Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関分科員　どのくらい危険であるかとかどんなものであるかなどということをあなた方お話ししているけれども、これは世界的に危険なものとして認識されているものでしょう。ですから、アメリカはもう再処理工場なんかつくるのはやめると言ってやめたじゃありませんか。ウランの濃縮工場だっていろいろ問題があって、とにかく、放射能の問題についての危険というものはどんなに恐ろしいか、一年や二年で薄くなるなどというものじゃない、何百万年も紡ぐような核種まであるわけですよ。そういうようなところに爆弾を積んだ飛行機が悠々と飛んでおる、訓練のためにやっておる。まかり間違えばどうなるかわからない、これはだれだって想像できることでしょう。そんなことがあったって構わないのだ、こう言うならば別ですよ。しかも射爆場の問題については、安保条約上もう動かしがたいものだ、こうなると、あと調整はどういう調整になるのか。ですから、この問題はぐずぐずしておるとまた既成事実をつくって、後でにっちもさっちも動きがとれないなんということになっては困りますから、まだつくると決まったわけでもないのです、まだ建設工事に入っているわけでもないのです、ようやく調査の段階に入っています。調査の段階においても当然我我は自主、民主、公開の原則を新しい長官に強く要請しておいて、そしてこの問題は、とてもあそこに置くなどということにはならないであろう、こう事が運ばれるようにしたいと思っています。だけれども、これは我々がそう思っても、今の権力の状況から見るとそう簡単なものではない。簡単なものではないけれども、しかし、あなた方がアメリカとの話について、そういうものが近くにできるなどということはごめんだよ、こういうことになれば、今から別なところにしなさい、こう言えるでしょう。日米合同委員会の正式の会議ではないが、非公式には申し上げている、こう言っているが、非公式に申し上げてアメリカ側は何と言っているかと今聞いているのです。簡単にアメリカ側はいいよと言っているのですか、どうなんですか。
○藤井（宏）政府委員　アメリカ側と正式にこの問題について話をしておりませんので、アメリカの意見ということは申し上げられませんけれども、一般的に、先ほど来私が申し上げておりますように、この射爆撃場が安保条約の円滑な運営維持に当たりまして不可欠であるという認識は我々のみならずアメリカも持っておるというふうに存じております。
○関分科員　とにかく射爆場は今の状態において片づけるわけにはいかないということは私どももそう思いますよ。幾ら片づけようといっても片づかない。しかし、これを利用して訓練機が飛び交う限り、その近くにこうしたものが置かれようとすることに黙っているということがありますか。でき上がってから調整をかけますなどという話がありますか。アメリカの物の考え方について日本側がどう考えるか、これは大変なことだから目をつぶってくれといってアメリカに頼むのですか。やはりこれは早いうちに片づけて、別なところに移すのが至当じゃないか、こういうふうに方針をとられた方がいいのではないかと私は思う。そういう意味において、大臣もぐずぐずしないで、やがて総理大臣になろうという人なんですから、なってからよりも、なる前に片づけてなった方がいいんじゃないですか。安倍大臣、この点についてどうですか。
○安倍国務大臣　この問題、何も外務省が放置しておるわけではないわけですね。今局長が述べましたように外務省としても関心を持っておりまして、非公式にも米軍と話をしておる、こういうことであります。ただしかし、三点セットとの関係がどういうことになるのか、三点セットの安全性というもの等も、これから進めるわけですから、その辺のところはやはり見きわめなければならぬし、あるいはまた射爆場の円滑な運用とか、あれは飛行機が飛び上がりますけれども、先ほどお話しのように核を積んだ飛行機なんかありっこないのですけれども、それが飛び上がりますが、果たして飛行のルートがどういうふうになっているか、その辺のところは私、よく承知しておりませんけれども、これはまたこれで安保条約上、大事な施設であります。その辺はやはりこれからいろいろと話し合っていくことによって調整ができるのではないか、こういうふうに私は思っております。決して何も無関心でおるわけではないし、これは国会でも議論になったわけですから、我々としても米軍にも話をし、非公式にも話をしている。しかし、これはもっとこれからの核燃料サイクルのいわゆる三点セットの安全性というもの等がどういう形で進められていくかというようなことを見なければ調整にはならないと思うのですね。ですから、その辺のところはやはり基地の態様等を踏まえて、そういうところを十分見ながら外務省としても調整をしていきたい、調整をしなければならない課題であろう、こういうふうに思っておるわけです。核燃料サイクルの三点セットについては、これは外務省がタッチする問題ではなくて、それは関係省庁がタッチされるわけです。しかし、外務省としては今の射爆場あるいは三沢基地、そういうものとの関係においてこれは重大な関心を持たざるを得ないわけですから、そういう意味で、先ほどからるる申し上げたとおりであります。局長の答弁で大体明快に御理解いただけるのではないかと私は思っております。
○関分科員　どうも認識がずれているようです。局長の答弁で理解できるなんというものではないのです。問題は、積極的に外務省としても、これは困る、こういうようなものが置かれては困る、こういう意思表示が早くなされれば要らない心配をしなくてもいいし、要らない苦労をかけなくてもいいし、要らない工事をしなくても済むのです。工事をしてしまってでき上がってしまってから調整をかけよう、こういうやり方は逆だということを私は申し上げたい。ですから、アメリカ軍、アメリカ側においてもそういうところにそういうものができても構わないんだ、こういう了解をとったというならば別ですよ。そういう了解もとったわけでもない。そういう了解を求めたわけでもない。そして非公式に云々という程度でこの問題を位置づけておることは非常に残念です。ですから、外務大臣も日米合同委員会の際には、こういうようなことがあるんだがどうだ、こういうお話を早く出してもらいたい、そして、この次に問われたときには返事できるようにしていただきたい、このことを強く要求して、私の質問は終わります。
○中島（源）主査代理　これにて関階正君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本富夫君。
○岡本分科員　きょうはわずかな時間でございますので、率直に御質問申し上げますからはっきりとお答えをいただきたい。
　と申しますのは、私の質問は、実は昨年の十一月三日に芦屋市の市民病院の眼科部長をやっております黒住博士が市民賞をいただいた。なぜそういうようなものをいただいて、どうなったのかということをよく調べますと、アジア眼科医療協力会、民間の金なんですが、この方は四十七年に国際協力事業団の公衆衛生の面でネパールに派遣をされた。しかし、公衆衛生面ではネパールに対する援助をすることになったけれども眼科の援助は行わなかった、こういうことから、この方がアジア眼科医療協会というものを民間団体としてつくりまして、四十八年にネパールにおいて第一回のアイキャンプ——アイキャンプというのは後で申し上げますけれども、ここで七百四十五名の開眼の手術を行った。四十九年には第二回目行きまして九百七十八名の開眼手術、それは後で申しますけれども、こういった民間人としてネパールの、発展途上国の人たちに直接開眼手術をして非常な親日の意識を持たしておる。
　そこで大臣、御承知のように国際化時代を迎えて、自由諸国で世界第二位の我が国が発展途上国に対するところの協力は世界平和のためにはどうしても必要だ、こういうことで既に国際協力事業団は、外務省が主宰してつくっていろいろやっておるわけでございますけれども、こういった面で大臣の御所見はいかがでございましょうか。と申しますのは、昨年でしたか、メキシコ地震のときにも、お金は出したけれどもそういった直接的な救済がなかった。イギリスの方では相当うまくいった。そういうことですから、こういった医療援助に対するところの国際協力は私は大変必要だと思うのですが、まず大臣の御所見を伺いたい。
○安倍国務大臣　我が国としましては、これほど経済的に大きな国になったわけですし、これからの国際責任というものを考え、我が国の役割というものを考えるときには開発途上国に対する援助は積極的に進めなければならない、こういう基本的な考え方を持っておりまして、六十一年度から第三次のＯＤＡの七カ年倍増計画を進めておるわけでございます。これは必ず実行をしてまいる決意であります。我が国のそういう援助は、基本的な精神は相互依存と人道主義ということで貫かれております。そうした基本的な姿勢のもとにこれまで援助を重ねてまいりました。それはそれなりに開発途上国の民生の安定、経済の向上等に非常に大きく裨益をしてきたと私は確信をいたしております。そういう中で医療援助につきましても、御承知のようにこれまでも各国は具体的なプロジェクト等について進めてきております。これも今後とも増大をしていくでしょうし、また拡大をしていかなければならぬと思っておるわけでございまして、非常に大事な援助の分野であろうと思っております。先ほどメキシコの事例もお挙げになりました。ネパールの事例もお挙げになりましたが、我々はそうした中での具体的な効果的な援助というのは確かに医療援助なんか大きいんじゃないかと思っておりますし、メキシコとかコロンビアのああいう大災害が起こったときは医師団とか医療器具であるとか薬品だとか当地に直ちに提供いたしまして、これはそれなりに大きな評価を得たのじゃないだろうか。帰ってこられた医師団からの話を聞きましても、大変現地で喜ばれたと思っておるわけでございますが、さらにそうしたものをもっと組織的にして、そうした大災害が起こったというようなときにはもっと効果的に、そして機動的に行われるように国際緊急援助体制を今度つくることにいたしまして、ＪＩＣＡで十億円予算を今度計上いたしましてこれを進めてまいりたい、ようやくそういう体制もできたわけでございます。これはこれからの日本の当然行わなければならない援助の一つの方向であろうと思っておりますが、そういう中でますます医療協力といったものは非常に大事になってきますから、それは岡本委員の年来の御主張でもありますし、我々もそういう点は十分認識もしておりますし、これはさらに具体的に積極的に進めてまいりたいと思います。
○岡本分科員　国際協力事業団の総裁おいでになっておりますね。——この年次報告を読ませていただきましたが、この中でたくまんありますから、例としてネパールに対する医療協力事業について御報告をいただきたい。
○有田参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣も申されましたように、医療協力というのは大変重要な分野で、また今後も要望も多くなるであろうし、事業団の事業としても拡大してまいると思います。
　ネパールにつきましては、かなり前から医療協力をやっております。既に終了したものは結核対策でございますが、国立中央総合病院の結核対策に協力した。次いで、西部地域の公衆衛生対策というのがございます。これはヘルスポストというのをたくさんつくったわけです、山地の方に。そして、そこからいろいろ検査のために血液とかたんとか、そういうものを持ってきて検査をしてやるというような仕事をいたしましたし、その後現在進行中のプロジェクトは、どうもネパールもそういうヘルスポストをたくさんつくっても行く医者がいない、医者をもっとつくるのに協力してくれということで、ただいまはトリプバン大学の医学部で医学教育をやっております。それから最近は家族計画というのを協力しております。
　これが主な協力の態様でございますが、具体的には保健とか医療協力の分野でいわゆる研修員を日本に受け入れておりまして、これが累計で五十九年度末で九十四名になっている。六十年度も十名受け入れておる。また専門家としては七十八名送っており、六十年度には二十三名が派遣済みである。機材は累計で七億二千万円、六十年度には五千三百万円の機材の供与を予定している。また、御承知の青年海外協力隊ですが、ここから看護婦、保健婦という種類の者を送っておりまして、今まで協力隊で七十七名出ておりますが、その中で現在派遣中の隊員は看護婦が六名、それから理学療法士、栄養士各一名、計八名が出ております。
　また、御承知のように無償資金の供与ということを最近外務省の指示で私どもやっておりますが、これは先ほどお話し申し上げた西部地域の医療施設の建設とかトリプバン大学の教育病院の建設、それから看護学校の建設、カンティ小児病院の医療機材整備というようなものを行っておりまして、供与額は五十一億円に上っております。
　それが事業団の現在実施しております、あるいは過去に行いました協力の態様の概略でございます。
○岡本分科員　今御説明いただきましたけれども、この国際協力事業団は目の方の援助は行っていないのじゃないだろうか。御承知のようにネパール、この国は、栄養失調もあるのでしょうが白内障による失明者が非常に多い。そこで、私が先ほどお話ししました以外にまだ五十五年には三百五十六名の開眼手術、それから五十八年には二百六十二名の開眼手術を行っておるわけです。
　アイキャンプというのは、御承知と思いますけれども数少ない眼科の医者を有効に活用して地方の町や村にもその恩恵を受けてもらうためにネパールで行われている野外開眼活動のことであって、初めはインドで行われた方式らしいのですが、このメンバーの構成は眼科医が一名、医療助手それから眼鏡士、看護婦、マネージャー等から成る十人ばかりで、すべて無報酬で行っておるそうであります。この人のこの本を見ますと、ネパールでは一人の盲人を救うのに薬品、材料費を含めて大体五百円あれば足りる。余り数が多いものですから、両方失明しておる人は一つだけ、片一方だけしか、それで生活できる。両眼やっておるとたくさんできないというような非常な苦労をしながら今日まで奉仕活動を続けておるわけです。これについて外務省は御認識はありませんか。こういう報告を受けたことありますか、どうですか。
○藤田（公）政府委員　ただいま先生の御指摘になられましたネパールにおきますアジア眼科医療協力会の活動につきまして、極めて献身的な御活動をなさっているということで私どもも高く評価を申し上げております。
　アジア眼科医療協力会との連携ということで申し上げますと、委員も御承知かと思いますけれども政府ベースでの協力との連係プレーということで、国際協力事業団からカトマンズの眼科病院に対しまして医療機材の供与という形でございますとか、アジア眼科医療協力会の会員のお医者様を国際協力事業団の専門家という形で派遣をいたすというような形で協力をいたしております。
　そのほかにアジア眼科医療協力会のアイキャンプ自体ということをとってみますと、アイキャンプの御活動に大使館ないし国際協力事業団としての便宜を供与申し上げているという形で協力を申し上げているというのが今の状況でございます。
○岡本分科員　どうも今の御報告は余りそのまますっと受けられないと私は思うのです。と申しますのは、よく調べてみますと、大体五十九年度のここの決算を見ますと収入で二千万余り、支出が千六百万ですか、どこからこういう資金が提供されておるかをいろいろ調べますと、ＰＴＡとかライオンズクラブとか、あるいはまたあちこちの病院の看護婦さんだとか、いろいろなところから少しずつ寄附金を集めてこれを運用しておる。また読売新聞、この事業団から何ぼか出しておる。最近は日本テレビも何か出してやろうというところまで来ておるらしいのですけれども、この内情を調べますと、国際協力事業団から何の手当も出ていないのではないだろうか。特にここの専門家の先生方やいろんな人の話を聞きますと、こうして協力をしておるんだから政府の派遣員として扱っていただけないだろうか、そうすると公用のパス等々も出る。今はただ民間でありますから、観光ビザで行く、こういうことで向こうでも制約される。こんな立派な仕事をして国際親善に尽くし、また人道問題を解決しておる、こういう団体にもう少し手厚い保護ができないのだろうか、こういうことを考えるわけですが、この点についてはいかがでしょう。
○藤田（公）政府委員　先ほど私が申し上げました御説明は、このアジア眼科医療協力会に対しまして政府として直接補助金というような形で資金の協力を申し上げているということではございませんで、第一はアジア眼科医療協力会の協力しておられるネパール側の病院に対しまして、日本から行っておられる先生方が必要であると言われました、眼科用の機材でございますけれども、これは昭和五十六年度でございますが、一千六百万円相当をネパール側のカトマンズ眼科病院というところに供与をいたしまして、この先生方の御活動に便ならしめたというのが第一点でございます。
　第二点は、アジア眼科医療協力会所属の眼科医の方お二人及び技師の方お一人、五十六年から五十七年にかけまして国際協力事業団ベースの専門家ということでネパールに派遣をいたしましたのと、次の年五十八年にやはり技師の方を一名同じくＪＩＣＡベースの専門家でお送りしたということでございまして、今委員の御指摘の収支決算書に載るという形での資金援助というものは行っておりません。
　それから、一般的に結論部分として先生の言われましたこの民間ＮＧＯと申しますか、その協力活動について積極的に政府としても力を入れるべきではないかという御指摘につきましては、政府も直接ないしは国際協力事業団を通じまして、補助金の形でございますとか、それから政府援助と民間の協力との有機的な連係プレーでございますとか、民間ＮＧＯの組織化のための補助でございますとか、そういういろいろな形で協力を活発化させつつあるというのが現在の状況でございます。諸外国に比してもう少し力を入れるべきではないかという御指摘でございましたら、それは確かに他の西側先進諸国に比べますと我が国のＮＧＯ自体の歴史が比較的浅いものでございますから、政府との連係プレーの歴史も他の諸外国と比べると見劣りがするというのは御指摘のとおりかと思います。
○岡本分科員　今あなたが余りにも貧弱すぎるとおっしゃったとおりでして、このアジア眼科医療協力会が発足してネパールのが始まったのが四十七年ですから、もう十年以上たちますね、十二、三年たっています。ところが、今聞いておると五十六年にわずか千六百万の医療機械をネパールに渡したというくらい、あとは本当に一人か二人ずつ協力した。協力したことには違いないけれども、その方々が本当に仕事の休暇をとったりあるいはまたいろいろなことをしながら、今度は看護婦さんも行くそうですけれども、一生懸命に何の報酬も受けないで頑張っておるわけですから、もっと国際協力事業団なりあるいは外務省としてここに援助をすべきではないか、こういうように思うのですが、この点についていかがですか。
○藤田（公）政府委員　一般論といたしまして、政府ベースでの国際協力事業団を通じます専門家の派遣、青年協力隊の派遣というものに加えまして、民間ベースでの、今御指摘のボランティアというふうに言われておりますけれども、ＮＧＯのボランティア活動を政府としても積極的に支援していくべきではないかという御指摘は委員のおっしゃるとおりだと思いますし、先般外務大臣の諮問に応じるために創立されましたＯＤＡの実施効率化研究会におきましても、ＮＧＯの活動と政府の援助との連係プレーを密接化するようにという指摘もされております。したがって、六十一年度の予算におきましてもいろいろな形で補助金それからＮＧＯの組織化、ＮＧＯの活動の研究の深化といいますか、それからＮＧＯ活動との連係プレーといろいろな形の予算が組まれている次第でございます。
　西側の先進諸国に比べると確かに比率で申しましても十分の一くらいの比率でございますけれども、これは日本のＮＧＯの歴史自体がほかのキリスト教の伝統のございますヨーロッパ、アメリカ等と比べますと比較的浅いものでございますから、ＮＧＯの活動基金自体が政府ベースのＯＤＡに比べると非常に小さいということに根差すものだと思います。御指摘のとおりの状況でございますので、今後ともその拡充に努めていく必要があると考えております。
○岡本分科員　事業団の総裁にせっかくおいでいただいたのですから、今後こういうアジア眼科医療協力会のような民間団体をよく調査の上、お話ししましたようにそこへ派遣するところの医師あるいはまた看護婦、こういった人を公用扱いとして、ひとつ申請があればあなたの方でいろいろと骨を折る、こういうように考えてよろしいでしょうか。
○有田参考人　ＮＧＯの活動に関連いたしましては、今、藤田局長から御説明があったとおりでございます。私どもの事業団は政府ベースの協力をしているということでございますので、その範囲においてはできるだけ協力いたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、わずか五百円で開眼できるとか大変な仕事をしておられる団体だと思います。目の話は簡単なようで非常に大切なことであると思います。事業団も例えばアルジェのオランの眼科大学に年来多数の眼科医を送ってアルジェ政府から非常に喜ばれているというような事例とか、あるいは御承知のブヨから失明を伴うというグアテマラのオンコセルカ症を対象とした研究、これはアフリカにも多いわけですが、このオンコセルカ症への協力を長年やってきておりますし、最近はＷＨＯでもアフリカのオンコセルカ症対策に乗り出したということ、あるいはネパールの近所のバングラデシュでビタミンＡの欠乏症のために失明が非常に多くなるということでユニセフが広範囲に援助をしております。これには事業団の方でも協力できるかどうかということを検討したこともございます。そのように眼科ということは非常に大切だと思います。
　それからもう一つは、本当に国民のためになる協力のプロジェクトファインディングということで、このＮＧＯが実績を上げておられるような仕事をネパール政府とも相談してできるだけ政府レベルの協力に広げていくということも大切だと思います。
　先ほどの機材供与の件も、ネパール政府から要請があって機材の供与に発展したということで、先ほどのＮＧＯの活動と政府ベースの活動との連係プレーということでございますから、そういう点に意を用いまして、できるだけこの皆様の活躍もさらにネパール政府から喜ばれるような協力に拡大していくべきだと思いますし、そのラインに沿って私どもできるだけの努力をいたしたい、このように考えます。
○岡本分科員　政府が喜ぶだけじゃなしに、向こうの住民が喜ぶようにひとつお願いします。
　そこで最後ですが、最近厚生省は発展途上国の医療援助について国際委員会を設けて検討を開始するということを聞いておるのですが、これはどうなんですか。
○佐藤説明員　我が国の保健医療水準の向上は相当なものでございまして、平均余命の伸長とかあるいは乳児死亡率の低下というような成果によってその水準の向上がなされておるわけでございますが、この成果、技術あるいは経験を生かしまして発展途上国に対する医療協力を積極的に推進したい、こう考えておるわけでございまして、こういう観点から省内におきましてプロジェクトチームを設けたわけでございます。このチームの中で今後医療保健対策の推進すべき対策等について十分検討してみたいと思いますが、その際特に開発途上国において死亡率が高い、しかも健康上重要な問題になっている感染症等について重点的に検討していきたい、こういう計画でございます。
○岡本分科員　もう時間が参りましたから、これをもう少しお聞きしようと思ったのですが次の機会にしまして、大臣、最初にお答えいただきましたように、私もアフリカに参りましたときももうちょっとこうしていただけたらというような、非常な強い要望があったわけです。どうかひとつ手厚い、向こうの住民が一〇〇％はいきませんけれども、親日あるいは人道問題、この二つの面からもぜひ我が国の責任を果たせるように御配慮をいただきたい。最後にあなたの確信のある御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　経済協力、経済援助の中で医療援助、医療協力は極めて重要な部門である、こういうふうに考えておりますし、この点についてはさらにいろいろと検討もしながらこれを拡大、充実していきたいと思っております。
○岡本分科員　終わります。
○中島（源）主査代理　これにて岡本富夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、左近正男君。
○左近分科員　私はきょうは国際人権規約、人種差別撤廃条約について二、三、御質問をしたいと思います。
　まず冒頭、大臣の見解を聞きたいわけですが、大臣は積極的に国連外交を進めておられるわけですが、国連の求めておる人権、平和という問題について大臣としてどのようなお考えをお持ちなのか、所信を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、平沼主査代理着席〕
○安倍国務大臣　基本的な人権の擁護なくしては真の平和は達成できない、こういうふうに考えております。こうした観点から国連憲章の諸目的さらに諸原則に従いまして、さらにまた憲法にのっとりまして、平和の維持、人権の擁護、尊重のために積極的に努力をしていかなければならない、そういう決意を持って臨んでおるわけであります。
○左近分科員　その立場を今後積極的に進めていただきたいと思いますが、そのためにも国際人権規約については一九七九年に締結されたが完全批准されておらないわけですね。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、このＡ規約についてどの部分が批准されていないのですか、我が国として。
○中平政府委員　お答え申し上げます。
　三つの留保をしておるわけでありまして、まず第一に、Ａ規約の第七条（ｄ）の「公の休日についての報酬」というところでございます。第二は、第八条一項（ｄ）のストライキをする権利についての規定というところでございます。それから第三は、第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）の「特に、無償教育の漸進的な導入」という点についてでございます。
○左近分科員　これらの三項目について批准するに当たり、日本として、我が国としてどんな問題点があるのですか。
○中平政府委員　まず第一に「公の休日についての報酬」の点でございますが、国民の祝日に賃金を支払うか否かにつきましては労使の話し合いにゆだねるのが適当であるということでございまして、法律をもって賃金の支払いを強制するのは適当ではないのではないかという考えでございまして、留保をつけた次第でございます。
　それからストライキをする権利についての規定でございますが、いわゆる労働基本権について規定したものでございまして、ストライキをする権利を定めておりますけれども、争議行為の禁止に関しまして同条と我が国の関係法令の定めるところが必ずしも一致しないということもございまして、我が国の現状にかんがみまして留保したものでございます。
　それから第三に「無償教育の漸進的な導入」の件でございますが、御存じのように後期中等教育及び高等教育につきまして、我が国におきましては私立学校の占める割合が大きいわけでございます。私学進学者との均衡等から国公立学校につきましても妥当な程度の負担を求めるということに現在日本政府の方針としてなっておるわけでございますが、私立学校を含めて無償化を図るということは私学制度の根本にかかわる問題ではないか、こういうふうに考える次第でございまして、留保をいたした次第でございます。
○左近分科員　今の答弁では何かかなり否定的な部面のみを大変強調されておられますが、政府としてはこの三項目について批准する意思があるのかどうか、そのために具体的に作業をやっていこうとされておるのかどうか、その点いかがですか。
○中平政府委員　政府といたしましては、このＡ規約を締結いたしましたときにはそういう判断で留保したわけでございますが、その後折に触れ検討はしておりますけれども、特に考え方というものにつきましてその後の諸般の情勢を注目しながら検討はしておるわけでございますが、まだ留保を撤回するという結論には達しておらない次第でございます。
○左近分科員　いつ批准するかという明確な見解は出せませんか。
○中平政府委員　現在のところは残念ながらまだ見通しが立っておりません。
○左近分科員　外務大臣は国連外交を積極的にやって、日本も自由主義諸国では非常に大変な国力を持つ国になっておるわけですね。そういう中でこういう状況は恥ずかしいと思うのですよ。
　ＯＥＣＤ加盟国で留保している国はどこですか。
○中平政府委員　ＯＥＣＤに加盟している国の中で留保しておりますのは八カ国ございます。我が国のほかデンマーク、ニュージーランド……（左近分科員「国はよろしい」と呼ぶ）合計八カ国でございます。
○左近分科員　二十四カ国中八カ国が留保しているということですか、ＯＥＣＤの。
○中平政府委員　はい、さようでございます。
○左近分科員　二十四カ国のうち八カ国だけですよ、留保しているのが。これは恥ずかしいと思いませんか。大臣、どうですか。ちょっとこれは積極的に答弁してくださいよ。
○安倍国務大臣　これはやはり国際的には日本……（左近分科員「大臣も恥ずかしいでしょう、外国へ行くのが」と呼ぶ）いや、恥ずかしいというよりも、やはり国際的に日本の役割というものを考えていかなければならぬと思いますが、日本は日本の政府の立場というものがあるわけですから、国内の調整等もありまして、その点はこれまでの条約なんかの批准については各国とは多少歩調の違うところもありますけれども、しかし、確実に、全体的には国際的な日本の役割を果たすという面では進んでおるんじゃないか、進めておるのじゃないかと思っておりますが、鋭意努力はしなければならぬ課題だと思います。
○左近分科員　時間がありませんので、この部分についてもひとつ積極的に努力をしていただきたいと思うのです。
　次に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約の中で批准されていない部分はどの事項ですか。
○中平政府委員　Ｂ規約の選択議定書につきましては批准しておりません。
○左近分科員　この市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書、これは個人の人権を守るためにも非常に大事な部面だと思いますが、これについては一九七九年の国会でこの人権規約を批准する際にも完全批准を強く求められた附帯決議もされているわけですね。これは政府としてはいつ批准する考えですか。
○中平政府委員　先生御指摘のようにＢ規約を御承認いただいたときに国会の附帯決議もございます。その趣旨を踏まえまして締結に向かって積極的に検討してまいりたいと思っておる次第でございますが、現在までにこのＢ規約選択議定書につきまして、個人の通報に基づく国際的な検討制度でございますが、これが国際的に普遍性を有する実効的な制度であるか否かということについて必ずしも疑問なしとしないという感じがいたしておりまして、現在までその制度の運用状況について注意深く見守っておった次第でございますが、現在までのところ、この制度の運用状況は問題ないのではないか、こう考える次第でございます。
○左近分科員　この議定書を締結している国は幾つあるのですか。
○中平政府委員　昨年末、十二月三十一日現在でございますが、三十六カ国でございます。
○左近分科員　締結しているの。
○中平政府委員　はい。
○左近分科員　各国とも今大臣が言われたようにいろいろ事情があると思うのです。ある中で締結している国が三十六カ国もあるというのは日本ももう少し前向きにこの議定書問題についてはとらえていく必要があるのじゃないでしょうか。これは大臣、どうですか。
○安倍国務大臣　日本としましてもただ何か理由をつけておくらせているということではなくて積極的に国際的に対応していかなければならぬという気持ちで取り組んでおるわけでございますし、今後ともそうした努力は鋭意積み重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○左近分科員　大臣もイニシアチブをとってひとつ積極的にお願いしたいと思うのです。
　そこで今まで国連の差別防止・少数者保護小委員会で日本の人権問題が具体的に取り上げられたことがあるのか、その項目とそれに対して政府はどんな見解をとったのか、簡単にやってください。
○中平政府委員　先生御指摘の差別防止・少数者保護小委員会の審議でございますが、現在までのところ、非政府機関によりまして在日韓国人、朝鮮人問題、それから同和問題、それから精神病患者の人権問題などが日本に関する案件として発言されておるわけでございますが、同委員会のメンバーがこれらの案件を正式に取り上げられたことはないというふうに承知している次第でございます。政府といたしましても、ＮＧＯの発言に対しましては日本政府のオブザーバーといたしまして、これらの問題につきまして国内的に講じております諸施策につきまして国際的な誤解を招くことのないように説明をしている次第でございます。
○左近分科員　それではこのＢ規約に関する報告書というのは批准後政府としては一回出されたと思いますが、ことしはまた報告を出す年になっているのじゃないかと思うのです。これはいつごろ出されるのですか。
○中平政府委員　この点につきましては、先生御指摘のようにことしは報告書を出す年に当たっております。我々といたしましてはこの秋ごろに提出したいと考えておる次第でございます。
○左近分科員　この報告書は出す前に国内では公表しないのですか。
○中平政府委員　今から五年前に第一回の報告を出したわけでございますが、この報告を出す前には私どもは公表しておりません。しかしながら提出いたしました報告書は人権委員会で審議されますし、その結果につきましては公表をされておる次第でございます。
○左近分科員　国連の場で報告をする前に日本の政府としてどういうような報告をされるかということについて公表して差し支えないんじゃないですか、どうですか。
○中平政府委員　この報告を提出するに当たりましては、国際人権規約に基づく締約国の義務としてこの提出を行うわけでございまして、この条約の実施にかかわる事務でございますので、公表しないという方針でやっておる次第でございます。
○左近分科員　いや、だから私は公表しても差し支えないんじゃないですかということをお聞きしているのですよ。何かぐあいの悪いことがあるのですか。そんな秘密にしなければいかぬことがあるのですか。
○中平政府委員　別に秘密にするというような問題ではなくて、その委員会に対する義務を遂行するということで、政府として最終段階まで練りに練りましてこの報告をしているわけでございます。
○左近分科員　その練りに練ったものを国内で何で報告、発表できないのですか。それは合点がいかぬな。もう時間がないからあなたわけのわからぬことを答弁したら困るよ。僕はお願いしているんだ。
○中平政府委員　御指摘の点は、この人権委員会に対する報告は義務の遂行ということでやっておるわけでございまして、それは直接人権委員会に対して最初に報告するというのが筋ではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。
○左近分科員　日本の政府としてこういう考え方を国連へ報告するんだということが何で言えないのですか。時間がもうないんでやりとりをこれ以上しませんが、強く要望しておきたいと思います。
　そこで、Ｂ規約の中のプライバシーの法的保護の問題、あるいは戦争宣伝、差別等の扇動の法的禁止、これは国内法の整備をしなければ完全なものにならないのじゃないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
○中平政府委員　御指摘のＢ規約の中でプライバシーの権利の保護の問題もございます。それから戦争宣伝、差別の禁止についての規定もございます。そのプライバシーの権利につきましては、私どもといたしましては憲法、刑法、その他のもろもろの法令によって保護されているというふうに判断しているわけでございます。それから戦争宣伝、差別の禁止につきましては、まず戦争宣伝でございますが、現在の憲法の規定とか国民感情を勘案いたしますと戦争宣伝行為による具体的な法益侵害の事態が生ずることはないのではないかと判断しているわけでございまして、将来、戦争宣伝行為による具体的な法益侵害の危険性が生じた際には必要に応じて立法を検討する所存でございます。
　それから差別等の扇動となる人種的憎悪の唱道等の禁止に関しましては、憲法で法のもとの平等を規定しているほかもろもろの法令によって実践されているところでございまして、現行法制で規制し得ない行為により具体的な法益侵害が行われるような事態が一般化しているということが判断されるようになった場合には、」言論、出版等表現の自由との関係を考慮しつつ、これに対処するための立法を検討していきたいと考えている次第でございます。
○左近分科員　差別扇動の問題は今一般的にそんなことはないとおっしゃいますが、現実にこれは部落問題、今の日本の国内で大きな差別が存在しているわけですね。その点は認識がえらい違いますね。あなたは今この社会の中に存在する部落問題について全くそういうものは差別として存在していないという考えですか。
○中平政府委員　差別について差別が存在していないということを申し上げておるわけでございませんで、プライバシーの権利……（左近分科員「プライバシー問題はよろしい、僕は差別扇動の問題を言っているんだ」と呼ぶ）それは存在していることは承知しておる次第でございます。しかしながら、法律でおおむねカバーされておるというふうに判断しているわけでございます。
○左近分科員　いや、十分カバーされていないから、今日多くの差別事案が出ているんじゃないですか。もう時間がないので、その点をしっかりと認識してもらって、部落解放の基本的な法律というものを政府としては前向きに取り組んでいただくということが必要ではないかと私は思います。
　そこで、人種差別撤廃条約について少し御質問をいたしますが、僕はこれは早期に完全批准をすべきではないかと思う。国連に加盟しておる百五十九カ国のうち百二十四カ国も締結をしておるわけですね。五月にはサミットがあって日本が主催されるわけで、これは非常に恥ずかしいことではないですか。これは、大臣どうですか。
○安倍国務大臣　政府としましては、これは本条約の趣旨にもかんがみましてできる限り早期に批准をしなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、今いろいろと調整も含めて所要の作業を行っておるわけでございます。
　ただ、この条約に規定されておるところの処罰義務に関して、表現の自由等基本的人権との関係をいかに処理するかということなどの点を含めまして検討作業を鋭意進めていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
○左近分科員　大臣の方から具体的に検討の作業に入るという御答弁で、ひとつよろしくお願いしたいと思うのですが、一九八三年に第二回の人種差別撤廃世界会議で宣言及び行動計画というものが決定されたわけですね。ここでも日本の政府としてはどういう態度をとられたのですか。
○中平政府委員　ただいま御指摘の一九八三年に行われました第二回人種差別撤廃世界会議におきましては、先生今御指摘のように宣言及び行動計画が採択されたわけでございますが、我が国としては、全体といたしましては賛成いたしましたが、一郡について留保した次第でございます。
○左近分科員　この会議では、未批准国について積極的に早期批准を求めた宣言、行動計画、こういうものについては日本の政府としては賛成されたわけですね。
○中平政府委員　先生今言われましたように、国連加盟国に対しまして条約に加入するように要請しておるわけでございます。しかしながら、日本といたしましては、人種差別撤廃条約を含めまして我が国が批准しておらないとか加入していない条約につきましては態度を留保した次第でございます。
　しかしながら、先ほど大臣がおっしゃいましたように、人種差別撤廃条約につきましては、その趣旨にかんがみまして、我々としては前向きに鋭意その締結に向かって努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○左近分科員　先ほど大臣も御答弁なさったように、政府はこの条約について基本的に賛成であるという立場をとっておられ、また、今の御答弁ではこれから積極的に批准のための検討に入るということですが、大臣、これはいつごろには批准すると考えておられるのですか。総理になってからですか、外務大臣中ですか。
○安倍国務大臣　これはできるだけ早く締結に向かって作業を進めたい。いろいろとまだ関係各省庁の調整等も残っておるわけでございます。実際残っておるわけですが、作業はとにかく進めて、できるだけ早くひとつ締結をしたい、こういうふうに思います。
○左近分科員　それではひとつ積極的に、よろしくお願いします。
　この条約による人種差別の定義の問題ですが、これは人種、皮膚の色、門地、民族的または種族的出身などに基づくあらゆる区別、除外を禁止しておるわけですね。したがって私は、第一条の定義の中には、我が国では部落問題あるいはアイヌ民族の問題あるいは在日韓国・朝鮮人問題、沖縄出身者に対する差別問題、こういうものが入るのではないかと思いますが、どうでしょうか。見解を聞かしてください。
○中平政府委員　人種差別というものはいかなるものかということにつきましては、諸外国の見解を現在調査しておりますし、そういうことを含めて検討している段階でございまして、先生御指摘のアイヌ、在日韓国・朝鮮人、それから同和の方その他の方が入るかどうかにつきましても、現在まだ結論を得ていない次第でございます。
○左近分科員　私は、これらの問題を政府としてはきっちりと整理をしてもらわなければならない、このように思いますので、今大臣の答弁もございましたが、積極的にひとつ御検討をしていただくように、強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、もう時間もございませんが、最後に、現実に我が国では部落問題あるいはその他の問題、差別が存在をしておるわけです。特に、この人種差別撤廃条約を批准したら、当然国内法を整備する必要があるんじゃないか。私どもは、政府としては特に部落解放の基本法というものを取り上げていただいて、その法の制定を強くこれからも要請をしていきたいと思います。今、部落問題については地域改善対策特別措置法、これは環境改善が中心となった事業法でございまして、真の部落解放を求める基本法ではないと私は思います。したがって、そういう観点から今後政府として積極的に御検討をお願いしたいし、また、私は驚いたことには、アイヌ民族の問題で、北海道旧土人保護法というような法律があるのですね。これは法律の名称からして非常に差別的ではないでしょうか。これらの問題も、私は先住民族としての権利を認めた法律に整備をしていく必要があるのじゃないか、このように思うのですが、その点はいかがですか。
○中平政府委員　今御指摘の旧土人保護法につきましては、こういうことを申し上げたらまたおしかりを受けるかもしれませんが、外務省の所管でございませんので、ちょっと見解の表明を控えさせていただきます。（左近分科員「どこの所管か」と呼ぶ）厚生省だそうです。
○左近分科員　私は、そういう差別の名称のついた法律が現在のこんな近代的な日本にまだあるということは本当に悲しいことですよ。その辺、大臣、よろしくお願いします。
　そこで、条約第四条で「人種的優越主義に基づく差別及び扇動の禁止」を規定しているわけですが、この第四条は本条約の基本的な条項だと私は思うのです。この条項の趣旨を政府としてはどういう受けとめ方をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○中平政府委員　先生御指摘のように、人種差別撤廃条約の第四条というのは非常に大きな問題だと私どもも考えておる次第でございます。特定の人種の優越または特定人種に対する憎悪に基づく思想のあらゆる流布ということとか、人種差別の扇動とか、人種差別団体またはその活動への参加を犯罪として処罰するということ等を締約国に義務づけておるわけでございます。国会におきましても、過去におきましていろいろと御質問いただきましてお答えしている次第でございますけれども、この問題が憲法で規定されております表現の自由とかそういう問題との兼ね合いで、どういうふうに調整していくかということが非常に大きな問題として我々感じておる次第でございまして、この問題の調整をできるだけうまくやっていく方向で対処してまいりたいと考えておるわけです。
○左近分科員　もう最後ですから。この人種差別撤廃条約を締結をした百二十四カ国の中で第四条関係を留保している国も当然あるんじゃないかと思うのですね。しかし、ＯＥＣＤの加盟国では国内法でそういう工夫をしながらいろいろ調整をしておるということを聞いておるのですが、その辺の実態についてどういうような掌握をしておられますか。
○中平政府委員　先生御指摘のようにこの第四条というのは非常に重要な条項でございますので、現在のところ十五カ国が留保または解釈宣言ということをやっておる次第でございます。そのうちでＯＥＣＤ諸国は四カ国でございます。ちなみに各国の対応ぶりを若干御紹介いたしますと……
○左近分科員　時間がありませんからもういいです。
　最後に、国際人権規約の完全批准の問題。人種差別撤廃条約についての批准、これを積極的にやっていただくことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○平沼主査代理　これにて左近正男君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）分科員　私は、中国残留日本人孤児問題について質問をいたしますが、質問の内容にかかわる基本が外交上の問題であるという認識に立ちましたので、以下外務大臣を中心といたしまして関係者の皆さんにお尋ねをいたします。先般、予算委員会で我が党の川崎委員が残留孤児問題を若干触れられまして外務大臣の答弁がなされたことを私は聞いております。川崎議員の質問に関連するかと思いますけれども、いま少し突っ込んだ内容の問題の提起をいたしますので、誠意ある、そしてまた前進的なお答えをいただきたいと思います。
　最初に、二月十三日の朝日新聞朝刊の投書欄に「孤児の親捜し判明率あげて」と題して愛知県の中沢光男さんという五十八歳の会社員の方が次のように述べられております。最近非常に中国孤児問題に対して多くの投書が毎日、新聞に載せられておるわけでありますが、以下質問に関連をいたしますから二、三紹介をしておきたいと思います。
　まず、今申し上げました愛知県の中沢さんの中身でありますが、実はこう書いてあるわけであります。
　今朝の中国残留孤児の記事を読みながら私はこの言葉をかみしめていた。
　　ほんの五、六行の記事である。しかし、その裏にかくされたものは、百ページ、二百ページ費やしても諮りうるものではないと思う。例えば「襲撃されて父母、弟妹死亡、日本人女性にけられて避難したが、その女性も川に身を投げて死亡、本人だけ助けられて……」など、三歳や四歳の幼い身で遭遇したこの世の地獄、おそらく筆舌につくせるものではなかったであろう。
　　この子供たち、すなわち中国の孤児たちが肉親捜しに来日する。回を追うごとに判明率は低下しているという。子供やその親たちを悲運に投げこんだのはいったい何だったのだろう。
　　気の毒なこの人たちの肉親捜しに、国はあらゆる方法、あらゆる手段をもってあたるのがせめてもの償いの一つであるはずだ。何とかして全員に喜びの涙を旅させてあげたい。日本という祖国の温かさを味わわせてあげたい。それと同時に、物心両面に恵まれてすくすくと育っている子供たちに、まちがっても身のものよだつような地獄を二度と見せてはなるまいと思う。
こう書いてあるわけであります。
　私のきょう持ってまいりましたものに、あと二つあるわけでありますが、仙台市の方が「帰国孤児教育更に充実せよ」という投書を載せられております。これは終わりの部分だけちょっと紹介しておきますが、
　　第一に「言葉との苦闘」に対し援助しなければならない。中国孤児定着促進センターがわずか四カ月しか面倒を見ないのは期間が短すぎる。私は兵隊当時に軍の中国語研修を六カ月受けた体験から、四十歳なかばの人々には、六カ月から八カ月、安心して日本語習得に専念できる環境を保障することが最も望まれる。言葉が通じないことは、無用の誤解を生む最大の原因であり、親族とのつながりをよじれさせることにもなる。
　　永住帰国した孤児たちの自立を助け、近い将来、中国の親たちとも自由に訪問し合うようになれば、日中友好の大きな力になるだろう。こう結んでおります。
　さらに三月六日でありましたが、八日市場の人でありますけれども、「孤児ある限り戦争終わらぬ」、こういう見出しであります。そして、
　　貧しい人たちが国策の名の下に開拓団に加わり、信じていた祖国に裏切られたという過去は動かし難い。いろいろ問題もあるだろうが、両親に死別した孤児ではあっても、国に捨てられた孤児にしてはならない。そう考えると、私たちはまだトンネルの中にいるように思う。
代表的なものを紹介しただけにすぎませんけれども、極めて当然の事柄を述べているわけであります。
　私は、中国残留日本人孤児問題及び帰国子弟の教育問題等につきまして、何回か質問をして政府の見解をいただいた経験があります。一九四五年八月十五日に私は中国黒竜江省のチチハル市で終戦を迎えました。その後における悲惨な状態をみずから経験してきた一人であります。したがいまして、それだけに残留孤児やあるいは多くの残留婦人の問題は人ごとではないなという気持ちでいっぱいなのであります。既に戦後四十年たっておりますからそれだけに何とか解決をしてやりたい、そういう気持ちでいっぱいであります。そしてまた今紹介をいたしましたその投書の中身のとおりに国民の関心というのは非常に高まっております。三人の方の紹介をいたしましたが、その気持ちは恐らく日本国民共通の気持ちだろうと私は理解をしているわけでありますが、外務大臣の御感想なり御意見を承りたいと存じます。
○安倍国務大臣　いろいろと投書等も挙げられましてお話がございました。当時を思い私自身まさに深刻な思いでございますが、孤児の訪日肉親調査につきましては、これまで中国政府及び日本国内の関係方面並びに国民の方々の多大な支持を得まして実施をしてきております。孤児の皆さんが日本を訪問されたときのテレビ等も、これは私のみでなくて多くの日本人が見ていると思います。そういう点に関するマスコミの協力等も非常に高く評価されるべきである、こういうふうに思っておりますが、今投書にもありましたように肉親の判明率というのがだんだんと下がっておるということは非常に残念に思っておるわけでございます。しかし、この調査につきましてはこれからも積極的にひとつ努力していかなければならない、これは外務省だけでなくて、もちろん関係各省、さらに国民各方面の努力によらなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　これはまさに人道的な問題でもありますし、日本が過去に負ったいわゆるとがめというものを今こそそういう意味で責任を持って解決していく日本全体の一つの大きな役割ではないか、責任ではないか、こういうふうに痛感をいたします。
○佐藤（徳）分科員　私は昨年の七月の下旬から十日間訪中をいたしまして、孤児問題の調査に入ってまいりました。黒竜江省のハルビンとチチハルの二つの市でありますが、この二つの市で多数の孤児の皆さんや残留者の皆さんとお会いをいたしまして、数々の心境や意見を承ってきたところであります。また、黒竜江省の人民政府やあるいは二つの市の人民政府の幹部の方と率直な意見の交換も行ってまいりました。さらに帰りがけ北京におきましては、孤児問題を直接担当しております中国政府の公安部の幹部の方とも意見の交換を行ってまいりました。中国残留日本人孤児の現地調査をいたしました私が受けとめてきたものは幾つかありますけれども、孤児の皆さんの抱える問題というのは極めて深刻である。そして、かつ複雑多岐にわたっている。戦後四十年過ぎた今でも戦争のつめ跡の深さというものを改めて思い知らされてまいりました。
　中曽根総理は戦後政治の総計算を唱えておりますけれども、孤児問題が日中戦争の歴史的事実の中で発生した問題でありますだけに、まさにいまだ戦後は終わっていないと私は思うのであります。日本の中国に対する侵略あるいは旧満州に対する移民政策、日中戦争等がなかったら、今日の孤児問題やあるいは残留婦人の問題は起こらなかったはずだということは言うまでもありません。それだけに、歴史的事実の上に立って日本の国家自体が反省をしなければいけないし、かつまた、その責任の所在を明確にして対応しなければいけないのではないか、こう私は考えるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、まさに戦争責任の問題をいまだ引きずっているわけでありますけれども、その戦争責任の問題と基本的な対応につきまして御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　我々は、過去の日本が犯した過ちというものに対しましては深刻に反省をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
　この孤児が発生した原因は、もちろん日中戦争に端を発するわけでありますが、主としてソ連軍の侵入によって起こったわけでございます。惨たんたる状況になったわけでありますが、しかし四十年たって今日、中国政府がまさに人道的な見地からこの孤児を日本に帰していただいて、そして肉親との対面の道を開いていただいているということに対して、我々は心から感謝をするわけでございます。同時にまた、日本もこれまでの日本が過去の歴史において犯した責任というものをやはり痛感しながら、この残留孤児問題には対応をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）分科員　後段お答えになりました、日本が犯した責任であるだけに真剣になって取り組まなければいけない、私も全く同感であります。
　それで、具体的に幾つか、そういうことを前提にいたしましてお尋ねをしたいわけであります。
　今私のところにたくさんの手紙が中国から参ります。きのうも三通参りました。これはまさに判明した方とあるいは未判明の方とそれぞれいらっしゃるわけでありますが、自分が日本人孤児だとわかってからの心境というのはもう大変な苦痛であったし、そして実は苦い経験を持ってきていることは言うまでもありません。時間もありませんから引用することは省きますけれども、きょうのお昼のテレビニュースを見ましたら、現在第三班が来ているわけでありますが、まだ一人も面接がないという非常に痛ましい状況に接しているわけであります。同時にまた、新聞が掲載をしておりますように、毎回判明率が下がっているということについても御承知のとおりであります。したがって、孤児問題に対するボランティア活動というものがかなり全国的に行われておりまして、私などもそのボランティアの幾つかの団体の方と現在なお接触を続けているわけであります。本来私は、先ほどの外務大臣の答弁の中にありましたように日本が犯した責任であるならば、ボランティアの人たちと同時に、それよりもまさに先行して政府がその対応に全力を尽くさなければいけない、こういうふうに常々実は考えているわけであります。しかし、ボランティアの人たちが行いました今日までの仕事というものは私は高く評価したいと思いますし、政府もそのことを受けて今後その対応を図っていただきたい、こう思っているわけであります。私も幾つか個々の問題について手がけをいたしましたが、やはりボランティアの人たちには限界があるのですね。やはりその限界以上のことはできない、それは政府が乗り出さなければだめだ、こういう問題がたくさん実は今山積ををしているわけであります。それだけに、前段申し上げたのでありますが、中国政府との交渉も急ぐべきであるし、それから、日本の政府自体が積極的に、しかも敵意を持って当たるべきだということを、ひとつこの場で提言をしておきたい、こう思うのであります。
　今私が判断をいたしますところの解決をしなければならない緊急課題は幾つかあるということで整理をしてみました。
　すなわち、その第一は、残留孤児の訪日調査期間が現在では極めて短い。多分十二日だと思いますけれども、非常に短い。ですから、訪日調査期間をもっと延長すべきであるというのが、私が整理をした緊急課題の第一であります。
　それから第二の問題は、未判明孤児であっても永住帰国を希望する者を日本政府が受け入れることにはなりました。なりましたが、これは極めて大きな手がかりがある者に限定をされているという事態であります。そしてこれは御承知のとおり、身元引受人がなければ帰国できない仕組みになっているわけであります。したがって、身元引受人と帰国希望者との関係を一体どうするのか。さらに、私の主張は、本来的には日本の政府が身元引受人になるべきだというのが前々からの主張であります。
　帰国者の、いわゆる判明、未判明にかかわらず帰国後における対応、具体的に申し上げるならば、住宅問題あるいは生活問題、日本語習得の問題、就職の問題並びに子供たちの学校問題等が解決を急がれている。政府の対応をひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、お答えをいただきます。