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○玉城委員　ちょっとお伺いしておきたいのですが、きょう六月二十日ですから、六月二十三日は
しあさって、ここにも関係ありますので。
　従来、沖縄の場合は六月二十三日を慰霊の日ということで、県庁、各自治体を含めましてみんな、さっき申し上げましたように戦争はあってはならない、二十数万の慰霊をする、こういうことでやってきているわけですが、今おっしゃいましたようなことで県庁は閉庁にはならないということになりまして、この二十三日そのものが何か影が薄れたようなイメージが非常に強く出ているわけです。それで、私もいろいろお伺いいたしましたが、沖縄県が定めていますこの沖縄県慰霊の日を定める条例を、あるいはこれと別個の条例でもよろしいのですが、例えば沖縄県は六月二十三日を慰霊の日として休日とするという条例なりを制定することは法律違反になりますか。
○松本説明員　ただいま先生御指摘のように、休日とするという条例を先ほどの沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例とは別に入れるということでございますが、率直に申し上げまして内容等がよくわかりませんので確たるお答えはできないのでございますけれども、それが行政機関の休日でない、すなわち地方公共団体の閉庁を伴わないで、地方公共団体の一般の業務に支障なく職員の勤務が行われる限り、そういうふうに称しても改正後の地方自治法との関係では問題はないのではないかという見方もあろうかと思います。しかしながら、休日と称します以上、それによってもたらされますでありましょう職員の勤務等に係る事実関係、そういうものを十分検討してから判断しなければならない問題ではないかと考えておるところでございます。
○玉城委員　これは極めて精神的な問題ですから、心情というお話もありましたけれども、休日とするということによって一般の商店街も全部一斉に六月二十三日は休むという強制力があるわけではないので、そういう条例を制定したからといって別に違反でもないわけです。どうですか、その辺は、それだけで結構ですから。
○松本説明員　先ほども申し上げましたとおり、その内容によりまして職員の勤務条件等にどういう関係が出てくるか、それがいわゆる閉庁的実態を伴うものかどうかということによりまして判断してまいらなければならない問題だと考えているわけでございます。
○柳沢委員長代理　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長御苦労さま。大臣初め政府委員の皆様、御苦労さまです。
　議題となっております案件につきましては、各党各議員言うなれば大同小異、異口同音の問いがあることと存じまするし、また、同様のお答えを繰り返していただくわけでありまして、御苦労さまなことであります。私は、そのゆえにごく簡単に申し上げますので、ひとつ意のあるところをお酌みいただきましてお答えをちょうだいしたいと思います。
　まず、欧米諸国と比較しまして、肥料の内外格差というものは今どのように把握しておられるか。これは簡単で結構であります。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
○吉國政府委員　先ほど通商産業省の方からお話ございましたが、欧米とは肥料の形や流通、包装形態が異なっておりますのでなかなか比較はしにくい点があるわけでございますが、輸入品の価格と国内の取り決め価格とを比較をしてみますと、運賃、包装費等を推定で加算してみますと、総じて一、二割程度輸入品が割安である、品質格差を考慮すれば実質一概には決めつけられない、こういったところがごく簡潔に申し上げて内外の比較の姿であると思っております。
○滝沢委員　ところで、今農民は何となく被害者意識が強いのでありますけれども、しかし、言われて数十年になる話でありますが、日本の農家が使う国内の価格よりも外国に輸出をするときの方が安い。つまり、日本の肥料というのは日本の農民に高く売り、外国の農家に安く売っているという素朴なる不満と批判が言われて久しいわけでありまするけれども、いかがなものでありましょう。
○畠山政府委員　そういうような素朴な疑問が農民側に存在をすることは事実だと思いますけれども、現在の輸出用価格としてその場合におとりになります指標が輸出のＦＯＢの価格でございまして、その中には、向こうに着くまでの運賃、それから着きましてからの国内の運賃、それからばらで積んでいったものを包装する包装費、そういったものが含まれておりません。それに対しまして国内の取り決め価格の方は、それらをすべて含んだ価格でございます。したがって、見かけ輸出の価格が安くなりますけれども、実態は、ただいま農林水産省の方からお答えもございましたように一、二割の差であるということであろうかと思います。そして、その一、二割といいますのも、品質格差というものを考えますともっと差が縮まってくる、こういう実態であろうと思います。
○滝沢委員　おっしゃることが事実ならば、もっともっと農民ないしはそのほかのいわゆる国民に対しておっしゃったようなことの説明がなされてしかるべきと思いますので、今後の対策を求めてやみません。
　次に、この法律が廃止されていわゆる自由化というようなことになりますれば、肥料の価格は上がりますか、下がりますか。その見通しを的確に持っておいででしょうか。簡単に。
○吉國政府委員　この法律をやめたから直ちに価格が上がるとか下がるという関係ではないというふうに思っております。長期的には、この法律を廃止後、競争原理ということを通じまして生産、流通面での合理化が進むということを期待している次第でございます。
○滝沢委員　最近、尿素あるいはまた化成肥料等の輸入が大変ふえていると言われているわけであります。この法律を廃止しました後に、肥料の需給の安定というものはどのようにして図れるものであろうか。また、価格の急激な動きがありますると投機的な取引も生じてくるでありましょう。こういうものに対して今後どのような指導の方針を持っておいでか、お伺いします。
○吉國政府委員　今後の肥料の供給という点からいたしますと、私どもとしては、やはり第一に国内の化学肥料工業の一層の体質強化を図っていただきまして、国内での健全な生産基盤を持っているということが農業のサイドから見ましても安心のできる形ではないかと思っております。
　ただ、海外との価格関係の中で、ある程度輸入による供給ということ、これは当面は避けがたいというふうに思っているわけでございます。お話がございましたように、尿素は外国では天然ガスを原料にいたしました安いものができる、国内の輸入ナフサ等を原料としたものに比べて、現状では為替の問題もございまして、どうしてもある程度の格差が出るというようなことから輸入がされている状況でございますが、基本的には私どもは、そういった健全な国内供給基盤というものと適切な輸入というものをあわせまして安定供給を図ってまいりたいと思っている次第でございます。
　そういった意味で、需給の見通しを関係者の方々とも相談をしながらつくって、需給の混乱がなるべく生じないような努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、関係業界の方々あるいは生産者の方々等も加わっていただきました肥料懇談会というような場を通じまして、情報の交換なりあるいは意見の交換をやることを通じまして需給の安定、それによりまた投機的な動き等の防止に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○滝沢委員　私は、個人として見ておりまして、必ずしもこの法律の廃止された後の物理的な変化におそれを持っているものではありません。しかし私は、要するに農民の精神的な受け取り方がいかがかということにあろうと思うのですよ。
　肥料対策協議会の報告を見ましても、これを廃止いたしました場合に一時的に不安、混乱が生ずるおそれがある、これを回避するための所要の措置を講じなければならないのであろうというふう
に指摘をしているようでありますが、この面につきまして、私は先ほど申し上げましたむしろ農家に対する精神的信頼の回復というところに問題があろうかと思いますが、そのような面を含めていかがお考えでしょう。
○吉國政府委員　この法律を廃止する提案をするに先立ちまして、肥料対策協議会を昨年開いたわけでございます。そこにおきまして農業生産者団体の代表の方々の御意見も承ったわけでございます。また、生産者団体の方ではそれぞれ傘下の組織の討議を経ましてこの肥料対策協議会に臨まれたわけでございまして、全体として今の肥料をめぐる状況あるいは農業事情、こういう点からいたしますと、この法律を廃止して競争条件のもとで適切な価格形成が行われるということが望ましいということに農業団体としても賛成をされた、こういう経過になっているわけでございます。
　今後転換に伴う混乱を回避するために努力せよというお話はそのとおりでございまして、私どもといたしましては、海外におきます肥料原料の市況の動向等を含めまして必要な情報収集を行う、これを関係者の方々に提供していく。また、先ほど申し上げましたような肥料懇談会というような場を設けまして、供給側、需要者側のそれぞれの事情を持ち寄りまして適切な肥料の需給の安定なり価格形成というものに資するような形で努力を行ってまいりたいと思っております。
○滝沢委員　ところで大臣、私は先ほども申し上げたのでありますが、この法律の廃止をめぐりましてもさようでありますが、ひとり肥料のことだけではなくて、基本的に農政のことを考えまするときに、農民のむしろ精神的な政府に対する信頼やいかにということにあろうではなかろうかというふうに思うわけであります。私も、会津の豪雪地帯で農業を祖先以来営んでおりまして、私は今日も田植えと稲刈りは自分で田んぼに入るというふうにしている耕作農民の一人でありますが、その立場に立って物を言わせていただくならば、戦中戦後、強制措置までいたしまして、あるいはまた、それこそ刑法の適用までして食糧を提供させられたわけです。そういうことを経験しておりまする立場から物を見まするならば、戦中戦後、全国の農民が国にささげてまいりました食糧供給の努力、これは涙ぐましいものと言わなければならぬと思うわけであります。しかし、一面からいうならば、国民全体が苦しいいわば国歩艱難のときに、農家は、頑張れ頑張れと言われましていろいろと激励を受けます。しかし、国の経済が高度成長経済ということで安定しまして、国民の多くの方々、農業以外の産業の立場の方々が幸せになりましたときに、農家は見捨てられ、しかも我々の立場からいうなれば冷遇されるということは、政府の志はいざ知らず、結果としては否定できないことではないのかな、このように思うわけであります。
　そこで私は、きょうのこの御提案の法律の取り扱いにつきまして賛意を表するものではありますが、しかし、なおかつ国の農政の基本に対する態度については大いなる不満と、そして憂慮をいたすものであります。このままであっては日本の農業の将来はない、これはひとり農業‘農家という立場だけではなくて、日本の農業の終わりはすなわち日本の国の終わりだ、民族の終わりだ、こういうふうに私は認識をして疑わないものでありますが、大臣の所信やいかに。そして、いかなる言葉をもって農家に安心して働いてくれという意思をお伝えいただくのか、農家に対するいわばメッセージといいますか、所信を御披瀝願いたいと思います。
○堀之内国務大臣　農業の基本についてのお尋ねでございますが、先般来たびたび御答弁を申し上げてきたつもりでありますが、農は国の基本であるという方針に、この考え方には変わりはありませんし、また、当然のことだと思っております。農家の安定的な食糧供給によって日本の経済の今日の繁栄があった、こういうように私は深く理解をいたしております。しかし、昨年来一部農産物の自由化によって農家の信頼を失っておることはまことに憂慮にたえない次第でございますが、これからも最大限の努力を払いまして農家の信頼回復に努め、そして今後とも農家の皆さんが農業の将来に希望や展望が持てる方向を十分見出しながら、またその指針を与えながら、ともに努力をしていき、今後とも国民に安全で良質な、そして衛生的な食糧の提供を図るということを目的として努力をしてまいりたいと思っております。
○滝沢委員　最後に簡単に一言。
　ことしも引き続き冷害が案じられております。これに対する、農家よ安心してちょうだいという言葉ありゃいなや。
　そして、ことしの米価は据え置きですか。下がりますか、上がりますか。簡単に。
○吉國政府委員　冷害の問題については、私から簡単に。
　ことしの気象の推移を見ますと、初めは調子よかったのでございますが、ここへ来て若干気温が低目だったりあるいは日照が不足するというような地域が出ております。ただ、今の稲の生育のステージからしますとこれから先の天候によって全く心配がない場合もありますし、まだ今の時点では何とも言える状況ではございません。状況の推移に応じまして所要の対策を講じていくことは当然でございます。
○堀之内国務大臣　米価についてのお尋ねですが、これも先生御承知のとおり米価審議会に諮りましてから決めることになっておりますので、米価審議会に十分諮問をいたしまして適正に決定してまいりたいと存じます。
○滝沢委員　大臣、どうすべいかではだめです。どうかひとつ大臣の所信をきちんとしておいていただきたい。お願いします。
　ありがとうございました。
○藤田委員　今回廃止されることになる肥料価格安定臨時措置法ですが、我が党は一九六四年の成立したときから一貫してこの法律に反対をしてきました。その最大の理由は、国内の取り決め価格がカルテルで高く決められているからであります。公表されております政府の数字を見ましても、例えば硫安は国内価格が八七肥料年度で二万四千五十円に対して、輸出価格は八千七百二十円です。尿素は国内価格四万三千円に対して、こちらの方は輸入ですが、輸入価格は一万九千七百三十五円、大変大きな差があるわけであります。
　この法律の制定当時の議事録を読み返くてみましたが、輸出は国際競争だ、大抵のものは国内より安いんだ、一体何が悪いんだというような感じの答弁であったわけですが、最近は専ら、国内は包装費、輸送費が含まれた値段だから高いのだ、こういう御説明であります。それでも、今回の政府の参考資料で内外価格差の表を載せられて、国内のものが高いということを認めていらっしゃるわけです。八四年の延長の際に通産省も、常に輸出価格が国内の価格を下回っていいのかは疑問だ、こういうふうにはっきりおっしゃったわけですが、法律の廃止はこうした背景や側面から出てきていると思いますが、いかがでしょうか。
○吉國政府委員　この法律のもとで価格が高く維持されたのではないかという御批判が時々あるわけでございますが、私どもこの法律のもとにおきまして、過去の価格の推移をごらんいただきますと、二度のオイルショックのときには値上がりは確かにしたわけでございますけれども、他の資材費に比べますと値上がり幅が抑制をされたということがございますし、また、その後も肥料工業の合理化等を反映しながら価格が下がってまいっております。ここ数年を見ましても、法律の対象品目であります三品目については六十一肥料年度以降で二〇％の引き下げになっておりますし、それからそれ以外の品目につきましても一〇％の引き下げということでございまして、私どもは、この法律は価格の安定、それを通じます農業経営なり肥料工業の合理化への貢献というものはちゃんとやってきたというふうに考えているわけでございます。最近の肥料工業をめぐる事情あるいは農業をめぐる事情、こういったことからこの法律を廃
止するわけでございますけれども、この法律が高値安定に寄与したのではないかという批判は必ずしも当たっていないというふうに考えている次第でございます。
○藤田委員　高値安定あるいはカルテル、そういうことの批判は当たっていないというふうにおっしゃいますけれども、全農も廃止賛成の理由に、「カルテルによる高値安定との誤解・疑いが持たれている」、私は誤解や疑いやなしにほんまにそのとおりやと思うのですが、そういうふうに高値安定の問題について言わざるを得なかったわけです。
　製造原価もそうですよね。肥料価格安定臨時措置法は、カルテルが認められながら原価や価格の仕組みが隠されてきました。また、買い手が全農ですが、その全農は肥料会社のコープケミカルの筆頭株主で、一二・三％株を持っているわけです。八八肥料年度の高度化成の価格交渉には、このコープケミカルが肥料メーカーを代表して全農と交渉している。いささか妙な話だと私は思います。そして、内外価格差がこれほどありながら、八九肥料年度の全農取扱価格が三品目につき、消費税込みとはいえ、二・五％の値上げになっているわけです。このことはやはり安定法の枠組みが作用してきた、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
　大臣、廃止法の提案理由の説明にもありますように、農業の内外価格差縮小のためにも資材費の引き下げが必要だと言ってこられたわけですから、この八八肥料年度の価格の決定に対して農水省の決意というものは一体どこにあるのかというふうに私は言わざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。
○堀之内国務大臣　肥料の価格問題は、これは簡単に一概に言えないわけで、成分問題、形状問題等によって大分違うわけです。最近、日本の肥料というのは、私ども使っておるのですが、おおむね粒状が多いわけです。輸出品というのになると粉なんです。粉と粒状となると、これは当然工場コストが大分違ってまいります。粒状というのは非常に作業効率がいいわけなんです。あるいはまた、農産物の特に葉っぱ類にいたしますと粉類等ではちょっと傷みがありますが、粒状は葉にひっかからずにちゃんと地面に落ちてくる、こういうことがございまして、一概にそうしたことは高い安いは言えない、こういうように考えております。そこで、いろいろ御指摘のような形で元年度の肥料価格も二・五％高くなっておるということでありますが、これは消費税が三％入っておるわけでありますから実際は〇・五％の引き下げ、こういうことにはなっておるわけです。
　しかし、いずれにいたしましても、農業の生産性向上を図るためには、農業生産資材費の節減が重要な課題でございます。農業生産資材の供給及び利用の両面にわたりまして、その合理化を図ることが最も必要であると考えております。したがって、これからの生産資材の価格は、原材料価格や為替レートの変動の影響も受けますが、近年の厳しい農業情勢等を背景としまして大分引き下げられてきておるわけであります。今後とも生産資材の適正な価格による円滑な供給とその適切な利用が図れるよう、関係団体、業界への指導のほか、本法律案の廃止による競争条件の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　もう一度端的にお伺いしますが、この法律を廃止する、だからもう農水省は価格問題から手を引く、こういうことではなしに、あくまでも農民の立場に立って不当な価格にならないようにチェックする、そういう責任は持っているというふうに言っていただきたいわけですが、その点はどうでしょうか。
○吉國政府委員　この法律を廃止する趣旨は、まさに競争原理のもとで自由な価格形成が供給側と需要側との間で行われるということを基本にするという考え方に転換をするわけでございます。したがいまして、どういう価格が適正であるというようなことを国なり行政なりが決めつけるというようなことはできないわけでございます。
　また、肥料の価格形成に関係をします要素というのは、輸入原料の価格でございますとか運賃でございますとか加工経費でございますとか輸入品との競争関係でございますとか、いろいろな要素がございますので、そういったものの情報収集なり関係者への提供、また関係者間での意見交換の場を設定する、そういった面から、側面的に適正な価格形成が行われるようなそういう側面的な仕事をやっていくというのが行政の役割ではないかと考えている次第でございます。
○藤田委員　生産コストをできるだけ引き下げるように、そうして内外価格差のない農産物をつくるようにというふうにおっしゃりながら、私が、不当な価格にならないようにやはり農水省としてチェックする責任があるじゃないかと言うと、それは競争原理のもとで自由に決めていただくんだと言うのじゃ、競争原理が働いて自由な価格というのは、必ずしも低値に進んでいくということばかりじゃないわけです。したがって、私が今聞いているのは、不当な価格にならないようにということを申し上げているのです。大臣、いかがですか。
○堀之内国務大臣　今回の本法案の廃止に当たりましては、いろいろと条件は先ほどから申し上げておるわけでありますが、最近、輸入の肥料が安いという農民の批判が相当あるわけです。だから、今回こうして農業団体も全農もこうした廃止に合意して御提案申し上げておるわけです。したがって、今後は国内の肥料だけで供給できない、いわゆる輸入肥料というものを無視して今後の肥料価格形成というのはあり得ないわけです。
　しかし、先ほどからお話がありますように、輸入肥料については相当安い物もあると言われますが、これは包装あるいは形状、すなわち粉であるか粒状であるか、そういうものによっても相当価格形成が変わってまいります。そういう市場原理を入れて、お互いによりよい、質の高い品物をつくっていって生産資材を下げてもらう、これが私は今回の本法案の廃止の大きな目的だ、かように存じております。
　そういう意味で、私は今後とも肥料工場の合理化等も急速にさらに進めていただきまして、よりよい質の高い肥料の提供を心から期待をいたしておるわけであります。もちろん関係省庁と当たりまして、団体や工場の指導も行っていきたいと思っております。
○藤田委員　議論は尽きませんが、私はとにかく、石油なんかでも国民生活に密着した資材というのはおのずと国民生活を安定させるために政府が責任があるんですから、そういうことは農水省としても本来責任があるものだということを申し上げておきたいと思います。
　農民運動全国連合会では、輸出品と同じ物でいいから硫安を安く回してほしいと要求されまして、全農も輸出用硫安を国内に回す道が開かれていると再三強調されてきたわけですが、実績は何トンあるでしょうか。簡単にお答え願います。実績です。
○吉國政府委員　まだ実際に農家が使っている段階には至っていないと承知をいたしております。
○藤田委員　結局実績はゼロということになるわけです。
　委員長に先ほどお願いいたしましたので、この資料、大臣に持っていってください。
　そもそも八四年度でそれまでの輸出用の流用禁止ということは消えたわけです。だから輸出用を国内で使っていいということになっているわけですが、一体五年間何をやっていたのかというふうに言わざるを得ません。政府資料でも、輸出用の硫安を使えば国内のものよりも二〇％安く使える可能性があるわけであります。
　私は、実は地元の肥料工場に行ってまいりました。そして、輸出用の硫安というものをいただいてきました。そこにありますのは、薄茶色の色のついた物と白い小粒の物が輸出用、ふるいにかけて落ちた、小粒にしたのが輸出用です。それから白い大粒の方は国内用の物であります。ところが、昨日農家の方が実際に使っている硫安を持っ
てきてくださいました。それを見ましたら、驚いたことに、工場からサンプルにこれ輸出用よということでふるいの下に落ちた小さい物が国内の物とほとんど変わらない姿で出回っているわけです。それは一々印がついていませんからね。絶対にそれは輸出用のものを国内用として高い値で売っているなんていう、そんな単純なことを言うつもりはありませんけれども、しかし二十キロ六百七十二円で、農民の方が持ってこられた硫安は農民の方がその値段で買っているわけです。そして、実際に輸出用の硫安はこれまで農民は全然使わないという形で今日まで来ました。
　そこでお尋ねをしたいわけですが、品質格差などという中身にもう一度メスを入れて、輸出用に見合う思い切った価格引き下げをやるとともに輸出用も農家の手元まで確実に届くように、もう輸出用でも国内に回していいよ、こういうことになっているわけですから、したがって農家の方の手に届くように、使い方だとか注文書を含めてやはりもっと活用できるように要求をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉國政府委員　現段階でも末端まで輸出用硫安の供給価格というのは通知がされておりまして、また、申込書も農協組織の末端までおりております。そういうことで、希望があればいつでも供給ができるという体制が整っているわけでございます。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、国内で通常使われている硫安と形が違うものでございますので、農家がまだそういったものを使いこなすという状況には至っておらないわけでございますが、先ほど先生からサンプルがお示しありましたけれども、私どもの承知している限りでは、輸出向け硫安というのは粉がまじった状態でございまして、これをふるって粒をそろえればそろえることはできるでございましょうけれども、輸出されているものは粉がまじった状態で、しかも、ばらで輸出されるＦＯＢの価格が先ほど先生おっしゃいました価格でございまして、そういった意味で私ども、こういったものを使うことを希望する農家には供給ができるように、今後とも指導は行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお伺いいたします。
　肥料工業の問題でお伺いしたいわけですが、現在、大手の総合化学メーカーは、肥料部門は採算が合わない、こういうふうに言いまして、厄介者を抱えたような言い方をしておりますが、はっきり言ってこれは問題なわけです。肥料価格安定法は「農業及び肥料工業の健全な発展」をうたい、肥料工業の発展が安定供給の保障だとしてカルテルまで認め、そして企業としての発展を保障されてきたにもかかわらず、肥料メーカーや商社は結局海外進出で産業の空洞化を進めてきました。このことは、肥料工業の健全な発展に資することを目的にうたっていることからしても大変無責任だと言わなければなりません。
　しかも、例えば三井東圧は、尿素の製造技術を世界二十三カ国に七十二件も輸出をしてきたわけです。政府は、経済協力ということで七〇年代以降四千億円も海外肥料工場の建設に援助をしていて、相手国十一カ国のうち六カ国は三井東圧が技術輸出をしているわけです。援助国の中には、最近我が国に尿素の輸入を急増しているインドネシアとかマレーシアもあり、あつれきを生んできています。私は、国内の安価な安定した供給体制をきちんと確保する企業の責任があると思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、地域経済への影響を無視した設備廃棄や合理化、労働者を犠牲にするやり方はやめさせなければなりません。大阪の三井東圧の労働組合と懇談したときにも言われましたが、肥料部門はこの三月にも四人減らして五十人で運転している、緊急事態を考えたら安全問題の点からもぎりぎりだ、あらゆるオフガスを使い、最小限の人で運転してもうかっていない、食っていけないというのはどういうことかというふうに言われているわけですが、私も同感です。私は、肥料工業の雇用の安定、労働条件の確保に万全を期すことが必要だと思いますが、この点の通産省の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○畠山政府委員　後ろの方の地域経済、それから雇用に影響を与えてはならないという方から先にお答えいたしますけれども、前回の質問にもこの時間にお答えいたしましたように、地域経済に影響を及ぼさないようにする、あるいは雇用に影響を及ぼさないようにするというのは私どもの基本方針でございます。法律にもそうなっております。それから現実にも失業者が出るというような事態にはなってないはずでございます。
　それから第一点の、海外投資をしてけしからぬというような趣旨の御指摘でございますが、尿素の輸入は三七％でございます。ですから、その三七％の輸入を抱いたそうしたコストが低い肥料を供給するという格好に変わっていくのが、これからの肥料の供給構造の一つの姿でございます。ですから、その三七％の輸入というものが全く外国資本によって支配されて、国際需給によっては高い値段で供給されるということよりも、やはり日本のメーカーならメーカーの資本も入ってそして輸入価格も安定的に供給ができる、そういう体制をつくるということもこの肥料の供給基盤の強化の一つの役割だと思いますので、無論御指摘のように、国内の方、六三％の方はこれはまた十分安定的な供給をするように、低廉な価格で供給できるように構造改善も進めてまいらなければいけませんけれども、海外についても安定的な供給ができるように、海外投資をしても別にけしからぬというようなことにはならないというふうに私どもは考えております。
○藤田委員　時間が来ましたので終わります。
○近藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○近藤委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、肥料価格安定臨時措置法を廃止するに当たっては、無用の混乱を回避するとともに、最近の農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ左記事項の実現に努めること。
　　　　　　記
　一　肥料の価格及び需給の安定に資するため、今後とも需給動向の把握及び需給見通しの作成を適切に行うとともに、関係者による情報交換の場を設ける等肥料対策に万全を期すること。
　　　また、輸出貿易管理令の適切な運用等により国内供給の安定を図ること。
　二　化学肥料工業の健全な生産基盤を確保するため、その構造調整、体質強化を推進し、生
産コストの低減が図られるよう指導するとともに、これに伴う雇用環境の悪化、失業等が生じることのないよう十分対処すること。
　三　流通コストの削減を図るため、交錯輸送の一層の排除、バラ輸送等による大量輸送の推進等に努めること。
　四　農業経営の安定と生産性の向上を図るため、施肥の合理化等についての研究・普及体制を強化するとともに、多様なニーズに対応した新肥料の開発等に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○近藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内農林水産大臣。
○堀之内国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤委員長　内閣提出、森林の保健機能の増進に関する特判措置法案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
　　　　—————————————
　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、国民生活の高度化等に伴い、森林内におけるレクリエーション活動、森林浴等森林の持つよさを維持した保健休養の場としての森林を利活用することに対し国民の期待が高まってきております。
　また、林業・山村側からも、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村の交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて林業・山村の活性化を図ることについて強い要望があります。
　このような要請にこたえることは、現下の林政の重要課題であり、本法案は、このために、保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した新たな森林の利活用方式として、遊歩道、野営場、休憩施設等の施設の整備を森林の施業と計画的かつ一体的に推進する制度を創設しようとするものであり、これにより、森林資源の総合的な利用を促進し、林業地域の振興と国民の福祉の向上に寄与するものであります。
　次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、森林の保健機能の増進に関する基本方針を定め、これに基づき、全国森林計画を変更するとともに、都道府県知事は、この変更された全国森林計画に即して地域森林計画を変更することができることとしております。
　第二に、森林所有者は、地域森林計画が変更された場合には、森林施業計画を変更し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
　第三に、森林の保全に留意した技術的基準等に適合するものとして、都道府県知事が行う認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為等の許可を要しないこととするほか、森林組合の事業の員外利用の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。松田林野庁長官。
○松田（堯）政府委員　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、基本方針の策定であります。
　農林水産大臣は、森林の施業と施設の整備を一体的に推進することにより保健機能の増進を図るべき森林の設定等に関する基本的な事項について、基本方針を定めることといたしております。
　第二に、全国森林計画の変更等であります。
　農林水産大臣は、基本方針に基づき全国森林計画を変更し、または立てる場合には、森林の保健機能の増進に関する事項を追加することとしております。
　都道府県知事は、地域森林計画を変更し、または立てる場合には、保健機能の増進を図るべき森林の区域、施業の方法及び施設の整備に関する事項を追加して定めることができることとしております。
　第三に、森林保健機能増進計画であります。
　森林所有者は、保健機能の増進を図るべき森林の区域が定められた場合において、その区域内に相当規模の森林を有するときは、森林施業計画を変更し、または作成し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
　この場合において、都道府県知事は、当該森林施業計画が、地域森林計画の内容に適合することのほか森林の保全に留意した森林の施業及び施設の整備に関する技術的基準に適合すること等の要件を満たす場合に、認定をすることとしております。
　第四に、林地開発許可等の特例であります。
　森林所有者が、都道府県知事の認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為の許可及び保安林における伐採、土地の形質の変更等の行為の許可を要しないこととしております。
　第五に、森林組合の事業の員外利用の特例であります。
　森林組合は、都道府県知事の認定に係る組合員が森林所有者である森林及び組合員以外の者が森林所有者である森林について、一体としてこれらの森林の保健機能の増進を図るため、員外利用の限度を超えて森林の保健機能の増進に関する事業を行うことができることとしております。
　第六に、国有林野の活用であります。
　国は、追加して定められた全国森林計画に即し
て森林の保健機能の増進を図るため、国有林野の活用について適切な配慮をすることとしております。
　以上をもちまして、この法案の提案理由の補足説明を終わります。
○近藤委員長　以上で法案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより請願審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で二百二件であります。
　本日の請願日程第一から第二〇二までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　農林水産業の育成・強化等に関する請願一件
　米の輸入・自由化反対等に関する請願一件
　農林業の育成・強化及び地域林業の振興等に関する請願一件
　農林業の育成・強化等に関する請願四件
　森林の復元に関する請願百六十三件
　米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本堅持に関する請願一件
　日本中央競馬会場外馬券発売所新設に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、農林水産業各種普及事業等交付金制度の堅持に関する陳情書の外十六件でありますので、この際、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百八回国会、石橋大吉君外十五名提出、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案
　第百十三回国会、田中恒利君外四名提出、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各案件につきましては、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その調査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　青木　正久君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　小野　信一君　理事　森本　晃司君
　　　理事　塚田　延充君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　二階　俊博君
　　　　　　谷津　義男君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　岩佐　恵美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　藤原ひろ子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、法例の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。谷川法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　法例の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷川国務大臣　法例の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、法例の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚につきましては、現行法では夫の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法として定めることとし、準拠法の指定を両性平等の精神に一層即したものにすることとしております。
　第二に、婚姻の方式、嫡出親子関係の成立、認知及び準正に関する準拠法につきましては、当事者に関係がある複数の法律のうちのいずれかにおいてその要件を満たせばこれらの身分関係の成立を認めることとする、いわゆる選択的連結の方法を採用するとともに、養子縁組につきましては、各当事者につきそれぞれその本国法を適用する、いわゆる配分的適用を廃止することとして、これらの身分関係の成立の容易化を図ることとしております。
　第三に、親子間の法律関係につきましては、現行法では父の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、子の本国法または常居所地法を準拠法とし、また、認知及び養子縁組の成立につきましては、子の本国法において子の同意等がその要件とされている場合には、その要件をも備えなければならないものとして、準拠法の指定を子の福祉の理念に一層かなうものにすることとしております。
　第四に、親子の法律関係等についての準拠法指定の連結点として常居所の概念を採用することとし、また、夫婦財産制につき当事者の合意による準拠法の選択を認めることとして、諸外国の国際私法の立法等の動向との調和を図ることとしております。
　第五に、世界各国の国籍法の改正によって、子がその出生により複数の国籍を取得する場合が増加したことにかんがみ、複数の国籍を同時に取得した場合の本国法の決定の方法について規定するほか、準拠法指定のための補則的規定について所要の整備をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○戸塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○井出委員　自民党の井出でございます。
　本日のように緊急かつ短時間で質疑を終えて採決といったような場合は、従来ですと与党は質問を御遠慮するのがしきたりだったようでございますけれども、そういう中であえて質問させていただくゆえんは、我が党、今まで党の部会で役所の方とはかなり詰めてきてはおるのですが、国会でやはりきちっと質問をした方が国民の皆様にもわかっていただけるのじゃないかということで、今後は本委員会においては必ず自民党も質疑時間をきちっと確保していこうということを内外へ明らかにしたいという意味で立ったわけであります。
　とはいえ、十分間の割り当て時間しか私はございませんで、いかにも短いわけでありまして、そこで具体的な内容に立ち入らずして、次の三点についてだけとりあえずお伺いしておきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　まず、立法形式についてでございますが、当初は何か単行法というのですか、として立法化することも企画されておられたというように聞いておるのですが、結局は法例の一部改正という形できたわけでありますが、この間の経緯をちょっと聞きたいわけであります。
　と申しますのは、この法例は法規の適用関係を定める諸規則を掲げている法律でありますが、現行法は全文三十一カ条から成り、法律の施行時期に関する第一条と慣習法の効力に関する第二条のほかは、すなわち第三条以下はすべて国際私法に関する規定になっているわけであります。したがいまして、三条以下の条文で今回改正の対象とされなかった部分についても、いずれ十分な検討を加えた上で、法例から独立させて、国際私法に関する規定を分離して独立の法律として制定すべきじゃないかとも思うのですが、いかが御当局はお考えか、お聞きしたいと思うのであります。
　時間がないものですから、三点続けさしていただきます。
　いわゆる渉井戸籍事件の数が大変増加しておると聞いておりますが、その実態と、この今回の改正は戸籍事務の処理にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば今度出てまいりました常居所という概念、私はなかなか理解できないのですが、これはいわゆる住所とどう異なるのでありましょうか、その認定方法はどうなんだろうか、また、直接の窓口であります市区町村に対してどのような措置あるいは対策を法務省としては講じていらっしゃるのかということであります。
　第三番目といたしまして、国際私法というのは渉外的事件の法適用を規律するものでありますから、国によって法律の適用関係が異なってまいりますと、まことに好ましいわけじゃありません。この国際的統一という問題について重要な役割を果たしている機関として例のハーグ国際私法会議があるわけでございますが、この機関の組織について少し伺いたい。
　例えば、離婚を認めていないカソリックの国なんかはこのハーグ国際会議とどんな関係を持っていらっしゃるのか、それからまたこの会議と我が国のかかわり合い、それから現在この会議でもし検討されていることがあったら、どんな内容のものなのか、あるいはまた将来どんなものが検討されると予想されるのか、こんな点についてお聞きできたらありがたいと思います。
　一括してお尋ねいたしました。
○藤井（正）政府委員　法例は、御指摘のように第一条、第二条は法の適用に関する通則を定めているものでございまして、第三条以下もやはり適用に関する通則でございますが、これは主として渉外的法律関係における適用関係、すなわち国際私法でございます。
　そこで、このうち第三条以下の国際私法部分を全部取りまとめて抜き出して、国際私法という単一の法制にするということが一つ考えられるわけでございますけれども、今回はこのうち財産法的規定あるいは総則的規定の検討が全部は行われていないわけでございまして、特に財産関係における国際商取引を規律する準拠法の決定などは極めて重要な部分でございますけれども、そのような点について関係諸団体の意見を聞いて全部を取りまとめるという作業を行うためには相当の期間が必要でございまして、そこまでやる余裕がございませんでした。
　特に、両性の平等を実現するための婚姻及び親子に関する準拠法部分の改正が急務でございまして、これを非常に急いだということがございまして今回のような改正の形式となったわけでございます。将来、国際私法全体について検討を加えまして、これを単行法として抜き出して規定するということは考えられてしかるべきであろうというふうに思っております。
　それから第二点でございますけれども、渉外的身分関係あるいは渉井戸籍の現状でございますが、お手元に差し上げております関係資料のうち六の法律案参考資料というものの三十四ページをごらんいただきますと、「渉外婚姻数調べ」というのがございます。これは人口動態調査結果によるものでありますが、「日本人と外国人との婚姻届出数」を見てみますと、昭和六十二年におきましては、「夫日本人・妻外国人の場合」が一万百七十六件、「妻日本人・夫外国人の場合」が四千四百八件、合計一万四千五百八十四件でございます。これを五年前の昭和五十七年と比較してみますと、五十七年は八千九百五十六件でございますので、六割以上の伸びを示しておるわけでございます。また、裁判所の司法統計によりますと、昭和五十七年と六十二年の渉外養子縁組の許可件数は百七十二件から五百五十二件へと三倍強の増加が見られておりまして、非常に渉外的身分関係の増加が顕著であると言えると思われます。
　今回の法律案の中では、属人法の連結点としまして常居所という概念を用いております。これはハーグの国際私法会議でもってなるべく統一的な連結点を用いることとしたいという考えからこういう概念を採用したものでございますが、これは世界各国で住所というものの中身がかなりまちまちであるところからこのような概念を採用したわけでございますけれども、この認定は、居住年数であるとか、それから居住の目的が永住目的であるのか観光目的であるのかといったようなこととか、あるいは実際に居住をしております状況などによって認定をすることになります。我が国で申しますと、民法で住所というものを定めておりまして、生活の本拠であるということになっておりますが、これとほとんど同一のものであると考えてよろしいかと思います。
　ただ、実際に離婚届など届け出を受ける市町村役場の窓口において取り扱いに戸惑うとか、あるいは不統一が来されても困りますので、法務省といたしましては、この点につきまして通達を発出いたしまして一定の基準をお示しし、できるだけ実務の統一を図りたいと思っております。もちろん具体的な事案に応じまして、この認定に困難を来すような場合には、監督法務局に対する受否伺いをしていただくというようなことも考えられるかと思います。
　それから三番目の国際私法会議でございますが、これは明治二十六年、一八九三年にオランダ政府の発議によりまして、国際私法の分野における統一を目的としましてこの会議が始まっております。ヨーロッパの十三カ国が当初これに参集したわけでございますが、この中にはドイツ、オーストリア、ハンガリーなどのほかに、スペインであるとかフランス、イタリア、オランダ、ポルトガル等々の国が含まれております。
　我が国は一九〇四年にこれに参加をいたしまして、それ以来主要な構成国としてこの活動に加わっております。現在遺言などについての国際的統一が図られる、そういう活動がなされております。
○井出委員　ありがとうございました。
○戸塚委員長　以上で井出正一君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　今、井出議員の質問を聞いておりまして、非常に感心と言うと言葉が悪いのですけれども、あれしましたが、与党が質問するというのは非常にいいことだと私思います。ただ、いつまで与党かどうか、それはまあ別な話ですけれども。
　そこで、この法案なんですが、何でこんなに法案がおくれたのかということですね。これはたしか私の記憶では、今旭川地裁の所長をやっている元木さんが商法の改正をやった当時にこの法案にかかるということを言われておったんですよね。どこがどうしてこんなふうにおくれるのか、ちょっとよくわからないので、どうして国籍法と一緒にできなかったのか。国籍法は公法だ、こつちは、これは公法になるのですか私法になるのですからょっとよくわかりませんけれども、性質が違うからというのかもわかりませんけれども、どうしてこういうふうにおくれたのですか。
○藤井（正）政府委員　国際私法の改正作業が大変おくれていることは御指摘のとおりでございます。昭和三十六年と四十七年に婚姻及び親子についてそれぞれ改正試案を作成いたしました。しかし、その当時ハーグの国際私法会議で国際私法上重要な条約案が数多く作成されておりまして、そのための対処方針をつくるという必要がありましたことと、それから、その個別の条約を批准をするために国内法も整備をするというような必要もあったこと、これが一つでございます。
　それから、近時ヨーロッパ各国におきまして国際私法の改正が幾つか行われております。スイスでございますとか西ドイツあるいはオーストリアといったような国がこれを行っておりますが、そのような改正の動向を見るという必要があったわけでございまして、そのようなものとの国際的調和を図るということを考えていたわけでございます。
　それといま一つは、御指摘のございました国籍法の改正でございまして、国籍法は女子差別撤廃条約を批准するためにもどうしてもこれを急がなければならないという事情がございました。国籍法と国際私法とは、これは法律の分野としては明らかに異なるわけでございますが、しかし、法制審議会におきまして国籍法部会を構成している先生と国際私法部会を構成している先生とかなりの程度重複がございまして、両方を同時並行的に進めることができないというような事情もございまして、とりあえず国籍法の改正を急ぎまして、これが昭和五十九年に成立しました直後から、昭和五十九年から改めて国際私法の改正作業に入りまして今日に至ったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　スイスやドイツの法律の改正の仕方と日本の法律の改正の仕方とは違うというのでしょう。まあそれはいいんですけれども、昭和五十九年からかかっていてこんなにおくれるというのは、私は法制審議会のあり方に問題があるんだ、こういうふうに思うのですよ。すべての法律を法制審議会にかけなければならないということもないのじゃないかと思いますが、もっと生のまま、ある程度煮詰めた生のままで出して国会で十分に審議をするという方法が本来の姿である、こういうふうに思うのです。ただ、こういう法案を出されても、率直に言って、国会でこういう法案を審議できるだけの十分な能力と言うと言葉が悪いので困りますけれども、専門的な力というのはなかなかないわけですけれどもね。いずれにいたしましてもちょっとおくれ過ぎていると思う。
　今言った女子差別撤廃条約とこれは関係があるのですか、ないのですか、どうもよくわかりませんね。あるとすればどこが関係があるのですか。それから国連との関係ですね。国連へこれを報告するというのか、可決されれば報告するのですか。あるいはどういうふうに関係あるんですか。