Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　通産大臣、今、東海の集中豪雨の話をしております。今、中小企業の皆さん、工場や店舗が本当に水浸しになっております。この皆さんにとって今一番必要なのは何かというと、復旧のための資金の調達なんです。ただ、いろんな資金の問題というのは、今まで既に借りている問題とか、いろんな問題が起きている。ですから、ぜひ政府としてこれは、政府系金融機関や信用保証協会、ぜひともこの弾力的運用が必要と思っておりますが、通産大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　今回の東海豪雨により被害を受けた中小企業の方々に対しましては、政府系中小企業金融三機関の各支店及び各信用保証協会に特別の窓口を設置をさせていただきました。そして、きめ細かに御相談に応じております。また、政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用を既に開始をいたしました。
　さらに、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対しては、中小企業の事業活動に重大な支障が生じないように返済の猶予あるいは既往債務、その条件変更並びに担保徴求の弾力化につき十分実情に応じて対応するように指示しているところであります。
　また、当然のことながら、売り上げ減少等で大変な被害をこうむっておられる中小企業者に対しましては、中小企業信用保険の限度額を拡大する等の措置を決定し、本日官報告示を行ったところであります。なお、この措置は災害救助法が適用された九月十一日までさかのぼって適用することにいたしております。
　今後とも、被災中小企業者に対する資金供給の円滑化には万全を期してまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　こういう大災害が起こった後、何が残っているかというと、巨大なごみが残っています。水没した家具とかいろんなものがいわゆる災害廃棄物になります。これ処理しようと思ったら、この処理する施設も水浸しになって破損しているんです。できない状況で今ごみ山積み、これが現状です。
　ぜひ厚生大臣、施設の問題について、復旧について申請があった場合、国庫補助を初めこれも弾力的運用が必要と思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、私も東海集中豪雨の後の惨状を見まして、水も大変であったけれども、あの廃棄物の散乱の状態はまことに驚くべきものだと思っておりました。厚生省としても、事態が重大であることを十分認識をいたしまして、先般、担当職員を現地に派遣して状況の把握に努めてまいりました。
　御承知のとおり、災害廃棄物の処理の問題と、それから今おっしゃった廃棄物処理施設自身がやられたということについて、従来から国庫補助を行っておりますが、さらに詳細な被災状況の把握に努め、できる限りの支援を行いたいと思っております。
○木庭健太郎君　今回の最大の教訓というのは、やっぱりその備えが十分であったかどうかだと思っているんです。ケースとして、災害対策本部になるべき町役場が水浸しになって機能を果たさなかったというケースも出ております。その意味では、やはり地域防災計画の見直しがこれから必要になってくると思っておりますが、これも自治大臣に見解をとっておきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　御指摘のように、自然災害に対しては、常日ごろの備えと緊急な対応というものが最も大切だと、こう私も考えております。
　災害対策基本法では、地域防災計画については毎年点検を加えてまいりまして、必要な場合は修正することとされております。
　自治省といたしましては、かねてから各地方公共団体に対し、地域防災計画を自然的、社会的条件を十分に勘案して地域の実情に即したものとするとともに、具体的かつ実践的なものに見直すよう要請しているところであります。その際、災害危険箇所の点検と地域住民への周知徹底、災害時における地方公共団体の行政機能の確保等を特に留意すべき事項として示しておるところでございます。
　また、先般、これらの点につきましては、ちょうど六月でございますけれども、風水害対策を特に推進するため都道府県と政令指定都市の防災責任者を招集して会議を開催いたしまして、消防庁長官から強く要請をしておるところでございます。
　自治省といたしましては、今回の東海地方を中心とする豪雨災害の教訓を重く踏まえ、地域防災計画がより地域の実情等に即した実践的なものになるよう、地域住民の方々の安全というものを守っていくことに万全で取り組んでいきたいと考えております。
○木庭健太郎君　さてもう一方、全島避難という深刻な状況を迎えておるのが三宅島でございます。
　これは総理が実際に行かれました。テレビでは何か変なことを報道していた部分もありますよ。総理が懐かしがっていたとか、三宅島は久しぶり、若いとき行ってとか、学生時代に行った話なんかはテレビでやっている。私は、本当に総理は行かれてきちんと見てこられていると思う。したがって、三宅島で何を実感されたか、そしてそこから今後どう対策をしようとしているのか、しっかり国民にお話をしていただきたい。
○国務大臣（森喜朗君）　日程の都合もございましたし、天候も余りよくありませんで延期しようかと思いましたけれども、せっかくの機会だろうと思いまして三島、わずかな時間でございましたけれども、神津島、新島、三宅島を視察してまいりました。
　今、指摘されました点はちょっと何かの間違いだろうと思いますが、私は学生時代に新島に行っていたんです。そのときに撮った写真を村長さんが持ってこられたということでありまして、三宅島ではございません。
　三宅島の災害は、いつ解決するというなかなかめどがない中に大変な御苦労をしておられるということを目の当たりに見てまいりました。特に、全島民が避難されて、村長さんと本当に生活ラインに必要とされる役場の職員のみが残られて、あとは東京都の職員の方あるいは消防庁、自衛隊の皆さんが応援態勢をとっておられました。
　何が問題かということを幾つか伺ってまいりました。しかし、皆さんが、今は少し変わりましたけれども、当時はもちろん島で夜は村長さん初めお休みになれないということで、停泊しております東海汽船の中で夜は泊まって、朝はまた島へ出て作業を続けるということでした。沖合の方に自衛隊の船と海上保安庁の船がずっと待機しておりました。もし一たん何かがあればすぐ船で避難をさせるという、安心してくださいという、そういう意味もありますが、何とも言えない気持ちでした、もしものことがあったらどういう事態になるんだろうと思って。
　村長さんとお別れをするときに、飛行場でしっかり握手をして、頑張ってくださいと。決してお若いとは言えない村長さんがひげをいっぱい生やしながら涙をいっぱい目に浮かべて、そしていつ子供たちが帰っても、いつ島の諸君が帰ってきてもすぐに仕事ができるように、すぐに道路が使えるようにと思って毎日毎日道路の掃除をしていますと、こうおっしゃって、本当に私も涙がいっぱい出てきました。でき得るものならば早く、本当にこれ以上島の、何というんでしょうか、おさめてもらえないものだろうか、山に向かって私は本当に手を合わせて祈りたい、そういう気持ちでございました。
　翌日、今度は秋川高校へ行きまして、避難されている子供たちのお見舞いと激励に行ってきました。半分ぐらいはお休みの日でしたのでいらっしゃいませんでしたけれども、みんな元気でしたけれども、島にいつ帰れるんだろうかという言葉だけでした。でも、子供たちは明るくて、初めてお父さんやお母さんがそばにいない生活をすることが、いかに家族というものは大事かということを実感しましたという子供たちのそんな発言も聞いて、君たちの苦しいこういう体験は将来必ず私はそれはむだではないことだよと、しっかり頑張ろうねということも言って励ましてきたわけです。そんな中で子供たちが本当に元気に明るく振る舞っておられたことに大変強い感銘を受けた次第です。
　被災者の方々は長期にわたって厳しい避難生活を強いられている。その御苦労や御負担が少しでも軽減されますように、我々といたしましては、ちょうど東京都の方もあるいは東京都議会の皆さんも一緒に来ておりましたので、ぜひ力を合わせてどのようなことでもできることはすべてやろうと、こういうことを我々も誓い合い、また扇担当大臣にもそのことを命じ、全閣僚にもそのことを指示したところでございます。
○木庭健太郎君　私は、そうやってやっぱり現地に行かれることが一番こういう対策を考える大事なことだと思っているんです。
　今、総理がたまたま何でもやろうとおっしゃいましたので、ひとつ、阪神・淡路大震災を機に制定された被災者生活再建支援法というのがあります、これはどうですか、三宅島の被災者に適用するお考えはありませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　被災者生活再建支援法の三宅村への適用につきましては、現時点ではまだ噴火等によりまして被害の実態が実際には調査できない状況です、現実にこういう毎日毎日が変化をしているわけですから。被害状況を把握する方法についての今検討をしているところです。今後、支援法の適用条件を満たすということになった場合には、法の趣旨に沿ってできるだけ速やかに対処していきたい、こう考えています。
　また、島外に避難されている三宅島の被災者の生活支援等の課題について、東京都、三宅村を初めとする関係者の皆さんとも連絡を十分とりながら、今後とも一層緊密な連携をとりつつ万全の対応を期していきたい、このように閣僚にも指示をいたしております。
○木庭健太郎君　今、総理がおっしゃったように、これは状況を掌握しないとどうしようもないんです。それはぜひ国土庁には急いでいただきたいし、もう一つは、法を厳格に適用するのじゃなくて、この問題はぜひ、どう考えるかというのをしっかりして、どうすれば適用できるか、その視点でやっていただきたいと思いますがいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、総理がお答えになったとおりでございますけれども、補足させていただいて私から。
　今まで森内閣としては多くの適用事項をしてまいりました。それは、御存じのとおり、予備費の使用ということで優先的に三宅島、新島、神津島に、まず九月の十二日に十四億円の観察監視体制の設備をいたしました。また、九月の十九日の閣議におきましても、三宅島、神津島、新島、三島に対しましても九十六億円というお金を予備費から出したわけでございます。
　さらに、今、総理がお答えになりました上に、私どもは、今、木庭議員がおっしゃいましたように、どうすれば早く適用できるのかということにかんがえまして、東京都の石原都知事と綿密な連携をとりまして私も対処しているところでございますけれども、少なくとも一日も早く島民の皆さん方が島に帰れるようにということで、私ども今、島外の避難がおおむね六カ月以上長期にわたるというような観測がされておりまして心を痛めておりますけれども、もし六カ月以上という避難が見込まれるということになりましたら、必ず支援法の対象になるということで対処していきたいと思っております。
　以上です。
○木庭健太郎君　この支援法ですね、今、一生懸命適用を考えていただいている。実際にやろうとすると、私も議員立法でつくった一人なんです、それは適用基準が厳しいんです、いろんな問題があるんですよ。何とかこれ、政府で見直し、検討というのはおやりになられませんか、総理。
○国務大臣（森喜朗君）　今、木庭議員がおっしゃいましたように、同法が阪神・淡路の教訓を受けて皆さんで御苦労されてつくられた法案で、六党の共同提案によって成立をしましたし、昨年の四月から実は運用を開始したところでありますから、現行制度を円滑かつ適切に運用して、まず実績を積み重ねる。こんなもの実績を積み重ねるというのは余りいいことではないんですけれども、そういう現状に照らし合わせて、何が足りずに何がよかったかということをまずよく見きわめることが大事だろうと思います。その上で、問題点をまたみんなで出し合っていただいて御議論をいただきたいというふうに思っています。
　政府としては、今、建設大臣からもありましたように、まず、島外に避難されている三宅島の被災者の生活支援等の課題についてどうするか、東京都、三宅村を初めとする関係者の皆さんと十分に連絡をとりながら、石原都知事も大変心を痛めておられまして、随時連絡をとりながら万全の対応をとっていきたいと、このようにお話し合いを進めているところであります。
○木庭健太郎君　しつこいようで恐縮でございますけれども、行政を統括する総理としては、例えば法の改正の問題については、法を一生懸命執行するのが行政ですから、総理としての答弁というのはなかなか難しいだろうと思うんですけれども、私どもの党もこの法律改正、この支援法についてはぜひ検討を始めるべきだと思ってやるつもりです。これは総理という立場と総裁という立場がございます。ぜひ自民党の中でもこういう問題の検討を始めてもらいたい。指示されるかどうか、それだけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　我が党の皆さんも聞いていらっしゃいますから、党としても、どのようなところが矛盾があったとか、現実にそぐわなかったというのはやっぱりわかるわけですし、保坂議員も東京都選出でありますから、三島のことをよく見ていらっしゃいますので、一度よく研究を始めてもらいたいなと思います。
　政府としては、だめですよだめですよと言うんじゃないんで、扇担当大臣が言っておられますように、どうしたらこの法を活用できるかという姿勢で臨むのは当然なことだろうというふうに思います。
○木庭健太郎君　二十世紀に残された課題というのはいっぱいあります。その一つは、被爆地から外されたために、戦後五十五年たってもまだ認定されていない被爆者の問題があるんです。これは長崎の被爆地拡大という問題なんです。
　この問題について、総理はことし八月九日、長崎の原爆忌に行かれた。そこで発言された。その発言がきっかけとなってようやく、動かなかったこの問題が今動こうとしている。私は、総理、すばらしいと思っています、本当に。
　どんなことを言われて、その後どう対応されようとしたのか、ぜひお聞かせを願いたい。
○国務大臣（森喜朗君）　八月九日に、長崎平和祈念式典終了後、皆さんのお話を聞く機会がございました。私から、今般長崎市が中心になって取りまとめておられます証言調査報告書につきまして、専門家の意見を聞くなど、十分精査研究するように厚生省に対し指示をしたところです。
　要は、地域の指定を、余り専門的なことを申し上げても意味がありません、余りにもしゃくし定規にお考えになり過ぎているということであって、ここまで来て大変な御苦労をされた皆さんが、縦に見るか横に見るかということなんであって、先ほど申し上げたように、もう少し拡大して広く考えてみられたらどうでしょうかということを厚生省に対して私から、よく地元と相談をして調査をさらに進められたらどうかということを申し上げたわけです。
　その後、厚生省からは、報告書の内容を科学的、合理的に精査研究するための専門家による検討会を来月のいよいよ初旬に開催するという報告を受けておりますので、この検討会において十分な検討が円滑に進められるだろうと、そういうふうに私は期待をいたしておるところであります。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま総理から御答弁ございましたように、御指示を受けまして、八月二十四日に地元住民の方に直接お会いいたしまして、そこから私どもとしては真剣にこれに取り組むことを決定いたしました。
　証言調査報告書を科学的に詳細に検討させていただいて、特にＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害という新しい医療上の知見もございますから、それに照らして検討するということで、今総理がおっしゃった、近くというのは、十月五日にこの検討会を立ち上げて一回目の検討をいたします。
　そして、私も本院の別の委員会でお答えいたしましたが、一定の期間の検討は必要ですけれども、一年を超えることのないように、できるだけその中でまとめていただきたいとお願いを申し上げております。
○木庭健太郎君　私は、ぜひ二十世紀中に一つのめどをこの問題はつけていただきたい。そして、ぜひ専門家会議を開く際に現地へ行って生の声を聞いてもらいたい。
　私も聞いてみてびっくりした。一つの集落で、川を挟んで、右岸に被爆した後上がったら認定、左岸に行ってしまった、反対側に行ったら認定されていない、こんな矛盾もあるんですよ。ぜひ専門家会議に現地の意見を聞いてもらいたいと思いますが、厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　そのとおりでございまして、私も現地でなくて、お話を伺っただけで大変に感銘を受けた点がございました。
　そこで、今度の検討会は、この証言調査報告書に掲げられている心理的影響に関する面談調査及び健康状態、世帯の状況等に関する調査の結果などを科学的に評価することは基本ではございますが、御指摘の現地での聞き取り調査などについては、検討会メンバーでも相談をしながら対応していただけると思っております。
○木庭健太郎君　二十世紀に残されたもう一つの課題は、私は先ほどから議論になっている永住外国人の地方参政権付与問題だと思っています。
　私どもの党は、やはり歴史的経過から見ても、ぜひこの問題は速やかに成立をすべきだという考えは変わりません。
　総理、これについてどう考えられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　この問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、今、七月五日、公明党・保守党案と民主党案の二法案が国会に出されているわけでございます。
　我が国の制度のまさに根幹にかかわる重要な問題でもありますし、賛成論、反対論、さまざまな意見がございまして、今まさに、特に我が党にとりましても真剣な議論が行われておるところでございますので、私としては各党各会派における国会等での御議論をぜひ進めていただきたいと、私自身はこのように考えております。
○木庭健太郎君　状況もよく私も掌握しているつもりです。ただ、三党合意の問題とか外交問題はどうなるのか、そんな問題を一番よく御存じなのは総理なんです、この問題では。今、もうある意味では緊迫した場面になっている。この事態打開へ向けて総理としてもぜひ汗を流してもらいたい、この問題では。そう考えますが、決意だけ伺って関連質疑に移ります。
○国務大臣（森喜朗君）　先日、本会議でもそうでございましたが、繰り返し本件に関しまして私自身の姿勢を問われているということを私もよく承知をいたしております。
　私としても、自分自身、自由民主党の幹事長をいたしておりました昨年の十月にこの三党合意にかかわった経緯もございますし、また私も責任ある立場でこの三党合意に対して直接の指示もしたという立場でもございます。
　そういう中で、さまざまな立場から真剣に議論が行われている現状の状況では、いましばらく党と緊密な連携をとりながら、その議論の行方に注意を払ってまいりたい、こう思っておりますが、いわゆる三党合意をいたしましたとき廃案になりました当時の旧自由党そして公明党との法案の提出のときも、当時、自由民主党の幹事長として同意をしたという、私はそういう責任があるというふうに思っております。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑について、これを許します。松あきら君。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　国の借金が本年六月末で五百兆円を超えました。国債発行残高もこの一年間で約四十五兆円増加をしております。利子の支払いだけでも一日当たり約三百億円もするわけでございます。
　公共工事の見直しなど、財政の立て直しのための政府の積極的姿勢は大変評価をしておりますけれども、教育はすべての原点であると思っております私にとりましては、今後このような財政状況のもとで柔軟かつ革新的な教育改革ができるのか、すなわちこれらに回せる財源は十分に確保できるのか、大変懸念をいたしております。
　これからの情報社会、国際社会の流れの中において、教育に関する財源論をもっともっと活発に議論すべきだと考えます。財源には限りがあり、必要とすべきところは多いとは思いますけれども、教育を最重要課題であるとされている総理のこの点についての御所見と、また大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のような財政の状態でありますけれども、おっしゃいますように、教育というのはやっぱりすべてのもとだということは私も私なりに思っておりますし、また総理大臣からかねてそういう御方針は承っておりますので、そのことは大切に考えなければならないと思っております。
○国務大臣（森喜朗君）　大蔵大臣の今のお話で私は十分ではないかと、こう思っております。
　松委員におきましては、平素から教育問題に対して大変熱心に取り組んでいただいておりまして、敬意を表する次第です。また今、子供ゆめ基金などについても御提案もいただいておりまして、子供の体験活動、読書活動、さらには子供用のソフト制作など、そういう事業を進めていこうという、そういう子供たちに対する夢、大変貴重な御提案だというふうに私は受けとめております。
　教育はまさに国家百年の大計でありまして、我が国が二十一世紀に向けて心豊かな美しい国家を実現するためにも思い切った教育改革を断行していくことが極めて重要だろうと、こう思っております。
　教育改革国民会議におきまして、財政面も含めてあらゆる制約なく教育改革について御議論をいただいておりました。このたび中間報告がまとめられましたので、文部省に対しましても、この報告を十分に踏まえて教育改革の準備を直ちに始めるように、そう指示をいたしたところであります。
　今後、予定されております最終報告を受けまして、所信表明でも申し上げましたように、幅広く教育改革を実行していきたい、そのためには大蔵大臣とも十分、また文部大臣とも十分御相談申し上げながら、必要な予算についてはこれを確保していきたい、このように考えております。
○松あきら君　公共事業はぜひ人にかけていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　総理は、子供ゆめ基金に対しましても非常に心を砕いてくださっていらっしゃる。本当にありがたいというふうに思いますけれども、午前中の質疑の中で総理は、ＩＴはあくまで手段であって人と人との触れ合いが大事である、こういうふうにおっしゃったと思います。私もこの点全く同感だというふうに思います。二十一世紀を子供のひとみ輝く世紀にするためには、私たち大人が常に自省する心がなくてはならないというふうに思っております。
　先ほどからたびたび出ております教育改革国民会議の審議、これも進んでおりまして、二十二日には中間報告も出されたわけでございますけれども、実はこういった会議にほとんど現場の先生がいらっしゃらない。現場の問題点が反映されていないという指摘がございます。今回もたくさん有名な先生方がお名前を連ねているわけでございますけれども、河上さんという中学校の先生がたったお一人入られているわけでございます。小学校、高等学校の代表は参加をされておりません。二十一世紀の日本を担う人材をいかに育てるか、こういう発言が相次いで、それ自体はもちろんとても大切で大事なことなんですけれども、実は現場はそれどころではない。そういう状況、現場の状況がほとんど省みられない印象を持った、ショックを受けたという感想も述べられているわけでございます。
　小渕元総理からこの会議を引き継がれたわけでございますけれども、もっともっと現場の意見を反映できるような構成にするとか、そういったところを手直しするお考えはおありでしょうか。総理にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　確かに、御指摘がございましたように、教育現場の中の方々がごく少数といえば少数だと思います。
　ですが、私、かつて臨時教育審議会のときには、できるだけ現場の声をということでお選びをいただいた、当時中曽根総理がお選びになったわけですが、そういたしますと、義務教育諸学校の方、あるいは高等学校の方、大学、高等学校、大学の中にも短大と四年制がございます、各種学校、専修学校もあります、地方と中央とありますということになりますと、それぞれ自分たちの権益をどうしても主張することになって、余りいい進み方にはならない面があるんです。すべてじゃありませんよ。そういうケースがあります。
　今度、これは小渕前総理がお選びになった方々でいらっしゃいますが、かえって余り教育の中にいらっしゃらない方の、外から見た方がかえって新しい発想でいろんな御意見を受けられるんじゃないだろうか。しかし、全く経験のない方ばかりで議論をしてもいけませんから、中にはやはり学校関係者も一人、二人いらっしゃるということはとても大事だというふうに私思いますので、物の見方なんだろうと思います。
　しかし、先ほども私が御答弁の中に申し上げたように、四回、東京や大阪やあるいは新潟でしたでしょうか、それから九州でしょうか、そうした地方でこれから幅広く多くの皆さんのお声を聞くことになっていますから、そういうときには教育関係者の皆さんにも大勢御参加をいただいて、そして答申についても御意見もお聞かせいただくし、また先生方が持っていらっしゃいます現場の声もちょうだいをして、そしてそれを参考にして改めて最終答申にまでまとめ上げていくということも一つの私は取りまとめの仕方ではないかな、こんなふうに思いますので、確かに御注意をいただいた点も、確かにそのようなことも感じられますけれども、また逆転の発想みたいなようなことも考えてもいいのではないかなというふうに思います。
○松あきら君　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　私も、横浜のある中学校を視察いたしまして、現場の声というのが非常に大事であるなというふうに感じました。
　先ほど、財源ということもお話しいたしましたけれども、大上段ではなくて、例えば、荒れている中学校を改善しようと思って音楽を取り入れた。ブラスバンドのように楽器を与えた。子供たちが、とてもそれによって荒れているクラスがよくなった。だけれども、音楽の授業で窓をあけると外からうるさいといって苦情が来る、訴えると言われる。じゃ、窓を閉め切って音楽の授業をしよう、楽器を鳴らそうと思うと、三十七、八度になってしまう。例えばそういうことでも冷房一つつけられない、こういうのが実際の現状でございます。現場の意見もいろいろ伺いながら、総合的にどうぞよろしくお願いをいたします。
　時間がございませんので次に行きたいと思います。もう少しやりたいんですけれども、残念でございます。
　前回の予算委員会で、出産育児一時金の質問をいたしましたところ、大反響がございました。そこで、再度確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　私は、少子化を何とかとめたいという気持ちと、働く女性が安心して子供を産み、そして育てられるように努力を続けたいと思っております。
　法律では、出産について一時金三十万円が出産後に支払われることになっております。しかし、退院までにとにかく出産費用を全額病院に支払わなきゃならないんです。この前もこれを読み上げましたけれども、この病院では、当病院の分娩費は約四十五万と書いてあるんですけれども、もうここから上がりまして今五十万だそうです。そして、妊娠二十八週になったら一部として三十万円を先に支払いなさい、こういうことになっているんです。幾ら後から三十万円健康保険組合から返ってくるといっても、申請して半年、七カ月、八カ月待たされる例が多々ある。
　こういうことを顧みましても、本当に若い御夫妻は出産費用を捻出するのに大変苦労しているわけでございます。また、おじいちゃま、おばあちゃまにしても、お孫さんの費用負担で悩んでいる、こういうケースもあります。政府として、少子化対策としても、これらの経済的に大変な若い年代の人たちの負担感をぜひ取り除いてあげることが大切だと思うわけでございます。
　津島厚生大臣は前回、私のこの質問に対しまして、出産費用を無利子で貸し付けるなど前向きに検討すると、とてもすばらしい御答弁をいただいたんですけれども、いつからどのような形で実行されるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　少子化対策が大事な中で、こういう地味ではあるけれども大事な問題を取り上げていただいておること、私どもは大変感銘を受けております。
　出産育児一時金はその性格上分娩後の支給となる、御指摘のとおりでございまして、医療機関等への費用の支払いに支障を来す若い方も当然おありになると思います。こうしたケースに対し何らかの対応策が必要でないかと、こういう御指摘、私も全く同感でございまして、前回、議員の御質問に対して、高額療養費に無利子の貸付制度もあるから、同様の貸付制度の導入を含め検討するとお答えをいたしました。
　現在、議員の御指摘を体しまして、鋭意検討と折衝をしております。もちろん、これお払いになるのは保険者でございますから、厚生省の方が一方的に決めることはやはり一定の難しさがあるわけでありまして、そういう関係する保険者との調整を急いだ上、対応策をまとめ、来年度からでも実施できるように最大限の努力をいたします。
○松あきら君　もう、それで十分でございます。ぜひ来年度からよろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、富樫練三君の質疑を行います。富樫練三君。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私は、まず参議院の比例代表選挙の非拘束名簿式導入の問題について伺います。
　参議院では、御承知のように、選挙制度改革に関する協議会で選挙制度全般にわたって協議してまいりました。その結果、次回の選挙では非拘束名簿式は導入しないということが自民党を含む全会派の合意となりました。これは参議院全体の意思であります。
　まず、総理に伺いますけれども、総理はこの事実を否定するんですか、どうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、我が党の参議院の皆様から報告を受けておりますことを先ほどからたびたびの御質問に対して申し上げてきたわけです。
　そういう意味で、そういう議論を踏まえて、拘束、非拘束の問題については議論の結論は出なかったけれどもこれからも議論をしていこうという、そういう結果であったというふうに聞いております。非拘束については否定をしたというものではなかったという報告も受けております。
　そして、このことについての結論が出なかったので、与党としてぜひ、明年の参議院選挙の前でもありますので、むしろこの議論を国会の場に出して、そして議論を進めていきたい、与党の責任としてこういう考え方の改革をしたいと、こういうふうに判断をされたというふうに私は承知をいたしております。
○富樫練三君　総理は、午前中の答弁の中で、次回の選挙では非拘束名簿式は導入しないということについて、これを前提としているということについては、前提にすぎない、こういうふうに答弁しております。
　これは全くのねじ曲げだというふうに言わなければならないと思うんです。参議院の与野党一致の結論は、次回の選挙では非拘束は導入しないということであります。この結論というのは、協議会の報告書で、当面は現行の拘束名簿式を維持する、こういうふうにはっきり明記されております。
　今度の選挙制度の問題で、将来の選挙制度一般について結論を出したわけではないんです。問題は、次の選挙でどういうふうにやるかと、ここが一番の問題になってきたわけです。これを党利党略で軽視してねじ曲げること、これは議会のルール違反、これも甚だしいと言わなけりゃなりません。
　総理は今まで、改革を国民が求めているとか、あるいは有権者が候補者を選べるなどと言っておりますけれども、本音は全然違うんじゃないですか。
　自民党の比例代表の得票、これはどんどん下がって、八〇年代の全国区当時四二・七％であったものが、前回の九八年には二五・一％まで落ち込んでおります。
　野中幹事長は、現行制度ではだんだん党の組織は細っていく、こう言い、そして青木参議院幹事長は、前回の衆議院選挙でも候補者名の小選挙区よりも政党名の比例代表の得票が八百万票も少なかった、こう言っております。
　要するに、自民党の看板では選挙を戦えない、だから都合のいいように選挙制度を変える、こういうものであります。
　この非拘束名簿式は、例えば仮にＡさんが三百万票とったとすると、それが全部自民党の票に読みかえられ、そして当選に必要な票以外は他の候補者に振りかえられて、ＢさんやＣさんがたとえ得票がゼロであっても当選してしまう、こういう奇妙なことが起こる制度であります。
　有権者が候補者を選べるといいますけれども、選べるどころか全く別の人が当選してしまう、得票の横流しが制度化されるものであります。主権者である国民の意思が著しくゆがめられて、ここにこの制度のまさに根本的な欠陥があります。国民主権とは相入れないものであると考えますが、どうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　いろいろ富樫議員の御意見は御意見として今承りました。しかし、我が党にとって不利だとか有利だとかという議論ではないと私は承知しています。仕組みとしては同じことが、各党の皆さんにも同じ、自民党だけがこれを受けるわけじゃないわけでありまして、各党がこの同じシステムに乗るわけです。
　それからもう一つは、何か急にこの意見が出てきたというふうにおっしゃいましたけれども、五十七年に現行のこの拘束名簿式比例代表選挙が導入されて以降、この選挙についてさまざまな意見が実は出されているわけでありまして、平成二年の第八次選挙制度審議会もこの方式については問題ありということで、やはりそういう意見が出されているわけでありますから、選挙制度というのは一長一短あるわけでありますから、いろんな形でいろんな議論があって、そしてもう一点大事なことは、二院制における参議院に期待されている役割というのは、やっぱり衆議院と異なる選挙制度ということが私は重要だろうと思います。それはやっぱり国民の多元的な意思をよりよく国会に反映するということがあると思われます。
　衆議院も、いろんな経緯はありましたけれども、今の比例代表制が導入されて、そしてこれが二回行われて定着しつつあるわけでありますから、そういう意味からいえば、参議院の皆様方が今の制度を変えようというお気持ちになられるということも一つのやはり改革の考え方として妥当なものではないかなというふうに、私はそう承知をいたしております。
　いずれにしても、大変大事な問題でございますので、どうぞ国会で大いに御議論をしていただきたいというのが私の率直な気持ちでございます。
○富樫練三君　総理、いろいろ言いましたけれども、要するに自民党はこの間ずっと後退していることは間違いないんです。そういう中で、顔の見える選挙、先ほどもありましたけれども、そういうふうに言っております。
　しかし、現在、比例非拘束名簿式の先進の、それを推進する先頭に立っております自民党の村上正邦氏、以前の八一年、旧全国区から現行の拘束式に制度を改変するときに、参議院の特別委員会で次のように発言しております。
　有権者にとりましても、現行制度、すなわち当時の全国区でありますけれども、これは候補者をよく知りその意見を、政見を十分に聞くこともできないまま百人を超える候補者の中から一人を選択しなければならないということ、まことにわかりにくい選挙となっておりますことも大きな問題であります、こう発言をしております。いかに顔の見えない選挙であるかを強調しているわけです。
　そこで、自治大臣に伺いますけれども、午前中の答弁で、大臣は非拘束によって五十億円の公費負担がふえると言いましたけれども、これは比例の候補者を何人と想定したものか、この点についていかがですか。
○国務大臣（西田司君）　ちょっと質問の……（「端的に答えて、質問に」と呼ぶ者あり）そうですか、それじゃ端的にお答えをいたしましょう。
　与党プロジェクトチームの試算の根拠については、新たに認められる選挙運動の内容に応じて試算をされたものと考えております。
　その総数は三百五十九人と想定されておる、こう考えております。
○富樫練三君　百人でも顔が見えないというのに、三百五十九人でどうして顔が見えるんですか、総理。どうして顔が見えるんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　有権者はそれぞれの視点、基準でいろんな御判断をされるんだろうと思います。まず御自分の好きな、また支持をされる、そういう人物を見られるケースもあるでしょうし、逆に言えば、また政党の、好きな政党という、その政党のランクの枠の中から名簿を見るケースもあるだろうし、要は、先ほど御指摘がございましたが、いろんな見方がありますが、政党に入れる投票と、そして選挙区から選ばれる議員との票数の違いがあるというのも、逆に言えば、比例の自分の入れたいという議員の顔が見えないということも、やっぱりそういうことになっていくんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、やはり自分の投票したいという人の、議員に対して自分が投票したいというのがやっぱり選挙としての本旨ではないかなというふうに私は思います。
○富樫練三君　それは、先ほど言いましたように、自分が入れたい人に入れた票が、それが必要なだけの分は入るけれども、それ以外は横流しされる、こういう制度だということについて、総理、もう一度しっかりと考えていただきたいと思うんです。
　大体、この制度というのは、落ち目の自民党が政党名では国民の支持が得られない、有名人の投票で自民党の票をふやそう、その票を横流しして議席を得ようと、こういうものであります。これこそ党利党略そのものではありませんか。議会制民主主義のルール破りと票の横流し、この非拘束名簿式は、この提案は直ちにやめるべきであることを主張して、次の質問に移りたいと思います。
　久世問題を初めとして、今、自民党の金権体質が国民の批判の的になっております。ここで改めて政治と金の問題について伺います。
　まず、自治大臣に伺いますが、国からの補助金、交付金などを受けている企業や法人、これは補助金の交付決定から一年間は政治献金をできないこと、こういうふうになっていると思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　政治資金規正法第二十二条の三第一項におきましては、国からの補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない、こういうことになっております。
○富樫練三君　要するに、補助金を受けている団体は政治献金を厳しく禁止されているということ、処罰までされるということであります。
　再び自治大臣に伺いますけれども、なぜそうなっているんですか、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（西田司君）　政治資金規正法第二十二条の三第一項の規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金の授受は、補助金等の決定をめぐり不明朗な関係を生じさせる危険性があること等にかんがみ、このような会社その他の法人が行う政治活動に関する寄附について規制をしようとするものだと思います。
○富樫練三君　私はこの規定は当然のことだと思うんです。補助金をもらっている団体が政治献金を出すということはいわば税金の横流し、こういうことにもつながるわけでありますから。
　そこで、厚生省に伺います。
　一九九九年の三月から二〇〇〇年の三月までの間に石川県内の法人、和楽仁という法人、それから慈豊会という法人の加賀温泉病院、さらに、同じく茲豊会と読みますけれども、漢字が若干違いますけれども、久藤病院、さらに篤豊会、この四つの医療法人、福祉法人でありますけれども、ここに厚生省から補助金を出していると思いますけれども、その出した補助金の交付決定日と金額を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　お答えいたします。
　医療法人和楽仁会につきましては、辰口芳珠記念病院に関しまして、医療施設近代化施設整備事業補助金といたしまして、石川県に対しまして、平成十一年三月十一日付で一億七千二十万四千円、平成十一年十月十二日付で七千四万九千円の交付決定を行っております。
　また、医療法人慈豊会につきましては、加賀温泉病院及び久藤病院に関しまして、患者サービス改善設備整備事業補助金といたしまして、それぞれ平成十一年三月二十六日付で二十三万三千円の交付決定を行っているところでございます。
○富樫練三君　そうしますと、この四法人合わせて約二億九千万ほどの補助金が出ているということになります。
　そこで、自治省に伺いますけれども、平成十一年に森総理の資金管理団体であります春風会は、この和楽仁という、これは辰口町にありますけれども、さらに慈豊会、字の違う茲豊会、篤豊会、この四つの医療社会福祉法人から幾ら政治献金を受けていますか。
○政府参考人（片木淳君）　総理の資金管理団体である春風会の平成十一年の収支報告書を確認いたしましたところ、和楽仁（辰口町）から十二万円、慈豊会加賀温泉病院から六万円、慈豊会久藤病院（代表者安宅義博）から六万円、茲豊会久藤病院（代表者久藤豊治）から六万円、社会福祉法人篤豊会から十二万円の寄附を受けた旨の記載がございます。
○富樫練三君　合計すると四十二万ほどになると思うんですけれども、このうち補助金の交付決定から一年間の間に受けた献金が三十三万円、これは補助団体からの一年以内のものであります。これは明らかに違法な献金じゃありませんか。重大な問題だと思うんです。明らかにこれは政治資金規正法に違反する献金であります。
　そこで、農水省に伺いますけれども、九五年から九九年までの間に能美郡農協、それから牧農協、寺井町農協、小松市農協、小松市板津農協、粟津農協、川北町農協など七農協への補助金の交付決定日と金額はどうなっていますか。
○政務次官（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　微に入り細にわたりますが、御下命でございますので御説明をさせていただきたいと思います。
　一九九五年度から一九九九年度までの補助金等の交付状況でございます。
　九五年五月二十九日、九五年十二月十三日、この二つに分けまして農業構造改善事業費補助金といたしまして一億一千八百五十万円。九五年五月二十六日、農蚕園芸振興事業推進費補助金といたしまして五十五万円。九六年六月十七日、九七年一月七日、二つに分けまして農産園芸振興事業推進費補助金といたしまして八百四十九万三千円。九七年一月七日、九七年三月四日、農業生産体制強化対策事業費補助金といたしまして三千二百七十万七千円。九七年六月六日、九七年十一月七日、九八年二月二十三日、三回に分けまして農産園芸振興事業推進費補助金といたしまして六百七万二千円。九七年十一月七日、九八年二月二十三日、二回に分けまして農業生産体制強化対策事業費補助金といたしまして三千二百三十三万円。九八年六月五日、九八年九月三十日、九九年二月十日、三回に分けまして農産園芸振興地方公共団体事業推進費補助金といたしまして六十五万円。九八年十一月二十日、農業生産体制強化対策事業費補助金といたしまして二千九百四十万円。九九年六月三日、九九年十一月十八日、農産園芸振興地方公共団体事業推進費補助金といたしまして百十五万円。九九年六月三日、九九年十一月十八日、そしてことしの二月二十五日、農業生産体制強化対策事業費補助金といたしまして一億一千五百九十万二千円。九九年七月十二日、九九年十一月十八日、水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業費補助金といたしまして五十万円。九九年六月三日、五十万円。これが能美農協でございます。
　そのような御質問でございますので、詳細にお答えさせていただくということに相なります。
　川北町農協につきましては、九七年十一月七日、五万円。九七年十一月七日、六百三十万円。九九年二月十日、五万円。九八年十一月二十日、九九年三月一日、一千百三十五万四千円ということに相なります。
　寺井町農協につきましては、九六年六月十七日、九七年一月七日、二回に分けまして三十五万円。九七年一月七日、千二百三十万円。九七年十一月七日、九百三十四万五千円。九八年二月二十三日、二百十六万五千円。九八年六月五日、三十万円。このようになっております。
　牧農協についてのお尋ねでございます。
　九五年七月二十四日、六百七十万円。九五年四月二十一日、百二十五万円。九六年四月十五日、百二十五万円。九七年一月七日、五万円。九七年一月七日、二百四十五万四千円。九七年五月二日、二百二十万円。九七年十一月七日、五万。九七年十一月七日、九十一万六千円。九八年四月二十八日、二百二十万。このように相なっております。
　小松市板津農協について申し上げます。
　九五年十一月一日、二百三万。九八年二月二十六日、九千万。このようになっております。
　粟津農協、九七年五月二十八日、二億五百六十万。九七年五月二日、百四十五万。九八年四月二十八日、同じく百四十五万。九八年六月五日、九九年二月十日、二回に分けまして四十五万。九八年六月五日、四百五十七万二千円。このようになっております。
　小松市農協について申し上げます。
　九九年十二月十七日、二十九万八千円。九九年四月十五日、一千二百五十七万五千円。九九年六月三日、九十五万円。九九年七月十二日、九九年十一月十八日、二回に分けまして二百四十万九千円。
　詳細に申し上げれば以上のとおりでございます。
○富樫練三君　それぞれの農協にかなりの補助金が出ているということがわかりました。
　そこで、再び自治省に伺います。
　総理の資金管理団体である春風会、ここは一九九六年に能美農協の一月から十二月まで、さらに寺井町農協、十二月、牧農協、一月から十二月、小松市板津農協、一月から十月、この四農協から五十八万円。九七年には、能美農協、一月から十二月、牧農協、一月から十二月、粟津農協、五月から十二月の三農協から合計四十四万円。九八年には、能美農協、一月から十二月、牧農協、一月から十二月、小松市板津農協、二月から十二月、粟津農協、一月から十二月の四農協合計五十九万円。九九年には、川北町農協、一月、小松市農協、一月から十二月、能美農協、一月から十二月、この三農協から、その中から小松市農協の三月二十九日の寄附一万円を除いた合計七十七万円。合計しますと、二百三十八万円の政治献金をこの春風会は受けていると思うが、いかがですか。
○政府参考人（片木淳君）　お答えいたします。
　総理の資金管理団体でございます春風会の平成八年の収支報告書の要旨に係る官報告示及び平成九年から平成十一年の収支報告書を確認いたしましたところ、平成八年には、年間寄附額といたしまして、能美郡農業協から二十四万円、寺井町農業協から十二万円、牧農業協から十二万円、小松市板津農業協から十二万円の寄附を受けた旨の記載があるところであり、四つの農業協同組合の寄附の合計は六十万円となります。
　なお、平成八年は収支報告書の要旨に係る官報告示でございまして、寄附日等は告示されておりませんので、小松市板津農業協からの一月から十月までの寄附の額は確認できません。
　次に、平成九年には、委員御指摘の期間につきまして、能美郡農業協同組合から二十四万円、牧農業協同組合から十二万円、粟津農業協同組合から八万円の寄附を受けた旨の記載があるところであり、三つの農業協同組合の寄附の合計は四十四万円となるところでございます。
　次に、平成十年には、委員御指摘の期間について、能美郡農業協同組合から二十四万円、牧農業協同組合から十二万円、小松市板津農業協同組合から十一万円、粟津農業協同組合から十二万円の寄附を受けた旨の記載があるところであり、四つの農業協同組合の寄附の合計は五十九万円となるところでございます。
　次に、平成十一年には、委員御指摘の期間につきまして、川北町農業協同組合から十二万円、小松市農業協同組合牧支店から十万円、小松市農業協同組合板津支店から九万円、小松市農業協同組合から二十二万円、能美郡農業協同組合から二十四万円の寄附を受けた旨の記載があるところであり、五つの農業協同組合の寄附の合計は七十七万円となるところでございます。
　なお、先ほど自治大臣から政治資金規正法二十二条の三第一項の規定について御説明を申し上げておりますが、国からの交付の決定を受けた場合と申しますのは、国から直接補助金等の交付の決定を受けた場合を言いまして、例えば国が県に補助金等を交付いたしまして県がそれを財源として法人に交付の決定を行う場合のように、国から直接に交付の決定を受けていない場合には本条の適用はない点に御留意をいただきたいと存じます。
○富樫練三君　私が言った数字は正確だったわけですね。
　国が決定するものであっても直接決定するものでなければこれは違うという、今、自治省の説明がありましたけれども、そんなことはありません。これは国が決定するんです、補助金は。そして、県の方に出すと、県を通じて団体に支給されると。こういう方法がたくさんあります。しかし、国が決定する補助金であります。
　今申し上げましたように、福祉団体やあるいは農協、ここに出した補助金は総額で約十二億円、この期間の間で。それらの団体から集めた違法な献金、これが二百七十一万円ぐらいになるわけであります。
　総理、違反の献金です、これは。政治資金規正法に違反する献金です。このような違法な献金集めができる。これはどうしてこういうことができるのか。補助金の決定に当たってあなたが口をきいた、こういうことが考えられませんか。私は当然だと思うんです。この点について、この違法献金について、総理、どうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　今、私も伺っておりまして、共産党さんがどういう、資金がどういうふうになるのか私もわかりませんけれども、私どもは皆さんが、こぞって地方の皆さんが支持してくださるわけです。その中には、お医者さんもあれば農協の組合長さんもおられれば、いろんなお仕事の方々がおられて、今指摘されましたこれらの組合や、あるいはこの病院や医療機関は、その機関というよりも、むしろそこの組合長さんや理事さんや、あるいは医師、理事長などはもう昔からの長いおつき合いでありまして、それだけに私の選挙に対する後援会のいろんな役割をしていただいている方々でありまして、私にとりましては大変ありがたい存在であるわけです。そういう皆さんが私に対して縦横無尽に政治活動をやれということで恐らく浄財を会費の形で払ってくださっているんだと思います。集めた集めたとあなたはおっしゃいますけれども、我々はそんな自分で集めるということはまずいたしません。そういう皆様方がこぞって呼びかけられて、そして浄財をどなたかが中心になってお集めになってくださったんだろうと、私はそう思って、大変ありがたいことだと思っております。
　しかし、御指摘のように、今のこの医療法人等は確かに調査をいたしますと補助金の決定を受けていたということが明確にわかりましたので、これは平成十一年に受けた寄附をそれぞれ団体に直ちに返却をいたしました。
　私としては、これらの団体が国からの補助金の交付決定を受けているということを承知いたしておりませんでした。医療機関というよりも、むしろそこにおられる理事長や先生、お医者さんとの、個人的な親しい方でございますし、私のそういう後援会というのはすべてそういう皆さん方がわずかながらの浄財を会費としてお払いをいただいている、そういう仕組みになっております。
　ただ、それを届け出ないということは、これはまた法に触れることになりますから、管理団体が一つしかありませんので、この春風会という会にそれぞれきちんとした手続をされたという、そういうのが今いろいろ指摘された点でございまして、国から直接そういう補助を受けたものにつきましては、私も細かく見ておりませんでしたから、直ちにこのことについては返却申し上げたということでございます。
○富樫練三君　総理は浄財だと言います。しかし、これは浄財ではありません。法律に違反する献金であります。
　総理は自分では集めていないと言いますけれども、それはそうでしょう。総理みずから集めるということはないでしょう。しかし、あなたが代表者になっている春風会が集めているということは、これは当然のことであります。集めなきゃお金は集まりません。
　あなたの地元に行けば、あなたがどういうことをやっているかということについていろいろな話を聞くこともできます。それを裏づけることがたくさんあります。例えば現地でちょっと調べただけでも、補助金が決まったときにあなたの地元の事務所からその団体に必ず電話がかかってくる。これはもう地元では有名な話になっている。しかも、献金をしているある農協では、総選挙のときにはその敷地内の建物に森事務所の看板がかかって事務所として使用されている。この建物も国の補助事業によるもの。各農協にはあなたの看板がかかっていたり、その密着ぶりはまさに異常であります。これはあっせん利得そのものではありませんか。
　与党案では契約と行政処分だけが対象になっているので、あなたのようなことをしても犯罪にはならない。全くのざる法であります。野党の共同提案ではあっせん利得罪になるものであります。総理自身の政治資金集めを見ても、あっせん利得罪法案は与党案のざる法ではなく野党共同案でなければ実効性がないということを強く主張して、私の質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で富樫練三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　質問に入ります前に、東海地方の集中豪雨でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げ、甚大な被害を受けた皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。
　社会民主党も本日現地に調査団を派遣し、現地調査、懇談、激励行動を行っておるところであります。速やかな激甚災害の指定と復旧事業の推進を図ることが大切かと思われます。
　そこで、建設大臣に、今度の激甚被害をもたらした原因をどのようにお考えになっているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今回の秋雨前線によります集中豪雨、名古屋地方の気象観測始まって以来という豪雨でございました。本当に私ども心を痛めておりますし、まして消防庁によりますと今回の秋雨前線では全国で九名の死者と。心から、今、照屋先生おっしゃいましたように、私もお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　ただ、少なくとも私は名古屋市の、先生、きょうも党でおいでになったそうでございますけれども、かつて昭和四十年代から農地でございましたところを急激に都市化したという、そういう地形でございまして、ちょっと簡単にごらんいただくとわかりますけれども、四十年がこれだけ農地が少なくなって、そのかわりこの赤いところが全部住宅でございます。（資料を示す）
　このように、農地が少なくなって、既に陥没している地域でございまして、そこへこれだけの住宅が建ったと。農地が減って住宅に変わったという、急な都市化によって災害に至ったということも大きな一つの原因であろうと思いますけれども、これに対して私どもは、都市化が急激に進んだということではなくて、人口やまして資産が集中したということも含めて万全の対策をとらなければいけないということをつくづく現地に行って感じてまいりました。
○照屋寛徳君　今、大臣もおっしゃったように、今度の災害は都市が招いた災害ではないかということ、あるいは自治体の本当に危機管理の体制が十分であったかどうか、いろいろ問題はあろうと思います。
　そこで、今度の被災を教訓にして今後どのような具体的な対策をとろうとお考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、私も見てまいりましたけれども、新川と庄内川、先生もきょう党でおいでになったのでよくおわかりだと思いますけれども、今まで名古屋市の要望がございまして、そして私どもはその要望を踏まえまして、上流部の青木川放水路を促進したりあるいは一部供用しております。ましてやまた、般若、青木第一、第二の調節池が完成しているんです。そして、中部では、中江川の水門及び排水機場が平成十二年完成予定でございます。そして、下流部では、下之一色の川幅を広げる用地買収を促進しております。私はヘリコプターで見てまいりまして、特に国道一号の一色大橋の下流右岸、これは平成十二年が完成予定でございます。
　そのように、名古屋市からの要望で多くの公共事業をしてまいりましたけれども、今回の災害を見てまいりまして特に私が感じましたことは、やはり破堤をする、堤防が破れるということを事前に予測できなかった。しかも、百メートルにわたって堤防が破堤をし、そして浸水が起こり、なおかつその町で用意した防災用のものがすべて水につかって何も使えなかった。しかも、食料も倉庫に入れてあったけれども、それも浸水して役に立たなかった。
　多くの現地の皆さん方の要望と現状を聞いてまいりましたので、私たちは今後そのようなことのないように、まして今申しました下部の一色の大橋、この第一級の河川の大きな工事も、あるいは川幅を広げるということも、用地も買収しなきゃいけません。用地の収用も皆さん方にお願いしなきゃいけませんので、それも御協力いただいて、今後再びあのようなことがないようにぜひ協力をして、公共事業の有効性を高めてまいりたいと思っております。