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○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
　私は、きょうは学術科学研究費のあり方に絞って文部省に御質問申し上げます。
　昨年八月四日の日経新聞の「経済教室」に東京大学の吉川総長が「未来の頭脳に投資急げ　国の科技費倍増を」という趣旨の小論を寄せていらっしゃいます。今、世界か新しい状況を迎えて私たち人類が未知の問題に遭遇している中で、今まで以上に科学技術が重要な役割を果たさなければならない、そういう前提のもとにこういうテーマで小論を寄せられていらっしゃるのであります。
　とりわけ今私たちが悩まされておりますのは、がん、エイズ、そして新たな結核菌、そして最近はＯ１５７の問題もありますけれども、果てしなく人類の将来を決定的に左右されると思われるウイルスとの闘いを強いられているんじゃないかという気がしてならないんですよ。そういう状況の中で、国民は今とりわけ医学分野の研究成果を切実に求めているんだと思うんです。
　そういう状況の中で、大臣も御存じのように、連立政権になりましてもう三年三カ月たちましたけれども、細川政権になったときに初めて教育は未来への先行投資であるという理念が確立され、そして、以来、この理念は定着していると思うんです。これから政権がどんなふうにかわっても教育は未来への先行投資であるというこの理念は変わるべきものではないと思うのでございますけれども、大臣には改めてこの場で、今までの政権で定着し確立されているこの理念についてどのように見解をお持ちか、最初にお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（小杉隆君）　教育とか学術の成果というのは、私たちの発展の源泉となる国民の資産、人類共通の知的資産であるということで、これは永久に残るものであります。そうした意味で私は教育や学術を未来への先行投資と位置づける先生の論点には賛成をするものであります。そうした観点に立って今後学術あるいは教育全般にわたって重要な政策課題に取り組んでいきたいと考えております。
○上山和人君　橋本政権は第二次内閣になっておりますから、総理の見解はもちろん変わっていないと思うのでありますけれども、文部大臣、御就任なさったばかりでありましたので、失礼ながら改めて確かめさせていただきました。定着しているこの理念を尊重するという大臣見解だと受けとめましたので、ぜひその観点で今後とも御努力をお願い申し上げます。
　そこで、私たちは厚生委員会として実は八月の下旬にエイズの拠点病院を視察いたしました。そして、エイズの拠点病院の中でエイズの診療体制だけでなくて、エイズの研究といいますか、どのように治療体制、根治する体制を確立するかという追求を懸命に若い教授がチームをつくってお二人で大変な努力をされておりました。それを厚生委員会としてその現場の実態をつぶさに見て、また携わっていらっしゃる学者、研究者の御意見や御要望も承ったんです。
　文部大臣として、これは担当の局長でも結構ですが、エイズの拠点病院を現在四十七都道府県、三百二十二医療機関を拠点病院として指定をされておりますけれども、エイズの拠点病院の果たすべき役割、任務について、つまりエイズの拠点病院の性格づけはどのようになされているのかということについて、少し現場を見て疑問を感じましたので明確にお答えいただきたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　エイズの拠点病院の性格づけについてのお尋ねでございます。
　エイズの拠点病院につきましては、これは全体の話ではございますけれども、厚生省が平成五年の夏に各都道府県に対して通知を発出しているわけでございます。その通知によりますと、エイズ拠点病院の機能といたしましては、一つにエイズに関する総合的かつ高度な医療の提供ということ、それからもう一つ情報の収集と地域の他の医療機関への情報提供及び地域内の医療従事者に対する教育を行う、この二つを挙げているというように伺っておるわけでございます。簡単に申しますと、高度な医療をせよということ、それから自分だけの医療機関の役割だけではなくて他の医療機関にも協力してという、その二つが役割だというように理解しておるところでございます、
○上山和人君　厚生省の性格づけというのは、局長から今お答えがありましたように、総合的かつ高度な医療の提供を主な任務として位置づけられていると理解をいたしておりますけれど鳥、文部省サイドとしては、これはしかも文部省所管の国立大学の附属病院が中心になっています、この指定病院は。
　そうしますと、やっぱり文部省サイドとしては、文部省が所管する国立大学の附属病院が拠点病院として指定されているわけですから、厚生省サイドの、厚生省の領域といいますか分野として総合的かつ高度の医療の提供が主たる任務であるということは当然のこととして理解できるわけでありますけれども、そのほかに文部省としては新たな任務づけというのはされてはいないんですか。
○説明員（雨宮忠君）　先ほどは一般的な話でお答え申し上げたわけでございますが、大学の附属病院としての特色があるのではないかという御指摘でございます。
　御指摘のように、大学の附属病院におきましては高度な医療をするということだけではございませんで、教育、いわゆる人材養成ということと、それから高度な学術研究を行うというところが他の病院と異なった特色になるわけでございます。したがいまして、先ほどもお尋ねの中で数字を挙げられましたように、現在三百余りのエイズの拠点病院がある中で四十二の国立大学の附属病院が拠点病院として指定され、約八分の一ではございますが、ただそれは八分の一という数字のことだけではなくて、今申し上げましたような大学病院としてのやはり特徴というものがあるわけでございますので、単に他の病院と同じように診療を行うだけではなくて、人材養成の点でもあるいは研究の面でも重要な役割を果たさなきゃならないというように認識しておるわけでございます。
○上山和人君　今の局長の御答弁をお聞きしまして納得できるわけです。当然のこととして文部省筋としては、今局長がお答えになりましたように、やっぱり大学の附属病院でありますから、研究機関の附属病院ですから、そういう高度な今おっしゃった学術研究の場、研究の場としても重要な役割を持つべきだという御答弁、よくわかりまして、本当はほっとして安心しているわけであります。
　第一線のエイズの治療や研究に当たっておいでの医師の皆さんから率直にお聞きしますのは、今のようなスタッフ、今のような予算措置ではエイズを根治する見通しが立つのは二十世紀中には無理じゃないかと言われるんですよ。もっとスタッフもふやし、そして十分な予算措置をしていただけるなら、我々はもっと早くエイズを根治する見通したって立てられるんじゃないか、そんな話も第一線で御苦労なさっている医師の皆さんからは聞くわけであります。
　今、局長がお答えになりましたような性格づけをなさるのであれば、そういう趣旨に沿って、そういう目的、性格に沿っでそれなりの予算措置が行われていなければならないのではないかと思うんですけれども、エイズの拠点病院に対する研究費の措置といいますか配分は、特に他の研究分野と違って手厚く行われているのかどうか、そこをちょっと教えていただきたい。
○説明員（雨宮忠君）　国立大学の病院におきます患者の受け入れ体制の整備を目的といたしまして、今年度、八年度でございますが六億一千百万円を計上いたしておりまして、これを各大学に予算配分しているところでございます。ちなみに昨年度、平成七年度におきましては五億一千万円余りでございました。
　そういうことで、年々エイズの対策経費につきましては充実の努力を払ってきておるところでございますが、来年度の概算要求におきましても約十億円の要求を行っているところでございまして、それらを通じまして大学病院におきますエイズの診療体制の充実に努力したいということでございます。
○上山和人君　それなりの御努力はよくわかるのでありますけれども、実は私は拠点病院に厚生委員会としての委員派遣の後再度行きまして、直接いろいろ実態をさらに詳しく見たりお話をお伺いしたりしたんです。局長、私たちがびっくりするのは、例えば今のように平成七年度は五億円余り、八年度はそれが一億プラスされて六億円余りになって、来年度の概算要求では十億円要求しているんだというお話、その御努力は十分評価できるんですけれども、これが一拠点病院ごとに割り出すと大体幾らぐらいになりますか。ごくわずかな額になりませんか、これはもう算術計算をすればすぐわかることなんですけれども。
○説明員（雨宮忠君）　先ほど申しましたように、平成八年度において六億ということでございますし、またエイズの拠点病院として指定されている国立大学の病院の数が四十二ということでございますので、それを割り込んだ数字が平均的な数字になるということでございますが、配分自体におきましては多少のでこぼこはあるわけでございます。
○上山和人君　そういう程度のと言ったら少し語弊もありますけれども、実は現場に行きますと、局長、現場をお訪ねになって担当なさっていらっしゃる研究者の先生方、あるいはエイズ治療に当たっていらっしゃる先生方と直接お話しなさったことがございますでしょうか。現場の第一線に本当にその予算が届いていない。これは仕組みの問題もあるんじゃないかと思うんですけれども、患者に還元できるような予算措置は行われておりませんと。何とかしてひとつ政府としてもあるいは政治の分野でも格段の御努力を願えませんかと。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　先ほどちょっと申し上げましたように、今のままのスタッフや今のような程度の予算措置では、二十一世紀に入らないと本当にエイズの根治体制というのは見通しが立てられないんじゃないでしょうかと。一生懸命私たちはやっているけれども、何せ人手も足りない、十分な施設設備等を伴った研究体制もできていないし、何せ予算が足りませんと、こう言われるんですよ。
　現場の第一線にそれが届くほど十分な予算措置ではないと私たちは思って、私は、厚生委員会の委員派遣で実態調査をしたことに基づきながら、そして文部省の行政にもいつも関心を持っているしまた期待を寄せている者の一人としても、この大変大きなエイズ問題は、これはエイズに限らず感染症の問題は、ほかにもたくさん今当面している課題だってありますけれども、今、拠点病院の問題としてエイズの問題に絞ってお尋ねをしていますけれども、これは一般の科学研究費から配分をされているというふうに理解してよろしいですね。
○説明員（林田英樹君）　御指摘の科学研究費でございますけれども、文部省は現在約一千億余もの科学研究費をいただいておるわけでございますけれども、これらをいろんな形で大学の先生方の御要望に応じて、研究テーマに応じた配分を今いたしておるわけでございます。
　現在、科学研究費におきましては、エイズの関係が重要な研究課題であるということを認めまして、平成七年度から新たに科学研究費補助金の重点領域研究というような形で東京大学の医科学研究所の先生を代表にいたしまして、現在のところ平成七年度から九年度までの三年間が認められておるわけでございますけれども、年平均三億円というような金額を配分いたしておるわけでございます。
　そのほか国立大学の附置研究所で、例えば今の東京大学医科学研究所も含まれますけれども、その他京都大学のウイルス研究所でございますとか大阪大学微生物病研究所というようなところもあるわけでございますけれども、これら合わせまして国立大学の附置研究所が、現在関係研究所が七研究所ございますけれども、これらに合わせて一億二千百万円というような金額を来年度要求いたしておるわけでございます。これら相まちまして、関係のエイズ対策というものが大学におきます研究としても進められますように努力をいたしておるところでございます。
○上山和人君　生物系の研究分野に、特にがん・エイズ等難治疾患関係費として計上されている、今の局長の説明はその分野の御説明だと理解してよろしゅうございますね。そのとおりですね。おっしゃるとおり、そこにはこんなふうに計上されていることをこの資料でも私どもはわかっているんです。
　問題は、局長にお尋ねしたいのは、先ほど冒頭大臣にも見解も承りましたけれども、教育は未来への先行投資であるという基本的な理念、位置づけがございます。そして、今当面している問題は、もういろいろ繰り返しません、申し上げたとおりでございますが、実はそういう理念に沿いまして、平成七年度から公共投資重点化枠の三千億、三千億、来年度の概算要求には五千億ですけれども、そういう公共投資重点化枠からも文教関係への配分が行われるようになっていますね。
　これは、文部省の皆さんの御努力も、それから私どもの側を含めた一体的な努力の結果、公共投資重点化枠から教育関係費、文教関係費へも配分されるようになったと私たちは理解をいたしておりますけれども、最初の平成七年度は三千億のうち百五十六億でしたね、文教関係への配分は。そして、平成八年度は百四十二億五千三百万でしたか、来年度の概算要求では五百五十一億九千二百万円ですね。八年度は少し落ちましたけれども、概算要求の段階では、これは本格編成はこれからですけれども、随分とふえている。
　この公共投資重点化枠の性格、これは七年度、八年度のこの重点化枠予算の配分を見ますと、主としてハード面にこれは投資をされているというふうに理解できるんですよ。この公共投資重点化枠というのは、そんな分野にしか使えない性格の財源なんですか、どうなんですか。
○説明員（佐藤禎一君）　予算の仕組みといたしましては、今お話の出ました公共投資の重点化枠は、すべて公共事業費及びその他施設費ということになっているわけでございます。したがいまして、今御質問がありました七年度の百五十六億、八年度の百四十三億弱、そして九年度の五百五十二億弱の要望額というものは、すべて私どもの分野で申しますと研究施設費に、研究だけではございません、施設費に充当をされるべき経費になっているわけでございます。
　そこで、九年度の予算要求の中では、このほかに経済構造改革特別措置という枠が別途設けられておりまして、こちらの方は経常的な経費も要求ができる、こういう枠組みが新しくできましたので、私どもといたしましては、この新しい枠を使いまして研究関係の経費を重点的に要求している、こういう状況でございます。
○上山和人君　今の官房長の御説明もよくわかるんです。公共投資重点化枠ですから、公共投資用の予算ですので、そういう施設設備等の整備をするために中心的にこれが投資される、使われるというのはわかるんですが、私が冒頭から申し上げていますように、文部省のサイドとしては公共投資というのをどういうふうに考えるか。これはもう少し広く、そういう研究施設の整備もハード面の整備として重要です。これはそういう施設の劣悪化というのが、東大の吉川総長も指摘をされておりますように、随分古くなったり、また手狭になったり、大学に行ってみますと大変な状態だと私たちも思いますね。そういう施設の整備は大変重要です。
　でも、当面している、例えばエイズの拠点病院を指定した。そしてエイズの診療体制なり治療体制をどう確立するかというのは焦眉の課題だということになりますと、一般の予算の中で配分して不足を生じるような、まだまだ手厚くしたいという場合には、このせっかくの公共投資重点化枠から文教関係にも配分されるようになりましたので、この重点化枠というのはそういう研究分野へも投資できる性格の財源として理解はできないんですか。それはどうなんですか。
○説明員（佐藤禎一君）　先ほど御説明をいたしましたように、公共投資重点化枠そのものは、これまで言ってみれば公共事業という枠組みでの飛び出し部分であったわけでございますが、その中にその他の施設費も加えていただくという考え方が大分定着をいたしまして、しかもその部分が九年度では範囲がふえて要求ができるようになったわけでございます。ただ、これは財政法上の仕分けなどがありまして、すべて施設費の分野でございます。
　そこで、先ほど御説明が若干足りなかったかと思いますが、その他の経常的な経費についても特別な措置ができるようにということで、九年度予算の要求に当たっては経済構造改革特別措置という枠が設けられております。実は、文部省はこれを使いまして約八百億の予算要求をしておりますけれども、この八百億がすべて研究関係経費でございます。
○上山和人君　そうすると、研究分野にも投資できるというふうに理解してよろしいんですね、今のお話で。
○説明員（佐藤禎一君）　投資できるということの意味が必ずしもうまくつかまえ切れておりませんが、経済構造改革特別措置というもので設けられましたその措置の中身は、各省によって取り扱いはそれぞれお考えはございますけれども、文部省は少なくともその八百億の枠をすべて研究経費として要求するという態度をとっておりますので、新たにそこに新しい特別措置を見つけて研究関係経費の拡充を目指している、こういう段階でございます。
○上山和人君　この公共投資重点化枠という新たな枠が設定されて有効な配分をされるようになりましてから、それが文教関係にも配分されるようになって、まさにこれぞ文部省の置かれている状況の中で当面している最も重要課題にこの一般会計予算で十分でない部分を補うものとして大変貴重な財源だと思って、私たちはこの獲得に与党の立場でも十分それなりにみんなで力を合わせて努力をしてきたつもりなんですよ。
　それで、いろんな資料を見てみますとハード面に、施設面に中心的にこれが配分されているので、そういう研究分野、それこそ未来への先行投資の最も中心的な分野であるのに研究分野にこれが使えない予算であるとすれば、私たちが期待していたものとは少し違うなと、もしそういう状態であればやっぱり改革をしてほしいという気持ちがあるんです。
　それで、今の官房長のお答えは、現実問題として、実際問題としてはこの重点化枠の予算配分についても、そういう研究分野にも研究経費としても配分しているというお答えで、それでいいんですか。
○説明員（佐藤禎一君）　言葉が足りませんで失礼をいたしましたが、公共投資重点化枠は予算の仕切りといたしましては投資的経費でございます。ですから、研究のための施設費はそちらで対応しておりますが、先生御指摘のように、それじゃ足りない、研究費について枠が要るではないかということがございまして、今回新たに設けられました枠を使って今までの重点枠よりもさらに大きな額の研究経費の要求ができている、こういう姿になっているわけでございます。
○上山和人君　それでは、もう時間が迫ってまいりましたが、ほんの一つの問題に絞りましたけれども、実はこれからの科学研究費あるいは学術研究費、そして科学技術の発展なりその成果に、今難しい問題に人類が遭遇して未知の課題を抱え込んでいるときにどんなに期待が寄せられているかということを思いますと、私は文部省の役割といいますか文部省に期待されているものというのは非常に切実で、国民のサイドから見ても大変重要だと思うのです。
　ですから、エイズの拠点病院を一つの具体例としていろいろお尋ねいたしましたけれども、平成九年度の概算要求では重点化枠だって一挙に五百五十一億九千二百万円と何倍にもふえる概算要求になっていますので、ぜひこれはこれ以下に削減されることのないように、満額確保する努力をしながら、これは高等教育局長からもいろいろ御答弁がありましたけれども、何とかして国際的に見劣りしている日本の科学研究費、学術研究費、こういうものがせめて国際レベルに達するようにすることが一番大事じゃないか、それが未来への先行投資として教育を位置づけているこの趣旨に沿う具体的な重要な課題だと思います。
　私たちも大変強く文部省にも期待をいたしておりますから、こういう分野で、ほかにもたくさん課題は文部省ありますけれども、こういう人類の将来を決定的に左右するような課題についてはもっと大胆に予算措置、重点配分をできるような努力を続けてほしい。そういう点について最後に文部大臣の御決意をお伺いして、この質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　先生の教育は未来への先行投資であるという点に関しましては、私も共通認識を持っております。従来の伝統的な公共事業の概念、これも我々はやはり変えていかなくちゃいけないと思っておりますし、特に最近、そういうエイズの問題とかあるいは情報通信とか、新しい分野がたくさん出てきているわけです。
　しかし、従来の枠組みを変えるというのは、その分野の人たちもやっぱり必要性を主張しておられるわけで、なかなかこれを一挙に覆すというわけにいかない。そういう中から生まれたのがこの公共事業の重点化枠であったと思うんですね。しかし、それは公共事業ということになると施設費に限られるという、こういう財政上の制約がありますので、その中からさらに財政構造の改善という見地からの新しいソフトの面にも使えるようなお金も出てきているわけでございます。
　さっきからお話がありますエイズを初めとして、特に文部省としては基礎技術の分野、そういったところに予算もそれから体制も人員ももっとつけられるようなそういう努力を今までのいろいろな締約の中で必死に頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○上山和人君　これで終わります。
○阿部幸代君　Ｏ１５７と集団食中毒の多発と学校給食行政について質問いたします。
　まず、今年度に入ってからの学校給食における食中毒の発生状況ですが、十一月八日現在で十六件、一万一千九十九人に上っています。とりわけＯ１５７の発症者については、岡山県邑久町で四百三十五人に上り、二人が死亡しているのを初め、岐阜県岐阜市で三百五十七人、広島県東城町で百八十五人、岡山県新見市で三百五十六人、群馬県境町で百三十八人、そして大阪府堺市で五千四百九十九人にも上り、堺市で二人が死亡しています。
　その後、学校給食の衛生管理マニュアルを策定した後も岩手県盛岡市で二百八人の被害が生じ、北海道帯広市の幼稚園で百五十八人の被害が発生しているということを確認してもよろしいですね。文部省、簡単にお願いします。
○説明員（佐々木正峰君）　おっしゃるとおりでございまして、平成八年度の小中学校における集団食中毒の発生状況は、現在十四道府県で十七件発生しております。また、幼稚園につきましては、北海道帯広市の私立の幼稚園でございますけれども、Ｏ１５７による食中毒が一件発生してございます。
○阿部幸代君　報道によりますと、厚生省は病原性大腸菌Ｏ１５７による牛の汚染実態の全国調査をやり、ふん便で一・四％、枝肉で〇・三％の検出、また輸入牛肉についてもＯ１５７が検出されたということです。Ｏ１５７患者の全国的な発生とあわせてＯ１５７が日本に定着した。常在菌化したという認識をお持ちでしょうか、厚生省。
○説明員（堺宣道君）　我が国におきます病原性犬腸菌Ｏ１５７による食中毒につきましては、平成二年に埼玉県の幼稚園で集団発生を報告して以来、毎年散発的に発生していたところでございますが、本年はこの菌による集団発生が相次いで発生したところでございます。
　厚生省といたしましては、この病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒は年間を通じてどの地域でも発生し得るという認識に基づきまして、引き続き大規模調理施設等の衛生管理の徹底を図るとともに、原因究明を確実に行うための体制整備一治療マニュアル等の普及、毒素中和方法等の新たな治療方法の研究など総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○阿部幸代君　Ｏ１５７がいわば常在菌化したということだと思うんです。
　おっしゃるとおり、私の地元埼玉県では九〇年にＯ１５７により幼稚園児二名の死亡を含む集団下痢症が発生しました。当時のことは埼玉県衛生部が報告書にまとめ、全国に配布したと聞いています。この報告書の発刊に寄せて衛生部長が次のように述べているんです。「私の三十年近い衛生行政の中に死亡例はない。」、「私は緊張した。」、「その後、埼玉県で散発例があった。今後も起こるかも知れない。下痢患者には十分注意することだ。」、このように述べています。
　また、県議会でもこの衛生部長は、「Ｏ１５７は、意外と広く分布しているのではないか」、「Ｏ１５７型を含めた病原大腸菌について保有状況の調査を行うとともに、入院した患者を中心に症例をまとめ、全国の医療機関に配布して治療に役立てたい。」、こういう答弁をしています。当時からＯ１５７常在菌化の認識と危機感を持っていたと思われます。
　ちなみに、この埼玉県の事例には厚生省も深くかかわって対策を立てていました。これが生かされず、ことしたくさんの被害者を出し、四人の子供が亡くなったということは本当に残念ですし、率直に言ってＯ１５７を日本全土に蔓延させた厚生省初め政府の責任は重大だと思います。ここで、死亡者を生むほどの危険と、危険の拡大から子供たちを守る立場での給食行政が求められていると思います。
　そこで、文部省の対応について伺いたいのですが、衛生管理を強化するためには指示だけではなくて条件整備が必要です。いろいろありますが、ここでは堺の事例が投げかけた。食材や共同調理場で調理済みの食品の輸送途中並びに学校到着後の温度管理の問題について伺いたいと思います。
　Ｏ１５７はマイナス二十度Ｃの冷凍肉内でも九カ月以上生きていて、解凍時のドリップに注意が必要、八度Ｃ以上で増殖し、三十五度Ｃでは二十五分で倍になると、日本体育・学校健康センターと文部省がつくった啓発ビデオで言っています。私も見ました。
　温度管理をどうしますか。少なくとも保冷車や既に使用されている牛乳保冷庫などの冷蔵設備の整備の徹底を急ぐべきではないでしょうか、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　文部省では、学校給食用のまず食材でございますけれども、食材の保管につきましては食品ごとに適切な温度、場所で保管するよう指導しておるところでございます。
　また、調理後の食品の温度管理、これを適切に行うための保冷庫あるいは牛乳用保冷庫の整備でございますけれども、これにつきましては従来から国庫補助の対象としてきたところでございますが、今回のＯ１５７による食中毒発生の重大性にかんがみて改めて通知を行いまして、早急な改善に努めるよう都道府県あるいは市町村教育委員会等を指導したところでございます。この点につきましては、設備の整備ということが衛生管理の上で重要性を持つということを踏まえて引き続き努力してまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　検体の二週間保存のための冷蔵庫の設置は随分力が注がれたのですが、子供たちの口に入る食材、また調理済みの食品の安全性確保のための保冷車、保冷庫、冷蔵冷凍設備、その整備の徹底を急いでいただきたいと思います。給食現場では、検食の保存作業だけでも新たに人が要る、こういう声も上げられています。給食従事者の緊急増員、これを強く要望いたします。
　質問したいのは、研修機会の拡充についてです。
　学校給食従事者たちは皆さん大変誇りを持って仕事をしています。この人たちに、とりわけ一人のエラーが大事を招くんだから学びたい、こう言っている調理員さんたち全員が参加できる研修の機会を設けていただきたいのです。リーダーだけ研修を受けてきてあとは書類を読んでおいてねと、こういう意識にならないように広く参加をさせていただきたいわけです。これはやろうと思えばできますね、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　御指摘の調理員の研修でございますが、公立学校につきましては、従来から市町村教育委員会において、リーダー研修が中心となろうかと思いますが実施をされてきたところでございます。
　文部省といたしましても、設置者に対し非常勤職員も含めて調理員の研修を確実に実施するよう指導してきたところでございますが、平成九年度の概算要求におきましては、調理員も含めた給食関係者に対する研修会に要する経費を新たに要求し、その先出天を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　ぜひ上意下達ではなくて広く参加を呼びかけていただきたいんです。次に、保健所との連携強化について伺いたいと思います。
　学校給食施設には、食品衛生法に基づいて保健所の食品衛生監視員が年十二回、立入検査をすることになっています。しかし、食品衛生監視員が圧倒的に不足をしていて、都道府県単位で見てみますと、一年に一回の検査はよい方で、約半数が二年ないし三年に一回の検査になっています。私の地元でも、例えば大宮市などでは百十八の学校を五人の食品衛生監視員が担当しています。どうしても二年に一回のところができてしまう、こういうことでした。専任の食品衛生監視員が一人もいないところが一府十四県もあります。
　Ｏ１５７食中毒多発を機に専任の食品衛生監視員の増員を図るべきではないでしょうか。これは厚生省に伺います。
○説明員（堺宣道君）　食品の安全確保に関する専門知識を持っている食品衛生監視員というものは全国に七千三百六十七人、これは平成七年末現在でございますが、配置されております。食品営業施設に対する日常的な監視、指導のほか、食中毒事件発生時の原因究明、それから被害拡大防止等の業務を行っているわけでございます。
　なお、日常の監視、指導に当たっては、食品衛生の現状あるいは地域の実情を勘案して計画的に実施しているところで……
○阿部幸代君　それはわかりますので、ふやしてほしいということに答えてください。
○説明員（堺宣道君）　それで、昨年の食品衛生法の改正によりまして、営業許可事務に係る事務量が軽減されたことに伴いまして、日常的な監視、指導の強化が図られているものというふうに考えておるところでございます。
　このように、現在の食品監視体制の中で必要な対策を講じて食品衛生の強化に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○阿部幸代君　圧倒的に不足をしているということを直視していただきたいのです。
　今日、Ｏ１５７食中毒が相次ぐ中、保健所への地域住民の期待が大変高まっています。食品衛生監視員の増員など、保健所体制の拡充こそその期待にこたえる道であり、国民の立場に立った行政改革であるということを私は強調したいと思います。
　この食品衛生監視員による学校給食施設に対する問題点の指摘ですが、いろいろあるそうです。例えば、給食施設の出口と入り口が同じだとか、排水路の汚水の出口付近に給食の仕上げ、盛りつけの場所があるとか、あるいは天井や網戸、食品庫の不備を一度に指摘されるとか、さまざまあるわけで、すぐ改善される場合もあり、何度も同じ指摘が繰り返され居場合もあるそうです。文部省は、保健所の指摘に全国的にどういう傾向があるか把握しているでしょうか。
　なかなか改善されない理由に、目に見えない微生物管理の意識の弱さだけではなくて、金銭的な理由があるというのを御存じでしょうか。学校現場にお金がなくて、やりたくてもなかなかできないんです。新しい施設設備での助成措置だけではなくて、この際保健所から指摘されている問題点を解決するための助成が必要です。
　まず、実態把握をしていただけないでしょうか、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　厚生省におかれましては、二学期からの学校給食の実施に当たって、食中毒防止の観点から、給食施設に対してお話にございました食品衛生監視員による衛生監視、指導を行っておるところでございまして、このことにつきましては文部省といたしましてもそれぞれの教育委員会において衛生監視、指導が適切に行われるよう依頼をし、また指導もしたところでございます。その指導等の内容につきましては今後取りまとめがなされるというふうに聞いております。
　文部省といたしましては、厚生省等と緊密に協力しながら、学校給食施設における衛生管理の実態把握をし、指導内容等を踏まえた適切な改善措置に努めてまいりたい、都道府県教育委員会と一体となって努力をしていきたいと考えております。
○阿部幸代君　次に、日本体育・学校健康センター並びに各都道府県の学校給食会の食品検査について伺います。
　日本体育・学校健康センターは、学校給食用物資の適正、円滑な供給を設立目的の一つとして持ち、食品検査室も持っています。取り扱う指定物資の中には輸入牛肉やその加工品も含まれています。取り扱い物資のＯ１５７チェックはどうなっていますか、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　御指摘のように、日本体育・学校健康センターでは、食品検査のための施設を有し、従来から食品添加物、残留農薬等の検査を実施してまいりました。
　そして、そのＯ１５７につきましては、センターが取り扱う牛肉につきまして、六月二十五日から日本食品分析センターへの依頼により実施をし、検査方法が確定をした八月からはセンターの食品検査施設において検査を実施しておるところでございます。
○阿部幸代君　ことし八月から始まったということですね。
　外国牛のＯ１５７感染率は高いと言われていて、厚生省も文献に基づいて汚染実態を公表しています。輸入牛肉を学校給食食材として一手に供給する日本体育・学校健康センターの責任は極めて重大です。厳重なＯ１５７チェックを要望いたします。これを各都道府県の学校給食会にも徹底していただきたいと思います。
　最後に、教育の一環としての学校給食を、効率性やコスト優先の立場から安全性と食事内容の豊かさを重視したものへと転換するために質問したいと思います。
　堺市のＯ１５７中毒事件は、センターのないセンター方式とも言われる共通献立と食材の一括購入方式が被害を拡大しました。共通献立や食材の一括購入、それらに基づく調理方式そのものを改めていくべきではないでしょうか、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　共通献立の件につきましては、やはり学校の実態に応じて、あるいは子供の実情に応じた給食をそれぞれの設置者が提供するということが望ましいわけでございます。そういった観点で、統一献立というのは設置者の判断により行われているわけでございますが、今後そのあり方については研究をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　また、給食用食材の一括購入につきましても、これはどのように購入するかというのは設置者の判断にゆだねられておるわけでございますけれども、これ自体は保護者負担の軽減を図りながら良質で安全な食材を購入することを目的として実施されておるわけでございます。ただ、食材に病原菌が付着している場合には被害が拡大をするというふうな問題点もございます。
　いずれにいたしましても、設置者が統一献立てあるとかあるいは一括購入というものを行う場合には、今回の食中毒事件も考慮に入れながら、それぞれのメリットを生かしつつ運用面で工夫をしていく必要があろうかと思いますし、その内容等については今後検討すべきものと考えております。
○阿部幸代君　文部省の認識は甘いと思うんですよ。冷凍庫を全国の学校に設置することを急ぎながら、子供たちの口に入る食材の安全確保のための努力がないじゃないですか。食材が原因物質だから、その食材を一括して購入したり、その根拠になる統一献立を見直すべきだというふうにみんな認識しているわけですよ。これは改めるべきだと思います。
　そもそも食材を時間を置かずに調理して、調理したものを時間を置かずに食べるのが一番安全なんです。これに一番合致するのが直営の単独自校調理です。さんざん議論がされていますが、お弁当というのは栄養面からも衛生面からもおのずから限界があるし、民間委託は業者のもうけの分、給食内容や給食従事者におのずからしわ寄せが行くわけなんです。
　そこで、一九八五年の「学校給食業務の運営の合理化について」という文部省体育局長通知についてですが、「学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮すること。」と言いつつ、「パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経営経費の適正化を図る必要がある」としています。この押しつけをやめるべきではありませんか、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　学校給食をどういう形で実施をし、運営するかについては設置者の判断にゆだねられているところでございますが、文部省といたしましては、学校給食業務の合理化に当たりましては、学校給食が教育活動の一環として円滑に実施されるということを基本に置きまして、設置者として十分その責任が果たせるような体制のもとで行うとともに、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮するように指導しておるところでございます。
　今後とも安全に十分配慮しながら、しかも豊かな給食が提供できるよう指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○阿部幸代君　設置者の判断ということで文部省の責任を回避しないでいただきたいのです。文部省の通知というのは周知徹底するために出されるんですよ。もし設置者の判断でいいというのでしたら、この通知は廃止をするべきではありませんか。
○説明員（佐々木正峰君）　現下、行財政改革が進められる中で、どのような形で給食を提供するかということにつきましては、それぞれの自治体が地域の実情等あるいは学校の実態も踏まえながら判断をしていただきたいという趣旨で申し上げているところでございます。
○阿部幸代君　ぜひ廃止をしていただきたいと思います。
　私は、日本体育・学校健康センターの「学校給食広報」十一月号で紹介されている「ドライシステム導入で清潔で楽しい環境づくり」と紹介されている、私の地元なんですが、埼玉県越谷市立第三給食センターを見てまいりました。いろいろ勉強させていただいたんですが、早朝から午後四時までで、私のような素人でもいろんなことに気づいてしまったんです。
　小学校八校、中学校合わせ十三校、八千七百七十八人分の給食をつくるこのセンターは、学校から遠過ぎて子供たちが見に来ることができません。調理室も、最も人間的な営みである調理師さんたちの切菜、野菜を切る作業を見ることができない構造になっています。
　残菜処理はどうか。文部省の衛生管理チェックリストの、残菜処理を適切に行った。残菜容器は清潔であるの項国に合格しないのじゃないかと思われます。養豚業者の三本の円筒状の容器に一トン程度の残菜が入れられるんですが、本当は室内に入れてはいけないのに室内の食器、食缶の洗浄器、デラックスな大変衛生的と言われる設備の前に置かれて、そこで残菜が次々と入れられています。外の窓際に置くとハエが集まってくるのは必至です。
　十三校八千人を超える児童生徒に対して給食指導の中核を担う栄養士が四人、そのうち二人は越谷市が単独で置いているんです。結局、教育の一環としての安全で豊かな学校給食という根本精神が貫かれないからこういうことになったと思うんです。もし貫けば、教育的な構造や残菜システムにお金をかけることもあり得たはずです。せっかくつくっても本当に矛盾そのものです。まして、センターのないセンター給食、堺方式で大量の食中毒と死亡者が出るというのは、学校給食の質の低下そのものではありませんか、文部省。
○説明員（佐々木正峰君）　学校給食につきまして、食中毒事故というものが起こっていることはまことに残念なことであります。
　文部省といたしましては、やはり給食関係者に対する衛生管理の徹底を期すと同時に、施設設備について衛生管理の面からより充実したものとなるよう、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　大臣、一言、済みません。
○国務大臣（小杉隆君）　いろいろ御指摘がありましたが、Ｏ１５７の事件が再発しないように、我々としては学校給食についてのソフト面あるいはハード面の改善に全力を尽くしていきたいと思っております。
　また、共同調理方式がいいのか、自校調理方式がいいのか、これについては私も現場を見まして、それぞれにメリット、デメリットがあります。こういう点につきましても、それぞれの教育委員会とよく協議をしながら、ひとつ実態に合った対策を立てていきたい、このように考えております。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　先ほど来の質疑にもございましたけれども、私は、まず平成六年度の決算検査報告のうち、一郵政、文部両省が指摘を受けた不当事項について若干お尋ねしたいと思います。
　毎年度の検査報告で指摘されておりますのが、郵政関係では郵便局職員による保険料、それから預入金等の現金に関する不正行為でございます。大多数の職員は大変まじめに働いていらっしゃるということは私も存じ上げておりますけれども、ごく一部とはいえ、こういう不正行為が依然として後を絶たない。調べましたら、平成四年度は四十九郵便局で損害額が六億七千万余り、それから平成五年度が三十二郵便局で二億二百六十万余り、当決算の六年度でございますが、四十四郵便局で七億六千万余りでございます。
　こうした不祥事は、やはり現金を扱う大変な大事な仕事でございまして、国民の不信感というんですかね、郵政に対する不信感にも大変つながりかねない。そこで、どんな防止策をとられているのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（結城淳一君）　職員による不正行為というのはお客様の郵便局に対する信頼を裏切るものでございまして、大変遺憾に存じております。
　職員による不正行為を防止するため、郵政研修所、郵便局等におきましては教育訓練、それから各種会議を通じて職員に対する防犯意識の高揚及び生活指導の徹底を図る等の措置を講じております。
　それからまた、お客様との間での正規取り扱いの遵守、特定郵便局長が相互に郵便局を点検する相互防犯点検施策の実施、そのほか犯罪を許さないための現金や切手の検査、重要式紙類等の監査の徹底、こういったことに取り組んでおるところでございます。
　それからまた、監察活動ということでございますけれども、犯罪の未然防止と早期発見に重点をおきまして、郵政監察官等が郵便局に臨局いたしまして防犯管理体制の点検や取扱業務に関する調査を行うなど、犯罪の防止に努めでおります。
　以上のような防止策を今後ともさらに一層徹底することによりまして、犯罪の根絶を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　文部省に伺います。
　これも毎年のように指摘されている事項でございますが、義務教育費の国庫負担金の経理の問題でございます。
　これは教職員定数の過大な算定のミスということが背景にあろうかと思われますけれども、平成四年度が一億六百万円余り、六年度が大変改善されて、三千八百万円余り。しかし、まだ三千万余りの会計ミスといいますか、これは悪意はないと思うんですが、これについていろいろ聞きましたら、複雑な算定基礎だとか対象が果たして含まれるかどうかというようなことがあろうかと思いますけれども、どういうふうに周知徹底を図っているのか、一言お伺いしたいと思います。
○説明員（小林敬治君）　今、義務教育費国庫負担金につきまして、平成六年度につきましては五県で約三千八百万円の過大交付があったという御指摘がございました。
　総額が約三兆円ほどになります。その原因といたしましては、総数が約七十五万人の教職員に係るものということでございまして、大変膨大かっ複雑な事務処理が必要になってくるというところからこうした誤りが生じているものというふうに考えております。私どもといたしましては、会計検査院から指摘を受けました関係県につきましては今後再び同様な事態が生じることのないように注意を促しますとともに、それぞれ過大交付となった国庫負担金を平成六年度につきましては平成七年度中に返還させました。
　それから、今般指摘を受けなかった都道府県におきましても同様の事態が今後生じることが考えられますので、文書等を通じまして指導いたしますとともに、都道府県の関係の課長会議等におきまして必要な指導を行ってきたところでございます。件数、金額が急速に少なくなったとはいえ、それでもなおこういう時代でございますので、今後ともその絶滅といいましょうか、こうしたことがないように注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中尾則幸君　私は、今決算委員会の審査に当たって、私が持っているのは平成三年度以降の決算検査報告に関し国会に対する説明書、これは国会に毎年度提出されているというので三年度からちょっと調べてみました。そうしましたら、これは郵政それから文部の関係で、不当事項あるいは不正事項、郵政省の関係を若干紹介しますけれども、「職員の不正行為による損害が生じたもの」、これはたしか郵政省は郵政省で決意というか、今後こういうことのないようにという決意表明をやられている。
　ところが、これを読みましたら、平成三年度も平成四年度も、それから平成五年度も一字一句違わないんです。私は重箱の隅をつつくようなことはしたくないんですが、今お話しのように今までこれほど大変いろいろ御苦労されてこういった犯罪の未然防止に努めておられるということは先ほど来の質疑でも伺っておるんですが、これはこういうマニュアルがあって完璧だということであるかどうか、一点聞きたい。
　それから文部省、文部省は接続詞を一つ変えたり、あるいは名詞を一つ変えてございました。ほとんど同じでございます。これを国会に出して、わざわざ調べる人もいないんでしょうけれども、私はこれを見る人が見たらせっかくの皆さんの御努力がむだになるんじゃないかと思っているんですが、一言で結構です。
○説明員（結城淳一君）　発生いたしました不正行為の態様を分析いたしまして、防犯のための対策を毎年種々講じているところでございます。しかし、個々の施策を包括的にあらわすための抽象的な表現になってしまうということでございます。
　例えば一、二具体的な中身を平成五年度の例で申し上げますと、特定郵便局長がほかの郵便局を点検する相互防犯点検を開始したのは平成五年度でございます。防犯点検をしっかりやろうという書き方になっておろうかと思います。それから資金横領事件が多発いたしましたため、その防止のための現金検査の徹底……
○中尾則幸君　言いわけは結構です。
○説明員（結城淳一君）　はい。
　こういったことも具体的な措置として講じさせております。今後とも、マンネリとかなおざりにならないように対処してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○中尾則幸君　これを深く追及するあれはございませんけれども、そういったお心があれば確かにこれで完璧と言われるかもしれませんけれども、その時代、その年度においての特徴と取り組みを私はしっかりこの文書に、少なくとも国会に提出する資料でございますので、やっていただきたいなと思っています。
　続いて、私は、両大臣がせっかくおいででございますので、情報通信政策について若干御質問申し上げたいなと思っています。
　申すまでもなく、マルチメディア元年と言われたのは、たしか大出郵政大臣が大臣になられた二年前だろうと思っています。アメリカ等世界の例を見るまでもなく、二十一世紀、これは産業、社会、経済すべてにかかわってくる大きな問題、課題であろうかと思っております。
　まず、郵政大臣にお伺いしたいなと思っておりますが、都市の一極集中をなくすためにもマルチメディア、高度情報化というのは大変必要だというふうに言われておりますけれども、新しい時代の地域づくり、地域の再生といいますか、その切り札の一つである情報通信政策、これは今後どう取り組むのか、大臣の決意を先に伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　郵政省では、情報格差の是正、地域の特性を生かした情報通信の活用、また先導的アプリケーションの開発、産業振興の四つの観点から地域振興政策を推進しているところであります。こうした観点は、政府の高度情報通信社会推進に向けた基本方針の中の行動原則にも反映されているところであります。
　今後とも、このような考え方のもとで全国的に均衡のとれた情報通信基盤を整備し、住民が高度なサービスを享受できる環境の整備や就業機会の拡大を図ることにより、一極集中を緩和し活力ある地域社会の実現に取り組んでまいる所存であります。
○中尾則幸君　平成六年度から郵政省は各省庁と連携をとりまして地域の情報化に取り組んでおられる。大変努力されているなというふうに私も常々思っておりました。
　特に地域の情報化の中で、遠隔医療介護システム、これは大分県でも実際に行われているやに聞いております。それから遠隔学習システム、さらには静岡県浜松では電子市役所、電子市役所という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、行政サービスを非常に簡素化するというような取り組みも始まっていると伺っています。
　こうした自治体ネットワーク施設整備事業について私、大変興味を持っておりまして、これが一つの地域政策のあり方の呼び水になるかなと私は理解しておるんですが、今後、この地域政策について郵政省としてはどう取り組んでいくのか。
　それからもう一つ、今盛んに言われている沖縄の振興策の中で、郵政省がたしか九月ですか、打ち上げました高度情報化、いわゆる私は日本版スマートバレー構想というふうに思っておりますが、そのマルチメディア特区についての青写真、これをかいつまんで御説明願いたいと思います。
○説明員（木村強君）　先生たしか参議院の逓信委員会で情報通信について御理解を賜りまして、これからの時代に非常に大切な仕事であるというようなことで私どもを激励していただいたことを覚えておりますが、特に高度情報通信社会の構築ということで、政府にできました総理大臣を本部長といたします会議にも郵政大臣が副総理権でこれからの情報通信社会の音頭取りをいただいておるところであります。
　その中で、私ども行動原則、政府一体となって、郵政省だけがどうだということではなくて、例えば今の先生のお話にもございましたように、自治体ネットワークというのは遠隔教育であるとか医療であるとか、具体的なアプリケーションになりますと、文部省であるとか厚生省であるとか、関係するところとよく連携をとって進めなきゃいかぬということでもございますので、そういう点に配慮をしながら取り組もうということでありますけれども、既に平成七年には行動原則というものが大臣も申し上げましたように出ております。この中で特に、だれもが情報通信の高度化の便益を安心して享受できる社会、それから活力ある地域社会の形成への寄与といった点に重点を置いて地域振興策を進めたいということであります。
　私ども、とりあえずといたしまして高度な情報通信基盤ができるということは、それ自体大切なことでありますけれども、これがどのように使われていくかというのがもっと大切でございまして、まず日本の国民、地域住民の方々が一番役所との関係で深い、どうしても核で必ずサービスを受けるというのは自治体における住民サービスでございます。
　したがいまして、自治体ネットワーク施設整備事業というものを平成六年度からスタートさせておりまして、最初は一億円程度のお金でございましたけれども、八年度では三十億ちょっと、九年度では四十億弱の予算要求を現在しておるところでありまして、自治体と連携をしながら実際に遠隔教育であるとか遠隔医療であるとか、それから大分県は先生御指摘ございましたように医療の分野であります。それから岐阜県の谷汲村というのがこの十一月の初めにスタートしたわけでありますけれども、村の段階でもそういう情報通信を使って中学校の学校教育で遠隔教育あるいは授業風景あるいは共同の学習をしていこうという試みもなされておるということで、私は、これを西暦二〇〇〇年までに三百自治体で行っていこう、先行整備期間として一番住民に身近に、情報化がこういうことだなということがわかるような仕組みというものを国の力でやっていきたい。あとは民間が中心になっていこうかと思いますけれども、そういう立場でこれからも地域振興策、活性化あるいは一極集中の是正と。情報通信というのは本当に離れておってもこれからの社会に非常に役に立つ問題でありますから、そういう対応の仕方ということで取り組んでおります。
　それから、御指摘のございました沖縄振興策ということであります。これは、沖縄の振興ということで政府として全力を挙げてこれから取り組もうということでございます。
　私どもといたしましては、沖縄をマルチメディア特区構想ということで、アジア太平洋地域の情報通信のセンターにしていこうと。ここでそういう試みをいたしますと、具体的には、そこで産業が興りコンテンツが集まり人材も集中するということで、沖縄の産業振興にもかなうことでございますし、それから雇用にも大切なことだろうと。それからやはり情報通信というものが全世界に発信をしていくという県の要望にもかなうだろうということで、県の御意向をよく踏まえながら、情報通信政策の分野で何か新しいことができないかということで構想を抱いておるものがこの特区構想でありまして、現在政府に置かれております沖縄政策協議会にプロジェクトの一つとして登録をいたしまして、現在検討を鋭意行っておるということでございます。
　沖縄の情報発信機能の強化、あるいは離島も含めた行政サービスが、四十九ほど今人の住んでおられる離島が沖縄にはございますけれども、ここと診療所だとかあるいは学校と結んだ遠隔教育もできる。それから、先ほど申しました産業集積と雇用促進にもなるということで、沖縄県とよくすり合わせをしながら、中央が一方的に何か構想を押しつけるというのではなくて、そういうニーズをよくつかみながら構想として今検討を進めておるという段階でございます。
○中尾則幸君　今の御説明もありましたけれども、文部大臣に伺います。
　自治体ネットワーク施設整備事業でも随分各地でやられておりますけれども、文部大臣、遠隔教育についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。つい先日調べましたら、パソコンの設置状況、これは文部省も大変努力されて、高校が公立ても一〇〇％、中学校で九九・七％等々の状況である。いよいよ施設整備をされてきているなということは実感するんですが、インターネットを使っての情報の発信、やりとり等々、まあ教育環境も随分変わってくるなど。
　簡単で結構ですが、遠隔教育についての文部省の取り組みをひとつお伺いしたいなと思っています。
○国務大臣（小杉隆君）　具体的なことは担当から答弁させますが、基本的な部分について申し上げたいと思います。
　今郵政省からも説明があったとおり、これからの日本の社会は急ピッチで情報化が進展していくと思います。そういう中にあって、これからの高度情報通信社会に生きる子供たちにとっては、必要な資質を養っていくということは重要な課題だと認識しております。特に、今実用面としては遠隔教育、既に始まっておりますし、医療もそうでしょうし、そういった点で進んでいきますが、文部省といたしましては現在の小中高の学習指導要領においても情報教育の内容の充実ということを図っておりまして、ハード面、ソフト面の整備充実及びもう一つ大事なのは教員の指導力の向上、こういうことが大事だということでさまざまな施策をやっております。
　今御指摘のとおり、確かにコンピューターの設置率は高校一〇〇％、中学九九・七％、小学校八四・七％となっておりますけれども、平均設置台数を見ますと、高等学校で六十一・九台、中学校で二十三・九台、小学校で六・九台というように、まだ設置台数においても不十分なところがあります。
　それから、ソフトの面でも一応大変なソフトの保有本数、高等学校では二百五十五本とか中学校は四百六本、小学校は百本ということですけれども、その種類はまだまだ三十本とか五十八本、十九本と、こういう状況であります。そういうふうにまだまだ充実をしていかなきゃいけない。
　特に、私もこの間、学校給食と同時にコンピューター教育も見てまいりましたけれども、指導の先生が非常に限られているんですね。本当に若い理科の先生ぐらいしか指導ができないという状況でして、現在コンピューターを操作できる先生の数は、高等学校で五四・五％、中学校で四七・一％、小学校で三二・二％と、こういうことでありまして、特に今度は子供に指導する能力を持っているという点になりますと、これはさらに減りまして、高等学校四一・三、中学四四・七、小学校三八・五ということで、なかなか大人になってコンピューターを覚えるというのは大変なことでありまして、私も文部大臣になって大臣の机の上にコンピューターを設置しましてホームページも開設をしたんですが、なかなか操作は難しいというのが実感でございまして、ぜひそういった面でこれからハード面、ソフト面、そして教員の養成という面から充実を図っていきたいと思っております。
○中尾則幸君　文部省から資料をいただいたんですが、公立の小中学校に対して僻地学校マルチメディア活用方法研究開発事業というのを平成七年度からやっていらっしゃる。もう時間も余りないんで一言で伺いたいんですが、今、自治体ネットワーク施設整備事業、それから実際具体的に遠隔教育は始まっているわけですよ。それはビデオ・オン・ディマンドとかいろいろありますね。その対応、取り組みが違うんですが、それと文部省が一体化してやるべきじゃないか。当然やっているんではないかと思うんですが、研究事業で四億四千万余りあれしているんですが、もうそういう時代ではないかと思っています。
　時間あと一分ぐらいしかありませんので一言。この連携、言ってみればネットワーク社会なんで、もちろん御存じの縦割りじゃないという中で、私も各省庁いろいろ聞いていまして、どうもまだ失礼ですけれども昔の癖が出ているなと思っているんですが、一言。