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○小池正勝君　今の副大臣のお話は、融資残高の減、スリム化に向けて、〇四年度から〇八年度まで半減するという目標を既に達成して、これはもう民営化しているわけですからもう達成してしまったと、これは正にそのとおりだと思うんですね。ですから、この目標自身はもう空振りに終わっているわけでございますので、新しい目標というのを作って、正にこれは官から民へというふうに言っているその方向は正しいわけでございますから、是非このスリム化に向けて新しい目標を作って、そしてスリム化に一層の努力をしていただきたいと思うんですが、正にその決意のほどをもう一度副大臣にお伺いします。
○副大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと思っております。正に今御議論を聞いておりまして、例えば会計基準を変えて、退職給与引当金というのは今までは政府の特殊法人の基準では入っていなかった、しかし今度はそれが入るんで赤字になってくると、こういうことでございますが、むしろ新しい基準に合わせてどうなるか、民間の基準に合わせればどうなるのかと、こういうことをきちっとやっていただきまして、その下でこの政策金融というツールをどうやって生かしていくのかと、この議論をまたやらなければいけないと思っております。その上で、今委員が御指摘になったように、二分の一の目標は、まあ空振りといいますか、もう達成してしまったということでございますから、次なる目標に向けて、これは量的な目標だけにとどまるのか、質的な目標というものも入ってこようかと、こういうふうに思っております。
　我々、もとより、政策金融が今限定さしていただきまして、例えば一般貸付けなんというのをやめましたけれども、新しい政策金融の分野というのが今から全く出てこないということでもないのかなと、こういうふうに思っております。ですから、そういうことも考えに入れて、現段階で二分の一の次は四分の一だと、こういう粗っぽい議論をするんではなくて、新時代におけるツールというのはどういうものが必要になるのかという質的な議論もした上で、しかしながら、今委員が御指摘になっていただきましたように、官から民への大きな流れがございます。民間の方の金融機関の動向も、今委員が御指摘になったように、不良債権がこういう数字になるというのは、五、六年前なら予想し得なかったようなことが起きておるわけでございますから、正にスリム化という方向に向かってきちっと我々も行革としての仕事をやってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小池正勝君　ありがとうございました。
　今までの御質問で残されたのは農林公庫さんの御質問だけでございますから、ほかの方はもう御退出していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、農林公庫さんについて引き続き御質問をさせていただきます。
　これは、林業公社の分収林事業に対する貸付けということを公庫はやっているわけですけれども、この分収林事業というのは、林業公社で木を植えて育てて売ってお金を借りたやつを返していくと、こういうお話なわけですね。ところが、これが今のところうまく機能をしていないと。
　まず、林業公社の経営状況、これはどうなっていますか。
○参考人（高木勇樹君）　ただいまの御指摘の林業公社でございますが、昭和三十年代から四十年代、拡大造林の推進とか造林事業ということによって山づくりを行う、また、それとともに山村地域の振興を図るということを目的としまして、社会経済条件が不利な地域の森林、それから低位利用のまま放置されていた森林、比較的零細な所有者の森林を、森林所有者の力だけでは森林の整備が進み難い、そういうことで、分収方式で造林事業を行うということで、各県がこういった公益法人を設立して取り組んできているということであります。
　まず、都道府県、都府県の取組でございますが、極めて公共性が高いということで、もちろん林業公社の設立に直接かかわっておりますし、それから運営にも深く関与しておられます。事業に必要な資金の直接貸付けとか公庫資金を借り入れる場合に損失補償を行うということで強力な支援体制を組んでいるわけであります。
　こういった取組の結果、これまで四十万ヘクタール強の森林が造成されました。今先生が御指摘になられましたように、伐採収入で最後の帳じりを合わせると、こういう仕組みでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、今設立が大体昭和四十年代というのが中心でございますので、まだ伐期が来ておりません。来ているものは少ない。齢級でいえば四、五齢級のものが多いと思います。そういうことで、植林のための事業費、それからその後の保育等の事業費は掛かるわけでございまして、それを補助金ということと、それから最長五十五年の超長期資金である公庫資金というようなもので賄ってまいったということであります。
　公庫資金の融資残高は、私ども三十九先に林業公社お貸ししていますけれども、合計で約四千億円、一公社平均では約百億円ぐらいでございます。今申し上げましたように、本格的な伐採収入がほとんどないということでございまして、今の管理費等の財源というのは県からの支援を受けざるを得ない。総借入額は公庫からの借入金、先ほど四千億円強と申し上げましたが、含めて約一兆円で、一公社平均では約二百六十億という状況になっております。今これら林業公社は、経営改善ということで事業方法の見直しとか経費削減などの経営改善に取り組んでおられます。私どもとして、今のような状況を踏まえていろいろな対応をしているということでございます。
○小池正勝君　分収林事業というのは、木を植えて伐期が来たら切って売って、それでもってお金を返していくというやつですから時間が掛かる、これはよく分かる話なんですね。先般公庫さんからいただいた資料を見ますと、今現在では伐期に来て切って売って入ってくる収入は全体の〇・五％、収入の〇・五％しかない、もうほとんど収入がないと言ってもいいような状況だと。これは長期で見なければいけないというのは確かに分かるんですが、しかし余りにも長期なもんですから、その間どんどんどんどん公庫からの借金とか都道府県からのお金とか、どんどんどんどん負債が膨らんでしまっているわけですね。いただいた資料を見ると、今現在で、十七年度現在で既に一兆一千八百億円ももう負債があると、公社の方に、という数字をいただいておるわけですが、長期であるのは分かるんですが、極めて大きくなってきています。
　そこで、この一兆一千八百億円というのをそもそも伐採して売って返していけるという計画になっているんですか。
○参考人（高木勇樹君）　ただいま御指摘のとおり、大変長期でございます。特に日本の森林・林業が今大変厳しい状況に陥っておりますのは、これは林業公社だけではございません。一般の民有林も同じような状況に陥っています。ただ、一般の民有林の場合はもう少し林齢構成がいいところが多いわけでございますが、林業公社の場合は、先ほど申し上げましたように林齢構成が非常にまだ若い、伐期に至るものがまだない、したがって、先ほど御指摘のような伐採収入にとどまっているということでございます。
　そしてまた、輸入材との対抗上、長伐期化して、そして対抗せざるを得ない。昔は大体四十年から五十年で伐採をして、そして収入を上げる、こういうことが可能だったわけでございますが、今は四十年、五十年は間伐でございまして、まだ収入になりません。本格的な収入は八十年から百年と、こういうことにならざるを得ないわけでございます。
　そういう中で、今御指摘の、それでは将来、今林業公社が植林した森林が成長して、そして切ったときにうまくいくのかというと、これ、材価の見方というのが非常に大きく響きます。これから四十年、五十年後の材価をどう見るかということになるもんですからなかなか難しいところはございますけれども、私どもが過去五年の平均というようなことで勘定しますと、過半の林業公社はやはりなかなか難しい、いわゆる伐採収入をもってしても赤字になる可能性が高いと、こういうふうに計算をしております。これはいろんな計算がありますので、今私どもがしたのは、一応、過去五年の平均というような材価を将来実現できるであろうと、こういうふうに見てのことであるということであります。
○小池正勝君　今のお話は、そもそも分収林事業というのは長期間掛かる、これは仕方ないわと、しかし、いずれの時期にかは伐期が来て木を切って売れば収支は相償うんだということで進んできているんですよね。
　今の総裁のお話は、これはもう無理なんだと、こういうことをお認めになったということですか。
○参考人（高木勇樹君）　無理だということではございませんが、今のようないろんな前提を置いて収支をはじかざるを得ないんですけれども、前提の置き方、今の過去五年の材価の平均ということであるとそういうふうになると。しかし、この材価が例えば一％、二％将来上がったと、上がるとすると、それはまた全く違う収支結果になると思います。
　といいましても、そういうことで、それじゃ先頼みでいいのかということになりますので、私どもとしては、林業公社のそれぞれの経営状況というものをそれなりに試算をいたしまして林業公社にお示しをして、そしていろいろな検討に役立たせていただいておるということでございます。
○小池正勝君　ここに会計検査院の文書があります。これ読み上げますと、林業公社の十六年度決算に基づく公庫の長期収支計画を見ると、分収林事業が終了するまでの収入から支出を引いた長期収支は三十九林業公社のうち過半の林業公社において損失が発生し、将来の伐採時の木材販売収入では公庫や都道府県等からの借入金を償還できない見通しとなっていると、こう指摘がなされていますが、これはお認めになるということですね。
○参考人（高木勇樹君）　ただいま申し上げましたように、いろいろな試算の仕方はあると思います。ただ、余り材価を高く見るという見方もこれは余り現実的でないとすれば、相当厳しい状況にあるという御指摘だというふうに受け止めております。
○小池正勝君　お認めになるということになると、これは話がそれで済んでしまうんですが。
　更に進めて、こういうことを会計検査院は書いてあるんですね。分収林事業に係る長期収支計画は、林業公社が自ら作成していたり、都府県の包括外部監査人が作成していたり、また全く作成していなかったり、作成している場合でも、各林業公社の間で長期収支計画の試算の方法は区々となっている、これらは公庫が作成した長期収支計画と整合性が取られていないと、こういう指摘もあるんですが、これもお認めになりますか。
○参考人（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、私ども林業公社ごとに長期収支計画といいますか、私どもなりの前提を置いて試算をしお示ししているのは、これは経営改善、林業公社の経営改善の促進のための指針ということでお示しをしているわけでございます。いろいろな公社の、林齢構成とかいろんなことがございますが、私どもとしては、その基本的な林齢構成とかそういうものは把握をした上で比較検討ということが行えるように一律の試算方法で、また木材価格も一応私どもが先ほど申し上げましたような価格を前提に算出をしているわけでございます。
　具体的に申し上げれば、公社が最初に植栽をして、最後にその木を伐採する、これを一経営期間というふうにとらえておりまして、その間に掛かった必要な直接、間接事業費、これを控除する、木材販売収入等から控除すると、こういうことで算出をしております。これが私どもの林業公社の経営改善を促進するための指針ということで作成しているものでございます。
　各公社はそれぞれ各県の御事情等があると思います。今委員も、先生もおっしゃられましたように、自ら作成しているところとか、外部の監査人が作成しているとか、また作成していないというようなところもあるわけでございますが、それぞれの試算方法、前提条件に基づいて算出をしているということでございます。
○小池正勝君　いや、お伺いしているのは、公庫が作成している長期収支計画と整合性が取られていないという部分をお認めになるのかというのをお伺いしているんです。
○参考人（高木勇樹君）　これは、整合性を取るという意味でございますが、私どもが公社に対してこういう方法で計算をしなさいと言うことはできません。あくまでも指針としてお示しをするということでございます。今申し上げましたように、各公社においてはそれぞれの視点からいろいろな前提を置いて、例えば木材価格の場合でも過去十年を取る、こうすると高いところも入ってまいります。先の価格はかなり高い価格で売れるというふうな計算になると思います。
　いずれにしてもそういった点がありまして、私どもとしては、整合性という点からいえば、各公社は各公社のそれぞれの分析、いろいろな前提条件を置いての分析をされているというふうに理解をいたしております。ただ、私どもとして、林業公社それぞれが試算をしております収支計画というものは私どももしっかりと受け止めて、私どもが取り入れられるようなところがあればそれを入れて、参考としての指針でございますけれども、そういうものを作って林業公社に対して更なる経営改善促進の指針というようなことでお示しをしていきたいと、こういうふうに思っております。
○小池正勝君　冒頭総裁おっしゃったように、これは短期で考えてはいけない、長期で考えなければいけない、これはそのとおりだろうと思うんですね。ですから長期収支計画が必要だと、これもそのとおりだと思うんです。ところが、それを長期収支計画を作らして、それを前提にお金を貸していると、これもよく分かるんですが、それが公庫が考えているものと違うという指摘があるんですよ。それでも経営は心配ないんですか。
○参考人（高木勇樹君）　私どもが試算している各公社の経営改善といいますか長期収支計画は、経営改善を促進するための指針ということで作成をしてお示しをしているということであります。各公社の作成している長期収支計画はいろいろな前提条件を置いてやっておられる、そうすると、それぞれの県なり公社において私どものお示ししたものと比較をして恐らく御検討をなさっておられる、私どもは私どもの指針というものを前提に林業公社とのいろいろな意見交換を行っている、こういうことでございます。
○小池正勝君　そこのところはもう何回言っても平行線ですが、それではその前段に申し上げた、公庫、都道府県等からの借入金を償還できない、将来の伐採時の木材販売収入では償還できない見通しとなっているという指摘の部分についての御質問をもう一回伺いますが、このように指摘をされて、それをお認めになるというお話でした。さらには、今度は任意の繰上償還というのも公庫はお認めになろうとしている。現にもうやっているわけですね。ますますますます公庫にとっては不利になるといいますか利息収入が来なくなるわけですから、ますます収支は悪くなる方向に今進んでいるわけですが、それをどうお考えになりますか。
○参考人（高木勇樹君）　おっしゃられるように、先ほど申し上げましたように、林業公社のこれからの経営状況というのは大変厳しい状況にあると認識しているというふうに申し上げました。それから、そういう中で、県、公社の方からは、任意の繰り償というようなことが求められてきております。それには、しっかりと経営改善が行えるというような状況を確認しながら、真に必要と認められる場合に限って応じております。
　通常の場合ですと、繰り償があれば、これは私ども食品産業に対してはそうでございますが、いわゆる得べかりし利息収入の部分についての手数料というものをいただきます。ただ、今のこの公益性、公共性の高い林業公社につきましてそういう対応がいいのかどうか。これは十八年度から私どもそういう利息収入減を賄う金利上乗せという措置をとって、とらざるを得ないということでとっておりますけれども、このことは結局、私どもの経営の改善というのはそれなりにできますが、逆に林業公社の状況というものが厳しくなる、更に厳しくなるということを招来いたしますので、私どもとしてはかなり痛しかゆしの対応でございます。
　そういうこともありまして、この検査院の報告にも指摘がありますけれども、書いてございますけれども、私ども、異例ではありますけれども、私ども公庫と林業公社等にかかわる県の、県、二十府県でございますが、との間で金融問題検討会というものを十七年度に開催いたしまして、政策的な提案というものを行ったわけでございます。
　まだこの政策提案は実現、日の目を見ておりませんけれども、私どもとしては、この森林資源、それからこれまで投入した資金が、このままですと森林整備水準が非常に悪くなる可能性があるわけでございまして、森林整備水準をこれからも一定水準に維持するということは国民的な大事なことだと私は思いますし、県の公社、県も含めて、そういうことで日本の山を守ろう、日本の森林を維持しよう、整備水準を確保しようということでこれまで営々として投資してきたわけですから、そのことが無駄にならないようにということでこの金融問題検討会を開催し、政策、林野庁、農林水産省に提案をいたしました。
　まだ実現はしておりませんけれども、そういった私ども対応も林業公社を抱える県の皆さんとやっております。そういう状況でございます。
○小池正勝君　今のお話は、そもそもこの分収林事業について将来の伐採時の木材販売収入では償還はできないと、これもお認めになった。さらには、任意の繰上償還等を始め、公庫にとっては不利になるけれども、これは林業公社の経営を考えると、あるいは公益性を考えると、公庫にとっては損というか減るんだけれども、これもやむを得ないんだというお話でした。それは公益判断というのは一つあり得るんだろうと思うんですが、ただ、公庫の総裁というお立場からして、経営者、言わば社長さんとしての御質問をしているんですけれども、こうなってきて、では、それで損した、損した分って減った分ですね、収入の減った分をどこで吸収するのか。まさか、だからそれは補給金に頼るんだよということにはならないんだということを再度お伺いしたいと思います。
○参考人（高木勇樹君）　当然でございまして、私ども決して安易に繰り償とかそういうことを多用してきたわけではございません。いろいろな資金、借換え資金等を用意する中で、そういうことによってできるだけ利子負担を軽減するということを、これは当然政策当局の御指導もあってやってきたわけでございます。それでもなかなか厳しい状況にあるという実態の中で、先ほど申し上げましたように、これまで投入してきた資金というものが今の林業公社の森林づくりになっているわけですから、その整備水準というものを何とか引き下げないようにしていかなきゃいけないということであります。
　私どもに繰り償があれば、これは当然貸付資金として活用、貸付の原資として運用いたします。私どもとしては、当然補給金で私どもがこれを安易に埋めるというようなことは毛頭考えておりません。
○小池正勝君　民営化するわけですから、この補給金なんというのは基本的にはなくしていくということでなければならないと思うんですよね。ですから、この補給金というものについて、もちろんすぐにできないというのも分からないことはありませんけれども、補給金については削減していくんだということを、総裁、おっしゃっていただけますか。
○参考人（高木勇樹君）　これは当然私どもは、先ほど申し上げましたように、政策要請にこたえての機能、役割を果たすと、その限りにおいて必要なお金はいただかざるを得ないと思いますけれども、しかし、今の水準でいいとは決して思っておりません。できるだけ、補給金も業務の効率化等々いろいろな努力で、そこのところはしっかり対応していきたいと思っております。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　本日は、政策金融機関に関する質問をさせていただきます。
　まず、塩川元財務大臣の有名な言葉に、母屋でおかゆをすすり、離れではすき焼きを食べているという言葉があります。私はこれに付け加えまして、地下室がありまして、地下室ではどんちゃん騒ぎをしていると、こういうことを是非とも伝えたいと思います。この地下室というのが恐らくは政府系金融機関とか独立行政法人じゃないかということを明らかにしたいと思います。
　まず最初に、住宅金融公庫に関しまして質問したいと思います。
　こちら、ディスクロージャー誌というのがございまして、「住宅金融公庫は、平成十九年四月に「住宅金融支援機構」に生まれ変わります。」というのがございます。本日、島田理事長がいらしていますから、まず、通告はしておりませんが、理事長はこのディスクロージャー誌を読まれたことはございますか。
○参考人（島田精一君）　読んでおります。
○大久保勉君　島田理事長は、元は大手商社出身、これまで数々の経営をされておりまして、非常に立派な方ということで、私も非常に尊敬しております。是非こういった経験を生かしまして、この新しく誕生する独法を改革してもらいたいと思います。
　じゃ、最初に質問いたしますが、このディスクロージャー誌を読まれまして、この会社はどういった問題点があるか、思われたことを、感想だけでも聞きたいと思います。もし、ありましたらお願いします。
○参考人（島田精一君）　問題点は、私、一年八か月前に民間の方から総裁で参りまして、今までの住宅金融の在り方全体につきましては時代の変化とともにいろいろな変化がございました。従来は、住宅金融公庫がないと住宅金融ができないような状態が戦後かなり長く続いたんですが、この十年ぐらいと申しましょうか、特にこの五年ぐらいでは、かなり民間の金融機関さんが住宅金融の分野に進出されているというようなこともあって、我々を、住宅金融公庫をめぐる環境は大きく変わったわけであります。
　そういう中で、過去、住宅金融公庫が多額の補給金あるいは資金源といたしましては財投資金を使ってやっていたというような問題がございましたけれども、これは過去においてはそれなりにやむを得ない事情、むしろ積極的にそういう政策でやってきたわけでございますが、官から民への流れの中で大きく変えなければならない、抜本的な改革が必要だということで、今度、この四月一日から独立行政法人に変わったということでございます。
○大久保勉君　私も基本的には同じ認識です。例えば、このディスクロージャー誌を読みまして一番最初に気になりましたのが、やはり不良債権の比率の高さであります。こちらは五十兆円の融資のうちリスク管理債権が三・五兆円、全体的には七％に達しているということです。これは前の質問者の方で質問がありましたので省略しまして、こういった実態があるということをまず指摘したいと思います。
　続きまして、こちらの経営を見ましたら非常に放漫経営である、若しくはリスク管理が適切になされていないという状況もあるのじゃないかなと思っております。
　実際に、過去五年間で毎年三千六百億から四千四百億円、五年間の合計だけでも二兆円の国庫補助金を一般会計から受け入れているんです。それでも足りませんで、財政融資特別会計から期限前弁済をしました。そのことによりまして約一兆円の補償金の免除を受けているんです。ですから、五年間で合計で三兆円のいわゆる税金、血税の投入がなされています。これは大変な問題だと思うんです。このことに対して、国土交通省と住宅金融公庫の責任を問いたいと思いますが、まず国土交通省の副大臣に質問いたします。
○副大臣（渡辺具能君）　住宅金融公庫は、国民の住宅の取得を支援する観点から、平成八年度までは、住宅取得者の負担を軽減するために、貸出金利の水準を財投金利以下に抑えるいわゆる逆ざやの金利体系としておりました。また、二十三年という長期固定金利資金を財投から借り入れる一方で、消費者からの繰上げ返済を補償金なしで認めてきたわけであります。こういうことによりまして、平成十六年以前に申込みを受け付けた貸付けにかかわる金利収支上の、先生御指摘のとおり、赤字が発生してまいりました。
　国といたしましては、当該金利収支差を補てんするための補給金及び交付金を、平成十三年度から十七年度までに、正確に言いますと一兆九千六百二十四億円を措置してまいったわけであります。これらの補給金措置の目的でありますが、国民による住宅の建設及び購入支援という政策の目的のためにはどうしても欠かすことができないというふうに考えております。
　しかし、住宅金融支援機構がなるべく早く自立経営ができますように、十七年度以降は財政融資資金の繰上償還を実施して、既往債権にかかわる金利収支差の改善を図ってきているところであります。また、新たな事業については、金融技術の発展を踏まえまして、証券化に取り組むとか、それらを活用して、金利リスク及び期限前償還リスクを負わない事業方式にすることによりまして、既往債権管理勘定以外につきましては新たな補給金は発生しない構造にいたすことにしております。
　結果として、独立行政法人第一期中期目標期間の最終年度であります平成二十三年度までには既往債権にかかわる所要の補給金を措置した上で、平成二十四年度以降は補給金に依存しない財務構造へ転換を図られる見込みであります。
　なお、財政融資資金の繰上償還がなかった場合補給金がどうなったかということを仮に計算しますと、二兆円から最大三兆円に見込まれていたわけでありますが、繰上償還を実施しまして、その補給金が一兆円台半ばに抑えることができました。したがいまして、財政融資資金として免除される補償金相当額である一兆円とほぼ見合っておりまして、問題はないんではないかというふうに考えております。
○大久保勉君　私は問題がないとは思いません。つまり、一兆円財融特会から渡したわけなんです。贈与したんです。ですから、財融特会が負担を引き受けていますから、国土交通副大臣が私は問題ないと言っても、財務大臣にとっては問題があるはずなんです。
　ちょっとこれ、財務副大臣、何かコメントございますか。
○副大臣（富田茂之君）　突然のお尋ねですが、今国土交通副大臣の方で御説明したとおり、先生が問題にされている意味は分かりますが、政府としては問題ないというふうに御答弁せざるを得ないと思います。
○大久保勉君　分かりました。政府としては問題ないということですが、国民の税金でありますから、この一兆円、国民の税金を使ったということで、是非とも問題にしてほしいです。もしこの一兆円がありませんでしたら、この一兆円は一般会計に繰入れするか若しくは国債整理基金に繰り入れることができますから。その一兆円がなくなったんですよ、しっかり受け止めてください。
　じゃ、島田理事長、お願いします。
○参考人（島田精一君）　機構といたしましては、副大臣からの答弁でもございましたように、早期に自立的な経営に移行できますよう、十七年度以降は、民間で取り組んでおります直接融資を機構としては、住宅金融公庫ですが、原則廃止するなどの抜本的な事業の見直しや、あるいは既往債権管理勘定を設置するなどを前提にいたしまして、財政投融資資金の繰上償還を実施し、既往債権に係ります金利収支差の改善を図ってまいりました。さらには、住宅金融支援機構が業務の柱として行います証券化支援業務と既往債権管理勘定以外については新たな補給金は発生しない構造といたしまして自立的に行うことといたしております。また、組織、人員のスリム化等、最大限の経営合理化による自助努力を現在進めているところでございます。
　また、先日、国土交通大臣及び財務大臣から中期目標の御指示をいただきましたが、その際、改めて国土交通大臣から経営の一層の合理化により、自立的経営を行うよう強く御指示をいただいたところでございます。その実現に向けて、組織の総力を挙げて今後努力していく所存であります。
○大久保勉君　分かりました。平成十九年四月に独法になるということで、じゃ、本当に独法になれるかと、若しくはなった場合にどういうふうな問題があるかということで質問したいと思います。
　こちら、平成十七年度の財務諸表しかありませんが、債務超過なんですね。平成十七年度の繰越損失額が六千百億円あります。その結果、資本を食いつぶしまして三千九百億円の債務超過です。いわゆる民間の金融機関でしたら破綻しています。そういった状況で独法化していくんです。
　じゃ、こういった損失は独法化することによってどうやって処理するんですか。つまり、政府の補償金とか、もう一回期限前弁済をして補償金免除とか、若しくは補助金をもらうとか、そういったことをしてこの損失を埋めるんですか。このことに関して質問します。
○政府参考人（榊正剛君）　特殊法人等の会計処理基準による場合には、実は私ども、貸倒引当金の計上が企業会計原則では異なっておりまして、その場合でいきますと、貸倒引当金というのは百六十二億円というようなことになっております。そういう形でいきますと、実は債務超過になっていないということなんですが、先生の御指摘のとおり、企業会計並みの原則というような形で貸倒引当金を計上いたしました場合には、平成十七年度決算ベースで確かに債務超過になっておるところでございます。
　独立行政法人への移行後ということになりますと、企業会計原則による貸倒引当金を計上するということになってまいります。そういう場合には、ということで、資産として未収財源措置予定額を計上することによりまして債務超過にならないという予定でおるところでございます。そういうことでございます。
○大久保勉君　まず質問を、多分次の質問を答えていますが、まず企業会計、これから独法になりますから、企業会計原則だったらどうなるか、厳しく見ていかないと独法化している意味がないと思います。ですから、そこに関しては厳しく指摘したいと思います。
　まず、先ほどの質問は、国土交通副大臣に確認したいんですが、この独法はどのような形で損失を処理するんですか。
○副大臣（渡辺具能君）　欠損金につきましては、住宅金融支援機構におきまして、既往債権にかかわる金利収支差の改善、あるいは証券化支援事業を始めとする各事業の適切な推進に加えまして、一般管理費を削減しますとか、経営の合理化を通じまして単年度収支の改善を図ることにより解消していきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　三千九百億円の赤字ですから簡単な合理化ではできないはずなんですね。だから、これはマジックがありまして、さっき答弁されましたが、実はこの独法はこの債務超過を埋めるために財源措置予定額というのを入れます。つまり、政府の方が数年間にわたりまして補助金を入れるんです。それを来るもんだということで資産に計上しているんです。そういうマジックを行っているんです。これは一般企業の企業会計では認められていません。独法マジックです。いわゆる粉飾なんです。
　このことを是非指摘したいんですが、財源措置予定額が資産計上できるということは、ある意味では国会を冒涜しているんです。つまり、来年の予算、再来年の予算、全部通ってしまうんですよ。つまり、政府が決めたものは通りますよと。だから、これは資産ですよということで計上していますから、三権分立に反すると思うんですね。また、国土交通省が勝手に決めたとしましても、財務大臣が了承するかどうかも分からないんですよ。こういった会計処理が認められていること自身、私は問題だと思います。
　この会計処理を認めていますのは実は財務省ですから、財務副大臣にこのことに対して御質問いたします。
○副大臣（富田茂之君）　今三千九百億の欠損があるという御指摘でしたけれども、住宅金融支援機構における未収財源措置予定額が、同機構の中期計画の資金計画において平成十九年度から二十三年度の五年間に措置することと見込んでおります金額が三千七百八十九億円ございます。
　先生は、これもう決まっているんだというふうに今御質問でしたが、この未収財源措置予定額は会計処理上の整理にすぎませんで、実際の独立行政法人に対する財源措置の額は各年度の予算編成過程で精査され、また国会の審議を経て決定されることとなっておりますので、もう全部決まっているんだという御指摘は当たらないというふうに考えております。
○大久保勉君　それでしたら、未収財源措置というのを資産計上するのは会計処理上おかしいはずなんですよね。それを認めているという独法会計というのがおかしい、このことを是非指摘したいと思います。
　こういういい加減なことをやっていますから、この国の不良債権問題は解決しませんし、独法自身が、いわゆる地下室と言いましたけれども、地下室でどんちゃん騒ぎをしているんです。だれもチェックしていないんです。損が出ましたら一般会計から補助金をもらう、特別会計から補助金をもらう、こういった状況があります。さらには、独法化するときに政府出資金と相殺するということをしているんです。実は、財政金融委員会で尾身大臣に質問して明らかになったことは、過去五年間で、九機構が独法化することによりまして、大手、トップファイブだけで九兆円の政府出資金がなくなっています。つまり、九兆円の損失を政府出資と相殺しているんです。ここに関してはだれもチェックしていないんです。
　こういったことを是非決算委員会でチェックしていった方がいいと思います。これは是非御指摘したいと思います。
　そこで私は、名前こそ独立行政法人といいますが、実は政府から独立して独り立ちしていないという印象がします。引き続きいろんな名目の補助金がありまして、ミルク補給を行っています。いわゆる独立していないんですね。だから、独立という独立行政法人の名前が泣いています。このことを指摘したいと思います。
　では次に、財政融資特別会計から一兆円の補助金免除を受けた際に、業務運営の改善、効率化、財務内容の改善が前提になっていたはずです。債権放棄をお願いした経営再建中の公庫が損失を負担した国よりも高い給料をもらっているのはおかしいと思います。つまり、財政再建中なんです。ところが、この住宅金融公庫さらには住宅金融支援機構は国家公務員よりも高い給料をもらっているんです。おかしいんじゃないですか。それも、どのくらい高いかといいましたら、一三五％、一・三五倍高いんです。これは私は納得いかないんですね。
　じゃ、平成十八年度以降どうなるか。平成十九年、二十年、当然ながら、債権放棄をお願いしたんですよね、でしたら、国よりも給料下げるのが普通でしょう。ラスパイレス指数が一〇〇以下であるということを是非この場でコミットしてください。理事長、お願いします。
○参考人（島田精一君）　ただいま御指摘の点でございますが、平成十七年度給与にかかわりますラスパイレス指数は一三五でございますが、これは、当公庫の大卒者職員の比率が高いこと及び大都市部に勤務地が所在することがラスパイレス指数が高い原因の一つになっているものと考えております。
　こうした状況の中で、公庫におきましては、財政融資資金の繰上償還を認めていただくに当たりまして平成十七年の七月に経営改善計画を策定いたしまして、給与面におきましては、平成十六年度に比べ平成十八年度までに職員の本俸を平均六％引き下げるということを実行いたしました。また、平均昇給率を国家公務員の二分の一程度に抑制する給与体系を導入することもいたしまして、いろいろな取組を独法化に先駆けて実行したところでございます。さらに、こうした取組によりまして平成十八年度はラスパイレス指数は一三〇程度となると予測していますが、今後とも更に一層の引下げに努めていきたいと思います。
○大久保勉君　本当にあきれています。つまり、引き下げましても、六％下げるといいましても、元々一三五とか一四〇あるのを六％下げましても国家公務員よりも非常に高いんですよね。先ほど大したことないと言いました。一兆円血税を投入しているんですよ。私は大したことがあると思います。その一兆円債権放棄したのにもかかわらず、引き続き一三〇、国家公務員よりも一・三倍の給料をもらっていること自身おかしいですよ。大卒とおっしゃいましたが、いずれにしても、大卒であっても適切な仕事をしていないからこういった損失が出ているんじゃないかという指摘もありますから、もう一度きっちりチェックしてください。
　では、続きまして、どうして給料が高いか。マジックがあります。例えばこちらに、まあこのディスクロージャー誌は、実は評価します。きっちり書いていまして、役員報酬等の支給とか役員の退職手当の支給状況とか全部付いていまして、非常にこれは評価できると思います。
　これを調べましたら、平成十七年度の退職金一覧を見ると、総裁の退職金、前の総裁の退職金が三千九百二十万円であります。この総裁は、国土交通省の事務次官を経験されまして、八年間在職されました。この八年間の経営の無策が原因でこの公社は経営再建をしていると思うんです。だから国から一兆円の債権放棄をお願いしているわけでしょう。じゃ、給料はどうかといいましたら、退職金が先ほどの三千九百二十万、年収は二千二百万ありますから、合計八年間で一億六千万円ももらっているんです。会社をつぶして一億六千万、これこそ地下室でどんちゃん騒ぎですよね。そのツケをだれに請求しているかといいましたら、母屋、一般会計に請求しているんです。こういった実態が私は問題だと思うんです。
　この点に関しまして、是非、財務副大臣及び国土交通副大臣の御所見を伺いたいと思います。じゃ、財務副大臣からお願いします。
○副大臣（富田茂之君）　今先生の方から会社をつぶして一億六千万も給料をもらっているという御指摘がありましたけれども、今回の独立法人化は、これまで旧住宅金融公庫が主に長期固定金利の住宅ローンの供給という役割を果たしてきたところでありますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考えの下、平成十三年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づいて、この公庫を廃止しまして民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を可能とするための証券化支援を主な業務とする新たな独立行政法人住宅金融支援機構が四月一日に設立されたところでありまして、会社がつぶれたからこうなったという御指摘は当たらないというふうに思います。
　また、旧住宅金融公庫総裁の給与等の支給基準につきましては、旧設立根拠法上、社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めることとされておりまして、旧住宅金融公庫におきまして、職責、能力、民間企業等における処遇の実情、業務の公共性等に配慮して適切に決定されているものと承知しております。
○大久保勉君　じゃ、それでしたら、どうして一兆円の補助金免除をするんですか。ちゃんと返してもらったらいいじゃないですか。どう思いますか。
○副大臣（富田茂之君）　先ほど来から一兆円の補助金免除、免除とおっしゃっていますけれども、これは将来得べかりし金利の分が取れなくなったから先生の観点から見るとこれは免除してるじゃないかという御指摘だと思うんですが、先ほど国土交通副大臣の方から説明がありましたように、そこは免除しているというふうに政府としては考えておりませんので。
○大久保勉君　そういう認識が甘いんです。世界はもう発生主義でできてます、会計処理は。それを、百年ぐらい前の帳簿を使っていますから。複式簿記で発生主義が主流なんです。つまり、本来もらうべきものをもらってないということは、その分は時価評価をして損失に上げないといけないんです。こういうことが分かってない、若しくは、こういうことが分かっているんだけど実は隠しているんです。つまり、一兆円の損失が出ましたら自分たちが責任を取らないといけないと、だから、将来得べかりし利益が来なかったということで、あいまいにして国民をだましているんです。これが私が言う地下室なんです。
　じゃ、国土交通副大臣に。
○副大臣（渡辺具能君）　先生御指摘の問題につきましては、そもそも住宅金融公庫の機能等についても考えなければいけない問題ではないかというふうに思います。
　住宅金融公庫というのは、平成八年度までは住宅取得者の負担を軽減するために貸出金利の水準を財投金利以下に抑える逆ざやの金利体系としていましたこと、あるいは二十三年等の長期固定金利資金を財投から借り入れる一方で消費者からの繰上げ返済を補償金なしで認めてきたことに起因いたしまして、平成十六年度以前に申込みを受けました貸付けにかかわる金利収支上の赤字が発生してまいりましたけれども、これは国民の計画的かつ円滑な住宅取得を支援する住宅政策の一環として必然的に生じたものであるわけであります。その一方で、住宅金融システムが公庫の直接金融中心の枠組みから市場機能を重視した枠組みに徐々に変化してきたことを背景にしまして、公庫は独立行政法人に生まれ変わるわけであります。
　さっきおっしゃっていました役員の待遇の問題ですが、公庫の役員の給与及び退職手当につきましては、住宅金融公庫法の規定に基づき、公庫が社会一般の情勢に適合したものとして支給の基準を定めましてこれを公表してきたところですが、前総裁の給与及び退職手当につきましても、当該基準に基づきまして、有識者から成る委員会で業績勘案率を評価した上で適切に決定されたものと承知しております。
○大久保勉君　法律があります。じゃ、どういう形で評価するか。これがまたまた問題なんですね。
　退職金が非常に高いということで、私は調べました。退職手当はどうやって計算するかといいましたら、退職日における俸給月額掛ける〇・二五掛ける業績勘案率掛ける在籍期間と。これ重要なのは業績勘案率なんです。これは総裁が別に定める委員会がゼロから二の範囲で業績に応じて決定すると。私は、債権放棄とかという状況が発生しているんだったら、これは業績評価というのはもうほとんどゼロ、せいぜい〇・二とか〇・三と思いますが、この前総裁は一もらっているんです。一なんです。
　いろいろ聞きましたら、じゃ、これ質問したいのは、この過去の業績勘案率で一以外のものは、事例はありましたか。イエス、ノーで答えてください。
○参考人（島田精一君）　過去に一以外のものはございません。平成十七年度以前に決定されたものも一だということでございます。
○大久保勉君　問題なんですよね。つまり、形だけは業績評価すると言っても、実際は運用は一なんです。ですから、国民がちょっと見ましたら、いや、ちゃんと業績評価をしているんだなと言いますが、見えないところで一ということを使っているんです。これが問題なんです。これをだれがつくっているかといいましたら、総裁なんです。総裁が自分でつくっていますから、全くお手盛りなんですよね。
　こういう状況は是非、民間出身の島田理事長、変えてください。このことをお願いします。どうぞ答弁をお願いします。
○参考人（島田精一君）　今やっておりますのを御説明いたしますと、公庫の役員の退職金は、独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金についてという閣議決定がございますが、公庫の業績に応じまして〇・〇から二・〇の範囲で決定する業績勘案率を反映して算定することとしております。業績勘案率は、外部の有識者で構成される住宅金融公庫の業績評価等に関する委員会を設置し、各年度ごとに当該委員会が決定することといたしております。
　そういうことでございますが、今後とも、これ評価委員会にも的確に業績を評価していただくように私としてもお願いしていただきたいと思っております。
○大久保勉君　是非お願いしたいのは、ずっと一というのはやめてほしいんです。
　じゃ、続きまして、まだまだ問題点一杯ありますよ、ここは。
　これを見ましたら、給与や期末手当に調整手当、さらには特別調整手当というのが払われています。例えば東京勤務の場合は期末手当に〇・一三か月の俸給月額が付加されます。大阪勤務の場合は〇・一一です。役員は、東京に住んでいたら〇・一三か月、大阪だったら〇・一一か月加算されます。
　じゃ、役員の中で東京、大阪以外に住んでいる人は何人いるんですか、何％いますか。理事長、お願いします。
○参考人（島田精一君）　平成十八年度におきましては、東京に八名、大阪に一名と役員が在勤しております。その他の地域に在勤する役員はおりません。したがって、九名中、八名が東京に在勤して、大阪に一名ということでございます。
○大久保勉君　そういうことなんですよね。つまり、全員が東京、大阪に住んでいるんです。ですから、これはやみ手当なんですね。つまり、見えない形でどんどんどんどん給料をもらっているんですよ。だから借金が増えるんです。だから、これがいわゆる地下室でどんちゃん騒ぎをしているということなんです。
　じゃ、もう一つ質問しましょう。
　これ、ちなみに総裁の年間の手当は、年間百七十七万円です。これは民間企業のボーナス並みですね、隠れボーナスなんですね。おかしいでしょう。是非これは廃止してくださいよ。
　続きまして、じゃ、公用車で自宅まで送り迎えをしているのは総裁以下どこまでの役職が対象か、このことに対して質問します。理事長、お願いします。
○参考人（島田精一君）　社用車、公用車で自宅まで送迎しているのは理事長と副理事長でございます。
○大久保勉君　ああ、そうですか。まあ理事長もお忙しいですから、夜は遅かったり朝も早いですから。ということは、通勤はしていないんですね。でも、ここを見ましたら、平成十七年度十四万九千円、通勤手当が支給されているんです。これ何でしょうか。つまり、公用車に乗ったら非常に大変だから通勤手当を出す必要があるんですか。このことに関して質問します。
○参考人（吉井一弥君）　恐れ入りますが、過去の話ですので私の方からお答えさせていただきます。
　現在の島田総裁には通勤手当等一切支給しておりませんが、前の総裁の場合、自宅が遠うございまして、朝は電車で通っていただいておりました。その分を計算して通勤手当を出させていただいております。
○大久保勉君　当然領収書はもらっていますよね。
○参考人（吉井一弥君）　旅費法の規定によりまして正規の適正な通勤手当をお支払いしております。
○大久保勉君　ということは、領収書をもらっていないんですかね。といいますのは、実はこれは次の質問につながります。つまり、どういう形で領収書を取得しているかというのが非常に疑問なんです。
　例えば、こういうものがありました。平成十八年度のパーティー券の購入金額を聞きました。そうしたら、三十四万三千五百十円ですということです。つまり、政治家のパーティー券を購入しています。明細もありますが、ここでは明らかにしません。じゃ、平成十七年度、平成十六年度はどうですかと。といいますのは、独立行政法人になったのが今年です。二年ほど前に議論されていますからそれなりに政治家に目配りをしているのかなということで、平成十六年、十七年はどうなんですかと聞きましたところ、いやパーティー券といいますのは交際費なんだと、交際費関連の領収書は保存期間が一年だということなんですが、まず、このことは事実かどうか、イエスかノーかで、理事長、答弁お願いします。
○参考人（島田精一君）　一年ということで今までやってまいりました。
○大久保勉君　そうですか。でも、こういったことでしたら、決算委員会とか若しくは、チェック利かないですよね。会計検査院の検査なんかこれで大丈夫なんでしょうか。
　ちょっとこれは通告していませんが、会計検査院、このことに関して一年の領収書で大丈夫なんですか。
○説明員（高山丈二君）　お答えを申し上げます。
　住宅金融支援機構につきましては、その前身でございます住宅金融公庫の時代から院法第二十二条に規定いたします必要検査対象ということで、また貸付金額が多額に上っていることなどから重要な検査対象と位置付けて、資金の貸付けは適切に行われているか、あるいは債権の管理は適切に行われているかということに重点を置いて検査をしてきたところであります。
　委員御質問の領収書の保存の件につきましてでございますが、検査院といたしましては、事実関係を十分に把握した上で検討し判断するものであると考えております。ただ、決算年度だけでなく過去の年度にさかのぼって検査する必要が生じる場合もございますので、機構におかれては、このような場合において検査の実施に支障が生ずることのないよう、証拠書類等を適切に保存、管理していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　ということは、領収書がなかったらどうするんですか。適切に管理していないということでしょう、この住宅金融公庫は。非常に問題ですね。
　もう一度、会計検査院、おかしいですね。
○説明員（高山丈二君）　その点も含めて事実関係を詳細に調査したいと思っております。
○大久保勉君　早急に調査をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、平成十七年度の債券発行諸費、いわゆる証券化業務に関しては費用が百億円ということです。つまり、住宅金融支援機構になりましても証券化業務には力を入れるということで、この手数料というのは非常に大きいです。機構にとりましては百億円の手数料ですが、証券会社にとりましては百億円の収入なんです。ですから、これは極めて大きい収入源なんです。
　そこで、平成十七年度、十八年度の引受手数料の支払が大きい上位五社の証券会社の名前とその金額を教えてください。
○参考人（吉井一弥君）　数字をお答えさせていただきます。
　住宅金融公庫当時、平成十七年度の債券発行諸費でございますが、総額で七十二億五千四百万円ほどでございます。このうち上位、金額の大きい証券会社ということでございますから順次申し上げます。野村証券十一億五千万円弱、ゴールドマン・サックス証券九億七千万余、大和証券ＳＭＢＣ九億五千万円余、みずほ証券八億九千万円余、日興シティグループ八億八千万円余。十八年度は総額で七十七億二千六百万円ほどでございますが、上位五社を申し上げますと、野村証券十一億二千万円余、みずほ証券十億七千万円余、ゴールドマン・サックス十億一千万円余、大和証券ＳＭＢＣ十億円余、日興シティグループ証券八億六千万円余と、以上のような状況でございます。
○大久保勉君　これは証券会社にとりましては、十億円の手数料が入りますから、相当大きい手数料ですね。この手数料をもらうためには、引受けの主幹事になるとか若しくは副主幹事になるということが重要なんです。これを選んでいるのが住宅金融公庫であります。
　では、どういう基準で証券会社の引受社を選んでいるんでしょうか、質問します。理事長。
○参考人（島田精一君）　ＭＢＳと申していますが、モーゲージバックセキュリティーの発行にかかわる委託先につきましては、第一に、毎月の発行を円滑に行うということが大変重要であるということ、第二に、ＭＢＳの流動性向上を図るということも大事でありまして、投資の参考になる指標を市場に提供するのに必要な取扱業者数を確保するということも、委託先の選定に当たってこの二点を重要視しております。
　引受主幹事候補会社を各年度あらかじめ公募した上で決めております。十七年度は、ちなみに十三社、十八年度は十五社でございます。
　第二としまして、毎年度の引受主幹事候補会社の選定に当たりましては、一つは投資家への販売体制がどうであるかということ、第二といたしましては仕組み債であるＭＢＳのキャッシュフローの分析評価及び投資家への説明に関するノウハウがどうであるかと、こういうような引受主幹事の一つの能力を十分配慮した上で、我々の方で設定いたしました要件に基づきまして書類審査やヒアリングを行いまして、機構内部に設置いたします委員会の審議を経て決定しております。
　また、入札による選定が機能しにくい我が国の社債市場の現状を踏まえまして、各起債における引受主幹事証券会社については、候補会社について、販売力、起債運営能力、市場拡大に向けた貢献度などをしんしゃくして選定しております。この際にも、内部委員会の審議に掛けることによりまして多面的なチェックが働く仕組みで運営しております。
　このように、機構におきましては、年度ごと、そして発行時ごとの二段階の検討作業を経ることによって、引受主幹事会社選定に適正を期しているところでございます。
○大久保勉君　是非そういうふうに実行してもらいたいんです。もしそうだったら私はこの質問をしませんが。
　一つ質問したいことがあります。
　じゃ、現在、証券会社からの出向者で給与等が相手持ちになっている人は何人いますか。それはどこですか。つまり、証券会社がただで使ってくださいと人を出しているところはどこか。端的にお願いします。
○参考人（島田精一君）　今、平成十九年三月末時点で公庫として常勤の派遣者を受け入れておりましたのは、みずほコーポレート銀行から二名、野村証券及びゴールドマン・サックス証券から各一名でございます。
　このうち、ゴールドマン・サックス証券の方に関しましては三月末で受入れを終了し、平成十九年四月以降はクレディ・スイス証券から一名の派遣者を受け入れています。
　また、いずれにつきましても、派遣者本人に対する給与等は派遣元企業から支払われておりますが、機構は派遣元企業との間で覚書等を締結しまして、アドバイザリー業務の提供に関する相応の対価を支払っているところでございます。
○大久保勉君　それって利益供与ですかね。つまり、給与は相手持ちですね。相応の対価を払っているというのは、その相応の対価というのは何ですか。
○参考人（島田精一君）　それは、一種のいろんなコンサルタントを受ける一環として人員を派遣していただくことが契約の覚書の中に入っておりまして、そのコンサルタントフィーとしての対価を払っているところでございます。
○大久保勉君　いや、その対価は何ですかと。じゃ、それは談合ですか。談合の費用ですか。
○参考人（島田精一君）　いや、我々はあくまでそれぞれの証券会社に対価を払って、それぞれの会社から人材も派遣していただいているということでございますが。
○大久保勉君　整理しますと、要は、みずほ証券から二名、野村から一名、ＧＳから一名。実は、さっきの平成十八年度の手数料の支払額、野村証券十一億、みずほ証券十億、ゴールドマン・サックス十億、ぴったし一致するんですよね。つまり、給料はただといっても実際は十億払っているようなものですよね。
　何が問題かといいましたら、ここで競争入札をさせないと最終的な証券の発行コストに影響します。これは一千億とか二千億証券を発行していましたら、〇・一％、〇・二％金利が高いか低いかによって数十億、数百億のコストは簡単に変わってくるんです。ですから、一見、人を派遣してもらって安上がりに見えますが、実はとんでもないコストを払っているんです。
　こういった実態に関して、問題があるとは思いませんか。理事長の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（島田精一君）　それは人材、今ちょっと大久保先生の御発言で訂正させていただきたいのは、みずほ証券からではなくてみずほコーポレート銀行から二名派遣していただいています。
　それから、それぞれの都度、発行時に、リードマネジャーといいますか、主幹事銀行三社とそのほかのサブマネジャーを選定しているわけでございますが、それはその時々に、先ほど申し上げましたような内部で決めた基準で、一番公正かつ適格な証券会社を選ぶという形でやっております。派遣者がどこから来ているかとか、そういうことは特に配慮、全く配慮しておりません。
○大久保勉君　配慮していないと言いますが、事実としてはこういった非常に強い連関性があるということを指摘したいと思います。また、みずほ証券とみずほコーポレートは違うとおっしゃいましたが、いわゆるみずほグループとして一体的に運営しているケースもありますから、必ずしも別会社とは言えないと思いますから、この辺りは疑われないようにきっちりチェックしてください。むしろ、ただほど高いものはないんですよね。このことは是非忠告したいと思います。
　じゃ、続きまして、証券会社による経営陣や発行業務関係者への過剰な接待、タクシーチケットの供与、情報ベンダー、ＩＴソフト等の費用の供与、その他一切の利益供与があるのかないのか、この点に関してまず質問したいと思います。また、どういった組織によってこういったガバナンス、コンプライアンス上のチェックをしているのか、このことに関して御質問いたします。
○参考人（島田精一君）　その点に関しましては、大久保先生おっしゃるように、私ども多額の、年間二兆円を超える証券を、ＭＢＳをここのところ発行しておりますし、今年度も三兆円を超える証券を発行する予定であります。そういうある意味での証券発行の大変大きなオリジネーターでありますので、いろんな業界との癒着であるとか、いろんなそういう問題については最大限の注意を払っておりますし、私もここに参りましてから特にこの件につきましては徹底的に組織内で注意を喚起し、私自らの行動もビヘーブしているところでございます。
　公庫時代から役職員の職務に関します倫理の保持を図るために遵守すべき基準、倫理規程を整備しております。それから、役職員が証券会社等の関連事業者から金銭などの授与を受けたり供応接待を受けることを一切禁じております。また、これらにつきましては、コンプライアンスの取組の中で節目節目に私自ら関係者全員に注意喚起を行うことによりまして、全職員に周知徹底を図っております。また、監査室による監査におきましても、毎年これらの徹底について確認を行っております。このように厳しく取り組んでおりますので、御指摘のような証券会社からの利益供与その他の接待は一切ございません。