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○武政政府委員　先生おっしゃいますように、サトウキビにつきましては沖縄を初め南西諸島の重要な作物だというふうに認識しておりまして、そういう意味では、私ども国の研究機関としましても九州農業試験場、それから今度改めました国際農林水産業研究センターの沖縄支所、この二つの研究施設で国機関としても品種改良と栽培の研究を進めさせておるわけでございます。
　ただ、この二つの機関だけでは足りない部分がございますので、沖縄県の方に国の指定試験として、さらに品種改良と病害虫防除に関する研究をやっていただいているという関係でございます。これは、あくまでもサトウキビの研究が重要であるから、国の方を補うという意味でやっていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
　それ以外にも、私どもとしては、沖縄県農業関係試験研究機関が研究をできるだけきちっとやっていけるように特別の配慮をいたしているわけでございますし、そういう結果として、先生も御存じのように、多収性で大変糖量も高いＮｉ６であるとかＮｉ７、最近Ｎｉ９という品種もでき上がってまいりましたし、機械化に対する研究も進んでまいりました。我々も国と県と両方密接な連携を持たして、研究を充実させていくという努力を続けてまいりたい、こう考えております。
○古堅分科員　時間がございませんので、その問題それ以上突っ込みませんが、ぜひ御検討も願いたい、そう申し上げておきます。
　最後に、品質取引の実施が近づいてまいっておりますが、条件整備も不十分のまま、その品質取引の実施だけが先行していくということでは、農家は救われないような思いがいたします。生産農家がこれまで以上の打撃を受け、サトウキビ離れを促進する結果にならないように万全の対策をとっていただかなくちゃいけません。
　そういう深刻な事態を迎えた中で品質取引の実施ということに踏み切ることに関連してのことですから、大臣、最後にそれへの抜本的な対策について、もう一度決意も含めてお聞かせください。
○加藤国務大臣　この品質取引につきましては、平成元年産の価格決定に当たって、平成六年産から導入するということを決定いたしたのは、委員御存じのとおりでございます。そして、それ以降、国、県、農業団体、農業者、糖業者が一体となって取り組んできた、私はこう認識しておるわけでございます。
　そして、先ほどお答え申し上げましたように、この品質取引の導入を契機に、沖縄、鹿児島両県のサトウキビの品質及び生産性の向上が図られ、生産振興に資するように努めてまいらなければならない、こう考えておるところでございます。
○古堅分科員　終わります。
○鮫島主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢上雅義君。
○矢上分科員　日本新党を代表して質疑を行います。矢上雅義でございます。
　先日以来、麦価等の決定につきましては、加藤農林水産大臣以下関係省庁の皆様方に御尽力をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。私、農林水産関係の質疑は今回が初めてでございます。また、農政の問題におきましては非常に多くのタブーとかスローガンが多くて、一回生の私にとりましては一寸先がやみというか、非常に霧に包まれたような部分がございますので、きょうは皆様方の胸をおかりするような覚悟で、基本的な理念等についてお聞きしたいと思います。
　まず第一番目の質問でございますが、先日の朝日新聞の記事に砂漠化防止条約の話が出ておりました。これによりますと、世界の陸地の二五％が砂漠化地域で、一年に六万平方キロのスピードで砂漠化が進んでいる。砂漠化が進むということは当然耕地可能面積が減少していくということでございますから、今後の世界的規模の食糧供給力に不安を投げかける材料でもございます。
　また、皆様方御存じのように、二十一世紀の人口爆発、二〇〇〇年で六十三億、二〇五〇年で百億を超えるという統計が出ておりますが、将来的に人口増加と食糧生産のバランスが崩れ、需給が逼迫すると思われております。食糧の多くを輸入に頼る日本にとりましても非常に関心の高い分野で、まあ近い将来のことでもございますので、その点について農林水産省の見解をお聞きしたいと思っております。
○高橋（政）政府委員　世界の中長期的な食糧需給がどういうことかというお話でございますが、一口に申し上げまして、今先生がおっしゃったとおりではないかと思っております。
　まず、需要の面を見ますと、今お話がございましたように、特に開発途上国を中心にしまして人口増加、それから食糧消費水準が向上いたしますことに伴いまして、飼料用穀物需要の増加が見込まれます。
　しかしながら、供給面、いわゆる生産面の方を見ますと、最近でも世界の耕地面積というのはほ
ぼ横ばいのような状況でございまして、今後の耕地面積の拡大ということを見てみますと、ただいまお話がございましたように、砂漠化の進行であるとか、あるいは最近地球環境問題が言われておりまして、肥料や農薬の使用などが制限されるというようなことも起こってまいりますと、これまでのペースでの生産増加はなかなか難しいというような需要と供給面の予測があるわけでございまして、今後、世界の食糧需給は不安定な面があらわれてくるだろうというふうに予測しております。
○矢上分科員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃったように、肥料、農薬の制限等も含めて、環境と調和させようとすると、どうしてもまた不安定な需給が見込まれるという御見解です。
　日本という国は経済大国であると同時に技術大国でもあり、日本の農業というのは工業化以前から、また工業化が進んだ後も非常な技術の蓄積があると考えられますが、その農業分野での技術的国際貢献という可能性、前述の砂漠化防止条約への対応をも含め、農業分野での国際貢献について現状と展望をお聞かせ願えればと思っております。
○東（久）政府委員　我が国の国際協力につきましては、農林水産業協力というものを行いますときに三つの理念を持ちます。一つは、開発途上国の食糧不足の解消に貢献するということでございます。それからもう一つは、その開発途上国における農民の生活の安定向上ということでございます。第三番目が、先生御指摘の砂漠化の進行と熱帯林の減少というようなことも含めまして、地球的規模での環境問題への対応という、その三つの観点から我が国の特に農林水産業の開発援助ということをやっておるわけでございます。
　これらにつきましては、大きく分けて、協力の対応として、技術協力と資金協力という二国間を通ずるものがございます。それからもう一つは、国連食糧農業機関と言っておりますが、ＦＡＯ、それからＷＦＰ、世界食糧計画というような国際機関を通ずる多国間協力というものと、両面相まって農業協力をやっておるわけでございます。
　この規模でございますけれども、私ども、ＪＩＣＡを中心に技術協力の専門員というのを派遣しております。今約千二百名強の人間を世界各地に派遣しております。これはもちろん長期のものでございますが、一時的な調査等へ行くのは除いての人数でございます。それから、研修員の受け入れというのを毎年大量にやっております。これは農業の指導的立場に立つ方の研修でございますが、開発途上国から約千二、三百人の規模でやってきております。そのほか、開発調査等ＪＩＣＡでの技術協力ということが一つございます。これらにつきましては、ＪＩＣＡの予算、これは平成六年度で農林水産業の開発関係で約百八十五億の要求をいたしております。
　それから資金協力の関係でございますが、無償資金協力、それから食糧増産援助のための協力というようなことで、無償資金協力で、ちょっと平成四年度の数字しか持ち合わせておりませんが二百七十億程度、それから食糧増産援助で二百七十億程度というようなことでやっておりますし、さらにケネディ・ラウンドの食糧援助というようなものも百五十億くらいやっています。それからさらに、資金協力で円借款、農林水産関係で五百億強のものがあるということでございます。
　これらはいろいろ定義の仕方がございますので、多少ぶれがございますけれども、相当大規模な形で協力しておりますし、先生御指摘のとおり、我が農林省の中には相当の技術的な蓄積がございます。また開発途上国、いろいろな地域がございますので、その地域地域に応じた形での協力ということが必要でございますが、今後ともこれらの問題については充実させていきたいというふうに考えております。
○矢上分科員　どうもありがとうございます。
　いろいろ今お話をお聞かせいただきまして、人的協力、また資金援助等多大な努力をされていることはうかがえますが、テレビ、新聞等で知る範囲ではございますが、こちらがいいと思ってしてあげたことが、技術水準が高過ぎて、電気、水道が余りないところで余り使い道がなかったりとか、そういうお話もよくお聞きします。私もまだ現場に行って見たわけではございませんが、限られた予算の中でございますので、向こうの水準に合わせて、また喜ばれるような海外援助をしていただければと希望いたします。
　次に、国外の状況から国内に目を転じていきたいと思います。
　農業に関しましては、食管法の改正の問題、またいろいろ政府の価格を決める場合でも内外価格差の問題、また後継者の問題等、複雑な問題が絡み合っております。現場の農業者は非常に混乱しておりますし、また行政の皆様方も農家をどう定義するとか農業の定義、いろいろ混乱が生じておると思いますが、それらの政策を貫く食糧政策についての一貰した農林水産省の基本理念というものについて、大臣にぜひ御意見を例えればと思っております。
○加藤国務大臣　食糧というのは国民生活にとって最も基礎的な物資であるということは、全国、全国民、全国会議員共通であると思います。国民に対して安全な食糧を安定的に供給していくということは国の基本的な役割である、こう認識いたしております。
　したがいまして、こういうことを踏まえまして、国土条件に制約のある我が国にとりましては、国内供給が可能なものについては国内供給を基本としながら、輸入と備蓄というものを適切に組み合わせて対処していくということが我が国食糧政策の基本的な考えである、こう考えております。
○矢上分科員　食糧政策の基本は、要約しますと、国内生産を基本に輸入と備蓄をしっかり考えていく、そして安定した供給、安全な品物を届けることだという御意見だと思います。
　今おっしゃいましたように、安全な食糧の安定供給が基本理念の一つだとします。そしてまた、あくまでも基本は国内農産物の安定供給にあると考えました場合、乳価、畜産物価格、また今回の麦価決定といろいろ拝見させていただきまして、年ごとにどんどん自給率が下がっている。
　これはだれの責任というわけでもございませんが、牛肉に関して見ますれば、昭和五十年に八一％、平成元年に五四％、平成四年に四九％。また今回の小麦にしましても、四％の底から努力されて昭和六十三年に一七％まで上昇し、そしてまた今回一二％前後に下がっていく。下がりぎみの傾向が今後も続くということは否定できない事実でございます。
　このまま食生活の多様化、市場開放という条件が重なっていった場合に、今のカロリー自給率四六％、これは先進国の中でも極端に低いという状況であると思いますが、今後どうなっていくのか、このような現状の中で果たして国民に対し安全な食糧の安定供給という基本理念を確保していけるのか、その方策について大臣にぜひ御意見を聞かせていただければと思います。
○加藤国務大臣　ただいま矢上委員がおっしゃいました国際化の進展、それから食生活の多様化ということ等々で、残念ながら食糧自給率は低下傾向にございます。
　そこで一昨年、国会、政府、国民の英知を結集してつくりました新政策というのがございます。新しい食料、農村、農業を基本にしたものでございますが、この新政策を強力に推進して、効率的、安定的な経営体が生産の根幹を担う力強い農業構造をできるだけ早く実現しなければならない。そして、これとともに、日本の国土資源を有効に活用することによって可能な限り国内農業生産を維持拡大し、国民への食糧の安定供給に努めることが重要である。
　今回ガット・ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れた後、ますますこういう点について国民的コンセンサスをいただいて、今申し
上げた線を実現していかなければならぬと考えておるところでございます。
○矢上分科員　ただいまの大臣の御見解は、力強い農業経営体、そしてまた国土資源の有効活用、それによる国内農業生産力の維持向上ということで、これはガット・ウルグアイ・ラウンドに対して新政策を強力に推進するということだと理解しておりますが、いつもこのガットの問題に対して出てきますのが、国際競争力を農業者に要求して経営感覚を身につけてもらう、低コスト化を図る、これは当然のことでございます。
　ただ、現場でよく出てきますのが、海外の製品と同じ土俵に乗って戦う以上、他産業から供給される機械、肥料、飼料等の生産資材の流適合理化、低価格化等に一層努力してほしいという要望が強くございますので、合理的そして公正な観点からも一層の研究調査等に努めていただければと思っております。
　次の質問に移りますが、足腰の強い農業という観点から、今おっしゃいましたように、一つは生産性を高めるための土地改良という事業の面、もう一つは非常に少なくなっております担い生育成の問題が重要になってくると思います。
　まず前者についてですが、圃場整備率五〇％の現状は、中山間地の問題、また以前土地改良を行ったところで狭い形での土地改良の問題等を含めて、十分ではない部分もございますので、今後の土地基盤整備の計画等についてぜひ教えていただければと思っています。
○入澤政府委員　現在進めております土地改良事業は、平成五年四月に閣議決定されました第四次土地改良長期計画に基づいて行っております。計画総額は四十一兆円でございまして、そのポイントは三つございます。
　一つは、魅力ある農業を実現するため、生産性を上げるために生産基盤をきちんと整備する。二つ目は、快適で美しい田園空間を形成するという視点から、農村地域の総合的な整備を図る。それから三つ目は、安全な国土を維持形成するために、国土保全的な観点に立った防災事業等をきちんと整備するということでございます。
　具体的な整備水準の目標といたしまして、新政策でいっています効率的、安定的な経営体が生産性や収益性の高い農業を展開する基盤を整備するという視点から、水田では、現在のところ三十アール程度以上に整備された割合が五〇％ぐらいありますけれども、これを七五％以上に引き上げる。この中でも大区画化を進めていこうではないか、機械の使用効率を高めるために一ヘクタール程度以上の大区画に整備された水田を持とうではないかということで、その割合は現在三％でございますが、これを十年間で三〇％程度に引き上げる。
　畑では、農道が整備された割合を、今五六％ございますけれども、これを七五％に、畑地かんがい施設が整備された割合を一五％から三〇％に引き上げるというふうな目標を掲げて推進しているところでございます。
　それから、農村地域における快適な生活環境の形成という視点から農業集落の排水事業をやっておりますけれども、新たにこの十年間で三万集落ぐらいを対象に集落排水施設の整備を行うという方針でおります。
○矢上分科員　政治というものは、国家百年の大計として水を治め、また田畑を改良するということの繰り返しで行われてきたことだと思っておりますが、ただ同時に、現実に生産者におきましては経営が非常に厳しいとか、また中山間地におきましては日に日に農家戸数が減っていっておるものですから、現実問題として、話は違いますけれども、公民館の建築一つとっても、兼業農家、跡取りのいない方、また跡取りのいる方等でなかなか話し合いがつかない。
　これが大規模な土地改良におきましては、さらにまた難しい問題が出てきております。用水路の問題にしましても、百年も二百年も前につくりました。水路を整備したのはいいものの、毎年人数が減ってきてどうやって維持管理をやっていくかという問題。また圃場整備にしましても、計画変更等による長期化で事業費が思いがけず二倍、三倍となり、なかなか思ったとおりの実績が進んでいかない。実際には生産者にもかなり厳しい現状もある。
　また、その上で国土の有効利用というものを政治として頑張っていかなければならない。非常に難しい問題でございますが、この第四次土地改良長期計画を推進していく上で、このような問題も含めた土地改良事業の負担問題等についてどのように対処していかれるのか、またその悩み等をお聞かせ願えればと思っております。
○入澤政府委員　土地改良事業は、一般に農家に利益が発生するわけでございますから、国、県、市町村が負担したその残りの部分を農家に負担してもらっておるわけでございます。
　土地改良事業それぞれの事業ごとに見ますと、そんなに年償還額が高いわけではございません。例えば、国営かんがい排水事業でいいますと、十アール当たり平均しますと年四千円とか、あるいは国営農地開発事業でありますれば一万三千円とか、そういうオーダーでございます。
　問題は、こういう事業を重ね合わせて一地区でかんがい排水事業もやれば農地開発事業もやれば圃場整備事業もやる、そういうふうな場合にピーク時の年償還額が高くなるということでございます。そういう地区が全国各地にありますので、そういう場合の農家負担をいかにして軽減するかということでかなりの工夫をやっているわけでございます。
　一つは、当然のことながら事業費単価を抑制するということが一番基本でございまして、これについてはかなり毎年努力をやっております。
　それからまた、財政当局の御支援を得まして、国営事業における償還方法を逐次改善してきた。例えば、工種別に完了する制度を設けまして、工事建設中の建設費利息の増高を防ぐ。それから、計画償還制度というのも昭和六十二年度に創設しまして、土地改良区が償還準備金を自主的に積み立てるという場合に、あわせて国営事業地区の償還期間を延長する。例えば十五年または十七年を二十五年にするとか、あるいは償還方法を弾力化する。
　それから、これはある意味では非常に画期的な制度だと思うのですけれども、平成二年度から土地改良負担金総合償還対策事業というのを創設いたしまして、国庫から約一千億円の資金を五年間造成いたしまして、負担金の償還が困難な地区に対しましていろいろな助成をやっているわけでございます。例えば、無利子融資により償還金の一定部分を繰り延べして毎年の償還金を平準化する。これは十アール当たりピーク時償還額の最大七割まで軽減するというような効果がございます。
　それから、計画償還助成事業ということで、財投とあわせて事業をやっている場合には、そういう地区に対しましては一般型並みの五％まで利子を軽減する。それから、円滑化事業というふうなこともやっています。
　こういうふうな事業をやるほかに、事業費補正等の地方財政措置の充実によりまして、地方公共団体の負担の軽減をお願いするということで、いろいろな施策をやってきたわけでございます。
　これだけでもかなりやっているのですけれども、さらに新政策を踏まえまして、構造政策を推進する上で特に重要となる圃場整備事業につきまして、補助率を五〇％にかさ上げした担い生育成基盤整備事業、あるいは担い手への農地利用の集積を要件に土地改良負担金の一部に無利子資金を導入する、こういうふうな事業を創設いたしまして、農家負担の軽減に努めているところでございます。
○矢上分科員　どうもありがとうございます。
　先ほどおっしゃったように、確かに負担金の問題につきましては、重いか軽いかという問題は、正直申し上げまして、私も現場を歩いてみまして負担金は大したことないという地区も結構あります。また、逆に負担金が重そうに感じるところ
は、最初から土地基盤整備に手をつけることが困難な地域であったり、そしてそういうところに限って過疎地で生活も厳しい。
　非常に複雑な要件が相まっておりますが、共通して言えることは、やはり国家事業になりますと長期間かかる。その間に、以前にした見通しと将来十年、二十年たった場合の見通しは違ってくる。これはどうしても出てくることではございますが、こういうことを防いでいくためにも、適地適作を念頭に置いた適正な規模の土地改良、そしてまた計画どおり短期に終了する、そういうことによって生産者の負担金が結果的に平準化されたり、軽減されたりするような努力をぜひ進めていただければと思っております。今回の土地改良長期計画を速やかに推進し、一刻も早く生産性の高い圃場を整備されることを望んでおります。
　また次に、二番目の担い手の問題でございますが、年間の新規就農者が千七百人。日本農業を維持するため、また有事の際の備え、備蓄にとりましても、生産者は不可欠であり、ある一定以上の人数を必要としております。新しい担い手を確保するための政策、また現在従事しておられる若手農業者のための技術指導等、具体的な政策等をお聞かせ願えればと思っております。
○日出政府委員　今先生のお話のように、次代の農業を担っていくべき人材の確保状況につきましては、大変憂慮すべきものがあるわけでございます。私どもといたしますれば、農家子弟のみならず、農外からの新規参入者も含めて、幅広く人材を育成確保していくということが大変大事だろうというふうに思っておるわけでございます。
　先生お話しの、今新規学卒就農青年千七百人という数字をお挙げになりましたが、実はそのほかに三十四歳以下でＵターン就農青年が二千六百人おります。新規就農青年ということでいいますれば四千三百人ということでございますが、これも五十年当時に比べますと約十分の一というようなことでございますので、この人材確保の問題は大変大事になってくるわけでございます。
　私どもといたしますれば、こういった人材確保でございますが、就農前、就農時、それから就農後、要するに三つの段階に分けまして、より効果的な対策をとらなければいけないだろうというふうに思っているわけでございます。
　また、この対策も、補助事業のようなもの、あるいは金融措置みたいなもの、それから税のようなもの、それぞれの時期にわたりましていろいろなものが出てまいります。例えば、御案内のように税制措置で割り増し償却などございますが、これはどちらかといいますと就農後のことになりますし、金融措置でありますれば、就農する前の研修というところから始まりまして、経営開始の資金でありますとか農地取得資金でありますとか、そういったようなそれぞれの資金制度もある、こういうことでございます。
　ただ、幾つかのこういった国の新規就農のための育成確保策も大分体系化されてまいりましたし、あるいは都道府県の対策もかなり充実されてきたわけでありますけれども、さらに私どもといたしますれば、普及の事業の中でもこういった人づくりを従来から基本としてきたわけでございますので、改良普及センター、今は改良普及所と言っておりますが、これを改名をして、地域農業改良普及センターというところで新規就農促進業務を新設するとか、あるいは農業大学校で生涯教育をしていくとか、こういう幾つかの点につきましても一歩、二歩進めたいということで、現在農業改良助長法の改正を国会で審議をお願いしている、こういう状況でございます。
○矢上分科員　どうもありがとうございます。
　また、今の対策につけ加えて、私たち子供のころはお米は一粒も残すなと言われて育った時代でございます。学校教育に農業を、いろいろ肉体労働等含めてですが、なるべく導入していただいて理解を深めていかれるように、今後の対応を望みます。
　次に、ちょっと時間がないもので急ぎますが、現実の問題として起こっております畜産業におけるふん尿処理、畜産公害の問題でございます。
　昭和四十八年の公害問題の苦情件数一万一千件、平成元年以降三千件台まで落ちておりますが、対策が充実したというよりも、農家戸数の減少等の影響もあると考えております。ただ、個人等で堆肥処理場をつくろうとしても経営上合わなかったり、また、共同体で補助を受けようとしましても、農家戸数の減で一つの村に数戸しかいない、なかなか共同体でもできない。それで、大きな見方での堆厩肥センターをどうやってつくっていくか、また、つくった後の流通をどうするか、センターの維持管理等を含めて、総合的な対策についてお聞かせ願えればと思っております。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられましたように、畜産環境問題といいますか、その主な原因になっておりますのが家畜ふん尿処理の問題でございます。この家畜ふん尿処理でございますが、本来、畜産経営を行うことによって家畜ふん尿が出てくるわけでございますが、この家畜ふん尿につきましては、御承知のように有機物を大量に含んでいるわけでございまして、これを堆肥化しまして土壌に還元する、それを基本にしましたリサイクル利用を進めていくことが、環境保全だけでなくて資源の有効利用、ひいては経営の改善という点からも極めて有効であるというふうに私ども考えております。
　そういった点から、畜産農家に対します家畜ふん尿の適切な処理、特に畑作部門とか稲作部門といったいわゆる耕種部門との連携強化のための指導、それから、今先生からも御指摘ありましたが、個人ではかなりの額に上るということもございますので、共同利用の家畜ふん尿処理施設の整備に対しましての助成、それから、一定の地域である程度まとまって経営をするということも必要でございますので、集団的な経営移転に対する助成、それから、個人施設に対しましては低利の融資とかリース事業、賃貸をする。実際施設を買うとかなりの金額に上るということで、リース事業ということもやっております。それから税金の点では、浄化処理施設に対します特別償却、これは法人税、所得税等にあるわけでございますし、また固定資産税の面でも減免措置を行うというような対策を講じてきているわけであります。
　さらに平成六年度におきましては、水質保全に係る規制が強化されまして、そういったことに対応するために高度な家畜ふん尿処理施設を緊急に整備するための事業とか、家畜ふん尿処理に関しましてはいろいろな新技術も開発されておりますが、その実用化を図っていくための良質の堆厩肥の製造とか、それを実際に流通させる技術開発の事業、それから、農林漁業金融公庫資金のうち畜産経営環境保全資金というのがございますが、その貸付限度額を引き上げるというような新たな対策も講じているわけでございます。
　これからも地域の実態を踏まえて、先生おっしゃられたような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○矢上分科員　多頭化による規模拡大が進めば進むほど、さらに深刻度がスピードアップしてまいります。それと同時に、よくできた、バランスのとれた総合計画でございますが、地域住民のリーダーシップと合意が不可欠だと考えておりますので、積極的に、かつまた十分配慮された上で進めていただければと思います。
　最後でございますが、質問する予定でございましたメキシコで行われましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会に五月二十三日から二日間ほど出席いたしまして、水産庁の島次長を初め関係者の皆様方が一生懸命頑張られました。しかし、残念な結果となり、南氷洋の一部が聖域化いたしました。ミンククジラ等七十六万頭が生息し、また年間二千頭まで捕獲可能という状況の中で、科学的調査を無視された形で聖域化が決定した。それに対して九十日間という異議申し立ての期間もございますが、積極的に検討いただきまして、日本政府としての毅然たる態度をとっていただければと思っております。これを要望いたしまして、質問を終わらせ
ていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鮫島主査　これにて矢上雅義君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井哲男君。
○永井（哲）分科員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。
　きょうは農業問題、とりわけ畑作の問題についてお聞きいたしたい、そういうふうに思います。
　最初に、五月二十三日付の北海道新聞、これは産経新聞にも同様な記事が載っておりますが、その中で、「米麦価、段階下げへ　二〇〇〇年までに政府　内外価格差二〇％縮小」、こういう見出しで記事が載せられております。二〇〇〇年までに内外価格差を二〇％縮小する、そのためには生産者麦価でいえば一六％引き下げなければならない、こういうような記事の内容であります。
　ガット合意によって農家の皆さんは大変不安に駆られている状況であります。合意の結果というのがこういうような結果をもたらすのか、こういうような引き下げをもたらすのか。こうであれば、農家の皆さんは農業の将来というものに到底期待が持てないのではないでしょうか。
　これからの価格の政策、価格に対してどう取り組むのか、そういうことを、特にここは農家の不安を一掃するためもありまして、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　米や麦の生産者価格というのはもう御存じのとおりでございまして、食管法の規定に基づいて、生産費や物価、その他経済事情を参酌して、米価審議会にお諮りして適正に決定しておるということでございます。
　こうした中で、私たちとしたら、規模拡大や生産組織の育成等を通じて生産性の向上を図り、これを価格に的確に反映させることによって内外価格差というものを極力縮小していく。そして、大切なのは、国民に対する安定供給に努めていくことが一番大切であると考えているわけでございます。したがいまして、報道されているような水準の一律引き下げを行っていくという考え方は持つていないということをはっきり申し上げておきます。
○永井（哲）分科員　それを聞いて生産者の皆さんも少しは安心するのではないか、そういうふうに思います。
　さて、今回の麦価では大臣にも大変お骨折りいただきました。関係省庁の皆さん、そしてまた財政当局の方にも大変お世話になったことを感謝申し上げたいと思います。生産者からも、今回の麦価は、十分な満足を得る、そういうところまではいかないが、一定の評価をし得るというような回答といいますか、声を私のところにいただいているところでございます。
　さて、そのときに、社会党の要請書の一番最初に、麦類が基礎的な食糧であるとの位置づけを明確化することが重要である、また、麦作農家が安心して生産に励めるよう、自給率の向上を基本とした中長期的生産振興策、経営対策を講ずることが重要であると要求しているところでございます。
　小麦の自給率は、平成五年産では六十三万八千トン、一〇・二％ということで、これまでの一二％というのを大きく割り込んでおります。これを中長期的な目標である一四ないし一九％へ持つていく。そうするには、これは六百四十七万トンというところでございますから、九十万トンから百二十二万トンというのが目標になるわけであります。六十四万トンという昨年度のベースではなくて、その以前の七十五万トンというベースから考えれば、十五万トンから五十万トンをさらにふやさなければいけない、こういうような状況であります。
　これは相当な施策を講じなければ、このレベルに達するのは非常に難しい、そういうふうに思います。そういう点で、自給率の向上という目標に変更はないのかという点と、その目的に向かって中長期的な対策としてどのような施策を講じるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
○日出政府委員　先生御指摘のように、自給率としますと、平成十二年度に一四ないし一九％というようなことを実は掲げたわけでございますが、現実の麦生産につきましては、転作緩和の影響によりまして、特に関東以北の六条大麦が減っていく、あるいは水田裏麦が減っていくといった形で、実はこの二年ほどかなりの大きなスピードで落ちてきているわけでございます。北海道の畑作の麦につきましては、合理的な輪作体系の中での作物でございますので、これにつきましては昨年からことしにかけて大体減りどまったのではないかというふうには思っておりますが、現実にはそういった厳しい麦作をめぐる状況があるわけでございます。
　私どもといたしますれば、麦につきましては、今申し上げましたように畑作におきましては輪作体系の中の大きな作物でございますし、水田作では水稲との結びつきによりまして土地なり労働力なり機械なりの有効利用を図り得る作物だということで、米と並びまして大変大事な作物だというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、今後の小麦を含みます麦作振興をどういうふうに進めていくのかということにつきましては、今いろいろな形で検討を急いでおるわけでございますが、とりあえず私どもといたしますれば、新政策で示しました経営展望というものがございます。
　これを含めて、北海道ではさらに地域に即しました展望をつくりっっあるわけでございますが、こういった実現に向けまして規模拡大の推進、これは都府県でございますれば例えば期間借地等を利用するといったような問題、あるいは北海道でありますれば、良品質麦、特に北見六六号といったような良品質麦の普及といったようなことで、品質の向上を進めながら麦作振興を図っていくというのがまず基本ではないだろうかというふうに考える次第でございます。
○永井（哲）分科員　今度の麦価の関連でも、新品種である北見六六号の一類格付という点は、麦作農家に対して大きな希望というものを与えている一因になるというふうにも思います。ただ、その作付面積が減っているというのは、単なる転作緩和の影響ばかりではなく、北海道においても、おととしの天候が悪くてその作付面積が減ったという水準が維持をされたというところで、悪いところで下げとまっているという点をぜひ御理解いただきたい、そういうふうに思います。
　私ども、特にこの小麦の位置づけ、基礎的な食糧としての位置づけを明確化するということをうたっておりますが、それはある意味での米との格差をどうしていくのか、輸送コストについての考えということも含まれているところでございます。また、中長期的な展望については、特に中期的な生産者価格の安定ということもぜひ考慮に入れて考えていただきたいというふうに思います。
　今おっしゃられたように、麦というのを単に麦だけではなく畑作の輪作体系の一環として守らなければならないというのは、そうでなければ畑作全体、畑地は守れないということになるわけでありますが、特にその中で、北海道でいえばバレイショ、ビート、そしてまた豆というのがいずれもガットの影響というものを大きく受けるだろうというふうに予測されております。このような中で畑作全体の振興策、これをどう守り、そして振興していくんだということについて、再度お聞きいたしたいと思います。
○日出政府委員　北海道の畑作物につきましては、雑豆その他いろいろございますが、ガットの中でも、これらの雑豆等の畑作物につきましては、これまでの輸入制限措置を関税化するということになったわけでございます。この中身は、大体関税相当量、いわゆるＴＥにつきましては国内生産者保護が可能な水準を確保できたということで、当面国内生産への影響は最小限に抑えられたと思っております。
　ただ、この六年間がいわば勝負のときだろうと思っております。長期的に見ますれば輸入品との競争が強まるわけでございますから、この六年間で畑作経営の体質の強化を図らなければいかぬということでございます。
　そういう意味でいいますれば、国産品の高品質化の問題あるいは需要確保の問題、作物横断的な畑作経営の体質の強化の問題等々、いろいろ課題があるわけでございます。現在農政審でも議論をしていただいておりますが、必要な生産、流通にわたる各般の対策を早急に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○永井（哲）分科員　新農政の方向についての問題でありますけれども、地元では、こういった大規模化というのが一体実現可能なのか、そういった生産者の声も寄せられております。また北海道では、これから十五年先には現在九万戸の農家が六万八千戸になるだろう、そういうような予測を立てているところでございますが、その六万八千戸の農家、これを維持するには毎年二千三百人の新規の就農者が必要である。ところが、昨年度の実績では五百人ということで、この六万八千戸というような体制さえ大幅に割るような勢いで離農というものが進んでいるという状況であります。
　そういったような状況の中で、新農政が考えている必要な人員の確保というものが一体できるのかどうか、そして、新農政の中でも北海道自体ではいろいろなモデルというものをつくっているところですけれども、このモデルの立て方というのも少ないのではないか、こういった大規模効率化一辺倒というような印象をどうしても受けやすい。そういうことについてこれからどういう方向を目指していくのでしょうか。
○日出政府委員　北海道の畑作経営を考えますときに、これがより魅力のある経営になっておりませんと、先ほど先生のお話しのような新規就農ということもないわけでございます。
　この北海道におきます畑作経営をより魅力的なものにするためにはどうしたらいいかということで、先生もちょっとお触れになりましたが、平成五年九月に農政審議会から実は「稲作以外の主要経営部門についての経営の展望と政策展開の基本方向」ということで報告がなされておりまして、この中で北海道畑作の経営展望を示したわけでございます。
　これは、国が示した類型は、農政審報告でも書いてあるのでございますが、典型的な経営の姿を示したということで、実は例えば四十八ヘクタールの経営規模といったようなことを提示しておりますので、これはやや画一的ではないかという議論がございますが、当然のことながら、北海道が例えば農業経営基盤強化法におきます基本方針で、地域的なあるいは地域の実情に応じました多様な諸形態の展望というのをいたしておりますので、両々相まって北海道の実態に即した経営の姿を描いている、こういうことだろうと思っております。
　いずれにしましても、この北海道の畑作経営をより魅力のあるようなものにするということのためには、ともかく大規模畑作あるいは畑作と野菜の複合あるいは畑作と野菜と肉用牛複合といったような、幾つかの地域にもう既に存立しております姿かたちを前提としましたきめ細かな経営類型を含めて、これの実現に向けていろいろな対策を進めていかなければいかぬということだろうと思っております。
　今、私どもといたしますれば、都府県の農業がどちらかといいますと近場に他産業就業の機会があるのに対して、北海道の場合には農業専業ということを前提にしてやっていくという意味で、大変それなりの厳しさというものが経営実態としてあろうかと思っておりますが、何といいましても、北海道はそういった意味で日本の中では最も生産性の高い農業を実現しているところでございます。
　そういう意味で、畑作につきましても、今申し上げましたような大規模畑作一辺倒ではなくて、いろいろな複合経営も含めて地域の実態に応じたような経営が実現できますように、私どもも一生懸命やっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○永井（哲）分科員　これからの農業という点では、特に安全性というものにも十分な考慮を払っていかなければいけないと思っているところでございます。
　ところで、コーデックス委員会を初めとするその中での残留農薬の国際比較、これもちょっと調査いたしましたけれども、その中で、例えばピリミホスメチルというものについては、国際基準が一〇ｐｐｍであるのに対して日本の食品衛生法の基準が一・〇ｐｐｍである。そういう意味でいえば、十倍も国際基準の方が甘いというか緩和されている。このような例が多々見られるところでございます。国産品と外国製品との差別化、その中で食糧の安全、これも重要な課題としてこれから取り組んでいかなければいけないと思っているところです。
　そういう中で、安全のためという意味でも、また生産性を維持するといった点でも、ロー・インプット・サステーナブル・アグリカルチャー、これはＬＩＳＡという形でアメリカでやっているそうですけれども、こういう方向というものをこれから日本の農業のあり方としても、やはり持続可能な開発というような観点で育てていかなければならないと思います。
　かつて北海道では、作目が十五品目ぐらい、そういう中で最大作付面積が燕麦の十三万ヘクタールぐらいだ、輪作体系を維持するのに何ら苦労はしなかったといったような状況でありました。今やそれは、地域によってバレイショとてん菜の交互作、麦の連作、そういったような中で、やはり土というものをどういうふうにつくっていくのかというのが重要な問題になっていると思います。
　その点で、社会党の要請書の中でも、緑肥を初めとする土づくりという問題を要求したところでございますが、どういうふうに土づくりというものを振興させていくか、そのお考えについてお聞きいたします。
○日出政府委員　先生、今ＬＩＳＡ農業につきましてお触れになったわけでございますが、私どもは、平成四年度から環境保全型農業推進事業ということで、日本型の環境保全型農業を進めていこうということで始めておるわけでございます。
　これは、化学的な肥料でありますとか農薬をどの程度落とせるのか、各県段階で技術的な検討を行い、それをそれぞれ地元の普及所段階に落としまして技術的な実証をする、こういうような事業でございますが、これにつきましては、北海道が特に冷涼な気候の中で比較的こういった環境保全型農業に取り組みやすいということで、全国の一つの典型といいますか、そういうことになっているわけでございます。
　この中で、最近北海道で言われておりますのが、先生がお触れになりました土づくりでございます。特に、輪作作物で輪作体系の中で回している畑作経営の中でも、一つのものをやり過ぎますとすぐに連作障害が出てくる。こういう中で、例えば緑肥作物のすき込みといったことも特に農業団体からも言われておるわけでございます。
　これにつきましては、私ども、既にこの緑肥作物のすき込みにつきましても助成の対象ということにしておりますし、あるいは土壌・土層改良については補助事業の対象として積極的に推進しているわけでございますが、今後とも、こういった緑肥作物の導入を初めといたしました土づくりなり、あるいは合理的な輪作体系確立のための施策というものをより積極的に推進してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○永井（哲）分科員　そういう観点からも、有機の肥料、これがたしか六百万トンぐらいのところ、ふん尿といいますか、そういう堆肥としては四百万トンぐらいである、そういうようなことも聞いております。畜産の関係で、そういった堆肥というものを新たな土壌改良剤というような位置づけでもって、この基本的な土づくりというものをさ
らに支援していく、そしてまた、緑肥等の作物の導入というものをその実証展示圃そのほかでもいろいろと既に手がけているということは知っておりますが、さらに大幅に強化していくということが今後の方向としてぜひ必要なところではないかと思っているところです。
　次に、価格差の解消と縮小というもの、これも図っていかなければならないところだというふうに思います。その中で、農家自身の手によっていかんともしがたいというような部分、資材それから輸送コスト、輸送コストという点でいえば今年度は過積載の取り締まりが強化されて、さらにその点より多くなるだろうということも予想されます。そういうような部分の支援といいますか、それをどのようにしていくのか、その点についてお聞きいたしたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　食料品の流通コストにつきまして申し上げます。
　食料品の流通コストにつきましては、食料品の特性によって必要となる経費が多様でございますので、一律に比較することは適当でございませんけれども、我が国の食料品についてその消費者価格に占める流通コストの比較を見ますと、他の一般の日用品や外国の食料品と比べてほぼ同程度というような水準になっております。
　食料品流通の一層の合理化、効率化を図ることは、民間の関係業界にとってはもちろん、国にとっても重要な課題であると考えております。食品流通構造改善促進法に基づく措置の有効的な実施によりまして、食品の生産から小売段階に至る流通過程の各段階における流通コストのさらなる削減に努力をしてまいりたいというように考えております。
　また、産地における集出荷施設、貯蔵施設などの出荷体制の整備、生鮮食料品の大半を占める卸売市場の施設整備、中小の食料品商業の近代化、効率的な物流システムの構築、こういったような各般の施策を推進し、食料品流通の合理化、効率化に努めてまいる考えでございます。
○永井（哲）分科員　資材関係について。
○日出政府委員　お話しのように、内外価格差の議論をいたしますときに、食料品の流通コストの低減と並びまして生産資材費の節減という問題がございます。これにつきましては、私どもとしますと、二つの入り口といいますか着眼点があるだろうと思っております。
　一つは、効率的な生産体制をつくることによりまして、農業機械等の効率的な利用を推進するという点でございます。これにつきましては、北海道では非常にそういう意味では効率的な機械の利用等が行われておりますが、都府県においては過剰投資というものが多くのところで見られております。そういう意味で、こういった機械の効率的な利用といったところをどういうように進めていくのかというのが一つございます。
　それからもう一つは、そもそも個別の資材につきまして、この資材価格が下げられないかという問題だろうと思っております。ただ、この問題は、生産、流通、利用各段階でそれぞれより合理的なあり方を求めていかなきゃいかぬという問題がございます。あるいは農業生産資材といいましても、一番問題な肥料の問題あるいは農薬の問題、農機の問題、実は生産、流通、消費、それぞれありようが違っております。私どもは、今後とも関係省庁と連携をとりながら、輸入の活用でございますとかあるいは流通の改善とかいうことも含めて、関係団体なり業界の指導ということをやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○永井（哲）分科員　経団連の規制緩和の中でも、農業、食料品に関していろいろと指摘されているところでございます。
　その規制緩和の中で、若干そこの担当者とも話したことがあります。これまでの消費者負担型といった政策というのはある程度限界があるのかもわからない。そのときには財政負担型というような形で何らかの代替措置というものを図っていかなければ、生産者はなかなか競争はできないと思うわけですけれども、その点、所得補償なり財政負担型といったものの導入に対してはどのようにお考えでしょうか、
○高橋（政）政府委員　価格政策をどんなふうに考えていくかということだろうと思います。
　現在、我が国の農産物の価格政策につきましては、例えば乳価のように不足払いをしているもの、いわゆる財政負担型といいますものと、それから米麦価のように消費者負担型といいますものとあるわけでございます。
　　いずれにいたしましても、納税者としての国民、それから消費者としての国民の皆さん方に納得をしていただけるような価格あるいは生産コストでなければならないわけでございますので、我々といたしましては、いろいろな生産対策なり構造対策をしながら、少しでも生産性の向上に努めていくということが必要ではなかろうかというふうに思っております。
○永井（哲）分科員　これからの農業政策は、当然広く国民の理解というものを得ていかなければ成り立たないと思います。そういう中で、世界の食糧の事情というものを考えて、日本の国際的な貢献というようなことも含めてどう考えていくのか、また安全な食糧というものをどう位置づけ、これにどういう価値を与えていくのか、自然環境の維持というものの価値をどう考えていくのか、そういうものがあると思います。農村の崩壊を招くような、そして地方が存在しなくなるようなことで国土の均衡ある発展というのが保てるのかどうか。
　また、本日の毎日新聞にも出ておりましたけれども、二〇〇〇年には経済成長を三％ぐらいに保たなければ労働力が過剰になるというような試算も出ております。そういった中で、これまでの高度成長の中で都市が農村の人口を吸収したような構造が今後も果たして保てるのか、そういうことが問題になってくるというふうに思います。
　その中で、国づくりとか自然に対する、農業に対する哲学というものが農業政策の中で求められると思いますが、大臣の方で何かお考えであれば、その点最後にお聞きして、私の質問とさせていただきたいと思います。何といっても、これまで大規模、効率化というのが余りにも正面に出過ぎていたというふうに思います。そういったものからの方向転換に対する希望の持てるような哲学というものを聞かせていただきたい、そういうふうに思います。
○加藤国務大臣　改めて私が申し上げるまでもないわけでございますけれども、いつも私自身が申し上げておるのは、農村、農業が着実に、そして活力を持つということが日本国が国として成り立っていく基本である、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　それに伴うもろもろの食糧政策その他をやっていかなくてはなりません。特にウルグアイ・ラウンドその他で、新しい国境措置のもとで我が国の農業もさらにいろいろな苦難の道があると思いますが、国民の理解をいただいて、そして今申し上げたような潤いと活力のある農村、農業というものを築き上げていくために、国も国会も政府も国民も一体となって取り組んでいかなくてはならぬと思っておるわけでございます。
○永井（哲）分科員　私たちも農業を守るために全力で頑張ることをお約束申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○鮫島主査　これにて永井哲男君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君、
○栗原（博）分科員　私は新潟二区の栗原博久と申します。大臣、初めてお目にかかります。
　今、まさしく農業が国の礎であるという大臣の御発言を承りました。私は以前に地方公務員をやっておりまして、大臣御記憶かどうかわかりませんが、前に旗野進一という国会議員がおりまして、その方に勧められて実は公務員を棒に振って政治の道を歩きまして、十六年間あって国会に出てまいったのです。
　六度目の挑戦でございますが、その中で、いかに農業が苦難の道の中にあるか。しかしまた、国民の理解を求めねばならぬという大臣のお話を承りまして、私は大変意を強くしたのでありますが、大臣、国民の理解をいただくにはどのような形でどういうことを理解いただくか、ちょっとお話を賜りたいのです。
○加藤国務大臣　例えば、今回我々はミニマムアクセスを苦渋の決断として受け入れることをいたしました。そして、農村や農業がそれで被害が大きい、痛い痛い痛いと言っておっただけではだめ。それに対して農村、農業が必死の努力をする。そしてその痛みというものを国民の皆さんに理解してもらうと、おのずからいろいろな国民からの協力、応援というのが生まれてきて道が開けてくる。
　だから、具体的にとおっしゃいますと、要は、今回の農村、農民の痛みというものを国民に本当にわかってもらうようにみんなして努力していかなくてはならぬ。そこから具体的な問題の解決策が一つずつ生まれてくる、こう思っておるところでございます。
○栗原（博）分科員　今の大臣の、農民の痛み、私は農民にだけ痛みを求めるのではなくて、行政の立場で、あるいは我々政治家みずからも痛みを分かち合い、特に農家の皆さんに対してその痛みを和らげてやるのが政治だと思っておりまして、大臣のお話を聞きまして、大臣が米の開放のあのころ大臣をされておれば、日本の農業の方向も少しは変わってきたのかなと実は思っております。御期待申し上げます。
　そういう中で、きょう私は農振法についてお尋ねしたいのでございますが、この法律は昭和四十四年九月二十七日施行だというふうに承っております。この農振法は、法律の趣旨の中に、我が国経済の高度成長に伴う都市地域への著しい人口集中と各地域における工業開発及び交通網の整備の急速な進行云々、こうなかなかもっともらしい文句を記してございます。実際問題この法律は、同じ年の昭和四十四年六月十四日に制定されました新都市計画法の中における都市側の土地に対する需要に対して、農業サイドでそれを守ろう、そういう法律の根幹があったと実は私は柔軟に解釈しておるのですが、その解釈は間違っていないと思うのです。
　今日、ウルグアイ・ラウンドのこういう状況を迎えまして、まさしく日本の農業が変わろうとしておる。その変わる大前提は、今後農地をどのように守っていくか、守っていくと同時に、国民に与えられた限られた国土の中における農地、これをまたいかにして有効に利用するかということだと思うのです。
　ミニマムアクセスで四十万から八十万トンの米を輸入せねばならない。しかしながら、我が国はやはり水田の作付をすれば当然過剰の米が出るわけでありますから、その中で現在の農地を農業者と、そしてまた土地は農業者のためだけではありませんから、国民のみんなで分かち合う財産ですから、国民からの合意のもとでこの農地を有効に利用しながら、かつまた米の過剰等に対応する新しい政策を打ち出していくのに利用すべきだと私は思っているのです。
　ところが、この農振法は、どうも運用の面におきまして農振法の農用地区域の除外等についてなかなか厳しいという御指摘が、実はこれは開発業者じゃなくて市町村の自治体の首長さんからも大変要請、要望があるわけでございまして、こういう中でなぜ農振法の農用地区域の除外が厳しい、そのように思われているかということをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
○入澤政府委員　農振法は、今先生御指摘のとおり、都市計画法に対応いたしまして食糧の供給基地としての農地を守るために制定されまして、その中で特に農用地区域という線引きを行いまして、これにつきましては農業投資を重点的にやって、食糧の供給基地、生産基盤として長く守っていこうということで設定されておりますので、これにつきましては農地転用を厳しくしております。これは一般原則であります。
　ただ、農用地区域内の土地につきましても、社会経済の発展状況の中で都市的な土地需要が生じております。その都市的な土地需要に対して合理的に対応することが必要であるというふうに判断された場合には、農用地区域から除外をして、その上で農地転用手続を進めているという状況でございます。
　一般的に開発事業者及び市町村長さんたちがこの線引きの制度、農地転用の許可制度が厳しいと言われる理由は、一つには地価の格差が余りにもはっきりし過ぎてきた。市街化区域の中の農地の価格、これが高過ぎるものですから、なかなか市街化区域に都市的な施設を整備することができない。そこで市街化調整区域の農地に需要を求める。しかし、市街化調整区域の中の農用地につきましては農地転用させないという基本原則がございますので、なかなか自分の思うとおりに施設の整備ができないという状況が背景にあるようでございます。
　ですから、厳しいという背景は、せんじ詰めてみれば地価の問題、市街化区域、市街化調整区域の中の線引きによって生じる地価の格差の問題、これが背景にあるようでございます。
○栗原（博）分科員　局長のお話もわかるのでございますが、市街化調整区域と農用地区域、これは重複していることは重複しているようでございますね、新法の指定地域。
　ただ、今私が申し上げたのは、むしろ市街化調整区域が設定されてない地域、要するに農振法だけの網にかかっている地域、そういうところでよく言われるわけでございまして、むしろ新都市計画の中に組み込まれているところには、もう都市計画法の中でがちっと組まれていますから、農振法に対して余りとやかく言う方は少ないと思うのです。都市計画の線引きになっていない地域にこういう事態が起きているということを十二分にひとつ御留意いただきたいと思います。
　それで、この法律は、指定によって利益を、あめの部分として農地あっせん事業とかの関連での税制優遇措置もありますし、あるいはまたその地域において農業投資を集中的にやる、例えば土地改良とか融資制度等、この区域に入っていなければ対象にならない、そういうあめがありますが、そのかわり、むちと言うと大変表現が強過ぎますが、むちとして農用地区域の農地の転用の制限があるわけです。仰せのとおり、問題になります農用地区域の開発行為の制限ですか、これが最も大きなむちだと思うのです。
　ちょっとその中でこの農振法の運用についてお聞きしたいのですが、あくまでも農振法は、我が国の農業の守るべきものは守るという法律であるというふうに解釈せねばならぬと思うのです。
　そうであれば、土地利用について法律の中にいろいろ勧告条項がございますね。あるいはまた特定利用についての設定を協議する事項がありますが、今まで農振法を運用する中において、この土地利用についての勧告、こういうケースはどの程度あるのか。ちょっと私、事前に通告しないで申しわけないのですが、あるかということですね。あるいはまた市町村の利用権、今申し上げました特定利用の設定についての協議、こういうものは果たしてどの程度、実際問題この法律の中においてされているかということを、おわかりでありましたらお聞かせ願いたいと思うのです。
○入澤政府委員　農振の農用地区域の線引きあるいは農地転用をめぐって、協議とか勧告とか制度は設けられておりますけれども、そういった方策を具体的に講じた例というのは余りありません。