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○副大臣（野間赳君）　廃用牛の出荷が円滑に進むよう、屠畜場における円滑な受入れの推進につきまして、厚労省とも連携をいたしまして、昨年十二月に引き続き、二月にも都道府県に対しまして繰り返し要請をしてきたところであります。さらに、両副大臣、両政務官が各都道府県知事を順次訪問いたしまして、各都道府県ごとの問題点を整理の上、今後強力になお一層働き掛けることといたしているところであります。
　また、二月一日から、乳用牛につきましては一頭当たり四万円、肉用牛につきましては五万円まで農協等が買い上げる場合に助成することを内容とします廃用牛流通緊急推進事業を実施いたしておりますが、現在、各地域におきまして事業実施に向けての取組がなされており、都道府県及び関係団体と連携をし、農家段階での周知徹底を図りながら迅速な対応をお願いいたしておるところであります。
　さらに、円滑な更新を推進するため、公共牧場等での一時的な管理に対する支援を行っておりまして、現在までに一万三千頭分の一時集約管理施設が全国で確保され、宮崎県を始め準備の整った施設から収容が始まっておるところであります。
　このほか、ＢＳＥが発生をした場合には経営の再開が困難になるという酪農家の深刻な懸念を踏まえ、万が一ＢＳＥが発生したとしても、経営の再開を支援するためのＢＳＥ対策酪農相互システム支援事業を実施することといたしており、酪農家が廃用牛を円滑に出荷しようという気持ちを固めていただけるよう万全の整えを図っているところであります。
　これらの対策を通じまして、廃用牛の出荷、流通を促進していく所存でございます。
○小斉平敏文君　今後もＢＳＥが発生する可能性は少なくないと、このように私は思います。ＢＳＥが発生すると、農家の経営に与える影響はもとより地域への影響も大きく、農家は村で生活しづらくなる。したがいまして、屠畜場で全頭検査しておるんだから農場ではＢＳＥ検査してほしくないというのが農家の本音なんです。しかし、隠したと思われると消費者に不安を与える、そういうはざまで農家は大変な苦慮しているんです、御苦労をしておるんです。
　ですから、屠畜場で全頭検査をしておられるわけでありますから、いわゆる食肉として流通させるかどうかのための屠畜場でのＢＳＥ検査と農場での検査、特に死亡牛の検査あるいは公表、これを区別して、農場での検査をＢＳＥの国内感染の実態あるいは原因究明のための検査として明確に位置付けをして農家への影響が極力出ないような方法、こういう考え方はできないのかどうか。食肉の安全の問題と因果関係、これの研究は別に考える必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生の御指摘でございます。私ども、屠畜場で全頭検査をやるということによりまして安心な牛肉しか食卓に出回らない体制は整えたわけでございますが、一方におきまして、ＢＳＥの我が国における発生を早期に根絶するという観点から、やはり我が国における感染状況というものを正しく把握する必要があると、こういう観点から、農場段階におきましても、ＢＳＥを疑う症状等を示す生きた牛でございますとか、中枢神経症状を示して死亡した牛に加えまして、二十四か月齢以上の症状を示していない死亡牛につきましてもサーベイランスの体制を強化したところでございます。
　これにつきましては、いろいろ御意見ございましょうけれども、やはり国際的な基準に準拠したサーベイランス体制ということで、我が国におけるＢＳＥの早期清浄化のためにもその感染状況の正しい把握という観点から取り組んでおるわけでございまして、何とぞこの点につきまして御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
○小斉平敏文君　ＢＳＥは、異常プリオンを牛が口から摂取して初めて感染するわけであります。したがって、主要な感染源である肉骨粉等を遮断したことが全頭検査とともにいわゆる安全宣言の核になっておるはずなんです。しかし、家畜伝染病予防法、これを見ますと、ＢＳＥの牛あるいは疑いのある牛は、移動制限をし、殺処分し、焼却しなければならないということになっております。
　患畜又は疑似患畜の隔離、殺処分は伝染病の蔓延防止のための処置であります。ＢＳＥは通常の意味での伝播性はありません。なのに、蔓延防止処置の対象となる疾病に入れられておるんです。しかも、異常プリオンを口から摂取し得ない状況が作られておりますので、それ以前に同じえさを食した同居牛に罹患の可能性はあっても蔓延はあり得ないはずなんです。
　来年度からＢＳＥ経営再建支援事業が創設されるようでありますけれども、そうであっても、やはり畜産農家が恐れるのは、自分の牧場でＢＳＥの牛が発見されると、手塩に掛けて育てた多くの、牛の多くが疑似患畜として殺処分になること、そして、経営や地域にも少なからず影響が出るということなんです。これらがいわゆる捨て牛、これの要因の一つになっておると、私はこう思います。また、消費者が最も恐れるのは、何か知らない感染経路、これがあるのではないか、もっと恐ろしい何かがあるのではないかと、こう思っていらっしゃるんではないか。
　ＢＳＥは、口蹄疫などのように空気感染や接触感染はないとされておるのに、また、異常プリオンを牛が口にするということのない体制と、全頭検査で確実にＢＳＥの牛が発見をでき、その段階でＢＳＥの牛は焼却される体制ができておる。なのに、なぜ家畜伝染病予防法においてほかの伝播性の疾病と同様あるいはそれ以上の扱いをしておるのか。政府の説明どおりであれば、ほかの伝播性の疾病とは異なった扱いになってしかるべき、このように私は思いますが、副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（野間赳君）　ＢＳＥは接触等によります水平感染ではないのでありまして、異常プリオンを含みます汚染肉骨粉を経口摂取することによりまして牛から牛へ伝達がなされていくものと考えられております。このため、本病は家畜伝染病予防法の対象病といたしまして、検査等の予防措置、殺処分及び死体の焼却義務等の蔓延防止措置、病原体の輸入禁止等の検疫措置等の適切な防疫措置を進めておるところであります。このうち、同居牛の処分に関しましては、ＯＩＥの動物衛生規約に準拠いたしまして、患畜との同居歴や給餌歴等から感染のリスクの高い一定の範囲の牛を疑似患畜として殺処分をしておるところであります。
　今後、防疫に関して新たな知見が得られれば、それを踏まえましてより適切な防疫措置を講じてまいりたいと考えております。
○小斉平敏文君　次に、原因究明についてお伺いをしたいと思います。
　ＢＳＥが発生した、発症した三頭だけでは確かに原因究明は難しいと、このように思います。しかし、これをやらないと、先ほどの田中筆頭理事からのお話のように、国民は安心できない。九〇年のイギリスからの警告をほったらかして、しかも規制直前の九六年三月から四月、メーカーは駆け込みで肉骨粉を使っております。さらに、規制後も肉骨粉を使った牛用の飼料の回収、これもされておりません。国内の感染牛三頭とも九六年四月に生まれておりまして、九〇年ごろから英国産の肉骨粉による危険性が指摘をされておったわけでありますけれども、九六年に国内で二次感染した可能性も考えられる。そこら辺りも一定程度つかめないと究明は難しい、このように思うんです。
　そこで、国内産の肉骨粉は大丈夫だったのか、まずこの点をお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＢＳＥの原因究明、何回も御指摘をいただいております。我々、去年の十一月三十日に第一次の中間報告を発表したわけでございますけれども、その後、専従チームの体制を整えまして、この三月の十五日に第二次中間報告を公表をしたところでございます。
　先生の御指摘は、いわゆる二次感染の問題だろうと思うわけでございます。現時点では、その三例の感染牛、先生言われるように生年の月日が極めて近いということになっておりますので、疫学的にはこの前後に輸入された肉骨粉等が感染原因となったのではないかということで、まずはそこの究明に全力を挙げているわけでございますけれども、二次感染の可能性についても排除できないわけでございまして、一九九五年以前にさかのぼった輸入肉骨粉等の調査というものも今後徹底的にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　今回のＢＳＥ対策に関しましては、畜産農家向け、これが中心でありまして、これは当然必要だと、このように思うんですが、その一方で、そのことに比較して、全頭検査が実施をされたとはいえ、消費者が国産牛肉に対する不安、これを完全に払拭するための対策が私は遅れておると、このように思うんです。食の安全に関しましては消費者の目に見えるような形で速やかにやるべきである。信頼を失った、こう言ったらなんですけれども、農水省が、などのいわゆる既存の機関が幾ら安全だと言っても、消費者の不安や疑念、これは払拭できない。したがいまして、行政機関が今のままでは牛肉の消費は回復しないし、消費が回復しないと農家がもたないという話であります。
　食品安全庁のような機関の設置やＪＡＳ法の罰則や監視体制の強化、これらに向けて検討が進められておるようでありますけれども、悠長なことをやっておったら農家はもちません。いつまでに検討を終えてそのような体制が整備されることになるのか、農水大臣の御見解をお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のように、ＢＳＥ問題につきましては、客観的な検証、科学的な知見に基づいた議論というものが大事だと、このように思っておりまして、そういう意味で、厚生労働大臣と私の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を昨年十一月に設置いたしまして、今大詰めの御議論をいただいているわけでございます。四月二日にはその御報告をいただけると、かように承知しているところでございますが。
　私ども、こうした調査検討委員会にいろいろゆだねてはおりますが、それだけではございませんで、これまでも何度も国会でも御答弁させていただきましたけれども、食の安全、安心ということは農政の基本でございます。先ほど来申し上げておりますように、生産者サイドから大きく軸足を消費者に移して農林水産行政を展開してまいらなければならないと、かようなことからいろいろな努力をしておりまして、これまでにも消費者の皆さん方との食と農を語り合う会を行っておりますし、また三十日にはその地方版、農林水産省版のタウンミーティングも、第一回目は岡山で実施する予定でございます。
　この食の安全ということについて、この第三者委員会を設置する経緯が、そもそも私は、行政の構造的な問題があるということで、これは役人任せにはできないと。したがって、政治主導で執念を持ってこの問題を解明していこうということで設置させていただきました。
　その一つの目標は、畜産・食品衛生行政の一元的な在り方というものはどういうことなのか、そして食の安全というものをまた確保していくというためにはどういう対応が必要なのかということを求めるべくお願いしているわけでございまして、私ども、総理も既にこの食品安全に係る行政組織についても、この第三者委員会の御報告を待って、また与党でももう既に御論議いただいておりますので、これが報告された暁には、今委員御指摘のようにやはりスピーディーに対応するということが必要だと、このように思いまして、農林水産省の中でも既に並行して、この食の安全と安心の問題、そして行政対応の在り方、新たなシステムづくりということを検討させている次第でございまして、委員の御指摘、御提案を踏まえて、更によりスピーディーに対応する努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○小斉平敏文君　私は、食品安全庁か基準庁でも何でもいいんですが、こういうものを作ったらどうかということは昨年の十月の委員会でも質問をいたしました。
　そのときにいろいろ話をしておりまして聞こえてくる声というのは、省庁の再編あったばっかりだからそんなの無理ですよと。あるいはまた、所管にかかわる問題、これが提起されると、すぐ権限争いがある。うちの役所じゃ、うちの役所じゃというような話がある。だから、そういう状況というものではないという認識が足らないと。もうちょっと厳しくこれらの問題を認識していただきたい。
　イギリスでは食品基準庁あるわけでありますけれども、これに匹敵するものがやっぱり我が国も早くやらないと駄目だと。新たな機関を作っても、いわゆる今ある関係部局、これを寄せ集めて作っては私は意味がないと思うんです。
　表示制度でも、今一生懸命やられておるんですが、国民が信用しないとこんなのは意味がないんです。全く意味がありません。だから、権威と権限を持った独立した機関を作って、ここが安全だと言えば国民も絶対安全だと信じる、ここが駄目だと言えば企業が成り立たなくなるような、それぐらいのものが私は必要だと、このように思うんです。
　今の表示問題を見て非常に残念でたまりません。これが実現すれば、今、正に日本の農業、これを再生させる最大のチャンスになると私は思うんです。国内産のいわゆる農産物、これが少々高くても安心、安全ということが国民が理解をしていただければ、私は、輸入に十分対応して、対抗して生き残ることができると私はこのように思います。
　ですから、今、大臣の方から御答弁がありました、スピーディーにという話でありますが、私はやっぱり今国会にこの設置法案を出すぐらいのやっぱりあれがないと、下手すると一年や一年半後にこういうものが出てくるんじゃないかという、私自身、危惧するんです。
　ですから、やっぱり今の状況、ＢＳＥの置かれた状況、いわゆる日本の農産物の状況、置かれた状況、これをやっぱりぴしゃっとするためには、一日も早いやっぱり設置、今国会無理でしょうけれども、しかし、それを含めてもう一回、大臣の御見解を賜りたい。
○国務大臣（武部勤君）　やる気満々で今取り組んでいるわけでございます。満々というよりも本当にやらなければならないということで、雪印食品の問題発生以後も、私どももこれは徹底してうみは出さなくちゃいけない、もうあらゆる問題を出し尽くすと、そういうことで取り組んでいる所存でございますが、今、委員から今国会に設置法案を出すべきではないかというお話がありましたが、先ほどもお答えしましたけれども、ＪＡＳ法の改正については私はできる限り今国会で罰則の強化など、監視体制の強化などを含めた法改正をしたいと、こう思っているわけでございます。
　その食品の安全、安心の問題については、今ヨーロッパの例も挙げられましたけれども、やはりリスク分析ということが私は非常に大事なんじゃないかと、このように思います。私も農林水産大臣に就任以来、このＢＳＥ問題と半年以上も取り組んでいるわけでありますが、安全と安心の間にこんなに大きな距離があるものかということを、反省を込めて今痛切に感じているわけでございます。
　その際に、確かにスピーディーにやらなくちゃいけない、かように存じますが、同時に、第三者委員会の御報告がどういう形になるか、それを見た上で、やはりリスク評価、リスク管理、更にはリスクコミュニケーションという問題を、行政組織の対応も含めて、どういうふうに位置付けていったらいいのかということについても相当な議論が要るのではないのかなと。
　縦割り行政のお話もございました。だからといって、この農林水産省に全部一元化するということもなかなかできるものではないだろうと思いますし、ベターとも思いませんし、また厚生労働省に一本化するというようなことも、これまたそうはならないであろうと思うんですね。ですから、リスクの評価又はリスク管理、リスクコミュニケーションといったことをどのように位置付けて、この食の安全と安心を確保するシステムづくりを考えていくべきかということについて、真剣に取り組んでまいりたいと、正に今が一つの大きなチャンスだというふうにも受け止めて取り組んでまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
○小斉平敏文君　それと、地方への財政支援、これも非常に重要であります。このままでは今、市町村あるいは都道府県、いろいろな対策を講じておるわけなんですけれども、例えばえさ代とかあるいは交通費、これらもう支給、独自に出しておる市町村、たくさんあります。しかし、それらが言うには、今のままいつまで続くのか、今の状況がどんどん続いていけばもうとても財政は持ちこたえられぬと、このように言われておるんです。
　今回のＢＳＥ発生の責任が、国に大変大きな責任があるということで、これは私はそうだと思うんです。ですから、特別交付税もやっぱり地方が要した費用の全額、これをやっぱり出すべきだと、このように思うんですけれども、政務官のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（岩永浩美君）　委員も地方議会の御出身だから、私も、こういう問題が発生したときに地方財政に及ぼすこと、よく私たちも理解をいたしております。
　大変、今回の佐呂間町や群馬県宮城村のＢＳＥの患畜関連の市町村を中心に、多くの自治体において独自のＢＳＥの関連対策に鋭意取り組まれてこられました。このようなことを踏まえて、昨年末、片山総務大臣に対し、武部農林水産大臣から特別交付税措置について特段の御配慮をお願いをしてきたことは御案内のとおりでございます。この結果、平成十三年度の特別交付税のうち、ＢＳＥに係る特別交付税として約三十七億円が措置されたことと承知をいたしております。
　いずれにしても、ＢＳＥ対策の推進において地方自治体の果たす役割は大変大きいと私も理解をし、そういう認識に立ち、農林水産省としても関係省や地方自治体と一層連携を深めて、ＢＳＥ対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　次に、森林・林業の活性化に関しまして質問をいたしたいと思います。
　環境の世紀と言われる二十一世紀、森林の重要な働きが世界的に認知をされて、その健全な育成管理、これは人類共通の願いになっておると、このように思います。
　昔から我が国における森林管理、これは山村の林業生産活動、いわゆる伐採し植栽、保育、間伐、成林、伐採と、これの繰り返しによって担われてきております。このことは山に、山村において山の仕事で相応の収入があるから、生活ができたから続いてきたんだ。しかしながら、例えば我が国の主要な木材である杉丸太、これの市場平均価格、昨年来、二十年前の三分の一にも満たない、一立方メートル一万円から一万一千円の水準にまで落ち込んでおります。
　四十数年掛けて一生懸命育ててきた林家がこれを売っても実質収入ほとんどゼロという状況なんです。このままでは山はいわゆる林業離れが急速に進んで、山村、ひいては多くの木材関連産業、これの崩壊を招く。そして、森林の持続的かつ適正な管理、これが困難になるということは目に見えておるんです。
　昨年六月、新たな森林・林業基本法が制定をされまして、その基本理念として、森林の有する多面的機能、これの発揮、そしてそれを支える林業の持続的かつ健全な発展ということが掲げられた。また、十一月にはその新基本法に基づく森林・林業基本計画、これが策定をされて、中長期的な林政の展開、方向が示されました。
　しかし、山村ではどこにも明るさが見えないんです。将来に対する不安がもうどんどんどんどん高まっている。林業従事者の意欲は著しく減退をいたしております。特に、条件の悪いところに行けば行くほどこの傾向が顕著であります。何とか山村に踏みとどまってもらって、継続的に森林の整備、これに従事してもらわないことには、中長期の展望、これの実効性の確保はおぼつかない、このように思います。今を乗り切る方法、方策、そのことをここで打ち出すということが最も重要だと、このように思います。
　林業従事者、多くの公益的機能、これを高度に発揮する健全な森林の育成管理、これに誇りを持って取り組めるような仕組みづくり、これが緊急の課題である、このように思います。
　そこで、まず本質的な議論の前に、花粉症問題について若干お尋ねをいたします。
　実は、私の隣のお座りの加治屋先生も花粉症で非常に悩んでいらっしゃいます。あるいは、つい先日、田舎に帰りましたら、ある奥さんが、もうどうしても杉とヒノキ、これを全部切り倒してくれ、もうたまらないと、こういうお話も聞きました。
　森林の公益的機能ということを高度に発揮をさせていくためには、健全な森林の育成管理、これが必要であるということは大臣も十分承知をされておると思うんです。しかし、今の林業の実態からすれば、林業者自らが適正な管理、これを行うことは非常に困難であります。
　先日の読売新聞、これの社説に、花粉症の患者は国民病トップの二千万人を超えると言われておる、これは枝打ちが十分になされていない、あるいは伐期を過ぎたものが山にかなり多く点在している、こういう話が書いてありました。
　これは正に森林の管理が滞っておるということを如実に表しております。花粉の少ないもののいわゆる杉の育種も進められておると、このように聞いておるんです。しかし、長期的には緩和する可能性、これはあるにしても、根本的な解決には私はならないのではないかと、このように思うんです。
　ですから、杉花粉の影響を緩和をして花粉症問題に対応するためにも、また森林の多面的機能、これを持続的に発揮させるためにも、森林の適正な管理、これが実施されるように公的な支援、これを拡充をすべきだと、このように思うんですが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（野間赳君）　花粉症対策といたしまして、原因の究明、予防及び治療、発生源に関する対策を総合的に推進をしていくことが不可欠でありまして、農林水産省といたしましては厚労省、環境省と連携をして総合的に取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、森林・林業面からの花粉症対策といたしましては、花粉の少ない杉品種等の選定や普及、花粉の発生抑制にも資する間伐対策の推進等の対策を講じておるところであります。さらに、平成十四年度からは新たに、都市周辺におきます杉人工林等を対象に雄花着花量の縮減を図る抜き伐りなどを実施をしてまいります。花粉症対策に資します枝落とし等を行う森林ボランティア活動の支援などに必要な予算を計上いたしておるところであります。
　今後とも、関係省庁と十分な連携を図ってまいりながら、これらの対策により花粉症対策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○小斉平敏文君　是非一生懸命頑張っていただきたいと思います。くれぐれも加治屋先生からもこの問題必ずやれという話でありましたので。
　それとＣＯＰ７、これの合意や中央環境審議会の、これの答申を受けて、政府も森林の整備、これを一層促進していくというような方針であるようでありますけれども、先ほども申し上げましたように、大変な木材価格の低迷ということがあります。このような状況がやっぱり続いていけば山の担い手はいなくなる、そして多面的機能を発揮できなくなる、このように思うんです。
　もう私が先日行ったある四千五百人の村、四百人見えていましたけれども、お年寄りばっかりいたんです。もう正に担い手不足、そういう現状なんです。ですから、やっぱり政府は森林・林業基本法の基本理念、その基本計画の実効性、これをどのように確保しようとされておるのか。抽象論ではなくして将来の山のイメージ、これを描き出せるような実効性のある具体的な施策を示す必要があると、このように思うんですが、大臣のお考えをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　森林・林業基本法及び森林・林業基本計画に基づきまして、委員ただいま御指摘のございましたように、新しい理念であります森林の有する多面的機能の発揮また林業の持続的かつ健全な発展と林産物の利用の促進、この理念に従いまして、森林・林業・木材産業に係る政策の再構築を図ってまいらなければならないと、かように存じます。
　具体的には、重視すべき機能に応じまして、森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に区分いたしまして、これに応じた多様な森林整備を推進するとともに、森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援措置として森林整備地域活動支援交付金を創設したところでございます。
　ここのところがこのたびの新しい理念に基づく一つの大きな政策の柱だと、かように考えておりますし、また林業の担い手への施業や経営の集約化、需要構造に対応した木材の安定供給体制の整備、地域材の利用の推進等、林業、木材産業を通じた構造改革を図る施策を展開するほか、山村地域の生活環境の整備、都市と山村の共生・対流の推進等による活力ある山村づくりを図るということとしておりまして、これらの施策を総合的に推進することによりまして、基本法の理念と基本計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、かように存じます。
　私ども、食料の安定供給と美しい国づくりということを柱にしておりますが、正に美しい国づくりというのは、一つは大きな柱は森づくりだということでございまして、この地球温暖化対策も含めまして、ＣＯ２の吸収源であります森林整備ということについては格別なる財政措置が必要だということを財政当局にも申し上げてまいりたいと、かように存ずる次第でございますので、御支援をお願いしたいと思います。
○小斉平敏文君　林業家の経営、これが成り立つような具体的な対策を今取らないと、私は将来大変なことになると、このように思います。将来、林業に関しましても、ＢＳＥ問題と同様に、危機意識が欠如していたと大臣すぐ言われますけれども、ということにならないように、やっぱり農水省、真剣に考えてもらいたい、このように思うんです。
　木材価格は、先ほど申し上げましたように一立方メートル当たり一万一千円平均、大体、だそうであります。しかし、いわゆる林家、この方々に話を聞くと、掛かりのいいところで一万三千円あれば何とかかんとかなる。掛かりの悪いところでは一万五千円ぐらいあれば何とかなる。これがもう非常に林家の悲痛な願いなんです。価格に対する願いなんです。
　私は、やっぱり本気で木材価格の安定対策、これを考える必要があると私は思います。比較はしていいかどうかということは私も分かりませんけれども、例えば加工原料乳、これには交付金がある。一定の価格を交付金として交付をして、メーカーが国産のものを原料として使って経営が成り立つよう、また生産者の経営が成り立つように配慮している。酪農も旧基本法の下で選択的拡大策、これを目指してきた。林業もまた旧基本法の下で大幅な造林を進めてきた。そして、林業の経営環境が悪化した昭和五十年以降も、いずれ国産材の時代が来ると言い続けてきたのは農林水産省なんです。経営環境が悪いなりにも二万円を超えておった時代は何とかなった。農水省もそのような認識だったと思うんです。
　事ここに至っては、もうそういう考えは通用しません。国内には一千万ヘクタール、これを超える人工林があると言われています。このことも考え合わせて、川上の林業経営が成り立ち、その地域材、それを使った川下の木材産業が成り立つ、地域材、ひいては国産材の需要拡大につながるような木材価格安定対策、これを取る考えはないのかどうか、長官にお伺いします。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話が出ましたとおり、木材価格、大変低迷をしているところでございまして、木材価格の安定をどうするのかというのは大変大きな問題でございますけれども、こういった低迷をしてきたということで考えていきますと、やはり木材の需要構造が変わってきていると。今までの住宅でいきますと、未乾燥材といいますか、グリーン材でも、それはそこそこの需要があったというような状況であったわけでございますが、今の住宅着工で見ていきますと、もう乾燥材でなければなかなか価格が出ないというような状況に変わってきているわけでございます。
　そういう点でいきますと、やはりそういったものにどう対応するのかということをこれは考えていかないと、なかなか木材を使っていただけない、地域材をきちっと使っていただけないということになるわけでございまして、我々としては、木材産業の構造改革をどう進めるのかということについて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　そのために、何といいましても、やはり木材が安定的に、それからロットもまとまって、品質も確保できて供給される体制というものを作り上げていくということが必要ではないかということでございまして、今回、都道府県とも連携を取りながら、林野庁としては、国、都道府県が一体となってそういった施策を進めたいというふうに思っているところでございます。
○小斉平敏文君　いま一つ、いわゆる内外価格差、これを縮小させるための努力も私は必要だと、このように思うんです。現在の国際環境の中で、自由化をやめたり大幅な関税を掛けるというようなことは困難であるということは十二分に承知をいたしております。しかし、今の国際環境だからこそできるものはないか、このように思うんです。
　昨年のＣＯＰ７の合意などに見られるように、地球温暖化の防止に果たす森林の役割の重要性、これは国際的な共通認識になっております。また、南洋材や北洋材の伐採による砂漠化や凍土の氷解、これが地球温暖化に与える影響への懸念も高まっております。砂漠化や凍土氷解の防止に向けた国際的な取組が求められておると。
　南洋材や北洋材の伐採跡地に速やかに植林を行い、これに必要な財源を確保するために、輸入されるいわゆる南洋材やら北洋材、特に天然の木材に一定の課徴金的なものを掛けて、これを国際的な機関に積み立てて、これによって植林や保育・育林、あるいは輸出国の地域の生活や経済支援、これを実施していく、このようなことを国際的に私は提案すべきじゃないか、このように思います。また、速やかに国際的な合意が得られない場合は日本が先行して実施するべきだと。このことによって内外価格差を縮小することも可能ではないか、このように思うんです。
　特に、京都議定書を取りまとめた日本だからこそこういうことに積極的であるべきだと、このように思いますし、国際的な理解も得られるのではないかと、このように思いますが、最後に大臣の見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたように、地球温暖化の防止、また地球環境破壊防止に対しまして森林が果たす役割や機能は極めて重要であると認識しております。
　このような観点から、我が国は世界有数の木材輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の持続的発揮を損なうことがないよう適正な輸入が確保されることが重要と考えているわけでございます。
　しかしながら、輸入品のみを対象として課徴金を導入することは、ＷＴＯ上、関税の引上げに該当するのではないか、関係国との協議及び代償措置の提供が必要とされていることでありますので、これは実現は困難ではないかと、かように考えるところでございます。
　我が国としては、森林の保全・造成について、国際機関との連携等によりまして国際協力を実施するとともに、国際会議の場において持続可能な森林経営の推進の重要性についての我が国の考え方を表明してきたところでございまして、今後とも、ＷＴＯ交渉においても、違法伐採の抑制等、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールの確立に向けまして我が国の立場を積極的に主張してまいりたい、かように考えているところでございます。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　今、田中委員、小斉平委員から、ＢＳＥなど現状に対して強く厳しく適切な指摘がありました。農家の声が、消費者の声がそうだそうだというふうに聞こえてなりません。また、今、この委員会の中でもそういう言葉が出ました。武部大臣、そうだそうだという言葉は鹿児島弁に翻訳いたしますと、じゃっどじゃっどというんです。私は、生産者、消費者のじゃっどじゃっどの声を背に受けながら、まず質問の前提として、日本農業再生のための私見を少し述べさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも農業は、古来から農は国の本と言われました。また、食は命と健康の源と言われました。人間生活にとって最重要なテーマであり、分野であるはずです。戦後復興の過程で物と金を追い求める中、日本は大事な心の面がおろそかになって、その結果、経済大国ではあるけれども豊かな国ではない、そういう状況に至っていると思います。その一環として、食べ物を大切にする精神もなくしてしまったのではないか。農業の重要性も忘れてしまったのではないか。最近多発した一連の食品関連事件もこのことと全く無関係ではないと思っています。
　しかし、ここまで軽視されている農業を今後もこのままで放置したら、農業が破滅するばかりではなく、日本そのものが滅びてしまうのではないか。私は、農業を再生し、国の最重要分野に復活させたいと願っています。今、食品事件をめぐって日本の農業は危機に陥っていますが、ピンチはチャンス、そういう考え方をすれば、国民が食の安全に関心を強めている今こそ、食料・農業・農村の重要性を全国民にアピールして農業の再生を図るてこにもきっかけにもすべき良い機会ではないか、そういうふうに前向きにとらえるべきだ、そういうふうに思います。
　さて、平成十一年七月に制定された食料・農業・農村基本法の基本理念、四つございますが、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興。
　ところが、ＢＳＥ、ネギなどのセーフガード、ＷＴＯ農業交渉に加え、偽装事件など食品加工・流通の疑惑が発生をして、今や我が国の農業を取り巻く環境は最悪と言っても過言でない危機にあるのではないか、そういうふうに思います。
　そこで伺いますが、基本理念とギャップの大きい我が国農業の現状をどのように認識されておられますか。そして、実現達成のための取組について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　加治屋委員から誠に重要な農業、また食料、農村に係る御発言がございました。正に食料・農業・農村基本法という根本理念というのは、私は、食と農の一体化と言って過言でないのではないかと、このように考えております。
　食料・農業・農村基本法は、ただいま委員御指摘のとおり、食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この四つの基本理念を掲げているわけでありますが、この基本理念と農業の実態にはギャップがあるという御指摘でございますが、ギャップがあればこそ、この理念を目標にして各種の強力な施策を講じていくのが我々の務めだと、このように考えているわけでございます。
　さような意味で、先ほど来申し上げてまいりましたように、私は、まずこの農業の構造改革ということに強力な手だてが必要だと、このように思っているわけでございます。そのためには、意欲と能力のある経営体、ここに農業経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中していくと。それで、生産コストの削減や国内生産の高付加価値化等により、生産から流通にわたる体制を整備することによって食料の自給率の向上に向けた農業の構造改革を進めていくと。
　しかし、食料の自給率を上げようとしても、ここが私どもが消費者サイドに軸足を大きく移すべきだと主張している原点でありますが、消費者が求めるものを供給せずして自給率の向上もあり得ないわけでございます。ＢＳＥの発生以来、消費者の信頼確保ということが喫緊の課題になっておるわけでございますが、農林水産省としては、生産者と消費者の間に立って、食と農の一体化、生産者と消費者がお互いに顔の見える関係を構築していくということが今非常に大事なことではないかと、このように思っているわけでございます。
　また、農村の存在ということについては、私は都市の住民の皆さん方の間にも大きな心理的な変化が表れているように思えてなりません。中央と地方、都市と農村の対立関係というのはひところ顕著に見えてまいりましたけれども、しかしおいしい水、きれいな空気、美しい自然というものを都市住民の皆さん方は求めているわけでございます。
　そういう意味では、都市と農山漁村の共生・対流という、そういう関係にあるべきであり、農村をそういう関係でとらえて、都市住民にも開かれた農村コミュニティーの整備や自然と共生する環境の創造等を通じて農山漁村の新たな可能性を切り開いてまいりたいと。循環型社会というものをいわゆるリサイクルという、そういう小さいサイクルじゃなくて、やっぱり人と自然の共生、人間は自然界の一員である、そういう関係としてとらえまして、大きな意味での循環型社会の実現を目指していくと。そういう意味で私どもは、この食料・農業・農村ということについては国民的な合意が得られる、そういう状況にあるんじゃないかと。
　先ほど、ピンチはチャンスだというお話がございました。今日ほど消費者の皆さん方、国民の皆さん方が食の安全ということに注目しているときはないと思います。そして同時に、どういうところでどのようにして生産者の方々が苦労しながら努力しておられるかということについても、都市の皆さん方、消費者の皆さん方にも非常に深い関心を今与えているんじゃないかと、このように思います。
　そういう、ピンチはチャンスという今お言葉がございましたけれども、私どももそういうふうにしっかりとらえまして、生産者と消費者の顔の見える関係、食と農の一体化、食と農と美の国づくりということに向けて真剣に取り組んでまいりたいと、かように存じます。
○加治屋義人君　平成十二年に出された食料・農業・農村基本計画、これは食料自給率向上の目標達成が平成二十二年度で四五％となっています。しかしながら、この目標達成を困難にする要因が多く存在していることから、目標実現が危ぶまれるのではないかと。
　すなわち、一つには、農業従事者が高齢化及び後継者不足から減少する。二つ目には、生産性やコスト面で競争力のある外国産輸入食品は将来も増えるであろう。三つ目に思いますのが、今回起こった一連の食品関連事件で国産食料の最大の優位性だった食の安心が失われ、しばらくは国産食料離れが続くかもしれない。四つ目に思いますのが、試算によると、平成二十二年度における我が国の自給率予想値、これは趨勢でありますが、それは三八％とされておりますが、よく考えてみますと、平成九年四一％、平成十年四〇％と一年間で一％減るのに、八年後の二十二年で三八％というこの数値は全く根拠に乏しいのではないか、そう思ったりします。
　そこで伺いますが、このように目標達成を阻害する要因の多い中で、平成二十二年度の食料自給率目標四五％の達成が本当に可能と考えられるのか、特に阻害要因の一番目に挙げた農業従事者の減少をどう食い止め、どのように農業者を育てていくのか、その点、併せて農林大臣の見解を伺いたいと思います。
　それから次に、安全、安心を回復するために自然農法がもっと見直されていいのではないかと思っています。日本の農業を考えたとき、その弱点は価格が高いこと、それは国土が狭いため小規模栽培を余儀なくされ、生産性が低いこと及び労働力や流通など高コスト構造によるものと思っています。
　他方、強み、長所は何かといえば、何といっても安全で安心な食料という点であります。だからこそ、輸入食品に比べて国産食品が割高でも消費者は国産品を買ってまいりました。今回の信頼が根底から崩れてしまったのは誠に残念でありますが、日本の農産物の信頼を回復して再生を図るポイントは、やはり安全と安心を取り戻すことだと考えています。
　つまり、私は、一つには、草食動物は植物性飼料で飼育をすることだと。二つ目には、毒性のある肥料や農薬は使わないことだと。三つ目に思いますのが、季節野菜など、しゅんを大事にした栽培をすることだと。四つ目に思いますのが、食品添加剤、着色料、防腐剤などの使用をやめることだと。その結果として生産が低下し価格が高くなったとしても、国民の健康と安全には代えられません。今や安全は金で買う時代であります。エンゲル係数が三％から五％上昇したにしても、経済大国日本の消費者は納得してくれるのではないか、そう思っています。
　この考え方について、農林大臣の所見を伺います。
○国務大臣（武部勤君）　まず最初の御質問は、平成二十二年に四五％の自給率達成が可能なのかどうかというお尋ねでございますが、食料・農業・農村基本計画においては、そのように基本法に基づいて目標値を立てているわけでございます。
　この目標値の背景には、今現在地球上の人口は六十数億でありますけれども、あと五十年すると九十億を超えると。今、既に八億の民が栄養失調に苦しんでいると。それから、毎年約五百万ヘクタールが砂漠化していると。これは後楽園球場のグラウンドが一分間で七個も消滅していくということに匹敵するんですね。そういうことを考えますと、世界の食料事情、需給事情というのは、私は将来大変な事態になるのではないか。
　したがいまして、このＯＥＣＤ加盟国の中でも三十か国中で二十八番目の低い自給率なのでございます。そういう我が国の実情、実態を考えますと、これはもう国家戦略として自給率向上を目指していかなければならない、そういう考え方に立ってこの食料や農業のことを真剣に取り組んでいかなきゃならないと、このように考えておるわけでございまして、そのためにはやはり、先ほど来から委員御指摘のように、国民的な合意、国民的な理解と協力というものがなければならないと思います。
　そういう意味では、ピンチはチャンスというお話がありましたけれども、ともすると生産者の中には、自信を持って生産している国産農産物、なぜ消費者は買って食べないんだというような、私は、おごりに似た独善的なものはなかったのかなと。そういう意味では、農林水産省も反省しなければなりません。
　そういう意味では、今回、私どもも、ＢＳＥ問題発生して、人の命と健康をまず守ることを優先して全頭検査というものに取り組んだのでございますが、消費者サイドに軸足を移して、消費者が求めるものを供給していくということを一つの大きな今後の施策の柱にして、自給率向上に向けて国民的な協力も得なければならないんじゃないかと、このように思います。
　また、担い手の問題にいたしましても、実は農林水産省のホームページの一番最初のページに、農業をやりたい人を応援しますというふうに、これは消費者との懇談会の中で指摘されまして、どうしたら農業をやれるでしょうかと質問がありましたので、私は、ホームページの一番最初にそれを入れさせました。何と十日間で千五十七件ありました。一日に百件以上のアクセスがあるということは、多くの国民の皆さん方の間にも農業や農村に対するあこがれというものも芽生えているんじゃないでしょうか。そういうような意味では、生産サイドでは本当に意欲と能力のある人々に施策を集中していくということと同時に、また農村の在り方ということについて新しい可能性というものを追求できるんじゃないかと。
　私は、自給率を四五％にするというのは非常に難しい課題だと思いますけれども、しかし私は不可能ではないと。食生活の見直しに対しまして、生産者サイドのみならず、消費者の皆さん方も非常に注目をしているわけでありますので、この機会に国民的な運動を展開していくこととしてまいりたいと、かように思うわけでございます。
　抽象的なお話になったかもしれませんが、また具体的な御質問があればお答えしたいと思います。
　そして、二つ目の御質問は、正にこれから我が国農政、農業が目指していくべき一つの大きな、私は、方向付けを委員は指摘されたと、このように思っているわけでございます。
　価格競争だけが私は国際競争ではないと思うんですね。より安くより安全で、よりおいしい新鮮な高品質なものを供給していくということが一つの目標であろうと思いますし、同時に、より安くということよりも、安くなくてもいいからより安全でより高品質なものを供給するということであるならば、消費者の目も変わってくるのではないかと、このように思いまして、今、自然農法についての御指摘がございましたけれども、野菜政策についても今後、有機農法等、差別化を目指しているわけでございまして、食に関する様々な課題が顕在化している今こそ、国民、消費者の安心と信頼の回復に向けた今後の農業・農村の在り方というものに取り組んでいくチャンスだと、かように思っておりまして、具体的には、堆肥や緑肥による土づくりの推進、また有機物の循環利用の促進、農薬及び肥料の適正な使用の確保等々、環境と調和の取れた農業生産を図ってまいる所存でございます。
　いずれにしましても、生産者と消費者の間の顔の見える関係というものを明確にしていく、そして消費者の食に対する不安を解消して、信頼回復に全力を挙げていくということが今非常に大事だと、かように考えている次第でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　食品の安全確保という点でお尋ねをする予定にしておりましたけれども、先ほどの小斉平委員、田中委員と重複しましたので割愛をいたしますが、ただ、要望として、分離独立した行政組織を設置をして、この新たな機関に調査権なり勧告権を与えた上で、そういう縦割り行政の弊害、そういうものをなくして、しっかりとやっていただきますように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、これも小斉平委員と重なる部分がありますが、昨今、遺伝子組換え食品、ダイオキシン、ＢＳＥ、農薬や動物用医薬品の残留など、食の安全性に対する消費者の不安が高まる中で、食品加工業者による牛肉、豚肉、鶏肉の偽装や野菜の産地表示の偽装など、流通過程においてあってはならない事件が発生をして、消費者の食に対する不安は更に募りつつあります。
　消費者にとって食品表示は、食品の安全性、品質の保証を確認するための情報であり、この情報が作為的に操作されてしまうと、生産者と消費者の信頼関係までも損ないかねない事態の発生が危惧されております。
　そこで伺いますが、現在のＪＡＳ法、これは農林水産省、食品衛生法、厚生労働省、景品表示法、これは公正取引委員会と複雑に絡み合っておりますが、ここでは、ＪＡＳ法について、違法行為を犯した企業に対し厳しい罰則規定を設けて、表示や情報提供への信頼性確立のための措置を厳格にしていく必要があると考えておりますが、農水省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　消費者保護を第一に、消費者に軸足を置きました農林水産行政を展開をします観点から、ＪＡＳ法に違反した事業者につきまして公表をいたしましたり、罰則を強化するという考え方は私も理解のできるところであります。
　このため、まず罰則の強化につきましては、でき得れば今国会でＪＡＳ法を改正したいと考えております。
　さらに、食品の表示が消費者保護の観点から十分機能するよう、食品衛生法、不当景品表示防止法などを所管をいたします厚生労働省、公正取引委員会とも協議をしながら、消費者に分かりやすく信頼性の高い表示の在り方について政府全体で検討をしていくべきだと考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　次に、水産関係について伺いたいと思います。
　国において水産資源の安定供給の確保、水産業の健全な発展を基本理念として、水産基本法の基本理念を踏まえ、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るべく御努力をいただいているところであります。しかしながら、今日の水産業を取り巻く環境は、二百海里体制の定着に伴う漁場の制約、資源の減少、漁獲量の減少に伴う経営の悪化、担い手、高齢化問題などなど、特に沿岸漁家にとっては正に深刻な問題であります。
　沿岸漁業整備開発事業などの活用によって、それぞれの自治体や漁業組合など、積極的な漁場造成、放流事業による栽培漁業、漁民の森づくり事業など、資源を大切にという愛情を持って大切に資源管理型漁業の推進に努めておられます。しかしながら、心を込めて育てたこれらの漁場を操業効率の高い漁法である沖合底引き網による操業は沿岸漁家にとって深刻そのものです。この人たちの心情に触れますと忍び難い心境もありまして、いささか地域的質問で大変恐縮でありますが、五年ごとの見直しで沖合底引き網漁業法が漁業法に基づいて本年七月までに見直しがあることから、沖合底引き網漁業区域と沿岸漁業との整合性について伺いたいと思います。
　第一点は、奄美群島周辺地域におけるムロアジ資源保護管理に関する協定について、ムロアジ資源の保護管理の強化という立場で大中型巻き網漁業者との協議がなされて、その協定が改正されたとお聞きしておりますが、その内容と今後の対応について一点目を伺います。
　二点目には、種子島、屋久島近海など、人工漁礁、漁場及び天然そねを沖合底引き網漁業の操業禁止区域とするなど操業禁止区域を拡大すべきだと思いますが、御所見を伺いたい。また、過去の経緯から違反操業の取締りが何としても必要だと言われます。その強化策と違反者に対しての行政処分は迅速、厳正であるべきと思いますが、併せて伺いたいと思います。
　最後に三点目に、水産庁では沖合底引き網漁業に関する漁法変更について各地で説明会を持たれていると聞いています。資源回復という名の下に、網を引く船を二艘から一艘引きのオッタートロールに変更するという水産庁の案に対して、地元漁業関係者は、資源回復に逆行する、しかも一艘引きは浅瀬から深瀬まで網が下ろせる、またオッタートロールで海底を引き回して、砂連、魚の沈着卵など破壊するとして、規制緩和や漁法転換が沿岸漁業との調整がないまま実施されると大きな問題が発生すると思っているところでありますが、今後どのように対処されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　お答えいたします。
　まず第一点でございますけれども、ムロアジ資源の保護管理に関する協定の件でございます。
　去る三月五日に奄美群島水産振興協議会と大中型巻き網漁業者の間で協議がまとまりました。その内容でございますけれども、沿岸及び大中型巻き網漁業相互の操業自粛海域の範囲の見直しというのが一点でございます。また第二点といたしましては、操業自粛期間をすべて周年とし、ムロアジ資源の保護管理措置が強化されたところでございます。
　今回の協定の改正、関係漁業者の大変な御努力によりまして取りまとめられたものでございます。水産庁としてはこれを最大限尊重するとともに、今後とも漁業者間の協議が継続的に行われるよう指導していきたいというふうに考えております。
　第二点のお尋ねが、種子島あるいは屋久島近海におきます操業禁止区域の拡大の件でございます。
　昨年来、現在の周辺三海里を更に拡大をしてほしいという漁業者からの要望ございます。このような点につきまして、沖底漁業者とそれから沿岸漁業者の間におきまして海域ごとに検討が行われているという段階でございます。水産庁といたしましては、当事者でございます沿岸漁業者、また沖合漁業者間の話合いを通じて解決を図ることが基本というふうに考えておりますけれども、この話合いの結果を踏まえまして今後適切に対処していきたいというふうに考えております。
　また第三点、沖底漁業者の違反の取締りの件でございます。
　委員御指摘のとおり、違反操業の取締りの強化、また違反者に対します迅速、厳正な行政処分に関しましては従来から努めているところでございます。今後とも、必要な取締り船の派遣、また航空機によります監視に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　第四点が、いわゆる二艘引きから一艘引きへの転換でございます。
　水産庁といたしましては、今回の漁法の転換が資源の持続的利用を図る観点から有効だというふうに思いまして、そのような観点から御説明しているところでございます。漁法転換によります漁獲性能につきまして、漁具、漁法の専門家から構成されます専門技術検討会におきましては、一艘オッタートロールへの漁法転換をすることによりまして漁獲性能が約六割に低下をするというような示唆もされているところでございます。
　今回の漁法転換につきまして、委員御指摘のとおり、まだ十分に沿岸漁業者の理解が進んでいないというふうに私どもも認識をいたしております。したがいまして、引き続き関係漁業者の調整を図り、また沿岸漁業者の理解を得るよう努力をしていきたいというふうに思っておりまして、関係漁業者の十分な理解を得た上で、今回の一艘トロールに転換を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○加治屋義人君　やはり沖合漁業、沿岸漁業、まあ過去の様々な問題等があったこともよく知っておりますだけに、この沖合底引き網漁業と沿岸漁業との十分な調整、その整合性、しっかりこたえていただきますようにお願いをする次第です。
　次に、新聞報道によりますと、三月の十二日、次期ＷＴＯ事務局長のスパチャイ氏というんでしょうか、タイ国の副総理だったんだそうですが、武部農水大臣が会談をされた際に、日本の主張する農業の多面的機能について全面的受入れが困難との反応だった由、今後のＷＴＯにおける交渉が容易でないことが予想をしたわけであります。これまでにもＷＴＯの交渉では、相手側の主張に押され、受け身のまま日本の主張が通らず、不利な結果を強いられる場面も多々ありました。中国が新規加盟し、ますます厳しい交渉場面が予測される中で、日本の国益を守るためにしっかりとした日本のリーダーシップを発揮して交渉に当たることが重要だと思っています。
　質問でありますが、ＷＴＯの今後の交渉にどのように対応されようとしているのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　御指摘のとおり、先般、スパチャイ氏にお会いいたしまして、我が国のＷＴＯ農業交渉に臨む考え方について率直に申し上げた次第でございます。まあ議長という立場でありますので、私どもの考えを十分聞いていただいたとは認識しておりますけれども、今御指摘のように日本の提案は受け入れ難いというようなそういうものではなかったのではないかと、このように考えておりまして、私どもは十分今後論議を尽くすようにということを要請した次第でございます。
　昨年十一月に開催されましたドーハ閣僚会議におきまして採択された閣僚宣言におきましては、農業分野については非貿易的関心事項に配慮すべき、あるいは農業交渉の結果を予断すべきでないとの我が国の主張が全面的に受け入れられたと、私ども、かように認識いたしております。これによりまして、多様な農業の共存ということを基本的な目標といたしまして、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保等を追求する日本提案の内容を主張し得る交渉の枠組みは確保されたと、かように考えているわけでございます。
　しかしながら、これから交渉が本格化する中で各国の立場の違いがそれぞれ鮮明になってくるであろうと、かように思いますし、厳しい交渉が予想されるところでございまして、我が国としては、今回採択されました閣僚宣言を踏まえまして、今後とも、ＥＵ、韓国等、我が国との考え方の近い国々との連携を更に強化していくことが必要だと、かように考えておりますし、我が国の考え方を力強く主張してまいりたいと、かように決意を新たにしている次第でございますので、御支援をお願いしたいと思います。
○加治屋義人君　いろいろと質問してまいりましたけれども、本当に厳しい現状の中で、武部大臣、また野間副大臣、岩永政務官、本当にこの御努力に感謝をさせていただいておりますが、しかし日本農業の再生のためにこれからも頑張っていただきますように、そして我々は、じゃっどの声を出しながら応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　委員長、これで終わります。
○委員長（常田享詳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成十四年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言をお願いいたします。