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○松本（龍）委員　岩田さんには最後の質問になりますけれども、通告しておりませんでしたけれども、大畠委員の積み残しで一問質問させていただきたいと思います。
　九六年に訪問販売法が改正されたときの目玉の一つが、十八条の二の申し出規定でありました。電話や手紙による訴えはあっても、正式にこの申し出規定を活用したものが少なかったと聞きますが、これは当然で、所定の様式に沿い訴えるという消費者はそうそういるものではありません。それをアドバイスする、あるいは主務大臣の求めに応じて事実関係の調査に当たる団体を指定するということは、興味深い試みで評価できると思いますが、専門的な分野であり、だれでもできる仕事ではないと思います。具体的にどういう団体を想定しているのか、全体的にどのくらいの団体数を考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘の点、指定法人の問題につきましては、法文上も、いわゆる法人からの申請に基づいて指定がされるということでございます。法律に定められました業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人からの申請を踏まえまして、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、この指定法人につきましては、数を限定するというようなことではございませんで、能力のある団体につきましては、今後、より多くの方々からの申し出と申しましょうか、そうした私どもに対する情報提供は仕事の参考になるわけでございますので、そうした方で、能力のあるところにつきましては複数の団体の指定をするということで考えておるところでございます。
○松本（龍）委員　ありがとうございました。
　それでは大臣に、ちょっと最後に、訪問販売法、割賦販売法のことでお尋ねをいたします。
　日本もだんだん契約社会というものになってまいりまして、いわゆる契約社会が進み過ぎた事例というのが、この間ちょっと聞いたんですけれども、アメリカでは家を建てるときに契約書がこんなにある。つまり、発注者と設計者、あるいは物をつくる人たちとの契約が契約書の中で担保されればすべてのことは訴訟にならないという話があって、原理的に言えば、階段のない二階建ての家とか出入り口のない部屋とかが、契約書の中で、設計図の中で担保されていれば、それが訴訟にもならない。つまり、契約書でオーケーしているじゃないか、設計図であなたはオーケーしているじゃないかということで、これは業者の方が勝つらしいんですね、いかに使い勝手がよくない家を建てても。
　そういう進み過ぎた契約社会というのもいかがなものかと思いますけれども、日本はまだそういったものになれていない。したがって、前から大臣がおっしゃっているように、自己責任原則、あるいはさまざまな消費者も、西川委員が言われていたように賢くならなければならない、そういうこともあろうかと思います。
　それに、何よりも、平成四年から平成七年まで苦情の件数は減ってきたというふうに前に審議官がおっしゃいましたけれども、それからやはりふえてきた。非常に多くの件数があるわけで、そういう意味では、機動的にこれらは対応していくのが必要だろうということがあります。指定四業種というふうにありますけれども、これは指定五業種、六業種ということにもなろうかと思いますけれども、そういう機動性の問題もあります。さらに、今話しましたように、難しい電子商取引の問題もあるでしょう。
　それから、この法律が誕生しましたら、やはり周知、広報、あるいは教育、啓発というのも非常に大事な要素になってくると思われますが、その点を含めて、この法律に対する大臣のさらなる決意をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　契約法というのは多分英米法の法律の概念だと思っておりまして、日本の場合は、書面で契約をしなくても、消費者と供給者の間で、例えば口約束であってもきちんとしたことが行われてきた、そういうよき伝統も持っているわけでございます。
　しかしながら、いろいろな商売のやり方がふえてまいりまして、法律で契約を保護しなければならないということが幾つも出てきました。これが初期の割賦販売法、訪問販売法の話でございます。それからマルチ商法もそうでございまして、むしろこういうふうな、消費者を保護するという方向で法の整備が行われてまいりました。
　本当に簡便な契約で信頼ある契約内容が実現されるということが実は最も効率的なわけでございまして、しかし、ただいま問題になっております四業種のように、例えば、あなたは美しくなれます、六カ月かかります、前金で全部いただきます、お金がなければローン業者を御紹介しますからそこに行って契約してくださいと言っている間に倒産するというような、悪質なものも大層ふえてまいりました。どうしてもそういうものは法律で保護せざるを得ない。今回の法律は、一般的にそういう考え方に基づいているわけでございます。
　ただ、アメリカの契約書はこんな厚いという話がございましたが、これはどうも、アメリカと日本と比べますと弁護士の方の数も何十倍も違うという、いわば人によってはこれは訴訟社会だと言う方もおりまして、訴訟社会というのはいいようで、必ずしも能率のいい社会ではないと私は思っております。私どもとしては、最低限の法律できちんとした消費者保護ができるということが望ましいと思っております。
　電子商取引の話は、本人確認を含めまして、取引、契約内容の確実性とか安定性とか、これからまだまだ研究をして、法務省とも相談しながらやらなきゃいけない分野もありますが、現に、日本の方で相当多くの方が、国内でのインターネット上の取引のほかに海外から物を買うということが既に始まっております。ですから、やや法律の制度の方が後を追いかけるということになりますが、やはりインターネット上の取引でも、消費者の自己責任もございますけれども、悪質なものに対しては法律が保護する、そういう法律制度が今後必要になってくる。それは研究段階でございまして、いずれ先生方にこの法律の内容等について御審議をいただく日もそう遠くはないんだろう、そのように思っております。
○松本（龍）委員　私が思っておりましたより前向きの発言をしていただきました。技術というのは日進月歩でありまして、まさにこれら悪いものを取り締まる法律というのはモグラたたきのように延々と続いていくんだろうというふうに思っております。
　消費者に関する法律は、五、六年前に私も、製造物責任法、ＰＬ法を担当いたしました。そこでも訴訟社会になるんじゃないかという懸念がずっとありましたけれども、なかなかそういう世界ではない、やはり消費者も学ばなければならない、事業者も学ばなければならない、そういうことからこの法律もできたんだろうというふうに思います。運用の面でまた機動性を発揮していただくように心からお願いをして、不正競争防止法の方に移らせていただきたいと思います。
　本法律の提案理由説明の中で、いわゆるコンテンツ提供事業者、コンテンツというのは、この間辞書で調べましたら、情報の中身というふうに書いてありました。将来の成長産業として極めて有望であると書いてありましたけれども、ここで言うコンテンツ提供事業というのはどういう企業やビジネスが含まれているのか、お尋ねをしたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　今先生のお話がございましたように、私ども、今度の不正競争防止法の一部改正は、まさにコンテンツ提供事業の健全な発展のための基盤整備ということでお願いをしているわけでございます。
　コンテンツ提供事業、どんなものがあるかということでございますけれども、音楽のＣＤとか映画などのビデオとか、あるいはＤＶＤなんかもございます。それから、家庭用のゲームソフトといったものを販売したり、あるいはレンタルといったようなこともあるかもしれませんが、そういうビジネスとか、あるいは有料テレビ放送のように契約者だけに情報を提供するというビジネスといったようなものでございます。対価を得て音楽や映像といったコンテンツを提供する事業というのを、我々はコンテンツ提供事業というふうに言っております。
　これまでも相当急速な伸びを示しておりますけれども、情報通信技術が発達いたしますと、インターネットを通じて音楽だけではなくて書籍なんかも配信するとか、あるいは衛星を使って配信するといったような新しい工夫もいろいろあるわけでございまして、これからも相当急速に伸びていくんではないかというふうに期待をしている分野でございます。
○松本（龍）委員　この法律で保護しようとしている管理技術を用いて展開をしているビジネスの事業規模、また、妨害の機器の提供によって被害が当然多発をしているというふうに思いますけれども、その被害の実態等をお伺いしたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　ただいま我々が把握しております事業規模につきましては、やはり大きなものは、音楽のＣＤとかあるいはゲームソフトのところが大きなものでございまして、これはそれぞれ六千億円ぐらいの規模がございます。こういうものを含めまして、全体としてデジタルコンテンツの市場というのは今二兆円ぐらいではないかというふうに考えております。
　この健全な発展が期待されるわけですけれども、今度お願いをしておりますようなことで、いろいろな管理技術の無効化等による被害が出ておるわけでございます。これにつきましては、実はそういったことがこれまでは違法ではなかったというようなこともございまして、被害の届け出ももちろんないわけでございます。そういった意味で、統計的に把握するのはなかなか難しいわけでございます。
　加えまして、私ども、新聞報道等で特定の企業が大変大きな被害をこうむったというようなこともかいま見るわけでございますけれども、この企業自身にとりましても、そういう被害をこうむっているということが信用問題になるというようなこともございまして、なかなか明らかにしないといったような点もございます。
　したがって、そもそもが違法でなかったということで届け出もない、また信用問題等もありましてなかなか明らかにしないというところがありますが、ただ、インターネットのホームページでいろいろな機器が売られている実態、あるいは新聞や雑誌に堂々と広告されている実態といったようなことを考えますと、かなり大きな被害があるんではないかというふうに考え、また心配をしているところでございます。
○松本（龍）委員　この法律を読んだときに、二つの物の考え方があると私は思いました。
　一つは、こういう法律をつくらなくても、こんなもの企業に任せなさい、市場に任せなさい、自分のものは自分で守りなさいという議論があろうかと思います。もう一つは、もっと厳しくやるべきだ、刑事罰も含めてやるべきだという考え方があろうかと思います。
　まず最初の考え方からいうと、製造に関しては規制の対象になっていませんね。そういう意味では、必要最小限の規制の導入という点を強調されているというふうに思うんですけれども、どういう配慮がなされているのかお尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　私ども、一般論としましては、こうした新しい産業の取引の秩序を確立するという際には、基本的には市場に任せるべきというふうに思っております。
　ただ、今御提案しておりますような、こういう分野におきまして、技術的な制限措置を無効化する機器の販売などが全く野放しの状態だという状況でございまして、これを放置しますとこの新しい成長産業の基盤まで崩れてしまいかねないという心配がございまして、一定の措置を導入しようということでございます。
　その場合には、今先生御指摘ありましたように、この新しい事業の成長を壊さないように必要最小限にしようということでございまして、具体的にその配慮をした点というのは三つぐらい挙げられると思いますが、一つは、救済措置を専ら民事的な救済だけに限った、刑事罰は導入しないという点が第一点でございます。
　それから、こうした分野というのは非常に技術の進歩がどんどん進んでいる分野でございまして、そういう意味では、技術的な制限措置をする側においてもいろいろな装置などを試験的につくっているというようなこともございます。したがいまして、その観点から、製造は対象にしないということが第二点でございます。
　それから第三点として、今申し上げましたように、同じ趣旨なんですが、試験研究のための装置の提供につきましても、これも技術進歩の妨げにならないようにということで、今回の法律改正の適用除外ということにしているわけでございます。
○松本（龍）委員　刑事罰を導入しないというふうに言われました。この間の委員会審議で、江崎局長のお話、ちょっとわかりづらかったのですけれども、なぜ刑事罰が導入できないかというふうな理由と、今、民事救済というふうに言われましたけれども、差しとめ請求等民事救済のみが設けられていますけれども、果たしてこの民事救済は有効に機能するのかというのもちょっと不安なんです。
　刑事罰を導入しない理由、それと民事救済が有効に機能するのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　こうした分野の技術的な制限手段というのは、非常に日進月歩で技術が進んでいる分野でございまして、いろいろな手段が試みられております。どういった装置やプログラムというものが事業者の営業上の利益に対して被害をもたらすか、一番よくわかるのはその事業者自身なものですから、事業者自身が予防的に自分の利益を侵害するような機器の提供に対して民事的な救済を導入するということによりまして、自己の利益の侵害を防止できるという点で非常に大きな効果があると思いますし、結果としてそのことが取引の秩序の確立にも資するということで、要するに申し上げたいことは、民事救済により非常に効果があるということが第一点でございます。
　それから一方、刑事罰を導入しないということにしたわけですが、これは、仮に刑事罰を導入するということになりますと、今申し上げましたように非常に技術進歩の激しい分野でございまして、そういった技術進歩について、例えば試験研究などを阻害してしまうおそれがあるということがございまして、刑事罰を導入することによるメリット、つまり取引秩序をきちっとやるというメリットよりも、マイナスの副産物の方がむしろ大きくなるのではないか、こういう判断をしまして、現在の段階では民事救済だけで十分ではないか、こう判断したわけでございます。
○松本（龍）委員　こういう取り締まりはしなければならないというふうに私は思っておりますが、禁酒法の時代がアメリカにありまして、禁酒法を導入をした途端にいわゆるギャングがはびこって、アンダーグラウンドに入っていったというふうに思います。そういう意味では、禁酒法ではありませんけれども、取り締まりが厳しくなればなるほど、悪賢い人たちは地下に潜っていきながら仕事を続けていく。つまり、法律によって淘汰をされるわけですから、逆に言うと、パイがふえてきて利幅も大きくなってくる。そういうアンダーグラウンド対策というか、モグラたたきではありませんけれども、地下に潜ってやっている人たちに対する対策等々もお尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　一つは、まず、先ほどの御質問にも関連するのですが、仮に差しとめ請求等の判決が裁判所で得られたということになりますと、これは裁判所が強制力を持ってこの判決を執行するということになりますので、国による代替執行ですとか、あるいはいつまでも執行しない場合に間接強制で金銭を相当期間払わせるということも可能でございまして、まず、裁判所の判決が強制的に実行されるということは担保されます。
　それから、今御指摘の、こういう規制を導入しても、結局、悪質な業者はアングラに潜ってしまうのではないかということでございますが、確かにそういう面はあると思います。ただ、少なくとも現在のようにこういった機器が野放しで公然と売られているということはまず防げるわけでございます。
　現に実は、私どもがこういう法案を御提案しているという情報を早くも彼らが察知をいたしまして、間もなくこうしたものは禁止になるから早く買った方がいいですよという趣旨の広告をしたりしているわけでございますが、つまり、彼らがこういう動きに関心を持っているということは、仮にこの法案を成立させていただければ公然とこういうことはできなくなるということになるわけでございまして、少なくとも、それによりまして多くの不正な機器を販売するということは、まずできなくなると思います。
　それから、どうしても悪質な業者が地下に潜ってひそかにこういう商売をやるということがあるかもしれませんけれども、これももちろん、正規な事業者側がこれを見つけ出して差しとめ請求等の裁判を起こすことはできるわけでございまして、それで判決を得れば、先ほど申し上げましたように強制的にそれを執行できるということになるわけでございます。したがいまして、効果としては私どもはこれで相当上がるのではないか、このように考えるところでございます。
○松本（龍）委員　今お話にありましたように、今度通産省からプロテクト解除機器の規制法案が今通常国会へ提出される模様です、早くお買い求めくださいというふうな、違法ではありませんからそういうことがあったわけですけれども、アンダーグラウンドの取り締まりも厳しくしていただきたいというふうに思っております。
　冒頭申し上げましたように、成長産業であるということがあるわけで、そういう意味では、デジタルコンテンツ産業の成長基盤として、今回の法改正が重要な役割を担うことは理解をしています。こういう新しい分野の成長を促すために、通産省として、技術開発の促進、あるいは、ほかの課題も多いと思いますけれども、デジタルコンテンツ産業の発展のために、この法律とは別にどういう取り組みをされているのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　御指摘のように、デジタルコンテンツの発達は非常に大事な分野だと思っております。私どもも新しい産業分野として期待をしているところでございますけれども、このデジタルコンテンツにつきましては、一つは、制作につきまして、大変技術の進歩が著しいものですから、制作にも費用が相当かかるわけでございます。したがいまして、そういうことにつきまして金融的な助成をやったり、あるいは技術開発面でいろいろ支援をさせていただいております。
　また、このたび、景気対策ということで、次世代のデジタルコンテンツの開発といったようなことについて補助金の制度をお認めいただいておりますけれども、そういう中でも、提案公募という形で、皆さん方のアイデアと提案をいただきまして、その中で、いいものに対して、期待の持てるものに対して補助金を交付するといったようなことをやっておりますが、大変応募も多うございまして、またいろいろな創意と工夫に富んだ期待の持てる提案がいろいろ出てきております。
　我々、こういうものをしっかりと支援をしながら、将来の情報化社会の健全な発展の基盤をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松本（龍）委員　最後に、大臣にお伺いをします。
　コンテンツというのは、私はＣＤを買ったりさまざまやっていますけれども、子供たちはゲームで、時間を限って一日三十分ということでやっていることもあります。そういう意味では、成長産業ではあるけれども、子供たちにとってはこのままでいいのかなという若干の危惧も一方ではあります。
　この不正競争防止法に対する大臣の決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　やはり、模倣品と申しますか、模造品というものが大変簡単につくれてしまう世の中になりました。時計、ハンドバッグ、私が知っている限りでもＣＤ等々もございます。
　不正競争防止法というのは、せっかくいろいろ苦労して始めた仕事をいわば横取りするようなことでございますから、これは、やはり物事を始めた人、あるいは長年そういう事業をやってきた方の権利を正当に守るということが法律の一番大きなところだろうと思います。しかし、昭和九年に不正競争防止法をつくりましてからも、その法律の網をくぐっていろいろなことをやる方が出てまいりました。したがいまして、今回の手直しも現行の不正競争防止法の網をくぐるという方を取り締まるという側面があるわけでございます。
　やはり、これは日本の利益を守るということばかりでなく、海外のいろいろなブランドと言われるもの、あるいは新規商品等に対しましても、日本がきちんとした不正競争防止法の内容の充実を行って、そういう海外の商品も守る、そういう姿勢を示すことは、国内に対してのことばかりでなく、私は国際的な責任でもあると思っております。
　今回の改正につきましても、ぜひ御賛同を賜れれば、そのように思っております。
○古賀委員長　大口善徳君。
○大口委員　公明・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきます。
　訪販法の改正法案、そしてまた割賦法の改正法案について、まずお伺いをします。
　今回の改正につきましては、賛成は賛成でありますが、こんなに遅くなってやっとできたのか、こういう感じがいたします。もう十数年前からこういうサービス形態における苦情というのも出てきておりますし、また、弁護士会ですとか消費者団体でもこういうことがいろいろ叫ばれ、そしてまた、これは平成四年ですか、総務庁の行政監察局がそれについて一つの意見を出しており、そしてまた、そういう中で、通産省においてもこれを検討して、結局は業界の自主規制にゆだねた。
　ところが、その当時から、シェアといいますか、業界に所属しているといいますか団体に所属しているシェアが非常に低い。ですから、自主ルールでは実効性がないということはわかっていたと思うのですが、そういう形でやった。そのために、相当被害者が出た。行政として、前回もそうでございましたが、反省をしている、こういうことでございますので、あえてまた反省の弁を求めることはいたしませんが、こういう市場の動向に対して、消費者の保護という立場から機動的に対応していかないと、これは国民の理解を得られない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そして、公明党も、この件につきましては平成五年の六月に法案を出しました。結局これは審議されなかったわけでございますけれども、継続的な役務の提供に係る取引の適正化に関する法律案、こういうことで出したわけでございます。この公明党の平成五年六月に提出した法律案がどのような形で今回の法案に生かされているのか、そしてまた、その相違点についてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　平成五年の公明党案との関係でございますが、私ども、今回、この公明党案に盛り込まれております考え方あるいは内容ということにつきましても、多くを参考にさせていただいたわけでございます。
　そこで、平成五年の公明党案との相違点という御指摘でございますが、主な点を挙げさせていただければ、一つは前払い金の保全措置、それからもう一つが中途解約の場合の要件ということが申せるかと思います。
　前払い金の保全措置につきましては、公明党案においては義務づけということになっておったわけでございますが、今回私どもの御提案申し上げています法案では、産業構造審議会において大分この点については時間をとって議論が行われました。これを義務づけることとはしないで、結論としては、保全措置の有無とその内容を契約締結時の交付書面に明記させるというようなことで、消費者が前払い形式の取引を行う事業者に対して財務状況等の開示を求めることができるとするなどの消費者に対する情報提供を充実させ、それによって消費者が選択をしていただくというようなルールを設けさせていただいております。
　また、中途解約につきましては、いわゆるやむを得ざる事由の問題がございまして、結局、私ども今回もろもろの議論をいたしましたけれども、やむを得ざる事由の認定が困難であり、それの外縁をくくることが難しい、それと消費者保護が図り得るかどうかとの両立をどこで線を引くか、これが大変難しいということでございまして、結論といたしましては、理由のいかんを問わないで中途解約を認める、あるいは、さらに関連商品につきましてもクーリングオフあるいは中途解約を対象に含めるということで御提案をいたしておるということでございます。
○大口委員　その平成五年とまた今の状況は変化があるわけでありますが、私が一番心配しておりますのは、前払い金の保全、こういう部分でありまして、確かに、自己責任ということで、財務諸表を事務所に備えつけさせる義務、閲覧、そして謄本をとらせるということ、それから、いつでも中途解約できますよ、無条件で解約できますよ、こういうことでありますが、こういう経済の非常に激しい動き、そういう状況の中で役務提供者の経営状態というのは変動もしておりますし、消費者にとってなかなかとらえにくい。
　こういうことがございますので、公明党の案では、二分の一、その保証委託契約を締結するということで、二分の一にすれば保全しよう、こういう試みを提案として出したわけでありますけれども、このことについては、やはり今後の状況を見て非常に不都合が出てきているという場合にはこれは検討しなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩田政府委員　前払い金の保全につきましては、産構審の消費経済部会においても大変時間をとった議論が行われたところでございまして、結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、適当でないという結論に至っておるわけでございます。
　その理由を申し上げますれば、前受け金の保全措置制度の実効性というものを確保するためには、その措置を講じない者に対して最終的には営業を禁ずるといったような担保措置が必要であるということでございまして、各種の立法例を見ましても、前受け金の保全措置が規定されているものというのは業規制が講じられているわけでございます。したがいまして、継続的な役務取引についても前受け金保全措置を講ずるということになれば、新たに業規制の導入が必要になるということでございます。
　しかしながら、この業規制というものが大変、時代の議論というものもございますけれども、業規制そのものの持つある種のデメリットというものは御案内のとおりでございまして、その意味で、行政コストの面からも、あるいは事業者の自由な活動という面からも、業規制は適当ではないというふうに考えるわけです。
　さらにつけ加えて申し上げますれば、既存の制度で保全措置が講じられているような資金の性格の問題がございます。これは大別をいたしますと、拠出金とか預託金とか手付金というような将来返還されるものあるいは返還される可能性のあるもの、あるいはもう一つのグループとしては、発生する可能性のある事故ですとか、あるいは一定の支払いに備えました準備金とか積立金と言われているようなものでございます。
　今回私どもの議論をいたしております、提供される役務の内容でございますとかその時期につきましてもおおむね確定をしているというようなものとは、性格を異にする部分があるということがございまして、その意味で、前払い金の性格が保全措置を法的に義務づける対象にはなじみにくいというような御議論を結論としていただいたわけでございまして、そのようなことで今回の提案になっておるということを御理解いただきたいと存じます。
○大口委員　次に、もうこれまでも質問がありました。要するに、今回は四業種を指定しているということであります。そしてそれは、今までの苦情件数ですとか、あるいは自主ルールの実施状況ですとか、そういうことを勘案して四業種を選んだ。そしてまた、追加指定については機動的にやっていく。そのために、追加指定についてのガイドライン、これを示していきたい、こういうことなわけであります。
　一つは、そのガイドラインについてもう少し具体的に答弁いただきたいということと、それからもう一つは、この訪販法で指定された場合、それは割賦販売法も同時に追加するのかどうか、また違う場合があるのかどうか。私は、訪問販売法で中途解約が認められるということで抗弁が明確になるので、割賦販売法も同時追加ということがあってもいいと思いますが、これについてお伺いします。
○岩田政府委員　政令で指定いたします具体的な継続的役務につきましては、本改正法の特定継続的役務の定めに合致するものの中から、苦情相談の発生状況でございますとか、業界自主ルールの実効性でございますとか、あるいはトラブルの中身といったようなものを総合的に検討いたしまして考えたい、こういうことが基本でございます。
　なお、これは法定をされていることでございますけれども、政令指定とする、つまり役務の指定をするということにつきましては、消費経済審議会の諮問が義務づけられております。したがいまして、私どもこれまでも、他の商品のような場合もそうでございますけれども、消費経済審議会で客観的なお立場から御審議をいただき、そこでもまた、その苦情相談の実態等々を踏まえて御検討をいただき、その上で政令指定という運びにさせていただきたいということでございます。
　一方で、機動的な対応が必要でございますので、私どもできる限り世の中のトラブルの状況については注視をし、他方でまた恣意的な指定ということでもまずうございますので、消費経済審議会の御議論も踏まえて対応をしたい、こう考えております。
　割賦販売法につきましては、当面、訪問販売法において指定する役務を対象として指定する予定でございます。追加指定につきましても、これも法定されていることでございますが、割賦販売審議会の御審議を経ることになっておりますので、これも審議会におきまして同様に、苦情相談等々の実態、トラブルの実態を踏まえましてお諮りをしたい、このように考えております。
○大口委員　機動的にやっていただきたいわけですけれども、本当に行政は今遅いんですね、法の改正もこれだけ遅かったわけですけれども。これについては、文字どおりきちっとやっていただきたい、そう思うわけでございます。
　次に、訪販法の十七条の三に、契約締結までに交付される書面、これは契約の概要。それから、契約締結時に交付される書面、これは二項、三項書面ですね。この、までの書面というのは一項書面。それから、締結時に交付される書面、二項、三項書面。この記載内容のうち、省令にゆだねられている事項について、要するに十七条の三の七号でありますが、この省令事項について具体的に述べていただきたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、書面交付につきましては、契約締結前と契約締結時と二つあるわけでございます。
　まず、契約締結までに交付される書面につきましては、契約の相手方に必要な情報を事前に開示させることによりまして、消費者に適正な選択を可能にさせるということのための情報開示でございます。記載内容のうち、御質問の通産省令で定める事項といたしましては、事業者の名称、提供される役務の内容、役務の対価、提供期間といった契約の基本的な事項を盛り込むことを現時点で想定いたしております。
　また、契約締結時に交付される書面につきましては、これは、その趣旨は、後日のトラブルを防止する観点から書面交付を義務づけるものでございまして、通産省令で定める事項といたしましては、役務の提供の時間数などの内容並びに事業者の名称、契約担当者の氏名、契約年月日といった契約の基本的な事項のほかに、前受け金の保全措置の有無、現金以外の方法による役務の対価の支払いに関します抗弁権の接続の有無及び入学金あるいは入会金と呼ばれるようなものの取り扱い、こういったものを書面交付義務の内容として盛り込むことを予定いたしております。
○大口委員　今回、クーリングオフの期間の起算点、これは書面の交付の日、こういうふうになっているわけですね。そうしますと、書面が交付されなかった場合、その場合はこのクーリングオフの期間というのは始まるのかどうか。逆に言えば、書面が交付されなかった場合はいつでもクーリングオフできるのか。
　それからもう一つは、書面は交付されたけれども、その書面自体が不備な書面の場合があるんですね。この不備な書面の交付というのは、クーリングオフの起算点となる書面の交付に当たるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　訪問販売法十七条の三第二項あるいは三項の契約締結時の書面はクーリングオフ期間の起算点となるという御指摘、そのとおりでございます。これが交付されなかった場合でございますが、クーリングオフ期間は進行しないというふうに考えます。消費者はいつでもクーリングオフを行使できるということと考えております。
　一方、重要な記載事項に漏れがある等々の不備があった場合のことでございますが、その程度にもよりますけれども、法律の要件を満たす書面の交付がなかったものとして、書面交付が全くなされなかった場合と同様に取り扱うべき場合があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、記載の不備の程度といったような個別事情による判断が必要となるところもございまして、事案ごとに判断せざるを得ないという点があるわけでございますが、かつ、これらの点につきましては裁判においてもいろいろと争いのあるようなところというふうにも聞いておりますので、私ども、そうしたもろもろの情報をさらに収集いたしまして、解釈基準というようなものを、有識者の意見も踏まえまして、この法律の解説書等のような形で世の中に明らかにしていきたい、そのように考えておるところでございます。
○大口委員　そこで、重要な不備ということに当たるかどうかというのは非常に重大なことでして、消費者にとってみれば、クーリングオフが進行するかしないか、こういうことですので、きちっとこれはこういう委員会の審議のときにある程度の方向性を出していただきたい、こう思うわけです。
　そういう点で、例えば前払い金の保全措置の有無とかその内容、こういうことについてどうなのか、入会金とか入学金の取り扱いについて、あるいは抗弁権の接続、これは非常に重要な事項だと思うんですね。こういうものについて書かれていない、こういうものは明らかに重要な不備がある、私はこう思うわけです。そして、こういう場合はクーリングオフは進行しない、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。
○岩田政府委員　私どもの承知する限り、裁判において争点になっているような項目も含まれております。先生の御指摘の点、重要な点であることは私どもも認識いたしますが、同時に、私ども、この点について、解釈基準につきましては、ただいまも御答弁申し上げましたように解説書等々で明らかにしてまいりたいとは思いますけれども、もう少し周辺の議論について勉強をさせていただきまして、いろいろな争いになっている点について今ここで即座に私どもが何かを申すということについて、あるいは影響はないかもしれませんけれども、あるいは影響があるかもしれないという感じもいたしますので、法律が成立をいたしました後に、もう少し慎重な勉強をさせていただいた上で解釈基準などをお示しさせていただきたい、このように考えます。
○大口委員　ちょっと本当に信じがたい答弁ですね、今の答弁は。これは当然、クーリングオフが進行するかしないかということで、一番重要な論点ですよね。このことについてどれだけきちっと考えているんですか。これは、裁判云々ということとか、事例の研究だとかそういうことも当然やっているわけで、この法案のクーリングオフが進行するかしないかということは極めて重要なことで、そのことについて、細かいことを言っているわけじゃないんですよ、私は。その大もとですよね。
　しかも、今回の前払い金の問題ですとか入学金とかあるいは抗弁権の接続というのは、一番トラブルのもとになるところであって、これについてきちっとしないとクーリングオフは進行しませんよと言うことによって、さらに記載を徹底させる、こういう意味があるわけですから、ちょっと今の答弁じゃ納得できないですね。
○岩田政府委員　先生の御指摘、極めて重要な御指摘と存じます。よく頭に置きまして、今後の検討、解釈基準等々を示すときに参考にさせていただきたいと存じます。
○大口委員　もうこれ以上議論をしてもあれですので、しっかりとそういう点を明確にしてやっていただきたいと思います。
　次に、十七条の十で今回新たに導入された中途解約の場合の損害賠償額の制限について、これも水準を政令で定めることになっておる。この損害賠償額の制限ということについては、いろいろと各業界の自主ルールというものがあります。業界の自主ルールを見てみますと、それぞれの業界によって業態は異なるわけですから、差があることは当然だといたしましても、中にちょっと問題だなという部分もございます。
　今回、賠償額の制限について、こういう自主ルール等も参考にして決められると思いますが、水準の定め方ですね、どういうような定め方にして考えるのか、これが一つ。
　それから、やむを得ない事情に基づく場合と、まさしくそういうやむを得ない事情に基づかない場合、こういう場合について、分けて政令で定めるということも考えられるわけでありますが、そのあたりについて、先ほどの答弁ですとやむを得ない事情というのはなかなか確定しづらい、こういう話もございましたが、自主ルールにおきましては、やむを得ない事情の場合とやむを得ない事情がない場合と分けて自主ルールが決めてあるところもございます。この点についてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　中途解約の場合の損害賠償について、制限を設けておるわけでございます。政令で定めることにいたしておりまして、今後、業界の自主ルールとか契約の実態、既存の立法例などを参考にしながら、一方において取引の安定性の確保、一方において消費者保護、こういうものに配慮をしながら消費経済審議会にお諮りをするということでございます。
　御指摘のように、業界の自主ルールの中にもいろいろございます。例えばエステティックサロンにつきましては、前払い残額の一割あるいは二万円のどちらか低い方とか、学習塾でございますと一カ月の授業料と申しますか、そういうものというような上限が定めてありまして、このようなものを一つの参考として描きながら、今後具体的に詰めさせていただきたい、このように考えております。
　それから、やむを得ざる事由のことでございますが、私ども、先ほど既に先生から御指摘ございましたように、やむを得ざる事由の線引きがなかなか難しゅうございますので、今回は損害賠償の制限につきましても、基本的には、やむを得ざる事由なのか、そうでないのかという仕分けをしないということにいたしておるわけでございますが、同時に、御案内のとおり自主ルールというものが既に業界には存在をいたしておりまして、やむを得ない事由がある場合にはお金を取らないとか、そういったルールがあることは御案内のとおりでございます。
　その意味で、そうしたものにつきましては、法律の十七条の三の二項及び三項の、その他省令で定める事項の中で、やむを得ない事由がある場合にどうするというようなことを業界としてあるいは事業者として持っている場合には、これをあらかじめ、あるいは契約締結時に、事業者が開示をするということの開示内容として省令に盛り込みたい、こんなふうに考えております。
○大口委員　また、入会金、入学金等の扱いについても、既にそういう質問がございました。入会金、入学金等の性格によって取り扱いを異にする、こういうことであります。これについては、その取り扱いについて、契約締結時の書面で明らかにします、こういうことでございますので、これについて質問はいたしません。しかしながら、ある意味では、損害賠償額の制限というものをせっかく定めながら、入学金あるいは入会金等の取り扱いによって脱法行為となる可能性もあるということでありますので、やはりきちっとこれは監視をしていかなければいけない、そういうふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、被害を受けた方で裁判まで持っていく人は余りいないわけでして、事実上、泣き寝入りといいますか、そういうことになってしまう場合もあるわけですから、これについてはしっかりと、脱法行為にならないようにやるべきである、こういうふうに思っております。
　では、それについて答弁をお願いします。
○岩田政府委員　入学金あるいは入会金をめぐります一般論点につきましては、既に先生の方から御指摘でございます。なお、その脱法行為等々に関してでございますが、入学金あるいは入会金という名目で不当に高い金額が設定をされるというようなことのケースを心配をしておく必要が私どももあるというふうに考えておりまして、この点につきましては、適正な水準についての目安というものを示すことができないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、もろもろの重要な点について政令で指定をするために、消費経済審議会の御審議を今後いただく必要がある事項が幾つかございます。この機会などを利用いたしまして、消費経済審議会で入学金というものの目安というようなものについて御審議をいただき、こういうものを世の中一般に審議会の御意見としてお示しをいただくというようなことによりまして、社会における相場観とでも申しましょうか、そういうものの形成の一助にできれば、そういうふうに考えておるところでございます。
○大口委員　今回、規制はされませんでしたが、契約期間の長期化というのですか、契約期間が余り長過ぎるとこれまたいろいろ問題があります、拘束しますから。そういうことですとか、あるいは高額の前払い金を制限するとか、こういうようなことが今回の法律では規制はされていないわけでありますけれども、これについては、自主的なルールということで対応していくというふうに聞いております。
　今回の法律改正、これによって、自主ルールについて見直しをしなければいけないところが出てきていますね。そういうことで、法律というのはあくまで最小限度のことでありますから、実は、今回の法律改正に合わせて自主ルールが、消費者にプラスになってきたものがマイナスになってしまう、後退してしまうというようなことがあってはいけないと私は思うのですね。そういう点で、今回の法改正についての各業界の自主ルールの見直しについて、きちっとやはり見ていかなければいけないだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そういう点で、その自主ルールの、今回の法改正の精神といいますか、それにのっとった形での見直しについてどう考えておられるか、お伺いします。
○近藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、法律の規制は事業者が守るべき必要最小限のルールでございまして、現在の自主ルールをベースにして規制しておるものでございますけれども、したがいまして、まずはこの法律の趣旨を徹底するということでございます。それで、さらなる消費者保護を図るためには、さらに業界によります自主ルールといいますものを一層活用していくことが極めて重要だということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　現在指定を考えております継続的役務の四業種につきましては、平成六年におのおのの業界団体を中心としまして自主ルールが策定されておりますけれども、今回の法律改正を踏まえまして、さらにこういう自主ルールの見直し、充実強化といったものを図り、さらにそれを普及するといったことに関しまして、私ども、業界に対しまして所要の指導をして、さらなる消費者保護につきましての業界の努力を涵養したいというふうに考えております。
○大口委員　ただ、実はエステについては一三％、あるいは外国語会話教室については三％、学習塾で八％、家庭教師派遣業については一〇％しか組織されていない、こういうことでありますので、自主ルールを徹底させるといっても、その組織率がこんなに低いわけですから、影響が及ばない、今回の改正の精神が及ばないという感じがいたします。
　そういうことで、アウトサイダーに対して、取引の適正化のために通産省でどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、現在問題となっております業種につきましては、業界団体の組織率が非常に低いわけでございます。かつ、トラブルの多くは、自主ルールをつくっております団体に加入していない、御指摘のアウトサイダーによって行われているものが多いということも事実でございますので、こういったものを含めまして、全体としての取引の適正化が大変重要であるということは御指摘のとおりだと思っております。
　今回の訪販法の改正は、もちろんアウトサイダーにも法規制の網がかかるわけでございます。したがいまして、いろいろな地域で幅広く説明会を行いたいと思っておりまして、できるだけ周知を図りたいと思っておりますが、同時に、法律の周知をしながら、業界団体に対する組織化をさらに一層進展するように、業界ともどもいろいろ考えてまいりたいと思っております。
　そういったことを通じまして、積極的にアウトサイダーも取り込みまして、全体として法律の趣旨あるいは規制の趣旨が十分徹底するようにということにつきまして努力してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　もう一つは、業界団体がやはり消費者から信頼される、これが大事だと思います。厳格な自主ルールを決めてこうやってまじめにやっていますということを、業界団体が努力を今もされておると思いますが、さらにやっていく。そういう中で、消費者の方も、この団体に加入していたならば安心だなというようなものが出てくれば、また組織率も上がるのではないかな、こう思うわけであります。
　そして、そういう場合、消費者が一目見てわかるような表示ということも、団体に加盟してこういう厳しい自主ルールを守ってまいります、こういうような表示ということも大事だと思いますが、現状はいかがでございますか。
○近藤（隆）政府委員　トラブル防止という観点から申しますと、消費者がなるべく自主ルールを採用している事業者を利用するということが必要であるというふうに考えております。おっしゃいますとおり、消費者がこういった事業者を選ぶ場合には、マークの活用など、消費者にとってわかりやすい形で情報提供されるということが重要であるというふうに考えております。
　こういった観点から、現在、エステティックでありますとか、あるいは外国語会話教室におきましては、登録証でありますとか、あるいはロゴマークといったものを店内とかパンフレット等に表示をしましたり、また学習塾におきましては、自主規制団体加盟業者であるということを大きく表示するといったことで、自主規制を守っている、あるいはそういった関係の団体に入っているということに関しまして、必要な情報提供を現在行っておるところでございます。
　こういったわかりやすい表示を事業者が行いますことにつきまして、通産省としましても積極的に促進してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　やはり、これから消費者も自己責任ということをしっかりしていかなきゃいけない。消費者は、きちっと情報を入手しなければ、例えばサービスについてきちっと評価ができないわけであります。そしてまた、専門的な判断ということも必要でありましょうから、評価ということについても、消費者の評価能力を高める、そういう必要もあると思います。そういうことが、悪質な業者、そしてまた低レベルのサービスというものを排除していくことからいきましても、大事なことであると思います。
　そういう点で、業界の自主ルールとともに、やはりサービスの提供事業者に対する評価、格付、こういうことをやっていくということは非常に大事だと思います。Ｓ＆Ｐとかムーディーズとかのように、社債というようなものの格付とか、国でもソブリン債の格付というふうな格付があります。あるいは、病院におきましてもやっと格付機関ができましたし、また私ども、マンションの管理会社の格付ということをこの前予算委員会でも提案しまして、建設省も一生懸命そのことについて今検討している、こういう状況でございます。
　そういうことで、通産省におきましても平成九年度に、三菱総研にサービスに対する評価システムのあり方に関する調査を依頼して、その報告書が昨年の三月に出ておるわけです。そこに、評価の七原則、情報公開の原則、情報アクセスの容易性の原則、評価者の公平性の原則、評価基準の客観性の原則、評価プロセス、結果の透明性の原則、評価の市場性の原則、評価の国際性の原則、この七つの原則を挙げておるわけであります。
　そういう点で、この四業種を含めて、こういうサービスに対して、中立的な第三者あるいは消費者団体とかＮＰＯとか、そういうところがサービス提供事業者を評価して格付をする、こういうことをやはり大いに推進していかなきゃいけない、こう思うわけであります。
　財団法人日本消費者協会においては、市場から買って、その商品についてテストをして結果を公表しているということもございますので、これはなかなか大変な仕事ではありますが、こういうことをどんどん進めていくことが消費者の評価能力を高め、そしてある意味では健全なサービスが提供される、こういうように私は思っておるわけでございますが、この点についていかがでございますか。
○近藤（隆）政府委員　消費者が適切なサービスの提供事業者を選択するために、おっしゃいましたように、消費者団体とかあるいは関係のＮＰＯなど、中立的な第三者がサービス提供事業者を評価するということは大変重要だというふうに考えております。こういった評価の仕組みを構築するといったことによって、サービス産業の健全な発展、あるいは消費者の利便に大きく貢献するものと考えておるわけでございます。
　今御指摘ありましたように、通産省におきましても、昨年度委託研究をしまして、サービス評価のシステムにつきまして、そのあり方、原則あるいは項目につきましての勉強を始めておりまして、今年度はその一環としまして、その成果を踏まえまして、具体的なサービス評価事業者に対しまして、そういったサービス事業評価の支援、あるいは評価情報を広く消費者に提供するためのサービス評価ホームページの開設といったことの施策を講じておる次第でございます。こういったことを通じまして、サービス事業者が適切なサービス評価をできるような環境整備をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　今後とも、このような消費者ニーズに見合いました公正かつ有益な評価システムが社会に根づきますように、必要な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　そしてまた、各行政機関で、消費者センターとか国民生活センターとか、いろいろなところで苦情の相談が来ているわけであります。こういう苦情相談を効果的に円滑に進めるために、消費者団体相互、あるいは消費者団体と行政の連携、そして情報提供、情報交換を積極的に行っていくことが重要であろうと思います。このあたりについて、どうなっておりますか。
○岩田政府委員　御指摘の点は大変重要な点であるというふうに考えておりまして、今回のこの法案提出に至ります前の産業構造審議会の提言におきましても、消費者団体相互間、あるいは消費者団体と行政機関の間でボランタリーな形での消費者情報に関するネットワークを構築するということは有益だというような御指摘をいただいておるところでございます。
　私ども通産省としては、昭和六十一年に消費者トラブル連絡協議会というものを設置しまして、現在、関係の十四の消費者団体との間で情報の交換でございますとか問題点の討議を行っておりまして、消費者への適正な情報提供をするように努めているところでございますが、こうした枠組みと申しましょうか、こうしたネットワークのようなものをさらに今後充実していくように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○大口委員　次に、十八条の三で指定法人制度をやる。例えば、主務大臣への申し出についての指導、助言だとか、事実関係の調査とか、情報、資料の収集、提供、苦情処理とか、あるいは相談業務担当員の養成ですとか、こういうことをやる。私は非常に大事なことであろうと思います。そして、こういう指定法人制度というものをつくることによって、また、今までも補助というのはあったんでしょうけれども、しっかり仕事をしていただくために、財政的な支援もしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　今考えられるのは、日本消費者協会等いろいろな消費者団体が考えられると思いますが、どれぐらいの団体を考え、そして、多ければ多いほどいいということでありますけれども、消費生活アドバイザーとか、こういう方々もいらっしゃいます。できるだけこういう相談システムというものをしっかり早急に構築していかなきゃいけない。そういう点で、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　指定法人につきましては、御案内のとおり、訪販法の申し出制度の活用あるいはその円滑な処理ということのために、申し出をしようとする者への助言でございますとか、寄せられた申し出に関しての事実関係の調査というようなことを行っていただくということで今回御提案をしているわけでございまして、極めて重要な制度だというふうに考えております。
　規定の中にもございますとおり、この指定法人は、申し出によりまして行われるということでございますけれども、今私ども視野の中にございますのは、御指摘のように、日本消費者協会あるいは日本産業協会というような法人であれば、これまでの苦情相談等々の実績あるいはいろいろな指導者の育成等々の実績から見まして、さらに一定の条件の整備は必要かもしれませんけれども、可能性はあり得るのではないかということでございまして、申し出がございますれば、ぜひ御協力を賜りたい、このように考えております。
○大口委員　次に、割賦法の件でお伺いをしたいと思うんですが、今回、要するに、金銭消費貸借契約を与信業者と購入者が結ぶ、そして購入者がそのお金を借りて販売業者、役務提供者に交付するということについても、その与信業者と販売業者等の間に特別な関係があれば割賦購入あっせんに該当する、そして抗弁権の接続が認められる、こういうふうになったわけです。
　そこで、その与信業者と販売業者、役務提供業者の間の特別関係、この特別関係というのは一体どういうものなのか。ここを判断するにおいて、抗弁権が接続するかしないか、これは非常に重要なことでございますので、その要件について明確にしていただきたい、こう思います。