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○柿澤委員　もう一つ、租税特別措置に関しまして質問をしたいと思いますが、特別措置の中にある老年者年金特別控除の制度でございます。これは、六十五歳以上の老年者について年金の特別控除制度というものがございますけれども、年金につきましては掛金の段階で所得税の控除が認められている。さらに、年金が支払われる場合には年金については給与所得控除を認めるという制度がある。さらにその上に、老年者年金特別控除というものを設けているわけですけれども、この辺については、年金受給者の生活について税制的にもできるだけ配慮しようという趣旨はよくわかりますけれども、制度の問題としてどうも重複控除になっているのじゃないかという懸念があるわけです。その点については、実は税調の五十五年十一月の中期答申でも問題のあるところだという指摘があるわけですけれども、今度の租税特別措置法の改正の中でこの問題は取り上げられておりませんが、それはどういう理由なわけですか。
○高橋（元）政府委員　租税特別措置法の中に老齢者年金特別控除の規定があることは、ただいま御指摘のとおりでございますが、本年、五十五年をもちまして適用期限が切れますので、今回の改正では二年間延長ということで御審議をお願いいたしております。
　いまもお話がございましたように、公的年金の受給者につきましては給与所得控除が適用される。その性格は、勤労に伴う経費の概算控除という側面を持っております。そのほかに七十八万円の老齢者年金特別控除、これは六十五歳で年の所得が一千万円以下ということを要件といたしておりますが、通常の場合には七十八万円の老齢者年金特別控除の適用がございます。
　そこで老齢者だけの夫婦というものを取り出してみますと、その方の年金が、年金だけで暮らしておられます場合には二百十九万四千円まで、それからまた、連れ合いが七十歳以上ということになりますと二百二十九万六千円まで税金がかからないことになります。一般の勤労者が子供二人を抱えております場合に二百一万五千円でございますから、それに比べますと老人の年金所帯にはかなり所得税上の優遇が行われておるということだと思います。こういう給付でかなり高い段階まで配慮が行われておりますほかに、掛金の段階で事業主は自分の損金とするし、それから、それの半分は被用者が負担いたしますが、被用者の負担は社会保険料の形で所得税から引かれるということになっております。
　こういう課税制度について将来検討すべきであるということが、いまもお示しのありましたように、昨年の中期答申の中で述べられておるわけでございますが、そういう重要な検討課題であるということを踏まえまして、本年度は単純に二年間延長させていただいたということであります。
○柿澤委員　いま年金について給与所得控除を適用しているのは給与の概算控除だというお話がありましたけれども、この方々は勤労しておられないわけですね。そうすると、勤労しておられないのに概算控除をする。しかし、勤労しておられる間に掛金をかけておる。そのときには、給与所得控除を引いてもらった上で、掛金については課税対象になっていない。ところが、働かなくなっても給与所得控除が受けられるというのは、制度的にちょっと矛盾をしているのじゃないのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
○高橋（元）政府委員　公的な老齢年金につきまして給与所得控除の適用があるということは、恩給、厚生年金、こういった勤務に係る年金の場合にはやや理解できる点もあるわけでございますが、国民年金制度ができました場合に国民年金の老齢年金につきまして給与所得控除を適用したわけでございます。それから始まりまして、いまもお話がございましたように、すでに勤務が終わってしまって後から年金を受け取っておられる方、これについて給与所得控除を適用することがいいかどうかという基本的な問題が出てまいりまして、それと掛金段階での所得税からの控除とあわせて、年金課税問題としてこれからの高齢化社会に備えて深く掘り下げて検討すべきであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○柿澤委員　まさにおっしゃいましたように、厚生年金、共済年金だけでなく国民年金について給与所得控除が適用されるということは、制度的に見てもどうも非常に矛盾があるように思うわけです。さらにそれに加えての租税特別措置法上の年金特別控除ですから、そういう意味では重複というか、掛金段階を加えれば三重の控除になっているという点は制度の問題として見直していただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　それから、主税局長触れられましたように、年金受給者の課税最低限がいまの計算ですと二百十九万円、働いている人の方が課税最低限が二百一万余円、この点については課税最低限の引き上げを今回所得税減税ということで野党は共同要求をしたわけです。その点についても、年金受給者の生活について手厚い保護をするというのは結構なんですが、働いている人と働かない人との均衡の問題というのはやはりあるんじゃないかという点は制度的な問題だと思います。
　この二点について大蔵大臣、これから高齢化社会を迎えて年金支給額は非常にふえてくる、その点で制度の問題としてこの租税特別措置法上の年金の特別控除、さらには年金に対して給与所得控除を適用している問題、それから課税最低限の勤労者と年金受給者のアンバランスといいますか逆転の現象、この辺は抜本的に見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　一つの問題点であることは間違いないと思います。しかし、働いている人もそのうち働かなくなれば恩恵を受けることでもあるし、人のことだと思ったら自分のことになってしまったということもありますし、そこらはどういうふうに扱うか、働けるうちがいいのか働けなくなった方がいいのか、いろいろ問題があります。しかし、理論的には柿澤委員のおっしゃることも一つの筋の通った話でもございますので、今後両々相まって検討させていただきます。
○柿澤委員　もちろん大蔵大臣がおっしゃったようにわれわれもそのうち老齢人口になってしまうわけで、その点は決して老齢者についての制度上の手厚い配慮というものを否定するものではありません。ただ、これからの社会の中で、労働人口と被扶養人口の間の租税負担の問題はよく考えていきませんと、結局働いている方が実質可処分所得が減ってしまう、働かない人の方が可処分所得が多いという状態で果たして勤労意欲というものが保てるのだろうか、これは自由主義社会の活力の問題としても、すでにスウェーデン型の福祉社会についていろいろ問題が出てきているという点から見てもこれはまじめに検討していかないといけない問題だろう。われわれはそのうち養われる方に入ってしまうので、そういう意味では黙ってこういうものは温存しておいた方がいいのかもしれませんけれども、その点で世代間の均衡の問題があるんではないかというふうに考えて問題を指摘したわけでございまして、今後ぜひ根本的な検討をお願いをいたしたいと思います。
　それから所得税の問題ですけれども、所得税についてはクロヨン、トーゴーサンといったような形での捕捉率の問題といいますか、徴税、課税上の公平の問題というのがいろいろ議論をされております。特にこれから社会保障制度の中で所得制限がいろいろな形で機能してくるようになりますと職種間の課税、徴税のアンバランスが問題になってこようと思うわけですけれども、その点で、これは去年の臨時国会の予算委員会でも指摘したのですけれども、外国の例を見ますと、申告義務者は、いま日本では所得がなければ申告義務がないということになって完全に税務当局、課税当局からの目に触れないところに出てしまうわけですけれども、フランスなどで見ますと申告書の提出義務を外形標準でやっている。たとえば旅客機やヨットなどを持っていると所得がなくても申告の義務があるとか、家事使用人を雇用している人は申告義務があるとか、別荘があったら所得がなくても所得税申告しなければいけないというようなことで、捕捉についての隠蔽されたといいますか、所得についての課税調査を容易にするいろいろな仕組みがあるわけです。そういう点では日本でも申告義務者の中にそういう外形標準を加えるというのも一つの工夫ではないかと思うわけですけれども、その点について主税局長はどういうふうに考えておられますか。
○高橋（元）政府委員　一昨日も税制調査会長からお話があったわけですが、昨年の十一月の税制調査会の中期答申の中では、税の把握と申しますか、その問題についてかなりの配慮をしておりまして、たとえば記帳水準の向上ということが指摘されておりますが、それとあわせまして、いまお話しのございますように、たとえば外形標準申告というものについても検討が進められたわけであります。フランスの場合には、たとえばヨットを持っておる人、自動車を持っておる人、競争馬を持っておる人、それから家事使用人を使っておる人、別荘を持っておる人、賃貸価格千フラン以上の建物を持っておる人、こういうような人につきましては所得の多寡を問わず所得、収益、扶養親族に関する詳細な申告書を出さなければいかぬという規定がございます。それからアメリカの場合には、実際にはワークしておらないようでございますが、総所得一千ドル以上の人は申告書を出せという規定もございます。
　しばしば指摘されておりますのは、いま柿澤委員のおっしゃいますような外形標準による申告というもの、または収入基準による申告というものを工夫して所得税における横のバランスと申しますか水平的な公平を保つような制度的な工夫をすべしということでございまして、私どもも、税制調査会でそういうことが勉強されたということをいま申し上げたわけですが、今後とも検討を進めてまいらなければならない課題であると考えておるわけであります。
○柿澤委員　きょうは国際金融局長においでいただいておりますので、利子所得等の課税に関する問題とも関連をして、今後日本の国際収支上大きな問題となってくると思いますオイルマネーのリサイクルに絡んで、これからの国際収支の見通し、その中での経常収支の赤字ファイナンスをどうするか、その辺についての大蔵省としての御見解を伺いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　国際収支の見通しでございますが、昨年の状況は、御承知のとおりオイルの値上がりというようなことを転機にいたしましてかなり苦しい時期を経たわけでございます。たとえば昨年の一−三月でございますと五十八億ドルの赤でございました。その後、各四半期、だんだんと赤字が減少していったわけでございますが、昨年の四月から十二月まで約五十億ドルの赤字でございます。この一−三月が幾らになるかということでございますが、一月が二十九億の赤、二月が六千万ドルの赤というようなことになっております。政府の見通しは御承知のように九十一億ドルの赤字でございますが、ただいま申し上げましたように四月から十二月の赤字五十億ドルに幾ら乗るかというようなことに相なるわけでございますが、確たることはわかりませんけれども、大体六十五億ドルから七十億ドルの間ではなかろうかと思っております。
　今後の見通しでございますけれども、政府の見通しは御承知のように経常収支ベースで六十億ドルの赤字でございますが、一つは石油情勢、これはバレル一ドル上がりますと大体一年で十八億ドルくらいに効いてくるわけでございますが、石油情勢の問題、それから世界経済、なかんずくアメリカの経済、ヨーロッパの経済あるいは途上国の経済、こういうような問題が輸出、輸入に効いてくるわけでございます。したがって、非常に不確定要因がございますので、目下のところは政府の見通しの六十億の赤というふうにお考えいただいていいのではなかろうかと思います。
　これをどうやって対処していくかという第二番目の問題になるわけでございますが、ＯＰＥＣの黒字が続く限り何らかの意味においてその他の国は赤字にならざるを得ない。いまフロート制でございますからほうっておけばいいわけでございますが、そうしますと為替レートが安くなるというようなことで物価に効いてくるというようなことで、もっぱら新聞などに出ますのはドイツでございますが、わが国も昨年は目下のドイツと同じような状況にあったわけでございますが、経常勘定の赤字を資本勘定で補てんせざるを得ない、レートが安くなって物価のことが構わなければいいわけでございますが、全体の経済政策から見てそういうことも放置できないということで、御指摘のような経常の赤字を資本勘定で補てんするというようなことをやらざるを得ない。昨年いろいろなことをやったわけでございますが、一番まとまってやりましたのは昨年の三月二日にいろいろな資本導入策を図ったわけでございます。そういうようなかっこうで、昨日も当委員会において村山委員からの御質問があったわけでございますが、経常の赤字を資本勘定で補てんしていくというようなやり方をやらざるを得ない。
　これにはいろいろなやり方があるわけでございますが、ドイツがやっておりますのは直接債務証書を黒字国に買ってもらうというようなやり方をやっております。私どもの方は民間がやりやすいようないろいろなこと、それから本年の予算総則でお願いをいたしました政府保証債の、従来は外貨建てでやっておったわけでございますが、それを円建てやなんかも出せるようにしていただくというようなこと、こういうようないろいろな商品を取りそろえるというようなことをやって、できるだけ安定的な外貨が入ってくるような措置を昨年来とってきたわけでございますが、本年の場合も、経常が昨年に比べますと急速に赤字幅が縮小しておりますけれども、やはりこの赤字を放置するわけにいかないのでそういうようなことを進めなければならないということで、ただいま申しましたように財政投融資系統の方で新しい施策を打ち出しておるというようなことでございます。
　それで今度は黒字国の方の事情もございまして、資産運用の多様化を図るという要請が彼らの方にあるわけなんで、それに対応できるようないろいろなことを考えていかざるを得ないというような状況にあるわけでございます。
○柿澤委員　三月二日に資本導入策をいろいろと決めたというお話ですけれども、その後状況の変化としては公定歩合の引き下げがありましてこれから長期金利等が低下をしていくということになりますと、その資本導入策についても、ある意味では外貨流入のインセンティブがそれだけ低下をしてくるということになろうかと思うのですけれども、公定歩合引き下げ、金利引き下げ後の外貨流入見通しというのは、いままで国際金融局でお立てになっていた見通しと変わってくるんじゃないでしょうか、その辺についての見通しはどうでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　昨日の村山委員の御質問にもあったわけでございますが、金利差が資本移動に影響を与えてレート差に効いてくるという一つの流れがあるわけでございますが、フロート以降の八年ぐらいをドイツの場合、日本の場合を分析してみますと、必ずしも金利差が即資本移動に影響を与えないという時期があるわけでございます。金利差が資本移動に影響を与えるというのが通説でありますし、大部分の場合はそうでございますが、例外的にそうでない場合がある。
　これをよく分析してみますと、一つは、経常収支やなんかが改善方向に向かっている、あるいはそれが悪化方向に向かっておるかというようなことで、ある通貨に対する期待感が働く場合がございます。それからもう一つは、金利差が物価差に影響して物価差が経常収支に影響を与えるというような場合がございます。それでもう一つは、期待と若干違って考えた方がいいと思うのですが、ドルが安くなると思うとドルのディスカウントが、通貨間に金利の裁定作用が働くわけです。ただいまの例で申しますと、ユーロの三カ月で大体最近下がってまいりまして一四、五％、そうすると直先のスプレッド、要するに将来ドルが安くなると見ている人たちが将来のドルを安く買う、そのディスカウントの幅が六％とか七％ある。そうすると、日本の短期市場の金利が現在七％、八％、九％、そうしますと一四、五％から七、八％引いたものと比べてみて、金利が自由でございますからしょっちゅう動いておりますが、目下のところは公定歩合を一％下げて、その後日本の短期金利が下がっておりますけれども、同時に、幸いなるかなアメリカの金利も下がっておる、したがってユーロの金利も下がっておる、そこに円についてのファンダメンタルズについて期待感の方が、円高に見ておりますのでドルのディスカウントが働く、そうしますともち合いみたいな関係に現在あります。したがって、たとえば昨日の終わり値ですと二百九円十五銭とかいうようなことで若干円安になっておりますけれども、まあまあ目下のところは物価、経常収支、そういうようなファンダメンタルズがマーケットの期待に円にプラスに働いておりますので、当面は心配要らないんではないか。ただ、一たびこれが逆の方向になりますと御指摘のような問題が生ずるので、全体的な経済運営について基本的な諸条件についてのしっかりしたディシプリンを持った経済政策が望まれるわけでございます。
○柿澤委員　最近の通貨情勢としては欧州通貨の中でいろいろと動きが出てきているわけですね。これがこれからの日本の為替レートにもそれから資本流入にも影響してくると思うわけですけれども、たとえばイタリアのリラの切り下げが行われた、ベルギー・フランについても切り下げがうわさをされている。そういう意味ではドイツ・マルクだけでなくて欧州通貨全体についての再調整といいますか、そういう時期に入っているのだというふうに見るべきなのか、それとも微調整でとどまるのか、その辺は日本にも大きな影響を与えると思うわけですけれども、その辺の見通しはどうお立てになっておられますか。
○加藤（隆）政府委員　これは非常にむずかしい問題でございまして、最近時の、たとえばＯＥＣＤのＷＰ３などの会議の席上でもそういう問題の議論がございます。それで若干御指摘の点からずれるかもわかりませんが、当面ヨーロッパが気にしておりますのはアメリカの高金利、そのあおりを食らってヨーロッパ諸国も高金利にせざるを得ない。ところが景気が下降して失業者の問題に直面しておる。本来国内経済的に言えば金利を下げざるを得ないわけなんですが、アメリカの金利が高い関係で、国内の金利が安いと資本流出をする。そうしますとレートが安くなる。レートが安くなると物価が上がって悪循環が起こるということで非常なジレンマにあるわけなんですが、片っ方ではアメリカの高金利が下がった結果ドルが安くなる。そうしますと油の値段が上がり、また国際通貨の不安要因になる。非常にジレンマに逢着しているわけです。
　そこで、ドイツもフランスもそうでございますが、一面ではアメリカの高金利に対してデメリットを感ずる。ところが、片やただいま申しましたようなことでメリットもある。日本の場合も同じ状況にあるわけでございますが、そういうような一般状況の中でイタリーの場合にはあのスネークの中で若干ファンダメンタルズが相対的に悪いということで、とりあえずは、目下のところはそういう全般的な通貨問題ではなくて、イタリー固有の問題としてお考えいただいていいんではないか。いままでもＥＭＳの中で幾つかの個別通貨のセントラルレートの変動はあったわけでございますが、全般的にはさきに申しましたような問題がございますけれども、御指摘のイタリー・リラの問題などについてはそういう個別の問題としてお考えいただいていいのではないか。したがって、全般的な通貨調整とかそういうような問題は当面はないと思いますけれども、一般的に申しまして、基本的に石油価格の上昇、これに伴うＯＰＥＣの黒字、そういうようなものを発端といたします主要国間の金利差、同時にその金利差が国内経済との関係で失業の問題あるいは景気停滞の問題、こういう問題と絡んで、きわめて現在は、何と申しますか一つのバランスがとれておりますけれども、そういう問題の中にポーランド問題とかいろいろそういう国際情勢の変化が出てくるというようなことで、幾多の不安定要因を抱えておりますけれども、目下のところはそう心配することはないのじゃないか、そういうふうに見ております。
　　　　〔小泉委員長代理退席、大原（一）委員長
　　　　代理着席〕
○柿澤委員　為替レートの問題としてはもう一つお聞きしたいと思いますのは、これは昨年私どもが欧州議会を訪ねたとき、それからこの二月に欧州議会側が日本へ来まして意見交換をしたときにも、自動車輸出に絡んで出てくる問題でございますが、日本は為替レートについては経常収支、輸出促進の観点から低位に据え置いておる。そういう意味で金利も上げるべきところで上げないで資本流入を抑制している傾向がある。その意味では為替レートを人為的に操作をしているというような誤解がかなりありました。昨年の九月にＯＥＣＤを訪ねたときにもバン・レネップ事務総長までそういうような指摘をしていた。この点私ども、日本としては為替レートについてそうした意図的な操作、つまり輸出ドライブをかける意味での為替の切り下げというのはしていない、金利についても、あえて資本流入を抑えるために金利を低位に安定さしているということではないんだということを説明をしてきたわけですけれども、バン・レネップ事務総長のような、ある意味では国際問題の専門家といいますか、非常に影響力のある人まで、そういう意味で日本の為替政策について誤解といいますか、疑義を持っているということは非常に大きな問題だ、日本としても大変問題だというふうに思ったわけですけれども、その点についてその後ＯＥＣＤその他の議論はどうなっておりますでしょうか。それからまたそういう誤解は解けつつあるというふうに考えていいんでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　御指摘の特にヨーロッパでございますが、昨年の四月ごろから、二百六十円ぐらいからどんどん円高の過程でそういう問題指摘が何回かいろいろな場所でございます。それに対しましては、私どもは当然のことながら第二次オイルショックの一番の問題点は物価上昇ということで、物価の抑制ということが経済政策の眼目であったわけでございますから、国際金融政策としてもそれに当然従うわけで、それは何であるかと言えば、円高傾向ということになるわけです。基本的な政策目標から考えて、そういうことは考えられないんじゃないか。
　それから第二点は、五十三年の十二月に大体外貨準備が三百三十億ぐらいあったわけですが、昨年の三月末には百八十五億ドルになったわけです。百五十億ドルのドルを東京のドル不足に対して投入したわけですが、これは二つのことを考えたわけで、一つはドルを東京に売りますと円が引き上がってくるんで金融を締めるわけです。それからもう一つは、それで時間をかせぐ。そういうことによって、先ほどのお話にありましたような資本の流入を、効果が出てくる時間をかせいでやるというようなことでやってきたことがあるわけですが、こういうような巨大な介入を思い切ってやっている国というのはないわけです。それはひとえに円レートに対して幾ばくのインセンティブがあったかどうかという問題はございますが、何とかしてレートを高目に持っていって物価を抑えようとした、これは非常に大きな事実であるわけですが、こういうようなこと、こういうようなことで説明をいたしまして、理解を求めるわけでございますが、結局、日本も困難であるわけですが、非常に各国相対的に困難の度合いが違って、いろいろな批判が出てくる。御指摘の昨年日本にヨーロッパの議員同盟が来られて野党の先生が皆さんそういうような質問あるいはディスカッションをされたことは承知しております。それで日本側は、私の申し上げましたような理解のもとにいろいろ先方の理解を求めていただいたということも大変よかったことだと思っておりますが、なかなかわが身がつらいと人の調子のいいのがよく見えたりしまして、実は相対的にいいだけであって絶対的には決していいわけじゃないのですが、そういうことで時に触れそういう感触がございます。
　ただ私どもとしては、基本的に、ただいま申し上げましたような、一つは客観的な事実、もう一つは政策の基本的な姿勢という点で理解を求めるというような努力を絶えずやっております。
○柿澤委員　そのときにも議論が出たんですけれども、どうも日本はそういう意味では経常収支の改善といいますか、輸出ドライブで問題を解決しようということで性急過ぎる、もっと資本の流入についての努力をしなければいけないんじゃないか、その点が余り努力をされていないという指摘があるわけですね。私どもは大蔵省がオイルマネーの還流といいますか、流入のためにいろいろと努力をされ、産油国とも話し合いをしたりしておられることを知っておりますので、その点は説明をしておるわけですけれども、その場合一つの問題として最近日本への投資として考える場合に外貨建ての債券でなくて円建て債に対する選好が非常に強まっている。しかし円建て債を購入しようと思うと課税上の問題が出てくるということで外貨債に比べて取り扱いが不利になる。その点を何とか改善してほしいという意向もあるようですけれども、これについては竹本委員からの主権免税というような話もありますけれども、その適用対象の範囲の問題もあろうかと思いますし、それからオイルマネーの運用対象としての円建て外債というものについて、税制上何らかの特別の措置というものを考えながら、その点を円滑化していくという方策というものが考えられないのか、その辺主税局の御意見を伺いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　国内源泉の利子所得、配当所得、これを非居住者または外国法人が取得します場合には、わが国の所得税法上は二〇％の源泉徴収というのを原則といたしております。ただ、租税条約において、資本交流の円滑化という観点から利子、配当に対する軽減税率が定められるという例が多うございます。その場合には、一般に利子は一〇％、配当は一五％ということにいたしております。
　いまお示しの円建て債についても、そういう原則のもとで考えてまいることが必要と思っておるのでございますが、租税特別措置法の中で二つの例外規定が設けられております。一つは、一定の外貨債または外貨借入金の非課税でございまして、内国法人の発行する外貨債で期間五年以上のもの、これは円リンクというような形のものが多いと思います、それに払われる利子。それからもう一つは、ＢＰ借り入れということになると思いますが、政府、日銀、外為銀行が行う外国政府または中央銀行からの外貨借入金の利子、この二つは非課税ということにいたしております。
　なお、主権免税についてお尋ねがございましたが、いまの日本国の徴税当局のとっております解釈では、外国政府中央銀行が通常の政府機能の範疇に属する行為によって取得する所得、これは利子でございますが、それにつきましては国際法上の慣例として免税という扱いにいたしておるわけでございます。
　いろいろお話がございまして、私どもとしてもそういう問題点というものを頭に置いて十分研究の課題としてまいりたいと思っております。
○渡部（一）委員　鈴木総理は、三月十八日の日商総会及び自民党四年生議員との懇談会等で、五十七年度は大型間接税を導入せずとか、あるいは行政改革により歳出削減に全力を傾けるとか、あるいは行政改革に政治生命をかけるとか、強い姿勢をお示しになりましたが、大蔵大臣もまた、五十七年度は増税をしないで予算編成ができるかどうかの問題について、御自分が行政改革を担当させる土光さんともいろいろな打ち合わせをされて含みのあるお話をされている旨、承っているわけであります。
　すなわち、二十三日朝、土光敏夫臨時行政調査会会長は渡辺大蔵大臣と会って、行財政改革について話し合いをされましたが、渡辺大蔵大臣は歳出削減に全力を傾ける点で同調しながらも、歳出カットは実現可能性のあるものにしてほしい。それからもう一つは、五十七年度に大型新税を導入することは避けたいが、増税しないで済むかどうかは景気動向とも絡むので断定できない旨説明されたと承っているわけであります。
　大蔵大臣と総理大臣がおられるところで質問するのが普通なら妥当なのでありますけれども、いないときに聞いた方がいいこともひとつあるわけで、こうした総理、大蔵大臣の発言は、省内の主要な意向としてすでに省議としてまとまっている方針なのか、大臣、総理大臣がこれはもう明らかに放言として言われたものなのか。自民党の大蔵大臣というのは一期やると大体首になるというのが定説であるので、皆さんとしては黙ってその様子を見ていて、大臣がかわったところでまた新方針を出そうとされているのか。えげつない言い方で恐縮なんでございますが、増税を回避すること、大型間接税を導入しないこと、こうした問題についてどの程度の意見のまとまりがあるのか、いまこの場所で問いただそうとしているわけであります。
　政務次官にまず応接させると非常に気の毒なので、政務次官をちょっと横へどけておきまして、主税局長はどの程度のサゼスチョン、示唆なり指示なりを得ておられるのか、まずその辺から承りたいと思います。
○高橋（元）政府委員　ただいま五十六年度の税制改正について真剣な御審議をいただいておるわけでございます。これらを通じて財政再建の目標に向かって税制面からどういうふうに対応していくかということにいま頭を砕いておるわけでございまして、五十七年度も同じように財政再建の路線の上で五十七年度の税制改正というものをことしの末ぐらいに考えていかなければならないと思っておりますが、現在までのところ、大蔵省内部でこれについて具体的な考え方をまだ固めるにとうてい至っておりませんし、大蔵大臣、総理大臣が国会でいろいろお答えになっておられることは承知いたしておりますが、これについて具体的なこうせよというような御指示はまだいただいておらないということを御報告したいと思います。
○渡部（一）委員　そうすると、主税局長がまことに明快におっしゃいましたので、疑問が氷解したわけでありますが、総理及び大蔵大臣からは特別の指示はこれに関してはない、目下政治家の放言の段階である、担当大臣としての発言ではない、こういうふうに見てよろしいのかどうか、政務次官お答えいただきたい。
○保岡政府委員　いま主税局長からお答えしたとおりの状況でありますが、総理及び大蔵大臣は政治的に並み並みならぬ決意を述べられておるものと思います。
○渡部（一）委員　小説の話をして恐縮なんでございますが、最近大変売れた小説の中に「男子の本懐」という小説がございまして、時の総理及び大蔵大臣が身を挺して当時の金解禁の問題で努力をされたという非常に劇的なシーンが掲載されておるわけであります。ああいうものを見ますと、総理大臣とか大蔵大臣がいきがって何かをやりたくなる雰囲気があの小説にはたくさんあるわけでございますが、ただ一つその「男子の本懐」の中では大きな失敗があったということも認めなければいけないと思います。それは何が失敗だったかというと、官僚と政治家との間の意見の不統一であります。そのために、せっかくの大きなプラスのポイントが増強されず、マイナスのポイントが増幅されて、そしてあの政策は、次の暗い戦争への思い出につながる時代の幕明けになってしまった。
　私が心配しておりますのは、行政改革とか財政再建とかは巨大なテーマであります。これは一大臣や、総理ですらも思いつきで発言しては不可能な問題かと私は存じておりまして、心配をいたしておる一人です。したがって、これほどの発言をなさるときには、行政改革で増税はしないんだとか、大型新税は税調の答申にもかかわらずしないんだというようなそれほどの決断を示されるときは、少なくとも、相談のできにくいことであったとしても、局長会議を初めとして省議の中で周知徹底せしめ、研究せしめる段階が急がれなければならないと私は思います。そうでなかったら、単なる政治家の暴走に終わり、この話は、「男子の本懐」と似てくるのは最後の殺されるところだけだなどという悲劇を生ずるでしょう。
　私はおどかしているわけでは毛頭ないけれども、これほどの問題に連絡が悪過ぎる。お二人がおられたら、それこそもう汗をたらして聞いておられたろうと思うけれども、またお二人のおられるところでは局長はあれほど明快には言えなかったかもしれないと思うけれども、きょうは率直に言っていただいて私は大変よかったと思います。ここではこれは政務次官の仕事だと私思うのです。政務次官、ひとつこれが省議として十分討議されて、省としての意向でこういうようにいくぞという方針が速やかに討議されるように、調整されるように私は求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○保岡政府委員　いろいろな政策課題に挑戦する場合に、どういう過程で実現されていくかということにはいろんな場合があると思いますけれども、本件の場合は五十七年度の予算という問題にもかかわりますし、おっしゃるように内閣最大の課題の一つであります。いま総理や大蔵大臣の並み大抵でない決意のもとに、これから五十七年度予算編成という流れの中で動いていく、これから大変な決意からいよいよ大きな動きが始まる、このように御理解を賜りたいと思います。
○渡部（一）委員　次に、国税事務の合理化の問題につきまして前回に引き続きもう一つ承りたいと思います。
　国税庁全体の事務の中で、調査事務と内部事務の事務量の割合は現在どの程度になっておられるものか、これを承りたいと思っております。
○小幡政府委員　まことに申しわけございませんが、ちょっといま手元に数字ございませんので、至急取り寄せまして御報告を申し上げます。
○渡部（一）委員　じゃ、国税事務の合理化の問題につきまして、私は何回も発言しておりますが、内部事務量が非常に多いんで問題が多いということをいま言おうとしているわけであります。じゃ、この問題につきましては質問をちょっと留保しておきまして、ほかの問題に取りかかりたいと思います。
　では、ちょっと当委員会で、「男子の本懐」のときと同じように金の問題をこの際取り上げて御質疑をしたいと思います。
　現在、昭和五十一年前後から発生いたしました金の悪質な取引による被害実態及び対応策につきまして、通産当局がお越しになっておられれば、その辺からまず承りたいと思っているわけであります。
○江崎説明員　金の悪質取引による被害でございますが、その実態を正確に把握するというのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、通産省の本省と通産局に寄せられておりますいわゆる消費者相談というのがございますが、そのうちの金の関係の数字を見てまいりますと、昭和五十二年の場合に二十一件、それから五十三年になりますと百二十三件、五十四年には四百五十一件に大きくなっておりますが、五十五年になりますと、これは四月から十二月までの数字しかまだございませんが、百五十二件ということで若干下火になってきているということでございます。
　ただ、この件数というのはいわゆる単純な取引の相談ということもあるわけでございまして、被害の総件数ということかどうかは若干確かではございません。それからまた、通産省以外にも、たとえば警察の御当局とかあるいは地方自治体といったようなところへ被害の届け出が出ているということもあると考えられます。
　それでこういった金の悪質取引による被害に対してどのような対策をとってきたかということでございますけれども、まず国民一般に対する啓蒙普及といいますかＰＲ活動というものが一番大事であるということで、これまで通産省の場合消費者ニュースというのを出しておりますが、それに対して、悪質取引にひっかからないようにということで注意を喚起いたしましたり、あるいは関係省庁と御協力しましてビラを全国に配布いたしましたり、それから地方自治体ですとか、消費者行政の担当の省庁に対して説明会を開催するというようなこと、あるいは全国紙に対して注意文を掲載するというようなことをやっております。
　それから二番目の対策といたしまして、大衆が金に非常に関心を持っておるということを考えまして、大衆が信頼のある店で金の現物を購入できるようにするということが非常に大事だということで、流通機構の整備をしております。これは具体的には日本金地金流通協会というのを設立いたしまして優良店を登録するというかっこうで進めております。
　それから直接悪質取引を取り締まるということで、警察御当局の方とも御協力いたしまして、悪質取引の検挙というようなことも随時行っておる次第でございます。
○渡部（一）委員　日本における金の取引の実態及び世界的な金市場の形成というのがどんなところになっているか、簡単にお答えいただきたい。
○山梨説明員　お答え申し上げます。
　まず世界の金の流通実態でございますけれども、自由世界の金の需要と申しますのが、これは金の需給と申しますのは世界的に公的な統計資料というのがございませんで、私どもでいま申し上げるのは世界的に一応権威のある数字と言われているものを申し上げるわけでございますけれども、この数字が必ずしも実態かどうかというのは私ども正確にすることはできないわけでございまして、これは調査会社の資料でございますけれども、大体需要の合計が一九七九年で千七百六十トン台というふうになっておりまして、このうちの新産金と申しますか、自由世界で新しく鉱山から取れる金が九百六十トン、それから共産圏からの売却がこの年は二百三十トンばかり、これは年によって相当フラクチュエートいたします。それから公的な金の売却、これはＩＭＦとかアメリカの財務省とか、こういうところから放出されたものがこの年は五百七十トンというふうに出ております。なお新産金の中での七割強が南アフリカから産出されるというふうに出ております。
　なお、日本の需給でございますが、これは自由化が進みましてから内需が相当ふえております。特に私的な保有が相当のウエートでふえておりまして、これは年度でございますが、昭和五十四年度で需要の計が百九十トンを超えているというところまできております。ちなみに、これは自由化されました四十八年が百三十トン程度ということで、相当量ふえているということでございます。このうちの新産金、国内鉱山及び海外から購入しています銅鉱石等を主体としまして、こういうものの随伴から出てくるものが約四十トンございまして、そのほか再生金と申しますか、民間からの退蔵品から出てきたものとかいうものを再生したものが約三十トン、それから輸入とか非居住者等からの購入が八十トン台——失礼いたしました。先ほどの再生金というのは、精製業者にまで戻ったものでございまして、町の地金業者のところで回転しているもの、こういうものがそのほかに約四十トンあったのではないかというふうに見られております。
　それから世界の市場でございますけれども、これはちょっと私手元にいま資料持ってきてないのでございますが、一番権威のあると思われているのはロンドンの金市場と言われているもの、そのほかチューリヒとかパリとか香港、アメリカではコメックスといったようなもの等がございます。
○渡部（一）委員　御承知のように、こういうふうに金の売買というものが過熱化しつつある状況にある。そしてグリーンカード制が施行されたときに逃げられる唯一の道として、唯一ではないでしょうけれども、金というのは非常に脱税に絶好である、隠し金によい、税金がかからない、こういうような意向もこれあり、いま非常に金の売買というものが隠微にかつ底広く行われつつある状況にあります。これに伴う事故が、いままではブラックマーケットの存在という形で非常に問題になってきたのですけれども、今後は課税捕捉の問題でも非常に問題になってくるため私はこの問題を取り上げようとしているわけであります。
　きょうグリーンカードについては後にわが党議員が詳細に論じますし、ここに大臣の御在席のときに論じさせていただくとして、この金市場問題を論ずる場合に、ブラック業者の根絶を図って一般大衆の保護を十全なものにするということが一番大事なことである。そういう体制をまずつくっていくということが大事だと思っているわけであります。ところが、最近に至りまして商品取引所法第八条の解釈変更が行われ、金の市場あるいは先物市場等をつくるということは原則として自由なんだというふうに法律の解釈が変更されたということで大混乱が起こった旨私は承っているわけであります。したがって、本日だれかがそういうような市場をつくったとしても処罰する権限を持つところはない。こういうような状況にほうり出しておけば、ある意味でブラック業者が自分たちの手で市場を形成し、そしてそれがまた金融秩序のある種の混乱を招くということは明らかであります。スピーディーな行政対応というものが必要であると私は思うわけであります。私は投資家保護、一般大衆の保護の立場からこの問題を論じようとしているわけであります。
　聞くところによると、通産省におきましては懇談会等をつくられまして、懇談会の答申が本日お出になるということでありますけれども、まだ出る直前だそうで詳細には論じられないとは思いますが、その輪郭を少し述べていただきたい。特にこのような商品取引所法八条の解釈変更に伴う混乱などというものをこれ以上このまま放置しておけないし、ブラック業者による妙なマーケットの存立などというものをそのままにしておくわけにいかないので、その立場からどういうふうに結論が出そうなのか承りたいと思います。
○江崎説明員　御指摘のように一般大衆といいますか一般投資家に対して非常に被害を及ぼすということをわれわれも心配いたしまして、実は昨年七月に産業政策局長の諮問機関といたしまして商品等の取引問題研究会というのを設置いたしまして、御指摘になりました八条解釈によって国内で私設の先物市場の開設が無規制になって一般大衆をそういった取引に勧誘するというのが野放しになっておるわけでございますが、これに対してどういう対応をとるかというのを検討してまいったわけでございます。御指摘のように本日の午後最終的な研究会の結論をいただけるということでございまして、現段階では断定的なことは申し上げられませんが、これまでの検討してまいりました内容を御紹介いたしますと、この問題に対しては三つほど実は案が検討されております。
　第一の案といいますのは、私設先物市場の開設そのものを禁止しよう、全く禁止してしまう。それから、先物取引ですとか、あるいは先物取引に類似いたしますいわゆる延べ取引、予約取引というのがございますが、そういう危険な取引に対して一般投資家を勧誘するというのも禁止するというのが第一案でございます。それから第二案といたしまして、私設の先物市場を必ずしも禁止しなくても一般大衆を対象とする勧誘だけを禁止しておけば被害は防げるんではないかという案がＢ案でございます。それから、三番目の案といたしましては、野放しでだれでも勧誘できるということにするのではなくて、そういった取引を対象にいたして勧誘する人を一定の許可といいますか、あるいは登録といいますか、そういうかっこうで有資格者にやらせるということで悪質業者は排除できるというのが三番目の案でございます。
　なお、この研究会におきましては、御指摘になりました国内の私設市場が野放しになっているという問題のほかに、海外関係の商品取引市場に取引を勧誘するということも従来から無規制の分野でございますが、これについても何らかの規制措置が必要ではないかという検討もあわせてやっておるところでございます。
○渡部（一）委員　この取引問題研究会は本日午後結論が出るということでありますが、私が大変心配いたしておりますのは、この研究会の結論をもとに今後どういう段取りで法制化というところまで進んでいくのか。研究会の結論が出たとしても商品取引所法八条の解釈変更に伴う混乱というものは、通産省当局は何もしないとか大蔵省当局は知らぬ顔をしているという状況にいけば混乱が混乱を呼ぶことは明らかであります。しかも、財産というものが、ある意味で、この前は銀行から郵便貯金へという大変動が起こったし、今度は郵便貯金から銀行へ戻りつつあり、今度はまた金に大騒動して戻り始めるというようなことは、財政秩序の上からいっても——財政秩序という言葉が妥当かどうかわかりませんが、余り感心したことじゃない。ところが、受け手になるべき金市場の方は形成されていない。ある意味ではそのルールというのは抜け穴だらけ、両省の間の意見はまとまらないとすれば、私はこれは問題だと思っておるわけです。まあ事のいきさつですから……。
　通産省側としてはその結論をもととしてどういう段取りでどういうスピードで事を進められ、法律の改変その他を含む手順をとられるおつもりか、そこのところを承りたい。次に大蔵省に承りたい。
○江崎説明員　本日いただきます報告書の取り扱いでございますが、きょう御結論をいただいた後、われわれといたしましては、各界各層の種々の御意見を賜り、それから、この問題は実は農林省とも非常に関係しておりますので農林省とも御協議いたしまして、十分な協議を踏まえた上で、商品取引所審議会の場あるいはその他の適当な場を使いまして、さらに具体的な方向づけを行います。それで結論を得た段階で行政として必要な措置を講じていく、必要があればもちろん法律改正等の準備作業にも入るというふうに考えております。
○渡部（一）委員　いつごろですか。
○江崎説明員　審議会の結論はできればこの夏ごろまでにはわれわれとしてはいただきたいというふうに考えております。ただ、内容が非常に慎重な検討を要する問題でございますので、審議会の審議がどうなるか、ちょっとまだ断定的なことは申し上げられないと思いますが、われわれとしては夏ごろをめどにしたいと思っております。
○渡部（一）委員　私はこの状況、非常にこのスピードはのろいと率直に言って思っております。特に私が心配しておりますのは、わが国においては、小豆相場とか大豆とか繊維とかの商品相場が過熱いたしまして、言っては悪いですけれども、比較するのも悪いけれども、競輪や競馬で負けて帰ってくる人が同じような気分でこういう市場に殺到する、そういう状況というのを私はしばしば見ておるわけであります。金市場のように国際的につながっている市場というものを形成する場合には、これらの小豆でも大豆でもやはりつながっておりますけれども、規模といい影響性といい極端に大きなものでありまして、先物市場というものをつくるということには私は反対の立場であります。先物に反対であるだけでなく、こうした問題について今度は逆に何らかの公的な処理が行われずに時間が一日ごとにずれていって課税が不可能になってくることはもっと問題だと思います。そのために多くの一般大衆がけがをするということはもっともっと問題だろうと思います。
　課税当局としてはこういう問題をどう考えておられるのか、ちょっとここで伺います。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては各種の取引につきまして有効な資料、情報を収集するということで公正、適正な課税の実現ということに努力をしているわけでございますが、ただいまお話ございましたような金の関係のいろいろな取引資料ということにつきましてもいろいろ努力をいたしまして資料収集に努めまして、それを関係の課税の適正に努力をしているというところでございます。
○渡部（一）委員　いまの答弁は失格ですな。何も意味していない。そういう意味のないことで時間を使わぬでもらいたい。子供じゃあるまいし、ほかのところじゃともかく第一委員会室でしゃべるような話じゃないよ、君。
　次に、もう一回話を戻しますが、金は高価でありかつ人を興奮させる奇妙な作用がありますから、いきなり先物相場をつくるより現物市場をつくるという基本的姿勢というものが適切であると思いますが、通産省当局はどう考えておられますか。
○山梨説明員　お答え申し上げます。
　先ほど江崎室長からお答えしましたようにいわゆるブラックマーケット対策といたしまして一年以上前から国会でもいろいろ審議の場で答えさせていただいているのですが、一つはＰＲの強化、もう一つは現物の流通機構の強化という二本立ての対策を当面いままで実施してきているわけでございまして、これからも強化しようとしているわけでございますけれども、現物の流通機構の整備という点で私どもの鉱業課が所管しているわけでございますが、先ほどもお話ししましたように五十四年度の末に日本金地金流通協会という社団法人を設立いたしまして、これに加盟している登録店というものを全国的に普及させるということをいま鋭意やっているわけでございます。これは一年二カ月強経過いたしました現在で全国に二百四十六店という店を設けまして、この店で売買していただければ安心して買っていただくこともできるし、買っていただくだけではなくて売り戻しもするということを実施してきているわけでございます。従来からも金地金の売買というのはデパートを初め扱っている店はあったわけでございますけれども、これは売る一方でございまして、買い取るというのは、分析技術が非常にむずかしいとか、鑑定とかいった技術が非常に専門的な知識が必要なわけでございまして、急にふやすというのはなかなか大変でございましたのですが、現在一部は大手の地金業者が保証するというような形でこれだけ数をふやしているのがいまの実態でございます。そういう意味ではこの店で売買がされるという実態が行われているということで、現物の市場というものがある意味では存在しているということも言えるのではないか。ただ、これからもより一層金流通の円滑化を図るという観点から、具体的、物理的な現物市場施設を設けてはどうかといった意見もございますので、現在関係者の意見を聞きながらその必要性につきまして検討を進めているというところでございます。
○渡部（一）委員　私は、現実として現物市場に近いものが現在存在しているわけであり、そうしたものでは先物市場に余り簡単に手を出すべきではないと私は思っているわけであります。下手にそういうものに手を出せば金融混乱というのはひどくなる。やはりステップ・バイ・ステップといいますか、そのデメリット、メリットというのは十分に計算し尽くさなければならない。だからいきなり先物市場をつくるのではなくて、現物市場をつくる基本姿勢というものが明らかにされるよう望んでいるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
○山梨説明員　私どもといたしましては先生おっしゃいますことと全く同意見でございまして、そういった意味で現物市場をいま強化しつつあるというのが先ほどお答えした内容になっているわけでございます。先物市場については、先ほど江崎室長の方から答弁しましたようにいま法制化の準備をするとかというところから手をつけて、鋭意検討を進めていきたいというふうに思っております。
○渡部（一）委員　では、現物市場を育成していくというのが基本的姿勢だと承りまして、私は大分安心したのでございますが、現在香港やシンガポールなど東南アジアの一部の国では国際金融センターの一つの中心として自国を位置づけ、そうしたために金市場も開設するあるいは証券市場も育成する、外為のいろいろなシステムもやる、それからＩＭＦを初めとする国際的機関も誘致するという形で国際金融センターをつくり上げようという方向で金市場もつくっていくというようなやり方をやっておられるというように聞いておるわけであります。その点わが国においては、わが国政府としてはそうした問題に対してどういうふうに考えておられるのか、この点を承りたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　二つの事柄が絡み合っての御質問でございますが、金の取引所の方の問題から申しますと、自然形成的にできた金マーケットがあるわけでございます。たとえばロンドンにしろチューリッヒにしろこういうような角度から金市場そのものの問題として考えるという分野がございますが、この場合に、大体主要国の例で見ますと金融市場の方で金が取引されておる、こういうふうに理解しております。
　二番目の方の問題のいわゆる金融センターという問題でございますが、金融センターというものを考える場合に金市場というようなものをそこの当然の属性として考えるという考え方は余りないのではないか。したがって、そこは別々に考えてもいいんではないか。もちろんマーケットの広がりが大きいほど安定性は増すわけでございますから、通貨なり金なりがマーケットが併存しておるというような点に利点はあるかもしれませんけれども、事柄の性格は分けて考えた方がいいんじゃないか。したがって、二番目の方の金融センターという角度での問題になるわけでございますが、金融センターと申しますとオフショアバンキングというような英語になっておりますが、日本語の定訳がございませんけれども、仮に日本語に直してみれば国際金融の自由取引の仕組みとでも申しますかそんなふうな訳し方の概念だろうと思います。これは御承知のように、これもやはり自然的にできたロンドンが典型的な例でございますが、ロンドン型の自然的にできたものあるいは今度ニューヨークが考えております人工的につくるやり方、こういうようなグループがあります。それから三番目のグループは、御承知のようにバハマとかああいうところでタックスヘーブンというような角度で形式的なかっこうをとっているものがございます。大体三つぐらいのものがあるわけですが、これはどういうことをやるか御説明するまでもないと思いますので省略いたしますけれども、私どもとしては、わが国が一昨年十二月の一日から対外取引を原則自由にいたしたわけでございますが、こういうオフショアバンキングの機能は、言うまでもなくいわゆる外−外の取引になるわけでございます。こういうものをやりますと、先ほどの金の場合でも同じになりますが、マーケットそのものが大きくなるわけですから日本の金融機関なり証券企業の活動の幅が大きくなるわけです。資金の取り入れも安定化するし、資金の運用の領域も広がるというメリットがあるわけでございます。たとえばバーレーンなんか人工的につくったオフショアバンキングでございますが、雇用の増大になるとかあるいは所得の増大になるとかいうようなメリットもある。それから、為替取引の場合非常に問題になりますのは、時差の問題がございます。東京のマーケットが世界のマーケットの中で一番先に開くわけでございますが、そういう時差というものを金融取引にどういうふうに使っていくかというような、これはメリットの方をいま大ざっぱに三つばかり申したわけですが、片や今度はデメリットの方もあります。どこの国にでも国内は一応国内のシステムがあるわけでございますが、外−外のそういうほとんど自由化されたマーケットがどういうインパクトを国内に与えるのかという問題がございます。それから、たとえば金融機関監督が、国内と外−外のマーケットとどういうふうな差があってしかるべきかというような問題も出てきます。メリット、デメリットあるわけでございます。
　ただ私どもとしては、将来のいろいろなことを考えますと、定説ではございませんけれども三つぐらいのタイプがあるわけで、こういうマーケットも現に存在しておるわけですが、マーケットをつくる場合の条件とか、メリット、デメリットとかそういうものを十分把握していかなければいけないというのでかなり前から積極的に勉強はいたしております。こういう段階であって、これをつくった方がいいとかつくらない方がいいとかいうようなところまでは到達いたしておりませんけれども、調査研究は積極的にやっていくという姿勢をとっております。
○渡部（一）委員　この問題についてただいま御見識を伺い、私は大変安心したわけでありますが、さらに御研究を続けられ、適切な対応をお願いしたいと思います。私見的に申し上げれば、早かれ遅かれこうした問題について目をつけなければならぬ時期が来てしまう、来つつあると言った方が適切ではないか、こう私は現在では思っているわけであります。
　さて、金にもう一回戻ります。
　いまは金は制度的には通貨でなくなり、物として扱われているわけでありますが、ときどきまた通貨とする面があらわれてくるわけであり、こういう金の二重性というのが非常に問題があると思います。しかしながら、現在の時点で言えば、銀行、証券会社が取り扱ったりあるいは金証券を発行したりするということは、問題はあるにはせよ、時代の趨勢ではなかろうかと思っているわけであります。その点についてどうお考えであるか、また大蔵省としてはいつごろまでにこれに対する対応をお決めになるのか、承りたいと思います。