Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　ただいま委員御指摘いただきましたように、すぐれた技術を持つ中小企業であっても、景気の状況などにより厳しい経営環境に置かれて、外部からの支援が得られなければ事業を継続できない、また、外国資本の買収を受けなければ倒産をしてしまって、結果として技術そのものが失われるという事態が生じることがあり得ると思います。
　そこで、外為法の対内直接投資規制の前段階、早目早目の状況把握をして対応することが重要になってくると思います。日ごろから、すぐれた技術につきましては、どの企業がどのようにかかわっているか、また、関係する企業の経営状況などを把握していくことにより、外国企業に買収されなければ倒産という状況となる前にさまざまな支援策を紹介したり、取引先による支援につなげるといった対応が可能になると考えております。
　このため、経産省としては、我が国の産業競争力上重要な技術で安全保障に資する技術、いわゆる重要技術につきまして、技術の最新動向も踏まえまして、どの重要技術をどの企業が保有しているか、また、どのような用途に用いられているかなど、実態の把握を進めております。
　また、すぐれた技術が次世代に引き継がれていくという円滑な事業承継に向けた準備を促すための支援、また、財務状況が悪化している中小企業に対する経営改善また事業再生支援を行っております。
　例えば、事業承継につきましては、委員御存じのように、平成二十九年度から、商工会、商工会議所、また、金融機関、同業種組合などから構成される事業承継ネットワークを都道府県ごとに順次構築いたしまして、その構成員の方々から経営者の方々に対しまして、事業承継診断の実施などにより、潜在的な事業承継ニーズを掘り起こしていただき、適切な支援機関につないでいただくようにしています。
　また、後継者不在の中小企業に対しましても、全国に事業引継ぎ支援センターを設置しまして、ＭアンドＡなどの後継者マッチングの支援を行うなどの支援を実施しているところでございます。
　また、経営改善、事業再生につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用した中小企業の経営改善計画策定への支援、また、中小企業再生支援協議会による中小企業の個別状況に応じた相談対応や、専門家による再生計画の策定支援、債権者である金融機関との調整などの支援などを行っております。
　いずれにしても、機微な技術の問題だけではなくて、中小企業全体をしっかり支えていくということが最も重要であると思いますので、今申し上げましたそれぞれの施策を十二分に生かしながら、そして、この貿易の問題に関しましても、しっかりと守っていけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○高木（美）委員　大変力強い御答弁をいただきました。
　今、公明党におきましても、中小企業活性化対策本部並びに経済産業部会でヒアリングそしてまた視察等を繰り返しておりまして、提言を近々出したいと思っております。
　中小企業支援について、今お話しありました、メニューは出そろっておりますが、ここをどのように組み合わせながら、また、どのパーツを強化しながら、また、新たな提案も加えながら前に進めていくことが、外国企業に買収されないためにも必要であると思っております。
　ただ、貿易管理の制度と中小企業支援策の両方を持っているのは経済産業省でございますので、ぜひ、経済産業省のイニシアチブに今後期待をしていきたいと思っております。
　日本が国際化を進めていくことはもちろん重要ですが、適切な技術管理とのバランスをとることが、日本だけではなく、世界にとっても重要と思います。先ほど大臣の御答弁にありましたとおり、こうした観点を踏まえまして、今回の外為法の改正が実効性ある規制となりますように、そしてまた、本法案が速やかに成立され、施行されますように、私どもも力を合わせて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十九分開議
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　本日は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の改正案の質疑であります。
　技術輸出を初めとする輸出規制の見直し等でありますけれども、思い出しますのは、外為法といいますと、一九八七年の東芝機械によるソ連への工作機械の不正輸出、いわゆる東芝ココム事件であります。この事件は、当時、私もまだ学生から社会人になったばかりだったんですが、あれはまさに日米貿易摩擦の象徴のような事件ともなってしまいました。この事件をきっかけに外為法も改正をされたわけであります。
　あれから三十年たったわけであります。日本をめぐる環境も大きく変わったわけでありますが、歴史の皮肉といいましょうか、あの事件で東芝も大揺れ、大変なことになったわけでありますが、今再び東芝が揺れているわけであります。
　したがって、最初冒頭、東芝について伺いたいとこう思います。
　債務超過に陥った東芝は、経営再建の切り札として半導体部門の売却方針を決めておるわけであります。その半導体子会社の東芝メモリに向けた入札で、売却先の有力候補となっている米半導体大手ブロードコムに、政府系ファンドである産革機構、産業革新機構と日本政策投資銀行が合流する方向であるとの報道がされております。これは事実かどうかというのを、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。
　このことは、いわゆる技術流出防止の観点からも、私は一つの政府の知恵かなとも思っておりますし、ブロードコムと日米連携でこの半導体事業を育てていくというのは、一つの組み立てとしてあり得るのではないかとこう考えるわけでありますが、この日米連携について、もし事実とすれば、これは政府系の機関でありますから大臣の考えをお伺いしたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今、東芝半導体子会社の売却をめぐっていろいろな動きがある。いろいろな報道がある。今御指摘のようなブロードコムとかいう名前も出た報道も承知をしておりますけれども、これはそれぞれ上場企業の経営に関する話でありますし、最終的にはこれは東芝が受け付けて判断をする話ですので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思っております。
　また、政府系の、少し金融機関等の名前も出ました。その中では産業革新機構というのが一応経産省所管になるわけですが、これも、たてつけ上、経産省があそこに投資しろとかするなではなくて、基本的には、機構が決めてきたものを我々がオーケーを出すかどうかという話でありますので、これも、今私の方で主体的にコメントをするのはちょっと難しいわけであります。
　ただ、一方で、東芝のこの半導体事業、いわゆるＮＡＮＤメモリーという技術でありますけれども、これは世界的に見て非常に高い競争力を有しておりますし、工場等で非常に大きな雇用も生み出しているわけでありますから、そういう観点から我々は非常に重視をしていますし、今後いろいろなデータセンターなどで使われるということを考えますと、情報セキュリティーの観点からも非常に重要であります。
　海外資本の参入については、こういった観点も十分に考慮した上で最終的に会社としてしっかり御判断をいただく問題でありますが、まさに今御審議いただいている外為法上の権限を我々は持っておりますので、国の安全等の観点から、しっかりと見て、必要があれば厳格な審査を行ってまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　外為法の観点から、必要があれば厳格な審査を行わなければいけない対象である、こういう御答弁、ありがとうございます。このＮＡＮＤフラッシュメモリーはそういう意味では非常に重要な技術である、こういうことでありました。
　であると同時に、お伺いしたのは、産革機構は、これはまさに経産省所管のファンドなわけでありますから、産業を育てるという観点から、産革機構が判断するとはいうものの、これはまさに産業政策上この事業を、何も東芝を救う云々ではなくて、半導体、ＮＡＮＤフラッシュメモリーというか、この分野を我が国としてしっかり位置づけて育てるという観点から、産革機構であり、かつ政投銀、これもやはり政府の金融機関としてしっかり支えていくという問題意識を、やはり産業政策を所管する大臣としてお持ちかということを聞いているのですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　なかなかそこが答えにくいところであるわけです。あくまでも産革機構が判断すべきだと思いますし、産革機構から判断した結果として上がってきた案件に関して、今御指摘のように、法律上、やはり何でも投資できるというわけではありません。特に、個別の会社を救うために出資をするなんということは産革機構はあり得ないわけであります。法律上は、オープンイノベーションにつながるかどうかということと、やはり、日本の国益につながるかということであります。
　ですから、これは一般論ですけれども、産革機構が判断をして上げてきた場合は、その物差しに従って、私の方でオーケーを出すかどうかという判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　私は、東芝のこの半導体メモリー、東芝メモリについては、これは成長分野ですから、ある台湾企業は、報道によると、二兆円どころか三兆円出してもいいと言っているぐらいの有望な会社ですから、ここに出資するというのは、何も救済でも何でもないと思うんです。いい分野だからなんです。そこに出資するというのは、我が国としては、伸び行くところに出すわけですから、全く問題ないのではないかと一般的に思えるわけであります。ですから、何の問題もない案件ではないかと思うんです、そこ自体は。
　ですから、それは専門的な見地から冷静に判断されたらいいとこう思うわけでありますが、いずれにいたしましても、本法案の改正案は、こうした状況も鑑みて、吉川自民党理事の御意見も伺いながら、衆議院経産委員会として、やはり重要な法案であるということから、本法案の審議に速やかに着手すべきだということできょうに至っているわけであります。
　したがって、高木委員の御質問にも大臣は答えられましたが、しっかりした審議をするのは前提でありますけれども、審議を踏まえた上で、やはりしっかりした御答弁もいただいた上でではありますけれども、仮に、成立した場合は速やかに施行する必要がある、こう考えますが、改めていかがでしょうか。
○世耕国務大臣　個別のことをターゲットにした法改正ではないわけでありますけれども、今御指摘のとおり、いろいろ起こっている中で、やはり施行の時期については、できるだけ早く施行することが望ましいというふうに考えておりますし、こういう形で御理解をいただいて早く審議入りをしていただいたことに関しては、これは本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、審議はしっかりした上で、できる限り早く成立をさせていただくことを期待を申し上げたいと思います。
　いつとはなかなか申し上げられませんが、いろいろな手続があります。一定の周知期間も必要なんだろうというふうに思いますけれども、そういった官報の手続とか、そういったことをできるだけスピーディーに進めて、できるだけ早く、早期に施行できるよう、事務方に対してしっかりと指示をしてまいりたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　では、次の質問に移ります。
　委員長のお許しを得て配付資料を配らせていただいておりますので、一枚目と二枚目をごらんいただければと思うんです。
　近年、いわゆる軍事技術と民生技術、それぞれの技術があるわけでありますが、非常に境目が曖昧になっているわけであります。かつては、確かに軍用の技術が、例えば言われている炭素繊維も、もともとは確かに軍用で開発されたものかもしれないけれども、今や、逆に民間のものが軍用に使われる、こういうケースも非常に多くなっている。いわゆるデュアルユース、両面で使われるようになってきているわけであります。どちらが軍事技術で、どちらが民生技術かわからない、これが最近の状況だろうとこう思うわけであります。
　そういう状況下であるわけでありますが、こうした状況の中、三月二十四日に日本学術会議が、軍事的安全保障研究に関する声明を発表いたしました。二枚目をごらんいただければと思うんですが、日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明であります。長い声明なので下線部のところだけ読ませていただきますが、しかし、大事な声明であります。
　「日本学術会議が一九四九年に創設され、一九五〇年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」旨の声明を、また一九六七年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究は行わない声明」を発表した」ということを書いた上で、この「二つの声明を継承する」と。
　そして二段落目ですが、最後に、軍事的安全保障研究では、「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。」と表明した上で、三パラ目ですけれども、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度、二〇一五年度創設では、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」というふうに批判をしておるわけです。
　すなわち、安倍政権の防衛技術政策、二〇一五年に発足したこの制度に対して、真っ向から異議ありと意見を表明したわけであります。
　一ページ目に戻りますけれども、日本学術会議法、昭和二十三年に制定された法に基づいた、内閣総理大臣の所管の会議体、法律に基づいた会議体であり、第二条で、我が国科学者の内外に対する代表機関である、こう規定されております。すなわち、いわゆる科学者の国会とまで言われておるわけであります。この声明は、まさに科学者による国会決議であります。
　極めて重たい声明であろうかと思うわけでありますが、第三条では、独立して職務を行うということで、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること等々と書いていますけれども、この声明を、大臣、どのように受けとめておられるか、お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　今委員から御指摘あったように、いわゆるデュアルユースといいますか、もともと民生用の技術が軍事用でも使える。例えば炭素繊維なんかは、近藤委員も多分お持ちの高級クラブのシャフトにも使われていれば、ロケットの中でも使われるということで、そういうことがいっぱい出てきているわけでありまして、特に高度な技術が軍事技術と民生技術の両方で活用されているという状況になっています。
　今回公表されました日本学術会議の報告書は、こうした軍事技術と民生技術の間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあるという認識のもと、安全保障にかかわる事項と学術の関係について、独立の立場、これが重要でありまして、日本学術会議法ではもうこの会議の独立性というのが非常に担保されていますので、その独立の立場において決定されたものでありますので、これについて経産大臣として何かコメントをするとこれは問題になってくるわけでありますから、これは独立の決定ということで、私の方としてはコメントは控えたいと思います。
　ただ、こういった科学技術に関しては、いろいろな決定が政府の中で行われてきております。経産省としては、政府全体の方針に沿って、産業競争力上重要な技術で安全保障にも資する技術について実態把握に努めるとともに、引き続き、関係府省との連携のもと、国及び国民の安全、安心を確保するため、我が国のさまざまな高い技術力の活用に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　御答弁としてはそう答えざるを得ないと思うんですが、ただはっきりしているのは、きょうはあえて防衛省は来てもらっていませんが、この防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度、これは真っ向から否定されているわけであって、これ自体は縮小せざるを得ないのではないかとこう思うわけであります、率直に申し上げて。急拡大したこの制度については異議を唱えられてしまったのではないか、私はこう思うわけです。
　もう一つ、この学術会議が言っているのは、いずれにしろ見分けがつかないんです、したがって防衛省が入り口となっているのはきつい、やはり軍事研究と言わざるを得ないので難しいということを明確に言っている。
　加えて、同時に、下線部ですけれども、やはり各大学においてしっかり審査をする体制を整えるべきだということも学術会議は提言をしている。こういうことだろうと思うんです。
　そして、この学術会議の考え方もひもときながらこの法案に戻りたいと思うんですが、まさに大学というのは、人材及び研究開発の場として非常に重要な存在なわけであります。留学生の受け入れの場としても非常に研究は拡大しているわけであります。その大学における機微技術の管理というのも非常に重要である。民間企業と連携して開発するケースも非常に多い。
　そうなると、機微技術の管理が果たして実態がどうなっているのか、ここを伺いたいんですが、文部科学省、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　安全保障の観点から、機微技術の流出を防止するための、外為法に基づきまして、企業だけではなく、先生御指摘の、機微技術を扱う大学、公的研究機関においても輸出管理担当部署を設置するなどの体制を整備することによりまして、適切な安全保障貿易管理を行うことが求められていると理解しております。
　文科省におきましては、これまでも大学等に対しまして、組織的な輸出管理体制の構築を要請する累次の通知を出しております。そして、それに基づいて外為法の遵守を図っていただいているところでございまして、また、経産省から出されております安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスについても周知を図っており、かつ、大学等を対象といたしまして、経産省と連携して全国で説明会も実施しております。
　そういった活動を通じまして、平成二十九年二月、ことし二月現在で、国立大学におきましては、九四％で既に輸出管理を担当する部署が設置されているところでございます。一方で、私学、私立大学でございますけれども、ここは、医、歯、薬、理、工、農学系の学部を置く大学については四割弱ということになってございます。
　引き続き、外為法の遵守徹底及び大学等における安全保障管理体制の強化を図るべく、経産省とも連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　文科省の松尾審議官、お答えいただきましたが、資料の三ページ目をごらんいただければと思うんですが、私のいただいている数字とちょっと数字が違うんですけれども、しかし趨勢は変わらない。
　国立で九〇％とこういうお答えでしたけれども、私の持っている数字を見ますと、国立大学及び医学部、歯学部、理工系を持つ公立、私立大学二百九十二大学における輸出管理部署の設置状況は、二百九十二大学の中で未設置は百四十九、要するに半分ぐらいは未設置であるということ。また、内部規定の策定は、二百九十二大学中百八十七大学がまだ私学も含めるとできていない。国立は、さすがにそれは国立大学ですからできていますが、私立はまだまだ。国立に至ってもまだできていない。さすがに旧帝大、旧帝大という言い方をするかどうかわかりませんが、はできているかもしれませんが、しかし、今や我が山形大学でもかなりレベルの高い研究をしているわけでありまして、いかがか、こういうことであります。
　こういう状況では、幾ら法律をつくっても、大学から出てしまうということが考えられるわけでありまして、やはり一刻も早い体制整備が必要と考えますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、大学や研究機関であっても、例えば、外国企業との共同研究で製品開発を行う過程で安全保障上機微な技術を取引するような場合については、これはもう従来から輸出管理の対象となっているわけでありますから、大学などにおける安全保障貿易管理の徹底は非常に重要だというふうに思います。
　そういう認識でこれまでもいろいろ文科省と協力して経産省もやってきておりまして、まず、大学等研究機関向けの安全保障貿易管理に関する説明会、年間十回、千名ぐらい参加いただいていますが、これを開催をしてきておりまして、管理上留意すべき事項というのをわかりやすく解説をした安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、こういったものを全国の大学などに提供をさせていただいております。
　そういったことを受けて各大学でも、規定の整備とか部署の設置などが進んできている。多分、議員のお示しの資料からまた直近まで、かなりふえてきている、そういう意識も高まってきているんだろうというふうに思っています。
　さらに、やはり執行面での対応強化というのを大学でも行ってもらわなければいけないというふうに思っていまして、先ほど申し上げた管理ガイダンスをさらに明確化する。例えば、入国後六カ月を経過をした外国人は、これは居住者扱いになるわけですが、それでも技術の持ち出しの規制については、居住者、非居住者の双方に係りますので、機微技術の提供の管理は重要であるということを明確にしていくということとか、あるいは、相談のあった全ての大学にきめ細やかな支援を行うアドバイザーを派遣をするとか、あるいは、国費が入った研究開発事業に参加をする大学などへの安全保障管理に係る注意喚起や資格の要件化といったこと、そういったいろいろな施策を総動員して、大学や研究機関における機微技術管理がしっかりとなされるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひここをしっかり進めていただきたい、こう思うんです。大臣も大学の経営にかかわってこられた方ですからおわかりいただけると思うわけでありますけれども、やはり相当大学も国際化が進んでいるわけでありますから、そういう状況を鑑みますと、しっかりこの法律をつくって、仏つくって魂入れずになりかねませんので、ここの部分を対応を急いでいただきたい、こう思うわけであります。
　続いて資料をめくっていただければと思うんですが、日米、海外の体制を見てみたいと思うんですが、四ページ目、ちょっと見にくくて、細かい字で恐縮なんですが、結論からいいますと、ようやく今回の改正で日本も海外の先進国並みの規制の強化になったとこう言えるんだろう、こう思うわけであります。
　こういう規制の強化、ようやく追いついた、こういうことなんだろうと思うんですが、さて米国は、次の五ページ目を見ていただければと思うんですが、かなり厳しい規制をかけているということだと思うんです、アメリカという国は。やはり、安全保障に対して大変厳しい目を向けているのは米国ですから、法的にも厳しいし、例えば五ページ目を見ていただくと、審査対象は全ての取引、全ての業種、これが対象になっているという、日本はある程度限定しているわけですけれども、アメリカは全部が対象になっている。この間口から見ても違うわけであります。かなり米国はその点からしてみても広いし、厳しい、こういうことが言えると思うんです。
　さて、政府参考人にお伺いしたいんですが、米国は、対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳというんでしょうか、が管理しているようでありますけれども、この対外投資管理委員会というものの審査は、どういう状況で審査されるのか、また、何人体制で貿易というのを管理、チェックしているのか。状況について簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘があったとおり、アメリカにおいては、海外からの投資について安全保障の観点からチェックする機関が、ＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会となっております。
　このＣＦＩＵＳというのは、省庁横断の委員会であり、委員は財務省、国防総省、商務省など九機関の長で、委員長は財務長官が務めています。委員会事務局は財務省の投資安全保障局が行っているところでございます。
　なお、この事務局の人数についてはオープンになっておりませんが、私ども把握している限りでは、比較的少人数でやっているというふうに承知しております。
　このＣＦＩＵＳの委員会において、安全保障上問題があるという投資案件については、最終的には大統領命令によって中止なり延期の命令が発せられる、こういう形となっております。
○近藤（洋）委員　次に、隣の日本なのでございますけれども、最後のページをごらんいただければと思うんですが、何もアメリカが全ていいとは言わないのですが、ちょっと気になるところがございまして、日本は、これは外為審という審議会で審査するんですね。審査をして、最後、審議会。体制でいうと財務大臣及び所管大臣なんですが、財務大臣が長に立ってというのは米国も一緒なんですが、審議会がかかわる、ここが違うんです。審議会というのは外部有識者なんです。外部有識者の意見を聞いて、やります。
　ただ、ここで財務省、僕はちょっとどうかなと思うのは、これは、違反行為を審査して、そして執行するわけです。そもそも、外部有識者の意見を聞くというのがなじむのかということだと思うんです。制度設計をしたりするのは、それは有識者に聞くのは理解できるんですが、そもそも、有識者の意見を聞いて執行するというのは、いかがなものか、現時点では現状にそぐわないのではないかという気がして仕方がないのですが、財務省、この制度を見直す気はございませんか。
　要するに、省庁のしかるべき方々がきっちり議論をして、そして執行すればよいだけであって、何も外部有識者の審議会を開いて議論をするというのは、こういうものとしてなじまないのではないかと思いますが、いかがですか。
○田中（琢）政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法上、国の安全等を損なうおそれのある投資に対しまして、関税・外国為替等審議会、外為審の意見を聞いた上で、財務大臣、事業所管大臣が当該対内直接投資等に係る内容の変更または中止の命令等をすることができるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　外部の有識者で構成されている外為審の意見を聞くこととしている趣旨は、当局による対内直接投資等に対する変更や中止の命令等が、外為法の目的に沿った適切な判断のもと、公平かつ中立に行われることを確保するためでございます。
　なお、外為審の委員には、一般的な行政機関の職員と同じく、国家公務員法上の守秘義務がかかっており、これにより機密保持も確保されているところでございます。
　現在、この運用は適切、スムーズに行われているという認識でございます。
○近藤（洋）委員　これは審議官、では、国税の摘発も審議会でやったらどうですかとなるわけですよ。
　そもそも、こういうものはほとんど今まで例がなかったんですよ。こういうもので命令は過去余り例がなかったから、審議会でたてつけをして、意見を聞いてやってみましょうというのでもよかったかもしれないけれども、これから本格的に体制を整えてしっかりチェックするという体制ならば、私は、審議会を開いて悠長にやるという話ではないのではないかという問題提起を強く持つものであります。
　何も、形式だけつけて、審議会を開いてやるべき制度設計のものとこういう執行をやるものとはやはり違うのではないかという問題意識を持つものでありますが、この点について経産大臣のお考えを聞いて、時間ですので私の質問を終わります。
○世耕国務大臣　これは、経済活動の自由をある程度制限するという権利の制限にかかわることでありますから、手続はやはり公平で中立じゃなきゃいけない。
　恐らくこの審議会は、ここでこの技術がいい、悪いをしているんじゃなくて、判断するに当たってのプロセスが適正かどうかというところだけ見てもらっていて、最終的にその技術をどうするかというような判断は、これは、所管官庁が財務省と一緒に行っていくということだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、こういう時代でありますから、この審議会がかかわることで悠長なことになるようなことはないように、運用上、しっかりスピーディーな対応ができるようにしていくべきだと考えます。
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　きょうは、外為法の審議ということで、私の同期が担当課長ということでありますので、張り切って、まさに時宜を得た法案であると思っておりますので、しっかり審議した上で、早期に成立をさせた上で、運用面でしっかりすることを望みながら、そうはいいながら、疑問にあるところを質問させていただきたいと思います。
　その前に、きのう行われた日米経済対話等についてお聞きしたいと思っております。
　きのう出された共同プレスリリースでは、「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」これをカバーするというのが書かれていますけれども、この「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」これは一体、具体的に何を意味するのか、外務省の答弁を求めます。
○滝沢大臣政務官　福島委員の質問にお答えさせていただきます。
　安全保障と経済は、日米同盟の両輪であり、アジア太平洋地域の安定のためには経済的な繁栄が不可欠であるとの観点から、昨日の日米経済対話の初回会合では、麻生副総理とペンス副大統領がじっくり議論することができたと承知しております。
　この対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力、分野別協力の三本柱で引き続き議論を進めていくことで一致したところでございます。これら三本柱のもと、今後、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国で、アジア太平洋地域、ひいては世界の経済成長を力強くリードしてまいります。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深め、日米関係の新たな歴史を築くために、引き続き、麻生副総理とペンス副大統領の間で今後とも建設的な議論を進めていくと承知しております。
　なお、日米ＦＴＡの具体的な言及はなかったと承知しております。
○福島委員　それはまだ聞いていないんですけれども。
　このプレスリリースによると、「ア バイラテラル フレームワーク フォー セッティング ハイ トレード アンド インベストメント スタンダーズ」とあるんですよ。この「バイラテラル フレームワーク」というのは何ですか。日米ＦＴＡについては言及していないと言っていますけれども、「バイラテラル フレームワーク」というのはＦＴＡのことも含む概念なんじゃないですか。なぜこの文言を入れたのかということをお聞きしているんです。
○世耕国務大臣　それは、きのう発表されたこのプレスリリースは、この言葉どおりだというふうに思います。この後これが具体的にどうなっていくかというのは、これからのそれぞれのレイヤー、事務レベルあるいは閣僚レベル、そして最終的には麻生・ペンス間の話し合いによって具体化をされていくんだろうというふうに思っています。
　ただ、普通に考えて、高いレベルの貿易・投資ルールと言ったら、我々が考えているのは、例えば、デジタル貿易とか、知財の保護とか、模倣品対策とか、そういったルールを日米二国間でしっかりと高いレベルのものをつくっていくことになるのではないかと思いますが、これは、いずれにしてもこれからの話し合い次第だと思います。
○福島委員　見事な助け船なんですけれども。
　ところで、大臣はこの日米経済対話にはいらっしゃったんですか。
○世耕国務大臣　日米経済対話は、麻生副総理とペンス副大統領と、それ以外は全て日米の事務方で行われておりますので。
　ただ、当然、私も、特に今御指摘のルールの分野に関しては経産省にかかわる部分が多いわけですから、事後的にその内容等はよく報告を受けているところでございます。
○福島委員　いらっしゃらないのに答弁するのは、随分張り切っていらっしゃるなと思うんですけれども。
　その一方で、よくわからないのは、ロス商務長官もいらっしゃっていますよね。大臣はロス商務長官と会談をされたんですけれども、これは日米経済対話とどういう関係なんですか。その一環なのか、全く別なのにたまたま同じ日に来ちゃったのか。この位置づけはどうなっているんでしょうか。
○世耕国務大臣　いい質問ですねと言いたいところなんですが、基本は別であります。経済対話のメンバーには我々は入っておりませんので、基本的には別です。
　ただ、経済対話がこれから進んでいくと、当然そのパーツ、パーツは経産省の所管の部分、商務省の所管の部分が結構ありますから、そこへ向けての話し合いを少し行ったという形かなというふうに思っております。
　いずれにしても、きのうの話し合いは経産省所管と商務省所管の部分のどういう連携ができるかという話し合いがあったというふうに思っております。
○福島委員　多分、向こうもちゃんと体制が整えられていないんでしょうけれども、私は、これは注意した方がいいと思うんですよ。いろいろなルートでやって混乱するということがないように注意した方がいいし、逆に、それで分断作戦みたいになるのもよろしくないと思うんです。
　先ほどの午前中の議論で、具体的なことについていい議論ができたということを、大臣はその趣旨のことをおっしゃっていました。まさに具体的なことを議論されたわけですよね、そういう意味では。ここでロス長官は、先ほどの答弁ともダブりますけれども、二国間の協定をつくりましょうとか個別分野について話しましょうとか、そういうまさに具体的なことというのは出されたという認識でよろしいんですね。
○世耕国務大臣　何か個別の品目とか、あるいは、いわゆる明示的な二国間ＦＴＡのような話は全く出なかったというふうに思っています。どちらかというと、首脳会談で合意し、また、きのう経済対話で副総理と副大統領の間で合意をされているいわゆるルールベースの話、そういう話が私とロス長官との間でも大宗だったというふうに思っております。
○福島委員　もう一つお聞きしたいんですけれども、ＴＰＰのことについては何かロス長官はおっしゃっていましたか。
○世耕国務大臣　これも、もう既に二月の首脳会談で、アメリカが離脱したことを我々はテークノートし、そして、日本が引き続き地域の枠組みの中でリーダーシップを発揮していくということをアメリカは認めるということになっていますから、そこで終わっておりましたので、きのう、そんな具体的な話はなかったと思っております。
○福島委員　具体的な中身は多分なかなか聞いても出てこないんでしょうけれども、少なくとも、終わった後の記者会見では、ペンス副大統領は、ＴＰＰは米国にとって過去のものだと言った上で、二国ずつの貿易関係をつくりたい、結果として二国間の通商交渉に至るかもしれないというふうに言っておりますし、ロス商務長官も、会談後の会見で、何らかの協定の形式で日本との貿易関係を強化させたいというふうに、ある意味、はっきりと二国間ＦＴＡを目指すという姿勢を二人とも言っているわけですよ、別の枠組みと言いながら。
　アメリカは相当、二国間の協定をつくりましょうというのを、これは記者に言っているわけですから、今後強く求めるということが容易に予想されるんですけれども、日米二国間の貿易協定交渉に今後乗るという可能性はあるんですか。一％でもあるのかどうか。
　もう出ているはずなんですよ、おっしゃらないけれども。記者会見では露骨に、終わった後に言っているわけでありますから、結果として二国間の通商交渉に至るとか、何らかの協定の形式で日本との貿易関係を強化させたいということをコメントとしておっしゃっているわけですから、そのことに対して、それに応じる余地というのはあるのでしょうか。どうでしょうか。
○世耕国務大臣　ペンス副大統領もロス長官も終わった後に記者会見をされているわけでありますけれども、記者会見でおっしゃっていることというのは、ＦＴＡという言葉は少なくとも、ロス長官の終わった後のぶら下がりのやりとりを私もちょっと聞いてみましたけれども、記者側はＦＴＡ、ＦＴＡと聞いていますが、ロス長官はＦＴＡという言葉は使っていないですね。
　だから、我々はもう既に、きのうの段階で少なくとも二国間で話し合っているわけです。それを二国間協議というのかどうかという話もあると思いますし、当然、話し合っているということは、二国間で何かの合意はするわけですから、それもどういう合意と表現するのか、そのことがイコール日米ＦＴＡとはならないのではないか。
　いずれにしても、これから二国間で、もう既に経済対話という枠組みが立ち上がったわけでありますから、その対話の中で話し合いをしていく、その話し合いの方向性は、きのう共同プレスリリースで出された三本柱の中で行われていく、もうそのことに尽きるんだろうというふうに思います。
○福島委員　私は、今の段階で、これからもそうなんですけれども、ＴＰＰを私たちは反対したし、私はずっと一貫して反対しておりましたけれども、しかし、それを我々国会として通した中で、日米の二国間に乗るようなそぶりというのは一切見せるべきじゃないと思うし、そのような土俵に乗らないということを明確にすべきだと思うんです。
　そして、向こうはいろいろな手を通じて、日米経済対話というのをやって、ペンスさんはちょっと日本に優しそうだなと思ったら、こわもてのロスさんを別の枠組みで持ってきて、所管分野について話したということであれば、今度は六月にもやるんですよね。（世耕国務大臣「いや、まだ決まっていない」と呼ぶ）まだ決まっていないですか。まあ、いずれやりますよね。そのときに、自動車はまさに経産省の所管分野になるわけですよ。商務長官と大臣というのはそういうカウンターパートになると思うけれども、しかし、そうした個別分野の、ＴＰＰ協定とも絡むようなものの二国間協議には応じないということは私は明確にした方がいいと思いますよ。
　だから最初、冒頭、外務政務官にお聞きしたのは、この「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」はどうかということをお聞きしたんです。
　恐らくこれは、玉虫色ということで、日本が考えていることとアメリカが考えていることは違うということが今の政府の言い分でしょうけれども、向こうから見たら、日本までやってきて二国間交渉の糸口をつかんできたということになりかねないし、ＵＳＴＲの体制はまだ固まっていないですけれども、これから固まっていく中で、私は、この序盤に、日本は一切そんなものには応じない、土俵をつくろうとアメリカが提案しても乗らないということを明確にすべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　何かペンス副大統領が優しくて、ロス長官がこわもてと。私は逆に感じましたね。ペンス副大統領の方が割とリジッドな感じで、きちっとした感じで、ロス商務長官の方が割と親しみが持てるというか好々爺というか、そういう印象も受けましたけれども、それはおいておくとしまして。
　ロス長官との話の中では、まさにこの共同プレスリリースにあるような枠の中の話がしっかり行えたというふうに思っています。あくまでもこの枠の中で議論をしていくということが、これは日本の姿勢でもありますし、少なくとも、首脳間、そして副総理、副大統領間で合意された中身もこの紙に尽きるんだろうというふうに思います。
　決して、きのうのロス長官との話でも、この枠の中で話していく中で、同床異夢という感じはしなかった。同じ方向を向いている、ルールベースでしっかりやっていこう、それを地域にも広めていこうという感覚は非常に一致をしているという印象を私は受けております。
○福島委員　余りにわかには信じられませんけれども、この問題はまた引き続き追うとして、本題の方に入りたいと思っております。
　外為法改正案のことですけれども、いろいろ、人、物、金、情報が自由に行き交うようになったときに、その自由化、積極的に行き交うようにすることは必要であるけれども、それに合わせたリスクを管理するためにも、こうした仕組みが必要なことは私は理解をいたします。
　その中で、今政府が日本版高度人材グリーンカードというのを創設しようとしています。
　資料の最初の一枚目を見ていただきたいんですけれども、これはポイント制で、上の囲みの二つ目の丸なんですけれども、高度外国人材の中でも特に高度と認められる者、八十点以上のポイントで認められた者は永住許可が一年で出るようにしますというのが日本版高度人材グリーンカードというものであります。
　今までも高度人材というのをやっておりまして、その実績が三ページ目にあるんですけれども、高度人材の認定件数、これは安倍政権になって始まった、短期間で永住権を取れるというものですけれども、オレンジ色が中国、赤が米国、緑がインド、紫が韓国・朝鮮、青はその他の国なんですけれども、圧倒的多くが中国です。今の段階での実績というのは、圧倒的に多くが中国であります。ほかの、欧米の諸国は、最近、テロなどを受けて、こうした永住権の付与については厳しい運用がされつつあるというふうに聞いております。
　一方、日本は、法務省での検討が行われたんですけれども、昨年十一月二日に出入国管理政策懇談会というのがあって、たった二時間、一回だけの会議でこれの実施を決めて、一月からパブリックコメントに付しております。
　これは法務省にお聞きしたいんですけれども、この日本版高度外国人材グリーンカード、いつから実施する予定なんでしょうか。
○井野大臣政務官　スケジュールについてでございますけれども、今回の日本版高度外国人材グリーンカードですけれども、一応、今月中に実施できるように準備を進めているところでございます。
○福島委員　まさに、もうすぐ実施されるんですね。
　パブリックコメントというのは何件ぐらい来て、どういう意見が何割ぐらいありましたか。その中身を教えてください。
○井野大臣政務官　パブリックコメントでございますけれども、本年一月十八日から二月十六日まで行いました。
　意見の総数でございますけれども、三千八百四十五件ございました。そのうち、反対意見といいましょうか、外国人の受け入れ拡大自体に懸念を表明するものが約七一％。国内人材の育成を優先すべきとの意見が七％。永住許可後に要件に該当しなくなった場合に永住許可を取り消すなど、許可後の在留管理を強化すべきであるという意見が五％。なお、一年で永住の許可を出すのは短過ぎるのではないかという意見が約一三％。そのほか、賛成の意見が十八件ということですが、これはちょっとパーセンテージとしては示しておりませんけれども、十八件あったということでございます。
○福島委員　三千八百四十五件の意見が寄せられて、賛成はわずか十八件。比率にしたらコンマ以下ですよ。これだけ多くの国民が反対しているものを知らないうちに四月に施行するというのは、私は慎重であるべきだと思うんです。
　なぜかというと、さっき言った高度人材の八十点がどうやったらとれるかというのは、二ページ目を見てほしいんですけれども、まず、学歴で博士号だと三十ポイントがつきます。年収が一千万円以上だと四十ポイントがつきます。年収一千万円以上の博士号を持った人はそれだけで七十点なんですよ。あと、年齢の要件がありまして、年齢が三十四歳以下だったら十点ですから、これで八十点です。つまり、三十四歳以下の博士号を持った一千万円以上の年収で来る人であればこれに該当するということになります。
　これは日経ビジネスというところの記事が出ているんですけれども、香港の新聞のアップル・デーリーというので、中国の博士号授与数は米国を抜き、中国は世界一の博士号授与国となったと書いてあるんですが、これにはからくりがありまして、中国では、二百五十九カ所の大学のみならず、百四十カ所の軍隊の系統の大学や政府の科学研究所なども博士号を授与することができる。米国の三流大学の学術レベルで評価すれば、アメリカの三流大学ですよ、中国国内の指導教官やその指導を受けて大学院を卒業した博士の九九％が不合格である。
　アメリカの三流大学の基準で見ても九九％は博士号を与えるのに値しない。しかも、軍の大学とかそういうのでも博士号が出ちゃう人も、これは形式要件として、博士号を持っていて一千万円以上の年収で三十代であれば、今回、一年のこのグリーンカードを与えられるということでよろしいんでしょうか。
○井野大臣政務官　先ほど福島委員御指摘のとおり、いろいろな点数については、明示されているとおりでございます。
　ただ、この点数のみで要件を満たしたから直ちに永住許可を出すというものではございませんで、もちろん、永住許可申請に対する厳格な審査、例えば、素行であったり、国益要件、日本国内における生計の状況であったり、そういったさまざまな要件、事情を考慮した上で、当然、永住許可申請というものを、許否の判断をするということでございます。
○福島委員　それは一年間日本にいるときの素行だから、一年間、極端な話、猫をかぶっていればいいわけです。例えば、その人がどういう分野で博士号を受けたかとか、どういう仕事をしていたとか、年間二千人以上の人が今もう高度人材で入ってきていますけれども、そうしたことは入国管理のときには審査するんでしょうか。
○佐々木政府参考人　運用面ですけれども、提出されました書類を厳格に確認をいたしまして、今先生のおっしゃられたようなことに疑義があれば、さらに調査をするという運用を行っております。
○福島委員　法務省は、それぞれの博士号がどういうバックグラウンドで与えられたということを審査する能力はあるんですか。
○佐々木政府参考人　疑義がある、あるいは判断に評価を要するということでありましたら、関係省庁等に意見を求めるなど、情報を収集しております。
○福島委員　いや、それはわからないと思います。疑義があればやるということであって、疑義がなければ入ってきちゃうんですよ。もう既に二千人以上の人が入ってきて、この人が悪い人だとは言いませんよ。でも、これを審査するだけで大変で、物すごい勢いでこれはふえていますよね。うがった見方をすれば、一年の永住権を目指して来るという、悪意があって入ってくる人もなしとは言わないんですよ。
　この外為法上、中国はいわゆるホワイト国ではないですよね。懸念のあるかもしれない国ということで、ホワイト国ではないんですよ。これは安全保障上の観点からも、中国から大量の博士号取得者が永住権を持ってきて、入って、さまざまな共同研究などを行って、技術が相手国に行くということは、世耕大臣、懸念はありませんか。
○世耕国務大臣　であるからこそ、高度人材として入ってくる人は例えば大学とか研究機関に入られるわけでありますから、やはりそういったところの情報の管理体制というのは強化をしていかなければいけない。
　だから、先ほどの別の答弁でもお答えいたしましたけれども、やはりガイダンスであるとか、あるいは各大学のそういう監視する組織をちゃんと充実してもらうとか、そういった機微技術管理の体制の構築というのはしっかりと進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○福島委員　これは、永住権を獲得したら外為法の規制の対象にならないんじゃないですか。どうですか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　仮に、これは、日本人であれ、外国人であれ、永住権を持っているであれ、何人であったとしても、平成二十一年の外為法の改正の際に、まさしく委員御指摘のような技術取引が最大のテーマとなりました。その結果として、外国人であれ、日本人であれ、永住権をとった人であれ、機微にわたる技術を海外に出すこと、これについては禁止の対象になっております。さらに、平成二十一年の法改正は、持ち出す手段として、例えばＵＳＢメモリーを持ち出すこと、あるいは電子メールで技術供与すること、これも禁止対象にしておるわけでございます。
　したがって、そういう機微にわたる技術の国外への持ち出しについては、平成二十一年の法改正でしっかりと手当てをしたところでございます。
○福島委員　何でこの話をするかというと、今回の制度改正の一つの柱は、いわゆるみなし輸出管理であったわけですよ。
　一月二十三日の産構審の安全保障貿易管理小委員会の中間報告でも、我が国における役務取引、技術譲渡そのものですね、その管理についても、国内における居住者から非居住者への技術情報の提供については、外為法に基づき、役務取引許可の取得を求めているところである、しかしながら、日本の制度では、外国人であっても入国後六カ月以上経過する等により居住者と扱われることになり、その場合は外為法上、国内で機微技術に関する情報を入手することの制約がなくなる。
　これは、その報告書のとおりですよね。今、規制しているようなことを言ったけれども、みなし輸出というものをやるためにはそこが穴になっているというのは認めているわけですよ。
　機微技術の取引にかかわるみなし輸出管理については、日本の制度は他国の制度と比べて管理する期間が六カ月と短く、実効性の観点から課題がある、したがって、各国の管理体制、状況と整合性を図る観点からも、制度改正を含めた管理のあり方を検討すべきであると書いてあるからこそ、これはどうするんですか。結局、これは今回の制度改正で何も出ていないんですけれども、大臣、どうするつもりなんでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、このみなし輸出制度というのは、六カ月を超えないでまだ居住者にならない人に情報が渡るというその行為そのものを、日本国内で行われている行為だけれども、輸出としてみなすことができる。そこで、ですから、ある意味一つの輸出ということで制限をかけることが国内でできるということであります。
　これを今回延ばすかどうかという議論をいたしました。いたしましたが、一方で、これは、物すごくたくさんの研究者の人とかが海外から一時的に来たりとか、いろいろな形がある中で、逆に、大学とか研究機関が受け皿としてきっちりその準備ができていないと、なかなか実効性ができないし、研究とか大学の現場がかなり混乱する可能性があるということで、まずは、輸出管理体制を十分に整備できていない中小企業や大学への説明や理解促進を進めて、大学等への輸出管理体制の強化支援策の抜本的な拡大などを行って、まず体制を整えることが重要だ。
　例えば、これが何年かに延びたとしますよね。六カ月が例えば三年に延びたとしたら、それだけで、その人に技術を渡しただけで輸出になりますよという研究者がどっとふえるわけですから、これはやはり大学とか研究機関にそれなりの体制ができていないといけないということで、その体制ができていない中でこれをやると混乱するだろうということで、このみなし輸出の期間を延ばすということは今回はやらないという判断をしました。
　ただし、先ほど局長が答えたように、いずれにしろ、今度、誰にしろ、技術を実際に外国へ持ち出すということについては、これはもう厳しい規制が二十一年改正でかかっているわけですから、それを実効あらしめるような体制を大学とか研究機関にしっかり構築してもらいたいというふうに思っています。
○福島委員　雄弁に語られていましたけれども、それは、私は、やらない言いわけをつくっているとしか思えません。
　というのは、平成二十年、もう十年近く前ですよ、この三月の産構審の安全保障貿易管理小委員会の制度改正ワーキング・グループの最終取りまとめでは、とりわけ、技術移転への対応がより難しさを増す中で、いかにして現行規制を実効的にするかという観点が重要と言って、法制面、実務面での検討を十分に行っていくことが求められると、もう平成二十年のときから言っているんですよ。十年たっているんです。
　今回、たまたま奥家君というやる気のある課長がいるから進んだかもしれないけれども、そうじゃない人が、法律改正は面倒くさいといってやらなかったら、またないかもしれない中で、さっき言ったグリーンカードみたいなもので、一年でじゃかすか、ホワイト国じゃない人の国が、博士かどうかも怪しいけれども、とりあえずその国の博士号を持って悪意を持って来ることだってあり得るんです。こういう世界は、何かを狙って悪意でやってくると考えた方がいいんですよ。その人が一年間羊の皮をかぶって、その後は、その国の思惑を受けて動くようになったら危ないんですよ。
　だからこそ、私は今、実効性ある規制を今回導入することが必要だと思いますよ。少なくとも、四月に施行すると言っているんだから、この面も、そのグリーンカードの創設もそうだし、それに合わせた実効性のある機微情報の流出に関する対策をまさに世耕大臣のもとで取りまとめるべきだと思いますけれども、どうですか、御認識は。
○世耕国務大臣　激励、ありがとうございます。
　私、本当に福島委員と問題意識は大変共有しております。みなし輸出のこの期間の見直しについても、これは、おっしゃるように随分前から提言があったのに、なぜここまで手がついていないのかということも含めて、これはしっかり今後も検討していきたい。
　ただし、一方で、大学とか研究現場での、日本人であろうと外国人であろうと、その情報のやりとりを管理する仕組みというのがまだまだ不十分だと思います。そこをまずしっかりつくることも、これは技術流出防止に直結する問題だというふうに思っていますから、そういうところもしっかり取り組みながら、今御指摘の期間延長についても、これは私も大臣として問題意識は持っていますので、しっかりと議論をしていきたいと思います。
○福島委員　ぜひお願いします。
　最後に、時間がないので一問だけなんですけれども、北方領土において、この外為法がどうなるか。
　昨年十二月の日ロ首脳会談で、北方四島でのロシアとの共同経済活動をやるというのが決まりまして、今、世耕さんも一緒に、一生懸命やられていますけれども、三月十八日には東京で日ロ次官級会談、今月には安倍首相も訪ロすると言われております。
　この北方四島は、省令で外為法の適用の範囲の外になっていますよね。でも、実際にやるとなったら、特別な制度でやるにせよ、私はこの問題が起きると思っています。例えば、医療の協力かたがた医療機器を持っていけば、医療機器の中には軍事上転用される可能性のある技術があるわけですよ。そのときに、北方領土が国内とするためには、私は、この省令を一刻も早く改正して、外為法の対象とまずした上で外務省と話をするべきだと思っているんですけれども、この省令を改正して、外為法の規定の適用を北方四島でも受けると改正するつもりはおありでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　いずれにしても、共同経済活動の具体的内容というのはこれから詰まっていく。恐らく、プロジェクトがはっきりしてきて、それに伴っていろいろな法的な整理を日ロ双方がやるということになっていくだろうというふうに思いますので、いずれにしても、機微技術などを北方四島向けに提供する場合は、現時点では外為法に基づく厳格な審査を受けることになるわけですけれども、これは、実際、共同経済活動をやるときにどういう扱いになるかということについては、その過程でまた議論され、決められていくものだと思います。
○福島委員　きのう役所から聞いたら、外務省が勝手にやっていて、経産省は何も聞いていないと言うんですよ。いや、でも、担当者がそう言っているんだから、していないんですよ。
　ですから、そのことも含めて、交渉はもう始まっているんですよ。北方四島でどういう制度のもとでやられるかというのは我が国の主権にかかわる重大な問題で、もうそこから北方領土交渉の第一歩は始まっているわけですよ。今、明確に省令で北方領土は当分除くとなっているわけだから、私は、この規定は早急に改正をして、対象とした上で、これからのロシアとの交渉に臨むべきだということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　民進党、Ｃクラスの鈴木義弘です。
　ぜひそんたくした答弁をしていただけたらありがたいなというふうに、最近、そんたくという言葉がはやっていますので。
　私の地元で、今はちょっと体調を崩されている方がねじの卸をやっておりまして、ねじのところに、現物を持ってくればよかったんでしょうけれども、ブルーのペイントをちょっとつけただけで、ねじを締め込んでいくと外れないねじなんです。でも、ある一定の力をかけると外れるんです。このブルーのペイントはどこの技術なんですかと尋ねたら、アメリカのＮＡＳＡが開発したペイントなんだそうです。
　普通だったらワッシャーをかますだとかしてボルトが外れづらくするんですけれども、これ一つとったって、機微技術になるかもしれないんです。でも、実際は日本に入ってきて、いろいろな機械の装置であったり建設現場で使われている塗料なんです。
　それで質問に入っていきたいと思うんですけれども、まず一点目は、ポリケミカルズの事件が二年前に起きて、外為法違反で逮捕者が出たんです。
　マスコミの記事なんですけれども、なぜ、韓国の会社や中国に渡った先の会社の実名が公表されないのか。出さないのか出せないのか、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。