Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　港湾運送の雇用の問題につきましては、昭和五十一年十月に関係省庁より成ります本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が設置されまして、その協議会では五十三年に「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」を決めております。この方針の中で、連絡橋の建設が個々の港湾等で、港湾・陸上運送等の関係の業界の雇用に及ぼす影響につきまして調査検討を行うことといたしております。調査の結果その影響が明らかになった場合には必要な措置を講ずる、そういうふうに決定をいたしております。この方針を受けまして関係省庁、本四公団、総評等によって構成されます本州四国連絡橋雇用対策中央協議会が設置されまして、さらにまた一昨年の九月に港湾労働調査を実施するための港湾労働調査委員会が発足いたしております。そして、この委員会で各種の調査を実施してまいったわけでございますが、昨日その結論が出てまいりまして、現段階における各種調査の中間報告を踏まえて、港湾ごとの個々の港運業者の事業の実態によっては港湾労働に明らかな影響がある、そういうふうに予測をされるという結論が出たわけでございます。
　それで、いままではそういったことで調査の結果を待って対策を考えるということでございましたので、先生御指摘のように、若干対策のおくれた点がございますが、昨日その結論が出ましたので、今後はこの結論に基づきまして本州四国連絡橋雇用対策中央協議会におきまして必要な措置の検討に入ります。運輸省はこの協議会のメンバーでございますので、そのメンバーといたしまして必要な措置をとりたいと考えております。
○森井分科員　大臣、お聞きのように、旅客船業者等につきましては、先ほど来の話を総合いたしますと、まだ法案要綱までできていないけれども、対象者というのはほぼ限られた感じになっております。いま答弁にありました港湾労働者についてはどうもこの特別立法には入れてもらえないというふうな形のものがありますけれども、審議するわれわれとしては、当然のことでありますが、影響するものはすべて同じですから、やはり同じように扱って特別立法の中に入れるか、さもなくば早急に別の法律を提出すべきではないか。この点、大臣の政治的な御判断を伺っておきたいと思うのです。
○塩川国務大臣　先ほど局長が言っておりますように、影響は恐らくないであろうと当初想定しておりましたけれども、なお慎重に調査ということで調査いたしました結果、昨日、影響があるかもわからぬと出てきております。そこで、特別立法にこれを盛り込むかどうかということでございますが、私たちのいまの方針といたしましては、十分な対策を講じて、それによって御迷惑をかけないようにしたい、こういう方針で臨んでおるところでございます。
○森井分科員　誤解があったらいけないと思いますから申し上げますが、必ずしも同じ立法でなくてもいいと思うわけです。それは中身が違いますし、関係港湾労働者の考えとそれから船員の皆さんのお考えとは違うし、置かれておる条件も違っているわけですからそれはいいと思うのですけれども、同じように被害を受ける者として具体的には同じように救済をすべきではないか、この点を強調したいわけです。もう一度、恐縮ですけれども、その点について。
○塩川国務大臣　とりあえず、中間報告が出たところでございますし、中間報告の中身をよく精査いたしまして、影響がどういう層に出てくるかということを見まして、そこで一度その関係者の方方と十分話し合ってみたいと思っております。その上で態度を決めさせていただきたい。
○森井分科員　これは調査については四つあるのですよね。公団あるいは労使調査、地方調査とあるわけですけれども、先ほど言いましたように、また調査がおくれておるということもありますが、公団のように早々と出した調査、これは先ほど大臣がいみじくも言葉の端におっしゃいましたように、余り影響がないじゃないか、こういう言い方をしておりますが、最近出てまいりました地方調査の方は、とんでもない、たとえば坂出港のごときは従業員についても半分ぐらいになってしまうのではないか。もちろんそれに見合うところの貨物のトン数が減ってくるわけです。地方調査でははっきりしたものが出てきています。あるいは関係の労働者、労働組合等が調べたものでうんと数字の違いがございます。これは特に御記憶願っておきたいと思うのですけれども、先ほど言いましたように、公団の調査では、昭和六十二年の時点ですけれども、貨物のトン数においてせいぜい〇・四％しか影響を受けない、関係する労働者も一人だというふうな極端な例を出しているのですね。それに対して地方調査は、貨物についても人数についても大方半分ぐらい減っていくんだ。これは香川県の場合です。もちろん県その他の関係行政機関も入っての調査ですけれども、これだけの違いがございます。
　時間の関係がありますから多くは申し上げませんけれども、絶対に、港湾労働者に関すること、あるいは港湾労働者だけではありませんね、運輸大臣の所管からいけば国鉄の労働者だって影響を受けるわけですし、駅弁を売っている人たちも影響を受けるわけです。あるいはまた運輸省の所管じゃないかもしれませんけれども、私は産業構造だって大きく変わるんじゃないかというような心配を持っています。橋ができてお客さんがふえると思っていた旅館やホテルも、逆に今度は便利がよくなったからかえって日帰りが多くなるのではないかという不安だってあります。タマネギの生産だってあの阪神の市場を考えてみますと、これは高知と淡路島、恐らく利害が対立しておるはずですし、もろもろの被害を順次精査をしていく、この基本的な姿勢をもって今回の特別立法のみならず、いろいろな意味で法的な措置も含めて御検討いただきたいと思うわけですが、この点についてもう一度大臣からお答えを承っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　私も本四架橋はそう簡単には考えておりません。でございますから、先ほどお話しのように、たとえば港湾労働者にも影響が出るということも出てまいりましたし、あれだけの航路を開いておったものが変わるのでありますから多方面に出てくると思うのですが、そこらは十分に気を使いまして対処いたしたいと思います。
○森井分科員　時間が余りありませんから次のテーマに移らせていただきたいと思いますが、国鉄呉線の複線化の問題でございます。
　これはまず概要を申し上げますと、昭和五十二年の九月、当時の国鉄の副総裁が呉線を視察をなさいまして、そのときに呉市でありますとかあるいは呉市の議会でありますとかあるいは商工会議所でありますとか、そういったところが陳情をしたという経過があるわけであります。それが発端になりまして、国鉄の方はその年の十一月、下関工事局が所管になりまして、いろいろ調査をしておるわけでございます。言うなれば基礎調査の感じでありますが、それを見ますと、一番はっきりしているのは——実を言いますと、広島−呉間の開通は明治三十八年なんですけれども、全線を開通いたしましたのは昭和十年ですが、実は軍港がありました点で単線じゃ困るということで、軍の指示等もありまして、特に広島−呉間については用地の取得が大部分といってもいいほどなされているわけでございます。国鉄の調査によりますと、必要な用地が十八万四千平方メートル、そのうち十五万平方メートル近くはすでに確保されておりまして、八一％まで用地があるわけでございます。それから、もちろん線路を敷設する場合の用地の造成もほとんどその区間は行われております。それから、必要なトンネルについても十一カ所すでに完成をしているわけでございます。ただＳＬ時代のトンネルの設計ですから、もちろん改造も必要でございますが、ともかく言うなればいま宝の持ちぐされになっているわけです。ですから、路線の一部がたとえばモーテル等の店舗になっておったりして、非常に関係住民としては不愉快に感じているわけでございますけれども、いま申しましたように、ほとんどの設備がありながら複線化をしてもらえない。先ほど言いました五十二年に国鉄の副総裁が見えたときには、いまにもできるかのような非常に前向きなお答えがあったわけでございますが、その後さたやみでございます。
　時間の関係でついでに申し上げておきますけれども、幾ら用地がありましても、設備がありましても、乗客がいなければならぬわけですから、当然乗客のことも考えなければなりませんが、鉄道に沿って走っております国道の渋滞が年々ひどくなりまして、これは国道三十一号線ですけれども、そういったことがあったのと、それから電化をいたしましたからスピードアップにもなったということで、四十五年と五十二年調査の時点と比べますと、乗客も三〇％ふえておる。私も国会に来るときよく呉線に乗るのであります、それは国道が渋滞ということもありまして、そこで見てまいりますと、一番必要な通勤の時間帯、七時半から八時半までの間、この間で五本の電車が走っておるわけですが、平均をいたしますと一五六％、非常に込んだ状態で運ばれている。単線としては限界だという結論を一応出しておるわけでございます。にもかかわらず、先ほど申し上げましたような幻想が副総裁等によって振りまかれながら複線が実現をしていない。いま国鉄再建法なんというもので地方交通線がばったばった切られているわけでありますが、切るだけでなく、こういうふうな深刻な状態のものについては、いまある資産をむしろ活用していくべきじゃないか。行政管理庁の方からの指摘もあるわけでありますから、むしろそういった姿勢こそ望ましいと思うわけでございます。
　質問の項目について一挙に話してしまいましたけれども、運輸大臣なりあるいは国鉄総裁のお考えを承っておきたいと思うのです。
○高木説明員　いまお話しのとおりでございまして、呉線の複線化ということは私どもの頭の中にあるわけでございます。ただ、最近都市周辺におきまして道路がふくそうをしてきたということから、広島に限らず他の都市におきましても都市周辺の複線化の御要請が非常に強いわけでございますが、まことに残念ながら私どもの一兆余りの現在の工事予算の中で、東北・上越新幹線等きわめて大きなプロジェクトの方に実は投資枠を食われているというような関係がございまして、なかなか複線化の方に手が回らない。気持ちとしてはだんだんそうした都市周辺地域の複線化にかなりの力を入れてまいりたいと思いますけれども、まだ現在の与えられております資金枠から言いますと、直ちに手をつけるというところまでなかなかいき得ない情勢にございます。しかも、今回の再建計画におきましては利子負担が国鉄経営にとって非常に負担になるからということで、私どもも工事規模の実質的な抑制に努めまして利子負担を少しでもふえないようにしなければならないという要請がございますので、片一方におきましては御要請に応じて複線化の仕事をおくればせながら始めさせていただきたいという気持ちを持ちながら、片一方においては全体の投資規模の問題、利子負担の問題の関係で、まだいつどういうふうにしてやらせていただきますというところまでは申し上げられないわけでございます。決して副総裁が参りましたときと今日と基本的には変わってないわけでございますけれども、金の枠の問題の関係でなかなか手がつけられないでおるということでございまして、関係地域の方々に御期待をいただきながらそれが実現できないでいることを私としても残念に思っておりますが、決して忘れているとか無視しているとか、そういうことではないわけでありまして、今後とも全体の投資枠の中でどういうふうにしてやっていくかということをいろいろ勉強してまいりたいというふうに考えております。
○森井分科員　いま呉駅は民衆駅として改装中でございまして、この七月にできるのです。それにはちゃんと複線の設計ができているわけですね。
　そこで、いま総裁の御答弁を総合いたしますと、もうすでにハードな実質調査については進められているわけですから、複線化の必要はお認めになりますか。特に呉−海田市間ですね。
○高木説明員　先ほどのお示しのように、だんだんお客さんもふえてきておることは事実でございます。恐らく今後ともふえる方向にあるだろうと思いますから、私どもの方の立場としてもきわめて有力な候補地であるわけでございますが、実はまだ通勤時間帯における乗車効率が二〇〇を超えるような地域が全国的に見ますと残っておりまして、そういう他の地域におきますところの交通のふくそう状態とにらみ合わせながら順次優先順位を決めていくということになろうかと思います。その場合に、全国的に見ました幾つかの候補と言ったらおかしいのですが、そういう予定の中の一つであることは間違いないわけでございますが、いま申しましたように、それを全部やるというにはとても投資枠が足らないという現状でございまして、今後のお客様のふえぐあいあるいは道路のふくそうぐあい等にらみ合わせながらよく検討してまいりたいと思いますが、今日の段階ではいつからどういうふうにというところまでは残念ながらお約束いたしかねるという現況でございます。
○関谷主査代理　以上で森井忠良君の質疑は終了いたしました。
　石田幸四郎君。
○石田（幸）分科員　私は、自賠責の問題について、若干、お許しをいただいた時間の範囲内において質疑をいたしたい、こう思います。
　自賠責の支払い基準の改定につきまして、過去の例でいきますと二年に一回の割りで大体改正が行われてきたわけでございます。前回行われたのは五十四年の二月でございますから、いままでの慣習からいけばもうそろそろ改定されていいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。私の手元に検討資料ともいうべきものが手に入っておるわけでございますが、まず最初にお伺いをいたしたいのは、やはり自賠責の支払い基準の改定は二年なら二年経過しますれば、物価の上昇もございますし、あるいは給与ベースの上昇もあるわけでございますので、当然そのくらいの期間内には改定をした方がよろしい、そういうふうに考えられるわけでございまして、まずその改正の時期についてお伺いをいたしたいのですが、前回、五十四年の二月一日に改正されております。それから二年経過しておるわけでございますので、大体新年度に入る四月前後には改定をされるもの、こういうふうに期待をいたしておるわけでございますが、そんな見通しでよろしいかどうか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
○飯島政府委員　先生いま御指摘のとおり、自賠責保険の現行の支払い基準は、五十四年二月一日に改定されてほぼ二年を経過したわけでございます。それで、物価、賃金の上昇等に伴う改定が必要になってきていると私どもも考えまして、現在事務的に改定準備を進めているところでございます。関係省庁等と意見の調整が終わり次第、できるだけ早い時期に新基準を実施いたしたいと考えております。
○石田（幸）分科員　今回の基準の見直しは、給与ベースとかあるいは物価上昇率、そういうものを勘案したものに基づいての改定でございますので、保険料の値上げそのものにはつながらない、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
○飯島政府委員　今回の支払い基準の改定に伴いまして直ちに保険料の引き上げが必要になるとは考えておりません。
○石田（幸）分科員　この支払い基準の改定について大体考えられるのが、一つは傷害、それから二番目には後遺障害の問題、それから三番目には死亡に伴う慰謝料等の問題、そういうものが考えられるわけでございますが、この三つの中でそれぞれどんな項目が改定の項目に予測されておるか、検討されておるか、その中身についてどれをどこまで検討をしておる、金額まで御発表があれば結構なんですけれども、そこまでもしいかなければ、これとこれとこの項目は検討しておるのだというようなことをひとつ御報告いただきたいと思います。
○飯島政府委員　大体大まかに言って検討いたしておりますのは三点ございまして、傷害の場合についての休業損害の限度額、それから傷害、後遺障害、死亡、それぞれについての慰謝料の問題、これについては若干議論が関係者間であるようでございます。それから三番目に、逸失利益の算定に関連いたします年齢別の平均給与額の改定、大きな点はこの三つでございます。
○石田（幸）分科員　その中で従来ちょっと不満であったのは、たとえば傷害の場合に、入院看護を要する、そうしたときの看護料の料金の改定でございますけれども、現行のものを見ますと、入院看護をした場合には日当たり二千八百円の支払いになっておりますけれども、これは健康保険に基づく看護補助者の料金の七割、こういうことになっておるわけですね。そういう考え方で来ているわけですが、もう少しこれアップさせる必要があるのではないか、こういうことが一点。
　それから、通院の場合の付き添い、その場合が極端に低くて、さらに入院看護をした場合の約半分、こういうことになっておりますけれども、これはいわゆる今日の収入の日割り計算等からいきますと極端に低いのではないかというふうに思っておるのでございます。これは従来の計算でいきますればいままでとそう変わらなくなってしまうのですけれども、そういう低過ぎるというような批判に対してどんなお考えがあるか、お聞かせをいただければ幸いであると思います。
○飯島政府委員　傷害の場合の近親者またはその他の者の看護料それから通院、自宅療養中の看護料、いずれについても一応検討はいたしております。ただ、考え方は従来と余り変えないで、単価アップということで検討いたしております。
○石田（幸）分科員　できればもう少しアップを考えていただきたい。御要望だけ申し上げておきます。
　それから、傷害の慰謝料ですけれども、これが入院の場合と通院の場合と分けるのだという考え方のようでございます。現行は、傷害の慰謝料は一日当たり二千八百円になっておりますけれども、いままで若干伺っている程度では、入院の場合と通院の場合いずれもアップするわけだから問題がないようには思うけれども、通院に比べて入院の場合はちょっとその差が大き過ぎるというふうに思われますが、下の方をもう少しアップするかどうかしてその差が縮められないものかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
○飯島政府委員　いまお話しの傷害の慰謝料でございますが、現在は被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案いたしまして、治療期間の範囲内で認められた日数に一日当たりの単価を乗じて算出いたしておるところでございます。
　今回の改定につきましては、裁判等におきましては入院、通院の別に認定した日数をもとに慰謝料を算出するのが一般的傾向でございます。したがいまして、今回これにならいまして慰謝料の算出基準に入、通院の区別を設けようとするものでございます。
　なお、この改正によって、被害者にとって従来よりも有利になることはあっても不利になることはないというふうに考えております。
○石田（幸）分科員　それから、もう少し具体的な問題を伺いたいのは、後遺症の場合、その計算基礎が、症状が固定をしたときの収入ベースによって考えるのだ、そういうふうに改正をするのだというようなお考えのようでございますが、その理由というのはどういうところにあるのか、ちょっと御説明をいただきたい。
○飯島政府委員　今回の改正につきましては、利益喪失期間の起算点が後遺障害確定時とされておりますことから、より合理的にした方がいいのではないか。また、こういった改正をいたしましても、被害者に有利になることはあっても不利になることは決してないと考えて、御指摘のような検討をいたしておるわけでございます。
○石田（幸）分科員　ただ、その場合に、なかなかその後遺症というのは固定の時期が問題になるわけですね。こういうふうに症状が固定をしたときの収入をベースにして改正するということになりますと、まだ治らぬのだ、治らぬのだといって後ろへ引っ張る、そういう可能性が増大をするのではないか、そういう状況から問題が生じやしないかというふうに老婆心ながら考えるわけでありますが、その点はいかがですか。
○飯島政府委員　後遺障害の確定につきましては、専門の医者の判断を求めるのはやはり妥当であると考えざるを得ませんので、時期は若干おくれる場合があるかと思いますが、やむを得ないと考えております。
○石田（幸）分科員　それでは、今度は財政問題を少し伺いたいと思います。
　この自賠責の損益計算書あるいは貸借対照表を見ますと、五十四年度の利益が百七十四億七千万となっておるわけですが、これが五十三年度と比較をすると、損益計算書にあらわれてきた利益が非常に減少いたしております。実に年間で四百八十三億から減少しておるわけでございますが、まず第一点伺いたいのは、そうすると五十五年度の利益の予想が一体どうなっているか、それから五十六年度の利益の予測はどうなるか、まずここら辺のお答えをお伺いいたしておきたいと思います。
○飯島政府委員　五十五年度の保険勘定の損益見込みでございますが、利益は百二十一億三千九百万円でございます。なお、五十六年度の予算につきましては、七十一億八百万円という見込みでございます。
○石田（幸）分科員　そうしますと、今回の支払い基準の見直しは五十六年度利益の予測の中に当然含まれていると考えてよろしいですか。
○飯島政府委員　その範囲内に入っていると考えていただいて結構です。
○石田（幸）分科員　そうしますと、この実施時期は四月というふうに考えざるを得ないが、まあそこら辺だと考えてよろしいですかな。
○飯島政府委員　今度の支払い基準の改定によって要する増額分といいますか、それは全体から見ますとわずかなウエートしか占めておりませんので、いまのようにお考えいただいて結構なのでありますが、実施時期については、先生御指摘のとおり、できるだけそういった時期を目標に努力いたしたいと思います。
○石田（幸）分科員　それで、これはもう少しお伺いをしたいわけでございますが、今度は死亡者の保険額の最高限度二千万の問題、これが五十三年の七月に現行の限度額になっておって、その後二年九カ月経過をいたしておるわけでございます。この限度額の改定はいろいろな角度から考えていかなければならない問題だと思いますが、従来改定の一つの基準というか、根拠になっていたものについては、交通事故の裁判の決定金額の大体八〇％を賄える程度というふうに考えられてきたわけでございます。そういう根拠に基づいておるわけでございますので、今日のこの二千万というものが、最近の裁判の状況によっては恐らくだんだんとパーセントが下がってきているんだと私は思うのです。二年九カ月経過をいたしておるわけでございますから、裁判の決定額よりパーセンテージをはじき出してみれば下がっておる、そういうふうに思われますが、いま大体どのくらいのパーセントに下がっているか、おわかりでしょうか。
○飯島政府委員　手元に五十三年までの資料しかないわけでございますが、二千万円まででとまりました事案が六六・五％という状況でございます。
○石田（幸）分科員　五十三年のデータで六六・五％ですね。そうしますと、従来基準として考えられていたのが裁判の決定額の大体八〇％ということでございますから、もう改定をしなければならない時期に来ているわけですね。ここら辺、時期をどうお考えになるか、それからいまの普通の交通事故に伴う裁判の決定の金額、それからあとその他改定に伴ってどんな条件を勘案をしなければならないか、それがまたどういう条件になったときに改定をするという方向になるか、そこら辺の考え方について御報告をいただきたい。
○飯島政府委員　従来からもそうなんでありますが、今後の保険金限度額の引き上げにつきましては、いまお話のありました裁判等における賠償水準、これがまず一つ、それから物価、賃金の水準等経済社会の動向、それから他の損害賠償補償制度における賠償水準の推移、そして保険収支の状況等を勘案しながら検討してまいっておるわけでございます。
　ただ、保険収支の状況につきましては、何分この制度につきまして四十五年以降据え置きということでございます。据え置いたまま限度額を三回にわたりまして二千万円まで引き上げてまいったこと、それから交通事故の状況でございますが、件数、負傷者数とも五十三年、四年、五年と微増してきております。そこへ五十五年から死者数も増加してきておるということで、先ほどの御質問の中でも自賠責の収支の状況の一端を御推察いただけたかと思うわけでありますが、保険収支の状況が楽観できないという状況にはなっているのでございます。
○石田（幸）分科員　余り時間がありませんからむずかしい議論はここではできないのでありますけれども、これは四十五年から保険料据え置きという状況で、できれば保険料据え置きが一番望ましいのですけれども、実際問題としてこれは保険収支の関係があって、だんだん悪くなってきている、そこへきて最近交通事故がまたちょっと上向きになりかけている、そういう要素がありますね。それから、いま野党が盛んに要求をいたしているいわゆる減税問題がありまして、労働者といいますか、サラリーマンといいますか、そういった方々の実質的な収入の目減りもあるわけであって、ここでいきなり保険料のアップというものはそう簡単に決められない状況が周囲の状況としてはあろうかと思いますね。しかし、保険そのものが現実の裁判で決めるそういった水準とはだんだん乖離してきている現状もありますれば、これは何とかしなければならぬ。そこら辺の問題を十分に国民各位に理解を求めなければならぬわけでございますから、そこら辺の手だてをどうするかということを考えてもらわなければいかぬと思っているのです。具体的には、これは実際に保険料アップというようなことになりますれば、それぞれの審議会等に諮問をなさるという手続をとるのでしょうけれども、そのもう少し手前で議論が公になる、そういうような仕組みというものが考えられるかどうかについてお伺いをいたしておきたいと思うのです。いかがですか。
○飯島政府委員　保険金の限度額の改定につきましては、大蔵省その他関係業界ともいろいろ意見の交換をしながら検討してまいらなければならないと思っておりますが、いずれにいたしても被害者の保護に欠けることのないよう、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。
○石田（幸）分科員　あと、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　いまちょっと議論を聞いていただきましたように、四十五年から保険料が上がってないわけですね。これは交通関係者の非常な御努力もあったことと思うのです。しかし、最近また交通事故がだんだん数字の上でも上がってきておりますし、容易ならざる状況になってきている。一時、死亡事故等が減りまして、そのために自賠責の保険収支というものは非常によかったわけでございますが、それをそろそろ食いつぶしてきている状況でございます。そうかといって、ベースアップそう思うようにいかない。物価上昇率の問題もあるし、また、いま申し上げましたいわゆる物価減税という問題も政府の姿勢としてはそう簡単に認めがたいというようなことをおっしゃっておるので、そこら辺を含めて実際の裁判基準等を考えますと、どうしても限度額を上げざるを得ない。前回上げてから二年九カ月たっているわけですから、間もなく三年を経過するというようなことになってまいりますと、実情とは大きな隔たりが出てしまうことを心配しておる。一時的に交通事故等が大分抑制をされたものですから、この限度額の最高額の引き上げについてもちょっと議論がとだえておったような状況もあるわけですよね。しかし、そういう意味でもう改定の時期が来ているので、ぜひとも十分な御研究を運輸省においてなされるよう御要望を申し上げたいわけなんです。それについての所見を承って私の質疑は終わりにしたいと思います。
○塩川国務大臣　御質問の趣旨は、私もよく承知いたしました。けれども、いま質問の中にもございましたように、せっかく交通事故が減ってきましたのに、また去年あたりからことしにかけてずっとふえるような状況になってきておる。限度額の引き上げにつきましては、いまのところはまだわれわれも検討に入っておらないのですけれども、支払い基準については、この際具体的に調査を始めて水準を見てみようということでやっておるわけでございます。
　限度額の問題につきましては、その支払い基準の作業を一回終わりまして、そこで保険財政の推移をもう少し検討さしてもらった上で、検討いたしたいと思っております。
○石田（幸）分科員　終わります。
○関谷主査代理　以上で石田幸四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　大阪国際空港の問題を中心にお聞きしたいと思います。
　その前に、私も大阪国際空港については地元豊中の市議会で公害対策委員長等を仰せつかっておった時期がありまして、もう十五年も前になりますが、そのころから、地元自治体としてそしてまた議会の意思として、新空港をできるだけ早くつくることが現在の大阪空港の抜本的な対策の唯一の方法だということを明記いたしましたことを記憶しているわけであります。そしてそのころから運輸省に対しては要望を続けてきた、言うならば、私個人にとっても十五年がかりの仕事でございます。
　しかしながら、大詰めに来たとは申せ、財政事情等関連をして、いままた大変厳しい状態にあるように思うわけであります。ことし調査費が引き続いて決定を見るかどうかという——予算に組み込まれたわけでありますけれども、この調査費の性格について、すなわち関西新空港泉州沖がこれによって一歩前進をしたというふうに運輸省としては見ておられるようでございますが、そういう判断でいいのでしょうか。
○塩川国務大臣　これは御質問のとおりでございまして、私は、これはなかなかむずかしいプロジェクトであったものが一歩大いに前進したと思っております。
○中野（寛）分科員　ただ、お聞きいたしますと、大蔵省サイドは必ずしもそういうふうに受けとめておられないかのような印象で聞いているわけであります。言うならば純然たる調査費で、泉州沖が果たしてそれでいいのかどうかまだ調査を進めるのだということで、結局、それによって泉州沖に決まることが必ずしも一歩進んだという判断ではなくて、もう一歩手前の、白紙状態の段階における調査費だというように大蔵省サイドとしては考えておられるようなことをお聞きしているのですが、大蔵省の方はどうお考えなのですか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　関西新空港につきましては、先生御案内のように大変巨大なプロジェクトでございます。この空港につきましては長年関係者の関心があるということも私ども十分承知しておりますけれども、プロジェクトが非常に巨大な問題であるだけに、その基本的な問題、たとえば採算性の問題あるいは工事施工中にかかる環境問題等々、プロジェクトのいわば基本にかかわる問題についての解明が十分なされなければならぬ。
　ところで、現在そういった問題について十分な答えが出ておるであろうかというふうに考えてみますと、御案内のように、まだその点の解明は十分行われていないというのが現状がと思います。
　五十六年度予算をどう考えるかという点でございますけれども、御案内のように、五十六年度につきましては調査費が二十四億五千万計上されております。私どもといたしましては、この五十六年度に計上されました調査費は、とりあえず泉州沖案を基礎といたしまして調査を行い、それがプロジェクトとして成り立つかどうかの判断材料を得てまいりたいというふうな調査費であるというふうに理解しております。そのようなものでございますので、先生御案内のように、予算書上も「目　空港整備事業調査費」に計上しておるということでございます。
○中野（寛）分科員　いまの大蔵省の御答弁ですが、たとえば私どもが今日まで聞いてきた範囲としては、いわゆる三点セットが少なくとも昨年じゅうには地元に提示をされて地元協議が始まるというふうに最初聞きました。それが、五十五年中にはが五十五年度中に変わって、そういう大蔵省サイドの意思、判断等もあって、具体的に三点セットが正式に提示されるのはいつのことやらさっぱりわからないというのがいまの状態ではないだろうか、こう思うわけであります。そうこうしている間に、財政事情のことを考え、また周辺整備のこと、地域整備のこと等も含めて考えれば、神戸沖の方が安上がりで、そしてまた地域整備等に関連しても大変簡単にいくじゃないかというふうな案が、自民党さんの内部でこういう声が出ているというふうなことで、この問題については、私は大臣の意気込みは大変高く評価もし、そして大変なものがあるというふうに思ってきたのでありますが、事ここに至って、何かこの問題についてずいぶん混乱が生じているのじゃないかという感じがするわけでありますが、その事態について、そしてまたこれからの見通しについて、計画についてどのようにお考えなんでしょうか。
○塩川国務大臣　こんな大きい事業を計画し、実施していくのでございますから、そう予定どおりぴしぴしと何もかもが進んでいくということはなかなかむずかしい。私はそれはもう当初から思っております。ですから、私は大臣に就任いたしまして、関西空港の一つの作業を進めていく目標、これをやはり明確にいたすべきだという考えに立ちまして、でき得れば昨年の十二月までに諸計画を整えたいと思っておったのですけれども、それが事務当局の間でも実は準備はなかなか整っておりません。けれども、そこに、十二月ということに私自身が目標を置いたということ、私はそこに意味があったと自分自身で思っております。そして早急に計画を煮詰めてまいりまして、今日では運輸省として、いわば環境影響評価、アセスメントなりあるいは空港建設の基本計画と申しましょうか、そういうようなものについてのいわばデザイン、それに多少肉づけいたしました工事予定というようなものが整ってきたという段階でございます。
　もう一つの周辺整備につきましては、これは各省庁間での連絡もとらなければなりませんけれども、そもそもこれは地元の意向というものを入れなければ最終的に煮詰まるものではないと思っております。でございますから、アクセスを中心とした、こちらが可能な限り予想し得る周辺整備計画というもので一応計画を作成いたしたい。それらはほぼでき上がってきつつございまして、環境評価とそれから空港の基本計画につきましては提示し得る段階にありますけれども、アクセスを中心とした周辺整備はもう少し煮詰めなければならぬ、これとてもそんなに時間はかからないように思っております。
　しかし、これらはいずれも運輸省を中心とした計画である、まだ各省庁の間ではこれを調整し終ったものではございませんで、各省庁と連絡はいたしておりますけれども、調整し終ったというものにはなっておりません。
　そこで、この計画を一応地元にできるだけ早い時期に提示いたしまして、地元の意向も聞きながら、なお地元と協議の対象に取り上げていくべき問題等について私は相談もしていきたい、こう思っております。
　それからなお、神戸沖の話でございましたが、これは昭和四十六年に、運輸大臣が航空審議会に諮問いたしたのでありますが、その諮問後、各専門家によりまして位置決定について十分調査をいたしました。
　その段階におきましては、神戸沖よりも泉州沖の方がよりベターであるという総合的な判断が下されたこと、これが一つ。なお、その当時神戸周辺の沖合いに空港を建設することについては強い反対がございました。それはなぜかというと、神戸市自身の反対もございましたし、同時にあの周辺の西宮、灘、それから尼崎、大阪市という周辺都市が騒音の降り注いでくる空港をさらにもう一つつくるということに対しては反対であるという明確な反対をいたしたのであります。そういうことを踏んまえて航空審が結局適地として泉州沖であるという決定もされた経緯があります。
　そこで、空港というような大きい公共事業施設をつくりますときに、位置決定は非常に大事でございまして、その位置決定はあくまでも客観性を持たなければならぬと私は思うのでございます。成田空港の場合も位置が変わったことによって大変な騒動が起こったことも御承知のとおりでございまして、そういう経過を見ましたら、やはり冷静な第三者が決めた位置、これが私は一番最適な位置だと思っておるのでございまして、その位置が泉州沖と答申に出ておるのでございますから、神戸沖だとかいろんなことをうわさでは言われておりますけれども、そういうのは運輸省としては取り上げておりません。
○中野（寛）分科員　神戸沖のことはさておいて話を進めていきたいと思いますが、そうなりますと、先ほどの大蔵省の御答弁等からいきますと、これまたいわゆる純然たる調査費ということになりますと、泉州沖というふうに設定をして、そして正式な地元協議というのはこれはまたそれこそいつになるかわからないという状態のようです。目標設定もいまのところはされていない。そして、大臣のいまの御答弁によりますと、その前の段階における協議を進めていくというふうなお考えのようでございますけれども、しかし、大蔵省のあれからいくと、具体的に場所も設定し得ない全くのもう一つ何か後ろに引っ込んだ段階の調査というふうな感じの印象を受けるわけであります。果たして本当の協議というのはどういうプロセスを経ていつごろできるのですかね。そして、今日までいろんな調査をしたはずなんですけれども、しかし、そういうふうな調査というのは——いまでもやっぱり泉州沖の空港設置については反対の人たちもたくさんいらっしゃるし、自治体にも反対決議をしたままの自治体がたくさんあるわけです。そういう住民の不安とか疑問というふうなことの原因を考えますと、やっぱりそういう今日までの調査結果というのが十分公表されていないという、そういう御批判があるわけであります。そういう意味では、調査結果を早く公開をするということと、地元協議を早く進めるということ、このことが何よりも現段階においては望まれることではないか。そしてその日程的なプログラムをはっきり明確にして、そしてそれに基づいてきちっとやっていくということ、その決めたこと、また目標を設定したこと、それをきちっと守っていくという姿勢が証明されて初めて、運輸省と協議したこと、また約束したことが果たされるであろうという運輸省に対する信頼感にもつながっていくわけでありますから、その辺のことをむしろはっきり明確にしていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように現在の財政状況でございますから、こういう大きい公共事業を新規に認めるということになりますならば、大蔵省としての感覚から申しますと、当然、こんな大きい公共事業をすぽすぽ安易に認めて、そして他の公共事業に対する大蔵省の姿勢が問われてはという点も多少あると思います。と同時に、政府全体としてこのプロジェクトを進めていくというのにはまだ調査が不十分であります。これは十分調査され、また計画も十分練られたものであるとはまだ私も思っておりません。特に財政状況、資金の負担あるいは収支状況を見ますと、まだ十分検討しなければならぬところがあることは事実であります。でございますから、政府全体としての意思決定にはまだ若干日がかかるのではないかと思っております。
　しかしながら、実際に建設を進めていくのにとりあえず必要とするところの土質の調査というものも、事前に調べたじゃないかとおっしゃいますけれども、それは事前調査でやりましたときには、位置決定の際に調べた程度でございまして、これが建設をするということになり設計図をかくということになりますと不十分な調査でしかなかったわけでございまして、やっぱり十分な土質の調査をやらなければ設計自体も決まってこない、それによって見積もりも変わってくる、こう思われます。ですから、そういう調査を今後続けていかなければならぬと思うのであります。
　そこで、そういうことの調査を全部終了することを待つよりも、その以前に運輸省としてでき得るもの、たとえば影響評価というものは約四年の間かけて実施してきたものでありますから、こういうものなりあるいは空港の建設工法とかいうようなものは、いま持っておる計画を提示して、それをもとにして、地元としてさらにこういう点が協議の対象にしたいんだとか、あるいはこの点についての疑問があるとかいうようなものを、一応は運輸省が窓口となって地元とすり合わせしていきたい、その結果として計画を煮詰めて、政府部内における決定として持っていきたいと思っております。
　それにはどのくらいの年月がかかるかということでございますが、運輸省案を基本にして地元で検討を願って、どのぐらいかかるかということは、地元のいわば反対運動との関係もございましょうし、また地元自身の周辺に対する整備計画等もいろいろございましょうからして、はっきりしたことは言えないと思うのですけれども、できるだけ地元には誠意を尽くして早く協議が相調うように持っていきたい、そうして政府案としてまとめられるような準備を一刻も早くやりたい、こう思っております。
○中野（寛）分科員　大臣のせっかくの御努力ですが、残念ながら具体的な日程までには至らない。そういう意味では、たとえば三点セットの地元提示、昨年末だとかいうふうに日程がある程度明示をされておったときに比べますと、何か一歩も二歩もこの問題が後退したような印象を持ちます、実質的な問題は別にして。しかし、先ほども申し上げたように、これらの問題が、具体的な政府の意思決定に基づきながら、明確な姿勢のもとに進められることを要望しておきたいと思います。
　本来お聞きしたいのは現在の伊丹空港の問題についてお聞きしたいわけですので、そっちの方へ進んでいきます。まして、新空港の対策がそういう状態で大変おくれているということを考えれば考えるほど、その新空港建設の理由となった現在の伊丹空港対策、そのことがなおさら強力に望まれるわけでありますから、そういう観点でとりわけ明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
　すでに大阪空港の周辺対策につきましては、五十五年度末見込みで約二千二百億円の国費が投入されることに相なります。ある方が、これだけ金をつぎ込んで、そしてちっとも地元の方に喜んでもらえないというような金の使い方はほかに知らないというふうにぐちをこぼされておったということを仄聞をいたしました。それはなぜだろうかということを考えなければならぬ、私はこう思うわけでおります。それはすなわち、結局行き当たりばったりでやってきて、個の周辺整備に対する姿勢とか計画というものが明確でなかったのではないか、そのゆえに今日いろいろな問題が起こってきて、そして金を使ってもその効果が十分目に見えた形で上がってこないということになっているのではないかということであります。
　時間の都合上、問題を幾つかまとめてお尋ねをいたしますけれども、たとえば昭和五十二年四月三日にエアバス導入の協議をいたしました際に、私も現地で立ち会いました。十項目の覚書を航空局長と地元知事なり市長なりと取り交わしました。その第三番の項目に「激甚地区の街づくりについては、重要かつ緊急な課題として関係住民の意向も反映した地区計画を早急に確定する。」こういうのが入っています。そういうことで、いま地区計画策定協議会というのをつくって作業を進めておられるようです。これも、一たん提示したものが地元の皆さんに非民主的なつくり方だといって返されて、また改めて今度は一から協議をし直すというかっこうでやっているわけです。これも本当にいつのことやらわからないのです。そして、いま地元の方でいらいらしている気持ちの中で、このいま読み上げた三項目の続き、その部分が強く要望されておるわけです。すなわち、これらの地区計画の「実施のために必要な制度改善や法改正の検討も行い、計画実施に対して関係機関が共にあらゆる努力をはらう。」とこうなっているわけであります。そして、このことについては私昨年ここの席上でもお尋ねをいたしました。そして、検討中というお答えでした。早急に結論を出したいというお答えでした。しかし、いまだかつてその御回答らしきものを拝見した記憶もありませんし、どうもまだのようであります。一体どうなっているでしょうか。
○松井（和）政府委員　御指摘のように、十項目中の第三項の街づくりというものの対策が、この十項目の他の項目に比べまして著しくおくれていることは認めざるを得ない状況でございます。また、この問題につきましてたびたび国会の席で、五十五年度中にとにかく方針を示そうと、こういうことを申し上げてきたわけでございます。私も、着任以来この問題は非常に重要な問題として取り組んでまいりまして、残されたわずかの期間でございますけれども、最善の努力をして方針のまとめに取り組んでおるところでございます。
　いろいろ困難な問題がございますことは先生つとに御承知のとおりだと思いますが、幾つか問題がある中で、私なりに一番肝心なのは、騒音等の激甚地区をたとえば緑地化していく場合に、まず真っ先にぶち当たる問題に告示日後の建物の問題が一つございます。これは御承知のように現在最高裁で争われております問題とも関連をいたす問題でございまして、直ちに結論をなかなか出しにくい問題かと思います。
　それからもう一つの問題は、西区域あるいはみなし西区域への近接移転の問題、その他たくさんございますけれども、私は、せんじ詰めてまいりますと、第二点が一番大きな問題じゃないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、実はこの問題の解決につきまして、騒音対策面からのアプローチだけでは壁に突き当たってなかなかうまく先へ進まない。そこで、先ほど先生の御指摘ございました委員会におきましてもいろいろ検討していただき、地元の住民の方々の御意見も入れましていわゆる絵づくりを進めてきておる、そうして一部の地区についてはかなりその絵づくりが進んだという状況でございます。私どもの感じでは、先ほど申しましたように、これを騒音対策の観点からのアプローチでなかなか壁が厚い場合に、別の手法、これも先生つとに御承知の、たとえば都市計画手法、あるいは住環境モデル整備手法というようなものからのアプローチができないだろうかと、これを真剣にやってまいりました。ところで、そういう手法へのアプローチを考えてまいりましたときに一つネックが出てまいりました。その計画の具体的な中身というものがないとなかなかその新しい手法の検討が進まない。そこで、ただいま申し上げました委員会で、特定の地区ではございますけれども絵づくりが進んできた、こういうことでございますので、その絵づくりの進んだ地区をモデル地区といたしまして、それを取り上げましてただいま申し上げました別途の手法の採用ということに真剣に取り組んでいきたい。そこでとにかくワンステップ進むのではないか。特に来年度におきましては、私どもでは、大阪の南地区につきましてそのための調査をしたいというように考えておりまして、非常に進み方が遅いというおしかりでございますが、できれば大きく一歩踏み出したいところではございますけれども、わずか半歩でもいいから踏み出していきたい、かように考えている次第でございます。
○中野（寛）分科員　半歩でも一歩でもという答えをいままで何代にわたる航空局長に何回お聞きしたか実はわからないぐらいなんです。そのたびに正直言ってうんざりするのですが、これは本当に大臣の政治的決断といいますか、そういうものさえ望まれていると思うのですよ。検討すべきことは大概検討して、問題点はもうここまではっきりしてきているのですよ。あとは手法の問題でしょう。その手法の問題についてこれまで検討をしてきた結果、こういうことが明らかになってきました。私個人にしたって、十五年間この問題、同じことを言ってきている。もう実際言って、十五年待ったのだからあと十年待ったって同じかもしれないけれども、毎日被害者は大変な被害を受けているわけですよ。
　そういう問題の中で、今度は、大臣は大阪の方だからよく御存じでしょうが、あの周辺を見たら立ち退きで移転した人たちがくし抜け状態で、そして駅までの区間の商店街があって、その商店街がさびれてしまっているわけです。この商店街は地域計画の対象の範囲に入らないのです。そういうようにより一層幅広い形で影響が出てきているわけです。そうして、これから先の計画がはっきりしませんから、自分たちの商売の計画さえ、対策さえ立てられないのです。そのために、しばらく自治体の融資制度をひとつ充実させて、もう少し商店街に金を貸したらどうだといったって、商店街の方が金を借りません。返す当てのない金を借りたってどうしようもない、抜本的対策を全く立てられない。こういう問題について、私は大臣の政治的決断として、もう航空局の皆さんから具体的な話を聞いて、正直言っていま局長は精いっぱい御答弁くださったと思います。思いますが、なかなか局の段階でそれ以上にお答えにならぬ。なれないのかもしれませんけれども。大臣に政治決断の方を明確にして、時期も明示して、ひとつお答えをいただきたい。
○塩川国務大臣　まさにこういう内陸にあります飛行場というものは、本当のところを言って騒音で高うつくのです。だから、これから海につくらぬとだめですよ。だから、これから新しく海につくるものを大いに推進してください、お願いしておきます。
　そこで、伊丹の周辺整備の中で、新しい法律をつくって、その法律に基づいて地域整備をしたいという、これは私たちもそれができれば一番いいと思って、私も就任以来この法律を何かすぐつくれぬだろうかと思って、実際一生懸命やって検討もしてきました。現在も各省集まってその法作成に努力しておるのですけれども、どうもあらゆる面でひっかかってきてうまくいかないのです。
　そこで、私がいろいろと見ておりますのに、それではこの地域をどうしようかという計画を地方自治体がお立てになる。それをこちらが、たとえば土地区画整理法に基づくとか、あるいは緑地法で適用できるものはあるか、あるいは再開発のなにが使えるかとか、いろいろなそういう既存の法律を使って、市当局がつくられた計画、それにこちらの方がお手伝いし、アプローチしていくということ、それもできないだろうか。それも一つの解決だ。政府が悪いのだ政府が悪いのだ、政府は何か法律をつくれ、これは言っておいてもいいかもわかりませんが、問題の解決にはまだならないように思うのです。ですから、もしそういうことで市当局が、実際にうちの方でそれでは計画をつくるが、この計画についてどういうふうにするのがいいのかという相談でもあれば、これはまたわれわれもやりやすいなと思うたりしております。ですから、こちらは法律をつくるということを何代も前の大臣も約束しておることでございますから、それはそれでわれわれも検討いたしますが、実際は、法制局等とも協議いたしましたが、なかなかむずかしい。そうならば、具体的な解決方法、現実の問題の解決として、市当局とどのように話し合っていくかということにお力添えをいただければ、こう思うのです。
○中野（寛）分科員　時間が来ましたから終わらなければなりませんけれども、しかしいずれにせよ、今年度中に制度改革、法制化の問題は結論を出して提示することになっているわけですよ、日にちはあとわずかですけれども。局長は一生懸命努力をしてやろうとしているという御答弁ですけれども、その御答弁の後で大臣がそういうふうにおっしゃられますと、これはまた延びるのかいなという感じにますますもってなるのです。私は、大臣だから、より一層前向きにお答えしていただけるのだと思っておりましたら、なかなかそういうイメージを受け取れない、むしろ地元に何かの協力を要請する方の話がメーンに座ってしまっている、こういう印象を持つのです。
　地元は精いっぱい応援しよう、協力もしたいと思っているのですよ。しかしその地元も、いろいろやろうとして出た結論が法改正、制度改革なんです。そうしないと、地元も手が出せないのですよ。そして、この原因者はだれかという問題が必ずまた来るのです。地元が先に行こうと思えば、地元がやる事業、対策に補助金を出すみたいなかっこうになってしまうのです。主体はどこにあるのかということさえ明確にならないという問題が出てきて、また地元は大騒ぎになるのですよ。
　だから、あくまでもこの問題は運輸省が主体となって積極的に進めていくという姿勢が基本にあっていただきたいということが第一点と、今年度中にという局長が先ほどおっしゃられたあの今日までの約束、これについてはしかと今日段階で確約をしていただけますか、できなければいつだということは。幾らこういう作業だからといって、そんなに簡単に期限を切れないというのではなくて、みずからそこに基本的姿勢として時期を明確にされることが、住民の信頼をから得、そしてまたこの作業がより一層進んでいくということの基本だと思います。ゆえに、あえて再度お聞きいたします。そしてこの質問で終わりたいと思います。
○松井（和）政府委員　先ほども申し上げましたように、また前々から申し上げておりますとおり、法改正を含めて今後のこの町づくりを進めていく方針を今年度中にお出ししたい、かように考えております。
○中野（寛）分科員　大臣、よろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、現実的な解決により一層努力いたしたいと思っております。
○関谷主査代理　以上で中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次に、榊利夫君。
○榊分科員　手短に質問いたしますので、ひとつてきぱきと御答弁をお願いします。
　第一番目は、自動車の安全問題でありますが、大臣にひとつ。
　昨年秋、いわゆる行政改革との関連で自動車の車体検査問題が取り上げられまして、それがきっかけになりまして車検の期間だとか費用の問題が改めて社会的関心を呼んでおります。この車検問題を考える際、基本点として第一義的な問題というのは、自動車の安全運行と人命、公共の福祉を確保する、こういうところにあるのではないかと思うのでありますが、また道路運送車両法の中心点もそこにあると考えますけれども、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　仰せのとおりです。
○榊分科員　行革問題に関連しまして中曽根行管庁長官がこの問題を持ち出されたときの理由というのは、いわゆる仕事減らし、人減らしというところに視点があったわけでございます。陸運局や陸運事務所の行っている検査事務あるいは登録事務を減らして、それによって職員の削減を図ろう、そういう主眼から出ていたと私ども解しております。
　そうしますと、ここにはいかにして自動車の安全運行あるいは公共の福祉を確保していくかという問題は残念ながら欠落しているわけであります。私はここでそのことを論じるつもりはございません。私の属しております内閣委員会等々でもこれから議論しなければならないと思っておりますけれども、そのことはさておきまして、現行の道路運送車両法あるいは保安基準といったものも百点満点とは言えないのではないかというふうに考えているのですけれども、この点はどういうふうな御認識をお持ちでしょう。
○飯島政府委員　最近の自動車技術の発達によります自動車の性能の向上、一方では構造、装置の複雑化、あるいは公害規制の強化等々の事態の変化に対応いたしまして、私どもといたしましては実は法律については二十二回、保安基準については四十五回にわたって改正をいたしまして、時代に即応すべく努力をしておるところでございます。
　また最近では運輸技術審議会から昨年の十月に「自動車安全基準の第二次拡充強化目標」について答申が行われたところでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこの答申を踏まえまして、重点目標として示されました高速化対策等につきまして、保安基準の改正、長期的な緊急課題の設定等、所要の措置をとってまいりたい、さように考えております。
○榊分科員　いまの御答弁の中でも、現行の保安基準が高速道路の増加に対応し切れているかどうか、そういったことが問題意識されているということ、さらにまた自動車部品材料の品質を初め精度や品質管理技術の向上、こういった問題に保安基準が見合っているかどうかといったことも問題意識に上っているように解します。あわせて安全で耐久力のある自動車をつくらせる、こういう上でも現在の保安基準で十分なのかどうなのかといったことも恐らく検討が必要になっているのではなかろうかと思うのでございますけれども、具体的にここはこうというふうな検討がなされているとするならば、たとえば高速の問題あるいは部品材料等々に見合った保安基準、あるいは耐久力のある自動車をつくらせるという上での基準、そちらで具体的な検討が進んでいるとすればもうちょっと詳しく御答弁くださればと思います。