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○国務大臣（舛添要一君）　その具体的なことにお答えする前に二つ申し上げたいと思いますのは、戦後日本の高度経済成長を支えたその中でのセーフティーネットは、基本的にまず家庭があり、とりわけ企業、大企業を中心とした、これがきちんと、例えば住宅を社宅であるとかフリンジベネフィットの形でやっておりました。しかしながら、グローバル化が進む中でそういうことを構っておれないという状況になり、企業の国際競争力ということでセーフティーネットを企業に頼るわけにいかなくなった。したがって、これは中央、地方を問わず政府がやらないといけない。しかし、これが私は十分に拡充されてきたかというと、そうでないことが今回のような問題を生んでいるということが一つでございます。
　したがって、もう一つ、私は常用雇用を製造業で基本にすべきだと申し上げておるのは、まさにオン・ザ・ジョブ・トレーニングを含めてそこで職業訓練を積み重ねていってスキルアップしていく、これが国力の大きな源になってきた。しかし、そういう点を勘案しますと、基本的には政府の役割でこの職業訓練をやるべきであって、それがセーフティーネットを張り巡らすということの一つの意味であろうというふうに思います。
　先般、昨年の十二月二十四日に、雇用・能力開発機構の廃止について閣議決定されました文言の中に、国の産業政策、中小企業政策等との連携を強化し、雇用対策や国際競争力に資する物づくり支援の一環として、国の責任において職業訓練を行う組織としてとの方針の下でこの機構を移管するということをしたわけでありますので、私は、中央、地方を問わず政府がきちんと職業訓練の責任を果たすということで、今後ともそういう施策を実施してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　日本は、九九・七％が中小零細企業で占められていて物づくりの技術が世界に誇れる、こういうことだと思います。そういう点では、いろいろ中小企業で研修をしたり、あるいは研さんを積むということのなかなか環境も難しいということになれば、やはり国が責任を持ってこの訓練を行っていく、私は今後もそうすべきだと思いますので、是非そういう意味では国の責任を明確にして取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。
　そこで、長期の訓練メニューなんですけれども、この補正予算でどのような職種に何人分ぐらいの長期訓練メニューが入っているんでしょうか、具体的に教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　特に長期的な職業訓練メニューで介護や医療の分野で人材が非常に少ない、人が足りないということで悲鳴を上げている、片一方で職を求めている方がちまたにあふれている。このミスマッチを何とか解消しようということで、先般、十六日の金曜日に厚生労働省内にプロジェクトチームを設けて、同じ部局が同じ省にあるわけですから、同じというか、二つのことを担当している、求職と求人。
　それで、特に介護人材の養成につきまして行う、全体でやっぱり二万六千人ぐらい。具体的に申し上げますと、まずは三か月、これでヘルパーさんの二級を取ってもらう、そして六か月で一級。二年間まで、介護福祉士取るには二年間訓練すればいいので。こういうことを全部勘案しますと、約二万六千人ぐらい介護の分野で人材を長期的に見て養成しようということを予算に計上してございます。
○小林正夫君　是非、訓練あるいは人が技術を身に付ける、このことを惜しまずしっかりやっていくことが必要だと思います。
　そこで、働き方の関係ですけれども、やっぱり非正規労働者というのは安定した働き方じゃない、このことが言えると思います。そのことが結局日本の不安定につながっていくと、このように思いますので、非正規労働者から正社員へ転換を促進をしていく、政府もこのようには言われるんですが、少しこのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　非正規労働者は全雇用者の三分の一を占める、こういう状態になっているということは御承知のとおりであります。それに加えて、就職氷河期の人たち、二十五歳からあるいは三十四歳の年長フリーターですね。このときに順調に就職ができなくてやむを得ずフリーターになってしまった人がその後どうなっているかというと、正規社員に就けないという、今でもフリーターになっているという、こういう人たちが非常に多いと、こう思います。
　そこで、やはりこの人たちを正社員化して直接雇用をすると、このことにしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが、厚生労働省、舛添大臣としては、この問題についてどう取り組んでいくんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　小林委員がおっしゃった問題、全く私も同じ問題意識を持ってございます。そのために、まず、フリーター常用雇用化プランということで様々な施策を行うとともに、パートタイム労働者やいわゆる有期契約労働者の正社員化に向けた支援を行いますとともに、ジョブ・カード制度というのを入れまして、安定雇用への移行を促進するようにしております。
　それで、今の二次補正予算と来年度予算案において、今おっしゃった年長フリーター、二十五歳から三十九歳ぐらいでしょうか、や派遣労働者を今度正規雇用した事業主に対して、中小企業だと百万、大企業だと五十万の支援をすると。それから、ジョブ・カード制度において雇用型の訓練を実施してくれる、そういう企業にも助成金を差し上げると。それから、先般、私も現場見てきましたけど、キャリアアップのハローワークを新たに増設するというような形で効果的な対策をやっていきたいと思います。
　それで、特に年長フリーターについて、どうしても企業が新卒者、二十二歳ないし十八歳で学校を卒業してすぐじゃないと、新卒じゃないと駄目だと。これだと、年長フリーターはいつまでたってもできないんです。これは、経済団体に対して私は、ちょっとそういうことをよく考えていただいて、新卒じゃなくても是非採用をしてくださいということをお願いしてございます。
○小林正夫君　確かに、厚労大臣おっしゃるように、日本の社会においては三月に学校を卒業して四月一日にそこで入社をすると、そこでそのチャンスを逃しちゃうと、何か中途採用ということが一生自分の肩書に付いてしまうと。こういう社会全体をどう見直していくのか。これは大変いい論議だと思いますので、これはまた別の機会に論議をさせていただきたいと思います。
　そこで、雇用の受入れ、あるいは非正規雇用者を正社員化ということになると、経営者団体の皆さんが、どうそれを考えて受け入れるかと、こういう問題になると思いますけれども、今の問題について、川本参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（川本裕康君）　今、採用の仕方並びに非正規従業員からの転換の話があったと思います。
　先ほど、私、最初の御説明のときに、この十二月に経営労働政策委員会報告を発表いたしましたと申し上げました。これは、今年のものもそうでしたけれども、昨年もそうでしたけれども、まず一つは、極力非正規従業員さんから正規従業員に転換する制度を企業内で設けていただきたいということをずっと発信し続けております。特に、非正規の方でも、より教育をして、優秀な方がいらっしゃり、本人も正規になりたいという方があれば、まず転換をするシステムということを訴えてきたわけでございます。
　今、非常に景気状況が悪いですので、この辺も含めて、企業の対応というのは難しい面もあろうかと思いますが、中期的な視点をとらえて考える、あるいは、今の状況でも人手不足の企業、あるいはそれだけの支払能力に余力のある企業もあると思います。そういうところでは一層進めていただきたいというメッセージをお願いをしているところでございます。
　それから、もう一つでございますけれども、採用の在り方でございます。
　これも新卒採用に偏重をしないで、中途採用あるいは通年採用と、幅広く採用の機会を与えてもらうということが重要であること、また、新卒採用に偏る原因の一つとして、いわゆる年功重視の賃金制度という問題もございますので、賃金制度の改革も含めて、企業としていろんな改革を図っていっていただきたい旨をページを割いてお願いをしているということでございます。
　以上でございます。
○小林正夫君　私は常々、労働組合の役員をやっているときから日本の雇用の特徴としては終身雇用とそれと年功序列だと、こういう言い方をされていました。ただ、年功序列という言い方あるいはそれを聞いた人たちのイメージは、余り努力もしないのに一年たてば賃金上がっていく、それが年功序列じゃないか、こういうふうに思っている方たちも、受け止めも私は世の中に多いんじゃないかと思うんですね。
　今、川本参考人がおっしゃったように、やはり私たちの賃金を上げてほしいという要求は、それだけ一年、一歳年を取れば自分の技術力が身に付いた、高い労働力が会社に対して提供できるから賃金を上げてほしいと、ここが本来の趣旨なんですね。ですから、私は、個人的な意見ですけれども、年功序列という言葉の見直しをして業務蓄積型の賃金制度と、やはり自分にそれだけ技術が身に付いたんだ、したがって一年たてば賃金を当然上げてもらうという、こういうことも私たちは検討しなきゃいけないし、是非そういう意味でとらえていただければ有り難いなと、このように思います。
　もう一つの非正規労働者を生んでしまいそうな心配が二〇〇九年問題でございます。
　今日も八時から厚生労働省に来ていただいて、民主党は部会を開いていろいろお話を聞きました。
　その中で、三年間の契約期限切れが今年終了して二〇〇九年問題が起きるわけなんですが、実際に今日の数字を見てみますと、今から三年前の二〇〇六年六月一日現在の製造業への派遣者が二十三万九千二百四十三名いて、今から二年前の二〇〇七年六月一日の段階では四十六万人の人が派遣として製造業で働いていると、こういう実態になりますね。今の決め事でいくと、三年たつとそこで派遣については打切りと、直接雇用するか、あるいは企業としては今までどおり操業を続けるならば多分請負という一つの方向を転換しなきゃいけないということになる。今の、現在の雇用情勢あるいは社会の情勢を見ると、これだけ景気も悪化しているので、便乗して派遣切りということも私は世の中で起きていると思うんですがね。
　この二〇〇九年問題と絡んで、この人たちが職を失う非常に可能性がある、このことに対して厚生労働省としてはどういう手を打っていくんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この二〇〇九年問題ですけれども、これは今委員御指摘のように最長三年間の派遣可能期間が満了すると。ただ、その満了後は直接雇用又は適正な請負にすべきだということでありまして、これは派遣労働者の雇用が失われることがあってはならないと、こういうことで昨年の九月二十六日にこの基本的な考え方を各都道府県労働局に通知を発出して、現場の指揮監督をしっかりやれ、指導監督をやれということを行っております。
　ただ、こういう今の極めて厳しい経済情勢が今後とも続くということになると、派遣先が直接雇用って、なかなかこれはためらって行えないんではないかというようなことがありますんで、少なくとも派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用するような派遣先に先ほど申し上げましたように奨励金を出すというようなことで、こういう予算措置をとりますんで、こういうことを活用しながら三年の間に少しでも直接雇用していただくということで、あくまで、二〇〇九年問題は問題でありますけれども、今申し上げた基本的な、派遣期間が終わったら直接雇用ですよ、そして適正な請負ですよ、こういう方向での指導を徹底してまいりたいと、そして、今委員が御指摘になったような懸念が現実のものにならないように努力をしたいと思います。
○小林正夫君　労働者派遣法の問題は別途機会を見てお話をさせていただきたいと思いますけれども、当時、論議の中では偽装請負など非常に悪い環境にもあり、派遣労働法の見直しも行われてきたということも確かだと思いますので、この請負問題についても今後どういうふうにしていくのか、このことも改めてまた別の機会に検討したいと思いますけれども。
　今、厚生労働大臣がお話をしましたけれども、このことに対して川本参考人と古賀参考人にお聞きをしたいんですが、それぞれ経営者の立場、あるいは古賀さんについては働く側の立場、この二〇〇九年問題を中心として非正規雇用の方が大量に首を切られるんじゃないか、このことに対して、受入れ側の川本参考人と働く側の立場の古賀参考人、どのように思っていらっしゃるか、また対応策としてはこういうことがある、こういう提言があればお話をお聞きしたいと思います。
○参考人（川本裕康君）　今、二〇〇九年問題というお話があったところでございます。
　先ほどから、今経済情勢が非常に厳しいというお話がそれぞれの参考人からもあったところでございますので、まずはこの派遣という話でなくても、今非常に雇用の厳しい状況を迫られている企業も多々あるということで起きてくる問題というのが一方であろうかと思います。
　また、一方で今の派遣のいわゆる三年間という制限という中で起きてくるこの二〇〇九年問題でございます。したがいまして、こちらは当然法令遵守ということになれば、そこの三年で打ち切って正規の方に、直接雇用に転換を図っていくのか、あるいは打切りになるということであれば今度は派遣元会社さんの方で次なる派遣先を探すかと、こういうお話になってくると思います。したがって、当然派遣元企業として次なるところを探していくということも非常に重要なことになっていくんだろうと思います。
　ただ、先ほどこの雇用創出のところで私申し上げましたが、実は雇用が、非常に雇用量が縮小している、つまり減産を余儀なくされている、世界が非常に物量が減っているということは市場が収縮しているということでございますので、そこの分野と、一方で、これから伸ばしていかなければいけないところ、あるいは今人手不足のところがあるわけですから、本来であれば派遣もそういうところにうまく教育ができて転換をしていくということも必要になってくるし、そうしますと、派遣元会社における教育あるいは公的教育によって能力向上を図って、そしてそういうところに結び付けていく、そんなような対応もすごく重要になってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（古賀伸明君）　二〇〇九年問題などと言われておりますけれども、我々は、先ほど冒頭の意見陳述でも申し上げましたように、労働者派遣は、本来、臨時的、一時的なもの、したがって恒常的に必要な業務については少なくとも直接雇用で対応すべきだというふうに思っております。二〇〇九年問題があるから期間制限を延長しろなどという議論がどこかの会議でやられているようでございますけれども、まさに本末転倒な議論だと思っております。
　加えまして、先ほど川本さんからもありましたけれども、企業も歯を食いしばる、企業経営者も歯を食いしばってやっぱり雇用という大事さをきちっと認識をする。しかし、どうしても、どうしてもそこから労働力を移動しなきゃならないということはこれある、発生してくるわけです。そのときには、教育訓練、人材育成、職業訓練のセーフティーネットがきちっと引かれ、そして生活支援、訓練ということがあり、新たな雇用の場に移っていく、このセーフティーネットをどう引いていくのかということについては国の役割も非常に大きな役割ではないかということもあえて申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○小林正夫君　次に、舛添大臣に質問をいたします。
　昨日の基本的質疑の中でも、大臣が答弁された中に、製造業の派遣問題について常用雇用が望ましいと思っていると、こういう趣旨の発言がございました。さらに、衆議院の予算委員会においても、基本的に、今の二〇〇九年問題はありますけれども、常用雇用化をどうして図るか、こういう発言をされています。それと、昨日の閣議後の記者会見において、基本はやっぱり常用が基本であると、こういう言葉を使われているんです。
　大臣にお伺いしたいのは、この常用あるいは常用雇用という用語を一体どういう意味でお使いになっているのか、こういうことについてお聞きをしたいと思います。
　そこで、実は今日、資料として皆さんのお手元には配付をしておりませんが、私の手元に二〇〇八年七月三十日の労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会第百十六回で配付された実は資料があるんです。この資料には派遣法における常時雇用の定義というものがあるんですね。ですから、常用とは違うんです。常時雇用の定義について明らかになっておりまして、これを読んでいきますと、常時雇用をされるとは、雇用形態の形式のいかんを問わず、事実上期間の定めなく雇用をされている労働者のことをいうと。これは業務取扱要綱に定められているということになります。
　ただ、具体的には次のいずれかに該当する場合に限り常時雇用されるに該当するという、こういう文章があるんです。これは①から③ありまして、①は期間の定めなく雇用されている者、私はこれが労働の基本だと思うんですね。直接雇用であり、期間の定めなく雇用される者。二番目に、一定の期間を定めて雇用されている者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上①と同等と認められている者、すなわち過去一年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用のときから一年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者というふうに書いてあるんです。となると、この常時雇用というイメージは、そこに入ったら長期雇用、定年まで働ける、そういう環境じゃなくて、有期雇用の人もこの常時雇用の定義の中には入っているんだということをここは言っているんですよ。
　そういうことを考えますと、舛添大臣は常時雇用という言葉は余り使われていないと思いますが、この派遣労働法の中には常時雇用されている者という、こういう表現が幾つか出てくるんです。
　そこで、大臣のおっしゃる常用雇用というのはこの常時雇用の定義と同じなのかどうか、この辺についてお聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　常用雇用それから常時雇用、今委員が御引用くださいました。私は全く同じ意味で使っております。つまり、基本的には期間の定めない労働契約法に基づくこの雇用ということでございます。
○小林正夫君　一般的に、常時雇用とか常用雇用と耳から入ると、ああ、長期雇用で安定されて長く雇用されるものだなと、このような印象だから、常時雇用が望ましいというと、ああ、みんなそうだよなと思うんですよ。
　ところが、ここに書いてある常時雇用の定義は有期雇用もこれ入ってくるんですね。そうすると、大臣が今までの予算委員会でおっしゃっていることあるいは記者会見でおっしゃっていること、常用雇用が望ましいという中に、それは有期雇用も含めているんだよということに大臣の発言はなるんですよ。この有期雇用が、なおかつこの常時雇用でも一年以上云々と言っているから、一年以上雇用されていてそこで切られちゃっても常時雇用だというふうにこれ言えることになっちゃうんですよ。
　ですから、ここの辺の言葉遣いと、常用雇用というものをどういうことなのか、やはりこのことを明らかにしていって、私たちは本当に常用雇用になればいいなと、有り難いなと本当に素直に思えるような私は環境にしていかなきゃいけないんだと思うんですけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは全くそのとおりで、今委員がいみじくも御引用くださったのは、これは労働者派遣制度における常時雇用される労働者ということの御定義をおっしゃったわけでありまして、私は一般的に期間の定めない労働契約での雇用、これを常時雇用と、これが望ましいということを申し上げているんで、厳密にそういう意味でいえば、先ほどの資料で御引用なさったのは、これはあくまでも派遣という、派遣労働者制度において常時雇用とは何を意味するかという定義であって、その一番目はそれはもう期間の定めのないということなんで、そういう意味では、派遣法の、今継続審議になって、今から皆さんで一緒に議論をしようという改正案におきましても、派遣元の事業者に対して、期間を定めて雇用する労働者を期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進しようという努力義務を設けています。それは一気に最終ゴールまで行けないんで、やっぱりこういうのはいろんな賛成反対もありますから、一歩ずつ積み重ねていく。
　派遣のまず制度の下において派遣元が常時の雇用という形へ転換してくださいよと、これを努力義務として今回の改正案にまず第一歩として盛り込んでおりますので、私が製造業においての働き方の中で、製造業だけについて言うと、そこでの派遣労働というのはいかがなものかということ、これはもうずっと私は一貫して同じ問題意識を持っていますから、そういう中で、私が一人で決めるわけではありません、労使の皆さん、そして国会でお決めいただく中で、そういう議論の中でやっぱり一歩一歩少しずつ扉を開けていく必要があるというふうに思っていますので。
　そういうことで、常用雇用が望ましいということでは、取りあえず派遣という制度が製造業においてあった中でおいてもまずそこをやる。しかし、全体の、一般の雇用ということを考えたときにはやはり期間の定めのないということを申し上げているので、ちょっと厳密に言えばそういうことでございますので、委員が御指摘になったのが派遣ということにおいての紙でしたから、ペーパーでしたので、今ちょっと正確なところを申し上げた次第でございます。
○小林正夫君　大臣の期間の定めのない雇用というイメージは、いきなり定年までは難しいよという、そういう趣旨のお話だったと思うんですが、その期間の定めのない雇用というイメージはどのぐらいの期間のことを言っているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、もうそれは基本的に期間が定めないわけですから入社したら退社するまでということであって、ただ、経済情勢が変わったり自分の趣味が変わってこの会社は途中で嫌だになれば別なんですが、基本的には期間の定めないというのは定年退職までということでございます。
○小林正夫君　これも私の手元しかないんで大変恐縮なんですが、少し古い資料で、平成十六年に厚生労働省が派遣労働者実態調査という、した資料があるんです。これは常用型の派遣労働者であっても有期雇用となっている者が一定程度存在すると、こういう資料なんですね。これを見ますと、期間の定めのない人が残念ながら四三・二％なんです。常用型といいながらも五六・八％の人が本当に短い期間で働いていると。でも、それでも常用型と言っているという、これがこの資料なんですよ。
　したがって、古賀参考人にお聞きしますけれども、やっぱり働く人たちが安定して安心して働ける、先ほど大臣おっしゃったように、やっぱり入社したら定年まで自分の人生設計をしながら働くんだ、こうおっしゃいました。連合としてはこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（古賀伸明君）　先ほどの意見陳述でも申し上げましたけれども、私たちは雇用の原則は期間の定めのない直接雇用だと思っております。したがって、それが原則、基本となりながら、しかし、そうじゃない場合に許容できるものは何なのかという例外事項としてその他の働くための法律が存在する、そういうことであろうというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○小林正夫君　大事なことは、安心して安定して働けると、こういう社会をつくっていくということですから、大臣のおっしゃった期間の定めのない雇用というのはそういうものだと、そういう社会になるように、これは政府としても厚生労働大臣としても鋭意努力してもらいたい、このようにお願いをしておきます。
　そこで、次に、皆さんのお手元に今日は資料を配付をさせていただきました。これは、先ほど古賀参考人がおっしゃった生活保護の手前に新しいセーフティーネットをつくる必要があるんじゃないか、このように参考人おっしゃいましたけれども、実は我が党、こういうことを今検討していまして、新たにこういう制度を法律で作っていく必要があるんじゃないだろうか、このように考えておりまして、少しこのことについて御意見などお聞きをしたいと思います。
　まず、この資料一番の社会的セーフティーネットの再構築を、二〇〇九年度版のイメージ図というふうにございます。そこの水色で表示をした第二のネットというところでございますけれども、まず一つは、今回、年末をなかなか越し切れないと、そういうことでテント村などできて、皆さんが協力をしながら一定の改善をしたり、あるいは生活保護を割合簡単な手続で受けられるようになった、このような改善は進んだと思うんですけれども、能力開発だとか住宅確保、特に非正規の人たちが職を失うと同時に住居も失ってしまうと、こういうことを私たちは現実問題として見てまいりました。さらに、先ほど言った二〇〇九年問題もあり、経営の悪化ということになっていくと更にこういう人たちが増えていくんじゃないだろうか、ここが心配なんです。
　そこで、やはり第二のネットの中の①番として、能力開発、住宅、生活あるいは就労支援制度の、こういうものをきちんと法律で雇用保険二事業として実施をしていくんだと、政令だとかそういう改正じゃなくて法律で二事業としてこういうことを行っていくんだということを明記した新しいセーフティーネットが必要じゃないかと、こういうことに考えているのが一つです。
　もう一つは、長期失業者に教育訓練を受けている間手当を支給したらどうだろうか。私たちは能力開発手当の創設というふうに仮称として呼んでおります。これは、先ほどの年長フリーターもそうですけれども、一定の期間、雇用保険の受給をします。ところが、その間職業訓練やなんかして再就職で努力をするんですけれども、雇用情勢あるいは社会情勢が厳しいと、雇用保険のお金をもらっている間に再就職ができないという人、あるいは自営業者で頑張ってきたけれども、この保険に入っていない人たちも自分の家業が倒産してしまってこれからどうしていこうか、こういう人たちに対して、雇用保険の受給資格が終わっちゃった後まだ就職ができない人、こういう人たちに対して私は能力開発手当の創設など一般会計からこの費用については捻出をして新たな制度をつくることが必要じゃないか、このように思っております。月に十万円程度は支給をしていかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うんですけれども。
　こういう新しいセーフティーネットをつくる必要がありと、このように思いますけれども、厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な形でセーフティーネット、この網の目を緻密にしていくという努力は必要であろうと思っています。
　今委員がお示しくださいましたこの資料で、まずは、やはり基本は雇用保険の機能を高めるということが必要だというふうに思いますから、先ほど申し上げました、例えば介護福祉士を資格取りたいという方はこれ二年間まで雇用保険ずっと出るわけでありまして、それからしかもその訓練のための費用も全部国が持ちますから、こういうことはどんどん進めていって、まず第一段階でこれをやりたいというふうに思っております。
　それから、第二段階、既に能力開発その他は二事業として実施をしております。それで、生活保護の場合も今回のこういう職業訓練も常に一つのジレンマというか、それを考えておかないといけないのは、やはり離職されて失業なさった方、一日も早く新たな仕事に就かれる、そしてきちんと給料をもらって住居も確保できるということをやらないといけない。だから、そのためのインセンティブのために、もう釈迦に説法ですけれども、早期に仕事を見付けた方々に対するインセンティブ、いろいろ与えていますね。だから逆に、こういう厳しい状況で、一年なら一年という範囲内で見付けられない方はどう救うかという問題があるんですが、片一方で早く再就職していただくというインセンティブも上げないといけない。それのバランスの取り方だろうというふうに思っています。ですから、法律化するかどうかはこれはまた御議論すればいいと思いますが、具体的にきめの細かい今のような施策ができるかというようなことが必要だと思います。
　そして、基本的には、やっぱり雇用保険二事業の場合、特に企業主が出しているわけですから、この人たちが基本的に御意見があって、いや、そういうことのために使われるんじゃ私は出さないよと言われたらそれまでですから、その人たちの意見も聞かないといけない。
　しかし、この雇用保険でカバーできない人に対しては今融資制度を相当拡充してやっていますので、今政府としてはそういうことで全力を挙げておりますけれども、委員がおっしゃった一つの問題提起、それから予算上は労働特会で基本的にやるとともに、今回の予算でも一般会計も相当使っています。この二つを機動的に組み合わせて今の時代のニーズに合った形をやっていきたいというふうに思っていますので、貴重な御提言として賜りたいと思います。
○小林正夫君　そこで、川本参考人にお聞きをしますけれども、この第二ネットの①番の能力開発、住宅、今回起きている現象に対して雇用保険二事業を使ってやはり私たちは手当てをしていくべきだと、こう考えて、このことを、二事業としてやるんだということをしっかり明記したものにしていかなきゃいけない、このように考えているんです。
　この雇用保険二事業は、まさに経営者の方から出ているお金ですね、端的に言えば。このことに対して、こういう使い方を、セーフティーネットとして使っていくことに対して川本参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（川本裕康君）　まず、今の御指摘でございましたけれども、御指摘のとおり、雇用保険制度につきましては、労使折半を基本としつつ政府からもお金が入っている失業給付を中心とする部分と、それから失業予防ということで、職業訓練あるいは雇用調整助成金等のものにつきましては、雇用保険二事業ということで事業主負担ということでやっているわけでございます。
　したがいまして、今御質問がありましたこの雇用保険二事業としての話になりますと、能力開発というのは今でも基本的にここからかなりのお金が出ているということでございます。先ほど、私どもあるいは連合等も今後の教育訓練のメニューの拡大あるいは長期化等は必要だということで申し上げておりますが、当然この分野につきましてはこの部分の支給ということになってくるかと思います。
　一方で、今言いました住宅支援等、今回の政府の方向でも、いろいろ厚く継続的な貸与をしたところには事業主も助成する、あるいは個人の方にも貸与をしていくような話がございます。こういうものは少しやはり本質的な問題が違うので、どうするかということにつきましては、公労使の三者機関で話し合っております労働政策審議会等でちょっと慎重な議論が必要なんじゃないかなと思っております。理由は、やっぱり雇用保険制度なんだというところに基本があるということであろうかと思っております。今、一番のところの御質問で。
　以上でございます。
○小林正夫君　去年の夏以降、大変日本の景気が悪化をして、昨年末に見られるような非正規労働者が首を切られ路頭に迷うと。そのことが終わったわけじゃなくて、これからも更にそういう心配がある。
　私は、社会、国民からの政治に対するメッセージは、ここの第二ネットという、私たちが示している、ここに新たなセーフティーネットをつくらなきゃ駄目だよというのが今の私は社会から政治に対するメッセージだと思っているんです。そういう意味で、是非この取組について、厚生労働省あるいは国としても是非こういう制度をつくっていく必要がありと、この辺のお話を大臣の方からしてくれませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　セーフティーネットの、先ほど申し上げましたが、張り巡らす、これはもうある意味で企業の、今の国際競争にさらされている企業に頼るわけにはまいりません。したがって、それは政府、中央、地方を問わずやらないといけないわけでありますので、そういう意味では、今回の補正それから本予算においても、先ほど申し上げましたように、訓練をする、それからこの訓練期間中雇用保険がカバーしなくても生活支援のための融資ということをやる、様々な施策を取っておりますので、現実に今委員がおっしゃったことは相当程度盛り込まれていると思います。
　ただ、しかし、急速な経済情勢の悪化、特に雇用情勢、これは昨日の月例経済報告でも、雇用の数字というのは遅行指数ですから後からしか出てきませんで、ぱっと見た限りそんなに悪くなってないじゃないかと思われるかもしれないですけれども、少し遅れてもっとひどい状況来るという懸念をしておりますので、そういう意味でも全力を挙げてこのセーフティーネットの拡充ということを政府でやりたいと思いますので、この国会の場においても様々な議論を通じていいアイデアがあれば前に進めていくということで議論をしていきたいと思っております。
○小林正夫君　この問題はこれで終わりますけれども、やはり極端な規制緩和やってきた一方で、もう今日の状況はある意味じゃ想定される問題だったんですね。そこにセーフティーネットを初めからつくってこなかったというのが私は政権与党の失政だと思いますよ。是非そういう点ではこういうセーフティーネットが必要だということを改めて私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、このセーフティーネットの資料の上の雇用保険の関係です。
　私は、この雇用保険も大いなるセーフティーネットなんです。保険ですから、自分たちが失業したときに一定の期間給付が受けられる保険なんですね。私もサラリーマンの経験をしましたけれども、有り難いことに、この雇用保険をずっと長年納めましたけれども、それをもらわなくて済んだ、今のところこういう人生になっているんですね。だから、保険なんですよ。ですから、保険だから、多くの人に保険に入っておいていただいて、万が一あったときにはそれが適用を受けられると、このようにしていくことがもう私はセーフティーネットの一番かなと、こう思うんです。
　そこで、政府の方も、この四月以降、この雇用保険の適用条件について一年以上雇用の見込みという条件を六か月以上の雇用の見込みに変えたいと、こういう今考え方が示されて、これから論議、四月一日の施行を目指すと、こういうことになっていくんだと思いますけれども、そこでイメージ図に資料二を用意をいたしました。
　これ、大臣、明らかなんですが、三十日までの日々働いている人たちについては日雇雇用保険という制度があって、こういう保険に入っていると。ところが、政府の考えている一年以上雇用の見込みを六か月以上にしたとしても、この三十一日以降六か月未満の人が抜け落ちちゃうんですよ。ここをしっかりしなきゃいけないんじゃないかと私は考えるんです。むしろ、非正規雇用の人たちはこの三十一日以降六か月間の間という働き方をしている人が多いんじゃないかと、このように私は思うんですが、大臣、どうでしょうか。
　政府の今考えていることは、今私たちがこれだけ厳しい局面にあって雇用保険でもセーフティーネットをつくらなきゃいけないと口では言うけれども、ここにとどまっちゃうんですよ。この抜け落ちているところを、やはり原則として働いているのならば保険にみんな加入してもらうと、こういう制度にしていかなきゃ、私たちが今回いろんな世間から政治に言われているそのことがしっかりこたえることができないんじゃないでしょうか。このことについてどう思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員のおっしゃることはよく分かりますが、片一方で、私は常用が基本であると、期間の定めのなくみんな働く。
　イメージ的に、このイメージ図がありますけれども、申し上げますと、やはり、いったん就職する、そうすると、もうころころころころ首切られるとか仕事変わるんじゃなくて、やっぱり最低六か月ぐらいいて定着するということが期間の定めのない働き方になるわけですから。私は、例えばそういう観点から見て、これはもうまさにバランスの問題で、定着をすることのインセンティブ、そして期間の定めない長期な雇用に、それは例えば派遣についていうと、派遣先、派遣元の経営者についてもそうですけれども、そういう人たちについてきちんと定着させる。例えば常用的に使うにしても、最低あなた六か月ぐらいはエンドじゃないのと、ころころころころ変えさせるんではなくて。そういう意味でもやはり片一方できちんとした定職を、恒産なければ恒心なしと常に私は申し上げますが、それを持つためにもやはりそういうインセンティブの面もあると。
　逆に、それは本当に困っている方々、三十一日以降でも入れるというのも一つの手ではあります。しかし、これが逆インセンティブになってころころ変わることがあるかなと。よく循環的な離職という、峰崎委員の選挙区の北海道、これ特に冬場雪が多いですから、そういう形の形態よくございますですね。だから、余りそれを進めるのもどうかなというので、問題意識は共有いたしますけれども、そういう全体のバランスで六か月ということを今考えているということでございます。
○小林正夫君　そうすると、大臣、六か月以上の雇用の見込みがあることが条件になるんですね。仮に私が契約をして三か月という働き方になってしまったと、これは私は三か月の雇用しか見込まれていないから、その段階で雇用保険には入れないと、こういうことになっちゃうんですね。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　厳密に言えばそういうことになりますけれども、しかし、繰り返ししかしその後また三か月継ぎ足して六か月になるよという見込みがあれば、そこはフレキシブルに適用はできるというふうに思います。
○小林正夫君　私は、ちょっと今の大臣の答弁が、そんな政府の案できちんとなるかどうかよく分かりません。この六か月以上の雇用の見込みで、政府の統計によると、ここの部分で改善できる人は非正規雇用のうちの百四十八万人しか対象にならないんですね。
　それで、去年の十一月の十四日に我が党の長妻衆議院議員が厚生労働委員会でこの関係で質問したところ、政府の答弁としては、非正規の労働者約一千七百三十二万人のうち、最大の見込みとしては約一千六万人が雇用保険の被保険者となっていないと、こういうふうに回答がありましたから、実に非正規労働の一千七百三十二万のうちの約六割がこの雇用保険に入っていないということになるんです。
　そこで、今回、政府の六か月以上一年、まあ六か月以上の雇用を見込めたとしたとしても、これは政府から出された資料でいくと、百四十八万人しか新たに雇用保険に入れないということになるんです。実に八ポイントしか雇用保険に入る人が増えないということなんですよ。ですから、六か月以上にしたとしても五〇％の人しか入っていなくて、五〇％の人は入れないということなんです。まして三か月の見込みしかない者は、先ほど大臣はそれが、だって先のことが分からないから三か月という雇用になっちゃうんですよ。多分、その人は雇用保険に入れないということになる。ここが、一年間で例えば二百日以上とか一年間トータルすると六か月以上働いている人、この人たちも含めて雇用保険に入れていかなきゃ私はいけないんだと思うんです。私たちはそう考えているんです。
　そこで、細切れに働いていて一年間で百八十日以上働いている人、この数字はつかんでいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう数字は把握しておりません。
○小林正夫君　そこで、資料三なんですけれども、これは総務省の就業構造基本調査、平成十九年度です。いろいろそれを加工してこのような分かりやすい資料に作ったんですが、もう一歩分かりやすく作ればよかったかなと、このように思うんですが、このピンク色の部分、これは左側に一から七番の番号が振ってあって、一番が正規の職員・従業員という数になっているんです。二番目以降がまさに非正規労働の、正規の職員・従業員以外のトータル。これをトータルすると、一千六十五万人の人が二百日以上は働いているということになるんです。それで、この中で六か月間ずうっと連続で働いている人もいれば、細切れで一年間二百日以上働いている人もいるんですよ。
　今政府の考えているのは、六か月の見込みがなきゃいけないというんだから、六か月連続で働いている人たちについては雇用保険に入れさすけれども、そうじゃない、これだけ多くの中のすべてが細切れとは言いませんが、この人たちをきちんと雇用保険に入れていくというのが私たち政治の役目じゃないでしょうか。この辺についてはいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がいみじくもおっしゃったように、細かいそれぞれの労働者がどういう形かというのはなかなかつかめないわけですけれども、ただ、今一年を六か月に短縮しようということなんですけれども、現行の一年の場合でもちょっとこういうふうな適用をやっているということを御紹介したいと思います。
　基本的には週の所定労働時間は二十時間以上とか一年以上というのはあるわけですけれども、例えば有期契約労働者については、契約に更新規定が設けられている場合、それから更新規定がない場合でも当該事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者の過去の就労実績を見て契約が一年以上にわたって反復していると認められる場合、これは今度、一年が六か月に変わるわけです。
　それから、例の派遣労働者についても、二月程度以上の派遣就業を一月程度以内の間隔で繰り返し行うとなっている場合とか、それから一月以内の派遣就業でも数日以内の間隔で繰り返し行っている、繰り返しが想定されるという形で、それを今は一年以上、今度は六か月に法律が通ればなりますけれども。ということにしておりますので、一年を六か月に適用拡大することによって相当程度これはセーフティーネットのカバーができると思います。
　もう一つの問題は、これは給付と負担のバランスの全体をほかの労働者も含めてどう考えるかという問題もあるということを、これはまたいずれゆっくりまた議論をしたいと思います。
○小林正夫君　与えられた時間が来ましたのでぼちぼち終わりにしますけれども、最後に、古賀参考人、今の雇用保険の在り方、あるいはセーフティーネットをつくってこなかった私は与党政治の失政だと思いますけれども、このことに対して参考人の御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（古賀伸明君）　私は、競争とか効率とか経済性の追求をすべて否定するつもりはございません。しかし、余りにもそれが優先をした国の経済政策、社会政策が今のような日本社会をつくっているんじゃないかと思えて仕方がありません。経済性、競争、効率という価値観と、そして社会性、共に生きる共生、あるいは共につくる協同という価値観がバランスの取れた政策をつくっていくべきだというふうに思っております。
　そのような観点からいえば、ここ数年のとりわけ社会政策周りは、まさに片一方のセーフティーネットを準備せずに片一方の規制緩和をどんどん行っていく、そしてそこから落ちこぼれた人は自己責任で立ち上がれ。本当にこの政策が今のようなぎすぎすした日本社会をつくり出したのではないかと思えて仕方がないわけでございます。
　そういう意味では、今、民主党から提案がございました第二という点でのセーフティーネット、一層、二層、三層という考え方は、冒頭申し上げましたように我々も就労・生活支援制度として提唱をしているものであり、全く意を同じにするものでございます。雇用保険についても、すべての働く者に雇用保険が適用されるということが基本的原則であろうと思います。
　ただ、細部、いろんな意味では制度の細部については様々な課題もあるというふうに思いますので、それについてはきちっと細部の議論をしていく中でより良い方向にそれらの制度をつくり出していかなければならないのではないか。とりわけ、最後議論しておられました件については、私はその前に提案があったセーフティーネットのあれとかみ合わせるような仕組みもできるのではないかというふうに思っておりますので、そのことだけお伝えをしておきたいと思います。
　以上でございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、坂本由紀子君の質疑を行います。坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様には大変お忙しいところ、急なお願いにもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　今大変大きな問題でございます経済、雇用について、皆様方の御意見を伺う中で議論を深めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど川本参考人からは、労使で雇用安定・創出に向けた労使共同宣言を出したというお話がございました。私もあらかじめ新聞報道等で承知しておりましたので、この共同宣言を拝見してまいりました。
　古賀参考人からは特にこれについてのコメントはなかったように思いますが、この共同宣言について、連合としてはどのようなものとしてとらえ、どのような行動を取っていかれるおつもりなのか、まずは古賀参考人にお伺いをいたします。
○参考人（古賀伸明君）　川本さんの方から意見陳述の中でございましたので、時間の関係で私の方からはそれについて触れませんでした。ただ、川本さんからもございましたように、一月十五日の日本経団連と連合との首脳懇談会の中で、雇用安定・創出に向けた労使共同宣言というものをお互いに確認をし、それをメッセージとして発信をし、その当日に政府の窓口でございます厚生労働大臣に報告と、そして政府に対する要望も行ったところでございます。
　したがいまして、今後は労使で様々な議論をする課題について早急に詰めていきたい。そして、その議論をしながら、当然のことながら、そこには国の政策や政府の力を借りなければならないこともたくさんあるわけですから、政労使の役割をどうしていくのかも含め、それらのことを詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
　とりわけ、政府については、我々としては雇用のセーフティーネットの拡充、雇用の創出について要望、要請をしていきながら、それが各地域でもそのような取組ができるような、そんなことを日本経団連の皆さんとも協議を重ねながら具体的に活動、論議をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○坂本由紀子君　先ほど川本参考人からは、この労使共同宣言が政府に要請している雇用対策、この中で指摘しているものが今回の補正予算あるいは来年度の本予算に含まれているので、早期にこれを成立させてしっかりとした対策を講じてもらいたいという御意見の陳述がございましたが、基本的には今おっしゃった古賀参考人も同じスタンスでいらっしゃると思いますが、その点は違うのでしょうか。
○参考人（古賀伸明君）　現在、政府に要請している具体的政策について、その政策のどれが今回の補正予算に入った、あるいは二〇〇九年度の予算に入ったという厳密な精査はしておりません。ただ、もちろんのこと入っているものもあるでしょう。しかしながら、やっぱり政府の政策と、それとこれらの与野党の協議というのはこれは非常に重要なことでありまして、野党の提案あるいはいろんな意味でのそれらのことがこの国会で議論をされながらより良い方向に我々としては持っていっていただく、そんなことで見守りたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　雇用問題は、先ほど宮川参考人のレジュメのところにもございましたように、政府と民間の役割分担をきっちり定めやっていくこと、そして労使それぞれに行うべきことはしっかりやっていただく、政府がやるべきことは政府がしっかりやるということだったように思います。
　そういう意味で、まずは労使のそれぞれのお取り組みの認識を伺いたいのですが、川本参考人には、このところ急激に派遣等の非正規を中心とした雇用の削減が生じてきております。万やむを得ない経営問題もあるのかと思いますが、この点について、経営者としては特に雇用を守るということについてきちっとやるべきことはやって十二分な努力をしてきているかどうかということについての御認識を伺いたい。
　そして、古賀参考人には、今回、連合においては二〇〇九年の春季生活闘争方針というのが出されております。あるいは各単組、特に自動車総連であるとか、雇用の問題が急浮上しております。組合もこの問題についてはどのようなお取組をしておられるのか。非正規の方たちの契約が打ち切られるというような事態に対して、それぞれ連合本体として、あるいは自動車総連として、あるいは個別の組合としてどのようなお取組をしていらっしゃるかということについてお伺いをいたします。
○参考人（川本裕康君）　ただいま雇用が削減状況等もある中で、企業としてどういう対応をしているのか、努力をしているのかというような御質問だったのかと思います。
　各社の置かれている状況が様々なものですから一概には申し上げられないわけでございますけれども、例えば減産に伴います残業停止とか、あるいは操業日数を削減するとか、あるいは配置転換とか、あるいは出向等なども考えられているかと思います。いずれにしましても、個々の企業さんの労使で話し合った上で個別会社ごとの取組が行われてきているというのが実態であろうかと思います。
　それから一方で、先ほどもちょっと触れましたけれども、人手不足が元々あった企業さんとか余力のある企業においては、人を今逆にチャンスとしてとらえて採用を拡大していっている企業、そういう取組をしているところもあろうかと思います。
　ただ、申し上げておきたいのは、現在の環境は、やっぱりこの世界同時不況という中で、需要が大幅かつ急激に縮小しているという一つの不況要素と、もう一つ日本の円高がすごい進んでいる、二つの要素の不況が重なってやってきている未曾有の事態であるということだけは申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、経営者は皆さん、従業員の雇用あるいは国際競争力の維持どうして図っていくのか、あるいは企業の存続、発展どう図るのかということで非常に心を砕いていると、こういう状況だろうということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（古賀伸明君）　連合、労働組合としての取組について御報告をさせていただきます。
　先ほども少し御紹介をさせていただきましたけれども、まず我々連合本部としては、やはり対政府、政党、行政に対しての現下の情勢に対する政策を早く打つべきだという要請に取り組んでまいりました。特に地方自治の観点からも、全国知事会あるいは全国市長会等への要請も行いました。
　加えまして、主体的に雇用にかかわる緊急アンケートを実施をする。あるいは、内定取消しや労働相談のダイヤルの実施をやっていく。加えて、労働金庫、全労済と連携をしながら、それらの人たちへのサービスの拡大、拡充ができないかということに対するアイデア等々についても出し、一部実施をしてきたところでございます。
　そして、構成組織そして単組という現場が一番大切でございますけれども、それぞれの構成組織では、産業別の労使会議や労使懇談会でこの雇用・能力開発に対する要請を行いながら、それが個別労使間の労使協議、労使交渉となり、そして職場における相談窓口も設置をするような格好で取り組んでまいったわけでございます。
　加えまして、私ども、全国、北は北海道から九州まで地方連合会が四十七都道府県に設置をされております。ここでは、ワンストップサービスを展開をしながら、その地域の事務所に行けば様々な支援に対するワンストップサービスの拠点としての活用を拡充をしていく、あるいは、当然のことながら、地方における政労使での雇用問題に対する対応を協議しその実施を図っていく、それらのことにもリーダーシップを発揮したことを御報告をしておきたいと思います。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　私は、個別にもう少し具体的なお取組を伺いたかったのですが。
　この闘争方針の中では、この厳しい状況の中でもベアの確保等をうたわれております。特に自動車総連は、報道等によれば、昨年、自動車会社が史上最高の利益を得ていたと言われた昨年は千円以上の賃金改善分の設定という要求だったんですが、今年はこれだけ厳しいと言われている中で昨年を上回る四千円以上の賃金改善を要求するというようなことをなさっておられます。
　企業の中の資源が有限であるとすれば、正規社員だけの利益を守るということではなくて、むしろ、そういうところに入っていない、そういう方たちを下支えしている非正規の方々の雇用安定というのに私はもっと個別に御尽力をしていただく余地というのは大きいのではないかというふうに感じて今伺った次第でございますが、そういう具体的なことについてのコメントはございませんでしたので、次に移りたいと思います。
　特に派遣労働者についての問題が大きく国民の関心を呼んでおります。派遣労働者については雇用の安定が図れていない、つまり期限が切られておりますので、元々特定の派遣、そもそも派遣ができたときに認められた専門的業種についてはその期限の定めがございませんが、ポジティブリストからネガティブリストに変わったときには、本来常用雇用が原則だということで、一般の常用雇用がこの派遣の業種を広げることによって損なわれることがないようにということで、期限の上限を定めたわけです。
　そういうことで、派遣労働者についてはともすればそういう意味での不安定さというのがあったわけですが、特にこのような雇用を創出するという事態になりますと、雇用保険が適用されているかどうかということは大変大きな課題だろうと思うのでございます。
　それで、雇用保険の適用状況をあらかじめ厚生労働省に聞いたところ、派遣については、平均して雇用保険の適用は八八・七％適用されている、特に常用型では九一・八％適用されている、製造業についていえば九九・二％雇用保険が適用されているというデータをいただきました。
　つまり、言われているほど、派遣の人たちは切られて雇用保険の適用すらなくてかわいそうだということではなくて、実はそういうセーフティーネットは、この派遣についていえばかなりの程度整っている。中には法令を守らない悪質な業者もいますので一〇〇％ではないけれども、この派遣労働者で雇用保険が適用されていないのは、例えば通訳の方だとか、もう専門的に、自分はその仕事があったときだけ行くというような方は適用されていないようですが、どうも世上言われていることと実態とが違うという状況にございます。そして、今特に大きな問題になっているのは、製造業については派遣をやめさせるべきだというような議論が出てきております。
　そこで、川本参考人には、この製造業について派遣を禁止した場合に国内の雇用にどのような影響が出るというふうにお考えなのか、この点についてお伺いをいたします。そして古賀参考人には、この製造業の派遣の禁止の問題についての御見解を伺いたいと思います。そして宮川参考人には、このような派遣というような働き方が日本の雇用形態としてどのようなものとして御認識をされているのかということについてお伺いをいたします。
○参考人（川本裕康君）　今の御質問でございますが、製造派遣がもしも禁止ということになればどういう影響があるかということであろうかと思います。
　現在、製造業に従事している派遣労働者、二〇〇七年で四十六万人というふうに統計で聞いて見ているところでございます。今、雇用失業情勢大変厳しい状況でございますが、こういう中で一律に禁止した場合にこの四十六万人の雇用というものが守れるのかというものが本当にあって、影響は大変大きいのではないかというふうに思っているところでございます。
　また、製造業派遣を主力とする派遣元事業主には地方の中小企業というものも多いわけでございます。これは禁止するのみということになりますと、多くの企業倒産を誘発して地域経済にも更なる影響というのが出てくるのではないかということを危惧しているところでございます。
　さらに、景気が回復していったときのことでございますが、知名度や採用吸収力のある大企業に比べましてそういう動員力が不足しております中小企業においては、人材、人を確保していくということが非常に難しくなるのではないかと、そういうことから操業に悪影響を与えるということにもなるのではないかなと思っております。
　一方、好不況にかかわらずでございますけれども、やっぱりうまく需給調整ができない人たちもいるわけで、そういう方たちにとっては、この雇用の需給調整機能を果たしている派遣制度というのも非常に役割を果たしているわけでございます。こういうこともよく考えておかなければいけないのではないかと思っております。
　また、あわせまして、もしも派遣制度の見直しという議論を行うということであれば、まず問題の所在というのを明らかにすることだろうと思っております。今、坂本先生の方から、この派遣につきましては、雇用保険、ほとんどの方が製造派遣では入っておられるという指摘がございましたが、ある意味では、この雇用保険制度の中ではこの派遣のシステムというのが逆によく守っている部分もあるというところも考えなければいけませんので、そういう様々な実態を分析した上でないとなかなか議論というのはできないのではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう派遣制度、抜本的見直しということがあるとするならば、やはり政労使三者構成によります労働政策審議会での議論が欠かせないんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。