○佐藤敬治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました四会派共同提出による消費税廃止関連三法案及び税制再改革基本法案に対して質問をいたします。
　先ほど提出者から、消費税廃止関連法案、税制再改革基本法案について趣旨の説明がありましたけれども、私はそれに全面的に賛成であります。（拍手）
　中曽根内閣が選挙の公約を破って、うそをついて大型間接税を提出し、さらに竹下内閣がこれを継承して消費税を強行した事実は、この税金に対する国民の不信感の根底にあります。この不信感を解消するためには、消費税をもとに戻して、国民合意の新しい税制を再検討するしか方法がございません。
　消費税は国民の間に定着したということを先ほども言われました。自民党のこれは決まり文句であります。しかし、きのう行われた福岡の参議院補欠選挙で我が党公認の三重野栄子候補の勝利は、まさに消費税は国民の間に定着していないということの証明であります。（拍手）この選挙で、我が党と自民党は互いに消費税の存廃をかけて戦いました。海部総理は両三度も福岡へ出かけました。御苦労さんでした。しかし、うま年だからうまくいくと思ったら大間違い。国民の心の底には、消費税に強い不信感を抱いておるのであります。国民はそんなにうまくおろしてくれなかった。その当落の差十二万票余というものは、大方の予想をはるかに裏切った大差であります。今や民意がどこにあるかということは火を見るよりも明らかであります。
　政府・自民党は、消費税の小手先の見直しなどということを直ちにやめて、国民の期待する税制の確立を目指して、与野党の真剣な論議に今や入るべきであります。
　そこで、まず初めに、今回消費税廃止関連法案を提案された理由を改めてお伺いいたします。
　提案理由の説明で十分な説得力があると思いますけれども、消費税廃止法案等に対する国民の認識を一層深めていただくために、確認の意味で、昨年の臨時国会において参議院に提出して可決された消費税廃止関連法案を踏襲して消費税廃止法案を初めとした四法案を提出した理由を、もう一度懇切丁寧にお答えを願いたいのであります。
　消費税は、自民党がやらないと公約した大型間接税であるばかりではございません。所得に対する逆進性を中心にした大きな欠陥を持っております。また、自民党が大敗した昨年の参議院選挙の結果、そして、さきの衆議院選挙の経過を振り返ってみても、消費税は廃止するのが当然であります。
　政府・自民党は、総選挙で消費税は国民に認められたと受けとめているようでありますけれども、しかし、その問題を、選挙中は消費税問題が争点となることを必死になって回避しようとしたり、消費税の再見直しや凍結・廃止論まで公言して当選された人がこの中にたくさんおります。さらに、これらの一連の選挙の中で、自民党は消費税の見直しを公約した。ところが、この見直しがまだ何らの審議も行われていないうちに、報道によりますと、大蔵省は消費税の見直しのまた見直しをやると言っております。自分たちが信頼を置くことのできないような矛盾に満ちた税制を国民に押しつけるということは、何たる無責任な態度であるか。まさに傲慢不遜、神を恐れざる行為であります。（拍手）
　四会派が廃止法案を共同提案されたのは当然と思うのでありますが、会派の皆さんの御見解をお伺いいたしたい。
　次に、税制再改革基本法について、自民党から、具体的な税制改革の内容を国民税制改革協議会に任せることは無責任であると言われております。これについて御質問いたします。
　竹下内閣当時、消費税法案などとともに提案された政府の税制改革法は、公平、公正をうたいながら、実際は全く不公平、不公正でありました。結局のところ、消費税の導入を正当化することを目的としただけの法律であって、あってもなくてもよい、まことに意味のない法律でありました。それと比較して、四会派の税制再改革基本法は、消費税廃止の必要性を明確にしていることだけを見ても、まことに立派な法案であります。（拍手）
　この法案では、税制再改革の基本方針を明記しており、その実現のため、国民的な税制論議の場として税制改革協議会を設置し、望ましい税制を追求しようとしており、その姿勢は十分に評価されていいでしょう。この基本法に基づいて税制再改革を行うならば、消費税を強引に実施して国民の猛反発を招くようなことなど絶対にありません。税制再改革基本法によって四会派の目指す税制の姿はかなり明確にされており、税制改革協議会での論議を重視することは無責任などということは全く見当違いも甚だしい。私の意見に御賛成かどうか、四会派の御意見を伺いたい。
　第三に、物品税の問題を含めまして、税制論議の焦点となってきた間接税について御質問いたします。
　先ごろまで長い間我が国間接税の中心的な存在でありました物品税を初めとする課税対象を限定列挙する方式の間接税は、目的税的なものや酒税、たばこ税などを除き、消費税の導入とともにほとんど廃止されました。物品税については、経済のソフト化、サービス化に対応できない、課税対象の選別が困難である、不公平を拡大する、国際摩擦を引き起こすなどとさんざん、いろいろ自民党から批判されました。いわゆる広く薄く課税する消費税の方がすぐれていると、その導入の口
実にさえされたのであります。
　しかし、物品税の矛盾を助長した最大の責任は、歴代の自民党政権にあるのです。政府・自民党が関係業界の利害に突き動かされて物品税の矛盾を拡大してきた、それを考えもせずに、物品税の矛盾を消費税導入の理由として、さらには、四会派の物品税復活案をあげつらうのは、言語道断と言わなければなりません。四会派は、税率を調整し、現在の税負担に配慮した上、物品税の復活を消費税廃止の代替財源として考えて、混乱を避けるために最大限の努力を払っております。物品税に全く問題がないわけではありませんけれども、何よりも生活必需品にまで無差別に課税する消費税に対して、担税力に配慮した課税のやり方など、消費税より大変たくさんのすぐれた点を持っております。
　将来においても、何がしかの間接税は必要であります。真剣に検討する必要があります。その場合でも、物品税などの問題を殊さらに強調し、消費税のような間接税以外にはないと決めつけることは、絶対に避けなければなりません。短絡的な先入観を捨てて、物品税などの長所、短所、さらには、消費税などの欠陥や、諸外国の間接税について真剣に検討する必要があります。
　四会派提出の税制再改革基本法では、将来の間接税制度のあり方について十分明確にされておりますが、間接税問題に対する四会派の御見解をお伺いいたします。
　第四に、政府の税制改革の基本スタンスである所得、消費、資産に対する課税のバランス、あるいはしばしば指摘されている直間比率の問題についてお尋ねいたします。
　政府・自民党は、所得、消費、資産に対する課税のバランスあるいは直間比率の是正を唱えておりますけれども、私は、このような言葉自体にそれほど意味があるとは思いません。その中身、つまり税制の内容が重要なのであります。税収割合を前提として税制のよしあしを判断するなどということは、全く論外であります。直接税に偏った税制は不公平な税制だと、余りにも独断に過ぎます。所得、消費、資産のバランスの重要性を繰り返しながら、消費に対する課税には大変熱心であるけれども、一番問題のある資産に対する課税の適正化には全く手をつけておりません。それが今日の資産格差の拡大を招いた最大の原因であります。このような経過を顧みれば、税制再改革法案で、政府とは違った意味で所得、消費、資産に対する課税の適正化をうたったのはまさしく当を得ていると思いますけれども、直間比率などに対する四会派提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、消費税廃止に係るいわゆる代替財源関係の法案が提出されていない点についてお尋ねいたします。
　この点については、既に提案理由で説明されておりますけれども、昨年の第百十六回国会において参議院に提出された代替財源に関する五法案が、参議院で可決され、また本院でも趣旨説明がなされていること、さらに、昨年段階では提出されなかった政府の消費税見直し法案が今回は提出されており、そこにおいても減税超過分についてその財源措置が特に示されておらないことなどを考えれば、まことに適切な判断であります。財政運営に支障を来す、野党は無責任などという非難は、全くこれもまた見当外れであります。政府・自民党みずからが、消費税見直しによる負担の軽減を喧伝する一方で、その財源措置は放置したままで、事実上税の増収を当てにしている、この事実をどう説明するのか。額が小さいから問題にならないと言い、野党とは違うと言って済ませることではありません。
　四会派は、平成二年度予算については既に予算組み替え共同要求において、消費税の十月一日からの廃止を盛り込むと同時に、財政運営に支障が起こらないよう、国債増発に頼らない措置を明らかにしております。その我々の組み替え要求を無視しておいて、代替財源法が提出されていないと野党をなじる政府・与党の態度は、みずからが財政運営の責任者であることを忘却したものと言わざるを得ません。（拍手）
　私は、消費税の廃止が決定された場合、参議院で可決された財源法案を踏まえた立法措置だけでも十分対処できると考えますけれども、代替財源法案の未提出問題について、いま一度四会派の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、税制という国政上の重要問題に対して、四会派を代表して議員提案いたしました勇敢なる八名の同僚議員の御決断に心から敬意を表しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔宮地正介君登壇〕