○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　さきの日曜日、茨城県、栃木県で発生した竜巻や突風で被害を受け、お亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方には心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公的年金の財政基盤と最低保障機能強化及び被用者年金一元化を図る年金二法案について質問します。（拍手）
　日本社会が激変しています。一億総中流は、もはや過去のものとなりました。
　日本は、このままでは、二〇五〇年前後に人口一億人を切ります。急激な人口減少社会となります。二〇〇五年から人口減少に転じ、現在、一日当たり三百四十四人の人口が減っております。
　十五歳から六十四歳の生産年齢人口、いわゆる現役世代も、二〇一〇年の八千百七十三万人から、五十年後の二〇六〇年には四千四百十八万人となり、半減します。支え手が激減し、肩車社会と言われる、現役一人が六十五歳以上の高齢者約一人を支える時代となったとき、現在の社会システムや働き方のままでは、現役世代は潰れてしまいます。
　現在、日本では、百歳以上の方は四万八千人いらっしゃいます。平均余命で見ると、現在五十歳の方は、男性八十一・五歳、女性八十七・六歳まで寿命があります。人生九十年時代に社会システムが十分対応できておりません。
　地縁、血縁、社縁が薄れ、孤立化も進展をしております。
　現在のまま推移すると、二十年後には、男性の三人に一人は生涯結婚をいたしません。家族が当たり前でない時代がやってまいります。二〇一〇年には、ひとり暮らし世帯が三割を超え、最も多い世帯となり、これまで最も多かった家族連れ世帯は三割を切りました。現在、離婚は三組に一組で、このままでは、二十年後には、子供のいる世帯のうち三世帯に一世帯は一人親になる見込みです。
　格差も拡大をしております。
　所得の格差を示す指標の一つである相対的貧困率は、ＯＥＣＤが統計をとり始めた一九八五年に日本は一二％だったものが、最新統計の二〇〇九年では一六％に上昇し、Ｇ７では、米国に次いで高い国となっています。
　非正規雇用が被用者の中で四割近くまで上昇し、厚生労働省の調査では、六年以内の結婚率も、倍、正規雇用者の方が高いという結婚格差を示す結果も出ています。
　少子高齢化のみならず、孤立、格差が日本社会に重くのしかかっています。
　社会保障は、現時点でも既に年間給付費が百兆円を超えました。サービス水準を現行のままでも、高齢者の増加に伴って、国の税金だけで毎年約一兆円ずつ支出がふえていくという、自然増という重荷も背負っております。
　日本の中位数年齢は四十五歳で、先進国で最も高齢です。熟年国家日本として、さらに強く押し寄せるグローバリゼーションの波と相まった社会の激変に対応するためには、あらゆる社会システムを大きく変革する必要があります。先進国最速で少子高齢社会が進む日本が、世界の手本にもなる持続可能な新しい社会システム、少子高齢社会の日本モデルを打ち立てることが必要です。
　残念ながら、日本は、これまで、少子化対策は先進国の中でも後手後手に回っていました。政権交代後、保育サービスの定員を毎年五万人ずつふやす五カ年計画や、中学生までの手当創設などを始めました。これら少子化対策については、後日の趣旨説明、質疑に譲ります。
　新しい日本モデルでは、地域におおむね中学校区単位で新しい地縁とでもいうべきネットワークをつくり、行政メニューを住民が選び、参加も可能とするいわゆる共助倍増や、社会的起業も含めた徹底したベンチャー支援を進める起業倍増もポイントとなると考えます。
　政府は、どのような社会システムの変革を目指していますか。野田総理より御説明を願います。
　また、高齢化に合わせて社会システムを再構築するための学問、ジェロントロジーを積極的に取り入れる必要があると考えますが、小宮山厚生労働大臣、いかがでございますか。
　ＥＵは、ことし二〇一二年をアクティブエージング元年として、高齢化社会への対応を見直し、若者が高齢者を支えるという従来型から脱し、ともに支え合う社会へのパラダイムシフトを目指すとしています。日本でも、同様の文脈に今回の社会保障と税の一体改革は位置づけられます。
　社会保障と税の一体改革における一連の社会保障改革は、三つの狙いがあると考えております。一つは、子育て支援を初めとする人生前半の社会保障、もう一つは、格差是正、最後に、中学校区ごとに見守りの新しい地縁を構築する、在宅福祉の強化です。
　この三つごとそれぞれに、今回の社会保障改革の内容を小宮山大臣より御説明願います。
　今回議題となっている年金二法案は、年金格差是正法とでも呼ぶべき内容です。
　格差対策は日本にとって大きな課題です。米国、中国を初めとする主要国も格差の拡大を国家のリスク要因として捉えるようになっており、格差を一定以内に抑えることが社会全体のリスクとコストを下げるという実証研究も発表されております。
　例えば、イギリスで研究結果の書籍がベストセラーになった、疫学者であるリチャード・ウィルキンソン氏の格差研究では、格差拡大と、犯罪増加、子供の学力低下、精神疾患増加などは相関関係があるとされています。
　私は、民主党政権は、格差対策は社会全体の利益になるという考えのもと、格差対策に正面から取り組んでいる政権であると自負をしております。
　これまで、社会保障は経済成長のお荷物であり、経済成長と社会保障は一方を重視すれば他方が犠牲になるトレードオフの関係にあるとの考え方もありました。しかし、私は、適正な社会保障の整備は、むしろ経済成長の基盤をつくるものであると考えております。
　この考え方に対する野田総理の御所見をお伺いします。
　また、政権交代後の社会保障の具体的実績について、小宮山大臣にお伺いをいたします。
　政権交代後、社会保障でもマニフェストが実現できていない部分があり、次期総選挙前にきちっと総括をして、国民の皆様に謝罪すべきところは謝罪しなければなりません。
　ただ、これまでの実績については説明をする必要があります。
　例えば、医療崩壊を食いとめ、非正規雇用者推計二百二十一万人を雇用保険に加入させ、最低賃金を大幅に増加させ、年金記録を一千二百七十四万人回復し、生涯額で一・六兆円の年金を取り戻し、母子加算、父子手当を実現したなどなどです。
　これらも含む実績について、わかりやすく説明を願います。
　ＥＵでは、向こう十年間の経済成長戦略を定めたヨーロッパ二〇二〇の中で、二〇二〇年に達成すべき貧困、格差対策の数値目標をＥＵ各国が定めています。イギリスは子供がいる世帯の相対的貧困率一〇％未満の達成、イタリアは貧困者二百二十万人減少、ドイツは長期失業者二〇％減少などです。
　しかし、日本には格差対策の数値目標がありません。日本でも実現可能性のある数値目標を定めるべきと考えますが、岡田大臣、いかがでございますか。
　格差の年金、今回の議題となっている年金二法案は、三つの老後格差を是正するものであります。三つの老後格差とは、所得格差、官民格差、非正規格差です。
　生活保護受給者に占める六十歳以上の比率は高まり、二〇〇六年には初めて半数を超え、二〇〇九年には八十七万人となり、この十年間で倍増いたしました。生活保護受給者の急激な高齢化です。
　年金受給年齢に達する六十五歳以上の生活保護受給者を見ると、無年金者が三十七万人、年金受給者三十二万人です。
　これは、年金の最低保障機能が弱く、無年金者や低年金者など大きな年金格差が存在することも要因であると考えますが、小宮山大臣の御所見をお伺いします。
　また、本法案にある三つの老後格差を是正するポイントを、三つの格差それぞれごとに、小宮山大臣より説明願います。
　私は、年金の最低保障機能を強化しなければ、将来、高齢者の生活保護受給者が急増するのではないかとの強い危機感を持っております。生活保護は、職についていただき、自立を促す制度であるため、新しい職につくのが困難な高齢者は、本来は年金でしっかり支えることが重要であります。
　高齢者が生活保護から脱却することが困難なことについて、実証数字を年代別の生活保護脱却率として、小宮山大臣よりお示しください。
　総合研究開発機構の調査によると、現在三十五歳から四十四歳である就職氷河期世代が六十五歳になると、十年前の世代より生活保護を受ける人が七十七万人ふえ、その世代が亡くなるまでに受ける生活保護費は最大十九・三兆円必要になるとあります。
　政府自身も詳細な生活保護の将来推計を出すべきと考えますが、小宮山大臣、いかがですか。
　さらに、最低保障機能の強化を狙いとする民主党の新しい年金制度についてお尋ねいたします。
　最低月額七万円を保障する最低保障年金創設、どんな職業についても変わらない一つの年金制度を実現する年金の一元化、それぞれの実現についての野田総理の決意と、今回の議題となっている法案との関係についてお聞かせください。
　政府は、年金制度改革検討調査として、国民年金も含む年金一元化の実現に資する、自営業も含む大規模所得調査を実施しております。その調査の概要と発表見込み時期を、小宮山大臣よりお教えください。
　二〇〇九年はおおむね五年ごとに実施される公的年金の財政検証がありましたが、財政検証の就業率や賃金上昇率、運用利回りなどが過大ではないのかとの批判があります。政府として、新しい年金制度の議論と同時に、かたい前提を置いた上で年金財政の検証をする必要があると考えますが、小宮山大臣、いかがですか。
　また、運用収入を除けば、予想を上回る積立金の取り崩しが続いていますが、前回の財政検証からの予想を上回った取り崩しの原因と、予想との差額をお教えください。
　日本国民が惨めな老後を過ごさないためにも、今後の年金のあり方や年金財政の検証方法を与野党で協議することの必要性は、多くの国民や議員も共有することだと考えております。年金制度改革をなし遂げたスウェーデンでは、超党派の年金協議会を設置して、途中、政権交代を経て、七年かかって法案を成立させました。
　日本でも、政権交代可能な政治体制ができた以上、政局抜きで、与野党の年金協議会を設置して、年金財政の検証方法も含めた議論を進め、合意を図っていかなければなりません。政権交代のたびに年金制度が変わることは許されないからです。これまでも野党の皆様にお願いしてまいりましたが、実現には至っておりません。
　この協議会設置について、野田総理の御所見をお聞かせください。
　年金は、国家百年の計であります。日本国民の生き方にも、日本の経済にも大きな影響を与える年金百年の計を、与野党でしっかりと協議しなければなりません。改めて、野党の皆様に年金の協議を強く強くお願い申し上げます。
　最後に、行政改革について岡田大臣にお尋ねいたします。
　消費増税を国民にお願いするには、徹底した行革が必要です。
　政権交代後に始めた独立行政法人の役員公募によって、国家公務員ＯＢが百八十九人から四十五人に減少しました。独法数を百二から六十五に減らす法案も提出予定です。また、政権交代後、国家公務員人件費は平年度約五千億円が削減され、これでまずは人件費一割削減となりました。ことし三月には、公共事業の特別会計を廃止する法案を国会に提出しています。
　これらの事実関係の確認と、このほか行政改革全般について、具体的進捗を数字などでお示しください。
　また、政権交代後、事業仕分けや埋蔵金等によって幾らの新規財源が生み出せたのか、新規財源と、新規財源をフローとストックそれぞれに分けて金額をお教えください。
　今後とも、政府・与党一体となって行革を進めてまいります。
　国、地方合わせて借金は一千兆円を超えました。二〇一二年度予算では、国の利払いだけで十兆円になります。世界に類を見ない借金を続けている、より重い責任は、政権与党にあります。政権交代前は自公政権に、政権交代後は我が民主党政権にです。
　お互いに、この大きな責任を分かち合うためにも、一丸となって、少子、高齢、格差、孤立という歴史的な激変に対応できる社会システムを構築しなければなりません。何とぞ皆様の御協力を伏してお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕