Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　組織に自浄作用がないから、これだけ批判が出ているんです。そして、自浄作用がないにもかかわらず、それをお認めになるということでしょうか。
　パラリンピックは内閣府が許認可権を持っています。そして、税金も投入をしています。内閣府のトップ、これは総理ではないですか。だからこそ、このことはそんな簡単な問題ではない。一組織委員会の問題ではありません。しかも、国を挙げてこのオリンピックを成功させようと、総理もコロナ対策とオリンピックを結びつけて頑張っておられるわけじゃないですか。そこに水を差す、本当にあってはならない発言です。
　これについて、この続投も、組織ということではなくて、パラリンピックのことを考えれば、総理がその権限はあると思います。是非、お答えをいただきたい、続投しないように辞任を総理から進言をされていただきたい。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことでありますから、これについて政府としては、独立した法人でそこは判断される問題だというふうに申し上げています。
　また、ＩＯＣからも、森会長は発言について謝罪した、これでＩＯＣはこの問題は終了したと考えているということも表明をされていることも承知しています。
○早稲田委員　共同通信の調査では、森会長が不適任だと考えた人が五九％。ヤフーの「みんなの意見」、辞任をすべきと考える方が九〇・七％です。
　それでも、組織がいいと言っているからいいんだと、総理はそのようにお考えでしょうか。これでは、国益を損なっているとお考えになりながらそのまま続投させるというのは、筋が通らないんじゃないんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　だけれども、これについては、しっかりした組織があるわけですから、この組織の中で、これは独立した法人ですよ、そこでやはり判断する、そのことがやはり大事なことじゃないでしょうか。
○早稲田委員　組織、組織と逃げないでください。これは、日本が東京オリンピック・パラリンピックを成功させようと今一生懸命頑張っている中で、総理がどうしてそこだけ組織とおっしゃるんでしょうか。私には理解ができない。じゃ、どうしてこれだけの世界からの批判があるんでしょうか。なぜ、かばうんですか。きちんと、国益を損なうなら、そのことをしっかりと、退陣ということで進言をすべきじゃないでしょうか。
　そうしたら、組織委員会のメンバーに、理事でスポーツ庁長官も入っておられます。スポーツ庁長官のこの指示命令権というのは、どなたにあるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　私です。
○早稲田委員　任命権は文部科学大臣にあります。そして、その文部科学大臣の上に総理大臣がいらっしゃるわけです。そのスポーツ庁長官が理事でおられるわけですから、きちんと、この理事会が、評議員会が開かれるときにこのことを、辞任についても議題とすべきだと総理からおっしゃっていただけないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　これは、指揮命令権は文科大臣にあります。そして、その組織委の委員の中でありますから、当然、本人の判断というのもあるんじゃないでしょうか。
○早稲田委員　御本人は、森会長は、辞意を一度考えられたとおっしゃっています。今の御本人というのはスポーツ庁長官のことをおっしゃっているんでしょうけれども、森会長について申し上げればですね。そして、辞意を考えたとおっしゃったけれども、それを組織委員会の武藤事務総長らがお止めになったということです。
　これだけでも、もう組織として私は間違った判断だと思います。もしこれがよい判断なら、これだけ世界から批判を浴びることはないでしょう。そのことをもっと総理はお考えになった方がいいと思います。日本のトップであられるわけですから。
　組織委員会の話をしていません。組織委員会の会長であるけれども、このオリンピックをやることは、日本としての、パラリンピックは内閣府が許認可権です、そうした意味においても、これだけの批判を浴びてこの日本でオリンピックをやることが、大変この大会の成功が危ぶまれる状況ではないでしょうか。私にはそう思えてなりません。
　だからこそ、御本人が辞意を表明されたんだから、そこを総理に、やはり退陣を考えていただきたいと、私は総理から、総理しかそれを進言できるのはいらっしゃいません。なので、私はそういうふうに申し上げております。
　それでは、もう一度最後に聞きます。続投すべきとお考えでしょうか。組織ではなくて総理のお考えを伺いたい。
○菅内閣総理大臣　それは組織で決めることだと思いますよ。私自身があの組織に対して、国が関係あるからこの人事はどうだこうだと、そういうことはすべきじゃないと思いますよ。
　やはり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会というのが現に存在しているわけでありますから、そこでルールに基づいてこれは運営されていますので、それについて私自身が発言する話じゃないと思います。
○早稲田委員　組織に、そうやって組織論でずっと逃げていらっしゃるけれども、世界の目は厳しいです。こういうトップをオリンピック憲章に基づいたこの大会のトップにそのまま続投させるんだなということをどういう目で世界が見ていくか、これを総理はいま一度よく考えていただきたい。そうでなければ、本当に恥ずかしいことです。組織だから、そこが考えるからと、全く逃げる必要はないと思います。しっかりとそこを、まだ時間がありますから、お考えいただきたい、そのことを申し上げて次の質問に移ります。
　新型コロナウイルス感染症対策であります。
　今、ワクチンの報道が大分されておりますので、まずワクチンから申し上げたいと思いますけれども、大変情報が錯綜しておりますし、また、自治体が、あるいは国民が知りたいと思っている情報が出てまいりません。そして、そのことを何度もこの国会でも議論をされておりますけれども、十五日、ファイザーの薬事承認が下りるというお話も、私が問い合わせれば、それは答えられない、報道ではそう流れているだけだというようなことだけです。
　でも、それでは、何も情報がない中で、効果も分からない、それから副反応についても分からない、そしてマスコミの報道だけで国民は判断しなければならない状況です。大変問題があると思います。
　だからこそ、私は、やはり、こういう海外のワクチンですから、当然ながら、海外の本社、グローバル企業のところに行って、政府が直に、その効果と、話せる内容というのはあると思います、効果とそれから副反応についてしっかりとその本社と話して、そして国民に出せる情報を少しずつでも出していくというのが国家の在り方ではないでしょうか。
　これは、集団的接種もする、国民に努力義務を課すような接種ですから、しっかりと総理にはそうした体制を整えていただきたい。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　それぞれ、ファイザーはファイザー、アストラゼネカはアストラゼネカで、それぞれの広報を通じていろんな情報は流されているというふうに思っておりますし、我々は今これを審査している最中ですから、報道がいつこれに対して承認するというのが流れても、やっている最中なので、そのとおりになるかどうか分からないというふうな形でございます。もしそれが分かっているのなら、元々審査する必要はありませんので。ですから、マスコミはマスコミでいろんな報道をされますけれども、それはそれとして、我々は、安全性、有効性、しっかりと検証した上で承認をするという話になると思います。
　それから、本社とはいろんな形では我々も対応しておりますけれども、それは言える話と言えない話がございます。契約上言える話と言えない話もございますので、その中において、申し上げられることに関しては厚生労働省のホームページ等々も通して申し上げておりますし、これからは、河野大臣の下で、内閣一元化して情報をお伝えをさせていただくということであります。
○早稲田委員　出せる情報といっても、ほとんどないですよね。副反応についても、それから効果についてもですね。
　それで、各国の首相がおっしゃっているような話ばかりがマスコミで報道に流されていますが、ドイツでは六十五歳以上を打たないとか、そういうことも流れていますが、そうではなくて、支社とだけではなくて、きちんとグローバル本社と連絡を取って、情報を、そこを公開すべきだと思いますけれども、総理に伺います。総理に伺いたいと思います。総理に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　効果に関しては、それぞれのメーカーから効果はもう発表されているというふうに思います。九五％というような話もありますけれども、それぞれにそういうのを出されています。
　それから、副反応に関しては、アメリカ等々で、例えばファイザーですと、もうかなり打ち出しております。それぞれ出てきた副反応に関しては、またこれも御報告になられているというふうに思います。
　各国での承認状況、それから使用年齢等々は、これは各国の薬事当局が御判断なされる話でございますので、ここに関してはファイザーの本社が云々ではなくて、各国の薬事当局がそのような形で御報告をされる。
　でありますから、ちゃんと情報というものは伝わっておりますし、我が方としても、それぞれのメーカーといろんな話合いをしておりますが、それは契約内容等々に関しては言えることと言えないことがございますので、言える範囲においては、今まで、我々もプレスそれからまたホームページを通じて申し上げておるということでありまして、何もやっていないということではございません。
○早稲田委員　いや、そうでしょうか。国民には分からないと。何を頼りに、じゃ、仮にこの三つの中からどれを選ぶかということでさえも分からない。もちろん、輸送の順番がありますから、そこで選ばざるを得ないんでしょうけれども、そういうところは分からないと言っていらっしゃる。それから、自治体も、日程も分からなければ供給数も分からない。つまり、全部そろっていないジグソーパズルをこうやってはめているようだという意見はたくさん聞いています。
　皆様はおっしゃっているとおっしゃるかもしれないけれども、そうではないから分からないという意見が出ているんじゃないんですか。
　じゃ、分かっているんですか。知事会から六日にも緊急要望を出されていますよね。分からないからこういうものを出しているんじゃないんでしょうか。もっとそこは真摯にやっていただきたい。やっているからやっているからと言っても、それが相手に伝わらなければやっていることにはなりません。
　総理、このことについて伺います。総理に伺います。総理。総理。田村さんのお考えは分かりました。田村厚労大臣のあれは分かりました。指名をさせていただいています。総理。総理、お願いします。
○金田委員長　じゃ、田村大臣が答えてから総理から発言をいただきます。
○田村国務大臣　おっしゃられる意味もよく分かります。初めてやるような大規模な、国民の全体を対象にさせていただくようなワクチン接種であります。でありますから、各自治体の担当者の方々も、今までほぼやったことのないようなオペレーションをこれから組んでいかなきゃならない。大変御不安だというふうに思います。
　我々も、そんな中で、できる限り今、その方々とは説明会を通じながら、また、メールでいろいろなやり取りをしながら、いろいろなことをそれぞれ情報交換させていただいております。
　確かに、今すぐに全てという話になると、まだワクチンがこれから入ってくるというようなこと、これから決まってくるわけでありますから、事実上まだ承認されていないので、どのような段取りでワクチンが入ってくるということはこれは分かりませんし、分かったとしても報告できないという状況であります。
　その中で進めているということは、自治体の皆様方に大変に申し訳なく、心苦しく思いますけれども、これからの中で丁寧に、順序を進んでいく中でお伝えをさせていただいて、それぞれの地域の事情に合わせていろいろな、我々も助言、アドバイスさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうか、今こういうようなオペレーションが、初めて進める中において、それぞれ大変な御苦労をいただく中で運営しているということを御理解をいただいて、どうか、各自治体の皆様方、我々もいろいろなお手伝いをさせていただきますので、御協力をいただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　安全で安心なワクチンを一日も早く多くの国民の皆さんにお届けしたい、そのことで今懸命に努力をしているところであります。
　日にちが決まらないのは、先ほど厚労大臣、話がありましたけれども、日本でも当然審査というのをやりますから。審査によって、そこで決定をするわけですから。ですから、何日と言われましたけれども、その日になるかもしれないし、ならないかもしれないんじゃないでしょうか。やはり、審査中でありますから、その結果を待って、いち早くお届けをさせていただきたい。
　そして、自治体の話もあります。自治体に対しても、これは河野大臣の下で総合調整をやってもらっています。
　それは、例えばマイナス七十度Ｃの冷蔵庫が必要だ、ここについて、どういう形で運送するのか。そうしたものについては、国交省にお願いしています。あるいは、そうした冷蔵庫が日本にはなかなかない。では、そういう製作をする必要がありましたから、それには経済産業省にやっていただいています。さらに、やはり、いざ接種となると地方自治体の力が物すごく必要でありますから、そこは総務省にお願いしている。そして、厚労省は自らの接種に向けて取り組んでいるわけでありますから。そういう全体を総括をして、調整というんですか、そういう中で、河野大臣が、この接種については担当大臣に指名をしました。
　そういう中で、表に出せることについては、そこは当然副作用も含めてそれは全て基本的には出す、そういう考え方で国民の皆さんに御理解をいただくということが極めて大事だと思っています。
○早稲田委員　今、長々と御説明されましたが、私は、組織のそれぞれの仕事ということを聞いているのではありません。
　だったら、今出してくれとは私は申しておりません、出ていない、遅いということを申し上げていて、では、めどはどうなんでしょうか。例えば承認、いついつにされた、十五日か十六日か分かりませんけれども、そうしたときに、大体どのくらいの目安で自治体にその日程、供給量の通知を出すおつもりなのか。めどを教えてください、めどを。
○河野国務大臣　ワクチンの供給スケジュールにつきましては、これはＥＵが透明化のメカニズムを発動しておりますので、ＥＵとも協議しなければいけませんし、供給元のワクチンメーカーとも協議をして決めていかなければなりません。これは、決まり次第自治体に速やかに伝えることにしてございます。
○早稲田委員　めどもお答えになれないということでしょうか。そう理解をいたしました。
　情報の総合調整、河野大臣がおやりになるということですけれども、最初から情報は錯綜いたしました。そうしたことも閣内不一致にならないように、総理、しっかりとここはやっていただきたい。河野大臣がおっしゃる前に、三月末には優先の接種もやると厚労省が発表した途端に、早くても四月以降だということが河野大臣から発表されました。こうしたことが非常に自治体では混乱を招きます。
　総理、このことについて、閣内不一致のないように、情報をしっかりと一括化してやっていただけるように、自治体に分かりやすく、これを総理に伺います。総理が任命権者ですよね、河野太郎大臣の。お願いします。
○河野国務大臣　三月に自治体が様々な接種のための施設を押さえておりますが、現在の供給スケジュールの決まり具合から見て、三月にやるのは困難、早くても四月一日ということを自治体にお知らせしたのは、三月は体育館なり公民館を押さえる必要はありません、そういう意味でございます。
　なるべく自治体が計画を作りやすいように、情報をしっかり出していきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　そういう意味であったとしても、そういうふうには伝わりません。いつも情報が錯綜しているとしか思えません、国民から見れば。
　自治体の方も、それは各所でそういうお声を聞きます。マイナンバーを使ったシステムといったって、今、接種台帳と予診の票の反映をどうするのか、これも時間がかかることなんだと。そして、もうそれぞれの市でナンバーを一応持ってやっていますから、そことマイナンバーとどうやってひもづけするのか、その辺も分からないと。これは本当に現場の切実な声だと思います。
　だから、それを聞いていただきたい。それを耳に、もちろん入っていらっしゃるんだったらなおさら、そこのところは大丈夫だというふうに、情報を調整される総合調整役でいらっしゃいますから、河野大臣にはしっかりとお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　持続化給付金、これが第一回目のときには出されておりますが、今回、時短要請が飲食店、夜の飲食店のみだということで、この六万円の協力金のみ、そしてまた関係の方たちには一時金を出すということにはなっておりますが、実際、西村大臣も総理も、昼間も自粛をしていただきたい、不要不急の外出は控えていただきたいということになっています。
　それでしたら、どこのお店も同じなんじゃないんですか。もう五割減なんというものじゃないんです、観光地。私、地元、鎌倉でありますけれども、とにかく人がいないわけですから。五割どころじゃありません。七割、八割減のお店がたくさんあります。そして、そうしたところは、昼間のお店というのは粗利を稼ぐようなところではないので、本当に人が来なければ、昨日の売上げは三百円だったわと、私も物販店から言われました。
　なのに、なぜ、飲食、夜の時短の方だけなんだろうか、そういう疑問が上がっています。夜の時短だけではない、持続化給付金の第二弾というものを是非総理には御検討いただきたい。そのことは、総理も、御地元でいろいろな方から耳に入っているんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　今回の緊急事態宣言は、この一年間の経験を踏まえて、専門家が対策の急所と指摘しています飲食店の営業時間短縮を中心とした対策を行っております。こうした措置の影響により売上げが大幅に減少した事業者には、要件に合致する限り、業種を限定せず、一時金を支給させていただいています。
　昨年の緊急事態宣言では、全国を対象地域とし、幅広い業種について休業要請を行いました。今回は状況が異なることから、昨年の持続化給付金などを再度支給することは考えておりません。
○早稲田委員　是非考えていただきたいと思います。昼間も本当に大変なんです。第一波のときよりも落ち込んでいるというふうに言われています。それは総理の耳にも届いていないんでしょうか。
　確かに、第一回目のときは全国に出しました。でも、今の影響というのは、長引いている分、本当に悲惨なんです。だから、そこを考えていただきたいということなんです。前回同様の額ではなくても、やはりもっと、昼間も頑張って何とかお店を続けようとしていらっしゃる方、休業、廃業がもうすごく増えていますよね、それを何とか踏ん張っている、そういう方たちにも、皆さんのことを考えているよと言うためにも、総理から、それは検討するということを担当大臣に是非言っていただきたい。このことを私から強く要望させていただきたいと思います。
　そうでないと、皆さん、何のために頑張っているんだろう、何のために人がいなくてもお店を続けているのか分からなくなります。是非そういう声を、総理には、御苦労されて総理になられた方ですから、絶対分かっていただけると私は思っていますから、是非また御検討いただきたいと思います。強く要望をさせていただきます。
　そして、もう一点、子ども・子育て政策であります。これは泉政調会長も取り上げられておりますが、私もずっと、内閣府、そして厚労委員会の方でも、このことは大変問題だと思っています。
　なぜなら、お手元の資料、この子育て関連費用というのは日本はとても少ないんです。御覧ください。それを見ていただければ分かるとおりですね。しかも、現金給付のところがとても少ない。それなのに、まだ削る。そして、年収千二百万円以上の方だから余り声を上げないだろうということを見透かしたようなこの削減の仕方というのは、私、大変問題だと思うんです。私のところにはたくさんのメールも来ております。
　そして、これが子育て世代全体に非常にマイナスのイメージを与える。子育てして働いて頑張っているのに、少し収入が高くなると、こうやって、子供一人当たり月額五千円、年間六万円ですけれども、そういうものさえも削られる。もう一方で、もちろん、保育園の待機児童対策があります。だけれども、少ないパイの中でなぜこのつけ替えをしなければならないのか。
　総理は国難だと考えておられると私は伺いました、少子化という問題ですね。それに対して、保育園の待機児童対策ではなく、やはり、子育てをしている方たちにモチベーションを上げていただく。特にこのコロナ禍ですから、どうしてこうしたときに削らなければならないのか。これを総理には是非、再考を私は強く求めたい。総理のお考え、お願いします。
○菅内閣総理大臣　政府としては、子供からお年寄りまで、まさに全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度というものを目指しております。
　これまで、一昨年でありますか、安倍政権の際に、消費税を引き上げた際に、二兆円を幼児教育、保育の無償化や高等教育の修学支援、こうした拡充に使わせていただきました。まさに、大胆に子供、若者へ、私も官房長官として支援をさせてきました。
　私自身の政権になってからは、結婚、出産、子育て、そういう中で、例えば、不妊治療の所得制限を撤廃をし、助成額を大幅に拡充することや保険適用を来年からはします。待機児童の問題解決に向けて、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する計画を立てさせていただきました。
　その中で、今回、年収千二百万円以上の方に月額五千円の児童手当の見直し、こうした総合的な少子化対策の中で、全体のバランスを考えた上で、今後四年間で十四万人分の保育の受皿に充てさせていただきたいと思いました。
　この財源以外に、民間の方からもこの財源を出していただくことにもなっておりますので、そういう中で、一千二百万円以上の皆さんにとっては大変申し訳ない思いでありますけれども、結果的に待機児童をゼロにする、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備して、まさに子供からお年寄りまでの社会保障制度の実現を目指していきたい、そのように思います。
○早稲田委員　全然お答えになっていらっしゃいません。私は、なぜ、家庭的支出、子育て予算全体がまだまだ低いのに、ＯＥＣＤ諸国でも、お手元に配付させていただきました、それなのに、その中から削るのか、ほかを削ればいいじゃないですかということです。それから、三百七十億円です、これは。決して、全体の日本の予算からしたら本当に大きなものではありません。
　しかも、総理、では、なぜこの不妊症治療、所得制限を撤廃されたんですか。この所得制限を撤廃された不妊治療と、この所得制限をかける、そして行く行くは世帯合算も考えておられるようですけれども、そんなこと、矛盾して、どうにもならない話じゃないですか。こちらは所得制限をかける、こちらはかけない、なぜそこで区別をされるんでしょうか。
○金田委員長　内閣総理大臣菅義偉君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○菅内閣総理大臣　私自身、不妊治療というのは、これは医療の分類だというふうに思っています。
　そして、保育の受皿十四万人分、そこの中について、一千二百万円を超える所得の皆さんに、大変申し訳ない思いですけれども、三百数十億円、これは御協力をいただいて、さらに、民間の方にもお願いをして、約一千億円だったと思いますけれども、そうした四年間の十四万人分の保育の受皿の財源をつくらせていただいたということであります。
　そして、一昨年に、やはり二兆円、消費税の二兆円を幼児教育や保育の無償化、若者支援に回させていただいたことも是非御理解をいただきたいと思いますし、さらに、後期高齢者の方でも一定の年収のある方には御協力をいただいて、今まで、どうしても約七割が高齢者の給付に社会保障費が使われてきました。そうした見直しをさせていただいているところであります。
○早稲田委員　私は、不妊治療には所得制限をやめて、こちらにかけるということの理論は立たないと思います。しっかりとこの子育て予算、元々のパイが少ないのですから、総理が、消費税を使って、今まで高齢者ばかりだったけれども、これをやるんだとおっしゃるなら、もっと充実させてください。そして、議論を改めてしなければならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて早稲田君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これまで、当予算委員会では、コロナの影響を受ける様々な議論がされましたが、今日は、まず、大学生の支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現在、まさに大学入試の真っ最中で、また、卒業を間近に控えた大学生は、卒業旅行なし、あるいは謝恩会も控えるようにということも言われております。卒業旅行なしということだけが取り上げられますけれども、大学生にとっても忍耐の一年だったと思います。
　全てオンライン、遠隔授業、この一年間一度も大学に行っていないという学生もいます。サークル活動も数回、友達に会うこともほとんどないという学生の生活でございます。一年生は、大学に入ってから、もちろん友達と会う機会もない、相談する相手もいない。二年生であれば、やっと学校に入って、二年目に例えば海外で留学を考えていたということがあっても、全部なくなった。一方で、小中学校、義務教育は学校が再開をしている。大学生はオンライン中心になっている。最もコロナの打撃を受けた、影響を受けたのが大学生、専門学校生と言っても過言ではないと思います。
　資料一を御覧ください。
　これは、先日、同僚の菊田議員が少し触れましたけれども、筑波大学、一月二十二日の食料支援の事業でございますが、総理に伺います。このニュース、映像で御覧いただいたでしょうか。
○菅内閣総理大臣　見ています。
○稲富委員　どうお感じになられましたでしょうか。
○菅内閣総理大臣　御指摘の映像は、近隣の企業などから食料品の提供を受け、配布を行っている、筑波大学の支援の取組を紹介した番組だというふうに承知しています。
　学生に寄り添った、特色ある取組だなというふうに思いました。
○稲富委員　ありがとうございます。
　私は、これは美談の部分もあるけれども、非常に、学生さんが並んでいる、ああいう状況は、もちろん学生ですから、私もそうでしたけれども、決して豊かではない、あるいは困ることもある、だけれども、私にとっては物すごくショッキングな映像でした。
　そこで、文科大臣に伺います。このコロナ禍において、大学生の経済状況や学修の状況など、どう把握されているかお伺いします。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　学生の昨年四月から十月までの修学の状況を調査した結果、大学の中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られていない状況となっています。一方で、学生等の修学状況等については、なお予断を許さない状況が続くため、引き続き注視していく必要があると考えており、現在、昨年十二月時点の状況についても調査を行い、集計をしているところです。
　文科省としては、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生への支援を行うとともに、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実などを行っており、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
○稲富委員　今大臣おっしゃった、恐らく、資料二ページを御覧ください、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査というのを十二月二日時点でされている。結果として、中途退学者も休学者もほとんど昨年と変わらないということでございました。
　他方で、資料五ページからを御覧いただければと思います。これは、あしなが育英会が調査をした結果でございます。例えば、五ページでいきますと、右側に行きますと、今年度における今後のあなたの収入について考えるといったときに、不安だ、非常に不安というのが七四・二％。次のページ、六ページに行きますと、左側が、コロナ禍以降のあなたの学生生活については、不満、非常に不満が合わせて六〇・三％。そして、右側に行きますと、退学を考えたことがあるのかという質問に対しては二五・七％ということで、四分の一が考えたことがあるということでございます。
　対象者も違いますし、調査の仕方も違います。しかし、先ほど筑波大学のことを申し上げましたけれども、現場の、あるいは学生の生活を直接聞くと、今大臣がおっしゃったことと、このあしなが育英会の調査と、あるいは報道されていることが、余りにも私にはかけ離れていると思います。
　なぜ、こういう違う、何というんでしょうか、調査結果といいますか、これだけ違うように映るのか。どう分析されているのか、大臣にまず伺います。
○萩生田国務大臣　大切な視点だと思います。
　先生、冒頭に、今年一年を振り返って、多くの学生がキャンパスに通うこともできなかった、大変寂しい思いをして、中にはこの年末や年度末に休学を申し出る学生がいる、こういう実態も含めてお話をいただきました。
　他方、大学に調査をかけると、多くの学生がオンライン授業に満足しているという結果が上がってきてしまうんです。したがって、学校経由で物事を聞きますと、どちらかというと学校の判断の基準で返ってくる可能性がありますし、学生の生の声を聞くとまた違った声が返ってきます。学校は学生に対して、オンライン授業に満足していますかということを、名前や学生番号を書いてアンケートに答えろと言われれば、学生さんは、納得している、理解していると書かなければ単位がもらえないんじゃないかという恐怖心を持っているということを、私どもの方に申し出てきた子もいました。
　したがって、本当はすごい不満なんですけれども、しかし我慢をしている、納得しているというアンケート結果が多くなると、学校は胸を張って、うちの学生はオンライン授業に満足している、こういう結果が文科省に上がってきてしまいますので、先生御心配の生活実態についても、これは学校経由もやっていますし、直接、現場もきちんと抽出をしながら、学生の困窮状態も含めてしっかりウォッチをしていきたい、こう思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったところでいえば、学校経由と学生の実感が違う、違うものが上がってくるというのは、まさにそのとおりでございます。
　この文科省の、先ほどの二ページの資料を見ますと、大臣おっしゃったように、これはまさに大学あるいは高等専門学校に対象を置いて調査をしているわけです。
　そして、これが私、非常に、十分にその実情を表していないのは、まず、対象が、大学に聞いているということと、あと、三ページを御覧いただければ、例えば、経済的に困難な学生を支援するための、授業料の、様々な措置を講じているかといって一から五まで答えさせるんですけれども、当然、何らかのことはやっているわけですよね。だから、八六・四％が何らかをやっていると答える。
　四ページ目に行きますと、問十七に行きますと、様々な文科省の支援パッケージを取りまとめて、これが学生の退学や休学の防止などに効果があるかという質問なんですけれども、当然、何らかのことをすれば効果があるということで、効果がありというのが七八・一％だといって、非常に効果が高いかのように出ているわけです。
　私は、先ほど文科大臣おっしゃいましたけれども、じゃ、学生の実態、学生の生の声というのが書いてある調査、これを是非、国としてやはり出していただきたいと思うんです。直接、学生の生の声を聞いて、何に困っているか、現場の声、それを取り上げたものを、私は是非調査をして、上げていただきたいと思います。
　これだと、この国のやつであれば、とにかく、いろいろな施策はした、退学も休学も考えていない、うまくいっていると言わんばかりの結果でありますので、総理、文科省は、この調査であれば、ちゃんとやっているということになるんですよ。だけれども、実際は、学生の生活を見ると違うんですよ。総理、学生に直接、生の声を聞くような調査を是非していただきたいと思うんですが、いかがですか。学生の声です。直接の声です。現場の声を聞いてほしいです。
○菅内閣総理大臣　当然、大臣もそうやられると思いますし、私もやるべきだと思います。
○稲富委員　文科大臣、今ありますか、これ。じゃ、学生の直接の声を聞いた何か、調査結果。
○萩生田国務大臣　文部科学省として取りまとめをして、先生方に御披露するような資料というものはないんですね。
　私がさっき申し上げたのは、文科省でやっているアンケートというのは大学経由で行うものですから、多少大学の視点のものが上がってきて、ただ、念のため申し上げておきますけれども、これは困窮調査じゃなくて、修学を諦めることがないようにということで中退や休学申請の調査をしたときのアンケート用紙なので、もっときめ細かく現場を聞かなきゃいけないという問題意識は持っています。
　それから、我々の元に直接来る学生からのお申出、それから民間の企業や団体などを通じたアンケート調査の結果を提供していただく、こういったことを総合的に考えて、実態と合っていないということを私自身は承知をしていますということを先生にお答えをしました。
　今後、今年はまず、とにかく、このコロナで学校をやめちゃいけない、続けてくれ、こういう中で大学と連携を取ってきましたけれども、こういう状況がしばらく続くとすれば、学生の皆さんの生活実態については更にきめ細かく調査をする必要があると思っておりますので、何らかの形で資料をまとめて、またいずれかの時期に報告したいと思っております。
○稲富委員　それでは、委員長にお願いいたします。
　今おっしゃった、何らかの形で報告したいということですので、当委員会に是非御提出をお願いしたいと思います。
○金田委員長　ただいまの件は、理事会で協議をしていきます。
○稲富委員　次に、対面授業と遠隔授業について伺います。
　文科省としては、リモート授業がほとんどだったという生徒さんもたくさんいらっしゃいました、現在の状況、今後に向けた具体的な取組についてまず伺います。
○萩生田国務大臣　昨年九月に結果を公表した本年度後期の授業の実施方針に関する調査では、ほぼ全ての大学が何らかの程度で対面による授業を実施する予定となっていた一方、約四割の大学において対面授業の割合が半分未満となる見込みとの回答でありました。
　その後、これらの約四割の大学の実際の授業の状況等を調査したところ、そのうちの約半数が対面授業の割合を半分以上に拡大しており、残りの半数も、学生への丁寧な説明など、学生の理解、納得を得るための工夫をしているとの結果が得られました。
　文科省としては、大学教育において豊かな人間性を涵養するためには、学生同士や学生と教職員の間での対面による交流が行われることも重要な要素であると考えております。このため、各大学に対しては、累次にわたり、十分な感染対策を講じた上での対面授業の実施を検討することを要請するとともに、感染症対策と対面授業を両立している好事例の収集、発信等に取り組んでまいりました。
　他方、依然として対面授業が十分に実施されていないことや、キャンパスが十分に利用できないことについて、特に今年度新たに入学した一年生等から不安の声も聞こえてくるところです。
　文科省としては、各大学等がしっかりと感染対策を講じつつ、学生の学修機会を確保できるよう、感染の状況も見極めながら、引き続き、各大学等に対して必要な助言や支援を行ってまいりたいと思います。
○稲富委員　このリモート関係で、第一次補正予算で二十七億円、第二次補正予算で七十三億円で、大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保という予算がありますが、これらの使い方について、どのように学生にとってそれが環境整備に役立ったか、それは何か調査はありますか。
○萩生田国務大臣　この予算の中では、遠隔授業の環境整備に必要な経費として、令和二年度第一次、第二次補正予算において合わせて百億円を計上し、大学や専門学校等の支援を行っております。
　各大学等に対しては、これらの予算を活用し、特に学生に貸し出すためのモバイルルーターやタブレットなどを整備することにより、学生側の通信環境等への十分な配慮をお願いしています。また、遠隔授業等で不安を抱える学生の心のケアのため、各大学等には、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしています。
　今後とも、遠隔授業の場合であっても学生が安心して学びに打ち込めるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
○稲富委員　ここのところでいえば、今、文科省の調査では、パソコン、タブレット端末、ＷｉＦｉルーターの無償貸与など、物品措置をやっていると。一方で、五ページを見ていただきますと、オンライン授業の受講環境について、これはあしなが育英会の調査ですけれども、この赤線を引いたように、スマートフォンを使ってオンライン授業を受けているという方が三割、ＰＣ、タブレットが七割ということでございます。
　総理、スマホで授業を受けているという学生がいる。これは、まず、この現状といいますか、スマホで大学で授業を受けているという現状を、総理、御存じでしょうか。
○菅内閣総理大臣　たまにはあるのかなとは思っていましたけれども、これだけ象徴的にというんですか、見える形であるとは思っていませんでした。
○稲富委員　率直に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　これは、私は学生と話して何が一番驚いたかというと、スマートフォンでずっと授業を受けているという学生がいるということです。この状況、本当に、これは来年も恐らく、当然、コロナが収束すればいいけれども、続く可能性もあるといったときに、来年度どうするのか。
　今、文科大臣、るる御答弁いただきましたけれども、政府はやっている、こんなことをやってきたと。だけれども、一方で、学生はスマホで授業を見ているというのが現状だということです。全員じゃないです、もちろん、一部だと思いますけれども、そういう現状がある。
　そこで、伺います。
　要するに、タブレットやパソコンを用意することは、総理にとって、これは自助の世界ですか。それとも、これは自分で用意すべきものなのか、公的に何かをすべきものなのか、どうお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、今年の補正予算において、学生が利用するＷｉＦｉやタブレットを整備する大学、専門学校への支援を行うとともに、家計が急変した学生を無償化の対象に追加したり、授業料の減免を行う大学の支援も行っています。コロナの影響が長引く中で、学生の修学環境に対しても支援に取り組んでいきたいと思います。
　そういう意味では、公助です。
○稲富委員　もうちょっと質問を変えます。
　小中学校には、端末、義務教育には一台、うちの子供もそうですけれども、タブレットを配られて、徐々にそういう意味ではそういうＩＣＴが進んでいっている。徐々にこれからは高校あるいは大学、高等教育にも行くという中にあって、スマホで一年、例えば、全部じゃないとしても、スマホで授業を受けなきゃいけないというこの教育環境については、現実いろいろやっているけれども結局そうなっているということを、次の年にどうするのかということを私は伺いたいんですよね。
　何とかしなきゃいけないと思うのか。いや、それは自助の世界なんだ、個人の責任でやってくれと言うのか。政府としてはこれぐらいやっているから、あとは、それは自分でやってくれということなのか。そこは大きく、私、哲学の話だと思うんです。もちろん私立の大学もあります。でも、国立もある。じゃ、私立の大学の学生にタブレットを配るのか。もちろんここは大きな差です。
　なので私は伺っているんですけれども、総理の哲学でいえば、自助、公助、共助で、学生に、例えば、私は、公助だから、公助の世界で少なくともタブレットは配るべきだと思う。総理はどうお考えなのか、そのことを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、先ほど、政府として、ＷｉＦｉやタブレットを整備する大学、専門学校の支援をやっている、現実的に行っています。家計が急変した学生を無償化の対象に追加したり、授業料の減免を行う大学を支援しています。
　いずれにしろ、そういう私の考え方からして、これは公助で更に行っていくべきだというふうに思います。
○稲富委員　公助だという御回答でした。
　それでは、であれば、今、実際に、先ほど来言っていますように、そうじゃない学生がいるということを、どれぐらいの学生、これは、あくまで民間団体の調査が三割だと、スマホを使って授業を受けているのは。それも、恐らく、スマホとタブレットやいろいろな組合せで使っていると思います。なので、実際にどういう通信環境でリモート授業を受けているのかということを是非私は調べていただきたいんですよ。
　そして、今、公助だと言っていただいたので、学生さんたちがリモート授業をしっかりとタブレットで受けられるような環境整備を私はしていただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　あしなが育英財団のアンケートがいつのものだかちょっと分からないんですけれども、確かに、一定程度の学生さんがスマートフォンで授業をオンラインで受けている実態は承知をしています。
　それで、ほとんどの大学生の皆さんは、アンケート上は、九割の学生が自分のパソコンないしタブレットを所有しているというアンケートも手元にいただいております。
　その中で、これは当初、コロナで休校が進んでいる中で、オンラインを急遽始めたものですから、九月までの間、二十五歳の契約者に対してＷｉＦｉの容量を開放していただいたんですね、大手三キャリアに対して。これは、菅当時の官房長官が大変お骨折りいただいたんですけれども、その関係もあって。
　在宅のパソコンじゃなくてタブレットで、そして、自宅はＷｉＦｉ環境が余りよくないものですから、学校近くの図書館ですとかそういったところでスマホを使って授業に参加をした学生さんが一定程度、夏までの間はいたということは承知していますけれども、来年以降は是非、学校それぞれもうＷｉＦｉ環境を整えておりますので、仮に御自分で用意できない学生さんに対してはモバイルルーターやタブレットの学生貸出しという仕組みも学校と連携してやっておりますので、是非よりよい環境でオンライン授業に臨んでいただきたい。できれば対面を増やしていくということが最も大事だと思っていますので、その両面、ハイブリッドな授業ができるように後押しをしてまいりたいと思っています。
○稲富委員　もう実は時間がなくて。小学校、中学校には配っているわけですよね。先ほど来、やってきた、これからもやると言っているけれども、現実にはそうなっていないので、来年度はすぐ始まりますので、その学生が使えるような状況にしていただきたいんですよ。そうしないと、先ほど来言っているように、学校の調査になると、やっている、やっているなんですよ。タブレットもやっている、ＷｉＦｉ環境も、伝えていると言っているんですけれども、実際はそうなっていないんですよね。
　来年四月から始まりますので、是非これは、学生の学修環境を整えるということは、これは与野党関係ないので、是非進めていただきたい。これはしっかりとチェックしていきたいというふうに思いますので、お願いします。
　次に、ちょっと話題を変えて、総理は五十年以上にわたって新聞連載の人生相談欄を愛読しているというふうに伺っています。雑誌にも、二〇二〇年五月から十月まで十一回にわたって戦略的人生相談というのを連載をされました。私、非常に、本当に興味深く、面白く拝読をさせていただきました。
　その中で、第二回に、四十代無職の方からの御相談の中で、御家族から仕事をするように言われているけれどもどうしたらいいかという御趣旨の御相談があった。覚えていらっしゃると思います。
　その相談に対して総理は、人生のある時期のつまずきが後々の人生にまで影を落とす、まさに社会問題であり、国としても対策は急務だと。その後で、国や自治体がどんな施策を講じても、実際に状況を好転させるかどうかは最終的には本人だということで、最初は公助を言って、そして自助だということをおっしゃっております。
　学生と私もいろいろ話す中で、ここを、どこまでが国がやって、どこまでが御本人なのかというのは非常に難しいところがある。ただ、今の状況でいえば、大学生の状況は、アルバイト収入が減っている、学費、生活費が厳しい、学校には一年間一度も行けなくて、サークル活動もほとんどない、友達とも会えない、思い描いた大学生活からほど遠い、大学生活に意味を見出せなくなってきていると。
　今後どうするのか、そういう状況にあるときに、総理であれば何というふうに答えられますか、そういう学生の相談に。どこまでが公助で、どこまでが自己責任なんだ、どうお答えになられますか。
○菅内閣総理大臣　総理の立場で、そうした様々な環境整備、その人が働くことができるような、相談をできるような環境を整備するのが政府だというふうに思います。そして、ただ、最終的にはやはり御本人の意思ということは物すごく大きいというふうに私は思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　総理に是非提案をさせていただきたいのは、今、私が聞いている範囲ですけれども、学生の抱える悩みは三つあって、就職が不安である、アルバイトが、ある業界にはあるけれども、ない、削られているところはたくさんある、学費の支払いに非常に苦労している。
　例えばで言いますと、まあ言うと、学校に在籍はしているものの、定期を買うかどうか迷っているわけですね、週一回行くかどうかも分からないから。あるいは、遠方の通学の場合、定期代をどうするのかということを悩んでいる。あるいは、下宿がある場合は下宿先の、実家にいて下宿先だけはキープしている、維持しているという場合は、空き家賃をどうするのか。でも、払わざるを得ない。そういった悩みですよね。トータルに言って、やはりお金の心配が非常に大きいわけです。
　文科省の対策で、資料の七ページを御覧ください。萩生田文科大臣、様々な対策をこれまで打たれて、この左側ですね、文科省は様々されている。だけれども、はっきり言えば、これは、いろいろされていることは大いに評価をするものの、非常に分かりづらくて、どれが使えるか分かりづらい。私も、これまで多くの御相談、いろいろな御相談をいただく中で感じているのは、やはり、分かりづらいと結局使えないということですね。
　そこで、是非、これは総理にお願いをしたいんですが、例えば、今申し上げたような、タブレットだとか、ＷｉＦｉ環境だとか、あるいは奨学金、様々な政策を一つ一つやるのではなくて、昨年五月十一日に、これは右側のことですけれども、我々野党が提出したコロナ困窮学生等支援法案の中、これを是非実行していただきたいんですよね。分かりやすく、今、これは書いてありますように、授業料の半額減免などをはっきりと打ち出していただきたい。是非、これからでも結構ですので、この法律、与野党で合意できないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　学生のことを思うという気持ちは与党も野党もなく同じだと思うんですが、授業料の減額については、今年度から開始した高等教育の修学支援新制度により支援を行うとともに、授業料の減免を行う大学等への支援を補正予算で措置するなど、これまでもしっかり取り組んでまいりました。
　アルバイトの減収による困窮している学生への支援については、学生支援緊急給付金を予備費で措置をし、これまでに約四十二万人に支給を行ってきました。
　奨学金の返済免除については、返還金が次世代の学生への奨学金の原資となるため、奨学金事業の健全性確保の観点や、既に返還を完了した方との公平性の観点からも慎重な検討が必要ですが、返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも返還期限を猶予する制度の充実を図ってきたところです。
　先ほど申し上げましたけれども、昨年十二月に学生の“学びの支援”緊急パッケージを改定したところであり、新型コロナウイルス感染症の影響で学生が修学、進学を諦めることがないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○稲富委員　しっかり取り組んでいらっしゃったというのは分かるんですけれども、じゃ、それで、今おっしゃったことで、今困っている学生、先ほど申し上げたような就職、アルバイト、学費、苦労されている学生が、そうだそうだ、なるほどとなるかというと、ならないと思います。
　本当に、今、来年度に向けて、是非、これは総理からも一言いただけないですかね。この中でいえば、１だけでもいいんですよ。学費の半額だけでもいいんですよ。是非検討していただけないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今文科大臣が申し上げましたように、国、政府として対策を取っているわけでありますけれども、私自身、今の三点について更に、常に気にしながら、学生に対して気にしながら取り組んでいきたいと思います。
○稲富委員　常に気にしながらということでございますので、気にしながら是非お願いいたします。
　この学生関係の質問、最後にします。
　総理に伺います。
　直近の就職内定率は、十二月一日で前年比マイナス四・九、専修学校はマイナス一一・七％というふうに、急落をしております。やはり、就職氷河期の再来というのは絶対に阻止しなきゃいけないと思います。それは、望まない非正規雇用を生み、また、雇用の不安定化は賃金の低下、未婚化、少子化を加速させるという循環にもなってしまいます。
　ここは、就職氷河期の再来を防ぐ方策、決意について、総理に伺います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの影響が長引く中にあって、政府としては、経済団体に対して、卒業後三年以内の既卒者は新卒扱いにしてほしいという要請をするなど、大学生の就職支援を行ってきています。また、大学の就職担当者や、いわゆる新卒応援ハローワークにおいて、新卒者や既卒者に個別に丁寧な就職支援を行うよう、促しをしております。
　こうした取組によって、新型コロナによって第二の就職氷河期をつくることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○稲富委員　よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に移ります。
　生活困窮者に対する支援について、当委員会でも、生活保護についてこれまで様々な議論がございました。
　総理に確認します。生活保護は権利、受給することは権利ということで御答弁ありましたけれども、それでよろしいのかということをまず確認をさせてください。
○田村国務大臣　必要のある方が生活保護を受けられるのは、これは権利であります。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナの影響が長引く中で、政府としては、緊急小口資金などの特例貸付けあるいは住居確保給付金などの重層的なセーフティーネットを構築して、生活に困窮している人をまずは重層的にお支えをしたい。
　私が、最終的には生活保護、こう述べた趣旨は、こうした重層的なセーフティーネットとは別に、憲法に基づく国民の権利として生活保護がある、このことを申し上げたところです。
○稲富委員　権利ということでいいんですよね。
　そうすると、これまでも議論になりましたが、扶養照会についてですけれども、やはりこれで、なかなか申請をためらう場面があると。
　先日、厚労省からいただいた資料によると、平成二十八年七月の保護開始世帯約一・七万世帯の状況について調査をされたと。その中で、やはり、私も初めて、驚いたのは、親子だけでなく、祖父母だけでなく、曽祖父母、ひいじいちゃん、ひいばあちゃんまで、あるいは、子や孫だけではなく、ひ孫まで照会をかけるということでございますが、総理、先ほど権利と言いながら、実はそこまで照会をかける、これはやり過ぎだと思うんですけれども、総理、いかがお考えですか。
○田村国務大臣　三親等までそういう意味ではお声がけするという話でありますが、言うなれば、親、子、兄弟ぐらいが基本的に扶養照会の対象で、あと、本当に扶養実態があるような場合は更に幅広く、今言われたおじ、おば等々も含めて、それぞれの現場で運用していただいているというふうに思いますが、基本的には、親、子、兄弟というようなところを中心に扶養照会をしているというのが実態であります。
○稲富委員　これは範囲が広過ぎるんじゃないかという指摘が当委員会でも何度もされておりますが、私もさすがに、ひ孫、ひいじいちゃん、ひいばあちゃんというのは、これは行き過ぎじゃないかというふうに思うんですけれども。
○田村国務大臣　今申し上げたとおり、実態として扶養されているということがあれば、平素よりですね、そういう場合にはお声がけをするという形でありますけれども、基本的には、家族の実態というものが、例えばそこまで広がると、ないということでありますから、基本的には、親、子、兄弟というところに扶養照会をしていくということでありまして、実態が認められる場合にはそういうところにも声をかけていくということはあるというのが現場の運用というふうに認識いたしております。
○稲富委員　総理、最後、この生活保護について伺います。
　要するに、権利だと言いつつ、やはり様々な、扶養照会が、まあ言うと障害になって、なかなかしづらいという状況であれば、使えない権利ということになってしまいます。それは権利と言えないんじゃないかというふうに私は率直に思うわけです。
　最終的な役割として使えない権利、これでは制度の意味がないというふうに思うんですが、総理、御見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法、ここに明記された基本原理であり、扶養照会というのは必要な手続であると思います。
　他方で、例えばＤＶや明らかに交流が断絶している場合、こうした者については照会を不要とする取扱いを認めております。この取扱いについて、より弾力的に運用できるように、今厚生労働省で検討しています。
○稲富委員　厚労省、これはいつ、その検討は出ますか。
○田村国務大臣　今総理がおっしゃったとおり、今も、例えばＤＶ、本人の自立を阻害する場合は扶養照会しておりません。それから、例えば扶養する方が、扶養者が老人施設等々に入られて事実上扶養ができないという場合も、これはもう扶養照会の対象にはしていないというのが現場の運用であります。
　問題は、例えば事実関係、家族としての関係が壊れているという一つの基準が、二十年間音信不通というのがあるんです。ところが、それは、まだ電話もなかなかそうは簡単に使えない、メールもないという時代、そういう時代の認識でありますので、今これだけメールがしょっちゅうやれるのならば二十年ということはないだろうということで、本当に家族の関係が壊れているという場合、どういう場合なのかというのを今整理をいたしておりますが、なるべく早く……（稲富委員「いつ」と呼ぶ）なるべく早く、今検討しておりますので、なるべく早くお示しをしたいと思っております。
○金田委員長　時間が参りました。よろしくお願いします。
○金田委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢上雅義君。