Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡徹君　その凶悪犯罪の定義というのは、先ほど言ったように非常に難しいんです。ところが、国民の受け方というのは、要するに凶悪犯罪というのは殺人とか、先ほど言ったように著しく身体に危害を加えるとか、そういう表現ではないんですね、理解の仕方としては。強盗殺人とか、その殺人の仕方も、人の殺し方も非常に残忍な手口で、この間、奈良で起きた有山楓ちゃんの事件もそうですね、非常に残忍な殺され方している。そうすると、国民の意識としては凶悪なというふうに映るんですね。私もそれは全く同意ですけれども、その凶悪・重大犯罪の定義がないというのはやっぱりちょっと、国民との意識がちょっと離れているというふうに思うんで、そこで、私も凶悪犯罪についてはそういう認識でありますけれども、その凶悪犯罪が増えた、その中の例えば殺人です。ただ、殺人を見ますと、そんなに件数は増えていないんですね。大体ほぼ横ばいといいますか、大臣が答弁のところでも、一・一倍ぐらいなんですね。
　この殺人を凶悪犯罪、まあ殺人が減らないというのは私も大変重大だと思いますけれども、それを例えば凶悪だというふうに言える殺人事件、要するに殺人事件の中身ですね、内容です。例えば、殺人事件の中に非常につらい事件があります。例えば、介護疲れで子供が高齢の親を殺してしまうとか、障害を持つ子供、我が子を殺してしまうとか、これも殺人なんです。これも殺人の件数にカウントされるんです。これ、凶悪、凶悪犯罪、凶悪事件として認知するのかといったら、ちょっと違いますね。でしょう。しかし、殺人の件数にカウントされるんです。
　私ね、それで重罰化するというのは、これ、本当に我々自身、殺人事件というこういう重大事件を減らしていくような社会にしていかなあかぬということは全くそのとおりでありますけれども、全部重大だ、あるいは凶悪事件の定義というものが非常にあいまいで、しかもその重大・凶悪事件だというふうに定義されている殺人の中には、介護疲れでとかあるいは障害を持つ子供を殺してしまったりとか、こういう悲惨なというか、要するに、もっと違うところに原因があるような事件がありますね。この辺についてどういうふうに考えたらいいのか。
　また、大臣も、どういうふうに、こういった殺人事件の中には、件数の中にはそういった事件も含まれていますよと、それも含めて凶悪という、ここで言う定義の、まだ定義自身があいまいですけれども、いう言い方でそういった事件も入れるべきなのか、件数としては殺人事件ですから入れますけれども、それを凶悪と言えるのか、そのちょっと考え方、見解をちょっと聞かせていただきたいんですが。
○政府参考人（大林宏君）　今の凶悪・重大犯罪の定義といいますか、今委員が御指摘のとおり、殺人についても同情すべき事案というものはございます。
　一応、私どもの今回の法改正でのとらえ方は、構成要件といいますか、犯罪の中でも比較的といいますか、重い犯罪を割合と定型的にとらえております。ですから、今度の定義がすべてだというふうなものではなくて、例えば、先ほど定義の問題でありました、犯罪白書なんかで強盗罪と殺人罪とらえていますけれども、強盗罪の中には、例えば強盗強姦とか強盗殺人とか、要するに犯罪同士がまたがったようなものも当然入るわけでございます。ただ、今回の改正では、必要性、従来の刑が軽いんではないかという指摘されているものですから、そういう大きな枠の中には、全体からすれば一部ではないかと、こういう見方もあろうかと思います。
　もう一点は、今先生がおっしゃるように、その犯罪の中でも軽い形態があるじゃないかと、それを凶悪・重大犯罪と言うのかと、こういう御指摘だと思います。
　ただ、それは、先ほど言いましたように、一つの類型的に比較的重い犯罪で、身体、生命に直接攻撃を加えるようなものを主体と今度はしておりますので、一応それは殺人、同情すべき殺人でも凶悪・重大犯罪には入りますと。ただし、量刑の面で、例えば執行猶予は付けるような形の手当てをしていくという、そういう事案があることはもちろん私ども踏まえておりますので、ただ、呼び方としては一応その類型には入るということで御理解いただきたいと思います。
○松岡徹君　今回の提案の趣旨の中に、重大・凶悪犯罪が増加しているというふうに言っているんですね。その増加のデータとして出されるデータの数の中にはそういう事件も入っておるんです。ちょっと混同しているんですね。
　ですから、それもそういう形でカウントして、だから刑罰を重くするんだという理由でいくと、ちょっと余りにも荒っぽい言い方ではないかというふうに私は思うんですね。そのことだけは指摘しておきたい。だから、データ、この提案理由の中に言っている、一山何ぼ、一把一からげのような議論ではなくて、しっかりと一つ一つの事件の背景とか原因とかというものを吟味しなくてはならないと思うんですね。
　そこで、先ほどもありましたけれども、今回の提案理由では、治安の回復に努めていかなくてはならないと言っています。そして、なぜこう治安が悪化しているのかという原因の中に、犯罪の質の変化というのが先ほどもありましたですね。私も全くそのとおりだと思うんです。
　国民の、体感治安の悪化と感じる国民の意識は、一つはなぜそういうふうに思うのかというのは、非常に、先ほど言ったああいう事件ですね、奈良の有山楓ちゃんのようなああいう事件が、知るわけですね。一つは、そういう意味では、昔からもそういう残忍な事件はあったんですけれども、今はメディアというこの社会の中で、もう寸時にすべての全国の国民がそのことを知る、共有できるんですね、現状としては。まるで身近な問題として体感できますね。
　ですから、一つは、やっぱり体感治安の悪化の原因は、私は、そういった知ることができるようになった、国民が身近にということで、件数ではなくて、そういった事件の、しかもメディアで放送されるのは、そういうそれこそ重大な凶悪な事件をやられますから、ですから大変な関心を持ちますし、そういう事件が報道されると、今日もまたかというようになるんですね。件数としてはそんなには増えてもいないのに、そういうふうに感じてしまうというメディアのことがあると思います。
　それと、もう一つは、発生場所とかあるいは犯罪の質が変わってきます。すなわち、強盗とか、今までは都会で起きていた、集中的に起きてきたものが地方に起きるようになったとか、あるいは最近では、例えば青少年によるひったくりがありますね。体感治安が悪化したと感じているこのアンケートの中にも、六十代以上の人が治安が悪化しているということに感じているという人がたくさんおります。それは、青少年によるひったくりとか、あり得なかった、私ところの地域にはそんなことはなかった、昔はと。うちの村ではかぎも掛けなくてというような、こういう社会の中でもそういう事件が起きるようになったために体感治安が悪化したと感じるというのはあると思うんですね。
　ですから、そういうところもしっかりと分析しなくてはならないと、その上で総合的な対策を打つべきだというふうに私は考えますけれども、どう思われますか、大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当、先生のおっしゃること十分理解できると思いますが、犯罪に関する分析といたしましては、例えば法務省の法務総合研究所において毎年作成しております犯罪白書では、平成十四年と平成十五年とにそれぞれ、暴力的色彩の強い犯罪の現在の動向と、現状と動向ということだとか、変貌する凶悪犯罪とその対策ということを特集として取り上げておりますが、そこでは、犯罪の質的特徴として、犯罪が凶悪化、集団化しており、その被害も深刻化していること、また犯罪の主体が一般の人に拡散するとともに、地域性が希薄になりつつあることなどが指摘されております。それは、今先生がおっしゃったように、都会だけじゃなく、地域、田舎にも、かぎも掛けずに寝ていたと、そういうような状態から、やっぱりかぎを掛けて寝なきゃ危ないねという状況まで地域性が希薄になりつつあるというところだと思います。
　また、政府は、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議におきましても、各種の分析などを踏まえながら、総合的な犯罪対策として、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これを策定いたしましたが、その中で、基盤整備の一つといたしまして、凶悪犯罪等に関する罰則の整備が盛り込まれております。今回の法整備はこのような分析や検討を踏まえて作られたものというふうに考えております。
○松岡徹君　正に、治安の回復を図るために今回の刑法の重罰化を提案するというのは、私はやっぱりそういうところの議論をしっかりした上で、あわせて、刑罰は何年がいいかという議論にすべきだと思うんです。
　様々なアンケートとか国民の意識を調べたところ、犯罪が増えている原因に、刑罰が低いからだ、刑罰が軽過ぎるからだというのはまだわずか三割なんですね。ですから、治安が悪くなったという原因は、必ずしも刑罰を上げたからといって回復するとは思っていないんですね、国民は、必ずしもね。ですから、そういった、今言った、大臣言われた議論がしっかりと国民の前で明らかになるような手だてを示さなかったら、私は、治安回復を目的とする今回の改正はその目的の半分も達成できないだろうというふうに思います。
　そこで、具体的に今回の提案の大きな動機になったのは、先ほどもありましたけれども、早稲田大学のスーフリによる集団強姦事件とかが大きなきっかけになりました。
　南野大臣は、まだ法務大臣になられる前に、与党のプロジェクトの中で、強姦罪に対する刑が軽過ぎるというので積極的に提案されてということを聞いていますけれども、その強姦罪に対する今回の改正も含め、南野大臣のそのときの思い、ちょっと聞かしていただけますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生がおっしゃるように、やはり強姦罪、特に話題としました。浜四津先生と与党のプロジェクトを作ってやったわけですけれども、集団的な問題ということも一つ大きなプレッシャーになることがございます。単独よりも重圧化が課せられるわけでございますので、そういうことについても新しく項を起こしてしていただきたいと、そういう要望もございました。
○松岡徹君　私は、大臣のその当時の思いといいますか、それで起こした行動については敬意を表したいと思うんですね。
　ただ、今回の法案でその強姦罪について刑罰を重くしています。今までなぜ軽かったのかということなんですよ。それ、どう思われます。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生がおっしゃるように、その問題につきましては、明治四十年に現行法が制定されている過程では、帝国議会での修正により強盗罪の法定刑が引き上げられ、その結果、強姦罪の法定刑の方が強盗罪より低くなったものというふうに承知いたしております。
　これは、その当時の強盗をめぐる犯罪情勢の認識などによるものであろうかと思われますが、その後百年を、百年近くを経過して、御指摘のように刑法においては女性の人権が軽く取り扱われているのではないかと、その御指摘が次第に強くなってきたものと思っております。
　もとより、女性の人権が十分に保護されることが重要であること、当然でありますけれども、強姦罪以外でも暴力的性犯罪においては女性が被害者になることが多く、女性の人権を保護するという観点からも今回の改正は重要なものであるというふうに思っております。
○松岡徹君　今言われたように、その女性に対する人権というものが非常に軽んじられていたと、それが強姦罪の刑罰を低くしている大きな背景にもなっていたというふうに私も思います。ですから、今回強姦罪の刑罰を上げるということは、強姦罪というのは非常に悪質な犯罪ですよということをしっかりと世に意思表示するといいますか、そういう意味では私は大事だと思うんですね。
　ただ、問題は、低かった原因の一方で、女性の人権というものがこの強姦罪というものをどういうふうにとらえていくか。すなわち、強姦罪の刑罰を重くして、そしてこの強姦罪に対する罪を、犯罪を抑えていくといいますか、抑止していくということは当然ねらっていきますけれども、最近でこそ強姦罪の認知件数は増えていますけれども、全体としてはやっぱり低いんですね。すなわち、私は、認知件数自身は氷山の一角だと思うんです。氷山の一角だと思うんです。なぜ氷山の一角になるのか。これ、刑罰を重くしたからといってこの強姦罪、レイプ、これが認知件数として、しっかりと犯罪として抑止していけるような状態を作ることができるかどうか。刑罰だけを重くしたってこの強姦罪が減らない、犯罪が減らないということになっては、これは意味がないんですね。
　ですから、今言ったように、この強姦罪の低かった原因は、一つは女性に対する人権意識が非常に低かったということが一つの大きな背景であるということです。同時に、それが、被害を届けていくといいますか、被害として強姦罪として成立するような状況に行き着かない、正に多くの部分で隠れたままになっていると、そこをどういうふうに今回の改正で引き上げる、引き上げることができるのかどうか。どう考えられているのか、それは。ちょっと聞かしていただけますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　その問題は大変難しい課題であろうかと思いますが、この前、ＤＶ法を作らせていただきました。それによって、ＤＶ法がこういうものであるということが国民に認知されることによってその被害者が声を出してくるようになってくると、そういう女性がだんだんと変容していく、そのことも私は期待したいと思っております。
○松岡徹君　そのとおりです。被害を受けた女性がちゃんとその被害を届けていくといいますか、私は被害を受けたということをちゃんと受け止めるまた体制も要ると思うんですね。
　私は、今回のこの強姦罪、要するにあの事件が、スーフリの事件が大きな今回の改正理由の背景の一つ、原因になったということから考えますと、やっぱりその辺の議論をしっかりしてほしいと思うんです。そうでないと今回の改正は強姦罪には余り効かないんではないか、要するに抑止とか、あるいは救済するとかいうことにはならないんではないかと思うんです。
　強姦罪は精神の殺人だと言われているんですね。強姦の被害を受けた人が警察に行く、被害届を出しに行く、それを証明するのに、そこで二次的な人権侵害というのが起きる可能性があるということは昔から指摘されてきたんですね。ですから、このことを併せてしなかったら氷山の一角のままではないかというふうに思うんですね。
　そういう意味では、警察が、強姦罪について昔からそういうふうに言われていますから、例えば女性の警察官を増やしてその被害を聴くのに女性警察官で対応するとか、あるいは専門家のカウンセラーを置くだとか、そういうふうなことは当然されていると思うんですね。その辺の強姦被害について警察の対応としてどの程度考えられているのか、今の現状、簡単にちょっと。
○政府参考人（岡田薫君）　御指摘のとおり、犯罪の中でとりわけ強姦等の性犯罪というのは被害者に対して大きな精神的負担を与えるものだろうと思います。
　そうしたことの軽減を図るため、これまで警察としては、性犯罪一一〇番といった相談電話や相談室を設置したり、あるいは証拠採取に必要な用具の整備、性犯罪捜査証拠採取キットなどと言っておりますが、そういったものの整備も行っておりますし、それから、御指摘ありました女性警察官の性犯罪捜査員の指定のほか、性犯罪捜査指導員、あるいは性犯罪捜査指導係の設置などを行っております。ちなみに、女性捜査員の数につきましては、性犯罪のための女性捜査員の数につきましては、平成十二年三千百五十三名であったものが、平成十六年には四千五百七十二名になっております。
　そのほか、迅速かつ適切な診断、治療、証拠採取等を行うために産婦人科の先生方との連携を強化したり、あるいは、そのほか男性警察官に対しても様々な研修、教育といったものを施しているところでございます。
○松岡徹君　是非その対応を、要するに女性が、よくあるんですけれども、私たちも女性団体からもいろいろ意見聞きますけれども、被害を受けた女性が強姦の被害を受けたということを証明するためには死ぬ気で抵抗せいと言われるんです。すなわち、死ぬ気で抵抗しなかったら強姦罪は成立しない。要するに、ちょっとでも力を緩めたりすると、あなたも同意したんではないのかとか、こういうふうに言われるんです。
　せっかく刑罰を、強姦罪の刑罰を上げることによって強姦罪の罪の重さ、重大さというものを社会に認知さしていくということもありますけれども、しかし、実際にそれがそこに行き着くまでにいかないという現状をどう思うかということなんですね。やっぱり、今回の刑法でこういうふうな視点で強姦罪の刑罰を重くしましょうという意味は、やっぱりそこを救えるような状況をどう作るかということがなければ、何のためにこれ改正するのかということになる。
　それで、今、現状聞きましたけれども、しかしまだまだ、九六年のそういう、警察本部長による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針というのが一九九六年に出されていますね。それでずっとされていますけれども、しかし、まだまだ、現状を見ますと、男性警察官が対応するというのがまだたくさんあると思うんです。ましてや、そして精神の殺人と言われている事件でありますから、カウンセラー、とりわけ今問題になっているのがＰＴＳＤですね、心的障害といいますかね、それを一番、性犯罪を受けた人、被害者は被っていると。そのＰＴＳＤの危険性を重く持っている性犯罪被害者の人たちに、被害届を出して、そして起訴にまで行く、その捜査の段階というのは極めてデリケートな対応が必要だと思うんですね。そうでなかったら、今回のところには行き着かないだろうというふうに思うんです。
　やっぱり現状はまだまだ男性警察官の対応ですとか、そういうカウンセラーも、民間のカウンセラーにも委託をしていると言っていますけれども、必ずしも十分ではないと思うんですが、その辺を強化していくといいますか、そういう考え方はおありなのかどうか。
○政府参考人（岡田薫君）　御指摘のように、確かに警察官の中、まだまだ女性警察官少ないのだろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、性犯罪捜査員につきましては、十二年の三千二百名に対して現在その一・四倍程度になっております。また、女性警察官そのものの数につきましては、平成元年が約四千百名で、全警察官に占める割合は一・九％でございました。それが現在は約一万八百名で四・四％となっておりますが、今後も女性の能力あるいは特性を発揮することの重要性というのはますます高まっているのだろうというふうに認識しておりますので、引き続き女性警察官の積極的な採用に努めてまいる所存でございます。
○松岡徹君　もう、ちょっと時間がありませんのでこれ以上聞きませんが、是非、海外の事例、アメリカとかイギリスとかの事例は、結構それはそういう体制整えられているんですね。専門官がいて、しかも、取調べといいますか被害の状況を受けて聴く、事情聴取する部屋を整えたりとか、あるいは専門のそういう精神科医でありますとかいうものもきちっと整えています。ましてや、その被害を受けた女性が警察へ行くことすらなかなか行きにくいと、だから、だれかを付添いで、付いていくとかいうような様々な体制を整えているそうでございます。
　今までやっていることが決して駄目だと言うてるつもりはありませんが、この時期にそういう決意を持たれたんですから、大臣も与党のプロジェクトでこの強姦罪に対する提言もされてきたわけでありますから、そこにもっと力を入れてほしいというふうに思うんですけれども、大臣のちょっと決意を。
○国務大臣（南野知惠子君）　委員からもいろいろな御提案がございました。それらを踏まえながら今後しっかりと検討していき、そういう問題点が提出しやすいような環境を作っていくということが社会的に必要であろうかなと思っております。
○松岡徹君　是非ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
　そして、今申し上げてきたように、今回の法律提案の目的といいますか、犯罪抑止、治安の回復、そして犯罪を抑止していくということだと思うんですね。衆議院の参考人の方の中にもいろいろ言われていました。今回、刑法を重罰化することは一つのメッセージ効果があると言われていますね。抑止していく。本当に抑止できると、抑止効果があるというふうにお思いなのか、どうですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　抑止効果については、これも大きな難しい課題であろうかというふうに思っておりますが、犯罪は社会における人の行動であります。そういった刑事法の改正については、自然科学の分野からもそのような効果が計量的に算出できないものでありますけれども、やはり抑制効果と、犯罪を抑止するという機能があるものと私は信じて、この法案の成立及びその後の実行を、行動あらしめたいというふうに思っております。
○松岡徹君　人間だれしもそうですけれども、私たちも子供のころから、人の物を取ったら警察に捕まるよと、刑務所へ入れられるよというてね、そして、社会規範として、犯罪というんですかね、そういう強盗とかそういうふうなことをしては駄目だというふうに習うんですね。しかし、それで必ずしもなくなるんではなくて、そういうメッセージ効果はあると思います、確かにね。しかし、それで犯罪が抑止されるかどうかというその抑止効果から考えると、これだけでは本当に抑止の効果は、まあ先ほど大臣おっしゃったように、それだけではないんだと、治安回復のためには、今もおっしゃられた。ですから、その辺の議論が、今回そういう提案が欠けているというふうに思うんです。重罰だけやって、そのもう一方のその視点、今言った視点ですね、その辺の取組といいますか、政策というものの提案が欠けているというふうに思うんですね。
　今回の法律の目的は正に犯罪の抑止でありますし、治安の回復が目的であります。しかも、国民の正義意識というのは、正義感というのは、必ずしも罪を犯した者にちゃんと罪を償えということだけではないです。正義感というのは、こういった犯罪が起きないようにどうするのかということも同時に国民の正義感としてはあるんです。二度とこんなことが起きないようにしていかなくてはならないというのが国民の正義感の中にはあると思うんですね。そして、その被害を受けた被害者たちを救済しなくてはならないという、これが国民の正義意識、正義感だと思うんです。これにこたえるためには刑罰を重くするだけではちょっと不十分だと思うんです。その辺が欠けているというふうに思うんですね。そういう意味で、抑止効果が本当におありと思っているのかというふうに今聞かしていただいたんです。
　私は、抑止の効果として大事な点は、正に特別予防、すなわち矯正教育とか、再犯率をどう、いかに下げていくかということです。今回の法改正の提案で一つ懸念されているのは、その矯正教育である矯正局、すなわち刑務所の過剰収容状態が問題になっています。そういう意味では、この矯正教育の重要性というものをどう考えているのか。再犯率は今何％か。全体としてはまあ大体五〇％ぐらいですかね、再犯率はね。すなわち、これはずっと横ばい状態ですね。再犯率が下がってない。ですから、罪を重くしても、そして刑務所へ長いこと入れても再犯率は下がらない。すなわち、特別予防という政策、考え方というものをしっかりと議論をしなかったら、罪を重くしただけではこれ再犯率下がらないと思うんです。
　私は、今回の法律の提案の目的である治安回復と犯罪抑止と言うならば、その特別予防、すなわち矯正、再犯率をどう下げていくかということについてしっかりと言わなかったら駄目だと思うんですね。それについて、考え方どうですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘ございましたように、再犯率は横ばいであると。私どもは矯正の立場でございますので、厳密な意味での再犯率ということではございませんで、こういう行刑施設に、行刑施設、刑の執行を終えましていったん社会に戻った人が再び行刑施設に入ってくるかという意味での再入率ということで考えておりますけれども、おっしゃるように、最近の統計によりますと、出所してから五年以内に、全部もうおしなべて言いますと、四五、六％の者がまた刑務所に戻るという現実がございます。
　私どもとしては、何とか矯正の立場において、いったん社会に出た者が再び戻らないように、あらゆる教育訓練を含めて、ならないようにということで努力してまいりましたけれども、しかし、それらの数字が示しますことは、これで十分よしというふうに私どもも考えてございません。
　先般、委員も御存じかと思いますが、昨年、行刑改革会議というものがございまして、提言がございました。そこにおいても、やはり教育の充実ということが提言されております。
　私どもは、今後とも受刑者の特性とか問題性に応じたより効果的な教育プログラムの実施に努めますとともに、その社会資源の活用を推進するなどしての矯正教育の充実を一層図ってまいりたいと考えております。
○松岡徹君　私の申した指摘は大体別に否定できないと思うんですけれども、今申し上げたようにね。だからこそ、例えば今回の法改正で心配するのは、今の日本の刑務所の過剰収容の状態なんです。これで刑法を重罰化することによって過剰収容が今後も予測されるんではないかと。過剰収容の予測というのをどういうふうに考えられているのか、ちょっと。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　今回の法改正によって過剰収容が生ずるのかどうか、そしてまたどの程度生ずるのかということにつきましては、率直に申し上げまして、犯罪というのは人の行動で大変予測し難いものであると。それから、何といいましても、この収容といいますのは、犯罪が発生しまして最終的には裁判、有罪判決の確定といいますか、実刑の判決を受けたもの、確定によって決まるものでございますので、そういった裁判も途中に入ることですので、なかなかはっきり言って予測し難いというのが結論でございます。
○松岡徹君　予測できないというのは、数字では言えないかもしれぬけれども、はっきりしているのは過剰収容、要するに収容者は増えるという、これは当たり前ですわ。どれぐらい増えるかというのは数字では今言えないかもしれないですけれども、今でも過剰収容なんです。今回、刑を重くしたら当然更に過剰収容になっていくだろうというのは、これはだれもが予測できます。それは間違いないですね。大臣もそう思われます。
○副大臣（滝実君）　ただいま矯正局長から御答弁申し上げましたけれども、基本的には、やはりこの過剰収容というものが減るか減らないかというよりも、そういう現状維持あるいは少し上がってくるということも覚悟しながらやっぱりこの問題は対処していく、そういうような委員の御指摘だろうと思います。
○松岡徹君　時間がないので。
　やっぱり過剰収容になるんですよ。今回の重罰化すれば、過剰収容になるんです。しかし、法律の目的である治安回復とか犯罪抑止ということからすれば、特別予防という取組は非常に大事である。すなわち再犯率を、要するに再入所率ですか、皆さん方の言い方は、我々からすれば再犯率をどう下げるかとかいうことなんです。その役割としては、刑務所での矯正教育というのが非常に大事です。その刑務所が過剰収容になって、そのことが果たせるのかどうかということなんです。
　先ほど言ったように、犯罪の質、中身によって、同じ殺人でも全く違うものがあります。あるいは強盗でもそうです。すなわち、矯正教育というのは極めて大事なウエートを占めてくる取組だと思うんです。だからこそこの手だてをしっかり打たなかったら、そのことと併せて刑罰はどうあるべきかという議論をすべきなんです。私たち自身で、率直に言いますけれども、今まで五年の刑罰やったやつを十年にしたからといって、この十年にする根拠は一体何だ、五年とは何を根拠にしているのか、よく分からないです。刑務所の矯正教育からすれば、例えば十年間の刑が下りたとしたら、その間に刑務所の中で矯正教育するわけですから、正に刑罰の長さによって矯正教育プログラムが変わってくると思うんですね。でしょう。そういう意味では、矯正行政というもの、教育というのを是非重要視してほしいと思うんです。
　それで、本会議でも申し上げましたけれども、名古屋刑務所の豊橋支所で、あれは和姦だと言っていますけれども、そんな和姦なことあり得るはずがない。女性は収容者ですよ。妊娠させた男は看守部長ですよ。しかも、それが豊橋支所内で行われている。それは合意だと、合意の下に、そんなふざけた話じゃないと。私ね、そういうことを見るにつけて、矯正教育が大事であるにもかかわらず、実は今、既存の刑務所の矯正教育を担うべき職員たちのモラルといいますか状況は、大変な状況になっているんですよ。
　だから、刑罰をこれだけ上げる前に、是非そういうことにまず手だてを打って、そして刑罰はどうあるべきか、年数はどうあるべきかということになるべきではないかと。だから拙速だと私は思うんです。しかし、まあ今回出ていますから、しかしそれは是非、そのことについてどう思われるのか、矯正教育、大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生仰せのとおりでありますが、省を挙げましてこの行政改革に取り組んでいるこの時期に、行刑改革に取り組んでいるこの時期に御指摘の不祥事案があったということは本当に申し訳ないと思っております。遺憾でございます。
　法務省といたしましては、同事案に対して厳正に対処することは当然でございますが、同種事案の再発を防止すると、そのために必要な措置を講じたところでございますけれども、今後とも被収容者の人権を尊重し、改革の実現に全力を注いでまいりたいと思います。先生の御協力も是非必要であろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○松岡徹君　是非、私はそういう視点でこの刑法の重罰化については拙速過ぎるなという指摘をさせていただいたんです。
　私は、被害者の、犯罪被害者の人たちの感情とか国民的な正義感というのは、必ずしも罪を犯した人間に厳罰を求めるだけではなくて、大事なのは、その自ら罪を犯した重大さ、その責任というものを加害者といいますか犯人にしっかりと自覚してほしい、そして、その上で心から被害者に対して謝罪をしてほしいというのが一方の大事な感情なんですね。そして、被害者の方は、なぜこんなことが起きるのか、なぜ我々の子供、身内がこんな被害に遭ったのかというのは、こんな犯罪のない社会にしてほしいという願いなんですね。だからこそ、矯正教育、いうところの修復的司法というような議論がありますけれども、再犯率を下げるためにも極めて大事な課題になってくるのではないかと思います。
　是非ともそのことを、十分確立されることを期待をいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私も性的自由を侵す犯罪、強姦罪や強制わいせつ罪の被害者の方に直接お話を伺う、あるいは、加害者がどんなつもりであったとしても、被害者に対してこのような犯罪がどれほど取り返しの付かない被害をもたらすかということを捜査や裁判の現場で実感をしてまいりました。この性犯罪の法定刑について、かねてから傷害罪や強盗罪との不均衡が問題となってきたわけですけれども、性犯罪の被害者や、あるいはその人生に与える影響の重大性、甚大さを考えるときに、私もこの法定刑の引上げは当然なことだというふうに思っております。
　ですが、刑法の総則の改正について、これがどうして一律に上限が引き上げられなければならないのか、この点について極めて強い疑問を持っておりますので、その点についてお尋ねをしたいと思うんですが、申し上げるまでもなく、この総則の有期刑の上限の引上げをするということになれば、これに該当する罪は刑法典で四十四、特別刑法で六十、百四の罪にこの影響が及ぶというふうに言われております。ですけれども、その罪の一つ一つについてどうしてその長期を十五年から二十年に引き上げられなければならないのかということは明らかにはされていないのではないかと思うんですね。理由として挙げられているのが、今日も同僚議員の質疑の中で触れられてきたわけですけれども、凶悪・重大犯罪の増加傾向が続いているからであるということかと思います。
　そこで、まず警察庁にこの凶悪・重大犯罪と言われる罪名で取り扱われてきている犯罪の認知件数についてその傾向をお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、強姦罪と強制わいせつ罪について、平成十一年から平成十二年にかけて急増をしているという状況があると思います。その数字と、そしてその平成十二年以降、統計のあるのは平成十五年までかと思いますけれども、これまでの傾向がどうなっているかという点をお答えください。
○政府参考人（岡田薫君）　お答えをいたします。
　私ども警察といたしましては、凶悪犯というのを殺人、強盗、強姦、放火と区分しておりますが、今お尋ねは強姦罪と強制わいせつ罪についてでございますが、強姦罪につきましては、平成十五年の認知件数は二千四百七十二件、平成十一年に比べて三三・一％増加をいたしております。強制わいせつにつきましては、平成十五年の認知件数が一万二十九件、十一年に比べ認知件数は八七・六％増加しているところであります。
○仁比聡平君　もう一回お尋ねします。
　平成十一年のそれぞれの認知件数は何件ですか。
○政府参考人（岡田薫君）　失礼をいたしました。
　十一年の強姦罪の認知件数は千八百五十七件、それから強制わいせつの認知件数は五千三百四十六件であります。
○仁比聡平君　平成十二年の認知件数は、私の方で申し上げますと、強姦で二千二百六十件、つまり、強姦は平成十一年の千八百五十七件から平成十二年に二千二百六十件に急増して、先ほど御答弁ありましたように、平成十五年も二千四百七十二件ということで、平成十一年から十二年にかけて急増をして、その後ほぼ横ばいか微増という状況ではないかと思うんですね。
　強制わいせつに関して言いますと、平成十一年が五千三百四十六件で、十二年に七千四百十二件に急増しています。ですが、その後増加という傾向にあるということかと思うんですね。
　先ほど同僚議員からの質疑の中にもありましたけれども、この強姦と強制わいせつという罪名についての認知件数が平成十一年から十二年にかけてこうやって急増したと。これがどうしてなのかということについて、警察庁としての御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　先ほどの御質問にもございましたかと思いますけれども、強姦罪あるいは強制わいせつ罪というのは比較的暗数の多い罪種と見られていると思います。そういう意味で、ちょうど警察といたしましても、平成八年ごろから被害者対策というのを大変力を入れ始めまして、とりわけ性犯罪に対する被害者対策というのはいろいろな施策を先ほどの御質問にもお答えしたように取ってまいりました。そういう状況が一つございます。
　それから、他方で、国民の意識といたしましても、恐らくこの辺の年代、最近もそうでございますけれども、性犯罪に対する被害意識といいますか、やはりきちっと届出をして、新たな犯罪を抑止するという意味からもいろいろな意味の届出といったものが増えてきているという要因もあろうかと思います。それから、実態としても増えてきているという面もあるのではないか、このように思っております。
○仁比聡平君　その犯罪の認知件数というのは今お話があったように様々な要素を含んでいる数字で、犯罪の発生件数とそのままイコールのものではないということだと思うんですね。
　今お話の中にあった、暗数が最も少ないんではないかというふうに言われているのが、罪名でいいますと殺人罪だと思います。認知件数と発生件数の間が極めて近いのではないかと言われている罪種だと思いますが、この殺人罪は平成十一年以降どういう傾向になっているか、お答えください。
○政府参考人（岡田薫君）　殺人罪について十一年以降の数字の推移でありますが、十一年が千二百六十五件、十二年が千三百九十一件、十三年が千三百四十件、十四年が千三百九十六件、十五年が千四百五十二件であります。
○仁比聡平君　減ってはいませんが、微増という傾向として受け取ってもいいのではないかと思うんですね。
　もう一点、傷害罪として認知をされている件数をお尋ねしたいと思います。平成十一年から十二年にかけて何件から何件になったか、そして、その後十五年までどのような傾向になっているか、お答えください。
○政府参考人（岡田薫君）　どうも失礼しました。
　お答えを申し上げます。
　傷害罪の認知件数の推移につきましては、平成十一年二万二百三十三件、平成十二年三万百八十四件、平成十四年三万三千九百六十五件、平成十四年三万六千三百二十四件、平成十五年三万六千五百六十八件であります。
○仁比聡平君　この傷害罪に関しても、今お話しいただきましたように、十一年から十二年にかけてこれは一・五倍という急増をしているわけですけれども、その後そのペースで伸びているかというとそうではなくて、平成十三年にかけてもう少し増えていますが、その後はほぼ横ばいという傾向かと思うんですね。
　そうすると、私、犯罪白書の数字を拝見して、こういうことなのかなというふうに思ったのですが、平成十一年から十二年にかけて約一・五倍に件数は増えているんだけれども、白書では、その傷害の結果、どういう被害がそれぞれの被害者にもたらされたのかを分析をしておられます。この中で、重傷の結果を負われた方、軽傷の結果を負われた方という統計を分類されているんですが、そこを拝見すると、十一年から十二年にかけて急増をした、その被害者が増加をしている分の九割を超える数、九三・八％が軽傷者であるというふうに思うんですが、それはその理解で間違いないでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　十一年から十二年でございましたかとお聞きしましたけれども、十一年から十二年にかけての傷害の急増につきましては、被害者数の増加が一万八百四十八人であります。内訳について見ると、死者が二十人減少、これは傷害致死との関係でありますが、それから重傷者が五百二十二人、二七・三％増、軽傷者が一万三百四十六人増加しているという状況でございます。
○仁比聡平君　今の数字を計算すると、私が申し上げたとおりになるのではないかと思います。
　今お話の中にもありましたが、傷害による死亡被害者の数ですね。これは今の判例でいえば傷害致死と評価をされていると思いますが、この死者は平成十一年以降十五年までどのように変化をしていますか。
○政府参考人（岡田薫君）　お答えをいたします。
　傷害致死でお亡くなりになった方の数は、平成十一年が二百一人、十二年が百八十一人、十三年が二百二十二人、十四年が百九十四人、十五年が百七十九人でございます。
○仁比聡平君　今の傷害致死によって命を奪われた方の数を拝見をしても、横ばいか、逆にこれは少し減るという方向もあると思うんですね。今、凶悪犯罪というふうに言われる罪名について数字の変化を少し伺ったわけですけれども、ここからうかがわれるのは、確かに犯罪の認知件数は増加をしていると。だけれども、その罪名によって評価をされる犯罪行為のそのすべてが急激に凶悪化をしているということではないのではないかと思うんです。
　私、例えば傷害で軽傷者と分類をされている件が、これが軽い犯罪だなんて言うつもりは全くありません。どんな結果をもたらすにせよ、重大な侵害行為なわけで、これは許されないわけですけれども、その犯罪統計を少し踏み込んで見たときに、犯罪全体が急激に凶悪化をしているというふうには言えないのではないかと思うんですね。そして、例えば傷害致死で、死の結果に至ったというような数字だけで見ますと、凶悪・重大事件が急増をしているという事実も、あるのかないのかがよく分からないというふうに思うんです。
　この刑法改正の提案者、政府は、重大・凶悪事件、凶悪犯罪が増加傾向が続いていると言うんですけれども、そういう事実を具体的に明らかにできるような統計なりあるいは事実というのがあるんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今の認知件数もそうですが、量刑の関係の資料がございます。第一審の科刑状況、これは今度対象としているものですけれども、それをごらんいただきますと、比較的上の方の重い量刑の件数が増えてきているという事実もございます。これも一つの参考になろうかなというふうに思います。
○仁比聡平君　今の量刑、つまり現行の法定刑の枠の中で、裁判所が様々な事情を考慮をして被告人に対して宣告をしている刑ですね。この宣告刑が、今おっしゃるように厳罰化の方向にあるということは私も承知をしております。ですけれども、そのこととこの法定刑の上限を引き上げるということとは、これは別問題ではないかと思うんですね。
　今のお尋ねの中で、具体的に凶悪な事件が急増をしているという数字であるとか、あるいは凶悪犯罪と政府のおっしゃる構成要件、この評価をされる犯罪行為がすべて凶悪化をしているというような、全体として凶悪化をしていると、そういうような傾向を示すお話は私、伺えていないと思うんです。
　今日、質疑の中で、同僚議員の質疑の中でこのことがテーマになっておりますけれども、その事実は明らかにされていないと思うんですね。つまり、抽象的な分析はあるんですけれども、その当該罪名で評価をされる犯罪の全体が凶悪化をしているという事実が示せない中で、一律に有期刑の上限を引き上げるという重罰化に足を踏み出そうとしておられるわけですが、個別の犯罪類型ごとの分析や、それが増加しているのか、していないのか、凶悪化しているのか、していないのかも含めてよく分からない中で、これを重罰化するということがどうして犯罪の抑止に効果があるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（大林宏君）　今委員御指摘のとおり、例えば一つの犯罪、殺人というのは一般的に凶悪と言われていますけれども、傷害罪なんかを取り上げると、それは確かにいろいろな形態があると思います。その一つ一つを見た場合に、御指摘のとおり、いろいろな犯罪というのは諸要素を持っていますので、その結果の重さだけでは判断できない場合もありますし、そういう面でいえば、ここからが凶悪犯罪、例えば傷害罪の中でも、ここからが凶悪犯罪で、この数が増えているか減っているかという分析はなかなかし難いというふうには思います。
　ただ、各資料、それはいろいろな今回の御提案をさせていただいた中では、国民の方々の体感治安、あるいは世論調査の問題もあります。それから、今のような量刑調査で比較的重い刑が出るようになったと。ですから、それは全体として、全体が凶悪化しているという、そういう趣旨ではございませんけれども、非常にそういう犯罪も目立つようになったというようなことから刑の引上げということを考えさせていただいたので、それはいろいろな面から見てということで御理解いただきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　よく分からないんですけれども、大臣にお尋ねしたいんですが、大臣はこの総則における有期刑一般の上限を引き上げるという、これマスコミでは重罰化というふうに言われているんですけれども、この重罰化というふうに言われている有期刑の上限引上げという、このことが犯罪の抑止にどういう効果をもたらすんだというふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　今回の改正は、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪について、特に問題となる法定刑の上限等を見直すということによって行為規範としての刑罰、それの機能を強化しようというふうにしているものであります。このような意味におきましては、一定の抑止力がある、ああ、この犯罪はこれだけ重たい刑になったのかというようなことがメッセージとして流れていくということにもなろうかと思っておりますが、もっと、単に罰則を強化するだけで治安の回復を図るのに十分であると、そうは考えているわけではありませんと。
　政府は、昨年十二月に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これを推進しているところでありまして、今後ともこの行動計画の内容に従って政府全体として治安回復を図るために取組を進めているということでございまして、相応の効果が見られるものというふうに思っております。
○政府参考人（大林宏君）　今大臣からの御答弁は、今度引き上げるものについての抑止効果ということを中心にお話になったと思います。
　そこで、今委員がお尋ねになっているもう一つの問題で、有期刑の上限を一律に引き上げる根拠の問題があろうかと思います。これにつきましては、直ちに抑止効果だけの問題ではございませんで、御案内のとおり、現行刑法における有期の懲役や禁錮の上限が十五年であることにつきましては、明治四十年の現行刑法が制定されてから変更が加えられておりません。その後の約百年の間に罪を犯して刑に処せられる者を含めた国民一般の平均寿命が大幅に延びたことなどもあり、この十五年という期間をもって有期刑に係る法定刑の上限とするのは、国民の刑罰観に係る規範意識に合致していないのではないかと、又は無期刑に処する場合との差が大き過ぎるのではないかとの指摘がなされることなどを踏まえたものでございます。
　したがって、この引上げの趣旨は、特定の罪について、その法定刑の上限が十五年とされているのが低過ぎるからこれを是正するというものではございません。現実にもこの引上げの適用罪種はいずれも重大な犯罪であって、その法定刑の上限にあえて差を設けるべき理由も見当たらないことから今回のような引上げが相当であると考えたものでございます。
　したがいまして、今回引上げの対象となっていないものについても今回の上限の引上げが及ぶということはあります。ですから、そのほかの罪種について見た場合に、例えばその罪種の中には適用件数が少ないものもございます。それが直ちにこの引上げによって抑止という問題につながらない罪種もあろうかと思いますけれども、今のように一律に引き上げるということにしました経緯はそういうことでございます。
○仁比聡平君　自由刑の上限を引き上げることが平均寿命との関係で語られるということについて極めて強い疑問を指摘をする研究者、それも刑法研究者の皆さんが多くいらっしゃるということは法務省も御存じのとおりです。
　例えば、中山研一先生を始めとした刑法研究者の有志の皆さんは、社会復帰の可能性に与える悪影響を考慮をせずに、平均寿命を刑の長期化の根拠とするのは妥当でないと、より重要なのは、人の生物としての寿命ではなく、社会生活における適応限界年限であるというふうに指摘をしておられます。
　何か寿命が延びたから刑期も延びるのは当たり前だというような発想で刑法改正を図ろうとするものではないんだと、そういう政府ではないということを私はせめて信じたいと思うんですけれども、先ほど大臣のお話の中に、犯罪抑止に関しての一般的な規範としての効果といいますか、先ほど行為規範というふうにおっしゃったかと思うんですね。これも特別のといいますか、刑法各則の強姦罪がこうなった、強制わいせつをやったらこうなるぞということであれば、それは分かります。ですけれども、一律に上限を引き上げて、つまり刑は重たくなったぞということで、そういった行為規範としての威嚇効果があるのかということについては極めて強い疑問がここでも出されているということを指摘しておきたいと思うんですね。
　時間がありませんので、もう一点この点にかかわってお尋ねをしたいんですが、先ほど裁判所の宣告刑の量刑のお話がありました。確かに、政府が提出をしておられる資料の中では、世論調査をやって、刑罰の引上げということが国民から求められているという資料を提出をしておられるわけです。
　ですけれども、現実の国民の皆さんの刑事裁判あるいは刑事事件をどこで受け止められるかということを考えますと、それは刑法に定められている法定刑に対して向けられている批判ではなくて、具体的な事件に関しての裁判所の宣告刑に向けて、それも特にメディアで報道されるその事件の中での限られた事実ですね。刑事事件において裁判所が量刑を判断する事実というのがすべてメディアで報じられているとは、私は到底思えません。メディアで報じられている事実が虚偽であるとも思いませんけれども、そうではあってほしくないと思いますが、ですが、そういった限られた、限定されたメディアで報じられている事実に基づいて国民の皆さんがこの刑は軽過ぎると、そういったような思いを持たれていることがこの世論調査に反映をしているのではないかと思うんですね。これがどうして法定刑の上限引上げと結び付くのかというのが私、分からないんですよ。
　つまり、宣告刑がどうあるべきかというのは、これは裁判所の独立と三審制の下で、司法の過程の中で解決をされるべき問題であって、これが法定刑の引上げというのとどうして結び付くんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　治安悪化の原因及び対策に関する世論調査の結果の中には、御指摘のように、個別の事件の量刑に対する批判を内容とするものも確かに含まれていると思います。しかしながら、各種審議会等における意見や法務省等に寄せられます投書やメールの内容等も踏まえて判断すれば、悪質な犯罪を減らすための今後取るべき方策として法定刑の水準を問題にしている回答者も相当存在すると、こういうふうに私どもは考えております。
○仁比聡平君　そうお考えになるというお話を私、昨日聞いて、世論調査のどこを読めばそうなるのかがよく分からないというふうに思いました。抽象的な質問しかされていませんし、刑罰の引上げを求めますというところにチェックをされる方が、その刑罰という言葉で法定刑をおっしゃっているのか宣告刑をおっしゃっているのか、それは分からないじゃありませんか。
　今政府がおっしゃる上限引上げの根拠、刑罰を引き上げるべきだという国民の声があるんだという前提を受け止めますと、そうすると、その前提として、現在の裁判所による量刑が、あるいは量刑が低いということが体感治安の低下のその要因だというふうにお考えになっているのかなというようなことまで私は思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○政府参考人（大林宏君）　今回の刑の引上げのことにつきまして様々な要因があるということを先ほどから申し上げているところでございます。
　委員御指摘のとおり、調査の場合には、その刑が軽いというのは、おっしゃられるように現実的な裁判所の量刑を問題にするのか、あるいは法定刑自体が軽いからこういう結果になるんだという両方が含まれていると思います。ただ、いろいろな審議会の意見等、今度は、もう御承知のとおり法制審議会の委員の方々、労働界の方々、法律界だけじゃなくて各界の方がおられまして、その方々が、出席者全員が今回の引上げが相当であるというふうに、そういう採決をなされたわけでございまして、それは皆さん方において引上げの必要性を、引上げが必要だというふうに考えておられる一つの表れだと、こういうふうに考えております。
○仁比聡平君　今その審議会の皆さんがそうおっしゃったと言うんですけれども、審議会というのは全体で十三時間ですかね、しか審議をされていないと伺っているんですよ。その中で本当に十分な質疑がされたのかなと、意見が、それも国民的な意見が表明されたのかということについても私、強い疑問を指摘をしておきます。
　それで、裁判の現場、つまりこの問題にかかわっていえば、求刑をする検察官の皆さん、あるいは裁判、宣告刑を下す裁判所の皆さんですね、この皆さんのところから、今の、今次の犯罪状況からすると法定刑が制約になっていると、法定刑が今の状況のままだったら、それも有期刑の上限が今の現状のままだったらば自分たちは裁判ができないと、そういう声が上がっているんでしょうか。そういう声がもし上がるような状況なんであれば、そうすれば、宣告刑は、少なくとも先ほどの百四の罪に関していいますと、これは法定刑の上限一杯に張り付いているという状況じゃなければおかしいと思うんですよ。
　だけれども、現実の裁判の実務というのはそうはなっていません。様々な、その一つの罪名についても様々な行為態様があり、結果態様があるわけで、ですからその法定刑の枠の中に様々な形で分布をしているというのが現実の刑事裁判の判決の現状だと思うんですね。ですから、裁判の実務とその今おっしゃっている一律上限引上げの必要性という、ここ、乖離をしているんじゃありませんか、どうですか。
○政府参考人（大林宏君）　御承知のとおり刑の、法定刑の幅というものは、特に上限につきましては、その罪がどういう位置付けになっているか、例えば今度議論になっています強姦罪の位置付けが今まで余りにも低過ぎたんじゃないかと、そういう、何といいますか、先ほど出ている行為規範としてのそういう定型から見た場合に今の評価が正しいかどうかということから刑というのは、法定刑というのは決められております。ですから、裁判の量刑自体をいいますと、一番上の事例というのは本当にまれな、もうそれしかないという形でしか出てきませんので、その量刑が上に、その重い量刑がもうこれ以上できないから上げると、こういうものではないというふうに考えています。
　逆に、今回下げるといいますか、例えば強盗致傷罪を今まで七年以上十五年以下の懲役というものを、短期を六年以下に下げます。これは正に実務上の必要性があって、今まで七年だと、その軽微な強盗致傷罪について執行猶予を付せないと、そのために実務上は、例えば傷害と恐喝とか、別な罪名で起訴して裁判所から執行猶予の判決を得ざるを得ないという問題がありました。
　あるいは、今回、悪質だとして集団強姦等致死傷罪というものが六年以上ということで刑を定められています。これも、本来七年以上という刑もあるわけですけれども、これも同じような形態で、そういう仲間に加わった者の中にやはり執行猶予を付して相当というものが認められるだろうと、こういう形で、最低のところはそういう今の現実の裁判の実情といいますか、あるいは犯人の更生というものを考えてこういう刑の設定をしております。
　ですから、上限の張り付きの問題については、それは先ほど言いましたように一つの犯罪の型を示すものでございますが、下限については実務の要請も含めて今回改正さしていただいたものでございます。
○委員長（渡辺孝男君）　時間でございますので、おまとめいただきたいと思います。
○仁比聡平君　午前の質問、ここで終わらしていただきます。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京都立大学法学部教授木村光江君、弁護士・日本弁護士連合会刑事法制委員会委員長神洋明君及び龍谷大学法学部教授石塚伸一君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、本委員会における今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、木村参考人、神参考人、石塚参考人の順に、お一人二十分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、神参考人にお願いいたします。神参考人。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、石塚参考人にお願いいたします。石塚参考人