Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　又市議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、警告決議などに対する政府の措置についてのお尋ねがありました。
　政府としては、従来から警告決議などとして御指摘を受けた事項については、その改善に努めてきたところであります。本件につきましては、参議院決算委員長から各省へ、政府にあっては実効ある措置を講ずるよう努められたい旨の口頭伝達をいただいているところであり、御趣旨を踏まえ、具体的には各省庁において適切に対応してまいりたいと考えております。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかというお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般各閣僚に対して、検査報告事項については確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところでもあります。
　また、国が行う契約につきましては、随意契約見直し計画の厳正な実施などを通じて競争性、透明性を高めるための取組を鋭意進めてきたところであります。さらに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するなど、更なる改善に取り組んでいるところであります。
　特別会計の余剰資金の活用についてお尋ねがありました。
　財政投融資特別会計の金利変動準備金の準備率の上限を超える金額につきましては、国債の償還に充てるため国債整理基金に繰り入れることが特別会計法の規定とするところであります。ただし、今回の生活対策におきましては、急激な内外の金融経済情勢の変化に緊急に対応する必要があるため、一時的、特例的に金利変動準備金を定額給付金などの一時的に必要とする政策に充てることとしたところであります。
　地方交付税の原資の不足に関してお尋ねがありました。
　生活対策におきましては、景気後退に伴う地方交付税の原資となります国税五税の減収などについて地方公共団体への適切な財政措置を講じることとしております。地方交付税の減収見合いの補てんにつきましては今後検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、対策そのものの財源と税収減を補うためのものとは分けて考える必要があり、過去の例を見ても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないかと考えております。
　医師不足など国民生活にかかわる問題についてお尋ねがありました。
　医師不足など医療の確保につきましては、さきに成立した補正予算に地域の中核となる救急医療機関への支援などを盛り込んだところであります。
　長寿医療制度につきましては、制度の廃止ではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要であり、一年を目途に幅広い議論を進めてまいりたいと考えております。
　社会保障費につきましては、二十一年度予算の概算要求基準では社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　非正規労働者の雇用の安定につきましては、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの積極雇用の支援を強化いたしますとともに、雇用保険のセーフティーネット機能の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、企業において、労働者派遣法など労働関係法令が遵守されるよう徹底してまいります。
　補正予算の提出時期に関してお尋ねがありました。
　第二次補正予算につきましては、一、生活対策の予算化、二、金融機能強化法が成立した場合の予算化、三、二十年度税収の大幅減への対応などを考えており、これらを併せて確定するのは十二月二十日ごろとなると考えております。
　これら三点をまとめた二次補正案を国会に提出し、国民の前に提出することが適切であり、分かりやすいとも考えております。そのため、補正予算につきましては、一月上旬に通常国会を開き、早期に成立させる方がよいと考えております。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮からのすべての貨物に対して、平成二十年十月十四日から平成二十一年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣が輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、現在までの輸入禁止措置の効果及び措置を解除するための条件、北朝鮮をめぐる国際情勢と我が国の北朝鮮経済制裁の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、子育て支援の充実、要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実、地方公共団体及び事業主の取組の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、次世代育成支援策の推進、家庭的保育における質の確保の必要性、社会的養護の充実強化、児童虐待の現状及びその防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　外務大臣政務官　　御法川信英君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　本村　裕三君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　奥平　　聖君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏木　順二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方領土返還交渉に関する件）
　（北方領土問題の国民への啓発に関する件）
　（北方墓参・北方四島交流参加者の費用負担に
　関する件）
　（在日米軍の訓練情報公開に関する件）
　（在沖米軍基地問題に関する件）
　（沖縄の経済・雇用に関する件）
　（沖縄の救急医療体制整備に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、御法川外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。御法川外務大臣政務官。
○大臣政務官（御法川信英君）　外務大臣政務官の御法川でございます。
　政務官としての職責を果たすべく、中曽根外務大臣を補佐してまいります。
　市川委員長始め委員の皆様には格別の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官藤本一郎君、外務大臣官房審議官石川和秀君、外務大臣官房審議官田辺靖雄君、外務大臣官房参事官兼原信克君、外務省北米局長西宮伸一君、厚生労働大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、水産庁資源管理部長本村裕三君、国土交通省北海道局長奥平聖君、環境大臣官房審議官柏木順二君、環境省総合環境政策局長小林光君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長井上源三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、私、北方領土の問題について絞り込みまして御質問させていただきます。
　まず、資料としてお手元にお配りいたしましたものがございます。こちらの写真を是非御覧いただきたいと思いますが、これは択捉に残っております二つの日本家屋のうちの一つ、紗那郵便局の写真でございます。これは近くにありますもう一つの日本家屋、水産会事務所とともに昭和五年に建設されたものでございますけれども、つい最近、三年前までは実際に郵便局として使われていたものでございます。老朽化も進んできたということもございまして、この建物につきまして保存に向けて、二〇〇四年でございますけれども保存会が立ち上がってございました。そしてまた、元島民の方々が島側の方々と保存に向けての協議をしていたところでございます。
　しかしながら、昨年の夏に、この郵便局の建物が、一番下の写真のようになりますが、もう骨組みだけになっていたということが訪問した方々からの報告で分かりました。写真一と二は、先ほど申し上げました保存会が立ち上がりました二〇〇四年の時点の写真でございますが、そして一番下の写真三の方は、私が今回ビザなし交流で実際に北方領土に行きましたときの写真でございます。
　この違いを御覧になって、本当にどう思われますでしょうか。元島民の皆さんの保存をという本当に強い願いもむなしく、このように、人の手が入ったというふうに思われますが、板がはがされたような状態になっているわけでございます。私も北方を訪問した折に、元島民の皆様がこれを御覧になりまして涙を流されておられた様子を拝見させていただきました。本当に悲しいことだと思っております。
　私は、このままではこの北方四島において日本人がいたあかし、形跡というものがすべてかき消されていくのではないかというふうに懸念をしているところでございます。我が国の固有の領土である北方四島の早期返還を強く望むものであります。
　本当はこのことにつきまして御感想も伺いたいんですが、時間の都合上、早速質問に入らせていただきますけれども、まず中曽根外務大臣に質問させていただきます。
　十一月五日には中曽根外務大臣御自身が訪日したラブロフ・ロシア外務大臣と会談し、そしてまた七月の首脳会談における共通認識を受けて、外相レベルにおいても北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進することで一致したということでございます。そしてまた、十一月二十二日には、ＡＰＥＣ首脳会議の際には日ロ首脳会談が行われたということでございますが、まずはこの十一月五日の日ロ外相会談の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
　ラブロフ外務大臣は記念行事等にも出席し、そしてまた自ら講演もなさったということでございます。このように、ラブロフ大臣は短い日程の間に様々な行事をこなし、そしてまたこのような積極的な日程をこなされたということ、これはロシア側が日ロ関係を重視することの表れでもないか、そういうふうに受け取ることもできるのではないかとも思います。
　そこで、この日ロ外相会談の内容と、そしてまたこのようなロシア側の積極的な姿勢に対しての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、十一月九日に私とロシアのラブロフ外務大臣とで日ロ外相会談を行いました。そこでは様々な意見交換を行ったわけでありますが、北方領土問題、また国際金融情勢等について協議を行いました。
　特に北方領土の問題につきましては、私から領土交渉の現状につきまして率直な意見を述べまして、また領土交渉についても、経済の分野で両国が非常に関係が密接になってきていると、そういう質的な進展に見合うような領土の方の進展も図らなければならないと、そういうようなことを私の方から述べました。そういう議論を経た上で、ラブロフ外務大臣との間では、外相レベルにおいても北方四島の帰属の問題、これを最終的に解決するために前進をするということで、そういう決意をお互いに行って一致をしたわけでございます。
　お話ありましたけれども、ラブロフ大臣は函館に見えまして、北海道函館市で在函館ロシア領事館開設百五十周年記念行事等に出席されたわけでありますが、民間外交推進協会主催の講演会においても講演を行いまして、そこで日ロ関係はアジア太平洋地域におけるロシア外交の優先課題の一つであると、そういうふうに述べておりまして、対日関係を重視していると、そういうふうに考えております。
　あっ、失礼いたしました。十一月、私、五日と申し上げましたか、九日と申し上げましたか。九日でしたら、五日に訂正させていただきます。
○金子恵美君　前進はしているのかということだと思いますが、ラブロフ大臣から実はこのときに、七月の首脳会談におけるメドベージェフ大統領の発言を支持する、この問題の解決を真に欲しており、積極的に作業を前進させる決意があると述べられた。そのために互いに極端な立場から離れ、妥協の精神の下、受入れ可能な解決策を模索する必要がある、ロシア側としては五六年宣言が相互に受入れ可能な解決策の基礎になるべきであるというふうに述べられたということでございますが、この言葉をどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ロシア側は、今までも累次にわたりまして北方領土問題の解決の重要性について述べているわけでありますけれども、同時に、今委員がおっしゃいましたように、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて解決を図ると、そういう趣旨を二〇〇一年以降繰り返し述べておりまして、このラブロフ外務大臣の発言はその一環であると、そういうふうに思っております。
　この外務大臣の発言が二島のみの引渡しによる領土問題の最終的解決を図ると、そういう趣旨であるとするならば、そもそも二島のみの引渡しで最終決着できたのであれば、一九五六年当時に平和条約、これが締結されていたはずでありまして、我が方として受け入れられるものではないわけでございます。
　政府といたしましては、この北方四島の帰属の問題を解決をして、そして平和条約を締結すると、そういう従来からの方針に従いまして、今後も強い決意を持ってロシア側とこの問題について交渉していくと、そういう考えでございます。
○金子恵美君　そうしますと、この五六年宣言だけに触れていくということであれば歯舞、色丹の二島だけの返還をと言っているのではないかという、それが解決策ではないかというふうにも読み取れるところがあるわけでございますが、日本側としては今までどおりの主張で、もちろん四島返還ということで交渉を続けるということでの今のお言葉であるわけでございますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。もちろんこの五六年日ソ共同宣言は、戦争を終結、それから外交・領事関係を回復させるということでは重い、そういう重要な宣言ではありますけれども、やはりどうしても二島の返還のみという意味であれば譲れない部分ではないかというふうに思います。
　それで、中曽根大臣が領土交渉の現状についての率直な評価を述べたというふうに外相会談の概要の中で述べられているわけですけれども、どのような率直な評価をされたのか、この内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ラブロフ外務大臣との間の具体的なやり取りにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この会談におきまして私からラブロフ大臣に対しまして、日ロ関係の最大の問題である北方領土交渉に進展が見られていないと、そういうことに率直な見解を述べました。そして、領土交渉につきましても、さっき申し上げましたけれども、経済分野等に見られるような、そういう質的な進展に見合うような領土問題も進展が図られなければならないと、そういうふうに指摘をしたわけでございます。
○金子恵美君　十一月の二十二日のＡＰＥＣ首脳会談の際に行われた日ロ首脳会談について御質問させていただきます。これは麻生総理大臣としては初の日ロ首脳会談でございました。
　そこで、外務大臣としてこの会談の意義についてどのように認識しているか、そしてまたこの内容はどのようなものであったか、お聞かせいただきたいというふうに思います。そしてまた、さらには、二十二日のこの首脳会談までの段階で平和条約締結に向けての交渉は進展していると認識でき得る部分があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　十一月の二十二日に、ペルーのリマでのＡＰＥＣの首脳会談、この会議の際に日ロ首脳会談が行われたわけでございますけれども、この会談は極めて両首脳の率直な、また内容の濃い意見交換が行われました。
　具体的には、委員も御承知かもしれませんけれども、まず、アジア太平洋地域における日本とロシア双方の具体的な関心事項に関しまして、これらについての言及を行って、そしてこういう関心事項を踏まえて今後作業をしていくということでまず一致をしたわけでございます。それから、そういう双方の関心事項も踏まえて、来年予定されます一連の首脳レベルの対話、こういうものを念頭にして、領土問題につきましても今後必要となる作業に言及を行い、そして具体的な作業に入るように事務方に指示をすると、そういうことで一致をしたわけでございます。さらに、この両首脳は、来年の初めにロシアのプーチン首相の来日、訪日、これを行うということを含めまして、来年、首脳レベルの集中的な話合いを行っていくということでも一致をいたしました。
　平和条約締結交渉につきましては、今回の日ロの首脳会談ではメドベージェフ大統領の方から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できる旨の発言があったわけでございます。この発言は、今年七月の日ロ首脳会談に続けて同大統領から領土問題の最終的解決に向けた決意というものが改めて示されたものと私どもは認識をしております。
　今年の七月の日ロ首脳会談でメドベージェフ大統領が示しました領土問題の最終的解決に向けた決意というものは、これまで必ずしも事務レベルの交渉に反映されていませんでしたけれども、今回の首脳会談を経まして、今後、平和条約交渉の具体的な進展が図られるということを私たちは期待をしているところでございます。また、今月の五日、先ほど申し上げました私とラブロフ外務大臣との間の会談におきましても、外相レベルで北方四島の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をしております。
　政府といたしましては、これらの会談を踏まえまして、引き続き強い意思を持ってロシア側と領土問題について交渉していくと、そういう考えでございます。
○金子恵美君　事務レベルで具体的に進められるということで、大変期待を私もしているわけでございますけれども、まずはこのメドベージェフ大統領が次世代にゆだねることはないとおっしゃった発言でございますけれども、これは大統領在任中に北方領土問題の解決をしていくんだという、そういう決意であるというふうに受け止めておいででいらっしゃいますでしょうか。お伺いさせていただきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御発言されましたように、ＡＰＥＣの首脳会議の際の日ロ首脳会談におきましてメドベージェフ大統領から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、そういう発言がございました。この発言は、今年の七月の首脳会談におきまして、これは福田首相との間の首脳会談でございますが、メドベージェフ大統領が確認いたしましたとおり、同大統領が平和条約の締結問題、これを棚上げすることなく、できるだけ早期に解決するということを強く望んでいるということを今回改めて確認したものと私たちは考えております。
　今回の首脳会談におきましてメドベージェフ大統領は、重要なのは首脳の立場であって、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できると、そういうふうにも述べておりまして、本年七月の会談と同様、同大統領として領土問題の最終的解決に向けた決意を表明したものと、そういうふうに考えております。
○金子恵美君　そうしますと、交渉は大きく前進すると思いますが、そしてまた今後は定期的な交渉の場、機会を設けるということが必要になってくると思いますので、まずは大臣としての姿勢、どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた次の、通告をいたしておりましたけれども、質問をさせていただきますが、メドベージェフ大統領は既存の文書から引き出されなければならないというような発言をなさっています。この既存の文書は何を指すのか。一部の新聞報道などでも、これは一九五六年の日ソ共同宣言を指すのではないかと言われておりまして、そしてまたさらには、であれば二島返還のみを指しているのではないか、そうであれば四島返還を望んでいる我々日本との見解に隔たりがあるのではないかというふうなことも言われているわけでございますけれども、この既存の文書は何を指すと御理解なさっていらっしゃるでしょうか。政府の見解をお伺いさせていただきます。
○副大臣（橋本聖子君）　既存の文書について、こちらからお答えをさせていただきます。
　既存の文書が具体的にどの文書を指すのかということにつきましては、会談の場でロシア側からの言及は実際にありませんでした。他方、北海道洞爺湖サミットの際の日ロ首脳会談では、日ロ双方は首脳間の共通の認識として、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、平和条約につき首脳レベルを含む交渉を誠実に行っていく意向であるということで一致をしておりまして、メドベージェフ大統領の発言はこの共通の認識を踏まえての発言と認識をしております。
　そして、諸合意及び諸文書には、先生がおっしゃいました既存の文書ということでありますけれども、それについては、二〇〇三年に採択された日ロ行動計画において言及されているとおり、五六年の日ソ共同宣言、そして九三年の東京宣言、九八年のモスクワ宣言、二〇〇〇年の平和条約問題に関する声明、二〇〇一年のイルクーツク声明等が含まれているというふうに、もうほとんどすべてですけれども、そのように認識をしております。
○金子恵美君　私は、領土問題を北方四島の帰属に関する問題であると位置付けた、そしてまたその領土問題を歴史的、法的事実に立脚して両国の合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するとして平和条約交渉に関する明確な交渉指針を示したものとして、平和条約交渉の原点ともいうべき文書、一九九三年の東京宣言、これに基づいて今後の交渉は行われるべきだというふうに思っております。
　まずは、いずれにいたしましても、今年十二月にはナルイシュキン大統領府長官が訪日予定、そしてまた来年早々にはプーチン首相も訪日するというふうに聞いておりますので、その政治対話の中で日本国民の悲願である四島返還が是非実現されますよう一層の御努力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　次のアメリカとのかかわりは、大変申し訳ございませんが、ちょっと割愛をさせていただきます。
　次に、沖縄北方担当大臣にお尋ねをさせていただきます。
　二十二日に根室からの北方視察をされたと伺っております。また、元島民の皆様及び関係者の方々と意見交換もされたと伺いました。感想とともに、これからの取組についての御決意をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生おっしゃられるように、十一月の二十二日に北方領土返還運動の原点の地でございます根室市を訪問させていただきました。北方領土を視察したわけでございますが、納沙布岬から国後島もはっきりと見えましたし、貝殻島、水晶島を間近に見させていただきまして、北方領土が目と鼻の先にあるということを間近に感じさせていただいて、我が国固有の領土であるという北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしたところでもございます。
　また、地元の元島民の皆様方や地元関係者の方々から、時間を取らせていただいて多くのお話を伺いましたし、いろんなお願いをされたところでございまして、自らの生まれた故郷を追われた皆様方の四島返還を望む切実な思いを肌で感じさせていただきました。
　北方領土問題の解決のためには、今先生方がお話をいただいた政府間の努力に加えまして、国民の理解と協力がまさしく必要だというふうに感じましたし、私は北方担当大臣といたしまして国民世論の一層の啓発を図りたいと思いますし、それによっての外交交渉を後押しをしたいというふうに思っております。
○金子恵美君　十一月十二日の特別委員会、この委員会の場で、大臣あいさつの中で後継者育成についても言及なさっておられました。もう既に不法占拠されまして六十年以上がたち、そしてまた元島民の高齢化が進んでいるわけでございます。地元では返還運動を次の世代に引き継いでいくための青少年教育や後継者育成等を強化することが強く望まれているというふうに思います。
　そこで、どのようにしてこの後継者を育成していくおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からのお話にございましたように、そのお話合いの中で八十歳になるという方の、元島民の方々の切実な思いがございました。平均年齢も七十歳を超え高齢化していることから、今後とも粘り強い返還運動を強力に推進していくためには、元島民の後継世代に引き続き返還要求の先頭に立っていただく必要があるというふうに考えております。
　このため、内閣府では、平成十七年度以降、元島民後継者対策推進事業といたしまして、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟と協力の下、支部青年部組織化、活性化事業などを行ってきたところでございまして、今後とも、返還要求運動の中核である元島民の方々とともに、後継者の育成に関係している各位と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金子恵美君　大臣は、また先般の大臣あいさつの中でも、今もおっしゃっていただきましたが、外交交渉を後押ししていくということをおっしゃっていただきました。北方領土返還は日本国民全体の強い意思であるという、そういうメッセージをロシア側に、そしてまた全世界に示すことこそやはり後押しとなる力となるというふうに私は思っております。そこで、やはり北方領土返還要求運動を国民運動として更に定着させることが必要であろうかというふうに思います。
　この度、内閣府で実施されました北方領土問題に関する特別世論調査というのがございまして、その結果を見ますと、北方領土問題については、聞いたことがあり、問題の内容も知っている、ある程度知っていると答えた方が七九・二％、返還要求運動については、返還要求運動に参加したくないと答えた方は五九・四％いらっしゃいまして、その理由として、活動の内容が分からないからと答えた方が三六・二％もいらっしゃるということであります。今後は、年齢を問わずすべての国民の皆さんが、北方領土教育から始まり、そしてまた北方問題についての正しい理解を深めることができる機会を増やしていくこと、そしてまた返還要求運動についての啓発を更にしっかり進めるべきだというふうに思います。
　この調査の結果を踏まえまして、どのように外交交渉を後押しできる国民運動を展開なさっていかれるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今おっしゃられましたように、国民一人一人の関心と認識を深めまして、関係各団体と連携をしながら返還要求運動の一層の発展を図りまして外交交渉を後押しをしていくというのは当たり前の話だと思います。
　そこで、御指摘のとおり、北方領土教育の充実に努めるとともに、先ごろ実施をいたしました特別世論調査の結果を踏まえ、多くの人が参加しやすい機会をつくりましたり、取組に関する情報提供、運動への参加促進に向けて取組の在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思いますし、先生の思いはよく理解をしているつもりでございますが、啓蒙啓発をより一層進めたいと思っております。
○金子恵美君　真の国民運動が展開されますことを心から願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○横峯良郎君　民主党の横峯良郎です。
　佐藤大臣にちょっとお伺いしたいんですけど。私も家内が沖縄出身ということで、六人家族なんですね。六人家族なものですから、かれこれ家族といいますともう百人ぐらいの規模になってしまいまして、私もそういう意味でこの委員会に在籍しているんですけど。沖縄に行きますと、その百人の中にもやっぱり今本当に働いている人がいっぱいいるんですよね。あなたたちは幾らぐらいの給料をもらっているのかと聞きますと、大体手取りで十万とか言うんですよね。建設業とか、まあ大体二十五、三十代ぐらいの若い男性なんですけど。それを聞いたときに、どうやって生活しているのかなと。いろいろ調べてみますと、やっぱり、今年もそうなんですけど、年末を本当に越せるのかなと。
　ちょっと通告はしていないんですけど、第二次補正予算が先送りになったことについて大臣はどのように思っておられるのかということを、率直な感想を聞かせていただきたいと思いますけど。先ほども言いましたように、商売を私もやっていましたけど、年末の資金繰りというのは本当に大変だと思います。渡辺行革大臣らは今国会への提出を勧めたという話も聞きましたし、率直にその点について、出した方がいいのか出さない方がいいのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　御質問、通告がなかったので、率直にというお話がございましたのでお話しさせていただきたいと思いますが。
　いずれにいたしましても、経済等々で良くなる方向には向いていないということも踏まえれば、早く出した方がいいことはいいのは先生のおっしゃるとおりだと思いますが、いろんな準備もございますでしょうし、そういうことを踏まえて総理の御判断があったものと承知しておりますので、総理の御決意に私は従いたいというふうに思っております。
○横峯良郎君　済みません、通告もしていないのに聞いて。
　もう本当に皆さんがやっぱり望んでいらっしゃると思うんですよ。私もそう思っているんですけど。私が自民党だったら本当に総理にじかにお願いしているんじゃないかなと思いますけど。その辺は皆さんとちょっと違うのかなと思いますけど。
　それでは、経済事情について、沖縄の問題についてお伺いします。
　二〇〇五年度の沖縄県の一人当たりの所得は二百二万なんですね、所得が。全国平均の七〇・二％にすぎず、全国最下位の水準にあります。また、二〇〇七年度の完全失業率も七・四％で全国平均の二倍の水準となっております。しかも、若年層の失業率が高く、失業者全体の四割を占めているといいます。
　その原因としては、県内志向が物すごく強い沖縄ですから、ほかの都道府県に比べて地元意識が高いというか、就職に対する意識の在り方が作用していると言われておりますが、要するに、沖縄の若者というのは、うちの身内もそうなんですけど、沖縄から出たくないと、だけど就職したくても沖縄には仕事がないということなんですね。
　政府は、二〇〇二年四月に計画期間を十年として沖縄振興計画を策定し、目標年次の二〇一一年度までに県内総生産を三兆四千億から四兆五千億に、県民一人当たりの所得を二百十八万から二百七十万超にすることを目指したようですが、沖縄の経済事情を客観的に見ても目標の達成は極めて困難ではないかと私は思います。
　そこで、佐藤大臣にお尋ねをいたしますが、政府の策定した沖縄振興計画が目標数値を達成できるとお考えかどうか。それと、沖縄の新聞では今年の五月の段階でも、目標値と現状を比べて一千億円の増にとどまり、目標達成はほぼ不可能だとの記事を大きく掲載しています。政府の見通しの甘さを謙虚に認めて反省すべき点は反省してもらって、下方修正し、新たな支援策を策定するべきであると思います。もし佐藤大臣が達成が可能だとおっしゃるのであれば、どのような根拠で達成可能となるかを併せて御答弁をお願いします。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたように、社会資本の整備を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、成果を上げてきているというふうに私は認識をさせていただいております。
　平成十四年度に開始をいたしました現行の沖縄振興計画では、沖縄の地域特性を最大限に生かした自立型経済の構築を図るということを目標にいたしました。そこで、質の高い観光・リゾート型の形成、そして民間主導の価値創造型の情報通信関連産業の振興、亜熱帯の地域特性を生かしました農林水産業の振興などに取り組んでいるというふうに思います。
　これらの施策の推進と県民の努力が相まって、先生がおっしゃることはもちろん分かるんですけれども、昨年には五百八十七万人と六年連続で過去最高の入域観光客数を記録をしたほか、情報通信関連産業の企業の立地が進むなど、着実な成果を上げているというふうに思います。他方、沖縄の社会経済は大変、今先生がおっしゃられたように、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されているように大変大きな課題を抱えているということもあります。
　その目標値に届くのか届かないかということになれば、非常に厳しいものがあるというふうに思います。ただ、目標を掲げておりまして、これを達成すべく今まで努力をしてまいりました。ただ、計画期間が今年度末で残り三年ということになりますので、引き続き、沖縄県等と連携をいたしまして、地域特性を生かした産業の振興を努めるとともに、この三年間で何ができるかということを私は若干見直さなければいけないということも考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。
○委員長（市川一朗君）　政府側に注意します。しっかりした対応をしてください。ここは質疑の場ですから。よろしくお願いします。
○横峯良郎君　とにかく、全然駄目だったと、素直なそれが大臣の意見だと思います。でも、佐藤大臣がこの振興計画のときに大臣されていないわけですから。でも、今現実としてこの問題の大臣をされているわけですから、是非、今産業と言われましたけど、産業はまあ無理ですね、沖縄は。
　今から観光収入についてちょっと言いたいと思うんですけど、沖縄というところは、例えば芸能面にしても、アクターズスクールというのがありまして、例えば今の歌手とか芸能界のほとんどが沖縄の人たちであり、うちの喜納昌吉さんもいらっしゃいますけど、ゴルフにしても宮里藍ちゃんが本当にこのゴルフ界を変えて、今は石川遼君がいまして、今、日曜日の三時、四時の視聴率が男女合わせまして一八％ぐらいだと。もうこれすごい数字なんですよね、この不景気の中で。でも、本当に今年までは、男女合わせてトーナメントも、各企業スポンサーが一生懸命してくださってトーナメントあったんですけど、来年以降に関してはどのぐらい試合数が減るのだろうかと。本当にもう一刻も早く経済立て直さなければいけないなと思っているんですけど。大臣は今この沖縄の問題に関しても本当に一生懸命やってもらいたいと思うんですけど。いかにして観光面を増やすのかということがもう先決だと思うんですよ。例えば農林とか農業に関しても、ほとんどもう生産できませんし、赤土ですし。
　次に、沖縄の重要な財源である観光収入についてお尋ねします。
　沖縄県の観光商工部は、二〇〇七年の観光客数が前年比四・一％増の、先ほど大臣も言われましたように、五百八十六万九千二百人となり過去最高を記録したと発表しました。それに伴う観光収入は前年比三％増の四千二百二十七億三千万円となり、こちらも過去最高を記録したようです。こうした観光収入の増収のおかげで、県の歳出に占める自主財源の割合が二七・六七％となり、長らく続いていた全国最下位を脱し、最下位は私の鹿児島県であります、それで四十六位の高知県を抜いて四十五位になったみたいですね。
　しかし、他の産業からの税収は減少しており、財源を国に頼らざるを得ない体質は相変わらず続いておりますし、それを裏付けるように、県民一人当たりの地方税額は何と十五万四千円。全国最低であります。一位の東京の四十五万の三分の一程度であります。
　ここで素朴な疑問を持ったのですが、観光産業への依存度が極めて高い沖縄において観光収入の増収分が県民に還元されていないのではないかということです。そうですよね、もう毎年毎年観光客は増えているのにこの結果だと。私もそれは本当に何でかなと思うんですよね。沖縄には多くの宿泊施設があり、その大部分は本土にある大手のホテル業者であります。固有名詞は出しませんが、有名なホテル業界のほとんどが沖縄で事業を展開しています。
　そこで、お尋ねをいたしますが、沖縄の観光産業で働く方々の平均賃金はどれぐらいなのか。例えばホテルマンを例にしてお聞きいたしますが、調べたところ、東京で働く同業者の方々と比べて遜色のない額なのか。国の定めた最低賃金を遵守していることは当然のことですが、地方が独自に決めたことだからなどというお役所的な答弁ではなく、厚労省に聞きたいのですが、厚労省として妥当な賃金であるとお考えなのかどうかをお尋ねいたします。
○政府参考人（氏兼裕之君）　お答え申し上げます。
　ホテルマンの賃金比較ということでございますけれども、平成十九年賃金構造基本統計調査によりますと、宿泊業で、男性、企業規模十人以上、三十代前半ということで三十歳から三十四歳の一般労働者の所定内給与月額でございますけれども、東京都で二十六万三千四百円であるのに対しまして、沖縄県では二十万二千百円ということになってございます。東京を一〇〇とした場合、沖縄の場合七四・五ということになります。
　なお、東京と沖縄の賃金割合でございますが、宿泊業だけでなくて産業計ということで取りますと、東京を一〇〇とした場合、沖縄は六一・一ということでございますので、宿泊業におきましての賃金格差は、産業全体ということに比べますと相対的に比較して小さくなっているということでございます。
　最低賃金のお問い合わせがございました。地域別最低賃金でございますが、これは、賃金の低廉な労働者につきまして、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定等に寄与することを目的とするということで、すべての労働者の賃金の最低限を保障するという言わばセーフティーネットということでございます。
　その上で申し上げますと、地域別最低賃金の具体的な水準につきましては、労働者の生計費、それから労働者の賃金、通常の事業の賃金の支払能力の三つの決定基準を基に、公労使三者構成の地方最低審議会におきまして地域の実情を踏まえた審議を経て決定されているところでございます。
　沖縄の最低賃金の引上げの状況について御説明いたしますと、平成十六年度で一円、時間当たりでございますが、十七年度で二円、十八年度でやはり二円ということで低額の引上げになっていたわけでございますが、その後、雇用に及ぼす影響や中小零細企業の状況も留意しながら働く人の賃金の底上げを図るという成長力底上げ戦略円卓会議の議論にも配意して、平成十九年には八円、時間当たりでございますが、平成二十年度には九円の引上げを行ったところでございます。これの二年分の引上げ額を足し合わせますと十七円で、これを年収に換算しますと三万五千円の引上げとなったというところでございます。
　今後でございますけれども、さきの八月二十九日に決定されました、策定されました安心実現のための総合対策の中でも最低賃金の引上げが明確にうたわれているところでございまして、私どもといたしましても、雇用、経済の情勢を踏まえながら、今後とも適切な引上げに努めてまいりたいというふうに存じます。
○横峯良郎君　私が調べたら、全国平均は三十万だと、ホテルは。それで沖縄は十六万なんですね。大体半分なんですよね。ちょっと私おかしいなと思ったんですけれども。例えば、コンビニもそうなんですよね。内地といいますか日本は八百五十円です。沖縄は六百五十円なんですね。
　それで、なぜかというと、何で私がおかしいなと思ったかといいますと、大手のホテル業界が沖縄の低賃金に付け込んで不当に賃金を搾取するとは思いたくないんですが、こうも賃金の差があるということは、毎年観光客は増えているわけです。よく考えてみると、私もよく知っていますけれども、ゴルフ場に皆さんツアーでゴルフに行くじゃないですか。そのゴルフ場の経営者というのはほとんど内地の方なんですね、オーナーは。パチンコ屋さんもそうです。私も知り合いもいっぱいいますけれども。ほとんどがそういうふうにして内地から、東京に本社があって来ている観光というのはそうなんですね。
　その中で、余りにも、沖縄ということで賃金を半分、片や三十万。夏に皆さん沖縄のホテルに行かれたら分かると思うんですけれども、大体宿泊料は上限で六万ぐらいです、一泊。もう本当に高いんですよね。それなのに、働いている従業員の給料というのは本当にこれが現実なんですよ。これが本当に私はもう歯がゆくてかなわないんですけれども。それをやっぱり我々がこの委員会で何とかしていかなければいけないなと思うんですけれども。
　ちょっとあれですけれども、民主党は昨年の三月に最低賃金を時給千円程度にすることなどを骨子にした格差是正緊急措置を衆議院に提出しましたが、与党の賛同を得ることには至っておりません。生活支援給付金などという訳の分からない金はばらまいても賃金の格差是正には何ら貢献しませんし、国民は一時的な押し付けの一時金よりも恒久的な生活支援策を望んでいるはずです。
　二〇〇六年の都道府県別最低賃金から二〇〇七年の最低賃金への増額は、沖縄県はたったの先ほど言われましたように八円なんですね。今年が九円の増額のようですが。沖縄の最低賃金が是正されるよう是非とも佐藤大臣から各方面に働きかけていただきますよう、要請をよろしくお願いします。
　次に、沖縄の観光振興策について私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。どうしたらいいかということですね。
　新聞報道によると、財団法人日本修学旅行協会のアンケート調査で、中高生に聞いた修学旅行先のランキングの第一位に選ばれたのは沖縄だそうです。ちなみに第二位は北海道です。この特別委員会で──分かりました。もう終わりたいと思います。済みません、ちょっと時間が分かりませんで。
　こういう特別委員会で取り上げるのにふさわしい記事だと思いますが、北海道について同僚の議員に、金子議員からしてもらったんですけれども、例えば、旅費についても、往復の飛行機代金は修学旅行料金としてオフシーズンは往復三万二千円程度であります。決して高額とは思いません。宿泊代金を含めても六万円前後で沖縄に行ける修学旅行が可能なんですね。在日米軍の七四％が駐留する影響で、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロで沖縄への修学旅行が十七万人も減少したことを是非とも先生方に知っていただきたいと思いますし、風評被害という一言で片付けられるような大損害ではなかったと思います。アンケートによると、沖縄のきれいな海を見た……
○委員長（市川一朗君）　時間が来ていますので、時間のあれを守ってください。
○横峯良郎君　はい、分かりました。
○委員長（市川一朗君）　もう来てますよ。
○横峯良郎君　はい。
　そういうことで、今いろいろ言いましたけれども、ちょっと時間がないんですけれども、とにかくその賃金の問題は、大臣、よろしくお願いします。
　今日はこれで終わります。
○中川義雄君　私に与えられた時間が二十五分ということなものですから、沖縄問題、北方問題、両方取り上げたいんですけれども、とっても二十五分ではできませんので、今日は、私は北海道出身だということで北方問題に絞って質問させていただきますので、時間がありませんから簡潔に答えていただきたいと思います。
　先ほどのお話にもありましたが、最近、日ロ関係について中曽根大臣等の熱心なお話がありましてかなり進んでいるような感じを受ける一方では、世論調査を見ますと国民の関心が大変薄いと。これは大変大きな問題だということで、私は国民の関心を少しでも高めていくための政府の役割等について、以下何点かに絞ってお伺いしたいと思っています。
　第一点は、北方領土問題を我が国にとって、また国民にとってどういう問題と認識しているのか、基本的な認識を両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北方四島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国の固有の領土でありまして、戦後六十年以上経た現在もなおロシアによって不法に占拠が続いているということは極めて遺憾なことでございます。この返還というものは我が国国民の長年のこれは悲願でありまして、この北方領土の問題解決のためあらゆる努力をする必要があると思います。
　委員がおっしゃいましたけれども、この問題に対する国民の意識の後退というものも懸念されておられると。世論というものをそういう意味では一層喚起して、再びといいますか、国民運動的なものにして、政府、国民一体となってこの返還を目指すことが大事と思っておりますし、また政府は当然のことながら全力で取り組むことが必要だと思っております。
○国務大臣（佐藤勉君）　今、中曽根大臣からお話がございました。先生がおっしゃられるように、戦後六十年以上たった今日に至ってもロシアの不法な占拠の下に置かれているということに関しては、誠に遺憾に思っております。
　二十二日に行かしていただきまして、元島民の方々のお話を聞かしていただいて、元島民の方が、おれはあの島で死ぬんなら死にたいというお話を聞いたときに、本当にこれは早く解決をしなければいけないという問題だというふうに痛感をいたしました。
　十二月一日にもまた運動がございますでしょうし、そういうところに私ども積極的に出ていかしていただいてしっかりとそういう運動を高めたいというふうに思っておりますし、その運動によって外交交渉を後押ししなければいけないという思いを強く持たしていただいておりますので、頑張っていきたいというふうに思っております。
○中川義雄君　この北方領土問題というのはまさに私は国の専管の事務であり事業であると思うんですが、北方担当大臣はこの問題をどう考えているのか、国の専管事務だと思っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　特に地元に行って皆さんのお話を聞いたときに、もちろん一人一人がやれる問題ではないというふうに思いましたし、先生のおっしゃるとおりのことではないかなというふうに思います。
　ただ、北海道等々もある話でありますから、地元のお話もしっかりと踏まえた上で、やれることはしっかりとやらなければいけないという思いでおります。
○中川義雄君　最後にちょっと余分なことを言ったわけでありまして、私が聞いたのは、国の責任でやるべきものであると。もちろんいろんな人の協力を得なければならない、北海道も協力をしなければならない一つでありますが、責任は国の責任であるということを明確にしていただきたいと言ったんであって、その点だけしっかりしていただきたいと思うのであります。
　現在、北方領土は、残念ながら日本人は自由に行けない地域になっているんです。政府も行っちゃいけないと言っているんです。いいですか。ですから、渡航すること自体でも物すごく狭いんです、道は。墓参での訪問、ビザなし訪問、しかも対象者は元島民、その親族、遺族、北方領土返還運動関係者などに限られております。しかもその行く船は調達された船舶を利用して訪問することになっているわけであります。政府はそれ以外では余り、もちろん密航だとかなんか、密航ということになるのかどうか知りませんが、自分の国に行くんですから、それ以外のことをやっちゃいけないと、こう言っている、自分の国に行くことさえやめていただきたいと、こう言っているわけであります。
　そこで、これらの、行くための、何というか、泳いでいくわけにいきませんから、船か何かで行かぬとならないんですが、その渡航する船、渡航する費用、これは国の責任で考えるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤本一郎君）　先ほど御指摘ございましたように、現在、北方領土の方へ訪問に行くに当たりまして三つの仕組みがございまして、墓参のための訪問と、いわゆるビザなし交流による四島交流というものと、あと自由訪問という三つがございます。
　いずれの枠組みにつきましても、その訪問につきましては北方領土訪問を実施する団体が交通手段を手配することになっておりまして、渡航に要する費用も実施団体が負担するという形で進められておるのが現状でございます。
○中川義雄君　これもそうなっているというだけで、本来は、行っちゃいけないと言っているところに本当に限られた人が細い糸穴みたいなところに行くのに、行くときは自分の費用で行くのが原則だというのは私は、そのために聞いたんですよ、国の責任でやる事務でないのかと、事業でないのかと。ということを考えると、幾分行く人の費用負担というのはあってもいいが、原則としては国が持つべきだと、そういうふうに私は考えております。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられた趣旨につきましては、十分私も理解をさせていただくところでございますが、今答弁を申し上げましたように、これから十分に論議をさせていただいて、先生の御趣旨の方向に頑張らさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○中川義雄君　非常に前向きに答えていただいて、答えた以上は責任ある結果を期待しておりますから、近い将来そうなることを本当に期待したいと思います。
　委員長、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、特に墓参なんですよ。あの北方に住んでいた人たちは、強制的に自分の国の中から、自分のふるさとからほかのふるさとへ移させられた人たちなんですよ。しかし、それも、ソ連の関与もあったが、それを受け入れたのは、日本政府も受け入れたことは間違いないんですよ、これは。
　ですから、墓参のための渡航について今絞ってちょっとお伺いしたいと思いますが、平成二年六月十八日開催された衆議院の沖北特別委員会において、当時の我が党の委員が、墓参は国が実施すべきとの質問に対して、当時の説明員は、特殊な事情にかんがみ、国としてはどういうことができるかということ、ちょうど今の大臣が答えたと同じような、今後検討してまいりたいと答弁しているんですよ。
　その後、平成二年からですからもう二十年近くたっていますが、国としてできることはどのような検討をされたのか、伺いたいんです。
○政府参考人（藤本一郎君）　墓参の関係でございますけれども、墓参事業につきましては、これまでの経緯をちょっと御説明させていただきますと、北方領土問題が未解決であることの国の責任とか、渡航手段がないこと等の個人が解決し難い困難性があるということがあるわけでございますけれども、そういう点を考慮しましても、墓参という行為自身が全くの私的行為であるということで、墓参事業経費を直接国で負担することは困難だというのがこれまでの経緯としてございます。
　こうした中で、さはさりながら、可能な範囲で、できるだけその墓参事業に支援をするということで何かできないかという観点から、平成三年度より元島民に対します北方地域元居住者研修・交流会という事業を墓参事業と連携して実施しまして、その結果、その事業に参加する人の根室までの旅費を補助するといったようなことをさせていただいております。それに加えまして、国が管理運営する船舶の便宜供与に関しましても努めていくということで取組をさせていただいております。
　ただ、残念ながら、最近、その船舶の……
○中川義雄君　時間がないから、もう分かっているものはいいです。
○政府参考人（藤本一郎君）　はい。