Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　そうなんですよね。ある、さっき言いましたように、特定の場合を除いたときは自衛隊は、実力部隊は領海外には出さないという方針を政府が持っていたんですね。それは、我々当時野党でしたけれども、我々も同じでした。
　しかし、おとといの答弁にありましたように、お金だけじゃ済まないよと、そういう空気が広まって、国民の中にもそういう声が強まってきた、それを受けて、さあどうするかといって国会の中でも大変な議論をしたと私は記憶しています。そのときに出てきたのがＰＫＯなんですね。掃海艇については触れるつもりはないんです。何の法律も作らずに政府の判断で送ったこと、これは私は悪いともいいとも言うつもりはありません。ただ、個人的には良かったと思っていますけれども、それを触れるつもりはありませんけれども、法的にやってきたのは次はＰＫＯなんですね。
　なぜＰＫＯが国会で成立したか、その理由についてはどういう御認識をお持ちですか、外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国際的な平和活動への自衛隊の参加ということにつきましては、国際社会の中での、憲法上の我が国の制約というものをまず踏まえながら、その自衛隊の活動というものが我が国の国際的な地位とそれから責任にまずふさわしいものかどうかということが一つ、それから、中長期的にも我が国の国益に合致するものであるかどうかということ、さらに、自衛隊の能力を活用するそういう必要性があるのかということ、また、国連決議のある場合は、またない場合等、いかなる国際的な枠組みの中で活動することが適当かと、そういうようなことについて個別的に、また具体的な事例に応じて、立法過程等を通じて国民的なまず議論を経た上で実施をしていくということが大事でございますし、今までそういうことを行ってきております。
　ＰＫＯ法は、国民的な議論を経て、国際の平和と安全の維持のために多大な貢献をしている国連のＰＫＯ等に対しまして我が国としても協力を行っていくことが必要であるということで、そういうことで我が国はこのような活動に対して適切な、また迅速な協力ができると、そういう国内体制を整備することを目的としてできたものでございます。
　一方、ＰＫＯ法制定の当時から、国連のＰＫＯ以外の活動、例えば多国籍軍への我が国の関与などにつきましては、その関与が当該多国籍軍の武力行使と一体とならないような協力であれば憲法上許されるものと国会においても今まで申し上げてきたことでございます。
○柳田稔君　なぜＰＫＯ法案が必要と思ったのか。
　それまでは、さっきも言いましたように、限定的な場合を除いたら自衛隊は海外に行っちゃいけないというのが、これは与党も、自民党も含めて、方針だったんですね。ところが、湾岸戦争で、お金だけ出しちゃ済まないよと、日本人も汗を流せという声が高まったと。それはおととい答弁されましたもんね、外務大臣、一生懸命。それを受けて、日本の自衛隊をどう活用するかという議論が盛んになったんですよ。
　その中で、ＰＫＯというものがあるじゃないか、これについて参加できないかというものがだんだん高まってきて、それはいいんじゃないか、それぐらいだったらいいんじゃないかという議論があったわけですね。
　もう一回外務大臣に聞きますけれども、なぜＰＫＯだけは参加できると、その背景とか、なぜそれだけしようと思ったか、その理由は何かお分かりになります。
○国務大臣（河村建夫君）　ちょっとその前に私からいいですか。
○柳田稔君　どうぞ、いいですよ。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど私御答弁申し上げた中で、あの当時、我々いろいろ議論をしたあの時点で、自衛隊は出せない、これはまさに多国籍軍が武力行使を目的としたものである、これは憲法上許されない。
　しかし、あの当時の整理も、後方支援ができないのかというような考え方をしたのは、いわゆる武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ出すことはできないのか、これは許される、憲法上許されないわけではないという、そこで後方支援の話が出たわけです。しかし、これも武力と一体化する可能性があるからやはり難しいという判断になったわけで、あの当時から、武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣することは憲法上許されないわけではないという整理をした、そういうふうに認識をしております。
○柳田稔君　官房長官の認識はそれで、御本人の認識ですから。
　実は、私、当時からずっとかかわっていまして、当時私は民社党でした。それで、ＰＫＯ法案を作ろうか、国連平和維持活動に参加できないかという趣旨で衆議院で派遣があったんです、院としての派遣が。当時、自民党さんで参加されたのは与謝野先生、武部先生、社会党の先生はもうお二人とも国会を引退されましたけれども、そういうふうにかかわっていますので、いろんな話も聞いています、直接的に。我々民社党は、当時、積極的にやろうということでいろんなことをしましたので、認識も持っているんです。だから、官房長官が今言った認識は官房長官個人の認識だろうと。ただ、我々としては、何かできないものかといっていろいろな検討をした結果、ＰＫＯがあるじゃないか、できないものかといっていろいろ議論したんですね。
　ただ、そのときに大変な飛躍があったんですよ。限定的なものを除いたら自衛隊は出せないというのが国の方針だったんです、自衛隊を出すことはできないと。だけれども、出すということに踏み切るわけですよ。その踏み切ったときに、背景はもういいですけれども、大変な多くの歯止めを掛けたんです、いろんな歯止めを。どういう歯止めを掛けたか、御記憶ありますか、外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、国際的な平和活動、いわゆるＰＫＯの活動、これに自衛隊を参加することにつきましては、憲法上の制約を踏まえなければならないというのは当然でございます。
　それで、この派遣に対しての基本的な方針としては、一つは紛争の当事者の間で停戦の合意ができているということ、それからこの平和維持部隊が活動する地域、これの属する国を含む紛争当事者が平和維持隊の活動、それから平和維持隊への我が国の参加に同意をしているということ、それから三番目はこの当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守するということ、さらに今申し上げましたような基本方針のいずれかが満たされないような場合が生じたときには、我が国から派遣した、参加した部隊は撤収することができるということ、そして武器についてでございますが、武器の使用は派遣された要員の生命等の防護のため必要な最小限のものである、それに限られると、そういうような制約が行われております。
○柳田稔君　五原則というやつですよね。でも、一番大きなのを忘れてませんか。これは国連が行う活動だということです。いいですか。国連が行う活動だから日本は参加しますと、ただしこういう条件を付けますよといって。大本は国連がする活動なんです。
　違うところは、多国籍軍に参加するというのまでは認めてなかったんです。お分かりになります。多国籍軍にいつ何があっても、後方支援だろうが何だろうが、それは自衛隊は派遣はできない。ただし、国連の活動だから協力する。歯止めも五つ入れたわけですね。僕はそのときの、ＰＫＯの法案作ったときの基本的な考えはそうだと思っているんですけれども、お三方、だれでもいいんですが、どういう認識ですか、私の考えに対しては。
○国務大臣（河村建夫君）　ＰＫＯ五原則があって、それをかぶせて国連の決議に基づくということはありました。しかし、ＰＫＯ法はまさに、あの制定当時、多国籍軍が、我が国の関与についてはその関与が多国籍軍の武力行使と一体にならない協力でなければ、協力であれば憲法上は許されるという解釈をしたと思います。これは国会においてもきちっと定義された。
　だから、やっぱり日本としては、多国籍軍が行う行為の中でいわゆる武力行使と一体でないということが最も肝要である、それ以外の、武力行使と一体にならない協力は憲法上許されるという整理をしたと、このように覚えておりますが。
○柳田稔君　防衛大臣、どうですか、同じ。
○国務大臣（浜田靖一君）　今官房長官のおっしゃったところはそのとおりだと思うんですが、取りあえず、今お話にあったように、国連というものがかなり中心の役目を担ってきたのは事実でありますし、我々とすれば、その部分をどのように国際協力でやれるのかということをお考えになられてこの五原則というものが生まれて、その中で条件が整備されていったということだと思いますので、そういう意味では、今先生がおっしゃったように、我々のこの活動というものは果たして常に我々のありようというもの、自衛隊のできる範囲内のことをそこに皆さんでお考えになってそれを作られたというふうに思っていますので、その意味では、この国際協調というものを考えたときに、でき得ることを法律で書かれたというふうに考えております。
○柳田稔君　大分前の話なんで記憶も薄れているかもしれませんけれども、ＰＫＯは国連がやる活動だからというのが大前提なんですよ。国連決議があって、多国籍軍がやるということについては、日本は参加できないというのが当時の判断だったんです。だから、ＰＫＯというものを前面に押し出してやったわけですよ。でも、ＰＫＯの中でもできることとできないことがあるわけですよ。
　あのときも不思議な話だったんですが、ＰＫＦというのを持ち出してきたんですね、政府が。ＰＫＦというのは一体何なのか、僕は分からなかったんです、最初。なぜ分からなかったかというと、ＰＫＯの調査に国連や海外に行ったときに、ＰＫＦって何ですかって聞いたら、逆に何ですかって聞かれたんです、国連でも。そのとき気付いたんですけど、ああ、これは政府が日本国内向けに勝手につくった造語かなと思ったりもしたもので、ＰＫＯというのも厳格にあれは勉強してやってきたんですよ。そのときに、多国籍軍の活動じゃないんだと、これは。国連の活動だから我々は協力するということで決めてやったというのが僕の認識なんですが、外務大臣、私の認識、間違っていますかね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど官房長官からも御答弁がありましたけれども、多国籍軍に対する我が国のこの関与ということにつきましては、それが多国籍軍の武力行使と一体とならないようなものであれば憲法上許されると、そういうことで、官房長官が答弁したとおりでございます。
　武力行使を目的としたものはそれはできませんけれども、人道復興支援、そういうものの多国籍軍の活動には参加できると、そういうふうなことでございます。
○柳田稔君　今話をしているのは自衛隊の派遣についてですからね、あくまでも。多国籍軍が行って、紛争は終わりましたと、人道的活動が必要だからといって文民が行ったこと何回かありますよ、それは。それで結構なんですが、今の議論は自衛隊の派遣についてやっていますからね。だから、ＰＫＯ法案作ったときは、国連の活動だから我々は参加すると。それ以外は駄目だったんですよ、国会の意思としても、当時の政府の意思としても。それは間違えないでください、大きな意思で。
　だんだん時間も迫ってきますが、それがその当時の限界だったんですよ、自衛隊を海外に行かす、行ける。ＰＫＯの活動でも行けない場合もあるというふうになっているんです、五原則があるから。それも御理解できていると思うんです。
　ところが、それがずっと続いてきて、ＰＫＯの活動は今も参加していますよ、今でも。ところが、急に、今度は国連の活動ではない、多国籍軍の活動、まあ海外の人に言いますと、多国籍軍と言わずに同盟軍と言いますけどね、ヨーロッパの人は同盟軍、同盟軍と言っていましたけれども、そこに参加できるんだと、するんだという表明があったんですよ、急にね。中身は分かりますよね、黙っていても。九・一一があったりして、イラクか、に自衛隊を出したり、今回、インド洋に自衛隊を出したりしていますよね。急に変わったんですよ、それまでの政府の方針と国会の意思と懸け離れたところに。国連の活動ではないんだと。決議はあります。決議を受けて多国籍軍が参加しているところに自衛隊も参加するんだというふうに急に変わって動き出したんですね。
　それから私が分からなくなったんですよ。日本という国はいかなるときに、いかなる状況のときに自衛隊を派遣できるんだろうか、分からなくなったんです。今の自民党さんや公明党さんのやり方を見ていると、もう無原則とか、もう限りがないと、そんな感じで受けちゃうんです、私。国連の決議さえあれば何でもできるんじゃないかというふうに思えるぐらい、はっきりとした方針とか基準がもうないんじゃないかなと。それで、分からなくなったから、今日はこの質問をさせてもらおうかと思ったんです。だから、冒頭言いましたでしょう、今の基準とか方針を知りたいと。
　端的に聞きますけれども、自衛隊を海外に出す基準というか原則というか方針は一体何なんですか。だれでもいいですよ、答弁できる人、どうぞ。
○国務大臣（河村建夫君）　柳田委員が分からなくなったと言われるのは私もちょっと分からないんですが、国際社会は確かに今多様な取組をしております。国連の統括の下で行われるＰＫＯがまず考えられますし、それから武力行使を容認する安保理決議に基づく同盟軍、多国籍軍があります。それからまた、安保理の決議によって設立されて領域内の同意に基づく治安活動を行う、今まさにやっているＩＳＡＦのようなもの、それから安保理決議で呼びかけという国連の意思を反映したインド洋の海洋阻止活動、今これ実際に行われている。これ以外にも、国連決議なしにも、シナイ半島の駐留軍、多国籍軍の監視団とかスリランカの監視ミッションとか、それからミンダナオ島における国際監視団、こういうものがあるわけです。
　それで、国際的な平和活動へ自衛隊を参加する、まさにこれが今行われている、これが無差別にどんどん進んでいるんじゃないかと、こうおっしゃいますが、これは当然、日本としては、国際社会における変化、これは見なきゃいかぬ、国際貢献とか言われる、一方では憲法上の制約を踏まえなきゃいかぬ、この中で原則を持っておるわけでして、まずは、今申し上げたように、自衛隊がやろうとする活動が日本の国の国際的地位と責任にふさわしいものであるのかどうか。それから、中長期的に考えても日本の国益に合うものかどうか、合致するものかどうか、それから自衛隊の能力からしてそれは活用する必要性があるものかどうか、さらに国連決議がある場合ない場合、いかなる国際的な枠組みの中で活動することが適当なのか。
　こういう個別的な具体的な事例において、それに日本の国としては、自衛隊を出す場合には、立法措置を要した上で、さらに法律を国会に出して国民的な議論を得た上でこれまでも実施してきておりまして、だから、さっきＰＫＦの話もありました。これについても、まさに政治的なそのときの判断、国民の世論、そんなことも踏まえながら、まさに国会を始め国民的な議論の中でこれまで進めてきたわけで、日本の国、我が国がこれからもこういう問題についてやっぱり主体的に判断をしながら、自衛隊をどのような活用をしていくかということを考えていく。だから、無原則にやっているとは私は思えないんであります。
○柳田稔君　繰り返しで申し訳ありませんけれども、ＰＫＯのときは国連の活動だからというのがあったわけですよ。ところが、それ以降のイラクやインド洋についてはこの活動ではないんですね。国連の活動ではないですよね。それだけはいいですよね。
○国務大臣（河村建夫君）　国連の活動でない、いわゆる国連がした、国連軍であるとか、決議によるという、同盟軍であるとか、そういうことではないにしても、やっぱりこれは安保理決議による、呼びかけによる国連の意思を反映した活動であると、このように解釈しております。
○柳田稔君　それで結構なんです。国連が主体的にやっている活動ではなくて、国連決議に基づいて参加できる各国が参加して行っている活動なんですね。それは通常、多国籍軍って言うんですね、同盟軍とか言いますよね。違います、防衛大臣。うなずいてくれたから。
○国務大臣（浜田靖一君）　そこのところは、多国籍軍、まあ呼び方はいろいろあると思いますけれども、国連で、皆よく、民主党の皆さん方が言うような集団安全保障の分野でそういったものをつくる、同盟軍って言うのは私はちょっとあれだったんですが、確かに多国籍軍とかそういう呼び名もありますし、有志連合というような呼び名もあるわけで、そういった形の中で、いろんな名前は別にして、そういう形をつくり上げているのは事実だと思います。
○柳田稔君　そうなんですよね。だから、国連の活動しかできなかったものが、ついには決議さえあれば多国籍軍にも参加すると。現実、参加していますよね。この飛躍が非常に分からなかったんです。
　先ほど官房長官がおっしゃってくれたのは、こういう環境が整えば考えますよとおっしゃっていましたよね。国際的な要望とか日本の地位を高めるとか、こういうものを考えて総括的に判断をして立法措置をとって派遣をしますとおっしゃるんです。まあそれはそれで結構なんですが、じゃ、自衛隊が海外に行くときの歯止めは一体何ですか、歯止め。
○国務大臣（河村建夫君）　これは私も先ほど来から申し上げておりますが、やっぱり憲法の制約の中でやる、これは歯止めになっておると思いますね。これに基づいて憲法の制約の中で自衛隊が活動している。先ほどいろいろ御指摘あったように、よその国から見たら日本はちょっと違うんじゃないのと言われるのは、まさに我々はその制約を受けているほかにありません。
　さっき外務大臣も説明されましたけれども、向こうの中学生に説明をするとすれば、おたくの軍隊と違うのは、日本の憲法はこういう形で自分から進んで戦争をやれない、これはもう我々、世界に誓った約束だからそうなっているんだという説明をするのが正しいと、こう思っております。
○柳田稔君　だんだん苦しい答弁になってきたのもよく分かるんですが、ですから冒頭聞いたんです、外務大臣に、自衛隊を海外にどう説明されているんですかと。お答えになりましたけれども、不十分だから、うまく説明ができないから今のような答弁になってしまうんですよね。何で自衛隊は海外に行けないんだと、行けない理由が、憲法の制約があるとはっきりおっしゃるわけでしょう。それをちゃんと海外に説明しておかないといろんなことが起きてくるわけじゃないですか。
　ちなみに聞きます。憲法の制約というのは一体何ですか。
○国務大臣（河村建夫君）　まさに武力行使、また武力行使と一体化した活動といいますか、それが制約を受けておるというふうに解釈しております。
○柳田稔君　もう十分もなくなったもので、はしょって聞くかもしれませんけれども。
　防衛大臣、武力行使をするときに補給支援も全部一体化して行動しませんか。別々に行動するんですかね。意味分かってくれましたか。前線に出る人と後方でいろんな活動をする人いますよね。一体化しないと作戦は実行できないんじゃないかと私は思っているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに、一つの作戦を遂行する場合には、戦う人間がいて、それに対する兵たんというのは、当然、形とすればそれが戦い方としてはあると思います。
○柳田稔君　それが普通の考えですよね。
　ところが、日本の政府って面白いんですね。前線と後方支援は一体化していないと、ばらばらだと、ばらばらだから日本の自衛隊は行けるんだと、これもまた分からない、僕、理屈なんですよ。そう思いません、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは、そこの区分けというのが非常に難しいのかなと思います。直接的に弾薬等を含めてそこに補給しているのが一体化なのか、それとも、それとは全く別のところで附属している直接的なものではないものをやっている場合もあるわけですから、そこのところの区分けが非常に難しいのかなとは思いますけれども、我々今、そういったもの、直接的に関係のあるものをやっているというふうな気持ちはございませんので、そういった事実はないと思いますので、その意味では、おっしゃられるところ、言わんとすることは何となく分からぬじゃありませんが、しかし我々とすれば、そういったことは今までの活動の中ではしていないというふうに私は思います。
○柳田稔君　私は作戦を遂行するときは一体化だと思っています。それを別々のものだと言う方がおかしいんじゃないかと、世界の常識から懸け離れているなと、ああ、これが自衛隊なのかと海外の人は見るんじゃないかと思いますよ、私は。私は率直にそう思っているだけで、今の政府がどう思っているかは分かりませんけれども、大変不思議な議論をする日本政府だなと個人的には実は思っています。
　今聞いていたら、ちょっと思ったのが、要は武力攻撃を受ける可能性のないところには国連決議さえあれば日本の自衛隊は参加できるんだというふうにも聞こえるんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　国連決議があればと、こうおっしゃいましたけれども、国連決議がこれはなくても、いわゆる武力行使の目的を持たない部隊が他国へ派遣されることは許されないことではないという、これは実は私の手元に昭和五十五年のある議員の答弁書にもきちっとうたってあることでありまして、当時からそういう整理をしてきておるわけでありますから、国連決議がなければということにはならないと、こう思います。
○柳田稔君　昭和五十五年のを持ち出してきたんですか、すごいですね。よく役所はやっぱり動きますね。
　でも、そういう議論をすると、昭和五十五年にこういう答弁していましたからそれはまだ生きていますとおっしゃるんだったら、そうしたら湾岸戦争の前のことに戻ったっていいわけ、自衛隊は一切出せないんですよと。そうじゃなくて、時代時代変わってきたのはよく分かるんです、僕。官房長官がおっしゃったように、世界が多様化している、いろんなことがあるからその環境に応じて日本の政府も変わってきましたと、それは認めているんです。
　ただ、分からないのが、なぜ多国籍軍に国連決議さえあれば参加できるようにしたのだろうかと。だから、僕の個人的な受け方でいうと、ああ、武力攻撃を受けない限りは自衛隊はどこに行ってもいいんだなと、それが今の政府の判断かなと思って確認したまでなんですけれども。
　どうでしょうかね、外務大臣、海外へ行かれたときにどう答えるんですかね、外務大臣は。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、これはＰＫＯ法制定のときから、例えば多国籍軍への我が国の関与ということにつきましては、その関与は、当該の多国籍軍との武力行使と一体とならないようなものであればもう憲法上許されると、そういうふうに今解しているわけで、これは国会においても述べていることでございます。
○柳田稔君　もう三分しかないものでやめますけれども、外務大臣、今の答弁は間違っていますよ。ＰＫＯ理解していませんよ。ＰＫＯは多国籍軍の活動じゃないんです、何回も言いますけれども。国連の活動なんです。だから、今の答弁、はっきりおっしゃるんだったら、次回またその発言をつかまえてやるしかないんですけれども、もう少し認識してもらいたいし、僕は自衛隊を出すときの基準というのをはっきり示してほしいんですよ。
　ある総理が言っていましたよね、自衛隊が行くところは、何ですか、（発言する者あり）非戦闘地域だからいいんだって。ああ、あれが原則かなと思ったりもしているんですよ。
　だから、よく分からなくなったというのはそういうことなんです。だから、どういう場合というか、どういう基準でどういう方針で臨むとか、はっきりした方針を出してほしいなと。憲法の制約だとおっしゃるんだったら、超えるんだったら憲法を変えればいいじゃないですか、そんなの、政府から提案して。ちゃんと憲法の制約を守るのなら守る、しっかりしてほしいなと、私はそう思うんですが、もう時間がありませんから、官房長官、最後に御感想を。
○国務大臣（河村建夫君）　まさに柳田委員とともにあの当時いろいろ悩みいろいろ考えたときのことでありますから、あのときにこの憲法下ではああいうふうに考えていかざるを得ない状況があった、またそれで我々も正しいと思って判断をしたわけです。
　ただ、あの当時一番言われたのは、その多国籍軍への参加の問題について一番根底になったのは、多国籍軍の武力行使と一体とならない協力であれば憲法上許されると、こういう解釈をしたわけであります。平成四年の当時の加藤官房長官がそのことを明確に答弁をされておりますから。したがって、あのときは多国籍軍への協力がほかにあるか、そういうことを念頭に置いた法律であるかというと、今そうでないという答弁でありましたから、やはりさっきから制約は何かとおっしゃいますが、いわゆる国連決議であろうとも、あろうとも、多国籍軍の武力行使と一体とならないというのを、それ以外の協力である、これがＰＫＯだと、こういう明確な定義であったと、こういうふうに思います。
　先ほど、そのための基準は何か、国際社会における日本の貢献、変化に応じた貢献と憲法上の制約、四つほど申し上げました。まさにそれが原則になっておると、繰り返すようですが。
○柳田稔君　まだ少し残っているようですけれども。分かりやすい、そう長くだらだらしたのじゃなくて、分かりやすいぱっとしたもので、これだと言ってくださいよ。そうじゃないと国民は分かりませんよ。我々はいろいろ勉強しているから分かりますけれども、そうじゃないと国民が納得しませんよ、そんな僕に言わすと訳の分からぬ説明していると、申し訳ありませんけれども。ちゃんとしてほしいなという思いが強いです。
　それと、私は、民主党の考えは、憲法の制約というのはそこにあると思うんですよ、皆さんとの違いで。国連の活動だと、これだったらば自衛隊の派遣は許されるという。この国連の活動というのは我々の党の制約じゃないかと私は個人的には思っているわけです。だから、国連の活動であれば憲法の制約の中に収まるというふうに我々は思っているんです。
　ただ、自公さんがどう思っているのか最近分からなくなったので質問させてもらいましたけれども、できるだけ早く選挙もやってほしいし、その前にぱっと分かるようなものを発表していただきたいと思います。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○徳永久志君　民主党の徳永久志です。
　それではまず、防衛省改革会議の報告書が本年七月にまとめられましたので、まずはこの報告書について質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　御案内のとおり、防衛省改革会議は相次ぐ不祥事案、給油量の取り違えとかイージス情報の流出、イージス艦「あたご」の衝突、守屋前事務次官のスキャンダル等々などを受けて昨年十二月に官邸に設置をされたものであります。有識者を含めて十一回もの会議を重ねられた結果の報告書でありますけれども、まずはこの報告書の内容についてどのように受け止められたのか、官房長官そして防衛大臣、それぞれお伺いします。
○国務大臣（河村建夫君）　今、徳永委員御指摘のような、防衛省にいろんな問題が出てきた、これを抜本的に改革しなきゃいかぬということで防衛省改革会議の報告書ができました、報告されました。それはまさに専門的な知見、また経験を踏まえた、いわゆる経験を持った有識者の委員の方々が防衛省それから自衛隊の抱える問題について基本に立ち返って、国民の目線に立って精力的に議論された成果である、そして大変貴重な提言をいただけたと、こう思っております。
　この報告書においては、防衛省・自衛隊が真に国民から信頼される組織に生まれ変わる必要がある、そのための改革だということでありまして、まさに最良の基本的方向性をお示しいただいたと、このように考えております。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛省改革会議の報告書につきましては、不祥事の再発防止はもとより、時代に即した防衛省・自衛隊になるための方策について明確な方向性を示していただいたというふうに思っておるところであります。
　私としては、報告書に盛り込まれた様々な提言を着実に実施していくことが極めて重要というふうに考えておりますし、精強な防衛省・自衛隊をつくるために、そしてまた国民の信頼を回復するために全力で防衛省改革の実現に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○徳永久志君　今それぞれ受け止め方をおっしゃっていただきました。
　報告書の中身に入る前に、この防衛省改革会議は官邸に設置をされたわけであります。防衛省では、給油取り違え事案を受けまして、昨年十一月に防衛省内に文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会というのを石破大臣を委員長として発足をさせたわけであります。昨年もこの問題について取り上げさせていただいたときに、自浄作用をしっかりと働かせるんだ、自己改革能力を防衛省として示すんだという大臣の非常に強い意気込みが感じられたわけなんですが、ならば、こういうのがあるにもかかわらず、防衛省に任せるのではなくて官邸にこの改革会議を設置されたその理由についていま一度お聞かせください、官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　これは防衛省の信頼回復にどのような形で改革に取り組めばいいのかということで、これまでの防衛省の、あるいは自衛隊の業務の在り方、慣行を総点検する、そして文民統制を徹底し、厳格な情報管理体制をしく、そして防衛調達の透明性の確保、こうした抜本的な改革を講じるには、そしてその組織をよみがえらせるということになると、これはやっぱり日本の防衛、安全保障にかかわる大きなことでありますから、当時、官邸、福田前総理のリーダーシップの下で国を挙げての体制、政府全体でこの改革会議を検討しようという当時の福田前総理、それから町村官房長官も当時おられたわけでありますが、そして石破防衛大臣の決断で政府全体で取り組むと、こういうことになって官邸に置かれたと、このように思っております。
○徳永久志君　抜本的改革の必要性が防衛省にあると、防衛省は国の最も大切な部分である安全保障をつかさどる部局であるから国を挙げて取り組むんだということで官邸に設置されたということをおっしゃっていただきました。
　ということであるならば、この報告書には様々な提案とか提言とかそういったものがなされておって、これらをすべて実行に移さなければいけないわけなんですけれども、今の官房長官のお話をそのまま敷衍しますと、官邸自らが実施をしていくんだということでよろしいんですよね。
○国務大臣（河村建夫君）　実際は実動部隊は防衛大臣の責任においてやっていただくことでありますが、その全体についての責任は、この改革会議の報告書、これを実行に移す、それはまさに国の責任においてやらなきゃいかぬと、こういうことになると思います。
○徳永久志君　実動部隊は防衛省だと、しかし責任は国全体だという部分なんですけれども、やっぱり、多分官邸サイドとしては、防衛省だけの問題ではないですよと、国全体の問題だから国全体としてリーダーシップを発揮するという意味で官邸が主導権を握りますよということであるならば、やっぱり実動部隊も含めて官邸がしっかりとフォローをしていかなきゃいけないと思うんですね。その辺りもう一度お願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　この報告書によりますと、防衛省に対しては実務的な実施計画を官邸に報告することを求めております。これを踏まえて、官邸は、防衛省において実施をされております自衛隊員の意識と防衛省の組織文化の改革、またそれを担保する組織改革、この実施計画をヒアリングすることなど、防衛省における改革状況、これをやっぱりフォローアップしなきゃならぬ、こういうことになっていくわけでございます。
　なお、官邸においても、この防衛省・自衛隊における改革を確実、効果的に実施するためにも、官邸の司令塔機能を強化するための内閣官房の外交、安全保障に関するスタッフの体制強化、これもこの施策についてできるところから速やかに今実施に移しておると、こういうことであります。
○徳永久志君　実施状況のフォローアップを官邸がすると、実施状況のどれだけできているかというチェックも含めて官邸がやるんだという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　防衛省の改革報告書の中に組織改革の必要性ということがうたってあります。この不祥事の再発を防ぐという側面を超えて、現代的安全保障環境の中で適切に自衛隊を活用しようとすれば、国全体の安全保障政策の最高責任者たる内閣総理大臣の下における官邸の体制も整備していかなきゃならぬということで、そして防衛省内における組織改革を詳述する、詳しく述べる前提としては、これは官邸における戦略レベルの司令塔機能強化についてまず提言すると言われておるわけであります。
　そして、この結論として、この結論として、改革の実施に当たっては更に詳細な実務的な実施計画が必要になる、だから防衛省には、規則遵守あるいはプロフェッショナリズムの確立、業務の改善、さらに組織改革に至る実施計画をできるだけ早急にまとめて官邸に報告する、実施することを求めたいと、こう結びがありますから、これをきちっと官邸がやると、こういうことであります。
○徳永久志君　ちょっと今実施計画というお話しされましたので、そちらの方でちょっと分かりやすく御説明いただきたいんですが、防衛省は、もうこれ七月に報告書が出て、八月には防衛省として防衛省改革の実現に向けての実施計画を取りまとめられて、やれる分からどんどんやっていきましょうということでやっておられるわけですね。
　ですから、もう実施計画はできていると、既に走っている部分もありますよと、それについて官邸はチェック、フォローアップという言葉を使われましたけれども、どうかかわっていかれるのですかということをちょっと具体的に御説明をしていただきたいんです。
○国務大臣（河村建夫君）　今の御指摘の実施計画でございます。これについては、実施計画が出されました。これは、官邸はこれを認めてこれを今実行に移していると、こういう段階であります。
　具体的にどういうことか申し上げた方がいいですか。
○徳永久志君　ですから、実施計画を防衛省が作りました、で、実施に移しておられますと、それについて官邸主導で物事を進めていくんだから、どれだけできているかできていないかというチェックとかフォローとかをされるということですよね。
　だから、どういう形でかかわりをされていくんですかということをお聞きしています。
○国務大臣（河村建夫君）　実施計画を作る段階においても事前のチェックもやるわけです。事前のチェックもやった上で計画ができてくる、それを承認する、そしてこれを実際に実行に移してもらう、こういう手順を踏んでいるということであります。
○徳永久志君　ですから、今まで多分防衛省の様々な不祥事があったときに、再発防止策ということでいろいろな計画なり実施計画が立てられましたよと、しかし、それが立てられたけれども守られなかったからいろいろな事案が今出てきているんですよねと。ですから、多分官邸サイドとしては、官邸がもうチェックするんだと、防衛省だけではちょっとしんどいねと、だから、官邸がどこまでちゃんと報告書の中身、実施計画に沿って進んでいるかどうかというチェックをするんですよねということです。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、チェックはいたします。いたしますが、これは、実動に、きちっとやるやらないということは、これはもう防衛省が一義的にきちっとやってもらわなきゃいけませんから、それができるように、我々としてはチェックをしながら、計画を受けて、それを承認しながら進めるという機能を官邸が持つわけであります。だから、先ほど申し上げましたように、スタッフも今充実したと、そういうことであります。
○徳永久志君　済みません、私の理解力が足りないのかもしれませんが。
　じゃ、この防衛省改革会議報告書がありますと、で、防衛省が作った実施計画があります、これを実行するに当たって当然実行部隊は防衛省ですよと。これと官邸との関係というのをもう一度ちょっと説明していただけますか。
○国務大臣（河村建夫君）　これ、官邸と言いますけれども、内閣官房でチェックをするわけです。
○徳永久志君　内閣官房で言い換えていただいてもいいですが、それでどういう形でチェックをしていかれるのですかという、具体的にちょっと。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど申し上げましたように、進捗状況等を報告すると、こうなっています。実は昨日も、この進み具合について、組織をこういうふうに変えていくんだとかそういうことはきちっと報告をされて、それを私が受けて、それは今の計画に沿っているものであって、これをきちっと実行してくださいと、こういうことで進んでおると、こういうことであります。
○徳永久志君　それでは、その進捗状況含めて、しっかりと中身も伴った改革が進んでいるかどうかというチェックを基本的には官房長官がお受けになられると、そういう報告も含めて、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（河村建夫君）　そういう理解でいいと思います。もちろん、そこに至るまでにはもちろん専門的なきちっとチェック、専門家のチェック受けながら、最終的な、こういうことですという報告を受けて、それを実行に移してもらう。
○徳永久志君　チェックは、最終的にはその確認は官房長官がやられる、また、専門家と言われるとまた話がややこしいんですけど、どうなんです。
○国務大臣（河村建夫君）　ちょっと話をしますと、報告を私が受けて、そしてこれが基本計画にのっとっておるものだと、その方向で進んでいるということを確認いたしましたらそれを実行に移すように指示をしたと、こういうことであります。
○理事（浅尾慶一郎君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
○徳永久志君　内閣官房で実施計画の進捗状況を含めしっかりとその中身どおりに進んでいるかどうかというチェックを行うということですけど、このチェックの中身あるいは仕方、その辺りについて具体的に説明してください。
○国務大臣（河村建夫君）　第一回の実施計画というものが出ておりますが、これは規則遵守の徹底であるというようなことがあります。例えば、規律違反の防止態勢の強化などを図るために各自衛隊の警務隊の機能を統合するようなこと、あるいは抜き打ち監察の実施とか、監察の厳格性とか実効性を確保するために中期的な監察事項等を抽出して年度ごとの防衛監察計画を策定しますと、こういうことであります。
　あるいは、職業意識、プロフェッショナリズムをどういうふうに確立するかという報告、この計画、これは幹部自衛官のプロ意識、職責を自覚させる、識能を向上させる、この教育の在り方、幹部候補生の教育の在り方、これは二十一年—二十二年度だと、こういうことがあります、見直しがあります、こういう報告。
　さらに、任務遂行が全体的に適正化されるような遂行型優先の業務運営の確立というような、こういう問題についての報告があるわけです。
　これがこの計画に沿ってきちっとやられておるということを確認する、これが官房長官の仕事になってくるわけです。
○徳永久志君　ちょっと先を急ぎたいのでこの辺りにしますが、じゃ最後に、当然、この報告書の中身がしっかりと実行されるや否やの部分については内閣官房主導でやられるということでありますから、ある意味、究極的な責任は総理ということになるんだろうけれども、実務的な責任は官房長官だという理解でよろしいですか。
○国務大臣（河村建夫君）　実務的というのをどういうふうに解釈するかにもよりますが、この防衛省の改革会議でスケジュールどおり進んでいるかどうか、そういうことがきちっといっているかどうかの最終的な責任は官房長官がチェックすることによって責任を果たしていくと、こういうことになるわけです。
○徳永久志君　それでは、報告書の中身について少々触れたいと思います。
　先ほども官房長官おっしゃいましたけれども、改革の原則として、規則遵守の徹底、プロフェッショナリズムの確立、全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立の三つを三原則というふうに出しているわけであります。
　率直に言いまして、天下の自衛隊が、何か入社式で新入社員に社長さんが訓示をするような、そういうある意味初歩的な事項が原則として掲げられているというのは非常に情けないなという思いがするわけなんですけれども、率直に、防衛大臣、どうこの三つの原則というのを受け止められました。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、この御指摘は我々にとっては大変厳しく受け止めなければならないことだというふうに思っています。
　おっしゃられるとおり、当たり前の話と言われればこれは当たり前の話でございまして、これをやらなければ、もう一回徹底しなければならないというところに我々の問題があるわけで、先ごろからいろいろな事案を起こしてきたことをかんがみれば、当然改めてこれを言われても仕方のないことだと私自身は思っています。ですから、当たり前のことを当たり前にできる組織をもう一度しっかりとつくるために今後頑張っていきたいというふうに思っているところであります。
○徳永久志君　今大臣が当たり前のことを当たり前にできるようにということなんですが、今朝の新聞にも当たり前のことが当たり前にできていなかった事案が出ておりました。硫黄島の航空基地隊の隊員が、規則で禁じられている隊舎の自室で飲酒の末にけがを負って、そしてわざわざ厚木基地から出動したＰ３Ｃ哨戒機で厚木基地まで搬送されていたということであります。
　まずは、この件の詳しく概要についてお話しください。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　先般、十月十六日木曜日でございますけれども、海上自衛隊硫黄島航空基地隊の第三隊舎二階南側、娯楽室というものがございますけれども、その娯楽室におきまして、午後六時半から午後八時半の間、新着任隊員であります一等海曹の歓迎会が行われました。その際、参加しました当該海曹を含みまして四名の隊員が、規則に定められております飲酒量、これは日本酒の場合ですと二合程度ということになっておりますけれども、この飲酒量を超えて飲酒しまして、そのうち当該海曹を含む三人が、その後、午後八時半から午後九時五十五分の間、飲酒指定場所以外の場所で更に飲酒をして、二重の意味で規律違反を行ったというものでございます。
　また、当該海曹が翌日、十月十七日金曜日でございますが、午前一時五十分ごろ、その飲酒が原因と思われますけがをいたしまして、隊舎の通路で倒れているところを同僚隊員に発見されまして、いったんは自室に戻って就寝いたしましたが、起床した後に衛生隊において受診をいたしました結果、医師により自衛隊の病院での検査が必要という判断を、診断を下されましたことから、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃ哨戒機によりまして搬送されたというものでございます。
○徳永久志君　今の概略聞いていまして、単純に一般の方がこの今のお話を聞かれると、まず規則に反して酒を飲んだと、これとんでもないねと。もう一つ、この原油高で自衛隊は訓練の回数とかも減らしておられるんですよね。その中にあって、このＰ３Ｃを使って東京まで運ばれたという部分。それから、もっと言うならば、今救急医療が大変だと、救急車に乗って運ばれようにも、たらい回しにされたというような事案もあるわけですよね。
　こういうのを総合的に考えると、一体何をやっているのという本当に不信感、先ほど冒頭、大臣は国民の不信感を払拭することが第一だと言われますけれども、こういうのがぽっこぽこぽこぽこ出てくると幾ら本隊で頑張っておられてもという部分がするんですけれども、是非、大臣、ここはひとつもう一度全体を引き締めていただく、そういう決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、大変こういった事案を起こすというのは精神的な部分というものがかなり作用してくると思います。そういう意味では、任務、そしてまたそれに対する責任感というものをもう一度我々も隅々まで、隊員の末端までやはりこれを徹底しなければならないということ、これは言い訳のできることではありませんので、現実としてこれが起きてしまったからには、これを払拭するためにはまさに我々の行動によってしっかりと示していかなければならないことだと思いますので、大変そういう意味では、まあ飲んでけがをしたところまではこれはもう仕方のない話なんですが、飲んでしまって規律違反を犯したのはいかぬことですし、しかし、そこでけがをしてしまって、それがもしも生死にかかわるということになれば当然これは派遣しなきゃいけないことなので、それはまた別個にしても、そういった事態を起こしてしまったということに関しては極めて遺憾に思いますし、今後、我々も含めてしっかりとこれに対処していきたいというふうに思います。大変申し訳なく思っておる次第であります。
○徳永久志君　是非ともその方向でよろしくお願いしたいと存じます。
　じゃ、ちょっと報告書の中身に戻りますが、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革というのが挙がっています。その一つの具体案として、防衛参事官制度を廃止して防衛大臣補佐官を設置をするんだということであります。防衛参事官制度、特に石破大臣は御執心だったように記憶しておりますし、注目された時期もありましたが、これ、なぜ廃止という結論に至ったのかという点を官房長官に、それから、参事官制度を過去運用されてこられての総括というか、その部分について防衛大臣にそれぞれ伺います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、防衛省の設置法におきましては、防衛参事官は、命を受けて、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐することとされ、また、官房長及び局長は、防衛参事官をもって充てると、こういうふうになっておったわけであります。
　そして、このたびの防衛省改革会議におきまして、こうした制度の下で官房長及び局長は、所掌する行政事務に追われて、広く全般にわたって大臣を補佐するという防衛参事官としての職務を十分に果たしていないという指摘、この現状を踏まえて、この会議の報告書においては、形骸化している防衛参事官制度を廃止すると、こういう提言に至ったと、このように承知をしているわけであります。
○国務大臣（浜田靖一君）　今官房長官がおっしゃったこと、いわゆる官房長、局長は防衛参事官をもって充てるということはもう一つ仕事があるわけですから、すべて所掌、全省庁を見て大臣を支えるという役目が防衛参事官にはあるわけでありますので、そういった意味ではその所掌の全般をこなすことを見るということが不可能ということになるわけでありますので、どちらかというと形骸化していて本旨に沿った運用がなされていなかったという現実があるわけでありますので、それをしっかりと、我々とすれば、この報告書に基づいてこの形骸化している参事官制度を廃止して防衛大臣補佐官を設置すべきであるということを我々も真摯に受け止めまして、平成二十一年度の概算要求に防衛参事官制度の廃止及び防衛大臣補佐官の新設を盛り込んでいるところであります。
○徳永久志君　防衛省司令塔機能の強化というならば、防衛省の司令塔機能のトップは大臣ですよね。ですから、それを強化するんだということであれば、大臣を補佐するスタッフという意味合いだろうと思います。
　ならば、現状、副大臣、政務官がおられるわけですね。横におられて言いにくいかと思いますけれども、そういった方々の充実強化ということにはなぜならなかったのかという点は、これは提言されたので、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来御指摘のように、形骸化している防衛参事官制度を廃止して防衛大臣補佐官を設置すべきであるという提言、防衛大臣補佐官は、防衛政策に関して見識のある者の中から防衛大臣が自ら選任して、政治任用として採用すると、このように指摘されているわけであります。
　これは、防衛大臣を補佐する政策決定機構の充実を図らなきゃいけません。国会議員である防衛副大臣及び防衛大臣政務官とは別に、防衛に関して高い見識を有する人材を幅広く民間からも登用して、自らが有する専門的知識、知見をもって防衛大臣を補佐すると、これが防衛大臣補佐官を新設する大きなねらいでありまして、これが適切である、この考え方によって、副大臣、大臣政務官とは別に、専門的な立場から大臣に対して常時補佐できる立場をきちっと持とうという提言によってこれが生まれたと、このように理解をしておるわけであります。
○徳永久志君　余り専門的と強調されますと、副大臣、政務官は専門的でないのかという話にもつながるのであれなんですが。
　じゃ、新たに設置される防衛大臣補佐官というのは具体的に、もう一度お願いしたいんですが、どういう人が対象になるんだというまずイメージですね。それから、どういう処遇というか待遇というか、その辺りはどう考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　お答え申し上げます。
　まず、大臣補佐官につきましては部外の有識者の方からということを想定をしておりまして、防衛に関して高い見識を有している方から任用するということを考えております。
　また、お尋ねの具体的な勤務体系でございますけれども、これは常勤の補佐官、非常勤の補佐官の両方を置けるようにということを考えております。大臣を常時補佐するという点では常勤の補佐官が望ましいわけでありますけれども、やはり部外の有識者ということで本来の職業を持っておられますので、防衛大臣の在任期間中だけ仕事を辞めて来ていただくというのもなかなか難しい面がございますので、そういう意味においては非常勤の補佐官も置けるというような形にしたいということを考えております。
　それから、処遇の方でございますけれども、常勤の補佐官ということの場合には、その職務の重要性にかんがみまして、防衛省の官房長、防衛政策局長等の重要局長と同額の俸給ということを考えております。また、非常勤の場合につきましては、法令に基づきまして、一般職の同様の非常勤職員の例によりまして非常勤職員手当を支給するということを考えております。
○徳永久志君　まあ常勤、非常勤がおられるということでありますけれども、やっぱりフルタイムで大臣の横にデスクを置いて常時という形がやっぱり一番いいんだろうなというふうに思います。
　ただ、そうなってくるとなかなか適切な人というのはなっていただきにくいのかなという部分はあるので、そうなってくると、現実レベルでいいますと、ある意味制服組ＯＢの天下りと言ったら悪いですけれども、まあまあそういう懸念を持ってしまうんですね、こういうふうに当たる、こういう条件があって、こうこうこうでって絞っていくと。その辺りはもう心配に及ばずということは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　おっしゃるとおり、常々、我々、その補佐官に関しては、どのような人材、そしてどのような立場の方がよろしいかというのは確かに我々も考えないかぬ、そしてフルタイムができるかどうかというのも含めて考えれば、先生のおっしゃるように、見識の高い、そしてそれに対応できるということになれば、当然ＯＢの皆さん方というのも考えられるわけでありますが、しかし、その天下りという観点からではなく、やはりある一定の期間を過ぎた方もいらっしゃるわけですし、そういった意味では、いろんな条件をクリアした方で我々が選べば、大臣が任用すればいいということになっておりますので、そこは選び方があるというふうに思っていますし、必ずしも皆さん方から御懸念されるような方を選ぶということにはならないというふうに思っておるわけで、そこはかなり、フリーハンドと言ってはあれですけれども、いろんな配慮をしながら選ぶことになろうかというふうには思っております。
○徳永久志君　是非とも、また補佐官も形骸化したという総括にならないように、また我々としても議論させていただきたいと思います。
　続きまして、補給支援活動の継続についての方に移りたいと思います。
　昨年もいろいろと議論をさせていただいた中で、我々民主党が反対をした理由の一つに国会承認の事項が欠けているという点を挙げさせていただいたのは御存じだと思います。昨年の議論、審議等々の中身については十分に政府としても精査をされておられることと存じますが、今回の改正案提案に当たって、昨年民主党が反対した理由に挙げたんだからということで、国会承認を今回は盛り込もうじゃないかという議論にはならなかったですか。官房長官、伺います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、補給支援特措法、今回、旧法から新法に、新法といいますか、改正されました。
　自衛隊の派遣に関する国会承認規定を確かに設けてはおりません。これは、その活動の種類及び内容を補給、これは給油及び給水に限定をしたことが一点、それから派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示することになった。旧法ではそれが明示されて幾つか挙げてあった、この中から選ぶときは国会承認をと、こういうことだったと。その結果、その旧テロ対策特措法においては、国会承認となった項目がすべて補給支援特措法にもう書き込まれることになったわけであります。
　したがいまして、昨年の臨時国会における同法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会の承認と同等と見ることができることになったわけです、限定をしたわけでありますから。この法案が国会において可決、成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はない、このように考えたためであります。このために、補給支援特措法は国会承認に関する規定においては特段設けてありませんが、国会におけるシビリアンコントロールは同法においても的確に確保されている、このように考えておるところであります。
○徳永久志君　国会承認に付するべき事項は法案の中身にありますよと、法案の承認をもって国会承認とみなすことができますよという、去年もさんざん聞かされたお話であります。
　じゃ、これにのっとっていきますと、しかしながら、最低限この法案の審議に当たっては、この新法での一年間の活動の総括が行われなければいけないというのは当然の話であります。
　そこで、まず、この一年間の海上自衛隊の補給支援活動について防衛大臣に御報告を願いたいと存じます。事務方で結構です。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　今の補給支援特措法になりましてからでございますけれども、二月に補給支援活動を再開をいたしまして九月末現在までの実績でございますけれども、艦船用燃料につきましては五十三回補給をしておりまして、量では約九千五百キロリットルとなっております。それから、艦艇搭載ヘリコプター用の燃料につきましては九回、約百五キロリットルの提供をしております。それから、水につきましては二十二回、千四百四十トンという実績でございます。
○徳永久志君　せんだっての議論の中で回数の議論があるんですが、やはり私は補給量の量の方も問題にしなければならないと思っています。
　そこで、過去三年間の月別の平均値を調べてみますと、平成十八年は大体月平均四千二百五十キロリットル、十九年は二千百キロリットル、二十年三月以降は、まあ二月下旬開始なので二月は除きますと、各月の平均は千三百二十キロリットルということで、四千二百五十、二千百、そして千三百二十と、年々給油量は減ってきているんですね。この給油量が減ってきているこの理由について防衛大臣はどう把握しておられますでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをいたします。
　補給支援特措法に基づきまして補給活動を再開して以降の給油量、これを過去と比較をいたしますと、その相手先の艦船の状況あるいは各国の任務分担等、様々な運用上の要因が影響いたしますので、それに基づきまして給油量の増減というものがその時々生じておるところでございます。
　そして、給油量が旧テロ対策特措法の下で活動を開始をいたしました当初のころと比較をして減少している理由といたしましては、補給対象となる船、相手方の船がフリゲート艦などの中小の規模のものとなっているということなどによるものであるというふうに考えておるところでございます。
○徳永久志君　今おっしゃっていただきました、任務がそれぞれ違ってきたし、あるいは艦船のタイプも違ってきたんだ、特に補給する艦船が小型化、中型化しているということであります。
　配付をした資料を御覧をください。今回、日本が給油した艦船二十隻の名称が公表をされました。旧法時代のそれと比べてみました。ちょっと分かりやすいように米国と英国の艦船に絞りましたが、旧法時代は優に一万トンを超える大型艦船が多かったに対して、この一年間、一万トン以下のやつが多いと。これ、旧法と新法時代を比較して、補給する艦船の中型化、小型化が進んでいる傾向が読み取れるわけですが、これ、中型化、小型化したという理由は防衛大臣はどうとらえておられますか。