Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉国務大臣　法律では、すべての選挙をやる、こうなっているわけですが、附則で「当分の間、」としておることは、もう御承知のとおりでございます。
　今回の政府提出の在外選挙法案におきましては、当分の間という暫定措置として、衆議院、参議院の比例代表選挙に限ることとしておりますが、これは、衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙は、いずれも候補者の個人名を記載する個人投票、政党に属しておりますからそれは当然といたしましても、候補者個人名を記載し投票する制度でございます。このことから、投票に当たりましては、候補者の氏名、政見、所属政党等が周知されていることが必要でございまして、選挙運動期間の十二日ないし十七日の間にこれらを海外の有権者に周知徹底することは困難な状況にあることによるものでございます。
　これに対しまして、比例代表選挙は、政党名を記載し投票する制度でございますから、政党の主張、政策等につきましては、現状におきましても、常日ごろから新聞、テレビ、ラジオ等を通じて海外にも伝わっておるところでございまして、選挙期間中にあえて特段の周知方法をとらずとも、有権者の皆さんは相当程度の情報を得ることができるものと考えられます。
　また、在外公館にとって選挙事務は初めてのことでもございまして、まず比例代表選挙から始めまして、その事務処理体制を見きわめる必要もあるのではないか、このように考えておるところでございます。
　このようなことから、在外選挙につきましては、まず比例代表選挙から実施をいたしまして、選挙情報の具体的な周知の状況や在外公館の体制を十分見た上で、次の段階として衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙の実施を図ることが適当と考えておるところでございます。
○住委員　原則は二票である。だから、当分の間は比例だけれども、実績を積んだ上で、次に選挙区という順で考えていくという基本的な考え方がある、こういう大臣の御答弁でございました。
　もちろん、私たちも、なれない在外投票の選挙事務というのでトラブルが起きたということになれば、それは、言ってみれば大事な選挙についてのトラブルはなるべく起こしたくはないということもありますから、そういう考え方はあると思うのです。ただ、国内なら選挙区と比例で二票、海外は一票のみというのはやはり不平等じゃないかという意見があるということはやはり頭に入れて、これは政府だけではなくて、私どもも議論をしていかなければならない。
　ただ、今の実務上の問題、初めてのケースということを考えれば、本則では言ってみればすべての国政選挙に認めた上で、当分の間比例だけというふうにしておる今の政府案、議員提案はそうではないわけだけれども、要するに、今おっしゃられた、例えば、在外公館が選挙に公報を出せない、それにかわる情報提供もなかなか大変だというのは、容易に想像できるのですけれども、その点を踏まえて、あえて二票という平等性にこだわる理由というのはどこにありますか、それは議員提案の方に聞きたいのですけれども。
○石井（一）議員　こだわらないというふうにお答えするとすれば、当初から二種類の選挙を別個に考えるということで、それはやはり憲法上から見ても、法律上から見ても筋が通らない。結局、選挙を実施してみて、可能であれば速やかにそちらに移行するというのが政府案の考え方でもあり、また我々としては不本意ながらそれに、今回一歩前進だということで同意をした、こういうふうにお考えをいただきたいと思うのであります。
　私は、一、二回選挙を実施すれば明らかにそれが可能だということが立証できるというふうに考えておりますので、当然、先生御指摘の地域性によるいろいろの不便であるとか、あるいは情報を伝達するための困難性というふうなものはあると思いますけれども、現在のこういう世界のスピードの速い情勢の中で、これはやはり大きな理由にならないし、どれだけ多くの諸外国が同じような条件のもとに実施をしておるのかというふうなことを考えたら、もう今やそういうことを理由に、片一方の選挙は実施するが片一方の選挙を実施しないということは理由として通らない、私たちはそういう認識をいたしております。
　しかしながら、五十九年からの御努力、そして今回さらに自民党の皆様方が政府案をまとめられて、こういう形で政府案が出てきたということに対して、私たちは全面的にこれに同意したわけではございませんけれども、それを評価しながら、さらに一歩前進することによって選挙制度をひとつ完成したい、こういう考え方でございます。
○住委員　自治大臣も経験され、選挙については大変お詳しい石井先生がそうやって非常に積極的にお答えをいただいて、本当にありがたいと思います。
　やはりそれは、まさに投票権の行使という観点に立って一日も早く実現をしていく、それを保障してあげる、していかなければならない、これは政治、行政に携わる者として当然だというお考えから出ているものだと思います。これからまだ詰めなければいけない議論はあるかもしれませんけれども、ぜひ一日も早い成立を目指してお互いに努力をしなければいけないと改めて思ったところでございます。
　もう時間がなくなってまいりましたけれども、実を言うと郵便投票についてちょっとお聞きしたいんですけれども、郵便投票について、政府案では、管轄の邦人が多くて公館投票を行うことが困難である在外公館の管轄区域に住んでいる人というような説明を受けたんですけれども、それで間違いないのかな。
○牧之内政府委員　郵便投票ができるものといたしましては、政府案では、在外公館投票が著しく困難であるものとして政令で定めるものというふうにいたしているところでございまして、まだ細部を固めてはおりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、当該領事官の管轄する邦人の数が非常に多くて、物的一人的に在外公館での投票が著しく困難で、これを無理して実施をするとかえって有権者の方々に迷惑、支障を来すというようなところ、あるいは、一挙に邦人が多数集まることによりまして邦人の安全性といったようなものが危惧されるようなところ、こういうところを政令で定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○住委員　そこのところはこれから詰めていただきたいと思うんですね。政令で決めるということですから、例えば在外公館から遠隔地にいる人というようなこともよく考えていただきませんと、例えば経済的や時間的な負担というのは多いわけですから、郵便投票ということをあえて認めよう、こういうお気持ちになったとすれば、そこの点もよく勘案をして政令というのは決めていかないと、何の意味があるのかということになっていくということをあえてここで指摘しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、この在外邦人についての投票権の問題と、ただ、実を言うと私たち前から気になっていたのは、日本にとって、日本は海洋国家ですから遠洋漁業の従事者の方々に対する投票権というものをどう保障していくかということも本当は議論をしておかなきゃいけないと思います。
　今回はこの話はちょっと置かなければならない話なんですけれども、これも与野党を問わず真剣に考えて、答えを出すように努力をしたいということをあえてここの場所で表明をさせていただいて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○上杉国務大臣　海洋関係も対応いたしておるわけでございまして、このことについては指定港における不在者投票、さらには指定船舶における不在者投票などが認められておるところでございます。
　なお、海外での、洋上での航海期間が長くて不在者投票の送致等が難しいという、現行の特例制度においてなお投票が事実上困難な方々がおられることについては十分認識いたしておるところでございまして、洋上投票の方法につきましては、これまでも法制面、実態面等から検討を重ねているところでございます。この問題は、可能な限り船員の方々が投票できるよう適切に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　例えば、具体的に選挙の日程が定まっておりませんでも、指定船舶における不在者投票のための投票用紙交付ができる扱いとしているところでございまして、現実に来年の参議院通常選挙において指定船舶用の投票用紙を現時点でも交付できるようにいたして措置しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、貴重な選挙権の行使に係る重要な問題でございますから、今後ともさまざまな角度から引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
○葉梨委員長　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。私自身、これまでに七年間海外に住んでおりまして、その間に一度も選挙に投票をすることができなかったわけでございます。これだけ多くの日本人の方々が海外へ勤務する、あるいは海外へ移り住んでいる時代でございますから、在外邦人の選挙権の問題というのは一刻も早く解決をすべき重大な憲法上の問題であると思います。この問題につきまして、政府案あるいは議員提案、いろいろな議論が活発に行われていることは大変に喜ばしいことでございますが、議論を活発に行うだけではなく、これはぜひとも一刻も早く成立をしなければならぬ問題だと思います。そういう意味で、皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　二、三問題点を明確にしていきたいと思いますが、まず議員提案のものにつきましては、比例選挙だけではなく衆議院の小選挙区あるいは参議院の選挙区にも選挙権を与えるということになっていると思います。本来そうあるべきであるとは思いますが、現時点ではなかなか、例えば選挙公報の配布を、衆議院三百選挙区ございます、それについて、本当にきちっと自分の該当選挙区の選挙公報が在外邦人に渡るのかといった問題を考えましても、なかなか現時点で解決できないところがいろいろあると思うんですが、どういう問題点があるという御認識なのか、あるいはそれにどういう解決策があると考えられているのか、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。
○堀込議員　先ほども住議員からの質問でそういう御指摘がございました。先生、海外の御経験を踏まえて今お話がございましたが、選挙公報の配布については、ちょっとこの制度では皆さんにお渡しするのは無理だろう、こういうふうに思っておりまして、それは政府案も多分一緒だろうというふうに思うのです。
　ただ、なぜこれを当面、私どもは小選挙区、比例、両方の選挙制度を認めたか。そしてなおかつ、スタートから、事務上のトラブルとかそういうことをいろいろ検討もしましたけれども、しかしよく考えてみますと、今の制度で、比例制度だけできて、小選挙区というかあるいは参議院であれば選挙区の選挙の事務だけできない、あるいは情報が伝達できないということは、どうも合理的理由がないのではないか。そのほか、現実に各国でやっている制度を見ましても、もしいろいろな情報や事務上の問題は、比例選挙でできるとしたらやはりそういうことは選挙区選挙、小選挙区でも可能であろう、こういう判断は一つございました。
　それから、特に衆議院の小選挙区比例代表並立制という制度でありますが、これは一体の、確かに二票の行使でありますが、小選挙区の一票と比例区の一票とを分離して投票するという仕組みになっているのかどうか、この辺も非常に、憲法上の問題を含めて、あるいは制度上の問題を含めて議論をして、これは事務上の困難があってもそれを乗り越えて両方の制度を一緒にやっていただく方がいいのではないか、こういう立場で御提案をさせていただいた、こういうことでございます。
○河野（太）委員　御説明の趣旨はわかりました。確かに理念は崇高なものでございますが、事務上の問題点を何とか乗り越えてというのは余り現実的ではないような気がいたします。
　もう一つ、議員提案に関して御質問させていただきますと、そこまでおっしゃるならば、なぜ補欠選挙は当面除くということになっているのか。理念で突っ走るなら最後までそれを貫き通すべきでしょうし、補欠選挙は事務的にどうも面倒くさい、手続が煩雑でそれは除こうというのであれば、小選挙区制はそれを乗り越えてもやるのだというところと矛盾しているように思いますが、いかがでございますか。
○堀込議員　お答え申し上げます。
　補欠選挙について除いたわけでありますが、今度の小選挙区制度導入によりまして、実は補欠選挙というのは頻繁に起こる可能性が極めて高い。したがいまして、それこそまさにこの在外公館本来の事務に支障を与えるのではないかという点を憂慮をいたしました。
　これは実は、五十九年法がその両方の制度を認めていた、そして補欠選挙も外していたということを踏襲をしていることも事実でありますが、実は、今度の小選挙区比例代表並立制のこの成立過程で、与野党の協議の中でも、この補欠選挙のあり方につきましては、相当頻繁に起こってこれはやはりまとめる方法を考えたらどうだというような協議が行われた経過もございまして、海外もそうでありますが、国内の補欠選挙のあり方につきましても、この制度を入れてさらに検討をしたらどうかという意見が当時から実は与野党からあったわけでございまして、もしそういうことがあるとすれば、一年じゅう頻繁に国政選挙が、どこかで補欠選挙が行われるというような事態が想定されるとすれば、どこかでまとめたらどうかという議論も実はあるわけでございまして、そういうものとあわせて将来的には措置できるのかなという感じを実は持っております。
○河野（太）委員　御説明されようとすることはわかりますが、どうも分け方がいま一つ鮮明ではないようでございます。私自身、とりあえず確実にできる比例選挙をまず何としてでも一刻も早くやっていただく、そして問題点を把握しながら選挙区選挙に関してもやっていくというのが正しいような気がしております。
　自治大臣にお伺いをいたしますが、先ほどの答弁で、マスコミ関係からも情報が入るというような御答弁がございましたが、選挙に関する情報をマスコミからとるというのは、現実そういう部分があるとは思いますが、マスコミが必ずしも公正、中立であるとは言えない現状を考えると、マスコミから情報が入るから選挙公報を配らぬでもいいというのは少しおかしいのではないかと思います。一つは、候補者が自分の言わんとすることをきちんと有権者に知っていただく手段として選挙公報があるわけでございますから、それはマスコミというフィルターを通さず自分の考えを有権者にきちんと伝えることができるということで、大変に有効かつ必要な手段であると思います。その程度のことの保証ができなければ、在外邦人の選挙制度をつくっても、仏つくって魂入れずになるのではないかと思います。
　さらに申しますと、公報をきちんと読んでいただく、海外であったとしても公報を配る、あるいは、公報を在外公館なりなんなりに置いておいて、投票に来たときに時間をとって読んでいただく、そうしたことは十分可能であると思いますが、そうしたことも保証せずにやるのは極めておかしいのではないか。さらに、選挙前に突然新党をつくって比例代表へ乗り出すというときに、全くマスコミの報道がないまま選挙に突入してしまうということも理屈的にはあり得るわけでございます。やはり選挙公報をきちんと配布をして、それを有権者に読んでいただいて、その上で投票をいただくということは最低限必要なのではないでしょうか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは、なぜ比例選挙だけにしておるのか、こういう御質問に対してお答えいたしたわけでございまして、比例の選挙は政党名を記しますから、政党の活動等についてはマスメディアを通じて海外にも常日ごろから伝わっておるわけでございまして、そのような意味からすると、政党についての海外在住者の認識というのは、個人名を投票する小選挙区や参議院の選挙区選挙と比べて、おわかりをいただいておるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございまして、広報の必要性がない、あるいは広報をやらなくてもマスコミに任せればいいということではございません。比例選挙だけをなぜ対象にしたかという質問のところで、政党名について記載する選挙というのは、そういう意味では海外在住の皆さんが、御理解をいただいておるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。広報の必要性がないとは思っておりません。
○牧之内政府委員　選挙公報につきましてのお話でございましたので、若干補足をさせていただきますが、現在、公営としての選挙公報は、公示または告示後の二日までに選管等に届け出をしていただきまして、そして、選挙の二日前までに各家庭に配布をするということになっておりまして、現実に選挙の二日前までぐらいにしか届いていない実情にございます。
　今回、在外投票制度を設けますと、投票した後国内に投票用紙を輸送しなければなりませんので、選挙期日の原則として五日前までに投票していただくというふうにせざるを得ないところでございまして、したがいまして、国内と同様の選挙公報を海外にも配布をするということは現実問題として不可能というふうに考えております。
　ただ、できるだけ情報を有権者の方々に知っていただくということは重要でございますので、公示後、各政党の名簿登載者等がわかりましたら、それはできるだけ早く各公館に送りまして、有権者の方々が目に触れるような対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（太）委員　海外の有権者に投票用紙を渡さなければいかぬわけですから、投票用紙を郵送する、あるいは在外公館で手渡す、その場合に、選挙公報あるいは名簿、その他必要な資料を同時に手渡して、そこの時点で読んでいただくということも、海外の場合はやむを得ないと思いますが、いかがでございますか。あきらめて全く何もしないよりははるかにその方がいいのではないでしょうか。
○牧之内政府委員　在外投票は公館投票、在外公館に出向きまして公館で投票するというのが原則でございまして、国内と同じように、その公館の投票所に行って投票用紙をいただくということになっております。
　したがいまして、今の投票用紙を交付をするときに公報を一緒に配ったらどうかということにつきましては、ちょっと対応が困難ではないかというふうに思っておるところでございます。
○河野（太）委員　今公館での投票が原則であるということでございますが、公館投票ができない部分は郵便投票になると伺っております。公館での投票と郵便投票の割合はどの程度になるのでございましょうか。
○牧之内政府委員　政令で、郵便投票ができるものとしていかなる規定を置くかということによりますが、まだ細部を固めておりませんので、現段階で明確な数字を申し上げることはできません。
　検討の主体になりますのは、やはり各公館がどういう実情にあるのか。公館での投票が可能かどうかということは、私どもよりも外務省の方が専門的に把握ができる立場にございますので、私どもから明確な答弁をさせていただくことは避けさせていただきたいと思います。
○河野（太）委員　今の件について、外務省の御意見もお伺いしたいと思います。
○庄司説明員　今回の法案、在外公館投票が原則でございますけれども、その例外といたしまして郵便投票が認められるということになってはございます。
　いかなる者が郵便投票を行えるか、この仕分けにつきましては、先ほど御答弁もございましたけれども、在留邦人の数、治安状況、または投票所のスペース等、これを勘案して決めていくことになっております。
　これらの点につきまして、個々の公館の事情、これを調査しておる段階ではございますけれども、まだ詰める点が残っておるという状況でございまして、今ここで確定的な数字を申し上げるのは、我々にとって、事務という関係上いささか時期が早いかなという段階でございますので、御了承いただければと思います。
○河野（太）委員　原則在外公館における投票だという以上、その割合は、例えば九対一とか八対二なんだろうと思います。これが五対五に、あるいは郵便投票の方が多くなれば、原則在外公館における投票ではないと思いますが、原則在外公館における投票という以上、郵便投票の割合は大体どの程度以下で原則ということになるんでしょうか。
○庄司説明員　今の検討状況の現状でございますけれども、確定的な数字はまだ出てないというお話を申し上げました。しかしながら、現在までの検討の現状、これをかいつまんでお話しいたしますと、公館数におきまして、百七十強の公館がございますけれども、そのうちの郵便投票になるであろう公館、これは五十公館以下に絞られてくる、こう思っております。
　その際の、これは在留邦人数、特に長期滞在者数をベースに、それではそういうときに、在外公館投票、それから郵便投票の割合がどうなるかと申しますと、これも大まかな現在の数字ということではございますけれども、在外公館投票、これが約三五％、郵便投票が六五％と見込んでおります。
　ただ、原則在外公館投票という考え方であるというわけでございますけれども、一言つけ加えさせていただきたいのは、この郵便投票を行う地域におられる方々においても、近隣の在外公館投票を行っている公館において在外公館投票を行うこともできるというシステムにはなってございます。
○河野（太）委員　どの程度の割合になるのか非常にあやふやな段階で、どちらが原則だと言うのは少しおかしいのではないか。数字をきちんと把握した上文こっちが原則でこっちが例外だと言うならばわかりますが、何か無理やりこじつけをしているような気がいたします。
　郵便投票が六五％程度という、仮の数字だろうとは思いますが、ということでございますが、郵便投票というのは必ずしも一〇〇％保証がされていない、不正の可能性がある。かつての日本国内における選挙制度でも郵便投票による不正があったと聞いておりますが、その六五％の郵便投票による不正をどう防ぐのか。不正が行われたとすれば、何らかの方法でわかるのか。それとも、もうそこはある程度仕方がないということなのか。そのあたりの自治省のお考えをお伺いしたいと思います。
○牧之内政府委員　先ほど在外公館が原則で郵便投票が例外だというお話を申し上げましたが、これは数がどうかということではなくて、物の考え方としてそういう考え方に立っているということでございます。
　今回御提案を申し上げております法案は、五十九年の政府提案をベースにいたしております。五十九年法案におきましては、在外公館投票のみでございました。しかしながら、新しく法案を再検討するに当たりまして、在外邦人の数が非常にふえているということで……（河野（太）委員「質問に答えてください。時間がないんだから」と呼ぶ）わかりました。失礼いたしました。そういう考え方に立っております。
　それから、郵便投票でございますが、今お話がございましたように、郵便投票は過去に不正の温床になったというような批判のもとに一たん廃止をされて、四十九年に一部復活をいたしております。
　今回は、郵便投票をせざるを得ない地域がある、それはやむを得ないという前提に立ちまして、在外選挙人証というものを交付をいたしますが、投票用紙の請求をしていただきますときに、その在外選挙人証を一緒に入れて請求をしていただきます。そして、投票用紙を交付したということをその在外選挙人証に記入をいたします。そして、実際に投票用紙を送ってまいりましたならば、外封筒に署名をしていただくようにしておりまして、この署名と在外選挙人名簿の登録のときの署名、これを照合しながら本人であるかどうかを確認をする。そういうことで不正の防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（太）委員　一〇〇％不正が防げるかどうかわかりませんが、できる限りの最善を尽くしていただきたいと思います。
　海外の郵便投票あるいは在外公館における投票というのもございますが、日本国内でもそろそろ、指定された投票所に出向いて投票をするという制度が本当にこのままでいいのか、現在の低投票率を考えると、もう少し別なやり方を考える時代に来ているのではないかと思います。在外邦人の投票にしても、あるいは日本国内の新しい投票方法を考えるにしても、電子的な形での投票というのをそろそろ考える時期に来ているのではないか。あるいは、選挙公報を電子的な形で閲覧ができるような状態をつくっておく必要があるのではないかと思いますが、電子投票に関する制度上あるいは技術上の研究というのは、今自治省でどの程度行われているのか。もし行われていれば、お答えをいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　自治省におきましては、これまで投開票事務の電子機器利用の可能性及びそのメリットや課題の把握に努めてまいっておりますし、また諸外国の状況等につきましても情報収集を行っているところでございます。
　電子投票につきましては、ただいまお話ございましたように、理想的な姿とすれば、どこでもいつでも投票ができるということで、有権者の利便性の向上、それから選挙管理事務の簡素化、さらには投票率の向上等、大きなものが期待できるわけでございまして、将来的には私どももそういうことをにらみながら研究をしていきたいと思っております。ただ、数年に一度の選挙のために電子投票制度を整備をするということになりますと、非常に導入経費、維持経費、多額の費用を要します。それから、ハード、ソフト両面でのトラブルへの対応、セキュリティーをどう考えるかといったように、多くの検討課題がございます。
　また、制度導入の前提といたしまして、現在の投票の自書式を記号式に変えるということが大前提となりますし、それから先ほど申しました、どこでもだれでもどこからでも投票できるというような制度をつくりますためには、各市町村の選挙管理委員会の選挙人名簿がデータベース化されまして、それが全国の市町村間でネットワークで結ばれる、さらには本人確認というものがＩＣカード等でできるというようなシステムが整備される必要があるわけでございます。これにつきましては、現在自治省におきまして住民基本台帳のネットワークの整備というものの研究を進めまして、実現に向けて努力をいたしております。
　これを念頭に置きながら、それをにらみながら、私どももこの電子投票制度というものの研究をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野（太）委員　今の御答弁を聞いておりますと、実現はまだまだ先のことのような気がいたしますが、これはいずれ必要になってくることなのではないかと思います。できるだけ研究を進めていっていただきたいと思います。
　議員提案と政府提案の比較に戻りますと、議員提案の中に第三十条の六に、海外の選挙人登録をしない場合、その旨、及びしない理由を伝えるという一項がございます。ところが、政府提案の方にはここが欠けているような気がするのですが、これは登録をしない場合に、していないよ、それはどういうことだという理由をきちんと説明をする方が親切である、そういう言葉遣いでいいのかわかりませんが、親切であるような気がいたしますが、政府提案の場合は、登録をしない場合には、これはただしないのか、しないよということを伝えるのか、あるいはその理由まで伝えるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　登録拒否の理由等につきましては、政令で通知をするように規定を整備したいと考えております。
○河野（太）委員　片方は法律に書かれていて片方は政令であるというと、選挙人の登録という大変に選挙権につながるものに関する規定を政令でやるよりは法律でやる、この点に関しては議員提案の方がすぐれているような気がいたしますが、なぜ法律に書かず政令でやらなければいかぬのでしょうか。
○牧之内政府委員　登録に関しましては、政令に対する受任規定を置いておりまして、その中で処理をしたいということでございまして、内容的に新進党・太陽党提案の内容につきまして詳細に存じているわけではございませんけれども、そこのところを特別な意識を持って異なる案にしたということはないわけでございます。
○河野（太）委員　政府提案でも、登録されない理由をそれでは教えていただけるということだろうと思いますが、別に野党の肩を持つつもりはないのですが、どうも特別な理由もなくそれを法律に書かないというのは、今の日本の役所の、何か必要ないものは出すなみたいな、情報公開に対する非常に後ろ向きな考え方を象徴しているような気がいたします。どうもそういうことに関する意識をやはりきちんと持たないところから、在外邦人に関する選挙権の取り扱いもここまでおくれてきてしまったのではないかな。もう少し必要なものをとにかく有権者に、国民に情報を出すのが役所の仕事なんだ、そういう認識をきちんと持っていただいて仕事をやっていただきたいとお願いをいたします。
　時間がありませんので最後の質問にさせていただきますが、前回の総選挙でもいろいろ取りざたされましたのが、先ほどの電子投票とも絡みますが、インターネットによる選挙運動について、これはいかぬということになっていたようでございますが、在外邦人に対するアピールをする、あるいは日本国内でもこれは非常に有効な手段の一つであると思います。それがどうも、そうしたインターネットというものがなかった時代に最初に書かれた公職選挙法にそういう規定がないからこれはいかぬというのは、いかがなものかと思います。必要ならば議員立法でやれということなんでございましょうが、自治省は、インターネットを利用した選挙活動につきまして、現在どういうお考えで、どういうお立場でいらっしゃるのか、最後にそこだけお伺いしたいと思います。
○牧之内政府委員　御案内のように、公職選挙法では人の視覚に訴えるものはすべて文書図画というとらえ方をいたしておりまして、インターネットのホームページなどのコンピューターのディスプレーに表示される画面は、公職選挙法上は文書図画に当たると解せざるを得ないところでございます。一方、公職選挙法では、文書図画による選挙運動につきましては、法で定める一定のものに制限をいたしております。そういうことから、インターネットのホームページを使用して選挙運動を行うことはできないというのが現行公選法の解釈になるわけでございます。
　選挙運動の方法につきましては、これまで国会におきましてたび重なる御審議、各党からの御論議の積み重ねの結果、現在の姿になっているわけでございまして、現行法がインターネットというものを想定していたのかどうか。恐らくは想定していなかったのだろうと思いますけれども、これを選挙運動の中にどう位置づけるかということにつきましては、ただいま申し上げましたことから、まずは各党各会派におきまして十分御論議をしていただきたいというふうに考えております。
○河野（太）委員　どうもありがとうございました。
　その問題については、少しこの国会でも取り上げていかなければいけない問題だと思います。一刻も早く与野党協調のもと、在外邦人に関する選挙権、この立法が行われますことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私は、この在外邦人の選挙法案がこうして議論されることは、待望久しかったことであると思います。できれば期待の声にこたえて、よい法案、すばらしい法案をつくりたい、そのための努力はしたいと思うわけでございます。
　そこで、自治大臣にお尋ねしますけれども、法律というのは、やはり基本的な精神がどういうものであるかということがその法律の品格を決定づけるわけでございますが、私は、この法律をつくるに当たっては、やはり国外にいる日本国籍を持つ方にも、あるいは国内にいる方にも同じ権利を付与する、こういうことが法律の骨格でなければ、いけないと思います。ところが、閣法の方につきましては、本則では確かにそうなっているわけですが、附則を設けまして、当分の間は比例選挙に限る、このようにしているわけですね。
　といいますのは、衆議院議員は五百議席あるわけですが、そのうち比例代表というのは二百ですから、結果的には五百分の二百の方の選出をする権利しか与えない、こういう形になりますし、あるいは参議院の方は総数が二百五十二ですから、二百五十二分の百の権利しか海外の方に与えない、こういうふうになりますね。これはやはり憲法に保障された平等の権利あるいは法のもとの平等原則に政府案は真っ向から反する法案ではないのか、こう思います。
　今、海外の方が選挙できないからということで違憲訴訟が起こっているわけですが、今法律がないから起こっているわけですね。ところが、今度は法律ができて、閣法のまま通ったとすると、この法律そのものが違憲ではないのか、こういう訴訟が起こる可能性がありますね。この訴訟に対して十分たえ得るのか、こういうことをまず自治大臣に聞きたいと思います。
○上杉国務大臣　これは、政府案では比例選挙のみが対象になっておるので法のもとの平等に反するのではないか、それは法的にたえ得るのか、こういうことだと思います。
　憲法第十四条は法のもとにおける平等を保障して、さらに第四十四条で、選挙人の資格は法律で定めるとした上で、「但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定をいたしておるわけでございます。憲法第四十四条ただし書きの規定は、およそすべての差別を禁止したものではなく、合理的な理由に基づく差別については許されるものと解されておりまして、現に公職選挙法においても、例えば禁治産者、選挙違反を犯した者等についてはそもそも選挙権を認められておらず、また、一定期間市町村に住所を有することを選挙人名簿の登録要件としておることは御承知のとおりでございます。
　今回、在外選挙制度を創設することとしたものでございますが、国外における選挙権の行使につきましては、国内から遠く離れ、また我が国の主権の及ばない地域における投票でもございますことから、公正、公平、適切な選挙を実現するためには、おのずから国内とは異なった方法によらざるを得ないわけでございまして、国外であるがゆえの特殊性が存するところでございます。このような状況のもとで実施される在外選挙におきましては、対象選挙を、当分の間の暫定措置といたしまして、比例代表選挙に限ることとしたところでございます。
　憲法上も合理的な理由に基づく制限であれば許容されるものであり、このことをもって憲法に違反するものではない、たえられるというふうに判断をいたしたところでございます。
○遠藤（和）委員　海外に居住することと、それから比例選挙に限るということが合理的な条件、合理的な判断であるというふうに私は思いません。海外にいるということが国内にいるのとは違った状況になることはわかります。しかし、比例選挙と、小選挙区あるいは選挙区の周知徹底に特別の事情の変化があるということは、私は理解できないところでございます。
　政府案は、いずれにしても広報は義務づけていないわけですね、法律では。ですから、比例選挙についての広報もやらないわけですよね、基本的には。それであれば小選挙区と比例に差をつける理由はありませんね。何で比例だけは合理的な理由として今選挙ができるけれども、小選挙区あるいは選挙区選挙はどういう合理的理由があって当分の間はできないようにするのだ、これはわかりません。全くわかりません。
○上杉国務大臣　足らざるところは専門的な事務方から補足をさせますが、先ほどの質問でもお答えいたしましたように、比例選挙だけとしたものは、比例選挙は政党名を記載するわけでございます。小選挙区並びに参議院の選挙区選挙は個人名を記載するわけでございまして、個人名等を含めた、政策でありますとか、特に選挙公約やその他のこと等を十分国内在住の皆さんと同じような形で、公平に判断を求めるための広報やその周知徹底をすることは極めて困難な状況があるという判断にも立っておるわけでございまして、ある意味では、比例選挙というものが、政党という意味では海外にもよく知られ、伝わっておるということについては公平、公正さを欠くことが少ない、国内在住の皆さんよりも。私は、そういう判断に立ってそのように申し上げました。
○遠藤（和）委員　それは比例選挙についても言えることでございまして、公示の直前に政党要件さえ満たせば幾らでも新しい政党はつくることはできるわけですね。それも、じゃ本当に知った上で投票するかという話になるわけですよね。そうすると、政党の党名だからということが合理的な理由にはならないのじゃないかと思いますね。
　現に、実際に私は、この七月でございましたか、パリで在外邦人の投票権を求める運動をされているパリの会長さんにお会いをいたしまして、谷口吉信さんですか、この方にお話を聞いてまいったのですけれども、皆さんの考えとしては、やはり日本の国内も国外に住んでいる日本国民にも全く同じ権利を与えている野党案の方が私たちの気持ちにかなっている、閣法の方は差別をしている法案である、こういうふうな認識を持っていました。それから、これは選挙したい人が申請する主義になっているわけですから、申請した人は自分の選挙にだれが立候補しているかということは全部わかっています、十分わかっています。それは、小選挙区を含めて比例区も全部情報は自分たちで入手できまずから、御安心ください。かつ、日本の方よりも私たちは日本の政治に中立、公平な判断ができると理解をしております。正確な政治判断をして投票に参加できると思います。こういうふうなこともおっしゃっていました。あるいは、投票率は日本よりもうんと高くなるんじゃないでしょうか。ですから、ぜひ私たちの気持ちを十分しんしゃくして、国外にいる方にも国
内にいる方にも全く同一の権利を付与する法案をぜひつくってほしい。こういうことが現地の人たちの声なんですね。
　ですから、そういう声から考え合わせると、比例選挙に限るというのはいささかおかしいのではないかという理解を私はしております。どうでしょうか。
○上杉国務大臣　そのような御意見や海外在住者のお気持ちというのは、私どもも受けとめておるところでございまして、ゆえに、委員がおっしゃるように、海外在住者であろうと国内在住者であろうと、選挙権の行使が平等にできるような環境づくりをすることは当然のことでございますが、暫定措置といたしましたのは、とりあえず比例をやらせていただいて、そして、そのような御意向に沿った将来の方向というものを目指すことは一切やぶさかでないことでございまして、委員の御意見、お気持ちと私どもは全く変わらないところでございます。
○遠藤（和）委員　その暫定というのを、法律上は「当分の間、」という表現になっていますけれども、しばしば法律というのは、当分の間が十年も二十年も三十年も五十年も続く場合があるのですね。これは全くおかしいわけでして、今も暫定というお話があったわけですけれども、暫定というのは、五年も十年もは暫定じゃないですよ、これは。一回やって二回やったぐらい、もう次の選挙ぐらいからはという話じゃないと暫定とは言えないと思いますけれども、暫定という意味はどういう意味ですか。
○上杉国務大臣　暫定というのは、十分状況を見きわめまして、海外のそういった在住者の御意見等も、まあ、暫定ということをいっかと言われても大変困るわけでございますが、当分の間この経験をさせていただきまして、法的に公平に、海外在住者の皆さんにも国内在住者の皆さんと同じように、これはいろいろ選挙事務のこともございますし、十分周知徹底する、そういう意味での、我々は国内よりか十分知っておるという先ほどの御意見もございましたが、そうではなくて、行政府の責任としては、海外在住者にも同じような広報というか、認識というものをしていただくということも、これも差があってはならないことでありますけれども、現状では、広報活動をそこまですることは、主権の及ばない国に在住しておられる皆さんにすることは、非常に難しい問題である。
　また、ヨーロッパあたりは、新聞がある意味ではその日のうちに届きますけれども、そうでない国に在住しておられる方もたくさんあるわけでございまして、そういうこと等も含めて研究の余地ありとしておるところでありまして、当分の間、これはひとつ比例区だけをさせていただきまして、そういう経験を踏まえた上で方向づけをしなければならない、このように考えておることでございます。
○遠藤（和）委員　国内と同じ広報活動をするということは、法律上は何ら義務づけていないわけです。何の条項もないわけですね。
　それは、海外にいらっしゃる方も、義務づけてほしいとは言っていないのですよ。それは大変だから結構です、私たちはみずから情報を得ます、それは結構です、こういうふうにおっしゃっているわけですから、それであれば、比例だけの情報を私はみずから得ますという人はいないのであって、すべての選挙の情報を私たちはみずから得ますから私たちに選挙する権利を与えてくださいという話ですからね。そういうことだと思うのですよ。
　ですから、やはり、そういう有権者の気持ちが十分反映される選挙制度でなければ選挙制度の意味がないわけですね。だから、選挙制度というのは、選ばれる人がつくるのじゃなくて、選ぶ人が自分たちがどういう制度が望ましいかということを要求するわけですから、そちらの立場に立って議論をすべきだ、こう思います。
　ですから、ぜひ大臣、政治家として、暫定的というのは、一回、二回ぐらいやったら考えます、このぐらいやらなきゃだめよ。
○上杉国務大臣　十分経験を踏まえた上で判断をさせていただきたい。おっしゃるように、そういう環境づくりをしていくことに一切やぶさかではありません。委員のお気持ち、御意見も受けとめまして、今後の対応を十分させていただきたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それでは、もう一つ、これは閣法にも衆法にも言えるのですけれども、対象者に「将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限る。」という条項があるのですが、私は、これは削除すべきだと思います。その理由は、やはり、国内の方も、国外の方も、法のもとに平等であるという理念からでございます。
　先ほど、衆法の方は、削除してもいいというような早々とした意見表明がありましたから聞きませんが、閣法の方でございますが、これは宣誓書か何か、それを出させる、出してもらうということになるのだろうと思うのですが、将来日本の国に帰りますという宣誓書を出すことを義務づけるのであれば、国内の人にも、あなたは将来外国に行きませんという宣誓書をもらわなきゃ、法のもとに平等じゃないですよ。国内の方には何らそういうことは、宣誓書を出してもらっていないのに、何で国外にいる方に宣誓書を出してもらわなければならないのでしょうか。
　それから、国外にいる方の気持ちを言いますと、この在外邦人の選挙人名簿に登録する、申請する、その申請するという意思は、すなわち、日本国籍がある、また日本の国の選挙にぜひ投票をしたい、こういう意思があるということ自体が帰国するという意思があることであって、何で形式的に誓約書をとらされなきゃいけないの、こういうのがあるのですが、いかがでしょう。
○牧之内政府委員　将来国内に住所を定める意思を有する者に限るといたしましたのは、先ほど来御議論があり、御説明を申し上げたとおりでございますが、その意思があるかどうかの判断で、客観的な証拠がある場合はよろしゅうございますけれども、主観の話でございますので、なかなか困難な要素があるわけでございます。その手法といたしまして、宣誓書を出していただく。宣誓書をもって一般には将来国内に住所を定める意思ありというふうに認定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、在外選挙人名簿への登録をするという方々は、それは、国内の政治等に関心がおありであり、ほとんどの方は将来国内に帰りたいという意思をお持ちであろうということは言えるかもしれませんけれども、必ずしも帰る意思ありという方々とイコールではないというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　これは大臣にぜひ答えてほしいのですけれども、日本の国に帰るという意思を確認する、確認が宣誓書でとれない人は選挙権を与えないというのは、私はおかしいと思うのですよ。それは、日本国籍があればそれで十分じゃないですか。日本国籍があるということは、今も日本国民であるし、将来も日本に帰るという気持ちがあるからこそ日本国籍を持っているわけですよ、何年住んでいても。長く住めば住むほど日本が恋しくなると言っていますよ、みんな。それだけで十分だと思うのですよ。それを、さらに誓約書がなければだめなんだというようなことを言ったら、日本の国というのは昔から変わらない官僚国家だなということになりますよ。
　これは政治家の判断として、一々そんな細かい宣誓書なんか必要ないようにします、そういうふうにしますと言ってくださいよ。
○上杉国務大臣　実は、このことは非常に、事務方が作業するときに相当検討したようでございまして、在外の自国民の範囲についての諸外国の例等も参考にしたようでございます。
　一つは、制限を設けていない国がございます。アメリカとフランスでございます。それから、一定の海外滞在期間により制限を設けている国がイギリスでございまして、海外滞在二十年以内の者、それからドイツは、十年を超えない者といたしております。それから、帰国意思により制限している国がオーストラリアで、三年以内に帰国の意思のある者、それからカナダは、海外滞在が五年を超えない者でかつ帰国意思のある者、こうしておるわけでございまして、一番近いというオーストラリア、カナダ等の例も参考にさせていただいた上でこういう方向になった、私は、条文をつくる上でこういうことになったんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。在外選挙においては、将来国内に住所を定める意思を有しない者は、その意思を有する者に比べまして日本の国政との関係が非常に薄く、したがって、一般的には日本の国政への関心も薄く、その意思が続く限りにおいては我が国の国内における施策の影響をほとんど受けないと考えられる、こういう理由づけがしてあるわけでございます。
　在外選挙の対象範囲を将来国内に住所を定める意思のある者に限ることとしたものでございまして、憲法上もいろいろの見方、御意見もあると思うのでございますが、合理的な理由に基づく制限であれば許容されるものではないか、対象者を限定すること及び帰国の意思の証明の一つとして宣誓書の提出を求めることといたしたわけでございます。
　なお、諸外国の例については先ほど申し上げたわけでございますが、しかしこういうことはいたしておりましても、何度か経験をするうちに、選挙権を行使していただくということについては、これは平等性をあくまで求めていかなければいかぬわけでございますから、そういう意味での対応というものは、これは弾力的に対応していかなければならないものと私は認識をいたしておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　今フランスの例がありましたけれども、確かにフランスは国籍だけですね。それからさらに言っていましたけれども、海外の方が国内の方と同じ権利を行使するために、国内にいる人よりもっとやりやすくしております、むしろ海外の方にやりやすくしています。そういうふうな配慮をフランスの国はしておりましたですね。例えば、どこで投票できるか、投票する場所、名簿を置く場所の話ですね。最終居住地あるいは本籍ということばかりじゃなくて、自分の親戚がいるところとか尊属がいるところだとか卑属がいるところだとか、あるいは税金を納めていたところだとか、そういうところでも自由に自分の意思で選択できるというふうに、海外の人の意思を尊重して、国内にいる人よりもさらにフレキシブルに対応をしております、こういうふうに言っておりました。これも参考になると思いますものですから、ぜひここの項目については、こんな理屈の世界じゃなくて政治的な判断の世界ですから、海外の方が、いい法律ができた、非常に人格の香り高い法律である、こういうふうな評価が得られる法律にぜひしていただきたいと思います。
　それから、郵便投票の話ですけれども、政府案の方は、在外公館投票が困難な地域として別に定める地域というふうに言っているわけですね。政令で定めるということでしょう。衆法の方は、在外公館の所在地から遠隔地に国外住所を有すること、その他政令で定める事由のあるものの投票というふうにある程度明確になっているわけですが、閣法の方で、例えば在外公館単位に、この在外公館は在外公館投票にします、この在外公館はすべて郵便投票にします、こういう選択しかないのか。もっと違った選択ですね、例えば大きな地域を抱える在外公館については、近いところは在外公館投票ですけれども、遠隔地のところは郵便投票をいたします、こういうふうな定め方もできるのかどうか。政令の中身の問題ですけれども、遠隔地ということが理由で、その在外公館の地域の人たちは在外公館投票が原則だけれども、この地域については郵便投票もできますよ、同一の在外公館の中でもそういう選択があるのかどうか、これを確認します。
○牧之内政府委員　投票の方式につきましては、原則として在外公館投票という考え方でございまして、しかしながら、邦人の数が非常に多くて公館での対応が困難な地域あるいは公館投票を行うと治安上の問題が危惧される地域、こういう地域につきましては郵便投票をしていただくという考え方でございまして、一つの公館の区域を遠隔地である等の理由によって区分をするという考え方は現在持っておりません。
○遠藤（和）委員　そうすると、同一公館の中は、ここの公館の中はすべて公館投票です、あるいは別のこちらの方の地域については遠隔地を含むので、近くの人も含めて全部郵便投票にします、こういうふうな話ですか。
○牧之内政府委員　管轄する領事官の単位で分けるということでございますが、ただ、郵便投票の管轄する領事官の区域に住所を有する方は、他の領事館に行って公館投票することは可能でございます。
○遠藤（和）委員　私は、領事館もかなり広いですから、同一の領事館の中でも、その近くの方は在外公館投票はできます、来てください、しかし、ここの地域については遠いですから郵便投票できますよというふうな、そのぐらいの弾力的な政令でもいいのではないか。そうすると衆法の精神も政令の中に生かされるわけですね。これについて、政令に委任する話ですから、大臣、どういう気持ちかちょっと確認します。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　郵便投票ができるものの範囲については自治省、外務省の両省で引き続き検討することといたしておりますが、公館投票を行うこととする在外公館につきましては、遠隔な地域に限って郵便投票ができるようにすることについては、遠隔地の具体的な線引きが困難であるなどの課題がございまして、現段階においては予定をいたしていないところでございます。
○遠藤（和）委員　法律に書いてあることはそのとおり書いてあるんですけれども、実際は運用に当たっては政令で決める、これから決めるわけでございますから、やはり今衆法の方でいろいろ議論されて、遠隔地の方は、要するに投票に行く人たちの気持ちというものが一番この選挙制度では大事じゃないのか、こういう議論なんですね。ですから、そういうことも郵便投票の一つの政令に定める事項に含めてもいいのではないかというふうな話があると思うんですね。ですから、これから審議をして、もう少し海外に住む有権者の方々の気持ちというものも、今後参考人質疑等々ありますから十分に審議をして、よりよい法案になるように努力をしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○武山委員　新進党の武山百合子です。
　実は私、政治の世界に入る前に、一九七三年から九三年まで二十年間アメリカに生活しておりまして、二十年間私は、日本の国内はもちろん、選挙に参加しなかったわけですけれども、このたび、このようにきょう本格的に議論が始まったということは、大変私自身うれしく、また、海外に住んでいる皆さんも本当に大きな喜びであると思います。
　それで、具体的な中身について質問したいと思います。
　確認という意味なのですけれども、この被登録資格という点で、二十歳以上の日本国民ということですけれども、これは、永住者、また二重国籍を持っている方がいるわけですけれども、永住者については自治省はどのように考えておりますでしょうか。確認という意味でお聞きしたいと思います。
○牧之内政府委員　帰国の意思のある者に限ることにいたしておりますが、永住者であることをもって帰国の意思なしというような判断をすることは考えておりません。
○武山委員　それでは、先ほどの遠藤議員の話と重なりますけれども、帰国の意思があるかどうかという宣誓書をとってということですけれども、例えば、五年、十年海外に生活してしまった、最初は、登録のときには帰国の意思がありますと、そういう場合は、先ほど自治大臣からカナダやオーストラリアに近いのじゃないかということですけれども、日本は資源がありませんので、資源を買ってそして製品に変えて海外に売るということ、貿易立国ですので、海外に駐在したり、そしてそれに伴う仕事をしていらっしゃる方、たくさんいるわけなんですよね。
　それで、ニューヨークエリア、すなわちグレーダーニューヨークというところには、現実にニューヨークの総領事館に在留邦人届を出している数、約七万人いるとも言われているわけなんですね。それだけ多いわけなんですけれども、そういう方々の何年にも及ぶ永住者も対象に入るのでしょうか。
○牧之内政府委員　帰国の意思の判断の手法といたしまして、客観的な事実がある場合は別といたしまして、宣誓書を出していただくということでございますが、宣誓書を出していただければ、特定の場合を除きまして、帰国の意思ありと推定をするという取り扱いを考えております。
　それで、特定の場合というのは一体どういうことかといいますと、二重国籍者で、今の在住地の国籍を取得後一度も日本に住んだことのない方、こういう方々については、逆に、私は帰国の意思があるということを反証していただかない限り帰国の意思がないものと推定をするというような取り扱いを考えているところでございまして、極めてごく少数の方になるだろうというふうに思っております。
○武山委員　それでは、二重国籍の者について今お話が出ましたので、それについてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　実は、私の息子も二重国籍なんですけれども、今二十三歳なんですけれども、もし二重国籍の者が、現在は海外に生活していたとしますね。その者が将来二十五歳なり三十歳なりに帰ってきた場合、そのとき日本国籍も有しているわけですよね、そういう場合は、選挙権は、もちろん国内で選挙できるということなんでしょうか。
○牧之内政府委員　二重国籍の方でも、国内に帰国をされた方は国籍は一つになると思いますが、いずれにいたしましても、国内に帰国をされた方は日本国の選挙権が行使できるということでございます。
○武山委員　そうしますと、繰り返しますけれども、海外に生活していて二重国籍の者はできないということですね、日本人であっても。海外に生活している場合、二重国籍の者にはこの被登録資格はないという意味ですか。
○牧之内政府委員　二重国籍者だから今回の選挙権がないということではございませんで、二重国籍者のうち、その国の国籍を取得後、日本の国内に住所を有したことがない方は、帰国の意思がないと推定をいたします。ただし、そういう方でも、いや私は今二重国籍でこれまで一回も日本に帰ったことはないけれども今後必ず帰るんだということの反証があれば、また帰国の意思ありというふうにみなすということでございます。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　それでは、細かい点をちょっとお聞きしたいと思います。
　この名簿登録の手続の方法ですけれども、わかりやすくぜひ説明していただきたいと思います。例えば、パスポートだけで総領事館で手続ができるのか、それとも、既存の概念ですと、複雑に、住民票だとかいろいろな書類を整えてその手続をするのか、その辺の手続の方法を簡潔に述べていただきたいと思います。
○牧之内政府委員　在外選挙人名簿の登録の申請は、申請者の住所を管轄する領事官を経由いたしまして、そこに出向きまして、原則としまして最終住所地の市町村の選挙管理委員会に対して行うわけでございます。その際の提出書類といたしましては、申請書、それから、先ほど申しました帰国の意思を有する旨の宣誓書、旅券その他本人の確認ができる公の書類、それから、例えば在留証明書など領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有することを証する書類といったようなものを出していただきまして、確かにその方が登録資格を有するかどうかということを判断していくということになるわけでございます。
○武山委員　そうしますと、パスポートだけでもう申請できるようなお話ですけれども、その在外公館に申請書類は備えつけてあるという意味に解釈してよろしいのでしょうか。
○牧之内政府委員　申請書類や宣誓書は備えつけてあるわけでございますが、パスポートは、これは本人であるかどうかを確認するために必要な資料の一つということでございます。そのほか、その領事官の管轄区域内に三カ月以上住所を有しているということを証明するに足る書類が必要でございます。例えば、在留届というものを三カ月たったら大使館に出すようになっているかと思いますが、それを持ってきていただくとか、あるいは、引き続き三カ月前からそのアパートを賃貸している、契約しているとか、そういうような書類を出していただくということになります。