Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたことに、まず理事を初めとする委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、平野大臣におかれましては、福島県の復興のために、この間本当に精いっぱい御尽力をいただいておりますこと、県民の一人として厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今、原子力事故から早くも一年がたとうとしております。しかし、福島県の現状はいまだ収束はしておりません。県民の八割がストレスを感じるという、県民総ストレス状態といいますか、大変異常な国民生活が続いているというのが現状でございます。そして、県外への人口の流出もとまりません。
　先日の朝日新聞の朝刊によりますと、三十年後に福島県の人口が半減するという予測をしておりまして、私は大変強いショックを受けました。子供と母親の世代が大量に県外に流出したということにより、さらに少子化が進んで、人口が半減するという予測でございました。福島県の人口調査でも二百二万七千人だったのが、ことしは百九十八万人ということで、二百万人を切ったということでございます。
　子供やその親世代の大量転出は、原発事故による放射線被曝、健康への不安が原因にほかなりません。国や県は二十ミリシーベルト以下なら大丈夫だということを言いますが、低線量の被曝による健康への影響はわからないことが多いということもあり、福島県民は、今、本当に言葉に尽くせないほどの不安とストレスの中で暮らしているという現状がございます。原発災害、放射能災害の特殊性をしっかりと認識した上で、その対策を打っていく必要があるということでございます。
　そのような中で、要望を可能な限り取り入れていただいて、今回、閣法として特措法をまとめていただきました。平野大臣の御苦労には、福島県の議員として改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、一点だけございます。それは、県が強く求めていた十八歳以下の医療費無料化のことであります。子供たちの医療費無料化が見送られたこと、これはまことに残念であります。本来なら、国が責任を持って十八歳未満の医療費無料化を行って、まず何よりも子供たちやその親たちに安心を与えるという、このメッセージが私たちは本当に一番欲しかったというところであります。
　福島県だけ特別にはできない、また、医療制度の根幹にかかわる問題としてできないという理由が漏れ聞こえてまいりました。
　しかし、ここで私が言いたいのは、福島は特別なんです。今、特別な事情の中で、国がつくり上げてきた虚構の安全神話に踊らされて、そして国策として原発の推進によって、穏やかな暮らしが一瞬にして奪われてしまった。この犠牲になってきた福島県民にとって、本当に福島は特別な事情があるということだけでも、このことを十分にまず理解をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　しかし、その中でも、県が独自でその事業を行えるように、平野大臣の方でも基金を県の方に出していただいたということがございます。国が見送っても、福島県では、秋には独自に十八歳以下の医療費無料化という措置を講じることができました。そうした御配慮に改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　これについて、民主、自民、公明の協議によって、特措法六十八条において、国は、健康管理調査その他原子力災害から子供を初めとする住民の健康を守るための必要な事業を実施することを目的として地方自治法第二百四十一条の基金として福島県が設置する基金については、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講じるものとするという修正が施されました。（発言する者あり）そうですね、修正が行われる予定だというふうに聞いております。
　精いっぱいの御配慮の上だというふうに思いますけれども、このことを踏まえた中で、子供を初めとする住民の健康を守るために必要な事業を行うための基金として、ぜひ今後とも予算措置をとっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、原発災害の特殊性を踏まえた福島県の現状を踏まえて、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○平野（達）国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、特に福島県において、見えない放射能におびえながら暮らしている小さなお子さんあるいはお母さん方がたくさんおられます。こういった状況をしっかり踏まえて、今回の原発事故の発生の経緯からしても、国は責任を持ってさまざまな措置を講じていく、これが国の姿勢としてあるべき姿だというふうに思っております。
　福島の子供を初めとする住民が安心して暮らせるよう、平成二十三年度の補正予算におきましては、健康管理・調査を実施するための福島県原子力被災者・子ども健康基金創設に向けまして、九百六十二億円の支援を行うとともに、被曝量を低減するための除染経費四千六百三十八億円などの計上を行ってきたところでございます。今後も、この基金につきましては、引き続き、除染経費として、平成二十四年度予算案においても三千七百二十一億円について計上を行っているところでございます。
　今、三党の方では今回の法案の修正協議が行われているというふうに聞いておりますけれども、いずれそういった法案修正がもし行われるということであれば、そういった趣旨も踏まえまして、また仮に修正がなかったとしても、先ほど申しましたような経過から、福島県の安心、安全で暮らせるという環境づくりのために、こういった基金についてはしっかり国としても支援を続けていくことが大事だというふうに思っております。
○太田委員　大臣、ありがとうございます。
　福島県の今の現状を踏まえて、そうした医療制度、さまざまな国からの対策をぜひ継続して行っていただくということを強くお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　県民の健康の問題について少し続けたいと思います。
　今回の特措法の中にも、第二十七条に「健康増進等を図るための施策の支援」というものが明記されております。
　昨年の十二月なんですが、細野原発担当大臣のもとに設置されたワーキンググループが取りまとめた報告書に、このような記述がございます。以下、読み上げたいと思います。
　平成二十二年の福島県のがんによる粗死亡率は、人口十万人当たり三百五・七と全国で二十位に当たる。これを大幅に改善し、放射線による影響が十年以降から顕在化する可能性があることに鑑み、それ以降、例えば二十年後を目標に、全国でがん死亡率が最も低い県を目指すこと。そのため、喫煙、食事、運動等の生活習慣病等の改善によるほかの発がんリスクの低減はもとより、例えば検診受診率の向上等を含めて政策パッケージとして打ち出すとともに、将来、がんに関する対策については、福島県が世界に誇れる地域となれるようにし、住民の希望を未来につないでいくべきであるという取りまとめの記述がございました。
　実は、私も、事故後早くからこの必要性というものを強く感じておりました。まさに我が意を得たりという気持ちでありますけれども、ただ、実行されなければ意味がありません。
　そこで、原発担当大臣の政務官として、このワーキンググループに参加をされていたということで、園田大臣政務官の方に、この提言の実現に向けて、この対策を講じることが望ましいと考えているのかどうか、そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
○園田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先ほど、冒頭に委員もおっしゃっていただいたように、私も、ちょっと私の私見も入るかもしれませんけれども、本当に、今なお放射能の恐怖におびえながら生活をされていらっしゃるお子さん、あるいは福島県民の皆さん方に対して本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
　同時に、やはり政府として、国の対応の、ひょっとしたら県民の皆さん方に対しては失礼があったり、あるいは時には不安、不満があったりというような形で今日があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういった意味では、しっかりと私どもも、そういった福島県民の皆さん方の特別なさまざまな事情に鑑みて、それに対する最大限の努力をしていかなければならない、対応していかなければならないというふうに考えております。
　そんな中、委員お取り上げいただきました、昨年の十一月と十二月、集中的に細野原発担当大臣とともに私も参加させていただきましたけれども、放射性物質の汚染対策顧問会議、このもとにワーキンググループが設置をされました。
　恐らく、これだけの放射性物質に対する知見を、今わかっているところ、まだわからないところ、そういったところも公平な形で、さまざまな知見をこの中に取りまとめとしてまとめさせていただいたものが、このワーキンググループの報告書でございます。ぜひ、皆さん方にも、ホームページにも出ておりますので、御一読をいただければというふうに考えております。
　御指摘のように、その提言の中には、将来、福島県が世界に誇れる、そういった地域となるように、住民の希望を未来につなげていきたいという思いがこの中に込められております。
　そして、がん対策でございますけれども、福島県が策定をいたしておりますがん対策推進計画、これにおきましては、がんの年齢調整死亡率、これは七十五歳未満でございますけれども、今後十年間で二〇％減少するということで、大変力強く福島県も今推進をしていただいているというところでございますけれども、当面は、がん予防や早期発見といったものが大変重要な位置づけになってまいりますので、そういった各種対策を実行に移していく。
　まさしく、申し上げる、提言するだけではなくて、実行に向けてつなげていくことができるかどうか、そこが、私ども国が、これからの支援というものにつながっていくものではないかというふうに考えています。
　そこで、現在、がん対策の推進基本計画、この変更案については、がん対策推進協議会から既に答申が三月の一日に出ました。今月の頭に出ました。本年の五月から六月に予定しております閣議決定の後に、都道府県もこれを踏まえてがん対策を見直すという形になってまいるところでございます。
　今後、この見直し、さらにこれを推進していくといったところを含めて、その見直し案が出てまいっておるところでございますので、福島県におかれましても、そこを捉えて、例えば、喫煙であるとか食事であるとか運動等の生活習慣病等の改善策、あるいは発がんのリスクの低減、あるいは検診の受診率をさらに上げていただくことというのが大変重要になってくる。
　早期発見、早期予防といったことを申し上げましたけれども、やはり早期発見によって治る率というのは大変高くなってきますので、それによって、がんがたとえ発症したとしても、そこにしっかりと手だてが打てるのではないか。
　これは厚生労働省、関係省庁ともしっかりと連携をとらせていただいて、実行に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田委員　ありがとうございます。
　ただ、園田政務官、全国的ながん基本計画の対策ということはわかります。このワーキンググループの中の取りまとめにもあるように、放射線による影響が十年後以降から顕在化する可能性がある、だからこそ全国でがんの死亡率が最も低い県にするんだということが書かれているわけですから、その対策を、福島県の対策として別建てでぜひしていただきたいということを強くお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　今回のこの原発事故によって、福島県の全体のがんの死亡率が一人でもふえることは私はあってはならないと思っているんです。何としてでもこれは避けなければなりません。福島県を日本で一番の健康の県にするというこのメッセージを国が政策目標として掲げていただければ、それがどんなに県民の皆さんにとって希望となるか。本当にこのことは、ぜひ検討を早急に進めていただきたいということを切にお願い申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　この特措法の基本理念の中にも、安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、直面する課題については多様な住民の意見を尊重しつつ解決するということが明記されております。そのためには、国はこの一年間、健康管理調査とか、フィルムバッジを貸したりとか、サマーキャンプの実施など、いろいろな事業を行ってきたと思います。
　しかし、それらの施策を講じて、事故から一年たった今も、放射能の不安を取り除くことができていないという現状でございます。朝日新聞の世論調査は、いまだ約八割の方が放射能の不安というものを訴えておりました。
　チェルノブイリ事故の際には、汚染されたミルクや食料をとっていた子供たちの間で、事故後五年ぐらいたって甲状腺がんが多く発症したという事例があります。福島県の場合はそこまでのレベルの被曝ではないということが言われていて、私もそう信じたいというふうに思いますが、子を持つ親としては不安で不安でいっぱいなんです。
　その現状を踏まえて、今私が住んでいる郡山市では、小中学生が、給食の牛乳を約五％の方が辞退しているという現状もあるんです。やはりこういう親御さんたちの不安というものをしっかり理解していかなければならないと思っておりますし、私は、もし万々が一でも甲状腺がんになっても、すぐに駆けつけられるというようなこと、少しでも安心できるという体制を今からつくっていくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省の方にお尋ねをしたいんですけれども、〇七年に策定されたがん基本計画に基づき、二〇一二年からのがん対策推進基本計画の中では、初めて小児がんについて力を入れた方針になっておりました。小児がん拠点病院を指定し、専門家による集学的医療の提供、患者と家族に対する心理社会的な支援、適切な療育、教育環境の提供等々対策を整備するなどとした方針が出されておりましたが、この拠点病院をぜひ福島県に持ってきていただきたい、私はそういうふうに思っております。少しでも、子を持つ親御さんたちに安心を与えていきたいというふうに思いますので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○辻副大臣　御指摘をいただきました小児がんは、依然として小児の病死原因の第一位でございまして、これまでのがん対策でも政策的におくれていたところがございまして、三月一日のがん対策推進協議会によるがん対策推進基本計画変更案に重点課題として取り上げていただいているところでもございます。
　具体的には、我が国で死亡率が上昇している女性のがんへの対策、就労に関する問題への対応、働く世代の検診受診率の向上、小児がん対策等への取り組みを推進するという形で新たに掲げているところでございます。
　この中で、御指摘いただきました小児がん拠点病院についてでありますけれども、これにつきましては、平成二十四年度より指定を開始する予定でありまして、平成二十四年度予算案におきましても、小児がん拠点病院の機能強化ということで四億円を計上させていただいているところでございます。
　そして、小児がん医療の質の充実を図るために、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けていただけるような、まさに委員がおっしゃったような環境を整備するように目指していきたい、このように考えているところでございます。
　そして、全国に複数指定することを予定しております小児がん拠点病院につきましては、今後、検討会を早急に立ち上げて、拠点病院の要件を策定することとしているところでございまして、福島県の病院につきましても、要件が満たされれば当然その候補になるものと考えるところでございます。
　このようなことも含めまして、今後とも、大変重要な大きな課題である小児がん対策の推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○太田委員　ありがとうございます。
　これから要件を定めて決めていくということでございますが、私たちもその要件をできるだけ満たせるような環境をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひ、この小児がんの拠点を福島県に一つでも持ってきていただきたいということをお願い申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、この福島再生特別法案、特措法は、産業振興というものがメーンになっているのではないかなというふうに思っております。法律によって事故被災者の生活がどのようによくなるのか、どのような支援が打ち出されるのかという点は、私は少しちょっと薄いんじゃないかなという感じがしております。そこで、この特措法を補完して、被災者の生活を具体的に支援する法律を議員立法でつくろうと、今民主党の中で議論が続いております。また、野党の中でも同様な動きがあるやに聞いております。
　チェルノブイリ事故の際には、事故後五年たってチェルノブイリ法というものがつくられました。チェルノブイリ法とは、年間一ミリシーベルトを超える地域にも、そこに住んでいた人、そして住んでいる人、また強制避難地域以外の人々に対しても、きめ細かく被災者を十二のカテゴリーに分けて、それぞれ医療支援策とか社会保障の支援策を定めておりました。ウクライナやベラルーシでは、そうした制度にかなりの国家の予算が割かれております。
　放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線の少ない地域へできれば移り住みたいというふうに答えた方が三二％おられました。国は、こうした人々の声に耳を傾けることができているのかということでございます。誰だって、今福島県を離れたいというふうには正直思いません。福島で生まれて、福島で育って、福島で働いて、福島で結婚して、福島で子供を産んで、福島で子供を育てたい、これがやはりみんなの思いなんです。でも、私は、この三二％という数字に大変胸が痛くなりました。
　この、国の被災者支援ももっときめ細かく定めるべきではないかというふうに思っております。ここに住む人、そしてやむを得なく出ていく人も、そして、また何年後かには戻ってくる人に対してもです。子供手帳でも県民手帳でも何でもいいですけれども、福島県の事故を経験した人たちがどこに行っても医療保障を受けられる支援とか、さまざまな対策があろうかというふうに思っております。
　日本でどこまでやるかということ、程度の問題というものは別にして、この種の、避難区域に限らない原発被災者の生活再建、支援などについての立法の必要性について大臣がどのような認識をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　改めて、福島に嫁入りをするといって福島に行かれた太田委員は、本当に福島県民になられたなということを感じさせていただきました。
　住民の安心のため、政府としては、健康管理・調査により放射線の影響を調べ、福島県民の健康を守ること、除染を行うこと、食品の放射線検査を行うこと、放射能に関する新しい情報を発信し国民の理解を深めることなどのさまざまな施策に取り組みまして、こうした住民の方々への支援に全力で努めさせていただいているということでございます。
　一方で、今御審議いただいている福島復興再生特別措置法では、第四章で、「放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置」の規定を盛り込んでおりまして、政府としては、この規定に基づきまして、放射線の健康不安対策など住民支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　もちろん、それは避難区域だけではなくて、避難区域以外の方々、福島県民全部、それこそ全部だと思いますけれども、いろいろな不安を抱えているということもしっかり念頭に置いて対応していかなければならないというふうに考えております。
　ちなみに、チェルノブイリ法、私どもも今いろいろ勉強させていただいております。例えば、このような法律に基づきまして議員立法等々についても検討されているというふうに聞いておりますけれども、こういった議員立法がもし成立するということでございますれば、その趣旨を最大限踏まえまして、政府として対応しなければならないというふうに考えております。
○太田委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。これからも、議論をもっと深めた中で、議員立法の策定について進めてまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、大臣、今、大変ネガティブな言葉なんですけれども、原発離婚とか家族離散という言葉が、正直、福島県にあるということがございます。今回、震災で、きずなというものがこれほどまでに価値があるものなのかということで再評価されたという裏、マスコミが報じない裏にはそういった現状があるということをぜひ御理解していただきたいというふうに思っております。
　今、県外避難は約六万人ということが言われておりますが、私は、住民票を移動しないまま県外に行かれている方たちも多いので、それをもっと上回るのではないかなということを思っております。子供と奥さんだけが県外で暮らす人など、本当に潜在的に、さまざまな方がもっともっとたくさんおられるのではないかなというふうに思っております。
　そうした中、将来の見通しが立たない不安、いつまでこの生活を続ければいいのかといういら立ち、こうしたものをやはり早く解消してあげていかなければなりません。いつまでもお父さんとお母さんが別々に暮らして、週末だけ子供に会いに行くという暮らし、これを本当にいつまで続けるのか。これを思うと、本当にいたたまれない気持ちになります。
　そうした中で、私、それを少しでも解消するために、汚染の将来予測マップというものをぜひ早急につくるべきじゃないかというふうに思っております。ベラルーシでは、この将来の汚染予測マップをつくって公表しています。五年後のみならず、十年後じゃなくて、もっと、五十年後まで、細かく、そういった汚染の状況がどのような形で推移していくのか、そして減衰していくのかというようなことが、手にとって、目で見てわかるというような、そういったマップがあるんですね。
　私は、日本でもこうしたものがつくれるはずだというふうに思っております。そうすれば、自分の住んでいた地域では十年後にはこのぐらいの被曝量になるからもう帰っても安心だとか、そのような人生設計がしやすくなるのではないかなというふうに思っております。子供が中学生になったら福島に戻る、やはりおじいちゃん、おばあちゃんたちもいるから福島でこれからも過ごしたいんだ、そういったような形で帰還もしやすくなるというふうに思いますが、このようなマップをつくるおつもりはないかどうか、お答えをお願いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　放射能に対しての不安をできるだけ軽減する、あるいは将来のいろいろな生活設計を立てる上で、自分が今現在住んでいる地域の放射線がどうなるんだろうかということについては、そこの地域に住んでいる方々にとってはもう本当に必須の情報なんだろうというふうに思います。
　現在の線量マップは文部科学省で作成しておりますけれども、将来における予測線量のマップについては、物理的な減衰や雨風などの自然要因や地形要因等を考慮する必要があり、実際の線量変化を正確に予想するのは困難であるというのが見解であります。
　しかし、今委員からも御指摘ございましたけれども、やはり住んでいる人たちには、この説明を聞いたとしても、なかなか納得をいただけないというふうに思います。推定年間被曝線量の推移に関する試算、こういったことは公表しておりますけれども、いずれ、どういう形で、どういう精度で予測線量マップが公表できるのか、これにつきましては、鋭意引き続き検討しなければならないというふうに考えております。
　そのときに、出す場合には、出す側はどうしても、不確実なものを出すということには慎重になるということもございまして、この点についてだけはちょっと委員も御理解をいただきたいと思います。
　ただ、繰り返しになって恐縮ですけれども、出さないという、こういう説明では納得されないということについては私も重々理解をしますし、それを踏まえた上での何らかの対策を検討するようには強く指示したいというふうに思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　推定年間被曝線量の推移というものがわかっておりますし、各種放射性物質がどのようなものが飛んでいて、セシウム１３７、１３４の割合がどのぐらいあって、そして、自然減では二年後には四〇％減るだとか、いろいろなことで試算が出ているはずだと思います。もちろん、除染によって、ウエザリングによって、さまざまな、推移が変わる可能性もあろうかというふうに思いますけれども、今現時点でわかる中で、少しでもそういった公表をできるような形で、ぜひ前向きに、この策定に向けて取り組みをしていただければというふうに思っております。
　まだまだ、いろいろな対策を講じていかなければいけないことがたくさんあります。そうした対策を講じた上で、私たち福島県は、やはり、いつまでも怒っている福島県ではいけないと思っております。明るく前向きに頑張っている姿を全国の皆さんに示していきたいというふうに思っておりますので、国としても最大の支援策を講じていただくことをお願い申し上げまして、そして、改めて平野担当大臣を初めとする各位の皆様方に、福島県のために精いっぱいやっていただいておりますことに感謝、御礼を申し上げまして、以上をもちまして私の質疑を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斎藤（や）委員　きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　この福島の復興特措法、同じ東北の人間として本当にぜひ進めなければいけないと思っているんですけれども、ちょっと気になるところも幾つかございまして、それをきょうは質問したいと思います。
　第七条関係の質問をします。避難解除等区域復興再生計画についての質問をきょうはさせていただきたいと思います。
　昨年の年末に、国、細野大臣が、年間線量二十ミリシーベルトでも住めるようになるということを決めたようでございます。これは本当に妥当なのか、改めて政府にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中根大臣政務官　斎藤議員にお答えを申し上げます。
　昨年四月十一日、計画的避難区域等を設定した際の年間二十ミリシーベルトという目安は、現在、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が示している緊急時被曝状況における放射線防護の参考レベル、これは年間二十から百ミリシーベルトということでございますが、そのうち、安全性の観点から最も厳しい値を採用したということでございます。
　また、内閣官房に設置された国内外の有識者から成る、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループにおいて、年間二十ミリシーベルト以下については、健康リスクは喫煙や飲酒などの発がん要因によるリスクと比較しても十分低いものであること、年間二十ミリシーベルトは、除染の実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより、十分リスクを回避できる水準であるとの評価が得られているところでございます。
　このため、今回の区域見直しにおいても、年間二十ミリシーベルト基準を用いることは妥当であると考えさせていただいております。
○斎藤（や）委員　よく、地元で放射能に対して不安を感じられているお母さんにお話を聞きますと、喫煙の話とか飲酒の話で比較する話をしますと、かなり皆さん敏感になられていまして、それは自主的にたばこを吸った人、自主的に飲酒した人でしょう、私たちは別に自主的に放射能を吸い込みたいと思っていないんだよというふうに怒られますので、この比較というのはちょっと、わかりやすいといえばわかりやすいんですけれども、考え直した方がいいかなと個人的には私は思っております。
　そのＩＣＲＰの基準ということなんですけれども、たしか、国が定めた放射能管理区域、これは毎時〇・五マイクロシーベルトで、年間だと五ミリシーベルトです。チェルノブイリの居住禁止区域、これも実は年間五ミリシーベルトです。つまり、今回、福島はチェルノブイリの四倍の許容量になっています。ここが私はすごく気になっています。
　何よりも、ＩＣＲＰの基準と国が定めた放射能管理区域、この放射能管理区域というのは、長い間そこにいちゃだめですよ、そういうふうに定めたものですよね。このＩＣＲＰの基準と放射能管理区域の基準の整合性というのはどうなんでしょうか、中根政務官。
○中根大臣政務官　二十ミリシーベルトというのは緊急時における基準ということで、それから、五ミリシーベルトというのは原子力施設などにおける基準ということの違いであるということでございます。
○斎藤（や）委員　緊急時の基準ということですけれども、今回、年末に細野さんが話されたのは、その年間二十ミリシーベルトというものを掲げてきた。本当に、私はこれは大丈夫かなというふうに思っております。
　実は、二〇〇五年に、米国科学アカデミーによってつくられた、通称ＢＥＩＲ委員会というのがあるんですけれども、この委員会から出された報告によりますと、被曝のリスクというのは低線量でも直線的に存在する閾値はない、つまり、低線量でも晩発性のがん、病気になるリスクを大いに秘めている、そういう結果が出ております。
　これは昨年の、ちょうど二十ミリシーベルトの問題でよく出されていた話なんですけれども、同じ話をしなければいけないのは大変残念なわけなんですが、国の危機管理というのはやはり最悪の事態を想定することにあると思います。国民の命と財産を守る。特に乳児、ゼロ歳児は全世代平均の四倍も放射能の感受性が強いですね、細胞分裂しますから。ですから、子供を二十ミリシーベルトの高線量の場所に住まわせるのは、本当にこれはどうなのかなと思うんですけれども、低線量被曝のリスクということについて、ぜひ、もうちょっと慎重に考えていただきたいというふうに思います。
　歴史上かつてないことが起きてしまったわけで、知見もないんですね。知見もない中で、誰かが勝手に二十という閾値を本当にしくことが正しいことなのかということを考えますと、やはり私は、危機の閾値というものは低く見積もるべきだというふうに思っております。
　今回、国は、除染をして線量を下げて、もとの場所に戻ってもらうという計画をしています。放射能汚染に苦しんでいる皆さんにとっては、除染というのは本当に命綱だと思うんです。生きるモチベーションが、やはり除染して線量が下がると、上がってくるというふうに思います。しかし、私は、こういうふうに言うと本当に冷たい人間に聞こえるかもしれませんけれども、除染というのは一方で限界もございます。客観データとやはり照らし合わせながら、除染のあり方とか命の守り方を柔軟に考えるべきだと思います。
　私が住む仙台というのは、全般に空間線量は低いです。時にホットスポットがありまして、そこを除染すれば、もう全体が空間線量は下がる。土の問題はありますけれども、局所的な汚染であれば、私は最も効果がある方法だというふうに思っております。
　一方で、全体が汚染された場所、広範囲の汚染区域の除染、この効果というのはどれぐらいあるんでしょうか。原発事故から一年たって、データの蓄積が少しは出てきていると思いますので、ぜひそのデータの蓄積から除染の効果を教えていただければ幸いでございます。
○高山大臣政務官　斎藤委員から御質問の除染の効果でございますけれども、委員御案内のように、この除染の効果というのが、ではどれぐらい出るのかということで、これは地形によりましても、また除染の方法によりましても、いろいろな組み合わせが、今、試行錯誤している段階でもございます。
　そういった中で、広範囲ということでしたけれども、実際、広範囲で除染をした場合には、その場所の線量のほかに、ほかから飛んでくる放射線の影響というのも考慮する必要がございます。こういったことも考慮いたしまして、広範囲の除染につきましても、現在モデル事業で検証はしているところでございます。
　今、まとまってお示しできる段階にはまだないんですが、早急に結果をまとめて、それは国だけでなく各市町村とも共有しながら、どういう方法がどういう場所で最適なのかというのを今探っているところでございます。
○斎藤（や）委員　そのモデル事業の一部が、先月ですか、新聞報道されていまして、国が年末に行った除染のときに、警戒区域や飯舘村、これは二週間除染したときに、アスファルト舗装それから庁舎のコンクリートでできた屋上では、大体二割それから三割ぐらいの線量しか下がらなかった、そういう報告がございます。先行実施している福島市の担当者は、国のガイドラインに従って作業をしても放射線量が下がらないケースが続出している、そういう残念なコメントが出ております。
　多分、事故から半年たって、土や屋根にもセシウムがしみ込んでしまっている。だから、高圧洗浄機でがあっとかけてもなかなか線量が下がらない。屋根をふきかえれば下がるわけなんですが、御存じのとおり、屋根をふきかえると百万円以上のコストがかかるということです。
　それから、今、高山政務官がおっしゃっていましたけれども、放射性物質というのは移動します。福島市では、実は一月二日に急激に高い濃度のセシウムが検出されました。これは、別に東電で何かがあったというわけではなくて、福島だけ突然高くなりました。実は、この日の気象状況が大変影響していまして、乾燥していて強い空っ風が吹いていました。福島だけ非常にほこりっぽくなった。そのほこりの中にどうもセシウムが付着して、そして検出器の中にそれが入って高い濃度のセシウムが観測されてしまったということです。
　つまり、土砂を含んだ雨水、落ち葉、ほこり、これらが移動してくれば、どうしても線量は高くなってしまうということです。特に裏側が山や森だったということだと思います。御存じのように、中通りは奥羽山脈と阿武隈山地の間にあります。すり鉢状になっています。しかも、森も山も多いですから、私はこの除染の効果というものが正直言って非常に心配でございます。
　ぜひ、効果検証というのをしっかりやって、それによって除染のロードマップの修正というものを私はするべきだと思うんですけれども、このあたりの御見解はどうでしょうか。
○高山大臣政務官　斎藤委員御指摘のとおり、この除染の効果あるいはそのときの放射線量といいますのは、放射性物質の移動があります。これは地形ですとか除染の方法、また斎藤委員の御専門でもある気象の影響というのも実は非常に大きいものがございます。
　ですので、その場に合った方法をいかにやっていくのかというのは非常に難しい問題ではございますけれども、まずは除染場所でのモニタリングを適切に行い、現状がどうなっているかということは常時監視をしておりますし、それで適切な方法ということでやっております。
　そして、ロードマップの見直しということでございますけれども、これは、やはり期限を今設定させていただいておりますが、このロードマップの期限そのものを変えるということではなくて、その中での除染の実施方法を適材適所でやっていくということで柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○斎藤（や）委員　ぜひよろしくお願いします。
　お金じゃないと思うんですけれども、やはり四千五百億円のコスト、さらに進めていけば数兆円規模でかかってしまうということでございます。どうすれば福島の方の健康と命を守れるのかというのを、ぜひ、精神論ではなくて、こういった効果の検証も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　私は、放射能というのは化学反応や微生物で減らすことはできないという認識を持っております。土を剥いでも、除くことはできないんですね、放射能というのは。剥いだ土についている、それを別の場所に移動させる。つまり、除染というのは、除く染めるじゃなくて移染、移す染めるなんです。除染した放射能がどこに行くかを決めない除染というのは、ほかの場所を汚染することで、面的に考えれば放射能汚染を拡散して、かえって有害だというふうに私は思っております。
　ですから、最終処分場の規模と形態を決めることが除染のロードマップの策定のときにまず必要だというふうに私は思っております。これを決めないで中間処理施設というものをつくるそうなんですけれども、なぜ中間の処理施設なのでしょうか。
○高山大臣政務官　斎藤委員御指摘のとおり、放射能そのものが微生物や化学反応などでなくなるということは、現段階ではありませんので、移動をさせているだけでございます。ただ一方、今回の第一原発の事故に起因しまして飛び散ってしまっている量というのは、本当に、集めていけば、量そのものは、現在汚染されている地域よりは明らかに量を少なくすることができるということも、これまた事実でございます。
　現在、高濃度に汚染された土壌や廃棄物が大量に出るということが想定されている福島県については、国が中間貯蔵施設をつくるということで今お願いをしているところでございますが、これは、減容化をして、そして最終処分につなげていこうということでございまして、減容化の技術がまだ完全に確立されているという段階でない現在、中間貯蔵をして、そこで減容化の研究も含めて進めていこう、これで中間貯蔵施設を今進めている次第でございます。
○斎藤（や）委員　それでは、その中間施設が最終処分場になる可能性というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○高山大臣政務官　中間貯蔵施設が最終処分場になるという可能性はございません。
○斎藤（や）委員　ぜひ、最終処分場まで行くロードマップというのを早急につくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がないんですけれども、今回、今年春をめどに帰還困難区域とする地域を設定するということが決まったようでございます。そこで徹底的に除染をして、その結果に基づいて、帰れないか帰れるか、帰れなければ国が買い上げることになるとは思うんですけれども、この判断というのはいつごろされるんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず、今、除染に関しまして、委員からさまざまな、有益な御議論をいただいたと思います。私も、除染については、効果とその限界ということについては、やはり、しっかりとした認識を持って、この除染ということを有効に使うことが大事だというふうに思います。
　その上で、帰還困難区域。今の段階では、主として現段階での空間放射線量で地域を分けることを考えております。年間五十ミリシーベルト超ということになりますと、まさに委員がおっしゃったように、除染というものにどれだけ効果があるかというのは、これはまた、まず実験をしてみなくちゃなりませんけれども、周辺地域が非常に高い空間線量を抱えている中で、スポット的に除染をやったとしてもどれだけの効果があるかという、非常に大きな問題も出てきます。そういったことを見きわめる必要がございますから、そういったことも見きわめることが一つ。
　それからあと、仮に帰還困難区域となった場合に、帰れるのか帰れないのか、帰れない場合にどういう支援が必要なのか、賠償、補償という問題がございます。
　それからあと、長期帰還困難区域ということになりますと帰れないということになりますと、そのかわりに住宅をどのようにするか、こういったことも総合的に検討しまして、一つ一つ丁寧に政策を立案して、避難者の方々に提示する必要があると思います。
　その上で、その土地をどうするかといったことも、避難者の方々と協議をするということになると思いますが、土地の買い上げをやってくださいということであれば、それは国で買い上げるのか東電で買い上げるのか、あるいは一時的な借り上げになるのか、さまざまな手法があるかと思います。そういったことについてさまざまなケースを想定して、今政府内で検討中だというところが、きょうの答弁の、申しわけありませんが、限界ということになるかというふうに思います。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　住民の方の感情とかふるさとに対する思いがありますから、そうそう政治がリーダーシップを振るってというところまでは行かないとは思いますけれども、最終処分場の問題、中間処理施設の問題の決定などが成らないことには、やはり、東北の被災地の復興それから除染した土地の土の処分というのはなかなか進みませんので、思い切った政治主導の決定というのもぜひしていただきたいと思います。
　時間はありませんけれども、私はポイントは三つだと思います。前提は、子供に低線量被曝をさせないこと、それから、避難解除の閾値の再検証をすること、そして、早急にやはり最終処分場を決めること、これが今、福島の不安を解消することにつながると思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
　質問の時間、ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　福島県に限っての再生特措法をきょう審議していただきます。本当に、私たち福島県の者にとってうれしい限りであります。そして、平野大臣、細野大臣、松下副大臣、また多くの大臣の方々、福島県の現状をつぶさに視察いただいて、福島県の県民の心を御理解いただいて、本当に感謝を申し上げる次第であります。
　最初に、福島県をよくしたいというのがこの法律の趣旨だと思います、その前に、政府は、第一原発事故は収束したというふうに、十二月九日で国会は終わってしまいましたから、私たちはこれについて質問することができなかったんですけれども、ここが一番の大前提、出発点だと私は思うんです。
　本当に原発事故は収束したのか。私たち、福島県に住んでいて、誰一人、原発事故は収束したと思っている人はおりません。大臣の皆様方も、福島県を視察して多くの県民とお話をしていると思います。事故は終わったんだと言っている人に出会ったでしょうか。私はいないと思います。
　今週の月曜日、五日です。自民党の四人の国会議員、岩城先生、森先生、ひげの隊長佐藤正久先生、そして私、第一原発の調査をしてまいりました。私は三回目です。前二回と比べると、建物にも接近できたし、片づいていたし、そして四号機、使用済み燃料棒を燃料プールから取り出すための壊れた移動クレーン、この撤去作業も始まっておりました。本当に収束に向けて今着々と進んでいる、こういう状況を視察してまいりました。でも、事故は収束していないんです。
　ですから、野田総理が言った、事故は収束したんだというこの言葉を、やはり間違っていたんですから撤回して、事故は終わっていない、しかしながら冷温停止状態は辛うじて今維持しているというのが正しい日本語だと思うんです。その辺の、野田総理に内閣として、事故は収束したというこの言葉を撤回、修正していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　吉野委員におかれましては、いつも福島県民の皆さんの声を代弁されておりまして、御質問はもう全て福島県民の皆さんの声というふうに受けとめておりまして、そうしたことで常に厳しく御指摘をいただいていることに関して、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、いつも作業員の皆さんを激励していただいているという報告も受けております。あわせて、そうした現場の作業員に対しての御配慮もいただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　今御質問の収束という言葉でございますけれども、私も、あの福島県に行くたびにそのことについて厳しい御指摘をいただいておりますので、県民の皆さんの中に、事故について終わっていないという思いが全ての皆さんにあることはよく承知をしております。
　特にサイトの外側ということでいいますと、除染はまさに本格化をし始めたところでありますし、賠償もまだめどが立っていない。さらには御帰還も、これもまだまだ本格化をしていないという状況ですから、そういった認識を持っておられるということもよく承知をしております。
　私どもも、特にオフサイトにおいては、まさに事故の影響をこれからいかに回復していくかという取り組みは始まったところだというふうに思っておりますので、そういった意味で、事故が終わったとは全く思っておりません。
　ただ、一方で、サイトの中ということに関しては、段階が変わったというふうに思っておるんです。といいますのは、またそれこそ爆発をしたり、放射性物質が外に大量に出て避難をしていただくという状況ではなくなった。今はどういう段階にあるかというと、これから三十年か四十年かけて着実に廃炉に向かって歩んでいかなければならない、そういう状況に変わったんだということ、これも私は事実だというふうに思っておるんです。
　これをもって、今回の事故は、皆さんに避難をしていただかなければならないぐらい深刻な事態になったという意味でまさに本当に皆さんに御迷惑をおかけしたわけですから、そういう段階が終わったという意味で収束という言葉を使わせていただいたということであります。
　そして、その段階が終わったからこそ、これから区域の見直しなども行って、帰ってきていただく方にはぜひ帰ってきていただけるような環境を政府としてしっかりとつくっていきたい、そのように考えております。
○吉野委員　段階が変わったことは私も認めます。その段階が変わったということは、事故は継続している、しかし冷温停止状態は辛うじて維持をしているというふうに日本語で言うのが正しい日本語じゃないんでしょうか。なぜ、あえて事故は収束したんだという言葉をそこで使わなきゃならないのか。そこに私たち、これは日本全国の人もそうだと思います、正しい日本語を使ってください。事故は継続している、しかしながら冷温停止状態、ステップ２は辛うじて今維持している。
　先ほど質問もございましたけれども、私も予算委員会で、炎の津波、この質問をいたしました。サイトの中はきちんと消防力を持っています。また、外側、これは地域の消防本部です。ここももうＳＯＳを出していますけれども、水道管もだめ、消火栓もだめ、強風にあおられて炎の津波に対応できるのかということを質問しました。
　五日も、第一原発の中の所長さんとお話しして、どういう消防力を持っているか、いろいろ私は尋ねたんです。そして、もし万々が一、サイトの外、もう目の前で火事が見える、第一原発から消防自動車が出て消火しに行きますか、こう尋ねたんです。その消防本部の持っている一番近いところは楢葉の分遣所ですから、サイトから二十キロ離れているんです。何ぼ早くても二十分かかります。でも、サイトの発電所に持っている消防自動車は、すぐそこで、一キロ、二キロ、五キロで火が出てもそこにはなかなか行けないということなんです。サイトの外に出て火を消すことはできないとはっきり言われました。
　このように、今辛うじてガラス細工なんです。辛うじて冷温停止状態が維持されているというこの状態の中で、事故は終わった、事故は収束した、日本語として間違っていると思うんです。再考願えないでしょうか。
○細野国務大臣　収束という言葉を使うには、私の中で幾つか思いがございました。
　吉野委員は、本当にずっとこの問題のみに取り組んでいただいていると言っても私は言い過ぎではない、まさにそういう生活を送ってこられたというふうに思います。私もそうなんです。ですから、率直に申し上げたいと思います。
　一つは、作業員の皆さんの状況を改善したいと思いました。どういうことかと申し上げると、三月十一日以降、大変過酷な状況の中で作業員は努力をしてきたんです。私も何度も現場に足を運びましたし、現場の若い作業員や、ベテランの、本当に最前線で頑張っておられる作業員の皆さんと話をしましたけれども、それは本当にすさまじい環境で努力をしてきたわけです。
　事故が起こっていますから、事故を、これを何とかおさめるというために、当初は本当に不眠不休で働き、その後は、若干休みがとれる状況になった後も、常に我々は、早くやってくれ、何でこんなに遅いんだと、私の立場としては叱咤激励して、場合によってはかなり激しいやりとりもしながら、作業を続けてきたわけです。
　事故が継続をしている限り、事故がまだ継続をしていて、本当に被災地の皆さんのためにこれはやらなければならないと言わなければならない状態である限り、彼らにそういうスクランブル状態をずっと継続してもらわなければならないだろうというふうに思いました。
　そして、そういった方々の声も聞きながら、もう爆発したり放射性物質が外に出て周りに迷惑をかけるということがなくなったのであれば、ペース配分を考えようと。つまり、それぞれの皆さんの体調であるとか本来の働き方にできるだけ戻して、着実に、油断なく、一歩一歩前進をするという形に持っていった方が、安全に廃炉に向かって歩んでいくことができるだろうというふうに考えたんです。
　実際に、十二月の半ばに、冷温停止状態で事故を収束ということで申し上げてから、中の作業環境が変わりました。そして、中で働いている皆さんの表情もやはり変わりました。それは、いわゆるペース配分を考えて、長い目で作業ができるようになったからなんです。その思いは一つ私の中にございました。
　もう一つありましたのは、福島の皆さんにもどこかで、ああ、ここからはもう撤退はないんだ、前に進むんだという思いを持っていただきたいな、持っていただけるのではないかと思った部分もありました。ただそこは、率直に言って、私の考えが甘かった部分があったと反省をしております。福島の皆さんはそういう状態ではなくて、まだ、むしろ事故の影響でますます生活が悪くなっていると思っている方が多い。そこは、私自身が、これをきっかけに何とか福島の皆さんに前向きになっていただけないかなという思いは、これは私の認識の甘さがあったというふうには考えております。
　ただ、同じことを言い続けようと思っています。それは、もう再び皆さんに避難をしていただくことはありませんから、その面では新しい局面に入ったんだということをぜひわかってください、このことを言い続けていきたいというふうに考えております。
○吉野委員　作業環境は本当によくなっています。これは、下水道処理施設もつくり、また宿泊施設もつくり、ここ約一年かけてつくったからこそ、今落ちついて仕事ができる環境ができたと思います。事故の収束宣言をしたから今の状態がつくられたとは思いません。もし収束宣言しなくたって、今現在はきちんと安定した作業環境が私はあると思います。
　ですから、作業している方々は本当に一生懸命やっています。そこの作業環境改善をやっていくのは当たり前の話で、それが今実を結んでいるというふうに私は思います。事故の収束宣言をしたからよくなったんだ、志、心が安定してできたんだというふうには、私はそれは結びつかないというふうに思うんですけれども、こればかりやっていると、まだまだですので。
　ぜひ、地元の要望として野田総理に言ってください。収束宣言を撤回して、正しい日本語、事故は継続している、しかしながら冷温停止状態は確保した、こういう形に改めるように、ぜひ諸大臣の先生方、お願いしたいと思います。
　次です。
　次は、双葉町長さん、いろいろな誤解で、細野大臣、平野大臣の会見をボイコットしたような新聞報道もございました。今度、十日に再度お話し合いをするという形になろうかと思いますけれども、今一番大事なのは信頼関係の構築なんです。情報管理が全くなっていないですね。何かあるとすぐ、首長さんたちの聞く前に新聞報道がなされる。報道機関は命がけで情報を集めるのが仕事なんでしょうけれども、それにしても情報管理が全くなっていない。だから、一番大事な信頼関係を築く、そこのところも、なかなか信頼関係ができていないというのが今の現状だと思います。
　これは、情報管理、マスコミの方々は命がけで情報を収集していますから、それがもし万が一あったとしても、大臣ないしは八カ町村の首長さん、ないしは大臣の身がわりとして本当に心と心が通じ合えるような、そういう人を私はつくるべきだと思います。常に行って、何の仕事もないけれども、用事もないけれども、お茶飲みに来たよ、来て世間話をして帰るとか、このくらいまでやって、大臣は忙しいですからできないですけれども、皆様方の部下の方々でもいいですから、本当に信頼関係がつくれるような、心から信頼関係がつくれるような、そんな施策をとるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　先週、ああいった形で会議が持てなかったことは私どもの責任だというふうに思っております。
　今、責任だというふうに申し上げたのは、情報管理の責任だということで申し上げたのではなくて、信頼関係がまだ築けていないという意味で、責任だということで申し上げました。
　先週のさまざまな、さまざまなといっても一つか二つなんですけれども、その報道については、あれは実は情報漏れではないんです。全くの誤報です。土地の買い取り価格について具体的に検討していて、それをあの場所で説明をするというような報道が一部であったんですが、そのことを説明するとか、それこそ、そこに特化をして検討しているという段階では実はまだなかったものですから、誤報なんです。
　誤報なので、誤報なんだということもお伝えをしたんですけれども、それでも、いや、こういう報道が出るようでは信頼関係が崩れたということでお会いをいただけなかったのは、もともとそこに十分な信頼関係がなかったからだと。そのことは全て私どもの責任だというふうに思っております。
　やはり、これから双葉郡の皆さんといろいろな問題を考えていくときには、膝詰めで、本当に信頼関係に基づいてしっかりと相談をできなければ問題を乗り越えることができません。それができないときに一番厳しい状況になってしまうのは住民の皆さんですので、そういう状況はもう絶対につくってはならないというふうに思っております。
　平野大臣が町村長の皆さんと本当にいろいろな話をしていただいて、私はちょっと、大分世代が下ということもあって、信頼関係がつくれていない方がまだまだいるということについて、自分の至らなさを非常に感じておりまして、十日が一つ大きな日程になっておりますので、そこからもう一回、しっかりと信頼関係をつくることができるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　ぜひ強いきずな、信頼関係をつくってください。お願いいたします。
　それでは、法案について質問していきたいと思います。
　ざっと見て、この法案は、帰れる地域と帰れない地域がございます。ここで一番、福島県は原子力災害の被害を受けたから、だから、津波、地震の地区よりもプラスアルファの手を差し伸べなければならないという意味で特措法がつくられているんです。原子力災害なんです。
　原子力災害で一番被害を受けた地域、これは戻れない地域なんです。戻れない地域の方々が一番被害を受けた。ある意味では福島県では一番優遇されるといいますか、この人たちのためにどういう施策があるのかというところまで、突き詰めていけば考えなきゃならないことだというふうに、この法律の原点はそこにあると思うんですね。
　でも、この法律を読むと、一番困っている、被害を受けた、戻れない地域の方々に対する施策は何かというと、復興住宅、公営住宅に入る資格がありますだけなんです。これは法改正しなきゃ入れないのは当たり前ですけれども、こんなことは当たり前なんです。復興住宅に入れる、公営住宅に入れる、これは当然、当たり前なんです。入って、ではどうするんだという、ここの支援策が全く書かれていないというのが、私がこの法律をずっと隅から隅まで読ませていただいて一番感じたところなんですね。
　そして、けさの朝日新聞です。「原発避難者に「仮の町」」。もう戻れないと予想される町村が、みずから土地探しをしている、仮の町の土地探しをしている。一体何なんですか。仮の町をつくってくれる、土地探しは国の責任、県の責任だと思うんです。
　実は、地元の町村で、仮設住宅は競争なんです。ある町が、仮設住宅をつくっています、隣の敷地、広大な敷地があいているんです、そこの土地も借りて、あるＡという町の仮設をもっと大きくしたいと言ったら、Ｂという町が押さえてしまった、Ｂという町にとられてしまったというのが現実の姿なんです。
　なぜ、一番末端の市町村にそこまでやらせるんですか。仮の町の土地探しまで、なぜやらせるんですか。そこのところがここに書いていないんです。そこが私は一番不満といいますか、私たちのためにつくってくれた法律の中で、一番大事なところが抜けているというところなんです。御意見をいただきたいと思います。