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○小平委員　これは、直接この金融二法の内容とはちょっと違うんですけれども、最近よく耳にすることに、今、新規就農者、これに対する補助、助成措置がいろいろと行われております。これはこれで大いにこれからも進めていっていただきたいのでありますが、その中で、農業後継者、いわゆる後継青年ですね、これに対するいろいろな施策が、比較すると薄いのではないか、こういう不満がございますので、これについては、いわゆる新規就農施策というのは、農家子弟であろうとあるいは新規就農であろうと同じですから、そこについてはこれからも手厚い施策を進めていっていただきたい、こう思います。これは答弁結構です、御異論ないと思いますので。
　次に、例の民間金融機関からの融資、これの問題なんですが、今回、農業改良資金の融資について、都道府県の直接融資に加えて、民間金融機関が都道府県から資金を借り受けて農業者等に貸し付ける、こういう転貸融資方式を追加されますね。
　農業関係資金にかかわる民間金融機関からの融資としては、まず農協系統が想定されるところであって、農協系統からの転貸融資がきちんと行われることがこれは必要であります。あわせて、農協以外の銀行等からの貸し付けが円滑に行われることも、これもきちんと確保されなきゃならぬ、こう思います。
　農業生産の現場では、農協と緊密な関係を有する農業者もおれば、また逆に、農協と一定の距離を置いて創意工夫を生かした経営に取り組む、そういう農業者もおられます。こうした農業者の経営の態様に即して資金の活用が図られることが必要と思いますが、この転貸融資方式の運用に当たってのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　農業改良資金の民間金融機関を活用した融資方式ということを、今回、大々的に行おうということでございます。
　これは、民間金融機関と申しました場合に、今先生御指摘のとおり、農協等が中心になるということは事実と思います。ただ、これは農協に限定されるわけではなくて、信金でありますとか通常の地方銀行等でも可能でございます。
　ただ、機関保証の関係で、ちょっとその会員になっているとかそういうことでないと受けられないという点はございますが、そういう会員になるといったようなことも指導いたしまして、できるだけ、先生がおっしゃったようなケースでも対応ができるようなことで努力していきたいというふうに考えております。
○小平委員　それにあわせて、この改良資金、これは高リスク農業へチャレンジするための資金に改めよう、そういうことも含まれていますね。特に、農業経営をめぐる厳しい状況が積極的な農業の経営展開への取り組みを阻害している、こういうことから、私は、この高リスク農業へのチャレンジが本当に確保されていくのか、これは大いに疑問であると思うのです。
　この転貸融資方式の導入と、これに関連して農業信用基金協会の保証業務の範囲に農業改良資金を追加するといった措置などを通じて資金需要がどれだけ喚起できるか、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○川村政府参考人　農業改良資金の貸付実績が低迷していることは、先ほど来申し上げましたとおり、その資金の内容でありますとか、またその貸し付けの方式ということが反映しているということでございます。
　今回、民間金融機関等への転貸方式ということを認めますので、この民間金融機関への貸付分を中心に、この資金の大幅な増加を期待しているところでございます。
○小平委員　次に、今回のこの法案の措置なんですが、担い手の経営改善にとっては一定の役割を果たすもの、こう考えられます。
　それで、前向きの資金と償還負担軽減のための資金、これの一体的融資を内容とするそういう経営体強化資金の拡充ですね、この点を除いてはほかの点はすべて前向きの資金のいわゆる運用の問題ですね。
　しかしながら、現在、農産物価格の低迷、農産物輸入の増加といった状況の中にあって、国の施策に従って経営基盤の強化に取り組んできた農業者が負債の償還に苦しんでいるのが今の厳しい現状です。この法案の中で、わかりやすく使いやすい、これをキャッチフレーズに制度資金の見直しが措置されていても、このような負債の整理が進まないと農業者による積極的な経営展開は期待できない、こう思います。
　平成十三年の制度改正においては、償還負担軽減のための資金の充実として農業経営維持安定資金が創設されました。あわせて、農業経営負担軽減支援資金、これも創設されました。その融資の実績を検証して、もう既にあると思うのですが、これらの進みぐあい等々について、負債の、いわゆる後ろ向きの整理の問題として、今回この金融二法にあわせてこれらの問題をどのように政府は考えておられるのですか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　まさに金融の関係では、今御指摘がございました農家の負債整理をどう行っていくかということが非常に大事な課題でございます。そういう背景にかんがみまして、昨年、大幅な負債整理資金関係の見直しを認めていただいたわけでございますが、その中で大きく三つの負債整理資金が創設されたわけでございます。
　一つは、今先生御指摘がありました農業経営維持安定資金ということで、これは公庫資金でございますけれども、自作農だけではなくて、借地型あるいは施設型経営も負債整理資金の貸付対象者ということで拡大をしたというのが一点ございます。
　それから、二点目といたしまして、制度資金の償還負担をより一層軽減したいということで、これまでは単年度の貸し付けでございましたが、最高十年間の計画期間中の償還負担を一括前倒しして融資ができるようにするということで、これも大幅に制度的に拡大したところでございます。
　また、先ほど来議論になっております農林公庫の経営体育成強化資金というものも創設をして、負債整理とあわせて前向きの経営展開が図られるというふうになりまして、大きくこの三つが措置されました。
　そしてまた、運用面も重要であるということで、運用面での改善も行ったわけでございます。一つは、農業者がみずからの経営のチェックができて、融資審査のポイントがわかるような経営改善計画の様式を作成する。それから、この計画作成に当たりましては普及センターが支援をする。また、債権保全については、物的担保と機関保証を基本としまして、第三者保証人は不要とする。また、審査期間を短縮しまして一カ月半とする等、いろいろ工夫をしました。
　この結果でございますが、四半期ごとの報告でございますので、まだ昨年の、十三年十二月末の現在でございますが、都道府県なりあるいは公庫からの報告によりますと、この負債関係三資金の合計は二百二十四億円ということで、平成十二年度の負債整理資金の実績が五十九億円でありましたので、大幅に拡大をしておりまして、このメリットが十分認識をされまして活用をいただいているというふうに認識をしております。
○小平委員　まだこれら負債対策関係は緒についたばかりですから、これからの取り組み方いかんでもって大きく変わってくると思うのですね。かつてＭ資金、あの不条理な、使いづらい、借りづらい制度の改善方に努めたのでありますから、これが有効裏に受け入れられていくように、いろいろと改善しながら努力していっていただきたいと思います。
　もう一点、これに関連して、あわせてちょっとお聞きしておきたいのですが、例の、先ほど申し上げた新政策、あれ以来、農地の規模拡大等々によって農家の負債額を大きく圧迫しています。これの解消方として、一つは農地保有合理化法人、これらがございますね。県公社がその農地を買い取り、いろいろな運用方に努める。北海道においては農業開発公社等々になっておりますが、これについても農家の負債を処理するという方向で、何か先ほど政府の方としても、この出資の方向にあわせながら無利子融資枠を三倍強に増額する、そして生産法人の育成をバックアップしながら、いわゆる農地の運用の効果的な展開、さらには負債農家の救済ということに努めると聞いております。
　実は、私も昨年、当委員会に議員立法としていわゆる負債対策のための特別措置法案を出しております。これはまだつるされております。私は、これについて委員会で審議をすることを当然要求したいのでありますが、要は、問題はその中身であって、このような問題の中で、特に私は、農地の大きな負担が解消されれば現下の厳しい米価水準でも経営は可能になりますし、また、そこがうまく進めばこの玉突き現象の解消というか、水田をいたずらに他作物に転用して、ほかの畑作や野菜を含めて、そういういたずらな競争も回避できますので、この農地の処理というのは大きな問題です。
　特に今後、これからの世界的な人口増大が進む中で、食料の飢餓という方向を考えると、これらについて、いわゆる農政の大きなポイントになると私は思うのですね。したがって私どももそういう議員立法を出したわけでありますけれども、何か政府は、このような農地の買い取りについて大幅に前進しようという方向が出ておりまして、それはそれで私どもの方向に合致していますので一応評価はしたいと思うのですが、まだそこのところがはっきりと見えておりません。これについてこの機会にお聞きをしておきたいのですが、お答えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　負債農業者の救済の支援措置の一環といたしまして、平成十四年度におきまして新たな、農地保有合理化法人を活用いたしました農業生産法人への経営継承システム事業を実施しようとしております。これは、地域のいろいろな負債を抱えた農家がいらっしゃいますが、そういう不良債権の最終処理に向けました合意形成ということをまず促しをするということでございます。
　その場合、負債農家の農地等の受け皿となります農業生産法人を設立する。これは、公的な参加ということで、市町村あるいは農協の出資を受けてこの受け皿をつくるということでございます。
　この法人に対しまして、負債農業者の経営資源を継承する、そしてその際、農地保有合理化法人によります、農地を買い上げたものを一時貸し付けして売り渡す、あるいは現物出資等で支援をしていくといった対策を講ずるということにしております。これによりまして、負債農家をかなり抱えている地域の継承等が円滑にいくことによりまして、その負債の対策が円滑にいくのではないかということでこの事業を仕組んだところでございます。
　そして、この事業の実施に当たりましても、できるだけ運用面の改善を図りまして、負債を抱えた農家の方が地域におきまして引き続き農業を続けられるような形で工夫ができないかというようなことで、改善も図っていきたいということを考えておるところでございます。
○小平委員　負債対策がしっかりされることによって前に進んでいきますので、ぜひ効果あるように政府の取り組み方を強く要請しておきたいと思います。
　ところで、ＷＴＯに関して少しく触れておきたいのでありますが、外務省もお見えになっていますね。よろしいですね。
　先月二十六日に、ジュネーブで農業委員会特別会合、今後に向けてのいろいろな方向、特にモダリティー確立に向けた作業計画、これらが討論の議題として出されて、進められてまいりました。そういうところで、やはり今回の一番大きな問題というのは、昨年十一月に正式に合意があった中国のＷＴＯへの正式加盟ですね。これによって今後、国際社会でのいわゆる経済関係は大きく変わっていくと思います。農業はもちろん、ほかの分野についても大きく変わっていくと思います。
　そこで、ここは農水委員会ですから、農業について絞って少しくお聞きしておきたいのです。
　まず、中国はＷＴＯに加盟するに際して、向こう十二年間、対中セーフガードを各国が発動できる、そういうことを、これは当初アメリカが強く先行したと聞いておりますが、最終的に中国がこれを受け入れて、この対中セーフガードが合意されましたですね。
　そして、それを受けて我が国でも、これは財務委員会等々で法制化へ向けての作業が進みまして、先般参議院で対中国セーフガード法が成立をして、いよいよ四月からこれが実行に移される、こういうことになり、あわせて、発動を判断するための検討項目などを盛り込んだガイドライン、これも四月上旬にまとめる予定、政府はそのように進めていると聞いております。
　そういうところで、まず私は、幾らそういう制度、法律をつくっても、問題はその運用方ですから、幾らそういう取り決めがあっても、我が国がそれをしっかりとした強い姿勢でもって発動しなければ、まさしくこれは絵にかいたもちであって、何も意味がない。逆に、そんなことはせぬ方がいいということになりますね。
　したがって、こういう中で特に相手は中国、そしてしかも奥深い、どれだけの条件を持っているかはまだつまびらかにされておりません。我々も承知できません。そういう中で、外務省はその衝に当たる省庁として、中国のいわゆる現状それから将来に向かう方向、そういうことをきちんと踏まえながら、この対中セーフガードについてどのようにこれから取り組んでいくかということもあります。まず、その先に、これに至った経緯等を含めてお聞かせ願えるでしょうか。
○佐藤政府参考人　中国についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、中国、昨年末にＷＴＯに加盟をいたしまして、これは当然、先ほどお話にありましたように、国際的にも大変に、経済関係上大きな影響をもたらすものでございますし、また、我が国との経済関係においても大変に大きな影響を及ぼすことであろうと思います。
　中国側は、ＷＴＯ加盟に際しましていろいろな約束をしておりますが、そうした約束が着実に実施されるということになると、中国の市場開放というものが促進される、それによって中国との経済交流というものはこれから拡大が予想されるわけでございます。
　そうした状況を踏まえて、我が国としては、こうした中国のいろいろな約束というものが着実に実施されるということをきちっと監視しながら、かつ、日中間の経済関係というものがお互いにとって利益になるようなものに、互恵的な経済貿易関係というものが発展していくようにする、そういうふうにしていくことが大変重要だろうと思っております。
　そのためにも、中国との間でいろいろこれから、紛争を未然に予防したり、あるいはいろいろ経済関係が深まる中で問題が出てくる、そういったものに建設的に対応していくためにも、中国との関係ではいろいろ、対話といいますか、いろいろなチャネルで広範に、問題を未然に解決する、問題に対応するという意味できちっと対話をして、建設的な関係、秩序ある関係というものを築くようにしていきたいと考えております。
○小平委員　審議官、今後の対中国に対する外務省の姿勢の基本的な方向、それはお聞きしました。
　きょうは経済局長も見えていますね。ちょっと確認しておきたいのですが、これを取り決めるに当たって、いわゆる対中セーフガード、何かこれによりますと、セーフガード発動後三年間ぐらいは対抗措置もとれない、こんなことにも合意があったわけでしょう。向こう十二年間、こういう対中セーフガードの合意の中で、特に向こう三年間は中国はいわゆる対抗措置もとれない。
　そして、一般セーフガードと違って、言うなれば、ほかの国にいわゆる輸出が振り向けられた場合、中国からの輸出が例えばある国に向かってとまった場合に、それについても今度はその振り向けられた国はさらに発動できますよね、そういう特殊性を持ったセーフガードですね。こういうことを決めていく経緯にあって、外務省は当時どのような役割を果たしておられたんですか。当時、全然そういうところが我々に見えなかったんですよね。
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　中国に対する経過的セーフガードというのは、先生も御承知のとおり、これは主としてアメリカが中心になって交渉をしたわけでございまして、我が方もこれを側面から支えるという感じだったわけでございますが、御承知のとおり、特に対抗措置の問題、あるいは先生のおっしゃったのは貿易転換に関する措置の問題だというふうに思いますけれども、一番大きな点であったのは、やはり一つは中国に対する差別性、一般のセーフガードは先生も御承知のとおりグローバルにとるということでございますけれども、それを中国についてはやはり差別的にとれるようにする。
　それから、発動要件の方も非常に緩和をされているということで、一般のセーフガードの方は重大な損害が必要だということでございますが、対中セーフガードにおきましては、市場攪乱、実質的な損害ということで、やや要件が緩くなっているということなんでございますが、今先生から御指摘ありました点についても、やや一般のセーフガードに比べまして対中セーフガードの方が、我々の方にセーフガードを発動しやすくなるような状況が生じている。
　すなわち、その対抗措置につきましては、一般セーフガードにおきましても、輸入の絶対量の増加の結果としてとられた協定に整合的な措置の場合には、最初の三年間は対抗措置はとれない、これは一般のセーフガードについても規定がありますけれども、対中セーフガードについての規定というのはこれとはやや違う規定でありまして、輸入の相対量の増加の結果とられた措置の場合、最初の二年間は対抗措置をとれないという、やや三年と二年というふうにちょっと分けております。要するに、中国に対してきつい内容になっているということでございます。
　それから、貿易転換に関する措置については、一般のセーフガードでは特に規定はございません。対中セーフガードについては、中国の措置によって関係国にダイバージョンが起きるというときに対するセーフガードを認めているということでございまして、この主たる交渉はアメリカ側を中心に米中間で交渉が行われていたということでございます。
○小平委員　私はあえて申し上げますけれども、アメリカが主体的と言われましたけれども、何かアメリカに追従したような感じにとれるんですね。
　先般、いわゆるネギや生シイタケ、それからイグサ等々の一般セーフガード暫定措置、あの後の本発動に向かっての交渉の中でも、当時、武部農相や平沼経済産業相、中国とやりましたけれども、外務省は全然、外務大臣を含めて見えなかったんですね。外務省は何をやったんだ、あの問題のときすらですよ。しかも、このような中国がＷＴＯに加盟するに際しての今後に向けての大きな国際協約、外務省は全然見えていないんですよ。私は、そこにぜひ外務省がきちんとした姿勢を持って臨んでいただきたい。
　特に、いよいよ個別化でしょう。関税化に伴う割り当て問題についても、いわゆるＭＡ、これについても、米なんかは、当初中国は三百三十二万トン輸入の義務が課せられたんでしょう。三年後には五百三十二万トンでしょう。日本のＭＡの七十八万トンとは格段の差ですよ。もちろん向こうは人口も多いですけれどもね。小麦なんかは三年後には九百六十三万トン、約一千万トンでしょう。この輸入の義務が課せられている。こういう状況で、これから中国は必死にいわゆる防衛措置を講じてきますよ。
　そのときに我が外務省が、アメリカ追従じゃなくて、これはアメリカと中国のためのセーフガードじゃないんですよ、日本と中国のセーフガードですよ。しっかりとらえていっていただかないと、今後の我が国の国益、特に農業界にとっては大変な問題になりますから、そこは外務省改革に伴って、こんな弱腰外交じゃなくてしっかり、いわゆる軸足を定めて頑張っていただきたい、こういう機会に強く要請します。そして、それにあわせて、農水省は連携をとりながら、特に今後の対中交渉を頑張ってやっていただきたいと思います。
　時間があれば、西藤局長や佐藤局長がおられたんですけれども、言われた時間が来ましたので、農業問題に対するセーフガードはまた別な機会に質問しますので、きょうはそういうことで、基本的に、中国に対する問題は大きな今後の問題ですからしっかり頑張っていっていただきたい、このように申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて小平忠正君の質疑は終了いたしました。
　次に、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　小平委員に引き続きまして、ただいま議題となっております農業金融関連二法案につきまして、質問をさせていただきます。
　小平委員からただいま大変広い範囲にわたりまして鋭い質問を一時間半にわたりましてございましたので、私は、三十分という時間ですので少し大所高所からの大きな流れについて御質問させていただいて、その中で、この二法案がどういった位置づけになるか、こういったことを質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭でございますが、平成十一年の食料・農業・農村基本法の成立からの一連の農業政策改革の流れにつきまして、大臣の御見解を御確認させていただきたいというふうに思います。
　大臣は、就任以来、農業の構造改革が必要であるということを何度も述べられていらっしゃいます。最近になりますと、農業の構造改革というよりも、農林水産省の改革が必要だというお話の方がメーンになってきたのかな。昨日、農水省の入省があったというふうに伺っておりますが、その際も、農林水産省の大改革が必要なんだということを訴えていらっしゃったというふうにマスコミで私は伺いました。
　省の改革ももちろん必要であろうかと思いますが、もう少し大所的な話で、確かに、農業の構造改革は大変必要だと思います。その中で、大臣は、今あるいはこれまでの日本の農業の構造がどういったもので、その構造上の問題はどういったところなのか、それから、大きく改革していく新たな臨むべき日本の農業構造というものはどういったものなのか、そういったことについて、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　農業の構造改革を強力に進めていくためには、農林水産省の大改革が大前提になると私は思うんです。
　それはどういうことかといいますと、食料・農業・農村基本法の制定に基づきまして、今、食料の自給率を平成二十二年までに四五％に引き上げていこう、こういう計画でありますが、これは容易なことではありません。今まで農林水産省はやはり生産者サイドに軸足を置いていたと言って過言でない、このように思うんです。生産者サイドに軸足を置いて幾ら自給率向上を訴えても、消費者の皆さん方が歓迎するもの、求めるものを供給できない、そういう生産であるならば、自給率の向上はできないわけでございます。
　したがいまして、私どもは、消費者が求めているもの、安全で安心な食料の安定を確保して消費者の信頼を確保していく、そういう基本に立って今後の農政を強力に進めていかなければならない、このように思っているわけでございます。それは結果的には生産者のためであり、食料自給率向上につながる、こう思っているわけでございます。
　食料自給率向上のためには、やはり望ましい意欲と能力のある経営体というものを強力につくっていかなければなりません。そういう意味で、私は、今の農村でありますとか農業の実態ということを考えたときに、それにたえ得る構造改革を進めていかなきゃならない、そういう経営体を育てていかなきゃならない。どうも今までの農政というのは、あれもこれも包括的に並列的にやっていた傾向があるのではないか、このように思うんです。
　一方において、それじゃ二種兼農家でありますとか副業的農家でありますとか、そういったことはそれでいいのかということでありますが、私は、農村の新たなる可能性を切り開いていく、それは何だと、農業には多面的な機能というものがあるわけであります。農村には、食文化を起点にして、日本の伝統的な民族的な文化が根づいているわけでございます。同時に、国土の保全とかそういったヒューマンセキュリティー、都市居住者の皆さん方にもおいしい水等を供給するライフラインというものを支えているわけでございます。
　そういったことをきちっと整理して、そしてそれぞれ強力に、分類して進めていくということが必要ではないか。しかし強力に、分類化して進めていくということで矛盾があるのか、私は矛盾はないと思うんです。
　現状、農村、今、二種兼農家といいますか副業的農家はもう六割以上ですね。それだけあるわけでございまして、主業農家といいますか、その比率はまだ二割ぐらいというような状況でございます。私は、主業農家が二割でもいいと思うんですよ、いいとは思うんですけれども、やはりどれだけのものをそれだけでつくっていけるかと。農村の過疎化、高齢化ということを考えたときに、やはりそういう意味でも集落営農とか法人化ということが必要だと。
　法人化ということは、何も生産第一で法人化じゃないんです。むしろ専業農家の分業化と言ってもいいんじゃないか、こう思うんです。いろいろなサービスでありますとか、都市の人たちが農業をやりたいというのに一年じゅう都市の人が農村に入ってくるわけにはいかないんでしょうから、その間契約関係をきちっとして、そういった都市の農場を持ちたいという人たちのためにいろいろと管理をしたり、情報を提供したり、サービスを提供したりというようなことができるんじゃないかと。
　そういうような意味で、私の農業構造改革というのは、生産としての農業ですね、ある意味では国際競争力のある、安全で安心な、消費者にも信頼され得る、そういう食料の安定確保、そのための担い手。
　もう一つは、農村の多面的な機能といいますか、農村の多様な存在感ということにこたえ得る、そういう、おいしい水、きれいな空気、美しい自然も都市居住者の皆さん方にも供給できる、提供できる、都市と農村が行ったり来たりできる、都市と農山漁村の共生、対流というようなことを構想する、そういう日本の農山漁村といいますか、そういったことを構想してそれを進めていくためには、農林水産省が意識改革をしなきゃなりません。大胆に農林水産省は変わっていかなきゃなりません。それが私の一つの基本的な考えでございます。
○津川委員　農政の改革という意味ではよくわかりますが、農業の構造改革といったときには、例えば生産者サイドではなくて消費者の方も見るべきだというのは、これは当たり前の話でありまして、改革というよりも、むしろ今までそれが抜け落ちているのであるとするならば改善と言ってもいいんじゃないかと思います。
　消費者のニーズを、これまでも無視してやってきたわけじゃないでしょうが、消費者に受け入れられない限り生産というのは立ち行かない。生産者のサイドに立つか消費者のサイドに立つかという問題ではなくて、これは全く同一の問題であるということを当然認識しなければならないと思いますし、農水省の方がもしそういった認識がこれまでなかったんだとすれば、それはぜひとも、当然改革をしていただかなければならないと思います。
　ただ、構造という話でいいますと、自給率を上げなければならない。その中で、意欲ある、また能力のある農業者の支援をして、経営を安定させて効率的な農業経営をしていただくということ、そういったことがどんどん農業そのものを活性化していく。そういったものがない限り、自給率の向上もあり得ないだろうというお話でございます。
　確かにそのとおりであろうかと思います。この今回の金融関係の二法案につきましても、経営の支援ですとか改革、改善の支援、そういったところに充てられるわけでありますから、その中に位置づけられているものというふうに受け取らせていただいております。
　その中で、必ずしも、ただ今回の改正、方向性としてはもちろん間違っていないと思いますが、改革と言えるほど、そんなに大きなものではないんじゃないのかなという感じが私はいたします。
　制度資金というのが大変重要であるというのもよくわかります。補助というよりも制度資金の方に政府の政策がシフトしていくべきだというのもよくわかります。その結果として、大臣がたしか先日の本会議答弁でされていたと思いますが、農家の方々の自主性を尊重する、創意工夫を尊重する、そういったことを確実にするためにもこういった制度資金の活用をどんどん進めていった方がよいだろうというお話でございました。それも全くそのとおりだと思いますが、もう一方のメリットとして、これも大臣おっしゃったと思いますが、国あるいは地方公共団体の財政負担が少ない、これも確かにメリットだと思います。
　ただ、今、全体的な流れを見ておりますと、骨太の方針等々から見ても、財政負担を減らすというのがむしろ先に来ているんじゃないのかなという感じが一部します。
　それがなぜかということに関しましては、きょうも各委員の方々からも御指摘がございましたが、これまであった制度資金が必ずしも有効に運用されていない、むしろ非常にその運用率が低い、実績が低いと言わざるを得ないということでございます。その中でも、例えば農業近代化資金に関しては平成十二年度で実績が二四％、農林漁業金融公庫の中の農業の関係だけでも四八％、農業改良資金に至っては一八％、大変利用実績が低い。
　その実績の低い理由について、今局長の方からも指摘を幾つかいただきました。農業そのものの環境が必ずしも今よくない、需要が減ってきているという話、それから経済が停滞をしているという話。確かに、最近利用実績が下がってきた要因の一つだとは思います。
　ただそこで、局長いらっしゃいますので質問させていただきたいんですが、ほかの、市中の金利が下がってきておるということで、この制度の資金の低金利のメリットが、魅力が減ってきたという話がありますが、それが原因だとするならば、では農家の方々、農業者の方々がほかの銀行ですとか信用金庫さんから融資を受けるという実績は逆にふえているんでしょうか。そういった数字はありますでしょうか。
○鉢呂委員長　津川祥吾委員にお知らせしますけれども、川村局長は政府参考人の御指名になっておりませんので、大臣、副大臣にお願いいたします。
○津川委員　わかりました。済みません。大臣にお答えいただきます。
○武部国務大臣　局長に御質問いただきましたから、私は多少ほっとしたところなんですが。
　今、いろいろ津川先生の考え方を表明されまして、私もすべてと言ってもいいぐらい同感なんですね。
　なぜこの制度資金が伸びないかというのは、一つは最近の経済情勢ということがあるんだろうと思います。それから、財政を削減するためじゃないかというような話もありますが、そういう事情も背景にないことではないんだろうと。要するに、効率よくやるべきだということが大事な基本になっていると思います。
　実績が上がっていないのはなぜかというようなことは、最近の景気の低迷でありますとか農産物需要の低迷でありますとか、いわば生産者の投資意欲が低下している。それからもう一つは、今お話にもありましたが、既往債務の繰り上げ返済にシフトしているということが一つ言えるんではないかと。
　やはり生産者も、みんな今までのようないわば拡大基調の投資じゃなくて、減らすところをどんどん減らしてむだをなくしていこう、そして高い金利のものを繰り上げ償還していって少しでもぜい肉を落としていこう、そういう動きになっているということも新規の投資が進まない背景ではないか、このように思うんです。そういう意味では、この貸出残高といいますか、それは減ってきていることは御想像のとおりだ、こう思います。
　しかし、その中で、生産者もある程度スリム化した上で積極的な投資をやっていこう、あるいは経営体についても大胆に法人化などをやっていこう、そういうちょうど今は分水嶺にあるんじゃないのかな、私はそういう認識でありまして、したがいまして、我々も補助金制度はできるだけやめたいなと。同じような補助金についても統合補助金にしていって、使い勝手のいいものに、それぞれの地域の事情に合った、そういうやり方、これも地方分権の一つの流れに沿うものでもございますし、そういうふうに変えていったらいいんじゃないかと。
　そして、やはり農業経営自体については、やはり国費だけじゃなくて、千四百兆円の個人金融資産をどんどん農村に投資してもらえるような、そういう可能性といいますか、そういう兆候、出てきていますよ。
　そういうようなことを総合的に私どもはいろいろ政策化して、農村、農業経営というものを変えていきたい、それが我々が考えている農業の構造改革の一環である、このように考えているわけでございます。
○津川委員　済みません。質問通告していなかったものですから、思いついて質問してしまいまして、失礼いたしました。ちょっと大臣にお答えいただくのは申しわけない質問だったなと思って反省をいたしております。
　私が申し上げたいのは、政府側としてあるいは農水省側としては、補助からこういった制度資金の方にシフトしていきたい、それから、現場の方々の創意工夫、アイデアで何とかここを改善していきたい、全くその意図はわかるんですが、実際利用されていないということから考えても、幾つか確かに問題はあります。手続上、非常に複雑で利用しにくかったという御意見もあるようです。
　一方で、平成十年に認定農業者の方々にアンケートをした結果でも、経営改善に関しては、制度資金の借り入れに対する要望が強いということがありますから、こういったものが必要なのはよくわかるんですが、実績としてこれが上がってきていないというのは、まさに現場の声と政府、農水省側の考え方がずれているんだと思うんです。
　そこで、制度を少しずつ変えて、簡素化して使いやすくしたいという話は、それはそれで方向性としては間違っていないと思いますが、やはりこの改革についても、農水省側のアイデアでしかないんじゃないのかなという感じがするわけです。
　先ほど小平委員からもいろいろ指摘がございました。農水省としては、当然よかれと思って、こうしたらどうだ、ああしたらどうだといろいろなものを出すけれどもなかなかうまくいかない、うまくいかないから、では今度こういうふうに変えました、今度もまたこういうふうに変えましたと。変えるのは結構なんですけれども、なぜうまくいかなかったかということの反省というのがやはり当然必要なんだと思います。
　そのために、大臣をやめろということを言っているわけじゃなくて、その内容について、しっかりと踏まえていただかないとならないでしょうし、それはやはり現場のサイドの農業者の方々の御意見がどれだけ入っているかということだと思います。
　今回の担い手制度の再構築の中で、農林水産省さんがつくっていただいた借り方について、一括して申し込めるから非常によくなったといって農業者の方が手を丸くしているものがありますけれども、これについてちょっとお伺いします。
　新しいシステムでは、農協等に一括に申し込んで、後はそこから農協、農林公庫等で協議をして、最も適切な資金を選択して融資をするというふうに書いております。ただ、これは考えてみたら、貸す側が、三者が集まって、だれが貸す、だれが貸さないという協議をして、ではあなた貸してくださいという話になる。つまり、借りる側の話はここに入ってこないのです。それで借りる側の利益がしっかりとこのやり方で担保されるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　これはなかなか個人差はありますよね、生産者でも。それから、農協等のサービスの提供、これらもそれぞれ差があると思います。積極的な農家の方々は、あるいは津川先生のところに出かけていって、こういう事業計画を持っているんだけれども何かいい方法はないだろうかというようなお尋ねをする人もいるだろうと思います。
　したがいまして、私どもは、これからやはり農業の構造改革という大前提に立つならば、手とり足とりということはいかがかなという一面はあるんです。しかし、わかりやすく、借りやすく、そういうことについては、これは徹底した努力をしていかなければならない、このように思いまして、今回の改正とあわせて実施する予定の一元的な融資手続については先生御自身からちょっとお話がありましたから省略させていただきますけれども、従来の制度資金の融資手続に関しましては、どの資金が借りられるのかよくわからないとか、申し込みをしたが当該融資機関が扱っていないなどの場合に、再度別の融資機関への申し込みが必要になるわけでありますが、そういった問題点が指摘されてきたわけです。これを改善しようとするものが今回の改正の一つの目当てでございます。
　また、融資機関相互間の調整が行われることになるわけでありますので、申し込みを受けた融資機関の他の融資機関への連絡方法、あるいは融資機関相互の調整方法、申し込みをした農業者への連絡方法等のルールを明確にして、関係者に対してこれをきちっと丁寧に通知するということは当然大事なことだろう、このように思います。
　一元的融資手続により農業者が不利益や不便をこうむることのないように、現場の実情、実態というものに合わせた対応、やはり情報の受発信ということが今まで農林水産省にとって非常に不得手なところだったということが、ＢＳＥの問題でも痛切に我々感じているわけでございまして、そういった事柄についてはいろいろ努力したい、このように思います。
○津川委員　済みません、これも通告しておりませんが、一つだけ、一言でお答えいただきたいことがありますが、農協の役割で第一の役割といえば何か、大臣にお答えいただけますか。農協の役割、第一の役割、第一番目の農協の役割をお答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　それは、地域農業の振興ということ、あるいは組合員に対する足らざるところをサービスとして提供したり、あるいは知識、情報についてきちっと伝えて円滑な農業経営に資する。さまざまな、一言で言うというのはなかなか難しいかもしれませんが、農協がしっかりすれば農業が発展し、農家が元気を出していけるという、私が農協の組合長だったらそういうことを念頭に置いて努力いたしますね。
○津川委員　いや、そういうことじゃなくて、二番目、三番目のことは、もちろん広く言えばいろいろあるでしょうけれども、今大臣がおっしゃったことを一言で言えば営農指導ということだと思います。営農指導が本来の役割なわけですから、制度資金がいろいろある中で、どれを頼んだらいいかわからないよという方に対して、まさにアドバイスするのが本来の農協の役割としては非常に近いと思います。
　ただ、そこで少しおかしいのが、農協自身も融資をする側なんですね。自分の中で、どういった商品を使えばいいですかというお答えなら、これは相談としていいでしょうけれども、自分を含むほかの機関の資金も含めてどれがいいか、こっちで相談しますというのは、これは、本当に融資を受けたいと申し込まれた農業者の方々の利益がどこで担保されるのかなと非常に疑問を感じます。
　そこは運用でしっかりやっていただくというお答えしか多分いただけないだろうなとは思いましたが、そこはしっかりやっていただくということにしますが、まさにそここそ本来の農協の役割なのではないかなという感じがしたものですから、ちょっと今つけ加えて質問させていただきました。
　そこで、もう一つの方の、法案についての質問をさせていただきますが、農業法人の必要性については大臣ももちろん何度も御答弁をされている話でありますし、それについては今詳しくはお伺いしません。
　農業法人というものが、これからの「農業構造の展望」、平成十二年に農林水産省さんが示されたものの中で、平成二十二年の構造の中では、一戸一法人を除いた法人経営及び生産組織は三万から四万というお話で出てきております。これが方向性としてその後どっちに立ち向かっていくのかということでありますが、家族経営を補完していくものなのか、それとも、それが今後の農政の中の中心的なものになっていくのかということでありますが、どちらをお考えでしょうか。
○武部国務大臣　私は、農業法人というのはいろいろなタイプがあると思います。
　農業の経営体として、生産から流通、加工、さまざまな農業にかかわるビジネスチャンスに基づいて経営を拡大していく、そういう自己完結的な法人もあろうと思いますし、それから、地域の担い手不足でありますとか、さまざまな事情に対してそういう法人が補っていく、そういう法人もあってしかるべきであります。
　高齢化している農家、個人経営の農家などは、そういう法人が、例えば酪農で言えばコントラクターでありますとかヘルパーでありますとか、そういったことを含めて、家族経営を補う。ある意味では受託しながら支えていくという場合もありましょうし、そういった高齢者の方々にも法人に入ってもらう。
　農業をやりたいんだけれども、ここに住んでいたいんだけれども、自分ではもうできない。そうしたら、その農業法人の中の構成員の一員として、自分のやり得る仕事を担当することに、役割を担うことによって報酬も得られるし、自分の住んでいるふるさとでも永住しながら幸せを継続することもできる。いろいろあると思います。
○津川委員　この法案の一つの目的だと思いますが、「自己資本の充実を促進し、」というふうに書いております。具体的にお伺いをしますが、何割を目標とするのか。あるいは、自己資本が高いことのメリットというのは何というふうにお考えか、お答えいただければと思います。
○武部国務大臣　農業法人の現在の自己資本比率の水準というのは、認定農業者となっている農業法人の場合でも約一六％と、中小企業の四割程度に比べますと極めて低い状況にあるわけですね。そのほとんどが、法人の設立メンバーである役員等からの出資に限定されているということ等もございます。
　そういう意味では、これから外部からの投資などによりまして資本の充実を図ることによりまして、財務基盤の安定性を図っていく。一般的には四割程度が健全な企業の目安とされているわけでありますし、他業態もおおむね四割程度であるということを考えますと、そんなところが一つの目標になるのかな、かように思いますが、いわば一言で言いますと、対外的な信用力ということがその後の農業経営の大きな力になっていくのではないか、このように考えるわけでございます。
○津川委員　自己資本比率が高いことが本当にいいとは限りませんよ。
　先ほど来、農業というのは収益性が低いんだという話がありました。例えば、投資家が何を見て投資するか。いろいろなものがもちろんあります。業界によって違います。自己資本比率が極端に低いのはもちろん嫌います。ただ、例えば一つの指標として自己資本利益率というのがある。そういうことから考えれば、自己資本は低い方がいいんですよ。
　つまり、借り物で、土地も借りる、資産も借りる、だけれども、そこを運用して、もちろん経営をして、これだけの高い利益を生ますことができます、そういった事業に対しては多くの資金が集まります。日本の個人資産、先ほど大臣も触れられましたが、一千四百兆の個人金融資産が日本の中にあるんだと。
　土地もそうだと思います。これは農地ですね。農地に関してもそうだと思いますが、そういったものをさらに有効に活用していくために、例えば、今私が申し上げたように、自己資本比率に関しては低いけれども、借り物で全部やっていくんだ、土地も借りる、資産も資金も借りる、それを投資していただいて、投資していただいたものからしっかりとした利益を出していく。そういった経営方針に変えていくというのは、例えば、不良債権の処理というシステムの中でも、非常に今有効ではないかというふうに見られているところであります。
　国内の一千四百兆の個人金融資産を何とか運用しない限り日本の経済は回復をしていかない、こういった視点から考えても、ぜひとも、こういったものを本来、日本の農業というものの中にも取り入れていくような形で、まさに今そういった方向性が見えつつあるという指摘がございましたが、例えば、そこに日本の農政を大きく持っていくんだということであれば、これはまさしく農業の構造改革だと思います。
　それに対してはもちろんいろいろな問題もあろうかと思います。農業そのものが生産性さえ上げればいいというものではない、もちろんそのとおりです。多様な効果ですとかあるいは自給率の問題、こういったものは、要するに外部経済でありますから、外部経済を内部化するようなシステムをつくればいい。
　そういうような方向性で、大臣がまさに最初に述べていただいた、農業の構造改革を進めるんだと言っていただきたかったと。いただきたかったと言うともう終わりというような感じがしますが、そういったことを言っているわけではありませんが。
　きょうあすが、大臣、ファイナルアンサーなのかどうか私はよくわかりません。それは大臣が決められることですけれども、ぜひとも、これはＢＳＥの問題に関してももちろんそうです、これについても非常に重要な問題でありますが、そのこと一つ一つに対応していくということだけではなくて、まさしく今日本の農業が持っている構造的な問題に対して構造改革をするんだ、あるいはＢＳＥ等々の問題、業界の問題等々についても構造改革をするんだ、こういったことを、あす各委員からも御質問があろうかと思いますので、そういった視点でお答えをいただければなと。私としては、次の機会があるかどうかわかりませんが、そのときにまた御登板いただければというふうに思います。
○武部国務大臣　農業というのは他の産業と違って、やはり市場原理に基づく競争政策、これは非常に重要です。しかし同時に、農業の多面的な機能とか食料安保の問題とかというようなことを考えました際に、私はやはり公共原理に基づく共生政策というような考え方も必要なんじゃないか、このように思います。
　そういう意味では、認定農業者であっても一六％というのは低いんじゃないのかということでございまして、委員から今激励を賜った、かように思いますが、さような意味でも、農林水産省の大胆なる改革、そして農業の構造改革のためにさらに全力を尽くして頑張ってみたい、こう思っておりますので、御鞭撻をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて津川祥吾君の質疑は終了いたしました。
　次回予定は、明三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　林野庁次長　　　　米田　　実君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自然公園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、林野庁長官加藤鐵夫君、林野庁次長米田実君、経済産業大臣官房審議官大井篤君、国土交通省道路局長大石久和君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○段本幸男君　自民党の段本でございます。先日に引き続きまして質問させていただきたいと思います。
　自然公園法に入る前に、まず地球環境問題について少しお伺いしたいと思います。
　前回も大臣にお伺いしました。いよいよ京都議定書が先週の金曜日だったですか、閣議の方に出されて、そしていよいよ国会提出という段取りになるというふうなことでございますけれども、しかしこの京都議定書は国会で批准すればいいというものではなくて、むしろこれからどういうふうに段取って本番実行していくか、それを外国に日本はこれだけやっているというのを見せていくかということが大事になってくるんだというふうに思っておりますけれども、前回もお伺いしましたが、大臣に、地球温暖化防止及びヨハネスブルク・サミットに向けてどういうお考えをお持ちなのか、その決意のほどを再度お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今お話ございましたように、京都議定書及びその議定書の内容を実現するための必要な国内措置を持った法律案というものを先週末に閣議決定いたしまして、これを国会に提出させていただきました。
　御存じのとおりに、京都議定書というのは、京都では一応京都議定書の言うなれば骨格ができたということでありまして、今回御審議いただくのもその京都議定書をまず御承認願うわけでありますけれども、実は内容的には、ＣＯＰ、京都ではあれがＣＯＰ３という会議でございましたが、それをＣＯＰ４、５とずっと続けてまいりまして、最後にＣＯＰ７で、昨年、これで一応各国が御承認いただく内容、それに足る内容というか、というものができましたから、今回これを日本としても国会承認ということで提出させていただいておるわけでございます。
　御存じのとおり、今年はまた地球環境につきましての十年に一回の大きな会議がヨハネスブルクで行われるわけでございますので、これは是非ともひとつ、ヨハネスブルクではもちろん京都議定書ばかりではございませんけれども、いろんな地球環境問題、議論をするわけでありますけれども、ひとつやはり京都議定書というのは一番大きな項目の一つになる。是非ともこれはひとつヨハネスブルクまでに発効するようにということで、日本としてもこれからひとつ御審議をお願いしたいと思いますし、それからまた、各国にもできるだけ早くこれを承認するようにということで働き掛けておるところでございますので、何といいましても、日本としては、やはりリーダーシップを取るということからもまず他国に先駆けてと申しますか、そういう気持ちでこれからも国会での御審議もお願いしたいと思っております。
　まだ正直申し上げまして各国が全部出そろったというわけではございませんけれども、今申し上げておりますようにヨハネスブルクで間に合うようにということになりますと、これはひとついろんな手続もありますので、何とか五月中ぐらいには御審議を、五月の中旬ぐらいに御審議をひとつ終えていただきたいというのが私の方の希望でございますので、そのためにまたこれはひとつ精力的に御説明もいたしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
○段本幸男君　是非、国会も挙げてこの批准について与野党問わず恐らく応援していこう、こういう気持ちじゃないかと思います。少なくとも私個人としては全面的に応援したいと思いますので、大臣に頑張っていただきたいというふうに思っております。
　なお、この京都議定書が発効して効率よくいくためには、先般もお伺いしましたが、森林吸収メカニズムであるとか、あるいは産業界がどういうふうな形で取り組んでいくか、このことが非常に重要になるんではないかというふうに思っています。
　先般は環境省の方にその御意見をお伺いしましたが、今日は改めてそれぞれ担当されて実施される省庁にお伺いしたいと思うんですが、まず、森林吸収メカニズムについて、林野庁でどのように取り組まれようとしているのか。とりわけ私が思うのは、この森林吸収メカニズムについて、単に林野庁の本庁がやればいいということではなくて、末端の施業に当たられる方一人一人が意識してそういうことを是非とも、やっぱり我々も地球環境に貢献するためにこういう形でやるんだという意識の浸透が非常に大事ではないかと思うんですね。それでその上で、いや森林というのは今木材価格が非常に低迷していますから大変なんだ、こういう部分でやはり国民の一部支援も仰ぎたいということがあれば、そういう皆さんに浸透した上でやるべき事柄ではないかと思うんですけれども、その辺の林野庁の取組の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（米田実君）　御説明申し上げます。
　森林吸収源の保全強化、地球温暖化対策の一つとして位置付けられておりまして、先般のＣＯＰ７におきましても年間千三百万炭素トン、約三・九％が第一約束期間において計上できる上限値というふうになっておる次第でございます。この場合、削減目標に算入し得る吸収量でございますが、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られるということがございまして、森林の整備、保全を積極的に進めることが重要と位置付けられておる次第でございます。
　具体的には、今、先生お話ありましたような国民運動を盛り上げることを前提に、あわせまして、森林・林業基本計画、昨年閣議決定された次第でございますが、これに示された森林の有する機能の発揮、発揮の目標、木材供給及び利用の目標が達成された場合、森林経営による獲得吸収量の上限値を、上限値程度の吸収量の確保が可能となっておりますので、これに向けて森林の整備を進めていかなきゃいかぬと、かように考えている次第でございます。
　現状のまま推移いたしました場合におきましては、確保できる吸収量三・九％を大幅に下回るおそれがあるというふうに大綱にもなっておる次第でございまして、このため、我が国に必要な吸収量を確保するために、健全な森林の整備、これまた先生御指摘のとおり木材利用の推進、こういうものを強力に進めていかなきゃいかぬと、かように考えている次第でございまして、いずれにいたしましても、林野庁といたしましては、地球温暖化の防止を始めとする森林の多面的機能の持続的発揮、これに向けまして、森林・林業基本計画に基づき重視すべき機能区分、水土保全林、人との共生、循環利用等々でございますが、こういうことに応じた整備、木材利用ということを、森林・林業に対する国民の理解の醸成に努めるということも併せ行って、幅広い観点から森林施策の推進に努め、これを通じて必要な吸収量の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○段本幸男君　是非、林野というものが国民の間で意識してもらうチャンスでもあるので、是非期待したいと思います。
　次に、産業的な取組について経産省の方にお伺いしたいと思うんですが、現在、不景気が進んでいる中でこの取組を進めるというのは大変苦労が多いんだろうというふうに思っています。しかし、先般も言いましたが、日本は技術立国ということでやってきました。現在好調な自動車産業、唯一の好調な産業かもしれませんが、これはやはり日本が最先端の環境の取組をやった、こういう評価が世界じゅうでやはり日本の自動車産業を支えている、そんな面もなきにしもあらずではないかと思います。
　是非、二十一世紀は日本はやはり環境技術立国と言うんですかね、かつては技術立国だった、それを、環境を付けて、やはり環境の最先端を行くことによって世界の信頼を得るような、こういう取組が必要になってくる。苦しいかもしれないけれども、あえてそうすることによって中長期的に日本の産業を育てる、こんなふうなことになるんではないかというふうに思うんです。是非、この際、そういう指導をやっていただきたい。
　現在、経産省でどういった指導をなさっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。