Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　方針はわかりますが、いま私が申し上げておりますのは、これだけの事業を成功させるためにはやはり地元への負担についてもそれ相応の国としてめんどうを見る必要があるのではないかと思うわけです。ですから、そのままそうおっしゃらずに、大臣とも御相談されて、検討されるなら検討されるという方向でやっていただきたい。そこで成功さすのが目的ですからね。その点いかがでしょうか。
○辻政府委員　ただいまお話のありましたように、博覧会の開催につきまして必要な経費につきましては私も見なければならぬというふうには考えておるわけでございますが、その見方が、閣議了解にありますように既定経費を活用しながらやるということでやってみれないわけではない。お話しのように、まだいまの段階で地元にどの程度の負担がかかりますか、どういう負担がかかりますかいろいろはっきりしておりませんけれども、そういうものも考慮しながら閣議了解の方針に従って既定経費を活用することによって、御趣旨のような博覧会の目的が達成できるように努力をしていきたい、現段階ではそのように考えておるわけでございます。
○玉城委員　ほかの条約もございますので最後にお伺いしておきたいわけですが、二千万人をこの博覧会に予定していらっしゃるわけですが、その二千万人中、外国の方々も含まれるわけですね。二千万人の方々が本当にいらっしゃるのか、その中には外国の方々はどれぐらいいらっしゃるのか。先ほど科技庁の方から宿泊施設、輸送問題、いろいろありました。これはもう時間がございませんので、また別の機会にお伺いしておきたいわけですが、その二千万人ということについて外務省の方にちょっとお伺いしておきたいわけです。その中に外国関係からはどれくらいの方々がいらっしゃると見ていらっしゃるのか、その辺いかがですか。
○佐藤説明員　現在の見通しといたしましては、約一割ないし一割五分ということを想定して考えておるわけでございます。
○玉城委員　それでは最後に科技庁の方から、二千万人という数字、これはどういうふうにして算出されたのですか。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　二千万という数字の算出根拠でございますが、これは博覧会の構想が始まって以来いろいろな手法で予測を行ったわけでございます。ただこれは過去の博覧会の例からも明らかなように、開催期日間際まで変動する数字であるということで、手法なりその博覧会の知名度なりあるいはそのときの経済情勢その他いろんな条件が絡むわけでございますので、これを正確に予測するのは非常に困難な仕事でございますけれども、これまでいろいろな機関にお願いしまして調査いたしましたところ、二千万程度あるいはそれをもう少し超えるといったような数値が出ておるわけでございます。ただこれは開催までまだ三年間ございますので、今後博覧会協会等でＰＲその他に努めまして知名度を上げた場合に、一体どのくらいのお客様がおいでになるかというようなことをだんだんと精度の高いものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。現在いろいろな、入場者数というのは会場計画、輸送計画その他の基本になる数字でございますので、過去のそういう調査とそれから会場の広さなり輸送力なりというようなことから、一応の計画値として二千万ということを採用いたしておるということでございます。
○玉城委員　最後に御要望して次に移りたいと思うのですが、外務省の方もおっしゃるとおり、積極的に関係省庁と合議をされながら、これが成功するようにがんばっていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
　次に、小麦貿易規約及び食糧援助規約の延長に関する議定書についてお伺いをいたしたいと思います。
　小麦ばかりでなくコーヒー、砂糖等々の商品協定の基本的な役割りは、一つには価格の安定、二つには貿易の安定、三つに農民所得の安定にあると思うわけでございます。しかしながらこの七一年協定は、価格の安定のメカニズムであるいわゆる経済条項を欠いており、この協定は単に情報交換等、市況に関する協議を主体としたもので、本来基本的役割りを持つ商品協定とは言えないと思うわけです。いままで国会の質疑において、これまでも経済条項を有する新協定の締結の見通しを伺ってまいりましたけれども、輸出国と輸入国との間で見解の差があるという決まった答弁しかされておりません。
　そこで、もう少し掘り下げて質疑しておきたいわけですが、現在パロット国際小麦理事会事務局長が提示した新協定の代替案をベースとして討議が進められてきたと聞いております。このパロット案なるものの内容はどういうものなのか。また、この案は開発途上国の利益をとりわけ重視していると聞いておりますが、どういった内容になっているのか、お伺いをいたします。
○遠藤説明員　御説明いたします。
　国際小麦協定の貿易規約に関します新協定代替案、いわゆるパロット案と申しますが、これは御案内のように、七八年、七九年の交渉会議、ここで新しい小麦協定の貿易規約を作成しようとしていたわけでございますが、これが七九年の二月に中断されまして、その後に、七九年の十月でございますか、国際小麦理事会のパロット事務局長が提案したものでございます。この代替案は、交渉会議におきます新協定案の内容をベースとしながらも、かつ各国の立場を踏まえ、メカニズムの随所に現実的あるいは弾力的なアプローチを取り入れたものでございます。
　もう少し具体的に申しますと、新協定案と比較いたしまして四つほど特徴を挙げることができるかと存じます。
　第一は、備蓄在庫の総量及び最低備蓄量を定めるということでございまして、これは、新協定案等にございます備蓄総量について、七八年、七九年の交渉会議で議論されました三千万トンの目標数量を必ずしも明示しないで、各国が交渉で決定する備蓄の分担量の合計とするという考え方を示唆したものというふうに考えております。
　第二点は、市況を検討いたしますための協議の開始についてでございますが、あらかじめ協定の中で決定されました価格水準によることなく、むしろ最近の市況動向を考慮して算出される価格、いわゆる移動平均指標価格と申しますが、これによることとするものでございまして、この点は協議開始のタイミングについて弾力性を導入しようとしたものでございます。
　第三点といたしましては、備蓄在庫の放出及び積み増しについてでございますが、これは、一定の価格水準をベースとして自動的メカニズムによるということではなくて、拡大執行委員会の決定を踏まえて、特別理事会、場合によりましては閣僚理事会の合意により決定するということでございます。
　それから第四点が、先生御指摘になりました途上国に対する特別措置でございますが、この点につきましては、備蓄施設に対する二国間あるいは国際機関からの財政的、技術的援助の問題、備蓄施設が整備されるまでの間の先進国による備蓄の肩がわり保有ないし備蓄義務の一時免除の問題、援助評価委員会による物質的、財政的援助計画の作成の問題、それから、小麦の輸出課徴金による備蓄運用資金の設立等の規定を設けるというものでございまして、この特別措置については、七八年、九年の交渉会議で討議されました特別措置よりも開発途上国寄りの提案となっております。
○玉城委員　そこで、おっしゃられたパロット案は、原則的には受諾可能国と受諾不可能国と二分されたというように聞いているわけです。やはり世界の小麦貿易量の半分近くを占めるアメリカの出方に大きなかぎがあるのではないかと思うわけですが、例の海洋法会議の例を引くまでもなく、レーガン政権の登場により、強いアメリカを目指して外交政策は大幅に再検討されておりますが、レーガン政権下でのこの案に対する態度はどうなのか。消極的な立場をとっていると言われておりますが、そうであればその理由について外務省はどのように見ているのか、お伺いいたします。
○遠藤説明員　先生御指摘のとおり、このパロット提案につきましては、大半の輸入国につきましては、これが現実的かつ実際的なアプローチであるということで評価をしておりますが、他方一部の開発途上国が、三千万トンの備蓄目標がこれでは達成されないということで、三千万トンの目標達成が必要であるということを主張いたしましたのと、もう一つは、米国のみならずカナダ等も含めました輸出国側が、幾つかの理由を挙げて、これに対して消極的な態度をとってきております。
　その理由は、一つは、食糧の安全保障は、自由貿易体制、在庫の公平な分担、供給逼迫時における供給保障等によって達成されるべきであるということ、それから、備蓄の在庫につきましては、各国が自国の必要性の範囲内で適正な在庫を保有すべきであって、これが世界の食糧安全保障の強化につながるものである、こういう主張をしておりますが、さらに、代替案のメカニズムの実効性、これについても疑問視をしているということでございます。
○玉城委員　ＥＣ側は、この代替案については最上の妥協案であるとし、特にアメリカ側の態度については批判的であるというふうに聞いておるわけですが、そのとおりなんですか。
○玉城委員　そこで、輸入国であるソ連、中国、インド、アフリカ諸国はどういう態度なのか。恐らくニュアンスの違いはあっても、この代替案を新規約作成のベースとすることに賛成ではないかと思いますが、いかがですか。
○遠藤説明員　ソ連はこの代替案を支持しております。中国は、この国際小麦理事会に入っておりませんので、態度ははっきりさせておりません。わかりません。
○玉城委員　インドとかアフリカ諸国はどうなんですか。
○遠藤説明員　途上国の中でインド、それからケニア等がこれに反対しておりますけれども、それ以外は支持をしているというふうに理解しております。
○玉城委員　反対はしていないのでしょう。――まあいいです。
　そこで、インドがこの新規約交渉の早期妥結に関する決議案を提出したときに、わが国は輸入国であるわけですが、米国、豪州の輸出国と一緒になってインドの決議案を、どちらかというとつぶす方に回ったと聞いているわけですが、この代替案に対するわが国の態度は一体どういう態度なのか、お伺いいたします。
○遠藤説明員　パロットの代替案につきましては、わが方としては、これは現実的なアプローチだと考えております。
　それから、御指摘になりました、インドが提出いたしました新協定の早期締結決議案でございますけれども、インドは昨年六月の小麦理事会におきまして、備蓄などの経済条項を含む新しい小麦貿易規約を八三年六月までに締結すること、それからすべての援助供与国及び関係国際機関が開発途上国に対して、備蓄を保有するための倉庫施設の増設、インフラストラクチュアの強化について財政的及び技術的援助を与えることなどの点を盛り込みました決議案を提出したわけでございます。この決議案に対しまして、わが国のみならず先進諸国、これはアメリカ、ＥＣ、それから輸入国であるソ連、ＥＣは輸入国でもあり輸出国でもあるわけでございますが、こういった国、そのほか一部の開発途上国が、国際小麦理事会は純粋に小麦貿易にかかわる諸問題を着実な方法で討議する場である、したがって、この種の決議を行うには適しないということと、それから、決議案は開発途上国への特別措置を強調しておりまして、この種の決議によって開発途上国への特別措置のみを先取りして新協定の今後の交渉方針を決定することは好ましくない、その他の理由によりまして反対をしたわけでございます。
○玉城委員　世界の穀物生産は十五億トンに達していると言われ、そのうち三〇％が小麦で占められております。したがって、食糧問題の中で小麦の占める重要性はきわめて高いと思うわけです。しかし、七一年協定は、七二年、七四年の大規模な凶作の際全くと言ってよいほど無力であったと言われております。小麦の価格が高騰しているとき、または豊作で小麦が世界市場にだぶついているときにしか新しい協定はできないと思うわけですね。幸いにして、ここ二年続きの豊作であり、特に米国の方は豊作貧乏と言われるぐらいなんですが、このような時期にこそ新国際小麦協定の早期締結への積極的な働きかけが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○遠藤説明員　確かにこの種の協定は、そのときの情勢によりまして、つくるための契機が熟しているときとそうでないときとがございますけれども、これを長期的に考えますと、むしろ現在のような豊作の時期にこそつくっておくことが必要だというのは、確かに輸入国側の立場からいたしますれば当然のことでございまして、そういった観点から、わが国は七一年以来引き続きそういった考え方を推進しているわけでございますが、新協定の準備段階からは特に積極的に討議に参加いたしまして、新協定交渉会議に関しても積極的な参加を行ってきたわけでございます。いずれにいたしましても、わが国としては、長期にわたりまして妥当な価格による安定供給を確保することがぜひとも必要でございまして、これを、開発途上国の食糧問題の解決を目的といたします国際食糧援助計画に応分の貢献を行うことともに、基本方針として対処してきているわけでございます。その結果、食糧援助規約については合意が成立したわけでございますが、小麦貿易規約につきましては成立しておりません。そこで、現在の現実的な判断といたしましては、新協定が作成されるまでの当面の措置といたしましては、現行協定の協議メカニズムを強化する、それと並行して、新協定案の作成についても検討を重ねていくということになっておりまして、特に、単に当面の協議メカニズムの強化だけでは足りないということは、わが国が小麦理事会の場におきまして強く主張して、並行しての新協定案作成についての検討ということにつきまして輸出国側の同意も得ることになったわけでございます。
○玉城委員　最後の方に政務次官に、これはグローバルな問題になります、二問、時間がございませんのであわせてお伺いしておきます。
　食糧安全保障問題についてお伺いしたいのですが、七三年、七四年の世界食糧危機、七三年のアメリカの大豆禁輸政策、さらにソ連のアフガン侵攻に伴う穀物制裁実施等々によって食糧安全保障への関心が高まり、数多くの論議が繰り返されております。この問題、日本だけの視点から論ずる場合と、世界的視野から総合的、特に開発途上国における食糧不足や飢餓の解消という立場から論ずる場合とがあると思うわけです。
　まず、世界的視野に立った、人類の幸福のための食糧安全保障はいかにあるべきかを政務次官はどのようにお考えになっておられますか。特に国際的備蓄制度のあり方についてお伺いいたします。
　もう一点、わが国の食糧の総合自給率は七三％、穀物自給率はわずか三三％と、主要先進国では最も低い水準にあるわけです。日本で消費される小麦、大豆、飼料穀物など毎年二千万トンから二千四百万トンに上ると思います。その八〇％がアメリカ一国から輸入されている。まさにわが国の食糧がアメリカの傘のもとにあると言ってもいいのではないかと思うのです。日米貿易で日本の黒字がアメリカ側から云々されているわけですが、日本人にとってこれだけの食糧をアメリカ一国に頼っていいのかどうか、素朴な疑問が出てまいります。昨年農水省が、穀物輸入がストップしたらという検討資料を発表しておりますが、それによりますと、終戦直後に転落というショッキングな数字も出ております。この発表によりますと、ゴルフ場まで掘り起こして食糧を生産するということを考える必要があるというようなことまで言っておるわけですが、こういう国際紛争、あるいは世界的凶作がいつ起こるかわからないという状況のもとにおいて、あらゆる場合を想定し、日ごろからわが国の食糧確保のためどのように対応すべきであると外務省としては考えておられるのか。
　以上、二点あわせてお伺いしておきます。
○辻政府委員　第一点につきましてまずお答え申し上げますが、わが国が穀物を中心に食糧の輸入国であるということを考えてまいります場合に、基本的には国内生産をどのように持っていくかということと関連しまして、国際的な輸入についてどういう政策をとっていったらいいかということが日本における問題点だと思います。しかし、さらに先生がお話がございましたように、国際的な広い角度における小麦の需給の安定ということと、開発途上国等における食糧の困難な事情に対してどのように対処をしていくかという問題があろうと思います。開発途上国の、特にアジア諸国の食糧というものが今後とも増産されていきますように、資本、技術の面で日本が協力をしていくことも、アジア諸国のためでもあるし、同時に日本にとっても食糧安全保障のために肝要なことである、重要なことであるというように考えておるわけでございます。
　一方、また日本といたしましては、穀物の輸入国である立場もありまして、国の中における適切な国内の備蓄を保有することが必要でありますけれども、先ほど来お話がありますような小麦の貿易規約の問題とも関連しまして、あるいはこれまたある面におきましては、開発途上国における食糧危機の回避ということも含めまして、国際的な小麦に関する備蓄制度というものを早急に成り立つような方向で努力をしていくことが日本にとって重要であるというふうに考えておりまして、先ほど来事務当局から御答弁申し上げましたように、今後とも積極的な小麦貿易規約の新たな協定ができますように努力をしていかなければならないというように考えております。
　また後の問題の、日本の小麦を含めました食糧の自給率をもう少し高くしていかなければならぬではないかという点につきましては、政府もかねてから努力をいたしておりまして、最近わずかではありますけれども小麦の国内生産量もふえつつある、今後ともこういうものの、小麦のみならず穀物につきましてできる範囲の努力はしていくべきである、できるだけの努力をしていくべきであるというように考えております。
　また、日本の穀物輸入が主としてアメリカに依存しておるという点につきましては、現実の穀物の小麦を含めた世界の生産事情というものが主たる要素になっておると思うわけでありまして、多角的な輸入をした方がいいのではないかというお考え方ごもっともでありますが、将来はそういう方向に進むにいたしましても、現実の日米貿易アンバランス等の問題も当面に控えておりますので、これらを含めまして将来の方向としてはおっしゃるようなことに持っていくべきだと思いますが、現時点において直ちにどれだけのことができるかということを含めて検討をしていかなければならない、そのように考えております。
○玉城委員　この議定書についてのほかの質疑はまた次の機会にさせていただくことにして、次に、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約についてお伺いをしておきます。
　一九七九年二月、わが国はドイツ民主共和国政府より通商航海条約を締結したい旨の申し入れを受けたとのことでありますが、ドイツ民主共和国がわが国との経済関係の緊密化を図りたいとの熱意を示した理由について、外務省はどのように理解をしておられるのか、お伺いいたします。
○加藤（吉）政府委員　先生御案内のとおり、東独と西独との間には一九七二年に両独間の基本条約というのができております。その結果といたしまして、東ドイツも一民族二国家という枠内で主権国家としての地位が認められたわけでございます。両独の間には常駐代表の交換を含む外交関係もできております。そういうことで、東ドイツとしては西側諸国を含む諸外国と独立のいろいろな条約を結びたい、特に経済面で主権国家として条約を結びたい、こういう意向があったわけでございます。他方、一九七〇年代の初めごろから日本のいろいろな企業の東独への進出という傾向が見られまして、特に大型のプロジェクトについて日本側からプラントを輸出する、こういう現象が生じたわけでございます。
　こういう二つの理由が重なりまして、相互の経済関係を安定的な基礎の上に置くこと、そして基本的な枠組みをこれに付与する必要がある、こういうことから通商航海条約を結ぼうという話になりまして、ただいま先生御指摘のとおり正確には七七年に先方から条約締結の申し入れがございまして、その後七九年、八一年と三回の交渉を進めた結果、昨年の五月末、この東独との通商航海条約に署名することになったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○玉城委員　そこで、東ドイツとの通商航海条約を締結することによりまして、わが国はソ連を初め東欧六カ国とそれぞれこういう条約を締結することになるわけですね。
　それで伺っておきたいのは、ポーランド事件で東欧の社会主義というものが西側諸国で改めていま問われているわけですね。わが国が今回東ドイツとこの通商航海条約を締結する意義とその目的はどこにあると理解すればよいのか、お伺いいたします。
○加藤（吉）政府委員　東独との通商航海条約ができますと、東欧七カ国、これはユーゴを含め、アルバニアを除く諸国とでございますけれども、ハンガリーの場合を除きましてすべて通商航海条約ないしそれに類似した通商条約を結ぶという結果になります。――失礼いたしました。ハンガリーとの場合にもございます。したがって、東独との条約を結ぶことによって、東欧七カ国とはすべて通商条約を結ぶ、こういう結果になります。
　ポーランド事件というようなこういう厳しい国際情勢のもとでこの条約を結ぶことの理由、意義という御質問でございますが、御案内のとおりポーランドの現情勢は、ポーランドの軍政当局がソ連からの圧力を受けて、そのもとで生じたものであるというのが、私ども日本政府の認識でございます。ポーランドのこの状況の背後にワルシャワ同盟条約諸国の影響があるということについては、積極的な証拠を握っておりません。現にアメリカその他西欧諸国もソ連の責任は追及しておりますが、その他の東欧共産圏諸国の責任ということには言及しておりませんし、そのための措置というようなものもとっておりません。
　この条約は、先ほども申し上げましたとおり日本と東独との経済関係の基本的な枠組みをつくる協定でございますし、当然日本側の東独における経済活動もこの条約の結果として保障される、そういう効果があるわけでございます。加えて、東独側からはこの条約を一刻も早く発効させてほしいという要望が参ってきております。こういう状況を考えまして、現時点でこの条約の発効をおくらせるという、そういう積極的な理由はないと私どもは判断しております。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
すでに署名を了した協定でございますので、国会の御承認を賜り、速やかに発効する方向に持っていければ、日本と東独、ひいては日本と東欧諸国との関係にも資するところが大きい、かように考えている次第でございます。
○玉城委員　日本を除いて、西側諸国で東ドイツとこういう通商航海条約を結んでいる国は何カ国ぐらいありますか。
○加藤（吉）政府委員　いわゆる通商航海条約としては、七本結んでおります。ソ連、ブルガリア、チェコスロバキア、これは東側でございます。そのほかベルギー、ルクセンブルク、これは相手を一つとして結んでおるわけでございますが、ベルギー、ルクセンブルク、それから中国、北鮮、キプロス、こういう国と通商航海条約を結んでおります。
　長期通商協定を結んでいるケースは、十七カ国との間でございます。国の名前を申し上げますと、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、アルバニア、ルーマニア、ユーゴスラビアそれからオーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、オーストラリア、スペイン、マレーシア、シリア、リベリア、キューバ、以上でございます。
○玉城委員　いまおっしゃることは、西側諸国が東ドイツと通商航海条約を結んでいる国々という意味ですか。それとも日本が結んでいるという意味ですか。私がお伺いしているのは、西側諸国が東ドイツとこういう通商航海条約を結んでいる、西側諸国は何カ国ぐらいあるのですかということです。
○加藤（吉）政府委員　質問の意味を取り違えまして、失礼いたしました。
　西側諸国といたしましては、通商航海条約あるいは類似の通商協定を結んでいる国は、大体十一カ国でございます。具体的には、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドを加えると十二カ国になるかもしれませんが、一応フィンランド、オランダ、豪州、スペイン、マレーシア、シリア。それから、あと産業技術協定という名前で、フランス、イタリアが入っております。ちょっと数えて、大体十二カ国というふうに思っております。
○玉城委員　こういう東欧諸国は産業協力や西側銀行のバンクローンを強く期待していると思うのですが、産業協力には生産協力、技術協力、販売協力といろいろな形態が組み合わされ、西欧と東欧を中心に活発化するようになってきていると思いますが、その実情について概略御説明いただきたいと思うのです。
○加藤（吉）政府委員　東西の経済関係につきましては、単なる貿易、つまり商品の取引にとどまらず、科学技術の分野、経済開発の分野、さらには産業協力の分野というふうに多岐にわたって発展しております。特に、東側が非常な関心を持って進めてまいりましたのは産業協力の分野でございまして、一九六〇年代から七〇年代にかけまして西側諸国との間に非常に数多くの産業協力協定が結ばれたという事実がございます。しかしながら、七〇年代の後半に入りましてから、いろいろな理由でこの産業協力が足踏みをするようになってきております。
　その理由の一つといたしましては、東側から、俗に申しますコンペンセーションとかあるいはカウンターパーチェス、つまり取引の代価を相手国の産品で支払うとか、あるいは取引をする条件として相手国の産品を買いつける約束を結ぶとか、そういう附帯条件を出してくる、こういう現象のためであろうかと思います。また、こういう東側の附帯条件の背後にある情勢といたしまして、東側諸国がおしなべて経済情勢が悪化し、特に外貨事情が悪くなって支払いその他に困難を来す、こういう状況があったと考えております。要するに、七〇年代まで非常に活発でありました東西貿易、特に産業協力というのは、このところ一とんざと申しますか、若干足踏みの状況に入っている、かように認識しております。
○玉城委員　次に、最近公表されたＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルックによると、コメコン諸国の実質生産は七〇年代後半に至りかなりの鈍化が目立ち、一部の国ではマイナス成長さえ記録されているようでありますが、悪化を示すソ連、東欧経済不振の要因はどこにあると外務省は見ておられるのか。
○加藤（吉）政府委員　やはり一番大きな理由は、東欧諸国がおしなべてソ連からエネルギー資源、特に石油を輸入しております。この石油のソ連から東欧に対する供給が量において削減され、また価格において高くなってきておる、こういうことが一つ大きな理由ではないかと考えております。
　第二の理由といたしまして、西側の経済自体がやはり景気の鈍化ということのために東側の産品を十分買ってやれないという事情がございまして、せっかく東欧でつくった物を西側が余り大量に輸入できない、こういうような状況、これも第二の原因として挙げられるのではないかと考えております。
○玉城委員　そこで、この東欧諸国の中でも最先進国であり、経済力は最強であると言われている東ドイツが、一九七〇年代後半の五カ年計画の諸目標を達成することができず、特に七九年の経済は不振であったと言われておりますが、その原因についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○加藤（吉）政府委員　五カ年計画は共産圏諸国が常にとっておる経済運営の方法でございますが、コメコン加盟六カ国おしなべて、五カ年計画の目標を達成していないという状況でございます。しかし、その中にあって東独は一番いい成績をおさめている。経済は鈍化しておりますけれども、まだまだ四％台の経済成長率を維持しておるという点では、かなり努力し、かつ成果もおさめているのではないかと考えております。
　こういう五カ年計画未達成の原因ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、エネルギーの問題が一番大きな原因になっております。現在東欧では、エネルギー源の確保と同時に、その節約、それから有効利用ということを非常に大きな課題としているわけでございますが、そのための投資が必ずしも十分ではない。したがって、このエネルギーの節約ないし効率的な利用ということにまだ十分の成果をおさめていないということ、同時に、労働生産性が必ずしも望ましいほど高くなっていない、かような理由があろうかと考えております。
○玉城委員　この東ドイツはエネルギー資源に乏しい国であるわけですが、ソ連からのエネルギー資源の供給量の大幅増加は今後も見込めないとの指摘もあるわけですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○加藤（吉）政府委員　東独の石油輸入の大体九割方はソ連から供給されているものでございます。未確認情報でございますけれども、最近ソ連は、東ドイツを含めて東欧諸国に対する石油供給を減らしておるという話がございます。それに伴いまして、東ドイツとしては国産の褐炭、そういう代替エネルギーの開発に力を注いでいるようでございますが、現段階ではまだ十分な成果をおさめていないように見受けられます。
○玉城委員　東ドイツは通常年間六百万トンの石炭を輸入しており、七九年には八百七十万トンと急増していると承っておりますが、その急増している理由。それから、東ドイツはポーランドからの輸入石炭に対する依存度も高いようでありますけれども、今回のようなポーランド事件による影響が東ドイツに大きく出ているのかどうか、その辺いかがですか。
○加藤（吉）政府委員　いま手元に詳しい数字は持っておりませんが、東ドイツの国産炭の増産という事実は確かにあろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、これはソ連からの石油供給の減少というものを補うための措置であると考えております。同時に、ただいま先生御指摘のとおり、東ドイツはポーランドからかなり多量の石炭を輸入しております。ポーランドの現状にかんがみまして、石炭だけは何とか増産をしているという説もございますけれども、少なくとも統計等で見ます限りにおいては一昨年から昨年にかけましてポーランドの石炭の増産も非常に減っておりますし、輸出量も減っております。その影響は東独にも当然及んでいると考えております。
○玉城委員　東西経済関係の見通しということから考えまして、ソ連、東欧諸国において製造される工業製品がコメコン域内の経済発展の需要に左右され、自国生産製品をすべて西側諸国への輸出に振り向けることができないという制約があり、ソ連、東欧諸国の輸出構造が不安定であることが東西経済関係の見通しを暗くしているのではないかという指摘がありますが、それはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
○加藤（吉）政府委員　私は大体さように認識しております。
○玉城委員　そこで、八〇年代を通じ東ドイツが自国経済発展への糸口をつかむためには工業生産の合理化とエネルギーの省力化をどこまで実施し得るかにかかっているのではないかと思うわけです。わが国との経済緊密化を図るため通商航海条約を今回締結し、わが国の支援、協力を強く期待していると思うわけですが、外務省としてはどのように対応されるおつもりであるのか。
○加藤（吉）政府委員　やはり体制、理念を異にする東側諸国であるということを念頭に置き、今後の国際情勢というのを注意深く見ながらきめの細かい措置をとっていくことがわが国の対東欧関係で必要なことではないかと考えております。今後とも東独から具体的な案件についての要請、申し入れ等は多数あろうかと思いますが、これにつきましては、いま申し上げたとおり国際情勢というものに注意深い目を配ると同時に、一方的に東独だけを利するものではなく日本と相手側との相互利益に資するものを、そういう物差しを当てケース・バイ・ケースで慎重に検討し、かつ決断していきたいと考えております。
○玉城委員　この条約について最後の質問ですが、ソ連と東ドイツとの関係、一般的でなくてわれわれの参考になるような、理解できるような御説明をいただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　御案内のとおり、東ドイツはワルシャワ条約機構のメンバーでございますと同時にコメコン経済機構の一員でもございます。ソ連との関係はほかの東欧諸国に比べて最も緊密であり、協力的な国であると考えております。ただし、最近におきましては、東西両ドイツの首脳会談等にあらわれておるとおり西ドイツとの関係を深めようという方向に動いているように見受けられます。同時に、ソ連圏あるいは共産圏の一員でありながらドイツ独自の文化に対して再認識を始める、こういう傾向がございます。また、西ドイツと境を接し、情報とか人間とかの往来もほかの東欧諸国に比べて非常に頻繁であるために、西側特に西ドイツからの影響が随所に見受けられる、そういう点で東側においても特異な地位を占める国である、かように認識しております。
○玉城委員　時間が参りましたので、次の機会にまた質問させていただきます。
○愛知委員　玉城委員の御質疑との重複を避けまして、若干お伺いをしておきます。
　最初に、日本と東ドイツの通商航海条約に関しまして、先ほども若干お話がございましたが、日本と東ドイツの通商航海条約は東欧諸国と日本と結びましたこの種の条約の最後と伺いましたが、最後になった理由というのは何かありますか。
○加藤（吉）政府委員　東ドイツが東ドイツという国として国際的に認められた時期が非常におくれたということが最大の原因ではないかと思います。先ほど申し上げましたとおり、東西両独間の基本条約、一九七二年にこれが結ばれて初めてドイツが一人前の主権国家として認められ、国連への西独、東独の同時加盟というような事態が生じたわけでございますが、正式な国としての発生がおくれたということが、この条約が最後になった根本的な原因であろうかと思っております。
○愛知委員　今回この日本と東ドイツの通商航海条約を結ぶに当たりまして、当然のことながら西ドイツは非常に関心を持ったのではないかと思うのですが、西ドイツの反応はいかがでございましたか。
○加藤（吉）政府委員　東ドイツは主権国家であるとは申せ、先ほど申し上げたとおり一民族二国家という表現に見られますとおり、同じドイツ民族の国家であるという意識、それが特に西ドイツに強いわけでございます。したがって、こういう東ドイツと諸外国との外交関係あるいは経済関係に西ドイツが非常な注意と関心を持っていたことは当然である、かように推察いたします。しかしながら、この条約に対して西ドイツが非常に不快感を持ったあるいはこれを抑制するような措置に出た、このような事例には接しておりません。先ほど申し上げたとおり、東ドイツも一人前の主権国家として認められたということは、同時に東ドイツが諸外国といろいろな関係を結ぶことについて西ドイツは文句を言わない、こういう原則がそこで確認されたためであろうかと考えております。
○愛知委員　これまたいささか当然のことではございますが、この条約を東ドイツと結ぶことによって日本と西ドイツとの関係には別に影響がないと思いますが、いかがですか。
○加藤（吉）政府委員　ただいま申し上げたとおり、条約的には影響がないと考えております。しかしながら、西ドイツは西側陣営における日本の与国でございます。特に日本と西ドイツとの間には非常に緊密な協力と友好の関係がございます。したがって、私どもといたしましては、一方で東独とのこういう枠組みの設定あるいは経済関係の増進に努めると同時に、西ドイツとの友好協力関係は、今後ともそれに傷がつかないように大切に守っていきたい。これは具体的な政策の面で心を尽くしていくつもりでございます。
○愛知委員　先ほど東欧諸国の経済の状態のお話が若干ございましたが、東欧諸国あるいはソ連等も含めまして経済が非常に悪い、その理由についてお話がありましたが、エネルギーの状態だとかそのほかいろいろ理由があるんでしょうけれども、基本的にはこういう諸国の経済制度、統制経済、そういうところに基本的な原因があるんではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○加藤（吉）政府委員　確かに先生の御意見、まあこれは国際的にも多数説になっているのではないかと思います。統制経済あるいは官僚統制のもとでの経済運営、それに対して西側の市場経済というのは、利益の追求とそしてまた自由な経済活動と競争関係、そういうもので大いに伸びてきた。それに対して東側の経済の仕組み自体に何らかの欠陥があるために現在東西間の経済には大きな水があいた、こういうふうに見るのがいまや国際的にも多数説になっているようでございます。
○愛知委員　東欧諸国の中では東ドイツは比較的経済がいいと言われておりますが、東ドイツの経済運営の中で、経済制度そのものに若干新しいアイデアなどを盛り込んで経済運営をやっている結果が出てきているのでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　具体的な事例を正確に把握しているわけではございませんが、東ドイツはエネルギーの効率的な利用ということに非常に力を注いでおると伺っております。それからまた、石炭の増産にもいろいろな近代的な手法を講じて取り組んでいる、こういう努力の結果が東側の中でも東ドイツがかなりいい成績をおさめている原因ではないかと考えております。
○愛知委員　先ほど経済体制の問題で、あのような統制経済とわが国のような自由主義経済を比較した場合に、体制としては自由主義経済の方がいいんだという結論が大分世界的にもできているというお話もございましたが、東ドイツと日本が通商航海条約を結んで、経済関係のみならずあらゆる面で関係が深まるわけでありますが、この際、東欧諸国に対して日本のような自由主義経済体制の方がいいんだというようなことなどをいろいろな機会に示していくこともいいんではないか、こんなふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
○加藤（吉）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、実はわが外務省といたしましても東ヨーロッパの諸国に日本の経済の仕組みを理解してもらうということで、昨年以来外務省が主宰になりましてあと通産省その他の協力を得ましてセミナーをやっております。これには東欧諸国から政府機関あるいは学者の方々をお招きして日本で現実にいろいろな企業とか工場を見ていただく、同時に日本の役人とか学者から話を聞いていろいろ討論する、こういうようなことをやっているわけでございます。
○愛知委員　ぜひそのような交流なども深めていっていただきたいと思いますが、この東欧地域のことを考える場合に、どうしてもポーランドの状況というのが関心があるわけです。ポーランドの状況も、基本的にはポーランドの経済がよくならなければ問題は解決しない、こう言われておりますが、ポーランドの経済の現状はどうでしょう。
○加藤（吉）政府委員　戒厳令下でございますので、ポーランドのいろいろな生産状況の具体的な数字等はきわめて把握が困難でございます。しかし私どもが得ております情報を総合いたしますに、特定の鉱業生産にはかなり力を入れておって、特に石炭の生産はほぼ前年並みの、あるいはそれより若干上回る生産を達成しつつあるというふうに聞いております。しかしながら、これは本当に経済活動の一部にとどまるものでございまして、それ以外の分野においては、ポーランドの経済は依然としてきわめて厳しい状況にある、かつこれがさらに悪化の徴候さえ示しておるというふうに聞き及んでおります。
○愛知委員　ポーランドの経済状態がよくなるために、日本として何かできることというのはないのでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　御案内のとおり、日本側は、日本政府といたしましてはポーランド問題につきまして何よりもまず西側の協調、西側の結束ということを重んじております。確かに、日本はポーランドの貿易相手あるいは経済的なパートナーとしてかなり大きな比重を占めておりますが、これは日本だけでできることではございません。近隣にある西ドイツあるいは西ヨーロッパの諸国、こういう国と意見をすり合わせ、共通の結論を出した上でポーランドに対する措置を決めていかなければならないと考えております。
　ただ御案内のとおり、日本の対ポーランド措置というのはあくまでも軍政当局に対する反省を促すための措置でございまして、懲罰的な意味を強く持つものではございませんし、またこういう措置をとると同時に、人道的な緊急援助、そういうものは従来どおり続けておるし、またさらにこれを増大する方向でいろいろな施策を進めていることは先生御案内のとおりでございます。
○愛知委員　東欧諸国と申しましても東ドイツからポーランド、いろいろな国があるわけですが、最後にわが国の対東ヨーロッパ外交、基本的な取り組み方を政務次官からお答えいただければと思います。
○辻政府委員　ただいま愛知先生からお話がありましたように、日本としても東欧諸国全体との関係につきましては、それぞれの国情を勘案しながら相互理解の増進と友好関係の発展のために今後とも努力してまいるべきものだと考えております。
○愛知委員　次に、国際小麦協定に関連して若干お尋ねをいたします。
　その一部であります食糧援助規約に関連いたしまして、まず初めに開発途上国の食糧問題に対するわが国の基本的な態度をお伺いしておきたいと思います。
○辻政府委員　わが国は、開発途上国において現実に慢性的な食糧不足が生じている事実にかんがみまして食糧援助を行う必要があると考えております。具体的には食糧援助規約に従いまして、国際協調のもとに小麦三十万トン相当の食糧援助を行ってきております。
　他方わが国は、開発途上国の食糧問題は基本的に当該国の自助努力によって食糧生産の増大を図ることが必要であると考えておりますので、そういう開発途上国の食糧援助を支援することを目的といたしまして、肥料、農薬、農機具等の食糧増産に必要な機材の供与を実施するため、昭和五十二年度から所要の予算措置によりまして、食糧増産援助を行っているほか、開発途上国の農業開発をわが国の経済協力の重点分野の一つとして、研修生の受け入れ、専門家派遣等の技術協力並びにこれらの諸国の各種農業プロジェクトに対する資金援助等を実施してまいっております。
○愛知委員　食糧問題は、その国でその国の国民が生きていくだけの十分な食糧を自給できるようにする、これは最終的な基本的な問題の解決になるわけで、そういう意味で食糧増産のための各種の援助を日本がしているということは大変意義のあることだし、ぜひ今後ともそのことは強力に続けていく必要があると思いますが、それはそれとして、とりあえず食べる物がなくて困っている国民がいっぱいいるとなれば、そういう方々に対する援助というものもこれまた大変意義があることだと思いますが、日本はこの規約の中で三十万トン相当の食糧援助をするということになっているわけですが、実績はどうなんでしょう。
○柳政府委員　お答え申し上げます。
　五十五年度の実績でございますが、全体で四千八百十万七千ドルでございます。この中には日本米が二千七百九十万ドル、それからタイ米一千百七十六万ドル、さらに米国産の米が八百四十万ドルというふうになっております。
○愛知委員　お伺いしたがったのは、日本は三十万トン相当、こういうようなことですが、これは最小限度ですか、それに対してどの程度実績が上回ったのか、あるいは三十万トン相当ちょうどだったのか、その辺のことを伺いたかったのです。
○柳政府委員　お答えいたします。
　この食糧援助規約によりますと、その援助の仕方が現金の場合と現物出資の場合と両方ございますけれども、日本の場合は現金でやっております。
　金額的に申しますと、本体分は大体において最小限度をちょっと上回っておる程度でございます。ただ、その輸送費を必ずしも義務的には持つことになっておりませんが、日本の場合は後発開発途上国でございますＬＬＤＣに対しては全額、それからそうでないＬＤＣに対しても約半額持っておりますので、それは最小限度の義務のほかに追加して金額を使っております。
○愛知委員　最小限度まで達成すればいいのだ、こういうことではなくて、諸般の事情から、日本として可能な限り援助をふやしていくというようなことなども大切なのではないかと思いますので、ちょっとその点を確認したかったわけであります。
　この食糧援助で、日本は穀物全体は非常に輸入国でありますが、御案内のとおりお米だけは余っているわけですが、このお米がどの程度こういう援助物資として使われておりますか。
○柳政府委員　食糧援助を行う場合の中身の問題でございますが、わが国が食糧援助を行う場合には、被援助国からの要請内容に十分考慮を払ってやっております。
　特にこの規定によりますと、援助用の穀物の買い入れ、つまり日本の場合は現金で出して買い入れるわけでございますから、買い入れに当たりましては、食糧援助規約及び小麦貿易規約の加盟国、特に開発途上国からの買い入れを優先するように勧奨されております。同時にまた、両規約のいずれの加盟国でもない発展途上国からの買い入れも排除しない、こういうことになっております。そこで、実際問題といたしましてタイ、ビルマ等から自国産のお米を買ってほしいという要請もございますし、それから米国産小麦等、メンバーカントリーであるところの先進国の穀物についても使用方の要請がございますので、いろいろな点を、開発途上国の嗜好とかそういうものも勘案しながら決めておるわけでございます。
　ただ、他方わが国が余剰米を抱えておるという現状にもかんがみまして、日本米は、ＫＲの援助の中におきましては、金額で見ますと約六割程度が日本米になっております。
○愛知委員　農家の皆さんが精魂込めてつくったお米がどうも余っているというような声が最近非常に多いわけで、農民の方々もそういう意味では若干元気をなくしているような現状ですが、そのお米がこういうことで日本として国際社会の中で大いに役立つということになれば、農家の方々もある意味では非常に元気も出てくるわけでございますし、まあお米は食糧ですから、それぞれの国の嗜好その他を考えなければならないという面もありましょうが、ひとつなおお米も可能な限り援助として出していくということを推進をしていただきたいと思います。
　次に、小麦貿易規約の点について関連してちょっと伺いますと、先ほどいろいろ御質疑がございましたので重複は避けたいと思いますが、これに関連いたしまして、穀物需給等で大変関心を持たれておりますのは、ソ連の状況でございます。ソ連は三年続きの不作だと言われておりますが、ソ連の穀物の状況はどういう状況でしょうか。
○加藤（吉）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、ソ連の穀物生産は過去三年間引き続いて思わしい成果を上げておらず、私の記憶に間違いがなければ、年々千五百万程度の穀物をアメリカ、アルゼンチン、カナダ、豪州等の諸国から輸入しておるというふうに聞いております。
○愛知委員　そのソ連の穀物の不作というのは、天候の事情等の一時的な原因によるものなのか、あるいはソ連の農業政策あるいは体制そのものに問題があるのか。体制そのものに問題があるとすると、まだ当分続くと考えられますし、天候その他による一時的な現象と認識をすれば、また対応の仕方も違ってくると思いますが、どのような認識でしょうか。
○遠藤説明員　原因はいろいろ言われておりますけれども、一つは生産性が向上してないというのは厳然たる事実でございまして、ただこれに悪天候が重なったということを考慮する必要があろうかと思います。ただ、どの程度がこの悪天候のせいに帰せられるべきものか、その辺はいろいろむずかしいところだと思いますし、またその生産性がなぜ上がらないかということについては、いろいろな意見があろうかと存じます。
　それから、先ほど加藤局長の方から申しました、毎年千五百万トンぐらいの穀物をソ連が輸入しているといいますのは、実は小麦についてでございまして、穀物全体といたしましては、今穀物年度におきましては、一つの推計によりますと、四千三百万トン程度の輸入が必要ではないかというふうに言われております。
○愛知委員　そうしますと、ソ連の農業生産の体制そのものに従来と違った体制で取り組むというような徴候その他はないわけですか。
○遠藤説明員　ソ連の政府といたしましては、生産性向上につきましていろいろ施策を講じようとしているようではございますけれども、現在実施中の計画、八一年から八五年にかけましてのガイドラインというのがございまして、これのターゲットによりますと穀物の生産が大体二億三千万トンということになっております。ただ、推計によりますと、今穀物年度におきましては一億七千万トンぐらいの生産ではないかというふうに言われておりまして、それと先ほど申しました四千三百万トン程度の輸入ということを合わせて需要を賄っているということでございますが、今後どういうふうな施策を打ち出すか、その辺についてはなおつまびらかにいたしておりません。
○愛知委員　アメリカがソ連に対して穀物禁輸措置をとったわけでありますが、その影響は大分出ていると思われますか。
○遠藤説明員　一つには、アメリカのソ連に対します禁輸につきましては、アメリカ以外の穀物生産国からの輸出が実際に行われまして、必ずしもアメリカ政府が意図した所期の効果は出ていないというふうに通常言われております。他方、これに関連いたしまして、ソ連といたしましては外貨不足に悩んでおりまして、穀物の輸入代金を賄うために金を西側に売っているということが確実な事実でございます。どの程度であるかはいろいろな憶測がございます。
○愛知委員　アメリカがとりました措置、これはわが国としても理解ができる部分もあるわけですが、問題はやはり食糧というものが戦略物資、外交戦略上の外交手段として用いられるということは余りいいことではございませんで、わが国も食糧を大量に輸入しなければならない宿命にあるわけでございますから、食糧、穀物を外交戦略手段として利用されるということは人ごとではないと思うのですが、最後にその点につき政務次官にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○辻政府委員　一般的には愛知先生の御意見もごもっともであろうと思いますが、現実の国際情勢の中で食糧の窮迫事情等も考えるべき要素の一つではあろうと存じますので、必ずしもいまの時点では絶対にいけないのだということを決め得るかどうか、方向としてはごもっともでございますけれども、現実に必ずそうでなければならぬと言い切れるかどうかについては、若干の検討の余地がある場合もあろうと考えるわけでございます。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○林（保）委員　まず、国際小麦協定に関する小麦貿易規約並びに食糧援助規約の議定書について質問いたします。
　まず、政務次官にお伺いしたいのでございますが、この二つの規約の役割りをどう評価なさいますか。協定はできておりません、なおしかし二つやらなきゃならぬ、こういう問題かと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○辻政府委員　小麦協定を構成しておりますうちの第一の小麦貿易規約の方は、それを通じまして国際社会における小麦の安定的供給を確保するということを目的としたものだと考えております。そしてまた食糧援助規約の方は、現実の国際社会における、後進国等食糧に対して非常に苦しい状態にある国に対して、どのような援助政策をやっていくかということを中心にしてつくられた、食糧の国際的な危機を救うための援助を目的としたものだというように考えておるわけでございます。
○林（保）委員　重ねまして、いつになったら小麦協定は締結できるのでございましょうか、見通しを伺いたいと思います。
○遠藤説明員　先生のお尋ねの件は、小麦貿易規約につきまして経済条項を伴った新規約がいつできるか、こういうお尋ねかと存じます。これにつきましては、七一年以降経済条項のない貿易規約が実施、発効しているわけでございますが、その間に需給関係の安定、それから貿易の拡大、生産者に対する合理的な価格、それから発展途上国に対します援助ということを念頭に置きまして、鋭意交渉が続けられたわけでございますが、このうち援助規約につきましては改正が成立いたしましたけれども、小麦の貿易規約につきましては何回かの試みにもかかわらず成立するに至っておりません。そこで、七九年に小麦理事会で新協定案の交渉が中断いたしまして、その十月に小麦理事会の事務局長でございますパロット氏が出しましたいわゆるパロット案、新協定代替案につきまして交渉が続けられたわけでございますけれども、結局、輸入国側はごく一部の途上国を除きまして大方この代替案に賛成ということでございましたが、主要輸出国がこれに対して消極的でございまして、当面直ちにこの新しい貿易規約が成立するというのは必ずしも容易なことではないというふうに考えられております。したがいまして、当面この小麦理事会におきましては協議メカニズムを強化、充実するとかという措置に取り組みつつ、並行的に新協定についての作業を継続するということになっております。
○林（保）委員　パロット案に対します日本の態度、それから、日本はこれに反対しているアメリカ、カナダに対してどういう折衝なり交渉なり意見交換をされたのか、その辺を伺いたいと思います。
○遠藤説明員　日本は輸入国の中でも特にこの新しい小麦貿易規約の作成に非常に重要性を付しておりまして、したがいまして、アメリカ、カナダ、その他の輸出国が、特に開発途上国の備蓄について財政援助をするとかそういった点を中心にいたしまして、それ以外にもございますが、そういったことから消極的な態度に出ているわけでございますけれども、これについては鋭意開発途上国の食糧問題の重要性等を説きまして、いろいろと努力をしてきたわけでございますが、その点については成功するに至っておりません。したがいまして、現在のところは直ちに新しい貿易規約を作成することは容易ではないという状況になっております。
○林（保）委員　私が聞きましたのは、アメリカ、カナダとどういう協議をされたか、こういうことでございます。
○遠藤説明員　特に二国間で別途このための特別の協議というものはやっておりませんが、小麦理事会の場においてあるいはその理事会が開かれます場外等におきましてわが方の基本的な方針に従ってアメリカ、カナダを初めとする輸出国側とも鋭意話し合いを進めてまいったわけでございます。
○林（保）委員　小麦の輸入については日本は大変大きな国であるはずです。そういうところで外交をやるとすれば、わが国はかなり有効な手だてを持ち得る立場にあると私は思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　なお、今日の片肺飛行の状態の中で、ここ両三年間多国間交渉がだめなんだからということなのでございましょうか、二国間協定がかなりふえてきております。この実情と、なぜこういう状況になっておるのか、またこれは好ましいことなのかどうなのか、こういう問題について御所見を承りたいと思います。
○遠藤説明員　二国間の穀物協定につきましては、現在数えましてほぼ二十前後できているかと思います。これがつくられました動機は、それぞれ必ずしも同一ではございませんが、これはある意味ではきわめて限定的なものでございまして、通常輸出入国いずれの側にとりましても、供給の保障であるとかそういった面ではきわめて部分的に満足させているにすぎない状況であります。しかし、この協定がいわば乱立をするという状況になりますとか、あるいはその中身によっては国際穀物市場、小麦市場の硬直性あるいは排他性を招くというようなことになれば望ましくないというふうに考えております。しかし、現在のところきわめて部分的な効果を持つ協定でございまして、その意味で、国際的な管理のもとにおける国別の備蓄を基本といたします新しい貿易規約というものを阻害しているというふうには必ずしも考えておりません。
○林（保）委員　そういうふうに二十幾つあるわけでございますが、二国間協定ができてきて糸がもつれてしまうという状況、また食糧についての地球的な関心がいま非常に出てきていると私は思います。一方において豊作、また一方において凶作もありますけれども、なお多くの民族、国民が慢性的な食糧不足に悩んでおるというような状況の中において、東西関係が緊張すればするほどまた戦略的な要素を食糧は持ってまいると思います。そういった視点で、先ほども申し上げましたように日本も大きな輸入国であり、関心があるならばむしろ積極的な食糧外交をいまから打ち立てておかないと、エネルギー危機そのほかの体験に見るような事態が来ないとも限らない、というより明らかに来るだろうと思います。政務次官、この点についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○辻政府委員　食糧の安定的確保はわが国にとりましても重要な問題でありますばかりでなく、世界の平和と安定という点できわめて重要な問題であることにつきましては先生御指摘のとおりだと考えております。そういう意味におきまして、現在難航しておりまするこの小麦貿易規約の中の経済条項を含めたものをどのようにして合意に達するかということは、援助規約と同様に、それ以上に重要な問題でありますので、ただいま御指摘のありましたようなことにつきまして速やかに実現し得るように努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○林（保）委員　現行の食糧援助規約の今日までの実績を御報告いただきたいと思います。