Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　久しぶりに総務委員会で質問の機会をいただきました。諸般の事情でなかなか総務委員になれないんですが、きょうは機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　同時に、実は前々から、片山大臣に大変私は関心を抱いておりまして、とりわけ私が副大臣のころ等々ずっと拝見をしておりまして、一度ぜひとも質問をさせていただきたいと思っておりました。格別の思いでございます。
　ただ、こういった時期でもございます。まずは震災関係から質問させていただきたいと思っておったわけですが、これは一月ぐらい前から質問をどうかと言われておりまして、実はあのころに、先ほど我が党の森山委員の方からも質問がございました避難民の皆さん方の住民票の問題ですね、これは当時聞くところによりますと、住民票を移しなさいというふうな指導がされるかもしれないという話を聞いておりまして、これはちょっと大変だなというふうな思いがありました。私自身もこの問題に対しては思い入れがございますので、若干重なりますけれども、質問させていただきたい。
　先ほどもお話がございましたけれども、ある意味で、とりわけ住民票、住民基本台帳というのはまさにすべての根幹をなすものであります。やはり一つのきずなでもあるし、住民票、住民基本台帳というものをもとにして、いわゆる納税義務も発生する、選挙権もある、あるいはまた、その人数によって例えば交付税の算定も変わってくるというふうな話で、まさに地方自治の根幹をなすものだろうと思うんです。
　そういった中で、今回やむを得ずして、あるいはある意味で強制的に避難せざるを得なくなってしまったという皆さん方、やはり一日も早くふるさとに帰りたい、あるいはふるさとにおけるきずなを取り戻したい、コミュニティーを取り戻したいという大変強い思いがおありになるんだろうと思う。それを阻害するようなことは決してしてはならぬ。さっきも三宅島の話が出ました。三宅島のように特例的な措置で、住民票を移さずとも、その地域における、避難先における行政サービス等々をしっかりと提供していく必要があるんだろうというふうな思いでございます。
　ほとんど趣旨は同じかもわかりませんが、いま一度、大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今回、原発被災地で避難を余儀なくされておられます住民の皆さん方は、本当に、一日も早くもとのところに戻って平穏な生活を送りたいということでありますけれども、しかし、現実は、やむを得ずある程度の期間、避難を余儀なくされるわけであります。
　その方々が仮に住民票を移されて避難先で生活をされる場合には、それは避難先の市民、住民として何の支障もなく行政サービスを受けられるわけでありますけれども、しかし、それは御本人の皆さんの意思とは違った形になってしまいますし、避難元の自治体の皆さんの意思とも反することになります。そうしますと、これもやむを得ず住民票は置いたままで、しかし避難先で生活をする。その際に、先ほどお話がありましたけれども、肩身が狭くなく、また気兼ねなく、ちゃんと行政サービスを受けられるようにする、そういう条件を整えてあげることが必要だと思います。これが原点であります。
　したがって、それに必要な施策というものが必要になるわけでありまして、避難元から要請があった事務については避難先できちっと、住民の皆さんと同じような生活が送れるようにするということ、これを新たに特例法として書くことが必要だと思いますし、あわせて、これも先ほどちょっと触れましたけれども、やむを得ず住民票を移さざるを得ない方も出てまいります。現におられますけれども、そういう方々が避難元の自治体との間の紐帯といいますかきずなを、一体感を保っていけるような措置も必要だと思います。そういうことを今回、新しい法律に盛り込みたいと思っております。
　昨日も、実は私、福島に赴きまして、双葉郡の八カ町村、南相馬市長さん、それから田村市、飯舘村、それぞれの町村長さんと一堂に会しまして、県庁も交えて意見交換をしてまいりましたけれども、大体、今私どもが考えております法案について賛意といいますか賛同が得られましたので、早く法案としてまとめて国会に提案して、御審議をお願いしたいと今考えているところであります。
○山口（俊）委員　これは、住民票を移す方あるいは移さない方、いろいろあるんですね。避難元、避難先、それぞれこれは大変難しい調整というか検討というのが今後必要になってくるんだろうと思うんです。
　ただ、さっきお話をいただいたように、やはり住民の皆さん方の思いを大事にしていただくということで、もう面倒くさいから移してくださいということが決してないように、ぜひとも配慮していただきたい。恐らく住民の皆さん方にとって、自治体、自分が所属をしておったコミュニティーを守る一つの方法というのは、そこへ住民票を置くかどうかという話にもなるわけでありますので、十分そこら辺は配慮して、十四日以内にちゃんとしなさいよなんということがないようにお願いをしておきたいと思います。
　また、これは先ほど森山先生の方から御確認をいただきましたが、避難先における避難民に対するさまざまな住民サービス、これはある程度長期間にわたってきますと、当然その自治体の負担にもなってくるというふうな話でありますので、普通交付税あるいは特交等々でしっかり御配慮いただけるというふうなことでありますので、それはそれでよろしくお願いをしたいと思います。
　同時に、避難元ですね。例えば、新聞報道を見ておりますと、今回、既に住民票を移した方々が被災三県で昨年の三・四倍、三月から五月で三万一千七百五十二名というふうなことであります。これは当然、住民票を移してしまったということになりますと、もといた、いわゆる避難元の人口が激減をしてくるというふうな状況もあろうかと思います。とりわけ今回、被災地に過疎市町もあるわけでありますので、そこら辺で、本当に自治体が復旧復興できるのかというふうな瀬戸際に立たされていくおそれもあるわけですね。
　そういった中で、概算要求等々いろいろな時期が迫ってきておりますので、では、次年度の普通交付税の算定をどうするのかというふうな検討も恐らくなさっておられると思うんです。当然、住民の頭数が減ればこれは減りますよね。当然、行政サービスが少なくて済むのであれば基準財政需要額というのも減っていきますよね。これはある意味で、これからの復旧ということを考えると相反する事態にもなりかねないわけで、そこら辺のことをどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
○片山国務大臣　これは非常に重要な問題であります。私もそういう重要な問題だと認識をしております。
　実は、今回の原発被災地の自治体というのは一様ではありません、非常に多様であります。といいますのは、役場機能をそのまま移さざるを得ない自治体も数多くありますし、役場機能、市役所の機能は置いたまま、しかし一部の住民の皆さんが避難を余儀なくされるとか、そういう違いもあります。それから、役場機能を移さざるを得ない自治体の中でも、例えばその区域外で、避難先で小中学校を経営したいというところもありますし、それはしないというところもあります。自前で事務を継続したい、そういう事務もあるんですけれども、やはり委託せざるを得ないという面もあります。ですから、そういうことにきめ細かく配慮しなければいけないと思います。
　財政面でいいますと、普通交付税の基本部分の人口は国勢調査の人口を使っておりますので、これは本年の二月に概算といいますか、中間のところで速報値として公表いたしましたけれども、それを当面使いますので、実人口が減ったとしても交付税の基本部分は変わらないということになります。
　もちろん、小学校、中学校の子供さんがよそに移っていけば交付税は変わってまいります。しかし、残った事務をちゃんとやる財政措置はしなければいけない。その辺をきめ細かく算定いたしまして、それでもどうしても避難元の市町村で財政運営が困難になるというようなことが生じることがあってはいけませんので、それは特別交付税などで適切な措置を講じてまいりたいと今考えているところであります。
○山口（俊）委員　お話しのとおりだろうと思うんですね。これは、大変煩雑な作業にいろいろなってくると思うんです。では保険がどうだから始まっていろいろ出てきますので、そこら辺はしっかり、きめ細かく、しかも地域の住民あるいは首長さんの思いをちゃんと聞いてあげて対応していただきたい。大臣は結構現地に入られて、いろいろお話を聞いていただいておるようでありますので、どこかのあの閣内不統一みたいなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思っております。
　それと、今回の被災に関して、被災地以外の全国の都道府県あるいは市町村から、大変な援助あるいは職員の派遣等々があったわけです。これはもう御案内のとおりです。私の地元の徳島でも、県職員を初め市町村職員等、千五百八十四人派遣というふうなことが地元紙に出ておりましたけれども、職員の派遣がある。あるいは、震災直後に緊急の物資を送ろうということで、各県、非常用の備蓄の物資を持っていまして、これをお送りしたりしていますよね。たしか高知は全部お送りしたんじゃないかなと思うんです。徳島は慎重に三分の一か何かだったと思うんですが、そういったいろいろな援助をしてきました。
　これに対して、もちろん防災協定等々を結んでおるところもあるのだろうと思うんですが、当初は確かにボランティアというか、まさに緊急時お助けをするということでいいんですけれども、これはまだ職員を派遣し続けておるわけですね。そこで、派遣をした元の自治体の負担というのも当然出てきておるわけであります。
　ですから、そこら辺の、職員の派遣あるいは物資の援助等も含めて援助をした自治体に対して、そういった負担にはどういうふうにおこたえをなさるおつもりなのか、総務省としてのお考えをお伺いしたい。
○片山国務大臣　今お話を伺っていて思い出したんですけれども、私が鳥取県の知事をやっておりましたときに、徳島県と防災援助協定を結びまして、その際、徳島に伺って、立派な防災センターも見せていただきました。そこにいろいろな防災のための物資、機材を備蓄してありました。そういうものの中から、恐らく今回、現地に支援をしていただいたんだろうと思います。
　そういう物資の支援を、全国知事会が中心になっていち早く今回やっていただきましたし、続いて人的な支援、これは短期派遣が中心になりますけれども、知事会、市長会が人的な支援、職員の派遣をやっていただいております。あわせて、これからは、ある程度長期的な派遣というものが今順次行われつつありまして、これからしばらくの間、全国の特にこれは市町村の職員が被災地に派遣をされているところであります。いずれにしましても、派遣をする、それから物資を送る側にとってかなりの負担になりますので、それは今回、政府としてちゃんと手当てをしてあげなければいけないと考えております。
　既に四月の段階で、特別交付税を今回、特例交付いたしました。たまたまと言うつもりはありませんけれども、本年の三月末に交付税法の改正が行われまして、特別交付税を年度中途でも随時交付できるという特例交付の規定が盛り込まれましたので、その規定を適用して、第一回目の適用は被災地へが中心になりましたけれども、支援をしていただいた全国の自治体にも既に特別交付税を交付しております。
　今後も、よく精査をいたしまして、実情を伺って、支援をしていただいた全国の自治体に対して適切な特別交付税の措置をしてまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　ぜひとも、そういったことで、これは今回の大災害にとどまらない話なんだろうと思うんですね。例えば東南海・南海等も予測される中で、お助けをする、それも継続してずっと援助ができるというふうなことにもなるわけですから、今後のこともいろいろ考えて、ぜひとも、しっかりと措置をしておいていただきたいと思います。
　同時に、今のお話を聞いておって、ふっと私も思い出しているというか気がついたわけですが、これは通告をちゃんとしておりませんが、御感想なりを聞かせていただきたいと思うのが一つあります。
　瓦れき処理等、いろいろなことがなかなか進まないという御批判が物すごく出ておるわけですよね。事実まだ三割、そういった状況下にある中で、国として、かつて私どももいろいろ提案はさせていただいたんですけれども、例えば一般廃棄物は市町村ですよね。だから、例えば、瓦れき処理は市や町でやりなさいよ、そのかわり後で交付税でちゃんと見てあげますというわけですね。
　ところが、実態としては、それこそ職員の皆さん方の半分ぐらいが津波で流されてお亡くなりになられたところもあるわけです。あるいはまた、各市町村は、決められた予算の中で通年の予算執行をしておるわけですね。ですから、突如ああいうふうな大災害が起こって、それに対してこういうお金が要るよ、こういうお金が要るよとなった場合に、では、現実に目の前にお金があるのかどうかですね。後で交付税で上げるから先にやっておきなさいよというのでは身動きがとれないところも相当あるんだろうと思うんです。等々、そういったことがあって相当おくれてきておるのではないかというふうな思いが私はしたものですから、大臣、御感想でいいですから、どうですか。交付税ばかりでやるというのは限界があると私は思う。
○片山国務大臣　今回の瓦れき処理について言いますと、大半は国費で措置をします。ただ、一〇〇％国費ではありませんで、若干すき間があって、それをとりあえず地方債で賄って、それを後年度、交付税で措置をする、こういうことになっているわけであります。
　したがって、交付税というのはいずれにしても後年度の話になるものですから、とりあえずは国費と地方債で対応するということで資金的には賄えることになっているんですが、私も調べてみますと、交付手続というものを必ずしも自治体の方で早くやっておられない。これは事情がありまして、国費の率というものが、これは災害一般でありますけれども、全体の事業費が見込めないと最終的な率が決まってこないという面がありまして、なかなか中途段階で申請をするということが、してもいいんですけれども、はばかられたんだろうと思います。そんなことがわかったものですから、これは関係省とも相談をして、中途段階でどんどんと申請を受け付けて、それで、とりあえず概算になると思いますけれども交付をしていくということに、大分以前にしたわけであります。
　一般廃棄物は市町村の所管、こういうことになっているんですけれども、ちょっと今回の瓦れきは一般の廃棄物と違いますので、そういう面での戸惑いも多少ありました。そういうこともあって、宮城、岩手、いずれも県の方がある程度主体的に取り組むということもあったりして、その間の調整もあったりして手間取った面はあるだろうと思います。
　もちろん基本は、あれだけの大量の瓦れきを集積する場所一つなかなか探せない、それから二次処理も、やはり相当の量でありますから時間もかかる、そういう制約もあったんだろうと思いますけれども、財政的といいますか資金面でいいますと、そういう面があったということは確かであります。
○山口（俊）委員　そこら辺、総務省は総務省としてのそういった思いもおありになると思うので、やはり、今要るというお金があるわけですよね。当然そういった事業というのは前渡金等々があるわけなので、そこら辺がちゃんと動くように、総務省としてしっかり対応してあげていただきたい。ようやくそれらしき法案も出てきたようですけれども、遅いと思うんです。ちゃんと対応していただければとお願いをしておきたいと思います。
　それと、若干話題はかわりますが、消防団員とか職員の賞じゅつ金等、これは賞じゅつ金にとどまらず、御案内のとおり、いわゆる職団員に対する賞じゅつ金と団員に対する公務災害補償というのがあるわけですね。
　これに対して、一次補正でおおむね三十億強ですか、当時わかっておった、お亡くなりになった消防団員等が百十一名ということで出されたんだろうと思うんですが、これはその後、二百七十六名死亡と確認されたというふうなことで、当然、それなりの予算が必要になってくるわけであります。
　実は私ども、一次補正のときも、とりわけ公務災害補償等に絡んで、たしか百億ですよ、百億予算を組んだらどうだというふうな御提案をしたわけでありますが、いやいや大丈夫だということでこういう形になったわけですけれども、これについて御見解をまずお伺いしたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　私の方から御答弁をさせていただきます。
　今委員おっしゃいましたように、まさに一身を顧みず災害の犠牲になられた方々に対して、賞じゅつ金を支給させていただくということであります。
　お話にありましたように、第一次補正では三十三億円ということで組ませていただきました。当時、四月七日時点で、今お話にありましたように百十一名の方がということでありました。当然それ以外にも、今後、新たにそういう方々が出てくるということは考えられたわけでありますけれども、とりあえずその時点で確認できたということで、そのようにさせていただきました。しかし、現段階では不足が考えられますので、これは今後の補正予算の中できちっと対処をさせていただきたい。これは賞じゅつ金に対してであります。
　また、公務災害補償、いわゆる消防団基金の件でございますけれども、これも今、亡くなった方々の御遺族への補償金の支払いや、対象の可能性のある消防団員の方々の調査を行っておるところでございまして、財源措置につきましても、消防団基金とも協議をしながら必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○山口（俊）委員　副大臣今お話しのとおり、それこそ命をなげうって頑張ったわけですよ。私もお邪魔をして聞いたんですけれども、津波だ、津波が来た、みんな逃げろと呼びかけに行ったところをだっとやられたとか、あるいは樋門の方を見に行って波にのみ込まれた等々、もうそれこそ、職務を果たそう、みんなのために何とかという思いの中でお亡くなりになられたわけですよね。その皆さん方に対して、予算が足らないなんというばかなことがあってはならぬと私は思うんですよ。
　実は今回、私ども、この賞じゅつ金の関係は恐らく同じだと思うんですが、五十億円、そして公務災害補償で二百三十五億円、党として二次補正に入れてくださいという要望を今まとめさせていただいております。これはとりわけ、恐らく賞じゅつ金の方はそれなりの金額がすぐに積み上がるんでしょうが、スピード感が要るんですよ。もう既に百十一名の方はお支払いになっておられるわけです。それで、どんどんわかってきた、これはまだなんですね。とりわけ公務災害補償については、従来では基金に関しては交付税措置をしておりましたね、市町村分。これでは遅いです。ぜひとも、それ以外の方法で結構ですから、いち早く手当てをしていただきたい。
　また、消防協会の方の共済事業というのもあります。これは当然、協会が共済事業として独自にやっておる話なので、あえて国がというふうな話もあろうかと思いますが、これも哀れな状況なんですね、御案内のとおりですよ。泣く泣く減額ですよ。それに対しても、何らかの措置をぜひとも検討していただきたい。
　一言お願いします。
○鈴木（克）副大臣　まさに委員がおっしゃるところ、私も同感でございます。できる限りの対策、対処をさせていただくことをお約束させていただきたいと思います。
○山口（俊）委員　ありがとうございました。ちゃんとウオッチングしておりますので、ぜひともしっかりとやっていただきたいと思います。
　実はまだ、地方公務員制度とか、あるいは今回の国家公務員の給与削減に絡んで地方公務員はというふうな質問も予定をしておったんですが、あと五分でありますので、確認だけさせていただきたいと思います。
　今回、国家公務員の給与引き下げということになったわけでありますが、これは私も質問主意書を出させていただきました。答弁もちゃんと読ませていただきまして、確かに、地方公務員の給与に関しては強制するようなことはしないというふうな答弁書になっておりましたが、抽象的というか、私にすると、財務省がどうとでもできそうだなというふうな感じがするわけですよ。例えば、よくやる手と言ったらおかしいんですけれども、別に強制はしませんと言いながら、行革努力等ということで、人件費並びの交付税が減額をされるなんということもあり得るわけですよ。
　そこら辺、これまでせっかく麻生内閣以降二年続けて交付税というのは増加傾向にあるわけで、今、委員長席に座っておられるかつての大臣も大変頑張っていただいたわけであります。しかし、そういった傾向の中で、これは残念ながら交付税というのは色がついておりません。しょっちゅう知事さんや市町村長さんから言われるんです、ふやしたと言われるけれども、どこがふえておるか全くわからぬ、この部分は面倒を見ましたよというけれども全くわからぬ、こういうわけですね。
　ですから、ある意味で、人件費見合いが削られるのではないかという心配を物すごくしています。大臣、それはないとはっきりおっしゃってください。
○片山国務大臣　今次の問題で、せっかくの機会でありますから、少し考え方を申し上げたいと思います。
　ポイントは二つありまして、従来は、国家公務員が給与を下げた場合には、給与を下げるという閣議決定をしたときにあわせて地方公務員についても言及をしまして、地方公務員も同様の措置をとるように要請する、指導する、そういうことを書き込んでおりましたけれども、これは、私が閣内に入りまして、昨年の十一月一日に当時の人事院勧告を処理したときにそういう文言は省きました。それは、原理原則にのっとって、地方公務員はそれぞれ地方公務員法に基づいて給与決定原則がありますから、国が決めたから同様にしろということは理にかないませんのでやめました。これは今次も同じであります。それが一つです。
　問題は、今議員がおっしゃったように、そうはいっても今度は交付税の方で切り下げるのではないか、そういう懸念がありますけれども、これは、例えば給与費というものを地方財政計画で見込む場合に、そういうことはしませんということを政府内で確認しておりますので、そういう御懸念はないようにしたい。これからいろいろな雑音が出てまいりますから、現段階で、一切そういう声が出てこないということまで私が保証することはできませんけれども、そういう声が仮に出てきたとしても、そういうことが具現化されないようにしたいと考えております。
○山口（俊）委員　それこそ大臣、職を賭して頑張るだけの値打ちのある話でありますから、しっかり頑張っていただきたい。
　既に御案内のとおり、各自治体はそれぞれ頑張っておるわけですよ。人事院勧告に上乗せをして職員の給与カット等も既にいろいろなところがやっておる。あるいは議会も、定数削減から始まって、国会はなかなかですけれども、それこそ血を流すような努力をずっとしております。ただ、やはりこういう時期ですから自主的にやっていただくということは当然あるわけで、大臣のことですから、そこら辺は十分わきまえていただいておると思いますので、しっかり頑張っていただきたい。
　地方公務員制度につきましてもちょっとやりたかったんですが、終了しましたという紙が来てしまいました。ぜひとも、また機会があればいろいろと御議論させていただきたいと思います。
　いろいろとありがとうございました。終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　きょうは、大要二つ質問させていただきたいと思っています。一つ目は、先ほど来の質疑にもありましたけれども、東日本大震災の避難者の方々の情報の把握、それから災害に強いシステムづくり。もう一点は、被災地の三県は別ですけれども、地デジ完全移行ということで、いよいよあと二週間を切ったこの時点での難視聴対策とか、そういった点について伺わせていただきたいと思います。
　最初は、避難者の方々の現状と全国避難者情報システムということで質問させていただきたいと思います。
　先ほどもありました、総務省の六月二十四日現在の調べで、全国避難者情報システムによって、岩手、宮城、福島の避難元三県へ八万二千四百三十一人の情報提供があったと。
　この全国避難者情報システムにつきましては、もう御案内のとおりですけれども、東日本大震災や福島の原発周辺の避難指示等で住所地以外に避難している方々の所在地を把握して、避難元自治体から避難者に対して各種通知、情報提供を行うことができる、こういうシステムでございます。
　ここで、この六月二十四日で八万二千人を超える方々の居場所を把握したということなんですけれども、残りどのくらいの方々の状況が把握できているのかということなんです。
　報道によりますと、宮城県内の各自治体で正確な住民人口がつかめていない事態が続いている、こういうこともありました。この全国避難者情報システムを活用した把握を進めているけれども、ここで一つ問題になってくるのが、延期をしている地方選挙を行う際の選挙人名簿の作成にも影響が出てくるだろう、こう思うわけです。
　そこで、質問なんですけれども、正確な人数がわからなくても、残りはかなりいらっしゃるんだということなのか、あるいは、ある程度はもうほとんど把握できていますよということなのか。あわせて、この避難されている方々の把握の状況ということをお伺いしたい。特に、今、地方選挙の話もありましたけれども、この延期をしている地方選挙にどのような影響が出ているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○片山国務大臣　四月に全国避難者情報システムを全国の自治体の協力を得まして作動させまして、今日まで多くの皆さんの情報提供をいただいておりまして、七月六日現在で八万七千五百十五件であります。
　私の印象で大変申しわけないんですけれども、大半はこれで把握できていると思いますが、必ずしも正確な数字はまだわかりません。
　といいますのは、この避難者情報システムを通じて届け出られた情報が、場合によってはダブルカウント、ダブりもあり得るわけであります。例えば、避難先が変わった場合に、それぞれまた届け出をされた場合にはダブルもあり得るわけです。それから、避難元の方でまだ完全に照合されていない面があります。三月十一日現在の住民基本台帳とすべて照合しなきゃいけないんですけれども、それが、例えば行方不明者の方がまだおられるとか、いろいろな条件があって、必ずしも完全に照合できていない。それから、残念ながら、まだ届け出ていただいていない方もおられます。といいますのは、七月六日現在でもまだ届け出数がふえているわけでありますから、まだ未届けの方がおられる。
　今こんな状況でありますが、この間ずっとウオッチをしてきたものからいいますと、大半は把握ができてきている、若干まだ残っている、そんな状況だろうと思います。もちろんこれは、自治体によって多少の差があることは確かであります。
　選挙との関係でいいますと、できる限りすべての有権者の方々が把握をされて、それが選挙人名簿に登録されるということが一番望ましいわけでありますけれども、恐らく、今のような状況でありますから、一〇〇％ということは残念ながら望めないのではないか。
　では、どの程度ならいいのかというのは大変難しい問題でありますけれども、できる限りこれからも把握する努力をすることによって、できるだけ全貌といいますか、全員の方が漏れなく登録されるような、そういう努力を自治体にもしていただきたいし、我々も、全国避難者情報システムがさらに、残った方々にも届け出ていただくような広報などに努めたいと今考えているところであります。
○稲津委員　このシステムが導入されたということは非常に画期的なことで、避難を余儀なくされている方々への、状況の把握ができると同時に、さまざまなサービス、情報もお伝えできるということになると私は思うんですが、ただ、先ほどもありましたけれども、このシステムというのが、あくまでも県外に避難している方々の避難先の自治体を通して把握するということが大前提になっている。
　そこで、避難された方々へさまざまな情報をお伝えする、あるいはサービスを提供していく、そういうところが大事なんだということで先ほど来の議論があって、これも御案内のとおりですけれども、六月五日に報道された、大臣の福島県内十二市町村長との会談、意見交換の中で、被災地の方々が住んでいた自治体と同様の行政サービスが受けられるようにぜひ特例法の設置を図っていきたいということで、先ほどの質疑の中でも、この法の整備に向けて、閣議決定も含めて、今段取りを進めているんだというお話でした。
　重複した質問になって本当に恐縮なんですけれども、そこのところの行程というか状況を再度お伺いさせていただきますとともに、特に大臣としては、この特例法設置に当たって、ここを重点的にウエートをかけてやるべきなんだ、そういう大臣の御見解、お考えをお示しいただければと思います。
○片山国務大臣　基本は、原発被災地の住民の方々で避難を余儀なくされている方々がこれから、場合によってはどれぐらいの期間になるかわかりませんけれども、その間、本当に肩身狭くなく、気兼ねをすることなく避難先で住民生活に必要な行政サービスをちゃんと受けられる、これを確保することが基本であります。
　もう一つは、場合によって住民票を移さざるを得ない方が出てきておられますけれども、その方々も、もといた住所地の自治体との間の一体感、きずなを保つこと、そして来るべき日に帰る、そのための準備を一緒になってやっていくということ、その機会が担保されること、これが基本であります。これを法制的に明らかにしていきたいということであります。
　ただ、この考え方を、もちろん受け入れていただいているんですけれども、実際に該当の市町村長さんなどと詰めて話をしていきますと、いろいろな問題が出てまいります。
　その一つが、先ほど申しましたように、自治体によっては小中学校を自分で経営する。しかしそれも、避難先はたくさん自治体があります。
　例えば、大熊町などは、多くの方は会津若松市に避難されているので、会津若松市で小中学校を開くわけでありますけれども、喜多方に行っている方もおられまして、では喜多方でも開くかというと、そうはいきませんので、喜多方の場合には喜多方市にお願いをするということになりまして、いろいろなバリエーションがあるわけであります。そういうものにもきちっと対応しなきゃいけない。
　それから、昨日も実は話があったんですけれども、避難元で行っていた単独の行政サービスの水準と、受け入れていただいた避難先の自治体の市民の皆さんに対する通常の行政サービスとの間に差がある、それをどういうふうに調整するのか。一つの自治体が多くの自治体から受け入れている、その受け入れ先、避難元の自治体の行政サービスがいろいろ多様である、それをあわせて受け入れたときにどうすればいいのかとか、いろいろな問題が出てまいります。もちろん割り切ってもらう面もあるのでありますけれども、住民の皆さんといいますか、自治体の皆さんの意向をできるだけ尊重するとすれば、いろいろな多様なことを考えなきゃいけない。
　細かいことかもしれませんけれども、法制的にできる限りそういう意向に沿うような調整を今しているところでありまして、若干その微調整に時間がかかっておりますけれども、できるだけ早くこの法案をまとめて国会に提出して、成立させていただきたいと今念じているところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　この法案の審議についてはまたの機会にぜひさせていただきたいと思っておりますが、基本的には非常に大切なことだと思っております。
　今大臣御答弁いただきましたように、やはり一番大事なことは、被災に遭われている方々や受け入れている自治体等々の現場の声を十分反映するような体制をぜひ整えていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　さて、今回の震災でも、情報インフラが破壊されたことによりまして、災害情報など重要な情報が入手できなくなった、こういった実態がありました。非常時でも破壊された情報インフラをどういうふうに構築していくのかということが、これから一つの課題であるというふうに思っております。
　そこで、ちょっと一つの例を挙げたいと思うんですけれども、私の住んでおります北海道の話で恐縮ですが、北海道のずっと北の方に初山別村という村がありまして、ここは世帯が大体六百世帯ぐらいということでございます。大変小さな村です。この初山別村で、住民の方々に携帯電話あるいは情報端末のｉＰａｄを無償で配付して、例えば災害情報の一斉送信ですとか高齢者の安否確認ですとか、あるいはネットによるスーパーのお買い物ですとか、そういったサービスを提供できるような情報端末として活用していただくということで、生活支援システムの構築に乗り出したわけですね。北海道の補助事業を活用していまして、二カ年のモデル事業なんですけれども、初年度、一千八百五十二万円という予算を計上しております。
　小さな村で、コンパクトにまとまっているのでできるということもあると思うんですけれども、いずれにしても、全住民を対象にして生活全般を想定したシステムをつくっていくということは、全国的にも非常にまれな先進的なケースではないかと思っています。
　私は、こういう過疎地であるがゆえに情報通信技術が威力を発揮する、このようにも思っているわけでございまして、ここに活用方法が新たに見出していけるだろう、こう考えています。
　そこで、こういった取り組みに対してどのような評価をされるか、それから、総務省としても、こうした先進的な取り組みに対して今後何らかの応援をしていく必要性がないのか、この点についての意見を伺いたいと思います。
○逢坂大臣政務官　私の方からお答えいたします。
　初山別の取り組みですけれども、それぞれの地域で、地域の形に合うようなやり方でいろいろな情報化を図っていくということは、非常に意欲的ないい取り組みだなというふうに思って見ております。
　こういう取り組みは、総務省としても、それぞれの地域に合う形でどんどんやっていただきたいというふうに思っていますので、先進事例などをいろいろと集めまして全国に紹介するなど、支援のあり方について今後検討してまいりたいというふうに思います。
○稲津委員　ぜひお取り組みを願いたいと思います。
　住民によるＩＣＴの活用ということと同時に、今度は自治体、行政におけるＩＣＴの活用も重要である。これまでも何度かこの委員会で取り上げさせていただいてまいりましたけれども、被災者の支援システムの中にこのＩＣＴの活用もきちんと位置づけていくことが大事であるということをまず述べておきたいと思います。
　次に、自治体クラウドの点についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、総務省でもこの実証実験を行いながら本格的な導入に向けて今歩みを運んでいる、このように認識しています。有効性についてはたくさんありますね。例えば自治体ごとの莫大な情報処理のコストを削減できるとか、さまざまあります、これを一つ一つ申し上げる気はありませんけれども。
　ただ、この自治体クラウド、総務省として、現段階での取り組み状況はどうなっているのかということ、それから、この自治体クラウドについては先行して取り組んでいる地域もあるというふうに聞いておりますが、その先行事例についてどう評価しているのか、この点についてお示しいただければと思います。
○逢坂大臣政務官　実は私自身も、自治体クラウドというふうに当時は呼ばれておりませんでしたが、十数年前、北海道町村会が中心になって、いわゆる電算化の共同利用の取り組みをやったことがございました。その際に問題点が幾つかございました。
　それは、それぞれの自治体の電算化に対するフォーマットが違っているというようなこと、あるいはそれぞれの自治体の機器の導入年度が違っているためにみんな一斉に更新できないというようなこと、あるいは、事務レベルで話が調っても、それぞれの自治体に議会がありますので、議会の意思が違って、必ずしも合意したすべての分野についていわゆる電算化の共同利用ができなかったなんという経験がございます。
　そうしたことを踏まえまして、今回、例えば神奈川県町村会で先進的な取り組みをしていると聞いておりますけれども、これらの隘路を乗り越えてやられた非常によい例ではないかなというふうに感じているところであります。
　総務省では現在、クラウドを進めるための推進本部を設置しておりまして、ここで、例えばデータの標準化をするような取り組みでありますとか、それからデータ移行するときに案外問題になりますのが外字、いわゆる標準にないような文字についてどう扱うかなんというのが非常に問題になりますので、こういったところについて支援できるようなことをやっているところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　さまざまな課題があると思います。ただ、やはり小規模自治体とか中規模自治体にとっては、この自治体クラウド化というのは非常にメリットが大きいと私は思っていまして、総務省としてぜひここは力を入れていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　時間がもう参りましたので、最後に一点だけお伺いをしたいと思います。
　いよいよ完全地デジ移行があと二週間を切ったということで、私の住んでいる北海道におきましても、この地デジ化の対応機器を購入なされていない方もまだ五％ぐらいいらっしゃるという状況でございます。
　一つまずお聞きしたいのは、いよいよあと一月だ、三週間だという時点で、例えば地デジ対応のテレビを買ってみた、そしてつけてみたら、初めてそこで我が地域が地デジの難視聴地域であるということに気づいたということも実際にございました。いよいよあと二週間という状況の中で、この啓蒙活動それから相談体制をどのようになさっておられるのか、この点についてお伺いしたいのと、もう一点だけ、済みません、あわせて聞かせていただきます。
　これも北海道の話で恐縮ですけれども、北海道の夕張市も、標高大体七百五十メーターぐらいの地域でして、全世帯が山間部です。その中で三十世帯余りが新たな難視聴地域であることがわかりました。ここは衛星放送のアンテナ、チューナーでの対応ということでカバーしていただくのですけれども、ただ、大事なことは、あの有名な夕張メロンの農家の方々がたくさんいらっしゃって、そこの農家の方々が、例えば天気情報というのが、地元のローカル番組が見られないということで、非常に苦慮しているという話もございました。
　こうしたことも含めて、今後のこの難視聴地域への対応ということも含めて、済みません、ちょっとまとめて、三つぐらいの質問になりましたけれども、お答えいただければと思います。
○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、あと十二日程度の期限になってまいりまして、今、本当に最後の努力をしているところでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、つけてみたけれども映らないことが初めてわかったというようなケースもございます。
　そういう事態もありますものですから、我々としては、いろいろな問題が起こったときにすぐに電話相談を受けられるようなコールセンターというものを七月二十四日前後のピーク時には最大千二百席ほど設けるというようなことで、相談体制を整えるということをやっております。
　さらに、相談体制ということでいけば、対面相談とか巡回相談等ができるような地デジ臨時相談コーナーというのを全国で約千六百カ所設けるというようなこともしております。
　そういう努力を通じて、七月二十四日に向けて、できる限り混乱が生じないように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　難視地域の問題でありますけれども、先ほど、夕張の天気情報のお話がございました。これらについては、確かにローカルのテレビが難視地域では見られないということはありますけれども、ＢＳテレビが見られるような形でセーフティーネット対策の中でもなっておりまして、そこはそれぞれ地域ごとの天気情報がちゃんと見られるような仕組みにもなっているので、ぜひそれを活用していただきたいというふうに思います。
　さはさりながら、この衛星対策というのはあくまでも暫定的な措置であるというふうに我々としては認識しておりまして、七月二十四日以降にできる限り早く恒久的な対策としての、例えば中継局の整備であるとか共同受信施設の整備であるとか、そういうことをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　現在、対策計画が決まっていない地域については、今年度内に計画が策定できるように、地元自治体とか住民の皆さんとも相談の上取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　ぜひ委員の皆様方の御協力もお願い申し上げたいというふうに思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。梅雨も明けて暑い夏で、被災者の方の避難生活も大変心配されるところで、体調不良なども懸念されるところであります。
　その際、仮設住宅の場合にはエアコンの設置などが当然行われているわけですが、災害救助法上の応急仮設住宅として扱われていない被災者向けの公的住宅の場合には、エアコンが設置されていない住宅も少なくありません。
　例えば、埼玉県春日部市のＵＲ武里団地の賃貸住宅に入居している避難者の方は三十世帯に上ります。小さな赤ちゃんからお年寄りまでいらっしゃる。エレベーターのない五階建ての集合住宅のために、階段の上りおりだけでも大変だ。入居したときにはガス台しかなかった。もちろんエアコンもない。リサイクルショップや、支援団体の協力によって生活必需品を調達せざるを得なかった。そういう中で、でも、エアコンまでは手が回らないという、エアコンのない生活が強いられているという事態が残っているわけであります。
　最初に厚生労働省にお尋ねしますが、被災者向けの公的な住宅について、これは応急仮設住宅として扱えばエアコン設置は可能と聞いておりますが、いかがですか。
○清水政府参考人　応急仮設住宅とエアコンの関係でございますが、御指摘のとおりでございまして、建築します応急仮設住宅にはエアコンを標準装備することにしてございます。
　したがいまして、公的住宅を含め、人の用に供する既存の住宅につきまして、救助の実施主体でございます自治体が応急仮設住宅としてこれを借り上げて被災者の方々に提供した場合におきましては、その場合のエアコンの設置に係る費用は災害救助法の国庫負担の対象とする、そういう用意をしてございまして、私どもは、この旨都道府県に通知をしているところでございます。
○塩川委員　重ねてお尋ねしますが、仮設住宅として扱えば当然、一年そして二年間という入居期間となると承知をしておりますし、また家電六点セットについても赤十字からの支給が行われる、応急仮設住宅として扱われる場合にはそういう対応になるということでよろしいですか。
○清水政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　ですから、公的住宅であっても応急仮設住宅として扱えば、家電六点セットを含めて、しっかりとした被災者の出発点からの支援が行われていたにもかかわらず、そういう対応が実際どうだったのかということが問われてくるわけであります。公的住宅でも家電六点セットもありエアコンもあればいいわけだけれども、実際にはそうなっていないというのが率直なところだ。
　そこで、公的住宅に係る各省にお尋ねします。
　財務省には国家公務員宿舎について、国交省には被災者向けＵＲ賃貸住宅について、厚生労働省には被災者向けの雇用促進住宅について、続けてお答えいただいて結構なんですが、入居戸数は幾つか、そのうち応急仮設住宅として扱われているものは幾つか、応急仮設住宅として現時点で扱われていない場合には今後どのように対応されるのか、この三点について、各省続けてお答えください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災者の方々を受け入れるための国家公務員宿舎等の提供状況につきましては、七月十一日現在で、全国で受け入れ可能として情報提供している宿舎等の数が一万九百九十六戸、そのうち実際に提供済みのものが一千二百一戸でございます。
　また、第二点目の御質問でございますが、国家公務員宿舎を提供する場合には、国から地方公共団体に無償貸し付けを行いまして、無償貸し付けを受けた地方公共団体が被災者に無償で提供する、こういう仕組みをとっております。そういったことから、こういった国家公務員宿舎につきましては、厚生労働省とも協議させていただいておりまして、災害救助法に基づく応急仮設住宅に該当するとされておるところでございます。
　しかしながら、実際に応急仮設住宅として提供するかどうかにつきましては各自治体の判断によるところとなりますので、先ほど申し上げた提供戸数のうち正確に何戸が応急仮設住宅としての扱いとされているかということをお答えすることはなかなか難しいわけでございますが、恐らくかなりの部分がそうした扱いを受けているというふうなことではないかと考えております。
　それから、三点目の御質問でございますが、財務省といたしましては、国家公務員宿舎を応急仮設住宅とすることに関しまして、各財務局等を通じまして都道府県に周知を図らせていただいているところでございます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者向けに提供しておりますＵＲの賃貸住宅、昨日、十一日時点で確認しましたところ、八百十戸でございます。
　そのうち応急仮設住宅として、これは公共団体に借り上げていただくという手続が必要になりますけれども、借り上げて応急仮設住宅にしているものは昨日時点で二十戸でございます。
　今後、ＵＲ賃貸住宅につきまして公共団体の応急仮設住宅として取り扱う場合には、先ほど申しましたように借り上げが必要となりますので、公共団体の意向も踏まえながら、災害救助法の枠組みの中で厚労省と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○黒羽政府参考人　お答え申し上げます。
　七月七日現在で、雇用促進住宅の入居決定戸数は五千五百四十戸となっております。
　雇用促進住宅につきましては、所有者であります雇用・能力開発機構が被災者個人に直接貸与する仕組みとなっておりますことから、地方公共団体が災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げたものはないものと承知しております。
　被災者の方々が入居する雇用促進住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅として取り扱うことにつきましては、関係地方公共団体の御要望等を踏まえ、現在検討を進めているところでございます。
○塩川委員　今お話しいただいたのに加えて、被災者向けの公営住宅の入居戸数というのが六千戸余りあります。ですから、全体では一万三千戸ぐらいの被災者向けの公的住宅が既に入居されているという状況であります。
　ただ、その中身を見ますと、必ずしも応急仮設住宅としてなっているわけではない。公務員宿舎で対応しているんじゃないのかというお話がありましたが、正確な数というのは把握がされていない実情がありますし、雇用促進住宅にはそもそもそういう自治体借り上げというスキームがないから、災害救助法の応急仮設住宅という対応は今時点でできない。それができる方向で今検討しているということでありますから、そういう点でも、しっかりとした対応が可能なスキームづくりというのをお願いしたい。
　公営住宅では、しんぶん赤旗が首都圏で調査を行いましたところ、東京都が公務員宿舎とともに都営住宅について応急仮設住宅として扱うことは発表しておりますけれども、その他の県については、応急仮設住宅として扱わないとしているか、検討段階にあるとのことであります。
　そういう点では、ぜひ厚労省として、御答弁がありましたように、都道府県への通知なども含めて、都道府県、自治体側への周知というのはぜひ図っていただきたい。あわせて、国の各省等関係機関は連携をして被災者の方の支援に万全を期すということが必要であります。本来公的住宅は、真っ先に被災者を受け入れるためにエアコン設置などの基本的な備品を整えるのは当然のことであって、その責任を果たすべきだということは重ねて申し上げておくものであります。
　次に、避難者数の問題について内閣府にお尋ねいたします。
　この委員会でも、以前にも阿久津大臣政務官にお尋ねしましたが、政府の避難者数の発表データについて、従来の警察庁発表をやめて、内閣府被災者生活支援チームが全国の避難者等の数を発表しております。内閣府の全国の避難者等の数では、施設別にＡＢＣＤとして区分して数を押さえているわけですね。公民館・学校等の避難所、旅館・ホテル、親族・知人宅等、それに公営、仮設、民間、病院含む住宅等という四類型で集計を行っております。
　そこで、内閣府にお尋ねをいたしますが、このように内閣府が施設別の避難者数を把握することを始めた趣旨は何なのか、お答えください。
○阿久津大臣政務官　今回の調査は、避難者の方々の生活環境を把握し、避難所から住宅等への移転を促進し、避難所を解消することを目的として実施しています。この目的のもと、市区町村別及び施設別四類型で、避難者等の数を把握すべく調査を実施しています。
　調査に当たっては、全国の地方公共団体、都道府県及び市区町村の協力を得て、内閣府被災者生活支援チームが中心となって、消防庁と協力しまして、連名で本調査を各都道府県に依頼して実施しています。
　状況の変化のぐあいを把握するため、今後とも、二週間に一回の頻度で本調査を実施する予定でございます。
○塩川委員　被災者の方の生活環境の改善、そういう点でも、避難所の解消、この把握のために生かすということですが、この点でいいますと、従来の災害のときには、避難者数というのは、避難所にいる人の数だけだったんですよ。つまり、避難所の入所の方を避難者数ということでカウントして、避難所が解消すれば避難者も解消ということだったんです。しかし、今回の場合には長期に及ぶ避難生活が想定される、特に原発事故の場合などは長期の避難というのは避けられない事態になっているわけですから、そういう点で、今回、単に避難所の避難者の数だけではなくて、知人宅ですとか、あるいは公的住宅を含めた住宅等を新たに把握することを始めた趣旨というのはどこにあるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○阿久津大臣政務官　把握を始めた趣旨ですか。これは、先ほど申し上げたように、避難者の方々の生活環境を把握した上で、避難所から住宅へ移転を促進して、避難所を解消することを目的に把握したものと考えております。
○塩川委員　わかりました。住宅への移転を促進するということであります。
　ですから、今、冒頭質問をしましたような公的住宅、あるいは民間賃貸の借り上げ、また仮設住宅への入居、それで終わりではなくて、その先も当然あるわけですから、そういう点でも、被災者、避難者の方々の生活環境改善のためにその居住形態をしっかり押さえていくということであるわけで、そういう点では、従来の避難所だけの避難者のカウントからすると、私は前向きな対応だと考えております。
　ただ、この内閣府の避難者数には幾つか不十分点があります。例えば、被災三県については、仮設住宅や民間借り上げや公的住宅の正確な避難者の数が反映をされていないということ、また、茨城県や千葉県、栃木県など、被災三県以外の被災県におけるその県民の避難者数が反映をされていないという問題があるわけですが、この点についてはどうされるお考えでしょうか。
○阿久津大臣政務官　この調査は、全国の地方公共団体の協力を得て実施しております。
　岩手、宮城、福島においては、おのおののさまざまな事情等も踏まえて、負担量ということも踏まえて対応されているものと承知しております。これまで調査を三回実施してきましたけれども、状況の変化のぐあいを継続して把握する観点から、今後とも同じ方法で継続したいと考えております。
　ただ、私は、塩川委員の御指摘の趣旨というのはよくわかる気がいたします。避難者の生活環境の把握ということを目的としているのであれば、できる限り避難者数までわかるにこしたことはないというか、わかる必要があるのではないかというふうに思っております。都道府県、市区町村との関係もございますので、まず政府の側で、事務量をふやすことについて、少しその辺のニュアンスを確認した上で内部検討を始めたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、茨城、千葉、栃木については、液状化現象による被害等もございます。こちらについては、まず三県の現状を把握することから始めていきたいと考えています。
○塩川委員　最後に大臣に、この避難者数の点ですけれども、きょうの委員会でも議論がありました、きずな法案も出されるということで、避難元から避難先への避難者の方に対してしっかり行政サービスを提供し、また住民票を移した方々についてもふるさととのきずなをつくっていく、こういうことを行うのであれば、まず大前提として、避難者の数を正確に把握する必要がある。避難元自治体の避難者数というのは、法案を出す以上、当然把握をされていると思うんですが、その数というのは今出せるものがあるんでしょうか。
○片山国務大臣　これは先ほども申し上げましたけれども、正確な数字はつかんでおりません。三月十一日現在の住民基本台帳をもとにして、そこから、残念ながら死亡された方、届け出があって行方不明のままの方、それから域内、域外に避難をされている方で所在がつかめた方、これを照合して初めて正確な数字がわかると思いますが、そもそも、住民基本台帳自体が、昨年来いろいろ問題になりましたけれども、必ずしも実態と合っていないという問題もあるものですから、恐らく、最後まで一〇〇％正確ということは期しがたいのではないかと私は思っております。
　これは、数というよりは、避難されている方の所在と現況を把握するということが一番肝心なことだと思いますので、それに市町村は全力を挙げていただきたいと思いますし、総務省としては、全国避難者情報システムを通じて、できる限り一〇〇％に近い避難者の方を把握するような努力を全国の市町村とともにやっていきたいと考えております。
○塩川委員　避難者の現況、所在を明らかにするという、それを形で示すのが避難者の数の把握という趣旨で言っているわけですが、そういう点でも、避難者支援の土台となるしっかりとした現状把握というのを行っていただきたい、このことを求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野です。
　私は三点通告をしておりますから、その通告に従って質問をいたしますが、順序をちょっと変えまして、消防団員の弔慰金について質問をいたします。先ほど山口委員も触れておられました。
　今回の震災で亡くなったり、あるいは行方不明になった消防団員が二百四十九人。これは大変な数でありまして、総務省の資料によりますと、直近十年の平均が七・六人。ですから、この二百四十九という数字が本当に大変な数字だということが言えます。
　この二百四十九人については、そのほとんどが公務中と認定をされております。ところが、日本消防協会が運営する消防団員福祉共済の準備金残高の不足で、規定の四割しか弔慰金が支払われない、こういうことになっているそうであります。私はこれは大変大きな問題だと思います。
　消防職員の息子さんが亡くなったお父さんの手記を読んだのでありますが、救急車で出動して、そして家の前で懸命に患者さんを救い出そうとするわけです。もう津波がどんどん押し寄せている。高台に上っている近所の皆さんが、早う逃げろ逃げろと叫んだというんですね。しかし、一生懸命、職務遂行の中で、逃げるタイミングを失ってさらわれて、そして死亡した、こういう一つの話であります。
　私は、この二百四十九人というとうとい犠牲者のすべてがそういうふうな状況ではなかったのかな、このように思うんですね。そういう方の弔慰金を一方的に六割もカットするというのは、これはやはり我々の常識ではあり得ない。この六割カットに至る経過はどういう経過があったのか、まずその点について考えるし、私は、この二百四十九人の消防職員の方についても当然のごとく、約束に基づいて弔慰金が支払われるべきだ、このように思うんですが、まずその点を伺います。