Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　今私が取り上げましたものは、日米の二国間におけるところの防衛協力、日米防衛協力というものの、まあアウトライン、ガイドラインをこれから見直そうという話の中に、どうして国連安保理決議に基づく集団安全保障措置という、いわば多国間の、二国間よりも大きな枠組みのものがここへ入ってくるのかということについてはどういうふうに考えておられるわけですか。
○高野政府委員　我が国として、国際社会の一員として、国連による平和と安全のための諸活動に対して憲法の範囲内でこれまでもいろいろな形で積極的に協力しているわけでございます。
　いわゆる船舶検査という場合でございますが、これまでも国連憲章のもとに、いわゆる経済制裁措置等がとられるという場合において、そういう形の措置と申しますか、決議も行われてきているということでございますので、日本の考え方として、船舶検査を行う場合には、国連の決議に基づくそのような経済制裁措置等の一環として行われる船舶検査に対して協力するということが適当だろうということで、今回の私どもの対応措置ということをその枠の中で考えようとしているわけでございます。
○赤松（正）委員　ということは、日米関係を主軸とした日米防衛協力の指針、そのガイドラインの枠のもちろん中でしょうけれども、そこから派生してくる行動として、国連の安保理決議があった場合のみ船舶の臨検をする、こういうことですね。
○赤松（正）委員　その場合、第一義的に言いまして、国際の平和と安全の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動ということですから、臨検をするこちらの船というものにおける武器のありようというか、船そのものの中における武器の存在の形態といいますか、どういうふうな船でもってその臨検に立ち向かうのでしょうか、臨検を行うのでしょうか。
○久間国務大臣　また先ほどの議論に返りますけれども、今委員がいろいろと言っておられました臨検、いわゆる船舶検査は、最初はいろいろな議論があったのです。それで、いろいろな議論の中から、まず、国連決議に基づくというような形に絞りまして、そしてまた、今度の日米防衛協力のためのガイドラインというその中で起こってきたことから、周辺事態ということで、国連決議の中でも周辺事態に対応する国連決議、それだけに絞ってやろうとしているわけでございまして、その辺はまたそう理解していただいていいと思います。
　それから、今の武器の話でございますけれども、自衛艦を使っていろいろな検査をやるわけですけれども、停船させたりいろいろなことをします。そのときに乗り組んでいったりなんかする隊員が、正当防衛としての武器の使用ぐらいはできないといかぬだろうというようなことで、そういった武器の使用は認める方向で今議論をしております。
○赤松（正）委員　今長官がおっしゃった、臨検の場合に乗り組む自衛隊のメンバーが武器を携帯する、それが一つ。その船そのものも、もちろんいわゆる砲艦というものになるわけですね。
○久間国務大臣　それは、そうなります。通常装備している自衛艦でやるわけでございますから。
○赤松（正）委員　その場合、今長官おっしゃった、自衛隊のメンバーが武器を持って臨検に当たるという場合の武器使用のありようというのは、私たちが今知っている範囲でいいますと、現行ＰＫＯ法における武器の使用という部分がございますが、その現行ＰＫＯ法における隊員の皆さんの武器使用というもののありようと同じだと考えてよろしいのですね。
○太田（洋）政府委員　ここで考えております武器の使用は、今先生が問われております船舶検査活動におきまして、場合によっては相手の船舶、この場合の船舶というのは通常民間船でございますけれども、それに乗り込んでいってやるわけで、通常は相手から危害を加えられるということは考えられないわけですけれども、実際にはいろいろなことが起こり得るということでございまして、その場合に、何らか突発的な不測の事態が起こりましてこちらに危害が加えられるという場合を考えております。
　その場合に、自衛隊員の生命身体の防衛のために最小限の武器を使用しようというようなことでございまして、そういう意味で申し上げますと、ＰＫＯ法上の隊員の生命身体を防衛するために武器を使用するということに極めて近いというふうに考えております。
○赤松（正）委員　繰り返しになるかもしれませんが、現在のＰＫＯ法におけるところの武器の使用というのは、自己保存のための自然権駒措置ということで、いわゆる任務の遂行のためということは入っておりません。そういう状態がそのままこれから考えようとされておられるガイドライン法関連のものの中にも入る、そういうふうに考えてよろしいんですね。
○太田（洋）政府委員　先生のお話のとおりでございます。
　ただ、私どもが船舶検査で行おうとしておりますのは、船舶の航行状況の警戒監視だとか、船舶に対する呼びかけだとか、それから船主、積み荷、目的地、そういうものについて照会する等々を考えておりまして、武器使用によってこれをやろうというふうに考えているわけじゃございませんので、ここでちょっと付言させていただきます。
○赤松（正）委員　船舶に対します臨検というのは、たとえ相手が商船であっても——大分設定が違うかもしれませんけれども、せんだってＮＨＫテレビで、キューバ危機の十三日間という非常に興味のあるテレビ、ケネディ元アメリカ大統領がキューバ危機をいかにして闘い抜いたかというのを克明に放送しておったのを見たのですけれども、ここでも約八日間ぐらいたった時点で、停止、臨検という話が出てきて、ケネディを初めとするアメリカのメンバーが非常に苦しむという場面が出てくる。最終的にそれは回避できたわけですけれども。あのときのソビエトの商船には潜水艦がもちろんついていたわけです。だから、そういう場合、こちら側もおのずとそれなりの覚悟と決意で臨検が行われるということです。
　同じ昨年の十一月二十五日の参議院の内閣委員会で、永野茂門議員がそういう角度から質問をされて、武器の使用ということから武力行使へとつながっていく危険性というものも指摘をされているわけです。それに対して、防衛庁長官は、八つの手順をその場面でもおっしゃっておられますね。有機的に組み合わせた上で有効に対処することになろうと答えておられるのですけれども、有効に対処というのはどういうことを指しておられるのでしょうか。
○久間国務大臣　あのときどういうふうに言ったかわかりませんけれども、今考えておりますのは、船舶の航行状況の警戒監視。船舶に対する呼びかけ。船籍、船主、積み荷、目的地等の無線等による照会。検査に応じた船舶に対する立ち入り、書類検査、積み荷の確認。進路変更の要請。停船または進路変更に応じない船舶に対する説得。検査実施船舶の存在を示すための信号弾、照明弾の使用及び遠方における空砲の使用。説得を行うための接近、追尾、伴走、進路前方での待機。こういった八項目をやろうというようなことで、通常の場合は、通常の場合といいますか、船舶検査の相手は軍艦以外の商船でございますから、これによってその目的は達することができるのじゃないか。これをもってしてもできない場合はやむを得ない、そういうふうに割り切るというような考えでございます。
○赤松（正）委員　その後で大臣がおっしゃっているのは、「対象船舶があくまで検査等を無視しあるいは逃走するケースは極めて例外的な場合」。ということは、極めて例外的で、逃げちゃったらもうしょうがない、こういうことなのですね。
○久間国務大臣　私どもは、国連に加盟しておるわけでございますから、国連がそういう決議をした場合、それに対して協力をして、臨検といいますか、船舶の検査等をやらなきゃならないわけでございます。
　しかしながら、私どもは、御承知のとおり憲法九条でその限界が規定されておるわけでございますから、その枠内でやれることは精いっぱいやりますけれども、それののりを越えてはやれないわけでございますので、それを越えてまでしなければやれないようなことについてはやむを得ない、そういうふうにはっきり割り切っておるところでございます。
○赤松（正）委員　そこでもう一つ、これは直接は防衛庁長官が、長官だから答えていただけると思いますが、現行ＰＫＯ法は、ＰＫＦのいわゆる本体業務の部分、巡回でありますとか武装解除といった部分が凍結になっております。
　先ほどの臨検という場面というのは、まさにＰＫＦの本体業務と際立って似ている、巡回だとかあるいは武装解除という部分と非常に似通ったものを感じるわけですけれども、その臨検の方に参画をし、ＰＫＦの凍結解除という問題についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○久間国務大臣　私どもは、ＰＫＦも現行憲法上はできるということで法案を用意して国会に出させていただいたわけでございますけれども、その当時の国会の審議の経過であのような形に凍結をされておるわけでございまして、私どもとしては、憲法上はＰＫＦも含めて活動はできるというふうに今でも思っておるところでございます。
　しかしながら、いろいろな諸般の情勢、いろいろな審議の過程における経過等であのような形に凍結というふうになったわけでございますので、その辺は、私どもとしては、国会の御審議等を通じて解除していただければそれなりにまたやれる、憲法上は問題ないというふうに思っているのは今も変わらないところでございます。
○赤松（正）委員　ともあれ、冒頭の局長との話にもありましたように、今まで日本が取り組んだことのない、国連安保理決議に基づくとはいえ、集団的安全保障措置という行動に参画をする初めてのケースが出てくるわけでございますので、重々、日本が持っておる平和憲法の枠ということをしっかりと踏まえた上での法案づくりというものをしていただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。
　冒頭でも申し上げましたけれども、非常にここ数年の、日本を取り巻くというよりも、日本発のさまざまな出来事というか問題が、さまざまな部分で私は従来と違った雰囲気を漂わせているというふうに思うのです。
　それは、先ほど申し上げましたように、九五、六、七、この二年半余りの日米関係、今まさに一つの山場を迎えようとしているわけですけれども、それが一つ大きな背景にある。
　一方、具体的な実例として、沖縄におけるさまざまな出来事というものがもう一つ大きな問題としてあって、例えばあの県道百四号線越えの実弾演習というものを、沖縄から日本の数カ所のところへ移動して実弾演習を行う、これがいわば一つのシンボライズされた、象徴的な出来事だろうと思うのですけれども。
　今まで、沖縄だけではなくて、在日米軍基地の七五％が沖縄に集中しているとはいえ、それ以外の部分がもちろん日本全体に広がってあったわけですから、今に始まったことではないのですけれども、しかし、例えば先ほど申し上げた県道一〇四号越えの実弾演習を日本全体に拡散するというふうなことを一つの機縁としたような形で、日米関係におけるところのいわば本土の沖縄化という現象が、今まで口でいろいろな人がいろいろな場面で言ってきたと思いますけれども、非常にいや増して現実化してきているなという印象を受けます。
　そういうふうな大枠の私のとらえ方ということに対して、長官、どういうふうに考えられますか。
○久間国務大臣　私は、委員の御指摘と若干違うと思います。
　冷戦構造が終わりまして、日米安保体制を見詰めてみましたら、冷戦構造は終わったけれども、ヨーロッパ地域と違って安全保障の大きな枠組みがない。このアジア・太平洋の場合はどうしても二国間の関係が中心になっておって、最近ＡＲＦというような、そういうのができてきつつありますけれども、まだそれが全体の安全保障の大枠をつくるほどの機能はしていない。そういう中で、二国間関係はやはり必要だ。
　そして、特にその中で日米安保体制というのがあったから我が国の平和が続いてきた。そしてまた、そのおかげでこのアジア・太平洋地域も恩恵に浴して平和が続いて、経済発展も図ってきた。だから、安保体制はこれから先もきっちり守っていくことが我が国の平和と安全にとっても非常にいいし、それがまた、ひいてはこのアジア・太平洋地域にも寄与するのだということを考えて、それでそのために日本とアメリカの信頼関係はきっちりしていこうじゃないか。日米関係でこの安保体制をもう少ししっかりするためには、信頼関係もきずなをきつくしようと。
　そのためには、やはりガイドライン等も見直していこう。また、そのときに、今の日本における在日米軍の基地が沖縄にばかり集中しておる、これは何とかしなければならないということで、ＳＡＣＯという特別委員会をつくっていろいろ検討してきた。その中で、沖縄だけではなくて、本土でもやれるものについては移そうじゃないかということで一〇四号も移したわけでございますし、ＫＣ１３０を岩国に持ってきたのもそういう意味でございまして、決して本土の沖縄化ということではなくて、本土で背負えるものは背負おうという気持ちで作業をやってきたわけでございますから、どうかそういうような流れとしてはとっていただきたくない。
　私が言ったように、素直に、沖縄のものを幾らかでもほかで分担することができれば、その方が沖縄の人たちにとってもいい、そういう気持ちで努力したというふうにとっていただきたいと思うのです。
　もう一つは、冒頭に委員が、有事法制について私が非常に積極的な話をしたような、テレビあるいは新聞等で言ったような話になっておりますけれども、これもそういうことじゃない。
　あのとき話をしましたのは、従来は有事法制、立法化を前提としないということでいろいろな成果物ができてきておりますけれども、立法化をしないという前提での成果物をそのまま使ってすぐ立法化をするというわけにはいかないので、そういうものを抜きにしてもっと幅広く検討をする必要があるのじゃないかということを言いましたのが、有事立法に向かってまっしぐらに走っているみたいな印象で報道されてしまいました。
　若干ニュアンスは違うわけでございますので、決して委員が先ほど言われたような、そういう何かしらんきな臭い動きがずっとあっているようなことではなくて、やはりきちんと整理することは整理しておこう、それが我が国のためにも非常にいい、そういう考え方で今整理を進めておる、そういう点をひとつ御理解賜りたいと思います。
○赤松（正）委員　素直に見てほしいというお話がありましたが、私は非常に素直な人間だと思っておるのですけれども、素直に見まして、今の長官のお話ぶりというのは、もちろん私は日米関係を非常にいいかげんにしていいなんと言っているつもりは全くありませんで、日米関係は非常に大事だと思っておりますけれども、その前提の上に立って、日本としてもやはり言うべきは言う、いろいろな場面で独立国日本として主張すべきは主張するという部分がないといけない、それがどうもないようにうかがえるということから申し上げているわけです。
　そこで、具体的に、じゃどういうケースでもって私がそんなふうに判断するのかということを申し上げますと、これはお答えは要りませんけれども、私は、知り合いから、何で日本でアメリカ軍が実弾演習をせんとあかんのやという電話がありまして、わかるように説明してくれと言われました。これは説明しましたけれども、非常にしづらいものがある。外務省にお聞きして答えは持っているのですけれども、非常によくわからないお答えでありました。それは、もうそれ以上言いませんけれども。
　もう一つ、これは防衛施設庁長官に来ていただいているのでお聞きしたいのですが、これも私が実際に調べたわけじゃないので、新聞報道でございますから反論はおありかもしれませんが、米軍の低空訓練というのが非常に最近気になるという報道があります。朝日新聞のことしの冒頭で、米軍の低空訓練が年千機、七ルートを確認できたというふうなことから、市民団体でもこういった米軍機の低空飛行訓練というものを取り上げて、非常に危険な側面があるんだという御指摘がありますが、この実態認識、現実認識についてどういうふうにとらえておられるか。
○久間国務大臣　よく委員会等でも防衛庁並びに防衛施設庁に対してそのような御質問があるわけでございますけれども、残念ながら、米軍の運用に係るものは外務省が第一義的に担当しておるものですから、防衛施設庁ではなかなかそれは答えられないのじゃないかと思います。
　私の場合は立場が国務大臣でございますから、あずかり知らぬというわけにはまいりませんけれども、そういう意味で……（赤松（正）委員「そういう実態があるかどうかという現実認識」と呼ぶ）いろいろな意見が私どものところにも寄せられているのは事実でございます。
○萩政府委員　今防衛庁長官が申し上げましたように、低空訓練の実態というのは私の方では必ずしもはっきりしないのでありますけれども、防衛施設庁の方では低空訓練に伴う被害の補償というものをやっておるものですから、先生がおっしゃいましたうちのどういう影響があるかということで若干つけ加えさせていただきます。
　新聞記事に千機というような話は載っておりますけれども、私どものところに入っております被害者といいますか、これは統計をとり始めました昭和六十二年度から始まって二百七十名、大部分は窓ガラスが割れたというものなんですが、そのほか牧場の馬が暴走をしてさくを壊したというようなケースもございます。
　そういうことで、被害関係が、少ない年で二名、多い年で、これは平成三年度だけ特に多いのですが、百名を超えているというようなケースがございますが、飛行機数が千機とかというようなところは必ずしも把握をしておりません。
○赤松（正）委員　今のお話では、お聞きしていて、正確なる実態がわからないということだろうと思うのですが、これは大変な事故が起こってからでは遅過ぎるわけで、今いろいろな場面でそういう警告というかシグナルが発せられているわけですから、これはやはりしっかりと受けとめていただきたいと思いますね。
　長官はそれは第一義的には外務省のマターだからとおっしゃいましたが、外務省はこれはどうですか。
○高野政府委員　今御指摘の低空飛行訓練でございますけれども、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図るということは、我が国に米軍の駐留を認めているという安保条約上の義務を私どもが負っている以上、当然これは必要なことだという認識でございます。
　他方、それでは訓練を行うに当たって自由気ままに、あるいは全く我が国の公共の安全に配慮を払わないでやれるかというと、そういうことでは全くございませんで、米軍は我が国において低空飛行訓練を実施するに当たりまして、関係国内法令にある安全基準を尊重して実施しているということは米軍みずからも明らかにしているところでございますし、私どもも種々のレベルで話し合いをしている過程でそれは確認しているところでございます。
　なお、最近の経過でございますが、ことしの二月にイタリアで低空飛行訓練の関係で重大な事故が発生いたしました。その関連で、直ちに私どもは、安全面で我が国における低空飛行訓練についてもさらなる措置がどういう形でとり得るのかということを話し合いを始めておりまして、それを真剣に継続してまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　種々なレベルで日米間においていろいろな協議をなさっているということでございますので、そこのところは、先ほど申し上げましたように、事故につながらないようにしっかりと言っていただきたい、強調して交渉に当たっていただきたいと思いますし、防衛施設庁の方もそういう実態というものをしっかり掌握するようにしていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、もう一点でございますけれども、最近、先ほど申し上げましたが、日米関係において日本がかなりなし崩し的にアメリカの言い分というものを聞き過ぎているのじゃないのか、日本がしっかり主張すべきは主張せよというふうな角度の話をさっきからしているわけですが、そのうちのもう一つの例として、在日駐留米軍経費の使い方として、私が知りましたところでは、例えば九七年一月に佐世保基地にコールド・アイアン・プラントという、これは原子力潜水艦の修理施設のようですけれども、そういうものを新たにつくったとか、あるいは横須賀に九六年七月に米第五艦隊の潜水艦司令部ＴＦ54というものを、新たに第五艦隊向け司令部棟をつくったという話を聞きました。
　私が認識している限りでは、第七艦隊は西太平洋、そしてインド洋の一部までカバーする、第五艦隊はペルシャ湾とかアラビア海とかインド洋の一部、第一義的にはそういうふうなアメリカの艦隊、もちろんオーバーラップしているところもあるようですけれども、基本的にはそういう働く部分というものが分けられている。そういう中に、新しく最近になって第七艦隊潜水艦司令部に加えて第五艦隊用の司令部ができているということは、これはどういうふうに理解をすればよろしいのでしょう。
○萩政府委員　コールド・アイアン・プラント、それから管理棟の件であると思いますが、このコールド・アイアン・プラントは米軍の名称でございますが、この施設は、赤崎貯油所の岸壁に、コールドというのはエンジンをかけていないという意味だそうでございますが、エンジンをかけないで停泊する艦船に対して、給汽、給電、給水、こういうことを支援するユーティリティー施設でございます。
　それから、もう一つの御指摘の横須賀基地の施設でございますが、これは第七艦隊隷下の第七潜水艦隊司令部が使用する管理棟というふうに承知しております。第五艦隊というお話でございますが、第五艦隊の潜水艦隊司令部というのを第七潜水艦隊司令部が兼ねているということでございますから、両者、一人で二役ということで、同一のものであるというふうに承知をいたしております。
○赤松（正）委員　ということは、要するに、従来あるものに新しくつけ加えたわけではないということですね。
○萩政府委員　米軍の組織の関係で、第七艦隊の司令部が第五艦隊の司令部も兼務しているというふうに聞いております。
○赤松（正）委員　その点については、若干私は食い違いがあるように思うので、実際にきちっと調べたい、さらに調べたい、そんなふうに思います。
　いずれにしましても、日米関係というものは、日米安全保障体制の円滑かつ効率的な運用に資するためということが大きな目標であろうと思うのですけれども、日米安全保障という日米間の枠の領域を超えて、いわばアメリカの世界戦略保障体制の円滑かつ効率的な運用に資するためというふうに言っても過言でもないような場面がいろいろなところに出てきているということを非常に危惧するというふうに申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○塩田委員長　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　自由党の佐藤茂樹でございます。
　私も、午前中からの質問者に引き続いて、ガイドラインのことについて何点かお伺いをさせていただきたいと思うのですが、その前に、先ほど来長官も質問をされていないのに答弁されておりましたが、有事法制発言の件につきまして、まず真意を確認させていただきたいと思うのです。
　十四日だったと思うのですけれども、記者会見で、各紙の報道によりますと、防衛庁長官が有事法制について、単なる研究にとどまらず、立法化するとすればどんな問題があるのか、法整備に向けての検討を始めたい、こういうように発言したという、かぎ括弧つきで、各紙とも大体同じ表現で書かれておるのですね。
　私はこの発言を聞きまして、これは、先ほど来ありますように、これまでの、昭和五十三年だったと思いますが、立法化を前提としないとした防衛庁による有事法制の研究から、いよいよ国会提出を念頭に置いた法整備の検討に踏み込む意欲、意向を示されたのかな、そういうように私自身はとらえたのです。
　しかしながら、その夕方、逆に今度、防衛庁長官ではなくて村岡官房長官が、十四日の午後の記者会見で、法整備を前提とした検討を始めた事実はない、高度の政治判断にかかわる問題だと述べられて立法化に慎重姿勢を示した、報道ではそういうふうになっているのです。
　私自身、この二つの、それぞれ防衛庁長官と官房長官の発言を比較しても、微妙にニュアンスが違う。はっきり言うと、一体閣内できちっとそういうことを話し合われた上で両長官は話をされているのかどうかよくわからない、見えにくい。
　ですから、ぜひこの委員会の場で、一回政府の見解として、有事法制について今の段階で言えることは何が正しいのか、明確に統一見解という形で出していただきたいということを最初にお願いしたいと思うのです。
○久間国務大臣　統一見解を出すまでもなく、村岡官房長官が言われた、立法化を前提としておりませんというあのとおりでいいと思います。
　そして、慎重にという言葉がありますけれども、私が言った言葉が少し適切さを欠いておったのかもしれませんが、私も、法提出を準備するものではなくてということをわざとその中では念を入れておるわけですけれども。
　要するに、今までの研究がどちらかというと法案提出を前提としない、そういう方向でいろいろな研究がされてきているわけですね。そういう形で、いろいろなこういう問題がある、こういう問題があるということで整理がされて、それを国会にも御報告させていただいておるわけですけれども、これはどちらかというと、法案化するものではないということでそういう作業をしておりますから、それをすぐ法案化に向けて作業をすべきであると言われましても、というのは、その前に自民党の方でそういう決議がされておりますから、そう言われても、それは直ちにできるものじゃなくて、それはそれなりにいろいろとこれから幅広く検討していかなければならないのだ、そういう気持ちでございまして、そういうような気持ちを言ったときに、前提とするものではなくてということは念を押したのですが、向かってという言葉を使ったものですから、その向かってというのが、さも一直線に走っていくのだというようなニュアンスを与えたのじゃないかと思いまして、私も、その点は皆さんに対しても申しわけなかったなと思っております。
　ただ、言えますことは、従来は、全く法制化はしないというような方向でいろいろな研究をしてきて、その研究成果については公表されておりますけれども、法案化しないというように縛るのではなくて、もし法案化するにしても今度はどんな問題があるかということを幅広く検討しなければならないわけでございますから、そういう意味では、もし言葉を選んで言うとすれば、村岡官房長官が言われた、慎重に検討していかなければならないという、その表現の方がやはり適切だろうと思います。
○佐藤（茂）委員　もうちょっと確認しますけれども、法整備に向けて一直線に行くわけじゃないのだと。
　しかし、今までは間違いなく、昭和五十三年のあの防衛庁の研究のときにも明確に言われているのは、要するに、近い将来の国会提出に向けたものではないのだ、法案化を前提としないのだということを明確に言われていたのですよ。
　今の防衛庁長官の答弁では、そういう法案化または法案提出を前提としないという、その今までの歯どめというものにこだわるのではなくて、むしろもうそれを取っ払って、いつになるかわからないけれども、法案提出に向けて、今までの研究から一歩前に進んで、もう一回ほったらかしになっているものを整理しないといけないのだ、そういう答弁だというようにお聞きしたのですけれども、これは全然違うのですよ。
　昭和五十三年の、法案の提出とは関係ないのだ、いつまでもそういうふうに言い張るのか、それとも、長官の今の答弁だと、法案提出を前提としないということにはこだわらないのだ、ということは、一歩踏み込むということだというように私はとらえるのですけれども、もう一度長官、答弁をお願いしたいと思います。
○久間国務大臣　もし正確に言うとしますと、官房長官が先般記者会見で述べておられますように、今までの問題が、立法の準備ではないという前提が置かれていること等、問題点の整理が目的であり、そういうふうに置かれていること等を踏まえれば、直ちに法整備を進められるものではなく、その取り扱いを慎重に検討する必要がある、また、問題点の整理を目的としている現存の有事法制研究の成果から法制を準備、整理する場合には種々の準備が必要であり、直ちに法整備ができるというものではないということであるというふうに言っておられますけれども、私もこのとおりだと思います。
　しかしながら、さりとて、政府としては、いろいろな国民世論の動向その他を踏まえながら、もし有事になったときに法の欠陥があっていいのかどうか、そういうことを指摘されますと、それはあったらいけない、やはり平時においてこそそういうことの議論は大いにして、どういう問題があるか整理しなければならないと思っておりますが、これを立法化するかどうかは、高度の政治判断を要するわけでございますから、それはまた別の問題だろうと思います。
　しかしながら、絶えず幅広く検討はしていかなければならないのじゃないか、そうは思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、反対する立場から質問しているのではなくて、我々は旧新進党時代から、確かに今回の周辺事態に対処するための法整備というのも必要であるけれども、もっと日本有事のための法制というのが先行すべきであるという主張を一貫して我々言っていたわけで、そういう観点から先ほど来質問しているつもりなのです。
　そういう点から、このことばかりやっていたら質問時間が終わるのでやりませんが、長官自身は、今回、周辺事態法並びに自衛隊法の改正とかＡＣＳＡの改定とかありますが、それとは別に、近い将来、日本有事に対応するための法整備というのは日本のこれからの将来を考えたら必要である、そういうようにお考えですか。
○久間国務大臣　私は、我が国がもし有事になったときに、先ほども例として挙げましたけれども、例えば、自衛隊は施設大隊等がございまして、橘をかけたりなんかすることができます。しかしながら、壊れている橋をかけようとするならば、現在の法律制度では道路管理者の許可をとってかけなければならないわけでございますけれども、そういう場合にそういういとまがないわけでございます。
　そういうときの法律なんかはどうするのかというのは、言うなれば法の欠陥ではないか。そういうような穴があいている部分については、日ごろから平時において検討をして、議論をして、ちゃんと手当てをするという基本的な姿勢は必要ではないか、そういうふうに思っておるわけでございます。
　しかしながら、有事法制といいますと、そういう問題ではなくて、すぐ何かしら国民の権利を奪ってあるいは義務を課してしまうというような観点から、しかも、今にも有事がありそうなことがすぐ言われますので、そういう雰囲気の中ではなかなか議論がしにくいということで、従来の研究も、法律化を前提としないというような条件をかげながら研究がされてきたのだと思うのです。そして、研究の成果もあるわけでございます。
　しかしながら、そういうところはもう少し幅広く、フランクに議論をすべきではないだろうかということを言っているわけでございまして、今直ちに法制を、今度の周辺事態が終わったらすぐそっちに向かって走るんだというふうにとられるとすれば、それは私の本意はそういうことではない。やはり慎重にそれは対処しなければならない、そういうふうには思っております。
　さりとて、そういう議論を、憲法改正の論議もそうでございますけれども、政府としてはこの議論については大いにすべきだ、そういう議論はかねてからやっているのと同じで、こういう法律についてもやはり議論はすべきではないか、そういうふうに私も思っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　私も長官と同様で、やはり有事のものを、平時のときに、さめた頭で、また切迫した状況でないときにどれだけ進められるか、そういう議論ができるかということが非常に大事になってくると思うのですね。
　そこで、今言われたような内容、これは研究から一歩進んだ検討なのかもわかりませんが、検討あるいは整理、そういうものの結果をぜひこの安全保障委員会なり国会の場に、今までの第二分類までと同様、またきちっと報告あるいは公表していただいて、我々国会議員の議論の一助としていただきたいなと思うのですが、そのあたりについて、防衛庁長官、今すぐ答えられないかもわかりませんが、どのように考えておられるか、お願いいたします。
○久間国務大臣　こういう問題につきましても検討しながら、その過程もまたオープンにしていかなければ、透明性を持っていくといいますか、そういうことがかえっていいことだと思いますので、もし検討を始めましたらそういうことをしたいと思いますけれども、従来の整理をしているものについてこれから検討するにしても、とにかくまだ、なかなかその緒についていないというような状況でございます。
　いま一方では、もっと早くガイドラインに合わせて法制化もせよというぐらいの話がありますので、なかなかそうはすぐにはまいらない、まだまだやることがたくさんございますということで勘弁を願っておるというような状況でございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ透明性と、さらに積極的な議論の材料の提供というものをお願いしたいな、そういうふうに思うわけですが、これをやっているとガイドラインに入れないのでここまでにして、また次回やりたいと思うのです。
　それで、ガイドラインの法整備の大要というものを事前にいただいていろいろ拝見させていただいたのですが、各論に入ります前に、今回の法整備の取りまとめ方につきまして、まずお尋ねをしたいのです。
　自衛隊のやる活動分野としては大体四分野、今回もともと検討されていた段階であったと思うのですけれども、それは一つは後方地域支援活動、あと捜索・救難、先ほど来質問がありましたけれども、いわゆる臨検、在外邦人の救出。この四分野についての法整備をどうするのかということで、結局、今の対応までの段階を拝見いたしますと、国内法としては二本立て、それにＡＣＳＡの改定ということで、合計でいったら三本立てになるのかもわかりません。
　私がたしか三月十七日の予算委員会の一般質疑で防衛庁長官に御質問をしましたときに、三月五日にそれぞれ外務省、防衛庁、内閣安全保障・危機管理室の皆さんが総理のところに中間報告に行ったときには、どういうまとめ方をするんだということについて了承があったのかということについては、そのとき私が提示したのは、二通り考え方があるけれどもどちらでいくんだと言ったときに、いや、これから、それについてもいろいろな意見があるので、その段階では決まっておりませんと。これは三月十七日の段階でもそういう答弁だったのですね。
　十七日から、今度四月七日に総理のところに報告に付されたときには、今大要という形でいただいている、国内法としては二本立てにするという取りまとめ方をされているのですが、一体どういう議論を経て、どういう理由から、結局、周辺事態の新法の中に後方地域支援、捜索・救難、いわゆる臨検を入れて、在外邦人救出については自衛隊法改正でいきますよというように二本立てに分けられたのか、まず、法整備の取りまとめ方について御答弁をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　議論がいろいろと進んでおりますときに、多分こうなるだろうなと思っておっても、また変わることがあるものですから、あの時点ではなかなかお答えしにくかったわけでございます。
　それは一つには、この捜索・救難のうち、いわゆる戦闘行為によって遭難した戦闘員を含む救難の場合、現在の自衛隊法の八十三条では読めるのかどうか、そういう議論がございました。
　現在の八十三条は災害を中心とした捜索・救難でございますから、戦闘行為によって遭難したそれを捜索・救難する場合、八十三条でそれを全部読むというのは、次々起きてくるのを読むというのは難しいのではないか。それは自衛隊法ではちょっと読みにくい。
　そうしますと、そういう事態が起きるのは周辺事態で起きるわけですから、周辺事態で起きた場合についてはその中に取り込む方がいいのではないか。そして周辺事態については、いろいろと手続あるいはまた基本計画を閣議決定するとかそういう手続等も出てくるから、それはどっちみち法律が要るであろう。
　それと、先ほどもちょっと御答弁したわけでございますけれども、いわゆる臨検、船舶検査につきましても、国連決議に基づくものでございますから、そういうことでやろうとしておりましたが、これも日米の防衛協力ということになりますと、周辺事態の中で起きた船舶の検査というふうにぐっと絞ることによって、それ以外のことではなくて、とりあえずそれだけをやろう、初めてのことでもございますから、そういうことにしますと、周辺事態におけるいろいろな諸手続とその中で活動する分野については、その法律の中に書けるのではないかということで、そっちの方の法律に一くくりができる。
　そうすると、在外邦人の救出等は、従来でも百条の八がございますけれども、百条の八は飛行機しか書いていないけれども、船の場合があり得るのではないか。それは何も周辺事態に限らずに、在外邦人の救出に、輸送に出かけるということは、船の場合がある。それは周辺事態とは関係がない形で改正しておく必要があるのではないか。だから、それは自衛隊法の改正でやればいいのではないかということで、そういうような考え方から整理して分けました。
　そして、ＡＣＳＡについては、また外務省の方で検討していただく、そういうような形の中で整理が整ってきたということでございます。
○佐藤（茂）委員　一つ一つ今の答弁に対してお聞きしたいのですけれども、一つ一つ詰められてそういう整理をされたという経過はよくわかったのですが、それではまず、後で聞こうと思っておったのですけれども、自衛隊法八十三条では捜索・救難は読めないんだと、いっそういう判断をされたのかということなんですよ。
　というのは、例えば、昨年の中間まとめが出た後に、各委員会でガイドラインの中間報告に対していろいろな質疑がありました。きょう紹介するのはその中の一つですけれども、参議院の内閣委員会で、六月十六日に当時の秋山防衛局長が、今事務次官をされていますが、答弁をされています。そのときに、捜索・救難の質問を参議院の清水澄子先生がされているのですが、それに対して、大臣の答弁を補完する形で次のように言われている。
　　先ほどから大臣が答弁しておりますのは、自衛隊法第八十三条に言うところの捜索・救難活動でございますけれども、これは八十三条で捜索・救難活動ができるんだという前提で答弁されているのです。
　同条の「天災地変その他の災害」とは、通常、暴風雨、豪雨、地震等の自然災害、火災、爆発、船舶の沈没、航空機の墜落と解されているわけでございまして、同条に基づく自衛隊の部隊等の派遣は一種の警察活動としての災害派遣と考えられ、人命の保護といった観点からしましても、
次ですね、
　船舶の沈没、航空機の墜落等に際しての捜索・救難について紛争時におけるものが一律に排除されるとも言えないと考えることを述べているものでございます。
要するに、当時、政府の答弁として、紛争時におけるものもこの八十三条というのは一律に排除していないんだ、逆に言ったら含まれるんだ、だから自衛隊法の八十三条に基づいて、災害派遣の条項ですけれども、これに基づいて、紛争時のそういう飛行機の墜落であるとか、また船舶の沈没とか、そういうものによっておぼれたりしている人を救助できるんだ、そういうようにこのときに答弁されているのですね。
　だから、要するにこの答弁というのはその時点で間違っておったのですか。
○久間国務大臣　それは決して間違っているわけではございませんで、現在でも、あの法律で、あの条項で、たまたまそういうふうに墜落して遭難した人を捜索して救難するということは、八十三条でできると思います。
　しかしながら、こういうものが周辺事態で頻発するようなときに、その法律のそれを根拠にしてやるということについてはかなり無理があるのじゃないか、読めないこともないけれども、もっとはっきりと、国会の御審議を願って、こういう形で周辺事態における活動をしますよと、その根拠法をきちっと書くことの方がより適切ではないか、そういうような指摘等が立法の作業の過程において指摘されまして、それで、やはりこれはきちっと法律に別建てで書くべきだ、書くとなると、周辺事態のいろいろな関連法の方で措置するのが適切ではないか、そういう形で今整理が進められているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今の答弁ではちょっとわからない。周辺事態で頻発するときにはこの八十三条では読めないということですか。今の防衛庁長官の答弁だとそういうようにしか受け取れないのですけれども。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、秋山防衛局長が答えましたように、「船舶の沈没、航空機の墜落等に際しての捜索・救難について紛争時におけるものが一律に排除されるとも言えないと考える」というふうに答えております。
　つまり、ここでは読めないことはないけれども、これが積極的な根拠になるかといいますと、今大臣が指摘しましたのが一つの例でございますけれども、そういう場合に全部カバーできるかどうかについてはいろいろな意見があり得るということでございます。
　今回やろうとしておりますのは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態である周辺事態におきまして、平和と安全の回復のための活動等に参加している各国は、我が国の周辺でございますので、いろいろな期待をすると思います。
　そこで、これを行うことによりまして我が国の平和と安全の確保に資する、そういう考え方からしまして、戦闘に携わった遭難者を救助することを目的として行うとの整理を新たにしたいということでございまして、このような捜索・救難活動は、天災地変その他の災害に際して人命または財産の保護のために行われる自衛隊法八十三条に基づく災害派遣とは、趣旨、目的を異にするのでありますから、そういう意味で新たに明示的に根拠を設けようという考え方でございます。
○佐藤（茂）委員　私は、これは昨年のものをたまたま引っ張っただけですけれども、その前にも、読めないわけではないというような後ろめたいものを持った答弁じゃなくて、もっとすきっと、大丈夫なんだという答弁をされているのですよ。
　例えば、先ほど質問されておりましたが、赤松正雄議員の平成八年六月十四日の安全保障委員会での質問に対して、同じく、多分秋山さんはこのとき防衛局長をされていたと思うのですが、確信を持って次のように言われているのですね。
　自衛隊法第八十三条の災害派遣の要件に該当するような場合には、当然遭難した米兵の捜索、救難を行うことは可能でございますし、憲法上も問題がないと思うわけでございます。また、それが領海内であろうと公海であろうと、その条件が整っておれば問題ないと思うわけでございます。
そういうふうに一貫して、今までの防衛庁の答弁というのは、要するに八十三条で全部やれるんだ、そういう答弁だったんじゃないですか。
　だから、今回、逆に言えば、周辺事態の新法にわざわざ入れなくても、今までもそうだったんだから、自衛隊法の若干の改正の余地はあるかもわからないけれども、ある意味でいったら、わざわざ新法に入れてそういう規定をする必要性というのはどこにもなかったんじゃないですか。もう一度、わかるように答弁をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　災害としてとらえた場合、飛行機が墜落した、それはもちろん災害になるわけでございますが、戦闘状態で墜落した飛行機も、それを救助するのは、それはまた災害として読めるだろうと思います。今でも私は読めると思います。
　しかしながら、そういう状態が、頻発すると言ったら語弊がございますけれども、そういうことが頻発することを想定しながら、その目的で捜索・救難に行くときに、災害の目的で捜索・救難するというふうに読むのはやはり無理じゃないかというようなことを立法の段階で法制局も含めまして議論をしておりまして、やはりこれはきちっと法律をつくった方がいい、そういうようなことになりましたので、私どもはそれはすっきりさせたいということで、立法作業でそういうふうな方向に向かって今検討しているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　私はすっきり納得していないのですが、それはいいとして、そうすると、二つの活動、捜索・救難という活動といわゆる臨検と分けて、それぞれあると思うのですが、例えば捜索・救難一つとっても、これは人道的な活動として周辺事態以外でも十分自衛隊が出ていって行い得る、そういう事態というのがこれからもあり得ると思うのですね。そのときには、自衛隊の活動というのはどういう法的根拠に基づいてされるのですか、そのときは八十三条じゃないのですか。
○久間国務大臣　八十三条及びとにかく自衛隊法で規定されている各条項に従ってしか自衛隊は行動できないわけでございますから、そういう枠内で行動するということでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、こういうことですか、周辺事態のときの捜索・救難というのは新法に従って動きますよ、しかし、周辺事態以外でそういう捜索・救難をしないといけない事態のときには自衛隊の活動というのは自衛隊法八十三条に基づいて動きますよ、それぞれ違いますよ、そういう答弁だというように受けとめてよろしいですか。
○久間国務大臣　捜索・救難一般というのじゃなくて、周辺事態で戦闘行為で遭難した、その者を救うための捜索・救難活動は新しい法律にきちっと盛り込もうということでございまして、そういう戦闘行為以外の、要するに周辺事態が起きたとき以外の捜索・救難というのは八十三条でやれるわけでございます。
　要するに、戦闘行為で墜落した遭難者を災害目的のことで読み切っていけるのかという疑問が出されまして、それについてもはっきりさせようということでその項目を起こしたわけでございますから、それ以外のものについては現行法で読める分についてはやれるわけでございますから、そこのところをぜひ御理解いただきたいと思うのです。
○佐藤（茂）委員　今、戦闘行為で、そういう救助を求めている人間ということなのですけれども、ちょりとそれに関連して、新法の考え方自体を聞きたいのです。
　そうすると、これは、そういう意味でいうと極めて対米協力的な意味合いが強いのかなと思うのですが、そうではなくて、例えばアメリカとの交戦国、相手兵士に対してもこの捜索・救難の対象となる、どこまでも人道的な活動の側面が強いのだというようにとらえていいのかどうか。
○久間国務大臣　これは、アメリカだけではなくて、アメリカの相手が、もし交戦があって墜落したとした場合、そういう人たちも捜索・救難の対象にはなり得るということでございます。
○佐藤（茂）委員　捜索・救難なので、また法案ができたときに、今の議事録を振り返ってもう一回きちっと質問したいのですが、今回の大要の中だけでも、一つのポイントとして、今まで新ガイドラインの表現では日本領域と日本の周囲の海域という表現にとどまっていたのが、今回の大要でガイドラインになかった表現がさらに加わって、捜索・救難活動に限っては他国の領海内というところまでぐっと区域を広げているのですね。
　なぜこの他国の領海内までの活動を含めなければならないのか、答弁をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　それは、捜索・救難をしようと思ったときに、潮流で流されて他国の領域に入ってしまうようなケースがあったときに、それは知らぬということで引き返すかということになりますと、そうはいかぬだろう。それは他国の了解を求めて、そこに入っていい、そこで救助していいという了解を得られたら、それを救うことは人道上は必要ではないか。
　そういうようなことで、そういう了解を得ることができた場合にはそういう領海に入るということも視野に入れて、今立法作業を進めておるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それは、確かに捜索・救難活動をやる方の立場からすれば、そのとおりの部分があるかもわかりませんけれども、しかし、その他国というのがどういう他国であるかによって大分状況が、日本にとって非常に危険になる場合もあるのですね。例えば、いわゆる領海を持つ他国が仮に紛争と密接にかかわっていれば、そのもう一つの他国、交戦国とか関係している国から見ると、日本の活動が敵対的な行動であるというふうに見られるおそれも十分あるわけですね。
　要するに、何が言いたいのかというと、例えば他国の領域に入っていった、そういう救助しないといけない対象者がいる、自衛隊の艦船がそこに入ることによってその艦船自体が攻撃される危険性というのが、公海でやっている作業よりもさらに一段と高まるのではないのか、そういうおそれがあるのではないのかと思うのですけれども、防衛庁長官、それはどういうように見ておるのか。
○久間国務大臣　そういうふうなことはないと思います。といいますのは、戦闘区域と一線を画する区域で捜索・救難をするという大前提があるわけでございますから、その大前提に立つならばそういうことはない。
　むしろそういうふうな御心配のないようにしなければならないわけでございますから、戦闘区域と一線を画する区域を先にはっきり決めておりまして、それで、今言うような事態が起きたときにも、それは一応他国の領海かもしれないけれども了解を得て救助する、それは人道上にかなうことであるというふうな考え方で整理をしておるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今の、戦闘区域と一線を画すのはわかった上で聞いているのですよ。戦闘区域と一線を画するというのは、どこまでもこれは日本の基準なのですよ。
　要するに、日本は日本側の基準で戦闘区域と一線を画していると思っても、それは、他国とかそれに関係している国にとったら、そういう基準は全然通用しないのではないですか。最後にそれだけちょっと長官にお尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　それは一線を画することはできるのではないかと思うのです。他国がどう思うかというふうに言われますと、ちょっと言葉が詰まりますけれども、要するに、戦闘区域と一線を画す。なぜ画すかというと、戦闘に巻き込まれないために。
　巻き込まれたら——私たちの場合は要するに武力行使しないということでやっておるわけでございますから、巻き込まれないような地域を選んで行動をすることになっておるわけでございます。だから、相手から見ても、そこは戦闘区域でないような地域でしか活動ができない。非常に限られてくるのは事実でございます。
○佐藤（茂）委員　引き続きまた、長官、議論させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塩田委員長　中路雅弘君。
○中路委員　新ガイドラインを実施するための新しい法律、それからＡＣＳＡ協定の改定案づくりの問題が、橋本総理の了解を得て、政府・与党で協議がやられていますけれども、最初にこのガイドライン関連法案について、もう法案ができているだろうと思いますが、二十八日にも閣議決定し、国会に提出する方針だと新聞で報道されていますが、大体この見通しはどうですか。
○久間国務大臣　今関係省庁で一生懸命努力をいたしておりますけれども、法律をいざつくるとなりますと、細かい点でなかなか難しい点もございまして、果たして二十八日中という目標がうまく達成できるかどうか、まだ何とも言えません。
○中路委員　きょうは、船舶検査の問題を質問する前に、もう一問。先ほどから答弁、質問もありましたけれども、十四日の記者会見での防衛庁長官の有事法制についての発言であります。
　今まで、研究については法制化しないという縛りがあったわけですけれども、先ほどの答弁を聞いていましても、慎重に検討、官房長官もそうですが、あるいは一直線でないとか、直ちに法制化できるものでないというような答弁をされていますけれども、これまで法制化をしない、これが前提の研究ですが、この縛りは取っ払われるわけですか。
○久間国務大臣　今までも法制化しないと言っているわけではございませんで、法制化を前提とするものではないということで、ちょっとそのニュアンスが違うのではないかと思います。しないということを決めているわけではなくて、法制化を前提とせずに、いろいろな整理をして研究をしてきたということでございます。
　これから先、その研究成果もあるわけでございますから、これを私たちも大事にしながら、しかし、その後、五十三年からいきますと二十年くらいたっているわけでございますから、その辺のこともございますし、また、そういうことを前提としないと言いましたときの当時の背景、そういうことについても十分配慮しなければならない。
　いろいろな問題を検討しなければなりませんが、前提としないというふうに決めてしまって取りかかると、これはまた従来と同じことでございますから、そうではなくて、法制化するとした場合はどんな問題があるか、そういうのも含めて幅広く検討をしなければならないだろう、そういうふうに思っているところでございます。
○中路委員　もう一度お聞きしますけれども、そうしますと、法整備、法制化を前提としないというこれまでの縛りは取っ払われるわけですね、いずれにしても。
○久間国務大臣　法制化しないという前提もひっくるめて、とにかくその前提があることについても検討をしょう。要するに、幅広く、忌憚なく意見の交換をみんなでやりながら、この問題については検討していこうということでございます。
○佐藤（謙）政府委員　まさに今長官から御答弁したところでございますけれども、報道にございますような、立法化を前提とした作業に着手するとか、そういうことではないということでございます。
○中路委員　長官の発言は、現時点での問題点を含めて研究をするということを言っておられます。今もありましたけれども、一直線にとかあるいは慎重にやるとか、一直線ではないとか言っておられますけれども、私が端的にお聞きしているのは、今までこの法整備、法制化を前提にしないというのが、幅広くということで、この問題はその中で取っ払われているわけでしょう。もう一度お聞きします。
○久間国務大臣　従来も法制化しないという前提でやっているわけじゃございません。法制化するという前提ではないということでございますから。
　従来の問題も、委員が御指摘になるように、法制化しないという前提でその検討をしてきたのだと言われますが、そうじゃないのです。法制化を前提としないということで作業をやってきたということでございますから、しないというふうに今まで決めておったのだ、今度はそれを取っ払うのだというような、そういうとり方じゃないのじゃないかと思うのですけれども。
○中路委員　広くという中に私が指摘している問題も入っているかと思います。いずれにしても、今の憲法体系の中で、この有事法制というのは入る余地がないと思いますし、私はこうした研究は中止をすることを最初に要求をしておきます。
　きょうは船舶検査活動の問題でお聞きするわけですが、その前に、新ガイドラインの中で、この船舶検査活動は、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動の中に、国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査というのがありますね。これは安保理事会決議となっていますけれども、安保理事会の決議がなければやらないわけですか。決議がなくてもやる場合もあるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　ガイドラインで前提にしております船舶検査は、安保理の決議を前提にしているわけでございます。
○中路委員　もう一度、安保理事会の決議がなければやらないということですか、それ以外はないということですか。
○佐藤（謙）政府委員　あのガイドラインで言います船舶検査は、そういったものを対象にしていないということでございます。
○中路委員　この問題は、法律をつくって規定される問題ですから、明確にしておいていただきたいというふうに思います。
　この船舶検査活動を行う海域全体はだれが決めるのか。安保理事会が決めるのか、それとも日本、アメリカ、それぞれがこの安保理事会の要請等を受けて決めるのか、あるいは過去の実績から見て、アメリカが中心になって参加国で決めるのか。また、そういう海域はどういう形で全世界に公にされるのか、まとめてちょっと。
○佐藤（謙）政府委員　実際の船舶活動をどういう形でやるかというのは、そのときの決議の内容、それからそれを踏まえた国際間でのいろいろな協議というものを踏まえて決まってくると思います。
　いずれにいたしましても、我が国が実施いたします船舶検査活動につきましては、他国の活動海域とは区別した海域を指定して実施していく、そういうことになろうかと思います。
○中路委員　この中にもありますけれども、他国の活動海域とは区別された海域を指定して実施をするということになっていますが、これはだれと協議して決めるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど申しましたように、国連安保理決議により船舶検査活動が行われるわけでございますけれども、その決議を踏まえ、関係国間で調整、協議をして、そういう中で、こういった海域を決めていくということになろうかと思います。
○中路委員　自衛隊が船舶検査活動を行う海域ですが、これは日本領海はともかく、当然公海、経済制裁の対象となる国の領海にも及ぶわけですか。
○佐藤（謙）政府委員　まさに国連安保理決議の内容等によると思いますけれども、これまでの例からいたしますと、公海で行われるということが中心でございます。
○中路委員　中心とおっしゃっていますけれども、私の聞いているもう一つは、経済制裁の対象となる国の領海にも及ぶのかという問題ですが。