○雨宮参考人　国学院大学の雨宮です。
　きょうは日本国有鉄道再建促進特別措置法案について参考人として意見を述べる機会を与えられましたので、日ごろ私が考えていることを申し上げて参考意見とさせていただきます。
　きょうは時間が大変限られておりますので、きわめて一般的、概括的なことしかお話しできないことをあらかじめお断りしておきます。
　国鉄再建につきましては、皆様御存じのように、昭和四十年代の中ごろから取り組まれて、過去数回再建案が出されたことは皆様よく御存じのところです。しかも、いずれも失敗に終わったと言っていいかと思うのです。そこで、今回が最後のチャンスという言われ方で出されておるのですが、この法案を拝見しますと、率直に言いましてこれで一体本当に国鉄の再建ができるのだろうかと疑問に思わざるを得ません。
　国鉄の問題といいますのは、言うまでもなく日本国有鉄道を日本の交通体系の中でどう位置づけていくのか、こういう課題と深く関係しているわけですけれども、この法案は国鉄の再建の中心に地方交通線対策を置いているのであります。法案を見ますと、結局は赤字額の多い地方交通線を整理すれば、昭和六十年度に経営の健全性を確保することができるという考えに立って国鉄の再建を考えている、こう言っていいと思うのですけれども、この考え方に私は疑問を持つわけです。と言いますのは、大変大上段にかぶって恐縮ですけれども、日本国有鉄道法第一条を見ますと、これは皆様よく御存じのことですけれども、こう書いてございます。「国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」こうなっております。
　日本国有鉄道というのは、つまり公共の福祉を増進することをその目的としている、こうなっておるのであります。このことは、路線が赤字であるとか黒字であるとかいうのではなくて、公共の福祉、これを言いかえてみますと、国鉄を利用している地域住民のニーズとか判断に基づいて国鉄の建設が行われなければならないし、廃止も行われなければならない、こういうことだと思うのですね。そこでは地域住民の判断が優先されるべきであって、経営収支を優先して、言うところの見切り発車に安易に取り組むべきではないというふうに私は考えます。
　また、この法案を拝見しますと、八条に地方交通線と特定地方交通線の規定があります。これはここで読むまでもないでしょうが、この規定にいずれも「政令で定める基準」という表現がありますし、特定地方交通線にかかわっては「運輸省令で定めるところ」というふうに書いてございます。一体その政令がどうなっているのか、実は私どもに大変不明確なわけです。私が今回参考人として出席するに当たりまして法案関係の資料をいただいたわけですが、その資料の中にも政令は入っておりません。新聞に一部報道されておりますから、私もその程度の情報は知っておりますが、一体何が幹線鉄道網で、何が地方交通線で、一体何が特定地方交通線になるのか大変不明確であります。これほど大事な法案が出されておるのですから、法律ができる過程で国民の納得のいく政令、地方交通線及び特定地方交通線についての明確な政令を出すべきであると私は考えます。さもなければ、きょう出席しております私を初め参考人はもとより、該当する地域住民も、それから議員の皆様方も、この法案について一体どう判断したらいいのかわからないのじゃないか、こう私は考えます。地方交通線問題を中心に据えながら、地方交通線の規定が不明確であるというのでは取り組みようがない、こう申し上げておきたいと思います。
　次に、地方交通線の運賃の問題に入ってみたいと思います。
　この法案の十三条に、「地方交通線の運賃については、地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定めるものとする。こう書いてございます。いわゆる地方交通線の特別運賃であります。この法案には別に値上げをするとは書いてございませんが、新聞等でニュースをキャッチしますと、国鉄では現行運賃の五割アップ程度を考えているということであります。国有鉄道が従来全国一律賃率をとっていたために多くの矛盾を生じていることは事実であります。都市で私鉄に対して大変高い運賃になってしまいましたし、一方地方では逆に国鉄が私鉄やバスよりも相対的に安い運賃になっているのは事実であります。しかしながら、運賃を値上げすると一般的には国鉄離れが生ずることは当然でございまして、地方交通線においても運賃を特別に値上げすることは現実の公共の福祉の理念にも反しますし、ますます国鉄離れを促進しかねない、こう考えるのであります。
　きょうは、最初に申し上げましたように、概括的な話をさせていただきますけれども、ここに一つの資料がございます。これは外国の資料なんですが、スウェーデンの国有鉄道の総裁がスウェーデンの交通通信大臣に報告したことしの八月二十五日付の報告であります。これは大変興味深いのですが、御承知の方も多いと思いますが、スウェーデンでは昨会計年度、一九七九年七月から一九八〇年六月にかけての昨会計年度ですけれども、この間に運賃を下げまして、詳細はとても申し上げる時間がないのですけれども、最高で四〇％の値下げをしまして、乗客を二五％ふやして、運賃収入で一〇％の増加を見て収支の均衡を図ったという報告がございます。これは英文で書いてあるのですが、ロー・プライス・トライブ・サクセス、つまり低運賃政策が成功したという報告であります。これは運賃を値上げすることだけが経営収支の改善ではないということを示す一つの国際的な経験でありますけれども、日本の国有鉄道もこういう点に多く学ぶ点があるのではないか、こう私は考えるわけです。
　先ほど申し上げましたように、国鉄は長い間全国一律賃率をやっております。今後運賃の問題を考える場合には、再建策との関連で言えば、むしろ運賃を値下げしたり、割引政策を導入して利用客をふやすことによって収入をふやす方策を考えるべきではないかと私は考えております。結局、国鉄を再建するには鉄道を利用してもらうほかないわけです。鉄道を利用してもらうということは、鉄道を利用する社会的習慣を確立するほかないということですけれども、そのためには運賃の割引というのは大変有効な政策であると考えていいと思うのです。一般に鉄道の利用客をふやすにはどうしたらいいかと言いますと、言うまでもなく、一つは、サービスを改善することですし、一つは、運賃の割引ですね。国際的に見てもこれしかないわけです。現行の国鉄がこの線でいってないことに私は批判を持っているところなんですけれども、今後の国鉄の再建を考えるならば、いま言った方向を当然考えるべきだ、こう考えます。
　運賃問題を一般的に言わせていただきますと、どこの国でも利用者負担だけで運賃負担をしているところはないので、公的負担と利用者負担があるわけですが、公的負担と利用者負担の負担区分を明確にするというのが運賃問題に取り組む原点だろうと思うのです。そこで、公共割引と言われるものについて公共負担をすることはもとよりですけれども、この問題はさらに発展させますと、通路費用の公的負担問題をも含めて考えなければならない、こう私は考えております。西ドイツでは鉄道の通路費負担について検討した経緯があるのですが、日本の国鉄でもこういう問題について当然取り組むべきではないかと考えております。ただ、冒頭に申し上げましたように、国鉄を日本の総合交通体系の中でどう位置づけるかということとこの問題は関連しておりますので、ここでは問題点の指摘だけにとどめさせていただきます。
　今回の法案が地方交通線対策を中心に国鉄の再建を考えているということについての私の考えは以上のとおりですけれども、結局のところ、この法案に最も欠けているのは、先ほど述べました点から言って、公共の福祉、つまり公共性の視点だと考えます。法案の中で経営収支の改善という言葉が盛んに出てくるわけですけれども、地方交通線の問題を経営収支の改善という視点から扱いますと、バスへの転換とか第三セクターへの移管とか、廃止の論理が出てきてしまうのは当然だろうと思うのです。地域住民が廃止を望まない場合、つまりその地域の地方交通線へのニーズがある場合にそれを無視してしまうということは、国鉄の持っている公共性が後退してしまう、こう考えざるを得ないわけです。国鉄へのニーズというのは長年にわたって培われてきたもので、それぞれの地域社会に根づいた公共性のあるものだ、こう私は考えております。トランスポーティーションプアーという言葉があって、交通に関して貧困であるという層を想定しますけれども、つまり公共交通としての鉄道以外に利用する交通手段を持たない層が問題にされるのであります。実は国鉄が持っている公共性といいますのは、このトランスポーティーションプアーというものはもとより、マイカーを持っている者にとっても国鉄が必要であるという意味での公共性を考えるべきじゃないかと私は考えるのであります。
　これは一つの比喩でありますが、病院があって病人があるわけですけれども、病院というのは別に病人にだけ必要なものではなくて、健康な者にとっても病院は必要であります。つまり日常活動を保障しているという意味で病院が必要なんでありますけれども、国有鉄道が持っている公共性というのはこういう点にあると考えざるを得ないのであります。
　こういう発言をしますと、やや心情的になってくるのでありますが、国有鉄道といいますのは、日本ばかりでなくて、ヨーロッパの場合を見ましても、単に経済価値だけでとらえられてはいないのであります。つまり公共性論議と絡んで、国の財政と深く関連してこの問題を考えなければならぬという視点がどうしても出てくるわけです。
　そこで、今回の法案を拝見しますと、財政補助に関して一定の規定がなされております。たとえば特定債務の償還に要する長期資金の無利子貸し付けがありますし、利子補給がありますし、償還条件の変更がありますし、地方交通線の運営に要する費用補助がありますし、財政上の措置というのも加わっております。これらを見ますと、国の財政による措置があるということがわかって、一定の評価をすることができるのでありますが、これらの財政のかかわり合い方を見ますと、概して後追い的な補助、後追い的な財政措置でありまして、積極的、前向き的な財政補助の規定はないと見られるのであります。公共性の問題や公共の福祉の問題を考えるにはどうしても前向きの補助の問題を考えなければならぬ、こう言っていいかと思います。
　たとえば、外国の例を挙げて恐縮ですけれども、イギリスにＰＳＯ補助というのがございます。つまりパブリック・サービス・オブリゲーションに関する補助、つまり公共サービスの義務に対する鉄道への補助ですけれども、この補助ですと、たとえ赤字であっても公共サービスを維持すべき場合には補助をするということになっております。国有鉄道の再建ということを考えるならば、現行のサービスを少なくとも維持する、できれば拡大するという方向で考えなければ国鉄の再建ということは考えられない、こう私は考えるわけです。そこで、財政の補助条項について私は不満があるということをこの席で申し上げさせていただきたい、こう考えております。
　限られた時間で、きわめて一般的、概括的なことしか申し上げられないのですけれども、問題点を申し上げて、私の参考意見とします。
　以上です。（拍手）