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○国務大臣（深谷隆司君）　まず、電気通信行政関係で申しますと、今お話がありましたように、一般会計の歳出予算額が二百六十五億円で、元年度に比べて九億円の増加ということに相なっております。政策関連予算としては、郵政省の重点施策である特定通信・放送開発事業について補助金及び産投会計出資等が新たに認められているというふうに思います。そして、ハイビジョンや電気通信フロンティア研究開発にかかわる予算も引き続いて確保してきている。予算額としてはまだまだ非常に乏しいところがございますけれども、税制、財投等の積極的な活用で有効適切な電気通信行政の展開を図り得るものと評価を一応しております。
　それから、郵政事業関係で申しますと、郵政事業特別会計については業務外収入・支出を除く実質的な郵政事業の予算規模は歳入歳出ともに三兆三千六百七十五億円、元年度に比べて二千十一億円の増加でございます。郵政事業の推進に必要な予算額はおおむね確保できたと評価しております。政策関連予算としては、大都市部における業務委託による小規模店舗の設置あるいは国際ボランティア貯金の実施、保険・年金制度の統合など新たな施策が認められておりますので、郵政事業運営の一層の充実をこれをもとにして図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、政策官庁としての御質問でございますが、平成二年度における電気通信行政関係の主な施策としましては、電気通信分野の先端的な、あるいは独創的な技術の開発を目指す電気通信フロンティア研究開発の推進、次の世代の中核的な映像メディアであるハイビジョンの普及促進あるいは国際相互理解を促進するための国際放送の充実、新たな技術を活用した通信・放送の開拓などを支援するための特定通信・放送開発事業の推進、電波を利用してオゾン層等の計測を行う地球環境計測技術の研究など、社会経済の国際化、情報化の急速な進展等に対応して適切な電気通信行政の運営に必要な予算が計上されていると思っております。
　細かいことでまだたくさん申し上げたいこともございますけれども、今日の郵政省が置かれている立場、おっしゃるとおり政策的な部分が非常にふえてまいっておりますから、与えられた、あるいは認められた予算の枠の中でその成果を十分生かすように努力してみたいと思っております。
○足立良平君　それでは次に、情報通信関係でちょっと考え方をお聞きいたしておきたいと思うんです。
　実は、私はこれはざっと調べてみたわけでございまして、まだひょっとしたら抜けているんじゃないかというふうに思うわけでございますが、前にも一度お聞きをいたした項目で、地域情報化の推進の問題がございます。郵政省としては、この前私も申し上げましたけれども、テレトピアとか民活法施設の整備事業等を行おうといたしております。通産省はニューメディアコミュニティー、それから情報化未来都市構想などを推進しようといたしております。それから農水省はグリーントピアの構想を推進しようとしておる。それから建設省はインテリジェントシティの考え方を今提起いたしております。運輸省におきましてもメディアターミナルなど、そういう政策なり構想というものをそれぞれ今打ち上げていると言ったら言葉がどうかわかりませんけれども、これからの我が国のこの情報化社会に乗りおくれないというんでしょうか、そういう形で各省庁がもう競って同じような問題をやっております。
　これは、郵政省自身が今日まで毎年何回も同じような形をやってきているというものと同時に、各省庁におきましても、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、そういうふうな構想で今この問題が提起をされていこうと。そうしますと、我が国の国土というのは北海道から沖縄まで、こういう国土の中で各省庁からほとんど似たような感じの情報のこの種の問題が提起されてまいりますと、よほど各省庁が連携を保つか、あるいはどこが主体になってその事業というものをやっていこうとしているのかということをきちんとやってまいりませんと、実際的には大変その国費が、これはそれぞれの国民の皆さん方が出した税金から行っていくわけでありますから、むだ遣いになってしまうというふうに私は思えてならないわけであります。
　そういう面で、これはどこがやっていいのか私はわかりませんけれども、少なくとも郵政省というのは情報産業あるいは通信の一番の主管省庁であるわけでありますから、他の省庁との役割の分担あるいは調整、あるいはまたその主体ほどこがきちんとやるのかというふうなことを含めて、そういう点につきましてその考え方というものをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　先生のおっしゃるとおり、各省が各省の所管の立場から情報通信システムを活用いたしまして、それぞれの政策目標を達成しようという動きのあることは御指摘のとおりであります。私はそれはそれで、やはり情報通信システムというのは非常に透明性があるといいますか、共通の基盤のシステムでございまして、それぞれの所管の立場で、例えば農水省でございますと、農業の生産性向上のために必要なシステムを援助するといったようなことは当然やられてよろしかろうというふうに思っております。
　ただ、郵政省の場合には、この情報通信を所管する郵政省の立場がございますので、そういった立場から十分関係省庁とも御相談をさせていただいて、最近も、こういった地方の情報化につきましては地方公共団体の役割が非常に大きいものですから自治省あたりとも十分お話し合いをしまして、定期的にひとつ取り組んでいこうじゃないか、情報交換もしていこうじゃないかといったような話をさせていただいているわけで、私どもとすれば、情報通信を所管する立場で必要な調整とか話し合いとかということをさせていただいて、ともども地方の情報化ということについて努力をしてまいっておるところでございます。
○足立良平君　ひとつ、まさに国費のむだ遣いにならないように、その点十分郵政省としても役割を果たしていっていただきたい、このように思うわけであります。
　その上で、次にテレコム税制の問題についてちょっとその考え方をお聞きいたしておきたいというふうに思うわけでございます。
　この問題につきましては、これは特に電気通信自由化を実現いたしました六十年以降積極的に取り組んできているところでございますし、あるいはまた平成二年度の税制改正におきましても、ＣＡＴＶの事業の展開の問題あるいはまた電波資源の有効利用、そういうような点で優遇措置が追加をされたというふうに認識いたしております。
　このテレコム税制による減税規模というもの、そういうものについて、いわゆる平成元年度の実績値といいますか実績の数値、あるいはまた平成二年度の見込み額というふうなものにつきまして、それぞれひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。私がざっと概算いたしましても、一般会計の政策予算というのは約十五億円、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、この政策会計よりもちょっと大きくなってきているんじゃないかというふうに思えてならぬわけでありますが、そういう観点でまず第一点目、その実態につきましてお聞きをいたしたい、このように思います。
　それから二つ目に、テレコム税制の問題について、確かに電気通信事業というものは初期投資というものが相当大きいということで、これは今日の状況からやったら必要性というものは私は十分認めていく立場を私は持っております。しかし、実際的に企業への優遇税制というふうな観点からいたしますと、不公平税制となるおそれを一面では持っているんではないか。初期投資が極めて大きいから、これはほっておくわけにはいかないという肯定的な面を持ちながら、一方においては問題点というものも十分内包しているというのがこのテレコム税制ではないか、私はこのように実は考えているところでございまして、税制の適用、進め方につきましては極めて慎重に行っていかなければならないのではないか、このように実は思っております。そういう面で郵政省の考え方、あるいはまた具体的な方針がありましたらひとつお聞かせを願っておきたい、このように存じます。
　それから第三点目として、同じくこのテレコム税制に関してでありますけれども、通信分野、これはもう既に本委員会におきましても議論をされておりますように、技術の発展というのは大変急激でありますし、変化も著しい、激しいわけであります。そういう面で税制の見直し、あるいはまた機動的な改正というものが常に必要になってきているのではないか、このように思っているわけでございまして、この点につきまして郵政省としてどのように今日まで対処してこられたのか、そしてこれからされようとしているのかということにつきまして三点目にお聞かせを願いたい、このように思います。
○政府委員（中村泰三君）　まず、テレコム税制によりまして平成元年度の節税効果といいますか、額がわからないかという御質問でありますが、特別措置によります減税額につきましては、国税の方もそういう形で個別にどれだけの節税効果があったかということについては掌握しておりません。私どもも実績は把握しておりません。しかし、対象設備の取得状況等に基づきまして減税額を推定いたしますと、平成元年度では約八百億、それから平成二年度では約八百五十億の減税効果があるであろうというふうに見込んでおるところでございます。
　それから二点目の、政策税制としてのテレコム税制のあり方、情報通信システムに初期投資が非常にかかるので事業の立ち上がりを税制上も支援していくという考え方は確かに一つあるんでしょうが、不公平税制にならないように気をつけなくちゃならないという点につきましては私どもまさにそのとおりでありまして、単に特定の企業がこれで優遇をされるということがあってはならないわけでありまして、共通的に新しい技術がうまく社会に適応する、技術変化の激しい分野でございますので、そういった社会の公益を増進するという立場で優遇税制のあり方というものを常に考えなくてはならないというふうに思っているところであります。
　したがいまして、このテレコム税制の今後につきましても、社会の変化あるいは国民のニーズ、そういったものを総合的に勘案しまして、技術の導入に陳腐化が起こらないように、なおかつ情報通信のサービスが公平に利用者に均てんできるような形にこの税制が効果あるように常に見直してまいりたいというふうに考えております。
○足立良平君　これまで見直しをしてきた実績というのはありますか。
○政府委員（中村泰三君）　これは毎年いろいろな関係機関等からの御要望も聞いておりまして、そういう意味では毎年見直しをしつつ、その適正な税制のあり方ということについて私ども努力をしているところでございます。
○足立良平君　特に今、先ほども申し上げましたけれども、不公平税制に転化していく、そういう要因を本当に持っている内容でございますので、これはひとつそういう点で厳しく見直しをしていく、あるいはまた不用になったものは勇気を持って切っていくということがございませんと、これは将来に大きな問題を残すということを、本日の段階ではその程度に申し上げておきたい、このように思います。
　それから、次でございますけれども、無利子融資の関係についてお聞きをいたしておきたいと思います。平成二年度の規模におきますと、Ａ、Ｂ、Ｃタイプ、合計いたしますと約一兆三千億円程度になるように認識をいたしておりますが、郵政省部分はＣタイプにおきまして約七百億円の内数で決められているというふうに思っております。ところが、実態をずっと当たってみますと、事業主体が第三セクターでなければならない、あるいはまた開銀等の審査手続に時間を要するなどというようないろんな条件もございますし、制度の利用がなかなか難しいというふうにも実態として聞いているところでございます。そういう面で、適用条件の緩和という点から、手続の簡素化等本当に検討しないと、こういうものがあるにもかかわらず実際はなかなか利用できないのではないか、このように思ったりいたしているわけでございまして、この点につきましてお考えをお聞きいたしておきたいというふうに思います。
　それから二つ目に、この問題に関しまして、テレコムタウンの関係について、融資事業への追加要求をしたにもかかわらず、大蔵省の方が実際的には拒否をしたというか、認めなかったということであったようでございますが、その理由についてお聞かせを願っておきたい、このように思います。
○政府委員（中村泰三君）　一点目の無利子融資の適用条件の緩和あるいはその手続の簡素化に対する関係方面の要望につきましては、例えば地方公共団体からの御要望が非常に強いわけでありますが、三セクの要件を外してもらえないか、あるいは地方公共団体みずからが実施するシステム等についても無利子融資の制度の適用をしてもらいたいといったような要望、あるいは融資比率の拡大等につきまして要望が出されております。私どもとしましては、こういった要望を踏まえながら、財政当局とも相談をして、今後とも無利子融資制度の有効な活用が図られますように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから二点目の、テレコムタウンの平成元年度予算要求につきましては、私どもこのテレコムタウン構想を公共事業に準ずる事業として推進できないかということで要望させていただいたわけでありますが、結果的には財源等の問題もありまして見送られる結果になったものであります。しかし、今後全国各地の開発拠点におきまして、町づくりと一体になった高度な情報通信基盤を先行的に整備するということの必要性につきましては私どもも十分認識しているところでありまして、今後ともその実現に当たって努力してまいりたいと考えております。
○足立良平君　電波の利用の関係で一つだけ簡単にお聞きをしておきたいと思いますけれども、最近のそれぞれの機器というのは大変進歩してきているわけでございまして、大変に使いやすくなってきておりますし、あるいはまた故障もほとんど起きない、こういうふうな状況でございます。同時に個人が無線機を操作する機会というものも大変増大をしてきている。特にある面においてはレジャー化してきているのが実態ではないかというふうに思ったりいたしているわけであります。そういう面で、より簡便に無線機器を利用する方法、あるいはまた制度の改善というふうなことが今要請をされてきているのではないか、このように思うわけであります。特に無線局の免許なり、あるいは無線従事者資格の取得の面について、そういう観点でもう少し簡便に利用できるような制度の改善ということを考えていくことができないのかどうか、この点がまず第一点目であります。
　それから、当然無線機器に対する認識、あるいはまた正しい利用方法を周知させる広報活動への取り組みということも必要になってくるわけであります。簡便にすればするほどそういう面が要請をされるわけでありまして、この点に関しましてちょっとお聞きをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるように、大変機器が進歩いたしますと同時に無線の需要がふえていることも確かでございますので、実は、昨年当逓信委員会にも電波法の改正をお願いして、資格制度を現状に改めるということと同時に、状況によってはすべての資格が必ず要るという立て方を、例えば主任制度を導入することによって複数グループの中にだれか一人資格者がおられればそれで結構というような形で、全体をできるだけそういう御指摘のような方向に改正をお願いして、現在その法律に従っていろんなことが進行中でございます。
　今の御指摘は、さらにいろんな例えばレジャーみたいなことを考えてみますと、それについても一応今回の改正でその部分を含めたつもりでございますけれども、今後のことを考えますれば、例えば無線局の申請の様式なんかもできるだけ簡素化するというふうなことにはいかないか。そういった点はいろいろまた考慮の余地もあるかと思うんですが、ただ、一つ間違えばこれは命にかかわる部分もございますので、秩序をきちんとして使ってもらわなきゃならない。使うからには基礎の知識が不十分だと自分の命ばかりか他人の命まで危殆に陥れる、こういう点もございますので、そうした点の調和を図りながらこうした問題はぜひひとつ考えていきたい。
　二点目の問題の、広報活動も大いに大事でございますが、一面また頭を悩ましておりますのは、不法無線、あるいは改造いたしまして大きな出力で電波秩序を乱すという問題、こうした点と兼ね合わせながら正しい使い方を十分普及させることも大変大事だと考えておるわけであります。
○足立良平君　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　金利の自由化の問題につきましては、これは前回の逓信委員会でも私質問をさせていただいたところでございますが、金利の完全な自由化というものが実現をしますと貸し出しコストというものもある面においては上昇してくるのではないか、このように考えたりいたしているわけでございます。預貯金の運用等につきましても、民間の金融機関でございますとそれぞれ高利回りのところへ投資をすることも可能でありますけれども、郵便貯金の場合には既に決められている範囲内でのそれぞれの運用ということに相なってまいります。そういう面からいたしますと、自由化後の経営の見通しというもの、最近におきましてはなかなかいいようでありますけれども、完全に自由化された後の経営の見通しについてどのようにお考えになっているのかお聞きをしておきたい、このよう思います。
　それから二つ目に、当然預金者のサービスを向上させていかなきゃなりません。これは金利の問題以外にも、例えばＣＤとかＡＴＭとか、休日にどのように稼働させていくとかいうふうな問題を含めて、サービスの問題等を郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、これを最後にお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○政府委員（成川富彦君）　第一点でございますが、金利の自由化は預貯金の金利の上昇等、国民に多大の利益といいますかメリットをもたらすものでございますが、しかし、これを経営面から見てみますと、資金調達のコストが増大するわけでございますし、また競争が業務の自由化等も含めますとさらに一層激化していくということになるわけでございます。郵便貯金事業の経営についてもその例外ではないわけでございまして、厳しさが当然あるものと覚悟しなきゃならぬというふうに思っております。このために、先ほど来といいますか午後の場でも申し上げたんですが、従来資金運用部に預託しておりました預託金利につきましては規制されておりまして、市場に連動するような形でなかったんですが、国債のクーポンレート等を中心とした市場金利に連動するというような形、あるいは郵便貯金事業の経営を見て決めるというようなふうに改められたところでございます。
　それからさらに、自由化対策資金につきましても認められておりまして、資金運用部に預託する利率よりも高い利回りを得ることができるような状況になっているところでございます。これらにつきまして、今後の金利の自由化の進展に伴いまして、私どもも自由化対策資金の割合をふやしていく等々の措置を講じていかなければならないんではないかということで、現在いろいろと勉強に着手したところでございます。
　今後の経営見通しについては、金融情勢がどのようになっていくか予測がなかなか難しいわけでございまして、確たることは申し上げることができないわけですが、国民の利益の増進といいますか預金者利益の増進を図るという立場から、積極的にこの推進を図っていかなければならぬというふうに思っているところでございます。そのようなことができるように、預金者利益の増進といいますか、自由化が積極的に推進ができるように健全経営をまず図らなきゃいかぬわけでございますが、積極的な営業活動をやると同時に、経営の一層の効率化、合理化を図っていくということが大事だと思います。
　先ほども申し上げましたのを重ねて申し上げて恐縮なんですけれども、自主運用の範囲をふやして運用利回りといいますか収入をふやすと同時に、経費の節減を図ってそれでお客様が利益を享受できるように努力していかなければいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　それから、ＣＤ、ＡＴＭ等の休日稼働の問題でございますが、私どもも預金者の利益といいますか利用者の利便の向上という立場から、先般土曜日の稼働時間を延長する局をかなりふやしたところでございまして、四月二十八日から実施してお客様の利便の向上に努めてきたところでございます。日曜日、休日に動かすことにつきましては、お客様のニーズがどのようになっていくか、そのニーズに応じて実施すべく努力していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、現在いろいろと検討しているんですが、解決しなければならない課題もございます。例えばコンピューターを休日も稼働しなければならない、あるいはＣＤ、ＡＴＭの管理をどうしていくかといった問題、設備の管理をどのようにやっていくかというような解決しなければならない課題がいろいろとございますので、現在その検討を重ねているところでございます。お客様の利益の増進ということがまず私どもの事業にとって一番大切なことでございますので、お客様のニーズに合わせて今後ともサービスの向上に努力していかなければならないというふうに思っているところでございます。
○理事（松前達郎君）　他に御発言もなければ、これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
　また、去る五月三十日、近藤忠孝君及び須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君及び大島友治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日一日間、平成二年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る四月二十六日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。緒方衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（緒方信一郎君）　平成二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、五百億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十一億七千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百八十六億一千四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十一億七千二百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、国会議員航空機利用経費の増額、議員秘書の待遇改善経費、議会開設百年記念行事経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千八百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修費、噴泉の新設、本館塔屋照明装置の設置及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。佐伯参議院事務総長。
○事務総長（佐伯英明君）　平成二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百八十八億五千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約三億六千万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百七十八億五千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約三億五千万円の増加となっております。これは主として、国会議員航空機利用経費の増額、議員秘書の待遇改善、議会開設百年記念行事経費の計上のほか、議員歳費及び議員秘書、職員の人件費の増加等によるものであります。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億九千万円余を計上いたしております。これは、本館その他庁舎等の整備に要する経費であります。
　なお、議会開設百年記念行事の一環として、本館正玄関前噴泉及び本館塔屋照明装置の設置に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（板垣正君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。指宿国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　平成二年度国立国会図書館歳出予算について御説明いたします。
　平成二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百二十九億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百二十五億一千万円余と比較いたしますと、四億二千四百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、百六億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千九百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料の購入費、立法調査業務に必要な経費、図書館業務の機械化に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしましたことと、新たに和図書書誌情報遡及入力経費及び議会開設百年記念展示会のための経費を計上いたしましたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、前年度と同額の五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千三百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。
　なお、新館整備に関しまして、平成二年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為二十四億五百万円余、本館改修に関しまして、平成二年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為四億円余を要求いたしております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。新川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（新川行雄君）　平成二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、九千五百三十五万一千円でありまして、これを前年度予算額九千百二十万八千円に比較いたしますと、四百十四万三千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（澁川滿君）　平成二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億一千三十一万五千円でありまして、これを前年度予算額一億四百十万九千円に比較いたしますと、六百二十万六千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。中村会計検査院長。
○会計検査院長（中村清君）　平成二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成二年度予定経費要求額は、百十九億六千五百九十万三千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百三億六千七百六十三万円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
　旅費として七億四千三百八十万一千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千百二万円であります。
　施設整備費として二億二百六十四万円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎空気調和設備改修工事費一億二千百四十三万七千円、宿舎関係修繕費五千八十三万五千円であります。
　その他の経費として六億五千百八十三万二千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費七千八百二十一万六千円、検査業務の効率化を図るための経費一億八千四百六十九万八千円、並びに会計検査の充実強化のための経費七千百四十万四千円及び検査手法開発のための経費一千六百三十六万四千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました平成二年度予定経費要求額百十九億六千五百九十万三千円を前年度予算額百十四億二千百三十九万六千円に比較いたしますと、五億四千四百五十万七千円の増加となっておりますが、これは人件費において三億四千三百二十二万四千円増加したことなどによるものであります。
　以上、簡単でありますが、本院の平成二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　御退席いただいて結構であります。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口哲夫君　防衛問題の基本的な論議につきましては、次回の委員会にゆっくりひとつさせていただきたいと思いますので、きょうは極めて具体的な問題一つに絞って質問をしたいと思います。
　一九八三年から八四年度の予算で沖縄のキャンプ・コートニーの中に三億六千六百万円でキリスト教の教会を建設しております。また、同じく一九八七年から八八年度の予算で、沖縄の牧港補給基地内に五億六千二百万円で同じく教会を建てております。今年度の予算でも同じようなものがあるのかどうなのか。
　それから、この二つの予算の支出は憲法二十条の信教の自由、国の宗教活動の禁止、八十九条の公の財産の支出または利用の制限の規定に違反していると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　まず、本年度の予算について同様のものがあるかどうかという御質問でございますが、これはございません。
　それから、憲法との関係でございますが、そもそも提供施設の整備につきましては地位協定の二十四条の二項、これに基づきましてすべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することができることとされておりまして、これに基づきまして安全保障条約の目的達成のための必要な米軍の施設につきまして我が国がその経費を負担し、整備しておるものでございます。したがいまして、地位協定上は、施設、区域であれば整備し、提供することは可能であるという基本的認識に立っております。
　なお、個々の施設を選定いたします場合に、それぞれ安保条約の目的の達成との関係、我が国の財政負担との関係、それから社会経済的影響等を勘案いたしまして個々に我が国の自主的判断により決定しておるところでございますが、本件建物につきましては米軍の駐留を円滑にするということを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環としまして米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるとの観点から建設いたしまして提供したものでありまして、宗教に対する援助等を目的とするものではないと理解しております。
　また、本件建物の建設のための国費の支出でございますけれども、これは米軍への提供は、宗教上の組織または団体に対する財政援助的な支出とは言えないというぐあいに理解しております。
○山口哲夫君　米軍の、アメリカの宗教団体に対する支出とはみなされない、こういうことですか。
○政府委員（松本宗和君）　これは駐留米軍に対する施設の提供であるというぐあいに我々は位置づけております。
○山口哲夫君　駐留米軍に対する支出だから宗教団体に対する支出ではないんだ、こういうような解釈のようでありますけれども、憲法の解釈はそういうことではないんですね。
　日本評論社の「基本法コンメンタール「憲法」」という、この八十九条の解釈を読んでみますと、宗教上の組織と団体の意味についてこういうふうに書いてある。「団体とは、宗派や教団のように人の結合を中心とした社団的なものをさすと解するものと」。もう一つは、「団体とは、宗派、教団のように、みぎの目的のための人の結合体をさすとするものとがある」。それで、法律としては、法律の解釈ではですよ、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする……礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他」を団体というんだと。
　ですから、キリスト教団とかそういう一つの団体を指すんではなくして、教会そのもの、教会を中心として人と人との結合がある、そういう教会施設そのものを団体として指すんだと。ですから、そういうことからいけばこれは明らかに宗教団体に対する支出である、憲法二十条、八十九条の違反であるというふうに解釈するんですけれども、その解釈はどうでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまお尋ねの八十九条前段にいいます「宗教上の組織若しくは団体」の意義いかんという問題でございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のとおり文字どおり組織または団体に限ると解する説と、ただいま御指摘になりましたような事業または活動に着目いたしまして、宗教上の信仰、礼拝ないし普及を目的とする事業ないし活動を広く意味するという両説がございます。
　したがいまして、ただいま紹介いたしました文字どおりの組織または団体に限るんだという狭い立場に立ちますと、在日駐留米軍というものはこれに当たらないことは明らかでございますが、確かに広い意味におきましてはなお検討する点が残っておろうかと思います。この点に関しまして、最高裁判所の判例上、憲法の法意はどちらであるかということがはっきりしておりませんので、私どもとしては念のため広い意味における組織もしくは団体との関係においても問題がないというふうに解しているわけでございます。
　この点を若干敷衍して申し上げますと、先ほど防衛施設庁から答弁がございましたように、教会用の建物と申しますのは安保条約の効率的運用のため、米軍の駐留を円滑ならしめることを目的としている、そして米軍に対する施設提供の一環として米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設という点に着目してこれを建設、提供するものであって、決して特定の宗教を援助、助長するということをねらいとしてするものではないという、そこがポイントでございます。
　御承知のとおり、昭和五十二年の津地鎮祭判決において示されました最高裁判所の政教分離に関する基準というものにおきましては、その目的において宗教的意義を有しない、そしてその効果において特定の宗教に対する援助、助長の効果を有しないというものは憲法二十条三項にいう宗教的活動にも該当しないし、また八十九条にいう禁止される公金の支出にも当たらないということになるわけでございまして、本件建物の建設、提供と申しますのはそのような宗教的意義は有しない、また宗教的な効果は有しないというふうに私どもは判断している次第でございます。
○山口哲夫君　安保条約の効果的運用のためとか、そういう問題で論じているんではないんです。相手が米軍であろうがなかろうがどこでもいいんですよ。問題は、日本政府がそういう施設に対して公金を出すということは、今あなた、法制局が答えたように二つの意見がある。しかし、二つ三つ読んでみましたけれども、大体の解釈では、今ここに書いているように、神社、仏閣、教会、そういったものそのものを団体というふうに解釈するんだと、大体の解釈がこうなんです。だから、キリスト教団とか仏教団とか、そういうまとまった団体のことを言うのではなくして、あくまでも教会なり神社、仏閣なりに集まってくる人と人との結合の場所であるそのものを指すんだと、こういう解釈が憲法の解釈の大体通説でないですか。ちょっとこじつけのように思うんですがね。
　だから、法制局自体もまだはっきりしていないということなんでしょう。だから、少なくともこういうはっきりしていないことに対して、防衛施設庁、これは出すときに法制局に相談されたんですか。
○政府委員（大森政輔君）　先ほどのお答えで法制局として見解が不確定であるということを申し上げたつもりはございません。先ほど私が申し上げましたのは、八十九条に規定する「宗教上の組織若しくは団体」に関する広い意義と狭い意義、どちらに解すべきかについては最高裁判所の判例もないことでございますから、狭い意味のみならず広い意味に立っても合憲であるかどうかということを常に念のため検討するのである、ところが広い意味を前提としてもなお八十九条との関係で憲法上問題がないということをお答えしたつもりでございます。
○山口哲夫君　相談したんですか。
○政府委員（松本宗和君）　この施設の建設に当たりまして事前に相談をさせていただいております。
○山口哲夫君　している。
○政府委員（松本宗和君）　はい。
○山口哲夫君　法制局の方でも、まだ最高裁の判決もないことだし、いろいろと解釈に相違もあるのだというように先ほど答えましたね。前段でそういうふうに答えたんですけれども、非常にこれは問題のあることだと思うのです。そういう中で自信を持って出せるようなものとは違うと思うんですよ。二十条の解釈につきましても、やはり信教の自由の同じ「コンメンタール」の解釈ですけれども、こういうふうに書いているんです。「国家と宗教ないし教会を完全に分離し相互に干渉しないことを主義とする」解釈である。これは特に「日本国憲法はこの方式をとるものであり、ほかにアメリカ合衆国およびフランスがこれに属する。」のだ。アメリカも政教分離なんですよね。ですから、相手国も政教分離、こちらの金を出す方も政教分離、ある程度共通した考え方というのは私はあると思うんです。
　二十条の解釈からいってもこれは明らかに宗教と国家、これを完全に分離をするという趣旨なんだから、そういう中で明らかにこれは教会であるということがわかっていながら公金を出すということはどう解釈しても私は憲法違反だなと思うんです。どうでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　まず、先ほどお答えした内容をもう一度敷衍して申し上げますと……
○山口哲夫君　時間がないから簡単に答えてください、大体聞いてわかっていますから。
○政府委員（大森政輔君）　八十九条の「組織若しくは団体」をいわゆる狭い意味において解しますと、これは米軍に提供するのですから、米軍は宗教団体ではございません。したがってもうそこでセーフである、こういうことになります。ところが、広い意味で事業または活動を意味するのだという立場をとった場合には、米軍が教会活動に関与する面がある場合にはなお当たるのであるかという心配もあるから、そういうことなのかどうかも念のため検討してみた。そうしたら、それも大丈夫であるという趣旨でございまして、いずれの説に立っても八十九条との関係では何ら問題がないというのが私どもの考えでございます。
　もう一点は、先ほど著書を引用なさいましたが、学者はいろいろなことをいろいろな立場で言うものでございますが、私どもといたしましては、先ほども紹介いたしましたような昭和五十二年七月十三日の最高裁判所大法廷判決におきまして政教分離の明確な基準が示されておりますので、それに従って行動するのが相当であるというふうに考えている次第でございます。
○山口哲夫君　最高裁のその判決というのは、例えば三億も五億もの公金を教会という建物を建てることに支出することが憲法に適合するのだという解釈ではないはずですよね。あなた先ほど冒頭に答弁されたように、まだこの問題については最高裁の判例が出ていないと言ったじゃないですか。今のは津裁判ですか、津判決でしょう、それと一緒にするというのは私はちょっと憲法解釈上無理があると思う。
　それで、ちょっと外務省いらっしゃっていますか。――ＯＤＡの関係で、発展途上国からいろいろと要望があると思うんですけれども、こういう宗教施設に対する建設についての要望というのはあるんでしょうか。仮にあった場合には、やはり防衛庁と同じように公金を支出するんでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　我が国のＯＤＡは開発途上国の民生の安定及び福祉の向上を目的として供与されるものであります。そういう寺院あるいは教会、宗教施設の趣設はＯＤＡの本旨に適するものではないと考えます。したがって、仮に要請がありましたとしてもかかる援助の実施は困難であります。
　なお、過去におきまして、かかる案件につき正式な要請があったとは承知しておりません。また、かかる援助を行った実績もございません。
○山口哲夫君　ＯＤＡの精神からいってもそういうことにはならない。ＯＤＡというのはその国の国民の生活の安定、そういう立場で援助するわけです。国民の生活の安定のために神社、仏閣等が必要なんだということからいけば、防衛庁の解釈、法制局の解釈からいけば全く同じなんです。米軍の駐留している軍隊やあるいは家族の人たちが日常生活に困らないように生活安定のために出すんだというんですから、ＯＤＡの解釈と全く同じになる。しかし片方、外務省の関係は、それはＯＤＡの目的に反するんだと言うし、こちらの方はそれは米軍に提供するのであって決して問題ではないと、こう言うんですけれども、例えば無宗教の人あるいは仏教とかそのほかの宗教を信仰している人たちが、全然自分に関係のない宗教に自分たちが納めた税金が払われるということになると、これはやはり好ましいことじゃないですよね。そういうことを規定しているのが憲法二十条ではないんですか、どうでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのお尋ねは国と宗教とのかかわりの限度いかんということに関するものであろうと思いますが、この点に関しましては、先ほどの最高裁判所の判例を紹介することが相当であろうかと思います。最高裁判所はこの点につきましては端的に述べておりまして、「憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動」とは、「およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、」「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう」のだ、このような目的、効果を有する行為を国及びその機関が行ってはならないということを憲法が明示しているものであるということでございます。したがいまして、国費の支出に関しましても、この限度内では必ずしも禁止するものではないということでございます。
○山口哲夫君　ちょっと解釈に無理があるように私には思えてならないんです。
　やはり二十条の解釈についてこう書いていますね。「特定の宗教またはすべての宗教に対する財政援助の禁止」ということは、「特定の宗教または宗教一般を信じない者の所得を特定宗教または宗教一般に転用することになるから」その二十条で政府の財政支出を禁止しているんだ。私はこれはやっぱり正しいだろうと思うんです。
　要するに、先ほども申しましたように、国家と宗教あるいは教会、これを完全に分離していかなければならない、互いに干渉しないということを一つの主義として、考え方として決めたのが二十条の考え方であって、それを受けて八十九条として、特定の宗教団体、組織には出してはならない。そして団体というのは、くどいようですけれども、何々教団とかそういうものではなくして、神社、仏閣あるいは教会等に人と人とが結合している、そういう施設のことを言うのであって、そういういろんな解釈からいきましても、これはどうも憲法二十条、八十九条に違反するものである。
　思いやり予算というんですけれども、私は、言葉は悪いけれども、これは何かアメリカ軍に対してごまをすっているようなごますり予算でないかなというふうな感じがしてならないんですけれども、私の立場からいきますと、こういう憲法に違反するような支出についてはぜひひとつ十分検討して、返還を要請する、そういうことを防衛施設庁としては考えてほしいと思うんです。
　大体、防衛施設庁自体がこの宗教問題に対してきちっと答えられない、法制局の方にお任せするような、自信を持った答弁が防衛施設庁からないということは、やっぱり出す方としてもう少しきちっと確信を持ってやってもらわなければ、法の解釈は法制局の解釈でという、単なるそれだけでやられたんでは私たちとしては非常に納得がいかない、こんなふうに思います。
　この問題はこの程度で終わります。
　次に、アイヌ新法の制定について質問をいたします。
　北海道の横路知事、北海道議会議長、ウタリ協会の三者から一九八八年の八月に内閣総理大臣、当時の竹下さんですけれども、それから厚生大臣、北海道開発庁長官に対しまして、アイヌ新法の制定について陳情書が出ていると思いますけれども、政府として今日までどういうふうに対処されてきたのか、それから、これからどういうふうに対処していこうとしているのか、極めて概略で結構でございますので、要点だけお答えください。
○政府委員（公文宏君）　アイヌ新法問題についての御質問でございますけれども、委員おっしゃられましたようにウタリ協会からの御陳情がありましたし、それからその後、北海道知事からアイヌ新法の制定についての要望をいただいております。中身を見ますと、大変内容が多岐にわたっておりますし、また法制上の問題もございますし、いろいろ難しい問題がございますので、政府としては慎重かつ十分に検討しなきゃいけないなというふうに思っているわけでございます。
　本委員会におきましてもたびたび山口委員からも御質問、御指摘をいただいているところでありまして、政府といたしましては、これはもう前からあった、四十九年に設置されておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのがございますが、その中にアイヌ新法問題の検討委員会を設けまして、ただいま鋭意検討を行っているという状況でございます。
○山口哲夫君　新法の制定について関係者等を含めて恐らく検討委員会等もつくられると思うんですけれども、それを設置するのは大体いつごろというふうに考えて作業を進めていらっしゃいますか。
○政府委員（公文宏君）　先ほどお答え申し上げました検討委員会はことしの一月に第一回の委員会をスタートさせておりまして、その後数回議論を行ってこの論点の整理をやっております。
　私どもの気持ちといたしましては、今後の取り組みとしては、やはり要望をいただきました北海道庁からよく中身を、お話を聞くということが先決ではないかというふうに考えておりまして、それを近々のうちにやりたいと思っておりますので、その後の段取りはその説明を聞いた後に考えていきたいというふうに今のところは思っております。
○山口哲夫君　せっかく北海道庁が中心となって相当年数をかけて実に深い論議をした結果、一応の骨子といいますか、法案の骨子になるものがまとまってきたわけですから、さらにそんなに一から論議を始めなければならない問題ではないと思うんです。それで、ぜひひとつ北海道の方から論議の経過等について説明を受けられて、なるべく早い機会に検討委員会を、アイヌの代表の方々、それから学識経験者を含めまして、ぜひ政府としてそういった委員会を設置されまして、その上で新法制定についてひとつなるべく早く実現できるように作業を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（公文宏君）　先ほどお答え申し上げましたように、北海道庁からの詳細な説明を聞くということが私は先決ではないかというふうに考えております。道庁の方もかなり慎重に多角的に御検討をされておられると思われますので、まずその御意見を聞いた上で今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
○山口哲夫君　再三にわたってお願いして、前の官房長官、森山さんのときに、そういった総理府の中に組織をつくっていただいたのが一月ですから、まだ数カ月しかたっていないのでそんなに無理を言ってもいけないと思いますので、時間はかかるでしょうけれども、少なくとも検討委員会は一年後くらいにはつくれるように、少し事務的な作業をスピードアップしていただきたい、このことを特にお願いしておきたいと思います。
　それで、そういった検討委員会をつくる場合には間違いなく、北海道でもやったように、やはりアイヌの代表、学識経験者を入れることだけはぜひひとつ考えて作業を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、北海道のウタリ問題懇話会から出されている内容を見ますと、まずアイヌの人たちの人権問題がありますね、それから教育、文化の問題、それから経済の関係で自立化基金の創設の問題、それから今申し上げた審議機関の設置とかいろいろとあるんですけれども、きょうこの問題、最初でもありますし、時間もそんなにとれませんので、特に教育問題一つに絞ってきょうは質問をしてみたいと思います。
　それで、少数民族で最も大切なことは、あらゆる分野で差別をなくすることだと思うんです。そのために和人に対して子供のころから少数民族を尊重する教育をすることが非常に大事だろう、そんなふうに思います。ところが、学校教育の中で非常に差別が多く発生していることは大変残念に思いますし、中でも教師そのものが差別的な教育を行っている、これは非常にゆゆしき問題だと私は思うわけであります。
　きのうコピーして差し上げておりますので長官もお持ちかと思うんですけれども、「アイヌ民族の自立への道」という、この二十一ページを読んでみましたら、一九八三年に北海道のある高等学校で、「学校の教師が差別授業をしていた事実が明るみに出てきている。社会科地理の授業で、「アイヌを見たことがあるか。見分けがつかなかったら大変だぞ」と言ったあと、一女生徒に向かい「おまえアイヌのところへ嫁に行ってもいいのか」と聞き、さらに男子生徒に「アイヌの女でいいってやつ」と手を上げさせた。そして身体的特徴をあげてアイヌの見分け方を教えた」という、そういう実態が載っているわけですね。これは教師としてあるまじきことでないかなと思うんですけれども、こういう教育についてどうお考えでしょうか。文部省でしょうか、どちらでしょうか。
○説明員（林田英樹君）　去る昭和五十八年に北海道立の高等学校の社会科の授業におきまして、教師がアイヌ民族に対する差別発言をいたしましたことにつきましては、北海道教育委員会から報告を受けて承知しておるところでございますけれども、このようなことは極めて遺憾な行為であったと考えておるところでございます。
　私ども、学校教育におきまして、基本的人権尊重の教育が極めて重要であると考えておりまして、児童生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動などの学校の教育活動全体を通して基本的人権の尊重の涵養に努めているところでございます。今後とも基本的人権尊重の教育が一層適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　このことは教師に対してアイヌ問題についての教育自体がやっぱり行われていなかったという一つの証拠だと思うんです。
　それで、札幌市の教育委員会で出しております札幌市立学校教員、幼・小・中・高ですけれども、その「アイヌに関するアンケート　集計結果とその分析」という冊子があるんですけれども、それを読んでみましたら、こう書いてある。あなたは学校教育の中でアイヌについて学んだことがありますかと。小学校で学んだことがあるというのは五二・一％、ないというのが四四・九％。中学校になると逆転いたしまして、学んだことがあるというのが四三％、ないというのが五四・八％。高等学校になるともっとひどくて、学んだことがあるというのが三四・五％、学んだことがないというのが六三・六％という結果が出ているわけであります。だから、教師自身がアイヌ問題について学校の中で学ぶ機会がなかったと思うんです。そういう点では、もっと学校教育の中で真剣にアイヌ問題を教育していくということが私はやっぱり必要でないかと思うんです。いかがでしょうか。
○説明員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　大学での教員養成段階においてそういった問題を取り上げてはどうかという御質問でございますが、教員免許状を取得するためには、大学の養成課程で教員としての基礎的資質を養うということを目的とします教職専門教育科目というものを履修しなければならないことになっております。この教職専門教育科目につきましては、昨年三月に免許法の施行規則等の改正を行いまして、各大学が弾力的に開設できるように改正をしたところでございます。この改められた科目の中には、教育の本質と目標に関する科目、あるいは教育に係る社会的、制度的または経営的な事項に関する科目というものがございまして、こういった中でアイヌに関する科目を開設し、教員を志望する者に履修させるということは可能であると思います。
　ただ、いずれにしましても、こういったアイヌに関する科目の開設の有無等、具体的な取り扱いにつきましては各大学の自主的な御判断によるということになっております。