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○国務大臣（野沢太三君）　出入国管理と難民の世話をする難民認定行政が分離しているか、あるいは一元的かと、こういうことでございますが、もう委員先刻御承知のとおり、我が法務省は人権擁護の問題も取り扱っておりますし、入国管理もやっており、かつまた難民の問題についても取り扱っている。それに伴います様々な経験、実績、情報、これらを併せ持つ形で進めておるわけでございまして、それぞれの仕事が別々に独立して行われるということになりますと、なかなかその調和を取ることが逆に難しくなってしまうんじゃないかなと、こういう思いもございまして、今回は私どもはここは法務省の中で一元的に行うことが合理的な理由があると、こう考えたわけでございます。
○江田五月君　ですから、何か論理必然的に、もう国家の成り立ちから当然に難民と入管とは一つのところでやらなきゃならぬという、そういうものじゃなくて、制度の合理的な設計からいってこういうものがいいという判断だったんだと、そう今伺った、伺っておきます。
　私どもはそれは合理的でないと思うんで、私どもは、難民だけじゃありません、すべて人権行政を法務省が担当するということ自体に対して批判を持っておりまして、以前のあの中央省庁の一括法でしたかね、あの法律のときにも私たちはそこは違うという対案を、修正案だったか、出しておるわけですが、そこはちょっと根本的な違いですのでこれはしようがないとしておきましょう。
　さて、仮滞在、これについてはもう六か月要件とか直接入国要件とか千葉委員が質問されました。仮、これはどうして仮でなきゃいかぬのですか。
○政府参考人（増田暢也君）　仮滞在許可制度につきまして、仮といたしましたのは、この許可は、難民認定申請中の不法残留者などにつきまして難民かどうかの結果が確定するまでの間、我が国に在留を暫定的に認める性質のものであるために仮という用語を用いたものでございます。
　なお、この仮滞在許可は入管法に定める在留資格ではございませんが、この許可を受けた難民認定申請者は我が国の在留資格制度の例外として合法的に在留できることとなるものです。
○江田五月君　だから、やっぱり仮という言葉があるのは不法滞在者だと、だから本当はもう出さなきゃいけないんだけれども、まあ難民申請しているということがあるから仮に置いていてやろうという、そういう意味合いなんですよね。だけれども、元々難民申請してくる人がそんなに、パスポートを持ってビザ持って来れるわけないじゃないですか。難民申請する人たち、難民の庇護を求めて日本にやってくる者は、入国のところがイレギュラーなことはあるとしても、それはそんな不法入国、不法滞在なんて言わずに、難民申請者だということで温かく受け入れてやるということをなぜ一体考えられぬのか。どうしてもそこに不法だという観念がこびりついて離れないというのは、一体どういう頭の構造になっているのかを、もしできればお聞かせください。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、前提として御理解をいただきたいのですが、それは、我が国で難民認定申請している人は我が国に入ってくるときに不法で入ってきているのが大半なのかということでございますけれども、平成十一年から平成十五年までの間ですが、パーセントで申しますと、難民認定申請者の中で合法で入国した者、平成十一年以後、八七・七％、八六・六％、八四・四％、八五・六％、昨年が七七・七％と。つまり、およそ百人のうち七十人台から八十人台までは合法的に我が国に入ってきた人がその後我が国にいて難民認定申請をしていると、これが実情でございます。もちろん、逆に言えば、十数％から二〇％強、毎年不法で入ってきた方で難民認定申請をする方もおられるわけですが。
　問題の仮滞在許可というのは、その一〇％台から二〇％強、不法で入ってきた人について、本来は不法入国者あるいは不法残留者になったから退去強制をしなければいけないが、しかし難民認定申請にかんがみ、その結論が出るまで一定の要件を満たす人は在留、我が国に在留することを合法的に認めましょうと、こういう制度であるわけでございます。
○江田五月君　制度はそういう制度であることはそうなんですが。
　もう一つ、どうもこれも気になるんですね。仮滞在を許可しない場合に逃亡のおそれというのがありますね。逃亡というのは、今おっしゃるような、これはどうなんですか、八割からが合法的に入ってくるというんだったら、逃亡って何から何に逃亡するんですかね。それが一つ。
　それからもう一つ、おそれというの、これは刑訴法の六十条で、いわゆる勾留の要件として逃亡に関する規定がありますが、この規定とここのおそれと、これは刑訴法の方はたしか逃亡すると疑うに足る相当な理由でしたかね、これはどういう関係になるんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　先ほど申し上げました入国時に合法的に入ってきた人については、そもそも正規滞在者ですからこの仮滞在許可の問題は起きませんので、逃亡のおそれがあるとかないとかも検討の対象にはなりません。
　そこで、お尋ねの逃亡するおそれにつきましてですが、これは入国管理当局が入手した情報、あるいは関係人からの通報、その他諸般の状況から判断いたしまして、仮滞在を許可するとその人が逃亡するおそれが高いと認められる場合をいうものと考えております。したがいまして、逃亡についての抽象的なおそれでは足りず、具体的な根拠に基づいて逃亡の蓋然性が認められることが必要であると考えておりまして、結局は個々の事案ごとに、本人の身上あるいは経歴やその置かれた状況等、諸般の事情を総合的に考慮して判断することとなります。
　そして、刑事訴訟法の六十条での逃亡すると疑うに足りる相当の理由との意味が同一であるかどうかとのお尋ねであったかと思うのですが、刑事訴訟法の解釈につきましては、直接入国管理局としては言及する立場にございませんのでそこは御容赦いただきたいのですが、仮滞在許可と刑事訴訟法の勾留は、その制度の目的も内容も異なります。したがって、この両者の意味の異同を単純に論ずることができるのかちょっと疑問には思うのですが、一般に公刊物などに載っている刑事訴訟法六十条の通説的な解釈などを前提としますと、逃亡するおそれの程度という点は両者それほど違いはないのではないかというふうに考えます。
○江田五月君　今の御答弁の最初に、八割の人は合法的に入ってきているから仮滞在ということは考えられないから、当然逃亡もないと。したがって、やっぱり二割の人が不法入国、不法滞在の人について仮滞在というのが問題になるわけですよね。何か語るに落ちるという感じもするんですが。
　仮滞在が不許可の場合であっても、仮放免の許可というのは可能なんですよね。これはもう簡単に答えてください。
○政府参考人（増田暢也君）　可能でございます。
○江田五月君　次に、異議申立てについて聞きます。
　異議申立てをＵＮＨＣＲなんかは第三者機関にすべきだという、そういうことを言っておるんですけれども、これは大臣、第三者機関になぜできないのか。それから、今度の難民審査参与員制度、これは第三者性というものを持った制度というふうに考えておられるのか、違うのか。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の改正の中で非常に大事な点は、今のこの第三者機関による審査を導入したと、ここが非常に大事ですが、それがいわゆる本当に第三者としての機能の、果たすかどうかと、こういうお尋ねであろうかと思いますが、やはり不認定処分を客観的なものにするためにもこの機関の機能というものは大変大事なものでございまして、今回の改正におきましてこれを我が法務省の中に置きましたのは、今までの迅速性あるいは簡易な扱い、さらには統一的な扱い、いろいろ考えまして法務大臣のところでの所管と、こういうことにしたわけでございます。
　それから、公正さや透明性が確保できるかどうかと、こういう点もございますが、それにつきましては、人選の過程でそういった公正中立を十分確保できる専門家、経歴の方々をお招きし御就任いただくということの中で、この結果を尊重して取扱いを決めていこう、これで十分な効果が得られるものと考えたわけでございます。
○江田五月君　ちょっと最初のところですね、結構重要なことをおっしゃったような気がするんですが、第三者機関としてこの難民審査参与員制度を設けたと、こういうお答えのようにも聞こえたんですが、そうお答えになったんですか。
○国務大臣（野沢太三君）　あくまで参与員ということで、中における諮問機関ということでございます。
○江田五月君　ＵＮＨＣＲからの、第三者機関で異議申立てを審査すべきだと、この要請はどういう、この要請にこたえたんですか、こたえなかったんですか、半分こたえたんですか。
○国務大臣（野沢太三君）　この要請にこたえる方向で、当面この措置を取ったものでございます。
○江田五月君　なるほどね。これは私は別に批判的な立場で言っているんじゃなくて、よく、本当はよく分からないから聞いておるんですけれども、そういうことであるならば、そういう運営に是非していただきたいと思いますね。
　やはり判断は、独立した判断を是非保障してほしいし、それから大臣の立場というよりもむしろもっと客観的な専門的な立場で判断をするようにしていただきたいし、その人がその行政に対して客観的なチェックをするという、そのためには資料などもかなり幅広く収集をしていくということも必要であろうと思いますし、また、その意見については大臣はちゃんとこれを尊重していくことが必要だと思いますが、以上のようなことについて、これはお約束いただけるでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　先生方のこの御意見、十分尊重し、またその客観性を期待しているところでございます。
○江田五月君　大変勇気付けられる御答弁だと思っておりますが、これは我々の方も厳しくこれから、厳しくといいますか温かくといいますか、見ていかなければいかぬと思っております。
　さて、この異議申立てというのは、一体どのくらい件数がありますか。
○政府参考人（増田暢也君）　平成十一年以降の数字で答えさせていただきますが、年間、百五十八件、六十一件、百七十七件、二百二十四件、そして昨年が二百二十六件でございます。
○江田五月君　二けたのこともあるけれども大体百から二百件というぐらいで、これをどのくらいな審査員、参与員で審査しようとされているんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　参与員の数について、まだ最終的に確定しているわけではございませんので、おおよそこちらが考えていることということで御理解いただきたいと思いますが、異議申立て件数などを考慮して全体で十数名程度を考えております。
○江田五月君　どういう人を選びますか。
○政府参考人（増田暢也君）　参与員をお願いする方々をどういう分野からお願いするかということでございますけれども、これは難民認定手続におきましては、その難民認定の基礎となる証拠が海外にあって収集が難しく、限られた証拠を的確に評価して適正な事実認定を実現する必要がございますし、あるいは海外情勢を審査や判断に正確に反映させる必要もございます。あるいはまた、条約などを適切に解釈する必要などもございますので、それらにかんがみまして、一つは事実認定の経験豊富な法曹実務家を考えておりますし、さらに地域情勢や国際問題に明るい元外交官とか、あるいは商社などに勤務されて海外勤務の経験をなさった方であるとか、あるいはマスコミの仕事で海外特派員経験のある方であるとか、その他、国際政治学者や国連関係機関に勤務なさった経験のある人なども考えております。さらに、条約や法律に明るい方ということで言えば、国際法、外国法あるいは行政法等の分野の法律専門家などからも選任することを考えております。
○江田五月君　法曹実務家、これもいろんな人いますから、弁護士であればだれでもいいというわけでもないでしょうが、今おっしゃったような目的に合致する人、これを選ばれようというんでしょう。
　外交官とか商社の在外勤務経験者が本当に外国の実情をどの程度知っているかというのはなかなか大変ですが、こういうときに、例えばＵＮＨＣＲやあるいは日弁連、こういうところからの推薦というようなことをお考えになる余地はないんですかね。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、法曹実務家となりますと弁護士さんが入ってくるでしょうから、そうすると、その弁護士の中でどなたにお願いするかというときに、日弁連に推薦をお願いする、あるいは御助言をいただくということは前向きに考えたいと思います。
　それから、国連機関に勤務なさった中で適当な人がいるかどうかということで、言わば公正中立な方を御推薦いただけるのであれば、ＵＮＨＣＲからの推薦なり御助言をいただくことについても検討したいと考えております。
○江田五月君　参与員の審査ですが、これは一人でやるんですか、何人かチームになるんですか。そのチームでやる場合は、個別なんですか、それとも合議的な仕組みでやるんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　審議の方法その他についてでございますけれども、この辺は詳細は今後法務省令で定めることになりますが、難民審査参与員は意見を述べるために必要な情報を共有してお互いに意見交換を行う機会を持っていただくと。参与員は案件一件につき複数を考えているわけですが、複数の参与員から一個の結論を出す、出していただくということを目的とするのではなくて、意見提出に当たっては、個別に意見が提出できることも可能とするようなそういった制度を考えております。もちろん、その意見交換を通じて参与員の意見が一致した場合は、そのまま一個の結論、意見を法務大臣に答申していただくことも別に妨げはないというようなことを考えております。
○江田五月君　参与員の、どの事件にどういう参与員を充ててとか、あるいは参与員にいろんな資料を調達をして用意をしてとか、あるいは審尋をやられるということなんですが、その審尋の手続を担当するとかそういうような事務は、事務局はどこが担当されるんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　今お尋ねの資料の提供その他、詳細については法務省令で定める予定にしておりますが、難民審査参与員への資料提供あるいは資料収集等については、地方入国管理局に所属する異議申立てを担当する調査官等が行うことを検討しております。
○江田五月君　これ、やはり参与員に立派な人を選んでも、事務方が全部役所の頭でかちかちじゃこれどうにもならないんで、そこのところは事務局を別個全く別に作るというのも難しいでしょうが、私どものように、難民認定事務を別の組織でやるということになれば、当然事務局はこれ全く別になるのでそういう問題はないんですが、その辺が私の言う制度の矛盾というところなんですけれども、いやしくも第三者機関制というもの、これに障害となるようなそういう事務局の構成ではいけないと思います。
　ほかにも異議申立ての関係、今の参与員制度のことをちょっと聞きたいこともあるんですけれども、時間の方がだんだん迫ってきておりまして、精神障害の点についてかなりの改革をされたということで、これは今、今回の改革の一つの目玉のように言っておられますが、精神障害についての入国審査案件、事案、これは一体どのくらいあるものか。それから、精神障害の常況にあると入管で審査ができるのかどうか。今まではできなかったが今後はこういう体制でやるからできるんだという、そういうことがあるのかどうか。これはいかがですか。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、精神障害者に対する審査案件の有無でございますけれども、統計上、この精神障害者を単独の項目として統計を取り出した平成九年以降、精神障害者を理由として上陸を拒否した人はおりません。
　それから、その体制でございますが、精神障害者でその程度が重いとかどうとかいうことについては、医師の診断、入管法の規定によって医師の診断、入管法九条二項でございますけれども、医師の診断によって判断することになります。例えばの話、成田空港であれ、あるいは関西空港であれ、近傍の病院に精神障害について御診察いただく指定医の方がおられます。したがって、これは必要があると判断した場合は、その人を指定医のところまで連れていって、上陸を認めていい人なのかどうかについて診断をいただいて、その結果を受けて結論を出すということになります。
○江田五月君　ゼロだということで、そして入管の窓口、窓口といいますか入管のチェックをしているブースで、一見して、あ、これは精神障害の常況なんていうのは簡単に分かるものじゃないんだし、入ってから精神障害、重篤な障害を発症するというようなケースだってあるわけだし、何か日本は精神障害は入れないんだという、これもどうもちょっとかたくななような気もするんですが、その辺は精神障害者に対する医療というところにゆだねて、入管のところでチェックをするというのは、私はこれはもうやめてしまってはどうかと思うんですが、やめることのできない理由があるんですかね。
○政府参考人（増田暢也君）　現在の入管法の五条一項二号は、精神障害者の場合はもう一律上陸拒否ということにしているわけです。
　この精神障害者の入国を認めますと、その障害に起因して種々の影響を我が国に及ぼすことがあるということにかんがみ、入国を認めないこととしたもので、例えば精神障害者が自身を傷付けあるいは他人に害を及ぼすおそれがあると認められる場合、都道府県知事による入院措置の制度が設けられておりまして、そのような入院措置が必要な者の入国を無制限に認めることは、我が国社会に財政上の負担など種々の負担を生じさせるおそれがあると考えられるほかに、事理弁識能力を欠く常況にある方は、財産行為など適切に行う判断能力に欠け、自己の行う行為について十分な責任を取ることができないことから、適切な随伴者がいない場合には取引の安全を害するおそれもあると考えられるわけで、そういったことから、今回の法改正におきましては、上陸拒否事由から精神障害者全面削除はやはりいたしかねるということで改正案を考えたものでございます。
○江田五月君　いや、そんなことを言うけれども、平成九年から今日までゼロなんでしょう。取引の安定が害されるとか、財政負担が大変とか、都道府県知事の措置入院がどうとかというような大げさなことじゃないんで、しかも、精神障害を負って、日本に入って来てから精神障害を患う場合にはこれは日本でちゃんと医療を責任持つわけですから、精神障害を負って入ってきたそういう人たちに日本の医療を施したからといって罰は当たらぬと思うんですがね、国際社会に対して、などなどいろいろ言いたいことありますが、時間になりました。終わります。
○木庭健太郎君　今回の改正案でございますが、一つは不法滞在者対策という問題と、難民という問題、二つの問題についての前進をさせようという改正だというふうに評価はいたしております。
　まず最初にお伺いしたいのは、不法滞在者対策の方の問題でございます。今回、出国命令制度というものを新たに設けようと。つまり、悪質な不法滞在者については上陸拒否期間を十年間に延ばすというその一方で、自ら出頭した者については簡易迅速に出国させるためのこの出国命令制度というのを設けるという両面を持ちながら、不法滞在者の自主的な出頭、これを促して、これ、先ほどもお話あっておりましたが、ともかく去年の十二月十八日ですか、この犯罪対策閣僚会議の行動計画ではこの不法滞在者は五年間で半減と、こうやると言っているわけですから、それを実現するための一つの手段として創設されたものだと、こう思うんです。
　言わば、一つは、拒否期間が長くなりますから、これはある意味ではむちみたいな部分であり、もう一つは、出国命令制度というのはある意味では今度はあめのような部分になるんだろうとも思いますが、こういう制度そのものが他国と比較してどうなのかという問題もあるんですけれども、ともかく今回こういう新たな一つの出国命令制度ということを導入することにした経緯及びその趣旨、意義について、まず副大臣からお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（実川幸夫君）　御指摘の出国命令制度新設の経緯と趣旨についてでありますけれども、我が国の治安悪化の主たる原因の一つといたしましては、不法滞在者問題が取り上げられております。その対策が各方面から求められていることから、入国管理局といたしましては、不法滞在者の積極的な摘発を実施する等の方策を講じてまいりました。
　御承知のように、本年一月現在でも約二十五万人と推計される不法滞在者が存在しているところでもございます。そこで、この不法滞在者を大幅に減少するためには、入国管理局の限られた人員を有効的に活用しなければなりません。今、委員御指摘の上陸拒否期間の伸長とまた出国命令制度は、言わばあめとむちの関係にあるんではないかと御指摘されましたけれども、不法滞在者をより迅速かつ効率的に出国させる必要があることから、不法滞在者の自発的な帰国を促す施策を実施するために所定の要件を満たすためには、収容を問わず、行わず、上陸拒否期間が短縮されるメリットを与える出国命令制度を導入することとしたものでございます。
○木庭健太郎君　今も話ありましたけれども、確かに入管、人数という意味でいけばなかなか大変ですから、一つのこういう出頭というような制度を作ったんだろうと思いますが、ともかく、局長、何でこれ自発的な出頭を要件としたのかというその理由と、それとともに、どうしてこれ短縮、拒否期間、今度は一年というふうにしたのか、なぜ一年なのかと、期間の設定の問題も併せて御答弁願いたいです。
○政府参考人（増田暢也君）　この出国命令制度におきましては、自ら入国管理官署に出頭したことを要件といたしました。それは、自ら入国管理官署に出頭するような不法残留者は逃亡するおそれは少ないであろうということ、また、自ら不法残留者であることを認めて出頭する者は、我が国に潜伏して摘発などを受ける不法残留者に比べて出入国管理秩序に対する悪質性が少ないと考えられることなどからでございます。
　そして、その上陸拒否期間をこれまでの五年から一年に短縮しましたのは、不法残留等に係る上陸拒否期間が平成十一年の入管法改正により現在の五年とされる前は一年であったこと、また、出頭申告を促す効果を持たせるわけですから、そのためには現在の五年という期間より相当程度短いものにする必要があることなどを勘案したものでございます。
○木庭健太郎君　さっきもちょっと冒頭申し上げましたけれども、こういう制度ですね、言わば自ら来た場合はそれでこういう期間を短くしながらやりますよという、ある意味で自発的な出国、出頭、こういう促す制度というのが諸外国にもあるのかどうか、実例があればお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　ドイツや米国などでは、不法滞在外国人について任意の出頭を可能とする制度を採用していると承知しております。
○木庭健太郎君　それは何かやっぱりそういうあめのような部分があるんですか。自分で出てきた場合はどういうことが後で、ある意味では普通の不法滞在者と比べてどういうところが優遇されるというか、そういう何かものがあるんですか、それは。
○政府参考人（増田暢也君）　必ずしも正確に細かく承知しているわけではございませんが、例えばドイツにおける任意的出国の場合、この退去命令の決定により出国義務が執行力を有することになります。任意的に出国しない場合には今度は退去強制されることになる、したがって自分で出ていった方が有利であるというような制度であると承知しております。
○木庭健太郎君　それではもう一つ、今度は在留資格取消し制度の問題もちょっとお聞きしておきたいんです。
　今回の法案では、偽りその他の不正な手段により上陸許可などを受けるなど、入国、在留すべきでない外国人に対してその在留資格を途中で取り消すことができるという在留資格取消し制度というのをこれもまた設けていると。これ、在留資格が取り消された場合には、不正手段等の行使について悪質性が高くない場合には三十日以内の指定された期間内に出国すべきこととされている、その際は居住制限などの条件を付すことができるとされていると。これ、まず三十日とした根拠、その期間をじゃ経過して、又は条件に違反した場合にはどのような制裁や不利益があるのか、御説明をしておいていただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　在留資格を取り消された場合には、その取り消された人はもう我が国に本来いることができないわけで、ただし、出国するまでに出国のための準備も必要でしょうから、そのために期間を与えるということで、その出国準備のためには通常三十日あれば足りると考えられることから、最大三十日の期間を与えることとしたものでございます。
　そして、この期間を経過してその後も我が国に残った場合には、これは退去強制の対象となりますし、さらに法案の七十条に規定が新たに設けられますが、三年以下の懲役、禁錮又は三百万円以下の罰金という処罰を受けることにもなります。
○木庭健太郎君　ですから、その資格を取り消されるケースという、いろいろあると思うんですけれども、私が心配するのは、例えば、働くためにこっちへ来ていたと、雇用企業が倒産するとか、あとはリストラに遭う、当然解雇されてしまう、若しくは急に職を失う。つまり、本人の責任とは言えないような理由によって、この在留資格に該当する活動が行えなくなるということも今のこの日本の現状では往々にしてあるわけでございます。こんな場合にはどうこの在留資格取消しという問題がかかわってくるのか、この点についても御説明をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（増田暢也君）　委員のおっしゃるとおり、我が国に入ってくるときは適法に入ってきた、しかし我が国にいる間にその在留資格に見合う在留活動ができなくなるというケースは確かに起こり得るところでございます。その場合にも今回在留資格取消しの対象としたわけですが、それはどのような場合かと申しますと、その与えられている在留資格に係る活動を継続して三か月以上行わないで在留している場合であって、その三か月以上継続して活動を行わないことについて正当な理由がない場合、これが取消しの対象となっております。
　例えば、雇われている企業が倒産してしまった、そのために本来与えられている在留資格に見合う在留活動ができなくなったという場合を想定いたしますと、倒産したために活動はできなくなったけれども、しかしその与えられた在留資格に見合う活動を継続するために別途就職先を探しているような場合などは、これは再就職によって今後在留資格に係る活動が再び開始される可能性もあるわけですから、これは正当な理由はあるとなりますから、在留資格取消しの対象にはなりません。
○木庭健太郎君　もう一回確認します。それは倒産した場合はならないんですけれども、そのためには次へ向かって継続するためにどう努力しているかというところをきちんと自分で証明しなくちゃいけないんですか、これ、ということになるんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　結論的にはそのとおりでございますが、要は、倒産したような場合、それから三か月活動を行っていなかったとして、その三か月間活動を行っていないことに正当な理由があるのかどうか、そこを調べることになります。そうすると、その場合には当然本人から話を聞いて、この三か月間何をしていたのかということを聞くことになるでしょうし、必要な場合はその本人の言うことがどの程度本当なのかどうかというようなことを調査をすることにもなると思いますが、その結果で、この人はまじめに活動再開のための努力をしているなということが認められれば、正当な理由があるという判断をして在留資格を取り消さないことになると思います。
○木庭健太郎君　これもちょっとさっきの出国命令制度と同じように、諸外国においてもこういう在留資格を途中で取り消すような制度があるのかどうかお伺いしておきたいし、また、併せてお伺いしておきますが、現行法にはこの取消しの根拠規定はないわけですが、このような事態にどのように今まで対処してきたかについても、併せて二問、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　今般の在留資格取消し制度と同様の制度が諸外国であるのかということでございますが、例えばフランスにおきましては、偽装婚で滞在している外国人について途中で滞在許可を取り消す制度がございます。また、韓国では虚偽その他不正な方法で許可などを受けた者について在留途中で許可を取り消す制度があるものと承知しております。
　これまで我が国ではこの在留期間途中で在留資格を取り消す規定はございませんでした。そこで、例えば、入国審査官を偽って上陸許可の証印を受けた場合、それは原始的に瑕疵がある行政処分という言い方をしますが、その場合、取消しは個別具体的な法律の根拠がなくても行政法の一般法理によって取消しが可能であると解釈されておりまして、当局ではこれまでも偽変造文書を提出して上陸許可を受けたような事案が後で分かった場合は、言わば一般法理に従って上陸許可を取り消してまいりました。
　ただ、この一般法理による取消しというのは取り消せば取消しの効果は遡及いたしますから、その外国人は結局最初から上陸、適法な上陸許可を受けなかったことになりますから、不法上陸ということになります。そうなると、その外国人、直ちに退去強制につながる効果を持ちますので、権利侵害は重大であるということがございますので、入管局といたしましても、従来この上陸許可の取消しというのは比較的謙抑的に行ってきたところでございます。
　それから、当初は正規に入国したものの、後発的に在留資格に該当する活動を行わなくなったというような場合、先ほどのように、まじめに働いていたが勤めていた会社がつぶれてしまったような場合ですが、これは後発的に瑕疵が生じたということになりますが、この場合はこれまで明文規定がございませんでしたので、取消しを行うことはできませんでした。
○木庭健太郎君　こういう形でその不法滞在の問題に入管としても積極的に取り組むということでございますから、この運用その他含めてきちんとやっていただくものはやっていただく。ただ、配慮しなければならない部分もあるなと、ちょっと今質疑をしながら感じておりましたし、その辺は運用をどうきちんとやっていただくかという問題も大きく残されているなと思いますので、政府として一つのこの不法滞在をなくそうというのは目標でございますから、これへ向かって最大限の努力もしていただきたい、こう思います。
　もう一つ、今回の改正の中の大きなポイントは、この難民認定の問題だと思っております。これについて少し議論をさせていただきたいんですけれども。
　私は、今回のこの改正、いろいろ御批判もあります。これで本当にきちんとした体制になったのかと、いろいろな御批判もあるんですけれども、私もですけれども、私どもの党もこの問題、法案を出すまでいろんな審査もさせていただきましたし、ただ、これまでと比べてみて一番今回の改正で大きな点の一つは、やっぱり先ほど御指摘あったように六十日ルールという、もうこれは世界から非常に、日本、何だこれはと言われたやつが、ある意味では申請期限が原則的には撤廃されていると。これは極めて大きな変化だろうと思うし、これから、もう一つ挙げるならばそれは何かというと、初めて今回仮滞在という言葉、その発想自体がどうかという御批判が先ほど江田委員からありましたけれども、ある意味では難民認定申請者、これまで法的地位が全くなかったわけですから、その意味では初めて今回法的地位、仮滞在という形ですけれども、それを与えるということを決めたこと、これも大きな意味がある改正だと思っております。
　もう一つは、これも、言わばこれまでは入管だけでいろんなことをやっていたものの中で、第三者的目、視点を入れていってこの認定の際に役立てていこうということで、ある意味ではこれは法務省の中だけでなく外の方たち、つまり第三者にその不服申立て審査手続に関与させるという形のこの難民審査の参与員制度が設置された。その意味では私は今回の改正は大きな前進があったと、こう受け止めておるわけでございます。
　それを踏まえた上で幾つかお尋ねをしたいわけでございますが、まずお尋ねしたいのは、今回の入管法の改正では、不正の手段等により入国した外国人に従来より厳しい対応を取れる制度を、この新設を提起しているわけですよね。もちろんこれは国内でいろんなそういう、先ほど申し上げた犯罪その他の問題もあって、これに対してきちんとやっていこうという問題ではあるんですけれども、そのこと自体はいいとは思っているんですけれども、実はこの難民申請者という方も、本当にこれ、本当の難民の場合は自分の国で迫害を受けて特別の事情で出てくるわけですから、ある意味では日本に到達したときどういう状況になるかというと、ある意味では不正な手段で日本に到達してしまうということはこれ十分あるのであって、じゃそういう人たち、このような難民申請者とそういう人たちがごっちゃにされるということはどうなんだろうかというような思いもありますし、今回、こういう難民申請者については改正で仮滞在という法的地位を与えられ合法的な滞在が保障されることになりますから、それはそれはいいんですけれども、この不法滞在を目的とする外国人と混同されるというようなことが私はあってはならないと、こう思いますし、このことを担保するために法務省としてどのような対策をお持ちか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　今回の改正におきましては、仮滞在の許可を受けた人に対しましては仮滞在期間を記載した仮滞在許可書を交付することとしております。そのことによって不法滞在を目的とする外国人との区別は容易にできるようにすることを予定しております。
　また、仮滞在の許可を受けた人の法的地位、それから本邦に在留できる期間を即時的に把握できるようにすることが望ましいものですから、仮滞在の許可を与えるときには条件を付しますが、その条件の一つとして、本人に対しては交付した仮滞在許可書は携帯するようにと、そういう携帯義務を課すことも予定しております。そうすれば、その仮滞在許可を受けた人は許可書を携帯して動いていますから、いつでも身元を確かめられたときにその許可書を見せれば合法的に仮滞在許可を受けた者であるということが証明できるという仕組みになります。
　なお、そうはいっても、万が一その許可書を交付を受けながら携帯していないというケースもあり得るかと思いますが、これは入国管理局におきまして警察などの照会を受けて直ちに回答できるような体制を整えまして、そのことによって、仮滞在許可を受けている人か、それともそうでない不法滞在を目的とする外国人であるか、そこは混同されることがないように配慮する予定でございます。
○木庭健太郎君　もちろんそういったこともやっていただきたいんですけれども、もう一つは、こういうふうに法改正になっていくわけですから、もう一つ大事な問題というのは、こういう難民申請者に当然対応するのは、まずは難民調査官始めいろんな方がいらっしゃるわけであって、私はそういう難民申請をする方たちに対する配慮とともに、逆に言えばそういう、これからそういう難民の問題についていろいろ取り扱う側の、入国管理官始め、そちらの教育が大事じゃないかなと思っているんですよ。それから、そういう情報提供の問題、その辺は万全にやっていただけるんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　難民調査官につきましては、現在でも全国に五十三人配置しておりまして、そしてまたその中で十名は専従させておりますし、さらにそれとは別に、調査官ではないけれども入国審査官の中で五名、補助的に難民調査の仕事に従事させるため専従者を置いて体制の整備に努めております。これは、今後この難民申請案件の推移を見て、この数が増えればやはり十分な調査に支障の出ないよう体制整備を心掛けていきたいと考えております。
　それから、その指名した調査官が十分な能力を持っていなければいけないわけで、この点につきましても、私どもは毎年その難民調査官に対しての研修を実施しております。これもその時々の状況を見ながら研修の内容にも工夫を凝らして、調査官の能力向上に努めているところでございます。
○木庭健太郎君　それから、これは先ほど千葉先生も御指摘をされたんですけれども、私もこの点だけはもう是非確認をしておきたいと思う問題が、今回の改正で難民認定を申請した者は一定の条件を満たせば仮滞在の許可を得る、これは本当に一つの評価する点なんですけれども、つまり問題の一つは、出身国から難民条約に加入している第三国を経由して日本に到達した者については一律に不許可にするのか。さっき条約難民に加入している第三国の問題という形ではおっしゃっていないんですから、このいわゆる条約、難民条約に加入している第三国を経由して日本に到達した者、これはどう扱われるつもりでいるのか。
　やはり私は、難民条約に加入している第三国であったとしても、やはり日本に来るまでの間というのはいろんな形を経ながら来るケースというのが私は多いと思うんですよ。日本でも実際に過去難民認定を受けた人たちの中に、やむを得ない事情によってそういう第三国を経由した人も私はいたと、こう認識をしておりますし、その辺をどうお考えになっていらっしゃるのか、もう一度きちんとした答弁をいただきたいし、もう一点、更に千葉先生から追加してお聞きしておきたい問題は何かというと、そういう人たち、つまり第三国を経由してどうのこうのという場合、やむを得ない事情で認めるとしても、そういうやむを得ない事情をだれが立証するのか。つまり、本人が立証しない限り駄目だとされるのか。そこはどんなふうな、この立証責任の問題、どんなふうにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、経由した国が難民条約に加入している国であると、そういう場合は、そういう国を経由して日本に来た人は直接来たことにはならないのかというお尋ねかと思うのですが、結論的に言いますと、それぞれの案件で事実関係を総合的に判断して決まることであって、難民条約加入国を経由して来たからといって、直ちに我が国に直接来たことにならないとは言えないと思います。
　例えば、その経由した国において実際に庇護を求めるような余裕がなかったような場合、例えば実際は身柄を拘束されていてその国で庇護を求める機会がなかったとか、あるいは元々その人は日本に助けを求めるつもりであって、日本に助けを求める一つの手段としてその国にいたにすぎない場合であるとかというようなこと、いろいろ事案ごとに考えられますので、難民条約加入国を経由したから直ちに駄目だというふうにはならないというのが結論であろうと思います。
　それから、この場合に仮滞在許可の要件を満たすかどうかの立証責任、これはやはり申請した本人にございます。ただ、例えばこれが第三国を経由した場合を想定しますと、当然、難民認定申請があった場合、その本人に対してどういう経路で出身、迫害国を出て日本に到達したのか、それは聞くことになりますし、その本人の話で、自分はどこの国を経由して来たということが出れば、なぜその国を経由したのか、その国にどれぐらいいたのか、その国で庇護を求めたのかとか、求める可能性があったのかと、そういったことを詳しく聞いて、その本人の話に信用性が置けるかどうかということで判断することになりますので、本人の話しかないからといって立証をはねるというふうなことにはならないと考えます。
○木庭健太郎君　つまり、この滞在状況、第三国への滞在状況なんかについて厳格に本人に立証責任を負わせるという問題で、ただ立証は、話は聞く、それはしていただくと、ただ、その状況などについて、その証拠はあるのかどうのこうのということまで、そこまで深く求めるものではないということになるんですか。もう一度、ちょっと。
○政府参考人（増田暢也君）　これは、本人の話を聞いて、その本人の申し立てている内容が信用できるというふうに判断するかしないかということでございますので、立証責任はだれにあるのだというふうな聞かれ方をされますと、それは申請した本人にありますと言わざるを得ないんですが、あとはその方の話を聞いて、例えばその方の話の内容が具体的で合理的で特に疑いを差し挟むような余地もないなと、ということになれば、その方の話は信用できるということでその方に有利に判断するということになろうと思いますし、本人の話を聞いていて、どうも矛盾があるとか客観的な事実に反することがあるということでこれは信用できないとなると、これは仮滞在許可の要件を満たしたことにはならないという判断をすることにもなろうと思います。
○木庭健太郎君　その辺の適用の問題がなかなか、もうこれもこれから運用していく問題になりますので、きちんとした形でというか、ある意味では柔軟性を持ってこの難民の問題については見ておかなければならない部分があるというふうに思っておりますので、是非その辺の運用をきちんと、そしてなおかつ相手の立場に立った形でのいろんなことができるようにということを要望もしておきたいと思います。
　そして、次は、これも今度は江田先生との議論になっておりました参与員というこの制度の問題でございます。
　現行法でなぜいろんな問題言われたかというと、結局、難民該当性の判断であったり難民不認定処分に対する異議申立ての審査も、ともにこれ入管の職員がやるわけですね、どちらも。だから、どうなんだ、公平性とか中立性という問題についてどうなんだという疑問が今までもあったと。ですから、今回の法案では、正に申立ての場合、異議申立ての場合は第三者の難民審査参与員というものが参加して必要な意見を述べるというものを、こういう今までの疑問に対して一つの答えを法務省として出したものだと思いますし、ある意味ではこれがどう機能するかどうかというのが今回の一番大事な法改正のポイントだと私も思っているんです。
　この難民審査参与員ですか、資格としては、先ほどおっしゃっておりましたが、一応法案を見ると、人格高潔であって公正な判断ができる、法律又は国際情勢に関する学識経験が豊かな者と、法律上はこう書いてありまして、さっき局長言われていましたが、例えば一つの分野としてどんなことを考えられているかというと、法曹の実務者、実務家、これが一つのジャンルの部門の代表でいると。もう一つのジャンルは、元外交官であってみたり、商社等海外勤務した者とか海外特派員とか国際政治学者、こういった部類の人たちが一つのジャンルとしていらっしゃる。もう一つは、国際法とか外国法とか行政法、つまりこういった法律専門家というようなことを想定されているというふうに先ほど御提言をされておりました。
　ただ、もちろん有識者というのは大事だと私たちも思っておりますが、単に法律や国際情勢の専門家というふうにして選任された場合、ただ、そういう分野と難民問題の専門的知見というのは、これは全く私は違う部分があると思っているんです。したがって、一歩間違うと何か、結局、やったけれども、何か法務省寄りだとかお手盛りだとかいう批判を受ける危険性だってあるわけです。
　そういった意味では、この辺が一番大事なポイントだと思うんですけれども、まずこういった問題について法務省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねのとおり、この難民審査参与員の人選に当たりましては、恣意的な人選がなされているといった疑念を招かないことが大事だろうと思います。したがいまして、具体的な人選に当たりましては、例えば公正中立な立場の団体、組織、あるいは有識者等に推薦をお願いして、その推薦いただいた方の中から法務大臣が選任することなども検討したいと考えております。
○木庭健太郎君　だからこれも、選び方も、さっき御答弁ある程度ありましたから、追加してお聞きするわけですけれども、例えば弁護士さん、法律実務家ということであれば日弁連との連携を深めればいいでしょうし、国際機関ということであればＵＮＨＣＲ始め、国連難民高等弁務官事務所含め、そういうところからも人材を選んでいくということをお願いする手もあるでしょうし、もう一つは、こういう候補の対象として考えるべきなのは、まあこれＮＧＯ始め実際にこの難民のいろんなことをやっていらっしゃる業務、若い方も含めて、海外でそういう現場に行きましたら、実際にそういう難民救済の意味で活躍をし、いろんな手続も実はしているのは、これは日本のＮＧＯの皆さんが随分いろんな形でやっていらっしゃいます。
　そういうＮＧＯの方たちの中から、こういった問題についても、人選についても一つの参考意見をお聴きになるのかどうか。どうでしょうか、ＮＧＯ辺りまで対象になりますか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねのＮＧＯにつきましても、難民認定に関して中立的な立場から公正な判断をしていただける適切な人材があれば、選任は検討したいと考えております。
○木庭健太郎君　是非、私は、こういう問題やるときというのは、もちろん学者、いろんなそういう法律の専門家、結構でございます。ただ、やはりそういう中に、実際の難民業務携わった人とか、現場、フィールドを知った人を是非そういった意味では取り入れていただきたいと、こう思います。
　そして、じゃこの難民審査参与員が異議申立てについて審査する場合の問題でございます。その構成をどういうふうに考えているか、お伺いしたいんです。
　先ほど、今後省令で定めるということはおっしゃっておりましたが、是非、あらかたどういう形でスタートするのかというのがある程度分かった方がいいんであって、こういう審議の場で。私がさっき申し上げた、その一分野、二分野、三分野と申し上げましたよね。これは専門部会の最終答申にもあったんですけれども、結局、法曹実務者というのが一ジャンルになっている、二つ目のジャンルがさっき言った、何か国際政治学者だ元外交官だって二ジャンル目、三つ目のジャンルが何か国際法、外国法の専門家という形を、これ専門部会の最終報告では一つの形を出していましたが、これを見る限り、専門部会の提案をそのまま取り入れるなら、三分野からそれぞれ一人ずつ来るんであれば、三人が一体になってやられるのかなと、こうも思うんですけれども、そういう姿ですか。
○政府参考人（増田暢也君）　先ほども申しましたとおり、まだその点について具体的に確定していることではございませんので、それはあらかじめお断りしておきたいのですが、難民審査参与員にお願いする分野としてはその三つの分野ということで御提言もいただいておりますので、そういった分野からお願いしようと考えているのが一つでございます。
　そしてもう一つは、せっかくそういった方々の意見を聴くのだから、一人よりは二人、二人よりは三人ということで、複数の分野の専門家の御意見を聴こうということも考えておりまして、要するに、複数の分野の専門家によって多角的に検討され意見が提出されることで適正公平な判断が下されるものと期待しているわけです。
　ただ、どの分野からどの程度の数の参与員を引き受けていただけるものなのか、これがまだ不確定でございますので、組合せなどを申し上げられる段階にはございませんが、今の私どもが考えているのは、異議申立て一件について三人程度の難民審査参与員に担当していただくことを考えております。
○木庭健太郎君　これも先ほど御答弁いただいたようないただいていないような部分なんですけれども、つまり、そういう形で三人一組でやったとして、じゃ、今まで一体異議申立て件数がどれだけあるのかと先ほど御説明を局長の方がされておりました。平成十一年度以降百五十八件、六十一件、百七十七件、二百二十四件、二百二十六件ですか、つまり二百件程度を想定しながらこれに対応しなければならないということになってくるんだろうと思いますし、そうなると、その仕組みの中で、今度は三人一組でやりながらやると、全体像、一体この参与員となる方と、全体の数でいけば大体どれくらいになるのかなというようなことも、さっきは十数人とおっしゃいましたかね、ちょっとその辺がどれくらいを見込んでいらっしゃるのかと。今の御答弁だと、何かまだその人材の確保が今できているような環境なかったようですけれども、大体、やっぱりある程度そういうところの働き掛けもしながら、人材確保の見通しも含めて、その点についての御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　今回の法案では、難民審査参与員は非常勤国家公務員として若干人を任命するという規定が置かれておりますが、私どもはこれに基づいて十数名の難民審査参与員を置くことを考えております。その人材の確保に関しましては、公正中立な立場の有識者等に、あるいは先ほど申し上げたような団体などに推薦していただくことなどによって、難民審査参与員にふさわしい人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　こういった制度を設けること、もちろんこれまでより、より客観的により中立的にという意味もあるわけでございますが、こういった制度を導入することによって、一つは、大事なことはこの難民認定というまでの期間の問題なんですね。
　今までかなりの時間が結局掛かっていて、そのためにいろんな問題も生じてきたことも事実でございますし、もちろん異議に対する申立てに対するこれ審査ですから慎重であらなければならないのはもうよく分かりますが、その一方で、せっかくこういう制度を導入する以上、一方では迅速性も私は求められるようになるだろうと、こう思いますし、今、これから始めるわけですから、一体どうなるのかということがなかなか読みにくい面はあるんだろうとは思いますが、つまり難民申請から最終的に難民又は難民不認定の処分が確定するまでのこの要する期間をどれくらい見込まれているのか。つまり、現状と比べてみてどの程度短縮できるようになりそうと、こういうお見積りがありましたら、話をいただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　改正法案におきます難民認定制度は、難民のより適切な庇護を図ることを目的としており、真の難民を早期に保護するためには審査の迅速化を図る必要があると考えております。
　ところで、現状でございますが、難民認定手続の処理期間につきましては、平成十五年に処理した案件を基にしますと、難民認定申請があった場合、一次審査に要した平均処理期間は約七か月となっております。そのうち、六か月以内に処理したものは約四五％。しかし、一年以内に処理したもの、そして最終的に一年以内に処理したものは累計で約八九％となっておりまして、申請されてから六か月以内に約半数、一年以内に約九〇％が処理されているという実情にございます。
　これが一次審査ですが、異議申立てに掛かる平均処理期間は約五か月となっております。これも六か月以内には約六七％、一年以内には約九七％が処理されております。
　したがいまして、一次審査で不認定となり異議申出を行ったケースを想定しますと、申請から異議申出に対する法務大臣の裁決がされるまでの平均期間は約一年というのが現在の実情でございます。
　しかし、先ほどお答えいたしましたとおり、迅速に真の難民を保護するということを実現しなければいけないという見地から、改正法案の成立、施行後は、難民認定申請案件につきまして、原則として申請から異議申立ての処理まで六か月以内、つまり少なくとも半年は短縮するということに努めていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　さて、この難民審査参与員ですね、法務大臣に対しては、この「異議申立人又は参加人に口頭で意見を述べる機会を与えるよう求めることができる。」、これは六十一条二の九第五項ですね。異議申立ての際に、「異議申立人又は参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、」「審尋することができる。」と。ただ、先ほどもちょっと議論になっていたんですけれども、この難民審査参与員が自ら事実の探求のために調査する権限という、定めた規定がないんですよね、この中では。
　だから、ただ、そうは言うものの、やっぱり自分たちの手でもやらなくちゃいけない部分出てくると思うので、先ほどは公的機関の問題もありましたが、公的機関だけじゃなくて民間の支援団体も含めて、そういうのに照会して必要な報告を求めることができるとか、そういったことは、これ法律上省令になるのかどうか分かりませんが、そういった点も考えるべきだと思うんですけれども、この点について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　委員のおっしゃるとおりに私どもも考えておりまして、難民審査参与員には法務省令において所要の調査を求める権限を付与することを予定しております。それによりまして、現在、難民調査に係る法務大臣による適正な判断を行うために実施しております難民調査官による関係機関への照会とか、あるいは各国の政治状況等の事実調査の結果等、これが改正後におきましても活用することが可能であると考えております。
　今後とも、難民審査参与員からの調査依頼に対し、十分に対応できるよう難民調査官の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　そして、この難民審査参与員の答申、先ほど言われました、一つになるのかどうなの、いろんなケースもあるだろうとおっしゃいましたが、この参与員がどう答申をしたかについては最終的にどの程度その難民申請者本人に告知されるようになるのかと。
　何でこんなことを聞いているかというと、非常に短いような要旨だけが伝わるようでは、もし、特にこれ異議却下が起こった場合、本人が納得せずに司法の場にまたどんどん持ち込まれてしまうと、こういうのが増えるおそれがあると、こんなふうに思うものですから、一体この難民審査参与員の答申を本人に対してどう告知されるのかという問題、御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　異議申立てを却下あるいは棄却する場合に、難民認定申請者に対して理由の告知を行うのは、これによって法務大臣が難民審査参与員の意見に沿った判断をしたのか、異なる判断をしたとすれば、それが合理的根拠に基づくものであるのかといった点について、その異議申立人や、あるいはその後行政訴訟を担当する裁判所が事後的にチェックすることができるようにして法務大臣の判断の適正性を担保するためでございます。
　したがいまして、難民審査参与員の意見については、今申し上げたような趣旨を没却しないよう、具体的に記載して異議申立人本人に告知することを考えております。
○木庭健太郎君　それと併せてお尋ねしておきますが、この難民審査員がある異議申立ての案件について答申を出した際、法務大臣は、これは、それを参考にして最終的な決定を行うということでございますが、仮にこの参与員の諮問意見と異なる決定を今度は法務大臣がしたという場合、その諮問意見と法務大臣の反論、決定理由、こういうものは併記して本人に通知するのかどうか、この問題についてお答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　委員御指摘のように、異議申立てを却下あるいは棄却する場合に難民審査参与員の意見と法務大臣の決定理由が異なるときには、ともに理由付記中にそれらを記載して、法務大臣が難民審査参与員の意見をどのようにしんしゃくしたのかが異議申立人本人にも分かるように告知することになります。