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○島袋宗康君　私は二院クラブの皆さんの御理解と御協力によってこの特措法の改正問題について終始今日まで携わってまいりましたけれども、沖縄だけに適用される大きな重要な法案であるために、私は今非常に胸を痛めております。
　この審議の中で、私はせめて公聴会を沖縄で開いていただきたい、そして参考人の方々の招致に当たっては沖縄で意見を求めてほしいというような意見を述べてきたわけであります。昨日、参考人の方からこちらでお聞きいたしましたけれども、どうも今の状況からすると非常に多勢に無勢、そして不承不承という感じで私は今ここに立っております。
　今回の特措法改正問題に絡めて沖縄の振興策が取りざたされております。私は、沖縄の振興策は復帰直後からの我が国としての課題であり、今回の法改正とは全く別次元の問題と考えております。つまり、沖縄に広大な基地があるからその見返りとして振興策を現段階で考えるのではなく、沖縄は長い異民族支配により産業基盤や生活基盤が未整備であったために、その関係で振興策を考えていくというのが私たちの考え方でありますけれども、総理はどういうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、大変恐縮でありますが、一通の手紙を御紹介いたしたいと思います。これは日本内航海運組合総連合会会長からの手紙であります。そして、沖縄に行かれ知事に会われたときの話を書かれた上、現地におきます若者の雇用促進に関しましては過日御報告申し上げているところでありますが、現地にあります水産高校、海員学校の卒業生及び沖縄出身の海技大学校の卒業生を含め十三名全員を漏れなく採用することといたしましたと。これが本土の、言いかえれば沖縄県民以外の本土の国民たちが沖縄の問題というものにどれほど胸を痛め、そして少しでもその心にこたえようと努力をしているかのあらわれだと私は思います。
　先日来繰り返し議員と論議を申し上げてまいりました。そして、しばしば議員から厳しいおしかりをいただきました。
　この内航海運という業界は、船腹調整の廃止あるいは需給調整の廃止という規制緩和策を求められ、それ自身が大変苦しい立場にある業界です。しかし、自分のところのリストラを進めながらも、県に行き、県の若い人たちの職場がないという話を聞き、全員雇いますと言って本当にその約束を果たしましたという手紙でありました。こうした気持ちが本土の国民の皆の気持ちだということは、私は沖縄県の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
　そして、私は、本委員会あるいはその前の予算委員会の御審議等におきまして、基地の問題と振興策の問題を重ね合わせ、これがあるから振興策をというような言い方は一遍もいたしておりません。これからもいたすつもりはありません。
○島袋宗康君　そのとおりの決意でひとつぜひ沖縄の振興策を考えていただきたいというふうに要望しておきます。
　そこで、米兵が起こした一昨年の事件、事故に対する補償の問題、これは明らかに基地問題でありますけれども、いわゆる少女暴行事件については日米両国政府の最高責任者が謝罪をしておられます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、アメリカ政府による被害者への被害補償はその後どうなっているか、明らかにしていただきたい。また、この件について政府は被害者に対してどのように対応されてこられたのかを御説明願います。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、被害者の方から補償要求というのが出ております。それで、現在私どもは米側との間に入ってそういう調整をさせていただいております。
　一般的に申し上げますと、こういう公務外の補償事案につきましては本来当事者間の示談に任されるわけでございますが、この示談が成立しない場合には、私どもが一応その算定をいたしまして米軍の方に通知をして、米軍の方でその内容等については十分審査した上被害者の方に補償をする、こういう仕組みになっておるところでございまして、現段階ではまだそういう段階まで至っておらないという状況でございます。
○島袋宗康君　合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する総理府令、昭和三十七年七月三十一日、四十二号が出ておりますけれども、その第十四条、第十五条に基づき見舞金を支給できることになっておりますけれども、この点についてはどのような適切な措置をとられたか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　現在、米軍が起こしましたこういう公務外のいろんな補償につきましては、私ども先般のＳＡＣＯの最終報告においても運用改善の措置を図らせていただいております。
　幾つかございますが、そのうち幾つかを御紹介いたしますと、一つは、米国内法によるこういう補償金の支払いというものが若干おくれる場合がございますが、今般米側から、米側の規則に、いわゆる療養費等の費用について被害者が非常に困っておるといいますか、そういう状況にある場合には一定の金額の範囲内で積極的に行えるというような規定がございまして、その規定を適用してそういう事前救済を図っておるというのが一つの改善事項でございます。
　それから二つ目には、被害者に対する米側からの補償金の支払いというのが手続がございます関係でどうしても一定時間がかかることがございます。そういう場合に、私どもといたしましては今般新たに、これは本年の三月二十八日からでございますが、一定の基金といいますか一定の融資といいますか、そういう所要の融資をこの被害者の方にして、米側からの補償金の支払いまでの間にそういう救済をするというような制度を新しく設けております。
　それからもう一つ、今ちょっと先生お触れになりました点に若干関連いたしますが、過去非常に少ない例でございますが、米側の支払い金額に不服があって民事訴訟が行われた場合に、その確定判決額と米側の支払い額との間に若干の差額が出ているような場合がございました。そういう場合につきましても、今般、日本政府から所要の見舞金を支給するということで改善措置をとらせていただいているという状況でございます。
○島袋宗康君　私の知る範囲では、交通事故等で死亡事故を起こしたり、いろいろな事件、事故に遭っても、公務外ということで米軍との対等の立場での話し合いがなかなか難しい。御承知のように、みんなが英語をわかっているわけじゃないものですからいろんなトラブルがあるわけです。そういう解決のために時間がかかる。そして、公務外であるために補償がなかなかうまいぐあいにいかないということが沖縄で非常にあるわけです。
　そういうことは、これから申し上げますけれども、要するに現在の日米地位協定では米軍の公務中として補償することになっておりますけれども、公務外の事件、事故については日米両政府ともに法的責任がない仕組みになっているというふうに思っております。そして、政府の責任できちんとこういったものを、駐留している米軍によっての公務外事故であっても、これはちゃんとした補償をしていかなくちゃいけないというふうなことが被害者の大きな願望でありますが、この点についてどうお考えですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　先ほど御説明いたしましたように、そういう公務外における交通事故等につきましては、当事者間のそういう争いができた場合には当然裁判になるわけでございまして、その裁判に従って米側としては一定の金額を払います。ただ、確定判決との間に差額が出たような場合には私ども政府側として見舞い金を新たに支給するというような制度を設けたところでございます。
　なお、今般もこういう争いを避けるために、米側としては昨年からことしにかけまして在日米軍の車両につきましては全部任意の交通保険、いわゆる保険を掛けるということで現在米軍の海兵隊を含む全員の車両についてそういう手当てをしておりまして、そういう交通事故等に伴います公務外の全体の被害等につきましては万全の措置をとるように政府としても努力をさせていただいている、こういう状況でございます。
○島袋宗康君　米軍に出入りする沖縄の業者は一人一億円の任意保険に入らなければ米軍の基地に入れないというふうな条件もつけられておる。今任意保険に米軍は全部入っているとおっしゃいますけれども、私の方の調査の結果ではほとんどが入っていない。入っても軽微の、いわゆる見せかけの任意保険に入っている。それじゃ補償にならぬわけですよ。
　だから、そういった意味で政府が責任を持ってこの補償をちゃんとやるというふうな条件をしないと、沖縄だけに集中している基地の非常な重圧というものはその辺にもあるわけですから、任意保険の問題についてはもっと真剣に取り組んでください。本当に強制的に、そして日本人と同じような補償が得られるように条件をつけてやってください。アメリカだって一億円のいわゆる任意保険を掛けて基地内に出入りさせているわけですから、そういった権限というものを、日本においてやっぱりしかるべき措置をとるべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　終わります。（拍手）
○椎名素夫君　今回の特措法については参議院でも大変濃密な議論が行われてきたように思います。
　私は、一日目には日本の安全保障あるいはアジア太平洋地域の安定のために日米同盟を確保するということが非常に大事だということを申し上げ、二日目には沖縄に対する負担の軽減、そして振興策というようなことについてぜひ強力にやっていただきたいということをお願いしたわけであります。
　きのうは六人の参考人の方に来ていただきまして、それぞれの立場から、あるいはそれぞれの学識の範囲からお話を承ったんですが、特に私が非常に感銘を受けましたのは沖縄から来られたお二人の方である。琉球大学の仲地教授、それから弁護士の金城さん、このお二人が忙しい中を来られていろいろと意見を述べられました。
　お二人とも実はこの特措法には反対の立場の方である。私とは立場は違うわけですけれども、しかし御意見を述べられる中で、その行間から非常に強力な発信をされたという感じがいたしました。
　まず、ああいう非常に悲惨な経験をなさった沖縄の方々の、何としてでも平和を確保しなければいけないという叫びと申しましょうか、が一つと、それから先ほどの総理の御答弁の中にありましたが、大田知事の言われた夢というような、これはまことにそういう表現が適切かと思いますが、そういうことを代表しての心から発する発信と、こういうようなことを私は受け取ったような気がしております。
　さらに、直前の総理の御答弁の中で、沖縄振興策と今回の措置というものを絡めて考えるというようなことは一切考えたことはないということを非常に強くおっしゃった。私はまさにそうあるべきだと思うんです。しかし、それにもかかわらず、我々はやるべきことをやろうということ。それも国全体としての振興策ということでやっていこうという御決意のあらわれだと受けとめまして、まことに心強く考えております。
　そこで、私はもう二点だけ申し上げて、それに対してのお答えがあればいただいて、私の質疑は終わろうと思います。
　一点目は、負担の軽減であります。ＳＡＣＯというところで非常に詰めた議論をして、あれだけの結論が得られた。まず、これだけは全力を尽くしてやっていただきたい、これが第一であります。それから、振興策についてはいろいろな難しさはあるでしょうけれども、もう繰り返しませんが、おととい申し上げたような気持ちでぜひ強力に、総理自身が取り組まれるということだけでなしに、そういう体制をきちっとつくっていただきたいということであります。
　二点目に、もう一度強調しておきたいんですが、この日米安保の持つ意味であります。私は先ほど参考人の平和追求の心というのを申し上げたけれども、それを追求する。しかし、恐らくやり方についての見解は違うんだろうと私は思います。
　私は、よく言われますが、まず平和外交をやって、その後ろにいろんなほころびが出たときに安保があるというような考えではなしに、今の場合でいえば日米安保というものをしっかりと堅持する、そしてその中身をきちっとするということ自体が外交の非常に重要な一部分であるということをもう一度確認しておきたいと思うわけであります。
　そういうことを言いました上で、これからある意味では、今度のこの特措法の措置というのは決して終点でも何でもない、途中の話だと思うんです。これから十年、二十年先というと遠過ぎますが、当面のアジアの安定というものを確保していくためには日米同盟がしっかりしてなきゃいかぬ、こういうことであります。
　この間も申しましたことを繰り返しますと、同盟の強さというのは、この日米同盟をいえば、日本とアメリカの有機的に総合された能力というものが大きな強い抑止力になる、信頼できる抑止力になる、こういうふうに私は考えております。ガイドラインの見直しというような作業も今続いておりますが、それにとどまらず、これから先どういうふうに物事の考えの枠をつくっていくかということをぜひ積極的にお考えを願いたいと思う。
　一つだけ挙げておきますが、私は集団的自衛権というものは避けて通れないものだと思っております。集団的自衛権なんというものを認めたら一遍に何か危険な状態が来るんじゃないかというような論議がよく聞かれますけれども、そうではなくて、権利というものは持っていても行使するかしないかというのは国の場合でいえば政策の問題である。恐らく九九％行使しないというような権利というものもある。しかし、できないということと、やれるけれども本当に考え抜いてここではその権利を行使するかしないかというのは私は次元の違う問題だと思うんですね。にわかにどうこうしろというわけではありませんが、これからの日米同盟の信頼性を確保していこうという中では、これを避けて通るわけにはいかないというのが私の主張であります。
　以上、安保関係、それから負担軽減及び振興策について考えているところを申しましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず冒頭、立場を異にする参考人の御意見の行間から酌み取られたという言葉を私は大変真剣に聞きました。そして、私は、その参考人の方も今の一言を聞かれれば非常に幸せに思われた部分があると思います。
　その上で、先日来、本院においてさまざまな角度から沖縄県における今後の振興策というものについての御論議がございました。また、政府として今日まで考えてまいり、既に県と具体的な御相談に入っております内容を含め御説明を申し上げてまいりました。そして、我々はこれを誠実に実行すると申し上げたら言葉は当たり前に過ぎるかもしれませんが、誠実に実行してまいりたいと思いますし、先ほど仕組みの点についての御心配をいただきましたが、官房長官以下関係する全閣僚とともに、知事が対等な構成員として参画をしていただいておるこの沖縄政策協議会システム、これが私は一番よいと思います。そして、この中で県が独自に作業されたものをも受けとめ得る状況にあるわけであり、現にまた受けとめております。こうした体制で、全力を挙げて私どもは沖縄県の振興に当たってまいります。
　また、我が国の周辺をめぐる国際情勢の中において、日米安全保障条約というものを基軸にした我が国の安全保障体制の問題点としてなお明確にすべき点があることを一方で論じられました。そして、今私どもはまさにそのガイドラインの作業を本年の秋に終了することを目途に防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣのもとで検討を進めております。そして、この内容は五月の中、下旬以降できるだけ早い時期に、その時点までの作業の検討状況というものを国民の前に明らかにし、その透明性を確保いたしますとともに、当然本院においても御論議をいただくことでありましょう。各般の御議論をちょうだいし、それを私は最終のガイドラインの中に生かしてまいりたいと考えております。
　ただ、議員から、ある意味では有事法制を含め集団的自衛権までを視野に入れた御議論をちょうだいいたしました。考え方に共通する部分がないと私は申し上げるつもりはありません。しかし、政府として作業をいたします限りにおきまして、あくまでも憲法上我が国が許されないとされております事態につきましては、政府の作業の中には取り入れておりません。あくまでも指針の見直しは日本国憲法の枠内で行っておりまして、これを公表いたしました上、各方面、当然それには国会及び国会を構成される個々の衆参両院議員の方々の御見識がこれに結実していくこととなる、そのように思っております。
○北澤俊美君　四日間審議に参画をいたしまして、毎回高い見識を持った椎名委員の後でありまして、知恵を絞ろうにも絞りようがなくて苦労をいたしました。胸中察していただきたいと思います。
　私は今のこのときを大変大切にしております。この四日間、この問題に参画できたことを幸せに思っております。歴史に自分の名前を刻もうとすれば、これは愚かな行為でありますけれども、自分たちが生きている時代を歴史の中にきちんと刻み込む努力というのは崇高なものだというふうに思います。それは、今このときに、日本の安全保障という見地から一地域に大きな犠牲を強いる中で我々が決断するわけでありますから、歴史に時代を刻む努力というのはここでしっかりお互いに認識し合わなきゃならぬというふうに思っております。
　昨日、参考人からいろいろ御意見をいただきました。ポスト冷戦の中で、ヨーロッパも十万人体制の米軍の基地があります。しかし、それはもうスケルトナイズされた形であります。きのうおいでになった岡崎さんのお話によれば、もう三百年前のピョートル大帝のころにまでロシアの脅威は後退しちゃっていると。また一方、リビアにしてもイランにしても既に米軍の基地はなくなっておる。さらに近隣ではフィリピンの二つの基地はなくなっておるわけでありまして、残されたのは沖縄とディエゴガルシアの基地だけ。しかも、ディエゴガルシアは三カ月も機材を置いておけばさびちゃうというような環境の中だそうでありまして、結局は沖縄に米軍の世界秩序の中心がある、こういうふうに認識されるわけであります。それを沖縄の県民は、なぜ我々のところにだけと、こう言うわけであります。しかし、それは国家的見地からすれば忍んでいただきたいというのが我々の気持ちであるわけであります。
　そういう中で、私たちは沖縄に何をなすべきかということを論議してきたはずであります。先ほど来お話のありますように、ＳＡＣＯの合意によるこれの着実な実施、それから沖縄振興はまだまとまり切ってはおりませんけれども、政策協議会の中で徐々に姿が見え始めてきておるわけであります。
　私は、きのう島田先生とやりとりをする中で、官僚の皆さんに対して少し失礼なことも言いましたけれども、私は官僚の諸君が極めて優秀であるということはよく承知をしておるわけでありまして、官僚の諸君に望むことは、狭い意味での保守主義に陥ってもらいたくないということであります。
　それは、きのうちょっと乱暴なことを言いましたが、いざとなれば沖縄に対して予算を投入することには官僚の諸君は結構気前のいいところがある。これは単年度で税金を国民から吸い上げたものの中で処理をしていく。しかし、制度を変えることについては極めて憶病であるということを私どもは知っておるんです。だから、官僚の皆さんにはそういう意味での勇気を持ってもらいたいというふうなことを島田先生とのやりとりの中で申し上げたんです。
　私は、沖縄がこれほど本土と経済的におくれたのを島田先生に確認しましたら、大体認識は共有できました。それは私から改めて総理や防衛庁長官に、それから沖縄開発庁長官に申し上げるまでもないが、私はこういうときだから重ねて申し上げておきたいんですけれども、占領政策の中で沖縄は輸入促進政策で百二十円のＢ円でスタートをした。このことによって沖縄はおくれたんです。それを島田先生は、沖縄には製造業が見えないと、こういうふうにおっしゃられた。それはＢ円、いわゆる円高で、百二十円の円高政策で十二年間を過ごして、そしてまたドルの時代に移行していった。そのことが基本ではないですかと言ったら、そのとおりだと言うんですね。
　その後、今度は我が国は何をしたかというと、供給能力のない沖縄に、労働力も資財も含めて、それから技術もないところへ大きな公共投資をやった。それを助けたのはだれかというと、従来の本土の資本がそれをやった。利潤も戻っていっちやう。そういう二度の失敗をしておるわけであります。
　今度新たに我々は沖縄問題を解決する中で三度目の失敗をしたら、これは本当に沖縄の人たちが民族としての誇りを汚されたということで大きな反発が起きるだろう。だから、ここは私はある意味では歴史の一つの結節点だというふうに思うのであります。
　そこで、本来なら総理に先にお聞きをしたいところだが、この問題にこれからも取り組んでいく内政審議官の及川さんに私が今申し上げたことに対する見解を聞かせていただきたい。あなたは官僚の代表として答弁してください。
○政府委員（及川耕造君）　代表ということで大変緊張しておりますけれども、お答えさせていただきます。
　先生がおっしゃるとおり、ただいま政策協議会の下にプロジェクトチームを十設置をさせていただきまして、各省それぞれの担当が取りまとめ省庁のもとに一生懸命三十四のプロジェクトを検討させていただいております。
　御指摘のとおり、大胆な制度改正等も含む検討を進めてまいりたいという意欲で一生懸命やっておりますので、御了承いただきたいと存じます。
○北澤俊美君　総理、決意をお聞きしたいんですが、島田先生は、今度本当にしっかりやって、沖縄は少し違う、沖縄はおもしろいと、この表現がどうかとは思いますけれども、そういう変化を見せたい、そうでなかったら沖縄は救えませんよと、こういうふうに言われたんですよ。そんなふうな施策を強力に進めていただきたいと思いますが、決意のほどを。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、第一次振計から第三次振計にかけて本土政府だけが大規模公共事業を沖縄につき込んだ、そうは思っておりません。県からの御要望の中に、本土の各都道府県に追いつくためのインフラ整備として相当程度の大規模公共事業の御要望があったことも事実です。しかし、その上で、確かに沖縄が基地依存の経済から思い切って自立、欲を言いますならむしろ日本経済に裨益するところのある沖縄県経済をということになりますと、これは思い切った振興策が必要になります。先日もちょっと議員が触れておられました例えばフリー・トレード・ゾーンのようなもの、これにしても既に政策協議会で今後のあり方についての検討に入っておりますし、沖縄開発庁を中心にいろんな作業が進んでおります。
　ただ、今県から御要望のあるもので、私が一点だけ実は首をひねっておるものがございます。それはノービザの問題ですが、それは理屈の上で日本国内どこでも統一すべきとかいうこと、それもありますけれども、それ以上に、このところ組織的に送り込まれてくる密入国者の数を考えますときに、受け入れ側としての日本にも同種のものがありはしないか。さもないとこの密入国者の急増、しかも警備の手薄なところを非常によく調べている。
　例えば先般、日本海側の重油をくみ出すために海上保安庁の勢力が一時的に一部の地域で薄くなった時期があります。この時期はその地域に上陸が集中をした。こういうことを考えてみますと、私はこの点は非常に怖いという気持ちをもう率直に知事にも申し上げました。その上で大変強い御要望がなおあるものですから、例えばビザの面でどういうやり方があるのかな、そういう工夫をいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもはこの政策協議会の場での論議というもの、検討というものを積極的に進めてまいりますし、また県が国から言われるのではなくて自分たちで沖縄のために欲しい規制緩和を検討委員会をつくってまとめたいと書っておられますので、今その作業も実は注視しております。議員が指摘をされましたような方向に向けていけるように我々も全力を尽くしたいと思います。
○北澤俊美君　これは沖縄の県民だけがああよかった、なるほどよくやってくれたというのではだめなのでありまして、日本国民全体が沖縄の処理を納得できるような施策を展開しなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
　及川審議官にはもうちょっと私のハートを揺さぶるようなことを聞きたかったのでありますが、なかなかそうもいかなかった。
　ちょっと時間が残っていますから、予定外でありますが、生意気なようでありますが私の宝物をちょっとプレゼントしますから、聞き取っていただきたい。
　心がけを持って何かをすれば必ず新しいものはできるというふうに思います。若山牧水の歌に、「けふもまたこころの鉦をうち鳴しうち鳴しつつあくがれて行く」というのがあります。これは若山牧水二十三歳のときの歌であります。この最後の「あくがれて行く」というのは、講釈を言うわけじゃないが、万葉語で「あく」はここです。「がれ」は離れる。あこがれるということは、ここを離れて新しいところへ行くと、こういうことです。その気概を持ってやらなかったら、今度の法律が成立して日米間がよくなったって、日本国民の中に同胞としての喜びは誕生じないというふうに思います。
　それを申し上げて、終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　これにて質疑は終局いたしました。
　本案の修正について前川忠夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前川君。
○前川忠夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出のいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び概要について御説明いたします。
　私は、政府提出の特措法改正案が暫定使用制度の名のもとに実質的な恒久使用制度に道を開く可能性を秘めており、また日本政府及び米国政府に沖縄の海兵隊の削減に向けて協議しようという意欲が見られない中において、沖縄県民の方々が本改正案に強い反発を抱いておられるのは当然のことであると考えるものであります。しかしその反面、国政を預かる政党の一員として、日米安保条約の円滑な運用に支障を来すような法的空白状態を許容してはならないと信じるものであります。
　その意味におきまして、特措法の改正自体は否定されるべきではないと考えるものですが、同時に限られた選択肢の中で、沖縄県民の願いに少しでもこたえる努力をすることが立法府の務めでなければならないと思います。
　民主党・新緑風会が、政府提出の特措法改正案に対して、これを五年間の時限立法にする修正案を提出いたしますのはまさにそのような思いからであります。
　政府案におきましては、収用委員会が却下裁決をしても防衛施設庁が審査請求すればいつまでも暫定使用が許される仕組みになっており、それが沖縄県民の方々に大変な不安を与えているのであります。しかし、五年間の時限を付すことができれば少しでも沖縄県民の皆さんの不安は払拭できると考えるものであります。
　さらに、本修正案を提出するもう一つの理由は、本修正案の実施時期を五年間に限定することによって、その期間内に沖縄県民の最大の念願である米軍基地及び兵力の縮小について目に見える成果を上げるよう政府を督励することができるからであります。
　沖縄の人々は、復帰後、米軍基地の整理、縮小に対する政府の約束がいかにたやすく破られ続けてきたかを知り抜いています。そのような状況のもとで、特措法は改正するが、同時に沖縄の願いにも必ずこたえますと訴えても、県民の方々が政府の言葉を信用できないのも当然であります。政府の言葉に信用を取り戻すためにも、政府に五年間の時間的猶予を与え、沖縄の諸懸案に集中的に取り組ませることが極めて重要であると考えます。
　以上が民主党・新緑風会提出の修正案の趣旨と内容であります。沖縄の本土復帰二十五周年を目前に控えて、沖縄の米軍基地を目に見える形で縮小していく第一歩を記すためにも、本修正案に対して委員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いをして、提案理由といたします。
○委員長（倉田寛之君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田英夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、いわゆる駐留軍用地特別措置法改正案及び民主党・新緑風会提案の修正案に反対する討論を行います。
　政府提案に反対する第一の理由は、法案の内容からも、また政府の姿勢からも、残念ながら沖縄県民への十分な配慮がうかがえないということであります。
　日米安保条約上の義務は、実際問題として、沖縄の皆さんの理解と協力なしに履行することはできません。沖縄の皆さんは安保体制の重みの大きな部分を現に担っているからであります。しかも、米軍基地の過度な集中によって沖縄は既に過大な負担を強いられてきたばかりでなく、古くから今日に至るまで一貫して本土によって忍耐を強いられ続けてきたのであります。
　したがって、私たちは、沖縄の現状がどのような歴史によってつくられたかを思い起こし、特別措置法の改正に関する沖縄県民と知事、県議会の意向、基地の縮小を求める昨年九月の県民投票などについて十分に配慮するとともに、苦痛と負担を軽減する展望を示さなければならないと思います。
　それと同時に、もともと米軍の銃剣とブルドーザーで強奪された土地であることに思いをいたし、使用権原の空白を埋める法的措置は少なくとも必要最小限の緊急避難としての内容に抑制されるべきであります。
　反対する第二の理由は、冷戦後に求められている平和のための多国間協力を構築する努力を欠いたまま提案されているということ、言いかえれば軍縮時代に対応しようとする視点が改正案の背後に全く欠如しているということであります。
　冷戦構造はアジア太平洋地域においても崩壊の過程にあり、したがって日本の外交は東アジアの緊張緩和、とりわけ朝鮮半島や中台関係の安定に貢献することが必要であります。しかし、政府がいまだに日米基軸だけにしがみついている印象を受けるのは私たちだけではないと思います。
　以上で民主党・新緑風会提案の修正案及び政府提案の駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を終わります。（拍手）
○加藤紀文君　私は、自由民主党を代表して、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、同法律案に対する修正案に反対の討論を行います。
　沖縄においては、米軍用地として政府が民間並びに自治体の土地約一万五千六百九十三ヘクタールを地主から賃借しておりますが、現在、このうち九九・八％の土地並びに二万九千五百四十四名の地主については契約更新の手続は終わっているのであります。ところが、三千七十八名が所有する約三十六ヘクタールの土地については地主が契約更新を拒否しております。
　嘉手納飛行場を初め十三施設にわたるこれらの土地は、国が使用権原を取得するため、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法に基づいて沖縄県収用委員会が現在公開審理を続けておりますが、しかし公開審理のペースから見て、これらの土地の使用期限が切れる五月十四日までに国が使用権原取得の手続を完了することは困難なことが確実な状況であります。
　これらの土地は、日本が国家の基本政策として選択している日米安全保障条約に基づく安全保障体制を支える基礎的な条件として、国が賃借によって使用権原を確保して米軍に使用させているものであります。その土地について、国が使用権原を失い不法状態に陥るということになれば、日本という国の統治能力が問われても仕方がない。
　米国から見れば、日本は同盟国として最も基礎的な義務を果たせない無責任な国、あるいは不安な国に映るでありましょう。また、周辺諸国は、日米安全保障体制あるいは日本の安全保障戦略そのものの、その最も基礎的な部分に空隙があることを目撃し、軍事的、政治的にさまざまな評価をめぐらすことでありましょう。つまり、このような事態は日本という国家の信用と能力評価に重大な影響を及ぼしかねないのであります。
　我が自由民主党は、こうした無権原の事態を回避し、安全保障という国益を守る立場から、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案につきまして賛成するものであります。
　しかしながら、国土面積のわずか〇・六％にすぎない沖縄県に、全国に存在する米軍基地の実に七五％が集中しております。県下五十三市町村のうち二十五市町村にわたり二万四千五百二十六ヘクタールの米軍基地があり、県土面積の一一％、沖縄本島の二〇％を占め、地域の経済、交通、生活上のいわば生態系が分断され、経済活動や沖縄県民の生活が著しく阻害され、制約されている実態があることを真摯に受けとめております。
　言いかえれば、米軍基地の重圧の中で懸命に生活している沖縄の人々の犠牲の上に日本の安全保障戦略が事実上維持されているという現実があることを認識しなければなりません。
　安全保障の本質的な基盤は、武器や弾薬のみならず、国と国、人と人との信頼が大切であります。沖縄問題は二十一世紀の安全を確保するには何をすればよいのかを国民全員に問いかけているのであります。
　我々自由民主党は、先頭に立って沖縄県の自立的発展の基盤を整備し、沖縄問題解決のため、たゆまぬ努力をしていく覚悟であることを表明して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党を代表して、原案及び修正案に反対の討論を行います。
　まず、私は、この重大法案の質疑が我が党の強い反対にもかかわらず打ち切られたことに厳しく抗議するものであります。
　沖縄は、今年五月十五日、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を大原則とする日本国憲法のもとに復帰して二十五年になります。ようやく収用委員会でも土地所有者の権利を守って実質審理が行われるようになり、政府の土地強制使用の不合理を追及し始めたやさきであります。まさにこのとき提出された本法案は特措法改正の名で土地の強制使用永久化を図るものにほかなりません。そして、沖縄県民の二十一世紀に基地のない平和な沖縄をという願いを真っ向から踏みにじって、米軍基地の固定化の仕組みをつくり出す許しがたいものです。
　本法案は、防衛施設局が裁決の申請をしているだけで、また収用委員会が却下してもそれに対して不服審査請求をするだけで、暫定使用の名目で土地を強制使用し続けるようにするものです。土地の所有権者に事前の防御権は全く与えられていません。これは、本来、公正中立な独立機関である収用委員会の役割をも根本から否定して、憲法二十九条の保障する財産権を著しく侵害し、三十一条の適正手続に違反するものであります。
　さらに、本法案は、沖縄県民に対する新たな人権侵害にとどまりません。法治主義の原則をじゅうりんし、法に対する国民の信頼を著しく損なうものであります。悲惨な地上戦の体験を持つ沖縄県民、そして戦争の痛苦の反省に立ち、平和憲法と民主主義を守り抜いてきた日本国民に対する挑戦と言わなければなりません。
　このような重大な問題を持つ本法案は、十分な審議を尽くして、国民に問題点を明らかにし、慎重に判断すべきは当然であります。ところが、沖縄での公聴会も開かず、わずかの時間で審議を終結し、採決を強行するということは、国権の最高機関である国会がみずからの責務を踏みにじるものであります。
　日米安保共同宣言に基づいて、アジア太平洋地域に米軍十万人体制を維持する米戦略を支えるために、国民の財産権を踏みつけにする悪法を強行する責任は厳しく問われなくてはなりません。
　なお、民主党・新緑風会提案の修正案は、五年の時限立法にしても違憲明白の法案を正当化できるものではなく、反対であります。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○益田洋介君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして賛成、民主党・新緑風会提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　今回の政府案は、沖縄駐留軍用地の強制使用に係る県の土地収用委員会の裁決が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことに伴い、国による不法占拠状態を回避するための必要最小限度の措置として提案されたものであります。
　私どもは、この改正案について、国民の間に試合の途中でルールを変えるようなものなどといった批判があることを十分に受けとめており、このような事態を招くに至った政府の責任は極めて重大であるとの認識を持っております。
　沖縄県の大田知事が代理署名拒否をした一昨年九月以降の村山、橋本両政権の対応は、常に政権維持だけを念頭に置くものであったため、結局問題を先送りにしてきたわけでございます。
　国家安全保障という国の根幹にかかわる問題に対して、日米安全保障条約を是認する立場をとるのであれば、その義務を履行するために責任ある政治家は不断の努力を積み重ねなければなりません。
　基地用地の使用期限が切れ使用権原がなくなった場合の混乱や、日米関係に及ぼす影響を考えた場合、基地用地に関する法の空白や違法状態を招くことは好ましくないと考えるものであります。
　もとより、今回の法改正で沖縄の基地問題が解決したとは到底申せません。むしろ、改正案自体が包含する問題点や、昭和二十七年に制定された駐留軍用地特別措置法そのものが日米安保条約に基づいて安定的な基地提供を行い得る法体系かどうか疑問を持つものであります。
　すなわち、特措法は、基本的には総理大臣が基地用地として国の使用が必要であるとして認定したものを都道府県知事や県の収用委員会が審査する仕組みとなっていることであります。純国内的な施策であれば土地収用法の規定も当然ですが、在日米軍基地の確保は国の安全保障の根本的問題であり、条約上の義務であります。したがって、政府が最終責任を負う仕組みがどうしても必要であると考えるものであります。
　さらに、沖縄の基地の負担を減らすため、日本国全体で基地負担を分かち合おうとするならば、国が責任を持つ法整備は不可欠でございます。これは一見厳しい法改正のように感じますが、そうしなければ結局本土への移転が進まず、沖縄での基地の固定化となり、沖縄県民にとっても、日本の安全保障にとっても正しい選択ではないと確信するものであります。
　こうした認識に基づき、四月二日、三日の両日、橋本総理と小沢新進党党首との会談が行われ、三項目の合意がなされました。この合意は基地の整理、縮小を含めた沖縄の基地問題に政府が責任を負うための新しい仕組みを整備することで一致したものでございます。我々はこの合意を重く受けとめ、その実行を求めるものであります。
　その上で、沖縄米軍基地用地の不法占拠状態を避け、日米安保条約上の義務を履行するとの観点からこの法律は必要であると判断し、暫定的措置として容認するものであります。
　冷戦後の今日、日米安保体制の存在は日米両国政府間に限られたものでなく、アジア太平洋地域の将来の安定に向け大きな影響力を持つと認識するものであることを付言いたし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○本岡昭次君　私は、民主党・新緑風会を代表して、駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　民主党・新緑風会は、現在に至るまでの特措法をめぐる政府の姿勢に対して、本委員会審議を通じて幾つもの問題点を指摘したところであります。
　まず第一に、法を遵守すべき行政府として、現行法で認められた手続を尽くすことこそとるべき道であったにもかかわらず、また十分な時間的余裕があったにもかかわらず、緊急使用の申し立てをあえて行わなかった点であります。
　本来、使用期間内に収用手続を完了するのが政府の義務であります。そのことを考えれば、今回の法改正は全く本末転倒であると、日本国民とりわけ沖縄国民に映ってしまうのは当然とも言えるのであります。
　また、政府は改正案を必要最小限の措置と説明していますが、収用委員会が却下裁決しても、防衛施設庁が審査請求しさえずればいつまでも暫定使用が許されてしまう仕組みは、実態的には恒久使用となるおそれをはらんでおり、必要最小限の法改正とは到底言えないのであります。
　戦後、日本は国の安全を守るのに必要な負担を沖縄にのみ過重なまでに強いてきました。政府はもちろん、私たち国会議員もまたその現実に目を背け、沖縄県民の痛みを少しでも分かち合い、県民の思いにこたえようとする努力を怠ってきたとは言えないでしょうか。
　ところが、残念なことに、この間の特措法の改正をめぐる政府の姿勢はまず特措法の改正ありきで、あらゆる努力を尽くして沖縄県民の理解を得ようというものであったとはどうしても言えないのであります。
　しかしながら、既に五月十四日まで残り一カ月を切り、使用期限切れ後の法的空白は避けられなくなりつつあります。こうした状況において、国政を預かる者として、この事態をこのまま放置することを許してはならないと考えるものであります。その立場から、私は法改正はやむを得ない措置だと判断をします。
　民主党・新緑風会から提出された修正案は、法律の施行から五年後その効力が失われるという条項を盛り込むことにより、沖縄県民の基地恒久化への危惧を少しでも払拭し、同時に五年の間に政府が誠心誠意、沖縄米軍基地の整理、縮小、日米地位協定の改善、地域振興策の充実等の諸重要課題に取り組むことを促そうとするものであります。その意味において、本修正案は現段階で私たちがとり得る最も望ましい選択であると確信するものであります。
　今申し述べましたとおり、我が会派提出の修正案が最も望ましい案であるという考えを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、前川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　少数と認めます。よって、前川君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　泉信也君から発言を求められておりますので、これを許します。泉君。
○泉信也君　私は、ただいま可決されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、自由の会、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設
　　　　及び区域並びに日本国における合衆国軍
　　　　隊の地位に関する協定の実施に伴う土地
　　　　等の使用等に関する特別措置法の一部を
　　　　改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、沖縄県に米軍
　基地が極度に集中している実態とこのことが県
　民生活に様々な影響を及ぼしていることにかん
　がみ、次の事項について適切な措置を講ずるべ
　きである。
　一、日米安保条約の義務を果たすべく、沖縄県
　　民の負担を全国民が担うとの考え方に基づ
　　き、在沖縄米軍基地問題に最大限の努力を払
　　うこと。
　二、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）に
　　おける合意事項の推進に当たっては、着実か
　　つ迅速に実施するよう努めること。また、引
　　き続き、米軍基地の整理・統合・縮小等に全
　　力で取り組むこと。
　三、アジア・太平洋地域の安定のための外交努
　　力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍
　　事態勢について、継続的に米国政府と協議す
　　ること。
　四、沖縄振興策等の立案、実施に当たっては、
　　沖縄の歴史的、地理的特性を活かし、制度・
　　予算を含め、積極的に取り組むこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　ただいま泉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、泉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、久間防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、沖縄に米軍施設・区域が集中している現状と、このことが県民生活にさまざまな影響を及ぼしていることに思いをいたし、その御趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
○委員長（倉田寛之君）　これより請願の審査を行います。
　第二八六号沖縄米軍用地強制使用のための特別立法反対等に関する請願外二十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　石井　道子君
　　　　　林　　芳正君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　平田　健二君　　　　　今泉　　昭君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　佐々木　満君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　菅野　　壽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、平田健二君、林芳正君及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、西田吉宏君及び石井道子君が選任されました。
　また、去る九日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君が選任されました。
　また、去る十一日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　委員長から議題として取り上げをいただきました労働福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。
　我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府においては多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について東京都区部からの移転の推進を図る、さような旨の閣議決定等を行っているところであります。
　この法律案は、このような要請を踏まえ、労働福祉事業団の主たる事務所の移転を初め、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を説明申し上げます。
　第一に、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を東京都から川崎市に変更することとしております。
　第二に、労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにすることとしております。
　第三に、労働福祉事業団の理事及び監事の任期を四年から二年に変更することとしております。
　その他、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月十六日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小林　多門君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　正志君　　　　山中　貞則君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北脇　保之君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中川　正春君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山本　幸三君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中　　甲君　　　　山本　譲司君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柳田　幸三君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁課税部長　舩橋　晴雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活安全企画
　　　　　　　　課長　　　　　　小堀　　豊君
　　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　　営企画課長　　　藤岡　道博君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　浅野　賢司君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北脇　保之君　　　　　山本　幸三君
　　吉田　公一君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　北脇　保之君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　公一君
　　　　—————————————
四月十六日
　共済年金制度の堅持に関する請願（今村雅弘君
　紹介）（第一九五〇号）
　同（岸田文雄君紹介）（第一九五一号）
　同（菅義偉君紹介）（第一九五二号）
　同（中曽根康弘君紹介）（第一九五三号）
　同（島聡君紹介）（第二〇一二号）
　同（原田昇左右君紹介）（第二〇一三号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第二〇四二号）
　同（日野市朗君紹介）（第二〇四三号）
　同（青木宏之君紹介）（第二〇八四号）
　同（高鳥修君紹介）（第二〇八五号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二〇八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三です。
　きょうは外為法の改正に絡んでですが、私は、基本的にこの外為法改正をやるというのは大いに結構なことではないかというように思いますし、そういう規制が撤廃、緩和されることは、日本経済にとって長期的に必ず利益を与えるというように確信しておりますが、問題は、そのことよりも、外為取引あるいは為替レートあるいは国際収支、そういうことについての基本的な物の考え方がより重要だと思うのですね。特に、政府のそういう基本的なことについての問題点について、きょうは質問をいたします。
　まず最初に、外為法改正が為替レートに一体どういう影響を与えるのだろうかということをお伺いしたいわけでありますが、例えば、前に、一九七九年に外為法改正が、これもかなり大幅な改正が行われました。一九八〇年から施行されたわけでありますけれども、七九年の平均レートが大体二百十九円、これが外為法改正が行われたときに、一九八〇年になって年の平均レートが二百二十六円、円安になっています。
　そういうこともありましたけれども、今回の改正はまた大きな抜本的な改正になるわけですが、一体為替レートにどのような影響を与えると考えておられるのか、お伺いします。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　今回の改正によって、国境を超える取引あるいは通貨を超える取引が完全に自由になるわけでございますけれども、その結果、資本の流出がふえるのか流入がふえるのかというのは、そのときの為替相場の状況、彼我の金利水準あるいは他のファンダメンタルズ等で決まるものでございますから、今の時点で外為法改正がどういう影響を与えるかということを予測するのは極めて難しいということでございます。
　それからもう一点、為替市場というのは非常にプロの市場でございまして、既に現行外為法でもプロの取引は完全に自由化されておりますので、そういう意味で、今回の外為法改正が為替レートそのものに直接影響を与えるということは、余り大きくないというふうに考えております。
○山本（幸）委員　おっしゃるように為替相場とか金利その他の要因によりますけれども、それでは、今の金利水準でいけば円安がどんどん進むというふうに思いますけれども、それでいいですか。
○榊原政府委員　これは先生御承知のところでございますけれども、市場ではいわゆる金利裁定という裁定取引が行われておりまして、為替リスクを勘案した上での金利水準というのは、例えば日米でほぼ同等のところにあるわけでございます。
　ですから、今のドルの金利水準、円の金利水準で、ドルが高いからお金が外に流れるということではございませんで、裁定された形の金利がどうなっているか。それで、先ほど申し上げましたように、為替市場というのはほぼ完全な自由市場、プロの間での自由市場になっておりますから、裁定もほぼ完全に行われているわけでございます。
　そういう意味で、日米の裁定された金利水準というのはほぼ変わらないわけでございますから、そういう意味で、例えば金利が上がったときに若
干の影響はありますけれども、市場が完全に裁定をすればその影響はないということになるわけでございます。
○山本（幸）委員　そこのところは少しおもしろい議論なので、これをやり出すと本格的になってしまいますから、後に回します。
　次に、大蔵大臣は、これは閣僚懇談会ですか、一ドル百二十七円ぐらいが限度だというように発言されたと伝えられておりますけれども、これは事実でありますか。