○国務大臣（野田聖子君）　森本議員にお答えします。
　まず、平成三十年度地方財政計画の評価についてお尋ねがありました。
　平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、精算額の繰延べなど、様々な工夫を行うことにより、地方交付税を十六・〇兆円確保しつつ、臨時財政対策債については前年度から〇・一兆円減の四・〇兆円に抑制しました。
　このように、平成三十年度の地方財政計画は、厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えています。
　なお、地方六団体からも、平成三十年度の一般財源総額の確保等について評価するとの声明をいただいているところです。
　次に、臨時財政対策債についてのお尋ねがありました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。
　このため、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことが必要であると考えています。
　今後とも、地方財政の健全化に努め、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度のような状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、公庫債権金利変動準備金の活用についてお尋ねがありました。
　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金については、平成二十九年度までに総額二・二兆円を国に帰属させ地方交付税等の財源として活用してきたところであり、平成三十年度においては四千億円を活用することとしています。
　公庫債権金利変動準備金の今後の活用可能額については、金利情勢次第で変動し得ることから、現時点において明確なことを申し上げることは困難です。
　次に、法定率の引上げについてお尋ねがありました。
　地方財政は、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えています。
　国、地方とも厳しい財政状況にあることなどから、法定率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、抜本的な地方税制の改革についてお尋ねがありました。
　地方行財政基盤の強化に向けた地方税制の抜本的改革としては、これまでも個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。
　今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、歳出特別枠の廃止についてお尋ねがありました。
　歳出特別枠については、経済・財政再生計画において、経済再生に合わせ、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされています。これまでも、この考え方に沿って必要な歳出を確保しながら、順次歳出特別枠を縮小してきました。
　平成三十年度においては、国税、地方税とも税収が増加する見込みであることを踏まえ、公共施設等の老朽化対策等の歳出を〇・二兆円確保した上で歳出特別枠を廃止することとしました。
　今後とも、必要な歳出を適切に地方財政計画に計上し、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、地方の一般財源総額の在り方についてお尋ねがありました。
　政府においては、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしており、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額の在り方についてもこの中で議論されるものと考えております。
　その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。
　次に、地方団体の基金についてお尋ねがありました。
　地方団体は、行革や経費節減に努めながら、様々な将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当でないと考えています。
　平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
　今後とも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に努めてまいります。
　次に、地方財政制度も踏まえた基金の見解についてお尋ねがありました。
　地方財政においては、赤字地方債は例外的に認められている範囲内でのみ発行が可能であり、歳入歳出の変動は基金で対応することが制度上の前提となっています。
　また、基金が増加していることをもって地方財政に余裕があるとの議論については、先ほども申し上げたとおり、妥当ではないと考えています。
　次に、基金についてお尋ねがありました。
　基金の積立てや取崩しは、基金設置のための条例案や予算、決算の議会での審議を通じて、各地方公共団体が住民に対する説明責任を果たしながら、それぞれの責任で行われています。
　このように、基金残高の状況は、地域の様々な実情を踏まえた各地方公共団体の自主的な判断に基づく財政運営の結果であることから、各地方公共団体の基金残高の水準の是非等について国が判断すべきものではないと考えています。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税は、ふるさとや地方団体を応援する気持ちを橋渡しする仕組みであり、地方団体が自ら財源を確保し、様々な施策を実現するために有効な手段です。また、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限に活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度であると考えています。
　今後、ふるさと納税の裾野を拡大し、制度を更に活用するため、地方団体においては、ふるさと納税の使い道の明確化、寄附者との継続的なつながりを持つことという二つの視点を重視しながら、創意工夫にあふれた取組を進めていただきたいと考えています。
　総務省としても、こうした地方団体の取組を後押しするため、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用したプロジェクトを新たに実施するとともに、ふるさと納税を活用した地域活性化の好事例を全国に広げていくため、優良事例集を作成することとしています。
　次に、ふるさと納税の返礼品についてですが、返礼品についての考え方は昨年四月に発出した通知においてお示ししており、全国市長会、全国町村会から御賛同いただくとともに、多くの地方団体から通知に沿った見直しを行う旨の意向を示していただいています。
　一方で、依然として高い返礼割合の返礼品を送付している団体が一部にあると承知しており、こうした状況が続くことによって制度そのものが批判を受けることはあってはならないと考えています。
　各地方団体においては通知の趣旨をしっかり受け止めていただきたいと考えており、今後とも、責任と良識のある対応をお願いしてまいります。
　次に、償却資産に係る特例措置に対する地方の意見についてお尋ねがありました。
　固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税であり、特例措置の創設については、政策の必要性などを十分に勘案して、真に必要なものに限定すべきと考えています。
　一方、生産性革命の実現は、大胆な税制、予算等あらゆる施策を総動員すべき政府の大きな政策課題であることから、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として、今般の三年間の時限的な特例措置が創設されることとなりました。この点については、平成三十年度税制改正大綱においても、本特例措置については、生産性革命集中投資期間限りの措置とすると明記されているところです。
　最後に、既存の特例措置の政策効果を踏まえた上で創設すべきだったのではないかとのお尋ねがありました。
　平成二十八年度に創設した既存の償却資産の特例は、地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図るために創設されたものであり、経済産業省によれば、特例の対象となる設備投資は平成三十年一月末時点で約三万二千者、約一・七兆円とされています。
　一方、今回創設する特例は、生産性革命の実現が二〇二〇年に向けた政府における大きな政策課題であることを踏まえ、生産性向上に大きく貢献する設備投資を対象として、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として講じるものです。この特例措置が積極的に活用され、中小企業の生産性革命が実現することを期待しています。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕