Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　松本先生の御発言は私も承知いたしております。御案内のとおり戦前と現在の状況、日本の置かれている自衛隊の状況というのは、組織的にも戦前の軍隊とは全然異なっておりますし、憲法上の問題、自衛隊法上の問題もございますし、国会のコントロールという点で考えましても、随分違うのではなかろうかと思います。
　しかし、実際、自衛隊としては、やはり新しいいい兵器をたくさん持ちたいという気持ちを持つのは、当然そういう気持ちになる可能性はあろうかと思います。したがって、そういう点はやはり全体としてどうバランスをとっていくかということが大切ではないかと思いますが、私は、それと同時に必要にして最小限の自衛力というものは独立国家日本として持つべきである、そう思うわけでございまして、それがないということになりますと、ただアメリカにのみおんぶされて日本は守ってもらうということで、果たすべき役割を果たさないで、それで日本の安全が確保されるかというと、なかなかそれは難しい。
　やはり日米の相互信頼のもとで、日本は最小限の責任を果たしていくということでなければならないと思うわけでございますので、松本先生の御意見は非常に貴重な教訓として我々も学んでいかなければならないと思いますけれども、同時に日本も日本の防衛のあり方ということ、国民的な見地からコンセンサスを得て、そしてこれからも考えていくべきものであろうかと思うわけでございます。
○高沢委員　先ほどの松本さんの御発言の中に、こういう言葉もあるんですね。「アメリカ人はだれも日本が軍事大国になってほしいとは思っていないはずだ。第一次世界大戦の時、アメリカがヨーロッパに気をとられている間に、日本がドイツ領の青島や南洋の島を取ってしまった。　日本の海軍が強くなっては困ると一九二一、二年のワシントン軍縮会議で日本の海軍力に枠をはめた。中国に関する九カ国条約は日本陸軍が中国をいじめないようにという趣旨だった。日本の軍事力が強くなれば、なんとかしてそれを抑えようというのがアメリカの伝統的考え方だ。」そして「近年、アメリカ側は自分の負担を軽くしたいと、日本の防衛力増強を要求してきているが、アメリカの考え方の大枠は、ワシントン軍縮会議の延長上に、いまもあると思う。だから日本としては、軍事費をふやす方向ではなく、対外援助でアメリカの肩代わりをする方向に向かうべきだ。それを、もっときちんとやっていれば、それほどアメリカも文句をいわないだろう。」一番よくアメリカを知っておる松本さんがこう言っておられる。私もこの点は全く同感です。
　大臣が言われた日米関係の中で日本が果たすべき役割、確かにある。その果たすべき役割は軍事力で果たすというよりは、むしろ日本は対外経済協力、対外援助、こういう面において世界経済全体を活性化させる、そういう中で今落ち目のアメリカ経済もまた生きていく道をつくる、日本の経済も発展の道をつくる、こういう行き方が日本の貢献すべき一番の道筋じゃないか。
　今度盛んに二百億ドルの途上国へのドルの還流とか、ＯＤＡをふやしていこうとか、この方向がやはり日本の果たすべき役割だ。ただその際、せっかく援助の金を出しながら、出したために現地で恨まれるようなことになってはいけませんから、この点はプロジェクトのつくり方は本当に現地の人に喜ばれるものであるべきだ、こういう前提はありますが、その行き方が本当に日米関係の中で、あるいは対ＥＣ諸国との関係でも、対発展途上国でもまさに日本のやるべき役割ではないか。
　これをやれば世界じゅうで日本は本当に歓迎されるし、褒められる、そして世界の平和が非常に進む、こういうことになるのじゃないかと私は思いますが、大臣、この辺は、軍事もやります、援助もやります、これは実際上無理ですよ、大砲とバターの話じゃありませんが。軍事はできるだけ抑える、皆さんのお立場に立っても軍事力あるいは予算はなるべく抑えてその分は援助に向ける、こういう行き方をとるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　今先生からいろいろるるお話がございましたが、日本がＯＤＡをこれからもっとふやしていくべきである、世界に貢献する日本であるべきであるという点は全く先生御指摘のとおりでございます。今回のシーリングにおきましても、特にＯＤＡのみは八・六％、円レートで換算しますと実質二けたに上るシーリングが認められたわけでございますので、そういう意味からもこれからＯＤＡというものをもっとふやしていく、私自身はもっともっとこれからも画期的にふやしていくべきではなかろうかという感じを持っておりますので、この点については全く高沢先生の御指摘のとおりだと思います。
　それと同時に、私は、さればといって今度は自衛力の方を全然なくしてよいかということになると、そこはちょっと難しい問題ではないかと思うわけです。仮に日本の国が侵されるとき、侵略を受けるときに、血を流して守るということを他国にのみ依存できるかということになると、やはり日本自身が必要にして最小限の自衛力、応分の分担をしていくということでなければ、それは外国の青年たちが日本の国土を守るために血を流すかどうかという点に私は疑問なしとしないわけでございますので、そういう極端なことを先生おっしゃっているわけではないと思いますけれども、やはりそこにおのずからバランスというものがあろうかと思います。いずれにしても日本は軍事大国にはならない、非核三原則は堅持する、また近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たないというのが日本政府の基本的な方針でございます。
○高沢委員　今ここに中曽根総理がおられなくて総理のことを言うのは失礼かもしれませんが、外交政策の問題だからお許しいただきたいと思います。中曽根総理はかってこういうことを言われました。ソ連と渡り合うには、まず日米関係という軸をしっかりと安定させる、それから日韓関係も安定させる、日中も安定させる、さらに日本、ＡＳＥＡＮの関係を安定させて、そして言うならば日本を取り巻くそういう外交環境をしっかりとつくっておいてそれでソ連と太刀打ちするんだ、こういうこと宣言われたことがあります。
　私は、戦略と言っていいかな、この戦略の中に、では日本の主体性は一体何なんだということが大変疑問なんです。日米を安定させると言われていますが、実は今、日米関係はそれこそかつてないほどいろいろな摩擦や難しい状態が出ておるということはどうも中曽根総理が期待された姿とちょっと違うんじゃないか、こう思います。
　それから日韓ですが、後でまた河上委員からお尋ねがあると思いますが、どうも今までの朴正煕、全斗煥の韓国と違う韓国に今やなりつつあるのじゃないか、これはまだ将来の問題だからわかりませんが、私はかなりそういう可能性があると思います。そうすると、今までの自民党政府が考えてこられた日韓関係と違う日韓関係が出てくる可能性がある。
　日中はどうかといえば、これも昭和四十七年の日中国交回復以来日中関係は非常に安定してきました。ところがこれが最近非常に波立ってきておるということは一々申し上げる必要はないと思います。そういう状況があります。
　ＡＳＥＡＮはどうか。ＡＳＥＡＮも今までいわゆるカンボジア問題があって、インドシナ、ベトナムとＡＳＥＡＮの対立という状況があり、我が方はどちらかといえばＡＳＥＡＮに肩入れということで来ましたが、これも私は近い将来、カンボジア問題が今何かカクテルパーティー方式で話し合いをやろうとかいろいろ進んでおりますが、ＡＳＥＡＮとインドシナ三国の関係も今とは違った姿になってくるのではないか、こんなふうに思います。
　中曽根総理がいろいろ数えられた要素がみんなそれぞれ状況が変わってきておるというふうになるときに、それでは日本の主体性は一体どうするんだという問題が当然問われると思います。ソ連と渡り合うということを言われたわけですが、対ソ連関係で日本の主体性を持って対応する、このあり方は一体どうか、これをひとつ大臣、今後のＩＮＦ協定の成立の見通しとか、そんなことも含めながらお聞かせいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　ＩＮＦ交渉はただいま米ソ間で真剣な討議が行われている段階でございますので、我々としましては、これが究極的に決着を見ることを心から期待しているというのが政府の立場でございます。
　今、日韓、日中、日・ＡＳＥＡＮ等の関係等々お話がございましたけれども、私は基本的にはこれらの国々と日本との関係は良好な関係にあると思います。隣国であれば幾つかの問題があることは事実でございます。しかし、それを乗り越えて、これらの近隣諸国と十分意思を疎通し合いながら、これから仲よく将来を長期展望しながらやっていく。そのためには若人の交流も必要であろうし、現時点だけではなくして十年、二十年、三十年あるいはもっと長期の展望に立って考えることが必要であろうかと考えて、留学生の問題等先般の御質問にお答えしたわけでございます。同時に私は、今先生お話しの地域のみならず、南西アジア、中東、アフリカあるいは中南米等々、またヨーロッパの諸国、北欧の諸国、こういう国々も十分頭に入れて、これからグローバルな視野で日本は外交を展開していくことが日本の外交の幅を広げるものであろうかと思うわけでございます。
　中曽根総理がソ連に対する考え方を申されたということでございますけれども、私も直接その詳しい内容を承知しておりませんので、今先生から伺う限りにおきましては、私はそういう意味でやはり日本の足元をしっかりしておくということが日本の安全のために大切なことだという趣旨で総理は申されたものではなかろうかと考えるわけでございます。
○高沢委員　そろそろ時間が迫りましたので、次へ移ります。
　ＩＮＦ協定がもし合意されれば、私は、これはまた一つのデタント時代が復活し、始まるのではないかという感じを実は持っています。一九七五年に、あの年はいろいろな意味で国際情勢の曲がり角であって、アジアで言えばベトナムの結局サイゴンまでの解放が行われたという年であったし、ヨーロッパではヘルシンキ協定が結ばれまして、それでワルシャワ体制の諸国とＮＡＴＯの諸国の間の根本的なデタントの大きな橋がかけられた、こういう時代であって、そういう背景の中で当時アメリカのカーター大統領とソ連のブレジネフ書記長の間でＳＡＬＴⅡも調印された。そういういろいろなデタントがあのころずっと動いたと思いますし、それは当然アジアにもそういうデタントの空気がずっと出てきた。それがあのカンボジア問題が起きる、あるいはアフガン問題が起きるという状況の中で、このデタントが一転してまた対立激化というふうになって今日まで来ていると思います。
　今度このＩＮＦ協定がもし米ソ間で結ばれると、これは米ソが結ぶわけですが、実際上はヨーロッパではワルシャワ同盟とＮＡＴＯとの間で結ぶことにも通ずるし、アジアではそれをどう表現していいかよくわかりませんが、そういうふうなデタント時代がまた始まるのではないのか、また、ぜひそうさせなければいかぬ、私は実はこんな気持ちを持っております。この辺の大臣の御認識や見通し等はいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　これは大変難しい問題でございまして、御専門の高沢先生から御所見を承りたいところでございますけれども、ＩＮＦ交渉はまだ妥結しているわけではございません。依然としてまだ多くの問題が残っておるけれども、真剣な交渉が行われている。したがって、私はまずその実現に努力すべきだと考えておるわけでございますが、ＩＮＦ交渉が関係国の満足する形で成立する場合には、お話しのように軍縮・軍備管理交渉全般に弾みをつけることになろうかと思います。もちろん、ＳＴＡＲＴの問題があり、通常兵器の問題があり、いろいろあろうかと思いますが、ＡＢＭ条約の関連もあり、この問題になりますといろいろ難しい問題が横たわっているのじゃなかろうかと思います。
　しかし、いずれにしましても、我が国としては、ＩＮＦ合意の成立後も、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的かつ具体的な軍縮措置を進めるよう国連のジュネーブの軍縮会議等の場を通じて、まず地下核実験の制限あるいは化学兵器禁止条約の分野での国際的な協力――御案内のとおり、地下核実験に関しましては一九六三年に発効いたしておりますけれども、米、英、ソは加入しておりますけれども、フランス、中国は未加入でございます。また、化学兵器の問題も最近いろいろな形で難しい問題が出つつありますので、こういう具体的な問題で、我々ジュネーブの場を利用しまして日本としてやり得ることを最大限努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○高沢委員　今、デタントヘの希望も込めてそういう私なりの見通しを持っているということを申し上げましたが、その際、日本としてできる、またやるべきことで一番大きな問題は、私は日ソ問題だと思うのです。
　今まで米ソの対立ということを背景として、さっきの防衛白書に見えるように、日本側の対応は専らソ連悪者、ソ連は危ない、こういう前提でもって対ソ対応してきたということが一つあるかと思います。もちろん、そこには領土問題という大変難しい、のどに刺さった骨のようなものがあることは確かです。しかし、そういうような状況の中でも対ソ関係というものを前へ進めるには、昨年盛んに言われたゴルバチョフ書記長が日本へ来るという問題、これがその後ずっと事実上凍結のような状態になっておりますが、ＩＮＦが結ばれるという状況になってきたときに、私は、この問題はもう一度当然表面化してくることになろうかと思います。
　それはまたこちらからも促進しなければいかぬということだと思いますが、その場合に一つ具体的な問題として、ソ連のそういう使節団が仮に来るというときに、よく言われる、これはかつて安倍前外務大臣も言われましたが、日本の右翼団体が、ソ連といえば宣伝カーで駆けつけて盛んにあの暴力的な音声を上げてどなりまくるというふうなあり方が、ウィーン条約というような立場から見て、日本政府のこれを放置している対応で一体いいのか。
　私、実はかつてソ連へ行きましたときに、モスクワの我が大使館を訪問して我が方の大使、お名前はちょっと遠慮いたしますが、お会いしましたら、その大使が言われた。モスクワの日本大使館にソ連の人が押しかけてきて、日本帰れとか出ていけとか、そんなことを言う人は一人もいない、日本の狸穴のソ連大使館にはしょっちゅうそういうものが行っておるということは、これは外交官の立場で非常に恥ずかしいということを言われた大使がありました。まさに現状はそうだと思います。
　こういうところのあり方を日本政府の責任として、本当に第一歩のことにすぎませんけれども、そういうところから日ソ関係を改善するという方向に向かってまた大いに努力をしていただきたい、こういうことをお願いしながら御質問する次第です。
○倉成国務大臣　ただいまのお話は、ソ連のみならず、そのほかの大使館等の問題についても同じようなクレームがいろいろなところから聞かされております。
　これをどういう形で解決していくかということは実は頭を悩ませているところでございますけれども、国会の皆様方にもいろいろお知恵をおかりしながら、節度のあるそういう態度が国民として望ましいと思っておりますので、この点についてはいろいろ真剣に考えてまいりたいと我々も思う次第でございます。
　　　　〔寸利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
○高沢委員　ひとつ本当に真剣にお考えいただきたいと思います。
　最後になりますが、ソ連の外務大臣と日本の外務大臣がお互いに行ったり来たりの一つの枠組みがあります。今度はシェワルナゼ大臣がこっちに来る番になっておりますが、それはそれとして、外務大臣が今度の国連総会に行かれてシェワルナゼ外相と会談される、こういうことは私は大変必要であり、また大変いいことだ、こう思います。
　そういう意味において、これからも、例えば大臣がヨーロッパヘ出張されるというふうな場合にちょっとモスクワヘ立ち寄って、ソ連の外務大臣とそれこそ会談をする、意見交換する。何も外相定期協議という肩書のついた格式張ったものでなくていいから、そういうようなやり方で意見交換をするというようなやり方は非常に両者の理解を進めることになるのではないか。
　例えばイギリスのサッチャー首相の場合も、ゴルバチョフさんがまだ最高指導者になる前にイギリスヘ来て話している、今度はサッチャーさんが自分がモスクワに行ってまたゴルバチョフ書記長と話をされている。こういうふうな形で、大体ヨーロッパなんかの人たちは余り形にとらわれずに、よし話をしてやろうといえばどっとすぐ行っていろいろ会談をする、その中でまたいろいろ得るものもある、相手に与えるものもある、こういうことがありますが、そういう積極的なイニシアチブを発揮する、活動力を発揮するということを大臣、また大臣の後継者にもそういうことをやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○倉成国務大臣　日ソ間は、御承知のとおり安倍外務大臣がしばしば訪ソいたしておりますので、できれば定期閣僚会議では先方の外務大臣がこちらにおいでになるというのが順序ではなかろうかと思いますけれども、そう形式にこだわらないでやったらどうかという先生のお話でございます。とりあえずは、御案内のとおりニューヨークにおきまして二十五日の日にシェワルナゼ外相と会談する予定がございますので、その際、いろいろ世界の外交あるいは経済、日ソ間にある諸問題について十分率直にお話し合いをしてみたいと思っておる次第でございます。
○高沢委員　それでは終わります。河上さんに交代いたします。
○中山（利）委員長代理　次に、河上民雄君。
○河上委員　外務大臣、大変御苦労さまでございます。
　実は私、この八月にインドのニューデリーで開かれましたアパルトヘイト反対の国会議員による国際会議というものに日本社会党を代表して出席をいたして帰ってまいりました。そのことにつきましてはまた後ほど若干質問させていただきますが、その際、バングラデシュの国会議員の方が来ておられまして、大臣が先般バングラデシュを訪問されましたこと、また、その場で緊急援助を申し出られたこと、そして、その際行われました演説が大変すばらしかったと言って激賞しておられましたので、そのことをちょっとお伝えしておきたいと思います。
　さて、きょうは約一時間与えられておるわけでございますけれども、まず朝鮮半島の情勢について外務大臣並びに政府のお考えをお聞かせ賜りたいと思います。
　朝日新聞によりますと、去る四月二十七日、朝日新聞社がレーガン大統領との単独会見を行いまして、その際にレーガン大統領が次のように言われたと報道しておるのであります。「米国は、朝鮮半島の緊張を緩和する責任がある。」このように言明したというのでございますが、大臣、これは既に御承知と思いますが、それからもう既に約四カ月たっているわけでございますけれども、このレーガン大統領の言明につきましてどのように認識をしておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　アメリカが朝鮮半島の緊張緩和を希望していることは、累次にわたり大統領を初め責任ある方々から発言がされておりますし、委員も御承知のとおり、先般三月には北朝鮮側との接触要領の改定という措置をとります等具体的な措置をとることによりまして、明年九月予定されておりますソウル・オリンピックの成功、それから全般的には朝鮮半島の緊張緩和というものを求める具体的な措置をとっておるということが申せるかと思います。
　我が方としましてもこのようなアメリカの考え方には全く賛成でございまして、先般五月に倉成外務大臣は日韓外相会談が行われました際にも朝鮮半島の平和のための三原則というものを提唱されまして、南北双方の直接対話の促進、オリンピックの成功等を祈念して、そのために日本としては、南北と、それからその周辺の関係国、具体的には日本、中国、ソ連、アメリカ等々との関係がバランスをとって進められることによって、この南北の対話を通じての緊張緩和に少しでもお役に立つということを目指したいということを提唱された次第でございます。
○河上委員　アメリカは「朝鮮半島の緊張を緩和する責任がある。」希望するだけではなくて「責任がある。」と言っておるのですが、それでは日本にその責任があるとお考えになっておられますか。
○藤田（公）政府委員　アメリカが「責任がある。」と言っておられる意味とは、もう委員御承知のとおりの意味で言っておられるんだと思います。我が国は隣国としまして、朝鮮半島の平和というものがアジアのこの地域の平和に非常に大きな影響を持っておるという認識であることはたびたび対外的にも国会の場でも申し上げているとおりでございまして、そういう非常に大きな関係を持っている国として、朝鮮半島の緊張の緩和を希求し、そのために日本としてなし得る努力をしたいということは累次申し上げておりますが、責任の度合いというのはやはりアメリカとはかなり違ったものだと思います。
○河上委員　今のお答えで政府の姿勢というものは何かある程度うかがうことができるように思うのでございますが、レーガン大統領は、さきの朝日新聞との単独会見では、さっき言いましたようなことを言明するとともに、これらを日本との密接な連絡のもとに進めている、こういうふうに述べておるのであります。
　南北対話の奨励について日本との密接な連絡ということを言っておるのですが、その後の経緯の中で現実にアメリカ政府からその都度何らかの通報があり、または協議があったのかどうか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　朝鮮半島の情勢につきましては、関係諸国、中国とかアメリカ、ソ連、ＡＳＥＡＮ、韓国は当然でございますが、関係国との外交関係におきます協議ないしは首脳会談の場におきましては常に一番大きな討議の項目でございまして、ただいま委員からはアメリカということで特定しての御質問がございましたが、ただいまの件につきましても、例えば日米首脳会談をとってみますと、その都度、朝鮮半島の南北対話促進、平和と安定の維持について引き続き協力していくことで一致した。これは六十一年四月十四日のワシントンでの日米首脳会談後の発表でございますけれども、常に双方とも、例えば我が国が先ほどの倉成大臣の三原則の表明をしました際には、その真意を説明しますとか、アメリカが先般の接触の要領改定等を行いました際に、その具体的な内容等、それからその後の進展等の通報を受ける等密接に連絡を保っております。
○河上委員　今お話しがありましたいわゆる北朝鮮外交官との実質的な会話解禁の措置について既に事前に連絡があったということでありますけれども、そういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
　そして、先ほどアジア局長は、レーガン大統領の言明について賛成である、このように言われたのでありますけれども、日本政府も朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の外交官との実質的な会話解禁というアメリカの方針に賛同すると同時に、日本の場合はどうすべきであるというふうに考えられたのか。
○藤田（公）政府委員　アメリカ側の改定をいたしました内容は、委員よく御承知のとおりでございますが、第三国の主催する社交の場において、先方、すなわち北側からアプローチがある場合には米国の外交官は会話を行って差し支えない、こういうふうに改定をいたしたわけでございますが、我が国の場合はもう既にそういう措置はとっておりまして、これは相手の立場もございますから、どこの場所でどんな話をしているということを申し上げるのは相手方の御迷惑にもなるかと思いますので差し控えさせてはいただきますけれども、こちら側から話しかけるということもございますし、アメリカよりははるかに進んだ状況であるということは申せると思います。
　御承知のとおり、貿易、それから国会の先生方の御訪問ですとか、そういう点からいいましても、はるかにアメリカよりは接触の内容、量も質も密度の濃い接触をアメリカの措置の改定の以前からとっておりました。
○河上委員　それでは、それはいつからそういう方針をとられたか、ここで言明できますか。
○藤田（公）政府委員　御承知のとおり、ラングーン事件の後にちょっと変更を加えまして、その後また接触の態様を緩めたと申しますか、そういう措置をとっております。
　具体的な日時は、今正確なところということでございましたら、きちんと調べまして御説明申し上げます。
○河上委員　もう一度、それは言明できるならば教えていただきたい。後ほどで結構です。
　今の外務省の御答弁でも明らかなように、朝鮮民主主義人民共和国と日本との関係は、朝鮮民主主義人民共和国とアメリカとの関係といいますか接触よりも進んでいるというような御判断でございますが、確かに、国会議員レベルで言えば、日本の場合は与野党を問わずピョンヤンを訪問している方の数は非常に多いわけですが、アメリカの場合は、恐らくソラーズ下院アジア・太平洋問題小委員長が唯一の例外だと思います。それ以外は行っておられないと思います。
　しかし、政府も御承知と思いますけれども、アメリカの極東政策に対する最高責任者でありますシグール氏の友人でありますジョージ・ワシントン大学の教授のヤン・キム氏がもう既に何回かピョンヤンを訪れているわけです。あるときは四週間も滞在したというふうにも伝えられておるわけでして、私は、これはなかなか微妙な問題ではないかと思っておるわけでございます。
　そういう際でありますだけに、私はレーガン大統領が朝日新聞社との単独会見という形をかりてあそこまで言明されたという意味をもう少し日本政府は重視すべきではないかと思って、今御質問しておるわけであります。
　朝鮮民主主義人民共和国。いわゆる北朝鮮が、この前、四年間で兵員を十万人縮小するという発表をいたしました。これに対して、中曽根総理は歓迎のコメントを出されたのでありますけれども、外務省の見解は必ずしもそうでなかったような気がするのでございます。私は、このこと自体よりも、これは一つの外交的なシグナルとして極めて重要な意味があると思っておるわけですが、外務省としてはどのようにお考えでいらっしやいますか。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員が言及されました十万人の兵力削減を含めまして、南北双方から朝鮮半島の緊張緩和ないしは南北対話の具体的な進め方ということにつきまして、昨年の末以来、現在御承知のとおりオリンピックを除いては途絶えております南北対話を復活しようという提案が行き交っております。
　四月末くらいまでは相互の提案、再提案という形でかなり頻度の激しい提案が行われましたが、一時期双方とも若干相手方の態度に不満だということで二、三カ月ちょっと中止をしまして、また七月、御承知の、今御指摘のような軍縮提案が北から行われまして、それに対しまして韓国側からはすべての問題に対して南北の外相が、例えば国連の場で話し合おうじゃないかという反対提案をいたしまして、それに対して今度北側は、それにアメリカの国務長官も参加したらどうだというような提案が行われて、いまだに方式について決着をしておりません。
　いずれにしましても、私どもとしましては南北の緊張緩和、朝鮮半島の緊張の緩和というものが南北両当事者間の直接対話によって平和的に解決されるべきだ、そのために私ども近隣国と申しますか関係国としては、その雰囲気の醸成等のお手伝いをすべきであるという立場をとっておりますので、まだ双方が合意はしておりませんけれども、対話を復活するためにいろいろな提案を行っているということ自体非常に歓迎すべきことだというふうに考えております。
　先ほどの十万人の件につきましても、総理が結構なことだとおっしゃったというのはまさにそういうコンテクストで言われたものと存じておりますし、それに対する南、韓国側の反対提案と申しますか再提案も行われておりますし、何とか双方の間の話し合いの方式につきましての合意が見られて対話が復活するということが、まず何はともあれ南北間の緊張の緩和のために望ましいことだと考えております。
○河上委員　今の外務省のお答えでもわかりますが、さきの朝鮮半島安定に関する三原則、倉成外務大臣が発表されましたけれども、それを読みましても一つ感ずることは、南北対話の促進、または環境の整備というようなことをしきりに言われますが、その中で、一方の当事者であります朝鮮民主主義人民共和国、今局長は北と言われましたが、そのいわば北を排除した形でこの話を進めていくような形になっておるのですね。朝鮮民主主義人民共和国に対して、では日本政府としてはどういうアプローチをするのかということは全く抜けているわけです。それは韓国への気兼ねとか外交的配慮とかいうようなことであろうかと私は思うのでありますけれども、ここで私どもは非常に大きな教訓を持っているわけであります。
　米中接近の前に、日本政府は、中国へのアプローチについて政府それ自体は非常に憶病であった。ところが、アメリカ政府は再三の佐藤総理の要求にもかかわらず頭越しで米中接近を図った、こういう事実があるわけでございます。
　私自身のことを言うのはいかがかと思いますけれども、私は、一九六九年の九月以来、アメリカは必ず日本の頭越しで米中接近をやるのではないかという意見を当時雑誌等にも発表いたしまして、約二年間それを言い続けたのですが、残念ながら、外務省の皆さんもこの意見を聞いてくれなかったのでございます。もちろん、社会党の中でもそういう意見に賛成する人は少なかったのでありますけれども……。
　その二年間の経緯をずっと振り返ってみますると、アメリカ政府がとった対中改善の措置というのは、中国側が何の反応も示さないけれども、次々と積み重ねられておったのでございます。アメリカ人旅行者に対する中国への旅行の制限の緩和とか、アジアにおけるアメリカの軍事的過剰介入を整理する旨声明したグアム・ドクトリンとか、それからアメリカの第七艦隊の台湾海峡パトロールを常時から随時に切りかえるとか、そういう幾つかの措置に対して、中国側は何の反応も示さなかったけれども、言わず語らずのシグナルの交換というのは行われておったわけです。
　そういう観点から見まして、レーガン大統領が政府間レベルではなく、朝日新聞との単独会見でこういうことを言ったということの意味を外務省はもう一度真剣にかみしめるべきだと私は思うのでございます。
　頭越しの可能性について、あるというおそれを抱いておられるか、いや全くありませんとのんきに構えておられるか、外務大臣のお考えを承りたい。
○藤田（公）政府委員　中国との関係につきましての、委員の、米中接近以前からの警鐘と申しますか、先見性のある御提言が行われたことはよく承知いたしております。
　北と申しますか朝鮮民主主義人民共和国と米国との間の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、接触要領の改定等種々の措置がとられます際には、我が方とも十分協議と申しますか、説明が行われておりますし、我が国も米国も、韓国すなわち友好国との関係に配慮をし、十分相談をしながら進めていかれるものというふうに考えております。
　それから、ちょっと補足をさせていただきますが、先ほどの御質問で、後刻調べてと申し上げましたが、北朝鮮との接触措置につきましては、ラングーンにおきます爆弾テロ事件の後、すなわち昭和五十八年末でございますけれども、我が方は北朝鮮との接触制限措置というものをとっております。これは五十八年十一月七日に措置を講じておりまして、その際、種々の措置と並びまして、我が国外交官の北朝鮮職員との接触を厳しく制限するという措置をとりましたが、約一年後、昭和五十九年十月三十一日の官房長官談話によりまして、この措置は旧に復するということを発表いたしておりますので、その前どおりの接触ぶりに復したというのが事実関係でございます。
○河上委員　それでは韓国の情勢につきまして若干御質問したいと思います。
　御案内のとおり、韓国では春から夏にかけまして憲法改正を要求する民主化の波が高まり、韓国の現政権もこれにある程度譲歩するというような形になったわけでございます。最近の労働争議の動向から見まして、これがあのとき合意されたような形で進むかどうか、なお懸念する向きもあるわけであります。しかし、先ほど高沢委員から御指摘がありましたように、中曽根内閣が発足した当座、対韓政策を立てられたときの韓国とはかなり本質的に変わってきつつあるということは指摘できるのではないかと思います。
　中曽根首相は、就任直後にまず韓国を訪問されまして、四十億ドルを約束して帰ってこられたのでございます。それは何といいましても、全斗煥政権に対する一つの支えという意味を持っていたと思うのでありますけれども、今外務大臣は韓国に起こっております民主化に対してどのような認識を持っておられるのか、それをお伺いしたい。
○藤田（公）政府委員　委員御指摘のとおり、八三年一月、中曽根総理の御訪韓及び引き続きまして翌年の全斗換大統領の来日ということで、いわゆる日韓新時代というふうに形容されておりますけれども、国交正常化後二十年弱、その当時まで十八年ぐらいまでの第一段階から、日韓の間がより高次の協力、友好の関係に移行したという認識は、やはり日本、韓国双方において共有されていたのではないかと思います。
　その後、御高承のとおり、明年の二月二十四日で現在の全大統領の任期が終了いたします。平和的な政権の移行ということを公約されておられ、その方向に進んでいたわけですが、昨年、種々の与野党間の折衝が実を結びませんままに、本年の初頭、改憲論議が延期という措置をとられました。
　しかしながら、その後、与党の代表委員でございます盧泰愚氏の六月二十九日の談話によりまして、野党の主張しておりました大統領直接選挙制というものに与党も同意をするということを中心とする非常に大きな決断が発表されました。これが引き続きまして大統領によって確認をされるという措置を受けまして、与野党間の憲法改正につきましての最大の争点でございました大統領選挙の方法について与野党間の一致点が見られるということになりました。これを受けまして、与野党、特に与党と最大野党、統一民主党との間の改憲打ち合わせが、種々対立点はございましたけれども、結局八月三十一日をもって妥結をいたしまして、引き続き先般、御承知のとおり、両党総裁の会見で残された点も円満な妥結を見るということで非常に大きく改憲論議は進展をしたということが申せるのではないかと思います。
　今後、この与党及び統一民主党との合意によりますと、十月初めに改憲を国会にかけまして通過させ、十月末には国民投票で改正憲法を採択いたしまして、年内、十二月二十日以前に大統領選挙をやるという合意を見たというふうに承知をいたしております。
　そういう意味では、政界におきます国会レベル、政党レベルでの改憲論議というのは、一年前にはちょっと予想もできませんでしたような非常に大きな進展を見ているということが申せるのではないかと思います。
　他方、冒頭お触れになりました労働問題等でございますが、ただいま申し上げました六月末の盧泰愚代表委員の発言によりまして政治犯の釈放等々の措置が政府によってもとられたことを反映いたしまして、非常に広範な民主化の雰囲気が高まってきております。
　労働界におきましても、賃金の引き上げですとか労働組合の団体交渉権の確認ですとか、それから労働時間の短縮ですとか、いろいろ争点はございますけれども、労働者の権利拡充という形での要求と、それに対抗する使用者側のロックアウトと申しますか対抗措置でいろいろ労使紛争が頻発をいたしまして、御承知のとおり社会的な紛争ないしは経済面への影響というものがいろいろ出始めているのは事実でございます。本年に入ってから、現在二千件ぐらいの労使紛争があるというふうに発表されておりますけれども、そういう状況でございます。であるから、どうかというふうにコメントする立場にはございませんけれども、今までたまっていた労働者の側の不満等がこの機にいろいろ出てきているというのが今の状況だというふうに韓国のマスコミ等では分析をされております。
　いずれにせよこういう問題も、順次改憲論議同様、韓国の方々の知恵で平穏な方向に進んでいくということを希望しているというのが、一般的に申しますと私どもの考え方かと思います。
○河上委員　先ほど藤田局長は、中曽根内閣の登場とともに日韓関係が新時代を迎えたというように言われたのでありますけれども、しかし、むしろそれはある一つの時代の終わりであったのではないか。
　今、民主化が高まってきて、その主体である民衆を基礎とした政権と日本との間に新たなる関係が生まれたときに本当の新時代が始まるのではないか、私はそう思うのでありますが、中曽根内閣の誇る日韓新時代の端緒を切り開いたというこの業績は、将来の歴史の中でむしろ大きなマイナスであったということにならないように希望せざるを得ないわけでございます。
　そこで、今度は本当に大臣にお伺いしたいのです。今、民主化改革の約束の一つとして政治犯の釈放というのが韓国で行われておるわけでございますけれども、しかし、御案内のとおり、これは全面的な釈放ではなくていろいろ限定つきである。特に、我々としては在日韓国人政治犯が依然その対象外になっておる、こういう事実につきまして非常に胸を痛めておるわけでございます。
　私どもの選挙区などには在日朝鮮・韓国人が非常に多いものですから、高校時代同級生であったような人がその釈放運動を一生懸命やっているわけでございます。先般外務大臣がそうした政治犯の家族の方とお会いになりまして、体を張ってと申しますか、泥をかぶってでもやろうというふうにおっしゃったわけでございますけれども、その後、徐兄弟を初め在日韓国人政治犯の釈放の見通しが立っておりません。この点につきまして、大臣としてどのように御努力いただけるか、またどういう姿勢で臨むかをこの議会の場で明らかにしていただきたい。
○倉成国務大臣　今韓国で捕らえられている在日韓国人の政治犯の早期釈放の問題でございますが、この問題に入る前に一言……。
　中曽根総理の韓国に対する政策についての先生の御意見をいろいろ伺いましたけれども、隣国である韓国の近代化、過去の歴史にかんがみまして、これが近代化し、そして韓国の経済が発展していくということがアジアの安定に資する、そういういろいろな意味で韓国に対する支援を行った。そして風通しが悪いところが風通しが多少よくなったということは、私はそれなりに意義があったと思うわけでございます。
　今大統領直接選挙、憲法改正等を含めまして与野党間で話し合いが行われている。そして、夏休みの関係で下火になっております学生運動あるいは労働争議、そういう問題を含めて今ちょうど新しい時代が、韓国の中でもいろいろ動きがあるということもよく承知しておりますけれども、日本は、南北の対話はやはり南北同士で話し合うべきだ、またその一つのきっかけとしてソウル・オリンピックがある、こういう認識を持っているわけでございまして、中曽根総理のとりました施策はそれなりに、決して間違いであったとは私は思っていないわけでございます。
　さて本題の今の政治犯の早期釈放の問題でございますけれども、本件は、基本的に申しますと韓国の国内問題でございますが、これらの方々が我が国に生活基盤を有しているなど我が国との関係が特に深いことにかんがみまして、政府といたしましては、韓国政府に対して従来からその処遇について関心を表明するとともに、人道的見地から好意的に配慮していただきたい、あなたの国の国内問題であるけれども、しかし、こういう立場からひとつ人道的配慮をしてほしいということを要請してまいったわけでございます。
　政府としては、今般の放免、復権措置に際しても、国家保安法違反の在日韓国人の方々の取り扱いについて関心を有して関連情報の収集に努めてきたところでございますが、現在までのところは在日韓国人一名、鄭仁植さんが八月十五日に釈放されたものと承知しております。
　なお、七月二十七日のジュネーブでの崔韓国外相との会談におきましても、国家保安法違反の在日韓国人問題は韓国の国内問題であることは十分承知しているが、これらの者は我が国と関係の深い外国人であり、人道的側面から配慮をお願いしたいということを私は強く要請したわけでございまして、今後ともしかるべく韓国側の配慮方を要請をいたす所存でございます。
○河上委員　今大臣がジュネーブでもそういうふうに直接伝えられたことに対しまして敬意と感謝を述べたいと思うのでありますが、なおさらに現実に徐兄弟を初めすべての方が生活基盤である日本に帰ってきて家族あるいは友人とともに暮らすことができるようになりますまで御努力を願いたいと思います。
　もう一つ、若干性質は違うのでありますけれども、今朝鮮民主主義人民共和国に抑留されまして三年半を超えております第十八富士山丸につきまして、大臣の格別な、少し踏み込んだ御尽力をいただきたい、このように希望をいたしております。
　ところが、我が国におります北朝鮮兵士、朝鮮民主主義人民共和国の兵士が我が国に参りまして、今入管局の方の管理下に置かれておるわけでございますけれども、第十八富士山丸の船長並びに機関長のお二人の運命と非常に密接に結びついているわけでございまして、伝えられるところによりますと、十月には法務省はこのいわゆる亡命者を釈放するという方針に立っておるというようなことでございます。
　しかし、私ども非常に心配いたしますのは、いわゆる亡命者が釈放された場合、法務省並びに外務省は従来のこの種の問題に関する基本方針を貫くことはできるかもしれませんが、二人の日本人はその際見捨てられるという結果になりはしないか。いわゆる棄民ということになってしまうおそれが非常にあるわけでございます。
　もちろん、これは非常に複雑な問題でございます。私もいろいろ御家族から御相談を受けたりいたしておりますので、問題の難しさを承知をいたしておりますから、ここでいろいろのやりとりを御報告をいただくつもりは全くございません。ただ、この問題の解決のためには、もちろん日本の立場というか方針を貫くことも大事でありましょうけれども、やはり相手側の朝鮮民主主義人民共和国の立場をも十分尊重し、お二人が無事に家族のもとに帰ることができるようにすることを何よりも優先させて取り組んでいただきたい。
　ここに日本の外交の力量が問われているという覚悟で臨んでいただきたいということをお願いいたしたいのでございますが、大臣、いかがでございましょう。
○倉成国務大臣　ただいま河上委員の御指摘になりました第十八富士山丸の乗組員の釈放の問題でございますが、栗浦さん、紅粉さんの御家族にも何回かお目にかかりましたし、その御心情を察しますと、特に粟浦さんの方は御病気だというような情報も入っておりますので、私、就任以来このことが頭の中を離れたことがございません。何とかこのお二人に無事に故国の日本の土を元気で踏んでいただきたいということであらゆる方途を尽くしてまいったつもりでございます。
　その詳細については残念ながら本席で申し上げることはできませんけれども、この紅粉、栗浦両氏の釈放のための努力について、私を初め関係の事務当局がいろいろな知恵を絞って努力をいたします。また私もいろいろな機会に、いろいろなルートを通じてお願いをしたり努力をいたしておりますけれども、残念ながら結果としてはそれが実っていないというのが現実の姿でございます。
　しかし、これを一刻も早く実現するにはどうしたらよいかということで、ただいま具体的にはお話がございませんでしたけれども、日本に抑留されております兵士の身柄の問題等々の関連もあるわけでございまして、日本は国際国家として、国際法なりいろいろな立場を守らなければならないということがございますから、本当に苦慮いたしておるというのが今の実情でございます。しかし、そういう状況でございますけれども、私といたしましては最後まで最善を尽くしてひとつ努力をしていきたい、また事務当局にもそういう努力を要請をいたしておるところでございます。
○河上委員　外務大臣、紅粉夫人、栗浦夫人からも、夫釈放までいわゆる北朝鮮兵士の仮放免につきましては待ってほしいという救済申し立てが出ておることもひとつ心に置いて当たっていただきたい、このように思います。
　もう時間が余りありませんので、あと二つほど質問をしたいと思うのであります。
　一つは、先ほど大臣も留学生の問題は非常に重要であるということを指摘されました。私どもも、実は日本におる留学生の問題につきましていろいろ御相談を受けておるのでありますけれども、特に円高に伴う経済問題、生活問題が緊急の対策を必要とする問題であります。
　それ以外に、日本へ留学しても、帰ってきたときに日本の資格が全く評価されないという問題、あるいはまた、さらに深刻な、本質的な問題としては、どうも日本の大学の質の問題もあるわけでございまして、自然科学あるいは技術を学ぶにはよいけれども、将来その国に帰って指導者になるような幹部候補生的な人にとりましては、どうも日本の大学で勉強するよりはアメリカあたりへ行った方が結局は早いのじゃないかという一般的な認識があるというようなことも非常に重要であろうと思うのでございます。
　道路をつくるために対外経済援助の金を向けることも大事かもしれませんけれども、道路一つつくるよりも人材一人の成長のためにお手伝いする方がはるかに意味があるという見地に立ちまして、ＯＤＡの資金量というものも、アジア留学生の問題は文部省に任せずに、外務省としてもこういう問題を十分考えるべき一つの場として再認識をすべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
○倉成国務大臣　今先生のお話しの点は、私も全く同じ意見を持っておる次第でございまして、大学側の受け入れの態勢にも問題があると思いますし、また、大学を卒業して帰ってからもっときめ細かく面倒を見てあげる、そういうことももっと積極的にやるべきじゃないか。率直に申しまして、日本の企業が一定の数を受け入れるというようなこともやったらどうかという私見を私持っております。
　同時に、現在一番問題として留学生が困っておりますのは、やはり円高の関係での物価高、特に東京等におきましては、住宅事情を含めまして、下宿代を払い、また官費でありましても十分でないし、ましてや私費の留学生ということになりますととてもやっていけない。御承知のとおりアメリカ等は奨学資金等の制度がかなり発達しておりますので、そういう面では、留学生の受け入れというのは非常にうまくいっているという感じがするわけでございまして、細かい数字はもうここで申し上げませんけれども、ＡＳＥＡＮ諸国においても圧倒的にアメリカ、ヨーロッパ、そしてオーストラリアが多いわけでございまして、日本に対する留学生の数は微々たるものであるということを考えると、これは根本的に考え直さなければいけないということで、在日留学生を援助するため来年度予算において一定の財政負担をＯＤＡとして計上し、これを文部省より要求することとなっておると承知しておるわけでございます。
　ことしからやれないかどうかといういろいろな検討もいたしたわけでございますけれども、本年度の当初のＯＤＡ予算はすべて割り振りをしてしまっておりますので、留学生救済に振り向けることができないのが非常に残念でございますけれども、来年度は積極的にこういう面で文部省と協力して多少とも役立つようにしていきたいと思いますが、私はこれでも不十分だ、留学生対策というものをもっと根本的に、百年の計として基本的に立てるべきではないかという感じがいたしておる次第でございます。
○河上委員　今のような方向でぜひ取り組んでいただきたいのでありますが、こういう円高急騰の際でありますから、例えば留学生の授業料を免除するとか、何とかそういうかなり思い切った措置を講じなければいかぬと思います。
　何より、これだけ日中関係が良好だと言われているときに、それでも中国人の日本に来ている留学生、技術研修生の数は一番多いわけですけれども、しかし、その中国ですらアメリカに行くのは日本の十倍くらいというようなことも聞いております。この前インドヘ参りましたが、インドの日本への留学生は十名くらいだそうですね。七億五千万の中からわずか十名しか日本へ来ていない、こういう状況では、これは容易ならぬことだな、こんなふうに思ったようなことでございます。ひとつ基本的に考え直していただきたい。
　もう一つは、中国側でよく希望が出るのでありますが、日本の書籍が欲しい、こういうことであります。さあ、送るとなると個人ではなかなか送れないので、これをもう少し公的なレベルへ上げてほしいというようなお話もありますので、いずれまたそのことを事務当局とも御相談させていただきたいと思います。
　最後に、もうあと五分しかないので、アパルトヘイトの問題について質問をさせていただきます。
　日本はアパルトヘイトの問題については一般的に関心が薄いと言われておるわけでありますけれども、しかし、南ア共和国に対する貿易量ではアメリカに次いで世界で第二番目ということで、現実にはアパルトヘイトという醜悪な体制を支える上で大きな役割を果たしておるわけだと思うのであります。また、日本人はアジア人ではあるけれども名誉白人というような形であることもアパルトヘイトを支えていく一面であるというふうに我々は考えて、これを返上すべきだと主張しているわけでありますが、御承知のとおりナミビアも、本来は独立すべきでありますが、南ア共和国がこれを占領し、事実上管轄下に置き、アパルトヘイト制度をここへ導入しているわけでございます。
　ところが、日本の商社その他が現実には相当の貿易をいたしておりまして、これは明らかに国連決議に違反しているわけですね。こういう問題について外務省はどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思うのであります。
　例えば大洋漁業の会社案内というような公然たるものにも、輸入業務ということで国の名前を挙げている中に、南アフリカというようなことで実際にはナミビアのものを相当輸入しているというようなことでありますので、こういう問題についても、それは会社がやっていることだというようなことではなく、きちんとしませんと、世界で日本はアパルトヘイトを事実上支持している国だ、イギリス、アメリカ、西ドイツに次いで日本だというふうに言われていくのではないかと思うのでありまして、国連では大変立派なことを言っているにもかかわらずという批判が高まっておりますだけに、ひとつここではっきりとした御答弁をいただきたいと思います。
○恩田政府委員　先生の御質問は、ナミビア天然資源布告との関連での御質問だ、かように了解させていただいてよろしゅうございましょうか。（河上委員「もちろん南アフリカもありますけれども」と呼ぶ）はい。
　まずナミビア天然資源布告の問題につきましては、私どもとしては、これは直ちに国家を拘束する性質のものではない、一般的な宣言の問題であるというふうに解釈しておりますが、国連加盟国の中でもこれをいろいろな受け取り方をしていて、その解釈についてはさまざまな状況であるというふうに承知しております。いずれにしても、我が国は、ナミビア天源布告はナミビアの領域にある天然資源を対象にしたものだ、かように考えております。
　ただし、漁業の問題につきましては、大洋漁業等が南アの沖合で二百海里水域においてトロール漁業及びマグロはえ縄漁業を操業していると承知しております。それで、漁業操業につきましては、漁業自体を規制することが南ア政府に対する圧力にはならない、かようなことから、我が国としては、南ア沖の漁業を南アに対する我が国の経済的な規制の対象にいたしておりません。先生のおっしゃるとおり、南ア沖の漁業は、全体といたしますと十二億円程度の実績がございます。
○河上委員　今の御答弁は、今の政府の対応、態度というふうに承るわけでございますけれども、しかし現実には、経済的な側面からどうも南ア共和国を日本が日本全体として支えているという非難に十分こたえるような状態にはなっていないと思うのであります。
　今後こうした問題につきましてまた改めて私は御質問をさせていただきたいのでありますが、ひとつ大臣初め外務省としても、これこそまさに日本が世界に正しい外交の姿を鮮明にするある意味では格好の分野であると思うのでして、それは商売人がやっておるからしようがないというふうなことではなく、きちんとしていただきたい、このように思いますので、それを希望いたしまして、もう時間が来たようでございますので、きょうの質問を終わりたいと思います。
○中山（利）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○甘利委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、最近のフィリピン情勢並びにフィリピンに対する経済協力についてお尋ねしたいと存じます。
　アキノ新政権によります国家再建と民主化への努力が進行中、最近におきまして反乱事件を生じ、甚だ動揺しているやに伺っているわけでございます。この事件を通しまして、現在のフィリピンの状況をどのように外務省としては認識しておられるのか。そして、そのような反乱の多発の要因と申しますか、騒動の原因についての基本的な分析及び認識が必要ではないかと私は考えておるわけでございます。そうでありませんと、政府がさきにお決めになりました、特別円借款四百四億円をこのたび八百億円弱というふうに急上昇させられたという日本政府の好意あふれる計らいというものに対しても決して効果が出ないということになるのではないかと思うのであります。
　私どもは、既にベトナムに対する経済援助において、ベトナムをめぐる諸情勢の中で、これを見誤ることによりまして多額の経済協力、援助というものがマイナスとなるばかりか、新しいベトナムの目から見れば、かえって敵対国日本としての印象を印象づけるだけでさっぱり効果が上がらなかった実績を持ち合わせているのであります。改めてここで申し述べるまでもなく、国家は安定的に何千年も何百年も推移するものではなく、政権が交代するのは世の常ではございますけれども、余りにも近視眼的に問題を処理いたしますと、対立抗争する二つの政権の中の一方に加担したという印象を持たれるのみで、後の安定的な日本外交の上からはマイナスになるという反省もまた胸の中に持ち合わせていかなければならないものではないか、こう思っているわけでございます。
　そこで、あえて問題を提起してお尋ねするわけでございますが、今回のクーデター事件は一つの原因ではなく、このように国家の中におきましてさまざまな武力衝突が繰り返し繰り返し起きてくる、そしてその中で極めて不安定な状況が推移してくる、そして経済的にも安定しかねる状況が生まれてくる、こうしたことの原因についての分析及び認識についてお伺いできればありがたいと思うわけでありまして、よろしくお願いいたします。
○倉成国務大臣　フィリピンの国内情勢についてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、フィリピンでは、昨年の二月アキノ政権が成立以来、アキノ大統領に対するフィリピン国民の圧倒的な支持のもとに新たな国づくりの努力が進められてきておりまして、特に本年二月の新憲法に対する国民投票、また五月の議会選挙を通じて新たな政治的枠組みもほぼ固まりつつあることは御承知のとおりでございます。
　他方、今回、不幸な出来事でございましたけれども、軍の一部将兵によるクーデター未遂事件を初め、アキノ政権に対しては左右の政治勢力から揺さぶりも見受けられることも事実でございます。今後やはりフィリピンの経済再建等の諸施策が着実に実施されていけば、私はフィリピンの政治経済情勢は安定していくものと期待をしておる次第でございます。
　いずれにしましても、政府としては、今後隣国たるフィリピンの国家建設が民主的に選ばれたアキノ大統領のもとで民主的かつ平和裏に進められていくよう期待するとともに、アキノ政権に対しては経済協力を中心に我が国としてできる限りの支援を指しまないというのが我々の基本的な姿勢でございます。
　なお、内部の諸問題についての御質問でございますが、余り立ち入った分析をここでするのはいかがかと思いますが、経済問題としては、農地改革その他の問題、また一次産品の価格の下落等がございますし、また雇用問題が非常に真剣に検討さるべき問題でございまして、アキノ大統領にお目にかかったときに、ジャパゆきさんのお話を私からいたしました。したがってこれは双方で努力しなければならない問題であるけれども、やはりフィリピンの経済、雇用が安定すればこういう問題についてはある程度の前進が見られるものであるということを私から意見として申し上げまして、アキノ大統領もそうだということで意見の一致を見たところでございます。