Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　調査して速やかに発表は当然なんですけれども、しかし、明白に、ぽきんと折れて骨折事故が起こった、そういうことなんかは、やはり早く知らせた方がいいと思うんですよ。それは、たまたまといいますか、多くの方が被害に遭わなくて済んだからよかったけれども、そういう事態が次々と起こったら、調査している間に何人もの人が骨折とか重軽傷を負う、そういうことが広がっていったら、消費者の安全を守るという役所の機能は果たせないわけですよ。だから、その点をまずきちんと対応されたいと申し上げておきたいと思います。
　次に、昨年の論点の一つは、もう一つ大事なこと、まあ幾つもありましたが、地方消費者行政の問題です。
　最初、政府参考人に伺っておきますが、これはマスコミ等でも紹介されておりますが、例えば、マスコミで昨年の秋に紹介されたのでは、奈良県の例で、消費者庁が出発して相談が三割ふえた、だけれども、相談員は八人のまま増員なしだ、全員非常勤で残業だけふえてしまった、そういうふうな実態とか、全国四百五十二の消費生活相談員協会の緊急アンケートを見ましても、一日七時間勤務の場合で、最大一日一万六千八百円受け取れる方から五千四百二十八円の方に至るまで、その賃金というのは交通費込みなんですね。残業手当もなし、そういう人が三割いる、こういう実態が紹介されております。
　参考人に改めて確認しておきたいのは、一般会計に占める消費者行政の予算の割合なんですよ。全国消費者団体連絡会の調査によれば、二〇〇八年度〇・〇〇六四二％、二〇〇九年度が〇・〇一〇五九％と、顕微鏡で見ないとわからないぐらいに非常に比率が少ないんですね。なぜふえないのかという問題があると思うんですが、これは一体、現実はどうなっているのかということを伺っておきます。
○田中政府参考人　私ども政府といたしまして、現在、一般会計予算に占める消費者行政予算というのを集計しているということはございませんので、その点についてはお答えすることができません。
　国の消費者行政予算として、消費者庁の予算につきましては、平成二十二年度予算は八十九・五億円で、前年度八十九・二億円から〇・四％の増加となっております。
　及び、地方公共団体の消費者行政予算につきましては、現在持っている数字は、まだ内閣府の国民生活局という時代に現況調査ということで行った数字で、平成二十年度の数字でございますが、百九・二億円で、これは十年前の平成十年度百六十三・八億円から比べると、三三％減と大幅な減少となってございます。
○吉井委員　せっかく消費者庁は出発したんだけれども、現場の、地方消費者行政の実態をきちんとつかんでいない。何か、国は国の方だけで、地方は地方にお任せしときゃいいという発想というのは、これでは物事は進まないと思うんです。
　それで、次に伺っておきたいのは、地方消費者行政活性化基金を設けたわけですね。補正のときには、当初は百十億円計上して、ところが、配分額は合計で七十二億六千八百万円ですね。この基金の配分合計が少なくなったのは一体どうしてなのかということを、これは大臣に伺っておきたいと思います。
○福島国務大臣　これにつきましては、各自治体にも働きかけ、そして、基金をできるだけ有効に活用してほしいということでしたが、地方との話し合いの結果、例えば、自治体によっては、増額要求をされたところもあれば、減額請求されたところもあり、東京や神奈川なども、そんなには要りませんということで大分返上されたこともあり、最終的にその金額に落ちつきました。
○吉井委員　けさほど来議論もありましたけれども、実際には、消費者委員会の年末の調査によっても、四十七都道府県で、窓口の設置、二四％、相談員の配置が三二％で、相談員が配置されていないところでは、窓口対応を職員が兼務しているのが九九％、専任職員は一％という状態ですね。七割のところで窓口の体制がきちんとできていないと。非常勤の人にお願いしているわけですよ。非常勤の人は年間契約ですから、五年雇いどめが二五％、そして、通勤手当等の支給のないところが五〇％、時間外勤務手当の支給のないところが七三％など、深刻な事態なんですよ。
　せっかく基金を積むんだから、もっと生かして、もともと、当初、あの法律を審議したときは、地方消費者行政が前進するということを予定していたわけなんですよ。ところが、現実はそうはなっていない。
　それで、地方自治体は、伺ってみますと、三年間の時限措置なので継続事業に使いにくい、現在いる消費生活相談員の待遇改善には使えないなど、相談体制の充実には結びついていないという実情が今、見られると思うんです。
　では、大臣として、これをどう改善するお考えか、伺います。
○福島国務大臣　確かに、現在働いていらっしゃる方ではなく、新規の場合とか育成についてということで基金が使われるということで、使い勝手の悪さについては、またさらに検討し、改善をしていきたいというふうに思っております。
　八十億ですが、八十億という国家財政もやはり貴重な国民の税金です。今回の基金で新たな、例えば人を育成するとか、地方の中でそういう人たちが、より育っていくようにと思います。そして、この基金は三年間ですから、今後、一般予算の獲得やいろいろな立場で、また、地方消費者行政の強化についても、消費者庁として頑張ってまいりたいと考えております。
○吉井委員　当初、予算を組んだときは百十億なんですよ。しかし、都道府県からの申請額は、予算がついても満額にならないで、今おっしゃった八十億弱なんですよ。
　そこには、やはり、地方消費者行政活性化基金というのが、予算が三年間の期限つきで、常勤職員の雇用に充てられないという問題があるわけですね。本当は、充てようと思ったら充ててもいいはずですが、なかなかそうはいかないと。自治体も交付金と同額の負担をしなきゃならないというルールですから、負担が大きいという地方の方からの不満の声があります。常勤職員にしようと思ったら、地方の場合は、どこかの部局の人を削らないと移すことができないという問題があるんですね。ここには、定数削減を求めた骨太方針の閣議決定とか行革推進法の縛りがあるわけですよ。だから、これでは立法当初の処遇改善はできないんです。
　では、どう是正するのか。これはやはり、抽象的な話じゃなくて、具体的な施策としてやっていかないと、要するに、消費者行政というのは地方の消費生活相談員の方たちが主に担ってくれてはるわけですね。現場力を強めないことには消費者行政というのは進まないんです。ところが、実態は、相談員の七割が年収二百万円以下の官製ワーキングプアの状態だということを私は昨年指摘しましたけれども、その状況から変わっていないんです。年末に大臣が署名してお手紙をお配りになったりとかいろいろされても、それでは進まないんですね。
　私は、そこで伺っておきたいのは、相談員の雇用形態として、地方消費者行政強化プランの最後に「参考」という見出しで「相談員の雇用形態に関する課題」というのを挙げております。ａは正規職員としての任用、ｂは任期つき短時間勤務職員化、ｃが国家公務員化、ｄが指定管理者、委託先の団体や相談員個人との委託契約の場合とかいうふうに挙げて、それを消費者委員会で議論して三年後に具体策を含めて方向性を出す、そういう説明を受けておりますが、地方財政法上は国の補助金である、今までは補助金だから人件費に使えないという話だったんですが、そうじゃないんです。地財法上は補助金でも人件費に使えるんだということを、昨年の審議のときにも、これは答弁も含めて明らかにしたところです。
　だから、結局、その障害になっているものを外そうと思ったら、正規職員にするには、骨太方針は閣議決定ですから、閣議決定で改めるか、あるいは行革推進法の改正をきちんと出してはっきりできるようにするか、いずれにしても、必要な専門職の公務員の採用はできるようにしないと、口ではきれいなお話なんだけれども、現実は進まないということになると思うんです。大臣のお考えを伺っておきます。
○福島国務大臣　御存じ、骨太方針とそれから地方公務員の定員をどうするかというところで、正直、それは苦しんでおります。
　一つの方法は、やはり基金の使い道をもう少し変える、あるいは補助金のあり方を変えることなど、地方における相談員の皆さんの処遇改善ということは、この法律ができる前から国会の中での最重要課題の一つとして議論が尽くされてきておりますので、現実に改善できるよう、基金の使い勝手も含めて再度検討していきます。改善をしてまいります。
○吉井委員　これは、せっかくあれだけ時間をかけて審議して、消費者庁設置関連の法案を通して、消費者庁もできました、その一番の強化するべき課題の一つは、地方消費者行政の強化だったんです。ところが、現実には、基金をつくりました、百十億の当初、予算を組みました、手を挙げてくださいと言ったけれども、本当は使いたいんだけれども、使い勝手が悪いから、八十億弱しか希望が来ないから、三十億ばっさり削っちゃったわけですね。そういうふうなやり方では地方消費者行政の強化はできないんですよ。
　私は、せっかく法案をつくったんですから、法案というのは基本的な理念を述べたものじゃなくて、現実に本当にやっていこうということでつくったものですから、それをやるだけの仕掛けをやはり大臣の責任において、それは閣議決定でやっていくのか、あるいは行革推進法を変えるのか、地財法でいけるわけですから補助金としてきちんとその分を見ていくのか、方法をきちんととらないことには、これは本当の意味での現場力の強化にならないと思うんです。
　時間が来たようですから、最後に、大臣の決意といいますか、お考えを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　現場の相談員の皆さんの待遇改善をするためにどうしたらいいか、委員御指摘のとおり、いろいろな法律やいろいろな制度の間で、実はなかなか、ちょっと苦しんで、抜本的にというのがまだ打ち出し切れていないかもしれません。
　ただ、基金については、八十億を払った中で、相談員のために、あるいは、新規、研修や、いろいろなために八十億を貴重に使わせていただきます、いただいていますという話があることも申し上げたいですし、それから、使い勝手が悪いためだけに三十億削減では実はなくて、そもそもやはり消費者行政で手が挙がらなかった自治体があることもちょっと一言申し上げたいと思います。
　ただ、多分ここにいらっしゃる委員の皆さんと認識は共有していて、地方の消費者行政の強化のために、とりわけ相談員の皆さんの待遇改善のためにどうするか、今ある制度の中でなかなか打ち出せないんですが、そこはまた、鉢巻きを締めて、知恵を絞って、前進し、検討していきます。
○吉井委員　三十億、これは地方が手を挙げなかったんじゃなくて、自然減少じゃないんです、挙げたくても使い勝手が悪いからなんですよ。そこを是正しないことには、百十億予算を組んでも三十億削ってしまうというふうなおかしなことになってしまいますから、こうしたことを含めて抜本的に取り組みを強めていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○末松委員長　これで本日の質疑は終了します。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　佐藤ゆうこ君
　　　理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
　　　　　　打越あかし君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　福島国務大臣から所信を聴取いたします。福島国務大臣。
○福島国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　子ども・若者が心身ともに健康で円滑な社会生活を営むことができる環境をつくるとともに支援を行うことは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。
　近年、子ども・若者の意識や生活様式は大きく変化しています。
　それらを踏まえ、いじめ、暴力の深刻化や重大事件の発生に対応するとともに、児童虐待、有害情報のはんらんなど大人に起因する諸問題にも対応するため、各種施策を強力に推進してまいります。
　特に、本年四月に施行される子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者ビジョン（仮称）の作成に取り組んでいくとともに、ニートやひきこもり等、困難を有する若者への支援を行うための地域ネットワークづくりを推進してまいります。また、若者の不安定雇用や子どもの貧困の問題についても取り組んでまいります。
　さらに、青少年インターネット環境整備法に基づき、引き続き、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、環境の整備に取り組んでまいります。
　私は、子育てや男女共同参画などの分野もあわせて担当しております。
　青少年育成を担当する大臣として、こうした立場を十分に生かしながら、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、青少年一人一人がその可能性を最大限に発揮できるよう、子どもや若者の視点に立って、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　池坊委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○池坊委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　　　　—————————————
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森山　浩行君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　小丸　成洋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　今井　義典君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　日向　英実君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　溝口　明秀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　阿知波吉信君
　　藤田　憲彦君　　　　　森山　浩行君
　　佐藤　　勉君　　　　　遠藤　利明君
　　菅　　義偉君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　奥野総一郎君
　　森山　浩行君　　　　　藤田　憲彦君
　　遠藤　利明君　　　　　佐藤　　勉君
　　菅原　一秀君　　　　　菅　　義偉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口国務大臣　日本放送協会の平成二十二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものでございます。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十六億円、事業支出が六千八百四十七億円となっており、事業収支における不足六十一億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百六十一億円、資本支出が九百億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百九十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取り組み等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものでございます。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等について国民の協会に対する意見、要望等を踏まえて着実に遂行すべきものと認めた上で、収支予算等の実施に当たって、国民目線の放送を充実させること、平成二十三年七月のデジタル放送への完全移行に向けた対応に万全を期すため、受信環境の整備に関して、公共放送としての役割を十二分に果たすとともに、デジタル放送日本方式の国際展開に積極的に取り組むこと、業務全般を国民の目線に立って見直し、合理化、効率化に努めること、受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組むことなどの点に特に配意すべきであるとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上でございます。
○近藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長福地茂雄君。
○福地参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十二年度は、三カ年経営計画の二年目として、新たなデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取り組みを確実に進める重要な年度であると考えております。
　事業運営の基本となります放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供するとともに、多様化する視聴者の期待にこたえる情報番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化にも努めてまいります。
　あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材、制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行ってまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、受信料制度への理解を促進し、公平負担に向けた取り組みを強化するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進します。
　円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、国や一般放送事業者と協力した受信環境の整備を進めてまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年のデジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百四十七億九千万円を計上しており、事業収支における不足六十一億円につきましては、繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額九百億円を計上し、収入には、それに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額九百六十一億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の改革に向けたこれらの施策を一つ一つ着実に実行し、視聴者の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○近藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井（崇）委員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうは、ＮＨＫ予算質疑のトップバッターで立たせていただきました。福田筆頭理事さん、それから奥田理事さん初め、理事の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　実は、私はこのＮＨＫ予算審議に立たせていただくのが夢でございました。といいますのは、私は大学時代に四年間、受信料の集金、契約のアルバイトをさせていただいておりました。大学の授業が終わってから、夕方五時ぐらいから夜十時ぐらいまで、夜間を中心に回らせていただきまして四年間やりました。
　皆さん、本当にこの受信料契約は大変です。どなられるなんということは日常茶飯事でございまして、時には包丁を突きつけられたり、日本刀を振りかざされたりといった経験もございます。当時一緒に働いた下北沢や亀戸の営業所の皆さんもひょっとしたら見ていただいているかと思うと本当に感無量でございます。そして、全国五千八百人の営業スタッフの皆さんがいらっしゃるからこそ、ＮＨＫは成り立っているんだと思います。
　福地会長も、現場を大切にされる会長だとよく伺っております。きょうは、営業の責任者、大西理事さんも来ていらっしゃいますけれども、営業部門の方がいずれＮＨＫの会長をされるような、そういう組織になっていただいたら本当にいいなというふうに思っております。
　そういったわけで質問に移らせていただきますけれども、私は受信料に対して人一倍思い入れがございます。ですから、きょうは時間が短いので、受信料に対する私の見解、思いを述べさせていただいて、それについて後ほど原口総務大臣と福地会長に、それぞれお答えをいただきたいと思っております。
　受信料で一番大切なのは公平性だと私は思います。払っている人と払っていない人がいるというのは、やはり正直者がばかを見る制度であってはいけないと思います。
　私が二十年前に仕事をした経験でありますけれども、やはり払っていない人は結構いる、そしてその理由の多くは、テレビを持っていない、あるいは留守番の者ですからわかりませんという答えが大変多かった。でも、テレビを持っていないといっても、こんな立派な一軒家に本当にテレビがないのかなと思ったことも何度もありますし、また、何度行っても留守番の者ですと、どう見ても一家のあるじと思われる方が留守番の者ですと言って払わない。やはり、こういう悪意の不払いの方を見逃していいのかというふうに思います。
　私は、負担の公平性という観点を考えれば、ある程度採算を度外視してでも、経費がかかっても、この負担の公平性という観点から、受信料契約率をもっともっと高めていくことが必要だと思います。そのためには、やはり受信料の支払いの義務化を法律上はっきりと明記するべきであるというふうに考えます。
　また、もちろん、法律で定めれば済むという問題ではありません。イギリスやフランスなどでは、イギリスは大変高い契約率でありますけれども、実はさまざまなサポートがあって、郵便局から転居情報をもらったり、あるいは電気屋さんからテレビを購入した人の情報を提供していただいたり、あるいは自治体からも住民登録情報などを提供してもらう。そういった国を挙げてのさまざまなサポート体制をとっていかなければならない。もちろんプライバシーの保護という観点はあると思いますけれども、しかし、それはイギリスだってフランスだって同じことでございますから、ぜひそういったことも乗り越えて、受信料の支払いをもっともっとしていただけるような体制を組むべきだというふうに考えております。
　ただ、そのときに、私は受信料の義務化と受信料の値下げがセットであるというふうには必ずしも考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、受信料の義務化というのは、これはあくまでも負担の公平性を図るということでございますから、必ずしも値下げとセットでなければいけないということはないと思います。
　ただ、受信料契約率が上がれば増収になるわけですから、その増収分はどうするかといえば、私は番組の質をもっともっと向上することに使ってはいかがかというふうに思っています。
　昨今のＮＨＫさんの番組を見ておりますと、やや視聴率を意識し過ぎて、質の低下ということはありませんけれども、視聴者が少なくても、ほんの少数の人しか見なくても、しかしその人にとっては本当に必要で、そして歴史に残るような、そういう番組をもっともっとつくっていただくのが、民放とＮＨＫという二元体制、世界に誇る我が国の放送体制だと思いますが、その体制を維持するためにもＮＨＫの公共放送としての責務であると思いますし、受信料が一割下がれば、月百四十円下がるわけですが、その百四十円を値下げしていただくよりも、番組の質の向上に充てていただく方が国民・視聴者は喜ぶと私は思います。
　以上、たくさんのことを一遍に申し上げてしまいましたけれども、総務大臣と福地会長からの御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○原口国務大臣　高井委員から、学生時代の、受信料をまさに自分の足で徴収された経験をもとに貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　委員がおっしゃるように、公平公正の観点から、ＮＨＫが一層の信頼回復と、現行制度のもとで最大限に受信料の公平負担に努めることが大切だと私は考えています。
　公共放送たるＮＨＫが良質な放送番組を提供しているということは、とりもなおさず、日本の文化や社会に対してさまざまないい影響を与える。
　受信料の義務化と値下げについては、もともと公共放送として、なぜ受信料をみんなが公平に負担していただいているか、これは現在の契約義務との違いを含めて、国民・視聴者の間で十分な議論と合意が必要だと思います。私は、何でもかんでも法律で義務化する社会というよりか、みんながみずからの権利とその背景にある義務を果たして、そして公共を育てていく、契約の中で公共を育てていく。これはまさに教育にかかわることなので、ここはしっかりとした議論が必要だ。私は、義務化よりも、むしろそちらの方が先に来るんじゃないか、そのように考えています。
　受信料収入の一〇％還元については、今後もＮＨＫの経営判断を注視してまいりたい、このように考えています。
○福地参考人　まずは、ＮＨＫの収納活動に御協力いただきまして、どうもありがとうございました。
　おっしゃるとおり、ＮＨＫの受信料制度を支えておりますのは公平負担の原則です。公平負担のために私たちは営業費も使っている、多くはそういった契約のマンパワーでございますけれども。それから、私どもの大きな方針の一つに、支払い率、収納額じゃなくて支払い率を三年後に七五％にしますというのも、公平負担の原則からでございます。
　そういった方針を達成するために、私どもは営業費を使って、主としてマンパワーの営業費を使って収納活動をしておりましたが、一方、近い将来の世帯数減少、そういったものを見込みますと、営業費の効率的な圧縮も必要でございます。そういったことから、マンパワーを収納活動から契約の取り次ぎ活動の方にパワーシフトいたしまして、これが大変成功いたしまして、契約の取り次ぎにつきましては今年度もほぼ目標に近いところを達成する見込みであります。
　それと同時に、今御指摘のございました支払い義務化の問題でございますが、現在、契約義務化ということで取り組んでおりますが、私どもといたしましては、まだ過去の最高の支払い率のところまで到達しておりません。それまでは現在のやり方でやはり努力をしながら、かつては七九％ぐらいまでを同じような契約義務化の取り組みの中で達成しておりますので、もっともっと、現在の営業努力を貫きながら収納活動を進めていきたいと思っております。
　それから、番組の質の問題でございますが、これは御指摘のとおりでございまして、私は会長就任のときから、番組の質を落とすようなコストカットはいたしませんということを会長就任の当日に公約いたしております。それから、放送法七条で、「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送」云々というふうに記述されております。
　私どもは、まずはやはりお客様にとってＮＨＫらしい、ＮＨＫでしか、そういった報道をし、番組をつくっていく、放送していくということが私たちに課せられたミッションであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○高井（崇）委員　もう時間でございます。
　多岐にわたる質問に対して丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。本当に、受信料が支えている、そして現場感覚、視聴者の感覚というのをぜひ大切にして、これからも頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員長　次に、永江孝子君。
○永江委員　民主党の永江孝子でございます。
　きょうは、ＮＨＫの福地会長初め専務理事や理事の皆様方をお迎えいたしまして、貴重な質問の機会をちょうだいいたしましたこと、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速でございますが、私の地元は愛媛県の松山市でございます。去年の暮れからＮＨＫのスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送が始まりましたが、あの「坂の上の雲」のふるさとでございます。
　地元でもたくさんの方があのドラマをごらんになって、ああ、しっかりつくられた、いいドラマじゃと本当に喜んでおります。実際、ドラマをごらんになって観光に来られる方もふえておりまして、私も地元の松山市民の一人として本当にありがたく、うれしく思っております。
　地元では、あれだけよくつくられたドラマじゃったら、どのぐらいお金をかけてつくられとるんじゃろうという話がよく出るんです。ですから、きょうせっかくの機会をちょうだいいたしましたので、スペシャルドラマ、まだこれは放送が続いておりますので、数字を出すのが難しければ大河ドラマでも結構なんですけれども、一本当たりの制作費というのはお幾らぐらいなのか教えていただけますでしょうか。
○福地参考人　一本当たりの原価につきましては、後ほど日向放送総局長からお答えをいたします。
　「坂の上の雲」は随分かかっているだろうなという御指摘をいただくんですが、私も実際に川口のロケ現場に行ってまいりました。草っ原の中に船を、船首と船尾を切った船をつくって、その一つの船の模型が六隻の船に変わる。煙突の向きを変えたり、マストのあれを変えたり、そういった工夫をしております。大海原で船が進んでおりますが、実際に見ますと、あれは川口の原っぱでございます。
　なぜ川口かといったら、宿泊出張、宿泊ロケを伴わないように、首都圏から通勤のできるところ、そういった細かな配慮もいたしておることを申し添えます。
○日向参考人　お答え申し上げます。
　制作費につきましては、ＮＨＫは、放送法の三条で編集の自由を確保するということがございまして、個別の番組の制作費を申し上げると、いろいろな、編集過程、それから番組の中には守秘義務のかかった出演料とか放送権料などがございまして、今のところ、情報公開その他についても対象外というふうにさせていただいております。
　ただ、今お尋ねの「坂の上の雲」でございますけれども、おっしゃるように、今まだ制作中でございますので申し上げられませんけれども、大体、一本当たりの制作費で大河ドラマの数本分ぐらいということで、かなり高額な予算をかけているというふうに御理解いただければと思います。
○永江委員　わかりました。（発言する者あり）いや、大変力を入れてつくられているということはよくわかりました。
　ただ、申し上げたいのは、情報公開というのはすごく大事なことだろうと私は思うんです。といいますのは、制作費というのは受信料で賄われております。ということは、受信料を払われている国民の皆さんが負担されているということであります。
　ですから、問題なのは、その制作費がたくさんかかっているか少ないかということではないと思うんです。それは、公共放送として、ここは民間放送にはできない、先ほど福地会長が、しかできないことをやろうとおっしゃいましたけれども、公共放送として、ここは責任を持ってしっかりとした番組をつくるんだ、お金をかけるんだ、そういう姿勢を持ってつくられるのであれば、それはそれですばらしいことだと思っております。
　ただ、判断されるのは国民の皆様だと思うんですね。ですから、番組をごらんになって、それだけお金をかけた価値があるのかどうかというのもしっかり判断をいただく。そのためにはやはりある程度の数字というものの情報公開が必要ではないか。それで、ＮＨＫとしては、ここはこれだけ経費削減の努力もしているけれども、ここにはこれだけかけるんだという丁寧な説明があって、受信料の徴収率のアップというものもそういう姿勢の上に成り立つものだと私は思うので、ぜひ、これは詳細について公表をされていかれた方がいいのではないかというふうにも思っております。
　一本当たりの目安というのは確かにジャンルごとに公表はされておりますけれども、こういう丁寧な説明と情報公開、そういうものが大事ではないかと思うんですが、前向きに取り組まれるお考えというのはいかがでしょうか。
○日向参考人　今御指摘があったように、ジャンル別の番組の予算というのは、幾らから幾らぐらいの間でいろいろな番組を出していますという数字と、それから、それぞれのジャンル別にどのぐらいの予算をかけているかについては公表しております。
　例えば大河ドラマですと、トータルコストで大体六千万ぐらい、一本当たりかかっているということでございます。もちろん、ドラマといってもいろいろな種類のドラマがありますので、もっと安いものもありますし、「坂の上の雲」のような特集番組で、さらにお金をかける番組もあるということなんですけれども、全体としてジャンルごとにどのぐらいのお金をかけているかというのは公表しておりますし、例えばイギリスのＢＢＣでも同じような方法で、大体ジャンルごとにどのぐらいの幅で予算を設定していて、それぞれが、ジャンルごとにどのぐらいの予算を全体の中でかけているかというのも公表しております。
　それから、その効果については、平成十七年から外部有識者による評価委員会というのを設置しておりまして、その中でＮＨＫの放送サービスの価値を評価していただくというようなことをやっております。
　平成十九年に、最新の調査ですけれども、その結果によりますと、例えば受信料が一体どのぐらいだったら払えるか、どのぐらいの価値があるかというような質問に対して、地上波でいいますと月額千八百十四円、それから衛星で月額千二百六十九円というような数字が出ております。この結果を見ると、現行の受信料を上回っておりますので、そういう意味では、放送全体に対しては非常に高い評価をいただいているのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、情報公開というのは非常に大切なことだと思いますので、これから、さまざまな可能性とか、いろいろな問題をクリアしながら進めていきたいと思っておりますので、そのように御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○永江委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、お願いを申し上げます。
　時間が限られておりますので、次に移らせていただきますが、ＮＨＫには膨大な映像あるいは音源の素材というものが蓄積をされております。これは一般向けにも提供されておりますが、その使いやすさということをちょっとお尋ねしたいと思っております。
　例えば私が、環境活動をしているＮＰＯ法人を立ち上げて活動していて、自分のところの活動を紹介するＤＶＤをつくりたい、そのために、自分では撮影は無理だから、地球規模の環境破壊がこんなに進んでいる、砂漠化ですとか、南極で氷が崩壊している様子とか、そういう映像にぜひＮＨＫの素材を使いたいと思ったときに、それを三十秒使わせてもらう料金というのを、料金は公開されておりますので、私なりに計算してみました。
　そうしましたら、これは、検索料それから試写料、その上に使用料というのがかかってまいります。映像の価値に応じてランクが三つにＡＢＣと分けられておりますが、地球規模の大変撮りにくい映像ということになりますと、これはランクＣということになりまして、十秒が基本料金六万円でございます。それらを足しますと、トータルで十四万四千円、三十秒で十四万四千円。これはかなりハードルが高いと思うんですね。
　そもそもこういう素材というのは、受信料で取材をした、あるいは制作をしたものでございますので、言ってみれば国民共有の財産だと思うんです。ですので、もっと広く一般の方も使いやすいように、手軽に二次利用ができるような料金設定ですとか体制などを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○溝口参考人　今御指摘いただいた例示でいいますと、我々の計算では、コンテンツ料がおよそ三十秒で四万九千円になるかと思います。それから、そのほかに、提供にかかわる実費を別途徴収させていただいておりますけれども、それがおよそ三万九千円ぐらいかかると思います。
　ただ、この四月からは、実は料金の改定をしようと思っているところです。四月一日から実施いたします。特に教育機関とか、ＮＰＯの皆さんとか、あとは自治体、そういった公的な機関が利用する場合には思い切って値段を下げるということにしたいと思っていますので、委員御指摘の例でいうと、コンテンツの料金については、四万九千円、今現行でいただいておりますけれども、我々の試算ではそれが一万六千八百円になるということになっております。それからあと提供実費の方も、三万九千円ほど今ちょうだいしておりますけれども、これについても一万円は下げるということを考えております。
　それからあと、使い勝手の面ですけれども、一々足を運んでいただくとか非常に御不便もかけていますので、この一月から、実はインターネットを利用して、ウエブでもって試写ができるということで、もちろん地方のＮＰＯの皆さん、それから地方民放の皆さん、使い勝手は格段によくなるものと思っております。
○永江委員　ありがとうございます。ぜひ、そういった取り組みが、映像文化ですとかいろいろな文化活動を守り立てていく原動力にもなろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○近藤委員長　次に、小原舞君。
○小原委員　民主党の小原舞です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、来る来年七月二十四日から始まります、アナログ停止による地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みについて、ＮＨＫと原口大臣に、そのお取り組みについて御質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ＮＨＫを初めとする放送事業者や国、地方公共団体の御努力によって、来年七月にアナログ放送が見られなくなることの認知度というものは、昨年九月のデータによると八九・六％、半年たっておりますので、かなり認知度は高まっていると思っております。
　私も、地元の京都北部で週一回集会を開くんですけれども、そのときに、地デジへの移行を御存じの方はいらっしゃいますかと、そういう逆質問をさせていただくんですけれども、そんなことは当たり前、知っているよという御返答が返ってまいりますので、かなり認知度というのは高まっているのではないかと思っております。
　しかし、今までのアナログ放送では受信できていましたけれども、デジタル放送が受信できないという新たな難視聴地域の問題。今、総務省によると、全国で約三十五万世帯発生すると推定されていますけれども、ＮＨＫではどのような対策を行っておられるのかお伺いいたします。
○福地参考人　ことし一月現在の総務省の調査によりますと、新たな難視地区は十三万世帯というふうに言われておりますが、この十三万世帯の対策につきましては、ＮＨＫ独自でも、あるいは民放、地方自治体と協力をしながら、今対策を進めておるところです。しかし、中継局の開設に伴って、その十三万世帯をさらに上回る新たな難視がふえてくることも、これは初めてのことでございますので、考えられます。
　ＮＨＫといたしましては、その対策として、ケーブルテレビへの加入でありますとか、あるいは中継局の設置でありますとか、あるいは高性能アンテナの設置、そういったものに対しての支援を一部お手伝いしようと、そういった予算措置も新たにいたしました。そういった取り組みでございます。
○小原委員　ありがとうございます。
　おっしゃられるように、一度とめてみなければ、どういう結果が出てくるかわからないところでございますので、今後とも慎重な御対応をよろしくお願いいたします。
　実際に新たな難視聴地域に自分の家が当たるのか、そして、実際に地上テレビ放送が見られるのか、そういったことをどこに相談すればいいのか、まだまだ周知し切れていない部分があると思っております。地デジ化の認知は高まっていますけれども、どうしていけばいいのかという部分、そして、チューナーをつけたら今までのアナログテレビでも使い続けられるとか、そういった細やかな対応でこたえられる必要があると思っております。
　そこで、ＮＨＫでは来週から始まる、上下が黒い幕で、今使っているテレビがアナログですよというふうな形でお伝えする、いわゆるアナログ放送のレターボックス化を行うということですけれども、その際に、黒い部分に常時、相談先である、例えば総務省が取り組んでおられる地デジコールセンター、〇五七〇とか、デジサポの連絡先を明記してみてはいかがでしょうか。
　このレターボックス化の実施方法を、目的とともにお伺いいたします。また、テロップの内容などをどのように検討されているのかもお伺いいたします。
○日向参考人　今お話しいただいたように、ＮＨＫのテレビ放送、アナログ放送に関して、とりあえず三月二十九日からは、ニュースそれから一部の生放送番組を除いて、いわゆる横長のレターボックス化にいたします。衛星については、ほとんどを新年度からレターボックス化するというふうな計画を立てております。
　そして、御指摘のように、レターボックス化をいたしますと上下に黒い部分ができますので、そこを使って、デジサポとか、どのようにしたらデジタル化が可能なのか、そういう問い合わせの番号その他、周知に資するような情報をそこに出していくという計画でございます。
　四月からいきなり全部、常時というのは、ちょっとなかなか技術的な問題がありまして、難しい問題もありますが、少しずつそれをふやしていくという計画でおります。
○小原委員　ありがとうございます。
　相談先をしっかりと周知していくことで視聴者の皆様の不安や疑問が解消できるとともに、レターボックス化によって、ＮＨＫを初めとする放送事業者の方々に対する問い合わせが殺到することも予想されます。ＮＨＫで先行してレターボックス化をされるということですけれども、急に今までと変わったということでＮＨＫに問い合わせが殺到すると、新たな人員配置とかそういった負担も考えられますので、それを軽減できれば幸いだと思いますので、ぜひ相談先の明記をお願いしたいと思っております。
　今回の予算でも、追加経費二百五十二億円を含む七百十五億円が地デジ対策費として計上されていて、公共放送として応分の負担をしていると考えます。しかし、ＮＨＫを初めとする放送事業者による周知活動には一定の限界があると思います。国とＮＨＫ、民放の役割分担を明確にして、お互いが押しつけ合いをして周知活動がなおざりにならないように、うまく連携していただけたらと要望いたします。
　周知の件ですけれども、実際、総務省では、戸別訪問、昨年の目標九十万件を達成されたということですけれども、説明会などの直接面談形式の周知活動を行い、相談を受けているデジサポの活動と課題について総務省に伺います。簡潔によろしくお願いいたします。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　デジサポでは、特に、地デジに関する情報が届きにくいと考えられる高齢者等を対象といたしまして、今年度、きめ細かな説明会、相談会や戸別訪問を実施してまいりました。例えば、説明会につきましては二月末で約七万七千回、戸別訪問につきましては二月末の時点では約八十万回の実施をしております。
　今後とも、こうした情報が届きにくい方々に対しては丁寧な説明を行い、具体的な対応を行っていただくために、きめ細かな説明を続けてまいりたいと考えております。
○小原委員　ありがとうございます。
　これから来年の七月に向けて、私が重視して言わせていただきたいのは、ひとり暮らしの方々、高齢者の方々は本当にテレビを楽しみにしておられます。そういった方々に、防災などの観点からも周知活動が重要になってくると思います。限られた時間の中で効率よく対応していく必要が出てくると思っております。
　すべての方々にしっかりと周知し、必要な準備をしていくためには、やはり住民の皆様に一番近い地方公共団体の力が必要となってくると思います。自治会、民生委員の方々の協力というものが欠かせないと思っておりますけれども、現状は、地域によって積極的なところと消極的なところというふうに実態が分かれていると思っております。
　個人情報保護法の観点からも、いろいろと難しい点もあると思います。また、地域主権の観点からも、国から情報を教えてくださいというのもいろいろと議論があると思いますけれども、地方公共団体からの十分な協力を得るために必要な措置を講じるべきだと思います。大臣のお考えをお伺いいたします。
○原口国務大臣　小原委員にお答えいたします。
　地上デジタル放送完全移行まで、もう残り四百八十六日です。
　地方公共団体の御協力、デジサポを初め多くの人たちから大変な御協力をいただいていますけれども、それにしてもまだ周知徹底できないところがございます。広報誌による周知徹底、あるいは自治会や回覧板、掲示板への掲載、デジサポ説明会への御協力、あるいは民生委員、いろいろなものがありますけれども、お隣に住んでいらっしゃる方、あるいは子供さんが、お父さん、お母さん大丈夫かと。
　これはまだ、ビル陰の問題も集合受信施設の問題も、やはり電波だから見えなくて、デジタル化しなきゃいけないというのはわかっていても、実際にどうすればいいかわからないんですね。近い人たちから働きかけてもらう、あるいはそういうデジタルデバイドがないように、しっかりと総務省としても支援を行っていきたい、そう考えています。
○小原委員　力強い御答弁、まことにありがとうございました。
　時間も参りましたので、最後に、公共放送として、ＮＨＫには全国あまねくの精神でさらなる御協力を、そして国にはしっかりと対応していただきたいとお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　放送法を見ますと、ＮＨＫの目的としては、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い」と規定されております。
　私は、この公共放送の任務を果たすために、受信料制度というのはその根幹だと思っております。ＮＨＫの収入の大宗を占めます受信料は、強制的に徴収される税金でもなく、サービスの対価でもありません。だからこそ、公共放送の自主性、中立性が保たれるということだと思います。その一方で、今申し上げたような公共放送としての目的を達成できるような水準まできちんと受信料を払っていただこうとしますと、ＮＨＫの番組、業務全般について国民から御理解をいただく、信頼を得ることが不可欠になると思います。そして、その御理解、信頼を得るために、まさに国民の目線に立つ経営を促すことになるのではないかというふうに感じております。
　そこで、まず、受信料収入について伺います。
　調べてみますと、かつては、受信料の契約率は大体八割ぐらい、支払い率も七九％ぐらいありました。それが、平成十三年には、契約率は余り落ちなくて七七％、支払い率が七〇％を切るところまで落ち込んだわけです。こうした受信料収入の落ち込みは、一連の不祥事が続いてＮＨＫへの信頼が失われた結果ではないかと言えるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、この平成二十二年度予算におきましては、過去最高水準の六千五百五十億円の受信料収入を見込んでおられるようであります。この支払いが増加している要因をどのようにお考えでしょうか。ＮＨＫへの信頼が完全に回復した結果とお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、平成十五年度には六千四百七十八億円でございました。十六年に不祥事が発覚をいたしまして、十七年度には六千二十四億円と大幅に減少しました。自来、毎年毎年増加をしてきまして、ことしも、目標こそは達成できませんが、この六年間で最高の受信料額となっております。
　来年、過去最高になるわけでございますが、私は、ＮＨＫに対する信頼の裏返しが受信料にあらわれているんじゃないかと。ということは、不祥事が起きますと受信料ががたっと落ちてしまいます。そういったことから、信頼が回復してきたのではないかというふうに思っております。
　実は、この三月に、ＮＨＫの放送文化研究所、これはＮＨＫの世論調査を担当しているところですが、それがＮＨＫに対するいろいろな調査をいたしました。その中で私どもが一番関心を持っておりました「信頼」という項目が、この三年間、確実に上がってきました。特に、昨年、二〇〇九年現在でございますが、二〇〇七年平均が六一、二〇〇八年平均が六二、二〇〇九年平均が六五というふうに上がってまいりまして、私どもは大変ありがたいことだと思っておりまして、お客様のこういった信頼を裏切らないような放送を続けていくということを心してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○奥野委員　今お話がありましたように、信頼が回復してきている。その一方で、経営計画の見込みよりは今年度の実績はどうも下回りそうですし、来年度予算を見ましても、予算ベースでは経営計画を下回る予算になっているということでありますけれども、受信料収入予算が経営計画を下回っている要因についてお伺いしたいと思います。
○福地参考人　この計画を立てますときに、一番想定できなかったのが支払い免除世帯でございます、生活保護世帯の増加件数。
　さっき申し上げましたように、収納額自体は目標の六千四百九十億円には到達しませんが、今、六千四百四十五億円ぐらいの見込みでおります。しかし、その減収の大きな要因になっておりますのは生活保護世帯の増加でございまして、例えば、平成十九年度では毎月平均三千件ございました、平成二十年度は毎月平均六千件になります、二十一年度は何と毎月平均一万三千件でございまして、これは私どもの予想の枠を大きく超えておりまして、こういったことが大きな原因となっております。
　以上でございます。
○奥野委員　不可抗力のような面もあるというようなお話でございますけれども、そこで問題になってきますのが例の一〇％の還元の話でありまして、同じく経営計画を見ますと、平成二十四年度から受信料収入の一〇％を還元します、こうはっきりと書かれているわけであります。ざくっと言って、経営計画の見通しでは二十四年度は大体七千億ぐらいの受信料収入を見込んでおられるようなんですが、その一割ということになると、大体七百億円ですね。
　昨年のこの委員会におきましては、還元については値下げが主であると考えているというような答弁もあったやに記憶しておりますけれども、そうすると、仮に七百億円値下げするとなると、大体六千三百億円ですね。ことしの予算が大体六千九百億円ということでして、デジタル化の経費が施設設備費とかで大体七百億円ぐらいですか、それを引くと六千二百億円ということで、少しでも受信料収入の見通しを下回れば、この一〇％の還元というのはなかなか難しいような気がいたします。また、それありきで合理化を進めていくと、公共放送としての使命がなかなか果たせないということで、余り強引な効率化も私はよろしくないと思うんです。
　そこで伺いたいんですが、一〇％の還元というのは受信料の値下げを意味するのかどうか、それから、経営計画に言っているとおり、還元という言葉を使っておりますけれども、平成二十四年度から実際に還元をスタートできるのか、この二点について伺いたいと思います。
○福地参考人　現在、大変厳しい状況にございますが、まだ三カ年計画の一年目が終わろうとしている段階でございます。私どもといたしましては、現段階でこの三カ年計画自体を修正するつもりはございません。ただ、経営委員会の方で四年目に一〇％還元という動議を可決しております、それに向けて私どもは努力をしてまいります。
　ただ、本年度は、予算は収入については見込みを下回りましたけれども、入るをはかって出るを制するではありませんが、支出の抑制に努めまして、本来は赤字予算でございましたが、黒字に転換する見込みでございます。明年度の計画で、最後の繰越金が二年でちょうど計画どおりになる予定でございます。
　いずれにいたしましても、一〇％の還元につきましては、現在の段階で計画を修正する段階ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○奥野委員　厳しい状況ながらも実現に向けてということでありまして、還元が値下げかどうかということについては、はっきりと御答弁はなかったんですが。
　あわせて、今受信料の見直しを検討されていると思うんですけれども、大臣意見でも、「受信料体系の在り方についての検討に当たっては、広く国民の意見を聞きながら進めること。」とあります。この際、受信料体系についてもあわせて見直す予定があるのでしょうか。