Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田徹君　自由党の黄川田徹であります。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に対して反対の討論を行います。（拍手）
　これら四法案は、小泉総理が言うような郵政民営化を推進するものだとは、だれも思っておりません。口では郵政民営化を進めると言いながら、実際には、目先をごまかすだけで、実態は何も変わらない。小泉改革茶番劇そのものであります。
　小泉総理にとっては、内容はなくても法案を通したという名をとる、自民党は、小泉総理の顔だけは立てて、法案は通したが中身は何も変わらないという実をとる、それが政府の四法案提出から自民党の修正案提出に至るてんまつの真相であって、まるでかけ合い漫才を見ているようであります。これが改革とは、あきれるばかりであります。
　自由党は、対案として、郵政事業改革基本法案をこの国会に提出いたしました。郵政三事業をそれぞれに分離した上で、郵便貯金と簡易保険事業は十二年後までに完全民営化し、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置づけ、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考え方であります。
　小泉総理は、国会答弁で、自由党案に対して、十二年後の将来を話せというならいろいろなことが言えると批判されましたが、我が党の案は、四年先なり八年先の民営化を目指しながら、どんなに遅くとも十二年後には完全民営化しているというゴールの姿を明示しております。空念仏に等しい小泉改革とは月とスッポンほどの開きがあると言わなければなりません。
　そもそも、郵政民営化がなぜ必要なのか、どう進めていくのかを、総理は明らかにしておりません。民営化の理念も哲学もないから、国会答弁では、ダイレクトメールは信書だがチラシは違うとか、クレジットカードや地域振興券は例外だとか、枝葉末節の議論ばかり繰り返したのであります。
　自由党が提出した基本法案が明瞭に示しているように、郵便貯金と簡易保険の民営化こそが、郵政事業改革のまさに本丸なのであります。郵便貯金、簡易保険を民営化することは、日本の経済構造を改革することそのものであり、自由で公正で開かれた市場経済を発展させるために必要にして不可欠な措置であります。
　また、国民の貴重な資産である郵貯、簡保を破綻から守るためにも、資金運用のノウハウに乏しい官僚主導から脱却し、民間金融機関並みの効率的な資金運用にしなければなりません。ところが、政府は、その一番肝心の郵便貯金と簡易保険の民営化について、何も触れておりません。そこにメスを入れない小泉総理の改革は、看板だけの、にせものであると言わなければなりません。
　また、郵便事業は、たとえそれが赤字になることがあっても、国が責任を持って維持しなければならない性格のものであります。どんな離島、僻地にも確実に信書を配達しなければならない公共性の強い郵便事業については、民間のコスト主義に任せるわけにはいかないのであります。
　政府案は、民間の参入を認めると言いながら、郵便事業を将来どうするのかというビジョンも見識も見られません。ましてや、自由党の対案のように、全国津々浦々に存在する郵便局を、地域住民に最も身近なサービス拠点として有効に活用し、さらに発展させていこうという発想は全くありません。
　我々は、民営化の準備、一つのプロセスとして、郵政三事業を公社化することを否定するものではありません。しかしながら、公社化は、あくまでも、郵便貯金と簡易保険を十二年後までに完全民営化することを前提とした措置でなければならないと考えます。
　この見地から、自由党は、総務委員会において、政府原案の日本郵政公社法案及び同施行法案には賛成いたしました。しかし、委員会では、与党側から、郵便局をあまねく全国に設置しなければならないこと、出資に関する規定を追加することなどの修正案が提出され、自由党はこれに反対いたしました。
　私たち自由党は、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備することは必要であると考えますが、そのことと郵便局をあまねく全国に設置することとは、似て非なるものであります。この規定は、郵便局の整理合理化など郵便ネットワークの合理的な整備に逆行するばかりでなく、それを根拠にして、利権の温床である特定郵便局をあまねく全国に設置することが可能になります。また、郵政公社に出資を認める修正を行ったことは、子会社や孫会社を好き放題につくり、天下り先をふやすなど、公社の焼け太りの道を開くものであります。
　まさに、民営化どころか、郵政公社を将来にわたり固定化し、官僚支配を続けようという試みにほかなりません。冒頭申し上げた、平成元禄小泉芝居、談合政治の極致であります。郵政公社化に関する政府原案にこうした修正が行われた以上、修正部分を含む政府案には反対せざるを得ません。
　以上、四法案に反対の理由を申し上げますとともに、我が自由党は、我が国の市場経済を健全に発展させる一方、住民の利便の維持、増進を図るための郵政事業改革を積極的に推進してまいることを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、郵政関連四法案に反対の討論を行います。（拍手）
　まず、信書便法案であります。
　郵便法第一条は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、すなわち、ユニバーサルサービスを国民に保障することを国の責務としております。
　過疎地にもポストを立て、その一つ一つから郵便物を収集し、離島も含む日本全国どこにでも配達する郵便事業は、そもそも、営利追求の事業とは性格を根本から異にしています。一種、二種の収入で三種、四種の政策減免を支え、大都市の収入で過疎地、地方の赤字を相殺するなど、国の事業だからこそ郵便事業のユニバーサルサービスが成り立っている現実を直視すべきであります。だからこそ、諸外国でも全面自由化を選択している国はごくわずかであり、その国も決して成功していないのであります。
　ところが、小泉内閣は、この郵便事業の本来の使命に反し、郵政民営化の突破口として、郵便事業への民間参入を強行しようとしています。
　何よりも、信書便法案は、信書の定義という法律の根幹が極めてあいまいな欠陥法であります。委員会採決の直前に提出された「信書の定義に関する政府の考え方」は、郵便事業の約二割を占めるダイレクトメールの大部分を、突如、信書から除外するとしています。これは、委員会審議での政府答弁を覆すものであって、本法案の根幹である信書の範囲が時の政府の恣意的な判断でくるくる変わることを如実に示すものであります。
　さらに、本法案は、ポストの数など具体的な参入条件をすべて政省令にゆだねる仕組みになっています。今は法律に基づく参入業者は見込めないとされていますが、一たん法律ができれば、政府の判断で民間参入のための条件をいかようにも変えることができる、このような欠陥法案は断じて認められるものではありません。
　本法案は、ダイレクトメールなど民間業者が確実にもうかる分野への参入を促進し、いいとこ取りを進めるものとならざるを得ません。それは、郵政公社の経営を悪化させ、ユニバーサルサービスの後退に直結するものであります。
　障害者団体などからの切実な要望にもかかわらず、点字郵便物の無料化条項を条文上復活しなかった理由も、ここにあります。民間参入による郵政公社の経営悪化を政策減免の廃止や縮小で対応する道を残したことは、この法案の危険性をまざまざと見せつけるものであります。到底、容認することはできません。
　次に、郵政公社法案であります。
　今、国民が期待する郵政改革は、高祖事件に見られる、政権党と郵政事業、特定郵便局長会との癒着、渡切費流用、裏金づくりなどの不正を正せということであります。ここには何らメスが入っておりません。
　本法案は、公社の役員の任免、経営目標、経営計画など、郵政公社の経営にかかわる重要な事項をすべて総務大臣の権限としています。国営公社なら当然あるべき、国民利用者による新たなチェック機能も設けられておりません。それどころか、国会には報告のみで、公社の予算、決算の議決権、役員の任免などへの国会の関与を一切排除しております。極めて重大であります。
　さらに、企業会計原則を導入することで過少資本となり、その解決のために、一層の労働者へのしわ寄せやユニバーサルサービスの低下が危惧されております。国営の公社にわざわざ民間企業のルールを適用することで公共的使命がないがしろにされるのでは、本末転倒ではありませんか。
　郵政公社の出資を可能にする修正案は、郵政利権の温床ともなっているファミリー企業と天下り先をふやし、新たな利権構造を拡大することにつながり、到底認められません。
　結局、郵政公社法案は、古い郵政利権を温存する一方、新しい利権をも生み出すものであり、きっぱり廃案にすべきであります。
　重大なことは、小泉首相がこの四法案を郵政三事業民営化の一里塚と位置づけていることであります。本丸である郵便貯金、簡易保険の民営化へつなげていこうというのがこの法案のねらいであります。
　郵政民営化は、大銀行の年来の野望です。全国銀行協会も、方向を一にする、公社化は民営化の一里塚と、小泉首相を激励してまいりました。大銀行は、簡易で確実な庶民の貯蓄である郵貯を葬り去ることによって、新たに口座維持手数料を取るなど、一層、もうけ本位の経営がやりやすくなります。元本保証もない投信などのリスク商品に国民の貯蓄を無理やり流し込み、もって、大銀行への巨大な利権が生み出されることになるのであります。一方、安心、安全の庶民の貯蓄は、根底から危機にさらされることになります。
　民間大企業、大銀行に新しいもうけ口を保証し、ユニバーサルサービスと国民の利便の後退につながる四法案、古い利権を温存し拡大する四法案、国民にとって百害あって一利なしのこの四法案に厳しく反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、公社化関連法案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。（拍手）
　冒頭、この間の経緯について若干の批判を加えておきたいと思います。このたびの郵政法案をめぐる与党内の動きは、国民不在、野党軽視の法案審議だったことをまず申し上げざるを得ないのであります。
　小泉総理といわゆる郵政族との間で決着した法案の取り扱いは、相も変わらず改革派対抵抗勢力を演出しようとしたにすぎず、与党の事前了承なく法案を提出したことに何か政治のリーダーシップの発揮と見る向きもあったようですが、結局、与党と密室での調整を行い、あたかもお互いの顔が立つように決着をつけるのは、前近代的な談合政治にほかなりません。
　しかも、与党が決着したから即採決するというのは、国会軽視であり、法案の私物化ではないでしょうか。重要法案に不可欠な中央公聴会も行われておりません。野党も交えて国会の場で真摯な修正協議を行うべきであったことを強く訴えるものであります。
　さて、社会民主党は、国民から非常に長い間親しまれた、国民共通の財産として生活基盤に密着している郵便事業の民営化について、不採算部門を切り捨て、ユニバーサルサービスを崩壊に導くことから、かねてから反対してまいりました。
　むしろ、少子高齢化社会が急速に進展し、二〇二五年には三人に一人が高齢者となる中で、国民生活のセーフティーネットとして、全国二万四千七百カ所の郵便局とそのネットワークを国民生活共有の社会的インフラ、住民への公共サービスの拠点として積極的に活用していくことこそが大きな課題であると考えます。
　このような立場から郵政公社化法案を見ますと、我が党は、手放しで賛成するものではありません。
　重要なことは、ただいま指摘した少子高齢社会において公社化することのメリットを積極的に示し、国民から信頼され、愛される郵政事業像あるいは公社像を具体的に国民に示す必要があります。
　そうした責任を自覚するならば、政府は、とかく問題視される特定郵便局長制度や郵政ファミリーの改革を具体的俎上に上げることはもちろん、公社に移行しても、効率、収益、経営最優先に流されるのではなく、国民的労力の積み重ねの上に今日の郵政事業があることを忘れることなく、国営公社の事業として郵政三事業を一体でやるという公的な性格、公共性をしっかり発揮していくべき責任を深く肝に銘ずるべきであります。
　その意味で、本案にかかわる郵便局数の現行維持を初めとする修正部分は、郵政事業の公共性を守っていくという課題を最小限満たすものと受けとめます。
　なお、民間企業への出資を認める旨の修正については、いやしくも官僚の天下り先、利権の増殖とならないよう徹底した透明化と情報開示を行うなど、厳に留意すべきであります。
　信書便法案につきましては、通信の秘密を守るとともに、ユニバーサルサービスを守っていくという観点から種々の規制は必要ですが、ダイレクトメールやクレジットカードが信書に当たるかなどの詳細を法案に明記せず、省令、ガイドラインにゆだねることは典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものであります。
　信書の範囲を狭めれば、実質的に無条件全面参入と同じになるばかりか、民間によるクリームスキミング、いいとこ取りが行われることとなり、そのしわ寄せは、結局、過疎地域の住民にとって著しいサービス低下となることは明らかであります。離島や過疎地における郵便物の引き受け、配達が切り捨てられることのないよう、今後とも二万四千七百の郵便局数の現行水準を全国あまねく維持するなど、ユニバーサルサービスを提供するとともに、福祉施策としての第三種、四種郵便の堅持と必要な財政支援を図ることも政府に課せられた重要な責務であることを強く指摘するものであります。
　こうした郵便事業の社会的役割と信書便法案との関係を考えるならば、本案が民営化の一里塚になることが十分懸念される、このことをもって我々は賛同しかねる、反対の立場を明確にいたします。
　最後に、多くの国民はユニバーサルサービスを望んでおり、だれもがこれからも公平かつ平等に郵便サービスを受けられるよう、日本郵政公社には国民利用者の期待にこたえられるような事業の構築をなし遂げてもらいたいことを訴え、討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
平成十四年七月九日（火曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　七条　　明君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石井　紘基君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　河合　正智君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任
　　小池百合子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　佐藤　　勉君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　七条　　明君
　　前原　誠司君　　　　　石井　紘基君
　　赤松　正雄君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　臼井日出男君
　　石井　紘基君　　　　　前原　誠司君
　　河合　正智君　　　　　赤松　正雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房審議官佐藤重和君、外務省大臣官房審議官石川薫君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、海上保安庁長官縄野克彦君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　きょうは、限られた時間でありますのでエッセンスをお尋ねしまして、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいなと思うわけでございます。
　まず、海上保安庁、きょうお見えでございますのでお尋ねしますが、例の奄美沖から逃走した昨年のあの不審船につきまして、引き揚げ作業はどうなっているか、私、このことはもう随分質問をしてまいりましたが、この現状、そしてまた今後の見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。
○縄野政府参考人　不審船の引き揚げにつきましては、六月二十五日に作業船を現場に到着させまして作業を開始したところでございますけれども、天候の不良などがございまして、作業を実施したのは六月の二十七日と三十日、それから七月一日の三日間でございます。きょう現在も台風の影響で作業は中断している状況でございます。
　当初の見通しとしましては、最短で作業開始から一カ月間で引き揚げを終えるという予定で着手をいたしましたけれども、残念ながら、順調に作業が進んでいるという状況ではない状況でございます。可能な限り速やかに引き揚げられますように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　当初は一カ月間という話でございました。私は、技術的なことを今さらどうこうとお尋ねするつもりはありませんが、もう何度も繰り返し申し上げていますとおり、海上保安庁の技術的なことだけではなくて、いろいろ外交交渉もおありになるから、昨年の十二月二十二日に起きたことがいまだに引き揚げられないでいるということについては、国民の中にももういいかげんにしろということはあろうかと思うわけです。
　それで、一カ月間という話でございますが、当初からこれが可能な限り何とか速やかにということであります。見通しとしては、当初一カ月間が具体的にはあとどれぐらいかかりそうなんですか、速やかにとは言いましたけれども。
○縄野政府参考人　先ほど一カ月間と申し上げましたのは、作業の中断がないという前提で一カ月間というふうに申し上げました。現実に、六月二十五日以降作業ができたのは三日間だけでございますので、これから作業の能率をできるだけアップするように力を尽くしたいと思いますが、基本的には、作業が中断をした日数分だけ最大限後ろへずれざるを得ないおそれもありますので、それを取り返すことが可能かどうか、一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　そうすると、まだ二十数回の作業をしなければということですね。そういうふうに了解してよろしいんでしょうかね。
　それで、今回の引き揚げ作業の途中において、この不審船が実は重武装をしていたということが、本格的な引き揚げ作業の前に、中にあるものを幾つか回収したということで、例えば熱源追尾型の携帯ミサイルが装備されていた、想像していた以上に重武装であったということが新聞で報じられているわけでありますけれども、これは事実なんでしょうか。だとすれば、どういったものが実際回収されたんでしょうか。
○縄野政府参考人　引き揚げられた武器、五月の当初に行いました潜水調査のときに、周りに散乱をしておりましたものにつきまして一部引き揚げを行いました。これを、どのような武器であるかということについて、私ども、あるいは専門的な知識を加えて分析中でございます。それを踏まえて特定をいたしたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　専門的な調査と今おっしゃいましたけれども、もう当時も各社の新聞報道には、射程は三キロ以上とされる人が携帯して肩に担いで発射するタイプのミサイルが積んである、これはいろいろ報道されているわけですね。
　それで、もう既にこういうことが報じられているということは、それを訂正されていないというのであれば、こういうものが実際回収されていたということは事実というふうに考えてよろしいですか。もう一回御答弁をお願いします。
○縄野政府参考人　ロケットランチャーのようなものを含めて、そのような武器が揚げられておりますので、それが具体的にどのような武器であるかということを専門的な知識も加えて分析中でございます。
○渡辺（周）委員　どのような武器かというのは、それはもう専門家からしてみればわかることでございます。実はもう回収されていた、それでしばらくたったらそういうことが新聞報道でこういうふうに出るわけでありまして、ところが、国会で尋ねると、まだそれは調査中なんだということでございます。これは現実問題として、正直、なぜ新聞報道でこれだけ書かれているのかということも問題だと思うのです。もし、本当に機密を要する話で分析をしているんだったら、こんなふうに情報漏れしていること自体が、これは私は、まず情報管理に失敗していることだろうと思わざるを得ないわけであります。
　この点について、私は、事実これを報道されたことは否定はされないわけですから、肯定されたと受けとめて、これはちょっと防衛庁長官にお尋ねをしたいわけであります。
　いわゆる当面する危機として考えた場合に、こうした小規模、しかし重武装の不審船対応が、今回の有事法制議論の中でも当面する危機として言われてきたわけでございまして、その中で、これについては海上保安庁ははっきり言わないわけですが、防衛庁として、今回引き揚げてきたものをどのように理解しているのか。そしてまた、こういう重武装の不審船が日本近海に何度も侵入しているということを前提に考えた場合に、今後の我が国の不審船対策というのは、今回のことを受けてどう変わったか、その点について長官はどのような御見解を持っているか、お尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　調査等に関しましては、実施をしています海上保安庁の方からの事実関係等について、それを見守りたいと思っておりますが、対応につきましては、昨年末の事案等を受けまして、その後政府として協議をいたしまして運用上の改善を幾つかいたしました。
　第一には、早い段階から不審船情報を関係省庁間で共有をして、政府の初動方針を確認する。
　第二点は、不審船については海上保安庁が第一に対処するわけでございますが、工作船の可能性の高い不審船については、不測の事態に備えて、政府の方針として自衛隊の艦艇も当初から派遣するというふうにいたしました。
　第三点は、政府としての武装不審船の対応要領を策定するということで、お互いに情報を共有して速やかな対応をするということでございます。
　それからあと、装備上の措置といたしましては、不審船の追跡能力の向上、現場職員、隊員の安全対策のための措置を講ずるわけでございますが、今後引き続き武装不審船の対応要領の策定などの検討作業を行ってまいります。
　防衛庁としても、今後とも不審船の対応につきまして万全を期したいと考えております。
○渡辺（周）委員　ここで、結果的に今回は弾が、向こうも銃弾を撃ってきたわけでありまして、その生々しい映像は私どもも当然まだ記憶の中にあるわけでありますけれども、実は発砲をしてくるという現実の想定をしていなかった。しかも、その次は、実はこういう重武装があって、一つ間違えば大変な被害を我々もこうむっていただろうと思われるわけであります。
　こうした船が実はもう何度も出入りをしておりまして、これもまた報道を前提に質問して大変申しわけないのですけれども、実はこの船自体が上海沖に停泊していた母船から給油等を受けていたんだというような報道がされました。しかも、それはアメリカから、偵察衛星がその情報を得て、日本側には伝えてあったというふうなことなわけです。
　そうしますと、今お答えの中には、例えば、どういう武器があったかということは海上保安庁が調査をしていることは承知している。ところが、例えばそういう船があったということは、防衛庁は既にアメリカから、事件が発生したときには知っていたということであれば、お互いが何か事実を知っていながら見守っているという段階で終わっているのかどうなのか。そこにやはり縦割り行政の本当にちゃんとした危機管理がなされているのかどうかということについては、大変一縷の疑問を持つわけであります。実際この不審船がこういうことをしているということは、日本側として、その当時はある程度把握していたんですか。だとすれば、海上保安庁にそういう連絡は行っていたのですか。そこのところは我々まだ伺っていないわけですけれども、その点についてお答えいただきたい。
　そのことの反省を踏まえた上で、今後密接な連携をしていくというのかどうなのか、その点についても、もう一度御見解を確認したいと思います。
○中谷国務大臣　お尋ねの、上海沖に大型貨物船に偽装した工作船が停泊をしたとか、食料、燃料を補給しているということ等についての報道があったということは承知をいたしておりますし、この不審船の事案については、発生以降、不審船と中国との関係についてもさまざまな報道が繰り返しなされておりまして、今回も報道がございましたが、そのようなものの一つと考えております。
　防衛庁の情報業務の具体的な内容につきましては、報道のような事実があるとかないとかお答えしても、防衛庁の情報関心、また情報収集、処理能力を明らかにすることとなりまして、事後の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　海上保安庁との連携、連絡等につきましては、さらに密接に連絡をとるという必要を感じておりますので、情報の連絡、交換等につきましては、密接に行えるようにさらに注意を払って努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　それがお答えだと思うのですね。ですから、私は、あったとかないとかということを今ここで聞くことを深めるつもりはございませんけれども、そのようなお答えをされたということで、実はつかんでいたのだと私は肯定的にとらえるわけです。
　しかし、お立場上お答えできないというのも理解して物を言うわけですが、だとすれば、正直その中身がどういうものがあったかはわからないまでも、重武装していたというものに対して、やはり海上の警察活動を第一義とする保安庁が、まさにこれは能登半島沖の不審船が入ってきたときもそうでありましたけれども、こうやって例えれば、重武装した強盗団に対して何か丸腰のお巡りさんが、丸腰と言ったら怒られますけれども、警棒のお巡りさんが派出所から自転車で駆けつけていって互角に戦えと言っているというようなものでございます。この点については、とにかく、やはり海上保安庁それから防衛庁が、まさにこうした事実がわかったわけでありますから、縦割りにとらわれずに、情報交換を綿密にしながら、ぜひとも我が国の安全保障についてお考えいただきたいなと思うわけでございます。
　ここで時間がちょっとなんですので、次の質問に移りますけれども、この引き揚げに関しまして、中国の方からは補償を要請されているというような話がございまして、日本政府は応じる方向で調整しているというのですけれども、これは事実ですか、外務大臣。
○川口国務大臣　中国からは、事件発生以来、漁民の方が、そこに巡視船がいますので、入れないということで、意見は、御要望はいただいているわけでございます。
　我が国政府としては、この中国の要望に対しては、真剣にこれを取り上げて誠実に対応するということで今協議をしているということでございます。
○渡辺（周）委員　その点については、いかほどの額というふうに聞いても、検討中と言われるでしょうが、いつごろ結論を出される予定なんですか。
　具体的に、どういう被害があったということを日本側は把握して、その補償をするのですか。その辺はどうなっていますでしょうか。
○佐藤政府参考人　この漁業の問題に関してでございますが、この点につきましてはこれまでも中国側から、当方の不審船にかかわる作業の過程で中国側の漁業者から、これこれこういうことで漁業ができなくなっている、あるいは、損害が生じているということで説明を受けております。
　他方で、当方として今の時点で具体的にどういうふうに対応するかということについては決めていないわけでございますが、ただいま大臣が申し上げましたとおり、誠意を持って対応するということを言っているわけでございますが、中国側の具体的な状況というものについては、引き続き中国側からきちっと聴取をした上で、我が国としての対応というものを決めていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　この点については、また次の機会にやりたいと思います。
　いずれにしても、外交交渉の中で、やはり我々として納得のいく形で中国と交渉していただきたいと思うわけでありまして、その点については申し入れをしまして、次の質問に移らせていただきます。
　それで、外務大臣、十二日から韓国の方に行かれるということでありますが、どういう目的で韓国に行かれるのか。巷間言われているところでは、北朝鮮政策を韓国側と意見交換するということでありますが、どういうようなことで行かれますか。
○川口国務大臣　十二日からの韓国訪問につきましては、これは先日、金大中大統領が日本にいらっしゃいましたときに、小泉総理との間で外務大臣の訪韓ということでお話をいただいていまして、その後日程の調整をいたしておりましたけれども、十二日からということになったということでございます。
　私は、日本と韓国は非常に近い国でございますので、何か非常に大きなことがあるから行くということではなくて、むしろ日常ベースということで意見の交換をしていくということが大事で、時には、電話だけではなくて訪問をするということに意味があると思っております。
　今回、まず、日韓のワールドカップの共催の後出てきています日本と韓国の間の非常に未来志向的な日韓関係、このモメンタムを失うことなく、さらに育てていくということが大事だと思っておりますし、それから、先ほど委員もおっしゃったような黄海での銃撃戦もございましたので、そういったことも含めて、近隣の国際情勢についての議論もしたいと思っております。
○渡辺（周）委員　幾つかあるテーマの中でお話をされると思いますが、私が大変関心を持っておりますのは、北朝鮮から中朝国境に逃げてきているいわゆる脱北者と言われる方々、この方々の問題については、これはアメリカも大変な関心を持っていて、日本でも関心が高まったのは、やはりあの瀋陽の日本領事館への駆け込み事件に端を発するわけですけれども、この点について議題とされるのか、また、外務大臣自体は脱北者の問題についてどのようなお考えを持っているのか、その点を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　まず議題のことでございますけれども、今の時点で何と何を議題にするということが固まっているわけではございません。
　それから、脱北者の問題について私がどう考えるかということでございますけれども、この間の瀋陽の総領事館事件というのは、我が国にとってこの問題の非常に基本的な背景としてある問題でございますので、我が国としてもこれについてどういうふうに考えるかということを、これは広く難民問題、亡命者問題という中で政府としても議論が始まっているということでございますし、韓国がこの点についてどういうふうに考えているかということについても意見を交換するといいテーマではないかと思っております。
○渡辺（周）委員　そんなことじゃなくて、総領事館に逃げ込んできた人たちは、なぜそうして北朝鮮を命かけて出てこなきゃならないのか、そして、中朝国境の町に隠れ住みながら、なぜさまざまな手を使って第三国へ逃げることを望んでいるのか、この点について、では、外務大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　脱北者の問題もそうですし、それから、ほかの国についても同じようなことが言えるかと思いますけれども、ある国を出てほかの国に行きたいという状況があるということは、その国の経済社会あるいは政治について、やはり基本的に不安定な要因があるということであると認識をしております。
○渡辺（周）委員　とにかく、今、北朝鮮から中朝国境にいる方が大体三十万人、五万人から十五万人が脱出を希望しているとも言われるわけでありまして、その中で彼らは国へ連れ戻されると、例えばどういう迫害を受けるか、送還されるとどんな迫害を受けるか。北朝鮮の刑法四十七条国家反逆罪では、七年以上の労働教化刑に処するということになるわけであります。これは、私どもがこの間韓国でお会いしたノルベルト・フォラツェンというドイツ人の医師が書かれた本の中で手に入れた北朝鮮刑法を日本語訳にしたものを言っているわけであります。
　実際、こういうことがあって、連れ戻されたら自分たちには死が待っているんだということで、あの日本の総領事館のまさに門柱にしがみついたわけでありまして、ですから、彼らが連れ戻される、送還されるということは死を意味する。中にはポケットにネコイラズを持って、捕まったときには自殺をしようというつもりで逃げ込んでくる方がいるわけであります。
　その現状でありながら、例えば中国のある市では、そうした人間を今とにかく取り締まれということで奨励金を出して、かくまった人間から罰金を取り、そして見つけた人間にはその罰金から今度は奨励金を出して、どんどんかくまっている人間から見つけるわけです。その数は一日に百人とも言われまして、その人間が北朝鮮に連れ戻されている。
　ということで、非常にこれからＮＧＯに対する圧力も間違いなくかかってくるわけです。実際、この支援をしているＮＧＯが捕まえられて、例えば韓国人の神父、こういう聖職についている方ですら今もう取り締まりの対象になるということで、これから恐らくＮＧＯの力も抑圧されざるを得ないだろう。そうなると、いろいろな手を使って逃げてくる方々はふえることは絶対に間違いないというような見方もあるわけでございます。
　ですから、韓国へ行かれたら、中朝国境にいる北朝鮮の方々の問題、この非人道的な問題については日本としても考えているということはぜひ韓国側に言っていただきたいわけであります。我々のレベルで民主党あるいはハンナラ党の方とお会いしたときも、その点については言ってきたわけでございます。日本政府としても、やはりその点については言っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、重ねて御質問ですが、実際そういう話があったんですけれども、そういう逃げてきている方が、つまりもうＮＧＯの力では脱出できないとなったときに、例えばそうした出国を支援するような方々がいて、その人たちがどこかの船に乗っけて日本へ来るということも十分あり得るわけです。実際、そういう可能性もあったのではないかと一部指摘をする声もあるわけですが、例えばこういう脱北者が日本に来た場合どうなるか。そのうちのある人間がかつて在日、日本にいて帰国運動で帰った方であるならばどうなるか。その点については、法務省きょうお見えですか、どうなるのか教えていただけますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問のケースの場合につきましては、一般論で申し上げざるを得ませんが、基本的には私どもの入管法の建前から申し上げましたら、個別的に入国審査を行わざるを得ないことになります。御質問のような場合には、通常、当該外国人につきましては渡航文書を所持していないものと考えられますので、入管法上は不法入国者として退去強制手続をとることになろうかと思います。
　また、その次に御質問いただきました在日の朝鮮人あるいは韓国人の帰還の関係で帰られた方々の家族でありましても、当該外国人につきましては、先ほど申し上げたと同様の取り扱いにならざるを得ない、こういうことになります。
○渡辺（周）委員　例えば、かつて日本にいて日本国籍を持った、あるいは日本人妻としてかつて一九六〇年代ですか、帰国運動の中で北へ帰った。ところが、その中で、もう時間がありませんから多くは申しませんが、いろいろないきさつがあって国へ帰りたいということで、越境して中国にいた。そして、こっちにいるその家族が、では戻すんだということになって、例えばいろいろな手を使って帰国をするというときになった場合には、例えば、日本にいた方ということであるのならば、それは日本人として国籍がなくても日本にいたという事実、例えば親族がいるとか引受人がいるということになれば、これは日本国民として認められるのでしょうか。
　そしてまた、そうでない、例えば一世が逝ってしまった、ところが、今度はその間に生まれた子供がいる、この方が日本に帰ってきたときに、自分の先祖は日本にいたんだということになった場合、どうなるわけですか。その点を教えていただけますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、国籍法の関係は私どもの所管ではございませんが、少なくとも私どもの方で承知している限りにおきましては、我が国の国籍法の運用におきましては、単に北朝鮮に渡っただけで、当該かつて日本人であった者が日本国籍を失わないということになろうかというふうに承知しているところでございますので、あくまでもそういう方々については邦人ということになりますので、私ども外国人を対象としておるわけですけれども、先ほど申し上げたのはそういうことでございますが、日本人であるということになりますので、帰国の確認をするということになろうかと思います。
　子供等の関係につきましては、これまた国籍法の関係で、これは届け出の有無にかかわっていると私は承知しているところでございますが、届け出によって多分日本国籍を有することになろうかと思います。したがいまして、その限りにおいては日本国籍を持つ者として取り扱う、こういうことになろうかと思います。
○渡辺（周）委員　時間もありませんけれども、なぜ私がこのことを申し上げたかといいますと、当面する大きな日本の危機管理ということを考えれば、これをある意味での安全保障問題として考えれば、やはりそういう事態は十分に考えられると思うのです。
　つまり、ＮＧＯの手によって例えば領事館、大使館に駆け込むという今までのやり方から、ＮＧＯが、一部は金大中政権の太陽政策によって刺激をするなというプレッシャーもかなりかけられているということでその活動が非常に鈍ってきた中で、中国当局は非常にＮＧＯの支援者の摘発も進めているわけであります。
　そうすると、これはいろいろな手を使ってとにかく逃げなきゃいけない、つまり、それは、難民という扱いはされないけれども当面の現状から逃れるということで、当然出てくる方々が予想されるわけでございます。また、いろいろ専門家に聞きますと、こういう可能性は大変あり得る。
　そのときには、言われているように、いかだに乗って例えば何百人、何千人が一気に海を渡ってくることはあり得ないけれども、しかし、例えばどこかの国の船の中に何十人、何百人と潜んで日本の港に逃げてくる、そして、そのときに初めて、自分たちは不法入国ではない、難民なんだ、つまり北朝鮮の抑圧の中から我々命からがら逃げてきたということが日本の中で起きたときにどう対応するかということは、とにかく現実に今考えていただかないと、これは、事が起きたときにはまた日本は間違いなく後手に回る。そういうことにつきまして、強く私どもとしては日本国政府の対応を考えておいていただきたいと思うわけであります。
　最後に、外務大臣、訪韓されるときに、こうした今の韓国政府に対して、朝鮮半島問題、特に脱北者の問題について、ぜひ、まだテーマは決まっていないとおっしゃっていましたけれども、この点については、どうか日本側から提案して、議題としていただきたいわけですけれども、その辺、どうですか。再度お伺いします。
○川口国務大臣　まだテーマは決まっていないというのは先ほど申し上げたとおりですけれども、韓国と日本の国の、近くの国の情勢というのは、非常に大きな両国にとっての関心事だと私は思います。
○渡辺（周）委員　この問題と、そしてまた我が国が抱える日朝間の最大の懸案であります拉致問題、この点については、とにかくさまざまな外交チャンネルを通じて、ぜひとも認識を共有していただけるように、川口大臣にはぜひ御奮闘いただきたいと思います。
　終わります。
○玉置委員長　次に、大出彰君。
○大出委員　こんにちは。民主党の大出彰でございます。
　きょう私は、厚木の、アメリカ軍の海軍飛行場の隣のといいますか、昔は神環保といいまして、今は株式会社エンバイロテックというところから、いわゆるダイオキシンの問題で、大気汚染、そして米軍の方々あるいは軍属の方、家族の方、あるいは米軍に従事している労働者の方、あるいは住民の方々に被害が及んだということがありまして、現在はエンバイロテックというのは撤去されているんですが、それに絡みまして、いわゆる鈴木宗男氏の関与の問題や、あるいは撤去された後もその後の問題等ありますので、きょうはそれを中心に質問をさせていただきます。
　政府の方にもお尋ねをすることがあるものですからお伺いを立てましたところ、どうも十五分ぐらいたってから官房副長官が来られるということでありますので、若干前後したりしますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まずは環境の方で、ダイオキシンの問題なんですが、実は、このエンバイロテック関係の問題の中で、環境モニタリングというのを行っておりまして、これは三月二十七日だと思いますが、私の同僚の参議院の齋藤勁氏が質問しておりまして、大気の環境調査結果ということを環境モニタリングの成果として、平成十一年、平成十二年と聞いて、平成十三年についても聞いているのですが、平成十三年という年は二〇〇一年ですが、このときにエンバイロテックの施設が四月三十日に稼働を停止して、その年の十二月十四日に撤去されることになるわけで、それまでの間のモニタリングを行っているということなんです。
　ところが、当時質問なさったときには結果の取りまとめ中であるということで、一つ宿題が残っておりますので、これについて、まず環境省の環境管理局長さんの方にお尋ねしたいと思います。
○西尾政府参考人　先生御指摘のとおり、三月二十七日の段階でモニタリングの経過につきまして御報告申し上げました。そのうちお尋ねは、日米共同でやっておりますモニタリングの第三回目のものでございます。平成十三年四月三十日にこのエンバイロテックが稼働を停止いたしまして、同年十二月十四日に撤去されたということで、平成十三年四月から撤去の日まで継続してモニタリングを実施したことでございます。
　この結果についてでございますが、環境省におきまして分析、取りまとめは行っておりますが、その最終的な結果ということにつきましては、現在なお米側と確認中でございます。そんなに長くはかからないと思っておりますが、米側の確認作業、手続というものが終了次第公表したいと思っています。（発言する者あり）もう少しだと思っておりますが、手続段階だと思っております。
　なお、実際どういう値であったかという感じをちょっと速報レベルという言い方をさせていただきますると、ダイオキシン濃度につきましては、撤去後、五月以降の数字で見ますと、ダイオキシン類濃度は環境基準を大きく下回っておりまして、一般的な地域と変わらないレベルに低下しているというふうに考えております。
○大出委員　下回っているということで、前回の三月二十七日の段階でもそういう予測になるだろうという話だったと思うのです。まとまりましたら、御報告をいただきたいと思います。
　続きまして、これも齋藤勁氏が参議院で質問をして、三月の二十七日と、それから外交防衛委員会で四月の十一日に質問をしておりまして、それについて、防衛施設庁の方からことしの四月十六日に、いわゆる「株式会社エンバイロテックの買い取り案等に係る経緯」というペーパーが出ておりますので、このペーパーに基づいてまずお尋ねをしたいと思います。
　このペーパーに、ページ二の四のところなんですが、「平成十一年八、九月、焼却炉を含む同社全体の買収についての議論があった。」、六のところで、「当時官房副長官の職にあった鈴木議員にも、本問題について説明・報告していた。」、そしてその後に、「同社を買収する案に関心を示したことは事実であることが確認されている」、こうなっているんですね。
　ここで、報道等で有名でありますところの、まず、「防衛施設庁幹部を怒鳴りつける声が響きわたった。」、「買い取れ」、「そんな金額は積み上げられません」、「日米関係の重大事だ。何とかしろ」、「規則がありますから」、「規則を変えろ」、こういう有名な報道でございますが、それについて聞かれているわけですね。六のところで、「鈴木副長官が当庁の幹部を怒鳴りつけたり、圧力をかける等のやり取りがあったというようなことは確認されていない。」とこれに書いてあるわけですね。
　しかし、これだけでは、上の報道というのはかなり具体的な報道でございまして、これでは余り具体性がありませんので、どういうやりとりがあったかを詳しくお尋ねしたいと思うんです。
　というのは、齋藤勁議員が三月二十七日のときには、買い取れの指示について質問しているんですが、お答えがなかったんですね。四月十一日のときも「具体的に金額を示されたんですか。」と質問しているんですが、現場でもお答えになっていないし、このペーパーにも実は書いていないものですから、その点についてちょっと詳しくお願いします。
○嶋口政府参考人　本件につきましていろいろ報道があることは承知しておりますけれども、報道でございますので、私の方からそれについて一々コメントすることはまず差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、調査いたしました。どなられたとか買い取れとかということについて、記録的には一切ございません。ということで、当時の担当者から聞き取りを行いました。当時の担当者の記憶として、買い取れとかそういうことでどなられたということはなかった、ヒアリングの結果でございます。それを淡々とそれに書いた次第であります。
○大出委員　今、買い取れというのはなかったという、このペーパーどおりだということのようでございます。
　そこで、その関連で、実はこの二ページの五のところに、会社の買い取りについての検討を中止したのが平成十一年の十月下旬としているんですね。どうも私はいろいろ、ほとんど報道の域を出ませんけれども、見てくると、十月下旬ではなくて、九月の段階で既に買収は不可能という結論に至っていたのではないかと実は思っているんです。
　と申しますのは、当時の、九九年の九月の一日に、防衛施設庁次年度予算に約十二億円の概算要求が九月の段階でもう出ているんですね。これは煙突の百メートル化の話なんですね。そうしますと、そのときは実は買い取りじゃなくて煙突化になっていたんですが、宗男官房副長官さんが話を蒸し返したといいますか、そうなったのではないかというちょっと疑いがあるんですが、その点はそうではないんでしょうか。
○嶋口政府参考人　この件につきまして、買い取り案につきましては、その中でお答えしているとおり、八月から九月ごろにかけてそういう案が浮上してきた。いろいろ意見があったようでございます。そういうことで検討を始めた。その中で鈴木先生にも適宜説明に行ったということは、当時大変な日米間の、外交案件とまでは申しませんけれども、それに発展しかねないような重大な問題、当時官房副長官でございますので、そういうことで説明に行ったということでございます。
　先生御案内のように、概算要求というのは八月末までにまとめるということで、それをどうするか。しかし、八月、九月でそういう案が出てきて、検討中でありますので、当時、到底成案は得られなかった。高煙突化については、当時、一応考えておりましたから、概算要求にのせた。その後、八月、九月に検討して、そして買い取りの方につきまして会社の方から額が提示されました、会社の方からでございます。それは百億をはるかに超える額ということでございます。私どももこの買い取りについて一応検討しておりますので、コンサルタント会社というか、関連会社に見積もりをとっております。それに比べてはるかに高いということでございまして、そういう作業をしていって、確かに九月にはもうその作業をしております。十月になりまして、これは到底無理だ、余りにもかけ離れた数字なのでということについて結論を出したというのが十月ということでございます。
○大出委員　今、百億を超える額であるということで、具体的にはなかなか言えないんでしょうけれども、報道等で五百億だとか何か出たりしておりますけれども、百億を超えたというところではいいわけですね、認識としては。——はい。
　そうすると、では、その当時は、鈴木宗男議員も買い取りの方向とそれから高煙突化の方向と両方を認識しながら話し合いをしたということなんでしょうか。
○嶋口政府参考人　その十一年の段階におきまして、既に高煙突化についてはいろいろ議論の中で出てきた、当時としては本命であったという話。その中に、これでは不十分だというようなこともございまして、会社全体買い取りができれば、それは抜本的な解決策になるだろう、そういう一つの有力な案であろうということの検討は開始された。
　ただ、今申し上げましたように、百億をはるかに超える額、私ども、適正のために一社じゃなくて数社に、こういう場合はどのくらいかかるんだろう、その額と余りにもかけ離れている、とてものめないということで、十月に結論を出し、その旨につきましては鈴木先生のところにも説明に行っているという次第であります。
○大出委員　まだ官房副長官来られませんので、後にその辺の話をすることにしまして、それでは、廃棄物処理工場を撤去したわけですが、もともとここに、神環保の前あたりからでしょうけれども、廃棄物の処理施設ができたのはいつだったんでしょうか。
○嶋口政府参考人　昭和五十五年三月三日から操業が開始されたというふうに承知しております。
○大出委員　官房副長官が来られたので、ちょっと今の質問を中断して、早速お尋ねをさせていただきます。
　報道によりますと、幾らで処理工場を売るのか、私は米国政府にも日本政府にも一任されていると鈴木宗男さんが言っていると報道されているんですね。鈴木さんの話ですから私にはわからないとおっしゃるんだと思いますが、一般的に、このように官房副長官であるときに、米国からも日本政府からも一任されているということがあるんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　鈴木議員がそのようなことをおっしゃったということは承知はしておりませんが、平成四年以降、米国からは、首脳レベルを含んでさまざまなレベルで、当該地区の大気環境の改善の要望が出されていたわけでございまして、政府全体としても所要の措置を講じていたわけでございます。当時、鈴木議員は官房副長官でございました。当然その任に当たられたんだと思うわけでございますが、だからといって一任されているということではございません。しかし、当然、官房副長官として解決に奔走されておられたんだろう、このように思います。
○大出委員　私もこの一任ということと御本人が官房副長官であるということで、どういうふうに考えたらいいのかちょっと悩みました。
　もし、権限がないのであれば、無権代理なわけでございますから、そうするとこれはどうなるのかな、このことによって国から本来違法でないお金が出てくるなら問題ないわけですが、違法なお金を引き出したということが起こったとすると、権限のあるなしによって、詐欺罪の問題やあるいは背任罪の問題が起こるような話なのかなと実は思ったんです。それは可能性の話であって、そうだと言っているわけではございませんし、いろいろな報道等で見ていきますと、適正価格といいますか、合法な価格であったとなれば全然問題は起こらないということでしょうね。
　そんな意味合いで、ぜひ一度、一体官房副長官の権限というのはどんなものかというので、ちょっとお聞きをしたかったわけでございます。
　続きまして、せっかく来ていただきましたので、立て続けに三つほど質問をさせていただいて、お忙しいので、お引き取りをいただこうと思っております。
　次に、鈴木宗男さんがこう言いましたという報道が出たほかに、これは九九年の話だったようなんですが、次の年になりまして、同じように買い取り問題で鈴木宗男さん以外の議員さんが首相官邸に働きかけたというようなことはあったんでしょうか。その辺は御認識しているでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　この問題については、私が取り組んでいたというわけではないわけでございますが、私のところに同僚議員から話があったということはございません。
○大出委員　そこで、この問題は、買い取り自体の交渉の話の問題と、もう一つは暴力団絡みの話が出てきているんですね。
　そこで、きょうお呼びした理由の中に、安倍晋三官房副長官に仲介者の暴力団関係者に会ってくれと要請をした議員がいるというような報道があったんですね。その点についてはどのように認識しているんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　この交渉は大変困難な交渉であったというふうに私は聞いておりますが、私のところに、だれか議員から暴力団関係者に会ってもらいたいというような依頼は一切ございません。
○大出委員　今、依頼はなかったということですが、同じように、同じ内容の、仲介者の暴力団関係者に会ってくれという、そういう内容の手紙が来たことはありませんか。
○安倍内閣官房副長官　ございません。
○大出委員　そのような手紙が来たのではないかというふうにマスコミの方から聞かれたことはございますか。
○安倍内閣官房副長官　それもございません。
○大出委員　報道等でお名前が出て報道されておりましたので。一応この問題についてはこれだけでございますので、お忙しいところありがとうございました。お引き取りください。
　続きまして、先ほどの廃棄物処理施設、五十五年三月にできたということでございました。それでは、その廃棄物処理施設の反対側であるところの家族住宅はいつから建て始めたのか、お答えいただきたいです。
○嶋口政府参考人　厚木基地内における家族住宅につきましては昭和五十四年度からやっていまして、トータルで八百四十戸でございます。それから、問題となっておると申しましょうか、産業廃棄物、排出ガスが直接吹き当たる家族住宅は、平成五年、六年で百三十六件、検出したものでございます。
○大出委員　処理施設の方が五十五年にできて、家族住宅の一番最初は五十四年ですから、まさに家族住宅の方が先だったことは事実なんですね。
　ところが、次がまた問題なんですが、アメリカからいわゆるダイオキシン問題で正式に改善要望が出されたのはいつの時点でしょうか。