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○小島慶三君　私もそういうふうに思っております。
　大体今度の予算と並行して本当は実施されるべき銀行の不良債権の処理、それから税制の問題、こういったものはワンセットになって処理されなければ、恐らく下期からの景気の上昇というのは期待できないんではないかというふうに私は思っております。だから、恐らくそういう点がこれから議論されていくんでありましょうが、その結果として、例えば一％なら一％というふうになった場合に、私は一％の意味というのを少し考えた方がいいというふうに思っているわけであります。
　というのは、日本の中長期の成長率の可能性というのは、私は一％前後であるというふうに思っております。人口が減ります、技術の進歩率が低下します、空洞化がふえますといったようなことで大分成長率が落ち込む、そしてそういう形のままで経済を考えなきゃならぬという時期が来るのではないかというふうに思っております。今のように大きな目標を掲げて小さく実施できて、結果的には財政の赤字がふえるだけというのでは、僕はうまくないというふうに考えております。
　そういう点で、ひとつ総理からその辺のかじ取りにつきましてどういうふうにお考えか。スモールガバメントというものが私どもの願いでありますが、その点とういうふうにお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど経済企画庁長官からも答弁がございましたように、三年連続してゼロ成長と。これはもう単なる循環的な不況ではなくて、やはり日本経済の持っておる構造的な問題等々の改革を進めていく必要がある。
　とりわけ、今お話もございましたように、銀行の不良資産の問題とか、あるいは税制改革の問題とかいうようなものも兼ね合わせて総合的に手を打っていくということも大事なことだと思いますけれども、それは可能な限り早期にそういう解決が目指せるような今作業も進めておりますから、それとかみ合わせて、切れ目のないやっぱり景気対策というものを必要に応じてしっかり推し進めていくということが何よりも大事なことだというふうに考えて、全力を挙げて取り組む決意であります。
○島袋宗康君　今回の沖縄における少女暴行事件に関しまして、衆議院、そして本日から参議院の予算委員会が始まる中で、各委員から沖縄のこの暴行事件についてそれぞれの意見がございました。
　私の所属する沖縄社会大衆党はこの事件が起こってからいち早く現地の総領事館に抗議に参りました。そのときに、九月十四日でありましたけれども、もう既にアメリカ大使館と外務省とで地位協定の見直しを行う必要はないんだというふうな回答を得ましたので、これは大変なことになったということで、私はいち早く外務省それからアメリカ大使館に地位協定の見直しは絶対に必要であるということを申し上げるために抗議と要請に伺ったわけでありますけれども、その時点では外務省は地位協定の見直しさえ必要はないんだと非常に消極的な立場をとっていたわけです。
　ところが、やはり県民の大きな怒りによって、非常に県民は今燃えに燃えて抗議集会をあちこちで開いて、そして二十一日に大抗議集会を開くというふうなことは復帰以来初めてのことでありますから、そういったことを踏まえて考えていくならば、当然地位協定の抜本的な改正というものは必要であるというふうに私は認識しております。さっきから聞いておりますと、単なるいわゆる運用の改善をするというだけの答弁を言われておりますけれども、このことについて非常に不満であり、また県民の立場からは絶対に許せるものではないというふうに私は思っておりますけれども、外務大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の事件はまことに痛ましい事件でございまして、沖縄県民の皆様方の心情を考えるときに、私どもとしてもまことに問題を重く受けとめなければならないというふうに思っております。
　この問題をどう処理するかということについて、できるだけ早くこの問題が、犯人がはっきりとして、そうして厳正な処分を受けるということが一つ重要なこと、それからもう一つは再発が防止される、こうしたことが再びないようにしなければならないこと、この二つがまずこの事件については最も重要なことではないかというふうに考えたわけでございます。
　したがいまして、私どもは犯人と申しますか容疑者と申しますかの身柄の引き渡しというものが十七条五項同で起訴まではできないということであるならば、できるだけ早く運用の改善を行うことによってそれが実現できないだろうかということも考えたわけでございますが、現実にはそうした専門家委員会の作業がまだ終わらないうちに実は三人の被疑者が起訴をされて、身柄は既に引き渡されているということでございます。
　しかしながら、我々としては専門家委員会をさらに続けて、こうした問題がきちんと将来ともに処理されるように改善をしていきたいと今は考えているところでございます。
　また、再発防止のために米軍が行っておりますさまざまな事柄については、先ほど申し上げましたのでここで繰り返しませんが、アメリカ側としても大きなショックを受けて、こうしたことが二度と起きないようにできる限りの措置をとるということを言明され、現在その措置が行われていると承知をいたしております。
○島袋宗康君　改善を図っていくというふうな点では今協議中であるということで、それは理解しますけれども、しかし報道によりますと、そういう改善の形での今の地位協定見直しだけでは、これは県民は許しがたいというふうなことは認識しておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、事の重大さにかんがみて、私は、国会議員、沖縄県選出は七名おりますけれども、七名の議員の方々の署名をもらって外務大臣にお伺いいたしましたけれども、その時点でいわゆる一政治家として沖縄の基地が過重である、だからその基地の整理縮小は当然なされるべきであるというふうな意味の発言をなさっておりました。
　それは、今でもそういった議論で、いわゆる具体的にどのような米軍施設はあるのかというふうなことでいろんなところで聞いてみますと、整理縮小については二十三事案と三事案というものがあると。それはもうほとんど今折衝中であるというふうな、あるいは合意に達していると言いながら現在まで余り進んでいない。そのことについて、これは防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、もしこの二十三事案と三事案が解決されて、沖縄の米軍基地は何％ぐらい減るんですか。そして、本土に比べてどの程度のいわゆるパーセンテージになるかその辺を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　島袋委員にお答えいたします。
　今、委員御指摘の件でありますが、二十三事案プラス三事案等すべてが返還された場合、沖縄の基地の面積がおおむね九％から一〇％程度削減されるのではないか、このように思います。よろしいでしょうか。
○島袋宗康君　まだ少ないんじゃないの。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　それから、全国の施設・区域面積に対する割合でございますが、平成七年九月三十日現在では沖縄県には米軍施設は七五％、すべて委員御指摘のように返還されたと仮定した場合、七三％になります。
　以上であります。
○島袋宗康君　このように三事案と二十三事案が全面的に撤去されても、なおかつ本土に比べて七三％ですか、こういうふうな膨大な基地を今抱えているわけですよ。だから、二十三事案と三事案解決しても沖縄の整理縮小はならないということだけははっきり申し上げておきます。
　私は、ここに昨日の新聞を持ってまいりましたけれども、これは米軍基地を受け入れるという表明をハワイの州知事が沖縄県知事に申し入れております。沖縄における米軍基地が過重であれば、その軍事基地はハワイに移転してもいいというような内容の新聞でございます。これはトップ記事ですよ。同じようにもう一つの新聞にもこのように書かれております。
　このように、いわゆる沖縄の基地というものがもう世界的に大変に過重であるということは御承知のとおりであります。そういった意味におきまして、いわゆる海兵隊がおりますけれども、この海兵隊はアメリカ本国ニカ所のほか、外国では沖縄だけしか配備されていないわけですね。数々の凶悪事件を引き起こし、膨大な訓練基地を必要とするのはほかならぬ海兵隊であります。政府は早急にこの問題に前向きに対応すべきだと思いますけれども、総理、この海兵隊そのものをここにはっきりと受け入れるというふうな体制がハワイにあるわけですから、海兵隊といわずに何らかの形で沖縄の基地の整理縮小というものを、本当に沖縄県知事大田さんが納得のいくような整理縮小を図ってほしい。
　そのためには、総理大臣としてこの問題をどうお考えですか。これだけ質問しておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　ハワイ州知事の発言が新聞に出たということについての御質問でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。
　沖縄で大変御迷惑なことになっておりますことではありますが、日米安保条約の条約上、米軍が日本に駐留をいたしましてその機能を果たすということに必要なだけの人員、部隊が日本に来ているわけでございまして、これは多過ぎるからハワイでお引き受けしましょう、どうぞお願いしますといったぐいの話とは違うわけでございまして、これはぜひ日米安保条約によりまして、日米双方がいかにどれだけの量の部隊、そしてその部隊が十分にその機能を発揮するために必要なもろもろのものを日本側が提供するかという……
○島袋宗康君　沖縄の基地の整理縮小はどのように、こういう立場において世界的にもう過重であるということを証明しておりますから、今後どうされるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと聞いていただきたいと思いますが、私どもが申し上げておりますことは、日米安保条約上必要な部隊、必要なものが今、日本にあるのであって、不必要に多過ぎるからどこかよそに持っていってよろしいというものがあるわけではないというふうに私は理解をいたしております。
　今の新聞記事をもとにしてのお尋ねでは、これ以上その内容等についてお答えをすることができません。
○委員長（井上裕君）　以上で島袋君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年十月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年十月十三日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）平成七
　年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき
　　同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公害健康被害補償不服審査会委員に伊藤卓雄さん及び玉木武さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫さんを、
　運輸審議会委員に大堀太千男さん及び梶原清さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（土井たか子君）　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）及び同報
　　告書
　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）及び同
　　報告書
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上原康助君登壇〕
○上原康助君　ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、去る九月二十日決定された経済対策の一環として、公共事業の追加、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等を追加するほか、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金等を追加計上いたしております。
　また、決算調整資金への繰り入れを行うことといたしております。
　他方、既定経費の節減、予備費の減額を行うごとといたしております。
　歳入においては、前年度剰余金受け入れ及びその他収入の増収を計上するほか、公債の追加発行を行うことといたしております。
　この結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し五兆三千二百五十二億円増加して、七十九兆三百八十四億円となっております。
　特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十六特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算については、国民金融公庫など大政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
　なお、公共投資の円滑な実施等を図るため、国営土地改良事業特別会計など十三機関に対し財政投融資計画の追加を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る十月四日本委員会に付託され、五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から十三日までの三日間質疑を行い、本日質疑終局後、討論、採決をいたしたものであります。
　質疑は、村山首相の政治姿勢、第二次補正予算と経済対策、公債発行等予算編成のあり方、いわゆる住専等の不良債権問題、規制緩和の推進、一連のオウム真理教事件と再発防止策、宗教法人法の改正、沖縄県における米兵による少女暴行事件と日米地位協定、戦後五十年と我が国の戦争責任、ＰＫＯ協力法の見直し、我が国ＯＤＡのあり方、エイズ訴訟の和解勧告等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終局後、新進党・民主会議及び日本共産党から、それぞれ本補正予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、鳩山邦夫君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して近岡理一郎君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党・民主会議を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して穀田恵二君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党・民主会議提出の動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度第二次補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。山口那津男さん。
　　　　〔山口那津男君登壇〕
○山口那津男君　私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度一般会計第二次補正予算案外二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　昭和恐慌の再来さえ懸念される我が国にとって今必要なことは、十分な財政の出動を行い、緊急の景気対策とあわせ、経済構造の改革につながる思い切った対策を講じることであります。
　しかし、村山内閣には深刻な状況に対する的確な認識が全くうかがえず、提出された平成七年度第二次補正予算は、景気回復、構造改革などの要請にこたえるには極めて不十分なものであります。その柱とする財政需要の追加など、いずれを見ても極めて不十分な内容と規模だと言わざるを得ません。
　我々新進党が、この春以降、平成七年度当初予算の組み替え動議やその後にたび重ねて要求した円高・経済対策の緊急提言等の内容について全く措置されておりません。村山内閣の政治姿勢には、成立以来一貫して国民の声に真摯に耳を傾ける謙虚さを欠いていることを指摘せざるを得ないのであります。
　我々新進党は、三月の円急騰局面以降、我が国経済への深刻な影響を考慮し、責任野党として、直ちに実行できる対案を示し、時期を失しない機動的かつ万全な経済対策を講じるよう再三にわたり政府に要求してまいりました。また、参議院選挙直後には、経済対策を速やかに講じるための臨時国会を八月中の早期に開催することを要求してきたところであります。
　しかるに、村山内閣は、こうした国民の声や内外の強い要望を無視し続けてまいりました。これまでの数次にわたる対策は、その都度すべて、市場からの失望、べっ視に基づく円高・株安という厳しい不信任を受けてきたのであります。時期を失した対応のおくれは、積雪寒冷地帯など地方の景気に対しても効果が及ばないという致命的な欠陥ともなっております。
　少なくとも、政府は、我々新進党の要求を受け入れ、八月中に当面の景気対策と経済の構造改革のための臨時国会を速やかに召集し、万全の対策を速やかに国会に提出するなど、景気回復に向けての強い姿勢を内外に明確に示すべきでありました。
　今回提出された第二次補正予算も、これまでの例に漏れず、事業規模で水増しするなど景気浮揚効果の点で全く不十分であります。内容的にも、今回の経済対策における措置において、構造改革への取り組みについて自治体が最も強く要求している土地の処分権の付与が伴っていないこと、土地の流動化対策で土地税制の緩和措置がないこと、また、証券市場の活性化対策として有価証券取引税の非課税化の措置がないこと等、今本当に必要な施策が欠落しております。
　さらに、我々新進党が要求してまいりました、道路、港湾、空港、防災、安心安全の町づくりなど良質な社会資本の大幅な整備拡充や、あるいは通信、医療、福祉など高齢社会づくりに備えるための新しい社会資本の拡充、また、社会福祉対策、中小企業対策等についても十分な措置がなされておりません。
　国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持にのみきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に改めて反省を促しつつ、以下、具体的に、平成七年度補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。
　景気対策に資する国費ベースの額として、総額四兆七千百五十億円が計上されております。これでは、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対しては全く不十分であります。その証拠に、今回の経済対策が発表された後もまた、これまでと全く同様に、株安・円高という市場からの厳しい反応を受けていることに明らかであります。
　反対する理由の第二は、経済の構造改革に必要な新しい社会資本の拡充に対する取り組みが不十分なことであります。本補正予算案では、教育・研究・社会福祉施設の整備等として七千百十二億円が計上されておりますが、二十一世紀型の高齢化社会において、ゆとりと豊かな生活を確保し、国際競争力のある産業のシステムづくりを推進するには、新技術等の開発や情報通信基盤の整備拡充等の環境整備が不可欠であります。村山内閣の未来に対する構想力の貧弱さとともに、このままでは、国民生活の上においても、あるいはまた経済活動の面においても、世界に劣後する危険性を強く指摘せざるを得ません。
　反対する理由の第三は、安心安全の町づくりに十分な措置を講じておらないことであります。
　緊急銃器対策として三百二十五億円が計上されておりますが、安心安全の町づくりには質量ともにまことに不十分な額であります。この際、耐震基準の見直しや、鉄道やあるいは一般道路の整備補強、また救急医療体制の整備など、抜本的な防災・防犯のための社会づくりに向けた大胆な施策が必要だと考えます。
　反対する理由の第四は、その他緊急に講ずべき施策として、中小企業等関係費、円高対策費、さらには地方経済財政への緊急支援措置に著しく欠けることであります。
　また、現下の厳しい経済情勢に対応するために不可欠な土地の流動化対策、証券市場活性化対策が欠落していることであります。
　以上、平成七年度第二次補正予算案に反対する主な理由を申し述べてまいりましたが、本補正予算の内容では、村山内閣が内外の市場から失望とべっ視に基づいて不信任を表明されるのも当然と言わざるを得ません。村山内閣が内外からの厳しい批判をどのように受けとめているのか、全く理解に苦しむところであります。
　我が国経済の構造的な改革につながる対策や、新しい社会資本の整備拡充、新技術等の開発整備等のために、我が党が提案するように十三兆円を超える大規模な対策を速やかに講ずることを要求いたします。
　以上、反対する理由を申し述べました。
　なお、去る九月二十九日に宗教法人審議会が文部大臣に提出した報告書の取りまとめ方には重大な疑義があると言わざるを得ません。
　委員十五名中七名が明確に反対ないし慎重な意見を述べたにもかかわらず、審議を打ち切り、殊さらこれらの意見に全く言及しない報告書を作成したことは、手続に重大な瑕疵があり、報告書は無効であります。この間の経過を示す議事録を要求するもいまだに提出されず、ますます疑惑を深めるばかりであります。
　この際、全く信頼性を失った審議会報告に基づいて宗教法人法の改正法案を提出すべきではなく、新たに透明なルールに従って審議をやり直すべきことを提案し、討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　近岡理一郎さん。
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算（第２号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　政府・与党は、景気の先行きについての不透明感を払拭し、早期の景気回復を確実なものとする観点から、去る九月二十日に経済対策を決定いたしましたが、今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、経済対策で決定された思い切った公共投資等の拡大を実施するための歳出追加が行われていることであります。
　我が国経済は、景気の足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しております。政府・与党といたしましては、四月の緊急円高・経済対策の策定、その実施のための平成七年度第一次補正予算の編成、公共事業等の施行促進等の機動的な内需振興策を初めとして経済運営に万全を期してきたところであり、これらの一連の政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候も見られるようになってきております。
　先般、この機をとらえ、景気回復を確実なものとするため、事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。本対策は、過去の対策を大きく上回る十二兆〇八千百億円規模の公共投資等の拡大を行う画期的なものであります。　このうち公共事業の追加等について、今回の補正予算においては、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費を優先的に確保するとともに、一般公共事業関係費については、二十一世紀の我が国の基礎的条件として不可欠な防災、生活、発展基盤関連の分野に思い切った重点投資を行うこととしているほか、災害復旧の進度を大幅に高めるための災害復旧等事業費を確保しており、高く評価されるものと考えます。
　賛成の理由の第二は、土地の有効利用の促進、中小企業対策、雇用対策など、現在直面している課題の克服のための適切な措置が講ぜられていることであります。
　今回の補正予算において、現下の経済情勢のもとで喫緊の課題となっている土地問題に対処するため、土地有効利用特別対策費を計上するとともに、厳しい経営環境下にある中小企業等を支援するため、政府関係金融機関等からの高金利の既往債務の返済円滑化・負担軽減措置を含む中小企業対策等の充実強化を図り、さらに、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用機会の創出等の施策を講じていることは、まことに時宜を得た措置として高く評価するものであります。
　賛成の理由の第三は、経済構造改革の一層の推進を図る観点から、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成等のための歳出の追加が行われていることであります。
　新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する上で極めて適切かつ効果的な措置であると考えます。
　なお、今回の補正予算では、経済対策の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではありますが、思い切った財政措置を講ずることとしております。このため、既定経費の節減や税外収入の増加によってもなお不足する歳入について、公債の追加発行を行うこととしており、このうち二千百十億円については特例公債を発行することとしておりますが、これは現下の経済情勢のもと、早期の景気回復に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、やむを得ない措置であると考えます。
　以上、三点にわたり理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかかつ着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成七年度一般会計補正予算外二件に対する反対討論を行います。（拍手）
　本補正予算に反対する第一の理由は、過去の景気対策について何らの総括もなく、従来型の対策を惰性的に拡大するものであり、景気回復の主役である庶民減税、雇用の安定、福祉の充実、阪神大震災の被災者への個人補償の実現など、個人消費を直接温める対策が何も見当たらないことであります。
　政府は、過去五回にわたって四十八兆五千億円もの経済対策を行いながら、一向に景気回復にはつながらなかったにもかかわらず、今回もまた公共投資の上積みという従来の枠組みにしがみつき、その規模を十二兆八千百億円と過去最大に膨らませています。しかし、それがめぐりめぐって個人消費につながるものでも景気回復を呼び起こすものでもなく、矛盾を一層拡大するものであることは、これまでの経験でも全く明らかであります。政府のこの国民に背を向けた政治姿勢に対して、私は激しい怒りを覚えるものであります。
　反対する第二の理由は、補正予算の財源として四兆七千二十億円もの国債を追加発行しようとしていることであります。
　これによって、九五年度の新規国債発行額は二十兆一千二百六十億円を突破し、本補正後の国債依存度は、一九八三年度の二六・六％以来十二年ぶりに二五・五％にも達するのであります。これは先進七カ国のうちでも最悪の事態ではありませんか。これが国民への重税にはね返ることは、火を見るより明らかであります。
　今、政府・与党、財界から消費税大増税の合唱が聞こえできますが、ＧＮＰの六割を占める個人消費が三年連続して落ち込んでいるとき、消費税率を引き上げるならば、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけることは明らかではありませんか。現行三％の消費税さえ滞納者がふえるに至っている中小企業や、公定歩合の史上最低の引き下げによって個人の預貯金が大幅に目減りして泣かされている高齢者は、どうして生きていったらよいのでしょうか。日本共産党は、このような補正予算に断固反対するものであります。
　政府・与党、新進党、財界は、消費税増税とセットで土地、株、法人税の減税の声も大きくしていますが、これは大企業の負担を庶民に転嫁するものであり、消費を回復するものでもありません。
　土地と株を税制緩和によって流動化させれば景気がよくなるというのは、「バブルの夢よもう一度」というもので、景気対策としては邪道であります。また、法人税率の引き下げや有価証券取引税の凍結・廃止は、大企業の利益を増大させ、国際競争力を強めるだけで、最終消費市場が広がるわけでもなく、景気回復にはほとんど効果がありません。なすべきことは、景気回復につながる消費税増税の中止、食料品の非課税、庶民に厚い所得減税であります。
　最後に、日本共産党は、不況の悪循環を加速するだけの政府の経済政策を抜本的に転換し、軍事費の削減、公共事業の見直しなど、むだと浪費をなくし、国民の購買力を引き上げるための施策を直ちに実行するよう強く要求することを重ねて表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　　の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
　　　　—————————————
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成七年度補正予算（第２号）における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の保特例に関する措置を定めるものであります。
　その内容を申し上げますと、
　第一は、剰余金処理の特例についてであります。
　財政法においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債等の償還財源に充てることとされておりますが、平成六年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　第二は、特例公債の発行等についてであります。
　平成七年度の一般会計補正予算（第２号）により追加される歳出の財源に充てるため、財政法の規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　本案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　総理、聞いていらっしゃいますか。今度のいわば補正予算、まあ景気対策が中心でございますけれども、最初から要するに細かいことを総理にお聞きしませんからあれでございますけれども、よく聞いていただきたいのですけれども、これは経企庁長官にお聞きしましょう。
　今まで景気が悪くなってから四十五兆というような対策をして、公共事業において三十一兆という対策をしてきたわけですけれども、たしか本会議で我々の米沢副党首が、過去の要するに景気対策のいわば実績を踏まえて、どうしてこうやって景気が上向かないんだろうかというようなことをもう少し検討しながら新しい対策を考えにゃいかぬということを言ったはずでございますが、経企庁長官にまずお聞きいたしますけれども、なぜこう要するに景気がいつまでも回復しないのか、その辺の一番の根本原因をお聞きしたいわけです。
　私は、もちろんせっかく回復してきたころに円高が来たりあるいは阪神大震災が来たり、いろいろな要件があって、まあ少し回復しかける途端に足を引っ張られたという実情はわかりますが、しかし、それだけではなさそうだ。もちろん構造的な要因がございましょう。例えば景気対策そのものにやはり大きな問題点があったのじゃないかな、今もあるのじゃないかなと思われますけれども、その点を踏まえて、ひとつ経企庁長官にその点をお聞きしたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　最初に、これまで何回か経済対策が打ち出されたにもかかわらず余り効果がなかったではないかということでございますけれども、政府を中心にいたしました対策はそれなりに効果があったと考えております。
　数字で恐縮ですけれども、例えば公共投資が経済成長率にどれぐらい寄与しているかという数字でございますけれども、九二年度成長率が〇・三％で、そのうち一・二％が公共投資による寄与でございます。それから同じく九三年度は、成長率がマイナスの〇・二％でしたけれども、公共投資の寄与度は一％になっておりまして、大変大きい数字になっております。もっとも九四年度は、成長率が〇・六％の中の〇・一％が公共投資による寄与度ですから、若干は低下しましたけれども、過去を見ますと、それなりに経済対策の効果があったというふうに思われます。
　にもかかわらず、先生御指摘のように、従来の景気回復と比べまして今回の景気回復のテンポが非常に緩いということは事実でございます。それは、ただ単に従来の伝統的な需給バランスが崩れたということだけではなくて、例えばバブル経済が崩壊いたしまして資産の価値が下落をした、したがって、消費者ですとか企業者が先行き消費ですとか投資活動に対して非常に慎重になったということがございます。それと裏腹の関係で、金融機関が不良債権を抱え込んだということも景気を悪くしている原因だと思われます。
　それから、御指摘のように急速な円高が経済にマイナスの影響を与えたという点がございますが、特に急速な円高が、いわゆる空洞化現象みたいなことを通じまして先行きに対する不安感を持っている、こういうことが全体として景気の回復を従来に比べておくらせたということだというふうに思われます。
　したがって、今回の対策では、従来の内需拡大、量的な拡大による刺激だけではなくて、景気回復の阻害になっている要因を除去する問題ですとか、あるいは構造調整を進めなければいけないという問題を対策の中に含めたわけでございます。
○安倍（基）委員　私は、第一に公共投資一本やりという考え方にちょっと問題があるのじゃないかと。公共投資といってもだんだんと波及効果が減ってきている。たしかいろいろの公共事業なんかにおける土地の取得費が約二割から二割を超えていると聞いておりますけれども、結局いろいろな産業に波及する効果が減ってきているということと同時に、民間設備投資が全然盛り上がらない、しかもその相当部分が海外の方に流れている、この辺に一番の原因があるのではないかなと思いますが、この点、いわば民間設備投資が公共投資に比較してどう動いているのか、そのどの程度が海外に流出しているのかその二点についてお聞きしたいと思います。
　そしてもう一つ、公共投資のいわば効果の、要するに、いわば投資乗数といいますか、そういった効果の減少の状況、昔と比べまして、その点を長官にお聞きしたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今回の対策はただ単に公共投資を中心として内需を刺激するという問題だけではなくて、構造的な問題も対策の中に含まれております。
　なお、先ほど申し落としましたけれども、個人消費について直接的に刺激する政策をとるべきじゃないかという御議論がこの委員会でもございました。この点については今回の対策では触れておりませんけれども、前の経済対策で、本年度、個人所得課税につきましては既に恒久的な三兆五千億の制度減税に加えまして景気に配慮した二兆円の特別減税を上積みにしているということを申し上げましたし、それから、景気がこのような状況がなお続くとすれば、八年度にも継続するということを申し上げました。
　それから、お尋ねの公共投資がどれぐらい経済に対して波及効果を持っているかということでございますけれども、波及効果と申しますのは、いろいろの測定のやり方があると思いますが、公共投資を一定の量ふやしますと、どれぐらいそれによって経済が拡大をするかということでございます。私どもの世界経済モデルというのを使いますと、公共投資の経済に対する波及効果は、いろいろの条件によりますけれども、第一年度は一・三二、二年目は一・七五、三年目は二・一三というふうに後年度になるほどだんだん上がってきております。
　それから、この数字自体は一九八三年から一九九二年の四半期別データに基づいて計測したわけですが、先生御指摘のように、趨勢的に見ますと若干低下をしてきております。例えば七九年から八八年のときと比べますと、一まではいきませんでポイント何がしかですが、低下をしているというのは事実でございます。それほど顕著な下がり方ではございません。
　それから、民間設備投資は御承知のように過去三年間ずっと低迷を続けてまいりまして、マイナスが続いているわけで、ようやくこのところプラスに転じてきております。けさほど経済閣僚懇談会でも月例報告で御報告申し上げたのですが、かなりはっきりした設備投資の回復傾向が見られるわけです。しかし、この一、二年は全く低迷をしておりまして、その間に海外投資、海外に対する設備投資がふえているというのは御指摘のとおりであります。
　現在、海外に対する設備投資は国内の設備投資に対して、九四年度のデータですが、大体一〇％ぐらいになっております。これは、世界経済の中で分業体制が進んでいるということに即応して日本の企業が海外投資をやっているという一面と、それから、これは余りよくない理由による面もあるわけですが、急速な円高によって海外投資せざるを得ないという部分もございます。いろいろ理由を分けて考えなければいけませんが、かなりふえているという傾向にございます。
○安倍（基）委員　いわゆる公共事業というより、私ども組み替え動議でも、もうちょっといろいろ波及効果のある方向に投資を向けようという議論をしておりますけれども、いずれにいたしましても、どうも公共投資一本やりという気がしてならない。
　公共投資というのは名前はいいんですけれども、一番、例えば、新しい、発展途上国に港をつくるとか、そうするとそこにどっと民間のいろんな私的投資が集まってくるとか、そういう経済効果の大きい公共投資ならまだいいんですけれども、当初のうちは公共投資というと大体そういったものを考えられていたわけです。
　最近は、公共投資と称して、余り大したことのないところに道路をつくったり、それから下水道とかああいったものも、それは確かに生活開運でございましょうけれども、しかしそれはむしろそこの住民が負担すべきものであって、いわば国の公費がどっと流れ込んでいけば、それによって均てんする場所もあればしない場所もある。
　そういう意味で、いわゆる公共投資ということの効率性というのをよほど考えていかなくちゃいけない時代になってきている。どうも現在のやり方は、ただ量を増す。もちろんそれは今企画庁長官がそこそこいろんな方向へ使いますとは言いますけれども、投資の効率性の意識が非常に薄らいできている、そこに一番大きな問題があると思います。
　それで、私はもう一つ、これは次に金融問題に絡まるわけですけれども、やはり民間投資をしようにも銀行が全然貸してくれない。非常にプロジェクトとしてはいいんだけれども、ともかく銀行は後ろ向きだ。そういった意味で、何が日本経済のボトルネックか。ボトルネックという言葉は御存じですね、総理。要するに、瓶の首ということで、隆路というか、そこが障害になってうまくいかないというのがボトルネックでございますけれども、経済のボトルネックに投資して初めて本当の意味があるんです。ところが現在は、ともかく量をふやせ量をふやせという形ばかりで来ている。ここに日本経済の非常に大きな問題点がある。どうしたら民間投資をふやすことができるのか、それに本当に腐心しないと、経済のこの傾きを公共投資ばかりで支えているという感じがするわけです。
　それとともに、今度のいわば補正で、一体地方自治体、つまり、いろいろ事業をやるといっても、地方自治体がその財源にたえられるのかという問題がございます。今度の補正で地方自治体が用意しなくちゃいけない財源はどのくらいでございますか。
○深谷国務大臣　お答えいたします。
　今回の経済対策における国の補正予算に伴う地方の負担は、約二兆七千億円でございます。
　それで、これらは原則として地方債に全額を任せますが、元利償還金につきましては、後年度、普通交付税で対応していきたいと思っております。
○安倍（基）委員　これは大蔵大臣にお聞きしますけれども、現在の国債残高、あるいはそれを含めたいわゆる隠れ債務というのがございますが、それは大体どのくらいでございましょう。
　それから、地方債残高は、これは自治大臣と思いますけれども、その二点をお聞きしたいと思います。
○武村国務大臣　今回の補正を含めて、今年度末では、国債の現債高二百二十一兆円と推計をいたしております。まあ、隠れ借金という言葉は公式にはないわけでございますが、さまざまなやりくりを、当面の財源措置を重ねているわけでありまして、このことを御指摘いただいているのかもしれません。国鉄の整理基金等を含めて、これは約四十兆ぐらい、四十二兆前後であろうかと思っております。
○深谷国務大臣　地方公共団体の借入金の残高は約百二十兆円を超えると思われます。ただいま先生の御指摘は、地方債の発行残高はということでありましたが、これは交付税特別会計の借入金残高を除きますと百十兆円と見込まれます。
○安倍（基）委員　大蔵大臣にお聞きしますけれども、現在の国債費はどのくらいでしょう。まず最初にそれをお聞きしましょう。
○田波政府委員　平成七年度の二次補正後に見積もられております国債費の総額は、十二兆九千億余りでございます。
○安倍（基）委員　これは大臣にあらかじめ予告はしていなかったのですけれども、法人税収入というのは大体どのくらいか御存じですか。これは私ちょっと意地悪い質問がと思いましたけれども、要するに、非常に日本の法人税は高い高いと言われております。それはどのくらいかということを大臣は御存じないですか。
○薄井政府委員　本年度の予算上は十三兆六千億ぐらいだったかと思います。
○安倍（基）委員　私は大臣にあらかじめ通告していなかったんですけれども、ただしかし、大蔵大臣たる者が、これだけ重たい法人税法人税と言われているのが、総額が大体どのくらいかという程度のことは、これは把握してもらわなくちゃいかぬぞと。
　私がここでお話ししているのは、国債費に大体十三兆使っているわけですよ。法人税が丸々国債費に打っちゃっているんですね。この事実を皆さん余り気がついていない。というのは、日本の法人税は高い高いと言われているのが、国債費だけで食われているという事実ですね。
　もう一つ、今の全部の総額を加えますと大体三百八十兆くらいになりますね、国債と地方債と隠れ債務。そうすると、日本の人口一人当り大体三百万円くらいの債務があるわけですよ。一世帯で一千万を超えるわけですね。
　それで問題は、地方債の場合に、大体償還は地方交付税でやりますと言っているわけです。地方交付税というのは、すなわち国税なんですよ。結局その懐は一つしかない。
　ここで一々、何といいますか、細かい質問を大臣にするのは気の毒ですからお話ししますと、法人税が十三兆とすれば、所得税二十一兆、消費税六兆、酒税二兆、大体年間で五十六兆くらいしか入ってこないのです、国税が。そうすると、将来一体どうするんだね、五十六兆でいろいろな経費を賄いながら国債費を払っていくのかねと。
　そういうことを考えますと、公共事業、公共事業という名のもとに、どんどんどんどん債務をふやしていっていいのかな。これは、当然帰するところは増税か、あるいはインフしかそのいずれかによってしか消していけないのです。私はこの事態を本当に、たしか総理が財政再建について考えます、こう言っていました、本会議で。
　ただ、一方において、日本経済のこの低落する形を一生懸命公共事業で支えている。支えておるのはいいんだけれども、そのうちに一人当て何百万という債務ができてきている。この現実をもう少し考えねばならないぞ。確かに公共事業が成長率に影響を及ぼしたといいます。しかし、ある意味からいうと、民間投資を誘発しないような公共事業というものは余り大きな効果がないのです。ここがやはり私は日本の経済が低迷を続けている一番の原因じゃないかと、この問題が本当に深刻な問題であります。
　でありますから、一つは公共事業というもの、公共事業という名前はいいのですけれども、ただ物をつくって物が残るということだけでこれは本当に経済性があるのか。それはいろいろな波及効果があるかと思います。
　しかし、これは最初のころの、戦後の場合には、傾斜生産方式と称して大事なところに全部金をつぎ込んで、要するにエネルギー産業をまずつくった、石炭とか。そういう非常に重点的なところに投資をするということがあって初めて国の経済がいくのであって、今の公共事業は社会資本の整備といろいろいいますけれども、それはやはり、例えば下水道とか道なんというのはその都市のそれぞれの住民がむしろ負担すべきところであって、たまたまそれは回ってきたところは得をします、回ってこないところは損をします、そこでそれぞれの代議士ができるだけ国からの公共投資を持ってこようという競争になる。この辺をよほど考えませんと、幾らこの景気対策を続けていっても、最後はインフしか大増税がで処理しなければいけないことになると私は思います。
　そこで、本当に現在の経済のボトルネックは何だろうと。その点について、ひとつ経済企画庁長官のボトルネック論というか、どこが日本経済のボトルネックかということについての御見解を承りたい。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　一般的に生産要素といたしまして、資金と労働力と技術ということがございますけれども、現在の段階では労働力がボトルネックになっているわけではございません。御承知のように、失業率が三・二％というような高い状況でございますし、労働力はむしろ過剰の状況にございます。
　それから、資金につきましても、資金自体が不足しているというのではなくて、資金需要が少ないということでございます。したがって、資金のボトルネックとか、あるいは労働力のボトルネックという点はないと現在判断しております。
　ただ、技術進歩と申しますのは、文字どおり日々進歩するわけでございまして、これが追いつかないということになれば競争力がだんだん弱まってくるというようなことがございまして、今回の対策でもそうでございますけれども、科学技術を中心にして技術進歩を促進するという基本的な対策のほかに、いろいろ規制緩和を通じて競争を促進させるというようなことで、産業構造の高度化を図りながら全体としての経済力の活用を図っていくべきだというふうに考えております。
　従来の伝統的な意味におけるボトルネックというのは現在ございませんで、新しい技術開発能力をどうするかという点が一点、問題になっていると思われます。
○安倍（基）委員　私は第二の、いわば資金の問題は、これは必ずしも需要がないだけではない、やはりいわゆる金融機関が閉塞しているというか、金の流れがストップしているというところが一つの大きなボトルネックじゃないかと思います。これは、新しい企業を始めようと思ってもなかなか銀行は貸さないという話が大きいわけでございますから、その意味で、私は、経済のボトルネックは、一つは金融にあると考えます。もう一つは、私は、土地にもあるんじゃないか、これは規制緩和の問題で後から触れますけれども。
　いずれにいたしましても、我々は、現在の日本経済をどう持っていくかというときに、日本経済のボトルネックは何かということを見据えた上で考えていかねばならない。
　それは単に大規模に――私は、技術の問題も大きいと思います。これから日本が生き残るためには相当技術の方に力を入れていかにゃいかぬ、それに対する投資をしていかにゃいかぬ、まさに私は同感でございます。ただ、従来のいわば景気対策というものが、公共事業、公共事業という名のもとに、本当に私は、それをすればいいんだという調子で来過ぎているんじゃないかと思います。
　それとともに、私は、これは事務当局でもいいのですけれども、いわゆる日本のように、建設公債、赤字公債と区別している国がございますかど
うか。
○小村政府委員　先生御存じのとおり、日本の財政法第四条では、建設公債、特例公債の区別をしておりまして、特例公債は発行を認めないということでございます。
　他の国におきましては財政赤字という概念でとらえておりまして、私の記憶によりますと、ドイツにおいて日本と同じような考え方で建設公債、特例公債等の考え方の区分があると存じております。
○安倍（基）委員　つまり、建設公債というといかにも後に物が残るからいいよという錯覚に陥るのです。ところが、後に物が残るといっても、本当に経済の基幹となるものもあれば、ただただ物があるという程度のものもある。物によっては粗大ごみになるものだってあるわけです。
　となりますと、建設公債、赤字公債といって、赤字公債は絶対発行しない、建設公債ならいい、いいという今までのいわばトレンドが、考え方がこれだけの国債の累積を招いている。そのつくった物から本当に収益が上がればいいですよ。経済効果があるんだ、あるんだといったって、見えないのです。
　私は、ある意味からいうと、例えば高速道路なんかは道路公団で独立採算でやっていますね。ああいう程度のことがあればそこそこみんなもコストの意識があるのですけれども、いわゆる建設公債という名のもとに、何か物が残るから安心だというような気持ちてきている。これは赤字公債そのものであると我々は意識しなくてはいけない。この点、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○武村国務大臣　確かに、建設国債を充当いたしておりますさまざまな事業、そもそも六十年償還でございますから、そういった社会資本に六十年間耐用年数があるのかという、そういう厳密な議論もあるわけでありますし、また、個々の事業についても、本当にしっかりした社会資本、資産が残って、目に見える形で効果を発揮しているのかというふうな先生の論点から見ていきますと、いろいろ議論があることは事実であります。
　しかし、少なくとも借金でありますから、一定の歯どめをかけるべしというまじめな考え方が根底にあるわけで、そのことが建設国債と特例国債を分けるという日本の財政法の仕組みを生み出しているんだというふうに思っております。
○安倍（基）委員　ちょっと今の認識はおかしいと思いますね。借金であるから歯どめをかけるべしという話であれば、建設公債だって借金なんですよ。そこの、いわば赤字国債を出したくない、歯どめをかけるべしはいいんですけれども、建設国債ならいいよという感じがどうしてもびまんしている。借金においては変わりないんですね。その辺がどうも、私が今大蔵大臣に答弁を求めたのに対する答えとして、歯どめをかけるのは赤字公債だけではなくて、建設公債も含めて歯どめをかけにゃいかぬわけですよ。その点どうお考えですか。
○武村国務大臣　建設国債の対象事業であればどんどん目をつむって公債を発行してよろしいという考えを持っているわけではありません。可能である、道が開かれているという認識でありますから、本当はゼロが一番望ましい、国債は。そういう中で、やむを得ざる場合にそういう建設国債を発行することができるということでありますから、先生のおっしゃるとおり、同じ認識であります。
　ただ、それでも対象事業で一応枠を設定しておりますが、特例公債の場合はもう対象が特定しませんからどんどん広がっていく。過去の経験からいってもそういう性格の違いがあるということを申し上げたわけであります。
○安倍（基）委員　じゃ、最後に、ほかの問題に移る前に総理のお考えを承りたいんですけれども、現在、これからの日本経済の運営において何が船路であるかという点に視点を絞って、そこに金をつぎ込むということをやはり考えていくべきじゃないかな。公共事業、公共事業という、名前はいいんですよ、いかにも公共のためと。だけれども、繰り返すようですけれども……（発言する者あり）まあ、天下国家のことを言っているんだから。
　要するに、本当にどこにボトルネックがあるかを考えて、そこに金をつぎ込む。公共事業、公共事業という、名前はいいけれども、たまたまそれに均てんする者が喜ぶだけなんですね。
　ちょっと一つの例を申しますと、ちょっとこれは細かい話ですけれども、私、かって大蔵委員会でこういう質問したことがあるんですよ。四谷から新宿まで拡幅工事があった、あれに幾らかかったかねということを言いましたら、たしか三千億くらいと言っていましたかね。その中の国費は幾らかと言ったら三分の二だと言うんですね。あの拡幅工事で利益を受けるのは東京都民ですよね。ところが三分の二の国費がつぎ込まれては、これはほかの全体のサラリーマンは泣くに泣かれないわけですよ。公共事業という名のもとに一部の者が裨益をするということが随分大きいんです。
　そう考えますと、私は、ボトルネックを解消するという方向で国の資金を要するに考える。公共事業一本やりというのはおかしい。もう一つは、今いみじくも出ましたように技術開発、こちらの方に相当投資をしていかないと、日本というのはこれからの国際分業にたえていけないと思います。この点について総理の御見解を問いたいと思います。