Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　九八年の法務大臣の答弁より少し後退したような印象を受けます。つまり、当時は、事前告知をするかどうかを検討するという形で答弁されております。
　あと、国連規約人権委員会からの、そうは文章では書いてありませんけれども、今は死刑を執行している国の方が、全体としては、国の数だけでいうと執行している方が少なくなってきていると思うんですが、その中でも日本のようにこんな急にというケースは極めてまれであるという形で言われている。裏を返せば、今言われたような懸念というのは杞憂ではないかと思うんですが、ちょっと時間があれですので、もう一回、検討していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　最後に御質問申し上げますが、死刑のことに関しては、非常に密室でというか、情報が乏しい、つまり情報公開が非常にされていないのが現実でありまして、むしろ昔の方が公開されていたんじゃないかなというふうに思われるケースがあります。
　一つ、その例として、前から御要望申し上げておりますが、刑場の視察を申し上げているんですが、刑場についてはかつては割と見られていたようですね。私、刑法学者の平野龍一さんからお話を聞いたことがあるんですけれども、平野先生も、若いころ僕は見たことがあるとおっしゃっていました。三つボタンがあって、だれが本当のボタンを押したのかわからないようになっていてというのを見ましたという話を、私は学生時代に聞いたことがあります。
　さっき、冒頭お話ししましたけれども、「サンデープロジェクト」でも刑場の写真が映って、執行の際の音声を流しておりました。何時何分執行と言って、ばたんという音がして、何時何分終了と。だから、昔はマスコミももしかして撮れていたのかなという気がするんですが、これは、何度要請をいたしましても、委員会としてであればいいけれども、個人として見に来るのはちょっと御勘弁願いたいという話でした。
　ただ、もちろん死刑制度については、きょうこの委員会の中でも、議連に入っていらっしゃる方、あるいはお声かけしたけれども、いや、私は存置論だという方もいらっしゃいましたけれども、皆さん一致して同じ意見だということはあり得ないんだと私は思いますが、ただ、議論をするための前提として情報が余りにも乏しいという気がいたします。今東京拘置所は建てかえているわけでありますけれども、恐らくそこにも刑場があるんだと思いますが、この民主主義の社会において議論をするためには情報の公開ということが非常に重要ではないかと私は思います。
　永山則夫さんという方がいらっしゃいましたね。この人も執行されたわけですけれども、その弁護士をされていた人も、例えばの話、どうも永山さんが持っていたはずのものが返ってこないというケースを指摘されております。この場でそれが本当かうそかという話をしようというのではないんですけれども、そうやって余りにも公開されてないがゆえに、いろいろな憶測が生まれたりであるとか、あるいは、かつて、法務委員会だか決算委員会だったかちょっと忘れましたけれども、志賀先生が、「そして、死刑は執行された」、そういう本があって、ここに書いてあることは本当かという質問をして、法務省の方は、いや、それは事実じゃないですと言っているんですけれども、要するに、余りにも公開されてないがゆえに、いろいろな話が尾ひれ羽ひれがついてしまうのではないかという気がしております。
　もう時間がなくなりました。三月二十日に、ヴェルター・シュヴィマー欧州評議会の事務総長が来日して、一九九七年以降、欧州評議会には日本はオブザーバー参加しているけれども、死刑廃止という価値も共有しているものと思うとおっしゃっておられました。議連の方で懇談をしたんですけれども、こういった議論のためにも情報公開が必要だと思いますが、改めて、刑場の視察ということについて御検討いただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○森山国務大臣　刑場の視察につきましては、死刑という最も重い厳粛な刑を執行する場でございますので、その性質上、本来公開にはなじまない場所であるというふうに思いますし、死刑囚やその家族等の名誉や心情に対する配慮などを考えなければなりません。慎重に検討しなければならない問題であると思います。ただ、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、法務委員会の決定があるなど、国政調査権の発動の一環として要請がなされました場合には別でございます。
○山花委員　そういうことですので、ぜひ委員会としてやっていただきたいという御要望を委員長にも申し上げますとともに、法務大臣には、ことしは抗議に行かなくていいような年になりますよう要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○西村委員　引き続き、御質問いたします。
　前回、拉致の問題についての質問に対する御答弁は、これは政府全体として真剣に取り組まねばならない、現在、副大臣を中心としたプロジェクトチームができて、そこに法務副大臣も参加している、適切に対処すべくスタートをしておるという趣旨の御答弁をいただいております。したがって、大まかなところ、政府全体として取り組まねばならないこの拉致日本人の救出問題に関して、具体的に法務省として何を進めようと考えておられるのかということを大臣にまずお聞きしたいと存じます。
○森山国務大臣　北朝鮮による日本人拉致容疑事案問題に関するプロジェクトチームというものが、関係省庁間の情報交換等、緊密な連絡調整を図ることを目的といたしまして設けられまして、関係副大臣等を構成メンバーとして副大臣会議に設置されたというふうに承知しております。
　法務省といたしましては、副大臣を中心といたしまして、刑事局、入国管理局及び公安調査庁におきまして、プロジェクトチームにおいて取り上げられた課題をも踏まえながら、幅広い観点から法務省としての対応のあり方などを検討していくことにいたしております。
○西村委員　そこで、横内副大臣が参加しておられるので、可能な限りお伺いしたいんですけれども、このプロジェクトは具体的にどういう課題を今検討しておるのか。法務省からいかなる提案をし、法改正をも含めた議論が果たしてなされておるや否やという進行状況について、法務省サイドからどういう提案をされているのかについて御答弁いただきます。
○横内副大臣　拉致問題のプロジェクトチームにつきましては、現在まで二回、一回目は三月の十九日、二回目は三月の二十九日というふうに、二回開催をされております。
　今までの二回では、拉致の疑いのある事案の概要だとか、あるいは外務省から、日朝国交正常化交渉とか日朝赤十字会談の交渉の状況といったことを関係の省庁から説明を受けまして、意見交換を行っているというところでございます。なお、三月二十九日に開催された二回目の会合で、さらに、そのプロジェクトチームの下に、関係各省庁の担当者間の情報交換等を行う場として、関係省庁連絡会議の設置ということも決めたところでございます。
　このプロジェクトチームの会合での具体的な内容、今提案はどういう提案をしたかというような御質問でありますが、具体の内容、詳細につきましては、捜査の中身にかかわることでもありますし、また、これからの外交交渉を適切に進めていかなければならないということからしまして、取り扱いには細心の注意をする必要があるということで、プロジェクトチームの会合の席上でも、お互いに細心の注意をしようという申し合わせもしておりまして、これを明らかにすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○西村委員　御趣旨、よくわかります。しかし、プロジェクトができたのはいいことでして、例えば万景峰号とか、在日の方が物を持って帰国するということをどう規制していくのかということは、政府全体から、各役所から出たプロジェクトを組まなければスムーズに進まない問題ですね。ということは、法務省単品、また外務省単品では解決できない問題を、今私が例に挙げた問題も含めて検討しておると承知してよろしいんですね。
○横内副大臣　検討の内容につきましては、繰り返しになりますけれども、この会合の場で安倍副長官からも、そういった交渉その他非常に機微にわたることでもあり、お互いにひとつ十分注意をしながら扱っていこうという申し合わせでございまして、お答えはぜひひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
○西村委員　新潟県庁には、「横田めぐみさんらが無事戻ってくることを願っています　北朝鮮による拉致疑惑の解決は県民の願い」と掲げておるのですね。こういうことで、例えば北方領土返還の垂れ幕を掲げている官庁もおりますね。領土と国民があって国があるわけですから、今この問題でプロジェクトを組むに当たって、例えばこういうこともいいんですよ、領土のことを垂れ幕に掲げておるんだから、どこか外務省のところに掲げたらよろしいとか、そういうことも含めて、このプロジェクトを大事にして、具体的な活動の場とするように大臣及び副大臣に要望して、次に移ります。
　垂れ幕のこと、おもしろいアイデアでっせ。新潟県庁に垂れ幕が掲げてあるから、前の外務大臣が、拉致問題はどうですかと聞かれて、いや、私は県会議員ではありませんと答えた、その答えのきっかけになったかもわかりません。したがって、我々の中央省庁の壁に、拉致日本人は国家の主権の侵害であり人権侵害である、これは許さない、一日も早い救出の努力は国民の悲願である、こういうふうな垂れ幕を掲げれば、この問題は一新潟県の問題ではない、全国民の国家的な願いだということが垂れ幕一つのことで明確になると思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、事務的なことをお聞きしますので、よろしくお願いします。
　私、前回、再入国の問題についてちょっと取り上げさせていただきまして、事実の前提として、一年間に在日の朝鮮人の方が何人、日本から出国し、また入国しておるのか、この概要を、北朝鮮からの新規入国者も含めて、数字でお教えいただけますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一の御質問でございますが、一応これは、日本に在留する朝鮮半島出身の特別永住者であって、韓国旅券によらず出入国する者という限定で申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年、平成十三年度で、再入国許可による出国者は一万二千二百四十人でございます。逆に再入国許可による入国者は、平成十三年が一万二千七百四十三人でございます。
　次に、北朝鮮からの新規の入国者数でございますが、平成十三年が二百五十四人であります。概略、大体各年度もこの前後の数字にこの数年なっておるところでございます。
○西村委員　ありがとうございます。
　この中で、許宗萬という朝鮮総連の実質上最高幹部が一年間に何回ぐらい往復しておるのか、朝鮮総連の幹部が何回ぐらい往復しておるのかということはお答えできますでしょうか。
○中尾政府参考人　特定個人の問題でございますので、プライバシーに係ることでありますので、この場でお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○西村委員　最近、私の耳にも入るのですから大体公知の情報なんだとは思うのですけれども、許宗萬という朝鮮総連の最高幹部が北朝鮮に行って、また帰ってきた。金正日書記と会見をして、金総書記から指示を受けた、その指示の内容は、破綻した朝銀の受け皿銀行に近く投入される我が国の公的資金をできる限り北朝鮮に送金せよ、持って帰れという指示であったということは、私の耳に入るのですが、警察の方も察知しておられるのかどうか、真実なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○漆間政府参考人　警察としましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、北朝鮮及び北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連の動向については重大な関心を持っているところでありまして、その一環として、委員御指摘の会見が行われたということは承知しておりますが、その具体的内容につきましてお話しすることは、今後の警察活動、全体的な情報収集活動にも影響が生じますので、把握しているか否かも含めまして、答弁は控えさせていただきます。
○西村委員　同様の観点からまたお伺いしますが、金融監督庁は、破綻した朝銀の受け皿銀行が朝鮮総連の支配ないし影響下にないことを前提にして公的資金を投入する、反対からいうならば、支配関係があれば投入できないんだという判断で投入していくんだろう。既に六千億円が投入されておるという前提で、警察としては、今のお答えを含めて、この受け皿銀行が朝鮮総連といかなる関係にあるのか、全く無関係で、純粋なる日本の金融機関として機能しておるのか、そうではないのかということについても重大な関心を持って対処していただきますように、もちろん、その中で背任、横領等の事例があれば警察として対処されるのは当然でございますが、それ以外にも十分な情報収集を行っていただきたい、このように要望いたしますが、警察としての御答弁をお伺いいたします。
○漆間政府参考人　警察としましては、いわゆる朝銀については朝鮮総連と密接な関係にある団体であると認識しておるわけでありまして、お尋ねの受け皿の信組に関しましても、朝鮮総連との関係につきまして引き続き重大な関心を持って情報を収集しているところであります。
○西村委員　次に、再入国の許可についてちょっとお伺いします。
　法的に再入国を許可するか許可しないかは国家の自由裁量である、これが原則である、これはよろしいでしょうか。
○西村委員　それで、前回御質問させていただいたときの大臣が引用された法律は、平和条約国籍離脱者及びその子孫については我が国が特例を設けておる。つまり、かつて我が国、日韓併合時代にあった朝鮮半島の人たちは、そのときに日本にいたならば、そしてその子孫が今、日本におるということですから、平和条約国籍離脱者及びその子孫に当たるわけであります。この特例がある。大臣のお答えでは、こういう特例があるので、一律には再入国を原則の自由裁量に従って許可しないということは難しいのだとお答えになったので、ちょっと調べてみますと、どうもこれは、一律にはできない、個別的にはできるという問題ではなくて、ある意味では、今まで一切再入国については日本国政府は許可しないということは言えなかったのではないか、こういうふうに思うのです。運用はどうなっておりますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、法務大臣は、特別永住者に対する再入国許可に関する入管法の適用に当たりましては、特別永住者の本邦における生活の安定に資するという入管特例法の趣旨を尊重するものとされておりますので、これにのっとって運用しております。
　実際のところ、特別永住者の再入国許可につきましては、特別永住者以外の一般の在留外国人に比べまして長い有効期間を定めることができるということになっておりますので、それに従ってやっております。
○西村委員　ちょっと細かいことになって恐縮なんですが、今まで、これは許可しない、平和条約国籍離脱者及びその子孫について再入国を許可しないという事例がありましたか。きのう言っていなかったので恐縮ですが、今わかればお教えください。
○中尾政府参考人　平成十二年度の資料しかないので申しわけございませんが、平成十二年度で六十五件不許可にしております。
○西村委員　不許可六十五件の事例があるということで、その再入国は国家の自由裁量であり、その上に特例が乗っているという原則が守られておるわけでございます。したがって、大臣にお伺いしてお答えいただきたいのは、平和条約国籍離脱者等の出入国管理の特例法を前提にしても、拉致された日本人の救出のために、例えば重要な情報を金正日と交換するために行き来しているという人たちに関しては再入国について考えるという態度に転換していただきたいなということでありますが、大臣の御見解はいかがですか。
○森山国務大臣　特別永住者につきましては、その歴史的な経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位の安定化を図るとの入管特例法の趣旨を尊重して、その者の海外渡航が円滑に行えるよう配慮した上で再入国の許可を行う必要があるというふうに考えております。
　入管特例法第十条に定める再入国の特例は、このような趣旨から規定されたものと承知しておりまして、現在においても合理性と必要性が認められるのではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○西村委員　御説明はわかるんですけれども、これは、朝鮮半島と我が国の歴史的な特殊な経緯からこの法律があるわけです。ということは、朝鮮半島にある国と我が国は特殊な関係にあるという前提なんですが、歴史的なことはともかく、現在においては余りにも違い過ぎる。そして、アメリカの認定では、テロ国家であり悪の枢軸であると。そして、現実に北朝鮮によって日本人が拉致されておる、北朝鮮のテポドンミサイルは日本に照準を当てておる、こういうふうな、現在の国家を前提としては余りにも違うではないか。ただ日本だけが、現在の状況を見ずに、出発点の二十世紀前半の特殊な関係だけで、五十年以上経過したこの現在の特殊性から目をそらして、特例をまだ堅持している。
　ぼつぼつ普通の国同士に戻って、永住している方々の生活基盤の安定については、単なる北朝鮮の方のみならず、あらゆる外国人で日本に永住されている方々にも配慮しなければならないのは当然でございますから、この特例を北朝鮮に関して撤廃することも含めて、特例のあり方の検討を始めればいかがかと思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
○森山国務大臣　入管特例法というのは、在日韓国人三世以下の子孫の法的地位問題の解決を図るために、日韓両国政府間の合意に基づきまして制定されたものでございますので、我が国政府だけの都合によって一方的にこれを改正するということは、国際約束の観点から難しいのではないかと思います。
○西村委員　時間が余りましたが、これで終わります。
○中尾政府参考人　先ほどの件で、再入国不許可の件数を六十五件と申し上げましたが、これは全体の不許可件数でございまして、その中で朝鮮人の方が何人入っているかのところはちょっと今手元にございませんので、全体で六十五件と。再入国許可の総件数は、申請件数は大体年間五十数万件でございますので、それの六十五ということで御理解いただきたいと思います。
　　　　〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員　質問をやめるという前提が今狂ってしまった。再開しようと思っても、やめると言ってしまったから、やめます。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　三月二十日の当委員会に続きまして、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏の日本への在留資格の問題に関してお聞きをいたします。
　まず第一に、法務省入管局が九四年五月十六日に、ムルアカ氏に対して公用への在留資格変更をした件についてであります。
　前回、私は、鈴木宗男議員の私設秘書、ムルアカ氏の在留資格が九四年五月十六日に、それまでの人文知識・国際業務から公用に変更され、在留期間が一年からデュアリングミッションに変更された問題を指摘いたしました。そして、ムルアカ氏は当時公用の旅券も持っておらなかった、さらに、日本の外務省が、ムルアカ氏が公務に従事している者であるとの口上書の接受もしていない、そういう人物に対して公用の在留資格を付与したことに基本的な、根本的な疑問を呈したわけでありますが、法務省入管当局は、本来十年保存しておくべき審査記録を五年以上たったからという理由で廃棄したという答弁で、まともな答弁ではありませんでした。
　前回の質問で、法務大臣はこの問題に対する調査を約束されましたが、調査されましたか。どんな調査をしましたか。調査結果はどんな状況でしたか。
○森山国務大臣　平成六年五月十六日のムルアカ氏の公用への在留資格変更許可に関しまして、本年三月二十二日以降、平成六年当時の審査担当者等から事情を聴取いたしまして、文書の保管状況等を調査いたしました。
　その結果、まず、本件の在留資格変更許可に関し鈴木宗男議員の関与があったのではないかという御指摘がございましたが、そのような事実は確認されませんでした。本件変更許可は適正に行われたものと認められます。
　その次に、本件ムルアカ氏に係る在留資格変更許可申請書類は、所定の手続に従いまして、平成十二年一月に、他の外交、公用への変更許可申請記録とともに廃棄されているという旨の報告を受けております。
○木島委員　私が疑問を呈した最大の問題は、公用への在留資格変更が行われた九四年五月十六日と全く同じ日付の、鈴木宗男議員作成名義の東京入管局長あて労働ビザ発給申請書のコピーが現にこの我が国に、この国会にも出回っているということであります。政治家から在留資格に関する要請があったとすれば、当然、上級公務員の関与が考えられるわけであります。
　そこで、今、調査結果の報告がありましたが、法務省は、本省の入管行政に関与していた者、また、今審査担当者から事情を調査したという趣旨の答弁をされましたが、肝心の当時の東京入管局長、また次長、その下に位する審査の最高幹部である審査監理官、こういう上級官僚から事情はきちっと聴取したんですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問の関係者につきましては、その必要が認められないことから、事情は聴取しておりません。
　この点につきましては、先ほど委員御指摘いただきました平成六年五月十六日付の鈴木宗男議員の「東京入国管理局御中」と題する文書があるがゆえに、当然そういう者のところに働きかけがあったのではないかという前提でお話をいただいたわけでありますけれども、このような文書自体、私どもの方の東京入国管理局の方に提出されたかどうかということも確認されておりませんし、なおかつ、その後、委員の御指摘を踏まえまして、この文書そのものが果たして提出されたかどうか等につきまして検討いたしました。そもそも、この文書の体裁そのものから考えまして、提出されていない可能性の方が高いのではないかというふうな見方もできるのではないかという結論に達しました。
　すなわち、この文書の上の方には、Ｎｏ．〇〇四—ＣＯＮ．ＳＰ—九四と書いております。このＣＯＮ．ＳＰというのは多分フランス語だろうと考えられます。このＣＯＮ．ＳＰというのは、フランス語の場合であるということにすれば、極秘ということになろうかと思います。極秘と書いてある当該文書が東京入国管理局の方に出されているというよりは、むしろ出されていないのではないかという疑いを私ども持っております。
　それからもう一点は、そもそもこの文書がマスコミその他に出てきた経緯にかんがみますと、ザイール日本通商代表部の元理事長が所持しておったものを朝日新聞の方に出した、その旨の報道が本年の三月十一日にあったということでございますので、何ゆえにそこの元理事長がこれを持っておるのかということになりますと、かえって出されなかったのではないかという憶測を私どもは持っておる、こういうことでございます。
○木島委員　法務省の本省の入管行政に関与していた者、また当該東京入管局の局長、次長、審査監理官という上級官僚からの調査はしていないという明確な答弁がありました。調査はずさんだと私は思います。
　必要が認められないと今局長は答弁をいたしましたが、私は、このときの在留資格変更がおかしいのではないかという指摘は、何も同日付の鈴木宗男作成名義に係る文書のコピーが出回っているという問題だけを指摘したわけじゃないんです。公用の旅券も持っていなかった、そして、当時の大使館の勤務員であるという口上書の接受を日本の外務省はしていないんだ、そういう身分の者に対して、公用の在留資格が付与され、そして、デュアリングミッションという在留期間、もう特権ですよ、こういうものが付与されたことに根本的な疑問を提起したわけです。
　常識的に、私も入管行政をよく承知しておりますし、幾つかいろいろかかわったこともありますが、政治家からこういう問題が指摘をされますと、日本の入管行政、まことに不透明なところがありまして、これはもう通常の東京入管局の担当審査官が審査する事項じゃないんですよ。本省の入管局の幹部、そういう者がかかわってくるんですよ、在留資格の問題については。だから、そこを調査しなければ、どんな形で鈴木宗男議員が関与したのかしないのか、真相は出てこないということを私は前回指摘したんですよ。
　法務大臣、どうですか。こんな調査では真相は出やしないじゃないですか。いや、大臣。入管局長、答弁はもういいです。大臣、調査は不十分じゃないですか。当時の本省入管局の幹部、そして、東京入管局長、次長、一番偉い審査官、その調査をきちっとして、この関係をここに明らかにすべきじゃないですか。大臣、どうですか。
○森山国務大臣　この調査は非常に大がかりに、徹底的にやったつもりでございます。
　三月二十二日、二十五日及び二十六日の三日間にわたりまして、東京入国管理局職員延べ四十八人を動員いたしまして、東京入国管理局本局及び同局の文書が保管されている立川出張所の倉庫などにおきまして調査を実施いたしましたと報告を受けております。
　入国管理局におきまして、公用への在留資格変更許可申請書類については、その在留期間の更新がないのでこれを利用することはございませんので、別途一括保管してありまして、平成十二年一月に、本件ムルアカ氏に係る申請書類も、保存期間の二分の一以上を経過しまして、保存の必要がない文書と認められたことから、東京入国管理局長の決裁を経て、東京入国管理局文書取扱細則により廃棄されたという報告を受けました。
　そのとき廃棄された文書の分量は、段ボール箱千二百箱分の文書だったというような報告もございました。
　そのようなことで、徹底的に調査をいたしましたのでございますが、当時の担当の首席審査官、統括審査官、上席審査官から、本件については、鈴木議員等からの関与があったという事実は確認されませんで、適正に処理がなされたと認められるというような報告を受けているわけでございます。
○木島委員　大がかりで多数の者から調査したと答弁されましたが、私が提起しているのは、政治家が絡んでいるんじゃないかという指摘です。この種の問題で政治家が絡めば、その在留資格を付与すべきかどうかについては、本省の幹部、また東京入管局でも局長、次長、上級審査官、そういうトップの者が判断するんじゃないかと私は指摘しているんで、たくさんの者から調査したと言うけれども、肝心かなめのその人たちからの調査をしていない。さっき局長が答弁したとおりで、これはまことに調査はずさんだ、引き続きそういう立場にある者から徹底した調査をしてもらいたいということだけきょうは求めておきまして、次の問題に進みます。
　第二は、九九年二月の鈴木官房副長官の要請で、ムルアカ氏の公用在留資格で私設秘書などの活動ができるよう、法務、外務両省局長間の交渉が行われた件についてであります。前回の法務委員会で私は指摘をいたしました。文書も皆さんに配付をいたしました。
　九九年二月十七日、外務省天江中近東アフリカ局長が、ムルアカ氏の活動に関する相談と題する、そういう趣旨の文書を持参いたしまして、当時の法務省竹中入管局長を訪問し、ムルアカ氏が公用の在留資格を保持したままで、白鴎大学等での講義や、鈴木副長官の私設秘書として活動をして、少ないけれども収入を得ている、こういう事実を認めてほしい、こういう相談であったわけであります。
　このいきさつについて、外務省にまず聞きますが、この間、外務省は当時の天江中近東アフリカ局長から詳しい事情聴取をしておりますか。
○小田野政府参考人　御説明申し上げます。
　当時の中近東アフリカ局長でありました天江局長より累次事情をお聞きいたしました。
　それから、今、委員の方から、冒頭、鈴木議員の依頼によってというふうな御発言がございましたが、ムルアカ氏よりの依頼に関しましては、鈴木議員の関与があったとは承知しておりません。
○木島委員　前回も、私の質問に対して、相談はムルアカ氏からあったと。しかし、竹中入管局長から知恵を受けて、報告は鈴木官房副長官にしたという答弁がここで出たわけであります。
　そのことを前提にして、前回配付しました「ジョン・ムウェテ・ムルアカ氏の活動に関する相談」、その文書はだれが作成したんですか、外務省。
○小田野政府参考人　当時の天江局長の指示によりまして、担当者がタイプを打ったというふうに承知しております。それですので、実際に書きましたのは別でございますが、中身そのものにつきましては、天江当時の中近東アフリカ局長でございます。
○木島委員　はっきりしない答弁ですが、この文書は全部天江局長の指示でつくらせた、そう聞いていいですね。
○小田野政府参考人　私どももそういうふうに承知しております。
○木島委員　文書を読みますと、ムルアカ氏が公用の在留資格を持ちながら種々の収入を得る活動をしてきたことが具体的に書かれております。四つ指摘されております。
　（イ）コンゴー民主共和国通商代表部代表としての種々の活動。
　（ロ）栃木県の白鴎大学で六ヶ月の契約で非常勤講師として週に一回アフリカ関係論に関する講義（講演）。
　（ハ）鈴木内閣官房副長官の私設秘書としての活動。
　（ニ）東京電気大学で電気工学に関する研究。
　なお、上記（ロ）及び（ハ）については報酬を受け取っている由。白鴎大学からは月四万五千円受領しており、私設秘書としての収入は一定してない由。同人に依れば税金もきちんと払っている由。
このような記載がございます。
　そこで、法務省に入管法の基本原則をお聞きいたします。
　本人は、当時、公用の在留資格でありました。公用の在留資格では、入管法で資格外活動の許可がなければこのような種々の収入を得る活動はできない、そういう基本原則である。間違いございませんか。
○木島委員　資格外活動の許可を法務省入管当局から得ないでこういう活動をすれば、入管法上は違法な活動になるわけであります。
　そこで、外務省にお聞きをいたします。
　入管法上違法な活動をしていた。まさに外務省の中近東アフリカ局長が書いた文書にもろに書き込まれた。本当にひどい話でありますが、これは、入管法上違法な活動のみならず、外国政府の公用在留資格を持った人物が日本の官房副長官の私設秘書活動をしていた。今は日本はコンゴ民主共和国に対してはＯＤＡはとまっておりますが、いろいろなＯＤＡその他の関係があった国、二国間関係であります。これは明らかに、そのこと自体、二つの国の利益を代表する、利益相反にもなるでしょう。そのこと自体許されないことじゃないかと私は思いますが、外務省、どうでしょうか。
○小田野政府参考人　御説明いたします。
　まず、外務省は、現行の法制度のもとでは、本人がどのような旅券を持っているか、あるいはどのような在留資格であるかというのは、一義的にはわからない、把握することのできないような状況になっております。
　その中で、鈴木議員がムルアカ氏を私設秘書として雇用したわけでございますけれども、これについては、まさに雇用主がどのような人物を雇うかということについては、第一義的に鈴木議員の側の御判断であったというふうに承知しております。
○木島委員　とんでもない答弁じゃないですか。外務省の中近東アフリカ局長がつくった文書で、前回の質疑応答の中で、これはムルアカ氏からの陳述でつくったというのは推測できますよ。外務省の中近東アフリカ局長がつくった文書の中に、このムルアカ氏はコンゴ民主共和国の通商代表部の代表であると同時に鈴木官房副長官の私設秘書だと書き込んでいるじゃないですか。そんなの、外務省がどんな旅券を持った人物かつかめないなんという答弁では、答弁にならぬじゃないですか。
　利益相反じゃないですか。今の時点でもいいですよ。外国の東京にある在日大使館の勤務員か、公用としての在留資格を持って公務に従事する者ですよ。その者の地位と、日本の政治家、官房副長官の私設秘書という地位は両立しないものだ、そういう立場に外務省は立てないのですか。まことに異常な外務省の姿勢ですよ。そんなことだったら笑い物になるんじゃないですか。
○小田野政府参考人　まず第一に、ムルアカ氏が在留資格につきまして相談に参りました際に、天江局長よりムルアカ氏に対しましては、出入国管理及び難民認定法によれば、資格外活動を行う場合には法律違反になる可能性があると指摘したというふうに承知しております。
　それから、二番目でございますけれども、ムルアカ氏が、当時の中近東アフリカ局長に対しまして、大使館に勤務しているというふうに述べておりまして、それが今のメモのところにも書いてございます。
　したがいまして、ムルアカ氏が鈴木議員の私設秘書や大学講師という職務を兼職し報酬を得ていることと、それから、外交関係に関するウィーン条約の第四十二条によって禁じられている、本人の申し立てで言う大使館に勤務しているという部分でございますが、外交官の個人的な利得を目的とする職業活動及び商業活動との関係について、当然のことながら同局長としては疑問を抱いてしかるべきであったと考えます。同局長がこの点を何ら問題視しなかったということは、認識が足らなかったと言わざるを得ないと思います。
○木島委員　今答弁で認めましたが、この文書に、彼は公用の在留資格を取得していると書いてあるのです。公用の在留資格というのは、入管法を知っていれば常識です、コンゴ政府のために公務に従事する者なんですよ。それが日本の官房副長官の私設秘書と両立するはずがないのです。今、最後にようやく認めましたがね。
　それでは、続いて聞きます。
　天江局長はなぜ、入管法上も違法だ、そして両国関係の間でも外交関係でも異常なこういう状態を是正するんじゃなくて、何で逆に便宜を図るような行動をとったのか、調査しておりますか。調査結果を報告してください。
○小田野政府参考人　当時の中近東アフリカ局長が法務省に対しましてこのような照会を行った背景には、ムルアカ氏が我が国とアフリカ諸国の草の根レベルの友好関係の促進に活発な活動を行っているというふうに同局長が認識していたということがあったと承知しております。
○木島委員　そんな程度の活動をした者に対してこんな便宜を与えるのですか。
　ことしの三月に外務省が、コンゴ民主共和国政府から伝えられた事実として、重大な事実を発表いたしました。今ムルアカ氏が持っている外交旅券は偽造だ、そして、彼が当時持っていた公用旅券は、九八年十二月以降流通を終えており、もはや有効ではない、これがコンゴ民主共和国政府から外務省に伝えられた内容であります。
　そうすると、九八年十二月以降、彼が持っていた公用旅券というのはもう有効ではない、流通を終えているということが今明るみに出されたわけであります。九九年二月の時期というのは、この前後関係で言えば、もう有効な公用旅券ではないというその後ですね。
　もう一つ言いましょう。
　この二〇〇〇年以降、実は、コンゴ民主共和国の在東京の大使館の臨時代理大使の地位をめぐって、一方のンガンバニもとの臨時代理大使と、そして新しく任命をされてきたングウェイ、そしてその後のムキシ氏と、物すごい権力闘争が行われ、かぎをどっちがとるかとか、入居を認める、認めない、大変な紛争が二〇〇〇年に発生しているのです。その紛争に対して、もう事実は外務委員会等で明らかでありますが、鈴木宗男氏もこのムルアカ氏も、当時の外務省の一部幹部と一緒になってンガンバニ氏の側について、ングウェイ氏やムキシ氏の大使としての地位を、臨時代理大使としての地位を妨害する物すごい内政干渉、国際的に恥ずかしいような、片割れについて内政干渉を翌年二〇〇〇年から始めているのですよ。その前の年の出来事ですね。だから、私は、これは重大な問題だということを改めて指摘しているわけであります。
　今の外務省の局長の、そんな程度の活動でこの人物に便宜を図るなんということは、到底理解できないことを当時の外務省はやったということを指摘しておきたいと思います。
　法務省に聞きます。
　前回、三月二十日に皆さんにお渡しした私の資料によりますと、文書に書いてあること自体が入管法違反ですから、本来、竹中当時の入管局長は、これは違法だ、そのことを指摘して、その違法に対する法的措置を速やかにとるのが法務省としてのとるべき態度ではなかったでしょうか。今から振り返ってみてどうでしょうか。
○中尾政府参考人　御質問の点にお答え申し上げます。
　今から振り返って当時の対応がどうかということでございます。冷静に考えてみればやや厳正さを欠いたかなという印象は持っておりますけれども、ただ、これは非常に難しい問題がございまして、当時、ムルアカ氏が日本人の女性と婚姻をして、日本人配偶者等としての実態を有しておりますので、日本人配偶者として申請をすれば間違いなくその資格が与えられ、しかも、その活動自体が制約のない活動ができるということでございますので、そういった事情もありますと、ややその辺のところも考慮されたのではないかというふうに考えます。
○木島委員　おかしな話ですよね。そんな、日本人配偶者がいるなんということは、この文書には何にも書いていないんです。何でそんな便宜を図るためにいろいろな知恵を当時の入管局長がしたのか。そのこと自体がまことに異常だ。この書いてあること、文書そのものの中に違法なことが書いてあるんですよ、本来活動ができない資格外活動をしていたということですからね。その違法是正措置を全くとらないで、日本人妻がいるから何か便宜を図れそうだなんて、そんな態度を当時の入管局長がしていたということ自体がこの問題の異常さを浮き彫りにしていると私は指摘します。
　それじゃ、続いて、時間が迫っておりますが、当時、入管局長はどんな回答を天江中近東アフリカ局長にしたんですか。結論だけ答えてください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、竹中局長と天江局長のバイの話でございましたので、当時、竹中局長の方から検討方指示を受けた担当者が、まず竹中局長に対しまして、ムルアカ氏の、通商代表部の代表、大学の非常勤講師、私設秘書としての活動が、同人の現に有する在留資格、公用の活動の遂行に当たりその妨げにならないことが口上書等によって立証された場合には資格外活動の許可を与えることができるが、これが立証されない場合には、当時同人が日本人と婚姻した実態があることから、日本人配偶者等の在留資格への変更申請が可能である旨報告したものと承知しておりますし、その後、同局長から担当者に話がなかったことから、担当者といたしましては、竹中局長から天江局長に対して、担当者が報告した内容どおりの回答が行われるものと理解していたと承知しております。
○木島委員　そこで、じゃ、外務省に聞きます。
　前回私の質問に対して、天江局長は法務省からの回答に関して、九九年三月一日、鈴木官房副長官に報告したと答弁をいたしました。しかし、どんな説明をしたか今確認中だというのが、前回、三月二十日のここでの外務省の答弁でした。調査しましたか。そして、その結果どんな報告をしたんですか。答弁願います。
○小田野政府参考人　ムルアカ氏の在留資格の問題につきまして、九九年三月一日、外務省の当時の中近東アフリカ局長より鈴木内閣官房副長官に対しまして行った説明の内容については、当時の関係者であります中近東アフリカ局長、アフリカ第一課長、その他当省関係者から累次にわたりまして聴取を行いました。
　その結果、これら関係者の記憶はいずれも極めてあいまいでありまして、鈴木副長官に対する説明の内容及び副長官の反応等の具体的なやりとりについて、外務省として事実関係を確定するには至りませんでした。
○木島委員　非常に大事な、根本的に大事な肝心のところがあいまいで、いまだにまともな答弁ができません。引き続き、きちんとした調査を当時の天江局長に対してやっていただきたい。
　最後に一点、質問だけします。
　外務省は、本年三月十二日、先ほど言いましたように、ムルアカ氏のために作成された外交旅券Ｄ一三一二八八、これは偽造文書であるとコンゴ民主共和国政府から伝えられた。そしてまた、その前の公用旅券の方は一九九八年にはもう失効していたという事実も伝えられたわけであります。外務省が文書を発表しております。
　そこで、私の調査によりますと、ムルアカ氏は、二〇〇〇年三月までにはもう失効しているということでありますが、失効した二〇〇〇年三月一日以降、四回にわたって再入国許可の手続をとり、出国、入国をしております。一、二〇〇〇年三月十五日、二、二〇〇〇年十月六日、三、二〇〇一年八月三十一日、四、二〇〇二年一月十七日、これは出国であります、その後に、当時、再入国しているんですが。
　このとき、この再入国許可申請手続で使われた旅券は、外務省が先日コンゴ民主共和国から伝えられたいわゆるＤ一三一二八八の偽造と指摘されたパスポートであると思われますが、その事実は間違いないでしょうか。これは法務省。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御質問いただいたムルアカ氏の再入国の事実はあるということは、四回あるということは承知しております。
　その際に使用されたパスポートの関係ですが、Ｄの一三一二八八が使用されたというものについては二〇〇〇年十月以降のものでありまして、二〇〇〇年三月のものはそれ以外のものであります。
○木島委員　では、一回だけは別にしてもいいでしょう。私の調べでは四回ですが、今の答弁は、十月以降というと三回、二〇〇〇年十月六日、二〇〇一年八月三十一日、二〇〇二年一月十七日。
　いずれにしろ、相手国政府、発行権限を持っている政府が偽造だと指摘して通知してきた旅券が使われて再入国手続が行われた。そうなると、この再入国許可手続、これは入管法上違法になりませんか。そして、彼は今、日本に在留しているわけですが、彼の日本の在留資格も入管法上は違法になりませんか。それが偽造のパスポートだとなったら違法になりませんか。法的関係を教えてください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと私勘違いして、四回とも委員御指摘のとおりＤ一三一二八八でございます。
　それから、次の点の法的評価の関係についてお答え申し上げます。
　この点につきましては、これは一般論で申し上げることにならざるを得ないんですが、仮に偽造旅券であって、その偽造旅券を行使して本邦に入国したということが判明した場合には、それは不法入国ということになります。したがいまして、不法入国になりますと、当該上陸許可は取り消されるということになります。
○木島委員　時間ですからもう終わりますが、今、一般論として答弁されました。しかし、既にこれは一般論では済まない状況になっているんです。それは、民主共和国政府から日本の外務省に対してこれは偽造であるという通告があり、外務省はその旨法務省に伝えているはずです。相手国政府、発給権限を持った政府が偽造だと言っているんですから、具体的などういう形態での偽造だったのかは調査する必要があるでしょう、しかし、相手国政府のその通告には拘束されるはずです、日本の外務省も法務省も。
　ですから、少なくとも彼の今の在留資格、再入国許可手続に関して、法務省入管当局としては、彼から事情聴取をし、そして、違法であれば法的措置をきちっととるべきだと私は思いますが、答弁を求めて質問を終わります。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　この関係につきましては、既に私どもの方で、委員御指摘の点も含めまして、所要の調査を進めているところでございます。
　一点申し上げたいのは、コンゴ民主共和国の口上書の方で偽造だというふうにされている点でございますけれども、これは原文自体がフォードキュマということで、フランス語でフォードキュマというのを偽造文書ということで訳した上で私どもがいただいておりますけれども、フォードキュマの解釈として、法的な偽造だけじゃなくてそれ以外のものも含むと一般に言われているところでございますので、その根拠等につきまして、外務省を通じまして調査を今鋭意していただいているところで、御理解賜りたいと思います。
○木島委員　法務省、外務省、きょうの質問、答弁でも、調査が不十分だということはもう明らかだと思うんです。私が指摘した問題について、引き続き徹底した、当事者、関係者から調査をしていただきたい。特にこの問題は、鈴木宗男当時の議員、また鈴木宗男官房副長官の関与が根本問題ですから、その問題について徹底した調査をされ、当委員会に報告されるよう心から要望いたしまして、質問を終わります。
○園田委員長　大島令子君。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　私は、きょうは、死刑制度を強く廃止したいという一念から質問をさせていただきます。きょう、山花委員も死刑制度廃止という観点で御質問されました。私もまた同じ立場から、議員連盟の一員として質問をいたします。
　まず、政府参考人にお伺いいたしますけれども、確定死刑囚のだれを処刑するかということについてだれが決めるのか、また、それはどのような基準に基づいているのかお伺いいたします。
○古田政府参考人　委員御案内のとおり、死刑の判決が確定いたしましたときは、その死刑の当該判決の執行をすべき責務があるわけでございますが、死刑の判決の場合にはその執行までどういう手続を踏むかということを申し上げますと、死刑の判決が確定いたしました場合には、関係検察庁から死刑の執行に関する上申がございます。そして、その場合に、確定記録を取り寄せまして、省内関係部局におきまして判決及び確定記録の内容を精査いたしまして、刑の執行停止をすべき事由、あるいは再審、非常上告の事由、さらには恩赦を相当とする情状の有無、そういうものがないかというふうな点について慎重に検討をした上、こういうふうな事由がないと認められた場合に法務大臣が死刑の執行命令を発するという手順になっている次第です。
○大島（令）委員　質問に対して答えてください。だれが決めるのかということと、どのような基準でということを聞いております。もう一度お願いします。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、死刑の執行命令は、これは法務大臣がすることとなっているわけでございます。
　また、基準というお話でございますが、これも先ほど申し上げましたが、死刑の判決が確定した場合には、当該判決の執行をすべき責務ということが法務大臣に定められているわけでございます。
○大島（令）委員　では、大臣に伺います。昨年十二月二十七日に二名の方が処刑されましたけれども、その二人の方を大臣が、この人この人と言って選んで、判を押したのですか。
○森山国務大臣　死刑確定者の名前が全員示されまして、その中で、今刑事局長が御説明申し上げましたようなさまざまな検討するべき事項がまだ未解決といいますか、まだ残っているという人がおります。そういう人は除外いたしまして、あとは死刑の確定の順序に従って決めていくわけでございます。
○大島（令）委員　それでは、時期について伺いますけれども、いつ執行するのかというのはだれが決めるのでしょうか。
○古田政府参考人　いつという、お尋ねの趣旨は必ずしも明らかではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな角度から検討いたしまして、死刑の執行を判決どおりにすべき事案であるという判断がなされた場合に、執行命令の発出を法務大臣がするということになるわけでございます。
○大島（令）委員　もう一度、古田刑事局長に伺います。執行日を選定するのは、だれがどのような基準に基づいてされているのか、御答弁ください。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな検討を経て死刑の執行命令が発出される。その場合には、刑事訴訟法上五日以内に執行するべきこととされておりますので、そういうことによって決まっていくということでございます。
○大島（令）委員　国家が人の命を奪うというのに、さまざまな検討という答弁はないでしょう、国会の場で。ここに六法全書を持ってきました。このどこに書いてあるか、刑事局長、示してください。
○古田政府参考人　もう一度繰り返して申し上げますと、刑の執行停止事由があるかないか、再審、非常上告の事由があるかないか、あるいは恩赦を相当とする情状があるかないかという点について検討するということでございます。
○大島（令）委員　昨年、十二月二十七日という仕事納めの前日に異例の二名の確定者を執行しました。もしこれがなければ、昨年一年間は死刑の執行がゼロという年になるはずでした。にもかかわらず、過去の統計から見ますと異例なんですね、なぜ仕事納めの前の日という異例な日に執行日を決めたのか。
　大臣から命令書が届いて五日以内にというふうに聞いておりますけれども、それはだれが決めたのか、お答えください。
○古田政府参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、五日以内ということが法律上の要件でございます。したがいまして、実際に執行をする現場であります拘置所その他の執行の準備が整い次第ということでございます。
○大島（令）委員　私は、執行後の一月十五日に名古屋拘置所の所長に会ってまいりました。そのときの拘置所長の答弁では、自分の意思ではなく、直接の命令権者は法務大臣なのでお答えしかねるということで、一切拘置所長の判断で執行に関しては何も決められないと言っておられました。もう一度答弁をお願いします。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○古田政府参考人　繰り返しの御説明になりますけれども、法務大臣の執行命令が発出されてから五日以内ということでございます。
　したがいまして、執行をすべきかどうかということについて、もとより拘置所の所長の裁量等はないわけでございますが、その期間内のいつ執行するかということは、執行の準備等々の準備の期間を考慮して決められるということでございます。
○大島（令）委員　もう一度伺います。
　これは国会の法務委員会の場です。刑事局長、死刑確定囚といえども、国家が人の命を奪うということに関しまして、執行対象者ですとか執行日を選定する基準を国会に示せないということはないでしょう。もう一度答えてください。
○古田政府参考人　御指摘のとおり、人の命を奪うという非常に厳粛な重い刑の執行でございますので、もとより慎重にも慎重を期してやっているわけでございますが、先ほどから申し上げていますとおり、死刑の判決が確定した以上、当該判決の執行の責務というのがあるわけでございまして、その上にもさらに慎重な検討を経て、死刑の執行について問題がないという判断に至った場合に、死刑の執行に関する命令を大臣の方で発出される、こういう仕組みになっておりますので、ただいま申し上げました時期とかそういう部分につきましても、要するにそういうふうな問題がないということについての判断を経て、その時点でということになるわけでございます。
○大島（令）委員　今の答弁では、基準を示せないということは、毎年必ず執行するというアリバイつくりにしか思われません。政治的な判断で、昨年、死刑を執行ゼロという年をつくられないための、そういうふうにしか私には受けとめられません。
　次に、大臣に伺います。
　刑事訴訟法の四百七十二条で、死刑以外の刑罰は検察官の指揮のもとに行われると書いてありますけれども、唯一、死刑のみが法務大臣の命令によって執行することになっております。この重みについて大臣はどう受けとめておられますか。
○森山国務大臣　それは先生がたびたび強調しておられますように、人の命を絶つという大変重大な刑罰の実行でございますので特別に慎重を期すということを、この法律にあるいはこの取り決めに意味を持たせているというふうに思います。慎重の上にも慎重を重ねまして、検討し、その上で最終的に決定するということでございます。
○大島（令）委員　大臣に伺います。
　では、昨年十二月二十七日、名古屋で処刑されました死刑囚の何を知った上で、何を慎重に慎重に審議した上で執行命令書に判を押したのか、教えてください。
○森山国務大臣　死刑が確定するまでのさまざまな裁判、あるいは訴訟のプロセスにおける審議の様子、そして訴訟の控訴、上告を重ねて慎重に決定された、最終的に死刑もやむを得ないという判断を裁判所が下されたこと、そして、もちろんその対象になった重大な犯罪の内容等についていろいろと検討をいたしまして、そのほか、先ほど刑事局長が申し上げましたように、刑の執行停止とか再審あるいは非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につきまして検討を重ねた上で決めたわけでございます。
○大島（令）委員　大臣に伺います。
　検討には何日ぐらい要しましたか。
○森山国務大臣　もちろん、今申し上げたことをすべて私が一人でやったわけではございませんで、このことにかかわっております担当の人々が検討を重ね、私も数日考えさせていただきました。
○大島（令）委員　大臣、この写真を見てください。あなたが判を押して処刑された人の絞首刑の写真でございます。
　単に判を押したのではなく、自分の手を汚さずに、この写真の現実があるわけなんです。絞首刑の現実というのはこうなんです。私が大臣に、六月四日、就任して初めて議員連盟の一員としてお会いしましたときに、刑場を私は見たことがないとおっしゃいましたね。私もまた見たことがございません。しかし、現実に名古屋拘置所の刑場で私たちが引き取った遺体の首はこうだったんです。
　大臣、御自分の押した判がこういう結果になるということを私はお示しさせていただいておりますけれども、今この写真を見ての感想を述べてください。
○森山国務大臣　法務大臣の責任上そのような決定をしなければならなかったということは、大変大きな重い意味があるということをかねて思ってはおりましたが、今写真をお示しいただきまして、さらにその思いを深くいたしております。
○大島（令）委員　確定死刑囚も、当日の朝初めて自分がきょう執行されるということを知りました。また、処刑に携わる刑務官の人も、出勤拒否をしたらいけないということで、当日の朝告げられるということで、執行する人にも精神的な負担を強いることがこの処刑の現実でございます。
　そこで、大臣に伺います。
　刑務所職員の募集案内及び服務規定には、死刑執行の職責があることが明記されていますか、いませんか。
○森山国務大臣　私は、その募集要項を見ておりませんので、承知しておりません。
○大島（令）委員　政府参考人でも結構です、お答えください。
○古田政府参考人　矯正局で行っております募集要項について、私自身も承知しておりませんので、お答えを差し控えます。
○大島（令）委員　憲法三十六条、もう既にどなたも御存じだと思いますけれども、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と。憲法ということで広く知れ渡っておりますけれども、私は、名古屋拘置所で昨年十二月二十七日に処刑された死刑囚の遺体を見て初めて残虐な刑罰であるということを感じました。
　ここに、法医学者が、「死刑による肉体の破壊」ということで文章を書いております。
　死刑の執行が肉体に及ぼす影響もまた甚大である。その様子は、「がくりと首を折り、飛び出した眼球。人によっては鼻血を吹き散らし、口からは舌とともに白いような粘液を吐いてこときれている死刑囚。つい二十分足らず前には、自分の足で処刑されるべく歩いていた一個の人間。ひとつの生命体が、こんな無惨な変わり果てた姿になって、だらりと吊るされている」と報告されているとおり、目を覆うような凄惨な状況を露呈し、仮に瞬時に死刑確定者が意識を喪失するものであったとしても、これが過酷な肉体的苦痛や熾烈な肉体損壊をもたらすものであることは否定できない。
　ちなみに、法医学者は、死刑屍について「顔面は淡紫紅色を呈し、鼻翼を圧するに右鼻孔から汚穢淡褐色でやや希薄なる液をもらし、死体の位置を動かす毎に口腔から前記同様の液をもらす。舌尖」舌のことですが、「舌尖は歯列の間に挟まれて歯の痕がある。頸部臓器は、甲状軟骨の上部で皮下組織を残して殆んど全く破断せられ、胸骨舌骨筋、扁甲舌骨筋、甲状舌骨筋、中舌骨甲状靭帯は離断せられ、甲状軟骨は上切痕から下方に向かって破砕し、左右径六センチメートル、上下径二・五センチメートル、前後径四センチメートルの空洞を形成する。」首の中が空洞ということでございます。
　「左右の胸鎖乳様筋の上部に約扁桃大の筋肉間出血があり、咽後結締組織間に約しゅけん大の組織間凝固を認むる」として、十四例の死刑屍の解剖所見からこの法医学者はこのように述べています。「死刑屍の頸部臓器は一般縊死の場合と異なり、広範なる範囲にわたりて断絶させられ、甲状軟骨体及びその上角並びに舌骨大角の骨折、筋肉の離断及び出血、頸動脈内膜の裂傷若しくは断裂、頸部脊椎の骨折等を認めた」ということで、絞首刑の執行に激しい肉体の損壊を指摘しております。
　今大臣がごらんになった写真も、縄の跡がここに見えました。私も、首が長く伸びているな、何でこんなに首が伸び切っているんだろうという写真を見まして、なるほど、法医学者のこの鑑定のとおりだなということを感じたわけなんです。
　仮に重大な事件を起こしたとしても、生きている人間を国家によって、特に大臣においては自分の手を汚さずしてこういう結果をもたらすということに関して、今の法医学者の所見を申し上げましたので、改めて、残虐な刑だということに関して、大臣の見解を伺います。