Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松尾道彦君）　失礼いたしました。
　現在の私どもの航空法では、医療品一式を入れました救急箱が搭載してございますので、この範囲内での問題は可能でございますが、それ以上の医師の直接の指示をいただいて使わなければならない医薬品がないものですから、場合によって不十分だった場合があろうかと思われます。
○常松克安君　事実、その治療に当たられたドクターがおっしゃいます。　　
　ふたをあけた。ここに書いてあるから仕方がない、そのまま申し上げます。この武田の胃腸薬でこの急病人を治せというのかと。これが現状でございます。局長の方は、外国の方を非常に割愛していらっしゃいます。よって、ここに理事会の御承認をいただきまして、資料を提示いたします。（資料を示す）これを全部はっきり言ってください。これはドイツのルフトハンザ航空の中に、世界最優秀の薬品からカテーテルから、すべてのものを完備して積み込まれております。それをちょっと一件だけお見せしておきます。ここにこう出ておるんです。
○政府委員（松尾道彦君）　今御指摘のとおり、大変たくさんの医療品が積んでございまして、点滴あるいは溶液、昇圧・降圧剤、あるいは鎮痛剤、強心剤とか気管支拡張剤とか、各種のものが搭載されております。
○常松克安君　じゃ、次にお尋ねいたします。
　アメリカの航空の方ではどうなっておりましょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　アメリカにおきましても、航空関係の省令に基づきまして掲載いたしておりますが、ばんそうこうとか包帯、添え木、消毒剤を入れた救急箱、その他必要な抗ヒスタミン剤とか血管の拡張剤、昇圧剤などが搭載されております。
○常松克安君　じゃ、二点お伺いいたします。
　それ以外の外国航空はここでは時間制約がございますので並べませんが、多種多様に航空会社は積んでおります。韓国航空はすばらしいのが積まれております。
　そうした場合、アメリカは法制化をいたしまして、積み込んでよし。はっきりおっしゃいませんでしたけれども、拡張剤、ニトログリセリン。ニトロ、心臓がとまる、爆発させる、これがはっきりされておるんです。しかし、これには行政指導がつけられております。その内容を教えてください。
○政府委員（松尾道彦君）　必要な搭載は今のような医薬品でございますが、それ以外に、具体的にそれを使用された場合におきましては、二年間この使用実績につきまして保存するというふうな中身のものが書いてございます。
○常松克安君　その内容。
○政府委員（松尾道彦君）　具体的な中身につきましては、ちょっと規定そのものではございませんけれども、各種の血圧計、聴診器、注射針、抗ヒスタミン剤の液、あるいはニトログリセリン錠、具体的な個数を明定してございます。
○常松克安君　局長、申しわけございません。今まで余りそちらの方面ライトが当たってないものですから、文献が少のうございまして。
　私の主張したいのは、法制化のときに、一九八六年、アメリカは連邦航空局通達といたしまして、この資器材を積んだ場合に、二年間にわたってだれがどのように使ったのかをきちんと報告し、効果を報告しろと、こうなっておるんです。その内容なんです。使った一千六十件の報告内容、だれが使ったか、ドクター五百八十九件、ナース六十七件、ナース六十一件、パラメディック二十二件ないし三百二十一件。しからば、この三百二十一件とは何でしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今、先生の御指摘の点は、まことに相済みませんが、メディカルキットということで御指摘の細かな規定はございますが、具体的な中身までちょっと存じておりませんので、申しわけございません。
○常松克安君　そちらからいただきました全文英文の中にきちんと書いてございます。お願いします。——じゃ、お気の毒ですから後ほどで結構です。今手元にございませんので後ほど詳しくと、こう言ってください。
　私が聞きたいのは、ここはお答えください、でなきゃ大臣にお答えしていただかなきゃならなくなります。ほとんど一九八六、七、八年で全世界航空はこの体制というものを非常に研究し、行動に移したわけです。その原因が一体どこにあるか、ここが一番大事なんです。何で今まで載っけてなかった医療資器材を急に載っけたか、ここがポイントなんです。ここに日本の行政との落差が、見事に違うポイントがあるんです。教えてください、そこだけは。
○政府委員（松尾道彦君）　私どもは、必要最小限度のものに航空法上なっておりますが、特に日本の医療制度の観点から、薬事法の観点から十分な搭載ができないという状態にもなっておりますので、今後厚生省の御指導を仰ぎながら具体的な搭載について努力してまいりたい、このように考えております。
○常松克安君　私の質問の仕方が悪いことも重々わかりますが、もう少し的確に言ったことに対するお答えを、私この資料は半年間かかって現場を歩いての集約なんでございます、魂なんです。ところが、今のようなお答えでは前へ進まないんです。お願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘で、素人ながら、欧米の国際線と申しますか、に比較して我が国のそういった救急医療、機内における医療のおくれというものは、私なりに理解することができます。日本の機内の医療対応ということになると、富山の売薬式の箱ぐらいしか入っていない。要するに、外国のやつには、お医者さんなりナースなりが注射も打てる、心臓発作に対しても対応できるといういろいろな薬品を搭載してある。それで、日本の場合の対応というのは何たることかという御指摘であろうかと思います。
　それに対して当方の局長は、薬事法の厳しい制約があってなかなか欧米の先進国並みの医薬品はそろえられない、残念である、何とか厚生省と相談して御指導を仰ぎたいという答弁であったと思います。
○常松克安君　まあ大臣に御出座願えば、おさまるものはおさまるわけでございます。
　ただ、一点だけ申し上げておきます。
　一九八六年、この世界じゅうの事件はハイジャックだったんです。すなわち、機内におけるところの乗客もさることながら、乗務員が一人でもその中で長期にわたって、あの密室の中で倒れたりしたらパニックになる。よって、危機管理という思想の中からどうしてもこれが必要だ、これはもう国家的な国是として諸外国が踏み込んだことを、このような判断もあろうかと売主は指摘されていると思います、こう言えばいいんですよ。終わり。
　じゃ、次は厚生大臣に申し上げます。
　今、こういうふうな流れでございまして、非常にのるか反るか大事なポイントでございますけれども、今盛んにあちらからは薬事法、薬事法と。第四十九条を指すと思います。しかし、人の命でございます。これから機内においての問題は軽視してはならぬと私は存じます。よって航空機に、諸外国と同じように、それも医者が使うんです。乗務員が使うと言ってないんです、医者が使うとして医療資器材の薬品が積み込めないものだろうか、世界より上を積めと言っているんじゃないんです。比較して同じに、そう思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生の先ほどからの御質問を聞いて大変いい質問だと、先生の質問だけで各航空会社が非常にこれは参考になり、謹聴することであろうと思います。
　そこで、今の薬事法の問題でございますけれども、積むこと自体はちっとも構いません、医薬品を積むことは。ただ、その使用については、やはりそのものによって医師の指導を受けたりしなきゃなりません。そこで、救急医療からしますと、今は十四時間、十五時間ノンストップですから、足の長い飛行機ですから、私はある程度のものを積むことの方が望ましいと思っております。ただ、先ほどから話がありますように、大きな飛行機には大抵お医者さんとか乗っていますから、そういう指示を受けたり、受けられないときは無線ということもありますし、ただ飛行機に載せているものについて注意しなきゃならぬことは、その使用法とか管理、これはやっぱり十分注意しなきゃならぬと思いますが、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○常松克安君　一言付言させていただきますけれども、使うのはスチュワーデスが使うんじゃないんです。乗務員が使うんじゃないんです。ドクターコールがかかって呼ばれたドクターが使うのに、またどこのドクターの指示受けるのですか。そうじゃないでしょう。ドクターが、医師免許を持っている人が使うんだからいいじゃございませんか。ただ一点、確かにそれは薬でございますから、薬事法の関係、管理だとかいろいろな面の難しさは、これは認めざるを得ない。
　もう一点だけ付言させてください。アメリカ、ドイツ、これは公表しているんです。乗務員でも訓練して緊急避難の立場で人を救うためにこれを常時使えるようにしなさいとまで政府は立ち入っているんです。それを、ただただひたすらこちらは薬事法、薬事法と。
　運輸大臣の試験を受けた人が小さなマグロ船で十九人、遠いところへ行っています。この人たちの衛生管理者に権限を持たせて、薬からオペ、メスまで、血管破れりゃ縫うということまで認めて、厚生省薬務局長はそれに対する回答まできちっと整合性をもって出しています。にもかかわらず、飛行機の中の一千二百万の対象はあかぬのかやと。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどお話がございましたように、事前にある程度の訓練はいたしておりますから、非常に重大な場面に遭遇した場合には、医師も乗っていないという場合には、私は乗務員の判断によってそれは使うべきだろうと思います。
○常松克安君　厚生大臣もすごく前向きにお答え願いまして、私ちょっとほっとしました。四十九条、これ乗り越えたと信じております。
　よって最終的でありますけれども、運輸大臣、どうかこれ今後の課題も含めて申し上げますが、救急救命士の搭乗なども考慮に入れて、機内における救急医療ができるような体制を緊急におつくり願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変貴重な御提言で、勉強させていただきました。厚生大臣とよく相談してまいりまして、そういった形の救急医療体制について万全を期していく努力をいたします。
○常松克安君　じゃ、これから睡眠預金に移ります。睡眠預金といっても、どうかそっちで睡眠なさらぬようにひとつお願いいたします。
　まず、郵政大臣に冒頭からお伺いし、後ほど大蔵大臣に比較対照論で議論したいと存じます。
　預金者の権利または保護の立場で、あくまでその預金が多少なりとも、例え金額が少なくとも国のものでも金融機関のものでもないという私は持論でございます。十年間たったからもう権利としてはつぶれたんだよと収入に上げる。けれども、何か余り言い過ぎるから、国の法律でも、後になっても復活要求を受ける。非常にそこの辺の複雑性も感じながらも、どういう会計法上の問題よりも、むしろ例え少額といえども預金者のものである、大衆庶民のものである、その一冊の通帳には人生のドラマが入っている。それをただ単純に十年たった、来ない、動かない、上げまっせ、これはいかがなものか。預金者の立場で論議してまいりたい。この辺のところをお答えください。
○国務大臣（渡辺秀央君）　常松先生から、一つの社会に対する公平、平等、そういった観点から、あるいはまたある意味では政策の見落としをしているというか、惰性に流れている、そういうところをきちっとおしかりをいただき、御指導いただいて、この問題をどう考えるか、こういう意味だろうと思います。
　まさに政治は一隅を照らすということが大切だと思いますし、私はそんな観点から、先生からの事前の御質問要旨を承りまして実際に調査させてみました。数字的には後ほどもし必要がありましたら、担当政府委員が参っておりますので答弁をさせていただきたいと思っておりますが、基本的な考え方を申し上げさせていただきますなら、先生の御指摘のいわゆる郵便貯金の権利消滅金は郵便貯金特別会計法の規定によって雑収入として歳入に組み入れられて郵便貯金事業全体の財源になっている、これは御案内のとおりでございます。基本的に郵政省としましては権利消滅をしないように対応するということは、これはもう言うまでもなく一番大切なことであろうと思いまして、その権利消滅者をできるだけ少なくするように対処、対応いたしているということをまずひとつぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　この権利消滅金については、昭和四十年代の後半でございますか、預金者還元施策に使用すべきではないかという議論が持ち上がりました。したがって、昭和四十二年にあの例の郵便貯金会館というようなものが一つは具体的な予算措置として実行予算に組み込まれていったという経緯があるのではないかと、歴史的に実は一つのひもときの中から私は推察いたしておるわけでございます。こうした議論も踏まえながら、権利消滅金は預金者還元施策の特定財源とされているものではないけれども、これを含めた郵便貯金事業全体の歳入を財源といたしまして、今申し上げたような郵便貯金会館の設置あるいはまた預金者への還元に努力をしてきているところでございます。
　権利消滅金はもともと預金者の大切な預かり金である。今、先生が申された人生のドラマ、一冊の貯金通帳、まさに全員の高低にかかわらず、全くそのとおりだということを十二分にしんしゃくしながら対処してまいる所存でありますが、権利消滅金につきましては、私は、恐らく先生はそれをどうするかと、どういうふうにそれを対応するかということの御質問も多分この後お持ちであろうと思いますので、その点についても後ほど先生の御質問に従って答弁をさせていただきたいと思っていますが、認識としてそのような認識をいたしていることをお答えをさせていただきたいと思います。
○常松克安君　昭和二十六年より今日まで睡眠預金、今郵政省はこういう言い方をされませんので、それを俗にまとめて言わせてください。睡眠預金として処理された総トータル金額は幾らでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先生今御指摘の昭和二十六年度という年度はちょうど郵便貯金特別会計制度が創設された年でございます。この昭和二十六年度から平成二年度までの権利消滅金額の累計でございますが、約六百三十九億円という数字でございます。
○常松克安君　次に、平成四年度に予算計上された金額はどれほどでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　平成四年度予算では二年度の実績額と同額の金額を計上しておりまして、約四十八億円を予定してございます。なお、これは通常貯金だけでなくて、それ以外の定期性貯金も含めた数字でございます。
○常松克安君　まことに細かいことで申しわけございません。
　その六百三十九億円になんなんとする金額、驚きました。ただ、この中には、少額なるがゆえに大蔵省がようけおっしゃる、小さな金額ですよ、じゃなくて、定期性預金も含まれている、このように判断してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先生御指摘のとおりであります。
　ちなみに、平成二年度の実績として申し上げますと、これは通常貯金がやはり圧倒的に多いわけでありますが、定期性の貯金部分が約八千九百万円というふうにカウントしてございます。
○常松克安君　もう少し申し上げますと、驚きました、定額預金が一千四百万とか。定期預金、どなたが捨てたんでしょうね、証書が一通で五千五百万。これが十年間行方知れずでパアになっている。
　じゃ、もう少しそれを。
　私、ここで一番不思議なのは、睡眠といいますのは時に目を覚ますから睡眠と言うと思うんです。十年間ためてあったけれども十一年目に思い出した、目を覚ました。ところが、今の実績から六百三十九億円。四十年という経過はありましても、ほとんどがそれは睡眠というよりもむしろ違った性格を帯びる金ではなかろうか、いかがでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先生、今目を覚ますかどうかという御指摘でございましたが、目の覚まし方に二通りあろうかと存じます。
　十年間預入、払い戻しなどの利用がなかった預金者に対しまして利用を促すための催告書を発行するわけであります。この催告によりまして目を覚まして申し出があるケースが一つございます。それからもう一つは、その後、催告を出しまして二カ月たちましてもなお利用がなかった場合には経理手続上権利消滅という手続をとりますが、その後申し出がありまして目を覚ましていただくというケースもあります。
　しかし、それ以外にずっと眠っておるといいますか、権利消滅したままとなっているものがやはり相当数あるという実態でございます。
○常松克安君　私ごときがこう申し上げるのはなんでございますけれども、ここでひとつ命名しておきたいと存じます。睡眠預金の中には永眠預金もある。永眠となりますと、これはお弔いを正確に山さにゃいかぬ、出し方に国民の納得が必要である、こういうふうな感覚で物を考えていかねば庶民が納得しない。これはすっと、何といいますか顔の見えると申しましょうか、こういうことを考えなきゃならないということをひとつ申し上げておきます。
　なお、大蔵大臣、御心配でございましょうけれども、この時間がたちましても一般質問で大蔵省だけでいきますから、どうぞ御安心ください。
　その次に、十年たって郵政省は、たとえ一円であってもこれはやっぱり通知されるんでしょうか。そのときにまたよく言うんです、悪口を。郵便局は何ぼ封筒使うても切手使うてもただやで、こうなんでしょうか、教えてください。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金の場合でございますが、やはり権利消滅金がもともと預金者の大切な預かり金であるいうことを考慮いたしております。十年間全く利用されてい良いすべての貯金を対象に催告通知を行っております。この催告書の発送にかかわる経費は当然必要なわけでありまして、私ども郵便事業も貯金事業も簡易保険事業も郵便局を通じて一緒の仕事をやっておるわけでありますが、私どもから業務用郵便料といたしまして為替貯金事業から郵便事業へ繰り入れる形できちんと措置しております。したがって、為替貯金事業が負担しているということでございます。
○常松克安君　これは銀行の方へいきますと、コストがかかってしょうがないとかいろんなことをおっしゃる。これはまた後ほどでございます。
　普通の銀行でございますと、一万円以下は十年たとうが二十年たとうが三十年たとうが通知いたしません、こういうふうなことになっておる。片っ方は一円。これは業態の内容が違いますから一概に同じ土俵で論議するのはいかがなものかという声はありますが、預けた方は郵便局であろうと銀行であろうと一円は一円なんです。そのことによって差をつける、これは郵政の方ではっきりと経費も計上してございます。一円たりともとか言います。
　ただ、一点だけ申し上げておきますが、最初つくった通帳の住所が変わりますと、これがいかにもあやふやになってしまう。銀行口座も、どんどんつくってくれ、新店舗開店なのでどんどんつくってくれつくってくれと行く。アルバイトの人は、会社へ行く。自分の口座、業態別、企業別で皆口座をつくられる。しかし、これを解約するときには必ずつくられた銀行でなきゃ、アルバイトあるいは学生さんが故郷へ帰っても故郷では扱いはしません。ますます残ります。これは郵政と離れておりますけれども、大蔵大臣が聞きたそうな顔をしていらっしゃいますので、先のことまで少し申し上げておきます。
　私は、もう一つ不思議でたまらないのは、債権消滅高、こういうふうなものを年々きちっと計上していらっしゃいます、雑収入は別にしまして。銀行はしていないんです。してあるんですけれども、報告することも要りません。大蔵大臣もそんなこと言われておりません。そんなことをすると民間の企業はコストがかかって労力がかかってだめです、こうおっしゃる。まあ銀行のことはよろしいわ、後ほど。
　郵政の方でお願いしたい。この経理上の事務手続が年々に出てくるということは、コンピューターにインプットされてきちっと事務手続のベースになっているんでしょうね。だから出てくると思うんですが。
○政府委員（松野春樹君）　私ども、この睡眠貯金として分類する経理手続というふうなものにつきましては、内部規程でございますが郵便貯金の取扱規程という大臣公達で定めておりまして、権利消滅となった郵便貯金につきましては、全国二十八カ所あります貯金事務センターからその計数が本省貯金局に報告される仕組みになってございます。この計数は各会計年度ごとに集計されているところでございます。
○常松克安君　この辺のところで一つのけじめとして郵政大臣にお伺いいたします。
　ちなみに、先ほどこうおっしゃいました、雑収入に入るけれども、きちんと収入したものの使い道はいろんなことでベースにしてございます、還元しておりますと。私は違うと思うんですね。入るときの歳入項目をはっきりつけるべきだ。それで歳出においても、トータルで還元というより、むしろ飢餓で苦しんでいらっしゃる世界の子供たちに、あるいは民間でボランティアの人たちが金の出どころがない、倉庫を借りるのに難儀している、こういうところに、歳出でも項目を設けて明確に、たとえそのようになりました睡眠、永眠的なものでありましょうとも、びた一文、国民の発展のために使っていますよと、これが少なくとも国が行われる事業で、後から民間がそうだとついてくるんじゃなかろうか、こう考えるのでございます。よって明確にすべきだと、こういうふうなことになります。
　いろんな事業、銀行は、今度美術館をつくりました、あれをつくりましたと。そんなものは自分の業務の利益でやればいいんじゃないですか。少なくともこれは元金まで収入の形、死んでも死に切れません。そういうことで、まず郵政大臣の英断をお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほどからの先生の御指摘、まことにもって、先ほど申し上げたように、政策の見直しや洗い直しということは絶えず私ども政治家として、あるいはまた行政の面でも、その時代に対応して迅速に行っていくということが政治に対する信頼であるし、あるいはまた国民に対するサービスでもあろうという観点から考えますと、まさに先生の御指摘されている点は一つの方法であろうというふうに思います。特定目的の利用方法を制度化することについてということであるわけでありまして、歳出項目を立てろ、こういうことでもあろうと思います。
　私は、御指摘の点を十二分にひとつ検討させていただいて、大切な研究課題として前向きに研究をさせていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○常松克安君　行政はサービス、政治はドラマでございます。一年でやれる仕事を半年でやれば、国民は減税と見るでしょう。一年で決断すべきものを三年も四年も五年もかかれば、増税だと見るでしょう。こういう立場から研究という言葉を聞きますとこれは四、五年かかる、これじゃ困るのでもう一度答弁願います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　念を入れての御質問で大変ありがとうございます。
　研究課題として取り組ませていただきますというのが役所的回答でありますが、私はここで申し上げた以上は早急に、少なくともこの年度内にも方向をつけるぐらいなつもりで、先生の御指摘に沿って御指導を賜り、努力をいたしてまいることをお誓い申し上げます。ありがとうございました。
○常松克安君　大蔵大臣、お待たせ申し上げました。
　いろいろな角度から聞いて、細部については後に譲るといたしまして、私、本来ならここへ全銀協の末松会長先生に御出座願いまして、そしてこちらはこうせい、ああせいということを言えません、民間ですから。皆さんは皆さんの業務があるんです。しかし、この雰囲気というものは十二分に御理解で、よって、新聞には新しい学術振興財団をつくると発表された。しかし、その後の新聞がいけません、一連の銀行不祥事をこれで払拭したいという気持ちもこれにありと。睡眠預金というのはそんな性格のものじゃございません、もともとから一人一人の大衆庶民のものでございますから。そういう気持ちの中においてのい総括で結構でございますから。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話を聞かせていただきました。確かに取りに来られない睡眠預金という形になってしまうものでありますけれども、
しかしこれは貯金された方にとっては本当に汗水垂らしたものを貯金されて、何らかの事情で取りにこられなかったのだろうというふうに思います。そういうことで、これは民間ではありますけれども、銀行もただこれを利益金の中に入れてあれしてしまうということより、やはりきちんと一つの方向というものを出す必要もあるのかなと、今お聞きしながら改めてそのことを感じた次第であります。
○常松克安君　以上。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で常松君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。細谷昭雄君。
○細谷昭雄君　今、国民の政治家を見る目は大変に厳しいものがございます。週末に地元に帰りますと、何か我々を見る目というものに対しまして肩身の狭い思いを感じるのは私一人ではないと思うんです。
　そこで、総理にお聞きしますが、総理はこの国民の政治不信というものに対して一体どう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般も申し上げましたが、殊に今年に入りましてから政治家と金というような問題につきましていろいろな報道がなされ、また事実既に公判に付されたケースもございますし、また当局が真相究明中と伝えられるようなこともございまして、言われますように大変に厳しい国民の批判がございます。政治家全体として深く反省すべきときであるというふうに考えております。
○細谷昭雄君　ロッキード事件、それに引き続いてリクルートの問題、この疑惑が解明されないうちに共和、佐川とますますそのすそ野が広がっておるという現状の中で、大変な問題であるということで国民の政治に対する信頼を失ったということに対しましては、大変に国民に対して申しわけないというふうに私どもも思っておるところでございます。
　問題は、今回の共和、佐川疑惑、これをみずから国会が究明をし、その事実を洗いざらいに国民の前に明らかにする、これ以外に私は政治不信を晴らす方法はない、このように思うんですが、総理、どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会が国政調査のお立場からこのようなことに関心を持たれますことは当然のことであると考えておりますが、その御関心をどのような形で御表示されるかにつきましては、これは国会の御決定でございますので、私からはそれにつきましては申し上げることを差し控えさせていただきます。
○細谷昭雄君　確かに総理の今言われることは一応もっともな話に聞こえますが、それでは国民が納得しないと思うんです。
　本委員会で全野党が一致して証人喚問を要求しておるわけでございますが、その中でもかぎを握っておる人物というふうに言われておるのが三人ございます。阿部代議士、そして森口共和元副社長及び佐川清佐川急便の会長、この三人の証人喚問はこれは野党が一致して要求しておる問題でございます。そして、これは今や国民の世論になっておる。
　総理、我々政治家の自浄能力が問われておるときでございます。証人喚問問題こそあなたの出番ではないでしょうか。国会で決めることであるというふうに言いますが、あなたは自民党の総裁でもあります。今こそリーダーシップを発揮し良識を持ってこれに対処する、これは今をおいては私はないと思うんです。総理は顔がない、顔が見えない総理というふうに言われておりますが、あなたはくっきりした顔を今こそ国民の前に出すべきじゃないでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過日来この委員会に出席させていただいておりますので、ただいま御指摘になりましたような御主張がこの委員会において表明せられ、その取り扱いについて理事会等で御協議をなさるというような御審議の推移は、私ここにおりますので承っております。当委員会において御決定をなされるべきことであろうというふうに存じ上げております。
○細谷昭雄君　自民党総裁としてどうなんだということを聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御審議につきましては、今ここに座っております立場からとやかく申し上げますことは私は差し控えるべきであろうと思います。
○細谷昭雄君　だから顔が見えない総理だというふうに言われるんです。
　私は、富澤総理の決断、証人喚問に対する決断を求めたいと思います。
　委員長、委員長にお願いします。
　証人喚問に対し、明日以降の理事会で煮詰めるというふうに聞いておりますが、委員長は公平無私の立場から、ぜひ良識を発揮して証人喚問に対し前向きの対処をしていただきたい、このことを要望しますが、いかがでしょう。
○委員長（中村太郎君）　御意見を踏まえまして、後刻理事会において協議をいたします。
○細谷昭雄君　お願いします。
　次の問題に移りたいと思いますが、生活大国を政策のスローガンとして誕生した宮澤内閣は、平成四年度予算に対しましてもこのことを盛っておると思います。
　そこでお聞きしたいと思いますが、なぜ今生活大国なのか。総理は、日本の今日の民衆の暮らしの現状をどうとらえ、どう変えようとしておられるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の我が国の国民生活を概括して申し上げますならば、所得水準は世界有数の高さになっております。そういう意味でのフローは相当の裕福感があると申し上げてもよろしいと思いますけれども、そのストックという点になりますと、例えば社会資本でございますが、これは甚だ不十分であると申し上げざるを得ないと思います。
　また、その他の点について申し上げますならば、我が国は治安、と申しますのは町を夜一人で歩いてもいいというような意味での治安でございます。そのような点あるいは国民の中における所得格差が少ないというような点、いろいろすぐれた点がございますけれども、他方で先ほど申し上げました社会ストックが乏しいということ、それから諸外国に比べまして食べ物の値段であるとかあるいはちょっとレジャーに行きますときの掛かりであるとかというものは実はかなり高いのではないかというような問題もございますし、いろいろいい面としからざる面とがございますが、これだけの経済力のある国でございますから、この際、この際と申します意味は、二〇二〇年ごろには本格的な高齢化社会になりますので、それ以前にこのような問題は対応して改めておくことが大事であろう。それによって生活大国というものの実現をいたしたい、その時期は今であるというふうに考えたわけでございます。
○細谷昭雄君　ただいまの総理の御説明でありますが、それでは具体的に国民生活に直結しております各省の目玉政策は一体何なのか。このことについて、大変恐縮でございますが、厚生大臣、労働大臣、建設大臣、運輸大臣、農水大臣、通産大臣、環境庁長官、以上の方々から目玉政策を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　あえて申し上げるならば、厚生省の施策全般が生活大国に結びつきますが、その目玉を申し上げますと、廃棄物の処理対策、保健医療・福祉マンパワー対策、それから高齢者保健福祉推進十カ年戦略、さらに障害者施策の一層の充実、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進、以上でございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働行政の面からまず考えますと、何といっても時間短縮でございます。それから安全で衛生的な職場、快適な職場、これも法律を準備して御審議いただきますが、家庭と仕事の調和の介護休業だとか育児休業というふうなことについての配慮ももちろん大事でございますし、今度は職場から出てまいりますと通勤だとかマイホーム、そういったいろんな問題について、これは労働省だけの問題ではないので、関係各省と御相談しながらぜひひとつ促進をしていきたいということでございます。
○国務大臣（山崎拓君）　生活大国づくりに必要とされております住宅、社会資本の整備を我が省が担当いたしておるところでございまして、一層推進してまいりたいと存じております。
　それから均衡ある国土の発展という見地から、本国会に地方拠点都市整備促進のための法案も提出をいたしておるところでございまして、ぜひ成立をさせていただきたいと考えております。
　その他、地方高規格道路の整備等を企図いたしておるところでございますが、一層生活大国づくりを推進してまいりたいと存じます。
○国務大臣（奥田敬和君）　物の流れ、人の流れを預かる運輸省といたしまして、さきにそれぞれ空港、快適な安全なそしてスピード性のある交通網ネットワーク形成のために空港整備五カ年計画、並びに海の国日本としての物流の港湾整備五カ年計画を策定いたしまして、本年度予算にも計上いたしております。着々整備を図ってまいります。
　なお、余暇時間の増大に伴いまして健全な観光振興にも努めてまいりたいと、本年度の予算作成に当たっても留意いたしました。
○国務大臣（田名部匡省君）　具体的に申し上げますと、一番重点の項目の中で生活環境の改善、特に集落の排水施設、それからおくれております農道等の整備、社会資本の関係の整備を図りたいというのが第一点。二つ目は、美しい村づくりの推進を図るということで、自然環境でありますとか景観の一層の保全を図る、こういうことでございます。三点目が環境保全型農業を推進したい。四点目が卸売市場の機能高度化や食品産業基盤の施設の整備、これを図っていきたい。五つ目が高齢者の役割に配慮した村づくりをしたい。営農モデルづくりあるいは婦人の能力開発の情報交換。この五つに分けて推進をいたすつもりであります。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境問題から取り組むべき問題としては、一つ地球環境問題があると思います。そして、残された国内の環境問題として都市生活型の公害に対して的確な対応をしていかなければいけないということでありますから、本年六月に開催される地球サミットヘの強力な貢献をしていくということと、大都市に残されました生活排水の対策、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物の抑制とか、こうしたものを現実の対応としてやっていく。
　そして、何よりも社会経済システムを幅広く見直して、経済活動全般に環境保全の観点を広く織り込んだ環境保全型社会、ＵＮＣＥＤでも言っております持続可能な開発に向けての社会に向かっていかなければいけない。そのためには、環境基本法という名前になりますか、そうした法体系の整備も必要でございましょうし、環境教育でございますとかリサイクルの推進とか環境、経済の統合ができるような政策手段に取り組んでまいるということでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　これはいろいろあり過ぎるほどいっぱいございますけれども、ここで長く答弁をすると評判が悪くなりますから三点に絞りますと、大企業と中小企業で働く人たちの職場条件やあるいは所得の差を縮めていくこと。もう一つは、これは通商政策を担当する立場からいいますと、内外価格差をなくしていくこと。せっかく働いた金を、今外国に行って使えば非常に何か豊かな感じがしますけれども、今総理からお話があったように、国内で使っては豊かさを感じないというようなことですから、これも大事なこと。
　もう一つは、やはりこれは東京一極集中の今の経済の機構を改めること。先生も私も同じような条件の中ですけれども、若いころ我々は出稼ぎをなくするということを政治の大きなスローガンにし、その後、人が工場を求めて東京に行くのでなくて、工場が人を求めて秋田や福島に来るべきだということで、工業の地方分散が進展をし、かなりこの面は縮まってまいりました。
　ところが、業務機能はむしろ国際化、情報化という中で東京に集中してしまっておりますから、これは今のままでいくと霞ケ関ビルがこれから十年の中で三十本東京にできて、そういう仕事にあるものはこれは東京に集まる、工場は地方ということではいけませんから、やはり業務機能を含めて経済が、北は北海道から南は九州、沖縄まで均等に分散されて、その生まれたところの人たちが、そこで学校を出て、そこで未来一生、親たちと希望を持って働いていけるような経済的な均衡ある国土をつくっていくことだと思います。
○細谷昭雄君　ただいま各省庁からそれぞれお聞きいたしました。
　生活大国に至る登山口は、各省各庁によってさまざま違うということも十分わかるわけでありますが、その中で幾つかを取り上げてみたいと思うわけであります。
　その第一が時短の問題でございます。総理も現実の国民生活の課題は時短であるというふうにかつて言われたことがあったように記憶しておりますが、この時短に対するまず総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは所信表明や先般の国会でも申し上げましたとおり、私の生活大国の一つの大切な目標でございます。
　完全週休二日制の普及促進などを中心に、労使に対しましてひとつ時間短縮に向けて御努力をお願いいたしたいと考えておりますし、また必要な法的整備につきましても関係省において考えておるというふうに承知をいたしております。
○細谷昭雄君　時短の問題につきましては、これはもう政策のメーンとして当然平成四年度における重点施策の一つだというふうに思いまして、これが予定されております労働時間短縮促進法になってまとめられておるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この法案は、経営者側の猛反発で既に政府案の肝心なところは骨抜きにされておるというふうに報道されておりますけれども、いかがでしょうか、労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘の時間短縮促進法でございますけれども、実は中央労働基準審議会において議論をしていただいておりまして本年一月三十日に建議をいただいたわけでございます。その建議に基づきまして労働省としての法律案を同審議会に諮問いたしまして、三月初めにおおむね妥当であると。この審議会には、学識経験者だけではなしに労使双方の代表の方がお見えでございます。そこでおおむね妥当というような御答申をいただきましたので、実は近く閣議で決定をしていただいて、今国会で法案として御審議いただいて成立をお願いいたしたい、こういうことでございます。
○細谷昭雄君　この労働基準審議会の中身を聞いておるわけです。一体政府に出したところのどこがいわば経営者側の反発を買ったのか。それで出てくる、いわゆる閣議決定されるのとはどこが違うのか、その点を明確にしてもらいたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　今御質問の法案の関係につきましては、昨年の十月以来、中央労働基準審議会におきまして、法律で措置すべきもの以外にも要するに労働時間の短縮の促進のためにどういう施策を講ずべきかという見地からの検討を種々いただいておりまして、その結果を一月三十日に三者一致の建議という形でいただいたわけでございます。
　今、大臣申されましたように、その建議に忠実に従いまして作成した法案要綱につきましてさらに諮問をして、三月の十一日にこの審議会のおおむね妥当であるという答申をいただいたところでございますけれども、したがいまして私どもとしましては、一月三十日にいただきました建議が出発点というふうに考えております。もちろん、いろんな議論があったことは御承知のとおりでございますけれども、結局最後は三十日の建議に三者一致した意見というふうにまとまっております。それに基づきます法案でございます。
○細谷昭雄君　どうも中身についてこれはもう問題があると思うんです。別の機会に労働委員会等でこれは議論したいと思いますが、問題は、この法案というものは生活大国を目指す宮澤内閣にとって基本的な姿勢にかかわる問題でございます。したがって、政府の目指す平成四年度末までに総労働時間数千八百時間が達成できるのかどうか、このことが問われる法案なんですよ。それに対してどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、現経済五カ年計画において平成四年度末に千八百時間を目標にすると、こういうことでございます。最近労働時間は短縮してございますが、三十七、八時間ぐらいの年率でございますから、現在二千時間をちょっと超えております総労働時間をこの率で減少するということを考えれば、御指摘のとおり、来年度末までに千八百時間を達成することが現行の率で減少していきますと極めて難しい状況でございます。
　したがいまして、政府といたしましては、まさに時短促進法を御審議いただいて、これに基づいて具体的に時間短縮が加速されるような措置を総合的に講じてまいりたい、こういうことでございます。
○細谷昭雄君　私が言うのはそこなんですよ。
　今のこの批判される時短法では、今大臣がお話しのとおり、なかなか政府の目標であります平成四年度末まで労働時間を千八百時間に下げることはできない。ですから、具体的には労働省が中心になりましてこの時短法の骨子をくつったはずなんですよ。その中身が、もうやっぱり経営者側が時間短縮というのは労使の自治原則であるというようなことを盾にとりながら労働省の意図をどんどんどんどん弱めてきたというところに対して私たちは心配しておるわけですが、この論議は別の機会に譲りたいと思います。
　それで、労働省にお聞きします。
　平成二年度の我が国の所定労働時間は何時間になっておりますか。
○政府委員（佐藤勝美君）　平成二年度の数字をお聞きでございますので、それに対してお答えを申し上げます。
　お尋ねの平成二年度の所定内労働時間は千八百五十九時間でございます。
○細谷昭雄君　さらに、残業を含む総労働時間は幾らですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　平成二年度におきます総実労働時間は二千四十四時間でございます。
○細谷昭雄君　この差は百八十五時間というふうになっておりますが、産業別に総労働時間の長いワーストスリーを挙げていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　産業別に長いところというお尋ねでございますが、産業大分類で申しますと建設業、運輸・通信業、それから製造業の中で申しますと輸送用機器製造業が大体二千二百時間前後ということで長い方でございます。
○細谷昭雄君　それぞれの時間は。
○政府委員（佐藤勝美君）　建設業につきましては、年間総実労働時間、平成二年度でございますが、二千二百三時間でございます。そのうちの所定内時間が二千十二時間。運輸・通信業につきましては、年間総実労働時間二千二百十時間、所定内時間が千九百二十六時間でございます。それから製造業のうちの輸送用機器でございますが、年間総実労働時間二千二百二十八時間、うち所定内時間は千八百六十七時間。
　以上でございます。
○細谷昭雄君　これは実際の総労働時間でありますので、千八百時間というのは大変な努力を要するんだということはこれによってもおわかりだと思うわけであります。
　総務庁にお聞きしたいと思うんですが、労働省の調査というのはこれは事業所ベースで現在言われておると思いますが、総務庁は労働力調査をしておられるわけですが、その結果について御報告願いたいと思います。
○政府委員（井出満君）　お答えいたします。
　総務庁が実施しています労働力調査の結果によりますと、非農林業の従業者一人当たりの平均週間の就業時間でございますが、平成二年平均でございますが、四十六・一時間、前の年に比べまして〇・八時間減少、それから平成三年平均では四十五・四時間、前年に比べまして〇・七時間減少しております。
　以上でございます。
○細谷昭雄君　年間の総時間は幾らですか。
○政府委員（井出満君）　私どもの調査は月末の一週間について実労働時間を調べておるということでございますので、月末が忙しいとかあるいは休日が入るとか、こういうことで年間については出してございません。
○細谷昭雄君　私どもが伺っておるところによりますと、個人別の労働総時間数というのは非常に長いというふうに聞いておりますし、私自身がずっと回っておりましても実感として確かにそうだと思います。一説によりますと、年間三千時間以上働いておる男子が三分の一だと。もう三分の一の男子は年間三千時間働いておるというふうにも言われておるわけであります。
　問題は、こういうふうな労働力調査の結果を総務庁はどのように分析しておられるのか。これについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（井出満君）　お答えいたします。
　私どもの調査は、一人の個人が複数仕事を持っていればその全体を合わせて時間を調べているということでございますので、労働省の調査とは若干異なると思います。
　いずれにしても、昭和五十一年以降昭和六十三年まで大体四十七時間台で推移してございましたが、平成元年以後減少が続いているということで、いわゆる時短といいますか、若干ずつ進んでおるんじゃないかというふうに思っております。
○細谷昭雄君　個人ですから、一定の仕事のほかにいろんな仕事をしておるという実態があると思います。そういう点で、総務庁の今後の労働力調査についても私は十分に注目をしていきたい、こんなふうに思っております。
　この本は「日本は幸福か」という本でございます。実は過労死で夫を亡くした五十人の妻たちの手記を集めたものでありますが、扉の言葉にこういうのがあります。「私たちは、夫を、妻を、息子を、娘を、過労の果てに亡くしました。亡くなったその日から私たち残された家族は、毎日問いかけています。なぜ、死ぬまで働かなくてはならなかったのか。なぜ未然に防ぐことができなかったのか。なぜ仕事のために倒れたという現実を、企業も行政も認めてはくれないのか……と。」というふうにあります。
　労働省は、こうした過労死の存在があるとお考えですか、ないとお考えですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　いわゆる過労死と言われているものでございますけれども、例えば動脈硬化等の基礎疾患のある方が一時非常な業務上の無理をして倒れるというような事例はあることは承知をいたしておりまして、これがいわゆる過労死というふうに言われているというふうに考えております。
○細谷昭雄君　基本的にはあるというふうに認めておるんですが、非常に認定が難しいということは認めないことと同じことになってしまう、こういうふうに思うわけですが、一体どこに問題があるんでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　先ほどお答え申し上げましたように、基礎疾患のある方が脳心疾患を発症されるという点で、それに業務が直接影響している場合とそうでない場合がある。一方、脳心疾患の発症というものは業務に関係なくても一般日常生活の中でも起こるわけでございますので、したがって起こった結果については同じような結果になっていく、その原因が那辺にあるかということが問題でございます。
　一方におきまして労災補償制度におきましては、御承知のように、使用者の事業主の故意、過失がなくても業務上受けた災害、負傷、死亡あるいは疾病につきましては、使用者が全額負担する保険料をもって補償する、こういう制度でございますので、業務上発症したのかどうか、その辺の判断が決定的に重要でございます。
　そういうことから、業務上発症したかどうかの認定を私どもとしては適正迅速に行うような努力を日常いたしておるつもりでございます。
○細谷昭雄君　この問題はまた取り上げますが、過労死は決してブルーカラーの労働者のみばかりではなくて、むしろ最近はホワイトカラー、特に管理職層に広まっておるという問題でございます。
　これは強制された労働でないという大変厄介な問題がございますが、政府はこういうふうな実際の管理職まで、そして日本人特有のこれは企業意識だと思うんですが、こういう問題に対して放置していいのかどうか、どうお考えですか、大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘のように、過労死と考えられる事柄が管理職の中にも見られるということはそうかもしれませんが、やっぱり基本的に、前に申し上げましたように、我が国の労働時間短縮というものにもっと積極的に取り組むということ、またこれも法案でお願いするわけでありますけれども、快適職場をつくることに会社としても全力を挙げる、こういった形で職場環境の改善を通じて、また勤労条件の改善を通じて、そういった不幸な事態が起こらないような条件整備が極めて大事だというふうに私どもは考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　先ほど渡部通産大臣が内外格差の問題を取り上げておられましたが、同感でございます。
　実は、アメリカに非政府機関のＩＥＤというのがあるわけでありますが、これがジュネーブの国連人権委員会に日本の過労死問題を取り上げて正式にこれは議論をされるというふうに報道されておりますけれども、その内容を外務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ことしの一月二十七日から三月六日までジュネーブにおきまして第四十八回の国連人権委員会が開かれた際に、アメリカの非政府組織、ＮＧＯ、先生がおっしゃるところのＩＥＤと言われておりますＮＧＯ組織が国連事務当局に対しましていわゆる日本の過労死に関する文書を提出いたしまして、国連がこれを国連文書という名前で配付したということでございます。これはだれかが発言したというものではございませんで、このＩＥＤがそういう書類を人権委員会に提出したということでございます。
　内容につきまして二、三例示的に触れさせていただきますと、一九八〇年以来過労死が増加し、日本においてという意味ですが、今や毎年一万人に近い犠牲者があり、大多数が補償を受けていない。日本政府は同問題に関心を示す気配はなく、労働省は問題の存在を否定しておる。日本の労働者の労働時間はフランス、ドイツ、アメリカに比しても長く、年間平均百八十五時間の超過勤務を行っている云々という文書でございます。
　この文書に対しましては、特段の発言が行われたということでもございませんし、またこの文書をめぐってその人権委員会で審議が行われたということでも現在の段階ではございません。そういう文書が配付されたということでとどまっておるというのが現状でございます。
○細谷昭雄君　外務大臣にお聞きしたいと思うんです。
　こういう国際的な場にいずれ文書であっても出されるという問題、これはやっぱり内外格差の問題もありますが、日本人が一般的に働きアリだとか働き過ぎだとか働きバチだとかいうふうに言われておるんですが、その国際的な影響、これに対する対応、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本は働き過ぎということがよく言われますが、これは一挙に解決はできませんので、徐々にいろいろ工夫をしながら労働政策として縮小する方向で努めていると。我々所管外でございますが、何とかそう長年月を要しないで国際的なところまで持っていってもらうように工夫をしてもらいたいと思っております。
○細谷昭雄君　総理、こういうふうな日本の現実、労働の現実、生活大国の中でこういうふうな過労死がある。そして、いろいろな人たちが、一つの仕事を持っておりながらまた別の仕事もしなきゃならないというのもやっぱり現実だと思うんですね。こういう問題に対して最も大事な時短という問題は、むしろ法律によることなく、今経済がだんだん下降期に入っている、不況になってきている、そのことでいや応なしに時短というのが皮肉にも達成されるということになるのではないか、こんなふうに思うんです。
　その点でどうでしょう、総理、今こそ労働時間の短縮につきましては総理がリーダーシップを発揮するときではないのか、こんなふうに思っているんです。その点で総理はどういうふうな御見解を持っておるのか。同時に、こういう過労死の根絶に対してもどういうお考えを持っているのか。これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が生活大国という中で、この労働時間の問題あるいは通勤時間もそうでございましたけれども、取り上げましたのは、やはり根本的にはお互い日本人が持っております人生観と申しますか、そういうことに関係があるというふうに一つ考えております。
　つまり、経済というものもしょせんは一つの手段でございます。人生をいかに有意義に生きていくかということのいわば手段でございますから、ある所得水準に達したとか経済が世界一になったとかＧＮＰがどうとかいうことは、それ自身として価値があることではなくて、そういう人たちがそのような富をあるいはＧＮＰをどういうふうに使って人生を有意義に生きるかということに、私は実はそっちの方に意味があるというふうに考えておるものでございますから、それも国全体が貧しいうちはそんなことを申しておれません、また一人一人が飢えや寒さに悩むようなときにはそんなことを言っておられませんけれども、日本はそういう国ではございませんから、そこまで来ましたら、何のために我々は生きておるのかという、やっぱりそこへ問題をもとへ返して考えるべきときが来たし、日本はそういうことを考えることができる国に幸いにしてなった、そういうふうに私は考えましてこの問題を提起いたしました。
　したがって、先ほどの過労死の問題も、それは確かに制度の問題もございます。子供さんがたくさんいて、それは食うに、餓死するということではなくても、やっぱり隣の子供はああだよ、よその子供はこうだと言えば、お父さんは働かなきゃならないということもそれは私はあると思いますけれども、それはやはりもう一つは、その人自身の人生哲学の問題でもあろうと思います。また、そういうことが何となく認められる、あるいはどちらかといえば褒められるような会社の仕組みというものもかつてはありましたので、それも考えなきゃならないのではないかというふうに考えましてこういう問題提起をいたしております。
○細谷昭雄君　通産大臣と労働大臣に総理へと同じような質問をいたしたいと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のように、今後の春闘におきましては、賃金についてはいろいろ議論が労使間でございますけれども、この時間短縮については労使間で早々と合意をしたケースが多いわけでございます。
　いろいろ話はございますが、生産労働者が特に二千二百時間を超えるような労働時間であったというのでありますけれども、これも新聞等でも先生御案内のとおり、千八百時間というものを労使
が話を決めて、そして着実に減らしていこう、こういうコンセンサスができておりますので、私は現在の生産調整過程というものがある意味ではその時間短縮の一つのきっかけになっていって、願わくは今度は景気がよくなってもまた時短が延びないように、その間、省力化投資とかそういったことをどんどん進めていただきたい、こういうことでございます。
　中小企業は、逆にこれは人手不足でありますので、これもやっぱり時短、週休二日制等をしていかなければ人が集まらない、こういうことでありますので、これまではいろいろ問題がございましたけれども、これからはもう時間短縮をして快適な職場環境に大きく私は前進する、こう思っております。
　その中で、いわゆる過労死と思われるような問題も、これは政府がいろいろすることよりも、やっぱり関係当事者の方々のいろんな御理解とある程度の自制といいますか、そういったことで進めていただく面がありますが、ただそういっても健康の問題でございますから、企業内でそういった成人病対策の健康診断等についてこれまで以上に徹底をして、こういったことが起こらないようにぜひやってまいりたいと考えております。
○国務大臣（渡部恒三君）　本来、労働条件は労使間の話し合いによって円満に決められることが最も望ましいので、通産省の立場でやらなければならないのは、先ほども若干申し上げましたが、中小企業とか下請企業とか弱い企業の人たちが時短がやれるような条件をつくってあげるということが私どもに与えられた仕事だと思っております。
○細谷昭雄君　ぜひこの時短の問題については内閣として本当に真剣に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　労働環境、労働条件につきましては、私は昨年の予算委員会でも取り上げたところでございます。その際、日給制の賃金労働者の賃金体系、それから雇用形態のもとできちんと一週間に一回は休める、このような体制をつくるために、特にこれは総合的な改善方策を海部内閣に求めたわけでございますが、海部内閣のその際の回答では、労働省を中心にしまして各省庁と連携をとりながら検討課題にしたい、このように答弁がございました。
　そこで、一年間を経過した現在、その検討の結果を報告していただきたいと思います。