Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川崎二郎君）　ちょっと通知いただいてなかったものですから。
　今、栃木県の例を見ているんですけれども、栃木県では、三十五歳未満の就労の不安定な者及び職業に就いてない者、定員百名として、県の就職支援機関であるとちぎ就職支援センターに配置されておるキャリアカウンセラーがやっているということでございますけれども、具体的などの分野に分けながらというまで、手元に、正直言って承知しておりません。後で御連絡申し上げます。
○犬塚直史君　通告してない質問で失礼しました。
　この質問をいたしましたのは、ハローワークの自分の経験を登録する際に、その職種、業種、取扱商品等々の分類が余りにも今の現代の仕事を探している人たちとちょっと懸け離れているという問題があるんですね。これ、いろんな地域でそれぞれの地域性も加味して今おっしゃった取組もあるようなんですけれども、やはりこれはその業界に長くおられた人たちが専門性をしっかりと発揮して、このハローワークの内容の職種、業種の分類等にやっぱりしっかりとアドバイズしていく、非常にダイナミックなものですから、この内容が陳腐化しないような取組がどうしても必要だと思うんですね。
　こういう取組プラス、先ほどの年齢指針、努力目標を撤廃するということを同時にやっぱりやっていかないと、自由な労働市場といいますか、若い人たちが例えば新卒で就職できなかったとする、それでフリーターになってしまう、ニートになってしまう、希望をなくしてしまうという世界ではなくて、やっぱりどこからでも再スタートできるということのサポートにはならないと思うんですね。
　この年齢指針のこと、もう一回お伺いします。これは努力目標なんですから、そろそろ撤廃されたらどうでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど違う議論から入ってしまいましたけども、一括採用という方式ですね、ここについて今の労使慣行を変えてまでやるかということになると、私も少し、もう少し勉強させてください、正直申し上げて。
　一方で、ハローワーク等、今いろいろ指導しながら、年齢というものについて一つの規制がないような形でやるようにということで企業も随分協力してもらえるようになった。
　あと、パーセントは分かっておるね。──パーセントを後で報告させますけれども、かなり上がってきて、先ほど申し上げたように高齢者の雇用という面ではかなり役立ってきている面はあるだろうと。
　それから、今御指摘いただいたハローワークできちっとたまった一つのノウハウというんですか、それを、先ほど言った、県がああいう、分けながらやるときに、ハローワークでやってきたものの業種っていうんですか、それをしっかりお互い連携取りながらやっていけという御指摘ですね、先ほどの御指摘。そこはもう正に御指摘のとおりで、県も各地域の雇用を上げるためにいろんな面で御努力いただいております。その仕事とハローワークがやっている仕事と整合性を持ちながらきちっとやれという御指摘でございますので、そこはきちっとやるようにしていきたい。
　それから、その指針を要するにもうきちっと法律にしてしまえというところまで踏み込むかというお話ししますと、これはもう、ちょっと審議会等の問題がありますので、勉強さしていただくということで。
○犬塚直史君　企業の側から見ますと、年齢差別をしてはいけない、募集を、求人票を作る際に年齢については書いてはいけないという指導がありますので、それはもちろんそのとおりにやっていこうという姿勢になっていくわけですね。で、その中で、それでは新規学卒一括採用については今までどおりでいいんだよと、特に努力はしなくていいんだよということを今言っているわけですから、これは別だよということになるのは当然の話だと思うんです。
　私は、今全国の九九％は中小零細企業だと言われております、企業数ではですね。で、雇用者数でいきますと七割ぐらいは中小零細に働いているんだと言われております。そして、その中で、中小零細で働くという意味は、これはすべて、ほとんどすべてはやっぱり中途採用になってくるんですよね。本当に毎年毎年新規学卒を定期的に採用していくという中小零細はほとんどないと思うんです。
　そうした中にあって、一たびリストラされた、あるいは、流通業に激しいんですけれども、何十年やっても自分の時給が変わっていかない、パートという待遇において何十年やっても時給が変わっていかない、そして昇進するっていうチャンスもない、管理職になっていくというチャンスもない。多分これは流通業によっては八割ぐらいの人がパートというところもたくさんありますので、そういうところの人にとってみて、上の二割の人たちはすべて新卒、しかも一括採用の人たちと、残りの八割がパートであり中途採用でありというこの慣行をやっぱり徐々に変えていく時代が来たんではないかと思っておるんです。
　先ほど年齢指針を法律化しようといったことではなくて、努力目標なんですから、そこはさっきのバウチャー制度とかあるいはハローワークの対応と併せながら、これはそろそろ変えていくべきではないかというふうに申し上げているつもりなんですが、大臣、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　要するに、指針の中に例外規定を設けていると、それを取ってしまえと、こういう御趣旨ですね。ですから、それは先ほどから申し上げているように、一括採用というこの採用の労使の慣行というものが、今、日本の国一挙に変えるべきかという議論はもう少し勉強させていただかないと、そうですねと言うわけにはいかないだろうと。
　そういう意味では、先ほど言いましたように、高卒、大卒の数字自体も国民に安心感を与えるのも事実ですし、そこはしていきたい。しかし一方で、中途採用に対してもう少しきちっと温かい施策というのはないのかという御議論だろうと思います。そこは何ができるか、正直もう少し詰めていきたいと、こう思います。
○犬塚直史君　それでは、平成十七年度版労働経済の分析、「仕事につけない理由、年齢階級別完全失業者数」という紙が今手元にあるんですけれども、この最も要するに仕事に就けない理由、上から三つ教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今、手元にその資料がございませんが、記憶では年齢というものを挙げたのが一番多いというふうに理解をしております。
○犬塚直史君　年齢は二番目なんですけれども、済みません、希望する種類・内容の仕事がない、これが一番初めに来ております。二番目が、求人の年齢と自分の年齢とが合わない。これが二番目に来ているんです。この二つを合わせるともう五〇％以上がこの理由で再就職できない、あるいはフリーターから正社員にはなれないということになっているんですね。
　まず、この年齢と自分の年齢が合わないという、これはもう論外だと思うんですが、しかし、希望する種類・内容の仕事がないというときに、求人票を登録するときに自分のまず年齢を登録しなきゃいけない、そしてこの年齢で足切りされてしまうということは、求職と求人がやっぱりマッチしてないということなんですね。
　ここに、この点についてだけ最後にもう一度、ここを何とかするために年齢指針、もう一度見直していただきますように、最後、コメントひとつお願い申し上げます。
○国務大臣（川崎二郎君）　要は、努力義務で年齢指針はきちっとやれという話の中で、一括採用だけちょっと先ほど申し上げた答弁を変えるわけにはいかないと思いますけれども、できるだけ年齢というものによって差別される就職でない、正にその人の技術、能力によって就職が得られるという制度を目指して我々も努力していきたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、今国会でも話題になっております格差の問題に関しまして、まず、小泉内閣としては格差の固定化は避けるべきであると、こういうことを言っている中で、社会的弱者への配慮として総理がこの参議院でも次のような答弁をされております。どうしても自分だけでやっていけない人に対して国としてどのような支援の手を差し伸べられるかが重要だと。正にそのとおりであると私も思うわけであります。
　この視点から、本日は、児童養護施設を退所した未成年者の身元保証人制度につきまして、厚生労働省に質問させていただきたいと思います。
　先日、私、地元は埼玉でございますが、埼玉に在住している児童養護施設を退所したある青年と話をいたしました。この人は、児童養護施設を退所した後、会社経営をしておられます。やっとの思いで高校に進学して、そして困難をいろいろありましたけれども乗り越えて会社を起こした、こういう方であります。ただ、同じようにこの養護施設で育った仲間の中には、親も見付からず、また就職する際、またアパートを探す際にも身元を保証してくれる人がいないと、こういう状況の中で、まともな仕事にも就けず、結果、やみの世界に入り込んでいく、そういう仲間が少なからずいるという、大変に悲しいお話もいただきました。
　施設にいる間は当然施設が保証してくれます。しかし、中学あるいは高校を卒業した後、就職する際、この身元保証してくれる人がいないために、結局どうなるかといえば、その就職先の会社が身元保証をしてくれる、あるいは、社宅、社員寮とかがあって、そこに住まわしてくれる、こういう会社に就職をしなければならない。そういう意味では選択肢が大変に狭まれているということが一つございます。
　また、必ずしもすべてがそうではありませんけれども、そうして就職した際には、ある意味で、保証人にもなってもらって社宅もある会社でありますので、足下を見られて過酷な労働を強いられる、そういうケースもあるやに聞いているわけであります。
　これに対しましては、厚生労働省といたしましては何もしてないわけではございません。一つは、生活福祉資金の貸付けの際の特例、あるいは当面の生活費の援助としての就職支援費の給付等、一定の支援はなされておりますし、また、平成十六年度、十七年度におきましてはモデル事業も実施されております。
　このモデル事業の実績状況につきまして、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　今、西田委員の御質問にお答えいたしますが、今の団体がやっておりますモデル事業については、この十六、十七年については実績がありませんので、よろしくお願いいたします。
○西田実仁君　実績がないということであります。モデル事業をつくっておるけれども実績がないと。また、まあこれはもう御答弁いただかなくて結構ですが、都道府県においてもいろんな条例が昭和三十年代前後にこの身元保証に関してありますけれども、これも、厚生労働省、事前にお聞きしたところでは、全国でどのような実態になっているのかという実態は把握されていないと、こういうことであります。
　私は、今日、厚生労働省に是非お聞きしたいと思っておりますのは、これは厚生労働省内での社会保障審議会でも議論をされました。こうした児童養護施設を卒園した人に対して公的な保証、機関としての保証をしていくことによって、未成年者の間、やる気のある人がいろんな選択肢を持つことができるんではないか、このように思っているわけでありますが、こうした新たな制度につきまして厚生労働省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　今委員の御質問でございますが、児童養護施設に入所をしている子供が施設を退所する際に自立のための支援を行うことは重要なことであるということは認識をいたしております。このために、退所後、保護者等から支援が見込めない場合には約二十万円相当の就職に際する必要な住居費等の給付をしております。また、施設退所後の子供の相談、指導及び就業支援を行う自立援助ホームの設置の促進などの支援を実施しているところでございます。
　施設を退所した子供が就職する際の身元保証人につきましては、施設関係者等が実情に応じて助力に努めているということは聞いておりますけれども、今委員が御指摘のとおり、まずは施設に入所をしている子供の身元保証に関する実態や、また自治体における独自の取組などの把握に努めてまいりたいと思いますが、それとともに、いわゆる国の身元保証制度創設につきましても、国がこれからどのような支援ができるか、そういう立場に立ちまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうかこれからも御支援を賜りたいと思います。
○西田実仁君　施設長が個人的に身元保証をして就職をし、あるいはアパートに入居しているというケースはもちろんございます。しかし、やはりこの個人的な対応ではなくて制度的な対応をしていくということが大事ではないかと思うわけであります。
　今、様々な特例あるいはいろんな制度というものはございます。しかしながら、それは多くの場合、そうやって保証した人が、万が一その被保証人、すなわち施設を卒園した人が経済的な損失、損害を与えた場合に、その補てん、その損害補償分を補てんするという、そういう雇用主に対する補償にしかすぎないわけであります。そうではなくて、少なくとも未成年のうちは、その未成年者の本人に対して公的な制度として保証していく、こういうことによって、自分だけの努力では何とかならない、そういう人への支援の手を差し伸べるという、この小泉内閣における社会的弱者への配慮ということにつながるんではないかと思いますが、もう一度、副大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（中野清君）　今委員の熱い思いについてはよく認識しておりますし、なかなか今ここで必ずやりますということまで言うのはまだ、決まっておりませんけれども、やはり委員のおっしゃったことについては、これは当然な私たちの国の義務だと思いますから、そういう意味で前向きに研究してまいりたいということで今回については御理解願いたいと思いますが、しかしこの問題については、是非、委員を始めとした議員の皆さんの御支援をお願いをしたいと思います。
○西田実仁君　これは既に先進的に市として取り組もうとしているところもございまして、そうしたところのことも含めて、是非前向きな御研究をお願いしたいと思います。
　次に、ＡＥＤ、すなわち自動体外式除細動器につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　もう、今は議員会館にもこれが設置をされました。このＡＥＤの普及については、もう効用等については申し上げません、皆さんもうよく御存じのとおりだと思います。
　まず、厚生労働省にお聞きします。
　ＡＥＤの公共施設における設置状況、また公共交通機関におけます設置状況について現状をお教え願いたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘のＡＥＤ、自動体外式除細動器でございますが、これは、心臓の心室細動によって血液の流れが止まるものに対しまして、電気ショックを施すことによって心臓の動きを復活して正常に取り戻すための携帯用の治療機器でございます。生命にかかわる重大な不整脈が生じた際に、ＡＥＤによる救命処置を直ちに行うことが救命率の向上に大きく貢献するというものでございます。
　救命の現場に居合わせた一般市民がＡＥＤを適切に使用するということにつきましては、厚生労働省においても推進しているところでございまして、平成十八年二月末までに、鉄道、空港十八施設など全国で約五百二十四施設に設置されていると聞いております。
○西田実仁君　公共交通機関、例えば鉄道事業者のＡＥＤの設置状況についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　平成十八年二月末、救急医療財団で調べたものでございますけれども、鉄道、空港が分かれておりませんで十八施設という統計になっておるところでございます。
○西田実仁君　地元でいろいろとお聞きしてみますと、この交通事業者では、なかなか大手事業者といえどもいま一つ積極的に取り組めない状況、あるいは取り組まない状況があるやに聞いております。
　そこで、今日は法務大臣にもお見えいただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、このＡＥＤを設置するに当たりまして、これはもう非医療従事者にも開放したという経緯があります。制度的な担保というか、仮にその非医療従事者がＡＥＤを使って緊急措置をとった場合に、万が一の場合というのも当然あるわけでございます。その場合に、こうした刑事あるいは民事におけます積極的な免責というものがなければ、なかなかこれを使おうという状況にならない。強いて言えば、そうした例えば鉄道事業者においてもこれを積極的に導入していこうということにもならない、こういうことではないかと思います。この刑事、民事におきますＡＥＤを使った場合の免責、積極的な免責ということにつきましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘の場合についての法律上の明確な措置はなされていないと承知しておりますが、ＡＥＤを使用した場合に犯罪に問われる可能性というのはゼロじゃございませんが、そういう場合は個別の事案に応じて、収集された証拠に基づいて判断されるべきことであることは一般的に申し上げるまでもございません。
　しかし、人の生き死ににかかわる事態でございますから、緊急行為と申しますか、そういうことですから、処罰されることはまあまずないんじゃないでしょうか。
○西田実仁君　大変に積極的な免責が、当然個別のケースでございますけれども、今大臣から御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。
　このＡＥＤの普及啓発事業、厚生労働省に今度はお聞きしたいと思いますが、この普及啓発事業予算が昨年度も、また今年度も増えて出ております。この普及啓発事業の今の進捗状況について政府参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　公共機関等への普及でございますけれども、救急医療体制は、医師を始めとした医療従事者、あるいは搬送を担う救急隊員、それからその場に、救急の現場に居合わせた一般市民を含めた多くの方々の参画によって、協力し合って傷病者の救命処置をつなげていくということが大切だというふうに考えております。
　このため、普及を行うということで、厚生労働省としては、医師の資格を有しない一般市民が心停止の状態にある者に対してＡＥＤを使用して救命処置を講ずることは医師法違反でないことを解釈通知の形できちんと示すとともに、ＡＥＤの使用方法の講習会の開催、あるいは関係機関への啓発等を進めているところでございます。
　例えば、ちょっとお待ちくださいませ、平成十六年、ちょうど通知を出した後でございますけれども、公共機関の代表の方々、ＪＲの各社の方々、あるいは私鉄の関係者の方々、そういった方々を対象に、二十五社四十三名を対象に説明会、講習会を行ったり、その後、一般市民を対象にする講習会を救急医療財団その他を通じて、あるいは日本赤十字社を通じて行っているところでございます。
○西田実仁君　厚生労働副大臣にお聞きします。
　国を挙げての設置、普及に対する決意をここで再度お聞きしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　西田委員を始めとして、公明党にはＡＥＤの普及に大変熱心な議員が大勢いられるということはよく承知しておりますんで、私が答えるよりも大臣が答えていただいた方がより満足されると思いますけれども、大臣としっかり打合せをいたしまして、御承知の、今医政局長からもお話がありましたように、しっかりと、この長い経緯がございますけれども、今後ＡＥＤの普及に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思います。
○西田実仁君　最後に、中国語による医療提供につきましてお聞きしたいと思います。
　中国からの帰還者から訴えをいただいておりまして、帰還者の多くは病院に行っても言葉が思うように通じないと、また病状とか痛み、不安を医師に明確に伝えられない、薬の飲み間違いも少なくないと。多大な精神不安から帰国者の罹患率が同世代の日本人よりも高いと、こういうような指摘もございます。こうした中国語で受診できる医療環境を整えるための情報提供、これにつきまして整備していく必要があるんではないか、こう思っております。
　この国会では医療法の一部改正も盛り込まれておりまして、そこの中においてこうした情報提供をすべきでないか。ひいては、中国語だけではなく、外国語全般にわたって、外国語で医療を提供できるような、そういう情報提供のサービスを伴うべきではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでございましょうか。
○副大臣（赤松正雄君）　西田委員から外国語に対する対応、こういった点で情報提供をしっかりしろ、こういうお話でございます。
　私どもも極めて重要なことであると考えておりまして、今般の医療制度改革におきまして、すべての医療機関に対して医療機能に関する一定の情報を都道府県に報告することを義務付けて、都道府県がそれをインターネットなど、地域住民に広く提供する、そういった制度を創設していきたい、こんなふうに考えております。
　対応可能な言語に関する情報につきましては、外国人の患者が医療機関を選択する上で非常に重要な情報でありまして、現在でも医療に関して広告可能な事項の一つとしているところでありますけれども、都道府県、例えば東京とか茨城、こういったところではホームページにおいて医療機関が対応可能な言語に関する情報を既に提供している、こういう例もございます。
　新たな情報提供の制度の対象となります情報の範囲につきましては、患者による医療機関等の選択を支援する観点から今後具体的に定めることにしておりまして、御指摘の、医療機関において対応可能な言語、中国語だけではなくていろいろあろうと思いますけれども、情報を対象とするということにつきましても積極的に前向きに検討していきたい、そんなふうに思っております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日は、午前午後を通じて、サラ金、クレジットの高金利、高過ぎる金利について取り上げたいと思います。
　この間、多重債務、自己破産あるいは自殺ということで、やみ金だけではなくてサラ金、クレジット被害の問題も社会問題化しているところでございますけれども、こういう中、最高裁がこの間相次いで、いわゆるグレーゾーンの撤廃に向けた、そういう方向の判決、あるいは高金利を引き下げる、を促すような方向の判決を出してきているところでございますけれども。
　まず金融庁に伺います。いわゆる上限金利のグレーゾーンの存在がいろいろ引き起こしてきたわけですけれども、このグレーゾーンそのものについて分かりやすく説明をしていただけますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　いわゆるグレーゾーン金利でございますが、これは一般的に、刑事上の上限金利を定めました出資法と民事上の上限金利を定めました利息制限法、この二つのそれぞれの上限金利の間の金利を指すものとされていると承知しております。
　なお、貸金業規制法四十三条一項におきましては、いわゆるグレーゾーン金利に当たります利息の支払につきまして、一つは債務者が利息として任意に支払ったこと、二つは契約締結時及び弁済受領時の書面を交付していること、この二つを要件として有効な弁済とみなすこととされているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　与謝野大臣に伺いますけれども、なぜ日本にこういうグレーゾーンが今まで存在してきたのか、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、出資法と利息制限法という二つの法律があって、貸金業者は利息制限法で規制されているわけでございますが、出資法ではそれより高い制限が掛かっているわけでございます。その際、これらの法律を改正するときも、二十年近く前だったと思いますけど、いろいろ議論があって、それではそのグレーゾーンについては契約のときの任意性とかあるいは支払のときの任意性とかということが条件でそれでは認めようと、そういう経緯があったというふうに覚えております。
○大門実紀史君　もう少しリアルな経過、調べてみましたので申し上げますと、いわゆる八三年のサラ金二法ですね、貸金業規制法と出資法が成立したときですけれども、これは当時から議員立法でございました。この議員立法の提案者の大原一三議員がこういうふうに国会でも発言されています。これは初めて貸金業者に規制を掛ける法律だと、それをのませるためのあめとして、あめとしてこのグレーゾーンを設けたんだと言っております。当時の新聞も調べてみましたけれども、八三年四月二十八日に法律成立したんですけれども、三十日の新聞には、もう業界が大喜びの、業界にとっての悲願だったと、この法律の成立はというふうに大変業界が歓迎して、逆に、サラ金被害に遭った人たちの弁護士さんとか団体は、これじゃ何が一歩前進だというふうに言っていたわけです。
　つまり、経過とその後の事実からしても、この貸金業規制法、議員立法でやられたものは、今のグレーゾーンの被害につながるものをつくってしまった。そして、逆に言えば、今のサラ金業界、もう世界で類のない発展を、急成長ですけども、そういうものをつくってしまった背景にこの八三年の立法があり、グレーゾーンの設定があったというふうに言えると思います。
　私はそもそも、これは法務大臣にお聞きしたいんですが、出資法や利息制限法のことですから、議員立法じゃなくって政府、法務省が提案すべきだったものだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　いや、べきであるとかべきでないとかは別にして、法律は国会がお決めになることでございますから、議員提案であって、それに政府が協力をして制定されるに至ったと承知しております。
○大門実紀史君　御存じなければお教えしますけども、一九六四年に、あるいは六八年に最高裁判決が出ておりました。つまり、もう利息制限法以上は駄目だよ、民事上駄目だよという明確なすぱっとした判決が出ていたんです。で、業界団体はそれでは困るということで、適用を除外してくれと、登録したら適用を除外してくれという強い要求をしておりました。それで、八三年にこういう適用除外とみなし弁済のグレーゾーンを認めてあげるというふうになったわけですね。
　このときに、当時自民党のサラ金小委員でした藤井裕久さん、こうおっしゃっています。これは、最高裁の趣旨を割り引くような、骨抜きにするような法改正は内閣とか法制局とかはできないと、だから議員立法でやってもらったんだと。もう逆に言えば、その最高裁の判決どおりやるつもりだったらば内閣でも法務省でも提案できたというふうに私は思います。いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　当時の事情は承知しておりませんが、重ねて申しますけれども、議員提案であろうと内閣提出であろうと、法律案は国会で審議されるべきものでございます。
　ただ、法務省の場合は、最高裁判所の判断があれば、それは尊重しなければならないということはあり得ると思います。
○大門実紀史君　私は、議員立法一般を否定するわけではございません。活性化すべきだと思いますが、こういう議員立法はちょっと問題ではないかと思って質問しているわけですけども。
　今おっしゃいましたんで聞きますけども、そうしたら、早い話、今回も最高裁判決が出てグレーゾーンを撤廃する方向で考えろとなっております。法務省の所管ですから、すぱっと出資法の上限を利息制限法に下げるという提案を、最高裁判決どおりやるんでしたら、提案されたらいかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　私は、この平成十五年のやみ金融対策法には議員の一人でかかわっておりましたのでその経緯は承知しておりますが、当時、もうやみ金融がはびこっておると。上限金利を超える、何倍もの金利を取って庶民を苦しめているやみ金融をいかに退治するかという点に一つの焦点を置いて議員立法であのやみ金融対策法を作ったわけでございますが、国会は通ったわけですが、その法律には、施行後三年、すなわち平成十九年一月を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされております。
　最高裁の判例は、そのグレーゾーンについて、任意性その他について厳しい判断をされておるわけですが、グレーゾーンそのものを否定されているとは私は考えておりませんが、上限金利の在り方については、資金需要の状況、金融業者にも悪いのと良心的にやっている人がおられます、資金需要の状況、その他の経済・金融情勢や貸金業者の業務の実態等を勘案して検討する必要がございます。
　今後とも、関係機関と協力しながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　せっかくいろいろ申し上げたのにお分かりになっていないようでございますけども、続きは午後の第二ラウンドでやりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　猪口大臣にお聞きします。出産費用無料化について言及されていますが、実現はいかがですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　福島先生にお答え申し上げます。
　出産無料化あるいはそれに類似する考え方、様々ございますけれども、これは私に広く寄せられ、頻繁にまた寄せられる多くの意見の一つでございます。私は、このような少子化対策のような課題につきましては、まず地方の声、それから現場の声、地方に出向いています、現場の視察もたくさんやっております、そしてやはり若い世代の声、これを可能な限り政策プロセスに反映したいと考え、積極的にそのような声を聞いてきておりますけれども、そういう中で頻繁に寄せられる意見の一つでございます。
　少子化社会対策の推進会議というのがございます。六月に取りまとめますので、広く集めてきた声を分析し、議論し、また反映させていく機会もあろうかと思います。今般、厚生労働省の方から、これは出産育児一時金の引上げを、少子化対策の観点から見ても非常に有意義と思われますこの引上げをされることとしております。
○福島みずほ君　猪口大臣、頑張ってください。
　男女平等政策の獲得目標を挙げてください。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　ごめんなさい、私が早く申し上げた、もう一度御質問をお願いします。
○福島みずほ君　男女平等政策の獲得目標を挙げてください。
○国務大臣（猪口邦子君）　男女共同参画の行政につきましては、第二次基本計画を年末に閣議決定いたしました。その中には非常に重要な施策が多々盛り込まれています。例えば、二〇二〇・三〇と呼んでいるんですけれども、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合三〇％になるようにという考え方でありますとか、いったん家庭に入った方も再びどうぞ社会にカムバックしてその個性や能力を生かしてくださいというような考え方、たくさん盛り込んでございます。
　目標値といたします場合には、それぞれの施策によって異なりますけれども、この基本計画に基づきまして、積極的に男女共同参画政策進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　女性差別撤廃委員会から二〇〇三年、勧告を受けていることについてお聞きをします。
　労働市場における法整備について、非正規雇用、パート労働の問題、ワーク・ライフ・バランスの問題、間接差別の法制度化、コース別雇用管理制度、これらについて残っている問題はありますか。
○委員長（小野清子君）　厚生労働大臣でいいですね。
○国務大臣（川崎二郎君）　平成十五年、国連女子差別撤廃委員会の最終コメントにおいて、日本政府に対し、間接差別について女性に対する差別の定義に取り込むように勧告がなされております。委員会三百五十八条というんでしょうか。
　それを受けて何が残っているかという中で、私ども男女雇用機会均等法の改正案を提出をいたしました。今般、改正案の規定は、いわゆる間接差別、その概念を定めるものであり、女子差別撤廃委員会の最終コメントに沿ったものと考えております。改正案においては、間接差別の概念について定めております。また、そこで触れております女子差別撤廃委員会の最終コメントにおいて指摘がなされているコース別雇用管理制度についても、厚生労働省令に規定することを予定していることから、女子差別撤廃委員会の最終コメントに沿った改正と考えております。
○福島みずほ君　マイノリティー女性のための実態調査の必要性を言われていますが、進捗状況はいかがですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　これは、二〇〇三年八月に出ましたいわゆる最終コメント、コンクルーディングリマークスのところに記載されていることをお指しのことと思いますけれども、我が国は次回の条約実施状況報告において、日本のマイノリティー女性に関する状況の包括的な情報を提供するということが求められております。これらを踏まえまして、その第六回の実施状況報告は本年中に作成し提出することとしておりますので、現在、その作成方針につきまして関係各省庁と連絡、そして協議しているところでございます。
○福島みずほ君　実態調査、特に直接マイノリティーの人たちの声を聞く機会を設けてください。いかがですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　実施状況の報告書の作成のプロセスにおきましては、例えばＮＧＯ等の意見を聞く会議なども開催しております、年末にやっております。それから、これからもＮＧＯとの情報あるいは意見交換のための会議等、積極的にやっていく予定にしております。
○福島みずほ君　ユニセフが世界の子供に対する差別を六つ挙げています。その一つに、何と日本の婚外子の法定相続分の差別が入っています。文部大臣、子供の人権問題として解決すべき問題ではないですか。このことを御存じでしたか。
○国務大臣（小坂憲次君）　ユニセフの英語のホームページにおきまして、子供に対する差別の事例として六つの事例が挙がり、その中にバースステータスという形で、日本の嫡出でない子供の相続分が嫡出である子供の半分しか認めてないというようなことが記述されていることは承知をいたしております。
　この民法における嫡出でない子の法定相続分の問題につきましては、現在、法務省において検討がなされていると承知をいたしておりまして、教育の現場におきましては、人権の尊重の精神にのっとって差別のない、一人一人を大切にする、そうした教育を実施しているところでございまして、今後とも差別のない社会実現のための教育の分野における努力を続けてまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　文部大臣、法務省に対しても子供の人権の観点からもっと取り組んでくれと言っていただけませんか。
○国務大臣（小坂憲次君）　法務省におきましては、世論等の動向も踏まえ、適切に対処していただけるものと考えております。
○福島みずほ君　婚外子の法定相続分差別があるのは、世界で日本とフィリピン以外にありますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　他国のことは存じておりません。
○福島みずほ君　日本とフィリピン以外には存じ上げてないという、ないということでよろしいですね。
○国務大臣（杉浦正健君）　私は存じておりません。
○福島みずほ君　世界で日本とフィリピン以外にはないんですね。
　官房長官、婚外子の法定相続分差別は解決すべき問題だと思われませんか。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど文部科学大臣が答弁したとおり、世論の動向も踏まえて、法務省において適切に対処するというふうに思っております。
○福島みずほ君　適切な対処をよろしくお願いします。
　女性差別撤廃条約──ごめんなさい、じゃ、もう一回質問やり直します。
　法務大臣、どうすれば解決すると思われますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　この問題は、婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要な問題でございます。各方面でいろいろな御意見があると承知しております。私としては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で制度改正を行うなどが望ましいと思っており、法務省としても努力しておりますが、各方面でも御議論がより一層深められることを切に願っております。
○福島みずほ君　たくさん勧告を受けてまして、日本だけこう出ております。是非、解決するようお願いいたします。
　女性差別撤廃条約選択議定書の批准がなかなか進みませんが、批准の障害は一体何でしょうか。外務大臣、猪口大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　女子差別撤廃委員会より、同条約、いわゆる選択議定書の批准の検討を継続することを奨励するとのコメントが提出されているということは承知をいたしております。
　この制度の、いわゆる議定書の中に定める個人通報制度というところが一番問題なんだと思うんですが、条約の実施のいわゆる効果的な担保というんですかね、弁護士用語で言うと。多分そういう言葉なんだと思いますけれども、注目すべき制度であると考えられるということは確かなんだと思いますが、同時に、これは司法権の独立という話と絡んでくるんで、日本の場合、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるということで慎重に検討すべきであるという指摘もありますので、これらの点につきまして今慎重に検討がなされていると承知をしております。
○国務大臣（猪口邦子君）　私が執筆しました男女共同参画基本計画第二次版でございますけれども、その中の重点分野の一つに、地球社会、平等・開発・平和への貢献部分がございます。そこにおいて、女子差別撤廃条約等の積極的遵守を具体的施策として掲げております。女子差別撤廃条約選択的議定書の締結の可能性についても検討を行うことを明記してございます。
　内閣府といたしましては、この男女共同参画基本計画を着実に各省庁と協力しながら推進していくということでございます。
○福島みずほ君　諸外国で司法権の独立を保障している多くの国々も選択議定書を批准をしております。
　外務大臣、司法権の独立がなぜ障害となるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　司法権の独立がなぜ問題になるのか。司法権の独立というのは大事なことじゃないですかね。司法にいらっしゃいましたんでよくお分かりと思いますけれども。
　これは、個別の事案について、いわゆる、何というんですか、条約に基づいて設置された委員会等々、まあ審議会等々が見解を示すという場合に、これが、その当該事案というんですかね、又は、何でしょう、関連する事案について、いわゆる日本の裁判官の自由な審理とか、何でしょう、判断等々に影響を及ぼすおそれがあるという場合、裁判官の職権の行使かしら、職権の行使の独立との関係上問題になると。
　ちょっと、弁護士の用語の方がもっと正確なんでしょうけど、そういったことから、多分司法権の独立というのはすごく大事なんじゃない、いや、そっちの方がよく分かっておられると思うんで、その上で聞いておられるんでしょうけど、私ちょっと弁護士そんなに詳しくないんですけれども、基本的にはそういうことだと。三権独立、そんなところだと思いますが。
○福島みずほ君　選択議定書の批准の障害にはならないと思います。
　たくさん勧告受けていて、婚外子差別撤廃を始めとし、きちっと問題を解決し、男女平等の実現をしてくださるよう心から申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、証券・金融に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。田村耕太郎君。
○田村耕太郎君　今日は証券、金融がテーマなんですが、この証券、金融という技術を使って国有財産を売却、圧縮していこう、こういう試みが今進んでいます。自民党の中でもプロジェクトチームができまして、私、そのメンバーの一人なんですが、財務省の中でも検討会をつくられて進められているということですね。
　党の総裁でいらっしゃって、政府のトップでいらっしゃる総理に、この国有財産の売却、圧縮、この試みに対するまずは決意、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国有財産をいかに有効に活用していくか、そしてまた、売却してもいいところは売却するという方向で政府としても、また与党としても検討されていると。この動きは私も支持しているし、特に東京都内におきましては、もっと現状よりも有効に活用できる方法があるんではないか。また、各地区に、土地の高いところに分散している公務員住宅等、公共的な施設等におきましても、売却できるところを売却すれば財政的にも少しでも貢献できるのではないか、あるいは、集中することによって有効的に活用できるのではないかと。
　そういう観点から、私は、見直すべきだとかねがね指示しているところでありまして、今後、そういう観点から、売却なり有効活用なりを積極的に進めていきたいと思っております。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。
　自民党のプロジェクトチームも志高く意気軒高に頑張っていますんで、是非支持いただきたいと思います。
　そこで、財政再建という目標ももちろんあるんですが、私、仮に日本が財政的に大きな黒字を生む、そういうシチュエーションであっても、国としての資産負債管理というのはしっかりやっていくべきだと思うんですね。なぜかといいますと、もう家計でも企業経営でも、収入と支出だけじゃなくて、資産、負債、これ一体管理するのはもう普通のことになっているわけです。
　予算は衆議院で、決算は参議院、これ大変結構なことだと思います。しかし、今まで資産負債管理はしっかり国でやってきたんでしょうか。どこのだれがどういうふうに今までやってきたんでしょうか。財務大臣にお伺いしたいと思います。ちゃんとやってきましたか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員の御質問のポイントは、資産の管理、国有財産の管理等に証券とか金融のやっぱり技術もよく使って、旧態依然たる方法ではなくて、そういう手法を使ってもっと斬新なものにしていくべきじゃないかという意味がこもっていたと思うんです。
　今、先ほど総理からも御答弁がありましたけれども、財務省の中にも有識者のチームをつくっていただきまして、民間の手法等をどう活用しようかということで検討していただいておりますし、また、今委員がおっしゃった党の方の、与党の方のプロジェクトチームでも、ねらいはそういう新しい技術をどこまで入れられるかというところに一つあるんだろうと思いますから、双方で活発に議論をし合って、今までよりも良い手法を生み出していきたいと私も思っております。
　今まで国の方は、それぞれ国有財産、いろいろ管理者がおりますけれども、それぞれの管理者が管理されるわけでありますが、統一的といいますか、省庁横断的に見てまいりましたのは財務省でございます。したがいまして、財務省としましても、今委員のおっしゃったような意識改革をやりながら新しい手法をできないかと研さんしてまいりたいと思っております。
○田村耕太郎君　是非、党のチームと……
○国務大臣（谷垣禎一君）　一言、言うのを忘れました。
○田村耕太郎君　はい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それで、それもありまして、今国会では国有財産法の改正をお願いしておりますので、ひとつよろしく御審議のほど、また御賛成のほどをお願い申し上げます。
○田村耕太郎君　党のチームと財務省の中の検討会と切磋琢磨しながら、協力できるところは協力してしっかりやってまいりたいと思います。
　この党のプロジェクトチームで、この前、都内の、総理がおっしゃられたように庁舎とか公務員宿舎見て回りました。テレビカメラもたくさん来られてまして、メディアの方の関心は場所がいいとか賃料が安いとか、そういうことだったんですけど、我々はそういう見方はしてないんですね。どういう見方をしたかというと、有効に活用されているかどうか。そういう観点で見ますと、まあ端的に感想を言わしていただければ、まあ宝の山なんですね。裏を返せば、今宝の持ち腐れなんですね。立地や容積率を生かし切ってないわけです。もうスリーＤでね、ビジュアルで浮かぶんですね、ここに商業施設かましたら面白いんじゃないかとか、ここに住宅だけじゃなくてオフィスもかましたら面白いんじゃないか、そういうアイデアがわいてきたわけです。
　まあこれ、詳しい数字は三月一杯にプロジェクトチームの方でも出しますんで、財務省さんも頑張られて出されると思います。まあ同じような数字になるか全く違った数字になるか分かりませんけど、是非総理、財務大臣、見ていただきたいと思います。
　その中で公会計の話、こういう国の資産負債管理の話をしていると必ず出てくるのが、田村議員ね、公会計は違うんですよと、企業会計とは違うんですよと。資産、負債、貸借対照表を作っても、資産見てやってくださいと。公共用財産が百三十一兆円あります。ちょっといいですか、パネル。これですね。（資料提示）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　分かりやすい。ゆっくり話して。
○田村耕太郎君　済みません、はい、分かりました。
　公共用財産、これね、よく言われるんです。川や山やダムや道路やトンネルや港ですよと、こんなのだれが買うんですかと。売れませんよ、現金化できませんよ。そういうことを必ず言われるんですね。総理、こういうもの、絶対現金化できないですか、売れないですか。総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　売れないものもあるし、売れるものもあると思いますから、すべてが売れない、売れないという前提で考える必要はないと思います。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。
　私もその意見に賛成なんですね。二つのやり方が私はあると思うんです。ちょっと下ろしてくれますか、二枚目お願いします。（資料提示）一つは、ネーミングライツを使うというやり方ですね。命名使用権です。ここに例を出しましたけど、野球場とサッカー場をここに書き出してみました。これ、名前を付ける権利なんですね。宮城県営野球場、フルキャストスタジアム、これ結構稼げるんです、年間二億円入ってくるんですね。サッカー場、これ横浜総合競技場、これは上から三つ目です、日産スタジアム、年間四億七千万円、結構稼げるんですよ。これ、日韓ワールドカップサッカーの決勝の地です。じゃ国立競技場、ここですね、もう総理も御案内のとおり、サッカー日本代表のメッカですよね、聖地です。つまり、代表のスポンサーカンパニー、必ず名前付けたいと思うんですね。横浜が四億七千万ですから、国立競技場に名前を付ける権利、これ売り出したら十億ぐらいで売れるんじゃないでしょうか。
　競技場だけじゃないと思うんです。橋とか道路とかトンネルでもそうですね。例えばレインボーブリッジ、あれはライトアップされた色のことだと思いますけど、レインボーとか呼ばせてたって一銭にもならないわけですね。明石大橋、あれ、場所の名前そのままです。明石大橋ができたために私の選挙区である鳥取県になかなか高速道路ができないんですけど、まあ明石大橋も通行料だけじゃなくて、稼いでいただかなきゃいけないと思うんですね。日本じゅうの道路や橋やトンネルやダム、功成り名を遂げた方が名前を付けたい、企業が名前を付けたい、こういうニーズだってあるかもしれないんですね。しっかり命名使用権、これ是非使っていただきたいと思います。
　またですね、済みません、大臣、もう一つだけ言わしてください。インフラの買収とか売却というのは今世界で結構起こっているんです。金融にお詳しい三大臣、お聞きになったことあるかも分かりませんけど、オーストラリアにマッコリーという銀行ございますね。オーストラリアでは一番大きな銀行で、投資銀行なんです。そこはインフラファンドの専門の銀行なんですね。世界じゅうの道路や橋やトンネルや港や空港を買収して、ファンドの中に入れて手数料を稼いでいるんですね。彼らの言い分では、インフラというのは独占的であり安定的な収入が得られる、通行料とか使用料ですね、これは非常にうまく運営すればもうかるんだということを言っているわけです。
　例えばヒースロー空港ですね、今民営化されて売却されて上場企業の一部になっていますけど、年間の売上げが千八百七十億円、営業利益は八百二十億円の高収益企業になっています。
　じゃ、日本で事例はないのかといいますと、箱根ターンパイクという道路がありますね、これバイクのツーリングのメッカです。非常に景色のいい道路なんですけど、あそこは国有地じゃなくて民有地だったんですね、東急が持っていたものだったんです。これを今度完全民営化が決まりました政策投資銀行とこのマッコリーという銀行が共同出資で買収したんですね、インフラファンドの中に入っているんです。で、彼らは、日本のインフラもっと買収して、うまく管理してもうけていきたいと言っているんですね。
　政策投資銀行、完全民営化されます。一つのビジネスチャンスだと思うんですね。インフラに名前を付けさせる権利を売る、またインフラ自体を有効的に活用する。この手法は今世界の証券金融技術を使えば十分可能ですから、これ積極的に検討をしていただきたいと思います。
　で、済みません、大臣、次が肝心なんですね、済みません。
　今まで不動産の話ばっかりしてきました。不動産というのは国有財産の一部なんですね。一番大きなのは金融資産なんです。次のパネルをお願いします。（資料提示）これ、ちょっと数字小さ過ぎてテレビにも出ないと思うんですけど、政府保有の貸付金ですね。二百九十兆円あるんです。二百九十兆円、一般会計の三年半分ぐらいありますね。これね、何とか稼げないですかね。
　まずちょっと金融にお詳しい金融専門の与謝野大臣にお伺いします。証券化、その中でも手法の一つとしてＣＬＯというのがありますね、貸付債権証券化というものです。これ、端的に分かりやすく御説明いただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　簡単に申し上げますと、ＣＬＯとは、一般に多数の貸付債権を裏付け資産として発行される証券のことを呼んでおります。債権の速やかな資金化などの効果が期待できる、そういう商品でございます。
○田村耕太郎君　つまり、貸付金を現金化できる技術がもう既にあるということですね。
　そのＣＬＯの中に、またちょっとマニアックな議論で申し訳ないんですけど、ローンパーティシペーションというやり方がありまして、債権と債務者の関係をそのままにしたまま、その間の経済的利益だけ証券化して投資家に売ることができるというやり方があるんですね。
　債権、債務者の関係を変えないというのは、国の債権の場合重要なわけです。なぜかといいますと、債権者が国である、政府保証があるからつくれた貸付金なわけですね。ですから、ＣＬＯの中のローンパーティシペーションという一番新しい技術を使えば、この政府保有の二百九十兆円の貸付金ですね、何とか使えると思うんですが、財務大臣いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　たくさんおっしゃいましたのでどこから答えていいのかと思うんですが、まず、今度の国有財産法の改正では、行政財産を貸付けできるということにしておりますので、今おっしゃったようなことを考えていく上では、国有財産法のこの改正は非常に大事だと思います。
　それから、ネーミングライツの問題ですけれども、国が管理している例えば国立競技場みたいな、大概今は独立行政法人になっておりますので、国が直接できるものは数が限られております。それで、行政目的と抵触しないかどうかということは十分考えなきゃいけませんが、独立行政法人、これは総務大臣がその解釈者でございますから私が余り言ってはいけないんですが、独立行政法人自体の仕組みからすれば、ネーミングライツを使うということは全く考えられないわけではないと思います。技術的には可能だと思いますが、あとはそういう行政目的等々との調整ということはよく考えなきゃいけない問題だろうと思います。
　それから、今おっしゃった金融資産ですね、金融資産をどうするかということですが、二百九十兆とさっきおっしゃいました。その大宗を占めるのが財政融資資金の貸付金で、これが二百七十五兆ございます。
　それで、今おっしゃったようなその技術をどう使うかという場合に、検討しなきゃならないことが幾つかあると思います。これは貸借対照表の両方に載っているものですから、処分していっても全体のそのリスクというものは少なくすることができますが、財政再建上のメリットは余りないということはまずよく理解をしていただく必要があろうかと思っております。
　その上で、権利関係が変わらないというのは確かに大事なポイントでございまして、やっぱり財政融資というのは、貸し付けていて、一つはこれはその目的に従った使用をしてくれなければ、あとはもう借りただけで自由に使うよというんではこういう国が財政融資というものをやっている意味がないわけでありますから、その行政目的に照らした使用をしてくださるかどうかということはやっぱり確保できないと、財政融資の本来の目的が達せられなくなるという問題点があります。
　それからもう一つの問題点が、今委員がおっしゃったその資金を得てくるときに国の信用等々を背景として資金調達をしているコストの問題がございます。ですから、私どもとしましては、今申し上げたような、今のような、今おっしゃったような金融技術を使った上で、コストとかそれからもう一つは行政目的に照らした財政融資の活用が可能かどうか、この辺りは十分研究しなければいけないと思っております。
○田村耕太郎君　大臣、今の答弁の中で一言だけ確認したいんですけれども、一言で結構です。債務圧縮に貢献できる可能性はあるということでよろしいですね、その理解でよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　はい。検討しなきゃならない問題点はございますけれども、使えない、使えないということではないと、いろいろ検討してみる必要があると、こう思っております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　次に、端的に、ちょっと現金化できるんじゃないかというものに関しまして、短い質問を財務大臣に幾つかしたいと思います。
　一つは、独立行政法人と民営化法人に三十六兆円出資金出していますよね。これもう売却してしまえばいいと思うんですよ。国が一〇〇％持つ必要もなくて、五一％まで落としてもいいものもあるわけですね。なぜ売却しないんですか。もう民間が買ってくれないようなものばっかりに出資しているんですか。そういうことじゃないですよね。政治決断で私、売却できると思うんですけど。三十六兆円ですよ。消費税の三年半分ぐらいありますね。今の公共事業の三年五か月分ぐらいあります。是非よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　民営化された法人、それから民営化が決定された法人の出資金、これはもう積極的に売却を進めていく方針でございます。
　それから、それ以外の政府出資については、国の政策目的の実現とどう関連してくるかということをよく検討しなきゃなりません。国際機関とかあるいは独立行政法人の事業の的確な運営、あるいは経営基盤の安定、こういった出資は利益配当を目的としているわけではありませんから、民間の投資対象とするのはなかなか難しいんじゃないかという問題点もあると思います。
　しかし、今後、独立行政法人なんかの中から収益性の改善がなされて民営化ができるというものが出てくれば、大いに検討しなきゃならないことだと思います。
○田村耕太郎君　もう一つ、外貨準備ありますよね、外貨準備。これ、韓国やシンガポールでは外貨準備を積極的にもう運用を始めているんですね、海外投資にして運用したり。中国では外貨準備を国内のインフラの整備に使っています。日本も外貨準備、八十兆円あるわけですね。これは政府短期証券、この債務が原資になっているので、両建てだからなかなかできないという議論になっているわけですね。まあそれはそれで分かるんですけれども。
　そもそも、谷垣大臣、八十兆円も外貨を持つことが必要なんでしょうか。為替リスクとか考えられたことはありますか。また、円建てベースマネー、金融政策に与える影響を考えられたことありますか。八十兆円もなぜ持つんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、なぜ持つというよりも、今までの為替介入の結果としてこういう額が積み上がってきているわけでございます。ですから、今委員のおっしゃった観点とはちょっと違っておりまして、政府が必要に応じて実施してきた為替介入と、今後もだから必要であるということになれば為替介入はしなきゃならないわけでございますが、そういう結果として積み上がってきたというふうに考えております。
○田村耕太郎君　もう一つ具体的なお金の話をさせていただきます。
　これ、総務大臣、公営金融公庫、完全廃止が決まりましたね。これ、今キャッシュで二兆五千億ぐらい残っていると聞きました。それは元々政府保証で引っ張ってきたものを市場金利で超長期に貸してきて、二十年、三十年ですから、こんな低金利になると思われなかったかもしれませんけれども、結果としてさやが生じて、政府保証で一〇〇％安全債権に貸し付けてきたわけですよね。その結果さやが残って二兆五千億ぐらい残っているわけですが、それ、私、元々は政府保証でできたものですから国庫に返すべきだと思うんですけれども、どう思われますか。