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○とかしき分科員　きょうは、予算委員会の方の分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、高齢者の在宅医療についてお伺いしていきたいと思います。
　皆様も御存じのように、二〇〇五年には、ついに死亡数の方が出生数を上回ってしまいまして、人口が一万九千人減ということで、今、六十五歳以上が二千六百万人おりますけれども、十八年後の二〇二五年には三千五百万人ということで、高齢者一人を支える若者が、今は三・一人ですけれども、十八年後には一・九人という、高齢社会に加えて人口減社会ということで、日本はある意味で世界の中でもかなり特異的な状況になってきております。
　ということで、このような状況を受けまして、昨年の六月、いよいよ医療制度改革関連法が成立されまして、平成二十年から後期高齢者を対象とした独立した医療制度を創設していこう、こういった方向性が見えてまいりました。
　ということで、この後期高齢者の医療はどんな特徴があるのか、そして、この後期高齢者医療における課題は何なのか、この辺のことについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、河井主査代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、後期高齢者医療制度は平成二十年度から開始されるわけでございます。
　そこで、新たな制度におきましては、新たな診療報酬体系を設けることになっておりますけれども、そのいわば前提として、高齢者にとって心身の特性にふさわしい医療というのはどういうものであるのかということを、実は、昨年九月に設置されました社会保障審議会の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論をいただいているところでございます。
　その場におきまして、心身の特性ということについて言われておりますのは三点ございまして、一つは、老化に伴う生理的機能の低下によりまして、治療の長期化、それから複数の疾患、特に慢性疾患への罹患が見られるということ、二点目は、多くの高齢者に、症状の軽重は別といたしまして、認知症の問題が見られるということ、三点目に、いずれ避けることができない死を迎える、こういったことにつきまして御指摘をいただいているところでございます。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　慢性疾患や認知症、死を迎えるということで、医療制度の中で、こういった後期高齢者の方々というのは、ある意味でかなり特異な状況に置かれているわけでございます。
　ということは、後期高齢者にふさわしい医療提供のあり方、これはかなり特殊になってくるかと思いますけれども、国としての取り組みの方向性、そういったことについてちょっと詳しく御説明いただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　今答弁申し上げましたように、後期高齢者は心身の特性がかなり異なっておるということから、複数の疾患をあわせ持っている、あるいは、慢性の疾患のための、その人その人の生活に合わせた療養を考える必要がある、あるいは、頻回受診をする傾向がございますので、そういう方々への検査、投薬というものをどのように見ていくかというようなこと、あるいは、療養が地域において行えるようにする、あるいは、患者自身がみずから治療法を選択していくというようなことを満たすようなことを考えていく必要があろうかと思います。
　そのためには、一つは、高齢者の方々をサポートする地域での体制、特に在宅での医療を重視した医療というのが必要でございます。このためには、従前から推進してございます、かかりつけ医を持って、その方と御相談しながら自分の体についてのケアを考えていく、また、そういう方々とともに訪問診療、訪問看護など在宅での医療ができるような体制をとっていく、あるいは、複数疾患を抱えるということから、総合的に診ていくお医者さんを育てていく必要があるというようなこと、さらに、最終的には私どもはすべて終末期を迎えるわけでございますけれども、そういうことについては、疼痛緩和あるいは自己決定といったような観点からのこと、それから、介護保険との連携といったような各般の体制を今後は進めていく必要があるというふうに認識しております。
○とかしき分科員　地域におけるそういったサポート、そして介護保険との連携ということで、後期高齢者は場所によっていろいろ医療体制が変わってくるかと思うんです。例えば、入院をしている入院医療の場合、外来医療の場合、そして在宅医療ということで、特に、国の方は、この在宅医療の方に今後力を入れていこうというふうになさっているようなんですけれども、それぞれの役割が多分微妙に変わってくるかと思うんです。
　求められるそれぞれの役割は何なのか、それの連携をどういうふうに考えているのか、そして、国として、どちらの方に今後ウエートを持っていこうと思っていらっしゃるのか、その目標とかもございましたら、あわせてお知らせください。
○水田政府参考人　後期高齢者の、それぞれの医療提供の場面場面に応じた医療の役割ということでございます。
　先ほども申し上げました特別部会における議論を御披露いたしますと、一つは、急性期の医療、これは入院医療ということもあろうかと思います。急性期の医療にありましても、治療後の生活を見越した医療の提供が重要であるということが指摘されております。また、二点目といたしましては、在宅医療を実施する医師などを含めまして、医療機関の機能、特性に応じた地域における医療連携が重要となるという御指摘。それから三点目は、複数疾患を抱える後期高齢者を総合的に診る医師が必要となることが言われておりまして、特に在宅医療の場面を考えますと、こういった後期高齢者を総合的に診療できる医師の必要性ということが指摘をされているところでございます。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　実は、私も薬剤師でございまして、地方議員をしておりましたときから何回か薬にかかわる陳情等もいろいろございまして、中には重複投与による副作用の陳情みたいなものもございまして、あるお宅にお伺いしたところ、物すごい量の薬を飲んでいらっしゃいまして、特に、その方はうつ病だったんですけれども、複数の医療機関にかかって、うつ病であるということをどんどん言って回っていると、皆さんが気を使ってうつ病の薬をお出しになって、それを生まじめに飲んでいらして、ますます病状が悪化していくということで、それで体調が悪いということで陳情があったわけなんです。
　そういったことがあったり、あと、私の祖父もそうだったんですけれども、非常に薬の量をたくさん飲んでおりまして、手にいっぱい余るぐらい薬を飲んでおりました。祖父は、食事のときに薬が飲めなくなるといけないのでということで、食事の量までコントロールを始めまして、一体何のために薬を飲んでいるのだろうと、当時、私は学生、高校生だったんですけれども、祖父のその姿を見て、私が薬剤師になって、必要な薬とそうじゃない薬を見分けてあげよう、こういうふうに思って薬剤師になったんですけれども、なったころには祖父は亡くなっておりまして、結局、亡くなった死因は胃がんだったわけですね。これは多分、薬をたくさん飲み過ぎたことによって胃がんになっていたのではないかというふうに医者の方にも言われました。
　こういったことによって、加齢によっていろいろな複数の疾病を抱えることによって、使用される薬剤は当然ふえてくるわけです。そして、生活習慣病ということで、長期にわたって、いろいろな複数の薬がどんどんふえてまいります。そして、重複投与も出てまいりますし、薬物相互の作用も出てまいります。あと、臓器の機能低下による副作用の危険性も出てくる。
　そして、何といっても身体的な機能の低下ということで、先ほども話がありましたけれども、認知症が入ってきたりとか、視覚、聴覚も不自由になってきたり、嚥下障害が出てきたりということで、自己管理がだんだん高齢者になってくると非常に困難になってくるわけです。となると、周りの人たちもかなり支えてあげないと、こういった治療の体制も整えることが難しくなってまいります。調剤の工夫による服薬の援助、こういったこともどんどんしていかなくてはいけないわけです。
　ということで、後期高齢者の薬物治療というのは結構難しいわけですけれども、その辺、国としてどういった指導を今後していこうか、どういうふうに取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○水田政府参考人　後期高齢者の薬物治療の特性という点につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　一つは、加齢とともに複数の疾病を合併する割合が高くなり、使用する薬剤数がふえるということ。それから、高血圧など生活習慣病の罹患率が高いわけでございますので、長期にわたって薬物治療を受ける患者が増加するということ。それから、腎臓機能、肝臓機能などの生理機能の低下によって、薬物の作用が増強したり、副作用が発生しやすくなる、こういったことが見られるということ。それから、複数医療機関を頻回受診する傾向があり、投薬におきまして多数、重複、こういった傾向が見られることが挙げられるわけでございます。
　これらに対してどのような対応をしていくかということがポイントになるわけでございますけれども、特に、薬局につきましては、こういった医薬品の重複、相互作用への対応、こういうところで重要な役割が期待されていると認識をしております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　ということで、こういった薬物の重複利用、たくさん飲むことによって、もちろん健康被害も起こるんですけれども、当然医療費もかさんでくるわけでございます。ということで、患者本人にも身体的負担もある上に、医療費がすごくかかってしまう。さらに、医療を受けるために身体的負担もかかってくるということで、そういった意味では余りハッピーな状況ではないわけでございます。
　といいましても、諸外国と比べて、では、日本が突出して薬の費用負担が大きいかというと、決してそうでもないわけです。とはいうものの、無駄な部分も非常に多いかと思われますので、この後期高齢者の医療にかかわる、特に薬を今例にとりましたけれども、情報の一元化、このことについて、どういうふうに今後取り組んでいこうと思っていらっしゃるでしょうか。
○高橋（直）政府参考人　後期高齢者にかかわる情報の一元化ということでございます。
　薬以外にも、医療全般にでも、もちろん、かかりつけのお医者さんにできればかかっていただくということがあるかと思います。また、薬の分野でも、これまでも薬の重複投薬を避けることなどを目的にいたしまして、特に患者さんが日常的に調剤を受けるかかりつけ薬局の普及にも取り組んでいるわけでございます。また、患者の投薬情報を一元的に管理するという観点から、御本人にも薬歴等の情報が記載された手帳を持っていただいて、医師が薬を処方する際や薬剤師の方々が調剤する際に役立てるお薬手帳の普及などにも現在取り組んでいるところでございます。
　こういった施策について、引き続き推進していきたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　今いろいろお話しいただきましたけれども、私は、後期高齢者というのは、普通の状態とちょっとまた、かなり状況が特殊になってくるかと思われるわけです。
　といいますのは、今のお話からいきますと、実は、非常に情報が医療機関の方に今帰属している状況で、例えば医療のレントゲン一つとっても、医療機関からレントゲンを提供してもらうのに、かなりお医者様に交渉したりとか、そういった患者の強い意思がないと、自分の方に情報を一元化していくのが非常に難しい状況にあるということです。
　さらに、後期高齢者の場合は、自分の方で一元化しようと思っても、本人以外が情報を一元化しなくては、例えば、だれかが付き添っていったりとか、本人に認知症が発生したりとか、そういった状況になって、本人自身が一元化する意思をはっきり出せなくなってくるかわりに、周りの人がそれをある程度管理してあげなくてはいけないということで、情報の一元化を本人自身の方に帰属させていくのも非常に難しいということです。
　これは、医療機関と本人と、情報を、両方がダブルで、ある程度セットで持っておかないと、どちらかに、お願いします、本人が持って歩いてください、今のように手帳で持ってくださいといっても、なかなか難しい場合もあるし、忘れていくときもあるでしょうということで、いろいろなシチュエーションが考えられる。特に、後期高齢者の場合はそういった状況が多分多く山積されると思いますので、当然、個人の方と医療機関の方と、両方が医療情報を今後持っていく仕組みをつくっていく必要があるかと思うんですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
○松谷政府参考人　先生御指摘のとおり、後期高齢者は、相当に認知症が出てまいったり、あるいは御本人自身の衰えというようなこともございますので、情報をみずからすべて主体的に管理をするということが難しい場合も出てまいります。また、医療機関の方も、いろいろな複数の疾病を持っていますと、複数の医療機関にかかるというようなことで、それぞれの医療機関がすべての情報を持っていないという課題がございます。
　これらにつきましては、それらを組み合わせることによってやらなければならないということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、総合的に診るようなお医者さん、あるいはかかりつけのお医者さんというようなところで、専門的な意味での情報の、その方をよく知っているお医者さんがサポートをするというような形が最も望ましい。あるいは、薬局におきましても、病院ごとの薬局ではなくて、かかりつけの薬局というようなところがございますので、そういうところで薬を一元的に管理する、そういうやり方がやはり本来的な望ましい姿ではないかと思っております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　ということで、かかりつけのお医者様とか、薬局とか、そういったものをある程度一元化していくというのが必要であるというのもよくわかるわけでございます。しかし、大学病院とか、そういった複数の科を持っている機関のところに、どうしても高齢者というのはかかりに行く頻度が高くなっていくわけです。ですから、最初のころはかかりつけ医でいいんですけれども、だんだん症状がひどくなってきますと、大きな大型病院の方にどんどんどんどん高齢者は移動していってしまうわけですから、そうなると、ますます情報が集まりにくい。
　特に、大きな病院にかかっておきながら、その病院に、ある専門の科が欠落していて、そのためにその高齢者の方がその診療を受けられないとなると、治療体制として非常に整いにくい状況にもなりますので、その辺、今後どういうふうにしていったらいいのか。後期高齢者というのはかなり特殊な状況がいろいろありますので、運用面でまたいろいろ考えていただければと思います。これは要望にしておきます。
　ということで、終末期の医療、今、自宅で迎えていこうということで、国の方もどちらかというとそういった形で進めていこうともしておりますし、患者や家族の方も、むしろ病院よりも自宅の方で死を迎えてみとっていただきたい、こういったことがだんだんふえてくるというふうに考えられます。となると、在宅用のチーム医療、こういったものが、環境整備を進めていくことが非常に大切になってまいります。ところが、こういった在宅医療を行いにくい環境がいろいろあるわけです。これからは、ちょっとそちらの方の質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと具体例を申しますと、例えば、これは末期がんの患者さんなんですけれども、もう口から栄養がとれなくなってきた患者さんの場合は、高カロリーの点滴、ＨＰＮというんですけれども、これを点滴する方法がよく行われるわけでございます。しかし、患者さんは、症状が、もちろん状況が違いますので、このＨＰＮというのを、ある程度必要な輸液を調製していかなくてはいけないんですけれども、そのためには無菌室を持った薬局でやっていくしかないわけです。ところが、全国でも約百二十カ所、私の地元の大阪でも、調べましたところ、約十カ所ぐらいしかこの無菌製剤室を持った薬局がないわけです。
　ということで、では、この無菌室のある薬局は一体全国でどれぐらいあるのか。また、もしかしたら無菌製剤室を持たないところが都道府県でどこかあるのではないかと思われるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　無菌調剤のある薬局数そのものの調査というものはございませんけれども、保険薬局といたしまして無菌調剤の届け出を行っている施設ということで申し上げますと、平成十八年七月現在、全国で百三十四カ所と承知をしてございます。
　こういった無菌調剤のある保険薬局としての届け出のない都道府県の数は、全国で十七でございます。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　十七都道府県が無菌製剤を持っていないということで、かなりこれは、分布からすると、一つの県で一つもないというところも十七カ所もあるというのは、利用できる患者さんが非常に不便を強いられているというふうに考えられるわけです。特に、末期がんで自宅で終末期を迎えようと思っても、このサポートがないと、なかなか自分の家で終末期を迎えることができなくなるわけでございます。
　ということで、この無菌製剤を行える薬局、これはやはり、個人の薬局では設備投資が非常に難しくて採算がとりにくいというのでなかなかふえていかないというのと、そして、薬剤師がほかの薬局と例えば連携をして調製して服薬指導することも禁じられているわけでございます。
　これは、調べましたら、昭和五十年の六月当時に、厚生省の薬務局長の通知によると、薬局は、同一フロアもしくは患者さんが上りおりできる専用の階段を持っていないとだめだということで、無菌調剤をある程度想定した設置基準になっていなかった。ということで、薬局が無菌製剤室を例えば違うフロアに持とうとしても、同じフロアのかなり広いところの薬局を持っていないとそういう設備投資ができないということで、今の時代に非常に合わないというふうに思うんですけれども、このような形の通知を少し改善していく必要はないのでしょうか。
○高橋（直）政府参考人　ただいま委員御指摘の通知は、調剤室や待合室など薬局の構造設備の一部を同一の建物のほかの階に設けるような薬局の許可について、疑義の照会があったのでございますけれども、それについて、薬局内で専用階段によって患者が昇降できる、薬局としての同一性、連続性が保たれる、あるいは薬剤師が適切に管理をする、こういった条件を満たして、構造設備の一部を他の階に設けることが適正な調剤確保の上で必要と認められる場合には許可して差し支えないということを命じたものでございます。
　したがいまして、それ自体は、無菌製剤室の設置などとは必ずしも関連はしていないものでございますけれども、そういった、今後の在宅医療の推進の上で、無菌の調剤というのはもちろん今後広がりを見せていくというふうに考えられますので、構造設備面で何か多少差しさわりと申しますか、そういった面があれば、私どもとして、また、そういった在宅医療の普及との兼ね合いで、そういったものについて考えていきたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　実際、これをつくろうと思ったら、これでひっかかってできない方がいらしたということで聞いておりますので、そういった無菌製剤室をつくりやすい環境を背中を押していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
　あと、無菌製剤室を持てればいいんですけれども、例えば、持てなかった場合、特別な機能を持った、こういった無菌製剤を持った薬局と地元のかかりつけ薬局の連携ができるように。今、一つの処方せんで、一つの薬局で全部集中しないと薬を出してもらえないということで、こういう無菌製剤室の処方が出てしまいますと、施設を持っているところまで患者さん、家族の皆さんがわざわざその場所まで、遠くまで行って、そして薬をもらってこないとだめな状況なわけです。
　例えば、地元のかかりつけ薬局で無菌製剤室を持っている薬局と連携をして、最終的にかかりつけ薬局の方から薬を出してあげるというような、こういった連携をもっと自由にとれるようにしていくのも一つの方法かと思うんですけれども、この辺、御検討いただけないでしょうか。
○高橋（直）政府参考人　在宅医療を推進していく上で、地域とのかかわりの深い、そういったかかりつけの薬局が果たす役割というのは大変重要だと思います。それと同時に、在宅医療そのものの推進の中には、無菌調剤などの設備を必要とする面も今後ふえていく、その間の連携をどうするかということでございます。
　現在の薬事法などの体系ですと、基本的には調剤を行った薬剤師さんが例えば薬についての説明をきちっと行うというのは基本原則ということになっていまして、幾つか薬局間で連携を図る上では、制度面でももう一回よく考えてみなければいけない点もあるかと思いますけれども、そういった在宅医療の推進のためにそういった薬局間の連携ができるだけ進むように、私どもとしても研究をしていきたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、在宅医療での医療廃棄物について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。
　今後、増加が見込まれる在宅医療で、医療廃棄物が驚異的にふえてくると想定できるんですけれども、この医療廃棄物、例えば薬などをとりますと、これは化学物質のかなり濃縮されたものでございます。今はこの廃棄については行政が余り指導を行っていなくて、環境省が今調査をしているようなんですけれども、普通の一般ごみの中に入って捨てられているということで、一般ごみの場合は、多くの場合は焼却という手をとっておりますので、この化学物質に熱を加えますと、ガス化していって、空気中に散布されていって、それをまた私たちは吸ってしまうということで、これは、薬とかこういった化学物質を含んだ医療廃棄物、処理の仕方を間違えてしまいますと、非常に私たちにまた健康被害というものが起こってくる可能性があるわけです。また、家の中にも、皆様のおうちもそうでしょうけれども、冷蔵庫とかをあけるといっぱい薬が入っていて、いつのころにもらった薬でどんな薬なのかさっぱりわからない、そんな状態があちこちで見受けられるわけでございます。
　ということで、こういった化学物質をたくさん含んだ薬、これの処理の仕方。昔も、ピルを飲んで、それによって川の生態系が狂ってしまって、雌化してしまったというようなこともありましたけれども、こういったちょっとした化学物質の量によって、物すごく自然に影響も大きいわけでございます。
　ということで、こういった化学物質をたくさん含んでしまった医療廃棄物、この辺の処理を今後どういうふうにお考えなのか、お示しいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　廃棄物処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、これは環境省の所管でございますけれども、対応されているわけでございます。
　今先生御指摘の、特に在宅医療が今後進んでいく中で、医療の廃棄物というものが出てまいるわけでございまして、家庭から排出される廃棄物につきましては、先ほどの法律に基づきますと、市町村が収集、運搬、処分しなければならないというふうになってございます。
　ただし、今委員御指摘のとおり、いろいろ注意しなければならない面がございます。化学物質の塊である、あるいは在宅の医療に伴う注射器、点滴バッグなども含まれるというようなことでございますので、環境省においても、この面、研究を進めているというふうに伺っておりますけれども、私どもとしても、それと協力をして今後対策を考えていきたいと思っております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　私が前に地方議員をしておりました杉並区で、実はこの注射針の回収をやっていこうということで、モデルケースとしてやって、これをあちこちに普及させていこうというふうにしているんですけれども、意外に普及しないわけでございます。
　その理由はなぜかといいますと、これは地元の杉並区の薬剤師会が善意で回収して、そして東京都の薬剤師会が集めてそれを処分するという方法をとっているんですけれども、なかなかメーカー側の賛同が得られなくて、要するに、善意である団体のところで処理できる能力というのはもうほとんど限りがありまして、それ以上できなくなってしまうわけでございます。
　ということで、この医療廃棄物の問題は今後どんどん大きくなってくると考えられます。そして、これは自治体だけの対応、そして心ある団体だけの対応ではもう十分できなくなってきているわけでございます。
　そこで、やはり製薬業界への協力、働きかけを、もう今から少し考えておいてほしい、そして、取り組みをどうしていったらいいのか、これを厚労省の方から働きかけをぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松谷政府参考人　在宅の医療にかかわる医療廃棄物につきましては、今委員御指摘のとおり、いろいろな課題があると思います。環境省においてもその研究を進めておるわけでございますけれども、基本的な責任はもちろん市町村に最終的にはあるわけでございますけれども、それにどういう形で協力をするか、単なるボランティアでは先生のおっしゃるとおり限界があるということでございますので、関係する医薬品あるいは医療機器業界においても適切な廃棄物処理に協力できることがあるか否かにつきまして、関係業界と、私どもとしても意見交換をしていきたいと思っております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　それでは、最後にもう一つ、栄養士の役割についてお伺いしたいと思います。
　アメリカでは、ヘルシーピープルプロジェクトということで、国民医療増進計画が大きな成果を上げて、何とアメリカでは、がんによる死亡率が先進国で唯一減少しているということです。その成果が上がった原因には、いろいろあるんですけれども、食生活の改善、栄養士さんの活躍がかなり大きかったのではないか、こういうふうに言われております。
　ということで、在宅医療、これは食べ物の指導というのはかなり重要かと思われますので、栄養士の求められる在宅医療での役割は。あと、チーム医療で、栄養士として活躍していこうと思いますと、医師とか薬剤師とか、そういった人たちとの連携が今非常にとりにくい状況にあるようなんですけれども、この環境を今後どういうふうに整えていこうと思っていらっしゃるのか、その辺のことをお知らせください。
○河井主査代理　時間が来ておりますので、簡潔に。
○松谷政府参考人　患者さんのＱＯＬの向上という観点から、在宅医療サービスの提供という中で、食事、栄養の管理というのは大変大事でございます。
　管理栄養士につきましては、チーム医療の一員として、医師を初め関係職種との連携のもと、在宅療養者の食生活の状況や栄養状態の把握、食事療法や摂食、嚥下機能に応じた食事形態などについての相談などを実施することが期待されておりますし、現にそういう方向で動いております。
　また、チーム医療の中で管理栄養士というのは、チームの一員として、医師、薬剤師、看護師等医療従事者がそれぞれの知識、技術を持ち寄って、患者さんの最適な栄養管理、評価という上で、栄養管理の点では管理栄養士に期待されるところが非常に多いわけでございます。病院等におきましては、栄養サポートチームというような形での体制が次第にとられてくるようになってきているものと承知してございますけれども、今後、そういった方向、取り組みをさらに進めていきたいと思っております。
○とかしき分科員　ありがとうございました。
○河井主査代理　これにてとかしきなおみさんの質疑は終了いたしました。
　次に、牧原秀樹君。
○牧原分科員　与党で質問の機会を与えていただくことは大変珍しいことでございます。貴重な機会をいただきまして、この機会に、約六つの分野にわたりまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初、これは地元のことですが、昨年度もこの分科会で質問をさせていただきました社会保険庁、今、解体という話もありますけれども、病院の方、医療の方でございます。大宮の社会保険総合病院の存続問題、今段階でどのようになりつつあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　社会保険病院についてお尋ねがございました。
　社会保険病院のあり方につきましては、平成十四年の健康保険法の改正のときからの経緯がございまして、十四年の十二月二十五日に策定をさせていただきました「社会保険病院の在り方の見直しについて」、これは私どもの省の方針というふうにさせていただいたわけですが、これに基づく見直しを進めておる。具体的には、施設整備を含め、基本的には個々の病院の責任において運営をするという考え方に立って、平成十五年度からの三カ年の経営改善計画を策定し、その経営改善に取り組んできていただいたというところでございます。
　今後は、それぞれの病院の経営改善の達成状況あるいは収支の状況、それから地域においてそれぞれ担っていただいている役割あるいは病院機能等を総合的に勘案した上で、各方面の御議論を踏まえ、できるだけ早く整理合理化計画を策定するということが全体の方針でございまして、お尋ねのございました社会保険大宮総合病院の取り扱いにつきましても、経営改善の達成状況あるいはこの病院が担っている病院機能等を踏まえた上で判断をさせていただきたいと考えております。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　検討の状況がなかなか見えないということで、風評被害みたいなものも出始めております。常勤の医師を雇おうと思っても、存続するかどうかわからないうちでは、なかなか出したがらない、行きたがらない、そうした状況もあります。また、十四年のときには想像もしていなかった診療報酬の改定というものがありました。これが大きく影響を与えているということもあります。ぜひそうした状況も勘案しつつ、地元にとりましては本当に必要不可欠な病院でございます。ぜひとも御配慮を引き続きいただきたい、そうした思いでお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、介護の方に移らせていただきます。
　平成十五年よりユニットリーダー研修というものをやっているわけでございますが、これが昨年度、制度が義務づけになって、そしてそのために応募が殺到して混乱が生じている、そういう声を現場からお聞きしております。厚生労働省としてどのように対応をお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　ユニットリーダー研修でございますけれども、ユニットケアの理念でありますとか役割あるいはユニットの管理運営上の留意点などにつきまして理解を求めるということを目的といたしまして、御指摘ございましたように、平成十五年度から各都道府県、指定都市において実施をしているということでございます。
　平成十八年度の介護施設に関する基準の改正によりまして、ユニット施設では、ユニットごとに常勤のユニットリーダーを置くということを義務づける、また、ユニットの数に応じて、原則最低二名以上のユニットリーダーがユニットリーダー研修を受けるようにという形にいたしました。したがいまして、御指摘のように、平成十八年度において各県で研修の希望者がかなり急増しているという状況にございます。
　私どもといたしましては、こういう状況を受けまして、これまで認知症の介護研究・研修東京センターだけでやっておりました実施主体を、平成十八年度からは社団法人全国老人福祉施設協議会などにも広げるということをするとともに、また、この研修に必要な実地の研修施設でございますけれども、それも箇所数をかなりふやしまして、受講者の枠を大幅にふやすという形で対応しているということでございます。
○牧原分科員　これは、制度改正のときにこうした大幅な増加というのは見込まれたわけでございまして、最近の改正、とかくとかく後追いになりがちな面も見受けられます。この研修を滞りなく行うということは、これは必要不可欠なことでございますので、ぜひそうした努力を引き続きしていただいて、現場に混乱が生じないように御努力をいただきたいと思います。
　同じユニット研修について、実はこれは、地元が私は埼玉県なんですけれども、各都道府県におきまして、ユニット研修に対する補助というものが、対応がまちまちになっております。埼玉県では、社会福祉法人には支出を公費負担で補助をするが、民間企業に対してはこれを補助しないという決定がなされました。そうしたことによりまして、民間の事業者は、研修ということで極めて重い負担を急に受けるということになっておりまして、円滑なサービス提供に阻害が出るというおそれが出ております。
　ぜひこうしたことを、改正を行った厚生労働省として、都道府県がまちまちな対応をして結果、こうしたサービスを提供する現場に不当なしわ寄せが行かないように対応をお願いしたいと思いますし、また、こうした社会福祉法人と民間企業を区別するということは、そもそもこの改正で想定をされたことではないと考えますけれども、このあたりの対応につきまして、厚生労働省としていかにお考えでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもとしては、より多くの職員がユニットリーダーの研修を受講できるということが望ましいと考えておりまして、それは質の向上という観点からも大変必要なことだろうというふうに思っております。平成十五年度以来、必要な予算を確保いたしまして、各都道府県が研修受講料に対して助成を行うとした場合には、別に事業所の法人種別を問わず、社会福祉法人であろうとあるいは民間であろうと、事業費の二分の一を補助するという仕組みをつくっております。
　したがいまして、こういう補助制度をどういうふうに各都道府県の方々が活用するかということについては、都道府県サイドで考えますと財政の負担もございますしいろいろな御事情はあろうかと思いますけれども、私ども厚生労働省としては、より多くの質の高いユニットリーダーが養成されるということが必要だろうと思っておりますので、今後とも、この制度の活用についてお願いしたいというふうに思っております。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおり、国の制度として、補助金制度としてはそうした区別はないということですから、確かに各都道府県でそれぞれの財政事情があるでしょうけれども、他方で、利用する側というのは別にそうした事情の影響を受ける必要はない、つまり、そのことによって何らかのサービスが制限されてしまうということではこの制度のもともとの趣旨に反してしまうわけですから、その辺、しっかりと厚生労働省としてもできればお願いをする、そうした形で進めていただきたいというふうに思います。
　これで介護から、次は障害者自立支援法について質問させていただきます。
　私も、障害者自立支援法が通りまして、地元の大宮あるいは与野のいろいろな障害者の方々とお話をさせていただきましたし、ほとんどの施設に、現場に行って、いろいろお話を伺ってまいりました。
　その中で、いろいろなことをお願いしたいんですけれども、一つ、授産施設ということで、国会でもたびたび質問に出ておりますけれども、工賃と利用料、この逆転現象というのを地元でも指摘を受けました。もし受け取る工賃の方が利用料より低いということであれば、施設を利用すれば利用するほど自分の支出がふえてしまう。したがって、そういう工賃を稼げない人ほど引きこもりになってしまう、まさにこの法が想定していたことと逆になってしまう可能性がある、実際にそうした現場の方もいらっしゃるという声をいただいております。
　この対応につきまして、厚生労働省としてどのようにお考えであるか、まずお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、地元の施設をお訪ねになっているということで、敬意を表したいと思いますが、御案内のとおり、通所の授産施設、そういったところに障害者の方が通っておられる、その授産施設の障害者の方お一人当たりのかかる事業費は、月額平均十四万九千円になっております。お一人当たり十四万九千円の、働くためのさまざまなサポートを申し上げている、そういった費用について、今回、障害者自立支援法で御負担をお願いするということでございます。
　そういった場合に、しかし工賃よりも利用料の負担が重くなるケースがある、これは非常に割り切れないということ、まずは、私どもの説明は今申し上げたとおりでございますが、やはり障害者の方々からすれば、ごもっともなお気持ちがあるということを認識いたしております。そこで、さきに成立していただきました補正予算、それから、今審議をお願いしております来年度の予算で、障害者自立支援法の円滑な運用のための千二百億円の特別対策を講じていただき、そういった場合、特に通所されている方々の利用負担が重い、あるいは負担感が大きいというお話がございましたので、さらなる負担軽減措置を講じております。
　その結果、例えば、年収六百万円までの世帯の障害者の方については、月額の利用料が従来二万九千円だったものが一万四千円まで軽減することができまして、今、授産施設における平均工賃が一万五千円でありますので、平均的に言えば、御負担は、工賃よりも負担が高くなることはない、こういう状況でございます。それが第一点でございます。
　ただ、私どもは、働いて得られる工賃よりも利用者の負担が大きくなる場合、これは平均ケースでございますから、場合によっては工賃のさらに低い方についてはあり得ると考えておりまして、これはむしろ、工賃水準が低いことが問題ではないかというふうに考えております。
　先般、総理主導で決めていただきました成長力底上げ戦略でも、福祉から雇用へ推進五カ年計画の一環として、私どもが今回の予算でお願いしております工賃倍増五カ年計画を取り上げていただきまして、産業界などの御協力を得ながら、官民一体となった取り組みによって、授産施設で働く障害者の方々の工賃の水準を引き上げていきたい。現に、そうやって取り組んだ結果、月額八千円程度の工賃が二万六千円になったとか、一万五千円程度の工賃が五万円になったとか、そういう事例も出てきておりますので、私どもは、そちらの面でも頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き先生の御支援、よろしくお願いをしたいと思います。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　今の千二百億円という話は、自民党の小委員会で、私も参加をしておりまして緊急対策ということでしていただいたもので、これはことしと来年ということですから、またそれ以降のこともにらみつつ、五カ年計画と言わず、もっと早く達成するような形でも対応をお願いしたいと思います。
　また、障害者自立支援法に関しまして、私が今回現場を歩いていて思ったのは、やはり対応がきめ細かくないなというのが実感でございまして、例えば今の授産施設でも、身体の方と知的の方と精神の方と、それぞれ働ける状況は大分違うなというのは現場を見ていても思いました。したがって、やれる仕事というのも大分違ってくる。そうしたこともぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　また、いろいろな年齢層の方がいらっしゃいます。やはり高齢者になればなるほどまた別の、高齢者による、例えば記憶の低下ですとかそうした違う側面が出てきてしまいます。そうしたこともぜひ御配慮をいただきつつ、いずれにしても、よりよい制度として、助け合いの精神のもとでこの制度をつくっていただくよう、私もやりますし、皆様にもぜひお願いをしたいと思います。
　また、これは財政の問題が大きいということが一つ背景にあるんでしょうけれども、今、地元の施設でも、自分たちで本当に一生懸命バザーをやったりというような形で自分たちで運営費を獲得する、その努力をされております。これは親の方々もそうですし、御本人の皆様がされている場合もあります。
　そうしたときによくひっかかる問題として、場所の問題があります。ぜひ公の自治体による場所の提供、それからいろいろな区民祭り等々、利用したときの場所の提供、そうしたこともこの制度をつくっていくときに御配慮をいただければというふうに思います。これは質問というよりは、現場を見たときのお願いでございます。
　次に、医療に移らせていただきます。
　昨年度、診療報酬三・一六％の減という決定がなされました。これは医療全体でございますけれども、その影響といたしましては、例えば先ほど私が申し上げました病院経営で少し、何年か計画でやっていたものが随分ずれてしまった、これは多分病院だけでなく、個々の医師の方々、医院の方々に影響があるんだろうと思います。
　このことは、国の財政という問題があることは私も重々承知をしておりますけれども、少しそのプロセスが不透明かつ短期間過ぎるんじゃないかという意見を多くお聞きいたしました。予算単年度主義があるため限界があるんでしょうけれども、三月の頭に決定されてすぐ四月から適用だよ、そしてこれは総額で大体一兆円程度の減収、つまり、この三・一六を単純に計算すると減額ということになるわけですから、それを一カ月そこそこで対応するというのは、なかなか現場に混乱を生じるわけでございます。
　この辺につきまして、厚生労働省として何らか対応をとられるつもりがあるのか、お聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　診療報酬改定のプロセスについてのお尋ねでございます。このプロセス、私どもは中身をなるべく透明化しようという努力をしておりまして、さまざまな工夫をしているところでございます。
　平成十八年度の改定に即して申し上げますと、まず、これまで診療報酬の議論、中央社会保険医療協議会、中医協におきましては、自己完結的になされている、こういった批判がございました。それを受けまして、昨年度の改正におきましては、まず、社会保障審議会におきまして、診療報酬に係ります基本的な医療政策の議論をしていただいて、そこで、十一月でございますけれども、改定の基本方針を提示していただく、こういった手順を一つ新しく加えたわけでございます。それと、一方で、これは従来からでございますけれども、医療機関の経営状況につきまして、十七年六月から医療経済実態調査を実施してございます。
　これらを踏まえまして、中医協において改定に関する議論をしておりますけれども、これは公開でやっておりますし、また、議事録や資料、こういったものを厚生労働省のホームページに記載しているということを実行しております。
　またさらに、これは昨年から新しい工夫でございますけれども、改定の基本的な方向につきまして、パブリックコメントを実施する、あるいは地方公聴会を開催する、こういった工夫を重ねまして、プロセスの透明化等、周知に努めたところでございます。
　こういった新しい手順をしたにもかかわらずと申しますか、したところでございますけれども、具体的な答申、告示、それから実行につきましては例年どおりということになったわけでございます。
　その実施に当たりましては、三月の六日に告示があったわけでありますけれども、それにつきましては、直ちに地方社会保険事務局それから都道府県の担当者会議を通じまして、その周知に努めたところでございます。それから、療養病床に係る入院料など評価体系の大幅な見直しを今回行ったわけでございますけれども、そういったものにつきましては、施行時期を四月ではなくて七月にする、こういったことをしてございまして、できる限りの配慮を行ったところでございます。
　ただ、先生御指摘の点は、私どもも認識をしておりますので、できるだけ早くと申しますか、周知の期間を十分とるような努力はこれからも続けていきたい、このように考えております。
○牧原分科員　今、いろいろな御配慮を前回の改定時にはしたということでございますけれども、多分、厚生労働省側も、この診療報酬の改定についてはいろいろな御意見を、ほとんどはマイナス的な、否定的な意見だったのではないかと思いますけれども、受けられたのではないかと思います。
　私は、財政の問題がありますので一概にそうした判断がいけないというわけではございませんけれども、やはりその影響が余りに大きいわけですから、そこはきちんと、より努力を続けていただきたいというふうに思っております。
　私も、アメリカにいて、あるいはほかの国々にも行って、この国民皆保険ないし日本の保険制度というのは世界一だということをよく申し上げております。この現在の日本の医療体制というものを、厳しい財政あるいは人口構造の変化がございますけれども、でき得る限り守っていくこと、こをまず第一に我々は考えていかなければならない。
　そして、個別には、例えば小児科や産科の不足というものも指摘をされております。特に、私はさいたま市というところで、子供がいまだにふえ続けておりまして、私自身も昨年度一人貢献をしたんですけれども、そうしたところでも、例えば小児の救急体制なんかは随分と薄いなというのが実感です。まして地方では、やはりより大変な問題を抱えているというのは私もお聞きしているところでございます。こうしたことを私も、これも引き続き検討をして、そして考えていきたいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、医師不足ということが言われておりますが、その中で、歯科医だけは逆に人数がふえ続けているという意見、ふえ過ぎているという意見をお聞きいたします。この点につきまして、厚生労働省の認識、あるいは、もし少し多いなということであれば、どのような対応をとられているのか、お伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　歯科医師の数でございますが、歯科医師の新規参入につきましては、昭和六十一年の将来の歯科医師需給に関する検討委員会の意見を受けまして、このときは、もう既に将来過剰になるという結論だったわけでございますが、それを受けまして、歯学部入学定員のおおむね二〇％削減が提言され、それが達成されたところでございます。
　その後も、歯科医師過剰との意見が強くございまして、平成十年度に同様の検討会において、さらに一〇％程度の新規参入歯科医師数の削減が提言されたわけでございますけれども、平成十八年度の入学定員で見ますと、一・七％の削減にとどまっているところでございます。
　こういった背景の中、昨年の八月末には、文部科学大臣と厚生労働大臣との間で、歯学部入学定員削減と歯科医師国家試験の合格基準の引き上げによりまして、歯科医師の養成数を削減する旨の確認書が交わされたところでございます。この確認書を受けまして、昨年十二月に、今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告におきまして、平成十年度の検討会提言による入学定員一〇％削減の早期実現に向けまして、各大学の自主的かつ前向きな取り組みを期待すること、また、歯科医師国家試験の見直しについて検討を早急に開始するという提言がされたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これを受けまして、直ちに、医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会におきまして、合格基準の見直しに着手したところでございます。今後も、文部科学省と十分な意思疎通を図りながら、新規参入歯科医師の削減について取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔河井主査代理退席、主査着席〕
○牧原分科員　今の御回答ですと、過剰であるという認識がなされてから随分とたってしまったが、目標がなかなか達成されていないということであります。
　私は、日本とアメリカと両方弁護士資格を持っていて、日本は弁護士不足、アメリカは弁護士が過剰なわけです。アメリカの弁護士というのは、こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、余りに過剰であり、救急車がいるとよく追っかけていくアンビュランスチェイサーというような話があって、そしてまた、事件があると、それを何とか引き延ばして、時間を使って報酬を高くしよう、そうした習性が非常に強くあります。
　日本の歯科医の方は、そうしたことをみずからのモラル、道徳心を持って抑えられているために、診療報酬全体としては横ばいの状況がずっと続いていると私は見ておりますけれども、それにしても、そうしたことが起きかねない。また、過剰であるということは、そうした、無理に請求をするということだけでなくて、営業活動に走ってしまうような、つまり適正な医療というものをゆがめる可能性があると思っています。
　現在、八〇二〇運動や予防の大切さなど、歯科の見直しというのも進めていただいておりますけれども、私は、この歯科医療も世界一だと思っています。ぜひこの体制をお守りいただきたいと思います。
　最後の質問ですけれども、実は、先週末、地元大宮で狂犬病についての日本獣医師会のシンポジウムがございまして、私も顔を出しておりました。この狂犬病、人間でも、かかって発病すると一〇〇％死ぬという恐ろしい病気であるということを改めて実感をいたした次第でございます。
　この狂犬病につきまして、現在、お話では、大体五〇％程度しか予防注射がされていないということでございました。その一つは、ペットを飼っている人にお伺いしますと、費用もありますけれども、鑑札が明治時代以来変わっていない、非常に古くさいものであって、つけるのが嫌だ、現代に合っていないという話をよく伺います。
　実は、鑑札がついているということは、もう一つ意味がございまして、例えば、迷い犬になったときに、鑑札がついていることによって飼い主がわかって、殺処分を免れるということがあります。現在、犬猫等々の殺処分が四十万頭近くだと思いますけれども、国民の税金をもってそうした動物たちの命をあやめているという状況があります。
　私は、これを何としても減らしたいという切なる思いでも活動をしているわけでございますけれども、この狂犬病の鑑札につきまして、厚生労働省として、古い、変わらない、かわいくない、そうした鑑札を何か変更していくつもりがないか、この点をお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　狂犬病予防法に基づきまして、飼い犬の所有者は、犬に鑑札及び注射済み票を装着しなければならないこととされておりますが、現在、御指摘のように、装着の義務が十分遵守されていない状況にあります。このため、今回、狂犬病予防法施行規則を改正することとし、昨年パブリックコメントの募集を行いました。
　このパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて、鑑札等をより装着しやすいものに変更するとともに、市区町村長が独自に鑑札等を定められることとして、狂犬病予防法施行規則を近く改正する予定でございます。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　この厚生労働の分野、今、多分一番重要な分野がかなり集中しているという分野でございます。大臣もいらっしゃいますが、今後とも、いろいろ体力的にもきつい、そして精神的にも大変だということもあるでしょうけれども、ぜひ、国の未来にとって最も重要な分野を担っているんだという、そうした責任感と使命感を持っていただいて、私もこの分野、一つのライフワークとしてやっていきたいと思いますので、皆様にもお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○実川主査　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）分科員　社民党の保坂展人です。
　柳澤厚生労働大臣に、きょうは原爆症認定の問題について伺っていきたいと思います。
　私たちが国会でつくりました被爆者援護法には、このような前文がございます。
　ここに、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を祈念するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずる、こういうふうにあるわけです。
　この法律ができてから随分また時がたちました。きょうは、戦後長らくの間、被爆をされた体験を持って頑張ってこられた皆さんも傍聴にいらっしゃっています。
　まず冒頭、柳澤大臣に、この被爆者援護法の基本精神、そして大臣のこの問題に対する政治家としての姿勢、率直なところを伺いたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　日本が、過ぐる大戦の最終段階におきまして、人類最初の原子爆弾の被害をこうむったということは歴史的事実でございますが、具体的には、この原子爆弾の投下によりまして、原爆の放射線に起因して原爆症を患われる方々がいらっしゃるということ、これはもう本当に悲しむべき悲惨なことだ、このように受けとめております。
　そういう中で、被爆者援護法というのが、皆さんの長年の努力の結果、成立という運びになりまして、今被爆者の救済がいろいろな形で図られているということは大変意義のあることであるし、また、この運用が本当に被害に遭われた方々に対して的確な措置の手を差し伸べるものでなければならない、このように考えております。
○保坂（展）分科員　御承知のように、原爆症認定集団訴訟が各地で起きております。そして、私は昨年、被団協のパーティーに出席させていただきましたけれども、乾杯のごあいさつは、みんなで長生きしよう、それが我々の闘いだということで、非常に胸が詰まるものがございました。先般、日比谷公会堂でこの問題についての集会が開かれましたが、自由民主党を初めとして、国政に参加をしている各党の代表から、これはもう党派を超えてしっかり解決しようじゃないかという声が与野党問わずございました。
　そこで、原告者は三十名、そして三月二十二日、もう間もなく判決が予定をされている東京訴訟なんですが、ちょっと主査の許可を得てお写真を掲示したいと思いますが、まず、ここ近々にもどんどん亡くなってしまっているという事実がございます、柳澤大臣。吉田忠さんでございますね。Ｃ型肝炎から肝がんを発症されて亡くなられたということでございます。昨年の四月の二十二日に亡くなられています。そして、須田芳子さん、昨年の十一月の十八日に八十二歳で亡くなられている。甲状腺のがんの転移による肺がんだったということです。先ほど、三十人の中で、この方で十人が亡くなったということです。そして今月、つい最近ですね、ことしの二月三日には齊藤泰子さん、大腸がんのため亡くなっております。広島で被爆をされていて、この問題でも奔走されていらっしゃった。六十五歳であります。十一人の方が亡くなっている。残っている方は十九人でございます。そして、法廷に立ったり外に出たりすることができる方はわずか八人なんですね。先日、中国残留孤児の皆さん、内閣の御判断があったと思います。時間がもうぎりぎりのところまで来ているというふうに思います。
　柳澤大臣、この被爆者援護法でこの国会が盛り込んだ高齢化という文言がありますけれども、これは十年以上の時を刻んで、もうぎりぎりのところまで来ているということについてぜひおわかりをいただきたいし、また、国の主張は主張としてあります。しかし、当事者の皆さんの命限り、ぎりぎりのところで立ち上がって、もう既に三分の一の方が鬼籍に入られたという大変大きな区切りというか、判断ができるチャンスが間もなくあろうかと思います。大臣、率直なところ、政治家としてのまなざし、どのようにお考えなのか、受けとめられているのか、教えていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　原爆症認定訴訟におきましては、放射線と疾病の関係に関する科学的な知見が争点となっているところでございます。これまでの各地裁における判決は、医学、放射線学の上での一般的な理解と異なるものでありましたことから、それぞれ控訴をし、上級審の判断を仰ぐこととしたところでございます。
　原告の方々が高齢化されていることは私どもも承知をいたしておりますけれども、一方、原爆症の認定そのものにつきましては、これは科学的な知見に基づきまして公平公正に行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　なお、被爆者の方々に対しましては、医療費の無料化であるとか各種の手当の支給等の援護施策を行っているところでありまして、今後とも、保健、医療、福祉全般にわたりまして、被爆者援護施策の適切な運用には全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○保坂（展）分科員　厚生労働省として大臣が今お話しになったこと、立場ということは、私はわかっています。ただ、自民党でも、そして民主党でも、各党でも、我々国会に籍を置く議員がそれぞれの立場から話したのは、やはりこれは政治の問題である。そして、行政としての継続性でいえば、今大臣がお話ししたような見解でしょう。しかし、政治家柳澤大臣として、これだけ高齢になられて、体の自由もきかなくなる方も多くなって、そして、全国にその声がこだましているという状況をどう受けとめるのか。例えば、その声をしっかり大臣自身、受けとめていただけるのかどうか、お話もしていただけるのかどうか。私は、ぜひしていただきたいし、立場がどうあれ、その事実、今、私たちがこの時点で向き合わなければいけないという認識は恐らく大臣も同じだと思いますが、そこの点についても率直な言葉をいただきたいと思います。