○渡辺秀央君　大分時間が経過してまいりました。同僚議員のこれまでの二十時間以上の質疑で問題点は随分掘り起こされたし、また出尽くしたような感じもいたしますね。大臣、どうも御苦労さまでした。（「まだ終わっていない」と呼ぶ者あり）まあ、終わったと同じようなものです。
　私は、最後の質問を同僚議員松岡君から了解をいただいて、国連として今日、私の考え方を申し上げ、国連としての考え方も申し上げておきたいと思うんですが、まず結論から申し上げて、私は、自由党として、この法律に関してはやはり橋本行革は根本的に間違っていた、このことはまずしっかりと指摘をしておきたい。
　特にこの郵政事業、郵政省の、いわゆる総務省と一緒になったということに対することよりも、むしろ民営化の方向は一切考えないでというのが、やはりそこの担保がしっかりしていないで、総理大臣が、小泉さんがこの公社法案を審議している最中、あるいはまた、みんなが心配している衆議院で審議している最中にやっぱりああいう問題が起こったということは極めて不見識なことだったと。
　それから、政党政治において、この法案がやっぱり正常ではなかったと。与党の、後で事後承諾を得たにしても、与党の、余分なことではあるけれども、事前の審査を得ないでこの法案が国会に出された。将来、議院内閣制においてそのことが良かったか悪かったか、あるいはいい意味で先鞭を着けたということになるかどうかは、これは将来の問題でしょう。
　しかし、私は、この郵政三事業の公社化という問題は、昨日も同僚議員とずっと、かつての私の衆議院時代の地元でしたが、実は偶然なんですけれども、行って、地元の人たちの意見を聞いた。だれ一人、郵便局は公社化の方がええなんという話は一つもない。だれ一人、郵便局は必要ないという意見はもちろんない。一体、この間も若干申し述べましたけれども、この事業庁がなぜ一体公社化にならなきゃならなかったのか。全くもって、本当にここまで来ると疑問、あるいはまた、国民を納得させるものはどうも薄いように思えますよ。
　現実として、先ほど来も若干の話が出ていますが、当時の金融界が、貯金がどんどん郵便局に集まる、そのことのねたみ、そねみではなくて、自分たちの経営手腕の足りなさ、あるいはまた営業努力の足りなさ、そういうことで国民から信頼を得ないで貯金がどんどん郵便局に行っちゃったと。しかも、これは限度まで設けてあるにもかかわらず、国民の一人一人の財布の中のお金が郵便局に動いたんです。その結果、いわゆる民業圧迫だと。まるでこの民業圧迫ということが金科玉条のごとくに、本当に国民にとってはマイナスなんだというような意味で、これまたマスコミが非常に面白おかしく駆り立てて、そして、この郵政三事業というのはいわゆる国の保護によってなされていると、こういう見出しや解釈で進んできてしまった。
　これは私は、何回も言うけれども、郵政省の幹部の諸君たちの努力の足りなさであったと。あるいはまた、私も経験者として、当時の大臣たちが、いわゆるそこまで気を配ったことを、本当に自分の政治生命、あるいは国民の立場に立ってどれだけの努力をやったかと。大変申し訳ないが、私はその感じがいたしますよ。
　しかしながら、今日の段階において、前にも申し上げたが、ここで公社は発足するでしょう。したがって、この公社化に対してのことはやむを得ないことと言いながらも、その根底が極めて不純である、不純である。国民が全く利便性を利して、生活の中の郵便局ということでやってきながら、それを取り上げようということまで考えたわけですから、当時は。だから、そういう意味においては、私はこの発想はどうも不純であったと。
　したがって、公社化を早くスタートさせて、三十万の公務員の職場そして生活、それにまつわる家族の人たちの生活、将来にわたる希望、そういうことを、更なる不安感を与えてはいかぬと。まずは、公社化と言うならば、この公社化を、先ほど大臣も言っているように、まずはやらせてみてくれという今の総務省の考え方、これはやむを得ないことだろうと。
　我々は少数でありますから、私がここで反対しても、これ、今日はこの公社法案、その他法案が通る。通るという前提で、私は、附帯決議に対しては、立派な公社になってほしいので、附帯決議は提案者の一人として賛成をいたすつもりであります。しかし、法案については、どう考えても政治家として納得できないものを妥協することはできぬ、そういう意味で反対を表明をまずさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、時間も限られたことですから、今までの議論の中で幾つかし残したことを、質疑をし残したことをちょっと、あるいは同僚議員との質疑に重複感が出るかも分かりませんが、私の方から幾つかの問題を質問をしてみたい、また御意見を伺ってみたいというふうに思います。
　その一つは、先般、第三種郵便、四種郵便のことがありました。私は実はこの三種郵便、四種郵便、特に今日の午前中の日出君の質問の中にあったことは、私は本当にそう思います、私も。いわゆる法案に書けるものは書いた方が良かったのかという感じはします。だけれども、しかし、それも仕方がありませんね、公社というものはどういうものかという議論から。そこで、もう一つ突っ込んで私は実は今日お聞きしたかったのは、この三種郵便というものがどれだけ一般的に利用者の負担になっているのかということを、大臣、これ、今日回答しろとは言いませんが、感じだけは聞かせておいてくださいよ。
　それから、私は、そこへ今の幹部の諸君たち、局長と長官をそこへ座ってもらったんです。それは、やっぱりきちんとしたことを今後頭に置いてもらいたいからなんです。そっちの方の陪席で座っていて、そういうことじゃいかぬと思ったから、そこに。返事をもらおうとも思わぬがね。
　第三種郵便で、新聞が百五十グラムぐらいでしょう、大体。これが雑誌が三百グラムぐらいですよね。これはもう、ちょっといささかの感じしますよ。しかも、三分の一の値段だ。
　これがどういうことかというと、私が現職のときに、新聞協会がいわゆる第三種郵便物の認可を受けていないと選挙報道ができないという問題があったんですよ。これ、十年戦争をやったんだ、郵政省と、郵務局と。当時はもう独立採算だから、郵務局の局長が歴代ずっと新聞協会と渡り合ってきた。いつまでたっても解決しないというので、実はその当時、早田という人が局長でした。そして、私は、活字文化をやっぱり立派なものとして、新聞協会、残していきたいという話がありまして、私もそれに共鳴をいたしまして、まじめに新聞協会の考え方をとらえたんです。そして、要するに半分以上広告をやってもいいようにしてほしいということでしたよ。もうだんだんだんだん景気もそういい方向に行くわけじゃないだろうと、新聞というのは広告で賄っているということで。
　そこで、私はそのときに、もう最後の手段として私の方針を出したんです。すなわち、私は当時郵政大臣ですから、郵政省の方針を出したんです。それはどういうことかというと、私の全くの個人のアイデアでした。それは、広告の中にも情報伝達という性格の広告があると、それと純粋な宣伝広告、これを峻別したらどうかと、そして、情報伝達に関しては広告の枠の中に入れないでという裁きを実はやったんです。それが今日の新聞のあの広告のきちんと整理された形になっている。これは、新聞協会がやったわけでもない、新聞協会の何たら委員長が自分でアイデアを出したわけじゃない。泣いて、泣き込んで、私のアイデアを、これ以上のことは郵政省は妥協しない、新聞協会はこれでいいんならやるよということで、今、今日来ているんです。
　だけれども、これほど経済状況が悪化し、これほど各中小企業その他が苦しんでいる中で、言わば新聞、雑誌社は、言うならばどこよりもまだ恵まれていますよ。そういうものが、一般の郵便あるいはまた一般の消費者、利用者の負担を被っていくということは、私はいささかの感じが時代的に来ていると思う、もう十年前の話だから。
　そういう意味で、この三種に関して、障害者あるいはまたいわゆる弱者の皆さん、これは当然、今までどおりやっていってもらいたい。しかし、そろそろかなりの優遇策は、マスコミに関して政府がやってくれる時代、ある時期はあったか分からぬ。私は、今野党にいるから言うんじゃないですよ。しかし、公社となって更にやる必要があるのかねというところは、もう一回ここでやります、やりませんと言う必要はないが、検討に値することではあるんじゃないかと。
　特に、雑誌なんてひどいじゃないですか。雑誌が三百グラムで七十円ですよ、七十円。一般的には百円だ。これがこんなに、七十円掛かるのが四十円で行くんですか。百円が四十円で、半額ですよ。それはおかしいですよ。
　そういう意味で、私は何もマスコミに嫌われることを思って、ここで私がこれだけのことを言ったら、恐らくマスコミに嫌われて攻撃を受けるでしょう。だけれども、政治家として、やっぱり正しいことは一応は問題提起をこの場で、この法案を通すに当たって、一度当事者としてこの考えは是非しておく必要がある、国民に対して、利用者に対してという感じがいたします。この問題について勉強していただく気持ちがありますか。