Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　委員の専門的な御質問の中でおっしゃっているように、土地に対しても、保有税はいい、ゲインに対して、収益に対してかけるのは軽くしてという御主張がございました。問題は、その土地保有は、固定資産税そして地価税が始まったわけでありますが、ちょうどバブルのさなかに地価税がスタートをして、間もなくバブルが崩壊し、地価が下落を始め、今日に至っているわけでありまして、そういう直近の状況からいきますと、余分なことをしたという見方も幅広くあるのを私も認識はいたしております。
　ただ、先ほど来議論がありましたように、固定資産税の制約といいますか、保有税としてオールマイティーでない点も認識をしながら、補完するとは言いませんが、片方全国的な立場で統一した基準でこうした税制がスタートを切ったことを考えますと、すぐに根本的な見直し、まあ廃止の声もございますが、それはいかがなものだろうかというふうに感じております。
　ただ、御指摘のように五年後、というと本当は九年になるんでしょうか、見直しという目標を設定いたしております。その中で与党は八年度というふうな目標も定めていただいていまして、その辺からもう一度固定資産税との絡みも含めて真剣な御議論をいただくことは結構なことだというふうに思っております。
○志苫裕君　租特につきましては午後から峰崎委員がお尋ねしますので、私は前回の続きを少しやらせてもらいます。
　十日の委員会で、東京協和、安全二信組の処理というんですか、東京共同銀行の設立のいきさつを聞きました。きょうはたまたま予算委員会で、これと深いかかわりのある長銀と前の日銀総裁においでいただいて参考人の意見聴取をすることになっておりますが、同時進行の形になって恐縮ですが、少し端的にお伺いしたいと思います。
　詳しくは申し上げませんが、長期信用銀行がイ・アイ・イ・グルーブ、あるいはそれの資金繰りの元締めである二つの信用組合、特に協和信用組合と深いかかわりのあったことはもう言うまでもありませんで、一々繰り返しません。
　そこで、端的にお伺いしたいのは、その長銀の資料によると、九三年の七月、撤退の時点でのことなんでしょうが、長銀は九一年ごろからイ・アイ・イ・グループの二次にわたるリストラを求めて、大体その目的は達したと。しかし、海外不動産市況の低下やらあるいは債務超過等々の実態から和議による再建を進めた、このようになっております。しかし、当の高橋が言うことを聞かなかったんでこれは引き揚げたと、こういう流れになっておるようです。もう一方、これよりも早い九二年の四月ごろ、これを監督しておる東京都は、二信組の業務を長銀に移管するといいますか合併するといいますか、そういうことを提起している。その資料によると、念が入ったことには、このことは大蔵省と日銀しかわからない極秘事項だと、こういうことにもなっておるようです。
　お伺いしたいのは、和議の話といい、それよりも一年早い時点での長銀との合併の話といい、この問題は大蔵省はどの程度かかわって、どの程度を知っていたのかということを述べてくれませんか。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○政府委員（西村吉正君）　九三年の七月ごろに、イ・アイ・イ・インターナショナルに対する長期信用銀行の対応ということで、長銀から公にも一部されておりますが、イ・アイ・イ・インターナショナル社のリストラ計画の支援を続けてきたけれども、今回人的、資金的な支援の打ち切りに踏み切ることとなったというようなことを当時長銀が発表しております。その時点と相前後しまして、そのような事情については大蔵省も長銀から説明を受けておるというふうに理解をしております。
　その前の時点の、先生の御指摘では九二年の四月に都が二億組の長銀移管問題を提起したという御指摘の点については、私はそのようなふうには聞いてはおりませんし、恐らくそういう問題について大蔵省が相談を受けていたということはなかったのではないかと、私、確認をした上でお答えしているわけではございませんが、少なくとも私が今まで聞いたことはございません。
○志苫裕君　高橋証言にもあったりまた手記にもあったりするんですが、長銀がなぜこの事業グループにのめり込んでいったかということは、大蔵省に聞いてもせんない話ですから、それは向こうさんに聞いてくれということになるかもしれません。
　いずれにしても、その時点で、行く行くは経営の肩がわりでもしてもらおうかと、当の高橋の方もそう思ったし、長銀もまんざらではなかったと、こういう経緯があったことは確かなようで、それを受けて、それにしても債務超過だ、少したちが悪いとかいろんな問題が出てきたので、和議だあるいは合併だといういきさつがその間に介在をしてくるんで、これは当然のことながらこのスキームを考える上で重要な要素になったはずなんです。
　あなたは、東京都のレポートといいますか、資料をわからないと言うんですが、例えばけさのＮＨＫによりますとその資料が実物入りで映っているわけです。これは日銀と大蔵省しか知らない極秘事項だというくだりをわざわざクローズアップして映しているんです。当時の所管がどこだったかわかりませんが、これを大蔵当局知らないとは言えないんじゃないですか。
　しかも、私が前回の委員会でこの問題のいきさつを時系列を遣いながらお伺いしたときに、皆さんの方からお話があったのは、長銀が引き揚げちゃって、それが七月ですが、そして八月から九月にかけて東京都に頼まれて一緒に調べたと。そこからのかかわりなんですが、それ以前にかかわりがなかったとは言えないのじゃないか。また、長銀といえば皆さんの監督下なんで、それほどの情報が届いていないというのも合点ができない、こう思うんですが、もう一度。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、私ども長期信用銀行につきましては従来から何年間に一回検査もやっておりますし、常々意見の交換もやっておりますから、長期信用銀行の経営状況なりあるいは基本的な経営方針については承知をしておるつもりでございます。
　そういう意味において、長期信用銀行がイ・アイ・イ・グルーブのメーンバンクとして従来から関係が深かったということは、この信用組合の問題が起こる以前から承知はしておりました。ただ、それはイ・アイ・イと長期信用銀行との関係でございまして、この二つの信用組合と長期信用銀行の関係ということになりますと、一昨年の夏に東京都に協力いたしまして検査をともにする、そういう機会を通じて知り得たと、そういうふうに私は理解をしております。
○志苫裕君　今わからぬと言うんだからそれ以上聞いてもしょうがありませんが、協和の方には顧問を派遣もしておるし、この二つの信用組合というのはイ・アイ・イ・グループの紛れもない資金繰りの元締めになっているわけです。
　何でも長銀さんは、いや、イ・アイ・イ・グループの融資というのはおればっかりじゃないんで、三井信託だ、三菱信託だ、あるいは日債銀だとか、仲間五行でやったんだとは言いますが、九三年の七月の時点で見ますと、五行の融資残高のうちの七割以上は長銀になっているわけです、その当時二千億ちょっと欠けるぐらいの融資残高ですけれども。そういう状況が監督を機関委任事務しているとはいっても届いていないというのも、大蔵省も日本の信用全体に目くばせしている割には案外情報に疎いもんだなという気がしなくもない。このことはおきましょう。
　しかし、これは大事な点になると思う。というのは、私もこの間の委員会で二倍組の処理にかかわって、今度のスキームも一つの方法だろうとしながらも、従来幾つかの例があったわけで、ほかの方法があったのではないかなと。とりあえず私の問題意識にありましたのは、言葉は悪いですが、協和などというのをいろいろ調べてみますと、何となく長銀のノンバンクみたいな位置づけを持っていたと考えれば、長銀との業務移譲とか合併とかそういう方策が容易に考えられる方策なのに、そこの点がどのようになったのかわからないので、例えばペイオフ方式がなかったか、ほかとの合併はなかったか等々の観点でお尋ねしたわけです。
　このように和議だ、合併だといういきさつがあったとすれば、これは当然大きな検討材料になったはずだという観点がどうしても私の認識から消えない。そういう意味でお伺いをしたんですが、これはまたいずれ何か事態の展開があればお伺いすることになるでしょう。
　いずれにしましても、ある日突然に日銀の一存でどこの銀行協会にも入らないような銀行ができるとか、あるいは当局の強権発動に近いような形でほかの金融機関が協力を求められるとか、あるいは公的支援が行われるとか、その行われる銀行を調べてみたらこれまたでたらめにもほどがある、大口の預金だって導入預金か何かわけのわからないものがあるかもしれない、こういう事態になってまいりますと、もう少しその経緯をただしておく責任が我々にもあるという意味できよう改めてお伺いしたんです。
　異常ずくめと言えば異常ずくめ、この処理は例外と言えば例外なんでしょうけれども、大蔵大臣もこの間お話がありましたが、やっぱりいい教材になったと思うのです、率直に言いまして。ですから、今後の慎重な目配りのきいた対応をこの機会に、本日のところは要求をしておきたいと思うんです。
　大蔵省幹部職員の交際や接待の話がクローズアップされておりますが、このたびの事案とは直接かかわりのないのが救いと言えば救いのような気もいたしますが、しかし慣習化しておるこの接待、私は大蔵に限らずないとは言えません。我々もどこかにいたかもわからない。そういう慣習もあるわけですから、これはやっぱりこの機会にしっかりとけじめをつけるように強く要望したいと思いますので、これは大臣、所見を一言述べてください。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、こういうさなかに、過去ではありましても具体的な私的なつき合いの状汎が表に出ましたので、そういう意味で一層厳しく御批判を受けているところであります。過去のことだから今はしてないというふうに申し上げるわけではありません。そういう延長線上に今日もあるとも思いますし、たとえこのケースでなくても、そもそも公務員の民間人とのつき合い、どういう節度で律していったらいいのか、改めて今日までを深く反省をして出直さなければならないと思っている次第でございます。
　職務に直接かかわってということでなかったことや、いわば私的な交際、これを僕がよく盛んに言うものですからテレビはこの言葉ばっかり報道したりしてくれていますが、現実にそういうことで、少なくとも今処分の対象になった職員も、大蔵省の中ではありますが、そういう職務を直接背負っていたわけではありません。そのことで申し上げているわけでありますし、また、今回のこういう処理方策に彼らが影響を与えたとは全く思っておりません。そのことはないと信じております。
　ただ、それであっても世間からどう見られるか。全体の奉仕者である公務員としての節度を越えた、私的な行為といえども、これは一人一人がということも言えますし、大蔵省全体がという両面から、規律保持委員会も設置をいたしましたし、反省の上に立って、新しいそれなりのわきまえるべき基準というものを踏まえてぜひ努力をしていかなければいけないと思っている次第でございます。
○志苫裕君　ちょっと小川主税局長、この間あなたがおらなかったので要領を得なかったんだが、イ・アイ・イ・グループなり協和から撤退をした長銀が、まあ少し身軽になろうと思っているのかわかりませんが、九四年にいわば元本債権なども含めて無税償却を行って債権の減額を図った、こう言われておるんですが、それはどういう事情か御存じですか、どういう内容だったんですか。
○政府委員（小川是君）　ただいまのお尋ねは個別の案件であり、また国税庁における税務執行の範囲内の問題でございますので、私は全く承知いたしておりません。
○志苫裕君　守秘義務もいいけれども、言うときには言って世の中明るくなった方がいいですよ。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　輸銀とＯＥＣＦの統合が決まったということですが、それぞれのノウハウが生かされて、またメリットが出るような運営が期待されるわけですが、三月の上旬ごろから大蔵大臣の手元でこれは検討されていたんだ、このように報道されていますが、どのような判断であったのか。あるいはまた性格が違う部門もあるわけで、それぞれ別勘定で運営されるのか、その辺簡潔にでも結構ですから聞かせてください。
○国務大臣（武村正義君）　二月十日でございましたか、政府の特殊法人全体についての方針を取りまとめる時期が来まして、御記憶いただいているような状況で、政府系金融機関についてはさらに年度内を目標に努力するということに相なりました。主として与党が中心になって進めていこうということではありましたが、大蔵省としましてもかねがね三つの比較的大きな政府系金融機関を専管いたしている立場もございますし、各省庁共管しているのがほとんどでございますだけに、ひときわ政府系金融機関の改革ということになりますと大蔵省が率先垂範といいますか、それなりのやはり責任を全うしなければならないという考え方もございまして、直ちに事務当局に大蔵省所管の三つの金融機関を基本にして大蔵省みずからが考え方をまとめるべしという指示をいたしました。
　そして、与党は与党で真剣な議論をしていただいておりましたが、省内でもたび重なる議論の中で、やはり輸銀、開銀の統合のような、まあ異質といいますか、背負っている役割が全く違うものを合併することは避けるべしである、むしろ、なるたけ近いといいますか、類似の役割を担っている金融機関の中で可能性があるかないかを真剣に見詰めていこうということになりまして、開銀と北東公庫の統合、あるいは国民金融公庫と環衛公庫の統合、これはそういう類似という意味では非常に理解がしやすい二つの具体的な事例なんでありますが、私どもの方よりもむしろ相手方をめぐって政治的にもさまざまな壁がありそうである、容易でないという判断をしておりました。
　その中でもう一つは、国際的ないわば投資といいますか、ＯＤＡと輸銀とはかなり性格が違うといえば違います。ＯＤＡは明らかに政府の援助としての借款でございますし、輸銀は純商業ベースの、財投を使っておりますが、民間よりはやや有利と言えるかもしれませんが、そういう純商業ベースの対外融資という性格の違いがございますが、それでもそういった共通性がございます。
　かつてこれは一本であったのを分けた経緯もありまして、当時はこの二つの融資が混同されて、受ける側にとっても非常に批判が出てきたこともあったようでございまして、分けるということになってきているわけでございます。あのころはタイドローンが中心といいますか、ひもつきにするような借款融資が非常に多かったわけでありますが、今や大方がもうアンタイドローンに変わってきているという現実もございまして、改めてこの機関を見詰め直して統合するような考え方に立ったわけであります。
　しかし、おっしゃるように、この役割はきちっと分けなければいけない。ＯＤＡと非ＯＤＡの役割分担は統合してもきちっと分けて、対外的にも誤解されないようにするというのが一番大事な原則ではないかというふうに思っておる次第でございます。
○志苫裕君　いずれにしましても、政府系金融機関のあり方の検討はこれで終わったんでも何でもないんでして、これからも精力的に検討が続けられるものと、こう理解しております。
　政府系金融機関を含む特殊法人は国の仕事を受け持つ国の子会社のようなものでして、どの仕事を国が直接やるか、あるいはどの分野を子会社にやらせるかといった関係にあると思うんですが、その関係は時代の推移に応じて変わっていくのは当たり前で、検討されるのが当然と、こう思います。
　特に、特殊法人の多くは戦後の復興期に設立されて、資金の集中的な運用といいますか投入の必要性を背景としておるんですが、おかげさまで日本も成長して国民のニーズや国際環境も変わってくる。したがって、どの分野を国がやるか、特殊法人がやっている仕事がなおまだ国の仕事なのか等々の見直しが求められるのはこれは当然なんですよ。しかも、政府系金融機関が財投機関になっていることにかんがみますと、世界に例を見ない大きな額の財投のあり方もあわせて考えられるべき問題になってくる。
　大蔵大臣に聞きますと、大蔵省所管の金融機関のことに重心があって、どちらかというとほかの省庁が所管をしている金融機関まで口出しするのはいかがなものかというような気持ちがいつもうかがわれるんだ。しかし、私はそうではないと思うんですよ。特殊法人や政府系金融機関をめぐる論議は、とかくどことどことをくっつけるとか、どことどことを切り離すとか、そういう何というか底の浅い、レベルの低い議論をしているように思えてなりません。
　ですから、当然のことながらこの機会に財投のあり方やあるいは政策金融、公的金融のあり方などを含めて総合的に問題点を整理して、公的金融なり特殊法人、広いものになりますが、そういうものほかくあるべしということをやっぱり財政、金融を預かる当局としての見解が表明される時期ではないか。大蔵省所管のものを半分切るとか切らぬとかそういうけちな話じゃなくて、そういうもう少し大きな観点で金融財政当局が所見を述べるというのがむしろ求められている役割だと、このように思います。
　一応意見だけ申し上げて、答弁はあした改めて聞くことにいたしましょう。それで結構です。
○委員長（西田吉宏君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　休憩前に引き続き、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　私も租税特別措置に関して昨年来から税制調査会でいろいろと仕事をさせていただきました。その意味では、むしろつくった方の側に立っているわけですから余り指摘することもないのかもしれませんけれども、ある意味では念のためにといいますか、さらに今後の課題を明らかにするという観点から少し質問してみたいと思うんですが、実は私も、関連して最近の雑誌類にこの評価はどういうふうになっているかなということで何点か評価を見てみたわけです。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　その中で、私も、前の予算委員会だったでしょうか、前の大蔵大臣時代に聞いたことがございますけれども、政府税調の会長は加藤寛さんですね。冒頭、大臣にちょっとお聞きしてみたいんですが、この政府税調の委員の人選といいますか、これは政府が任命をするわけでしょうね、当然のこととして。その点、最初に政府税制調査会の性格といいますか、特に委員の人選といったようなことについてはどういう観点から行われているのか、ちょっとお聞きしてみたいんです。
○国務大臣（武村正義君）　余り詳しく知りませんが、形の上だけはこれは総理の諮問機関でございますから、昨年たまたま官房長官を務めておりまして、去年の四月からかわった新しい人事の相談やら報告がありましたので、その限りでは、大蔵省が原案をつくりながら、総理の最終御判断をいただいて決めているということだけは申し上げられます。
○峰崎直樹君　何でそういうことを申しますかといいますと、「税務弘報」のボリューム４３ナンバー２、この中で加藤さんはこういうふうにおっしゃっているんです。この今回の税制改革あるいは税制改正、去年の九月とこの間十二月に出しましたものについて評価をしているんですけれども、こういうふうに言っているんですよ。それはむしろ連立批判をやっています。「自民党とさきがけと社会党の三者のせめぎ合いですから、」「どういう理念に基づいているからなんて聞かれること自体がおかしいんですね。あれは理念なき連立ですから。理念なき連立政権が理念を持っているはずがないんです。」と、こういうふうにおっしゃっています。
　そしてさらに、宮智さんという人ですか、テレビ東京の解説委員が「もっとも、あの政権に政策を聞くのはヤボだという言い方もありますからね。」なんて、これは民間の人ですからいいんですが、政府税調の加藤さんは「そうですね。全く意味ないです。足して二で割るしかないんですから。」と。
　私、たしか前回の予算委員会で、当時は藤井大蔵大臣だったかもしれませんが、日経の「経済教室」に、前に同じように、我々が真剣に議論していることに対して非常にこれをある意味では刺激的にやゆする表現なんです。つまり今の政府は理念がないというふうに言って、こういう人が政府税調の会長をやっていることは私はどうもおかしいんじゃないかなという気がしてならないんですけれども、大蔵大臣どう思われますか。
○国務大臣（武村正義君）　御発言がそのとおりであれば、特に政府税制調査会会長として発言をされているとすると私も委員と同じような感想を抱くわけでありますが、特に連立政権そのものが、今回の連立政権をおっしゃるのか連立政権全体をおっしゃっているのかよくわかりませんが、一刀両断で理念がない政権だとおっしゃるのは、これは間違っていると思います。一党政権よりは連立政権の、違う政党が集まって、その中で必死で一致点を見出すということも大事でありますし、違う政党が第三の新しい政策理念を生み出すこともあり得るわけでありますし、そういうところに全然目が向いていないなというふうに思います。
　確かに、村山政権出発当初はそういう物の言い方がかなり荒々しくあったようには思いますけれども、今なおそういう御心境だとすると、少し正確に物を見ていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　とにかく、政府税調の会長として任命しているんですから、一回だけならまだともかく、二回もこういう発言をされている。もともと刺激的な発言をされることが多い人ですけれども、これは私はいつか何らかの形で本人の釈明なり、あるいはおやめになっていただくとか、そういうふうに考えないと、どの政権をというんじゃなくて、もう明確に言っているんですよ。今の自民、社会、さきがけ政権に対して言っているんですよ。そうしたら、そんなところの税調会長をやっていられないんじゃないかと。
　私はあの人の理論を別に批判しているんじゃないんですよ。非常に私も勉強しなきゃいかぬすぐれた方だと思うけれども、どうも発言なさっていることは、自民、社会、さきがけ、一生懸命今努力をして、人によっては非常にすぐれた政権だと言う人もいらっしゃいます。いろいろ価値観はあるでしょうね。あるんだけれども、もし今の理念なき三党だということでおっしゃるんだったら、私はおやめになった方が筋が通るということだけ、これは大蔵大臣にお話ししても仕方ないことです。仕方ないというのは、任命権者は恐らく総理でしょうから、総理の方にもそういう意見があったということはぜひともお伝え願いたいというふうに思います。
　さて、内容に入っていきたいと思うのでありますが、実は私、気になっていることがあるわけであります。というのは、私ども野党時代と違って与党になってまいりました。当然責任という問題は非常に重くなってきたと思うのであります。
　昨年、実は減税を六・二兆円やっているんです。五・五兆円は所得税、住民税減税、〇・七兆円というのは例の相続税、贈与税の減税、さらには特別法人税の湾岸戦争のときのマイナス分、これらが昨年の税制改革のときに実は〇・四兆円、すなわち四千億円だけ、これはたしか相続税の見直し分だったと思いますが、これについては面倒を見ているわけです。手当てをしているわけです。ところが、残りの〇・三兆円、三千億円という金額は今度の税制改正の中でも実は十分議論されなかったような気がするんであります。
　この点について、これは一体扱いをどうしたらいいんだろうか。大変私も気になっておるわけでありまして、この点とういうふうに大蔵当局としては考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　法人特別税と自動車に係る消費税率の特例の廃止は、税制改革、税制全般の見直しの一環として位置づけられるものであると思います。ただ、これらの措置は今委員おっしゃいましたように湾岸戦争のときの経緯で設けられていたものもございますし、その後の財政事情がありまして延長をさせていただいた時限的な措置であったわけでございます。その意味におきましては、所得税や相続税の基本的な恒久的な見直しの問題、あるいは消費税の問題とは若干性格を異にしていることも事実でございます。
　そうした観点から、今回の税制改革の枠組みの中では、実は両者合わせて四千億であったと思いますが、計算上入れてございません。ございませんが、平成七年度はいわば、六年度のときもそうでございますが、七年度のときもこうした財政事情、減収要因をのみ込んでと申しますか、全体として財政事情の中で対応をしてまいったわけでございますし、この税制改革のフレームには入っておりませんが、今後とも全体としての財政収支、財政構造の問題の一環として財政運営上対応していかなければならない課題であると考えております。
○峰崎直樹君　相続税の減税というのは、これはなぜ相続税の減税が去年やられたんでしょうか、ちょっとその点を明らかにしていただきたい。
○政府委員（小川是君）　一昨年来税制全般の議論が行われましたときに、当面急ぎ手をつけなければいけない基本的な事項としては所得課税の問題がございました。住民税を含めまして、さきの抜本改革でいわば残されたといいましょうか、見直すべきところが基本的にあるということでございました。そのほかに、もとより消費課税の問題をあわせて見直すべきであるということでございました。
　その際に、相続税につきましては、やはり近年における主として土地の高騰、既にそれは下がる方向にあるわけでございますけれども、水準が非常に高いレベルにあるために相続税の課税をこのままほうっておくわけにはいかないというところから、主として土地のもたらす資産価値がどういう影響をしているかということを考えながら、相続税の基本的な見直しを行うことになったわけでございます。
　その際には、例えば法人税の問題は、これは中長期的な課題として今後とも検討、勉強をしていくべき課題である、そういった形で当面取り組むべき抜本改革の問題の一つとして相続税が取り上げられ、六年度改正で対応が行われたという経緯でございます。
○峰崎直樹君　今の質問をしたのは、土地が高くなって相続税をなかなか払い切れない、重くなった、物納しなきゃいけないと。だんだん今、土地は下がってきているんでしょう。国土庁の方に土地の状況をどういう状況になっているかということを教えていただきたいんです。最近の土地の状況です。
○説明員（垣内康孝君）　最近の地価状況につきまして御説明いたします。
　ことしの一月一日の地価公示がまだでございまして、昨年の七月一日、平成六年の都道府県地価調査の結果ですけれども、それによりますと、大都市圏における地価は住宅地は下落、商業地は顕著な下落、それから地方圏では総じて横ばいまたは下落ということですが、具体的に東京圏で数字を申し上げますと、東京圏全体で住宅地は昨年七月一日時点で、その前の七月一日からマイナス五％、それから商業地につきましてはマイナス一八・〇％という下落になっております。
○峰崎直樹君　ということは、バブルの時代に土地の値段がずんずん上がっていった。今どんどん下がってきている。そうすると、私が言いたいのは、相続税のいわゆる減税をやっていったわけです。ところが、どうも調べてみると相続税は高いんだ、高いんだと。特に自民党の渡辺美智雄さんが書かれた本なんかを読むと、相続税は税率が七〇％だよ、世界でも最も高いんだよとおっしゃる。ところが、もうこれはよく御存じのように、げたを履かしてある、控除額はたくさんある、実際上ほとんどかからないで済んでいる。それをなおかつ軽くしていったわけです。ところがまた地価が下がってきた。
　そうしたら、私が言いたいのは、あの去年やった三千億円ですか、この相続税の減税というのはもう一回もとへ戻した方がいいんじゃないか。そうすることによって、湾岸戦争のときの四千億ですか、そのお金をむしろ逆に、制度減税としてやった相続税を、これだけ今地価が下がってきているわけでありますから、そうするともう地方に行ったら、相続税なんか全く払わなくてもいい、税を払わないで世代間の財産がどんどん移転をするというんですね。そうすると、持っているやつはいつまでたっても持っているけれども、持っていないやつはなかなか持てないという。
　本当に日本というのは、いわゆる競争社会という意味でいえば、土台のところから、よく我々の政治家仲間で機会の平等だ、いやいや結果の平等だと言うけれども、機会の平等というのは最初から平等でなきゃいけない。私はこの相続税というのは、貧乏人の生まれだからかどうかわかりませんが、この点をきちっとやはり是正をしていかないと、本当に日本の社会というのは、これまで非常にうまく進んできたかもしれないけれども、この点はぜひとも私は、もし税制調査会が政府でも開かれるようであればもう一回、去年やってことしまた直すというのはそれは余りに朝令暮改だよという声があるかもしれないけれども、しかし私は、このことによるいわゆる世代間の対立といいますか、内部矛盾の格差の拡大といいますか、このことは見逃すことができないんじゃないかと思うんですが、この点、これは主税局長にお聞きして、大臣もし所見があればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　一昨年十一月の政府税制調査会の答申におきましては、今まさに言われましたように、地価の下落ということを十分考慮に入れた上でなお、さきの改正から昨年までの間における資産の公正、土地の価格のレベルといったようなものから相続税について、主として住宅地、住宅用地の見直しを中心に負担を見直すべきであるということになったわけでございます。
　なお、相続税の負担水準のあり方についてはたくさんの御議論があるわけでございますが、事実としてデータを申し上げますと、相続税の一つは課税件数の割合、お亡くなりになった方に対する相続税が課税される方の割合というのは、昭和五十年代を通じまして三％前後でございました。それが近年、昭和六十年代に入りまして、バブル以降は地価は下がっているにもかかわらず六％台でございますし、これが東京国税局の管内といったようなことになりますと一〇％を超える、あるいは麹町税務署の管内になると半分以上であるといったような状況にございます。これは専らと申し上げてよろしいと思います、土地の高騰によるものでございます。
　もう一点データを申し上げますと、相続税の税収が国税収入に占めるウエートは昭和六十年代に入りましても三％程度でございました。最近のところで申し上げますとこれが約五％程度の水準にございます。相続といったような一定のいわば資産が世代がわりをするときに、それに保って入ってくる税収というものは通常の生産活動から入る税収とは違うものでございますが、そうしたものの税収のウエートが非常に大きくなっていると、そしてそれを負担しておられる方の人数は極めて限定的であるというあたりをどのように考えていくかという課題であろうかと思うわけでございます。
○峰崎直樹君　今の数字を聞いて、そうするとまだ下落の度合いが少ないのかなというふうにも思ったりいたしますが、いずれにせよ相続税という問題は、本当に資産課税といいますか、先ほど午前中に議論がありましたけれども、決して軽視できない重要な課題ではないかなというふうに思っておりますので、今後とも引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　さてそこで、実は急速な円高が進んでおります。先日来私も参議院の予算委員会で円高問題に触れておったわけでございますが、そこで円高対策として今回、円高対策というよりも今回の租税特別措置の中で、かなり企業関係租税特別措置について新しく大企業のリストラに対する支援だとか、あるいはベンチャービジネスに対する問題だとか、こう出されてきているわけです。
　そこでまず最初に、通産省からお見えになっておりますでしょうか。企業関係租特と言われておるものですね、昨年度ベースで大体平均しますと四千三百二十億円だったでしょうか、このくらいの企業関係租税特別措置に伴う税収減があるわけですね。その分そのままやはり補助金として該当する企業に行っているんだろうというふうに思いますが、この企業関係租税特別措置は、過去、エネ革税制であるとか試験研究促進税制とか、さまざまな大きな産業政策上の課題を持って進められたんでありますけれども、過去のそれらの政策というのは、いわゆる税をまけたことに伴って一体効果があったものなのかどうなのか、その点はどのように評価をされておるでしょうか。
○説明員（北村俊昭君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、租税特別措置につきましてはその時々の政策の重点課題に応じて講じられておるものでございまして、先生が例示でおっしゃいましたエネルギー構造改革税制、あるいは試験研究税制について例をとらせていただいてこれまでの成果、効果を御説明させていただきます。
　まず、エネルギー構造改革税制でございますけれども、御案内のように、我が国のエネルギー政策の重点はエネルギーの安定供給あるいはエネルギー環境問題への対応ということでございます。
　具体的に省エネルギーの成果について申し上げますと、対ＧＮＰエネルギー消費原単位という指標がございますが、これを昭和五十三年度と最近の実績であります平成四年度で比べてみますと、昭和五十三年度が一億円のＧＮＰを生むのに必要だった原油換算のエネルギーが約百六十八キロリットルでございます。これが、平成四年度になりますと、同じく一億円のＧＮＰを生むために必要であった原油換算の石油が約百二十七キロリットル。一億円当たり約四十一キロリットルの改善効果が見られております。
　この点につきましては、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がこういった日本のエネルギー消費効卒の改善に対しての努力を大変高く評価しておりまして、そのための我が国が講じてきた政策の一つとして、非常に重要な政策としてこのエネルギー構造改革税制を高く評価しているところでございます。
　もう一点申し上げますと、増加試験研究税制というものが我が国の試験研究に対しての基本的な政策でございます。これについての指標を申し上げますと、試験研究費というものを各企業の売上高に対する比率で見てみますと、昭和五十五年度には全産業の試験研究費の売上高比率が一・四八％でございました。これが最近時点では、平成五年度で見ますと二・七六％と非常に大きな伸びを示しております。これはもちろん民間企業の試験研究の努力の成果でございますが、こういった民間の試験研究の努力を税制面で大きく支援しているのがこの増加試験研究費であるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　企業というのは、北村課長、こういうことで税を支援しますよ、税をまけてあげますよということで、よしじゃ一生懸命試験研究やったるかなと、こういう仕掛けになるものなんでしょうかね。私はそこのところは、マインドとして、気分としては、確かにそういう減税をすることに伴って、あっ、税の面でも支援してくれているのかということはあるのかもしれないんですが、どうも逆に、これは経済団体の中でも、経済界の中でも二つに分かれたように思うんですが、むしろこういう企業関係租税特別措置法というのは全廃してもらって、その分法人税制下げた方がいいよと。要するに課税ベースを広げて税率を下げるという、これは経済同友会の考え方ですね。それに対して、経団連を中心としたところは、いや、やっぱり個別に税をまけてそのインセンティブを培った方がいい、こういう二つの対立する考え方があるんですね。
　私は、最近の経済政策を見たときに、従来の既存産業、鉄鋼であるとか造船であるとか自動車であるとか、こういう産業、しかももうかっているところだけに実は税が戻されるんです。赤字になっている企業には、減税の恩典といったって、税を払ってないんだから、それは戻しようがないんですよということになるんです。
　そうすると、これから日本の経済、きょうはその日本の経済のことを論じているわけではないんですけれども、アメリカではあのビル・ゲーツだとかああいう人たちが出てきて、マイクロソフトだとか、あるいはアップルだとか、新しいベンチャービジネスをつくって、そして新しい情報産業というものが夢開いている。日本にはそういうニュービジネスといいますか、リーディングインダストリーがないじゃないのかというのが一番の問題になっていると思うんですね。これは通産省もよく御存じだから、今回ベンチャービジネスを支援していこうじゃないかと、こういうスキームを考えられたんだと思うんですね。
　それにしても、そういう人たちに、税の世界でこうしてあげますよ、ああしてあげますよという格好で物を組み立てるよりも、いや、税を取りませんと、要するにもっと減税をいたしますと、こういう形で支援する方が経済に対しては、特に既存の産業じゃなくて新しいビジネスというのは、何が新しいビジネスかわからないわけですから、その新しいビジネスを考えている連中にやる気を起こさせ刺激を起こすためには、私はこの租税特別措置という手法よりも、こういうものはもう基本的にはなくして、そして減税というやり方の方が効果があるんじゃないかと思うんですが、これは企業行動課長にお聞きしていいのかどうかわかりませんが、もしその点について何かありましたら通産省としての見解もお聞きしたいんです。
○説明員（北村俊昭君）　お答えいたします。
　私ども租税特別措置について、先ほどの繰り返しになりますけれども、その時々の経済環境に基づいて大きな政策課題を設定し、それに伴ういろんなインセンティブを与えていく。その場合には補助金あるいは政策融資、あるいは租税特別措置といったものが考えられますけれども、租税特別措置は民間企業の自主的な活動があって初めて租税特別措置の効果が出てくるということでございまして、そういう意味ではいわば民間の自主性が尊重される制度であるというふうにまず考えております。
　それから、費用対効果という面で考えましても、補助金あるいは政策融資、あるいはそれ以上に限られた財源で大きな効果を上げてきたものであると考えておりまして、こうした産業関係の租税特別措置の有効性については、これまでの実績を踏まえて考えますと、私どもとしては引き続き有効なものであるというふうに考えております。
　なお、先生御指摘の、いわゆるニュービジネスあるいは新規事業、ベンチャービジネスといった新しい分野の開拓にどういった政策的な助成手段が最も妥当かということでございますけれども、これは、やはりひとり税の力ではとてもかなわないと思いますけれども、総合的な法律的な裏づけ、あるいは融資の面、あるいはさらに店頭公開市場といった資金調達の問題等々含めまして、国として総合的に支援していくべき問題だと思っております。
○峰崎直樹君　その点、私も一概に決めつけて、そんなもの効果ない、早くやめちまえと、そこまで極論を申しているわけではないんですが、どうもやはり我々から見ると、この租税特別措置というのはやっぱり隠された補助金になっているわけであります。
　しかも、それはもうかっている企業だけが、つまり税を払っている企業だけが税の恩典に浴しているという点では、むしろ困っている企業、つまりは支援してやらなきゃいけない企業は赤字企業なのかもしれない。そういう企業には実はこの恩典は浴さないという点では、我々としては公平性という観点から見た場合、もっと別の形で企業を支援する方法、今申し上げたように課税ベースを広げてそして税率を縮小していくという方向の方が私は望ましいと考えているんですが、大蔵大臣、今お聞きになってその点どのようにお考えなのか、もし所見があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　租税特別措置はその時々のまさに政策判断によって行われるべきものでありますし、そういう意味では、時が終われば措置も終わるという、そこは非常に柔軟でなければいけないと思うのでありますが、今日までの結果は、ややもすると一たび措置をとるとなかなか廃止ができないという状況もあるわけであります。極力最小限に絞って、法人税等を中心にした一般税制できちっと対応すべきだという御主張は、私も基本的には間違っていないように受けとめております。
○峰崎直樹君　引き続き、産業空洞化問題ということでお伺いします。
　私は先日予算委員会の場で、独禁法第九条の持ち株会社を解禁することについて今政府側がどういう対応をされているのかということで、実はこれは規制緩和問題で今政府の中でも、通産省はこの純粋持ち株会社を解禁すべきであると。公正取引委員会は、いや、これはもう絶対だめだと。憲法第九条というのはかっては大変大きな論争でございましたけれども、恐らく産業界のこれからのあり方をめぐって、独禁法の九条の改正問題というのは多分これからもまた華々しい議論が続くのではないかと思っておるんです。
　私は、この話は大変重要な課題だというふうに思っているわけであります。どうしてかというと、今の大企業、巨大な企業というのは一人の社長のもとでたくさんの従業員が働いているわけでありますが、一人の社長すなわち経営者と言われている経営感覚豊かな人間をつくるというのは、小さな会社で訓練して、そこで失敗するかもしらぬ、あるいは成功するかもしれない、そういう訓練を通じて実は人材が育成されるというふうに言われているんです。
　アメリカの経営学修士を取った人は、大抵ベンチャービジネスや中小企業に出向いていって武者修行してくるという。そういう優秀な人材がそちらに流れる構造になっている。日本はそれができていない。だからむしろ持ち株会社を解禁して、そして子会社をたくさんつくって、そこに三十代の若さで社長業をやらせて、実績を積みながら日本の経済を活性化させようという、そういう発想というのがこの独禁法の中の持ち株会社の解禁問題であるわけであります。
　そこで、そういう問題はもちろん産業政策上の問題あるいは独禁法上の問題ですから、税の世界に戻ってみたとき、アメリカでゼネラル・エレクトリック社、ＧＥ社というのがございますが、これは純粋持ち株会社を持っていると言われている。そうすると、そこでは子会社と親会社との間の税の関係は、これは連結の税になるんでしょうか、それとも個々の子会社ごとの税が徴収されるということになるんでしょうか。そのあたり、当局でわかっていれば教えていただきたいんです。
○説明員（北村俊昭君）　御指摘のアメリカでの連結納税の個々の企業、今先生がおっしゃった例えばＧＥについてどうかという点については詳細は把握しておりませんけれども、制度として見ますと、一定の要件を満たす企業グループ、企業集団については、その集団内の個別の企業の損益が通算をされてグループ全体での、企業集団全体での法人税額が算定されるという連結納税申告制度がアメリカでございまして、これはかなり広範に利用されているというふうに承知しております。
○峰崎直樹君　まだ日本ではそういうものが解禁をされていませんから、恐らく解禁されたときの税の仕組みとしては、主税局長、もし解禁されれば日本も同じような仕組みにした方がいいんじゃないかというそういう意見があるんですが、その点、想定の話でございますからなかなか難しいかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　連結納税制度の問題につきましては、我が国におきましても連結決算報告書がつくられるようになって、二十年ほど前ある程度の議論が行われたわけでございます。
　当時、私どもが考えておりましたのば、やはり我が国の商法における会社制度、子会社であれ実質的な支配会社であれ、商法における個別の会社が独立した人格を持って存在をしている、そして商法上の決算が求められているという問題。それから企業会計の原則が、連結の制度はございますけれども基本的には個別企業ごとに決算を行うという筋道になっているということ。さらには、アメリカのような連絡納税制度をとってまいりますときには、当然親子会社間を連結いたしますとその間に損益の通算が生じますので、やり方によっては現行より非常に大きな法人税収の減を生ずるという財政問題もございます。
　そういったことがある程度問題としては認識をされておりました。おりましたが、その後連結制度そのものが、あるいは持ち株会社制度そのものの議論が、その後の二十年の間の展開は今日見るような状況でございますので、連結納税制度についての議論も全く行われていない、そういう状況でございます。したがって、やはり実態に合わせて将来議論されるべき課題であろうと考えるわけでございます。
○峰崎直樹君　恐らく今後また議論を呼ぶ点だろうと思いますので、私どももしっかり勉強していきたいと思います。
　今の空洞化問題の関係で、店頭市場公開制度、ＮＡＳＤＡＱというのがアメリカにあるわけですが、日本ではＪＡＳＤＡＱと呼んでいいんでしょうか、それはもう既に始動し始めているんでしょうかね。これは通産省でしょうか、どちらの方がわかるでしょうか。もしこのＪＡＳＤＡＱというのがあるとすれば、これはやはり有価証券取引税の対象に当然なるんだろうと思うんですが、その点、技術的なことですが、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（堀田隆夫君）　有価証券取引税でございますけれども、有価証券の譲渡が行われたときに課税されるということになっておりまして、このＪＡＳＤＡＱにおける取引につきましても、取引所における取引と同様に有価証券取引税が課税されるということになっております。
○峰崎直樹君　たしかこれは取引の段階でもう既に源泉で徴収しちゃうわけですね。そういう意味では課税漏れはＪＡＳＤＡＱの場合でもないということですね。
○政府委員（堀田隆夫君）　このＪＡＳＤＡＱにおける取引は証券会社への売り委託により行われるわけでございますけれども、この場合には、今先生御指摘のございましたように、証券会社が有価証券を譲渡する者から取引税を特別徴収して納付するという仕組みになっております。したがいまして、全体としては適正に納付されているものと考えているところでございます。
○峰崎直樹君　次に土地の問題に移っていきたいと思うんですが、午前中もう大先輩の清水先輩が大きな議論をされたので、かなりの点はダブりますので、その点については私省きたいと思うんです。
　清水先生と認識が一致するかどうかわかりませんが、外国の企業が日本に来ていて、それがまた例えば証券会社が証券空洞化と言われているようなことが起きてきている。あるいはこれはちょっと古い数字かもしれません、私の記憶している限り、日本から外国に直接投資する比率と外国から日本に直接投資する比率は十三対一、専ら日本は外へばかり投資していて、向こうから日本に投資をする、直接投資ですよ、その比率は非常に少ない。これは証券投資じゃありませんが。
　その原因をよくよくたどってみると、日本という国で商売をするということについては土地代というものが非常に高い。これが実は先ほどニュービジネスの話をしたときも、ニュービジネスを阻害する要因で一番最大のものは何ですかといったら土地なんですよ。私は、これからメガコンペディションと言われる大きな大競争時代へ入ってきて、内外価格差というのは恐らくこれからずんずん競争関係に入っているところはその価格は下がっていくだろう。そうすると、価格が下がらないでむしろ上げようとした公共料金だとかあるいは土地の問題なんというのは、これからますますほかはずんずん下がっていくのに上がっていくのは何ですかといったときに、高いものは何ですかといったときに公共料金と地価でしたと、こういう状態が浮かび上がってくる危険性があるんではないかなと思っているんです。
　その点で、土地は税制だけで片づく問題ではないというふうに、これは午前中、主税局長の答弁でそうだろうと。それは土地計画や土地利用計画等が非常に重要だと思うんでありますが、しかしやっぱり、税制が地価の問題については非常に大きな影響を与えていると思うんであります。
　私は、まず認識をお聞きしてみたいのは、今もまだ下がりつつあるという土地の値段はやはりまだ高過ぎるんじゃないのか。これがうんと下がらなければ、日米経済構造協議でも土地問題というのが指摘をされたわけですね。だから八九年に土地の基本法ができ上がって、土地税制を手直しするというところまで来たんだろうと思うんです。その点私はもっともっと下がってしかるべきじゃないかというふうに考えているんですが、この点は大蔵当局としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　具体的な土地価格の水準につきましては国土庁がこれをウォッチしておりますし、最近の下がりぐあいによって次第に十年余り前の水準に近くなっているという話でございます。
　一方で、今お尋ねのような経済との関連で土地をとらえておりますと、やはり税収で見ておりますと非常に大きな税収がなお入っている。そのことの意味というのは恐らく、税収は一般的には毎年の経済活動、生産されるものから税収が入ってくるわけでございますけれども、そういう角度から見ますと、経済企画庁が出しておりますＳＮＡベースの時価総額と国民総生産の比率という観点から見ますと、日本は昭和三十年代から五十年代を通じまして二倍から三倍程度、つまりＧＮＰの三倍程度の時価総額でございまして、バブルの時代にはこれが五倍を超えるというようなところになりまして、今恐らく四倍から三倍へ向かっているというようなあたりかなという気がいたします。
　ちなみに、アメリカですとこれが一倍に達するか達しないか、イギリスは若干上がり傾向ですが一ないし一・五倍程度ということでございまして、そういう観点からいたしますと、土地の全体としての価格の水準といいますか経済の中に織り込まれているというものは、生産活動との関連から見ると我が国の場合にはかなり高い水準にあるということは否定できないと思います。
○峰崎直樹君　大臣、ひとつ決意といいますか、お伺いしたいんです。私は日本経済というのは今デフレ基調に入っているとこの間から何回も主張してきているんですが、その中で土地の値段が今主税局長がおっしゃったようにアメリカなんかに比べて高いわけですね。これは土地が狭いから高いんじゃないと思うんですよ。何かそこに土地を高くしている要因があるんだと思うんです。
　私は、経済のこと、あるいは特に国際的な競争だとか円高問題だとか、日本経済が直面していることを考えたときに、もっと経済の活力を考えたときに、つまり外国との間の競争をやるときに日本の方が土地が五倍も六倍も高いということだったら、その土地が高いというところでしか勝負ができなくなっちゃう。
　そうすると、確かにもう日本は経済大国ですから、発展途上国の安い賃金と同じもので勝負しろという気持ちは全然ないんですけれども、これからは恐らく情報産業や第三次産業や未来の先端産業が重要だろうと、しかし、それを実際に日本でやるときの土地の値段というのは、やっぱり土地を高くしている要因というものを一つ一つ探って、これを下げていくということでないと将来的に日本の経済というのは私は大変なんじゃないかなというふうに思うんです。これはもう日本の政治が、戦後五十年の間に悪くしてきた要因がこの土地問題だとすれば、それをやはり我々は全力を挙げて来世紀までには直していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですが、この点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　大蔵大臣としてよりも、皆さんと同じように一政治家としての感想でありますが、私は、国際比較においてもそうだし、何といっても、サラリーマンのマイホームを持つための能力からいっても、日本の土地は高いという認識を強く持っている一人であります。
　一般的には土地神話と言われますように、何となく、日本は小さな島国で、その島国の大半は山で、そこに一億二千万といったくさんの人が住んでいるから地価が高いのは当たり前だ、経済活動が活発になるにつれてそれが上がるのも当たり前だと、そういう見方が幅広く我々国民の中にある。この意識がどうも土地を上げているのではないかと私は一つは思っております。これは明らかに神話ではないかと。
　あるときに少し調べてみて、もう記憶がおぼろでありますが、日本列島は三十七万平方キロございますが、当時調べました数字では、傾斜度九度というのは、まあ丘は入ってきますけれども、大体開発可能な、利用可能な土地という一つの物差してございますが、三二％あります。もうそれは平地もありますし山も入ってくるんですが、国土の約三分の一近くが傾斜度九度以下であります。これは北海道から沖縄まで入れた数字でございます。
　今、人口集中地区等を基本にして一体どのくらい都市的な土地利用をしているのかというと、当時は三・二、三％でした。だから、利用可能な日本列島の土地のうち約一割ぐらいしか都市的には活用していないと。当時、私はだからこれを倍にしよう、六％台の活用をすれば宅地も公共用地も今の倍ぐらいゆったり使えるはずだ、それでもまだ傾斜度九度以下で八〇％はちゃんと農地その他で確保できるんだという主張をしたことがありました。
　言いたいことは、土地利用の仕方に問題がないだろうかと。土地利用計画も含めて、都市と農村の仕分けも含めてそういうところに一つ問題がないだろうかと。もちろん、峰崎さんの北海道ははるかに高くて人口は少ない。人口や産業の特定地域への過度の集中という問題が一つ背景にあるのは事実でございますが、でも、この島国をうまくこれから百年ぐらいかけて使い直す知恵を出し直せば、我々は今の倍ぐらいの敷地でもう少しゆったりこの国でも生きていくことができるはずだという私は気持ちを持っている一人でございます。
○峰崎直樹君　ぜひとも私もそういう方向に向けてこれからも頑張っていかなきゃいかぬなと思っています。
　いわゆる土地の問題を考えたときの保有税の問題がきょうございました。固定資産税と地価税と二つあるわけでございますけれども、午前中、固定資産税が充実すれば地価税は要らないという声があったわけでございますのですけれども、午前中の主税局長の答弁で、ともかく余りにも東京一極集中とか大都市集中をしているときに、恐らくそれは固定資産税だけでは救い切れないなと。午前中の清水先生のつくっていただいた資料を見ても、東京の固定資産税の実効税率は〇・六ぐらいしか行っていませんでしたですね。
　きょうは固定資産税課長に来ていただいておりますが、本来その本則は何％が地価に対してかかるわけでございますか。
○説明員（板倉敏和君）　現在、土地に係ります固定資産税の評価につきましては、平成六年度の評価がえから地価公示価格の七割で評価をするということになっておりますので、その七割に対して完全に本則課税が行われるということになりますと、一・四％の標準税率でございますので大体今一％ちょっとというぐらいの感じになろうかと思いますけれども、現在の課税の水準は、従来の評価ないし課税をベースに負担調整をするということでやっておりますので、かなりまだ低い水準にあるということでございます。
○峰崎直樹君　午前中にいただいた、これは大蔵省につくっていただいた資料でございましょう。港区西麻布にある建物が五十一・〇四のマンション、これは土地の値段が七千七百万、それに対して固定資産税六万一千八百九十七円、これは土地だけですよ。土地、建物に関して両方で〇・二一％、十分の一以下なんですね。
　そういう点で、その本則どおり取ったら恐らく本当に東京じゅうから反乱が起きるんじゃないかと思うんです。つまり、それぐらい実は固定資産税では取れない限界があるんだと思う。そこで、地価が十万円以下というところであれば税がかからない地価税ですから、そういう点では、やはり私は土地の値段を下げるためにもこの地価税というのは引き続き必要だというふうに意見を持っているわけでございます。
　もう一回、固定資産税課長に。評価がえのシステムをより簡便化して毎年やれるようにしないと、三年に一回の評価がえをやっておりますと、これはもう本当にいつも固定資産税課長を悩ませることになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○説明員（板倉敏和君）　毎年評価がえをやったらどうかという御提言でございます。
　従来から、固定資産税におきましては、膨大な課税対象の土地の評価に当たりまして、価格を一定期間据え置くということの方が評価事務の簡素・適正化ですとか、課税の安定を図る上におきまして当を得ているというふうにされてきておりまして、毎年の評価がえは、市町村における評価のコスト面や体制など、その辺の検討すべき課題がいろいろあるというふうに考えております。
　また、算定方法を簡素化すべきであるということでございますけれども、これにつきましても、個々の固定資産の価格を可能な限り適正に評価をする必要があるということと、また納税者の側におきましても、それぞれの資産につきましてできるだけほかとの均衡を考えながら適正に評価してほしいという要請もございます。このようなことから、固定資産の評価がある程度精緻な方法にならざるを得ないというふうに考えておるところでございます。