も自然と移るのか、それとも手続が必要なのか聞きたいと思いますけれども。
○政府参考人（矢代隆義君）　住所が変更された場合には、住民票の届出のほかに、運転免許証につきましても変更の届出の手続が必要でございます。
○愛知治郎君　つまり、住民票の変更の届出をしても免許証しなければそのまま二つの住所が公式な文書に載るということなんですよね、二つ。例えば身分証明書で使いますよね、住民票とか免許証も。どこに住んでいるのと言ったら、二か所できちゃうんですよね、それは届出をしない限り。ワンストップサービスで住民票を移したら、そういった公式の住所が全部移るというんだったらいいんですが、現状はそうなってはいませんよね。総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（武智健二君）　住民基本台帳法を制定いたしました一つの理由といたしまして、住民の住所変更等に関する届出が、当時、煩雑かつ不統一で住民にとって不便であったことを改善しようとしたということが挙げられます。その意味で、住民基本台帳法は元々届出等の簡素化、ワンストップサービス化を目指したものであります。
　また、平成十四年八月から住民基本台帳ネットワークシステムが導入をされました。そこにおきまして、氏名、住所、性別、生年月日等のいわゆる本人確認情報と言っておりますが、この情報を住民基本台帳法の別表に規定をされた国の機関の事務へ提供が可能となったところでございます。
　御指摘のその運転免許証の住所変更につきましては、現在、住民基本台帳法の別表に規定をされておりませんので、このネットワークシステムの情報を活用することはできないわけでございますが、冒頭申し上げましたとおり、住民基本台帳法の制定理由の一つがワンストップサービス化にあったということを踏まえれば、今後、住民サービスの向上の観点から、ワンストップサービス化を進めることが必要だというふうに考えているところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　総務省さんは、やはりワンストップサービス、つまり一回住民票というものを移したときに公式の文書、可能な限りみんなワンストップで全部移動できるようにするべきだというふうにおっしゃっていただいたと思いますし、私自身もそう思います。今ばらばらになっている、一々一々届出が必要だということは、縦割り、お役所仕事になっているんじゃないかというふうに思っていて、やはりワンストップにするべきじゃないかと思っているんですが、それ以外の意図ですね、何か特別な意図があるのかどうか、警察庁さんにお伺いをしたいと思います。なぜ手続をばらばらにしているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　住民基本台帳上の住民登録の住所と、それから運転免許証に記載されましております住所、届出がなされない場合には、場合によりますと乖離する場合がございまして、これは一致する方が当然望ましいわけでございます。したがいまして、そのようなシステムなりが可能であれば、それは望ましいことであろうと思いますが、運転免許証につきましては、その住所を運転免許証に記載いたしまして、その免許証をそれぞれの運転者が携帯する建前になっておりまして、現場の警察官はその免許証を確認しながら法執行に当たっておるわけでございます。
　したがいまして、その住民基本台帳に基づきます住民登録の記載事項が変更された場合に、これを自動的にその個々の免許証まで変更するということにつきましては大変困難なものであろうというふうに考えておるわけでございます。
○愛知治郎君　そこをはっきりさせてもらいたいんですよ。はっきりさせてもらいたいんです。
　目的はそもそも何だということになるんですけれども、警察にとって一番、本当に必要な情報ですね、とは何なのか、この住所に関して。その人がどういった、多分、私が思うに、一番、ふだん生活しているところ、連絡が取りやすいところだと思うんですけれども。多分、年金なんかはそうですよね。実際の通知がどこに送られるかというのは非常に重要ですし、その人の目に触れなくちゃいけないんで、実際に住んでいるところ、一番生活をしているところに送らなくちゃいけないという意図があると思うんですが、警察の場合はどうなんですか。はっきりさせていただきたいんですけれども、どのような意図で情報、その住所の情報というのを警察として管理したいのか。それが特別な意図がないんであれば、全くその住民票と一致させても全く問題はないと思うんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　免許証には、一つには本籍、それから住所、氏名、それから生年月日、これを記載しております、基本的には。
　これは、基本的には運転免許の保有者につきまして、その者を特定するための属性として必要な情報でございますが、あわせて、道路交通法におきましては、その者の住所地を管轄する公安委員会が運転免許証の交付あるいは免許の取消し、停止等の処分、あるいは免許証の更新を行うものとされておりまして、したがいまして、この管轄する公安委員会を確定する上でその者の住所がどこであるかということは、これは特定する必要がございまして、目的は以上二点でございますが、したがいまして、住民基本台帳法に基づきますその住居の移転登録というものがそのまま免許証に反映されることは、これは歓迎すべきことでございますが、それを反映する方法といたしまして、免許証自体は私どもの手元にあるわけでありませんで、各運転者個々人が保有しているものでございます。これを変更する必要がございますが、それにつきましてはなかなか技術的に困難であろうということでございます。
○愛知治郎君　私が言いたいことは、少なくとも住民票を変えましたよと本人が届出をしたときに、警察がその情報を管理している、管理というか共有をして、免許証の今記載事項を変えなくちゃいけないということがありましたけれども、じゃ届出してください、記載事項を変えますんで免許証を持ってきて住民票と同じように変えてくださいという通知もしていないわけですね、現実は。
　さっき言いましたとおりに、住民票の住所を変えたときに、住所を変更したときに、住民票も、それから少なくとも警察の免許証も全部変更の手続一々あるんですよ、そのことを知っていますかと。一回で済むわけじゃなくて、ばらばらにしちゃいけない、全部一致させなくちゃいけないけれども、国民の皆さん一人一人がやらなくちゃいけないんですよ、そのことを知っていますかということを、私自身が、地元の国政報告会ってやっているんですけれども、定期的に、その中で、百五十人いらっしゃったんですが、伺ったところ、知っている人は三人しかいませんでした。だから、普通はもう住居を変更するんであれば住民票を変えれば十分だと皆さん思っているんですね、ほとんどの皆さんが。分かっていないですし、一致させるべきだという話はありますけれども、していないのも現実なんですよ。
　それで、二つあるんですね、課題が。まず、簡素化、やっぱり効率化を図るためにしっかりと一致させるべきだ、総務省の意見、そのとおりだと思うんですけれども。もう一つ、さっき情報の管理という話を、時間がないんでもう自分からさせていただきますけれども、悪用しようと、悪事を働こうと思っている人にとってしっかりとした制度ができていないというのは幾らでも付け入るすきがあるんですよ。つまり、身分を詐称して幾らでも、自分を他人に成り済まそうとか悪用しようと思ったときに、制度ががたがたしているとやりやすい、物すごい悪いやつにとってはやりやすいと。だからこそ、これからの時代、先を見越して、私はしっかりとしたポリシーを持って制度を整えていかなければならない。この情報に関しても、シンプルにしっかりとまとめ上げていくということは付け入るすきをできるだけ少なくすることにもなりますんで、これは各省庁がばらばらにやっているという話ではなくて、しっかりとその点は打合せというか議論をして、すり合わせをして、明確なシンプルな分かりやすい制度を整えていくべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたんで、最後、提言になりましたけれども、この点、しっかりと理解をしていただくことを心より申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　私は、我が国の小児の保健医療水準の件につきまして本日は質問をさせていただきたいと思います。今日は、尾辻大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。
　厚生労働省は、様々な医療政策に関するそのベースになるいろんな研究活動をやっていただいておりまして、その中には我々の医療政策を考える上で非常に参考になる研究活動をやっていただいているというふうに思いますし、率直に敬意を表したいと思います。
　それで、私も時々こうした研究成果を勉強させていただいているんですが、今年、二十一世紀における小児救急医療のあり方に関する研究という中で、国立保健医療科学院の生涯保健部が中心となって「わが国の小児の保健医療水準—先進国との死亡率の比較より」という報告書がございます。
　この結果を見まして、私はこれ非常に重大な問題提起がなされているなということで、冒頭、質問をさせていただきたいわけでありますが、先進十四か国、日本を含めまして十四か国で各年齢ごとの死亡率を調査をしているわけでありますが、日本は総じて非常に良い成績といいますか、良い結果が出ているわけでありますが、一歳から四歳児だけ、一歳から四歳の幼児死亡率だけ見ますと、この調査対象の先進国中、実質上最悪の成績になっていると。つまり、いわゆるその先進国平均よりもこの幼児の死亡率が約三割高いという状況でございます。
　ちなみに、十万人当たり幼児の死亡率が三十三名でございまして、平均が二十五・五、スウェーデンは十四・三人なんですね。ですから、日本は三十三名亡くなる中で、スウェーデンは、スウェーデンが一番いいんですけれども、十四・三と、こういうことでございまして、これはこの田中さんたちの、国立の保健医療科学院の生涯保健部がこのレポートの中で言っているわけでありますが、先進国並みにこの死亡率を引き下げれば、具体的に三百五十四名の命、スウェーデン並みにすれば八百八十二名の命が救えると。もちろん、これいろいろな複雑な要因があって重なり合っているわけでございまして、ただ、いずれにしても、我々はこの三百五十四名ないし八百八十二名の命を救いたいなと、これは恐らく大臣も含めて、そのことには恐らくどなたも御賛同いただけると思います。
　また、健やか親子21でも、この問題は、正に幼児の死亡率をこのまま下げていくということも厚生労働省は打ち出しておられますけれども、これ非常にショッキングな私は数字だと思います、及び実態だと思います。この幼児の死亡率の高さ、そしてこの問題をどのように把握し、そしてこれにどのように取り組んでいかれようとしておられるかということについて、厚生労働大臣の御意見を賜りたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　若干、研究報告にかかわる事務的なことでありますので、少し私の方から御説明をさせていただきたいと思いますが。
　ただいま委員の方から御紹介のありました研究成果、これは国立保健医療科学院の方々が中心になって研究したものでありますが、その中で紹介されておりますのは、確かに、日本の場合、先進十三か国と比較をして一歳から四歳までの幼児の死亡率が高いと、こういう結果が出ておることは事実でございます。
　この要因は何か、原因は何かということは必ずしもこの研究報告の中でも明らかにされておりませんで、まあ、主任研究者というかそういう方々の話聞きますと、日本の小児医療体制に問題があるんではないかとか母親の注意不足ではないかとか、こういったことが言われますが、ただ全体として考えていただかなきゃなりませんと思いますのは、日本はやっぱり乳幼児の死亡率は非常にすぐれて改善をされてきたというのが戦後の一貫した評価でございまして、この研究報告によりましても、一から四歳以外のところではおしなべて我が国の死亡率は低いという結果になっております。
　特に、この一—四歳と関連付けて見ますと、このゼロ歳児の死亡率は非常に他の先進国よりも更に低いという結果になっておるわけでございまして、特に乳幼児といった場合に、やはり死亡者の一番数が多いのは、絶対的に多いのはゼロ歳でございます。このゼロ歳児の死亡率が我が国はその先進十三か国に比べても低いと。
　例えば、この研究報告の、同じ研究報告の中で言いますと、先進国を一〇〇といたしますとゼロ歳児の場合には我が国は六七と、こういう結果になっておりますし、今委員から御指摘のあった一から四歳の場合には、先進十三か国を一〇〇といたしますと我が国は一二九、約三割高いと、このとおりの、そういう報告になっておりまして、乳幼児ということで、生まれて、まあ極端に言いますと、五歳まで到達する割合はどちらが低いかというと、多分、数字でいうと我が国は決して先進国に比べて高い数字にはなっていないんだろうと思います。
　以上が客観的な数字でございますが、小児科の現場の方々とか、そのほかいろんな方々が指摘されますのは、今いろんな不妊治療、そのほか医療の高度化によって非常に未熟児とかそういった子供の生まれる割合が非常に高くなっておると。日本の小児科の病院などでは非常にＩＣＵとかそういったところが非常に乳児で一杯だというような、こういう実情も指摘をされておるところでありまして、こういったゼロ歳児の救命率の高さというのが、この一から四歳の死亡率の、我が国の場合ですね、高さとどういうふうに関係があるのかといったようなことももう少し分析をしてみないとこれは分からないことかなというふうに思っておりますし、そういったことも含めてこの一から四歳のところの死亡率がなぜ高いかということを少し、もう少し疾病別その他要因を、地域別があるのかどうか、少し詳しい研究が必要ではないだろうかというのが今のところの率直な印象でございます。
○鈴木寛君　おっしゃるとおりで、ゼロ歳児のところは非常にいいわけです、これは引き続き、スウェーデンに次いでということなんですが。
　ただ、田中先生たちの研究でも、この年齢階級の、正に一歳から四歳での死亡率が高いのは、正に今局長がおっしゃった我が国のＮＩＣＵというのは、これ新生児の集中治療管理室でありますが、これの整備が確かにいいんです、によって死亡時期が少し乳幼児にずれ込むからではないかと考えられたが、様々な修正を、もし仮にこのことが一部正しいとして、いろいろな修正を掛けてみてもこの年齢階級、要するに一歳から四歳の年齢階級の死亡率が先進十三か国に比べ高い値であることは間違いない事実でありますということでありますから、今のお話は全くおっしゃるとおりなんですが、しかしそれも踏まえても、やはり一歳から四歳のところに何らかの問題があるということを、これは本当にここにお集まりのすべての皆さんと日本じゅうで考えていく必要があるのではないかということで、今日問題提起をさせていただいているわけでございます。
　それで、この調査の主査でございます田中哲郎部長も、やはりいろいろ、つらつら考えてみますと、この問題、私、一年間ぐらいいろんな関係者と意見交換をさせていただいているんですけれども、やはり一つは一歳から四歳の乳幼児を持つ家庭での事故予防対策といいますか、事故予防教育というのが不十分だというのが一つあると思われます。
　例えば、これ五歳からになりますと幼稚園とか学校とかへ行き始めますから、それからいろいろな事故の発生を見てみますと、休日とか自宅でいるときに、例えばたばこの誤飲とかそういうようなこともあって、いろいろなことを見てみますと、病院とか学校とかの管理下にあるところはこれは世界的に見てもかなり高水準にあると。で、家庭においていろいろな事故が起こっているということが一つですね。
　それからもう一つは、それは要するに発生をいかに下げていくかという問題。それから、いったん事故なり救急救命が必要な状態になったときの、今度は小児救急体制の受入れ側にこれやはり問題があると。救える命が救えていないと。恐らく、大きく言うとこの二つぐらいの要因といいますか背景があるんだろうと。この両方を並行してやっていかなければいけないんではないかなというふうに私も思うわけでありますが。
　まず、正に事故予防。これは行政だけでもできません。病院だけでもできません。世の中全体でやっていく、こういう話になろうかと思いますけれども。正に一歳から四歳までの亡くなる死因の、亡くなる理由のトップはこれ不慮の事故であります。三十三名の中で七・六名が不慮の事故で亡くなっておられると。もちろんこれも改善がなされてはおりますけれども、ほかの国も改善がなされておりまして、しかしこれはゼロになるまで改善を続けなければいけない問題であります。
　これはまた別の調査でございますけれども、同じチームがやっている別の調査でございますが、今度は不慮の事故だけ見ますと、不慮の事故だけ見ますとゼロ歳児も先進十四か国中三番目に悪いんですね。これまたスウェーデンは十万人当たりゼロ歳児の不慮の事故は二・二名なんですよ。日本は十八・三名なんですよ。ですから、ゼロ歳児の不慮の事故だけ取りますと、日本はスウェーデンの八倍亡くなっていると、こういう。それから、先進国の平均に比べても一・七倍なんですね。それから、今問題としております一歳から四歳児のところも、先進十四か国中五番目に悪いんですね。これもイギリスなんかが一番いいわけですが、イギリスに比べても二・六倍ということでございまして、やはりこの不慮の事故を家庭ないし社会、世の中全体でもっともっと目配りをしていくということをきちっとやっていかなければいけないということは私は言えるんではないかなと思います。
　それで、済みません、数字がいろいろ並んで申し訳ありませんが、イメージを皆様方に共有していただくためにもう少しお付き合いをいただければと思いますが、今事故防止対策をやっている家庭の割合が、例えば一・六か月のお子さんの家庭で四・二％、三歳児だと一・八、それから事故防止対策を実施している市町村の割合が、例えば三か月健診時点でいうと三二・六ということです。
　この本当に田中チームは物すごくいろんないい研究活動をしていまして、今年の五月に発表されました「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究」というところで、こうした子供の転落とか誤飲、誤って何かを飲んでしまう事故防止について、八八％の市町村で何らかの指導は行われているけれども、その市町村の自己評価として、きちっと十分に行われていると、要するに健診時の指導が十分に充実していると考える市町村はわずかに一・五％、五〇％が指導力不足だと自分で自己評価をされているわけであります。
　一方、保育所に通っている保護者の皆様方も、事故が起こってしまった方にアンケートをしますと、やっぱり七三％は防げたと。そういう意味でやはりきちっと、家族がどういうときに事故が起こるのか、あるいは事故を起こさないためにどういうことを気を付けたらいいのかということについての情報、あるいはそれの教育といったことをやはりきちっとやるということが必要ではないかと。ちなみに、北九州でこれをおやりになったところ、やはり事故発生率が五・四％ぐらい減っているという事実もあります。
　是非、こうした保護者への小児の不慮の事故防止指導ということを徹底、充実をさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点について厚生省、どういうふうな取組をされていて、そして更に今後それを強化していく御予定があるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　乳幼児の死因の中でも不慮の事故というものが非常に多いわけでございますので、これを何とか減らしていきたいということで、私ども、二〇一〇年まで今目標に掲げておりますが、健やか親子21という、こういう十年計画の運動の中でも、子供の不慮の事故死亡率を半減するという目標を掲げて今推進をしているところでございますし、昨年の末に子ども・子育て応援プランという新しい少子化対策のプランを発表いたしましたが、この中でも、今委員から御指摘のありましたように、まだ取組の後れている市町村、個々にいかに取組をやっていただくかということで、こういう事故防止対策を実施する市町村を一〇〇％に持っていこうという五年間の目標ということで掲げさせていただいておりますので、こういった家庭事故の半減、それから市町村の取組を推進するということは、私ども、大きな課題だと思っております。
　具体的にどうするかということでございますが、必ずしも一部の自治体を除いては取組がなされておらなかったということもございまして、今御紹介のありました田中先生等に研究をしていただいて、そういった事故防止のマニュアル、指導マニュアルというのを昨年度作成していただきましたので、これも市町村その他に配って周知を図っておりますが、それを更にダイジェストといいますか、非常に分かりやすい、母親学級とか両親学級とか市町村がやりますが、そういう際にお母さん方に配って、自分で点検をしていただくと。それも、四か月児の場合にはこういうところに気を付けてやっていますかと、それから、一歳六か月の子供の場合にはこういう項目についてどうですかと。こういう具体的な、市町村が取り組みやすい、今データ、資料を作って配布したばかりでございますので、この成果が上がることを私ども期待しておりますし、いろんな機会にこれの普及がどうなっているかということをまたチェックをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（山口那津男君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山口那津男君）　速記を起こしてください。
○鈴木寛君　私も、この国立保健医療科学院が出しておられる「子どもに安全をプレゼント」というこの今のパンフレット、それからホームページがありまして、それを見ました。それで、非常にきめ細かく、いわゆる保護者向け、市町村向け、それから、その成長段階に応じて、何歳の子にはこういうことというので、これは非常にいいものだなというふうに思いましたけれども、是非それを配っていただきたいと思いますが。
　私は、これ是非、今日大臣もいらっしゃいますけれども、御検討いただきたいのは、健診で来ていただいた保護者の方々に多分パンフレットを配るとか、あるいは市町村のいろんな機会をとらまえてパンフレットを配る、それからもう一つの入手方法はホームページを見て入手すると、こういう方法なんですけれども、是非やっていただきたいのは家庭訪問です。これ、お分かりになると思いますけれども、自分でホームページをごらんになってそういう情報を検索をして、そしてダウンロードしてそれを勉強するという御家庭は、それは恐らく大丈夫なんですね。
　私、イギリスとかスウェーデンとかデンマークとか、これ非常に成績がいいんですね。これをいろんな仲間と勉強していますと、要するに、訪問保健師さんが出産直後から御家庭を物すごくきめ細かく訪問されるんですよ。やっぱり健診に来れない御家庭、これはいろんな理由があるからしようがないと思います。ただ、そうしたところをやはりきちっと日本も手当てをして、確かに育児支援家庭訪問事業というのは御検討されて、開始されていらっしゃるようでございますが、これをやっぱり相当強力にこれは推進をしていっていただきたいなというふうに、是非これはもっともっとこの重要性を御認識いただいて、お取り組みをいただければというふうに思います。
　今は、いかに不慮の事故を減らしていくかという、家庭、社会の側の問題でございましたが、残念にして何らかの事故が起こってしまった、あるいは事故でなくても正に急病になってしまったと、重篤な急病が発症したといったときに、これは正に小児救急救命体制をきちっと整備をしなければいかぬと、こういうことになるわけでございます。
　それと、これは当然だと思いますけれども、育児の最大の不安は子供の急病だと答える保護者の方が六七・七％いらっしゃるわけですね。やっぱりこの小児救急医療体制の整備というのは最重要な少子化支援対策だというふうに私は思うわけでございまして、本当にこの小児救急の現場、大変でございます。私の友人もいろんな現場のそうした臨床医をしておりますけれども、例えば、急患センターの患者の半分は小児です。その八割はさらに三歳未満です。正に今日議題としています、一歳から四歳のところが正に小児急患センターに駆け付けていくということでありまして、しかも、夜の二十三時から翌朝の八時というこの深夜帯、これ大都市で言うと三割はこの深夜帯に集中しているんですね。ですから、やっぱりここにぴしっと手が届かないといけないのではないかなというふうに思いますが。
　一方、小児科は減っております。小児科を標榜する病院は、例えば平成八年、三千八百四十四あったのが、平成十四年では三千三百五十九、四百八十五これ減っておりますし、二割減っております。
　それから、いわゆる小児救急医療体制が整備されているのは、これは九の都道府県だけでございます。大体四百四地区の小児救急医療圏というのがございますが、そのうちの四五％に相当する百八十三の地区ではこうした体制が整備されていないと。例えば青森県というのは一地区もそういった体制が整っていないし、東北、九州では後れが非常に顕著であると、こういうことなんですね。
　それから、救急病院だと告示をしていながら、じゃそこに駆け付ければ何とかなるだろうと、こういうふうに多くの保護者の皆さん思うわけでありますが、実際に、じゃ、救急病院と告示をしていて小児救急を実施しているのは五四％しかありません。それからさらに、二十四時間、三百六十五日でやっているのは四割しかありません。さらに、そこに行って小児科医がいる病院は三割しかありません。ですから、小児救急、やっと見付けて、やっといろいろな、たらい回しとかなんとかの状況をクリアして行ったところ、三割しか小児科にきちっと診てもらえないと、こういう状態になっています。
　ここは別にその病院が悪いわけではありません。まして担当の小児科医が悪いわけでは全くなくて、これはシステムの問題だと私は思います。
　小児救急は非常に季節変動が多いんですね。当然、冬は多くなると。これはインフルエンザとか肺炎とか。そうなりますと、これ病床の稼働率が低くなりますから、これは病院経営としては一番採算が悪い。
　それからもう一つは、救急患者の場合は、救急車で来ないで、自分でタクシーに乗って、あるいは車に乗って駆け付けるというケースが小児救急の場合は多い。そうすると、小児救急を行えば行うほど紹介率が下がるんですよ。紹介率が三割を上回るとむしろ加算得点になるんですけれども、紹介率が低いものですから、これまた病院の収益の悪化の要因になると。
　それから、もうこれは御説明するまでもありませんが、小児科医というのが今大変なお仕事でございますから、ここが大変厳しくなっていると。ちなみに、内科は人件費が三六％なんですけれども、小児科は掛かるコストの六割が人件費と、こういう状況になっております。正に、別に内科よりもという、そういう比較することは全く意味がありませんが、薬の使用量も少ないと。それから、診療に手間が掛かると。それから、さっき申し上げたように、季節によって変動要因が多いということで、不採算部門としてどんどんどんどん小児救急医療が切られてしまうと。さらに、先ほど申し上げましたように、急患の五〇％は小児で、そのまた八割が正に三歳未満と、こういうことで、物すごく夜間急患の激務でそこにコストが掛かるというような中で、先ほど申し上げましたような小児救急の実態でございます。
　ここは正に小児救急実施病院を実質的に数を増やして、そしてきちっと配備していくということは、これは本当に重要な課題だと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　委員御指摘のように、地域の子供の病気に対して適切に対応していかなきゃいけないと思っております。
　小さいお子さんですので、御両親が働いているということもあり、どうしても夜間に掛かるというケースが多いのかと思います。
　私ども、医療機関に対しましては、十六年度の診療報酬改定で様々な、小児あるいは小児救急、新生児等々への点数の評価を行ってきております。それから、制度上、全国に小児救急の医療拠点病院を整備するということで、補助金等々も出しております。
　しかしながら、先生御指摘のような点があるということで、もちろん病院の体制を構築するということは十分やっていきますが、それ以上に、先ほど言いました、核家族化して親が子供の病気に対してなかなか経験がないということもございますので、私ども、十六年度から、保護者が夜間等に安心して小児救急医療に関する相談ができる窓口の設置をいたしました。これによって、既にデータもございますが、対応結果として、翌日かかりつけ医に行っていただくとか、何かあれば医療機関に行っていただくとかで、現場の医療機関が混乱といいますか、混雑しなくて済むような傾向もございます。
　したがいまして、このような子供の症状の変化が軽微である場合には、電話相談などによって適切な指導をしていく、そして、保護者等に安心してもらう、適切な受療行動を促すというような方策も取っているところでございます。
　今後の問題でございますが、小児科医が不足している、一人の医師に掛かる労働負荷が大きいというような指摘もございますので、十分な質の高い小児救急医療を提供するために、現在、平成十八年度に向けて医療制度改革をしておりますが、この中で、小児救急の拠点あるいは小児救急医療機関の再編、集約化などの機能強化を通じて適切な医療が提供できるように検討していきたいというように考えております。
○鈴木寛君　この場は正に行政監視委員会でございますから、厚生労働省もいろいろと、対策は毎年いろいろ考えていただいていることは私も認めますが、これがなかなかやっぱり、これ結果にもっとダイレクトにつながるような形で、これは医療制度の根っこにかかわる部分もあることは私はよく承知をいたしておりますけれども、是非この正に小児医療あるいは小児救急医療について、正に行政監視あるいは行政評価、政策評価の観点からやっぱり総合的に我々の委員会でこれ後押しをして、正に厚生省も頑張っておられると思いますけれども、やっぱりそれは財務省との折衝とか、あるいは医療制度の根っこにかかわるところとか、いろいろ難しいところがあろうかと思いますが、ここは是非、尾辻大臣もリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、この委員会でも皆様方のお力をいただきたいなというふうに思います。
　それで、今、やっと今度は救急病院に行ったとしますね。しかし、そこでの設備の問題もあるんです。
　ＩＣＵと言いますが、これは集中治療室です。これにも小児専用のＩＣＵというのがあります。これＰＩＣＵと、こういうふうに呼びますが、これは欧米ではこういう小児専用病院のベッドの一〇％はＩＣＵなんですよ。しかし、日本は全国で九十七床しかありませんと。子供向けのそういうベッドの一・二％しかこのＩＣＵがないと。これは日本集中治療医学会の全国調査の数字です。
　それから、埼玉医大の田村先生という方がこの二〇〇五年の四月に日本集中治療医学会で発表されていらっしゃいますが、二〇〇三年度段階で、いわゆる大学病院とか子供病院などの中で専用の小児専用集中治療室、ＰＩＣＵを備えているのは一六％しかないんです。恐らく、我々の感覚からすれば、正に大学病院とか子供病院とかに行けばそうしたものは整備されているだろうと。そして、小児専門医、小児救急専門医に診てもらえるだろうという恐らく期待はあると思います。そこに一六％しかこたえられていないと。
　これも例えば、ＰＩＣＵがある十三都府県では、例えば不慮のいろいろな事故が、転落とかそういうことがあって担ぎ込まれますね。そのときに十万人に対して五・五人なんです。ＰＩＣＵがない残りのその三十四都道府県だと八。ですから、あるところは、ＰＩＣＵがあるところは五・五、ＰＩＣＵがないところは八なんです、これ死亡率が。そうすると、明らかにＰＩＣＵのあるなしで死亡率の結果に差異が出ているという研究発表もあって、やっぱりこれはＰＩＣＵ大事だなと、こう思わざるを得ないわけであります。
　ちなみに、田村教授は、このＰＩＣＵを欧米並みに整備をすれば年間五百人の救命はできると。これ、全然違う研究班がその調査をしているんですけれども、どうやら何かをやると、おおむね五百名ぐらいの命が救える可能性があるというこの研究チームの発表が、いろんなサイドから攻めていったときにあるということが私は申し上げられるんじゃないかと思います。
　これはいろんな調査ありますが、これまとめてお伺いします。
　現在の日本の小児専用の集中治療室の整備の現況と、じゃ、これを私はきちっと整備をしていただきたいと思いますが、この方策、併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　小児の集中治療ということですが、十五歳以下の子供で人工呼吸などの呼吸管理、血圧などの循環管理が必要な重症の小児患者を対象に手厚い治療を行う施設ということで、通常私どもが理解しておりましたのは、救急で使うというよりも、子供の場合、心臓の弁膜症ですとかそういう病気があって、心臓の手術や何かした後の容体管理に用いられるという認識でございました。
　多分その調査をした先生方もそうだと思いますが、救急救命ということでこのような施設が使われているというようなものは限られているというふうに思っておられるだろうと思います。
　先ほど言いましたように、調査結果、私ども持ち合わせておりませんが、十六施設で九十七床ということですが、国立の成育医療センターには二十床ほどあるということですが、先ほど言いましたように、心臓等々の手術の関係で整備しているというふうに思っております。
　予算でございますけれども、基本的には、施設整備費というものが、私ども持っておりますので、小児病院におけるその小児の専用集中治療室の整備についても、申請があれば適宜、まあ予算の範囲内ということになりますが、支援してまいりたいというように考えております。