Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　外務大臣も恐らく国際会議等で他国と映像でやりとりをされたということがあるのではないのかなというふうに思いますが、いきなりですが、大臣、ございますか、そういった今まで他国と映像でお互いにやりとりをしたケースというのは。
○高村国務大臣　国際会議というほどのものではありませんが、他国と映像でやりとりしたことはございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　ぜひここは、法務省の方では検討しているというふうにおっしゃいましたけれども、実は私はなかなかかたい壁ではないのかなというふうに思っておりまして、先ほどの自白の信頼性ということについてもそうなんですが、法務省が検討するに当たっては外務省の方からも、やはり一般的な、常識的なというか、ある意味最新的なというか、そういったノウハウを、できる限り国際的な、その中でも特に最新のものを取り入れながら、こういった共助条約の充実に努めていくために、外務省からはぜひ法務省にアドバイスをさらに強めていただきたいというふうに私は思っております。
　そういう意味では、例えば刑事訴訟法の百五十七条の四というところについて、現在、国内ではこの映像を使ったビデオリンクの手法がとられております。例えば、以前、映画で「それでもボクはやってない」でしたか、痴漢冤罪の映画がございました。そのときには、痴漢の被害者だとされた女性がつい立てを使ってほかの人からは見えないような形で証言をしておりましたが、今はさらにそういったものが進んで、これをほかの部屋でビデオで映像を流しながらやりとりをするというような形がとられている、これがビデオリンクでございますけれども。
　現在は、こういったものについては、被害者保護の観点で行われているということでありまして、例えば、供述するときに圧迫を受け、精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者を保護するための制度として使われているということであります。そしてまた、現在では、裁判官や被告人がおられる同じ構内でこういったビデオリンクのやりとりをしなければならないということが限界でございます。
　この二つを特にクリアをしなければ、例えば、アメリカやあるいは韓国、双方とも先進国でありますから、今後そういった国々とビデオリンクという形でお互いに供述をするというケースも出てくるというふうに思いますので、そういったことをやはりできるようにしていくことが、例えばアメリカや韓国から求められたときにようやく対応するということではなくて、私は、これは日本からの発意としてもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　続きまして、残り少なくなってまいりましたが、ミャンマーにおけるジャーナリストの長井さんの殺害事件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、警察庁そしてまた外務大臣、このミャンマーの長井氏殺害事件については、やはり今、真相が不明なまま、時ばかりがたっているのではないか。昨年の九月から半年を過ぎるというような、もう既にそういう状況になってきております。
　外務省、現在はこの長井氏の殺害事件について、どのようなことをミャンマー側に申し入れ、あるいは主張しているんでしょうか、お答えください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　長井さんが亡くなられたことは極めて遺憾な事件でございまして、政府としては、これまでもミャンマー政府に対しまして、累次にわたって強く抗議してまいりました。それから、両国の専門家を含めた会合を設けるなど、事件の真相究明、それからすべての遺留品の返還というのを強く求めているところでございます。
　具体的にもう少し申し上げますと、本年の二月十九日でございますが、ミャンマーにおきまして、両国の専門家を含めた協議を行ったところでございます。その協議の中で、日本側から、発砲は極めて至近距離であるというのが日本警察の分析であるといったことも示しました。それによってミャンマー側のこれまでの見解の修正を求めたところでございます。それからまた、日本側から、いまだ返還されていないビデオカメラ、これについてさらなる捜索を行うように求めたところでございます。
　ミャンマー側の反応でございますけれども、本件は極めて遺憾な出来事であるという弔意は示されましたが、先方の回答は、発砲は離れた場所から行われたものである、それから、法令に基づいて段階を踏んで行われた合法的なものであったというような説明がございました。もちろん、こういった説明は我々は受け入れられるものではございません。
　また、長井氏の死亡時の現場検証報告書の提出、これを求めたわけですが、これについては、ミャンマー側も政府部内で検討するとしておりますが、いまだ出てきておりません。それから、ビデオカメラにつきましては、引き続き捜索を行っていくということでございました。
　いずれにしましても、累次の機会にミャンマー側に対して、今申し上げたような日本国政府の立場を先方に申し入れを行うとともに、結果を通知するように求めているところでございます。
○泉委員　今、現場の対応としてはよくわかりましたが、大臣、今のお話を聞いていますと、せっかくの専門家協議においても残念ながらビデオカメラは戻ってきておらない、しかもビデオカメラを本当に捜しているのかどうかすら正直不透明だ、そしてまた、発砲は合法だと。全く我々日本の国民からすると看過できない見解の相違がございます。
　そういったものが二月十九日の専門家協議でございますから、やはり日本のしかるべき大臣がミャンマーにどのような対応をなされているのかというのを私はぜひこの際お伺いをしたいと思いますが、この長井さんの件については、大臣としてどのような対応をなされていますでしょうか。
○高村国務大臣　私自身、ミャンマーのニャン・ウイン外務大臣に、今事務方から説明があったようなことを繰り返し言っているわけであります。お会いしたのは三度だと思いますが、三度ともそのことについてはきちっと申し上げています。
　そのほか、この問題だけを話しているわけじゃなくて、民主化の問題、民主化を促すとか、そのためにガンバリ特使を受け入れろとか、強く言っているところでありますが、現時点ではいい結果が得られていない、こういうことでございます。
○泉委員　大臣にもう一つ大事なことをお伺いしたいのですが、まさに今、さまざまなことをお話しになられている。確かに、外交というのは一つの問題だけですべてを、態度を決定するわけにはいきませんから、いろいろな要因があるとは思いますが、一方で、ミャンマーにおいては今民主化のプロセスが、我々から見れば非常に不十分ではありながらも、選挙に向かって歩み始めているという状況の中で、今後日本の政府としてどのような対応をしていくのか。
　例えばＯＤＡについて、こういった長井さんの事件がそのまま存在をしている中で、民主化のプロセスが進んでいけばＯＤＡについてもまた規模を徐々に拡大をしていくのか。私は、それはやはり納得できるものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　長井さんの問題も含めて、総合的に判断をしてまいりたいと思っています。
　このＯＤＡについては、もともと日本は人道的なものに絞ってやってきたわけでありますが、この事件を受けてさらに絞り込んで、人道的といっても間接的なものも含めていろいろあったわけでありますが、本当に直接裨益をするようなもの、例えばポリオのワクチンのような、人民が直接裨益するようなものに限って今やっているわけであります。
　民主化の進展、あるいは長井さんの事件についての進展、そういったことも含めて総合的に判断をしてまいります。
○泉委員　最後に、警察庁にお伺いしたいんですが、今回のこういった件も、刑法の国外犯規定というもので、国民以外の者の国外犯、こういったものについても現在徐々に適用が進んでいるというふうに聞いておりますが、最近でも、警視庁が現在五件ですか、この制度ができてから合計でもまだ十件に満たないぐらいかなと思うんですが、最近こういった適用が進んでいるという記事も見かけました。
　ただ、これは、適用する、しないというものを警察がそれぞれ個々の事情に応じて判断するものなのか、傷害や殺人やいわゆる凶悪犯罪、法律に書かれている項目さえ満たせばすべて適用していくものなのかということでいえば、後者の方なのかなというふうに思うわけですが、その確認と、現在は被害者の住民票の所在地でその県警が対応しているというような形かと思うんですが、その確認を最後にさせていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　国外犯の規定が適用になる事案につきましては、警察としては、必要に応じて積極的に捜査を進めているところであります。
　具体的にどこの県が担当するかということになりますと、それぞれ、国外で行われたときが住所地というのは関係する場所がそこになるからでありますけれども、全く国外だけではなく、何らかの関係する余地があれば、そこが行うこともあり得る。ただ、一般的には住所地を管轄する警察が行っておるというところであります。
　いずれにいたしましても、警察として捜査すべき事案につきましては、積極的に捜査を進めていきたいと考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日中の刑事共助条約について伺います。
　本条約は、二〇〇六年七月発効の日米、それから二〇〇七年一月発効の日韓と同じく、近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴って、これまで外交ルートを通じて行われた、国際礼譲で行われてきた刑事共助の実施を条約上の義務とするということで共助の確実な実施を担保して、その実施のための連絡を、外交当局間ではなくて、条約が指定する捜査機関等の中央当局間で直接行っていくということによって事務処理の合理化、迅速化を図るためのものだと私も受けとめております。
　そこで、高村大臣に伺いますが、中国を初め、諸外国との人的交流が拡大するということに伴って、外国人による犯罪、凶悪犯罪というのも増加しているという傾向にあるのは事実だと思うんですが、こうしたもとで刑事共助条約を締結するに当たっては、特にどういうことに留意をして交渉を進めてこられたか、伺いたいと思います。
○小野寺副大臣　委員御指摘のとおり、国際捜査の増加に伴い、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっているということで、このような刑事共助条約を締結する運びになっております。
　ただ、政府としましては、この条約を結ぶに当たりまして、請求された共助が政治犯罪に関連する場合や自国の安全その他の重要な利益が害される場合に共助を拒否することができるとするなど、共助の実施によって国民の利益や自国の利益が不当に害されることがないように配慮すること、そのことに注意をしております。
○笠井委員　警察庁に伺いますが、本条約は、日本にとっては日米それから日韓に続く三つ目の刑事共助に関する二国間条約の締結となるわけですが、既に実施をされている日米と日韓で見た場合、それまで国際礼譲に基づいて行われてきたときに比べて、実際に刑事共助という点ではどういう変化があったということが言えるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　共助の請求そのものは、個々の事件捜査の過程でそれぞれの必要性に応じて行われるものでありまして、こうした刑事共助条約の締結に伴いまして、その請求が必要となる案件の数が直ちに増加するとかいったものではないと考えております。
　しかしながら、こうした条約の締結によりまして、手続面におきまして相当程度の迅速化がなされているというふうに理解しております。
○笠井委員　続けて警察庁に伺います。
　先ほど来、中国製のギョーザ中毒事件ということで、これをめぐってはいろいろ議論がありました。そして、こういうこともありながら、今月八日、九日、日中双方の警察当局による第四回目の情報交換会議が行われたということであります。
　この情報交換会議では、けさの質疑でも答弁の中でありましたが、いわゆる浸透の問題とかということでいろいろ意見が違うということはあったということもありました。同時に、その中で、これは警察庁の方から、当日、この会議が終わったということで、これは報道であったんですが、日中間の理解が深まるなど成果を得た、今後、連携をとりながら早期解明に努めることで合意したというようなことが報じられております。
　そういう点でいいますと、この情報交換会議を重ねてきた中で、大きな意味での、日中の間で情報交換をしながら真相解明をするという点での到達点、合意はどこら辺にあるのか、中身でいえば違うというのはいろいろあるんですが、そして、今後どういうふうなことで情報交換を進めていくのかということで、大枠の話で結構なんですが、説明をいただきたいと思います。
○米田政府参考人　御指摘のように、四月の八日、九日と会議をやりまして、その前に、三月にも中国から鑑定科学捜査の専門家に来日してもらいまして、やはり同じような会議をやっております。
　必ずしも認識が全部一致したわけではありませんが、共通の認識を持つに至ったという点もいろいろございまして、そういう意味では成果があったと思っております。
　今後どうしていくかという枠組みは、協力して捜査をしようという枠組みは、これは警察庁次長が訪中をしてつくっておりますので、協力してやろうということは変わりませんけれども、それでは今後どういう具体的段取りで事件の解決に向かうかというところは、これはまたいろいろな情勢の中で、捜査の具体的な進行でございますので言えない部分もございますけれども、我々としては、中国と緊密に連携して、事件の解決を目指したいということでございます。
○笠井委員　今ありましたけれども、事件の真相解明に向けて、これは本当に大事な問題ですので、引き続き全力を挙げるように求めておきたいと思います。
　刑事共助の関係は以上で終わりますので、警察庁、お忙しいでしょうから、どうぞ、結構です。
　続いて、日本・インドネシア経済連携協定について質問したいと思います。
　この経済連携協定、ＥＰＡという問題でいいますと、大きく言うと、私思うのは、一つは、経済のグローバル化が進展をする、こういうもとで、私自身もＡＳＥＡＮ諸国に何度か行く機会がありまして、日本とＡＳＥＡＮの政治経済の交流というのが相互依存的に活発になっている。そして、一般論でいいますと、そういうもとでＥＰＡということで、その締結の利益というのは、やはり双方の国にとって一番ベストなのは、あらゆる産業分野や国民に利益がもたらされるということがベストなわけですが、なかなかそうはいかないというのが、それぞれの国との間でいいますと、いろいろな経済の段階も違ったり、あるいは分野の得意、不得意があるということでなかなか難しい問題があるというのを一つ感じております。
　同時に、そういうもとで、二国間のＥＰＡということで言いますと、協定案の具体的な諸内容に即して、我が国そして相手方の国、そしてそれぞれの国民経済に及ぼす影響等を長期的な視野かつ多面的な視点から検討して総合的に判断を下すというのが、これは本当に大事なことだというふうに思っているんです。だから、政府もそういう点ではいろいろ考えていらっしゃると思うし、その辺は努力をしているんだろうと思うんですが、しかしながら、やはり幾つか大きな問題があるんだろうと思います。
　まず、本協定に盛り込まれている人の移動をめぐる問題であります。
　先ほど来質疑もありましたが、本協定案には、インドネシアからも看護師と介護福祉士研修生を二年間で合計千名ということで受け入れることになっております。規模でいえば、これはフィリピンの場合と同じということになります。
　そこで、外務省に伺いたいんですが、日本とフィリピンのＥＰＡについては、まだフィリピン国会では批准されていないと朝も質疑がありました。そして、その理由についてもお話があったんですが、その議論の中で、向こう側の国会の中でも人の移動の問題が議論があるということでありました。そして、そういう点では、フィリピンの政府に対しても、ぜひ早くやってもらいたいということで、政府を通じて促すという話もあったわけです。現実に、まだおくれているという状況の中での理由とのかかわりですが、人の移動の問題をめぐってそういうことが議論になっているということ自身については、それはフィリピンのことでありますが、しかし、締結している一方の日本の政府として、あるいは外務省としてそういう問題点についてはどういうふうに見ているかということについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピンの国内におきまして、具体的には上院の承認のプロセスが現在進行中なわけでございますが、その中で人の移動に関しても議論があったというふうに認識しております。
　日本とフィリピンとのＥＰＡは、日本政府とフィリピン政府との間で精力的な交渉をした結果、お互いが合意をした、いわばお互いが納得をして合意をしたという内容だと考えております。そういう意味で、私どもはフィリピン政府側に対して、フィリピン政府がフィリピンの議会に対して適切な説明が十分になされるようにということを期待して、そういうような意思疎通、連絡調整を行っておるというところでございます。
○笠井委員　政府間でいえば合意と納得ということで条約を結んだということだと思うんですが、現実には、先方ではおくれていて、その中で人の移動の問題も議論があると。
　もちろん、フィリピンにはフィリピンの政治状況もあるでしょうけれども、例えば、フィリピン側へのメリットの不足の問題とか、あるいは、フィリピン経済への影響の問題とか、交渉の進め方、あるいは国内関係者との調整の問題もさまざま議論になっているというふうに承知をしております。いずれにしても、そういう点で、国民レベル、国会レベルでいうとギャップがある結果ということで向こうは批准がまだできていないということだと思うんです。
　そういう状況の中で、今度はインドネシアと結ぶということで結ばれたわけでありますが、インドネシアと締結するに当たって、フィリピンでの議論といいますか、その論点の一つには人の移動の問題もあるということが言われた、そういうことについては検討にはなったんでしょうか。つまり、フィリピンとは同じような規模、もちろん中身とかが違いますし相手も違いますが、そういう問題は、フィリピンは結んだけれどもまだ批准はされていない、向こうも議論があるということについては、今度新たにインドネシアとやるに当たって検討したのかどうか、その点はどうだったんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピンとの協定につきましては、一昨年の九月に署名をしたわけでございますが、実質的な交渉担当者同士の合意というものはもう少し前にやったわけでございます。そして、それの後を追う形でインドネシアとの協定の交渉が始まったわけでございます。
　そういう意味におきまして、私ども、日本の国内、日本の政府内におきましても、フィリピンとの合意内容というものを頭に置きながらインドネシアとの交渉に臨んだわけでございますし、また、インドネシア側におきましても、日本とフィリピンがどのような合意をしているかということは知っていましたので、また、我々の方から必要に応じて説明をいたしましたので、そういう形で、インドネシア側も日本とフィリピンとのＥＰＡというものを意識しながら日本側との交渉に当たってきた、そういう経緯がございます。
○笠井委員　そういう中で、対インドネシアについて言いますと、二〇〇五年に日本・インドネシアＥＰＡ共同検討グループ報告というのがあって、それを見ますと、日本側より、看護師、介護福祉士については、日本、フィリピン間でのみ適用されるスキームであり、他の国から要望があれば改めて相手国ごとに十分検討する必要があると。つまり、フィリピンと日本は、それはそれ、しかし、相手国からまたあれば、それはそれで、新たな相手国との関係で十分検討するというふうに述べております。
　そこで、条約を結んでいくという点でいうと、これは基本的に大きな問題の一つになっていて、大臣にぜひお答えいただきたいんですが、インドネシアの研修生受け入れについては、いかなる十分な検討がなされて、どういう理由で受け入れを決断されたのかということについて、大臣、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　先ほど御指摘がございましたが、この看護師、介護福祉士の受け入れにつきましては、まず、日本及びインドネシアの産学官の代表から成ります共同検討グループにおいて、インドネシア側から、看護師、介護福祉士の受け入れを含めた自然人の移動について関心が示されました。
　実際の協定交渉におきましても、インドネシア側から、インドネシア人看護師、介護福祉士の送り出しについて強い関心が表明されました。これを受けまして、一定の交渉期間を経た後、協定の主要点に関する大筋合意の際には、看護師、介護福祉士の受け入れの枠組みを構築することで合意をしました。
　このようなやりとりを経て、今回、本ＥＰＡにおいて看護師、介護福祉士の受け入れの規定が盛り込まれることになりました。
○笠井委員　では、もう一つ伺いますが、インドネシアからの医療人材の流出という問題については、現実には、受け入れるということは、向こうから見ればそれだけ外国に出るわけですね。インドネシアの医療体制や医療水準に対して影響を与えるか否か、この点での検討なり議論というのはあったんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　インドネシア側におきまして、人の移動に関してどのような内容を日本に対して要求するかということは、インドネシア側において慎重な検討がなされて、交渉のプロセスで要求がなされてきたものというふうに認識をしております。
　また、そのプロセスにおきまして、当然、インドネシア政府におきましては、インドネシア国内における医療ないし福祉サービスの提供といったことは、インドネシア政府としてインドネシアの国内に対して責任を負っておるということであろうと思いますので、そうしたインドネシア政府の責任を踏まえた上で、日本側に対して一定の要求をしてきたということであろうというふうに認識をしております。
　したがいまして、日本とのＥＰＡによりまして、インドネシア側におきまして、インドネシアの国内の医療ないし福祉のサービスに対してそれが何らかの障害になるというような関係にあるものではないというふうに認識をしております。
○笠井委員　要するに、相手の政府が判断して、きちっと責任を持ってやったんだからという話だと思うんですが、しかし、先ほど、フィリピンの場合でいうと、政府間でやっても相手の国の国会や国民との関係では問題が解決しないということがまだ続いているわけですから、それは受け入れる側も、もちろん相手の責任ということはあるんですが、よくこの点はお互いにやはり検討するという問題になってくるんじゃないかと思うんです。
　現実に、これは国際看護師協会というところで、看護師の移住の問題ということで、海外に出ることを含めて言っているわけですが、これがヘルスケアの質に悪影響をもたらす可能性ということも指摘をしております。また、国際公務労連という労働組合ですけれども、保健部門における女性と国際移住ということで、そういう報告書も出ておりまして、その中で、こういう問題にも触れているんですね。
　国際的な移住に関して言うと、看護師の圧倒的多数は、少なくとも生活可能な賃金を得られるならば自国で働くことを望んでいるということだとか、劣悪な労働条件あるいは賃金差別、性差別の問題ということが移住に伴って起こるということも指摘しております。
　また、先ほどの看護師協会の方でも、若干紹介しますと、途上国の中では、看護師の国外移住が重大な影響をもたらす、もともと数が少なく、しかも養成に比較的費用のかかる資源を失うことになる、ケアの水準と質にも問題が生じる、国境を越えて就労する看護師は比較的若く有能な場合が多い、国内の移動でも同様に、看護師がスキルと専門的知識を別種の就職先に持ち去ってしまうという問題が生じることがあるということをあわせて言っているんですね。
　だから、確かに、私、これを見ますと、こういう面というのはよく見ていかなきゃいけない問題だろうなと。相手方の医療水準あるいは人員の確保との関係でも、優秀な人が出てくるとなれば向こうはそれだけ大変になるということでいいますと、専門家からも、こういう相手国の側の医療事情についてもよく吟味するということで、結ぶ以上は、日本方としても、やはりよく念押しをするというか、きちっとその辺もやらないと、相手方の医療水準との関係あるいは人の確保の状況との関係でいろいろなことが起こる。これも慎重の上にも慎重じゃなきゃいけないということを、この辺、強く指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、外務省にさらに聞きたいと思うんです。インドネシアは、フィリピン以上にいわば介護労働者の派遣大国と言われております。そして、台湾など諸外国に多くの介護士が渡っているということでありますが、まず、統計的で結構ですが、そうしたインドネシアの介護士の海外への移動といいますか移住というのが、いつ、どこに対して、何人ぐらいで始まったのか、それが直近でいうと、相手国、どの国で、合計何人ぐらいになっているというふうに掌握しているでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　インドネシアの介護士につきましては、これは、インドネシア政府側の統計によりますと、一九九二年に二万五人を国外に派遣したのを皮切りに、直近時点の二〇〇七年には、インドネシア人介護士は六万百三十九人が海外に派遣されているというふうに承知をしております。
　介護士の派遣先でございますが、最初の年の一九九二年は台湾のみでございましたが、二〇〇七年には、主要な派遣先は、上位から、香港、台湾、シンガポールとなっているというふうに承知をしております。
○笠井委員　今ありましたが、実に十五年間で三倍以上にふえているという状況であります。
　今回の場合、一定の資格、ハードルは設けて、そして、これは二年間ということで、それ以降については、やってみた結果を踏まえてと、けさ方もありましたが、検討するということでありますが、そうはいっても、これは、一たん受け入れるということになると、相手側もまたいろいろな要望も出てくることもあると思いますし、逆にマイナス要因も出てくる可能性が大きいわけですが、しかし一たん門戸を開くと、これはふえていくということになっていかないか。現実にインドネシアでは九二年からふえているわけですね、外に対して。そういうことになるという危惧はありませんか。懸念はないでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　インドネシア人の看護師、介護福祉士の候補者の方々の受け入れにつきましては、当初の二年間で千人、その内訳は、看護師四百人、介護福祉士六百人ということを上限とするということをインドネシア側に伝えておるところでございます。
　看護師、介護福祉士の候補者の方々の受け入れは、社会または労働市場に悪影響を及ぼさないように、円滑かつ適正に実施することが重要であろうと考えております。こうした観点から、当初の二年間の受け入れ人数の上限をインドネシア側に伝えまして、それが着実に実施されるということを私どもは期待しております。
　その後の受け入れの人数につきましては、当初の二年間の受け入れの実施状況を見た上で総合的に判断、調整をしてまいるということになろうかと考えております。
○笠井委員　着実に実施していくと見ているのであれば、その結果とすれば、またふえていくということになるというふうな流れだと思うんですね。
　それでは、お聞きしたいんですが、受け入れる研修生候補の条件でありますけれども、日本・フィリピンのＥＰＡでは、ここにありますけれども、看護師プラス三年の実務経験ということであり、介護福祉士の場合についても、四年制大学卒プラス、フィリピン政府による介護士認定などがあったわけであります。
　しかし、インドネシアの方を見ますと、看護師の場合は二年の実務経験、介護福祉士は高校卒プラス介護士の認定というふうになっていて、これは、フィリピンの場合に比べて実務経験が一年短く、学歴もそういう意味では大卒から高卒というふうになっておりますが、なぜこういうふうに、フィリピンと比較して、研修生の候補者の条件を緩めるというか低くしたんでしょうか。この点を伺いたいと思います。
○岡崎政府参考人　フィリピンとインドネシアにおきます看護師の養成課程の違い等を反映したものでございます。
　フィリピンの方が、実は、初等教育からの学校の就学期限が一年短いというようなこともありますので、初等教育を始めてから実務経験まで全部足したものが同じになるようにということでインドネシアの方は一年実務経験を短くしたというようなことであります。それぞれの国の養成制度の状況を見ながら、基本的に質において同等になるようにということで考えたということでございます。
○笠井委員　その辺の説明も、こういう表があるわけですけれども、きちっと伺わないとなかなかわからないわけですね。学校の制度も含めてどうなっているのか、そしてそういう人たちが入ってくるということになるわけですから。
　そういう点も含めて、実際には、これが着実に実施されるようにということでいえば、なるべくそれは緩くしようということになってくるわけですし、いろいろな面でこのハードルという問題が出てくると思うんです。これはまた、やったけれども実際には余り来なかった、どうしようということになるので、そういう問題というのはやはりきちっとわかるようにしなきゃいけない。
　では、実際に、決してハードルは下げないということで言えるんですか、それは。
○岡崎政府参考人　看護師にしろ介護福祉士にしろ、それぞれ、我が国の病院の患者さんあるいは福祉施設の利用者の方々、その看護、介護の水準が下がるということは、これは決してあってはならない、こういうふうに考えております。したがいまして、受け入れの段階の基準につきましてもそういうことを考えておりますし、三年、四年の間で我が国の国家資格を取っていただくということをその後就労する条件にしている。
　したがいまして、それは、入ってきたい方の方の要件もありますけれども、やはり、我が国におきます看護、介護の水準、これは非常に重要だというふうに認識しておりますので、そういう観点からこの制度を運用していきたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　そこはなかなか難しいところです。
　そこで、大臣、先ほど御答弁があったことのかかわりなので、ぜひ今度はお答えいただきたいと思うんです。
　今、実際に着実に入れるとなればハードルを下げることにならないかということも含めてちょっと議論をしていたんですが、日本とフィリピンのＥＰＡの場合、ＥＰＡが結ばれた後、この日本・フィリピンＥＰＡとの整合性を図るということも含めて、准介護福祉士ということで、この制度がつくられて持ち込まれたということがありました。これは昨年の法改正によるものであったわけですね。そのとき、我が党は、これは反対ということをはっきりやったんです。
　というのは、介護福祉士の資格の問題について言うと、こういう形で准ということを設けることによって資質の向上を図るとする趣旨に反するんではないか、そして、介護福祉士の社会的評価や国民の信頼を損ねることになりかねない、この資格への二重構造持ち込みというのは処遇面でもいろいろな混乱、差別を現場に持ち込むことになるということで、結果として安価な外国人労働者の受け入れにつながるんじゃないかという懸念を述べました。そして、それを結局、日比のＥＰＡとの整合性でやってくるということで、この問題というのは、全体として、介護職員全体の労働条件を低い水準に固定化して、ひいては不足しているのに拍車をかけていく、むしろ質確保を困難にするというようなことで、論戦もさせてもらったし、そういう点で反対をしたわけです。
　きょう午前の答弁で、大臣は、この准介護福祉士については批判が高いのでもうやめるんですというふうなことも言われまして、そういうふうに私は聞いたんですけれども。平成二十四年に実施ということになっております、二〇一二年ですが。つまり、大臣としては、批判が高いので制度はやめる方向で見直すということでおっしゃったということでよろしいんでしょうか、そこをちょっと確認したいんです。
○高村国務大臣　そういうふうに聞こえたとしたら必ずしも正確ではないので。
　昨年十一月に介護福祉士法が改正されて、准介護福祉士が平成二十四年に導入されることになったのは委員が御指摘のとおりでございます。
　他方、この法律の審議時には准介護福祉士導入への反対論も強かったわけであります。このため、同法には、平成二十四年までの見直し条項が付され、かつフィリピン側との調整等を行った上で介護福祉士への統一化を図る旨の附帯決議が、御党を除く与野党一致で決議されたところでございます。
　松原委員に対する私の答弁でありますが、そのような経緯、そしてこのような法の規定及び附帯決議を踏まえて、今後、日比ＥＰＡの発効後にフィリピン側とも必要な調整を行っていくことになる、こういう趣旨を述べたものでございます。
○笠井委員　さっきはやめるんですと言ったんですよ、大臣。そこのところは、つまり、見直しということですから、やはりこのままじゃだめだということなんですよ、そういう点では。
　まさに、そういう点で言いますと、つまり、ＥＰＡとの整合性で国内制度を変えることもやったんだけれども、結局批判が高いので見直しの方向になっているということになりますと、よほどこういう点は慎重にやらなきゃいけないということは言えると思うんです、いずれにしても。
　ハードルの問題でも、下げるという問題になってくるとすれば、それだけ入りやすくなるからというのと、むしろ入れたいということで下げるというのが当然両方出てくるわけで、そういう点でフィリピン、インドネシアに盛り込まれて、そしてタイとも、この介護福祉士の研修生受け入れについては、たしか二年後に協議するという予定になっているんじゃないかと思うんですけれども、さらにこれは、相手国もふえていきますと日本が受け入れる総人数もどんどんふえていくという懸念は払拭できないんじゃないかということが言えると思うんです。
　そこで、こうした研修生の受け入れと日本国内の医療、介護の現場とのかかわりということは、これは大きな問題として見なきゃいけない。
　今、我が国では、もう申し上げるまでもありませんが、高齢者や障害者の介護福祉サービスが深刻な人材不足、人手不足に直面をして、大きな社会問題になっている。私自身も母を介護しながら、実際にお世話になっている事業所で見ますと、今、人手は足りない、しかし報酬も低いということで、本当に苦労しているということを目の当たりにしております。
　最大の要因は、やはり、利用者に負担増とサービスの利用制限を求める一方で、事業所に対する報酬を引き下げてきたということがあると思うんです。各地の事業所がそういうもとで経営危機に陥って、賃金はカットする、それから正規の職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされて、閉鎖に追い込まれた事業所も出ております。
　我が党は、昨年の十二月にこの問題でも緊急提言を出しましたが、国の責任で賃金をアップする、報酬も上げていく、それから事業所自身の報酬も大幅に引き上げる、そして職員のふさわしい身分保障と労働条件、人員配置基準の抜本的改善などの緊急の対策が必要だということを主張しております。まさにそういうことだと私は思うんです。
　舛添厚生労働大臣も、この人材不足の問題について言いますと、国会答弁、参議院予算委員会だと思いますが、二〇〇九年の介護報酬改定を待たずにできるところからやるというふうに言われていると承知しています。
　厚生労働省に伺いたいんですが、この問題、具体的に、何をどうやって、いつから着手しようと思っておられるのか、御答弁ください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　介護労働者を取り巻く最近の状況につきましては、委員からお話がございましたように、他の雇用状況が改善している中で、全体として離職率が高く、全産業として比較すると有効求人倍率も高いということで、都市部を中心に事業所において人材確保が困難になっている、こういうこともございます。
　昨年八月に、社会福祉法に基づきます、国、地方公共団体、経営者、関係団体が努力しなければならない人材確保指針を十四年ぶりに見直したところでございます。
　大臣からも御答弁いたしましたように、また委員から御指摘ございましたように、介護労働者の七五％以上が介護保険に従事いたしております。その介護保険は、これも委員からお話ありましたように、二十一年四月に介護報酬の改定が予定されておりますが、その前にも私ども、今年度におきましても雇用管理の改善のための取り組みをしていく。それから、潜在的介護福祉士等、資格を持っておられても介護の現場で働いておられない方も二十万人程度おられますので、そういった方々の掘り起こし、就業意向の有無の調査、そういったことをやりながら、福祉人材センターにおける職場復帰を希望する有資格者に対する再研修等を今年度もやってまいりたいと思います。
　もちろん、労働環境の改善、とりわけ賃金の問題が非常に大きいわけでございまして、私ども、この基本指針においても、やはり中核となる新卒の労働者が来ていただける職場にしていかなければならない、そういう意味では、他の産業の賃金水準と比較して適切な賃金水準を確保していかなければならないというふうに考えております。
　その他、労働時間でございますとかさまざまな問題がございますが、それから事務負担の軽減などもございますけれども、そういったことを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○笠井委員　まさに、本当に急いで手を打たなきゃいけない問題です。
　ある東京都内の百一事業所のアンケートの調査結果、集計を私も見ました。介護職員の応募者が少なくて、二〇〇六年の介護保険改定で経営も厳しく、利用者へのサービス、いずれも厳しいということで九割近くの事業所が回答している、まさにがけっ縁という状況に今あるというふうに思います。
　介護事業というのは保険料と税金で賄ういわば公的性格の事業でありまして、自立自助ということを強調して事業者任せにするというのじゃなくて、現場労働者の賃金水準と労働条件の向上について、やはり国の関与、仕組みを早急に検討してやるべきだと私は思うんです、実行すべきだと。
　ところが、そういう状況にあるときに、こういう形で介護福祉士研修生を受け入れていくということになりますとどういうことになるかということなんですが、受け入れる研修生というのは、国内の介護職員と同等の報酬、賃金、それから待遇ということを先ほども言われました。そうすると、全体としては賃金アップということにつながるのか。むしろ、そっちには働かずに、結局、人手不足解消という問題解決を全体としては困難にするのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、賃金等につきましては、委員からお話がございましたように、我が国の介護従事者の賃金と同等の賃金を保障するということがございますし、それから、二年間で千人の受け入れをするわけでございますが、例えば介護職員につきましては、介護福祉士資格を取得する前の方については、介護保険で人員の配置基準が決められておりますが、まだ修行中の方であるということで職員配置基準上の介護職員には含まない、こういう扱いになっておりますので、我が国の介護労働に従事している方のことについて、今度入れて資格を取られるまでの間について影響を及ぼすということは、そういった意味でもないと考えております。
○笠井委員　外国からの受け入れの数そのものはこれからふえていかないという保証はないという問題が一つ。
　しかも、医療・介護事業者に対するアンケート調査というのを私も幾つか見てみたんですが、その中でいいますと、例えばこれは大阪府下の介護保険施設三百八十一施設で外国人労働者についてどういうふうに見ていくかということでやったアンケート調査ですが、これを見ますと、外国人の雇用を考える主な動機というのは、まさに今の現場の労働力不足への対応という問題が一つと、もう一つは賃金抑制、賃金の上昇が抑制されると。さらに、日本人介護士への刺激になるということもありますが、つまり、人手が足りないので労働力不足に対して対応するために外国人の人を入れたいねと。それからもう一つは、賃金を上げるのがそのことによって抑制されるということを主な理由に挙げているということで、そういうような形で外国人介護士なりを雇用するメリットということを答えております。しかも、それを三年程度までというような雇用期間を考えるということを言っていますので、結局、事業所ごとに見ますと、人手が足りないので安い労働力としてということで求めて受け入れる。
　そして、そういうことになれば、それが日本人を含む介護職員の労働賃金条件の抜本的改善に向かうんじゃなくて、それをむしろ引き下げる、同時に外国人の研修生候補に対しても低賃金あるいは劣悪労働条件を新たに押しつけるということになっていくんじゃないか。この懸念についてはどうお答えになりますか。
○岡崎政府参考人　今回のＥＰＡ協定に基づきます受け入れでございますので、それぞれ受け入れ調整機関を設けまして、そこがきちんとした対応をしていくというのが第一でございます。そういう中で、先ほど申しましたように、これは候補者の段階で入ってきますが、基本的には国家資格を取っていただいて、その後働いていただくというのが本来の目的であります。
　受け入れの施設におきましては、国家資格を受け入れるまでの間の労働、安く使うというような発想はあってはならないということだと思っていますし、むしろそこでは日本語を含めましたきちんとした研修ができるところをきちんと選んだ上で、そういうところに候補者の方が入っていくようにして、そして、その研修がきちっと行われているように、これは国際厚生事業団に委託して行うわけでございますが、ここが少なくとも年一回は巡回して指導するというようなことを含めまして、いずれにしましても、安い労働力として使われるというような間違った理解がないように十分努めていきたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　あってはならないとか、間違えるような理解があってはならないと言われても、では、それはどういうことで担保されるかということはないわけですよ。あってはならないと言ったって、それは片っ方で、できるだけ人手不足を補いたい、安く使いたいという、事業者自身もみずからが報酬を抑えられていますから経営が大変なのでという中で、あってはならないとか、そういう誤解があってはならない、されてはならないといっても、これは確実な保証になるかというと、ならないんだというふうに思うんです。
　これは大臣、そういう意味では、こうやって一たん介護福祉士とかあるいは看護師などの研修候補などの受け入れを決めていくとなると、またほかの国からも、そういうことでうちもということで手が挙がってくるということが考えられるわけです。ある意味、国際交渉の常というか、そういう傾向があると思うんですけれども、それを、これまではやったけれどもだめよ、あなたの国はだめよと言うのはなかなか難しい話になってくるわけで、つまり、この問題に即して言いますと、介護現場の深刻な人手不足ということで、我が国としての必要な対策と国民への説明というのがいずれにしても大前提としてありますよねということについては、それはよろしいですよね。
○高村国務大臣　国民に対する説明はしっかりやっていかなければいけない、そういうふうに思っております。
○笠井委員　我が国としての介護の人手不足ということについての対策は大前提としてある、これもいいですよね、当然ですけれども。
○高村国務大臣　所管外でありますが、厚生労働省もやるべきことはしっかりやってくれている、こういうふうに思っております。
○笠井委員　もう一点だけなんですけれども、今回の日本・インドネシアＥＰＡでいいますと、向こう側の、先方の要望もあって、観光分野に研修、実習制度の対象職種を拡大することを前向きに検討するということで検討課題として合意したということでありますが、これはフィリピンとのＥＰＡの審議の際に、私、外国人の技能研修制度について、外国人実習生が最低賃金以下の労働を強いられたり、賃金未払いとか、労基法違反ということで、そういう事案が発生している事態を徳島や福井の例でただしました。解決を求めたんですが、その後、政府は現行の外国人研修生、実習生受け入れ制度についてどのような検討と対策をとっているのか。そして、今回の問題でいうと、観光分野、新たな分野でやるわけですけれども、労働環境について新たに問題を生じさせないという保証があるのか。いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　現行の研修・技能実習制度についてはさまざまな問題が指摘されているというのは事実でございます。この制度をどういう形できちんとしたものとして運用していくべきかということにつきまして、厚生労働省におきまして、有識者によります検討会を設けております。その検討を進める中で研修・技能実習制度の見直しを含めて対応を考えていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○笠井委員　現行制度の問題点をきちっと解決することなしに新たな受け入れ拡大ということを進めると、これは問題解決というよりも、さらに新たな問題を大きく拡大することになりかねないということがあると思うんです。ここは本当に大事な問題だと私は指摘をしたいと思います。
　このほかにも、農業分野で見ますと、熱帯果実の関税撤廃が繰り返されて、そしてフィリピンの場合の小型パイナップルとともに、インドネシア産のパイナップルの生産、輸出動向によっては沖縄のパイナップル生産に影響を与えることも懸念されます。また、インドネシア側の譲許表にある有害廃棄物の無税条項についても、フィリピンのときと同様に、環境ＮＧＯが監視の甘い途上国への廃棄物輸出促進になるんじゃないかというふうに懸念を表明している、こういう問題点もあります。
　こういうふうに、このような問題を具体的に見ていきますと、さまざま問題があるということを言わざるを得ないということです。
　以上の点で、我が党としては日本・インドネシア経済連携協定については賛成しかねるということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　刑事に関する共助に関する日中間の条約、つまり条約第一〇号に関連して何点か質問をいたします。
　外務調査室が作成した資料によりますと、過去九年間で捜査共助を受託した件数の国別内訳は、米国四十件、ポーランド三十件、ロシア、イギリスが二十三件、韓国二十一件などとなっております。警察庁は、このような捜査共助の国別受託件数の差異にはいかなる背景、事情、理由があるとお考えでしょうか。
○宮本政府参考人　外国からのこうした要請につきましては、それぞれ要請国におきますその時々の捜査上の必要、こういったものの有無に応じてなされるものでありまして、個々具体的な背景、要因というのはなかなか判断するのは難しい面があるのではないかと考えております。
○照屋委員　ポーランドからの平成十七年度受託件数が十三件と突出をしております。特別な背景、事情等があったんでしょうか。
○三浦政府参考人　御指摘のとおり、平成十七年におきますポーランドからの共助の要請の件数は十三件となっておりまして、この件数は、要請国であるポーランドの判断の結果ということで、その理由について必ずしも判然としないところではございますが、状況としまして、当時、我が国の方からポーランドに対しまして、共助を実施するための要件を審査する上で必要な補充説明を求めていたところ、ポーランドからの回答の時期がその時期にちょうど重なったというような事情もあるのかというふうに考えております。
○照屋委員　警察庁と法務省が外国に対し、過去九年間で捜査共助を要請した件数は、米国七十四件、韓国五十二件、中国二十四件、タイ二十件などとなっております。これらの背景、原因、結果の分析などについて、警察庁、法務省、それぞれ所信を伺います。
○宮本政府参考人　警察庁の方が平成十一年から平成十九年までにおいて共助を要請した件数、米国につきましては四十四件、中国は十二件となっております。
　その内容、件数は、その時々の捜査の進捗状況によっていろいろ異なります。また、その事案と申しますか、事件名もさまざまでございます。個々具体的な要因を挙げることはなかなか困難であるというふうに考えております。
○三浦政府参考人　我が国から米国、中国等に対する共助の要請の件数がほかの国と比べて相対的に多いのではないかという点につきまして、やはり、犯罪や捜査の状況にかかわる事柄でございますので、その原因といったものを具体的に特定するのはなかなか難しいわけでありますけれども、一つの背景といたしましては、そういった国々との間の人的交流が盛んで、それに伴う犯罪の発生というものも少なくないということが関係しているのではないかということも考えられるところでございます。
　こうした国に対する共助の要請の結果につきましては、それぞれ個別の事案ごとに事情を異にする部分がございますので、一概には言えないというふうに考えているところでございます。
○照屋委員　資料によると、日中間では、過去九年間に外交ルートを通じた捜査共助が二十九件行われております。そのうち二十四件は、我が国から中国へ要請したものであり、五件のみが中国から我が国への要請によるものであります。双方の要請件数に格段の差があることについて、どのような分析をしておられるんでしょうか。
○宮本政府参考人　我が国からの要請件数がたしか二十四件ということでございます。この数字は、米国、韓国に次いで三番目に多い数でございますけれども、平成九年から十九年におきます来日外国人の総検挙人員に占める来日中国人による検挙件数の比率は三八％ということで、これは最も多くなっております。
　こうしたことなども関係しているのかとも思われますけれども、ただ、具体的な捜査の中身により要請をしたり、中国の側からの要請ということについては、また相手国側の事情もあることと考えられますので、個々具体的な要因というのはなかなか判断が難しいというふう考えております。
○照屋委員　今回の条約一〇号の発効によって、中国からの共助要請にどのような変化があると予測されますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　日中間では既に五百万人規模の人の往来がございまして、中国は、我が国にとって最も人的往来が盛んな国の一つでございます。
　その増加に伴いまして、自国における相手国民による犯罪も増加しているということで、先ほど数字の御紹介がありましたけれども、合計二十九件の共助要請実績となっておるわけでございます。
　振り返りまして、日米の刑事共助条約あるいは日韓の刑事共助条約、これを見てみますと、それぞれ発効後は、共助手続における効率化、迅速化が実現しまして、数字的には共助請求件数も増大しているということでございますので、正確にその予測を立てることはなかなか困難でございますけれども、この日中刑事共助条約が発効すれば、同様の効果が生じるのではないかと期待しているところでございます。
　いずれにしても、数字の変化等については注視していきたい、このように考えております。
○照屋委員　条約第一〇号が発効していない現段階において、日中間の捜査共助の手続は具体的にどのようになされておるんでしょうか。中国産冷凍ギョーザの事件もありましたので、教えてください。
○猪俣政府参考人　午前から何度か御答弁させていただいておりますけれども、現時点におきまして条約はございませんが、国際共助法という法律に基づきまして、捜査共助が必要な場合には、外交ルートを通じてお互いにやり合うということでございまして、外交ルートを通じた形での捜査共助を申し入れ、それについてやっていただけるということは現状でもできるということでございます。
○照屋委員　次に、条約第一〇号に直接関連する質問をいたします。
　条約第一条二項八号に、「刑事手続に関する文書の送達」と規定をされておりますが、具体的にはどのような文書を指すのでしょうか。
○猪俣政府参考人　今の委員が御指摘になりました日中刑事共助条約第一条二の八でございます。ここにあります刑事手続に関する文書には、裁判上の文書に加えまして、例えば、我が国における証拠品の還付等に関する書類ですとか、あるいは告訴人などに対する起訴、不起訴等の通知等が該当すると考えられております。
○照屋委員　それでは、日中間で実際の送達手続に具体的な差異がありますか。
○猪俣政府参考人　今、送達手続ということですから、恐らく裁判上の文書についてのやりとりということでお伺いだと思います。
　今ちょっと私が申し上げまして、特に裁判上の文書での送達の手続について差異があるという認識は持っておりません。
　つけ加えて言うべきでしたのは、刑事手続に関する文書ということについて言いますと、中国については、例えば証人尋問のための証人への通知というものが刑事手続に関する文書に該当するということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　私が知りたいのは、日中間で実際の送達手続、これに差異があるかどうかなので、後ででも教えてください。
　条約第三条一項五号には、被請求国の中央当局が共助を拒否することができる場合の一つとして、いわゆる双罰性の欠如を挙げております。現在、日中間において、双罰性が欠如する犯罪にはどのようなものがあるのでしょうか。具体例を示してお答えください。
○三浦政府参考人　日本と中国の刑法、罰則を形式的に単純に比較した場合、例えば、中国の刑法では、民族的差別の扇動でありますとか、現役軍人の配偶者との同居など、日本の罰則には見られないような構成要件の罪があるというふうに承知しているところでございます。
　ただ、双罰性の考え方、判断といいますのは、単にその罪名であるとかあるいは構成要件を比較して判断するということではありませんで、要請に係ります具体的な事案の社会的な事実関係に着目をして、その事実関係の中に我が国の法令のもとで犯罪行為と評価されるような行為が含まれているか否かを検討する、その上で判断するということになっておりますので、どのような場合に双罰性を欠くことになるかということはまさに事実関係によるということでございますので、一概に述べることは困難であるということでございます。
○照屋委員　日米刑事共助条約の第三条一項四号では、任意捜査については双罰性は不要と規定しておるようであります。この場合の任意捜査の具体的な範囲について尋ねます。
○西宮政府参考人　委員御指摘のとおり、日米刑事共助条約におきましては、同条約上、別段の定めがない限り、つまり拒否事由に当たらない限りということですが、双罰性の有無にかかわらず共助を実施する旨定めておりますが、我が国で犯罪とならない行為についての捜査共助の中に、強制措置が必要である場合には、条約上、我が国は共助を拒否することができるものとされております。
　この場合、強制措置というのは、裁判官の発する令状による捜査あるいは差し押さえ、検証や裁判官による証人尋問等を指すものでございまして、お尋ねの任意捜査とは、このような強制措置を伴わないもの、例えば、同意に基づく被疑者、参考人の取り調べ、犯罪関係箇所の実況見分、公務所または公私の団体に対する照会などが該当するというふうに考えられております。
○照屋委員　条約第三条一項一号で言う共助を拒否することができる場合の政治犯罪とは、いかなるものを指すのでしょうか。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　政治犯罪とは、一般に、一国の政治体制の変革を目的とし、あるいはその国家の内外政策に影響を与えることを目的とする行為でありまして、その国の刑罰法規に触れるものとされております。
　他方、特定の犯罪類型を一般的に政治犯罪であるとするのは困難でございまして、具体的に何が政治犯罪であるかについては、個々のケースごとに、犯罪の内容、目的、社会的影響などを総合的に勘案しつつ決めていくことになると考えられます。
○照屋委員　日米刑事共助条約第一条三項では、行政機関による犯則調査も相互共助を実施することになっております。条約第一〇号において、行政機関による犯則調査を相互共助に含めなかった理由は何でしょうか。
○猪俣政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、日米刑事共助条約第一条三におきましては、他方の締約国の請求に基づいて、一定の条件のもとで、犯罪の疑いのある行為についての行政機関による犯則調査について、同条約の規定に従って共助を実施する旨規定しております。
　これは、日米刑事共助条約の交渉過程におきまして、我が方としては特段の必要性はないと認識していたわけでございますけれども、交渉の結果としまして、米側からの要望もございまして、盛り込まれることになった規定でございます。
　日中刑事共助条約の交渉に当たりまして、我が方としましては、日米刑事共助条約と同様の規定は特段必要ないというふうに考えていたところでございますけれども、中国側からも特段の要望がございませんでしたので、このような規定を設けないこととなった次第でございます。