Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　朴槿恵大統領とは、就任後、電話での首脳会談は行いました。その際、しかるべきときを選んで首脳会談を行いたいということは申し上げておりますし、基本的に先方もそういう考え方を持っておられるのではないかと、こう思います。
　もし、これは実現すればの話なんですが、韓国、今度はソウルにおいて日中韓の首脳会合が行われることになっております。これは中国が出席するかどうかでございますが、もし順調に行われれば、そのときをとらえて日韓の首脳会談を行いたいと、このように思っております。
○白眞勲君　そこでポイントになるのが歴史の認識問題だと思うんですけれども、総理は村山談話については、せんだっての参議院本会議でも、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました、その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と同じ立場であります、その上において、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については、今後十分に考えていきたいとしております。この認識でよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の本会議で答弁したとおりでございます。
○白眞勲君　村山談話継承ということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この村山談話について言えば、言わば村山談話において述べられた点について私が共感できる点について今御紹介をいただいた、それを私は答弁させていただいたわけでございますが、言わば村山談話は戦後五十年を契機として、戦後五十年に出された談話でございます。そして、今の安倍政権の考え方としては、これを継承する継承しないということではなくて、六十年には小泉政権の談話が出されているわけでございまして、あれからもう十数年時を経ておりますので、例えば七十年を期して新たな談話を出していくということも考えたいと、このように考えているということでございます。
○白眞勲君　私が聞きたいのは、村山談話は継承するのかどうか、その一点なんですけれども、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありません。言わば、これは五十年に村山談話が出され、そして六十年に小泉談話が出されたわけでありまして、これから七十年を言わば迎えた段階において安倍政権としての談話をそのときに、そのときの言わば未来志向のアジアに向けた談話を出したいと今既に考えているところでございます。
○白眞勲君　いや、ちょっと今驚きましたね。村山談話を継承するわけではないということをお話しいただきましたけれども、靖国について稲田大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、あなたは、どうでしょう、稲田大臣は八月十五日、靖国神社へ行くんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　安倍内閣の一員として適切に判断し、行動してまいりたいと思います。
○白眞勲君　いや、稲田大臣、だけど、衆議院の、これは何ですか、代表質問でこう言っているんですよね。八月十五日、菅総理及び菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社を参拝しませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません、要は、言葉ではなくと、ずらずらと書いてあって、その後に、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであることを申し上げ、つまり、八月十五日に誰かが行かないと解散しなきゃいけなくなっちゃうんですよ、この文章だと。どうなんですか、これ。
○国務大臣（稲田朋美君）　代表質問のそれは最後の部分でございまして、ずっと一貫して当時の菅総理の政治姿勢を批判した上で、総理がなすべきことは解散・総選挙でございますという結論になっただけでありまして、靖国問題と解散とを因果関係を付けて主張したわけではございません。
○白眞勲君　いや、でもこれ文章的には、その後に、今申し上げたずらずらの中に、要は、言葉でなく、守る意思と覚悟の問題ですと、そういうことで菅内閣を批判しているんですけれども、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか一刻も早く衆議院を解散しろと言っているんで、いいですか、稲田大臣、これ自民党代表質問なんですよね。自民党としてそういうスタンスだということを示しているわけなんですよ、これ。ですから私は聞いているんですよ。誰も行かなければこれ解散しなきゃいけなくなっちゃいますよ。
○国務大臣（稲田朋美君）　その代表質問は、当時の菅政権の、菅総理の政治姿勢、また外交姿勢を批判をして、最後に、菅総理、あなたのなすべきことは解散をして国民の信を問うことですよということで結論付けたわけでございまして、靖国の問題一点を取って解散すべきだという主張をしたわけではございません。代表質問を最初から最後までお読みいただければ分かるかと思います。
○白眞勲君　いや、読みました。読んで、靖国神社が書いてあって、それも含めてこう言ったんじゃないんですか、稲田大臣。
　じゃ、ちょっと稲田大臣、靖国については相当いろんな文章でコメントされていますけれども、片や千鳥ケ淵については全く私コメント見当たらなかったんですけれども、千鳥ケ淵についてはどういう御認識なんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　千鳥ケ淵にも我が国の戦争によって亡くなった方がお祭りされていて、大切な施設だと思っております。
○白眞勲君　最近いつごろ行かれましたか。
○国務大臣（稲田朋美君）　二年前に行きました。
○白眞勲君　私も毎年八月十四日に行っているんですけれども、この未帰還の遺骨が百十三万も海外にあると言われているわけなんですね。
　稲田大臣、ちょっとこれも質問通告していないんですけれども、お答えしなければ仕方ないけれども、アッツ島って御存じですよね。そのアッツ島に対してどのような思いがあってどうするべきかお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　日本の兵士が多く玉砕をしたところであると認識をいたしております。きちんと日本の兵士の遺骨を収集することができればと思っております。
○白眞勲君　これは、最初の玉砕地と言われているところで、約二千六百名の守備隊がいたところに一万一千人の米軍が上陸したということで、現在、三百二十名の御遺骨が帰還されている、これは田村大臣が前にお答えになっているわけなんですけれども。この中で、私ども民主党のときに、この遺骨の収容について一生懸命させていただいているんですよ。自民党時代の平成十九年には七百六十名の御遺骨を収容させていただいたようですけれども、民主党になった平成二十二年にはその十倍以上の八千名の御遺骨を収容させていただいているわけなんですね。
　その硫黄島の御遺骨の帰還についてちょっとお聞きしたいんですけれども、総理も硫黄島を訪問されましたですね。そういう中で、硫黄島の件については横路前議長もこの前質問されたんですけれども、特命チームを菅総理のときにつくって調査したところ、滑走路の下に御遺骨がある、この辺の事実関係はどうなんでしょうか、田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　硫黄島に関しましては、およそ戦没者の皆様方二万一千九百名、このうち未送還の御遺骨の数が一万一千七百五十三柱というふうに推測いたしております。
　これ、今の政権、安倍政権でも、衛藤総理補佐官を議長といたします、硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議、これを設置をいたしました。今おっしゃられました滑走路、これの下に御遺骨があられるのではないかというようなお話がございまして、今、高性能地中探査レーダー等々で防衛省において調査中でございます。
○白眞勲君　発見はどうなんでしょうか、事実関係は、田村大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありました高性能地中探査レーダーということでございますが、これは今レーダーを用いた調査を行っている最中ということであります。
○白眞勲君　今後、滑走路下に遺骨があった場合にどうするおつもりでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、調査の上、そのデータを基に内閣全体として判断をされるものだと思っております。
○白眞勲君　あと河野談話についてもちょっと聞きたかったんですけれども、時間の関係上、これやると長くなっちゃうんで次のことにしまして、ちょっと北朝鮮について、総理にもうちょっとお聞きしたいんです。六者協議についてです。
　今もお触れになりましたけど、二〇〇八年以降、五年間一回も開かれていない。私は六者協議の再開というのも非常に重要な一つの考えだと思いますけど、今総理はそういうふうに考えましたということなんですが、その鍵となるのが中国ですね。議長国としての中国のとらえ方だと思うんですけれども、これ、二〇〇三年以来、六者協議が始まって以来ずうっと十年間、議長国、中国のままなんですけれども、どうなんでしょうね、これ、持ち回り制というのも一つの考えだと思うんですけど、議長がね。この辺りについて総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この六者協議をつくったときの意図としては、基本的に北朝鮮に対して一番影響力を持つ国の中国に責任を持ってもらおうということで、中国に議長国を引き受けてもらうのがいいだろうということでありました。で、時のブッシュ政権はそのように中国に働きかけをして、中国がそれを受けたという経緯でございます。
　しかし、中国として、北朝鮮に対して圧力を過度に掛けて北朝鮮が言わば崩壊をするということになったときの中国に対する大きな影響と負担を懸念する余り、なかなかこれは、言わば圧力を掛けないのではないかという疑念が一方ある中において、中国に、より議長としての責任を果たしてもらいたいという形で我々も努力をしてきたわけでございますが、残念ながら開かれていないのは事実でありますが、しかし今般の北朝鮮のこの言動については中国も相当懸念を強くしているということでございますので、今度はひとつ今までとは違う対応をしていただけないかと、こう期待をしているところでございます。
○白眞勲君　ここで防衛省にちょっと聞きたいんですけれども、北朝鮮のミサイルの性能なんですけれども、これはどうなんでしょう、人工衛星用というよりも弾頭用が中に入っていたんではないかという、このミサイル自体がですね、この辺りが最近報道されているんですが、その辺りの事実関係についてどうなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年十二月十二日のいわゆるテポドン２の改良型と言われるミサイル発射事案におきましては、ミサイル能力の向上ということがこれは見られているというふうに私どもとしては評価をさせていただいております。
○白眞勲君　いや、人工衛星か弾頭用かというのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮は人工衛星という、称するというお話をしております。私どもとしてはミサイル発射事案ということでお話をさせていただいておりますので、これは、お話がありますように、ミサイルとして転用できる、そのようなものと理解をしております。
○白眞勲君　中国軍と北朝鮮軍との関係、武器のやり取りについて、外務大臣かな、これは、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この中朝間の武器取引の実態については、必ずしも全体像は明らかになっておりませんが、例えばストックホルム国際平和研究所によれば、北朝鮮の朝鮮人民軍、多数の中国製装備品を保有しているということが報告されております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そもそも中朝間の貿易額は二〇一〇年以降輸出入とも大幅に増加しておりますし、中国の対北朝鮮輸出、二〇一二年度で前年度一一・六％増となっております。その中にあっての軍事協力ですが、一九六一年に中朝友好協力及び相互援助条約、こうした条約を締結し、そして、現状、五九式戦車、Ｈ５爆撃機、あるいはＨＹ１対艦ミサイル、こうした中国製の装備品を複数北朝鮮は保有している、こうした状況が伝えられております。
○白眞勲君　これ、総理、どうでしょう、やっぱりきちっと把握していくという必要性はもっとあると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮のミサイル能力でありますが、相当の進歩があるという認識でございますし、問題は、その弾頭に核兵器を載せることができるかどうかということについては、まだそこまでは行っていないだろうという議論がありますが、同時に、しかし他方、日本に届くノドンに対して化学兵器等は搭載できる可能性もあるわけでございますから、このミサイル発射能力の向上については我々もしっかりと注視をしていく必要があるでありましょうし、当然、また日本はミサイル防衛において、これを言わば日本に到達をしないように迎撃をするわけでございますが、そもそも彼らにそういう挑発的な行動を取らせないようにする抑止が必要でありまして、そういう抑止外交を展開をしていく必要があるだろうと、このように思います。
　大切なことは、金正恩第一書記がこういう行動を、挑発を取っても何の利益にもならないんだと。結果として、どんどんどんどん彼らの立場は窮地に追い詰められていくということを認識させることが極めて重要ではないかなと。その意味においても、中国、ロシアの理解も含めて、さらに、もちろん元々日米、日韓の協力を深めていくことは極めて重要でありますが、さらに加えて、中国、ロシアの協力を得ていくことが重要であろうと、このように思います。
○白眞勲君　ここで、普天間基地の問題について沖縄出身の島尻政務官にお聞きしたいと思うんですけれども、政務官は沖縄政策の担当だということで、ところが、政務官は選挙の御自身の公約で、選挙公報には、沖縄県民の民意を尊重し、普天間基地は県外移設！としているんですが、それでよろしゅうございますか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　お答えをいたします。
　選挙の公約として私がそのように書いてあるというのは事実でございます。
○白眞勲君　これ、政府の方針とはっきり違いますね。沖縄県内の辺野古に移転と。つまり、島尻政務官、公約と相反する内容ですけれども、これはどういうふうにお思いでしょうか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　この一連の普天間の問題に関しては委員もよく熟知していらっしゃるというふうに思っております。まず、普天間の固定化はあってはならないということ、それは当時のその公約のところにもきちんと書かせていただきました。
　あえてこの場でお話をさせていただくのであれば、これまで、我が自民党が日米合意を取り付けて、普天間の移設先は県内移設と、辺野古崎ということで日米合意を見てきたわけでありますけれども、当時の鳩山総理になるときに、民主党の公約として普天間の移設先は県外だということをおっしゃったわけでございます。
　沖縄の第一の希望は過重な基地負担からの解放でございます。そういう中で、私も沖縄選出の一国会議員といたしまして、これから政権を担おうとしている鳩山さんがそれを民主党としての公約に掲げやっていくという中にあって、それで当選をなさって、総理としてそれをまた改めて打ち出されたわけでございます。
　その中で、言わばそれは、何というんでしょうか、民主党政権の大変な大間違いの一つだったということが後々分かったわけでございますが、私もそういうところでの参議院の選挙でございました。まだ沖縄での混乱ぶりという中にあって、なかなかといいますか、県外ということの県知事とのお話合いもしなければならないという中にあって、県民の一番の望みというものを掲げて戦いをさせていただいた次第でございます。
○白眞勲君　全然さっぱり分からないんですよ。鳩山政権云々といっても、あなたの選挙公報に県外移設と書いているんですよ。このときはもう鳩山政権じゃありませんでした、菅政権でした。いいですか、菅政権の時代でこういうふうに言っているんですよ、もう。ですから、全然これ、何というか、言っていることと違うんですよ。
　あなたは選挙のときに、公約ですよ、公約で有権者に説明して票をいただいて御当選されたわけですよね。そこでここにいらっしゃって、今内閣に入って、それも沖縄担当ですよ、沖縄担当。まさに今の公約が実現できる立場にいらっしゃるわけですよ。それをどういうふうに考えているのかということを聞いているんです。もう一回お答えください。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　私も沖縄県選出の国会議員として、沖縄の進化、そして発展のために力を尽くしていくということが大きな私の使命だというふうに思っております。その中にあって、今申し上げましたような一連の流れを私はつぶさに見てまいりました。
　第一次安倍内閣のときに、私もグアム協定に関しての賛成討論を自民党代表としてさせていただきました。そのときに、それまで十五年、十六年、本当に薄紙を剥がすような作業を自民党政権下でやり、そしてやっとまとめ上げたこの移設の問題、これに関して、当時、沖縄県の関係者、名護市の皆様方にもいろいろお話を伺ったわけでございます。
　その後、今、細々と申し上げました、何を言っているか分からないというふうにも言われましたけれども、それを申し上げましたけれども、そういうこの流れをつぶさに見る中で、今やはり沖縄としての取るべき道というのは、間違いなく今この日米が進める、日米が合意をして進めようとしているこの道だというふうに私は確信をしているところでございます。
　沖縄の進化、そして発展のために力を尽くしたいという中にあって、私はこれに、もう曇りもなく、これを確信を持って進めていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、じゃ、今県外移設になっちゃったんですか。ちょっと確認したいんですけど。一言お願いします。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　今、委員が県外移設というふうにおっしゃいました。
○白眞勲君　県内移設。ごめんなさい、県内移設。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　もうこれは合意のとおり、この辺野古崎ということだというふうに私は認識をしております。
○白眞勲君　島尻先生の選挙公報を見ると、五つ書いてあるんですよ。そのうちの一つが、今これじゃ完全に公約は申し訳ないけれども守れなかったということですよね。それでよろしいですね。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　何度も申し上げますけれども、沖縄県民にとってこの過重な負担というところからの解放ということは、もう本当に念願であり、目指すところでございます。
　守れなかったというのではなくて、何度も繰り返して申し訳ありませんけれども、これからの未来志向という中での沖縄の発展を見るときに、私は、今の日米合意に基づいてやっていくということ、先日もやっと返還予定地の期限を示していただいたわけでございます。これは民主党政権下で三年数か月の間何にも進まなかったことでありますけれども、やっとこれが統合計画の共同発表ということで示されました。であればこそ、やはり未来志向の中で沖縄の進化、発展のためにこの日米合意に基づいて進んでいくというのが道であるというふうに思っております。
○白眞勲君　沖縄の皆さんは一体誰信じればいいんですか。一生懸命普天間基地は県外移設って書いた人たちですよ。（発言する者あり）それで、今、何か後ろの方から民主党は民主党はって言うんですけれども、島尻さん、あなた自身の公約なんです、これは。
　もう一回言いますよ。沖縄出身の我々民主党の仲間たちも、我々の方針というものと違っていて、一生懸命訴えていました、いろんな部会で。本当にこれは申し訳ないと私思っているんです。でも、あなたはそれをやったんですか、やらないんですか。それをやったのかやらないのか。それからこういう結論になったというのをもう一回お答えください。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　何度も繰り返しになりますけれども、やはり沖縄の進化、発展のために、それから普天間の危険性の除去をやはり第一に考えなければならない。そして、やはり沖縄の過重負担、これは何とかしなければならないということでございます。
　普天間、もう委員もよく御存じだと思いますけれども、本当に普天間の飛行場というのは住宅密集地そして学校もひしめき合っているようなところにあるわけでございまして、その危険性除去というのが第一だというふうに考えております。そのために何をするのか、これから何ができるのか、そういうことだというふうに思います。
○白眞勲君　今まで多くの閣僚の皆さんが、自分の政治信条が違うといって潔く閣僚を辞任された方も多いんですね。島尻政務官はどうされるつもりですか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　安倍総理の下で力を尽くしていくということでございます。
○白眞勲君　ＴＰＰもそうなんですけれども、沖縄の普天間もそうですけれども、みんな有権者に向かって言うのとこちらで話していることが全然違うんですよね。
　その一つの典型が私そうだと思うんですけれども、ここでＴＰＰのことについてちょっと触れたいと思いますけれども、ちょっとフリップをお願いいたします。（資料提示）
　この表を御覧ください。これは四月十二日、つまり日米両国政府がＴＰＰ合意文書の発表を受けた翌日の朝日新聞の第一面です。一目瞭然だと思います。詳しい説明はもう省きます。省きますけれども、これを見てください。全部アメリカ側が得、マル得マーク、日本はマル無マークですよ。これ日本側は何か得たものあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　朝日新聞の見解でこのようにお書きになっているんだと思うんですけれども、まず自動車について申し上げますと、日本は自動車は元々ゼロなんです。マイナス関税にでもしないと日本は得るものはないんですね。それに対してアメリカは関税がありますから、それを下げるということで一方的にアメリカが譲っているんです。それから、輸入車の安全審査、これが簡単になるということでありますけれども、安全基準、アメリカの安全基準、我々は一台も受け入れておりません。
　先生、型式指定とＰＨＰ、何か安全基準が変わるということで御質問されているんですか。
○白眞勲君　ちょっとごまかさないでいただきたいんですね。自動車だってこう書いてあるんですよ。自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされること、及びこの扱いは米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認しますと。これ、さっぱり分からない、文章的に。
　要は、何かというと、つまり、韓国よりも長い期間を掛けて日本車に係る関税はなくしてもいいですよということを言っているわけなんですよ。ということは、普通、交渉というのは、いつまでに何々しますというのが交渉ですよ。今回は、やるにしても、いつかは、おまけに韓国と約束した期間よりも後ですけれども、それがいつかになるかは分かりませんということを確認しますというのにサインしちゃったんだから、これ、でたらめじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米韓のＦＴＡも御確認いただきますと、ＫＯＲＵＳですね、韓国も自動車は実は関税があって、普通車でいいますと、アメリカの二・五に対して韓国は八％あったんです。これを両方とも下げると、その大体同じような期間でという話なんです。日本はそれに対して関税がないんです。あるのはアメリカだけなんですよ。だから、下げざるを得ないのはアメリカだけなんですから、若干期間については延びることもあるだろうと。
　それから、安全性については、韓国は二万五千台、アメリカの安全基準そのものを受け入れると言っているんです。我が国はそういうことはいたしません。そこで書いてあることでいいますと、型式指定でやるのとＰＨＰで何か違いが出るとおっしゃるしかないんだと思うんですけど、何か違いがあるということで御質問されているのか、教えてください。
○白眞勲君　テレビを見ている人はさっぱり分からないと思うんですよ。
　要は、何を言いたいかといいますと、韓国の関税と、韓国は関税が掛かっていますよと、アメリカも関税掛かっているから日本とは違うんですというんです。日本はゼロです、こちら、受け入れる方は。で、アメリカに関税が掛かっているわけですよねと。だったならば、最初から不平等なんだから、韓国よりも早く関税をなくすということを交渉するのが茂木さんの役割なんですよ。韓国よりも後にしたら、これは意味ないじゃないですかと、私はそれを言っているわけなんですね。ですから、最初から、米韓ＦＴＡの自動車分野の条件よりも最初から不利な条件をそろえて交渉するということじゃないんですか。それを私は申し上げているんです。
　それと同時に、私、農産物で、これだってさっぱり分からないんですね。私、これ読売新聞に書いてあるんだけれども、農業について、アメリカの農業団体が舞い上がるような気持ちだって言っているんですよ。アメリカの農業団体が大歓迎で舞い上がるような気持ちって言われているわけですよね。私思うんですけど、日本の農業団体が舞い上がる気持ちにさせるのが、これが日本政府ですよ。そうでしょう。
　ですから、私は、これ、本当に不平等条約をＴＰＰの始まる前に結ばされたようなもの、私が感じるには、これ、ハリス、下田の、それと江戸幕府が結んだ不平等条約みたいなものじゃないのかなと。日米通商修好条約の平成版みたいなものだと、私はそういうふうに思うんですよね。
　ですから、これ、事務方がやった交渉だ。だったらこれ、安倍総理はオバマ大統領と共同声明をまとめたわけですよ、その後、事務方がこんなことしちゃったんだね、総理、怒りませんか、これ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、答弁をする前に、島尻政務官は沖縄の立場を強く主張しました、私に対しても。それは今ここではっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の御質問に答えるわけでありますが、基本的に、このＴＰＰ交渉においては、既に民主党政権時代に二年間が費やされてしまいましたから、その中で七月に交渉に入れるかどうか、そして年内にはこの交渉が終わるという厳しい状況の中での交渉にならざるを得ないということは御理解をいただきたいと思いますし、交渉は相手があることですから、こちらの要望どおりにはならないという中において、甘利大臣そして茂木大臣が現地で交渉を重ねた結果、私は、自動車においても、そもそも、繰り返しになりますが、こちら側には既に関税がアメリカ側に対して掛けていない中においての交渉でありますから、その中で、彼らは最終的には関税をゼロにするということを約束をしたということは成果であったと思いますし、また農業についてはセンシティビティーがあるということはもう一度明記されたわけであります。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　という意味において、舞い上がっているアメリカの農業関係者がちょっと勘違いをしているんだろうと、こんなふうに思います。
○白眞勲君　島尻さんのことについて、今、一生懸命やったんだと言うんですけれども、総理は常々言っているじゃないですか、政治は結果ですって。私、その言葉をお返ししたいですよ。結果出していないんですよ、島尻さんは、ということなんですね。
　と同時に、もう一つ、ＴＰＰについて私、申し上げます。
　今、センシティビティーの話がありましたけれども、これはあくまでも二国間ということですね。それに対してお互いにそこは触れないでおきましょうと、センシティビティー、微妙という意味でしょうけれども、微妙な部分についてはそれぞれあるからということなんでしょうけれど、ＴＰＰって、米国と我々にとってみての農産物ですよね、我々にとってみての農産物。で、入る前にこんな条件付けちゃった、自動車については。当然、ほかの国からは、おいおいちょっと待てよと、俺たちも忘れてもらっては困るよということになってしまうわけですよ。ＴＰＰというのは多国間なわけですから。
　ですから、ＴＰＰ、日本に入ってもらって米国以外の自分たちの要求をのませようとする、それも束になって掛かってくるわけですよ、足下見ながら。実際、報道ベースでは、様々な国々、ニュージーランドやオーストラリアが例外の関税は一切認めないなんということも出ていますけれども、この辺、甘利大臣、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカに関しましては、日米の協議をＴＰＰに入る前から、ＴＰＰ事前交渉の前からやっておりました。その関心事に関して事前協議で回答を出したわけであります。この点につきましては茂木大臣から答弁したとおりでございます。
　その他の国につきましても、ＴＰＰに入るルールとして、事前に全ての加盟国の了解を取るという作業、手続が必要であります。その手続を取らせていただきました。
　個々の国に関して、もう既に全く条件付けないで即歓迎、賛成しますという国もたくさんありました。ただ、自分としてはこういうこと気になっているので話合いを持ちたいという国が幾つかありました。その国に関しても協議を終えました。
　中身については、交渉事で、交渉が妥結するに従ってリリースできる情報が限定されていますので、現状についてリリースできるものについてはさせていただいておりますけれども、例えば新聞報道では、カナダやオーストラリアでも同じことをやったんじゃないかみたいな報道があります。しかし、申し上げましたように、具体的な交渉事であって、相手国の関係もありますので細かい話は差し控えますけれども、ただ、一部の報道にあるように、自動車関税の棚上げであるとか例外で合意したという事実はありません。
○白眞勲君　甘利大臣、私もしゃべる必要ないと思っているんです、交渉中は。これは当たり前なんですよ。交渉というのはそういうものだと思うんですね。内外に説明する必要はない。なぜならば、十一か国と交渉しているわけですから、それぞれのことについて足下見られるわけですよ。だから私は、アメリカと合意したことをわざわざ表に出さなくてもいいんじゃないんですかということを言っているんです。安倍総理は、文章にしたところが民主党と違ってすごいんだということをおっしゃっていますけれども、こんな不平等な合意を結んでおくんだったら、ほかの国からも足下見られているんですよ。だから、外交的には私は失敗ではないのかなというふうに思います。
　そこで、稲田大臣、ちょっとお聞きしたいんですけど、あなたは産経新聞の「正論」にこのように書いたんだな。
　日本は、もうけた者勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。これは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。
　私、稲田大臣とはいろいろな面で考え方違うの多いんですよ。でも、ここはなるほどねと思いました。なかなか文才ありますよね、これ、すばらしい文章だ。今、ちょっと私は、米国って書いたのはちょっと勘違いされているんだな、まあ分かっていると思いますが、いろいろな国々が入っているという中で、こういうことについて、今までの議論を聞いて、稲田大臣はどういうふうに今お考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も何度も「正論」のその部分を引用して質問をいただいているところでございます。そこで、何度も御答弁いたしておりますように、それは民主党政権の外交姿勢を批判して私はその文章を書いたわけでございます。そして、ＴＰＰバスの行き先は日本文明の墓場だと、かなり強烈な言葉を書きましたが、それは民主党政権の外交姿勢を前提としての結論でございます。
　また、午前中もお話を申し上げましたように、今お話しになった、今お読みになったことなどを党内でも議論をして、その議論が集約してＪ—ファイル、公約に結実したものでございます。
○白眞勲君　稲田大臣、すぐ民主党、民主党って言うんだけど、何か稲田大臣が言うと、民主党のＴＰＰは悪いＴＰＰで、自民党のＴＰＰはいいＴＰＰなんだみたいにしか取られないんですよ。論理的な話をしてくださいよ、論理的な。もう一回答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時の民主党政権を前提とする限り、ＴＰＰバスの行き先は日本文明の墓場であったと思います。
　やはり、委員も御指摘のように、大変難しい交渉だと思います。何を守るか、そして何が基準であるかということを明確にして交渉しなければならないと思っております。
○白眞勲君　全くでたらめだということがよく分かると思うんですけれども。
　それで、ちょっと憲法について最後に私お聞きしたいと思うんですけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。
　現行憲法と自民党の憲法改正草案の対比した一部です。十三条です。公共の福祉、現行憲法ですけれども、これ、法制局長官、何でしょうか。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答え申し上げます。
　一般に、憲法が保障する基本的人権でありましても、それは無制限のものではなくて、他人の人権との関係で制約を受けることがあるということは当然だと思われております。
　そこで、御指摘の公共の福祉でございますが、憲法十三条や二十九条に規定されておりますけれども、これはまさにそういう人権相互の矛盾や衝突を調整するための原理だというふうに考えられております。
○白眞勲君　要は、人に迷惑を掛けない限りということですね。法制局長官。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　その場合に、要するに人権と人権との相互の調整の原理でございますから、平たく言えばそういう場合もあるかもしれませんし、そうでないかもしれません。
○白眞勲君　総理、この「公益及び公の秩序」って何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、自民党制作の日本国憲法改正草案ＱアンドＡによりますと、ここで公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と改正したことによって、憲法によって保障される基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものですと、こう解説をしております。なお、公の秩序と規定したのは、反国家的な行動を取り締まることを意図したものではもちろんありませんと。公の秩序とは社会秩序のことであり、平穏な社会生活のことを意味しますと。個人が人権を主張する場合には他人に迷惑を掛けていけないのは当然のことですと。そのことをより明示的に規定しただけであり、これによりということでございます。（発言する者あり）最後は、これにより人権が大きく制約されるものではないということであります。
○白眞勲君　社会秩序と言っているんですけれども、今、総理は。でも、社会秩序というのはそれぞれのやっぱり考え方の違いがあると思うんですね。欧米では例えば同性婚なんというのも認めるか認めないかが真面目に議論されているということもありますが、秩序と言う以上、誰かが決めなければならないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私は全権的にこの自民党の憲法の解釈権を持っているわけではありませんし、まだそもそもこれ、憲法、残念ながら改正されているわけではありません。自民党のこの試案の段階についての解説について申し上げているわけでありまして、解説については今以上のものはございません。
○白眞勲君　それじゃ、何かそこで急にしゃべらなくなっちゃったんですけれども、じゃ、十八条について、「社会的又は経済的関係において」というふうなのを入れましたけれども、何で政治的入れなかったんでしょうかね。これをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はちょっとその場に、その協議をした場におりませんでしたので、それについては、場合によっては自民党の今のＱアンドＡをお渡しをいたしますから、そこで見ていただければと、このように思います。
○白眞勲君　ＱアンドＡに入っていないんですよ、これが。だから私、聞いているんですね。
　それと、総理はこう言っているんですよ。まとめている中において、私も自民党の一員としてそれに加わってきた、つまり、それをどう考えているかということについて……（発言する者あり）ちょっとうるさいな。ちょっと静かにしてください。
○白眞勲君　自分の考えを述べるべきだということについてお話しするのは当然のことだということを言っているので私は聞いているんですけれども。
　これ、政治的が入っていないんですね。どうしてでしょうね。これ質問通告していますよ。
○委員長（石井一君）　後刻答弁を出していただいても結構ですよ。どうぞお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、私はここに内閣総理大臣として立っているわけでありまして、自民党のまだ改正されていない憲法についてここで解釈をする立場ではないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
　その中において、日本国憲法、現行の憲法においては、何人もいかなる奴隷的拘束を受けない、また犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられないと、このようにあるわけでありまして、十八条、十八条でしたっけ、今おっしゃったのね。十八条において、それを、社会的、経済的関係において身体を拘束されないと。
○白眞勲君　政治が抜けていますよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これ十八条において、そもそもそれは書いてありませんけれどもね。その基の十八条についても政治的とか云々かんぬんというのはありませんけれどもね。
　ですから、ここにおいては、言わば社会的、経済的においてもと、こう書いてありまして、そもそも政治的にはそんな拘束なんということは起こり得ないということだったのではないかと、私は想像をいたします。
○白眞勲君　これですね、私が何でこれを聞いているかというと、自民党憲法草案の十四条には「政治的、経済的又は社会的関係において、」と書いてあるんですよ。こっちで抜いてあるんですよ。ということは、我々が見ると、これは政治的な人間は体を拘束されるというふうにしか取られないんですよ、これはね。そういうことを言っているんです。
　それで、もう一つ言いましょう。第三十六条に、絶対にという言葉を抜いちゃったんですけれども、それは何ででしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　絶対にというのは、わざわざ絶対にと書く必要がないということであります、そもそもそれは否定されているわけでありますから。絶対にというのが現行憲法になぜあったかというのは、それはそもそも進駐軍が作った憲法だからなんですよ。つまり、それを、絶対にということを日本人に強く言ったわけでありまして、だから、絶対に……（発言する者あり）うるさいから黙っていてもらえますか、小西さん。子供みたいですよ、あなた。
　それで、そこで申し上げますと……（発言する者あり）いや、今、指ささないと分からなかったから、彼は。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。私語をやめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　つまり、そこで、絶対にということを入れないということになったわけであります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと委員会の気分が緩んでるんですよ。閣僚席も、そして委員席も、お互いに私語はやめてください。
　質問を続行してください。
○白眞勲君　この絶対にというのは非常に重要な言葉だと私は思っているんです。それは、過去のやはり日本のいろいろな、様々な歴史的な経緯から絶対にやっちゃいけないんだということだと思うんですね。これ抜くと、例外ありになっちゃうんですよ、場合によっては。それは通信の秘密がそうです。通信の傍受は禁止する、やめなさいということが今は憲法に書いてありますけれども、二十一条ですね。それも、書かれていなくても、公共の福祉に反しない限り例外を認めるんだというふうに解釈される場合もあるわけです。
　本当に怖い憲法なんです。それを私は最後に申し上げて、こんな憲法は絶対に私は通してはならない、それを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、山東昭子さんの質疑を行います。山東さん。
○山東昭子君　自由民主党・無所属の会の山東昭子でございます。今日は、いろんな角度から各大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、経済政策についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる安倍政権のアベノミクスは、今のところ非常に好調でございます。株価はリーマン・ショック後の最高値を更新しており、国内企業を苦しめていた極端な円高も是正されました。世界からの評価も高い。
　ただ、一部には将来的な国債下落による名目金利の上昇を危ぶむ声もあるようですけれども、この点と、今後の不安材料は、総理、ないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権で行っている経済財政金融政策でありますが、三本の矢を集中的に射込んでいく政策であります。
　まず、大胆な金融緩和を行う、そして機動的な財政政策を進めていくと同時に成長戦略を行ってまいります。
　まず、デフレから脱却をするために日本銀行と二％の物価安定目標を取り決めたわけでございまして、その方向に向かって、大胆な金融緩和も含め、日本銀行において責任を持って、大体二年を目途にこの二％の物価安定目標に向かって政策を進めていくことになるわけでございます。
　同時に、我々は財政政策を進めていくことによって需要をつくり、そしてまた地域によって地域の生産性、成長力を高めるための基盤整備の投資を行っていくことになるわけでありまして、一部の大都市だけにこの成長の恩恵が偏ることのないように進めてまいります。そして、なるべく早くこうした明るい兆しが感じることができるようにこの時期を短縮をしていくということになるわけでありまして、その懸念するべき点としては、物価が上がっていく中で収入がなかなか上がっていかないという点でございますが、まさにその点を考慮しながらこの機動的な財政政策を進めていく必要があるだろう。
　と同時に、当然いつまでも思い切った財政政策を進めていくわけにはいきません。そこで、成長戦略を進めていくことによって安定的な成長軌道に乗せていかなければならないと。つまり、様々な懸念材料を頭に入れながら、それに対応する政策も中に当然入れていくということでございます。
○山東昭子君　つい先週、安倍総理は成長戦略の一環として女性の活躍の場を広げるという方針を打ち出され、育児休暇も三年間と、子育て支援に取り組む姿勢は非常に頼もしい限りでございます。是非、それに加えて介護の支援にも力を注いでいただきたいと思います。
　育児同様、介護も担い手の大半は女性で、みんな疲れております。介護との両立ができずに、せっかくキャリアを積んだ仕事を辞めざるを得ないケースも多々ございます。女性役員をとおっしゃるなら、是非、介護の支援も手厚くしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　団塊の世代が七十五歳を超えてくる二〇二五年に向かいまして、本当に介護の問題、大きな課題になってきております。
　現在、二十四時間型の随時対応型、また定期巡回型のこういう介護サービス、これをスタートさせました。それから、住まいという意味では、特別養護老人ホームもそうなんですけれども、高齢者向けのサービス住宅、こういうものを国土交通省と協力をしながら、これを今進めてまいってきております。また、さらに配食でありますとか見守り、こういうものも地域のＮＰＯでありますとかいろんな方々と協力しながら、今、介護保険等々もあるわけでありますけれども、それのみならず、そういう形でしっかりと対応していこう。
　何よりも、認知症の皆様方がたくさん増えてきておりますから、これ、介護される方々からしますとやはり認知症の介護というのは大変でございますので、こういう認知症に対してもしっかりとした対応をするような形で、今、順次政策を進めさせていただいておる最中でございます。
○山東昭子君　総理は内閣で稲田、森の両大臣、そして党でも高市、野田両議員の幹部登用を、大変うれしく思っております。そうしたときに、先日亡くなられたサッチャー首相とお会いして懇談をしたときのことを思い出しております。彼女は、ミス山東、私は女だからとか女でなければという言葉は嫌いです、あなたが必要だからと言われてこのポストに就いたと言われて、大変共鳴をいたしました。
　今まで、日本の働く女性の中では、やはり女性だからこのくらいのミスは甘く何とか大目に見てもらいたいとか、あるいは泣いてしまえば許されるんではないか、そういうような女性も中にはいたようでございます。しかし、これからは女性だからという甘えは捨てて、やはりプロとしてお金をもらっている以上、きちんと働けば昇進の道も開けると思います。
　総理が女性役員をというようなことをおっしゃいましたので、どうぞひとつ理想ではなくて形になるようにバックアップをしていただきたいと思いますけれども、そのための決意をお聞かせ願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党において高市早苗政調会長、そして野田聖子総務会長を指名したのは、これは女性だからということではなくて、まさに能力があるからお願いをしたわけであります。結果として党四役のうち二人は女性ということになりました。内閣においてもそうですし、事実、今の状況において女性だからといって許される状況では全く事実ないわけでございまして、今日この委員会においても、多くの我々の、安倍内閣の政務官の女性がこの場で答弁をしたのでございますが、見事に私は答弁をしたんだろうと、このように思うところでございます。
　いずれにせよ、言わば社会政策というよりも、安倍政権においては、成長戦略としてこの女性という大きな資源がまさに生かされていくことが日本の未来、そこに懸かっていると、このように考えております。
○山東昭子君　内閣官房参与の浜田宏一教授は、来年予定されている消費税増税がこの景気回復を妨げることがあってはならないと言っておられますけれども、消費税増税を一年先送りすることも選択肢だと、こういう意見を九日にインタビューに答えて述べておられるようでございますけれども、この意見について総理はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは、社会保障といわゆる一体改革等々、いろいろな前提条件が付いておりますのは御存じのとおりですが、少なくとも税制の抜本改革法で来年の四月に引き上げるということに決められております。
　ただし、そのとき、三党合意の中にありましても、今年の秋、まあ十月ぐらいに、税制抜本改革法附則第十八条にのっとって来年四月やるべきか否かを決めるということにしておりますので、少なくともその段階で、今の景気の上昇が続き、給与も上がる、配当も増える等々、いろんな意味で経済指標が、公共事業に限らず、いわゆる企業の設備投資などなどのいろいろな指標がございましょうけれども、そういったものを含めて上昇という形になって、これならという情勢になった、また我々としてはそういうものにせねばならぬと思っていろいろな予算やら何やらを編成したわけですけれども、そういったものをした上で判断をさせていただきますけれども、基本としては上げられる情勢にいたしたいと、私どもとしてはそのように考えて取り組んでおります。
○山東昭子君　麻生大臣はお若いときから経営者として経営に携わってこられたわけでございますから、景気回復ということはもちろん経営者として、そしてまた、御自身がやはり夜のちまたできちんといろんな形で景気回復に、いろいろな形でお金を落としてこられたその学識経験者でもあられるわけなんで、その御自身の勘というもの、今のムードというものは、これはいけるぞと、これは相当景気が良くなるぞというような勘は今どのようにお持ちでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　夜に限らず昼も頑張っておりますけれども。いずれにいたしましても、山東先生、今の段階でまだ言うのは早過ぎると思っております。少なくとも数字とか雰囲気は確かにこの内閣ができましてからごろっと変わった、それははっきりしております。前の内閣に比べたら今度の内閣は良かろうという期待感だけでこれだけ来たんですから。まだ何もしていない段階から株は上がり、全く何もしていない段階から上がったんですよ。これは驚くべきことだと思って、よほど前の人と比較された場合、比較されたらいいように思われたのかなと。私どもとしては少々驚くほどの数字が出ました。正直、一月、二月はびっくりしました。
　それが、現実問題として今予算が今度通ることになりますと、その通った段階で実質問題としていろいろな仕事が出てくる。それが実需、実物経済、実需というのにつながってきた段階から、それが多分五月以降になろうと思いますが、そういったものが形として出てきて、給料も上がったといって、気分だけじゃなくて、何となく気持ちだけじゃなくて本当に、おお、給料が上がったな、売れたなという実体経済を感じるというところまで来ないと、まだ今の段階で安易にもう大丈夫ですと申し上げられるような状況にはないと、私どもはそう思っております。
○山東昭子君　続きまして、税制改正で中小企業の交際費課税の特例が八百万円に拡充されたことは大変みんな喜んでいます。景気回復には大変役立つと思いますけれども、政府としてどの程度の効果があると見込んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十五年度の税制改正で、御存じのように、今までは六百万円までの交際費支出の九〇％を損金算入できると決められておりましたものを、今回の改正案では八百万円までの交際費支出の全額を損金算入できるというように改めさせていただいております。
　まだ法律が施行される前からもう前取りしたような景気の良さがちまたに伝わっておりますけれども、まだ税制改正になってないんですよということを何か所かで申し上げた記憶がありますけれども、そういった気分的なものに影響を与えたことはもう間違いない事実だと思います。
　現実問題として、平年度ベースで三百五十億円減収になると私どものところで計算しておりますが、それはその分だけ中小企業に三百五十億円が残るという形になりますが、それ以上にいろいろな、それによって接待をされた側、またそれによって使われた、消費されたもの等々がいろいろ出てまいりますので、そういった意味では、その分は消費税で賄う部分もありましょうし、いろんな形で広く広まっていくものだと思っておりますので、支出先の事業者にも効果が及ぶであろうと思っておりますから、私ども、数字だけで正確に言えと言われれば三百五十億は行った形になろうと思いますけど、その分がどう波及してくるかまで今の段階で読めているわけではございません。
○山東昭子君　多くの人たちの景気回復に役立つように私どもも期待をいたしております。
　交際費に加えまして、ここで公務員の倫理基準も改めるべきではないかと思います。
　以前から思っていることでございますけれども、官僚は忙し過ぎて国民と本音で語り合う機会というのがなさ過ぎると思っております。各省庁に関係する人たちとの五時以降の座っての会食は禁止、また、あっても金額が定められている。過去において官僚の汚職や過剰接待があったために、現在、国家公務員倫理審査会という裁判官を含む五人だけの会議でルールを決めているわけでございます。
　やはり官僚と業界の人が本音で語り合うことにも私は意味があると思います。過剰接待があれば罰するべきでありますけれども、あつものに懲りてなますを吹くというように、初めから手足を縛ってしまい、必要な情報が入ってこないのはむしろ国民の不利益になっていると思いますけれども、ここで厳し過ぎるルールを見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘は、かつて幹部公務員による不祥事が続出をして、これに対して世間の厳しい批判を招いた、ここを背景にして現在のこの遵守すべきルールとしてあるわけであります。そういう中で、実は余りにも厳し過ぎるんじゃないかなということで、平成十七年に国家公務員倫理審査会からの意見の申出を受けてルールの見直しを行ってまいりました。職務上必要な情報収集や意見交換、やはりこれは行うべきだというふうに思います。
　今後の在り方でありますけれども、委員の御指摘のような御意見もある一方で、現在この倫理法違反事案というのはまだ増減を繰り返しているような状況でありまして、残念ながらまだなくなっていないところであります。この倫理法の精神というものが全公務員にやはり浸透しているとはまだ言い難い状況じゃないかなというふうに思います。
　委員の御指摘ありました、そうしたことも踏まえながら、これから適切な対応をしていきたいと思います。
○山東昭子君　やはりいろいろな団体であるとか、それから国民のいろんな分野の陳情というものはなかなか昼間だけで語り合える問題ではないと思います。そういう意味で、やはりリラックスして本音できちんと堂々と語り合える場というもの、そしてやはり公務員の自己責任と申しましょうか自覚の問題、これは政治家も同じだろうと思いますけれども、やはりこうした自覚の問題というものを考えながらきちんとした形でより良い方向に持っていっていただきたいとお願いをする次第でございます。
　続きまして、厚生労働政策に入りたいと思います。
　生活保護の受給者対策について、震災以後、また経済不況によって生活保護の受給者が非常に増えております。先日、名古屋で聞いたところ、名古屋市だけで生活保護費が八百六十億円にも上るといいます。大阪市では、十年前は受給率が三％だったのに、今は五％を超えている。
　生活保護費の実態について、政府としてはどのように考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　十年前と比べまして、世帯数で申し上げますと、九十三万九千世帯から百五十六万世帯にこの十年間で増えております。人数でいくと二百十五万人、これが直近の数字でございますけれども、二十五年度予算案におきまして、総事業費、これ三兆七千六百三十二億円ということで、約十年前と比べまして二倍に膨らんできております。
　その原因でありますけれども、一つは、高齢者が増えてまいりまして高齢者世帯の中で生活保護世帯が増えてきた。もう一つはその他世帯でございまして、これは高齢者でもなく、母子家庭でもなく、障害者でもない、いわゆる働ける世帯でありますけれども、これ、リーマン・ショック等々いろんな経済的な要因もあったんでありましょう、失業等々が長引いて、その結果、このような形で全体の数が増えてきておるというふうに認識をいたしております。
○山東昭子君　生活保護法では受給要件について何と書かれているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　第四条第一項でございますが、生活保護は、「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」こととされているということでございます。
○山東昭子君　生活保護受給者のうち働ける能力のある人は職業訓練を受けるなど、積極的に自立することが求められております。政府としても自立に向けて努力を促すべきであると考えておりますけれども、どのような取組を行っていくお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護法の改正に向かって今鋭意準備をしておる最中でありますけれども、一つはやはり就労支援等々、これ大変必要なことでございまして、そのためには場合によっては社会訓練等々もしていかなければならないというふうに思います、もちろん生活訓練も含めてでございますが。
　あわせまして、インセンティブを、自立のためにですね、働くことに対して、こういうものをやっぱりつくっていかなければならないということでございまして、一つは、就労するためにいろんな活動をされた場合に、これは手当の支給を今考えております。さらには、勤労控除、これに関しても今までよりも広げていこう。何よりも自立したときのために、これバーチャルなんですけれども、積立金のような形でこれを、自立した後の準備に備えて手元に残るような、こんな方策を今いろいろと検討いたしております。
○山東昭子君　生活保護不正受給者の中には、理不尽なモンスター受給者や直接、間接的に暴力的な手段を使う者も少なくありません。先日も窓口の職員が三十センチの包丁で切り付けられ重傷を負う事件があったばかりでございます。
　生活保護の正常化を担うケースワーカーたちの安全面での対策はどのように講じておられるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　自立策も含めて、これからケースワーカーの皆様方の役割というのは大変重要になってまいります。そのような意味で、地方交付税でケースワーカーの増員に向かっての予算積み上げをいたしておりまして、平成二十五年に都道府県人口二十万人当たりプラス三人、それから市町村人口十万人当たりプラス二人という形で、それぞれ二十二人、それから十五人という形でケースワーカーの整備をしてまいる次第であります。
　あわせて、そのような非常に危険な行動に対してはやはり警察と綿密に連絡を取りながら対応していかなければならないというふうに考えております。
○山東昭子君　兵庫県の小野市が特徴的な生活保護の条例を制定いたしましたけれども、四月一日の施行以来、どのような状況なのでしょうか。