Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　本補正予算は、歳入面において税収の増加分を計上するほか、昭和六十三年度剰余金等を計上する一方で、歳出面においては、災害復旧等事業費、給与改善費等の経費のほか、政策的な経費が数多く盛り込まれるなど、極めて特色のある大型予算となっており、それだけに問題の多い政治的な補正予算であると言わざるを得ないのであります。
　以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
　まず第一は、租税収入の過小見積もりと自然増収の発生についてであります。
　政府は、ここ数年大型補正予算を連続して編成しておりますが、いずれもその財源を大幅な税収見積もりの誤差から発生した、多額の自然増収で賄っているのであります。
　八七年度は五兆六千億円強、八八年度は五兆七千億円強の自然増収であり、本補正予算においては、三兆二千百七十億円の自然増収による増額補正が行われております。
　政府は、この自然増収に対して、株価や地価の高騰による一時的な増収と説明しておりますが、三年以上も継続している株価や地価の高騰を一時的なものとして片づけてしまうことはいかがでありましょうか。自然増収の要因を一時的なものと強弁して、税収見積もりの是正を怠ってきたことを考え合わせれば、意図的な過小見積もりと言わざるを得ず、財政再建を建前にして国民生活関連の歳出を切り詰める一方、消費税の導入を正当化するために税収見積もりを恣意的に抑えてきたと言われても仕方のない実態であります。
　ちなみに、本年度の決算時には、最終的には、五兆円から六兆円の自然増収規模になるとの見方もあり、まさに、昨年四月に導入された消費税の平年度収入見込み額五兆九千億円に匹敵する額となるのであります。
　さらに、本補正後の平成元年度予算の規模は、六十六兆三千百十九億円となり、本補正予算と同時に提出された平成二年度予算は、その規模が六十六兆二千三百六十八億円であり、本補正後予算に対し、マイナスの予算となるのであります。これは政府が発表した五・二％の経済成長を全く無視した予算と言わざるを得ず、当初予算において、意図的に租税収入の見積もりが低く抑えられているのではないかと勘ぐられてもやむを得ないものであり、ゆがんだ財政運営を象徴する事態であると言わざるを得ません。
　反対の第二は、本補正予算が、極めて不透明で安易な大型補正予算となっていることであります。
　近年の大型補正予算では、災害復旧や国家公務員の給与改善費等緊急を要するものに限ることなく、政策経費の範囲に入るもの、あるいは当初予算編成時において予想されたものまで補正予算に盛り込む手法が定着し、緊要性の判定があいまい、	恣意的なものになっており、本補正予算もその例外ではありません。
　本補正予算の規模は、五兆九千億円弱と四年続いて五兆円を超え、しかも、その内容においては、プルトニウム輸送用大型船舶建造費のような当初予算において本格的に論議を行うべき政策的な経費が計上されております。
　財政法においては、補正予算は、あくまでも単一予算主義に対する例外をなすものであり、義務費の不足と予算作成後に特に緊要となった経費の支出に限って、補正予算を提出できるものとしており、補正予算の編成については厳格に制約されているのであります。
　さきの国会において、我が党はこの点を厳しく指摘したものであり、結果的には、解散によってではありますが、平成元年度補正予算第一号が廃案になったのは御承知のとおりであります。
　しかしながら、本補正予算が、何らの修正も行われず、廃案となった第一号補正と同一内容のまま国会に提出されたことは極めて遺憾なことであります。当初予算をゼロないしマイナスシーリングで抑制し、補正予算でばらまきを実施するという予算編成の手法は、財政規律をゆがめ、また、国の財政事情を国民にわかりにくくさせ、財政民主主義の観点からも不適切であると言わざるを得ません。
　また、本補正予算においては、芸術文化振興基金を初めとして多くの基金の創設が盛り込まれているのでありますが、基金の創設については、十分な論議が必要であり、当初予算において慎重に審議すべきで、緊要性が求められる補正予算には本来なじまないものであります。また、運用益で事業を進める基金方式の多用は、国会の予算審議権を損なうものであり、大いに問題ありと言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、毎年度、税収の過小見積もりを続けながら、我が国を取り巻く政治経済情勢がますます緊迫の度合いを深めていく現状において、ただ財政再建を強調する余り、その矛盾を補正予算で繕うという政府の安易な態度に対して猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○日笠委員　私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度補正予算案につきまして反対討論を行うものであります。
　今回の補正予算案は、巨額な税の自然増収を利用して政府・自民党がさきの衆議院総選挙のために大盤振る舞いを約束したものであります。今回の補正予算案が政治的にゆがめられ、将来に大きな禍根を残す内容となっていることは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　まず第一に、今回の補正予算案は、補正予算のあり方を規定した財政法第二十九条の趣旨を大きく逸脱したものであります。
　すなわち、今回の補正予算案には、これまでに例を見ないほどさまざまな新規施策が盛り込まれております。新規施策の典型である新しい基金の中には、かねてから我々が主張してきたものが一部含まれていることは事実であります。しかし、今回緊急にこれらを創設しなければならない必要性があるのかどうか、極めて疑問に思わざるを得ないのであります。
　財政法第二十九条は、補正予算における予算の追加を許可する場合として、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」と「債務の負担」に限定しております。この条文は、財源があるからといってみだりに補正予算を組み、財政が放漫となることのないよう規定したものであります。本来、補正予算は、公務員給与改善費、年金給付改善費、災害復旧事業費等に限定すべきであります。今回のやり方は財政法第二十九条を形骸化させるものと言わざるを得ません。
　第二に、財政の基本となる税収見積もりについてであります。
　ここ数年間、毎年度巨額な年度内の自然増収が発生しております。特に昭和六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの自然増収が発生しているのであります。今回の補正予算案は、一九年度の年度中の自然増収を三兆二千億円と見込んでおりますが、最近の経済の状況やこれまでの政府の誤った税収見積もりの実態から見ても、さらにこれ以上の自然増収が見込まれると思われます。
　税収の正確な見積もりは予算編成の最重要事であります。当初予算において税収を正確に見積もることによって、初めて適正な歳出予算の編成が可能となるのであり、税収を過小見積もりすることによって、結果的に福祉関連予算などの当然増経費も削減の対象となってきたのであります。さらに、ここ数年の税収の過小見積もりは、消費税導入の必要性を強調するために意図的に行われたものと言わざるを得ないものであり、政府の責任は極めて重大であります。
　第三に、今回の補正予算案は、消費税の定着をねらった予算であるということであります。
　消費税は、さきの衆議院総選挙での最大の争点でありました。総選挙では、我々は消費税の廃止を主張いたしました。自民党は存続を前提に見直しを公約したのであります。確かに自民党は、議席の上では過半数以上を占めたものの、消費税に対しては、もちろん自民党の見直し案に対しても多くの批判票があったことも事実であります。今回の補正予算案は、消費税の存続を大前提として編成されたものであります。のみならず、総選挙を意識して消費税の構造的欠陥の一部を糊塗するための歳出が計上されているのであります。
　私は、改めて消費税を廃止し、抜本的な税制再改革を行うよう主張するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し上げ、平成元年度補正予算案に対する私の討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、三浦久君。
○三浦委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算に対して反対討論を行います。
　討論に先立って、補正予算審議を大幅におくらせた政府・自民党の責任を厳しく追及するものであります。審議停滞の原因は、専ら自民党が補正予算と関連法案の一括処理を突如要求して、与野党で一致した審議日程をボイコットしたことによるものであります。しかも、本音と建前の使い分けは許されないなどと不当な言いがかりをつけ、野党に自民党政治の全体に賛成を迫るものであり、かかる翼賛政治の強要は断じて許されるものではありません。政府・自民党に強く反省を求めるものであります。
　さて、我が党は、本年度当初予算を消費税、軍拡ごり押し、暮らし破壊の三悪予算であると厳しく批判し、軍事費を大幅に削減し、福祉、教育予算を充実させるよう要求してきましたが、政府提出の補正予算は、これに逆行し国民の願いを踏みにじるものとなっています。
　本来、補正予算は、財政法二十九条により、義務的経費の追加か、本予算作成後に生じた事由に基づき緊急となった経費の支出に限り追加の編成がなされることとなっています。ところが、この補正予算は五兆九千億円の過去最大の超大型補正予算となっており、その内容も、国民の要求を反映したものも含んでいるとはいえ、財政法の趣旨に反する政策的経費がメジロ押しです。戦前、追加予算等の悪用によって軍事費を膨張させた苦い経験に対する反省から、今日の補正予算に対する財政法の規定が設けられたのでありますが、たび重なる大型補正予算の提案は、財政法の精神に反するものであり、これを認めることはできません。
　この超大型補正予算を支えるのが三兆円を優に超える大幅な税収増でありますが、当初予算段階における税収の過小見積もりには意図的なものが考えられるのであります。政府は大型間接税を導入するために、ここ数年税収が厳しく高齢化社会に備えることができないなどと宣伝し、税収の過小見積もりの当初予算を編成し、大型補正予算編成を繰り返してまいりました。本年度予算編成では、特に総選挙を前にして、消費税を廃止するならかわりの財源を示せと強要し、消費税廃止の世論の分断を図ってきたのであります。全く許しがたいと言わなければなりません。
　補正予算の内容に則して問題点を指摘するならば、第一に、国民世論と公約を踏みにじって強行した消費税の存続を前提としていることであります。自民党は衆議院選挙で多数を得たということから、消費税が信任されたかのごとく言っていますが、とんでもないことであります。ＮＨＫの世論調査でも国民の圧倒的多数は消費税を認めていないのであります。六兆円規模の補正予算が組めること自体、消費税廃止により混乱が生ずるという自民党の言い分は、みずから覆されたのであります。
　次に、軍事費を大幅に削減し、国民生活の向上を図ることが国民の切実な願いであるにもかかわらず、これを実施していないばかりか、逆に軍事費を増大させている点であります。しかもその一方で、当然大幅に増額すべき生活保護費をまたもや六百億円以上も削るなど、福祉破壊を強行しているのであります。日本の軍事予算は世界第三位であり、これこそが最大のむだ遣いであります。我が国政府自身が賛成してきた軍事費削減の国連決議に照らしても、軍事費の大幅削減は、政府の当然の責務であります。
　第三に、義務的経費について、国家公務員の給与改善費を計上していますが、人事院勧告による給与の改善は当然予測されるもので、本来当初予算に当然計上されるべきものです。
　政策的経費については、本来当初予算に計上して、十分な国会審議を経るべき性格のものであります。
　厚生年金の国庫負担繰り延べの累積分の返済や旧国鉄の長期債務にかかわる利子軽減のための補給金支給など、いわゆる隠れ借金の返済は当然の措置です。しかし、厚生年金への返済では、直接的な返済を行わずに、返済金で厚生保険特別会計の中に資金をつくり、その運用で得た果実を補助金に回す形をとっており、この面でも予算の不透明性を増すこととなっています。
　以上の理由により、補正予算に反対をいたします。
　日本共産党は、軍縮、軍事同盟解体、核兵器廃絶を緊急課題として追求するとともに、消費税廃止、企業献金の禁止、国民生活優先の政治実現のために全力を挙げて奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、大内啓伍君。
○大内委員　私は、民社党を代表し、ただいま提案されました平成元年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
　討論に先立ち、私は、今回、補正予算をめぐって予算委員会の理事会で一たん決定された各党間の合意が、委員会外からの言動によって突然ほごにされ、当予算委員会の審議が著しく停滞を見たことは、委員会の自主的運営を基本とする議会制民主主義に大きな汚点を残したものとして極めて遺憾であり、かつ、国民の政治不信を一層助長させる結果となったものと言わざるを得ません。このような悪例は二度と繰り返してはなりません。
　我々は、いわゆるねじれ国会が政治の停滞をもたらし、それが経済の停滞、国民生活の停滞へと連動することを深く憂慮してまいりましたが、今回そのような結果になったことはまことに遺憾であります。政府・与党を初め、野党各党も、党利党略優先ではなく、国家と国民の利益を第一とする責任ある行動をとることが今日ほど強く求められているときはないと強調しておきたいと存じます。
　さて、補正予算三案に反対する第一の理由は、本案が補正予算案としての枠組みを踏み越える内容となっている点であります。
　財政法第二十九条は、国の義務に属する経費の不足を補うこと、予算作成後の緊急となった経費の支出等必要な予算を追加することなど、特別な場合に限って内閣は補正予算を作成できると定めております。にもかかわらず、本案は約五兆九千億円もの史上最高の規模となり、その内容も財政法上無原則と指摘されるような歳出のばらまきが行われております。芸術文化振興、農山漁村振興、中小企業対策などは、我が党としてもこれまで強く求めてきた項目ではありますが、しかし、これらは本来当初予算に盛り込むべきものだと考えます。
　反対の第二の理由は、約三兆二千億円もの税の自然増収を歳入に充てている点であります。
　近年、意図的とも思われる税収の過小見積もりが厳しく批判されてまいりました。当初予算に比較して、昭和六十二年度は約五兆六千億円、六十三年度は約五兆七千億円もの税の自然増収がありました。にもかかわらず、財政当局は、過去の過ちを反省せず、相も変わらず安易な税収見積もりを続け、それを基礎として補正予算が編成されていることは軽々しく容認さるべきことではありません。
　反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分であるという点であります。
　政府・自民党は、国民の合意がないまま、多くの欠陥を持った消費税を強行導入いたしましたが、政府みずからがぎりぎりの努力をせずに国民に大きな増税を求めることは、政治の姿勢として厳に戒められなければなりません。私どもの党は、さきに行財政改革基本法を策定し、ポスト行革審の設置や行革白書の公表などを提唱し、行革を不断にかつ強力に推進することを強く求めております。政府も、税金や社会保険料など国民にツケ回しすることばかりを先行させず、抜本的行政改革を断行すべきだと考えます。また、本案には、隠れ借金の一部返済など財政再建施策が盛り込まれてはいますが、赤字国債脱却以後の新たな財政再建の目標が明確に定められていないことは極めて遺憾であります。
　この際、百六十四兆円にも及ぶ公債の累積残高の縮小を初め、特殊法人の民営化とその株式の売却などを含む根本的な、抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け全力を尽くすべきことをここに改めて提案し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表して、反対討論を行いたいと思います。
　反対理由は、ただいま社会党、公明党、民社党の述べられました反対理由におおむね考え方を一にしておりますので、これを省略をさせていただきます。
　なお、本補正予算の審議中、すなわち三月八日の私の質疑の中で、郵政大臣に対し、郵政大臣とリクルート社との関係についてただしましたところ、大臣は事実に反するあいまいな答弁に終始されました。残念ながらあのときは再質問の時間がございませんでしたが、私は、本問題は大臣の政治的道義的責任に発展する可能性があることを憂慮しますので、願わくは、前例もあることですし、みずから潔く進退を決せられるよう期待をいたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより採決に入ります。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○越智委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
平成二年三月二十二日（木曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　高村　正彦君
　　　理事　田中　秀征君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　宮地　正介君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　御法川英文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　卓三君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　関山　信之君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　尾身　幸次君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山岡　賢次君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　大須　敏生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　田中　秀征君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　関山　信之君
同日
　理事太田誠一君同月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として田中秀征君が理事に当選した。
　　　　─────────────
三月十五日
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　取引所税法案（内閣提出第九号）
同月二十二日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、田中秀征君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　この際、橋本大蔵大臣並びに尾身大蔵政務次官及び山岡大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　先般、再び大蔵大臣を拝命いたしました。
　内外ともに解決すべき課題が多い中、引き続き財政金融政策の運営の任に当たることとなり、その責任の重大さを改めて痛感いたしております。
　今後とも政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
○衛藤委員長　尾身大蔵政務次官。
○尾身政府委員　先般、大蔵政務次官を拝命いたしました尾身幸次でございます。
　厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤委員長　山岡大蔵政務次官。
○山岡政府委員　先般、大蔵政務次官を拝命いたしました山岡賢次でございます。
　職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。
　委員各位の御指導と御叱正をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○衛藤委員長　内閣提出、厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二年度以降、老人保健医療に係る加入者按分率が一〇〇％に移行することを踏まえ、健康保険組合等被用者保険について、今後における老人保健制度の基盤安定化の措置を講じる必要があります。
　このため、本法律案は、平成元年度補正予算において、厚生保険特別会計に、一般会計からの繰入金により資金を設置し、その運用益を老人保健制度の基盤安定化の措置に充てることができるようにするとともに、この資金を、過去における厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての、将来の返済のために用いることができるよう、所要の法的措置を満じようというものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計業務勘定に、当分の間、特別保健福祉事業資金を設置することとしております。
　第二に、この資金の運用益を用いて、老人保健拠出金の負担が重くなっている被用者保険への対策などの老人保健制度の基盤安定化の措置を行うこととしております。
　第三に、厚生年金保険事業の長期的安定を確保するため、業務勘定から年金勘定に、資金の額を限度として繰り入れができることとし、繰り入れが行われた場合は、その金額の範囲で、一般会計から年金勘定に対する厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての返済が行われたものとみなすこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大木正吾君。
○大木委員　大変多難なといいましょうか、難しい局面を迎えて、橋本大蔵大臣、大変御苦労と思います。
　関連する法案につきまして質問いたす前に、きょうの正午のニュース等を拝見いたしますと、大分円安問題が、公定歩合の引き上げ問題もありましたにもかかわりませず百五十五円を割り込んだ、こういう話がございまして、一般の中小企業の方々やあるいは金融界、株式等に対する影響もございまして、その先行きを少しく心配しているわけでございますが、大臣の所見を、もしございましたら伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　通貨当局といたしまして為替相場の見通しに言及すること自体いかがかと考えますけれども、このところ為替相場が円安で推移いたしておりますことについて、また、それが日本経済のファンダメンタルズに何ら変化が生じていないにかかわらず思惑的な動きが大変強いことに対して、非常に懸念いたしております。
　先般行われました日米首脳会談におかれましても再確認されたように、日米を初めとする各国の協調体制というものはおかげさまで非常にかっちりとしたものになっておりますので、投機的な働きに対しては各国と協調して適切に対応しながらこの相場の安定に努めてまいりたい、今、以上申し述べさせていただきます。
○大木委員　近いうちに橋本大蔵大臣は渡米されると伺っておりますが、こういった問題についてアメリカ側とお話し合いする用意はございますか。
○橋本国務大臣　諸般の情勢が許しますならばこの週末にブレイディ長官とお会いすることになると思われますけれども、現時点におきましてまだ細部が煮詰まっておりません。しかし、もしそういう機会が与えられることになりました場合、私どもが当面共有する幾つかのテーマの一つとして、その論議の中にこうした問題が出てくることは予測されることであろうと思います。
○大木委員　これは中小企業の方々あるいは金融市場の方々等は大変心配している面もございますので、ぜひそういった懸念を取り除くためにも、また、せっかく公定歩合の引き上げ問題等もやったさなかでございますから、なるべく、アメリカを初め他の先進七カ国との関係におきまして、こういった問題についてのぶれが早く落ちつき、しかも物価の安定に寄与する、こういった状態に持ち込めるように努力願いたいと考えております。そういった方向についての所信がありましたら伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　先日、日銀当局が公定歩合を改定いたしました際にも、物価上昇に対する予防的な措置という言葉がその発表の内容に使われておりましたように、我々として何よりもインフレというものを未然に防止するという努力は絶対に欠くことができません。今委員から御注意をいただきましたようなことを踏まえながら、そうした場が与えられました場合には対応してまいりたい、そのように考えております。
○大木委員　この問題はこれ以上お話しいたしましても明確なお答えはなかなか難しいかと思いますので、この程度にいたしますが、非常に国民の関心の深い問題になっておりますので、ぜひ大蔵大臣の御努力を要請いたしておきます。
　さて、問題のこの法案に関連いたしましての質問に入りますが、自然増収という言葉については、大蔵省は現在はこういった言葉は使わないというような新聞記事を拝見いたしましたけれども、そういうように考えておられますか。
○尾崎政府委員　自然増収という言葉が時々混乱して使われますものですから、当初予算に対しますその年度の税収の狂いにつきましては私ども税収見積もりの誤差というように考えておりますし、それから、当年度と翌年度とを比べてどのくらい増収を生ずるかというのは年度間増収という言葉で呼ぶようにいたしまして、自然増収という言葉から生ずる混乱を避けたいというように考えております。
○大木委員　大蔵省かくどくどそう説明いたしましても、マスコミ等はやはり自然増収、自然増収と言っておりまして、なかなかわかりにくいわけですが、何かもうちょっとわかりやすい表現の仕方、言い方はないのですか。
○尾崎政府委員　例えば平成元年度予算につきまして三兆二千百七十億の増収を今度の補正予算で私ども見込んでおるわけでございますが、言ってみますと、これは見積もり誤差を見直したということでございます。それで、この見直しをしたところから今度は平成二年度予算の歳入見積もりをするわけでございますが、それが大体七兆ございますけれども、この種のものを年度間増収というように呼んでおりまして、混乱をできるだけ避けたい、その当年度中の自然増収、それから当年度と翌年度の自然増収というものがいろいろ論議の混乱をもたらすものでございますから、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○大木委員　これはなかなかすっきりしませんけれども、私は大蔵委員を参議院の方でもやったのですが、こういったことに対する解明がなかなかはっきりしないので困ったことがありましたけれども、とにかく法案の中身について少しく入ってみます。
　こういった財政上のいわば余裕ができた際には、一般国民の立場からしますと、まず減税してくれぬかという気持ちが起きると思うのです。同時に、財政審の答申等を拝見いたしますと、まず国債の返還等に充てなさいといった話も出ております。ですから、そういったこととの兼ね合いにおきまして、本法案につきましては、少しく逸脱といいましょうか、それを飛び越していっているという感じがいたしますが、それについての主計局次長のお考えはいかがですか。
○小村政府委員　ただいま主税局長からお話がございましたいわゆる見積もり誤差、税収増が生ずることは避け得ないということになりますと、私どもとしては全体の補正予算でそれを計上させていただき、さらに、その補正予算において緊急の課題にこたえるべくいろいろな歳出の内容についても精査させていただきます。同時に、特例公債の減額の問題とかそういった面についても総合的に検討させていただいて、歳出歳入両面にわたって検討いたしまして補正予算の御審議をお願いしておるということでございます。
○大木委員　財政審の答申には必ずしもそう書いてはいないのじゃないですか。むしろ、減税のことは抜きにいたしましても、国債の返還になるべく充てろ、こういった趣旨のことを相当言葉の重みとして感じる点がございますが、その点はどうなんですか。
○小村政府委員　財政審からも御指摘をいただいておりますのは、百六十四兆円の国債をできるだけその残高の累増を避けるという意味におきまして、新規の国債の発行の抑制及び過去におきまして発行いたしました特例公債の早期償還、こういった面について御指摘のように御指摘をいただいております。したがいまして、私どもとしましてはまず特例公債の新規の発行分について、できるだけその年度間における税収等をにらみながら調整をさせていただいておるということでございます。
○大木委員　財政審の答申ということは特にウエートを持って考える、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○小村政府委員　財政審の答申は私ども尊重しなければならないということで、極力過去の債務の返済及び新規の公債の発行、これを抑えていかなければならないと考えております。したがいまして、今回の補正予算におきましても、財政法第六条における剰余金の二分の一を国債整理基金特別会計に繰り入れ、さらにその特別会計の財政状況に応じまして赤字公債の早期償還等にも努めているところでございます。
○大木委員　私自身の考えですと、財確法を国会が大分厳しく議論をし合ったときの記憶からしますと、少しく大蔵省自身が、予算ですから歳出歳入ともに見ながらいくことは当然でしょうけれども、財碓法をつくった精神からしますれば、やはり国債の返還、そのファンドに優先的に持っていく、充てる、こういったことが正しい、こう考えていますが、どうなんですか。
○小村政府委員　私ども歳出面の緊急の課題にこたえるとともに、先生御指摘のように過去に発行した特例公債の早期償還、これにつきましても最近時におきまして毎年努力をいたしておりまして、平成元年度におきましては国債整理基金特別会計において二千三百億円の早期償還を予定しております。これは財確法にもできるだけ早期償還に努めるという規定がございまして、それを実行しておるわけでございます。
○大木委員　今回のこの法案そのものが、大体今の財政審の答申というものについて、あるいは財確法当時からの経過にかんがみて、私自身余り適切な法案とは思っていないのです、これは大臣に失礼に当たるかもしれませんけれども。そして、どうも継ぎはぎといいますか便宜主義といいますか、言葉は悪いのですが、やはり結果的には、いろいろな言い回しがございますけれども自然増収的なものが見込める、そういう際に何か新しい会計といいましょうかあるいはファンドというか勘定、そういったものをつくっていく、そういった機会に、いえばやみくもに登場してしまう、こういう感じがしてなりませんが、そういうようなお考え方は主計局次長等はお持ちじゃないですか。
○小村政府委員　今回の措置で厚生保険特別会計に資金の設置を予定させていただいておりますが、これは、厚生年金の国庫負担金につきまして過去に繰り延べを行っておりますが、その返済見合い財源一兆五千億を用いまして、現下の老人保健制度に対する緊急の課題にこたえようというものでございます。
　したがいまして、財政体質の改善という意味におきまして、厚生年金の過去の繰り延べ分の返済財源を確保したという意味で一歩前進したということでございまして、いわゆる隠れ公債の返済という一つの課題もございますので、こういった面も念願に置いて措置を行ったということでございます。
○大木委員　私が申し上げているのは、そういうことの中身じゃなしに、新しい形の会計なり勘定なりあるいはファンドというものがどんどんどんどん創設されていくという流れがあっていいかどうか、こういったことを聞いているわけです。余り唯々諾々としてこれからも資金に余剰ができたらそういったものをつくっていくのだ、こういったことでは困るのでして、そこのところはどうなんですか。こういう例がどんどん出てきますと、これはもう財政法自身が根拠を失ってしまいますからね。そういう意味合いでもって、要するにこの新しい特別保健福祉事業資金といったものを創設をする、こういったことをこれからも続けてやるのですかどうですか、こういったことを聞いているのです。
○小村政府委員　今回、国の資金として設置をお願いしているのはこれだけでございます。その際に資金として一兆五千億円もの財源を確保したというのは、一つは先ほど申し上げました厚生年金の過去の繰り延べ分の返済見合い財源だということでございまして、他にこうした例というのはございません。
○橋本国務大臣　ちょっと補足させてください。今、大木委員の御質問と担当次長の答えております中身が必ずしも一致しておりませんので、私から補足させていただきたいと思います。
　私は、今委員が御指摘になりました問題点、この御指摘は基本的に間違っている認識だとは思いません。そうして、国がさまざまな問題への対応の中で安易に予算をもって特別会計を創設するあるいは基金を創設するということは、常套手段として使うには好ましくない手法であるという認識については、私は委員と見解を同じくいたします。
　今回は、先ほど次長が申しましたようないわば二つの要請にこたえる中で、この時局面における回答として一番望ましいものを選択したということで御理解をいただきまして、御了承願いたいと思うのでありますが、こうした手法が安易に用いられていいものではないという御指摘は、私もそのとおりに思います。
○大木委員　大臣の方がむしろ次長を補足いたしまして私の質問に答えていただいて、どうも大臣の方がよっぽど話がわかっているのですね。
　結局、そういったことから入ってまいりまして、なおかつ、だんだん細かくなって恐縮でございますが、結果的には厚生年金の繰り延べをしてきました分につきまして、国の方で、例えば厚年特別会計法の十八条等を見ていきますと、当然の問題としてこれは返す責任がございますね。そういったふうにして素直に返していけばいいのですけれども、その返し方につきまして、結果的には特別に業務勘定に資金をつくって、そして老人保健法の按分率の関係で出る各種保険の赤字に充てるのですね、そういったとり方をしているわけでございますけれども、どうもその辺に少し、ひねり過ぎという言い方は変ですけれども、何か素直さがない、こういう感じがしてなりませんので、むしろこれは一般会計から出しておいて、そして返すものは返す、こういうふうにした方が国民にわかりやすいし、すっきりしてよろしい、こんな感じがするのですが、これは主計局長でも次長でも結構ですから、大臣に相談してからでも結構ですから答えてもらえませんか。
○小村政府委員　今回措置をさせていただきまして、資金からの運用益七百五十億円を老人保健の基盤安定化事業に活用させていただくということでございますが、毎年毎年の予算措置でそれだけの金額を確保すればいいじゃないかという御指摘かもしれません。実際そうした予算措置において技術的に不可能ではございませんが、ただ、毎年の財政需要、あるいは関係者からの御要望によって安定した財源を確保する、毎年毎年こうした金額の確保の目安がつくということで、関係者から強く御要望があったということでこのような措置をとらせていただいたということでございます。
○大木委員　関係者とおっしゃった、その関係者とは一体どなたのことをおっしゃるのですか。
○小村政府委員　老人保健制度を主管しております厚生省初め、あるいは健保連等々の方々からも御要望があり、こうした解決をさせていただいたということでございます。
○大木委員　どうもその健保連等の名前が出てきますと、私自身の判断では私の言った意見の方が好ましいのでありまして、自分たちが積み立てている部分をこういうふうな利用の仕方をしたということは、これは大蔵省から話が行ってやむなく向こうが了承した、こういう経過じゃないのですか。逆じゃないですか。
○小村政府委員　予算編成過程ではいろいろな案がございまして、その際お互い知恵を出し合いながら解決をしたということでございます。
○大木委員　大臣が一番素直なんですよね。やはり次長さんは非常に頭がいいものだからひねくっちゃって——まあいいです。
　そういったことからいたしまして、私はあくまでもこれは一般会計から持ってくるべきものであって、こういった資金の創設には、反対だと言ってしまったらまずいのかもしれませんけれども、ちょっとこれは賛成とは言いにくい。——納得できないという声がありましたが、納得できないという感じがいたしますので、さっき大臣は、これからこういった新しいものは慎重に、こうおっしゃったのですが、今回の問題につきましても幾つかの問題点をこれからも指摘してまいりますから、そういったことに従って新しいものをつくることはなるべく避けてもらいたい、こういうことでさらに御質問を続けてまいります。
　厚生省はここにいますか。——厚生省はこの問題については一体どういうふうに受けとめておられますか。
○岡光政府委員　老人保健制度の運営につきましては、いろいろ問題が指摘されております。老人医療費のあり方から、老人の処遇の仕方から、こういう医療費の拠出の仕方から、いろいろと論じられておりますが、老人保健法の法律の規定では、ことしの四月から、老人医療費の持ち方につきまして各保険者で等しく持ち合おうではないか、いわゆる一〇〇％按分に移行するということになったわけでございます。
　これに伴って国民健康保険の方は負担が軽減すると同時に、その見合いで被用者保険グループが負担増になるわけでございまして、この被用者保険グループの負担増に何とか対処してその負担軽減を図らなければ、各保険者からの老人医療費に対する拠出の協力が得られないのじゃないか、そういう心配も危惧されたわけでありまして、そういうことを避けたいということを考えたわけでございます。もちろん、今お話がありましたように一般会計でどうするかということが基本でございますが、当初予算にも限りがあるということでございまして、何とか全体の負担を軽減したいということを第一義に考えまして大きなファンドをお願いしたというような経緯でございます。
○大木委員　今の最後の方の話ですと、厚生省からお願いした、こういうふうに言われたのですが、そうなんですか。
○岡光政府委員　予算折衝の過程でいろいろ御相談させていただいたということでございます。
○大木委員　それならばニュアンスは残るから、幾らかわかったような気もしますがね。
　問題は、形を見ていますと、例えば六十一年度から去年、平成元年度までの分で一兆三千四百八十億円、利息を入れて計算して見ていきますと約一兆四千九百八十三億円になりまして、国の方の負担分というのは十七億でしかない。そして一兆五千億円のファンドをつくって運用益を得ていく、こういうような仕組みになっているのですが、問題は、この一兆三千四百八十億円プラス金利、こういったものについては、厚生省は返された、こういうふうに受けとめておられるのですか。
○岡光政府委員　いわゆる厚生年金の国庫負担の繰り延べ分につきましては、今回の措置をとられたとしましても返されたということにはならないというふうに理解をしております。ただし、先ほど次長から御説明がありましたように、その返されるであろう財源というのでしょうか、資金というのでしょうか、そういったものの確保が図られたということにはつながるというふうに考えております。
○大木委員　大蔵省はどうですか。
○小村政府委員　ただいま厚生省からお答えのあったとおりでありまして、私どもとしても、返済財源の確保を行ったということでございますので、厚生年金勘定への返済を行ったものではないというふうに理解しております。
○大木委員　そこで問題が起きるのですよ。結局、何か金を見せびらかしておきまして別の金庫へしまってしまって、厚生省はこの金は使えません、大蔵省が管理をしまして、財投等の関連も含めて運用する、こうなるわけです。別の金庫へしまってある金は、あそこに金が見えているから一応安心だという安心感はある。しかし、それを使うあるいは運用益を得る、一兆三千四百八十億円であっても、これは仮の計算でございますけれども、私の手元の資料ですと、利息を加えまして一兆四千九百八十三億円、利息はこの場合には一千五百三億円、こうなるのですが、こういったものについてはもう厚生省から離れてしまっている。そういったことについては、厚生省は、利息分は要りません、元本だけがどこかに保証されていれば結構ですと、全く欲得のない、非常に素直な、立派な、最近珍しい金貸しですよね。そういった態度でもっていい、こういうことですか。
○小村政府委員　将来年金勘定に繰り入れる際には、その運用益相当分も含めて繰り入れを行う予定でございます。したがいまして、この一兆五千億で不足の場合にはさらに一般会計からその部分について手当てをするということになる、そういう法律構成になっております。
○大木委員　厚生省に聞いているんですよ。要するに厚生省の発言権とか運用益等に絡んで、財源としては確かに別の金庫にしまってあるんだというだけでいいのであって、おれの方はもうそれに対して発言権は当分の間ない、これは「当分ノ間」の措置、こう書いてあるわけですから。それでもってよろしいのですかどうですかと厚生省に聞いているのに、あなたが答えるからちょっと調子が狂っちゃうんですよ。
○土井政府委員　今回の一兆五千億でございますが、厚生保険特会の業務勘定に資金をつくるわけでありまして、年金勘定にはいまだ返ってきていないという状況でございます。したがって、将来のある時点におきまして、年金勘定に返済するという時点までの金利はその段階できちっと返していただくということかと考えております。
　なお、今回の措置はあくまで先ほどるる説明がありましたような性格の措置でございまして、年金サイドからも一つの安心はございますけれども、それと同時に、年金の立場から早期返還という立場はございますので、今後とも財政当局と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○大木委員　そういう答えが返ってこなければおかしいですね。大体それでその辺は、納得じゃありませんけれども理解ができました、こういうことにいたしておきますが、問題はその次なんですね。この改正案と財政法の関係についてなんです。
　財政法二十九条、予算委員会でも大分、新聞等でも拝見いたしましたけれども議論があった模様でございますが、二十九条一号、二号絡みの、いえば契約上の義務とか法律上の義務とか、そういったようなものには今回の法案自身は触れる法案ではありませんね。それはどうですか。
○小村政府委員　財政法二十九条は、御指摘のように、義務的な経費と、それから「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を補正予算の条件として挙げております。今回の編成に当たってもこれらの補正事由を十分念査の上計上したということでございます。
○大木委員　肝心なことに対しては、これはやはり大臣に答えてもらうしかないのかな。この二つの条項に反するとあえてはっきりと申し上げようかな。これにはふさわしくないというか、反するというか、二十九条には無関係の制度、私はこういうふうに受けとめているわけでございますが、それで間違いないですか。
○小村政府委員　今回の老人保健の基盤安定化措置というのは、昨年末の老人保健審議会等で老人保健制度の見直しに関する論議を経て、平成二年度から老人保健医療に係る加入者按分率、医療費の負担割合でございますが、これは各保険者が一〇〇％負担をするというふうに移行する、まさに平成二年度からそういった措置がとられる。これに対して今補正予算におきまして老人保健の基盤安定化のための資金造成が必要であるということと、さらに厚生年金の国庫負担金について確実な返済に資するため元年度中にこの措置を行う、この二つの要請にこたえるものでございまして、財政法二十九条の趣旨にかなうものと理解をしております。
○大木委員　大事なことなのでして、財政法二十九条は極めてはっきり書いてあるのですよ。「法律上又は契約上国の義務に属する」「特に緊要」、そういった言葉等をずっと見ていきますと、これ自身がこの第一号に当てはまる事項ではない、こういうふうに私は考える。解釈をするのです。第二号の「予算作成後に生じた事由」という面からも、これも当たらないですね。
　そうすると、あなたは按分率のことなんか言ったけれども、こっちは按分率は聞いてないのですよ、按分率のことはわかっているから。こういうふうに按分率が変わるからこういったことが必要なのだということを大蔵省は考えたのでしょうが、按分率は聞いてない。この法律、財政法というのはしっかり守らなければいかぬからね。財政がめちゃくちゃになってしまっては困るのでしょう。そういったことでもって念を押して聞いているわけです。問題は二十九条の第一号、第二号に沿うかどうか、あるいは反していないかどうか、少し明確に答えてもらいたい。
○小村政府委員　財政法第二十九条の補正予算の要件といたしまして、一つは、先生御指摘のように一号で「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」、いわゆる義務的経費の補てんでございます。そのほか「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」、これは国庫内の移しかえ、特別会計等の出し入れ等を含む、こう書いておりますが、途中省略いたしますが、「必要な予算の追加を行なう場合」、この後段の方に該当すると考えております。
○大木委員　そうすると、あくまでもこれは第二号に該当して財政法二十九条には反していない、そう解釈せよと、こうおっしゃるのですか。
○小村政府委員　私どもとしましては財政法第二十九条の一号の後段に該当すると考えております。
○大木委員　納得できないよ、それは。按分率問題ということはわかっていたことですからね。何もあなた、予算編成時に急に起きたわけじゃないのであって、これは予測のできた問題でしょう。だったら、もっとさきの国会にこういった法案をどうするこうするということについては出すべきものでもあったかもしれませんしね。あるいは、わかっていたのだったら一般会計でもって予備費等から出す、そういったことであって、やたらにここのところを自分たちの解釈で法律上、契約上の義務云々の中に入る云々なんということを言ってほしくないですね。こんなことを認めたら財政法は要らなくなってしまう。だから、財政法には、疑わしいというのか、反するというのか、その辺のことについてもうちょっと明確に解釈を示してもらいたいのですよ。
○小村政府委員　六十一年度の老人保健法の改正の際に、見直し条項というのがございまして、第十四条に「昭和六十五年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という規定がございまして、これに基づきまして老人保健審議会が継続して検討を行ってまいりました。昨年の予算編成の直前までこの審議会で種々論議をされてまいりまして、その結果を踏まえまして私ども予算編成の最終段階でかような措置を講じさせていただいたということでございまして、年度間に生じた、予算編成後生じた緊急の事項であると解釈をしております。
○大木委員　老人保健審議会で何回も議論してきたから、これに沿う法律で間違えていない、こういう言い方では私は納得できませんよ。按分率が九〇、一〇〇になることはわかっておったはずだから、こういった保険者負担等も交えた、いわば按分率の一〇〇％負担に対しまして足らない分を捻出する必要ということは大蔵省はわかっておったはずです。とすれば、保健審議会がどういう意見を出そうと出すまいと、この問題については別の法律でもって、財政法二十九条に関係なく、別途の問題としてもっと早く大蔵委員会等に提出する等の措置が必要じゃなかったのですか。
○小村政府委員　まさにこの問題につきまして昨年末、十二月十八日に老人保健審議会で答申をいただきまして、それに基づきまして厚生省とこの費用負担問題について議論を交わし、平成二年度から加入者按分率一〇〇％というのは所要の事項でございますが、これに伴う激変緩和措置について種々意見がございました。その結論は、予算編成後生じた緊急の事項であるということで、審議会の御意見等々を踏まえまして今回の措置をとらせていただいたということでございます。
○大木委員　さらに財政法四十四条に入っていきますと、もっと問題が明快になってくるのですよ。四十四条では「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」こう書いてあります。今度の新しい法案は、現に持づている法律のある場合に限り、に乗っかりますか、当たりますか。現にこういった問題については、資金運用部資金の問題とか外為法の問題と資金の関係とか国債整理基金とか、相当限定をされていますね。やたらにそういったもので法律にないものを、新しいファンドとかで資金をつくってはいかぬということが明快にここに書いてあります。
　だからそういったことと照応いたしましても、この問題について、二十九条、四十四条に照らして、先ほど大臣の言ったことをお受けするといたしますと、やたらにこういったものはつくらないという立場の発言があったわけでございますから、そういった面からして、私自身が法律的な根拠あるいは財政というものを健全にしていく立場からして申し上げているわけでありまして、どうしても二十九条違反ではない、こう突っ張るのであれば、これはもう一遍大蔵委員会をやり直してもらって、勉強のし直しをしながらやるしかない、私はこう考えるのです。
○小村政府委員　今御指摘の点は、四十四条の資金の創設の問題を……（大木委員「関連させて質問している」と呼ぶ）四十四条の方からお答えを申し上げますと、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」ということで、財政法はこの資金の設置を法律をもって可能であるというふうに規定をしております。
　一般会計に設ける資金の場合ですと資金法等の法律形態をとる場合があろうかと思いますが、今設けられている各種資金は主として特別会計に設けられておりまして、その際、財政法、会計法の特別法である特別会計法の改正案ということで御審議をお願いする、この特別会計法の一部改正法が財政法四十四条に言う特別の法律に該当するものというふうに理解をしております。
○大木委員　先ほどの大臣答弁と少し違ってくるのですが、こういう解釈に立ちますと、むしろ財政法二十九条というものをもうちょっと厳密に手直しをするかどうかしないと、今後財政のあり方につきまして、大蔵省の思惑どおりに国民の知らない間に新しいファンドがどんどんできてしまって、将来整理がつかなくなってしまう、こういった心配がどうしても生じてくるわけです。
　ですから、こういったものについてむしろはっきりと、疑問があるとか問題なきにしもあらずとか、何らかの、おたくの方で出した法案だから、大蔵官僚の方々はお偉い方が多いから、一遍言い出したことはなかなか曲げられないということは気分的にはわかるけれども、やはり気分的な面で頑張られちゃ困るのだ。そうじやなしに、若干の疑義はあります、あるけれどもこうさせてもらいましたということならまだ幾らかこっちも理解が届かないこともなきにしもあらずたけれども、この法律でどんどんできるんですよとやられたら、これから幾らでもできますよということになってしまうので、それは困るのだ。
○小村政府委員　財政法の趣旨も、何でもかんでもできるという趣旨ではないというふうに理解をしております。こうした資金、あるいは民間の特殊法人に対する出資金による基金造成等々につきましても法律上はそういう手だてがございますが、先ほど大臣がお答えになりましたように、こうしたものが乱立をするということは、行政改革等の観点からも望ましくはないということは一般論として言えると思います。
○大木委員　一般論としては言えるという失礼な言い方は、あなた、ないじゃないですか。一般論としては大臣の答弁のようなことが言えますなんということを聞いたのでは、ますますもって混乱しますよ。これについてもうちょっとはっきりした解釈を、どの文言に沿ってどういう経過でこれが二十九条違反じゃないんだということについてもう一遍説明してくださいよ。
○小村政府委員　二十九条の問題に関して申し上げますと、二十九条は既定の経費の増額しか認めないという趣旨じゃございません。予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するために特に緊要となった新規施策等についても計上が許されるというふうに解釈ができるということでございます。
　それから、出資金あるいは基金、資金の造成につきまして、こうしたものが幾つもできるのは問題ではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。私どもとしては、各基金、資金、そうしたものの内容を精査いたしまして今回御審議をお願いしておるということでございます。