Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（明）国務大臣　今詳細については防衛省の方からお話があったと思いますけれども、在日米軍に関しましては、これまでも、漏出事故があった場合には米側から応急措置及び日本側への通報が行われておりまして、その都度、政府から関係自治体へ情報共有を行っております。委員御指摘のように、日米地位協定の環境補足協定において適切にこの枠組みを運用してまいりたいというふうに考えております。
　また、加えて申し上げますと、今回、水質汚濁防止法の中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを指定物質に追加したということは、国内の事業者に対しまして、ＰＦＯＳ等の漏出事故時において、水質汚濁防止法に基づいて適切に対応するように求めることができるものとなっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。是非、非常に大きな問題でありますので、御対応をしっかりといただきたいと思います。
　北尾審議官、これで質問は終わりでありますので、退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、ＣＯＰ27に関して質問させていただきたいと思います。日本政府が現在進めようとしている石炭火力へのアンモニア混焼についてであります。私は多くの課題があると考えておりますので、質問させていただきます。
　アンモニア混焼は、アンモニアの製造段階で多量のＣＯ2が排出されること、コストが高く採算ベースにならないこと、既存の石油火力の延命につながりＣＯ2削減に貢献しないことなどの課題があるわけであります。現状では海外からの輸入のインフラ構築を進めているため、エネルギー安全保障上、つまり海外から輸入するということの、エネルギーの安全保障上も、エネルギー自立の観点からも解決策になっていないと私は思うわけであります。ＣＯＰ27においてもこうした批判があったと受け止めておられるでしょうか。質問したいと思います。
○西村（明）国務大臣　ＣＯＰ27の開催前に、ＮＰＯ等から日本政府に対しまして、石炭火力のアンモニア混焼を直ちにやめるべきこと等を要請する文書が提出されたということは承知しております。
　我が国としては、化石燃料への依存を低減することと併せて、エネルギーの安定供給の観点から、多様なエネルギー源をバランスよく活用するということが重要だというふうに考えております。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、あくまでその移行期に、アンモニア混焼等の技術を活用してＣＯ2排出を削減してまいります。
　加えて、アンモニアにつきましては、早期にライフサイクル全体を通じたＣＯ2排出を削減するために、製造段階でのＣＯ2排出を抑制したアンモニアの利用推進が求められます。政府として、こうしたイノベーションを必要とする新たな選択肢というものを追求してまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。今大臣にもお答えいただいたところでありますが、まだ様々、混焼についても、どれだけＣＯ2が削減できるのか、混焼の割合にもよりますが、ただ、一〇〇％アンモニアを燃やしても、私はＣＯ2の削減は十分ではないと思っております。またこの議論は改めてさせていただきたいと思いますので、次に行きたいと思います。
　岸田首相は、今年一月の施政方針演説でアジア・ゼロエミッション共同体についてこのように述べられました。我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを生かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに主導していくことです、いわばアジア・ゼロエミッション共同体と呼び得るものをアジア有志国と力を合わせてつくることを目指します、こうおっしゃいました。
　ＣＯＰ27では西村大臣もステートメントでアジア・ゼロエミッション共同体について触れておられますが、日本はアジアの有志国から成るプラットフォームを構築し、省エネ、再エネ、水エネ、ＣＣＵＳなどの有効活用によりアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を目指しますと述べられて、実はアンモニアについては触れておられません。私は、かなりアンモニアは国際的な批判があるわけでありまして、そういう中でそうした批判をかわすためにあえてアンモニアを入れなかったのではないか、こう思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたＣＯＰ27におけます閣僚級セッションにおける我が国のステートメント、これは、パリ協定の目標達成に向けて、アジア・ゼロエミッション共同体構想も含めまして、世界全体の気候変動対策に我が国として貢献し牽引していこうとする、そういった取組の概要を説明したものでございます。
　ステートメントでは御指摘のとおり直接アンモニアには言及しておりませんけれども、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中では、水素ベースのエネルギーキャリア・燃料としてのアンモニアに関する技術も含めましてアジアの脱炭素化に貢献するというふうにされております。
○近藤（昭）委員　先ほど同僚の篠原議員からも指摘がありましたが、日本の石炭火力、あるいはそれに関連してのアンモニア混焼、かなり世界的に大きな批判が出ている、そういう中で、ＮＧＯ団体からのあれですが、化石大賞を日本政府は受けている、こういうところはあると私は思いますね。そういう意味で、このアンモニアの問題については本当に、私は、先ほども申し上げましたが、課題があると思っておりまして、またこれも改めて議論をさせていただきたいと思います。
　さて、関連して、再生可能エネルギーの導入促進において様々課題があるのではないかと問題が出ている、木質バイオマスの認証偽装のことであります。
　ＦＩＴ制度の意義は、日本のエネルギー自給率を高め、温室効果ガスを排出削減し、気候変動対策としても大変に重要だと思うんですね。しかし、先日、ベトナムから輸入された木材チップがＦＳＣ認証を偽装したものであったとの東洋経済の報道がありました。認証された木材チップは、ＦＩＴ制度においては、認証木材であることに付加価値をつけ、未利用を除く国産材と同じ価格で買取りがされているわけであります。東洋経済の報道によれば、二〇二〇年にベトナムの再大手の木材チップ販売会社が販売した木材チップはＦＳＣの認証システムから排除されたわけであります。
　さて、経済産業省はこの認証偽装についてどのように受け止めているのか。国民負担があることを考えれば徹底した実態の把握を行うべきではないか、こう思うわけでありますが、いかがでありましょう。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、森林認証制度を運営する第三者認証スキームが、木質ペレットについて虚偽表示を行ったとしてベトナムの木質ペレット事業者の認証を停止したことは、経済産業省としても認識いたしております。
　バイオマス発電の安定的な運営には、使用する燃料を長期にわたって安定的に調達することが重要であり、再エネ特措法の下で行うバイオマス発電事業につきましては使用する燃料の持続可能性を第三者認証などによって確認することとしている点は、御指摘のとおりでございます。
　今回の事案を踏まえまして、複数の関係企業に経済産業省といたしまして既にヒアリングを行っております。まず、認証の停止以降につきましては、持続可能性が確認できない燃料がＦＩＴ、ＦＩＰに基づく発電に使用されている事実はないというところを現時点では認識しております。
　他方で、議員御指摘のとおり、バイオマス燃料に係る持続可能性の確認は非常に重要な事項だと考えてございます。経産省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、認証停止以前についても含めまして実態を適切に把握してまいりたい、かように考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。ＦＩＴ制度、国民の税金が投入されているところであります。厳しく対応していただきたいと思うわけであります。
　さて、木材の違法伐採対策ということで、林野庁にお伺いをしたいと思います。
　木材の違法伐採対策強化のため、超党派の議員立法で、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、通称クリーンウッド法と言われておりますが、これが二〇一七年に施行されております。
　近年徐々に増加しているわけでありますが、木材の自給率は三〇％前半と大変に低いわけであります。そして、木材価格も停滞しているという状況であります。その原因として、違法伐採木材の日本市場への流入が指摘されているわけであります。
　違法伐採木材は、現地の法令に違反し伐採、販売されたものを指しているわけでありますが、木材そのものの品質では、違法伐採木材かどうかはなかなか分からないわけであります。例えば、欧米の違法伐採対策では、伐採国や地域の汚職腐敗度数に応じてリスク評価、緩和措置を行うデューデリジェンス、合法性の確認というのが行われていますが、日本も同様の措置を行い、日本市場への違法伐採木材の流入を阻止するための法律が作られたはずであります。しかしながら、デューデリジェンスは努力義務にとどまり、違法伐採木材の流入が止まっていないということであります。
　林野庁の合法伐採木材等の流通及び利用に関する検討会の中間取りまとめにおいても、デューデリジェンスの実効性の強化を図る必要があり、デューデリジェンスの義務化も考えるべきと報告をされています。
　また、合法木材利用促進法に関わった環境ＮＧＯは、二〇二二年四月に大手商社等に対してアンケート調査を行いました。調達している木材のリスクにかかわらず合法性証明書類等を入手すれば合法性確認は十分と認識している事業者が多く、つまり書類を入手すればいいと。日本の木材関連事業者の合法性確認のレベルは低いと、つまり現地調査とかそういうことをしていないという意味ですね、指摘されているわけであります。
　このことから、デューデリジェンスの実効性の強化のため、事業者のデューデリジェンスの質の向上と義務化は必須であると考えます。また、クリーンウッド法の施行から五年後見直しのタイミングでもありますが、林野庁、いかが考えられますでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　違法伐採対策につきましては、平成二十九年に施行されました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、通称クリーンウッド法、これに基づきまして、木材関連事業者に対して合法性の確認等に取り組むよう促すとともに、事業者による合法伐採木材等の利用などを推進しているところでございます。
　委員からもお話がありましたけれども、クリーンウッド法につきましては、法律の附則におきまして、施行後五年を目途として法律の施行状況について検討し必要な措置を講ずるというふうにされておりますことから、林野庁におきましては、昨年九月に有識者による検討会を設置し、本年四月に中間取りまとめを整理いただいたところであります。
　この中間取りまとめにおきましては、クリーンウッド法の意義、評価といたしまして、木材関連事業者が合法性確認に取り組む意義が向上したことや、合法性が確認された木材の取扱量が増加したことなど、一定の成果があったとした上で、木材流通の最初の段階における事業者に対する合法性確認の義務化も選択肢であることや、合法性確認を行う際の内容やルール、手法について政府が指針を示すべき等の御指摘もいただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、現在、関係団体等の意見も聞きつつ、関係省庁と対応方向について調整を進めているところではございまして、合法伐採木材等の流通及び利用をより一層促進するための方策について検討してまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。そうした検討をされているということでありますが、各方面からその問題点が指摘されているところであります。しっかりと義務化を、検討ではなくしっかりと対応いただきたい、実行していただきたい、こう思うわけであります。
　さて、関連して、ＦＩＴ制度と輸入木材のペレットということで、大臣にも質問させていただきたいと思います。
　ＦＩＴ制度の意義から考えれば、そもそも輸入木質ペレットをＦＩＴの対象にすることはおかしいと私は思っているんです。国産材であれば違法木材が混入するリスクは低い、デューデリジェンスの負担も最小限で済ませることができる、つまり国内でありますから。
　もちろん、先ほど林野庁に質疑、提案をさせていただいたとおり、質の高い合法木材の確認ができるようになれば、違法な木材によって市場が乱されて認証偽装といった問題は起きにくくなるのかもしれません。しかし、本来のＦＩＴ制度の意義に立ち返れば、認証された木材であるからといって輸入によって輸送に多大な温室効果ガスを排出することを許容する、こういうことではなく、本質的なエネルギー自給と持続可能な森林経営、その両立による気候変動対策の強化こそ目指すべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょう。
○西村（明）国務大臣　気候変動対策、こういった観点からは、バイオマス燃料につきましては、輸送を含むライフサイクル全体の温室効果ガス排出量ができるだけ少ないものが活用されるということが望ましいというふうに考えております。
　御指摘のＦＩＴ制度につきましては、バイオマス発電の認定に当たりまして、今後はライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を確認することが検討されているというふうに認識しております。環境省におきましては、昨年七月に、輸入バイオマスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の算定等につきましてガイドラインを整理して、経済産業省に情報提供をしているところでございます。
　あわせて、環境省として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などの支援措置も活用しつつ、エネルギー自給や持続可能な森林経営に資する地産地消型の木質バイオマスの活用を更に推進してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。様々、偽装等々の課題がある、輸入ペレットではなく、より身近なところできちっとチェックできる、また本質的なＣＯ2の削減につながる、こうした政策を実施する先頭に環境省また大臣に是非立っていただきたい、そう思うわけであります。ありがとうございます。
　それでは、林野庁さん、エネ庁さん関係の質問は終わりましたので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、ＣＯＰ15に関連して質問させていただきたいと思います。
　ＣＯＰ10がありました、二〇一〇年であります。当時は民主党政権でありまして、私も当時環境副大臣として、ちょうど、私の地元は愛知名古屋でありますが、愛知名古屋で開催をされたというのがＣＯＰ10でありました。愛知目標等が設定されて、厳しいと言われた会議が何とか合意に達した。しかし、残念ながら、あれから十二年たって、そうしたターゲット、目標が十分には達成されていないというところが今の現状であるわけであります。残念なところであります。
　しかし、だからこそ、また改めて、ＣＯＰ15、この中で世界が連携をしてしっかりと対応していかなくてはいけない、こういうふうに思っているわけでありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。
　一つには、政府は、カーボンニュートラルと循環型社会、またネイチャーポジティブを三本柱として今後取り組んでいくということを次期生物多様性国家戦略の説明の中で示しておられます。カーボンニュートラルと循環型社会については、政府の中でも活発に議論されており、方針を示され、施策が実施されています。ネイチャーポジティブについてはまだまだ明確な定義がされていないと理解しておりますけれども、現状、ネイチャーポジティブについて政府はどのような理解であるのか。そのネイチャーポジティブ達成に向けた方針や実施策は、現在構築中の生物多様性国家戦略に反映されていると理解していいか。どうでしょう。
○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブという表現につきましては、委員御指摘のように国際的に明確に定まった定義はございませんが、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるという意味だというふうに理解しております。
　私が参加いたしました生物多様性条約ＣＯＰ15において採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組の中でも、二〇三〇年に向けて生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるため緊急の行動を取るというふうに明記されているところでございます。
　また、現在政府で検討を進めております次期生物多様性国家戦略におきましては、二〇三〇年のネイチャーポジティブ達成に向けて必要な指針や施策を示す予定でございます。改定作業を早急に進めて、年度内をめどに策定してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。しっかりとした策定をお願いしたいと思うんですが。
　今も策定についてのお話があったわけでありますが、こうしたネイチャーポジティブを確保するには、現在、三つの要素が必要とされているところであります。一つは環境保全の強化、二つ目は消費活動の見直し、三つ目は生産活動の見直しであると思います。
　環境保全の強化の一つとして、ＧＢＦにおいては、現在、二〇三〇年までに陸域、内陸水域、海域の三〇％を保護区とすることが、現在のＧＢＦの議論において、二〇二二年十二月十九日午前の時点でありますけれども示されています。
　日本国内の環境保全において、限られた国土面積を持つ日本では、民間が保有する土地を保護区、自然共生サイトとすることで三〇％を目指しているわけであります。保護区拡大や民間の生態系保全への関与は非常に望ましいところであるとは思いますが、面積ありきの保全ではないかと懸念する声が複数聞こえてまいります。
　保全においては、面積だけではなく、生態系保全を本質的に追求することが必要である。この三〇％を達成するに当たり、保全を重視した保護区の目標値はどれくらいになるか教えていただきたいと思います。例えば、海洋においてはストロング・プロテクテッド・エリアの検討が必要とされており、陸域、内陸水域、海域において、日本のストロング・プロテクテッド・エリアはどのくらいになると想定しておられるのか。
　また、国際的な議論においては、陸域三〇％、内陸水域三〇％、海域三〇％とすることも議論されています。これは淡水に生息する生物が著しく損なわれていることが背景にあるわけでありますが、内陸水域三〇％保全について、政府としての見解はどのようなものなのか。いかがでありましょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に関しましては、我が国では今年四月にサーティー・バイ・サーティーロードマップというものを発表させていただいております。この中で、一つには、法的根拠に基づく保護地域の拡張と管理の質の向上、そして二つ目に、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定、管理を進める、こういったことによってサーティー・バイ・サーティー目標を達成することとしているところでございます。
　法的な保護地域につきましては、現在、陸域が二〇・五％、海域が一三・三％を占めております。これをどこまで上げるかという具体的な数値についてはなかなか示すことは難しいですけれども、今後、国立公園等の拡張で現状からの上乗せを目指すということが一つ、それからもう一つ、保護地域内の外来種対策等の保護管理施策や体制の充実を図っていくということで、この目標の一助としていきたい、達成に向けて努力をしていきたいと思っています。
　また、二つ目のＯＥＣＭに関しましても、単純に面積を確保するということだけではなくて、生態系がつながり合うこと、健全に機能するための質を維持向上させる取組を進めていくということが重要だというふうに考えているというところでございます。ＯＥＣＭの取組の一つとして、民間等による保全区域を自然共生サイトとして認定し、国際的な議論及び専門家の意見を踏まえた認定基準を年度内に作成したいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘のありました内陸水域に関しまして、昆明・モントリオール生物多様性枠組、いわゆるＧＢＦ、新しいＧＢＦにおいては陸域に含めるというようなこととなっております。陸域と内陸水域はまとめて三〇％を保全するということとされたわけでございます。
　いずれにせよ、最近の知見では、我が国の陸水生態系を含む様々な生態系において規模や質の低下が長期的に継続している、こういったことが指摘されているところでございます。関係省庁とも連携しましてサーティー・バイ・サーティー目標を達成いたしまして、内陸水域を含めた健全な生態系の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。しっかりと質の高い対策をお願いしたいと思います。
　さて、ネイチャーポジティブの確保のために消費と生活活動の改善が求められています。ちょっと簡単に質問させていただきたいと思うんですが、英国や欧州連合においては、そうしたことにおいて、様々専門家からの報告も受け止めて、実践するということを目標として計画も立てている。日本においても、次期生物多様性の戦略の素案においてそうしたことが計画をされているわけであります。
　ただ、素案の第二部に記載されている行動計画を見ると、ネイチャーポジティブをどのように確保するのか、なかなか不明瞭な施策が並んでいる気がいたします。
　例えば、施策の達成目標の指標が、国内検討会等の開催件数の累積や、ＴＮＦＤやＳＢＴｓ・フォー・ネイチャー等への賛同企業数となっていて、会議の回数と賛同企業数で、つまりそういう数、もちろん数も大事なわけでありますが、数さえあればいいというものではありませんので、こういう中でネイチャーポジティブをどのように確保できるのか、御説明いただけますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、次の生物多様性国家戦略では、二〇三〇年目標であるネイチャーポジティブの実現に向けて、一つは、五つの基本戦略をきちっと示すということ、それから二つ目に、基本戦略ごとの行動目標を示すこと、そして三番目として、各行動目標に関する施策を一気通貫で示していきたいというふうに考えております。
　ただいま御指摘いただいた次期生物多様性国家戦略素案の第二部において各施策にひもづく指標を示すということも重要だと考えておりますし、特に行動目標ごとの指標を設定して、国家戦略の進捗や効果を適切に評価、点検していきたいというふうに考えております。
　来月には、今回ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組、ＧＢＦも踏まえて、今の国家戦略の案を修正してまいりたいというふうに考えております。この案そのものは中央環境審議会生物多様性国家戦略小委員会で審議をいただくということで、それの検討に付するという予定でございます。御指摘の面も含めて、今回の決定を踏まえた修正というのを急ぎたいというふうに考えて、その中で実効性のある戦略というものにしていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の経済分野に関しましてでございますけれども、経済活動においては生物多様性の保全や自然資本の持続的利用が必要である、こうした考えの下に、一つの、それがどのぐらい意味があるかという御指摘もありましたけれども、やはり、例えば会議の回数ですとかＴＮＦＤへの賛同企業数といった指標、これが分かりやすく示せる一つのものとなりますので、政府や企業、金融機関における取組状況を示す指標の案としてお示しさせていただいたものでございます。
　また、ネイチャーポジティブの実現には、やはり経済活動そのものの変革が不可欠であるというふうに考えております。このため、生物多様性国家戦略の策定だけでなくて、それに加えて経済分野に特化した戦略の策定にも着手をしているところでございます。
　その検討の中では、ネイチャーポジティブの実現に伴って生まれるビジネス機会の分析等も実施しておりまして、そうした得られた知見を経済界に還元すること等によって、ネイチャーポジティブ経済への移行を促進してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。これも、改めて、しっかりとした質の高い計画、実のある計画を作っていただきたいということです。ありがとうございます。
　さて、原発の運転期間延長問題等について改めて質問させていただきたいと思います。
　十月二十八日の環境委員会で、原子力発電所の運転期間に関する規定の見直しに向けた拙速な動きは原子力規制庁と資源エネルギー庁のシナリオによるものとの懸念及び両庁によるこれまでの議論の経緯と今後のやり取りを公開する必要性を指摘させていただいたところであります。
　山中委員長は、十月五日の原子力規制委員会でエネ庁から運転期間延長の検討状況について説明を受けた後、運転期間の規定が抜け落ちることをその場で了承し、規制庁事務方に法改正に向けた対応の検討を指示した。その後のメディアの取材に対して、それ以前に検討を開始していたことは全くないと述べています。
　一方で、それに先立つ九月一日付で、原子力規制庁内で制度改正を進めるため、規制庁職員三名に原子力規制部規制企画課への併任発令の人事異動が発令されたわけであります。昨日の記者会見で山中委員長は、このことは知らなかったと述べておられます。民放のテレビ番組で規制庁に勤務したことのある現役官僚が、規制庁とエネ庁が車の両輪、一心同体となって動いてしまっている、こう指摘しています。
　規制委員会の指示を受けずに規制庁がエネ庁と連携して法改正の検討を開始していたとすれば、規制委員会の独立性を揺るがす大問題であると思います。長官の専決事項だとしても、事務方が委員長に無断でこのような人事異動を行っていたとすれば、規制委員会のガバナンスが問われると思います。重大な問題であると思いますが、いかがでありましょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制制度を所掌する原子力規制部原子力規制企画課の体制強化を目的といたしまして、九月一日付で規制庁職員三名に同課への併任発令がされたところでございます。
　これらの人事異動は、課長補佐以下の人事異動であったことから、原子力規制庁長官までの専決決裁となっております。
　いずれにいたしましても、規制制度の変更を伴う判断が必要な場合は、これまでと同様に、公開の原子力規制委員会の場において五人の委員でしっかりと議論されることになっているところでございます。
○近藤（昭）委員　お三人、お二人は課長補佐で、お一人は企画官であったということは間違いないでしょうか。
○大島政府参考人　委員御指摘の三名につきまして、いずれにいたしましても原子力規制庁長官の専決決裁となってございます。
○近藤（昭）委員　専決事項であるということであります。事例は、規制庁の長官は知っていたということであります。
　ただ、仕組みとしては、原子力規制委員会というのは三条委員会で、非常に独立性の高いところであります。原子力規制庁というのは、その事務方、事務局としてつくられたところであります。
　山中委員長は記者会見でも、最後は原子力規制委員会で決めることだからそれは問題がないんだというような発言を繰り返されていたと思うんですけれども、三人の方を併任ということでやられておる、そして実は人事だけではなくて様々な打合せが行われている、こういうことも指摘をするＮＰＯの内部文書、いわゆる、そうしたことが行われていたということの内部文書があるという、このことの指摘がされて、そのことも記者会見で随分と関係者は指摘をされているわけであります。
　さて、このことは、内部文書の存在、記者会見では確認してお答えするというようなことをされておられたような気がしますけれども、それはどうなりましたでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力資料情報室の会見につきまして、詳細は承知をしてございませんけれども、原子力規制庁の内部文書であるとする資料が公表されたということについては聞いてございます。
　このため、委員長より、当庁が作成する文書であるかどうか、また、当庁が作成した文書である場合、どのようにして、どのような目的で作成したものであるか、事実関係を確認するよう指示を受けており、現在調査を行っておるところでございます。
　また、この調査結果につきましては、まとまり次第公表したいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　調査をしているところで、きちっと発表するということでありますが。
　さて、報道によりますと、つまりそうした人事が行われた、そういう中で事務方が十月五日以前にも非公式に接触をしていた、このことはお認めになっているわけであります。
　そういう中で、この内部文書も指摘をするところなんですが、通常国会に提出する法案については、秋頃から内閣法制局の審査を開始し、年末年始には形が整っている、こういうのが通常です、通常国会に出されるもの。炉規法の改正について法制局での審査はいつ頃から始まっているのか、来年提出するとすると。いかがでありましょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　電事法の改正につきましては我々の所掌でございませんので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、原子炉等規制法につきましては、十月中旬頃から、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の見直しが法制的に成立し得るかどうかにつきまして内閣法制局に相談を始めてございました。
　高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての規制委員会における議論と並行いたしまして、その議論の内容が法制的に成立し得るかどうかについて内閣法制局に相談をすることは、事務方としては当然のことだと考えてございます。
○近藤（昭）委員　さて、時間が限られてきましたので、そもそも論ということで、山中委員長にお聞きをしたいと思うんです。
　私も、原子力規制委員会設置法の制定のときには環境委員会の委員でありました、これに携わりました。当時は、平たく言うと、規制のとりこになっていた、十分な規制が行われていなかった、だから推進する経済産業省エネ庁と規制するところを分けるということだったんですね。
　ただ、そういう中で、山中委員長の最近の発言を聞いていると、運転期間については運用者が決めることだ、それを自分たちはチェックする、そのチェックの仕組みをつくればいいんだというようなことをおっしゃっていますけれども、当時の立法趣旨というのは、規制のとりこになっていて、そうした中で十分な規制ができなかった、だから独立委員会、三条委員会ですよ。三条委員会の委員長は天皇陛下の認証じゃないですか。天皇陛下の認証の委員会はどれだけあるんですか。
　しかし、委員長の発言は、運用期間は決めることだ、それについてチェックする仕組みだけをつくるとかですね。そういう中で、十分に規制ができるのかと思わざるを得ないようなことがある。ましてや、事務方が打合せをしていたということは委員長も認めておられるわけです。そして、打合せは問題がないとおっしゃっているわけです。私は、原子力規制委員会というのは独立をしていて、規制庁というのは事務方ですよ。しかし、その事務方が想定をして、そうしたブレーンストーミングみたいなことをすることは何も問題はないとおっしゃっています。問題があると思いますよ。
　規制委員長の下でそうした事務方が動くんじゃないですか。頭の訓練、では何をやってもいいんですか。そのことを受け止めて委員長はやるんですか。私は、委員長のお考えを改めて聞きたいと思います。
○山中政府参考人　お答えいたします。
　先ほど部長から答えましたように、一般論として、事務方として、あらゆる事態を想定して頭の体操あるいは準備していくこと、これは通常よくあることであると認識しております。
　また、人事異動につきましても、あらゆる職員について規制委員長が判断するのではなく、現実的に規制庁内で適材適所で配置することも適当であると考えております。
　その上で、現行の運転期間延長認可制度は原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法に規定されておりますので、事務方として準備、検討していたのだと承知しております。
　いずれにいたしましても、規制制度の変更を伴う判断が必要な場合には、これまでと同様に、公開の原子力規制委員会の場において五人の委員で議論して決定してまいりますので、ガバナンス上問題があったというふうには考えておりません。
○近藤（昭）委員　委員長も今指摘されましたように、運転期間の変更をするためのブレーンストーミングだ、準備だみたいなことをおっしゃるわけですが。しかし、内部文書でも指摘されているところでありますけれども、何のための併任か、今も委員長がおっしゃったみたいに、運転延長、変更をするための、ブレーンストーミングかもしれませんけれども、そういうことをやっていた、こう御自身も認めていらっしゃるわけです。
　でも、そのほかに、今度、いわゆる四十年規制等を書いてきた炉規法、これを電気事業法へ移管する、そして束ね法案で通常国会で提出する、こんなことも言われているわけであります。大問題だと思いますよ。三条委員会、独立性が高い、そこの下で管理してきた炉規法、規制庁で。それを今度は、電気事業法、つまり経済産業省の所管のところですよね、そこに移す、こう考えておられるんですか。それは内部文書で指摘されているところですが、委員長、いかがでありましょう。
○山中政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月二十九日の原子力規制委員会において、関連いたします運転延長認可制度、これに関する規定、原子炉等規制法におけます第四十三条に関係する条文の中には、運転期間に関する定めと高経年化した原子力発電所の安全規制に関する定め、この二つがセットになっております。
　先ほどお話しいたしました、令和二年七月二十九日に、二年前の委員会において既に、運転期間については、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうな結論を委員会で決定しております。
　したがいまして、運転期間については利用政策側が検討していただくもの、私どもとしては、高経年化した原子力発電所の安全規制が継続的に行われるための検討をこれまで行ってきた次第でございます。
○近藤（昭）委員　質問時間が終了しておりますけれども、二年前にそうやって決まった、だからそのことは、今度炉規法を改正して電気事業法に移しても構わないんだよみたいなことをおっしゃるということは、私は、規制委員長として、とても容認できませんね。あの法律を作ったときの立法趣旨は何だったのか。
　そして、三条委員会ですよ。改めて指摘しますけれども、三条委員会で天皇陛下の認証の委員長は大臣以外にほとんどいないんですよ。そうやって決まったんだと。事前に打合せもしていた、エネ庁と。併任も、いろいろな想定をすることだから構わないよなと。一体、原子力規制委員会、委員長の独立性って何なのか。
　私は、大いに問題だと指摘して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　こんにちは。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基です。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、言行一致、この一点に貫いて伺いたいというふうに思っております。
　ボーイズ・ビー・アンビシャス、これはクラーク博士が日本を去る前に教え子たちに残した言葉です。日本語では、少年よ大志を抱けと訳されております。実は、この言葉には続きがございます。お金だけではなく、そして私欲のためだけでもなく、名声というくだらないものでもなく、人はいかにあるべきか、その道を全うするために大志を抱け。アンビシャスというこの言葉には、極めて重い意味が込められていると私は思っています。
　一方、この意義深い言葉を別に訳し、政府が繰り返し使っている言葉がございます。野心です。二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標、あるいは野心的なイノベーション。目標を掲げるまではいいにしても、掲げた後もなお野心と繰り返されるこの違和感は、私だけが持つものではないと思っています。野心には大きな望みという意味もございますが、一方では、たくらみ、身分不相応のよくない望み、とかく害をしようとする心、こういう意味まで含まれております。
　カーボンニュートラル実現と、野心的な目標を繰り返し使いながら、いまだ国会は大量の紙ばかりです。ＬＥＤでもなく、蛍光灯が使われているところも多くございます。この政府の姿勢は、直面する大きな世界的課題、気候危機に対して、取りあえず形だけ整えておこうと、よくない望みを抱いていると思われても仕方のないことではないでしょうか。
　言行一致、できることからすぐに取りかかっていただく、その覚悟を問いながら、以下の質問に移らせていただきたいと思います。
　ＣＯＰ27において西村大臣が行われた演説、三点、大きく取り上げられてございました。一つ目は、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資の実現。二つ目は、脱炭素につながる新しい国民運動の開始。そして最後、三つ目が、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現です。これらにかける大臣の思いを端的に是非教えてください。
○西村（明）国務大臣　ＣＯＰ27の閣僚級会合におけるステートメントにつきましては、パリ協定の目標達成に向けて世界全体の気候変動対策を牽引するために、日本政府の代表として、我が国が重視している取組として、今委員御指摘のようなものを表明させていただいたものでございます。
　我が国には多くの優れた省エネ技術等がございます。アジア地域を始めとした国際社会の温室効果ガスの排出削減に貢献できるものというふうに考えておりますし、また、そのような内容について、ナショナルステートメントとして、またそれぞれのバイ会談においても説明をさせていただいたところでございます。
　今後も、来年のＧ７等の機会を生かして、我が国の取組を国際的にしっかりと発信してまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。大臣の御決意、しっかりと実践されていくことを願っております。
　しかし、言行一致ということが大切でございます。これら取組についてそれぞれの所管を伺いたいわけですけれども、ＧＸ投資あるいはアジア・ゼロエミッション共同体は、主に経済産業省さんが管轄されているのではないでしょうか。また、取り上げられた国民運動、これは環境省の所管ではございますが、ＣＯＰ開催直前の十月二十五日に立ち上げたばかりの事業ではないでしょうか。世界に向けて責任ある立場として話される内容として、環境大臣がお話しされるものとして本当に適切であったのか、そういうメッセージであるのか、私は大きく疑問が残ります。
　今後、環境省さんが取るべき行動は二つだと思っています。言行一致。一つは、環境省さんとしてもその役割を、経済産業省さんだけではなくて、連携とかそういう次元のレベルではなく、主体性を持って、責任を持って取り組んでいくということにするか、あるいは、その役割の大半を担っている経済産業省さんがＣＯＰ27に参加していく、ＣＯＰの場に行く。あるいは、今日、篠原議員からもございましたが、特使というものをしっかりと設けてやっていく。
　私は前者であってほしいというふうに思ってはいますけれども、大切なのは言行一致。外交の場は真剣勝負そのものだと私は思っています。問われるのは国力です。世界に対し発信するとき、自分の所管ではない、あるいは取り組み始めたことばかりを述べて、国力、あるいは国としての威厳も示せないのではないかと私は思います。
　適材適所、真剣勝負、どうか環境省さんにもそういった思いで取り組んでいただきたいというふうに思っております。大臣、この点についていかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　様々な案件について、今委員も省庁間の連携という話がございましたけれども、今既にこういったカーボンニュートラルの取組においては、環境省はもちろんとして、経済産業省、国土交通省等々と連携しながら、様々な施策、またそういった予算面においても実現を図るべく進めておりますし、また、グリーントランスフォーメーション、ＧＸに関しても、経済産業省としっかりと連携しながら施策の練り上げというものを行ってきております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　ただし、私は、中途半端なことだけは避けていただきたいというふうに思っています。もう全てが待ったなしの状況です。連携という生易しい話だけで済む問題ではないと思っています。特に、海外に対して発信をする際に、日本としての立場、それを明確に示し、来年にはここまでちゃんと実現するという的確なメッセージが私は必要だと思いますので、その点を踏まえて是非検討いただければと思っております。
　続いて、都市間連携について伺います。
　ＣＯＰの中でもまた一つ大切な取組だと思っていますが、環境省さんは、日本の自治体が持つノウハウを活用し、途上国における脱炭素化の推進を図るため、あるいは自治体と海外の都市の交流を深めるために都市間連携事業を行っておられます。これらの目的は、当然ながら脱炭素ドミノを起こしていくということだと思っておりますが、より多くの自治体がこの事業に関心を持ち、いい意味で競争し合うことが本来は望ましいはずです。
　しかし、本年、本事業における公募、これは全体で二十件採択がございますが、そもそもの応募総数は二十三件です。二十三分の二十という、ほとんど倍率もなく、申請すればほぼ採択されている状況なんです。自治体側のニーズに合った事業になっているのか疑問に思いますし、さらに、二〇一三年以降この事業は開始されているわけでございますが、九年たって、取り組んだ自治体は、千七百十八自治体がある中で、僅か二十自治体です。規模にして一％ほどのものにしかなっていません。
　環境省さんに伺います。
　脱炭素ドミノの旗を振る環境省さんとしてこの現状をいかに評価されているのか、伺います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素を実現していくには、様々な都市、地域におきまして、それぞれの地域資源を生かした取組を進めていくことが重要でございます。我が国の自治体は、地球温暖化対策推進法に基づき、長年にわたって脱炭素を推進してきた実績があり、培われてきた経験やノウハウを途上国の自治体と共有し、世界の脱炭素化に貢献していくことが可能だというふうに考えております。
　環境省は、これまで、アジアを中心に十三か国四十五都市、地域におきまして、脱炭素に向けた都市間連携事業を支援してまいりました。我が国の二十の自治体の参画を得て、それぞれの経験やノウハウを共有いただいているところでございます。
　この都市間連携事業により、四つの都市、クアラルンプール、バンコク、ベトナムのダナン、それからチリのレンカ、ここで脱炭素宣言の実現も後押しをしております。こうした途上国での脱炭素宣言が都市で行われたということでございます。加えまして、二国間クレジット制度も活用して、二十一件の脱炭素プロジェクトの創出につなげるなど、世界の脱炭素化に貢献してきております。
　今年度の都市間連携事業では、新たに我が国の三つの自治体、滋賀県、それから大阪府の堺市、沖縄県の浦添市に参画もいただいております。更なる自治体の参画も含めまして、引き続き我が国の自治体と途上国の都市、地域とのマッチングを支援して、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　合わせて全てで二十自治体であるという現実をまず受け止めていただきたいというふうに思っております。
　強いところが強くなるだけ、本日、石原議員からのお話もございましたけれども、強いところが強くなるだけで、そして体力のある自治体だけがやるということであるならば、行政がわざわざ事業を起こす必要性はないのではないでしょうか。財力があるかないかにかかわらず、自治体の皆さん方がどんどん海外と交流し合い、脱炭素ドミノを広がらせていくということこそが、環境省さんが事業を行う意義だというふうに思っています。民間と行政は違うわけでして、行政が行う事業という役割を認識していただきながら、この数字を客観的に捉えていただきたいというふうに思っています。
　さて、ＣＯＰは首脳級も集まる場で、各国のまさに国力が試されている場でございます。ましてや、来年、Ｇ７の開催国は日本でございます。抜かりなく戦略的に、各国が日本に来られて、日本と議論すれば間違いない、あるいは一緒に事業をやると面白い、そう思っていただけるように、国を挙げてステータスを高めていかなくてはなりません。この観点から御提案させていただきます。
　気候危機だけではなくて、安全保障、人口問題、食料危機など、世界全体が大きな岐路に立っている今だからこそ、Ｇ７の枠だけにとらわれず、Ｇ20との関係性を重視しながら、世界中で大きな一つのストーリーを来年構築するという、まさにアンビシャスを抱いてもいいのではないかと思うわけです。
　来年、Ｇ20の議長国はインドです。このまたとない機会に日本とインドのきずなをより確かなものにし、世界にメッセージを強く共同で発信をしていく。ＣＯＰ27では、インドは、ＬｉＦＥ、ライフスタイル・フォー・エンバイロンメントを軸に展開されておりました。環境省が取り組む国民運動という思いと通ずるところがあるのではないかと私は思います。
　それらを踏まえて、西村大臣、来年のＧ７に向けた決意、日本の役割について是非お答えください。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、Ｇ７とＧ20が連携、共同歩調を取るということは非常に重要だ、私自身がそういう認識でおります。
　特に、モディ首相の話が今出ましたけれども、安倍内閣の内閣官房副長官の折に、安倍総理とインドのモディ首相の様々な会談にも同席させていただいて、日印の協力というのは非常に重要だということを認識しております。
　また、あわせて、来年の四月十五、十六日にＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されるわけでございまして、議題には、気候変動や生物多様性保全、循環経済、プラスチック汚染、こういった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げるつもりでございます。議長国として、世界の環境問題の解決に向けて、具体的な取組を加速化させて、成果を上げなければならないと考えております。
　来年Ｇ20の議長国を務めるインドのモディ首相は、委員御指摘のように、二〇二一年の秋に、地球環境を守るため個人のライフスタイルの変革を推進するＬｉＦＥ、今おっしゃいましたライフスタイル・フォー・エンバイロンメント、これを提唱されたわけでございます。我が国も、今年の十月から、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を開始いたしました。Ｇ７では、消費者の行動を変える需要側の対策といったものを議論させていただきたいというふうに考えております。
　特に、インドのヤーダブ環境大臣とは、八月にインドネシアで開かれたＧ20で、また先月のＣＯＰ27でバイ会談をしっかりと行わせていただきました。来年のＧ７とＧ20の連携に関して、まさにヤーダブ大臣と意思疎通を図っているところでございます。今後も、Ｇ７開幕前にヤーダブ大臣と会談等々で意思疎通を図れるように努めてまいりたいというふうに思っております。今後、国民のライフスタイル変革が脱炭素の鍵を握るという問題意識を共有しているインドと連携して、Ｇ７とＧ20でまさに国際社会の議論をリードしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。そのお言葉を信じたいので、言行一致で、抜かりなく進めていただければというふうに思います。
　国際会議の場でなぜモディ首相があれだけ称賛されたかというと、恐らくですが、一貫した言葉を述べて、そこに対して真っすぐ進んでいるからだというふうに思います。
　日本としても、今回言ったことが今回だけで終わることなく、しっかりと流れをつくれるようにお願いしたいと思いますし、あえて言うならば、恐らく、自分の襟元をしっかり正すということも大切だと思います。むしろ、私がもしあの場にいるならば、国会を世界一エコにするというような宣言をしてもよかったんじゃないのかなと。自分のやれる範囲の中でしっかりと結果を出す、その積み重ねが世界からの信頼を得られるということになると思いますので、是非大臣もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、福島の復興、中間貯蔵施設について伺います。
　都度お伝えしてまいりましたが、私は、福島の復興を実現するために覚悟を持って挑んでいきたいというふうに思っております。
　前回、十月二十八日にも伺わせていただきましたが、今の実践が未来をつくっていくわけでして、野党という立場にあったとしても、責任を持って前に進めていく覚悟が私は必要だと思っています。
　復興をなし得ていくために絶対に欠かすことができないのが理解醸成です。環境省さんに伺わせていただきます。私が質問して以来、含めてですけれども、国際的な理解醸成に向けて具体的に行った取組について端的に教えてください。
○土居政府参考人　除去土壌の再生利用の推進に当たりましては、取組の必要性であるとか土壌の安全性、こういったものに対する国民の理解を醸成するということは不可欠でございまして、その観点からも、国際的な理解を得られるような取組が重要だというふうに考えております。
　例えばですが、環境省から、国際原子力機関、ＩＡＥＡに除去土壌の再生利用に関する専門家会合を実施をいただきまして、再生利用や最終処分、そして理解醸成、これの在り方につきまして取組全般で議論をいただくということを求めておりまして、今般、その協議が調いつつあるというところでございまして、来年春から会合を開催いたしまして、取組を進めていくということで、今、ＩＡＥＡと中身の調整をしているというところでございます。
○馬場（雄）委員　前回申し上げたことは、これは環境省さんだけの責任ではなくて、行政そのもの、そして私たち委員も含めて責任があるというふうに思っています。
　結局、大臣、そして副大臣、政務官が、私は、是非とも大使館に行って今の福島の現状についてしっかりと説明をしていただきたい、そして懸念があると思われる国は想定できるわけでして、抜かりなく、緻密に計算しながら我々も攻めていかなければいけないのが、福島の復興はそんな簡単な問題ではありません、だからこそ、覚悟を持ってやっていただきたいし、言行一致でやっていただきたいと申し上げているわけです。
　住民の理解醸成を進めていくならば、間違いなく国内の研究者の理解は必要ですし、ひいては、国際的な理解も、海外からの研究者の理解が必要。そして、それを世界で認められるものにするには、ＩＡＥＡだけでは絶対に足りません。だからこそ、いろいろな研究者の方々が集った知恵が必要なのではないですかと昨年以来ずっと申し上げてきたわけです。
　そして、今回、残念ながら、唐突に表れてきた問題がございました。十二月九日です。突如明らかになったのが、除染土の実証事業について住民説明会を、十六日に所沢、そして二十一日に新宿御苑にて行うということが決まっておりました。
　とても福島の復興を責任を持って成し遂げる覚悟を持った人たちが行うやり方ではないと私は思います。福島のものを扱うなら、プライドを持って挑んでいただきたいです。告知も、僅か数か所の地域掲示板にて行うのみ、方法も、クローズドな場所で、余計に不信感を募らせるようなものではなかったでしょうか。説明して納得させられないような覚悟しかないならば、私はそれをやらない方がましだと思っています。
　環境省さんに伺います。
　国家プロジェクトであるはずの再生利用の実証事業において、全体計画をまず示していただきたいと思います。具体的に、何を目的に、国内何か所で、どこで、どのような取組をいつまでに行うのか。既に動き始めたということであれば、全体の計画があって当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○土居政府参考人　現在行っておる取組につきましては、二〇一六年に策定いたしました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表に基づきまして、再生利用の実証事業、減容化に関する技術開発、そして全国での理解醸成活動を進めているところでございます。
　再生利用の実証事業につきましては、再生利用の工事中や維持管理におきます安全性を確認するとともに、理解醸成の場としても活用するために実施するというものでございます。
　これまで、福島県内で、まず、飯舘村長泥地区での農地造成であるとか、あと、南相馬での盛土造成に取り組みまして、それに加えまして、現在、中間貯蔵施設内での道路盛土造成を行っているというところでございます。
　空間線量率など現場の状況が異なる福島県外におきましても、お話しいただきました環境調査研修所、新宿御苑など三か所で行う予定でございまして、これにつきましては、地元の自治体と調整がついたものから今住民説明を行っているというものでございます。
○馬場（雄）委員　結局、全体像が全く明らかになりません。
　これは目的は何なのか。国内の理解醸成だというふうに思うわけですけれども、国内の理解醸成をするならば、はっきり言って、どこでどれだけのことをやるのか、なぜ関東近郊だけなのか、よくはっきりと分かりません。
　しっかりと住民理解もそもそも得られるということをするならば、具体的に住民に理解が得られるということをどのように考えていらっしゃるのか私は伺いたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○土居政府参考人　県外におきます実証事業につきましては、可能な限り早期の再生利用の本格化に向けまして、技術的、また理解醸成のための必要な知見を蓄積するために行うものでございます。
　まず、環境省が自ら管理する施設の中で、一定の施工スペースが確保できるなど、条件を満たしたものにつきまして候補地といたしまして、環境省から関係自治体とも相談をして、今スタートしたというところでございます。
○馬場（雄）委員　これは国家的事業ですよね。なぜ環境省さんだけの所管している土地で考えているのか、私は不自然でなりません。国内理解醸成を進めていくための最適地というものをしっかり定めてやっていく必要性があるのではないでしょうか。そこは、復興庁や国交省さん、その他省庁さんも含めて一体的にやらなければいけないのではないでしょうか。
　私は、こういう話をしたくなかったから、住民理解を進めていくために、まずは国際的な理解をしっかり固めて、そしてそのステータスを上げておいてほしいということを一年間ずっと言ってきたんです。未来の話は今の決断がつくっていくわけです。皆さん方はいないかもしれないですけれども、今の子供たちはその未来にいるわけです。笑っていただきたくないです。本当に、だから、一歩一歩やってほしいと言っているわけです。与党の議員さんから、計画は無理だよという言葉がありましたが、計画なしにどうやって進めていくのか、私は分かりません。
　時間が参りました。
　是非、理事会にてこの全体的な計画について確認していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうか環境省さん、よろしくお願いいたします。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、ＣＯＰやＧ７など、国際会議における環境大臣による二〇二五年万博の取組発信についてお伺いいたします。
　二〇二五年開催の大阪・関西万博において、例えば気候変動対策の一環であるカーボンニュートラルが、政府が発表する万博アクションプランの全八十三項目中十八項目を占めるなど、気候変動対策に重きが置かれております。また、万博開催期間中には、脱炭素先行地域に関わるテーマ会議も開かれるとお聞きしております。さらに、資源循環や生物多様性、二〇一九年のＧ20で策定されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現など、様々な環境施策の取組が万国博覧会に向けてなされているところでございます。
　そこで、先日大臣が出席されましたＣＯＰのような国際会議において、是非ともこのような環境施策が多数取り組まれております万国博覧会の発信を大臣に積極的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に来年のＧ７では是非よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　二〇二五年の大阪・関西万博は、非常に重要なものであるというふうに考えております。
　特に、私が子供の頃、大阪で、吹田で開かれた万博は、非常に日本のこれからの明るい未来を象徴する万博として、子供心に非常に楽しみに、そしてすばらしい思いで見ていたことを思い出します。
　二〇二五年の大阪・関西万博に関しましては、未来社会の実験場、これをコンセプトとして掲げている万博でございますので、将来のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を見据えて、先進的な取組のショーケースとなるように、環境省としても今準備を進めているところでございます。
　こうした未来社会の姿を万博において世界各国に示すことは、世界における日本のプレゼンスの向上にもつながるものだというふうに考えます。
　今御指摘がありましたように、Ｇ７などの機会を活用して、各国に大阪・関西万博の魅力をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。