○福岡公述人　ただいま御指名をいただきました福岡と申します。
　今回の年金改正法案につきまして、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
　我が国は、経済の安定的な成長と社会保障制度の充実によりまして、所得水準の向上と高福祉社会を築き上げまして、人生八十年時代を迎えつつあります。このことは大変すばらしいことでございますが、反面、高齢化に伴う年金、医療、介護問題なども顕在化しつつございます。しかも、我が国の高齢化のスピードは、諸外国に比べて著しく速いという特徴を持っております。
　このような中で、次世代へも十分配慮しながら問題解決を図り、迎える高齢社会を活力あるものにすることが求められていると思います。このためには、人生八十年時代のライフサイクルの中で大きな意味を持つ六十歳以降の期間を、活力と希望を持って過ごせるようにすることが基本になると考えております。
　具体的には、高齢者の高い就労意欲、しかし選択度の高い多様な希望にこたえ、本人の知的、体力町能力に配慮して、いわゆる一律的な定年年齢の延長ではなくて、本人も企業もお互いに理解し合える、多種多様な就労機会の創造に努めるということが必要だと考えております。そういうことによりまして、六十歳以降は自由な就労と余裕の組み合わせによる選択的就労の時代として、高齢期を活力と希望を持って過ごせるようにしていくことが望ましい方向だというふうに考えております。
　公的年金は、経済変動などに伴います実質価値の維持を図りながら、老後所得の保障の基本として定着いたしております。そしてこの制度は、現役世代が年金受給者の給付を支えることによりまして将来の年金受給の権利を得るという、世代間扶養の考え方を基本に置いております。したがいまして、年金制度の問題を考える場合には、年金受給者ばかりでなく、それを支えている現役世代のことも十分配慮する必要があると考えております。
　このようなことから、今回の年金改正は、活力ある高齢社会を目指し、世代間の納得と理解の上で行うことが肝要と考えております。そして、改正された年金は、高齢者の生活の基本部分を支えるとともに、高齢者の選択的就労の推進に役に立ち、同時に、次世代に大きな負担を残さないよう期待されております。また、制度が将来とも安定的に維持され、次世代へ安心感を与えることも重要な課題と考えております。
　以下、今回の年金法改正案における主な点について意見を述べたいと存じます。
　まず、支給開始年齢について述べさせていただきます。
　年金財政は、今後高齢化の進展に伴いますます厳しくなることが予想されております。現在の保険料卒は標準報酬の一四・五％でありますが、平成六年財政再計算結果によりますと、現行制度をそのままにした場合の最終保険料率は三四・八％になるとされております。現役世代の負担増をこのまま放置しますと、医療保険の負担とも相まちまして、将来社会保障制度全体の負担に耐えられなくなるのではないかと危倶いたしておるところでございます。したがいまして、財源を負担する現役世代のことを考えれば、好むと好まざるとにかかわらず、支給開始年齢の起点を六十五歳へ移さざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
　また、人生八十年時代の中で、六十歳以降も働きたいとする方の割合は七割を超えておりますが、その内容を見てみますと、今までどおりフルタイムで働きたいという人は比較的に少なくて、短時間勤務、少日数勤務など、希望する就労形態というものは多様化しております。
　このようなことから、今後の高齢社会に対応し、多様な雇用との連携を図りながら、本格的年金の支給開始年齢を、二〇〇一年から二〇一二年にかけて段階的におくらせながら、六十年改正で既に本則として定められております六十五歳とすることは避けられないものと考えております。
　次に、六十歳代前半層の年金について申し述べたいと思います。
　さきに指摘いたしましたとおり、六十歳代前半層の多くは、フルタイムではなく、短時間あるいは少日数勤務等を希望している方が多いわけであります。しかし、働けない人や、働いていてもその就労形態によっては生活の維持が困難な人もありまして、本格的年金の支給開始年齢が六十五歳であっても、こうした人たちに対する対策は必要になると考えられます。
　この対策といたしましては、年金審議会の意見書に掲げられております繰り上げ減額年金方式、早期から繰り上げ年金を支給し、早期支給に応じて一定率の減額を行う方法でございますが、これを採用することが最も適切であると考えております。
　今回の改正案が採用いたしております別個の給付につきましては、繰り上げ減額年金方式に比べますと、保険料負担が二ないし三％高くなるわけでありまして、その点は好ましくないと考えるわけでございますが、最終保険料率が二九・六％ということで、ぎりぎり三〇％以内におさまるということでございますので、日経連といたしましては、今回改正案に賛成いたしたいと考える次第でございます。
　第三に、在職老齢年金についてでございます。
　現在の在職老齢年金制度は、賃金が増加してもほぼ同じだけ年金額が減額されてしまうため、総収入がほとんど増加せず、高齢者の就労意欲を阻害しているものと考えます。そこで、賃金の上昇に応じて年金と賃金との合計額がふえるように改善を図り、雇用促進的な仕組みに改めるべきものと考えております。
　第四に、年金と失業給付の併給についてでございます。
　現在の制度では、年金と失業給付の併給が行われております。失業給付の多い人では月額で約二十七万円、これが最長三百日間支給されまして、年金と合わせますと月五十万円ほどになるケースもあります。本来、就労意思があって仕事がない人に支給される失業給付と職業からリタイアした人に支給される年金が併給されるということは相矛盾するわけでございまして、これは見直す必要があると考えております。
　なお、さきの国会で雇用保険法が改正されまして、六十歳から六十四歳層に対する就労を支援する観点から高年齢雇用継続給付制度の創設が図られたことは、大変好ましいことと考えております。
　第五は、年金額の改定方法についてでございます。
　将来の税、社会保険料負担は、人口の高齢化に伴って増加していくことは避けられないことと考えられます。したがいまして、年金額の改定を現行の名目賃金の上昇に応じた改定の方式から、実質的な賃金、すなわち賃金から税、社会保険料を引いた金額の上昇に応じた改定の方式に改めることは、現役世代の公的年金に対する理解と納得を得るためにも、ぜひ必要な措置と考えております。
　第六に、保険料負担について申し述べます。
　今回の改正案のとおり制度が見直されますと、最終保険料は二九・六％と三〇％以内に抑えられる試算結果が示されておりまして、この点については評価できると考えております。しかしその水準は、現行保険料でございます一四・五％の約二倍となります。具体的には、一人当たりの企業負担について試算してみますと、標準報酬を平均値である三十四万円に将来とも固定した場合でも、現行で月二万四千六百五十円が、将来五万三百二十円にと倍増となります。個人負担もこれと同額になりますが、これは企業及び本人にとっては大変な負担で、ぎりぎりの線ではないかと考えております。
　また、ボーナスによる負担一％につきましては、医療保険と同レベル以内というところで、納得したところでございます。
　以上、主要な点について考え方を申し上げましたが、いずれにしましても、今回の改正案は、二十一世紀の高齢社会を展望し、雇用との連携を図りつつ改正内容を取りまとめたものでありまして、全体として評価できるものと考えております。日経連といたしましては、その早期成立を望んでいるところでございます。
　なお、今後の残された課題については、次のように考えております。
　まず、基礎年金と国庫負担率についてでございますが、これは、税と社会保険をどう考えるかという問題であろうかと思います。
　税は受益との結びつきが希薄なのに対しまして、社会保険は、基本的には保険料を納めた人が給付を受ける権利を持つというものでございます。御承知のとおり、我が国の年金には社会保険料方式が定着しておりまして、このことは、基礎年金についても基本的に同様だと考えております。仮にこの国庫負担率を増額するという場合には大きな財源問題が発生するわけでもありますし、この問題は、年金改正問題といいますよりも、税制全体の議論の中で検討していただく性格のものではないかというふうに考えております。
　次に、公的年金の一元化問題についてでございますが、公的年金の一元化につきましては、公的年金制度に関する関係閣僚会議のもとに、現在、公的年金制度の一元化に関する懇談会が設置されまして、本年二月から一元化への対応について検討が進められております。産業構造、就業構造の変化にも対応し、制度間の給付と負担の不均衡の是正を図る観点から、一元化の推進は重要な課題と考えております。
　第三に、年金番号の一本化の問題についてでありますが、制度適用漏れの防止や被用者年金制度間の移動者への対処、さらには年金相談等の受給者サービスの向上、負担の公平性や事務の効率化、こういった観点から、基礎年金番号の導入などによりまして、各制度共通の年金番号の早期導入を図るべきだと考えております。
　最後になりますが、社会の活力を維持しながら的確な福祉を実現していくためには、適切な経済成長の確保と福祉政策のバランスが重要であると考えております。今回の改正案によりましても最終保険料は三〇％近くになり、さらに高齢化に伴います医療、介護等の負担増も見込まれますが、そういった場合におきましても、臨調、行革審が示しております国民負担率を高齢化のピーク時においても五〇％以下にするという目標は、国の活力を維持するためにも、今後とも堅持されるべきものと考えております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）