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○政府委員（宮川知雄君）　生涯能力開発給付金につきましては、毎年着実に普及が進んでいると思っております。
　五十八年度における予算と実績について見ますと、二つございますが、一つの能力開発給付金につきましては、予算額三十八億二千五百万円に対しまして対象人員十五万三千人でございますが、十一億二千五百万円、対象人員約七万五千人の実績となっております。それから、有給教育訓練休暇給付金につきましては、予算三億七千六百万円、人員五千三百人に対し、二億五百万円、人員五千百人と、ほぼ見合う実績となっております。
　能力開発給付金は、今申し上げましたように、実績としては毎年伸びてきていると思いますが、特に有給教育訓練休暇でない方のもう一つの方につきましては、これは五十七年度からでございますが、制度が創設されてまだ十分企業にその趣旨が浸透していないということがございます。それから、どうしても中高年齢者を対象にしておりましたので、若い人に特に出したいという場合にこれがうまく使われない。それから手続が煩瑣であるというようなことから、予算と実績との間にギャップがあったものと思われております。
　今後はこの普及に努めますとともに、特に能力開発給付金につきましては、特にその場合中小企業に限りますが、二十五歳から三十五歳未満、現在は三十五歳以上でございますが、そうした若年層についても中小企業については対象にするということ、それから手続等につきましても思い切って簡素化を図るようにするということ、それから有給教育訓練休暇につきましては、大学等に戻りまして本式に勉強するというときには現在百五十日が一番長期でございますが、これを二百日、ほぼ一年間は大学に戻れる、こういうような形をとることによりまして、積極的にこの制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
○中西珠子君　とにかく五十七年度から始まった制度でございますから、なかなか普及というか周知徹底がしてないということも言えると思いますし、手続の煩瑣さということはもうしょっちゅう言われていることでございますので、これはなるだけ簡素化していただきたいし、せっかくいい制度なんですから、普及のための御努力を一層強化していただきたいと思います。
　それから、ちょっと関連がございますが、有給教育訓練休暇を大いに推進して労働者の自発的な訓練意欲というものを援助しようという、これは大変結構なことなんでございますが、環境づくりも大変だし、それからまた意識の問題も、なかなか労使ともに進まないということもあると思いますが、この有給教育訓練休暇の対象となります教育訓練というのが一応出ておりますが、Ａが公共職業訓練施設または職業訓練大学校の行う職業訓練、Ｂが高等学校、大学または高等専門学校の行う学校教育、Ｃが各種学校等の行う教育のうち労働大臣の指定するもの、こうありますが、労働大臣の指定するものというものの内容を御説明いただけますか。
○政府委員（宮川知雄君）　専修学校または各種学校の行う教育につきましては、一定の水準に達していてもらうことが必要でございます。そうした意味で授業時間数が、例えば一課程の授業時間が百七十時間以上、一日の授業時間数が三時間以上、しかもこれが昼間行われるものであって、工業技術、医療、保健、衛生等、特に医療、保健、衛生等につきましては、いわゆる公共職業訓練がなかなか対応しにくいところでございますので、また、こうした面を指定しているところでございます。
　各種学校の行う教育のうち、各種学校等でございますが、この等といたしましては、職業能力開発協会が、中央、地方にございますこの協会が行うものでございまして、この場合は一課程が二日以上、総時間数十二時間以上、一日の教育時間が三時間以上であって、専修学校または各種学校の行う教育の課程に準ずるものというような形で指
定をしているところでございます。
　現在、この基準により指定しております専修学校または各種学校のそれは、全国で約二百校、課程はして六百課程でございます。
○中西珠子君　職業能力開発推進者というものを今度は選任なさって、そしてそういった制度を推し進めていく。それでことしは予算化している内容としては、こういう職業能力開発推進者の講習会だとか、その場所の提供だという御説明が先ほどありましたけれども、職業能力開発推進者というものを結局各企業に選任させる。これ、努力義務でございましょうから、なるたけ選任するように奨励するということだそうでございますが、なぜこういうものを選任させるようにしようとお思いになったのかということ。
　それから選任方法ですね、これはもう各企業に任せておくから企業の経営者の方が一方的に選任すればいいのか、それとも労働側の、組合がある場合には組合だし、また、労働者の多数の代表が加わって選任に参画するのかというふうな問題。
　それから、とにかくこういったものをつくっていく方がいかに効果的に職業訓練、職業能力開発が促進できるかというふうなことについて少し御説明を願いたいと思うんです。
○政府委員（宮川知雄君）　職業能力開発推進者を企業の中に設けていただきたい、これは努力義務でございます。どうしてもそういうものを必要はないとおっしゃられればそれっ切りでございますが、なぜ私どもがこうしたものを必要と考えたかと申しますと、経営を取り巻く環境というものは、技術革新、高齢化社会への移行等で激変しているわけでございますが、そうした中で、特に計画的に能力開発を進める必要性というものが大変高まっております。ところが、いろいろ調査等によりますと、組織が不備である、何をしていいかわからないというのと同時に、担当組織の不備がこの計画的な能力開発の運行を阻害している、そういう面がございます。そうした意味で、その核になってもらう人がぜひほしい。また、企業に対しまして、国ないし地方公共団体がいろいろ指導、助言、給付金の支給というような形で環境づくりに努めようと思いますときにも、企業側にそれに対応する部局あるいは担当者がいることが大変望ましい。これがないと上滑り、空回りになってしまいます。それから、特に有給教育訓練休暇等の制度を使いまして労働者の自己啓発意欲を刺激しようといたしますと、企業の中でこうした人人の相談に乗るという人がどうしてもほしい。そうした人がいることによって制度がよりうまく回っていくということもございます。こうしたものを加味いたしまして、今回職業能力開発推進者を企業の中に設けていただきたいと、努力義務ではございますが、お願いしたところでございます。
　選任につきましては、まだまだこれからのことでございますので、どういう事業所ならば何人とかというようなことまで申し上げるところではございませんで、何はともあれ置いていただきたい。したがって、例えば中小零細企業等ではある程度まとまって置くというようなことも考えていただいていいのではないかと考えております。
　それから、組合等の意向を聞くべきであるという御意見でございます。まさに教育訓練、能力の開発というものは、労使がお互いに十分立場を理解し合って意思の疎通が行われるところにより有効な教育訓練が行われる、これはもうそのとおりでございます。ただ、計画等の作成とちょっと違いまして、能力推進者といいますと、やはり企業の中で一種の職制のような形をとろうかと思われます。そうした意味では、事業主の雇用管理の自主性の尊重、こういうことも一面大変大事なことでございますので、余り強く組合の意見を聞くようにというわけにも現段階ではなかなかいかないと思いますが、今申し上げましたように、労使が十分話し合うということが大事でございますから、形を変えたものであっても労働組合ないし労働者の意向が十分考えられるような仕組みを、私どもとしても、事業主ないしは事業主の団体といろいろ相談してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　今おっしゃいましたように、結局この職業能力開発推進者というものをなるだけ選任して、そしてそれが一つのコンタクトポイントというふうなものになるということは大事なことだと思うんですね。そしてまた、局長が大変よく御認識になっていて、労働者の自己啓発の意欲を促進するというためにも、また、話し合いというものによって職業能力の開発のためのいろいろのプログラムをつくっていくという意味においても、やはり労働組合や労働者の意見の尊重ということが大事だということをおっしゃってくださいましたが、これから大いに職業能力開発推進者の選任というものを推進していらっしゃるに当たりましては、こういったやはり労働者の自己啓発意欲の促進ということと、また、話し合いによってスムーズに職業能力の開発をやっていかなくちゃいけないんだという点を、行政指導におきまして、また、これを奨励なさるにおきまして、大いに強調していただきたいと思います。もし反感を持たれるような人が職業能力開発推進者になると、やっぱりうまくいかないと思うんですね。ですから、やはり労働者の多数の意見というものを尊重していただく、労働組合の意見というものを尊重していただくことが大事だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　それからまた、これは大変細かいことでございますが、私がわからないのでお教えいただきたい。
　今度新設される職業能力開発サービスセンターというのがございますね。それと、一応これまで既存のものであるけれども増設する予定の地域職業訓練センターとの相違点というのはどういうところでございますか。
○政府委員（宮川知雄君）　職業能力開発サービスセンターと申しますと、現在、大企業でもそうだと思いますが、特に中以下の企業におきましては職業訓練についてのノーハウが不足している。先日も、東京都の労働研究所が中小企業、製造業の一昨年の秋の職業訓練についての、特にＭＥとの関連での調査をしておりますが、その中でも、やはり知識の不備ということが非常に大きなウエートをもって挙げられているようでございます。
　そうした意味で、職業能力開発サービスセンターといいますと、国ないし地方公共団体のサイドに立ちまして企業に対していろいろな情報を提供する、あるいは相談に乗る、計画を企業ごとにぜひつくってほしいという希望も出ているわけでございますが、そうした計画をつくるに際しての相談を受ける。そうした意味でサービスセンターというものは設けられているわけでございます。
　これに対しまして地域職業訓練センターと申しますと、人口、特に工場等のある程度稠密な地帯につきまして公共職業訓練がなかなか対応できにくいような場合もございます。そうした地域もございますが、そうしたところに国として一定の施設をつくって差し上げ、その施設は、その土地の職業能力開発協会など民間の団体がその施設を運用して適宜傘下の企業等のために、あるいはその労働者のためにその施設を自分たちで運営する、これが地域職業訓練センターでございます。
○中西珠子君　職業能力開発サービスセンターの方には職業能力開発プランナーというのをお置きになるわけですね。これはどういうことをするわけでございますか。結局、企業に対して情報を提供したり、また企業が訓練計画をつくるという相談を受ける人ですか。そういう意味ですか。
○政府委員（宮川知雄君）　職業訓練につきましては、特に中小以下の企業におきまして、どこでどういうことをしていいかよくわからない、いろいろな給付金もある、あるいは各種学校等もあり、あるいは民間の教育訓練機関、もちろん公共訓練機関があるわけでございますが、どこでどうしていいかわからないという、そうした不満といいましょうか、不安といったものが絶えず各種の調査で上がってくるところでございます。そのために、今回サービスセンターを設けましていろいろな相談に乗ろう、あるいは情報の提供をしようと、そういうことでございます。
　特にプランナーの場合には、積極的に企業の中を回って相談に乗るとともに、企業がそれぞれ有給の教育訓練休暇制度、あるいはこれについての補助金を国からもらいたいというときには、計画をつくってもらわなければなりませんが、計画と一口に言いましても、中以下の企業についてはなかなかつくりにくい、そういうところがございますので、計画の作成等におきましても相談に乗る、これがプランナーでございます。
○中西珠子君　先ほどもちょっと高杉さんの質問の中に出ましたけれども、公共職業訓練における能力再開発訓練、これの終了者の就職率は六割台だそうですね。というのは、これは終了直後の就職率だというお話でございましたが、これはやっぱりもう少し――養成訓練なんかは非常に高いわけですからね、就職率が。もう少しこれを向上させるために何かやはり方策を講じる必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　御指摘ございましたように、能力再開発訓練、これは職を失って新しい仕事につきたいというような人たちが中心でございますが、これの就職状況は、五十八年度におきまして六四％、これは終了直後でございます。終了直後でございますから、この後このパーセンテージはだんだん上がるわけでございますが、養成訓練に比べてみますとかなり低い数字であることも否めないところでございます。立場上やむを得ない面もあろうかと思いますが、能力再開発訓練そのものをよりよく運営するためにも、また、個個の仕事を求めている人々にこたえるためにも、このパーセンテージを上げる必要があろうと思います。
　それで、能力再開発訓練を受講している人の多くは、安定所における職業相談を経て安定所長の指示によって入校している人たちでございますので、訓練終了後直ちに就職できればよろしゅうございますが、就職できない場合におきましても、公共職業安定所自体が継続的に職業相談、職業紹介を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、中高年齢者の再就職が困難な状況にありますので、公共職業安定所、それからまた公共職業訓練機関、訓練校自体、これから中高年齢者の就職のために大いに努力していきたいと思っております。
　また、そのための一環としては、業界のニーズに応じた訓練内容、訓練科目等を積極的に考えていくことも必要なことと考え、そうした手も打っているところでございます。
○中西珠子君　公共職業安定所とそれから公的訓練の場とが一層緊密な連携をお持ちになって、そして訓練を終了すれば何とか就職できるんだという形に持っていってあげていただきたいと思うんです。殊に、中高年の能力再開発訓練というものを受ける人は、やはり生活のために早く新しい技能を覚えて、そして早く就職したいという気持ちがいっぱいの人たちだと思いますから、それだけ一生懸命能力再開発訓練も受けているんだと思うんで、本当にその後もちゃんと公共職業安定所がフォローアップしてあげて、そして一〇〇％就職ということに持っていってあげていただきたいということと、もう一つ、どういうニードがあるかというエンプロイアビリティーというんですか、これを勉強すれば、これを訓練受ければ必ず就職できるであろうという、たくさんの需要のある訓練科目というものを指導をして、そしてその人に訓練を受けさせるように勧めてあげるということも大変必要だと思いますので、その点もどうぞ今後留意していただいて、就職とそれから訓練が結びつくようにお図りいただきたいと思います。
　それから、ＭＥ関係の訓練コースの増設につきましていろいろ御要望申し上げようと思いましたが、これはもう高杉さんが既になさいましたので、お聞きしないということにいたします。
　次に、十五条の改正として出ておりまして、「開発途上にある海外の地域において事業を行う者に雇用される者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能を習得させるための訓練を行うこと。」というのが公共職業訓練の業務の一つとして新たに加えられたというふうに理解しておりますが、具体的にはどういうことをなさるわけですか。
○説明員（木全ミツ君）　お答えいたします。
　職業訓練の分野におきましては、この二十年間世界の百ぐらいの開発途上国から日本に対する協力をば求めてきているわけなんです。それに対しまして、研修生を受け入れたり、海外で職業訓練センターを建てて御協力を申し上げてきたんですけれども、最近の大きな傾向の一つとしましては、海外で日本の企業がビジネスをしようとするときに、必ずと言っていいほどそれに伴って必要とされます各国の技能労働者の育成を日本の企業に、ある意味では契約の一つの条件として、ある意味では義務条件として要請をしてくるというのが大変大きな傾向になって、それに対して、日本が本当に国際社会で生きていこうとした場合には、きちんとこたえていかなきゃいけないというのが私どもの日本の抱えている使命になってきているわけです。
　したがいまして、各国で、そのような各国が必要とする技能労働者を育成するために当たる日本の企業の在職指導者、そういった方々を海外に派遣する前に訓練をして差し上げるということに対して、公共職業訓練施設も一役を果たさなければならないというのが時代の要請である、それにこたえていかなきゃいけないということでございます。
○中西珠子君　全く同感なんでございます。そして、こういうものがもっと早くあってもよかったと思うぐらいなんでございますが、具体的には大変難しい問題である、また、訓練の内容というものをどのようにしていくかということは大変難しい問題だと思いますが、これは日本の国際的な責務でもございますから、大いに推進してやっていっていただきたいと思います。
　それから、もうあとちょっと。やはり訓練の科目というものは、総体的にいいまして公共職業訓練における訓練科目というものを全般的にやはり技術革新の進展とか高齢化社会の到来、また、経済の国際化といった面から見直しをしていただかなくちゃいけないと思うわけですねりその点が一点でございます。それと、見直しをなさるときに当たりまして、やはり婦人がいよいよこれから高齢化社会の中で、二十五年たつと二十歳から五十九歳までの生産年齢人口は四九・八％ということになりまして半数を割るわけでございますから、本当に職場に進出する婦人の数はふえざるを得ないという状況なんですけれども、婦人が低い技能のままで、狭い限られたいわゆる伝統的な女の仕事と考えられるような訓練職種の中で訓練されて出ていくということであれば、これはやはり婦人の潜在能力を伸ばさないということにもなりますし、全体的に見て人的資源の開発にとってはマイナスでもございますので、訓練科目の見直しをやっていただくときに、特に婦人に対しての職業能力の多様化というものをお考えになって訓練科目全般の見直しをやっていただきたいと要望いたしますが、労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山口敏夫君）　中西先生の御提案の趣旨も十分体しまして、この事業を進めていきたいと、かように考えております。
○中西珠子君　大臣に大いに期待しておりますから、どうぞ頑張ってやってくださいませ。
　私、これで質問を終わります。
○安武洋子君　今回の改正の背景、これはＭＥ化の技術の革新とか進展、それから高齢化社会への移行、サービス経済化の進行、こういうふうな社会的な変化がございます。それに対応したという側面もあると思いますが、同時に、その変化に伴いまして、職業訓練とかあるいは職業教育、その転換を主として企業の要請に沿った形で企業の中の訓練のあり方を転換するというふうなことで対応していこうとしているのではないかというふうに思います。
　そこで私、本法の改正によりまして労働者の教育権それから勤労権、この保障につながります公
共職業訓練の位置づけ、これが相対的に低下するのではというふうに懸念をいたします。職業訓練の重要な柱でございます公共職業訓練の位置づけ及び今後の拡充についてどういうふうに考えておいででございましょうか、御所見を伺います。
○政府委員（宮川知雄君）　御指摘のように、技術革新、高齢化社会の到来あるいはサービス経済化あるいは女子の職場進出というような構造的な変化を背景にいたしまして今回の改正が考えられたわけでございますが、やはり企業が自分の従業員をしっかり教育する、教育投資というような言葉もございますが、これは本来当然のことでございまして、量的にも質的にも一番大事なものかと思われます。それを環境づくりをやることによって、特に中小企業を中心として企業の自主的な努力、当然行われなければならない努力を一層進めたいということ、それ以上でもそれ以下でもないところでございます。
　それから、公共の低下を招くのではないかという御心配でございますが、公共職業訓練につきましては、訓練基準の見直し等活性化を図り、あるいは都道府県に対する補助制度を改正することによりまして都道府県の自主性をより強く打ち出しているわけでございますが、公共職業訓練というものは公共でなければできないこと、例えば学校を出たばかりの人たちのための養成訓練、あるいは身体に障害のある人たちの訓練、あるいは離転職者の訓練、こうしたものはもう公共が当然やらなければならないことでございますが、それと同時に、中小企業、特に中堅以下の企業を対象にいたしまして、これについて各種のいろいろ助成を講ずる、これも公共の使命でございます。
　そうした意味で、公共職業訓練は今後一層拡充強化されなければならないものでございますし、この法律もそうした観点に立って展開されているものでございます。
○安武洋子君　では、公共職業訓練の拡充に関連して、婦人の公共職業訓練の実施状況についてお伺いをしたいんです。
　まず、養成訓練、能力再開発訓練の実施状況、これはどうなっておりましょうか。これは入校比率もあわせてお伺いいたしとうございます。
○政府委員（宮川知雄君）　女子の職場進出は、まさに構造変化をもたらすほどのものでございます。現在では雇用労働者の三分の一が女子、さらにその六割強が既婚者であるというような形になっておりまして、この傾向は今後さらに進むものと思っております。こうした就職状況の変化に伴いまして、女子一般におきましても、専門的な知識あるいは高度の技能、そうしたものを身につけたいという希望が大変高まっているところでございます。
　御質問の入校状況でございますが、養成訓練では五十六年度が四千二百六十六人、五十七年度が四千四百人、五十八年度が四千百四十七人、五十九年度は四千百六十五人というような状況になっております。また、能力再開発訓練で見ますと、五十六年度二万四千二百四十四人、五十七年度二万八千五百七十一人、五十八年度二万六千四百四十人となっております。
　女子のニーズに応じた訓練科としては、一般的に女子向きと言われるタイプ、一般事務等がございますが、最近は情報処理あるいは電子計算機等の科目を設置し、婦人、女子の就職の促進あるいは勉学の希望にこたえているところでございます。
○安武洋子君　今の婦人の就業と申しますのは、パート労働者の増加ということが顕著でございます。いわゆるＭ型雇用の増加というふうなこと、さらには潜在的に多くの婦人が就職を希望いたしております。就業構造の基本的調査でもこのことが明らかになっているわけですけれども、その中で能力再開発訓練の入校率、これは私は一昨年、五十八年の四月十三日に決算委員会でこの点について御質問したんです。そのときの御答弁ですけれども、昭和四十九年度が三五％だったんですが昭和五十六年度には三九％に伸びた、こういう御答弁でございました。ところが今聞きますと、また三六％に下がるというふうな状況だというふうに思います。これは大変私は気がかりでございます。
　そこで、中央職業訓練審議会の答申でも、公共職業訓練のあり方等研究会報告書、この中で、「女子について多様な教育訓練ニーズを的確に把握しニーズに対応した教育訓練を推進する必要があること。」、こういう指摘がございます。こういう点、どのように努力をなさっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（宮川知雄君）　訓練校入校者に占める女子の割合につきましては、今先生も御指摘があり、私も御答弁申し上げたところでございますが、特に公共職業訓練のあり方研からのそれも女子のニーズに合った訓練科目の開発ということが強く指摘されております。
　現在、婦人の入校率の高い訓練科といたしましては、英文タイプ、洋裁、洋服、美容、家政、給食、販売等がございますが、これだけではなくて、より高度の技能あるいは知識を身につけたいという女子の希望も高まっておりますので、電子計算機料、情報処理料等の科目を特は女子向けに設けることも行っているところでございます。
　また、現在婦人の専門訓練校が八校ございまして、北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都と、こういう形でありますが、その定員千九百八十人に対しまして入校率――先ほど高杉先生から充足率というお話しございました。充足率は私どもで入校率と言っているところでございます。直ちに御答弁できなくて申しわけなかったと思いますが、この入校率で見てみまして、ほとんど九八％に達するような高い入校率となっております。
○安武洋子君　婦人の職業訓練へのニーズという点で、訓練科目のニーズと同時に能力再開発訓練の場合家庭婦人も多いわけです。ですから遠くまで通って訓練を受ける、こういうわけにはいかないという婦人も多かろうと思います。したがって、もっと訓練校とか婦人の受講希望の多い科目、これはふやしてほしいというふうな希望もたくさんございます。婦人専門の職業訓練校、先ほどおっしゃいましたけれども、全国で八校ということではこういう要求に全くこたえられないというふうなことではなかろうかと思います。こういうニーズにも積極的にこたえていくべきではないか。今後どういうふうな計画をお持ちかということもあわせてお答えください。
○政府委員（宮川知雄君）　Ｍ型就業と申しましょうか、一たん子育てが終わってからの就業を希望する婦人がふえていることも確かでございます。そうした意味で、婦人の能力開発に一層努めるため婦人専門の訓練校を八校設けているわけでございますが、女子は何もこの婦人の専門訓練校だけではなくて、一般の訓練校にどしどし入校しているわけでございます。特にこうした形でやるのが効率的である、女子のニーズにも合うというところでこの訓練校があるわけでございます。
　それから、確かに御説のとおり、家庭婦人等が多くて遠くには通えないではないか、そういうことも実際ございます。そうしたことのために、従来委託訓練、公共職業訓練の一部を他に委託しましてこれを公共職業訓練とみなす措置をとっているわけでございますが、この委託訓練につきまして、今後はより拡大する方向で、つまり公共職業訓練ではなかなか対応できないような種類の科目、あるいはその地域にはたまたま公共職業訓練校が立地していない、そういうようなものにつきましては、委託訓練を大幅に拡大していきたいと思っております。その際、家庭婦人のそれにつきましても、状況等を考えまして、従来以上にこの委託訓練を、家庭から出てまいりました婦人が利用しやすいように考えてまいりたいと思っております。
○安武洋子君　委託訓練をふやしていきたいということですが、その内容として、どのようなものをお考えになっていらっしゃるでしょうか。
　そして、今委託訓練はどのようなものをなさっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　委託訓練につきましては、現在公共職業訓練ではなかなか直ちには充足することのできないもの、あるいは性格的に、公共職業訓練が大体二次産業を中心にやってまいりましたので、三次産業の、特に医療関係等は公共職業訓練としましても不得手なところでございますので、そうした点を委託先として考えているわけでございますが、従来の委託訓練の科目といたしましては、女子向けといたしましては和文タイプ、一般事務、縫製、和裁、調理、洋裁、こうしたものがございます。今後は先ほど申し上げましたような、医療関係、工業計測技術、電子計算機、あるいは情報処理、そうした時代のニーズに沿ったものにつきましても委託訓練を考えていきたいと思っております。
○安武洋子君　今回の改正案、これを見てみますと、事業主等の実施する職業訓練に対する援助、これが充実される一方で都道府県が設置をいたします公共の職業訓練施設の経費、この補助方式が現行の負担金方式から交付金方式に改められて定額化しております。長期的に見ますと、国からの補助が削減されるということになります。これによりまして公共職業訓練校、この縮小に私はつながるという心配をするわけですが、この点どのように対応されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（宮川知雄君）　地方公共団体の運営いたします職業訓練校、身体障害者職業訓練校に要する経費のうち、特に運営費につきましてこれを交付金化するということでございますが、これは臨調の指摘もございましたが、お金を節約するためのものではございません。あくまで都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて機動的、効果的に職業訓練を展開することができるようにと、そういう要請が強くございまして定額の交付金化を行ったところでございます。
　公共職業訓練のうち特に都道府県の占める割合は大変高うございまして、能力開発行政全体を考えました場合、都道府県の占めるウエートというものは今申し上げましたように大変高うございますので、これを後退させるようなことがあれば公共職業訓練あるいは全体の能力開発体制自体が後退することになります。これからの社会を考えますと、高度技術立国ということで、高度に技術、技能を維持する必要があります。そのための能力開発というものが強く求められているわけでございます。公共職業訓練を後退させることのないように十分努力してまいりたいと思っております。
○安武洋子君　公共職業訓練校の後退を絶対に招かないようにということを私は強く要望しておきます。
　今回の改正で、職業訓練が職業能力開発と改められております。そして、一方で民間企業の訓練が大変重視をされているわけです。企業が広義に職業能力の開発をとらえた場合、この場合にはＱＣとかＺＤ、こういうふうなことで生産性の向上とか企業への忠誠心、これを強化させる活動というふうなものも職業能力の開発の一環ということに今の現状からではなりかねないというおそれがございます。職業訓練の名のもとに企業の生産性向上活動、こういうものまでも取り入れることは私はあってはならないと思いますけれども、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　職業能力の開発という形で、従来の職業訓練からさらに一つ大きくなるといいましょうか、従来の比較的狭い観念からより高度の、あるいはより広い概念として能力開発を考えたわけでございまして、職業訓練あるいは技能検定あるいは有給教育訓練休暇、各種の民間の教育訓練機関の活用、そうしたものを総合的に利用いたしまして能力開発を計画的に進める、これが職業能力開発の基本理念でございますが、先生御指摘のＱＣ活動、いわゆる小集団による生産管理活動といいましょうか、品質等の維持を目的とする小集団活動としてＱＣ活動などがあるわけでございますが、これは品質管理のそれでございまして、直ちには職業能力の開発向上の動きとつながるものではないと私どもは思っております。
　ただ、生産性の向上ということになりますと、能力開発が適正に行われるならば当然のことながら生産性も向上し、労働者も企業もお互いに潤う、そういうことになってこようかと思っております。
○安武洋子君　私はその教育、広い能力開発という中で、企業への忠誠心、こういうものは、単に技術が向上するとかそういうこととは別なんですよ。それまでもやはり職業能力の開発の一環というふうなとらまえ方をされるという危険があるのではないか。そういう点はどのようになさいますかということを私は伺っております。
○政府委員（宮川知雄君）　企業への忠誠心ということでございますが、私ども、中小企業主と話をしておりまして一つ印象的なのは、教育訓練もいいけれども、教育訓練をするとお給料も上げなくちゃならないけれども、同時にどこかへ行ってしまう。だから教育訓練できないんだというようなお話も、これは決して冗談ではなくて、あると思います。
　今後の例えば有給教育訓練休暇制度を大いに促進しようと思っておりますが、これも仕事に直接の関係のあるもの、あるいはさらにその外側にありますいわゆる広い意味での職業能力、資質の向上を図るもの、こうしたものに使おうということでございまして、直ちにその日にその日の企業の生活と申しましょうか、生産に必ずしも結びつかないものであっても対象にしていきたい。つまり、広い意味で能力開発を図りたいということで、物によっては、企業忠誠心という言葉が今適当かどうかわかりませんが、そうしたものからむしろ乖離してしまうものも出るのではないかと私ども思っておりますが、それでも全体の水準が上がるということは大変好ましいことである、かように考えております。
○安武洋子君　じゃ、職業訓練という名のもとに国がそこにお金を出す、しかしそこでやられることは、職業訓練という名前のもとに企業の生産性向上活動というふうなものまでも取り入れられていく、そういうことを容認なさる、こう承ってよろしいんですか。
○政府委員（宮川知雄君）　私どもは、能力開発を積極的に進めたいと思いますが、それは、例えばＱＣ活動のようなものを直接対象にしようとしているわけでは決してございません。結果として生産性の向上にもつながることも当然あるでしょう、そういうことをただ申し上げているだけで、私どもの能力開発行政というものは、別に企業への忠誠心あるいは依存心というようなものを特に盛り立てていこうというようなことを考えているわけでは決してございません。
○安武洋子君　では、結果として云々とおっしゃいましたけれども、結局、職業訓練の名のもとに、企業の生産性向上活動というふうなものまでも取り入れるというふうなことは考えていないと、そういうことはしないというふうに承ってよろしいんですね。その点が間違いなければ、それを確認して、時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、その点、もう一度お答えください。
○政府委員（宮川知雄君）　私どもは、生産性向上運動のために能力開発行政を展開しているわけではございません。
○抜山映子君　職業訓練法の一部を改正する法律案について、衆議院における我が党議員の質疑を踏まえて御質問したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　まず、十一条でございますけれども、職業能力開発に関し事業主の作成する計画については、会社の勤労課あたりが一方的につくるんじゃなくて、労働者代表が参画できるようにしてほしいわけです。これをどのように行政上担保をしていただけますでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　今回のこの改正におきましては、事業内における計画的な能力開発を促進することを重要なポイントとしております。このため、能力開発計画の作成、実施を諸施策の基本として位置づけ、これに基づいて、例えば生涯
能力開発給付金の支給等の措置が講ぜられるわけでございますが、この計画の作成に当たっては、いずれにいたしましても、労使の本当の意味の理解し合いというものが大変大事でございますので、労働組合の意見を聞くようにと、そういうことを省令で規定するなど、労働者の意見が十分この計画の作成に反映するように措置してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　同じことは十条の有給教育訓練休暇制度についても言えると思うんです。これが実効を上げますためには、ライフステージにおいて労働者の希望と自発性を尊重することが必要であるとともに、一方、この休暇がとれるようにするためには、会社内に予備員がなくちゃどうしようもないわけですね。このような観点から、やはり労使の協調、合意が重要であると思います。この点についても、行政上の担保をしていただけるようお願いいたしますが、お約束いただけますね。
○政府委員（宮川知雄君）　能力開発の貴重な手段の一つといたしまして、有給教育訓練休暇制度が取り上げられているわけでございますが、労働者の自発的な意欲、こうしたものが大変大事でございますし、また、事業主のこれに対する理解、こういうものも大変大事でございます。そうした意味で労使が十分話し合うことがポイントになるわけでございまして、現在、この制度を普及するために財政援助を行っておりますが、そのための要件として、労働組合等の意見を聞いて職業能力開発計画を作成する、その中に有給教育訓練休暇制度が盛り込まれていると、こういうことを要件としているわけでございます。
　今申し上げましたように、有給教育訓練休暇制度は今後の能力開発の中心的な施策の一つでございますので、労使に対しその必要性を周知してもらうよう十分努める中で、労使が十分話し合えるような仕組み、これをつくっていきたいと考えております。
○抜山映子君　十二条に、職業能力開発推進者を選任するようになっておりますけれども、これについては先ほどだれかが申し上げたと思いますが、これについても一方的選任にならないように、労働組合の同意を得るなどひとつ行政上努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　計画の作成につきましては、その対象がストレートに労働者であるということで、また労使の理解があって初めて教育訓練がスムーズに動くということで、意見を聞いてもらうような仕組みを行政上も考えていきたいと思いますが、職業能力開発推進者と申しますと、訓練担当の、例えば課長、部長あるいは人事課長というような職制の人ということに一般的にはなろうかと思います。そうした意味では事業主による選任行為でございまして、直ちにこれを労働者側の意向にかかわらしめるということはなかなか難しいことと思います。
　しかしながら、今申し上げましたような、労使が真に話し合って事態を進める、お互いに理解し合うことが大変大事であるということを前提にいたしますと、実行上としては、何らかの形で十分労働者側の理解が得られるように、こうしたことを使用者側の団体等とも十分話し合ってみたいと思っております。
○抜山映子君　私が申し上げたのは、公的な同意という意味ではなくて、ただいま御説明くださいましたような趣旨で労組の内々の意向を聞きながらと、こういう意味でございます。
　また、労組内に担当者を設けて、労使が協力して労働者の能力開発を推進する態勢が必要と思われますけれども、この点についてはもちろん行政上考慮していただけると思いますが、お約束いただけますね。
○政府委員（宮川知雄君）　労働組合の意向を十分尊重しながら能力開発推進者が行動する、これはもう絶対の基本でございますので、当然労働組合等があり、また、推進者が置かれるようなところは、また組合としても十分それに対置するような人々がおるわけでございますので、そうした人々とも当然のことながら推進者は連絡をとるのがより望ましいと、講習会等の席上十分そうした話も進めていきたいと思っております。
○抜山映子君　技術革新の進展が、ワードプロセッサーとかオフィスコンピューターの導入ということで、オフィスにおいて急速に進展していると思うのでございます。こうしたＯＡ化の進展により影響を受けますのは、一般事務ということで、男子労働者よりさらに女子労働者の方が影響を受けている面が多いんじゃないかと思います。労働省は、このＯＡ機器の操作にどの程度の女子労働者が従事しているか、把握していらっしゃいますか。もし年齢別の状況がわかれば、明らかにしてください。
○政府委員（宮川知雄君）　私どもの方で、五十八年、一昨年の十月に技術革新と労働に関する調査をしてございます。その際ほ、ＯＡ機器等を使用している女子労働者の割合、これが調査の対象になりましたが、女子労働者全体の六割、女子全部で六割の人々がＯＡ機器を使用しているということになっております。その際、三十歳未満で六五・四％、三十歳から三十九歳で五四・三％、四十歳から四十九歳で三五％、五十歳以上の女子では二五・一％ということになっております。
　ちなみに、これに対置いたします男子におきましては、ＯＡ機器を使用している者が全体として四六・七％。女子は六〇・一％でございますが、三十歳未満の男子は五八・五％と、ほぼ女子に匹敵する高い比率を示しているところでございます。あとは年齢が上がるにつれまして男子もだんだん使用している者の割合は低下しております。
○抜山映子君　そうしますと、労働省はＯＡ機器の操作を習得しようと努力している若い人たち、特に女性が多いわけですけれど、また年齢別に見ても男女とも若い人たちが大変に多いわけですけれども、そういう人たちのために、例えば有給教育訓練休暇制度を一層奨励して普及させて、新しい技術や技能の習得について援助すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　技術革新の進展の非常に激しいこの経済社会情勢の変化する中で、労働者がみずから目標を見出し、新しい技術や技能の習得等に努力する、これが大変大事でございまして、そうした意味からいきまして、今御指摘ございましたように、有給教育訓練休暇制度、これの普及を図ることが大変大事なものと思っております。このため今回の法改正におきましても、正面から事業主の行う必要のある措置の一つとして有給教育訓練休暇を取り上げて規定したところでございます。
　まだまだ普及が進んでいない状況が現実でございますが、今後事業主に対する各種の講習会あるいは資料の提供、相談等の機会を通じてその普及を図ってまいりたい、かように考えております。
○抜山映子君　ＯＡ機器の操作に当たっての職業能力の開発、教育訓練は、先ほど同僚議員も質問されましたように、回答はかなり手薄のようでございます。
　一九八五年一月の全日本労働総同盟が行いました調査なんですが、「ＭＥ機器導入に関する組合員の意識調査」というものがございます。これによりますと、メーカー派遣、社外教育等による集中的教育訓練は三七・二％、自分で習得した者が二三・一％と、こういうような結果でございまして、その結果、そのときの教育訓練が十分であったと答えた者はわずか六・六％、不十分であったと答えた者が四五・八％でございます。したがいまして、ＯＡ機器の教育訓練、ひとつこれからも大いに充実していただきたいと切望するものでございます。
　それから女性の、特に母子家庭の母親でございますけれども、これらの人たちが受ける教育訓練というものが、その教育訓練を受ける期間についての生活条件が整備していませんと、せっかく機会を与えられても生かせないわけでございます。そこで、母子家庭の母に対する訓練手当は随時増額していくべきと思いますが、これまでどういう動きになって、これからどういうようなお考えで
いらっしゃるか、御回答ください。
○政府委員（宮川知雄君）　いろいろな事情で公共職業訓練をなかなか受けにくい人、しかも社会的にそうした人たちについて適切な措置をとることが要請されている人々につきましては、雇用保険の失業給付を受けていない場合には雇用対策法に基づく訓練手当が支給される、もちろん一定の要件のもとにでございます。その際、母子家庭の母親につきましては、公共職業安定所の受講指示により公共職業訓練、当然のことながら委託訓練を含んでおりますが、受講する場合には手当が支給されております。この手当は年々改善されておりますが、六十年度予算といたしましては、基本手当、技能習得手当を含め月額平均十万八千九百五十円でございまして、前年の五十九年度より二・二％増となっております。
　物価の上昇、生活費の増高等いろいろ考えますと、訓練手当をきちっと増額していくということは訓練の効果を高めるために全く必要なことでございますので、この手当の改善に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○抜山映子君　先ほど同僚議員の女子専門の訓練校が幾つあるかという質問に対してたしか八校というお答えがございました。これではとても需要にマッチするものではないと存じます。
　そこで、専修学校とか各種学校とか、現在非常に隆盛を見ております各種の教育訓練施設を活用して、女子労働者の能力開発の機会を拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　女子専門の訓練校は八校でございますが、女子の入校は、一般の訓練校も原則として特に女子を拒むというようなことは一切ございません。相当の入校、それから訓練が行われているところでございます。
　ただ、御指摘のように専修学校等、各種学校現在非常に盛んでございまして、かなり優秀なものもございます。これとのタイアップということも大変大事なことで、新しいこの法律ではそのためのいわゆる委託訓練制度の拡充を意図しているわけでございまして、対象者の拡大、内容の拡大、訓練の期間の弾力的な運用等など見直しを図っているところでございます。
　こうした中で、女子の委託訓練の利用ももっと積極的に考えていきたいと、かように考えております。
○抜山映子君　ＯＡ機器等の操作については会社で行う教育訓練の割合が約六割を占めておりますけれども、こうした教育訓練を行うに当たりましては、人件費等相当の負担が強いられると思うのでございます。企業に対する援助、助成措置の充実を図るべきだと思います。特に中小企業においてはそういうことが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　ＯＡ機器には限りませんが、技術革新の波というものが全体を洗っておりますので、特に中小企業に対しましては、認定訓練、国と都道府県とで助成しておりますが、ＭＥ関連の場合には、特に割り増し的に手厚い助成をしてございます。また、五十七年度から能力開発給付金制度を実施し、能力開発給付金を支給しているところでございますが、特に六十年度からは経営基盤の弱い中小企業に限りまして、従来これは企業の大小を問わず三十五歳以上、特に四十五歳以上を手厚くしておりましたが、三十五歳末満のところが穴があいておりました。中小企業に限りまして、二十五歳から三十五歳までいろいろな教育訓練、新しい教育訓練をする場合にこれを助成すると、その制度を取り入れたところでございます。
○抜山映子君　先ほど委託訓練制度、特に女子の委託訓練制度についても力を注いでいきたいという御回答をいただきました。従来、女子の委託訓練と申しますと、調理士の関係とか自動車教習所の関係が多いように聞いております。したがいまして、こういうことでは甚だ心もとのうございますので、ひとつこれも専修学校など開放策を講じていただいて、さらに拡充をお願いしたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○下村泰君　私の場合は、身体障害者に絞って質問をさせていただきます。
　なお、労働大臣が御都合があって少しでも早く行かなければならない場所があるんだそうで、それに合わせていきますので質問時間は若干短くなると思います。しかし、濃密なひとつお答えを願いたいと思います。
　この法改正の趣旨と身体障害者職業訓練の改善について御質問いたします。
　技術革新の進展、高齢化社会の到来といった経済社会の変化に対応して、今回職業訓練法を職業能力開発促進法に改めるというのではありますが、まずその御趣旨と、特に今回の法改正は身体障害者の職業訓練にどのように改善となるのか、具体的に御説明ください。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○政府委員（宮川知雄君）　現行の職業訓練法は、どちらかといいますといわゆる二次産業の、しかも入口での養成訓練において手職をつけるというような印象が強うございますが、新法におきましては、全方位の労働者の全職業、生涯を通じて段階的、体系的に能力開発を図ろうと、そうした意味で公共におきましても、事業主におきましてもそれぞれ一生懸命努力して能力開発を進めたいと、そういうことで、法律の名称も職業能力開発促進法と変えたところでございます。
　特に身障者のそれにつきましては、法律の三条の二の基本理念のところの一部におきまして、「身体に障害がある者等に対する職業訓練は、特にこれらの者の身体的事情等に配慮して行われなければならない。」と明言されているところでございます。
　これを受けまして現在身体障害者職業訓練校は、国のものが十二校、都道府県のものが六校で身体障害者の職業訓練を行っているわけでございますが、一般健常者と一緒に教育訓練を受けることが本来一番望ましいというように、これは世界的な理念としても確立されているところでございます。したがいまして、健常者とともに教育訓練を受けることのできる人についてはそうした一般校に入ってもらう、そのための施設の改善等を積極的に進めているところでありますし、また、どうしても障害が重篤あるいは重複化しているということで一般訓練校には入りにくい身体障害者の人々につきましては、この身体障害者訓練校、事前にいろいろな導入訓練あるいは適応訓練的な訓練を行い、また、雇用促進事業団が各部道府県に設置しております心身障害者職業センターがございますが、ここでの特別のカウンセラーによって適性の判断をし、その判定を受けて公共職業訓練校あるいは身体障害者職業訓練校においてもそれぞれの特性に応じて、あるいは作業用補装具がどうであるか、あるいはどういう訓練方法がいいか、どういう訓練科目がいいか、訓練期間はどのぐらいがいいかと、きめ細かに一人一人について方策を立てた上で訓練を進めているところでございます。
　今後とも、この法律の趣旨も踏まえ、より一層きめ細かい訓練を進めてまいりたいと考えております。
○下村泰君　今おっしゃったように、大変すばらしいとは思いますけれども、事実を直視しますと、例えば十七校が五十七年に一校ふえて十八校になった、ところが入校率は五十七年以降順次減少の傾向にあるんですね。それから就職率も、五十五年以降毎年減ってきているんです。これはどういうところに理由があるのか、把握していらっしゃいましょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　御指摘のように、入校率が五十五年六五・三％、計でまいりますと六六・三％が五十六年六八・六％、それから五十九年で見ますと六六・九％と、大体横ばいに推移しているようでございます。入校率が、全体のその枠からいたしましてかなり余裕があるということは、一面、大変悲しいことでもございます。
　その一つとしましては、やはり症状の重篤化、多様化、あるいは複合化が確かに最近進んでまい
りまして、なかなか公共職業訓練施設、特に身障校をもってすら受け入れにくい人々がふえているというのが一面の事実であろうと思っております。
○下村泰君　まだ細かく詰めていきたいんですけれども、大臣の都合もありますからね。
　先般の身体障害者雇用促進法の改正時につけられた附帯決議を受けて、精神薄弱者雇用対策研究会を労働省内に設置したと聞いておりますけれども、どういうことを研究するのか、今回の法改正においてどのように対処されるのか、あるいはされたのかお尋ねします。
○政府委員（宮川知雄君）　障害者の職域拡大につきましては、障害者の適職に関する調査研究を進めるとともに、可能な限り障害者の就労が容易になるように努めているところでございます。
　現在、雇用職業総合研究所、身体障害者雇用促進協会、それから国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、視聴覚障害者等就職困難者の職域拡大、障害の特性に応じた作業環境の設定、精神薄弱者等の職場適応指導等について研究を行っているところでございます。
　先ほど先生御指摘のそれに基づいての調査研究でございますが、地域レベルにおきましても公共職業安定所を中心といたしまして、障害者の雇用好事例の収集やその提供等を通じて障害者の職域拡大に努めているところでございます。
　なお、昭和六十年度から、先ほど御説明申し上げたところでございますが、職域拡大のため、欠損機能を補うものであって、障害者が容易に操作できるようなＭＥ機器の研究開発を五カ年計画で実施することとしているところでございます。
○下村泰君　そのＭＥ機器についても詰めたいんですけれども、大臣、御要望がありましたのでこれでおしまいにしますけれども、今後のこの身体障害者職訓制度、職業訓練制度の充実と強化策について、つまり、名称を単に変えただけでなく、私は常に希望をいたしておりますこの身体障害者、精薄あるいは精神障害者、こういうすべてを含めてどういうふうにこれから対処していくのか、名称を変えただけじゃ何の役にも立たないんですから、大臣のこれからのあれに対する御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど宮川局長からも御答弁申し上げましたけれども、健常者とともに職業訓練を受けるのが可能な方につきましては一般職業訓練校への入校促進、そして困難な方については身体障害者職業訓練校への入校促進、また障害の重度化等に対応し、吉備高原総合リハビリテーションセンター内の身体障害者職業訓練校の新設等を含めまして、私はそういった身体障害者の職業訓練、雇用の問題というのは非常に労働省としても重点的に取り上げなければならないということで、省議においても常に提唱しておるところでもございますが、これは具体的に予算の時期における獲得面でございますとか、そういった省内の施策の整備を通じておこたえをしていくということが私の責任であるというふうに考えております。
○下村泰君　とにかく、いろいろと身体障害者の問題に関しましては非常に問題が多うございますし、そしてそう簡単に片づかない問題が多々あります。これだけやってもういいのかというとそれじゃ足りない。じゃ、こうしたらいいのかというとそれもだめというような問題にしばしば直面するんですから、どうぞひとつ意を体していただいて、事細かに面倒を見て差し上げていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十八分散会
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　森下　　泰君
　　　　　和田　教美君　　　　　伏見　康治君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　松岡満寿男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　棚橋　祐治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁次長　　黒田　明雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部データ通信課
　　　　　　　長　　　　　　　　内海　善雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。