Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、宮城県の東松島市の事例なんかも出していただいたわけでございますけれども、やはりこれ、津波被害って非常に大きな被害でございました。でも、このピンチということをチャンスに捉えて、まさに単純な復旧ではなくて創造的復旧という、これ熊本の知事なんかが言われるんですが、創造的な復興をする中で今のような新たな取組、チャレンジングな取組も出てきているわけであります。是非とも、こういうことを元気が出るような形でＰＲしていただくことも重要ではないかというふうに思います。
　私も、その農村振興プロセス事例集というのは農水省のホームページに掲げられているんですが、ただただ掲げるんじゃなくて、もっと大々的にＰＲしていくことも是非とも要請したいなというふうに思います。
　今回の質問につきましては、被災現場からの声を中心としたものでございまして、本日いただいた御答弁、これを被災の現場にしっかりとお届けし、私も、被災地域の復興はもとより、復興ではなくてもう創生に向けて、現場主義、地域主義で努力してまいりたいというふうに考えております。
　今村大臣におかれましては、引き続き陣頭指揮を執っていただきまして、この東日本大震災からの復興が着実に進展していくということを私も確信し、今回質問を終えさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。今村大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣のお部屋に復興地域の地図が貼ってあるんじゃないかと思うんですけれども、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、地図は今四つ貼ってありますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今、地図は貼っておりません。しかし、常に地域の簡単なＡ４ぐらいのやつを持って歩いております。ビラ。
○藤田幸久君　四つの、四つの県の……
○委員長（櫻井充君）　済みません、委員長の指名によって発言してください。
○国務大臣（今村雅弘君）　はい、各県の分です。
○藤田幸久君　いや、実は六年前、最初、私ども国交大臣とか復興大臣のところに行きましたらば、岩手県、宮城県、福島県の地図が貼ってありまして、茨城県の地図が貼ってなかったんです。それで実はお願いをいたしまして、それからずっと茨城県の地図も貼っていただいているという経緯がございまして。と申しますのは、最近も、私もこの間、三・一一の式典、青森等々、千葉もそうだろうと思います。要は、もちろん三・一一のときに式典へ行ってまいりましたけれども、最近どうしても東北三県という言いぶりが多いんです。私、茨城だからというわけじゃありませんが、実は相互関係が強いということと、そういう実は余りスポットライトは当たっていないけれども、非常に重要だろうと思っている点がございます。それは後の質問にも関連します。
　茨城の関係でいいますと、余震が一番多いんです。十二月末もございました、大きいのが。それから液状化対策、これは千葉も共通ですけれども、極めて複雑な、これ復興にとっても大きな課題です。それから、茨城に関していえば、三・一一の翌年五月ですけれども、竜巻がありました。それから、一昨年の九月は常総市を中心とした鬼怒川の氾濫がございました。これは無堤防地域の関係で後で御質問いたしますけれども。
　実は多分、東北三県、一番私どもも応援をしておりますけれども、今後の防災あるいは復興に関して相互に関連があると思いますので、私は、その三県を中心に支援をし、福島の場合は加えてもう一つ大きな要素がある。ただ、それ以外の要素も含めまして、青森、茨城、千葉等、あるいは山形もそうかもしれませんけれども、そういったそれぞれの特徴を生かした復興の対策をしていただく必要があるんではないかと思っておりますけれども、その辺について見解をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　東北三県と言われますが、特にそこは、御案内のようにまだまだ大きな課題がたくさん残っております。しかし、その他の県についても、特に茨城県、千葉県等につきましても、それなりにちゃんと我々も気を配ってやっております。
　ただ、もうかなりの部分が茨城、千葉は大きな課題等はある程度もうめどが付いてきておりますので、あともう少し仕上げということで、細かい対応を今やっているところであります。
　どうぞ心配しないでください。
○藤田幸久君　心配ではなくて、実はその連携が重要だということを申し上げたいと思います。
　例えば、一昨年の九月に竜巻の後の水害がございました。竜巻のときも、これは五年前ですけれども、私も飛んでいきましたらば、もう宮城の方が飛んできまして、恩返しに来ました。それから、一昨年の九月の水害のときも、これはシルバーウイークが五日間ありましたけれども、一万二千人ぐらいの方が応援に来ていただきましたけれども、熊本からも、それから関西からも新潟からも、それから東北からもというような感じでございまして、今ネットワークが効いておりますので、援助のオリンピックみたいなネットワークがございます。したがいまして、それぞれの地域における復興というもの、あるいは災害も含めてですけれども、支援というものが非常に重要だろうと思っております。
　そんな観点で、済みません、以下の質問が、何か私は今村大臣と思っていたら違う関係のことがあるようなのでほかの方に質問が行ってしまいますけれども、また別の機会に大臣に、また最後にコメントいただきたいというふうに思っております。
　まず、一昨年の水害の関係で、災害時の医療機関への支援について出くわしたことがあります。これは、被災した復旧が必要な医療機関に関しては厚生労働省から医療施設等災害復旧費補助金というものが支給されます。これは資料の一ページにございます。これによりますと、いわゆる公的医療機関と政策医療を実施している医療機関に対して一定の支援があるということになっています。この基準というものがどういうものかについて、まず厚労省から答えていただきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　地震等の自然災害により被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等につきまして補助することとしております。この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。その政策医療を実施しているという医療機関に該当するということで補助金が支給されたんですが、実はこの医師会病院というのは、常総市、つくばみらい市、坂東市という三つの市で構成している医師会であります。したがって、極めて準公的医療機関とも言える存在なわけですが、こういう補助金の基準額を見ますと、公的医療機関、つまり市あるいは県等がやっているところについては上限がないわけですが、今の政策医療を実施しているきぬ医師会病院等については上限額が定められていると。
　私は、市とか県に続いて、こういう、しかも三つの市にまたがっている医師会病院というふうなものは、これまだ基本的には民間医療機関に該当してしまうわけですが、その中間のような準公的ということで、新しい対応の仕方といったものを工夫していただくことが必要ではないかと思っておりますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　医療施設等災害復旧費補助金につきましては、平成七年の創設より、激甚災害のうち地震災害に限定して補助対象の上限撤廃を行っていたところでございますけれども、茨城を中心といたしました平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に、新たに激甚災害による被災であれば地震や水害等全ての自然災害を対象といたしまして、また補助対象の上限を撤廃いたしました。それから、医療機器の補助対象として拡大して必要な見直しを実施しているところでございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　そういう拡大をしていただきまして、医療機器も最初の頃はパソコンは駄目だって言っていたんです。パソコンとかは駄目だって言っていたんですね、最初の頃はね。ところが、今の医療には、これはパソコンというのは診療行為そのものなので対象にすべきじゃないかということを申し上げて拡大をしていったというような、そういう意味では、該当を拡大していただいたことは有り難いと思いますが、ただ、その際に、いろいろその証明をしながら、こういうことをやっているということが積み上がっていかないと該当されなかったということであるならば、一定の基準を設けて、例えばその医師会病院というものは、もちろん規模にもよるかもしれませんけれども、準公的機関であると。つまり、自治体に次ぐ存在のような病院というのは、例えば済生会あるいは日赤というのは別の意味での公的性を認められているんだろうと思いますが、規模なのか分かりませんが、いずれにしても、その準公的な医療機関についての適用をするような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　政策医療を実施する医療機関につきましては、これまで、在宅の医療実施病院それから時間外の診療実施診療所を補助対象とするなど、必要に応じまして対象施設を拡充してきているところでございます。
　これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
　この公的機関の意味合いでございますけれども、医療のみならず、保健や予防、医療関係者の養成、またへき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務、いわゆる不採算業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられておりまして、この点で日赤や済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございますが、また同時に、医療法に基づきまして地域医療対策への協力義務も課しているところでございます。こうしたことも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　是非、いろんな形で工夫をしていただいておりますので、更に積極的にそういう拡大あるいは見直しを進めていただきたいと思っております。
　次に、河川の無堤防地域対策について質問したいと思います。
　これも一昨年の九月で、びっくりしたんですが、いわゆる鬼怒川の場合も五〇％ぐらいでしたかね、那珂川、久慈川にいきますと七〇％、八〇％ぐらいあるというたしか数字だったと思いますけれども、こういう幅や高さの不足している河川が多いと。
　ですから、これ単に水害対策だけではなくて津波対策としても堤防の早急な整備は必要だろうと思っておりますけれども、これはたまたま茨城あるいは栃木でしたけれども、聞いてみると、九州とかほかの地域もすごいという話を別の議員の方に聞いたことがありますけれども、無堤防区間、あるいは必要な幅や高さの不足している河川に対する対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。
　一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による水害の頻発、そして東日本大震災での津波被害などに鑑みますと、生命や財産を守るために河川の堤防を整備することは重要な課題であると考えております。
　国が管理する河川において、堤防がない区間あるいは必要な幅や高さが足りない堤防の区間の割合は、平成二十八年三月末現在で全国ベースで約三四％となってございます。これらの区間の対策につきましては、限られた予算の中ではありますが、浸水実績や上下流バランスなどを総合的に勘案し、優先的に整備すべき区間を定めるとともに、津波対策についても考慮しながら効率的、重点的に進めることとしてございます。
○藤田幸久君　是非、ダムも必要だけれども、これ非常に緊急性が必要な案件でございますので、全国的にこれは財務省も含めて是非取り組んで、今日も雨が降っておりますけど、お願いしたいと思います。
　時間の関係で最後の質問でございます。
　資料二に、御覧いただきたいと思いますが、やはりこの一昨年の水害のときに話題になったのが、つまり情報が、栃木県の方で大雨が降ったと、そして茨城県側の方で洪水が起きたわけですけれども、実際に誰の情報を頼りにしたらいいのかということが非常に難しかったと。
　したがって、その後、逃げ遅れゼロ実現に向けた取組が進んでいるわけでございますけれども、今国会において改正が予定されております水防法等の一部を改正する法律案、それから津波防災地域づくり法において、関係者間における連携を確保するための協議会を設置する制度があると聞いておりますけれども、この制度を始めとする逃げ遅れゼロ対策についての対応を国交省から伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　藤田委員御指摘のとおり、関係者間の連携強化を図るということは、これは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、まず津波でございますけれども、津波による災害に強い地域づくりを総合的に推進するために、津波防災地域づくりに関する法律において、市町村、都道府県、海岸管理者などから成る協議会制度を設け、これを活用し、関係者の連携を確保することとしております。
　また、水害についても、一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による災害を教訓としまして、この度、水防法等を改正する法律案を国会に提出させていただいたところでございます。具体的には、洪水からの逃げ遅れゼロ、あるいは社会経済被害の最小化の実現を目指すために、ハード、ソフト両面から減災対策を総合的かつ一体的に推進するための体制といたしまして、国、都道府県、市町村、河川管理者等の関係者で構成される協議会制度の創設を図ることとしております。このほか、福祉施設や医療機関など要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などの義務付け、あるいは中小河川における水害リスク情報の周知促進などを講ずることとしてございます。
　今後とも、多様な関係者との連携を確保しながら、全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　ということで、この質問通告をしておりましたらば、実は一昨日の茨城新聞に、これ三枚目の資料でございますけれども、マイ・タイムライン、つまり逃げ遅れゼロという実は動きが始まっているということが出ております。これは国交省の行っていることと連携しているわけですが、今説明があった自治体等々が連携するということに加えて、あるいはそれと並行して、住民一人一人に個別の避難計画を作ってもらい、災害時の逃げ遅れゼロを目指す新たな取組ということがリードに出ております。
　やっぱり災害が起きてから慌てて逃げるのではなくて、余裕を持って避難が完了できるように自分の行動を表にまとめ上げるということ、これは私は非常に重要だなと。これは津波の場合も地震の場合も水害の場合も重要じゃないかなと、想像力を働かせておくということ。もちろんふだんから、例えば簡易トイレを持っているとか、備蓄の食料ということもあるんですけれども、やっぱり自分自身がマイ・タイムラインを作るというのは非常に重要だろうと思っておりますけれども、このマイ・タイムラインといった活動について、国交省、あるいは今村大臣もこれ初めて目にしていただいたと思いますが、こういう動きについて、まず大臣の方から、もしこれについてコメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　いろんなところでもう大変な災害が起きているわけでありまして、そういう意味では、まさかということ、気持ちじゃなくて、現実に起きるんだという、そういった危機感をしっかり持って、こういった協議会等々々についても具体的な対策をしっかり作っていただくように我々も指導をしていきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　そのマイ・タイムラインという、こういう、これも実は下館の国交省の河川事務所がやっておられまして、避難勧告、避難指示といった言葉の意味すら分からなかったので勉強になったということをこの参加者はおっしゃっているわけですが、こういうマイ・タイムライン的な個人でやることと、今国交省を中心に進められておられます水防法等の一部を改正する法律案、あるいは防災地域づくり法の協議会、何といいますか、両方必要だろうと思うんですが、今国交省がおやりになろうとしていることとこのマイ・タイムライン、これを連携して有効活用を両方ですればいいかと思いますが、これについて何かコメントがあればいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　まず、先ほど御答弁申し上げました今回水防法改正案に盛り込んでおります協議会、この協議会のまず一番の、何といいますか、設立の目的は、まさに今、藤田委員御指摘になりました水害対応タイムラインというものをきちんと作るということがまず最初の目標であります。
　関係者間の役割分担を平時から取り決めておいて、非常時にはそれをしっかり実行する体制というものをまずつくっていくと。そのときに、できましたら、行政機関だけではなくて、今御指摘のありました住民でありますとか、あるいはいざというときに活動を行います水防団などが、やはりそこまで共有をした認識とそれからいざというときの対応というものをしっかりと考えておくということで、場合によってはその協議会の中に住民の代表なども入っていただくことも含めて、これは地域地域の実情の中でこの協議会を利用しまして、一人一人がしっかりと最後は自分の力で、自分の判断で災害から身を守るということの意識の醸成を図っていければと考えております。
○藤田幸久君　是非それをほかの地域にも国交省の方も働きかけを行っていただきたいと思います。
　ちょっと時間があるので、先ほどの災害時の医療機関への支援についてなんですが、今厚労省の方でかかりつけ医あるいは地域包括ケアの普及に取り組んでいるわけですが、これ住民に身近な医療機関の重要性があるわけですから、公的医療機関と民間医療機関の要するに格差是正といいますか、その問題だろうと思うので、そういう意味からも、この準公的医療機関に対する支援というものがその観点からも重要だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　公的医療機関でございますけれども、医療法に基づけられましていろんな協力義務も課している、そういう医療機関でございますが、そしてまた不採算部門もやっているということで、この不採算部門とそれから普通の医療との切り分けといいますか、こういったものを含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　じゃ、大臣、よろしくお願いします。
○川田龍平君　会派を代表して質問させていただきます。
　まず初めに、先週金曜日に、原発避難訴訟、いわゆる損害賠償訴訟で、国の責任を認め、初の賠償命令を出した前橋地裁の判決について、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　この判決、私も概略は読みました。私のイメージ、受けた印象としては、やっぱり東電そして国についての責任をかなり厳しく述べていると、それからもう一つは、原告の人のいろんな状況等についてもかなり厳しい見方をしている面もあるなというふうに思ったわけでありますが、いずれにしろ今後の対応については、よくその判決内容を見て国の方で対応していくということになると思います。
○川田龍平君　私は画期的な判決だったと思います。やっぱり国と東電と、それから津波の予見可能性までもしっかり認めた上でこうした損害賠償の判決を出されたということで、今後、集団訴訟の判決、これからも続いていくと思いますが、是非しっかりと国として対応していただければというふうに思います。
　次に、この質問に入ります。
　先月二十八日、子ども・被災者支援議員連盟の総会を開きまして、子ども・被災者支援法の適切な実施に関する決議・申入れを行いました。資料をお手元に配付させていただいております。本日は、この申入れの内容を中心に質問させていただきます。
　この福島第一原発事故の現在も収束のめどが立たない中で、住み慣れた故郷を離れ、家族離れ離れになって県外での避難生活をしている子供たちへのいじめの問題が、横浜を中心に、新潟、群馬、千葉、埼玉、大阪などでも相次いで明らかになっています。全会一致で成立した子ども・被災者支援法の第二条第四項には、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生じることのないよう、適切な配慮がなされなければならないと定めています。
　そんな中で、福島県は、この資料、福島のこういった道徳教材というものを使って、ホームページで公開して、これをいじめ防止の、全国で役立ててほしいということで、横浜市立の小学校での深刻ないじめ事件があった神奈川県の教育委員会でも、早速、これらの原発事故後の子供たちの体験がつづられた福島県作成の道徳用の教材、これを使った授業の実施を決めています。
　このタイトルを見ていただければ分かりますように、この教材の狙いは福島で生き抜くことのすばらしさを伝えることにあります。もちろん、郷土愛を育む面ですばらしい内容だと思うんですが、しかし、これで県外で避難を続ける子供たちへのいじめの防止に役立つとお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　県外で避難を続け、不安の中過ごしている被災児童生徒に対して深刻ないじめが起きたことは大変遺憾に思っております。こうしたいじめの背景には、福島県外に避難を続ける方々のつらい思いが十分に理解されず、一部に誤解や偏見が存在すると考えております。そのため、文部科学省においては、福島県教育委員会作成の東日本大震災の経験を踏まえた道徳教育教材について、先般、各地の教育委員会に対して積極的な活用の検討を求める事務連絡を発出したところです。
　この教材の中には、例えば震災により転校を余儀なくされた生徒が力強く生きようとする話や、福島県産というだけで敬遠されてしまう農産物をいわれのない差別と重ね合わせ考える話などが収録されております。このような教材を通して福島県外に避難を続ける方々のつらい経験や思いの一端を知ることは、誤解や偏見に基づく心ない言動を防止することに資するものであると考えております。
　以上です。
○川田龍平君　私もこの週末、この資料集を読ませていただいたんですけれども、チェーンメールといった項目など、本当に考えさせられる内容、本当に政府やテレビ、新聞の情報が果たして正しいのかどうかということなども非常に考えさせられる内容であったと思います。
　文科省は、この資料提示、このような資料を放射線の副読本ということでかねてより配付して、放射線への誤解を解く指導をしていると思いますが、逆効果ではないでしょうか。というのは、じゃ、なぜこの子はいつまでも避難しているんだと、自然が豊かな福島に家があって国も避難指示解除しているんだから、いつまでも神奈川県の家賃補助を受けないで早く福島県に帰ればいいんではないかと、むしろいじめを誘発するようなことになりかねないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　議員御指摘の放射線に関する教材でございますけれども、放射線に対する誤解ないしは無理解に基づいたと思われるいじめが各地で起こっていることも事実でございますので、こうしたものも福島県の作成された教材と併せて活用していくことは、全国各地で起きているいじめの防止に役立つものと考えているところでございます。
　以上です。
○川田龍平君　私は、この教材を通して、授業を通してもいじめはなくならないと思います。私自身も、小学校のときにエイズの問題でいじめに遭いました。特に、ウイルスがうつるとか、机に触ったら汚いとか、そういったいじめを僕も受けましたけれども、本当に正しい知識を普及させるだけではいじめはなくならなくて、本当にその中には、授業の中でやらなければいけないことというのはそれだけではないと思います。
　そういう意味で、やっぱり、特にこの副読本を使っても、放射能がうつるとか菌などということでいじめられたとされていますけれども、いじめた側は、これはカツアゲをしたお金を使って一緒に遊ぶ接触などを増やしていたり、つまり、うつらないことを知りながら放射能がうつると嫌がらせをしているわけで、いじめが放射線の知識だとすり替えるべきではありません。放射線に関する無知からではなく、被害者が当たり前に持つ法的権利についての無知から生じているのです。
　福島で生きることのすばらしさ、放射線は心配しなくて大丈夫だという教育が、帰還推進の今の政権の大方針と相まって避難者を追い詰めることになっているということを、是非、文科省そして復興大臣によく考えていただきたいと思うんです。
　この問題について、文科省の通知では、避難している側への心のケアを現場に求めているだけで、いじめをする側の無理解を解消する内容を含んでいません。子ども・被災者支援法の趣旨である避難する権利を子供たちに教えるよう新たな通知や教材を出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　議員御指摘の避難する権利に関しましては、子ども・被災者支援法第二条の基本理念において、被災者支援施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、そのいずれを選択した場合でも適切に支援するものでなければならない旨定められていることは承知をしております。この点、子ども・被災者支援法の基本理念自体を授業等で教えることとはされておりませんが、文部科学省としては、法の基本理念を踏まえ、原子力発電事故により避難している児童生徒に対するいじめの防止や心のケアが適切に行われるよう取り組んでおります。
　具体的には、教育の復興支援のための教員加配やスクールカウンセラーの増員などに加えまして、横浜等における被災児童生徒に対するいじめ事案について、義家副大臣を現地に派遣するなどしてこうした児童生徒への配慮を強く求めてきたところでございます。また、昨年十二月に避難先となっている各地の教育委員会に対して通知を発出し、各学校においていじめを受けていないかどうか慎重に確認を行い、把握した場合には直ちに対応を行うこと、また、いまだ故郷に帰れず不安の中過ごしている児童生徒に対して、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求めているところであります。
　文科省としては、引き続き、こうした取組を通じて、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この原発事故避難者の人たちだけではなく、いじめの悩みを聞く二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのを無料で実施していますが、今や十代の子供たちはほとんど電話を使用せずＬＩＮＥなどのＳＮＳを使っており、この番号にＬＩＮＥから電話を掛けることができません。総務省の調査によれば、一日平均、子供たちは、音声通話は僅か二・八分に対してＳＮＳは五十七・八分です。是非ＳＮＳからもいじめ相談を受け付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文科省におきましては、いじめ問題等に悩む児童生徒等が全国どこからでもいつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、今年度からは通話料無料としたところであり、昨年度より相談件数はおよそ倍増しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　近年、御指摘のとおり、若年者の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いており、電話のみならずＳＮＳ等の多様な手段により様々な悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受け止め、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切に対応することは重要であると考えております。
　文科省としましては、ＳＮＳを既に各種施策に活用している自治体からのヒアリングなどを通じまして、その有効性や課題を把握しながら、ＳＮＳを用いた相談の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルは〇一二〇—〇—七八三一〇ということで、悩み言おうということなんですけれども、本当にこういうダイヤルをやっぱりしっかりもっと普及させるためにも、是非いじめをなくすための施策をしっかりやっていただきたいと思います。
　この子供たちのいじめというのは大人の意識を反映していることを考えれば、避難指示が解除されようとされまいと、原発事故から避難する権利、どこに住むかの自己決定は避難者の法的な権利であり、その権利の侵害は違法行為であることの周知徹底が必要です。
　大臣にお願いがあります。子ども・被災者支援法の第一条にあるように、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを前提に、そして第二条の二項にあるように、被災者がどこに住むかの自己決定権を国は尊重し、被災者がどこに住もうと適切に支援していくことの力強いメッセージをここで表明していただけないでしょうか。これこそが、全国で避難をし続ける親御さんたちを励まし、そして社会全体に向けて原発いじめを根絶することのできる重要な働きと考えますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　この問題について、私は二つやっぱり課題があるかなと。一つは、やっぱりこの放射能に対する誤解といいますか、そういったものを解いて、決して細菌とかなんとか、そんなものじゃないですよと、そこに放射性物質がある、そこで放射線が出る、そこが一番危険なんですよということをしっかり皆さんに分かってもらう必要があると。そして、もう一つは、これ今学校の現場で問題になっていますが、今委員が言われたように、そもそも放射能はこういうものだという正しい理解をもっと一般社会にも理解してもらわなきゃいけないということで、今我々もやっているのは、できるだけそういった放射能に対するリスクコミュニケーションの、そしてそれを分かりやすく広くアピールするために、簡単な分かりやすいビラ等を作って、あるいはいろんな政府広報等も使って、官民挙げてこの理解を深めていこうというふうに考えているところであります。
　そして、今子供さんの権利と言われましたが、これはここに挙げてあるとおりでありまして、いろんな考え方はあると思います。そういったものを、この法の趣旨もちゃんと我々もわきまえながら丁寧に対応していきたいというふうに思います。
○川田龍平君　もう一つはっきり言っていただきたいんですけれども、避難をする権利、これしっかりと大臣として認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これは権利というよりも、やはり御本人、御家族を含めてどうされるということであるというふうに思います。だから、今言いましたように、法律ではちゃんとそういったことはきちんと明記をしているわけであります。
○川田龍平君　その趣旨を受け止めてしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　ですから、これはお上がどうしろこうしろという話でもありませんから、特に福島県の人も個別にいろんな住居の問題等々も含めた丁寧な相談等々をやっておられるわけですから、そういったことをまた更に充実をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　次に、今おっしゃいました住居の問題、議連決議の第一の柱でもあります避難者への住宅支援について伺います。
　議連でも度々この打切り反対の申入れを行ってきたところですが、自主避難者への住宅の無償提供がこの三月末で間もなく打ち切られます。引き続き単独事業として支援を続ける自治体からは、国が一律の支援策を打ち出すべきとの意見も上がっています。
　この支援を打ち切られる避難者の四月以降の住まいについて福島県が戸別訪問を行っていますが、現時点でどこまで把握しているんでしょうか。また、戸別訪問先に漏れがあるんではないかと心配いたしますが、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害救助法の対象から新たな支援策に移行するということが決定されたのが二十七年の六月ですから、もう二年ほど前になります。それを公表して、その後、様々な支援策を講じてまいりまして、今福島県はこの恒久的な住宅へ移行するということを、その支援策を周知しながら意向調査を去年の一月にしました。その意向調査をしながら、それを受けて、新たな住まいが決まっていないという世帯を対象に三回戸別訪問を行っております。五月から七月、あるいは十月、そして今年一月から今三回目に入っております。この中で、第三回の戸別訪問において、住まいが未確定としていた方のみでなく、これまでの訪問の中で課題があると、そういう方の個別の相談にも乗るというような形で丁寧に行ってきております。
　ちなみに、既に移転先が確定した、あるいは移転が済んだという方が一万一千八百九十六世帯、未確定の方が二百二十七世帯、不在の方が百十六世帯ということが、これが三月十日現在の数字でございますが、二百二十七世帯のこの未確定の方、そして不在の方も含めて今まだ更に戸別訪問を続けておりますので、引き続きしっかり住宅を見付けられていない方に対するサポート、相談支援を県は行っていく、そして復興庁はその県の活動をしっかり予算面も含めて支援をすると、こういう体制を取ってございます。
○川田龍平君　お手元の議連の申入れにあるように、支援法の二条四項に基づき、多くの避難者が住宅支援継続の必要性を訴えている以上、確実に実施されなければならないと思います。
　私たちは、福島県による応急仮設住宅の供与終了の影響を受ける避難者に対して国による追加支援の施策を求めていますが、大臣、彼ら一人として路頭に迷わせない、国内の難民とさせないとの御決意をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　この件につきましては今までもいろんなことをやってきました。引き続き、今回、自主避難者の方についても福島の方へ帰っていただくということについて、県としてもいろんな意味で、家賃補助でありますとかあるいは移転費用の補助でありますとか、それから復興庁の方でも、雇用促進住宅あるいは公営住宅等への受入れといいますか、そういったこともしっかりやれるように、福島県ともよく連携を取りながら進めているところであります。
○川田龍平君　この避難をし続ける人に対する支援はどうなりますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これも今言いましたように、災害救助法の対応等々でいきますと、その期限が来ているわけであります。それは原則は原則として、個別にはいろんな事情もあるでしょうから、そこはお一人お一人の方に丁寧に寄り添って対応をしていくということであります。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　本日は時間の関係で取り上げませんが、議連の決議では、ほかに甲状腺がん検査の在り方についても申入れを行っております。是非大臣のリーダーシップで、関係省庁、環境省ですけれども、ハッパを掛けてこの超党派の議連の決議を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　よく我々も精査しながら、できるだけ御要望に添うように頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非大臣には頑張っていただきたいと思います。大臣は鉄道マンであるということで、国鉄ですよね、ですから、鉄道の復旧とかそういったことも頑張っていただきたいと思いますし、是非大臣としてしっかり仕事をしていただきたいというふうに思います。
　次に、支援法に基づく唯一の新たな施策と言ってよい子供たちの保養事業について伺います。
　文科省は、これを自然体験・交流活動支援事業として毎年約三億円を県内の小中学校や県内の社会教育団体に対して補助を行っています。現状で県外での保養ニーズをどのように考えているんでしょうか。全国に、福島県やその近隣県からの子供たちを受け入れ、放射線量の少ない地域で野外活動を行っている団体がどのくらいあって、またどのくらいの県民が応募していると承知していますでしょうか。
○政府参考人（神山修君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、平成二十六年度から、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業におきまして、ハイキング、農林漁業体験などの自然活動などを通じ、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを行う取組を支援しているところでございます。
　本事業につきましては、福島県内の学校又は社会教育団体などが対象となるものでございまして、全国の実施団体数や当該団体が行う事業への応募者数については把握をしておらないところでございますが、平成二十八年度、本事業におきまして、福島県内の六つの社会教育団体が県外活動を行い、参加した子供たちは百四十三人となっているところでございます。
○川田龍平君　今後、いや応なしに帰還が進む中で、帰還した元県外避難者からは県外での保養ニーズが高まるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神山修君）　文部科学省におきましては、県外から帰還をされた避難者の方々の県外における保養ニーズにつきましては、現状、把握をしていないところでございます。
　なお、福島県におきましては、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを目的とした自然体験活動だけではなく、平成二十七年度から、子供たちの自立心や主体性を育むために、仮設住宅などを訪問しお年寄りなどを元気にする活動や福島県の特産物の発売など、社会体験活動の支援にも取り組んでいるところでございます。
○川田龍平君　民間の調査によりますと、全国の保養団体のうち僅か〇・八％しかこの事業を利用できずにいます。多くが寄附を募って事業を続けていますが、少しでもこの事業を使いやすくするために、現行の補助要件である六泊七日というのを四泊五日に短くしたり、交通費と宿泊費の厳格な区別をやめて、これ合わせて一人一日七千円として自由に使わせてほしいとの要望、そしてゼロ歳児や高校生も対象に含めてほしいとの要望がありますが、御検討いただけないでしょうか。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○政府参考人（神山修君）　今先生から御指摘ございましたように、様々な要望が出されていることは私どもとして承知をしてございます。ただ、このふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、福島県の負担ですとかあるいは福島県の現状を踏まえてより実態に即した取組ができますよう、支援対象につきまして福島県内の学校又は社会教育団体としているところでございます。ただ、実際の活動におきまして、この団体が、福島県外の団体が福島県内の団体と連携して本事業に取り組まれていると、こういった事例が数多くあることも承知してございます。
　私どもといたしましては、引き続きこういった取組を進めながら、福島県の子供たちの健全な育成のために御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　これは福島県だけではないんですけれども、被災地における生活の足の確保について伺います。
　被災地の地域間幹線系統確保維持事業というのでは、あくまでも仮設住宅でのバス路線しか支援の対象となっていません。今年度から福島十二市町村に限って災害公営住宅、いわゆる復興住宅経由も対象となったようですが、仮設を出て戻った自宅が孤立していた場合や、公共交通がなくて買物にも行けないなどということにならぬように、自宅も支援対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。
　被災地における交通手段の確保のうち、特に福島県の原子力被災十二市町村におきましては、国土交通省の事業に加えまして、地域の実情に応じて更にきめ細かく対応しているところでございます。
　具体的には、復興庁予算におきまして、一時帰宅のためのバスのほか、自宅から医療機関や商店あるいは公共施設等を結ぶデマンドバスの運行など、地元の御要望を踏まえた支援を実施しているところでございます。
　今後とも、住民の方々の御意見に耳を傾け、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この被災地の復興に高齢者の生活の足の確保は不可欠ですので、漏れがないよう、是非きめ細やかな施策の展開をお願いいたします。
　先日、復興住宅に戻るに当たって仮設住宅で一緒に暮らしていた猫、ペットを手放さなければいけなくなったという記事も読みました。そういった心のケアということがこれから重要視されていく中で、復興住宅でのこういったペットをどうにか飼えるようにしていただけないのかということなども是非要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小糸正樹君）　御指摘の点も含めまして、現場でいろいろな実情を伺いながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　やはりこの心のケアにとっては本当に大事だと思いますし、それから、仮設住宅に猫を置いてきてしまったという話もありますので、それがまたこの殺処分ゼロにつながらなくならないように、やっぱりしっかりとそこも対応していただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○新妻秀規君　まず、今村復興大臣に防災集団移転促進事業の跡地の活用への支援について伺いたいと思います。
　二月の復興特の視察で岩手県の大槌町を視察させていただきました。町長からの要望書には、防災集団移転促進事業、略して防集の移転元跡地の活用について御要望をいただいております。要約しますと、防集事業での土地の買取りの対象は宅地と農地のみなので、買い取った土地が虫食い状態になって一まとまりにならない、虫食いになった部分を町で買い取るのは財政上大変に厳しい、よって、防集事業の柔軟な運用をお願いしたい、こういう要望でした。岩手県の達増知事と意見交換をした際にも、同じような声が沿岸自治体から上がっているという、そういうことも伺いました。
　一方で、防集事業、住居の集団的移転を促すことが目的であって、住居の移転につながらない土地の取得は法律の趣旨を超えてしまうことは分かります。なので、いたずらに公有地を増やしてしまうことも、その後の土地の管理のことを考えれば推奨できないというのも分かります。なので、まずは虫食い部分となっている民有地と公有地の交換などによって集約を図るのが合理的だということは理解できます。
　大槌町は防集事業によって住宅が移転した後の土地を使って施設整備を行いたいそうで、こうした事業には復興交付金の効果促進事業で一定の支援が可能だとも聞いています。
　復興庁は一昨年の十二月に移転跡地の活用について支援メニューを発表したと承知をしております。しかし、やはり個々の自治体に応じた丁寧な対応が必要なんじゃないかなというふうに強く思います。復興庁には、この支援メニューとか活用事例集、これを更に周知して分かりやすく説明してほしいと思うんですね。そして、個々の自治体の固有の事情に応じて丁寧に相談に乗っていただいて、問題の克服を支援していただきたいと思います。
　是非とも大臣のリーダーシップで前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　この防集事業等々について様々な課題があることは我々も承知をしております。しかし、やっぱりこの理念とするところは、もう二度と大災害において大きな被害を出さないということが一番メーンにありますので、そういった趣旨に沿って、例えば住宅地はもうやめてくれというようなこともあると思うんですよ。しかし、じゃ、どうするんだということを、また次の代案も考えなきゃいけないわけであって、この辺は是非、せっかくこうやって二度と大きな被害を出さないというこの立場に立って、しっかりと地元でやはりみんなが力を合わせて、また協力をし合ってやっていく、そのためのいろんな知恵出しをしていただきたいし、我々も、こういうところでああいうこともやっていますよ、こういうこともやっていますよ、そういった事例集等々も提示しながら、そしてまた、いろいろ相談にも乗りながらやっていきたいというふうに考えております。
　一番の私は原動力は、やっぱりふるさとをどうするかという大局的な立場に立っての取組だというふうに思っておりますので、また皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。
○新妻秀規君　是非、大臣が今おっしゃったような、本当にかゆいところに手が届くような丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、治安維持の支援の継続について、警察庁と長沢復興副大臣にお伺いをしたいと思います。
　党の福島復興支援チームでは、この三月の十二日に現地視察を行いました。浜通りの飯舘村の被災者の方々、そして被災地の首長の方々と意見交換を行ってまいりました。南相馬市長からは、この原発事故の影響を受けた地域における治安維持のための支援について要望をいただいております。ちょっと要望書を引用します。
　除染作業等のため他地域からの流入者が多く、居住環境が大きく変化している中、子供、女性、高齢者に対する暴力的事案が数多く発生しており、地域住民は治安の悪化を懸念し、不安を抱えていることから、コミュニティーの不安払拭や治安対策のため、パトロールの実施及び監視カメラの設置、児童生徒に対する防犯ブザーの配付等、各自治体が治安維持向上に向けて実施する取組に対して新たな支援制度の創設や財政支援を講じること、このような要望でした。さらには、口頭でこのようにおっしゃっていました。治安維持のため、全国からの警察業務の支援を継続してほしい、こういう御要望でした。
　ここで、資料の一を御覧ください。これが除染作業員の犯罪検挙の状況と犯罪抑止の対策なんです。言うまでもなく、この除染作業というのは復興のために不可欠な大切な仕事であって、作業に携わる方には心からの敬意と感謝を表したいと思います。しかし、残念ながら、この表の上側、この表にあるように、この除染作業の方々の七百二十二名が検挙されるという、そういう状況もあるわけなんです。
　次のページをおめくりください。この資料の二なんですけれども、これは避難指示区域の刑法犯の認知件数なんですね。一番右側が全国の認知件数で、一番上が刑法犯の総数、二番目が窃盗犯、その次が侵入盗、そして最後に一番下が空き巣となっているんですけれども、これ全国で比べると、この二署合計、右から二列目、二署合計というのは、一番左の列、双葉と、その次の左から二列目、南相馬、これを足したのが二署合計なんですけれども、この二署合計と全国、例えば侵入盗で比べてみます。平成二十二年を基準として、もう一貫してこれ全国平均減っているんですよね。マイナス六・九、一四・五、ずっと減ってマイナス四三・六まで、大体半減するところまで行っていると、侵入盗については。ただ、この二署合計を見ていただくと、この事故が起こった平成二十三年度には七五五％増なんですよ。それから徐々に減っていくわけなんですけれども、今でも基準年の平成二十二年と比べてまだ多いような状況なんですね。
　空き巣に至っては、一番下の段です、全国平均はこれやはりずっと減っているんですよね。それに対して、この事故が起こった年なんて一四三八％増、十五倍を超えているわけなんですね。だんだんだんだん減りつつあるものの、今でも基準年の平成二十二年よりも平成二十八年の方が多いという状況なんです。なので、こういう状況を見れば、やはりこの南相馬市長の懸念ももっともだなというふうに分かります。
　ここで、やはりこの原子力被災地の方々の安心、安全のために、全国からの警察業務の支援を始め、治安維持向上への支援を是非とも継続的に講じてほしいんですけれども、いかがでしょうか。警察庁、そして復興庁長沢副大臣の順に御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（鈴木三男君）　被災地域の治安維持は復興の前提となるものであり、警察としては住民の安全、安心の確保のために取り組むことが重要であると認識をいたしております。
　警察におきましては、これまで警察官の増員や応援部隊の派遣により福島県警察の体制を強化した上で、警察官によるパトロール活動、自治体や住民、防犯ボランティアと連携した合同パトロール活動、警察官立ち寄り所や移動交番における防犯指導や相談対応、防犯カメラの設置、運用に対する指導、助言、防犯教室等を通じた住民や事業者等に対する広報啓発などの取組を講じてきたところであります。平成二十九年度におきましても、福島県警察に対し他の都府県警察から約百四十名の警察官の特別出向を実施するほか、応援部隊の派遣も予定しているところでございます。
　警察といたしましては、被災地域の方々の気持ちに寄り添い、今後も警察の体制整備に努めながら、被災地域の安全、安心を確保するための各種対策にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○副大臣（長沢広明君）　被災地域で住民の皆様に安心して生活をしていただくためには、そうした治安の維持、そして安心できる生活環境、この整備が大変重要と認識しております。
　今委員御指摘のありました南相馬市におきましては、従前から見守りのパトロール、いわゆる青パトのようなやつ、毎日二十四時間、これの運行について、人件費とか車両の経費、これの支援をさせていただいております。監視カメラにおきましても、たしか十九台設置をさせていただいておりまして、こうした支援は二十九年度も引き続き支援をさせていただきたいというふうに思っております。
　防犯ブザーというお話もありました。これはまだやっていないんですけれども、そうした治安維持のために必要なもの、これについて復興庁としてどういうふうにできるのか、こういうことをよく詳細を伺いながら丁寧に対応していきたいと思っております。
○新妻秀規君　これから人が帰還するに従って、また新たな状況が生じていくと思うんです。そうした変わっていく状況を丁寧に確認しながら万全の体制で、被災地の方々が安心していけるように対応をお願いをしたいと思います。
　次に、ホットスポット除染について環境省に伺いたいと思います。
　飯舘村で行われました住民懇談会では、除染後も残るホットスポットのフォローアップ除染に対して大変強い御要望がありました。そして、首長の皆さんからも、飯舘村、富岡町、そして浪江町からも全く同じ非常に強い要望があったんです。
　環境省には、個別の案件について状況をしっかり調べた上で丁寧に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　除染につきましては、これまでも局所的に線量の高い、いわゆるホットスポットも含めて丁寧に対応してきたところでございます。また、除染が終了した後、おおむね半年から一年後に自己モニタリングを実施をいたしまして、除染の効果が維持されていないと認められる場合には個別に、実施可能性なども考慮した上で、いわゆるフォローアップ除染というものも実施をしてきてございます。
　このフォローアップ除染の実施につきましてはいろいろ御要望をいただいてございます。各市町村向けにいわゆる除染に関する相談窓口も設置をいたしまして、今後も引き続き地元の声に耳を傾けながら、現場の状況に応じまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、この相談窓口に寄せられる声をしっかり分析をして、そして他の地域でも同じようなことがないのか、受ける側だけじゃなくてやはりこちら側から攻めていくような、そういうプロアクティブな、そういう対応もお願いをしたいというふうに思います。
　次に、農業者の支援事業の柔軟な運用について矢倉政務官にお伺いをしたいと思います。
　我が党の福島復興チームと被災地の首長との意見交換において、田村市長からは、原子力被災十二市町村農業者支援事業について御要望をいただいております。具体的にはこのような御要望です。補助要件として圃場等の最低作付面積が規定されており制度が使いにくいので実態に合わせて改めてほしい、こういう御要望だったんです。
　ここで、農水省に確認したところ、面積要件については法律上一律の基準にはなっていないというふうに伺いました。
　ここで、農業者支援事業の要件など、この制度の中身について、市町村また農業者への周知、そして分かりやすい説明を是非とも福島県と連携を密に取りながらお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の原子力被災十二市町村農業者支援事業ですが、被災十二市町村における営農再開を加速化する観点から、農業機械や施設、家畜、果樹、花卉等の導入を支援する事業であります。
　私も十二市町村回らせていただいて、個別の農業者の方との懇談もさせていただいたんですが、一番のお声は、やはり営農再開する際の初期投資の負担の多さ、もうそれを何とかしてもらいたいというようなお声が非常に多かったことでございます。そういった声を受けまして、この平成二十八年度の第二次補正予算において、高い補助率、四分の三という補助率で、農業者を直接対象にするという形でこのような事業を開始させていただいたものでございます。
　お尋ねの面積要件でありますが、このように高い補助率であることから、過剰投資を引き起こさないように、導入する機械の利用規模の下限面積を設定しております。他方で、今、法律上一律の要件ではないというふうに御指摘をいただいたところでありますが、個々の農業者の実情に合わせる趣旨からも、面積に満たない場合でありましても福島県知事が必要と認める場合には柔軟に対応する、そのような形で運用をさせていただいているところであります。
　既に本事業につきましては、農業者や市町村の担当者等に説明会も実施をいたしておりまして、また、下限面積の考え方、今申し上げた考え方につきましては福島県が市町村に対して通知を発出しているところでありますが、委員から今御指摘いただいたところでもございます。引き続き、円滑な実施に向けて福島県と連携して周知をしてまいりたい、そして被災者の方々に寄り添う思いで頑張ってまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今、矢倉政務官からお答えをいただいたように、やはりこの御要望が市の職員さんからの声だったわけなんですよね。市の職員さんですらやはりちゃんと国の思いということが十分伝わっていないということが今回の御要望につながっているなというふうに思うので、まして、やっぱり農業者の方になると、なかなかこうした制度の趣旨とか、実は対象になるかもしれないということは更に分からないんだと思うんですよね。なので、今政務官がおっしゃったように、本当に丁寧な対応をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、有害鳥獣の駆除について環境省にお伺いをします。
　飯舘村の村長との意見交換では、有害鳥獣対策についての御要望もいただいています。このような御要望でした。全村避難による無人化が六年続いたことによってイノシシ、猿の増加が甚だしいと、また、イノシシによる被害も多く発生していまして捕獲隊による捕獲が追い付かない状況にあると、また、今年から営農再開、この獣害対策は一自治体ではもう対応が不可能だ、なので早急な対応を望みますと。あわせて、捕獲したイノシシの処理についても大きな課題となっており、焼却施設など広域的な処理を望む、こういう御要望だったんです。
　住民懇談会でもこんなお声がありました。家に戻ったら猿がたくさんいてびっくりしたと。また、イノシシの駆除を効果的に進めないともうどうにもならない、こんなようなお声をいただいています。
　この飯舘村のように、避難指示区域に指定され、しばらく人がいなかった地域に人が戻っていくわけです。有害鳥獣の被害、このように大変深刻な状況にあります。環境省には、是非とも有害鳥獣の捕獲支援、また焼却施設の設置の支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。