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○柚木委員　これはもう時間で終わらなきゃいけないんですが、委員長、ぜひお願いしたいんですよ。
　内閣委員会で谷川弥一議員が質問時間を十分以上余らせてお経を読んでいる場合じゃないんですよ。附帯事項だけで十五項目もありますよ。その中で、主要なのがギャンブル依存症対策。これを質問するだけでも二時間ぐらいかかりますよ、附帯事項だけでも。
　ぜひ、この厚生労働委員会で、長時間労働是正の審議もお願いしています、あわせて、このギャンブル依存症対策、これは集中審議、それから参考人を、この田中さん初め関係者の方をお招きして、そして厚生労働省としても対策を前倒しでお願いをしたいんです。
　ぜひ、この委員会で、もう金曜日しかないんですよ、委員長。ぜひ委員長のお取り計らいで、このギャンブル依存症対策、集中審議、参考人質疑をお願いしたいです。委員長、いかがですか。
○丹羽委員長　委員会における参考人質疑は筆頭間で御協議いただきたいと理事会でお願いいたします。（柚木委員「いや、委員長としてどうなんですか」と呼ぶ）
　理事会で御協議いただきたいと思います。
○柚木委員　終わりますが、きょうは長時間労働是正についても、これは本当に、パワーハラスメント対策の強化策を初め、通告しているんです。やりたいんですよ。ですから、これもあわせて集中審議、参考人をお願いして、きょうはできませんでしたが、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　本日、時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。
　きょう、久しぶりの質疑なので、一般質疑ということで、私からは長時間労働、ギャンブル依存症対策、介護離職ゼロ、がん対策基本法、一億総活躍プラン、さまざま、端的に質問しようと思ったんですが、今、柚木委員がギャンブル依存、そして午前中は、がん対策基本法改正について堀内委員も質問しておりますので、ちょっと順番を変更させていただくことを御容赦願いたいというふうに思います。
　今国会は、年金関連法、この議論に非常に終始したと言える国会だったのではないかなというふうに思っているわけですが、一方で、電通の過労自殺事件、電通の新入社員であった高橋まつりさんが昨年の十二月、過労自殺に追い込まれたこの問題、今も柚木委員からもございましたが、やはり喫緊の、真っ先に取り組まなければいけない長時間労働是正、これは参議院では集中審議が行われておるということで、やはりこれも厚労委員会の責務ということで、私からも、集中審議がされることを要望させていただきたいというふうに思います。
　この事件を受けて、議論することが重要だということは今も申し上げましたが、一方で、政府は、働き方改革において議論を進めておるということでございます。
　長時間労働の話になると私はいつも思い出すわけですが、私も外科医師だった、そして厚労委員会にも医師出身の先生方も多々おられる、その当時、研修医時代も含めて、今思えば大変長時間労働をしていたなということを思い出すわけです。最も過酷な長時間労働にさらされている職種の一つと言えるのが医師ではないか、特に勤務医ということになるというふうに思います。
　私も、当時、一番ひどいと言うとあれですが、当直回数が月二十回というときもありました。さらには、長い手術をしておるときには十何時間、その後、次の日の準備のために夜中まで仕事をせざるを得ないという状況があった。今また、新臨床研修制度の中でそのようなことは恐らくないだろうというふうに思うわけですが、非常に懸念するところであります。
　あるインターネットを通じたアンケートによると、月百時間以上時間外労働している医師の割合は一七％という数字もあります。
　また、さらに、いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ、俗にいきサポと言うんですか、厚生労働省が委託してアンケートをとっているものを見ますと、平成二十七年度の六月のデータですけれども、月八十時間を超える医師が八・一％、また、これが年代が低いほど緊急対応等の対応で時間外労働がふえているという数字もあります。さらには、時間外労働時間の申告状況というのを見ると、時間外労働時間どおり申告していると答えている医師は半数しかいない。さらには、これも月ですが、一日も休んでいない医師が一割見られる。さらに、有給休暇においてはゼロと回答した医者が三割いる。そしてまた、当直、先ほど私、多いときで二十回という話もしましたが、月平均は三・二回ですが、八回以上当直をしている医者がいる。さらには、当直明け、通常勤務をしていると答えている医者が八割以上ということであります。
　それ以外にもネットで検索するといろいろデータが出てくるわけですが、どれも相当ばらつきがある。先ほど言ったように、私も経験したことからすると、実態はどうなっているのかということが非常に気になるわけです。長時間労働是正、先ほど言ったように、電通の事件を受けて二〇一四年には過労死等防止対策推進法ができた、にもかかわらず、たびたびこのような事件が報道される。
　改めて大臣にお尋ねをいたしますが、この勤務医の長時間労働、厚生労働省として実態をどう把握して、認識をしておるのか、具体的にどう対策をとろうとしているのか、まずお尋ねをいたします。
○塩崎国務大臣　病院の勤務環境の改善のさらなる推進方策を検討するために平成二十七年度に実施をいたしましたアンケート調査によれば、医師の一カ月時間外労働時間数は平均三十四・一時間、ゼロ時間という方が一割見られる一方で、八十時間を超える医師も八・一％となっています。
　いずれにしても、医師は厳しい勤務環境にあると認識をしており、我々もそういう話をよく聞くわけでありますが、医療機関の勤務環境全体を改善していくことがやはり重要だというふうに、とりわけ今、働き方改革を議論している観点から見ても、この問題は極めて大事だというふうに思っています。お医者さんだけ特別というわけではないというふうに思います。
　こういうことから、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターというのを既に設置しておりますが、社会保険労務士等による総合的、専門的な助言、相談等の支援を行っていて、また、診療報酬においても診療従事者の負担軽減の取り組みを評価しています。
　さらに、私ども、今後医師の働き方をよりよいものにしていこうという問題意識を持って、本年十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを始めました。これを始めて、医師の勤務実態、それから働き方の先生方の御意向について正確に把握をするための大規模な全国調査を初めて厚労省として行うことにいたしました。今後の医療のあり方そのもの、つまり医療のビジョンと、それを踏まえた医療従事者の望ましい働き方あるいは希望する働き方についての検討に着手をいたしております。
　これは、東京大学の医科学研究所の井元清哉教授を研究代表者として、医師約十万人を対象に調査を行いますので、中島委員にも調査票が行くと思いますから、ぜひお答えをいただきたい。きょうこの中に何人かお医者さんがおられますから、ぜひお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、医師の勤務環境の改善にしっかりと取り組まなきゃならないというふうに思います。
○中島委員　冒頭にお示しいただいたのは先ほどのいきサポのデータではないかというふうに思うわけですが、大規模な実態調査をされるということです。これは結果がいつ出るのか、お答えいただくのと、加えて、今、働き方改革の中で、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会で検討するというふうにおっしゃいました。
　今までに三回行われているわけですが、私も議事録を拝見いたしました。今のような、検討していく働き方ということではありますが、長時間労働に対して、そもそもその詳しい実態調査がない中でどうやって議論をするのか、私には非常に疑念があります。実際に、長時間労働に関することは一切触れられていないと私は議事録で拝見しております。
　今後、その働き方改革の、新たな医療のあり方、このビジョン検討会ですね。具体的に、そういった医師、看護師含めた医療者の長時間労働に対する検討会というものが開かれる予定になっているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、医師約十万人に対して調査票を発送することになっておりまして、来年の一月から二月にかけてビジョン検討会でその結果を報告していただくというふうに聞いております。今後、今回の調査の分析結果を踏まえて、より精緻な医師需給推計をできるようにしようと。
　そのためには、どういう医療をこれから、あるいは医療、介護、中島委員もよくおっしゃっているように、もう医療、介護は一体に近いわけでありますので、どういう医療のビジョンあるいは介護のビジョンでこれからいくべきなのかということを、今多分議論をしていただいているわけであります。
　長時間労働だけを議論するための会ではございませんので、まずは、これからの医療、あるいは特に、例えば過疎地医療をどうするのかとか、そういうことを含めて、あるいは都会の医療も、高齢化の中で、多死社会で、どうするんだ。あらゆることを考えていただきたいということでお願いをしているわけであります。
　しかし、いずれにしても、今の調査の結果は一月、二月ごろに報告をいただくというふうに聞いておるわけでございますので、それを踏まえた上で、この医療のビジョンもともに考えてお示しをいただくということになっているわけでございます。
○中島委員　この医師の過重、長時間労働の問題は以前から指摘されていたわけです。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
　先ほど言ったように、私が、若い、大学病院時代もしくは地域の中核病院時代、十数年前ですが、そのときにも、私は実体験として、恐らく今委員長席に座られた三ッ林先生も経験されていて、このことが、なぜ今まで実態調査が行われなかったのか。
　研修医制度、その制度自体も当時と変わってきていて、そんなことはないと私は信じたいわけですが、実際に私も同期の医者を突然死で二人亡くしました。さらには、数年前ですが、これは外科とか、そういうメジャーな医師だけではなくて、例えば地域の中核病院に行くと、眼科の先生、一人で診療をやっています。そうなってくると、労働時間以外にも相当なストレスがかかって、私も知り合いの三十代の医師でありましたが、細かくはあれですが、やはり過労自殺という結果になりました。
　もちろんこの問題は、医師不足というよりは、医師偏在の課題であったりとか、さまざまな問題が絡み合っていることだとは思います。しかし、医師、そもそも人の命と向き合って、状況によっては見守りながら、状況によっては人の命を救うという仕事について、その使命感に燃えた結果、過労死をしてしまうというようなことになるのであれば、これは本当に本末転倒という大変大きな問題だということであります。
　この常態化している医師の長時間労働、詳しい実態調査、先ほど二月にはということでございますが、この土台がなければ、幾ら検討会をしたって具体的なものは見出せないというふうに私は思います。
　もちろん、この医師の現場は、普通の職場と、ちょっと特殊性があるかとは思いますが、そもそもの長時間労働、時間外労働、当直、日直も含めてですが、どこからどこまでを通常の仕事、時間外とするのか。さらには、勤務医もそうですが、今国が進めている在宅医も、二十四時間オンコール体制という状況の中で、どういう状況を長時間労働と呼ぶのか。
　医師だけではないと先ほど大臣も言いましたが、やはり仕事仕事によってその特殊性があると思います。そういったことを、先ほども言ったように、長時間労働の問題、本当に、過労死等防止対策推進法ができたにもかかわらず、そのことがたびたび報道され事件が起こっておるということで、これは一刻も早くしっかりとした対応をするべきだということを申し伝えさせていただきたいと思います。
　続いて、午前中、堀内委員も質問されましたが、きょうこの後議題となりますがん対策基本法、これについて御質問させていただきたいと思います。
　これは、前々回ですか、一般質疑でも、何としても今国会で成立すべきだということで、大臣からもその必要性については御答弁いただいたわけであります。
　旧民主党の山本孝史議員が、みずからのがんを告白されて、まさに命をかけてつくり上げたがん対策基本法、制定から十年、ことしが節目の年であります。
　私は、当時、実際、医療の現場にいて、緩和ケアに携わる医者として、このがん対策基本法ができたことによる効果は本当に絶大だったというふうに肌で感じておりますが、改めて大臣に、今回、改正、この後議題になるわけですが、十年前に基本法が制定された、この十年間、その意義、果たした役割について、どのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　がん対策基本法は、平成十八年六月に成立をいたしました。がん対策の基本となる事項を定めて、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、がん対策推進基本計画を策定することによって、具体的な目標やその達成時期を定めて取り組みを進めているということでございます。
　特に、平成十八年の六月から平成二十四年の五月までの第一期の基本計画から、医療機関の整備、それから専門的な医療従事者の育成に取り組んで、また、都道府県においては、国の基本計画をもとに都道府県におけるがん対策推進計画というものを策定いたしまして、地域におけるがん診療連携拠点病院の整備を進めてまいりました。
　これによって、がんの集学的治療を行う医療機関として、がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院を全国に四百二十七カ所設置して、拠点病院や地域がん診療病院のない二次医療圏は二百四十カ所から七十五カ所に減少するというところまで来ておるわけでございます。全ての拠点病院には放射線治療に関する機器が設置をされ、外来の化学療法室あるいはがん相談支援センター、ここには専門的な医療従事者を配置することができるようになったところでございます。
　基本法に基づくこうした取り組みによって、全国どこにお住まいになっても質の高いがん医療が受けられるというふうになりましたし、また、がんの五年生存率は六二％にまで上昇して、我が国のがん対策を進めるための原動力として大きな役割を果たしてきたものというふうに認識をしておるところでございます。
○中島委員　がん対策基本法が制定され、この十年で取り組みが進んだことを今大臣から御答弁いただきました。
　これは、時代の変化とともにそのニーズも変わってくる。午前中は堀内委員から、がん患者の経済的支援についてということもございました。さらには、就労の問題。
　今回、議員立法として提出してある法案には、社会的支援の必要性であり、また小児がん、希少がん、難治がん、やはり数は少ない、だからこそ、今後しっかりとした支援強化が必要になるという旨であったり、これは働き方とも関連してきますが、今の就労の問題、やはり、先進医療の影響で完治できるがんの方もふえている、一方でがん患者の就労の問題、なかなかシームレスにつながっていかないという問題もある、そういう内容が盛り込まれているわけです。
　これは質問しようと思ったんですが、時間がありませんので、このがん対策基本法ができて十年、そして今回、社会の変化、さまざまな状況の変化に応じた改正がされる、この意義も非常に大きいということを、これは大臣は認識していると思いますが、社会に向かっても発信していただけますように、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ギャンブル依存症をしようと思ったんですが、先ほど柚木委員がされましたので、資料の二枚目ですね。これは今週の、十二月五日の読売新聞の一面の記事です。「介護殺人や心中　百七十九件」と大きく見出しが出され、この記事によると、「高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件が二〇一三年以降、全国で少なくとも百七十九件発生し、百八十九人が死亡していた」との調査結果です。一週間に一件のペースで介護殺人もしくは介護心中が起きているという。これは一面に出て、私、大変ショッキングな記事だなと思ったわけです。
　この記事を見て、大臣、どのように問題意識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　こういうまとまった記事として書かれていますけれども、時折こういう事件が新聞に報道をされて、特に御夫婦の間でこういうことが起きるといったことは、私はやはり大変胸が痛むことと思ってまいりました。
　家族間の殺人あるいは心中などによって高齢者が亡くなっていることは本当に痛ましい限りであって、そういった方々に対しては御冥福を申し上げるしかないというふうに思います。
　我が国で、核家族化の進行、あるいは介護する家族の高齢化、老老介護化などの状況の変化を受けて、高齢者の介護を社会的に支えようという新しい仕組みとして、二〇〇〇年から介護保険制度が始まっているわけであります。現在ではサービス利用者が三倍以上増加をし、高齢者の介護になくてはならないものとして制度が定着をして発展をしてきているわけでありますけれども、それでもこういうことが起きるということであります。
　厚生労働省としては、介護を必要とする高齢者の方々に必要なサービスが行き渡るように、そして、介護サービスの一層の充実を図って、介護する家族の負担を軽減して、こういうような事件に至ることがないようにしていかなければならないというふうに思うところでございます。
○中島委員　これは、私、大変ショッキングだと言ったんですが、私も在宅医をしていて、実はこっち、こっちの世界と言うと変ですが、来たきっかけも、やはりこういう事件だったんです。
　私が診ていた、これも何度か厚労委員会でお話しさせていただくことがありますが、寝たきりになったお母様を介護するために東京で仕事をしていた息子さんが帰ってこられて、そして介護に従事した。そして、私も何度か行きましたが、大変真面目な、そもそも、仕事をやめてお母様の介護に入られる、そういう意識を持った方。しかし、そんな状況を繰り返し、お母様の御病状が変化していく中で、何年かして、お母様の首を絞めて殺してしまった。
　もちろんその行為自体を肯定するつもりはございませんが、この新聞記事の左の方に、「高齢者介護を巡る事件の加害者の年齢と家族関係」というものがございます。これを見ますと、加害者の半数は七十歳以上、さらに、被害者との関係では、夫、息子、要するに、男性介護者が加害者のケースが六七％にもなるわけです。男性介護者の数、これは年々ふえ続けています。ある統計を見ますと、一九七七年時点では男性介護者は九％、これが二〇〇七年には二八％になっておる。さらには、違うデータでいくと、一九九一年には百十二万人だった男性介護者は二・三八倍までふえている。
　要するに、大臣は今介護サービスの話をされましたが、この変化とともに、介護の形態、もちろん、核家族化であったりとか少子化の影響もあるとは思いますが、本来、家事やそういったものに従事してこなかった男性が介護をするケースがふえ続けておる。結果、虐待であったり、そういった事例、多くは夫であったり息子さんがかかわってしまうケースがふえている。これは、男性がなかなかそういうコミュニティーに溶け込めなかったり、もともとそういう家事にかかわっていなかったということからストレスを抱えてしまうということに起因すると思います。
　全国では、男性介護者の支援団体というのもできており、私の地元でも、やろうの会と言いますが、私もたびたび話を聞きます。そこで、どういったことがストレスなのかと話を聞くと、おむつを交換したりとか、そういうことが大変なんだろうと勝手に思っていたら、いや、実は一番ストレスなのはスーパーに買い物に行くことなんだというふうにおっしゃっていました。もともとサラリーマンとして働いていた方が家事をするに当たって、買い物をしたりする、そういう手伝いがぜひ介護保険の中であったらいいということは強く男性介護者の方はおっしゃっていたわけです。
　こういった状況からいくと、今、社会保障審議会の介護保険部会で制度の見直しについて議論が、本年も二月からたびたびされておるわけです。もちろん、介護保険財政、制度の維持のための効率化、適正化という観点は必要ですが、介護にかかわる方々の変化に応じてどうサービス供給体制があるべきかということはしっかりと議論をしながらそういったことをしなければいけない。残念ながら、今行われている介護部会で、そのような観点では議論はされていないというふうに私は理解をしているところであります。
　改めて、これは従来から、ことしの通常国会から、政府は昨年、介護離職ゼロを掲げ、一方で、社会保障審議会で、生活援助サービスの介護保険、一、二の方を切り離すということを議論されました。新聞報道で見聞きするには、これは見送られたというふうに私は報道で目にしているわけですが、これは確認いたしますが、要介護一、二の方の生活援助サービスの介護保険からの切り離しはなくなったという理解でいいのかどうか、端的にお答え願いたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　これについては御議論を委員会でも随分賜ってまいりましたけれども、軽度者に対する生活援助サービス、このあり方については、昨年の十二月に改革工程表というものが定められて、それを踏まえて、社会保障審議会の介護保険部会、ここで議論をしていただいているわけであります。
　先月十一月二十五日の介護保険部会では、部会報告の素案として、軽度者に対する訪問介護における生活援助等の地域支援事業への移行に関しては、昨年度から実施をしている要支援の方に対する訪問介護等の地域支援事業への移行状況等を把握し、検証を行った上で検討を行うことが適当だと。それから、生活援助サービスの人員基準の見直し等に関しては、次回の介護報酬改定の際に改めて検討を行うということが適当だということに内容はなっているというふうに理解をしております。
　引き続き、しっかりとした議論をお願いしたいと思っておりますが、私どもとしては、高齢者の自立を支援し、重度化を防ぐというのが介護保険の理念でありますので、それを実現するとともに、制度の持続可能性に配慮をして、必要な方のサービスも確保されることが重要だということを同時に考えていかなければいけないというふうに思います。
○中島委員　時間もないのであれですが、今大臣がお答えいただいたように、資料の一枚目になりますが、これは、十月十二日、介護保険部会、厚労省が「軽度者への支援のあり方」として提出したものです。
　今の繰り返しになりますから、赤線が引っ張ってあるところですね。次回介護報酬改定において、訪問介護における生活援助については、要介護度にかかわらず、生活援助を中心にサービス提供を行う場合の人員基準の見直しを行うということも考えられるというふうに、これは厚労省が提示してあるわけです。私、これは大変違和感を感じるわけですね。今回の法案では取りまとめとしてはないけれども、一年半後の介護報酬に言及している。これはもう釈迦に説法で言いませんが、介護報酬は、当然、前年度の介護給付費の検討会を踏まえて、最終的には厚生労働大臣が決定するものです。この段階で、介護報酬、これは現行でいえば、端的に言えば、今回の審議会ではやらないけれども、帳尻合わせに次の介護報酬でマイナス改定すると言っていることになるわけです。
　こんなことが本当に許されていいのか。私は大変問題意識があります。こんなことが許されるとしたら、介護報酬、もう既にこれは新聞報道もされているわけです。私のところにも問い合わせが来ました。今行われている審議会、もう既に一年半後の介護報酬に言及して、マイナス改定されるということですかという問い合わせが来ています。
　もう時間がありませんので、改めて、最後に聞きますが、今回の社会保障審議会、恐らく最終は今週の金曜日と聞いておりますが、この決定と介護報酬は明確に関係ない、関連性がないと、大臣、お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げた介護保険部会というのは、介護保険制度に関する課題とかその対応方策を議論することを目的として置かれているわけでありますが、一方で、介護報酬あるいは指定基準の見直しなどについては、介護報酬改定において対応すべきものについてでございますので、介護給付費分科会というところで議論するのが常であります。
　したがって、介護保険部会における議論の結果、介護報酬改定において対応すべきものということについては、その意見も踏まえて、具体的な内容については給付費分科会、ここで議論をしていただいて決めていくということになろうかと思います。
○中島委員　これはもう新聞報道にも、そういう一割カット、要するに、人員基準を見直して、マイナス改定しますよ、今の体制だったらということを出されているわけです。
　だとすれば、今の大臣の答弁が正確であるならば、そのことはしっかりと訂正をしていただく必要があるというふうに思いますし、なぜここにこだわるかというと、そもそも政府が介護離職ゼロだと。一方で、私は何度も何度も指摘しておりますが、この生活援助サービスの介護保険からの切り離しは、それとは真逆の政策です。
　そのことを、もし介護報酬に言及するのであれば、まず介護離職ゼロを取り下げてから検討するべきということを申し伝えて、質問を終わります。
○丹羽委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　私どものところにも多数のお声を頂戴しておりました、がん対策基本法改正案、ようやくゴールが見えてきたのかなと思っております。非常に我が党としても喜ばしいところでございます。
　希少がんとか難治がん、これをきちんと、治療法の開発支援などを国としてやっていかなければいけないものだというふうに思っておりますが、一方でいろいろ問題がありまして、例えば、一部の極めて高額な薬剤について臨時に薬価を引き下げるというような政府の対応を受けまして、製薬企業側からは、新薬の開発に支障が生じるといった声も聞こえてくるところであります。
　政府としては、極めてかじ取りが難しい問題かと思いますが、治療法の開発支援と薬価をどうバランスをとっていくのか、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　がん対策基本法に関連して、希少がんあるいは難治性がん、この研究開発については、患者数が大変少ないということで専門とする医師も少ないということで、治療法の開発が進みにくいということがこれまで課題としてありました。
　こういうことを踏まえて、平成二十六年度に策定をされたがん研究十カ年戦略では、ライフステージやがんの特性に着目をした重点研究として、希少がん、難治性がんの研究開発を位置づけて、標準治療の普及、あるいは革新的治療法、発生のメカニズムに関する研究開発を推進しておるわけであります。
　御指摘のオプジーボは、希少がんであるメラノーマを効能、効果として、世界初の我が国で承認された医薬品ということで、平成二十六年に保険収載をいたしましたが、その後、効能、効果に肺がんが追加をされた。それによって大幅に市場規模が拡大して販売額が急増いたしたわけでありまして、このため、国民負担軽減の観点と医療保険財政への影響というのを配慮して、緊急的に薬価を五〇％引き下げることとしたところでございます。
　オプジーボのような革新的な医薬品については、効能、効果が追加される等により大幅に市場規模が拡大をした場合、現在の薬価制度は対応できていないということでございました。このため、現在、薬価制度の抜本的改革に向けて経済財政諮問会議で議論をし、年内に政府の基本方針を取りまとめるということとなっております。
　希少がんあるいは難治性がんの研究開発などイノベーションの推進と、それから国民皆保険の持続性の維持、この両面をちゃんと成り立たせていくということが図れるように、薬価制度の抜本的な改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたように、やはり市場規模が急激に拡大した場合などにどのように対応するかというルールづくりをしておかないと、開発する側としては厳しいのかなと思いますので、そういったことで開発がとまってしまうことがないようにしていただきたいなと思います。
　次に、小児がんについて伺いたいと思いますが、病気や障害にかかわらず、どのような境遇にある子供さんであれ、その世代の子供たちと同様の教育を受けられる体制というのを構築しなければならないと思いますが、国としての見解、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　小児がん患者を含めまして、病気の児童生徒については、特別支援学校や小中学校の特別支援学級など多様な場において教育が提供されているところですが、特に長期入院中の児童生徒については、特別支援学校や小中学校の病院内学級や訪問教育等により教育が提供されております。
　文部科学省としては、病気の子供に対する教育の充実を図ることは大変に重要な課題であると認識しておりまして、近年におきましては、平成二十五年三月に、各都道府県教育委員会等に対し、病気の子供への指導に当たっての留意事項等を整理し、「病気療養児に対する教育の充実について」という通知を発出しましたほか、平成二十七年四月には、療養のために長期欠席する高校生や特別支援学校の高等部の生徒に、インターネット等を利用した学習を取り入れた教育課程の特例を創設いたしました。
　さらに、病院等に入院または通院して治療を受けている児童生徒に対する教育機会を確保するため、本年度より新たに、入院児童生徒等への教育保障体制整備事業において、関係機関が連携して支援する体制の構築方法等に関する調査研究を実施するなど、取り組みの推進に努めているところであります。
　小児がん患者を含みます病気の子供たちが、必要な教育と適切な治療を継続的かつ円滑に受けることができますよう、引き続き教育的支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野（正）委員　時間がありませんので、ちょっと割愛しながらいきたいと思います。
　ＩＲ法案がようやく衆議院で可決をいたしましたが、この機会に我が国の依存症対策が進展することを願っております。
　そこでお聞きいたしますが、先ほど柚木委員のときにもありましたが、いわゆるＳＯＧＳというものでいろいろ見ていくと、日本はかなり、四・八％でしたか、非常に高い数値が出ているということが言われております。
　実際、これはいわゆる風営法上の遊技という位置づけでありますが、パチンコも含めて、こういった調査をすると高く出るんじゃないかなということも言われておりますが、パチンコ依存を含めてギャンブル依存症に係る現状について、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今御指摘の、パチンコを含むギャンブル等の依存症でございますが、回復のために適切な治療と支援というのが当然必要であって、認知行動療法、集団療法、内観療法など、さまざまな治療法を必要に応じて受けられるように環境を整えるということが大事な問題としてあると思います。
　厚生労働省では、ギャンブル依存症を初めとする依存症への対策として、拠点となる医療機関における専門的治療、それから相談支援、さらに依存症の方の支援に当たる人材に対する研修の実施などに取り組んできておりまして、地域の治療体制の整備、それから相談支援の質の向上に効果を上げるものと認識をしているところでございます。
　現在審議をいただいておりますＩＲ法案につきましては、衆議院の委員会の採決時に、「ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。」との附帯決議がなされました。こういうことも踏まえて、厚生労働省としては、ギャンブル依存症について、より正確な実態把握、これにまず努める、さらに、これまで以上に対策が充実するように、こういった実態把握を踏まえて、それから先の政策づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　最近、ダルクとかいう言葉をよく聞かれるかと思いますが、かなり、薬物依存症を初めとして、我が国の依存症対策というのは、民間に負うところが極めて大きいんじゃないのかなと思っております。
　国の対応は消極的だったんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが、今後の依存症対策における国の役割、そして民間との役割分担、あるいは民間団体への支援のあり方についてどのように考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、依存症対策につきましては、地域の精神科病院のみならず、ダルクですとか全国マック協議会などの依存症の回復施設、それから、ギャンブルであればギャンブラーズ・アノニマス、アルコールについてもアルコホーリクのアノニマスなどの自助団体などの民間の活動が大きな役割を果たしているというふうに存じております。
　そういう中で、厚生労働省では、地域に拠点となる医療機関を指定していこうというのが一つでございまして、そういう関係機関への技術援助を行う、それから、先ほど来のマックですとかダルクですとか、そうしたところの研修、職員の資質向上というのを図っていくということがありまして、そうしたことにおきまして、民間団体と連携いたしまして依存症対策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○河野（正）委員　ちょっと順番を変えてお尋ねいたしますけれども、依存症治療ということであれば、極めて人材育成ということが大切になってくるかと思います。また、医師としましても、医学部のカリキュラムを、きちんと依存症に対応できるような医師を養成するように変えていかなければならないなどの問題があるかと思います。
　依存症の治療や回復支援を担う人材育成、医師に限りませんが、人材育成について、厚生労働省、文部科学省の見解をそれぞれ伺いたいと思います。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来のモデル拠点病院のような経験も通じまして、依存症の治療、回復の支援を行うには、一般的な医療機関では得られる機会が少ない依存症に関する専門的知識、利用可能な社会資源に関しての知識、依存症の患者様が通院を継続したくなるようなコミュニケーションスキルなどを有している人材が必要だということで、そうした人材の育成が重要であるというふうに認識してございます。
　先ほどからの五カ所のモデル機関の上に、全国拠点医療機関といたしまして久里浜の病院があるわけでございますが、今年度まではモデルとしてその五カ所に限って人材育成を行っていたわけでございますけれども、来年度には大幅な予算要求もしてございまして、全国にそうした拠点の医療機関を整備することとし、また、各都道府県において、指導に当たれるような人材を育成していくというふうに考えてございます。
　そうしたことを通じまして、全国拠点センターの久里浜で、政令市も含めれば六十七の拠点機関の人材を育成し、その六十七の医療機関が各県市での人材をまた育成していく、こうした流れにしていきたいというふうに考えてございます。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　医学部教育でございますけれども、依存症の治療、回復支援につきまして学ぶこと、これは極めて重要であると認識してございます。
　特に、依存症につきましてでございますが、卒業時までに学生が身につけておくべき必須の能力の到達目標を提示する医学教育モデル・コア・カリキュラム、その中で、薬物の乱用、依存、離脱の病態と症候を説明できること等が設定されているところでございます。これに基づきまして、各医学部におきましては、例えば神経精神医学に関する科目の中で、覚醒剤、アルコールそしてギャンブルなどの依存症及びその治療法について教育が実施されていると承知しているところでございます。
　文科省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、引き続き、すぐれた医師の養成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　医学教育に、しっかりとそういったことで依存症対策をやっていっていただくということでありますけれども、なかなかそれを教える教員というのもいないのかなと思います。
　私も医師になって、精神科医になってから、そういった依存症の勉強、現場に出ていろいろやりましたし、保健所や精神保健センター等々に行ったり、そういう中で習得をしていって実際に身につけてきたということで、大学病院というのは、なかなか依存症の治療というのは今までやってこなかったと思いますので、そういう教員の人材育成から始めていかなければいけないということなので、かなり大きな問題になってくるのかなと思っております。
　来年度、平成二十九年度の依存症対策の推進に関する概算要求を見ますと、今年度の一・一億円から五・三億円へと大幅に増額をされております。具体的にどういったことに、先ほどの答弁にも多少入っておりましたけれども、最後に一言コメントいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　先ほどもお答えした内容が入ってございますけれども、予算は大きく三つに分類できてございまして、先ほど申し上げました、拠点医療機関を指定していくものが一番大きくございまして、それがふえる部分の大宗を占めてございます。依存症対策総合支援事業ということで、六十七の拠点をつくりたいというのが一つでございます。
　また、依存症対策全国拠点機関ということで、久里浜の医療機関、久里浜医療センターでこれまでやってきていただいていますけれども、そこにおいての研修指導者の養成、それから情報収集、提供、普及啓発、そして最初にお問い合わせのありました依存症回復施設職員の資質向上といったもの、それが一点。
　そしてもう一つは、依存症に関する普及啓発ということで、こちらもしっかり対応していきたいと考えてございます。
○河野（正）委員　それでは、ＩＲに関して、また依存症、これからも議論する機会があるかと思いますので、またそのときに詳しくお尋ねしたいと思います。
　本日は、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、参議院提出、がん対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　—————————————
　がん対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽生田参議院議員　参議院厚生労働委員長の羽生田でございます。
　ただいま議題となりましたがん対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　がんは我が国で昭和五十六年より死因の第一位であり、平成二十六年には年間約三十七万人ががんで亡くなっており、生涯のうちに国民の約二人に一人ががんにかかると推計されております。このように、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
　平成十八年に制定された現行のがん対策基本法は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、研究の推進等を基本的施策としており、この基本法に基づき、国、地方公共団体、がん患者を含めた国民などが一体となって、がん対策が進められてきました。
　しかし、がんの早期発見のためにがん検診をより効果的に活用することや、がん患者の療養生活の質の維持向上などについて一層の取り組みが求められています。
　また、がん医療の進歩とともに、我が国の全がんの五年相対生存率は六二・一％となっており、がん患者の中には長期生存し、社会で活躍している方々が多くおられます。このような中で、がん患者やがんの経験者が適切ながん医療のみならず福祉、雇用、教育などについて必要な支援を受けられるようにすることが必要となっています。さらに、がん患者の社会生活上の不安を和らげるためには、国や地方公共団体が中心となってがん患者を支援することにとどまらず、社会全体でがん患者を支えていくことも求められています。
　また、本年一月には、がん登録推進法が施行されるなど、がん対策基本法制定時から状況が変化してきております。
　本法律案は、このような状況に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策をさらに総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、がん対策においてがん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策を推進する旨を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記することとしております。
　第三に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定することとしております。
　第四に、がんの予防及び早期発見に係る施策として、がんの原因となるおそれのある感染症等に関する啓発、がん検診によりがんの疑いがあると判定された者等が必要な診療を受けることの促進等について規定することとしております。
　第五に、緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成を図るための施策を規定することとしています。
　第六に、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策としてがん患者の状況に応じて緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること等を明記するとともに、がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策をも講ずるものとしております。
　第七に、がんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究の促進等の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとしております。
　第八に、がん患者の雇用の継続、小児がんの患者その他のがん患者における学習と治療との両立、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進などについて規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、がん対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次に、参議院提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員山本香苗君。
　　　　—————————————
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（香）参議院議員　ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童が心身ともに健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難な児童に対し、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保する養子縁組は、子供の健全な育成を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。
　本年の児童福祉法の改正により、全て児童は、適切な養育を受け、心身の健やかな成長及び発達、自立等が保障される権利を有する旨が規定され、また、国及び地方公共団体の責務として、家庭における養育が困難な児童に対する家庭と同様の養育環境における養育の推進等が明記されました。あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置づけられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。
　しかし、我が国では、社会的養護を必要とする児童の約九割が施設に入所しており、児童を養子とする養子縁組の成立件数はわずかにすぎません。また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、もしくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。
　本法律案は、これらの状況を踏まえ、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するとともに、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行われなければならないこととしております。
　第二に、養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととし、民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、実費その他の手数料または報酬を受けてはならないこととするほか、国や地方公共団体による財政上の措置その他の民間あっせん機関に対する支援等について定めることとしております。
　第三に、民間あっせん機関は、養親希望者が児童の養育を適切に行うために必要な研修を修了していない者等であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならないこととするほか、養子縁組のあっせんに係る業務として、相談支援、児童の父母等の同意、縁組成立前養育、都道府県知事への報告、養子縁組の成立後の支援等について定めることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとし、国及び地方公共団体は、養子縁組のあっせんに係る制度の周知のための措置を講ずるものとしております。
　第五に、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○丹羽委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。阿部知子君。
○阿部委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんを利用する養親希望者は、児童相談所による場合と異なり、手数料を負担する可能性が高いことから、養子縁組のさらなる促進に資するよう、養親希望者の負担の軽減を含む必要な支援の在り方について検討を行うこと。
　二　予期せぬ妊娠等、産前産後において特に支援を要する妊産婦や不妊に悩んでいる者が、養子縁組のあっせんに係る制度及び特別養子縁組制度に対する理解を深め、必要に応じて利用することができるよう、産科を始めとする医療機関等において両制度の適切な周知に努めること。
　三　民間あっせん機関が継続的かつ安定的に養子縁組あっせん事業を運営することが可能となるよう、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　養子縁組のあっせんは家庭における養育を児童に確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、当該あっせん業務の質にばらつきが生じないよう、厚生労働大臣が定める指針や運営基準等の周知徹底に努めること。また、営利目的が疑われるような悪質なあっせん事業を防止するよう、民間あっせん機関の指導監督に万全を期すこと。
　五　民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、各種の研修等の充実を図るとともに必要な人材育成の在り方について検討を行うこと。
　六　養子縁組のあっせんに関する施策については、特定妊婦への支援、養子となった者の実父母が自立した生活を営むことができるようにするための施策その他の関連施策との有機的な連携を図ること。
　七　本来の家庭における養育が困難な児童に対し、家庭における養育環境と同様の養育環境の継続的な提供に資する観点から、児童相談所及び民間あっせん機関は、可能な限り連携を図りながら相互に協力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○丹羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　城内　　実君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　豊田真由子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授）　　中田　裕康君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　新里　宏二君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　岩田　修一君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　木村　弥生君
　　宮川　典子君　　　　　豊田真由子君
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮路　拓馬君
　　木村　弥生君　　　　　鬼木　　誠君
　　豊田真由子君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　安藤　　裕君
　　工藤　彰三君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授中田裕康君、弁護士新里宏二君及び弁護士岩田修一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表しまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、中田参考人、新里参考人、岩田参考人の順に、それぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず中田参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、新里参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、岩田参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。