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○高桑栄松君　確かに、この間、これもテレビ番組で私見てそう思ったんですが、このごろ中学生、小学生の自殺が相次いでいる、どうして自殺するんだろうかという中に、単に追い込まれたということではなくて、自殺するということをマスコミ報道の中で子供たちは学習しているというんですね。
　なるほど、学習して知識として入っているから、その入っている知識の方へ行っちゃうわけですね、別な知識がないんだから。だから、価値判断の基準というのは知識の中でしかないので、知識のないものは価値判断の基準にならぬわけです。だから自殺の方法を一つしか知らなけりゃ飛びおりるしかないわけだ。青函連絡船もあると思うと、じゃあっちへ行ってみるかなという考えもあるだろうと思うんです。ですから、学習するということが、いい面と悪い面の中で悪い面が今自殺なんかに出てくる。いじめもそうだと思いますね。いじめもやっぱり余り詳しく説明されるものだから、そんなことがあったのかなと、その学習を今度復習してみる必要があるわけで、やっぱり復習が出てくるんじゃないかと思うんですね。ですから、やっぱりマスコミというものの自主規制というのは、非常に格好のいい言葉ではあります。しかし、非常に格好がいいけれども、視聴率を追うとか、商売繁盛だけを願うというところにやっぱりプロデューサーも追い込まれるんでしょうしね。
　ですからこれは大臣、今御返事いただくというんじゃありませんが、やっぱりよく考えて、何か考えなきゃならぬだろうと思うんです。これはこれぐらいにしまして…。
　それで、ＣＡＴＶの諏訪の社長さん、山田さんとおっしゃったかな、山田参考人のお話を伺って、私がやっぱり意外に思ったのは、教育番組に非常に力を入れているとおっしゃっていました。私はやっぱり、ここは文教委員会でございますし、教育が主体で物を考えている先生方のお集まりなんで、私が一番感銘を深くしたのはそこなんです。有線テレビの小型のところがよく教育に力を入れるんだなと。視聴率はどうですと言ったら、視聴率を無視しているんですね。そんなことがあり得るのかなと思っちゃったんです。ですから、そういうものに対しては助成をするかというのが一つありますよね。
　しかし、一方では中学生の補習教育に使うと言っていました。これは塾なんですね、そうすると。ただポイントは、塾というのはあくまでも人間関係があるんです、そこで、教師との間、友達との間。塾へ行って楽しかったと。勉強だけじゃないんですね、友達がいた、先生から教えられたということがある。テレビを通してというのは人間関係が疎外されているという意味で、これを手放しで褒めるわけにはいかないんじゃないか。本当は塾論とテレビ補習論とで、本当はこれまた海部さんにいろいろと御意見を承りたいようなところがあるんですが、きょうは人間疎外ということで、テレビのようなものの教育番組としての価値は何だろうかなというのが一つあるんです。
　それからもう一つのポイントは、専門技術教育と言っていました。これは多分人間疎外どころか、成長した人間が専門技術を学ぶ年齢の人たちですから、まあまあどうということはないんだろうと思うんです。ですけれども、子供の場合には、そこに何かやっぱりアドバイスが要るんじゃないかな、放送事業者側にですね。
　何かお考えがあれば承りたいんです——いや、なければお考えいただくと。
○国務大臣（海部俊樹君）　よく考えてみます。
○高桑栄松君　いや、それは難しい話ですよね。私もまだ意見を出すまでに至ってないんです。この次、私もよく考えてまいりますから。
　それでは、著作権思想の普及というところを二、三御質問して終わりたいと思うんです。
　最初に、冒頭に申し上げましたのは、私自身が著作権を概念として知っているだけで詳しいことを知らなかったというのが私の実情でございまして、みずからを省みて、やはりこれは著作権思想を普及しなければいけないのではないかと、こんなことを思うんです。たしか大臣が言われたのかな、教育の場をとらえてとおっしゃっておられたと思うんですが、著作権は学校教育の中でどこで教えているのか。もう一つは、大学では例えば著作権の単独講座みたいなものがあるのか。ないとすればどこで教えているんだろうか。岡山大学の阿部先生は、本当にもう立て板に水というのか、何でもすらすらと出るお方で、びっくりしちゃったんですけれども、しかしあの先生は単独講座でないでしょう。
　そういうことで、まずこの二つをひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　著作権というのも、ここでいろいろ御議論がございますように、文化創造の基盤となっておる人間の知的生産物として大切にされなければならない。権利としてそれは守っていかなければならない。先ほども申し上げましたように、その国の著作権制度を見ればその国の国民の文化普及度がわかるというようなことを著作権関係者は言っておるそうでありますから、我が国としても、やはり文化国家というのが一つの大きな看板である以上は、教育の場においてなるべくそれらのことを教えていかなければならぬと思いますが、しかしながら、著作権というものをそのままとらえてどの段階から教えたらいいか、正直に申しまして私もよくわからないことがございますので、小学校の初めの段階から著作権はと言ってもちょっと無理ではなかろうかというので、今、小学校、中学校の段階では、基本的人権とか他人の権利とか、あるいはそういう社会科の扱う道徳領域の中で、この権利を大切にしよう、人の権利を侵してはならないというようなことを通じて著作権という言葉をできればその中から教えるようにしておりますし、具体的現実にここで御議論をいただいておりますような高度の著作権に関する問題については、今は高等学校の商業に関する科目の中において著作権を取り上げ、指導しておるようにいたしております。
○政府委員（加戸守行君）　大学におきましては、もちろん著作権専門の学者が少ない点もございまして余り普及はしていないわけでございますけれども、私どもが承知しています限りでは、国立ては新潟大学と図書館情報大学で著作権法の授業科目を設けておりますし、私立大学でも、青山学院大学、大東文化大学、日本大学、立教大学といった大学で著作権法の講義が行われております。それから、それ以外の大学におきましては、いわゆる無体財産権法といいまして工業所有権と著作権をドッキングさせまして無体財産権法の授業科目が設けられている中で著作権についても講義がある大学がございまして、これは東京大学、千葉大学、神戸大学とかあるいは早稲田大学、上智大学、国士舘大学、創価大学、成　大学といった、それぞれに関して、言うなればある程度著作権の知識、学識をお持ち合わせの先生方が取り上げていらっしゃるという状況のように理解しております。
　法律の授業科目の中には全部著作権法は取り上げていただきたいというのが私ども文化庁の切なる気持ちでございますけれども、まず学者養成から急がなければならないという、若干泥縄式の問題もございます。
○高桑栄松君　例えば、レコードには著作権のことが何か書いてあるそうでありますが、本なんかにも、著作物なんかにも、何かそういったＰＲを入れておくと、その本を買った人が読んでおやおやという、著作権に対する認識を新たにするということがあると思うので、そんなのも一つのアイデアではないでしょうかね。いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　かつてまだ著作権の揺籃期におきましては、いわゆる版権所有ということを明示しなければ、今の著作権に相当する当時の版権の保護がなかった時代がございまして、その名残が版権所有として残っているわけでございますが、出版物の中にも、無断転載を禁ずるとか、権利者に無断で複製をしてはならないとかという表示があるものもございます。ただ、書籍の場合につきましてはそんなに多くはございませんで、むしろ一般的な表示が多いのはレコードの方でございまして、これは貸しレコードあるいは今のホームテーピングの関係もございまして、いかなるレコードのジャケットにも、無断複製を禁ずる、あるいは許諾がない場合には貸与を禁ずるというような表示がすべて入っているわけでございます。
　そういった点で、非常に表示の意味がございますのは、先ほど申し上げましたアメリカ合衆国が登録制度を採用しているということがございますが、アメリカにおきましてはＣ表示、例えば日本からアメリカへ著作物が参りますときに、Ｃ、コピーライトの頭文字のＣをとってＣという表示をつけていないと、その後の訴訟提起あるいは登録の関係等で問題を生じますので、アメリカで保護を受けるためにはＣ表示というのが必要なわけです。したがって、アメリカの著作物というのはほとんどすべてにＣがついている。ということは、Ｃのみならず−Ｃは略語でございます、コピーライト・リザーブド、つまり、著作権は保留するというコピーライト・リザーブド・バイ何々というような表示がございまして、いかなる著作物にもそういう表示があるということは、アメリカにおける著作権思想の普及向上にも役立っているのではないか。そういう点で日本も、方式あるいは登録は義務でございませんけれども、結果的にはアメリカにおいてはそういうのが役立っている点も非常に参考になろうかと思いますし、著作権の表示あるいは著作権の使用についての注意ということが著作物の複製物にたくさん載ることが私ども望ましいことと考えております。
○高桑栄松君　それでは、最後に一つ質問をさせていただいて、ちょっと早いけれども終わらせていただきます。
　私は大学で教えておりましたので、資料を製作するときにいろんな著書から抜いてくるわけですね、それでこれは、自分が本を編集したり著書を出すときには、著者の許諾を得て、そしてその旨もちゃんと記載して出しますが、教材として使うときにはそのこともあるし、ないこともあるわけです。このごろはコピーが発達したものだから、ページとかみんなぱっと載りますけれども、昔はガリ版でとるならとてもじゃない、倹約するわけです。その意味で、著作権に対する考え方というのは、教材をつくる教師は意外と安易に流れているんだろうと、我が身を顧みてそう思っているわけです。
　それでまず小中高大学の先生方に著作権のことをちゃんと教える、教えるというか普及していただくのが大事じゃないかと思うんですが、教員養成大学でも入っていますかね。
○政府委員（加戸守行君）　残念ながら、教員養成大学におきましてはそのようなことは教えられていないだろうと思います。
　ただ私どもの立場としましては、現職の先生方にも理解していただきたいという趣旨も含めまして、たまたま文部省で主催している関係もございますが、教育会館の筑波分館におきまして毎年開催されております小中学校の校長先生、教頭先生等の研修に当たりましては、文化庁からお願いをいたしまして、著作権の講義を一科目入れていただきまして、年間約千七百人程度を対象とします著作権の説明を、文化庁から講師を派遣いたしまして、小中学校の校長先生、教頭先生にはお話しを申し上げているということで、せめてそれが、学校現場に帰りまして学校の先生方にも著作権の大切さ、学校において利用する教材の関係の著作権問題等の認識を深めていただければという努力をしているところでございます。
○吉川春子君　それでは質問いたします。
　データベースをなぜ著作権法で保護するのか、また、著作権法で保護した場合どういう問題があるのかという点についてまずお伺いいたします。
　コンピュータープログラム、データベースの保護のために行う著作権法の改正は、著作権法の理念の変質をもたらすものではないのか、こういうふうに私は思うわけなんです。著作権法の目的の一つは、文化の発展に寄与することであります。この点について、著作者の権利を保護するということは、個々の著作者の精神的作業を法的に尊重すること、すなわちその作業から生じた成果である著作物を法的に尊重することであり、このことが文化の発展をもたらすのではないか、そういうふうに言っていいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法は人間個人個人の知的な創作活動の結果としてでき上がりました知的生産物、知的所産を保護することによりまして、文化の発達に寄与することを目的としているものでございます。
　そういう意味で、社会的にいろいろなものが、小説であれ、絵画であれ、音楽であれ、あるいは図面であれ、あるいは字引であれ、一般国民の前にその知的活動の成果物というのが利用関係が生じます場合には、その作家を保護するというのが著作権法の立場でございまして、データベースにつきましても、その情報を収集し、そしてコンピューターで検索できるように体系的に構成したものを保護するという視点に立って提案申し上げているわけでございますが、この考え方は、百科事典の編集者、国語辞典の編集者を保護するのとほぼ同様な視点に立っているわけでございまして、情報そのものをどのような形で集めるのか、あるいは選択するのか、あるいはそれをどう組み立てていくのかということについての知的活動の保護をするわけでございまして、事柄としては、編集著作物の著作者の保護をするのとほぼ同様な視点に立つものと御理解いただければ幸いでございます。
○吉川春子君　データベースの細かい問題については引き続きお伺いしていくわけですが、著作権法の基本理念といいますか、その目的のところで、精神的作業から生じたものが著作物だと、こういう考えが基本的にあると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　ちょっと記憶が不明確で申しわけございませんが、国際人権規約等世界人権宣言の中で著作権の保護をうたっております中に、精神的活動の成果としての著作物を各国において保護するようにというような表現があったように思います。これはとりもなおさず、文化的所産と言われておりますものは人間の精神活動によって生み出されたものであるということは、著作物の定義自体でも、「思想又は感情を創作的に表現したもの」と言っているところから見ますれば、その精神活動の成果だということは当然にうなずけるわけでございます。
○吉川春子君　著作物は、法第二条によれば、「思想又は感情を創作的に表現したもの」で、今御答弁があったように、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。精神的な作業から生じたものを保護するのが著作権法であることはこの定義からもうかがえますし、今御答弁のあったとおりですが、所有権の保護は民法の大原則といいますか、中心ですが、精神的な所有権もあわせて保護している著作権法は財産権の保護を主として考えている民法をさらに一歩進めたものというふうに考えてもいいんじゃないでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　日本国憲法の二十九条では、財産権はこれを保障するという規定がございまして、第二項で、「財産権の内容は、」「法律でこれを定める。」という規定がございます。
　先生おっしゃいますように、例えば有体物等についての財産権につきましては民法等によりまして規定されているわけでございますが、具体的な、いわゆる無体財産と呼ばれております、これは古い言葉でございますが、現在は知的所有権という言葉がよく使われるようになりましたけれども、その知的な所産につきまして、無形のものということでの保護が二つございまして、一つが工業所有権法の体系、一つが著作権法の体系でございます。特に著作権法の特質といたしましては、財産権としての保障のみならず、著作者人格権といういわゆる財産権と切り離された人格権が設けられている点におきまして、これは財産というよりも人格というような観点の保護でございまして、そういった点では工業所有権法とは異なるといいますか、異にする性格がございます。
○吉川春子君　データベースも著作物であり著作権法で保護しようとする今回の改正法案の立場に立ちますと、精神的な作業から生じるのがデータベースであるということになるんでしょうか。この場合に、精神的作業の主体というのは法人なのか自然人なのか、どちらでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　これはケース・バイ・ケースによりまして異なるわけでございますが、個人がまさに一人でデータを集め、分類、整理し、選択し、かつ情報を加工してつくり上げていくとするならば個人の著作物でございますし、多数の方がそれに参画され、かつ、一定の例えばデータベースをつくる目的の企業あるいは会社の従業員としてその職務上データベースを作成したものでございますれば、そのでき上がったデータベースは個人の著作物ではなくて会社あるいは企業の著作物になるということでございます。
○吉川春子君　著作権法の目的といいますか、保護しようとしている利益の一つに、精神的な活動を保護するというようなことがあるということは今御答弁でもありましたけれども、そういたしますと、法人という場合に、精神的な活動というのがあり得るんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　法人は、自然人に対しまして法律上のフィクションとして設けられた人でございまして、したがって法人と言うわけでございますけれども、法人もそれぞれ言うなれば一種の法人としての人格を持つわけでございまして、例えば企業イメージと言われるようなものもそうでございましょうし、また、対外的にも責任をとるのはだれかといえば法人がとる、つまり、その法人の責任において行動する。また、社会的信頼もその法人に寄せられているのであって法人の従業員個人個人ではない。そういった社会実態にかんがみまして、法人の人格というものを著作権法上も認めているわけでございます。
○吉川春子君　法人が人格を持つということは疑いないことで、法人格という言葉もありますからいいんですけれども、そしていろいろなものの主体に法人もなり得ると。しかし、法人が主体になり得ないものもあるし、例えば法人に対して刑罰で処罰できるかどうかというような非常に難しい問題もありますが、精神的な活動というふうに言った場合に、法人がそういう精神的な活動はなし得ないんではなかろうか、非常に不自然ではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　確かに先生おっしゃいますように、すべての世の中の精神活動は人間個人によって発するものでございます。ただ、一つの法人の中にありまして、その従業員が法人の意思を受け、法人の目的を達成するために、しかもそれは法人のものとしてつくり上げていくということにおきましては、あたかも対社会的にはその法人が一つの人格者として存在し、その法人の存在を位置づけるわけでございます。したがって、そういうものに対しましては、著作権法の立場におきましても法人の人格の発露と認め得るものにつきましては法人の著作者人格権を認めているわけでもございます。
　また、著作権法の中にもございますが、法人の両罰規定も設けておりまして、侵害したのが法人の著作物であれば、海賊版をつくったとするならば、その法人に対する両罰規定も著作権法上の罰則で規定いたしております。
○吉川春子君　ちょっとここはややこしい問題なんですけれども、著作権法が主として自然人の権利を保護していて、法人というのは例外的に保護しているということは、うなずいていらっしゃいますように、あると思うんですね。そういう原則に立つと、法人を主体的に保護するというのはあくまでも例外的だと、しかしデータベースのような場合には、主として法人に著作権の帰属が認められるということに実体上なるんじゃないかと思うんですけれども、データベースが著作物であるとした場合に−さっきのをもう一度伺いたいんですけれども、要するに精神活動をするのは自然人なのか法人なのか、法人もそういう精神的な活動をして、そして著作物を生み出し得るものなのか、その辺はどうですか。
○政府委員（加戸守行君）　もともと著作物が個人の思想、感情によって形成されるものでありますがゆえに、自然人主義をとっている、ことは当然のことでございます。と同時に、法人の活動を法人の人格の発露と見得るというようなケースにつきましては、法人著作を認め、著作権法でその規定を設けているゆえんのものも——十五条でございますけれども、規定を設けておりますゆえんのものも、自然人主義に立脚しながら法人の人格を認めようという特別規定になっているわけでございます。
　それはあくまでも社会的実態から見てそうでございまして、著作物が無断で公表された、無断で直された、あるいは氏名表示が変わったということについて、それに対してクレームをつけ、著作者の人格を確保すべき立場にあるのはあくまでも法人でございまして、従業員が職務上参加したからといって従業員のものではない。それはまさに会社の、法人格の中に集合、集約されていると理解すべきであると考えております。
○吉川春子君　データベースの作成の方法というのはいろいろあると思うんですけれども、データベースの価値は大きければ大きいほどあるんだというふうに言われています。データベースの作成というのは一個人のなし得るものではなくて、集団、それもできるだけ大きな集団の作成したデータベースが、社会的、経済的な価値も大きいわけです。
　データベースについては、私は、経済的な側面にだけ注目して、それを保護すれば足りるんではなかろうか。法人というものは自然人のような精神的な活動というものを本来なし得ないわけですから、そういうものをあえて精神的な活動を原則として保護するような著作権でフォローするんじゃなくて、むしろデータベースの持つ社会的、経済的な価値、そちらの方に着目して、そちらの面だけ保護すれば足りるんではないか、こういうような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　データベースの著作物も、著作権法上の著作物として位置づけているわけでございますが、そういう精神活動の成果としてでき上がったものにつきまして、例えばこれがまだ不完全である、データの間違いもあるかもしれない、もうちょっと念入りにチェックをして、そして市場流通をさせようと思っているにもかかわらず、それが無断で市場に流れた場合には、そのＡという企業のデータベースとしての不評を買う。それはやっぱりＡという法人の人格を傷つけるという点で公表権も必要でございますし、あるいは、作成されたデータベースがＡ社のものであるにもかかわらず、Ｂ社の名前で市場流通するということは許せないという気持ちもございましょうし、あるいはデータベースの内容を変えるに当たりましても、Ａ社の製品として自信を持って送った製品が無断で勝手に内容が変えられているというのも、やっぱりＡ社の名誉を傷つけるということでございましょうから、やはりこの著作者人格権の総合的な観点から著作権法で保護するのがまさに必要でございまして、別個の体系にするということにつきましては、今のような人格の保護に欠けるという点があります。
　それからもう一つは、単独立法で何か保護するといたしますれば、それは、著作物でないという視点での独自財産権の保護ということになりますれば、日本独自の法制でございまして、日本が著作権条約を通じて百一カ国との間の相互保護関係は切断されますから、残りの百一カ国と単独で個別に日本の独特な制度に見合ったデータベース保護協定でも百一カ国との間に締結しなければ国際的な保護が図れないという基本的な大きな問題も出てくるわけでございます。
○吉川春子君　人間のつくるものはすべて著作権法の言う精神的活動の所産であるということは言えないと思うんですね。車なども集団でつくるわけですよね。部品の組み立てとかそういうものも集団でやるし、建て売り住宅を建てるとかいろんな作業も集団でやるけれども、これは精神的活動の所産であるというふうには言わないわけです。膨大なデータベースを集団でつくるということも、私は、車をつくったり家をつくったりするのとどこが違うのかなというような感じもするんですね。しかし、もしそれが精神的な活動の所産物であるとすれば、できたものは原則として自然人に帰属させるべきであって、法人に帰属させるということは、またそこは原則から外れるんじゃないかと思うんです。
　どうも著作権法でデータベースのような、芸術でもない、何というんですか、文化の一部分ではあるけれども何か非常に経済的なものを著作権法というもので保護することが、何か今までの著作権法の枠を大きく踏み出しているというか、踏み外して、この著作権法の概念自体の非常に大きな転換を迫られるんじゃないか、そういうおそれがあるような気がするんですけれども、著作権法の変質と混乱をもたらすんじゃないかと思うんですけれども、その辺については文化庁としてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　残念ながら吉川先生と意見を異にするわけでございますけれども、やはり人間の知的な活動によってつくられたものを保護する著作権法の目的からいたしますれば、いろいろな分野のものが出てくるわけでございます。
　例えば、一八八六年のベルヌ条約創設のときには写真を想定いたしておりませんでした。写真とか映画という手段が出てまいりまして、一九〇八年のベルリン改正条約の際にそれが保護対象として追加されたわけでございまして、そのときの議論といたしましても、カメラをぱちっと押すだけで被写体が写るものは人間の知的活動の所産といえるのかという議論があったわけでございます。しかしながら、それはどう背景を切り取ってそれを自分のものとしてそこに写し出すということにおける創作性というのが強調されて、現在では写真は疑いもなく著作物だという理解になってきているわけでございますけれども、その知的創作活動の程度というのはそれぞれのものによっていろいろ違うわけでございます。
　しかしながら、著作権法はあくまでも人間の思想、感情を創作的に表現した場合には著作物として保護するという体系をとっているわけでございまして、データベースについての御意見がございましたが、例えば類似のものでございますけれども、先般の参考人が説明の際に、国会図書館のあの書誌情報でございますか、というパンフレットを提示されまして、その後にデータベース化されたテープを提示されました。これは内容的にはほぼ同一のものでございます。現在、国立国会図書館で出しております書誌情報は、編集著作物として著作権法上の五十年の保護を受ける著作物でございます。それがデータベースとしてテープの中に入ったら著作権法で保護するのが不適切だということになりますと、その辺の関係は説明がつかなくなるわけでございまして、データベースというのは、あくまでも本来的には出版された編集著作物と本質的には変わりない。ただ、もっと付加的な要因がございますのが、データベースとしての利用をコンピューターによって検索することができるように体系的に設定する。つまり、従来の編集著作物よりもはるかに知的創作性が付加されたものであるという点においては、編集著作物以上の必要理由をもって著作権法で保護すべきものと私どもは考えております。
○吉川春子君　文化庁の考えと私の考えは違うわけですが、どうも精神的な活動、文化、芸術、そういうものを保護しようということでスタートした著作権法が、技術革新というようなことの波を受けて、次第にその変質を迫られて、しかも反面、自然人のそういうような権利の保護がおろそかになっているという、そういう感はぬぐえないわけなんです。
　そこで、次の問題について伺いたいんですけれども、それではデータベースを著作権で保護しようとした場合に、保護期間が五十年である、この期間が長いのか適切なのかという問題についてはきょうもいろいろな論議がありました。それで、私は端的に文化庁にお伺いしたいんですが、次の条約の改正期には日本も独自の考えを出したいということでしたけれども、五十年が長いとすれば、何年ぐらいが適切なんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　保護期間の問題につきましては、データベースの保護期間につきましては私どもは五十年が妥当だと考えているわけでございまして、それは先ほど例に出しましたけれども、国会図書館の書誌情報が、印刷物なら五十年、テープに入ったら二十五年という論理は納得できないわけでございます。
　ただ、先般来の御質問はプログラムの保護期間についてでございましたものですから、コンピュータープログラムについては、通産省との間の議論をしました際にも問題となった事柄であり、また、国会の附帯決議でも中長期的観点から検討するべき旨の条項がございますので、そういった点では、将来におきます国際的な動向、つまり各国がどう考えているのかという考え方もございますし、国内におきます関係業界あるいは権利者、ユーザー側の御意向等も踏まえながら対応すべき事柄だと思います。
　ただ、条約的に言いますと、今ベルヌ条約の上では五十年の例外を規定しておりますのが、応用美術と写真について二十五年という規定がございますので、仮に短縮の方向での改正論議が起きるとするならば、コンピュータープログラムの著作権の保護期間については二十五年という提案がなされる可能性はあると考えております。
○吉川春子君　データベースは五十年保護するのが望ましいと、こういうお考えだそうですが、通産省にお伺いいたしますが、データベースのコストの問題で、大変コストのかかるものだというふうに聞いていますが、このコストの回収期間というのは、データベースの場合、平均してどれぐらいのものでしょうか。おわかりになりますか。
○説明員（大宮正君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、データベースというのは非常に構築費用が、これは資料を収集いたしましてそれを人手でコンピューターに打ち込むわけでございますから、非常にお金がかかることは事実でございます。
　ただ、日本のケースで申し上げますと、実はまだコンピューターデータベース産業というのは、これは揺籃期といいますか、非常に各国と比べてもこれからというところでございまして、実は私ども、正直申し上げて、一体どれだけで収支が見合うかということに対して、確たる資料は持ち合わせておりませんけれども、去年来いろいろ私どもが勉強してきたところでは、いろんなデータベースの思想が普及していけば、まあ大体十五年程度で非常にいいケースについては収支がとれるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　私がいただきました日本データベース協会の資料によっても、回収期間が、一番長い方で五年から十年、二年から五年、二年以内と、こういうような形で、ほとんど一〇〇％近い数字になるわけですけれども、コストの回収期間と権利の保護期間との問題について、通産省はどうお考えになっていますでしょうか。コストの回収期間と無関係に権利の保護期間というのは決められないと思うんですけれども、その点いかがですか。
○説明員（大宮正君）　私ども今、コストの回収期間と保護期間とが何らかの形でリンクしなきゃいかぬというふうには必ずしも考えておりません。先ほどから文部省の方から御説明ありますように、やはりこれは、権利の保護問題として、データベースのそういう創造性というものを何年間保護すればいいかというような、やはり著作権法の一つの考え方のもとに整備されるべきものだと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、現在の国際的な情勢等を勘案いたしますと、現在の著作権法の体系の中でこれを処理する。先ほどお話しありましたように、プログラムについてもいろいろ意見があったわけですが、そういった検討結果も踏まえながら、現在の段階では著作権法の五十年の保護期間ということが適当であろうかと、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　工業所有権の保護期間が十五年というふうにされていますのは、この間の独占的な使用権を認めているということで、ある程度経済的なもともとれる範囲というような見方もされると思いますがいかがですか。
○説明員（大宮正君）　この点は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう工業所有権の体系とそれから著作権法の体系、どちらでいくかという考え方でございまして、私どもは、政府部内で検討した結果、いわゆる現時点では著作権法の体系で処理していこうと、こういうふうに考えたわけでございます。
○吉川春子君　いや、工業所有権の保護期間が十五年となっている意味について伺っているんですけれども、これは経済的なといいますか、コストの回収がある程度可能な期間という意味も含んでいるんですか。
○説明員（大宮正君）　この点につきましては、まことに恐縮でございますけれども、これは特許庁が所管でございまして、私それに対して、そういう考え方がどうかということはここではちょっとお答えをはっきりできないのは恐縮ですが、調べて、また後からその考え方自体を御連絡するようにいたします。
○政府委員（加戸守行君）　工業所有権法と著作権法の保護期間の違いにつきましての特性がございます。
　それは、工業所有権法におきます特許権とか意匠権といいますものは、一種の絶対的独占権でございまして、だれかが発明をすれば、全く別個に同様なものの発明をしても実施ができない。つまり、だれか最初につばをつけた人が絶対的な独占権を持つ。それに対して著作権法の世界では、別にアイデアの盗用がいいというわけではございませんが、似たような考え方で別の著作物もできれば、あるいは、独自に作成した結果類似のものができ上がっても、それは著作物として別個に保護される。そういった意味では相対的な独占権と申しております。したがって、工業所有権法では絶対的な独占権をまさに一手に保障するから保護期間が短く、著作権の場合には、そういった相対的な独占権であるから保護期間が長いというのが、工業所有権法と著作権制度の違いでございます。
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま井上裕君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○吉川春子君　通産省はプログラム権法の中で保護期間を二十年としましたけれども、これは経済的な採算、コストの回収という点も考えられて決めたんですか。
○説明員（大宮正君）　プログラム権法を我々が当初政府部内で議論したことのお話でございますか。
○説明員（大宮正君）　そのときの議論というのは、私当時おりませんのでちょっとつまびらかではございませんけれども、先生御指摘のような視点もあったかと思いますが、これは当然政府として、いろんな議論をしながら調整をして、整合性のとれた格好で国会へ提出する。これは既に昨年、前の国会で著作権法の体系で、国際的な、まあ先ほどお話しありましたように、条約との関連もございますし、それから相互の権利が対外的にも相互主義に基づいて保護されなきゃいかぬというようなこともございまして、著作権法の体系でいくのが適当であるという結論を下したわけでございます。
○吉川春子君　データベースのコストの回収は、先ほどお話しもありましたように、十五年程度というわけですけれども、非常に速いテンポで時代が流れて科学技術の進歩が進んでいるわけです。著作権法で保護するという立場に立っても、五十年の長い間データベースを保護する意味がどこにあるのか。データベースをその間やっぱり実際的には独占的にといいますか、その著作者が利用するわけですから、そういう意味で、プログラムソフトなどでもそうですけれども、もっと速いテンポで使用の価値がなくなるとも考えられますし、もっと保護する期間を短くすべきではないかというふうにも考えられるわけです。
　こういう質問をしますと文化庁は、価値のある間は著作権で保護するというふうにお答えになるわけです。価値のある間は著作権は保護していいんだ、五十年という長きにわたってもね。しかし、そうすると、著作権を所有権としなかった法の趣旨には反することになるのではないかと、こういうふうにも思われるわけです。科学技術、文化の普及向上という立場からすれば、非常に速いテンポで価値の変化してしまうものを、従来の著作権と同じ長さで保護するのではなくて、適当な期間に保護期間を短縮して万人の使用に供することが著作権法の精神にマッチするのではないかと思うんですけれども、今条約の縛りがあるとかないとかということはさておいて、考え方としてはどうでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権制度の特質と申しますのは、一つの基本的なルールのもとに、例えば新しいものが出てくればそれに対応する、新しいメディアが出てくればまたそれに対応するという形で、非常に弾力的で可塑性に富んだ制度でございます。しかるがゆえに、写真が出てき、映画が出てき、レコードが出てき、あるいは放送という手段が出現しても、それに適切に対応できて、一種のアミーバのように、出てきたものを全部のみ込んでいきながら、それを一つの制度として運用していくというすぐれた特質を持っております。
　その中で、著作物の価値論、あるいはその利用の必要性というものから申し上げれば、例えば先生御指摘ございました、科学技術の進歩に対応して科学技術を早く開放すべきではないかという論理でございますれば、これはデータベースのみならず、学術論文は一般の小説よりは保護期間を短くすべきであるという論理にもなってくるわけでございますし、そういった点を考えますと、個別的な著作物をこれは幾らこれは幾らと年限をいろいろ判定することは極めて至難のわざであると同時に煩瑣なことにもなります。
　条約上の著作権制度はなぜこれだけ百二カ国にも及んでいるかというと、極めて弾力的で可塑性に富み、かつ、一つのシンプルなルールによって律せられているからこそでございまして、データベースに関してのみ特異な制度をつくるということは、国際的にも受け入れられないことでもございますし、また、五十年であるがゆえに絶対困るという論理は私どもは出てこない。もちろん、今はかの著作権制度というものが存在しなくてデータベースのみを保護しようというならば、その単独法としてこれは二十年がよかろう、二十五年がよかろうという論理はあり得るといたしましても、今申し上げたような著作権制度というすぐれた特質を持った制度の中で考えました場合には、それは個別論は言っていれば切りがない話であり、かつ、その相互バランスからいいますと、データベースがそうならばじゃ編集著作物はどうであるか、学術論文はどうであるか、設計図はどうであるかという議論に発展して、まさに制度そのものが崩壊するというぐあいに考えております。
○吉川春子君　ですから私は、データベースとかあるいはコンピュータープログラムなどは著作物の概念にはなじまないではないかと、そういう考えに立つわけです。
　ここで大臣のお考えをひとつお伺いしたいと思いますが、文化庁は、まあ文部省もそうですけれども、国民の精神活動、文化というものについての向上とか保護を図るお役所であると思うんですね。最近の著作権法の改正を見てみますと、だんだん文化庁が通産省に近づいていっているようなそんな感じを私は受けるんです。経済的な利益の保護の方に非常に傾いていって、そして、文化庁の独自の分野である国民の精神的な活動の保護、向上、そういうものがやはりないがしろにされているんじゃないか、そういう感じが今度の著作権法の改正の一連の動きの中で非常に感ずるわけなんです。
　技術革新が急激に進む中で、人間の精神活動、文化、芸術、それに係る権利が脅かされているという面が一面にあります。私は、むしろ文化庁は、こういうことがないがしろにされないように、ここを中心に問題を考えるべきで、経済活動といいますか、そういう経済的な価値の強いものを保護するということにずっと傾いていって、その反面、じゃ、データベースにかかわっている個人の利益はどうなるのかとか、法人の利益に全部帰属させちゃうものはどうかとか、あるいはデータベースがどんどん侵食してきて日本の文化にいろんな影響を与えていることについてどうかとか、そういうような、余り詳しい検討なしに今度の法改正が出てきたということは非常に残念に思いますが、その辺、文化庁のあり方といいますか、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　人間の知的活動の所産を保護するから著作権法という名前の法律でありますし、また文化庁は、その問題につきましては通産省といろいろ事前に公式、非公式にお話を何度もしてきたとは思いますが、守るべきものはきちっと守って、そして文化創造の基盤としての著作権を大事にしていこう。今御議論の問題については文化庁の加戸次長が詳しく御答弁申し上げておりますから重複することを避けますけれども、あくまでそれは文化庁としての立場を守ってこの著作権法の改正をお願いをしておる、こう私も理解をいたしております。
○吉川春子君　私どもも、データベースの保護は必要であるし、その情報に対して価値を認めて創作者の権利を保護するということは、科学技術の発展、文化の発展普及という点からも重要なことであると考えています。その創作者がだれであっても、またどんな国の人であっても当然保護されなければならないとも思います。しかし、その保護のあり方が、情報源の独占的な地位を特定の国、法人、人に許したり、人間の自由な創作活動を阻害するものであってはならないというふうにも思います。国際的な情報化会社におけるデータベースの果たす重要な役割を考えるときに、その保護のあり方については非常に慎重であるべきではないかと、こういうふうに思うわけなんです。我が国で利用されているデータベースは、科学技術分野で約九〇％がアメリカを中心とする外国製です。特に、データ処理施設、そのための研究開発がアメリカに集中することによって、広範な技術開発の最前線に自分の国が進出する機会が狭まるということを心配している国も実は多いわけなんです。
　文化庁は、このアメリカの多国籍企業への情報の集中、日本への進出という実態についてどういう認識を持っておられるのか。今回の著作権法の改正に当たって、この点についてはどういう調査検討をされたのか。その点について次に伺います。
○政府委員（加戸守行君）　お互いにいろんな情報が、国内のみならず国際的にも交換されていくということは大切なことでもございます。そういう意味で、我が国におきますデータベースの現状も、現在アメリカのものが高いシェアを占めているわけでございますけれども、ただ、日本人の英知をもってすれば、日本におけるデータベースもどんどん増加してまいるでございましょうし、また、国際的にも流通するようになる。それは、ある一時点をとらえてのみの問題ではなくて、グローバルな意味で、あるいは長期的に見るべき事柄であろうと思いますし、事柄はデータベースを著作権法上の保護をするという明確化によりまして、安心してデータベースの利用が普及していくということを期待しているわけでございます。
　先生おっしゃいますようなデータベースの国際間のいろんな、著作権法とはまた別の視点からの問題というのはいろいろあろうかと思いますけれども、あくまでもデータベースの製作者を保護していくという観点に立った提案を申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　そういう、問題がいろいろあろうかと思うかというその程度の認識では実は困るんであって、これが非常に重要な結果をもたらすということも含めて私は指摘していきたいと思うんです。
　通産省にお伺いいたしますけれども、産業構造審議会の報告によりますと、フランスでは、アメリカのデータベースサービス業者の進出に対して脅威を抱いて、大統領の諮問に答えた報告、「ノラ・マンク・レポート」を出して、「外国のデータベースによる支配は、情報の文化的植民地化を招き、国家的危機にもつながる」として、政府の対抗施策を講じているというふうに聞いています。
　我が国としては、この問題についてどういうふうに考えるのか、何らかの対策を講ずる必要はないんでしょうか。
○説明員（大宮正君）　ただいまの先生の御引用になりました産業構造審議会の情報提供サービス振興小委員会、これは私どものところでやっておる委員会でございまして、御指摘のようにフランスでは「ノラ・マンク・レポート」というものがございまして、先生のような認識があるわけでございますが、ただ我が国は、必ずしもフランスと同様の認識ではございません。
　先ほどちょっとお話しもありましたように、日本はむしろ、海外からいろんなアメリカあたりからデータを輸入して、今日のいろんな日本の産業的なこういう発展もあるわけでございまして、むしろこれからは日本自身が、こういう日本の持っておるいろんな知識とかデータをデータベース化して、日本の国内だけではなく、海外に対してもそういうものを提供していこうというようなことで、そういった意味で、いわゆる情報化の進展あるいは日本のいろんな新しい知識を、そういうものを逆に海外から求められておりまして、そういうものを提供していこうと、こういう立場からデータベースの振興というのを進めるということで実は私どもやっておりまして、その答申をお読みいただいたらわかると思うんですが、そこにずっと書いてございますけれども、一つは民間のそういうデータベースの振興。それから、きょうもお見えになっております科学技術庁さんとか、あるいは通産省の特許の関係の政府のそういう大きなデータベースをできるだけ民間が使えるようにする。それから第三番目に、データベースがどこにどういうものがあるかということのわかるデータベース台帳というのをつくっておりますが、こういったことで、これから日本にも大いにデータベースを育成していきたい、こういうことでやっております。
○吉川春子君　時間が思いのほか早くなって…。
　ちょっと科学技術庁に伺いますが、産構審の資料によりますと、日本のデータベースの産業利用の最高比率を示しているのが化学分野だと。アメリカの世界最大のデータベース、ケミカル・アブストラクトが日本に対して要求しているＳＴＮインターナショナル構想、この構想というのはどういうものなのか。これについて我が国としてはどういう対応を示しているのか、示そうとしているのか、その点について端的にお答えください。
○説明員（佐藤征夫君）　ＳＴＮインターナショナル、国際科学技術情報ネットワークと申しますのは、科学技術庁の特殊法人でございます日本科学技術情報センターがアメリカの米国化学会の機関でございますケミカル・アブストラクト・サービスと西ドイツの政府関係機関でございますＦＩＺ・４という情報提供機関との間で同種のコンピューターを設置いたしまして、国際的なネットワークをつくりまして、それぞれの持っておりますデータベースを相互に利用しようという構想でございます。
　日本科学技術情報センターにおきましては、アメリカのケミカル・アブストラクト・サービスからの本構想への参加提案に対しまして種々の面から検討をいたしまして交渉を重ねました結果、ケミカル・アブストラクト・サービス、ＦＩＺ・４と日本科学技術情報センターの間でほぼ本質的なところで合意に達したわけでございます。日本科学技術情報センターにおきましては、今後早急に協定の締結をいたしまして、本年度中に計算機等を導入いたしまして、昭和六十二年度からドイツそれからアメリカと総合的に提供サービスを開始する予定でございます。これによりまして、日本の研究者等が欧米の科学技術情報を利用しやすくなるばかりではございませんで、海外から我が国の科学技術情報を利用しやすくなるということで、国際的な科学技術情報流通に非常に貢献するものと考えております。
○吉川春子君　このＣＡＳの化学情報は、日本の科学技術情報センターのそれよりも圧倒的に多いわけですね。このデータベースが日本のユーザーにも利用が容易になることによって、ＪＩＣＳＴのこの分野でのデータベースと競合する結果、情報量のはるかに多いＣＡＳの方にユーザーが流れるおそれはないのか。
　そして、その結果、この分野の情報収集についてＪＩＣＳＴの方が放棄するというようなことになればこれは一大事なわけですけれども、ＣＡＳの方のねらいは、国際情報をネットワーク化してそれを一手に握って、化学情報の完全な独占を目指しているんだ、こういう指摘をする人もいるんですけれども、こういう心配は全くないと言い切れるんですか。
○説明員（佐藤征夫君）　ＳＴＮインターナショナルは、先ほど御説明申し上げましたとおり政府関係機関あるいは非営利団体の機関でのネットワークでございまして、また、日本科学技術情報センターは、日本科学技術情報センター法によりまして、「わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として内外の科学技術情報を迅速かつ適確に提供することにより、わが国における科学技術の振興に寄与することを目的とする。」ということになっておりまして、利用者にとって最大の利益が図られるよう事業を運営しております。
　また、先ほど御指摘のございました科学技術情報センターでつくっておりますデータベースは、日本語で海外のあらゆる分野、単にケミカル・アブストラクト・サービスでやっております化学関係だけでございませんで、機械、物理、電気、あらゆる分野の資料を集め、データベースを作成しております。これはＳＴＮと別のシステム、ＪＯＩＳという日本語でもって検索できるシステムでサービスしてございます。また、データベース作成には非常にコストもかかりますし、国際的にも相互に有効利用するということは資源の有効利用という観点からも非常に必要なことでございまして、御指摘のような心配はないと考えております。
○吉川春子君　時間が参りましたので、総務庁の方、せっかくおいでいただいたのにもう時間がなくなって申しわけありません。別の機会に、プライバシー等に関する質問は譲りたいと思います。
　今そういう心配はないというお話でしたけれども、それであればもうそれは結構なことなんですけれども、私は、この問題は非常に重要であるし、やはり文化庁がデータベースを著作権法で五十年保護するんだ、それは大切なことなんだと、こうのんきなことを言っているような時代じゃないんですね、実は。そういう問題についてきょうは指摘だけして、また引き続きこの問題についても質問をしていくということで、私の質問は終わりたいと思います。
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、著作権法の一部を改正する法律案並びにプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　我が党は、データベースの情報に対してその価値を認め、創作者の権利を保護することは文化の発展、普及のためにも極めて重要であると考えています。しかし、その保護のあり方については、著作権法の基本理念とのかかわり、世界最大のデータベース、ケミカル・アブストラクトに見られるアメリカのデータベースの排他的な独占の進行と、国際的にも深刻化している越境データ流通問題、プライバシー保護の問題等とあわせて検討されるべきものであると考えます。
　本法案は、これらの点について検討及び対策が極めて不十分なまま提案されたのみならず、データベースを著作権法で保護することを明確化するという本法案の内容も次のような重大な問題点を持っているのであります。
　第一は、データベースの著作物性についての検討と、何よりも著作権法が保護しようとしている自然人の精神的活動についての検討も極めて不十分なまま、著作権法で五十年にわたり保護することから生ずる問題であります。
　工業所有権である特許権が独占的所有権を十五年としているのも、その保護する期間が長過ぎることによって公共の利用、産業技術の発達を妨げるという理由からであります。プログラムの五十年の長期保護と同様に、データベースの長期保護は、著作権法の個人の利益を守りながら文化の普及と発展に寄与するという原則に反するのみならず、米国の情報産業の多国籍企業等に情報源の占有と独占価格を保障することになります。その結果、我が国の自主、民主、公開の原則に立つべき多様なデータベースの開発、科学技術の発展を阻害する危険が極めて大きいことであります。
　第二は、著作権法の基本理念の変質を一層進めるものであるという点です。
　もともと著作権法は、創作者である自然人の自由な精神活動による所産に対して権利を保護することによって文化の創造、発展、普及を目指すことを基本理念とし、法人等の著作権保護は例外的な規定とされているのであります。
　本法案は、データベースを創作性を有する著作物とする一方で、事実上の創作者に対して何らの権利も利益も配慮されていないばかりか、ただ法人の権利保護を目的とした法改正となっていると言っても過言ではありません。データベースの製作が社会化、集団化の性格が強いものであるとしても、このような著作権法の基本理念を変質させる法改正には賛成できないのであります。
　第三に、本法案の提案に関連して言えば、データベースの開発、普及は、個人のプライバシーの侵害の危険性と切り離せない重要な問題です。我が国はこの点でも国際的に極めて立ちおくれていますが、本法案提出に当たってもプライバシー侵害の規制について立法的な対応も全く示されていません。
　以上がデータベース保護にかかわって反対する主な理由であります。
　本法案の第二の柱は、有線系ニューメディアに関する著作権の法的保護であります。
　ＣＡＴＶ事業者の自主放送に関して、放送事業者の自主放送に対して放送事業者の保護に準じて著作隣接権を認めるなど法的に権利を保護すると同時に、放送事業者や音楽有線放送事業者に実演家及びレコード製作者に対する商業用レコードの二次使用料の支払いを義務づけるなどの内容は我が党も妥当であると考えます。映画における実演家等の著作隣接権が依然として認められていないなど本法案の改正に問題点はありますが、ニューメディアの部分に関しては賛成できるものであります。しかし、本法案は分離されておらず、全体としてはということになればやむなく反対いたします。
　なお、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案につきましては、さきの著作権法の一部改正案を実行するためのプログラム登録制度の創設であり、反対するものであります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（林寛子君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより両案について順次採決を行います。
　まず、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林寛子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、著作権法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林寛子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されましたプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗続いたします。
　　　　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正
　　　　する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　　一、プログラムの登録機関の指定及びその運営に当たっては、登録事務が適正かつ円滑に行われるよう十分配慮すること。
　　二、ニューメディアに関する著作権問題については、今後とも情報伝達手段の進歩等に留意しながら適切に対処すること。
　　三、複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
　　　また、私的録音・録画問題については、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を急ぐこと。
　　四、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入について、その検討を急ぎ、適切に対応すること。
　　　なお、ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
　　五、コンピュータ創作物の保護に関する問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう検討を進めること。
　六、著作者等の貸与権に関しては、著作権法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十六号）施行後に形成された円満な利用関係の維持に努めるよう当事者に対し指導する等適切に対処すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして、今後努力をいたしたいと考えております。
○委員長（林寛子君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会