Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　先ほどからトータルで見直さないかぬという、あなたがそういう主張をしていたということを私は十分承知しています。
　しかし、そのときにもトータルでやらなければいかぬと言いながら、要するに政治献金の問題も、企業の個人に対する政治献金、個人に対する献金、それについてあなた自身は、何だかんだ言っても、企業の政治献金を禁止すると言っても、個人に対してやっただけだと。そうすると、団体に対してはできない、団体に対してできるようにすれば、何だ、しり抜けになるじゃないかとか、そんな議論までいろいろ展開しているんですよ、これは。これは本会議の質問でわざわざやっているということも読ませていただきました。
　だから、何だかんだおっしゃるけれども、少なくともこうやって国民に公約してきた、ちゃんと附則第六条というものも付いている。そうすると、あなた自身やる立場にあるわけですから、所管大臣なんですから、何としてもこれはやるべきだし、しかも、あなた個人の意見としてあのときに言っているけれども、自民党の政策だったし、そして、それから六年後の九九年には同じようなそういう政策を出しているわけでしょう、縮減という政策も。ここまでそろえば、当然あなた自身が積極的にやらなければ、誠意を疑われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、もうちょっと時間がなくなってきましたので伺っておきたいんですが、これ、もし片山さんのかつて主張なさったように三分の一ということで上限を設定した場合、交付金がどれだけ縮減できるかということをちょっと計算してみたいと思うんですね。そんなことを片山大臣、考えたことおありですか、私の言ったとおりやっていればこれだけ経費が節減できるぞということを。
○国務大臣（片山虎之助君）　あるいは、私は正確に今覚えておりませんが、そういうことの法改正はやりましたよね、政治資金規制制度に枠をはめるという、各党の。それまたすぐ修正されましたけれども、直りましたけれども……
○池田幹幸君　政党助成。
○国務大臣（片山虎之助君）　政党助成の方でね。
　政党助成の話じゃないんですか。
○池田幹幸君　政党助成ですよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　政党助成の話でしょう。
　だから、そういういろんな考えがあって今までもそういうことでいろんな私は努力をしてきたと、こういうふうに思いますし、附則六条もありますし、池田委員のお話もございますので、我々としてもこれからこの政治資金規制制度の全体の中で、それとの絡みで政党助成がどうあるべきかについては十分な研究をいたしたいと、こういうふうに思っております。
○池田幹幸君　私、計算してみたんですよね。二〇〇〇年度について計算しますとこうなるんです。
　二〇〇〇年の実績が、政党収入総額が六百六十九億円、政党交付金が三百十四億円なんです。交付金を除く政党収入総額が大体三百五十四億円。そうしますと、三百五十四億円、これが政党交付金を除く政党収入総額ですから、三百五十四を三で割ると百十八億円ですよ。だから、三分の一に上限すると百十八億円で済むんです。そうすると、現在三百十四億ですから百九十六億円縮減できるんです。
　これは大きな数字ですよ。大体、本年度予算──予算じゃなしに、母子家庭の命綱である児童扶養手当制度、これも改悪して、大体本年度で百二十億円削減となっているでしょう。平年度に直したらこれ三百六十億円。母子家庭からもう血も涙もない、奪い取る、そういうことを、これ片一方でやろうとしている。片一方、政党助成金はぬくぬくとしている、縮減も考えない。もしやれば、片山大臣がかつて主張したとおりやれば百九十六億円縮減できるんですよ。もう本年度の分なんかは十分クリアできるんだ、母子家庭。泣かずに済む。いかがお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　御試算の数字を示していただいたのはそうですが、予算というのはそこだけ取り出していいか悪いかという議論じゃなくて、これは全体を考えていただかなきゃいけませんが、委員の御意見は御意見として十分承っておきます。
○池田幹幸君　この間の質問のときも最後そうおっしゃったんです。十分受け止めておきますと。受け止めていただくのはいいんですが、受け止めてそのままとどめられては困るんですよ。受け止めて実現方を、もしそういう形で共鳴するのであればそれはやっていただかないと、受け止めて、受け止めとどめておきますという感じに私聞こえちゃって、これはもう十分注意していただきたいなと思うんです。
　さらに、しつこいようですが、言いますが、小泉総理もかつて厚生大臣のころ同じような主張をしていたんですけれども、それについてはちょっと時間がありませんからカットいたしまして、就任演説、就任のときの所信表明演説で有名な、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫くと、こういう演説がありました。
　総務大臣もそのときから、片山大臣もそのときから総務大臣なんですが、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまずというんだったら、正にこの政党助成金の既得権益、これはもうやめるという方向を打ち出すべきだろう。国民に痛みばっかり押し付けるという、こういったことでは駄目だということを政党助成金制度、これを私たち廃止すべきだと思いますけれども、かつての片山大臣の御主張からいっても是正すべきだと、縮減すべきだということになるんだと思うんです。そういう点をやはり強く求めたいというふうに思うんです。
　さらに、最後の質問になりますが、今年から政党助成金の交付金、これの支給予定、政党助成金額、これは幾らになるんでしょう。昨年と比べてどうなりますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　平成十四年度の予算で計上してございます政党交付金でございますけれども、三百十七億三千百四十六万一千円でございます。前年度が三百十三億九千二百万でございますので、増となってございます。これにつきましては、国民一人当たり二百五十円という算定してございますけれども、算定の基礎の国勢調査の人口が変わりますことによって増額になったものでございます。
○池田幹幸君　増額ですね。自然増ですよ。自然増じゃないかというような顔をしておられるけれども、要するに社会保障だって自然増分カットするという、こういうことをやっているんでしょう。政党助成金だけはぬくぬくと自然増そのままと、こういうのはいかにも自民党的というか、許せないところだというふうに思うんですね。
　それで、もう本当に時間がなくなってまいりましたので、最後、私は提案をしたいと思うんですよ。これは委員長に提案申し上げたいんですけれども、今国会では議員歳費の一割カットとか議会雑費の見直し、いろいろ議論ありました。この委員会は政党議員の倫理、選挙の在り方を検討するという、そういう委員会です。重大な責務を負っていると言っていいと思うんですね。民主政治の基本的な在り方として、あるいは国民の思想、信条の自由にかかわる重大な問題として、この助成金の廃止を含めた本格的な、真摯な、積極的な論議が行われるべきだと思うんです。
　企業献金の五年後見直し規定についても積極的に各党の論議を深めていく必要もあります。これは見直し規定もある、先ほど言いましたように、あることですから、その検討のための委員会、本委員会でそういったことを本格的に行っていくべきだと思うんです。先ほど片山大臣も、大いにこの国会で各党各派論議していただきたいという、そういう要請もありました。大臣は、当然、るる、私、何度も言いましたように、一番それをやっていく資格を持ち、立場にある人なんですから、やれるでしょう。この国会におきましてもそういったことを進めるということを本格的に開始してはどうかということを提案したいと思うんです。
○委員長（沓掛哲男君）　後日理事会で協議します。
○池田幹幸君　大臣ね、にこにこしておられると私、困るんですね。これは国民から見たら深刻な話ですね。公約したことを結局、あなたはやると言わなかったわけですよ。そうでしょう。そういった姿勢、これ、許されるというふうに考えておられるのか。私は本当に、重ねて言うけれども、そういった姿勢じゃいけないと思う。やっぱり真摯に考え直してもらわなけりゃ困る。それを、受け止めるというんじゃなしに、あるいは受け止め、とどめるんじゃなしに、どうなさるか、最後にその見解をお聞きして、終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　見直し規定もありますし、委員の意見を十分受け止めて、受け止めながら、どうするかもしっかり考えてまいりたいと思います。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中島眞人君及び金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君及び仲道俊哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、五増五減等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　選挙制度の根本基準は、民意を公正に反映することであります。小選挙区制が導入されてから二度の衆議院選挙が行われましたが、第一党が得票率の一・五倍もの議席を得る一方で、過半数の有権者の一票が議席に結び付かない、いわゆる死に票になるなど、小選挙区制が民意を大きくゆがめる最悪の制度であることが浮き彫りになりました。更に加えて、現行制度は、憲法が要請している投票の価値の平等に反し、一票の価値が二倍以上の選挙区間格差を生み出しています。
　ところが、選挙区の定数が一である小選挙区制の下で一票の格差を是正するには、議席配分の調整という方法を取ることができず、有権者数の調整しか道がありません。そのために、関係地域から単なる数合わせにすぎないと厳しい批判が起きるような区割りが生まれているのであります。一票の格差の是正という憲法の要請と小選挙区制という選挙制度の矛盾がここに鋭く浮き彫りになっています。本法律案は、小選挙区制が本来的に持つこうした重大な欠陥と結び付き、重大な問題を持っております。
　反対の理由の第一は、一票の格差が二倍以上の選挙区が九選挙区も存在していることです。これは、実質的に一人が二票以上を行使することと同じであり、憲法が要請している投票の価値の平等を侵害するものであります。これは認められるものではありません。
　反対の理由の第二は、原則、市区は分割しないとする方針に反して十六もの市区を分割するなど、住民の生活圏や交通圏、歴史や文化を無視した区割りが横行していることであります。
　しかも、小選挙区制が導入されてから六年を迎えようとしていますが、当時、声高に叫ばれた金権政治の一掃に何ら結び付かなかったことは、この間の一連の不祥事からも明白であります。
　この小選挙区という制度そのものを根本から見直し、選挙制度がどうあるべきかについて考える真剣な議論を呼び掛けまして、反対の討論といたします。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会連絡会の広野ただしです。
　私は、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　まず、申し上げたいことは、我が国の経済社会情勢がかつてないほど極めて厳しい実態にあることであります。長期の経済不況が続き、企業の倒産、大量のリストラ、所得のカット等が毎日のように報道されます。失業率は五・四％、約三百五十万人の人々が失業に苦しむ、また年間三万人もの人々が自らの命を絶つ、また家庭崩壊が進むなど、日本の経済、社会基盤は根本から大きく揺らいでいます。
　これに迅速、的確に対応すべき政治が、政治と金、政治家と金のスキャンダル等で、国民の政治に対する信頼は歴史上、類を見ないほどに地に落ちています。この政治的現状を打開するため、国会は率先垂範、自ら定数を削減し、国民とともに大きな痛みを分かつ必要があります。
　この観点に基づき、自由党は与党のときに、一つ、衆議院の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期国会冒頭において処理すること。
　一つ、残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心とすることとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行うこととの内容の三党連立政権合意書を自民党・公明党との間で交わしました。
　衆議院比例代表定数の二十名削減は実現されましたが、小選挙区を中心とした残り三十名の削減については、もはや国会において議論すらされていません。
　自由党は、この現状を打破し、衆議院の定数を削減することが国民に対する責務を果たすことになるという観点から、公職選挙法及び衆議院選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、すなわち衆議院の定数を当面十五名削減する内容の法案を昨年、平成十三年六月二十八日に提出いたしました。
　しかし、自民・公明など与党などの反対により、提出から一年余り過ぎた現在においても継続審議扱いのままで、審議すらされていないのであります。本来であれば、抜本的な衆議院議員定数の在り方について堂々と国会の場で議論し、定数削減を行った上で都道府県定数の削減や選挙区の区割りを検討すべきであります。
　今回の五増五減法案は、九か月ほど前に自公保与党三党の衆議院選挙制度改革協議会が党利党略のままいったんは合意した中選挙区の復活の容認や、その後に自民党が何の理念もなく無節操に作成した定数二増三減や三増三減試案と比較すれば、まだ公平であると考えられますが、今まで申し上げましたように、本来ならば早急に衆議院の定数を削減し、その後に国勢調査結果を基に衆議院選挙区画定審議会で新たな選挙区を策定すべきであります。
　本改正案は、現行法に対して、一票の格差が縮小されたとはいえ、まだ二倍以上の選挙区が九つあるなど問題点が多くあり、反対せざるを得ないことを表明しまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　藤村　　修君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件について調査のため、来る二十五日木曜日午後一時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　七条　　明君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　中矢　信之君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　七条　　明君
　　宮澤　洋一君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　高村　正彦君
　　平井　卓也君　　　　　宮澤　洋一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送付）
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本件審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤重和君、林景一君、領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、北米局長藤崎一郎君、欧州局長齋藤泰雄君、防衛施設庁建設部長中矢信之君、法務省矯正局長鶴田六郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、中本太衛君。
○中本委員　おはようございます。自由民主党の中本太衛でございます。
　本日は、刑を言い渡された者の移送に関する条約について質問させていただきます。
　刑を言い渡された者というのは、つまり犯罪者なわけでございます。国際的な犯罪、また凶暴な犯罪が増加する中で、あえて犯罪者に優遇を与えるような、このような条約を今なぜ締結しなければならないのか、その理由と意義をまず最初に教えてください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、近年、日本人の海外渡航者数、それから来日する外国人の数が急増しているわけでございますが、こういう背景の中で、海外において刑に服している邦人受刑者及び我が国において刑に服している外国人受刑者が非常に増加してきている傾向にあるわけでございます。
　その中で、この条約を我が国が締結するということでございますが、まず第一に、刑事法の分野における国際協力の発展に貢献するという点がございます。それから第二点目として、そうした受刑者が母国において刑に服する機会を与えるということを通じて、これらの受刑者の改善更生、それから円滑な社会復帰を促進するという観点から、本条約を締結することは極めて有意義であるというふうに考えておる次第でございます。
○中本委員　現実的な面から見れば、日本において今服役している外国人の受刑者の多くは、中国人を初めとするアジア人であります。しかしながら、その出身国の多くはこの条約の締約国にはなっておりません。日本にとりまして、せっかくこの条約を締結するのですから、これらの国々の条約への加入が重要だと私は思います。果たして、今後、これらの国の多くの加入が見込めるのか、また加入するように働きかけをしていくことができるのであろうか、これをお聞かせください。
○小野政府参考人　先生御指摘のとおり、我が国の外国人受刑者のうち多数を占めるのはアジア人でございます。来日外国人数で見ますと、中国人、イラン人、それからブラジル人の順でございますが、これらの者を母国において服役させるために移送するということは、これらの外国人受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するとの観点から大変望ましいことであるというふうに考えております。
　他方、欧州評議会非加盟国によるこの条約への加入に当たりましては、欧州評議会閣僚委員会の決定に基づきまして、欧州評議会が当該国に対する加入の要請を行う必要があるという事情がございます。中国を初めとするアジア諸国の加入につきましては、欧州評議会において具体的な加入の動きは現在ないというふうに承知しております。
　他方、我が国といたしまして、欧州評議会閣僚委員会の決定に直接参加することはできませんけれども、これらの国が加入希望を表明し、我が国としてこれらの国がこの条約に加入することが適当であると判断される場合には、欧州評議会の加盟国に対して、これらの国を加入させるように働きかけていくことも排除されないということでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としましては、受刑者移送の実績を積んだ上で、我が国において服役しているアジア人受刑者の扱いにつき検討していくのが適当と考えている次第でございます。
○中本委員　少し疑問点をお聞かせ願いたいと思います。
　まず、締約国各国の刑そのものの重さの違いがあると思います。国によりましては、終身刑や懲役百年、二百年だとかの刑がございます。一方、日本では、受入移送を行うに当たりましては二十年が最長でございます。例えば、外国だと重かった刑が日本に移送したら刑が軽くなる、そんなことがあったりしたら裁判国の同意を得ることは難しいと考えられますが、どのように処理していかれるのか。また、特赦、恩赦、そういった制度はどのようにかかわっていくのか。そういった点をお聞かせください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　確かに御指摘のとおり、事例によりましては、この条約の締約国間で、同じ犯罪について刑期が大きく異なるという場合があり得るわけでございます。このような場合であっても、我が国として移送を行うことが相当であると判断し、移送を行うこととする場合には、原則として裁判国の刑を継続するということになるわけでございます。
　ただし、条約の第十条二というのは、「刑の性質若しくは期間が自国の法令に適合しない場合又は自国の法令が要求する場合には、」「当該刑による制裁を同一の犯罪行為について自国の法令が規定する刑罰又は措置に合わせることができる。」というふうに規定されているわけでございます。
　この規定を受けまして、本条約の担保法である国際受刑者移送法は、裁判国において二十年を超える有期の拘禁刑の判決を仮に受けましても、我が国においては二十年を限度として執行の共助を行うということになるわけでございます。
　送出移送の場合には、送出移送の実施前に、執行国との間で、執行国における刑の執行共助期間あるいは態様等についても十分協議を重ねまして、また執行国の恩赦、仮出獄等に関する法令を調査するなどした上で、法務大臣におきまして当該送出移送が相当かどうかを慎重に判断し、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の執行が実質的に担保されるよう十分留意されるものと理解している次第でございます。
　また、刑の執行につきましては、条約の第九条三でございますが、執行国の法令により規律されると定めているところ、裁判国が執行国に対し刑の増減を申し入れるということは想定されていないということでございます。
　いずれにいたしましても、この条約に基づく移送は受刑者本人の同意がなければ実施されないということとなっておりますので、受刑者の意に反する移送が行われるということはないというふうに承知しております。
　以上でございます。
○中本委員　特赦、恩赦の件でちょっと難しかったんですけれども、簡単に説明していただけますでしょうか。
○小野政府参考人　先生の御質問の御趣旨が、移送された受刑者について、大赦ですとか特赦ですとかそういうものが行われるのかという御質問だと思うんですが、恩赦につきましては、裁判国及び執行国の双方がこれを認めることができるという規定になっているわけでございます。また、裁判国のみが判決に対する再審の請求について決定する権利を有するということでもございます。
　ただ、実際に、欧州諸国を中心として、締約国の間で恩赦が過去に認められてきたかという点がございますが、これは我が方で調査した結果でございますが、主要国につき、基本的には実例がないとした国が大半でございます。
○中本委員　次に、犯罪に対する意識、また犯罪そのものの刑の重さが、各国によって違うと思います。
　私は、今から二十数年前になりますけれども、「ミッドナイト・エクスプレス」という映画を見たことがあります。その映画の内容は、トルコでアメリカの若者が麻薬所持をして逮捕されてしまいました。トルコは麻薬は重罪のため、禁錮刑三年半の実刑を科せられてしまいました。アメリカ国内の感覚で、軽い気持ちで麻薬を所持していたのに、監獄内では看守からひどい仕打ちを受け続けていましたけれども、ひたすら出所を待ち続けておりました。しかしながら、出所が近づいたとき、トルコとアメリカの関係が悪化し、政治的な意図もあり、突如、刑期が三十年に延長される事態になってしまいました。アメリカに残してきた家族や恋人が忘れられないために、ついに脱獄をはかるという映画でしたが、これは、事実をもとにしてつくられた映画だそうでございます。
　例えば、日本であれば、麻薬所持は懲役二年から二十年、執行猶予もつくかもしれないということでございます。このような問題が起きたときは、日本はどのように対処をするのでしょうか。刑の軽減や増大を申し入れたりすることは可能なのか、お教えください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの、突然刑期が、例えば三十年に延期されるというようなお話でございますが、これは先ほどの答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、原則として裁判国の刑を継続するという点はございますけれども、やはり、それぞれの送出移送の場合には、実施前に執行国との間で、執行国における刑の執行共助期間、態様等について十分協議を重ねて、調査した上で、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の執行が実質的に担保されるよう十分留意するということでございます。
　それから、裁判国が執行国に対し刑の増減を申し入れるということは想定されていないということでございます。
○林政府参考人　法的な部分について補足させていただきます。
　この条約の十一条の一項のｄというところに、刑を言い渡された者の制裁の状態をより重いものとしてはならないというのが、基本的な考え方として書いてございます。したがいまして、今先生の御指摘の事例は、我が国から送り出された人間、受刑者の相手国における取り扱いの場合に、突然その刑が延長されてしまうといったようなことは、この受刑者移送の枠組みに関する限り起こり得ないものということでございます。
　それとは別に、受刑者の移送の枠組みとは無関係なところにおいて、あるいはそもそもこの締約国でないようなところにおいて、突然恣意的に、いろいろな形での量刑というものがなされるというような話でございましたら、これは、この条約の枠組みの話とは別に、むしろ、例えば邦人の保護であるとか、そういった観点から取り組むべき問題ではないかというふうに思います。
○中本委員　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、いろいろ説明がございましたけれども、例えば、この受刑者の移送をするから、ほかの案件で外交的な取引を有利にやってくれないかだとか、私はそういった政治的取引に使われるような気がしてならないんですけれども、御所見をお聞かせください。
○川口国務大臣　この条約の目的は、共助ということであるわけです。条約が、刑の執行について、それを目的として作成されているということですから、この条約がその趣旨にのっとって運用されるということが締約国の共通の利益であるわけでございますね。
　ですから、そういうことを考えれば、これを取引の材料に使うということについては共通の利益にならないということですから、そういう方向にはならないんではないかと考えています。
○中本委員　次に、この締結に対して、ちょっと不安な点が何点かありますので申し上げたいと思います。
　一点目は、先ほど申し上げましたとおり、国によって犯罪の刑の重さが違うわけでございます。世界の国々が国際化して犯罪も国際化しておりまして、国際的な犯罪組織も横行しているようでございます。
　そこで、例えば、犯罪の刑の重さの違いによりまして、この犯罪はこの国が刑が軽いからこの国でやりましょう、この犯罪は自国ではちょっと刑が重過ぎるからほかの国の方でやった方がいいんじゃないか、そういった犯罪組織が横行するんではないか、そのような心配があります。そのような問題に対してどのようにお考えか、それに対しての対処はどのようになっているのか、お教えください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、グローバル化の進展に伴いまして犯罪の国際化が進展しているわけでございますが、委員の御質問は、一般論としてはそのとおり、よくわかるわけでございます。
　確かに、理論的には、犯罪組織が各国ごとの量刑の違いということに着目して、特定の国を選んで犯罪を犯すということも考えられないわけではないわけでございますが、犯罪組織が特定の犯罪を実行するに当たりましては、そういう視点以外にも、収益の大きさ等々、種々の要素を考慮に入れて犯罪を行うということだろうと考えられます。そういう点からいいますと、犯罪が発覚して有罪を言い渡された場合の刑期が長いとか短いということで、これにどの程度影響を与えるのかは一概には申し上げられないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、我が国としては、犯罪組織による国際的な犯罪活動を取り締まるために、各国との協力を進めてまいりたいというように考えております。
○中本委員　そして、最も危惧いたしますのは、政治犯の移送でございます。
　外国で逮捕されたテロリスト、また赤軍の方々が日本に移送されることになったとしたら、日本において、その犯罪者の奪還を行うために新たなテロ行為が行われる危険性がふえてくるのではないか、この日本でふえてくるのではないか、そういった危惧があります。このことに関して、いかがお考えか。テロと闘う男、闘う政務官、水野政務官、ひとつ御所見をお願いいたします。
○水野大臣政務官　我が国は、テロとの闘いをみずからの問題としてとらえて、国際社会と連携をしつつ、この問題に主体的そして積極的に取り組んでいく考えでございます。
　このいわゆる受刑者移送条約に基づいて、海外で服役する日本人受刑者を我が国に受け入れるためには、受刑者及び両国の同意が必要であり、我が国としては、移送が受刑者の改善更生とか社会復帰に資するかなど総合的に考慮の上、個別の事案ごとに、第一義的には法務大臣が判断をいたしますので、テロを惹起するようなおそれがあるんじゃないかとか、そういうことがあるとすれば、それは個別の事案ごとに判断をしていくということになると思います。
○中本委員　もっと政務官には長々話していただきたかったんですけれども。
　受刑者移送条約と比較した場合、日米地位協定の改定、これは、不平等な点を平等にするといった点では、より先にやらなければいけないことだと私は思います。地位協定の十七条の被疑者の起訴前の身柄の引き渡し、十八条の請求権に関して言えば、今回の条約よりもより妥当性があると私は考えます。
　もちろんアメリカはこの条約の締約国になっているわけでございますから、もっと容易に地位協定の改定に取り組んでも構わないと私は思います。なぜなかなか進展しないのか、お聞かせください。
○水野大臣政務官　地位協定の改定については、この委員会でもたびたび大臣が御答弁されていらっしゃるように、まずは運用の改善に努めていく、そして、それによって機敏に対応していくということこそ合理的であるというふうに考えております。
　ただ、これが運用の改善では十分効果的でないということがあれば、これは相手国のあることですから、我が国のみで決定できることではありませんけれども、日米の協議の中で改正ということも視野には入れていかなきゃいけないのかな、そういうふうには考えております。
○中本委員　ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。
　これで、刑を言い渡された者の移送に関する条約の方は質問を終わらせていただきますけれども、最後の方で、外務省改革に関して質問させていただきたいと思います。
　外務省を変える会の最終報告も近々発表されるという話を聞いておるわけでございますが、政務官、外務省の事務方の最終ポストの役職は事務次官だと私は思いますが、実際、次官が最高指揮権を持って機能しているのかどうか、これがちょっと見えにくい状況でありますために、政務官にお聞かせ願いたいと思います。
○水野大臣政務官　事務次官は、国家行政組織法の第十八条第二項に基づいて、大臣を助けて省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督することになっておりまして、事務方のトップという形になるようになっております。
　ただ、恐らく今御批判とかがいろいろ出ておりますのは、事務次官をやった人間とかが大使とかになるケースが多いものですから、そうすると事務次官が事実上の最終ポストじゃないんじゃないかというような御批判はかなりございます。
　外務省を変える会というところで今外務省改革を検討しておりますけれども、ここも二十二日に最終報告という形のものを出すのですが、この外務省を変える会の中でも、事務次官を事実上の最終ポストにすべきだという意見はかなり強くございます。つまり、事務次官をやった後に大使をやるというような形はおかしいんじゃないか、そういうような議論はいろいろございます。
　いずれにいたしましても、そういうような議論を踏まえて二十二日に最終報告が出ますし、その後、外務省としては、この報告をより具体化していくための行動計画みたいなものを省内的につくっていくわけですから、そういう中でこうした問題も、委員の今の御質問を踏まえながら十分に検討していきたい、そういうふうに考えております。
○中本委員　政務官がおっしゃったとおり、次官を終わった方が、まだ外務省の中の組織である大使館の大使をやるというのはちょっとおかしいのかな、また、権限を持たれるのはおかしいのかなと思います。これでは、組織内天下りと言われても仕方のないことだと思います。
　もし大使にさまざまな経験が必要というのであれば、民間から採用してもいいと私は思いますし、本当に外交のできる人事が大切だと思います。
　また、次官の退職年齢を上げろという話も一説には出ているようですけれども、それは余りにも外務省に優遇し過ぎなのかな、そういった感じもいたしておりますが、改革の意思が本当にあるのかどうか、政務官にお聞かせを願いたいと思います。
○水野大臣政務官　実を言うと、今も法律上は、事務次官は、先ほど申し上げたように、国家行政組織法の第十八条の第二項に基づいて職務を遂行している、一方、在外公館長は、外務省設置法の第九条第三項に基づいて、大臣の命を受けて在外公館の事務を統括しているというように、両者の持ち場が明確に異なっているわけですから、現在のところも、在外の大使に事務次官より年次の上の者がいるからといって、外務省の士気、体制に悪影響が及ぶというふうには直接的には考えているわけじゃないんですが、しかし、そういう御批判が強いというのもこれまた事実ですし、改めるべき点は改めていかなきゃいけない、そういう改革は具体化していかなきゃいけないというふうに思っております。
　また、委員おっしゃられたように、民間人の登用というようなことも今、川口大臣のもとで積極的に進めておるところでございます。
○中本委員　若き政務官、ぜひともよろしくお願いいたします。
　さて、最後に大臣に質問がございます。残り、多分三分ぐらいだと思いますので、そこで終わらせていただきたいと思います。
　大臣は、アフリカへの訪問を希望されているというお話を私は聞きました。現職の外務大臣がアフリカへ行かれることはめったにないわけでございますが、なぜ今アフリカに行かれるのか、アフリカの現状をどのように認識されているのか。さらには、日本はアフリカに支援を行ってきておりますが、それを続ける意義があるのかどうか。今後のアフリカに対する取り組みへの意思をお聞かせください。
○川口国務大臣　アフリカを何とかしなければいけないというのは、今世界の各国の思いだと思います。
　なぜかといいますと、アフリカには世界の国の数の約四分の一が集まっている、所得も低く、感染症もかなりありまして、さらに、紛争が多発している地域でもあります。この地域が、開発が進んで、平和的に発展をしていくということがないと、世界全体として二十一世紀不安定に、世界全体の不安定要因であるということが、今アフリカについての考え方であると私は思います。
　我が国は、アフリカについてはかなり前から取り組みを行っています。ＴＩＣＡＤというプロセスがありますけれども、これは一九九三年に第一回をやりまして、そして来年の後半に第三回を開くということを考えておりまして、相当に取り組みについては長い歴史を持っています。
　小泉総理が先般、Ｇ８のサミットの直前に、日本のアフリカとの連帯というアフリカ支援の具体策を出されたわけでございまして、我が国のアフリカ問題に継続的に取り組んでいこうという姿勢は、この連帯という具体策の中で明確になっていると思います。
　我が国以外の国も、Ｇ８のサミット、ことしはカナナスキスで一つの大きなテーマがアフリカでございました。そして、そこでは、Ｇ８としてアフリカ行動計画を採択したということです。
　これは、アフリカ自身の取り組みであるＮＥＰＡＤ、アフリカの開発のための新パートナーシップというものにこたえる形で、Ｇ８としてどういうふうにこれに対応していくかという支援の意思をあらわしたプログラムであるわけでして、我が国が九三年以降ＴＩＣＡＤというプロセスで訴えてきたことと同じ方向を向いたものであるということだと思います。
　私は、こうしたアフリカの、これからの世界の安定におけるアフリカ問題の重要性、そして日本の長い取り組み、そして、グローバルな問題としてこれに取り組もうという世界の国々の姿勢、こうしたものを背景に、我が国としてアフリカ問題に引き続き取り組んでいくことが重要だと考えている、そういう姿勢をあらわしたいと思います。
　八月の終わりからヨハネスブルクでサミットがございましてアフリカに参りますので、その折に幾つかのアフリカの国を訪問したいと思っています。
○中本委員　終わります。ありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。きょうは、受刑者移送条約について二点ほど質問させていただきます。
　欧州評議会における本条約の起草に関しては、犯罪の国際化を背景に、犯罪者の更生、社会復帰のためには、判決を下した国において刑の執行を受けるよりも、その母国において執行されることが望ましい、そういう考え方に基づくものと、それともう一つ、言語等の障壁による外国人受刑者への悪影響を避けるという、いわば人道的配慮に基づき行われたと理解しております。
　しかし、欧州諸国が受刑者移送制度を導入した背景には、外国人受刑者の増大によるいわゆる過剰拘禁の緩和という一面があり、また、アメリカ、イギリスについては、受刑者の処遇問題で、外国で受刑する自国民の保護の必要性が主要な背景であったとも言われています。
　我が国が受刑者移送制度を導入するに当たり、国内の外国人受刑者の過剰拘禁の問題と、海外で受刑する日本国民の保護の問題について、大臣は、あるいは政府はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この条約の趣旨というのは、基本的には、当該受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するということで、欧州評議会を中心としてこの条約が成立したわけでございますが、確かに我が国におきましては、受刑者移送制度の導入というのは外国人受刑者の過剰拘禁の緩和という問題とも絡んでいるということではございます。ただ、この受刑者移送条約というそもそもの趣旨というのは、外国人の受刑者の過剰拘禁の緩和を目的とするものではないということでございます。
　現に、法務省によりますと、我が国で受刑している外国人の総数というのは、平成十三年末で三千五百五十七人、そのうち条約締約国の国籍を有する者の数が百五十二人ということでございまして、受刑者移送を実施することによって現在の日本国内における受刑者数が大幅に減るということではないわけでございます。
　しかしながら、今後、条約の加入国がふえていけば、受刑者移送の対象となる外国人受刑者が増加するということも予想されるわけですから、長期的に見れば過剰拘禁の緩和に一定の効果があるというふうに考えているわけでございます。
　それから、第二点目の自国民の保護の問題でございますが、これは極めて重要であるというふうに考えておりまして、例えば、日本人が海外において逮捕、拘禁された場合には、在外公館におきましては、直ちに現地官憲に事実関係を確認して本人への面会を求め、それから、本人から差し入れ等の希望あるいは弁護士の必要の有無等を聴取して、それからまた、関係当局による取り扱いの状況ですとか本人の健康状況を把握して、邦人保護の観点から適切な措置を講じてきているということでございます。
　受刑者移送の制度が今回導入されることになれば、我が国での服役を希望する受刑者の要望にもこたえ得るということになって、意義深いことだというふうに考えている次第でございます。
○木下委員　今、平成十三年度末で外国人受刑者三千五百五十七人のうち締結国百五十二人ということですが、アメリカ、カナダ、フランスあるいはトルコなどは、多数国間条約である本受刑者移送条約のほかに多くの二国間条約を締結していると思いますが、我が国においては、多数国間条約である本条約が受刑者移送制度を定める初めての条約になっていると思います。
　今後の国際関係の進展や、あるいは世界的な国際犯罪の増加傾向を見ると、本条約締結国以外の国との間での受刑者の移送についても検討する必要があるのではないかと思われますが、本条約のほかに、いわば二国間での受刑者移送条約を締結する必要についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野政府参考人　先生御指摘のように、米、加あるいはフランスなどは、多数国間条約以外にも多くの二国間条約を締結しているという事実はございます。
　一般論といたしましては、外国人受刑者をその母国において服役させるために移送するということが、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するという点から大変望ましいというふうに考えております。
　他方で、我が国といたしましては、これまで受刑者の移送に係る実績がないということでございまして、今般この条約の締結に伴いまして、刑の執行の分野における司法共助の体制が整備されていくということでございます。今後の受刑者移送の実績ですとか成果等を見きわめながら、この条約の非締約国出身の外国人受刑者の扱いについても対応を検討することが適当であろうというふうに考えている次第でございます。
　そのような検討において、二国間の受刑者移送条約を締結することも選択肢の一つとしてあり得るということでございますが、司法分野における法体系の異なる国との間でこうした条約を締結することは種々困難が伴うということも予想されるわけでございまして、個別に十分な検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
○木下委員　それでは次に、外務省のいわゆるＯＤＡ担当局長の人事について大臣にお伺いします。
　あえて外務省のＯＤＡ担当局長に経済産業省の古田肇商務流通審議官を起用する、この人事の意図とねらい、これはさきの外務委員会でも恐らくあったと思うんですが、あえて経済産業省からＯＤＡ担当局長を起用するというその理由を国民の皆さんに明確にわかるように説明していただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず最初にお断り申し上げたいんですけれども、個別人事につきましては、これはしかるべき手続を経て正式なものになっていくわけでございまして、まさに人事権を持っている人間がそうした手続を経ないである個別の人事について申し上げるということはできないので、これについて、個別のことについては恐縮ですがお答えできないんです。ですから、あえて一般論という形で申し上げたいと思います。
　私は、人事の交流についてはいろいろな考え方があると思いますけれども、同じ政策についていろいろな省庁がかかわっている場合に、省の間の壁というのは非常に大きな問題だと思っています。民間企業におりまして、日本の将来ということを考えたときに、各省の間の壁を超えて、日本の国益という立場からある政策を考えるということは非常に重要なことだと私はずっと思ってまいりました。そういう観点からいいますと、日本にとって非常に重要な政策について、その政策を幾つかの複数の省庁で担当している場合に、その政策の担当をしている担当者を相互に乗り入れてみるというのは非常に意味があることだと私はずっと思っております。
　それから、また別な観点といたしまして、外務省については、これは改革をやる、意識改革を行うということを言ってきているわけでして、その中で、もうこれは既に発表いたしましたけれども、夏くらいまでに十人を目途に、外務省の局長、審議官等の本省の幹部、そして大使に外務省以外の人間を登用する、民間の人もありますし他省の人もいますが、ということを発表いたしておりまして、既にこれで六人登用をいたしました。それも引き続き重要なことだと私は思っています。
　それから、経済協力の改革ということは、これも国民の皆様の期待であり、ぜひやってほしいと思っていることである。そういう改革を新しい目で見て進めるということも大事だと思っています。
　外務省は、先般、十五の改革ということを発表させていただきまして、それを進めてきております。それを進めるに当たって、新しい感覚というのも意味があると私は考えております。
　以上です。
○木下委員　これまでのＯＤＡといいますと円借款が非常に多かったわけですが、円借款というと、契約先を日本企業に限定した、いわばひもつき発注がほとんどだったわけですね。いわゆる被援助国支援という観点よりも、むしろ日本企業の営利を守るというか優先するというような形でのＯＤＡがどちらかというと多かったわけです。
　ところが、今回、経済産業省から局長ということであれば、従来、経済産業省といえば、いわば日本の企業の育成、繁栄、発展ということが中心だったわけですので、下手をすると、これはまた、むしろ今まで以上にＯＤＡが企業優先になるおそれがあるのではないかという危惧があるわけなんですが、この辺は、大臣はどのようにお考えでございますか。
○川口国務大臣　日本の企業が日本の円借についてこの受益者になるという、タイドであるかアンタイドであるかということについては相当国際的には長い議論がありまして、アンタイドであるべきだという方向に今進んでいるわけでございまして、日本はこの分野ではどちらかといえば優等生でございまして、私の記憶では恐らく七割ぐらいがアンタイドになっていると思います。
　これについては今までいろいろな方から御議論があって、日本の国益に、あるいは日本の産業の利益にもっとつながるべきであるという御意見も一方でございますし、他方で、もっとこの七割の比率を上げるべきであるということをおっしゃっている方もいらっしゃる、これはさまざまな意見があると思います。
　いずれにいたしましても、私は、他省あるいは民間の方から外務省に人材を登用するつもりでおりますけれども、今後ともそのつもりでおりますけれども、これをやるときの前提は、当然、来ていただいた方が外務省の人間として日本の国益にかなった行動をする、そういった発想で政策を企画、立案、実施していくということが大事である。これは国家公務員としての基本的な心がけであると私は思っておりますし、そういうことができない人間を外務省に登用するつもりはございません。
○木下委員　今回の人事について川口大臣は、七月十六日の記者会見で、省益とかに矮小化して考える話ではない、ＯＤＡに関する非常に構想の大きい話だ、こう述べておられますが、構想の大きい話とは、今マスコミ報道などで伝えられているいわゆる国際援助庁、ＯＤＡ庁、こういった構想があるということでございますか。
○川口国務大臣　これも一般論として申し上げたいと思います。
　その記者会見のときにも私は申し上げさせていただきましたけれども、今、いろいろ言われているような援助庁構想ということに関連しては、これは国会で何回か御答弁させていただきましたけれども、私どもとしては、援助というのは、経済協力というのは、まさに軍事力を持たない国家の外交の重要な手段であるという観点から、外務省で今までのように行われていくというのが適切であると考えております。
　先ほど申しましたように、日本の国にとって非常に重要な政策課題、これを省の壁を超えて考えることができるようにするということが非常に大事なことだと私は思っております。そして、これも一般論として申し上げておりますけれども、そういった観点で、ある一つの政策が幾つかの省にまたがって行われている場合に、異なる省にお互いに乗り入れて、その政策を違う立場から考えてみるということは、大変に国益にかなったことであるというのが私の考えでございます。
○木下委員　今大臣が、軍事力を持たない日本の有効な外交政策であるというお話であったんですが、川口大臣は十七日の外務委員会で、ＯＤＡについて、改革にのっとった上で金額がふえていくことが大事だと述べて、効率性や透明性の確保を条件にＯＤＡを増額すべきだという考えを語っておられます。しかし、ＯＤＡは、小泉首相のいわゆる財政緊縮路線のもと、二〇〇二年度予算で前年度比一〇％減、そして二〇〇三年度についても、経済財政諮問会議が六月にまとめた経済財政運営と構造改革に関する基本方針で事実上の減額方針が示されています。
　小泉首相と川口外相の間にＯＤＡをめぐって不一致があるんじゃないですか。その点は、小泉さんのお考え、あるいは経済財政諮問会議の提言というのをどうとらえていますか。
○川口国務大臣　私は、今、ほかの国が援助疲れを卒業しまして援助をふやそうとしているということは非常に意味のあることだと思っています。例えば、アメリカは今後三年間に五十億ドル援助をふやすということを、この間の三月のモントレーの会議でブッシュ大統領がみずから言っているわけでございまして、これをアメリカが実施し、我が国の援助が変わらない、ずっと一定でいくというふうに仮定をしますと、二〇〇六年には日本の援助はアメリカの半分になるという計算ができるわけでございます。
　他方で、我が国としては、経済あるいは財政が非常に厳しい状況にあるわけでございまして、こうした制約のもとで我が国の経済協力政策というのは考えていかなければならないというのも、これも事実であると思います。
　そのためには、必ず行わなければいけないこととして、ＯＤＡを改革し、重点化を進め、透明化を増し、効率的に使っていく、これは非常に大事であると思います。そして、そういったことができたということを前提に、軍事のない国家としての我が国の経済協力は将来ふえていくということは必要であると私は考えているということでございます。
　委員が先ほどおっしゃった来年度の予算についての経済協力の考え方、これは見直すということになっているわけでございまして、当然、政府の一員として、そういった方針に基づいて現在ＯＤＡの改革を進めているわけでございますし、トータルの予算というのは、これからの議論の中でそういった方針にのっとって決まっていくということになると思います。
○木下委員　私自身もＯＤＡについては、発展途上国その他に対しての非常に有効な外交政策だと思います。しかし、再三指摘されているように、対中国ＯＤＡを含め、非常に効率的ではない、不透明なものである。
　その上にさらに、これは私も再三指摘してきましたが、例えば北方四島支援委員会のような形で、いわゆる国際機関としてさらにロシアに支援する。あるいは、先般私が指摘しました日露核兵器廃棄協力委員会。九三年に東京で開かれた主要七カ国閣僚会議で、ロシアへの人道支援の一環として、日露核兵器廃棄協力委員会、それから日本とベラルーシ核不拡散協力委員会、日本とウクライナ核兵器廃棄協力委員会、それから日本とカザフスタン核兵器廃棄協力委員会、この四つの国際委員会があるんですが、これも、実にこれまでに約二百五十億円を投入しながら、実質的に未執行のお金が百五十八億円あるということを指摘しました。
　これについて、これは見直す、あるいはその委員会をなくするというような方向でこの前御答弁いただいたんですが、ここへ来てまた新たに、六月末の主要国首脳会議、いわゆるカナナスキス・サミットで、アメリカのブッシュ大統領の主導で、ロシアの大量破壊兵器廃棄に対して最大二百億ドル、そのうち日本に相当額、二億ドル程度ですか、あるいはもっとそれ以上の供与をせよということを要請されているわけなんですが、日本でつくった日露核兵器廃棄協力委員会がうまくいかない、失敗した、しかも百五十八億も未執行である、その上にさらにまた、アメリカに言われるままに二億ドル拠出する、その意図というのを、大臣、どんなふうにお考えでございますか。