Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤守良君）　私は、もちろん農家を取り巻く環境は厳しいことはもう申し上げたとおりです。やはりそういう形の中にいわゆる生産の合理化、機械化その他によりましてかなり生産性は向上しておるということも事実です。
　そういう形の中に、実は私はいつも言っておりますが、これからの農業の展望につきまして、価格政策、構造政策、生産政策とともに、やはり私はバイオテクノロジーとかニューメディアというものを駆使することによりまして過去のそういう欠点を補い、明るい農業の展望が開ける、こういうように確信しております。
○下田京子君　いろいろ総合的な政策というのは必要だけれども、実際今私が言いましたように、担い生育成と言いながら現実はそうなっていない。そういう状況の中で、さらに米価据え置きということは一体希望が持てるのかと。お答えになっていないじゃないですか。持てないじゃないですか。
　しかも、今のような低米価を続けるとどうなるか。生産意欲は後退し、農業の中核的担い手は米づくりから離れていきます。そして、日本の生産性は弱体化させられるでしょう。結局、米不足、そして輸入、こういう道につながりますよ。これこそ中曽根総理とレーガン大統領が今後の指針として評価しております日米諮問委員会で指摘している、土地利用型の米や麦の生産をやめて野菜や果物や草花、小家畜、そういう生産に転換せよという方向に進んでいくことになるんですよ。
　そしてまた、構造転換のてことして今日の食管法に基づく米価支持制度を攻撃して、米価の内外格差を縮小せよと、こう迫っておりますね。まさに日米諮問委員会の描くシナリオどおり進んでいくという結果になるんじゃないですか。違うと言えますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　私は、日米諮問委員会とは基本的な見解を異にするということは、何回も答弁したとおりでございます。
　それからもう一つは、中曽根総理が農林水産業には特に御理解賜ったと、このことを付言しておきます。そんなことです。
　私は、今度の米価につきましては、一昨年十月から昨年五月までの米価審議会の中の算定小委員会における結論を踏まえまして、昨年と同じ生産費・所得補償方式を使えば非常に引き下げになります。それを少なくとも据え置き諮問に持っていったということにつきまして、かなり農家の皆さん方の評価を得られるんじゃないかと、このように理解しておるわけでございます。
○下田京子君　みんな笑っているでしょう。評価なんかしてないんですよ。ですから、据え置き米価を撤回しなさいと言っているんですよ。
　それで、今、日米諮問委員会の報告とは意見を異にすると、こうおっしゃっていますが、この日米諮問委員会は念入りにこうまで言っているんですね。米価の内外格差縮小を一挙にやると問題があるから、「周到に準備された価格格差の段階的縮小と過渡的なプログラムが立案されるべきである」と。ですから、毎年算定方法を改悪し、当然引き上げるべきときに据え置いておいて、ことしのように引き下がるところを据え置いたんだというような格好で、いろいろつじつまを合わせでやってきた。やっている。これこそが周到に準備されたやっぱり価格格差の段階的縮小だ、その道を歩んでいるというふうに指摘せざるを得ないと思うんですよ。
　過渡的プログラムに当たるのが一体何かというと、私は、トン当たり七万円の補助金をつけてやっている他用途米の一万八十円のこの制度の導入ですよ。政府米の二分の一でしょう。最初から安い米づくりを我慢するのか輸入か、この比較でやってきているんですからね。ですから、大臣が日米諮問委員会と見解を異にするんだと、こうおっしゃるなら、米価は引き上げるべきです。そして、具体的にお示しすべきだと。
　そこでお尋ねしたいのは、財政的に厳しいとおっしゃいますけれども、一％米価引き上げに必要な財源は幾らですか。
○説明員（山田岸雄君）　一％引き上げる財源といたしましては、百三十五億円程度になろうかと計算しております。
○下田京子君　そうしますと、財源はありますね。なくないですね。大臣、どうですか。
○説明員（山田岸雄君）　今、先生の御趣旨の財源があるかという御質問なんでございますが、その御趣旨は予算との関連であろうかと思うんでございます。この点につきましては、予算は前年同額で一応買い入れ費等は設定さしていただいております。
○下田京子君　予算先にありき。農業団体等が要求する四・九五％アップするのに必要な財源約六百七十億円ですね、私の方で正確に計算したら六百七十八億円でした。皆さんのところからもらったのは六百七十億円。財政が厳しいと言いながら、先般骨なし鶏肉等関税引き下げをやりましたね。その関税引き下げによりまして、大蔵省の関税局に確認しましたところ、昨年実績ベースでこのことによって七百億円の収入減、つまり税金をまけるという格好になるそうですよ。七百億円の関税引き下げをしなかったら、もう四・九五％の米価引き上げの財源は生み出されるじゃありませんか。しかも、これはきのうも米審会場等に詰められていた皆さんの中にもありましたけれども、人間を殺す軍事費よりも人間を生かす食糧に回せ、私はこれは当然だと思いますよ。
　ですから、約六百七十億円のお金がないのじゃないんですよ。一体、どちらに政策の重点を置くかなんですよ。国民の主食であるお米の再生産を確保して、そして消費者に安いお米も保障するという、そういう政策が今の農政にあるかないか問われている。大臣、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　基本的に先生と考え方が違うんです、防衛予算も含めまして。したがって、やはり私は関税の引き下げ、これはできればしない方がいいですけれども、日本の置かれた立場を配慮した場合に、一体日本が自由主義社会でどうして生きていくかという形の中に最低限必要なものでもあった、こう理解しております。
　そんなことでございますゆえ、また総合的にやっぱり日本国の行くべき方向をどう判断するかということを踏まえてこういう問題を検討していくほかない、こう考えておりますゆえ、その問題につきましては先生と見解が違うということで御理解願いたいと思います。
○委員長（成相善十君）　下田君、時間が参りました。
○下田京子君　私の意見だけ申し上げます。
　意見が違うということが明確になった。つまり、全体の今の私の質問の中で明らかになったのは、国民の食糧をきちっと責任を持って生産する、そういう農政の立場に立ってないということです。穀物自給率三割でいいというそういう農政であったら、明るい展望は持てないということです。結局、つまるところお米、主食まで外国にゆだねるような農政になる、それはもう大変問題であるということを指摘しまして、やはり現実に立ち返って、本当に暮らしの成り立つ農業と国民の食糧を守る方向での農政の転換を考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○田渕哲也君　まず、良質米奨励金についてはこれから検討するということでしたけれども、どういう観点から検討されますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えいたします。
　良質米につきましては、先ほどから議論をお聞き願ったとおりでございますが、五十一年にこの制度ができまして、やはりお米の消費拡大というようなことでいい米をつくる、それでたくさん食べてもらう、そういう形の中に結局いい米をつくりますと、例えば十俵のうち九俵ぐらいしかできないというようなことで奨励金を交付するということで、これは大変お米の消費拡大に役に立ったと思います。これとともに、今後ともこういう良質米奨励金は必要である、こういうふうに認識しておりますが、昨年の米価決定の推移等踏まえまして、さらに自主流通制度の健全な発展を踏まえながら、どのようにして縮減合理化を図るかという経緯があります。そんなことで現在検討しておるわけでございます。
　そんなことで、今私たちの考えは、きょう米価審議会で諮問案につきましての多分御答申がいただけると思っておりますが、そうしましたら、明日少なくとも基本米価決定と同じように良質米奨励金を決めたい、このように考えております。
○田渕哲也君　私は、良質米奨励金を考えるときに、やっぱり自主流通米についての方針というものをきちんとしておかないといかぬと思うんですね。ことしは恐らく自主流通米が政府管理米を上回るだろうというふうに言われております。それから、今までは自主流通米は質の面、政府管理米は量の面で管理をするということも言われてきたわけでありますけれども、果たしてそれでいいのか。それから、自主流通米が余り大きなウエートを占めると、いわゆるかつて言われたような部分管理に近づいていく、その辺についての基本方針がはっきりしておらないと、良質米奨励金に対する方針も決まらないのではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（山田岸雄君）　今、先生御指摘のように、自主流通米制度は確かに良質米の流通を図る、こういうことで消費者の良質米嗜好にこたえるために制度化されたものでございますが、大体そちらの数量も多い、こういうふうな実態にも相なっておるわけでございます。自主流通米制度の中での良質米でございます。ほかに特別自主流通ということで、よりいろいろと多様化された嗜好にこたえるために四、五類を中心とした自主流通米も仕組んでおるわけでございます。
　確かに、流通量は自主流通米は多くなっておるわけでございますが、特に過去四年間の不作というふうなこともございまして、その間における良質米嗜好にこたえるために相当大きな数量になってきた、こういう実態もあるわけでございますが、今年あたりにおきましては多少良質米の供給が多過ぎる、こういうふうな流通事情にも相なっておるような次第でございまして、一概に自主流通米のシェアがどの程度がいいか、こういうことにつきましては需給事情等によって変わるわけでございますので、なかなか規定することは困難ではなかろうか、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても政府管理米——政府米でございますが、政府米と自主流通米とは一体的に私どもは管理していかなきゃならぬと思っておりますし、自主流通米のまた政府米との相互補完機能等にも十分留意いたしまして、適正かつ円滑な流通を図っていきたいと考えております。
○田渕哲也君　生産者米価を決める場合に重要な要素があると思うんです。それを一、二問いておきたいんですけれども、一つは、逆ざやというものについてどう考えるのか。現在、売買逆ざやが一・九％ある。それから、先ほどコスト逆ざやの話も出ましたけれども、これについての基本方針を今後どうするのか。
　それから、もう一つは、国際価格との問題。現在、国際価格の五ないし六倍と言われております。今は全く市場が遮断されておりますからもつわけですけれども、果たして貿易摩擦、それから市場開放の圧力が強まる中でこれについて将来どういう基本方針を立てるのか、その二点についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（山田岸雄君）　今の売買逆ざやの点でございますが、確かに御指摘のように一・九％ぐらい、おおむね解消された段階ではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、売買逆ざやがおおむね解消されたということで、今後の食管の健全な運営というふうなことに十分留意しながら慎重に対応していかなければならないものではなかろうか、こう考えております。
　さらに、国際価格との関連でございますが、国際価格も相当大きく変動いたしまして、価格にいたしまして約倍になるような事態もあるわけでございますが、私どもそうした国際価格の国際水準がどのようなものであろうかという点には問題あるわけですが、国際価格と国内価格との関連につきましては、今後できるだけそれが乖離しない方向が望ましいんではなかろうか、こう考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕さんにお答えします。
　基本問題で、お米につきましては、お米は国の主食でございますし、政府とすれば食管法に基づきまして国民へ安定的に供給していく責任を持っておるということで、食糧の安全保障という立場もございまして、価格じゃございません。日本の地理的条件が島国という状態がございまして、どんな状況でも国民に主食たる米は安定供給していくという大きな役目を持っておることで、今の制度を変える予定はございません。今の制度を堅持しながら守っていきたい、このように考えております。
○田渕哲也君　私は、逆ざやの問題は、やっぱり米は他のものと違うという、そういう国民のコンセンサスがあることが大事だと思うんです。といいますのは、いわゆる受益者負担か税金で負担するかの問題でありますから、逆ざやというのは。だから国民が、米を食べる人も食べない人も、一様に米は重大だというコンセンサスがあれば私は逆ざやというものがあってもいい。安全保障のために払うコストとしてその税金を納めるということはいいと思いますけれども、ただ最近はやっぱり米離れということが進み、国民の需要の多様化が進んでおる中で、そういうコンセンサスというものは昔に比べたらやっぱり弱まりつつあるのではないか、その辺の問題が一つあると思うんですね。
　だから、そういうものとの関連で、例えば売買逆ざやぐらいは解消した方がいいとか、コスト逆ざやについてはある程度は残す必要があるとか、その辺の基本的なものはしっかり踏まえておかないといけないんじゃないかという気がしますね。
　それから、国際価格の問題ですが、今はほとんど完全に遮断されておりますから、それほど現実の問題としては大きくならないけれども、しかし、私は将来の問題を考えた場合に、やっぱり自由化圧力というものはまだまだ強まってくるような気がするわけです。米は最も最後まで守るべきとりででありますから、そう簡単にはそういう事態は来ないと思いますけれども、しかし、それを守るためにも、できるだけ国際価格との乖離を少なくしておくことが大事である。これが多ければ多いほど、そういう圧力はやっぱり強まると見なければなりません。
　そういう観点から見た場合、私は今まで農林水産省がとってこられた米政策というのは決して満足すべき成果を上げていないと思うんです。年間稲作に使う国家関係の予算を総計しますと一兆四千億円、農業予算の半分を占めておる。稲が大事だから、米が大事だから、たくさんの金をつぎ込むということに反対はしません。金をつぎ込んだらそれだけの効果を上げてほしいと思うんです。どういうふうに効果が上がっていないか。
　例えば、つくる側ですね、先ほどからいろいろ論議されておりましたけれども、稲作の大体七割ぐらいの農家がコストを貯えない米価である。これでは、たくさんの生産者が不満を持っておられるのは当然だ。それからさらには、減反政策とか、あるいは画一的ないろんな政府の介入とか、そういう面に対して創意工夫を妨げているというような批判も生産者の側からある。それなら、消費者の方は喜んでおるかというと、決して喜んでいない。国際価格に比べたら五倍も高い米だと。それから、しかも政府管理米はまずくて米離れがどんどん進んでいる。こういう点から見た場合、私はたくさんの国の税金をつぎ込んでおる割にだれにも喜ばれていないじゃないか。
　私は、やっぱり稲作というもの、米政策というものを基本的に考え直すべきときに来ておるのではないか、こういう気がするんですね。大臣は先ほど、日本の農業の将来は明るい展望を持っておると言われましたけれども、明るい展望が持てるかどうかというのはやっぱり農林水産政策のよしあしによると思うんです。そういう意味で、私は米に対する政策は決して評価できないと思いますけれども、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えします。
　私は、日本農業というのは非常に自然、天候に左右される。そういう形の中に、やっぱりこういう土地柄——約七割が山で三割が平野ということで、経営規模も小さく資源としても乏しい、こんなことがあるわけです。そんなことで、私はいつも言っておりますけれども、これから価格政策あるいは構造政策あるいは生産政策を含めどうするかという中に、やはり私はバイオテクノロジー、そういうものを十分駆使しながら生産性を高める、そういう形の中でやっぱりコストを下げていく。実はこれは、例えばお米などでも、青森などでは一反当たり千キロぐらいのお米ができておるわけです。
　そんなことで、生産性を高めるということで、例えば国際比較が、日本はトン当たり三十万、外国では七万から八万でございますけれども、やはり私はコストを下げる努力はします。けれども、基本的には、農業の特殊性を考えた場合に、やはり日本の農業を守る立場から、特にお米の問題は、主食で、食糧安全保障という立場もございますし、これは堅持して守りたい。そして価格を安くする努力はしますけれども、その大もとは堅持して守りたい、このように考えておるわけでございます。
○委員長（成相善十君）　この際、村沢君から発言を求められておりますので、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の五派共同提案による昭和六十年産生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。
　まず、提案の趣旨について御説明いたします。
　政府は昨日、米価審議会に対して、昭和六十年産生産者米価を昨年と同額の一万八千六百六十八円に据え置くという諮問を行いました。
　しかしながら、この諮問米価は、昭和五十二年以降五十九年までの間に、他産業賃金が四七％、消費者物価指数が三〇・二％の上昇を示しているもとで、生産者米価が八・三％の上昇という実質的な据え置きに近い状況に抑え込まれ、稲作農家の経営が悪化している実態を無視し、財政事情のみを優先させたものと言わざるを得ず、稲作農家や農業団体等の期待を裏切ったものであり、食糧管理法の精神を逸脱したものと言わざるを得ないのであります。
　言うまでもなく、稲作は、我が国農業の基幹作目であり、穀物自給率が三〇％という低位にある中で、米だけが完全自給を達成しているのであり、国民の米の安定供給に対する関心も極めて高く、食糧安全保障の観点からも米に対する期待は極めて強いのであります。
　しかるに、今回政府が行った生産者米価の据え置き諮問は、長期にわたる減反政策の強行、実質七年間に及ぶ生産者米価の据え置き、四年続きの冷害等によってもたらされた稲作農家の生産意欲の減退に一層拍車をかける無謀なものと言うほかはないのであります。
　政府は、現在の生産者米価水準によっては大半の稲作農家が第二次生産費を償えないという厳しい実態にあることを真摯に受けとめ、農業政策の転換を図るとともに、本年産の生産者米価決定に当たっては、諮問米価を見直して農家の要求に沿った価格の実現を図るべきであります。また、良質米奨励金については、その生産・流通の実態を直視し、削減を行うことなく現行水準を維持すべきであります。
　我々は、生産者米価の決定に際して、以上の措置を講じ、稲作農家の所得と米の再生産を確保し、稲作農業の活性化を図る観点から、本決議案を提出した次第であります。
　次に、案文を朗読いたします。
　　　　昭和六十年産生産者米価決定に関する決
　　　　議（案）
　　政府は、米価審議会に対し、本年産生産者米
　価について据え置きの諮問を行った。
　　この諮問米価は、財政事情を先行させたもの
　であり、物財費、労賃等生産費の上昇を正当に
　評価しておらず、食糧管理法第三条第二項の定
　める生産者米価の決定理念を逸脱したものであ
　って、まことに遺憾である。
　　稲作は、我が国農業の基幹作目であり、米は
　国民の主要な食糧である。
　　我が国農業の再生を通じ、国民食糧の安定供
　給を確保することは、農政の最も重要な課題で
　あることは論を待たないところである。
　　黙るに政府は、米の減反政策を長期にわたっ
　て強行し、生産者米価を実質七年間も据え置
　き、稲作農家の生産意欲を極度に減退させるに
　至っている。
　　よって政府は、農業政策の転換を図り、本年
　産生産者米価の決定に当たっては、諮問米価の
　見直しを行い、その引き上げを図るとともに、
　良質米奨励金については現行水準を維持し、も
　って稲作農家の所得と米の再生産を確保し、稲
　作農業の活性化を図るべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。特に、与党委員各位にも御賛同をいただきまして、本委員会全員一致で御採択をお願いいたします。
○委員長（成相善十君）　ただいまの村沢君提出の決議案につきましては、その取り扱いを理事会で協議いたします。
　午前はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（成相善十君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十年産米の生産者米価に関する件及び農林水産物の市場開放問題に関する件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　この際、山田食糧庁次長から発言を求められておりますので、これを許します。山田食糧庁次長。
○説明員（山田岸雄君）　午前の御審議の際に、村沢先生の御質問の中で第二次生産費、五十九年産米でございますが、生産費で償われるところの農家の販売数量の規模はどの程度かと、こういう御質問がございましたが、それに私、二百俵というふうにお答えしたんでございますが、これは間違いでございまして、失礼いたしました。
　その規模は百俵ということでございますので、訂正させていただきます。
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　それでは質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　ただいま食糧庁次長から、第二次生産費で償われる農家の販売数量訂正の御発言がありました。私、大変残念なんでありますけれども、ちょっと常識的に考えても二百俵というのはすぐおかしいというふうにわかると思うわけなんでありまして、こういう初歩的なミスを答弁の中でされるということについてはまことに遺憾でありまして、特に質問した村沢委員は、質問の言ってみれば体系といいましょうか、その内容にまでずっとかかわってくることになりますので、そうすると午前中の御質問は一体何のためだったんだということにもなりかねません。このような重大な答弁ミスというのは、私は簡単にこれで了解などというふうにはいかない問題ではないか、こんなふうに思うわけであります。
　そういたしましても、私がこんなことを特に感じますのは、生産費について生産費割れを起こしている農家に対してどう理解を農林水産省はしているのか、この辺が大変大きな問題になるからであります。午前中の審議の中では第二次生産費を中心にして御議論があったわけでありますけれども、しかし同時に、もう少し私は細かく見ていったときに、第一次生産費は物財費と労働費、それで副産物を差し引いたということでありますから、この第二次生産費を割るということになるとこれは本当に大変な事態だと思うんでありますね。
　ところが、先ほど午前中に発表がありました生産費調査によっていきますと、その生産費調査そのものにもいろいろと疑義はあるんでありますけれども、そのことは別にいたしましても、それに依拠いたしましても、階層別でずっと見てまいりますと、昭和五十五年以降〇・五ヘクタール以下の農家は毎年、連年生産費割れという価格決定になっていると思うんでありますが、その点についてどのようにお考えになるのか。〇・五ヘクタール以下の農家は米をつくるな、米づくりをやめろ、こういう意味でこういう価格決定をされているのかどうか、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　〇・五ヘクタール・以下の生産費につきましては、今、先生御指摘のように、第一次生産費を割っているという事実があるわけでございますが、こうした生産者におかれましても自家保有米を生産する、こういうこともございまして生産していただいておりまして、この方々につきまして米の生産をやめよ、こういうようなことは一切私ども考えておらないわけでございます。
○稲村稔夫君　自家保有米であれば採算割れになってもいい、こういう議論も私はおかしいと思いますけれども、だが同時に、その階層であっても米販売農家、販売をしている部分がかなりあるわけでしょう。そうすると、〇・五ヘクタール以下の米の販売量というのはどのくらいになりますか。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　〇・五ヘクタール未満の農家の米販売量のシェアでございますが、統計は五十八年産でございますけれども、一三％程度の販売量シェアを持っております。
○稲村稔夫君　具体的に一二％とは何キロくらいですか、何万トンになりますか。——いや数字はあるんですよ。出した統計数字の中にある。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　〇・五ヘクタール未満の農家の販売いたしました数量は約九十万トン程度でございます。
○稲村稔夫君　潜在生産力を勘案しての需給ギャップ何とか方式と、言ってみればわけのわからない計算というふうに私どもは言いたいんでありますけれども、その需給事情というものを考えていっても、九十万トンの販売農家が販売しなくなったということになったら、これは大変なことになるんじゃないかと思うんですよ。九十万トン不足すると、昨年の需給の関係で言って、それが売らなかったとするとどのくらい足りないことになりますか。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　需給上、約一割ぐらいの供給減になりまして、その点で大体早食い量見合い程度の数量になろうかと思います。
○稲村稔夫君　大変重大な問題だと思うんですよ。早食いくらいだと言われるけれども、早食いは年によってかなりまたいろいろと違いがあるから、そんな程度で、また数字の違いはあるいはそのときの事情で、ごまかすという言葉は悪いかもしれないけれども、数字の違いはそんなところで出てきますということがあるのかもしれませんがね。要は、そうすると五十万トン前後のものが不足をするということになると思うんです。これは最大の豊作だと言われている年におきましても、私はこの全農家が、今の〇・五ヘクタール以下が全部売れないということになると、それだけでもう需給事情の逼迫をもたらす要因になる、数字の上でのいろいろな若干の違いは別にいたしまして。そういう重大な問題だと思うんですよ。にもかかわらず、ここの部分が第一次生産費を割るそういう価格設定というのは、これは私はどうしても納得ができません。第二次生産費が割られることだって、所得の減として重大な問題ですよ。
　しかし、第一次生産費を割るということになれば、まさにそれは完全な生産費割れ、こういうことになるわけでありますから、このような価格設定をしてこられた農林水産省の責任、これは昭和五十五年以降ですよ、その前は第二次生産費割れだったんだ、〇・五ヘクタール以下は。しかし、五十五年以降は第一次生産費割れをずっとしているわけでありますからね。五十五年から一体何年経過しているんですか。これは、私はかなり重大な農林水産省の責任ということになると思うんです。
　価格の問題一つで議論はいろいろとされないこともあると思いますけれども、少なくとも米生産農家にとっては、こうした零細農切り捨てという言葉は非常にきつくて恐縮でありますけれども、零細農切り捨てという姿がその辺のところに明確に出ているというふうに思うわけであります。時間もございませんから、私はこうした生産費割れを起こすような価格決定には絶対反対でありますので、こうした今回の据え置き諮問というのは撤回をされるように、強く希望をするわけであります。
　次に、良質米奨励金について、随分しつこいくらいこの委員会でもいろいろと質問がされております。私もまた大変しつこくて恐縮でありますけれども、良質米奨励金、これは奨励金という言葉そのものに私はまだ問題もあるかと思います。というのは、例えば新潟県でいきますと、去年であっても平均生産量、単収に対して九三％余り程度の水準にしかありません。この単収で同じ生産費として割ってみれば、これは私は、やっぱり第二次生産費割れを起こす、二万三千七百幾らということで売られても生産費割れを起こすという階層が出てくるんでありますから、そういうことでいきますと、むしろこうした良質米奨励金というものの生産地域についての米の価格の一部というふうにきちんと考えるべきである、その方策がきちっとしないうちに圧縮などということが起こっては相ならぬ、そう思うわけであります。
　大臣の午前中の答弁ですと、合理化圧縮という言葉がやっぱり中へ入っておりますので大変気にしております。心配をしておりますけれども、その心配はありませんか、どうですか。
○説明員（山田岸雄君）　午前中も大臣から御説明していただきましたように、良質米奨励金につきましては、最近の良質米の流通事情が大きく変化しておるような事情がございますし、また生産者メリットもだんだんと順調に伸びてきておるという事情もございますし、私ども、現在多面的な検討をさしていただいておるような次第でございまして、できるだけ今後自主流通米制度の健全な発展を図るという立場からいかようにすればいいかということで検討をさしていただいておりますが、なお最終的な結論を見ていないような状況でございまして、早急に結論を見て関係方面とも協議をして決定していかなければならない問題だ、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　いつ聞いても、まだ結論が出ていない、こう言われるんでありますから、これ以上聞いてもやっぱり同じことの繰り返しなんだと思いますけれども、しかし、もう腹はある程度決まっているんじゃないですか。腹は決まっているんだったら、私はむしろ積極的に、こういうふうにしたいというふうに言っていただく方が審議の上でも非常にいいんではないか、こんなふうにも思うわけであります。が、しかし、どうしても言われないというんでありますから、これは最後に、私は、良質米奨励金については削減合理化だなどという名前で縮減は絶対あってはならぬ、そうしてはもらいたくない、こういうことを強く希望をいたします。
　そして最後に、またもとへ戻って恐縮でありますけれども、その〇・五ヘクタール以下層というものについての生産費割れに対しての手当てというものは、何か特別に農林水産省はお考えになっているんでしょうか。
○説明員（山田岸雄君）　具体的に〇・五ヘクタール未満層の農家の方々に対しまして米価等によります手当てというふうなことは考えておりません。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○稲村稔夫君　手当ても考えていません、生産費割れは起こしている、それでいて〇・五ヘクタール以下の農家について今後とも米の生産を続けてもらわなければ重大な問題になりますということになる。そうすると、その〇・五ヘクタール以下の農家は踏んだりけったりということになるんですけれども、それは一体どうしてくれるんだ、こうなりますが、そこはどういうふうに考えていますか。
○説明員（山田岸雄君）　こういった農家の方々におかれましては、今後極力生産性を高めるという観点から、協業なり、また機械の共同利用なり生産組織による生産性の向上なり実質的な規模拡大等によりまして生産性を向上さしていただきまして、安定的な供給をしていただくよう期待しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　そういうふうに答えられるから困っちゃうんです。時間がますます足りなくなってくるんですがね。要は、私は言っているんですよ、それじゃその〇・五ヘクタール以下の農家の層に対して特別にそういういろいろな手当てをしてやるんですかと。そういう努力をしていくから、だからしばらくは我慢してもらったらまたそのうちに生産費も償えるようになりますよというような、そういう見通しを立てられるということで言っておられるんだったら、それでも問題ありますけれども、まだ理屈としては成り立ちます。それは一般に農家全体にそれがあるわけでしょう、今言われた政策が。一般的な政策だけでもって、それでこのＯ・五ヘクタール層に対して手当てをしたということにはならぬでしょう。これは切り捨て以外の何物でもないじゃないですか。
○説明員（山田岸雄君）　御指摘のような農家層をも含めまして、全体として確かに生産性の向上等いろいろの構造政策なり生産対策等は行われておるわけでございますが、この層のみについての政策というよりは、そのほかの規模階層等も含めて総体として生産性の向上政策といいますか、関連政策が展開されているわけでございまして、そういったものに吸収されるといいますか、政策の体系としましては全体の対象として行われておる実態でございますし、そうした各面の政策によって、今後この生産性を向上していただくことを期待しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、さっきから、生産費割れというものをずっと連年続けてきている、こういう状況に対する責任をどうとってくれるんですか、言ってみればそういうことをお伺いしているんですよ。それを一般論でもって幾らお答えいただいたってこれは答えにならない。この問題については、私は今後とも、これは米の問題だけではなくなるかもしれませんが、特に稲作農家という観点では、私は今後も常に問題にしていきたいと思うんですが、責任を明らかにしていただくまでこの点は私はただしていかざるを得ません。その辺を特に申し添えまして、であるから、またもとへ戻りますけれども、そういう状況の中で引き下げ諮問などはぜひとも撤回してもらいたい。
　以上、御要望いたしまして、私の質問を終わります。
○菅野久光君　今も稲村委員の方から零細規模の稲作農家の問題についてありましたが、北海道は逆にいえば大規模なんですね。先ほど訂正がありましたけれども、第二次生産費で償われる販売数量が百俵ということでありますが、経営規模の一・五ヘクタール、これは全国的にそういうような平均で言われたんだろうというふうに思いますが、特に北海道というふうに考えた場合も同じというふうに考えていいのかどうか。その辺、どのように食糧庁としては考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（山田岸雄君）　先ほど御説明さしていただきました販売数量規模別の生産費調査の集計といいますものは、私ども各都道府県別というふうなものはまだ持ち合わせておりませんので、特定の都道府県といいますか、北海道においてどの程度かというようにちょっと具体的にはっきりさせることが困難な状態でございます。
　なお、北海道の作付規模別の生産費につきましてははっきりしております。対象といたしまして三十アールから五十アールというところで二万四千円でございます。それから五十アール以上百アールという階層は該当がございません。百アール以上百五十アールにおきまして一万七千八百四十七円、百五十アール以上二百アールまで、これが一万五千三百五十五円、二百アールから三百アールまで一万六千五百四十二円、三百アール以上で一万五千五百九十一円になっております。
○菅野久光君　いずれの地域でも今回の米価据え置きということで、しかも今までほとんど上げていないと言ってもいいぐらい、わずかに上げた時代もありますけれども、ほとんど上がっていないと言ってもいいようなそういう状況の中で、稲作農家というのはもともとは本当は安定していた作目の農家なんですね。それが今や、安定した水稲栽培というんですか、そういうことができなくなってきているという状況をわかっているでしょうか。例えば北海道の稲作農家の負債状況についてはどのようになっているか、わかっていたらお答えいただきたい。
○説明員（関谷俊作君）　稲作主業農家の負債状況も含めた農家経済の概況でございます。主業農家と申しますのは、御承知のように、現金収入が八割以上稲作によっている、こういうものでございますが、これは実は五十八年度までの数字しか今整理されておりませんので、この数字で申し上げますと、負債の面で見ますと全国では大体百五十万円ぐらい、この辺が各年度末の負債の残高でございます。ただ、こう申し上げると、五十八年度まではいわゆる四年続きの不作の状況の影響があらわれている時期でございますが、この間、必ずしも負債は増加する傾向にありませんで、例えば五十八年度末は百四十四万円ぐらい、こういうようなことで従来の年度よりは減っておるということでございます。
　一方、北海道でございますが、稲作主業農家について見ますと、負債の状況が五十八年度末で七百四万円、これはこの前の五十五、五十六、五十七という各年度末の残高が、例えば五十七年度末ですと八百七十四万円ぐらいになっておりますが、この四年続きの不作の中で負債だけをとってみますと、必ずしも増加をするという状況ではないというのが、農家経済調査にあらわれました状況でございます。
○菅野久光君　北信連——北海道信用農業協同組合連合会、ここで「農協窓口からみた農家負債の推移」ということで水田地帯の五十七年、五十八年、五十九年のものがあるわけでありますが、五十七年でいくと一戸当たり千二十四万円、五十八年が千七十三万円、五十九年で千七十八万円。これは五十九年というのは豊作の年なわけでありますけれども、前の負債の額がずっとあったために、その年にかなり収入があったけれども、実質的にはわずかではあるけれども負債がふえているというそういう状況にあるわけですよ。
　ですから、先ほど言った七百万前後というのは、一般的にそういうような形で言われておりますけれども、これは北信連という信用あるそこの窓口から見た農家負債の推移ということからいくと、三百万からの差があるわけですね。その辺の把握の仕方の問題もいろいろあるのではないかというふうに思うんです。こういう中でまた米価が据え置き、これで展望の持てる稲作ということができるのかどうか。これだけの負債を抱えながら、そして毎年毎年利子を含めて大変な額の償還なり返還をしていくわけでありますが、そうした中でこの米価で経営ができるというんであれば、責任のある、こうやればできるんだというものを、何というんですか、農家相談といいますか、そういう中でお示しできますか。
○説明員（関谷俊作君）　ただいま先生の御引用になりました北信連の資料は農協勘定月報の資料であろうかと思いますが、この状況については私ども承知しております。農林水産省の農家経済調査に出ますものといろいろ農家の取り方等でずれがあると思いますし、また、農家経済調査の場合には五十九年度の数字がまだ出ておりません。いずれにしましてもこの辺の状況、私どもも従来に引き続きよく状況を注意したいと思っております。
　お尋ねのございました点につきましては、現在の稲作の、先般出ました五十九年度の生産費、五十九年産の生産費調査によりましても、作付規模によりましてかなり生産費の内容の差異があるわ付でございまして、全体的に平均数値に対しまして規模の小さいものほど大きい、これは一つの規模の経済のあらわれでございますが、その中でも一番規模別の生産費の差異の大きいものが農機具費と労働費でございます。ほかの種苗とか肥料費、農薬費、こういうものは、もちろん規模別の差は若干ございますけれども、それほど大きくはない、こういうようなことでございます。
　これからの一つの動向として見ますと、やはり機械の導入、その効率利用ということで、例えば北海道でございますれば、従来もやっていただいておりますいろいろな共同利用組織、都府県ではあるいは機械銀行というような農作業の受委託組織、こういうような農機具の導入と効率利用を中心としまして、やはり農機具費、労働費を中心にできるだけ効率的な、また合理的な生産方法を導入していく、この辺が恐らくこれからの稲作のやはり中心的な技術課題であり生産性向上の課題である、こういうふうに考えておりまして、私どもも従来に引き続きこの辺の生産性向上、コスト低減、こういう面に焦点を合わせました生産対策を講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　今お答えになった、考えているということだけではいつまでも考えていることになってしまうわけで、具体的にことしはどういうことで例えば農家指導をやっていくとか、そういう一定のめど的なものをやっぱりはっきりしていただかないとそのときそのときで話が終わってしまう、そういうことになっていくのではないかというふうに思うんですよ。幾らここで論議をしても、そのときそのときもう時間が終わってしまえば、風が吹き抜けていけばそれで終わりというようなことではいつまでたったってこの問題は解決できない、毎回毎回米価のたびにやらなければならないということになるのではないかと思うんですが、その辺、もっと具体的にお答えいただけますか。
○説明員（関谷俊作君）　これは今申し上げました機械導入を中心にしましたコスト低減ということになりますと、一つの消極面の対策としましては、いわゆるむだな導入はしない、あるいは入っている機械は効率的に使うということで私どもも従来からやっておりましたが、これからひとつそういう農業機械の高度利用を促進する、こういう一つの運動というものを展開するというような気持ちで市町村なり農協段階に入りまして、従来もかなり機械銀行等でやっておりましたような施策をもっときめ細かくやらなければならない。これは具体的なもっと目標を掲げるとしますと、例えば農機具費をどれぐらい節減するというような節減目標を掲げるぐらいの気持ちでやらなければならないと、かように思っております。
　一方、積極面の仕事としましては、一つは、例えば今課題になっております稲作だけではなくて、麦作とか大豆にも使えるような汎用型のコンバインというような汎用性のある機械を今開発しておりますので、これを実用化して普及をするとか、この辺について具体的に取りかかる。さらに、今までどちらかというと割合農機具等は比較的型式のばらばらなものが多様にたくさん入るというような傾向がございましたので、これは全農あるいはホクレンというような生産者団体を中心にしまして、農機具の型式をもっと集約化していく、こういうことについて、これは毎年具体的にどうやっているかというお尋ねでございますが、これからかなりその辺について農機具の効率利用を中心にしました政策を具体的に仕組みたいと、かように考えておりまして、これは六十一年度予算においてかなりそういう面での施策の具体化を図ろうということで今検討している次第でございます。
　この辺は、いずれにしましても市町村、農協等も含めました実際の地域の組織の御協力も得ながら、相当きめ細かく推進していかなければならないことでございますので、この点につきまして私どももっとさらに考え方を具体化しまして御協力をお願いしたいと、かように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　これからこれからということでありますから、これから本当に私は今の答弁が具体化されるように、できるだけ早く具体化されるように見守っていきたいというふうに思っております。
　それで、四年連続不作の後、去年は豊作だったわけですよね。四年連続不作のときでも、米価というのはほとんど上げないできた。ことしになったら、去年は豊作だったからということでいきなり大蔵省あたりはいろいろ計算でいったら四％どうだと。じゃ、不作のときのやつはどうしてくれるんだ、人勧だって値切ったやつは今度は三年で分割して上乗せしてもとに戻すというようなことをやっているわけですよ。だから、どう考えてみても、不作のときにはそのままにしておいて、まあ去年は大豊作だったわけですけれども、豊作になったら途端に今度は下げることで話が進んでいく。全く私はけしからぬ話だというふうに思うんですね。
　農家の経営は、先ほども私申し上げましたけれども、去年は豊作だったけれども、しかし農家自体の負債そのものは、わずかだけれども、十二月末ですよ、十二月末で計算したところでもわずかながらふえているんです。それだけ、前の負債が非常に重く農家の中にのしかかっているということをその中で示しているわけなんですよ。にもかかわらず、ことしはやっと据え置いたということは、実際、実質大蔵省は下げるというやつをもとへ戻したんだから上げたのと同じじゃないかなんというようなことを、まさかそんなことは言わないとは思うんですけれども、しかしそういう声もちらほら聞こえてくるわけでありますが、全くもってのほかだというふうに私は思うんです。実際、こういったような状況で、もう農業の将来に、稲作の将来にすら、日本の最も大事な食糧の米、この稲作の将来にすら希望が持てない。そういうことで後継者の問題が、これがまた大きな問題になってくるということなんですよ。それで、本当に日本の国民に米を安定的に供給できるという、そういうことができるのかどうか。先ほどの零細規模の問題もありますが、大規模の問題もまさにこういったような問題を抱えているんですよ。そういう大変な問題なわけですね。まさに国の安全保障。安全保障というのは軍備だけが安全保障じゃない。米も安全保障ですよ。なぜもっとちゃんとやらないのか。
　そういう意味で、私は今回のやっぱり米価の据え置きということについては農民に全く生産意欲を起こさせない、しかも食管法で言っているそのことにもやっぱり反するということになるんじゃないんですか。「買入ノ価格ハ政令ノ走ムル所二依リ生産費反物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ走ム」。再生産ということにならない米価が、どうしてこれが責任ある農林水産省として諮問できるんですか。私は取り下げを要求して、時間がございませんので私の質問を終わります。
○山田譲君　午前中から今まで、いろいろと議論がありまして聞いていたわけでありますけれども、結論的に言いますと、どう考えても今度の諮問はおかしい、そう思わざるを得ないわけであります。
　そこで、そういう前提に立って私はまず冒頭に、この諮問はぜひ撤回してもらいたい。そしてやっぱり農民の要求にこたえるような諮問を再びしていただいて、どうかひとつ農民の方々が元気で勇気を出して農業にいそしめるようなそういう適切な米価を決めていただきたい、こういうふうにまず冒頭に要求をしておきたいと思います。
　そこで、最初にこれはぜひ政務次官にお伺いしたいことでありますけれども、御承知のとおり、きのうあたりから全国津々浦々から農民が集まって、そして血の出るような叫び声を上げながら何とかいい諮問をしてくれ、そういう要求をしてきているわけです。だてにみんな来ているわけではないんです。そして、しかもことしは従来と違う点は、とりわけ市場開放というふうな問題があって、これまた日本の農業に非常に大きな脅威を与えているわけであります。
　ですから、ただでさえ前途の希望がどうもはっきりわからないというふうな農業をやっている方々にとって、ましてこの市場開放の問題というものが出てきたわけですから、とりわけことしの、きのうきょうあたりの農民の方々の気持ちは全然去年とは違うものがあると思うんです。
　そういう背景を持ちながら、そういう中で出されました今回の諮問、これについて一体農水省はそういう農民の気持ちを十分に考えてくれたかどうか、そこら辺をまず次官にお伺いしたいと思うんです。
○説明員（川原新次郎君）　山田委員にお答えをいたします。
　生産者、農業団体等からの米価の引き上げ、良質米奨励金の現行維持の要望等については、その御意見を広く承っているところであります。
　米価については、その算定に当たって米の需給事情や消費者の理解、財政負担等も十分配慮する必要があります。本年の米価の算定に当たっては、このような観点も踏まえ、政府としても試算を行ったところであります。米価審議会において十分御議論いただいた上で、適切な決定をしていただきたいと思っております。
　次に、良質米奨励金……
○山田譲君　聞く前から答えてもらわなくてもいいわけです。
　しかし、次官、残念ですね、次官ともあろう実力者が、一々下っ端の役人が書いたそんなものを読まなきゃ返事ができないんじゃ本当に困るわけですよ、私が今申し上げたことなんか、私も原稿を持たないで言っているわけです。だから、次官も原稿を持たずにもう一遍次官の考え方を聞かしてもらいたい。役人の書いたものじゃなくて、次官の考え方はこうだということを、この際はっきりと示してもらいたいと思うのですよ。答弁お願いします。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○説明員（川原新次郎君）　おっしゃるとおりでございますが、役人の言う言葉だけで言っているのではございません。ただ、諸般の事情をいろいろ深く聞きまして、そして結論を出すに至っては、大臣を中心にしていろいろ役人ともどもに出したのがあの諮問案でございます。
○山田譲君　そういうふうに言っていただけばいいんであって、そんなことを一々役人の書いたものを読まないで言っていただきたいというふうに思うわけですよ。
　そこで、さっき役人の書いたものではありますけれども、ちょっと気にかかったのは、関係者からも意見を聞いてというふうに言われましたけれども、ただ聞いているだけじゃだめなんで、それがどの程度反映しましたかということを私は聞きたいわけです。そこのところはどうですか。これはもう役人の書いた原稿でも何でも構いません。
○説明員（川原新次郎君）　御案内のとおりに、前年の問題と比較して考えると、ことしは下がると思うんです。しかし、従来からの姿に対しまして、今まで農家が非常に苦しい状況下に置かれてきておった数字等から考えてくると、やはりこれは下げるのでなくて、現在の提案申し上げている線で決めていくべきが妥当ではないかというような結論を出しまして諮問をいたしております。
○山田譲君　恐らくそうおっしゃると思ったんですけれども、それは先ほどから言っているように、もともとの米価が低いんですから、だからそれをさらに今回は下げようと思ったけれども、皆さんのことを考えて上げたのだというふうな言い方をされても、それは恐らく実際に米をつくっておる方は納得できないと思うんです。やはり今までがずっと足りなかったということで来ているものですから、だからそういう言い方は非常によくないと私は思うんです。
　それはそれとして、次に、そういう自信を持って諮問をされたようですけれども、諮問文を見ますと、ことしは今までにない言葉を言っておられるわけです。これは私は非常に重視したいと思うんです。そしてまた、非常にいいことを言われたと思うんです。
　諮問文を見ますと、「買入価格について、米穀の需給の均衡を図るための対策が行われている需給事情に即応しつつ」、これは私は非常にまずい文章だと思うのだけれども、これはずっと過去十年同じ言葉を使っているから使われたと思うんです。そこまでは従来と同じですけれども、その後に「農家の経営事情にも配慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。」、こう書いてあって、この言葉は今までの諮問文にはなかったですね、説明文の方にはあったようだけれども。これを特にことし入れたのは何か事情があるのかないのか、その説明をしてもらいたいというふうに思います。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、四年連続の不作の中で、その不作が農家経済に及ぼす影響は非常に厳しいものがある、こういう理解もございまして、このような諮問にさせていただいておる次第でございます。
○山田譲君　まず、農家の経営事情というものをどういうふうに理解し、非常に困っているというくらいのことは当然の話だけれども、わざわざ書いたからには、もうちょっと根拠があってこういう言葉になったと思うのだけれども、つまり経営事情をどういうふうに理解し、今、隣の委員が言われた農家の借財、借金というような問題もあるでしょう。そういう問題もやっぱりそれぞれ具体的に考慮されて、それで考慮したからこれだけの諮問をするのだと。この諮問の金額の中には、農家の事情のこういう点を考慮したのだということを具体的におっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
○説明員（山田岸雄君）　最近におきます農業所得の伸び悩みというふうなことも一つあるわけでございます。農産物価格全体の上昇というふうなものが非常に低迷ぎみに推移しておる中で、生産資材等につきましては、ごく最近では落ちついておるわけでございますが、生産物の価格よりは上昇が上回っておる、こういうこともございますし、また需給というふうなものにつきましても、農家にとって必ずしも農産物全体が有利な方向になかったという実態もございまして、農業所得は伸び悩んでおる、こういう私ども理解をしてまいったわけでございます。
　なお、こうした事情につきましては、どのようなところで価格算定上配慮しておるかということでございますが、一つには、家族労働費の評価がえにおきまして、私ども昨年もやってまいったわけでございますけれども、賃率調整、こういうことをやらせていただいたわけでございます。これは、販売数量ウエートでもちまして評価がえの賃金をはじき出しますと、やはり上昇率が非常に低位にある、こういう実態もございまして、就業者の、労働者数のウエートによりまして伸び率を求め、その伸び率と販売数量ウエートによる伸び率との比率でもって調整しておる、こういう実態もあるわけでございます。
　また、地代等の金利の面におきましても、適用金利といたしましては、地代の評価がえをする場合にありましては、土地の資本というふうなものにつきましては、元本を固定資産税評価額を採用させていただいておるわけでございますが、それに乗じますところの利率につきましては、十年の利付国債の比率をとらせていただいておるわけでございますけれども、最近の利率は下がっておりまして、それを採用するというふうなことにつきましていかがなものだろうか、こういうことで、昨年適用させていただきましたそのままの比率を計算上使わせていただいておるような次第でございます。こうした点につきましても、私ども試算をするに当たりまして、できるだけ配慮し得るところは配慮することによって対処してまいっております。
○山田譲君　いろいろ言われたけれども、どうも経営事情というものを的確に把握していらっしゃらないんじゃないか、もちろん的確に把握していればこういった諮問は出てこなかったんじゃないかという気がしてなりません。
　そこで、もう一つ、この「諮問についての説明」というところでお伺いしたいのは、これはこの前も言っている言葉ですから新しくないんだけれども、初めの方ですが、「近年の米穀の需給事情を考慮して、昭和五十三年度以降抑制的に定めてきたところであります。」という、この抑制的に定めてきたところであるというのは一体どういう意味がということを聞きたいわけです。これは正直におっしゃっておられるわけですけれども、この抑制的に決めるというふうなことが果たして食管法上どこに出てくるかということ、勝手に抑制するなんということを言われちゃ困るわけなんですけれども、なぜこういうことを言うのか、そこら辺はどうですか。
○説明員（山田岸雄君）　お答えさせていただきます。
　食管法におきましては、生産費、物価その他の経済事情を配慮して再生産の確保を旨として定める、こういうふうに勘案事項といたしまして経済事情等が挙げられておるわけでございまして、最近の米の需給事情につきましては、御案内のように三千億から二千数百億の財政負担を持ちながら生産の調整をしつつ需給を均衡させておるような次第でございまして、こうしたことから見まして、米価の算定におきましても、それを生産費対象農家を選ぶ際に使わせていただいておるようなことでございます。そういった要素のとり方におきまして、今回も御説明させていただきました潜在需給ギャップを織り込んで、対象農家の比率を求めるに当たりまして八三％という具体的な比率を使っておるわけでございますが、こうした点におきまして配慮してきた次第でございます。
○山田譲君　そうすると、この抑制的にやったというのは、これはやはりそういう需給事情を勘案してやったのか、それとも国家の財政事情というものを考慮して抑制的にやったのか、どっちなんですか。
○説明員（山田岸雄君）　主たる要因といたしましては需給事情ということになろうかと思うんでございますが、財政事情について全然配慮してない、こういうふうには申し上げられないと思います。もちろん、財政事情につきましても、勘案事項の一つといたしましては頭の中に入れまして算定してまいったわけでございます。
○山田譲君　食管法は、経済事情ということは言っているけれども、財政事情というようなことは言ってないわけですよね。だから、どうして食管法にもないような財政事情というものを勝手に持ってきたのか、食管法でも改正しようということを考えているのかどうか、そこら辺、はっきりしてください。
○説明員（山田岸雄君）　食管法に規定されております「物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」という事項の中の「経済事情」といたしましては、非常に広い範囲の事情が入ろうかと思うわけでございます。今申し上げましたような需給事情もございますれば、財政事情、さらには稲作経営の現状だとか今後のあり方、他の農産物価格との関係等、幅広い事情を勘案事項として考えておる次第でございます。