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○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　初めに、食品安全基本法の質疑に当たりまして、近年の特に食品にかかわるさまざまな事件を振り返ってみましたら、中でも私の経験としまして印象深いのが、特に二〇〇〇年に発覚しました雪印乳業の大阪工場におきます食中毒問題でございますけれども、雪印乳業大樹工場が生産した脱脂粉乳から黄色ブドウ球菌の毒素が検出された問題でございます。
　この事件で、同年の八月二十五日に、我々民主党も調査団をつくりまして、現地に行ってまいりました。そして、帯広保健所それから雪印の大樹工場と訪ねたわけでございますけれども、原因究明のために聞き取り調査を、大樹町長、地元の町長さんなり生産者からもいろいろ聞いてまいりました。
　特に、北海道が発祥の地であった日本のトップブランドがこんなことをしていたなんということは、私たちも全く信じられない。もちろん、地元の皆さんもそうでございました。こういう事件が起きたということは、全く耳を疑いたくなるような事件でもありましたし、食品の安全性を軽視した生産工場の職員の失念という判断ミスのまさに連鎖が約一万三千人の発症につながった。その根本原因は、消費者の安全を考えなかった大樹工場の姿勢であり、また、無責任な管理体制と事件後の自己保身にあったと思うわけでございます。
　こうした食品をめぐる大変残念な事件が相次いだわけですが、これらの経験をもとに、私たち民主党では、第百五十三回臨時国会では危険情報公表法案を提出いたしました。これは、製品による事故隠しをなくし、被害発生を防止するための議員立法でございましたが、昨年の通常国会での与党の反対で、審議すらできなかったという状態でありました。仮にこの法案が施行されていれば、中国のダイエット食品事件の被害の拡大はとめられたんじゃなかったかと、非常に悔やまれるわけでございます。
　今回、政府におきまして食品の安全基本法案を提出されましたが、審議を通じまして、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもとに諸施策が講じられることを、切に願っているわけでございます。
　そこで、質問に入らせていただきますが、まず、国と地方公共団体の役割分担についてお伺いしたいと思います。
　食品安全基本法では、責務として、国と地方公共団体の間で、基本理念にのっとり、適切な役割分担を踏まえ、施策を策定、実施するとしておりますが、役割分担をどのように調整して行おうとしているのかお聞きしたいということと、都道府県では、農場から食卓までの食の安全確保を目指し、既に総合的な食品安全行政への取り組みが進んでいると聞いておるわけでございますけれども、特に私の地元の北海道では、ＢＳＥ問題、食品の偽装事件で低下しました道産品の評価を回復し、消費者の信頼をより確かなものにするために、道産食品安全政策会議を設置いたしました。消費者を初め生産、製造・加工、流通、行政などが一体となって取り組む指針、道産食品「安全・安心フードシステム」推進方針を昨年九月に策定いたしました。本年三月に具体的な行動計画を発表し、平成十五年度から三カ年の間に集中的に展開する必要のある取り組みを行っております。
　そこで、国においては、こうした地方公共団体の取り組みの現状をどのように把握し、また役割分担をどう調整されるのかをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、三井委員が北海道の例を挙げてお話しになりましたが、各都道府県、最近、非常に食の安全に関する取り組みを深めておられるところが多いと認識をしております。
　そこで、この食品安全基本法でも、地方自治体の役割ということも書かせていただいたわけでありますが、国と地方自治体の役割分担ということになりますと、これは根本は地方自治法でございますけれども、国において、全国的な統一性あるいは全国的な規模、視点が必要な施策という、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということでしょうし、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるということが基本だろうと思います。
　食品安全基本法もこの考え方を前提としておりまして、具体的には個別具体的な法律や制度を待たなければなりませんけれども、国については、全国統一の基準や規格を設定するといった仕事、それから地方公共団体については、飲食店営業等の許可とか業者への報告徴収等のそれぞれの区域の実情に応じた行政の実施ということが考えられるわけであります。
　それで、地方公共団体独自の食品安全行政の取り組みにつきましては、私ども、この食品安全委員会ができましたら、やはり地方公共団体との日常的な連絡調整とか意見交換を行って、地方公共団体が行っておられる施策あるいは情報といったものをできるだけやはり共有させていただくということが必要だろうと思いますし、それから、リスクコミュニケーションの一環として、国及び地方における食品安全行政のあり方について意見交換を行っていくというようなことも必要なことではないかな、こんなふうに考えております。
○三井委員　ぜひこれは、日経ですか、二〇〇三年一月三十日を見ましても、その食の安全確保というのは、まだ二十五都道府県しか対策室ができていない。ぜひとも、これは四十七都道府県に、やはり全国にきちっと同時につくることが私は必要ではなかろうか、こういうぐあいに思う次第でございます。
　それで、二番目でございますが、生産現場におけるＢＳＥ対策の今後の具体的な対応がどのように進められるのか。あるいは、食品安全基本法の制定がどのように反映されるのか。また、食品安全基本法が提出された経過におきまして、二〇〇一年十一月、農林水産大臣と厚生労働大臣は私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置し、昨年四月に委員会報告を提出されております。ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点、改善すべき点を、今回の法案で提出するんだと承知しておりますが、ここでＢＳＥ対策の現状について確認させていただきたいと思います。
　先ほども鮫島委員あるいは後藤委員からも質問ございましたが、ＢＳＥの発生時の社会の混乱は一応おさまったかに、一応ですよ、おさまったかに見えますが、根本的な汚染経路の特定につながる食肉検査や死亡牛の全頭検査はまだまだ不十分だと思いますし、特に飼育中の病気や事故で死んだ二歳以上の牛、いわゆる死亡牛の全頭検査はＢＳＥ対策特別措置法で四月一日から義務づけられるというようになったわけでございますけれども、生産地の北海道や鹿児島など十六道県では、まだまだ獣医師さんの確保や検査施設の整備が大変おくれているということも報道されております。北海道の今年度の検査頭数は、対象死亡牛が約四万頭のうち、全国では七万頭でございますけれども、このうち八分の一程度の約五千頭にとどまるという見通しだということも聞いております。
　こうした現場での検査体制のおくれとか、また生産現場におけるＢＳＥ対策、今後具体的な対応がどのように進められるのか、また食品安全基本法の制定がどのように反映されているのか、お尋ねしたいと思います。
○北村副大臣　先生御指摘のＢＳＥの対策、特に北海道を事例に出されて御質問がございましたけれども、先般来大臣からも御答弁をいただいておりますが、まず感染源あるいは感染経路の究明はしていかなきゃならない。それと同時に、先ほど委員が御指摘の死亡牛の検査体制を、これも四月一日からやっておりますが、できるだけ四十七都道府県ができる体制をとっていかなければならない。あるいはえさの安全対策の強化をする。さらには、先ほど来出ております牛肉のトレーサビリティーシステムの確立という課題がいまだ、まだ残されているところでございます。
　しかし、先生、多くの委員の先生方からお話のあったとおり、我が国で食の安全の中で一番取り残されていたのは、私はやはりリスクコミュニケーションであった、このように思います。リスク評価あるいはリスク管理というものはそれなりに行われてきましたけれども、そういう面ではリスクコミュニケーションが非常に手薄だった。ですから、先ほど来、食育等々を含めて、このリスクコミュニケーションをきちっとやっていかなきゃならないというのは重要なことであるというふうに思っているところでございます。
　さらに、先ほど先生から風評被害等々のこともございましたが、北海道でも数頭出ました。特に五頭目のＢＳＥの発生のときには、今までの一頭、二頭、三頭、四頭のそのときの経験、そして対応、そういうものを、反省点を非常に生かして対応をされた。生産者も、あるいは系統機関の方々も、そして国、道、そういった行政の方々、現場の獣医師の皆さん方も含めて冷静に対応をしていただいた。そして、四頭目までの危機管理マニュアルというものがその五頭目のときに非常に生かされた、こういうふうに私は考えておりまして、そのことが風評被害を何とか食いとめることができた、こう思っております。
　そういう意味では、危機管理のマニュアルというものを今後もきちっと維持していきながら、そして反省すべきものは反省をしながら、一つ一つ危機管理のマニュアルを蓄積していくことが非常に大事である、こう思っております。そしてその上で、やはり最終的に、鮫島委員からもあったとおり、死亡牛の検査体制、これは早急にやっていかなきゃならないし、そのことが本来ですとＢＳＥの感染の経路あるいは究明に一助となる、私もそう思っております。
　そういう面で、北海道が四月一日からやらなかったということは非常に残念でありますけれども、今その体制を強化していただいて、年内にその体制が整えば、来年の四月とは言わずに年内からでもやっていける、そういう努力は我が省として北海道の方にお願いをしているところでございます。
　等々、この今回の食の安全委員会を一つの契機として、リスク評価、リスク管理、これをきちっと分けていく。我々は、我が省の中でリスク管理をきちっとやっていく。そして、我々は、リスク管理をしながらリスクコミュニケーションをきちっとやっていく。こういう形をとりながら、ＢＳＥの残された課題について全力を挙げてやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三井委員　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、一時こういう形でＢＳＥ問題というのが出て、その後、今も八分の一程度しかやっていないということになりますと、その後をきちっと、今リスク管理の問題、しっかりと、どうしても日本人というのは、お役所に言うわけじゃないですが、とかくすぐ忘れてしまう。ですから、これはもう継続的に続けていく必要があると私は思います。
　そこで、リスクコミュニケーションの情報管理のあり方について、谷垣大臣にお伺いしたいと思います。
　総合的なリスクコミュニケーションといたしまして、食品安全委員会を中心に、リスク管理機関、消費者、生産者等、幅広い関係者を集めた意思疎通の仕組みを設けることが想定されているわけでございますけれども、これについては、行政機関の説明責任、また食品安全委員会等に対して消費者が公聴会の請求や意見提出ができるようにするための措置を明確にする必要があると考えますが、どうお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　食品安全基本法では、まず消費者につきまして、意見を求められた場合だけじゃなくて、みずからの発意によるような場合も含めて、施策についてみずから意見を表明するように努めること、これは九条でその役割として定めております。
　また、基本的な方針として、十三条に、関係者相互間の情報及び意見の交換、リスクコミュニケーションですが、その促進を図るために必要な措置を講ずべき旨を規定しておりまして、こういう規定によりまして、関係行政機関におきましても、消費者などから提出される意見とかそれに対する行政としての考え方、意見や情報、こういうものを双方向で交換していくということは当然の前提となっておりまして、そのための必要な措置を講ずることになる。
　委員の今おっしゃった点も十分この規定の中で含まれているのではないかというふうに考えております。
○三井委員　今、医療の世界でもそうでございますが、先ほど谷垣大臣がトレーサビリティーの問題で、輸入牛と国産牛の問題は御答弁されましたが、やはり今点滴なんかもすべて情報公開なんですね。どういう薬品が入って、どういうものに使われるとか。昔は違ったんです。そのまま点滴が患者にも知らされなかった。しかし、今は点滴に、先日東大病院も行ってきましたが、東大病院の中では、既に薬は全部、何の製剤でどこのメーカーでというものをきちっと表示されているんですね。
　やはり薬品もある部分ではそういう治療薬でございますし、食も、食べ物というのもより体内に入っていくわけですから、こういう問題も、やはりきちっとトレーサビリティーの中で表示することも、聞きますところによりますと大型店では既にやっているようですけれども、先ほど申し上げたように、肉についても、やはり外国産輸入牛にもきちっと表示すべきだということを私はお願い申し上げたいと思います。
　また具体的な事例に基づきましてお尋ねしたいと思いますが、死亡牛の全頭検査の例も先ほど挙げました。検査が進むことによって新たな感染牛の発生や、また徹底した検査による何頭か複数の感染牛が発生する可能性も想定されております。生産地の関係者は、新たな風評被害を大変心配しているわけでございまして、また、消費者に対する正確な情報を伝えることがより重要であると思いますし、危機管理の上で、情報伝達の混乱に、パニックにならないように体制づくりをする必要があると考えますが、どのような対応をお考えか、お聞きしたいと思います。
○北村副大臣　先ほども答弁の中で述べさせていただきましたけれども、やはり非常に大事なのはリスクコミュニケーションだと思っております。
　そして、今後、死亡牛の検査の中で、ＢＳＥが仮に発生をした、陽性になった、こういうことになったときには、従来のＢＳＥ対策のそれぞれの対策を講じてまいりたい。そして、生産者の方々にも、そのことで、ある面では経済的には安心をしてもらえることになる。そして、風評被害を起こさないということが一番大切なわけでありますから、そうなりますと、死亡牛も、それから生きている牛も、すべてが全頭検査をしているんですよということを繰り返し繰り返し消費者の方々に伝えていく。
　そしてもう一つ、生産者の方のことを考えたときに、疑似患畜の問題がまた大きな問題になると思います。
　今回、この五月の十八日には、ＯＩＥの総会がございます。我が国は、この疑似患畜のＯＩＥの基準を圧縮してもらうための提案をしてございまして、大臣から出張の許可が出れば、私はＯＩＥに行ってそのことを総会で伝えて、このＢＳＥの疑似患畜の圧縮について意見を述べてきたい、このようにも思っておりまして、そういうことがなされれば、生産者の方々も、ある面では、ダメージはありますけれども、きちっとした形で死亡牛の検査等々についても御理解をいただける大きな要因になるのではないかな、このように思っているところであります。
○三井委員　次に、厚生労働省にお伺いいたします。
　昨年、我が党の長妻議員から、中国のダイエット食品による健康被害問題を決算行政監視委員会で質問しましたが、昨年の二月に死者を出したセン之素コウ嚢というダイエット食品……
○小平委員長　三井委員、今、大臣いないけれども、いいですか。
○三井委員　結構です。通告してありますけれども、遠藤食品保健部長で結構でございます。
　それで、実際に、一年で六人もの人が肝臓障害で入院したことが判明したわけでございますけれども、この情報が即座に公表されていれば、死亡した女性も含め、被害拡大が非常に抑えられたのでないかということが考えられるわけですけれども、保健所などに寄せられた健康食品の苦情など、都道府県を通じて厚生労働省の新開発食品保健対策室に報告することになっていますが、過去三年間で報告はゼロだった、また同対策室も報告がないので不思議に思っていたと。実は、途中で百六十件以上の報告が都道府県にとまっていた。実は私は、これ、質問取りのときに、厚生労働省の別の部署にあったということを言ったんですが、ところが、別の部署にはなかった。都道府県でとまっていたというんですね。
　厚生労働大臣も、怠慢のそしりは免れないと実は答弁されておりますけれども、このようなことを繰り返さないためにも、やはり行政内部及び関係行政機関がしっかりと連携をしていく必要があるだろう、また、情報管理や意見交換が必要であろうかと考えますが、坂口厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘を受けましたように、いわゆるダイエット食品等が問題になりましたときに、都道府県の保健所に百六十件からのこの情報が来ておって、そしてそれが滞っていた、こういう事実があったわけでございます。もちろん、都道府県の保健所もしっかりしてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、全然、何も上がってきてないから何もないというふうに思っている国の方の責任も私はあると思っております。
　厚生労働省としましても、上がってこなければ上がってこないで、それはないんだろうというようなことではいけないので、やはり何も来ない都道府県に対しては、何も上がってこないけれども一体どうだという問い合わせぐらいはして、ちゃんと対応しなければいけないと思っておりまして、これは率直に反省をいたしております。今後、こういうことのないように的確に対応できるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○三井委員　まさに大臣のおっしゃる御答弁のとおりでございまして、やはり都道府県とより緊密に連絡をとりながら、特に今、こういうダイエット商品、あるいは健康食品とかサプリメントとか、非常にたくさん誇大広告が出ているわけです。これはまた、私は委員会の方で衛生法等で質問させていただきますけれども、非常に誇大広告、非常にグレー的な商品もたくさんあるわけですね、高血圧に効くだとか。今言ったような健康被害というのは、むしろ内容的に薬品に近いようなものも実際にあるわけでございます。ぜひこの辺、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、食品衛生における安全監視と検査体制についてお伺いいたします。
　特に、保健所の体制と機能でございますけれども、今回、衛生法の改正に当たりまして、監視体制の強化策が盛り込まれておりますけれども、かつて、違法な香料の製造が発覚した協和香料化学茨城工場の件がございました。これは、県の食品衛生監視員が製造施設に立ち入る監視指導を、法定回数では六回なのに、茨城県では二年以上も立入検査をしていなかったという事例がございます。全く監視が形骸化しているのではないかというぐあいに思うわけですね。
　この反省に基づいて、今回、都道府県が監視指導計画を策定する方式に変更されたわけでございますけれども、問題が起きているときに、大規模施設に重点を置くとか、やはり柔軟に効率的な監視を行うことが私は必要ではないか、こういうぐあいに思います。直接の役割を担う保健所の体制と機能、現状のままで、これでいいのか、形骸化している部分も含めまして、甚だ私は疑問に残る点がございます。今後、監視の質を保つ仕組みはどうつくるのか、あるいは、保健所の職員の配置のあり方、あるいは増員を含めた監視体制の強化についてお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　監視体制、今まで、物によりましては年間に六回というようなものもあったわけでございますが、中には六回もやらなくてもいいものも率直に言ってあると思うんです。しかし、六回やらなきゃならないのに、二年に一遍しかやっていなかったというのは、大変これはお粗末な結果でございまして、そうしたことがないように、これからどうしていったらいいかというので監視指導計画というものをつくったわけでありまして、策定時に住民の意見の聴取及び公表が義務づけられることが一つ。それから、監視指導状況の公表を行うこととする。各都道府県においては、地域住民の意見を反映した重点的かつ効果的な監視の充実が図られるようにする。
　ですから、何遍しなければならないかは、それぞれの都道府県によって決めてもらう。地域によってそれは決定してもらっていい。そのかわり、責任を持ってちゃんとやってもらうということにしなければいけないというふうに思っている次第でございまして、そうした立場から現在やっているところでございます。
○三井委員　特に、この協和香料というのは、アセトアルデヒド系統の製剤を使っているわけですね。これを溶解するのにヒマシ油を使っている。禁止された大変なものを、既に、二年間も調査にも行かないで、そして、特に子供たちが食べる食品が多いんですよ。アンパンマンのものですとか、お菓子類、ケーキですとかアップルパイ、こういうものに入っていたんですね。今まさに食育が問われているときに、こういう健康被害に遭うような香料を使っていたというのは、もう本当に許されないと思うんですね。ですから、こういう監視体制をしっかりと今後やっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それで、最後に、何人かの委員からも、食育、食農教育について質問がございましたけれども、昨年、全国の小学生六百二十六人を対象に行った全国農業協同組合連合会の調査では、食べ物の季節感がわからなくなったというんでしょうか、三四％の子供がホウレンソウのしゅんを春と答えた、また、イチゴのしゅんは夏や冬と答えた子供たちも一〇％を超えていたという報道がございました。
　まさに、今の子供たちは、自分たちの食べているものへの関心を持てずにいる子供が多い。また、何をどう食べたらいいのか食卓で教えられない、親の教育がなっていないということもあるわけです。ですから、主食ですとか主菜ですとか副菜を、バランスよく食べるということができない子供たちが非常にふえていると思うんですね。そういう教育者の話もございますし、昨年の月刊「厚生」八月号をちょっと読ませていただきますが、食生活の健康ジャーナリストの砂田登志子さんの寄稿でございます。「食育から始める消費者保護リスクコミュニケーション」では、食育の歴史や、欧米諸国、米国での取り組みを紹介しつつ、「食育こそ高い配当が期待できる未来への健康投資であり、最良のリスクコミュニケーション、最高の予防医学です。」と述べているわけでございます。
　私も、実は、産婦人科医の先生方にもちょっと何人かにいろいろお聞きしたんですけれども、今の子供たちは、要するに、ペンシルボーイとかペンシルガールとかが多い。今、特に、厚生労働大臣は、少子化対策に国を挙げてやっているわけですけれども、こんな体では子供が産める状況ではない、これはすべて食べ物にあるんだ。
　まさに、私がここで強調したいのは、食農教育、食育を、体育はやるけれども、食育はない。知育もやる、体育もやる、しかし食育というのは非常におくれているということを強調されておりましたけれども、まさに私も同感でございまして、この食育を、きちっと食農教育というのはこれから、予算化されているようでございますけれども、全国に、やはり各、農林省、文科省、地方自治体等を含めて、密接な連携をとっていただきたい。
　ですから、今、子供たちが、自分たちがつくったカボチャが本当においしかった、カボチャってこんなおいしかったんだということも書いてありました。まさに、自分たちがつくったものが本当においしいんだということを、やはり今の子供たちに味わわせてあげたいということで、最後に、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○谷垣国務大臣　三井委員のみならず、大勢の先生方が食育の重要性を指摘されまして、食育という場合には、この法律で定めている食品の安全性の確保に関する教育、学習というよりも、もっと包括的な意味を含むように感じますけれども、食品の安全に関しましても極めて大事なことだろうと思います。
　それで、幅も広いものでございますし、それから、どういう場所で食育を行っていくかということも、家庭あるいは学校、それから地域社会、職場といったいろいろなところが考えられるわけでございまして、やはり、多くの関係者あるいは関係行政機関の連携というものがないと、なかなかよい食育というものができないのではないかというふうに思います。
　この基本法のもとで、十九条等で、そういう教育を推進するようにということでありまして、それを受けて、基本的事項で具体的な方策を盛り込むことになっておりますので、そこに、今の連携であるとか政府全体として取り組める姿勢を具体的に詰めて考えていきたい、こう思っております。
○三井委員　時間でございますので、この食品安全基本法案が本当に消費者にとってもいい法案であることを、これからの審議の中でぜひとも推し進めていただきたいということを最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。
　きょうは連合審査ということでありますが、私自身、一時期でありますけれども、食品の安全という分野の仕事をやっていたこともあって、そういう観点も含めて、少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一点目でありますけれども、今回のこの食品の安全の基本法、さらには、今回の食品の安全に関する行政の再編というんでしょうか、改編というんでしょうか、その基本になったのが、午前中も鮫島委員等も御質問になってはおりましたけれども、大きなスタートになったのが、例のＢＳＥの問題であるということであります。
　したがいまして、私は、実は、一九九七年、平成九年、農林水産委員会の中で、我が国ではまだＢＳＥ、当時は狂牛病、狂牛病と言われておりましたけれども、発生がなかったわけでありますけれども、我が国においても、今の状況だと、下手すればＢＳＥが発生するのではないか、可能性はあるんじゃないかという観点から、しかも、その原因が肉骨粉にあると言われているけれどもどうなんだということを含めて、その原因の究明、まだ発生していないけれども、大変重要な問題なので、原因の究明あるいはその予防ということを質疑させていただきました。
　しかし、午前中の鮫島委員の質問の中にもありましたけれども、原因の究明というのがまだはっきりしていないというような答弁でありましたけれども、改めてここで、そういう、事前に、九七年に質問をさせていただいたということもありますので、現段階における、我が国におけるＢＳＥの原因、そして、今どういう段階にあるのかということを御説明いただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　一昨年の我が国最初のＢＳＥ発生以降、我々、原因究明のチームを組みまして、感染源の可能性と思われるものについて、川上、川下、双方から調査をしてまいりました。その結果、我々として、重点的に可能性が高いと思われるもの三つに絞り込んだわけでございます。
　一つが、イタリアから輸入された肉骨粉、これは、一九九八年六月以前、異常プリオンを不活性化するという条件を満たしてなかったと言われているイタリアからの肉骨粉、二つ目が、五つの配合飼料工場におきまして肉骨粉の混入の可能性が否定できなかったというところ、三つ目に、七例に共通して給与されておりました代用乳、この中にＢＳＥ汚染国でありますオランダ産の動物性油脂があったということでございまして、この三つに絞り込んできたわけでございますけれども、我々の段階では、まだ特定には至ってないということでございます。
　そこで、難航しておりますこの問題の隘路を切り開くために、専門家によるＢＳＥの疫学検討チーム、これを昨年の十一月に立ち上げまして、これまでのデータをすべてお出しをしたわけでございます。
　この疫学検討チームでは、方針を立てまして、まず第一に、肉骨粉、それから輸入の生体牛、それから動物性油脂、こういうものを中心として、ＢＳＥの国内侵入リスク、それから暴露リスクというんでしょうか、国内でこれにさらされるリスクに関して複数の仮説を立てよう、それでその規模と起こりやすさを検証しようという方針が一つ。それから二つ目に、ＢＳＥ発生群と非発生群の飼育方法、飼料給与に関するデータを比較考察しよう、ケース・コントロール・スタディーを実施しようということが二つ目。三つ目に、このやり方については、今後発生するであろうＢＳＥの発生時における疫学調査とリスク管理に役立つものにしていこう。こういう三つぐらいの方針を立てまして、今後、疫学的な分析、評価を進めていこうということで、中間的な取りまとめというのを夏までにいただくという段階に来ておるところでございます。
○城島委員　いずれにしろ、これが今回の食品安全行政の仕組みも変える基本になっているところなんです。しかも、その基本はやはり原因究明にあるというふうに思うんですね。それがはっきりした段階では、本当は、今後の対策ということも、仕組みも含めてしっかり出てくると思いますので、これについては徹底的に究明をしていただくということをお願いしておきたいと思います。
　それで、今回、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の答申ということも受けてだと思いますが、食品安全委員会を設立し、その中で、リスク評価、そしてリスク管理というものを分ける、しかも食品安全委員会というのは独立をさせるというスキームがとられたわけでありますが、改めて、この背景、その理由をお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今回の基本法、それから制度改正の背景には、今委員御指摘のように、ＢＳＥ問題がございまして、そのときの調査検討委員会報告書というものが私たちの出発点になるわけであります。
　そこで、ＢＳＥ問題に関しての行政対応の問題点として、問題点はいろいろあったわけですが、行政対応の問題点としては、専門家の意見が適切に反映しない行政、こういう指摘がございまして、そこで、リスク評価は、独立性の観点から、関係省庁から独立した行政機関において科学的な専門家の知見を反映して定めていこう、こういう趣旨で、このような体制がとられたわけでございます。
○城島委員　その点においては合理的かなというふうに思うんですね。
　私も、実は、今回のＢＳＥ問題があって、こういう安全に関する機関というものを、アメリカ、ヨーロッパ、かなり徹底的に調査をいたしました。それで、なかなかおもしろいなと思ったことが幾つかあるんですけれども、端的に言いますと、アメリカとヨーロッパではある程度違いがある。
　組織的なところだけ見ても、アメリカの場合は、例えば肉と卵関係、これはアメリカは特に肉類が主食であるということもあるんでしょうけれども、これはいわゆる農務省が管轄をしているわけですけれども、この部分と、それからそれ以外の食品、これはＦＤＡですね。いわゆるリスク評価もリスクマネジメントも、日本で言う縦割りの中でやっている。
　しかし、大事なことは、今大臣もおっしゃいましたけれども、独立するかどうかというのは非常に重要なところだと思いますが、独立したぐらいの感じで、評価とマネジメントをきっちり分けているんですね。同じ省庁の中にあっても、農務省の中にあっても、リスク評価する部分とリスクマネジメントするところは、日本で言えば独立したぐらいの感じで分けている。そこにおいて、分離独立ということを図るような組織内を運営しながら、やはり一つの中にあった方がいろいろな観点で対応はスムーズだということでの、効率性も考えた中でのトータルな判断ということだったようであります。
　アメリカでも、これを独立させるかどうかと随分検討したようでありますが、検討した中において、最終的に今の形をとっている。そのかわり、後にもちょっと触れることになると思いますけれども、ヨーロッパに比べても、あるいは、日本もどちらかといえばヨーロッパに近いと思いますけれども、情報公開が徹底している。このことによって今の組織は成り立っているのかなというふうに思ったわけであります。
　そこへいくと、ヨーロッパの場合は、どちらかというと、イギリスを除けば、やはり分離独立をさせるということなので、今回、そういう面でいうと、今大臣がおっしゃったところに力点を置くとすれば、ひとつ分離独立をして、専門家の意見というのはきちっと反映させる組織というのは、それなりに私は意味があるというふうに思うわけでありますけれども、重要なのは、そのように、やはりリスク評価というものとリスクマネジメントというのを、どういう形態をとるにしろ、ある面では、きちっと分立し、独立をしているということが大事だなというのを感じたわけであります。
　そういう点でいうと、今回は、あえて言うと、ヨーロッパ型に近いような形をとられたということで理解をしたわけであります。
　その中で、先ほどからもう何人かの委員もおっしゃっていますが、いずれにしても、アメリカにしてもヨーロッパにしても、この組織というのは、この体制が決定的にうまくいくかどうかはやはりリスクコミュニケーションだと各機関が言っているんですね。そればかりと言った方がいいんですね。リスクコミュニケーションのないリスク評価、リスク管理は一〇〇％失敗する、これは至るところで聞いた私の話であります。
　そういう点からいうと、科学的に安全というものがイコール安心にどうつながっていくかというときに、これは必ずしもイコールじゃないわけでありますから、これをイコールにしていく努力というか、そこでキーになるのは、それぞれの食品の安全にかかわる法律の中にもいろいろ、事業者、関連者等ありますけれども、いわゆるステークホルダーの皆さんがそれぞれ、行政も含めて、あるいは事業者、企業も含めて、やはり消費者の皆さんに信頼というものがどれだけ構築されるかというのが、安全が安心につながっていく一番のポイント、そのキーを握るのがまさにこのリスクコミュニケーションだということだろうと思うんですね。
　そういう観点から、今回の一つのキーになるのはやはりリスクコミュニケーションだと思いますけれども、午前中の多くの皆さんの質問もあったように、なかなかこれは具体的に描けない、重要だとわかっても描けないということなので、改めてもう一度、今、このリスクコミュニケーションというものは、比較的日本では新しい概念でありますけれども、どういうふうにお考えになっているのか。大臣の御見解を承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、城島委員がおっしゃいましたように、制度の立て方は世界さまざまでございますけれども、それをうまく運営していくためにはやはりリスクコミュニケーションがポイントだろうというのは、まさにそのとおりだという認識を私も持っております。
　ただ、委員がおっしゃいましたように、リスクコミュニケーションという新しい言葉が入りまして、では、みんなが共通の認識を持っているかというと、必ずしもそうでないところもございますし、また、一体どういう手法を使っていけば正しい、適切なコミュニケーションができるのかというのは、これから相当工夫も必要なところではないかというふうに思っております。
　そういう上で、このリスクコミュニケーションにつきましてはなかなかまだ具体的なイメージがうまく描けていない、描けないじゃないかという御批判だったと思いますが、食品安全委員会だけではなく、リスク管理をやる農水省や厚労省あるいは自治体それぞれが、所管の事項に関しておのおのがリスクコミュニケーションを企画、実施してやる必要がある。それから、それに加えて、食品安全委員会は、関係行政機関が行うリスクコミュニケーションについても総合的な調整をやって、政府全体として効果的なリスクコミュニケーションをできるようにやっていくということだろうと思います。
　それで、今具体的な実施の方法としては、ホームページ等を活用して、今の評価、リスク評価やそういった問題を行政がまずわかりやすく説明していくという努力が重要だと思いますし、それに対して国民からの意見も幅広く伺うということが大事ではないか。それから、中央や地方で意見交換会や説明会というのも開催をする必要があるのではないかといったことを想定しているわけですが、先ほども申しましたように、今後、外国の事例や経験者のいろいろなお考えも伺って、工夫をしていかなければならないと思っております。
○城島委員　日本では、ここにありますが、化学物質のリスクコミュニケーションの手法というのがありまして、これは私も勉強させていただきましたけれども、食品にもかなりの部分応用できるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、日本でも、化学物質については、この分野の検討が少し先行しているんじゃないかというふうに思います。
　ただ、化学物質のリスクコミュニケーション手法検討会というのが実はあって、その中でも触れられているわけでありますが、日本においては行政とか企業等、そういった部分と市民団体、消費者団体の皆さんとのまさにコミュニケーションというのがふなれであるということから、いろいろな相互不信とか対立とかいうのが多い。したがって、この分野はますます力を入れていかないといかぬのじゃないかというここの指摘があるわけであります。
　これを読んでいて、より食品の方が難しいなと思う点が何点かあったんですが、その最大のものは、今回、このリスクアナリシスという全体の概念を導入した。これはまた欧米どこへ行ってもそうですけれども、食品においてもこのリスク分析というものを導入する基本的な考え方というのは、食品もと言った方がいいと思いますけれども、常に、絶対、いつでも安全だというものではない。まさに使い方、量、あるいは、食品ですから調理の仕方とか保存とかということによって安全である場合もあるし、場合によっては危険になることもあるということが前提になっているからこそ、分析をしながら、常に安全なものを消費者の皆さんに提供していく、あるいはとるということが必要だという、その基本的なところがそういう考え方だということだと思うんですね。
　そして、化学物質の場合はかなりそれが明確に、害になるかどうかというのが比較的食品に比べては簡単にと言っては失礼ですけれども、出てくる可能性がある。食品の場合は、先ほどから論議になっているように、フードチェーンを見ると膨大な範囲がある。しかも、いろいろな人がステークホルダーとしてかかわっている。代表例でいつも僕も言うんですけれども、例えば塩一つとっても、塩というのは、人間の健康に必須なものだけれども、とる量が過大になれば高血圧になるというようなことが代表例です。そうした中で、適量とは一体何かというのはまた人によっても違うという大変に難しいものがこのリスクアナリシスの中にある。
　したがって、この分野については、ますます化学物質以上にリスクコミュニケーションということを深めながら全体の理解をしていく必要があるし、また、レベルを上げていく必要がある。
　午前中、たまたまでありますけれども、これも鮫島委員が、このリスクコミュニケーションに関しての部分だと思いますが、以前のカイワレの問題をやられていました。たまたま、実は私、先ほどＢＳＥの問題と言いましたけれども、その同じ委員会で同じ指摘をしておりまして、九七年の委員会では、当時の厚生省ですけれども、いかにもカイワレが原因みたいな報道というはおかしいじゃないか、カイワレそのものはキャリアの一つであって原因ではない、しかし報道が、あるいは報道だけじゃなくてその発信源の厚労省そのものも、いかにもカイワレがＯ１５７の原因みたいなことを言った、おかしいと。まさにこれは、情報提供をすればいいというものじゃなくて、間違った情報を与えるとすれば、これまた消費者、あるいはその場合は生産者もそうだったんですけれども、大変な被害があるし、マイナスの効果になる。ですから、情報そのものも質的にも上げていくということにおいても、ステークホルダーのそれぞれがレベルを上げていく面においてもこのリスクコミュニケーションが非常に大事だということだと思うんです。
　そういう点で、これまたアメリカの例でありますけれども、私が調べたときに、ハーバード大学にもう既にこのリスクアナリシスの研究機関があって、しかも、その中にはリスクコミュニケーションの講座もある。この分野の専門家を国策としても積極的に育成しているということなんですね。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、そういう点でも、リスクコミュニケーションをうまくレベルを上げていくためにも人材ということが極めて大事だということですけれども、日本の大学等においては、この部分についての現状はどうなっているんでしょうか。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　リスクコミュニケーションの重要性、またこの分野にかかわる人材の育成の重要性については、御指摘のとおり、大きな課題であると認識をいたしております。
　この分野が先進的に行われておりますアメリカでは、御指摘のように、ハーバード大学公衆衛生大学院におきまして、人材養成あるいは市民への啓蒙活動などを積極的に行っているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　我が国におきましても、公衆衛生分野の人材養成の重要性にかんがみまして、高度専門職業人養成を目的とする専門大学院といたしまして、平成十二年度に京都大学に社会健康医学系専攻、また平成十三年度に九州大学に医療経営・管理学専攻を設置したところでございます。
　これらはいずれも医学系の研究科の専攻ということでございますが、医師、看護師、薬剤師、あるいは法律、行政関係など多様なバックグラウンドを持ち、また社会経験も多くは有している、そういう方々を幅広く受け入れて、公衆衛生に関する専門的、実践的な知識、技術を養成しようとするものでございます。この中で、例えば京都大学におきましては、環境衛生学分野の授業の中で、合理的なリスク伝達のあり方、受け手側の個人レベルまたは社会集団でのリスク認知や、合理的な意思決定のあり方等のリスクコミュニケーションに関する教育を行っておるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、このような各大学における社会の要請に的確にこたえる教育研究の取り組みを促し、また支援をしてまいりたいと考えております。
○城島委員　これは極めて大事なところなんで、積極的にやっていただきたいんです。あえて言うと、もう一つ、今の分野の中では抜けていたのであえて言いますけれども、食品の安全、全般的なフードチェーンを見ると、獣医学のところが極めて大事ですから、その部分については、別の委員会でも申し上げましたけれども、落とさないようにやっていただきたいと思います。
　それから、この分野というか、食品の安全と安心の確保のためにということで極めて関心高くやっているのは、日本学術会議もこの問題についてはかなり検討しているようであります。
　ここでもやはり、安全と安心は、関係者が科学的知識を共有した上で、自主的に建設的なリスクコミュニケーションを重ねるということが極めて大事だということをうたわれております。いわゆる、リスク評価、そしてリスク管理ということ、それぞれじゃなくてその全体を、まさにリスク分析全体にまずリスクコミュニケーションが必要だ。先ほどから、例えばリスク評価の中にも消費者団体の人はどうかという意見もありますが、そして、個別の、リスク評価の分野、そしてリスク管理の分野、ここにおいてもまたそれぞれコミュニケーションが非常に大事だということをこの日本学術会議ではうたっているわけであります。
　その場合に、当たり前といえば当たり前ですけれども、一番大事なことは中立であり、明快であり、信頼であり、透明であり、公開、この原則がどうしても必要だということにこの学術会議のレポートではなっているわけでありまして、その辺をしっかりと原則を踏まえた上でのリスクコミュニケーションを、先ほど大臣おっしゃいましたが、これからということがありますけれども、しっかりと確立をする努力と、それから人材育成も含めてでありますけれども、お願いをしたいなというふうに思います。
　それから、リスクコミュニケーションのところを中心に申し上げましたけれども、もう一つ、リスク評価とリスク管理、これの役割分担についてでありますけれども、先ほどちょっと大臣もお触れになっておりましたけれども、これは明確に役割分担ができているのかどうか。というのは、これ、責任の分担にもなりますから、その辺の役割分担というのは、今回のこの法案も含めて実際の運用の中で、いかがでしょうか、明確になるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　最近、リスク分析手法、コーデックス委員会、国連食糧農業機関と世界保健機構の合同食品規格委員会ですが、そういうところにおきましてもリスク分析手法の導入が求められている。国際的な潮流なんだろうと思います。
　そこで、それのきちっと分けることが可能であるかということに関しましては、理論的には明快に私は分けることができるんだろうと思うんですね。リスク評価というのは、食品に含まれる生物学的あるいは化学的、物理的な要因、または食品の状態が食品の摂取を通じて健康にもたらす悪影響について入手し得る最新の科学的知見に基づき評価するという、これは科学のプロセスだ。それに対してリスク管理は、そういった評価の結果だけではなくて、そのほかの科学的、社会的要因というものも考慮して健康への悪影響の発生を予防または抑制する、そういう適切な措置を選択して実施していくという、これは行政のプロセスで、理屈の上ではこれはきちっと分けることができると思います。
　ただ、現実の問題としてどうなるかというのは、私もその準備室といろいろ議論はして、理屈の上では分けることができるんですが、現実の問題とすると、いろいろあるいはそこで悩みも困難も生ずるのかもしれないと思います。
　実は、コーデックスの委員長が見えましたときそういう議論をいたしまして、コーデックスの委員長は、とにかくリスク評価とリスク管理が、いわば相互作用といいますか、お互いにいわば適切な緊張関係を保って、刺激し合っていくことが必要であるというような意味を言っておられたと思うんですが、きちっと分けることがあるいは困難な領域があるのかもしれません。私はまだそこはすべてをつまびらかにするだけの勉強ができておりませんが、その場合でも相互作用が大事なんだろう、こんなふうに考えております。
○城島委員　それじゃ、最後ですけれども、農水大臣と厚生労働大臣に、今の部分も含めてお考え及び決意を聞きたいのは、先ほどからの論議というか、私も指摘をしておりますけれども、今回のスキームというのは、先ほど論議もありましたけれども、絶対これが最終段階じゃないと私は思うんです。第一歩かもしれない。特に、リスク評価というものを分離、さらに独立をさせたというのが一方であり、そして、マネジメントは今までどおりそれぞれの農水省と厚労省がやる。そうすると、しかも、フードチェーンですから、例えばＢＳＥのときに問題というか、指摘されたように、一つのフードチェーンの中でも途中段階までは農水省だ、途中から厚労省だ。ここもまた複雑に絡んでくる。なかなかこの仕組みというのは、分離、独立したところまではいいとしても、果たしてこれがさらに有効的に機能するかな。かなというよりは、機能させないかぬわけですけれども、これはなかなか難しいな。
　だから、わかりやすく言えばというので、先ほどアメリカの例を挙げましたけれども、分離、独立したぐらいのことで機能を分けて、そしてやっていくとなると、話としてはわかりやすいですね。しかも、製品ごとに、それこそ日本で言う縦割りになって、肉とか卵は全部農務省だ、それ以外の食品は全部ＦＤＡだということで製品ごとに分かれていますから、これは非常に頭の中ではすっきりするわけです。そういう中で、まさに連携がますます必要になってきますよね、両省。そして、まさにそれを尊重しながら、それを受けながら、食品安全委員会とのいい意味の連携ということも必要になってくる。大変難しい重要なかじ取りをお二人は負うことになりますので、その辺の御見解及び決意のほどを承って終わりにしたいと思います。
○坂口国務大臣　お話のございましたように、リスク管理の方を厚生労働省は担当しなければならないわけでありまして、食品衛生規則の抜本的な改革でありますとか、あるいはまた検疫所や地方厚生局の人員配置の問題でありますとか、あるいは輸入食品安全対策室の設置でありますとか、こうした骨格は我々も一生懸命やっているわけでありまして、そして今国会に法律も出させていただいて、そして変えるべきところは変える。今も問題、御指摘を受けましたように、やはり情報をどう共有するかということが一つ非常に大事なことだと思うんですね。
　厚生労働省として、情報を、これは大丈夫だろうというふうに思っておりましても、農林水産省から見ていただいたらそれは非常に重要な情報かもしれない。やはり、そうした意味で、自分たちの方で見てこれは余り重要じゃないというふうに思ったとしても、それはお互いに共有できるように、農林水産省にもちゃんとその情報は見ていただくといったようなことが一つ大事。それから、いわゆる消費者の皆さん方の御意見を常時聞く体制が大事。
　そして、最後にもう一つは、国と地方、そして国の側も厚生労働省あるいは農林水産省というふうにそれぞれ持ち場があるわけでありますが、同じことをみんながやっていてもいけませんから、それぞれどこを分担をして、どうお互いにそこを調整をしていくかという役割分担と、そしてそれをうまく調整させないことには、お互いに少ない人数でやるわけでありますから、みんなが同じことをやっていたのでは話にならないと思います。そうしたいわゆる仕事の中の調整の問題をやはり非常に重視をして、これは地方も含めてやっていかなければいけない。
　それらの点を重視をして、これからとにかくやらせていただいて、一つ一つ、またうまくいかないところがあれば変えていくというようなことをやる以外にないのかなというふうに思っている次第でございます。
○亀井国務大臣　私ども、リスク管理部門を産業振興部門から分離、強化をするということで、相互の牽制力や緊張感、こういう関係を持たせて、食品安全行政に透明性を確保する、こういう努力をしてまいりたい、こう思っております。あわせて、地方農政局、あるいはまたこれから地方農政事務所等にリスク管理部門をつくるわけでありまして、消費・安全部、これを設けまして、それぞれ消費者保護のための監視、指導体制の強化、こういうものを図ってまいります。
　あわせて、今厚生大臣からもお話しのとおり、緊密な連携を持って努力をしてまいりたい。また、リスクコミュニケーションの問題につきましても、その中に消費情報官というようなものも持ちまして、リスクコミュニケーションの問題にも意を用いて努力をしてまいりたい、こう思っております。
○小平委員長　午後一時から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、食品安全基本法に関する質疑をさせていただきます。
　この二年、食の安全を揺るがすさまざまな問題が起きております。ＢＳＥの発生、大企業による牛肉偽装の問題、それから残留農薬や無登録農薬の問題、健康食品による被害等々、食の安全に対する国民の信頼は大きく失墜し、不安が増大している現状でございます。
　このような状況に対応するために、私たち公明党では、現地調査や関係者との協議を重ねてまいりました。昨年二月、「食の安全」確保に関するプロジェクトを設置し、リスク評価委員会の設置や食品安全法の制定を柱とする食の安全確保に関する提言を発表したところでございます。さらに、与党三党のプロジェクトチームでこれを取りまとめ、政府に申し入れを行っております。これらを踏まえて、昨年六月、内閣では、今後の食品安全行政のあり方についてを閣議決定されました。食品安全基本法は、こうした中で具体化されたものであり、評価するものでございます。また、今後の食の安全と安心を確保する上で大きく期待するところのものでございます。
　私も、昨年のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の最終報告書に関する集中審議、これは農林水産委員会で行われましたが、それ以来、食品の安全体制の構築に向けまして、消費者の健康保護を最優先する包括的な基本法の制定と、この独立したリスク評価機関の設立を強く要望してきたところでございます。
　改めて、食品安全基本法案に関して質問をさせていただきます。
　まず、食品安全基本法のねらいとその目的、これについて伺います。また、ＢＳＥ調査検討委員会報告書で指摘された食品の安全を確保するための提言については、どのようにこの基本法で反映しているのか、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃいましたように、食品安全基本法案は、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書を下敷きとしてと言っては言葉が悪いかもしれませんが、受けてつくられたものでございまして、その基本的なねらいは、第一に、国民の健康の保護が最も重要であるということを基本理念として法案に明記する、これがまず第一点でございます。
　それから二点目は、いわゆるリスク分析手法を取り入れて科学的なリスク評価の実施とこれに基づく施策、いわゆるリスク管理、これの策定、それから、そういったことを通じてリスクコミュニケーションを促進していくといったような基本的な方針をとっていることが第二点でございます。
　それから第三番目として、組織の問題として、リスク評価の実施を主たる役割とする食品安全委員会を独立の行政機関として新たに内閣府に設けること。この三つぐらいを柱としまして、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進しようとするものでございます。
　それで、これは先ほども申しましたが、調査検討委員会の報告、細かくそれを引くことは差し控えますが、基本的にそこでの御提言を踏まえたものでございます。それから、基本法案の内容に即して各種の施策が講じられることになるように、食品衛生法の改正など、所要の法律案が提出されているところでもございます。
　今後は、こういった法律に基づきまして、新しい食品安全委員会とリスク管理を担当される役所が適度な緊張関係を持ちながら、全体として国の施策として一体となって食品安全行政というものを確立していきたい、こんなふうに思っております。
○江田（康）委員　これまでも多くの質問も出ておりますので、準備した質問を多少は割愛させていただきます。
　次に、大きな問題となりました、また国民の食の安全、安心に対する信頼を大きく失墜したその一つであります食品表示の問題についてもお聞きさせていただきます。
　食品表示は、消費者が商品を選択する上での重要な基準であります。農林水産省が策定した食の安全・安心政策大綱におきましても、食品の表示が十分に信頼できて、かつ、正確でわかりやすいものであることが不可欠とうたわれてもおります。
　しかし、現在の食品表示制度は、農林水産省管轄のＪＡＳ法、厚生労働省管轄の食品衛生法、公正取引委員会所管の不当景品類及び不当表示防止法など、複数の制度に分かれておりまして、表示内容が非常にわかりにくいという指摘もされております。
　それで、この食品の表示というのは根本的に国民の安全と安心を確保する上で非常に重要と考えますが、基本法のもとにおきましてはこの表示問題をどうとらえて、どう取り組んでいこうとされているのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。
　それからまた、指定外添加物の使用、無登録農薬の販売、使用といった事業者の間違った行為や対応も、国民の不信感をさらに増大させたわけでございます。この新たな体制では、このような事件はどのように防げるのか、それに対してどう担保されているのか、これは農林水産省と厚生労働省にまずはお伺いしたいと思います。いずれも、国民の皆さんにわかりやすいように説明をしていただきたいと思います。
○西藤政府参考人　食品表示の問題について、現状を御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、基本法の十八条で、食品表示の関係の規定をいたされております。そういう状況の中で、昨年来、いろいろな事情の中で、事案が発生する中で、消費者の立場に立ってわかりやすい食品表示制度を実現していく、結局はそこに行き着くということで、私ども、厚生労働省との間で懇談会も開催させていただいて、当面、両省の間で共通の共同会議を設置して、それでいろいろな表示をめぐる問題について論議し、結論を出していこうということで取り組んでいる状況にございます。
　具体的なあれとしましては、一つは、例えばわかりにくい一番の例の一つとして、食品の期限表示について、品質保持期限と賞味期限ということで両方それぞれ分かれた形で状況があったわけですが、共同会議における検討が進められまして、三月に開催されました共同会議で、賞味期限ということに統一することが適当だという御意見をいただいております。
　現在、それに即した準備作業に入っているという状況でございますし、さらに、私どもの関連で申し上げれば、加工食品の原料原産地表示などについても、どこまで、対象をどうしていくかというところでいろいろ御論議がございます。そういう点もこの共同会議において御検討いただいているところでございます。
　順次課題を整理していきたい、冒頭申し上げましたように、消費者にとってわかりやすい表示という視点で取り組んでいきたいというふうに思っています。そういう点で、両省共通のパンフレットの作成も現在鋭意進めておりますし、あるいは窓口の共同窓口化ということも取り進めている状況にございます。
　いずれにしましても、わかりやすい表示ということで、今後も努めていきたいというふうに思っております。