Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　わかりました。
　三井三池も二年前に閉山したのですが、私自身は今、先ほど言いましたような思いから、何でこういう優良炭鉱を残すような話にならないか、こう思っておったのですが、今の大臣のお話で、確かに、世の中全体がエネルギーに関して危機意識がない。国民の危機感は完全に風化したとある経済計画の審議のベースになったペーパーにも書いてございました。これが先ほどの海外技術移転スキームが十八年度までという話になってくるのです。
　私は、後ほどこの質問はいたしますけれども、根本の、どう取り繕おうと日本のエネルギー資源がない、国内資源は石炭しかない、そしてそこに優秀な技術がある、地域はその存続を望んでおる、そして、石油というのはいずれ枯渇する資源であり、少なくもその途中に暴騰を繰り返す資源である、これはもう全部はっきりしているんですよね。
　あとは、国民の皆さんがそこまで先に心が及んでいないという点でありまして、私は、技術移転、そのスキームは一つおもしろいスキームだと思います。しかし、私は、その土台というものは、やはり長期にわたり日本の我々の子孫に極めて脆弱なるエネルギーの需給環境を与えるわけにいかない、最低限のエネルギー安全保障は今の我々の世代が布石を打っておく、その点に論理の根本は絶対置かなければならぬと思います。私はこう思うのですが、大臣としては、その点どう思われますでしょうか。
　今、審議会の先生方の気持ち、あるいは世の中の気持ちを一つ的確に御分析いただいたと思うのですが、エネルギー所管大臣として、今のようにやはりエネルギー政策の原点は、海外技術移転という理屈を出せばこの十八年までは延びるだろうという論理じゃなくて、エネルギー安全保障、もっと長期にエネルギーを確保することが行政の役割だ、私はそう思うのですが、その点につきまして再度大臣の、一番重要なところだと思います。御所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　この答申で述べられておることを二つに要約いたしますと、国内炭鉱を存続させるための根拠というのは、技術という観点から進めていくのがいいだろうという観点と、もう一方では、過渡的な部分はしようがないけれども、ある種の経済性を目指して努力をしていただきたいというこの二点に集約されるんだろうと私は思っております。
　エネルギーの安全保障ということを考えますと、エネルギー源を多様化するという部分と、それから供給先を多様化するということと、それからもう一つは新エネルギーを開発していくということと、いろいろな組み合わせで物事を考えていかなければならないと思いますが、私は、日本の石炭も三％とはいえ日本のエネルギーを供給しているわけですから、そういう観点からも、安全保障の一環として考えていただいてもこれは正しい考え方だろうと思っております。
　ただ、安全保障と価格との相対的な関係というものは考えていかなければなりませんし、石炭価格とその時々のエネルギーのカロリー当たりの価格というものも考えていかなければならない一つの要素であって、ただただ安全保障の観点からだけではなく、やはり複合的な観点からこの問題を考えていく必要がある、そのように思っております。
○古賀（一）委員　この点、非常に重要なんでいろいろ論議をしたいのですが、後の論点もございますので、次に進ませていただきます。
　次に、今度、ポスト八次の終局が提言されておりまして、それに伴ってその後は、るるお話がございましたように一般施策へシフトしていく、あるいは各省庁の一般施策の活用を図るとか、あるいは各省庁の協力をいただくとか、補助率のかさ上げをねらうとか、地方交付税の措置をお願いしておるとか、こういう話がありました。
　でも私は、まずこういうスキームだけで足りるのかなという点が一点。地方交付税にしたって、補助率のかさ上げにしたって、全部先行き大変な、もう既に大変な問題をはらんでいるスキームなんですね。私は、もう地方交付税という制度は破綻していると思っているんです。ことし二十兆あるべきところが八兆円も穴があいている。隠し借金というか、累積借入金が二十九兆ある。実はもう恐るべき状況なんですね。東京都が、来年度は千二百五十億の地方交付税まがいのものをもらうのです。もうとんでもない状況になっているんですね。だから、こういう一般的な措置に移行しますよ、連絡協議会で何とかなりますよという程度でこの産炭地の問題というものが片づくとは私は思わないのです。
　そして、この産炭地の問題というのは、ある面で産炭地だけの問題じゃないんです。日本全国で今起こっている不景気。これはやはり、日本全体に物余りがある、すべての産業にわたって生産余剰能力になっておりまして、生産過剰なんです。そういう問題の一番基礎的な部分、あるいは歴史のある部分、それが石炭なんですね。だから、石炭産業にこの程度の一般措置を講ずるということで物が進むはずはないと私は思います。
　そこで、具体的提言でありますが、この前ヒアリングのときに私はエネ庁の方に申し上げましたけれども、日本経済がこれまで行き詰まっている。地方も今、地域振興のスキームがない。市町村も都道府県も、新しいパラダイムの地域振興策というものを考えあぐねているんですね。まさにポスト八次策のキーワードは新分野開拓ということでございましたので、かつての新産・工特という例は余りよくないかもしれません、時代が違いますから。重厚長大の新産・工特じゃないんですが、私は、この際、新産・工特のようなああいう骨太の、一つの次の時代を切り開くようなイメージを持つ新分野開拓先進地域といったようなモデル事業、そういう新しい骨太の力強い地域経済開発スキームというものをつくれないものだろうか、ある面ではそれは最高のチャンスじゃないか、こう思うんですね。
　私の地元を例にとりますと、では具体的にどういうことだと。私もよく地元に帰って町の人とかと議論します。私は、大牟田あるいは久留米を抱えます旧福岡三区出身の国会議員でありますが、例えばこういう話もあるんです。大牟田には、三井が持っている膨大な土地があります。ここを例えばエコリサイクルシティーというようなことで、九州各地からの高速道路を使っての、もちろん廃棄物もあるでしょう、発電もあるでしょう、リサイクルもあるでしょう。そういった概念で何か集中的な町おこしというか、地域開発的なコンセプトで開発ができないか。
　あるいは、大牟田という土地も久留米もそうなんですが、大変病院が整備されたところなんですね。かつて鉱山があったこともあるでしょう。病院が物すごく多い。これだって、これからのニーズからいうと、ホスピタルシティーといいますか、それは単に近所の筑後地方だけ面倒を見るんじゃなしに、もっと広い視野で、この十年、二十年はそういう高度な医療機能が集積した地域にするとか。
　例えばそういう次の時代を担っていくいろいろな新分野開拓の先進地域、手を挙げろ、そういうような経済スキームというか地域開発スキームというか、そういうものが検討されてしかるべきだと私は思うのです。だから、この産炭地域というのはまさにそのモデルケースとして一番いいと思うのですが、この点、補助金のかさ上げだとか各省庁の連絡協議会で何とかしてもらうとか、要するに一般施策だとかに円滑に移行していくんだとか、そういう発想ではない、新たな次の時代を切り開くといいますか、未来志向のスキームというものを私は考えるべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
○北畑政府委員　現行の産炭地域振興対策は、閉山あるいは石炭鉱業の不況といったことによる特殊な地方の疲弊、これを回復するという趣旨で講じられておりますので、地方財政上の措置、公共事業のかさ上げ、こういった措置が中心になっておるわけでございます。
　ただ、こういうマイナス点の補正だけではいけないというのは委員御指摘のとおりでございまして、産炭地域振興審議会におきましても、地域ごとにその特性を生かした新事業の創出、二十一世紀をにらんだ新しい産業の育成、こういった議論をしていただきました。その結論は、地域ごとに地域の産業資源、地域の特性を活用するということ、それから地元の創意工夫によりやっていく、こういうことでございました。
　委員御指摘の大牟田におきましては、石炭鉱業にかえて環境リサイクル産業を町おこしの中核にしていくということで、委員御指摘の、閉山をした炭鉱の跡地を活用した事業が動き始めております。また、筑豊田川地区では、新しい産業として情報ソフト産業を育てるという県の意向で、たがわ活性化センターといったものが設置をされております。
　こういった地域の特性を生かしながら地元の発想で新しい産業を育成していくというのが趣旨であろうと思っております。また福岡県では、新事業創出促進法という法律がございますが、これを産炭地域も含めて活用していくということで、現在検討をしておられます。
　こういった地域ごとの創意工夫を、通産省としても、一般施策をできるだけ活用しながら支援をしてまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に移ります。
　先ほども大臣の方から御答弁をいただいたような気もします。つまり、炭鉱技術移転五カ年計画、この構想でありますが、平成十八年度までの期限つきという提案でございました。これは端的に言えば、平成十八年度で終わる、準備期間が二年で、五カ年ですからあと五年で終わるということですが、こうして見ますと、要するに、タイトルは技術移転五カ年であるからして、私は、これは一つは国際貢献によるエネルギー安全保障なのかな、こう思う。あるいは、長期的な国際貢献スキームだろうとも思う。
　しかし、十八年度でぴったり切りますよと言わんばかりの記述になっておりますから、これは実は国際貢献というスキームでもなく、エネルギー安全保障の一つの戦術的、戦略的な部分でもなく、要するに、電力業界さんに、まあ、こういう国際貢献もすることだから十八年度まではつき合ってよという、それが結論だろうと私は思うんですね。でも私は、それでいいのかなという疑問を大変大きく持ちます。
　その中で、なぜ期限つきになったかは聞きませんが、先ほど内外価格差の話が御説明ございましたが、私は、あの説明は絶対おかしい、根本的におかしいと思うんですよ。なぜなら、内外価格差というものは、日本全体のすべての産業、すべての物品にわたる内外価格差をゼロにしよう、それはわかりますよ。
　でも、なぜ石炭がこういう状況になったかといいますと、戦後、日本は経済が破綻した、それで、基礎産業である石炭、鉄鋼こそ国おこしのベースだということで、いわゆる石炭が立ち上がり、掘った。それを下支えに置いて、日本経済というのはより高度な産業体系をつくってきたのです。石炭、鉄鋼が下支えして日本の経済復興があり、経済の高度化がなし遂げられたのです。その最先端に、例えば半導体がある、コンピューターがある、自動車がある、それが輸出産業としていく、そこが反映されて為替レートが変わってくる、こうなるわけでしょう。
　だから、一番基礎的な部分が内外価格差数倍で取り残されるのはもう当然なんですよ。それが五倍だったら許せない、それはわかるんですよ。でもそれが、石炭をも内外価格差ゼロまで企業努力しろというのは論理的にあり得ないことだと私は思うのです。それならば、日本の人件費を例えば中国、ベトナムと同じにしろという議論と全く一緒ですよ。私は、日本全体における全産業、全品目にわたる内外価格差をゼロにしろという論理はわかるけれども、まさに基礎産業で、条件も違う。そして、為替レートが変わってきたのはやはり最先端のそういう輸出産業ですよね。それとの総合調整の中で今の為替レートがあるわけですから、それを一番弱い基礎産業の石炭の部分についてまで内外価格差ゼロというのは、私はおかしいと思う。
　したがって、私は、この十八年度で内外価格差がゼロになればこれは続くのですか、まずちょっとお聞きしたいのですけれども。このスキームというのは、内外価格差ゼロまで石炭を合理化してくれ、頑張れよ、こう書いてある。では、頑張った場合はこの技術移転スキームというのはどうなるのでしょうか。それをちょっと確認したいと思います。
○北畑政府委員　答申では、炭鉱技術移転計画を五カ年計画といたしましたのは、技術移転を集中的、計画的にやるべきだ、こういうことでございます。
　背景といたしましては、中国で炭鉱の深部化が進んでおります。おおむね今後十年ぐらいの期間に深度が主要炭鉱で五百メーターの水準に入る。これは審議会でも御議論いただいたのですが、五百メーターあたりからガス突出、地盤の関係で非常に事故が多くなるということでございまして、中国だけを念頭に置いているわけではございませんが、そういう意味で、急いで技術移転をしなければいけないというのが一つでございます。
　中国以外では、ベトナム、インドネシアにつきましては、露天掘りから坑内掘りがここ五年から十年の間に急速に比率が高まってまいります。
　そういった意味で、五カ年間で集中的、計画的にやるということが一つのポイントでございます。
　それからもう一つは、我が国の体制の問題でございますが、二つの炭鉱で受け入れられる研修生の人数、これを考慮いたしまして、五カ年間あれば、日本の技術を習得した技術者が一定程度確保できる。この人たちが五年後には、現地で、モデル炭鉱あるいは現地にある石炭技術センターを中心として、日本で研修を受けた人が現地の労働者を研修する、そういう体制が整うだろう。そういうことでございまして、この移転計画は、五年間に集中的に、計画的にやる、こういうことでございます。
　そういう意味では、内外価格差の問題とは直接関係いたしません。先ほどの答弁は不十分だったかもしれませんが、この五カ年計画と連動する形で、電力業界が引き取り協力をしていただくということになりました。これは一種のソフトランディング期間とお受け取りいただいてもいいと思うのですが、この間に、二炭鉱は、合理化努力をいたします、一層の合理化努力をして、もちろん為替その他いろいろな問題がありますけれども、十九年度以降はそういう引き取り協力がなくても自立していけるための努力をする期間というふうに炭鉱側は受け取っておると思います。
○鰐淵委員　私は、自由党の鰐淵でございます。
　石鉱審の答申をいただきまして、若干の御質問をいたしたいと思っております。
　私は、かつてこの石特の委員会の中でも、大臣に、現在稼行炭鉱二鉱あるわけでございますが、経済合理性のみでこの問題を考えていくのは間違いではないかな、もっと炭鉱の持つ多面的な意義を十分評価していただいて、ぜひひとつ勘案をしていただきたいという要請をいたしましたところ、大臣におかれましては、技術というのは非常に大事なことだ、やはり技術は人から人へ移転していかなければならないものだということで、当時大変積極的な御答弁をいただきまして、私は、実はこの答申案に大変期待を持っておりました。
　以前は、両論併記ということで結論が出なかった。私は、こういう時期ですから、早く結論を出すべきではないか、こういったこともお願いをいたしておりまして、今回出た答申を、ただいま大臣あるいは長官、私もじっくり読ませていただきました。各利害関係のある方が非常にぎりぎりまでお互いに調整するといいましょうか、お互いに話し合って、本当に最大公約数の、私としては大変評価に値する立派な答申が出た、このように積極的に評価をいたしております。
　その中で、この答申の中で何が一番の評価をするゆえんかといいますと、稼行炭鉱は残すべきである、永続させていくべきであるという観点に立ちまして、まずは、この稼行炭鉱二鉱を残すということにいろいろ工夫を凝らして答申が出ておる。しかし、その中には、当然、経済性を無視するわけにまいりませんから、できる限り稼行炭鉱もコスト削減にぎりぎり努めていく、こういうことも載っておるわけであります。これはやはり当然のことであろうというぐあいに思います。
　それからいま一つは、ただいま古賀委員の質問で、核心をつく質問がございました。それは何かというと、この答申は、言ってみますと、十八年までいわゆる電事連が協力をします、しかし、後半は一万円以下まで引き取り価格を落としますよ、こういうような意味合いも書いております。したがって、十八年になりますと、あとは自由取引にしていただきたい、これは電事連の主張だと思います。
　それで、その中で、炭鉱技術移転五カ年計画というのを政府で策定することになったわけであります。そこで、五カ年はわかるわけです。ただ、政府も、言ってみますと、電事連のように、十八年になれば後はわかりませんよ、みんな後はひとつ自助努力してくださいよという形では、これはやはり片落ちではないかというぐあいに思います。これは移転五カ年計画をつくってからその後どうするかという問題ですが、やはり、石炭政策の中で今石炭の持っている多面的な意義は、この答申の中で非常によく書かれております。「国内炭鉱の役割とそれを支える国民経済的負担の均衡に向けた国内炭鉱の在り方」という中で、非常に立派な記述が書かれております。
　こういうことを考えてみますと、私どもの期待は、やはりこの移転五カ年計画を立派につくっていただき、そして稼行炭鉱も努力をする。そして、今の客観情勢からいたしますと、日本は何としても石炭の輸入大国であります。したがって、これからも石炭の需要は、私は日本は旺盛だと思うわけであります。ですから、そういう中で、稼行炭鉱の持つ、これまでの答申で出された意義というものは、高くなりこそすれ薄れることはない、私はそのように確信を持っておりますので、そういう意味から、今回出されました八月九日の石鉱審の答申、これを大臣といたしましてはどう評価され、さらに、そこに盛られた具体的な提言内容がるるございますが、そういったものをどんな決意でこれから対処されようとしておるかということにつきまして、大臣の所信を述べていただければ、このように思います。
○与謝野国務大臣　まず、国内の炭鉱が二つ存続するということは、私は、個人的には大変いい答申をいただいたと思っております。それは、技術の問題もさることながら、地域社会との関係もございますし、将来何が起きるかわからないエネルギー需要の中で、二つとはいえ炭鉱が今後も存続するということは、やはり大事なことだと思っております。
　一方、電力会社も苦しい立場でございまして、電力の消費者からはなるべく安い電気をつくれということを要請されておりますので、当然、電力の経営者は安い燃料を求めて自分たちの企業行動を決めていくということをしなければならないという責任もありますし、一方では、電力料金というのは、結局はコスト・プラス・フィー、いわゆる原価主義、原価プラス適正報酬という形で成り立っているではないかという議論も当然成立するわけでございます。
　しかし、電力会社の経営者も、少なくとも、当面石炭は引き取ってくださるということでございますから、その間に、稼行炭鉱の方々も相当合理化の努力をされるということになっておりますから、先生御評価くださるように、バランスのとれた答申をいただいたのではないかと私は思っておりますし、この答申に基づきまして、国会を通じて皆様方といろいろ意見を交換しながら今後の石炭政策を展開していきたいと思っております。
　私が思っておりますのは、今の時点で物事を考えると、今のいろいろな前提条件で物を考えざるを得ない。ただ、為替レートとか世界のエネルギー事情とか、いろいろ変わってまいりますので、刻々と状況は変化する中で、現時点という断面で物事を判断している、ぎりぎりのところで答申をつくってくださったものだ、そのように私は実は思っております。
○鰐淵委員　ただいまの大臣の御発言につきましては、私も全く同感に思います。刻々変わる国際経済の中で、特にエネルギーの変遷は大変激しい変転がありますが、とにかく、この石炭につきましては、これから日本においてもっともっと輸入していくことがどうしても必要であるということは言えるわけであります。
　それから、先ほども説明がありましたように、中国あるいはインドネシア、そういった産炭地域においても、これは石炭の消費地である、そういう意味で、日本に安定的に供給でき得るかどうかというのは不安定要素であります。
　それから、将来に向かって、露天掘りはオーストラリアあたりでもやっておりますけれども、環境問題が非常に大きく取り上げられておりまして、なかなかあのような採炭というのは難しくなってくる。どうしても、それではやはり坑内掘りに移行せざるを得ないわけであります。これは世界的な傾向だと思います。そうしますと、どうしても石炭のコストは上がってくる、私はそのように考えます。
　それからもう一つは、石炭の質という問題もあると思います。サルファーが多いとか少ないとか、アッシュが非常に良好だとか良好でないとか、いろいろな問題がございまして、これから、先ほどおっしゃった為替の相場、円安になりますと、当然海外炭は割高になっていくわけであります。
　そんなことも考えてみますと、まずは、この答申のようにしっかり通産省が、資源エネルギー庁が具体的な政策を出されて進めていけば、稼行炭鉱においても必ずそれに呼応してしっかりと頑張っていくもの、私はそのように考えているわけでございます。
　さて、そこで、私は、大まかな答申の概要をかんがみまして、特に、政府が炭鉱技術移転五カ年計画というものを平成十八年まで策定することになっておりますが、あと一、二年はこの策定のためのいろいろな準備をしなければならない、こう思います。これらの政府の策定につきまして、今後どんなスケジュールで、しかも、その技術移転計画というものは、どんなスキームといいましょうか、どんな要素というものが今考えられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○北畑政府委員　答申をいただきましたので、答申の趣旨にのっとりまして、早急に炭鉱技術移転五カ年計画の具体化を図ってまいりたいと思っております。
　この計画の趣旨は、海外炭鉱の現場の技術者を大規模かつ長期に我が国の炭鉱に受け入れ、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングの形で採炭、掘進等の作業を体験する機会を持っていただく、こういうことによりまして、我が国の炭鉱技術者が長年にわたり身につけた技能、ノウハウを海外の技術者に伝えていく、こういう趣旨のものでございます。対象国としては、中国、インドネシア、ベトナムなどを想定しております。そして、相手国の側においてもモデル炭鉱あるいは保安の技術センターといった拠点を整備していただきまして、そこを中心に集中的に技術移転を行う。先ほど御答弁いたしましたが、五カ年たてば地元で技術研修ができるような体制を目標といたしております。
　そういった意味で、平成十四年度から十八年度までの五年間で集中的かつ計画的に技術移転を実施していくというのがポイントでございます。
　実施は十四年度以降でございますが、二年間、そのための準備を進めてまいりたいと思っております。準備としましては、一つは、今申し上げました相手側の体制整備でございます。それからもう一つは国内の体制整備でございまして、外国人の技術者を大量に受け入れるわけでございますから、施設面も含めまして、それなりの準備が必要だと思っております。
　こういった準備の点も含めまして、今後財政当局と調整をし、具体化を図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　移転五カ年計画の考え方といいましょうか、進め方というものは今部長から述べられたわけでありますが、私は、先ほど来からも議論がありますが、この答申の中で出されております国内炭鉱の持っている意義、意味というものは、単なる経済の合理性のみで考えてはならない。やはり多面的に持っている稼行炭鉱の意義というものを深く理解し、なおかつ、これからのグローバル化した時代に、国際的な、いわゆる炭鉱技術の貢献といいましょうか、あるいはまた国内炭鉱の持つノウハウの貢献とか国際的な交流とか、こういう中で、五カ年でもってその意義がすっかり終わるというぐあいには考えないのでありまして、ますます重要性を増していく、私はこう思っているわけであります。
　ですから、まずは五カ年計画をきちっと策定していただきまして、私どもの要望といたしましては、しかる後においてもなお、日本における稼行炭鉱の意義は薄れない、その意義が高くなることはありますけれども薄れることはない、こう私は確信をいたしておりますので、ぜひ、そういったことも必ず勘案しつつ技術移転五カ年計画を策定していただきたい、こう思っているところでございます。
　さて、次の質問でございますが、今回の答申におきまして、いろいろ私は各社の、マスコミあるいはその他の解説書を見ました。マスコミ等におきましてもいろいろ取り上げ方がございまして、積極的に評価をする取り上げ方、それからもう一つは、単にこれは延命ではないか、しかも内外価格差を単にちょっと埋めるだけじゃないのか、そういう非常に消極的な評価の仕方、こういうものが実は見られたわけであります。私は、それはまだよく理解していただいておらないのではないか、マスコミがそうであれば国民はなおさらのことだと思うわけであります。
　したがって、この答申に出されておる炭鉱技術移転五カ年計画の策定に当たりましても、あるいはまた電事連の皆様方の協力をしていただくにいたしましても、こういった国民の理解とか国民の協力とか、これは非常に必要な背景だと私は思いますので、ぜひひとつ政府としましても、そういう意味ではもっともっと国民に対して、理解を深めていくといいましょうか、あるいはまた十分説明をするというのでしょうか、そういったことが私は必要だと考えるわけでありますが、その点についていかがでしょうか。
○北畑政府委員　審議会の答申を取りまとめていただく過程におきまして、いわゆるパブリックコメントの募集というのを行いました。答申の原案を公開いたしまして、広く国民の皆様から御意見をいただきましたが、その結果は、おおむね評価をいただいていると思っております。
　なお、答申案でも、エネルギーセキュリティーの観点から万全の対策を講ずることが必要であり、我が国炭鉱がその役割を積極的に果たしていく場合、国民経済的負担を伴う国のエネルギー政策として海外炭鉱との技術協力事業を実施することについて、広く国民の理解を得られるであろうという文章も入っております。
　今後、この施策を具体化していく過程におきましても、委員御指摘のマスコミも含めまして、広く国民の御理解をいただくような努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、島津委員長代理着席〕
○鰐淵委員　今の部長の答弁にございますが、ぜひひとつそういう形で、国民に十分説明をしていくということは大変大切なことだと私は思います。そうすることによって、恐らくマスメディアの皆さんも十分理解していただけるもの、私はそのように考えておるわけでございます。
　さて、私は先ほど来お話ししておりますとおり、この答申案の骨子は、一つは、稼行炭鉱は自助努力をしていくということ。それからもう一つは、電事連もその間、十八年までは協力をする。これはもちろん政府の移転五カ年計画に呼応するといいましょうか、そういうこと。それについては厳しいコスト削減はやはりやってほしい、経済の合理性を無視するということではなくて、できる限り労使がコスト削減の努力をしていただきたいということ。
　それから、稼行炭鉱所在市町村あるいは都道府県、こういったところが積極的な支援をすべきであるということもうたっております。私は、それぞれの自治体は真剣にサポートしようと考えておると思います。しかし御案内のとおり、これも先ほど古賀委員から申されましたが、交付税等も、交付税特会からどんどん借り入れしていますから、何十兆という赤字になっておるわけであります。しかし、そういう中でも、景気をうんと上げていくことによって、だんだんそういうことが解決できると思いますが、地方財政も、そういう状況ですから大変厳しいわけでございます。
　ですから、気持ちはやりたい、知事にしても市長にしても町長にしても、思い切って自分たちの稼行炭鉱、所在する炭鉱にやりたいと思っておると私は思うのですが、しかし、どうしてもそれは気持ちだけではだめでありまして、やはりお金が必要であります。そういう財政的支援をするということになりますと、自治体といたしましてはそれを裏づけるお金、財政支援というものが必要だ。
　そのためには、ぜひひとつ資源エネルギー庁の方でも、そういった炭鉱に出し得るもろもろの支援のための支出があるとするならば、自治省サイドあるいはその他の官庁においてそういう制度があるとするならば、そういった制度を十分導入する。今まで手っ取り早いのは、自治体でやるものが産炭地補正とか特別交付税とかそういったものに該当して、実際支援するお金の何割かを政府が肩がわりするというか面倒を見る、こういうシステムを構築でき得れば、所在市町村あるいは都道府県は積極的に支援する、このように私は思いますので、そういった点の交渉等についての見解をひとつ伺いたいと思います。
○北畑政府委員　答申では、委員御指摘のとおり、地域振興、雇用の確保という観点から、地方自治体による支援をお願いいたしております。
　私どもといたしましても、地方自治体と調整をいたしておりますが、地方自治体による炭鉱支援が充実し、かつ、的確なものが実施されるよう期待をしておるところでございまして、委員御指摘のような自治省における措置についても、地方自治体から要望が出ておるというふうに聞いております。私どもも自治省と十分相談をしてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　私も衆議院の地方行政委員会の理事として、地方行政の委員会に所属しておりますので、そういった意味ではひとつ積極的に自治大臣を初め自治省にはぜひ要請をしていきたい、かように思っておるところでございますので、どうか資源エネルギー庁におかれましても、大いに各省の折衝に精力的に当たってもらいたい、このように要請をいたします。
　さて、三十分の質問ですから、産炭地振興あるいはまた鉱害問題、これは非常に大きなテーマの二つでありますが、私自身が住んでいるところは釧路でございますので稼行炭鉱にウエートを置いた質問になりましたが、最後、産炭地域の問題について御質問をしたいと思っております。
　産炭地域は、むしろ、稼行炭鉱はもう二鉱ですからほとんどが炭鉱閉山地域でありますから、その閉山地域というのは非常に疲弊をしておるといいましょうか、なかなか活気を取り戻せないでいるというのが実情でございます。そういう意味では、産炭地域振興対策として、あの答申に盛られているような内容をさらに継続してやっていくということが必要でございます。
　そこで一点、産炭地域総合発展機構というのは全国でつくられておるわけでございますが、大体五十億円拠出されて、国と地方自治体という中で、あるいはまた民間の企業も入れまして、五十億という基金を積んでおります。ところが、どこの所在市町村の首長に聞いても、とても今の利息では、五十億積んでもどうにもならないというんですね。何にもこれといった使い道がないというわけです。
　したがって、第一点は、この五十億円ではとても足りないので、ぜひこの基金を増すということが必要ではないか。第二点は、場合によっては、緊急避難的な要素もあるけれども、本当に産炭地域のために非常に大事な仕事ということであれば、基金の取り崩しも緊急避難的に必要ではないか。これは、大蔵省はなかなかガードがかたいと思いますが、ひとつ大臣にも大いに頑張っていただいて、これらの点についてどうお考えになっておりますか、御説明をお願いします。
○北畑政府委員　産炭地域振興審議会の答申におきましては、産炭地域振興法の失効後の産炭地域振興対策のかなめとして中核的事業主体の役割が重要だ、こういう御議論をいただきました。ただ、現状の中核的事業主体が低金利のもとで十分な事業がやれておらないということも審議会で御指摘をいただいたところでございます。
　答申では、この中核的事業主体の事業規模の増額、それから、地域の実情に応じた事業活動の機動的、弾力的な実施が可能となるよう所要の支援措置を講ずるべきだ、こういうふうに指摘をいただいております。したがいまして、委員御指摘のような点も踏まえまして、今後この措置の具体化を財政当局と相談してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　最後になりますが、今回の答申は、非常に長い間委員の皆様方が御苦労されてこの答申としてまとまった、このように私も理解いたします。これらの委員の皆様方の御努力を非常に多としたい、このように思っております。
　そして、この答申に盛られている提言内容につきましては、政府といたしましてもぜひ前向きに受けとめていただきまして、先ほど来から質疑にあります、政策として出す炭鉱技術移転五カ年計画というものが、五カ年と区切っておりますけれども、これを中長期という形からもっと先を見たもののその一里塚といいましょうか、そういうような考え方で計画を練っていただければ非常に幸いだ、このように私は思っております。
　そしてまた、稼行炭鉱においては、本当に存続が果たして可能か不可能か、こういう中で、我々地域の住民は守ったわけでありますが、幸い稼行炭鉱は存続できる、しかし、その中に厳しいコストの合理化が迫られることも事実でありますが、まずは雇用が守れたということは安堵すべきことであります。
　今後十分、政府の政策、それから関係協力者のもとに稼行炭鉱も将来長く永続できるように努力していくものと私は期待をいたしておりますし、また、そこの所在の自治体におきましても、できるだけ、自治体の支援についてはまた別な角度で私どももぜひ協力するように努力をしていきたいと思っておりますので、今後、大臣を初め、ぜひ石炭政策につきましてより充実した政策内容が出されますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔島津委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　このたび示された政策は、日本の石炭産業の存続、そして、この後の発展のために当面講じられる最小限の政策的な措置である、そのように私は考えております。何しろ、今後に向けて、この二つの炭鉱という、日本の国内石炭産業を考えるために火種となる二つの山が当面残されることになった。そして、国会としても、この後時間をかけて日本における石炭産業のあり方について大いに議論をしていきたい、こういうふうに思っています。
　最初に私は、一、二、指摘しておきたいことがあります。
　それは、何といっても、今後炭鉱労働者の生活と権利がしっかりと守られていくこと、これが非常に重要であるという点と、それと太平洋と池島、両鉱が存在する地方自治体に対して相応の支援を国の政策として提起することになりますから、これはそれぞれの地方自治体にとっては、地域的な特別の事情ということにもなる。鉱山税のことについても既に論議が始まっていますけれども、そういうところに対して、国として、交付税交付金の措置などを含めて、一定の支援を行う必要があるだろう。これはもちろん通産省そのもののお仕事ではありませんけれども、その点で、先ほども議論がありましたが、通産省として、省庁の間で協議をしていただきたい、この二点目についてはまず最初にお答えをいただきたいと思います。
○北畑政府委員　答申の中でも、産炭地域振興審議会の答申の審議に当たりましては、関係省庁の事務次官が委員として参画をされております。また、答申の中では、産炭地域振興関係各省等連絡会を今後とも活用すべきだという御指摘をいただいております。それから、石炭鉱業審議会の関係でも、自治体も委員になっていただいておりますほか、関係各省は、委員ではございませんが、随時相談をしながら答申案の取りまとめをやってまいりました。
　今後も、各省と十分な連携を図って石炭政策を推進してまいりたいと考えております。
○児玉委員　この後の石炭産業に関連して、具体的な問題にわたって私は幾つか質問をしたいと思います。
　その第一は、日本の石炭産業を存続させ、将来の発展に備えるために、現在、決定的に重要なことの一つは、保安を確保し、そして、事故を防止するために最善の努力を進めていくことだ、このように考えます。太平洋炭鉱、池島炭鉱の保安確保を監督するために、国が現地においてどのような体制を現在とっているか、そして、どのような保安検査を実施しているか、簡潔に、端的にお答えいただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　委員御指摘のように、保安対策は、石炭に限らず、すべての生産を進める上で大前提となるものでございます。
　石炭企業につきましては、国としては自主保安体制を基本としつつ、保安確保に対する監督指導をこれまで着実に実施してきたつもりでございます。あわせて、保安対策事業に対する支援等の措置も講じているところでございます。
　国の、石炭鉱山に対する保安監督体制について御質問がございましたが、太平洋、池島、それぞれ北海道及び九州の鉱山保安監督部に石炭保安を担当する石炭課、指導課等を置き、さらに、釧路及び佐世保の鉱山保安監督署に鉱務監督官を配置いたしまして、巡回検査、さらには機械、器具の性能検査、落成検査等、きめ細かい指導監督を実施しているところでございます。
　今後とも、それぞれ鉱山について特色がございます、そういう実態に応じた行政ニーズを踏まえつつ、鉱山保安確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○児玉委員　両鉱について、保安上の問題点、そして、検査の上で重点をどこに置いていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　太平洋の場合は、やはり奥部化、深部化ということが一つの大きな課題でございます。そのため通気確保対策等をしっかりやっていきたいということで、これまでもそのための努力を進めてまいりました。
　一方、池島の場合は、海底の下の炭鉱ということで排水対策が大きな課題ということで、非常用排水設備を増設する等の対応を進めてきているところでございます。
○児玉委員　一九九九年度、平成十一年度ですが、石炭関係予算の中で、会社が保安機器設備の充実、各種保安確保事業を行うために支出している必要な経費に対して国が負担する鉱山保安確保事業費補助金、これは両鉱合わせてで結構ですが、幾らになるでしょうか。そして、現在のポスト八次策が終了した後、この分野はどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　十一年度予算額で、ですから、まだ執行されていない部分等ございますが、委員御質問の鉱山保安確保事業費補助金は二十三億円を計上しております。
　二つ目の御質問でございますが、この鉱山保安確保事業費補助金の支援につきましては、構造調整対策の一環として昭和四十年以降講じてまいりました。去る八月九日に出された答申では、石炭構造調整対策に関しては平成十三年度で完了すべき旨が述べられております。これを踏まえ、その対策の一環である鉱山保安確保事業費補助金等に関しても平成十三年度をもって終了することとしております。
　平成十四年度以降につきましては、石炭鉱業は企業による自主保安体制の確立、堅持を基本として保安の確保に取り組んでいくことになりますが、通産省といたしましても、引き続き十分な監督指導等、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○児玉委員　これは与謝野大臣にお伺いしたいのですが、日本の炭鉱技術の優秀さというのは、その中身で柱になっているのはやはり鉱山保安の問題ですね。事故を防止するという点で、ここ数年一定の前進があるだろう、私はこう思っています。
　今の議論からも明らかになりましたけれども、一つの点は、国としての保安監督体制を強化し、充実していくことだと思います。もう一つは、現在技術的に大きく進歩、発展している保安の施設設備、これは大変なものです。しかし、現状でよしとはしないと思います。そして、今まで、今のお話にもあったように、二つの炭鉱に対して二十三億円の財政的な支援をしている。この分野で企業が最善の努力をするのは当然のことですが、国としてやはり保安の技術的な部面その他に対して必要な指導、支援を行っていく、それが日本の技術の国際的な信頼を高めていく上でも今後重要だと私は考えます。この点、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　石炭鉱山は、一たび事故が発生いたしますと、大変多くの死傷者、多大な物的な損害が発生する可能性がございます。このため、石炭鉱山における危害防止等の鉱山保安監督行政の重要性は非常に高いものと認識をしております。このため、通産省といたしましては、北海道、九州の鉱山保安監督部を中心としてきめ細かい監督指導を実施しており、近年、災害率は改善してきているところでございます。
　今後とも、石炭鉱山の保安確保につきましては実態を踏まえて万全を期さなければならない、そのように考えております。
○児玉委員　ちょっと重ねてで恐縮ですけれども、その面はぜひおっしゃるようにしていただきたいのです。
　と同時に、これまで二つの山、三井があったときはそこに対しても同じですけれども、保安のための施設設備を充実させるため、国としての一定の努力をしてまいりましたね。今も局長から、所要の措置について考えるというお話もありましたが、この点についてやはり大臣の方から、そこをさらに力を入れていくという点についてのお答えを私は求めたいと思います。
○与謝野国務大臣　当然それは予算の問題にもなってまいりますので、そういう必要な予算を獲得するために通産省としては全力を挙げたいと思っております。
○児玉委員　そこで、この後の石炭政策を考えていく場合に非常に大きなポイント、先ほども同僚議員がそれぞれの観点からお話がありましたが、私、質疑を聞いていて、つい先ほど与謝野大臣が石炭価格の推移に関連して、今回の石鉱審の答申は現時点という断面で答申がつくられている、こういうふうに答弁されたことを非常に興味深く聞いておりました。石炭価格と、そして深い関係のある原油価格、それぞれについての中長期的な見通しをきちんと立てるということが今後の日本の石炭産業を考える場合に非常に重要だと思うのです。固定的に考えてはならない。
　一つ、まず最初に事実関係をお伺いしたいのですが、一般炭を例にとって、オーストラリア炭のトン当たりＣＩＦ価格、これを、一九八二年二月、十七年前ですね、一九八九年、一九九七年、一番新しい資料になるかもしれませんが、それぞれの時点で幾らであったか、お示しいただきたいと思います。
○北畑政府委員　八二年の二月が一万七千二百四十円でございます。一九八九年度の年度平均が七千二百五十円。一九九七年の年度平均で五千四百七十円となっております。
○児玉委員　今のお答えからも明らかなように、海外炭というのは四千円、五千円のところで固定しているわけではない。この十数年間を見ても、ピークは一万七千二百四十円、そして一番下がったのは、オーストラリア炭について言えば九四年の四千四百五十円ですね。約三倍の非常に大きな流動的な状況を示している。そして、そのことを考える場合に、やはり、なぜそういう海外炭の価格がこれだけの期間の間に大きく変わっているか、その点について国際的な権威のある機関がどう見ているかということを私たちはこの際注目することが必要だと思うのです。
　ＩＥＡが、二つのケースを立てていますけれども、その前者の供給能力制約ケースで、今後の原油価格と日本が輸入する石炭価格を、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年の三つのポイントでどういうふうに推測しているか、お示しいただきたいと思います。
○北畑政府委員　ＩＥＡの分析でございますけれども、日本が輸入する石炭につきましてトン当たり、ドルベースで恐縮でございますが、二〇〇〇年につきましては五十一ドル二十セント、二〇〇五年につきましては五十三ドル、二〇一〇年につきましては五十三ドルという見通しを作成していると承知しております。
○児玉委員　原油についても、できたらお示しいただきたいと思います。
○北畑政府委員　原油につきましては、二〇〇〇年が十七ドル、二〇〇五年が二十五ドル、二〇一〇年が二十五ドルというふうになっております。
○児玉委員　ここでまず、石油価格、原油価格についてもう少し踏み込みたいのですが、現在の世界のエネルギー状況、そして世界各地域の製油状況と、それから石油自身が、今直ちにではないけれども、数十年で枯渇する状況にもある、そういったことも相まって、現在の国際的な原油価格というのはほぼ底値である。こういうふうに見ていいのではないか。
　ＩＥＡが、二〇〇〇年は十七ドル、そして二〇〇五年、二〇一〇年と二十五ドルというふうに見ていますが、これは一つの見方だろうと思いますが、少なくとも現在の状況よりかなりの比率で上がっていくことを予測していますね。そのあたり、通産省はどのようにお考えでしょうか。
○稲川政府委員　ＩＥＡの物の考え方の基本は二つあると思っておりまして、一つは、今後、世界的なエネルギー需要というのは、片方で、北海原油あるいは南米の原油、それぞれの量の開発の伸びがそんなに大きくはならないだろうという点が一つ。他方で、いま一つは、アジアを中心といたしましてエネルギー需要が相当量伸びるということでございます。したがいまして、全体として、この二〇〇五年までその需給バランスがかなりタイト化をし、それが持続をするというような基本的な考え方になっております。
　ちなみに、ＡＰＥＣの中で、アジアの需要増の予測をしたことがございます。昨年の沖縄のエネルギー大臣会合の席で発表されましたが、アジアの石油需要は二〇一〇年に向けてほぼ倍増をするということでございます。それほどアジアの需要が非常に大きい中で、今あります北海あるいは南米を中心とした、ヨーロッパ、アメリカが中東への依存度をどんどん下げていく中で、世界の中でただひとりアジアが中東依存度を非常に高めている。そういう地域的なアンバランスを含めて、今後全体的な石油需給バランスのタイト化が起こるのではないか。これがＩＥＡの基本的な考え方と理解をいたしております。
○児玉委員　この点はこの後何年かたてば事実が示してくれるだろうと思うけれども、私は、石油の価格は、この後、上がる要素はあっても下がる要素は少ない、こういうふうに考えています。
　今長官がおっしゃった、アジアのエネルギーの純輸入量の問題ですが、これは石油の問題だけでなくて、石炭についてもやはりしっかり見ておく必要があるだろう、こう考えます。
　何年か前までに私たちはよくこういう議論をしていた。世界の石炭生産は総額で約四十億トン、その中で国際貿易に提供される量は約四億トン、日本の輸入量が一・三億トンですから、国際貿易に提出されている石炭の約三分の一を、日本が事実上大変な比率で占めている。この問題が、先ほども議論のあった、国の存立の一つの重要な柱であるエネルギーにおける自給、またはエネルギーをどのようにして確保していくか、その問題と深い関係がある。今言ったのは、数年前の私たちの議論です。
　最近のものとして、これもＩＥＡが一九九五年に行った見通しですが、アジア地域における石炭の純輸入量、輸出もしているし、輸入もしているけれども、それを差し引いて純輸入量は幾らか。一九九二年の一・五億トン、それが二〇一〇年には二億トンから四・四億トン、見通しが困難だからそれだけ大変な幅がありますけれども、ともあれ二億トンから四・四億トン程度に増加していく。その中で中国その他の果たす役割が非常に大きいと思うのですが、こういった見方について通産省はどういうふうにお考えでしょうか。
○稲川政府委員　委員の御指摘になりました世界の貿易量四億トンの中で一・三億トンを日本が輸入をしているという事情を太平洋の中で見ますと、太平洋の中で貿易をしている石炭の量は三億トンと言われておりまして、まさにそれの半分近くを日本が輸入しているという事情でございます。
　こうした中で、アジアの数字の御紹介がございました。二〇一〇年に二億から四億四千万トンの純輸入量、これはアジアにおける石炭の開発量の見通しにかかわるものでございます。特に、中国の開発は、今回の五カ年計画で十億トンから十五億トンにふやすという計画でございますが、その過半が奥地の方にございますので、鉄道輸送量をどう考えるかというようなところからも、アジアがどれだけ純輸入をするかという量に幅が生じているものと理解をいたしてございます。
　他方で、アジアのエネルギーの総需要は、現在から二〇一〇年までＩＥＡ及び関係機関が見通しましたところ、世界は四割伸びますが、アジアは七割伸びるという数字になっております。この七割の需要の中の過半が石炭に依存するものでございます。もちろん天然ガス、石油に依存する部分もございますが、アジアが自前で持っている最も安いエネルギーが石炭でございまして、今、石炭の需要を中心とした七割のアジアの需要、これをいかに賄ってバランスをとるかが世界のエネルギーバランスの要諦になってございます。言いかえれば、アジアがいかに石炭をうまく開発し利用するか、これが世界のエネルギーバランス、石油バランスを含めまして、すべての要諦になる。
　ちなみに、中国が十億トンから十五億トンへ開発する中の一億トンを開発できませんで、それがアジアの現在の貿易量三億トンの中に入ってまいりますと大混乱をいたします。それがまた石油の市場に入ってまいりますと、石油の市場も大混乱をする。かような意味で、アジアがいかに石炭をうまく開発し利用するか、これが世界のエネルギーバランスの最も重要な要諦である、かように理解をいたしてございます。
○児玉委員　非常に重要な御指摘をいただいたと思います。日本の国内における石炭産業を考えるときに、現局面でどうなっているかというのを固定的に考えるのでなく、やはり変化においてとらえていく。
　与謝野大臣、恐縮だけれども、去年十月一日のこの委員会で議論をしたときに、私の質問に対して大臣はこういうふうにおっしゃった。「海外炭の値段というのは、その時々の海外のエネルギー需給あるいは為替レート、そういうものによって上下いたしますし、そういうものを固定的にとらえて物事を比較していくということは必ずしも正しいことではない。」まさにそうだと思うのです。今でもそのようにお考えだと思うのですが、いかがですか。
○与謝野国務大臣　先ほどの質問にも関連をいたしますが、私は、エネルギー全体の需要と供給の関係を世界全体として考えますと、一つは、世界の人口がふえていくという要素、それから、多分人類一人一人の経済活動のレベルというのは少しずつ上がっていくという方向にあること、それから、環境問題の制約という今までは考えられなかった制約がかかってくること、この三つのことを考えても、やはりエネルギーの価格というのは多分上がっていくんだろうと思います。短期的な上下の振れは別にして、十年とか二十年のスパンをとってみますとそういう方向に行くんだろうと思っております。
　その中で、日本がどの程度のものを輸入するのかということ、また、どの程度の価格で輸入ができるかということは、日本の国民の生活にとっては本当に大事な問題でございます。
　したがいまして、もちろん、価格の問題を考えながらエネルギー政策を展開していくということ、コストの問題を考えるということは一方では当然のことですが、価格だけにとらわれて物事を判断するというのは、これは間違いを犯すことにもなりますので、ある局面だけの価格というのは、その時々の需要、需給関係とか為替レートとか景気、不景気とか、いろいろな短期的な要素に左右をされます。したがいまして、なかなか難しい作業ですが、そういう短期的な要因にとらわれ過ぎて物事を判断していくということは、多分正しいことではないというふうには今でも思っております。
○児玉委員　その観点を私たちは一つの大切な軸にしながら、この後の国内における石炭産業のことを考えていきたい、こう思っています。
　そこで、最後の質問なんですが、今大臣のお挙げになった三つの要素の中の最後の部分ですね。環境に対する影響、働きかけの問題です。
　石炭というと、やはりＣＯ2をどうやって抑制するか、このことが現在非常に求められていますが、その点で、通産省が中心になってお進めになっているクリーンコールテクノロジー、ちょっと舌をかみそうで、どういうふうに言ったらいいんでしょうか、要するに、環境に対して負の影響を与えることが少ない技術をどのように開発していくかということだと思うのです。おととし、このことを議論したことがありますが、もう二年たちました。
　それで、時間の関係もありますから、私は、二つの技術開発に絞って聞きたいのです。
　何といっても、日本におけるエネルギーの最大の問題は、火力発電所が使う石炭の問題です。その火力発電所の高能率燃焼技術、これが進んでいくことが今の環境への問題の非常に近道ですね。一つは、高度加圧流動床燃焼技術、もう一つは、噴流床炉利用石炭ガス化燃料電池、その二つの技術開発が持っている可能性と実用化の展望についてお示しいただきたいと思います。
○北畑政府委員　石炭火力発電所の環境問題で重要な点は、発電の効率を上げる技術開発を進めるということでございます。
　まず、現状を申し上げますと、微粉炭火力発電所の九年度の実績で三九・七％まで向上しております。御質問の関係で研究開発の目標で申し上げますと、加圧流動床発電で四四％、それから、石炭をガス化し、ガスタービンと燃料電池を組み合わせた石炭ガス化燃料電池複合発電においては、五五％の発電効率を目標としまして研究開発を続けているところでございます。
○児玉委員　そこで、これも大臣にお伺いしたいのですが、平成九年六月十二日に今の議論をしたとき、当時の江崎エネルギー庁長官は、発電効率というのは大体二四％ぐらいで、そしてそれが三九％、四三％ぐらい上がるかもしれないということを一昨年おっしゃった。今の北畑部長のお話のように、前者についていえば四四％の熱効率、後者についていえば五五％。熱効率が二倍になるということは、一キロワット当たり発電するのに必要な石炭の量が簡単に言えば二分の一になるということですから、その分のＣＯ2の抑制というのは大変なものですね。ここのところはやはり、基礎技術の開発を含めて国の責任が大きいと思うのです。
　この二年半の当委員会における論議、そして参考人からさまざまに御意見をお聞きした。私たちが緩やかに今共通認識に達している重要なポイントの一つは、二つの山をなくしてはならないということだったんです。もう一つ重要なポイントだったのが、二十一世紀に石炭が再びエネルギーの王座に返り咲く、その見通し抜きには考えられない。
　それで、石炭のことを考えるとき、さっき大臣のおっしゃった三つ目の要素、環境との関係が非常に大きいですから、このクリーンコールテクノロジーの前進の分野で国がさらに積極的な役割を果たしていただきたい。その点の抱負を伺って、私の質問を終わります。
○与謝野国務大臣　石炭を燃やしますと、当然ＣＯ2は出てまいりますし、硫黄系の化合物も排出されますし、一部窒素系も出てくるでしょう。こういう環境面から、世界に対しても責任を負っておりますし、国民の健康にも責任を持っております。したがいまして、そういうことに対する研究開発、技術開発ということは国としてやらなければならない分野であると私は思っております。
　一方では、今まで石炭火力にしろ石油火力にしろ、なかなか五割を超える熱効率というものは得られなかったわけでございます。燃やした熱の大体六割近くが廃熱として捨てられてしまったという中で、最近新しい、ガスタービンと組み合わせた技術とかいろいろなものが出てまいりました。こういうものにもやはり国が、気持ちの上でも応援しますし、実際予算の面でも応援をするという、これは大変大事な観点でありまして、そういう技術を開発するということは、日本のみならず世界のためでもあって、我々がそういうことに熱心に取り組むということは、国内経済のみならず世界全体に貢献するゆえんである、私はそのように思っております。
○高木委員長　北村直人君。
○北村（直）委員　自由民主党の北村でございます。
　今回、石鉱審並びに産炭審で答申が出たわけでございます。改めて、この答申にかかわりました関係各位に敬意を表すると同時に、私自身、自由民主党の石炭政策の取りまとめ役として党の中で、きょうも同僚の議員たくさんおいでになりますが、石炭に直接関係のあった我が自由民主党の議員の先生、あるいは石炭には全く関係のない先生方も含めて、我が党の中で相当な議論をしてまいりました。そして、その結果といたしまして、我が党としても決意をし、それがある面でこの答申の中に盛り込まれ、自由民主党がまとめた決議、この範囲の中で答申を出させていただいた、私はこう理解をしております。また、そのことにつきましては、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず大臣の決意をお聞きしたいと思いますが、答申で示されましたそれぞれの措置の実現に向けた大臣の決意をまずお聞かせいただきたい、このように思います。
○与謝野国務大臣　当然のことながら、答申を踏まえて石炭行政、石炭政策を行ってまいらなければなりませんし、また、衆参の国会での議論を十分踏まえて今後の石炭政策を展開していかなければならない、そのように思っております。そのためには、財政当局や関係業界との話し合いも十分しなければならない、そのように考えております。