Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山分科員　その場合に、現場の指揮官に対してやはりきちっとしたマニュアルというようなものがないと、実際に現場の指揮官たちもいざというときに大変混乱をしてしまうのではないかと思いますので、十分その辺は考えていく必要があるのじゃなかろうかと思います。
　それから、治安出動した場合の部隊の行動の交戦規則といったものが部隊の適切な任務遂行のためにはどうしても必要であるわけでありますけれども、こういったものをきちっとふだんから整備しておかなければならないと思います。十分ひとつそちらの方も検討をしておいてもらわなければなりませんし、こういったものは、どちらかというと、過去において国会の場において本来、議論しなければならないのですが、そういう議論がこれまでずっと避けられてきた、タブー視されてきた、そういう過去の経過も我々も理解をしておりますので、やはり現場の隊員がいざというときに非常に困る状態が確実に出るわけでありますから、そういった点は十分考えていただきたいと思います。
　それから、重ねてもう一点だけ。今の自衛隊法は、平和協力業務とか周辺事態における後方支援等のいろいろな任務が、自衛隊法がつくられた後どんどん追加されてきたわけであります。南極観測のこともあったわけでありますが、こういった問題が全部「雑則」で規定されているわけであります。
　第百条の一からずっとあるわけでありますが、特に、第六は国際緊急援助、第七は国際平和協力業務、それから、第八は在外邦人の輸送、第九は日米物品役務相互、これはＡＣＳＡですね、それから、十が周辺事態に際して我が国の平和と安全を確保するための措置というようなことで、全部これは雑則になっておるのです。こういったものは、それぞれが独立した法体系をつくっても決しておかしくないような項目であるわけであります。
　海外での自衛隊員の活動等は、今は自衛隊員でやっておられるわけでありますが、それでも組織的にきちっとやっていこうと思いますと、雑則で全部整理されておるというような現在の法体系のあり方が、私は甚だ無理があるのじゃなかろうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○西川政務次官　これまた大変重要な御指摘だと思います。私も、政治家の一人として、個人的には先生の御意見、本当にそうだなという感じを持っておりますが、本来、自衛隊法第三条で、直接侵略でありますとか間接侵略に対して、我が国を防衛することを主たる任務にしておりますし、また、公共の秩序の維持に当たることを従たる任務といたして、自衛隊の本来任務というものが成り立っております。
　ところが一方で、国際平和協力業務の実施でありますとか、後方地域支援など、自衛隊の本来の任務に支障のない範囲内で行うものであって、これは長年にわたって自衛隊が蓄積してまいりました技能でありますとか経験、組織的な機能、能力でありますとか、こういうものに着目をしてそれを活用せよ、こういうことで、自衛隊法第八章、御指摘の「雑則」の中に一切合財含めているわけでございます。
　現状はそのような位置づけになっているわけでございますが、これから確かに時代の要請を受けて検討をしていかなければならない事項ではあるというふうに、感想を述べさせていただきたいと思っております。
○奥山分科員　いずれにいたしましても、こういった課題は、過去において有事法制の問題に触れた大臣はその場ですぐ首が飛んでしまったとか、こういった過去があったわけでありますので、我々は非常に政治的な課題として検討をしていかなければならないわけでありますが、こういった点を余りにもタブー視して避けてきたということが、現場の指揮官に大変なしわ寄せになっていっているのじゃなかろうかと思いますので、ひとつ十分検討をしていただきたいと思います。
　最後に、一つは、現在、自衛隊員は普通一般の民間の会社と比べて早期に退職しなければならないわけでありますが、これらの方々が、最近、不況が深刻化しておるということもあって、一部再就職が非常に難しい状況になっておるということもいろいろ聞いてきているわけでありまして、こういった点。
　それからもう一つは、最近、よく新聞に出るのですけれども、自衛隊員がどこかで窃盗行為をしたとか万引きをしたとか、いろいろなことが言われているわけであります。
　自衛隊の隊員の社会というものは、どちらかというと、やや閉鎖的な社会で、一般の市民感覚からどうしてもずれた中においてその規律を守っていかなければならぬ。隊員の研修の中において倫理をいかにしてきちっと守っていくかということが、これからも自衛隊が信頼を国民の間に醸成していく大きな要因になると思いますので、その辺について最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたしますが、今委員から御指摘の隊員の士気の高揚を図る、また一方におきまして、若年でその任を終わられるわけでございますが、就職援護施策をしっかりとしておくようにというようなことにつきましてお触れをいただきました。
　防衛庁といたしまして、若年で退職する自衛官が再就職を円滑になし得るよう各種職業訓練、技能訓練でありますとか、自動車操縦訓練あるいは通信教育等、いわゆる情報ネットワークの整備、地方公共団体等公的部門における退職自衛官の採用の働きかけなど、援護諸施策の充実に努めているところでございます。
　雇用情勢が厳しい中ではございますが、現在のところ、若年定年制または任期制によりまして退職する自衛官で、援護を希望した者はほぼ全員が再就職しているわけでございますが、今後とも、一層援護施策の充実に努めてまいりたい。また、誇りを持ってその職務を全うできるように、私どもは環境をつくり上げるように努力をしたいと思っております。
　また、委員から、いろいろ法律的に欠落事項、こういったことにもお触れをいただきました。いわゆるＲＯＥという言葉が適切かどうかということにつきましては、私どももよくこれは注意をしながら、仮の呼び方をいたしますと、部隊行動基準、そういうようなものをつくっておくべきではないかということも、今検討をさせておるわけでございます。いわゆる欠落事項を整備するために、私どもも努力をしてまいりますが、まさに国会におきましても、そういう議論を旺盛にしていただきまして、秩序維持を図れるように御理解をいただきたいと思います。
　きょうは、いろいろ各点にわたりまして御質問をいただきまして、ありがとうございました。
○奥山分科員　自衛隊員が誇りを持ってこれからも働けるように、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○中林主査代理　これにて奥山茂彦さんの質疑は終了いたしました。
　次に、島聡さん。
○島分科員　民主党の島聡でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会の分科会ということでございますので、決算行政監視委員会らしい質問をというようなことで準備をして、質問通告させていただいておりますが、事前にちょっと、きょう瓦防衛庁長官おいででございますので、少しお尋ねしたいことがございます。
　総理が欠けたるときの継承順位、たしか五位でございましたか、間違いないですか、四位ですか、五位になられたわけであります。もちろん、そういうことがあってはならないわけでありますが、日本のような、ＧＮＰが世界の十数％も占め、一億二千万を超す国家として、そういう形を定めていくということは極めて重要なことであると思います。
　今回のいろいろな事項は、憲法七十条の内閣総理大臣が欠けたるときというように考えてやられたということでございますが、これは私もきちんと把握していないので、ひょっとしたら誤解があるかもしれませんが、継承順位五位になられた場合、内閣総理大臣が欠けたるときというのはだれが判断し、どのように継承順位五位の瓦防衛庁長官のところに来ると説明を受けておられますか。
○瓦国務大臣　今委員御指摘のような問題、いわゆる総理が欠けたるとき、この継承順位は、先般、官房長官をまず第一といたしまして、私が五番目というようなことで指名をいただきました。
　確かに、危機管理という視点から考えましても、総理が欠けたるとき、先般のように急に病に襲われて、判断そのものができがたき状況も踏まえまして、そのときには、総理にかわる者を前もって序列なり指名をしておくことが、国家の運営上、危機管理上大切ではないかというような御指摘もちょうだいをし、さようなことに相なったわけでございます。もちろん、閣議におきましてそれらの手順を運び、またその事態になれば、今申し上げたようなことで、その順位に従って、いっときも空間をあけることなく、国家の運営につきまして、危機管理上、従前より万全を期してまいるという配慮を一層強めてまいることが必要であろうというぐあいに考えておるところであります。
○島分科員　お聞きしましたことは、要するに、欠けたるときにだれがそれを判断し、どう伝えるかということを、継承順位五位の方に伝えるという説明をされていますかということでございますので、これは通告していないのですが、御本人がもしそれを聞いていないとすると、ちょっと問題でありますので、ぜひきちんとお答えいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　内閣法第九条の指定がない状態で同条の規定に基づく指定をする必要性が生じた場合に関しまして、内閣法には何ら規定がないわけでございますが、条理上、内閣総理大臣以外の閣僚が協議した上で内閣総理大臣の臨時代理を指定すべきものであると解されているわけでございます。
○島分科員　これは通告をしておりませんでしたので、また後日やらせていただきます。
　きょうの問題につきまして、かなり技術的、細目的事項もあるということで、本日は装備局長にも来ていただくことになりました。したがいまして、最初にきょうの私の問題意識を申し上げて、そこはいわゆる政治家同士の議論で、その後の細かい点は幾つか装備局長にという形にしたいと思います。
　「失敗の本質」という著書があります。これは、太平洋戦争のときの日本、副題が「日本軍の組織論的研究」という形になっておりまして、そこに幾つか、なぜさきの大戦のときに日本軍がいわゆる失敗をしたかというようなことが分析されている本であります。幾つか指摘がありましたけれども、例えば一つは、それまで当時の日本軍というのは、いわゆる対ソビエトを相手にいろいろな、特に陸の装備はされていた。ところが、その陸の装備は対ソビエトで、その戦場を考えてつくられていたのが、熱帯雨林で戦うことが多くなった。その結果、装備上の問題が多々出て、それが一つの失敗の原因になったという話が分析としてありました。
　それで、今の自衛隊の装備というものをきちんと見ていきますと、どうしても冷戦の前の形でいろいろな装備編成がされておるのではないか、まだ追いついていないのではないかという問題意識がございます。例えば、いろいろな戦車部隊などの主力部隊が北海道に置いてある。それはあくまで、もちろん、それは言われないでしょうけれども、冷戦時の戦略構図において判断された装備編成ではないか。
　防衛庁長官にまずお聞きしますが、冷戦時のそのような北海道に主力が置いてあるものが、冷戦が終わって、一九八八年ですからもう十数年たっているわけですが、その後日本の自衛隊は、きちんと装備編成が現在の状況に合わせてなされているとお考えでしょうか。
○瓦国務大臣　我が国の安全を維持するために、私どもはそれぞれの検討を加えながら装備に取り組むものでございますが、今委員から御指摘のように、米ソ冷戦構造といいますか、その時代は北方重視であったというようなことの御指摘も踏まえて、御見解をお述べになりました。そういうことでございます。
　それでは、冷戦後にどういう体制であり、また、それにつれてどういう装備品が必要かというような問題は、逐次状況も変化するわけでございますし、その時々の要請もございますし、また、装備をしていくにつきましては、いわゆる財政的な裏づけを必要とするわけですから、その状況に応じて調達もしなければなりません。
　言ってみますれば、冷戦構造を終えた後の我が国のみならず、周辺の安全を確保するために、その装備等を含めて十分かということの御指摘を受ければ、私は、なおいろいろその時々の変化に応じて、この世界も技術進歩が甚だしいわけでございますから、まして我が国は専守防衛という理念を明確にしておるわけでございますから、そういう面では、いかなる侵略があるか、いかなるもとに耐えなければならないかということを踏まえながら、逐次装備をするための努力は重ねてまいりたいと考えておるわけでございます。
○島分科員　当然、財政制約もあるわけでございます。その中で、環境に合わせて最も適応した体系をつくっていくということが必要であるということは言うまでもありません。
　私は昭和三十三年生まれでございまして、私どものような世代は、ほとんどそういう、安全保障論議といいますと、ちょっといろいろな法律の論議はありましたけれども、現実に一つの兵役体験も含めての知識というのが、実は余りありません。といいますのは、瓦長官がお幾つか存じませんが、そういう昔の、さきの大戦の経験がある方は実感としてわくそうでございますけれども、私どもの場合は、若い政治家を含めて、まだまだそういうような実感がわかないというところがございます。そういう意味で、きょう、これから質問させていただくわけですが、決算行政監視委員会ですので、かなりコスト的な問題についての質問をします。
　その前にちょっとお聞きします。今の武器体系については、これはある新聞社が編さんした記事でございますが、そこに、現在の防衛庁の調達実施本部も含めての記事がありました。
　そこには、防衛庁の附属機関として調達実施本部が生まれて、現在の契約方式が確立して、もちろん、その後いろいろな形で直っているでしょうが、その結果、借りのある業者への発注を優先するために調達品の性能は二の次になる、新規業者はできるだけ排除され、競争が少ないため調達品は高値安定になる、ユーザーの意見は余り取り入れられないという指摘がございました。
　これが事実かどうかということ、事実だとしたら大変でありますので、特にきょうは、高値かどうかということに関してきちんと聞いていきたいと思っておりますが、今のことを通じまして、一つずつお聞きをいたします。
　私、以前に習志野空挺団に体験入隊をしたことがございました。松下政経塾というところにおりまして、三十四尺降下塔飛びおり訓練、パラシュートの訓練もさせていただきました。当時、今もそうだと思いますが、最精鋭の部隊であるというふうに承っておりましたし、そしてまた、私もそれを拝見して、本当に最精鋭、教官の方も立派な方が多くいましたし、そう思っておりました。一連のいろいろな意味での不祥事は非常に残念に思っておる次第でございます。
　九九年度に、その空挺部隊の幹部といいますか、指揮官用に、九ミリ機関けん銃というのが配置されたと聞いております。この九ミリ機関けん銃というのは、いわゆるサブマシンガンというように一般的には分類されているようでございますが、これは普通、国際的には余り高くない。国際的には三万円か四万円だというような記述もございます。この現在の、九九年度に空挺部隊採用九ミリ機関けん銃は、今一丁幾らで納入されているんですか。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは予算でございますけれども、平成十二年度の単価は約四十二万円、これは収納ケース等の附属品も含んでおりますけれども、予算単価は四十二万円ということになります。
○島分科員　特に防衛庁長官と西川政務次官に、技術的、細目的事項は装備局長にお聞きします。
　私は、先ほど申し上げましたように、昭和三十三年生まれで、きちんとした兵器の、本当に実際に手に持ったことはありませんから、いろいろな意味で誤解しているかもしれません。
　だけれども、一般的に考えて、今一般的にはこれぐらいだと言われておりますと、数字を言います。そして、その上で装備局長に、今幾らで納入されているか聞きます。それで、今聞きましたら、一般的には三万から四万だと言われているという記述が、私の調べたところではありました。それがなぜ一丁四十二万円もするのか、ちょっとわかりませんので、説明をお願いします。
○及川政府参考人　先生のおっしゃいます三万円から四万円というものが、どういう機能を持ったものであり、そして、私どものいわゆる九ミリ機関けん銃とどのように違うのかということがわかりませんので、その辺、比較の仕方が難しいかと存じますけれども、いわゆるこの九ミリ機関けん銃につきましては、本来任務の達成に支障を生じさせない、先生がおっしゃいましたように、空挺団のものでございますので、携行操作の容易性というのを確保し、そして、連射による自衛戦闘能力を向上させるという非常に特別の目的を持ったものでございます。
　諸外国の装備品で、これと同等のものというものが見当たらないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、比較の仕方は大変難しゅうございますけれども、私どもといたしましては、あえて類似の装備品等について、輸入したらどうなるかといったことを検討いたしますと、これはやはり四十万円ぐらいにはならざるを得ないではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○島分科員　続きまして、八九式小銃について聞きます。
　今国会から政治家同士の議論が多くなったというわけでありますが、つまり、ぜひ政治家としてお聞きいただきたいのですが、私は国民として素朴にこれを不思議に思うのです。もちろん、類似品があったら四十万になるとおっしゃいましたが、そうですかとしか言いようがありません、今申し上げたように、自分で武器を買うわけにもいきませんし。きょう政治家としてお聞きになって、もしちょっと不思議だと思ったら、きちんと調べていただければなと思います。といいますのは、やはりほかの、今から八九式小銃についてもちょっとお尋ねします。
　この八九式小銃というものでありますが、これは一般的にいろいろな、普通で言うところの歩兵等がお使いになるものだというふうに聞いておりますが、これも何か国際価格が三万から八万円ぐらいであると。今、幾らで調達しておられますか。
○及川政府参考人　ベースを合わせるために、平成十二年度予算でお答えさせていただきたいと存じますが、現在、単価は約三十三万六千円と見込んでおります。
○島分科員　事前になぜ高いのですかと聞いたら、いわゆる日本人に向いているようにつくられているんだというお話でございますが、それでよろしいのでしょうか。もうちょっと詳細な説明を。
○及川政府参考人　事務的に申し上げた点についての繰り返しになるかと存じますけれども、まず、この八九式の小銃につきましては、諸外国のものに比べますと、小型でございます。かつ、日本人の体格に適合させるために、射撃時の反動を少なくするようにいたしております。それから、装甲戦闘車内から、なるべく死角の少ない、非常に自由な角度で射撃ができるような組み立て方になっております。それから、非常に狭い車内等で二つに折り畳んで携行するような機能も持たせております。
　こういった運用構想を踏まえまして国産したものでございまして、そういう点で、このような値段になっているのではないかというふうに思っているところでございます。
○島分科員　決算行政委員会ですから、これも国民の素朴な疑問です。
　西川太一郎次官も、瓦長官もお体大きいですよね。私は身長百八十三センチございます。十分、国際的にもそれほど、国際的といいますか、体型も大きくなってきているわけでありますが、これも非常に素朴な疑問でございますが、それで、三万から八万だと言われているのが、なぜ三十二万とかそういうふうになるのかということが私にはちょっと理解できない、非常に不思議な点であります。もしそれならば、ある程度こういう説明もありますけれども、私自身からすると、極めてこれは不思議だということをまず提議します。
　次に行きます。戦車についてお聞きします。
　いわゆる戦車の問題につきましては、これもさきの大戦のときには、日本軍というのはかなり戦車で痛い目に遭ったということがその「失敗の本質」にありました。日本軍は、歩兵による白兵第一主義というのをとっていた結果、戦車に対しては余り力を入れなかった。例えば、九七式戦車などというのは、備砲が五十七ミリりゅう弾砲で、戦車対戦車ではとても使えなかったという話がありました。そんなこともあったせいでありましょうか、割と戦車に対してはお力を入れていらっしゃるような気がします。
　まず、これをお尋ねしますが、九〇式戦車は五十トンと聞いております。五十トンの戦車でありますから、恐らくこれは橋梁の許容荷重を超えることもあると考えられるわけですが、その移動のときにはどのように対処するんでしょうか。
○西川政務次官　今、島先生御指摘のように、九〇式戦車は約五十トンの自重がございます。橋には当然重みに耐えられる許容荷重の限界があるわけでございますけれども、そういう場合には、橋を用いずに渡河をする技術を自衛隊は蓄積をいたしておりますし、そういう資材もいろいろございます。
　例えば、おおむね水深が一メートル以下のところであればほぼ自走できます。それから、もう少し深いところであれば、シュノーケルをつけて水中を動くこともできます。これは、大体二メートル以下ではそういうことも可能でございます。さらに、渡河機材、例えばスライド式の橋を持っておりまして、それをさっと装置をして、大体四メートルぐらいの幅があればほぼ渡れます。
　北海道の中でも、随分橋が多いんですけれども、いろいろと調査をいたしまして、二千五百ぐらい北海道内に橋があるんですね。その場合には六割が今のままで通用可能でございますし、それ以外のところは、ただいま申し上げましたようないろいろな機材を用いて渡河が可能でございますので、運用が可能だ、こういうふうに承知をいたしております。
○島分科員　この前ある方からお聞きしたことですが、台湾に今度新幹線をつくる予定があります。その新幹線のところは、軍事的なことも考えて土台を非常に強固にしていくということだそうでございます。
　日本の場合、例えば北海道にかなり戦車隊がある。私、事前に、北海道に戦車隊が集中しているが、例えばその北海道の戦車隊を、あるときある事態において突然ほかのところに展開しなくちゃいけなくなったときに、この九〇式戦車というのは鉄道輸送の前提があるのかという話をお聞きしました。そのとき、何かフェリーで運ぶということを考えているという話でした。フェリーで運ぶというようなことは、現実的に非常に危ういような気がするんですが、どう思われますか。
○西川政務次官　海上自衛隊の輸送艦を使う以外は、ただいまお話しのとおり、例えば、アメリカで射撃訓練をするために九〇式戦車を民間のフェリーでアメリカに輸送しているという実績があるわけでございます。
　鉄道に関しては、車体の幅などを考慮いたしますと、現実に困難でございますので、今は私どもとしては、民間のフェリーも含めて輸送するという方法しかないかな、また、そういう実態としての米国への輸送の経験も有しておりますので、そうした方法しかないかなと考えております。
○島分科員　今申し上げておりますのは、先ほど二つの課題を言いました。一つは、高値過ぎるんじゃないかということがあるから値段を聞きました。もう一つは、環境が変わっていったなりに、そういう装備体系というのも変えていくべきじゃないかということを例証として、私の疑問を今申し上げておるわけであります。
　もう少し、あと二つ申し上げます。
　観測ヘリコプターＯＨ１というのがあります。このような観測専用機体というのは世界で珍しいそうでありますが、事前に聞きましたら、一機十七億円ぐらいするという話だそうであります。
　この観測ヘリ、観測ヘリですから、観測していろいろな部隊にその観測情報を伝えるわけだと思いますけれども、何かここに、いわゆるデータリンク機能がついていない、ビデオ情報が送れない、画像データが送れないと聞いておりますが、それは事実でしょうか。そしてまた、それだと今のような状況の中において極めて使い勝手が悪いと私は思うわけですが、どうお考えになりますか。
○西川政務次官　御指摘のとおり、現在のＯＨ１型にはデータリンク機能は残念ながらありません。しかし、音声情報は無線で送信ができますし、また、画像の情報は、録画を撮りまして、後に地上に持ち帰るという形でやっておりますところがちょっとかったるいかなという感じはいたしますが、このＯＨ１型以外のほかのシステムも、例えばＯＨ６とかＯＨ54とか、そういうようなものとの整合性ということも考えなければいけませんので、ただいま御指摘のように、今後の防衛機能として検討していくということは十分やらなければいけないというふうに思っております。
○島分科員　例えば阪神・淡路大震災のようなことが起きたときに、一挙に画像情報で手に入るかどうかというのは大きな話になると思います。もちろん、幾つかの代替物があるとしても、観測ヘリと称して平成十二年にできたわけですから、そういう意味では、そういうこともきちんと今の情報化時代に合わせてやらないと、何でそんなふうになっているんだと私は思います。
　輸送艦「おおすみ」についてもお聞きします。
　これは三百七十三億円で、十一年度計画輸送艦の予算額だそうでありますが、海外での邦人救助なども担当すると言われております。これは、自前のヘリを持っていない、運用設備も余り十分でない。本当にそれで邦人救出等ができるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○西川政務次官　概要は私から申し上げますが、詳しくは運用局長からも御答弁をお許しいただきたいと思います。
　簡単に言えば、ヘリコプターを自前で運用設備を持っていないということでございますけれども、それはヘリコプター艦載が可能な艦と相互に協力をしながらやれますし、また、仮に接岸が不可能な場合、いろいろな状況がございますね、ほかの艦が使っているとか、天候上大変つらいというような場合には、ＬＣＡＣも使用できますので、そういう意味では、運用の妙を得れば十分に邦人等の救出は可能であるというふうに信じておりますが、詳しくは装備局長から補足をします。
○島分科員　もう十分です。
　今運用の妙という言葉をあえてまた使われましたけれども、確かに昔から割と精神力で頑張ろうとか、訓練でやろうとか、秋山真之の時代から言われていたようでありますが、やはり、本当に装備というものは、きちんとある程度いろいろな人が使えるように、だれでもやれるような形に準備していくことが必要だと思います。それが使えないような状況だったら非常に中途半端なものになると思いますので、それは十分やっていただきたいのです。
　防衛庁長官、最後にお聞きします。
　私は素朴に質問をしました。今国際価格ではこれぐらいと言われていますと、例えば、機関けん銃というのは大体三、四万と言われておりますが、四十四万、四十二万もかかっています。それから、八九式小銃は大体三万から八万と言われています。だけれども、三十二万もかかっています。
　これは、私は素朴に、なぜこんなにかかるんだろうと思うわけでありますが、長官、どう思われますか。
○瓦国務大臣　島委員から多方面にわたる御質問をちょうだいしております。いわゆる装備品の価格につきましては、我が国が防衛政策上、武器輸出につきましておのずから禁じておるわけでございますから、これらにつきましての努力は、主要装備品としては、自国に合ったもの、国土条件に合ったもの、いわゆる急峻な山岳でありましたり都市が集中いたしましたり、海岸線の関係や軟弱地盤であるとか、そういう地形に応じて装備というものも考えなきゃならぬこともありますし、また日本人の体位体格によって装備品はどう調達しなければならぬかという問題もあります。
　かねて原子力発電所を準備すべきときに、日本人の体格に合った標準型炉をどうつくるかというようなこともございましたが、やはり日本人の体位体格が、今、島さんがおっしゃるように、我々は大分大きい体になったぞということがありますが、日本人の体位体格に合った、また戦車等の中に入ればそれぞれ行動が限られる中で用意しなければならぬものがあるわけでございますので、概して言うと、高くつくというようなことは率直に言えようかと思うわけでございます。
　そういった面では、海外から安ければいいというのではなくて、その状況に応じた選択をしなければならぬということになりましても、装備品につきまして工夫を凝らしていく必要は当然ございますので、いろいろまた努力をしてまいる課題も、今質問の中に含まれておることも私は承知をして、お答えをさせていただいたわけでございます。
○島分科員　終わります。
○中林主査代理　これにて島聡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中路雅弘さん。
○中路分科員　きょうは二つの問題を御質問したいのです。
　一つはＰＣＢの廃棄物の問題です。御存じのように、米軍の相模補給廠に置かれていましたＰＣＢ汚染の廃棄物がカナダや米本国で搬入を拒否されて、今横浜港ノースドックに置かれています。
　総量で約百トンの廃棄物は全国各地の米軍基地から集められて米軍が持ち出したわけですけれども、このＰＣＢの持ち出したものが、アメリカで拒否されたのは、日本製だからだと。アメリカの法律では自国製以外だめだと言われていますが、これは日本の変圧器でありますけれども、米軍が使っていたものですね。米軍の使用していたものなんです。
　それから、持ち出すとき、あるいは搬入もそうですが、この際は公用貨物としての扱いになっていますから、中身も報告しなくてもいい、自由に持ち出し、今度の場合もそうなんですね。
　合衆国軍隊の地位協定、これに伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令というややこしい特例で、この第九条を見ますと、合衆国の軍隊が、この持ち物は自分のものだと権限ある者が言えば、これは公用貨物として扱われるということが書かれています。この地位協定の特例によって、今度も中身を一切明らかにしないまま持ち出し、また横浜の港に入れてきたわけです。アメリカの公用貨物なんですよね。
　アメリカの公用貨物がどうしてアメリカの本国へ入れられぬのか。処理することもできない日本に戻してきてどうするんだ。こうなれば、日本がこうしたごみの捨て場になるという怒りが出るのは当然なんです。
　カナダが拒否したのは、カナダにアメリカの民間会社が焼却場をつくった、そこへ持ち込もうとしたから、カナダはアメリカのものはだめだということがあったわけですね。これは当然のことなんですよ。
　だから、アメリカの公用貨物であり、アメリカのものなんです。アメリカの軍が使ったものなんです。これは当然アメリカの本国へ揚げて、処理の仕方は考えてもいいでしょう、アメリカが。とにかくアメリカの本国へ置くというのが当然であり、これしか解決の方法はないのです。
　横浜に一カ月以内置くといっても、どこへ持っていくのですか。最初に一言だけ聞きたいのですが、外務省、行き先はあるのですか。
　　　　〔中林主査代理退席、主査着席〕
○林政府参考人　米側は本件廃棄物を一カ月以内に我が国から海外に再配置するということを申しておりますけれども、その行き先につきましては米側におきまして検討中であるということで承知しております。
○中路分科員　検討したって、行き先がないのですよ。だから、私が言ったように、この問題はアメリカの本国へ入れるということしか解決はないのです。どうですか。私の提案でしか解決はないのです。アメリカ政府と交渉しなさいよ。
　そして、これを扱っているのは国防総省なんです。在日米軍じゃないのです。国防総省の所轄の機関でこうした廃棄物を扱っている。世界で百六十六の事務所を持って、ドイツに本部を持っているのです。この機関が運用しているのです。国防総省が相手だから、外務省と防衛庁長官、国防総省を相手に、これはアメリカに、ちゃんと入れなさいということを交渉していただきたいのですが、いかがですか。
○瓦国務大臣　今外務省からも答えましたが、現在保管されているものにつきまして、引き続き米側に情報提供を求めていくことといたしておりまして、外務省を初め関係省庁とも連携しつつ適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○中路分科員　適切にと言ったって、あなた、どうするんですか。
　この前の予算委員会の分科会で、河野外務大臣とこの問題、私はやったのですよ。河野外務大臣は処理が大変難しいということは言っていました。しかし、今言ったこういう事態になった場合に、この解決、私が言ったように、アメリカの公用貨物でありアメリカ軍の使っていたＰＣＢなんです。これをアメリカ本国が拒否するということは絶対けしからぬことなんですよ。
　これは外交問題でもありますから、外務省にもう一度お聞きしますけれども、どうですか。外務省を通じてアメリカに、本国で受け取れと言うことはできないのですか。物を言うことはできないのですか。
○林政府参考人　この問題につきましては、冒頭、中路先生から御指摘がございましたとおり、我が国からカナダに向けまして搬出されたわけでございますけれども、事実上、積みおろしができなくなったということで、日本に戻ってこざるを得なくなったわけでございますけれども、そのときに、私ども外務省といたしまして、これは非常に大きな問題だということで、アメリカ側に十分配慮した処置をとるようにという申し入れをしたわけでございます。
　その結果といたしまして、先ほどもお話がございましたとおり、私の方からもちょっと御説明いたしましたが、アメリカ側としては、一たん積みおろしはするけれども、その間安全に保管をした上で一カ月以内に外に出しますということを明確に申したわけでございます。私どもとしては、そのような対応をとったということを申し上げたいと思います。
○中路分科員　外に出したって波間に漂流するだけなんですよ、この荷物は。だから、筋を通してアメリカが受け取れと言えないのですかね。防衛庁長官も外務省も、そんなこと言えないの、アメリカに。アメリカの貨物じゃないですか。それをアメリカが受け取れということをどうして言えないのですか。もう一度、長官。
○瓦国務大臣　今外務省から答弁がございましたが、外務省は米側と話し合いをいたしておりまして、米側もさような返答をいたしておるわけでございます。もちろん防衛庁といたしましても、さような努力を重ねてまいる、そのことを申し上げ、外務省ともよく連携をとりながら、それらについて外務省をして米側と話を進めるように一層努力をしてまいりたいということを先ほど来申し上げておるところであります。
○中路分科員　話を進める中身を私は言っているのですよ。全く答えることができない、本当に屈辱的な対応ですよ。
　もう一つお聞きしますけれども、先日、アメリカの議会で国防総省がＰＣＢの問題で報告書を出していますね。世界に、海外のアメリカの基地に全部で三百十トン置かれている、そのうち二百五十一トン、約八割、これが日本の、在日の基地にあるんだということを言っているのです。今度百トン出していますから、あとは残っているんですよ。相模原補給廠なり沖縄に残っているのですよ。その中には濃度の高いものが含まれているということは明らかなのです。アメリカ自身は議会に報告しているのですよ。
　そして、この前のときも、相模原に置かれているということをやっと認めた。これは去年の二月から十一月までかかった、施設庁と外務省と話して。保管していますということは認めた。では、数量と種類、保管状態を明らかにしてくれと。いつも在日米軍と今折衝中ですと言って、いまだに報告がないのですよ。
　アメリカだって地位協定は尊重する、国内法は尊重すると言っているのです。国内法の廃棄物処理法では、こうした場合に保管状態あるいは数量、そして種類を報告する義務があるのです。市民の皆さんが不安になっているのは、危険物があると、どんな種類のものがどれだけあるのかということに不安がっているのですよ。これを公開できない、明らかにできないということは、これも大変なことですよ。
　アメリカの議会には自分たちで報告して、日本の相模原に幾ら入っているかということを報告しない。施設庁も私に、確認していないけれども、濃度の高いものがあるということは言っているのですよ。そうだとすれば、これを早く、保管してある種類と量、これを明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、私ども、昨年の二月に相模原市長から、相模総合補給廠におけるＰＣＢ含有物の保管状況等につきましての照会がございまして、米側に情報の提供を要請したところでございますけれども、昨年の十一月に米側から、保管状況といいますか、米側は独自の基準に基づいて安全に保管している、保管の数量、種類等につきましては、現在、情報提供するための作業中であるというふうな回答を受けまして、その旨を相模原市長には御回答したところでございます。
　確かに、御指摘のようにＰＣＢの保管状況につきまして、地域住民の方から非常に大きな関心を持たれているところでございますので、私どもも米側と鋭意折衝しまして、また、外務省を初めとして関係のところとよく連携をして、この取り扱いに適正を期していきたいというふうに考えております。
○中路分科員　半年たっているのですよ。置いてあるものが幾らの量があるんだということを問い合わせ中で、鋭意問い合わせると。半年かかって何も報告がないじゃないですか。これは在日米軍に聞いたってだめなんですよ。最初言ったように、これを扱っているのは国防総省なんです。これもコーエン長官が行ったときは瓦さん、お会いになったのですよ。日米が同じ最高の担当者として、施設庁なんか言ったってだめなんですよ。大森長官はいつも同じ答弁なんです、今の。問い合わせ中、問い合わせ中、半年間問い合わせ中、どうするんですか。長官がひとつこの問題はぴしっと解決できるように話してくれますか。
○瓦国務大臣　大森長官は大変誠実な方でございますから、今お答えしたように、相模原市との話し合いや、また加えて申し上げて、地元の方々の不安でございますとか懸念に配慮をしながら米側に伝えるべきは伝え、要請すべきものは要請し、なお外務省を窓口としながら米側にも要請をいたしておるという経緯も答弁としてございました。
　私も、防衛庁長官として今委員御指摘のような役割を担っておるわけでございますので、この問題につきましては一層努力をいたしたいと存じております。
○中路分科員　一日も早くこれは明らかにしてほしい、重ねて要求しておきます。
　時間がもうたってしまってあれなので、もう一つ、この前、長官も視察に行かれました神奈川県の綾瀬にあります旧名神環保、廃棄物の処理をやっているところですが、エンバイロテック、私も先日、現地へ行ってまいりました。この問題についてお聞きをしたいのですが、最初に長官の認識をお尋ねしたいのです。
　私も行って聞いたのですが、地域も見たのですが、確かにアメリカの家族住宅にも風向きによってはあのダイオキシンを出す排煙は当たりますけれども、あの地域に広大な工業団地がありますね。工業団地の人たちは、十数年来、頭が痛い、吐き気がする、機械がさびるとかいって苦情を言っていたのですよ、神奈川県に。解決しなかった。あるいは、基地で働いている日本人の従業員、この全駐労の組合も訴えていたのです。
　だから、この問題はアメリカの家族住宅に住んでいる人たちの問題だけではなくて、あの地域全体の大きい環境問題なんですよ。そういう観点から取り上げなければ、アメリカの家族住宅をどうするか、どう救出してやるかという立場でだけもしお考えならば、この問題の認識が違うのですよ。その点は長官、どうですか。
○瓦国務大臣　私の認識も先生と同様でございます。ただ、職務上、米軍施設とのかかわりが施設庁並びに防衛庁とすればございますからして、私の立場上そう申しておりますが、米側に対しましてのみならず、地域住民の方々の苦痛、さらには周辺の方々がいかにこの問題に重い負担を負っておるかということも含めて解決しなければならないという認識のもとに立って処理をしてまいりたい。よって、厚生省並びに環境庁、厚生省からいたしますと、やはり神奈川県とのかかわりもございます。それから、米側との話し合いということになりますと、外務省もございます。言ってみれば、内閣として取り組むということになれば、官邸を巻き込んで官房長官にも煩わせながら、一体となってこの問題は処理すべき問題だということにまで今、体制を持って臨んでおるわけでございます。
　確かに、住民の方々の御苦心、御苦労は大変なものである。私も視察いたしまして、地形からいたしましても、排煙口の高さと申しますか、風の向き方によってはもろに当たるわけでございますし、これは煙突処理のみならず、バグフィルター等の設置をまず進めさせながら、状況をよく見てまいらなきゃならぬ、さらにできる限りの努力をする、地域の公害の排除ということにつきまして役割を果たしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○中路分科員　今の点は確認しておきたいのです。おっしゃったように、これは施設庁だけの問題ではないんだ、国を挙げて、環境庁、当然、厚生省あるいは神奈川県も絡んで、この問題をどう解決するかということの対応をしなきゃいけないんだと長官がおっしゃったのは、私もそのとおりだ、これを確認しておきたい。
　その上でお聞きしたいんですが、きょうは環境庁、お見えですか。時間がないので、環境庁に簡単にお聞きしたいんですが、去年の夏、日米で共同調査をやった。この地域の大気汚染でいいですが、これは資料をいただいています。一番最近は昨年十二月ですか、県と環境庁が調査をやりましたね。その結果は、資料はいただいています。幾らか違いはありますけれども、両方とも依然として高いダイオキシンの濃度が出ているわけですが、結論的なことを簡潔にひとつお話をいただきたい。
○仁井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年夏の日米共同のモニタリング、この結果、結論的なことだけ申し上げますと、最高値一立方メートル当たり五十四ピコグラムという極めて高い濃度でございまして、環境保全上極めて問題となる水準というふうに考えております。
　また、このたび発表いたしました神奈川との共同調査、これは南側の地点における調査でございますが、エンバイロテック社の焼却施設から約百五十メートル南にある工業団地の地点、ここにおきましては、最高二十一、期間平均でも一・四という、全国的に見ても高い水準の数値が示されているというふうに考えております。
　なお、エンバイロテック社におきましては、四月以降はバグフィルターが整備された炉のみが動いておりますので、現時点の状況はこういった調査とは違うものと思っております。
　以上であります。
○中路分科員　私が行ったときも、フィルターが二基ついて、あと一基は工事中だというのでちょっと中へ入れなかったんですが、フィルターがついた後の調査をまだやっていませんから、その数値はわかりませんけれども、お話しになったように、日米で調査した、あるいは環境庁と県が調査しても、環境基準からいっても、今も依然として高い濃度が出ているということは事実なんですね。環境基準からいっても、高い濃度が出ている。
　それだけじゃなくて、防衛庁、施設庁が閣議了解して、この会社に十二億円の金を入れて、アメリカとの安定的なあれを確保するためということで、十二億の金をかけて固形燃料化の施設をつくりましたよね。つくったんだけれども、これは動いていますけれども、この会社は、神環保から今度また名前が変わったんだけれども、しょっちゅう名前が変わっているんですよ。会長が捕まるたびに名前を変えている会社なんですよ。それで、御存じのように、最近は、八億円の脱税で会長が捕まって、それで、横浜地裁の裁判記録を見ると、この中に、稲川会などの暴力団にいろいろな名目で金を数百万円出しているんですね、会社の方から。そういう業者でもある。
　そして、この脱税のために、追徴金を払わないというので、国が金を出してつくった施設が今差し押さえになっているんですよ、固形燃料化のこの施設は。国が超法規的な措置だといって、民間会社に国税を十二億もつぎ込む。そして、つくった施設が、片方は脱税のあれで国税庁からその機械が差し押さえを食っている。しかも、暴力団と関連している。今国会に出されている廃棄物処理法の改正案を見れば、こうした暴力団と関係したところは業者に指定しないということが法案にあるでしょう。
　こういう、暴力団とも絡んでいる、あるいは脱税をやって国が入れた金も、機械も差し押さえになっている、そして、依然として環境基準は、高い濃度を出している。これは、煙突をつけたり、また、施設の改善に金を出すようなものじゃなくて、先ほど長官が言ったように、県や施設庁だけでできません、神奈川県や厚生省、環境庁と相談して、この会社は操業停止をし、許可を取り消すべきなんですよ。アメリカは裁判に訴えています。立場は違いますけれども、結論だけは一緒なんで、この会社は操業を停止しろというのは一緒なんだけれども、この対応をしなければ、これからまた百メートルの高煙突、やるんでしょう。高煙突については、周辺の自治体が皆反対しているんですよ。それを押し切って、また金をかけて百メートルの煙突をつくるんですか。長官、どうですか。
○大森政府参考人　事実関係につきまして私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、いわゆる神環保問題につきましては、先ほど大臣から答弁がありましたように、単に基地の問題のみならず、その周辺、市民の方の健康にかかわる大きな問題であるということで、政府全体として取り組んでいるところでございます。御指摘のように、この問題は、平成十年の九月に閣議了解がございまして、政府全体として取り組む旨が明確になっているところでございます。
　そこで、防衛施設庁といたしましては、旧神環保に対しまして、御指摘のＲＤＦの建設のための資金を提供したというところがございます。これは、既に神環保側が焼却量九十トンの許可を持っておりまして、やはり旧来の三十トンのままに抑制する必要がある、また、ダイオキシンが出るような……（中路分科員「全部知っているんだよ。それはいい、そういう説明は」と呼ぶ）はい、そういうものがございます。
　その後、先ほど御指摘のように、昨年の夏、共同モニタリングをした結果、ダイオキシンが異常に高く出るということで、現在、神奈川県を通じてエンバイロテックの業務改善を強く求めているところでございます。現状におきまして、防衛施設庁といたしましても、まずは神環保側といいますかエンバイロテック側が業務改善を行いまして、健康に影響を与えないようなレベルまで大幅にダイオキシンを削減するということが非常に必要だと思います。その点で、現在、エンバイロ側がバグフィルターを、神奈川県に提出した改善計画に基づきまして予定どおりやっていることを十分見守る必要があると思いますし、また、適正にこれが運営されることを常時監視していく必要があるんだと思います。
　私ども防衛施設庁といたしましても、この問題は単に基地の問題ではなくて、住民全体の問題であるということを基本的に認識しまして、エンバイロテック側が適正に、また、信頼できるような格好で操業を実施するというふうなことをまず確認しなければいけない。しかしながら、先ほど大臣からも話がありましたように、この地形上、また季節的なところから、エンバイロテックの排出します煙が直接、家族住宅に吹きつけますので、この点で、基本的な解決といたしましては、現在の煙突を高くする必要があるというふうに認識しております。
　かかる基本認識のもとに、これからエンバイロ側とも十分話し合いながら、また、地元の周辺住民の方の御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
○中路分科員　もうこれから後はいい、長官、答弁に立たなくても。防衛庁長官と話したい。
　高煙突、長官も、コーエン長官が来られたときに、五項目の中に出ているんです。百メートルで、直径が、上が七メートル、下が八メートル、そういうことを言いながら、施設庁は図面を出してくれと言ったって出さないんだよ。だから、僕は全体はわからないけれども、しかし、高煙突だといったって、フィルターをかけるから少しは変わるけれども、出す煙は同じなんだ、高くしても今の二十メートルと。だから、アメリカの方には当たらないよ、家族住宅に確かに当たらないけれども、上から出すと、今度は拡散するわけですよ。だから、周辺の自治体がみんな反対しているんだ。座間の議会も全会一致、高煙突反対、理解を得てなんて、議会も全部反対しているんだよ。綾瀬の市長も高煙突に反対しているんですよ。
　しかも、きょう時間がないからやらないけれども、高煙突の跡にさらに、あの高煙突だったら今焼却炉を持たないんだ、だから、新しく焼却炉をつくる計画、計画というか、あれを施設庁は持っているのでしょう。これは施設庁という名前で出ている文書だ。この中に、今度は第一焼却炉、そして動いたら、今の焼却炉をつぶして、今の豚小屋が立ち退いた跡に第二焼却炉をつくるということ、そういう高煙突式の「第二段階実施のための焼却施設建設計画について　防衛施設庁」という文書が出ているんだ。これから実施するかどうかは別にしても、こうしてどんどん国の金をつぎ込んで、救済だけなんだよ、あの対策は家族住宅にどう当たらないかというだけなんですよ。
　最初に認識で言ったように、そういう対策じゃなくて、この会社の現状を私はお話ししました。そして、周辺の全体の環境問題だと言いました。そういう観点からこの問題はもう一度検討してあげてほしい、この対策は。どうしろと今言いません。県や環境庁ともよく相談してもらって、もちろん、家族住宅にこういう被害を与えているのはよくないですから、そういうことを含めて、改めてどう解決するかということを検討していただけませんか。いかがですか、すぐこんな煙突だとかなんとか言わないで。
○瓦国務大臣　日ごろ大変温厚な中路先生でございますが、大変怒りを持ってこの問題に取り組んでおられること、私どもも同じであるというようなことでございますが、部分的に違うぞということも先生はおっしゃられて、はてなと、こう思ったところであります。
　環境問題としてだんだんこれから難しくなりますが、私は一つの大きな試練としてこの問題を見ておるわけでございます。神奈川県も法令に従って厳正な対応が行われていると承知をしているわけでございますが、今、地域の方々の理解、協力も得て、どういう形のものが環境保全また安心につながっていくのかということで、今、具体的な御指摘がありましたが、私どもとしてさらに努力もしていきたいと思っております。
　そういったことで、我が国におきましては所有権の問題がありますし、おまえ出ていけ、こういうのもなかなか難しい問題でございますので、今、非常に重要なときかと思っております。誠心誠意取り組んでいきます。また、いろいろ御支援を賜りたい、こういうことを申し上げさせていただきます。
○中路分科員　時間ですので終わりますが、いつもよりも少し強く言ったのは、きょうは時間がなくて言えないのだけれども、あなたが厚木へ行かれたでしょう。みんなの声がこうなんですよ。あの地域は、御存じのように爆音なんですよ、百万の市民が騒音被害なんですよ。何十年来アメリカのあれを受けているのです。そして、歴代防衛庁長官がその問題では一度も行ったことがないでしょう。だから、住民の皆さんは、環境問題を言うならば、この問題をどうするんだ、アメリカは自分たちのことを言っているけれども、自分たちが起こしているこの爆音問題をどうするんだ、この怒りがあるから言っているのですよ。
　きょうは時間がないので、この問題は別の機会にしますけれども、ぜひひとつこの点ももう一度検討をしなければいけない、アメリカとの間でも爆音について。言おうと思って、言ったって、だめなんですよ。これまでは高校の授業中に、やめてくれと事前に言っていても、あの訓練をやっているのです。これをどうするかということを考えてほしい。
　私は、きょう久しぶりなんですよ、あなたとお話をするのは。御存じのように、前の防衛庁長官のときに「なだしお」問題でやったんですよ。あのときは私、非常に大変だったと思うのです、責任をとっておやめになったけれども。それ以来なんだけれども、改めて、ひとつ長官、今度は長官らしい仕事をやってほしいということを要望しておきたいと思います。
　終わります。
○赤城主査　これにて中路雅弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉川貴盛君。
○吉川分科員　大分白熱した議論が続いたとみえまして、時間も押せ押せのようでございますが、機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。自由民主党の吉川貴盛でございます。
　きょうは大きく分けて三点ほど質問をさせていただきたいと思っておりますが、最初に、有珠山の噴火に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまでの経緯を少し述べさせていただきたいと思いますが、三月二十七日の午前から地震発生など火山活動が発生をいたしました。翌々日の二十九日の十一時半には関係省庁の局長会議が開催をされ、午後には地元市町が危険区域に避難勧告、そして、夕刻には避難指示に切りかえまして、国、道、地元市町から成る現地連絡調整会議を開催されております。三十日の日には危険地域内の避難をほぼ完了されておりまして、直ちに国土庁の総括政務次官が現地に派遣をされておるわけであります。三十一日の一時十分ごろ噴火、こういうことになるわけであります。
　自衛隊の派遣要請は三月二十九日にございまして、住民避難のためや入院患者の避難、さらには炊事の支援ですとか物資の搬入、いろいろな形で今日まで大変な活躍をされてきているところでございます。
　瓦長官におかれましても、たしか四月九日の日に現地を視察され、お見舞いをされてこられたというふうにお伺いいたしておりまして、大変公務御多端の折に現場を視察いただきましたことを、私も道民の一人として心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　ところで、この有珠山の災害活動に際しましては、陸上自衛隊の皆さんには大変な御活躍をいただいておるところでございます。私の地元には丘珠駐屯地というのがございまして、ここは民公共用の飛行場にもなっておりますし、北部方面航空隊あるいは第七師団、そしてさらには十一師団の航空隊、ヘリ隊が駐屯をしているところでございます。
　このヘリ隊が中心になって、最近のテレビでは、少し報道管制もされたのでありましょうか、自衛隊のヘリ機からの有珠山の噴火活動の状況等が、陸上自衛隊提供ということで映像が映し出されているところであります。瓦長官の乗られたヘリも、もしかすると、私の地元の丘珠駐屯地の関係のヘリに乗られたのかもしれません。それは定かではありませんけれども、そのことは別にいたしましても、日夜を分かたず大変な活躍をしているところであります。
　この部隊は実は大変優秀な部隊でありまして、昨年十一年には、北部方面総監賞というのでしょうか、部隊に対する一番の表彰というのは長官賞だということを聞いておりますが、そういった表彰も日ごろの訓練の成果で得ている優秀な部隊でございます。
　意外と知られておらない活動を少し御紹介させていただきたいと思うわけであります。今、住民の一時帰宅等が行われておりますけれども、このときこそが住民の安全を守るためのということで、上空からの監視活動を一層強化しているというふうにも聞いております。さらには、予知連絡会、学者の皆さんの監視活動ですとか、避難住民に対する無人市街地の上空からの住宅の撮影ですとか、記録にない数々の活動が数多く含まれているのであります。
　さらに、もう先刻御承知のとおりでありましょうから、くどくどと申し上げるまでもないわけでありますけれども、この部隊の編成は六百名以上の陸上自衛隊の編成でございまして、特に木更津ですとか東北方面総監からも応援に入っていただいているところでございます。
　そこで、長官にお伺いをさせていただきたいと思うのであります。このような陸上自衛隊の皆さんが活躍している姿を四月九日に見ていただいたと思うのでありますけれども、どのようにとらえられておりますでしょうか。一言、激励のお言葉等がございましたら、お願いをいたしたいというふうに思います。