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○山本政府参考人　まず、今御指摘いただきましたように、右肩上がりの経済成長期には雇用環境も安定していた。したがって、また、地価も住宅価格も段階的に上昇していくわけでございますので、住宅ローン融資を受けて先行的に住宅を取得しておくということが、家計のマネジメントの観点からも、あるいは住宅政策的に見て居住水準の向上を図るということからも、非常に意義があったと思うわけです。
　だから、そういうことを手がかりに国民の住宅行動はとられてきたと思うんですが、御指摘いただきましたように、昨今の経済状況の変化、雇用情勢の変化ということを踏まえますと、計画的にローンで住宅を取得するというけれども、その計画の前提自体が壊れてしまって家計として非常に過大な債務を負ってしまった、どういうふうにそれを処理しようかと悩んでおられる御家庭もあることは事実でございます。ですから、ちょうど移行期にいろいろな家計が傷んでいるということは事実で、住宅政策的にもいろいろ大きな課題を抱えているという認識はございます。
　それでは、これから住宅ローンを的確に供給して、新築、中古を問わず持ち家を取得して居住水準を向上させていただこうという住宅政策上の課題をどういうふうに位置づけるかということでございますけれども、昨今の経済情勢の経験も踏まえた上で、より的確に、計画的にローンを使っていただく。ローンを使って居住水準を向上したいと考えられる御家庭はそれをやるし、あるいは、賃貸住宅で子供を育てていきたいと考えている若年世帯がいれば、それに的確に賃貸住宅が供給されるというような、バランスのとれた住宅政策を運用する必要があると思います。
　その中で、住宅ローンの借り入れについては特に金利変動リスクがある、長期固定ローンでやりましても、その余の資金調達もございますし、いろいろなリスクがあるというのを消費者の方にきちんと御理解いただくことが大事だと思いますので、公庫と一緒になって国土交通省も、そういう住宅ローン情報とか、消費者に対するいろいろな情報提供もきちんと前に進めていきたいと考えている次第でございます。
○長安委員　今局長からお話ございましたように、確かに近年、国民の生き方といいますかライフスタイル自体が多様化していまして、住宅を所有するという意味が変化してきているのかなという気が私はいたします。
　そういう中にあって、この住宅金融公庫というのは、結果として持ち家を優遇、促進といいますか、こういう政策をとってきたわけで、先ほどもお話ございましたけれども、これに十一兆もの多額の金額が注ぎ込まれてきた。また、これによって、当然、国の財政も傷んだ一因になっていると私は思うわけであります。
　これからは、そういう意味では、今局長からもお話ございましたけれども、より広い視座といいますか視野、将来を見据えた住宅への支援というメニューを用意すべきではないかと思うわけでありますけれども、この住宅金融支援機構の業務についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　この法案では、現在まで長期固定のローンを提供するのが住宅金融公庫です、これからは民間の金融機関に長期固定のローンを出す商品を開発してもらう、そのバックアップ機能、バックアップというか、裏から支える機能として証券化をしようということだと思いますけれども、この意義についてお伺いさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　先ほどちょっと戦後の住宅政策の三本柱を御紹介しましたけれども、いずれも、公的な資金を使って新しい住宅を新規に供給していくということが柱になっております。それに対して、民間の市場が非常に豊かになってきているわけでございまして、この住宅市場の機能を重視して、民間の力を使って国民の皆様の居住水準を高めていく、そのために政策はどういうことが打てるのかという形でこれからは運用していきたいと思うわけでございます。
　賃貸住宅についても、民間の賃貸住宅供給はいかにして拡大することができるかというような観点からのいろいろな政策を打っていくわけでございますけれども、住宅金融についても、市場を重視した金融システムに組みかえていきたい。特に、近時の金融改革を前提に、民間の金融機関でできることは前に出てやっていただく。住宅金融公庫は、まさにおっしゃったような形で、後ろに下がってバックアップをする。ですから、大きな住宅金融のマーケットの制度のインフラとして機構が下支えをしなきゃいかぬ仕事をしていく、それによって、従来の直接融資にかわって、民間金融機関を通じて、国民の皆様が本当に欲しがっておられる住宅ローンが的確に供給されていく、そういうような姿を企図しているわけでございます。
○長安委員　この住宅金融支援機構が新たに行う証券化業務でございます。
　先ほど来、下条委員等からもお話ございました。このモデル自体は米国をモデルにされたということをお伺いしておりますけれども、どうして米国のモデルというものを採用されたのか、この理由についてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　一番端的に御質問にお答えしますと、いろいろな金融危機を乗り越えて、零細な貯蓄を集めて住宅ローンをするというような金融機関が、いろいろ危殆に瀕しながら、どういうマーケットの基盤を整備すれば国民の皆様が住宅ローンを的確に手にすることができるかという観点から市場を整備してきたのが米国市場だというふうに私どもが見ているということでございます。今、小泉改革のもとで住宅金融公庫を改革しようとするときに、そういう観点から、米国が一つのひな形になるというふうに受けとめたということでございます。
　一言で言えばそういうことなんですけれども、米国の場合、こういう制度があることによりまして、家計が自分の住宅をよくするために投資をする際に的確にローンが確保できる、これによって住宅投資が非常に順調に拡大しまして、これが経済を支えている、経済成長を支えているという要素もあるわけでございます。我が国の経済運営を内需主導型に的確にやっていくために、住宅ローン市場が整備できればそういうことも期待できるわけでございますので、そういう観点からも、米国がきちんとできたことを、そのままではございませんけれども、我が国として導入できることがあれば導入したいということで、今回の住宅金融支援機構法案を用意したところでございます。
○長安委員　確かに、民間金融機関を支えるという意味では、当然、こういう支えるところがないとなかなかマーケットが大きくなっていかない、民間金融機関が商品開発するののお手伝いをするというところが必要だというのは、私も同感でございます。
　しかしながら、今、米国の方式を採用した理由というのは、ただ単に米国が金融が成熟化しているからというお話ございましたけれども、そうではなくて、果たしてこの住宅金融公庫の次の、衣がえをする独立行政法人がやる必要があるのかということに私は疑問を持っているわけです。
　つまり、先ほど下条委員の方からお話ありましたように、国土交通省が所管する必要があるのかということなんです。つまり、金融の世界なわけなんですよね。米国のモデルを採用してやると、今、米国からもモーゲージバンカー等が入ってくるというお話もございましたけれども、証券化を支援してやるということだけを考えたときには、今まで住宅のための資金を特に供給するんだという目的があったと思います。しかしながら、これからはローン債権を買い取って証券化するという業務ということを考えると、果たしてこの住宅金融公庫の次の組織がやる意義があるのかという、私はちょっと疑問を持っております。
　何か、うがった見方かもしれませんが、住宅金融公庫という組織、内部の組織を残すために、あえて次は証券化業務というものを無理やり見つけてきて、アメリカのモデルとくっつける形でやったのではないかなというちょっと心配をしております。
　そういう意味では、住宅のローンに対する証券化というのが行われていく、行われていくと当然マーケットが拡大していくという絵を今かかれているわけですけれども、当然、マーケットが拡大した暁には民間の金融機関が、そんなにもうかるなら我々もやりたい、入れてくれというふうな話になってくると思いますけれども、そういった場合の機構の戦略といいますか対応はどうされるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　実は、我が国の住宅ローンの証券化市場はまだ始まったばかりで、非常に幼稚な段階にあるというのが私どもの認識でございます。住宅金融支援機構によってその制度のインフラ部分を用意することで、証券化市場をこれから健全に育成していかなきゃいかぬという問題意識を持っているわけでございます。
　それが功を奏して証券化市場が一定規模に成長していった段階において、民間の金融機関でも独自に証券化をして、預貯金じゃなくて、証券市場から長期の資金を調達することができるようになるということは、これは実は望むことでございまして、そういうことができればどんどんやっていただいて、国民の皆様に質のいい住宅ローンが供給されるということをまさに望んでおります。これが、今回の改革の一つの目的でございます。ですから、そういう事態になっても住宅金融支援機構が場所を占めて、私たちがやるからおまえたちはどけということは、あってはならぬという問題意識でございます。
　しかし、今この時点で証券化市場の見通しを眺めてみますと、例えば十六年度でも、現実に民間金融機関でローン債権を証券化して資金を調達しているケースが見られますけれども、どちらかというと、自分自身のローンとか身内のローンを非常に限られたサークルの中で証券化して、知っている人に持ってもらうとか、そういう、マーケットと言うには余りにもまだプリミティブな段階にとどまっていますので、しばらくの間、住宅金融支援機構がきちんとした役割を果たさなきゃいかぬと思いますし、先ほど申し上げましたような形で育ってきて民間機関がやる状態になっても、そういうことができるのは、やはりある程度の信用力といいますか体力のある金融機関に限られることになります。
　ですから、国民の皆様が全国あまねくきちんとした住宅ローンをこの制度によって手にしたいと考えられた場合に、例えば地方の中小金融機関向けのいろいろなお手伝いをする要素はまだ残ってくると思います。マーケットの、全体じゃありませんけれども、周辺部分にそういうことは残ってくると思いますので、まさに文字どおり、住宅ローン証券化市場の制度インフラとして独立行政法人住宅金融支援機構がしばらく継続的に果たしていかなきゃいかぬ役割はあると思います。
　それから、証券化ローンがここまで発達している米国の例を見てみましても、実際に証券化の大部分を担っているのは、政府支援機関、ガバメント・スポンサード・エンタープライズと言われているファニーメイとかフレディーマックがやっておりますので、そういうことを横に見ても、独立行政法人にしっかりした仕事をしていただく分野は非常に大きいというふうに見通しているところでございます。
○長安委員　ぜひ、マーケットが成熟した折には、民業圧迫ということがないように、これは柔軟に対応していただくことが必要かなと思っております。
　この新たな独立行政法人ですけれども、今までの長期固定のローン、つまり融資業務からは基本的にはもう撤退する、証券化に移るんだというお話でございます。一方で、証券化だけするのかというと、いやいや、違います、災害関連の融資については今後も引き続きやっていく、つまり、災害を受けられて、家を再建されるときの融資については続けてやっていくというお話でございます。
　災害の再建の融資、当然国としてサポートしなければならないと私は思っておりますけれども、今までやっていた融資をやめるのであれば、この際すっぱり切ってしまって、例えば国民金融公庫、商工中金等、多くの公的な金融機関がございますから、そこにもうすべてを投げてしまうという形でもいいのではないかと私は思うわけですけれども、その辺の御見解をお伺いさせていただけますか。
○山本政府参考人　御指摘のような形で災害融資を実施することはできないかと問われれば、可能性としてはできるんだと思います。
　ただ、政府関係金融機関に財投の資金を使って国民の皆様が災害で困っておられるときに的確に災害融資をしていく、手段としてどちらが合理的かという観点からお答えしたいと思うんですが、住宅ローンを交付する際には、お金を渡せばいいというものではなくて、物をきちんと審査して、設計図書できちんと審査した上で交付します。そういう意味では、住宅ローンについてのいろいろなシステムインフラがございまして、従来からの直接融資についての委託金融機関との関係で持っているシステムのインフラ、それは実は、先ほど来御説明しておりますように、証券化事業、つまり住宅ローンを買い取るときの、住宅ローンを設定した対象の住宅がどうなっているかというのをきちんと見るというようなことも含めてですけれども、そこに継承されてきているわけですけれども、そういうものを持っている住宅金融公庫の継承機関たる新法人が、財投を財源に困っている被災者に的確に機動的に災害関連融資をする、それが一番合理的であろうと考えて、こういう法律案としているわけでございます。
○長安委員　今、従来の貸し付けというものに対して当然審査が行われている、この審査と似たような、ほとんど同様の審査が行われるわけだからというお話でございます。
　この審査につきまして、では、どのように審査していたのか。つまり、内部ですべて審査していたのか、あるいは外注という形で、外部委託という形で審査していたのか、その辺についてお伺いできますでしょうか。
○山本政府参考人　これは直接融資も証券化事業の対象の住宅物件の審査も同じでございますけれども、基本的に民間の検査機関等を利用して検査インフラを整備しています。そういうのをあらかじめ契約を結んで、地域ごとに、公庫が定めました技術基準に従って、設計時、中間時、それから竣工時に実施する。最終的に住宅についての検査の適合証明書を出すということでございます。
　それで、この部分については若干、災害融資は緊急を要しますので、すぐ住宅が欲しいというお客様が大部分ですので、中間検査だけを実施するというような形で簡便化しておりますけれども、災害融資についても全体の大きな流れはほぼ同様でございます。
○長安委員　今お話を聞いておりまして、私、ちょっと腑に落ちないんですけれども、つまり、今までやっていた住宅融資の審査ということに対しては、例えば設計図書を審査するとかそういうようなことをやられている。それは外部に委託されているわけですよね。でも、先ほどのお話は、災害のときの融資を残すためにはそういうノウハウが中にあるから残しているんですというお話です。それであれば、私が先ほど申し上げました国民金融公庫が融資するときに、外注されているところ、同じところに外注したら全く同じことができるんじゃないかと思うわけですけれども、その辺、局長、いかがですか。
○山本政府参考人　先ほどの答弁でも申し上げましたように、不可能であると申し上げているわけではないんです。
　民間の検査機関とどういうあらかじめの契約を結んで、具体的にどういう行動をとってもらうかということをシステムとして持っておる公庫なり新法人に引き続きやってもらうというのが合理的であろうというふうに申し上げたわけでございます。
○長安委員　何か一〇〇％はちょっと納得できないところなんですけれども、時間に限りがございますので、これはこれぐらいにさせていただきますけれども。
　この独立行政法人ができて、証券化業務がメーンの柱となる、金額的には当然そうなっていくかと思います。この実績が当然拡大していくわけですけれども、証券化業務と、大きい部分では既往債権の管理業務も当然あると思いますけれども、この既往債権の管理業務は除きまして、新規の証券化業務ということを行う上ででの将来の収支はどのように見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　まず、見込みの前提として、証券化支援業務がどういうふうに進んでいくかということが前提となります。
　証券化支援業務は、公庫が先行的に取り組んでおるわけですけれども、平成十五年の十月に開始して、昨年度末、本年の三月末までの実績は、買い取り申請ベースで一万七千九百七十八戸、現実の債権の買い取りベースで八千八百六十七戸というところにとどまっております。平成十六年度の計画戸数は八万戸ですので、これと比べますと非常に大きな開きがあるわけでございます。ただ、先ほど来御説明しておりますように、幾つかの推進措置を講じたために、年が明けましてから二月、三月、四月と毎月四千戸を超えると。四月の場合は三千二百十七戸ということですけれども。そういうことで、年間のペースで見ると四万から五万戸ペースまで来てるかなというふうに見ております。
　実はこれを前提に、独立行政法人には平成十九年からなるわけですけれども、これから二年間、いろいろな助走、努力を続けていって、仮にといいますか、一定の前提条件が必要ですので前提条件としてお聞きいただきたいんですが、今後の証券化支援事業の実績が、平成十七年度の計画戸数は十万戸です、ですから、これは三月、四月あたりの巡航速度からすると倍の、かなり意欲的な前提になりますけれども、十七年度、十八年度とずっとこれから十万戸で推移したとした場合、証券化事業の収支の状況がどういうふうになるかということでございますけれども、証券化支援業務は、買い取ってＭＢＳを発行するというときにあらゆるコストがかかります。後は金利に上乗せして経費を回収していくということですので、最初どっと赤字が出て、少しずつそれを回収していくという構造になっていますので、新法人、独立行政法人設立当初、平成十九年度は単年度赤字を計上することに当然なります。
　なりますけれども、先ほど言いました十万戸を前提にしますと、独立行政法人の第一期の中期目標期間、これは平成十九年から二十三年までですけれども、この間に、およそ平成二十一年には単年度黒字に転換するだろう。それから、第二期の中期目標期間中、平成二十五年度ごろには繰越損失も解消できるだろうという見込みを立てております。
○長安委員　ちょっと私のいただいておりました資料と、今二十五年度ですか、二十八年度に繰越損失を解消と書いてありましたので、これは、では間違っているんですね。
　ただ、もう現在も証券化というのが一部始まっている。今後、二十三年まで続けられて初めて単黒が出るわけですよね、単年度黒字が。約六年かかるわけであります。私の感覚からしますと、普通の民間の企業が、これから仕事を始めますと銀行にお金を借りに行ったときに、六年間赤字が出て、やっと七年目に黒字が出るんですなんというのはあり得ないと思うんですね。もっとスピードアップして単年度黒字が出るような形で私は進めるべきではないかと思います。
　そういった意味では、先ほど、組織をどれだけスリム化するかというお話もございましたけれども、もっと切り込んだスリム化をしていかないといけないのではないかと思っております。
　一方で、今、収支のお話ございましたけれども、今確かに金利がこれだけ低い状況です。今後、金利が上昇していくという局面も当然あろうかと思われます。急激に金利が上昇しますと、住宅取得ということの意欲が冷え込んで、当然、証券化すべき証券化の事業の実績自体が落ち込んでいくと思われます。そういった場合に、この機構の経営に関して問題が生じないのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のように、住宅の建設とか購入のレベルは金利の水準に左右されます、経済動向に左右されるということでございますけれども。仮に経済が逼迫してきて金利が非常に高くなったという場合は、住宅市場が一時的に縮まってくるということは大いに予想されるわけでございまして、これに伴いまして、住宅金融支援機構の証券化支援事業の実績が落ち込んでいくという可能性はございます。
　一方、今は非常に低金利が続いていますので、長期固定の住宅ローンに対する関心が非常に薄い。金利が上昇局面になると、長期固定が計画的な住宅取得には大事だという意識が高まってまいります。これは、お客様をふやす方向に力が働くと思います。そういうことは、いずれにしても、変動によって浮き沈みがあると思います。
　それが住宅金融支援機構の経営に致命的な影響を及ぼすかどうかというのが御質問のポイントだと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、証券化支援事業の収支の構造は、要するに、住宅ローン債権残高をどの程度持っているか、それが結局毎年少しずつ収益を生んでくるわけでございます。したがって、ストックとしての買い取った住宅ローン残高がどの程度にまで積み上がっていくかということが経営上一番大事なポイントでございまして、単年度のフローがどういうふうに変動するかということ以上に、住宅金融支援機構がストックとしてどの程度の住宅ローン実績を積み上げているかということが一番大事なことだと考えております。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○長安委員　当然、独立行政法人、業績というのは上下に変動するものと私も認識をしております。ただ、一番大切なことは、一日も早く黒字化するということでございます。これに向けてはやはり全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　例えば、きょうの朝刊、読売新聞などを見ますと、独立行政法人雇用・能力開発機構、一億円の収入で二十一億円の維持費。つまり、二十億毎年赤字なんですね。これが野放しになっている。もしかしたらこの住宅金融公庫が、一歩間違ったらそのような状況になっていったら、何のために住宅金融公庫から独立行政法人化をしたのかというそもそも論に返ってくるところだと思います。ここはしっかり取り組んでいただかないといけないかなと思っております。
　そういう意味では、経営の目標も、今お話ございました。五年後、中期目標というのを見せていただきましたけれども、やはり五年ごとに基本的には経営方針というものを立てていくというお話ございました。ただ、企業を見たときに、この御時世、民間企業であればもう五年というのは長期です。はっきり言いまして中期じゃないと私は認識しています。一年あるいは半期、いや、もっと精密に、厳密にいくためには四半期だ、それぐらいで事業戦略を見直していくというぐらいの姿勢がないと、気がついたら赤字がこれだけ膨らんでいました、この独立行政法人どうしましょうじゃ、国としてはっきり言って責任を疑われる問題だと私は思います。そういう意味では、今の段階からしっかりとこの経営について細かい目配りをしておくということが必要ではないかと私は思っております。
　この住宅というもの自体は一生に一度の買い物なんですね。住宅というものは一生に一度の買い物ということで、今まではその家に一生住み続ける、住みかといいますか、そういう感覚で購入しておりました。
　一方で、今は時代がどんどん変わってきて、いろいろな意見がございます、またライフスタイルもございます。例えば、自分のライフステージに合わせて家をどんどんどんどんかわっていく、つまり移していく。これは賃貸でいくわけですけれども、借家でそうやってやっていく方が、例えば新築をどんどん借り、次々移っていく方が、いつも家はきれいなままだと。持ち家をずっと持っていた場合は、二十年住んだら当然築二十年になってきて、もちろん手直しはするでしょうけれども、そういうのは嫌だというような価値観も当然あるわけです。
　価値観が変わってきている、そういう中にあって、今までの国土交通省の住宅政策というのは、中所得者層には持ち家を促進すべく住宅金融公庫、低所得者層から中低所得者層には公営住宅という政策が打たれてきたわけですけれども、今後のそういう皆さんの、国民一人一人の価値観が多様化している中で、その多様化に合わせる形で、住宅金融公庫じゃなく住宅金融支援機構になるわけですから、さまざまな住宅政策と絡み合わせる形で住宅に対する支援というのを検討していってもいいのではないかと私は逆に考えております。
　今は住宅金融公庫という名前です。でも、住宅金融ということに関してはいろいろなものがあって、もうそれこそ住宅金融宝庫なんだというぐらいさまざまな種類の住宅支援をしていってもいいんじゃないか。これはやはりいかにタイムリーに柔軟に見直していけるかというのが今後の課題になるかと思いますけれども、そういった機構の活用のしていき方につきまして大臣の御所見をお伺いしたいなと思っておる次第でございます。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○北側国務大臣　独立行政法人化されるわけでございますが、そこで果たしていく業務というのは、一方で非常に公的な色彩も強いわけでございます。時代は変わっても、住宅のストックがふえたとはいうものの、やはり若い方々の間で中古住宅も含めまして良質な住宅を求めたい、そういう場合に、長期で固定金利で、できる限り低利の、そうした融資を、できるだけそういう条件、環境を整えていくということは、これはやはりこれからも大事なことなんだと思うんですね。
　ただ、時代が大きく変わってきて、民間金融機関でも住宅ローンをさまざま提供してくるような時代になりました。また、住宅そのものも量としては非常に充足をしてきている中で、従来とは期待されている役割は大きく違ってきている中で、住宅金融公庫が直接融資は原則としてもうしないで、証券化支援業務を中心として、民間のそうした住宅ローンについて長期固定のそうしたローンをできるだけ供給できるようにしていこう、少し一歩下がった形でやっていこうというわけでございます。
　そういう意味では、市場機能をしっかり重視しながらも、活用しながらも、一方で、良質な住宅の供給という公的な役割はこれからもやはりしっかり担っていっていただく必要があるわけで、まさしくそういうことで独法化されるんだというふうに考えているところでございます。
　今委員のおっしゃった持ち家なのかもしくは賃貸なのか、これはさまざまニーズがあると思います。そういうニーズというのはさまざま多様だと思うんですね。そういうニーズに応じてさまざま支援策を提供していく、住宅政策を提供していくということが非常に重要であると思っております。
○長安委員　やはりこの住宅政策というのは、これは国民一人一人に本当に重要な問題です。そういう意味では、ぜひ、今大臣から御答弁いただきましたように、まずは利用者の目線で、利用者のニーズに合う形の支援策を今後も柔軟に対応していくということが必要かなと思っております。
　ちょっと今回の法案とは関係はございませんけれども、こういう機会を与えていただきましたので、船舶油濁損害賠償保障法についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　これは昨年の、そのときは大臣は石原大臣でございましたね、そのときにこの法案が審議され通ったわけでございます。私もそのときに質疑に立たせていただきまして、昨今のマスコミは、これは北朝鮮制裁法だというような書き方をしておりますけれども、当時は、法案審議の過程では北朝鮮のキの字も出なかったのが正直なところでございます。日本の海岸で何かしら損害を受けたときに、どうやって賠償してもらうのかということの法整備が今まで欠けているじゃないかということが本来の趣旨でございました。
　一方で、北朝鮮に昨今の核開発の疑惑等があって、この法律が効果的であるのも事実であると私は思っております。北朝鮮を制裁という意味では一定の効果があるのかなと思っております。
　この法律が通った後、日本へ入港する船、三月一日以降、百トン以上の船に関しては、船主責任保険、ＰＩ保険を掛けないと、入港証明書、一般船舶保障契約証明書を国土交通省さんの方からは出さないということになったわけでございます。
　先般の五月十五日の産経新聞の朝刊の記事に、北朝鮮の船が十八隻、保険を掛けて申請しているけれども、この保険会社、名前はマリタイム・ミューチュアル・インシュアランス・アソシエーション・リミテッドという会社なんです。これはニュージーランドの会社なんですけれども、この会社自身が保障能力に疑義があるというような話がございます。
　こういう記事が実際に新聞に報道されておりますけれども、その辺について、事実関係はいかがでございましょうか。
○矢部政府参考人　ただいま船舶油濁損害賠償保障法に基づきます一般船舶保障契約証明書に関しまして、ＭＭＩＡ、ちょっと略称で呼ばせていただきますが、ニュージーランドの保険会社でございますが、その信用力に問題があるのではないかというお尋ねがございました。
　産経新聞の記事にも記載されておりますけれども、このＭＭＩＡニュージーランドにかかわります一般船舶保障契約証明書は、北朝鮮籍船舶に対しまして、これまで十八隻分交付されております。事実でございます。
　国土交通省におきましては、これらの保障契約証明書の発給に際しまして、当然、所要の審査を行っているわけでございます。ＭＭＩＡニュージーランドは、ニュージーランドの法令に基づき適正に設立をされ、また加入船舶も五百隻程度あります。実体のある保険会社であることを確認しております。
　一方、御指摘の新聞報道におきまして、ＭＭＩＡニュージーランドの信用力に疑義があるということの根拠にされております二件の事故について記載がございます。
　この点について申し上げますと、まず一点目の平成十五年の事故につきましては、いまだに裁判所におきまして審理中でございまして、責任関係は確定しておりません。また、二点目の、このＭＭＩＡニュージーランドの代表者がかつて経営していた別の保険会社が平成六年の事故にかかわります保険金を支払わなかったとされます件につきましては、このＭＭＩＡニュージーランドの代表者は、本件事故の訴訟が提起される前の平成九年にはこの保険会社を既に退社しております。そのことを確認しております。
　したがいまして、これら二件の事故への対応を根拠といたしましてＭＭＩＡニュージーランドが信用できないとしておりますこの新聞報道につきましては、無理があるのではないかなと考えております。
○長安委員　今、保険会社に関しては問題ないというお話がございました。この保険が当然掛けられると、今お話ございました信用力に問題がないということで入港証明書を国土交通省が発行されるわけでありますけれども、この入港証明書、例えば取り消しといいますか、保険会社がお金が払えないとかというような場合に当然なると思うんですけれども、そういった基準というのはどのようになっているのでしょうか。
　また、逆に、後になって、その保険会社が審査基準に満たないものだったということが明らかとなったような場合は、どのような対応をとる御予定でいらっしゃいますでしょうか。
○矢部政府参考人　まず、この一般船舶保障契約証明書の審査基準といいますか、審査の要領についてお答えを申し上げますと、交付申請がございますと、その申請書の記載事項及び添付書類等をもとにいたしまして、個々の保険契約の内容と、それからその保険者が業務を適確に遂行する能力があるのかないのかという点について審査を行っております。
　まず初めの保険契約の内容につきましては、保険契約が法律上必要な損害をてん補するものになっているのかどうか。具体的には、燃料による油濁損害と船体の撤去費用をカバーしているかどうかという点。それから、保険金額が法律で定めた額にちゃんと達しているかどうかということ等を審査いたします。
　それから保険者につきましては、この保険者が所在している国の法令に基づきまして適法に業務が営まれているのかどうか、それから、これまで日本国内において油濁損害等に関する保険金を支払わないといった問題事例が発生していないかどうか、それから、事故等が発生した場合に連絡がとれる体制になっているかどうかということを確認しております。
　そして、こういった内容につきましては実施要領として明文化をいたしまして、関係者に周知徹底をして、統一した適切な取り扱いの確保に努めておるわけでございます。
　それから、途中で基準を満たさなくなった場合にはどうするのかという点についてもお尋ねがございました。
　今申しましたような審査、申請につきましては審査を行うわけでございますので、この審査の前提条件になりました保険契約の内容と、それから保険者の業務を適確に遂行する能力につきまして、一定の要件が法律と政令に定められているわけでございますけれども、この要件を満たさなくなったと認める場合には当然この証明書は効力を失うわけでございますので、法律にも証明書を返納することが規定されておりますので、その規定に基づきまして、効力を失った証明書につきましては、交付を受けた者は返還する義務を負うということになります。
　ちょっとわかりにくい抽象的な言い方でしたから、具体的に申し上げますと、例えば、保険者が倒産した場合、それから保険者の事業免許が取り消された場合、あるいは、実際に事例が発生した場合、再三指導したけれども正当な理由がなくて保険金の支払いをしないような場合、そういった場合には当然証明書は返還すべきもの、こういうことになろうかと思っております。
○長安委員　今、取り消しをされた場合には返納されるというお話ございました。これはしっかりと、返納するしないを、いやこれはまだ効力があるんだなんということで、押し問答をしている間にどんどん北朝鮮の船が入ってきてしまうということでは問題なわけです。そういった意味で、国益に沿う形でしっかりとこの法律を運用していただくということが重要かなと私は思っております。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、あらかじめ九項目ほど大きく質問を通告させていただいたんですが、四番目ともなりますと、もう何人か同じような質問をされておりまして、特に公庫であるとか、また独法の業務運営の効率化についての部分であるとか、モーゲージバンカーとかモーゲージブローカーについては既に同僚議員が質問されましたので、ほかの部分につきまして質問させていただきたいと思うんです。
　まず一つ目は、今の我が国の住宅金融市場の抱えております課題と、今回行われようとしております証券化支援の拡大策につきましてお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、従来の財投資金を前提にした住宅金融システムから、市場機能を活用した新たな住宅金融システムへの移行期といいますか、そういうときに今差しかかっていると思っておるんですが、今の段階で、住宅金融市場の抱えている現状の問題点というのは大きく二つぐらいあると思っているんですね。
　その一つは、市場では長期固定住宅ローンのニーズが高いにもかかわらず、民間の長期固定ローンの供給は低水準のままであるということが大きな問題として一つあると思います。同僚委員も一番冒頭に数字を出されておりましたけれども、平成十五年の住宅金融公庫の調べでは、全期間の固定金利というのがニーズとして五二・一％もある。それに対して、実際に新規供給の民間住宅ローンのうち、十年超の固定金利のローンの占める割合というのは十六年度の上半期では四・八％にしかなっていないという、極めて供給の実態を見ると低水準であるという問題が一つあろうかと思います。
　これをやはり何とか乗り越えていこうとすると、その有力な手段としては、現状を見ましたときに、公庫の証券化による長期固定の民間住宅ローンの安定的供給というのが普及していかなければいけないということはもうわかっているわけです。
　二番目の問題点としては、一方で、長期固定金利の住宅ローンを供給するべくのこの公庫の証券化支援業務というのが既に始まっているにもかかわらず、拡大ペースが非常に極めて遅い。そういう問題点がもう一方としてございまして、例えば平成十七年四月末で、きのうお聞きしましたら、証券化による買い取り申請戸数というのが二万一千百九十五戸なんですね。ところが、十六年度末までの予算規模でどれだけ用意していたのかというと、目標としては八万戸用意していたにもかかわらず、申請戸数を見ても二万一千百九十五である。実際に実績を見るともっと低いと思うんですけれども。さらに、二〇〇五年、今年度は十万戸を一応予算規模としてとっておられる、そういうことになるんですけれども、しかし、その達成というのは非常に極めて難しい状況である。
　そういうことからしますと、今のところ、この証券化ローンの利用というのはなかなか低調である。順調にこの制度が、せっかく十五年の十月から開始されているにもかかわらず、活用されている状況ではない、そういう実態が見えてくるかと思うんですけれども、そこで、まず最初に大臣にお聞きしたいのは、証券化支援業務のなかなか実績が進まないその原因をどのように分析されておられて、打開策、改善策というのはどういうことを考えて証券化支援の拡大を図ろうとされているのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　今回、今回といいますか、証券化ローンについて、スタートいたしましてまだ間もないわけでございます。そういう意味で、まだ十分に認知がされていないということがあると思います。そういう意味では、しっかりと啓蒙をこれからも努めていかなければならないと思います。
　もう一つ、やはり大きいのは、今、超低金利の状態が続いております。一般の方々が仮に住宅を取得する場合も、将来の金利変動リスクを考えた場合には、やはりこれは長期固定の方がいいというふうに御判断されるかと思うんですね。ところが、ずっとこの超低金利がしばらくの間続いておりますので、なかなか金利リスクに対する意識が十分に高まっていないというのもあるのではないかとも思っております。
　しかしながら、委員も御承知かと思いますが、ことしに入ってからは非常に買い取り申請件数も急激にふえているところでございまして、この二月には四千三百六十九件、三月には四千二百十八件と、昨年に比べると各月約十倍前後の伸びを示しているところでございまして、これはＰＲ活動等々が効果が出てきているのかなと思っております。
　今後とも、一つは、十七年度におきましては貸付額の上限の引き上げ等による証券化ローンそのものの充実もしてまいりますし、さらに金利変動リスクのヘッジ等による金利の引き下げだとか、民間金融機関間の競争を促進するためのモーゲージバンカー等の育成を支援するための運用システムの整備等々を実施いたしまして、こうした取り組みを通じまして証券化ローンの供給拡大をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣おっしゃいましたように、特にことしになっていろいろ話題になっているのが、冒頭から出ておりますけれども、フラット35という、長期固定ローンの低金利などが魅力で利用者が急増しているという話題も出ておりますし、そういうところもしっかりとさらに民間の金融機関といろいろと連携しながら伸ばしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　時間が限られておりますので余り細かいことについて聞かずに、住宅金融公庫から独立行政法人に移るに当たって、ぜひこれだけはさらにしっかりと今までの果たした役割として維持していただきたいなというものが何点かあるんですけれども、その一つに、住宅金融公庫の融資というのは、私はやはり住宅の質の確保という点では非常に役割を果たしてきたと思うわけです。
　それは、貸付金利の優遇であるとか融資額の割り増し等によって、具体的には省エネルギー化またバリアフリー化、耐震化等、さまざまな社会的要請に応じた住宅の質の確保に大きく貢献してきたことはもう間違いないと思うんですね。先ほど局長の答弁でも、平成十五年度ですか、公庫の融資による住宅でバリアフリーというのは六五％そうなんだ、そういう御答弁もありました。
　だから、公庫融資が一定の技術基準への適合を融資条件としてきたことによって、例えば阪神・淡路大震災のときにも、聞いておりますのは、公庫による融資を受けた住宅というのはそのほかのものと比べて極めて被害が少なかった、そういう実績もありますし、そういう意味でいうと、住宅の質の確保に極めて大きく住宅金融公庫というのは貢献してきたということは言えるかと思います。
　しかしながら、一方で、平成十四年度から直接融資業務が段階的に縮小されてきたことによりまして、今言いましたような省エネとかバリアフリー、耐震改修などの、質の確保、誘導手段としての機能が低下している、そういう指摘もあるんですね。
　しかし、今、逆に日本の置かれている社会というものを考えていきましたときに、今言いました省エネルギー化とかバリアフリー化とか耐震化というのはこれからますます必要なわけでありまして、一つは高齢化社会ですね。さらに、京都議定書に代表されるような地球環境問題。さらに、我々も先日、委員長を筆頭に福岡県西方沖地震を見てきましたけれども、日本列島どこでも地震が起きる可能性というのが今回この地震でも明らかになったわけでして、そういうものに対する耐震化。だから、バリアフリー化、省エネ化、耐震化という社会的要請というのはこれからますます高まっていくものである、そういう認識に我々は立たなければいけないと思うんです。
　今回、そういう意味では、確認の意味でぜひ御答弁いただきたいんですけれども、この住宅金融の枠組みというのは、そういう意味でいうと、今まで公庫の果たしてきた実績から見ても、住宅の質の確保、誘導を進める上では重要なツールであろう、そのように私は認識しておりまして、ぜひ、独立行政法人になっても、証券化支援による民間住宅ローンを通じて、今まで行われてきたような住宅の質の確保、誘導に果たしてきた役割というのは維持すべきである、私はそのように思うんですが、国交省の見解と、そのために具体的に移行に当たってどういう施策をしっかりとされていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○北側国務大臣　委員のおっしゃったように、従来、公庫が直接融資を果たすことを通して政策誘導をしてきたところがございます。それをどうするのかという御質問でございます。
　それは、直接融資は原則やらないわけでございますが、一方で、住宅金融を通じて質の誘導を進めるための新たな枠組みを整備することが必要と考えておりまして、今委員のおっしゃった省エネ、耐震化、それからバリアフリー化、こうしたものを対象といたしまして、証券化ローンの枠組みの中で、当初五年間は〇・三％の金利優遇を行う優良住宅取得支援制度を平成十七年度予算において創設いたしまして、本年六月から事業を開始するところとしておるところでございます。
　これは証券化ローンを通じての話でございますが、直接融資としても、災害関係はもちろんのこと、密集市街地の建てかえだとか、それから子育てファミリー向けの賃貸住宅建設支援だとか、なかなか民間だけでは十分ではない、そういうところはやはり今後ともしっかりと独法後も融資業務をやっていかなければならないと考えております。
○佐藤（茂）委員　そこでもう一つ、これからの独立行政法人になるこの法人の役割として、さらにちょっと確認をしておきたいことが、住宅ローン利用者への的確な情報の提供というのはこれからますます大事になってくると思っておりまして、特に、住宅ローン商品というのがこれからますます多様化が進んでいくと思うんですけれども、消費者が間違いのない商品の選択をできるようにするために、そういう情報が十分に提供されているということが極めて市場では不可欠だと思うんですね。
　例えば、平成十六年度の住宅金融公庫がインターネットで行った調査によりますと、変動・固定金利期間選択型を選んだ住宅取得者のうち、金利変動のルールやリスクについて説明を受けた、そう回答した者は一応七七％いらっしゃるんですけれども、このうち、詳しく説明を受けた、そう回答した者は全体の約三割弱しかいない、そういう結果が出ているわけですね。
　日本の場合は、金融機関の場合は、銀行業における表示に関する規約施行規則第五条に基づく運用基準というのがありまして、表示についてはパンフレット等でもきちっと表示されているんですけれども、しかしアメリカに比べると非常にまだまだ手薄でありまして、アメリカの場合は真実貸付法に基づく連邦準備制度理事会が作成した規則によって、理解しやすい具体的な計算例をきちっと踏まえて、より詳細に提供しなければならないという義務づけがあるんですね。
　例えば、過去十五年間の金利変動実績データによる返済額計算例を提示するとか、あるいは融資期間中に想定される最高金利と最高返済額計算例の提供というものを義務づけなければならないというような、そういう厳しいことが民間の金融機関にも義務づけられたりという形でいうと、やはり利用者への的確な告知の方法については、アメリカのいい例はしっかりと学んでいかなければいけない。
　そういう考え方の前提の上に立って今回の法案に戻りますと、住宅金融支援機構の業務として、今までの住宅金融公庫法にはなかった住宅情報提供業務が新たに位置づけられているんですけれども、その趣旨と、また住宅情報提供というのはどのような業務を行うのか、国交省にお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　実は、住宅金融公庫は、従来から、住宅ローンを実施するという仕事に付随する仕事として国民の皆様のいろいろな相談に応じてきましたし、住宅供給事業者、大工の方とか工務店の方々の相談に応じて、住宅の設計施工についての情報提供を行ってきました。
　公庫は廃止されて、証券化支援業務を中心とする独立行政法人になるわけですけれども、住宅政策全体の今後を考えますと、住宅市場を重視して、マーケットを通じてきちんとした住宅が供給され使われるようにしたいということを考えますと、消費者の方にも的確な情報が提供される、それから、供給事業者も健全な知識を持って住宅供給事業を行うということは不可欠のことでございますので、今まで現実にやってきて、供給者、需要者双方から頼りにされていたこの仕事を新独立行政法人の正式の業務として位置づけて、正面から取り組んでいただこうというふうに企図したものでございます。
　具体的には、消費者に対しましては、住宅ローンに関連するいろいろな、今御紹介がありました変動金利のリスクでありますとか、計画的に取得するというためにはどうしたらいいのかというような知識、それから、住宅供給事業者については、さっき言いました住宅の設計施工についてのいろいろなノウハウ、こういったようなものを、ホームページを活用することはもちろんでございますけれども、出版物を発行いたしましたり、あるいは従来からも取り組んでまいりました相談窓口を設置いたしまして、相対でいろいろ相談に応じて情報提供する。それから、消費者とか事業者を対象にしましたいろいろなセミナーを実施するといったような手段で提供していくことを考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、消費者に対する情報の提供でもう一点ぜひお聞きをしておきたいのは、民間金融機関と接して情報をやりとりするということが一つとともに、もう一つは、国交省のある研究会の調査によると、住宅ローンを選択したきっかけとして、分譲建設業者から勧められたと回答した者が約半数いたということが報告されているんですね。
　消費者から見ると、住宅ローンに関する重要な情報源となっていると考えられるのが、住宅の分譲建設業者というような住宅事業者がまずこの住宅ローンについても情報源となっている、そういう事実があるわけでございまして、今まで私のこの質問までにいろいろ答弁もありましたけれども、適切にこの住宅ローンの内容を説明する、アドバイスできる者として、住宅ローンアドバイザーという話もありました。私は、こういう方々を職能として確立させて育成していくということも含めて、民間金融機関だけに任せておくのではなくて、住宅事業者の中に、やはりきちっと住宅ローンに関する情報提供が行われていく、そういう仕組みを市場の中にきちっと構築していくことが必要であろう。
　先ほどの質問者の中で、これはモーゲージブローカーとはちょっと違うと思うんですよ。モーゲージブローカーというのは、アメリカはもう少しあっせんするというようなレベルですけれども、そこまでのレベルまで行かなくても、この住宅ローンアドバイザーというものが住宅事業者の中に的確にいて、そして消費者保護の観点からしっかりとした間違いのない的確な情報を提供していく、そういう市場というものを、仕組みを構築していくことが大事であろうと思うんですが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　非常に大事な仕事の領域だと考えております。
　今引用していただきました国土交通省のアンケート調査結果も踏まえますと、本気で住宅を取得したいと考えておられる方が接触するのは住宅供給事業者でございます。そこで本気で情報のやりとりをする、その局面で的確に住宅ローンについての情報が取得者に提供できるようにするというのは非常に大事なことだという認識でございます。
　こういう考え方に立ちまして、実は、昨年度から、各地域のハウスメーカー、中小工務店といった住宅関連事業者を対象といたしまして、消費者に住宅ローンに関する的確な情報を提供できる住宅ローンアドバイザーを養成する講習会を実施しまして、これを受けてもらうように努めております。実は、平成十七年度は、さらに消費者に対し適切な住情報を提供するために、消費者との窓口となる住宅生産者とか宅建業者に証券化ローンを含む住宅ローンに関する講習会を開催していこうと考えておりまして、今まで以上にそういった人材の養成に努めていきたいと思っております。
　そういうことを通じまして、住宅ローンに関する情報がいろいろな方法で住宅取得者の方に的確に提供される仕組みが整備されますように努力してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、証券化ローンの市場を拡大するために、今私が申し上げたようなことは非常に必須条件だと思いますので、今後とも力を入れていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　きょうは、公庫融資の果たしてきた役割について、まず最初に聞きたいと思います。
　今回の法案で、住宅金融公庫を廃止し独立行政法人住宅金融支援機構を設立する、そして、機構は、銀行の住宅ローン業務を支援する証券化支援業務を主要な仕事にする一方で、これまで公庫が行ってきた直接融資を原則廃止する。もちろん、今お話がたびたびありましたように、災害関連や都市居住再生等の、民間銀行が採算のとれない、融通が困難な分野に限って融資するものだということになります。
　簡単に縮めてというか、一言で言えば、国民や消費者の住宅取得要望にこたえて国の機関として住宅資金を融通してきたけれども、それをやめる、これからは国は銀行支援をするという形にしましょうということだと思うんですね。だから、国民や消費者の側からすれば、何でそんなことをするのかわからぬというのが率直な気持ちだと思うんですよ。
　二〇〇三年五月、国土交通委員会の参考人質疑で、当時の参考人がこのように述べています。「住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしてきたわけではなく」「国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきた」、こう述べていた発言を今でも忘れられません。だから、直接融資を何でやめるのかよくわからないし、納得もいかへん、いつの間にかそうなっているのかというのが多くの方々の実感ではないかと思っています。
　そこで、まず、公庫が果たしてきた役割について聞きたいと思っています。公庫の融資を受けている所得階層はどうなっているのか、お答えいただければと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　公庫の融資、いろいろございますが、例えばということで平成十五年度のマイホーム新築融資について見ますと、いわゆる家計調査で中低所得者と言われております第一分位から第三分位まで、年収でいいますと六百七十五万円まででございますが、この方々が全体の七一％を占めております。
○穀田委員　マンションの融資、建て売り住宅の融資も含めて、そんな現実、七一％という話がありましたけれども、同じように七割に近い現状ですし、それから、年収八百万円以下ということでいいますと八五・一％になります。つまり、中低所得者の住宅取得ニーズにこたえた制度だったということが一つあります。先ほど来議論されてきたように、住宅の質の向上の点での誘導をしてきた役割ということは、もう言うまでもありません。
　重要なのは、国の機関であった住宅金融公庫が、直接的に融資することでその役割を果たしてきたということが大事だと私は考えています。
　今回、公庫を廃止して新しくつくる住宅支援機構は、直接融資は原則的に廃止することになります。この直接融資を廃止することによって生じる、国民、消費者に与えるデメリットということを考えたことはあるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　今回の改革でございますけれども、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、証券化支援を業務の柱とする独立行政法人を設立しようとしております。
　御指摘のように、今回改革に伴いまして、財投を財源に直接融資をするという制度は原則廃止するということにしておりますけれども、独立行政法人が、民間金融機関が長期固定ローンを供給することを支援する証券化支援事業によりまして財源を調達して、長期固定ローンを民間金融機関が円滑に実施することができるようにするということでございます、やろうとしていることは。結局、直接融資でやってきたことと同じように、中低所得者も含めまして、引き続き長期固定ローンを安定的に供給するということが可能でございますので、御指摘のような、国民にデメリットを与えるというような性格のものではないと考えております。
○穀田委員　まあ、これは歴史が検証するでありましょう。少なくともこの間でそういう事態でなかったことについては明らかであって、もちろん、この四月、五月、順調だという話、先ほど一生懸命北側大臣は言ってはりましたけれども、この問題について言うならば、必ず、一定の年限が来れば、それらの問題について、どちらが正しかったかというのは歴史が証明するということだけは言っておきたいと思うんです。
　問題は、そもそも国が責任を持って直接融資などを実施してきて、公的な資金による支援だったわけですよね。その目的というのは、国民の住宅要求への支援であって、政策的支援だと。これは営利を目的とした銀行などと根本的に違う問題なんです。ゆえに、国民、消費者の安心、信頼度も百八十度違う。先ほど、認知の問題だとか金利リスクについての認識はまだあれだからなんという話をしていましたけれども、そういう根本の問題があるんだということを私は指摘しておきたいと思っています。だから、国民からすれば、住宅要求に対する政策的支援対象から銀行の利益獲得手段の対象になるということは紛れもないことだと思います。
　銀行の住宅ローンに関する実情を書いたものがあります。こう書いています。「近年、当面の金利が低い変動・短期固定のローンを選択する利用者の割合が高くなっているが、金融機関に限らず、住宅・不動産業者においても、利用者の当面の返済負担額を抑制できる変動・短期固定の商品を販売促進上利用者に勧めがちな現状にある。」と言って、銀行について述べているんですね。続いて、「しかしながら、民間ローンの主力商品である変動・短期固定の住宅ローンについては、金利上昇に伴って返済額が大きく増加し、利用者の負担増をもたらし、社会問題化する可能性がある。特に、三十歳代の若年層はリスクが大きいと考えられる。」
　この文書、どこの文書か。これは、実は昨年十一月十九日の自由民主党の政務調査会の住宅金融改革小委員会の提言なんですね。こういう危険があるぞということを言っている。
　もちろん、この提言の結論というのは、公庫を廃止して住宅ローンは民間にゆだねるというものですから、全く正反対の結論を出しているということになるわけですけれども、民間にゆだねたら金利上昇に伴って利用者の負担増が社会問題化するという懸念は表明しているわけですね。だから、長期、固定、低利の公庫融資が必要なんじゃないでしょうか。その点についての見解を問いたい。
○北側国務大臣　だからこそ、証券化支援業務をやろうとしているわけでございます。住宅事情が戦後の状況とは大きく変化していることは委員も御理解をいただけるのじゃないかと思います。民間の金融機関もさまざまな住宅ローンを、かつてはそんなにやっていませんでしたけれども、そういう住宅ローンの商品を販売するようにもなってまいりました。
　そういう中で、住宅金融公庫については、直接融資につきましては原則としてもうやらない。そして、一歩下がりまして、民間の住宅金融の証券化を支援していく。そこで長期固定という非常にニーズの高い、安定した、また計画的な住宅取得ができる、そうした証券化支援業務をしっかりとやっていこうということでございまして、ぜひ御理解をお願いしたいと思っているところでございます。