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○政府委員（大森政輔君）　先ほど防衛庁長官からほぼ必要なことはすべて述べられたわけでございまして、私からつけ加えて述べることもないわけでございますが、重要なことでありますからもう一度申し上げますと、この武器の使用と憲法九条第一項により禁止される武力の行使との関係につきましては、従前から一般的な見解を次のように述べているわけでございます。
　すなわち、武力の行使は武器の使用を含む実力の行使に係る概念でありますが、この武器の使用はすべて同項の禁止する武力の行使に当たるとは言えない。例えば、自己または自己とともに現場にある我が国要員の生命または身体を防護するということは、これは先ほど防衛庁長官の言葉にもありましたように、いわば自己保存のための自然的権利と言うべきものでありますから、そのために必要最小限の武器の使用は憲法第九条第一項に禁止する武力の行使に当たらないということでございます。
　そして、今般審議をお願いしております周辺事態安全確保法案の第十一条には、先ほど紹介がございましたように、後方地域捜索救援活動あるいは船舶検査活動を命じられた自衛官が一定の限られた要件のもとで武器を使用することを認めているわけでございます。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　この武器の使用は、ただいま申し上げました一般的な見解に当てはめますと、自己もしくは自己とともにその職務に従事する者の生命または身体を防護するためのものでございまして、いわば自己保存のための自然的権能の行使ということが言えようかと思います。したがいまして、そのために必要最小限度の武器使用に限っているわけでございますから、憲法九条との関係で何ら問題がないというのが私どもの見解でもございます。
○依田智治君　ありがとうございました。
　あと一点、議論を呼んでおりますのは、民間空港、港湾等の使用、地方公共団体等に対して協力を求めるというか、この関係です。この点は、防衛庁長官、どんなぐあいになっておるのでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この点につきましては、この法案の第九条第一項にあるわけでありますが、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従いまして、地方公共団体の長に対し、その地方公共団体の長が有する権限の行使について必要な協力を求めることができるということが記されているわけであります。
　これは、言ってみれば、我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるような周辺事態が発生した場合、その重要性にかんがみまして、特に地方公共団体の長の権限の行使につきまして、公権力の行使に係る権限の公共的な性格及びほかに代替手段を求めることが困難であるという事情を考えて、本法案に基づきまして、閣議決定される基本計画において定める、求める協力の種類、それから内容等が定められることを前提として、関係行政機関の長から必要な協力を求めることができるというふうになっているわけであります。
○依田智治君　本当に国の平和と安全にとって重大な事態が起こっているというときに協力を求めるという程度のことでいいのかというような議論もありますが、これはまた後日に譲るとして、もともと基地を平素から整理、統合、縮小して非常にコンパクトに、平時において必要最小限の基地を維持していこうということになりますと、いざ何か起こったというときには、米軍基地で足りなければ自衛隊基地、両方使ってもなお足らない場合に協力を求めて民間空港等を使う。これは国家存立にとって重要な事態だったら当然なことでございます。ここで重要なことは、やっぱりよく説明して、民間初め地方公共団体の長等に対して平素から、また法案等につきましてもしっかりと理解を得ていくという粘り強い努力が必要じゃないか、こう思いますので、努力をお願いしたい。
　なお、これに関連して、このガイドラインじゃないんですが、私は内閣で安保室長をしていた当時、有事法制の第三分類といって、一般のその他省庁に属さぬ事項というのにあずかっておって研究しておりました。もう大分たっていますが、まだそのままになっております。やはり国の重要な事態が起こったときに法制上どういう点に問題があるのか、考えただけでもいっぱい問題があるわけです。これを総理の命令によって、ちょっと各省庁割り振ってしっかり勉強しておいてくれと。勉強しておくだけだって違うんですよ。それがなされていない独立国家というのは非常におかしいなと思っていますので、これは総理に強く要望しておくことにいたします。
　ガイドラインはこれで終わりまして、次に外交、防衛上、当面私なりにこれはちょっと聞いておきたいという点を幾つかお願いしたい。
　まず最初に、ロシアの情勢です。
　ルーブルを切り下げた。これが世界的に波及するようなことになったら大変だろうと。また、あの国は核を含む膨大な軍事力を持っておる。この核管理がずさんになったら世界の平和にとって大変な脅威になる、こう思いますので、現状と我が国としての取り組み、これを外務大臣からお願いしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　ロシアの経済・金融情勢につきましては、注意深く注視しているところでございます。
　委員が御指摘になったルーブルの実質切り下げを含むいろいろな金融措置でございますか、このことによってロシアが市場の信認を回復して安定していくことを望んでおりますが、これはこれからも注意深く見ていかなければならない状況である、こういうふうに思っております。ロシアは今まで改革努力を続けてきたわけでありますが、より一層その改革努力を続けてもらいたいと思いますし、日本としても国際社会と一緒になってその改革努力を支持していきたい、こう思っております。
　それから、武器等の流出の動きでありますが、これもまたきっちり注視していかなければなりませんし、国際社会との連携のもとで、ロシアの軍民転換の動き等を促しつつ、必要な働きかけをロシアに対して行っていきたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　きょうは、時間の関係上、問題点を指摘して努力をお願いすることにとどめます。
　次に、日韓漁業協定です。本年一月破棄して、来年にはもう満期になる。それまでには何とか締結しなきゃならぬ。ただ、この問題は竹島という領土問題がかかわって安易な妥協ということはなかなかできない、こういう中において金大中さんも十月には参る、こういうようなことでございまして、この問題についての外務省の取り組み状況、締結に向かっての決意というか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　十九日から実務者協議をやっておりまして、きょうも継続してやっているところでございますけれども、隔たりが大きいのは事実でありますが、韓国側の協力も得てその隔たりを縮めていきたい、そして双方の努力によって金大中大統領が日本に来られる前には実質的な合意にこぎつけるように双方で努力していきたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　ぜひ真剣な努力をお願いしたいと思います。
　次に、これは総理の所信表明演説の中にもございましたので直接総理にお伺いした方がいいかなと思っておるんですが、国連の改革という問題がどうも最近スピードが落ちているかなというような感じがします。ちょっと調べただけでも、我が国の国連に対する拠出金というのは二〇％にも迫っておるという状況で、そういう中において、国連安保理の常任理事国というものに早く就任して、世界の平和等の面で我が国としてのノウハウを生かしつつ積極的に努力していく必要があるんじゃないか。
　所信表明にも触れておられましたので、総理のこの問題に対する御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国連改革は幾つかの諸点があるかと思っております。
　今、分担率の問題もございましたが、財政状況も極めて厳しい、特にアメリカにおきましてはその支払いも滞っておるというようなこともございます。そういった意味で、分担率、いわゆる国連における財政問題も厳しゅうございますが、我が国といたしましての最大の問題は安保理の常任理事国入り、こういうことだろうと思うんです。
　最近ではほとんど我が国の立場は一貫しておりますが、やや今までの内閣の中で消極的であった点もございましたが、現在は、どうしても我が国としては、これだけの大きな国となって、やはり常任理事国に入って、そして国連における責任を果たしていくということでいたしております。
　ただ、実際は、我が国とドイツについてはほぼ常任理事国入りについては合意がなされつつあるところではありますけれども、そうなりますと、では南米の中でどの国が入るべきか等々、それぞれ希望される国がかなりありまして、その調整に手間取っているということだろうと思っております。いろいろ苦心をしてこの調整案をつくりつつありますが、なかなかこの点について現時点におきましても確たる方向が定まっておらないことはまことに残念でありますが、なお積極的に努力をしてまいりたいと思っております。
○依田智治君　いろいろ他の国の協力も得なきゃならぬ、またいろいろ地域ごとに大変複雑な問題もあってなかなか難しいかと思いますが、私は、我が国は我が国なりに、その国にはその国なりの憲法もあり、いろいろあるわけでございますから、そういう国の姿をもって国際社会の中に積極的に貢献していくということが大変重要でございまして、少なくとも、せっかく日本になってくれと言うのに腰を引くというようなことにはならぬようにしっかりと努力していっていただければありがたい。
　次に、けさのニュースでもちょっと拝見したんですが、これは大変な問題だなと思ったんですが、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクト、これが何かアメリカの重油がどうも提供が滞っているというようなこともあって、若干別に核開発施設をつくっているような疑いがあるなんと言って、衛星がキャッチしたというようなことで、きょうにでも米朝協議があるような話もございます。
　インド、パキスタンの核実験、こういうものを踏まえていろいろ──やっぱり核というのは業の兵器で、こんな無差別に非戦闘員を含めて大虐殺するというようなものは、日本はたとえつくる能力があってもつくらない。これはもう当然なことであって、核五大国等もできるだけ減らしていってもらう、新たなものは絶対につくらせないということが重要だ。
　そういう視点に立ちますと、このＫＥＤＯ、軽水炉プロジェクトが何か滞っているというような状況があるようでございますが、ひとつ積極的に推進していただくように、これは外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＥＤＯの中心的なところはもちろん軽水炉プロジェクトでありますが、先月の末、ＫＥＤＯ理事会メンバーの大使級会合において経費負担問題について実質的な意見の合意を見たわけであります。
　これを受けて、今月中にも再度大使級会合を開催し、正式に採択、発表する予定でございます。その後、直ちにＫＥＤＯとの間で資金拠出協定の交渉を行い、交渉がまとまり次第国会にお諮りしたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　次に、これもやっぱりしっかりと対応しておっていただかないと大変なことになるぞということで、イラクに対する国連査察、これが最近何か滞っていると。
　これは、国連安保理の六八七決議で大量破壊兵器完全廃棄の受け入れをして検査を受け入れている。そして、やっぱり核兵器を含む生産能力とか、ＶＸガスの生産可能性とか、原料物質みたいなものを大量に持っている疑いがあるという状況があるわけでございまして、この点はぜひとも国際社会で一致協力して推進して、しっかりとそういうものの拡散をとめていただくということが大変重要じゃないかと思いますので、この点も外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　十三日からイラクを訪問していたシャー国連事務総長特使が、イラク側との協議の結果につき来週早々にも安保理で報告を行う予定であります。
　今、委員御指摘になったように、安保理が一致して対処していくことが重要であって、我が国としては、引き続き他の安保理理事国とも十分に協議しつつ適切に対処していく所存でございます。
○依田智治君　国によってちょっとニュアンスが違うようでございますが、こういう問題は歯どめがかからなかったら本当に大変な事態になる、こう思いますので、我が国としても真剣な御努力をお願いしたい。
　次に、新聞等に出ておって、早速外務省から取り寄せて読ませていただいたんですが、国連の人権小委員会で最近マクドガル報告というのが出ている、従軍慰安婦問題に関する勧告というようなもの。これをちょっと読んでみますと、どうもルワンダとか前のユーゴスラビア等において人種的な面から相当ひどいことが行われていた。それと同列の認識のもとに、附属書の方で我が国の従軍慰安婦問題が取り上げられた。これはとんでもないことです。
　そして、これを読んでいくと、レイプキャンプとかレイプセンターとかいって、日本の軍が慰安所として設けてやっておった、こういうのがレイプセンター、レイプキャンプというような表現の中で、我が国としてそういう犯罪者を捜し出して対応せよなんて、こんなような、私は、中川さんが発言されたのがいろいろ問題になっておって、閣僚としては今その発言でやむを得ないのかなと思っておりますが、しかし、私はいろいろ内閣等で調査した結果その他、河野官房長官談話というようなものもやや政治決着を急いだなという感じもしておりまして、これは長期にわたって我が国の民族の名誉にもかかわる極めて重大な問題ですので、今後とも明らかにしていく必要があると思っております。
　これはこれとして、この問題はまた正規に委員会で審議があるやに聞いておりますが、外務省としてこれについてはしっかり的確に対応しておっていただく必要があると思いますが、外務大臣、この点についての見解をお伺いしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　いろいろありますけれども、このマクドガル特別報告者の報告書で、法的賠償を勧告するというような点が中にあります。ただ、これは我が国の従来の立場に反するものでありますから、同報告書の論理及び結論を我が国としては受け入れられないということを同小委員会においても我が国として既に表明しているところでございます。
　我が国は、政府としては今お触れになった河野官房長官談話、そういう認識のもとに、国民の本問題に対する真摯な気持ちのあらわれであるアジア女性基金の事業に対し政府は最大限の協力を行ってきているわけでありますが、こうした努力は昨年の同小委員会でも評価しているということを一言申し添えておきたい、こう思います。
○依田智治君　いろいろ意見はありますが、少なくともレイプキャンプとかセクシャルスレイバリーとか、こういう性的奴隷という表現で扱われるべき状況ではないということでございますから、この点しっかり対応していただくようにお願いしたい。
　この外交・防衛問題の最後にＢＭＤですね、防衛庁長官。私は、これは非常に難しいけれども、やはりこういう今のようなミサイル拡散時代には、これは攻撃でなくて防御ですからぜひ必要だと。最近、新聞等を見るとちらほら防衛庁は予算を要求しないとかいろいろ出ていますが、やはりこれは国益を踏まえて、必要ならば、そして実現可能性があるならばしっかりと参加してこれを研究していくという姿勢が非常に重要じゃないか。何かピストルをぱっと撃ったときに他のピストルでぱっと撃ち落とすくらい難しいというようなことを例えで聞いたことがありますが、しかしこのあたりの実現可能性と防衛庁自体の現時点における判断、これを防衛庁長官からお伺いしたい。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　先ほどもお話をいたしましたけれども、最近の大量破壊兵器の拡大あるいは弾道ミサイルの拡大、こうした事態におきまして、我が国の弾道ミサイル防衛対策をどうするかということは重大な関心を持っておるし、また勉強していかなければならないということだと思っております。
　弾道ミサイル防衛の必要性や効果について論じるためには、弾道ミサイルの脅威、あるいはまた弾道ミサイル防衛システムの具体的な内容、あるいはまたその技術的実現可能性等につきまして我々は十分な研究を行う必要があるというふうに思っております。このため、現在、弾道ミサイル防衛に関する多くの材料とか知識を持っている米側の協力を得ながら、日米共同で研究を進めてきたことは御承知のとおりでございます。
　御指摘の日米共同技術研究も含めまして、今後適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○依田智治君　このほか質問したい事項としては、沖縄の米軍基地問題とかＰＫＯ要員の安全性の問題その他いろいろございますが、また当委員会においても同僚議員等が質問すると思いますので、次に最後のテーマとして、きょうの朝以来話題になっていますが、国際テロとか我が国における組織犯罪というものも大変厳しい状況になってきていますので、この国際テロ等組織犯罪対策という問題について、最後に残された時間を質問させていただきたいと思います。
　今未明に米軍がスーダンとかアフガンのテロ関連施設を攻撃した、これはびっくりしましたが、これが国際的にどう問題なのかという点は十分真相を把握した上で我が国としても的確な対応をお願いしておきたいと思いますが、いずれにしても、現在まだテロを支援しているとレッテルを張られている国家があるということでございまして、外務省、現在アメリカ等によってテロ支援国家として挙げられている国はどういう国があるんでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　例えば、イラン、イラク、キューバ、北朝鮮等でございます。
○依田智治君　等ということで、急に質問しましたから、七カ国挙げられておるわけです。そんな実態も踏まえると、けさ以来質問がありましたように、本当に国際社会一致協力して、こんなテロなんというのは、まさにひきょうなる人類に対する最大の敵でございますからなくしていかなきゃいかぬ。しかし最近、残念ながらいろいろ宗教を背景としたり民族等を背景とするテロがまだ絶えない。
　そこで、最近におけるテロ情勢というか、どんなぐあいになっているのか、外務省の方、ちょっと御説明いただければありがたい。
○国務大臣（高村正彦君）　爆弾テロ事件としては、最近では、今月七日にケニアの首都ナイロビ及びタンザニアの首都ダルエスサラームにおいてそれぞれ米国大使館をねらったと思われる爆弾テロ事件が発生いたしました。また、今月十五日には北アイルランド中部のオマー市において繁華街での爆弾テロ事件が発生するなどし、それぞれ多数の死傷者を出しております。そのほかにも、一昨年一月のスリランカのコロンボ市における中央銀行爆破事件、昨年十月同じくスリランカのコロンボ市におけるホテル駐車場付近の爆弾銃撃事件、そして昨年十一月のエジプトのルクソールにおける観光客襲撃事件では邦人が被害に遭っている、そのような発生状況でございます。
○依田智治君　今ちょっと資料が出てきましたが、米国の国防省が国際テロ報告書の中で挙げている国は、キューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、スーダン、シリア、この七カ国でございます。こういう状況で、サミットでももうずっと前のボン宣言以来必ずテロ対策の強化ということでやっておるが、相変わらず後を絶たないという状況で、我が国もアジアからの唯一の参加国として、これに対しては積極的に努力するということで、橋本前総理等もアジアのフォーラムを開いたりいろいろやっていただいているわけでございますが、アジアにおいてもまだテロ関連条約に加盟していないという国が結構あるわけですが、このあたりの状況、外務省はわかりますか。
○政府委員（浦部和好君）　申しわけありません。手元に資料がないものですから、十二分にお答えできません。
　むしろ主要加盟国の方はお答えできるわけでございますが、主要加盟国ですと、いわゆる主要先進国ではほんの一部の、例えばフランスが一部の条約に入っていないとか、そういう例はございます。あるいはロシアが一、二条約に入っていない、そういうケースはございます。ただ、主要国ですとほとんどいわゆる十条約というものについては全部加盟をしておる、こういう現状でございます。
○依田智治君　やっぱり外務省はアジア等でどのテロ関連条約にはどの国が入っていないなんという程度のことは即刻答えられるぐらいにしておいてもらわぬと、何をやっているのかということになりますよ。手帳に書いて持っているぐらいのことでやってもらいたい、こう思いますので、この点はよろしくお願いしたい。私も自民党テロ対策小委員長、かわってもう今は解任になっているかどうか知りませんが、前のではそうなっておりますので、よろしくお願いしたい。
　それから、ペルー事件、あのときいろいろ外務省として我が国の大使館なり在外公館の警備というものを非常に強化しようということで──アメリカのように主なところは海兵隊等もつぎ込んで警備しているようなところでもああいう状態ですね。あそこは比較的弱いというところでねらわれたというようなことでしたが、我が国はあれ以来外務省も、相当といってもまあ全体的には細々という感じかどうか知りませんが、予算をとって相当強力な対策を講じておるというように聞いておるわけでございますが、そんな状況はどうなっておりますか、外務省。
○国務大臣（高村正彦君）　ペルー事件の教訓を踏まえまして、外務省としては、在外、本省を含めた情報の収集、分析、評価体制の強化、あるいは警備官及び現地警備要員の増員、警備官を補佐する日本人の警備専門員の新規配置、ゲート式金属探知機、エックス線爆弾探知機の配備拡充のほか、外塀、門衛所等の公館外周部の強化、さらには通信連絡体制の強化を図っていますが、なかなか予算がとれないので、応援をよろしくお願いいたします。
　また、天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模行事実施に際しては、既に本省から示したガイドラインに基づき、各公館ごとに警備マニュアルを作成し、警備強化を行っております。
○依田智治君　出入国管理とかその他いろいろ考えますと、本当に我が国にそういう過激派が入ってきて何かやろうとしたら非常に簡単にできるんじゃないかなという点が心配でございます。これは、官邸等もなかなか建てかえしないで、まだそういうセンター自体も小さいところへつくっているような状態でございますが、国の危機管理という見地から十分予算をつぎ込んで備えをしていただくということが大変重要じゃないか、この点を特に要望しておきます。
　最後に、現在、組織犯罪対策三法というのが提出されたままになっております。これはまた現在の組織犯罪情勢等を考えると非常に重要な法律だなと。しかし、いろいろこういう重要な法律をつくるとすれば、またそこでこれを悪用したら人権上問題があるというようなことでなかなか進まない、そんな状況がありますので、この点を最後にちょっと法務大臣、国家公安委員長等を中心に御説明いただいておきたいと思います。
　まず法務大臣、最近の我が国における組織犯罪をめぐる情勢というのは極めて深刻な状況になりつつある。そういうことで、先ほど申しましたように組織犯罪三法も提出されておるわけでございますが、最近の犯罪の情勢、暴力団関係者等が金融・経済システムに悪影響を及ぼすような犯罪も起こしてきておるというような状況がございます。そのあたりを踏まえた最近の状況の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　お答えいたします。
　今も委員が質問の中でおっしゃられましたとおり、大変重要な課題である不良債権の処理、そして金融再生においても組織暴力犯罪というものが大変な障害になっているという事実もございます。現下、暴力団による薬物や銃器等の不正取引等、深刻な状況にあると思っております。
　また、暴力団組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪でありますとか、オウムのような大規模な組織的な凶悪事犯、法人組織を利用した詐欺商法等、組織的な犯罪が少なからず多発をしている状況でございまして、今も申し上げましたように、金融・経済システムの中で暴力団関係者による犯罪も多発している状況にございます。こうした犯罪状況は、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に重大な悪影響を及ぼす状況にあると認識をしております。
　とりわけ、薬物犯罪におきましては、暴力団周辺者にとどまらず、一般の市民、さらには未成年者等にも急速に拡大しておりまして、その背後には暴力団を含む内外の組織が密輸や供給にかかわっているものと考えられております。
　また、銃器に関する犯罪につきましても、暴力団による対立抗争事件、企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件など、一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれる悲惨な事件もしばしば発生しております。やはりその背後には、暴力団等により組織的な密輸、供給が行われているものと考えられるわけでございます。
　したがって、このような組織的な犯罪の防圧はまさに急務であると考えております。
○依田智治君　きょうは警察庁にも来ていただいていますが、暴力団犯罪、特に麻薬、覚せい剤、銃器の不正取引というようなものも大変ふえておるというふうに聞いていますが、数値的な問題等を含めて現状を御報告願いたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　まず暴力団の現状でございますけれども、昨年末現在で構成員が四万四千七百人、準構成員等を含めまして現在八万一千人を警察としては把握しております。
　これらの暴力団によります犯罪でありますけれども、今御指摘のように薬物、賭博あるいは企業を対象とした恐喝事件が主流でありまして、これはかねてから彼らの資金源でございますけれども、最近は、法務大臣からも今御答弁がございましたように、競売入札妨害等の金融不良債権関連事犯にその資金源を求めて、かなり多数この活動を重点としてきている暴力団がふえてきております。
　次に、けん銃でございますけれども、昨年一年間では五百五十一人をけん銃の不法所持、使用等で検挙し、押収をいたしましたけん銃は七百六十一丁でございました。
　また、覚せい剤でございますけれども、覚せい剤取締法及び覚せい剤に係る麻薬特例法違反で検挙いたしましたのは昨年一年間で七千八百十七人、押収をいたしました覚せい剤は百四十五キログラムでございます。
　これらの取引につきましては、最近は海上におきますところの取引でありますとか、あるいはイラン人等と連携をいたしまして携帯電話等を用いて密売所を決めている、そういうことが目立っているという実態でございます。
○依田智治君　携帯電話という話がございましたが、本当に通信手段が多様化している中で、そういうものを利用した複雑な犯罪というものが非常に心配される状況でございまして、これに対して検察、警察は現行法律を活用して取り組んでいるけれども、どうしてもそれでは限界がある。組織ぐるみないし組織を背景とする犯罪というのが非常にふえているということで、犯罪捜査等も非常に困難化しつつあるということでございますが、そのあたりの実態を法務省、警察庁、それぞれ特徴的な点を御報告いただければありがたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　この組織的な犯罪、暴力犯罪等に対応いたしますには、我が国の刑法は組織的な犯罪の悪質性を反映した刑罰としては十分でないと思われるものがございます。
　また、犯罪収益の規制という面から、組織的な犯罪を防圧するための制度が極めて不十分であるというような問題がございます。
　また、犯罪活動の把握が非常に困難となってきておりまして、従来の捜査方法だけではこれに効果的に対処することが極めて困難でございまして、特に新たな捜査方法を導入する必要があるというふうに考えるわけであります。
　他方、こうした犯罪に関係する証人等につきましては、自己や親族に危害を加えられる不安も強く、その保護に関する配慮が十分ではないと考えております。
　主要国におきましては、これらの点につきまして既に法整備が進んでおりますが、我が国はこのような法制上の欠陥を是正して、諸外国と協調した対応を行うことが強く求められていると思います。
　このような観点から、委員が今御指摘になりました組織的犯罪に対処するための関連三法案を提出して御審議をいただいているところでございますが、これの早急な成立を願っているところでございます。
○政府委員（佐藤英彦君）　なお、警察といたしまして捕捉をいたしておることを三点ばかり申し上げてみたいと存じますが、まず一点でありますけれども、けん銃の問題であります。
　暴力団のけん銃摘発は最近大変困難になっておりますけれども、その理由の一つといたしまして、従前は彼らは武器庫というものを持っておりました。事務所あるいは自分の情婦の家あるいは自分のかねての信頼した部下であった者、こういうところを武器庫としておったわけでありますけれども、最近は全く関係のない自分の中学時代のクラスメートの家だとかそういうところに、事情を知らない友人に保管をさせる等々、大変困難になっておりますが、これを組織的に行っております。したがいまして、彼らの銃器隠匿に関する組織性を把握するのが非常に困難になってきているということがあります。 
　また、二つ目といたしましては、過去も何件か企業の幹部あるいは映画監督等を襲撃いたしました事件がありまして、それの実行行為者を検挙いたしたわけでありますけれども、結局はそれを指示した組長等についてはその立証が困難ということで、その真の指示者を検挙するに至っていないということも目立つのであります。
　三点目といたしましては、最近は暴力団のみならず、日本での組織犯罪は、中国人によりますところの組織窃盗でありますとか、これは二十億、三十億の窃盗事件で、ロシアあるいは香港、ベトナム等へ輸出をいたしておりますけれども、こういう組織窃盗、あるいは蛇頭による密入国、さらにはイラン人によりますところの薬物の密売事件があります。こういう組織集団とまた暴力団とが連携を深めてきているということがございますけれども、これらの実態がなかなか解明し得ていないというのが現状でございます。
○依田智治君　こういう現状を踏まえて組織犯罪三法もつくられまして、現在、罰則を強化するという問題それから証人を保護して名前を出さないで証言してもらうというようなこと、これはまあ当然なことだなと。諸外国でもやられていることでございます。
　あと二つだけ、時間の関係で絞ってお伺いしますが、いわゆる組織犯罪対策としてマネーロンダリング、これが非常にやっぱり効果を発揮する。我が国の場合は、麻薬犯罪には法律で適用になっておりますが、外国、国際機関からもいろいろ対日審査が行われて、こういう面について強化せよというようなことが言われているようでございますが、このあたりの状況、法務省からちょっと御説明いただければありがたい。
○国務大臣（中村正三郎君）　犯罪には国境がないと言われますように、マネーロンダリング対策、極めて重要なことでありますが、現状は、主要国においては既に法制度の整備が終わっているところでありますが、我が国においても法制を整備する必要が極めて大きいと考えております。
　今、委員御指摘になりましたＯＥＣＤの金融活動作業部会ではマネーロンダリング対策に関する勧告やその実施状況の審査等を行っておりますが、本年六月に行われました我が国に関するこの審査では、主要国の法制度と比較して我が国の法制度に大きな欠陥があるとの指摘を受けたところでございます。
　しかしながら、他方、この審査におきまして、先ほど申しました組織犯罪に関する法律が施行されて厳格な捜査、検挙、そういったものが行われるようになればマネーロンダリング対策の有効な手段となるという、この我が国の今御審議いただいている組織的犯罪処罰法案が評価をされたという面がございます。
　このような状況の中で、これまたこの法案の早期の成立が国際的な我が国の評価のためにも必要であるというふうに考えております。
○依田智治君　最後に、この法律の一番争点になっているのは通信の傍受だと思います。
　現在、通信手段が非常に発達している中で、犯罪者もこれを利用してくるということでございまして、最後のとりでとして、やはり適正な手続によってぎりぎりの場合はそれを可能とする。諸外国ではそういう制度をもういち早く導入されておりますが、これらの点について、この必要性というか、どうしてもこの法案を通していただく必要があるんだという必要性を法務大臣からお伺いしたい。
○国務大臣（中村正三郎君）　現下の組織的な犯罪というのは、犯罪自体が隠密裏に行われているという密行的な性格を持っております。また、犯行後において証拠隠滅であるとか犯人を隠すとかいう工作が行われることもあるわけでありまして、その上、犯行に関与した者のうち一部の者、特に末端の犯行関与者が検挙されても、その首謀者の氏名だとかその関与の状況などについての供述を得ることが容易でないことから、その真相を解明して首謀者等責任を有する者を検挙することが著しく困難となる場合が少なからず生じておるわけでございます。
　一方、電話等の電気通信は、これを利用すれば第三者に知られずに簡易迅速に連絡をとることができることから、殺人、麻薬及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大な犯罪の実行に関して、組織的、密行的に犯罪を実行するための手段としてしばしば悪用されていると認識しております。
　このようなことから、これらの犯罪の全容を解明して、犯行に真に責任を有する者を検挙するためには、犯罪捜査のための通信傍受の制度を導入する必要がどうしてもあるというふうに考えております。
○依田智治君　通信傍受といいますと、やっぱり憲法上の「通信の秘密は、これを侵してはならない。」、こういう憲法上の規定との兼ね合いにおいて非常に慎重を要すると思います。
　最後の質問としまして、法務大臣と国家公安委員長に、こういう手段を与えていただいた場合に、これをやはり適正に運用していくということが極めて重要でありますし、また、ずっと本日質問をさせていただきましたように、国際テロを含む組織犯罪等に対決するには断固たる強い決意を持って臨んでいく必要があると思いますので、その両面から法務大臣と国家公安委員長にこの点の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　御指摘のとおり、通信の傍受は国民の人権、プライバシーにかかわるものでありますから、これは大切に守らなければいけないものであります。
　そういう意味で、今回の法律案においては、時間がないので省略いたしますが、それが不当に害されることのないように要件、手続を厳格に定めているわけでありまして、十分な配慮がなされていると思っているわけであります。
　また、我が国の捜査機関は常々国民の信頼を裏切ることのないように適正な職務執行に努めておりますし、通信の傍受についても法に従い適切な運用に当たるべきものと考えておりますが、この点につきましては重ね重ね十分に注意をしていかなければならないことと考えております。
○国務大臣（西田司君）　先ほど政府委員からも御説明をいたしましたように、昨今の犯罪というのは大変巧妙、組織化が進んでおります。何としても警察は国民が安心をして住める日本をつくっていく重大な使命を持っておりますので、このことに対しては私どもは全力を挙げてやっていく決意でございます。
　しかし、御指摘のような国民の人権を守っていくということは極めて大切なことでございます。警察においては、従来から人権に配慮しつつ法令の趣旨を踏まえた適正な捜査の推進に努めてきたものと考えております。
　御指摘の新たな法制度が成立した場合におきましても、その運用の基準や留意事項を国家公安委員会規則等で定め、また都道府県警察に対する適切な指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
○依田智治君　大臣からもお話しいただきましたように、やはりそういう法律で手段をいただいた場合、令状請求なりなんなりそういうものが本当に幹部の掌握のもとに適切に行われて、適切に人権が守られる、日本は犯罪天国だなんということにならないようにしっかりとした対策を講じていただく必要があるんじゃないか。
　最後に、総理、質問通告していませんが、きょう私が質問しました金融・財政政策、金融・経済政策等を重点に当面取り組んでいただいて、一日も早く明るい未来を展望できるような日本の状況をつくっていただきたいんですが、並行して、やはり今日ただいま何が起こるかわからないというのが安全保障、危機管理という問題でございますので、国の行政の最高責任者としてこういうものに間断なく取り組む決意というか、これを最後に総理にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　クライシスマネジメントというのはまことに基本的なことで、国家の安全保障、社会の安全保障、これは政治の要諦だろうと考えております。過ちのなきことを期して全力を挙げてまいりたいと思います。
○依田智治君　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○山下栄一君　まず最初に、ダイオキシン類による環境汚染問題、厚生大臣、環境庁長官に御質問したいと思います。
　大阪の最北部に能勢町という町がございます。環境すばらしい地域でございますけれども、今住民が環境問題で苦しんでおります。
　昨年の能勢町の一般ごみ焼却場の問題でございますけれども、周辺から高濃度のダイオキシン汚染の問題が出てまいりました。去年の八月そして十二月、二回にわたって再調査を行いまして、本年四月に極めて高い二万を超えるピコグラム、土壌汚染でございます、これが明らかになりました。これは、日本全体にとりましてもかつてないというか、ほかにもあるのかもわかりませんけれども、明確になった問題として極めて深刻な土壌汚染にかかわる問題でございます。
　しかし、土壌にかかわるダイオキシンの環境基準はいまだにない、そしてその汚染された土をどうするんだということが問題になったまま放置されているという深刻な問題があるわけでございます。それで、どの基準で汚染された土壌を除去するのかということ、またその汚染された土壌をどこで保管するのかということ、これが国として明確にないまま町は今、動こうとしておるわけでございます。
　そして、この美化センターのすぐ近くに府立高校がございまして、その敷地内、これが園芸の授業の場所になっておるわけでございますけれども、そこも授業にかかわることでございますので、この汚染された土壌をどうするのか、学校の敷地内が汚染されていると。
　具体的に、陳情等も町から府からあったと思いますけれども、この問題に関しまして国はどのように指導されておるのか。また、この除去についても非常にお金がかかるわけですけれども、その財政負担についてもどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　今、委員の御指摘は、豊能郡の美化センター周辺のダイオキシンの汚染の問題でございます。
　このダイオキシン対策につきましては、現在まで何もやっていないわけではございませんで、平成二年には、ダイオキシン類の発生予防のためのガイドラインを策定いたして地方公共団体に指導いたしておりますし、また施設整備の国庫補助におきましても、このガイドラインに準じた施設を優先的に採択する等の措置を講じてきております。
　さらに昨年の一月には、科学的知見に基づきまして新しいガイドラインを設定いたしました。また同八月には、廃棄物処理法の施行規則を改正いたしましてダイオキシン対策に関する規制を強化いたしておりまして、例えばダイオキシンの排出基準で申しますと、新設の場合あるいは既設の基準の場合、緩和措置をある程度必要といたしますので、それぞれ能力に応じてこの基準等を設定してまいっております。
　豊能郡の美化センター周辺のダイオキシン汚染問題につきましては、まず原因を明らかにすることが重要と認識しておりまして、関係者からいろいろ事情を聞き取って維持管理に問題がなかったかどうかを確認いたしております。特に、このダイオキシンの処理には、焼却炉の燃焼温度が例えば八百度Ｃ以上であることが必要である、しかもその焼却された空気を集じん機に入れるわけですが、その場合は急速に二百度以下にする必要がある等々の維持管理上の問題点がなかったのかどうか等確認をいたしております。
　また、厚生省にございます生活環境審議会に専門家によりますダイオキシン対策技術専門委員会を設置いたしましていろいろ検討をいたしておりまして、施設の改善の個別の検討、あるいは必要に応じまして廃棄物処理法の基準あるいは全体を見直す必要があるかどうか等、ダイオキシン問題に取り組んでおるところでございます。
　今、委員の御指摘のように、当地の土壌から、排水の調整池の底質から出ましたのはかなり濃度が高い、これは御指摘のとおりで、これは京都大学の教授を委員長といたしまして設置した結果でございます。
　そこで、こうしたダイオキシン汚染土壌の除去をどうするのかという問題でございますけれども、今、大阪府等を中心にして汚染土壌の除去につきまして協議をしていただいておりますが、厚生省といたしましても生活環境審議会に専門委員会を設置いたしましてそれらの問題について検討いたしております。ただし、この汚染土壌の除去対象の費用等につきましては、これは公害等の場合でございますがＰＰＰ原則というのがあります、ポリューター・ペイズ・プリンシプル、汚染者の支払い原則というのがございまして、市町村の責任で対処するということが一応基本にはなっております。
　そこで、そういう立場を踏まえつつも、除去土壌の最終保管場所の確保その他は、最終的には無害化をして埋立処分することが必要でございまして、大阪府とも相談しながらその対応を今現在やりつつある、こういう状況でございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　山下先生のお地元の大阪の能勢町の事案でございますけれども、これまでにない環境汚染の事例でありまして、環境庁でも重く受けとめておるところであります。
　今、厚生大臣からも答弁がありましたように、大阪府が中心になって汚染土壌の除去方法をいろいろ講じておるところであります。近々、焼却炉の設置者であります豊能郡の環境施設組合が主催となりまして、土壌の除去などの工事を開始すると承っておるところであります。
　環境庁といたしましても、汚染原因者とそしてまた大阪府が中心になってこの問題には取り組んでおるところでございますけれども、厚生省も国としての援護方法を考えておるということでありましたが、環境庁としては技術的な面でどういう支援ができるか、これを検討しておるところであります。
　香川県の私の地元におきましても、豊島の産業廃棄物問題につきましてこのような対応をとっておるところでありまして、できることならマニュアルをつくって、こういう汚染箇所が出ればどういう方法をとったらいいか、これからの大きな検討課題じゃないかと思っております。
　以上でございます。
○山下栄一君　地元の大阪ということで象徴的に出てきた問題であって、これは大気を通じただけでももう今、環境庁のこの前の推定ですけれども、日本列島には北海道から沖縄まで二・五キログラムのダイオキシンが降り注いでいると。場所は土であり水であり、また食べ物の中にも入っているということを言われているわけです。
　もっと前から焼却場に埋め立てたところは全国至るところにあります。そんなことまで考えましたら、日本列島は世界一のダイオキシン汚染の国であるとも言われておるわけでございます。そして、高濃度の土壌汚染、二万三千ピコグラムという高濃度の汚染された土が明確になったと。
　この土をどうするんだという問題が去年の十二月から問われておるわけです。去年の十二月にわかって、もう一回調査して、さらにほかの場所でも土が汚染されていたということがわかってきたわけです、府立高校の敷地内が汚染されていると。これ、いつまでほっておくのかということで、もう町はほっておけないからぜひ除去しようと手段、場所まで考えて、学校の農場の敷地内に穴を掘ってそこに埋めるということを考えているわけですよ。
　ドイツでは、これはもう放射能汚染と同じように地下室にきちっとした処置をして埋めるということが行われている。放射能汚染と同じような対応をしている。
　土の汚染をどうするんだという問題、これを国のガイドラインに基づいて焼却させておいて、その周辺から起きた汚染について国は何も責任ないことはあり得ない。だから、基準もはっきりしていない、どのレベルで、どこまでの深さの土を除去したらいいんだという基準もはっきりしていない中で大阪府とか町が検討委員会をつくって一応の基準をつくって、ドイツとかのを参考にしながら除去しようとしているだけの話で、それを学校の中で保管しようとしているわけです。
　この問題どうするんですか。国は何も基準を決めていない。そして、どの範囲のどれだけの土を除去しようかということを何も指導していないということであるならば、ほかで発覚していないだけの問題かもわからない、たまたま大阪で発覚しただけの話で。こういう大変大きな問題であるわけです。いつまで放置するんだということを毎日突きつけられているわけです、町長さんは。
　きょうは、国の方に補正予算で三億円の事業にかかるから応援してほしいという財政支援の要請が来ているとお聞きしましたけれども、これそんな基準を検討しますという段階じゃないんですよ。どこに保管、一時保管さえ場所が、学校の敷地内でいいのかという問題もございますし、最終どうするんだと。まさに放射能汚染と同じような問題になってきているわけです。
　これについて、厚生省も中途半端な答弁でしたし、保管場所はどうしたらいいんですか、だれか答えてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　高等学校に関連することが御質問に入っておりましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　現時点では詳細な事実関係を確認しておりませんけれども、直ちに電話で大阪府に問い合わせをいたしましたところ、大阪府のダイオキシン類に関する環境対策検討委員会において汚染土壌の一時的な保管に関する議論がなされたところでありますが、大阪府としては高校の敷地内に一時保管するという決定は現時点では行われていないということでございました。
　文部省といたしましては、やはり児童生徒の健康が第一でございますので、この問題に関してさらに詳細に検討をいたしたいと思っております。事実関係のまず詳細を把握いたしまして、その上で、今後とも大阪府と密接に連絡をとりながら適切に対処していきたいと思っております。
○山下栄一君　具体的に大阪府の方から、予算のシーズンですから、どこの場所に、工事計画もあるわけですよ、農地敷地内に保管と。それも最高濃度の二万三千ピコグラムの土壌を水処理した上で固形化処理を行って敷地内に保管するという案が出てきているわけです。それに基づいて積算をして、そして予算はこれぐらいかかるから応援してほしいということを出してきているわけですね。
　これはもう緊急にかかわる問題で、少なくとも住民にとっては。高校の敷地内でなかったら、じゃ、どこに保管するんだと。美化センターの場所に、今はもう操業を停止していますからそこの一部に保管しようとかいう案もあるそうです。そういう計画もございますけれども、こういう問題について、国のガイドラインに基づいて、厚生省のガイドラインに基づいて焼却をした状況の中でこういう問題が起きてきたということについて、僕は少なくとも国は応援すべきだと、全面的に負担しろとは言いませんけれども。
　これについての明確な答弁をお願いしたいと思います。支援するのか、しないのか。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、こうした土壌の処理の問題につきましては、これは地方公共団体、この件の場合は大阪に責任ありとしてよく協議をしなければなりません。
　しかし、汚染者の負担原則、さっき私はＰＰＰ原則というのを申し上げましたが、これはあくまでもその廃棄物処理が本当にガイドラインに沿ったものであったのかどうか検証をいたしましたところ、やはり冷却温度が非常に高かったというような問題等々もございますようですから、それはまず是正していただくことが重要でございます。
　そして、汚染土壌の問題は、その地方自治体におきまして最も適切な判断のもとに処理していただきたいということでございまして、財政上の必要措置は、直ちに補助金で全国のものをやるというわけにもまいりませんので、地方公共団体が措置いたしますれば、何らかの交付税措置その他があるいはあり得るのかなという感じだけ私は今申し上げさせていただきます。
○山下栄一君　いずれにしましても、財政支援について明快な対応をしていただきたい。
　総理大臣、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員のお尋ね、また厚生大臣、環境庁長官あるいは文部大臣の答弁をお聞きいたしておりました。なかなか難しい問題のようにお聞きをいたしておりますが、何らかの意味で緊急に財政的な援助ができないかというようなことにつきましても、閣内におきまして勉強させていただきたいと思います。
○山下栄一君　冒頭、環境基準の話を申し上げましたけれども、大気についての環境基準はある、排出ガス濃度の基準はあると。それが水に落ち土に落ち、土がどれだけ汚染すれば問題なのか、また問題ないのか。子供たちが遊ぶ場所、農地はどうなんだという基準が全くない。大気の基準だけあって水質の汚染基準がなしで、土の基準もない。大気に降り注ぐと必ず水に落ち土に落ちるわけですから、セットで基準を考えないから、こういう現場は困るわけです。どこまで濃度が汚染されたら除去しなきゃならないのかと。
　今はもう一部の大阪の検討委員会のメンバーが決めて、とりあえず一千ピコグラム以上の土壌だけ除去しよう、それもどこまで深さをしたらいいんだということも明確でない状況の中で除去しようとしている。これは緊急を要する問題で、大気汚染の基準だけしかないという状況はすぐに解消しなきゃならない。
　土の基準、水の基準についてどのようにお考えになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　ダイオキシン類につきます土壌汚染ないしは水汚染につきましては、科学的に未解明な部分が多いということが実態でございます。したがいまして、多くの先進国と同様、我が国におきましてガイドラインや法規制を行ってこなかったのが実情でございます。このように科学的に未解明な部分が多いという制約につき御理解を賜りたいと思います。
　しかしながら、環境庁といたしましては、現在、国内の一線級の専門家に参加いただきまして、土壌中のダイオキシン類に関する検討会を設置しまして、土壌に由来する健康影響の評価手法や汚染対策手法について鋭意検討中でございます。真鍋長官の御指示も仰ぎながら、極力早い段階においてこの対応を図ってまいりたいと思っております。
○山下栄一君　では、大阪府の今現在汚れている土は国が決めてから除去したらいいと、こういうお考えですか。長官どうでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども申しましたように、環境庁といたしましては今のところ技術的な指導の対応しかできない状況にあるわけであります。技術的な指導につきましては、必要な経費を補正予算等で計上いたしましてそれに対応してまいろうと思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、この地元そしてまたその被害を出した関係者、そして国ということになるわけでありますけれども、国としてもできる範囲内での応援をしてまいるその対策を講じていかなきゃならないと思っておるわけでありますけれども、なかなかその規定が定められないというのが現状でございます。（発言する者多し）いや、ですから……
○委員長（倉田寛之君）　不規則発言にお答えにならないように。
○国務大臣（真鍋賢二君）　こちらの方としては、技術的な指導の対応しか今のところはできないわけでありまして、それらについては今後の問題だと思っております。
○山下栄一君　大阪府立能勢高校の農場内が今も汚染されたままになっているんです。その周辺には子供たち近寄れない、そういう状態がもう去年の十二月から続いているわけです。どうするんだと、これは。この問題をのんきに、のんきというか、もちろん厳しく検討会をして基準をつくらにゃいかぬけれども、いつまでも土壌汚染を放置しておくのか。そういう状況じゃないから、今緊急に除去しようとしているけれども、基準が何にもないから、要するに大阪府の考えた基準で今は除去しようとしていると。参考にしているのはドイツの土壌汚染環境基準ですよ。それはだから農地の基準とか、申し上げたように児童公園の土地、そして一般住宅地、土地用途別の基準をドイツは既につくっている、数年も前から。
　こういう世界最大のダイオキシン汚染と言われる国がこういう環境問題、命にかかわる問題にこれほどひどい対応をしているということは、要するに日本の国の品位にかかわる、国のレベルにかかわる話であると私は思うわけでございまして、この大阪府の能勢町の住民、そこに住んでおられる方々も考えて国は即刻、財政支援の問題、そして環境基準の問題、また土壌汚染の法制定の問題、明確に緊急に対応をお願いしたい。
　総理のリーダーシップを期待したいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　お聞きをいたしておりまして、実情は大変厳しい状況と認識をいたしております。どのような対応ができるか、早急に検討させていただきます。
○山下栄一君　日本道路公団にかかわる問題について質問させていただきたいと思います。
　日本道路公団の関連会社、日本ハイカという会社がございます。これは高速道路のプリペイドカード、ハイウェイカードを日本道路公団から独占委託されておる会社でございますけれども、ここの資金回収、プリペイドカードを販売したその回収、二十七億円焦げついていたということがございまして、今月の冒頭に日本ハイカという日本道路公団の直系の関連会社が訴えました。訴えられたのは自民党の参議院議員の親族の方、奥さんが経営される会社でございます。日本ハイカという会社と委託販売契約を結んで、そして資金をちゃんと回収していなかったということが発覚したわけでございますけれども、この問題の経緯、原因、御認識を公団の総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（緒方信一郎君）　ただいま御指摘の問題でございますけれども、日本道路公団は高速道路などの有料道路料金のプリペイドカードでありますハイウェイカードというものを発行いたしまして、ただいま御指摘のありました日本ハイカという株式会社に対しまして販売業務を委託いたしております。
　当公団からカード販売業務の委託を受けました日本ハイカは、同社において直接カードの販売も実施をいたすのでありますけれども、おおむねカード購入のアクセスポイントをより多く設けまして、カード購入希望者の利便向上を図るために二千七百のものに対しましてカードの販売を委託いたしまして、全国二万七千カ所の店舗でカードを販売しておるという実態でございます。
　今回の問題は、日本ハイカ株式会社がカードの販売委託をしておりましたものと日本ハイカとにおいてカードの代金約二十七億円の支払いが遅延をした、こういう事件でございます。
　具体的に申し上げますと、日本ハイカはケイエス・プランニングという会社とカードの販売契約を平成六年の九月に締結をいたしましてカードの販売委託をしていたわけでございますが、平成七年の九月分以降、ケイエス・プランニングから日本ハイカへのカード代金の支払いが遅延するようになったわけでございます。その後、回収について任意の交渉を進めてまいりましたが、進展を見ないことから民事調停を申し立てましたものの不調、打ち切りとなりまして、今回、日本ハイカ株式会社がケイエス・プランニング及びその連帯保証人を相手といたしましてカード代金約二十七億円の支払いを求める民事訴訟を起こした、こういうものでございます。
　どうしてこんな事件が起こったかということでございますけれども、当時、日本ハイカ株式会社の中におきまして販売促進に対する非常に強い意識があったということを背景にいたしまして、契約締結基準にあいまいさがあったというようなことと同時に、業務運営に甘さがあったということに基本的な原因があるというふうに考えております。
　この事件を契機といたしまして、日本ハイカと販売店との契約に当たりまして、まず前払い方式というものを原則とした販売委託契約に改める、それから後払い方式の場合には銀行保証を必ずつけるというような取り扱いをする、それから内部監査体制を充実するというようなことに改めたわけでございます。
　さらに、今般、この問題が訴訟というような問題になりまして、建設大臣からの御指示を踏まえまして、こういうハイウェイカードの販売店に対しますチェックシステムについても直ちに具体策を検討いたしまして実施いたしますとともに、ハイウェイカードの販売そのものにつきまして競争性を確保するというために、現行の単独販売委託契約方式を見直しまして複数販売委託契約方式等に改める、さらには手数料の引き下げを検討するというようなことで、このような事件が二度と起こらないように直ちに実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。