Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　私からも、今回の豪雪災害でお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　二月八日に続いて、十四日からの二回目の豪雪ということでございました。倒壊した車庫の下敷きになったり、あるいはまたビニールハウスが潰れて生き埋めになられたり、屋根からの落雪で埋もれて亡くなられたり、亡くなられる方が二十人近くもおられるということでございますし、重傷者、軽傷者も相当の数に上り、家屋の全半壊六十八戸、一部損壊も二百五十三戸と承ったわけでありますが、本当に大災害に至ったわけでございます。
　先ほど来お話しのように、記録的な豪雪ということでありまして、各市町村に災害救助法の適用がなされた、御案内のとおりであるわけであります。当時は、鉄道から、国道も高速から幹線道路、ライフライン等が麻痺し、生活あるいは命に大変な状況であったやにも承っております。
　私自身も、土日は帰ろうとしたんですが、帰ることも全くできなかったわけであります。十六日の夜中になりましたら、長野県と群馬の県境に碓氷バイパスというのがあるんですけれども、そこで、私の友人から電話がありまして、孤立しちゃっているので何とか助けてくれ、こう言われたんですけれども、夜中にそう言われても、しっかり頑張って生きてくれと言うしかなかった自分が惨めであったわけであります。
　そして、ＬＰガスとか軽油、灯油の備蓄がなくなってきた、病院等に配送が難しくなってきた、これは本当に命に直結する部分でございます。何とか高速、国道も早くあけてくれというような電話もいただいたり、十七日になりましたら、農業者の皆様方から、これはえらいことになっているぞ、すぐに見に来いと。すぐに見に来いと言われても、またこれも非常に歯がゆいことであるわけでございまして、大変な状況であった、先ほど来お話しのとおりであります。
　一つの例を挙げてお話をした方が適切と思うわけでありますが、佐久市の長者原という標高九百メートルぐらいのところで、高原野菜を中心に、法人化を図って大規模経営をしている友人がおります。
　一年半ぐらい前に、農業で今話題のパイプハウスを十二棟設置して、ベビーリーフを新しい事業として栽培をしようとやり出したやさきの被災であったそうであります。二千数百万を超える新たな投資をしたと。みずから孤立状態から抜け出して行って見て、驚きと落胆が大きくて腰がすくんでしまった、こんなことだったそうであります。新設した十二棟のハウスのうち九棟が崩壊をしてしまった。共済には入っているが、一年半経過しているため、一棟二百万ぐらいでできたそうでありますけれども、七十万ぐらいしか共済の補償にはならない。まさに心配をいたしておったわけであります。本業の高原野菜の育苗ハウスがあるんですけれども、これも潰れたということで、助かった苗を持っていく場所もないし、また苗が非常に不足するだろう、そんな心配もしていました。
　また、ほかの軽井沢の友人にも聞きましたら、もう既にパイプが、資材が三、四カ月先にならないと入らないというような話まであるよということまで聞くにつけ、農業は時間との勝負であるわけでありまして、これは本当に大変な状況なんだなと思ってならないわけであります。
　意欲ある農業者にとって、落胆の幅は大きいわけでありますし、また、特に高齢農業者にとって、さらに新たな投資をしてやるという意欲はなくなってしまうんだろう、したがって、離農してしまうことも非常に懸念されるわけであります。
　予算委員会でも議論になったようでありますし、本日、ここで後藤先生や鈴木先生、あるいはまた樋口先生等からも御指摘があられたわけであります。大変恐縮です。重複する部分があろうと思いますけれども、以下質問させていただきます。
　まず、直近の被害状況を聞きたかったんですけれども、もう既にお話がありますので、一番と二番を一緒にさせていただいて、補足の被害状況があられたらお話をしていただければ結構だというふうに思います。これで、これから被害の調査をされていくと全容が出てくるのでありましょう。当然のことながら、農林水産省としてやらなければならない対応というものがいろいろとあろうと思いますけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　まず、被害の状況でございますが、先ほども御説明いたしましたけれども、二月に入ってからの雪害による被害状況でございますが、現時点での各県からの報告でございますけれども、集計しているものでは、ビニールハウスの損壊が二十四県で約九千五百件、それから農作物等の損傷が十三県で約百六十ヘクタール、これが現時点での集計でございます。
　今回の大雪は、平年は積雪量の少ない地域で降っておりますし、また、首都圏周辺で施設園芸の多い地域でございますので、かなりの被害が生じているというふうに思っております。被害状況の把握を急いでいきたいというふうに考えております。
　被害状況の把握が前提ということになりますけれども、これを急いだ上で、対策ということになります。
　農業関係の被害につきましては、パイプハウスなどの農業関係の施設の被害につきまして、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資によって復旧を支援していくということでございます。
　それから、日本政策金融公庫では、施設物だけではなくて、当面必要となる運転資金の支援もやっておりますので、セーフティーネット資金でございますが、これの活用もしていきたいと思っております。
　さらに、農業共済、園芸施設共済などに加入をしていただいている方につきましては、農業共済の迅速な損害評価、それから共済金の早期の支払い、これをきちんとやっていきたいというふうに考えておりまして、二月の十七日に、被災農家に対する円滑な融資、それから農業共済制度の迅速的確な対応につきまして、関係団体等に要請する通知を発出いたしております。
　それから、過去に例のないような被害が生じている場合ですとか、激甚災害指定されるような甚大な被害が発生した場合には、農業ハウスの再建等に対する国庫補助事業、これは経営体育成支援事業でございますけれども、これをこれまで発動してきているところでございます。今回の大雪の被害につきましても、被害状況を把握した上で、これにつきまして早急に検討したいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○寺島委員　そのほかにも、農林省として対応しなければならないさらなる雪とか低温が心配されるわけでありまして、それらに対するさらなる被害防止対策とか二次災害ということも考えなければいけないわけであります。山間地の危険箇所の点検であるとか、林道、森林の被害状況、あるいはまた農地の施設等、あろうと思います。どうか二次災害防止ということにも万全を期していただきたいというふうに思います。
　先ほどお話しのように、共済金ではなかなか再建もできない、まして、共済に入っていない方もたくさんおられる。こういう状況で、農業経営者は継続意欲が出てくるのかなと本当に心配なわけであります。
　そこで、先ほどからも話が出ておるんですが、倒壊したハウスや破損したハウスの再建、補修の助成をしてほしいんです。また、崩壊したハウスのパイプやビニール、先ほどもお話しのように、除去費用に対する助成もしていただきたいんです。これは新規の事業ではないので、恐らく、新しい事業であればいろいろな支援補助事業もあると思うわけでありますが、なかなかこれは、再建となりますと適用がどうかということもあるし、また、個人でありまして、先ほどもお話しいただいたように、激甚指定されれば国庫補助事業でかさ上げがある。例えば集出荷施設のような公共的施設はできるのでありましょうけれども、個人ということになればどうなのかな、こういうこともあるわけであります。
　そこで、改めてお聞きするんですけれども、こうした再建、補修、あるいはビニール等の除去費用に対する助成をしていただきたい。具体的に、先ほど答弁のように、長期、低利の融資ということだけでなく、それはもう借金を返さないかぬわけですから、新たな借金になるわけです。ですから、ダブルパンチになるわけでありまして、それでは大変な状況は続くわけであります。
　したがいまして、直接、そうした再建、補修に対する助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農林水産省では、これまでも、過去に例のないような気象災害ですとか、激甚災害指定されるような甚大な被害が発生した場合には、農業用ハウスの再建等を支援する被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動してきております。これは、個々の経営者に対する補助事業でございます。今回の大雪の被害につきましても、被害状況を把握しながら、これを発動するかどうかにつきまして早急に検討を進めたいというふうに考えております。
　それから、これまで発動された、今申し上げました被災農業者向けの経営体育成支援事業でございますが、これの中身としては、壊れた施設の除去費用はこれまで対象になっておりません。ですが、これにつきましても、被災状況等を把握しながら検討していく考えでございます。
○寺島委員　ありがとうございます。
　激甚災害指定されなければだめということですか。
○奥原政府参考人　これまで二つございまして、激甚災害指定されるか、されていなくても、過去に例のないような被害が生じたということであれば、この事業を発動することが当然ありますので、今回の状況をよく調べた上で、そこは検討したいと思います。
○寺島委員　大臣の答弁にもありましたように、最大限の支援ということでありますので、ぜひそれらに向けて御努力をいただきたいと思います。
　さらに、育苗ハウスの崩壊によって、苗を確保しなければならない。これは、ある場合は県外にその苗を求めなければならないということにもなるわけであります。そうするときに、余分な費用がかかるわけでありますけれども、これらについて、国として助成はできるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　寺島先生の御質問にお答えいたします。
　とりあえず、二十六年産の稲作の開始になってまいりますので、先生御指摘のように、苗といったものの確保が一番大事かというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、長野県を初め、関係県あるいは団体の皆さん方と連携をよくしまして、どのような方策といったものがとれるか、そこについて検討していきたい、このように考えているところでございます。
○寺島委員　本当に緊急事態でありますので、どうかよろしくその検討をお願いしたいと思いますし、期待を申し上げますので、お願いいたします。
　そして、融資の話がありました。一つの例を挙げますと、農協の災害対策資金というのがあるんですけれども、これに県と市町村が支援をしているわけです。利子補給になるわけですけれども、そうすると、結果において、末端では利子がゼロになるという制度があって、これが非常に利用されているわけであります。ただし、これは組合員でなければ利用ができません。
　非組合員の方は、先ほどお話しのような、国の天災融資制度とかセーフティーネット資金の長期、低利の融資を利用するということになるわけですけれども、これは実は、低金利ですから、金利がついているわけであります。
　近年、非組合員で農業経営をされている方もふえていると思うし、また、大規模農家であればあるほど組合員でないという方もあられるわけであります。不公平感が否めないわけであります。
　そこで、政府系の融資機関の資金に対して、これは国が今度はしっかりと支援して、無利子化を図るということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　雪害を含めまして、災害等によりまして農業経営の維持が困難になったという方に対しましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金、こういった資金がございます。長期、低利の融資でございますが、公庫の資金でございますので、これはどなたでも借りることができるという資金でございます。二月十七日に、既に、この融資を円滑にするようにということで、関係機関等に要請する通知を発出しております。
　それから、この金利でございますが、これは低利の資金ということで通常金利がついておりますけれども、先ほどの経営体育成支援事業と同じように、過去に例のないような被害が生じた場合、あるいは激甚災害指定されるような甚大な被害が発生した場合、こういった場合には、この農林漁業セーフティーネット資金につきまして、貸し付け当初五年間を国が利子助成をして実質無利子化するという事業がございます。今回の雪害につきましても、被害の状況を把握しながら、これを適用するかどうかを早急に検討したいというふうに考えております。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺島委員　ありがとうございます。
　失礼しました。そういう制度があるとすれば、どうか必ず適用できるようにお願いをいたしたいと思います。
　共済制度についてでありますが、先ほど、ハウスの中の作物を補償するという制度についてお聞きをしようと思いましたが、お話がございました。そういう制度があるわけであります。
　加入状況も聞きたかったんですが、これももうお話がありました。ほとんど入っていない、こういうことであります。
　なぜだろうと思って考えますと、収入補償になっていない。例えば、苗であれば、苗の原価の補償しかないわけですから、作物になったコストではありませんので、ほんの微々たるものであって加入する意味がない、こういうことになるんだろうというふうに思います。
　このような制度では、本当に農家の支援はほんのわずかになってしまう。なおかつ、先ほどの議論のように、国庫補助二分の一、農家の負担もふえてきて、共済の事務費なんかも減らされているわけでありまするけれども、なかなか加入が低いという状況が続いているわけであります。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、災害を契機に離農が進んでしまうなどということがあってはならないと思うわけであります。したがって、先ほどもお話しのように、こうした状況に置かれている農家がしっかりと農業の再開意欲ができるような支援策を講じることが本当に足腰の強い地域農業をつくっていくんだろうというふうに思っております。大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　先ほどからほかの先生方からもお話があったように、この地域は、今まで余り雪が降っていないところに雪が降ったということに加えて、今まさに寺島先生からもお話があったように、ＪＡの方でない、法人で割と手広くやっていらっしゃる方は随分いらっしゃるということで、非常にそういう意味では先進的な産地でもある、こういうふうに思っております。そういう意味では、営農を継続していただくということが非常に大事なポイントになるというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたように、大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部を設置いたしました。特に、きのうは、実は、山梨県の知事からもお電話をいただきまして直接要請もいただいたところでございますが、関係地方公共団体と連携を密にして、被害状況を把握して、そして先ほどからいろいろなお話があったように、農家の方に寄り添って、農家の方の視点から見た場合にトータルとしてどういうことができるのか、こういう視点でもって、全力を挙げて、営農を継続していただけるように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○寺島委員　よろしくお願いいたします。
　次に、大臣所信で説明がございました農林水産業・地域の活力創造プランについてであります。
　プランは今後推進すべき政策改革の内容を示すものだそうでありますが、その策定の理由、取りまとめの経緯について教えていただきたいと思います。
○小里大臣政務官　お答えを申し上げます。
　質問通告と若干の違いがあるようでございますが、地域の活力創造プランの策定の経緯についてのお尋ねでございます。
　これは基本的には、御案内のとおり、昨年、自民党におきまして議論をいたしまして、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を策定いたしました。その趣旨を踏まえて、政府において、官邸を中心にして、また、そこに農林水産省からしっかりした意見を申し上げながら策定をしたのが農林水産業・地域の活力創造プランでございます。これをもとにして、食料・農業・農村基本計画の策定に進んでいく、そういう段取りであります。
○寺島委員　質問通告では内閣府の官房参事官にお答えをいただく予定であったわけですが、大変恐縮です、政務官から御答弁をいただきました。
　創造プランは、それが第二次安倍内閣の農林水産行政の方針であるとされているわけであります。安倍内閣の方針であるならば、なぜこのプランは閣議決定をしなかったのでありましょうか。教えていただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど小里政務官の方からも御答弁ございましたけれども、我が国の農林水産業、農山漁村の現場を取り巻く状況は大変厳しさを増している、こういうことで、これを克服し、本来の活力を取り戻すことは待ったなしの課題であるという認識のもとに、安倍内閣としての基本方針を速やかに示すべく、安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、関係閣僚で議論を重ね、農林水産業・地域の活力創造プランを策定していただいたところでございます。
　一方、政府におきましては、食料・農業・農村基本法に基づいて、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、食料・農業・農村政策審議会の意見をお聞きした上で、閣議決定により食料・農業・農村基本計画を策定することとなります。
　基本法では、おおむね五年ごとに基本計画を変更するとされており、現行の基本計画は平成二十二年に策定されておりますので、来年、平成二十七年には基本計画の変更を予定しているところであり、審議会における議論を既にスタートしたということで承知をしております。
　政府といたしましては、プランに盛り込んだ考え方も踏まえていただいた上で、食料・農業・農村政策審議会において、さらに今後の政策についての議論を深めていただくことを期待しておるところでございます。
○寺島委員　その食料・農業・農村基本計画の見直しに着手して、一月二十八日に、大臣は食料・農業・農村政策審議会に基本計画の見直しを諮問したわけであります。
　基本計画の見直しについて、本プランにおいて示された、基本計画策定のお話ですけれども、見直しを行い、また、見直しの検討状況について創造本部がフォローアップすると。要するに、内閣府の方で関与するよ、こう言っているわけですね。こうなると、食料・農業・農村基本法のもとにある、これからやる審議会の立場というのが実は私にはよくわからないわけであります。
　基本計画策定における農林水産業・地域の活力創造本部と食料・農業・農村政策審議会の役割の違いについて、簡単でいいですから教えていただけますか。
○小里大臣政務官　農林水産業・地域の活力創造本部は、農林水産業と農山漁村の活性化、これは待ったなしである、構造改革は待ったなしという現状認識のもとに、総理を本部長、関係閣僚を構成員として、内閣を挙げて取り組むために組織をされております。
　一方で、食料・農業・農村政策審議会は、御指摘のとおりに、学識経験者を含めて国民各界各層の意見を取り入れて施策を講じる観点から、食料・農業・農村基本法に基づいて設置をされた政府の諮問機関であります。
　また、先ほど申し上げたような経緯をもって、党における策定、そして政府における策定においてプランが策定をされたわけであります。
　これを踏まえて、いよいよ食料・農業・農村基本計画の改定作業に入るということになります。そこでは、当然、審議会の皆様の御意見を踏まえて、またこういった委員会での御意見を踏まえて、しっかりしたプランにしていきたい。特に、将来を見据えた農業、農村のあり方、あるいはまた食料自給力の向上、そしてまた所得倍増の道筋というものをしっかりと描いていきたいとしているところでございます。
○寺島委員　簡単に言えば、屋上屋だと思うんですね。本来であれば、法のもとに設置された審議会で基本計画をしっかりとつくる。それは、前段の答弁の部分というのは、農林水産省もよくわかっているはずですよね、何も内閣が云々しなくても。本来は農林水産省が主体的に基本計画をつくっていく。もしいろいろな提案があるのであれば、審議会に諮って、時には誘導ということもあるのかもしれません。しかし、その審議会の場で成案をつくっていくというのが本筋ではないのかな、こう私は思っているからであります。
　時間がありませんので、農林水産業・地域の活力創造プランでは、農林水産業を産業として強くしていく、先ほどお話がありました産業政策と国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策、これを車の両輪として進めるとしています。その地域政策については、高齢化が進む農村を、構造改革を後押ししつつ将来世代に継承するための農村の多面的機能の維持発揮を図る取り組みを進めるとしています。
　どうも私の感覚からすると、地域政策の車輪が小さくて、産業政策の車輪がでかくて、車が車輪の大きさが違うので真っすぐ走らないんじゃないかな、こういうふうに思えてならないわけであります。
　そこで伺いますが、担い手以外の農業者に対してどのような施策を講じようとしているんでしょうか。
　また、今まで細々と、先祖代々の田畑を耕してきたわけであります。堰ざらいだ、道普請だ、地元のボランティアでやりながらきずなを保ってきたと思うわけであります。そして、農村のコミュニティーということも維持できてきたわけであります。構造改革によって、離農しちゃって、新しく職を求めて離村していく方も出てくるんだろう、こんな心配が実はあるわけであります。
　大臣に伺いますが、農村を将来世代に継承するため、多面的機能支払い、農地維持支払いの創設で、農村住民は農業に従事しなくてもある程度生活ができる、こうお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○小里大臣政務官　御懸念はごもっともであろうと思います。
　基本的には、規模拡大を図りながら強い安定的な農業をつくっていかなければなりません。しかしながら、地域の農地、用水、農道等の維持管理というものは一人でできるわけではありません。御指摘のように、地域を挙げて、地域のきずなのもとにこれをなしていかなければならないわけであります。
　そういった観点から、今回、日本型直接支払制度においてもいろいろな要素を講じている、中身を講じているところでございます。特に、多面的機能の発揮のための地域活動の支援だけでなく、また農業者だけの支援ではなくて、地域を挙げて取り組んでいただけるように、都市と農村の交流等の推進であるとか、あるいはまた、美しい農村景観、資源の保全、復元を図り、次世代に継承する取り組みの推進等々の施策を総合的に推進を図っていくことで農村の活性化を図っていこうとしているところでございます。
　また、ちなみに、現在、農業政策を見渡すときに、規模要件を課したものはほとんどございません。特に、施設助成、共済あるいは土地改良等に見られるように、ほとんどの施策において規模要件を課しておりません。
　特に、担い手以外の方々、非農家も含めて支援を行っていこう、そしてまた地域の自主性というものを重んじながら地域振興を図っていこう、そういうことで取り組んでいるところでございます。
○寺島委員　時間がありませんのではしょりますけれども、農山漁村の活性化、これも実は一方でうたっているわけです。その目標値が、平成三十二年までに全国で交流人口を千三百万人まで増加させる、こうしているんですけれども、交流人口の増加という数値目標のみで農山漁村の活性化の達成を見ようとするのは妥当ではないと思っているわけであります。
　これは質問を飛ばさせていただいて、最後に、大臣の見解を伺いたいと思います。
　農山漁村で生きがいと誇りを持って生活していくことができるように、緩やかな構造改革であった戸別所得補償制度や、これは農業者みずからの収入をふやすという意味であります六次産業化の推進を基礎として、政策体系というものを再構築する必要がやはりあるのではないかと思うわけであります。
　実は、石破農林大臣時代に行われました岩盤提起も、民主党の政権の戸別所得補償制度も、ある意味では同じであったというふうに理解をいたしております。
　そういう観点から、もう一度、本当に農業という産業を、あるいはまた農村をいかに守るかということを両立させるためにも、再構築ということも必要ではないかと思いますが、大臣の所見をいただきます。
○林国務大臣　従事者の方が高齢化したり、耕作放棄地が拡大するということで、やはり構造改革を加速させる必要があるという認識においては委員とも一致しておる、こういうふうに思っております。
　先ほど、ちょっと産業政策の方が大きいと言われましたが、車の両輪で地域政策と産業政策をやっていく、ここが大事だと思っております。
　産業政策としては、やはり構造改革とコスト削減ということで、一連の改革をやらせていただきました。特に、みずからの経営判断で、主食用米偏重ではなくて、需要のある作物を選択していただくような環境整備、それから、農地中間管理機構を活用して、農地の集積、集約化、こういうことをやらせていただいたわけでございますし、それに加えて、国内外の需要開拓、今委員がおっしゃったような六次産業化、こういうことをあわせて成長産業化をする。
　もう一方の車の車輪の地域政策は、今、小里政務官からお話がありましたように、直接支払いですとか、地域に受け継がれた資源を活用した新たな需要の発掘とか、都市、農山漁村の交流に加えて、最近は鳥獣被害対策も大変大事だ、こういうふうに思っておりまして、そういう地域にはお金とか市場でははかれない価値があるという前提に立って地域政策をやっていくことによって、冒頭申し上げました産業政策と有機的に組み合わせて農山漁村の活性化を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○寺島委員　時間ですので、終わります。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　順次質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、施政方針演説で農政の大改革を提唱されました。おいしくて安全な日本の農林水産物は世界じゅうどこでも人気、必ずや世界に羽ばたけるはずです、減反政策を廃止し、農地集積バンクが始動する、需要のある作物を振興し、農地のフル活用に努めますとありました。
　この演説の中で、素朴な疑問が湧きます。総理が言う需要のある作物の振興とありますが、皆が同じように同種の作物をつくったら、需要と供給の中で市場価格が決まる今の制度でありますから、豊作貧乏になってしまうんじゃないか。
　私の地元、埼玉県の三郷市というところは、コマツナを一生懸命つくっているところです。御案内のとおり、コマツナは、江戸川区の小松川でつくっていた葉物野菜がコマツナという名前で、今はもう埼玉どころじゃなくて、茨城も群馬も栃木も福島も、産地がどんどん広がっているんです。つくる人がふえるということは、それだけの量が市場に来ますから、価格はおのずと下がっていく、そういうことであります。
　去年も何回か質問をさせていただきましたけれども、どの地域にどの作物を奨励していく考えなのか、そこをきちっと方向づけを国が示さない限り、やはりもうかる農業にはならないし、世界に攻めていく農政にはなっていかないんじゃないかと思うんですが、大臣にお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　今コマツナのお話がありましたが、私も、この間、育樹祭で埼玉県にお邪魔したときに、同じお話をいろいろな関係者の方から聞きまして、ああ、なるほど、名前の由来は、最初はお地元からじゃなかったんだなと改めて感心したところでございますが、そういった意味で、地域の特色を生かすというのは大変大事なことだ、こういうふうに思っております。
　今回、米政策を見直したわけですが、五年後をめどに、行政による米の生産数量目標の配分に頼らないで、みずからが経営判断に基づいてやっていただけるような環境整備をしていこう、この中で、全国ベースの需給見通しを国はつくりますし、県ごとの売れ行きがわかるように、各県の価格情報等も提供しようと思っております。
　そういう前提のもとに、やはり県、市町村段階で、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョン、こういうものを策定いただいて、今回、自由度のある産地交付金をふやさせていただきましたので、こういうものの活用も通じて、特色のある魅力的な産品の産地づくりの推進を図る、こういうことになっております。
　この水田フル活用ビジョンが、県、市町村段階、それぞれ出てくれば、これは別に隠しておくわけではございませんので、それぞれの地域がどういうふうにやろうとしているか、我々もその取りまとめのお手伝いは当然することになろうかと思いますけれども、そういうものを見ながら、今お話のあったコマツナのような地域の特産みたいなものをどうやって生かしていくかということも含めて、生産者、また県、市町村段階、それぞれの段階において、作物ごとの需要に応じた生産をしていただくことができるような環境整備に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　大臣、指定野菜価格安定対策事業という、価格を補填してくれる事業があるんだそうですね。この中に、キャベツ、キュウリ、里芋、大根、タマネギ、トマト、十四品目が対象になっているんですけれども、コマツナはここに入ってきていないんです。
　これも、どこでつくった野菜でも対象になるのかとペーパーを見ますと、農林水産大臣が指定する産地で生産した対象野菜のみが対象ですというんですね。今御答弁された大臣のお考えですと、どの地域で何をつくるかというのは、ある程度農林水産大臣が指定するということなんだと思うんです。
　では、この十四品目以外の作物をつくっているところはどうなんだ、果樹はどうするんだ、ほかのものはどうするんだという話になっていくと思うんです。その辺は、通告書にはありませんけれども、今御答弁いただいた、作物をどうやって奨励していくのかというところにはつながっていくんだと思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方から御指摘いただきました野菜価格安定対策事業というのがございまして、所要額百六十七億円でございますが、実は、この中で特定野菜等供給産地育成価格差補給事業ということで、御指摘のコマツナにつきましては特定野菜ということで指定されておりまして、この価格安定制度の対象というふうに相なっているところでございます。
○鈴木（義）委員　では、私の見方が悪いんですかね。
　でも、産地がどんどん広がっていっちゃえば、それを都道府県が申請するんでしょうけれども、ちょっと全部調べていないんですけれども、埼玉県はたしか指定していないんだと思うんですね。しているんですかね。何か愛知県のホームページを見ると、指定するよといって、全部地域が公表されていたんですね。
　地域の自主性、自立性を高める改革の推進を図るための関係法令の中の野菜生産出荷安定法の中でも、結局、産地を指定するんだったら都道府県知事が申請をして公表しなさいよというふうになっていて、自主性だとか自立性を求めるというような法律の改正が昨年の六月に行われているわけですよね。
　そうすると、今答弁された大臣のお考えとちょっと違うんじゃないかと思うんですね。私は、国がちゃんと方向づけを出していった方がいいんじゃないかというふうにお尋ねしているのに、地域からいろいろな情報が上がってきて、それを集約していって方向づけを出すんですよというのとは、ちょっと相反しているような気がするんです。
○林国務大臣　今局長から答弁いたしましたように、特定野菜三十五品目の中にはコマツナも入っているわけでございますが、この野菜価格安定対策事業というのは、国民生活上重要な野菜について、計画的な出荷、豊凶に伴う需給調整を推進するとともに、著しい価格下落時には生産者に補給金を交付するということで、日本国全体的に非常に重要な野菜になっているということで指定をする、安定供給という面も含めてですね。
　したがって、私が先ほど申し上げましたのは、そういうものよりさらに幅広いところで、どうやって地域の特性を生かして所得を向上させていくかというところで見た場合には、自分で判断してやっていくというものが当然そこに加わってくるという意味で申し上げたわけでございます。こういうことをやっているから、野菜はもう国が全部決めるということではなくて、野菜、それから土地利用型の米、麦等も含めて、どういうものが自分の地域の特性に合っていて、水田という大事な生産施設設備を使って、どうこれをフルに活用していくかということをなるべく地域ごとにつくっていただくことが大事であるということを申し上げたところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　次に、農地のフル活用というようなことも安倍総理はおっしゃられているんです。昨年の議論を聞いていてもそうなんですけれども、ほとんど農業振興地域以内、だから、農振地域の農用地が対象になっているわけでありますよね。
　そうしますと、私がお世話になっている地元なんかは、都市近郊型でも一生懸命野菜はつくっているし、ちょっと隣の千葉県の松戸市というところに行けば、市川もそうですけれども、いまだに梨も、都市農業には変わらないんですけれども、一生懸命やっていますよね。そういう野菜だとか果樹をやっている人は、ほとんどフルに活用してやっているわけであります。でも、高齢になった農家の方は、もううちの土地を耕すこともできないし、できれば土地を賃貸で貸して、駐車場でも資材置き場でも、テナントを建てられるんだったら沿道サービスでもいいから、そういうような形で老後をゆっくり暮らしたいんだよというふうに思っている農家の人もたくさんいらっしゃると思うんです。でも、フル活用というふうに総理がおっしゃったり大臣がおっしゃるのは、ほとんど農振地域の話なんだと思うんですね。
　であるならば、そうじゃない農地をどういうふうにしていくのか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農業振興地域に指定されていないような地域、特に都市あるいは都市近郊の農地、農業でございますけれども、こういったところでは、消費地に近いという立地条件を生かしまして、新鮮な食料の供給という役割を果たしております。また、緑や農業体験の場の提供ですとか防災空間の確保といった役割も果たしておりまして、こういった多様な役割を果たす都市農業の振興を図ることは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、平成二十五年度予算におきまして、農業振興地域外も対象に、都市及びその近郊の農業を支援する「農」のある暮らしづくり交付金という事業を創設いたしまして、平成二十六年度予算案では五億八千万円を計上しているところでございます。
　この交付金は、都市農業の振興と都市農地の保全に向けまして、生産、それから加工、流通施設の整備ですとか、あるいは地場産品の消費の拡大ですとか、多様な目的による都市農地の活用といった幅広い取り組みを支援するものでございます。
　この交付金を活用して、都市及びその近郊における農業者による農地を活用した取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいて、農業を一生懸命振興していこうということなんです。
　昨年私が質問させていただいて、大臣から答弁もいただいたんですけれども、元気な地方をつくると題して、やはり安倍総理が施政方針演説の中でも、人口減少が進む中でと。これは、地方ばかりの話じゃないと思うんです。いずれ、この東京もそうだろうし、埼玉県も千葉県も、神奈川だって人口が減っていくわけですね。全体的に見て人口が減っていくのかといえば、県の中、道の中でも、都の中でも同じだと思うんです。その中で、人口減少が進む中で元気な地方をつくるとか、これは大いなる挑戦であります、自主性と自立性を高めることで個性豊かな地方が生まれます、一次内閣で始めた第二次地方分権改革の集大成として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めますという演説がありました。
　ちょっと質問の順番が逆になりますけれども、昨年の三月に農地法の改正が閣議決定をされたと聞いております。私も前に委員会で質問したんですけれども、再度、農地転用の権限移譲の件でお尋ねをしたいと思います。
　埼玉県の農業会議というところ、私も県会議員で環境防災農林委員長という役職を受けたときに、この農業会議というのは各都道府県にあるんだと思うんですけれども、農地転用を最終的に審議して知事に答申をする機関であります。それが、平成二十四年度の農地転用許可件数が、埼玉県で三千六百九十九件。四ヘクタールを超える関東農政局の許可が二件、二ヘクタールから四ヘクタールで国との協議が五件、合わせて全体の〇・一九％にしかすぎないんです。平成二十五年度では三千九百九十三件。
　今局長から御答弁いただいたんですけれども、やはり都市部に近いところは、田んぼを仮につくったときに、一俵当たり一万五千円で買い上げてもらったとしますよね。大体うちの方は八俵ぐらいとれますから、十二万円です。年間十二万円しか上がらない土地の収益性と、駐車場で、もし千円で貸せれば、年間三百六十万の収益がある土地なんです。どちらを選択するかといったら、農家をやるよりは、土地利用をした方がいいだろうというのが人情だと思うんですね。
　ということであれば、やはり、昨年の六月に、先ほど申し上げました自主性や自立性を高めるための改革の推進というふうな法律の整備をしているわけでありますから、安倍総理が、権限移譲を進めている、進めるんだと強くおっしゃられるわけでありますから、農地法の改正を早く上程していただく、そして、権限移譲を、都道府県の知事に与えていただくようなお考えはあるのか、再度お尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　まず、基本的な姿勢として、農地は国民に対する食料供給のための生産基盤である、それから、言うまでもないことですが、国土保全等の多面的機能を果たしておりまして、これは有限な資源であるということで、優良農地を確保していくことが大変重要だ、こういうふうに思っております。
　今お話がありましたように、実際の転用許可の状況は、四ヘクタール以下の農地転用、これは都道府県知事が許可権者でございますが、九九・九％でございますので、実際には、件数ベースでいえば都道府県知事がほぼやっていらっしゃるということですが、四ヘクタールを超えるもの、規模の大きな農地転用ということになりますと、農地がまとまって失われるということ、それから、集団的な優良農地において、周辺農地の無秩序な開発を招くおそれがあるということで影響が大きいということで、やはり国の一定の関与は必要であろう、こういうふうに考えております。
　二十一年の農地法改正法の附則で、改正法施行後五年をめど、ですから、ことし二十六年をめどということですが、農地転用事務の実施主体のあり方や農地の確保のための施策のあり方等について検討することとされておりまして、こういうことを踏まえて検討をしていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　二ヘクタールから四ヘクタールの許可について、大臣協議というふうになっているんですけれども、これは、平成十年の農地法改正の際に、当分の間というふうにつけられたんですね。当分の間といって、もう十五年以上たっていて、当分の間というのは十五年たっても当分なのかわかりませんけれども、なぜそれを、実情に合ったというふうにおっしゃられながら、まだ結論が出ないのかというのが釈然としないんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　今のお話は、平成二十一年の前の農地法改正のお話であろう、こういうふうに思いますが、そういう状況を受けたものですから、先ほど申し上げましたように、二十一年の、これが直近の農地法改正法ということでありましょうが、この附則で、改正後五年をめどとしてやります、こういうことにしたわけでございます。
　したがって、まさに、ことし二十六年が一応目途にした年になっておることも踏まえて、検討を進めていくというのが今の状況であるということであります。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　都市計画だとか開発許可制度については、今、都道府県から、ある意味、市町村に権限が移譲されてきています。そこで、転用を図りたいといったときに農地法が出てくるわけなんですね。
　まちづくりの主体はどこなんだといえば、国は、市町村だと必ず言うんです。都市計画や開発の許可は市町村に権限を移譲していこうということでやっていながら、なぜ農地だけは、まちづくりの一環としての農地にもかかわらず、早目に移譲しないのかというところなんですね。
　今答弁で、二十六年度を目途にというふうに大臣からおっしゃられたので、これ以上、来年もまた農水委員会にいるかどうかわかりませんけれども、ぜひ二十六年度中には権限を移譲するような形で法改正に着手してもらいたいなというふうに思っております。
　なぜなのかといったときに、中間管理機構もそうなんですけれども、農振農用地をもう一度整備し直そうということなんですね。過去に私は委員会で質問したと思うんですけれども、圃場整備を国が一ヘクタール以上どんどんやっていきますといって、二十五年度もその予算をつけて、圃場整備に一千億を超えるような大金を投じているわけです。
　土地改良事業によって面整備をしていながら、未整備の地域に新しく整備をするというよりは区画の大規模化を推進して、今、中間管理機構の話も、昨年から法律があって、私も質問を申し上げたんですけれども、二次整備をしていこうという方向に向かっていながら、それ以外の農地はどうするんだというのが全然見えてこないんですね。だったら、まちづくりを主体としてやる市町村や都道府県に権限を移譲した方が筋が通るんじゃないかということです。仮に、農用地でない農地が新たに農用地に編入される可能性があるのかといったら、考えにくいんだと思うんです。
　そこのところをぜひお考えいただいて、二十六年度中には法案の改正を出してくるということで、ひとつ御答弁いただければありがたいんです。
○林国務大臣　冒頭申し上げましたように、やはり優良農地を確保することが非常に大事であるということがまずございますので、ことしがめどになっております農地法改正法の附則も、農地転用事務の実施主体のあり方や農地の確保のための施策のあり方等について検討する、こういうふうに条文に書いておりますので、そこは申し上げさせておいていただきたい、こういうふうに思います。
　地方分権という趣旨から、そちらの方の議論でも、もう少し規模を拡大できないのかという御要請はあることも承知をしておりますので、先ほど冒頭に申し上げました、やはり優良農地を確保していくこと。それから、多面的機能というのは、今後、圃場整備をして、農地中間管理機構を使って大きくしていくところのみが多面的機能を有しているわけではないわけであって、農地そのものが有していることでございますので、そういうことも含めて、都市のところで、経済効率性だけで、収入が上がるからということでどんどん転用を認めるという一方的な議論ではないということは申し上げておきたいと思います。
○鈴木（義）委員　水かけ論の話をいつまでしていてもしようがないので、次に移りたいと思います。
　次に、規模拡大に伴って負担が増す水路や農道等多面的機能の維持のために、新たに日本型直接支払制度を創設します、農地の規模拡大を後押しし、美しいふるさとを守ります、これは安倍総理が述べられたことなんです。
　でも、今大臣から答弁をいただいたんですけれども、農振地域内の農地が対象の中間管理機構の農地の集約化がどんどん進んでいくんだと思うんですね。そうすると、農地が集約化すればするほど大規模化していくわけですから、そこで従事する農業者は、極端にいえば、減っていくと思うんですね。そうすると、誰が水路や農道の管理をするんですかという疑問が湧いてくるんだと思うんです。そこについてお尋ねしたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、農地の集約化を進めていきますと、では、農道、農地あるいは用水路といったところを誰が管理するんだということになります。
　そのために、要するに、地域を挙げてそこを支援していくために、今度、多面的機能支払制度を充実強化したわけであります。予算的にも制度的にも強化をいたしましたし、また、特に、農地維持支払制度においては非農家も対象とし得る、そしてまた、資源向上支払制度では非農家も入れなくてはいけない、そういうことで、地域を挙げて支援する体制をとっていこうということであります。
　まさに、けさほどから出ておりますとおりに、担い手への農地集積、規模拡大といった産業政策と地域政策とを車の両輪として捉えていく。もって、共同活動への支援によりまして、担い手以外の農家や土地持ち非農家を含めて、地域全体で農地、水路、農道等を維持管理していく体制を強化していこう、そういうことで取り組んでいくわけであります。
○鈴木（義）委員　もう一度確認したいんですけれども、この日本型直接支払制度というのは、農振地域以外でも対象になるのかどうかということです。
○小里大臣政務官　今申し上げました農地維持支払制度におきましては、農振農用地以外の農用地も対象といたします。国において、必要な考え方をこれから検討して決めまして、それに基づいて県や市町村が判断をしていくということになります。
○鈴木（義）委員　私の地元で、やはり五十町歩ぐらいの水田農地があるんですけれども、農振地域じゃないんですね。埼玉県で、補助金を出して水路の整備をしてほしいというふうに要望を出したら、農振地域じゃないからお金を出せませんと言って断られたんです。
　それが、今度は国がサポートして、そういったところにもきちっと手だてをしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○小里大臣政務官　そのとおりであります。
　具体的には、農地の有する緑地機能、環境機能に着目して適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地、地方公共団体との契約等により多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地、多面的機能の発揮を図るための取り組みを農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地といったような考え方を想定しております。
　これから検討して、県や市町村におろしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　例えば、中間管理機構で、大規模農家の人たちがこれからお米をつくっていったときに、私どもの方は、やっていたって二町歩ですよ、一町歩しかやっていないところもある、どこかで集約すれば別なんでしょうけれども。そうなっていくと、やはりそこで水田農業をやろうという人がぽつりぽつり減っていったときに、どこかで集約できればいいんでしょうけれども、もう価格が合わないよとなったときに、では、そういったところの保全というのは、お金は出すけれどもやり手がいないといったときに、誰にそれをやってもらうようにするんですか。
○小里大臣政務官　今申し上げましたように、地域で共同で取り組むための支援として新たな制度を充実強化いたしましたので、これをまずは運用を図ってまいりたいと思います。それで、足らざるところはまた補完していく必要もあろうと思います。
　まず、これでしっかりとやって、その前に、担い手を育て、地域で応援する体制をとっていく。もし、どうしてもそれでだめなような場合には、例えば、これは私見ですけれども、他の地域から援農隊的な形で持っていくとか、あるいは六次産業化等によって地域の価値を高めていくことなども考えられると思いますが、その他総合的に、施策を効果的に運用を図りながら、時代のニーズに応えてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ぜひ直接支払制度の対象を、そこまでおっしゃられるのであれば、農振地域以外の農地、大臣もおっしゃられましたように、優良農地は残していきたいんだと言いながらも、先ほど申し上げましたように、土地を貸したら坪五百円とか千円で借りてくれるんです、その隣でコマツナを一生懸命つくって、では、年間どのぐらい上がるのかといったときに、経済的にはもう価格差が出ちゃっているわけです。それでも農地を保全しろと言うのかということなんですよ。それを、田の草取りだとか水路の草刈りのお金を一万円とか二万円出したからといって、農業をやってくれますかということなんです。それが現実だと思いますよ、都市近郊の農家については。
　地方に行ってもそうだと思うんです。すぐ隣にショッピングセンターだとかいろいろな大きな商業施設ができていて、そこは賃貸で土地を貸していったときに、自分が一生懸命農家をやったとしても、土地を貸しちゃっていて何にもしない方が上がりがよかったら、みんなそれを望むんだと思うんですよね。
　そこのところを、もう一度だけちょっと答弁をいただきたいんです。
○小里大臣政務官　日本の農業、農村というものは、本来的に、食料安保、そしてまた多面的機能の維持という大変大事な役割を担っておりますから、なかなか通常に言う市場経済の原則とはなじまないところもあろうと思います。
　その本来の趣旨に立って、我々は、農業、農村を守り、育成をしていく、保全をしていく立場でありますから、極力ぎりぎりまでその本来の姿勢に立って臨んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ちょっと水かけ論になっちゃうんですけれども、それで強い農業だとかもうかる農業というふうにはならないんだと思うんですよね。
　だって、国土の保全のために農業をやっているわけじゃないでしょう。農業というのは、午前中の質問じゃないですけれども、産業政策でやっていこうと先ほど大臣が答弁されているわけですよね。ということは、産業とは何かといったら、もうかるがためにやるんですよ。商業だってサービス業だって、ほかの業種はみんなそうです。それが資本主義社会のあり方だと思うんですよ。それを、農地を保全するために農業をやらせているというふうにしか私はとれないんですけれども、そこのところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　都市農業については、今先生がおっしゃった問題点というのが、農地維持支払い等々ということよりももっと根源的なところにある、こういうふうに思っております。
　それは、今、小里政務官からもお話がありましたように、一定の土地をどうやって生産活動等を通じて収益に結びつけていくかということを考えた場合に、現代の工業も商業も発達した日本のような国では、農業とほかの産業との間に格差がある。そういった意味で、税等で、御案内のように、農地ということであれば、固定資産税等々で、今、小里政務官からお話のあったような政策目的に鑑みて、農地が大事である、したがって、そういう税制ということを仕組んできたわけでございます。
　一方で、先生が今おっしゃっているように、都市農業ということになると、その土台のところが実は必ずしもそうなっていないところがあって、その上で、税の部分、相続税、固定資産税を含めて、都市農業の方は大変に苦労されておられるということが根本にある、こういうふうに思っております。
　そういうことで、何年か前だったと思いますが、生産緑地という制度も定めながらそういうところの間を埋めていこう、こういうことも累々やってきて、今、都市農業の基本法的なものをつくろうということもたしか自民党の公約に入っておりましたので、そういうことをどうしていくか、調和をとるためにやっていこうということも考えていかなければならないわけです。
　一方、この間、世田谷へお邪魔して都市農業のフォーラムというのをやったんですが、そのときに、今まではどうしても、人口がどんどんふえていく、工業、商業が盛んになっていくという時代にいろいろなことを考えてきたので、どうやって食いとめるかということだったんですが、今、逆転というところまでいかないにしても、人口がもうふえない、むしろ減っていくという中で、再び都市における農地、緑地の意義というものが見直される段階になったときの、そういう新しい状況下での都市農業、こういうものを考えていく必要があるのではないか、こういう貴重な御示唆もいただきました。
　そういう大きなテーマとしてそこはやるというのがまずあって、その上で、今、新しい制度の中の農地維持支払い等々でどうするかというところも、新しい方向性になるべく合うようにやっていければ、こういうことだというふうに考えております。