Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二見委員　通産大臣、ちょっと一点お尋ねしますけれども、日本は製品輸入が少ないという批判が非常に強いですね。それは確かにそのとおりだけれども、資源がないという日本の立場からすれば、製品輸入が少ないという批判は、これは批判されてもやむを得ない日本の経済構造の事情があるわけです。ただ、アメリカが日本は製品輸入が少ないと言うことについては、私は個人的にアメリカに対しては文句があるんだけれども、例えば一九八三年の米国の主要市場への製品輸出を見ると、カナダに対しては三百八億二百万ドルでアメリカの製品輸出の第一位です。カナダが一番買っている。二番目に買っているのは日本だ。百二億一千九百万ドル。三番目がイギリス、八十四億千五百万ドル。四番目がメキシコ、六十一億八千二百万ドル。市場が自由だというふうにモデルにされている西ドイツは我が国の半分近くの五十九億三千九百万ドル。金額ベースで見ればアメリカにとっては日本は非常にお得意さんであります。日本がアメリカの製品を輸入する、アメリカにとっては日本はカナダに次ぐ製品輸出の大変なお得意さんであります。お得意さんであるからこれ以上製品輸入をしなくてもいいなんということを私は申し上げているわけではない。だから、アメリカから一方的にそう言われることについては、そうしたデータを挙げてアメリカに対して反論したいけれども、しかしそれでもやはり日本としても製品輸入についてはこれからもいろいろな面で努力しなければならないだろうというふうに思います。
　それで、こういう聞き方は大変ぎらぎらした言い方なのでお答えにくいかもしれませんけれども、例えば乗用車の輸出は昭和六十年で日本は二百五十億ドル、輸入は五・四億ドル、鉄鋼の輸出は百三十六億ドルで輸入が十五億ドル、繊維製品も輸出が六十三億ドルで輸入が三十八億ドルと、確かに日本の輸出は製品輸出が圧倒的です。第一次産品の輸出なんてたしか〇・四％くらいしかないはずだ、四％くらいか。それで、そのように製品輸出でもって日本の国はもっているんだけれども、今度は製品を向こうから輸入するということになる。今までよりも製品輸入を大幅にふやすということになると、日本が輸出している製品の部分と競合する分野もかなり出てくるわけですね。日本としてはこれから製品輸入というのはどの分野に、これは産業構造の調整とも深い関係が出てくるんだと思いますけれども、どの方向への製品輸入を誘導していった方がいいというふうにお考えになっているのか。具体的にこの分野、この分野、この分野と指摘できれば一番いいんだけれども、そうもなかなかいきにくい事情もあるでしょうが、どういうような分野での製品輸入の拡大をこれから図ろうとされていくのか、基本的なお考えを承りたいと思います。
○畠山政府委員　二見委員御指摘のように、製品輸入の比率がアメリカに比べてまだ若干低いということはございますが、おかげさまで最近非常に伸びてまいりまして、去年の平均は三割くらいだったのが、ことしは今までのところ四割五分くらい、四五％くらいになっておるという状況でございます。
　そこで、お尋ねの将来どういう産業分野というか、どういう製品輸入分野の輸入を推進していくのかということでございますが、製品輸入は産業構造がどういうふうになるかということと深くかかわっておりますので、結局、産業構造がどういうふうになっていくかということでございますが、基本的には我が国の産業構造を決めていくのは市場メカニズムということでございますので、市場メカニズムに従って産業構造が決まっていく、そしてそういうふうにして決められた産業構造に従って製品輸入が行われていくということでありまして、どの製品輸入を特別に促進し、それから別な分野の製品輸入を特別に抑制するとか、そういうふうな考えを持ってはおりません。したがって、製品輸入一般を促進していくということで考えております。
　ただ、具体的に統計分類で申し上げると、四類と申しましょうか五類でございますか、五類から九類、工業製品の分野の製品輸入を促進していくというふうなことで、輸銀の金融でございますとか税制でございますとか、機械の税制、機械の特償でございますが、そういったもので推進を図っているところでございます。
○二見委員　確かに製品輸入というのは日本の産業構造と非常に密接に関係があるわけですね。産業構造のお話が出ましたので、産業構造についての考え方をお尋ねしたいと思うのですけれども、産業構造の調整なり転換については、例えば国際協調型経済構造への変革という言葉がスローガンとしてある。それから、その産業構造の転換なり調整は国民生活の質の向上を目指すべきであるという理念もある。内需主導型の経済成長を図るとともに輸出輸入の産業構造の抜本的な転換を推進するという言葉もある。ことし行われた選挙のときにも、経済問題に関しては恐らく異口同音に、日本はこれから輸出依存型の経済を脱却して内需を拡大し、輸出に依存しないで済むような経済構造に転換をしなければならないと、恐らく党派を超えて候補者はしゃべったのだろうと思います。私もそういうふうに言いました。言いながら、私は国会報告会その他で言ったのですけれども、このことは逆に言えば、内需を拡大する産業構造に転換しなければならないということは、一つには日本で生産をしていたのでは割高で合わないという産業は、そういう分野は外国に依存するということになりますよ、韓国なりなんなりいわゆるＮＩＣＳと言われておるところから製品として輸入するということにもなるのですよ、それはその分野についてはその産業が滅びる、衰退する、失業する、倒産するということにもなるのですよ、輸出依存型経済から内需依存型の経済へと口で言うのは簡単だけれども、そういう痛みを生じてくるのが内需拡大ということですよ、こう私は言ってえらく後で反発を受けたのです。冷たいことを言うんじゃないと大変怒られて、そういうことを言うと票が減ると言われたのですけれどもね。しかし、私は産業構造の転換というのは冷静に見ればそういうことだと思います。
　ただ、今内需拡大をすればそれでもって貿易黒字が縮小して、何か一切が解決するバラ色のような幻想がある。じゃ内需拡大というのは一体何なんだろうと突き詰めていくと、今具体的に出ているのは住宅あるいは都市の再開発、この分野でしか内需拡大の、なるほどこういうことなのかとわかるのはそれっきりなんです。しかし、これだけでもって輸出依存型経済を脱却できるわけではない。今住宅政策に焦点を置かれているのは、極端な言い方をすれば、終戦直後からの日本の住宅政策が貧しかったから今住宅政策が目玉になっているんで、昭和三十年代に住宅政策がきちんと碓立していれば、今は住宅問題についての厳しい要求はないから内需拡大の住宅政策は目玉にないんだ。たまたまやってなかったから今目玉になっているだけの話なんです。そういうことになると、内需拡大、内需拡大と言ってこれがにしきの御旗になってしまって、すべてが解決するような幻想を一部の国民は抱いているのではないか、これは非常に危険なことだなという思いがいたします。内需拡大ということになると、どういう形で内需拡大をしていこうかというそうした議論がこれからあって、それのためのいろいろな政策があってビジョンがあってということが必要なんだと思うのですけれども、その点については両大臣に、細かい議論ではなくて、一つの方向づけとしての議論でお答えをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　実は、内閣総理大臣の諮問機関でございますが経済審議会というのがございまして、経済企画庁が事務局をやっているわけでございますけれども、この経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのを先般設置いたしました。いわゆる前川レポートで国際的に有名になられました前日銀総裁の前川さんにこの特別部会長になっていただきまして、実は九月からこの特別部会でまさに新しい内需拡大に基づく経済成長、そして国際的な調整ができるような産業構造をどういうふうに持っていくかということについて、我が国の最高の権威者の方にお集まりいただきまして、かんかんがくがく議論をしておりまして、その中間報告をことし中に出したい、そしてそれをベースにいたしまして来年の春には最終答申を出したいと考えているわけであります。これはある意味では、そういう新しい内需拡大そして産業構造のいわば理論値を出していただきたい、こういうことを私は申し上げたわけですが、それと並行いたしまして、内閣と党に党の首脳と内閣の関係閣僚が集まりまして経済構造調整推進本部というのができてございます。これは中曽根総理を本部長といたしまして、官房長官、経企庁長官に党の政調会長が副本部長ということで、経済審議会の特別部会が出した将来のビジョンというものを具体的に実地に移すためのいわば実動計画をこの推進本部でやろうということでございますので、経済企画庁はその事務方としていろいろ検討を進めているのが実情でございます。したがって、どの産業にどう持っていくか、どうするかということは、この特別部会の答申を待ってお話をすべきことだと思うわけであります。
　ただ、お話がありました住宅は、まさにこれから内需拡大の大きな柱になるといいますか、大きな入れ物になっていく。今の住宅を変えてもう少し大型住宅になれば、テレビも大型化するし電気洗濯機も冷蔵庫も大型化するということで、ひところ三Ｃと言いましたけれども、ニュー三Ｃブームみたいなものが今後中長期的に、少なくとも中期的に起こってくるだろうと私は思いますし、それから全体の国土計画も、東京を中心でなしに、地方の道路交通網の整備、都市計画を進めることによってこれも新たな需要を受け取る条件になると思いますので、入れ物づくり、すなわち地方の開発と住宅の建設というものが内需拡大の大きな柱になる、かように考えております。
○田村国務大臣　産業の構造改善というのは、今おっしゃったとおり、国際協調的なものであり、また要するに輸出入をバランスがとれた姿にしようというわけでありますが、この産業構造改善というのはすぐにできるものではありませんから、あくまでも中長期的なものとしてとらえなければならぬ。ですから、これと今論じておる内需拡大というものともちろん関係はあるのですけれども、ダイレクトに結びつけて幻想を抱かしめるということは僕はやはり間違いだと思うのです。ただ、高目の成長を目指して内需を拡大せしめるということによって構造改善によってこうむるであろう痛手、痛みというものを和らげる、あるいは未来産業とも言うべき新分野を開拓することによって雇用あるいはその他の難問題を吸収していくというようなこと、それは当然のことだと思うのです。でありますから、私どもは内需拡大というものはもちろん構造改善と無縁とは思っておりません。大いに関係はあると思っておりますけれども、だからといって、今の内需拡大策は、それはそれ、これはこれということであろうと思うのです。
　そこで、具体的に内需拡大を申し上げますと、まず第一が可処分所得の増大と自由時間の増大を通じて、要するに消費の拡大と質的な充実を図るということだと思うのです。私が今言うのは、順番は重さで言うのではなくて羅列的にです。
　二番目の問題は住宅投資等でございましょう。金融、税制面での対応やあるいは土地の有効利用のための規制の見直し、例えば大都会に農地が要るのかどうかというような問題もありましょうね。あるいは、一種住専の住宅の高さが十メートルで果たしていいのか、十メートルだったら三階はできないではないか、一階は半地下になるではないかというような問題がございますね。これは建設省等が考えることで別に私が考えることではありませんが、あえて物を申せば、そういうような規制の見直し等を通じた住宅投資あるいはニーズの掘り起こしというようなこと。
　それから、三番目は何といっても社会資本の整備だと思うのです。民間活力の活用や財政の機動的運営を通じた生活環境施設あるいは情報通信システム、また新たな産業インフラ等、そういういわゆる社会資本の整備を積極的に推進していくということも一つの柱だと思います。
　それからまた、税制や金融の活用を通じて民間設備投資というものを誘導しなければなりません。特にこれの安定的な拡大が必要だと思うのです。今民間の資本はある部分にはうんと余っておるのですから、これをどんどんと使っていただく。例えば、午前中に申し上げましたように、電力が投資をするのに当初の三兆七千億であった計画を二千億ふやしてくれて、一千億ずつ二回ふやしてくれて、また六十二年度の契約の発注を二千億繰り上げて前倒しをしてもらう。そうすれば四兆一千億というようなこともございます。というふうに民間の設備投資をうんと安定的にやっていただくというようなことで内需拡大をやっていって、高目の成長を目指してもらうということではないでしょうか。私は、そういう意味において、今二見委員がおっしゃった産業構造改善というものをいきなり目の前へぶん投げて、内需拡大というものと直結せしめて幻想を抱かしめるということはやはり間違いだ、しかし無縁ではない、このように思います。
○二見委員　私も今田村大臣と同じ考えでございます。それで、内需拡大と産業構造の転換をダイレクトに結びつけるのではなくて、内需拡大はこっちへ置いて、産業構造についてちょっと。
　産構審の考え方で、一つは水平分業による輸入拡大を産構審で指摘しておりますね。午前中も水田委員から産業構造転換に伴って雇用の問題についてかなり深刻な議論が展開されたわけでありますけれども、産構審のこれは中間答申だったと思うのだけれども、こういう指摘をしておりますね。中間製品の輸入比率が八〇年の二倍、一〇・四％になると、約二百三十億ドルの輸入拡大効果を生むが、同時に約五十五万人の雇用機会の減少が予測される。五十五万人の雇用機会の減少というのをそのままストレートに失業と言っていいのか、それはそういうふうに理解していいのかどうかちょっとわからないのだけれども、いずれにしても五十五万人の雇用機会の減少が予想される。
　それから今度は産業構造の転換のために海外投資というのがありますね。確かに私もヨーロッパやアメリカに行ったときに、日本からの企業の進出、現地企業ですね、これはかなり強い要求を何度も聞いておりますので、これからも海外直接投資というのは、向こうへ現地法人をつくる。例えばフランスではレーザーディスクの工場が、日本のソニーか何かの工場ができて、フランスでは大変喜んでいました。それは雇用機会がふえる、そればかりではなくて、日本の高度な技術のノーハウまで吸収することができるというのでフランスでは大変好評だったし、ロンドンでは日産が進出してくるというので、これで雇用機会の増大につながるというので喜んでいたし、カリフォルニアに行ったときは、日本は通産省が命令すれば日本の優良な半導体企業はみんなカリフォルニアへ来るんだろう、そうしてくれるならば合算課税はやめてもいい、ユニタリータックスはやめてもいいなんという議論が去年カリフォルニアへ行ったときにありましたけれども、そのぐらい海外では日本の直接投資を望んでおります。
　しかし、直接投資ということは、逆に言えばそれだけ日本の雇用機会も減るということですね。例えばトヨタが日本の工場でトヨタをつくって向こうへ送るんじゃなくて、トヨタがカリフォルニアへ工場をつくって向こうで生産して向こうで売るわけですから、場合によれば向こうでつくったものが日本へ入ってくるわけだから。年率一二％の海外直接投資の伸びが続いた場合に二〇〇〇年度の黒字削減効果は約五百三十億ドル、これに伴い国内では五十六万人の雇用機会の減少を招くと産構審の中間答申では述べており、こういう予想を立てている。ですから、水平分業をすることによって当然五、六十万人の雇用機会が失われ、直接投資をすることによってやはり五、六十万人の雇用機会の減少がある。
　それでは、この雇用機会の減少をどこで埋めるかというと、産構審では、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオなどの技術革新が進むとその関連市場規模は年率六・九％増で拡大し、二〇〇〇年には約二百三十兆円、これは百十七万人の雇用機会を生む、これでツーペイになる、こういうふうに言っているわけです。実際こうなるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても瞬間風速的にはまず失業という問題は出てまいります、この数字どおりいったとしてもですよ。水平分業やあるいは海外投資でもって百十万人の雇用機会が失われる、そのかわりマイクロエレクトロニクス、新素材の方でもって百十万人できるからトータルで見ればチャラになる、こういう数字なんだろうけれども、しかしその数字を前提にしても瞬間風速的には失業は出る。ここで仕事を失った者が簡単に新しい分野へ行けるか。それもかなり難しいんだと思う。単純な作業から単純な作業へ行くのなら別です。そうでない、より高度な職場へ進出するということになると、これは非常にやはり難しい問題が出てくるので、瞬間風速的には雇用問題というのが大きな問題になる。これは午前中議論があったとおりです。
　しかしもう一つ、果たしてマイクロエレクトロニクスとか新素材とかというのがそれだけ、日本の経済を下から支えるほどの力があるんだろうかという、この検討もしてみる必要があるのではないだろうか。例えば自動車産業とコンピューターと比べてみると、その関連する規模の違いというのはこんなです。まず第三次産業という話もある。確かに第三次産業にこれから雇用機会はふえていくだろうけれども、しかし三次産業というのが日本経済そのものを押し上げていくものなんだろうかというと、それもやはり私は疑問に思うわけです。それで、私はマイクロエレクトロニクスや新素材は否定するのじゃなくてどんどん伸ばさなければいけないのだけれども、それが日本経済の土台をしょっていくほどのものなのかどうかですね、そこら辺についてはどういうような考え方をされておるのか、その点について承りたいと思います。
○杉山政府委員　ただいま二見委員から産構審の中間報告について詳細な御紹介がございました。そのとおりだと考えております。
　それで問題は、やはり産業構造転換を行います場合には委員御指摘のとおり痛みを伴いまして、その最大の痛みと申しますのは雇用問題であろうかと思います。雇用問題の場合、産構審では、先ほど申されましたような海外投資による分がどのくらいか、それから輸入の拡大による部分がどのくらいか、これはそれだけしか出ない、ないしはこの程度でおさまるだろうということではなくて、一つの具体的なイメージといたしましてラフな試算をやってみたわけでございます。
　それと同時に、産構審のレポートをつくります場合には、先ほど大臣も申し上げましたように、全体として高目の成長を遂げることが産業の転換能力を増すゆえんでもあるということで、四％台のＧＮＰの実質成長というのが前提になる。そういう前提を置いた場合に、二〇〇〇年という時点を考えましたときに、マクロの労働バランスがどうなるかということをやりますと、大体マクロとしては最近のような労働需給のバランスとほぼ同じぐらいでおさまるのじゃなかろうかという試算もやっておるわけでございます。
　ただ、これで事足れりというわけではございませんで、御指摘のように時間的なラグの話もございましょうし、それから職種間でもいろいろ問題がございまして、これも御案内のとおりでございますが、産構審のレポートではむしろ二〇〇〇年というような時点を考えますと、需要が超過をいたしますのは技術者のクラスの職種でございますし、むしろ供給が超過をいたしますのはいわば現場の労働者を中心とした技能者クラス、その間では技術者クラスが二百万人ぐらい需要超過になるのに対して、技能者クラスは同じく二百万人ぐらいの供給超過になるのじゃないかという結論も出ております。これはかなり大きな数でございますので、こういった職種間のバランスをどうとっていくかということも大きな問題でございますし、それからやはり輸入の拡大なり海外投資などで影響を受ける地域に必ずしも新しいサービス業なり新しい製造業の分野の企業が立地するということはございませんので、地域的にもいろいろ問題が出てきます。むしろこういったところをどう解決していくかということがこれからの産業構造問題をうまく処理できるかどうかということのポイントであろうということで、私ども来年度からまたいろいろとそういう点につきまして新しい対策も用意をいたしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても産業構造転換の最大の問題は雇用問題、これをどう解決していくかということにあるということは十分認識いたしております。
○二見委員　私もこの産業構造の転換というか調整の問題はこれから本気になって考えなければならぬと思いますし、私たちも十二分に研究しよく勉強したいと思っております。ただ、この産業構造の転換をスムーズに余り大きな痛みがなくできるためには、やはり高目の成長、かなり高目の成長でなければ、成長が高いということは新しい仕事があるということだし移れるわけですからね、かなり高目の成長をこれからも維持する努力というのが政策的に行われなければいけないというふうに思っております。来年度の六十二年度の経済がどういう状態になるのか、これからいろいろと経企庁の方でお調べになった上で暮れには来年度の経済見通しも出てくるのでしょうけれども、私は来年度も経済の高目の成長が維持できるような積極的な施策をぜひともお願いをしたいと思っております。
　それで、次にちょっと細かい話になりますけれども、通産省、これは通産省が十五日に発表した八月の鉱工業生産指数によりますと、一一九・〇ですね。速報段階を〇・三％下回って前月比二・七％の大幅な落ち込みとなった。通産省は、ことしの同指数が昨年を上回る、昨年は一二一・九ですけれども、これを上回るには九―十二月の四ヵ月間で毎月平均前月比一・一％程度の高い伸びが必要だという試算をしております。そうしないと年間で前年割れのおそれもある。ところが、前月比一・一％程度の高い伸びというけれども、五十八年から五十九年にかけてのいわゆる景気回復期の伸びというのが〇・七くらいですね。ですから、一・一というのは相当なテンポだということになります。これは正直言って、今度の総合経済対策が着実に行われたとしても前月比一・一％の伸びというのは無理だ、こう思います。となれば、必然的にことしの鉱工業生産は前年を割るな、こう思うわけですけれども、通産省はそこら辺をどう見ておりますか。
○杉山政府委員　確かに、委員御指摘のとおり、この十五日に発表されました八月の鉱工業生産動向の確報の説明の際に、通産省は今お話しになったような数字の御披露をいたしております。これは、八月までの実績を踏まえて、六十一年が前年水準を維持するために九―十二月一・一ということでございます。
　御案内のとおり、鉱工業生産指数の場合には、八月の実績を出します段階で次の二ヵ月について予測指数というのを発表いたしておりますが、この予測指数をベースにいたしますと、予測指数では九月がかなり生産が伸びるという前提に立っておるものでございますから、十一月から十二月までの二ヵ月間平均〇・七の伸びが必要で、そうすれば前年水準をようやく維持できる、こういうことでございます。同じようなことを年度ということでやってみますと、十一月以降月平均が〇・五余りということで年度の平均が前年度並みということになるわけでございますが、御案内のように、月々の動きを見ておりますと、このところ、一―三月は前年比一・三のプラスでございましたが、第二・四半期が〇・六、その後七月が一・五、八月が三・〇というふうにいずれもマイナスでございます。私どもとしても、総合経済対策の効果が早く出てくることを期待をいたしているわけでございますが、少なくとも年内について見る限りは前年水準維持というのはかなり苦しい、こういうことで十月十五日に発表させていただいたという状況にあると承知いたしております。
○二見委員　私も鉱工業生産のこの資料をいただいてグラフを見ましたけれども、伸びてきたものが八月に軒並み全部下がりましたね。上がっているのはなかったのじゃないかと思う。ということは、かなり厳しい状況になってきているな、景況感に二面性があるという経企庁長官のお話でございましたけれども、確かに製造部門では落み込みがかなり出てきているなという印象をこのデータを見ながら持ったわけでございまして、やはりこれも景気にとっては決して好ましい現象ではないというふうに思います。そうした点からも、この総合経済対策はもっと早く出されるべきだったなと思っております。それについてはもう議論が終わっておりますのでそれ以上申し上げませんけれども、そういう感じがいたします。
　それで、鉱工業生産が落ちた。例えば私は特にその中で深刻に受けとめたのは鉄鋼です。新日鉄など鉄鋼大手五社は雇用調整助成金制度に基づく一時帰休を実施するという方針が明らかになった。新日鉄では既に釜石だとかその他の高炉の火を消そうかということにまでなっているようであります。鉄鋼業界は円高の影響によって今年度の粗鋼生産量は九千六百万トン程度ということで、四十七年度以降最低の水準に落ち込むということが確実視されているわけでございますし、このため各社の経営は、六十年度第四・四半期から実質的な赤字経営になり、六十一年度上半期の五社の実質赤字額は千八百億円、年度を通しての実質赤字額は四千億円以上になる、こう予測されております。
　私は、鉄鋼という日本のまさに基幹産業の部分でもって、いかに構造不況で予想し得る状況にあるとはいいながら、ここまで追い詰められてきていることについては非常に憂慮をいたしております。しかも、基幹産業であるばかりではなく、その地域にとってはまさにその地域の心臓となる経済でしょう。ですから、鉄鋼業をこのまま放置しておいていいわけはない。円高による中小企業対策の中に、鉄鋼関係は鉄くずであるとか圧延であるとかいうようなものはカバーされているのだけれども、新日鉄とかあるいは住金とかいわゆる大手五社が現在直面している問題に対して一体どうやっていくのだろう。それは各社の企業努力、合理化、そういうことも必要ではあるけれども、しかしそれももう、それに任しておいていい段階ではないと思う。ということになると、通産省としても何らかの考え方なり、あるいは、これがまた何か助成することによってアメリカから日本は新日鉄や住金に輸出補助金を出している、こう批判されるような形での助成というのはやりにくいだろうと思うのです。できないのだと思う。そういうことになれば、鉄鋼業界が息を吹き返せるような、それこそ産業構造の転換ではなくて内需拡大の方で考えなければこれはえらいことになるのではないかと思うのですけれども、その点はどういうお考えがございましょうか。
　例えばこの間の衆議院の代表質問のときに民社党の塚本委員長が、レジャー時代だから豪華客船をつくれという質問をされましたね。私は、あれも一つのアイデアだと思う。ただ、あれは管理や何かでもってペイしないからできないというような政府側の御答弁だったけれども、ペイするかしないかは別として、それも一つのアイデアだと思う。と同時に、たしか通産省だと思うのだけれども、マリンコミュニティー、海の中に人工島をつくろうとか、そういうアイデアもありますよね。だめになるからというので萎縮するのではなくて、むしろ新しいものを日本の中につくっていこう。そうすればもちろん鉄も使うだろうし、造船のノーハウも使うだろうし、いろいろなところのノーハウも使ってくる。そういうような発想があってもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○鈴木政府委員　先生御指摘のとおり、現在我が国の鉄鋼業が直面している局面は大変厳しいものがございます。御指摘のございましたような数字、例えば本年度予想される収益状況等につきましてもおっしゃったとおりだと存じております。
　鉄鋼業が直面している難しい局面の原因を分析してみますと、一つはお話しのように円高そのもの、すなわち鉄鋼の中で三割は輸出でございますが、それが直面している問題と、同時に円高に伴う内需の減退すなわち円高デフレによる内需減、そういう両面があるわけでございますけれども、おっしゃるように長期的に考えた場合に、ではその鉄鋼業の現在輸出しております三千万トン、これに振りかわるべき他の供給源があるかどうか。もちろん、やや長い目で見ますと日本周辺の発展途上国自身が供給源として登場してまいりますけれども、それまではやはり日本が有力なる供給者として責任を果たしていかなくてはならない。ただ、お話しのように円高に伴う国際競争力の問題がどうしてもございます。そのための合理化努力というものはやはりどうしてもやらなくてはいけない。
　一方おっしゃった内需の面につきましては、先ほどから御議論をいただいておりますように、内需そのものの振興によって国内の鋼材需要の拡大を図る、さらにはおっしゃったように地方にいろいろな新しいプロジェクトを設定していく等々あると思いますが、ベースは供給サイド、すなわち企業自身の問題と、その周辺環境、いわゆる需要をどうするか、両方あると思いますが、供給サイドの方につきましては、やはり今回の円高を前提とした自助努力というものがどうしても必要だと存じます。我々は、鉄鋼業自身が素晴らしい技術、素晴らしい設備、それから非常に優秀なる人材を抱えている、それである限りは自助努力というものを応援することによって難局は切り抜けられるのではないかと思っておりますけれども、やはり局面は非常に厳しゅうございますので、業界とも十分意見の交換をしながら、応援を必要とする場合には我々がそれはやっていかなくてはいけない、かように考えております。
　輸出の方につきましては、やはり輸出し得るいい鋼材をつくっていく。性能、品質、技術、その辺の面で十分なものを開発していく。御存じのとおり、例えば自動車用の薄板等々は日本でなくてはできないような優秀なものがございます。そういうものは今後とも技術面で維持をしていくというようなことは必要だと思っております。いろいろまた御意見をお伺いしながらやっていきたいと思っております。
○二見委員　先日大手鉄鋼会社の関係者に会って、今度三兆六千億円の総合経済対策をやるから鉄鋼も幾らか潤うんでしょうと言ったら、けらけら笑われまして、これで鉄鋼の方の需要は数十万トンですよ、月産供給能力一千万トンで数十万トンというと一日か二日分の生産量で、総合経済対策が鉄鋼業に及ぼす影響というものはスズメの涙みたいなものです、こう申しておりました。そのことを一言申し上げておきたいと思います。
　鉄鋼業がそういう厳しい局面にあって、一方我が国では石炭が同じようにえらいことになっている。国内炭を鉄鋼業界に引き取ってもらおうという話し合いが今進められておりますね。それは我が党の国対委員長の権藤恒夫、あの選挙区が大牟田でございまして、私がこれからこんなことを伺うと、やっこさんは頭にきて怒ってくるんだと思うのだけれども、彼は、我が大牟田では最低年間四百万トンの出炭を維持しなければつぶれてしまう、こう声を大にして叫んでおりまして、だからその立場からいけば鉄鋼に石炭を買えということになるんだと思うのです。ただ私は、鉄鋼業界が四千億円もの赤字、収益減が予想されるような現状において、果たして国内炭を引き取るだけの能力があるんだろうか。正直、素人の目で見るとないと私は思う。ないのを承知の上で国内炭を鉄鋼に引き取らせるのであれば、それをカバーするだけの鉄鋼業界への対策を講じなければ鉄鋼業界はたまったものじゃないと思う。露骨な言葉で言えば見返りです。その点については、通産大臣は両方抱えておりまして、これが石炭がほかの省庁であれば張り切ったことを言えるのでしょうけれども、両方抱えておられるからなかなか歯切れのいい御答弁は難しいのではないかと思いますし、我が党にも石炭を抱えておる代議士がおりますので、恐らくあしたあたりどなり込んでくるんじゃないかと思っておりますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○田村国務大臣　全くお説のとおりでありまして、私の今の心境を一言で申せば、ほとほと困り果てておるというのが率直な気持ちでございます。ただ、石炭の置かれておる現状というものはいま一つ深刻なものがあります。今石炭をドラスチックにどんどんと閉山をさしたときにどうなるであろう、社会不安というものは大変なことになる。でありますから、何とか石炭の──もちろん従来は掘ってそして需要を求めた。ところが現在ではそういう甘えたことはできなくなっておるというような状態。でありますから、当然なだらかな縮減ということはそれはあり得るでしょう。あり得るでしょうけれども、だからといって急激にやったらどうなるか。
　そこで、ある程度国内炭というものを引き取ってもらわなければならぬ。そこで今八次審をお願いしておるわけです。特に七人委員会、向坂先生を座長とする七人委員会、石炭と鉄鋼と中立で今お話し合いを願っております。何らかの結論が出るのじゃないかと思いますが、もちろん鉄鋼についてそれなりの配慮が示されることも私はあり得ると思います。審議会、もういよいよ大詰めでございますが、今私が大詰めの審議会に対して精神的に圧力をかけるようなことは言うわけにまいりません。まいりませんが、しかしもし仮に難航する、端的に言って素っ裸の者が紙入れに金が入ってない者に物を買えと言うわけですから、もし仮にどうしてもまとまらないというようなことでも起こり得れば私自身乗り出して、またお話し合いの中に加えていただくということもあり得るかなと思ったりもいたしておりますが、当面とにかく、いよいよ大詰めでございますから、審議会の御審議の模様を横目でにらみたいというふうに思っております。
○二見委員　その次に円高差益還元についてお尋ねをしたいと思いますけれども、経企庁長官は午前中の質疑の中で、西ドイツの卸売物価の下落と日本の下落の幅の違い、これが消費者物価にあらわれてこないのは、例えば西ドイツの方は石油製品が多いということとそれから統計が違っているからだ、統計のデータが日本と西ドイツと違うのだから違いが出てくるのだというお話がありましたですね。しかしそれでも私はちょっと日本の方がひどいと思うのですよ。西ドイツは基準年次に対して卸売物価で昨年八月から一年間で約四％下がった。それに連動して消費者物価は〇・二下がった。一方日本は、卸売物価は一一％も下がった。消費者物価は〇・二だ。それは西ドイツの方が石油製品の輸入が多い、あるいは統計のとり方が日本と西ドイツと違う、といいながら四％と一一％、余りにも違い過ぎる。ということは、本来ならばもっと下がってしかるべき消費者物価が途中で吸収されてしまって、消費者のところには還元されてないんではないか。経企庁の調査だと一世帯五万六千円とかそういうデータはありますけれども、実感として下がったという感じはしませんね。
　確かにガソリンは買いに行くと百十五円くらいだから、一時百六十円ぐらいしたんだからそれは安いなと思う。それ以外に安いものがあるか。例えば酒屋さんへ行って、私近所の酒屋さんにたまに行くんだけれども、いつも売っている輸入品のワインは去年もことしもおととしも同じですわ。スペインの何とかというワインは千三百円だ。今も千三百円、去年も千三百円、おととしも千三百円。三年前の輸入がストックしてあるわけないと思うのです。スコッチウィスキーが下がったか。下がっていない。たまにバーゲンでもって下げているのがあるけれども、下がっていない。どこかの新聞で、東京の地婦連が並行輸入することになったらば、英国産の四千円のスコッチが二千六百円で買えることになったという記事が出ていました。これは商取引だからやるのがなかなか難しいんだと私は思うけれども、それにしても円高のメリットというのは具体的な値段の下げでもって出てきていいんじゃないかと思いますけれども、その点はどうですか。
○近藤国務大臣　午前中私が御説明申し上げましたのは、お話のように日本の場合は卸売物価が一割以上下がっています。西独は四、五％だ。この卸売物価の下落の差がどこからくるかといえば、日本の卸売物価の中に輸出それから輸入両方入っているものですから、特に輸入が下がっていますから、これが全体として卸売を下げている。したがって、その卸売の下げ率に対比しての消費者物価の下げ幅が、西独は四、五％で〇・二、三％下がっています。日本は一〇％以上下がっているのに消費者物価がどっこいどっこいだ。差があり過ぎるではないかというお話の説明に、実は卸売が日本の場合統計的に余計下がるように出るのですよ、こう申し上げたわけでございます。
　そこで、もっといろいろ下がってしかるべきじゃないか、こういうことでございますが、これは政府が決める価格じゃなしに町の、民間の価格でございますのでなかなか命令的に下げるわけにはいかないので、これはやはり競争輸入を積極的に進めるということ。それから、実は現実にもうデパートなんかでは円高差益還元セールということをやっておりまして、通産大臣も私もデパート幹部と会いまして、ぜひそういう形でやってくれ、むしろドル価格、ドル表示のコーナーをつくって、そしてそのときそのときの円でドルを買ってそれを買うというようなことになると、まさに円高が見事に価格に反映するのでいいんじゃないか、そういった知恵もお話をしたようなこともございますけれども、そんな形で、やはり競争で自主的に差益の還元をしていただく必要がある、こういうことであります。ただ、なかなか電力料金のように目に見えたものがなくて、午前中申し上げましたけれども、例えば総理なんかは円高差益の還元でもっともっとすしを安くしろ、またそばを安くしろとおっしゃるのだけれども、原価構成を分析してみますと、たかだか二、三％ぐらいになってしまっておりますので、業者もよう下げ切らないというのが実情じゃないか、こういうふうに思いますが、私どもは実際サービスの方で多少エビの大きさを大きくするとか、ともかく何とか円高差益が庶民のものになるように努力をいたしたい、こう言っておるわけであります。
　ただ、私ども統計でマクロで考えてみますと、消費者物価も去年とことし比較して一・七％下がっている。そうすると、六十年度の実質の消費支出が百九十四兆円である。一・七を掛けますと三・三兆円下がっている、差益が出ている形になっておりますし、同じように投資につきましても、六十五兆円の投資に対して一・八％下がっているからこれも一・二兆円下がっている。投資そして消費を合算いたしますと、合計四・五兆円ぐらいの円高差益の還元に計算はなる。ただ、数％でございますのでなかなか実感としてよくわからぬとおっしゃるのはわかりますけれども、現実には下がっているということも御理解賜りたいのであります。
○二見委員　もう少し肌身に感ずるように下がってきてもいいと思うのですよね。ただ確かに、これは円高とは関係ないのだけれども、去年パリへ行きまして、ネクタイを見た。私が友達の店で買ったネクタイが、そのとき日本で買ったのが三万円だった。全く同じネクタイを売っていて、幾らと聞いたら日本円で八千円だ。あのやろう、こんな高いものをおれに売りつけやがってと思ったのですけれどもね。外国製品が日本に来て向こうの小売価格の三倍も四倍もするということは確かにこれは実感としてある。この前ローマへ行って靴を買った。二万円ぐらいで買ったんだけれども、日本へ帰って友達に見せたら、ああこれは十万円しますよと言うんだ。そんな高いものならもう少し買ってくればよかったと思った。
　これは円高差益とは関係ないけれども、流通の問題なのかもしれないけれども、また日本人の中にブランド商品は高くした方が売れるという、買いやすいという妙な気持ちがあるのかもしれないけれども、私は、同じ外国製品を向こうで買う小売価格と日本へそれが輸入されてきたときの価格とが余りにもかけ離れ過ぎているというのは、これは一度実態を調べていただきたいと思います。関税だけの問題ではないはずなんです。これは消費者の意向もあるのかもしれないけれども、この点についてはいつも私は不審に思っている点ですのでお調べをいただきたいと思いますが、あわせてお答えいただきたい。
○近藤国務大臣　実は八月だったですか、輸入商品の輸入価格とそれから末端の店頭価格を調べたわけでございます。今ちょっと私データを持っておりませんけれども、四、五十品目の商品を調べたのでありますけれども、そのほとんどが輸入時点の円表示価格の下がり分以上に末端の店頭価格が下がっておる。例えばゴルフ用品だとか時計だとか、そういったものはむしろ三、四倍下がっておる。時計とかゴルフ用品は国内でも過剰生産の品目でございますから、これに便乗させて、弾みをつけて下がったということもございますので、必ずしも円表示価格の下がり分が末端まで反映してないということじゃない。ただ、お話しのように、一部のブランド商品はやはり高いなるがゆえのブランドでありますから、余り安くしてもメリットがないというようなことで、これは彼らの商取引の採算でそうなっているような面もございますが、いずれにしても円高差益の還元をして、国民生活が実質的に向上するように、私ども物価担当庁としても真剣に取り組んでまいらなきゃならないと思っておる次第でございます。
○二見委員　円高差益に関連して電力料金の話が午前中出ました。通産大臣は、レートがどうなるかわからぬ、原油価格がどうなるかわからぬから現在白紙であるという御答弁でございました。それで、この点について一点お尋ねしますけれども、これは来年の三月で期限切れになりますね、現行の料金は。そのときにもとへ戻すことはまず考えられませんですね。それが一つ。それから、電力料金制度について、例えば夏場の料金だとか、たくさん使えばそれだけ割高になるといういろいろな料金制度がありますね。そうした料金制度のあり方については見直しをされるのかどうか。この二点についてお尋ねします。
○田村国務大臣　六月から三月までの例の一兆一千ですが、これをもとへ戻すようなことがあったら大変なことで、それは毛頭考えておりません。また、そういう事態が来ることは断じて避けなければならないと思います。
　それから、今の料金の立て方の問題ですけれども、今まだ私どもこれについてとかく申し上げる段階ではないと思うのです。ぎりぎりの時期に来ておることは、これはもう間違いないですけれども、例えば原油が九月から少し上昇ぎみ、しかもＯＰＥＣのある種の国は最低十八ドルぐらいで安定させたいというようなことを言っておるというようなことも聞いております。これは仮定の問題ですが、十八ドルで安定させてくれるならば日本でやれば十九ドルになりますから、何のことはない、六月のときと同じことになってしまうというようなこともあり、それから為替レートも今百五十四、五円ぐらいで何となく安定したように見えますけれども、これは、こんなことで安定されたらたまったものじゃない、まだ安定ということは言えないと思います、小康状態のようなこと。でございますから、そういう動向をじっと横にらみをしていましばらく考えたいというのが私どもの気持ちでございまして、今料金をどういうふうにするかというところまでの考えはまだ持っておりません。持っておりませんということは、しないとかするとかということより、まだそこまで考える余裕がないという段階でございます。
○二見委員　最後に、大臣はガットについてお触れになりましたので、ガットについて一、二点、出席されての感想を伺いたいのであります。
　私は、日本問題を決議に入れなかったことについてはよかったことだというふうに考えております。しかし、決議に入れなかったから日本問題がこれで不問に付されていいというわけじゃなくて、やはり日本としては解決しなければならぬ課題だというふうに思います。
　ところが、やはり議論になったのはサービス貿易と農業の問題である。農業の問題では、交渉項目の中に農業問題としてこういうふうになっていますね。「農業貿易に直接・間接に影響を与える直接・間接の補助及びその他の措置のマイナス効果の段階的軽減等」、これを議論するということになっておりますね、交渉としては。この「農業貿易に直接・間接に影響を与える直接・間接の補助」というところ、例えばこれは、ＥＣとオーストラリアの間で争っている農産物の輸出補助金みたいなものが議論の対象になっているのだと思うけれども、これに関しては、日本としては農産物に対して輸出補助金を出しているわけじゃないから、これは日本は関係ない。しかし「及びその他の措置のマイナス効果の段階的軽減等」ということになると、日本の農業も、ガットの場でもって日本の農業政策が議論されてくるのではないか。米を輸入すべきであるというアメリカの強い圧力もある、あるいはアメリカは日本の農産品をガットに提訴しているということもある。そうなると、日本の農業、日本の農業政策に大きな影響なり変更をもたらすようなことが、これから四年の間にガットの場でもって議論されるのではないかなという感じを、私はこの交渉項目を見たときに思ったわけでありますけれども、出席されていた大臣としては、農業問題については、日本は農業政策についてかなり厳しい見直しをしなければならない、これは避けて通れない道だというような御感想を持って帰ってこられたのかどうか。この細かい議論はどうせ農水でやらなければならないことですが、出席されての御感想はどうだったでしょうか。
○田村国務大臣　私は直接この交渉に参画いたしまして──今の二見委員の御質問、農業問題だけに絞ってお答えをしてよろしゅうございますか。
　これは今度大きな問題になったのです。それは輸出補助金をめぐる対立でございまして、ＥＣとそれからオーストラリア等農産品輸出国、俗に言うケアンズグループ、これが大変な争いになりました。私どもも中に入って、直接の関係はございませんけれども、そのエキサイトぶりに困惑をしたということはございました。
　これは、元来通産省の所管ではありません。農林省の所管ではございますけれども、貿易という窓口でございますから、私どもも全然無縁というわけではありません。けれども、農林省からも代表が来ておりましたから、農林省の代表がいろいろと中に入ったと思います。
　交渉の結果の、今お話のあった一番大切な問題なんですが、最終的にはケアンズグループとＥＣ双方の主張を入れた妥協が図られました。結局、農業貿易に直接または間接に影響を与えるすべての補助金などに関する規律を充実することにより、競争環境を改善することを目指して交渉を行うことになった、こういうわけです。そこでちょっと深い意味がございますのは、これら交渉は、農業の特殊性に配慮して交渉を行うこととなる農業委員会が第一義的な責任を有することとなったということでございまして、いわゆるガットの一般の議論と違って、農業の特殊性を十分熟知した玄人たちが農業委員会で議論をする第一義的な責任をとっていく、こういうことになったものでございます。もちろん、日本農業に無縁のものではあり得ない。あり得ませんが、しかしこれは農林省の問題でございますから、私が余りくちばしを入れることはどうかと思いますけれども、農業をめぐる対立が深刻化することによりまして宣言が出せなくなることは回避すべきであると、世界各国の調整がなされるように日本側も求めました。私も直接求めました。ＥＣに会いました。またオーストラリアにも会いました。両方に随分おしかりもいただきましたけれども、何とかＧ３２を修正しないで通していただきたい、この農産物輸出の補助金だけにひっかかって妙なことになってしまっては大変だから、どうかひとつウルグアイ・ラウンドといいますか、ニューラウンドの開始宣言、これをとにかく無修正でやれるようにしてもらいたい、こう言って、私どもお願いを随分いたしました。
　ということは、我々はそれを言う権利が幾らかあるのです。といいますのは、農産物の最大の輸入国は日本なんですから、我が国の立場も損なわれることのないようにということを各国の理解を求めて回ったというようなことでございましたが、大体私どもの所期の目的は達したと思います。農林省も随分苦労もしました。外務省もともに苦労もしました。私も国会対策ではないが裏国対、本当に徹夜で、おかげで、ウルグアイと日本とは時差が十二時間なんですが、徹夜したおかげで時差ぼけがなかったのですけれども、まあそれぐらいの騒ぎでございましたが、ほぼ所期の目的は達することができた、こういうことでございます。
○二見委員　これで質問を終わりますが、最後に、これは午前中に新たな水利用税の話がありましたね。私も、いわゆる水利税というのですか、この目的税構想には反対であります。大臣も決意を述べられましたけれども、やはりこういうものを目的税でやるという発想がいかぬ。私は、税の議論をする場所じゃないからしませんけれども、やはり目的税というのは、本質的には税の制度としては好ましくないのだと思います。森林資源・河川整備が大事だ。それは大事なことですが、だからといって目的税をやる、今度は臨調答申に基づいて教育改革をやる、何兆円とお金がかかる、では教育目的税、高齢化社会が来るのだから福祉目的税、全部目的税になってしまう。税のあり方からいっても、いわゆる水利水源税という目的税構想というのは好ましくない。一般財源でやるのが当たり前で、一般財源でどうしてもお金がなければ、増税するかほかの細目をへずるかという政策議論が出てくるわけであって、安直に目的税という構想でもってやろうとするのは好ましくない。これは長い目で見て、日本の財政のあり方から、税のあり方から、あるいはいろいろな政策体系そのものをゆがめてしまうのではないかというふうに思っておりますので、私はこの制度だけは何としてでも阻止をしなければならないというふうに考えております。お答え、ダブるかもしれませんけれども……。
○田村国務大臣　午前中も申し上げましたとおりでありますが、治山治水というものは全国民の生命財産を守るものであります。そして、例えば治水を一つ例にとりましても、かつて内務省土木局時代から昭和の三十年代の初期までは道路と治水は同格であったわけです。ところが、それが高度経済成長ということになって、産業関連である道路はどんどん伸び、港湾は伸びた。そしてその後を追いかけるように生活関連の公共事業は伸びた。治水、まあ治山でもそうですが、治水なんかは何となく置いてきぼりを食らった。災害が来たときだけ大騒ぎが起こる、そして災害が来れば人災だといって担当官は責められ、被害者が出ればその前で本当に涙を流して土下座をしておわびを申し上げる。考えてみればかわいそうな話なんです。治水が今もって道路に対等の地位を得ておるものは何かといえば、建設省で技術屋さんが事務次官になれるというのは道路と治水だけなんです。あとはなれない。営繕も何もなれない。それだけの地位だけはまだ残しておるけれども、予算面では本当にかわいそうなんです。ですから、彼らの苦しみというものは痛いほどわかります。わかりますが、だからといって苦し紛れの税制というのはいかがなものであろうか。
　例えばこの新税の方向も、全体の六六％を占める農業用水には手つけずで、わずか三四％の、工業用水一八、上水一六という三四％の水に対して税をかけて千二百億円をひねり出そう、その四分の一は地方に回して残った九百億を四対三で両省で分けよう、こういうことでございますが、私は率直に言って、これじゃ治山治水の担当者がかわいそうだと思うのですよ。もっともっと大きな構想で、国民の生命財産を守るためには財政当局も、また建設、農水当局も、一般会計で堂々と胸を張ってもっと大きな措置を講ずべきであるというのが僕の意見なんです。私はたまたまそういう持論を持っておったのが通産大臣になったものですから、何となく通産大臣になったからこういうことを言うように感ぜられるかもしれませんが、私はもともと公共族、建設族であったときから、私の持論でございます。これは私は間違っておるとは思っておりません。いわゆる特定財源というものは、これは苦し紛れの特定財源構想だけは避けるべきであるというのが私の意見でございます。
○青山委員　通産大臣、就任早々それぞれの国へ行かれまして、国際会議で大変頑張っておられた姿を見まして、御苦労さまと敬意を表しておりました。
　もう時間もそんなにありませんけれども、私なりの意見を少し申し述べさしていただいて、率直な御見解をひとつぜひ聞かしていただきたいと思います。
　日本の国、おかげさまで通産行政の実を上げまして、技術革新に一定の成果を上げてきておりますし、情報化も急速な進展を見せてきております。このことは将来の日本の経済社会、いささか展望を持つことができる、私は率直に評価しております。ただ、今例えば高齢化社会への対応、これはこれからのソフトランディングをうまくやっていかないとなかなか大変なことになる。それから、何といっても国際化の問題、日本は島国で、どちらかというと外国とのつき合いが余り上手ではなかった。しかし世界の一割経済国家としてその役割というのはだんだん重くなってきておりますし、世界の国からの批判も注文も要請も多く出てきておるようであります。ただ私たちは、過去に経験をしたことならばそれなりの対応が案外得意にできる国民ではないかと思うのですが、これまで余り経験したことがないこと、これから新しい経験、こういうことについては国じゅうで右往左往、苦しんでいきます。
　例えば七年前にあの円高がありまして、実は私の地元でも大臣御承知のように陶磁器の輸出産業でありまして、当時は大変なうろたえよう、取り乱しようと言ってもいいぐらいでした。しかし意外とこの産業、根強いところがありまして、大変苦しい中を切り抜けてはきております。しかし、今日のこの急激で大幅な円高というのは、これはもう初めての経験でありまして、これは特に景気の問題、雇用の問題で、座して見守ることのできない問題です。政府も何次かの対策を講じてくれました。しかしこれからまた取り組んでいかなければいけない。このまま放置すれば、大変な社会問題にこれは必ずなります。
　それで、せっかくの大変な円高であるにもかかわらず、じゃ対外不均衡は是正されてきておるのかといいますと、むしろ円高が急激であり、かつ大幅であったために、Ｊカーブ効果で、ドルベースですとかえってその不均衡は是正されておらない、拡大の方向にある。一体この貿易不均衡というのはこれからどうなっていくのかという見通しもなかなか困難であろうと思いますが、このあたりをぜひひとつ大臣の率直な御見解で示していただきたいのでありますが、そういう中を、就任早々二国間会議あるいはガット、国際会議の場に臨まれて、国際経済の持続的な成長を図っていく、同時にまた国の権益、利益を守っていっていただかなければならない、大変努力をされたことに敬意を表するものであります。
　私は実は率直にこうした感じを持っておりますが、先ほどの二見委員の質問の続きになりますけれども、世界の国々の人たちから日本に対する不信、不満あるいは強い指摘があったとけさからも言われておりました。率直にひとつ、どんなことに注文を具体的にされたのか、どんな要請を具体的に受けてこられたのか、金額の額のバランスの問題だけではなくて、大臣が受けられた印象とあわせてひとつぜひ聞かしていただきたい。そして、そのときに大臣として、いややはりこうしなければいけないんだなと今後の対処方針ももし考えられたら、ひとつこの機会にお述べをいただきたいと思います。