Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、与えていただきました時間内で、本日の法律案についての御質問と、また、阪神・淡路大震災発生以来約五百日という日数が経過しようとしている現在、神戸市街地、また被災地域を歩いておりますと、まだまだやり残された問題、課題が非常に多いことに胸を痛める厳しい現状が実は被災地の現状だというふうに思っております。そこで、法案の内容プラスそれに関連する事項につきましても、限られた時間の中でございますが、種々質問させていただきたいと思います。
　各省庁、関係省庁の政府委員の方がいらっしゃっておりますが、現在その課題について取り組んでいらしてくださることについては御説明いただいて結構です。この一年四カ月間でやり残されてきた問題でございまして、恐らく今までの現状の制度ではどうにも対処できなかった内容が多いと思いますので、そこはひとつ、責任ある立場であります国土庁長官の政治家としての御発言をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、まず今回の法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法律案の中に盛り込まれております応急仮設住宅の期限延長、これが実質的に一年間延長が認められる内容の法律案が提出されるに至ったということは、率直に言って本当に喜ばしい限りだと存じます。
　この問題は、現場では非常に前から言われておりましたので、私も昨年十一月八日の厚生委員会の場で、この期限延長についてどうするのか。当時、兵庫県、神戸市から提出されていた公営住宅、公的住宅の着工計画を見ても、当然二年以内では間に合わない、受け入れ住宅がすべてこの二年の間でそろわないことはもう明らかであるということで、当然これは期限延長を前提に法制度を整えるべきだという意味の提案をさせていただいたところでございます。残念ながらそのときは、県、市の住宅建設に努力をお願いし、二年たったらそのときにまた考えましょう、前向きに考えましょうというような厚生大臣の御答弁があり、非常に腑に落ちないような思いで、以後、本通常国会の予算委員会等々で何度となく同じような質問を重ねてまいりました。
　私はそのときの質疑でも申し上げたのですが、被災地の皆さん、特に仮設住宅に入居されている皆さんは非常に精神的にも痛んでおります。現状としては、今は仮の宿だ。であるがゆえに職につくこともできない。そして、二年後どうなるかがよくわからないような現状の中で、例えば子供の学校の問題がある、御主人の仕事のことがある等々、不安定な要素を抱えながら、先々のことを早目に決めてほしいというような声がございました。
　ですから私は、本来であれば、今の時点での決定よりも、ちょうどもう半年以上前になりますが、十一月八日の時点でそれなりの対応をして当然であるというふうに思ったわけでございますが、何ゆえあれから六カ月間以上の月日がたってようやくこの御決定になったのか。昨年十一月の時点、これは厚生委員会のときの質問でございますが、そのときの状況と今ようやくこの五月、六月の状況とどう変わったのか。状況が変わったから今決定ができたのか。それじゃなくて、決定までに時間が別の理由でかかったのかどうか。このことについて、まず大臣から御所見を伺いたいと思います。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　ただいまの、今回の建築基準法の特例の設定が現時点になったということでございますけれども、昨年の阪神・淡路大震災以来、建設省といたしましても、地元の方々と御調整しながら、恒久住宅の供給等に鋭意努めてまいったところでございます。
　私どもといたしましては、やはり住宅対策としては、恒久住宅への円滑な移行ということを第一義に考える必要があるという立場で政策を進めてまいったところでございますけれども、その後、公営住宅等の建設状況などを十分精査いたしまして、現時点に至りまして、やはりこれはこういった特例措置が必要であろうという判断に立ち至りまして提出をさせていただいたという経緯でございます。よろしく御了承をお願いいたしたいと思います。
○赤羽委員　この問題で余り時間をかける考えはないんですが、それでは、昨年十一月の時点と今、年が明けてこの四月、五月ですか、この政策決定に至った時点の公営住宅、公的な住宅の計画について何か変更があったんでしょうか。私はそういう認識に立っておらないのですが。
○佐々木説明員　現時点に至るまで計画の変更があったということではございませんけれども、供給状況、例えば供給のための用地の確保でありますとか、そういった建設状況等についての判断の中でこういった判断をするに至った、こういうことでございます。
○赤羽委員　着工三カ年の計画でございまして、今四万八千戸、約九万人とも八万人とも言われている仮設入居者を受け入れるだけの住宅が二年後にできないことは、昨年十一月の段階で、あの当時から明らかだったわけですね。ですから、あの当時に当然何らかの決定をするべきだった。
　建設省の方に言うのがどうなのかわかりませんが、政治家として被災者の皆さんに何らかの心の安心を与える、そういったことを考えるならば、手品ではございませんし、公的な住宅がぽんぽんできるわけではないのですから、あの時点で、無理だとわかった時点で、期限の延長は認める方向で決定する、そういった政策決定を当然するべきであったと思いますが、大臣、どうでしょう、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、あの段階である結論を早く出しておいた方がいいということは、当時いろいろな関係大臣との話のときにもありました。しかし、具体的に、地元の方の意目等と、厚生省それから建設省、それぞれの所管のスケジュール等の関係を見たときに、若干調整する必要があるだろう。それからもう一つは、地元で既に調査がだんだん始まっていく段階だった云のですから、若干時間を置いて今日になってしまったというのが実情でございます。
○赤羽委員　今回のこの問題の件ではなくて、今回の震災復興一連においていろいろな問題が噴出し、そしてそれに対する対応が全般的に極めて柱間がかかったということで、地元の声というの什厳しくなった。せっかくやっていただいた施策についても、余りにも遅いということで、やった割に評価をされていないというような現状もあると思いますので、まだまだやり残した問題はたくさんございますから、どうか国土庁長官の政治家としての御決断で、今後の残された問題を早期に解決していただきたいというふうにまずお願いしておきたいと思います。
　先ほどの建設省の方からの御答弁で、恒久住宅に一日も早く移ってもらうというのが当面の住宅政策で大事なことだという趣旨のお話があったと思います。私も全くそのとおりであると思いますが、今回のこの法案の中に、一年以内の延長期間の満了後も再延長できるという旨が盛り込まれていると思うのです。これは、何の制限も加えないでさらに一年のリニューアルを認めるということが、恒久住宅への移行を逆に困難にするケースも出てくるのではないかと私は非常に心配をするのですが、いかがでありましょうか。
○佐々木説明員　先生御指摘のように、被災者のための住宅対策ということで、やはり恒久住宅への円滑な移行というものを第一義に考えるべきであるということは、私どもそのとおり承知をしております。
　しかし、阪神・淡路大震災級の被害が甚大かつ広範囲な災害におきましては、建築基準法に定められました二年三カ月という期限内に十分な数の恒久住宅を供給することが困難であるという事態に至ることが想定されますことから、応急仮設件宅の入居者の居住の安定に資するためのやむを得ない措置ということで、本特例を設けることといたしたものでございます。
　したがいまして、本特例によります延長の許可は、安全上、防火上及び衛生上支障がないといったようなこととともに、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が現に不足する場合、すなわち、恒久住宅の供給が量的に不足しているというやむを得ない場合において適用するということといたしておるところでございます。
　また、御指摘のように、この延長については一年単位でそういった手続をするというように定めておるところでございます。
　建設省といたしましては、まず第一に、公的住宅の量的確保等について、地元自治体と連絡調整を行いまして、支援を進めているところでございますけれども、本特例の運用に当たりましては、御指摘のように、恒久住宅への移行を第一義とするという適切な運用が図られますよう、特定行政庁を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○赤羽委員　具体的にお聞きしたいと思うのですが、例えば今、市街地の仮設住宅に住んでいる方がいらっしゃる。仕事場も比較的近いところにある。今度受け皿となる恒久住宅、公的な住宅は若干距離がある、神戸市から。市街地にあったり、また神戸市以外のところにできたところがあった。当然家賃もかかるということで、仮設住宅の方は、そんなところにあえて出たくはない、この一年間リニューアルできるのだから、さらに一年たったところでも自分は出ない、ここに居続けたいという主張をする人も具体的に出てくるのではないかと思いますが、それについてはどんな対応がされるのですか。
○佐々木説明員　ただいま御指摘のようなケースでございますけれども、この法案で規定しております「被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足する」という点につきましては、当該応急仮設住宅の入居者の新たな生活の本拠となり得る住宅が、全体として需要を充足するに足りる程度存在するかどうかといった点で判断すベきものであるというぐあいに考えておるところでございます。
○赤羽委員　ですから、数がある、その条件はいろいろあるかもしれないけれども、数はできた。そうした場合は、出てくれという退去勧告なりなんなりをすることが可能なのでしょうか。
○西沢説明員　今回の法案によりまして、延長の御審議をいただいている段階でございます。ここからまた、公営住宅の建設に伴いまして、順次ね移りをいただくことになるかと思います。
　その後、何年後にどういうことになるのかということは、特に法律でどうこうということではございませんけれども、そういうことのないように、まずそれぞれの方々に恒久住宅に移っていただきたい。具体的にいろいろな問題が出てくると思いますけれども、その辺のところは、今後、重態の推移に応じながら適切に対応していくべき去のではないかというふうに考えております。
○赤羽委員　御趣旨はよくわかりますが、私はやはり、新しい法律をつくるのですから、例えばこれを三年間を限りとするとか五年間を限りとするとか、歯どめみたいな部分を入れておいた方がいいのではないかというふうな心配もするの下すが、そのようなことはなじまないのでしょうか。
○佐々木説明員　この法案の趣旨でございますが、やはり、二年とか三年とかいった歯どめを、歯どめといいますか一定の期限をさらにこの上に設けるということは、法案の規定という性格上なかなかなじまないのではないかというような判断に至ったものでございます。
○赤羽委員　恐らく、来年また再来年、公営住宅ができるまで、またできてからも、かなり移動のトラブルというのは出てくると思いますので、その点については万難の対応策をお願いしたいというふうに思っております。
　また、別のことですが、延長期間を認めた場合、建築基準法上の補強工事は行われないこととなるといった解説の部分があったのですが、これはどういう意味でしょうか。
○佐々木説明員　御質問の点でございますが、建築基準法上、災害時に建築されました応急仮設仲宅については、建築基準法による許可を受けることによりまして、最長二年三カ月の間建築基準沖の一定の規定の適用が除外されるということになっておるものでございます。したがいまして、この期間を超えましてその応急仮設住宅を存続させようとする場合には、所要の補強工事等を実偏することによりまして、建築基準法の規定に適合させるということが求められるものでございます。
　一方、この法案によりまして適用されます応急仮設住宅につきましては、この特例措置によりまして、安全、防火、衛生上支障がないことなどを確認の上でこの許可の期間を延長するということが認められているものでございまして、延長に係る期間内については、建築基準法の規定に適合六せるための適法化工事を行うことは必ずしも必至とされない、そういう趣旨でございます。
○赤羽委員　若干わかりにくいあれだったのですが、結局、今回特例措置をとるので、一般住宅に衣がえをせずに仮設住宅として期限延長を認めるというような御趣旨の答弁ですか。
○佐々木説明員　もともと建築基準法の応急仮設住宅の規定と申しますのは、緊急につくるものであるので建築基準法の一定の規定については適用を除外するという趣旨でございます。したがいまして、二年三カ月の間はその規定の適用がなかったわけでございます。ですから、それを超えるときは、従来は補強工事等をやって規定に合うようにしていたということでございますが、今回の特例を受けますと、その補強工事をして規定に適合させるということが建築基準法上は必要なくなる、そういう趣旨でございます。
○赤羽委員　わかりました。
　また、少し内容が違うのですが、期限延長をするに伴って、実質的にもう一年数カ月で、かなり各応急仮設住宅が傷んでおるわけでございます。そういった意味で、安全、防災上の観点からも当然、今後補修、補強の経費というのが必要と見込まれると思うのですが、この補修、補強の部分。
　また、リース料ですね。リースしている仮設住宅も半分以上ですか、五五％ぐらいたしかあったと思いますので、この部分の経費について、原則は地方自治体負担という御説明ですが、ここはずっと我々お願いをしているのですが、国の国庫費用としての負担で賄うということはいかがなのでしょうか。
○西沢説明員　仮設住宅の補強の問題は、先ほどお話にございましたように、大筋要らなくなるのではなかろうかというふうに考えております。建築基準法を満たすための補強の問題、従来取り組んでまいりましたけれども、今回の御審議いただいております法案が成立いたしまして延長が認められるようになりますと、その分は必要がなくなるだろうというふうに考えております。
　それ以外に必要が出てくるかどうかという問題でございますが、実は昨年の八月に最後の方が入居されておりまして、まだ一年たっていない施設もございまして、長くなりますといろいろそういう問題も出てくるのかなという気はいたしておりますけれども、その辺のところはこれから少し様子を見てみないとわからないのかなという感じでございまして、地元ともその辺の状況の内容を聞いたり調整をしているところでございます。
　それから、延長した場合、リース料をどうするかという問題がございまして、二年間の分は既に手当て済みでございますけれども、その後延長になった場合にそういうものが必要になるのかどうか。それから、これからあと一年ぐらいあるわけでございますけれども、その時点で、どういう仮設住宅がどういう形で残るようになるのか、その辺のところを地元兵庫県ともよく協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　今の御答弁を聞いて、かなり認識のギャップがあるというふうに率直に言って実感をいたしました。
　何か今、補修、補強が必要な仮設住宅が出ているか出ていないか、まだ余りよく認識されていないというような御発言がありましたが、現実に回っていただければ、そういった、たてつけがずれてきたとか、ひどいところでは屋根がずれてそこから雨漏りがするとか、すき間風があって、皆畳を上げてそこに新聞を敷きガムテープを張ってみたいなことをやっているのがほとんどの仮設住宅なんですね。大体が更地というより公園とか無理なところにつくってあるようなところでありますし、それがもう既にかなり問題が出てきている。それをさらに一年間の期限延長をすることによって、当然この補修費また補強費、修繕費というのはばかにならない費用がかかるというふうに、私自身は現場を歩いてそういう認識をしております。
　ですから、その部分のこととか、あと、今リース料が必要になるのかどうかというような御発言がありましたけれども、ちょっとその意味がわからないので……。リース料が発生しているのですし、一年延長している後も当然継続でリース料そのものは出てくるのではないのでしょうか。
　また、ちょっと加えて、これもずっとお願いしていることですが、仮設住宅がだんだん撤去されていく。その撤去費用とか、また公園なんかをつぶしてやっているわけですから、その公園の原状復旧に要する経費、これもすべて国庫負担としていただくべきだというふうに私は思っておるのですが、このことも含めてもう一度御答弁をお願いします。
○西沢説明員　リースの関係でございますが、あと一年先の問題でもあるわけでございますけれども、一応つくるときに二年間という約束でつくっていただいております。撤去するのが一年間延びた場合にやはりもう一回リース料を追加して払わなければならないものかどうかといった点につきまして、今地元と少しその辺の調査等をしている段階でございましてという意味でございます。特に必要があっても払わないとかそういうふうな意味じゃございませんで、その辺を詰めた上で対応をしていきたいというふうなことでございます。
　それから、仮設住宅の建設につきましては、なるべくきちんとしてつくるように地元も御努力をいただいております。そうした中で、いろいろ不都合が出てきた場合に、まだ一年たったかどうかという時期でございまして、建築上の問題があるのかどうか、どちらに責任があるのかとか、そういったことを調査しながら、どういう対応をするか詰めていく必要があろうかなというふうに考えている次第でございます。
　それから、撤去費の関係でございますが、これは、ただいま地元の兵庫県におきまして入居者の実態調査を行いまして、これを踏まえまして、公営住宅等へ移行を進めるための計画を検討している段階でございます。したがいまして、この計画を受けて、どの程度の応急仮設住宅を残すことになるのか、どのぐらいの仮設住宅が撤去されることになるのか、その辺の具体的内容をよく調整し、お伺いした上で、関係省庁とも十分協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　今、応急仮設住宅をどのくらい残すかというような御発言がありましたけれども、応急仮設住宅は全部解消し公的住宅に移行するという大方針でやっているのではないのですか、大臣。
○西沢説明員　実は私ども、費用の問題になりますと予算の関係がございますので、何年度でどういうことをするかということも重要になってくるわけでございます。
　そういう意味で、今年度といいますと来年三月まででございますので、そういったところがどういうふうになるのかというのが、非常に事務的な問題でございますけれども、きちっと詰めておく必要があるということも一つあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤羽委員　政府委員の方の答弁はもういいのです。
　大臣にぜひお答えいただきたいのですが、基本的には、この仮設住宅というのは、前のどなたかの答弁、予算委員会の答弁にもあったかもしれませんが、公営住宅と同じように考えている、地方自治体の財産だから、つくりました、後は地方自治体で運営管理しなさいというスタイルだというふうな原則論のことを言われておりました。
　これは、今回の震災で四万八千戸、つくっていただいたことは大変ありがたいことですが、これを管理し、またそれについてのもろもろの費用、また撤去、そして公園への原状回復とか、そこまでをすべて地方自治体に持たせるということは、元気ならばいいのですが、神戸市、兵庫県ともに財政的にはもう大変厳しい状況であるということは大臣もよく御認識だと思うので、仮設住宅を地方自治体の財産だという認識は、これは基本的にはぜひ改めていただきたい。これについては、もうすべて特例で、政府のアカウントで、最後まで責任を持つというふうにしていただきたいのですが、いかがでございますか。
○鈴木国務大臣　住宅の問題につきましては、今関係省庁から答弁があったと思うのですが、まず第一に、今日までちょっとおくれてしまったなというのは、五月の半ばぐらいにある程度この住宅問題に絡む一切の問題を決定づけようかという方針で進んでまいりました。ところが、現地で実態調査をやっていただきまして、これがちょうど一カ月おくれてしまったのですね。したがいまして、六月十五日ということになりましょうが、この辺のところである程度の集約をきちっとするように、今県、市にお願い申し上げております。そうしますと、その実態というものをある程度つかまないと次の対策がとれないというような省庁の分野もあるものですから、これは六月の早いうちにもう一回現地との間に話を進めて対応していきたい、こういうのがまず大前提としてあります。
　それから、もう一つの仮設の問題でございますが、今建設省等の答弁でもはっきりしたと思いますが、つまり、仮設から動きたくないという人がいるのと同時に、仮設はあくまでも仮設なんですから、恒久住宅の方に移行することを大前提として対応しなければいかぬと思うのです。先生先ほど御指摘のように、そうならば、何年というふうに区切ったらどうかという意見もあるのですが、これもこの次の地元との調整会議のときにはっきりさせてまいりたいというように思っているところでございます。
　いずれにしても、もう時期が切迫してまいりましたから、家賃問題も含めながら住宅問題については的確な対応をこれからしていきたい、かように思っているところでございます。
○赤羽委員　前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
　今お話が出ました、県による仮設入居者の全戸調査の結果というのが、もう一応結果が出ていると思います。その取りまとめに時間がかかっているというお話、多分分析に時間がかかっているのではないかと思いますが、私がいただいている資料では、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が四二％、その四二％のうち、単身世帯、独居老人である人たちが五一％、御夫婦の世帯が三九％、合わせて九一％。ですから、高齢者世帯は全体の四割以上ある、そこのほとんどが独居老人か、もしくは御夫婦お二人で住まわれているということが報告されております。仮設全体を調べても、平均世帯人数が一・八七人、ほとんどお一人か二人であるということであります。
　また、総収入額、これが年間三百万円未満が七割、百万円未満が実に三割もいらっしゃる。恐らく、年金、恩給で暮らしている方たちがその多くだというふうに思っております。全国の総収入の世帯平均が六百八十万円ということを考えますと、実にその平均の半額、半分以下、もしくは六分の一、七分の一といった極めて経済的には厳しい人たちが、一年四カ月たった今なお仮設にとどまっているという現実があると思うのです。
　従前三万円以下の安い家賃で入っていた人たちが五六％、約六割近くいるというような状況で、転居予定が七％で、九割以上の人たちがどこか移る当てがないというふうな状況であります。できるならば、被災前の現住所というか、もとの居住地に戻りたいということを述べられている方たちが約六割いるという現状でございます。
　恐らく、この自然災害によって幾万人にも及ぶ被災者が直面しているこの課題について、これまでずっと政府の答弁を聞いて思ったことですが、もはや、被災者個人に解決をゆだねるということではなくて、社会全体で取り組んでいかなければ救うに救えないというふうな厳しい現実が物すごくあると思うのですね。
　私も、私もというか、新進党の阪神・淡路復興推進委員会という委員会をつくりまして、一年四カ月たった今、取り残された問題について、現実的な政策提言をしていかなければいけないということで、地元の仮設回りをしながら皆さんの意見を聞かせていただいているのですが、本当にどうにもならないような状況でいらっしゃる人たちがかなり多い。この統計の数字は多分ほとんど当たっているなというふうに思うのです。どうしたらいいのか、立ち上がれぬ人たちの新しい生活に立ち上がれない現状というのはどこに一番原因があるというふうな認識に立っていらっしゃるのか、まず、その点についての御所見を聞かせていただきたいと思うのです。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。
　立ち上がれない原因はどこかという御質問でございますけれども、私どもとして、詳細に調査をしたことはございませんけれども、日々地元の公共団体あるいは被災者の方々とお話をしている中で感じたことにつきましては、例えば、地震によりましてこれまで生活の本拠だった家あるいは家財を失ってしまった、なかなか再建の手当てができない、こういった状況にある方もいらっしゃいますし、あるいは、震災に伴いましてこれまでの職を失って、さらに高齢あるいは傷病等の理由でなかなか新たに就職ができない、こういった状況にあられる方もいらっしゃるわけでございます。あるいは、自営で細々と暮らしてこられた方の中には、生業の中断を余儀なくされまして、お金がないためになかなかその再開の見込みがない、こういった方々もおられるようでございます。さまざまな事情がございまして、それは非常に千差万別でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これらの方々に対しまして、まずは最初に、安定した生活を送っていただくためにも、必要な住宅に十分低い負担で入居できるように努力をする、これが第一に大切なことだと思っております。同時に、地元の自治体におきまして、いろいろな千差万別の相談にきちんと乗っていただける、こういった体制をきちんととるということもこれまた重要なことだと考えております。現行制度でかなりのことができることも事実でございますので、そういった相談にきちんと対応をして、そういった方々の千差万別のニーズに対応する、こういったことは非常に重要なのではないかと今私どもでは考えております。
○赤羽委員　今御答弁ありましたように、やはり住宅、仮設ではなくてしっかりした住宅をつくるということも大事だと思うのですが、あとは、要するに、経済的に本当にお困りになっているという方が今残った人たちのほとんどだというふうに私は思います。個人補償ということで、非常にハードルが高くてできない中で、非常にお困りになっている方がたくさんいらっしゃる。
　ちょっと住宅のことは後で聞くことにしまして、医療機関を利用している世帯は仮設入居者の中で五七・八％というのが出ているのですね。そのうちの約六割が震災以前からかかっているかかりつけの病院に通っているという調査結果が出ております。
　今回は、結果としては非常に皮肉な形になったのですが、去年の今ごろは、仮設をとにかく早くつくれ、そして最初に高齢者や障害を持たれている方、社会的にいわゆる弱者と言われている人たちを優先的に入れようということで一生懸命やったわけです。最初にできていった仮設が、実は市街地の中でなかなか土地も見つからなかったということで、ポートアイランドやら西区というところやら、北区の六甲山の裏側の鹿の子台とか藤原台とか比較的土地のあるところに建っていた。そこの高齢者の入居率というのですか占有率は、多分先ほどの四割とかということよりももっと高い世帯が、高齢者の世帯が占めていると思うのです。
　そこで、例えば北区の場合、北区藤原台というところがあるのです。そこから三宮まで出るのが、時間的には四十分ぐらいの話なんですが、これはもともとの問題としてあるのですが、交通費が片道約千円かかるのですね。私鉄の電車、市営地下鉄を三つ乗りかえなければ出られない。三つの初乗り料金を払って片道千円、往復で二千円かけて三宮まで出るというような厳しい状況が実はあります。
　ですから、今住まれている人たち、ただでさえ経済的に苦しい人たちの中で、恐らく医療費及び通院にかかる交通費の占める割合というのは物すごく多いわけでありまして、私は何度となく予算委員会でお願いをしたのですが、去年の十二月に打ち切られた医療費の一部負担の特別措置を何としても復活していただきたいというふうにお願いするわけでございます。
　前回の予算委員会の厚生大臣の答弁では、実は雲仙はまだこの特例措置というのは続いているのですね。何でこういう差別があるのだと言えば、雲仙はいまだ災害状態にあるという御答弁があって、阪神大震災の方は基本的にはそういう災害状態が終わっているという認識であるから去年の十二月に打ち切られたという御答弁がありました。
　しかし、数字として、あのときに御説明もしたのですが、兵庫県の保険医協会の調べで、芦屋、西宮、神戸の百二十の医療機関を対象に患者の実数を調査した結果、昨年十一月には六千八百八十九人がいらっしゃった。一部負担の免除を受ける患者数が六千八百八十九人、そしてこの打ち切った後の本年一月には四千百八十二人、約四割も患者数が減っていたという具体的な数字の裏づけも出ているわけでございます。
　通院はしたいのだけれどもとても医療費が負担できないということでやめた方たちがこの調査で約四割もいるというような状況の中で、この医療費の一部負担の特別措置というのは、あえて今、あのときなぜ打ち切られたのか。そのさしたる根拠も僕は余りなかったのではないかと思うのですが、ここについてぜひ再びこの特別措置の復活をお願いしたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○辻説明員　阪神・淡路大震災の被災者に係ります一部負担の免除措置についてでございますけれども、この趣旨は、大災害の際に多くの方が避難所に移られまして、避難所では非常に不自由な日常生活を強いられるということで、疾病にもかかりやすいということで緊急医療の確保、これが免除措置の趣旨でございます。
　そういうことで特別に立法をお願いいたしまして、したがいまして対象者も、お住まいが全半壊するというようなことで避難所に行かざるを得ないというような方々を対象として、昨年五月末まで免除、そしてその中で低所得の方々に限りまして十二月まで免除、こういった考え方で行われたものでございます。
　この一部負担の免除措置の前提となる一部負担は、例えば今お年寄りの場合、通院で一カ月千三十円といったような水準でございますけれども、基本的に保険制度は保険料を原資として行われている制度でありますので、一定の窓口負担をいただくというのは大基本でございますので、例外的な措置というのはおのずから限度があるということで、雲仙の例は、まだ災害がやんでいない、災害が続いているということですので唯一の例外でございまして、大部分は三カ月が基本で、大部分というよりも、一部六カ月の例がございましたが、三カ月ということである中で一年間という非常に長期間にわたって措置をとったということで、緊急医療の確保としては役割は終了したというふうに理解いたしております。
　ただ、国民健康保険制度におきましては、個別の町村、保険者の判断によりまして特別の事情が認められれば個別に一部負担を減免するという規定がございまして、この活用によりましてお困りの方々は対応されるようにというふうに私ども考えている次第でございます。
○赤羽委員　私は、個別の対応でカバーできるような生易しい数ではないというふうに認識しております。
　ちょっと聞きたいのですが、雲仙は災害が続いている、阪神地域は災害が終わっているという認識、繰り返し御答弁ありましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。実際四万八千戸の仮設住宅、応急仮設の建物に八万人も九万人も避難、入居していることの現状から、何をもって災害が終わったというふうに厚生省は言い切るのか。私は全然納得がいきませんが。
○辻説明員　災害がやんだ、やんでいないという前提でございますけれども、この措置というのは、今申しましたように、極めて異例な、本当に医療を理屈抜きに確保してさしあげなければ困る、こういう状態に着目して措置をとるというのが趣旨でございますので、災害がやむ、やまないというのは、実質的にそういう避難所で住まわざるを得ないといった大混乱の中にあるというのは基本かどうか、こういう意味でございます。
　そういう意味で、雲仙の場合、何といいますか、いつまたそこに雲仙にかかわる災害が起こるかもしれないという中で、何といいますか、災害との関係で平常時に戻っていないという意味でやんでいないということでございます。神戸等の地域におきましては、そういう意味では仮設住宅という、大変御苦労されておりますけれども、災害との関係では全国に同じようにお住まいで困っている方がいらっしゃいますけれども、そのような意味で同じような状況に服しておりますので、そういう意味では、社会保険の制度といたしましては特例措置というものは個別例外のものでしか対応せざるを得ない、こういう趣旨でございます。
○赤羽委員　個別例外の措置であるということはわかりますが、十二月に打ち切った。十二月の時点での被災地の状況と、現在全戸調査がやられてこれだけ厳しい数字が出てきた。私は、十二月の段階と比較して、ここはデータを持っているわけではございませんけれども、あの時点で仮設から出ていった方たちというのは、まだ経済的に余裕があったからこそ民間に出ていった人たちだと思うのです。今なおまだ残っているということは、本当に困窮度が高い人たちだけが残ってしまった。事実、年収百万円未満が三割いるという数字が出てきている。仮設住宅についても、余り避難所とは、それは幾らかはいいかもしれませんが、あくまで仮の宿だということも考えれば、これについて昨年十二月に打ち切ったということ、あのときに打ち切ったということは何を根拠にしているのでしょうか。
○辻説明員　今申しましたように、本来そういう緊急医療の確保、理屈抜きに、どの医療機関でもともかく飛び込まなくてはいけない、そのときに負担というものが障害になってはいけない、そういった趣旨のものでございますので、五月末までが本来でございまして、その中でも低所得者の方を例外的に一年にしたという意味で、本来三カ月とかそういう措置を五カ月にし、かつ、それを一年に延ばしたという意味で十二月まででございます。
　そういう中で、ちょっと今千三十円と申しましたけれども、千二十円。お年寄りが多いという御指摘がございましたけれども、月千二十円といったような御負担のもとで医療というものにおかかりになるという意味で、今の状態というのは仮設で大変御苦労されておりますけれども、その点は医療保険のそういうルールからお願い申し上げたいということ。
　それから、確かに一部負担の仕組みが、特例措置がなくなりまして、少なくとも切りかえ時に相当患者さんが減ったという事実は私ども承知しておりますが、一方におきまして、この特例措置によりまして、平成七年度は、一月に災害が起こっておりますので、ざっくり申しまして、平成七年度と六年度の比較というのは細かく対応しておりませんけれども、例えば医科は、総費用が、医療費が、平成六年度五％の伸び率に対しまして一〇％伸びる、これはもっともなことだと思います。例えば歯科で見ますと、六年度の伸びが五％に対して二〇％も伸びているといったように、本当に困った方を救わねばならないわけですけれども、やはり一部負担というものが持つ逆の面もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、緊急時の措置というものの使命が終われば、私どもとしては、十二月末で、法律が期限を終わった段階で了とするということはやむを得ないものと考えております。
○赤羽委員　私は納得ができないのですが、全戸調査で出てきた数字が上がってきているわけですから、そこで新たにもう一度、これまでとった施策でいいのかどうかという検討をぜひしていただきたいと思います。
　大臣にちょっとお聞きしたいのです。前回、菅厚生大臣の予算委員会の答弁でも、今厚生省の方の答弁にもありましたが、「雲仙については、これはまだ災害が続いているという認識の中で対応が続いている」という御説明がありましたけれども、政府として、阪神・淡路地域というのは災害が続いているという認識にはないのかどうか、ここだけはっきりさせておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいまの点は、雲仙の方から申し上げますと、雲仙の方は、間もなく災害の対策本部を終結する段階にあります。長崎県もそろいう態度をとられましたので、いずれ中央でもとらざるを得ないと思っています。
　さて、そういう中で、阪神の問題というのは、橋本総理からも答弁があったと思いますが、阪神・淡路の対策というものは医職住を中心に考えなければならぬ。その医職住の医の方はお医者さんの医であって、それから職の方は職業の問題である、それで住宅、このことが阪神・淡路の中心的な政策の課題でなければならぬ、こういう認識に立って、今政府としても一体で取り組んでいろところです。
　今先生の御指摘の医療の問題につきましては、当初、やはり緊急的にとった措置なものですから、収入の高い人も低い人も一緒の手続をとっていったわけですね。ですから、それはもうある期間が来れば是正しなければならぬのじゃないか、なおかつ、苦しい人、重い人に対してどうするのかということが今日残っている話題でございます。
　したがいまして、これは恐らく六月の中旬ぐらいになると思いますが、現地との間に、またこれも、どのように対応するかということも相談すろ事項になっています。そのときに、兵庫県で今復興の基金というものがございますね。あの基金がどういうふうに活用されているのかということもこれから国が対応する場合の大きな要素になるものですから、その点も、地元で先生方の御協力を得ながら基金問題をどう扱うか、お知恵を拝借できればありがたいというように思っています。
○赤羽委員　わかりました。基金は原資が五千億ちょっとなんです。これは二兆円ぐらいあればいろいろなものに潤沢に使えると思いますが、かなり細々とした利子補給やら何やらに使われているというのが現状で、ここの原資の部分に国が参入していただければ、本当にかなりいろいろなことができるというふうに私も認識しております。
　また、被災者全員が一律にいろいろな措置を受ける必要はないと私は思います。五百日たった今なお本当に困っている人を、困窮度の限定というのは難しいのだと思うのですが、そこを精査して、一度やめてしまった措置であるかもしれないけれども、医療費についての一部負担なんかも視野に入れて、ぜひ復活を考えていただきたいというふうに思っております。
　また、生活保護のことについて、けさの朝日の「論壇」に、実は神戸の高校の先生から、「震災「復興」はだれのためなのか」ということで投書が来ておりました。生活保護法については被災者向けの特例措置は一切ない。義援金と災害弔慰金を収入扱いすることで、行政側が受理を渋っておる。その結果、もちろん市内から流出した人もいるけれども、昨年の同時期に比べ、生活保護受給世帯数が震災前に比べ約一千世帯も減少しているという統計が出ております。この方が面倒を見ている人の一文をちょっと御紹介したいのです。
　　生活保護を受けていたＢさんは震災でアパートが全壊し、家財のすべてを失った。高齢で一人暮らし、身寄りはいない。月三万円の年金と月八万円の生活保護で暮らし、万一に備えて九年間で五十万円をコツコツ蓄えていた。四十万円の義援金、十四万円の見舞金と合わせて百四万円がいまの全財産である。
　遠くの仮設住宅に入居が決まった後、Ｂさんは福祉事務所に「義援金は受け取ったのか」「いくらもらったか」「何に使ったか」など、執拗に問われた揚げ句、生活保護が打ち切られた。手持ち額が多いとの理由である。震災で失った生活用品をこれから買いそろえていくと、義援金を加えた手持ち額は、ほとんど残らない。という現状がある。これは、一都市民団体が強く抗議した結果、生活保護の一部の支給が再開されたというわけですが、しかし、光熱費や医療費などがかさみ生活は厳しい。「「一着、好みの夏服を買いたい」。Ｂさんのささやかな願いである。」これは事実、だと思うのです。
　その生活保護の部分についても、全国一律ということもあり、実際の窓口での適用条件というのは本当に厳しいのですね。家がつぶれた、たまたま小さな土地を持っている、土地を持っているから資産があるから対象外だ、しかし、実際はその小さな土地は何も資産価値はないような状況の中、これも災害弔慰金を収入扱いにするとか、こんなことはちょっと緩和して、幅広く生活保護を受けるような形で、個人補償ができないならば、そのかわりにそのような運用ができないものなのかどうか。
　きっと政府委員に聞いてもできないと言うふうに思うのですが、要するに、何でも私はいいと思うのです。医療費の負担でもいいし、先ほどの交通費に対する補助費でもいいし、生活保護の適用条件の緩和で生活保護の受給をふやすということでもいいし、とにかく新しい生活に向かって立ち上がれるような何らかの措置を手を打っていただきたいというふうに思うのですが、この義援金と災害弔慰金を生活保護の収入扱いにするという部分について、お答えできる方がいらっしゃったら、どう処理しているのか。
○西沢説明員　生活保護法、先生今御指摘のとおりでございまして、憲法二十五条によります生存権の保障の法でございまして、全国統一的な制度として実施されているわけでございます。
　今御指摘いただきました義援金とそれから弔慰金の関係でございますが、義援金につきましては、普通の生活費に充てるのではなくて、災害によって失われました生活基盤の回復、例えば家財を買うとかいろいろ用途はあると思いますが、そういうふうな道に使っていただけるのであれば収入として認定しない、要するに生活費に充当するべき資産として認定しないということでございまして、生活費は従来どおり支給されるという仕組みになります。
　それから、弔慰金でございますが、弔慰金は、世帯主が亡くなった場合には五百万円、それ以外の方ですと二百五十万円というふうになっておりまして、そこには弔慰と同時に、生活再建といいますか、生活を支えるという意味合いが入っておりますので、そこのところは、どういうふうにお使いになるかということを十分保護を受けている方々にお伺いをいたしまして対応をしていく。
　例えば、保護を継続するのであれば、一カ月の生活費が単身老人であれば九万円ちょっとかと思いますけれども、その生活で過ごしていただく。弔慰金につきましては別の、自立更生といいますか、そういったふうの用途に使っていただくというふうになります。そこで御本人が、このお金がありますので、生活保護以上の生活といいますか、しばらくこれで生活をしたいというお話であれば、その時点で生活保護は一たん廃止になるというふうな方法がございまして、その辺はよく本人の御都合もお伺いをし、事情を説明して、懇切丁寧に対応するように努めているところでございます。
○赤羽委員　現状は、行政の窓口は全国、オールジャパンとして統一に対応しているから、被災地の皆さんからすれば極めてつれなく、また厳しく、そういう条件を迫られているというような現状もございます。
　大臣に重ねてお願いしますが、医療費でもいい、通院補助費でもいい、生活保護の適用拡大でもいい、何でもいいですから、何とか立ち上がれるような財政的な諸施策を、どうか知恵を絞って、私たちも提案をさせていただきますので、考えていただきたいと思います。
　もう時間もあれなんですが、仮設住宅から恒久住宅への移行、移行というふうな話がありますが、実際回ってみますと、まず、家賃の三カ月分の保証金とか、転居する引っ越しの費用、これはもう払えないというふうに言われている方がたくさんいらっしゃるのですね。ですから、この転居支援費用とかまたは保証金立てかえの措置とかいうようなことというのは、これはすべて一貫した話なんですが、考えられないのでしょうか、どうでしょう。
　あの人たちに、今どき引っ越し代といっても十数万円かかる、また三カ月分の家賃の保証金を入れるというのも、これも何か特例措置として何とかならないのかなというふうな思いがするのですが、どうでしょうか。
○西沢説明員　仮設住宅から恒久住宅へ移るための転居費用等々の問題でございます。
　昨日、連立与党におきまして、阪神・淡路地域の復興対策に関する第四次報告で御指摘されているところでございまして、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行等の生活再建を図ることが重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　これを受けまして、移転経費等につきまして、生活福祉資金貸付制度を活用した支援方策を検討しようということになっておりまして、具体的にどのような支援方策が可能なのか、今後関係官庁とも協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　今の御答弁にも関連するかもしれませんが、例えば昨年十月終了した災害援護貸付資金、そこから使途目的を外して、例えば上限一千万円にして無利子措置は五年とする。仮に本人死亡時の場合はその償還は免除するといったような特別な立ち上がり資金、そういった新しい制度の創設ということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。これは、その部分についての御決意も、もう一つの問いとあわせてお願いしたいのです。
　あと一つ、被災マンションの再建問題について、本当はこれをじっくりやりたかったのですが、大型のマンションが、もうほとんど住民合意の形成ができずに、今神戸市内、芦屋市内、西宮市内にぼこぼこ残っている。小型のマンションはそれなりに再建の決着がついてきているけれども、百戸以上入っている大型のマンションはもう手つかずの状況でいる。
　ですから、これは今の制度ですと、住民合意にすべてをゆだねているというような状況で、八割の合意形成ができない。住民の中でもめている。ある人は建て直しをしたい、ある人はとても金がないから補修にしたい、しかし補修にすると、反対する人は資産価値が落ちると言う人もいたり、また補修にすると国の今の国庫助成制度が全くないというようなことで、ほとんどデッドロックに乗り上げて、もう疲弊し切っている被災マンションの管理組合の人たちというか入居者の話をよく聞きますので、この問題についても改めて、建設委員会の場でも結構ですし、当委員会でもいいと思いますが、しっかり前向きな討論をぜひしたいと思います。
　最後に、新進党は今、住宅地震共済保険制度の法案を用意してまさに今提出しようとしておる状況でございますが、このことについて、政府として今国会中この法案の提出の用意はあるのかないのか。所管がいろいろまたがっていると思いますが、とりあえず国土庁長官の御意見をぜひ最後に開陳していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　先生の前段の方の御提案につきましては、今ここでやりますとかやらぬとかという返事がなかなかできかねますので、先生がせっかくこの委員会においてそういう提案をなさったということを踏まえながら、六月の中旬までにもう一回現地との相談事がありますから、そのときにまた話題にしていきたいと思っております。
　それから、地震の問題については、これは兵庫県から提示されておった地震保険の問題もございまして、これは個人補償が非常に難しいという災害の状況から考えたときに、地震の問題という相互扶助の問題が出てくることは当然だと思っているのです。けれども、今兵庫県から提起されている問題については、何回も私言っているのですが、検討の課題として四つどうも難しい問題があるわけですね。その一つは、とにかく国民全員を加入させよう、こういう制度の問題。それから、水準をどういう水準にするのか。それから、それを徴収する徴収のコストの問題が出てくる。そこで、もう一度今度は神戸の方にも遡及しろという問題ですね。
　こういう前提を置いた地震制度の中では、なかなかこれが実現不可能でございまして、現在ある制度の中でもう少し充実することができないか、現に充実した面もありますけれども、もう少しできないかという問題と、まだ新進党の皆さんの案は直接伺っておりませんけれども、そういう問題が出てくれば出てきたようにまた対応していかなきゃならぬと思っています。
　国としては、今直ちにこういう保険制度をやろうじゃないかというような検討のところはまだ入っておりません。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　地震共済保険制度については、私たちも年の初めから用意してつくった法案でございますし、国会の場で議論をしたく、ぜひ政府・与党からも御提出のほどをお願いしたいと申し上げまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○左近委員長　赤羽君の質疑はこれにて終了しました。
　小池百合子君。
○小池委員　今回の法案審議に当たりまして、今私どもの同僚であります赤羽議員の方から、生活関連、特に住宅関連の質問をさせていただきました。私の方は、先行きが見えなくて、そして仮設住宅から出られないという人たちのその根本原因でもあります産業復興の方に的を当てて伺わせていただきたいと思っております。
　今、同僚議員の赤羽さんがおっしゃいましたように、震災の被災地におきましては、まだまだ震災のショックがいえていない、過去形ではなくてまだ現在進行形であるということを政府・与党の皆さんはよくよく御理解いただきたいと思っております。
　ちなみに、あす五月三十一日で震災の発生からちょうど五百日がたつわけでございますけれども、この五百日が早かったのか、もしくは非常に時間がかかったととるのか、時間の経過によって問題が落ちついたり、または時間がたったからこそ問題が派生じたりというようなことがございます。今まだら模様なところはございますけれども、基本的にはきっちりとその現状というのをより確実に把握していただきたいと思っております。
　そこでまず、前回の二月の時点でも私伺わせていただいたわけでございますけれども、製造業関係は、産業の空洞化といった全然別次元の問題もございますけれども、何とか復旧、復興の道を模索しているというような足取りが見えてきた部分もございます。
　一方、おくれている部分といたしまして、これは店舗そのものの問題ということで、中小の小売商業関係が一八％はまだ仮設もしくはめどが立っていないという状況でございます。特に商店の皆さん方というのは、そこでの毎日の御商売というのが一言で言えば日銭になるわけでございますので、この点、これからも復興に向けてさまざまな支援をしていかなければ立ち上がれないという方々がほとんどでございます。
　二月の時点で中小企業庁の方にもお尋ねさせていただいたわけでございますけれども、政府系の中小企業金融機関ということで三機関あるわけでございますが、激甚災害法に従っての適用期間ということをそのまま当てはめて、当初は平成七年七月末までの期限ということで受け付けをしていただき、そして平成八年七月末まで一年間の取り扱いの延長を行っていただいたところでございます。まだその期間は来ていないわけでございますが、現実として、実際に商店を再開しようという方々はまさにこれからが支援が必要でございますので、中小企業庁、この延長について改めて、今後の見通しなども含めてお答えいただきたいと思います。
○玉木説明員　お答えを申し上げます。
　前回のこの委員会でも申し上げましたとおり、政府系機関の災害融資につきましては、適用期間が平成七年七月末ということでございましたところを、この制度の本来の目的である地域経済全体の復旧がなし遂げられる、あるいはそのめどが立つという状況に当時至っていなかったということで、昨年六月二十七日の閣議決定によりまして、本年の夏、七月末まで延長を行っているところでございます。
　これ以降につきましては、現在、兵庫県等を通じまして、被災地域の最新の復旧状況等の実態把握を行っているところでございますので、それ序見ながら適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小池委員　前回も、適切に対処してまいりたいというふうにお答えいただいております。そして今、適宜適切にということで、そういう言葉になるのでしょうけれども、ぜひとも現実にこれから支援が必要になるという点をよく理解していただきまして、本当の意味で適切に処置をしていただくことを強く改めてお願いしておきたいと思います。
　続いて、産業の復興の問題に関しまして、そのかなめとなりますのが神戸港でございます。生ず、神戸港の復興・復旧状態について伺ってい去たいと思っております。それについての御報告序お願いいたします。
○川島説明員　神戸港につきましては、現在、鎖意復旧中でございます。
　まず、港湾の外航船の入港隻数でございますが、この一月、二月を、平成七年は特異な年でございますので、震災前の平成六年と比べましたところ、一月が平成六年の八六％、二月が八七％となっております。それから、外航コンテナ貨物量につきましては、この一月が平成六年と比べて八六％、二月が八三％ということで、関係者の御努力により徐々にもとに戻りつつあります。
　なお、コンテナの取り扱いにつきましては、現時点では十五バースで取り扱っております。
○小池委員　今、ちょうどその最後に十五バースということをおっしゃっていただきましたけれども、そもそも、この神戸港のバースでございますけれども、全体の数字は幾つあるのでしょうか。
○川島説明員　特に最近貨物を扱う中心となりますコンテナバースにつきまして御説明をさせていただきます。
　神戸港におきましては、パナマックス型、いわゆるパナマ運河を通過できる最も大きな船でございますが、これを受け入れるためには、水深十四メートル以上のバースが必要でございます。（小池委員「そこまで詳しくなくて結構です」と呼ぶ）水深十四メートル以上のコンテナバースにつきましては神戸港は五バースでございます。十五メーター以上のコンテナバースにつきましては二バースでございます。
○小池委員　細かいバース数というと、私は三十三というふうに聞かせていただいているのですが、今は大きなところで七つというふうにお答えいただきました。
　ハードの方は、先ほどの復旧状態の数字が、入船の状況が大体八〇％台ということで、戻りつつあると見るのか、そこでもう頭打ちになるのかといったところが、これからの神戸港に対してのコンセプトそのものにかかってくるのではないか。つまり、バースの数でいいますと、神戸港にしても、日本のそのほかの港にいたしましても、ハード面では結構これは見劣りしないと申しましょうか、これまでの業績が、復旧した段階でもかなりのところまではいくのではないかというふうに私は思ってはおります。
　しかし問題は、むしろ港のソフト面がこれからどのようにして改善されていくのか。つまり、これはむしろ、神戸港という阪神大震災の被災を受けた特殊な港の問題のみならず、日本全体の港にも関連してくる問題ではないかと思うわけでございます。基本的に、関西空港にいたしましても、飛行機の着陸料が極めて高いといったようなことが非常に問題になったわけでございますけれども、ソフト全体をひっくるめまして、神戸港もほかのアジア諸国と比べて極めて高いと言われているのですけれども、その料金面の方、コスト面の方をどのように運輸省ではとらえられておるのか、伺わせてください。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　我が国と諸外国の港湾関係料金でございますけれども、特に韓国等アジア諸国との港湾関係料金につきましては、我が国が相対的に割高になっているということが昨今指摘されておりますし、主た実際に割高になっているというふうに私ども認識をしております。
　この価格差の原因につきましては、一概にはこれは申し上げられませんけれども、我が国におきましては、人件費、土地代を初めとする諸経費がこうしたアジア諸国に比べまして割高である上に、最近における円高の影響も働いているものと考えております。また、このような利用料の状湘が国際競争力に影響を与える一因となっているというふうにも認識しているところでございます。
　私どもといたしましては、港湾の国際競争力の確保の面でも、こうした利用料金の問題に取り組むことも重要な課題であると考えておりまして、今後、ターミナル整備等につきましてもさまざまな努力をしていきたいと考えております。