Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田孜君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいまの総理の御報告に関し、総理及び関係大臣に質問させていただきます。（拍手）
　質問に先立って、このたびの中国・四国地方における地震で、不幸にも亡くなられた方、被害に遭われた方々に、また地域の皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府においては被災者支援並びに復旧に全力を挙げるよう、強く要請するものであります。
　私は、今回の日米、日ロの首脳会談について、森総理並びに関係者に対してあえて苦言を呈しなければなりません。世界も注視する日米、日ロ首脳会談が、総理大臣が一カ月後には退陣することが内外に公にされている中で開かれたことは、前代未聞であります。新世紀の両国関係を築くための会談になり得ないことは、だれもが承知しているのであります。みずからの進退を知りながら、なおかつ首脳会談に臨んだ森総理の外交感覚、国際感覚を国民の多くは疑っております。このこと自体、失政であります。最も大切にしなければならない首脳外交に対して大きな汚点を残すものであります。
　与党の中から、今回の首脳会談を総理退陣の花道だという声があります。厳しい国際政治の現実をわきまえない暴論であります。既に与党が統治能力を失っているあかしであります。
　ところで、総理が本当に日米、日ロ関係を考え、国益に思いをいたすならば、事前に野党との党首会談を開き、意見を聞くべきではないですか。共同声明を見ても、文言はありますが、魂はなく、空虚で、形式的になっています。私は、こうした首脳会談は決して国益に沿うものではなく、今後、厳に戒めるべきことと思うのであります。何ゆえ野党との党首会談を持たれなかったのか、進退問題も含めてお伺いしたいと思います。
　具体的な問題について、若干お伺いいたします。
　米原子力潜水艦によるえひめ丸の悲惨な衝突事故については、日米両国政府の誠意ある公正な対応が求められています。まさに日本政府の国民に対する責任と意思が問われていると言っても過言ではありません。原因究明、責任追及、船体の引き揚げ、被害者への支援、補償、再発防止など米側に申し入れたとのことでありますが、その結果を御報告いただきたいと思います。
　米側の約束が履行されるように政府が責任を持つことを要請いたします。この点についての見解もお聞かせください。
　ブッシュ大統領との会談では、今後の日米関係のあり方の基本的方向について忌憚のない話し合いをしたと報告されました。不良債権問題など経済問題、日米安保、朝鮮半島情勢、国連改革等のグローバルな課題など、どれも両国関係を規定する、極めて重要な課題です。これらについてどのように話し合い、どのような結論に至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
　日米同時株安を受けて、ブッシュ大統領から経済問題で切り込まれ、不良債権問題は半年で結論との約束をされたと言われております。否、半年は財政再建の話だと、あいまいにされているのもおかしな話であります。（発言する者あり）ただいま、やじで、麻生太郎に聞けという話でありますけれども、さらにおかしなことであります。事実はどこにあるのか、何を約束されたのか、はっきりすべきであります。
　構造改革と不良債権処理は、民主党が金融国会以来指摘してきたことであり、政府・自民党が先送りしてきた問題であります。首脳会談で大統領に指摘され、決意を表明されたとの印象がぬぐえないことは、余りにも情けないことではありませんか。総理の見解を承りたいのであります。
　今後の日米関係について、改めて総理並びに関係大臣にお伺いいたします。
　まず、最近の朝鮮半島情勢をどのように認識し、今後、日米韓で具体的にどのように取り組むつもりか、さらに、米側と合意された日米安保体制の拡大強化の具体的内容、及びその枠組みにおける在日駐留米軍基地のあり方についてどのような考え方を米側に伝えられたのか、昨今の米兵をめぐる不祥事も踏まえ、沖縄米軍基地問題の協議は進展があったのかについて、それぞれ御説明いただきたいのであります。
　次に、プーチン大統領との首脳会談についてお伺いいたします。
　総理は、就任以来、実に五回もプーチン大統領と会っておられる。その割に、日ロ交渉は遅々として進まぬどころか、総理がお会いになるたびに後ずさりしてきたという印象を否めません。（拍手）今回の首脳会談で、私には、五六年の日ソ共同宣言時点に後戻りしただけではないかとの印象が強いのであります。今まで四島一括返還を要求し、政府、民間の多くの全国の皆さんが努力を傾けられ、環境づくりをされてきました。この十年の領土問題をめぐる交渉は何だったのかと国民が思うのは当然であります。
　昨年来、自民党内から、領土問題と平和条約締結を切り離すような発言や、歯舞、色丹島の二島先行返還論が言われたり、基本路線の四島一括返還論の動きを否定するなど、政府・与党におかしな言動が見られました。これでは、我が国の国益に基づいた力強い交渉ができるはずもなく、難問の北方領土問題の解決はできません。二元外交ではないかとさえ疑われます。その真意に国民が首をかしげるのも当然であります。
　今回のイルクーツク宣言で、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約締結の基本的な法的文書と位置づけられました。しかし、肝心の領土問題については、プーチン大統領は専門家による解読作業が必要だとして、日ロ間で解釈が異なることなどが露呈されました。これほど重要な宣言で解釈が異なるようでは、領土交渉の先行きが思いやられます。なぜ、これが成果と言えるのでしょうか。また、今回、新たな交渉期限の設定についての合意はできませんでした。
　今後の検証の方針、日程、展望はあるのかどうか、北方領土返還と平和条約締結に取り組む基本方針とあわせて、外務大臣の見解を伺いたいのであります。
　民主党は、一日も早く北方領土の帰属問題を決着し、戦後の不自然な両国関係を終結させることを心の底から望むものであります。そして、安全保障、経済、文化などさまざまな分野で日ロ関係を発展させていくことが、地域の平和と繁栄に貢献し、日ロ双方にとって共通の利益となっていくものと認識しています。
　私は、昨年八月に国後、色丹島を訪問し、現地の方々と親しくお話しする機会がありました。九四年の地震の傷跡がいまだ残り、住民が困難な生活を強いられている現実を目の当たりにしてきました。昨年、プーチン大統領が来日された際に、私からこの現状をお話ししたところです。北方四島が返還された将来には、両国の友好のかけ橋となることを確信するものであります。真摯な対話を通じて、一日も早い解決を願わずにはおられません。
　最後に、私は、森総理に申し上げたい。
　総理の退陣が既に動かしがたい既定の事実で、首脳会談を行っている間も、いつ退陣か、だれをどう選ぶのかということばかりが自民党内で語られることが聞こえてまいります。連立与党の責任者でさえ、新しい体制をとの発言が続けられているのであります。まさにこのことが政治空白そのものであるということを皆さんは気づくべきであります。（拍手）
　国民の支持を失ってしまった総理は、即刻退陣はもちろん、総辞職すべきであります。与党による政権のたらい回しは許されないのであります。与党は下野し、野党に政権をゆだね、早急に解散・総選挙によって国民の手で新たな政権をつくることがあなたの最後の果たすべき責任であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島情勢についてのお尋ねがございました。
　ブッシュ新政権は、現在、北朝鮮政策を見直しているところでありまして、現時点においてその政策がどのようなものになるかは明らかではありませんが、さきの日米首脳会談後に発出された共同声明におきまして再確認されましたとおり、今後とも、対北朝鮮政策の遂行に当たっては、日米韓三カ国間において緊密な連携を維持することが特に重要であり、昨日もソウルで、北朝鮮問題に関する日米韓三カ国調整グループ会合などが行われております。こうした場を通じまして、かかる連携を維持しつつ、今後とも対北朝鮮政策に取り組んでいきたいと考えております。
　日米首脳会談における日米安保に係るやりとりについてお尋ねがございました。
　先般の日米首脳会談におけるやりとりは、既に総理からお述べになったとおりでありますが、私も、二十三日、来日中のブレア太平洋軍司令官に対しまして、日米首脳会談を受けまして、日米両国の協力の重要性を確認するとともに、沖縄における最近の事件、事故を取り上げつつ、沖縄の負担を軽減することにつき意見を述べたところでございます。
　平和条約交渉についてお尋ねでございました。
　先般の首脳会談では、五六年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とし、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認し、これまでの交渉の姿を明確な形で総括することができたと考えます。
　御指摘の交渉期限につきましては、平和条約締結に向けた具体的方向性をあり得べき最も早い時点で決定することに合意したところであります。
　私は、このような形で、今後の平和条約交渉の新たな基礎を築くことができたものと考えております。
　また、会談におきまして、プーチン大統領は、日ロのすべての問題を、双方の名誉と尊厳が満たされるような解決に早く導きたいとの熱意、誠意を示されたと承知をいたしております。
　政府としては、今回の首脳会談の結果を踏まえまして、この問題について、双方に受け入れ可能な解決策を見出すべく、今後さらに日ロ間で精力的な交渉を行っていく考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○山口富男君　日本共産党を代表して、日米、日ロ両首脳会談について、森総理に質問いたします。（拍手）
　質問に先立って、二十四日、中国・四国地方などを襲った芸予地震によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　また、災害救助法を速やかに適用し、個人宅地の擁壁、私道、住宅の補修への特別の支援措置など、被災者支援と災害の早期復旧に全力を挙げることを関係機関に求めるものです。
　総理、私たちは、与党向けには事実上の退陣表明を行い、国の内外で政権担当能力を失っているあなたが首脳会談に臨むことを、無責任のきわみであり、国民の利益を損なうと批判してきました。会談の結果は、言うべきことは言わず、国民に多くの重い負担を残しただけであります。
　まず、日米首脳会談です。
　米原潜によるえひめ丸沈没事件で、あなたがいきなり米側の対応に感謝したことに、国民は唖然としました。米海軍の無謀な訓練が引き起こした事故で、えひめ丸にはいささかの過失もない。それでも感謝を表明したからです。
　こうした態度は、自民党中心の政権に一貫したものです。事故を引き起こした米軍の無謀な訓練は、海軍だけではありません。国内での米軍による夜間離着陸訓練、超低空飛行訓練、そのすべてが日本国民に耐えがたい被害をもたらしているのであります。しかも、あなた方は、これに抗議したり、やめさせたり、また、日米地位協定の改定を提起したこともありません。
　総理、あなたが日米同盟に影響を与えないと言うたびに、その背後で、米軍の訓練による国民の痛みが続いているのではありませんか。総理は、今回の会談でも、これらの問題を一切取り上げませんでした。米軍の無謀な訓練を我慢するのは当然、これがあなた方の立場だからなのですか。
　米兵による凶悪犯罪が相次ぐ沖縄県では、県議会が、海兵隊の兵力削減を求める意見書を採択し、県も、訪米前の総理に、兵力削減を協議するよう求めました。ところが、総理は、県民の具体的要望に触れないばかりか、共同声明に、米軍のプレゼンスが地域の安全にとって不可欠と書き込みました。あなたには、県民の声に耳を傾け、海兵隊の削減を米側に要求する意思はないのですか。
　また、普天間基地にかわる新基地の使用期限十五年間問題について、米大統領が正式に困難と述べ、否定したことは重大です。そもそも使用期限十五年は、沖縄県と地元名護市が辺野古沖への基地移設受け入れの前提条件としたものです。その前提が崩れた以上、普天間基地の無条件返還を求めて米側と改めて交渉するというのが筋ではありませんか。にもかかわらず、引き続き取り上げるというのは、県民を欺くだけではありませんか。（拍手）
　経済問題での対米公約も重大であります。
　我が国経済の回復を図ることは、国政上の緊急課題です。ところが、あなたは、米側から不良債権問題の処理を求められると、即座に、不良債権が最大のネックと答え、共同声明では、企業債務及び不良債権問題に効果的に対処、日本経済の再生及び金融システム強化のための構造改革、規制改革の促進を約束してしまったのです。これは、国政上の重大問題である日本の経済政策を国会に諮ることなく対米公約という形で示した点でも、政策の中身の点でも、無責任きわまりないものです。
　米側からの注文は、これまでも、日本経済と国民の暮らしに重大な打撃を与えてきました。政府は、この十年、内需拡大をめぐる二回の対米公約を行い、その圧力に屈して、総額先にありきの公共投資基本計画を膨らませ、むだと浪費を生む大型公共事業への膨大な財政出動を繰り返してきました。その結果が、国、地方合わせ六百六十六兆円にまで膨れ上がった財政赤字です。総理、これが対米公約の結果ではありませんか。
　対米公約の一つ、不良債権の早期処理、最終処理とは、直接償却による処理を期限を切って進めることではありませんか。そのやり方は、突き詰めれば、債権の放棄か、融資の打ち切り、回収による企業倒産かということになるのではありませんか。
　既に、ゼネコンを中心に大企業は、銀行から巨額の債権放棄を受け、その際、不採算部門の切り捨てや従業員の削減など、激しいリストラを行っています。中小企業への融資打ち切りなどによる倒産も増大しています。あなたは、これらを一気に進めようというのですか。
　さらに、総理は、金融問題について、株式市場の需給改善及び活性化策の具体化を早急に検討すると述べました。しかし、その中心は、株式買い上げ機構をつくり、銀行が保有している大量の株を買い上げ、損失が出たら税金で穴埋めするものではないのですか。株投機の損失を国民の税金で穴埋めするような政府が世界のどこにあるのですか。
　バブル崩壊後の不良債権の処理が進まず、株価が下落している一番の原因は、実体経済の十年にわたる冷え込みにあります。不況が新たな不良債権と株価下落を呼び込んでいるのです。実体経済の立て直しを図る本格的な政策抜きに、不良債権が最大のネックと見立てる総理の対応では、経済の苦境の原因と結果を取り違え、経済と国民生活を打ち壊します。まして、事実上のインフレ政策への転換を図り、結果として個人消費への打撃をもたらす日銀の量的緩和策を歓迎するあなたの態度は、新たな国民犠牲に道を開くものと言わなければなりません。
　日本経済再生のために、我が党は、二十三日、経済危機打開への緊急提言を発表いたしました。今、必要なことは、我が党の提唱する消費税三％への減税など、国民の消費、購買力を直接高める対策を緊急、大胆に推進することです。
　ところが、森自公保政権がやろうとしているのは、不良債権処理、株価対策の名目で国民の税金投入を図るなど、相変わらずの大銀行とゼネコン応援の従来型対策ではありませんか。これでどうして個人消費が伸びるのですか。これでは、国民生活も日本経済の再建も望めないのではありませんか。（拍手）
　次に、日ロ首脳会談です。
　日ロ間の領土問題の出発点は、日本の歴史的領土への、第二次世界大戦の戦後処理におけるスターリンらの大国主義的な侵犯を是正することにあります。私たちは、この国際的な大義を明確にした対ソ・対ロ交渉を一貫して主張して、千島列島全体の返還を求め、みずからその交渉にも当たってまいりました。
　そこで尋ねます。あなたは一体どういう根拠と大義を示してロシアとの領土交渉に当たったのですか。
　さらに、歯舞、色丹は、北海道の一部であり、本来、平和条約の締結以前にも日本に返還されるべきものです。あなたは、今回のイルクーツク声明で、平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした一九五六年の日ソ共同宣言を基本的な法的文書と位置づけましたが、平和条約締結以前の歯舞、色丹の返還の道をふさぐおつもりなのですか。総理の答弁を求めます。
　最後に、私は、森内閣が即時退陣することこそ、経済を立て直し、我が国が国際的な信頼を回復する活路であることを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
三月十六日
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月二十三日
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川口環境大臣。
　　　　—————————————
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案
　環境事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のために必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進することが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を定めることとしております。
　第二に、事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況を都道府県知事に届け出るとともに、処理体制の整備の状況を勘案して定める期間内にこれを処分しなければならないものとしております。
　第三に、環境大臣は、ポリ塩化ビフェニルを製造した者等に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するための資金の出捐その他の協力を求めることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告徴収、立入検査、処分の命令等の規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、環境事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に必要な体制を速やかに整備し、その確実かつ適正な処理を推進することが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、環境事業団を活用することとし、その業務にポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等を行う業務を追加する等所要の改正を行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、業務の追加及び見直しであります。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等を行う業務及び環境大臣が指定する者に対しその処理に要する費用につき助成を行う業務を追加いたします。また、これらの業務を追加するに当たり、既存業務の一部を廃止することとしております。
　第二に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用の軽減を図るために、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設け、政府及び都道府県から交付を受けた補助金と政府及び都道府県以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　第三に、環境事業団が発行する債券に係る債務の担保に供するため、その金銭債権の一部を信託会社等に信託することができることとする等資金調達手段の多様化を図るために必要な規定を設けることとしております。
　このほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、今回追加する業務については、平成二十八年三月三十一日までの間に廃止を含めて見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○五島委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○五島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る四月三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　小島　敏男君　理事　河野　太郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　野田　聖子君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　高木　陽介君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局審議官）　　本村　芳行君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　奥谷　　通君
　　平沢　勝栄君　　　　　松島みどり君
　　中野　寛成君　　　　　牧野　聖修君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　松島みどり君　　　　　平沢　勝栄君
　　牧野　聖修君　　　　　中野　寛成君
　　高木　陽介君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省経済局審議官本村芳行君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょう議題になっています在外公館の名称位置及び給与法改正案については、我が党としては賛成であり、特にいろいろ聞きたいというところもありますが、それを割愛いたしまして、先日行われました日米首脳会談の問題、それから外交機密費の問題について、外務大臣の見解を伺っていきたいと思います。
　まず、先般の日米首脳会談ですが、与党にはもう辞意を表明している、まさに死に体内閣と言われている森総理が、アメリカに行って国民の声をアメリカに伝えられるはずはない、当初からこのように危惧しておりましたが、実際の経過はその危惧が当たったというような感想を私たちは持っております。
　えひめ丸の問題についても、到底被害者や国民の怒りをぶつけたとは思えませんし、経済対策についても、不良債権の処理という形で日本の経済構造が、リストラ、そして大銀行、ゼネコン支援の方向に一層拍車をかけていく。何よりも、沖縄の米軍基地問題について、特に、一九九八年に稲嶺知事が知事選挙で公約をし、そして自民党もその公約の立場に立っておりました名護につくられる予定の新基地の使用期限十五年については、ブッシュ大統領が明確に、あらかじめそういう期限を決めることは困難である、このように述べているわけですね。
　それで、沖縄の中で起こっている不満といいますのは、稲嶺知事が記者会見でも明らかにしておりますが、沖縄の声をブッシュ大統領に伝えてほしいというものではない。その沖縄の声を内閣が受けとめるというのであれば、なぜ日本政府の意思としてブッシュ大統領に十五年使用期限をはっきり言わなかったのか、日本政府も同じ立場に立っているんだというようなことを言うべきではないか、県民がこのように考えていますというような伝え方というのはただのメッセンジャーボーイではないか、このように批判をされております。そういう批判をどのように受けとめられるのか。
　そして外務大臣は、日本政府の意思としてブッシュ大統領にあるいはアメリカ政府に対して、十五年使用期限をきちんと正面から申し入れていくお気持ちがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　法案に賛成をしていただけるということを伺いまして、お礼をまず申し上げたいと思います。
　その上で、総理の訪米について大変厳しい御発言がございましたけれども、総理御自身は、私ども閣僚に対しましても、辞意を表明されたことは一度もございません。予算成立に全力を尽くすと言っておられますし、けさの閣議でも、今後は、緊急経済対策の取りまとめについて麻生大臣にその取りまとめを指示されるなど、当面する問題解決のために全力を挙げる、そういう感じで私は受けとめております。
　それはそれといたしまして、訪米をされた森総理がブッシュ大統領にお会いになって、日本側の考え方、そしてアメリカはアメリカ側の考え方をそれぞれ述べ合うという、これはブッシュ政権スタート後初めての首脳会談でございますから、双方がそれぞれの考え方を述べ合うということがまず一番大事であって、一番最初にそういうことが行われるというのは当然だろうと思います。
　とりわけ新政権でございますから、ブッシュ大統領から、今後のアジア太平洋と申しますかアジアに対するブッシュ政権の考え方等については述べておられますが、しかし、いずれにいたしましても、アメリカ、ブッシュ政権も、国務長官あるいは副長官は決まりましたけれども、まだアジア担当の行政官については全部が全部決まっているわけではございません。むしろ、まだそういうところまではいっていないというふうにすら私どもには思えるわけです。
　したがって、ブッシュ大統領から、大筋といいますか基本について述べられるということであって、余り細かい施策について一つ一つを述べられるということではなかったというふうに認識をいたしております。
　沖縄の問題に御関心があってのお尋ねでございますが、沖縄の問題は、普天間の移設の問題についてまず申し上げますと、普天間の移設につきましては、一昨年の閣議決定がございまして、日米間で協議をする、会議をする、会談が行われるときには常にその閣議決定に基づいて私どもはアメリカ側に対して日本の主張を述べる。あるいは、その閣議決定に従って一つ一つ前進をさせるための努力をしてきたということでございまして、今回もまた森総理は、まず閣議決定に従って普天間の問題についても述べておられるわけでございます。
　それに対しましてブッシュ大統領は、私思いますのに、これは私の推測が若干入っておりますが、ブッシュ大統領は、朝鮮半島の問題についても、クリントン政権とは少し違って厳しい見方をしておられる。そうしたことがございますから、アジア情勢についてもいささかクリントン政権とは、これは本当にいささかでございますけれども、受けとめ方に違いがあるのかもしれないと私は感じたのでございます。
　そうした感じ方を私どもがいたしますように、もう一度申し上げますと、ブッシュ政権はまだしっかりとアジア政策についての新しいスタッフが配置されているわけではございませんから、どこまでそれを我々が受けとめていいかわかりませんが、少なくとも、ブッシュ政権がアジア政策を述べるに当たって、かた目のといいますか厳し目の認識を述べておられるというふうに私ども受けとめておりまして、そういうかた目の厳しい見方、これまでよりはやや厳しい見方をしておられる。そういう政権であれば、やはり、沖縄の問題についても、普天間の移設の問題についても、しかも一回目ということでございますから、従来より踏み込んだ話をするということにはならなかったという点もあるだろうと思うんです。そればかりではないと思いますけれども、そういうこともあるのではないかと思っているんです。
　繰り返して申し上げますが、私どもは、地元の御意見、地元のとりわけ知事、市長の意見というものを重く受けとめているということは再三申し上げておりますが、重く受けとめてはいても、これはアメリカと交渉をする、あるいはアメリカと話し合いをするわけでございまして、その話し合いの中では兵力構成の問題などについても話し合うとすれば、それは国際情勢というものを踏まえなければできません。日本の政府とすれば、我が国の安全というものを考えて話をしないわけにはいかないわけでございますから、やはり日米両国の政府同士の話し合いということになれば、まずは国際情勢についての認識、分析、そういったものが前提になるということは、これは御理解をいただかなければならないことだと思います。
　繰り返して申し上げますが、私どもは、地元のお気持ちは重く受けとめてはおりますけれども、一方で、国際情勢の分析とか認識とかというものをやはりしっかりとやって、我が国の平和とか安全とか安定とかというものを考える必要があるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　今の外務大臣の答弁が日本の外交のあり方の基本だとすれば、非常に沖縄の人たちから見れば、日本の外交とは一体何なんだという厳しい意見を持つきっかけになると思うんです。
　国際情勢の変化と言いますけれども、国際情勢が、クリントン大統領の時代からブッシュ大統領になっていきなり、朝鮮半島の平和への流れが変わったわけではありません。変わったのは政治姿勢であります。この政治姿勢一つによって、自民党と稲嶺知事が県民に約束した十五年使用期限という公約が翻弄されるというのであれば、しかも安全保障という問題にかかわって沖縄県民に対して行った公約がいとも安易にこんな形で翻弄されるというのであれば、日本の国が独立国として、主権国家として本当に外交という問題をどのように考えておるのか、そういう全く県民が納得できないような話だと思うんです。
　私は、閣議決定を尊重すると言いますが、そういう閣議決定の、沖縄県民の意思を尊重するという程度では、この十五年使用期限問題、自民党や稲嶺知事は本当に県民に責任を負うという立場にはつながらないのではないか、もしそれが大事な公約だと政府が思っているのであればあるほど、日本政府としてアメリカ政府に物を言うべきだ、そして、ブッシュ大統領がこれだけ明確に踏み込んで発言した以上、十五年使用期限が守られないという認識の上に立って、名護の新基地建設は直ちに中止をすべきということを申し上げて、時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　次は、機密費をめぐる問題です。
　今までこの国会論戦の中で、いわば外務省の報償費が官邸報償費に上納をされていたのではないかという疑惑が数多く取り上げられました。同時に、松尾氏が官邸の報償費を総理外遊の旅費の差額に充てているということも明らかになりました。ところが、その旅費差額については、官邸の職員と外務省の職員しか補てんは行われていないということも国会の論戦で明らかになっています。
　これは外務大臣に伺いたいんですが、内閣官房報償費から海外出張の宿泊費差額を外務省の職員だけが、他省庁は受け取らずに外務省の職員だけが受け取っていたというのは、やはりそれは上納という事実があるからではないか、それがあるからこういう措置を、補てんを外務省の職員は受けることができたのではないか、こういう考えが出てくるのは当然だと思いますが、自然の考えだと思いますが、大臣はそう思いませんか、こういう事態が起きていることについて。
○河野国務大臣　議員は質問を先に進められたわけですけれども、私どうしても申し上げておかなければなりませんので、先ほどの御質問に一言だけ答えさせていただきたいと思います。
　森総理とブッシュ大統領との使用期限の問題についてのやりとり、やりとりというか、ブッシュ大統領からの使用期限の問題についての発言は、確かに使用期限の問題は困難な問題だということを言っておられるわけですが、それに続けてブッシュ大統領は、この問題は国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域でのアメリカのプレゼンスは重要だ、そして、普天間の移設については引き続き日米間で協議していきたいということを述べておられるわけでありますから、引き続きまさに日米間でこの話はさらに協議をするというアメリカの姿勢を私どもはしっかりと踏まえなければならぬというふうに思います。
　それから、報償費の問題でございますけれども、予算委員会でもしばしば上納があったのではないかという御指摘がございまして、これに対しては、官房長官からも、上納はなかったということをはっきりとお答えになっておられますし、私もまた、外務大臣として、外務省からの支出が官邸に上納されたという事実はないということを繰り返し申し上げてまいりました。
　今お尋ねの、官房報償費を充てたのは官邸の職員と外務省の職員だけではないか、その他の職員はそういうことはなかったというふうにおっしゃって、だからそれは一種の上納があったというふうに認識をしてもいいのではないかという御指摘でございますが、私どもは、総理の随行と申しますか、総理一行の他省庁の人がそれを受け取っていたか受け取っていなかったかについては、予算委員会でも承知をしていないということを申し上げておりますことを御承知おきいただきたいと思います。
○赤嶺委員　十五年使用期限問題で一言外務大臣が触れられたんですが、十五年使用期限を決めるのは困難であると言い、そして米軍のアジアへのプレゼンスは重要だと言い、そして残された普天間基地で継続して協議しようと言ったって、困難だと言った十五年使用期限を協議するだとか米軍の兵力を削減する話になっていかないことは、共同声明の筋を見れば明らかであって、やはりいつまでもごまかしを、先延ばしするのではなくて、できないことはできないという政府の態度をはっきりさせて、名護の新基地建設をあきらめるべきだというぐあいに私は申し上げておきたいと思います。
　それで、他省庁がもらったかどうかわからないというお話でしたけれども、他省庁の大臣はいずれも、調査の上でもらっていないということを予算委員会等でも答弁しておられます。
　それで、宮澤財務大臣が、その上納について、もしそういう上納ということをしたのであれば、それはあってはならないことだ、そんなことをしたんじゃ予算というものはできませんから、財政法の違反じゃないでしょうか、このように答えておられます。もし上納があったとすれば財政法の違反ではないかという宮澤財務大臣のこの答弁、河野外務大臣も同じような見解に立たれているかどうか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　予算委員会で他省庁の閣僚の方々の御答弁というものも聞いた上で私は本日御答弁を申し上げているのでございまして、議員の御指摘は御指摘でございますけれども、どうぞ予算委員会の答弁、他の閣僚がどういうふうに答弁しているかは、御確認をいただきたいというふうに思います。
　上納の問題につきましては、財務大臣御答弁のとおりだと私は承知しております。
○赤嶺委員　これはもう、他省庁の大臣がもらっていないと、宮澤財務大臣は財務省の職員については旅費で補てんをしていますということもはっきり議事録にも残っていることです。
　それで、やはり上納のような事実があれば財政法違反だということを外務大臣もお認めになりましたけれども、今度は逆に、官邸の報償費がなぜ外務省の職員の旅費の差額に補てんできるのか。いわば補てんする法的な根拠、これはどこにありますでしょうか。
○河野国務大臣　官邸の報償費につきましては、例えば総理大臣が外国を訪問されますときに、その総理の外国訪問をより効果的にするためにさまざまな努力が必要でございます、そうした仕事、そうした努力を支える、そういう意味で、あり得ることだというふうに私は考えておるわけでございます。
　ただし、この点につきましては、官房にどうぞお尋ねをいただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　外務省の職員の旅費差額に充てられている問題について、その法的根拠を外務大臣に伺っているわけです。財政法第三十三条の規定に照らして、外務省の職員が旅費差額をもらったことについてどうなのかということについて私は伺っているわけです。
　宮澤財務大臣は、上納について財政法違反の見解を、国会答弁を繰り返しますが、こう言っているのですね。そういうことをするについては、何かの了解を求めるとか何かなければ、そういうことはできるはずはないと。これは、第三十三条の規定に沿って言えば、まさにそのとおりになるわけです。
　各省庁の歳出予算または継続費の項、目の間の融通については、三十二条で目的外使用を禁止し、三十三条ではあらかじめ予算をもって国会の議決を経た場合に限りとしておりますし、目同士の流用についても財務大臣の許可を得るということになっています。
　ですから、いわば外務省の職員の旅費差額に官邸機密費が充てられていた、その充てられていたということについて、外務大臣が財政法上の根拠をどのように考えるのかというぐあいに聞いているわけです。
　さらに、外務省の中で、二月二十二日の衆議院の予算委員会での外務省の答弁で、平成十二年旅費法改正以前は外務省の報償費から差額補てんが行われていた、このように言って、目の間の流用があったことも認めているわけですね。
　これらについて、財政法上どういう根拠をもって流用が行われたのか、あるいは官邸機密費が外務省の職員の旅費差額に充てられたのか、そういうことを聞いているわけです。
○河野国務大臣　報償費が報償費の目的に沿って使われているということでありますから、私は、そうした今議員がおっしゃるような問題はないというふうに思います。まさに報償費が報償費の目的に沿って支出をされているということが御理解いただければ、そうした問題も御理解がいただけるだろうと思います。
○赤嶺委員　つまり、官邸報償費が外務省の職員の旅費差額に充てられたのは、あらかじめ国会の議決を経たとか、あるいは、外務省の中で目の間での流用が行われた場合でも財務大臣の許可はとっていなかったとか、そういうことになるわけですか。財政法上の手続をしていたのか、あるいは財務大臣の許可を得ていたのか。この点について、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、例えば、総理の外国訪問という重要な仕事、その随員として、一行として、その外国訪問を成功に導くための努力がなされる、そういうことに対して官房の報償費が使われるということは、目的の一つということがはっきりしておりますから、その目的に沿って支出をされたということであって、それが外務省の職員だからというところに着目するよりは、総理の外国訪問の一行、随員といいますか一行というふうに見るべきではないだろうかと私は思います。
○赤嶺委員　近代国家の予算というのは、憲法でも財政法でも厳密に規定をされ、そして一円でも国民の税金のむだ遣いが起きないようにという近代国家としての予算のシステムができ上がっております。今の外務大臣の答弁を聞いていましたら、総理外遊で官邸報償費を使うことは財政法の手続もとらなくていい、そして旅費法に基づく手続もとらなくていいということになって、近代国家を支えている国民の税金を効果的に活用するという予算の考え方からも大きく踏み外れた態度だと思うのですね。
　そういう、憲法に照らしても財政法に照らしてもあるいは旅費法に照らしても、国民が納得ある説明は一切行われない。そして何かといえば、報償費というのはそういう性格のお金なんだという答弁しか繰り返されない。やはりそこには、外務省の報償費から官邸報償費への上納をめぐる疑惑についても、報償費が党利党略の目的で使われていたとか、報道されているように国会議員の外遊のせんべつに使われていたとか、国民の疑惑をますます増大するような態度しかとり切れていない。今の外務大臣の答弁を聞いて、いよいよ疑惑を深めたということを指摘いたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　議員のお尋ねでございますけれども、外務省の報償費が国会議員のせんべつに使われたことは断じてないということだけは、はっきり申し上げておきます。
○赤嶺委員　官邸報償費が外遊のせんべつに使われたということは、報道もされておりますし、それからその報償費を直接扱った歴代の官房長官の証言もたくさん出ている話であります。今の外務大臣の答弁をもってしても報償費への疑惑は全く消えないということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○東門委員　まず、法案について一点お伺いいたします。
　大使の在勤基本手当についてですが、本法律案では、在ジュネーブ国際機関代表部大使と軍縮会議大使、あるいは駐イタリア大使と駐バチカン大使のように、同じ地域に駐在しているにもかかわらず基準額が異なっているのが見えます。物価水準あるいは為替相場に違いはないはずなのですが、このような格差を設ける何か合理的な理由というのがありますか、説明をお願いいたします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　同じ地域であっても、まさに委員御指摘のとおり、その土地その土地によりまして物価水準が違ったり為替レートの変更がありますので、土地によって大使の在勤俸が異なるということはございます。今委員御指摘のヨーロッパもございますし、さらに言えば、例えばアジア等におきましては、シンガポール、タイあるいはマレーシアとそれぞれ違いますので、これはその地の物価、為替レート等を勘案して決定している次第でございます。
○東門委員　今の答弁、私、それは聞いていないんですよ。ジュネーブの国際機関代表部大使は八十二万円となっていますよね。それと同じ地域にある軍縮会議大使は六十八万円となっています。この両方で物価水準、為替相場が違いますか。それから、駐イタリア大使は七十六万円となっております。駐バチカン大使が六十七万円。ここでも同じようなことが起こるんですか、物価水準あるいは為替相場が異なるのでしょうかということをお聞きしているんです。
○飯村政府参考人　あるいは先ほどお返事申し上げたのが不十分であればおわび申し上げますけれども、そのほか現地での外交活動に要する経費、例えばジュネーブ等におきましては、非常に多数の国際機関がございまして外交上の接触も非常に多い、その場合は経費もかかるということも勘案して、職務の内容に応じている部分もございます。
○東門委員　機密費についてお伺いします。
　報償費の使途については公表できないと何度もおっしゃっておられますが、使途あるいは金額についての記録は、公開できないということでありましても、外務省の内部資料としては存在していますか。公開はできなくても存在していますかということです。
○飯村政府参考人　使途、金額につきましては、当然のことながら、会計検査院に御報告申し上げておりますので、存在しております。
○東門委員　そうであれば、何で今回のこのような事件が起こったのでしょうか。五億円以上も詐取ということで松尾元室長は逮捕されているわけですよね。それがちゃんと記録にあればわかったのではないでしょうか、とても疑問です。
○飯村政府参考人　一点だけ申し上げておきたいと思いますけれども、今回の松尾元室長がいわゆる詐取をしたものは、外務省の報償費ではなくて内閣の報償費でございます。したがいまして、内閣の報償費につきましては私ども発言する立場にはございませんけれども、内閣官房もきちっとした形で会計検査院に御報告しているものと承知しております。
○東門委員　ということは外務省ではわからないということですね。わかりました、これは内閣官房にお尋ねします。
　それでは、おととしの八月に要人外国訪問室長がかわられましたよね、松尾元室長から後任の方にかわったわけですが、交代されて後、機密費は松尾元室長が担当しておられたときと請求額に差がございますか。
○飯村政府参考人　松尾元室長の後任者、今委員が御指摘のとおり、平成十一年八月に就任しておりますけれども、その後、平成十二年の四月に旅費法の改正と運用の変更がございました。それ以降、平成十二年度以降は旅費の差額補てんというのはなくなっております。
　ただ、十一年八月から十二年の四月、この時点までは、基本的には松尾元室長と同様に、後任者は総理の外国訪問同行者の宿泊費の差額を官邸から受領し支払いを行っていた、この一定の期間は行っていたものと承知しております。
○東門委員　そうすると、現在は補てんは行っていないということですね。それなのに予算額は全然減額はないんですか。要するにもうその分は要らないわけですよね、補てんはしないという方針でやっているわけですから。もう通過しちゃったんですけれども、それに全然さわらないというのはおかしいんじゃないでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　しばしばお答えを申し上げておりますが、そもそも報償費の予算は、何に幾ら使います、何に幾ら使います、こういう会議がありますから幾ら使いますというふうに、積算を積み上げてきた積算の数字ではございません。もう十数年も前から同じ数字になっているわけでございまして、私どもとしては、与えられた金額の中で最大限に情報収集その他、本来外務省として必要な情報でございますとかあるいは国際会議の場を円滑に進めるというようなことのためにそれを使わせていただいているわけです。
　こういう言い方は多少不謹慎とおしかりをいただくかもわかりませんが、そうした情報収集その他というものは、ニーズは大変たくさんあるわけでございます。しかし、たくさんあるニーズの中から、いただいた予算の中でプライオリティーをつけてここまでやるということにしているものでございますから、これを減額するとかということになれば、そうした本来我々が欲しいもの、必要とする情報をその分だけ切っていかなきゃならないということになるわけでございます。
　もちろん、今日の我が国の経済情勢その他を考えればぜいたくも言えません。わがままも言えないことは十分承知をしておりますが、予算案を作成いたしまして財務省と話をいたしましたときに財務省が全体のバランスを考えて決めていただいた予算額をそのままぜひ使わせていただきたい、そう考えてこれまでも予算委員会で御答弁を申し上げてきたわけでございます。
○東門委員　外務省にはもう一つの機密費と言われる諸謝金というのがあるそうですが、それは事実ですか。
○飯村政府参考人　これは外務省のみならず、各省庁、謝金というものがございます。
○東門委員　その中でも特に外務省の分が一番多いということのようですが、この諸謝金とはどのように使われるのか、あるいは、現在話題となっています報償費とどう違うのでしょうか。
○飯村政府参考人　突然のお尋ねで今きちっとした資料がございませんので、その点は御了解いただけたらと思います。
　諸謝金は、例えば調査していただくことに対する謝礼。あるいは、外務省の場合非常に多い部分を占めておりますのは、在外公館の職員の支援をするということで、派遣員とか専門調査員、これは学者の方々に来ていただいて在外公館で契約ベースで勤務していただく方々ですが、そういった方々に対する謝金。あるいは、治安情勢の悪化に伴いまして今在外公館の警備の問題が非常に重要になっておりまして、そこら辺を手当てする必要がございますので、在外公館で警備、いわゆるセキュリティーガード、こういった方々に対する謝金。そういった部分が非常に大きな部分を占めている。それがゆえに外務省の謝金は、これは全省庁横並びで見ましてトップというわけではございませんけれども、謝金は多くなっているというのが実情でございます。
○東門委員　そうしますと、この諸謝金の使途は公開できるのですね。今のお話を聞いていますと報償費とは違うわけですから。
○飯村政府参考人　謝金の使途は公開できますし、予算書にも書いてございます。
○東門委員　松尾元室長は逮捕されましたけれども、国民の怒り、不信感、特に外務省に対する不信感というのはますます高まってきています。一番のその理由としては、外務省の組織としての責任が明確にされていないということだと思います。現金を扱う部署を一人だけに任せてはいけないというのは、本当に組織管理の初歩の初歩であり、このような状態を六年も放置しただけではなくて、聞くところによりますと、人員配置も松尾元室長の要求どおり、入省して一、二年の若手ばかりにしておいたということなど、まさに野放し状態であり、組織の管理者としては許されるべきものではないと思います。
　そういう意味で、このような不祥事の後で、外務省として、大臣、どのような形でそれの責任をとられるのでしょうか。特に外務省の幹部の皆さん、歴代、松尾元室長の上におられた方、そういう方たちに対しては、減給処分ということは聞いておりますが、それだけなのでしょうか。外務省としての本当に厳しい対応が求められると私は思います。それも国民が納得できるような形でやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　一月の二十五日に松尾元室長を警視庁に告発いたしましたときに、松尾元室長の告発と同時に、私どもの調査では横領事件、こう見たわけでございますけれども、こうした横領が六年間にわたって続いたということについて、横領したのは松尾個人だけれども、それをチェックできなかった組織としての責任というものは、これは免れないというふうに私は思いました。とりわけ松尾、支援室の上司に当たる人間はやはりそれなりの責任というものがあるというふうに私は思ったわけでございます。もちろん一番の責任は私自身にあるというふうに考えました。
　そこで一月二十五日、告発と同時に外務省の省内の処分を行いました。これは、議員は行政にもお詳しくていらっしゃいますからよく御理解をいただけると思いますが、例えば、六年前に起こった出来事の責任をだれにとらすか。六年前のその現場の上司に今とらすかどうかということになると、これは実はなかなか難しい判断だろうと思います。しかも、六年間にわたってそれが毎年行われていたということになりますと、一体だれにその責任をとらせるかということは、私にいたしましても大変考え込まざるを得なかったのでございます。これは正直、率直な話でございます。
　私は、松尾室長を監督すべき立場にありました官房の総務課長、これは四人の歴代の総務課長、さらにその総務課長の上司でございます三人の官房長、さらにその上司でございます三人の事務次官、これらがいずれも松尾元室長がそうした事件を行っていたということを組織的に発見できなかった、チェックができなかったという責任があるというふうに考えまして、直接の担当課長それから官房長、事務次官、それぞれさかのぼって処分をいたしました。
　さらに現在の総務課長、官房長、それから事務次官、これらはいずれも現在の官房長であり現在の総務課長でございますから事件当時にかかわっていた人間ではございませんけれども、しかし、やはり現在の外務省の首脳として責任はとってもらいたいということを私から申しました。そして、大変申しわけないと私は思いましたけれども、副大臣にも責任をとっていただくということで処分をしたわけでございます。
　公務員の処分というものは、懲戒免職とかというもちろん一番の重いものはございますけれども、そうしたものでない処分としては、三カ月の懲戒減給処分というものはやはり大変重いものでございます。過去の例をずっと調べてみましても、これだけの人数、これだけの人たちに三カ月の懲戒減給処分を求めたというのは余り例がない処分でございます。それを担当課長に、それから二カ月を歴代官房長と事務次官にそれぞれ求めました。もちろんもう既に外務省をやめている人もおりますけれども、やめている人も、そういう話をいたしましたら、自分もみんなと一緒に責任をとりますと言って、積極的にといいますか、横並びで責任をとるということになって、私が考えました全員がそうした懲戒処分と同時に減給処分を受けたという状況にございます。
○東門委員　済みません。私、ひょっとしたら聞き漏らしたかもしれません。その中で、大臣御自身の責任というのはどういうふうにとられるのでしょうか。
○河野国務大臣　私の責任は大変重いと思っております。大変重いと思っておりますが、まずは減給処分をみんなに命じました。横並びで、私自身は六カ月の外務大臣としての手当を一切返上いたしました。
○東門委員　それでは、普天間返還問題についてお伺いしたいと思います。
　その前にですけれども、大臣、選挙の時、キャンペーン中といいますか、選挙にはちゃんと公約を掲げてみんな選挙戦を戦ってくるわけですが、そのときの選挙公約をどのように考えられますか。選挙公約は、通ってしまえば守らなくてもいいとお考えでしょうか。それとも、やはり公約したものはしっかり守っていかなければいけないとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。