Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　今申し上げているのは、政府としっかり連携をしていただくということ、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しているということ、ここを申し上げております。そして、今後、世界情勢、マーケットの情勢、どんどん変化するわけですから、その中において適切に判断をしていくことが重要であると認識をしています。
○藤岡委員　だから、適切な金融政策運営を期待とおっしゃっているんですが、それはどういう期待なのか、せめてもう少し具体的におっしゃっていただかないと、これは分かりませんよ。今、長過ぎる異次元金融緩和の弊害というもの、また副作用も大変目立ってきていると思います。その中で、長過ぎる異次元金融緩和の路線がこのまま継承されるのか、非常にこれは関心が多いところでして、ここは総理、お答えいただきたいと思うんですね。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　構造的な賃上げをもたらす経済成長と、そして物価安定の持続的な実現、これを政府とそして日銀が連携して実現していかなければなりません。そのために、是非、政府と連携していただける、こうした日銀であってほしいと期待しているということを申し上げております。
　そして、今後についてどういった政策を想定しているのかという質問でありますが、これは、先ほど言いました、目標を実現するために具体的な手法を日銀においてしっかり御判断いただかなければならないと思っております。是非、今後の状況を的確に判断し、具体的な手法は日銀に御判断いただくよう期待をしております。
○藤岡委員　では、ちょっと角度を変えますけれども、アベノミクスの継承ということは念頭に置いているんですか。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスについては、デフレでない状態を実現するなど大きな成果も上がってきました。そして、それを是非、私としては、新しい資本主義によって、しっかりと成長と分配の好循環につなげていきたい、このように思っています。その中で、構造的な賃上げを含む経済成長を実現したいと思っております。そうした政府の方針も念頭に置きながら、日銀において手法を判断してもらわなければならないと思っています。
　そして、日銀においてアベノミクスを継承するかどうかということについては、マーケットの状況等もしっかりと判断しながら、対話を重ねながら、日銀として適切な手法を判断していく、こうしたことになるんだと考えております。
○藤岡委員　アベノミクスの成果とおっしゃいましたけれども、例えば、今、実質賃金のデータをお示しをしますけれども、この十年間、本当に失われた十年でございますが、本当に下降傾向に一貫してあるということがまずある。それから、もう一つ見ていただきますが、一人当たりの例えばＧＤＰの比較でも、ドルベースで見たら、世界の中で非常に日本がＧ７の中でも転落をしているというふうな現状もございます。
　そして、今いろいろな副作用も弊害もありますけれども、この中で、では、総理、アベノミクスの今成果の上に立ったとおっしゃいましたけれども、本当に成果は私はまだよく感じられませんけれども、成果の上に立つということは、これはアベノミクスを卒業するという意味なんですか、総理の意味は。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　デフレでない状態を実現する、ＧＤＰを拡大する、そして、雇用においても拡大をいたしました。実質賃金について触れておられましたが、非正規労働者を含む低賃金の方々の数が増えることによって実質賃金は下がったと言われていますが、雇用全体としては増えたということ、これは間違いないところだと思っています。
　そうした成果の上に立って、これを是非、成長と分配の好循環につなげる、そのために賃上げが大事だということを今申し上げております。是非、持続的な経済成長を実現するために、好循環を実現するための努力を続けていきたいと考えております。
○藤岡委員　今いろいろな、おっしゃいましたけれども、実質賃金だけじゃなくて、じゃ、一人当たりの可処分所得を取っても、働き盛りの四十代の世代十年を取ってみても、本当にマイナスになっております。こういうところを考えてみても、そうした簡単な反論で成り立つものではないと私は思います。そして、実質賃金が十年下落の傾向にある。
　その中で、まさに今回の人事案について、黒田総裁の路線を継承するかというところにおきまして、今、共同声明に、物価安定目標二％、そして、これをできるだけ早期にということが書かれているわけでございます。その中で、手法は確かにそうかもしれませんが、今、この共同声明において、物価安定目標二％、そしてできるだけ早期に。
　今日、資料をお配りしておりますけれども、白川前総裁の、資料をお配りしている中の六ページ目ですが、政府は当時、二％の物価安定目標の二年での達成にこだわった、日銀は中長期だったということ、その中のせめぎ合いの中で、できるだけ早期にということになったと。
　ただ、できるだけ早期にということになりましたけれども、これでも、やはりまだまだ硬直的な金融政策運営になったという指摘があります。
　改めて、総理は、この共同声明における、物価安定目標二％と、できるだけ早期にということ、これは総理はこだわりますか。
○岸田内閣総理大臣　今、日銀の総裁、副総裁の人事を国会に提示していただき、これから国会において御判断いただく段階であります。総裁、副総裁がまだ決まっていない段階で、この共同声明について内容を変える変えない、こうしたことを言及することはまだ時期尚早であると思います。まずは新しい体制のスタートを実現してから後の話であると認識をいたします。
○藤岡委員　当初は異次元金融緩和、二年程度で、私も短期のことについて否定するつもりはありません。長過ぎる異次元金融緩和の中で、十年たっても持続的、安定的な物価安定目標が達成できていないという中で、このところ非常に弊害が目立っておりますよね。
　市場機能の低下。例えば、企業がお金を市場で調達しようと思うと、社債の発行に関して、なかなか、一体どのぐらいの金利が正しいんだ、指標となる国債の利回りが、金利が、一体どのぐらいが本当は正しいんだ、いや、もっと本当は高くなくちゃ困る、いろいろな、そういう中で、企業の社債発行に支障を来すような、いわゆる市場機能の低下ということが今までとは異なる形で表れたということは、これは現実を直視しないといけないと思います。
　そういう中で、まさに物価安定目標二％と、できるだけ早期にということについて、そういう市場の弊害も出てきている中で、また、円安による最近の影響で、直近までの影響で、物価高。こういう中で、物価安定目標二％と、それからできるだけ早期にを、総理はこれをこだわるかどうかというところについて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＥＴＦ購入あるいは国債買入れについては……（藤岡委員「いや、今、ＥＴＦの話は」と呼ぶ）じゃ、ＥＴＦの購入でいいですが、これは物価安定目標の実現のために日銀自らの判断で行っているものであり、この具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えております。
　その上で、金融緩和の副作用に対して、日銀としてはこれまでも様々な配慮を行ってきたと承知をしております。例えば、昨年末の金融政策決定会合においては、金融緩和の効果をより円滑に波及させるとともに、金融緩和の持続性を高めるための決定がなされた、こうしたことを承知をしています。
　引き続き、適切な金融政策運営、日銀に対しては期待していきたいと思っています。
○藤岡委員　今日、黒田総裁もいらっしゃっていただいておりますが、黒田総裁も、ただ、昨年の九月の段階で、当然、そういう長期金利の変動幅を拡大するということについて、それは利上げに当たりますよねと言って、そうですというふうに答えて、基本的には、それこそ二、三年ぐらい利上げということはないだろうと。
　そういう中で、市場機能の低下ということがあって、昨年の十二月に、いわゆる長期金利の許容変動幅の拡大ということにならざるを得なかったというふうにこれは捉えるしかないと思うんです。
　こういうところについて、異次元金融緩和の限界がやはり見えてきている。このことについて総理は認識をお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な、安定的な実現、これを目指すべく、日銀と連携をしていきたい、このように思っています。
　それ以上については、今まだ、新しい総裁、国会において御承認いただく手続をこれから行っていただく段階ですので、具体的な政策については基本的にはもちろん日銀にお任せするべきものでありますが、私から何か申し上げるのは今の段階では控えます。
○藤岡委員　もちろん、なかなか言いづらいということも分かります。しかし、大事なこれからの五年間の、日本の金融政策がどうなっていくかということになるわけです。その意味で、やはりもう少し総理の考えを語っていただく必要が私はあると思います。
　この中で、異次元金融緩和の副作用というのが本当にまだたくさんございます。
　例えば、今、これはニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストから情報の提供をいただきまして、これは最近の東洋経済等にも載っておるようなことでもございますが、日本銀行の、まさにさっき総理が先に、ちょっと申し上げたＥＴＦの、日銀の株式、いわゆる簡単に言いますけれども、株式の購入、ＥＴＦの購入によって株式の保有割合が非常に高くなっているという状況をお示しを資料でさせていただきました。
　間違っても、個別企業の批評をするつもりじゃありません。事実関係を書いているということだけは御理解をまずいただきたいと思います。間接的に日銀がこれだけの保有をしている、名立たる企業の。東証ＴＯＰＩＸで、約二千四百社のうちの四百七十弱ぐらい、五％以上、そして二〇％以上が二社も、いわゆる株式を保有している。
　本当に社会主義的な状況と言える状況だと思いますよ、これだけ、この状況。そして、売り圧力にもさらされないわけですから、今売らないと言っているわけですから。これが日本の成長に、また企業の生産性や成長に本当にどういう影響を及ぼしているのか、これは真摯な分析と検証が私は必要だと思います。
　そういう意味で、これは黒田総裁にお伺いしたいと思いますが、いわゆるＥＴＦの購入を始めとしたこういう取組、諸外国では私は金融政策としてほとんど見られないというふうに思っておりますが、今現状もそういう認識でよろしいでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行によるＥＴＦの買入れは大規模な金融緩和策の一環として実施しているものでありまして、他の主要国の中央銀行においてこうした事例はないというふうに認識しております。
　ただ、欧州の中央銀行の幾つかが、資産運用の目的で株式を保有している例は幾つか見られるということは言えると思います。
○藤岡委員　総理、例えば経済財政諮問会議でもいろいろな指摘が既に出されていると思います。長期にわたる企業の生産性低迷というのは長期にわたる金融緩和継続の副作用もあるとか、経済財政諮問会議でもいろいろな指摘がされていると思います。こうした副作用について、総理はどういう問題意識をお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　こうした政府、日銀の取組については、経済財政諮問会議において、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し等を検証することとしております。専門的また中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く、経済財政運営、こうした議論を行ってきております。
　引き続きこうした検証を行っていくことは重要であると認識をしております。
○藤岡委員　質問に本当に全くお答えをいただいていないんですね。先ほどからすれ違いが続いておりますが、なかなか答えづらいというのも分かりますけれども。
　ただ、こういう現状を、どうやってこれから、出口も探って、本当に難しいですよ、これだけ。今約四十八兆円相当です、これは時価総額にして。これをどういうふうに今後対処していくのか、本当に日本の大きな課題です。しかも、売り圧力にさらされておりませんから、この企業は。そうすると、本当にそれが、規律が働いて、今後の成長にどうつながるのかという問題もあるわけです。本当に、今、検証ということをおっしゃいました。異次元金融緩和の総括、検証を早く本当にしておくべきだったと私は思います。
　総理、諮問会議でやっているとおっしゃいますけれども、民間議員の、例えば中空麻奈議員からも、何度も、今、諮問会議で検証をと言っている。でも、全然、全く答えていませんよ。全然検証するということになっていないです。
　今この場で、異次元金融緩和の総括をきちっとやるということをこの場で表明していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　異次元の金融緩和、総括しろ、変更を宣言しろということでありますが……（藤岡委員「変更を宣言とは言っていない」と呼ぶ）宣言と言いましたよね、今。（藤岡委員「検証」と呼ぶ）検証をし。
　いずれにせよ、これについて評価を与えるということは、先ほど来申し上げたように、特にリーマン・ショック後、国際社会との対話、あるいは市場との建設的な、専門的な対話力、これが重視している中にあって、私の立場で何か具体的に申し上げるということは、まさにおかしな誤解を招くことになってしまいます。こうした市場や国際社会の対話こそ、日銀の幹部を始め、金融政策を具体的に判断していく関係者が個別具体的に考えていかなければならない、こうした重要な課題であると思います。この場で私が何か申し上げることは控えます。
○藤岡委員　いずれにしても、この十年の間に、本当にこの異次元金融緩和の、長過ぎる異次元金融緩和の総括を本当にきちっとやるべきだと思います。
　その意味で、やはり賃金上昇を伴うというところがなかなか実現をできてこなかった。これは黒田総裁も、以前、質問したときに、最初の段階からやはり触れておくべきだったのではないかという質問に対して、そうだということはおっしゃっていただきました。
　共同声明において、今後、賃金のこともきちっと触れて、そして新しく出発をするということを総理はお考えでありましょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。新しい人事、国会に御承認いただくかどうか、今提示させていただいているこの段階で、共同声明の中身について触れることは控えます。
○藤岡委員　分かりました。
　では、最後の質問に入らせていただきます。
　日銀の総裁の人事に関しまして、提示について、私は、物価安定目標二％を達成できなかった理由として、長くデフレが続いた、そして、人々の心の中にまた物価は上がっていかないだろうという思いが染みついていた、その粘着度が高かったというところで、改めて、この物価安定目標が達成できなかったということも日銀の総括検証でも語られております。
　その中で、やはり、そういう人の気持ちにまでちゃんと目配りをする、そういうことも大切だと思います。その意味で、暮らしのにおいを感じ、そして庶民感覚を持って、そういうところを今回は、正副総裁の人事において、総理はどのように考慮されたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　そうした今委員が御指摘になられた国民の意識、感覚、こうしたものに対する発信ということも重要であると思います。先ほど、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうしたものがリーマン・ショック後、格段に重要になってきているということを申し上げましたが、これは、その先には国民の皆さんのこうした金融を見る厳しい目があるんだということもしっかりと感じながら、発信力、受信力を磨いてもらいたいという思いを申し上げた次第であります。
　是非、新しい日銀の執行部にもそうした役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。
○藤岡委員　長過ぎる異次元金融緩和の総括、しっかりやっていただきたいことを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。よろしくお願い申し上げます。
　さて、今日も我が党の質問者から、様々な角度から、失われた十年ということで指摘がありました。二〇一三年に招致が決まった東京オリンピック、今年の九月が来ますとちょうど丸十年となりますけれども、私は、ある意味、このオリンピックというのもこの失われた十年に当たるんじゃないかと思っています。
　というのも、安倍政権、菅政権は、このオリンピックを政権浮揚として使ってきたところもあるというふうに思います。そして、菅首相は、歴史に残る大会を実現したい、こう言われたわけですけれども、今や汚れた五輪は、歴史に汚点を残す形になってしまっています。
　資料の記事を御覧いただきたいと思うんですけれども、四百億円規模の本大会業務が特命随意契約によって一社見積りとなった結果、企業側の言い値で契約金額が高止まりをしたんじゃないか、こういうことが指摘をされているわけでありますけれども、東京大会の経費は、招致が決まった段階では約七千三百億円だったのが、組織委員会の最終報告では約一兆四千億円に膨らんで、そして、会計検査院が関連経費を含めて約一兆七千億円と認定をしています。最後は、税投入などの形で、広く被害は国民にも及ぶ可能性がある。
　そういう意味で、まず、国民に防衛増税を押しつける前に、国費が過大に支出されている場合には返還を命じるということを総理にお約束いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテスト大会関連の入札において、仮に談合等の不正行為が事実であれば、これは誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、スポーツの価値を大きくおとしめると考えております。
　文部科学省において、今回の事案に係る捜査や東京都における契約手続等に関する調査の状況の推移を注視しながら、明らかになった事実に基づき、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法令等にのっとって厳正に対応するものと承知をしております。
○大西（健）委員　先日、文科大臣からも答弁がありましたけれども、今、総理からはっきりと、仮に国費が過大に支出されていれば、これは返還を命じるということをお約束いただきました。
　今、スポーツの祭典がこういうことになってしまったということを言われましたけれども、このオリンピックが、夢の祭典が腐敗の祭典、汚れた五輪になってしまったことについて、改めて、総理、どう思っているかということと、捜査はしていますけれども、捜査とは別に、政府としてこのオリンピックについて、例えば第三者委員会をつくるなり検証する、こういうつもりがあるかどうか、このことを総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まずは、今の段階では、文部科学省において、捜査、東京都における調査、こうした推移をしっかりと注視し、明らかになった事実に基づいて対応していきたいと思います。
　委員の御質問は、政府として改めて調査する……（大西（健）委員「検証」と呼ぶ）検証する、これは、文部科学省において、今回の事案に係る捜査や東京都における契約手続等に関する調査、これを注視しながら対応していくということであります。文部科学省において、こういった事態をしっかり把握した上で対応するということであります。
○大西（健）委員　文科省がやるのは当たり前だと思いますけれども、これは国を挙げて招致をして、そして国を挙げて行った一大事業ですから、やはり国として責任を持って、これだけ、関係した企業がほとんどというか、逮捕者が出ているわけです。こんなことはあってはならないことでありますので、やはり、私は、国家としてしっかり検証すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さて、テレビを御覧の方の中にも一月の電気料金の請求書を見て悲鳴を上げた方が多いんじゃないかというふうに思いますけれども、二月からは政府による補助が始まりますけれども、電力各社は値上げの申請を行っております。
　そこで、立憲民主党とそして日本維新の会は、国対委員長、政調会長会談を開きまして、このエネルギー価格高騰に対して勉強会をやろうということで、既に始めております。電気料金の値上げの認可は、これは経済産業省でありますけれども、消費者庁と協議をすることになっているということでございます。
　河野大臣は民放の番組で、今日、我が党の枝野委員からも指摘がありましたけれども、電力会社はカルテルであったりとか情報の不正利用をやってきたとした上で、このカルテルは家庭向けの規制料金には直接関係しないかもしれないけれども、様々な企業がそのために電力料金が上がって、それを物やサービスの値段に転嫁をしたということは当然消費者に影響が出ているので、その辺りのことも考えて、規制料金をどうするか、電力会社にきちんと検討してもらわなければならないと思っている、こういうふうに述べられております。
　カルテルをめぐっては、公取が独禁法違反で七百億円の課徴金の納付命令を出しています。値上げ額の算定に課徴金の負担が含まれないというのは、これは当たり前のことだと思いますけれども、電気・ガス価格激変緩和対策として、令和四年度の二次補正で約三・一兆円という多額の税金が電力会社に投入されることになっている中で、消費者の目線というのは大変厳しいものがあるというふうに思いますけれども、消費者担当大臣としてこの点についてどういうふうに、電力各社のこの値上げ申請にしっかりと物を言っていくのか、このことについて河野大臣にお伺いします。
○河野国務大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法におきまして、消費者に与える影響などを十分に考慮するということになっております。電気の規制料金など一定の重要な案件につきましては、所管官庁が許認可を行うのに先立ちまして、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。
　現在、電力会社七社から経産省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるというのが、これは大事だと思います。
　料金水準が検討されている託送料金、これは正式な協議対象ではありませんが、この件につきましても、消費者庁から経済産業大臣宛てに、この託送料金の妥当性に関する疑問点の解消を要請すべき意見を二度にわたって発出しております。
　例えば、工事の発注における入札において、順位や顔ぶれが固定、シェアもほぼ一定というケースがあり、実質的な競争が確保されていないのではないか。あるいは、査定の前提となっている、これは二〇一七年から二〇二一年度でございますが、ここにおけるコストの増加傾向について十分な検証が果たして行われたのか。あるいは、資材調達や工事の発注の実務を含めた関係企業へのヒアリング、実査といった精査を行う余地があるのではないか。経営効率化のためのモニタリングの枠組みとして、利害関係者や監督官庁から独立した第三者機関の設立などの検討が必要ではないかといったことを言っております。
　今般の規制料金の値上げに関しましては、経産大臣の認可に当たって、今度は消費者庁が協議を受けるということになりますので、その立場から、値上げの理由、あるいは電力会社のコスト効率化の取組などについてしっかりと見ていかなければならないと思っております。
　また、そういう中で、先ほど御指摘ありました、カルテルあるいは顧客情報の不正利用といった、電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損ないかねない事案が続いているということもありますので、消費者の視点から各社の取組について確認を行うべく、先日、電力四社からヒアリングを行ったところでございます。
　今後、再発防止策などについて報告を受けるとともに、電力会社のコストについてしっかり見ていきたいと思っております。
○大西（健）委員　調達コストが高いとか、そういうところへも切り込んでいただきたいと思いますし、あえて大臣がカルテルだとか情報の不正利用のことについて触れられているわけですから、そこは消費者の立場から厳しくやっていただきたいと思いますが。
　河野大臣は、二〇一二年、ブログに、東京電力の値上げに問題ありという長文を書かれています。そこでは、政府が認めた東京電力の値上げの中には、本来、消費者に値上げとして転嫁されるべきでないコストまで含まれていると厳しく指摘をしています。その一つが、全く稼働していない核燃料再処理工場に対して、電力会社が日本原燃に支払っている基本料金であって、今、勝手に電力会社が日本原燃に支払っている基本料金の支払いをやめさせたら、電力料金を下げることができるだろう、消費者は、私の電力料金を勝手に流用するなと電力会社に文句を言うべきだ、こう書かれているんです。
　今まさに、大臣は、その消費者の声を代弁する立場にあって、そしてまた有言実行できる立場におありですけれども、こういうことをやられるということでよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　規制料金の算定に当たりまして、経産省から消費者庁に協議が参りますので、しっかりと電力会社のコスト構造を見極めて、適切かどうか判断していきたいと思います。
○大西（健）委員　そこに、今申し上げた日本原燃に払っている基本料金、これは、本来、消費者が負うべきものじゃないということもしっかり言っていくということでよろしいですか。
○河野国務大臣　そこは、協議の中で適切に対応してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　それでは、河野大臣には、来ていただいていますので、続けて別の質問をしたいと思います。
　昨日、防衛省は、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体が、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるということを発表されました。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年の六月ですけれども、同じように、宮城県上空で白い球体が確認をされた。このときに、六月十九日と二十三日の防衛大臣記者会見の記録ですけれども、まず、十九日ですけれども、この白い球体について問われて、二十四時間三百六十五日、レーダーその他で監視体制を続けておりますと答えています。ところが、次が、下の方、二十三日ですけれども、どこに行ったか定かではございませんとして、日本に戻ってくる可能性はないのかと問われると、気球に聞いてくださいと答えているんですね。要は、監視していますと言っているけれども、見失っておいて、気球に聞いてくださいと言っている。
　河野大臣、三年前、こういういいかげんな対応ではなくて、当時ちゃんとこれを分析していればよかったんじゃないかなという反省はございませんでしょうか。
○河野国務大臣　防衛省・自衛隊が様々分析をする内容について、これは対外的にはお答えができないものでございます。
　記者会見で、お答えを差し控えますと言うこともあったと思いますが、それもなんですから、気球に聞いてくださいとお答えをしたわけで、それは、分析の内容について対外的にお話をすることはできないということでございます。
○大西（健）委員　先日は、十二回、所管外と答弁されましたが、今日はちゃんとお答えをいただきましたけれども。ちなみに、何か、過去、外務委員会で、当時の前原外務大臣に、大臣が国土交通大臣時代のことを聞かれている例があるということですので、所管外という、そういう答弁はもうやめていただきたいんですけれども。
　もう一つ、私、気になるのは、一番最後のところで、気球に聞いてくださいはまああれなんですけれども、安全保障上の問題はありませんと言っているわけですよ。でも、今回、あったからアメリカは撃墜したんじゃないんですか。それから、今、あったから、今度もしこういうものが来たときにはちゃんと対応するということを今言っているわけで、やはり当時の判断が本当に適切だったのかなというふうに思うわけであります。
　岸田総理、当時、河野大臣は、今言ったように、安全保障には影響ございませんと言い切っていますけれども、本当なんでしょうか。我が国の許可なく上空に侵入すれば、これは領空侵犯になるということも今言われておりますし、過去に白い球体が確認された周辺には、松島基地や三沢基地など、安全保障上重要な施設があります。
　岸田総理、三年前の対応が適切だったのかどうかを再検証していただいて、再度球体が飛来したときに備えて、対処要領というのをちゃんと策定すべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。総理大臣。
○浜田国務大臣　当時の河野防衛大臣は、飛行物体の所属を含めた詳細については所要の分析を経る必要があること、そしてまた、当時、国民の生命、財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえ、御指摘の発言を行ったものと承知をしております。
　一方、更なる分析を重ねた結果、今般、これらの飛行物体は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されます。これを受け、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。
　委員御指摘のように、今後これに対してどのようにするのかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　影響があるからこういうふうに今後はちゃんとやっていくと言っているのに、三年前、やはりもっとちゃんとやるべきだったんじゃないかと。
　昨日の防衛省の発表では、二〇一九年十一月、二〇二〇年六月及び二〇二一年九月のものを含めて、これは無人偵察用気球であると強く推定されるという判断に至ったということなので、三年前にもっとちゃんと分析をしていれば、その時点でそういうことに気づけたんじゃないかということを言っているんですけれども、総理、今防衛大臣も答弁してもらいましたので、気球に聞いてくださいとかそんなことを言って、安全保障上問題ありませんと、何も調べてもいないのにそういうことを言った三年前の判断というのは、間違いだったと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　河野大臣の発言の趣旨については、先ほど河野大臣から説明があったとおりであります。
　しかし、結果として、今防衛大臣から申し上げたように、分析を継続してきたところ、今回、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される、その上で、外交ルートを通じて、中国政府に対して、このような事態が生じないよう強く求める、領空侵犯は断じて受け入れられない、これを申し入れた。こうした対応を取ったということであります。
○大西（健）委員　本当に、しっかり三年前に私はやるべきだったんだというふうに思います。
　次に、児童手当の所得制限について、既に野党六党一会派は、撤廃を政府に求めていく方針で一致をしております。そして、立憲民主党と日本維新の会は、両国対委員長の間で、先週、児童手当の所得制限を撤廃する法案を今国会に提出をするということで合意をしました。
　私たちは、来週にも児童手当法の一部改正案を議員立法として提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、提出をさせていただいたら、岸田総理、与党もこれに賛同していただけますでしょうか。
　そうすれば、児童手当というのは六月に二、三、四、五と四か月分の支給が行われるわけですけれども、二月中に法案を通せば所得制限は六月支給分からはかからないということでできるわけですから、岸田総理に早期に決断をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まずは御指摘の法律案ですが、これは議員立法でありますので、これはまず国会において議論いただくべきものであると認識をいたします。
　他方、児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年経過し、社会経済情勢が大きく変わるとともに、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しています。そうした中で様々な意見があります。
　是非、政府としては、必要な子供、子育て政策、この内容を具体化してまいりたいと考えています。その中で、御指摘の児童手当の在り方についても判断をいたします。
○大西（健）委員　昨臨時国会では、立憲と維新で先に旧統一教会の被害者救済法案を出して、与野党協議が始まって、短い期間で法律を成立させることができました。そういう意味では前例はあるわけですから、内容はもっとシンプルですから、総理さえ決断していただければすぐに実現できます。
　これは決断が遅れれば、前回の質疑で私は、十年で児童手当と、それから高校無償化で、一兆一千億円、もらえるべきものが所得制限がついたことによってもらえなかったですねという話をしましたけれども、これは六月支給分もまた、所得制限が解除されないわけですから、もらえない人が、本当だったら、早く総理が決断していたらもらえたものがもらえなくなっちゃうわけですから、是非早く決断をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、これは指摘だけにとどめますけれども、先日、私、より厳しい方々にもやるべきだということで、児童扶養手当についても所得制限の緩和だとかをやるべきだと言いましたけれども、実は、これだけいろいろな子育て支援に所得制限がついているんです。しかも、これは対象も額もばらばらになっている。
　子供の育ちとか学びを保障するためには、私は、給付は一律であるべきで、子育て世代は分断すべきでないと思います。その点では、この児童手当の所得制限の撤廃というのはこれはあくまでスタート地点にすぎず、子育て支援策に係る所得制限全体を一度整理していただいて、そして抜本的に見直していただくということを是非していただきたいということを、これは要望として申し上げておきます。
　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと最後に、まとめて、失われた十年ということで質問を用意してきましたので、これを御覧をいただきたいんですけれども。
　まず、安倍元首相は政権復帰後の最初の所信演説で、民主党政権では、外交政策の基軸が揺らぎ、その足下を見透かすように、我が国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続く、外交、安全保障の危機が生じたというふうに指摘をしました。もちろん、民主党政権の外交、安全保障、それが問題がなかったとは言いません。でも、じゃ、自民党政権になってどうなったのか。
　まずこれを御覧いただきたいんですけれども、尖閣周辺海域における中国船舶の数、これは、自民党政権と民主党政権を比べていただければ分かるとおりでありますけれども、高止まりしたままになっています。北朝鮮によるミサイル発射、これはもう一目瞭然ですね。自民党政権になってから、じゃ、どうなったのか、激増していますよ。全くもう比べものにならないぐらい増えている。
　もちろん、安全保障環境が厳しさを増している、そのことは私も分かった上で言っています。ただ、民主党のときには、挑発が続いているのは民主党政権だからだと言っていたんですけれども、自民党政権になっても変わっていないんですよ、何も。
　それから、我が国が戦後目指してきたのは、今日も話がありましたけれども、これは、軍事大国ではなくて、経済大国であったはずであります。そして、科学技術大国であったはずです。ところが、これは配付資料の方に載せておりますけれども、実は、防衛費は世界第九位から第三位まで上昇する一方で、日本の名目ＧＤＰは人口が三分の二のドイツに抜かれるかもしれない。それから、一人当たりＧＤＰも、先ほど藤岡委員が指摘をしたように下落をし続けている。このままでは、富国強兵じゃなくて、貧国強兵になっちゃうんじゃないか。自然科学分野でも、影響力の大きな上位論文数で日本は十位圏外となって、韓国に抜かれて、科学技術大国としての基盤が揺らいでいます。
　失われた十年で最も悪化しているのは、次なんですけれども、子供や家庭をめぐる状況です。小学校におけるいじめ認知件数、暴力行為の発生件数は十年で約五倍、そして、コロナ禍の影響もあると思いますが、小中学校の不登校は九年連続で増加して過去最高になっています。ＤＶの相談件数は二倍近くになっていますし、児童虐待の通告は約五倍に増えている。未来を担う子供たちは苦しんでいるんです。
　改めて、最後、パネルに整理しますとこういうふうになります。全てのことで、これはごく一部ですよ。前回も挙げました。実はここに、続、失われた十年と書いていたんですけれども、何か理事会でそれは書いちゃ駄目だと。でも、これは事実ですから。全部これは事実なんです。
　全部ここに書いてあるのは事実なのに、結局、この十年で、総理、ここに書いてあるように、十年で日本はよくなっているんですか。どうなんですか。どうなっているのか、これを是非、総理に感想を聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まとめて様々な課題について十年間の結果だということでお示しいただきましたが、例えば、尖閣諸島周辺海域における中国海上法執行機関に所属する船舶による領海侵入は、民主党政権時の二〇一二年九月以降相次いでいるということが指摘できます。また、北朝鮮は、金正恩委員長の下、昨年一年だけで少なくとも五十九発もの弾道ミサイルを発射しています。
　このような展開は様々な要因によるものと考えられますが、いずれにせよ、我が国の政治状況によるものではなく、周辺国、地域が一方的な現状変更の試みや挑発行為を行っているものと認識をしております。
　そして、それ以外にも、経済についても、これは、政権交代以降、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大した、こうした大きな構図の中で経済についても考えるべきだと思いますし、社会的な指標について一部のデータからこの十年間を評価を下す、これは適当ではないと思っています。
　いずれにしても、それぞれ、日本のありようについて冷静に分析をした上で、これからどうあるべきかを考えていく、これが政治のあるべき立場であると思っています。
○大西（健）委員　そのとおりですけれども、民主党政権のせいだと言ったのは安倍さんなんですよ。
○大西（健）委員　だから、そうじゃなくて、ちゃんと、失われた十年というのを反省して検証しましょうよ。是非よろしくお願いします。
○根本委員長　これにて枝野君、西村君、馬場君、藤岡君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、守島正君。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速質問に入ります。
　維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。自公の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や旧文通費の改革といったものすらなかなか進めない、コロナ禍の議員報酬二割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。
　そうした中、現在、維新と立憲民主党で行政改革・身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が実を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。これから様々なアウトプットを考えている次第ですが、そうした議会の改革や国会議員の身分に対することについて問いたいと思います。
　前提として、国民から理解が得られるのかという観点で、本日パネルでお示しさせていただいているように、オンライン議会の導入に関して、そして、議会を長期欠席する議員の身分、報酬の在り方に関して、あと、公設秘書の身内採用など、無資格で身内を国家公務員にすることの是非あたりを問いたいと思います。
　まず、オンライン議会に関して、昨日の本会議質疑でも話をしましたが、僕は大阪市議時代に、地方自治体で初めて、非常時においてはオンラインで議会参加ができるよう提案し、実際に全国初のオンライン委員会の規則制定を大阪市議会で実現しました。これは、政府がコロナ禍において、民間に対しては七割の出勤抑制、テレワークの推進というのを促していたにもかかわらず、当の議会では全くそうした取組がないことを問題視して動き始めたという経緯があります。
　コロナが蔓延し出しました三年前は、出席の憲法解釈が物理的な出席を前提にしているというロジックを盾に、総務省が、国会はもとより地方議会のオンライン活用にも後ろ向きだった中、地方自治法上規定されている本会議はまだしも、地方議会の規則で規定されている委員会までこの物理的出席という解釈に従えというのはおかしいということを、声を上げて総務省と何度もやり取りをさせていただきました。
　その後、総務省も、コロナで参集が難しいときに限定する形で、オンラインによる委員会出席が可能という通知を各地方自治体に出してくれました。以降も、僕が国会議員になってからも、更なるオンラインの活用ができるよう総務委員会等でさんざん訴えるとともに、総務省の通達自体が委員会やコロナ禍という状況に限定されていることを問題視して、この通知を改めるようにお願いしてきました。
　これまでは、自治体での取組状況、実施状況、課題を見てからということではぐらかされてきたんですが、さきの臨時国会において松本大臣に質問した際に、私の提案も含めて、必要な助言を総務省として行うという前向きな答弁をいただきました。
　そして、先週の二月七日、新たな通知が総務省より発出されました。これは、内容を簡潔に言いますと、地方議会の本会議の中で、一般質問におけるオンラインの活用であったり、災害や育児、介護など、委員会におけるコロナ以外の出席困難時にオンラインによる出席を認める旨が一定書かれておりまして、この通知が出たことにより、地方議会のオンライン活用の選択肢を広げる大きな前進が果たされたというふうに思っております。このことは、松本大臣始め総務省の皆さんには本当に感謝したいと思っております。
　しかし、今後も、採決に関わる地方の本会議や国会質問等でのオンライン活用など、これからまだまだ越えないといけないハードルが存在しますし、維新は、次のステップとして、地方の判断でオンライン本会議を採用できる地方自治法改正案を既に出しております。
　こうした国会質問や地方の本会議でのオンライン導入における出席の解釈とか法的課題は重々認識しておりますが、総理として、こうした改革を進める必要性をどのように感じているのか、お聞かせください。
○松本国務大臣　委員からも既にお話をいただきましたけれども、総務省の方では、二月の七日に、本会議におけるオンラインの活用について助言通知を出したところでございます。
　これにつきましては、第三十三次地方制度調査会が昨年の十二月に、地方議会に関する答申を総理に提出をいたしております。この調査会におきまして、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきており、これを踏まえて、御指摘の助言通知を発出したものであります。
　本会議のオンライン出席についてでありますが、私どもでも、様々な、この調査会におきましても議論が行われておりますが、やはり、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる、このことが必要なことだというふうに私どもは考えております。
　その上で、今お話がありましたように、表決と一体不可分の討論、質疑といわゆる一般質問を区別する形で、今回、助言通知を発出をさせていただいたところでありまして、今お話がありました本会議のオンライン出席ということについては、調査会におきましても、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が既に行われている委員会へのオンライン出席の検証も行って、丁寧に検討すべき課題、検証すべき課題というふうにされておられます。
　私どもも、この答申を踏まえて、委員会へのオンライン出席の状況や、そこで生じている課題、運用状況をよく踏まえ、国会の対応も参考にいたしまして、引き続き丁寧に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○守島委員　大臣に関しては、重々問題意識も認識していますし、これまで委員会でも討論をしてきたので十分分かっているので、これを乗り越えていくためにはやはり政治家が気合を入れてやらないといけないということで、総理に聞こうと思ったんですが、ちょっと総理の質問を、では、一回、時間がないので飛ばして。
　今日、この予算委員会の理事会で、国会においてオンラインによる出席は認められないという認識を僕自身は持っていたんです。このパネルがあるんですけれども、このパネルで、オンライン議会の国会の部分に、なしと書いていたところ、今日、予算委員会で、理事会で与党側から、視察や協議会で活用実績があるし、それは出席とみなされるから活用可能、国会においてはオンラインの活用は可能と書くようにと指摘を受けて、文言修正を先ほどさせられました。
　松本大臣、与党の議員が、国会でもオンラインを活用できる、出席として認められているという認識なんですが、その認識でいいのか、教えてください。
○松本国務大臣　私、総務大臣として今ここで答弁を申し上げておりますので、国会の委員会における在り方、様式等について私の方から御答弁を今申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○守島委員　何を言っているんですか、大臣。与党の議員が言っているんですよ。これまでの議論を全然聞いていないんですよね、恐らく。自民党は、これまでの憲法解釈とか出席の議論というのをないがしろにする発言をしているんです、国会で出席はできるといって、文言訂正しろと言ったんですから。
　総務省は、明らかに、これまでの答弁で、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと言ってきたのに、自民党の議員が、オンライン国会はできる、オンラインでの出席も認められる、ただし、今、事例として協議会とか視察でしかやっていないからだけだという言い方をしたんです。
　なので、ここでもう答弁はやめますが、憲法解釈とかは関係なく、自民党、与党議員がオンラインの活用は可能と言っているので、総理、そして大臣、このオンライン委員会、オンライン国会が進むように、進めてください。以上です。
　時間がないので、次の質問に移ります。
　次に、長期欠席者に対する扱いに関してですが、昨年の参議院選挙以降登院していないガーシー議員も議会でのオンライン活用を訴えていたと思いますが、我々、災害などの非常時のオンラインの活用範囲を広く求めているものの、あくまで原則は議会に出席するという立場でありまして、実際に登院していない人を擁護する気もありませんし、むしろ、長期にわたって欠席する議員に対しては厳しい対応をするべきだというふうに思っております。
　今は長期欠席者に対する規定がないため、ガーシー議員を処するに当たり、憲法五十八条二項の中で、両議院は、「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。」という憲法の文言により対応が行われており、ガーシー議員の場合は、まさにこの院内の秩序を乱したということで懲罰にかかる可能性があると思うのですが、そもそも、国会議員には、国会が召集された場合に応じる応召義務はありますが、日々の国会、本会議、委員会への出席義務というのは、特段これは明文化されておりません。
　義務があって、それに対して違反があれば当然懲罰という話になると思いますが、そもそも出席義務という定義がないので、長期欠席した人に対して、そうした問題が出るたびに大きな議論になっているというのが現状です。
　なので、ガーシー議員のような事例に対しても、参議院もなかなか打つ手がなくて、一月三十日、出席を促す招状を発した後は、本会議にもそれでも来ないことを踏まえて、懲罰委員会にかけられる予定であるというふうに聞いています。
　今後、懲罰委員会にかけた後、どうした処分がなされるのか。また、最終的には、本会議における三分の二の同意で同議員を除名するのかという議論になってくるのだと思いますが、国会には議員の解職に対する規定がないため、ガーシー議員は院内の秩序を乱した議員という懲罰の件で取り扱われていることが話を分かりにくくしているのかなというふうに思っております。
　例えば、我が党のケースでも、元共同代表の片山虎之助議員は、病気で登院できないにもかかわらず、本人は意思表示できないから、辞めたくても辞められないという状況でした。
　こうしたことも踏まえて、意図的か非意図的かを問わず、職責を果たせることができないというのが明らかな場合、議員を失職させる可能性をしっかり担保する規定を定めることに関して、総理の見解がありましたら教えてください。
○岸田内閣総理大臣　国会議員の身分ですとか報酬について、様々な議論があり得ると思いますが、これらは、国会議員の活動の根本、さらには民主主義の根幹に関わる問題であります。これについては国会において御議論いただくべき重要な課題であると認識をしております。
　政府の立場からこれについて何か申し上げるのは控え、是非国会においてこうした重要な議論を深めていただくことを期待したいと思っております。
○守島委員　国会でしっかり議論していきたいと思います。
　職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは、規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん、国民から選ばれた国会議員であったり地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので、解職、除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況をつくれると思いますし、こうした、議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費の在り方について考えておくべきだというふうに思っています。
　ちなみに、少し前のことになりますが、元東京都議の無免許運転に絡んだ長期欠席の際に、都議会で条例の定めがないことで、自治法上の除名処分、懲罰ができずに、辞めさせられなくて報酬がそのまま支払われたということで、一般社会との議会のずれを指摘されたことがありました。それ以降、条例改正などを行い、長期欠席者に対する報酬停止を定める地方議会も多く誕生しておりまして、もちろん、大阪府市両議会でもそうした取組が行われております。
　ちなみに、国会でも、逮捕事案のたびに、このように歳費の支給に対する問題が提起され、凍結に関する議論はなされるものの、これもいろいろな、憲法とか法律の解釈の壁があり、結論を得ていない状況です。
　国会もこうした地方の動きに同調し、長期欠席者の報酬や手当に関する法律を定めるべきというふうに思っていますが、これも総理に問おうとしていたんですが、国会で議論してということで、しっかり国会で議論していきたいと思いますが、これに関しても、やはり法解釈で進まないというのは建設的じゃないというふうに思っていますので、今、立憲さんとのプロジェクトチームで、この件に関しても法制化に向けてしっかり議論しているので、提案した際にはしっかり与党にも賛同いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、国民感覚との乖離が最も大きいのが、議員の身内登用に関してだと思います。
　よく世襲が問題になることは多いんですけれども、私は、選挙で民主的な手続を経る以上、その点は一定ありというか仕方ないのかなというふうに思っているんですが、それより、総理の秘書官や国会議員の公設秘書に身内がたくさん採用されていることに疑問があります。
　秘書官も公設秘書も、国家公務員の身分と高い報酬を付与されることからしても、そもそも無資格で身内を国家公務員にすることができるというのが国民感情と乖離しているように思っています。
　総理の政務秘書官である翔太郎さんは、私用で公用車を使ったとか公務中に私的な買物をしたと指摘を受けておりますが、やはり、私的な生活と不可分である身内を国家公務員として近くに置いているからこそ、非難を受けやすいんじゃないかなというふうに思っています。特に、総理の場合は御自身の長男であって、一親等の近い身内を政務秘書官にしておりますが、職業的なスキルの積み上げとか関係なく、厚遇を受けるスタッフとして登用することは、やはり身内優遇に映ってしまうんですね。
　この間の答弁で、総理は、チームとして人選を考えたとおっしゃられておりましたが、任命権者の一存で決まる人事に身内を充てることは一定制限をかけるべきと思いますが、総理の考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　現在、内閣総理大臣秘書官は八名置かれていますが、この八名がチームとして総理大臣の職務執行を常時サポートしています。今後も内閣総理大臣の職務を円滑、的確にサポートするためにどのようなチームを組むのか、これは総合的な観点から判断すべき課題であると考えております。
　制限すべきではないかという御指摘でありますが、内閣総理大臣秘書官でありますので、内閣総理大臣としての職務を円滑に実行するために、的確に実行するために、サポートするためのチームをどのように組み合わせてつくるのか、こういった判断に基づいて人選を行うべき課題であると認識をしております。
○守島委員　総理の意見で、チームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろん分かりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は僕はありません。
　とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって実際に可能なんです。実際に、自民党の議員で複数の公設秘書を御自身の御子息にされている方がいますし、翔太郎さんも、総理秘書官の前は総理の公設秘書でしたね。
　法的には、配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけれども、私が大阪市議時代に所属した会派では、政務活動費を使って二親等以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既得権だと思います。この件に関しても立法することを検討しているので、是非前向きに考えてください。
　ちなみに、公設秘書は選挙期間中には一時失職しますが、その間、選挙に関わることはありますか。具体的には、翔太郎さんは選挙に関わりましたか。
○岸田内閣総理大臣　結論から申し上げますと、選挙運動に関わっていたと認識をしております。
　公設秘書は特別職の国家公務員であり、多くの事務所において選挙運動を行っていると承知しておりますが、必要であれば、公設秘書による選挙運動の規制の是非については、国会議員の選挙運動の在り方に関わるものであるからして、国会において御議論をいただくべき課題であると考えております。
○守島委員　そうなんです。やはり公設秘書は選挙とも不可分だと思っておりますので、率直にお話しいただいたことはありがたいんですけれども。
　なぜ身内に関してだけ強く言うかというと、やはり、選挙期間中に一時公設秘書というスタンスを外れるものの、当選後は、その時期の収入も含めて担保されます。選挙に関わる身内を、それ以外の期間国家公務員にして厚遇するというのは、結局、自分の陣営の懐を暖めることになるんじゃないかというふうに思っていて、なぜなら、同居するような近い家族であっても公設秘書にできるからです。これは、現職国会議員が選挙上有利になってしまう制度であり、かつ、世襲をつくるために都合よい制度になっていると考えます。
　公選法が古くて、現職が有利過ぎるという状況に関しては、これは抜本的に変えていかなければならないですが、今の自公政権ではこうした選挙制度改革というのは進まないと認識していますし、全ては無理でも、まずは、この身内を国家公務員に一存でできることに関しては、何かしら規制すべきと思います。
　僕自身の話をして申し訳ないんですけれども、僕自身も衆議院の選挙区において、自民党のライバル候補の方は世襲の方で、かつ、元父君の公設秘書をされていました。そして、現職になってからも御自身の身内を公設秘書とされていたので、そこまで公によって現職一家が養われて、選挙のノウハウが継承されて、世襲のスキームに使われることに関しては、これはいかがかと感じておりました。
　世襲自体を批判する気はないんですけれども、こうした親族の公設秘書採用という手法で、国の庇護の下、世襲される方が養われて、選挙地盤において選挙を経験できるという仕組みになっていることを考えると、これは本当に不公平なシステムだと思っております。
　こうした公設秘書の親族採用を規制する法制度づくりを目指していくべきと思いますが、改めて、この点に関して総理の考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　現在の秘書給与法においては、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできないとされています。その上で、国会議員の近親者の公設秘書への採用禁止については、過去にも議論があったということは承知をしております。
　こうした問題について、国民の感覚から見てどうなのか、そういった観点から、必要であるならば、これは国会において引き続き御議論をいただくべき課題であると考えております。