Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽井委員　今、日本を、日本株式会社としてこの国を定義づけて考えたら、本当に赤字の会社であります。八十兆ぐらい予算がかかるのに四十兆弱のそんな収入しかない。これを何とか改善しようとすれば、あらゆる省庁の垣根を超えて、もっと大きな、先ほど言いましたような明快なグランドデザイン、そして緻密なグランドストラテジー、戦略を持って、そして企業誘致の力学あるいは観光の力学、そういったものも考慮しながら総合的に町をつくっていかなければならないと思っております。
　実際に今、普通に、首都機能移転だとかそういう問題もよく議論されますが、東京に本社が一極集中し過ぎている。今の状態で例えばよく議論になります地方分権をしても、それはもう法人税が東京ばかりですから、地方にお金が全然ない、こういったことになるわけです。
　だったら分散しようかというと、私は個人的に、密集していることのメリットというのは非常に大きいと思っております。いろいろな会議でありましてもパーティーにしましても、やはり日本というのは対面社会でありますから、ホリエモンみたいにネットだけで契約をしてどんどん終わっていけばまた時代も進むんでしょうが、やはり相手と話をしながら、じゃ契約しようかということになりますと、似たような業種が近所にあるということのメリット、これが非常に生きてくる。
　だから、例えば地方分権も視野に入れて考えた場合に、その業種ごとに結集したセクターなりエリアをどんどんどんどんと分散させるべきだというふうな考えを持っております。実際にウォール街なんかへ行きますと、大体、営業マンは電車に乗っては回らないですね。歩いて会社を回ります。それは、そこに証券なり金融の会社が密集しているからなんです。物すごく狭い範囲に、あらゆるそういった証券なり金融の会社、あるいはそういった金融の専門家、アドバイザーが密集している。そうすることによって、そこにすぐれた才能が結集することによって、また新しいそういったことも生まれてくる。
　例えば仙台と福岡に一人ずつ有名なそういった方がいても、一緒に会って話をする機会もなければ新しいものが生まれる機会もそいでしまう。そういうふうなことになると思いますので、そういったセクター、セクターで、田舎でもいいんです、例えば奈良の大和郡山だったら、ここは金魚だ、金魚ばかりつくっているんだというような、そういったことでも別に構わない。その特徴をどんどんどんどんとさらに出していかなければ、やはりこれは、こういったポンチ絵にもありますけれども、同じような町があちこちにできるだけでとどまって終わるんじゃないか、ちょっと使い勝手がいいだけじゃないか。ボクシングでいえば、これはジャブばかりを打っているような感じに思えるわけですね。一発どんとでかいものを当てるような構想なり、あるいは、狭い範囲でもいいけれども、何かに特化した、そういった才能が集まる町なりをつくってほしいというふうに思っております。
　実際に、観光あるいはビジネスとかいろいろな面を総合しますと、例えばハリウッドなんかですと、映画をつくりたい若者はあそこに行けば、そこの学校で映画を習うわけです。そこの映画の制作の会社に出ていって、インターンをして、実際に映画をつくってみたりする。そして、そうした会社もありスターもそこに住み、その華やかさからそこが観光都市としても成り立っている。あらゆるものをつくりながら、同時にそれは観光として成り立つ。この間お聞きしましたよね。ガラス細工の町なんかでも、観光としても成り立つけれども、ガラス細工をつくることで産業が成り立っている。こういったことを計画していかなければならないんじゃないかということを強く訴えたいと思います。
　その辺、取り組みでどうしてもそういうことを考慮していただきたいので、もう一回、この法律以外にもまた、終わった後にもまたこんなことをやっていこうという展望なりがありましたら、お聞かせください。
○竹歳政府参考人　今、先生がいろいろ例示に挙げられましたハリウッドとかウォール街となりますと、これは世界に一つあるかないかというようなものですから、なかなか、日本の各地域が目指しても、筑波なんかはシリコンバレーを目指していろいろ努力をしたこともございます。
　ただ、今おっしゃったように、例えば滋賀県長浜、黒壁というところはガラス細工で観光客の方も非常にたくさん来られるということで、身の丈に合ったことはやらざるを得ないと思います。やはり、ここをこうしたいと思っても市場が決める面がたくさんございます。インフラ整備をしていろいろやりたいということもありますが、市場が決めますから、なかなかそう思うようにはいかない面がありますが、そういう地域地域の特性を生かしたようなまちづくりということは、今回の法律では地方都市を応援していこうということで、そんな大きなことにはならないと思いますけれども、御趣旨を踏まえて今後の政策を進めていきたいと思います。
○樽井委員　その議論はこの辺にとどめておこうと思いますが、町の再生であるとか都市の再生であるとか、何かとまっていたものをもう一回もとの速度に回そうか、そういったことではなくて、新しいものを世界に先駆けてつくっていくんだ、創造するんだというぐらいの気持ちで取り組んでいきたい、そういうふうに思います。
　それで、この法案でもありますけれども、いろいろな方々と協議しながら大臣が最終的には認定するんでしょうが、今まで魅力的な町を見てきた中で、何か才能のある一人の都市のプランナーであるとか、あるいは一社が独占してそこを緻密に練った方が、デザイン的にもシステム的にもすばらしい町が多いと思うんですが、町のつくり方において、そういった一人のプランナーに任せるようなこともあり得るのかどうか、お聞かせください。
○竹歳政府参考人　実は、我が国におきましても、そういう新しい試みが幾つか行われております。日本におきましては、まだ町全体を一人のプランナーにお任せするというようなところまではいっていないんですけれども、例えば、千葉県の幕張新都心や、それから大阪府の阪南スカイタウンというふうなところでは、一人のアーバンプランナーがマスターアーキテクトという立場で、プロジェクト全体の統一的なコンセプト、こういうもとに魅力あるまちづくりを進めるというふうなこともやっておられます。
　また、イタリアなんかでは、市町村が都市計画を決定するに当たりまして、州の承認を得た都市計画課が都市計画の案の作成を行うというようなことを法律上義務づけている。もちろん、プランナーがつくった案につきましては、公示された後は住民の意見を反映して、必要な修正を加える、こういうような住民参加の手続はもちろんあるわけでございますけれども、案をつくる段階では、一人のデザイナーに頼むというようなことはあると思います。
　先ほどから先生御指摘のように、やはり我が国の都市、国際競争に直面している、個々のプロジェクト、町の質を高めていくということが、非常に優秀な人材に世界じゅうから来てもらうという意味でも重要だと思います。そういう意味で、住民の支持を得られるという前提ではございますけれども、そういうような新しい取り組みにも取り組んでいきたいと考えております。
○樽井委員　さまざまな方の、住民参加型であるとか、あるいは官民一体となって委員会などをつくって、さまざまな意見を聞くというのは一つ大事なことだと思いますが、いろいろな意見を聞いているうちに、あそこはちょっと危険だとか、ここはちょっと子供の教育上よくないんじゃないかとか、一つずつ意見を聞いて、最初に物すごく斬新なプランを立てていたのに、削っていって、やはりどこにでもあるような町に最終的になってしまう、そういったことをぜひ避けていきたいというふうに思っております。
　クール・ジャパンという意味合いで、ＧＮＰという指標もありますけれども、ＧＮＣというのが最近言われますね。要するにグロス・ナショナル・クール。クールというのはどれだけ格好いいかとかいかすかという意味なんですが、多くの企業、例えば就職する上においても、例えばソニーとかホンダなんかに行きたいというのは、ソニーが格好いいからだ、そういったイメージというのは絶対あるわけです。あの町が格好いいからちょっと住みたい、そういったことが最近のエグゼクティブクラスには多くありまして、若者で特に才能がある、ちょっとした起業家でありますとかあるいは新しいタイプの才能を持った方というのは、斬新な町をつくると、そこに集まってくるんですよね。
　国の新しい産業を打ち出すあるいはアイデアを出すというときに、難しく難しく考えなくても、その才能がある人を一カ所に集めてくれば何かが生まれてくる、そういった報告も聞いたことがあります。実際におしゃれな、六本木ヒルズなんかもそんな感じかもしれません。そこにＩＴの会社がどんどん集まってきて、非常にＩＴの関連の経営というのがやりやすくなっている。ヨーロッパで、才能がある若者を集めただけで、そこからいろいろな新業種やら新しい考え方、ソフトウエア、そういったものがどんどんと生まれてきた。
　そういったこともありますので、ぜひ、全部とは言いませんが、何カ所かは、クール、格好よさ、洗練されたデザイン、機能美、そういったものも備えた天才的なプラン、こういうものを通すような素地を残しておいてほしい、そういうふうに思います。
　それで、さらにちょっと質問いたしますが、法務委員の方でもあったんですが、不動産登記法の一部を改正する法律案で、筆界で、要するに、まだ地図が混乱している地域がたくさんある。六本木ヒルズなんかも、筆界がきちんと確定されていないために、四年間着工までに時間を要したというふうな経緯もあります。
　そういったデータですね。線をきちんと引いていくときに、例えばデジタル化して、今のような、これは総合的にしなければならないんですが、ｅ—Ｊａｐａｎ構想をきちんともうちょっとまとめた上で、例えばインターネットから土地情報が見られる。これは、こういうふうなものを誘致したがっている土地だとか、そういった情報も見られるようにする。
　個人個人のデータでも、不動産会社が法務局に行って、登記簿をぱらぱらめくってコピーして帰るような、あんな時間のかかる不細工なことをしなくても、パスワードでも打てば瞬時にぱっと出てくるようなそういった仕組みなど、新しく町を整備する上で、筆界から計画から、そういったものが見えていくように、そして民間に活用させるような総合的なデジタルデータとソフトウエアというものを国を挙げてつくっていくべきだと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○小神政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、地籍につきましては、最も基礎的な情報であるにもかかわらず、我が国においては十分な整備が行われておりません。また、今回の法案審議のテーマでもございます都市再生の推進をする立場からも、地籍調査の促進が必要だというふうに考えております。このため、本年度から、都市再生街区基本調査という調査を新たに実施いたしまして、地籍調査の促進を図っているところでございます。
　先生御指摘のように、地籍調査の成果を、本来の目的に加えて、さらに幅広く、例えば学校ですとか病院ですとかコンビニですとか駐車場ですとか、あるいは観光施設ですとか、いろいろな情報を一つの地図の上で統合して提供できれば、住民の方々だけでなく、今先生の御指摘のように、民間の企業にとってもいろいろなビジネスチャンスもそこで出てくるんじゃないかというふうな認識を私どもも持っております。ただ、残念ながら、そういったいろいろな情報を一つの地図に落とすために、地理情報システム、ＧＩＳの整備も今政府部内でいろいろと検討はしておりますけれども、なかなか課題が多うございまして、十分に進んでいないというふうな状況にはあります。
　この地籍調査におきましても、今御指摘のようなデジタル化について、調査実施主体であります市町村を支援するような取り組みは国土交通省としても行っておりまして、今後ともそういった方向で努力していきたいと考えております。
○樽井委員　ぜひそういったところを、国で総合的なプランを練って、一回進捗状況なりを考えながらどんどんと進めていってほしい、そういうふうに思います。
　それで、ちょっと質問は変わりますけれども、今のようなデジタルデータでありましても、例えば、おとついでしたか、地震がありました。ニアス島で二千人ぐらい亡くなられた。スマトラ沖でも大きな地震があった。そして、新潟中越地震がありました。福岡でもこの間ありました。そんな中で、あらゆるそういったデータであるとか、そういったものをちゃんとバックアップしておくことが必要なんじゃないか。
　コンピューターでも、例えば重要なデータはちゃんとバックアップしてとっておく、そういったことをしますから、国のそういったデータをバックアップできる、あるいは東京に大きな震災が起こって被害があった場合に、それをリカバーできるだけの都市、これをつくるべきじゃないかという議論が出ているものですから、その辺についての所見をお伺いいたします。
○蓮実副大臣　現在、東京圏には、日本におけるＧＤＰの三割、国内銀行貸付残高の五割が集中するなど、一たび災害が起これば、日本経済全体ばかりではなく、世界経済にも影響を及ぼすおそれが非常に大きいわけであります。
　このような一極集中傾向に対処するためには、国土全体での機能分担と連携を図りながら、東京圏への過度の機能集中や人口流入を是正していく必要があると思っております。国土利用の偏在を是正して、結果としてリスク分散を図ることが重要だと思っております。
　今国会に提出した国土総合開発法改正案においても、災害リスクの高まりに対応した国土計画とするために、国民生活の安全、安心、安定の観点を新たに打ち出したわけであります。これを踏まえまして、新たな国土計画において、危機管理、防災対策を計画の重要な柱の一つにしまして、国民生活の安全、安心、安定という視点に立った国土基盤等の整備や総合的なリスク管理の実現に向けて取り組んでおります。
　特に、今後は、大都市部における密集市街地の改善、住宅・建築物や公共施設の耐震化の促進など災害に強い都市の構築に努める一方、交通、情報通信、ライフラインのネットワークの多重化、多元化などバックアップ体制の強化を推進してまいりたいと考えております。
　なお、国会に設置された国会等の移転に関する政党間協議会におきましては、今後、危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の優先移転などについての考え方を深めるための調査検討を行っていくこととされたと認識しております。
　国土交通省としては、国会における検討を円滑に進められるよう積極的に協力してまいりたいと思っております。
○樽井委員　先ほどデジタル化ということも言っていたんですけれども、バックアップすることは、ただ災害だけではなくて、例えば健康保険会社の契約書とか、そういったものの書類を置いている場所が、もうかなり場所を食っているわけですね。それを例えばデジタル化してもオーケーだというふうな法律なり法案が通ったときには、一カ所だけに保管しておきましたら、そこで何かハードディスクが壊れたり、地震が起こってダウンしてしまったりした場合は、だれが幾ら掛金をしていたのかわからなくなるというような、そんなとんでもない事態になりますので、きちんと法律上、何百キロメートルも離れたところにバックアップをする場所、国の重要書類とか、あるいはデータもそうですが、そういった場所をきちんと設けて危機管理にも努めていかなければならないというふうな認識を持って質問させていただきましたし、そういった安全であるということで、さらに投資なりもこの国に向かって進んでいくということも考慮してのものであります。
　大臣に質問しようと思って置いていたものとかを省いたので、ちょっと時間が余りました。別の質問に変えさせていただきます。提言なりに変えさせていただきます。
　今、先ほども言いましたように日本が大赤字だという状態でありますので、国土交通省なんかはもろに当たるんですが、あらゆる法案を出すときに、これで何ぼ予算が削れる、あるいはどれだけ税収がふえる、私なんか大阪の商人でしたから、どれだけもうかるんだということをすごく感じるわけであります。この法律が通ることによってどれだけもうかるのか、そして幾ら赤字が減るのかというのを一つずつ考えながら法案を打ち出していくべきだと思っております。
　実際に、今度のこの法案が通ることによって、何年度にどれだけ成果が上がるだろう、あるいは税収がふえるだろう、そういったふうな計算ができているのか、その辺をお聞かせください。
○竹歳政府参考人　今回の法案、それとセットとなっております予算でどれぐらい効果があるのかというお尋ねでございます。
　この問題は幾つか仮定を置いて計算してみなくてはいけないんですが、例えば、今回、民都機構がまちづくり会社等へ出資を行う、百二十億の出資を予算としていただいているわけでございますけれども、我々の計算では、例えばプロジェクト全体の五分の一が出資で賄われるとすると、この政策だけで六百億円の民間プロジェクトが支援できるのではないかなと思います。
　それから、民都機構は、このほかにも民間と一緒になって仕事をする参加業務というのがございますけれども、こういうストック再生型や町並み整備型、こういうようなことをやると、二百億円ぐらいのプロジェクトは可能ではないかなと思いますし、また、区画整理会社、この方式で今まで行き詰まっていたような区画整理の地区が立ち上がるとなると、二百七十億円ぐらいあるかなというので、今回の法案だけで申しますと、一千億円ぐらいの事業効果が見込まれるのではないかと考えております。
○樽井委員　経済効果をちょっとでも生み出せるように、リフォームなんかでも、テレビ番組で劇的なリフォームをしますと、ぱっと見違えてしまう。町も劇的にきれいな町につくりかえていただきたいと思っております。
　例えば、日本は今観光客が六百万人ぐらいですかね。ドバイのさっき言ったのは、人口百万人の都市に五百万もう来ているわけですから。そして、パリなんかですと、パリ一市で一年間五千万人の観光客が来ている。何でパリには一年で五千万人来るのに、日本には六百万そこらしか来ないのか。それは、やはり魅力のある町としてちょっと欠けるんじゃないかというふうに私は思っております。
　私なんか冗談で、例えば、ちょっとした町に一分の一ガンダム、実物大のガンダムでもぴょこっとつくれば、アニメファンが集まったりして結構な観光地になるよなんて言っていて、バンダイなんかに幾らぐらいかかるものかという試算をさせたこともあるんですが、そういったちょっと新しい、国がこんなことをするのかというような部分で、クール・ジャパン、ポップカルチャーなんかを発展させるための施策もどこかかしこで入れていただいたらちょっと楽しいかなとかも思ったりもします。
　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○橘委員長　江藤拓君。
○江藤委員　自由民主党の宮崎県選出の江藤拓でございます。
　それでは、時間が短いですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　平成十三年に都市再生本部が設置されまして、閣議決定によりまして内閣の中にこれが設置されたわけでありますけれども、これは非常に私はすばらしいことだと思っております。都市を再生するということは国土交通省の手に余る事業だと私自身は個人的には考えています。物をつくるだけではない、やはり町をつくるということは、住みやすくする、そのことについては環境の問題も大事ですし、そしてまた治安をよくするというようなことも大切なことです。そういう意味で、内閣の中にこの本部が設置されたということは、非常にすばらしい決断だったというふうに思っております。
　それで、平成十四年、先ほども和田議員がいろいろ言われましたけれども、緊急整備地域に六十三カ所指定されました。我が九州は、たった二カ所、福岡と北九州市だけということでありまして、正直、その時点では、やはり地方選出の議員としましては、やはり東京が先なのかなという残念な気持ちがなかったとは申しません。しかし、世の流れを見ますと、非常に今国民の目が事業に対して厳しくなっています。高速道路の道路公団民営化法案を議論したときも、コスト・バイ・ベネフィットということでありまして、どれだけの費用対効果があるかということを非常にこの委員会の中でも厳しくみんなで議論をいたしました。
　ですから、まず投資効率が上がるであろう都市部を先にやったことは、地方選出の議員としては残念ではありますけれども、一つの政策の手順としては、スキームの流れとしては合理性があったのかなという気がいたしております。
　そして、いよいよ地方にこれがまたやってくるということで、ありがたいことでありますが、その前に、まちづくり交付金、これは非常に地方の食いつきは最高です。議員さんたちとか市町村長が喜んでおるというのではなくて、商工会の青年部とか商店街の若い後継者とか、そういう人たちが、こういうものがあるんだったら何でやらないんだ、これをもっと積極的に使ってやってくれよということで、これで本当の意味での官民一体となったまちづくりができるようになりました。
　ですから、本会議では、民主党の皆さんには申しわけないけれども、交付金について非常に厳しい御意見がありますけれども、やはり交付金制度と地方への税源移譲、これはやはり二本立てでやっていくべきだろうと思っています。
　私の宮崎県の例を挙げさせていただきますと、いわゆる自主財源、今年度、二千五億円しかございません。二千五億円。これには繰入金が二百四十二億円入って、二千五億しかない。東京都の例をちょっと調べてみました。東京都の税収は、見込みですけれども、約四兆二千億円、そして、前年度と比べてふえるであろう税収分、ふえるであろう分だけでも約二千六百億というような状況であります。
　やはり地方を再生する、都市再生、地方再生ですよね。地方を再生するということであれば、やはり交付金制度と税源移譲、渡すべきものを渡して、交付金制度も有効に活用していくということは大変肝要なことではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　時間が短いですので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず、民都機構が支援を行っていくわけでありますけれども、民都機構のお金は、言わずもがな、一般会計から繰り入れられるお金であります。これは税金でありますので、この使い方については、将来的には国民の批判にきちっとこたえられるようなお金の使い方をしなければならぬ、これは当然のことだろうと思います。
　では、これをだれが審査するのか。民都機構がやるんでしょうけれども、大臣が認定する前に、どのような手順で、どのような基準でこれを審査していくのか、これは非常に肝要なことだと思っております。しかし、国民の批判に耐えられるお金の使い方をしなければならないといいながらも、地方には今大変力がありません。地方経済は疲弊しております。そういう中にあって、余り高いハードルを設けられてしまうと、これは全然対象にならないということになってしまいます。
　ＳＰＣをつくって、皆さん方で出資をして、一つの企業がやる場合もあるかもしれませんけれども、ＳＰＣに対して民都機構が出資をする。出資ですから、これは大都市圏の場合と違って、融資じゃありませんから、お金は返ってきません。配当という形でお金が返ってくることを期待はしておられるんでしょうけれども、私は、できることなら余り配当には期待しないでいただきたい。
　ですから、私がお尋ねしたいことは、民都機構から出てくる一般会計を財源とするこのお金は、リスクマネーだという認識でいらっしゃるんですか。ある程度リスクを覚悟で出資をするんだと。
　それで、地方については雇用も非常に厳しい状況にあります。ですから、例えば、これが利回り計算でこれぐらいの利回りが見込めるから、これは審査をパスしますよというような基準では非常に厳しいです。しかしながら、この事業をやったことによって、これだけの雇用が地域で発生するというようなことも政治的に加味していただければ、高速道路のときに、高速道路をつくったことによって、コスト・バイ・ベネフィットだけじゃなくて、医療であるとか、そういう部分に対する波及効果も加味していただきました。そういうような部分もこの場合考え合わせて、民都機構はきちっとこれをやっていただけるのか。
　そしてまた、さらにお尋ねすれば、まとめてお聞きをしますけれども、いい事業であった場合については、全体、例えばＳＰＣに対して地元で一億集まった、それに対して民都機構も、では一億と言わず二億出しましょうという場合もあり得るのか、それとも、一億という出資金でスタートしたものに対しては一定の比率でしか民都機構は出資する予定はないのか。ここら辺も、これからこういう法案がもし通れば、通っていただかねば困るわけですけれども、通った後には皆さん方が一斉に動き出すわけですから、私たちは地元に帰って説明しなければなりません。
　どのようなお考えを御当局でお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　民都機構の支援等、対象となる事業は、どのような基準で判断して、どれぐらい出資するのか、それからリスクマネー等を考えているかどうかというようなお尋ねがございました。
　今回の制度改正は、地方におきまして官民一体となったプロジェクトを応援していこうということでございます。地方ですと、地域金融機関、なかなか経営が厳しいという中で、なかなかいいプロジェクトはあってもつき合えない、そういうところに民都機構が出資をする、エクイティーでございまして、これはリスクマネーです。ただ、一定の期間内には配当を期待しておりますが、そういうリスクマネーを出資するというのが基本的な考えでございます。
　この支援の前提として、国土交通大臣の認定と、それから民都機構におきます審査、二つございます。支援の前提といたしましては、国土交通大臣は、対象事業がまちづくり交付金事業と一体となって都市再生に大きな効果を発揮するものである、にぎわいをつくるとか、必ずしも金銭的な計算だけでははかり得ない部分も含めて地方都市の再生に役立つというのが第一点です。それから、この対象事業の工事着手の時期とか事業施行期間等が、まちづくり交付金事業と一体的かつ確実に遂行するために適切であるとか、それから、事業者がやはり経済的な基礎がしっかりしているというようなことが認定要件になります。
　民都機構は、実際に出資するに当たりましては、専門家の審査体制のもとで一定の配当が見込まれるかどうかなども判断してまいりたいと考えております。
　どこまで出すか、地元で一億集まって、二億出すかというお話でございましたが、それはさすがにそこまではまいりませんで、出資を受ける事業者の資本の額の半分が一つの限度、それから、例えば、公共公益施設の整備費用の範囲とか総事業費の五〇％、そういう幾つかの基準の最も低い限度になりますけれども、そういう範囲でお手伝いをさせていただきたいと考えております。
○江藤委員　ありがとうございました。さらに聞きたいこともありますけれども、二十分しかありませんので、先に進ませていただきます。
　さらにお伺いしたいことは、これは聞かないことにしようかなとは思っておったんですけれども、実は、新聞を見ておりましたら、きのうの新聞なんですが、東京都で、東京ファッションタウン、タイム二十四、これが民事再生法の適用申請へという記事が出ておりました。東京都が二社に対して四十六億五千万を出資いたしておるわけですけれども、これは完全に減資の対象となってしまうということであります。ですから、先ほどの質問にも関連することでありますけれども、うまくいかなくなりそうになったと。これは、お話を聞きましたら、出資はするけれども経営には参画しないというお答えでした。
　しかし、大変なノウハウを持った民都機構ですから、これはやはりある程度、折々に触れて、経営ノウハウであるとか経営の方向であるとか資金調達の方法であるとか、いろいろなことを、経営には参画しなくても、アドバイスする責任と義務が国民に対してもあると私は思うんですよ。何が何でも破綻させない、うまくいかせるんだということで、経営に参画しろとまでは言いませんけれども、常にそばにいて、しかるべきアドバイスをするという立場をとっていただけるような体制になっておられるのかどうか。
　それに、もし今新聞記事を読みましたような形になってしまった場合、破綻をしてしまった場合、この場合の処理については、考えたくもない話ではありますけれども、具体的にこの場合はどう処理するのか。
　正直言いまして、グリーンピアの問題であるとか三セクの問題とかで大変な国民の批判を、我々、特に与党は浴びております。この委員会でこの法案を通して、そして、五年先、十年先に、結局みんなだめだったじゃないか、税金のむだ遣いだというような批判を浴びるようなことになっては非常によろしくないので、ここら辺の二点についてお答えをいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　今、東京の最近の事例の御指摘がございました。東京のように非常に経済的に力強いところでも、経済の世界の話でございますから、いつ何どきいろいろなことが起き得るということのお話ではないかと思います。
　そういう意味で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民都機構の出資の前提として、国土交通大臣としても、しっかりプロジェクトについて審査をいたしまして、慎重な審査を通じて破綻リスクを最小限にしていきたいというのが第一点でございます。
　それから、経営には参加しないけれども、出資者として経営の健全性についてはきちっとフォローしていきたいと思います。今御指摘いただきましたように、民都機構にはさまざまな分野の専門家がおり、また経験も積んできてございます。したがいまして、民都機構が民間事業者に対しまして積極的にアドバイスをしていくというのは非常に重要だと認識しております。
　それで、もし万一デフォルトしたらどうかということでございます。
　この出資というのは、実は、民間事業者が行う公共公益施設の整備に充てる範囲で出資をしますということになっておりますから、その整備が進んでいれば、一応国としては、お金を出した、物ができた、残っているということになりますので、一応の目的を達しているということになりますが、そういうことにならないように、事業を引き継ぐ事業者をあっせんする等、民都機構のノウハウも積極的に活用させていただきたいと思います。
○江藤委員　多分たくさんの事業が立ち上がると思うんですよ。その場合に、現在の民都機構のスタッフの体制で十分なのかどうか、そのことについても重ねてお願いをしておきたいと思います。体制の強化ということも、将来にわたってはお願いしたいと思います。
　それでは次に、またさらにお尋ねしますけれども、この民都機構がお金を出す場合にまた違う形があって、地域住民の方々が寄附を募って、そして地方公共団体も若干のお金を出して、それを信託銀行あたりに預けて基金をつくって、それでその運営資金、若干取り崩しもするかもしれませんけれども、それでベンチをつくったり花壇をつくったりお花を植えたりということで、まさに手づくりの、草の根運動の地域再生をやるという方法もまた片一方であるというふうに聞いております。このことについてはもう御答弁は求めませんけれども、ＳＰＣの場合と違って、これはもう利益を追求する必要もない、もちろん配当は期待していない、これはもう当たり前の話ですけれども。
　ほとんどリスクがない、ノーリスクの出資という形になるわけでありますから、先ほどハードルが、いわゆる集まったお金に対して五〇％というお返事がありました、企業体の場合は五〇％というお返事がありましたけれども、これは民間の方々の、地域の善意の集まりなわけですから、これに対してはもう少しかさ上げをしても私はいいんでないかと。そんなに大きなお金には正直言ってなりませんので、この辺については、地域の住民の善意を生かす上で、もうちょっとハードルを下げ、出すお金の額を上げようというお考えがあるかどうか、御答弁をお願いします。
○竹歳政府参考人　住民の方々また地域の企業の方々がファンドをつくってまちづくりを進める、こういう動きが各地で芽生えております。例えば、古い民家を再生して地域の振興に役立てるとか、京都の町家の再生とか、実際にいろいろな動きが起きております。これについてはハードルを低くするということで、我々もできるだけのことをしてまいりたいと思いますが、一方で、やはり日本で一番欠けているのは実は寄附金の控除制度。そういう善意のお金を集めるために、そういうことでまちづくりを進めようというのをもっと進めなくてはいけないんじゃないかなと考えております。
　そういう意味で、長期的な課題という整理にされておりますけれども、そういう税制的な問題についても取り組んでまいりたいと考えております。
○江藤委員　ありがとうございました。
　それでは、もう残りが五分を切りましたので、また次に移らせていただきます。
　次は、土地区画整理の法律の一部改正につきましてお尋ねをいたします。
　これは私はすばらしい改正だと思っています。私も地元で随分、この区画整理、皆さん方が御苦労している姿を見てまいりました。まず組合を立ち上げるまでが大変。やりたいけれども、組合をつくるまでにまず時間がかかってしまう。
　今回は、先ほど和田議員の方からも御指摘がありました、確かに全体の土地に対して三分の二ということでありますから、極端な話、私一人が三分の二の土地を持っていれば、私一人で会社を立ち上げることができてしまうということについては若干違和感を感じないではありませんけれども、最終的には地域の皆さん方の三分の二以上の同意を得なければならないという要件も後でくっついてくるわけですから、まずやはりスタートすることが大事だということを考えれば、この株式会社方式を採用するということについては私はいいことだろうというふうに思っております。
　そしてまた、地域においては大変高齢化が進んでおります。お年寄りの人たちというのは、これは地域にとっていいことだと思っていても、しかし、リスクをとりたくない、もうこの場所から動きたくない、正直言ってしんどいという方もたくさんおられます。そういう状況の中においては、この区画整理をやるに当たっても、全員参加ではなくて、リスクを私はとりましょうという人と、私は余りリスクをとりたくないという人を分けられるということは非常に私はいいことだろうというふうに思っております。
　ただ、ここで一つお尋ねをしたいんですけれども、組合形式だった場合は、予算上も、それから補助もありましたし、換地で、登記の場合なんかについての税制上の優遇措置もかなり手厚いものがありました。しかし、株式会社ということになると、株式会社に対する補助というのも何か法律上なじみませんし、税制上の優遇も、果たしてこれが公益性の面から見て公平なものかどうかというと、議論があると思います。しかし、そういう部分は残しておかないと事業展開上難しいと思うわけですが、ここら辺の、従来あったそういう支援についてはどのような方向性をとっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○竹歳政府参考人　区画整理会社方式の区画整理につきましても、やはり区画整理を通じて都市計画道路の整備とか街区の再編等による既成市街地の再生を図る、非常に重要な役割を持っております。したがいまして、従来の国庫補助でございますとか税制の優遇、それから、今回の法律にもございますが、都市開発資金の無利子貸し付けの対象にこの会社を加えるということで、この会社方式の区画整理を支援してまいりたいと考えているわけでございます。
○江藤委員　今の御答弁を聞いて、大変安心いたしました。
　時間が参りましたけれども、最後に一言だけお願いをいたします。
　特に地方の中心市街地は大変疲弊をしております。シャッター通りというお話も民主党の委員からもありました。ですから、この改正法案が必ず地方の中心市街地の再生につながるものでありますように、今後ますますの委員の皆さん方の活発な御議論をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○橘委員長　寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、多少のお時間をいただきまして、今回の法案審議、特に都市再生、地域再生をいかに効率的に行っていくかという観点から質問をいたしたいと思います。答弁者におかれましては、ぜひ簡潔に、要領を得た答弁、お願いをいたします。
　まず初めに、都市再生本部でございますけれども、平成十三年の五月に立ち上がりまして、本格的な都市再生の整備体制が整ったわけでございます。そして、平成十四年度予算から来年度予算、十七年度予算に至りますまで、まさにこの都市再生分野というのは非常に重点分野として、予算も重点的な配分がなされることになっております。これは予算配分上も、シーリング上、かつての重点七分野そしてまた現在の重点四分野、新四分野ということで、必ずこの都市再生ということは重点分野として優先的なアロケーションを受けられる、いわば予算上も非常に恵まれたポジションにあるわけでございますけれども、都市再生のこれまでの取り組み、特に十四年度以降、重点分野としての予算の措置状況、それとともに実際の取り組みの進捗状況について、まずもって竹歳局長よりお伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　財政事情が非常に厳しい中で予算の重点的な執行を図る必要があるということでございまして、都市再生に関する分野は、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方という分野で、国土交通省の平成十四年度以降の予算額は三・五兆円から三・六兆円という規模で推移しております。
　また、平成十六年度からは、構造改革と予算との連携を強めることや、府省横断的に対応することで政策の実効性、効率性を高めるというようなことを目的として、政策群という考え方も導入されております。
　国土交通省におきましては、重点分野や政策群の導入の趣旨を踏まえて、景観の形成事業の推進でございますとか、鉄道駅、道路等の都市のバリアフリー化の推進、密集市街地の整備、まちづくり交付金による全国都市再生の推進等に取り組んでいるところでございます。
○寺田（稔）委員　ただいま局長より、三・六兆円から三・七兆円と、非常に配分のウエートとしても年々上がってきている。かつ、十六年度からは政策群という、いわゆる府省横断の取り組みが始まったということでございます。
　実際この政策群を見てみますと、特に十七年度予算、一兆五百四億円の配分、これが都市と地方の再生というふうな第十政策群の項目として掲げられている。やはりここで重要なことは、実際定量的な評価をやりながら、きちっとこの成果を踏まえてまたそれを予算配分にフィードバックしていくということでございますけれども、今回の第十政策群の中身を見ますと、民間投資の誘発量あるいは公的空間の確保率、さらには、電柱を無電柱化する無電柱化率、そしてまたバリアフリー化率、さらには、機会費用という意味で渋滞によります損失時間といったような具体の定量的な指標が掲げられている。これは、もちろん一つ前進であるわけでございますけれども、より一層精緻な形で事業評価をやっていく必要がある。
　さらに、現在、地域においては、地域金融機関でいわゆるリレバン、リレーションシップバンキングが始まっている。ぜひこの地域金融機関との連携も十分とっていただいて、地方におきます都市の再生、活性化というものにつなげていただく必要があるわけです。
　そういった観点からいいますと、今回、地方の都市再生、これは、予算のそういったようなアロケーションのみならず、やはり肝要なことは、規制緩和と各省の連携の強化によって地域の創意工夫を引き出すというふうなスタンスが見られなければ有効な施策になり得ない。また、先ほど言いました第十政策群の中身を見ましても、国土交通省のみならず、警察庁でありますとか、あるいは環境省でありますとか、多くの府省に絡んでくるわけです。したがって、地域の創意工夫を引き出す中でそういったような府省間連携を図っていくというスタンスを明確にしていかなければなりません。
　今回の改正案は具体的にどのような形で果たしてこの地方の創意工夫を引き出すような仕組みがビルトインされているか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　今回の制度改正の土台は、何と申しましても先般おつくりいただきましたまちづくり交付金でございます。このまちづくり交付金を土台として民間の投資を誘発していこう、そのために民間都市開発推進機構から出資をする、それから地域の方々がまちづくりのファンドを使う、そういうときに民都機構が応援していこうというようなことで、一番の根っこはまちづくり交付金でございまして、それプラス民間の投資誘発ということがこの制度の大枠でございます。
○寺田（稔）委員　実際この第十政策群を見ますと、その中で都市活動の活性化という項目があります。この都市活動の活性化の中の実際のメニューを見ますと、非常にいいメニューが並んでいるわけですね。例えば、港湾計画の随時変更、また交通バリアフリー法の一層の活用、そしてまた高層住宅の容積率の一層の緩和、さらには河川占用許可の弾力化、また密集市街地の整備の促進、建物の耐震化、さらには交通安全法制の活用、そして地方と民間のパートナーシップの強化によるまちづくりの一体的な支援というふうに非常にいい項目が並んでいるわけですけれども、これは明らかに府省間連携を強化しなければなし得ない項目であるわけです。
　この第十政策群におきます都市と地方の活性化、とりわけその中でも、緑豊かで安全・快適な都市の再生、これに係ります府省横断的な対応については都市と地方の活性化に向けて非常に期待がされるわけですけれども、国土交通省として一体、具体的にどのように府省間連携をとっていって、また、現在どういうふうな方向で各省連携、横割り連携を図っているのか、お教え願いたいと思います。
○竹歳政府参考人　今御指摘ございました政策群の一つでございます、例えば緑豊かで安全・快適な都市の再生ということでは、四つ政策目標を掲げております。緑豊かで美しい景観を有する都市生活空間の形成、すべての人が暮らしやすい都市の形成、都市の安全性の向上、都市活動の活性化とあるわけです。
　さらに、これを具体的に申し上げますと、都市の安全性というところでは、密集市街地の整備、防災公園の整備、都市浸水被害の防止、災害拠点病院、公立学校の耐震化、交通安全に資する道路・信号機等の整備ということで、内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、これらの各府省が連携して施策を推進するということになっているわけでございます。
○寺田（稔）委員　問題はその連携のやり方でありまして、もちろん、国土交通省、内閣府、警察庁、また環境省、厚生労働省も連携をしなければいけないけれども、やはり国土交通省が中心的な役割を果たさなければなりません。
　と申しますのも、国土交通省は、そこにありますように、目標として、社会資本整備を通じて都市機能の高度化、また居住環境の向上を図り都市再生を行うこと、これが国土交通省の目標なわけです。それに対しまして、厚生労働省の目標というのは、緊急活動の場としての役割を果たすことから災害拠点病院を耐震化しましょう、あるいは警察庁の役割、目標は、交通安全施設整備によって交通渋滞を解消していきましょう、内閣府については、国民の住宅・建築物の耐震化による意識向上を図りましょうというふうなことで、明らかに都市再生という切り口から見れば国土交通省が中心的な役割を担わなければならないことは当然なわけでございます。
　したがって、ぜひ国土交通省におかれては、積極的に各省連携を呼びかけていただきたいし、現に、私の地元も、なかなか地域整備局の方から具体の呼びかけがないというふうなことを言っておる他省の担当者もおりますので、ぜひそこらは積極的な府省連携を図っていただきたい。その横割り連携によって重複の排除という効率化も図られます。また、さらにこの目標の達成に向けた規制改革と制度改革を組み合わせて最小の予算によって最大の効果を上げるという本来の政策群の目標もより一層達成できるわけですから、そこらはより一層強力な取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、具体論として、今回の法案の一つの大きな柱であります土地区画整理事業の問題があるわけであります。この土地区画整理事業の実施においては、当然のことながら地権者間の調整というのが必要になってきます。
　実は、私の地元でも、土地区画整理でやって、組合も設立をした、しかし、地権者間の抜き差しならない対決によって四十年間一向に進まない事業があります。駅前開発事業であります。しかし、今回新たな改正によって、施行者に株式会社、具体的には区画整理会社というものを追加されたわけでございます。しかし、地権者間が対立をしておりますと、いわゆる三分の二要件、すなわち、事業計画にせよ賦課金にせよ、三分の二要件、三分の二以上の同意で進めようとしても、やはり少数の反対者がおります、不満分子がおります。それがますます態度を硬化させて、非常にこじれてしまって、事業が前に進まないというふうなことが現実問題としてあるわけです。
　このような場合、果たして民間の地権者が入り込む形での区画整理会社が解決策たり得るのか。私はより一層亀裂を深めてしまう要因にもなりかねないというふうに見ているんですけれども、そこら辺の所見をお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　区画整理という仕事は、たくさんの地権者の方を巻き込んで、そして、それぞれの方々の財産権に非常に大きな影響を与えるということで、だれが施行者になろうとも、やはり地権者の合意とそういう事業に向けての熱意というものが大事であると思います。
　このような状況の中で、例えば区画整理会社を活用すればすべてを解決できるのかとお尋ねになれば、それは万能薬ではないとお答えせざるを得ないわけでございますが、今回の会社を使うことによって幾つかの新しい道が開けるのではないかなと考えております。例えば、地権者の方々が保留地が予定どおり処分できるかどうか。特に地価がどんどん下がっている、それで各地でそういう組合が赤字になって大変だという話を聞くと、我々のところは大丈夫だろうかというようなことを心配されたり、また借入金で経営に不安があることが反対の要因になるということはありますし、また、今御指摘のように、将来赤字になって賦課金がかかってきたらどうしようか、こういうようないろいろな心配があると思います。
　そこで、そういう経営に直接参加していただく方々と地権者として参加する方というのをうまく分けることができれば区画整理が進みやすいということがあるのではないか、土地処分とか経営のノウハウを有するディベロッパーの方々が出資、会社に参加していただくということになると地権者の合意がそういう面から図りやすくなるのではないかというようなことも考えまして、今回この区画整理会社方式というのを提案させていただいているわけでございます。
○寺田（稔）委員　この施行主体として、これまでの伝統的な考え方は、なるだけ公的な主体、あるいは比較的、客観的中立性を持った主体が事業施行主体としてふさわしい、そういう人が客観的、中立的な立場で事業を進めることによって、全体の合意を得つつ地権者間の調整も行っていくというのが基本的な発想だったわけですけれども、今回、株式会社としての区画整理会社、しかも、地権者が入り込む形で認めることによって、まさに地権者間の対立というものがもろにこの事業遂行に持ち込まれるリスクが当然あるわけです。
　先ほど言われましたように、保留地処分でありますとか仮換地でありますとか、そういったように、確かに今回のこの区画整理会社の追加によって進むケースというのはもちろんあると思います。それは否定をいたしません。しかし、逆に、少数派、不満分子の対立がこじれて、より一層事態が悪化をしてしまう懸念も当然あるわけでありますので、十分地権者間の調整に、特に少数意見を十分聞く形で同意をとりながらやっていくというふうなスタンスを堅持していただきたい。したがって、新たな追加をされた民間会社についても、そういうふうな配慮を行いつつやっていくことが肝要ではないかというふうに思うわけです。
　これとの関連で、実際、特に地方において都市再生を強力に進めていくためには、私は、やはりこの土地区画整理事業という切り口だけでは不十分であると。すなわち、あくまで基盤整備事業としての土地区画整理事業だけでなくて、商店街振興でありますとか、あるいは駅前の街路事業でありますとか、あるいは優良建築物の整備などのトータル的なプラン、これを立案して、まさに上物も含めて、あるいは全体の景観も含めて一体的に取り組むような枠組みが必要なのではないかというふうに考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、区画整理というのは、昔から都市計画の母と言われていまして、都市の基盤を、基本的な部分をつくります。ただ、それだけでいいというわけではございませんで、商店街の振興とか駅前整備とか建築物整備、そういうやはり上に建つもの、景観も含めて、トータルとしてまちづくりを進めていくということが重要なのは、今御指摘のとおりでございます。
　今回の制度改正等によりまして、より総合的な取り組みができるようになるのではないかと考えております。
　例えば、この区画整理事業に加えまして、まちづくり交付金等を活用する、優良建築物等整備、地域交流センター、共同住宅の整備を行うとか、ソフトの部分を充実するとか、住民参加型まちづくりファンドによる景観形成、観光振興、いろいろな幅広い展開を組み合わせて進めてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　今、竹歳局長より、いろいろなコンビネーションによって、特にまちづくり交付金でありますとか観光振興なども織りまぜてやっていきたいという御答弁がありました。まさにそのとおりだと思うんですよね。
　といいますのも、先月、二月の十日の衆議院の予算委員会で、私、北側大臣に対しまして、地域再生、都市再生の観点から、実は昨年の五月、私の地元でも地域再生プランを策定、公表させていただいたわけですけれども、それに対する御所見をお伺いしたわけですけれども、大臣の方から、残念ながら今ちょっとおられませんけれども、ぜひともそういう観光振興、そして地域振興、特に来年度の新規事業でありますところのルネサンス事業、これらに力を入れてやっていきたい、そして、やはりぜひとも現地、現場を見て十分御相談をさせていただきたいというふうな御答弁がありました。
　大臣は、その約束を果たされまして、三月の十九日、今月の十九日に私の地元の呉に来られまして、実際に現地を見ていただいたわけでございます。非常に短い、短時間の視察ではありましたけれども、大臣に直接ごらんをいただきまして地元の実情を訴えることができましたことは非常に有意義だったわけです。
　私は地元で今四本柱の地域再生プランというのを唱えております。一番目が物づくり支援。二番目が一万人の新規雇用の創出。これは、やはり規制緩和と絡める形で、日本版デュアルシステムあるいは若者しごと館といったような形で若者の雇用をなるだけ創出していく。また、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの人を引きつけることによって、農林水産業の振興と島嶼部発展プランを組み合わせていく、これが二番目。三番目が、ＰＦＩでありますとかあるいは工期の短縮化、さらには、さまざまな効率的な手法を使って、かつ民間資本を活用した形での社会資本整備を効率的にやっていきましょうというのが三番目。最後の四番目が規制緩和と行政事務のアウトソーシング。具体的には、先ほど言いましたような規制緩和も含まれます。また、あるいは補助金適化法の規制緩和、これは既に来年度より実現するわけですけれども、これによりまして公的な施設の転用を促していくというふうなプランを立てております。
　そういうふうな観点からいうと、これから、長期的に見ますと、遊休施設というのは出てくるわけです。少子高齢化、また人口減社会に数年後には本格的に入ってくる。そういう意味では、既存の施設ストックをなるだけ有効に活用していこうという観点は、これはもう必須の観点として入ってくると思います。学校もそうですし、あるいはコミセンもそうですね。そういう既存の施設をなるだけ有効に活用していくための施策をぜひともこの都市再生の観点に含めるべきであるというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　既存ストックの活用につきましては、従来より、既存の建築物等が長期にわたって利用されるよう、耐震改修等でございますとか歴史的な価値のある建造物の再利用を支援することによって、施設の改良、更新、転用の促進を図ってきたところでございます。特に近年は、地域資源、また古いものを大事にしようというようなことが一つの大きなトレンドでもございまして、積極的に既存ストックの活用を図ろうとする意欲もいろいろ出てきております。
　このまちづくり交付金も、まさに空き店舗を活用したチャレンジショップでございますとか歴史的な建造物を活用した地域交流センターの整備等にも支援も行っているところでございまして、今後とも、このような政策を通じまして、既存ストックの活用、これによりまして、個性あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
○寺田（稔）委員　ありがとうございます。
　時間が参りました。ぜひともこれからの地域再生は、単なるばらまきでなく、そういう既存施設の活用、また規制改革、また地方の創意工夫を引き出す形での地方の都市再生をやっていただきたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　三十分間でございますが、限られた時間、質問させていただきます。的確な御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　まず、地方都市の中心市街地の衰退というのは本日質疑に立たれている各議員それぞれが指摘をされているところでございますし、また、今回の地価公示を見ましても、東京や名古屋といった一部の大都市圏では回復が見られるものの、地方都市はまだまだ大変厳しい状況にある、そう認識するのが正しい認識かと思いますが、この地方都市の中心市街地の衰退の原因というのは国土交通省としてどのように分析をされているのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　多くの地方都市で中心市街地の衰退が見られ、シャッター通りと言われるような現象が広く観察されているわけでございます。
　その原因としては、もちろん都市ごとにさまざまであると思われますが、主として三点、今我々はこういうことが大きな原因ではないかなと考えております。
　一つは、何といっても、住宅の郊外への立地が進みまして、多くの方々が郊外に住んでいる。極端に申し上げますと、中心市街地の商店街の方々も郊外に住んで商店街に通勤されているというような状況がございます。人々が外に住むのにあわせて、実は市役所、病院等の公共公益施設が手狭になったというようなことで、郊外部へ移転していまして、こういう人がよく集まる施設が外に移転したことによって、中心部の空洞化が進んでおります。
　我々が全国の都市を、六百六十六の市を対象にアンケートをしましたら、市役所が一九七〇年代、どんどん外に行きました。それから、病院とか文化施設が一九八〇年代以降外に行ったというようなことが、一つ大きな人口の流れとしてとらえられております。
　それから、多くの人が郊外に暮らすようになったということで、お店も外に行くわけでございますけれども、特に高度な商業機能を備えた大型店というのがどんどん建つということ、それに対抗しようにも、中心市街地への交通アクセスが悪いとか、いろいろなことがございまして、なかなか中心市街地の商店街も元気にならない。中にはやるぞとやる気のある方もいらっしゃるんですけれども、土地が細分化していたり権利関係が錯綜していて、なかなか新しくビジネスを始めようと思ってもできない、一方、高齢化も進んでいる、こういうようなさまざまな要因があるのではないかと考えております。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○赤羽委員　地方都市の中心市街地の活性化というのは大変難しい取り組みだ、そう認識をしております。
　国土交通省として、また都市再生本部として、けさほど北側国土交通大臣から御丁寧な答弁がありましたように、平成十三年の春以来、都市再生プロジェクト、また都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域の指定、そして全国都市再生のための緊急措置、稚内から石垣まで、こういった三つの流れの都市再生に係る各施策がそれぞれの目的を持って講じられてきているというのはよく理解をしておりますが、こういった三つの流れがそれぞれどのような成果というか評価をされているのか。
　こういった施策の施策評価に対する、平成十三年からですからまだまだ効果はこれからといったところもあると思いますが、どのような現状認識をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。