Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　逮捕したということ自体はそういう証左と言えるかもしれませんが、その船をやはり拿捕するというのが当然の捜査手続であるべきだというふうに私は思っております。
　瀬川さん、もし御所見があればお伺いいたしたいと思いますが、無理ですか。
○瀬川政府参考人　一般論で申し上げまして恐縮でありますけれども、犯罪捜査に関しましては、刑事訴訟法の規定に基づきまして、必要があるときに必要な証拠物を押収するということでございます。
　今回の事件につきましては、出入国管理及び難民認定法違反ということで現行犯逮捕をしておりまして、私ども、事件の捜査としてはこれは適切に行ったものというふうに考えております。
○松原委員　これはぜひ拿捕するべきだったと申し上げたいわけであります。
　もしその拿捕できない理由が海上保安庁の方にあるかどうかということでありますが、例えば、かつての不審船を引き揚げる場合に、中国の経済水域内に沈んでいた不審船を引き揚げるということで、その協力金を報償費から出したというふうな経緯があって、こういったことで結局そこの所管の予算が極めてなくなってしまうというようなこともあって拿捕できなかったのかどうか、この辺お伺いいたしたいと思います。
○金子政府参考人　確かに、御指摘のとおり、北朝鮮の工作船の関係では、海上保安庁の捜査活動に協力した部外者に対する協力金として私ども海上保安庁の方の報償費から支出いたしましたことは事実でございますが、今先生がおっしゃられましたような、それがあったから今回のような中国船につきましての拿捕に至らなかったのではないかというふうには私どもとしては認識をしておりません。
○松原委員　それは当然そうでありますけれども、本当に私は、これを拿捕しなかったことは、極めてやはり国際的に日本の、見ようによっては日本が弱腰であるというふうに映るのではないかということを危惧するわけであります。
　そういう中において、時間も余りなくなってきたわけでありますが、実際の尖閣諸島、竹島はもう既に韓国に昭和二十九年から実質支配されてしまっているわけでありまして、尖閣諸島に対しても非常に風雲急を告げてきているというふうな気が私はしているわけであります。
　やはりそこに人が住む、人がそこに居住するということは極めて重要なことだと思っておりますが、きょうは防衛庁からも御出席をいただいておりますが、物理的にこの尖閣諸島というのは自衛隊が、物理的にですよ、駐屯することが可能かどうか、この点を御答弁いただきたい。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島に自衛隊の部隊を駐屯させることができるかというお尋ねですけれども、率直に申し上げまして、今まで部内において本格的なあるいは具体的な検討をしたことはございません。したがいまして、幾つか仮定の前提で申し上げますけれども、尖閣諸島、特に大きい魚釣島でございますが、広さが大体四・三平方キロぐらいありまして、かつて住民の方もいらっしゃったということであります。
　現在問題になっておりますのは、恐らく陸上自衛隊の部隊を駐屯させることができるかということだと思いますが、御案内のように、自衛隊の部隊、一番大きいものが方面隊で約九千から、あるいは一番下が三十人ぐらいまでいろいろあります。北海道の場合に、離島で厳しい状況で幾つかの部隊が三十名ほどで、沿岸監視隊ですが、頑張っている部隊があります。したがいまして、一般論としては、物理的に駐屯することは不可能ではないと思います。
　ただ、一つ御理解いただきたいのは、御案内のように、最寄りの沖縄本島から四百キロであるとか、あるいは石垣島から約二百キロであるとか、かなり遠隔地で離れておりまして、結局、常駐させるという場合に、その目的との関係でありまして、いかなるものを持たせて常駐させるかということになると思います。
　つまり、丸腰あるいはそこで自給自足する程度のものでよろしいのか、あるいはそれ以上のものか。そうすると、結局、今の時代ですから、一番問題なのは補給の問題がありますので、したがいまして、これはこれから具体的に検討するものだと思います。
　繰り返しになりますけれども、本格的な検討はしておりません。
○松原委員　これはちょっと言っている意味が政治的な意味ではなくて物理的ということだから、そういうしゃくし定規の答弁なのかもしれませんが、どちらにしてもやはり常駐するべきだと私は結論的に申し上げたい。
　したがって、部内で検討していると思うんですよ、私は。さすがに日本の防衛庁はしていないはずがない。表面上、今していないと言っているだけであって、していると信じていますから、きちっとその検討をしているのを実行に移す第二段階に上げてもらいたいと思います。
　そこで、薮中さんに聞きたいんですが、前回私この委員会で、薮中さんに自衛隊の駐屯というのはどうだということを聞いたら、あのとき、検討しますというふうな御答弁をいただいたような気もするんですが、何カ月前か、このいわゆる不法侵入者が出る前ですよ。あのときは、不法侵入が余りないだろう、こう胸を張っておられたけれども、その後一週間ぐらいで起こったわけですよ、事案が。私はすぐ質問したかったんですが委員会がちょっとなかなかとれなかったという中で、きょうもう一回確認しますが、実際杞憂が現実になった。自衛隊が駐屯するべきだと私が言ったら検討しますと言っていましたが、この点について御所見をお伺いします。
○薮中政府参考人　今まさに委員御指摘のとおり、この尖閣諸島の問題ということで、我々としては非常に重大にとらえているところでございます。何より大事なことは、まさに、何度も申し上げておりますように、歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土である、それを有効、実効支配するということでございます。
　今回、申し上げましたように、そうした七人の中国人が上陸するという、あってはならないことがあったわけですけれども、これについて逮捕する、そしてきちんと国内法を実施するということは私は非常に大事なことであったというふうに考えておりますし、その後の対応について、こうしたことの再発防止ということをどうしていったらいいのか、これについては全体的に非常にさまざまの角度から考えていく必要があると思いますけれども、大事なことは、実効支配ということを揺るぎないものにすることであるというふうに考えております。
○松原委員　実効支配を揺るぎないものにするというのは、自衛隊の駐屯しかないだろうと私は申し上げたいわけでありますが、同時に、日本というのは、アメリカと日米同盟、極めて強い同盟関係にある。先般も西銘さんの質問の中であったわけでありますが、アメリカが、この領土問題、尖閣諸島のこの問題については日米安保の範囲内というふうな発言もしているというふうに聞いております。
　時間がありませんので簡潔に申し上げますが、アメリカは領土に関しては日中で話し合え、こういう話のようでありますが、やはりアメリカに、あれはやはり歴史的経緯、日本のものなんだ、なかなかそれは中国を気にして言わないのはわかりますが、日米関係というのは極めて重要なあれがあるわけでありますから、アメリカがこの尖閣諸島に対して日本の領有権であるという共通認識をとってもらうような具体的な行動を今とっているのか、それから、これからとるおつもりがあるのか、お伺いいたします。
○薮中政府参考人　委員御承知のとおり、ことしの三月二十四日でございますけれども、国務省の報道官の発言といたしまして、尖閣諸島は一九七二年の沖縄返還の一環として返還されて以降、日本政府の施政のもとにある、そしてまた、これは日米安保条約第五条、これが尖閣諸島に適用されるということを明言したことは御承知のとおりでございます。
　当然のことながら、アメリカ政府として、日本の尖閣諸島に関する立場ということは十分理解しているというふうに考えておりますし、これについては随時アメリカ側とも話をしております。
○松原委員　時間もあれなので、これはここで議論はやめますけれども、これはやはりきちっと詰めていかないといかぬ問題だと思っております。
　最後に、逢沢副大臣に、こういう全体の状況を総観して、やはり、一センチメートルの領土といえども、それをないがしろにした国は国が滅びると私は思っておりまして、そういう意味において、外務省の副大臣として、こういった領土問題、竹島もありますし、北方四島もあるわけであります。二〇〇九年五月の大陸棚の問題も含めると、六百五十キロの大陸棚時代を迎えるにおいて、これは断固として主張しなければいけないわけでありまして、御決意をお伺いいたします。
○逢沢副大臣　日本固有の領土をきちんと実効支配する、大変重要なことであります。また、国境問題、国境線画定がいまだになされていない、残された問題についても、積極的にこの問題の解決に政府として取り組んでいく、当然のことであります。
　尖閣につきましては、累次、政府側から答弁をさせていただいておりますように、国際法上も、また歴史的にも日本固有の領土である、このことは間違いございません。一点の曇りもない問題であるというふうに私ども承知をいたしております。しっかりとした実効支配を確保する、そのことに今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○米澤委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私も、きょう、この三つの条約についてまず質問をし、後に、イラクで殺害された外交官の方々の問題についてお尋ねをしたいと思います。同僚議員もいろいろ質問をいたしておりますので、できるだけ重複は避けたいと思います。
　まず、日本とベトナムの間で投資の自由化、促進及び保護に関する協定の締結ですが、私はこれは結構なことだと思うんですけれども、一方で、日本とメキシコの経済連携協定というのは、外務省も一生懸命やっておられるようですけれども、これはどういうふうになっているんでしょうか。
　御存じのように、メキシコは既にアメリカやあるいはＥＵとＦＴＡを結んでおりまして、これによって、例えばメキシコが自動車を輸入する場合、日本からの輸入ですと五〇％かかってしまう、アメリカ、ＥＵだとかからないという、日本企業の不利益を一日も早く解消する必要があるんじゃないかと思いますけれども、ここのところの進捗状況についてお尋ねいたします。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とメキシコとの経済連携協定交渉につきましては、先生が今申されましたとおり、非常に早くやらなければいけないということで、今努力をしているところでございますが、交渉の実質、大枠につきましては、この三月の十二日に閣僚間で協議を行いまして、決着、合意が確認をされております。その結果を踏まえて、現在、協定文書の最終確定に向けて、日墨間で作業を行っているという状況でございます。
　我々としても、できるだけ早くこの協定の文書の確定作業というものを終了して、署名、さらにはこの国会の承認にお願いしたいというふうに考えているところでございます。そういう意味で、今全力を尽くして文書の詰めを行っているという状況でございます。
○今野委員　先ほど申し上げましたように、日本企業がせっかくメキシコに行って、まあメキシコだけじゃなくて諸外国で頑張っているわけですから、そうした企業が不利益をこうむらないように、この日本とメキシコの経済連携協定を一日も早く進めていただきたいと思います。
　次に、東南アジア友好協力条約ですけれども、これについては私も同僚の議員と同じ意見を持っておりまして、どうも外務省の消極的な外交というものがここにあらわれているのではないか。ほかから言われて初めて、さあ、それじゃ入りましょうとゆっくり腰を上げるというような状況、これはいかがなものかと思うんですけれども、全体の東南アジアの友好協力関係についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、日本とＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアにありますＡＳＥＡＮ諸国十カ国との関係というのは極めて大事な関係だと思っておりますし、そういう意味で、我々として、経済活動というのが民間ベースを中心に非常に幅広く行われていることはそのとおりでございますし、また政府としても、ＯＤＡの供与その他経済面での協力を行ってきております。さらには、政治面での一体感、そしてまたさまざまの人的交流ということを行ってきているということで、まさに日本の対アジア外交においてこのＡＳＥＡＮというのを重視しているということは、我々の基本でございます。
　その上で、今の御指摘のこの条約でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、まさにＡＳＥＡＮ側からも日本との関係を非常に重視しているんだ、そしてそれが、昨年の十二月に東京で、ＡＳＥＡＮ域外で初めて、東京に来て首脳会議を行うということがございました。
　我々としては、その中で、一つ一つ非常に重要な物事が含まれております東京宣言、そしてまた共同行動計画ということ、これは百項目以上にわたっております。そうした実態がそこにあるということを踏まえながら、さらにこの条約につきましては、この条約の重要性が、二〇二〇年に向けたＡＳＥＡＮの共同体づくりの中で新たな地位を持ったということも踏まえ、そしてまた立派な東京宣言ができたということ。
　そして、今委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ首脳からもやはり日本にも入ってほしいんだという招請もあって、全体を踏まえて、そしてその間におきましては、スピードということがございましたけれども、他方において、やはり条約でございますからプロセスとして一つ一つきちんと踏まえることは踏まえながら、結論として、今回、昨年の十二月にこの条約に入ることを決めたというのが経緯でございます。
○今野委員　それでは、次に、ＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行の協定の改正についてなんですが、私はどうも、こうした国際金融機関は、プロジェクトのルールを決めていくときに、対象となる発展途上国の利益というよりも先進諸国の利益を考慮する傾向があるような気がしているんです。
　さらに、発展途上国に対するさまざまな情報も持ち得ていないのではないかという懸念もあります。このＥＢＲＤの内部からも、ＥＢＲＤは日本やアジアに関する情報が少ない、商慣行を理解していないという弱点があるという指摘、意見もあります。
　ＥＢＲＤは、発展していく国の市場指向型経済への移行を促進することを目的として設立をされているわけで、まさにそのねらいは、露骨に先進諸国の利益を追求していると言ってもいいぐらいなんじゃないかと私は思うんです。
　それで、このたび、モンゴルを支援国の一つとして加えていくということなんですけれども、御存じのように、モンゴルは日本のおよそ四倍の広さの土地、そして人口はというと、そこに二百五十万人。まあ日本から比べるとという表現ですけれども、四倍もの広さのところに二百五十万人しか住んでいない。
　人々は広く大きな大地で暮らしているわけでありまして、私は、こういうところにこのＥＢＲＤが何らかのプロジェクトで入り込むというときに、さまざまなそごが生じていくんじゃないか。例えば、自然環境をきちんと守らなければいけないとか、特殊な生物を守らなければいけないとか、いろいろなことが起きてくるんじゃないかと思います。
　地球全体の利益を考えた場合に、経済的な利益というよりも、むしろこれからの地球の利益ということを考えると、自然環境を優先すべき場合があるのではないかと思うんですけれども、これは、外務大臣が環境大臣もおやりになっていますから、ぜひ川口外務大臣にお尋ねしたかったんですけれども、きょうは副大臣に出ていただいておりますので、ぜひ副大臣にお答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　大変重要な点を委員から指摘をいただいたものと承知をいたしております。
　欧州復興開発銀行の支援対象国にこのたびモンゴルを加える、こういうことでございますけれども、実は、欧州復興開発銀行、その設立協定第二条に環境についての記述があるわけであります。銀行の任務遂行の方法の一つとして、銀行の活動のすべての範囲において、環境上健全かつ持続可能な開発を促進すること。環境上健全かつ持続可能な開発を促進することと第二条に規定がなされているわけであります。
　まさにその第二条において、環境政策を重視していく、そのことがうたわれているわけでありますけれども、例えば、プロジェクトサイクルにおける環境配慮の導入、環境に配慮した投資の促進、あるいは国別戦略を組み立てる場合に環境配慮の主流化を確保する、また地域的及び地球規模の環境問題に対処するためのパートナーシップ構築を基本方針とする、そういったことが明記をされているわけであります。
　実績としても幾つか上がっているわけでありますが、例えば、カザフスタンの首都アルマティでございますが、ごみ処理システムのリハビリを支援してまいりました。あるいは、リトアニアのカウナスでは、水ですね、水供給と排水処理施設改善のための支援等々、まさにこの第二条を体した支援ということが行われているわけでございまして、今回モンゴルを新たに支援対象国に加えるということでございますが、エネルギー、環境問題、廃棄物の問題、汚染地域の再開発あるいは資源の再利用、リサイクル等々、まさに環境を主流とする、そういう方針で臨むことが大いに期待をされるわけでございます。
○今野委員　きょうは財務省から七条政務官においでいただいておりますので七条さんにもお尋ねしたいと思いますが、地球全体の利益を確保するためには、環境に配慮すること、それから貧しい人々が自分たちに影響を及ぼす決定に発言権を持てるようにすること、そして民主主義と公正な取引を堅持することが必要だ、これは恐らく同感していただけると思うんですけれども、これをこの欧州復興開発銀行の投資方法の中でコミットしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○七条大臣政務官　今、今野先生の方から御発言いただいたとおり、このＥＢＲＤそのものができた経緯から考えてみましても、特にベルリンの壁が崩壊したとき、あの以後、今の旧社会主義国を特に支援しなければならない、そういう形の中から、いわゆる公的な部門ではなくして民間の部門について特に支援をしていく。先ほど先生が言われましたように、環境や自然のことも一緒になってやらなきゃならないけれども、これは先進国側の意見ではなくして、できるだけ開発途上国の意見を聞いていくというシステムをつくっておかなければならない。
　こういうような観点で、現在、ＥＢＲＤにおいては、開発途上国に対する、いわゆる支援対象国に対する適切な反映をしていくために、理事会が今二十三名の理事で構成されておりますけれども、そのうち十名がいわゆる発展途上国側の理事でありまして、当然、その理事の会において、プロジェクトの承認だとかあるいは国別支援戦略だとかあるいはセクター支援の戦略や、いわゆる今先生がおっしゃっておられた環境政策等々の決定等、日々の業務のあり方を決定する理事会になっておるところでございます。
　そういう関係もございまして、できるだけ、私たちが所管する、今財務省が所管しておりますこれらの欧州復興開発銀行に対して、今後も先生の趣旨が徹底していくような形をしてまいるつもりでございますが、支援対象国内では、ＥＢＲＤの融資等を行う場合には、設立協定上、その支援対象国の賛成が必要になる、賛成がなければできない、こういうようなことでもございます。
　なお、ＮＧＯについても、同じように広く意見を述べていただけるような機会をつくる、あるいは、それから伴います融資の事業だけではなくして、技術支援業務のようなことまでできないか、これの資金まで供与をできていけないか、こういうようなことで、今回、モンゴルも含めて中央アジアに対しても御指導いただける、こういうような形で私たちも考えておるところでございます。
○今野委員　ぜひそのような方向で、その国の方々の意見を重視していただきたいと思います。
　さて、次に、昨年十一月二十九日に起きましたイラクでの日本人外交官殺害の事件についてお尋ねします。
　この件については、事件があって五カ月たってやっと、四月の五日になって警察庁から発表がありました。私もこの発表を見ましたが、わからないことが多過ぎる。どうも必要な情報が隠されているのではないかと思いたくなるほどなぞが多いんですね。
　外務省は、緊急対策本部を設置して、これは大臣が本部長になってさまざま調査をしていらっしゃると思いますけれども、そこで、何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、四月二十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の若林議員が、奥大使と井ノ上書記官はティクリートではなくてモスルに向かっていたのではないかという事実を明らかにしました。その際、四月四日放送のＴＢＳの番組を見て、米軍の一〇一空挺師団長ペトレイアス少将の発言、これは奥大使らと親しい方で、大変二人の死を悼んで、モスルに行くというからヘリコプターを出すと言ったのに、車で行ったのは大変残念だとテレビの中でビデオで発言をしておりました。
　なので、これはモスルに行くんでしょうという確認をしたわけですけれども、そのときに答弁された堂道局長は、そのビデオを見ていない、御自分のところの外交官が殺害された、その方々の大いに関係するテレビ番組であるにもかかわらず見ていらっしゃらないということで、見て確認をするとおっしゃっておりましたけれども、これはその後確認をされましたでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＴＢＳの番組の中で、ペトレイアス第百一空挺師団長でございますけれども、あの日私たちはモスルまで来るならヘリを用意すると奥さんに伝えました、しかし彼らは車を選んだのです、私は悔やみました。これは日本語の吹きかえでありますけれども、そういう発言をしているのを確認してございます。
　この件についてでございますが、昨年の十一月二十九日、三十日の奥大使、井ノ上書記官の日程でございますが、ティクリートの国際機関・ＮＧＯ復興会議に出席するべく二十九日午前にバグダッドを出発したということについては、既にイラクの日本大使館でも確認しておるところでございます。
　また、事件直後にティクリートでの会議の主催者側に確認をしてございますが、そのときにも、その両名が同会議に出席するという旨事前に連絡を受けていたということが判明しておりますし、また、奥大使が主催者側と、二十九日は井ノ上書記官並びにジョルジース運転手とともにティクリート宮殿内に宿泊することで事前にその主催者側と調整したことも確認しております。
　したがいまして、私どもとしましては、二十九日、両名は、モスルに向かっているということではなくてティクリートに向かっているということを確認しているわけでございます。
　ペトレイアス師団長がなぜそういう発言をなさったかという点については、調査を改めていたしましたけれども、これにつきましては、奥大使及び井ノ上書記官は、この二十九、三十日のティクリートでの会議の後の翌週の十二月四日でございますけれども、モスルでの草の根無償の署名式並びに支援プロジェクト発掘・形成のために赴くことを計画していたということがございまして、そのために、奥大使と師団長の双方の間でモスル行きについて話し合われていた可能性があると思います。
　例えば、奥大使は、モスルに行った後でございますけれども、モスルよりバグダッドまで米軍ヘリで帰還するという予定だったというふうに承知しておりまして、ペトレイアス師団長の発言もそのようなことが念頭にあったのではないかと考えております。
○今野委員　そうすると、二人はモスルに向かっていたのではなくて、間違いなくティクリートに向かっていたのだということでいいんですね。
○堂道政府参考人　そのように考えております。
○今野委員　ティクリートの復興会議の案内状はありますか。
○堂道政府参考人　この両名は、このティクリートでの会議に招待をされておりまして、事務局より発出された案内状というものがございます。（今野委員「どこから」と呼ぶ）この国際会議の事務局より発出された案内状がございます。
○今野委員　それは今、お持ちですか。
○堂道政府参考人　この案内状につきましては、先般の若林先生よりの御要求にもございまして、手続に従って提出するという形で答弁申し上げているところであります。
○今野委員　それは、後に外務省でつくったものではなくて、ここの主催者が出した案内状ですか、間違いなく。
○堂道政府参考人　そのとおりでございます。
○今野委員　それでは、ぜひそれをお出しください。私にも見せてください。
　それから、このティクリートの復興会議の出席者名簿、これは、だれが出るようになっていたか把握していますか。
○堂道政府参考人　把握しておりますけれども、現地の関係者につきまして、個人名も含む資料を提出することについては、改めて了解を求める必要があるというふうに考えておりまして、この点については、確認でき次第、回答を申し上げたいと思います。
　なお、個人名の確認でございますけれども、こういう情勢でございますので、個人名を出すということについては一定の配慮があるという考慮に基づくものである点、御理解をいただきたいと思います。
○今野委員　これは復興会議ですから、秘密会議じゃないわけですから、どういう方々がメンバーに、もう既に終わっているわけですし、どういう方々が出ているかというのは当然出せるはずで、そんな個人の情報だからどうのこうのという問題ではないと思う。ぜひこれは出してください。委員長。
○堂道政府参考人　どういう方が出席しているかということについては、私どもとしまして、先ほど申しましたとおり、一応の確認をさせていただいた上で、その提出を考えております。
　多くの方は問題ないというふうに言われると思いますけれども、一応、この情勢の中でいろいろな個人名が出てくることについては、やはりテロのターゲットになるとか、そういう危険もあると思いますので、そういう点については一応の了解を得る必要があるということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○今野委員　これは、奥大使、井ノ上書記官がこの会議に本当に出る予定であったのかどうかということの確認でありまして、ほかの方々の出席がどうこうと言っているわけではないわけでありますから、ぜひこれは、委員会としても出していただきたいと思います。
○米澤委員長　理事会で協議します。
○今野委員　次に、三十日に中東を歴訪する予定だった当時の岡本行夫首相補佐官、当初予定していたイラク入りを見送りましたね。これはなぜですか。
○堂道政府参考人　岡本補佐官、当時でございますけれども、イラクでの現地の情勢の視察及び関係者とのイラク情勢についての意見交換のために、昨年の十一月三十日に日本を出発し、十二月上旬にイラン、シリア、イラクを訪問し、十二月の七日に帰国することを予定しておりましたけれども、この殺害事件が発生したことから、官房長官の指示により、予定を変更し、イラク訪問を取りやめて、イラン及びシリアを訪問することになったものであります。
　なお、岡本補佐官でございますけれども、先ほど申しましたとおり、十二月四日のモスルでの草の根無償案件署名式に立ち会う予定でありまして、シリアのダマスカスからモスルに行く予定であったというふうに承知をしております。
○今野委員　奥大使と井ノ上書記官は、モスルで、これは確認なんですが、当時の岡本行夫首相補佐官と合流する予定だったんですか。
○米澤委員長　堂道局長、ちょっと大きな声で答弁してください。
○堂道政府参考人　その予定であったということでございます。合流する予定でありました。
○今野委員　そのために、この車が必要だったんですか。
○堂道政府参考人　そのために車が必要ということでは、御質問の趣旨が必ずしもわかりませんが、例えば奥大使は、ティクリートでの会合の後、一たんバグダッドに戻り、それからモスルに行くという予定でございましたので、それぞれの日程については陸路で移動するということを考えていたと思いますけれども、そのためにということではないと思います。
○今野委員　戻る予定だったという行動日程表はありますか。
○堂道政府参考人　これにつきましては、大使館より出張予定表というのを出しておりまして、それを作成するまでに、奥大使や井ノ上書記官が、みずからいろいろな打ち合わせをしていたというふうに承知をしております。
○今野委員　今のはよくわからない。あるんですか、ないんですか。
○堂道政府参考人　出張予定表はございます。
○今野委員　では、それを出していただけますか。
○堂道政府参考人　検討いたしたいと思います。
○米澤委員長　これも理事会で相談したいと存じます。
○今野委員　私は、岡本さんがモスルで行動するために車が必要だったんじゃないか、そのために、二人はこの車を使ってティクリートに行き、そしてモスルにこの車を持っていく必要があったんじゃないかという想像を、まあ想像ですけれども、するわけです。そこのところをぜひ明らかにしたいと思っておりまして、ぜひ、必要なものを出していただきたいと思います。
　さて、事件発生の後、川口外務大臣は、我が党の同僚の議員の質問に対して、たしか十二月だったと思いますけれども、専門的な知識を持っている人たちを現地に派遣しましたということを言っております。そして、その時点では、だれを派遣したかということについては、その人たちの安全があるから言えないということを言っているんですが、これはだれを、この時点でもまだ、もう多分お帰りになってきて安全は確保されていると思うんですが、だれを派遣したんですか、この専門家というのは。
○堂道政府参考人　事件発生直後でございますけれども、大使館よりイラク人の専門家を現地に派遣しております。この名前を特定することについては、彼ら自身の安全にかかわる点がございますので申し上げることはできません。
　一点、敷衍させていただきますが、彼らは現地にも入りまして、現地よりかなりの外部の者に対する警戒心あるいは一部には敵意、そういうものが非常に強いということを認識しておりまして、そういう事情もありますし、そういう観点から、氏名を明らかにするということについては差し控えたいと考えている次第でありますので、御理解いただきたいと思います。
○今野委員　それでは、イラク人専門家を派遣したそうですけれども、そのスペシャリストからの報告書は来ていますね。
○堂道政府参考人　報告書は得ております。
○今野委員　その報告書も出してください。
○堂道政府参考人　これにつきましては、いろいろ調査及び捜査が行われている状況でございますので、現時点で詳細を申し上げることは差し控えたいというふうに考えておりますが、外務省としては、本件は捜査中の事案ではありますけれども、これまでに出ている情報について最大限可能な範囲で整理をし、今後の調査の進捗状況や警察当局の捜査との関連も踏まえた上で、しかるべく御説明できるように引き続き検討する旨は大臣からも答弁を申し上げたとおりであります。
○今野委員　第一発見者からの証言、第一発見者ではなくてもいろいろな証言がありますね。道路わきの食料品スタンド店主は、バグダッド方向から走ってきた車がスタンドの手前で右に大きくカーブを切り、路肩を外れて六十メートルほど畑に鼻先を突っ込むようにしてとまった、すぐ後ろから米軍の車列が通り過ぎていった。しかし、米軍当局は、食料と水を買うために道路わきの売店に立ち寄った際に銃撃された。余りにも大きな違いがある。
　現地の目撃者は、そんなことはない、一行が乗用車に襲撃を受けた可能性があるというふうに言っているし、それから、道路わきでジュースを売る売店を持つ男性は、昼前に遠くで銃声が聞こえたので外を見ると、黒い四輪駆動車が道路からそれて、畑に突っ込んだ車の中に日本人二人がいたというような証言がさまざまあって、こうした証言も確認しなければならない。
　それから、事件直後の現場の様子、二人が移送された病院、診察し死亡を確認した医師、亡くなった時間、わからないことがたくさんあり過ぎます。四月五日に警察からの発表を見ても、これらの一切が明かされていない。
　よって、イラク人専門家を派遣したそうですけれども、この報告書をぜひ委員会としても出していただきたい。検討していただきたいと思います。委員長、お願いします。
○堂道政府参考人　外務省としましても、そもそも、外務省、在外公館でございますけれども、現地の捜査を行う権限がないという前提ではありますけれども、最大限の調査を行い、その中におきましては、先生御指摘のとおり、現地の関係者よりの話も聞いているところであります。
　他方、先ほども申しましたけれども、現地の人々の外国人及び部外者への警戒心は非常に強く、また目撃者なる者より寄せられている情報につきましても、先生も一部御指摘ありましたけれども、中には信憑性を欠くものもあり、事実関係の確認については、なし得ることについては最大限の努力を行っておりますけれども、総合的にこれらの情勢を判断する必要があるというふうに考えております。
　なお、米軍の行動についてお話がございましたけれども、米軍よりは、この事件の目撃あるいは関与したということは一切ないということを米軍より確認しているところであります。
○今野委員　こうしたさまざまな証言、何をもって信憑性を欠くものがあるとおっしゃっているのかわかりませんけれども、同僚の職員の方が亡くなっているわけですから、こういう証言があったら、新聞報道されているものでも一つ一つにすがりついて、それがあったのかどうなのか、だれが見たのか、そしてそういうことが本当に行われたのか、どういう車が走っていったのか、むきになって確認しなきゃいけないんじゃないですか、外務省としては。僕は、どうもそういう姿勢が足りないような気がしているんです。本当に真相を究明するつもりがあるんでしょうか。
○堂道政府参考人　私どもとしましては、先ほども申しましたとおり、同僚を亡くしたことにつきましては痛恨のきわみでありまして、最大限の努力をしているつもりであります。
　先生が先ほど御指摘のとおり、例えば最初の米軍の情報につきましても、立ち寄って買い物をしていたというような話もございましたけれども、それにつきましては、私ども、御両名の日ごろの行動のパターンからしてそういうことはあり得ないんじゃないかということで、米軍に確認をし、この点については、何度も確認した結果、そういうことはない、目撃者の当初の情報が誤りだったということを確認している次第でありまして、その努力は一つ一つについて続けている次第であります。
○今野委員　そうしたスペシャリストからの報告書が来ているということでありますから、改めて、二月二十九日に上村臨時代理大使も調査に行っていることがわかりましたね。この報告書、四月中に出ることになっているんですが、これはいつ出るんでしょうか。
○堂道政府参考人　上村臨時代理大使は、二月二十九日に、今まで得たいろいろな情報の再確認をするために現地に参りました。その報告も得ております。他方、先ほど申しましたとおり、これらを改めてまとめてきちっと御報告ができるようにという形で、現在その作業をしているところであります。
○今野委員　ですから、いつ出ますか。
○堂道政府参考人　四月中にと先生おっしゃいましたが、これについて政府、外務省としまして確認したことはないと思いますけれども、なるべく早く、かつ警察で行われている作業とも連動しつつ、事件の経過、全容について御説明ができるようにしたいと考えているところであります。
○今野委員　四月ももう後半であります。いつ出しますか。
○堂道政府参考人　なるべく早く御説明できるようにしたいと考えております。
○今野委員　なぜいつと言えないんですか。
○堂道政府参考人　警察当局におきましても、先ほど発表がございましたけれども、さらに捜査を続けているということでありまして、また、現地におきましてもその犯人は捕まっていない。私どもとしましては、なるべくその犯人を捕まえたいということでやっているわけでございまして、まだ捜査を継続しておるという事情はあります。しかし、このように関心が高い中で、私どもとしましても、今までわかっていることについてまとめてきちっと報告ができるようにしたい、なるべく早くしたいと考えております。
○今野委員　速やかに提出してほしいと思いますが、二人が乗っていた車に無線がついておりましたね。この車載無線の通信記録というのはありますか。
○堂道政府参考人　無線がついていたかどうかという点については、私どもの方針としまして、この点について明らかにすることは差し控えるようにしておりますけれども、先生御指摘の通信記録でありますが、それはございません。
○今野委員　行き先について無線の通信の過程で特定できるものがあるかどうかと思ってお尋ねをしたんですが、この車、数カ月を経て日本に来た車に無線がついていた、無線用のマイクがついているというのは明らかで、なぜそれを隠さなければいけない。そういうことを隠すから、本当に真相を究明するつもりがあるのかどうかとこっちは思うわけです。あるじゃないですか、車の中に。あるんですか、ないんですか、答えてください。
○堂道政府参考人　大使館の警備の観点から、一般的な方針として、そういうことについてお答えするということはできないのでございますが、本件については、無線は搭載しておりました。
○米澤委員長　搭載しておりましたと。
○今野委員　搭載していたというのを、何で二回も三回も聞かないとおっしゃっていただけないのかなと非常に不思議な感じがするんですけれども。
　これまで、そろそろ時間も来ましたので、さまざま資料の提出をお願いいたしました。委員長、これまで出てきました資料の提出を、委員会としても求めていただきたいと思いますが。
○米澤委員長　理事会で協議して、整理します。
○今野委員　そして、さらにお尋ねしたいことがあるんですが、奥大使と井ノ上書記官が午前十一時ごろ連絡を大使館側にしました。これは上村大使がこの連絡を聞いたということは、外務省としては確認できていますか。
○堂道政府参考人　奥大使より大使館に電話があったのは十一月の二十九日の午後十二時八分でありましたが、これが最後の電話となっております。
○今野委員　そして、ＣＰＡから事件の通報を受けたのが夕方の六時四十分ですね。この間七時間余り連絡が途絶えていたわけですが、これは不審に思わなかったんですか。こういう危険な地域に出張をさせて、連絡がなかった。不審に思わなかったんですか、何もしなかったんですか。そのあたりはどういうふうに把握していますか。
○堂道政府参考人　奥大使に限らず、館員が地方に出張する際には、電話事情は非常に悪いわけでございますけれども、基本的に出張者の方から随時大使館に連絡を入れるということにしておりました。また、出張先での業務の関係で大使館に定時に連絡ができないこともあったということがございますけれども、基本的にはそのような体制で臨んでいたわけでございます。
　この事件当日でございますけれども、先ほど申しましたとおり、奥大使と上村臨時大使との間で最後に十二時八分に連絡があったわけでございますが、この事件について大使館が承知をしたのは同日の午後六時四十分でございます。これは、ＣＰＡの方から、日本人らしき者が殺害されているということで連絡があったわけでございまして、これから大使館としましては身元の確認等に向けて全力を尽くしたわけでございます。
　なぜこの間連絡がなかったかということにつきましては、大使館としましては、この二十九日のティクリートの会合に出ていたという認識でございまして、その会合に出ていたという認識で、特段、危険を感じたということはなく、六時四十分ごろに連絡があって初めて、巻き込まれた可能性が高いというふうに認識した、こういうことでございます。
○米澤委員長　今野君、時間が来ております。
○今野委員　時間が参りましたので、それでは最後に、いろいろお尋ねをしてもわからないことがたくさんあります。どんどんどんどん疑惑のやみの中に入っていくような気がいたします。
　私は、この委員会として、上村臨時代理大使の本国召還をした上で参考人として招致をするということをお願いしたいと思います。あわせて、岡本行夫氏、モスルで合流をする予定だったそうでありますが、岡本行夫氏の参考人招致、お二人の参考人招致を要求します。
○今野委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、まず初めに、東南アジア友好協力条約の問題について質問をします。
　日本の過去の侵略戦争と植民地支配、こういうことを行ったわけですから、この反省を踏まえて、東南アジア友好協力条約、これをてこにアジアとの友好協力関係を強化する、本当に必要なことだと思いますし、この条約の締結を歓迎したいと思っています。
　そこで、去年の秋、中国とインドがこの条約に加入した際、日本は参加を拒否したわけですね。その拒否したこととの問題で関係国からも批判が出ました。
　ところが、きょうはちょっと体調を崩して外務大臣が御出席ではないんですが、その当時、川口外務大臣は、これは昨年の十月八日の参議院のテロ特別委員会で、ＡＳＥＡＮとはこの条約に加入する以前から友好な関係にあるんだということを強調されて次のように述べているんですね。「ＡＳＥＡＮと日本はそれぐらいの関係を持って既にいるわけですから、条約、この条約に日本が今の時点で加盟をするということの意味が何なんだろうかと、そういう条約がなくても十分に強い関係にある」「そういう条約がなくても十分に強い関係にある」と発言しているわけですけれども、今日この条約に加盟をする、こういう時点で、やはり一国の外務大臣の発言としては不適切だったのではないかと考えますが、副大臣、いかがですか。
○逢沢副大臣　先ほどより政府側から累次答弁を申し上げておりますように、まさに日本と東南アジア、日本とＡＳＥＡＮ、歴史的にも大変深いつながりがございますし、また日本の外交政策の中で最も大切な柱の一つが対ＡＳＥＡＮ外交であるというふうに承知をいたしております。
　先ほど薮中アジア大洋州局長からも答弁を申し上げましたけれども、昨年の暮れ、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合が東京で開かれました。ＡＳＥＡＮの首脳が域外に全員そろわれたというのは初めてのことでありまして、それだけＡＳＥＡＮ各国、とりわけ首脳の方々が、日本とＡＳＥＡＮとの関係の大切さ、重要さ、それを行動を通じて内外に示されたというふうに私どもも高く評価をいたしております。
　東京宣言、また行動計画が発出をされ、今までの本当に強い日本とＡＳＥＡＮの関係を、より一層緊密なものに、より一層強固なものに、またより一層発展的なものにしていこうという大変すばらしい枠組みが確認をされ、世界に向かってそのことが情報発信をされたわけであります。そういった経緯を踏まえ、ＡＳＥＡＮ側からも強く、この東南アジア友好協力条約に加盟をしてほしい、そういった改めての要請もあったのが事実でございます。
　私ども、そういった手続、手順を踏みながら、今回、この条約に加盟をするという決定をさせていただいたということでありまして、ぜひ委員の御理解を賜りたいと存じます。
○赤嶺委員　積極的なアジア外交、ＡＳＥＡＮ外交を進めていくという上では、改めての加盟を求められて入るというのは、日本の外交のあり方としては問題があったのではないかというぐあいに考えます。これは改めて、外務大臣の発言でもありますので、外務大臣にもただしていきたいと思います。
　ただ、この条約の第二条には六つの大事な基本原則が規定されていると思うんです。一が「すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重」であります。二が「すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利」であります。三が「相互の国内問題への不干渉」です。四が「意見の相違又は紛争の平和的手段による解決」。五が「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」。六が「締約国間の効果的な協力」。こういう六つの原則があります。
　アジアはかつてベトナムの戦争のときに、二つの陣営にアジアの国々が分かれて対立をいたしました。この対立の後のアジア各国の友好の歴史の中でＡＳＥＡＮでこういう六つの原則が打ち立てられたのは、非常に大事なことだと考えます。同時に、今、アメリカがイラクに先制攻撃戦略に基づいて、無法な侵略戦争、そして本当に不当な占領支配を続けている中で、世界が危機的状況に直面している、こういう時期だからこそ、この条約の六つの原則というのを改めて強調しておきたいと思います。
　そこで、もう一つ、このＡＳＥＡＮの国々との関係で、日本が考えるべき問題があります。それは、条約の前文に「地域の平和及び安定を促進することを希望し、」と述べられています。ここには、ＡＳＥＡＮ諸国の総意でつくられて、そして発効させたＡＳＥＡＮ非核兵器地帯条約、この有効的な実施がこの前文の中には含まれていると思いますけれども、この点、いかがですか。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　東南アジア非核兵器地帯条約でございますが、これは一九九五年のＡＳＥＡＮ首脳会議で採択されたものでございます。締約国による核兵器の開発、製造、取得、配備、輸送、実験などの禁止、また、締約国領域内において他国による核兵器の開発、製造、取得、配備、実験などを許容することの禁止、そういったものを内容としております。九七年三月に効力を生じておりまして、現在、締約国はＡＳＥＡＮ十カ国となっております。
　今御指摘のこの東南アジア友好協力条約の文言でございますけれども、平和、安定の促進のためには、東南アジア地域の域内あるいは域外を問わず、関係国すべてが協力することが必要であるという認識を一般的に示したものでございます。
　非核兵器地帯条約と東南アジア友好協力条約との関係でございますけれども、非核兵器地帯条約は、内容におきましても、それから締約国の構成におきましても、東南アジア友好協力条約とは別個の異なるものでございまして、両者には直接の関係はないというふうに考えております。
○赤嶺委員　今度の条約と非核兵器地帯条約と直接の関連はない、こういう余りそっけない態度はとられない方がいいと思うんですよ。ＡＳＥＡＮにとっては、やっぱり重要な問題なんですよ。
　ＡＳＥＡＮの、二〇〇〇年七月の第三十三回ＡＳＥＡＮ外相会合の共同声明には、こう言っています。各国外相は、核兵器保有諸国が早期にＡＳＥＡＮ非核兵器地帯条約に関する議定書に加盟するよう促した、このような強調をしているわけですね。やはりＡＳＥＡＮ外交にとってこの問題も極めて大事であります。
　ところが、アメリカは、この条約が排他的経済水域にも適用するということで反対をしてきているわけですね。今度のアメリカの言い分を紹介いたしますと、九五年十二月のアメリカ国務省のプレスブリーフィングなんですが、非核兵器地帯の設立は、寄港や領空通過を含めて、非締約国の核能力艦船や航空機に対して、各国の領土、公海公空の他国の通航権を認める国際法に基づく諸国の現在の諸権利に影響を与えることがあってはならない、こういう反対の理由を述べているわけです。
　ＡＳＥＡＮの領域やあるいは排他的経済水域での核を積んだ艦船や航空機の通過を妨げることになる、このように言って反対をしているんですが、逢沢副大臣、こういうアメリカの立場を日本は支持していくのですか。
○逢沢副大臣　ＡＳＥＡＮ各国自身が東南アジア非核兵器地帯条約をそれぞれ結び、大切に考えている、そのことは私どもとしても評価をいたしたいというふうに承知をいたしております。
　一方、我が国の安全またアジア極東の安全のために、アメリカはこの地域に深くコミットいたしております。日米安保条約もそのことに資するわけでございますが、私どもはそういった立場をとるわけでございまして、また、アメリカも同様に、このアジア太平洋地域の安定、あるいはまた非常な成長力、可能性、潜在力を秘めるこの地域の経済的な将来についても、アメリカの立場からも大変深い関心を寄せている、そのように承知をいたしております。
　いかにして平和や安定を確保するか、この方法論、具体論についてはさまざま議論があるところというふうに承知をいたしているわけでございますが、私ども、アメリカが主体的にそのような立場をとるということについて、特にコミットする立場にないということをあえて申し上げておきたいと存じます。
○赤嶺委員　アメリカはＡＳＥＡＮにコミットを求めている、それがアジア諸国にとっては、やはりあのベトナムでの侵略戦争がつらい記憶として残っているわけですね。
　アメリカがアジアに関与していきたい、それがこの条約で言う六原則の「相互の国内問題への不干渉」あるいは「すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利」、こういうこととのかかわりでもよくよく検討していかなければいけないと思うんです。
　ただ、私、何でこの問題を取り上げたかといいますと、この非核地帯の条約が作成されようとしていた時期に、日本の外交がこの問題でも厳しい批判をアジア諸国から浴びせられたことがあります。これは一九八七年の六月の話ですが、当時の外務大臣は倉成外務大臣、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議で、今の非核兵器地帯構想、そういう構想について、センチメンタルな意味での構想であってはならないとか、あるいは、公海における航行の自由という国際法の原則に合致するということも必要ではないかと言って、アメリカの立場からこの構想に水を差して、批判を浴びているわけです。
　私は、唯一の被爆国である日本が、しかも今回の条約を締結するのであるわけですから、ＡＳＥＡＮ諸国の非核兵器地帯条約への理解を表明し、そして有効に実施されていく方向で日本が協力する方向に転換すべきだ、このように考えますが、この点、いかがですか。
○薮中政府参考人　東南アジア非核兵器地帯条約につきましては、まさに今委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の東南アジア地域における平和と安定の強化に向けての努力の流れであるというふうに我々も受けとめてございます。そしてまた、同条約におきまして、すべての核兵器国による同条約の尊重等を内容とする議定書もございます。
　今後とも、我々としましては、条約当事国と核兵器国との協議の動向を注視しながら、こうした努力についても、これを一つの前向きの努力として受けとめていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　核兵器保有国の立場に立つのではなくて、ＡＳＥＡＮの国々が目指している非核地帯、これが広がっていけるように、被爆国の政府としてもその努力を当然続けていってほしいと思います。
　時間がちょっと迫っていますので、日本とベトナムとの投資協定に関する質問に移りたいと思います。
　ベトナムは、自国の産業経済を発展させるために、一九八六年代の後半からドイモイという改革・開放政策をとっています。経済のグローバル化を推進する、こういうことの方針であるわけですが、その立場から、外国からの投資も積極的に受け入れる立場であります。
　ベトナムの経済成長率が一九八六年の三・四％から九五年には九・五％と飛躍的に上がり、そして、過去十年間で年平均七から八％の経済成長を達成しています。一九八六年が八十八億ドルだったＧＮＰも、二〇〇二年には三百四十億ドルになっています。
　ドイモイに表現されるベトナムのこうした経済政策、これについて政府はどのように見ておられますか。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、ドイモイ政策を積極的に取り入れ、ベトナムは大きくその姿を変えられたわけであります。まさにドイモイ政策はベトナムにおける改革・開放政策と言ってもよろしいのではなかろうかというふうに私は評価をいたしております。
　一九八六年から、対外開放と市場経済化を柱とする政策が積極的に展開をされ、外資の積極的な導入を初め種々の経済改革が力強く進められて、今日を迎えております。私自身も、八〇年代、九〇年代、それぞれ一度ずつベトナムを訪問した経験も持つわけでございますが、ベトナムの経済が強化をされる、それは、ＡＳＥＡＮのみならず、このアジア太平洋地域にもよい効果をもたらすということは間違いがございません。
　積極的に、我が国としても、このドイモイ政策を評価しつつ、さらなる発展をサポートする、その立場にあることを申し上げておきたいと存じます。
○赤嶺委員　今回の協定の大きな特徴の一つが、パフォーマンス要求禁止の規定について、ベトナムの側からの希望で、日韓投資協定のときの一定の水準の自国民を雇用するという規定が外された、こういう報告を受けています。
　ベトナムの現在の人口構成が、五歳から十四歳が全体の二二％以上、今後十年間に労働人口が大きくふえる可能性があるわけです。一方で、失業率は、ハノイやホーチミンでは全体として高い、このように言われています。
　投資協定がベトナムの雇用問題の解決にどのように役立つのか、これまでの実績なども含めて、今後の見通しについて政府の考えていることを報告していただけませんでしょうか。
○薮中政府参考人　今委員御指摘のとおり、今回のベトナムとの協定におきましては、自国民雇用要求の禁止という規定は規定しておりません。これはまさに今委員御指摘のとおりでございますけれども、現在のベトナムにおいて、労働人口の増加に伴い、雇用創出というのが大きな課題になっているということが一つの背景にあるわけでございます。
　今後の見通しでございますけれども、まさに今回の投資協定につきまして、これが具体的にどうした、どのような投資の増大につながるかというのは、確実ではございませんけれども、我々の期待するところは、当然この投資協定というのが今後日本からベトナムへの投資の増大につながる、まさに日本の投資活動を非常に安定的なものにするということで、そうしたことから、これが投資につながり、具体的にベトナムにおいても雇用の創出に貢献するということを期待しているところでございます。
　定かな数字ということではなかなか申し上げられませんけれども、我々はそうした強い期待を持っております。
○赤嶺委員　投資協定という形ではありますが、日本とベトナムの経済協力関係を通して、両国の経済もまた発展し、そして、ベトナムにおけるドイモイ、社会主義のもとでの市場経済も発展していく、そういう両国間の経済の発展を願って、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　まず、東南アジア友好協力条約について伺います。
　沖縄は地理的にも歴史的にもアジアの国々と近いことから、沖縄出身の私は、ＡＳＥＡＮ諸国と友好協力関係を維持することが地域の安定と発展に欠かせないと考えております。琉球王国時代の琉球は、武力に頼らず万国津梁の精神で、アジアの国々と交流、交易を通して、平和で安定した国を築き繁栄していたことはよく知られていると思います。
　二十一世紀はアジアの時代ともよく言われますが、我が国は近隣諸国との文化的、人的、経済的交流等を強化し、活発に行っていくことを望むものです。その意味で、本条約加盟を名目に終わらせることなく、実効を伴うものとなるよう努めるべきであると考えますが、政府はこの点においてどのような具体的プログラムをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに日本と東南アジア、ＡＳＥＡＮとの関係を全体として非常に幅広いものとしてこれからも進めていくということは、非常に大事なことであると思っております。これはまさに委員御指摘のとおりでございます。
　今までも日本はＡＳＥＡＮを非常に重視してまいりました。そうした中で、経済的なあるいは政治的そして人的交流は深まっておりますけれども、今後とも、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、そこで申し合わせた東京宣言、そして具体的に百項目以上に上る行動計画がございます。これを一つ一つ実行していく、これは非常に大事なことだと思っております。それがまさに肉づけになると思いますし、そしてこの条約というのはそうした全体の関係を象徴する、そうした重要性を持っているというふうに考えております。
○東門委員　ぜひその行動計画をしっかりと実施していっていただきたいと思います。
　ＡＳＥＡＮは、二〇二〇年までに人、物、金の移動を自由化する、経済共同体構想を打ち出しています。中国は、このような動きを見せるＡＳＥＡＮと既に二〇一〇年までのＦＴＡ実現で合意していますが、さらに昨年十月段階で本条約に加盟し、一段とＡＳＥＡＮとの関係を強化しています。これに対しＡＳＥＡＮも、人口十三億という巨大市場を目の前に、中国に急接近しています。
　アジアで加速化する経済のボーダーレス化の流れの中で、我が国がその流れに乗りおくれかねない現状に対する外務省の認識をまずお聞かせください。