○政府委員（国広道彦君）　ＭＯＳＳが始まった経緯につきましては、ことしの一月の日米首脳会談後にアメリカから、一月末ですが、四人の次官がくつわをそろえてやってまいりまして、今後の日米経済関係に対処する一つの努力としてこういうことをやりたいという提案を持ってきたのがそもそもの始まりでございます。
　と申しましても、そのもとになる話というのが日米首脳会談のときにあったわけでございまして、それは一月の日米首脳会談、もともと当時の日米貿易関係がますます大幅な米国から見た対日貿易収支の赤字を見つつあるという現実、それから前の年の十一月に行われました大統領選挙までは、アメリカ政府も極力日本との経済摩擦問題をプレーアップすることを差し控えていたと思われるんですが、選挙に勝ちまして、もはやその必要もなくなったといいますか、そういう努力も特に行われなくなって、それまで日本との貿易関係について不満を抱いていた行政府の担当レベルの者もまたその批判的な発言をし始めだというような情勢にありまして、このままいけば、年明けて米国の議会が再開されたときに大変日米関係がまた厳しいことになるであろうという日米双方の認識を背景として日米首脳会談が開かれたわけでございます。
　その会談におきまして、中曽根総理は、日米間の経済問題はこれは経済問題として解決する必要がある、そういう努力をしようと思っていますということを言ったのに対して、レーガン大統領は中曽根総理がそういう積極的姿勢を示されたことを評価すると同時に、午前中の会談の終わりに、米国の方から見ると、日本の方でいま少し、いま少しというか、日本の方で市場開放をしてくれたら、日本に対する輸出が伸ばせると思う分野がありますと。そこで今このＭＯＳＳの対象になっておりますテレコミとエレクトロニクスと薬品及び医療器械、それから森林製品、その四つの分野を例として挙げられたわけでございます。先ほどの総理の発言のときにそれで同時におっしゃったこ
とは、日米間の円・ドル委員会というのは非常に成功した、やはりそれぞれの行政のトップが十分話し合って解決策を見出すということが非常にいいのだと思う、だからやはりそれぞれの行政府のトップが自分で問題に取り組むというふうに私も怪かの分野でもやったらいいと思うということを言われたのがありますが、それはアメリカ側も、自分らもそう思うと言っておりました。そういうふうな背景のもとに、恐らく三週間ほどかかってアメリカ側ではいろいろな検討をしたのであろうと思います。
　そこで、一月の終りにやってきた一行が、ＭＯＳＳという言葉を、当時非常に奇異な感がいたしましたが、これはマーケットオリエンテッドセクターセレクティブ、こういう言葉でございますが、それのＭＯＳＳととったんです。
　まずセクターの意味ですけれども、彼らはこういう説明をしました。日本との貿易関係で、個々の品日について問題の解決を図っても余り能率的でない、だから、話すなら、ある分野をまとめて集中的に多角的な検討をしたい、だから、品目じゃありません、セクターです、あるまとまった分野ですと、こういうことを一つ言いました。そうでないと、余り大きな努力をする価値がない。アイテムだけですと、余り大きな輸出金額にならないから大きな労力を費す価値がないということでございます。
　それから二番目はセレクティブの意味ですが、そういうセクターを選ぶ基準として、自分らは国際的に見てアメリカが競争力があると思う分野を選びます、つまり、よそにはうんと売れるけれども日本のマーケットに問題があって売れない、そういう品目を選びますということでございます。
　それから、マーケットオリエンテッドというのは、要するに、日本の市場には関税とか輸入制限とか、目に見える貿易障害のほかに、やはりいろいろ日に見えない貿易障害があるというのが、アメリカ側で日本に対して輸出している人たちの共通した見方ですと。したがって、今までは、日本に輸入制限をやめるという話をして、日本が輸入制限をやめても、私が申しましたのは輸入数量制限ですが、数量制限をやめても次は関税がある、関税を下げろ。関税を下げた、それでもやっぱり売れない。そうしたら、どうもスタンダードの問題がある、スタンダードを改善してくれ。スタンダードを改善した、それでも売れない。どうもカルテルか何かあるのじゃなかろうか、カルテルがあるとかないとか言う。しかし、あることを認めた場合、日本側であるということを認めたケースもあることはあるわけでして、カルテルとまでは言わなくても、何かビジネス同士のカルテルに至らないまでも、それに近いような話し合いがあって輸入が妨げられているのじゃないか、いろいろな問題があるから、そういうのを全部まとめて話したいのです。つまり、輸入を制約している扉を一つだけあけたんではなかなか輸入に結びつかない、奥の奥まで全部扉を開く、そういう努力をしたいのだ、こういうことでございます。
　聞けば聞くほど厄介な話ではありますが、当時の先ほど申し上げた非常に緊迫した情勢にかんがみて、やはりそういうアメリカ側の申し出は受けて立つべきであるという全体的判断をいたしまして、やりましょうという回答をしたわけでございます。
　その後、一番我々が時間的に迫られておりましたのはテレコミの分野で、電気通信事業法が四月一日から施行されることになっておりまして、同時に、その結果ＮＴＴが、日本電信電話公社が従来の国内通信の独占をやめまして、民間企業に移って国内電気通信事業は民間にも開放されるということになったわけで、この開放に当たって、その開放が日本の国内の民間企業だけじゃなくて国際的に開放されるということをはっきりさせる必要がございます。したがって、ＭＯＳＳの作業の一番大きな努力はテレコミュニケーションに向かって注がれたわけでございます。三月末ぎりぎりになりまして大統領特使がやってきたりして新聞をにぎわしたことは御記憶にあると思いますが、本当に最後の最後まで大騒動しまして、電気通信事業に関する限りはアメリカ側もほぼ全面的に満足をする、納得をするというところまで我が方のマーケットの整備といいますか市場開放が行われたわけでございます。
　その後、他の三つの分野も含めまして、今来るときも、我々は何回やったかなと勘定をしてみようと思ったんですが、ちょっと今思い出せないくらい何回もやりました。
　そこでもう一つ、話はさかのぼりますが、森林製品につきましては、ほかの三つがいわば成長産業であるのに反して森林製品は、衰退と言っては言葉が悪いと思いますが、伸びていない製品分野でございます。全体のパイが大きくなるときは問題の解決がやさしいのですが、パイが大きくならないとかむしろ小さくなっているような状態というのは、そこにまた外国の競争が入ってきて市場開放するというのは実は非常に難しいことでございますので、首脳会談に先立ちまして外相レベルで朝食会をしたときに、やはりこの四つの分野についてアメリカが輸出を伸ばしたいのだ、だから日本も大いに市場開放をやってくださいという話がシュルツ長官から安倍大臣にあったときも、安倍大臣は、話の筋はわかるけれども、木材製品というのは難しい、これはなかなか容易じゃないですよという話をした経緯がございます。予想どおりなかなかその後も、国内的にも難しい話でなかなか進展しなかったわけでございます。
　ところがアメリカの方は、この問題につきましては合板等の木材、それから紙製品の両方にわたりまして関税を下げろということに非常に執心しておりまして、我が方は木材については、御存じのとおり今、国会に出しております関税引き下げ法案で紙の方は二〇％下げるという案を入れてあるんですが、アメリカ側は、全部下げてゼロにしてほしいということを非常に強く言っておりまして、我が方は下げられないということの、そこだけで非常に問題が難航いたしておりましたし、今日でもしているわけでございます。
　ところが、アメリカの方では、ＭＯＳＳはやっぱりこれもだめだというふうな空気が徐々に強くなってまいりましたので、そういうことも考えまして、それから、これはいつまでもだらだらやっていたんでは余り成果が上がらない、だからある程度タイムテーブルを考えて集中的に努力すべきだという気持ちも私どもにございました。たまたま向こう側からも、このＭＯＳＳをやり始めて当初は特定に時期を区切るという気はなかったけれども、やっぱりＭＯＳＳの成果が見えてこないということで国内的にも非常に困難が伴うから、ぜひとも年内にＭＯＳＳを終わらせるというふうにやろうではないかという考え方が徐々に出てまいりまして、七月でしたか、日米外相会談がクアラルンプールで行われましたときに、正式にそういう話がありました。私どももその方がいいであろうという判断で、原則の問題、つまり例外はあるにしてもできるだけそういう方向でやりましょうということは私どもの方も答えたわけでございます。
　しかし同時に、先ほど申したように、ＭＯＳＳはどうも余りうまくいっていないということを言う人がアメリカ側で多いものですから、そこも考慮しまして、ひとつ中間報告をつくってみようじゃないか、何が既に合意され何が残っているということをはっきりさして、残っている問題についてこれから精力的に年末まで取り組もうということにしようではないかという話がされたわけです。
　そこでは、私どものねらいは、いろいろアメリカ国内応批判する人に対して、これだけ実績が上がったではないか、これは日本が言っているんではなくて双方の見解であると言える文章をつくろうと思いましてやったわけですが、これが先ほどのＧ５のときと前後しまして、安倍・シュルツのラインで九月二十六日にこの中間報告ができたわけでございます。
　お手元に今差し上げましたが、ここで三つのカテゴリーに分けまして、それぞれの分野ごとにも
う合意し、実施されていること、それから合意がされていて今実施に移されてきつつあること、それから残っていて将来討議さるべき未処理の案件という、この三つの部分に分けまして整理したわけです。ごらんのとおり未処理の案件がそれぞれの部分にやはり残っております。それを目下片づけるべく努力をしておりますが、とれて私どもは、米国の議会であろうと新聞記者であろうといろいろ言うけれども。これだけ成果を上げましたというものはできたわけでございます。また同時に、アメリカ側の思惑は、この残ったものをぜひ年内に詰めましょう、その目標といいますか、対象はこれだけですということが確認できたという気持ちもあるんだと思います。日本の国内ではまだ残っている問題がこれだけあるということを日本政府はぜひよく国内の理解を得るようにしてくださいというふうな希望を米側は述べておりました。
　それからまた同時に、これと前後して九月二十三日でしたが、米国大統領が新通商政策を発表したときに、このＭＯＳＳに特に言及しまして、このＭＯＳＳは年内に終わらせるということを国務長官に指示したということを書いてございます。それから、その大統領の通商政策の発表文に附属してある中に、ＭＯＳＳについてはまだ新しい分野についてやるんだということも書いてあります。私どもは、新しい分野の問題につきましては、これを直ちにやりましょうということも、また同時にノーということも言っておりません。
　実は、前回の日米首脳会談、ニューヨークにおける最近の日米首脳会談のときも、我々役人レベルの話のときにこの話が出たんですけれども、私どもは、このＭＯＳＳというのはアメリカの一方的アクションではなくて共同作業でしょう、共同作業である以上はお互いの同意によって取り上げるので、今アメリカは何かやりたいのがあるんですかと言ったら、特定の分野はないのだ、それはまたそのときに話しましょうということにしてありまして、特にこの前の日米首脳会談自身では、こういうＭＯＳＳの新しい分野の話というのが具体的に出たわけではございません。
　そこで、今後でございますけれども、年内にぜひともこの四つについて残っている問題を片づけて成果を上げて、来年の初めになりましたら、また議会等で激化してくる日米貿易摩擦の厳しい情勢に対処して、我々はこれだけの成果を上げたという実績を示し得るようにしたい、そしてアメリカの行政府が、議会に対して、議会が保護主義立法をしなくても、行政府同士の話し合いでこれだけの成果を上げ得るんだという、その証拠を示し得るようにしたい、こう思っております。
　ただ、ここの共同報告の中に書いてありますように、その最後に、「また日米双方は、できる限りの範囲内において、一九八五年末までに未解決の案件を処理していく決意である。」と書いてあります。このできる限り——フェアーアットオールポシブルというところが苦心のところでございまして、先ほど申し上げました木材製品の関税率の問題のみならず、まだ一、二と申しますか二、三と申しますか、若干の点につきまして、本当に年内にきれいに解決、合意を見得るところまでいくかどうかということは、必ずしも自信がございませんし、それから見通しを立てることが適当でないこともございますのでこういうふうに書いてあるわけでございますが、そのことはともかくとして、全力を挙げて解決に努力をすべきであるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それでは、ＭＯＳＳというのは、これほど大騒ぎをし、かつ労力を使い時間を使ってどういうメリットがあるんだということに疑問をお持ちだと思いますので、一言それについて御説明申し上げますと、私どもにとっては、こういうふうにアメリカ側が日本にやってきて、日本の国内のことまでいろいろ質問をして話し合うということは相当厄介なことでございます。ある意味では、何でそんなに人の台所まで入ってくるんだ、我々は玄関で取引をすればいいのに、台所まで入ってこなくてもいいではないか、こう言いたくなることがたびたびあるわけでございます。
　しかしながら、基本的にある問題は、ますます強くなりつつある米国内における保護主義でございまして、これをどう処理するかということにつきまして、私どもがこのＭＯＳＳの中に認めた利点というのは、これはアメリカ政府と日本政府が共同で問題に対処しているということを示す非常に大きな象徴的意義があるということでございます。円・ドル委員会でもそうですが、あれだけアメリカ側も自分をインボルブして問題の処理に当たりますと、でき上がったものについては、これを評価し、国内で宣伝せざるを得ない立場になるわけで、これは行政府が、やはり日米間はこうしてうまくいっているんだということを自分で宣伝する立場に置かれるわけでございます。
　それから第二は、やはり話し合ってみると、客観的といいますか、相手の方の見解というのがよくわかるわけです。日本は昔からこうやっている、外国は差別していない、これで何が悪いのだという話のときに、向こうから、いやそれでは我我から見たらこういう実質差別になるとか、これでは結局輸出はできないのだとか、それからアメリカではこういうやり方をやっていて、それで何も不都合がないのに何でそういうことをやるんだとか、そういう問題によくぶち当たります。そういうケースが現実によくありました。それで、我我が国内で行っている規制というのは、やみくもにやっているんではありませんで、規制をやる公益というものがあるわけでございます。環境とか安全だとかいろいろな公益があってやっているわけですが、その公益を守るために、その手法じゃなくたって、こういう手法でもっと輸入障害にならない方法があるでしょうということも、なるほどそうかなというものももちろんあるわけでして、そういうふうに客観的というか、第三者の見地を導入して物を考えるということで実質的なメリットもあったろうと思います。結局、その結果は利用者及び消費者の便益ということに結びつくわけでございまして、そういう意味で新しい見地からの作業をしているというメリットはもちろんあるわけでございます。
　しかしながら、もちろん国内的にいろいろ社会的、政治的困難を伴う問題にぶつかることもあるわけでございまして、その間の調整をいかにするかというのが、我々が過去においても、それからこれから先においても取り組まなければいかぬ課題でございます。
　以上で、とりあえずの説明を終わらせていただきます。