○参考人（瀬戸則夫君）　私は、一九八五年ごろから弁護士として関西で、いじめ、体罰、懲戒処分、内申書開示など、学校での子供の人権侵害案件にかかわってきました。その中では、子供の問題をきっかけにして、保護者と教員、学校との相互不信がのっぴきならないまでに増幅したケースも相当見てきました。
　子供の人権が侵害されるような問題が学校で生じたときに、本来は子供と教員と保護者と、その三者が建設的な対話に努めて、相互理解を深め、信頼を回復して、そして問題を解決していくことが最も望ましいわけです。そういうふうに動いている学校も少なからずあることはそのとおりでございます。しかし、そういった具体的な取り組みが特に学校という枠組みの中ではかなり困難な現状があるというふうに私には見えてきました。他方で、学校の外には問題解決のシステムがあるかと申しますと、子供の立場に立ちながら、関係する学校や行政とも適切な意思疎通のできる相談や支援の機関となれば、残念ながらこれも、少なくとも身近で手軽に利用できる範囲ではほとんど存在しておりません。
　私は、一九九九年に川西市子どもの人権オンブズパーソン条例発効以来、そのメンバーの一人となって三年目に入っております。その経験を振り返りますと、今申しましたように、そういった問題については、市レベルでございますけれども、子どものオンブズパーソン制度というのは十分にこたえ得る制度だと感じております。
　本日は、教育三法の討議に際しまして、私のつたない子どもの人権オンブズパーソンの経験から、子供の救済制度一般やら、それから子どものオンブズパーソン制度とその実情、それから教育三法に関する意見という、三方向の意見を申し述べたいと思います。
　まず最初に、子供の救済にかかわる現状でございますが、本来、教育委員会制度というのは学校トラブル解決の役割をも担うものと言えるかもしれません。しかし、例えばいじめや体罰の被害を受けた子供や保護者が学校の対応に不信感を持っているような場合、少なくともその当事者の子供や親からすれば、教育委員会は必ずしも公平な機関とは見えません。むしろ、学校を擁護する存在だと見える場合も多いわけであります。実際、裁判にでもなれば教育委員会は学校側に立つのは当然でございます。
　そうすると、学校に不満を持つ保護者や子供は、現状では法務局や弁護士会の人権救済システムを利用するか、簡易裁判所の調停を申し立てるか、裁判所に訴えを提起するか、そういった方法、手段しかないわけであります。しかし、法務局や弁護士会はそういった問題での調査権限を持っておりません。そこに大きな限界があります。それから、簡易裁判所の調停では、手続費用はそれほどかかりませんけれども、それは相互の譲歩を求めることに本質がありますから、よほど事実関係が明らかになっていて学校側の責任が明確なケースならともかく、通例からいえば、子供の人権問題に対する専門的な解決を期待することは困難だと言えます。では、訴訟はどうでしょうか。これは最終解決のための国家制度でございます。しかし、訴え提起と訴訟遂行には大きな手間と暇がかかります。個人には負担が重過ぎます。
　さらに、私の経験からも、裁判となれば大人同士の感情的な利害対立が高じて、その過程では肝心の子供の最善の利益がややもすると見失われがちな側面もあります。保護者が仮に勝訴したとしましても、真に当事者である子供の最善の利益につながったかというと、やや私の経験からすると複雑な思いにとらわれます。
　このようなことから、私は、一九九七年に川西市で子どもの人権オンブズパーソン条例検討委員会への参加を要請されましたときに、まさにそれは必要な制度だというふうに心から賛同して参加したわけであります。
　それでは、この川西市の子ども人権オンブズパーソン制度の特徴を申し述べますが、お配りしておりますハンドブックに概要がございますし、条例自体はその四枚目の表から二、三枚にわたって出ております。この制度の特徴は四点ぐらいに集約できると思います。
　一つは、子どもの権利条約に基づいて、あくまでも子供の最善の利益を図ることを目的としているということであります。そのために、オンブズパーソンは既存の相談窓口と異なり、一定独立した公的第三者機関として市長の附属機関に位置づけられています。
　第二は、子供や保護者にとってまず身近に、かつ手軽に利用できる制度であるということであります。川西市は人口十五万、十八歳未満の子供は二万人弱です。そのニーズを三人のオンブズパーソンと五人のスタッフで受けとめています。子供の教育、福祉、法律、医療にかかわる各分野の専門家の助力が電話一本で、もちろん無料で得られるわけであります。
　三番目ですが、オンブズパーソンは単に相談対応で終わるわけではありません。学校を含む市の機関に対する調査権、行為是正を求める勧告権、制度改善等を求める意見表明権、措置報告請求権、さらに案件の公表権などを条例により付与されております。
　そして四番目、最後には、こういった権限を前提としつつも、オンブズパーソンは子供の利益の擁護者、代弁者、さらに公的良心の喚起者として、必要ならば学校や行政への建設的な批判に当たりますが、いたずらに対決や対峙をするものではなくて、あくまでも建設的な対話に徹して学校や行政が真に子供のために働くことができるように促していく、支援していく機関であります。言いかえれば、子供、保護者、学校あるいは行政が互いに対立し合う関係でなく、子供の最善の利益を共通の目的に、互いに助け合い、支え合える関係になれるよう、ソーシャルワーク的な活動も展開するわけであります。
　次に、オンブズパーソンの行う相談活動と調査活動につきましては、これはお配りしております「子どもオンブズ・レポート二〇〇〇」、これは二年目の報告集でございますが、これもまた後でごらんいただけたらと思いますが、相談活動につきましては、相談、申し立て受け付けを開始した九九年六月から一年間で見ますと、相談は四百四十九回、件数で百五十九件でありました。二年目も大体同様な件数でございます。保護者からの相談が最も多いわけですが、その次に小中学生、高校生などの子供、そして教員や保育士などの職員となっております。これは年次報告を御参照いただきたいと思います。
　相談事項としては、やはり学校に関係する事項が高い割合を占めております。ただし、現象としては、学校で起こった問題でも、家庭や地域での問題が背景要因になっているケースが少なくありません。また、一人の相談者が複数の相談事項を持っているケースも多くあります。例えば、子供同士のいじめに関する相談でも、背景には家族との関係、先生との関係で傷ついていたり、それがいじめの被害や加害の現象につながっているというケースもまれではありません。個々の子供が抱えている問題は極めて複合的、重層的で、とりわけ多様な人間関係での傷つきが認められます。
　この相談活動では、私たちはまずじっくりと話を聞きます。もちろん、親からの相談でも、当事者の子供からも話を聞きます。そして次に、相談者と一緒に課題を整理していきます。さらに、打開に向けての選択肢を検討していきます。こういったプロセスを通して、相談者自身が子供であれ親であれ、問題の打開や解決に取り組み始めるケースが相談の約八割です。残りの二割は、相談者の希望を受けて教員などの関係者に私どもが直接お会いして、その関係者の話にも十分に耳を傾け、関係調整に入っていきます。これまでには、体罰、いじめ、学級崩壊、その他学校の指導上の問題などでこういった調整活動を実施しております。過去二年間では、ほとんどのケースで一定の打開や解決が図られています。
　これらの経験からはっきりと言えますことは、これは今回の法案審議の参考にぜひしていただきたいことなのでありますが、当事者である子供に寄り添って、その心情を受容しながら話をじっくり聞いていけば、多くの場合、打開や解決の道筋が開かれるということであります。だれよりも子供自身が打開や解決の願いを持っているわけですから、その願いを本当に受けとめていくならば、実は子供自身が打開力、解決力を発揮し得ます。それをどう支援していくかということが課題であります。
　大人同士で決着をつけて子供に解決をあてがうようなことは、子供自身の力を奪うことになる場合はあっても、子供の自尊心や問題解決力を高めることにはつながりません。ですから、オンブズパーソンは基本的に子供や保護者の要求を単に代行することはしません。当事者の子供とその関係者が自分たちで打開、解決していけるようにエンパワーメントしていくということが常々心がけていることであります。
　それから、我々が行う調査活動と勧告、意見表明ですが、これもまた「子どもオンブズ・レポート二〇〇〇」に出ておりますが、こういった相談とは別に、条例は、子供でも大人でも子供の人権の擁護、救済の申し立てをパーソンに行うことができると定めております。この申し立てを受ければ、パーソンは条例上の権限をもって原則として調査実施します。そしてまた、申し立てがなくとも、必要な場合にはオンブズパーソンが独自に自己発意で調査実施するケースもございます。この調査結果に基づいて、必要な場合は関係する市の機関に勧告や意見表明を行います。
　調査案件では、相対的に深刻な事態となっているケースがやはり相談と比べて多いと言えます。例えば、既に公表した案件では、中学校の夏季休業中の部活動で熱中症によって子供が死亡する事故がありました。こういった問題は、過去の学校災害の死亡事故の多くの事例では、被害者側が我慢や泣き寝入りを強いられたり、あるいは裁判に訴えざるを得ないか、いずれかだったとも申せます。当事者間での解決が困難で、しかも救済の道は国の制度である裁判しかない。しかし、裁判で争っても、事故原因の究明や再発防止策の確立は必ずしも十分な結果が得られておりません。それらは教育行政の先決事項として、司法では深く立ち入らない傾向があるからでありまして、それに関してこのオンブズパーソン制度というのは、再発防止、事故原因の究明について一定の役割を担えたというふうに私は思っております。
　それから最後に、教育三法について、こういった経験をもとにして若干の意見を申し述べさせていただきます。
　五点に絞ります。
　まず一は、児童生徒の出席停止についてであります。それに関するのは二つございますが、一つは子供の意見表明の機会の保障の問題であります。
　子供にかかわる問題の解決には、子供自身の意見表明を十分に尊重することが不可欠であります。子どもの権利条約の規定から申しましても、その意見は、一定整理された見解や主張だけでなく、子供の気持ちや思い、そして願いといった心情も含むものであります。とりわけ、子供の心情を共感的に受けとめることは問題解決に不可欠な大前提であります。
　実際に私どもが扱った例えばいじめなどの調整案件でも、被害と加害双方の子供から十分に意見を聞き、対話を積み重ねていくことで、加害行為が解消した事例もあります。加害者の子供の意見を聞く中で、その子供自身が抱えている課題が教員などにも理解できるようになれば、その子供の心情受容を初め、新たな関係づくりが可能となった事例であります。つまり、問題解決の基本は排除ではなく関係修復こそにあると考えるべきだと考えております。
　ところで、今回の法案を見ますと、親の意見聴取さえすれば出席停止ができるというふうに第二項にはなっております。なぜここに子供の意見も聞くというふうになっていないのか、私は非常に疑問を持っております。もちろん、運用ではそうされるんだろうというふうには信じておりますけれども、明らかに親とともに当該の子供自身の意見をきちんと聞いていくということが不可欠であります。こういったことを無視したのでは、関係修復というのは最初から期待できないわけであります。他方、日本も批准しております子どもの権利条約にも明らかに反することになると思います。
　それから、出席停止に関する二番目でございますけれども、この法案の第二十六条の第四項には停止処分期間中の支援ということが盛られております。もちろんこれは非常に重要なことでありますが、しかし、それと同時に、停止処分に至る過程の子供と保護者の支援というのが不可欠でございます。これがなぜ入っていないのか、私は全く理解できません。
　ほかに、出席停止というものが、課題を抱えた子供と親にとってその問題を見直す非常に大きなきっかけになるわけです。その手続こそがまさに非常に重要な課題であるわけです。処分したことではなく、処分に至る過程こそが非常に重要なことなわけであります。例えば、処分にわたる審査、審議をどのようにして行うのかというようなことですね。
　それから、その過程で対象の子供と保護者を代弁したり支援したりするというふうな人を確実に手当てするということが必要であります。少年法については非常に批判もあるわけですけれども、他方、少年保護事件で少年と保護者のために付添人をつけるというふうな制度もございます。停止処分の対象になった子供と保護者にこそ、無料で費用のかからない付添人が寄り添って代弁していく。代弁していく中で、当該の子供と保護者自身が問題に気づいて整理していく。これがなければ学校教員の過重はもう目を覆うばかりです。
　私どもの制度がどれだけできるかわかりませんけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたような制度と実情からしましたら、川西市では、この出席停止というふうなことがクローズアップされたときには、一定程度そういった役割は担えるというふうな自信は持っております。
　いずれにしても、こういった条件整備が整いませんと、出席停止によっていわゆる問題児といったレッテルを子供に張りつけ、その子供や家族を学校や地域から排除する結果となりはしませんでしょうか。また、その子供や家族の学校不信を増幅させ、関係修復をますます困難にしないか、ということは対応する学校教員の負担がますますふえるということでありますが、大きな懸念が持たれるところであります。
　次に、教員の転職についてであります。
　私どもはあくまでも子供の人権にかかわる機関であります。直接に教員の云々ということについて発言権があるとは思っておりません。しかし、川西市の相談の事例では、相談、調整、調査の過程で学校教員との事情聴取やら意見交換を多数重ねてきております。そういった観点から、教員の転職問題についても一定の参考意見が申し述べられると思っております。
　こういった問題について、その以前に子供と保護者と教員、学校が真に助け合って、支える関係をつくり出すためのシステムが重要であると考えます。既に申しましたように、現状では学校の中にも外にも、そういった信頼関係回復の取り組みを適切に支援できるシステムはいまだ構築されておりません。教員自身も職場や地域で孤立しがちでありますし、子供や保護者との関係でも、何か問題が起こると過剰に防衛的になったり、逆に過剰に攻撃的になったり、あるいは逃避的になったりもしています。
　そういった状況は単に研修を行うだけで解消できるとは思えません。教員の転職も、排除の論理でなく、相互支援と信頼回復の関係づくりを基本に据えて、処分決定までの手続的課題の検討と対策が重要な問題であると考えております。
　それから、教育行政の相談体制でありますけれども、これにつきましても、教育行政の執行機関だけで担うことは実情としては非常に困難ではないかと感じております。何よりも子供の最善の利益を優先して、子供や保護者の信頼が得られる相談窓口を設置しようとするならば、私どもの経験からは、明らかに一定の独立性を保持する公的第三者機関が必要と言えます。
　子供に関係する問題では、教育だけでなく福祉からの支援も不可欠であります。私どもの経験からも、その両者を結びつける役割が公的第三者機関には果たし得ると言えます。もちろん執行機関でも、特にその説明責任や情報公開、学校教育の補完的役割などの観点から一定の相談窓口が必要なものと言えます。そこで、執行機関の相談窓口と第三者機関とが連携して、またチェック・アンド・バランスの関係をつくり、相互の機能を高め、子供や保護者のニーズにこたえていくことが望ましいと考えます。
　第四に、総論的に言いますと、子供が日々生活する学校や地域社会において子どもの権利条約が今後どのように生かされていくのか、これが最大の課題だと私ども思っております。
　今回の法改正についても、子どもの権利条約を生かす視点と方策が重要であります。条約を生かすということは、突き詰めれば、自分の権利が尊重されていると実感できる子供を育てることです。自分の人権が尊重されていると感じられない子供が他者の人権を尊重することは困難だからです。自分の権利を肯定的に自覚することから自他への責任の自覚も育ちます。例えば、ボランティア活動はそのような視点があってこそ真にボランタリーな、すなわち自発的な活動になり得ると思います。
　最後に、学校や家庭を含め、久しく地域社会の教育力の低下が叫ばれています。今回の改正もそのような視点があるものとも理解できます。それだけに、国においては、子供たちの生活の場である地域社会の実情に根差した、それぞれの自治体独自の問題、課題解決の取り組みを支援していく施策がこれまでにも増して重要であります。
　その一環として、例えば各自治体で子供のための公的第三者機関が設置できるような支援を国で検討したり、さらに自治体では取り組めない課題に対応する公的第三者機関を国に設置するなどが考えられます。
　そのようなことも視野に入れて、今回の教育三法については、特に自治体において子供の教育と福祉とを総合的に推進できるよう、運用面を含めた十分な検討が求められていると考える次第であります。
　以上です。