Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山分科員　いや、アイヌ室の方が承知していただいても困るんですよ。おかしいと言っているんです。答えになっていないんですけれども、制度上、やはりこれはおかしいと思いますよ。
　しっかりこれは、今回新法を出されるということなので、この辺も含めて、補助金の関係も含めて確認していかなきゃいけないんですけれども、同じ予算委で私、これもおかしいなと思うんですけれども、話を聞いておかしいと思いました。これはアイヌ室の方がお答えいただきましたけれども、アイヌ協会の方が、政府の関係の、例えば推進会議とかにお名前が並んでいるわけですね。
　アイヌ協会さんは、実は、いろいろな不正問題が道内ではマスコミで報道され、二〇一〇年のお話をあのとき予算委で言及されました。実は、二〇一〇年以降もいっぱい出ているわけですよ。数えると記事がいっぱいあるのであれですけれども、例えば、二〇一二年にまた新たに出ています。あのとき、二〇一〇年の話しか、あえて触れなかったんだと思うんですけれども。
　私、調べますと、協会さんの理事長はずっと、その不正がある時期も同じ方なんですね、加藤さん。じゃ、支部が不正問題をしたから、支部がちゃんと処分した、支部がやったからいいんだという御回答があったんですけれども、例えば釧路支部、一回、支部長も副支部長も皆さん、この不正資金の件で辞任されている。本人たちはそうじゃないと言っているんです。でも、全員、一応役員を辞任しているんです。でも、なぜか、同じ年すぐに、その辞任された副支部長がそのまま支部長になられているんですよ。
　こんな団体、公的なところは一切あり得ないし、同時に民間でもないですよ。その方々が、しかもずっと同じ方がやっているその理事長が、推進会議の、政府の機関のところにもお名前を連ねている。これはおかしくないですか。こんなのでいいんですかね。
　このあたりについて、どうお答えになりますか。
○住本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、御指摘の不正発覚後におきまして、アイヌ協会を監督いたします北海道庁の指導のもと、アイヌ協会として再発防止策の策定や組織の強化などに取り組まれたと認識しております。
　また、同協会の理事長の在任、若しくは、御指摘が今ありました釧路支部の支部長への就任につきましては、アイヌ協会及び同協会を監督する北海道庁において適切に判断されるべきものと承知しております。
　つけ加えて申し上げますと、従来から、先生御指摘のように、アイヌ関連予算の適切な執行というのは非常に大事だと内閣官房として思っております。したがいまして、アイヌ関連施策を執行します関係省庁に対しまして、再発防止策の徹底を要請するなど、予算の適正な執行が図れるように努めてまいりたいと考えております。
○丸山分科員　全く聞いてくださっている方は理解できないと思いますよ。だって、大丈夫ですよと今も答えて、そして、指導します、やってくれよと言う。でも、現にずっと同じ方がトップで、それは内部の人事かもしれません。でも、政府の機関の、官邸の一番トップの大事な機関のメンバーに連ねている。支部長だって、さっき申し上げたように、結局同じ方がついている。こんなの、国民の皆さんは納得できないですよ。うんうんおっしゃっていますけれども、本当にそう思うので、これはおかしな話だと思いますよ。
　だから、やはりちょっと何となく、こういうことがあると、本当にやらなきゃいけないことに対して疑義がつくわけですね。しっかりこういったところをやっていただきたいというふうに思うんですが、新法が出てきますので、しっかりそこでも、恐らくいろいろな方が、これも含めて、人事も予算も、そして法の中身も見ていくと思いますので、しっかりお答えください。今のようなお答えじゃ全然答えになっていないですし、委員会がとまりますよ。ぜひぜひ、しっかりお答えいただきたいと思います。
　時間がないのであれですが、きょう、主査、済みません、委員長じゃないので、本来ならば委員会のところで参考人で呼びたいんですよ、この方々を。今回の新法についてどう思われるか、皆さんに聞きたいと思う。
　同時に、私は、来ていただいて、この不正の件もお聞きしたい。ずっと人事で同じ方がやっている、支部で一回おやめになった方がまたやっている、この件も含めて、来ていただいて聞きたいので。
　主査、これは委員長に御報告をぜひいただきたくて、理事会の協議で、このアイヌの方々、今お名前を挙げました加藤さんや、小野さんは亡くなられている、釧路支部の方は亡くなられているので、加藤さんを始め推進会議でお名前を連ねている方を参考人招致、ぜひとも予算委員会若しくは国交委員会でやるように、これは予算委員会なので、予算委員会でやっていただくように理事会で協議いただきたいんですけれども、お願いします。
○田野瀬主査　ただいまの丸山君からの発言につきましては、委員長に私の方から申し伝えさせていただきます。
○丸山分科員　主査、ありがとうございます。しっかりこれは確認していただかなきゃいけないと思います。
　きょうは分科会、文科の関係なので、文科の関係で特に詳しく聞きたいんですけれども、奨学金、さっきお話ししました、大臣に。
　政府参考人の方でいいんですけれども、アイヌの方々に対する奨学金、これまでどれぐらいの方が受けたかは、今大臣がちらりと言っていただきました。その数字は今お聞きしましたが、特に大学なんかは貸与の方が千六十六人という話でしたけれども、何人が申込みされて、そしてどれぐらいの倍率なのか。これは非常に大事な数字だと思うんですけれども、このあたり、政府、予算を出すからには把握いただかないとおかしいと思いますが、これはどういうふうに把握されていますか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　支給実績人数は、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　その倍率についてでございますが、文部科学省としては把握をしておりませんが、北海道から申請のあったものに対しては全員分の措置を行っているというものでございます。
○丸山分科員　把握していないのに全員分というのはよくわかりませんが、まず把握してください。同時に、全員出ているということですね、つまり、恐らく今の御回答を見ると。
　もう一つ聞きたいのは、大学のところは貸与なんですね、高校とかは差し上げる形になると思うんですけれども、この貸与の部分について、ちゃんとお返しいただいているのか、返還率については把握されていますか。いかがですか。
○伯井政府参考人　奨学金の貸与部分についての返還率のお尋ねでございます。
　平成二十九年度における返還計画に基づき、返還期限が到来し、当該年度に返還を要する額の債権を確定させたもののうち平成二十九年度における返還金収入の割合、すなわちこれを返還率といいますと、九六・六％であるというふうに把握しております。
○丸山分科員　もう一つお聞きしたいのは、先ほどちらっと大臣にお話をしました、本当にその方がアイヌの方か。構成要件になっていますので、それを確認していかなきゃいけないんですけれども、確かに、総理がおっしゃったように、大臣がおっしゃったように、家系図、戸籍謄本を出すという話なんですけれども、しかし、その下に、限定、プラスアルファがついていまして、先ほど申し述べたように、確認できない場合は、北海道アイヌ協会から先祖がアイヌであることについての情報をお尋ねすることがありますというふうに書かれていますけれども、こんな曖昧なのでいいんですか。だって、口頭だけで証明できないじゃないですか。これについてどうお答えになりますか。
○伯井政府参考人　奨学資金の貸付けにつきましては、先ほどこれも大臣がお答えいたしたことと重複いたしますが、アイヌであることの確認に当たりまして、北海道アイヌ協会理事長等の推薦書の提出を求めているところでございます。同協会におきましては、戸籍等の客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成しているというものでございます。
　北海道庁において、その推薦書を踏まえ、貸付けの可否について、各家庭の経済状況なども含め総合的に判断し、適切な認定を行っているというふうに承知しておりますが、引き続き、北海道庁において適切な認定が行われるよう我々としても対処してまいりたいと考えております。
○丸山分科員　その推薦書を出される方が誰かといったら、先ほど来申し上げている北海道アイヌ協会の方々ですね。今回予算がつく別の慰霊施設の文化財団も兼ねていらっしゃったり、役職をいろいろ兼ねています。政府の推進会議の役職も兼ねている。
　でも、今申し上げたように、不正なやつがどんどん出ているんですよ。解決済みだとおっしゃいますけれども、また新たなのがおっしゃった先にも出ている。その支部はどうなっているかといったら、また同じ方がついているみたいな。その方々が推薦するって、普通に聞いたら大丈夫かなと国民の皆さんは思いますよ。国民の税金ですよ、これ。ですよね。お金が出るかどうかの推薦状に、不正があった組織の方の推薦がつくんですよ。えっ、大丈夫かなと思うと思いますよ、当然。これについてどうお答えになるんですか。
○伯井政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、引き続き、北海道庁において適切な認定がなされるよう対処してまいりたいと考えております。
○丸山分科員　逃げているというか、もう信じられないですね。これは予算の審議なのに、自分たちが予算をつけておきながら、北海道庁に任せると。何の審議もできないじゃないですか。（発言する者あり）そうだと。ありがとうございます。そのとおりなんです。とめたいぐらいですが、おかしいだろうと言ってとめたいぐらいですが、しかし、新法も出てきますし、建設的な議論をしたいので、これは、ほかのことも言いたいのでここで終わりますが、おかしいですよ、本当におかしいと思います。心からそう申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、関連で、遺骨収集のお話が出ています。アイヌの方々の遺骨を収集する施設、象徴となるような施設をつくって、そこで保管するんだという施策なんですけれども、これも私、疑問符が幾つかつくんですよね。
　何をもってまずアイヌの方の遺骨か。血縁関係の証明ができない他人の遺骨であっても、調べていくと、特定の遺骨とまた別の二種類あって、検討されているんですけれども、血縁証明がない他人の遺骨であっても、その地域で、地域のアイヌの方々の団体に対してこれがお渡しされるという話。こんな事例、例えば戦没者の遺骨だって、こんなのはありますかね。ほかの、他事例で存在するのか。
　そして、まず、そもそもその確認は難しいと思いますよ。専門家の方にお話を聞いたら、そもそもＤＮＡレベルで、個人はわかりますけれども、その方がアイヌかどうか、遺骨がアイヌかどうかは非常にわかりづらい。それは副葬品とかで判断しなきゃいけないけれども、でも、全部がそれでわかるわけじゃないですよ。非常に難しいんですけれども、これはどうお答えになりますか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　遺骨収集の御質問でございました。
　文部科学省におきましては、大学や博物館などに対しまして、アイヌの人々の御遺骨の保管状況に関する確認調査を実施をしております。その調査に当たりまして、出土場所、骨の形態、記録などからアイヌの人々の御遺骨として認識し保管しているものを、アイヌの人々の御遺骨として報告を求めております。
　したがって、何をもってアイヌの人々の御遺骨とするかについては、各大学等において、これらの調査における要領に照らして、アイヌの方々の遺骨であることを裏づける記録を根拠として判断をしていただいているわけでございます。
　また、先ほど御指摘の、血縁関係の証明ができない他人の遺骨であっても地域で所有権を得られる事例につきましては、文部科学省としては把握をしておりませんけれども、政府の方針を踏まえまして、アイヌの人々における御遺骨の尊厳ある慰霊の実現に向けまして、関係省庁と連携しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○丸山分科員　ほかにないのに、他人の遺骨が関係ない方に入るわけです、地域に、地域の団体に入るわけですよ。これは大問題だと思いますが、しっかりこれは確認していきたいと思います。
　しかし、ちょっと時間がなくなってきたので、もう一個聞きたいんですね。
　これも、私は憲法上の問題が生じ得ると思っていまして、今回、この保管施設をつくる。予算も多額についています。何億単位で、何十億単位でついています。ただ、じゃ、保管してどうするんですか。遺骨ですから、何かしらの祭礼が必要です。ただ、千鳥ケ淵みたいに、政府で、例えば戦没者の方はあります。これは無宗教でやる、これはわかります。でも、アイヌの方が無宗教で御遺骨を、それでいいんですか。
　例えば、何かしらアイヌの祭礼をされたとします、仮にですよ、そこで。これは明らかに、国が補助金を出している、そういう機関で、憲法上定める政教分離、この辺に反するんじゃないですか。
　でも、逆に、一切そういうのをやらなければ、そんな保管施設でいいんですか。アイヌの方々の恐らく祭礼があるんでしょう。それをやらずに保管する、そんなのでいいんですか。どちらにしてもおかしな施設なんですけれども、まさか憲法上のそうした問題は起きないですよね。そういうのはされない、ただ保管されるだけなんですか。どうですか。
○住本政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘の慰霊施設でございますが、現在、北海道白老町におきまして、民族共生象徴空間、いわゆるウポポイを構成する区域及び施設の一つとして、アイヌの方々の遺骨の尊厳ある慰霊を実現するために慰霊施設を整備中でございます。
　この慰霊施設にアイヌの方々の遺骨が集約された後に尊厳ある慰霊を実現するために、今御指摘のように、政府としてどのような協力を行うことができるかにつきまして、今後、アイヌの方々や関係する大学の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘ございましたように、当然、政教分離につきまして十分配慮し、政教分離の問題が生じないようにしていきたいと考えております。
○丸山分科員　いや、本当にそれで尊厳ある、御遺骨に対してそういった対応ができるのかも甚だ疑問ですし、そもそもこの施設、いろいろ、先ほど来少しお話ししたように、遺骨がわかるのかどうかも含めて私は疑義があると思いますけれども、同時に、恐らく、アイヌの方々からしても御満足いただけないような祭礼になっちゃうんじゃないんですか。
　あらゆる点で矛盾が、この法案にしても関連予算にしてもあるんですよ。指摘しなきゃ何となくするっと通りそうな、閣法で出されたんですね、感じでしたけれども、私は、これはしっかり、今こそ議員の皆さんに本質を議論いただきたいですし、これは、文科大臣、委員会じゃないので、国交委に付託されるということですけれども、しっかり御議論いただきたいというふうに思います。
　時間が最後なくなってきたので、実はきのう、ちょっと話がかわるんですけれども、著作権法関連の改正の話でお聞きして、役所の方に、まだ実は今回、静止画ダウンロードの違法化の話が、いろいろなかいわいで皆さん不安を覚えていらっしゃる方がいます。悪意のない状況で逮捕されてしまうんじゃないかとか、表現の自由が萎縮しちゃうんじゃないか、非常にこれは大事な論点だというふうに思いますが、ただ、お聞きしている感じでは、すごく文科省の方もそこは考慮いただきつつあるなと。ただ、実はまだ法案が出ていないので、その辺の詳しい話は、お聞きはしていますが、恐らく公式答弁としては、きのうもそうでしたけれども、言っていただけない状況です。
　ただ、大臣にお伺いしたいのは、二つ通告しているんですが、一個目は、実はきのうも役所の方にお聞きしたんです。同じ御答弁になると思うので、重ねてお答えいただいてもいいとは思いますけれども、大事なのは、大臣から、政治家から、不安に思っていらっしゃる方にメッセージを出していただきたいんですよね。今、最終の詰めをされて、もうすぐ閣議決定される方向だと思うんですけれども、大臣として、やはりこういう表現の自由、新たな文化を生み出していく可能性がある、これは守っていく、これは当然な状況だと。
　一方で、とはいえ、クリエーターの方も、本当に困っていらっしゃる方は、何で私がつくったはずのものが勝手に使われているんだと思っていらっしゃる方もいます。表現の自由という名のもとに、実はクリエーターの方を困らせている可能性がある。
　だから、ここは節度ある利用が要ります。バランスが必要なんですが、見ていると非常に、法案の法文が出てきたら詰めていきたいと思いますし、必要があれば修正があるのかもしれませんが、閣法なので、その辺も含めて難しいところもありますし、議論があるのかもしれません。
　でも、まず、この段階なので、まだ法文が出ていない段階なので、大臣として、この問題、どういうふうにお考えで、そして、今申し上げたような不安を感じていらっしゃる方にどうお答えになるのか、お答えいただけますでしょうか。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　ダウンロード違法化について対象範囲を拡大することにつきまして、インターネットによる情報収集や二次創作活動の萎縮を懸念する御意見を始めとして、多くの不安の声が上がっている。私の耳にも当然届いております。
　こうした不安に対処するためには、今御指摘があったように、クリエーターの皆さんのために海賊版対策の実効性を確保する一方で、過剰規制による国民の萎縮を招かないように、さまざまな形でしっかりと制度設計を行うということが必要でありますし、またあわせて、制度の趣旨、内容について丁寧に周知、普及、啓発を行うことも極めて重要であると考えております。
　このため、今、御指摘のとおり、閣議決定に向けた詰めの作業を行うとともに、周知、普及、啓発用の資料及びＱアンドＡの作成も鋭意進めているところでありまして、同時期に、つまり法案の閣議決定と同時期に公表することを想定をしております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じて国民の皆様の不安を解消できるように、しっかりと対応していきたいと考えております。
○丸山分科員　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　きょうは、初めに教科用図書についてお尋ねをいたします。
　平成二十六年に検定を受け、二十七年に発行された東京書籍の小学六年生の社会科の教科書「新編　新しい社会」にこのような記述があります。実物を読み上げます。
　　朝鮮の植民地化と世界へ進出する日本
　　日露戦争に勝利した日本は、一九一〇年に人々の抵抗を軍隊でおさえ、朝鮮を併合しました。
　　植民地となった朝鮮の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、朝鮮の人々のほこりが深く傷つけられました。
また、同じ教科書の百三十三ページには、
　　戦争と朝鮮の人々
　　戦争が長引き、日本に働き手が少なくなってくると、多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて、工場や鉱山などでひどい条件下で、厳しい労働をさせられました。
　　また、朝鮮人は、姓名を日本式に変えさせられたり、神社に参拝させられたりしました。さらに、男性は日本軍の兵士として徴兵され、若い女性も工場などで働かされ、戦争に協力させられました。
このような記述があるんですが、まずは大臣にお尋ねします。この記述は事実でしょうか。
○柴山国務大臣　御案内のとおり、私は、自民党の日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の事務局長として、こうした歴史問題についても関係者の方々にいろいろとヒアリングをするなど、進めてきたことは、これは事実であります。
　ただ、私は今この場に文部科学大臣として立たせていただいております。
　一般論として申し上げると、教科書検定は、国が特定の歴史認識や歴史的事実を確定をするという立場で行うものではなくて、検定時における客観的な学説状況などに照らして、検定審議会における専門的、学術的な調査審議により行われるものであります。今読み上げてくださった教科書についても、こういったプロセスを経て検定に合格したものであります。
　ということで、今この場で、私の立場で、検定に合格した教科書の個別の内容に立ち入ってコメントすることは、済みません、差し控えさせていただきたいと思います。
○杉田分科員　この次の質問で、この教科書を検定した経緯ということを質問しようと思っていたんですが、先に大臣にお答えいただきました。
　私といたしましては、これは学校で歴史を教えているわけです。歴史というのは、そういった学者の見解を教えるのではなくて、事実を子供たちに教えるのが歴史であるというふうに私は考えております。
　というところで、この教科書の全国での普及率を教えていただけますか。
○永山政府参考人　御指摘の教科書、東京書籍の社会科、小学校六年生だと思いますけれども、私ども毎年度、翌年度に使用する教科書の需要数について各都道府県教育委員会から報告を受けてございまして、その数値によれば、平成三十年度使用教科書の小学校社会科における当該教科書の占有率、これは約五四％となっております。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○杉田分科員　私は、この記述は大いに事実と異なるところが多々あるというふうに感じております。この事実と異なることが書かれている教科書が約半数以上の学校で教えられている、この教科書をもって教えられていることを非常に私は問題だと思っておりますので、このことにつきましてはまだ引き続き追及をしてまいりたいと思います。
　続きまして、またこれも同じく教科用図書についての質問になるんですけれども、先週の二月二十二日は竹島の日で、私も島根県の記念式典に行ってまいりました。昨年も、高校の学習指導要領の改訂案で、教科書に竹島、北方領土、尖閣諸島は日本固有の領土と定めて明記するということが決まったということについて質問をさせていただき、「我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは、主権国家における公教育においては当然のことである」という答弁をいただきました。
　その際にも、韓国では、領土教育の副読本、独島を正しく知るというもので、数十ページにわたって教育されていることを紹介させていただきました。韓国ではこのほかに、永遠の我が領土独島、日本人が知らない十の独島の真実、古地図にあらわれた東海と独島、行きたい我が領土独島などが中学用の副教材として発刊されています。
　平成二十九年六月九日の山陰中央新報によりますと、韓国の中学生三人が送った手紙が島根県内の中学校五十六校の社会科の先生宛てに届き、手紙には、次期学習指導要領と関連して、先生方は、独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えてくださいと記されていたといいます。
　このようなことが起こっている中で、日本の教育において、韓国のような、竹島の教育をする副教材はありません。教科書にたった一文、竹島は日本固有の領土ですと書かれているだけで十分なんでしょうか。
　一体なぜ教科書に竹島は日本固有の領土ですと書かなければならないのか。それは、竹島が韓国によって実効支配されているからであり、日本が、歴史上、国際法による平和的解決を試みて、国際司法裁判所への付託を何度も韓国側に提案してきたといった、そういう記述もない状態で、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することができるのでしょうか。見解をお尋ねします。
○柴山国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について我が国が正当に主張している立場を正しく理解することは、主権国家における公教育において当然のことであると考えます。
　御指摘の竹島については、平成二十九年三月及び平成三十年三月に新しく公示した小中高等学校学習指導要領において、竹島が我が国固有の領土であるということを明記をさせていただきました。本学習指導要領に基づいて、各学校における指導の充実が図られると認識をしております。これは、固有の領土であるということについては初めての明記なんですね。
　ちなみに、ちょっと加えて申し上げますと、その学習指導要領の解説におきましては、現在、竹島が韓国によって不法に占拠されていることや、韓国に対して繰り返し抗議を行っていること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることなどについて取り上げることとしております。
　ちなみに、委員が御指摘になった教材につきまして、韓国に比べて見劣りをしているのではないかという御指摘もいただきました。
　教材につきましては、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページにおいて、埼玉県や島根県が作成した教材や関係省庁が作成したリーフレットなどが掲載をされております。
　こういったことにつきまして、ぜひ、全国の都道府県等教育委員会の指導主事を集めた会議において周知を行い、教育の充実を促しているところですけれども、今後とも、関係の省庁と連携をして、一層領土に関する教育の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○杉田分科員　今大臣がおっしゃったとおり、島根県なんかではかなりしっかりとした副教材を使って教育をしているようなんですけれども、やはり、私、実際に足を運んでみて、島根県とそして全国のほかの地域との間で非常に温度差があるというふうに感じているんですね。なので、島根県ですばらしい副読本を使って教育をしているのであれば、ぜひ全国でもそれを使って子供たちに教育をすることを検討いただければというふうに思います。
　続きまして、韓国は、一九五二年、海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線、これは李承晩ラインと言われておりますが、これを引き、竹島は韓国の支配下にあると一方的に宣言しました。一九五二年のこの宣言から一九六五年の日韓基本条約締結までに、韓国軍は、ラインを越境したというのを理由に、日本漁船三百二十八隻を拿捕し、日本人四十四人を死傷させ、三千九百二十九人を抑留しました。また、韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等は十五件に及び、十六隻が攻撃されました。その後も竹島を軍事力で支配をしています。
　我が国の教科用図書の検定基準には近隣諸国条項が定められています。近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされることという規定になっておるんですけれども、事実を教育することもこの近隣諸国条項によって制限されるのでしょうか、お尋ねします。
○柴山国務大臣　先ほど紹介をさせていただいたように、主権者教育において正確な領土に対する知識を普及をさせるということは極めて重要だし、当然のことだと思っております。
　近隣諸国条項につきましては、昭和五十七年の宮沢官房長官談話を受けて検定基準に追加をされたものなんですけれども、確認できる限り、平成三年度の検定を最後に、この基準に基づく意見が付されたことはありません。
　以上です。
○杉田分科員　レクのときに、平成三年以降、そのようなことはないということはお聞きしておったんですけれども、今現在、韓国との間にはさまざまな問題が起こっております。韓国側は、隣国日本との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を全くしない教育を行っているわけです。
　だから、そのようなことを行っている韓国に関して、昨今、日韓間で起こっているさまざまな問題に鑑みると、日本だけが韓国に対する近隣諸国条項を後生大事に守り続けていることに違和感を禁じ得ません。これは外務委員会で改めて議論してまいりたいと思っております。
　では、次も教育について質問をさせていただきたいと思います。
　千葉県我孫子市にある千葉県立湖北特別支援学校で、校長や教頭らが、生徒の下校後、授業で配付したプリントを無断で生徒の個人用ファイルから抜き取り、廃棄するというニュースがありました。回収したプリントは、道徳の授業を担当した教員が皇室について考えてもらうために作成し、外国に誇れる文化の最たるものが皇室ですといった記述があり、教員の主観が強く出ていて問題だと思ったことが原因だそうです。また、プリントを配付した教員は、その後、道徳の担当を外されたそうです。
　私自身は、外国に誇れる文化の最たるものが皇室ですという記述のどこが問題視されたのか全くわかりませんし、日本国憲法第一条に規定されている天皇陛下について正しく理解することは必要な教育だと考えますが、この記述は可である、この記述は不可であるといった判断基準は一体どこにあるんでしょうか。また、それは誰が判断するんでしょうか。
○柴山国務大臣　当該プリントの記述内容の全体や授業での取扱いなどの状況につきましては具体的に把握していないので、個別案件についてコメントを差し控えたいと思いますけれども、一般的に、各学校で使用するプリントなどの教材については、校長の責任のもとで有益適切なものを活用することになっておりまして、必要に応じて設置者である各教育委員会が指導助言するというたてつけになっております。
　文部科学省といたしましても、各教育委員会等に通知を発出して、設置者としてそういった指導助言をするという立場でございますので、学校における教材の適正な取扱いについて周知を図っている、権限とか指導関係についてはそういう状況でございます。
○杉田分科員　大臣、その通知の中に明確な基準とかいうのはあるんでしょうか。
○柴山国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおり、プリントなどの教材については、道徳科で使用されるものも含めて、法律に基づき、有益適切なものに限り、校長や先ほど申し上げたような設置者の判断で使用できるという、学校教育法の三十四条で、「有益適切なものは、これを使用することができる。」という基準となっております。
○杉田分科員　その有益適切というところに対しての明確な基準がないので、先ほど紹介したようなことが起こってしまったのではないかというふうに思っております。
　このような明確な基準がないまま運用を現場の判断に任せていたら、教育、特に道徳教育は、このように学校側や教員側の意見に左右されることが多々起こり得るのではないかと思いますし、また、教員としても、明確な判断基準が示されないまま教育を行った結果、この方のように担当教科を外されるようなことが起これば、萎縮してしまって授業を行うことになって、現場の混乱を招きかねないと思います。
　ぜひ、道徳教育につきましては、日本人としての心を育てる基準をしっかりと示していただけるようお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　先日来、毎月勤労統計調査における不適切な調査が話題になっています。
　私は、西宮市役所に勤務していたときに、基幹統計を行う部署に七年間在籍しており、地方自治体の職員として実際に調査を行う側の立場に立っておりました。現場の実態として、例えば国勢調査を始めとする基幹統計調査への回答拒否は多々あります。また、意図的に拒否をしなくても、調査員がなかなか対象者に会えなくて調査できないこともよくあります。
　基幹統計調査の根拠法であります統計法第十三条には報告の義務がうたわれています。また、第六十一条には、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は五十万円以下の罰金に処すると定められています。しかし、この事実は余り国民に知られていません。
　国民の三大義務である勤労、納税、教育を受けさせる義務と同様に、基幹統計調査への報告義務も義務教育の時点で教えられて周知されていれば、今回のような不適切な調査は防ぐことができたのではないかと考えています。
　教育の場において、統計調査への協力ということ、これが義務であるということは今教えられているんでしょうか。また、教えられていないとすれば、今後こういったことは検討されていくのでしょうか。
○永山政府参考人　学校におきます指導内容ということにつきましては、学習指導要領にどういうふうに取り扱われているかということが一つのポイントになるわけでございますけれども、御指摘の基幹統計調査あるいはその報告義務そのものにつきましては、現行の学習指導要領、特に関連の記載というのはございません。
　一方で、例えばですけれども、中学校の社会科、公民的分野におきまして、社会生活における物事の決定の仕方、決まりの意義について考えさせる、そういった記述もございますし、こういった法や決まりに関する教育については、これは一般的に教育が行われているということでございまして、そういった中で御指摘のような内容につきましても必要に応じて取り組まれているものというふうに考えております。
○杉田分科員　法は守らなければならないというところの一環で取り扱っているということなんですけれども、やはり私、今回、この調査の問題、今非常に予算委員会なんかでも議論がされておりますけれども、これというのは、非常に日本という国が統計という分野を軽んじてきたことによって起こっている問題であるというふうに思っております。
　これはやはり、統計というものがないと政策立案もできないわけです。日本の未来を示す指標もとれないわけなんですね。だから、そこのところをもっとしっかりと子供のころから教育することによって、統計というものの重要さ、せっかく法律の中には義務化ということがちゃんと書かれているので、これをいかに周知していくかということ、これを教育の分野でぜひやっていただきたいなということを要望しておきます。
　では、続きまして、文化庁予算についてお尋ねをいたします。
　日本の伝統と文化を継承するために、文化財の適切な修理等による継承、活用等に対する予算は非常に重要だと考えますが、現場の声を聞いていると、文化財の修復事業などは複数年にまたがって行われることが多いために、現在の単年度予算における課題が多々聞こえてまいります。
　例えば、神社の式年遷宮が行われるとき、材料はもとより、伝統のわざを受け継ぐ職人さんたちを全国から集めなければなりません。予算の確保もさることながら、現在の財務会計システムでは職人さん個人との随意契約もできない状況で、確保が難しいと神社の方々は頭を悩ませています。
　この現状についてどのような解決法があるのか、お聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、単年度主義のお話でございますけれども、国の歳出予算は、財政法によりまして、会計年度独立の原則が定められております。これに基づきまして、文化財補助金につきましても、単年度ごとに予算が計上され、毎年度、交付決定を行っているところです。
　しかしながら、文化財は、伝統的な技法や用具、原材料を用いて保存、修理を行う必要があるということで、先生御指摘のとおり、工期が長期化する傾向にあったりすることによりまして、文化財の補助事業の工事契約に当たりましては、地方公共団体の方の会計規則によりまして、複数年契約を行うことも可能としているところもございます。
　また、随意契約ができないという御指摘でございます。
　この補助事業の遂行に当たりましては、補助金の適正かつ効率的な使用や契約等、手続の透明化を確保することが重要でございますので、補助事業者には、原則として、国又は地方公共団体の契約方法に倣い、競争入札による契約を締結することを求めているところでございます。
　しかしながら、文化財は、熟練を要する伝統的な技法や伝統に即した用具、原材料を用いて保存、修理をするという必要がございますので、一般競争入札以外にも、例えば指名競争方式や総合評価方式による入札や、一定の条件を満たした場合には随意契約を認めるということなど、補助事業者の判断によりまして、価格のみによらない契約方法をとることも可能としているところでございます。
○杉田分科員　そこのところがなかなか実情に合っていなくて、多分、競争入札に参加しようと思いましたら、会社とかでなくてはだめで、そこのところが、個々の職人さんを集めて、会社の下に置いた形で競争入札に臨むというようなことになっているらしくて、これが非常に現場では本当にやりにくいというようなことも聞いておりますので、ぜひ、現行の会計システムに伝統文化を無理やり合わせるのではなくて、我が国に合った会計システムを再構築して、これからも大事な伝統文化が安心して後世に受け継がれていくことを強く願っております。ぜひ、検討の方、よろしくお願いをいたします。
　次に、ことし、千葉県野田市で小学校四年生の女子児童が父親からの虐待によって殺害されるという大変痛ましい事件がありました。虐待の早期発見の必要性は言うまでもありません。
　学校であるとか、いろいろなところでの早期発見のことは言われておるんですけれども、きょうは特に放課後のところなんですが、放課後児童クラブや放課後子供教室において、指導員が児童に対する虐待の疑いを発見することや相談を受けること、また、虐待に限らず、いじめその他についても同様のことが考えられますが、放課後児童クラブや放課後子供教室において、このような疑いが見つかった場合、どのような対応をすることが定められているのでしょうか。また、児童相談所や警察との連携についてもお尋ねしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　放課後の対策につきましては、放課後子ども総合プランというものを平成二十六年七月に文部科学省と厚生労働省が共同で策定いたしまして、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業を全小学校区において一体的に連携して実施するということを目標として進めてまいりました。また、昨年の九月には、二〇一九年度から向こう五年間を対象とする新・放課後子ども総合プランを厚生労働省と共同で策定をしたところでございます。
　この放課後児童クラブと放課後子供教室の実施に当たりまして、そこに来る子供たち、虐待やいじめを受けた児童等に対して特別な配慮が必要だ、そういった児童が参加することも想定されるということでございますので、児童相談所や警察等と連携していくということは、御指摘のとおり、重要であると考えております。
　このため、現行の総合プランにおきましても、市町村の教育委員会と福祉部局が連携をして、学校関係者と両事業の関係者の間で共通理解、情報共有を図るための体制をつくるということを求めております。
　特に、今回策定いたしました新・放課後子ども総合プランにおきましては、新しいプランの中で「特別な配慮を必要とする児童への対応」といった新しい項目を立てまして、虐待やいじめ等が疑われる児童の状況について、必要に応じて、児童相談所や警察等の専門機関、また要保護児童対策地域協議会等の関係機関とも連携して適切に対応するといったことを明記したところでございますので、引き続き、文部科学省といたしましても、厚生労働省と連携をして、こういった特別な配慮を必要とする児童への対応も含めて、放課後子ども総合プランの推進に努めていきたいと考えております。
○杉田分科員　実は、一問質問を飛ばして、放課後総合プランについての進捗状況というのが、まず質問があったんですが、ちょっとそこを飛ばしたんですけれども、御回答いただきましたので、それについてもちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
　新・放課後子どもプランでは、「新たに開設する放課後児童クラブの約八〇％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましい。」と掲げています。
　でも、私自身、市役所に勤務していたときに、放課後児童クラブ側の事業を担当していたんですけれども、学校の壁が大変厚かったんですね。余裕教室どころか、図書室や保健室の利用も禁止する学校が多々ありましたし、学校内に児童クラブがあったとしても、運動場を通っていけばそのまますぐ行けるのに、学校は、わざわざ一旦校門から外に出させて、ぐるっと回って専用門から入れというような指導をするんですね。一旦放課後に帰ってしまった子供は、これは学校は関係ない、あとは福祉の分野だ、そういう切り分けなんですよ。また、日教組から教育施設を福祉に使用させてはいけないという通達が出ていたというような、そういう事例もありました。
　なので、子供を狙った事件が多発する昨今、共働きか否かに関係なく、放課後の子供たちの安全は最優先課題です。なので、文部省、厚労省の縦割りの弊害を取り除いて、子供たちが伸び伸びと放課後を過ごせるように、新・放課後子ども総合プランが全小学校区で早期に実施されることを強く求めたいというふうに思っております。
　また、虐待の分野におきましても答弁いただいたんですが、新・放課後子どもプランでは、放課後児童クラブや放課後子供教室に勤務する指導員以外にも、地域の大人や大学生、教員ＯＢなど、多くの方々が運営に参加するので、さまざまなそういった虐待に対してのマニュアルを定めたのであれば、マニュアルだけではなくて、臨機応変に対応できるように周知徹底をして、虐待を受ける子供の早期発見、救出ができるように対策をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、独立行政法人学術振興会交付の科学技術研究費助成事業についてお尋ねをいたします。
　昨年の予算委員会第四分科会、この場でも科研費についての質問をさせていただきました。
　学問の自由は尊重いたします。しかし、国民が納めた税金が原資である科研費が正当に使われているかどうか、主権者である国民は知る権利があり、疑わしきものがあれば調査されるべきです。私は、大半の国民と同じく、科研費の専門家ではありません。また、学問の自由に介入するつもりはありません。だからこそ、国民の目線に立って科研費助成による研究を見た際に、疑念を抱かざるを得ない研究については、その研究の科研費による助成が正当なものであると納得できる説明を求めたいと思います。
　昨今の日韓関係において、旧朝鮮半島出身労働者問題が大きな課題になる中、科研費助成を受けての本件の研究もなされていると認識しております。
　東京大学の外村大教授は、「デニズンシップ：非永住・非同化型広域移民の国際比較研究」という科研費の助成を受けた共同研究の成果物として、岩波新書から「朝鮮人強制連行」という著書を出版しています。本著は多角的な視点から書かれているのですが、例えば、「今日までの歴史研究は、本人の意志に反し暴力的に朝鮮人を労働者として連れて来る行為が行われていたことを明らかにしてきた。」といった記述があります。
　同様に科研費の助成を受けた、これはまた違う研究なんですけれども、「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」、これの研究報告書によると、外村教授は研究成果として、韓国のプリワイパリという出版社から同じタイトルの書籍を韓国語で出版されています。
　日本と韓国で出版された同タイトルの著書が、内容や記述まで同じなのかどうかはわかりません。しかし、同様に、「今日までの歴史研究は、本人の意志に反し暴力的に朝鮮人を労働者として連れて来る行為が行われていたことを明らかにしてきた。」との記述が、韓国で出版されている韓国語の著書に書かれているとしたならば、この記述を韓国側に切り取られて政治利用される可能性も否めないと考えます。
　実はここで質問したかったんですが、終了の時間が参りましたので、終わりにしたいと思いますが、私自身、世界で技術革新が起こる中で、日本もおくれをとらず、官民一体となって研究支援をすべきと考えています。なので、そのためにも、科研費という制度を充実させることは必要不可欠であるというふうに考えています。しかし、税金を使って行う以上、研究も公のものと言えると思っています。科研費の助成を受けての研究は、それに資する過程や成果が透明性を持って国民に疑念を抱かれないものである必要があることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　柴山大臣、本当にお疲れさまでございます。きょうは夜まで本当に大変だと思いますけれども、心からの敬意を表しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう、私は三十分お時間をいただいておりますので、漢字のことについて、文部科学省と議論をし、そしてまた、ＮＨＫさんにも、お忙しい中、来ていただいております。本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。そして、お願いというか要望というか希望を申し上げさせていただいてまいりたいというふうに思います。
　大臣、障害とかあるいは障害者という言葉があります。漢字で書くと「害」という字を、今は常用漢字表で指定をされ、使っているわけでございますけれども、オリンピックとかパラリンピックに向けて、安倍内閣も、インバウンドをふやしていこうね、たくさんの外国からお客様に来ていただこうねということを目標にし、そして、オリパラに向けてさまざまな施策を講じていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、漢字圏、中国とか韓国とか台湾など、日本はもちろんそうなわけですけれども、漢字圏において、障害とかあるいは障害者という言葉を使う場合にどのような漢字を使っているのかということについて、私が承知をしているところでは、「害」ではなく、「碍」と書いてガイと読む漢字を使うというのが一般的であるというふうに思います。
　まず、参考人に来ていただいているので、「害」を使っているのは日本だけであるということを確認していただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国で用いられております障害は、江戸末期の文献から見られ、明治期には一般にも用いられるようになったものでございますが、他の漢字圏、国、地域ではほとんど用いられていないと承知しております。もっとそれを正確に申し上げますと、ないことの証明は非常に難しゅうございますので、これまでのところ、文化庁といたしまして、他の漢字圏諸国での障害の用例は確認しておりません。
○川内分科員　「害」の字については、文化庁として、日本国政府として、ほかの外国で用いられている事例を把握しておらないということでございます。
　「害」は、主査、害虫とか害悪とか害毒とか、あるいは傷つけるとか殺すという意味ですね。漢字というのは、漢字一文字で意味をあらわすわけですね。他方で、「碍」の字というのは、文字どおり、道端に置かれた旅人を遮る石というそもそもの意味で、バリアという意味なんですね。
　これは、漢字圏の人たちが、害毒の「害」を使って障害とか障害者という表記を見ると、ぎょっとするわけですね。これは一体どういう意味なんだと。
　だから、きょう、大臣のお手元にも資料を配付をさせていただいているわけでございますけれども、資料をめくっていただいて、六枚目に写真をつけておりますけれども、バリアフリー通路という意味で「无障碍通道」ということで、この「碍」の字が使われているというのが、漢字圏における用例の一つということになる。
　もともとは、日本でも「碍」をよく使っていたわけです。ところが、戦争が終わって、私はこれは大変申し上げにくいことなんですけれども、優生思想などの影響もあり、「害」の字を国語審議会等で、使うように政府としてしむけていったのではないか。ここはまだ論争があると思うんですけれども、それはもう過去のことですから、いいです。
　ただし、やはり、漢字圏の人たちに「害」の字で障害という言葉を読ませるというのは、大変に日本という国を誤解させることにつながるのではないかということで、実は大臣、一九五九年に、石橋湛山先生が周恩来さんに石橋三原則ということで書簡を送っているわけですけれども、その三原則の二に、経済において、政治において、文化において、できる限り国境の障碍を除去し、お互い交流を自由にすることというふうな書簡を送っているんですけれども、ここの障碍を除去しの障碍は、「碍」を石橋先生は使って送っているわけです。やはり、中国の国家首脳に「害」という字を読ませるわけにいかないという石橋湛山先生の御配慮だったのではないかというふうに想像をするんですけれども。
　オリパラに向けて、これは非常に、例えば馬術などでも障害飛越とかありますから、今までは、我々は「害」を見せられることになれているので、何げなく「害」で障害飛越と見せられても、ああ、そうなのかというふうに思うわけですが、それが、漢字圏の選手やあるいはその応援に来る方たちにしてみたら、これは一体どういう意味なのということになるわけです。
　なぜなら、日本の過去の大変反省すべき歴史の中で、韓半島や台湾を、あるいは満州、中国を植民地支配していた時期があるわけですけれども、そういう時期を経た漢字圏の人たちも「害」は使っていないわけです、使わないわけです。日本国政府は、「害」を使わせようとずっとしていたわけです。しかし、「碍」をその方たちはずっと守り続けているというのが歴史ですよね。
　これは、実は私は受け売りでございまして、御党の文部科学大臣経験者である馳先生の御持論に私も感化されて実は申し上げているのでございますけれども、オリンピック、パラリンピックに向けて、昨年、衆参の両院で委員会決議が行われて、「碍」の字を使えるように、常用漢字表への採用を文化審議会国語分科会で検討してくださいねという決議がなされたわけでございます。
　今、この審議の状況を教えていただけますか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に衆議院文部科学委員会において、また、昨年六月には参議院文教科学委員会におきまして、委員御指摘のとおり、障害者の障害の表記につきまして、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行う旨の決議をいただいております。
　これを受けまして、直ちに文化審議会国語分科会におきまして検討を開始をし、昨年十一月二十二日の同分科会におきまして、「「障害」の表記に関するこれまでの考え方（国語分科会確認事項）」が示されております。
　そこでは、「現在、「ショウガイ者」の「ショウガイ」は、法令や国の公用文では、常用漢字表に従い「障害」と表記することとなっている。」こと、しかし、常用漢字表は、地方公共団体や民間の組織におきまして、「表にない「碍」を用いて表記すること等を妨げるものではない。」ことが示されております。
　その後も、この分科会のもとで審議が継続しておりまして、更に審議を進めていただくこととしております。
○川内分科員　大臣、配付資料の一ページから四ページを見ていただくと、今御説明いただいた文化審議会国語分科会の確認事項等を添付させていただいておりますが、今御説明をいただいたように、「常用漢字表は、地方公共団体や民間の組織において、表にない「碍」を用いて表記すること等を妨げるものではない。それぞれの考え方に基づいた表記を用いることが可能である。」というふうに記載をされております。
　この文章の意味は、内閣告示や内閣訓令のもとにある国の法令の条文や、国の法令の引用などの国の公用文を除いて、地方公共団体や民間の組織、また新聞、雑誌、放送などのメディアも含めて、障害という言葉に「碍」の字を使用することはそれぞれの団体の考え方であるという理解でよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　今委員が指摘をしてくださったとおり、昨年十一月二十二日の文化審議会国語分科会において示された「「障害」の表記に関するこれまでの考え方」のとおり、常用漢字表は、現代の国語を書きあらわす場合の漢字使用の目安であり、一般の社会生活と密接に関連する語の表記については、この表を参考とすることが望ましいとされているものでありますけれども、常用漢字表は、表に掲げられた漢字だけを用いて文章を書かなければならないという制限的なものではなくて、個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地のあるものでございます。
　国語分科会でも示されたとおり、常用漢字表は、地方公共団体や民間のさまざまな組織において、表にない「碍」を用いて表記することを妨げるものではございませんので、今おっしゃったとおり、それぞれの団体がそれぞれの考え方に基づいた表記を用いることが可能であるということでございます。
○川内分科員　大臣、ありがとうございます。
　この国語審議会の確認事項を受けて、早速、兵庫県の宝塚市が、資料をつけてまいりましたけれども、宝塚市の公文書に「碍」の字を使うということを発表されて、この四月から運用を始められるということでございます。
　この宝塚市の方針、これはもう全く問題がないという理解でよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　今御指摘の、宝塚市が市で作成する公文書において、障害を「碍」を用いて表記をするという方針を決めたとの報道があったことは当然承知をしております。
　先ほど私が説明をさせていただいたとおり、地方公共団体において、表にない「碍」を用いて表記をすることを妨げるものではありませんので、全く問題はありません。
○川内分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、衆参の両院で全会一致で、これは馳先生の大変な御尽力、御指導があったからなわけですけれども、このような決議が行われて、今、審議会で御議論をいただいている。
　このきっかけというのは昨年の通常国会でのスポーツ基本法の改正でありまして、スポーツ基本法の条文の中の公益法人日本障害者スポーツ協会が、この障害者スポーツ協会の「害」の字を平仮名に改めると。要するに、「害」を使うことに関して団体として抵抗があるという意見があるので、平仮名にとりあえず変えたいんだということでの法改正だったわけです。
　しかし、例えば、この法律の字を変えるに当たって、多分団体も、政府との兼ね合いとかあるいは他の法令との兼ね合いとか、物すごい悩んだと思うんですよね、恐らく。文科省からも恐らくいろいろなことを言われたんじゃないかと思うんです。それでも、やはり「害」を使うことについてはオリパラに向けて抵抗があるということで法改正に至った。
　それを私ども国会は受けて、政府に対して、これは長い議論のある漢字ですから再検討を求めているわけでありまして、大臣、御無理な答弁はしていただく必要はないんですけれども、今審議会で検討していただいているわけですけれども、検討を急がせていただきたいというふうに思いますし、さらに、私は、「害」を、漢字圏の人たちに障害あるいは障害者という言葉を使う場合に、なるべく、やはり政府の使用する文書においても、余り使うのは得策ではないのではないかというふうに思うのですが、これは大臣の個人的見解でいいですから、政府見解じゃなくていいですから、そう思いませんか。
○柴山国務大臣　私は、今この場に文部科学大臣として立たせていただいておりますので、そういう立場で答弁をすることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど話があったとおり、この「害」は、さっき優生保護の思想ではないかという御指摘もいただきましたけれども、江戸末期の文献から見られ、明治期には一般にも用いられるようになった。確かに、他の漢字圏の国、地域ではほとんど用いられてはおりませんけれども、そういう歴史的な経緯というものもございます。
　今、御決議をいただいたことも踏まえまして、まさしく、引き続き、文化審議会国語分科会において、どのような制度にするのかということも含めてしっかりと検討していただいておりますし、それを見守りたいというように私の立場としては答弁をさせていただきますけれども、ただ、障害という表記が用いられる場合であっても、それが差別的な考え方を容認するものではないということは、当然のことながら申し上げたいと思います。
○川内分科員　きょうはＮＨＫさんにも来ていただいているので教えていただきたいんですけれども、ＮＨＫさんは、放送用語委員会というところで、言葉に関して、漢字に関して、どの漢字を使うかということを御議論されていらっしゃるようでありますけれども、障害に関しての表記、「害」の字を今は使うということになっているそうであります。
　文化審議会国語分科会は、今お聞きいただいているとおり、新聞、雑誌、放送等のメディアも、それぞれの考え方で漢字を使うことは構わないことだよというふうに確認をしていただいております。
　私は、特にＮＨＫさんは国際放送などもありますし、「害」を使うというのは、日本以外の他の漢字圏の国の人々に対して、日本という国を誤解させることにつながるのではないかというふうに思います。
　あるいは、障害者を社会的に有害とみなすような昭和の差別意識とか差別構造を今も日本は引きずっているのかというような、全く、今大臣がおっしゃったように、「害」を使うから、そんな差別意識などでは全くないんだ、全然別なんだ、それが我々の共通の理解ですよ。
　だけれども、漢字圏の他の国の人々にその漢字を見せることは、日本という国はそういう国なのかという誤解を与えてしまうおそれがある。そこを払拭するためにも、「害」の字を使うことを再検討して、「碍」の字をお使いになられることを御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。