○山下八洲夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案を初めとする関係法律案につきまして、総理大臣並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　ただいまの御説明にもありましたとおり、国鉄清算事業団の債務は平成十年度首で二十七兆八千億円に達しております。この額は今年度一般会計予算の約三六％に上り、国でいえばスウェーデンの国民総生産に匹敵するくらい大きな金額であります。一体なぜ長期債務がこのような巨大な金額に膨れたのか、そしてその責任はどこに所在するのか、まずこういった点について伺います。
　いろいろな原因の中で、私が特に強く強調したいのは、政府がこの旧国鉄長期債務問題を安易に先送りし、高利の財投資金投入に頼った点であります。この点については、これまで政府は責任を全く認めてこなかったのであります。
　この場でもう一度伺います。長期債務の本格的処理を先送りし、このような巨大な金額にまで膨れ上がらせた責任を政府としてはどう感じているのでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、法案の内容について質問をいたします。
　まず、ＪＲ各社に対して、年金移換金との名目で三千六百億円を負担させるとの問題についてであります。
　国鉄改革は、自主自立の経営に移行することを基本理念として断行され、経営者並びに職員の皆様の多大な努力により、経営の改善、サービスの向上など多くの成果を上げてまいりました。しかも、国鉄改革当時およそ十四兆五千億円の債務を継承したＪＲ各社は、いまだに十二兆五千億円の長期債務を抱えております。このような状況でＪＲ各社に対し、新しい負担を課すということは、昭和六十二年の国鉄改革の理念そのものに真っ向から反するものであると言わざるを得ません。
　そして理論、哲学もなく、一千八百億円に衆議院で修正されましたが、その根拠である年金移換金の問題につきましては、法的に見ましてもあるいは社会常識に照らし合わせましても、甚だ正当性に欠けるものであります。
　二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、平成九年四月より日本鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の不足額として清算事業団が七千七百億円、ＪＲ各社が千七百億円を負担いたしました。ＪＲ各社がこれで決着したと考えているのも当然であり、当時の国会でもＪＲにさらなる負担を求める可能性など全く議論されませんでした。したがって、今になって清算事業団の分をさらにＪＲ各社へ支払えというのは朝令暮改そのものであり、これを法律的に強制することは憲法二十九条の財産権を侵害する疑いも濃厚であります。清算事業団の債務増加の責任を全くとらずに、債務負担を押しつけるやり方を認めるべきではありません。
　政府は、年金統合の審議の際、何度も過去の閣議決定を引用し、移換金債務についても事業団の既存の債務と同様、最終的には国において処理をすると言っておられました。国において処理をするとは国が負担するという意味ではないなどと詭弁を弄することなく、この長期債務処理法案から年金移換金のＪＲ負担の部分を即刻削除するよう求めます。
　さらに、ＪＲ負担の増加は、結局運賃の値上げという形で利用者に転嫁されることになります。地球温暖化問題などの地球環境問題で日本が国際的なリーダーシップを発揮しなければならないときに、鉄道の競争力を弱める施策をとることが妥当であるとは思えません。政府の主張するモーダルシフトは単なる絵にかいたもちなのでしょうか。また、国鉄の赤字が増加した原因は、たび重なる運賃の値上げで利用者が離れたという教訓をどのように考えておられるのでしょうか。これらの点につきまして、総理並びに運輸大臣の明快な所見を求めます。
　次に、債務承継財源確保法案について伺います。
　国鉄清算事業団の長期債務と国有林野の債務処理のために郵便貯金特別会計から毎年二千億円程度、合計一兆円、たばこ特別税を新設し、毎年二千二百四十五億円程度を一般財源に繰り入れるとのことでありますが、長期債務と全く関係のないところから財源を持ってくるといった手法は納得できるものではありません。一般会計の財源が不足するための措置だとおっしゃるかもしれませんが、それならばなぜ法案の第一条にわざわざ長期債務の問題に触れ、さらにたばこ特別税については、その収入を一般会計を経ずに国債整理基金特別会計の歳入にするのですか。これは、たばこ特別税が目的税であることを明示しているものとみなさざるを得ません。目的税であるならば、歳出と歳入の間には相当の関係がなければならないのは当然であります。
　同様なことは郵便貯金についても言えます。もし特別会計に余剰があるならば、それは預金者に還元されるか、あるいは郵便の新規事業の投資に回すのが本来の趣旨でありましょう。
　大蔵大臣に伺いたいと思います。余っているから持ってくる、あるいは取りやすいところから取るのであれば、なぜたばこ税だけですか。酒税でも同じではありませんか。財政の公平性あるいは課税の公平性はどうなるんでしょうか。この国鉄清算事業団の長期債務処理法案は、どの角度から見ても大変無理の多い法案であります。
　次に、国有林野事業改革について伺います。
　まず、農水大臣に伺っておきたい問題があります。
　営林署の森林管理署への改組については、まさに現在審議中の農林水産省設置法の改正に伴って行われることが記されております。つまり、本法案が成立しない限り実行に移されない営林署の統廃合計画を、同法案が成立しない段階で、しかもさきの参議院選挙投票日翌日の七月十三日、林野庁が抜き打ち的に発表を行うことは、立法府における論議を露骨に無視するものであり、断じて容認できません。政治的空白日をねらって公表するという林野庁のこそくな手段に怒りの念を禁じ得ないのであります。まず、冒頭にこの問題について政府の責任ある見解を伺います。
　次に、法案の内容について伺います。
　私がまず今回の政府案を見て感じましたことは、果たして政府は過去の政策の反省の上に立って、今回の法案を立案したのだろうかということであります。
　ことしの林業白書には、国有林野事業について、将来にわたって使命を果たしていくことが困難となるおそれがあると記されております。これは事実上の破綻宣言だと思いますが、なぜ、国有林野事業がこれほどの構造的赤字体質になったのか、その根本原因を取り除かない限り、事業の再建はあり得ないのではないでしょうか。
　昭和五十三年からスタートした改善計画も、専ら人員削減のみに終始しました。その結果、ピーク時には八万人を超えていた国有林野職員が、現在はわずか一万五千人までに削減されたのであります。しかし、この驚くべき要員削減の努力にもかかわらず、経営は改善されるどころか、ますます悪化の度合いを深め、累積債務額は現在三兆八千億円にまで膨らんでいるのであります。
　今回、政府は曲がりなりにも独立採算制の見直しを打ち出しているようですが、なぜ、制度見直しがここまでおくれたのか、総理及び農水大臣にお伺いしておきます。
　しかも改革案では、表面的には公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換をうたっていますが、国有林野の国有財産法上の位置づけは相変わらず企業用財産のままであり、そのため国有林野事業特別会計の性格も企業特別会計のままであります。しかも、林野庁みずからが破綻を認める国有林野事業会計に一兆円もの債務を残したまま事業を黒字に転換していこうというのが今回の政府案の内容であります。
　林野庁は、事業再建に向けた向こう五十年間の長期見直しを策定しておりますが、これまで幾度となく改善計画を策定しては失敗を繰り返してきた林野庁を一体だれが信用できるというのでしょうか。しかも、一兆円の債務を引き継ぐことになる国有林野事業特会では、今後利子補給を受けない新たな借り入れも予想され、新たな累積債務が生まれる可能性も極めて高いのであります。
　私は、今回の政府案は、巨大な債務を抱えたまま職員のリストラで事態を乗り切るという従来の政府の方針と体質的には何ら変わらないと思います。この点について、大蔵大臣及び農水大臣に答弁をお伺いします。
　最後に、総理に申し上げたいことがあります。小渕総理とかけて何と解く、オブジェ総理と解く、その心は飾り物というジョークが町では流れています。総理、まだ遅くはありません。あなたの決断力と迅速、スピーディーに、そして指導力を発揮して、本法案を政府みずから進んで撤回すべきであります。そのことが、総理、あなたのついに浮上せず型の支持率アップへの道であります。
　総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕