Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　柔軟な適用も可能ということでございますし、今回、そういう意味では、一部損壊といっても、実態としては全部建てかえせざるを得ないところ、また瀬戸内海は多島海でございまして、そういう島々のそういう形の家庭、そういう住居に関しましても、全半壊になっていなくても現実にはそれに近い状況がございます。
　私も行ってみて、細かく見ますと、土木建築の専門家から見ると、かなり土台がいかれているがために、上の方は形は残っている、ただ、ひさしとかドアがあかないとか、そういうような形にはなっていますけれども、大変な状態が現実には一戸一戸の家庭では生まれているということもよく承知しておいていただければと思います。
　鳥取西部の地震におきましては激甚災害法の指定を受けましたけれども、今後の芸予地震に関しましては、適用マターを含めてどういう見通しでおるか、ぜひともそういった形の対応も含めて検討していただければと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（吉井一弥君）　激甚災害の指定についてのお尋ねでございますが、激甚災害は各公共団体の標準税収額あるいは農業所得額等と被災額等の比較で適用するものでございまして、例えば公共土木施設等の激甚災害でございますと、市町村の実施する事業費が市町村の標準税収額の五割以上というふうな基準があるところでございます。
　なるべく早急に被害の規模を把握いたしまして、適切に対応してまいりたいと思いまして、各地元公共団体等には被害の調査等を迅速にするようお願いしているところでございまして、国としても適切に対応してまいりたいと思っております。
○福本潤一君　と同時に、今回、避難場所という観点から考えてみますと、体育館とか大きな公共施設が使われたりするわけですけれども、その体育館の中で天井、壁の落下でけが人も出ているという、呉でございましたけれども、官庁の施設の中での耐震性能について、例えば地震防災対策特別措置法が平成七年にできておりますけれども、こういったものの適用を含め財政的援助もかなり必要ではないかと思いますが、その点についてはどうでございましょうか。
○政府参考人（春田浩司君）　官庁施設における非構造部材の耐震性能について御質問ございました。
　国土交通省では、さきの阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえまして、官庁施設の総合耐震計画基準を平成八年十月に制定しております。これに基づきまして、官庁施設の耐震性能の確保には努めておるところでございます。
　この基準におきましては、災害時に果たすべき施設の機能や用途に応じて、単に構造体だけではなく、非構造部材や建築設備につきましても耐震安全性の目標を定めておりまして、官庁施設の設計を行うこととしております。
　特に、今回、先生から御指摘ございましたような天井や壁等の非構造部材につきまして、大地震時に落下によりまして人命に危害を及ぼす、そういったことを防止するために、構造体の変形に追従するとともに、大地震時の水平方向及び鉛直方向の地震力に対しまして脱落しないよう、必要な安全性を確保した耐震設計を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回、天井や壁などの落下による被害が生じたことから、その原因等を十分に把握した上で、今後も官庁施設の一層の耐震安全性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（吉井一弥君）　地震防災対策特別措置法の関係でございますが、先生御指摘のようなことから、地震防災緊急事業計画で、公立の小中学校、公立の建造物等について各県が計画を立てまして耐震改修等を行うようなことになっております。また、その中でも特に公立小中学校等につきましては、補助率のかさ上げが規定されているところでございます。
○福本潤一君　規定されているけれども、それはそれを適用する方向でいくという意味ですか、大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　激甚災等については、先生御承知のとおり、その被害の実態、それからその地方自治体の財政力、その他いろいろ勘案してやるわけでございますから、しかし、大体めどがついたら、いつも指定はおくれるわけですけれども、こういう形でいけそうだということはできるだけ早く当該自治体に御連絡をするということはしたいと思います。
○福本潤一君　今度は激甚災の方の前向きな答弁がありましたので、喜んで聞かせていただきますけれども、地震防災対策特別措置法もそういう意味では振興させていただくということだというふうに解させていただきます。
　それと、住宅の被災がかなり多かったわけですけれども、住宅金融公庫についてどういうふうに対応していかれるか、これもお伺いします。
○政府参考人（三沢真君）　住宅金融公庫におきましては、災害の状況に応じまして、災害によりまして人がお住まいになっている家屋が滅失したりあるいは損傷した場合に、その家屋の所有者の方々に対しまして、家屋の建設あるいは補修等に必要な資金を貸し付ける、いわゆる災害復興住宅融資という制度がございます。
　今回の地震につきまして、現在、公庫と地元公共団体との間で住宅の被害状況の確認等を行っているところでございます。これにつきまして、この災害復興住宅融資の適用基準に該当することが確認されれば、速やかな適用に向けて手続を進めたいというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、特段の財政援助を含めて対応していく必要が現地を見るとあると思います。よろしくお願いします。
　と同時に、携帯電話の時代で、私も即座にかけるとほとんど携帯電話がかからなかったということもございますし、愛媛県の北条市ではベランダの下敷きで女性がお亡くなりになられたということもございます。救急の電話が通じないということが長く続くわけですが、災害時の消防とか救急への連絡対応をどういうふうにやられているのか。
　例えば、ＮＴＴや何かでも全部、だれもが携帯がほとんど不能になる状態が起こりますけれども、災害用伝言ダイヤルとか、何か特別の手当てみたいなものを災害時に対応した形でやらないと、今後連絡不能という状態が長く続くというおそれがありますので、その点の対応を含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　非常災害時におきましては、通常、ふくそうが発生することが非常に多いわけでございますけれども、電気通信事業者は、通信網への影響が拡大しないよう、通信規制によりトラフィック量を制限する措置をとるということとなっております。また、電気通信事業者は、ふくそう時における被災地住民の安否確認ができるよう、災害及びふくそうの状況に応じまして災害用伝言ダイヤルの運用を行っております。これは、全国で大体八百万の収容可能数がございます。さらに、ふくそうが長期化する場合には、臨時の回線を設置するということもございます。
　今回の芸予地震におきましては、二十四日夜までに一応ふくそうは解消しておりますが、午後六時十八分から広島、愛媛及び山口県におきまして災害用伝言ダイヤルの運用を開始しているところでございます。
　総務省といたしまして、電気通信サービスの状況につきましてはできるだけ迅速に情報収集いたしまして、電気通信事業者に対しまして必要な措置を要請してまいるというような形で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、非常災害時における消防、救急等の重要通信につきましては、電気通信事業法の規定によりまして優先的に取り扱うということとなっております。
　以上でございます。
○福本潤一君　そういう対応と同時に、中小企業災害復旧資金という長期低利の資金を供給すべきじゃないかと思いますけれども、政府系の金融機関の融資枠の確保についても配慮いただきたいと思いますが、その点お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　芸予地震により被害を受けられました中小企業者の方々に対しましては、政府系金融機関の各支店及び信用保証協会等に対しまして、特別の相談窓口を設置しまして親身に相談に応じるよう、今指示をしたところでございます。これまでに十一件の相談があったとの報告を受けております。
　また、政府系金融機関から被災中小企業者に対しまして別枠で貸し付けを行う災害復旧貸し付けにつきまして、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫におきましては既に適用を開始いたしております。
　さらに、政府系金融機関及び信用保証協会に対しまして、被災中小企業者に係る返済猶予等既往債務の条件変更等につきましても、個別の中小企業者の実情に応じまして十分配慮するように指示をいたしております。
　今後とも、中小企業者の被災状況を十分把握いたしまして、適切に対応したいと考えております。
○委員長（白浜一良君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私も、三月二十四日に起こりました芸予地震について質問をいたします。
　まず、亡くなられた方、また大きな被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　広島県では、けさ配付されました資料によりますと、住宅被害は、全壊が四、半壊が二十一、一部損壊が七千百四十三となっておりますけれども、広島県の中でも特に被害が大きかった呉市では、がけ崩れというのが三百三十七カ所となっております。呉は坂の町で、被害が大きく、家は倒れていなくても床下の土が崩れてもうその家には住めない、こういうことで避難した方もいらっしゃるわけです。
　今の災害救助法では、宅地は崩壊していても家は一部損壊程度しか見られません。これでどうして住めるのでしょうか。災害救助法の適用基準は、住家への被害が生じた場合だけではなく、生命、身体に危害が生じた場合、こういうものも含まれておりますね。
○林紀子君　そして、広島県は今回、特に離島へのライフライン、海底の給水パイプが破れてしまいまして七つの島々で断水になるということになっておりましたけれども、広島県の被害の実態から判断して、国に災害救助法の適用を求めたときは、国が却下をするなどということはないわけですね。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来お答え申し上げていますように、災害救助法を適用するかどうか、これは都道府県知事の判断といいますか、都道府県知事が災害救助法の適用を行うということでございまして、当然のことながら、地元関係自治体において十分検討が行われているものというふうに思っております。
○林紀子君　次に、がけ崩れの問題についてお伺いしたいのですが、呉市ではがけ崩れの報告というのが日を追ってふえております。三月二十六日には二百七十四カ所、二十七日には三百十八カ所、そして最新の数字は先ほど申し上げました三百三十七カ所、こういうことになっているわけです。
　呉市といいますのは、昨年の豪雨災害でもがけ崩れによって大変大きな被害がありました。山が海に迫っている地形なものですから、住民は山にへばりつくように家を建てなければならない、こういう条件があるわけです。急傾斜地の多さでは全国一、二を争うような町です。
　私たち日本共産党は、この地震が起こりました直後に災害対策本部を設けまして、二十四日、二十五日に調査に入りましたが、崩れた個人宅地の擁壁や私道の復旧、これを個人任せにしておいては二次災害の危険というのが非常に大きいのではないか、私は呉市内を回りましてそのことを実感いたしました。
　ここに写真を持ってきているんですが、ちょっと小さな写真なものですから、皆さんのところからはよくごらんになれないかもしれません。私が行ったところを写真に撮ってきたんですけれども、これは家の下のがけがすっぽりとなくなってしまっていて、そして一間分ぐらいが宙ぶらりんになっているわけです。ちょうどこの家の前に御主人がいたものですからお話を伺いましたが、自宅も心配だけれども、この崩れた土砂が下の上を直撃しているわけです。そして、その下の家を壊しているんですね。ですから、その下の家への補償、それをどうしたらいいかということでもう頭がいっぱいだということで、茫然としたような顔でたたずんでいらっしゃいました。
　ですから、こういうような被害に遭った家というのは、擁壁は修理をしなければいけない、自宅の修理も必要だ、そしてその上に、自分の家の擁壁が崩れて直撃をしたその下の家の補償もしなくちゃいけない。こういうことを全部個人でやれということは本当に不可能なことなんじゃないかというふうに思うわけです。
　阪神・淡路大震災のときには擁壁復旧の採択要件を緩和いたしましたね。今回も実情に応じてその要件緩和をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいまがけ崩れに対する災害関連の緊急事業の採択に関しましてのお問い合わせでございました。
　確かに阪神・淡路のときには、そのまま放置しておきますと余震や次の雨によってさらに第三者に被害が及ぶ、または公共的な水道、ガス、電線等のライフラインに影響を与えるという公共性の強い被害が予想される場合が大変多うございましたので、阪神・淡路のときには災害関連の緊急事業の特例措置を設けさせていただきました。
　今回の災害でございますが、私どもまだ全貌を把握したわけではございませんが、現在のがけ崩れは、従来の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律という法律に基づいて私ども実施するようになると思いますが、この法律は基本的には自然がけを対象としておりまして、人為的につくったがけ、つまり土地の所有がはっきりしている方、または斜面の被害を受ける方がはっきりしている場合、そういう方々がみずから必要な措置を講ずるということが急傾斜地法にも書いてございまして、その人為的な斜面の災害は対応できないという状況になってございます。
　私ども、自然がけで一定の条件を満たす急傾斜地の災害につきまして、これから県ともども対応してまいりたいと考えてございます。
○林紀子君　今、自然がけは直すけれども、公のものは直すけれども個人のところはだめだというお話ですけれども、今広島県で、最新のあれではありませんけれども、自然がけの崩れている場所というのは四カ所なんですね。ところが、個人の宅地の石垣が築いてあって崩れた、ここは先ほど来申し上げておりますように三百三十七カ所もあるわけなんですね。ですから、自然がけはもちろん直していただかなければいけませんけれども、この個人所有のここを直さないと本当に大変なことになるというふうに思うわけです。
　今お答えにもありましたように、阪神・淡路大震災で特例措置をとったのは、私も平成七年建設省河川局砂防部長通達というのを見せていただきましたけれども、これによりますと、住宅宅地の擁壁が転倒、倒壊するなどの被害をこのまま放置すれば所有者以外の第三者に被害が及ぶおそれがある、まさに今の呉の擁壁の倒壊というのはこういう状況なんですね。それからまた、市域の発展に伴い、この阪神・淡路の場合は急速に山ろくから山地部分まで大規模な宅地開発が進んだ状況にある、呉は急速に山ろくから山地部分まで大規模な宅地開発が進むというよりも、もう百年の伝統がある、そういう意味では百年来の山の町、がけの町なんですね。そして、二次災害の防止と民生の安定を確保するために特例措置を設けて擁壁などの復旧を公的に行うこと、こういうふうにしたのではありませんか。
　ですから、今回のがけ崩れといいますのは、阪神大震災のときに、砂防部長さんですね、通達を出した、まさにそっくりそのまま当てはまるというふうに思うわけですよね。ですから、これを見て見ぬふりをするというのは許されないと思いますけれども、このまま放置するんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま委員は阪神のときの特例措置のお話をされましたが、「第三者に被害が及ぶおそれがあるとともに、不特定多数の者が利用し、特に災害時に避難のために不可欠な道路、公園、周辺住民の生活維持のために不可欠な水道、」と続いてございまして、かなり公共性が高いと私どもが判断したものについては阪神・淡路では実施いたしました。
　ただし、平成十一年六月の広島豪雨、あそこでも大変大きな災害が発生しました。委員御指摘のがけ崩れは多数発生いたしましたが、やはり個人の私有財産、個人の責任でもってそこに住み、そこの土地を維持管理していくという思想は厳然としてこの法律にもございまして、対象とはしなかったわけでございます。
　今回も、大変被災者に対してはお気の毒だと思いますが、私ども、この急傾斜地法に基づきまして、私有財産、個人の責任でやってもらうところはやっていただくというような法律の考え方は表明せざるを得ないなと考えてございます。
○林紀子君　今お気の毒だというお話がありましたが、本当にお気の毒で、行政はそのままお気の毒だと放置はできない問題じゃないかというふうに思うんですね。
　さらに実態を見てまいりました、それから呉から聞き取りをいたしました状況を申し上げますと、自分の家の土台が崩れて下の家に土砂が流れ込んだというお話は今いたしましたけれども、今度は自分の家に上から土砂が流れ込んできた、しかも自分の住んでいる家の足元の土砂、擁壁が崩れて幼稚園の園舎を直撃した、こういうところがあるわけですね。
　もう本当に自分の家も大変だし、ほかにもそういう意味では被害を与えているような状況、これを全部個人でしょって何とかするということはもうできない、このまま自分の家も捨てて夜逃げをしたい、そういう方が何人もいらっしゃるんです。それから、高齢者夫婦二人の世帯では、もう避難もままならないということで、もし今度また雨が降ってきて土砂崩れがあって自分たちもその土砂もろとも流されてしまうようなことがあったら、それでもいいじゃないか、一緒に死のう、こういうふうに話し合っているんだ、こういう家もあるわけなんですね。
　先ほど一昨年の豪雨災害のお話がありまして、そのときも何の手だてもとらなかったということですけれども、今まだ崩れていなくても、二次災害ということであの一昨年の大雨のことを思ったら、本当にこれから雨が降ったらどうなるんだろう、恐ろしくてしようがない、こういうふうに言っているわけです。
　民家の擁壁は個人で修理をしろ、そして急傾斜対策を行わずに個人任せにしてきた、それが今回崩れたということだと思うんですね。先ほども申し上げましたけれども、この地域は本当に山の斜面に沿って家を建てなければ住むところがないという町なんですね。百年前からそういう状況で、ここは人工がけがずっと築かれてきたところなんです。建っている家を押しつぶした、その補償に対しても融資しかないということなので、融資以上の手当てをすべきではないかと思います。
　私有財産ということを先ほど来おっしゃいましたけれども、これでほうっておいて本当に国民の一人一人の安全、命が守れるのか、そこに立ってもう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　同じ回答になって大変恐縮でございますけれども、我が国は災害大国でございまして、通年、全国で普通の年であっても年間一千件以上のがけ崩れが発生しております。その中で、この限られた規定のされた急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして公的な私どもの災害復旧ができるものは百件以下でございます。非常に多くの災害の中で国民が生活しているということの事実と、私どもが公的なそういう対策をやっていくということの線引きをしているということも御理解の上、ぜひこれからの私どものこの災害復旧に対する事業の御理解を賜りたいと考えてございます。
○林紀子君　それでは、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今みたいな実態が本当にあるわけです。
　確かに、私有財産ということはありますけれども、それは生活再建支援法の中でも大変いろいろ論議をされてそこまでたどり着いているわけですし、阪神大震災のときはこの擁壁、個人のがけにつきましても特例措置ということで何とか手を差し伸べるという、そういう手だてが行われたわけですからね。
　今の御答弁ですけれども、やはり阪神・淡路大震災のときに行われた特例措置までは何とかやってほしい、そのことを本当に思うわけですが、災害担当の大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはもう先生はよく御存じでお話しになっておると思いますが、阪神・淡路大震災のときにやりましたことも、公共事業、つまり災害復旧対策としてやる場合は国民の税金もしくは将来の国民の税金を担保にした建設国債をその財源としているわけですから、そのすべてをやっているわけじゃなくて、それがさらに公共的に被害を甚大たらしめる場合のみに限定してやっているわけですね。これはしかし、法律というか、特別の大きな阪神・淡路大震災という激甚災について砂防部長の通達を出してやったと。
　ですから、我が国の場合は基本的に自由主義国という前提に立っていますから、私有財産という前提に立っているわけですね。そして、その私有財産の被害の形態というのは、今おっしゃったような側面が崩れた場合もあれば、その他いろいろな形の被害が起こってまいります。地震によって起こる場合もあるし、風水害その他あらゆる場合に起こってくるわけですね。
　確かに、今お話しのようなケースがたくさんあるということは私はよくわかりますが、国といっても一銭のお金もありませんから、それをすべて国民の税金で何とかする場合にはそれ相応の公共的位置づけが必要なんですね。
　ですから、まず、これは激甚災に指定されますといろいろな、私立学校だとか何かのかさ上げもできますし、そういうことも含めて、地元の知事さんが災害救助法の発動をされたのかどうなのかということも一つ大きなポイントだと私は思いますよ。それから、これから地元の呉市の財政事情と被害の状況を見て、激甚災の申請等もあるでしょう。
　そういうことをいろいろ考えながら、できるだけ個人の御負担にならないようにするということについては私は関係省庁に申しますが、私有財産制度の根源を揺るがすようなことをやるには立法が要ります。そして、その立法をする限りは、国民にもそれに対する負担をどういう形かで負っていくという決意を示していただかなければならないことですから、そういう総合的な判断の中で、できるだけお困りの方には現在の適用その他でいろいろのことができないかということは私から関係省庁に指示をさせていただきます。
○林紀子君　ぜひ、あらゆる知恵を集めてこれを救っていくということをしていただきたいと思います。
　今のお話の中でやはり税金を使う、それは当然ですね。しかし、それは阪神大震災のときも生活再建支援法の論議の中でもあったと思いますけれども、まさに災害というのはいつ自分の身に降りかかってくるかわからない問題なんですね。だから、本当にそういうふうに災害に遭って苦しんで、もう夜逃げをしようか、命を絶とうかというふうにまで思っている人たちに対して自分たちの税金を使う、それはもしかしたらまた自分のところに使われる税金かもしれない。そのことを考えたら、国民は、災害に対してお金を使うということに対して、ほとんどの方がそれは当然だというふうに思われると思うんですね。
　そこのところをぜひお考えいただきたいというふうに思うんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　衆議院においても御党から同じようなお話がございました。ですから、税金を使って何か起こったときに対策をするか、あるいは平時においてお互いにそういうことが起こるからお金を出し合って積み立てておくか、例えば今の損害保険とか共済制度と同じようなことで積み立てておくか税金でやるかなんです。
　税金でやる場合には、それは国民はうんとおっしゃっていただけるでしょう。しかし、そのための特別税を徴収するわけではありませんから、その財源はどこかから持ってこなくちゃいけないんです。どこから持ってくるかという議論になると、御党と今の連立与党との間にはいろいろな意見の違いが出てくるわけなんですね。
　ですから、そもそも論はともかくとして、先生が今おっしゃったような実態を踏まえながら、できるだけお地元の皆さんのお気持ちに沿うように今の現行制度の中でとりあえず知恵を出させていただきたいと先ほど来申し上げているわけです。
○林紀子君　税金を使うのにどこに税金を使うべきかということについては、いろいろ意見はありますね。特に政治的にはありますけれども、しかし一番困っているところ、一番弱い者にお金を使うということは今の政府だって本当に一致できて、ちゃんと考えるべきところなんだと思うわけです。
　そして、私は、鳥取西部地震のときにも、中国地方、広島に住んでおりますので、すぐ駆けつけましていろいろお話を聞きました。そのときに、ああ、私も本当にこういう姿勢というのをみずから貫かなければいけないなと思ったのは、鳥取県知事がどうしてあの小さな県で、まさに個人の財産、家が倒壊してしまって住めなくなったときに三百万円のお金を出すということを決めたのかといいましたら、鳥取県知事は、まさに被害に遭われた方たちのところ、本当に山奥、過疎の町まで足を運んで、その被害者がどんな思いで暮らしているのか、どういうことがあったらここに住み続けられるのか、そのことを本当に綿密につぶさに見てきたというんですね。それから、やっぱりここに住み続けるためにはこれだけのお金が必要で、それを県の、本当に小さな県ですけれども、それでも出さなくちゃいけないという決意をしたという話を聞いて、それが本当に政治家の姿だなというふうに思ったわけです。
　ぜひ伊吹大臣も、災害担当大臣といたしまして、お忙しいのはわかりますけれども、本当にこういうふうに被害に遭われた方たちの生の声、今私はこういう被害に遭われた方たちの代弁といったらおこがましいんですけれども、見てきたままをお伝えいたしましたけれども、まずみずから足を運んで、本当にそういう方たちがどういう思いで生活をしていて、そしてどういうことになったら将来に希望を持ってもらえるのか。特に、高齢の方たちは融資などを受けてもそれは返すめどはないんだと言っているわけですから、ぜひそういうことも実行していただきたい。そのことを最後にお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったことは政治家の姿勢として非常に大切なことだと思います。同時に、連日、両院の各委員会で私は御答弁を申し上げ、またいろいろな委員会へ出席を要請されておりますので、副大臣と、それから先ほど来御報告を申しましたように、大臣政務官を現地に赴かせまして、今のお気持ちは必ず私どもの方へ受けとめて帰ってくると思いますので、よくその話は聞かせていただきたいと思います。
　それから、鳥取のお話がございました。これは鳥取県が半分、それから関係市町村が半分お出しになっているんです。これができて、なぜ兵庫県ではこれができなかったかというと、余りにも規模が大き過ぎてできなかったわけですね。ですから、これを日本全体の制度として、地震が起こっていないときにもこういう制度をつくっておこうという動きが今議員レベルでもありますし、我々も検討しております。
　しかし、この問題の最大の難点は、その制度をつくろうよといったときに負担を皆さん嫌がられるということなんですよ。ですから、何かをやるときには必ず負担が要るわけですから、私も熱意を持ってこれを今推進しておりますので、御党も、いいことをやるためには必ずその財源が要るんだという前提で御協力をいただきたいと思います。
○林紀子君　最後に、私たちは、その財源は税金からきちんと出すべきだ、この辺は平行線になるかもしれませんが、そう思って協力をしていきたいと思います。
○梶原敬義君　持ち時間が十五分ですから、御協力をお願いしたいと思います。
　今回の芸予地震につきまして、私も九州の大分県の私の地元におって震度四を経験したんですけれども、この芸予地震について素朴な質問をしたいと思います。
　先ほどちょっと答弁があったが、もう一度お答え願いたいんですが、芸予地震の発生のメカニズムですね。あわせて、阪神・淡路大震災はどうだったのか。それから、鳥取西方地震。それからもう一つ、さかのぼって一五九六年に私の地元では慶長豊後の大震災というのがあったんです、慶長豊後の大震災、一五九六年。これのメカニズムもあわせて教えていただきたい。
○政府参考人（山本孝二君）　今回の芸予地震のメカニズムでございますが、これは四国の南約百キロにございます南海トラフから沈み込むフィリピン海プレートが安芸灘付近で折り曲げられて、西、九州方向に引っ張られております。このため、プレート内部が南方方向に裂断して地震が発生したものでございます。
　阪神・淡路並びに鳥取西部地震は、ともに内陸の浅い活断層が動いたものと考えております。
　一五九六年の慶長豊後大地震でございますが、これは別府湾付近で発生し、地震の揺れと津波で周辺地域に大きな被害をもたらしました。この地震は、被害などから推定いたしますと、地殻内で発生した浅い地震ではないかというふうに考えております。
　なお、地震調査委員会で取りまとめられました「日本の地震活動」という報告書の中では、別府湾内の活断層によって引き起こされた可能性が高いものと推定されております。
　なお、今回の芸予地震は沈み込むフィリピン海プレート内部で起きた地震でございますので、慶長豊後の大地震との直接的な関連はないのではないかと気象庁では考えております。
○梶原敬義君　わかりました。
　火山の影響での地震、例えば伊豆諸島。地震には活断層とプレートの潜り込み、それからもう一つは火山、この三つと考えていいんですね。
○政府参考人（山本孝二君）　地震の起きる原因については、先生御指摘のとおり、プレートが動いたもの、活断層が動いた場合、あるいは地下から内部物質が供給される、つまり火山活動等で地震は発生いたします。
○梶原敬義君　それでは、活断層について、私は昨年の十一月十五日に本特別委員会で質問をいたしましたが、全国に二千あると言われている活断層の調査が今なされておりますが、その今の調査の状況、そして平成十三年度における取り組み、これは文部科学省ですか、これをお尋ねします。
○政府参考人（今村努君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘のとおり、文部科学省が事務局をいたしております地震調査研究推進本部におきましては、活断層調査を地震調査研究の非常に大きな柱と位置づけておりまして、我が国の活断層のうち、特に影響が大きいと考えられるものを取りまとめまして、九十八の活断層帯にまとめて調査を進めております。
　九十八の活断層帯のうち、平成十二年度までに八十八の活断層帯の調査に着手いたしたところでございまして、平成十三年度におきましては、新たに四活断層帯の調査に着手する予定になっております。
　一方、その調査につきましては、調査データの整ったものにつきまして推進本部の地震調査委員会において評価を行っておりまして、これまで九十八活断層帯のうち、九つの活断層帯に関しましては評価を終了し、公表いたしているところでございます。
　今後、推進本部は、この九十八の活断層帯の調査結果を順次評価することといたしておりまして、平成十六年度までに終了することを目標に、今後とも評価活動を加速することといたしております。平成十三年度におきましては、二十前後の活断層帯の評価結果を取りまとめて公表する予定といたしております。
○梶原敬義君　活断層の調査は平成十六年度までに終了するということで、これはやっぱり急いでもらいたいと思うんですよ。もう調査に入って、先ほど話がありましたように、阪神・淡路大震災の後、大きな地震が幾つも起きておりますから、これはぜひ急いでください。
　それから、富士山の低周波による地震のことを新聞で何度か見かけましたが、これはどういう事実になっているのか。どうしてこういうことが今起きているのか。それから、伊豆諸島の噴火、こういうものとの関係があるのかないのか、あわせてお答えください。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　富士山では、先生御指摘のとおり平成十二年十月に低周波地震が急増いたしました。これが十一月から十二月にかけて月約百回から二百回という数でございます。しかし、本年一月になってこの低周波地震の数は減少しつつあります。
　低周波地震と申しますのは、普通の地震に比べまして数倍から十倍程度長い周期の地震波が観測される地震でございまして、一般的な原因はマグマや火山ガスが関与した場合に発生するのではないかと考えられております。火山帯では比較的多く観測されております。
　今般の富士山の低周波地震でございますが、山頂の北東側深さ十五キロ程度と深いところで発生していること、また周辺にございます観測施設による地殻変動観測では特に変化は観測されていないことから、私ども、噴火予知連、気象庁は直ちに噴火等の活発な火山活動に結びつくものではないというふうに今考えております。
　三宅島、あるいは神津・新島地震との関連でございますが、昨年来発生しておりますこの火山活動と富士山の火山活動に影響を与える可能性はないということは判定会の検討の結果出ております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　なかなか潜ったことのない者がいろいろ結論出しても、はいそうですかと、どうも直感的に言いにくいんですね。
　前の芸予地震に返りますが、その前に、私は本委員会で鳥取、島根に調査に行きました。そのときに、前兆現象というのか、どこか震源地の近いところの池のコイがその前に物すごくたくさん集まって池の真ん中ではね回ったらしい。それで、地震が来る瞬間になったらもうどこかへ潜って静かになったという話とか、牧場の牛が地震の前に暴れ回ったという話とか、あるいは島根ではよくほえていた犬がほえなくなったとか、そういう話を現地の県庁の人たちから聞いたんですよね。
　今度の芸予地震の前にそういう前兆みたいなものは政府は耳に入っていないのかどうか。
○政府参考人（山本孝二君）　大きな地震が発生する前に先生が御指摘の動物の行動が変化するとかという、いわゆるそれを宏観現象と呼ぶわけでございますが、こういうことの報告例というのはございます。しかしながら、現在の地震学の中においては、そういう宏観現象と地震の発生との関係については定かにはなっておりません。
　今回、芸予地震において、現在私ども、地震観測に関する機動観測班を出して現地の地震の揺れぐあい等を調べてございますが、その中でも現時点では宏観現象に関する報告は受けておりません。
○梶原敬義君　大体、頭からそういうことはないと思っている者が受けていないと言うけれども、受けようとする、そういう話を聞こうとする態度が全くなくて、そんなものはとはねつけるような状況というのは、私は、あなたたちは理屈で言うけれども、地下に潜ったり、実際に見たことじゃない、上で想像している話ですからね。
　大臣、鳥取や島根の地震の前にそういうことがあったという話は県庁の人もしているんです。今度の芸予地震もやっぱり耳を澄まして、我々も調査へ行くということになると思うんですが、そういうことも考えられる必要があるんじゃないかと思います。ちょっと。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃるようなこともあると思います。
　それから、先ほどの低周波の富士山の地震については、これは中央防災会議で内閣総理大臣の指示がございまして、これは非常に科学的に今いろんな学者の人たちに集まってもらって予知、検討しているわけですが、先ほど御報告したように、今度こちらにおります山崎政務官が広島、愛媛両県に参りますので、今、先生から御示唆があったようなことについても、何か気がついたことがあれば教えてくれるようによく申しておきたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　気象庁といたしましては、宏観現象について全く無関心ではございませんで、例えば東海地域においては静岡県と気象庁の間で、宏観現象に関する情報が入ったときには直ちに気象庁へ通報するように静岡県に依頼してございます。
　ただ、科学的な因果関係が定かではないけれども、そういう情報について耳をそばだてるというのは大変重要なことでございますので、私どもとしても、あらゆる情報について神経をとがらせているということだけは御報告させていただきます。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。最後でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私、きょうは半分要望みたいなものになると思いますけれども、私も地方レベルではございますけれども、災害対策等についていろいろと携わってきた者としての経験も踏まえて、また省庁再編後新しい体制になりまして、これは今まで以上に前向きにやられるんだろうと思いますので、その辺を踏まえて基本的なこと二点について質問といいますか要望といいますか、させていただきたいと思っております。
　一つは、災害対策といいますか、復旧も含めて災害に対する対応というもののとらえ方、基本的な考え方なんですが、私が言うまでもなく、災害といいますか、そういうものは人が住んでいるから災害なんであって、人が住んでいなければ単なる自然現象であるわけでございます。ということは、要するに災害対策というのは一〇〇％人のためにやるというのが災害対策であろうと思っております。
　したがって、人のためということは、そこに住んでいる人たちが、災害を受けたものは復旧して、それでさらに続けて安全で安心した気持ちを持って生活できるというようにしなければいけない。言うなれば、災害を受けた人と受けていない人というのは、災害のすごさというのは皆さんわかるわけでしょうけれども、切実にそれに対応したときの感覚的なものというのはまるで違う。災害を受けた人というのは大変なものがあると思うんですが、どうしても災害を受けていない人は時間がたつとどこかよそよそしくなると。
　そういうことがあってはいけないというような視点で、よく考えますと、災害というのは周りの人が先手先手に対応していくというのが基本だろうと思います、そういう不安な気持ちにならないようにするには。そういう面で、いい例かどうかわかりませんが、えひめ丸の件についても、そういう日本人の気持ちというものを逆なでした感じがなきにしもあらずでいろいろな問題になっているというような受けとめ方を私はしているわけでございます。
　したがって、同じことをやるにしても、時期によってそれが百点の評価をされるのか、あるいは場合によっては零点になっちゃう、そういうことをしっかり考えた対応をしていただきたい。いわゆる気持ちの問題。したがって、今度の芸予地震につきましても、本当に迅速かつ心の通った対策をとっていただきたいと、こう思っているわけでございます。
　それともう一つ、私、これ経験といいますか、よく災害がありますと、じゃ今度どうするかと。災害対応のマニュアルなどをつくるときに、今の内閣府はどうかわかりませんが、マニュアルというのは小難しく分厚いものができちゃう。実際に対応するときにそれを一つ一つ読んでいたら間に合わないというようなあれがあるんですね。だから、そういう意味で、こういうことがあったらどうするんだと。例えば壁に張り出して書くぐらいの、そのぐらいの迅速にできるような対応というのがぜひ必要だなと。これがこれからの、いわゆる中央防災会議にしろ、災害に対するいろんな組織なりをつくっていかれる、執行していかれる基本になるんだろうと思うんです。
　先ほど言いましたように、省庁再編後の新しい組織としてどういうふうに、私の今申し上げましたこういうふうにしていただきたいということに対する何か御感想でもございましたら、大臣、お願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の今のお話というのは、一言で言ってしまえば、私たちが拳々服膺してそのとおりでございますと申し上げるに尽きると思うんです。この前何度か私お目にかかっているんですが、三宅島の村長さんにまたお目にかかりました。そのときに、今おっしゃっているのと同じことをおっしゃったんですね。最初はみんな国民は報道してくれるから目を向けてくれる、ところが、しばらくたつと報道は全然見向きもしないのに従って国民の関心は薄れてきて、だんだん不安になってくるということをおっしゃいました。今おっしゃったとおりだと思います。
　それで、御答弁として申し上げれば、予知、それから起こった場合の情報の集中、そしてその情報をしかるべきところへ伝達をするということと、それから先ほど来御報告をしたとりあえずの応急措置、このとりあえずの応急措置について先生が今おっしゃっていることは非常に大切なポイントだと思います。先ほど来、共産党の先生からも御質問があったように、事後の災害復旧という三つのプロセスを経ていくんだと思うんですね。
　ですから、今回も幸い阪神・淡路大震災の貴重な教訓がございましたので情報は非常に多様に迅速に入ってまいります。むしろ、こういうことを私が申し上げるのは適当かどうかと思いますが、その情報の中から大切な情報とそうじゃない情報を振り分ける方がむしろ大変だというほど入ってまいります。今回、広島県や愛媛県にむしろこちらからそれを伝達したということもあります。自衛隊、消防、大変早く対応してくれまして、すぐに呉の総監部から船を出して真水を送ったとか。
　だから、先生がおっしゃっているように応急の措置、そして情報の伝達で心理的に安心してもらう。それから、何よりもやはりオーディオビジュアルの時代ですから、今御注意があったように、同じことをやっていても零点か百点かという評価はそのあたりにあると思いますので、拳々服膺してやらせていただきます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　今回の芸予地震の対応は、先ほど鶴保委員から非常に早かったというようなお話でございますので、それはそれなりに評価させていただこうと思うんですが、私は、これから災害はどういうふうに起こってくるかわかりませんので、大体こういう視点からいろいろと見させていただきたいなと思っているわけでございます。
　それと、もう一つ言い忘れたんですけれども、災害は一つ一つ全部違うんですね。全部違うと、現場で対応する人も臨機応変にやらないといかぬ。そういうときに、中央と地方と、例えばこれをやったら本当に災害復旧費がもらえるのかというような心配が起こることがあるんです。
　一つの例として、私、かつて県におったときに、ちょうど日本海側の県でしたから、ロシアのタンカーが重油をこぼしたやつが接岸してきたわけですけれども、前例のないような事件で、その対応などは何もないわけですね。そうしたときに、じゃどういうふうな取り組みをしようかと。周りの人からいろんないい意見を聞いても、例がないものですからなかなかできないというような、こんなこともありますので、これは御答弁は結構ですけれども、そういうふうなことも含めて災害対応をぜひやっていただきたい。
　それともう一つ、これは防災の面からなんですけれども、今度の大臣の所信を見せていただきましても、「今般の省庁再編を機に、防災機能の強化のため、これまで国土庁にあった防災部門を内閣府に移すとともに、防災を担当する特命大臣を置き、各省庁の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行う」と、こう書いてあります。したがって、こうやっていただかなきゃいかぬですけれども、災害というのはどちらかというと国土交通省みたいな国土を扱うところとの関係の強いところですから、その辺で総合的な調整といいますか、本当に大丈夫かなという疑問を私は持たざるを得ないので、その辺に関係してちょっとお話をしたいんです。
　例えば、前の災害の委員会などでも防災の面で質問させていただいたのは、一つは、私は公共事業を別に否定するわけじゃないんですけれども、いろんな公共事業があるわけですね、道路をつくったり住宅地をつくったり。そうしますと、あれは大体が地面にコンクリートを張っちゃうわけです。それから、山を切り崩すでしょうし、また谷をせきとめたりするでしょう。そうしますと、公共事業というのは物すごく国土を変えているんですね。国土そのものを物すごく変えている。
　変えているとすれば、例えば洪水の出方にしても随分変わってきているんじゃないか。そういうものが日本の縦割り行政みたいなところで、例えば国土交通省にしても河川と道路と住宅と必ずしも連携できているのか。連携できて分析していれば、予想もしなかった鉄砲水なんということでなくて、当然予想ができるような分析ができるはずだと私は思って、そういうことで質問させていただいて、そういうことをやりますというような御答弁を前の建設省にいただいているんですけれども、これそう簡単にできる問題じゃないとは思いますけれども、こういう面のアプローチというのも防災の面からぜひ必要だと思うんですね。
　もう一つの例を言わせてもらいますと、これも前のここの委員会で言わせていただいたんですけれども、去年の名古屋の新川で洪水があったわけですけれども、どうもあのときに、新川そのものの河川計画というのは、百年に一度までの洪水だったら守ると。それは大変結構なことですけれども、その工事というのはそう簡単にいくわけでないですから、現実は数年に一度の洪水でもあのような状態になっちゃう。
　それは、すぐにできないというのはわかりますけれども、じゃ片方で住宅地になっているわけです。どんどん進出してきているわけですね。その住宅地に住む人たちはそういう状況を知っていたか。百年に一度の計画がありますということを場合によったら信じたんじゃないか、すぐに水が出てくることをわかっていなかったんじゃないか。
　そういうものについてもしわかっていればできるだけ被害を食いとめられる、そういうソフトの面の総合的なことによって防災といいますか、災害をできるだけ少なくするという考え方も必要じゃないか。それを調整してくれるのが今度の内閣府の役割でもあるでしょうし、その辺のことをしっかりやっていただきたい、こう思うんですが、その辺についてもし何かございましたら。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど民主党からも御質問があったことと関連すると思うんですが、私たちは防災という観点の切り口を持っておりますので、公共事業も、災害対策としての公共事業と例えば生活環境だとか何かの公共事業と両方各省庁が持っておりますので、災害の部分だけ取り出してというのはなかなか、率直に言って私どもは予算の配賦権まで持つということはなかなか難しいと思いますが、例えば地震は非常に多様な被害が及ぶわけですね。ところが、今御質問があった新川の例のように、水害というのは、被害の原因は基本的には河川局なんですね。そういう意味では、国土交通省がハザードマップを持っておるという御指摘が先ほどあったと思うんです。
　都市計画等も含めて、先生がおっしゃったように、そのことによってどういう形で危険が生ずる、必要なことであるけれども、それをやった結果危険が生ずる、かつてここは洪水なんか出ないんだけれども洪水が出るような状態になったという御指摘もさっきありましたが、そういうものはやはり私たちがよく見て、そしてしかるべく自治体を通じて広報を市町村にしていく、そして地域住民の方にもわかっていただくということは非常に大切なことだと思いますので、きょうの御提言も含めて、もう一度私どもの方でその点確認をしたいと思っております。
○岩本荘太君　河川の例は余りよくないかもしれませんけれども、いわゆるコンクリートで国土を変えていく面ですね。これは、例えば国土交通省、いろんな局があるんでしょうけれども、今の行政の状況を見ていますと、どこが提言するのか、そういう問題意識をどこが取りまとめるかというのがなかなかわからないんですよね。建設省に質問しましたら官房長がお答えになりましたけれども、そういう問題意識を持っていただく、そういう提言をしていただく立場をぜひ持っていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　以上で、時間が参りましたので、やめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（白浜一良君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長赤羽一嘉君から趣旨説明を聴取いたします。赤羽災害対策特別委員長。
○衆議院議員（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　六千四百有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より六年の月日が経過をいたしました。あの大地震で御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより人生の大転換を余儀なくされた被災者にとりまして、幾ら月日が経過をしても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。あの悲劇を繰り返さぬよう、日本各地の防災体制を整えることによってその被害を最小限に食いとめたいとの思いから、地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に衆議院災害対策特別委員会提出による法律として制定されたのであります。
　本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としております。
　そのために、各都道府県における地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めております。
　本法に基づいて各都道府県において地震防災緊急事業五カ年計画を定め、その推進に鋭意努めてきたところでありますが、昨今の厳しい財政事情等により現行の地震防災緊急事業の進捗率は低い状況にあります。
　他方、地震防災緊急事業に係る国の財政上の特別措置につきましては、本年三月三十一日をもってその効力を実態上失うことになっております。
　しかしながら、鳥取県西部地震及び先日の芸予地震等、現下の頻発する国内外の地震災害の発生状況をかんがみると、今後とも引き続き、国民の生命、身体及び財産を震災から守るため、本法による国の財政上の特別措置の適用期間を延長し、対象事業の充実強化を図る必要があります。
　なお、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の連名で、地震防災対策特別措置法に基づく国の負担または補助の特例措置の適用期間を延長することを趣旨とする要望書が出され、さらにはまた、第百五十回国会には、地方自治法による地方議会の意見書が四百八十八の地方議会から提出されております。
　本案は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の実施状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置を平成十八年三月三十一日までとするとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（白浜一良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　この特措法が改正をされ、より実効ある、そういう思いを込めながら何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にお尋ねをさせていただきたいのは、この法律ができまして五年間たちました。それぞれの地域、それぞれの県で、それこそ防災に強い町づくりをその地域地域の特性を生かしながらやってきたというふうに思っておりますし、国の大きな圧力がかかって、これをやりなさい、あれをやりなさいというような、そういう枠組みの中でやってきたのとは違うんではないかと、私はそういうふうに思っておりますし、一方では地方分権という考え方の中で防災の町づくりが行われてきたというふうに思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、この法律に基づきまして、進捗状況が非常に低いという反省点が今の提案理由の中にございました。どうなっているか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　全都道府県でつくりました五カ年計画につきまして、その進捗率を集計いたしますと、平成十二年度末で全体として七四％という進捗率でございます。
○谷林正昭君　全事業で七四％。それでは、特にこれだけは早めてほしい、あるいは早めるべきだ、あるいはもっと進めなさいという意味も込めていたとは思いますけれども、いわゆる補助率のかさ上げ適用事業、これはどうなっていますか。
○政府参考人（吉井一弥君）　かさ上げ対象となりました事業は七事業ございますが、この事業につきまして平均いたしますと約五八％ということでございます。
○谷林正昭君　その辺が少し疑問に感じるところでございまして、全事業の平均が七四％、そして、これだけは早めた方がいいというように思われる事業が五八％、補助を少し多くつけますから早くやりなさいというものが五八％というふうに今聞きました。
　そういったときに、この数字を見て、どのようにこの五年間にこの法律が運用され、適用され、そして活用されたかというふうに思いますと、提案理由の中にありますように、非常に地方の財政が苦しいからという理由もあろうかと思いますが、見解としてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉井一弥君）　全体としての進捗率が七四％ということでございますが、これにとどまりました主な理由といたしましては、ただいま先生御指摘の地方自治体等の財政事情の悪化がまず挙げられると思います。さらにもう一つ、計画の中でかなり大きなウエートを占めておりますのが老朽住宅密集市街地における地震防災対策事業があるわけでございますが、これにつきましては用地買収等で地元と調整が難航いたしまして、かなりの県で進捗率がかなり悪くなっております。
　また、かさ上げ対象となる事業につきましては、ただいま申しましたように五八％とさらに悪いわけでございますが、これにつきましては、まず一つ、かさ上げ対象の計画額のうち過半を占めますのが社会福祉施設、公立小中学校等の建築物の耐震改修でございますが、これにつきましては、計画に上げたものの、その後の耐震診断の結果、改修の必要性がない、あるいは建てかえ等によるべきだというふうなものがかなりあったと伺っております。
　それと、社会福祉施設につきましては、公的な事業だけではなく社会福祉法人が実施する事業も入っているわけでございますが、これにつきましては実施の事業主体の財政事情等により後年度にずれ込んだものがあるというふうに承知しております。
　また、かさ上げ対象事業に地方単独事業等がかなり大きなウエートを占めるものがございまして、これに関しましては地方自治体の財政事情の悪化がより強く影響したものではないかと思っております。
○谷林正昭君　いろいろ事情、理由はあるというふうに思いますが、先般、総務庁の方からいただきましたけれども、総務庁が平成八年十二月から平成九年三月までの四カ月間にこの震災対策に関する行政監察というのが入っております。勧告がそのあと十年一月に出されております。
　そのときに、一点例に出させていただきますと、防災無線の関係が勧告をされております。ところが、その防災無線の内容につきまして、このかさ上げ事業の中に実は入っておるわけでございます。そういうことを考えたときには、私は、この地域地域の独自性というものを大切にしなきゃならぬと思いますけれども、防災に強い町づくりのためには、少なくともこれだけは早目にやりなさいよという、そういう連携も私は政府として必要ではないか、そういうふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　次に行きますが、今度新しい計画をこれから集約されるというふうに思いますが、取りまとめた金額がほぼ十三兆七千億円というふうに出ておりますけれども、この次期計画策定に向けまして、関係団体、自治体とどういうふうに連携をとるのかというふうに思います。
　私は、基本的には、先ほども何回も言っておりますように、上から締めつけるのではなくて、その地方地方の考え方や状況に合った独自の防災計画づくりが大切だということを前提にお話をさせていただきますけれども、まず、かさ上げ適用事業をどう進めていくのか、そういう連携をこの後とるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。