○岩田順介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　一体なぜ廃棄物問題を我が国の重要政策課題として今取り上げなければならないのか。その量が急激に増大し、あるいはまた、その性質が極めて複雑に多様化したために、適切に処理することが困難になったからでありましょうか。確かにこれらが関連施策の見直しを促す大きな要因になったことは事実でありましょう。しかし、その背景には、人類の歴史が初めて直面する地球環境の悪化という深刻な事態があることを指摘しないわけにはまいりません。つまり、日本は世界有数の資源とエネルギーの大量消費国として、地球環境においても逃れられない大きな責任を背負っているのであります。
　そこで、日本としては、再生資源化を初め廃棄物の徹底した減量化はもとより、廃棄物対策を含め環境保全の分野に科学技術の粋を結集し、これによる国際貢献を積極的に果たすべきではないでしょうか。総理の基本姿勢をただしたいと思います。
　例えば、ハーグ宣言やアルシュ・サミットにおいて言及された国際的な環境構想の具体化のため、国連の意思決定機関として環境保障理事会を創設し、そのもとに地球環境を守るための技術者から成る実動部隊を設けるといった目標に向かって日本の国連外交を展開すること、その一方では、この国連の機構が発足すればすぐにメンバー登録ができるよう専門的な技術者を国内に養成すること、以上であります。
　さて、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日は、国と国の対立による軍事的な脅威の時代の終わりを象徴するものでありましたが、地球の温暖化や廃棄物問題は、自然と人間のあつれきによる環境上の脅威の時代を迎えていると言えます。つまり、問題の解決には大量生産、大量消費という言葉に象徴される生活と生産の総体を見直すことが必要であります。その課題に取り組むためには、第一に、国の経済政策における環境保全の最優先、第二に、企業の責任による減量化、再資源化の徹底、第三に、自治体と市民によるリサイクル型の消費生活の推進というように、三つの方面から日常的な努力が合流し、一体となる必要があります。
　そこでまず政府は、国民参加による廃棄物減量化推進本部を設置し、これら三つの原則から成る廃棄物減量化のための国民総行動計画を策定することによって一億二千万人の参加、協力体制を目指すこと、また、国連統計局や世界銀行の協力のもとに現在ＯＥＣＤで検討されているいわゆるグリーンＧＮＰ、すなわち経済成長率に環境指標を織り込む作業に見合って、国内でも同様の研究を活発にすること、さらに、企業も自治体も今お手上げといった状況に直面している産業廃棄物の処理に国が乗り出すこと、これらが政府の責任として実行されなければならないと考えますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　次に、企業はどのような責任を果たすべきかという問題であります。
　生活と生産のあり方を見直すということは、日常使用している製品が廃棄物となったとき再資源化しやすいかどうか、それを最終処分する際、環境にどんな影響を与えるかなどについて評価し直すことであります。この場合、製造物の性質や組成について生産者がだれよりも通暁しているため、製品のアセスメントは製造者責任によって実行されなければなりません。残念ながら、この点で生活環境審議会の答申よりもはるかに後退したと言わざるを得ないのであります。今後の方向について、政府の方針をお尋ねいたします。
　以下、当面緊急な問題について具体的にお尋ねいたします。
　まず、各地で頻発している産業廃棄物の不法投棄の問題であります。その多くは、不法投棄した会社に資力がないために、直ちに原状を回復させることが困難な状況であります。例えば、八九年に福島県いわき市で発覚した常磐炭鉱の廃坑に有機溶剤などドラム缶およそ四万本が捨てられた事件、さらに、九〇年に兵庫県警に摘発された香川県豊島に自動車裁断くず五十万トンが捨てられた事件などは、いまだにその除去作業にめどが立たず、環境への影響が極めて心配されております。
　そこで、不法投棄した者にかわって、とりあえず県が国の補助のもとに原状を回復すること、その後で県と国は不法投棄した者やそれに委託した排出業者にその費用を拠出させること、この二つが必要ではないでしょうか。この際、明確な方針を示していただきたいのであります。
　また、不法投棄者や排出者を正確に把握するためには、すべての産業廃棄物の積み荷伝票制度、それに運動した広域的な情報管理センターが必要でありますしかるに政府案は、特別管理産業廃棄物に限って積み荷伝票制度を適用した結果、不法投棄事件の過半数を占める建設廃材などの対策にはほとんど何も期待できないものになってしまいました。政府は、せめて積み荷伝票制度を段階的にすべての産業廃棄物に適用する方針を明らかにすべきと考えますが、いかがでありましょうか。
　ところで、自動車、大型家庭電器製品など処理困難なものや、空き缶、空き瓶のように散乱しやすいものが急増し、市町村は大変に困惑をしているところであります。これらについては、関係業界ごとに製造業者が共同して回収、解体し、再生資源化する事業を興すこと、そして国や自治体ができるだけこれを支援することが必要ではないでしょうか。
　政府案は、厚生大臣が指定した適正処理困難物に限って市町村長が製造業者等に協力を求めることができるとしております。そこでお尋ねしたいのは、厚生大臣はどのようなものを処理が困難として指定するのか、また、指定した製品について、通産大臣は当該業界が挙げて再資源化の共同事業を興すよう誘導するのかどうか、この際、明確にしていただきたいのであります。
　最近、廃棄物処理施設の跡地の安全管理に不安が大きいために、付近の方々の納得が得られないという傾向があります。これに対し政府案は、処理施設を知事の許可制とすること、最終処分場は災害防止計画の策定を許可の要件とすることなどを定めておりますが、この程度のことで住民の合意を得ることは困難ではないでしょうか。
　私は、少なくとも次の施策を推進しなければならないと思うのであります。その第一は、最終処分場には有害廃棄物の持ち込みの禁止、第二は、処理施設の設置者による環境アセスメントの実施、第三は、最終処分場の閉鎖時に知事による災害防止の措置命令、以上であります。これらについて政府の見解を伺います。
　なお、国連環境計画は、一九八九年に有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約を採択をし、現在、フランス、スイス、ノルウェーなど十カ国がこれを批准をいたしております。この条約において、四十その物質について有害とされているにもかかわらず、政府方針は、そのごく一部だけを有害廃棄物として扱おうとしていることは、どうしても納得できないのであります。この際、四十七品目すべてについて有害物として指定し、条約批准の条件を整えるべきではないでしょうか。また、同条約の早期批准に向けた外務大臣の決意も明らかにしていただきたいと思うのであります。さらに、私が憂慮するのは、産業廃棄物の海洋投棄の問題であります。
　アメリカは九一年に、イギリスは九二年に、これを全廃することを決定をしております。大国と
して残るのは日本のみと言われておりますが、政府の方針をお伺いいたします。
　ところで、最初に申し上げましたように、廃棄物問題の解決には、使い捨ての生活と文化全体にわたって見直さなければならず、さらに自治体と市民によるリサイクル型消費生活の推進が必要であります。例えば、分別排出の徹底やリサイクルマーケットなどについて、身近な市町村が住民と一体となって進めることがその第一歩であると言えるでしょう。その方向をさらに強めるためには、すべての市町村に一般廃棄物の収集や再資源化を担当する職員を置くこと、その自治体職員と住民とが協力して再資源化に取り組むリサイクルセンターを設置することなどによって、地域から暮らしを変えるようにしなければなりません。この際、積極的な政府の姿勢を示していただきたいと思います。
　最後に、もう一度申し上げます。廃棄物を減らすためには、国民すべての参加、協力を求めなければなりません。しかも、環境は子孫からの預かり物であります。したがって政府案は、内容はもとより、その審議の方法においても、できる限り多くり関係者の参加、協力を得るよう十二分に配慮されなければなりません。
　そこで、本案の審議に当たっては、分別収集と再資源化に取り組む地域や、不法投棄による環境汚染に脅かされる地域について、現地調査や現地公聴会を開催するなど、思い切って国民に開かれた審議の方法を採用するよう、先輩や同僚の議員各位に呼びかけ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕