Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　余り詭弁を弄しちゃいけないと思うんだよね。だって、考えてくださいよ。日本国民が負担していて、日本国民の中には沖縄の人も入っているんですよ。国の税金だったらば、あなたはどんどん使っていいと言っているんだよ、それ。そういうばかげた発想をしているからだめなんだよ。
　だから、これが安全保障問題で、それだけで議論するというんだったら、でも、先ほど大臣は、沖縄の負担軽減と言ったんだよ。沖縄の負担軽減というのは、もちろん沖縄の人たちだけの負担の問題じゃないんですよ。この問題で日本が営々と出してきたことで、少しは変えていこうということでしょう。そういう要素は入っていないんですか。大臣、ちょっとお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　まず、委員がおっしゃいましたような考え方といいますか、そういうものは非常に大事だ、そういうふうに私も思っております。
　それから、沖縄は今、大変過大な負担をしているわけで、県民の皆さんがそういう点を負担していただいているわけでありますし、また、沖縄のみならず米軍の基地が日本の各地にもあるわけでありまして、そういう意味で、この在日海兵隊のグアムへの移転というものは、何よりも沖縄の皆さんの負担を軽減する、そのためにかかるコストというものは、国民全体で負担をしてその移転の経費を持つということであります。
　でありますけれども、湯水のように使っていいということではありません。ですから、この協定の中におきましても、使途につきましてはきっちりと我が国の政府としてもこれを見ていく、そういうふうにもなっておりますし、資金の使い方については、そういう形でやっていくということでございます。
　ただ、再三申し上げますが、委員がおっしゃいましたような長期的な国の全体の負担をまた軽減しながらやっていくということも、これは大切なことであると思っております。
○松原委員　どちらにしても、嘉手納側のある程度の面積が返還される、そしていわゆる人が家族まで入れると一万七千人減る。減るわけだよ。そのことのシミュレーションをしているんでしょう、本当は。もう余りにもこれは話がずさんだと思うんだな。
　では、ちょっともう一点お伺いしたいんだけれども、このいわゆる真水ではない部分で、家族住宅等は、これは国際協力銀行の駐留軍再編促進金融業務としてやる、これは二十五・五億ドルと七・四億ドル、日本の国際協力銀行がやる。これは何、ＰＦＩでやると。ＰＦＩでやって民間できちっと戻すんだったらば、いや、それはアメリカの金融機関がやってもいいんですよ、民間できちっと金が戻るというなら。でも、そうじゃないんだよね、これ。なぜ、それは日本の国際協力銀行が、グアムの住宅をつくるのに、日本のＰＦＩでやるの。ＰＦＩは、本家本元はアメリカでしょう、きっと、制度自体。お答えいただきたい。
○梅本政府参考人　先ほど来御説明をしておりますように、本件、グアムへの海兵隊の移転については、その沖縄の負担を軽減するというようなことから、こういう事業を行おうということで日米で合意をし、進めているわけでございます。そして、それはやはり日米がそれぞれそのコストを、負担を担っていくということでございまして、その日本側の負担という中には、いわゆる真水として財政資金を使うものもあれば、いわゆる民活として、ただいまございました家族住宅、インフラ事業について、今、日本政策金融公庫の国際協力銀行部門による出融資等によって実施するものもあるということでございます。
　この出融資した費用は回収されることになるわけでございますが、このことについては日米間で共通の理解があるということでございます。
○松原委員　回収できるんだったら、アメリカの金融機関がやってもいいんですよ。わかりますか、言っている意味。回収できて、同じメリットがあるなら、アメリカがやってもいいんですよ、アメリカのグアム駐留の海兵隊の皆さんの宿舎をつくるんだから。日本がやるということは、リスクがあるから日本がやるんじゃないんですか。金融の世界からいったら、きちっと返す、絶対返しますというんだったら、アメリカの金融機関がやってもいいんじゃないですか。
　お答えいただきたい。そこの部分を聞きたいから答えてほしい。
○梅本政府参考人　日米間で、約百・二億ドルについて随時御説明しているうち、どこを日本がやって、どこをアメリカがやるのかということは、もろもろの要因を考えまして、最終的には非常に高いレベルで決定をしたわけでございます。
　したがって、これは、日本がどのぐらい負担をするのか、アメリカがどのぐらい負担をするのか、そして、日本が負担をするうちで民活でできるものは何かということで、こういうふうになったわけでございますので、アメリカの金融機関ができないから日本の金融機関がやる、こういうことではなく、そこは日本がやろう、ただし、これは出融資でできるので、財政資金を出すことは必要ないので、出融資でやろうではないか、こういうことになったということでございます。
○松原委員　私は納得できないんだけれども、じゃ、何年間で全部戻るんですか。必ず戻るという証拠はどこにあるんですか。お伺いしたい。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　これら民活事業の内容につきましては、現在、日米両政府間で具体的な事業のあり方について鋭意協議をしているところでございます。米側が支払うインフラ使用料による収入や家賃により、我が国からの出融資が回収できるような形で事業スキームを米国と決定したいというふうに考えております。
　まだそういう段階で、最終的に具体的な細部が詰まっているわけではございませんが、今申し上げましたように、私どもはできるだけ、我が国からの出融資が確実に回収できるようなスキームというものを構築したい、そういうものにアメリカと合意をしたいというふうに考えております。
○松原委員　実際、民間の金融機関とこういう議論をしたら笑われちゃいますよ。そんなんで融資するということが現実にあるんですか。
　だから、これは、実際は、満額戻ってこないんじゃないかという疑義をみんな持つわけですよ。真水二十八億ドルというのは、その真水二十八億ドルだって、それは実際に通年の駐留軍のための諸経費で、何年で利息分までいって払い終えるのかというのは、極めて当たり前の、基本的なことじゃないですか。その議論がなくて二十八億ドルありき、これは、さっき局長がおっしゃったのは、概数で、アバウトな数でもわかりませんと言っているんだよ。アバウトな数で、こっちだけ決まっている、二十八億ドル。
　一体何年かということも含めて、こういうふうなことは、細かいことはこれから議論する、これから細かいことを議論するのに、数字だけがこうやって二十五・五億ドル。こういうふうな、何か一方的なことをやっているからだめなんですよ。
　どうですか、大臣。どう思いますか、今の議論を聞いて。お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　二十八億ドルの部分につきましては、協定できちっと決められておるわけでありますが、民活の部分についてはそういうふうになっておりません。
　今、政府参考人から答弁いたしましたように、今後、これらの取り決めを行う中において、しっかりとそういう点も踏まえて協議をしていきたい、そういうふうに思っております。
○松原委員　今回、移転、それから撤去、そしてさらに向こうの建物を建てる。日本がこういうふうに、アメリカという世界の最強国の軍隊が移動するのに対してさまざまな補助をする。
　こういう事例というのは、我々はこれは当たり前のように思っているけれども、今までアメリカ軍がどこかに駐留していて、撤退する、移転する、そのときに、その基地を持っていた国が、日本のように財政的なこんな援助をするという事例はあるんですか。これだけの規模の援助をするという事例はあるんですか。いや、規模ではなくて、こういう事例があるかどうか、お伺いしたい。
○梅本政府参考人　外国の駐留軍、特に米軍の駐留軍の移転、撤去に係る費用を接受国が負担をしたという事例は、私ども承知をしておりません。しかしながら、このような沖縄海兵隊の、累次申し上げているようなグアム移転の性格からいえば、これは、必ずしも先例の有無を論じるということとはまた違うのではないかというふうに思います。ただ、例はございません。
○松原委員　篠原委員のペーパーにあるところで、韓国でも撤退をした。これに関しては、韓国はアメリカの軍隊の撤退に対してこういった費用は面倒を見ているんですか。お伺いしたい。
○梅本政府参考人　お答えを申し上げます。
　アメリカと韓国の間のことでございますので、第三国である日本がその詳細を確定的に申し上げるのは、いささかちゅうちょがあるわけでございますが、私どもが承知している限り、その撤去の部分について韓国がお金を負担しているというようなことは聞いたことがないということでございます。
○松原委員　恐らく日本だけだということだと思います。承知していないということは、そういうことなんですよ。世界でまれに見る現象だ。
　アメリカのグアム移転で、グアムの隊舎をつくったり司令部庁舎をつくること自体が、世界に類例がないことなんですよ。その類例のないことをやるのにプラスして、何年たったら、初期投資の部分がいわゆる毎年の経費の上がりで相殺されるのか。
　このＰＦＩの、民間のを使ったものが本当に戻ってくるのか。その議論すらないというのは、余りにもこれは、ずさんだけではなくて一方的であり、そして、これを見たほかの国は、あたかも日本をアメリカのまさに属国のように思うかもしれないですよ、こんなことをやっていたら、極端な言い方をするならば。
　大臣、アメリカとのパートナーシップは僕は大事だと言っているんですよ。しかし、こういう部分で、やはり国益を主張して、きちっとした交渉をするということは、アメリカとけんかしろと言っているんじゃないですよ、それは当然、我々の国益にも資するし国民のためにもなるし、それをしなかったら本来の目的すらどうなるかわからない。ずるずるいったら、嘉手納の方で、土地が当初はこれぐらい戻ってくると言っていたのが、どんどん減っちゃうかもしれない。当初は四分の一ぐらい戻ると言っていたのが、最後、終わったら十分の一でしたとか、そんなことはないと思うけれども。そういうことにもなりかねないから、きちっと歯どめにする議論をするべきじゃないですか、そのためには今言ったような理論でやるべきじゃないですか、こう言っているんですよ。
　大臣、御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、委員のおっしゃっているような考え方というものは本当に大事だと思っておりまして、今後、いろいろ取り進めるに当たりましては、またそういうような観点というものも踏まえながらやっていかなければならないと思っておるところでございます。
　また、国民の貴重な税金を使いながらこの移転事業というものを進めるわけでありますが、何よりも沖縄の皆さんの負担の軽減ということも、これは大きな理由でございますので、そういう点も踏まえ、総合的に国民の皆さんにしっかりと御理解いただけるような形で進めていきたいと思います。
○松原委員　十分には納得できませんが、質問時間が終わりましたから、以上で終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対して、それについての阻止を、そしてまた、発射された場合の国連決議といったことをそれぞれ求めてきたという報道がございます。
　そこで、昨日のロンドンでの映像では、麻生総理が、記者会見でしょうか、あした、四月四日の発射ということを示唆した、こういう報道があるんですが、このことについての事実確認。
　それから、国連決議、これが必要であるということを、国連安保理での何らかの対応が必要であるということは、各大臣あるいは首脳間でも確認をされているようですが、特に新たな決議、これについて必要であると私は思うわけですが、現状どのような感触を、安保理の常任理事国間あるいは安保理の非常任理事国間で得ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず最初に、総理がロンドンにおきまする御発言の中で、四月四日に北朝鮮がミサイル、飛翔体を発射されるというような御発言があったということにつきましては、私、大変申しわけないながら、正確な総理の御発言を今承知しておりませんけれども、明日されるというような断言はされてなかったんじゃないかと思います。あしたからそういうような可能性があるということをおっしゃりたかったのではないかと、推測で申しわけありませんが、今思っております。
　それから二点目の、対応等につきましてでございますが、私もハーグにおきましては、ヒラリー・クリントン米国の国務長官、あるいは韓国の柳明桓外交通商部長官等と会談をいたしました際にも、このミサイル発射問題を取り上げて意見交換を行いました。
　これは、米韓のみならず、イギリスやロシアや中国におきましても、そのほかの国におきましても、まず北朝鮮が地域の平和や安定を損なうような行為は行うべきではない、こういうことにつきましては、私が接触、あるいは総理を初め政府が接触いたしました国々においては同じような考えを持っている、そういうふうに思っております。
　また、仮に北朝鮮がこのミサイルを発射した場合、人工衛星と言っておるわけでございますが、その場合の対応につきましては、私どもとしては明らかにこれは国連決議違反であると、米国も韓国も同様の考えでございますが、したがいまして、国連でまずしっかりと議論する必要がある。
　我が国の上を通過するわけでありますから、我が国が一番そういう意味では、ある意味では危険性にもさらされるわけでありまして、そういう意味で、また非常任理事国にもなりましたので、国連でしっかりと各国に働きかけをしてこのことを議論するということが大事だと思います。
　その際には、発射の態様等も踏まえた上でではありますけれども、決議というものについても念頭に置きながら、北朝鮮に対しあるいは国際社会に対して強いメッセージを発するということが大切だ、そういうふうに思っているところでございます。
○武正委員　ちょうど三年前、ミサイルが六発、そしてテポドン二号と言われておりますが、打ち上げ失敗、その三日後に私も超党派の議員団で北京におりましたので、盛んに、特に対中国の要人、軍関係者に国連決議への常任理事国としての賛成を求めたことをきのうのことのようにはっきり覚えているわけですが、特に中ロの対応、これがかぎを握るというわけですので、私はやはり今も、そして万が一発射された後も、政府を挙げて、そしてこれは国会を挙げて、与野党隔てなく、特に中ロに対する働きかけを強く行うべきというふうに、このことを求めておきたいというふうに思います。
　そこで、グアム協定に入らせていただきますが、まず、なぜ米国議会で承認が不要なのかということでお伺いをしたいと思います。
　アメリカでは予算歳出法案というものは議会が作成をする。過日オバマ大統領が議会に予算教書というものを出していますが、それは歳出法案に対して拘束力は実はない。ただ、これまでの慣習上、議会が反対をしないものはそのまま予算の歳出法案に盛り込まれる。ただやはり、予算教書にありながら盛り込まれないというようなときには、大統領が拒否権を行使する、こういうような仕組みというふうに聞いているんですが、まず、オバマ大統領の予算教書に、今回のグアム移転に伴うアメリカ側の支出について、二〇一〇予算として予算教書に盛り込まれているのか。これについて防衛省、副大臣いかがでしょうか。わからなければ外務省で結構ですが。
○中曽根国務大臣　具体的には入っておりませんけれども、きちんと対応する、そういう意図は表明されているところでございます。
○武正委員　その意図はどこで表明されているんですか。
○中曽根国務大臣　これは、米国の予算教書の関連文書の中にあります施設の改善という項目があるんですけれども、そこで、米国政府は、米国の陸海空、海兵隊の要員のための生活の質を改善することにコミットしている、したがって、二〇一〇年度予算は、世界じゅうの要員の住居となる隊舎及び寮の維持及び近代化を引き続き行い、また米軍家族のためのすべての不適切な住居を終了させるために作業する、さらに、同予算は、需要者の需要を満たしつつ、すべての構造物の安全な運用にとって十分なレベルに基地の施設を建築または改修する、米国政府は、国防省が運用上の必要性を満たしつつ国内基地を再編することを支援する二〇〇五年の基地再編・閉鎖委員会の所要を満たすための努力を継続することを可能にするための十分な資金を要求する、こういうふうに言及しているところでございます。
○武正委員　そのことがこのグアムの、今言った米側が約束をしている予算、支出ということで明言をされているというふうに見ていいのか。お手元の資料一ページにあるように、米国側の負担のヘリ発着場、通信施設、訓練支援施設、整備補給施設、燃料・弾薬保管施設などの基地施設、道路、この合計四十一・八億ドルというふうに、それを見られるんでしょうか。具体的に明示がないわけですよね。全世界の陸海空そして海兵の今言った隊舎等の施設ですね。いかがですか。
○中曽根国務大臣　教書の概要についてのみ発表されているところでございますので、今おっしゃいましたような点については、今後そういうものが明らかになる、そういうふうに思っております。
○武正委員　よく聞き取れなかったんですけれども、要は、これで歳出法案に本当に、グアムのこの米側の四十一・八億ドルの中身が盛り込まれないことも十分考えられるわけですよ、外務大臣。歳出法案に、これが具体的にグアムの施設名の予算が盛り込まれなかった場合は、この協定の第二条「アメリカ合衆国政府は、第九条２の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」ということがとられなかった、二〇一〇年の歳出法案に、その場合は、この条約違反ということで当然我が国の予算執行はとめる、こういうことになろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどからの御質問、恐縮ですが、質問通告をいただいておりませんでしたので十分な答弁ができなかったかもしれません。今の点につきましては、これは米国とはしっかりやっていこうということになっておるわけでございますので。
　以上です。そういうことでございます。
○武正委員　だったら、なぜ米国議会の承認をとらないんでしょうか。なぜ承認が不要なんでしょうか。お答えください。
○中曽根国務大臣　まず、米国議会の承認が必要かどうか、本協定を議会承認条約とするかどうかということ、これは、米国の中の行政府と立法府の関係などを踏まえて米国自身が決定すべき事項である、そういうふうに思っております。
　米国政府は、この協定に署名をすることによりまして、本件のグアム移転事業の実施に対して明確なコミットメントを示しているわけでありまして、この事業において米側が行うこととなっておりますいろいろな軍事施設の建設事業というものは、米側の国内事業として米国自身が予算措置を講じて実施していくものでございます。
　したがいまして、我が国政府としては、米国がこの協定を議会の承認を必要としない行政協定として締結することがグアム移転事業の実施において特段問題になっているとは考えていないところでございます。
○武正委員　改めて聞きますが、歳出予算にこのグアムの米国側の負担が盛り込まれなかったときに、第二条の協定違反ということになりませんか。これはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　そういう事態ということにもしなれば協定違反ということになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたけれども、この事業は共同して一緒にやっていこうということでありますので、そういうような事態を私どもは現在想定していないところでございます。
○河野委員長　外務省、なるかもしれないなんですか、それともなるんですか。そこを明確に、どなたか御答弁をお願いします。
○中曽根国務大臣　これは仮定の御質問でございますので、私もそのような答え方をさせていただきました。
○武正委員　なるかもしれないということでお答えをいただいたわけですが、なった場合、そうしますと、この協定の第二条ということで、協定違反であると。先ほど大臣も言われたわけです、歳出法案に盛り込まれなかった場合、なった場合、当然協定違反になると。そのときに、日本側は予算執行をとめるということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げたんですが、そのような事態、仮になった場合とおっしゃいましたけれども、私どもとしては、そういうことは想定をしておりません。
　この協定の二条におきまして、米国政府は、本件のグアム移転事業への資金の拠出を含む必要な措置をとるということが明記をされているわけでありまして、実際、委員も御承知のとおり、米国政府は、米国の二〇〇九会計年度におきましても、既に本件グアム移転事業に関連して、マスタープランの策定を含む所要の調査検討のほか、環境影響の評価とか、あるいは米財務省勘定の設置などを実施してきているわけであります。さらに、米国の二〇一〇会計年度予算に本件グアム移転事業のための資金を計上すべく、予算案の作成中である、そういうふうに承知をしておるところでございます。
　したがいまして、我が国政府といたしましては、米国が二〇一〇米会計年度に資金を拠出しない、そういう事態が生じるということは考えておりません。
○中曽根国務大臣　これはもう言うまでもありませんけれども、米海兵隊のグアムへの移転、この協定は、国会で承認をいたしませんと発効しないわけでありまして、協定が発効する前にそのようなことを想定するというのは適当ではないのではないかと思っております。米側は、発効すればこれをきちっとやる、そういうふうに明言しているわけでありまして、そういう点は、先ほどから申し上げておりますが、そういう場合を前提に議論することは適当ではない。米側との間の日米の信頼関係に基づいて、この事業は共同事業をやるということであるわけでございます。
　また、法的な権利等について、もしさらに御質問ということであれば、きょうは参考人は認められておりませんけれども、参考人の方から説明をいたさせたいと思います。お許しいただければですが。
○武正委員　先ほど前文の話をされたんですが、前文にはこう書いてあるわけですよ。「また、合衆国は、グアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の残額、すなわち、合衆国の二千八会計年度ドルで算定して三十一億八千万合衆国ドルの財政支出に道路の整備のための約十億合衆国ドルを加えた額を拠出することがロードマップに記載されていることを再確認し、」ですよ。「ロードマップに記載されていることを再確認し、」しか書いていないんですよ。
　ここは前文に書いてあるけれども、ロードマップに書いてあることを再確認ししか書いていなくて、それで第二条に「必要な措置をとる。」と書いてあるから、財政法案に書かれないということだってあり得るでしょうと。あり得ますと。では、そのときに、協定違反ですよね、だったら当然予算執行をとめるんでしょう。議会として、予算を国民の皆さんのかわりに審議をするこの委員会として、至極当然のことを政府に聞いているわけですよ。それを今、信頼を損ねるようなことは答えられませんとか、あり得ませんとか、合意をしていますとか言っていますが、その合意がこの前文ですよ。「ロードマップに記載されていることを再確認し、」だけですよ。再度御答弁をお願いいたします。
○河野委員長　外務省、これは信頼の問題ではありませんので、条約審議ですからきちっと答えてください。
○中曽根国務大臣　おっしゃいますとおり、「ロードマップに記載されていることを再確認し、」となっておりますけれども、第二条におきまして、合衆国政府は、九条２の規定に従って、「グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」、そういうふうに書いてあるわけでございます。
○武正委員　しかも、その九条の２というのは、「第二条に規定する合衆国の措置は、」先ほども近藤委員が言ったように、「移転のための資金が利用可能であること、」「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること及び」「ロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることを条件とする。」という、日本がしっかり金を出さなかったら、第二条でアメリカは出しませんよ、ここまでまた言っているわけですよ。二重の意味で、米国にある面の主導権があるわけですよ。私は、後で触れる第八条も含めて、非常に片務的な条約、協定であると言わざるを得ないわけです。
　先ほども触れました、なぜ議会の承認を得ないのか。アメリカ憲法では、第二条第二項でしょうか、上院の三分の二の同意がなければ条約は承認されない。ただし、ベルサイユ条約を承認しなかった過去の例からいって、上下両院が過半数で承認をするという、こうした新たな条約、連邦議会が承認した行政協定、こういった規定を設けてＮＡＦＴＡなどを承認しているわけですよ。
　そうした意味では、今回これは、二分の一の、今ほとんど行われている連邦議会が承認した行政協定にも乗っかってこない。どこでどうやって、日本が予算を負担する、それがアメリカも同じように負担をする、そうした担保を信頼関係とか口頭とかじゃなくてちゃんと得ていないまま、一方的に、さっきの意味で二重の、米国が非常にアドバンテージを持ったような条項が入っているこの協定をなぜ署名したのか。私は、やはり非常に、今回の署名、協定、唐突として出てきたこの協定、そして署名、政府として極めて国民に対する説明責任ができていない今の審議、このことを重ねて外務大臣に再度答弁を求めたいと思います。
○中曽根国務大臣　恐縮でございますが、先ほど申し上げましたけれども、御質問の通告をいただいておりませんので、委員の御質問に十分お答えできない点もあろうかと思います。
　先ほどの前文と九条の関係でございますが、委員、第二条をお読みになられました。私が第二条のところを指摘、第二条の中での「九条２の規定に従い、」ということを申し上げましたからだと思いますが、同時に、第九条の第一項、ここに、「第一条１に規定する日本国の資金の提供は、第二条に規定する措置においてアメリカ合衆国政府による資金の拠出があることを条件とする。」ということになっておりまして、そういう意味では一方的ではないということはここに明確に規定してあるところでございます。
　また、米国が、先ほどからの議論でございますが、本協定を議会承認条約とするかどうか、行政協定とするかは、これは行政府と立法府との関係を踏まえて米国自身が決定すべき事柄だ、そういうふうに思っております。
○武正委員　そうであれば、ぜひ、過去の日米間の条約、協定で議会承認、これがどうだったのかを資料として御提出いただきたいと思います。
　ここで去年の思いやり予算の協定はどうだったですかとか、せめて日米安全保障条約はと言ってお答えはいただけると思うんですが、議会とのかかわりは立法府と行政府の間のものですよということを、日本政府としてお任せということが果たしてどうなんでしょうか。
　先ほど言ったように、場合によっては歳出法案に盛り込まれないおそれもある。その場合は協定違反であるということを言われたわけですから、外務大臣は。そういう可能性もある中で、立法府と行政府の関係はお任せですよという中で、ほとんど今、アメリカの条約は、三分の二の上院の承認はないけれども、二分の一の上下両院の承認という、連邦議会が承認した行政協定の体をなしているわけですよ。なぜそれを求めなかったのかということは、極めてやはり政府として、国民に対する説明責任あるいは予算執行の任に当たる者として、私は問題があると言わざるを得ないのでございます。
　そこで、まず、今の資料を御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。日米間の条約、協定の議会とのかかわり。
○中曽根国務大臣　委員の御指摘の資料の提出につきましては、委員長、理事の皆さんの御判断によって対応させていただきたいと思います。
○河野委員長　それでは、理事会で協議させていただきたいと思います。
○武正委員　それでは、続いて、前文の二〇〇八会計年度ドルでの二十八億ドルということは、今後、物価水準が上がったりすれば二十八億ドルを超える可能性があるのか、あるいは下がった場合はまたそれが下がるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　この協定での合衆国の二〇〇八会計年度ドルの意味は、これは米国の二〇〇八会計年度におけるドルベースでの主要な建築物価指標を基準といたしまして我が国が提供する資金を換算するとの意味でございまして、我が国政府の真水事業への資金提供は実質価格で行うこととなっております。我が国政府が二十八億ドルを限度とする直接的な財政支援を二〇〇八米会計年度の価格で行うことは、二〇〇六年五月のロードマップにも明記されているところでございます。
　いずれにいたしましても、本件のグアム移転事業に伴います日本側負担の具体的な額というものは個々の事業の進展とともに明確になるものでございまして、我が国政府といたしましては、この事業のために平成二十一年度予算として、もう御案内のとおり、約三百四十六億円を計上しておりますけれども、今後の負担額につきましては、厳しい財政事情も踏まえまして精査をしていく考えでございまして、そのための予算につきましては、その都度国会にお諮りをして御審議いただきたいと考えております。
　現下の米国の経済情勢にかんがみますれば、将来の物価水準を具体的に予測するということはまた困難なところもあるわけでございまして、特定の物価水準を前提に議論することは困難でございますが、いずれにいたしましても、我が国政府としては、効率的にこの移転事業を実施していく考えでございます。
○武正委員　再度聞きますが、二〇〇八会計年度ドルでの二十八億ドルに比べてそれ以降物価が上昇した場合は、二十八億ドル上限といいながら、二十八億ドルを上回るということはあり得るということで、これはどうですか、防衛省。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　将来の物価水準を具体的に予測するということは困難でございます。特定の物価水準を前提に議論をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますけれども、あえてお答えするならば、将来の米国の物価水準が上昇すれば名目価格での日本側の負担は増加をし、下落すれば減少するというふうに考えておるところであります。
○武正委員　いや、だから、二〇〇八会計年度ドルで二十八億ドルというふうに規定しているわけですから、このことは、二〇〇八会計年度ドルの物価というものを規定して二十八億ドルと言っているというふうに私は聞いているんですね。ということは、物価が上がっていけば、二〇〇八会計年度ドルの規定した物価よりも高くなっていけば、当然二十八億ドルよりも額がふえていくということでよろしいんでしょうかということを聞いているんですが、いかがでしょうか。
○北村副大臣　そのような御理解でよろしいと思います。
○武正委員　つまり、二十八億ドル上限といいながら、二十八億ドルを上回る可能性があるということでございます。
　特に、今、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務報告書、これは株式会社久米設計さんがつくられたものを理事懇談会にもお出しいただいております。ただ、ブラインドが、墨消しの部分が、まだ開示されていない部分が多々ございます。例えば、米軍試算の想定電力需要量と計算式、米側の上水道整備の試算、下水道の費用、オプション、計画地、廃棄物、移転に伴う需要量、こういったものは、まず二十八億ドルの日本が負担をする部分、日本側の負担の部分に係る基本的な数値でありますので、ぜひこれは開示をいただきたいというふうに思います。でなければ、本当にこの二十八億ドルがどうやって積み上がったのか、その根拠がわからないからでございます。
　それから、今の、物価上昇率はわからないという副大臣のお話ですが、やはり久米設計の中には、試算の計算式と基準となる物価上昇率ということが明記をされております。これも同じくブラインドがかかっております。既に報告書の中で、二〇〇八会計年度で物価が上昇している、特に去年上昇していること、資材の上昇をこの報告書の中に書いているんですよ。
　ですから、こういったこともしっかりとこの場で見せていただかないと審議が前に進まない、審議を深めることができないというふうに考えるんですが、私は防衛省さんにもっとこれをオープンにしていただきたいと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○北村副大臣　御指摘の点につきましては、委員長を初め理事会の皆様方の御指示に従って審議に御協力することはやぶさかでないと思います。
○武正委員　ぜひお願いをしたい。来週水曜日が次の委員会ですので、先ほどもありました、火曜日までに御提出をいただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、第四条、第七条に書かれております利子についてでございます。
　お手元の資料にその抜粋を、二ページ目に設けました。第四条「アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する。」、第七条「日本国が提供した資金及び個別の事業に支払うことが契約上約束された当該資金から生じた利子は、前条に規定する実施当局の間で合意される指数を用いた計算方法に基づき、」云々、「日本国が提供すべき資金の総額に繰り入れられる。」と。そして、その四項で、特に（ｂ）でしょうか、「アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金から生じた利子を、日本国政府の実施当局の同意を得て、日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。」と。
　利子に関して四条、七条といろいろ書かれているんですけれども、特に七条の四項の（ｂ）の「日本国が提供した資金から生じた利子」、すなわち、この一ページ目にある二十八億ドルから生じた利子を、日本国政府の実施当局の同意を得た場合に、「日本国の提供した資金が拠出された事業」、「拠出された事業」というのは、家族住宅の二十五・五億ドルのことなのかどうか。すなわち、二十八億ドルで提供された資金から生じた利子を家族住宅に関して使うことができるというふうに読み込むのかどうか。
　この点は、防衛省、お答えをいただきたいと思います。利子に関してです。
○北村副大臣　お答えいたします。
　利子の取り扱い、第四条、第七条及び七条の４等々にかかわるところでありますけれども、これまでの日米協議の結果、米国財務省勘定のうちで日本政府が提供した真水資金から生じた利子については、原則として日本政府に返還されることで日米間の共通の理解が得られております。先般、日米政府間で署名を行った真水事業の実施に係る協定におきましてもその旨を、御承知のとおり、第七条の４に規定しているところであります。
　本協定では、アメリカの財務省勘定のうちで日本政府が提供した真水資金から生じた利子については、全事業の契約完了の後、日本政府に返還することとなっております。一方、事業執行プロセスにおける資金不足などの事態に柔軟に対応するために、日本側の同意を条件として、当該利子を使用することを可能といたしております。
　なお、アメリカ側が使用した利子については、当然、日本政府の真水拠出額二十八億ドルを上限とする、これの内数として算入される必要があると考えており、この点につきましても本協定に規定されておるというところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○武正委員　その場合、七条四項の（ｂ）が問題でして、七条四項の（ｂ）では、その二十八億ドルから生じた利子を、日本国政府の同意を得た場合に、「日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。」ということは、住宅事業に充てることができるということでよろしいんでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　本協定で締結した真水事業だけに使われるということであります。
○武正委員　この第七条四項の（ｂ）、外務省、いかがでしょうか。
　四条で、グアムにおける施設及び移転のための事業のみに使用する、七条の二項で、資金の二十八億ドルに繰り入れられると書いて、四項で戻しますよと言っているんですが、（ｂ）で、日本国政府の同意を得た場合、「日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。」と。「日本国の提供した資金が拠出された事業のため」、「拠出された事業」というと、私は、どうも住宅の新たなこうした枠組みに使うことができるというふうに読めるんですが、そのことはないということで、外務省、よろしいですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　先ほど防衛副大臣から御答弁されましたけれども、全くこの第四条の、（ｂ）での規定というものは、これは我が国が提供した資金が拠出される個別の事業の資金不足に対処するということになっておるわけでございまして、これは、真水部分、二十八億ドルの部分の中で使用することができるということでございます。
○武正委員　いや、ですから、住宅の方の融資事業には使わないということで明言をしていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいま申し上げましたけれども、いわゆる真水部分の財政支出、二十八億ドルの方に使うということです。
○武正委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○河野委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長並びに与野党の理事の先生方にお許しをいただいて発言させていただく機会をいただきました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。外務大臣、よろしくお願いします。
　朝からずっとこの論点は出ているわけでございますが、私なりの聞き方でお尋ねをいたします。
　まず、米軍の第三海兵機動部隊が沖縄からグアムに移転するのは、このグアム協定がなければ移転できないのかということを教えてください。
○梅本政府参考人　御答弁申し上げます。
　累次申し上げておりますとおり、本件グアム移転事業は、二〇一四年までの事業完了を目途とする多年度にわたる事業であるということでございます。これを円滑かつ安定的に実施していくために、我が国として、多年度にわたって米国政府に対し資金を提供する必要があるわけでございます。また、非常に大きな規模のプロジェクトでございます。これを長期にわたって行うわけでございますが、この事業の実施に必要となる日米双方の行動についてもあらかじめ規定をしておく必要があるということでございます。
　そういう意味でこの協定を必要としているわけでございまして、この協定に基づいて私どもは事業を実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
○川内委員　この協定がなければグアム移転はできないのですかということを聞いています。
○梅本政府参考人　必ずしも御質問を正しく理解しているかどうかよくわからないのですが、私ども、ロードマップに従ってこの海兵隊のグアム移転を実施していこう、そのためには、日本とアメリカがきちんと二〇一四年までに資金を拠出していく、その日本が拠出をしたお金の使い方についてもきちっとした管理をしてもらわなきゃならない、それをきちんと確保するのがこの協定であるというふうに理解をしているところでございます。
○川内委員　私は、何のためにこのグアム協定を結ぶのですかということを聞いているんじゃないんです。何のためにということを今おっしゃっているわけですね。何のために結ぶのかではなく、このグアム協定がなければ、これを結ばないと米軍の海兵隊のグアム移転というのは金輪際できないんです、できなくなっちゃうんですよということですかということを聞いているんです。
○梅本政府参考人　全くの理論的な可能性の問題としてお答えをいたしますと、全くの予定調和的に、それぞれが各年度なぜかお金を拠出していくという形でグアムのインフラ整備が進んでいく、そして、何年かたつと突然米軍が動いていくというようなことを想定するということが全く不可能か、物理的に不可能かといえば、それは不可能ではないというふうに考えます。
○川内委員　物理的に可能か不可能かを聞いているのではなく、法的に可能か不可能かを聞いているんです。このグアム協定がなければ、要するに、２プラス２の約束だけでは米軍のグアム移転というのはできないんです、それは無理なんですよということなんですかということを聞いているんですよ。国民の皆さんにわかりやすく説明してくださいね。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　グアム移転事業を実施しようとする際には、このために日米間でこれを協力して行っていくということが想定をされているわけでございます。
　そのためには、日米双方が資金を提供する、あるいはこの事業に参加をする業者に対してどのような取り扱いを行う、あるいは我が国が提供する資金について米国政府がどのように管理をするというようなことについて明確にするということが必要であるということでございますので、私ども、これらを法的に規定する国際約束を締結するということが必要であり、適切であるというふうに考えているところでございます。
○川内委員　法的に必要かどうかを聞いているんじゃないんですよ。できるかどうか、グアム協定がなければグアム移転というのはできないんですかということを聞いているんです。
　すなわち、２プラス２で二〇〇六年の五月に両国の外務大臣、防衛大臣が約束をしたロードマップがあります。それは、大変重い重い約束ですよね。それに基づいて、当時の麻生外務大臣は、毎年の予算措置でやっていくよ、これは先ほど鉢呂先生の方からも御指摘がございましたけれども、毎年予算措置でやっていくから条約なんか結ぶ必要ないんだよ、予算措置で大丈夫なんですよという累次の御答弁があるわけでございますね。だから聞いているんですよ。
　グアム協定がなくても、もともと２プラス２で両国の政府の最高首脳が約束をしたロードマップがあります、それに基づいて粛々とやっていくことができるのではないですか、グアム協定はなくてもできますよねということを聞いているんです。
○鶴岡政府参考人　ただいまの委員の御質問は、２プラス２の中で両政府間で政治的な合意がなされております二〇一四年までにグアムへの海兵隊の移転を実現するという約束をどのように両政府間で具体的な行動に移すかというときにこの協定が必要かどうかという御質問と理解……（川内委員「違います」と呼ぶ）そうでもないと。
　と申しますのは……（川内委員「いや、一回下がって」と呼ぶ）はい。
○川内委員　委員長、私は物すごく単純なことを聞いているでしょう。グアム協定がなければグアムの移転というのはできないんですかと、めちゃめちゃ単純なことを聞いているわけですよ。国民の皆さんに説明するのに、グアム協定がなければ米軍というのはグアムへの移転はできないんですかと。単純ですよね。
　そのことについて、なければ絶対できないのだというふうに御答弁になられるのか、いや、できるんです、できるんですけれども、こういうことのために条約にするんですというふうに御答弁になるのか、どっちかですよ。
○鶴岡政府参考人　失礼いたしました。
　御質問が、２プラス２の中に書いてあることの実現ということでは必ずしもなく、今沖縄におります海兵隊を、グアムであれほかの地域であれ、米国が移転させるために協定が必要かということであれば、それは米国の判断によって実施することができる行動だと思います。
　ただ、当然のことながら、沖縄におります海兵隊の移動については日本側との協議が必要になろうかと思いますけれども、今の御質問が、米国が沖縄に駐留させております海兵隊をグアムに移転することができるかどうか、そして、それが協定の有無によってできなくなるということがあり得るか、そういう理論的な御質問であるとすれば、協定のあるなしと関係なく、それは可能なことだと思います。あくまでも理論的な整理の問題だと思います。
○川内委員　なくてもできるということですよね。（発言する者あり）いや、米軍の問題じゃないですよ。（発言する者あり）いや、米軍の問題だけじゃないですよ。
　では、今のは、そういうごまかした答弁をするんだったら、もう一回、私は何度でも聞きますよ。
　日本が二十八億ドルを上限としてお金を出しますということをこの国際約束で決めているわけですけれども、では、二十八億ドルを上限として出すということに関して、毎年の予算で措置をし、出す都度、交換公文を結ぶことによっても２プラス２のロードマップでの約束は担保されるのではないですか。
○鶴岡政府参考人　具体的な権利義務関係の内容についての御質問でございまして、二〇一四年までに二〇〇八年米会計予算価格における二十八億ドルを上限として日本側が海兵隊のグアム移転のために必要な経費を負担する、これを米側との関係において約束する場合には、多年度にわたる我が方の財政負担を行うことを約束することになりますので、単年度だけの約束で二〇一四年までの約束を行うことは、行政府限りではできません。
　実施に当たりましては、毎年毎年の予算の御承認をいただいた上で支出をしていくことに当然なるわけでございますけれども、二〇一四年までの多年度にわたる支出についての約束を具体的な金額を上限として示して行う場合には、行政府限りの権限でそれを行うことは、今の制度上できないというふうに理解をしております。
○川内委員　もう一回よく教えていただきたいんですけれども、では、二〇〇八年米会計年度における二十八億ドルを上限とする金額なるものは、毎年毎年日本で予算をつけて、それを交換公文として取り交わすことによる総額で計算することが違法になりますか。（発言する者あり）いや、できないと言ったじゃないですか。
○鶴岡政府参考人　私がただいま申し上げましたのは、日本がアメリカとの間において、単年度ではなく、二〇一四年あるいは複数年度にわたって支出した結果として二十八億ドルを上限として認定される、そういう支出について日本が約束をする場合には、これは行政府限りでの約束として行うことはできないということを申し上げています。
　毎年、幾ら幾らの額を協議の上で決定して、それを相手方にその年度内に支出するような先ほど御指摘の仕組みであれば、これは行政府限りで行うことができる。これも、今までの例からも、そのように進めてきておるわけであります。
　他方、多年度にわたって一定の額が示された上で、その額について相手方に約束をするということになりました場合には、行政府には、単年度予算の制約がございますので、多年度にわたる財政支出の約束を相手方に行うことは権限としてございませんから、その約束をするのであれば、これは国会の御承認が必要になる、こういう仕組みでございます。
○川内委員　いや、だから、私は聞いているじゃないですか。多年度にわたる他国へのお金の約束をするには条約にしなければならないんですと今言っているわけですけれども、別にその約束をしなくても、グアムへの米軍の移転というのは、米軍の行動並びに毎年の予算措置、そして交換公文によってできるのではないですかと。したがって、グアム協定がなくても本事業については支障はないですよねということを確認しているんですよ。
　それは、政府の立場として、一回で約束しておきたいんだ、一回で約束するために条約を結ぶんですという御説明をされているわけですね。それは、政府の立場だから、ああそうですかということですけれどもね。
　まず、その前に、グアム協定がなくても本事業を日米両国政府で毎年協議をしながら進めることに関して何ら法的な問題はないですねということを私は確認したいんですよ。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、このグアムの移転事業、大変大きな事業でございます。また、先ほど来御答弁申し上げているように、多年度にわたる事業でございます。これを安定的に、また予測可能性のある形できちんと適切に行っていくということが必要であるというふうに思っております。
　私どもが拠出をしたお金がアメリカにおいて適切に使用される、また利子等が生じた場合をどうするか、あるいは事業者の取り扱いをどうするか、こういうものをあらかじめきちんと決めておきませんと、事業が安定的に、円滑かつ適切に行われないであろうということで、アメリカ側といろいろ最も適切なグアム移転のやり方について議論をしてきた、その結果として、お互いにこういうやり方でやろうではないかということが合意できたわけでございます。
　その合意を約束としたときに、多年度にわたる資金の拠出が入っているということでございますので、私ども日本側としては、これを国会承認条約という形で今お諮りしているということでございまして、繰り返しになりますけれども、この事業を適切にやっていかなければならない、安定的にやっていかなければならないということで、この協定を結んでいるということでございます。
○川内委員　安定的に適切にやっていくためにというのは、何のためにという理由をさっきから一生懸命御説明されていらっしゃるわけですね。私は純粋に法的なことを聞くわけですよ。
　何か最近、役所の皆さんが非常に政治的な発言をされるんですけれども、本来は、グアム協定はなくてもできるんですとまず事務方が答える。では、大臣、何でそんな条約を結ぶんですかと聞くと、安定的に適切に事業を進めるためであるというふうに大臣が答弁するのが政治家の役目なんです。それは政治的な約束、政治的に進めるわけですから、何のためにというのは。（発言する者あり）でしょう。おかしいんですよ、最近。役所が何か一生懸命政治的答弁を繰り返して、それを大臣が座って聞いているわけですよね。それはおかしいんですよ。（発言する者あり）いや、それはもちろん、もっともっと大物かもしれないけれども。
　私が外務官僚の皆さんに聞いているのは、変に私に答えずとも、グアム協定がなくてもできますよねと。それはできますと素直に言う。では、大臣、何で結ぶんですかと聞くと、大臣は、いや、それは川内君、君ね、安定的に適切にやるためですよと。ああ、なるほど、そうですか、それが政府のお立場ですか、こうなるわけですよ。
　もう一回やり直しましょう。グアム協定を結ばなければ移転というのができないというわけではないでしょう。簡略に、わかりやすく、事務的に答えてください。
○鶴岡政府参考人　二十八億ドルを上限として多年度にわたり支払う約束を除けば、それを国会にお諮りする必要はございません。
○川内委員　それでは大臣、やっとここまで来るのに二十五分かかったわけですよ。ここで大臣に政府としての政治的方針をお聞きしたいんです。
　麻生外務大臣のときは、先ほど鉢呂先生からも累次にわたって質問させていただいたわけですが、いや、予算措置でできますよ、毎年毎年予算措置でやるからそんな心配しなくていいんだよというふうに我々国民には御説明されていたわけですね。それが、二十八億ドルを上限として、正しく言うならば二〇〇八アメリカ会計年度における二十八億ドルを上限として多年度にわたって米国と約束しようねというふうに、これは方針を転換されたわけですね、方針を転換された。
　それはなぜなのか、そしてまた、いつなのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　今、麻生大臣の御発言についてお述べになりましたけれども、私も今ここで正確な御発言内容を承知しておりませんけれども、必ずしも単年度で実施できるということをお話しされたのではないのかな、そういうふうに思っております。
　先ほどからの委員と政府参考人とのやりとりでございますが、ロードマップ、いわゆる日米の合意に基づいたグアム移転ということでなければ、それはいろいろなことは考えられると思いますが、ロードマップによりましてスケジュール、金額、そしてそれが単年度でないということが決まっているわけで、そういう意味で、取り決めのようなものがなければ、逆にこれは国民の皆さんからも御批判があるでしょうし、きちっと実施をするための協定と考えておりまして、委員がおっしゃいましたように、安定的に適切に実施するために必要なものと考えております。
○川内委員　安定的に適切にと。大臣、先ほど事務方からは、二十八億ドルを多年度にわたって支出するためにはこの条約が必要なんですという御説明があったわけですね。私も、それはそうでしょうね、多年度にわたって多額の金額を他国の政府にどうぞという場合には、それは約束が必要でしょう、国会の承認も必要でしょう、それは理解いたします。
　では、ロードマップで約束された、今大臣が御答弁になられたさまざまな日米の政治家による合意事項、そしてスケジュールというものが、このグアム協定の中で法的拘束力を持つものとして金額以外で約束されているものは何があるでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定において、日米両国政府に法的義務が課されておりますのは、第一条以降の本文に規定されている内容でございます。
　具体的に、例えば第一条及び第二条は、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要となる資金提供を初めとする日米双方がとる措置についての義務を規定しております。また、第四条、第五条、第七条は、上限二十八億ドルという日本側提供資金についての、米側が適正な使用を行う義務、本協定の対象となる事業へのすべての参加者の平等な取り扱いを米側が確保する義務等を規定しているところでございます。
○川内委員　このグアム協定では、具体的な再編というか米軍の移転に関するスケジュール、もっとわかりやすく言うと、沖縄からグアムへの移転のスケジュール等についての法的拘束力を持つ約束は一切されていないという理解でよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定の第二条によりまして「アメリカ合衆国政府は、第九条２の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」ということでございますから、移転をするということもこの協定で決めてあるわけでございます。
○川内委員　移転をするということは、それは別に協定で決めなくても、日米の両国の政治家のトップ同士がロードマップでこうしようねということを、国際約束ではないがちゃんと約束しているわけですから、その約束は、それはどんなことがあっても重い重いものであると。
　だから、「移転のために必要な措置をとる。」と書いてあることがスケジュール全体を指すものではない。「移転のために必要な措置をとる。」ということがスケジュール全体を指すものではないという理解でよろしいですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定の前提というのは、あくまでも、日米両政府が、ロードマップに従ってこの米軍再編を着実に進めていく、その中でこのグアムの移転をロードマップに従って二〇一四年までに行うということでございますが、この協定自体の義務として二〇一四年までに行うということが書いてあるかという御質問であれば、そうではないということでございます。
○川内委員　そうすると、大臣、アメリカ側も、ちゃんと日本の業者を大事にするよとか、あるいはそのお金をちゃんと使いますよとか、ごくごく一般的なことは書いてあるわけですけれども、約束されているわけですけれども、この協定の一番の眼目は、先ほど外務省の参考人の方から御答弁があったように、二十八億ドルを多年度にわたって日本は支出しますよ、さまざまな条件はついていますが、二十八億ドルを支出しますよということがこの協定の本当に唯一の約束と言っていいものではないかというふうに思うんですけれども、それは違いますか。そこで首を振っているけれども、それは違うそれは違うと。
　では、ほかにどんな物すごい約束がこの協定に隠されているのか、それをちょっと教えてくださいよ。
○鶴岡政府参考人　先ほど私が、今委員御指摘になられた多年度の二十八億ドル上限を明示して重要な項目であることを申し上げたのは、特にその部分につきましては、日本の制度上、国会の御承認を必要としているということを御説明申し上げた次第でございます。
　それ以外にも、今北米局長からも御答弁申し上げましたが、我が方の資金が米側に移転された後にどのような使途をもって用いられるかを、米側の義務として、先ほど御指摘したとおり、この協定の中でアメリカ側に約束してもらっております。また、その中で、日本の企業も含めた事業への参入に当たっての公平な条件整備についても、同じくアメリカ側が負うべき義務として規定をされているものでございまして、したがいまして、この協定の中の一条以降の具体的条文には、さまざまな権利義務関係が設定をされているということを申し上げたいと思います。