Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　先ほどイクジナシからイクメンへという話をいたしました。先週の審議の中でも大臣の方から御紹介いただきましたけれども、「夫が家事すりゃ子だくさん」、これは毎日新聞の三月十八日の夕刊の見出しでございますが、厚労省の調査によりましては、男性の育児休暇取得など仕事と家庭の両立を推進するそういう施策が必要である、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第二子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある、これはもう一枚資料を付けさせていただきました。この研究の成果でございます。
　これは、意識改革というのは、男性も女性もそうですが、企業の方も企業の戦略として、しっかりとした優秀な人材を確保するためにも子育て支援、これをしっかりと企業としても取り組むことがいかに重要であるかということをこの子ども手当法案の成立によって浸透させていかねばならないというふうに思っているわけでございますが。
　先週、公示地価、全国の地価の公示がございまして、その中で注目すべき記事がございました。平均して非常に地価が下落しているわけですけれども、その中で地価が上昇している地域がある。これが何で地価が上昇したのかというと、その地域で首長さんを始め積極的に子育て支援を充実させてきた。で、非常にその土地の人気が高まって地価が上昇したと。二年連続下落している全国の地価に比べまして、上昇したのが最少七地点、そのうち五つの地点が子育て等々で支援策がありまして、これは静岡の長泉町ですか、子育て支援のそういうことが評価をされまして地価が上がったということで、地価にもこの子育て支援というのが影響するんだということを改めて感じたところでございます。
　さて、この間御議論がありました親の監護を受けない子どもなどに対しまして、安心こども基金でというお話もございましたけれども、一つ、これから検討されるということでしたので提案させていただきたいんですが、私は十八歳で施設を巣立つときの一時金をやはり大幅に増額をして自立への大きな支援をすべきではないかと考えますが、この点について御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたのは、施設に入っておられるお子さんについて、これは、そこから卒業というか旅立つときに就職支度費あるいは大学へ行かれる方は大学進学等自立生活支度費というのが今七万七千円支払われている。そして、保護者からの経済的支援が見込めない場合はそれに上乗せをしてトータルで二十一万四千五百十円が支給されるということになっておりまして、これの規模についてはいろんな議論がございますけれども、七万七千円の基本的なものについては二十一年度から比べて二千円アップをし、これまでも、十八年度、十九年度、二十年度、二十一年度、それぞれ毎年少しずつではございますけれどもその金額を増額をしているということでありまして、あるいはいろいろな住居の提供や生活面での相談支援なども重要だと思っておりますので、この金額だけではなくて総合的な支援というのも今後充実する必要があればしていこうと考えておりますけれども、この総合的な支援の在り方については自治体や施設の関係者などの方々の意見もよくお伺いしながら検討していきたいと思います。
○石井みどり君　自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　初めに、この子ども手当法案、簡単に申しますが、この政策目的をお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　この子ども手当法案については、この目的というのが法案にも書いてございますように、子どもの育ちあるいは子育てを社会全体で応援していくということが政策目的でございます。そして、その結果、少子化の流れを変える、あるいは子どもの貧困率を改善する、子どもの生活、子どものある意味では学習環境を充実をさせる等々を我々は考えているところであります。
○石井みどり君　今おっしゃった社会全体で子どもの育ちと、まあ子どもはだれかが育てないと勝手に育つわけではありませんが、育ちを社会全体で支援する、従来の日本にはなかった考え方で、そのこと自体は、子どもを育てる人たちを大いに支援をするという考え方での育ちを支援するということであれば理解はできるんですが、ただ、それだけでは、今おっしゃった少子化対策にもなるだろう、あるいは、おっしゃったこと、非常に理念として明確ではない。
　これは鳩山総理もこの目的というか理念のところが答弁でかなりぶれておられますので、まあぶれるのは鳩山総理お得意でありますから、また鳩山総理御自身にそのことはお伺いすることとして、少子化対策であれば、前回のこの委員会でも御指摘があったように、現金給付だけに非常に手厚いというのはバランスを欠くという、先ほどの大変、諸外国の例もありましたが、もちろん現金給付というそういう子育て世帯に対する経済支援ということ、これも大事だと思いますが、これだけ経済の厳しいときに非常に偏った、現金給付だけに重点が置かれているというのは、これは政策全体を考えるときに非常にバランスが悪かろうというふうに思います。また、経済的支援ということであれば、本来は所得の低い家庭により手厚く支援をすべきだろうというふうに思いますし、そして、少子化対策であれば、第二子、第三子に手厚くする、むしろ傾斜配分をすべきではないかという気がします。
　また、今回のこの手当を非常に多くの国民の方が望んでおられますけれども、その声を聞きますと、やはり非常に将来不安をお持ちですね。この政策自体が恒久財源が伴った恒久政策であればいいんですが、来年度の、二十二年度の半額だけ、月一万三千円だけでも財源が足らなくて、継ぎはぎだらけのまるで箱根の寄せ木細工のようなそういう財源の構成になっているわけです。このことはやはり国民の方はよく御覧になっていて、非常に不安があるので取りあえずはもらったら貯蓄に回そうという形が、かなり声が聞こえてきます。
　それを当て込んでいろんな今、教育関係あるいは衣料品とか、子どもに掛かる、生活費に掛かる様々な子どもに関連するメーカーというか方々は当て込んでおられますけれども、果たして本当にそれだけ、実際に本当に子どもに使われるのかということは疑問だと思います。
　一番分かりやすいのは、親が受け取るわけですから、以前新聞の投書、投書といいますか、学校で家庭科の授業でやって、あるいは公民の授業でやって、この子ども手当をテーマに取り上げると、子どもたちはほとんど一〇〇％反対だと言っておりました。なぜか、親が使ってしまうからだというように言っておりました。まだ子どもたちのゲームとか子ども関連のものにでも使われればいいんですが、子どもたちから見れば、ちゃんと見抜いているということが言えるかと思います。政策自体が非常に不明瞭である、不明確である、そのことがいろんなことを波及しているかというふうに思います。
　そして、これはなぜ所得制限をしないで一律支給なんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、社会全体で子育てを応援するということで、これは所得制限は付けずにすべてのお子さんの子育てを応援するという趣旨であります。
　そしてもう一つ、これも繰り返しいろいろ申し上げているところなんですけれども、控除から手当へという流れの中でセットで是非考えていただきたいということも申し上げております。控除というのは、御存じのように高額所得者に有利です。高額所得者の方が税率に応じて控除については多くの税金が助かるということでありますので、これをセットで実施をすることによってこの子ども手当の実質的な手取りは低所得の方ほど大きいということで、控除ではなくて手当という形にすることで、本当に手当を必要とされておられる方に手厚く配分をしていくというようなことも、この法案あるいは税制改革と一体の中で実現をしたいと考えております。
○石井みどり君　これは、まずやはり自治体の負担ということをお考えになったのかと思いますけれども、少なくともこういう一律で配るということであれば、そもそも自治体と十分な役割分担の協議をされたんでしょうか。制度設計に向けて地方自治体の主張を十分に聞かれたのかどうか。その辺りをやはり、一律に実施する現金給付の場合はどうしても自治体の協力がないとこれできないわけですし、これは、特に所得制限を掛けると、児童手当のような所得制限を掛ければ少なくとももう少し財源の余裕もあったはずなんですが。
　この一律支給というところに関しては非常に地方自治体からも様々な意見が出ているはずなんですが、その辺りはどういうふうに考慮されたんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、我々は子ども手当ということで法案を今お願いをしております。ただ、やっぱり自治体の今おっしゃられたように事務というのも大変でございますので、でき得る限り児童手当の支払スキームを活用していただくということで、支払時期につきましても年に三回、四か月ずつ払うという払い方も同じでございます。
　自治体との情報交換ということで、厚生労働省、今までも別の制度でも連絡を密に取らないで、自治体にいきなりこういうことをやってくださいというふうに指示が来るというおしかりもこれまでも別の制度でも受けているところでありますので、今回は繰り返し繰り返し、この制度の実際の細かい事務的なものも、法案成立前ですので、できる限りのことについて説明を申し上げ、システム開発経費も第二次補正でお認めをいただいて、そういう手当ても事前事前にして、連絡を密にして怠りなきように取り組んでいるところであります。
○石井みどり君　いや、そうでしょうか。自治体の方からは、もう地方自治体の方で決定をされた後、急遽子育て応援特別手当を一方的な支給を取りやめるというような、そういうこともあったときに全く国からの説明は不十分であったというような、協議やら説明がなかったというふうに地方自治体の方からの御意見は出ていますから、決して十分に協議をしたというふうには、地方自治体の方々が聞かれたら、それは違うよと多分抗議が出るんじゃないかというふうに思います。
　先ほどの御答弁で、一律に支給のところで、社会で全体で子育てをするメッセージという、そういうことには、たとえ所得制限を掛けたとしても、私は、社会全体で子育てをする、高額所得の方々に対しては当然これは私は掛けるべきだと思いますが、ただ給付と控除のところの関係でとおっしゃいましたが、今日はそこについては申し述べませんが、むしろデータ的には中低所得の方に関しての方がむしろ実質二十二年度は負担が増える、というようなこともデータ的に出ていますので、そこも私はちょっと違うんではないかというふうに思います。
　それと今、少し財源のお話もいたしましたけれども、また後ほど地方自治体への負担のことは申し上げますが、そもそも、先ほど申し上げたように、これを本当に恒久的な政策にするのであれば恒久的財源が不可欠だと思うんですけれども、それが全く手当てできてない段階でこれをもう見切り発車をしようという、そういう状態であろうかと思います。このままでは、結局、将来的には本当に逆に子どもたちへの負担が増える、将来への子どもたちの負担が増える、むしろ子育てではなく、まさに未来への子どもの児童虐待であるのかというような指摘もあるぐらいであります。財源のめども付いてないところで、なぜこんなに強行されるのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この財源のめどということでありますが、当然その平成二十二年度はめどがあるから予算と一体で議論をしていただいているということでありますし、平成二十三年度以降については、これは予算編成の中で答えを出していくということを申し上げているところであります。
　いずれにしましても、現金支給そして現物支給共に今までは後回しにされてきたという歴史がございましたので、現物支給と現金支給と目標を定めて、そこに向けて取り組んでいくというような流れであります。
○石井みどり君　財源のめどが付いたとおっしゃいますけれども、本来、元々大臣は御就任されたとき、十月辺りは概算要求として子ども手当の費用二兆七千億は全額国費でというふうなことを繰り返しおっしゃっていましたですね。それがいつからか、財源の問題から結局は児童手当分を含むという地方負担、本来全額国費でとおっしゃっていたにもかかわらず結局地方がやっぱり負担をするということで、それに関しては地方団体から極めて強い共同声明辺りが出ていると思いますが、財源の手当ては付いてなかったじゃないでしょうか。なぜ宗旨変えをされたんでしょうか、十月の頭は全額国費とおっしゃっていたじゃないでしょうか、そこのところをお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　確かに私の思いとしては、就任当初、全額国費で平成二十二年度の子ども手当をやっていきたいと、こういう思いもございました。ただ、予算編成の中で、これは各大臣、財政当局と激しい議論をする中で今回のスキームということになったわけでございます。
　私としては、地方自治体、地方六団体には大変それが実現できなくて申し訳ないということを直接お会いをしてお話を申し上げたところでございまして、そういう意味で、我々としては、平成二十三年度についてもこれは予算編成の中で財源を確保して満額支給に取り組んでいくということを申し上げているところであります。
○石井みどり君　地方団体とお会いになってその説明をされたというんですが、しかし、こういう子ども手当の、一律に給付するこういう手当に関しては本来国が全部持つと、そういうふうに国と地方の役割分担があったんじゃないんでしょうか。それを逆に、財源不足でまさに継ぎはぎ継ぎはぎで、政策目的もここでもう既にゆがめられてしまった。今までの大臣が野党時代におっしゃっていた政策理念とか政策目的、非常にこれを重要視されていたと思うんですが、そこが極めてあいまいになったし、崩れたんじゃないんでしょうか。むしろ、地方団体がおっしゃっているように、こういう全額一律するものは国が負担すべきだと。地方と国の役割分担がこれでは崩れてしまっている、政策目的にももう明確ではないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話は、全体的な哲学、考え方のお話だと思います。一部のそれは意見で、地方の実行する全国一律の現金給付などについては国が全額持つ、そして現物支給は地方が全部持つと、こういうような考え方があるのも承知しておりますけれども、私は必ずしもその考え方に野党時代も今も立っているわけではありませんので、別に宗旨変えをしたわけではありません。
○石井みどり君　いやいや、私はやはり宗旨変えをされたとしか思えないですね。相当、十二月ぐらいまでは頑張っておられたはずですね、全額国費でという。それが、財源の問題から結局この児童手当を残すということに変わらざるを得なかった。結局、最初から財源の手当てができていない、制度として非常に脆弱なままのスタートだったんではないんでしょうか。
　やはりこの財源が手当てできていないということは、本当に国民の方々かなりお見通しなんですね。非常にこれは、先ほど申し上げたように、いつまで続くか分からないからやっぱり貯蓄に回そうとか、そういうことを非常に皆さん、おっしゃっているんですね。しかも、今年度だけでも足らないので、不足をするわけですから、児童手当のそっくりそのまま地方負担分も事業主負担も残してしまった。話が違うというのは、これは皆さん、それぞれおっしゃっているわけですね。
　ましてや、二十三年度、これ本当に全額支給することになると、五・三兆円という、まさに我が国の防衛関係予算をも上回りますし、それから文部科学技術予算に匹敵するこういう巨額の予算を、ただこの一つの事業だけで支出するということの危うさ。非常にこの財源に対しては今後も随分問題になっていくだろう。二十三年度は二十三年度で、議論の中で、予算編成の中でとおっしゃいますが、今年度ですら財源の手当てのために宗旨を変えて、最初の政策目的も変えて、児童手当をそのまま残すということになってしまった。非常に財源に関してはこれはやっぱり問題が残ると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ちょっと先ほどから政策目的を変えたというふうに言われておられるんですけれども、政策目的というのは変えてはおりません。この子ども手当の、今御審議いただいている法案にも書いてありますように、子どもの育ち、子育てを社会全体で応援をしていくということの政策目的を変えたというわけではありません。
○石井みどり君　政策目的自体が非常にあいまいなんですね、社会全体で支援するという、そういう。それならば、じゃだれに支援するのか。まさに監護している、これは子ども手当というよりも親手当ですね、むしろ。ですから、様々そういうところで、これ支給要件から問題が出てきていると思いますね。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　続いて、支給要件についてお伺いしますが、子どもを監護し、そして生計を同じくするということについては、これの具体的な要件をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、監護というものと生計を同じくするという二つの要件が掛からないと支給されないというものでございます。
　監護については、正確に申し上げますと、児童の生活について通常必要とされる監督、保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることをいうものであるということです。生計を同じくするというのは、児童と養育者との間に生活の一体性があることをいうものである、必ずしも同居を必要とするものではないということでありまして、この二つの要件というものが支給要件になるということであります。
○石井みどり君　言葉の上でいえばそうでしょうが、今は子どもの両親が別居をしていたり、離婚前提に別居していたり、生活の形態というのが様々なんですね。こういう場合、監護している監護者の特定をすることが非常に、これは地方自治体に対して、この特定することの非常に困難さ、負担を掛けるというふうに思いますけれども、こういう実態をやはり、あるいはドメスティック・バイオレンスの被害、母親と子どもが両方が被害に遭ったりする、あるいは母親が被害に遭っている、そういう方々、こういう方々の監護というのは今の一言ではとても特定できない。これは地方自治体からは非常に、この特定の、監護するということのこの基準をもっと明確に示されないとますます地方自治体の負担が増えるだけだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず前提にありますのは、こういう概念がこの法律とともに新たに四月から入るというものではございませんで、これは今も児童手当というのが日々というか毎月毎月計算をされて、現況届ということで自治体は認定作業をされておられるわけでありまして、そのＤＶ被害者あるいは別居されているところでどちらに払うのかというようなことについても一定のルールがあるわけであります。ＤＶ被害者についても、必ずしも住民票がないところにお子さんと避難されておられる方が、親御さんがいらっしゃる場合は、別居されておられても、そのＤＶ被害者が住んでおられる自治体に届出をしていただいてＤＶ被害者にかかわる証明書を添付して子ども手当の申請を行うと子ども手当の支給を受けることができると、住民票を移動させなくてもですね、こういう仕組みもあるわけでありますので、これ我々、先ほども申し上げましたが、この児童手当のいろいろな細かい定義等について、これまでも監護の定義などであいまいなところがあったとすれば、それについてはＱアンドＡなどできちっと既に今も周知をしておりますし、これからも説明を申し上げていくということであります。
○石井みどり君　そこをきちんと基準を明確に示されないと結局やはり困るのは自治体の窓口でありますので、これからＱアンドＡ、通知ですか、によって示されるということですが、このことがやはりほかの、児童手当と一緒ですけれども、児童手当のときは数も少なかった、金額も少なかったわけですから、問題の大きさが違うというふうに思います。
　では、条件としては日本国内に住所を有するということでありますので、では在留資格のある外国人の方、これ何度も質問が出ていますが、このお子さんに対して、しかも居住を国内で共にしてない方々へまで支給されるということの、このことに対して、児童手当と一緒だとおっしゃいますが、金額も違います、それから子どもさんすべてですね、ですから日本国民の理解が得られるとお考えになられますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、まず経緯は、よく御存じのように、一九八一年までは国籍条項がございましたけれども、いろいろな国際条約等が結んだ他国との均衡性も考えて、一九八一年に国籍条項を撤廃して外国人の方にも支給をされるということとなったわけであります。それと平仄が合っている話でありますけれども、日本人の御両親が日本国内におられて海外にお子さんが、日本人のお子さんが住んでいる場合も今支給をされているということでありますので、内国民待遇ではそれを差を付けないということであります。
　そして、国会でもこの問題については数々の指摘をいただきましたので、我々としては、法律を御承認いただいた後に速やかに通知を出して確認の厳格化をするということ、そして平成二十三年度の本格実施においては子どもの居住要件を課すことも含めてこれを検討していくというようなことを申し上げているところであります。
　この監護とか、先ほど申し上げた生計を同じくするという意味は、例えば母国でお子さんがいらっしゃっても、必ず日本に来られる前に一緒にもちろん同居をしていて、日本に来られた後もまた帰国して一緒に同居するというようなことでありまして、国会でも指摘をされました、五十人の子どもがいたら、あるいは養子がいたらどうするんだということでありますけれども、通常はそれは一緒に住んでそれを監護するというのは想定されないわけでありますので、そういう実態を表す書面を確認をする厳格化ということも含めてきちっと評価をしていくと。そして、二十三年度においては、じゃ日本人のお子さんが海外にいる場合はどういうふうに考えるのかということも含めて、子どもの居住要件について検討していくということであります。
○石井みどり君　そもそも、今児童手当の在留外国人の方々の、国外ですね、国内に居住してないお子さんの数のデータをお持ちなんでしょうか。それを把握されているんでしょうか。これだけメディアが報道すれば非常にこれは関心を呼んで、今随分、特に在留外国人の多いところの市町村は問い合わせが増えているというふうに聞いておりますけれども、そもそも元々の児童手当の受給者数、海外の、国外での居住の子どもさんの、その数もデータは把握されているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても衆議院の方でもお問い合わせがございまして、これ今現在、お子さんの居住ということについて、日本国内におられる親に支払うわけでありますので、その部分の集計というのができる仕組みになっていないということであります。
　我々としては、この東京周辺の自治体に問い合わせをしてそれを調べてもらいましたところ、東京の中央区のほか七区十五市でいえば約千二百人おられるということが分かりまして、報告を申し上げたところであります。
○石井みどり君　本来は、これだけ巨額の予算を伴う事業であれば十分そういう調査とかデータ集積がされてしかるべきではないんでしょうか。これは余りにも制度設計が本当に拙速であったために稚拙な制度になっていて、十分な論議も尽くされてない、そうとしか言いようがないんですけれども。
　この外国のお子さんのデータがこれから、じゃ把握される。しかし、市町村は四月から既に受け付けるところもあるわけですね。で、六月から支給ということですね。大変な市町村への本当に負担を掛けるだけだと思いますけれども、その辺りは、本当に今から調べるなんということは全く不十分なこれは制度なんではないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　全く不十分な制度と言われますが、拙速とも言われますけれども、これは一九八一年から三十年間このやり方で既に支給が続いているということでありまして、我々としては、それについて一年間はこのスキームで確認を厳格化してお支払いしていこうというふうに考えているところで、平成二十三年度からは、その制度設計の中で今の視点も大きな論点として検討していくということでございます。（発言する者あり）
○石井みどり君　期せずして今ちょっと同僚の委員が言いましたけれども、本当に児童手当を入れちゃったからそんなことになるんじゃないですか。結局、財源不足だから児童手当をそのまま丸のみしてしまった、で、児童手当のスキームを使ったという、だからこういう問題が出てくるわけじゃないですか。全額国費であればこういう問題は起こらなかったんじゃないんでしょうか。
　それは、まさに大臣、今までの大臣の政治姿勢からいくと大変残念な御答弁だと思います。非常に御都合主義というか、もう本当に従来の大臣の政治姿勢と思えないような御答弁、そんなことをおっしゃるべきではないですよ。やっぱり、途中でこういう児童手当のこれをのんじゃったから変質してしまったんですよ。そこは、私はやっぱり御指摘をしておきたいと思います。
　それから、先ほど要件を確認するとおっしゃったんですけれども、幾ら要件を厳格化しても、これはどこが確認をするんですか、それでは。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、市町村が第一義的に確認をするということになります。そのときにどういう書面をこれまで児童手当のときには確認をしているのか、これを一部調査をいたしますと、やはり自治体によってまちまちでございまして、そのまちまちではなくて、書面を統一して、そして実態を表す書類をきちっと取るということが大前提になるわけでありまして、その書類がない場合はお支払は基本的にはしないと、こういうようなことで、この法案がお認めいただければ、自治体ともコミュニケーションをよく取って、そういう通知を出して、それを徹底をさせていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　幾ら日本国内の書類を統一しても、相手の国が様々ですから、そして公的な機関といっても非常に、別にほかの発展途上国を侮辱するわけでもないですけれども、その出された、提出された書類が公的機関の書類だといっても、どう本当にきちんとそこが真実なのか、事実なのか確認する手だては市町村にはないと思いますよ。やはり、不正受給を防止するのはこれは大変なことだと思いますけれども、それをすべて市町村に丸投げされているわけですよ。いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは今も市町村はそういう作業をされておられるんですけれども、これは今回の子ども手当を入れるに当たって確認を厳格化するということであります。
　今おっしゃられたように、仮によく日本におられる国の方であれば、公的な政府が、相手国が出した書類というのがよく自治体も分かっている書類がある。仮に、今まで初めての国の書類を見て、それが本当に公的な書類なのかどうか、それを迷って自治体が確認できないということについて、じゃ国がそれを確認するためのどういうサポートができるのかということも、これから地方自治体の御意見も聞いて、私はサポートを国が必要に応じてする必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、この不正受給については罰則規定がございまして、これは犯罪でありますので、不正受給についてはもう厳しく取り締まるということは言うまでもありません。
○石井みどり君　幾ら要件の確認を厳格化しても、結局厳格化するということは書類が増えるだけで、市町村のまさに事務負担が増えるだけですね。よほどそこは、今まで幾ら児童手当で市町村はやってきた、初めて見る国の書類ではないとおっしゃっても、金額も違います。金額が非常に、年間二十三年度から三十一万二千円という、発展途上国の、中国を前回の委員会で丸川議員が指摘しましたけれども、中国農村部の平均所得は六万七千円ですね、年間の所得が。そういう国から見ると、ありとあらゆる手を使って日本からお金を引き出すということは当然私は考えられることだろうと思うんですね。やはり、よほどこの不正受給に関しては、市町村の負担を増やすだけでなく国としてそこのところをきちんとされないと、更に市町村からの不満そして抗議が出てくるだけだというふうに思います。
　そして、この支給要件のところで、監護のところに関して、子ども手当が現在では出ないと言われている、まあ児童手当も同じですけれども、児童養護施設等に入所されているいわゆる身寄りがいないお子さん、これは、未成年後見人がおられない方、あるいは親がいない方、それから強制措置入所の方々に関して少しお伺いしたいと思います。
　修正要綱のところで、政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含めた制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとありますが、どういうことを現在御検討されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、今までの児童手当も施設のお子さんには出なかったということで、果たしていいのかということでありまして、この子ども手当については、施設に入っておられる親御さんのおられないお子さんについては安心こども基金から同じ金額を支給するということで平成二十二年度は対応させていただくと。そして、この基金というのは一時的なものでもありますので、平成二十三年度以降についてはこの法律の中に埋め込んで対応していくということで、詳細については我々としてはきちっと間違いのないような検討をすると。と同時に、施設の所長さんとか責任者の方とも意見交換をして、法律の中にこれから埋め込んでいくということであります。
○石井みどり君　この対象となる方々に関してなんですが、今安心こども基金を使うとおっしゃったんですけれども、どれぐらいこれが支出されるようだとお考えなんでしょうか。これ、私の方で厚労省に問い合わせたんですけど、データがないということだったんで、お教えいただければと思いますが。
○国務大臣（長妻昭君）　大体人数につきましては約五千人の方に支給をするということを考えております。
○石井みどり君　五千人でどれぐらいの金額を想定されているんでしょうか、これ。
○国務大臣（長妻昭君）　一か月一万三千円でございますので、一か月一万三千円掛ける約五千人ということであります。
○石井みどり君　地域子育て創生事業の、これ五百億円ですよね、基金の中から、これから出すという意味ですか、出されるということですか。この五百億円を超えることはないということでいいんですね。ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（長妻昭君）　超えることはないです。
○石井みどり君　よほどこれはお考えいただかないと、今は児童養護施設は十八歳までいれますが、十八歳になって、高校も行けることになりました、しかしながら出たらすぐ仕事も見付けてアパートも借りなきゃいけないんですね。
　先ほどの話もありましたが、施設を出るに当たって幾らかの金はいただけるみたいですけれども、やはりこれが、本当に子どもたちのことを思うのであれば、これが恒久政策であれば、むしろ普通の親であれば、今いろんな親御さんが、将来の子どものために使いたい、子どもの将来、必要なことに使いたいということで子どもの学資保険だとか学資積立てだとか子どもの名前でいろんな今積立てをするようなことを、これは、こういうところは非常に民間企業は敏感ですので、そういうものも随分今御案内があるみたいですね。そういうふうなところにお使いになる方が多いみたいですが、この施設に入所されているお子さんはそういう貯金とかに全く使えないんですね。必要な学用品とか、そういうものにしか使えないというふうに聞いています。
　それでは、赤ちゃんや幼児の方々には本当にそういう使い方ができない、制限されてしまうんですね。その辺りのことをどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、今御指摘いただきましたように、平成二十二年度は安心こども基金の活用ということでございますので、この基金については基本的には年度の中で、単年度措置でございますので、使っていただくということを基本としているわけであります。
　ただ、平成二十三年度以降はこれ基金でない形でお支払をする、どういう支払方法があるのかというのを十分当事者の方とも御議論をした上で決定をしていこうというふうに考えておりますので、今御指摘いただいた点も含めて、これは論点として検討させていただくということであります。
○石井みどり君　是非、本当に社会全体で子どもの育ちを応援するというのであれば、親にすら見放されたというか、遺棄児であるとか、あるいは親がいても育てられない、社会で最も弱い、そして声も上げられない人たちが差別を受けない、不当な扱いを受けない、そういう制度に十分していただかないと、何のために鳩山総理は二十四回も命を連呼されたんでしょうか。
　私は、こういうところをこれから先、通知通達のところとか、あるいは二十三年度のこの制度を考える中で十分検討するとおっしゃるんですけれども、まさに血の通った政治の在り方としては最もそういう方々に思いをはせるという、そこが私は大切だと思いますので、是非そこをお考えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　答弁はいいの。答弁要らないのね。
○石井みどり君　要りません。
○中村博彦君　自民党の中村博彦でございます。
　この子ども手当法案についてでございますけれども、所得制限をするだとか一律支給でないと自治体の対応ができない、だから六月支給だとか、そして最後には、児童手当の枠組みを残した支給条件の踏襲した形で制度をスタートさせる、私は残念だなと本当に思っておるわけでございます。
　一番の問題点は、所得税、住民税の控除の問題でございますけれども、大臣、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せの廃止を考えられておるようでございますけれども、この二十五万の上乗せ分、零歳から十五歳の三十八万円、本当にこの扶養控除などの廃止が課税最低限の問題に大きくかかわってまいります。前回の質問でも、相対的貧困率一五・七％も、十一月十三日でございましたか、そして大人一人家族で五四・三％の方が、大人二人の家庭でも一〇・二％の貧困層が出ておるわけでございます。
　こういう流れからすると、貧困線以下の家庭からも最終的には所得税等を徴収することになりますが、こういう問題点も含めて、時限立法、今年だけということではございますけれども、来年も考えながら、どのようなお考えでスタートを切られたのか、今私が御指摘したことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたのは、控除から手当へという流れのお話だというふうに承知をしております。
　私どもは、控除というのは基本的に高額所得者に有利になると、課税最低限度を下回る低額所得の方は初めから税金を払っておられないんで控除というのは全く恩恵はないと、こういうことがございますので、控除を廃止をしてそして手当で措置をしていくというのが今回の子ども手当でございます。
　その意味で、所得税の幼年者、若年者、十五歳以下の扶養控除の廃止は来年の一月からスタートいたしますし、地方税については平成二十四年度からスタートするということになります。そうなると、低額の所得の方ほど手厚い手当が支給できると。実質的手取りは、年収の高い方ほど子ども手当の実質的手取りは減っていくというようなこととなりまして、低額の所得の方に手厚い手当が出るというふうに考えておりまして、そういうふうに考えていただくと、低所得者に手厚いという、控除の廃止とのセットで考えていただくとそういう形になるというふうに考えております。
○中村博彦君　私は、所得制限といいますか、やっぱり高額所得は分けて考える、そういうように考えるわけでございますので、低所得者には厚くというものは基本でございますから、そこはひとつ十分な配慮の中でお願いをいたしたい、このように考えるわけでございます。
　一つ、別視点で大臣に御答弁いただきたいんですけれども、今学校給食費の滞納というものが大きな社会問題になってございます。未納の児童生徒数は、小学校で六万八百六十五人、中学校で三万八千百二十八人、児童生徒数の一％が未納でございます。そして、この未納というのは、総額としてデータには二十二億三千万円程度が出てございませんけれども、私たち地元で聞いてみますと、小学校、中学校が学校側で互助金等で補てんをしたり校長先生等が立替えをしたりして、絶対的な表へ出ておる総量よりは本当に大きな未納実態があるようでございます。
　こういう現況、そして未納の原因を意識調査をしてみますと、責任感や規範意識の欠如でございまして、経済的理由は三三％しかございません。このような問題点、この辺をどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今給食費のお話でございますけれども、学校の先生方も大変御苦労されておられるということを聞いているわけでありますけれども、この給食費についてどう子ども手当との相関で考えるかというのも、平成二十三年度のこれは本格施行の制度設計で検討事項に入っているところであります。
　現時点では、御存じだと思いますけれども、児童手当と同じように子ども手当も差押禁止債権としておりまして、そこから差し引いて支給するというのは法的にできない仕組みになっているところでありまして、これについて二十三年度の本格実施で検討するということであります。
　そして、この給食費だけではなくて、もっと地方税を払わない方が問題ではないかという御指摘もこれあるのも事実でございまして、じゃ地方税もそこから差し引く、例えば保育料もそこから差し引く、どこまでをどう整理して考える必要があるのかということで、今はそういうことができないという法律的な構成になっておりますけれども、いろいろな関連するものもございますのでそれについて議論していくということですが、当然平成二十二年度においては、この子ども手当ができたときには、自治体にもお願いして窓口で趣旨をお話ししていくと同時に、もちろんその給食費に子ども手当は使ってくださいと、払っていない御家庭には厳しくそれをアナウンスするような広報というのもお願いをしていこうというふうに考えております。
○中村博彦君　こういう機会でございますから、当然やはり親の倫理観そして社会的な責任というものを啓発するには私は一番重要な局面でないかなと、こういうように考えますので、どうかよろしくひとつお願い申し上げたいと思います。
　私は、再三申し上げておるように、この子ども手当の現金給付より、私はやはり先んずるのは現物給付でないかということを申し上げさせていただいておるわけでございます。大きな財源があります。その大きな財源を子ども手当に使うよりは、現物給付が望ましいということをまず申し上げさせていただきたいと思いますが、今保育所の待機児童数、私はやはり待機ゼロ作戦を遂行していただきたい。まだまだ潜在的待機児童を考慮しますと、百万人とも待機児童がいらっしゃると言われておるわけでございまして、このゼロ作戦について具体的な長妻大臣の挑戦を御披露していただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、この現物支給のところでありますけれども、現金支給というのは現金でありますので、ある意味ではこの四月から一律にやりましょうと言えばこれはできるものでございますけれども、例えば保育所整備などの現物支給は、じゃ四月から一気に、この数字を一気にやりましょうというのはもちろん物理的に無理がありますので、それについては我々は五か年という年限をいただいて計画を立てさせていただいて、保育サービスについては一年間五万人分定員を増やしていく。
　今までは、過去五年は二万人増えていました、毎年。ということで、倍以上のスピードでそれを整備するということについて我々取り組んでいくという目標を掲げさせていただいているところでございますので、これについても怠りなく実行をしていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　御存じのように、この待機児童の中でも一番問題は、零歳、一、二歳児でございます。この低年齢児の待機児童数は、八一・九％が全体の占める割合でございます。本当に低年齢児の保育枠はない。そのために、お母さんやお父さんは働く場を失っておるというのが現況でございます。
　私は、是非、大臣がこの低年齢児を中心に数値目標を立てていただきたい。四十万人の保育整備を進めるんだ、四十万人の保育所づくりをしていくんだという数値目標をあからさまにしていただきたい。この当分、五年間の間に、ビジョンとして、具体的な数値で何万人の保育所、保育数をハード整備していくか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただきましたように、待機児童数に占める低年齢児、零歳から二歳の方が全体の八二％おられるということでございまして、この五か年計画におきましても、三歳未満児の保育サービスについては現状七十五万人から百二万人ということで数値目標を掲げさせていただいているところでありまして、それに向けて我々も取り組んでいくということであります。
○中村博彦君　それは一応分かりました。しかし、なかなか今大臣のおっしゃった保育数を保育所で整備をしていくというのは本当に大きなハードルがたくさんございます。
　まず一つに、問題を申し上げさせていただきますけれども、今、森ゆうこ議員いらっしゃいませんけれども、少し触れましたが、先ほどの静岡県長泉町、地価が上昇した七地点のうちの二地点。この長泉町は一年間で三千人の転入者が出てきておるわけでございます。そして、その長泉町は年間五百人から六百人の新生児が生まれておるわけでございます。だから、本当に子育て支援がしっかりして、乳幼児の医療費が無料化されて、医療もしっかりしている、保育所、学童保育が拡充されると、こんなにも町が元気印になるというのが長泉町の実態でございます。
　しかし、いろいろ規制の中で問題があるわけでございまして、ニーズにこたえるということで、御存じのとおり、延長保育、早朝、夜間、一時預かり保育、多様なニーズが存在しておりますけれども、大臣、これが一割、保育所がこの事業から撤退しているんですね、必要にもかかわらず、規制強化をしたために。そして、撤退が一割、そして手控え感を持っておる、こんな規制強化がされたから手控え感を持っておる保育所っていうのが、意識を聞いてみますと、大半の施設がそうなっているんです。そして、この施設は、公立はこのような住民の皆さんのニーズに求められるサービスをしようとしませんから、民間認可保育園が手控え感を生んでおるわけでございます。
　これは何かというと、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業を行う社会福祉法人には、二十四年の四月までに評議員の必置をせよ、それから各会計については経理区分を新たに設けて会計処理せよと。もう事務量がすごく煩雑になる。小さな保育園は事務一の人員も確保できないような保育園ですよ。そこに各会計について経理区分を新たに設けて会計処理しろ、そして評議員会を必置しなさい、設置しなさいと。こんな規制強化が行われておる実態、御存じですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘の点は、昨年の四月から改正児童福祉法というものでありまして、保育所で一時預かり事業、地域子育て事業を実施する場合は評議員会の設置そして区分経理が必要だということでありますが、この両措置は経過措置により施行から三年猶予中ということで今猶予中でございまして、平成二十三年度末までに実施していただきたいということであります。
　これについてはやはりそれぞれ一時預かり事業あるいは地域子育て事業ということで別の事業でございますので、これは公金が使われる事業でありますのでそれぞれの経理を分けていただきたいというようなお願いを申し上げているところでありまして、この猶予の期間も設けておりますので、基本的にはこういう形でお願いをしたいということであります。
　ただ、事業の今後の拡充については我々としては幼保一体化の議論の中で全体の事業を大きく見直すということも考えております。それについて法案を来年の国会に提出するというスケジュールで動いておりますので、その議論の中で大きな枠組みについて議論がなされるわけでございますが、今の時点では二十三年度末まで猶予期間がございますので、これをお願いをしているということであります。
○中村博彦君　大臣、念のために申し上げますが、この介護の介護保険事業では指導指針会計でいろいろなサービス事業がございますよね。会計でやれれば、同一拠点内であればセグメントで対応できる、内訳書で作成すればいいんだ、こういうようになっていますし、評議員の必置についても、介護保険制度内では評議員の必置というのは外されております。
　同じ厚労省内でも守旧派が住んでおられるところと前進的なニーズを考えられる局によっては、それは山井さん、何ぼ首ひねっても間違いございませんので、介護保険の方は。そういうことでございますから、是非前向きに検討してもらいたいと思いますが。
○国務大臣（長妻昭君）　今の評議員会と区分経理について介護の現場と保育の現場で差があるではないかという御指摘がございまして、私どもとしてはそれぞれの理由があるというふうに考えておりますけれども、いま一度そういうことが合理的なのかどうかも含めて省内で検討していきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　ありがとうございます。
　合理性というものを考えていただく、そして現場のニーズというものを考えていただければおのずと結論が出ると思います。
　そして、先ほども保育所の整備の問題が上がりました。一番の保育所の問題点、運営費関係の問題点は、今日、皆さんのお手元に民間認可保育園の運営費関係資料というのをお渡ししてございます、大臣にも。この保育士の配置基準、零歳児三対一、一歳児六対一、二歳児六対一、三歳児二十対一、四歳児三十対一。これは毎年、児童数によって職員が動くわけでございます、臨時職員、パート職員。その結果、本当に正規職員というものが定着しないんですよ。もうキャリアパスどころか使い捨て保育士という、泣いておられる方がたくさんいらっしゃるわけですよね、近藤議員さん。本当にそういう状況下でございます。この辺は、私は是非抜本的な見直しを考えていくべきときが来たんじゃないかと。どうかこの辺の見解を大臣、お願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　こういうある意味では国が定める最低基準、これは面積基準もそうでございますけれども、これについて、そういう基準が適正なのかどうかというのは、これは検討する必要があるというふうに思います。ただ、国がやはりその最低限の合理的な基準を決めて全国に遵守をする、そして地方はその最低限の基準を超える部分について地方の自由にサービスを向上していただく、サービス向上競争をしていただくと、こういうような考え方が基本にあるべきだというふうに考えております。
　そして、幼保一体化の議論も始めてまいりますので、幼保一体化の中でこういう基準についても合理性があるのかないのか、これについても、我々省内でもナショナルミニマム研究会というのも始めておりますので、そことも連動をして検討していきたいと思います。
○中村博彦君　その保育士の配置基準と連動して次の保育単価の現状を見ていただきたいんですが、御存じの三歳児では、五十一人から六十人までの定員が五万一千円、八十一人から九十人までが四万二千円、百十一人から百二十人までが三万五千八百九十円。そして、乳児と一、二歳児を比較していただいたらお分かりのとおり、入園する児童によって大きく収支が変わるわけでございます。そこが保育士の非常勤化であるし、低賃金の現状を映し出しているわけでございます。
　そして、当然、御存じのように既存保育所には、ニーズが高いですから、八十人定員を九十人にしてくれ、九十人を、もちろん面積基準もハードルを越えてということでございますけれども、百人にしてくれと言っても、御存じのとおり、百十人でやっておる施設が頑張ってみて百十一人のオーバー枠を取ってしまいますと、がたっと三万五千八百九十円に下がるわけであります。だから、ニーズはありながら、施設はなかなか定員増に挑戦ができないというのが現況なんですね。そこをひとつどのように抜本的に考えるかということも、保育単価のこの格差、定員規模別の格差を是非考えてもらいたいんです。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘のように、まず大前提は保育士の配置基準、これを遵守する、そして面積基準など全国一律の基準を遵守する、その上での定員の設置というのは各自治体、各保育所で定めているところでありますが、その中の保育単価のある意味では値付けといいましょうか、そういうものに対する今御指摘だと思います。
　今日の質問をいただくということで、私も役所を呼んでその詳細を聞きまして、これについて見直す必要性があるのかどうかも含めてＡ案、Ｂ案を持ってきてほしいということで検討指示をしておりますので、これについて合理性に欠いた値付けであればそれを変える検討も含めて省内で議論していきたいと思います。
○中村博彦君　ありがとうございます。
　それともう一つの問題点は、この保育単価を、もちろん今の単価では、後ほど申し上げますけれども、公と民とでは保育士の俸給は大きく変わります。今私が指摘さしていただいておるのは民間認可保育園でございますから、民間保育園の給与は十九万五千二百二十八円というデータが出ておるわけでございます。これは本当に、これは余りデータは出ておりませんけれども、盛岡市がデータを出しております。公立が五百九十九万、私、民間が三百九十六万、大きな格差がございます。私はやはり、ここで働く意欲、そして最も保育士の皆さんが頑張っていただくのが人といて一番大切な三、四、五歳児の就学前教育も含めた重要な職種でございます。
　魅力ある職場をつくるためにはやはり賃金だと思いますが、この賃金、運営費アップも必要だと思いますが、連動をいたしますけれども、この低賃金の十九万五千二百二十八円というのはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもも、この保育士の皆さんのお給料、そして例えば福祉施設介護員のお給料、ホームヘルパーのお給料、比較してみますと、若干平均年齢が異なりますけれども、介護の施設あるいはホームヘルパーの皆様よりは若干ではありますが上回っているものの、やはり全体の業種から比べるとこれは低いということは実態でございますので、これについては我々、幼保一体化の中の検討の中でこの処遇というのも一つの論点になるというふうに考えております。
　そして、今委員がお配りになられた資料で、これは大変申し訳ないことでございますけれども訂正がございまして、下の年間運営費額というものについて、これは事業仕分のヒアリング当日にはこの資料について口頭で訂正をして、ただ、ホームページにはその訂正が反映されていないということで、大変恐縮でございました。年間運営費額というのが、人件費については、あるいは管理費、事業費についてそれぞれ若干ずつ数字が異なっておりますので、後で委員に訂正を申し上げて、この委員会にも訂正した資料を提出をさせていただきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　今、事業仕分における運営費額、このデータをお話をしていただいたんですけれども、私が問題視しているのはこの管理費、事業費、そして保育士、具体的に言えば保育士の十九万五千二百二十八円は最低月額二万円アップは必要でないのかということを御提案を申し上げます。
　それと同時に、この人件費と管理費と事業費というものの区分を見せてもらいますが、もう少し管理費、事業費にシフトされるべきでないか。ということは、運営費の単価アップというものが喫緊の課題ではないのかということでございます。その辺のお考え方をお願い申し上げます。
○国務大臣（長妻昭君）　これは大変厳しい財源、財政の中でございますので、まずは先ほど申し上げましたような子育てビジョン、五か年の絶対的な定員を拡充していくということに注力をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今の御指摘の点も、先ほど申し上げました幼保一体化の議論の中で一つの論点として検討していくということであります。
○中村博彦君　先ほどから大臣は幼保一元化とおっしゃって、文科省所管の幼稚園を一生懸命一体的にと言われていますけれども、私はやはり保育所を先導して大臣が、あと文科省は古い官僚たちよ付いてこいという気持ちで保育園刷新をまずお願いいたしたいなと、こういうように思います。
　続いて、今のこの運営費、現況でも皆さん、先ほど申し上げたように、施設整備が必要なんだと、こうおっしゃいました。これ今、大半が市立、公立の保育園の施設整備か社会福祉法人の施設整備でございます。しかし、社会福祉法人が運営する保育所については、通知で保育所運営費の経理等についてという規制がございます。これもう大臣も御存じだろうと思うんです。当期末支払資金残高、いわゆるこれを繰越金と呼んでいますけれども、当該年度の運営費収入の三〇％の以下でなくてはいけない。
　だから、ある意味では拡大再生産の財源がないということですが、この受皿として既存社会福祉法人にお任せするのか、大臣はどういうような受皿論をお考えなのか、お教え願いたいんです。
○国務大臣（長妻昭君）　これは御存じのように、社会福祉法人というのはいろいろな規制があって、ある意味では利益をため込み過ぎない、あるいは配当というのが企業のようにはないというようなことで、ある意味では利益極大化に走らないような工夫がなされているということで、これは一定の必要性はあるというふうに私は考えております。
　今現在、保育所の設置主体別の認可状況についてでございますけれども、平成二十一年度で社会福祉法人が一万七百三について株式会社だけ取り出してみますと百五十七ということで、非常にこれはおっしゃるように少ないというのも事実であります。この株式会社についても一定のルールを決めて参入いただけるようなそういう手だてが取れないのかどうか、これも一つの検討事項だというふうに考えております。
○中村博彦君　私が申し上げておるのは、かつての措置費の残滓のまま推移してきたと、だから三〇％しか繰越金は認められないんだと。というと、かつての三月の道路の掘り返しございましたよね。予算を消化しなかったらいかないから一生懸命と。だから、ある意味で繰越金が三〇％以下ということになると、必要でもない物品を買って収支の帳じり合わせをしておるというのが現実なんですよ。この現況というのはもう長妻大臣が一番嫌っている部分ですよね。ここをひとつメスを入れていただきたい。余り官僚に取り込まられないようにお願いいたしたいと、こういうように思うわけでございます。是非この措置費体質であった三〇％以下というものを直していただきたい、このように考えるわけでございます。
　続いて、今保育所が決まらないと仕事が得られない、仕事が決まらないと保育所に入れない、入ることができない、現場復帰を望まれているにもかかわらず、育児休業の後、待ち。多くの方が困っておられますが、この辺はどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われたのは育休切りというようなことにもつながる話ではないかと思いますけれども、これはルールにのっとって、ルールから逸脱したものは厳に慎んでいただかなければならないというふうに考えているところでありますし、あるいは男性の育休についてもこの取得率を上げていただくような取組というのを今年の六月末から始めさせていただこうというふうにも考えておりますので、そういうような中で注視をしていきたいと思います。
○中村博彦君　どうしても保育園に我が子どもを入れて、そして就労に就かなくてはいけないという方が、医師の診断書をもらう、ないしは採用予定外であってもどこか事業所にコネを付けて、そして採用予定という文書をいただくという必死な努力をしておることは御存じなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは時代を表す言葉だと思って我々も反省しなければいけないんですが、保活、保育園に入るための就活とか婚活とかの延長線上の言葉だと思うんですけれども、そういう言葉が生まれるぐらい大変厳しい状況であるということはよく認識をしております。
　そのため来月からは、保育ママについて、御自宅でお子さんを預かる、その事業についても一定の要件を緩和をして促進をするという取組も加速をさせますし、分園、認可保育所の分かれた園ですね、分園についても、空き教室やあるいは公民館等にある空きスペースを利用した取組も強化をしていくということで、できる限りの対策、対応を取っていきたいというふうに考えております。