Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　観光関連産業は、御承知のように大変裾野の広い産業でして、全国でも約九百万人の雇用を抱えておりますし、また、地方経済そのものと言っても言い過ぎではない主要な産業だというふうに思っております。
　ですから、このＧｏＴｏトラベル事業もそうですし、これまでの資金繰り支援ですとか、雇用調整助成金の拡充、延長ですとか、これは別に、業界のためにやっているというよりも、地方経済、地方の雇用を支えるために取り組んできたところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は大変大きな事業でありますので、プラスの影響も大きかったので、全国を回っておりましても早期の再開ということを強く求められておりますが、いずれにしても、国民の皆様がやはり感染の心配をすることなく安心して楽しめる環境をつくるということが、まず最優先にやらなければいけないというふうに思っております。
　ですから、この間は、中小企業の一時金の支給ですとか、雇用調整助成金、まだ延長になっておりますので、これをしっかりしていただくということと、また同時に、今、県の単独で、今御紹介がありました県民割引のような形で、実は、昨年は四十五の都道府県で実行していただきましたが、これは今でも十四県でそうしたことをやっていただいております。
　これは多分、県以外の市でも単独でやっていただいておりまして、これは実は、よく話を聞いてみると、ＧｏＴｏトラベルよりも、もっとやはり地域の特性に合わせて、飲食業と絡めたりとかしておりますので、それはそれで地方創生臨時交付金を財源にやっていただくのがよろしいのではないかと。
　それとは別に、再開に当たっては、本当は全国で展開したいところでありますが、なかなか一遍には無理だと思いますので、地域感染が収まっている地域、県内ですとかブロック内ですとか、最初は少しローギアで始めて、そして少し落ち着いて状況が整い次第、またしっかりと本格再開できたらなというふうに思っております。
　いずれにしても、現場の、これまで、リモート会議も今はやっておりますので、四十一か所で話を聞かせていただきまして、本音のことを聞きながら、業界の皆さんがしっかり地方の創生のために活躍できるように、しっかりと頑張っていきたい、こう思っております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　赤羽大臣から、様々な形でのＧｏＴｏトラベル、再開も含めて御検討いただけるという御答弁をいただいたと思います。
　またあわせて、地域の取組についても、地方創生臨時交付金は国土交通省の所管ではないというふうに思いますけれども、政府として、これは様々地域で努力をして、いろいろな事業をやったり、又は、地域の住民の方々が、このコロナ禍の中で大変厳しい状況にある中で地域の実情に応じた対策を取られていますので、是非、地方創生臨時交付金、これは国土交通省ではないということを承知をしつつ、政府としてしっかりそうした取組ができるような、地方創生臨時交付金の積み増しを含めた予算面での手当てというのも、併せてお願いをしたいと思います。
　次に、今日は経済産業省、いらしていただいていますけれども、これも地元から大変強い要望があります。
　緊急事態宣言に伴う一時金の給付対象についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この一月からの二回目の緊急事態宣言の発出によって、各地域、やはり大変大きな影響を受けています。
　私の地元の群馬県、緊急事態措置の実施地域に含まれていないですけれども、実施地域の飲食店と取引がある事業者や、実施地域における不要不急の外出、移動の自粛といったことの影響を受けている事業者というのはたくさんございます。
　さらには、県独自で時短要請をしているという状況ですので、そうした飲食店と取引がある事業者、また、実施地域でなくても、先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言が発出をされたということで、多くの住民の方々も外出を控えるという動きがあるというふうな状況であります。そうした影響を受ける事業者というのも多くありますので、特に後者、こうした事業者というのは一時金の給付対象にならないのではないかという懸念があります。
　今、様々な施策、時短要請に応じた飲食店に対する支給であったり、線引きをする、対象になる、ならないということで不公平感が生じているという状況もあるというふうに思います。是非、影響を受けた事業者に対して、幅広くカバーができるような、手当てができるような形にしていただきたいというふうに思います。
　例えば、売上高五〇％減少という要件、これも、厳密に証明をする、示していくというのはなかなか難しい面もあるというふうに思いますし、そうしたことも含めて、柔軟な対応と、あと、事業者の負担を減らすという意味からは、手続についても極力簡素にしていくといったことを含めて、多くの影響を受けた事業者さんたちが、この制度、給付金を、一時金を活用できるような形にしていただきたいというふうに思いますけれども、対応をお伺いをいたします。
○桜町政府参考人　一時支援金についてでございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象というものでございますけれども、例えば、群馬県など、緊急事態宣言地域以外の地域で事業活動を行う事業者の方につきましても、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者につきましては、一定の要件の下でではございますけれども、対象となり得るものと考えてございます。
　また、申請の手続につきましても、不正防止の観点と、それから負担軽減のバランスを考慮しながら、現在、検討、具体化を進めているところでございます。
　御指摘いただいた手続の簡素化という観点は大変重要なところだと思ってございまして、例えば、確定申告書、売上台帳、宣誓書、こういった審査に必要な最低限の資料、これの提出を求める方針でございますけれども、その他の書類につきましては、求めに応じて提出をいただく場合ももちろんございますが、基本的には証拠書類を保存しておけばよい、こういうことにしたいと思ってございまして、申請の際の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、対象となる幅広い事業者に御申請をいただいて、必要な支援が速やかにお届けできるように、事業者の方々にとって使いやすい制度設計に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　是非、多くの影響を受けた、大変厳しい状況にある事業者は多くありますので、しっかりと使えるような制度設計にしていただきたいと思います。
　最後に、航空関係、質問させていただこうと思っていたんですが、時間が限られておりますので、一言だけ申し上げさせていただきます。
　先ほども、インバウンドも含めて、観光需要をこれから我々はしっかりと回復をさせていくことが必要だという話をさせていただきました。その基盤となるものの一つとして、航空ネットワークの維持というのがあるというふうに思います。航空ネットワーク、路線を維持をする、また便数を維持をする、そして航空会社が存続をする、また、雇用それから機材を含めたそうしたものがしっかりと維持されていく、更新をされていくということが、今後の我が国の経済にとっても大変重要であるというふうに思います。
　昨年来、税制の議論等でも、航空会社の経営基盤の強化といったことも、我々も含めて、政府も含めて取り組んできましたし、また、今この現状において、例えば、航空関係に携わる方々に対してワクチンの優先接種をしてほしいという要望があったり、又は雇用を維持するための措置について継続、拡充をしていただきたいというような状況でもあるというふうに思います。
　是非、そうした声もしっかりと受け止めていただいて、そして、まさに観光産業、航空を含めた、そうした基盤を維持をしていく、この厳しいコロナの状況の中でも維持をしていくということが将来の観光産業の発展、ひいては日本経済の発展につながっていくというものであるというふうに思います。是非、国土交通省としてしっかりとお取り組みいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜地主査　これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○秋本主査代理　次に、津島淳君。
○津島分科員　自由民主党の津島淳でございます。皆様、おはようございます。
　予算委員会第八分科会、質問、三十分いただきました。これより質疑を行わせていただきますが、まず、秋本副主査、そして分科員の皆さん、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、赤羽大臣、大西副大臣、朝日政務官始め、国土交通省の皆さんも、長丁場、そして質疑対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入りたいと思います。
　三月十一日で東日本大震災から十年となるわけでございます。その節目を前にして、二月の十三日、その東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震の余震と言われる地震、マグニチュード七・三、震度六強を宮城、福島の一部自治体で観測をしたという地震がございました。
　昨日、残念ながら、その地震によって、福島市で建具の下敷きになったと見られる五十代の男性の方がお亡くなりになりました。大変残念なことでございます。心からお悔やみを申し上げますとともに、また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、そして、震災からの復興ということ、真の復興ということはまだまだ道半ばである、そういう認識を持ってございますので、しっかり努めていかなければならぬと思っております。
　そういったことから、まず地震、津波対策、そして国土強靱化について伺っていきたいと思います。
　まず、地震調査委員会、これは文部科学省さんが所管と承知しておりますが、今年の一月十三日に公表いたしました「長期評価による地震発生確率値の更新について」というレポート、その中では、今年の一月一日を基準日として、日本周辺の地震の発生確率値を再計算し、公表しております。
　さて、このレポートにおきまして、私の地元青森県周辺に影響を与え得る地震にはどのようなものがあって、その発生確率はどうなっているか、お伺いをします。
○長野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、将来発生すると想定される地震の場所、規模、そして今後三十年といった一定期間内に発生する確率についての長期評価を実施しておるところでございます。
　青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。
　本年一月に公表しました、それぞれの今後三十年以内に発生する確率は、青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震につきましては、マグニチュード七・九程度の地震が八から三〇％程度、青森湾西岸断層帯の地震につきましては、マグニチュード七・三程度の地震が〇・五から一％程度であると評価されております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたこと、私が独自にそのレポートを見たことでつけ加えるならば、海溝型の青森県東方沖の発生確率は、五十年というスパンで見ると九〇％に上がるというふうに理解をしておりますので、世間で言われている東南海であるとか、あるいは首都直下型地震のみならず、やはり日本に影響を与え得る地震というのはいろいろ存在するということで、それぞれ自治体がその備えをしっかりやっていかなければいけないし、国としても対応しなければいけないということでございます。
　その上で、今度は住宅の耐震性能向上について、十三日に発生した地震と絡めましてお聞きをしてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げました福島県沖地震では、家屋の被害に限って言えば、二月十七日現在、これは総務省消防庁のまとめでございますが、東北から関東の十県で全半壊五十二棟、一部損壊が千九百四十五棟となっております。これをどう評価するか。地震の規模、揺れの大きさに比して被害が少なかったと言えるのではないかと私は思っております。
　では、全半壊が少なかったのはどういう要因があったか。これは、十年前の東日本大震災を契機に、自宅をまず建て替えた、あるいは耐震補強をした、そういった家が多かったためと言われております。また、地域住民、国民お一人お一人が、震災の経験を対策に生かして、建具の倒壊防止などの、被害を防いだり最小限に食い止めたりするという対策を取ったりしているということであります。
　国民の防災意識の向上というのは必ず被害の軽減につながりますので、住宅局として、住宅耐震性能の向上と地震への備えの充実にどう取り組んでいかれるか、お考えを伺います。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、住宅の耐震性能の向上を図るために、公共団体が補助します耐震診断あるいは改修への支援、特に耐震化に積極的な取組を、パッケージで支援を行っている公共団体につきまして、一件当たり百万円の定額補助というものをもって支援しております。
　また、このほか、耐震改修につきましては固定資産税の軽減などの税制支援、あるいは住宅金融支援機構の融資、こういった支援を行っておりますし、また、耐震改修促進法に基づいて耐震改修支援センターを通じて耐震の診断とか改修を適切に行える事業者について情報提供をしてございます。
　また、地震への備えということでございます。
　防災意識の向上というのは非常に大事なものでございます。地震はどこででも起こり得る、こういった啓発、もちろん住宅ないしは建築行政の立場からも大事なことでございますが、政府全体、防災を見ています内閣防災、こういったところとも連携してしっかりとこういった啓発に努めていかなければいけないと思いますし、例えば、家庭でできる安全対策、家具の転倒防止とかの安全対策、あるいは避難行動、救出を可能とする防災訓練の実施、こういったことも含めまして、しっかりと、国民の防災意識の向上に更に取り組んでいきたいと存じております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　防災意識の向上というところ、この東日本大震災十年という節目、改めて、各地それぞれ、いつ地震が起こっても不思議じゃないんだという認識で一人一人が対策を取っていこう、そういうムーブメントになるように、是非ともお取組を引き続き強力に進められることをお願いを申し上げます。
　それでは、ちょっと話を、国土強靱化に資するインフラ整備について、これは大西副大臣にお答えいただきたいと思っております。
　その前に、赤羽大臣、いろいろ御準備もあるかと思いますので、どうぞ。
○秋本主査代理　大臣、退席してください。
○津島分科員　では、質問を続けてまいります。
　来年度予算の審議の分科会でございます。その予算の、予算案の大きな柱というのは国土強靱化でございます。
　改めて、全国各地で、先ほど話にあった地震も含めて、自然災害に強い地域とするため、インフラ整備を引き続き進めなければなりません。
　我が青森県でも、強靱な県土づくりのため、各種インフラ整備事業を進めております。その中でも特に下北半島地域の基幹道路である下北半島縦貫道路、これは避難道路としても非常に大きな役割を果たすと言われております。
　この整備状況及び今後の方針について、是非大西副大臣にお願いします。
○大西副大臣　津島委員には、日頃から国土交通行政全般にわたって貴重な御提言をいただいておりまして、心から敬意を表します。
　さて、下北半島縦貫道路は、青森県むつ市から上北郡七戸町に至る延長約六十キロの高規格道路であり、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する重要な道路であると認識しております。
　これまでに約二十七キロが開通し、約二十五キロが青森県において事業中です。このうち、むつ南バイパスのむつインターチェンジから、むつ尻屋崎インターチェンジ間、約二キロについては、青森県が令和四年度の開通を目指して事業中であり、国は財政的な支援を行っているところであります。
　また、野辺地から七戸間約七キロについては、国が概略ルート及び構造の検討を進めており、去る二月十二日の有識者会議において複数の対策案を提示したところです。今後、地域の意見聴取を実施し、概略ルートなどを決定してまいります。
　国土交通省としては、引き続き、青森県と連携しつつ、全線の早期完成に向けて取り組んでまいります。
○津島分科員　大西副大臣、ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただいたと思っております。
　地元も本当に悲願と言える道路でございますので、引き続き支援の方をお願い申し上げます。
　さて、がらっと話題を変えまして、今度は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けてということで、洋上風力発電について伺いたいと思います。
　有望な地域を国交省におかれまして選定をされ、順次整備を進めていくということであります。
　我が青森とすれば、洋上風力自体の整備はもとより、拠点港として青森港というものを活用していこうじゃないかという機運が地元でも高まっておりまして、私の同志、仲間でも、若手でもそういった研究などを進めているところであります。
　では、その青森港について、洋上風力発電の建設及び保守の拠点としての機能強化をどう図っていくか、港湾局さんにお伺いします。
○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、洋上風力産業は十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
　この中で、洋上風力発電の導入目標としましては、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットとされております。
　また、昨年十二月に、国土交通省、経済産業省、関連団体等により策定した第一次の洋上風力産業ビジョンにおきまして、北海道及び東北地域の導入イメージとしまして、二〇三〇年までに最大七百三十八万キロワット、二〇四〇年までに最大二千三百六十五万キロワットとされております。
　御指摘の青森港の周辺海域におきましては、青森県沖日本海北側及び同南側が、昨年七月三日に促進区域指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理されるなど、洋上風力発電の導入に向けた動きが生じているところであります。
　一般に、洋上風力発電は、風車メーカーだけでなく、部品製造や建設、メンテナンスなど、多くの関連産業が関わりますことから、地元企業も含めた地域経済への波及効果や雇用創出効果が期待できるとされております。
　一方、青森港におきましては、津軽半島と下北半島に囲まれた天然の良港であること、大水深岸壁が確保されていること、空港、鉄道のアクセス性が優れていることなどの特徴があると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、これらの特徴を踏まえつつ、青森港にふさわしい機能強化につきまして、青森県や地元関係者の方々の声を丁寧にお伺いしながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○津島分科員　高田港湾局長、御丁寧に答弁ありがとうございます。
　我が青森港にというところ、決して我田引水的なことで申し上げているのではなく、局長の答弁にありましたように、条件が整っている、そういう客観的な評価ということで有望ではないか。そういうことで、何とぞ、地元として、青森港を拠点とする場合の今後のサポートというのをお願いをするところでございます。
　さて、カーボンニュートラルということは、地球温暖化をもうこれ以上進めないというところで非常に重要なテーマであります。そういった観点で、今度は地球温暖化と最近の気象現象、とりわけ豪雪ということに焦点を当てていきたいと思います。
　まず、気象庁さんにお伺いしたいんですが、この冬、さすがの豪雪地帯青森でも久しぶりの大雪でございまして、県内では十二月中旬から断続的に雪となりました。青森では最深積雪が一メートルを超えるなど大雪に見舞われ、大変、市民生活に支障を来している状況でございます。
　よく最近、地元の方から聞かれるんですけれども、津島先生、地球温暖化と言われているのに何で豪雪になるんだという問いでございます。地球温暖化と豪雪というのをメカニズム的にどう考えたらいいのかということをまずお聞きしたいわけですね。
　私なりに考えてみると、温暖化というのは、単に気温や海水温が上がるだけではなくて、気象現象がそもそも激しくなるのだ、なので、雪が降る気象条件さえ整えば、雪の降り方も、雨と同様、激甚化していくというふうに理解するわけですが、そういった理解でよろしいのかどうかお伺いします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　私ども気象庁の観測では、一冬の期間の中で最も大きくなったときの積雪の深さ、これは、全体として見ますと、過去五十年余りで減少傾向にございます。また、将来につきましても、地球温暖化の進行に伴い、更に減少するというふうに予測しております。
　しかし、この積雪の深さについては、年ごとの変動が大きく、また、今年の冬の大雪のように、短期間で記録的な降雪となる場合もございます。
　この極端な大雪が今後どうなるかということにつきましては、研究の事例も少ないところですが、ごくまれにしか発生しないような大雪のときの降雪量、これが、例えば北海道の内陸部のように気温の非常に低いところ、こういうところではむしろ増加するといった研究の成果もあるところです。その背景には、温暖化に伴う日本海の水温の上昇や気温の上昇に伴って水蒸気の量が増えるということがあるのではないかと考えられております。これは少ない研究の中の一例ではございますが、温暖化が進んでも大雪のリスクが低下するとは限らないということを示すものだというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、温暖化が進行した場合においても、年によっては大雪となることもありますし、また、一時的な寒気の強まりで短期間の大雪となるおそれもございます。引き続き、大雪に対する注意が必要だというふうに考えてございます。
○津島分科員　ありがとうございます。
　もうすぐ三月になるわけですが、世界的に見れば、北米に豪雪をもたらした寒気団が今度日本に来るのではというような見込みもあるやに私は聞いておりますが、実際それがどうなるかというのは、本当に気象というのは、実際その場になってみないと、そのときになってみないと分からない部分があって、ただ、豪雪のメカニズムについては、引き続きいろいろ研究を深めていただきたいと思います。
　そういった豪雪の状況にあって、自治体では除排雪というものを一生懸命に取り組んでおります。単に道路を除雪するだけじゃなくて、最近は、独居老人、独り暮らしの御高齢の方の雪片づけ、こういったことも行政が対応しなければいけないということで、手間が非常に増えているということもございます。
　こうしたことで除排雪経費がかさんでおりまして、県内の自治体では、当初予算では足らず、補正予算を組んで対応しております。
　県都青森市の例を挙げます。
　当初予算は二十九億円、それに約十五億円を追加して約四十四億円を用意しておりますが、ほぼこれを使い切るのではないかという見込みです。
　自治体財政については、コロナショックによる税収の落ち込みで厳しい状況にあって、国の強力な支援が本当に強い要望として出ております。
　そこで、社会資本整備交付金あるいは除雪補助の交付金の交付状況、今後の方針についてお伺いします。これは副大臣ですか、政務官ですか、よろしくお願いします。
○大西副大臣　御指摘のとおり、今年度の冬は、全国的に多くの降雪があった状況を踏まえ、複数の知事や市町村長から、道路除雪費の不足に対し支援の御要望をいただいているところです。
　地方公共団体が管理する道路の除雪費の支援については、従来から三段階で措置しており、第一段階として、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。
　次に、第二段階として、各地域の降雪状況に応じ、第一段階の交付金とは別に、当初保留している道路除雪補助等により追加配分しております。今季は降雪初期において大雪となったため、例年よりも早く、地方公共団体から降雪状況や除雪費の執行状況の聞き取りを実施し、二月十二日に道路除雪補助等約百十六億円を追加配分したところです。
　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、第三段階として、二月いっぱいまでかけて三月までの降雪状況を見通しつつ、必要な予算を見極めた上で、年度末での未執行予算や予備費などを活用し、臨時特例の措置による追加的な支援を行っております。
　今年度の冬は、短期間に集中的な降雪による記録的な大雪となっていることから、国土交通省としては、引き続き、地方公共団体から降雪状況や除雪費の執行状況について丁寧に聞き取りを行った上で、臨時特例の措置について検討を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体による道路除雪の実施のために必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
○津島分科員　大西副大臣、ありがとうございます。
　最近、除雪を担う建設業、人手不足ということで、労務費もちょっと上がったりということで、そういったことも費用がかさむ要因となっております。引き続きの支援というものを何とぞ重ねてお願いを申し上げます。
　それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連してというところで、最近の地域公共交通の経営状況についてお伺いをしてまいります。
　このコロナウイルス感染症、感染防止を図るためには人の往来を抑制せざるを得ないわけですね。その結果、地域の公共交通事業者は、大幅な輸送人員の減少から大変厳しい経営状況になっております。これら事業者は、それぞれの地域の生活の足の担い手であり、また、コロナ収束後の観光交流促進の担い手でもあります。
　苦境にある地域の公共交通事業者への強力かつ継続的な支援が引き続き求められているところでございますが、現状と対策をお伺いします。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進む厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動、委員御指摘のとおり、観光交流を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいております。
　こうした中、コロナの影響によりまして、移動抑制などによって、需要の激減などにより、エッセンシャルサービスである地域の公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、事業者は危機に瀕していることから、国としても強力に支援を行うことが重要だと考えております。
　そのため、政府といたしましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、一時支援金、政府系金融機関による資金繰り支援など、業界横断的な様々な支援措置を講じており、これらの措置が公共交通事業者に活用されるようにしっかりと取り組んでまいります。
　加えて、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算において、社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援や、新型コロナによる影響を受けた既存路線の欠損額に対する追加的な支援を行うため、約三百五億円を計上いたしました。
　さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者が、コロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、全力で取り組んでまいります。
○津島分科員　朝日政務官、ありがとうございます。
　地域の公共交通事業者さんは、資金繰り支援等でどうにか経営を維持している状況ですけれども、この資金繰り支援の、例えば返済期限が一年据置きのものは、またもう間もなくその返済期限が到来するわけですね。そういった部分、きめ細かく、資金繰り支援も引き続き据置期間を延ばすなりという対応もしなければならないし、コロナ収束後、需要がどの程度戻ってくるのかというところも見極めながら、息の長い支援をやっていかなければいけない。最終的には、地域の公共交通機関というものは、国全体、国民全体で負担を分かち合って支えていく、そういう議論も必要ではないかと思っております。
　それでは、あと二問ございます。何とか最後まで行ければと思うところでございますが。
　公共交通事業者さんのことはエッセンシャルワーカーということで、こういった事業者さんから、コロナウイルス感染症のワクチンについて、優先接種を是非ともという声が上がっております。この事業者さんは、ワクチンの輸送に当たったり、あるいは我々の暮らしを支えたりしている、そういういわばライフラインの一翼を担っているわけでございますね。こうした方々にワクチンの優先接種をできるようなこと、取組を行う考えはございますでしょうか。
○大西副大臣　お答えを申し上げます。
　まずは、公共事業者、物流事業者を始め、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務等を担っていただいているエッセンシャルワーカーの方々に対し、心から感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しては、令和三年二月九日に新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめが行われたところです。
　この取りまとめにおいて、ワクチンの接種順位については、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、死亡者や重症者をできる限り低減するとの接種目的及び重症化リスクや医療提供体制の確保の必要性も考慮した上で、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者が接種順位の上位に位置づけられたものと承知しております。
　委員御指摘の公共交通事業者、物流事業者については優先接種の対象とはなりませんが、そうした方々についても、ワクチンの供給量や地域の実情等も踏まえ順次接種できるよう、準備が進められているものと承知しております。
○津島分科員　大西副大臣、ありがとうございます。
　ひとえにワクチン供給量に懸かっているんだと。政府として、まず必要なワクチンをしっかり確保していくということに取り組んでいただきたいと強く思うところでございます。
　では、最後の質問に入りたいと思います。
　北海道新幹線の高速化についてということでございます。
　北海道新幹線は、ちょっと特殊な運行区間がございまして、在来線と線路を共用している区間、新在共用区間というのがございます。これは青函トンネルの前後の区間を含む部分でございますが、そこでは高速走行がかなわないという状況になっております。が、昨年十二月三十一日から今年一月四日まで五日間、時速二百十キロで走行いたしました。その結果について、鉄道局としてどう評価されているか、お伺いします。
○秋本主査代理　上原鉄道局長、時間が来ていますので、手短に答弁をお願いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月三十一日から本年一月四日に、青函トンネル内におけます営業運転としては初めて、新幹線だけが走行する時間帯に時速二百十キロでの高速走行を行う、いわゆる時間帯区分方式による高速走行を実施したところでございます。
　結果として、大きな問題はなく、当初予定どおり時速二百十キロでの高速走行が実現されたところでございます。
　引き続き、安全性の確保を大前提としながら、来年度以降も時間帯区分方式の実績を積み重ねまして、時速二百六十キロへの速度向上の取組を進めてまいりたいと考えております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○秋本主査代理　これにて津島淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳陽一郎君。
○青柳分科員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　早速、質問に入ります。
　まず冒頭、ＧｏＴｏトラベルの再開の方針について伺いたいと思います。
　本日、緊急事態宣言の一部先行解除になる方向です。ＧｏＴｏトラベル再開には期待の声もある一方、コロナ感染のリバウンドを懸念する声もあります。段階的再開を調整しているという報道もありましたけれども、これまで西村大臣は、ステージ２になることが必要だというふうに表明もしております。
　そこで、ＧｏＴｏトラベルについて今後どのような方針で検討しているのか、大臣の御説明を求めたいと思います。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業は、昨年七月二十二日から開始をして、観光関連産業、大変幅広い産業であり、雇用も九百万人の雇用を守っているということで、貢献してきたというふうに思っておりますが、現在、感染状況で一時停止となっております。
　全国を回っておりますと、早期の再開ということを強く求めている方たちもたくさんいらっしゃいますが、大前提として、感染拡大防止ということは大前提でありますし、また、早期の感染収束こそが最大の支援だということで、緊急事態宣言が解除、すぐ同時に再開ということにはなかなかならないのではないか、丁寧に見ていきたい、こう思っております。
　そうした観点の中で、今までは全国一斉に展開をしておりましたが、それが、これは我々国土交通省単独で決めることではなくて、対策本部の分科会の感染症の先生方の御意見を聞きながらですので、全国一斉にということよりも、まずはローギアで、同一県内ですとか、ステージ２同士の地域ですとか、様々まだ定まっていませんが、そうした声を参考にしながら、また、現場の皆さんからの声も、同時にずっとリモート会議をやっておりますので、そうしたことの中で、最終的にはいい形で再開できるようにしていきたい、こう思っております。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　一旦再開すると、今度また停止するのが大変ですから、慎重な判断を求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ここからはカジノの問題についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、一般論として、住民投票の意義について、大臣の見解を伺いたいと思います。
　昨年十一月に実施された大阪での住民投票、結果、否決となりましたけれども、その後、総理や公明党の山口代表などがいろいろコメントをしております。特に、公明党が六年前の反対から賛成に転じたことによって大阪での住民投票が実現できたわけです。その理由について、山口公明党代表はインタビューで、市民の意思、民意を無視できないということが大きかったというふうに述べております。
　住民投票という制度の意義について、一般論で結構です、まず、赤羽大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　済みません、住民投票は所掌ではありませんので正確に理解しておりませんが、恐らく、住民投票をやるかやらないかも住民の意思に基づいて、必要だということで多分実施になったというふうに承知をしておりますので、それはまさに、やるかやらないか自体も意思だと思いますし、やった結果についても住民の意思の反映だというふうに私は思っております。
○青柳分科員　その意義について、もう少し踏み込んで御発言いただきたかったところではあります。
　横浜では、大臣も御案内だと思いますけれども、地域住民の意思として、カジノの是非を問う住民投票条例請求の署名が法定数の三倍を超える十九万三千百九十三筆集まりました。これは一つの重い民意として受け止めなければならないというふうに思います。
　ところが、横浜市長は、住民投票実施は意義を見出し難いと意見を付し、条例案を議会に提出、それを受け、横浜市議会は三日間という短期間で審議を終え、条例案を否決いたしました。これは、ＩＲ整備法九条七項の、住民の意見を反映させる必要な措置の否定ではないかというふうに思いますし、根本的には民主主義の否定でもあるというふうに考えます。
　これについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　住民投票も住民の意思だというふうに先ほど申し上げたと同時に、やはり、議会制民主主義をやっておりますから、市議会ですとか県議会、それぞれが市民の声の代弁、県民の声の代弁ということで成り立っているというふうに思っております。
　それとは別に、このＩＲ整備法第九条の七項では、「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」と定めておりますが、その手段につきましては、自治体が講じる具体的な措置につきましては、各自治体の判断に委ねられているということでございます。
○青柳分科員　それはそうだと思うんですけれども、法定数の三倍以上の住民投票を求める署名が集まったという、この民意は私は重いと思いますので、国の方では最終的に、国の方が認可をするわけですから、是非、この民意を赤羽大臣にも受け止めていただいて、判断していただきたいというふうに思います。
　二〇一九年十一月二十九日の内閣委員会で赤羽大臣は、ＩＲの整備には用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要と。区域整備計画の認定審査では、ＩＲ区域の土地使用権原を、ＩＲ事業者が既に有しているか、取得する見込みが明らかであることと答弁されております。
　この答弁は現在でも維持されていると解してよろしいでしょうか。
○赤羽国務大臣　そのとおりでして、基本方針において、今御発言のとおり、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原を、ＩＲ事業者が既に有しているか、又は、その権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、確認を行うことを明記するということでございます。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　それでは、横浜市が設置を予定している山下埠頭、ここで五十七年にわたって当該地で事業を行っている土地使用者の横浜港ハーバーリゾート協会の皆さんが、ＩＲ設置に強く反対しています。
　今年一月七日の横浜市議会で意見陳述を行いました水上専務理事は、カジノをつくろうとしたら体を張って阻止する、どうしてもつくると言うなら私を倒してからにしてほしい、阻止できるなら喜んで犠牲になる、その覚悟はできていると、ここまで強く反対を表明している。これは相当な覚悟です。
　そして、ただ単に反対しているのではなくて、これまで何度も具体的代替案を提示しているわけです。これまで提示してきたその代替案も、コロナ禍が発生すれば大胆に見直しを行って、現在は、新物流施設、給食施設、水素エネルギーセンター、ワクチンステーション等々、こうした真っ当な開発を行うことによって税収をアップさせることが本筋だというふうに表明しています。これこそ地元の港を愛するすばらしい発想ではないかというふうに思います。
　こうした状況ではとても、区域整備計画の今年の申請期限までに土地使用権原を取得できる見込みが立っているとは到底思えないわけです。国の区域整備計画の認定においては、こうした点を自治体にも当事者にもきちんと確認を求めていただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○赤羽国務大臣　私は審査する立場ですから、出されたものに対して客観的、中立的に、私自身だけじゃなくて、もちろん有識者の皆さんに判断をいただくという立場ですから、その出てくるまでの過程でいろいろな議論がそれぞれの地域であるかと思いますが、そこについてはコメントはできない、する立場ではないと思っています。
○青柳分科員　横浜市のカジノ誘致の問題ですけれども、先ほど議会のお話もされましたが、二〇一七年の市長選挙でも、二〇一九年の横浜市議選でも、カジノ誘致についていわゆる民意を問うた人は一人もいません。これは国会図書館の調査でも確認しております。そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇％以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。各種世論調査でも、一度として賛成が五〇％を超えたことはありません。どの調査でも反対が多数という結果になっている。これが現状です。
　仮に、このまま横浜市が、こうした民意を無視して区域整備計画を申請されたとしても、ＩＲ整備法に規定されている要件、住民の意見の反映、そして土地使用の権原を満たしているとは、現状、とても考えられないわけです。そして、この期限が今年の十月に迫っているわけです。こういう状況で、今、事業者を募集している。
　これについて、重ねて大臣の見解を伺いたい。つまり、条件が整っていないのに、横浜市が一方的に事業者を募集してつくろうとしている計画の正当性は私はないと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　御存じだと思いますけれども、ＩＲ整備法の第九条の第八項で、自治体が区域整備計画の認定を申請する際には議会の議決を経ることというふうに定められております。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、申請自治体について私がコメントする立場ではございませんが、こうした法律に定められたことが守られていないような申請計画内容であれば、その結果もおのずから明らかであるというふうに思っています。ただ、これは別に横浜市について申し上げたことではございません。
○青柳分科員　そのとおりだとは思うんですけれども、そういう状況の中で調査費が使われ、予算が計上されている。こういう現状にも、私は、指導する立場にある国交省は是非よく見て、各自治体とも連絡を取ってきちんとやってほしい。大臣は昨年、自治体とも連絡を取りながらやっているとおっしゃっているわけですから、そういう点については、現状でもしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。
　区域整備計画の申請の受付が十か月程度後ろにずれ込みました。この理由についてお答えいただきたいと思います。
○高田（陽）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法に基づく計画の申請期間につきましては、国土交通省から、ＩＲ誘致を検討されている各地方自治体に対しましてヒアリングを行った結果も踏まえまして、まず、一昨年の十一月に、二〇二一年一月から七月までという案を公表しておりました。
　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、このスケジュールでの申請に支障がないか、各地方公共団体と連絡を取り、準備状況を確認いたしました。
　その結果、申請期間については余り遅らせるのは望ましくないという意見や、十分な準備期間を確保してほしいという意見など、様々な意見があったところでございますが、こうした各地方公共団体の準備の状況を踏まえつつ、地方自治体に優れた区域整備計画を作成いただくために、昨年十二月に、申請期間を二〇二一年十月から二〇二二年四月までに変更することとしたところでございます。
○青柳分科員　自治体の意見ということで、その中には、当然、コロナの影響というのが多く入っていたということだったと思います。
　もう一点は、この間、ＩＲを担当していた副大臣が逮捕されています。本件についてはどのように見ているんでしょうか。
○赤羽国務大臣　この件は、今公判中でございますので、これはコメントを差し控えさせていただきたい、こう思っています。
　我々の立場は、立法府である国会で審議を経て成立されたＩＲ整備法に、今のＩＲ整備法に基づきまして、必要な準備を着々とするというのが基本的な立場だというふうに考えています。
○青柳分科員　必要な準備を着々とするという過程の中で、担当副大臣が逮捕されているわけです。
　その事件の真相が解明されていない。ずっと勾留されています。これでは、この状態の中で、経緯が、どうしてこういうことが起こったのか、解明されていない、分からない中で、まさにこの事業選定、制度の策定において、まあ、今年の国会では、いろいろ行政がゆがめられているんじゃないかという話が多々出ていますけれども、本件も収賄で逮捕されているわけです。
　ですから、これが分からないうちは、まさに公平性、透明性の担保というのが得られていないんじゃないかと思いますが、この事件が未解決のまま、未確定のままこの事業を進めるということは、正当性があるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　審査はまだ始まっていませんので、これからですから。だから、審査に当たっては、何回も繰り返し答弁を国会でもさせていただいておりますが、その審査の過程が、なぜここが選ばれたのかということが明らかになるように、また、基本方針、計画も、これももう周知されておるところでございますので、どうした条件でということを世に知らしめている。
　ですから、私は、少なくとも私の所管しているこの時期に、これから始まるプロセスの中では、全く、透明性は確保しなければいけないし、それは国民の皆さんから疑念を持たれないようにしなければいけない、こう思っております。
○青柳分科員　今年のこの通常国会の中で、行政がゆがめられた事実はないかという点において、当初はゆがめられていないと言いながら、答弁が訂正される事態が多発しております。
　このＩＲも大きな政策ですから、確認させていただきたいと思います。行政がゆがめられている事実はありませんか。
○赤羽国務大臣　少なくとも私は、ゆがめられている事実はないというふうに思っています。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　それではもう一点、コロナ禍でスケジュールがずれ込んでいる、そういう自治体がある、そういう自治体からの意見があって、スケジュールが後ろにずれ込んだということでございました。
　そもそもカジノは、既に百三十か国・地域に存在する、過当競争状態という指摘があります。その中でコロナが発生して、現に多くの事業者が赤字に陥っている、そういう状況です。
　つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。
　カジノは引き続き政府の成長戦略の目玉なのか、二〇二〇年の骨太方針には明記されておりませんが、その中で、二〇一九年の骨太方針を基本的に維持するということも明記されております。
　カジノは、引き続き政府の成長戦略の目玉として位置づけるということになるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、骨太の方針ですけれども、二〇一九年の骨太では、観光の活性化のための重要な施策の一つとして記載をされております。二〇二〇年の骨太は、全体として相当縮小された形でございますが、その中でも、継続施策として引き続き着実に実施することが記載をされているところでございます。ですから、基本的にこの間の変更はないというふうに承知をしております。
　また、ＩＲ計画そのものですけれども、今の我々の観光立国政策の中で、やはり課題も数々あるというふうに認識をしております。例えば、長期的な滞在型の観光が少ないですとか、ＭＩＣＥというものが、大型のＭＩＣＥがなかったものですから、大型の国際会議ですとかイベントの誘致ができなかった。そうしたことをしっかりやりながら、旅行消費の単価も上げられるようにと。
　様々な課題がある中で、このＭＩＣＥを、ＩＲの整備を推進してＭＩＣＥ施設を整備する、国際的な会議ですとかイベントを誘致して、滞在型観光モデルの確立に寄与するものというふうに考えているところでございます。
　ただ、確かに委員御指摘のとおり、現在コロナ禍で、海外のＩＲ事業者、足下の業績は大変厳しいところが多いということも事実だというふうに思っておりますが、一つは、ＩＲの開業時期は二〇二〇年代、一つの目安ですけれども、二〇二〇年代の後半というふうにも想定をされておりますし、また、そうしたことも踏まえて、これはＩＲ誘致を検討されている地方自治体が、そうしたことも踏まえた様々なリスク評価も含めて、最終的にＩＲをやるんだということであれば、区域整備計画の申請という行動になるんだと。今、そうした地方自治体が、そうしたリスクを踏まえた上で準備が進められているというふうに承知をしております。
　ですから、我々は、その来るべき時期に自治体から出てきた申請について、公明正大に審査をするというのが立場でございます。繰り返しになって恐縮です。
○青柳分科員　引き続き成長戦略の目玉に位置づけておられるということを前段で答弁されつつも、後段の部分では、まさに今の現状、起こっていることを評価されているわけですが、私はもっと柔軟に対応したらいいんだろうというふうに思っております。
　今まさに大臣が答弁されたとおり、仮にこの箱物カジノが開業できるとしても、今から五年、十年先の話になります。カジノは、公共インフラではなくてビジネスですね。ただでさえ、ビジネスははやり廃りが激しい。デジタル化の進展もあって、社会の変化のスピードというのはますます上がっている、こういう状況です。
　このような変化の激しい時代に、国や自治体が関わる政策として、箱物ビジネスというのは立案時点と実現のタイムラグが大きくて、完成したころにはビジネスモデルとしてはもう古くなってしまって、負の遺産になっちゃうんじゃないかという心配の声もあります。まさに、リゾート法というのがありましたけれども、このリゾート法と同じ轍を踏まないでいただきたいというふうに思います。
　海外の大手カジノ事業者は、既にオンラインカジノへのビジネスにシフトしている。箱物カジノの売上げよりもオンラインカジノの売上げの方が増収、増益率が格段に大きくなっているという状況もあります。
　コロナ禍もあって、政府もデジタル化を進めている中で、この箱物カジノビジネスがこれからもビジネスモデルとして本当に有効なのかどうか、大臣の認識をもう一度伺いたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　そのビジネスが有効かどうかというビジネス上のリスク、これも、それぞれの主体となる申請自治体とパートナーの事業者が決めることだというふうに思っております。
　私は商社出身です。海外で様々な投資案件、これは全てにおいてリスクというのはつきものですけれども、それをどうリスクを読んで分析をするかということですから、粗っぽい言い方はできなくて、それぞれの案件で、三十年後とか二十年後を見通したビッグビジネス、投資案件が全部廃れて失敗しているかということは、そんなことはありませんし、それは当事者が様々な分析をしながら、これだったら無理だなと、今先生言われるように、無理だなといってギブアップされる自治体も出てくるでしょうし、逆に、そうじゃないんだ、これからやっていけるんだという判断をされる方もいるでしょう。
　我々は、それはどちらかというと関知をしていなくて、そのリスクを踏まえた上で申請されてきたものについて、客観的に、法に照らして審査をする、そういうことでございます。
○青柳分科員　ビジネスの投資の判断は、それはプロの専門家がやっているから、失敗することも成功することもあるでしょうし、そういう経営上の判断でやっていかれるんだと。これは当然だと思いますが、これを国や自治体の公共政策としてビジネスをやるということについて、本当にその判断が、私は瞬間瞬間で適時適切な判断にならないんじゃないかということを心配しておりますし、一度決めてしまうと止まらないというのが公共政策ですから、カジノは大型の投資案件になるわけでございまして、そこを心配しているし、既に今の社会のデジタル化にこの箱物カジノビジネスというのは合っていないんじゃないかというふうに思いますので、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、カジノを国でやろうとすると、あるいは自治体でやろうとすると、ソーシャルコストがかかります。そして、カニバリゼーションという現象が起こると言われています。また、災害時の自治体のリスク、これもあるというふうに言われています。まず、カジノ立地地域周辺はギャンブル依存症率が二倍上がるというデータもあります。
　こうしたソーシャルコストについて、横浜市は、試算を現状、算出していません。ソーシャルコストは基本的な方針に明確に定められている義務で、これを算入せずに市民に増収効果を説明して回っている横浜市の態度というのは、まさに市民に対する欺騙ではないかというふうに思います。増収効果だけ市民に説明しているんです。
　しかし、本来であれば、基本的方針に従えば、ソーシャルコストを算入して税収効果を説明しないといけないんですけれども、そのソーシャルコストを全く算入せずに税収効果を説明している。これは市民に対する私は欺きじゃないかというふうに思います。
　そして、カジノ事業者というのは当然、ＩＲができれば、その事業者はＩＲ域内でビジネスをして収益を上げようとする、これはこれで当然のことだろうと思います。
　でも、そうすれば、逆に、ＩＲを設置した地域の周辺産業、周辺施設は、かえって消費が減少したり衰退して雇用が失われる、そして、カジノ関連産業ばかりが集積して、町の姿、価値、文化を変えてしまった、こういう都市の事例もあるわけです、海外には。いわゆるカニバリゼーションです。
　もう一点は、今般のような感染症が発生した場合、あるいは自然災害が発生した場合、ＩＲ事業者の経営に大きなリスク、大きな赤字が発生した場合に、国とか自治体は、共同事業者として税収でその赤字を補填するという可能性も指摘されているし、横浜市は実際に、コロナが発生する前の議会の答弁で、カジノ事業者が赤字になったら税収で補填するというふうに答弁しております。
　ですから、こうしたソーシャルコストとかカニバリゼーション、災害時の自治体のリスクについて、しっかりここは、当然、区域整備計画に明記されなきゃいけないと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　常習にならないようなということについても、世界最高水準のものを求めておりますので、そうした観点から審査をするということでございます。
　また、地域についての負の影響が出るような計画であれば、それはやはり審査の中でしっかり見ていくのではないかというふうに思っております。
　カニバリゼーションの件ですけれども、一概にこれは、そう起こるということはちょっと考えにくいところもございまして、一つは、例えば、人口が増えないような地域の中で、全然ちょっと例が違いますけれども、商店街の中でよくある、大型スーパーみたいなものがどんとできると商店街が廃れるというのは、ある意味ではカニバリゼーションみたいな話だと思いますが、それはパイが増えないという状況の中でありますので、今回のＩＲ整備計画というのは、今はインバウンドはありませんけれども、そこにインバウンドのお客さんを誘致するということで、パイを増やすということを目指しているのが大きな一つの目的だということと、もう一つは、地域内で云々ということですから、調達ですとか雇用ですとか、地域経済や地域雇用にもプラスの影響も出る側面もあるんだろうなと。それはまさに運用の仕方というのが非常に重要だと思いますので、その点についても当然のことながら審査をしっかりしていきたいと思っております。
○青柳分科員　砂漠の中につくるとか過疎地帯につくるとかというのとは横浜市は事情が全く違う。ラストリゾートと言われる一等地中の一等地に建設を予定されているわけですから、そこは是非、もし申請がなされれば、よく審査をしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、あと数点ありましたけれども、結論としては、私は、箱物カジノというのはもう既に古いビジネスモデルになっている。そして、調査によっては、外国人観光客よりも国内の観光客をターゲットにしている、横浜市は議会でそういうふうに答弁しておりますし、あるいは、中国はブラックリスト制度というのを昨年八月から始めているので、中国人が海外でカジノを行うことが基本的にはできなくなるようになってきます。そうすると、誰がカジノに行くかというと、カジノを設置した地域の地域住民が行く確率が高い。そこで税収が上がるということで、もし上がるんだとすれば、その地域住民がばくちで損をしたお金で税収が上がる、これもカニバリゼーションの一つになってしまうんじゃないかというふうに思います。
　箱物カジノは、もうまさに三密産業の象徴ですから、今この時点で計画を進めていくことについての整合性、正当性はないんじゃないかと私は思います。少なくともコロナの収束が見通せるようになるまで、社会の姿がどういうふうになるか分かりませんから、カジノの推進については一旦見直して、止めるべきだということを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋本主査代理　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○浜地主査　次に、大口善徳君。