Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　田中さん、僕がこの委員会で厚生労働省の裁判上における主張はと、そんな質問したことが一度でもありますか。そんな質問聞いてないでしょう。
　現在においてどう総括しているんですかと、こうお尋ねしたら、五十六年以降見直すべきだったと、そう今おっしゃったから、そうであれば、厚生労働省は昭和三十三年の国際らい学会の勧告、これは間違っていたというふうに判断されているんじゃないですかと聞いているんです。
○政府参考人（田中慶司君）　国際らい学会、何回か先生の御主張のような、強制的な収容政策は破棄しなければいけない、あるいは時代錯誤であるというような勧告を何回かお出しになられているところは事実でございます。
　私どもも、本来でしたら、やはりそういうものを受け止めて抜本的な見直しを行うべきだったろうというふうに考えておりまして、それに関しましては十分反省すべきものというふうに考えているところでございます。
○前川清成君　尾辻大臣のお立場に同情申し上げます。こんなことではなかなか改革も進まないんじゃないかなと、そんなふうに思います。
　それで、検証会議による最終報告書によりますと、六つの施設で百十四体の胎児等の標本が発見されたとあります。うち二十九体は妊娠八か月を経過しています。十六体は妊娠九か月を経過しています。
　この二十九体の赤ちゃんについてはどのように考えたらいいんですか。
○前川清成君　いや、大臣じゃなくて結構です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　じゃ、私からお答えいたします。
○前川清成君　済みません。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これも報告書の中に出てくるんでありますけれども、「胎児等標本のうち生産児の死亡の可能性のある例については、検証結果をもとに在園者、全療協などの意見を踏まえ、厚生労働省が関係当局に対し検視の申出か異状死体の届け出をするよう意見を述べるべき」との提言をいただいております。
　したがいまして、これ踏まえて、よく今、関係の皆さんの御意見いただきながら、どうするかを検討したいと考えております。
○前川清成君　この二十九体の赤ちゃんについては、大変残念ながら国の手によって殺された、こういうふうに考えざるを得ないんじゃないか。妊娠八か月を過ぎていますので、優生保護法に基づく人工妊娠中絶もありませんので、分娩された後、国家公務員の手によって殺されてしまったと考えるしかないのではないかと、こう考えていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　報告書が述べているところもその辺に触れてのことだと理解をいたしております。したがいまして、申し上げたように、ただ関係の皆さんのいろんなお気持ち、お考えもありますから、その辺と御相談申し上げて、どう対応するかというのを真剣に考えたいと思っております。
○前川清成君　二度と国民を守るべき国によって国民の命が奪われるということがないように、この二十九体の赤ちゃんについてはやみに葬ってはならないのではないかと、こういうふうに考えておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　それで、最後に、そのハンセン病、どういうふうに総括したらいいのかと。薬害エイズによって、エイズ事件によって厚生労働省が得られた教訓というのは何だったのかと。その血友病の権威と称するお医者さんの意見を妄信して世界の非常識をいつまでも続けていたというのが薬害エイズ事件、そして血友病、ごめんなさい、ハンセン病の権威と称する医師をいつまでも妄信して世界の非常識を続けていたのがこのハンセン病に対する隔離政策ではなかったか、こういうふうに考えます。
　このことを二度と繰り返さないためにどのようにすればいいのか、大臣、御所見をお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の様々なお話、御提言というものは、医療政策だけではございませんで、人権教育の徹底など非常に多くの問題を提起していただいた、そしてまた御意見をいただいたところでございます。十分、先ほども申し上げましたけれども、私どもが反省しなきゃならないことがあります。そしてまた、御提言は尊重しなきゃいけないというふうに考えております。
　今後、私どもは、今お話しのように、二度とこうしたことを起こさないように努力をしてまいります。
○前川清成君　実はお会いしたことはないんですが、私は北側大臣と同様に大阪弁護士会法友倶楽部のメンバーでございます。
　去年三月十六日に公認をいただくまでは電車に乗って、毎朝電車に乗って大阪に通勤をしておりました。選挙に出るというふうになりまして、奈良県の中を車でうろうろするようになりますと、渋滞が余りにもひどいというのにびっくりをいたしました。
　私は橿原市というところで生まれました。今住んでおります奈良市まで電車でおよそ二十分、時間にして、距離にしておよそ二十キロなんですけれども、これが日曜日の夕方ですと、大変込みまして、片道二時間も掛かってしまいます。（発言する者あり）そうですね。
　つきましては、その渋滞の解消に向けて御尽力されている点があればお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私は、前川委員のことは大阪弁護士会の派閥の先生方から聞いておりましたので、大阪弁護士会では同じ派閥で、国会に来たら違う会派でございますが、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　御質問の道路の渋滞対策でございますが、この交通渋滞というのは時間やエネルギーのロス、また環境問題、交通事故の増加等も引き起こすものでございまして、これは大変な大きな問題、課題であるというふうに認識をしております。渋滞による経済損失も大変大きいものがあるわけでございまして、渋滞の解消によりまして安全かつ良好な環境をつくることは国土交通省の重要な課題というふうに考えております。
　御地元の事例で申し上げますと、私も奈良県近いですのでよく行きますが、国道二十四号、幹線道路でございますけれども、国道二十四号の柏木交差点から下三橋交差点、私もその場所に行かせてもらったんですけれども、非常にこれ、特に奈良県は観光地でございますので、休日なんかもう大変な混雑になりまして、この地域の混雑というのは大変深刻な状況であると、そこにお住まいの方々にとりましては大変な問題であるというふうに思っております。
　これまで幹線道路につきましてバイパスを造るだとか、それからやはり都市部における環状道路の整備をすること、こうしたことも非常に渋滞対策として有効であると考えておりますし、また、公共交通機関との連携をしっかり取っていくということも重要であると考えております。
　今、目標を立ててやっておりまして、平成十五年度から十九年度までの五か年間で渋滞の損失時間というものを約一割削減しようということを目標に取組をさしていただいているところでございます。渋滞損失時間といいますのは、現在では国民一人当たり年間約三十時間、全国で年間約三十八・一億人時間が損失というふうに算定をされているところでございまして、その他渋滞対策様々、連立立体交差事業等々、様々ほかにもあるわけでございますが、渋滞対策、全力を挙げて取組をさせていただきたいと考えております。
○前川清成君　ありがとうございます。
　それで、奈良県の話が出ましたので調子に乗ってお尋ねしたいんですが、奈良県の場合、特に南北の渋滞がひどくて、世耕議員からも指摘がありましたが、京奈和道の完成というのが待たれます。
　ただ、大和北道路についてはいまだルート前、ルートも決まっておりません。ルート決定がいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　ただいま大臣が答弁されたとおり、また委員御指摘のとおり、この地域の道路状況は非常に著しいものと認識をしておるところでございます。
　大和北道路につきましては、現在供用中の京奈道路と事業中の大和・御所道路をつなぎ、この地域の道路交通問題の原因となっている通過交通を受け持つ重要な道路であると認識をしております。また、今御指摘のとおり、京奈和自動車道と、全体百二十キロメートルございますが、その一環を成すものでございまして、また、大臣の答弁にございましたとおり、近畿圏、大阪、大都市圏の大きな環状道路を成すというような重要な道路であると思います。
　しかしながら、一方、大和北道路の計画ルート周辺には、平城宮跡などの世界遺産、古都奈良を始め貴重な文化財が豊富に存在しております。このため、計画の検討に当たっては、早い段階から幅広い市民の意見を反映するパブリックインボルブメント、いわゆるＰＩ手法により進めてきておるところでございます。平成十五年十月には、大和北道路有識者委員会より二つの推奨ルート、構造が提言として示されております。現在、奈良県の都市計画審議会の中に設置されました環境影響評価検討専門部会、平成十六年の三月の二十九日に設置されておりますが、におきまして、環境や文化財の保全と交通の利便性との両立に十分配慮しつつ、更なる検討を進めていただいているところでございます。
　今後とも、引き続き必要な調査を行うとともに、専門部会を始めとしていろいろな方々の御意見を伺いながら、貴重な文化財や環境の保全と調和の取れた大和北道路のルート、構造の検討を進めてまいりたいと考えております。
○前川清成君　大和北道路が通らないと京奈和道路が奈良市内で分断されてしまって、西名阪の郡山インター付近で大渋滞が発生するんじゃないかと心配していますので、一日も早く供用できるように頑張っていただくようお願いします。
　次の質問に移らせていただきます。
　資料を配らせていただきました三枚目、大臣でなくて結構ですので、この三枚目に基づいて、利息制限法の制限金利と出資法の制限金利について、議論の前提として概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　出資法の上限金利につきましては、平成十二年に貸金業者に係る上限金利が年四〇・〇四％から年二九・二％に引き下げられた上、平成十五年のやみ金融対策法において、出資法違反行為に対する法定刑の引上げなど、罰則が強化されたところでございます。さらに、この法律の附則において、施行後三年を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされています。
　以前、委員から法務大臣に対して見直しの関係をお問い合わせになったんですが、ここまではよろしゅうございますか。
○前川清成君　私は、まず議論の前提として委員の皆さん方に御理解いただくように、利息制限法という法律があってどう定まっているかとか、出資法があってどういうふうに決まっているかとか、その間にグレーゾーンがあるとか、こういう御説明をしていただきたいなと、こういうふうに思ったんですが、ちょっと簡単にお願いできますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、利息制限法でございますが、これは一定の金利までは利息を有効とするもの、つまりそれを超えるものは無効とする、こういう規制、民事上の規制でございます。それで、法律、利息制限法によりますと、元本に応じてその最高金利というのが決められておりまして、今お配りになった表のとおりでございますが、元本十万円までが二〇％、百万円までが一八％、それ以上が一五％と、こういう段階的な金利の制限が設けられていると、こういうことでございます。
　これに対しまして、出資法は、刑事罰を設ける最高の金利は、刑事罰に引っ掛からない、つまりそれ以上の金利を取ると刑事罰に引っ掛かる、そういうものとして定められている刑事上の規制ということになるわけでございます。
○前川清成君　その利息制限法、そして出資法が定める制限金利の引下げに関して、昨年十一月十日の本会議において南野大臣から、平成十九年一月をめどにして検討しており現在法務省では基本的な調査を行っている、こういうふうな御答弁をいただいたんですが、制限金利に関する見直しは法務大臣が御担当いただくのか金融担当大臣が御担当いただくのか、どちらでしょうか。昨日ちょっと質問取りのときにお互い譲り合うというか押し付け合いをされていたので、少し不安になりましたので、これからどちらが主になってやっていただけるのか、まずは御確認したいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　私が承知している限りでは、出資法自体は金融庁の所管であると思います。ただ、委員御指摘のその利息の問題、罰則の掛かる部分については法務省も関与しているといいますか、両方で協議している、こういうものだと承知しております。
○前川清成君　両大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　必要な調査研究についてはこちらの方でさせていただきたいと思っています。
○前川清成君　南野大臣が十一月十日の本会議で、現在法務省の刑事局と民事局で基礎的な調査を行っていると、こういうふうにお答えいただいたんですが、現在どのような事項についてどのようなメンバーで調査をしていただいているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の平成十五年のやみ金融対策法において、出資法違反行為に対する法定刑の引上げなど罰則が強化されたところですが、この法律の附則におきまして、施行後三年を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされております。御指摘のとおり、この見直しについては、諸般の事情を考慮して判断いたしたいということで、大臣が前御答弁申し上げたところでございます。
　現在、法務省の刑事局及び民事局において、出資法及び利息制限法の上限金利の在り方について必要な調査検討を行っております。
　出資法違反事件については、起訴件数も最近著しく伸びているところでございまして、このような状況も勘案して、この検討を更に進めてまいりたいと、このように考えております。
○前川清成君　今お答えいただいたのは十一月十日の本会議と同じ答えですので、私が聞いているのは、具体的に今どのような方々でどのような作業が進められているのか、そういう質問をさせていただきます。
○政府参考人（大林宏君）　私の方で、今もちろん部内で検討しているわけでございますが、具体的なちょっとお名前まで申し上げるわけにはいかないんですが、これも委員御承知のとおり、金利の問題につきましては、刑事処罰、取締りという面も大事なんですが、当然借りる方がおられる、貸す方もおられる、それから金融情勢もあるということで、私どもとしてはいろいろな、法務省内外のいろいろな方の意見をお聞きしながら検討を進めております。
○前川清成君　金融大臣にお尋ねいたします。
　昨年十二月二十六日の日経新聞によりますと、金融庁は幹部による、この金利の引下げに関して幹部による勉強会を始めたと、こういうふうに書いてあるんですが、幹部というのはどういう方を指すのか、で、どのような勉強をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　私どもの取組について、取組についての御質問でございましたが、私どもといたしましては、庁内で勉強会を設定をさせていただきまして、総務企画局、監督局、そして検査局から担当者が出て、今幅広い観点から勉強を行っているところでございます。
　ただ、今の現状というのは勉強を行っている最中でございますので、今後具体的にどのような方向でこの議論を進めていくか、その方向性についてはまだ固まっている段階ではございません。
　いずれにしても、今後勉強を深めていきたいというふうに思っております。
○前川清成君　昨日のヒアリングの際は、貸金業者からのヒアリングを始めていると、こんなふうに聞いたんですが、貸金業者を呼んで、その貸金業者の訴えを聞き始めておられるんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今までの勉強会の中で、業者の関係者の方にお見えをいただいてヒアリングをさせていただいたことはございます。（発言する者あり）ございます、はい。
○前川清成君　その貸金業者はどういうようなことを訴えているんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、それぞれの現状についてお話をいただいておるところでございます。
○前川清成君　大臣がおっしゃったように、あっ、大臣じゃない、大林局長かな、ごめんなさい。お金の貸し借りについては貸手もあれば借り手もありますので、業者を呼んで意見を聞くのであれば、是非借り手の側、消費者の側も意見をお聞きいただきたいと、こんなふうに思います。
　それと、真実かどうか分かりませんが、日経新聞の報道によりますと、自民党や公明党の皆さん方は金利の引上げを求めていると、こういうふうに報道されているんですが、金融庁あるいは法務省が認識されている限りで与党の皆さん方の御意見はそうなんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　この貸金業法につきましては、委員御承知のとおり、議員立法で策定をされ、その改定につきましても議員立法でなされております。そうした意味から、立法府において様々な議論が行われているというふうに思いますので、その一つ一つについて私どもがコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、その立法府の議論の動向については十分注視をしながら、私どもとしても幅広く、幅広い観点から勉強を進めていきたいというふうに思っております。
○前川清成君　資料の四枚目をごらんいただきたいと思います。私の方で用意をさせていただきましたが、参議院の調査室にもお願いをして数字の確認をさせていただきました。現在の利息制限法というのは昭和二十九年の六月から施行されています。そこで、昭和二十九年当時と現在との金利の状況、物価の状況等を比較をさせていただきました。
　これをごらんいただいて、金融大臣、いかがでしょうか、随分金融情勢が変わったというふうな御認識をお持ちではありませんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、やはり経済情勢や金融をめぐる状況というものは、この比較にも表れているように大きく変わってきているというふうに思います。貸金業者をめぐる状況もこれに合わせて変わってきているところがございますので、こうした点からすると、やはり、資金調達のコストはやはり下がりつつあるんではないかと。一方で、このコスト全体の中身を見てみますと、貸倒れのコストは増加している傾向にありまして、また貸金業者のその規模、この規模が小さくなっていくと資金調達のコストがやはり増加をしていく、そういう傾向があると、こうした御指摘もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、貸金業者の業務の実態、そして先ほど委員から御指摘もございました利用者の所得の状況も含めた状況というものを十分踏まえて、そして幅広く勉強を進めていきたいというふうに思っております。
○前川清成君　大臣から今お言葉がありましたので議論をそちらの方に進めたいと思うんですが、貸金業者の調達金利、これがどの程度かというのは調査しておられますでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私が承知をいたしますのは、全体としての今委員がお尋ねの数字は承知をいたしておりません。
　ただ、消費者金融連絡会、これは大手五社で構成をされているわけでありますが、その平成十六年三月期における事業コストの内訳を見ますと、金融の費用というものが一・六五％、そして貸倒れの費用が八・四六％、人件費が二・〇八％、その他経費が五・一八％となっていることは承知をいたしております。
○前川清成君　私も昨晩、大臣おっしゃった消費者金融連絡会、これのホームページを閲覧いたしました。これによりますと、アコムの平均調達金利は一・六七％、三洋信販一・五七、プロミス一・七六、アイフルは一・八七％、武富士が二・一六％、こういうふうに公表されています。
　このように企業の内容を積極的に公開することは透明を高めて貸金業者の信頼を高める、こういうことで大変いいことじゃないかと私は思うんですが、金融大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から御指摘がございましたように、業者の方々の業務の信頼性というものを確保していくためにも透明性というものは非常に重要だというふうに思っております。
　委員がホームページで見られましたのは、恐らくこのデータをホームページで掲載されているものをごらんになられたんではないかというふうに思いますが、こうした情報開示に対する努力というものをしっかりやっていくことは非常に大切なことだというふうに私どもも思っております。
○前川清成君　今後も積極的にディスクローズを進めていくように御指導いただきたいと、こんなふうに思いますが、ただ、今申し上げました一・六七％という調達金利と二九・二％という制限金利、この差額が利ざやとなって貸金業者のもうけになっています。私は、ちょっと利ざやが余りにも大き過ぎるんじゃないかな、こんなふうに思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　先ほどの消費者金融連絡会の過去のデータを見てみますと、金融費用が、九八年の三月、二・六八％だったものが、二〇〇四年の三月には一・六五％に低下をしておるんですが、一方で、貸倒れ費用、このコストが、九八年三月期が三・〇九％が、実は二〇〇四年の三月期には八・四六％に拡大をしてきているところがございますので、こうしたことも踏まえながら比較をしていくことが重要ではないかというふうに思います。
○前川清成君　大臣の方から今調達金利の変動について御指摘がありましたので、大臣がごらんになったのと同じホームページの中に金利固定化率という数字も挙がっておりまして、金利固定化率は七四・二ないし九九・三％ですので、この一・六七程度の金利でこれからも調達できるのではないかということを御指摘させていただきたいと思います。
　次の質問ですが、一九九五年の五月に貸金業者が貸出し資金、営業資金を調達するために社債を発行すること、これが認められたと聞いておりますが、それについて御説明願えますでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　委員が御指摘をされているのは、平成十一年、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律、いわゆるノンバンク社債法のことではないかというふうに思いますが、これが平成十一年に制定をされ、施行をされました。資本金十億円以上の貸金業者は、登録制度の下でディスクロージャーの充実等、投資者保護の観点からの処置を講じつつ、社債等の発行により資金調達を行うことが可能となった次第でございます。
○前川清成君　このノンバンク社債法によってこれから貸金業者はますます低利で営業資金を調達できるのではないかなと、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、その消費者金融連絡会のホームページでは、このノンバンク社債法を利用して七十六社が社債を発行している、その調達比は二五ないし四二％、ここまで達しているとあります。また、この点についても是非お調べいただきたいと思います。
　そうなりますと、調達金利から考えても、私は二九・二％という制限金利は余りにも高過ぎるのじゃないか、利息制限法の一五ないし一八という制限金利についてもやっぱり高過ぎるんじゃないかと、こんなふうに考えていますが、金融大臣あるいは法務大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほども少し答弁をさせていただいたところがございますが、貸金業者の貸付金利につきましては、直接の資金調達金利のみならず、その貸倒れのコストでありますとかあるいは人件費等の諸費用を踏まえる必要がございます。こうしたものを踏まえながら費用全体を比較をしていく必要があるんではないかというふうに思います。
　しかし、委員の御指摘の趣旨というのは、やはり貸金業者のその業務の実態というものを十分に踏まえていく、また利用者サイドの実態というものも十分に踏まえて、そして適切な対応をしていかなければいけない、そうした趣旨での御質問の点もあろうかというふうに私どもとしても受け止めておりますし、また、いわゆるやみ金融対策法の附則の第十二条におきまして、「資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う」というふうにされておりますので、金融庁といたしましては、こうした検討条項の趣旨というものを踏まえつつ、幅広く勉強を行っていきたいというふうに思っております。
○前川清成君　そのやみ金融に関してですが、金利規制を撤廃したならば競争によって貸出し金利が下がってやみ金も駆逐されると、こういうような議論があるんですが、これについて金融庁あるいは法務省で調査をなさっているのか、特にアメリカの法制度について調査なさっているのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほども御答弁をさせていただきましたように、私どもとして、今まだ勉強の段階でございますので、今後必要な調査等の検討を進めていきたいというふうに思っております。また、先ほど法務省からも必要な調査検討を進めていくというような御答弁がございましたので、法務省とも十分連携を取りながら、実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。
○前川清成君　是非お調べいただきたいと思うんですが、アメリカでは一九八〇年以降、規制緩和を進めて、消費者金融の金利についても市場原理、競争原理を導入しています。その結果、金利はむしろ高騰しています。アメリカでは、ペイデーローンという一種のやみ金があるそうです。この点についても是非また御検討を、お調べいただきたいと、こんなふうに思います。
　ちなみに、アメリカの破産件数は年間百四十万件です。これは人口比では二百人に一人の割合になります。これに対して日本は二十五万件で、五百人に一人の割合になりますが、日本の消費者金融は働いていないとお金を貸してくれませんので、労働者の人口六千七百万人で割りますと、働いている人の、二十五万件という破産件数は働いている人の二百七十人に一人、こんなふうな割合になってしまいます。そうすると、その昔、渡辺ミッチーさんがアメリカの破産件数をやゆして問題発言になりましたけれども、もう日本とアメリカと水準的にはそんなに変わらなくなってきているんだと。この辺のところも是非お調べいただきたいと思います。
　時間がなくなってきたんですが、お調べで、まだ調べておられなかったら調べてないという御答弁で結構ですが、韓国では金利規制についてどのような変遷をたどったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　詳しい変遷は承知しておりませんが、諸外国の金利規制、今私が申し上げているのは、基本的に民事上有効になるか無効になるかという利息制限法と同等の金利規制について申し上げますと、全く規制がないもの、それから一定の固定金利を設けているもの、あるいは市場金利と連動した上限を設けているものというように様々ございます。そのほかに、全く規制を設けない中に、裁判所での暴利行為という救済の仕方も設けている国がございます。このうち、韓国は上限規制を設けている国でございまして、現在の金利は約、その上限は六六％というようにおおむねながら承知しております。
○前川清成君　韓国については、一九九七年、やはり規制緩和ということでいったん利息制限法を廃止しています。しかし、その結果、非常にやみ金が増えたということで、再び金利規制を復活しています。この辺の事情もまたお調べいただきたいと思います。ドイツやフランスは、今、寺田さんからお話があったように、大変厳しい金利規制を置いています。金利規制があるんです。あるのでやみ金は実は存在しないんです。金利規制がなくなったら自由競争でやみ金が駆逐されるというような議論は、実は韓国とアメリカの実験では間違いだったということがはっきりしていますので、是非、御検討に当たってはこの辺もお調べ願いたいなと、こんなふうに思っています。
　時間がなくなってきましたが、最後に、この点聞かしてください。
　消費者金融の利用者像、どのような人たちが利用しているというふうにお考えになっているのか、あるいはまだ調べておられないのか、この点もお聞かせください。
○委員長（中曽根弘文君）　前川君、どなたに。
○前川清成君　どなたでもいいですよ。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、まだこれからの調査の様々な局面でいろいろな対象がございますので一概に申し上げられないところでございます。もちろん、様々な事情がおありで短期的に資金をお借りになられる方というのがおられるわけでございますけれども、非常に生活の苦しい社会的弱者と言われる方の中に、この最後のよりどころを求めてこの金融に頼っておられる方もおいでになるというように承知しております。
○前川清成君　この点については、日弁連が最高裁の御協力を得て破産事件の確定記録の調査等をやっております。私もそれをまとめた論文を一つ書かしていただいています。
　是非、金利の規制に関しては、借り手の側、消費者の側、生活者の側もしんしゃくいただいて御検討いただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。
　今日はまず、二〇〇一年の初頭に当時の森総理が鳴り物入りでスタートいたしましたＩＴ、ｅ―Ｊａｐａｎ構想についてお伺いをいたします。
　そのときの目的としましては、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標を高く掲げられたわけでありますが、いよいよ今年、年末で五年になります。
　ＩＴ担当大臣にお伺いします。本当に今年じゅうに世界最先端のＩＴ国家になるんでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　二〇〇五年、世界最先端のＩＴ国家という目標実現年、今年でございまして、まず結論からいいますと、実現してまいりたいと思っております。実現してまいります。
　ＩＴ政策は、もうこれ先生お詳しいんですが、今お話にありましたように、二〇〇〇年十一月にＩＴ基本法を制定していただきまして、二〇〇一年の一月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略、それから二〇〇三年の七月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ、これを決定いたしました。
　迅速かつ重点的に推進する政策を重点計画としてまとめておりまして、官民一体となってこれまでＩＴ社会の実現に取り組んでまいりましたが、現在でも御承知のように、今では、例えば我が国の高速インターネット、これは世界で最も速く、また安くなったと言っても私はこれは過言ではないと思いますし、インフラ面を中心にＩＴ化は大きく進展したと思っております。
　さらに、国の行政機関への申請や届出のほぼすべてが家庭や企業のパソコンから行えるようになりましたし、例えば株式取引に占めるインターネット取引の割合も、二〇〇一年三月が六％程度であったのに対して二〇〇四年九月で二五％と、急激にこれはＩＴが暮らしを変えつつあるんではないかと思っております。
　着実に私はこういう形で成果が上がっていると思いますが、今年、目標年二〇〇五年として、その世界最先端のＩＴ国家に向けて、利用者の視点でラストスパートを掛けていけばこれが確実に達成できるんではないかという観点から、昨年六月に策定いたしましたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四、これに加えまして、つい先月末にＩＴ戦略本部でＩＴ政策パッケージ二〇〇五、これを策定いたしまして、特に行政サービス、それから医療、教育など、国民の身近な分野を中心として取組を強化する、こういうことで、ＩＴがもたらす問題点の克服にも取り組みながら世界最先端のＩＴ国家の実現、これを目指してまいります。
○犬塚直史君　今総括をしていただきまして、おっしゃっていただいたＩＴ政策パッケージ二〇〇五、こちらにあるんですが、確かにインターネットは世界で最も安く速くなり、また電子商取引は米国に次いで世界第二位の規模となるということがここに書いてございます。
　しかしながら、これを読むと確かに第一、第二位になったのかなという気がするんですが、しかしながら違う資料を見ますと、これは、国連貿易開発会議発表の資料を配っていただけますか。
　　　〔資料配付〕
○犬塚直史君　ＩＣＴレポート二〇〇四というものを見ますと、日本のＩＣＴ、これは間にＣと入っていますのはコミュニケーションのＣが入っているんですが、日本のこのＩＣＴ進捗度は世界十七位であるというふうにレポートがされております。今お手元に配られたと思うんですけれども、これがその資料なんですが、この十七番目に日本が出ております。
　そもそも、まずこれについて、ＩＴ担当大臣、この指標の違いというんでしょうか、どういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　今資料を拝見いたしましたが、おっしゃるように、確かに国連貿易開発会議の資料におきましては我が国が十七位であることは御指摘のとおりでございますが、これまた多分先生も御承知のとおりだと思いますが、これは二〇〇二年の基準で、なおかつ、この報告書は発展途上国のＩＣＴ政策担当者等に向けて編さんされたものというふうに私聞いておりますけれども、基本的にはそれらの国々における人口当たりの電話回線数とかインターネットホスト数とかあるいはパソコン数等を指標として盛り込んでおりまして、一方で、現在ＩＴ、我が国のＩＴ社会において一番要求されておりまして、また急速に私どもが今我が国の中で進めております例えばブロードバンドの利用料金とかあるいは通信速度、あるいはモバイルインターネットの利用者数、こういったものが報告書の指標としては入っておりません。
　また、別の指標を、またこれも先生御承知だとは思うんですが、例えばブロードバンドの利用料金とか通信速度については、二〇〇三年時点で、国連の専門機関であるＩＴＵ、この評価では既に世界最高の評価を得ておりまして、そういう意味では、本報告書は少し評価の目的対象とする項目あるいはデータに違いがあるんではないかと思っています。
　ただ、おっしゃる御趣旨は、多分、評価というのは非常に難しいものではないかという御指摘だと思っておりまして、その点は私どもも踏まえた上で、さらに今年中に世界最先端のＩＴ国家を目指すという目標をきちんと達成できるように努力してまいりたいと思います。
○犬塚直史君　今大臣がおっしゃったとおりでございまして、このＩＴの進捗度の測る物差しの違いなんですね。ＩＴ、ＩＴっていいますと、何かブロードバンドだ、あるいは移動通信だ、何だかんだという話になるんですが、ＩＴというのは道具でありまして、いかに全国津々浦々の人たちが、あるいは世界の人たちが便利な生活になるか、そういった指標の下で作られたのがこの国連の指標なんです。
　元々この指標が作られるきっかけとなりましたのはミレニアム計画でございます。全世界の、今七億人と言われております一ドル以下で暮らしている子たち、あるいはエイズの問題、様々な問題に対して、この情報通信ほど大事なものはないと、これを何とかして向上させていこうということがこの指標の大きな柱だったと思うんですけれども、このワールド・サミット・インフォメーション・ソサエティー、これに参加をされました麻生大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一昨年の十二月にワールド・サミット・インフォメーション・ソサエティー、通称ＷＳＩＳという会議がジュネーブで開かれたんですが、今、十七位の話が出ていましたけれども、何を要素に入れるかによってこの数、この種の数値は全く違ったものになりますので、電話の普及率といっても、今、若い人、電話より携帯ということになると、それは一家に一台普及していないうちも一杯あるということになりますので、入れる前提条件が全く違っておりますのであの種の話になったと思っております。
　私どもが申し上げたのは、かなりギャップが、このことに関しての意識が国によって違う。電話を引こうというから、電話より今は無線の方が速いんですって。うちは銅線要らないんですと。ＩＰ使った方が安くてできます。無線の方が速くできるんですから、そっち、電話使うより無線の技術の進歩の方がおたくらにとってはよっぽど安いんですよという話は、その技術を見たことない人は全然理解ができないというぐらい、日本とアメリカと、そういったところ、韓国とか、進んだところとそうじゃないところ、こんな違いがありますので、それをやっぱりその国の大統領とか一番の人が理解をしてもらわないとどうにもならぬということを、私どもはしつこくその点だけは申し上げて、今は第一次産業革命から第二次産業革命に変わっていくちょうど変わり目ぐらいのものですよと。あのころは、第一次産業革命は蒸気機関車でトップを走ったイギリスが、内燃機関に、第二次産業革命になったときにイギリスは完全に乗り遅れて、アメリカとドイツに負けた。
　今回も同じで、ＩＴじゃ間違いなく日本は追い付かれましたけれども、幸せにして、今も御指摘があったようにＩとＴの間にＣと、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーときたもんですから、このＣが入った途端に、日本というのは、液晶板だ、ブロードバンドだ、携帯電話だ、モバイルだ、ＤＶＤだというので全部上がってきて、今一挙に花開いたのは、多分第二次ＩＴ革命ということになっておる。今この時期に乗り遅れたらもう終わりですよと。だから、その自覚を是非この種の方に、興味ない人はもう是非興味を持ってもらわにゃいかぬと、そこが一番肝心だ。
　アフリカだってどこだって、いろいろと言えば、アフリカの人はいろいろ言うから、いろいろ言われますけれども、あなただってこの設備さえきちんとしておきさえすれば、何もパリの国立博物館に行かなくても、またナショナルギャラリーに行かなくても、その場でいきなり、ほとんどただ同然でいきなりばんと資料は、交通費も要らなきゃ時間も要らなきゃ、ばんと自分の目の前に出てくるという物すごいことになっているんですということを理解してもらわないと話にならぬのですと言って、幾ら言っても分かんないから見せる。見せるというのは、日本からは全部、ＮＨＫだＮＴＴだの技術は全部持っていっていますから。
　それで、見せますと、ほとんどぽかんとして、これは何だと言うから、いや、これがそのＩＴというものなんだという説明から、やっぱりあれは見せるにしかずで、語ったって余りよう分からぬ人には、日本人でも分かっていない人もこの辺にも一杯いらっしゃいますけれども、無理なんですよ、この種の技術の進歩に付いていっていない人というのは、しようがないんですって、これ。
　だから、それ見せて、おおっと思わせることがやっぱり言うなら大事なところだと思いますので、私は、今度のサミットは今年の十二月にチュニスというところでありますけれども、その前に日本でこの種の会議を一回開くことにしていますので、是非、先端の技術は今こうなっているんだということを見せるというのが一番大事なことだと思っていますので、今後ともこの点に関してはいろいろ技術の進歩をビジュアル、視覚にちゃんと見えるような形できちんと対応してまいりたいと思っております。
○犬塚直史君　確かに、国の発展の度合いによってＩＴのいろいろな使い方があるということは確かにおっしゃるとおりでございます。
　今日、実はそういうお話を申し上げたのは、日本の今のこの状態において、今年、どうしても今やんなきゃいけないというＩＴ関連の話がございます。それは、実は昨年、御記憶かもしれませんが、国政選挙への電子投票制度導入に関する要望書というものが自治体から出されておるんですね。これ、御承知のように、非常に今まで、手で投票して手で集計をするというやり方は大変なこのボランティアの方々も含めて御苦労を今まで強いてきたわけですが、それを何とか軽減をしよう、衆参同一、同日選挙になっても対応できるようにしよう、あるいは参議院選挙の政党名を書いてもいい個人名を書いてもいいというような非常に大変な集計作業に電子投票を入れようじゃないかということでこれを進めてきたわけなんですけれども。
　まず、事実確認をしたいんですが、昨年この要望書を国でもらって、昨年の参議院選挙に導入をしてもらいたいという要望があった後の対応はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御承知のように、現状では地方公共団体が条例で電子投票を入れるということにしかなっておりませんけれども、私ども、諸外国の状況も調べてみたりとか、どういう形で電子投票がもっとこの進んだ分野で導入できるのかということについて内部では検討しております。
○犬塚直史君　今その条例の問題ではなくて、次の例えば参議院選挙にこれを導入をするといたしますと、これは今決めないともうとてもじゃないけれども準備が間に合わないんですよ。今、この通常国会中にやると決めるかあるいはやらないと決めるか、もしやると決めるんだったらば今やらないと二年後には間に合わないんですが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生、これは平成六年だったと記憶しますけれども、この衆議院選挙の選挙制度改革というときにこの記号式投票というのが当時話が出ましてね、それでやらせていただいて、これは決まったんですけれども、結果的に議員立法でバツということになった経緯があります。
　したがいまして、今私ども、これは手間暇掛からないし、経費は安くなるような、人件費という経費が安くなるような気がしますし、何となく投票率何％、何とかというようなあの種の番組もやらずに済みますしね、ぱっと出ますしね、えらく簡単でいいなと私なんかはすぐそう思うんですけれども。いずれにしても、これは選挙の手続にかかわる最も根幹的なところになろうと思いますので、これはちょっと総務省が先頭切ってどうのこうのという種類の話ではなくて、選挙投票の話は、これは各党でお決めいただかぬとなかなかこれは勝手にはできないというところだと思っております。
　電子投票というのは誠に全部やりますと、まとめてやると随分安くなるんじゃないかなと、私自身は経費を払う総務省を管轄する立場からいうとそう思いますけれども、なかなかそれだけで済ませる話ではないのではないかと存じます。
○犬塚直史君　実は昨年までに十県市町村で十二回、電子投票は実施をされております。で、今年は来年の三月まで電子投票の導入自治体はないんですよね。これはどうしてか。廃止予定はあるんですね。
　なぜかといいますと、まず第一に、自治体選挙で苦労してこれを導入をしたと。自治体もお金を出して、国の予算が余り来てないんですけれどもね。全部で三年間で七千万出しているんですが、こういう補助金を取って自治体が一生懸命やったと。成功事例がたくさんあるんですけれどもね。しかし、その先、約束であったその先の、自治体が成功して国政選挙に行くというところが去年ストップをされてしまったと。このままもし通常国会で決まらない場合、その先の選挙に、今始めないと当然国政選挙はできませんから、自治体にとっては一つの自治体に二つの選挙制度が、電子投票制と自書制度と両方できるようになってしまうんですね。これが一つの理由。もう一つは、やっぱりお金がないということ。三つ目は、こうしたことに対して国の検査とかあるいはその機械の精度だとかいうものをきちんとこう国が指導するという立場に来ていないということなんですね。総務大臣、今年は二〇〇五年中に何とかこのＩＴを暮らしに役立てる形にしようということなんですね。
　選挙制度は、私は一番の根幹だと思います。どうかこの通常国会中にリーダーシップを取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この自分の選ばれる制度をつくるというのは、自分で決めるんですからね、ここは立法府ですから。だから、自分に都合のいいようにみんな考える。当たり前のことだと思いますね。
　それが皆、各党皆それぞれ意見が違うから、中から小にするときも大変でしたし、自書式なんというのは、私の知っているのではオーストラリアと日本ぐらいだと思うんですが、余りないんですよ。あとは大体マルかバツか、絵にマル付けたり、大体穴開けたり、大体極めて簡単なことになっておるんだと思います。しかし、それでも直らないというのは、これは役所がどうのこうのという話ではなくて、これは、自分の選ばれる制度をつくられる立法府の方でこういう制度ということを言っていただいて、でき上がったものを私どもは管理すると、という立場にありますんで、私どもはこの制度の方がいいから、いいんじゃないですかと言ったって、それはなかなか難しいという感じがいたします。
○犬塚直史君　昨年の五月七日の産経新聞で、こちらに書いてありましたのは、自民党の選挙制度調査会会合で、あの夏の参院選で一部自治体の電子投票実施を可能とする特例法案を見送ることに決めたということが書いてありましたので、まあ自分の選挙云々ということではなくて、やっぱりこのＩＴが持っている、こういう情報通信が持っている、住んでいる人たちの毎日の日々の実感をいかにして政策の場に吸い上げていくかということの私は第一歩だと思うんですね。これを何とか一つの形にして、ＩＴを使った選挙というものをつくり出していく。その先は、ただ単に紙に何年か一度だれかの名前を書いて箱に入れておしまいというような、これも大変なことなんですけど、そういう民主主義ではなくて、本当に日々のつながりが持てるような民主主義の第一歩だと思いますので、是非これはよろしくお願いしたいと思います。これは要望ですので、お答えは結構です。
　次に、生涯学習の推進についてお伺いをいたします。
　同じＩＴの目標の中の（３）の一番に出ておりますので、厚生労働大臣ですか、まずは経済産業省、経済産業大臣からお答えをお願いをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　今、麻生大臣等とのやり取りを伺っておりまして、システム自体がどんどん進んでいっても、やっぱり国民あるいはまた関係者がどんどん利用をしていかなければならないということが大事だろうと思っております。
　そういう意味で、間もなくいわゆる団塊の世代が第一線から離れていくという中で、例えばＩＴ技術を活用した全国のフリーターの方々、あるいはまた中小企業の従業員の方々、さらには新規学卒者だけではなくて女性や高齢者等々が気軽に参加できるような体制がこれからますます必要になっていくのではないかと、有効な人材として活用していくことが大事だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、文部科学省、経済産業省と一緒になりまして、ＩＴ技術の利点を生かした若者、フリーターあるいは女性、その他いろんな立場の方々に気軽に参加していただけるような体制、草の根ｅラーニング事業というふうに我々は呼んでおりますけれども、関係各省とよく連絡を取りながら、そういう意欲のある方に大いに参加をしていけるように、各省連絡を取って対応していきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　その草の根ｅラーニング事業ですね、確かにｅラーニングっていうと、全国どこでもどの場所にいても、パートの人でもアルバイトでもフリーターでも中途採用でも、だれでもが自分の自宅で、あるいは行った先で、自分の興味あることを自分の使える時間の間だけ、五分でも十分でも毎日ちょっとずつ勉強できるという大変大きなインフラになると思うんですね。
　そうした意味で、今までは新規学卒を一生懸命教育をしてきた会社に代わるような大きな私は社会のインフラになると思うんですけれども、今年中に一体どこまでそのｅラーニングができる予定なのか、どこの部分の教育をやろうとしているのか、お教え願えますか。
○国務大臣（中川昭一君）　我々、広い意味で、去年政府として決定いたしました新産業創造戦略というものがございますが、やっぱり人づくりということで、あらゆる分野においていろいろと、いろんな形で物づくりのプロ、あるいはまた、いわゆるジョブカフェみたいなもので新たに意欲を持って仕事に就けるような体制というものをやっているところでございますけれども、例えば経済産業省、文部科学省、厚生労働省で今連携実施をやっております中に、民間企業あるいはまた大学等の教育機関と連絡をして、連携を取って、学習コンテンツ、あるいはまた学習サービスの提供の仕組みを開発する予定でございます。
　単にｅラーニングだけではなくて、学習者の学習意欲の維持管理を行える体制を構築する。具体的には、学習アドバイザーの設置、あるいはまた学習履歴管理を実施するということ、それから先ほど申し上げました全国各地に展開しておりますジョブカフェ、あるいはまた商工会議所等、あるいはもちろん大学等の教育機関の窓口等々、様々なツールを利用して、そしてこれはやっぱり連携が大事だと思いますので、自分はどこに行ったらいいか分からないというときに、例えばここに行けばいろんな情報、いろんな機関等の窓口にアクセスすることができるといったことも大事だと思いますので、繰り返しになりますけれども、関係各省あるいは自治体、商工会議所、商工会、大学等々が有機的な連絡を取ることによって、そういう方々に対して縦横十文字のお役に立てるようにしていく。
　これも正に中身だと思っておりますので、我々としても、注意深くこの体制が実効あるものに構築できるようにこれから努力をしていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　今ジョブカフェのお話が出ましたので、今度は厚生労働大臣にハローワークでの取組も含めましてこの生涯学習、今の取組をお知らせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　生涯学習、草の根ｅラーニング・システムの整備については、今経産大臣からもお話ございましたけれども、文部科学省と経済産業省と厚生労働省と三省で取り組んでおります。
　そこで、厚生労働省が主にやっておることは何かということになりますと、ｅラーニング講座情報を含めた職業能力開発のための情報を提供する仕組みの整備やキャリア形成促進助成金のｅラーニングへの適用などを通じて、民間におけるｅラーニングの活用を促進するための環境整備を図っておるところでございます。
　そうした取組を今一生懸命やっているというところでございます。
○犬塚直史君　私、昨年、地元のハローワークに行きまして、ハローワークへ行くと、まず入口の横にコンピューターが一杯並んでいまして、自分で入力をして仕事を探すようになるわけですね。私、四十九歳でしたので四十九と入れましたら、仕事はゼロでした。ちょっとサバを読みまして四十五歳にしたら、やっぱりゼロだったんですね、余りうそついちゃいけないんですけど。
　やっぱり、タクシーの運転手さんなんかにも話聞いても、例えば二十年間自分は不動産の経験があると、不動産のことだったらもう武芸百般、何でも来いだと、しかしながら四十五歳以上の人間に対しては非常に門戸が広げられていないと。正にこういう、その年齢の中身を問うというデータベースの作成というのは正にこれはＩＴがやるべきことだと思うんですけれども、そうした年齢の制限が厳然としてあるということについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　基本的に好ましくないことだと考えております。
　ただ、あそこへ行って何か打つと、自分の情報取ろうとすると、何か今度はこっちの情報も入れ込まなきゃいけないということになって、差し当たってと言ったら怒られるかもしれませんが、年齢入れるとか性別入れるとか、そうしたことを取りあえず入れないと何か出てこないものですから、今こちら側から入れるものとして年齢使っておるわけでありますけれども、これは申し上げましたように好ましいことだとも思っておりませんから、何かこう変える方法、こう何かうまい方法はないかなと今研究はしておるところでございます。
○犬塚直史君　今おっしゃった年齢、性別、氏名、そして住居地域、これを入れないと仕事探しが始まらないんですね。はっきり言って、この四つは仕事と何の関係もありません。
　年齢というのは、自分が今までどういう人生をどういう仕事をしてきたかということでありますから、その内容をいかに聞いて、そしてそれをデータベースにして各業種ごとにいかにきちんとしたマッチングシステムを作ってあげるかということが正にこのＩＴに求められている機械の仕事だと私は思います。それを、年齢差別を、あるいは年齢指針というものを一刻も早く撤廃をされて、ハローワークの画面から年齢のこの二文字が消えることをお願いをしまして、次の質問に移らしていただきます。
　外務大臣にお伺いします。
　今、ダルフールでどういうことが起こっているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のとおり、スーダンではもう長きにわたり、二十年以上にわたって、これは南と北、地域的に言って南と北の間の内戦が続いてきたところでございますが、今年の一月九日、南北包括和平合意というものが成立をしたと。やれやれと思っていたところ、その前から続いていたんですが、今度はスーダンの西部地域の今御指摘のあったダルフール地域では、二〇〇三年以降、スーダン政府とそれからこの政府に支援されたアラブ系民兵、これに対して反政府勢力、主として黒人の勢力との紛争が激化をいたしまして、多数の難民、国内避難民が発生をするという様々な深刻な人道問題が生じているという状況にございます。
　紛争の解決に向けて国連が累次の決議を出したりいろいろやっておりますし、またアフリカ連合、ＡＵが停戦監視団の派遣とか和平交渉の仲介など主導的な役割担っているというのが現在の状況かと思われます。
○犬塚直史君　それでは、そのダルフールで今まで何人ぐらいの市民が虐殺をされたのか、今現在難民キャンプが幾つあって、難民は何人いるのかという数字を教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　今年の三月四日、つい先日でございますが、月例国連事務総長報告書というものがこのダルフールの状況に関して出されておりまして、国内避難民百八十万人を含む二百四十万人がダルフールにおける紛争の影響を受けていると。さらに、これは二〇〇五年、国連の対スーダン・ワークプラン、これは昨年の十一月三十日に発出されておりますけれども、二〇〇四年十月一日現在、百六十万人の国内避難民と隣国チャドに二十万人のスーダン難民が流入をしていると。二〇〇五年には人道支援を必要とする国民は二百五十万人に達すると見込まれる等、人道状況が極めて深刻であるというようなことでございます。
　今、何名が虐殺された云々ということについてはちょっと私、今手元の資料にございませんので、もしあれでしたらば担当局長の方からお答えさせていただきます。
○犬塚直史君　その何名が虐殺されているかということについては、これイギリスの情報なんですけれども、新聞なんですが、約毎月一万人という情報がございます。
　日本からも、これちょっと今日持ってきたんですが、国境なき医師団のダルフールの緊急事態に対して道津美岐子看護師が現地に行きまして人道支援活動を行ったわけでございます。
　人口三万人ぐらいの場所に避難民が流入して現在は七万七千人が住んでいると。どんなに頑張っても、これお医者さん一人と看護師さんお一人で、二人でやっておるんですが、どんなに頑張っても一日二百名を診療するのが精一杯、半分以上の人は帰すしかありませんでしたと。そして、主な疾患は、下痢、肺炎、消化器系統、皮膚疾患。九月になるとマラリアが急増しましたということでございます。
　時間もありませんが、ちょっとだけこの経験談を読ませてください。
　その五歳の少年は両親に連れられて私たちの診療所にやってまいりました。今年一月、村で襲撃が始まったとき、両親は少年を一人家に置いて畑に出ていました。十五、六時間後に襲撃が収まって両親が彼を必死で捜し当てたときには、彼は放心状態で歩くことも話すこともできなくなっていました。少年は惨劇の一部始終を独りぼっちで目撃し、周りには多くの死体が横たわっていたそうです。それ以来、彼は夜になると度々けいれんを起こし、いまだに一人で歩くことはできません。
　こういう難民キャンプがあっても度々襲撃があって、そして虐殺、レイプ、いろんなディテールがあるんですが、目玉をえぐり出すとか、女性をレイプ専門のキャンプに入れてずっと裸のままで置いておくような大変な事態が今現実に行われており、しかも毎月一万人が虐殺をされていると言っております。
　こうした事態にかんがみて、昨年、安保理決議一五六四に基づいてダルフールへ派遣をされた人たちのレポートが出ておりますので、外務省の方、これ読んでいただけますか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいまお尋ねにございましたダルフール情勢に関する国際調査委員会報告書のうち、該当部分、仮訳でございますが、読ませていただきます。
　本委員会は、国際刑事裁判所規定第十三章（ｂ）項に基づき、ダルフールの状況を安保理が直ちに国際刑事裁判所に付託することを強く勧告する。安保理が重ねて表明しているとおり、ダルフールの状況は国際の平和と安全に対する脅威を構成している。さらに、本委員会が確認したとおり、すべての当事者による国際人権及び人道法に対する重大な侵害が継続している。国際刑事裁判所による責任者の訴追は地域の平和の回復に貢献するものとなる。
　以上でございます。
○犬塚直史君　今読まれたように、この安保理決議に基づくレポートでも、今すぐにＩＣＣの訴追が始まれば、安保理がこれをＩＣＣに付託をして訴追が始まれば、政府自体がこれを行っているような虐殺を止めることに何らかの役に立つということをレポートで出しているわけです。
　しかしながら、これに対してアメリカ大使がレジテメートという発言をしているんですが、この部分も外務省の方、読んでいただけますか。