Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田です。
　先日、参考人の方に来ていただきまして、様々な観点から、意見聴取、また委員の先生方との間のやり取りがありまして、非常にこのおかげでこの同和解消法案の審議も随分進められた、深掘りができたということで、非常に委員の皆さん方にも感謝をしたいと思っております。
　その中で何点か改めて提出者やまた政府側に質問させていただきたいんですけれども、元々この案が出てくる前に、人権擁護法案というのが何度も出ては廃案になり、出ては廃案になりということがありました。その廃案になってきた一つの大きな原因といいましょうか、私が反対をしてきたわけなんですけれども、しかし、その意味は何かというと、この法律によって人権を守ろうということについて何も否定するものではないわけですが、そういうかつての人権擁護法案なんかの場合には、いわゆるある種の禁止条項といいましょうか、行政が差別事案があった場合呼出しをして調査するとかいうことになってくると、その萎縮効果が出て、差別が解消されるというよりも基本的な人権が侵害されてしまうんじゃないかと、表現の自由や内心の自由が侵害されるんじゃないかと、そういうおそれがあるのでこれは断じてやるべきでないと。
　かつてのヘイト法案のときも同じことを私、提案者として申し上げたんですけれども、そのときも、本当は禁止条項等がある方がヘイトに対する規制はできるかもしれないけれども、それをやった瞬間から違う人権侵害が起きてしまうと。それでヘイト法案の場合にも、そういう禁止規定等がない、いわゆる理念法ということになってきたわけです。
　今回のこの同和解消法案もそのヘイト法案に倣った形で理念法という形になっているわけなんですけれども、しかし、これも運用を間違うと、今言いましたように、また新たな差別をというか、新たな、まあ言い方は悪いんですが、ある種の暴力装置になりかねないわけなんですね、行政の方からそれぞれ個人の内心の自由、表現の自由まで制限すると。それがないようにということでぎりぎりこういう形で出てきたんだと思うんです。
　それで、先日の参考人の中でも、一番この法案について熱心に是非やっていただきたいというのは解放同盟の方からの話が一番顕著であったと思うんですけれども、その一番やっていただきたい理由が、いわゆる同和三法が終わって、いわゆる経済的ないろんな格差の問題は解消できたかもしれないけれどもまだ差別が残っていると、それが典型事例として結婚の、ついての差別、これがあるんだという話をおっしゃっていたわけですね。これはなかなか、お話を聞くと、非常に深刻なそれぞれ個人にとりましては問題であるということは私も認識をしているわけですけれども。
　それで、この法律を作って、先ほど申し上げましたようなこの結婚差別とかが、しかしどういう形でなくなるようになるのかと、その辺のところを改めて提案者、それから政府の方にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（門博文君）　おはようございます。
　今、西田委員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先日、参考人の質疑の状況は我々も速記録ないしは中継で拝見をさせていただきました。その中で、今御指摘いただきましたように、結婚に関する差別ということについて多くの問題点が指摘されたということは承知をしております。私たち自身も地区の皆さんとこの立法過程の中で懇談をさせていただいた中で、切実にお訴えをいただいたことの一つがやっぱりこの結婚差別でありました。
　特に、通婚ということで、被差別部落とそうでない地区の方々の間で結婚を交わされることを通婚というふうに言われるんですけれども、そういうことがどんどん進んでいるという実態は御説明もいただいたんですけれども、その中で、特に私、印象に残っているのは、問題は、隣の町、例えば同じ小学校区の中でその地区とそうでない地区の方の結婚はいまだに大変いろんな障害があって難しい状態だと、このことを解消するためにも是非ともこの法律を作っていただきたいということの切実なるお声をいただきました。
　今お話の中にもありましたように、旧同和三法は、今申し上げたように、被差別地域とそうでない地域、同和地区とそうでない地域、ここを分けて、特に被差別地域、同和地域に対して焦点を当てた法律であったと思います。今回は、私たちは、そういうことでなくて、この部落差別の解消に関する施策を推進することによって国民一人一人、要するにその地域の人であろうが地域の人じゃなくても、国民一人一人が差別の解消を図り、その結果として理解が高まっていって、今御指摘いただいております結婚差別、そのような行為が行われないような社会を目指すということであります。
　随分と法律が成立しても時間が掛かることだというふうに私は思っておりますけれども、この機会に国民一人一人がこの部落差別はいけないという認識を、改めてこの法律ができ上がることによって認識をしてこれからいろいろな行動をしていっていただきたい、そういう思いであります。
○政府参考人（萩本修君）　本法律案は議員立法として国会に提出され審議中でありますから、その法律が成立した場合の効果等について法務省としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、法務省の人権擁護機関におきましては、今御指摘のありました結婚差別に関するものも含め、同和問題に関する偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組むとともに、人権相談等を通じ人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずる調査・救済活動に取り組んできたところでございます。
　今後も、御指摘の結婚差別のような同和問題に関する偏見や差別をなくすための人権啓発活動、調査・救済活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○西田昌司君　今御答弁いただいたんですけど、提案者の方からの説明にもありましたように、結局、この法律というよりも、私は、要するに人権教育、ある種のですね、いわゆるいわれなき差別が同和差別としてずっとあったわけですけれども、そういう歴史を学びながら、これは本当にいわれなきこと、差別をやること自体がですね、もう近代になって百五十年になるわけですから、恥ずかしいことなんだというやっぱり共通認識、持つべきだと思いますね。
　しかし、それは同和ということだけじゃなくて、いわゆるそういう大きな意味での人権教育なのかなという感じもします。この前のヘイト法のときもそうだったんですけれども、やっぱりそういう意識というのが、日本もいわゆる世界に冠たる先進国であるわけですから、そういう意識をやっぱり醸成させていくことが大事だと思うんですね。
　そういう意味で思うと、実は先日の参考人の方々でも、自由同和会から来られていた参考人の方も、内容的には実は私が今言っているような広く人権教育という観点でやっていくべきだと、ただ、こういうのもあってくれると有り難いなというような感じだったんですけれども、もう少しそちらの方に焦点を当てていく方がいいのではないかと思うんですけど、提案者はどうでしょう。
○衆議院議員（江田康幸君）　私の方から西田先生の質問にお答えさせていただきますが、先日の参考人の質疑におきまして、先生今御紹介されましたように、一部の参考人からは、この部落問題だけを、中略いたしますけれども、第一義的に教える教育を排除して、子供の人権、教職員の人権、その権利を保障する、憲法を教育の軸にすべきという主張がなされたと承知しておりますけれども、一方で、先生御指摘のとおりでございますが、別の参考人からは、人権教育・啓発推進法という大きい人権の網を掛けた中の一項目だけで同和問題をほっておくと、意外にももう全然扱われなくなったという感じがしているという御意見、また、啓発そのものも進められないということが起こってきているという御意見もあったと承知しております。
　提出者といたしましては、例えば、現在、人権教育・人権啓発推進に関する法律に基づいて行われております人権教育及び人権啓発に関する施策も重要であると考えております。しかし、その一方で、この部落差別を解消することが重要な課題であるということに我々は重点を置きまして、人権教育及び人権啓発に関する施策の中でも部落差別を解消するために必要な教育並びに啓発について、個別法で、本法案において特に規定して推進していくこともまた重要であると考えているところでございます。
　なお、本法案に定める教育、啓発としましては、人権教育並びに人権啓発の推進に関する法律に定めるものと異なる手法を想定しているわけではございません。その内容については、今後、行政庁において、同和問題に関して行っている施策を前提として、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることも十分に踏まえて、本法案の基本理念等にのっとって検討されていくものと考えております。
○西田昌司君　いろいろ微妙な問題があるんですけれども、先日の参考人の話でもちょっと私が一番印象的だったのは、これは解放同盟の西島さんの話でしたけれども、要するに、自分たちのふるさとを、次の世代にも誇りを持って住みたい、守っていきたいと、こういう趣旨の発言があったわけです。人間誰しも、自分のふるさとや、また自分の出自も含めてやっぱり誇りを持って生きたい。自己アイデンティティー、そこにつながるわけでありますから、そう思われるのは当然だと思いますし、当然の権利、要求でもあると思うんですね。
　しかし、その一方で、それぞれ、この同和問題の解決ということから考えると、ある種、通婚もそうですけれども、その部落から出ていかれて違うところで生活されると。本人も家族も親戚も含め、元はどこであったかというのはもう既に忘れ去られていると、当然他人さんからも忘れ去られていると。もっと言うと、これは同和の方だけじゃなくて日本人の多くがもういろんなところに動きますから、本当の自分たちの出自がどうだということを、もちろん誇り持っておられる方もたくさんおるんでしょうけれども、だんだん分からなくなってきているのも現実にあるわけなんですよね。そのことによって、実はそういういわれなき差別というのはなくなっているという現実が私はあると思うんですね。
　だから、いわゆるこれが寝ている子を起こすなという話で、その現実をどう捉えるのかというのがあるんですが、しかしまたもう一方で、そうであるけれども、例えば何かの機会にそういうことが分かったとかばれたとか知らされたとかそういうことで、そのことによって何かまた新たないわれなき差別が出てくる、こういうことですね。これはまた、まさに島崎藤村の「破戒」の世界なんですよね。全く知らずに、みんな秀でて立派な方だと思っていたけれども、そういう出自だと言った瞬間からいわれなき差別に遭ってしまう、しかしそれを乗り越えていくという話なんですが、今日においてもやっぱりそういうところは非常に重要なところだと思います。
　私は、かつて学生時代にたまたま友人とこういう話になりまして、何でこういう同和みたいな話したのかは覚えていないんだけれども、そのときに、これを解決していくには、そういうふうにやっぱり時の経過、忘却効果というのもこれ非常に大事じゃないかということを申し上げたことがあるんです。そうするとその友人が、いや、そういうことにしちゃうと、今まで差別がおかしいと闘ってきたそういう方々の行為はどうなるんだ、また、それを忘れることで解決するなんてしたら人間の尊厳はどうなるんだというようなことで、非常に議論したことがあるんですね。そのときに、私も随分若かったですし、稚拙な議論でもあったんですが、残念ながらその友人とはその後没交渉的になってしまいまして、残念な思いなんですが。
　しかし、今も実はこの問題の解決というのは、片っ方でやっぱりそういう忘却というのも大事だし、しかし片っ方、人間の誇りということを考えると、そもそもそういう差別というものがあって、やっぱりそれは良くない恥ずかしいことなんだという、そういう教育、これ両方とも必要だと思うんですよね。だから、そこがバランスよくされるということが大事で、余り、何といいましょうか、その元々の水平社から始まるこの運動ですが、その一番のそこのところに余りにも固執してしまうとかえって解決を遅らせてしまうんじゃないかと思うんですが、この辺のことについては提案者の方々はどういう認識をされていますか。
○衆議院議員（宮崎政久君）　西田委員御指摘の点につきましては、前々回のこの質疑でもやり取りをさせていただいたものでございますし、また、私ども発議者は前回の参考人質疑については速記録全部読ませていただきましたし、また映像も見せていただきました。その中で西島参考人からの委員御指摘のような御発言も聞かせていただきましたし、また違う立場に立たれる方からの御意見も出ていたことも確認をさせていただいているところでございます。
　そして、この法案を作る過程においても、様々な異なる立場の方から御意見を聞かせていただきながら法案を作らせていただいたという過程をたどっております。提出者としましても、様々な意見がある、いろんな懸念がある、そして、委員御指摘のような形で、法律は万能というわけではありませんので、その兼ね合いをしっかりしていくことは大変重要だという同じ認識に立っているものであります。
　その上ででありますけれども、提出者としましては、この委員会の中で、例えば前々回、有田委員からも御指摘があった結婚差別に関しての御指摘、また先立って今日いただいた御質疑のような形で部落差別の存在が今あるということを認識をしている上で、部落差別の存在を知らないというだけでは、将来部落差別に関する情報に触れたときに、これに起因して再び差別がなされるおそれがないとは言えないという認識に立っております。
　旧同和三法が失効した後も部落差別は自然の解決を見たというわけではないことが、結婚を始めとする差別が今現に存在しているというところからも理解できるところだと思っています。
　また、法案の第一条の目的のところにもありますけれども、インターネットを始めとする情報化の進展に伴って、半永久的に情報の閲覧が可能となる形で部落差別に関する情報が拡散しているなどの状況の変化があるということもまた厳然たる事実でございます。
　この部落差別の根本的な解決を図るためには、やはり国民一人一人が部落差別を解消する必要性に対する理解を深めることができるように、部落差別の解消に関する施策を行っていくことがやはり必要であるというふうに考えております。そして、教育、啓発というふうな施策を定めているわけでありますが、これは部落差別が発生しないような社会的意識の確立を目指すものでありまして、西田委員が御指摘いただいたような、危惧されているような、教育を行われることによって部落差別の解消に逆行するようなことがあってはならないわけでありまして、これは、そのようなことは本法案の第一条の目的、また第二条の基本理念にも反するものでありますので、そのようなことがあってはならないと提出者としても同様の認識に立っているものであります。
　以上です。
○西田昌司君　それで、結局のところ、この法律、これから成案が成ったとして一番懸念するところが一つあるのは、これはいろんな委員からも御指摘がありましたけれども、事実としてやっぱり過度な糾弾活動というのがあったということがあるわけでございます、様々な団体からあると。ただ、不当な差別を受けると、人間、抗議したり、そういうことを言うのはこれも当然の話といえば当然であるわけで、当然認められる権利ではあるわけなんですね。要するに、さじ加減問題といいましょうか、程度問題なんですよね、ここは。だから、それが、かつてそういうことがあったということもあります。
　ですから、この法律ができることによって、またぞろそういう方向にそういう運動団体の方々や様々な方々がなられるという根拠を与えるようなことになっちゃうとなると、本当にこれは悲劇なんですよね。せっかく融和させて、皆さんが、だんだん差別というのが少なくなっている、その中でまた新たなそういう運動に拍車を掛けるようになったら困るわけで、ここはちゃんと提案者からもそういうことはあってはならないんだということを確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（宮崎政久君）　御指摘のとおりだと思っております。
　この法案の作成過程においても、私どもは様々な民間団体の方々と意見交換をいたしました。その中で、今委員御指摘のような形での、過去の過激な運動によって起こされた悲劇などについても意見交換の場で率直に言葉を交わし合ったことも事実であります。そして、先日の参考人質疑の中で、この参議院法務委員会の委員の先生方と参考人の皆さんとの間でそういった過去の事実に遡って意見交換がされたことも確認をしております。
　御指摘のような行為が決して起きてはいけない。私たち提案者は、部落差別の解消を推進する本法案の趣旨に反するような行為、これは、本法案が成立をさせていただいた後であったとしても、こういった過激な運動や不適切な言動に対していかなる根拠も与えるものではございません。そのことは改めて明言をさせていただきたいと思っております。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　今から百四十五年前、一八七一年に賤民廃止令が制定をされて、それまで同和地区と言われていた人たちが、それまで一種の労働税のような形で例えば牢屋の掃除をさせられるとか、あるいは道に倒れていた牛や馬の処理をさせられるとか、あるいは死刑執行がされるときにその実務を担わされると、そういうことは確かに廃止されたんだけれども、賤民廃止令から百四十五年、先ほどお話出ました水平社宣言からもう九十五年になる。確かにかつてのような差別はなくなってきつつあるのかも分からないけれども、実際に、インターネット問題を含めて、私がこの間確認しただけでもいまだ進行中の結婚差別などは厳然としてなくなっていない。
　結局、それは何なのか。いろんな考え方があります。身分制度の下で、日本が近代化されれば部落差別はなくなるんだというような意見も確かにありました。例えば、ある民間運動団体の指導部の方は、一九九八年ですけれども、このように語っていらっしゃいました。部落と言われている地域は解体過程にあるけれども、九〇年代に入ってから急速にそれが起きていて、つまり解体過程がですね、十年後には解体してしまったということを誰もが認めざるを得ないような状況になると言っても言い過ぎではないというふうにおっしゃっていますけれども、それからもう十年以上たっているにもかかわらず、陰湿な結婚差別を中心とした様々な部落差別というのはなくなっていない。だから、そう語った方は言い過ぎではないだろうと言ったんだけれども、言い過ぎであるということはもう事実が明らかにしている。
　ということは、やはりこの問題というのは、過小評価をしてもいけないし過大評価もしてはいけない。何が必要かといえば、やはり現実から出発するしかないと思うんですよね、現実を正確に把握をすること。
　私は、個人的に言えば、この間もお話をしましたけれども、日曜日にヘイトスピーチ問題で福岡に行ったときに、ちょっと調べただけでいまだ学校に部落差別の落書きがされているということを確認いたしました。あるいは、参議院選挙が終わってから、九月ですけれども、三重県に行ったときに、やはり今でも駅に部落差別のいたずら書きがされている。それどころか、先ほど提案者がおっしゃっておりましたけれども、本法案にも書かれているインターネット上の部落差別というものを見れば、これは誰でもがみんな見ていただけば分かるんだけれども、部落差別をなくそうという主張よりも部落差別を助長するようなひどい書き込みがいまだもうあふれ返っている、凌駕している現実がある。これにどう取り組むかということがやはり今度の法律案の課題だろうというふうに私は思っております。
　そこで、まず提案者にお聞きをしたいんですが、事実から出発するという意味において、皆さん方はこの法案を提出されるに当たって、現代の部落差別の実態というものをどのように把握されてこういう法律案を出されたんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御質問ありがとうございます。
　今、有田委員がお話しいただいたように、江戸や明治の時代に比べればそれは随分状況は変わっているんだろうというふうには思います。ただ、その中でも、十二月一日の質疑においても有田委員から、部落出身者との結婚に反対する両親が逃げ出した娘さんを追跡するためにＧＰＳを送り付けたなんという事例も紹介いただきました。私、これ聞いて本当にとんでもないことだなというふうに感じました。あわせて、前回の参考人質疑において、結婚相手の両親や祖父母の戸籍謄本まで取得し、父親が部落出身者であることを理由に結婚に反対した事例、あるいはまた結婚相手の出身地が部落かどうか知りたいという問合せを役所に行った事例、こういうものも紹介されたわけであります。したがって、委員御指摘のとおり、現在もなお部落差別が存在するというふうに我々も認識をしております。
　具体的な数値の上でもこれは明らかでありまして、法務省の人権擁護局によりますと、同和問題に関する人権侵犯事件につき、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、これが平成二十五年で八十件、平成二十六年で百七件、平成二十七年で百十三件となっておりまして、依然として同和問題に関する人権侵犯の実態があるという、これが現実だと思います。
　加えまして、これも委員から御指摘がございましたけれども、情報化の進展に伴って新たな事態も生じているというふうに認識をしております。
　これも法務省の人権擁護局によりますと、先ほど申し上げた同和問題に関する人権侵犯事件の処理件数のうち、インターネット上の情報につき法務局が削除を要請した件数は、平成二十五年で五件、平成二十六年で十件、平成二十七年で三十件となっておりまして、その数は増加傾向にあるということであります。また、前回の参考人質疑において紹介されたように、かつての同和地区の地名、世帯数、人口などが記載された全国部落調査復刻版なるものがインターネット上で出てきている、こういう事案もあるというふうに承知をしております。
　以上です。
○有田芳生君　繰り返しですけれども、いまだ続いている結婚差別、西日本地方で、いまだ結婚したいお二人は親から逃げている現実があります。先ほども提案者からお話ありましたけれども、親は現代的な手段であるＧＰＳを娘さんに送り付ける中で居場所を確認をして、またお二人が逃げているという、そういう陰湿な状況が続いております。結婚差別がかつてよりは少なくなっていることは事実なんだけれども、しかし、やはりこの問題というのは表に出さない形で解決をしたいということで、それで以前よりは減っているにしても陰湿な形でいまだ続いているというのが、これはもう認めざるを得ないことだというふうに思っております。
　それで、今インターネットの問題でも、削除要請が二十五年五件、二十六年、平成ですね、十件、二十七年三十件と増えていると。これは、人権侵犯事件として法務局に削除要請をするという件数というのは、これはヘイトスピーチと同じでなかなか大変なことであって、これはもう先ほどもお話をしましたけれども、インターネット上を見ればもうとんでもない部落差別というものは様々な書き込みがある、それを削除要請することさえもう面倒くさいという方がいらっしゃるという現実なんですよね。ですから、そういう新しい課題をやはり解決していかなければいけないというふうに思っております。
　確かに被差別部落の問題というのは、賤民廃止令以降様々な形態がありましたけれども、やはり封建遺制の遺物、残りかすという見方もあるんだけれども、そこにとどまらない現代的な課題、つまり近代の中にやはり部落差別というものが組み込まれているからこそこうやってなくならないんだという見方もある。私はそちらの方に近い考え方なんですけれども、だからこそ具体的な問題を具体的に解決していかなければいけない。
　そこで、じゃ、この法律案がもし成立したとすれば、じゃ、具体的に結婚差別の問題を含めて様々な被差別部落の問題というものが実際にどのように解決していく可能性があるのか、そこは提案者の方々はどのようにイメージされているのか、ちょっと具体的にお話しいただければと思います。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　今、有田委員の御指摘、非常に大事なものだというふうに思っております。
　まず、本法案が成立する前の状態、今の状態であっても確かに対応できるものというのは、インターネットへの書き込みの削除要請だとかそういうことはできるわけでありますけれども、この法律が成立することによって、やっぱり私は、この部落差別というのはよろしくないものなんだと、そういうことを発生させてはいけないんだという意識を浸透させるというか、そういうことが非常に大事なことであって、そういうことの大きな柱になっていくんじゃないかというふうに思っています。
　特に社会の中で、社会の底といいましょうか、底流に重低音のように流れる差別は駄目なんですよという、そういう意識を多くの人たちが持っていく、そういう社会づくりをしていくということにこの法律の成立によって私は向かっていっていただきたいと、提案者の一人としてはそんな思いを持っております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ問題のときにも何度も何度もこの委員会で質問をさせていただきました。そのときに、もちろん人種差別撤廃条約に基づいて日本はヘイトスピーチを含む差別をなくさなければいけない、そういう主張をしてまいりました。その人種差別撤廃条約の第一条に基づいて、国連の人種差別撤廃委員会は、世系、ディーセント、つまりインドのカーストとか日本の部落問題というものは解決しなければいけないと、これは日本も一九九五年に加入した人種差別撤廃条約に基づいて明らかになっているわけですけれども。
　外務省にお聞きをしますけれども、人種差別撤廃委員会は、日本の部落問題というものをなくさなければいけないという、そういう主張をされているという理解でよろしいですね。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えを申し上げます。
　ただいまございました人種差別撤廃委員会におきましては、一般的勧告におきまして、世系、ディーセントについて、これは条約の一部であり、それに基づく差別といったものを強く批判をし、各国にそれぞれの措置をとるようにという勧告をしてございます。
　日本政府に対しましては、最終見解におきまして、世系、その言葉はそれ独自の意味を持っており、人種、種族、民族的出身と混同されるべきではないということを取った上で、部落民を含む全ての集団について差別から保護されること等について、その権利を完全に享受されることを確保するようにということで勧告をしてございます。
○有田芳生君　人種差別撤廃委員会は日本に対して三回これまで勧告をやっておりまして、来年の一月にはまた日本政府が報告書を出さなければいけなくなっており、二〇一八年の恐らく夏には次の人種差別撤廃委員会の会議が行われる予定になっておりますけれども、その人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチだけではなくて、琉球、沖縄に対する差別、部落に対する差別、あるいは朝鮮学校に対する差別など様々な問題、アイヌ民族に対する差別などを取り上げているわけですけれども、外務省にそこでお聞きをしたいんですが、人種差別撤廃委員会の二〇〇二年に出された一般的勧告二十九の中で、この部落差別の解決に向けてどういう提案がされていますでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　二〇〇二年に出されました一般勧告二十九におきましては、前文の方で、カースト及びそれに類似する地位の世襲制度等の世系に基づく差別を条約違反として強く非難をした上で、勧告といたしまして八つの項目の下で、すなわち、一つ目は一般的な性格を有する措置、二つ目が世系を共有する集団の女性構成員に対する複合差別、三つ目が隔離、四つ目がマスメディア及びインターネットを媒介とするものを含むヘイトスピーチの流布、それから司法、そして市民的及び政治的権利、それから経済的及び社会的権利、そして教育を受ける権利という八項目の下で、委員会が全部で四十八の措置について各国に勧告をしてございます。
○有田芳生君　そのように、国際的な人権基準から見ればやはり日本にいまだ残っている部落差別というものを、法律的な対応を含めて解決に進まなければいけないというのが勧告のポイントなんですよね。ですから、そういう意味で本当に効果的な中身にしていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、例えばヘイトスピーチの問題でしたら、今年の五月の末に法案が成立をして六月三日から施行されましたけれども、ヘイトスピーチという新しい課題に対して、法務省は二〇一四年の段階から「ヘイトスピーチ、許さない。」という、そういうポスターなどを作っていただき、今ではそれが増刷をされて全国各地で貼り巡らされている。例えば、東京でいえば新宿駅にも今でも貼られているということを含めて全国各地でそういう啓発活動が行われておりますけれども、この部落解消の法律ができたらどうなるのかということをお聞きする前に、ざっとこれまでの教育啓発活動の内容、あらましについて、どんなことをなさってきたのかということについて、まずお示しください。
○政府参考人（萩本修君）　法務省におきましては、従来から同和問題を重要な人権課題と位置付けて啓発活動を実施してきたところでして、現在は、人権教育・啓発に関する基本計画、平成十四年のこの閣議決定に基づきまして人権啓発の強調事項の一つに掲げ、講演会、研修会の開催、啓発ビデオの作成等の各種啓発活動を実施してきておりまして、こうした活動を通じて同和問題に関する偏見や差別意識の解消に取り組んでいるところでございます。
　また、同和問題の解決を阻む大きな要因として、いわゆるえせ同和行為、すなわち同和問題を口実として企業、行政機関等へ不当な圧力を掛けて高額の書籍や機関紙を売り付ける、活動への寄附金、賛助金を要求するなど不当な利益を要求するこのえせ同和行為の横行がありますことから、国においては、えせ同和行為対策中央連絡協議会が中心となり、また地方においても、全国の法務局、地方法務局を事務局とするえせ同和行為対策関係機関連絡会が中心となってえせ同和行為を排除するための啓発活動等を実施してきたところでございます。
○有田芳生君　前々回の法務委員会でしたか、私が質問した中で、例えば、同和対策事業で地域の変化が大きく現れてきたときに、東北地方なんかでは、なかなかこの被差別部落の問題というのが知られていない状況の下では、何でここだけこんなに立派なものが建てられるんだろうかとか様々な批判が起きたわけですけれども、そういうことに対して、やはり啓発活動が弱かったという、そういう総括はなさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　必ずしもそういう総括をしているわけではございませんが、そうした声があることには謙虚に耳を傾けてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　つまり、まだまだ啓発が弱い、教育も弱いということだろうというふうに言わざるを得ないんですけれども、もう少し具体的に、先ほど講演会のお話をなさいましたけれども、どういうところでどんな講演がなされてきたんでしょうか。もし分かれば教えてください。
○政府参考人（萩本修君）　今ちょっと具体的に手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば、企業における人権研修の中で同和問題を取り上げていただいたり、あるいは各地方自治体における人権啓発の取組の中で同和問題を取り上げていただいたりしてきております。
○有田芳生君　確かに、企業に対するそういう啓発活動というのは効果を発揮しつつあって、就職差別などがなかなかできない環境というのはつくられつつあるというふうに思うんですが、しかし、隠然と今でも続いている結婚差別に対しての対策というのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　特にその結婚差別に特化したものでもありませんし、また必ずしも同和問題に特化したものでもありませんけれども、同和問題を含め、この差別意識をなくし差別の問題を解消していくためには、先ほど来各委員の先生方あるいは提案者の方からも御指摘ありますとおり、教育や啓発を通じまして社会全体の人権感覚というんでしょうか、人権意識を高め、差別はあってはならないものだという、こういう意識を広く醸成していくことが大切だと考えておりますので、そのような問題意識の下、啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○有田芳生君　なかなか具体的なイメージとして伝わってこないところもあるんですが、例えば目に見える形でいえば、これまで被差別部落の問題についてのポスターというのはどういうものを作られてきたんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今委員から御指摘のありましたポスターという形で、最近目に付く形のもので記憶に残っているものはございません。
　ただ、引き続き同和問題に関する差別がなお存在しているという問題意識の下、啓発ビデオなどは作成しておりまして、例えばですが、人権の啓発教材としまして、人権アーカイブシリーズの一つとして「同和問題　過去からの証言、未来への提言」という啓発ビデオを作成するなどして取り組んでいるところでございます。
○有田芳生君　これまでどういうことを、教育、啓発をやってきたかということは分かりました。
　しかし、今度の法律案が成立したとすれば、今後何が変わるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　本法律案、議員立法として提案され、現在こうして審議中でございますので、その成立を前提とした直接のお答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、教育、啓発を通じて社会全体のその人権意識を高めていくことが何よりも必要かつ重要と考えているところでございまして、教育一般については所管外ということになりますけれども、法務省としましては、人権啓発のその一端を担う立場から引き続き適切な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　なぜそういうことをお聞きするかといえば、ヘイトスピーチの解消法が議論になっているとき、法律がどうなるか分からないという段階でも、二〇一四年から「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターを作成してくれました。あるいは、ヘイトスピーチ解消法が成立したその段階で、例えば警察庁あるいは文科省などが具体的な通達を出されました。
　この法律ができつつある、議論になっている過程の中で、そういう準備というのは何かなされていないんでしょうか。法務省が積極的にほかの省庁に働きかけるとか、そういう準備というものはないんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　この法案の成立を見据えてという準備ではございませんけれども、先ほども御紹介いたしました平成十四年の閣議決定、人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、重要な個別の人権課題の一つとして同和問題が取り上げられておりまして、その同和問題も含めて協議する場としまして人権教育・啓発中央省庁連絡協議会というのがその当時から設置されておりますので、そういう場でこの同和問題についても、関係する府省庁、連携して取り組んでいくということになろうかと思いますし、先ほど御紹介しましたとおり、えせ同和の問題につきましても、えせ同和行為対策中央連絡協議会をかねて設置しているところですので、そのような場を活用することを考えてまいりたいと思います。
○有田芳生君　もう一つ、相談体制なんですけれども、人権問題について、自分のことあるいは身近な人のことを相談するというのはなかなか大変な、足を踏み出すまでに覚悟が要るという現実がこうした問題なんですが、その教育だけではなく、相談体制についてはこれまでどういう取組をなさってきたんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関におきましては、全国の法務局、地方法務局計五十か所及びその支局二百六十一か所におきまして、法務局の職員及び全国に約一万四千名いらっしゃる人権擁護委員が同和問題を含むあらゆる人権問題について人権相談に応じているところでございます。
　この人権相談におきましては、その内容に応じまして問題の解決に向けた助言を行うほか、人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるなどして被害の救済及び予防に努めてきたところでございます。
○有田芳生君　今お話しになった全国一万四千人の人権擁護委員の方々に対して、部落問題を含めた人権問題についての講習とか、そういったものはこれまで行われているんでしょうか。どういう仕組みになっているんでしょうか。その人たちが、例えばヘイトスピーチにしても、この被差別部落の問題にしても、いまだ大きな問題なんだということを、そういうことを周知徹底するような仕組みというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　人権擁護委員さん、民間のボランティアとして様々な活動に取り組んでいただいているところでございますが、法務大臣から委嘱をいたしますと、当然最初に研修を行いますし、定期的に研修を行っております。その研修も、法務局が中心となって行う研修もありますし、また、人権擁護委員さんは人権擁護委員さん自身で組織体をつくることになっておりまして、つくっていただいておりますが、その人権擁護委員さんの組織体自らが主体となって実施している研修も行われているところでございます。
○有田芳生君　ちょっと細かいことで申し訳ないんですが、定期的に行われているということですけれども、どのぐらいのサイクルなんでしょうか。そこでまた、例えば今度新しい法律が議論になったことを含め、あるいはヘイトスピーチ問題がこれまで議論になって新しい法律ができて、だけどいまだ問題を抱えているんだというような、そういう新しい課題についても教えるような体制というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　本来、局長として頭の中にインプットしていなければいけないと思いますが、今、何年ごとに行っているか、ちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんが、少なくとも、人権擁護委員に委嘱した当初に一回行うだけではなくて、その後複数回研修を実施しております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ問題で実感したんですけれども、やはり法務局に相談に行って、自分の問題を解決したい、してほしいと言うことはなかなか大変な覚悟がいる。で、訴えたところで、例えばツイッターとかユーチューブから差別の書き込みがあったら削除してほしいという、それを法務局が努力をされてもなかなか進んでいかないという残念な現実ありますから、本当に大変な課題だと思うんですよね。
　ヘイトスピーチについて言えば、例えば参議院の法務委員会の参考人で来てくださった崔江以子さん、在日三世の女性なんかにしても、そういう行動をするだけでいまだインターネット上では六十万件ぐらいの攻撃が一女性になされている。それでもひるまずにそれを削除するように努力するというのは大変なこと。で、一般のそういう感覚の中で、相談体制というものは本当に親身になってやらなければいけないというふうに思うんですよ。
　幸いなことに、ヘイトスピーチ問題について言えば、担当の方々が本当に真剣に対応してくださっているんで現実が変わっていっているということがあるんですけれども、この被差別部落の問題についても、やはりそういう相談体制というものをプロがやはり取り組まなければいけないと思うんですが、そういう体制はこれから準備はされるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　先ほどと同じことになりますが、議員立法として提案された法律案ですので、成立を前提とした直接のお答えは差し控えたいと思いますけれども、今、有田委員の御指摘、非常に重要な御指摘だと認識しております。
　法務省としましては、今後、引き続き人権相談にしっかり取り組まなければいけないところですけれども、その人権相談等に真摯に取り組むことはもとより、御指摘のとおり、相談しやすい環境づくりというんでしょうか、相談しやすい体制になるにはどのような工夫があり得るかということも含めましてしっかり検討したいと思いますし、また、研修につきましても、研修によりまして人権相談に応じる法務局の職員あるいは人権擁護委員の対応能力に努めてもらいたいというように考えております。
　先ほどのちょっと補足をさせていただきますと、今手元にある資料ですと、人権擁護委員さんに対する研修ですが、まず委嘱後六か月以内に最初の研修を行いまして、その後二年以内に二回目の研修を行います。それからさらに、再任されると三年以上お務めいただくことになるわけですが、再任した場合にはその再任後にも研修を実施しているところでございます。
○有田芳生君　新しい課題というのは本当日々動いておりますので、もう少し頻繁に研修をやるということも必要なのかなというふうに、今お話を伺っていて感じました。
　それで、最後に、部落の解消とは何かという遠大なる問題なんですが、私は個人的には、人権問題には終わりがないというふうに思っております。ヘイトスピーチも、そして部落の差別も根絶しなければいけない、それをみんなで進めていかなければいけないと思うんですけれども、しかし、ヘイトスピーチ解消法ができてもいまだヘイトスピーチが続いているということは、やはり法律ができることによって、あるいは法務省を含めて関係者の努力によってそういう人権問題というのが、私たちが努力をすることによって、根絶に向かっての理想を掲げながら、そういう差別というものがこれまで十あったものを三に、二に、一に抑えていく、その努力を怠ればその差別というものがまた二、三、四、五、六と積み重なっていくという関係にあるというふうに思うんですよね。
　ですから、繰り返しですけれども、まず、人権擁護局長に、もうしつこいようで申し訳ないんですが、今大きな課題としてはインターネット上の差別、これ何とかしなければいけないと思うんですよ。いまだ部落地名総鑑がずうっと、これ何年もにわたって削除要請がされているにもかかわらず、削除されたとすれば、電子的な記録が残っているからミラーサイトという形でまた出てくる。そういうものを利用して、いまだ結婚差別に結び付いているという現実がある。これは、ユーチューブ、ニコ動、ツイッターなどへの削除要請などをしてくださったというのは分かっておりますし、そういうことをやってもいまだ解決していないという現実。
　これは、どうすればいいんでしょうか。これは物すごく大きな現代的課題だと思いますが、どのように対応されようとしていますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　インターネット上におきまして、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報が掲載されている事実があるものと私どもとしても承知をしております。
　法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの通報などによりそうした情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、その情報の発信者に対しそうした行為をやめるように説示をしたり、プロバイダー等に対してそうした情報の削除を要請するなどの対応に努めてきたところでございます。法務省のこうした取組はいずれも強制力を有するものではなく、あくまで任意の対応を促すものにすぎないという限界がございますが、そうした限界の中で繰り返し粘り強く是正を求める、あるいは繰り返し情報の違法性あるいは被害の重大性を訴え、削除を要請するということに努めております。
　さらには、先ほども申し上げましたとおり、こうした問題につきましては、そもそも社会全体の人権意識を高め、差別的な情報を発信することは許されないという意識を広く醸成することが何よりも重要というように考えておりまして、同和問題に関する偏見や差別をなくすための啓発活動に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　法的拘束力がない、説示しても差別を遊びのように続けている人たちはいるわけで、例えば、部落問題をおちょくるということで部落地名総鑑を本にしようとしたり、あるいはそれができなくなればインターネットでさらす、そしてまた、それが消えたとしてもまたモグラたたきのように出てくる。法的拘束力がないのは分かっているんですが、だけど、そういう現実があるわけだから、それを更に前に進めて解決するのが人権擁護局のお仕事だと思うんですよね。
　差別された側はずっと苦しんでいる、傷つけられている、何年にもわたって。法的拘束力がないからといって、そういう答弁だけでは解決しないじゃないですか。前に進める方向、方策というのは何かお考えにはなっていないんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　強制力がないというと弁解がましく聞こえるところでして、強制力を持たせるということが一つ考えられるわけですけれども、これにつきましては、先ほど西田委員からも御指摘ありましたとおり、表現の自由の逆の侵害になるのではないか、あるいは正当な言論までも萎縮させることになるのではないかという重大な懸念がありますので、極めて慎重な検討が必要になろうかと思います。
　そうした中で何ができるかということにつきましては、有田委員から繰り返し御指摘いただいているところですので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　それはヘイトスピーチ解消法ができた段階の御発言とは到底思えない。例えば、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件あるいは徳島県教組襲撃事件でヘイトスピーチに対する判決が出ている、最高裁決定まで出ている。何が人種差別撤廃条約に基づく差別なのかというのはもう明らかになってきている。だからこそガイドラインが必要であって、そこで表現の自由なんというのを持ち出すことはもう時代遅れの議論にしなければいけないというふうに私は強く思っております。
　ですから、例えば、具体的に何度も質問していますけれども、ドイツとかあるいはＥＵのように、差別の発言などが行われて、これはやっぱりおかしいぞと、何とかしなければいけないということが判断されたときには、やはりプロバイダーなど業者との合意をつくっていく、そして、これはどうしても問題だと、だから法務省人権擁護局、法務局としては削除要請出されているわけですよね。だけど削除できない。ならば、やはりプロバイダーと話し合って合意をして、ＥＵ並みにそういうものが明らかになった場合には二十四時間以内に削除するという、そういう取決めを進めていくのが国際的な人権基準になっていると私は理解しているんですが、そういう努力をしていただけないでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　プロバイダー等に対して私どもは個別に要請をしている立場でございますけれども、そうした業界団体などに対する要請につきましては、現在、総務省等関係府省庁、関係機関の協力も得ながら検討を進めているところでございます。
○有田芳生君　検討を進めているというのは、ＥＵ並みのそういう合意を目指しているという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（萩本修君）　内容につきましてはまだお示ししている段階にありません。現在検討を進めているところでございます。
○有田芳生君　しつこいようで申し訳ないですが、方向性としてはそういうことも一つの選択であるという理解をしていいんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　具体的な内容になりますと、電気事業産業を所管している総務省に直接お尋ねいただきたいと思いますけれども、現時点では業界団体の自主的な取組を促すという方向で取り組んでいるものと承知しております。
○有田芳生君　時間がもう来ましたので、最後に大臣に、この間の議論を聞かれて、部落差別をなくさなければいけないということについてどのようにお考えになったか、お気持ちを率直にお話しいただきたいんですが。
○国務大臣（金田勝年君）　有田委員から様々な御指摘をいただいた中で、私は、同和問題に関する差別や偏見というものは他人の人格や尊厳を傷つけかねないものであって、決してあってはならないものであると、このように考えておる次第であります。
　局長からも度々申し上げておりましたところでございますけれども、法務省では、これまで、この同和問題につきましては人権啓発の強調事項に掲げまして、講演会や研修会あるいは啓発ビデオということも含めて各種啓発活動を実施をしてきたということと、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じましてその被害の救済と予防を図ってきたというふうに申し上げてきたところであります。
　これからも、法務省としては、やはり引き続きまして、御指摘等も本当にいただいたところでありますし、そういう中で引き続いてこれからも同和問題に関する偏見あるいは差別というものをなくすための活動、人権啓発活動、調査・救済活動、そういったものにしっかりと取り組んでいきたい、そういう思いを持った次第であります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、提案者の皆さんがこの法案をしきりに理念法というふうに繰り返しておっしゃいますので、この法案の中でキーワードになっています部落差別の解消に関する施策に関係して、ちょっと質問の通告の順番と変わりますけれども、現在も西日本を中心に全国各地に残っている同和対策事業の特別扱い、この問題についてこの法案がどう考えるのか、お尋ねをまずしたいと思うんですけれども。
　先ほど有田議員から福岡のお話が少しありました。私、福岡の北九州市の出身で、この福岡県下、旧同和地区が数多くございます。
　そうした中で、この同和対策の特別事業が、二〇〇二年三月に国の事業は完全に終了したにもかかわらず、自治体において、特別扱いが個人給付も含めて今も続いているという自治体が幾つもあるんですね。詳しく御紹介をするのはまたの機会にしたいと思いますし、紹介するだけではなくきっぱりたださなければならない、特別扱いはなくしていかなきゃいけない、つまり、垣根は、これはなくしていくというのが私たちが部落問題を解決する道だと思うんですよね。
　ところが、福岡県の、最近合併がありましたので旧と言った方がいいんでしょうが、旧筑紫郡という地域があります。この市町には同和対策の特別事業がたくさん残っております。
　ある市では、個人給付を含めて同和対策事業費が四億五千七百三十六万という規模。中身は、老人福祉費、これは介護サービスの助成金、老人医療費を助成する、あるいは旧同和地域の隣保館費、児童センター費、あるいは解放保育園などと言われる保育所の費用、それから住宅管理費などなど、こうした大きな金額があるわけですね。
　名目は、あるいは事業名は少々違っても、個人給付の仕組みとかテーマというのは多くのところで共通するわけですが、また別の市では、短期一日人間ドック事業、あるいは固定資産・都市計画税の減免、中、高、大学、専修学校の入学支度金、高校、大学、専修学校の進学奨励金、五歳未満児医療費の扶助事業、それから自動車の技能取得訓練費、これはいわゆる免許を取りに行くというこの費用の個人的給付なんですが、あるいは保育料の減免などがありまして、これ、最近の年で一億九千七百二十五万円、およそ二億円、そんなに大きな町ではないんですけれども、そういう規模で特別扱いが存在するわけです。
　これ、どうしてこうなっているかと。これ遡りますと、昭和四十年代、私が、六〇年代後半から確認・糾弾路線で解同が極めて暴力的に行政への圧力を加え続けたという時期があります。せんだって御紹介した八鹿高校事件というのは、直接行政ということではなく学校ですが、あれも、県あるいは教育委員会全部巻き込んで、圧力を掛ける中での起こった事件なんですよね。この市町のところでは、一九七九年の六月に一通、そして十二月にもう一通、その自治体の首長たちと部落解放同盟筑紫地区協議会との間で確認書というのが交わされ、言わばこれに基づいてずっとこの同和の特別扱いが続いてきたわけですね。
　そこで、発議者にお伺いをしたいんですけれども、この今度の法案というのは、これは成立すれば地方自治体がその地域の実情に応じて施策を講ずるように努める、あるいはその施策に資するものとして、皆さん、そうやって地域を特定するんじゃないというふうにこの間おっしゃっているんですけれども、何にせよ、全国規模だとか、あるいは、衆議院段階でしたか、エリアごとにというので、例えば九州なら九州という地域の実情に見合って実態調査をするというふうにおっしゃっているでしょう。こういうもので実態が調査をされる、そうしたら、それを引き続き部落差別が極めて深刻な状況にあるというふうに受け止めての特定運動団体が、今度は、この部落差別解消法というのがあるではないか、ここで国、自治体はそうした施策を行うと書いてあるではないか、この差別の、つまり我々が差別と認定するこの事態を解決をするためにこういう個人給付だってすべきではないか、あるいは、皆さんがやらないとおっしゃっているんですけど、地域改善事業のような、そうした事業もやれと言われたときに、何しろ現にやっているわけですから、特別対策として、今やっている特別対策を拡充せよとか、あるいはもうやめるなと、これからずっとこれやれと、そういう足掛かり、根拠に使われてしまうじゃないか、それは当然の懸念だと思うんですが、しかも、法文を見る限り、それを排除する、そんな条項はどこにもありません。これは発議者、どう考えているんですか。
○衆議院議員（宮崎政久君）　幾つかの御指摘をいただきましたけれども、まず、例えば財政措置が伴うようなことについて、この法律を根拠として行政に対して行為を求めていくことはできないというふうに考えております。
　この法案は、生活環境の改善などのために行う事業について定めている旧同和三法とは異なりまして、部落差別を解消する必要性に対して国民一人一人の理解を深めるように努めることによってその解消を図ろうとするものであります。ですから、財政出動に関する規定は一切置いていないところでありますので、この法案において、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実と教育及び啓発と部落差別の実態に係る調査の三点のみを定めておりますので、本法案ができたということを根拠として国や地方公共団体が旧同和三法のような形で地域改善対策特定事業のような財政出動を求めているわけではありませんし、また、そのような根拠に使われるものではないというふうに考えているところであります。
○仁比聡平君　いや、私の問いに答えていただけないんですが、今、宮崎提案者がおっしゃったことは条文のどこにも書いていないでしょう。
　少なくとも、提案者の皆さんはよくよく財政措置を伴う法文がどんなふうになっているというのにお詳しくてそんなことをおっしゃっているのかもしれないけれども、だって、国民一人一人に理念を呼びかけているんでしょう。国民が見たときに、第三条、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を国は講ずるって書いてあるでしょう。二項には、地方公共団体は、繰り返しませんけど、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めると書いてあるじゃないですか。確かに地方自治体は義務付けはされていないかもしれない。だけど、努めるって書いてあるんだから、目の前にこんなに差別があるんだから、だからこれは講ずるのが当然ではないかという論拠になるのは間違いないんじゃないですか。そうしたら、自治体の皆さんは、それは違うんですとどうやって言ったらいいんですか。
○衆議院議員（宮崎政久君）　まず、この法案の規定ぶりについてでありますが、先ほど御説明を申し上げましたとおり、旧同和三法とは異なって、財政出動に関する規定は一切置いていないわけであります。ちなみに、旧同和三法におかれましては、旧の同和対策事業特別措置法では、第二条で同和対策事業について第六条各号に掲げる事項を実施する事業だという定義付けをした上で、第六条に国の施策があるわけでありまして、それを受けて、第七条で特別の助成ということで、同和対策事業でこれに要する経費について国が負担し、又は補助するものに対するその負担又は補助についてという形で、この支出についての算定の仕方などについても規定をしているところでありました。
　また、旧の地域改善対策特別措置法においても、目的や地域改善対策事業の推進等が一条、二条というところで定められました上で、第三条で特別の助成という形で、この経費について国が負担又は補助することを定めた上で、その予算の範囲内での三分の二の割合をもって算定するということも定められておりました。
　また、旧の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これは法律の名前からいたしましても財政上の措置について定めたものでありますけれども、第二条において、地域改善対策特定事業について定義を置いた上で、その事業の内容を示した上で、続く第三条において特別の助成ということで、これに要する経費について国が負担し、又は補助するものについて、その算定の割合について、三分の二の割合でありますけれども、こういった定めを置いていたわけであります。
　本法案について、今回定める法案を提出するに当たっては、このような形での財政上の措置を伴うような事項については定めておりません。そして、その上で、第二条で基本理念のところで、繰り返しになりますけれども、一人一人の国民に対して部落差別の解消の必要性の理解を深めるということで、その旨施策を行っていくという基本理念を定めているものでありまして、こういった定め方から財政上の措置はされないということを規定ぶりとして定めているところであります。