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○糸久八重子君　同じく第一項の、事業主と労働組合等との「書面による協定で、」「育児休業をすることができないものとして定められた労働者」は「この限りでない。」ということがあります。この「協定で、」「できないものとして定められた」、そこのところなんですが、労使協定で適用除外をできることとした理由は一体何なのか。また、労使協定がなければ休業できることになると理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　お尋ねの点でございますが、本法の趣旨からいたしますと、これらは本来休業の権利を与えるべきものではございますけれども、当該労働者に対しまして育児休業を与える必要性が、社会一般の認識に照らし通常の労働者よりも少ないと考えることに無理からぬ事情がある場合につきましては、そのような者にまで育児休業を認めることとすることによります個別の事業主の負担の程度、そういったもの等も勘案いたしまして、当該事業所における労使合意の存在を条件といたしまして、これを排除することを許すことといたしたものでございます。
　労使協定がなければとのお尋ねでございますが、労使協定がなければ、第一項各号に掲げる労働者でありましても育児休業をすることができるものであるということでございます。
○糸久八重子君　第一項一号の「一年に満たない労働者」については、事業主が拒めるとありますけれども、その理由は何でしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この理由でございますが、事業主の負担の程度を勘案いたしまして、休業の要件として、年次有給休暇と同様の一定期間の企業への勤続を求めることも労使の合意があればやむを得ない場合があると考えられますことから、年次有給休暇の権利の発生要件と同程度の雇用期間を要件とするというふうに認めたものでございます。
○糸久八重子君　同じく三条なんですが、二号のところに「労働者の配偶者で当該休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして労働省令で定める者」は拒むことができると書いてあるわけですけれども、その「常態として」「労働省令で」と書かれている、その「労働省令」というのは一体何を規定するのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この第三条の第二号におきまして「常態として当該子を養育することができるものとして労働省令で定める者」と、こういうふうになっておりまして、この問題につきましては、今後婦人少年問題審議会で審議の上、決定をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いろいろなケースにつきまして、それぞれケースごとによって想定をしながらこの問題について詰めてまいりたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　それでは、職業についていない者であって、傷病その他子を養育することができない状況にない場合はどうなのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　ただいまの、職業についていない者であって、傷病その他子を養育することができない状況にない者ということでございますが、基本的には労働省令で定める者に含まれることになるのではないかというふうに考えますが、婦人少年問題審議会でなお審議して御決定をいただきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　配偶者が小説家とか画家等、そういうような場合についてはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今お尋ねの小説家、画家というような場合であります比較的自由な職業についている場合をどう取り扱うかという点でございますが、今後十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○糸久八重子君　三条三項ですけれども、労働者から休業申し出があった場合、休業開始予定日とされた日が申し出のあった日の翌日から起算して一月経過日前の日であるときは、労働省令で定めるところにより、休業開始予定日とされた日から一月経過日までの間のいずれかの日を開始予定日と指定することができると、そうありますが、この「労働省令で定めるところにより、」というのは一体何を指しているのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今後施行までに十分検討をしていくことになるというふうに考えておりますが、当該休業申し出のあった日の翌日から例えば三日程度のうちに原則として書面で行うというようなことを考えております。
○糸久八重子君　同じく三項なんですが、「休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月経過日前の日で労働省令で定める日」を休業開始日と指定することができるというふうに書かれておりますが、この場合のこの「労働省令で定める事由」ですね、一体どういう具体例が挙げられますでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この第三項の「労働省令で定める事由」でございますが、これも今後婦人少年問題審議会で十分御審議いただきまして決定したいと思っておりますが、例えば出産予定日前に子が出生したこととか、あるいは配偶者の死亡によりまして子を養育する者が欠ける場合とか、休業申し出時には予測できなかったような突発的な事故というものが考えられるというふうに思います。
○糸久八重子君　その次にある「一月経過日前の日で労働省令で定める日」を休業開始日と指定することができるという、その「労働省令で定める日」、これは何でございますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この点につきましても、今後施行までの間に十分検討いたしたいと考えておりますが、例えば申し出のあった日の翌日から一週間程度を経過する日が考えられるように思っております。これは、休業申し出を行います労働者が予測をしない突発事由が起こった場合の申し出でありますから、申し出の期間は本来の申し出期間として予定している期間よりも相当程度短い必要があるわけでございまして、一方、事業主の準備期間をも考慮する必要があるということによるものでございます。
○糸久八重子君　次に、四条、五条関係の方に参りますが、休業を申し出た労働者は、その後当該休業申し出に係る休業開始予定日とされた日の前日までに変更することができるということですが、それについて「労働省令で定める期間」とは一体どういうことなのか。
　また、同じく二項の「労働省令で定めるところ」、また三項にも「定める日」とありますけれども、この期間の変更についての「労働省令」についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この第一項の「前の日に」と第二項の「労働省令で定める期間」、それから「労働省令で定めるところにより、」、あるいは第三項の「労働省令で定める日」云々と、こういうことでございます。
　第二項の「労働省令で定める期間」ということでございます。今後十分検討いたしたいと思いますが、例えばこれは一週間程度というふうに考えております。
　それから第二項の「労働省令で定めるところにより、」というのは、当該変更の申し出のあった日の翌日から三日程度のうちに原則としては書面で行うこととすることを考えております。
　第三項の「労働省令で定める日」というのは、当該休業終了予定日の一カ月前の日を予定いたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、今後さらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　四党共同法案では、期間の短縮の請求ができるとしております。というのは、例えば夫が急病になったり交通事故を起こして生活ができなくなったような場合等が想定できるからでありまして、期間の短縮の規定というのは必要ではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業は労働者の申し出という一方的な意思表示によりまして休業期間中の労務提供義務の消滅という労働契約の変更の効果をもたらすものでございまして、育児休業期間の変更につきましては、期間の延長については労働者の一方的な意思表示によることを可能としておりますけれども「事業主の負担の程度を勘案いたしまして一方的意思表示による短縮を認めてはいないわけでございます。しかしながら、当然のことといたしまして、事業主と労働者の間の合意があれば当初の期間よりも育児休業の期間を短縮するということの労働契約の変更を行うことは自由であるというふうに考えております。
○糸久八重子君　企業主との合意があれば期間の短縮については変更が可能であるということを確認させていただきます。
　次に、五条の第一項で「休業申出をした労働者は、」「休業開始予定日とされた日の前日までは、当該休業申出を撤回することができる。」とありますね。この撤回をできるとしたその理由は一体何なのでしょうか。
　それから、権利放棄を認めたものと思うのですけれども、育児休業中の途中での撤回ができない理由は何なのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業はみずから子を養育することを希望する労働者の申し出に基づいて休業することを本旨とするものでございます。労働者の休業の意思の存在が前提でございます。育児休業の意思がなくなった者につきまして休業をさせることは適当ではないわけでございますが、そういうことから休業開始予定日とされた日の前日まで休業申し出を撤回することができることとしたものでございます。
　しかしながら、育児休業の期間中の途中での撤回ということは、労働者の休業を前提といたしまして事業主が事業所内の雇用管理等について必要な措置を既に講じているわけでありまして、労働者の権利としてこれを認めてしまうということは事業主にとって過大な負担ともなり得るということで規定をしなかったものでございます。
○糸久八重子君　五条二項に「休業申出を撤回した労働者は、」「労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、」「休業申出をすることができない。」とありますね。この「特別の事情」というのはどういうことを想定していらっしゃいますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　「労働省令で定める特別の事情がある場合」につきまして、もうこれは繰り返し申しておりますが、今後婦人少年問題審議会で十分検討した上、決定するわけでございますけれども、例えば配偶者の死亡等によりまして子を養育する者が欠けるというような場合など、本人が予測し得なかった突発的な事由が起こったときなどを予定しております。
○糸久八重子君　三項にも「労働省令で定める事由」というのがありますね。これは一体どういうことですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　なお検討いたしたいと存じますが、例えば当該育児休業の申し出に係る子が死亡した場合あるいは当該育児休業の申し出に係る子を養子に出して同居しなくなった場合などが考えられるというふうに思っております。
○糸久八重子君　次に、六条の方の関係に参りますが、第六条二項二号の「子が一歳に達したこと。」は、子が出産予定日より早く生まれた場合、それから予定日前に一歳に達することも考えられることから、四党共同法案では同様の規定を設けましたけれども、これは同じ趣旨でございますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　第六条第二項第二号、これは育児休業を「その一歳に満たない子を養育するためにする休業」としたことに伴いまして、子が出産予定日より早く生まれた場合を念頭に置いて、その子が一歳に達した日には当初の休業終了予定日前であっても育児休業期間が終了するということとしたものでございまして、四党共同法案と同じ趣旨であるというふうに考えております。
○糸久八重子君　八条の方に参ります。
　八条の第一項の事業主が育休に関する定めを労働者に周知させるよう努めなければならないとありますが、休業中の待遇や休業後の労働条件等について必ず事業主はあらかじめ定めておかなければならないのでしょうか、あるいは定めるよう努めればよろしいのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　第八条第一項各号に掲げます事項のうち、労働基準法八十九条におきまして就業規則を作成しなければならない事項とされているものにつきましては、事業主は定めなければならないものでございます。それ以外の事項につきましては、今回創設的に定めるよう努めなければならないことといたしたものでございます。
○糸久八重子君　第一項第一号の育児休業に関する定めの周知の措置事項で「待遇に関する事項」とありますが、これは具体的にどんなことでございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　「労働者の育児休業中における待遇に関する事項」、これの具体的な内容といたしましては、例えば育児休業中の経済的給付、教育訓練、福利厚生施設の利用等が考えられると思っております。
○糸久八重子君　第一項第二号でございますが、「育児休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項」というのがありますが、「その他の労働条件」とは何を指しておりますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　これは育児休業終了後の給与、賞与、退職金の取り扱い、配置転換を含めました配置等のほか、昇格とかあるいは休暇の付与等が考えられるところでございます。
○糸久八重子君　就業規則の「休暇」には育児休業も含まれると思いますが、これは産前産後の休暇も含まれると解されておりますけれども、この辺を確認したいと思います。
　それと、就業規則で労働条件を定めることにはなっておるわけですが、これを見ますと一号から三号までの点について就業規則に定められていることも含まれていると思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法の第八十九条には就業規則の記載事項といたしまして「休暇」というのが挙げられておりますけれども、この「休暇」の中には従来から育児休暇も含まれるというふうに解釈をされております。したがいまして、育児休業法案によります「育児休業」もこの育児休暇に含まれるというふうに解されるところでございます。
○糸久八重子君　休業中の昇給、退職手当等は労使間にゆだねられておりますが、せめて年次有給休暇の出勤率の算定では産前産後休暇のように育児休業についても出勤したものとみなすべきではないか。これは前回も伺ったことでございますけれども、改めてお尋ねをいたします。
　前回の答弁の中で、育児休業について年休の算定においては分母分子から外すとおっしゃいましたが、そのように受けとめてよろしいのでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいま先生が言われたとおりでございます。つまり出勤率八割の算定に当たりましては、この育児休業期間を労働日に算入をしないという取り扱いを行うという方向で対応いたす考えでございます。先生のお言葉をかりれば、割り算の分母分子の双方から育児休業の期間を外す、こういうことになろうかと思います。
○糸久八重子君　同じく八条なんですが、休業申し出をしたときは省令で定めるところにより、労働者に係る取り扱いを明示するよう努めるとありますが、この「労働省令で定めるところにより、」とは何を明示するのでしょうか。その明示の方法ともに御答弁いただきたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　第八条第二項「労働省令で定めるところにより、」ということでございますが、これにつきましても、局長の方から再三申し上げておりますが、施行までの間に十分検討したいと思っておりますが、現在のところ第一項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取り扱いの明示の時期あるいは明示の方法、例えば書面によるべきであるとか、そういったようなことを考えているところでございます。
○糸久八重子君　第九条に参りたいと思います。
　第九条に「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等」とありますが、この「等」というのは一体何を指しておりますか。
○説明員（藤井龍子君）　第九条の「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等」の「等」でございますが、これはその能力の開発、向上に含まれないような事項でございますね、あるいは労働者が休業前についていた、または休業後つくことが予想される業務に関する情報の提供といったようなことを指しているものでございます。
○糸久八重子君　十条関係に参ります。
　十条に、育休をしない者に関して労働省令で定めるところにより、申し出に基づく勤務時間の短縮その他の措置を講じなければならないとありますが、これは育児休業を申し出ることを暗黙に拒否するものではなくて、あくまでも労働者の選択の問題としてあると理解してよろしいでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　先生御指摘のとおり、育児休業を申し出られるか、あるいは勤務時間の短縮を申し出られるかはあくまでも労働者の選択の問題でございます。
○糸久八重子君　やはり同じ十条なんですが、「育児休業をしないものに関して、」とありますけれども、この点について、仮に育児休業をしない者であれば、例えば四カ月育児休業をとり、その後職場に復帰したら、そのときからその人は「育児休業をしないもの」となります。したがって、その人は短時間勤務に転換することができるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　この場合、「育児休業をしないもの」ということの解釈は、既に育児休業をとられた者でも現在育児休業をしていない方を含むということでございますので、育児休業をおとりになった後勤務時間の短縮を選ばれるということは可能でございます。
○糸久八重子君　第十一条の方に参りますが、事業主は、一歳から小学校就学の始期に達する子を養育する労働者に対し、必要な措置をするよう努めるとありますね。その「必要な措置」とは具体的に何を指しているのでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　第十一条の「必要な措置」といいますのは、この法律で定めております育児休業制度あるいは就業しつつその子を養育することを容易にするための措置に準ずる制度、こういったもののうち、当該事業主に雇用される一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の状況に応じて必要と認められる措置というものを指しております。
○糸久八重子君　第十二条一項のところなんですが、八条から十一条までの規定に基づいて事業主が講ずべき措置に対し、指針となるべき事項を定め、公表するとありますが、この「指針」というのはどういうものを想定していらっしゃいますでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　第十二条で労働大臣が指針を定めるということになっておりますが、この「指針」の中には、第八条の「育児休業に関する定めの周知等の措置」、それから第九条の「雇用管理等に関する措置」、それから第十条の「勤務時間の短縮等の措置」、さらには第十一条の「一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」について定めることとしているところでございますが、具体的内容につきましては、今後三者構成の婦人少年問題審議会にお諮りして、十分御検討をいただいた上、決定させていただきたいと思っております。
○糸久八重子君　次に、「国による援助」について、十三条の方に参りますが、育児休業は長期の休業でありますから、職場復帰した労働者が従前のように仕事ができるかどうか、労働者本人にとっては非常に不安なだけでなくて使用者にとっても別の立場から心配になるところでございます。西欧では復帰した労働者に対して復帰訓練が権利として保障されている国が多いようですが、前回委員会でも質問いたしましたが、法第十三条で育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して必要な措置を講じた事業主に対して
必要な援助を行うと、そうありますが、いま一つはっきりしないわけです。似たような制度といたしまして、有給教育訓練休暇奨励金制度あるいは季節労働者を対象とする冬期技能講習受講給付金制度などがあると思いますが、その辺のところはどうなんでございましょうか。
○説明員（藤井龍子君）　先生御案内のとおり、諸外国に能力回復の研修といいますか、そういった制度があるということを承知しているところでございます。
　私ども今回法案を提出するに当たりましても、育児休業期間というのが相当長期にわたるわけでございますので、その間職場復帰に対していろいろ不安をお持ちになる方もおられるかと思います。したがいまして、その間に事業主の方でいろいろ情報を提供していただく、あるいは適当な講習会等をしていただくといったような措置をぜひやっていただきたいと思っているわけでございます。そういった事業主に対しまして、政府といたしましても必要な援助を、さまざまな情報の提供とか、ノーハウの提供等いろんな援助を実施していきたいと考えているところでございます。
○糸久八重子君　国の援助の問題が出ましたが、実は政府案の中では所得保障が盛られていないわけでございまして、これは大変問題だということはこの前も大きく指摘をいたしました。
　実は、四月の初めに公務員の育児休業の法制化に関する申し出を人事院が行いましたね。そして文部省関係もこれについていろいろ方針を考えたわけですが、それを見ますと大変問題があるんです。というのは、文部省が出しましたその内容を見ますと、全労働者対象ですから、例えば学校に勤めている教員の場合を考えますと、いわゆる現行法の特定職種の育児休業法、そこにかかわる人たちについては、例えば社会保険料の給付は行うけれども、そうでない人たちには出さないというようなことをはっきりと文部省は言っているわけです。
　そうしますと、一つの職場の中で、例えば女性の教師が育児休業をとった場合には社会保険料は出る。それから男性教師がとったり、現在カバーされていない人たちは事務職員の方たちがそうですが、事務職員の方たちが育児休業をとったりする場合には社会保険料程度の給付ができないという一つの職場の中で大変差別が生じてしまうんです。
　そういうことから考えますと、今私どもが審議をしておりますこの民間の育児休業法、これがやはり下敷きになって国家公務員とか、地方公務員とかの公務員関係の育児休業法というのがすべてできてくるわけですから、まずここでしっかりとしたものをつくっておかなければならない、もう波及することが多いわけですからね。そういうことで私は大変心配をしているわけでございます。
　そこで、この前の委員会のときにも、休業中何らかの経済的な援助というのは必要なんじゃないか、これは本当に大事なことなんだということで論議をいたしました。私の方から、例えば雇用保険法に基づく失業給付の財源を活用したらどうなのかとか、それから雇用安定三事業の活用をしたらどうなのか、健康保険法に基づく出産手当金を支給延長したらどうなのかとか、中退金の運用益を活用したらどうか、労災保険の活用はどうか、いろいろな例を挙げまして労働省に申し上げたわけですけれども、とてもできないという冷たい返事しか返ってこなかったわけで、大変残念でございます。
　しかし、所得保障の問題については大臣が非常に深い関心を持って検討する、検討したいということをおっしゃられたわけです。私たちはその辺で非常に何か光明を見出したような感じがしたわけですが、多方面にわたって知恵を出して、工夫をしてくださるということでよろしゅうございますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今回の法案におきましては、御提案の問題につきましてさまざまな御意見あるいは御見解がある中で、一定の方向を定めることが困難な状況から特別の規定を設けていないところでございますが、なお審議会の御建議にもございますように、広く広範に多角的な見地から検討なり議論が行われていくべき問題であるというふうに思っております。
○糸久八重子君　大臣、この前の御答弁で、もう一歩踏み出しての御答弁ございますか。
○国務大臣（小里貞利君）　この段階におきまする私どもの原則的な考え方、ただいま局長が御答弁申し上げたところでございます。同時にまた、ただいま先生振り返って御指摘ございましたように、先般の委員会等におきまする論議の課程におきまして御指摘になり、あるいはまた強く要請なさったその趣旨につきましては、私どもも注目をさせていただいておるところでございます。
　また、具体的に御要請になる、あるいは行政として広い意味で配慮をしていくべきではないかという、そのお話も心情的にはよくわかるところでございます。しかしながら、この段階におきましては、さまざまな過程があり、そして非常にこの問題につきましては、両面から強い複雑な意見等も交わされたところでございまして、当面ただいまの要請に直結するような措置はできなかったところでございます。
　また、後の方でただいまお尋ねになりましたように、言葉は多少違うかもしれませんけれども、直結できる一つの対応措置はできないにしても、では、その方面と十分その意味も酌んで対応してという期待感もあられると思うんでございますが、私どもはそれらのことにつきましては、先ほど先生の方から御質疑がございました、いわゆる休業期間中におきまする労働者のみならず、事業主におきましても、いろいろその労働者、使用者の関係が、必ず休業をとる事前の段階におきまして協約をしたことが、その休業期間が経過した時点におきまして、精神的にも、実態的にも良好な状況で復帰いただける、こういうことも見詰めなければならないわけでございますから、それらのこともあわせまして対応してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○糸久八重子君　実は、ここの経済的な保障ということは、この法律の中で一番大事なところでございますね。この前の審議のときにも申し上げましたけれども、法はつくっても実効性がなければ何もならない。特に若い方が、給料の非常に安いような方が育児休業をとるわけですから、そういう意味では経済的な保障というのは非常に大事だと私はもう何回も繰り返して申し上げたいと思います。
　この法律は画期的な法律なんだから、法律をつくることがまず先決だということをおっしゃる方がいらっしゃるんですよね。しかし、私はこの前の火曜日のときに、省は違いますが、厚生省関係の児童手当の改正案の審議をいたしました。そのときにも私は引き合いに出したのですが、児童手当の創設時には、小さく産んで大きく育てるというようなことで児童手当を創設したわけですが、二十年たったら大きく育つどころか義務教育終了時までの支給が三歳未満の支給になっちゃったということで、ますます小さくなっちゃったという感じがするんですね。ですから、大事なことはきちっと法文の中に入れていかなければならないということを私は強く要請しておきたい、そう思うわけでございます。
　それでは次に参りますが、不利益取り扱いの部分でございます。育児休業が権利として取得できることについて、これは前回の委員会で明確な答弁をいただいたわけですが、私はあえてもう一度ここで申し上げておきたいと思います。
　権利として認められているものに年次有給休暇や産前産後休暇がありますが、これらの場合罰則をもって権利が担保されておるわけです。率直に申し上げまして、行政指導では実績はなかなか上がらなかったということは、育児休業制度普及の状況でも言えると思いますが、もう行政指導では本当に不十分だということなんですね。そうであるからこそ罰則規定によって育児休業の権利を担保することが当然だと、そのように思うのですね。この点についてはもう繰り返しは避けたいと思いますけれども、趣旨の徹底について格段の努力をお願いしておきたいと思います。
　前回、私は不利益取り扱いをしてはならないのは当然であるから禁止規定を設けるべきだと申し上げました。この点については、不利益取り扱いはあってはならないこととして行政指導の徹底を図るとの答弁でした。私もあってはならないと思いますが、しかしあってはならないことがあるからこそやはり法律で規定する必要があるのではないか、そう思うのですね。それができないということであれば、せめてその趣旨を徹底する行政指導を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　不利益取り扱いの禁止につきましては、法の施行に伴いまして趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えているところでございまして、今回の制度を完全に定着させるためにも行政機関の指導、助言、勧告という現実的な手法を十分に活用いたしましてその趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　政府案の中には原職または原職相当職への復帰ということがうたわれておりません。私は、法律論の面では原職復帰問題についてはこれはもう当然であり、不利益取り扱いの禁止に関する規定を設けることで基本的には事足りる、そう思います。
　しかし労働者が一番心配しているのは、休業が終了した後で果たしてもとの職場に戻れるのかという点なのです。職場の実態を見ますと、その心配もなるほどそうだろうと思わざるを得ないわけですね。その心配がないとは決して言えない、そう思います。私ども四党といたしましても、その点を考慮いたしましてあえて原職及び原職に相当する職への復帰の規定を設けたわけでございます。
　例えば、出産後の育児休業中にけがをして手に障害が起こった、そのために手作業の職に戻れない、場合によってはその労働者が軽作業へ転換するようなケースもあり得るわけです。このようなケース、さまざまな場合を想定するときに、政府案には不利益取り扱いの禁止が明記されておりませんし、そのことから原職及び原職に相当する職への復帰を規定する必要はますます高まるのではないかと思いますが、御見解を聞かせてください。
○説明員（藤井龍子君）　原職または原職相当職への復帰につきましては、婦人少年問題審議会でもいろいろ御議論のあったところでございます。ただ、我が国の民間企業におきます人事管理といいますか人事異動慣行を考えますと、定期的な人事ローテーションがございましたり、あるいは業種転換によって新しい工場への配転が大量に行われたりといろいろあるわけでございますので、法律によってこれに一律に枠をはめることは困難であるという考え方に基づきまして今回規定に盛り込んでいないわけでございます。
　ただ、民間企業において労働協約あるいは就業規則等でそういう定めをされているところもございますし、また私どもの調査によりましても、多くの場合、原職あるいは原職相当職に復帰されているというような実態がございます。そういった各企業においてそれぞれ適切な対応が行われているということは申し上げておきたいと思います。
○糸久八重子君　今月初めに人事院は「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」を行いました。この申し出におきまして「職員は、育児休業等を理由として、不利益な取扱いを受けることはないものとすること。」とされております。育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止は、公務員であるか民間労働者であるかを問わず全労働者にひとしく保障されるべきものと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　国家公務員についての育児休業法制につきましては、現在人事院の意見の申し出に基づきまして総務庁において検討されているものと理解をいたしておりますが、公務員につきましては法令によってそもそも身分保障がされていること、さらには特定職種の公務員等に関します現行の育児休業法におきましても同様の規定を確認的に置いていること等も考慮いたしまして人事院の意見の申し出が行われたものというふうに理解をいたしているところでございます。
　民間部門におきましては、こういう身分あるいは勤務条件というのは個別の労働契約あるいは労使協定で定めるところに従うものでございますので、不利益かどうかということを判断するための比較対照をどこに求めるか、あるいはその取り扱いが育児休業を理由としているものであるかどうかということにつきましてなかなか困難を伴うものというふうに考えられておりますので、法律で規定することは適当でないというふうに判断したものでございます。
　しかしながら、繰り返し申し上げておりますように、育児休業を取得したことを理由として不利益取り扱いをしてはならないという考え方は当然のことでございますので、この趣旨を十分徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　不利益取り扱いを規定している労働法規というのがたくさんあるということは、この前申し上げましたからもう一度は申し上げませんけれども、やはりこの不利益取り扱いの禁止というのは必要だということを再度申し上げておきたいと思います。
　総務庁お見えになっていらっしゃいますね。――先ほど申しましたとおり、申し出を行ったようですが、政府としては従来の例に倣って公務員関係の育児休業法案について早急に作成し、国会に提出すべきだと思いますが、その取り組み状況はいかがになっておりますでしょうか。
○説明員（畠中誠二郎君）　国家公務員の育児休業制度につきましては、去る四月一日の人事院の意見の申し出を受けまして政府部内で鋭意法案化の作業を進めておるところでございます。しかしながら、法案の作成に当たりましては、現行の特定職種を対象とする育児休業法の取り扱いとか、特別職及び地方公務員の取り扱いなどにつきまして、関係省庁との間でなお検討、調整を行う必要があるところから、今国会の会期中に成案を得ることは難しく、今国会に提出することは極めて厳しい状況にございます。
　なお、総務庁といたしましては、国家公務員の育児休業法案も民間の労働者を対象とする育児休業法案の施行日に合わせて施行すべく引き続き努力をしたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは最後に、中小企業への配慮措置についてお尋ねをいたします。
　育児休業制度検討小委員会では、中小零細企業への配慮について自民党は弾力的措置を検討するとしていたのに対しまして、私どもは財政上その他の援助措置を検討すべきであると主張をいたしました。政府案では規模三十人以下の小規模事業所については三年間適用を猶予する措置が講じられている一方、その他の中小零細企業に対する援助措置についてははっきりしておりません。
　私たちも共同法案を提出するに当たりまして、施行時期については全く配慮しなかったわけではありません。しかし、育児休業をする権利は本来就労先、事業所の規模によって左右されるべきものではなくて、基準法のように仮に小規模事業所について特別に猶予措置を講ずるとしても、その期間はごく短いものでなければならないと思います。したがって、小規模事業所に対する適用猶予期間を短縮するとともに、中小零細企業に対する援助措置を講ずることを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきましては、今回の育児休業法案におきまして、育児休業が直ちに認められる場合には雇用管理の面においても種々の困難が予想されますので、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございまして、準備期間としての三年程度は必要な期間であるというふうに考えておりま
す。
○糸久八重子君　それでは、私は今法案を逐条的に疑問等をお尋ねをしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、政府案の中で、例えば今お話しいたしました中小企業への三年猶予とか、それから所得保障の問題とか、不利益取り扱いの問題とか、私どもが主張しておりました内容が入っていないということは大変不満だということを改めてもう一度申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　育児休業法もこの前の参議院の育児休業小委員会から長い経過をたどってまいりまして、ようやく本院でも二回目の審議ということになったわけでございます。前回も審議をさせていただきましたけれども、私たち野党が提案した法案に比べて、その問題点も前回いろいろ指摘させていただきました。
　一つは、休業期間中の経済的援助が全く触れられていないということに対しては極めて強い不満を残したまま、なかなか解決の方途が見えてないという現状でございます。また、不利益取り扱いの禁止規定の問題、原職または原職相当職への復帰の問題、これらはいずれもこの育児休業法の実効性を高めるという観点では私たちは不可欠だと、正直そう認識をしておるところでございます。
　ただ、これはその主張とは全く別になるんですけれども、前回、また本会議での大臣の御答弁をずっと聞いておりましたら、いつも大臣がおっしゃっているのは何かといったら、まずは一定の枠組みをつくらせていただきたい、大きく育てていただきたい、こういうことを繰り返しおっしゃっておりました。婦人少年問題審議会の建議も読ませていただきましたけれども、その中にもさらに実効性の確保を図ることが重要であり、制度を育てていくことが必要だという建議もございました。そういった意味では、この法案、今から審議を重ねていくわけですけれども、どういう形であれ、まだまだ見直すことがいっぱいあるんじゃないかというふうに考えます。そういう見直しをいずれかの時点でしなければならないというふうに私は思うんですけれでも、その必要性についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどもお答え申し上げたところでございますが、ただいま先生の御指摘の問題、私どもも、幾つか重要な問題を皆さん方から御指摘いただきました、その中の重要な事項の一つとして受けとめさせていただいておるところでございます。
　なおまた、今日に至るまでの間におきましても可能な限り行政上、あるいはまた財政計画上、あるいはまた政治的な判断として、特に国会、中でも参議院等におきまする相当な期間をかけられました審議の過程等も十分注目をいたしまして、可能な限り意見を出し合い、そして知恵も絞ったつもりでございます。しかも、率直に申し上げまして、経験も乏しい私どもでございましたけれども、精いっぱい何らかの形でクリアできないのか、その辺も正面から取り組んだつもりでございますが、この段階におきましては残念ながら具体的形で措置をするに至りませんでした。こういう実情も一応御理解いただきたいと思う次第でございます。
　なおまた、では当面それにかわる何らかの方法はないかという先ほどの糸久先生のお尋ねでもございました。先ほどは若干簡潔に申し上げましたが、この前の糸久先生の御質問のときにお答え申し上げたつもりでございますが、それらの要請せられる事項に直結するものではございませんけれども、別途なといえばまた誤解を生むかもしれませんが、気持ちの上では何らかひとつ少しでも対応できないのか、現法体系あるいは行政あるいは政治状況、今日の中におきまして可能な一つの選択はないのか、その辺は検討をさせていただいたつもりでございます。
　また、これらにつきましては、この法律の成立を前提としての話でございまして、この場で申し上げるのははばかりがあるかと思うのでございますが、あるいはきょうの法律案審議の中で、ただいまお話がございましたような、例えば見直しの規定等を院の意思としてまとめていただけると仮定いたしますと、その仮定に立っての話でございますが、見直しの時期来たらばその有力な対象の一つになるものであろう、私はかように期待をいたしておるわけでございます。
　そのような意味合いにおきまして、広範かつ多角的見地から各位の論議が高まることを期待いたしますよと、こういうふうにも申し上げておるわけでございまして、ぜひその辺に至る私どもの強い決意なりあるいはまた希望というものも御勘案いただきたい、かように考える次第でございます。
○木庭健太郎君　大臣おっしゃったように、仮定の話ということを前提に置きまして話をしなければならないと思うのでありますけれども、もしそういうことをやるにしても長い年月、二十一世紀になってからそういうことをするというのじゃどうしようもないでしょう。そういった意味では、この法案というのは暫定措置というのが三十人以下の企業についてございます。これが三年で一応終わって、育児休業制度が全体に広がる時期が三年後に来るわけでございますけれども、そういったことも念頭に置きながら考えるということととらえてもいいでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今回の育児休業法は全く新しい制度でございまして、法の施行状況の予測というものも難しい現段階におきまして、今後必要なそういう検討を行っていく時期を明確にすることは現在の時点では非常に難しいというふうに考えておりますが、そのような時期に至りますれば、そういう必要な見直し等の検討を行う最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　いずれにしても、今後この法案をより大きく育てていくため、あえて見直しという言い方をするならば、そういったときの一番ポイントになるものは何かといいましたら、当初の方針どおり実効性を高めるためにどうすればいいかということで最大限の論議が必要だろうし、それが最大のポイントだろうと私は思っております。
　それと同時に、ぜひ指摘しておきたいのは、これをよりいい形にするときに最も大切なのは、実際に育児休業を取得されていらっしゃる労働者の皆さんの実態なり悩みなり要望なり、そういったものが最大限に生かされることが必ず必要だろう。いろいろ意見もあるでしょうけれども、重要なポイントだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　率直にお答え申し上げますが、きょうの委員会に限らず今までの本会議、委員会におきましてしばしば与野党の皆様方から御要請をたくさん承ってまいりました。それぞれ貴重な御意見でございますが、その中におきまして、当面いわゆる労働者の立場に立って最も重点的に要望がありました事項もよく私は整理されておると思う次第であります。
　同時にまた、先ほどお断り申し上げましたが、見直しの機会を与えられるような法律に皆様方の院の意思でもし最終的に御決定になるといたしますれば、必ずその見直しの機会が到来したときには最も有力なそれらの事項が対象になります。私は、そういうふうに強く期待をいたしております。
○木庭健太郎君　それともう一つ、経済的援助の問題をずっと言わせていただいているんですけれども、この経済的援助について婦人少年問題審議会の建議の中で、「更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」という指摘がございましたね。この指摘を見たときに私が思うのは、これは仮の話ですけれども、院で見直しを規定しようがしまいがの話です。建議でこういうことをきちんと論議を深めるというふうに言っているわけですね。そうなると、大臣の立場としては、そういう問題とは全く別にこの経済的援
助の問題については、もちろん婦人少年問題審議会が中心になるでしょう。ある意味では早い時期から大臣として、その審議会だけじゃなくて結構です、いろんな各界に論議を巻き起こしていくように大臣の側から積極的に私は働きかけていく必要があると考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　私の先ほどの答弁は、率直に申し上げましてこの問題をめぐる論議がいよいよ大詰めにきておる、そしてきょうが恐らく最終の皆様方の委員会審議の機会であるんじゃなかろうか、そういうような雰囲気を想定いたしました。与野党議員それぞれ御心配になっておられるものですから、この法律が成立するのかあるいは不調に終わるのか、そういうせっぱ詰まった雰囲気の中におきまする議論ですから、先ほどそういうところをもう率直に、お互いプロ同士でございますからあっさり申し上げた次第でございます。
　一面からいいますと、先生ただいま一般論として申し述べられたところでございますが、その問題につきましても、実は先般の委員会で申し上げましたように、今次上程をいたしましたこの法律案は、政府・労働省として責任を持ちますという意味において出した法案であるけれども、決してこれが今日完全無欠な法律案でございますよなんという気負った気持ちはないということを申し上げておるように、やはり謙虚に広く国民の意見を聞きまして、立派な法律あるいは立派な制度として、そしてすそ野の大きい五千万労働者の周辺にこれが賢く根づくようにみんなで切磋琢磨していかなければならぬわけでございますから、そういう気持ちで対処いたしておるわけでございます。
○木庭健太郎君　もちろん大臣、率直に答えていただいておりますけれども、私は、せっかく建議でこういう形で論議を深めるようにという指摘もいただいているということであれば、じゃ制度が始まったら、ぎりぎりの段階ですけれども、もし通った場合は通ったなりに、少なくとも一年を越したところぐらいでもう一回こんな形の、見直す見直さないの問題じゃないんですよ、論議をやるという機会を何らかの形でぜひこれは設けていただきたいなと思っているわけです。きょうの見直しどうのこうのの問題とは全く別ですよ、これは。そういうことはぜひやっていただかなくちゃ、せっかくそういう指摘もしていただいているんですし。意見が今は一定しないともおっしゃいました。じゃ、一定の方向というのは一体何なのかというのは、例えばその見直すときに突然やってもまた同じことになるんですよ。そういうふうにはしていただきたくない。それなら事前からやっていただきたいということを要望しておきます。
　それでもう一つは、経済的援助の問題の中でも特に皆さん前回の委員会でも指摘されました、少なくとも社会保険負担というのは手出しになりますよと、この制度が始まれば。そういう問題をるる実際の声も挙げて指摘もいたしました。本当にこの制度が根づくためには、通ったときに逆に自分から手出ししなくちゃいけないという問題については、これはもう最優先して、野党の法案では六割支給なんですから、その問題は別といたしましても、自分が休業中に手出ししなくちゃいけなくなるという部分については、何らか最低限検討するなり取り組むのが責務じゃないかなということを前回も指摘させていただきましたけれども、今回ももう一度この点だけは御見解があればぜひ聞いておきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　民間企業におきまして、かなりの企業で保険料の労働者負担分を事業主が支払うという例があるわけでございますが、これにつきましては、婦人少年問題審議会の先ほど御指摘の御建議にもございますように、法律によって一定の枠組みを規定することは適当でなく、今後それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえて妥当な方向を見出していくべき問題であるというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　この部分は納得できないんですけれどもね。
　ちょっと聞きますけれども、第九条の労働者の能力開発及び向上に関して「必要な措置」というのは、具体的にどんな措置になって、具体的にどういうことをやるんですか。さっきお話しになっていたのは情報提供とか講習会というようなことですけれども、これぐらいのものでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　第九条の「必要な措置」ということの内容でございますけれども、具体的には、他の労働者に対します業務の再配分あるいは人事ローテーション、新たな採用、休業中の職場に関する情報の提供、休業中における能力維持のための各種情報の提供等、休業申し出及び休業後におきます就業が円滑に行われるようにするためのさまざまな措置をここでは考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、十三条との絡みになってしまうんですけれども、結局そういう措置というのは、労働者の方が例えば月一回出ていって研修会を受けるとか講習会を受けるとか、そんなことも含まれることを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　九条の中には、情報提供でございますとかあるいは休業後の就業が円滑に行われるようにするための措置でございますので、そういう点については含まれていくというふうに考えておりますが、先生御指摘の十三条の「国による援助」というのは、本来的に雇用情報の収集、提供とか育児休業に関する資料の提供、相談等を指しているものでございます。
　ただ、労働省といたしましては、この規定を含めまして法律全体の趣旨などを踏まえまして、この法律に基づいて必要な措置を講じます事業主に対する助成についてどういう措置が必要であるかということを今後十分に検討をし、平成四年度予算要求に具体的に要求をしていきたいというふうに私ども考えているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、予算要求されるということは、そういうことをやった事業主に対しては何らかの援助、措置、どっちですかね言い方。そういう形に、事業主に対しての話になるわけでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　事業主に対する助成ということでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、例えばの話で恐縮なんですけれども、そういう能力開発なりなんなりのために、それから休んだ期間中も能力が落ちないようにということで、例えば講習会やった、研修会やったとしますよね。そうすると、労働者は当然出ていく形になるわけですね。そういう労働者に対するものというのは何か起きてくるわけですか、リアクションとして。そういう形での労働者に対しても国としては何か措置みたいなことまで考えられるのか、どういう形を考えていらっしゃるのか、少し。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先ほど来申し上げておりますが、この法律に基づいて必要な措置を講ずる事業主に対する助成、どういう助成措置が必要であるかというのは今後十分に詰めさせていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　なかなか微妙なところみたいですし、本当はまたこれから別の方が質問する機会もございましょうから、ここは少し譲るといたしまして、ちょっと話を変えます。
　先ほど八条のことで糸久委員が質問をされておりました。「労働者の育児休業中における待遇に関する事項」ということについて、この「待遇」とは何を示すのかということをお尋ねになっておられました。
　そのときに、経済的給付などというお話をされていましたけれども、経済的給付というのは、育児休業中の待遇というのは、その間の経済的援助なりそういうことまで含んで考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　第八条は、事業主があらかじめこういったことについて定めるようにという条文でございますが、それに基づきまして「労働者の育児休業中における待遇に関する事項」を定めるということでございますので、これは休業期間中に賃金がどうなるのであるのかとか、あるいは社会保険料の取り扱いがどうなるのであるのかとか、あるいは休業期間中の能力開発、教育訓練等の措置がどうであるか、あるいは福利厚生施設の利用がどうなるのであるのか、こういったものが含まれると考えております。
○木庭健太郎君　「待遇」という言葉がよくわからなかったものですから、どういう意味かなということでちょっと確認をさせていただいたんですけれども、社会保険料など含む休業中の人の待遇の問題ですから、そのとき企業からどう支払われているのかということも含めて、経済的援助の問題も含めて「待遇」という言葉をとらえていらっしゃるというふうに理解しておいてよろしいですね。いいでしょうか、一言。
○説明員（藤井龍子君）　ただいまお答えいたしましたとおりでございます。含まれるとお考えいただいて結構でございます。
○木庭健太郎君　次は、原職及び原職相当職復帰の問題でございます。
　もう私たちもこれは当然、野党法案のときも、先ほど糸久委員もおっしゃっていましたけれども、原職復帰そのものにすれば確かに難しい。だから私たちは譲って、ある意味じゃ原職相当職復帰ということまで考えてやったわけですよね。それについて一言もないというのについては、非常に不満でございます。
　この原職復帰の問題については、大臣が前回の委員会の中でこんなことをおっしゃっております。この原職復帰の問題についてはさまざまな意見がある、心配はわかるが、この段階では一律に枠をはめることができるのかどうか迷った、現段階では適当でないというような大体趣旨の答弁でございました。
　そうすると、現段階ではそれを法の規定として設けるのは難しいけれども、育児休業の実効性を高めるためにはこういう現職復帰なんかという問題についても非常に重要な問題であるというふうに認識されているということですか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生お話しのとおりでございまして、原職あるいは原職相当職に復帰することに関しましては、現在行われておりまする民間企業における育児休業者の復帰に関する状況を見てみますと、大体原職または原職相当職に復帰されるというのが大きな原則になっております。
　そういうような状況から見ましても、あるいはまた、ただいま先生もお触れになりましたように、企業にとってもあるいは労働者にとっても、人材確保あるいは能力開発といった観点から望ましいものとしてそのような選択がとられるだろう、こういうことを期待をするわけでございますが、さらに今次のこの法律案におきましては、申し上げましたようにそのような観点から企業が、事業主が原職または原職相当職に労働者が復帰せられるように、それが望ましいと思いますから督励、指導を強めていきたい、かように考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　今少し答えてもらったんで、重ねて一応お尋ねしておきますけれども、結局前回それに続けて、大臣は原職復帰の問題についてこうおっしゃっているんですよ。労働協約で規定している実例もあり、企業によって慣行を考慮した上で適切な運用がなされるよう指導、助言をしていくということをおっしゃっているんですよね。
　ということは、適切な運用というのは原職、原職相当職復帰というのがもうとにかく大原則であるということなんでしょうか。そして、それを指導、助言していくというのは、何らかの形で明示はできないわけですか。別に法律の中で書けということでなくて、指針の問題も後で聞こうとは思うんですけれども、そういったことも含めてどの辺まで強力に指導、助言されるのかということなんですけれども、何か言えるところがあれば。
○国務大臣（小里貞利君）　おっしゃるとおりでございまして、より多く実効が期待できるように最善の努力をいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　次は、不利益取り扱いの禁止の問題でございます。
　もう一回再度お伺いしておきたいんですけれども、禁止規定というのは設けることはできないんですか。私は、最低限これだけはというふうに思った部分もあるんですけれども、その点について再度きちんと聞いておきましょう。お願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　これは、技術的な内容については局長の方から答弁していただきますが、率直に申し上げて省内でも大分論議を詰めております。そしてまた、私も耳しげくその話は聞かされたんでございますが、なかなか実態として何が不利益かというその特定が甚だ困難ではなかろうかという一つの判断がございます。
　また同時に、基本的に最も大事なことは、不利益取り扱いがあってはならない、そういう状況が発生しちゃいかぬ、私どもはそういう行政としての大前提に立っておるわけでございまして、だからといってそういう不利益取り扱いが現場に発生しないという担保はないわけでございますが、十分注意しながら対応しなけりゃならぬことである、こういうふうに思います。
○木庭健太郎君　そうすると、じゃ局長の方からぜひ答えてほしいんですけれども、そういうことはできないということをおっしゃっていますけれども、本当はそれじゃいけないと思っているんでしょう。ただ、もう先ほどから糸久さんもおっしゃっていましたけれども、あってはならないという言葉が何か非常に引っかかるんです。やっぱりこれはしてはならないことだし、言葉としては、それを禁止ととるかどうかは別として、あってはならない。そうすると、あるかもしれないと。そんなふうにどうしても私は、それは法律上どうなのかわかりませんけれども、どうしても納得ができない部分でもございます。
　また、大臣がおっしゃるんですから、国会の答弁は非常に大切なものではございますけれども、労働者として見れば何かの歯どめがきちんと欲しい、この問題に関しては。最高の状態は禁止規定をきちっと設けることですよ。そうでないと、実効性を高めるとは何かというと、とれるかどうか、とったときに自分の身分はどうなるんだろう、物すごい不安感がある。もしかしたら減給されるかもしれない、そんな不安があるのを解消してやることが一番なんですから、政府として現時点でこの不利益取り扱いの問題についてどういった、歯どめという言い方にしましょうか、歯どめをされようとされているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、この不利益取り扱いの問題につきましては、不利益取り扱いをしてはならないということは、これは育児休業を労働者の権利として認めたことからも当然のことでございます。ただ、これがいろいろな意味でその判定、判断が非常に難しいということで今回この規定に載っていないわけでございますが、ただ、この趣旨を徹底するという方策はこの法律の施行にあわせて考えてまいりたい。具体的には、法律案にもございます労働大臣の定める指針等も十分に考慮してまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今言われたように、指針というのが非常にこれから大切になってくるわけですね、そうなると。一応基本になる。先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、指針の具体的内容についてはもちろんこの法案が通った後検討される、前回も聞いたときそうおっしゃったような気がするんです。ただ、どういった方向性をもって指針を定めていかれるのか、その具体的な指針の方向性みたいなのがございましたら、お答えをお願いします。