Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　文科省として、意欲と能力のある学生生徒が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に取り組むことが重要であると考えております。
　高校段階としては、御承知の授業料負担の軽減のための高等学校等就学支援金制度を設けているほか、平成二十六年度から、低所得世帯の生徒に対しまして返済不要の高校生等奨学給付金を創設いたしまして、平成二十七年度からは、補助対象の拡大や給付額の増額等の拡充を行ってきているところでございます。
　また、大学段階では、日本学生支援機構の実施しております奨学金の中でも、無利子奨学金の拡大を図りますとともに、所得に応じて柔軟な返還を可能といたします所得連動返還型奨学金制度の創設に向けまして、現在、制度設計を行っているところでございます。
　また、返還の免除ということにつきましても、大学院レベルでございますけれども、無利子奨学金の貸与を受けた学生の中で特に優秀な成績をおさめました大学院生に対しましては、業績優秀者返還免除制度といったものを設けておりますし、また、学部も含めまして各大学におきまして授業料減免を実施しておりまして、平成二十七年度予算におきましても、国立大学、私立大学ともに増額を図っているところでございます。
　こういった奨学金あるいは給付型の支援制度は大変重要な課題だと思っておりますので、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○田畑委員　御答弁ありがとうございます。
　子供の貧困対策、これは、生活困窮者支援法と、もちろん生保の改正も含めて、内閣府、また厚労省、文科省も含めて、一体となって連携をしてぜひ取り組んでいただきたいなと思う次第であります。
　麻生大臣にはちょっと質問できませんでしたが、別の機会でまた議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石関委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、本委員会で三十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、早速、質問、議論に移ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まずは、そもそも、この決算審査のあり方について、せっかくなので麻生大臣からコメントをいただきたいと思いますが、この決算審査のおくれの課題です。
　本日審議されている予備費も平成二十五年度の予備費でありまして、既に平成二十六年度分も提出されているわけであります。本予算の決算については、平成二十四年度分もまだ終わっていないという状況です。
　大臣もせっかく忙しい時間を割いていただくのに、この決算審査というのは形骸化しているんじゃないかと言わざるを得ないと思います。決算審査というものを何とか実効性あるものにして、さらに、予算編成にも生かしていけるようなものにしていかなければいけないというのは、これは党派を超えた課題であると思います。
　そして、この決算改革、これはまさに我々国会議員の仕事であり、国会で解決する課題であるとは思うんですけれども、麻生大臣に、決算審査の重要性と決算改革について、御所見、コメントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　国会におきます決算審議とか、また、いわゆる決算結果などを次年度の予算編成を実行していくに当たって反映させていく、いわゆる予算の効率化とか、またひいては財政の健全化という観点から、これは極めて重要であることははっきりしております。会社でも予算よりは決算の方が大事ですから。会社をやっておられたんでしょうから、そこらのところはよくおわかりのところだと思いますので、予算よりは決算。予算が大事なのは国会ぐらいです。
　しかしながら、国会における決算審査の進め方とか審議等につきましてはいろいろ御意見があるのはわかっておりますし、民主党のときの三年間分は丸々とまっていましたから。国会において御判断をいただくべきところなんだと思っておりますので。これはかかって国会での審議の話の内容でありますので、政府といたしましては、いわゆる国会の審議のあり方をどうのこうのと言う立場にはないということだろうと存じます。
○青柳委員　おっしゃるとおりでありますけれども、私は麻生大臣の御所見を、せっかくの機会だったので伺いたかったと思いますが、今まさに御答弁いただいた、効率化、健全化、これはこの後質疑させていただきたいと思います。
　これまでもこの決算行政監視委員会で、決算審査のおくれについて、前委員長、きょう出席していただいていますが、松浪委員長時代にも、決算改革についてずっと取り組んできておられます。ぜひ、石関委員長にも、決算改革について取り組んでいただけるものだと思いますが、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　次に、各府省も、これまで政策評価、歳出の見直しと削減に当然取り組んできていると思います。ただ、我が党としては、まだこの歳出削減、歳出の見直しについては切り込み不足だと指摘せざるを得ないと思います。
　そこで、これまで各省庁で行われている、そして総務省で取りまとめている政策評価、さらにもう一つが行革大臣のもとで行われている行政事業レビュー、この二つの線があるわけですが、これがしっかりと機能してＰＤＣＡサイクルがしっかり回っているのかということについて、麻生大臣にもお伺いしたいと思います。
　麻生大臣自身もこれまで予算委員会の答弁等でも、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくことは重要だというふうに答弁されておりますけれども、現在の安倍内閣、ＰＤＣＡサイクルがきっちり機能して予算編成にそれが反映されているというふうに麻生大臣はお考えになられているかどうか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　予算がどのように使われてどのような成果を上げたか、いわゆる最近はやりのプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクション、略してＰＤＣＡという言葉が最近はやっていますけれども、これは極めて重要なものだ、私どもはそう思っております。
　財政当局の立場からいきますと、予算の使い方とか資金の流れとか、そういったものをチェックするいわゆる行政事業のレビュー、また各府省庁が政策の検証を行う、各省庁で行ういわゆる政策の評価、そして、財務省の予算担当の職員、いわゆる主計局等々らが予算の執行状態を調査する予算の執行調査等々、こういったものが幾つかあるんですが、こういったものを利用して的確に予算に反映していかにゃならぬところなんです。
　具体的な例を挙げさせていただければ、昨年の行政事業レビュー、通称秋のレビューというものにおきましては、必要性とか効率性とか有効性の観点から、四十七事業をチェックさせていただいております。その結果で、概算要求、概算ですよ、決算じゃない、概算要求の段階から、約一千億程度のものを削減させていただいております。
　例えば、例で挙げれば、産学官共同で、五十の大学に一億円ずつというプランがありました。これは、産業界のニーズの把握は十分じゃないんじゃありませんかというようなことを申し上げて、結果として、五十というのを、二校だけ選ばせていただいて、基礎的な調査の経費一億円のみを手当てするということにいたしましたので、五十億が、マイナス一億で四十九億円にいたしたりしております。
　また、予算の執行調査の話ですけれども、これは、専門家の意見等々を使わせていただいて、調査の質の向上を図って、七十五件の調査を実施しております。調査結果を踏まえまして、二十七年度の予算においては、二十六年度に比べて三百七十九億円を削減いたしております。
　例えば、国際エネルギー消費効率化技術・システム実証事業、これは、エネ庁、経産省所管のところですけれども、こういうところは、実証事業を終了した後、それが海外にとか民間に売れるとか、いろいろな話をできることになっているんですが、私どもから見て、本当に商売が成り立ちますかと。そういった点から、商売が成り立ちそうなものに限定して、私どもからして、普及、展開の見込みが高いものに重点化するということで、八十五億円を削減しておりますので、二百二十億から八十五を引きまして百三十五億円という形で削減をさせていただいたといったのが事例であります。
○青柳委員　詳細な御答弁、ありがとうございます。
　歳出の見直し、歳出削減に取り組んでおられるということは当然だと思うんですけれども、結局、安倍内閣になってからは、予算編成が百兆円を突破するのが常態化しているという状況の中で財政健全化をしていかなきゃいけないということなので、この点、もう一度後ほど触れたいと思います。
　総務省に伺いたいと思います。
　今大臣からも答弁のありました政策評価と行政事業レビューについて、私は、作業プロセスを一本化、一体化させる取り組みが必要だと思います。これについて、前大臣時代にも、作業プロセス、連携しているというお話はありました。私は、連携からもう一歩進めて一体化させるべきだと思っておりますが、現在、この政策評価と行政事業レビューの連携がどこまで進んでいるのか。
　そして、その連携によって、これまでわからなかった事業の無駄や、政策効果に疑問があれば、それに対して勧告権が認められているということもあるそうですが、こうした権限がどこまで行使されているのかについて伺いたいと思います。
　そしてもう一点は、これは当然、政策評価、行政事業レビュー、両方、外部のチェックが必要だと思います。内々の評価で、自分たちがやった事業について、これは必要ないというふうに自分たちで評価するというのは当然少ないと思いますので、外部の視点が必要だと思いますが、こうした外部の視点がどこまで取り入れられているのか。
　この三点について伺いたいと思います。
○新井政府参考人　まず一点目でございます。政策評価と行政事業レビューの連携状況でございます。
　施策レベルを対象といたします政策評価と、各施策の達成手段となる事務事業、こちらを対象といたします行政事業レビューにつきましては、両者を関連づけて、施策と事務事業の状況を一体的に把握、見直しできるようにすることが重要と考えてございます。
　このため、総務省としては、行政事業レビューを担当する行政改革推進本部等が連携いたしまして、政策評価と行政事業レビューの相互活用に取り組んできているところでございます。
　具体的には、平成二十五年度から、政策評価の事前分析表と行政事業レビューシートの間での事業名と事業番号の共通化、あるいは、例えば、有識者における会合、有識者の意見を聞く機会を合同で開催するなど、実施プロセスを相互連携することなどに取り組んでおるところでございます。
　また、今年度からは、行政改革推進会議におきまして、秋のレビューの充実強化や重点課題検証の新設を行う。その中で、政策評価に係るデータ等を積極的に活用するなど、両者の一層の連携を進めるということにしているところでございます。
　二点目でございますが、勧告の活用というところでございます。
　勧告につきましては、総務省が行う政策評価、これは、各府省に共通する事項であるとか、あるいは、各府省の政策を、複数の省庁がやっておって、それを総合的に実施しなくちゃいけない、統一・総合性評価と申し上げておりますが、こういったものを総務省において行うときには、勧告という形で行っているというところでございます。
　一般的に政策評価といいますと、各府省が行うということでございまして、これについては、各府省がそれぞれを見直しするという形で実施しているものでございまして、総務省の勧告というものではないというところでございます。
　三点目、第三者の意見表明ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、行政事業レビューにいたしましても、政策評価にいたしましても、最終的な成果物を出す段階におきましては、必ず外部の意見を聞く、それを評価書に反映する、こういう形で実施してきているところでございまして、第三者意見というのはそういう形で反映されているというところでございます。
○青柳委員　それでは、今御答弁いただきましたけれども、仮に、共通の政策目標があって、これに各省が取り組んできました、これが事務事業評価、政策評価で、効果が薄い、余り効果がないのではないかという評価になった場合に、どのような権限が行使されて、その予算に対してどうやってとめることができるのかについて御説明いただけますか。
○新井政府参考人　今申し上げましたとおり、政策評価につきましては、各府省が行うもの、それと総務省が行うもの、両方ございます。
　各府省が行うものにつきましては、ある意味、各府省がみずから見直しを行うという作業でございまして、各府省の見直しの結果を概算要求に反映してくる。例えば、公共事業の中で、長い時間がたっているのに終わっていないとか、着手していないとか、そういうものにつきましては、各府省が見直しを行って、その事業をどうするか、中には、休止してしまうといったようなものもございます。
　それに対して、総務省の行う統一性・総合性評価の中におきましては、全体的な評価、事業を評価して、その効果が上がっているかどうか、こういうことを申し上げるということでございます。
　その中で、例えば、一部の事業について、これは余り効果が上がっていないんじゃないかというときには、例えば、昨年、消費者関係の政策評価をやりました。そのときに、地方の消費者施策に対する交付金の話がございましたが、これについては、効果がうまく把握されていないということで、しっかり効果を把握して、それを交付金の配分に反映しろ、こんな話もございました。
　あるいは、相当昔になりますが、リゾート法の評価、こういったものをやったときには、さすがに、リゾート法につきまして、余り効果が上がっていないではないかということで、効果が上がっていないという旨を報告し、その結果、最終的には取りやめになる、こういったこともございました。
○青柳委員　今御答弁いただきましたけれども、私は、さらに、この政策評価、事務事業評価、行政事業レビューを一本化させて、外部の意見を当然きちんと入れてくださっておりますけれども、外部の意見、厳しい目で見ていただいて、そこに権限を与えて、そういう取り組みを今後もう一歩進めていただきたいと思っているところでございます。
　続きまして、麻生大臣にもう一度伺いますけれども、先ほど来御答弁していただいておりますが、歳出削減と財政の健全化について伺いたいと思います。
　先般、経済財政諮問会議が開催されまして、麻生大臣は、その際、歳出を聖域なく見直す、財政健全化は歳出歳入双方の改革が必要だというふうに述べられております。これは全くそのとおりだと思います。
　この諮問会議では歳出と歳入の改革についてさまざまな意見や議論があったことと承知しておりますけれども、麻生大臣御自身が、財政健全化に向けて具体的に、今議論しているので言えないかもしれないんですが、せっかくの機会なので、歳入、これは何を変えていくのか、歳出、具体的に何を見直していくのか、この両方について、今、麻生大臣御自身がやるべきだと考えられている歳出と歳入の改革について御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　景気がよくなるとずっと景気がいいように思うのが、人間。景気が悪いとずっと景気が悪いように続いていくんだと思っちゃうものなんですけれども、そんなことはありません。経済というのは常に上がり下がりがありますから、今景気が何となくよくなってきているものだから、歳入がえらくふえていくというように思いがちなんですけれども、そんなことはないんです。
　したがって、きちんとある程度以上のことの歳入を、今のあれで三％増ということで、二〇二〇年で比べて二十二兆円増ということになっていますけれども、それ以上の歳入増を期待するというのは、ちょいと立て方としてはいかがなものか、まずこれが第一点。
　それから、今のその三％のもので見ましても、今の歳出の増をこのままいき、歳入もこういった状況でいきましても、九・四兆円の差が二〇二〇年には出るということを内閣府で見ておりますので、私どもとしては、少なくともその歳出というものを抑えるということを考えますと、歳出の中の全国家予算の約三分の一が社会保障ということになりますので、この社会保障にメスを入れざるを得ないということになろうと思っております。
　安倍内閣のこの三カ年間の間で、生活保護の見直し等々で、これで六・五％減。それから診療報酬の改定を昨年やらせていただいておりますが、これが一・三六％の引き下げ。診療報酬本体にも、しかもそれは戻しておりませんから、それは純減です。それから介護報酬の改定、これは平成二十七年度にやらせていただいておりますけれども、これは介護士の処遇改善等々をやらせていただく一方で、全体としては二・二七％減ということで、社会保障全体を見直すということで、歳出の重点化、効率化を進めさせていただいた結果、毎年よく言われる自然増が八千億とか一兆円とかいうのが概算要求の段階で出ますけれども、結果としては、ことしは八千億の要求に対して四千億ぐらいのものでこれがとまっておりますので、財政健全化計画というものの中においても、具体的かつ実効性のある内容というものを示す必要があろうと考えております。
　したがいまして、これからいろいろ取り組まないかぬ問題はいっぱいあるんだと思います。よく言われるジェネリック、ジェネリックというのは後発医薬品の件ですが、後発医薬品というのは今日本では四七％を切っていると思います。四六・何％しか今ジェネリックは使われておりませんけれども、ヨーロッパで七〇、八〇％、アメリカで多分これは九〇％ぐらい後発医薬品を使っていると思いますので、私どもとしては、まずは目標として六〇％ぐらいにジェネリックを使わせていただくということで、公的保険給付範囲というものを見直させていただく。
　それから、いわゆる負担能力に応じた形で医療・介護サービスというものの負担のあり方というものを見直して、資産がある方、所得のある方等々は七十五になってもいろいろな負担に応じていただくことにはいかぬだろうか。いろいろな改革というものをやっていかなきゃならぬと思って、結果として、今この三年間やってきた努力をずっとこのままの程度、これはマイナスではありませんから、この内閣でも確実に予算を伸ばしてきた上で、我々は、今の景気というものを見た場合に、今の予算程度の伸びまでに抑え込めるということをあと五年間続けさせていただくと、ＰＢバランスという基礎的財政収支のバランスは九・四兆円からかなり圧縮ができる。さらにいろいろな努力が要るとは思いますけれども、そういったことができるのではないかというように考えて、この六月に試案というものを財政諮問会議で出していただけるものと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　歳出削減しなければ財政健全化はあり得ないと思いますので、今御答弁されたように、この六月にはしっかりそうした姿勢が答申であらわれているということを願っております。
　それでは、残された時間で平成二十五年度の予備費について一つ一つ伺ってまいりたいと思います。
　まずは、先ほどもありましたけれども、ＮＳＣ関連予算十一億円強の支出について伺いたいと思います。この予備費で十一億円、二十六年度予算で八億円というのがＮＳＣで計上されているわけですが、一つは、これで十分なのかということでございます。
　そもそも目的としているのは、縦割り行政を排して、重要な情報を一元化して、内閣の重要な決定に寄与していくということだと思います。例えば、先日、五月二十一日にＩＳＩＬテロ事件の検証委員会の報告書が取りまとめられたわけですけれども、その中でも、情報収集能力がまだ弱い、情報収集の強化、あるいは情報収集機関をさらに新しく設置すべきだという意見も出されたというふうに伺っております。
　ＮＳＣが、縦割りを排して、必要な情報収集を行って、有意な情報を上げていくということで十分機能できているのかについて伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議及び国家安全保障局のインテリジェンス、情報との関係でございます。
　国家安全保障会議は、御指摘のとおり、総理、副総理等のリーダーシップのもと、外交・安全保障政策の司令塔として、関係省庁が収集、分析した種々の情報を一元的に集約して、それをもって多角的、総合的な議論を行う場でございます。
　また、安全保障局につきましては、その事務局として、関係省庁から提供された情報を活用し、外交・安全保障政策に資するよう組み立てていくという仕事をしております。
　このように、国家安全保障会議及び国家安全保障局は、関係省庁から提供された情報をもとに政策を企画立案、審議するための機関でございまして、みずからがインテリジェンス情報を収集する情報機関ではございません。いわば、安全保障会議及び保障局は、インテリジェンス機関が収集した情報のユーザーという立場にございます。
　この面から、先生から御指摘ございました、今回の邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会の報告書でも、政府の情報の収集、集約、分析能力の一層の強化に取り組む必要性ということが指摘されておりますけれども、このような強化が行われることは、国家安全保障会議及び保障局としても、その情報に基づいて活動しておりますので、非常にプラスになるというふうに考えております。
　今後とも、国家安全保障会議及び保障局といたしましては、必要な経費は確保しつつ、その与えられた任務を執行していくように努力していきたいと考えております。
○青柳委員　今の御答弁は、私は全く情けない話だなと思いますよ。せっかくＮＳＣをつくって、各省庁から上げられた情報をまとめて上に上げるだけですとしか聞こえないわけですね。みずから情報をとり、みずから情報を分析するという答弁ではないんです。各省庁から上げられてきた情報を上げるとしか全く聞こえませんでしたので、ですから、今回のＩＳＩＬでもこういうような報告書が出てしまうんだろうと思いますよ。
　せっかくつくったのですから、みずから情報をとり、みずから情報を分析し、みずから情報を上げるという機能も私は持った方がいいのではないかなと思っております。そうしなければ、実際に有意な情報になっていかないんじゃないかと思いますので、指摘させていただきたいと思います。
　次に、原発汚染水の対策予算についても伺いたいと思います。
　この汚染水対策は予備費で二百五億円強が支出されておりますけれども、この原発の汚染水対策について、国がやるべき仕事と東電がやるべき仕事の役割分担、そしてその責任の所在がどこにあるのかについて、まずは伺いたいと思います。
○糟谷政府参考人　まず、役割分担ということでございますけれども、例えば凍土壁につきまして言いますと、事業主体は東京電力及び鹿島建設でございます。ただ、国としても、事業者任せにすることなく、前面に出て責任を持って対応をしておるところでございます。
　具体的には、陸側の遮水壁の工法につきまして、汚染水処理対策委員会で専門家を集めて検討を行った結果、凍土方式の遮水壁がさまざまな観点から最適であろうということを判断、選定し、さらにその財政措置を講じ、また、事業が始まった後も事業の進捗点検を行うとともに、土木工学とか水理学等の産官学の専門家を集めて技術的な助言を行うなど、こうした対応を進めてきております。
　汚染水対策は前例のない取り組みではありますが、地下水の建屋への流入を抑制するために重層的な対策を講じているところでございます。地下水バイパス、サブドレーン、それから敷地舗装など、凍土方式の遮水壁と同様に、建屋の中に地下水を入れない、抑制する効果がある対策を重層的に講じてきているところであります。
　それから、凍土方式の遮水壁を進める中でも、単にいきなり工事をやって凍らせてみるということではなくて、昨年、福島第一原発のサイトの中で十メートル四方の小規模の遮水壁をつくりまして、実際に凍結させてみて、ちゃんと凍るということ、それから地下に配管等が埋まっていてもちゃんと施工ができるということ、こういうことを確認して進めております。
　また、万一凍らないときに備えて、補助工法、グラウトを入れるというような土木工法によって、地下水の流れを抑えて、最終的にはちゃんと壁をつくって地下水を流入させないようにする、そういうことができるように、とにかく、東京電力それから鹿島建設を指導して、国としても責任を持って対応しているところでございます。
○青柳委員　ということは、凍土遮水壁の工法でやっていこうということは検討委員会で決められて、国が決めたというふうに理解しました。
　ということは、この凍土遮水壁の事業が最終的にうまくいくかいかないかは、いつ誰が判断し、そして万々が一この凍土遮水壁の方式がうまく機能しなかったということになれば、これは誰が責任をとられるのか。そして、今、予備費も投入され、本予算も投入されていますけれども、さらに、どこかの時点で判断しなければ、この予算がずっと投入され続けることになると思うんです。
　ですから、もう一度繰り返しますけれども、いつどの時点でこの事業の可否、是非を決めていくのか、誰が判断するのか、万々が一うまくいかなければどなたが責任をとられるのかについて、明確に御説明をいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　凍土方式の陸側遮水壁の目的は、原子炉の建屋等への地下水の流入を抑制すること、それによって汚染水の増大を抑制することでございます。
　効果が得られているかどうかということにつきましては、したがって、建屋への地下水の流入量がどうなっているかということを、ちゃんと減っているかどうかということを確認しながら行うことになります。
　現時点で、万一これがうまくいかなかったらどうするか、そういうことを言う前に、しっかりと効果を上げて、対策を挙げて、重層的な対策によって地下水の流入量をしっかりと減らしてまいりたい、国も前面に立ってしっかりとそういう成果を上げてまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　もう時間が来ましたのでやめますが、全く私の質問には答えられていないと思います。誰も責任をとるとは、誰が責任をとるとは言っていない。いつの時点でこれをやめるのか、続けるのかとも言っていないということで、大変残念な答弁でございました。
　以上申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　二〇一三年度の一般会計予備費は、ＮＳＣの設置などに予備費を支出しております。この間、ＮＳＣ、国家安全保障会議が司令塔となって、地球規模で日米の戦争協力体制づくりが進んでおります。その一環として、今月、横田基地にオスプレイ配備が通報されました。きょうは、オスプレイの横田配備について質問します。
　岸田大臣は、先日の外務委員会での私の質問に対して、地元の懸念が存在することは承知していると答弁されました。地元の懸念とは何でしょうか。
○岸田国務大臣　お尋ねの地元の懸念につきましては、例えば、これは二〇一三年七月ですが、横田基地周辺市町基地対策連絡会から要望書をいただいております。航空機騒音や航空機の墜落、部品落下といった事故への懸念に言及されておられます。
　また、このたびＣＶ22オスプレイの配備につきまして外務省及び防衛省が周辺自治体に説明をさせていただきました際に、安全性や周辺環境への影響等について説明してほしいという要望をいただいております。
　また、このほか、同連絡会からは、五月十八日のハワイにおける米海兵隊のＭＶ22オスプレイ着陸失敗事故を受けて、二十日の日ですが、周辺住民のオスプレイの安全性への懸念が大きくなっているとして、米軍への申し入れ及び地元自治体に対する迅速、正確な情報提供を求める、こうした内容の要望書をいただいております。
　政府としましては、こうした声を踏まえながら、安全面に最大限の配慮を払う、あるいは地元に与える影響を最小限にとどめる、こうした観点から、米側と必要な協議を行っていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　地元からは、騒音に加えて、墜落そして部品落下による事故の懸念があるとおっしゃられました。そして、その懸念は、ちょうど一週間前のＭＶ22オスプレイのハワイでの死亡事故を受けて、ますます大きくなっております。
　ＭＶ22オスプレイは、二〇一二年のときは事故率一・九三と説明がありましたけれども、今度の事故で二・五以上になると思います。どんどん事故率が、使えば使うほど上がっているという状況になります。そして、ＣＶ22は、それよりもさらに事故率ははるかに高いわけであります。
　中谷大臣、五月十二日及び十五日に、先ほど岸田さんからもお話がありましたけれども、防衛省、外務省、一緒に自治体に説明に回りました。その際に、安全性について説明しろということ以外にもいろいろな意見が出たと思いますが、どういう意見が出たと報告を受けているでしょうか。
○中谷国務大臣　五月十五日に、関係する自治体に伺いまして、内容の説明を行ったところでございます。
　今般の説明に対して、関係する自治体からは、十分な説明責任を果たすことなく配備を行うことがないよう、再三にわたる要請を行ってきたにもかかわらず、このような突然の申し入れについてはまことに遺憾である、そして、安全性、施設整備、騒音、訓練、運用等に関するものであったが、この説明をもって十分な説明がなされたとは考えていない、今後さらなる具体的な説明を求めるなどの御意見があったところでございます。
○宮本（徹）委員　もっといろいろな意見が出たと思うんですけれども、市の三分の一が横田基地となっているのが福生市でありますが、福生市からどういう意見があったと聞いていますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣、防衛大臣から申し上げましたように、十二日、十五日の両日、福生市の方に伺って、今般のＣＶ22の配備に関する御説明を申し上げたところでございますけれども、基本的に、今回の説明を聴取していただいたところでございまして、意見につきましては先ほど大臣が申し述べたとおりでございます。
○宮本（徹）委員　いや、福生の市長は、これ以上の基地機能の強化は受け入れられない、自衛隊の航空総隊司令部を受け入れるときに、これ以上の基地機能の強化はしないという約束だったんだ、こういう趣旨の意見が出されたんじゃないんですか。大臣、報告を受けていないですか。
○中谷国務大臣　地元の御懸念ということでございまして、私の方には、先ほど御説明をした内容の報告をいただいております。
○宮本（徹）委員　いや、本当に、地元の自治体からの意見が伝わっていないというのは非常に驚きなわけです。
　これは、私、福生市が以前出した文書を持ってきましたけれども、自衛隊の航空総隊司令部の横田への移転の際、二〇一一年一月、加藤市長から総理大臣、防衛大臣宛てに抗議・申し入れ書が出ているわけでありますよね。
　これをちょっと読みますけれども、「今後、これ以上の態様の変化や基地機能の強化については、絶対容認できない旨、市民や議会に説明（公約）してきている。　今後、さらなる部隊、航空機の移駐がされないことの確約をいただきたい。」というのが、航空総隊司令部が横田基地につくられるときに出されて、それに対して返事をしているわけですよね。この文書の存在は知っていますよね、大臣。
○中島政府参考人　今委員が御指摘いただきましたような文書の存在については承知しておりますが、ちょっと今、手元に資料がございませんので、細部については御容赦いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　質問通告をしているのに何なのかなというふうに思いますけれども。これ以上、基地機能の強化はしないという約束、口頭了解があったというふうに福生市長はおっしゃっているわけですよ。
　こういう福生市長との約束を破るというのは信義則にもとるんじゃないですか。
○中谷国務大臣　このＣＶ22、これは、我が国の配備というのは、事態の発生時の日米両国の対応能力を向上させるというのみならず、日米の高度な共同対処能力を対外的に示すことによって我が国への侵略を思いとどまらせる効果もありまして、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるものでございます。
　また、首都直下型地震とか南海トラフの地震などにおきまして、米軍の大規模災害における対応能力を大いに向上させるということで、意味があるということでございます。
　こういった点を御説明した上で、前回から、私どもに対して地元から、安全性、施設整備、騒音、訓練、運用等に関するものであった説明に対して、十分な説明がなされたと考えていないというような点の御指摘があったということでございます。
○宮本（徹）委員　いや、今のこのやりとりを聞いていますと、大臣にはこういう文書が以前出されて、そこで、この文書に基づいて市長とのやりとりがあったということも伝わっていないという話じゃないんですか。中島さん、大臣に伝えてあるんですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊の司令部の横田配備からの一連の経緯につきましては、その経緯、それから今般のＣＶ22の横田配備に係る経緯を含めまして、大臣の方には御報告申し上げているところでございます。
○宮本（徹）委員　大臣、今の話だと知っているということですけれども、知っているということでいいんですね。
○中谷国務大臣　私の方には、地元からこのような御意見が求められているということでありまして、今後、米政府に対しても、地元にかかわるものを初めとしてさらなる情報提供を求めて、得られた情報については自治体へ丁寧に説明をしていくというような報告を受けております。
○宮本（徹）委員　いや、そうじゃなくて、今回、その安全性について云々じゃなくて、二〇一一年の航空総隊司令部が横田基地に移転するときのやりとりを大臣は聞いていないんじゃないですかと聞いているんですよ。
○中谷国務大臣　そのような内容につきましては、報告を受けております。
　今回、地元から、説明をしたところ、まだまだ不十分であるというような御意見があったというふうな報告をいただいております。
○宮本（徹）委員　では、二〇一一年のやりとりの報告を受けているんだったら、信義則にもとるじゃないですか。そういう認識はないんですか。
○中谷国務大臣　総合的に判断をしていくわけでございますが、この必要性等について説明をいたしますし、また、この状況等につきましても引き続き地元に対して説明をして、御理解をいただくようにしてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　自治体の首長は直接住民の安全を守る責任を持っているから、航空総隊司令部が来るときも非常に強い態度で福生の市長は臨んでいたはずです。今回もその経過を伝えているはずであります。自治体との約束をほごにしておきながら、アメリカの意向を優先していくというのは異常としか言いようがないということを強く批判しておきたいと思います。
　それで、政府は普天間の危険性の除去ということを言いますが、横田基地の周辺には、普天間基地同様、住宅密集地が広がっております。三キロ圏内には三十四もの学校があります。そして、アメリカ国内では、基地周辺の安全対策として、住宅などの設置を禁止しているクリアゾーンだとか、事故危険地域、ＡＰＺ１ですね。横田の場合は、この地域にも学校もあります、住宅もたくさんあります、特養もあります。そこにＭＶ22よりもずっと事故率の高いＣＶ22を持ってくるというのは、人命の軽視としか言いようがないと思います。
　普天間の危険性の除去と言うんでしたら、横田の危険性も除去すべきなんですよ。ＣＶ22を横田基地に配備するということは、除去すべき危険性を、沖縄に加えて東京・横田にも広げることになるわけですよ。全く矛盾していると思いますよ。政府の言う普天間の危険性というのは一体何なんですか。
○中谷国務大臣　普天間の危険性というのは、市街地の真ん中に基地が存在をし、そのことについて、この危険性の除去をするために移転を進めておりますけれども、その市街地の真ん中に基地が存在をするということでございます。
○宮本（徹）委員　そうですよね、市街地の真ん中にあるのが危険性で、除去しなきゃいけないと言っているわけですよ。横田基地も市街地のど真ん中にあるじゃないですか。除去すべきなんですよ。何でこんなものをアメリカに言われて受け入れるんですか、大問題ですよ。
　航空機から部品の落下事故が横田でも繰り返されております。一歩間違えれば大惨事になりかねない。今は小学校の運動会のシーズンですけれども、騒音で先生の声が聞こえなくなって練習がしばしば中断する、こういうことも起きているわけです。そして、三年前からは、アメリカ軍の特殊部隊のパラシュート降下訓練も横田基地で行われるようになっているわけですよね。Ｃ１３０は危険回避の飛行をしながらパラシュート部隊が降下していく。住宅地の密集地の真ん中でやっているわけですね、現在。ＣＶ22が来たらＣＶ22がそういう危険な訓練を横田でやるんじゃないか、こういう心配が広がっているわけですよ。
　中谷大臣が心を寄せるべきは、アメリカではなくて、基地負担に苦しむ住民なんじゃないんですか。
○中谷国務大臣　その一方で、我が国の安全を守るという点におきましては、自衛隊もそうでございますが、常時訓練をし、また活動をするという必要性もございますので、そういった観点で、その機能等につきましての必要性というものは我々も地元の皆様方に説明をして、御理解をいただくようにしております。
○宮本（徹）委員　中谷大臣は、普天間の危険性の除去、住宅地の真ん中だと言いながら、住宅密集地の真ん中の横田基地にＣＶ22を持ってくることに矛盾を感じられないんですか。除去すべき危険性として言っているものと同じじゃないですか。
○石関委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○中谷国務大臣　沖縄の件につきましては、過去の経緯もございまして、普天間の危険性を除去すると。これは政府も地元も米国も一致した意見で進めている事業でございます。
　横田につきましては、我が国の安全を確保する上におきまして、今回のＣＶ22、これの配置等について通報を受けまして、政府としても、その必要性におきましては、そこに存在をするということについては必要であると認識をいたしております。
○宮本（徹）委員　これに矛盾を感じないというのはどうかしているというふうに思います。
　大体、今我が国の防衛ということをおっしゃいますけれども、ＣＶ22は特殊部隊の輸送部隊ですよね。対テロ作戦、これに参加するんだと自治体に配っている防衛省の資料にも書いてありますよ。アフガンやイラクに行っている特殊部隊のどこが日本の防衛なのか。日本の防衛と全く関係ないんじゃないですか。
　対テロ戦争の出撃拠点にするために、危険なオスプレイを横田に配備することは許されないと重ねて厳しく申し上げまして、私の質問を終わります。
○石関委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石関委員長　これより平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外二件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書は賛成、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書は反対、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省庁所管経費増額調書は反対の態度表明を行います。
　平成二十五年度特別会計予備費総調書の農業共済再保険は、自然災害等に由来する対応により、賛成とします。
　次に、平成二十五年度一般会計予備費の国家安全保障局、いわゆるＮＳＣ設置経費についてです。
　我が党は、ＮＳＣ設置を目的とする安全保障会議設置法一部改正案が秘密保護法と一体をなすものであり、集団的自衛権行使などのための戦争の司令塔づくりは断じて認められないとして、反対してきました。ＮＳＣ設置経費を予備費で支出したことは到底容認できません。
　福島原発の汚染水対策経費二百五億円は、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するのが筋です。しかも、多くの専門家が凍土方式遮水壁構築の有効性に疑問を示している中で百三十五億円も支出し、国民負担を求めることは容認できません。
　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書は、災害対応の緊急性の高い河川、道路工事の必要な支出は認めます。しかし、国会審議を必要とする当初予算等で対応すべき事業の増額支出も見受けられ、我が党の態度は反対といたします。
　以上です。（拍手）
○石関委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石関委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石関委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石関委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○石関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、大門実紀史君、佐々木さやか君、福島みずほ君、山口和之君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、平木大作君、又市征治君、山田太郎君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題とし、本日は准総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　自由民主党の藤川でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　日本中を本当に熱狂といいますか、大きな話題を振りまいた大阪都構想の投票から一週間が過ぎました。五月十七日、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、一万七百四十一票、〇・八ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市が存続することになりました。結果として否決されたものの、賛成票が六十九万四千八百四十四票もありました。
　率直に、総務大臣から、この結果について御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　大都市地域特別区設置法に基づく手続に従って今回の住民投票が行われたわけでございますけれども、これは法律の立て付けとして、賛成、反対、一票でも上回ればそのとおり決するということでございましたので、反対が過半数を占めたということは、反対という大阪市民の民意が示されたものと考えております。
　ただ、住民投票の結果、賛成と反対が拮抗いたしました。これはやはり、大阪市の存廃や特別区の設置という自らの地域の在り方という非常に重要な問題について、大阪市民の皆様が真剣に内容をお知りになり、そしてまた判断をされた結果だと考えております。
○藤川政人君　また、この住民投票の投票率は六六・八三％であり、直近の大阪市議会議員選挙、これは平成二十七年四月十二日執行でありますが、四八・六四％を大きく上回ったのみでなく、注目を集めました平成二十三年の大阪市長と大阪府知事のダブル選挙の六〇・九二％も、これは大きく上回っております。住民の関心は非常に高かったと言えます。
　今回は住民が自分たちの住む自治体の在り方を真剣に考える機会になったという意味でも、住民投票が行われた意義は大きいと考える次第であります。また、六六・八三％という投票率は、低投票率と言われる現状において、やはりこれが関心の持てるテーマであったと。投票率を上げるそれぞれの活動は、自治体、そして国も真剣に予算をつぎ込んでやっているわけですが、やはりこれだけの行政課題があるというのが投票率のアップにつなげることができるという結果も出たんだと思います。
　その件について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の住民投票の投票率は今委員がおっしゃったとおり六六・八％ということで、近年大阪市で行われた選挙の投票率と比べますと非常に高い水準でございました。
　この大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票というものは、やはり市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更、これが関係市町村における行政サービスの提供の在り方に大きく影響するということから、住民の意思を尊重する観点から法律の中に設けられたものだと理解をいたしております。
　今回、やはり大阪市の存廃、特別区の設置と、自らの地域の在り方を決める極めて重要でまた市民の皆様の関心の高い課題についてその意思が示されたというのは非常に大きな意義があったと思います。また、全国的にもやはり二重行政という問題についての多くの方々の関心が集まったということは非常に意義があったと思っております。
○藤川政人君　大臣がおっしゃられた二重行政の解消、今回の大阪都構想は都道府県と指定都市の二重行政の解消を図ろうとする取組の一つであった、そうした中で、二重行政の問題は、今大臣もおっしゃられたとおり、大阪府と大阪市に限らず、他の都道府県と指定都市においても今後やはり課題となり、話題となってくることだと思います。
　こうした課題に対応するため、昨年の通常国会では、地方分権一括法により都道府県から指定都市への事務の権限移譲が進められたほか、地方自治法が改正されまして総合区の創設や指定都市都道府県調整会議の設置などの指定都市制度の見直しが行われたところであります。
　大阪市では、この総合区制度の検討を進める方針とも報道されております。今回の住民投票では、住民の自治制度に関する関心の高さが示されており、現状に何らかの問題意識を持っている人がやはり相当程度いたという結果であろうと思います。
　今後、大都市制度の在り方に関する議論を一層深めていく必要があると思いますが、先ほどの答弁とも重なるところはあるかもしれませんが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　指定都市は、都道府県との間でやはり二重行政の問題が生じやすいという課題、それから基礎自治体であるにもかかわらず人口規模が都道府県並みということですから、やはりカバーしなければならないサービスが幅広くなるといった課題を抱えております。これを解決するために複数の選択肢があったということで、先般投票が行われました大都市地域特別区設置法は、指定都市を廃止して特別区を設置することで二重行政の解消と住民自治の拡充を図るための手続を定めたものです。
　一方、委員が御指摘いただきました平成二十六年の地方自治法改正におきまして、指定都市制度の見直しとしては、二重行政の解消のためには第四次分権一括法による都道府県から指定都市への権限移譲、これと併せて指定都市都道府県調整会議を設置するということとしております。
　それから、やはり住民自治の拡充をしなきゃいけないということで、政策や企画の立案を含めて住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くということが選択できる総合区制度を設けるということにしたところでありますので、大都市におけるこの二重行政の解消ですとか住民自治の拡充ということは、それぞれの地域のやはり実情に応じまして議論を深めていただきたいなと思っております。
○藤川政人君　自治の拡充、自治の尊重、もういろんなことで、これは地方創生のキーワードでももちろんあると思いますが、今回はこの大阪都構想、一定のやはり結論、結果を見たわけでありますが、今、日本の中には、東京においては基礎自治体連合、そして新潟においては新潟州、大阪都構想は一段落したわけですが、麻生大臣お見えの福岡県では福岡都市州、我が愛知では中京都構想並びに尾張名古屋共和国、共和国までつくろうとしているわけですけど、それを自治の尊重という言葉で、確かにこの法の中である程度の都市制度の見直し、また法の解釈の論点でも大臣には精いっぱい頑張っていただかなくちゃいけませんが。
　自治の尊重ということでいくと、日本には共和国まで認める、これは自治がそれぞれ結果を見れば出してくることでありますので、それはいかがなものかといっても、共和国、まあ、これから大臣がその中で、まだまだやはりこれは終わった話ではありません。自治の尊重、自立と言えばやはりそれぞれの言葉は聞かなくちゃいけませんが、ある程度、一定のルール作りも国はやはり統治する上で必要かと思いますが、その両極の話を大臣はこれからどう進めるべきかということ、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、やはりそれぞれの地域の実情に応じて、昨年改正されました地方自治法もございます。施行は主な部分については来年の四月ということになりますが、それに向けてやっぱり地域の実情に応じて議論を深めていただきたいと思っております。
○藤川政人君　議論が深まった後、後戻りができずに大変な状況にならないように、大臣には強く御要望、また御期待を申し上げたいと思います。
　そうしましたら、今、大阪都構想から二重行政の解消、そしてそれぞれの都道府県が持つ計画に御質問をさせていただきましたが、次に、我々が今いる東京についての都区制度について若干伺いたいと思います。
　住民投票に至る過程では、大阪都構想の大阪五区と現行の東京二十三区が大いに比較されました。東京の都区制度についてももちろん注目が集まりました。例えば児童相談所の設置などは、大阪都構想では特別区の権限として、これはあの選挙の中でも、投票の中でもかなり大きく広まったわけでありますが、現行の東京特別区では都の権限とされております。特別区側は移譲を現状でも求めております。
　平成十九年一月、都区協議会に都区のあり方検討会が設置されまして、五十三項目において区へ移管する方向で検討をするとされました。しかし、東京都は、人口五十万人を目安とした区域再編後、事務を振り分けることが適当としているのに対し、特別区側は、区域の在り方はそれぞれの区が主体的に判断すべきものだと主張されております。進捗は見られていないようであります。
　協議を調えるのに何らかの新しい仕組みを設けることも考えられますが、現在の都区制度の課題について、大臣の認識と今後の対応方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、東京都のお話が出ました。現在、東京都においても、条例による事務処理特例制度に基づいて、特別区に対してまちづくりや福祉等の分野で事務権限の移譲が行われていると承知しております。
　都から特別区に更に事務権限を移譲するということについては、第三十次地方制度調査会答申におきまして、都とそれぞれの特別区の協議によって、条例による事務処理特例制度を活用する方向で検討すべきとされておりますので、都と特別区で更に議論を進めていただくしかないなと、現段階ではそういうことであると思っております。
○藤川政人君　確かに、今国として御答弁をいただけるのは、大臣がおっしゃられたところが現状かなと思います。
　ちょっと余談になりますが、東京では、法人住民税そして固定資産税は、これは都に集まります。それぞれ地域地域で区が頑張っているところもありまして、やはり財源配分について都区協議会の中でも大きく話題になっているということを常々聞くわけでありますが、現状、法人住民税と固定資産税は都に集まって、都側に四五％、そして区側に五五％が還付される方程式で今は財源が調整されていると思いますが、千代田市構想というのがこれはずっと千代田区の方からも出ておりまして、これは都区協議会の中でも反対論もかなりあるわけですが、実際、千代田区で集まる固定資産税と法人住民税は一二年度、三千億あったそうです。それが都に全部吸収されて、千代田区に配分された金額が七十億だったそうです。何かそう考えれば、市にしろという考えも分からなくはない。
　そして、これを全国津々浦々、千七百を超える自治体に当てはめると、やはり四十しか不交付団体がなくなってしまったこの日本において、そしてそれも企業城下町と大規模償却資産、いわゆる原発やエネルギー産業に特化した不交付団体と言える中で、今後、地方交付税も含めていろんな議論が出てくると思います。自治を尊重すれば、必ず大規模償却資産十年で償却のめどが見えたら二基、三基という形で誘致活動も行うでしょうし、そういうことを、これから自治の尊重、地方創生と言われる中でいろいろな問題も出てくるかと思いますが、総括して大臣から御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これからやはり大都市制度という中で様々な議論が出てくると思います。また、法律に基づいて都道府県とそしてまた市区町村の間で協議をしていただける協議会設置、こういったものも可能でございますので、しっかりと議論を進めていただくと。そして、地方自治法、これは地方の自治を尊重する、これを基本に作られておりますので、やはり選挙によって選ばれた首長の皆さんが、そしてまた議会の皆さんがしっかりと判断をしていかれる、こういうことであろうと思います。
○藤川政人君　旧郵政、そして旧行政管理庁、総務庁、そしてこの自治、多くの仕事を抱えている大臣でありますので、とにかく外に向けて、今は郵便事業も海外に移転ができる、そして麻生財務大臣も御尽力をいただいた地デジも、もう今や日本の方式が南米、中南米、そして今ＡＳＥＡＮ諸国にも大きく広がっているところでありますが、体には十分お気を付けをいただいて、これからの日本を支える総務大臣として頑張っていただきたいと大いにエールを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度の決算の社会保障関係費は、二十九兆二千三百二十億円と一般会計歳出決算額のおよそ三割を占めております。また、平成二十七年度予算の社会保障関係費は三十一兆五千二百九十七億円と最大規模となるとともに、今後も高齢化の進展に伴いまして社会保障費の更なる増加が見込まれ、それをいかに抑制するかが急務となっております。
　社会保障費の中でも医療費の伸びを抑制する上で鍵となるのが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進であります。平成二十五年九月時点のジェネリックの普及率は四六・九％にとどまっておりますが、厚生労働省は平成二十九年度末までに六〇％以上にするという目標を掲げておられます。ジェネリックの使用促進による医療費抑制については財務省の財政制度等審議会においても議論されておりますが、財政審における最近の議論の状況を財務省に伺いたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　四月二十七日の財政制度審議会におきましては、先生御指摘のような医療費をどう抑制するかという中で、後発医薬品、ジェネリックの使用を一層促進するために、主に三点を掲げた提言を出させていただいております。
　一つは、御指摘がありました二十九年度内に使用比率六〇％という現在の数値目標を平成二十九年度内に八〇％に引き上げてはどうかということが一つ。それから、これを引き上げたことと整合的に、これを実現する仕組みとして、病院や保険薬局におけます診療報酬のインセンティブ、これは今六〇を基準としてある程度のところで頭打ちになって、それ以上増やしても報酬が増えないということになっていますけれども、これを増やすように仕組みを改めてはどうかというのが二つ目。そして三つ目が、特許が切れました先発医薬品、長期収載品というわけですが、これを公的保険の下での価格を後発医薬品価格までということで限定をして、ということは逆に、これまでと同じ先発医薬品を選ぶ、使い続けたいという患者さんの場合にはその差額分は御負担をいただくということで、むしろ後発医薬品を選んでいただく、そうしたインセンティブを付与する仕組みを導入したらどうかと、こういったことを論点として提起をさせていただいたところでございます。
○藤川政人君　今おっしゃられた普及率の問題でありますが、普及率が八割前後の欧米先進国に比べまして我が国の普及率が低い理由について率直にどういう理由が考えられるのか、厚生労働省に伺いたいと思います。