Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、主に農林水産関係予算について質問させていただきたいというふうに思います。
　今、政治と金の問題がこの場で議論をされたところで、その後でありますけれども、このような重要な予算委員会の場でこれをしなくてはいけない状態をつくり上げている今の政権に私は憤りを感じます。
　しかし、今、農業者の方々も大変苦しんでいる状況、そしてまた、物価高の中にあって消費者の方々も苦しんでいる、国民みんなが本当に厳しい状況の中にある中、農林水産関係、どのような形で前進をさせることができるのかということを議論させていただきたいと思います。
　補正予算案には、農林水産関係費八千百八十二億円が盛り込まれているところでございます。食料安全保障の強化に向けた構造転換対策や、物価高騰等の影響緩和対策などに用いるとされています。
　本来、重要な施策に必要な金額は、当初予算においてしっかりと確保すべきことだというふうに思います。しかしながら、特に農林水産関係予算においては、毎年、当初予算の金額よりも補正予算の金額の方が多い事業が幾つもあり、そのような予算編成が当然のことのようになってしまっています。このような状況は、従来から批判の声があるように、場当たり的な農林水産政策を象徴しているのではないかというふうに思います。
　ニーズはあるかもしれませんけれども、畑地化促進事業などは、令和四年度の補正予算で二百五十億円。でも、令和五年度の当初予算は、これは畑地化促進助成となっておりますが、二十二億円。そして今回、令和五年度の補正予算案では七百五十億円という形になっています。これは例の一つでありますけれども、本当に重要であれば、何とか当初予算から入れるべきではなかったかなと。
　それ以外にも、スマート農業の総合推進対策とか、みどりの食料システム戦略推進総合対策。総理も所信表明の中で、グリーン化、スマート化、とても重要だということを、そういう趣旨の御発言をされているわけですけれども、こういうものも全て、当初予算は本当に少ない。全て補正予算で上げようとしているということでもありますし、また、現場でとてもニーズのあります産地生産基盤パワーアップ事業、また畜産クラスター事業も、これはそもそも補正予算のみにいつも計上されているんですよ。
　これはおかしいなと思うのですけれども、総理、所信の中で、大切なものは大切とおっしゃっていただいたのだというふうに思いますけれども、当初予算からしっかり獲得する、確保するということが、私は本来、予算としては必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　農林水産予算ですが、当初予算と補正予算について御指摘がありました。
　当初予算については、当然のことながら、農林水産行政全般にわたって必要な額、これを用意しなければならないと考えています。そして、補正予算においては、緊急に必要な対応に重点的に予算を用意する、こうしたものであると思っています。
　今回の補正予算においては、世界の食料安全保障のリスクの高まりに対して、過度に輸入に依存している作物、こうしたものについて国内生産の拡大を進めるなど、現下の状況に鑑みて進めるべき施策、これを当初予算から増額して配置している、こういったことであります。
　当初予算とそして補正予算、行政全般に対する予算と、そして緊急、必要な対策の予算、それぞれ相まって農林水産予算全体の充実を図っていく、これが基本的な考え方であります。
○金子（恵）委員　基本的な部分と緊急を要するもの。でも、私、先ほども申し上げましたように、本来、当初予算に入れるべきものが補正予算に入っている。緊急性というところは見えない部分もあります。
　もし、でも緊急性があるんだとおっしゃるんだったら、もう当初も補正も関係ないぐらい、今の農林水産の現場では全て緊急性を要しているということでいいんですか。
○宮下国務大臣　先生御指摘のように、様々な課題、緊急を要していると思いますけれども、特に畑地化の促進事業について御指摘がありましたけれども、前回の予算では、多くの皆様が手を挙げていただいたんですが、そこに対応し切れなかったということもございます。そこの皆さんにしっかり応える、そして、これからも畑地化に取り組んでいただく方に応えなければいけない、こうした緊急の要請に応えるもの。
　それから、今、肥料とか飼料が高騰していますので、堆肥や下水汚泥資源など国産資源を緊急に肥料化するとか、また、国産飼料の生産、利用拡大をするとか、こうした、まさに価格高騰も踏まえて今やらなければいけないことを補正に重点的に盛っているということだと思います。
○金子（恵）委員　手を挙げる人がたくさんいた、でも足りなかったから補正で上げる。でも、手を挙げる人がたくさんいたということは、それは農業を大きく変えなくてはいけない重要な時期に来ている、そのように大臣が今御説明いただいたのだというふうに理解をさせていただきますが。
　そうすると、今、転換期、構造を変えなくてはいけない大切な時期に来ている、そういうことだと思うんですけれども、食料安全保障の強化というのは本当に喫緊の課題でありますが、今まさに農政の新たな政策をつくり上げるとき、そして、食料・農業・農村基本法の改正に向けて大きく動いているときでもあります。そして、今回の補正予算案にもそのための予算というものが、特に食料安全保障の強化について計上されているわけです。
　国連食糧農業機関は、食料安全保障、フードセキュリティーについて、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成されるとしています。
　つまり、食料の安定供給は、全ての人の生命と生活の基礎として欠かせないものであります。食料の生産者にとって重要であるということはもちろんでありますけれども、それ以上に、食料を必要とする消費者の皆さんにとって必要不可欠だということです。
　補正予算の項目となっています、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換、そして、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換なども、農林水産の関係者だけではなくて、消費者である国民の皆様全体の問題として捉える必要があるということであります。農林水産業の持続可能な発展や農山漁村の振興について、国民の皆さん一人一人が当事者意識を持つことはとても重要だというふうに思っています。
　そこで、パネルをちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　今回の補正予算の中では、単に農林水産施策を講じるだけではなくて、当施策とその背景にある課題について国民の皆様の理解と関心を深めることというのが求められていると感じます。農林水産省や財務省はこのような認識をきちっと持って予算編成をしていただいたのだろうかということですが、特に農林水産省は、今回の補正予算案で、適正な価格形成と国民理解の醸成に五億円を計上しています。
　この事業イメージについて、農林水産省の説明資料から抜粋してパネルにいたしました。
　ここにありますように、適正取引に向けた調査、そして、広報動画等の各種媒体の活用、メディア、ＳＮＳ等での情報発信、シンポジウム、フェアなどを行うとされています。消費者等に対する理解醸成は、Ｚ世代を重点ターゲットとして、国民全体の理解醸成、行動変容を目指すとしております。農水省が提唱しているニッポンフードシフトのロゴマークもあります。これは公式なウェブサイトもありまして、動画を見ることもできます。
　このような事業がありますけれども、もちろん農業者の方々の現場からは、適正な価格で何とか、今の生産資材等の価格高騰というものがあり、そこからしっかりと価格転嫁をしてほしいという要望があります。
　しかし一方で、今、物価高騰で国民の皆さん全てが苦しんでいる状況です。簡単に価格転嫁、もし価格が上がった場合、それを理解していただけるかというと、そうではない状況もあります。
　本当にここは、食の安全保障をいかに担保していくかという点において、国民の皆様がしっかりと関心を持って議論をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、食料・農業・農村基本法の改正ということであれば、国民的な議論をしっかりとやった上で、そして、制定されました一九九九年以来の改正ということになりますので、ある意味、よい方向での改正をしていかなくてはいけないというふうにも思っているところでございます。
　そこで、このような取組が本当に生かされるのかどうかということ、この取組が本当に効果を生んで国民的議論につながっていくのかどうかということを総理に伺いたいと思います。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、食料・農業・農村基本法の見直し、こういった議論を進めるに当たって国民的な議論が必要である、この御指摘はそのとおりだと思います。
　そして、御指摘の農産物の適正な価格形成、これに向けては、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて議論が行われているところです。
　そして、それらをしっかりと後押ししていくためにも、今回の補正予算において、適正取引の推進に向けたコストデータの収集等の調査、また、農産物の生産コスト上昇の背景や食品の価格転嫁の必要性に関する消費者理解醸成のための広報に関する予算、こういったものを設置するとともに、農業、農村への理解醸成を図るための官民協働による情報発信等を行っていく、こうした取組を補正予算の中にも盛り込んだところであります。
　是非、こうした取組を進めて、適正な価格形成に向けた取組を後押ししていきたいと考えています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　消費者等に対する理解醸成の部分ですね。特に、先ほど申し上げましたように、Ｚ世代を重点ターゲットとしてということなんですけれども、国民全体の理解醸成、行動変容を目指す。特に、自分で食を選択し始める大学生前後の層がターゲットだという意味なんです。
　ただし、ここの、今パネルの中にはないんですけれども、消費者理解醸成・行動変容促進事業についての農水省の説明の部分を見ますと、「食と環境を支える農林水産業・農山漁村の魅力等について、国民理解の醸成をより一層図るため、官民協働により、メディア・ＳＮＳ等で情報発信するとともに、シンポジウム・フェアを開催」するということで、魅力という言葉が入っているんですね。
　もちろん、魅力を感じてほしいと思いますし、厳しいだけじゃないよということも知っていただきたいというふうに思うのですが。でも、今、実は、現場の状況や、そして食料の安定供給の難しさということを考えたときに、もう魅力というレベルではない。命をつなぐため、なくてはいけないもの、そういう理解が必要なのではないかというふうに思うんです。
　その部分を私はもっと前面に出した上での、本当の意味での国民の皆様の理解の醸成というのをしていかなくてはいけないと思うのですけれども、この取組を全否定するわけではありません。明るい状況で農業者の方々をバックアップする、そういうこともあると思います。でも、現場はやはり厳しいですよ。
　ですから、それをどのように伝え、そして、本当に、先ほど申し上げました、農政の憲法とも言える基本法の改正に向けて国民的なコンセンサスをいかに形成するかということ、これはどのようにお考えになられますでしょうか、総理。
○宮下国務大臣　ニッポンフードシフトについても御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　ただ、この説明書きについてですけれども、日本の食の課題が山積している。食について考えることは、これからの社会を考えること、人の生き方を考えること。変えるべきは変え、守るべきは守り、今の時代にふさわしい日本の食の在り方を考える機会にしたい。消費者、生産者、食品関連事業者、日本の食を考えるあらゆる人々と行政が一体となって、考え、議論し、行動する国民運動として、ニッポンフードシフトを進行させたい。こういう説明もございますので、こうした意図に基づいて、先生おっしゃる趣旨を踏まえて、しっかり運動を展開していきたいと思っています。
○金子（恵）委員　総理に御答弁いただきたかったんですけれども、危機感を持っていただきたいということを私は申し上げさせていただいたつもりであります。基幹的農業従事者は減っている、そして高齢化が進む、また耕作放棄地がどんどん増えている、そういう状況の中で食の安全保障というのは本当に担保できますかということです。
　その上で、食品アクセス、そして子供食堂支援ということで農水省も立ち上がってくれたわけなんですが、私も子供食堂を運営している方々と意見交換を地元でさせていただきましたときには、物価高で食材も高くなっていて運営が大変だ、そういうお声がありました。
　もちろん、農水省の、今回、フードバンク等を通した食品ロス削減等への支援なども含めて、また、食料提供を円滑にする地域の体制づくり、つまりは、買物弱者や経済的な弱者に対する食料提供をしっかりやるということで、五億円を上げているわけなんですけれども。
　でも、私、現場に行きました。やはり子供食堂は困窮者だけのものではない、社会的問題を抱えている全ての人たちの居場所でもあるということを考えたときに、農林水産省の施策だけでカバーできるものではありません。
　そうしますと、やはり、例えば、こども家庭庁であったり厚生労働省の様々な施策と一緒に支援をしていかなくてはいけない、支援策をつくり上げていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、関係省庁との連携をどのように考えて、今回の食品アクセス、子供食堂支援というメニューをつくられているのか、お伺いしたいと思います。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　食料安全保障の一環として、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにする、こうした基本的な考え方が重要であると思っています。
　そして、御指摘のように、今般の補正予算において、フードバンク、子供食堂に対して未利用食品の供給に向けた支援を措置しているほか、政府備蓄米についても全国的な提供体制を整備していく、こうした取組も盛り込んだところであります。
　そして、その際に、この体制について御指摘がありましたが、農林水産省はもちろんでありますが、こども家庭庁、さらには厚生労働省を始め、政府を挙げて食品アクセスの困難解消に取り組んでいく、こういった体制や姿勢を大事にしていくことが求められていると感じております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　とにかく政府が一体となっての取組をしていただきたいというふうに思います。全ての人たちにしっかりと、食品アクセスということで、食料を入手できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
　時間が来ますが、最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ＡＬＰＳ処理水の対応です。
　これは、総理、外交の問題でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ＡＬＰＳ処理水については様々な課題があります。外交としてもこの問題について真剣に取り組まなければならないと思いますし、当然のことながら、まずは福島の復興にとって大切な課題でありますし、国内の様々な関係者のなりわいをしっかり支えなければいけないなど、全国的な、経済を始め様々な課題に関わる重大な課題であると認識をいたします。
○金子（恵）委員　日中首脳会談の成果を伺おうとは思ったんですが、泉代表からもありました、余り成果を上げたとは言えない状況でもあります。これは今後もしっかりと協議、交渉していかなくてはいけないと思いますけれども。
　これは本質を忘れないでいただきたいと思います。今、復興とおっしゃっていただいた。実際には、漁業者を始めとする関係者の理解なしでどうしても海洋放出をしなければならなかったのは、原発の廃炉を推し進めるためだったわけであります。
　しかしながら、残念なことに、総理大臣の所信表明演説で、岸田外交の積極的展開という部分の中で、ＡＬＰＳ処理水の問題について二、三行取り上げただけだったんです。私、ここは問題だと思います。
　最後になりますけれども、本当に、全責任を持って、長期にわたるこの問題についてしっかりと対応していくのかどうか、お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　ＡＬＰＳ処理水、御指摘のように、福島第一原発の廃炉に向けて、これは避けて通れない取組であると認識をいたします。長期にわたる、世界にも前例のない取組ですが、福島の復興、これを必ず成し遂げる、こうした強い決意の下、引き続き、政府一丸となって、そして政府が前面に立って、安全かつ着実にこの課題の取組を進めてまいります。
○小野寺委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　岸田総理とは三度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、通告しておりませんが、先ほどの我が党の大西議員の質問の中で、政治と金、派閥の政治資金にまつわる質問がありました。
　平成研事務総長の新藤大臣、閣僚だからということで答弁を差し控えるということでありますが、やはり政治家たるもの、閣僚であると同時に、議員でもあります、そして政治家です。私は、国会の場できちっと御説明をされるべきだというふうに思います。もう一度御答弁をお願いします。
　そして、もしこの場で、閣僚なので答弁ができないということであれば、是非、別の場で、派閥の事務総長として御説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私どもの政治団体のことで何かのお尋ねがあれば、それは政治団体として責任を持って適切に対応がなされるもの、このように承知しています。
　そして、私が事務総長ではありますが、今、閣僚中であるために、その事務総長の活動というのは制限をしております。そして、私ども平成研究会の中では、それぞれ、つかさつかさの人たちがきちんと対応しているということでございまして、私は、今この立場でそのことをお話しすることは、これは差し控えたい、このように申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○小野寺委員長　もう一度御質問をお願いいたします。
○本庄委員　閣僚だから差し控えるというお言葉ですが、事務総長であることは間違いありませんよね。閣僚だから兼任をやめたということであれば別ですが、政治家としてきちっと説明責任を果たされるべきではありませんか。いかがですか。
○新藤国務大臣　私どものグループだけではなくて、ほかのグループでも、我々は与党ですから、閣僚になることはございます。ですから、その際に、政治団体の中で一つ一つ役職を替わるとかそういうことはなくて、あくまで役職としては置いてあるが、でも、活動は、これは当然制約があって、私は、できる範囲でのことでしかやっていない。
　現状において、事務総長が活動が制限されている分、他の仲間の皆さんがきちんとそれを対応している。そして、平成研とすれば、説明責任は、政治団体として責任を果たしている、こういうことでございます。それはほかの方と一緒でございます。
○本庄委員　総理も答弁をされています。
　中身によってはそもそも適法だということですが、適正に処理をされなかったから、今こういう状況、問題になっているわけですね。そのことについてきちっと説明責任を果たしてくださいというふうに申し上げております。いかがですか。
○新藤国務大臣　この問題に、政治団体として責任を持って説明をするのは、団体としての説明が求められているわけであります。その団体として、責任を持って適切な対応がなされていると私は承知しているわけで、この場で私が閣僚として申し上げることではない、このように言っているわけです。（発言する者あり）
○小野寺委員長　国務大臣新藤義孝君、もう一度答弁をお願いいたします。
○新藤国務大臣　何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切になされている、このように承知をしております。
　それは、その団体の方できちんとお問い合わせをいただきたい、政治団体にお問い合わせをいただきたいと言っているわけでありまして、私がこの場所で、閣僚としての、この場で発言することは、これは控えている、このように申し上げているわけです。
○本庄委員　それでは、今この場で閣僚として御説明をできないということであれば、別の場で事務総長として御説明いただけるということでよろしいですか。
○新藤国務大臣　私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません。ですから、我々の団体はきちんと説明責任を果たしている、このように申し上げているわけであります。
○本庄委員　いつ、どこで、どのように果たされたんでしょうか。
○新藤国務大臣　それは政治団体の方にお問い合わせをいただきたい、このように申し上げています。（発言する者あり）
○小野寺委員長　速記を起こしてください。
　本庄知史君。
○本庄委員　それでは、改めて質問いたします。
　今回の平成研、新藤大臣が事務総長を務める平成研の政治資金の問題について、事務総長としてきちんと御答弁をしていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今私が、閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただく、このように何度も申し上げました。
　その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。
　そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもでこの団体の方にそういった趣旨はお伝えしたい、このように思います。
○本庄委員　十分に説明責任を果たされているとは思えませんし、テレビを見ている方も全く理解できなかったと思います。
　この政治資金の問題について、しかるべき御説明、資料を委員会の方に提出していただきますよう、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。
○本庄委員　それでは、本題の方に少し入っていきたいと思いますが、順番を変えまして、統一教会の問題からいきたいと思います。
　まず、昨日の代表質問、岸田総理は、我が党の鎌田さゆり議員の質問に対しまして、旧統一教会の財産が散逸するおそれがあるという声があることは十分承知しているとしながらも、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論いただきたいと。まるで他人事のような御答弁で、非常に残念でした。
　そこで、基本を確認させていただきたいんですが、被害者の皆さんの救済のために、この国会中に財産保全法の整備が必要だということについて、総理は同意いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨日、旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声がある、これを承知していると申し上げました。
　そして、現在、自民党も含めて与野党で、この被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは、議員立法案、これは提出されていると承知をしております。これは、議員立法が提出されているわけですから、それに関わることについては、今は政府の立場から、国会において御議論いただきたいと申し上げた次第であります。
　議員立法を提出されているわけですし、これから与党側からも、こうした課題に対する法案、提出される動きがあると承知をしております。
　是非、被害者救済に向けての議論を行っていただきたいと思っています。
○本庄委員　総理のリーダーシップのある答弁を期待しましたが、大変残念です。まるで傍観者のような御答弁だというふうに思いました。
　今、与野党それぞれが、国会にはまだ提出はされていませんが、その案というものが出てきておりますが、パネルの三ということで、資料も配付をしております。
　これは、全国弁連、つまり全国霊感商法対策弁護士連絡会、これが十一月十七日に出した声明ですけれども、自民党、公明党の与党案についての評価ということで、一、法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、二、宗教法人法上の公告や財産目録等の提出義務の特例、こういった与党案の中身について、不十分だ、全く不十分だ、こういう評価を下しています。
　そして、包括的な財産保全を可能とする特措法、これは私ども立憲民主党が主張しているものですけれども、これは必要であり、そして合憲である、こういう声明を出していますが、この与党案の問題ということで少し申し上げていきたいと思います。
　まず、法テラス、つまり、経済的に困難な人などを、経済的な支援、そういった裁判、訴訟をしやすいようにしていくということ自体はマイナスではありません。しかし、そもそも、個人で統一教会のような宗教団体相手に何年も何年も裁判、訴訟を続けていくということが極めて負担で、そしてリスクがあるということで、実は、交渉や示談があっても、なかなか訴訟の件数が増えていないというのが実情なんですね。お金だけの問題ではないんです。
　総理、ちょっと想像していただきたいんですが、もし総理が被害者のお立場で、救済を求めている。反社会的カルト教団相手に何年も裁判できますか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会については、長期間にわたり多数の方々、そしてその御家族に深刻な影響をもたらしたことが明らかになっており、被害者の救済は極めて重要だと認識をしています。
　そして、御質問は、私自身がそういった立場に立った場合にそうした裁判を行い続けられるかという御質問でありますが、これは当然のことながら、仮定の問題にお答えするのは、一概に申し上げることは難しいと思いますが、そういった中で、まず、政府としては、適切に被害者救済が図られるよう、御指摘の法テラスの相談体制あるいは経済的な支援をしっかり用意しなければいけない。あらゆる現行法上の制度、これを動員して、被害者救済のために最大限取り組んでいく所存です。
　その上で、先ほど来御指摘のありました議員立法の動きについても、国会で充実した議論が行われ、そして、その状況も見ながら、政府としての対応を真剣に考えていきたいと思っております。
○本庄委員　個人の裁判というのは時間も労力も膨大で、最低でも五年、長ければ十年以上続く。そして、その証拠資料、これは数千ページに及ぶ。こういったものを個人で用意をして、そして訴訟へ臨んでいかなければいけない、何年間も。これは想像を絶する負担だというふうに思います。私、このぐらいの想像力を是非総理にも持っていただきたいというふうに思います。したがって、ないよりはあった方がいいですが、決定的な救済の道具にはならないということです。
　そして、より深刻な問題、これは、救済の原資となるはずの財産が保全できていない、できないということなんですね。
　それで、総理、与党案についてはお答えしないのは分かっていますので、今の法令に基づいてお尋ねしますが、これは今の宗教法人法でも、旧統一教会は年に一回、財産目録を提出していますね、法令に基づいて。それから、財産を処分する際には、遅くとも一か月前までに利害関係人に公告、つまり伝えなきゃいけないということですが、こういう法令にさえ従っていれば、解散命令請求が出た今でも自由に財産の処分ができるんじゃないですか。いかがですか。
○盛山国務大臣　お答えいたします。
　一般に、宗教法人において、一定の手続に基づき、所有する財産を処分することは可能ですが、宗教法人に対して債権を有する者は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能となっております。
　また、宗教法人法における過料は、秩序罰として、行政上の秩序の維持のために、違反者に制裁として金銭的負担を科すものとなっております。
○本庄委員　ですから、個人での訴訟の継続というのが負担だから、民事の保全では難しい、包括的な財産保全が必要だ、こういう議論じゃないんですか、大臣。
　今、過料のお話がありましたね、ペナルティー。幾らですか。御答弁ください。
○盛山国務大臣　過料は十万円でございます。
○本庄委員　聞かれましたよね。十万円ですよ。交通違反に毛が生えた程度じゃないですか。
　一千億円を超えるとも言われる財産を出すか隠すかという議論のときに、この十万円のペナルティーが何か意味を成すと思いますか、総理。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　現行法において、被害者救済のために様々な手段、あらゆる手段を動員しなければならないと申し上げています。
　その中で、財産の保全の部分について、委員御指摘のように、保全が十分できるのかという指摘がある、懸念の声がある、これを私も承知しておりますと昨日も申し上げたところであります。
　だからこそ、与野党でこの問題に関して議員立法の動きがあると承知をしております。是非、御指摘の点も含めて、この国会において、議員立法を通じて議論が行われ、そして結論が出されることを期待いたします。
○本庄委員　その議員立法、与党案が穴だらけだから、私ども、大変心配をしております。
　今の財産目録の届出、これも一年ごとのものを三か月に一回に短縮しましょう、そして財産の処分、これもお役所に、大臣に届けましょう、それだけなんですね。それさえやっていれば財産を動かせちゃうんですよ、今この状況でも。どんどんどんどん、日々財産が流出していっている、そういう可能性は私は極めて高いというふうに思います。
　オウム真理教の際も、多数の資産隠しが当時指摘をされました。旧統一教会も十分これは予見できると思います。
　今日の一部報道でも、渋谷の一等地に推定五億円超の未公開ビルを所有しているという報道がなされていました。こういうのは全国幾らでもあるのではないか。そしてさらに、それを移転していくということも、今であれば自由に可能だということです。
　これは、このまま漫然と国が立法措置を取らなければ、私は国の不作為でいずれ国家賠償請求を起こされる可能性もあると思いますが、総理、そのときは責任を取っていただけるんですか。いかがですか。
○盛山国務大臣　先生が今御発言いただいておりますように、宗教法人の財産を保全しなければ、財産散逸のおそれが生じ、実効的な被害者救済が図られないのではないかとの懸念の声があることは、我々承知しております。
　お尋ねの国家賠償に関する仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。
　また、国会での議論、我々としても承知をして、そして、真に実効的な被害者救済となる方向で御議論がまとまることを期待しているところです。
○本庄委員　何もしない、傍観しています、そういう御答弁だというふうに理解しました。
　立憲民主党は、国会召集日の十月の二十日に旧統一教会財産保全法を提出しておりました。その内容は、文科大臣や被害者の請求があれば、裁判所の判断で財産の保全処分をするというものです。
　これは個人の裁判であっても、解散命令であっても、財産保全というのは被害者救済の大前提であります。したがって、そのための措置ということを今回の法整備では最も重視して取り組まなければいけないと思います。
　維新の会も同趣旨の議員立法を提出していましたが、両党協議の結果、それぞれ取り下げまして、今日、後ほど、ほぼ同内容ですけれども、両党の共同提出ということで国会に提出をさせていただきますので、是非、与野党で議論していきたいと思います。
　ただ、その際に、与党側のまさにバケツの底の抜けたような御提案、これもないよりはあった方がいいですけれども、私は、自民党の総裁として、岸田総理には、是非リーダーシップを発揮して、私ども野党の提案についても御賛同いただけるように御指導いただきたいと思いますが、その点、いかがでしょう、総理。
○岸田内閣総理大臣　今委員の方から、野党側の議員立法提出に向けての動き、御紹介がありました。
　また、自民党を含め与党側においても、議員立法の準備を進めていると承知をしております。是非、与野党から提出される議員立法をめぐって、この国会において充実した議論が行われることを政府としてしっかり見守った上で、政府としての対応を考えていきたいと思います。
　政府としては、外為法を始め今の現行法令の中で最大限、政府として対応するべきこと、これをしっかり対応してまいります。その上で、議員立法の議論、見守りたいと思っております。
○本庄委員　そうやって教団から財産が流出していくことも見守っていかれるんですか。
　今の法制では何もできませんよ、総理。できないんですよ。届出のとおりきちっとやっておれば財産処分ができるんですね。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほど御指摘があった報告だけではなくして、外為法を始め様々な法律で、様々な資産の移動について把握する手だてはあります。政府として、現状の法律を最大限駆使して、資産について実態把握を行ってまいります。
○本庄委員　では、文科大臣、通告していませんが、先ほど申し上げた渋谷の五億円超のビル、把握されていたんですか、文科省。
○盛山国務大臣　それについては、個別の内容について我々の方で明確にすることはできないことになっておりますので、御理解賜りたいと思います。
○本庄委員　把握していないんですね。ちゃんと答えてもらえますか。
○盛山国務大臣　報告を受けております。
　その報告内容については、この場ではお答えできないことになっております。
○本庄委員　財産目録に記載をされ、そして文科省として把握をしている、こういうことでよろしいですか。
○盛山国務大臣　それについても、この場で御答弁はできません。
○本庄委員　これでは把握できているかどうか誰も分からないですよね。全く歯止めにもなっていないし、説明責任も果たせていないというふうに思います。
　総理とのやり取りをしていましても、去年、統一教会の問題が明らかになり、被害者救済法ができ、そして、今年、解散命令請求ということになりましたが、これまでの自民党と旧統一教会の関係をきちっと振り返った中で、私、一定の思いを持って総理が取り組まれてきたというふうに思っておりましたが、今日の答弁を聞く限り、全くやる気が伝わってこないんです。
　最初に申し上げました、今国会中に財産保全についてしっかりと法整備をし、そして被害者の皆さんを救済する原資を守るということについて、自民党の総裁として、総理として、その決意を是非お示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、現行法を最大限活用して、教団の資産の把握、移動の把握、努めてまいりますと申し上げております。
　外為法の規制の履行状況について、情報収集、分析に努める、また、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を求める、こうした対応をしっかり進めてまいります。
　その上で、議員立法の議論をお願いしている、こういったことであります。是非、政府として、こうした議員立法の動きもしっかり踏まえた上で、責任をしっかり果たしていきたいと思っております。
○本庄委員　決意も、そして目標も全く示されなくて、本当に残念です。
　時間がありませんので、補正予算の中身の話は同僚議員に委ねます。最後に、官房機密費に関わる馳知事の御発言についてお尋ねしたいと思います。これは官房長官に伺います。
　石川県の馳浩知事の発言が物議を醸しております。知事は衆議院時代、自民党のオリンピック招致推進本部長ということですが、当時、安倍総理から、オリンピック招致は必ずかち取れ、金は幾らでも出す、官房機密費もあるからと言われたということを、十一月十七日、講演で明らかにされたということです。
　まず、官房長官、知事の発言は、つまり、機密費をオリンピック招致に使ったということは事実ですか。
○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。
　お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしています。
　いずれにせよ、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただいております。
○本庄委員　機密費が国の機密保持上、その使途を明らかにできないということは、一般論としては理解します。
　ただ、今回、馳知事もおっしゃっていますけれども、百五名のＩＯＣ委員全員のアルバムを作ってお土産にした、一人一冊二十万円だ、ここまで具体的におっしゃった。かつ、これが事実であれば、贈答を禁じているＩＯＣの倫理規程違反の可能性すらあるんですね。
　機密費が幾ら国の秘密だといっても、違法、不法行為のために機密費を使うということまでは私は許容されていないと思うんですね。これはしっかりと事実関係を確認して御説明をされなければ、使ったのが本当だというふうに思われてしまいますよ。写真集がどこかから一冊でも出てきたら大変なことになると思いますが、官房長官、御答弁、いいんでしょうか。もう一度お願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＩＯＣ倫理規程に基づく個別事例に関する取扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものと承知をしております。
○本庄委員　これは、場合によっては本当に刑事事件にもなりかねない大変な問題なんですが、馳知事は、先ほども長官は少しおっしゃいました、全面的に撤回する、事実誤認に基づく発言等々とおっしゃっていますが、何をどう撤回するのか、どこが事実誤認なのか、一切説明がありません。
　馳知事はオリンピック招致時代は議員であり、そして今も知事です、公人です。説明責任が知事にもあると思います。そして、年間十四億円の機密費の使途の適法性にも関わる非常に重要な問題だと思います。
　それで、委員長、この馳知事を参考人としてこの委員会に是非御招致いただいて。お願いを申し上げたいと思います。理事会で御協議ください。
○本庄委員　派閥のお金の問題で、大事な補正予算の中身がちゃんと議論できず残念でしたけれども、ここで終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。
　今日は、食料安全保障、水産業の観点から、安全保障、農林水産予算そのものの議論をし、最後は、政治と金、公職選挙法について話を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ここ数年は特に、食料安全保障を平時と有事に分けた対応も必要だという議論が盛んになってきています。先ほど総理も、金子委員からの質疑の中で、平時からアクセスできるようにという答弁もされました。
　そこで、総理に伺います。食料安全保障を考える上で、今は平時でしょうか、有事でしょうか。総理にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　平時、有事の線引きというのは、これは、一定の数字や線で引けるものではないと認識をしています。平時、有事を問わず、食料安全保障についてしっかり考えていかなければならない。平時であろうが有事であろうが、食料安全保障について政府として体制をしっかり取っていく、こういった姿勢が重要であると認識をしております。
○近藤（和）委員　農林水産省の方でも、有事という言い方でなくて、不測時ということで、カロリーが一定程度、日本人が食べることができるのか、それで平時と不測時ということでも言っているんですが、私は、一次産業に関わる方にとってみれば、今、有事である、そういう認識を持っていただきたいんです。
　例えば、今、漁獲高がもう減ってきています。漁業者も減ってきています。日本海の排他的経済水域にある好漁場、大和堆で、違法操業が八年前から起きてきています。この一年、二年は、違法操業は減ってきていますが、北朝鮮などの公船、公の船が入ってきています。結果として、この公の船、公船は、ＥＥＺでは出ていけというふうにはできないですよね。そうなので、今、水産庁から、漁業者の方々には、その水域は危ないから出ていってくれ、避難してくれというような形で、漁ができない状態になっています。私は、これはもう有事だというふうに思うんですね。
　それで、自然相手ではどうしようもできないですが、やはり人間や組織、国相手こそは、日本国がしっかりしてくれないと困ります。
　そこで、総理、今回の所信表明演説の中でも、日本海、海、排他的経済水域、安全操業という言葉が入っていませんでした。本当に残念です。総理はこのことについてどう思われるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　安全操業の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。今回の所信にその言葉がなかったのではないかということでありますが、食料安全保障を支える大変重要な要素が、水産業を始めとする国民の食の確保であると認識をしております。食料安全保障の観点からも、安全な水産業の操業、これは重要な課題だと認識をしております。
　そして、大和堆における、我が国の排他的経済水域における外国漁船における違法操業、これが安全操業の妨げになっている、これは深刻な課題であると認識をしております。
　そのため、この外国漁船による違法操業に対しては、水産庁、海上保安庁は放水等を含む厳しい対応で退去させるなど、毅然と対応しておりますが、その中にあって、御指摘の北朝鮮公船、この公船の場合においては、乗組員の武器所有の可能性が排除されない、こうした認識であります。ですから、我が国の漁船に対して一時的な移動を要請することがある、これは御指摘のとおりだと思います。
　こうした北朝鮮公船に対応する際には、やはり安全確保、これを最優先にしながら、現場の具体的な状況において、水産庁あるいは海上保安庁が適切に対応を判断しなければならない課題だと思います。毅然と対応しなければいけない、それはそのとおりでありますが、乗組員の、漁業者の安全という観点から、現実的な対応が求められる課題でもあると考えております。
○近藤（和）委員　漁場を追い出される方々にとっては、もう有事なんですよ、総理。
　そして、今、私も地元を歩いていますと、田舎ですから、働く場所がないから若い人がいない、そして、働いてくれる人がいないから事業が継続できない、このような悪循環が続いています。地方は、この点からも、もはや平時とは言えません。漁業、農業はまさしくその最先端です。漁村の人口減少は、すなわち、海岸線の見守りが減ることを意味しています。そして、これは、国土を誰が守るのか、安全保障そのものの話につながります。総理の認識は甘いと言わざるを得ません。
　以前に、違法操業が大変な数に上っていたときに、立入検査、拿捕、これを何とかしてくれという要望を、漁業関係者からの声を、総理も違う立場で今まで何度も聞かれてきたと思います。
　しかし、日本海においては、ほとんど、北朝鮮そして中国の船に対して、立入検査、拿捕していないですよね。だから、なめられるんですよ。いたずらに私は好戦的になれというのではなくて、権益はしっかりと主張しなければいけません。少なくとも日本海においては、中国は排他的経済水域はありません。ここに毅然たる姿勢を示さないから、それが今、尖閣周辺での中国の大型ブイの問題につながるんだと私は思っています。
　そして、先ほど泉代表からの質問の中にもありました、いやいや、トップと話し合って、これから事務方に任せるんだよということで、結果的に情報が取られるかもしれない。あと、更に申し上げれば、じゃ、二個目、三個目が置かれたらどうするんですかということもあります。
　ですから、私はむしろ、自民党さんの中からも、そして林前外務大臣も、撤去すべきじゃないかということも言われております。この撤去することのリスクと、二個目、三個目を置かれる、若しくは尖閣周辺で更なる一歩を踏み出されるリスクを考えると、私は撤去すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　国際法上、このブイの撤去について、これを許容する規定は明文として存在しないと承知をしております。だからこそ、こうした問題が、第二、第三のブイの設置につながるおそれがあると委員御指摘ありましたが、そうならないように、これをコントロールしなければならない課題だと思っています。だからこそ、日中において、そして中国のトップと直接この問題について意見交換を行い、そして対話や協議を続けていくということで合意をした、このことは、この問題に取り組むに当たって大変重要な対話であったと認識をしております。
　おっしゃるように、これが第二、第三という形で続かないためにも、対話を通じてこの問題をコントロールしていきたいと思っています。
○近藤（和）委員　対話は大切なんですけれども、結果として、対話の状態がずっと続いて国益を損ないかねない、そして、第二、第三が起きたときに、私は、総理、責任が取れないと思うんですよ。そこを大きな懸念として持っています。
　次に、北朝鮮の話に移します。
　拉致問題、時間がありません。本当につらいです。二〇一九年の五月に、当時の安倍総理が、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると百八十度方針転換をしました。総理も所信表明などでも、度々同じ文言を使われています。しかし、残念ながら、拉致問題は解決へ向けての進展が見られません。そして、二〇一四年には、この制裁措置を一度緩めましたよね。そこから、二〇一七年には、安保理決議も含めて制裁を強めましたが、もうこれ以上強くできないぐらいの状態だと思います。逆に、対話をするためには制裁を緩めるのかということを言えば、それもまた大きな議論を呼ぶと思います。
　そこで、総理、過去、日本と北朝鮮で漁業に関しての民間協定がありました。拉致問題とも、核、弾道ミサイルとも切り離して、対話、交流を促すことができないかということで、漁業を通じての対話、日本の漁業関係者にとっても、安全と漁が確保されれば、私はこれは望ましいことだと思います。拉致問題も含めて、北朝鮮とのチャンネルづくりになるかもしれません。
　日本は台湾とは国交はありませんが、民間同士という形で漁業協定がございます。総理、先人の知恵を生かして、直接、間接的でも、何らかの動きを取られた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私自身、条件をつけずに、いつでも金正恩委員長と直接向き合う決意、これを述べてきております。日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていく観点からの決意、これは、あらゆる機会を逃さず伝え続けてきております。首脳会談実現に向けて、様々な働きかけを続けてきております。
　具体的な御提案をいただきました。様々な御提案はいろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、引き続き、政府としては、こうした働きかけを続けていきたいと思います。ただ、内容について、具体的にこういった場で申し上げることは当然控えなければならないと思っております。
○近藤（和）委員　私は、総理が中国のトップの方、習さんと、もうトップと話し合ったんだということを誇らしげに言われていたので、余計に、北朝鮮とはその段階さえもまだ行っていないという状況が、結果としてこの日本海の不安定化をずっと続けるんじゃないかということを心配をしています。何となくのんびりとした答えなので、本当に残念に思います。
　それでは、農林水産省予算全般について伺います。
　先ほど同僚の金子委員からも、本来であれば補正ではなくて本予算にのせるべきではないかということの質疑がございました。私も、本予算に堂々と計上すべきだと思うんです。
　パネルの方を御覧ください。
　一九八九年、日本が最も元気だったときからのチャートですが、農林水産省予算、そして食料の自給率、農業、漁業者の人口、農地面積、漁獲高、もう悲しいくらいまでのこの右下下がりのグラフでございます。予算が減ったから一次産業が弱くなったのか、一次産業が弱くなったから予算が減ったのか、私はここを手をつけていかなければいけないと思うんですね。
　そして、総理は、子育て予算の倍増、防衛予算の倍増、大変大事な議論だと私も思います。その中で、今、農林水産予算が削られてきている、その一例を挙げます。
　先日、つくば市の農研機構など、農林水産省所管の独立行政法人を視察に伺いました。これらの研究施設は日本の農林水産業の大本です。予算が削られ、夏は冷房を切り、冬は暖房を切る、時には水道管が破裂をしたり、雨漏りをしたりする、私もそのような現場を拝見をいたしました。
　一九九六年橋本行革、そして二〇〇一年独法化、そして小泉、竹中改革路線の延長線上で、運営費交付金などが効率化の名の下で削られ続けて今があります。研究力が弱っていく中で、本当に食料自給率を上げる、食料安全保障をつくり上げることができるんでしょうか。
　総理、農林水産関連予算の減少傾向から、右肩上がりにしませんか。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、農林水産予算につきましては、基本的に当初予算を用意した上で、その時々の様々なリスク、今であれば食料安全保障のリスク、こういったものに機動的に対応するために補正予算を用意する、こういったことで、全体として農林水産予算を支えてきました。時代の変化の中でこの予算を最大限有効に活用していく、こういった観点は重要だと思います。
　そして、額の推移について御指摘がありました。この予算の内容、詳細については、農林水産大臣からお答えをさせていただきます。
○宮下国務大臣　御指摘のように、このグラフを見ましても、農林水産関係予算は中長期的なトレンドでは右肩下がりですが、踏みとどまっているといえば、最近頑張っているということかと思います。
　基幹的農業従事者の激減という背景もありますし、その中で構造改革を図っていくという、今、大転換期でありますので、まさに食料安全保障のための予算、これをしっかり確保するという意味で、まずは本予算において生産基盤を強化すること、経営所得安定対策等をやること等々をしっかりやった上で、この補正でも緊急に必要なことはがんと盛って、その危機に対応すべく頑張っている。
　今後、年末に向けて当初予算の策定になりますので、しっかりそこでも予算の確保に頑張っていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　踏みとどまっていないから、このようにやっているんですよ。本当に、今、漁業者も農業者も林業関係者も、皆さん悲鳴を上げているのは分かるじゃないですか。そして、地方は、本当に人がいなくなって、集落の維持も厳しくなってきているんですよ。ですから、私は、農林水産大臣の味方だと思っていますけれども、今の答弁だったら、ちょっとまずいなと思いますよ。
　総理、改めて、私は、この一次産業がどんどんどんどん弱くなっていくことが、食料の安全保障、そして安全保障そのものにつながる話ですから、しっかりと危機感を一緒に持っていただきたいと思います。
　そして、もう一枚のパネルですが、この食料の安全保障の観点からいけば、円安ですね。このグラフを見ていただいても分かるように、これは金額ベースでの輸入と国産ですが、上位の食料品の六か国の為替チャートをつけました。二〇二〇年から見ても、二割から三割強、円安になってきています。
　食料の安全保障という観点からも、アベノミクスの見直し、日銀との共同声明の見直し、私自身も、立憲民主党の新しい金融政策のワーキングチームの座長として、この日銀との共同声明を、物価上昇の目標にしなければいけないんじゃないかと、様々な形で提案をしてきていますので、食料の安全保障という観点からこの金融政策を見直すべきだということをこれは申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
　残念なことに、先ほどからも、今日は三分の一ぐらいでしょうか、政治と金の問題、私たちも取り上げざるを得ない、本当に残念な状況です。
　最近では、自民党の柿沢議員、八月に逮捕された秋本議員、薗浦元議員の話もありました。昨年の冬も四大臣の辞任ドミノがありましたが、そのうちの二人は政治と金です。河井夫妻の問題もそれほど過去の話ではありません。
　四月に行われた東京都の江東区長選挙をめぐって、自民党の柿沢議員がネットでの有料広告を勧めたということで法務副大臣を辞め、木村江東区長も辞め、来月、江東区長選挙が行われます。
　ネットでの有料広告は、選挙期間中は候補者の広告は禁止、しかしながら、政党や確認団体は上限がありません。そして、さらには、選挙に入る前は、事前運動にならないのであれば、ある程度は大丈夫なんですね。要は、お金がどれだけあっても足らない、どれだけでもかけられるということになってしまいます。
　今回は、自民党の柿沢議員は、陣中見舞いか買収かは分かりませんが、お金をばらまいています。政治にお金がかかる、政治と金の問題がなくならない、だからこその公職選挙法であり、政治資金規正法でもあります。
　もう一例挙げます。
　総理も、この場にいらっしゃる議員の皆様も、選挙のときにはチラシ、そして大きなポスター、証紙を支援者の皆様に貼っていただくと思います。なぜ証紙を貼るのかといえば、枚数を制限をして、お金がある人がどれだけでも使用することができることを防ぐためでございます。公平な選挙をするためですよね。
　ところが、ここ数年、二連ののぼり旗というものが現れました。御存じない方もいらっしゃると思いますので簡単に説明いたしますと、二連のポスターがありますよね。例えば、自民党の方であれば岸田総理と候補者、立憲民主党であれば泉代表と私という形で、二連のポスターであれば、これは選挙期間に入れば剥がします。
　一方で、のぼり旗であれば、下が例えば泉代表、上が私、近藤和也であれば、こののぼり旗は、駄目よという都道府県もあれば、そのまま放置している都道府県もあるんですね。本当におかしな話なんです。
　これは住んでいるところによって、法律はいいよ、法律は駄目だと言っていないよ、駄目ですよという、それぞれの地域があるということそのものを正していかなくてはいけないですし、こののぼり旗に関しては、制限がない自治体であれば何百本でも何千本でも立てられるんです。お金がどれだけあっても足りません。とてもではないですが、公平な選挙を行えると思えません。
　自民党の柿沢議員の例も氷山の一角かもしれません。選挙の直前になってそれぞれの支部にお金を配っている、そういったような団体もあると思います。そして、江東区長選挙も行われ、お金がかかります。二連ののぼり旗も一例なんですけれども。
　ここで総理に伺います。政治と金の問題を卒業するために、お金のかからない選挙、公平な選挙、公職選挙法、政治資金規正法のしっかりとした運用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金の扱い、また選挙についても、法令に従って適切に行わなければならない、これは当然のことだと思います。法律に従うべきだという御指摘、そのとおりでありますし、適切に対応しているんだということを、政治の立場にある者、選挙においても、資金の報告においても、しっかりと示していくことを信頼回復に向けて行わなければならない、このように強く感じております。
　疑念を生じさせることがないよう、襟を正して対応をしていかなければなりません。内閣としても、一層緊張感を持って対応していきたいと考えます。
○近藤（和）委員　疑念を晴らすように襟を正していかなくてはいけないというのは、まさしく今なんですよ。派閥の問題、ありますよね。先ほども様々な方々が、総理の立場、閣僚の立場だ、いろいろな言い逃れをされてきましたが、ここできれいにするチャンスだというふうに私は思います。洗いざらい述べたらどうですか。
○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応することは大切なことであります。そして、どのように説明するのか、これについては、先ほど来、委員会の中で、各大臣等説明させていただいているとおりであります。
○近藤（和）委員　新藤大臣、今ほどの総理の答弁を聞かれて、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　何度もお答えをさせていただいておりますけれども、私が所属する政治団体において、きちんとした対処、適切な対応がなされている、このように思っているわけであります。
○近藤（和）委員　本当に、説明していなくて大丈夫ですかね。
　改めて、今、岸田総理、内閣の一員です、新藤さんは。そして、自由民主党の総裁でもあります。ですから、襟を正すべきだというこの委員会での発言というのは本当に貴重なことで、重いものでございますから、しっかりと実行していただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　次回は、明二十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会