Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　ちょっとその点の調べを怠ったようでありますが、後ほどもう一度検討いたします。
　次に、給付費に対する国庫負担率についてお尋ねいたします。
　私学共済における給付費に対する国庫負担率は、長期の場合、退職給付、廃疾給付あるいは遺族給付なんかですが、長期の場合は給付に要する費用の百分の十八、短期の場合は規定がないのですが、国の負担率はどうなっているのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　短期給付につきましては、国の補助負担はございません。
○三浦（隆）委員　それでは文部省共済、いわゆる国家公務員共済の場合についてお尋ねしたいのですが、長期及び短期の場合、それぞれ百分の幾つになるのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　長期給付につきまして、国家公務員共済につきましては、現在、百分の十五・八五の国庫負担がなされております。なお、使用者の立場からの負担が別個にあるわけでございますが、短期給付につきましては、先ほど私学共済につきまして国庫補助がないというのと同じ状態でございますが、国の場合は使用者としての立場もございますから五〇％の負担をいたしておるという、これは使用者責任の立場からでございます。
○三浦（隆）委員　ちょっとよくわからなかったのですが、もう一度お願いします。
　私学の場合に、長期が百分の十八、短期の場合は国の負担がゼロ。これに対して国の場合には、長期の負担が百分の幾つで、短期の負担が百分の幾つですか。もう一度済みません。
○柳川（覺）政府委員　国家公務員共済に対します国の負担は百分の十五・八五でございます。なお、短期につきましてはこの国庫補助に相当するものがございませんが、それぞれ掛金につきましては本人と使用者が折半負担するという考え方で、当然でございますが、国の場合はその折半負担分は別個掛金として支出しているということでございます。
○三浦（隆）委員　折半ということは百分の五十というふうに理解できるのですか。
○柳川（覺）政府委員　いま共済制度につきましては千分の七・六〇が掛金総額でございまして、このうち折半負担で組合員本人が千分の三・八〇、使用者である国が同じ千分の三・八〇の負担をい、たしておるということでございます。
○三浦（隆）委員　そうすると、短期の場合も千分の三・八〇は負担しているということですか。
○柳川（覺）政府委員　失礼いたしました。単位を間違えまして、千分の三十八・〇でございます。
　この負担というのは使用者の立場からの掛金でございまして、先ほどの私学共済に対する長期給付に対しまして国が百分の十八の補助をしておる、これに見合うところの負担は、短期給付につきましてはいずれも支出されておらないということでございます。
○三浦（隆）委員　私の方ですと、長期の場合には百分の五十七・五、短期の場合に百分の五十という解説書を実は見てきたのですが、どうもむずかしいようで、それとも答えが違うものですから、よくわかりません。短期の場合ゼロとはちょっと思えないのですけれども、また後ほど調べてから質問いたします。
　次に、同じように、公立学校共済の給付費に対する国庫負担率について、長期そして短期の場合、私学に準じて言いますと幾つになるか、お尋ねをしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　公立共済につきましては、先ほどお答え申しました国家公務員共済と同様、百分の十五・八五の負担がなされております。県の負担でございます。（三浦（隆）委員「短期の場合はどうなんですか」と呼ぶ）短期は他の共済と同様、折半負担でございます。したがいまして、いまのような特別の国庫負担に相当するところの支出はなされておらないということでございます。
○三浦（隆）委員　これもいま国の負担はゼロだと言うのですが、私の手元の資料ですとそうは書いてないわけであります。これはどっちが正しいのかということが、先ほど来言ったように、規定の読み方というか、大変むずかしいところだろうと思います。後ほどお調べいただきたいのですが、私のは教育年鑑八一年版での資料ということでの説明であります。後ほどやります。
　次に、組合の事務に要する費用についてお尋ねします。
　私学共済ではその三十五条一項におきまして、「国は、予算の範囲内において、左の各号に掲げる経費を補助することができる。」と規定しまして、第二号に「組合の事務に要する費用」を掲げているわけです。ここでは「補助することができる。」とのみありまして、具体的な補助額が書いてない。よって、わからないわけであります。これに対して、国家公務員あるいは公立の共済の場合によりますと、組合の事務に要する費用は国の負担金百分の百と明記してありまして、全額国庫補助であることが明らかになっているわけであります。言うならば、私学の場合については組合の事務に要する費用というのは「補助することができる。」だけであって、国そして公立の場合には百分の百ということが法律で明らかに書かれているわけであります。こういうふうなことが現実には国公私立間の格差を示していることではないだろうか、こう思いますが、いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、私学共済組合の事務に要します経費に対する国の補助は、昭和五十七年度現在で見ますと、約二億六千三百万円でございます。事務費総額が約二十三億六千万円でございまして、これに対しまして一一・一％の補助割合になっておる、したがいまして、残りの八八・九％につきましては掛金によって賄われるということで、組合員本人また使用者であります学校法人がこの面を賄っておるということでございます。
　一方、国家公務員共済の場合は、それぞれ各省各省の長がその所属の職員を組合の業務に従事させることができるという便宜供与の措置もありまして、実際に福祉事業を除きました組合の事務に要する費用につきましては百分の百の国の負担が実現されておるということで、その限りにおきましては、事務費につきまして組合員の負担はないということでございますので、その限りにおきましての差はあろうかと存じます。
○三浦（隆）委員　このように、組合の事務に要する費用につきましては法律の規定上も実際の取り扱いも明らかに差があるわけであります。
　似たように、廃疾給付あるいは遺族給付の場合についても同じようなことが言えるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
○柳川（覺）政府委員　私学共済のいわゆる公務上の廃疾年金あるいは遺族年金に要する費用に対する問題であろうかと存じますが、私学共済の場合は、公務によります廃疾年金及び遺族年金に要する費用も含めまして、長期給付に要する費用全体につきましては折半負担を原則としておるわけでございますが、国家公務員共済の場合は、公務の災害につきましては国が全額負担とすることといたしております。この点から見ますと確かに不均衡があるとも考えられますが、この費用につきましては、昭和五十四年の財源率再計算における数理的保険料率の面から見ますと、国家公務員共済の場合は千分の〇・三程度と言われておりますが、私学共済の場合は組合員がすべて私立学校の教職員であるということから業務上の廃疾、死亡の件数がきわめて少なく、その数理的保険料率は千分の〇・〇〇七という掛金率にはほとんど影響しない程度の非常に低い割合でございますので、形の上では不均衡が制度としてはございますが実質的な不均衡は生じていないのが実態でございます。
○三浦（隆）委員　こうしたことも、先ほど来の繰り返しですが、規定を同じように全部理解していけば大変わかりやすいわけです。過去の経緯、いきさつはもちろんあるのでしょうが、将来のあるべき姿としては同じように国公私立、特に官尊民卑という言葉は戦前的な余りいいイメージを持ちませんのでこれは是正してもらいたいと思うのです。
　次に、退職手当等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　国家公務員等が退職した場合には国家公務員等退職手当法というのがあってその恩恵を受けることができるわけですが、私立学校教職員の場合にはこのような退職手当法がないのです。どうお考えでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　国家公務員につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、公務員制度の一環といたしまして退職手当法が設けられておるわけでございますが、私学の教職員は当然に公務員とは身分関係を異にしておりまして、それぞれの学校法人におきまして一般の給与と同様就業規則、退職金支給規程等をそれぞれが定めまして、これらの規則等に基づいて教職員の退職時に退職金が支給されることとなっておるわけでございまして、各学校法人におきまして雇用の条件として退職手当が定められている私学の教職員につきまして退職手当法を設けることはできないというように考えているところでございまして、私学教職員の待遇の安定と向上を図り、あわせて学校法人の経営の安定化に寄与することを目的として退職金財団がそれぞれ私学の学校法人の関係者の一致協力によって、この財団によって退職資金の交付を行うというような実質的な制度が設けられておるところでございます。
○三浦（隆）委員　ですから、ここに国公私立の格差があるのです。いま言ったように、就業規則なり学校規定といいますか、労働基準法の八十九条一項四号によりましても、就業規則において退職手当に関する定めをせよとはありますけれども、これは任意なのでありまして、書かないから処罰されるものではない、極端に言えば書かなければゼロになってしまってもいいということでありまして、いわゆるそこが法律であれば必ずもらえるのに対して私学の場合はゼロになる可能性を持っているということなのです。少なくとも私学として名だたる、組合もあってというか、しっかりした学校ならばともかくとして、そうでない学校の場合は極端に言えばゼロになる可能性すらあり得る。これはいわゆる教員に限りませんで、民間の会社に勤めにいる者はひとしくこうした不安の意識を持つわけです。その点で生活の安定感といいましょうか、退職手当法という法によっての恩恵を受けるものとそうでないものとの間には明確な格差があるのだと思っております。
　次に、公立学校の教職員に対する福利厚生事業を行うものとしては教職員互助団体というのがあるわけで、この設置根拠は条例によるもの、民法法人によるもの、任意団体によるもの等に分かれていろいろであるわけです。しかし、その財源としましては、加入者の掛金のほか地方公共団体の補助金が予定されているわけなのです。私立学校教職員の場合にはこのような互助団体を設置した場合、国あるいは地方公共団体の補助金がないのだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　公立学校の共済組合におきます福祉事業に要する費用につきましては、組合員とその使用者である地方公共団体が千分の三・五を折半して負担しておるところでございます。一方、私学共済組合におきましては、標準給与の千分の三を組合員とその使用者である学校法人等が折半して負担しておるというその面においては変わりないところでございますが、なお御質問の趣旨は、各都道府県ごとに組織されております互助会についてのことでございますが、この互助会は公立共済組合の補完的な業務を行っているところであり、その費用の一部を都道府県が負担しているところもあると聞いております。しかしながら、互助会につきましては、公立共済組合の各種給付の水準がなお低い時代にこれを補完する趣旨で創設されている歴史的な沿革があろうかと思います。これに対して私学にこの面の互助会が必要かどうかにつきましては、私学としてのこういう形の互助会を全体でつくるということにつきましては、いまのところお聞きしていないところでございます。
○三浦（隆）委員　ですから、ここにも同じように格差があるわけです。片方においてはそういうふうにはっきりと地方公共団体などとの折半が約束されている。私立の学校というのは民間の一つのものにすぎないわけです。しかも、それがどうあるかは保証の限りではないわけであります。そうすると、いざといった場合にいろいろと福利厚生の恩恵に浴し得る学校と余り浴し得ないものとが現実には出てきてしまう。言うならば、見てくれの国公立の教員と私学の教員の給与の問題、そんなことだけではない別の問題があり得るということであります。
　時間ですので、次に進みます。
　私学共済そのものについてお尋ねしたいのですが、これは先ほど御質問もありました。私学共済の経営内容は少なくとも現在は悪くありませんし、しかもかなり当分の間悪くはないということがはっきりしているわけであります。そこで第一番目、長期給付に対する国の補助率は、私学共済に対して昭和三十年四月から四十一年九月までは一五％、四十一年十月から四十七年三月までが一六％、四十七年四月から現在が一八％となっておりまして、たまたまいまの行革のというか厳しい時期だけ問題点がかかっているわけです。しかし、一五、一六、一八と一貫して上げ歩調にあるということは大変結構なことでして、私学を尊重している一つのあらわれと受け取れるわけであります。
　そこで、それならば国の財政が立ち直った暁には一五、一六、一八にとどめずにさらに進んで一九％、二〇％と改定していくことが方向としては望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、国会での附帯決議の趣旨を踏まえまして鋭意努力をしてきたところでございますし、財政再建の期間が終了した後におきましては、この附帯決議の趣旨を踏まえた努力をさらに重ねる課題であろうと考えております。
○三浦（隆）委員　続きまして組合の掛金率なのでありますけれども、昭和四十年七月以来千分比にしまして三八、四一、四六、四九、五二・二五と上がってきておりまして、これは決して好ましいことではないと思うのです。三十八、四十一、四十六、四十九、五十二・二五と、一貫して組合員の負担が大きくなっております。一方、先ほど来言いますように長期経理の収支状況というものは、単年度であれ累積的にしろ、かなりの黒字になっているわけでして、この点からも掛金率はむしろ引き下げの方向に向かって検討すべきものではないかと思いますが、いかがでしょう。
○柳川（覺）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、私学共済の財政の安定化、健全化、また教職員が安んじて教職に専念できる、その面の短期給付、長期給付、特に長期給付につきましての安定化を図るというために御指摘のような掛金率のアップをいたしてまいりました。その結果におきましても、他の共済の全体の掛金率から見まして必ずしも高いものではないということの実態でございます。さらに将来の財政需要を見越しまして、長期にわたりましてこの面の安定化を図っていくという必要性が共済制度の基本でございますので、いま当面安定、健全化が図られておりますが、二十年、三十年先にはやはりこのままでは赤字が生ずるという状態が予測されますので、いまの掛金率をそのまま一気に下げるということは必ずしもいま取り組めない問題ではないかというように感じております。
○三浦（隆）委員　とにかくこの激動の社会にあって三十年先まで考えているということは、考えないよりかはいいことかもしれないけれども、余りと言えば考え過ぎなんだろうというふうに思うのです。とにかく二十年、三十年先までは考える必要はない。むしろこれが五年先、十年先、目前でわかっているというのならまだしものこと、しかも、現在時点で短期経理の収支を見ましても百八十七億何がしという黒字が出てきているわけです。これがこれから先何年にもわたって黒字になっていくと、これは大変な黒字です。しかも今度は保有資産でいきますと、四千六百八十億円からの保有資産の黒字をすでに形成しておりまして、これまた先行きやっていったらば気の遠くなるような黒字がむしろ見込まれてきているわけです。
　そうするとこういう保有資産、福利厚生事業もさることながら、こういう施設をつくることによって、だれがどこに、いわゆる役職員が決まり、どういう給与をもらうのか知りませんけれども、余り一般の組合員にはプラスしなくなってしまう。本来組合員に対するプラスを考えるならば、これほどの莫大な黒字をつくるくらいなら掛金率を引き下げる方が、少なくともこの行革のさ中、この苦しい時期だけでも下げるべきなんじゃないか。せっかく持っている貯金みたいなものですからね。貯金というのは困ったときにおろせるようでなきゃどうにもならないわけです、そんなもの。せっかくある金を一方的に何千億もほっぽらかしておいて、だれかの人間を養っていることになるかもしれないが、組合員にはプラスにならない。それよりもいま言ったように掛金率を下げる方が、方向性としては妥当だと思うのです。
　そこでもう一つお尋ねいたします。
　昭和四十九年四月一日の時点で慶応大学、早稲田大学、法政大学、明治大学、立教大学というのはこの私学共済に加入しない。いわゆる未加入校、五十九校、教職員数一万四千五百十一人というふうに言われておりまして、まず、それが現在どのようになっているのか、あるいはそうした大手の大学はなぜ未加入なんだろうかというふうに考えまして、私もそこの学校の出身であり、そこに尋ねた。掛金が安くて給付内容がよければ別に入る必要はないじゃないか、こういう答えが出てくること自体に掛金率の引き下げを検討すべきなんじゃないかというふうに私は思いまして、それをお尋ねしたい。
○柳川（覺）政府委員　何よりも長期給付事業につきまして、きわめて長期にわたりましてその健全化、安全化が図られることが一番の基本でございます。年金財政の収支も二十数年後には赤字に転ずることが予想され、また今後の年金受給者が急増することが見込まれる状況におきましては、必ずしも掛金率を引き下げることが、他の共済に比しまして異常に高い掛金率であるというような状態であれば別でございますが、現在この面につきましては下げることは必ずしも適当でないという考え方を依然として持っております。
　それから未加入校の状態でございますが、これにつきましては、四十八年に改めて適用除外校につきまして加入する機会を与える措置が講じられたわけでございますが、なお加入をしておらないところがございます。これらにつきましては、いわゆる掛金につきまして組合員の負担割合よりも設置者である使用者側である学校法人が負担割合を高くしておるというような面からの実態がございまして、この加入につきましてはそれぞれの会員の過半数の同意を得ることが必要でございますが、その面が必ずしも得られないというようなことが端的に実態としてあるわけでございまして、これはそれなりにそれぞれの学校で年金等が進んでおるところでございますので、いま私どもはそれはそれなりに認めていくということでおるところでございます。
　なお、全体につきまして、国家公務員の共済等との関係でいろいろの違いがございます。その違いにつきましては、形式上見ますと違いがございますが、それは国家公務員である、あるいは地方公務員であるという立場、それとさらに自由であり、かつその上に公共性を保つという私学の特性というものを十分生かした制度のあり方を常に尊重し、考えていくという面からの施策もあるわけでございまして、個々の退職金の額等につきましては国家公務員よりも私学の方が実態としては高いというようなことの実態的な差はそれぞれありますから、制度的な差につきましてできる限りの均衡を保つ努力をするということが行政の責任でございますが、またそのことが、ややもすると私学の独自性等に阻害を来すということがあってはならぬということもあわせ考えてこの面の問題に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　国家公務員の立場、私学の立場の違いというふうに言われましたが、それを強調するとむしろ官尊民卑になりやすいわけであります。同時に、私は、私学の中でも大きな私学と小さな私学というふうな格差もなくしていかなければならない、言うならば、よほどの合理的な理由があればともかく、そうでない限りはできる限りなくしていくという方向が望ましいのだと私自身は考えているということであります。
　最初の質問に戻りまして、大臣の御答弁をいただきましたように、まず各法律の条文を大変わかりやすく、だれでもが読んでわかるように、比較対照がだれでもすぐ可能なように書き直してもらうのを第一段階として、その上でいろいろな背景その他を踏まえながら比較検討をしまして、一本化することが望ましいのであればできる限り早い時期に一本化してほしいということをお願いいたしまして、時間ですのでやめたいと思います。
○青木委員長　次回は、来る十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
昭和五十七年五月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　―――――――――――――
○議事日程　第十七号
　　昭和五十七年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一投資の促進及び保護に関する日本国とス
　　リ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とインドネ
　　シア共和国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第三　南極地域の動物相及び植物相の保存に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　警察官の職務に協力援助した者の災害給
　　付に関する法律及び消防団員等公務災害補償
　　等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　共済組合等からの年金の額の改定に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第七　昭和四十二年度以後における公共企業体
　　職員等共済組合法に規定する共済組合が支給
　　する年金の額の改定に関する法律及び公共企
　　業体職員等共済組合法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　放送法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第九　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一〇　農用地開発公団法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　一、鉄道建設審議会委員の選挙
　一、道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、来る十五日に任期満了となる鉄道建設審議会委員一名の選挙を行います。
○藤原房雄君　鉄道建設審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○堀内俊夫君　私は、ただいまの藤原君の動議に賛成いたします。
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、鉄道建設審議会委員に田代富士男君を指名いたします。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　道路運送車両法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。小坂運輸大臣。
　　　〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂徳三郎君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。
　このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。
　本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、検査整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、これを提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することとしております。
　第二に、自家用乗用自動車であって、初めて自動車検査証の交付等を受けた後継続して使用されているものについては、最初に行うべき定期点検を行うことを要しないこととしております。
　第三に、定期点検の励行を確保するため、運輸大臣が自動車の点検及び整備に関する手引きを作成公表するとともに、定期点検を行っていない自動車について、陸運局長が点検を指示することができることとする等所要の規定を整備することとしております。
　第四に、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項に関する規定等自動車整備事業の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案において、先ほど運輸大臣の趣旨説明にありましたとおり、自家用乗用自動車の新車初回の車検の有効期間の一年延長、初回の六カ月点検の廃止など臨時行政調査会の答申にある提言はおおむねすべて盛り込まれております。
　一方、自動車の安全の確保とか公害防止とかいう見地から考えますと、基本的にはユーザーの責任において定期点検整備が確実に行われることが望ましいと考えられます。
　今回、定期点検の実施についての行政指導を実効あるものとするため、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務の規定が設けられ、ユーザーが陸運事務所の職員の指示に対する報告義務を怠った場合に秩序罰として過料を科することといたしましたが、これは当然のことながら行政指導があった場合であって、しかもそれに対する報告を怠った場合に限られますので、実態上きわめて限られたケースになるものと考えられます。運用に当たりましては、制度の趣旨、国会における審議の経過などを踏まえて慎重を期してまいりたいと存じますので、何分御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問については所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂徳三郎君）　お答え申し上げます。
　過料の規定の導入につきましては、ただいま総理から詳しく御答弁がございましたので、重複を避けたいと思います。
　次に、この点検の指示につきましてでございますが、国会のいろいろな御議論等を踏まえて今後慎重に対処してまいりたいというわけでございますけれども、この点検の指示につきましては、やはり自己責任によるものが最も正しい方向であると考えておりまして、そうした意味から申しましても、街頭検査等に要する要員の制約等もございまして、したがいまして、不正改造車であるとか違法な行為を行っている白トラックやダンプカーその他整備不良車を中心に行うということで運用を図ってまいりたいと思っておるのでございます。
　次に、整備業界が今日のような状態にあるということについて、運輸省の指導が不十分であったためではないかという御質問でございますが、この整備事業は、御承知のような大変たくさんな数の、しかも小零細企業の集団でございまして、このために今日まで中小企業近代化促進法に基づきまして、昭和三十九年には指定業種に、四十六年には特定業種に指定をいたしまして企業体質の強化を指導してまいったところでございますが、さらに現在におきましては、昭和六十年三月を目途に、昭和五十四年七月から企業集約化と知識集約化を総合した構造改善事業を積極的に推進しておるところでございます。
　なお、これには多少時間も要るかと思いますが、われわれはこの構造改善事業にきわめて重要な意義を感じておるところであります。もちろん、この業界にはたくさんの数がございますので、業者間の自助努力というものも重要であることは論をまちませんが、やはりこうした一般の環境の改善ということにつきましても十分今後われわれは心を用い、結果において自動車の安全と公害防止に十分役立つような企業集団に育てたい、これがわれわれの方向でございます。
　なお、この法案の策定によってユーザーにも余り満足されない、また整備業者にも余り満足でないというような面があるとの御指摘でございましたが、われわれもそうした点には十分配慮して、適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　過料の設定につきましては私も責任者の一人であります。ただ、この法案策定のときに私のところへ原案を持ってまいりましたが、三月十九日の提出期限が迫っておりまして、そのために事務当局に命じまして、一般のユーザーについては大体従来どおりの取り扱いをするように事務当局間で話し合いをしなさいと、そう指示したところでございます。衆議院の運輸委員会等における政府側の答弁を見ますと、運輸大臣は、これは自己責任を全うさせるための教育啓蒙的な規定でございます、あるいは自動車局長は、これが適用されますのは不法なダンプカーあるいは不法改造車あるいは暴走族等に大体限定いたす方針であるということを言っておりまして、一般の四千三百万のドライバーにつきましては大体従来どおりの取り扱いを行うという方針を示しており、先般閣議におきましてこの点を私から運輸大臣に質問いたしまして、確認したところでございます。
　なお、自己責任で点検を励行するというととは、ユーザーの自分たちの命の保全のためにも大事なことで、これは大いにやはりやってもらわなければならぬと思っております。
　なお、衆議院の審議段階におきまして、運輸省の答弁の趣旨のごとき附帯決議をつけようという議がございましたが、その機会を失いました。参議院における御審議を見守っておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自動車重量税について、廃車の場合は残存期間の税金分を返したらどうか。これは自動車保有税はそういうふうなことになっておりますからきめ細かくやれという御趣旨だと思います。しかし、問題がございまして、保有税は自動車を持っているということでかかる税金でございまして、この自動車重量税は、自動車が車検を受けて、または届け出をすることによってそれで走ることができますよと、そういう法律的な地位を与えよう、権利を与えようという権利金、いわば権利創設税でございますから、それが一年乗ろうと三年乗ろうと、これは権利創設税という考え方があるわけであります。したがって、そういうふうな税金の考え方の問題でございますから、そういう点から考えると、月割りによってどうこうというのは保有税とは違うのじゃないかという考えでございます。また、廃車をする場合というのはこれは余りなくて、新車をすぐ廃車するとかいうのは大体交通事故ぐらいじゃないか、あるいはかなり古くなったものでございますから、交通事故の場合は民事上の損害賠償をする救済措置があるわけでございますので、これは私はやむを得ないのではないか、さように考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、臨時行政調査会答申に関する御質問でありますが、臨調答申を尊重して行政改革を推進することが政府の基本姿勢であることは御承知のとおりであります。臨調の審議は厳正中立な立場に立って進められており、これに政治的な圧力が加わるとの御懸念には及ばないものと思います。臨調の御審議も、部会報告、さらには七月の答申を控えて大事な時期でもありますので、政府部内を初め関係者は、臨調の審議を静かに見守り、雑音を生ぜぬよう心がける必要があると存じます。
　五十六年度の税収欠陥が予想外に大きなものとなりそうな情勢となっていることはまことに残念でありますが、現在なお法人税の三月期決算の申告が残されておりまして、具体的な減収幅が固まっておりません。一方、税外収入とか歳出の不用とかの数字も次第に固まってまいりましょうから、歳入歳出を通ずる全体の決算見込みを踏まえて、現行制度の中で適切に事後処理をしてまいりたいと存じます。
　五十八年度のシーリングを含めた予算編成の進め方につきましては、今後、経済財政事情及び臨調の審議等を総合的に勘案して決定してまいりますが、いずれにせよ歳出の削減には全力を尽くす所存であります。そのためには、あらゆる経費について再度根底から見直す努力が必要であると考えております。過料規定の趣旨につきましては、先ほど広田幸一議員の御質問にお答えをしたとおりでありますので、何分御理解を賜りたいと存じます。
　衆議院の審議に引き続き、参議院におかれても慎重な御審議が行われるわけでありますから、その審議の経過並びに結果につきましては、十分尊重してまいりますことは当然のことでございます。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂徳三郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の問題点でございますが、保安基準に適合しない危険な状態にある整備不良の車を対象にいたしますという意味でございます。
　さらに、ユーザーの持ち込みできるシステムにできないかということでございますが、なるべく検査がスムーズに受けられるように現在の検査窓口の体制の整備を図ってまいりたいという方針でございます。
　西ドイツの方式を導入したらどうかという御提案でございますが、現状においての定期点検整備前の自動車について、検査を一括して行うということは適当ではないという考え方でおるのでございます。
　また、走行距離にあわせた検査制度にしたらどうかという御提案でございますが、これは車が走った距離だけではなしに、時間の経過によってもいろいろな面が弱化し、あるいは十分な効果が失われる場合も多いのでございまして、世界じゅう、わが国だけでなしに、ほとんどの国が期間制を採用しているということで御了解を賜りたいと思います。
　検査制度の抜本的な改正を考えたかということでございますが、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたとおり、また運輸技術審議会の答申も踏まえまして、十分事務の簡素化やあるいはまたユーザーの負担の軽減等も、いろいろな面で専門的、技術的にこれを検討して盛り込んだわけでございまして、この問題についてはさらに今後は資料を整備して、自動車技術の進歩等に応じた改善をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。
　検査施設整備計画でございますが、民間の車検制度の拡大を図るということで進めてまいりたいと思っております。
　指定工場の監督強化の問題の御指摘がございましたが、今日まだいろいろな面で不正行為が指摘されていることはきわめて遺憾でございまして、今後できるだけこうした面についての監査の効率化を図り、処分の厳正化等によって監督強化を目指して、ユーザーの不満の解消に努めてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
　また、西欧の一部の国に行われております車検時の結果の公表でございますが、ようやく現在資料も整ってまいりましたので、この公表に向けて今後は行政を展開してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　罰則の導入につきましては、先ほど来総理からも御説明があったとおりでございまして、行政指導を実効あらしめるための最低限度必要な制度として、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務の規定を設け、この報告義務違反に行政上の秩序罰である過料を科するという制度を新設したのでございまして、この点につきまして御理解を賜りたいし、また、運用に当たっては、制度の趣旨及び国会における御審議の経過等を踏まえまして、慎重を期するということを御答弁申し上げたいと思うのであります。
　なお、罰則は限定された自動車以外に適用しないとのことだがという御質問でございましたが、先ほども御答弁申し上げたとおり、特に不正改造車あるいはまた不法な行為を行っておる白トラックやダンプカーその他整備不良車等を中心に行うものでございまして、これ以外の車両につきましては、運用上の行政指導である勧告にとどめることにいたしたいと思うので御理解を賜りたいと思います。
　また、整備業界の救済の問題は、決してこの過料でもってこれを行うという意図は全くないのでございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、きわめて零細小規模な企業集団である整備業界に対して助成措置並びに近代化方策というものを着実に実施して、そうしてこれらの業界の育成と今後の発展を期し、また、他面における不正行為等の指摘のないように努力をいたしたいと思うのでございます。
　また、整備事業の認証基準に経理的な基礎を加えた理由は何かという御質問でございますが、これはやはり必要な企業の経理的な規模というものよりも内容というものがきわめて重要であります。内容がよくなければまた仕事も悪いというような相関関係もございますので、特に今回経理的な基礎を加えたのはそうした意味でございますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
　また、特定給油所において十二カ月点検を実施したらどうかという御意見でございますが、これにつきましてはいろいろな問題がなお残っておりますので、今後は御趣旨に沿った形でこうしたことの可能であるかないか、そうしてまた可能であるならば、この方向に進めてまいるということを逐次検討させていただきたいというふうにお答えを申し上げたいと思うのでございます。
　また、今回の改正で国民の負担はどうなるかということ、さらに、五年以上の保有をするとかえって負担がふえるのではないかという御質問でございますが、われわれは、新車の初回の六カ月点検の廃止を盛り込んでおったり、またその他定期点検の項目の簡素化を予定しておりまして、この法案が実施されますと、国民負担の軽減額は、制度の改正が行われない場合に比較しまして、最大に大きく効いてくる六十年度におきまして約二千七百億円の減少、さらに制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円ぐらいユーザーの負担が減るであろうということを試算しておるのであります。
　なお、五年以上使用した場合を含めまして、その負担の軽減されることは、たとえば二回目の継続検査の前に買いかえをして四年十カ月程度使用した場合には八万二千円、三回目の継続検査の前に買いかえをするとして六年十カ月程度使用した場合には九万四千円程度、現行よりも負担が軽減されるというふうに試算をいたしておるところであります。（拍手）
　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　点検に際しまして、陸運事務所の機構や人間をこのために増強するということは毛頭考えておりません。
　欠陥車、不備車の取り扱いにつきましては、いま運輸大臣が申し上げましたとおりで、普通の善良なるドライバーに対しましては、もしそういう車があった場合には直しなさいと勧告をして、報告を求める。それを見つけたからといって、すぐ十万円を取るという措置はとらないということなのでございます。
　なお、旧車についても三年にしたらどうかという御質問でございますが、これは新車の方は安全度と無公害度が強い。われわれが一番考えたのは排気ガスの問題でございまして、この公害性という問題を重要視しておるわけでございます。したがいまして、将来、安全性や無公害性がさらに改善されるということになりますれば、旧車につきましても三年にするということも考えていいし、臨調の答申の中にもそういう点がございまして、それは将来考えていかなければならぬところであると思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　五十六年度の歳入欠陥の見通しと対応策ということでございますが、形式的に正確に言えば、法人税というような三月決算の申告がまだ出ておりませんからわかりませんというのが正確な答えでございます。しかし、そうは言っても、大体想像でどれぐらいなのかというお話がございます。なかなかこれは当たらない、過ぎてみなければわからない。
　昭和四十年では大体歳入の見積もりよりも七％歳入不足があった。四十六年も四・四。ところが、四十七年、八年というような狂乱物価時代になりますと一〇％ぐらいよけいに取れる、あるいは四十八年は二〇％よけいに取れた。ところが五十年になると、その反動で逆に見積もりよりも二〇％歳入不足というようなこともございました。五十二年も五％歳入不足。そういうようなことをずっと頭の中で描きながら検討をしていくと、あるいは二〇％不足することはまずない、しかし数％ではきかないのじゃないか、一〇％ぐらい不足する可能性もあるいは心配されるということですが、これは結論はわからないということでございます。
　それから自動車税を単年度払いとしてはどうかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、法的地位を確保する、それに乗って歩けるという先ほど言った権利の創設税みたいなものでございますから、これはやっぱり期間にリンクしてあるものでございますので、期間が二年とか三年とかということでございますから、それを単年度払いにするというのはいかがなものか。手数がえらくふえてしまってどうしようもない、行革に反するというようなことから、せっかくの御提案でございますが、御勘弁願いたいと思います。
　それから自動車責任保険料を単年度払いとしてはどうかということで、これも御承知のとおり車検の期間と一緒に保険がかかっておるわけでございまして、そういうような点から単年度払いにするのは適当ではないのじゃないか。契約者は前払いをすることによって一時的には負担が増加をいたします。しかしながら、翌年度以降の保険料については長期予定の利息を考慮いたしますこと及び保険手数料が一回で済むということで割り安ということになりますので、直接余り増加にはならないのではないか、そう考えております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（いずれも衆議院送付）
　日程第三　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
　　　〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
○稲嶺一郎君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、スリランカとの投資保護協定は、わが国とスリランカとの間で、投資の許可について相互に最恵国待遇を与えること、投資財産、収益、事業活動、出訴権等について相互に内国民待遇及び最恵国待遇を与えることを定めるとともに、投資財産及び収益が収用または国有化された場合の補償措置、送金の自由等について規定したものであります。
　次に、インドネシアとの租税協定は、これまでわが国が諸外国との間で締結した租税条約と同様に、わが国とインドネシアとの間で、相手国で事業を営む場合の企業利得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相手国の租税の免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税の軽減等を定めるとともに、それぞれの国内法に従って二重課税を排除する方法を規定したものであります。
　最後に、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案は、南極条約協議国会議が勧告した「南極地域の動物相及び植物相の保存に関する措置」を実施するため、日本国民が南極地域に固有の哺乳類または鳥類を殺傷しまたは捕獲すること、南極地域に動植物を持ち込むこと、南極地域の特別保護地区において植物を採取すること等を規制しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十一日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、スリランカとの投資保護協定及びインドネシアとの租税協定はいずれも多数をもって承認すべきものと決定し、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（秋山長造君）　日程第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　日程第五　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○上條勝久君　ただいま議題となりました二法案のうち、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、公共施設の整備等財政需要の増加に対処するため各種単位費用等を改正し、昭和五十七年度分の地方交付税の総額の特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入すること等を主な内容とするものであります。
　昭和五十七年度に交付される地方交付税総額は、九兆三千三百億円が予定されております。
　委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等慎重な審査を行い、その間税収見込みと地方財源措置、基準財政需要額の算定方法の適正化、補助金の削減と地方への負担転嫁、地方公務員の給与及び定数管理等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合共同提案による地方交付税率の引き上げ等を内容とする修正案について山田委員より趣旨説明が行われました。なお、本修正案に対し自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられました。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木委員、公明党・国民会議を代表して大川委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して伊藤委員より修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して名尾委員より修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案は、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事し災害を受けた者等に係る年金の受給権を担保として小口貸し付けを受けられるよう改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、災害給付制度の運用とあり方、消防団員等に対する災害補償制度の改善問題等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第六　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第七　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　共済関係二法案は、すでに本国会で成立しております恩給法等の改正内容に準じて、国家公務員共済組合及び公共企業体の各共済組合が支給する既裁定年金額及び最低保障額等を本年五月から増額するほか、所要の措置を講じようとするものでありまして、国家公務員の共済組合制度につきましては、このほか掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　なお、国家公務員共済関係法案は、衆議院におきまして施行期日の一部について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、改定実施時期一カ月おくれの理由と来年度以降の取り扱い、共済年金制度基本問題研究会の進捗状況とその見通し、国鉄共済年金財政の現状と今後の対策及び公的年金制度の一元化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、以上二法案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して片岡理事より年金改定の実施時期である本年五月を一カ月繰り上げて四月からとする内容の修正案が、自由民主党・自由国民会議を代表して伊江理事より、施行期日のうち「昭和五十七年五月一日」がすでに経過しておりますため、これを「公布の日」に改めるとともに本年五月一日に遡及して適用することとする内容の修正案がそれぞれ提出され、その趣旨説明が行われました。
　片岡理事提出の国家公務員共済関係法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、渡辺大蔵大臣から政府としては反対である旨の発言がありました。
　討論なく、採決の結果、片岡理事提出の修正案はいずれも賛成少数で否決、伊江理事提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数で可決され、共済関係二法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法案に対し、各派共同提案に係る共済組合制度の充実を図るための四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　―――――・―――――
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
○副議長（秋山長造君）　日程第八　放送法等の一部を改正する法律案
　日程第九　電波法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
　　　〔勝又武一君登壇、拍手〕
○勝又武一君　ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送法等の一部を改正する法律案は、国民の多様な情報に対する要望にこたえてテレビジョン多重放送を実用化するため、日本放送協会の業務にテレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送等を加えるとともに、協会はその業務に密接に関連する事業を行う者に出資できることとするほか、外国人等により放送会社の株式取得の結果、当該放送局の免許が取り消されるという不測の事態を防ぐため、株式を上場している放送会社等は、外国人等の株式取得により放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、電波法の一部を改正する法律案は、一九七八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の発効に備えるため、一定の船舶局の無線設備の操作については、船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者でなければ行ってはならないこと等とするとともに、わが国の在外公館に無線局設置の道を開くため、相互主義を前提に在日外国公館に無線局の設置を認めることとするほか、行政事務の簡素合理化と国民の利便を図るため、市民ラジオの無線局の開設については、技術基準適合性を確保した上で免許を要しないこととする等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、マスコミの集中排除等多重放送の実施方針、文字多重放送に関する標準方式、放送会社の外国人等の持ち株制限、外国公館の無線局開設の監理方針、災害放送の義務化をめぐる問題等について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して佐藤委員より放送法等の一部を改正する法律案に反対の旨の発言があり、次いで、順次採決の結果、放送法等の一部を改正する法律案は多数、電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、放送法等の一部を改正する法律案に対し、前田理事より、テレビジョン多重放送の実施に当たっては、放送の多様性、地域性を確保し得るよう、第三者利用の事業主体について適切に配意することなど二項目から成る各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、放送法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一〇　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
　　　〔坂元親男君登壇、拍手〕