Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　民間の経営であったけれども、倒産等によりまして、今御指摘のように、放置されたまま空き旅館で残っているとか、あるいは空き店舗といったような形で残っている施設につきましては、私ども、地域づくりを所管している立場からすれば、地域の活性化ですとかまちづくりの観点から、例えばその建物の利活用ですとか、あるいは解体撤去による敷地の新たな活用ということが非常に望ましい、あるいは望まれる場合があるというふうに考えております。
　そうした場合に、その空き家、空き旅館でありますとか空き店舗等につきましては、地方公共団体が建物を改修いたしまして、その改修後、地域交流センターなどに使うといった場合、あるいは、建物を解体撤去いたしまして、例えば公園ですとか広場等を整備するといったような場合、これらはまちづくりの一環として公共公益の目的で活用する場合ということでございますので、国としては、社会資本整備総合交付金により、現在、支援を行っているところでございます。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　ここからは要望ということで、時間も迫ってまいりましたので、お伝えをできればと思いますけれども、もちろん、次に何を使うかということが決まっていれば、当然、社会資本の交付金等を活用して新しい事業をやればいい。しかし、地方の実態でいえば、くしの歯が抜けるようにぼこぼこぼこぼこ建物がなくなっていく、それが完全になくなるんじゃなくて、廃墟として崩壊をしていくという状況になりますと、皆さんは大変お困りだということであります。
　もちろん、所有権の問題も含めて、あるいは行政として何をやるべきかという問題も含めて、なかなか大きな問題が横たわっているんだとは思います。しかし、やはりこれを壊していくとか撤去していくという観点から、単純に後を何に使おうかということだけではなくて、壊していく、撤去していく、これから人口も減ってまいりますから、ある意味で、国全体が人口の減少に伴っていかにきれいに縮小をしていくかというところも、未来に向かって重要な観点かと思います。
　そういった点で、もちろん後をいろいろ使う余地があればいいんですけれども、とりあえず、直接すぐ何に使うかは決められなくても、手をつけて、一たんそこをきれいにしてしまいたいという発想になっている人たちが多いということもひとつ御理解をいただきまして、すぐすぐということにはいかないでしょうけれども、研究をしていただければということで思っております。こういった実態も、多分地方からも、国交省初めいろいろなところに声が届いていると思いますので、まず実態調査、全国の自治体でどういう状況なのか、どういう声が届いているのかということ。
　それから、やはり取り壊し等について、例えば行政がそれを取り壊して更地にして、それで募集をかければ買うという人も当然出てくるわけですね。上物があって、これを壊すのに七億かかります、八億かかりますみたいな話だと、当然、業者も手が出ないですけれども、ある程度、更地であればこれは価値も出てくるということですし、当然、公園にすれば、それを手放すというわけにはなかなかいかないんですけれども、民間の力を使って活用していくという観点も含めて、新たなスキームづくりが今求められているのかなというふうに思っております。
　やや時間は余っておりますけれども、改めて、これからの地域の姿、高度成長の時代はただ広げる、ふやす、つくるということでしたけれども、これをだんだんに縮小していき、必要なものは残す、必要のないものは取り払う、そして社会全体のランニングコストも引き下げていくという発想に立って、新たなそういう補助制度や新たなスキームについてお考えをいただきたいということを、これはお願いといたしまして、質問を終えさせていただきます。
　御丁寧な御回答、ありがとうございました。
○宮島主査代理　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木（雄）分科員　民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　きょうは、大畠大臣、池口副大臣に御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、私自身世界一美しいと信じております瀬戸内海を望みます四国の香川県の出身でございまして、きょうは瀬戸内海の交通体系にかかわる幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、先日、この四月から適用されます新しい高速道路の料金体系が発表になりました。これまで続けてきた週末の、自家用車でいうと上限千円の割引は維持するということなんですが、これに加えて平日の自家用車に上限二千円の割引制度が新たに導入されるということで、大変期待が高まるところであります。
　私たち四国選出の国会議員は、この全国の料金体系に加えまして、とりわけ橋の料金がどうなるのか、このことにやはり最大の関心がございまして、これまでも、高いと言われた橋の料金をできるだけ下げてほしいというようなことで、陳情も繰り返してきたわけであります。
　今回、新たな料金制度が発表される中で、本四架橋については乗り継ぎ割引といったものが新たに導入されるというふうに聞いております。二千円の上限制度に加えて、乗り継いだ場合には、本来は橋の料金が二千円ということでお伺いしておりますけれども、これが割引で五百円に引き下げられるということであります。この乗り継ぎ割引、五百円に割り引きになるということで、これまた地元の期待が高いわけであります。ただ、この乗り継ぎ割引の五百円というのはちょっとわかりにくいところがございまして、具体的にどういう形で割り引きになるのかといったことについて、少し具体的に教えていただければというふうに思っております。
　二例申し上げます。
　まず一つは、四国と本州側で例えば百円区間ずつＮＥＸＣＯに乗る。四国で百円の料金分だけＮＥＸＣＯに乗って、橋に乗ります、それでまた本州側でも百円分乗るとします。そうすると、四国と本州側で百円、百円乗って、間で橋を使っていますから乗り継いで橋が五百円になって、百円プラス橋五百円プラス百円で七百円になるのかということで期待が高まるのでありますけれども、七百円になるのかどうか、これがまず一点であります。
　もう一つ、これも地元からよく聞かれるんですが、乗り継ぎというのは橋とＮＥＸＣＯの高速道路を乗り継ぐんですが、これは両方を乗り継がなきゃいけないのか。つまり、高速道路を通って橋を通って高速道路というふうに両側で乗り継ぐ場合と、橋にいきなり乗って本州側で高速道路に乗る、いわゆる片側の乗り継ぎでもこの乗り継ぎが適用されるのかどうか。
　この二つの具体例につきまして、この四月から導入が予定されております橋の乗り継ぎ割引についてお答えをいただければと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な事例を使ってということでございます。二点ございましたけれども、まず一点目でございます。
　四国百円、そして本州側百円、真ん中が五百円かということですけれども、残念ながらそうではございませんで、そういう場合には、百円、百円プラス二千円で二千二百円ということでございます。上限を二千五百円にするということでございます。
　平日で御説明申し上げますけれども、平日にＥＴＣを搭載した普通車がＮＥＸＣＯの高速道路と本四道路を乗り継ぐ場合に、ＮＥＸＣＯ料金と本四料金の合計額の上限を二千五百円に設定するという考え方でございますので、今申し上げたような格好になります。
　もう一点、片側だけ使うという場合でございます。
　例えばでございますが、平日の昼間に、瀬戸中央自動車道の坂出インターから乗って、本四道路を渡って、そして山陽道の広島インターまでというケースでございますけれども、現在の料金ですと、ＮＥＸＣＯで二千七百五十円、これは時間帯割引の三割引きということでございます。それから、本四で二千八百七十円、これも三割引きでございます。合計で五千六百二十円ということになりますけれども、今回の新たな割引によりまして合計二千五百円になる、こういうことでございます。
○玉木（雄）分科員　ありがとうございました。
　この点についてはやはりちょっとわかりにくさがあると思いますので、四月の実施までに、ぜひパブリックコメントや、あるいは十分な周知徹底を図って、せっかくですので、利用される皆さんにその点をしっかりと宣伝も含めまして行っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に行きたいと思います。
　大臣、瀬戸大橋は二十年前にできたんですけれども、あれは実は、当時離島だった島にかける形で香川県と岡山県が結ばれているわけですね。離島だったんですが、橋がついた形になって離島ではなくなったんですけれども、その結果、船の航路がなくなりまして、今も住んでおられる島民の皆さんにとっては、あの高い高い立派な瀬戸大橋が唯一の生活道路になっているわけであります。橋ができて以来、実は鉄道も通っておりまして、駅をつくってほしいとか、あるいは生活道路なので通行料金を島民に限っては無料にしてほしいというのが、もう二十年来、要望として出てきておりました。
　ただ、今日に至るまで、旧政権下におきましてもなかなかそれが実現せずに、一部割引は適用されておりますけれども、無料化には至っておりません。それが、民主党の無料化の政策マニフェストが出てきて、多分、その意味では、この無料化に一番期待した方々だったんだというふうに思っております。
　その意味で、私は、島民の皆さんの無料化についてはぜひ実現をしていきたいなというふうに思っております。これまでも、国土交通省の皆さんともいろいろな協議をさせていただいておりますけれども、離島振興法の適用になるような小さな島、橋がかかって確かに純粋な離島ではなくなっておりますけれども、生活道路として、例えば病院に行ったり、特別養護老人ホームに入っている御両親をお見舞いに行ったり、いろいろな形で使っておられます。
　この島民の方々に対する無料化について、例えば社会資本整備総合交付金等々を活用して無料化にすることは制度上可能だと思われます。ぜひこの点を実現していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○菊川政府参考人　本四高速沿線の離島、櫃石島とかこういう島でございますが、こういう離島の住民の方々に対しましては、島民生活の安定や福祉の向上の観点から、本四会社と地元の自治体の協力のもとに、御承知のとおりでございますけれども、島民割引を実施いたしております。
　仮にこれを無料とする場合の方法でございますが、これにつきましても、今地元に御負担をいただいているということを踏まえますれば、本四と自治体の合意のもとで得られる方法を両者の間で検討していただくというものではないかと考えております。
　ただいま社会資本整備総合交付金というお話がございました。あくまで地元自治体と会社、両者の合意が得られる方法ということではございますけれども、一般論として申しますと、現在、実は、地方自治体が社会資本整備総合交付金を活用して料金割引の社会実験をやっている事例は、これは公社の有料道路でございますけれども、ございます。
○玉木（雄）分科員　いろいろと制度的には対応できるところはあると私は思いますので、地元ともよく相談しますけれども、そういった要望が出てきた場合には、ぜひ国としても前向きに対応していただきたい。これは単に瀬戸大橋がかかっている島だけではなくて、愛媛にもそういう島はあると思いますし、数は限られていますけれども、とにかく生活にそういう橋を使っている方々に手を差し伸べるということがやはり政治の役割だというふうに思っておりますので、これはある意味政治主導で、ぜひ実現に向けてまたサポートいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、島民の料金についてちょっと御質問させていただきます。
　実は、この瀬戸大橋が開通して以来、島の皆さんの料金の収受業務等々については坂出市がやることになっております。坂出市と本四高速株式会社の間に協定書、覚書というのがありまして、これに基づいて行われているわけです。橋ができた当時は、本四公団というのはまさに国の組織でありまして、国そのものでありましたけれども、これが民営化されました。民営化されて、今何が起こっているかというと、一民間会社の、本来会社自体がやるべき業務を行政がある意味肩がわりしている。例えば、料金後納制度になっていますから、後で料金を回収しなきゃいけないんですが、回収できなかった場合、その料金回収業務も市がやるというふうな形になっております。
　調べましたら、こういうケースは全国にもないというふうに思います。隣の愛媛県今治市の馬島でも市が一定関与して行っておりますけれども、この場合は、島民が島民であるという住民票の確認作業しか市は行っていないんですね。そういった、収受業務に関係することまで市がやっているところはないと思っております。
　その意味で、高速道路の使用に関する業務というのは、本来、やはり本四と島民との、利用者である、受益者である島民との間のある種契約に基づいて行われるのが筋だと思うので、二十年来こういうことが続いてきたんですが、この際、こういった業務のあり方についても見直すべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘の趣旨については、よく理解をするところであります。確かに、スタート当初とは状況が変わってきて、これでいいのか、こういう御指摘は、私も、ただいまの御質問を伺って、そう思うところがございます。
　とにかく、現在の状況というものを含めて、御指摘に従って、地域から相談を受ければ、自治体の方もいろいろ複雑な思いもあるでしょうから、その解決策については、国としても検討し、助言をしてまいたいと思います。
○玉木（雄）分科員　ありがとうございます。
　大臣から力強い御答弁をいただいて、本当に私もうれしく思います。
　いろいろな過去の経緯が多分あったと思いますけれども、二十年たっていますので、今、ある意味更地で考えてもらって、住民にとって、島民にとって、また地方にとってよりよい解決策になるように、そこはまた御協力をいただければというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　これも、きょう、池口副大臣がいらっしゃっていまして、副大臣には大変御尽力をいただいた件でございます。
　橋の料金の値下げに伴って影響を受ける他の公共交通機関、これはＪＲ四国もあります、フェリーもあります。とりわけ、フェリーについて、橋の料金が下がってしまうと、どうしてもこれは競争条件が悪化してフェリーの経営状況が悪化するということで、一方で大変な心配をいただいている案件でもございます。
　総合交通体系をつくると口で言うのは簡単なんですが、あちらを立てればこちらが立たずといったようなことが現実に起こりまして、私自身も正直いろいろ悩むところがあった案件ではございますが、ただ、今、交通基本法の議論がなされておりますけれども、さまざまな公共交通機関、モードがそれぞれの役割においてある種併存、並立していくという姿が望ましいのかなというふうに私は思っております。
　その意味では、現在、この瀬戸大橋の料金の値下げに伴って影響を受けるフェリーについて、さまざまな支援策について御検討をいただいていると思いますけれども、その現状について教えていただきたいなと思います。
　特に、岡山県の宇野と香川県の高松を結ぶ宇高航路について大変心配が多いわけでありますけれども、ここは国道三十号線で、ある意味海の道なわけですね。先ほど質問したように、橋を使うと乗り継ぎ割引があるということであれば、同じ海の道にも乗り継ぎ割引があっても悪くないんじゃないかということで、私も提案させていただいたんですが、副大臣にもいろいろ御尽力をいただいて、今、支援策を検討いただいていると思います。
　そこで、二つ、その支援策を考える際にお願いがあるので、そのお願いを申し上げて、現在の検討状況についてお答えいただきたいと思います。
　まず一つ目のお願いは、先ほどの話にも絡むんですが、乗り継ぎといったときに、高速道路を使ってフェリーに乗って高速道路を使うまさに乗り継ぎ、これはやはり乗り継ぎ割引をぜひ適用していただきたいと思うんです。先ほどと同じように、いきなりフェリーに乗って、着いた向こうで高速道路に乗るという片側の乗り継ぎについても割引を適用していただきたいと思っておりますけれども、この点について、現在の検討状況いかんということが一点目。
　二つ目は、道路と違って、乗り継ぎといっても、高速道路を使ってインターチェンジをおりてフェリーに乗る港まで行くのは、一般道路を走って結構距離があるわけですね。着いた先でも、フェリーをおりて最寄りのインターチェンジまで行くにはそれなりの距離もあるし時間もかかるということで、インターチェンジからインターチェンジに接続するときの時間は、なるべく時間的な余裕をとって乗り継ぎを認めてもらいたい。そうじゃないと、すぐに乗り継がないといけないと思って、運転手さんが急いで、慌てて船をおりて、次のインターまで一生懸命フルスピードで行ってしまうようなことをやると事故にもつながりますし、定期的にやっていますけれども、船は運航が不規則な面もあるので、この乗り継ぎの時間については十分余裕をとっていただきたいということ。
　片道でも大丈夫にしてほしい、また、十分な接続の時間をとってもらいたい、この二点をちょっと御要望申し上げ、今の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○菊川政府参考人　本四間のフェリーの乗り継ぎでございますが、当面の措置といたしまして、本四高速との競合関係、そしてまた平日二千円の導入による影響といったものを勘案いたしまして、必要な航路につきましては、フェリーを利用した場合でもＮＥＸＣＯの上限料金を千円でつなぐという措置を導入する予定でございます。
　今、二点御要望がございました。
　まず第一点目でございますけれども、ＮＥＸＣＯの利用が片側のみである場合についてどうかということでございますけれども、今回、平日二千円導入による影響ということで、高速料金が大変大きく引き下がる本四高速をまたいだ高速道路の長距離利用を念頭に置いて乗り継ぎの割引を考えております。
　そしてもう一点は、片側のみの利用の場合には、高速道路のインターチェンジにおきましてフェリーを利用したかどうかという確認ができないといった課題もありまして、適用外という方向で今検討しているところでございます。
　もう一点目でございますが、余裕を持った時間ということでございますが、今回検討しておりますフェリーを利用した場合につきましては、お話がございましたように、フェリーへの乗降時間、こういったものも十分勘案した、必要な時間を確保してまいりたいというふうに考えております。
○玉木（雄）分科員　片道の方は確認ができないということなんですが、確認できる仕組みができれば逆にできるのかなというふうにも思いますので、ぜひそこは前向きに御検討をいただきたいと思います。
　今、議論されている交通基本法の二十一条に、道路交通、鉄道交通、海上交通、それぞれの連携並びに公共交通機関相互間の連携の強化の促進ということがうたわれております。まさに、船と道路をつないでいくというのは連携の典型だと思いますので、そういったものが実現できるように積極的な検討をお願いしたいと思います。
　あと二問、お聞きしたいと思います。大畠大臣にお聞きしたいと思いますけれども、道路の整備の話を一点お聞きしたいと思います。
　私の地元に高松自動車道というのがありまして、これは暫定二車線の区間が非常に長い道路でございます。政権交代にあわせて、全国に六カ所あるこの二車線の四車線化の事業が一たん凍結になりまして、これをもう一度、民主党政権のもとでＢバイＣ等々再検証して、この凍結六区間のうち四つの区間については民主党政権でも整備するということを決めました。国幹会議でもしっかりと決めた路線でありまして、昨年、その関連する法案を、利便増進事業を道路整備にも回すことを可能にする法案を出したんですが、種々の国会の情勢もありまして、これが廃案となっております。
　その意味で、今、この四車線化について、これまで予定していたスキームでの整備のめどが立っていないということで、これは地域住民の皆さん、私の地元だけではなくて、他の地域も二回がっかりしているわけですね。政権交代のときにがっかり、一度やるぞと言ってもう一回がっかりということなので、もう二度とがっかりさせないように、これは民主党も含めて、民主党政権のもとでも整備の必要があるというふうに決めたものでありますから、これは法改正を伴う整備手法も、伴わない予算措置だけでできる手法もさまざまあると思いますので、ぜひその整備手法もいろいろと検討していただいて、とにかくこの四車線化事業については速やかに行っていただきたい。
　なぜかというと、きょう大畠大臣来ていらっしゃってよかったなと思うのは、大臣の地元の茨城県の茨城空港、春秋航空、ＬＣＣが乗り入れていると思いますけれども、実はこの三月末から高松空港と上海も結ばれるわけです。そうすると、ゴールデンルートと言われる、ディズニーランドへ行って、富士山を見て、京都、大阪へ行って帰っていくときに、茨城空港で入って高松空港を出ていく、そういう意味では非常にいい連携ができると思うんです。
　大阪から高松空港に行くときに使うのが、まさに今、本来四車線であるべきところが二車線になっているんですね。これが非常に込んでしまいますと、高松空港に到着するのが遅くなって中国に帰れないというようなことになると、せっかくの茨城、高松のこのすばらしい連携ができなくなってしまうかもしれないという意味で、その新しいニーズ、中国のインバウンドをいかに取り入れていくか、そのことの意味でも、成長戦略の一環としてもこの四車線化をぜひ進めていただきたいと思います。
　これは、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大畠国務大臣　茨城空港の話も出していただき、そういう一つの大きな構想というものも示していただきました。そういう構想というのは、基本的に大変大事だろうと思うんです。
　そのときに、先ほどのお話の四車線化の四区間の話でありますが、残念ながら、さまざまな状況で、御指摘の点については、この法案が廃案になりまして、現在ホールドされていることでありますが、私ども国土交通省としても、基本的にこの四車線化の四区間については実施しなければならない、そう思っております。
　それで、どうやって実施するかでありますが、議員からの御提言というものを踏まえて、今、高速道路の全体的な見直しを社会実験をしながらやっているところでありますが、その検討の場というものを私は三月の上旬からでもスタートさせたいと思います。その中で、将来の日本の高速道路のあり方というものを検討すると同時に、御指摘の四車線化の四区間についても実現できるように、いわゆる財源というものも含めて、ぜひ一つの道筋というものをつくりたい。そして、今議員から御提言のありました構想というものがぜひ実現できるように頑張ってまいりたいと思います。
○玉木（雄）分科員　力強い御決意を聞かせていただいたので私も安心しました。
　経済産業大臣を経験された大畠大臣が国土交通大臣に就任されたのは、私は非常によかったと思っております。今申し上げたような、例えば海外からの観光客が高速道路を使うというニーズは、これまでの需要予測の中にも入らなかったはずですね。そういう新しいニーズに対応して、また、日本の新しい成長戦略に寄与するインフラ整備のあり方という観点から、この高速道路、公共事業のあり方についても、とかく悪く言われがちでありますけれども、新しい時代のインフラ整備のあり方、道路整備のあり方といったことを、財源論も含めて検討いただいて、ぜひ前向きに推進をしていただきたいというふうに強くお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、一点御質問をしたいと思います。原油の高騰についてであります。
　アメリカの量的緩和あるいは最近の中東をめぐる情勢、さまざまな要因があって原油が今上がってきておりますし、これからもさらに上昇する可能性が私はあると思っております。
　その意味で、このフェリーもそうでしょうけれども、トラック業界でありますとか、大臣が所管されております運輸関係の業界というのは、やはりこの原油高の影響を大変受けやすい業界だと思います。一方で、デフレ状況の中で、なかなかそれを料金に転嫁しづらいという中で、一生懸命業界の方は努力をされておられると思います。
　その意味で、私、いつも疑問に思っておるのが、この間、非常に円高でありまして、円高、厳しい厳しいという一方で、物を外から輸入している人にとっては安くなっているはずでありますね。ただ、この間、では、円高によってガソリンなり軽油なり安くなったかというと余り安くなっていないような気がします。
　しかし、こういうふうに国際的に価格が上昇するとなるとすぐ転嫁の動きが出てくるということになっておりまして、この原油価格の上昇についてさまざまな対策が必要だと思うんです。時には、まあないと思いますけれども、例えば独禁法に違反するような価格形成の動きがないかどうか、こういうことも含めて広い意味での原油高騰対策をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
　このトラック業界を初め運輸業界の皆さんは本当に心配されておられると思いますけれども、こういった原油高に対する対策について大臣の御所見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○大畠国務大臣　玉木議員から、原油価格が上昇傾向にあることを受けてどういう対策をするのか、こういう御質問をいただきました。
　現在、政権の内部でも、じわじわと原油が上がりつつあるという状況を踏まえて、対策が必要だろうという認識を持ちつつあります。特に、中東においてさまざまな政治的な状況も刻々変化をしているわけでありまして、こういうことを受けてどういう対応策をとるかということは、国土交通省としても対策を準備しなければならないと思います。
　過去において、いわゆる平成二十年の原油価格の高騰時というものがございました。このときには、燃費の改善ですとか、あるいは燃料サーチャージ制の導入等でトラック事業者への支援を行うなどの対策は行ったところであります。このときの対応策というものをもう一度掘り起こして、私ども国土交通省として何ができるかというものの準備に入りたいと思います。
○玉木（雄）分科員　ぜひ、きめ細かな対応をお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○宮島主査代理　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子健一君。
○金子（健）分科員　民主党の金子健一でございます。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　きょうは、私の愛する千葉県の田舎のいろいろな問題につきまして、二点に分けてお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、九十九里海岸、大臣もよく御存じだと思いますけれども、昔は白砂青松とよく言われました。その海岸線がどんどん削れていってしまっている。いわゆる浜ががけの状態になる、浜がけがどんどん進んでいます。そのことにつきましてお伺いをしたいと思っています。
　このことの発端は、最南端に太東漁港という港がございます。そして、九十九里海岸のちょうど真ん中あたりに片貝漁港という漁港がございます。そこの港の改修工事を行う、それをきっかけに、どんどんどんどん九十九里海岸が減っていきました。南から申し上げますと、私が住んでおります一宮町、大臣に見ていただいている写真がそうなんですけれども、一宮町の海岸が減ってまいりました。
　千葉県におきましては、ヘッドランド工法によりまして十基のヘッドランドが建設をされております。ヘッドランドというのは、突堤の先端に横堤が出るんですけれども、そのところは、すぐ左側はつきます。そうすると、その間がまた削れてしまいます。その隣につけると、また同じようなことが行われます。大臣に今見ていただいている写真の真ん中、その下、ちょうど波が押し寄せているような写真があると思いますけれども、それは、左側にあるものは海の家です。ですから、海の家まで波が押し寄せているような状況になってしまいました。
　東浪見海水浴場という海水浴場がありましたけれども、消滅をしました。それが、ヘッドランドができましたので、今、一宮町に十基あります。そうしますと、その隣の長生村というところに、一松海岸というやはり海水浴場があります。そこも浜がけが行われました。一瞬にして浜が二十メートルほどなくなります。それがどんどん北上しまして、今、先ほど申し上げました片貝漁港、そこまで行きました。海の家を経営されている方が朝行くとびっくりする。台風が来た後に行くと、もう目の前が海になってしまっている。その状況がどんどん続いています。
　この被害は海の家だけではありません。漁業に対する被害も多くあります。
　大臣はナガラミという貝を御存じでしょうか。形はカタツムリのような貝です。地元の大きな特産物として、今は合併しましたけれども、長生漁業協同組合の方々がとっておりました。当時、一番あったときが、平成十二年度は一億三千三百二十四万五千円の水揚げがありました。それがどんどんどんどん減りまして、平成十九年には二百八十三万四千三百五十円、これが年間の水揚げ高です。
　これはどういうことか、漁協の方にお聞きをしました。浜が欠けているだけじゃなくて、海底の砂もとられていってしまっている状況だと。ですから、漁協の方々は、毎年毎年稚貝の放流をしています。そのナガラミとともに小さなアサリもやっていますけれども、なかなかつかないような状況です。
　そして、海岸管理者の県が養浜事業をしていただきました。この砂はどこから持ってきたかといいますと、先ほど申し上げた太東漁港。そして、片貝漁港は逆に港の中に砂がたまってしまいます。
　どうして浜ができるか。これは、大臣もよく御存じだと思います。両わきの砂が削れて横に入っていく。それがまた沖に入っていく。それが、港ができたおかげで砂の供給がなくなってしまった。それで、その供給をしているところをとめてありますから、港の中が、今、大きな漁船が入れないほど砂がたまってしまっている。それを今とっていただいて、海洋投棄、養浜事業をやっていただいております。ただ、これも莫大な費用がかかります。そしてまた、ずっとやり続けなければいけないような状況です。
　千葉県はさまざまな形でこの海岸侵食に対して頑張っていただいていますけれども、地元の方々からは、ぜひ国としての支援をお願いしたいという考えでございます。このことにつきまして、問題意識、そして今後どのような形で考えていただけるのか、その意気込みについてお伺いをしたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、九十九里浜におきましては、約六十キロの海岸線を持っている長い砂浜でありましたけれども、現在、広範囲にわたりまして侵食が進行いたしまして、激しいところでは百メートル以上砂浜が後退をしている、大変厳しい状況であるという認識をまず持っているところでございます。
　現在、海岸管理者であります千葉県と地元の一宮町におきまして、一宮の魅力ある海岸づくり会議を設置いただきまして、学識経験者や海岸利用者等の御意見を幅広く聞いていただきながら、海岸侵食対策としてのヘッドランド整備や養浜事業を行っていただいている。これは、社会資本整備総合交付金を御活用いただいてこの事業を行っているというふうに伺っているところでございます。
　このため、大変大規模な海岸侵食に対しまして効果的に対策を講じていくためには、常に最新の技術や知見を取り入れながら検討を進めていくということが重要であろうかと思っております。
　今御指摘いただきましたように、ヘッドランドの整備、養浜だけで問題が解決をするということでは必ずしもないという認識は持っているところでございまして、今、県においても新たな対策を検討していただいているところでございますが、国としても必要な技術的アドバイスを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○金子（健）分科員　ぜひお願いします。
　このことは、もう数十年にわたりまして地元の方々の切なる要望です。今、その写真から、まだまだ侵食が進んでおりまして、台風が来ると民家の近くのところに、波が押し寄せてくると言うと大げさですけれども、波の音が聞こえてくる。住んでいる方々は、怖くてもうここには住めないということです。一つの自治体の力ではもうどうしようもないような状況になっています。今、政務官がおっしゃられましたけれども、県と十分に協議をしなければいけないというふうに思っております。
　ただ、これは県の今までの事業を否定するわけでも何でもないんですが、この南九十九里の養浜計画をつくっていただきました。これについては、ヘッドランドによるというのが基本的にあるようです。今、政務官のお話がありましたように、地元の方々は、今のやり方よりも別のやり方があるんじゃないかと。
　海外へいろいろ行かれている方がいらっしゃいます。この一宮海岸は、サーフィンでは世界的に有名なポイントでもあります。野球でいえば東京ドームだというふうによく言われています。その利用されている方々から、ほかのやり方もあるのではないのかという話もあります。このことについては、漁業関係者だけでなく、住民の方々、いわゆるサーフィンというスポーツを愛好する方々からさまざまな意見があります。
　これは集約をするのは県なのかもしれませんけれども、国が一度入っていただいて、先ほど政務官がお話しになりましたけれども、これは国家を挙げてのプロジェクトでないと対応できないほどの予算を投下しなければいけない。簡単に養浜事業、砂を入れ続けるということになると、これはエンドレスになってしまいます。
　太東漁港に砂がたまります。それを海洋に出す。そしてそれが、また砂がつくんですけれども、何だかわかりませんけれども、ちょうど夏になると、海水浴の時期になると、とりあえず砂はつくんです。ただ、それが終わって台風が来るとまたなくなってしまうということが繰り返されます。本当にそのやり方でいいのか、大切な国民の税金をそこだけに、そのために使うのがいいのか、ほかの工法もあり得るのではないかという、いろいろなお考えがあります。
　そしてまた、もう一つ問題が起きているのは、この養浜事業をやったときに、玉石、いわゆるネットで中に岩を入れて護岸整備をしました。今何が起きているかといいますと、海水ですから、ネットが壊れてしまいました。中の岩が海底に落ちました。そして、残っているのは、針金の凶器のように、海に向かって砂浜から針金のようなものが出ている。先ほど申し上げましたけれども、サーフィンでは世界でも有数です。いろいろな方が世界から来ます。それを見てどういうことを思うのか。本当に危険なところだというような意見も聞いています。
　今までのやり方を否定するわけではありませんけれども、去年よく言ったんですが、政権交代をしました、今までのやり方を、もう一度立ちどまってもっとよい方法を考えるのも、自公政権から民主党政権になった一つのきっかけになるんだろうというふうに思っています。地元の方々は、もう一度、国の大きなバックアップをいただきながら県とじっくり相談をしたいと言っておりますので、ぜひその辺も含めて御対応をお願いしたいと思います。
　そしてまた、これは大臣にぜひお願いしたいことがあります。自公政権時代に、今の問題は国の大変な課題であるという認識があったのか、歴代の国土交通大臣はこの現地に来ていただいています。北側さんであり冬柴さんであり、そこで現地を見ていただきました。今、写真は見ていただきましたけれども、それよりもはるかに進んでいるところ、どんどんどんどん北上している、九十九里海岸の半分がもうがけのようになってきている。
　大臣、お時間は大変かもしれませんけれども、我が千葉県のそこまでは、一時間あれば特急で来られます。ぜひ一度見ていただいて、そして、先ほど政務官がおっしゃられましたけれども、現場の方はいろいろなお考えがあります。漁業の方は漁業の中で、この資源を絶対有効に使いたい、みんなで一生懸命に稚貝を放流して、砂の養浜事業の協力もしています。現場の検査に関しては、漁業の方々はすべてボランティアです。船を出してもボランティアでやっていただいています。さまざまな方と意見交換をしていただく場をぜひつくっていただきたいと思います。
　大臣の御所見をいただきたいと思います。
　　　　〔宮島主査代理退席、主査着席〕
○大畠国務大臣　写真を見させていただきました。
　金子議員からの御指摘でございますが、実は私、小学校六年生のときに、一年間、大洗町というところで、まさに海岸のすぐ近くのところで住んでおりました。最初はなかなか海の音で眠れなかったわけでありますが、三日目ぐらいからは、それが子守歌のような形で自然に溶け込んで、よく眠れるようになりました。そして、小学校のときの夏休みなんかは、常に自分のうちの前に松林がありまして、その先がもう海岸ですから、よく遊びに行きました。美しい海岸で多くの友達と遊んだ、そういう環境が子供のころの教育にも大きな影響を与えたなという実感を持っております。
　さらに、この九十九里浜でありますが、日本の中でも美しい海岸として有名でありますし、私自身、今から三十年あるいは三十五年ぐらい前に、仲間の人と一緒に、たしかあそこに国民宿舎か何かがあったような感じがしますが、そこに泊めていただいて、九十九里浜の海というものをいろいろと楽しませていただいたことを覚えております。
　それで、この写真を見せていただいて大変驚いたわけでありますが、私も、何事もまず現場を訪ねて地域の方々の話を聞くことが政治的には大変大事だろうと思いますので、いろいろなことがありまして、ここにも来い、あそこにも来いと言われておりまして大変なんですが、ぜひ、議員の御指摘でございますので、時間あるいはチャンスを何とかつくって、できれば現地に行ってつぶさにその状況を把握して、一緒にどう対策すべきかということを考えたいと思います。
○金子（健）分科員　お待ち申し上げております。どうもありがとうございます。
　続きまして、圏央道関係につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　首都圏中央連絡自動車道は、木更津—茂原間、そして茂原—東金間では二十四年度に供用が開始されるということになっておりますけれども、これは当初、平成二十二年度の供用開始というお話がされていました。地元ではこのことについて余りよく言わない人もいらっしゃいまして、民主党政権になってコンクリートから人へになったからこうやっておくれるんだというような話もあります。
　このことについて、事実関係を再度御確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○津川大臣政務官　今御指摘をいただきました圏央道東金インタージャンクションから木更津東インターチェンジ間でありますが、東関東自動車道水戸線と東京湾アクアラインとを結ぶ大変重要な区間であるという認識をまず持っておるところでございます。当該区間につきましては、今御指摘いただきましたように、平成二十四年度を開通目標として、用地取得そして橋梁工事等を順次進めているところでございます。
　用地についてでございますが、全体の約九九％が取得済みではございますが、用地難航箇所が十八件ございまして、供用に必要な用地につきましては、土地収用法に基づく手続も行いながら、引き続き平成二十四年度の開通に向けて事業を実施してまいるところでございます。
○金子（健）分科員　ありがとうございます。地元の方々は二十四年度に供用が開始されるものだというふうに信じて待っておりますので、ぜひ御努力をよろしくお願いします。
　その圏央道の中で、地元から二つのスマートインターチェンジの設置に対します要望があります。一つは茂原市、長柄町さん、もう一つが大網白里町さんというところからです。
　茂原におきましては、世界的に脳外科の権威であります福島孝徳先生の記念病院がございます。そしてまた、スマートインターチェンジができるということを期待しながら、製薬工場の誘致もされています。そしてまた、大網白里町におきましては、今は町ですけれども、五万人を超えました。市政を施行するために今努力をされていますけれども、ちょうど東京まで特急で約三十分ちょっとのところでございますので、どんどん人口はふえていく、これが期待できるような町でございます。
　そこで、この二つのスマートインターチェンジに対しまして、地元では協議会が設置をされました。千葉県と地元自治体と一緒になってこのスマートインターチェンジの設置について協議がなされています。そしてまた、今政務官お話がありましたけれども、今、圏央道が工事をされています。逆に言えば、まだ道路が完成をしていないような状況です。
　これは、わがままな、ちょっとぜいたくなお願いかもしれませんけれども、今のうちに、スマートインターチェンジのところに、ボックスカルバートのような、先に設置させておいていただければ、いわゆる設計の変更をさせていただければ、終わった後にかかる工事費から比べても十億円を上回る経費の節約になるというふうにも考えております。
　今ちょうどつくっている、だからこそ急いでいるというところもあります。今、設計変更ができるのか、そしてまた、地元の要望をなるべく、こういった形でこれからの利便性も考え、医療の発展も考え、さまざまな形で推進できればというふうに思っておりますけれども、お考えをいただきたいと思います。
○津川大臣政務官　今御指摘をいただきましたスマートインターでありますが、地域の方々に大いにこの圏央道を有効に、上手に活用していただく上で非常に有効な手法であるというふうに考えているところであります。
　ただ、今委員からの御指摘ではございますが、まさに圏央道について、現在、用地取得、工事を進めているところでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、土地収用法に基づく手続を行っているところでございます。この状況の中で、今、私どもとしては、本線整備の状況を踏まえて、まず本線をなるべく早くお約束どおり開業させるということが一番大事なことかなというふうに考えているところでございます。
　また、並行いたしまして、今御指摘いただきましたスマートインターにつきましては、地元の関係機関そして関係者の方々によります検討会を今開いていただいているところでございまして、具体的な必要性と構造等について検討いただいているというところでございますので、国としてもしっかりと協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○金子（健）分科員　ありがとうございます。
　このことにつきましては、三市町だけではなく、近隣の町村も含めまして大いに期待をしているところです。見た目がああいったような状況ですから、今やればというのは、これは地元の方々の単純な発想ではありますけれども、大いなる期待だということは御理解をいただきたいと思います。
　そしてまた、この圏央道の茂原長南インターチェンジから一宮町に向かっての地域高規格道路、通称ですけれども、長生グリーンラインというものがございます。それと、市原南インターチェンジから、そこに接続されているというかそれにくっついているところなんですけれども、国道二百九十七号線という二つの国道がございます。
　私の地元は、千葉県でいっても水産物が有名なところでございまして、イセエビでは三重県を抜く日本一の漁獲高を大原漁港というところが持っています。そこに直結していく道路が長生グリーンラインであります。そしてまた、カツオの水揚げでは関東一の勝浦漁港というものがございます。二百九十七号線をおりたところがその勝浦漁港でございます。
　この二つの道路が、計画はされております。それがなかなか進まないということでございまして、これからの水産資源を考え、そしてまた圏央道の開通を考えますと、羽田に直結する、そして築地等にもすぐ行ける、いわゆる新鮮な海産物をすぐ届けられるような状況は地理的にはあるんですけれども、なかなかインフラが整っていない。そのことによってこの地域の活性が図れないというのも現実でございます。この二つの道路ができることによって、そのところはある部分大きな前進があるのではないかなというふうに考えます。
　この二つの、長生グリーンライン、そして二百九十七号線、長生グリーンラインは用地買収が若干始まっておりますけれども、二百九十七号線では、ある部分相当な距離数、用地買収も済んでいるというふうに聞いておりますが、ここ十数年、一歩も進んでいないという話も聞いております。
　今、ＢバイＣ、さまざまな形で道路をつくるときに計算をされますけれども、産業の活性化も含めた中でこの二つの道路の計画を進めていただきたいと思います。これについては意気込みをいただければというふうに思います。
○津川大臣政務官　今、二つの国道につきまして御質問をいただきました。
　国道四百九号、長生グリーンライン、これは、今御指摘をいただきましたように、圏央道と房総半島、こういった地域を連絡する道路でありますが、地域の交流促進を図ることを目的とした地域高規格道路でございます。現在、千葉県長南町から茂原市に至る延長約七キロを県が事業実施していただいているところでございますし、また、圏央道に接続をします茂原長南インターチェンジと国道四百九号を結ぶ一キロ区間でございますが、この区間については、圏央道と同時に供用できるように事業を今進めているところでございます。
　県におきまして、残る区間につきましても引き続き早期供用に向けた事業を進めていくという方針を伺っているところでございまして、国としても、補助事業により引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　また、一方の国道二百九十七号線の方でございますが、これも、現道の狭隘部及び線形不良区間を迂回するために千葉県として計画をし、事業を行っている区間であります。現在、私どもとして伺っている現状としては、事業の開始が平成元年でありますから、その間相当な時間が過ぎているという認識をしているところでございますが、一方で、用地難航箇所が幾つかあって、当事者の方々の理解を得られるような努力を今県として進めていただいているという状況を伺っているところでございます。
○金子（健）分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたけれども、この二つの道路、今までのあの地域の方々、いろいろなところで水産資源も豊富なところです。よく私は、素材はすばらしいものがあるんだけれども、なかなか料理人の腕が悪くてそれを生かし切れなくて申しわけありませんというふうに言っています。その料理人の腕というのは政治家だというふうに思っています。行政も含めてそうだと思います。せっかくある資源です。先ほど申し上げましたように、イセエビでは三重県を抜いて、群を抜いての日本一の漁獲高を持っています。釣り船もありますので、その方々のところにいろいろな方々が遊びに行くにしても、ちょっと遠いよと言われます。
　私の選挙区、端から端まで行くのにどうしても二時間はかかってしまう。どうしてかというと、高規格道路がないからだというふうなお話です。私の事情ではありません。皆さんがもし病気になったとしても、今、東金というところに、私の選挙区の一番上なんですけれども、そこに三次救急の病院をつくろうという計画があります。もし、今の道路状況の中でそこから三次救急の患者が生まれて、一番南の外れの方が疾病をした場合、その場合、二時間かかるということになります。毎回毎回ドクターヘリが飛ぶわけにもいきません。どうしてもインフラの整備が必要になります。この日本の道路は命の道路とも言えると思います。
　そしてまた、二百九十七号線は、今既に現存はしております。バイパスをどうしても欲しいというのは、そこにダンプ、トラックが走ると、今、雨が降れば子供さんは傘を差せないような状況になっているというのも確かな状況です。
　今まで置いていかれた地域でございますので、そのことについては千葉県に対しましてもさまざまな援助をしていただいて。千葉県もよく言います、やりたいんだけれどもなかなか資金がありませんと。今度、どんどん一括交付金化されます。それを通じて県には働きかけたいとは思いますけれども、そのためには、ぜひもう一度、必要であるという国の認識をいただいて、県の方にも絶大なるバックアップをいただきたいと思います。
　最後に、大臣の御所見、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
○大畠国務大臣　千葉県は私の住んでいる茨城県の隣でありまして、大変昔から親しく感じているところであります。同時に、千葉県は農業県ということで、茨城県も農業県でありまして、そういうところも一つの共通点であります。しかし、千葉県には成田空港というすばらしい空港がありまして、まさに日本の玄関口ということもございます。そして、先ほどからるるお話がありましたが、魚といいますか、漁業というのも盛んな銚子というものもあります。
　まさに素材はたくさんいいところがある、あとは調理人の腕を振るえと、行政と政治家に対する期待が大きいということでありますから、その議員の御指摘をいただいて、私どもも一生懸命バックアップをし、そして課題の解決をして、何とか将来に一つの明るい展望が持てるように努力をしてまいりたいと思います。
○金子（健）分科員　地元の方が勇気を持てるような御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　質問を終わります。
○吉良主査　これにて金子健一君の質疑は終了いたしました。
　次に、川村秀三郎君。
○川村分科員　民主党の川村秀三郎です。本日は、長時間、本当に御苦労さまでございます。私がしんがりとなりそうでございますので、もうしばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。
　さて、私は先日の十五日の予算委員会でも質問に立たせていただきました。そのときにも申し上げましたけれども、本当に私の地元宮崎は、昨年の口蹄疫もありました、そしてことしに入って鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火のトリプルパンチを受けております。
　大畠大臣には、新燃岳の噴火直後の一月二十九日に宮崎県入りをしていただきまして、現地の実情をつぶさに見ていただいて、陳情を踏まえて早速いろいろな手配といいますか措置をしていただきまして、御配慮いただいたことに改めて御礼を申し上げます。
　実は、先日、週末の日曜日にも、また市長会あるいは町村会ということで、会長それから関係の市長さんがそろっておいでになりまして、宮崎県の県連に対しまして新燃岳の噴火等について改めて陳情を受けたわけでございます。いろいろ陳情はございましたけれども、きょう特にお願いをしたいのは、避難勧告の基準の問題であります。
　噴石、降灰が沢に堆積しておりまして、雨によっては土石流とか泥流のおそれがあるわけでございます。そして、雨が降るたびに警戒をされるということでございまして、現在どういう状況になっているかといいますと、もう御案内だと思いますけれども、時間雨量が四ミリを超える、あるいは累積の雨量が二十ミリを超えたら避難勧告を出すという態勢でやっております。これはどういう根拠かといいますと、これも御案内でしょうけれども、三宅島噴火の際の土石流が発生した事例を参考にしたものというふうに聞いております。
　これまで雨は何回かありました。その都度、雨が降り続く限り厳戒態勢ということで、現場は不眠不休で対応されております。先日もお会いしたときは、もう何日間も寝ていないというようなことを首長さんもおっしゃっていまして、非常に大変だろうなというようなことを思います。雨が降れば、避難すべきなのかどうかとか、そして勧告をしても、避難の誘導だとか避難所での対応とか、もう本当にいろいろなことがございます。
　それで、より現場に適合した基準はできないものか。三宅島の例を参考にしているのだと思うんですが、やはり地域によっては地形も違いますし、噴石とか降灰の状況も違うでしょうから、もうちょっと専門家による現地の調査とかを詳細に行っていただいて、まあ、やっていただいていると思うんですが、地形なり火山灰の状況等を見ていただく。
　それから、雨量の観測地点、これもできればふやしていただくとか体制を強化していただく、あるいは土石流のセンサー、こういうものをふやしていただく等、強化をしていただいて、そういう上で新しい基準はできないものかということで、切実な御要望を受けたわけでございまして、この点、どういうことになっているのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　新燃岳噴火のために大変な被災をされていらっしゃいます多くの皆様方には、本当に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　国交省といたしまして二月四日に地元関係自治体に対しまして説明をさせていただきました、土石流に対する避難のための参考となる雨量基準というのは、今委員から御指摘をいただきましたとおり、一時間当たり四ミリとしているところでございます。新燃岳におきまして土石流が発生する雨量がどのくらいであるかという経験則がないところでございまして、平成十二年の三宅島雄山の噴火後の発生をいたしました土石流発生実績等を参考にさせていただきまして、今、一時間当たり四ミリというふうに決めさせていただいているところでございます。
　昨日まで、雨量基準時間当たり四ミリを超える雨量を観測したのは、二月の十六日から十七日にかけましての一回のみでございまして、なお一部の観測所だけでございました。そのときには土石流は発生しませんでしたけれども、渓流内における火山灰の堆積状況に変化が見られないことなど、現地の安全性をまだ十分に確認できていないということから、現時点では雨量基準の見直しは行っていないところでございます。
　ただ、今後とも、雨量と土石流の発生状況、さらに渓流の状況などを調査させていただき、必要に応じて、新燃岳周辺の地形や火山灰の特性に応じた雨量基準の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、少し雨が降っただけで避難をしなければならない、もう避難するだけでも大変、そういった思いの皆様方が大変多いかと存じております。ただ、これはまさに安全に対する基準でございますので、それは一方で慎重にさせていただきたいと思っております。
　なお、時間当たり四ミリという雨は、必ずしも体感的にそんなに弱い雨でもないところでございますので、現在としてはこの雨量基準をもとにしまして、今後、状況をしっかりと見ながら、専門家の方々の御指導をいただきまして見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。