Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　北朝鮮ともちろん外交関係にないわけですから、民間の交流がこれまでも行われておりまして、これは経済、漁業あるいはまた人的交流、文化、そういった面で交流が行われておりまして、特に漁業問題なんかについては与野党挙げてのいろいろの御心配もありましてある程度進んでおったわけでございますが、残念ながらラングーン事件が起こってしまって、そして一挙に冷たくなった、緊張したということで、ビルマが正式に北朝鮮政府がこれに関与しておるという声明といいますか、事件の発表をした。そうである以上は、やはり日本としても、国際テロといったものに反対しておる日本の立場から何らかの措置はとらなければならぬということで、北朝鮮に対して御承知のような措置をとったわけでございます。それに対してまた北朝鮮も措置をとる、こういうことで、今のところは冷たいといいますか、水を差したような形になっておるわけでありますし、今直ちにここで北朝鮮に対する措置を日本が緩和するという状況にはないわけでございますけれども、しかし日本と北朝鮮との間ではこれまでもやはり民間の交流があったわけでございますし、朝鮮半島の情勢の特に緊張緩和といった面を進める上からは、これは今後の一つの課題として、我々としても情勢の変化を見ながら適宜対応をしていかなければならないのじゃないかと、こういうふうに思っております。
○志苫裕君　朝鮮半島の緊張緩和あるいは対話の環境づくりというものについて、日中間でも相当詰めてお話をされた。それで、私も少し時間をかけてお伺いしたのですが、歴史的にもなかなか緊張の解けそうもない状況が続いておるわけでして、しかしそれをそのまま永続をさせることはもう断じてそろそろ終わりにしなければならない。そういう状況のもとで、北を悪者にする、あるいは南を悪者にする、一方どれかを孤立化させておくという状況では解決に近づかないわけであって、でありますから、周りの方から人道上の問題などを手始めに、その辺、がちがちに凍っておるところを少しずつ溶かし始めておるという状況なわけであって、どうも私は総理のガードが少し固いなあということに不満を持ちますが、これはひとつ強い希望を伝えておきます。
　なお、ちょっとこれに関連しますが、人道上の問題はこういうぎすぎすした政治経済の話の外だと。せっかくそういう問題について韓国と中国の中継ぎまでされた人道主義者中曽根さんのことですから、一番つき合いのある韓国の中における人道問題、詰めて言えば在日韓国人の政治犯とその家族の問題、これはしばしば日本の国会でも議論をされておることでありますし、この問題は国連の場でもしばしば取り上げられておるし、また日本の宗教団体、市民あるいは弁護士会などでも取り上げておるんですが、ひとつこれは早急に韓国政府に対して、人道と人権の立場から目に見える解決がとられるように取り組んだらどうか。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは韓国のいわば内政上の問題ですから、韓国の主権の問題でもありますし、日本がそういう問題に対していろいろとやかく言うということは、国際常識、慣例という面から見ましてもどうかと思っておるわけでございます。韓国の政体あるいは韓国の内政については韓国自身が決める問題であると、私はそういうふうに思っております。
○志苫裕君　それは内政問題のようでいて、このいわば人権問題というのは、南北の分裂と対立というはざまで政治的につくり出されておるといいますか、幾つかの事例を挙げる余裕を持ちませんけれども、それに日本がかかわっているケースもあるわけですね。でありますので、これはそういうふうに内政問題だというふうに片づけてだけはおけない。南北対立のはざまで日本も何らかの形ではまり込んでいるし、そういう政治犯の問題が出たりしておるわけで、また日本の人間が証言台に立ったりしたものもあるわけであって、ちょっとそれだけで突っ放すのもどうか。
　特に、去年からことしにかけて全斗煥政権は数回の特赦なども行いまして民主主義的な装いをつくっておるようでありますが、なぜか在日韓国人政治犯はこの中には含まれておらない。この理由について何か韓国から政府は説明を聞いたりしていますか。何か説明を受けたりしていますか。日本政府だって何らかの形で関心を従来表明しておったんですから、どうですか。
○政府委員（橋本恕君）　ただいま御質問の点につきましては、政府対政府の公式の関係では説明を受けておりません。ただ、先ほど外務大臣が御答弁されましたその前の質問に関連いたしますが、昨年の八月に日中外相会談が行われましたときに、安倍外務大臣から、御指摘の問題につきましてはこれは先ほど大臣が答弁されましたとおりに、第一義的、基本的に、あくまでも在日朝鮮人で逮捕されあるいは裁判にかけられているという方々は、これは先ほど安倍大臣が御答弁されましたように、第一義的には韓国の内政問題であり、司法上の問題でありますけれども、人道的立場から御配慮をぜひお願いしたいということを、これは亡くなりましたけれども韓国の李範錫外務大臣に申し入れまして、その後差し入れでございますとか、あるいは面会でございますとか、そういうことにつきましても韓国側は多少の配慮をしてくれているというのが現状でございます。
○志苫裕君　いずれこれはもう少し具体的なケースに基づいて今後取り上げてまいりますが、人権問題、人道問題を手始めに、少しでも緊張の構図を解いていくということについてのもう少し積極的な取り組みをこの機会に求めておきます。
　そこで総理、いろいろ少しやりとりしましたが、改めて朝鮮問題についての中曽根内閣の外交スタンスをこの機会に問うておきたいと思うんですが、三者会談、四者会談あるいは二者会談、そういう言葉を使った使わぬは別といたしまして、いずれにしてもそこの動向は日本にとっても大事な関心事でありまして、その中に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と日本の政府が認知しようとしまいと、現実にあって、人道問題という問題だろうと、そこの国の出来事についていろいろやりとりが行われておるという現実があるわけでして、どうも日本の北朝鮮に対する立場、先ほど来ありましたけれども、これをはっきりさせないでおいて、あるいは従来のようにかたくなな立場をとっておいたままでアメリカと北が接触をしたらどうかというふうな意見を中曽根さん、あなた述べたというのでしょう。おまえのところ何しているんだということになるんじゃないですか。米、北朝鮮ということについては、総理も、韓国と中国、アメリカと北朝鮮、これは大いに交流をしたらというふうな御意見も述べておるわけで、日本は北をどうするんだということについてやっぱりはっきりさせないでは事が進まない。朝鮮半島の緊張緩和策についてひとつもう少し視点の大きい、どういう構図を描いておりますか、総理は。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは北朝鮮が、韓国とアメリカと北朝鮮の三者会談を要望される提案を正式になすっておる、アメリカがちゃんと対象に入っておる、そういうことから私は申し上げたので、三者会談の中に日本を入れて四者会談にしようという、特に北朝鮮がメンションしたわけでもありません。三者会談の相手の名指しの中にアメリカが入っている、だからそのことを申し上げた。しかし私は、胡耀邦さんとの話の中で、大体朝鮮戦争の休戦協定の当事者というのは片方では韓国、アメリカ、庁方では北朝鮮、中国だったと思う、だから休戦協定の当事者というものは何らかの関係がありますなと、そういうこともまた申し上げたので、別にだから四者会談をやれというようなことを言ったわけではありません。この問題は、朝鮮半島の平和及び安定の将来にわたる維持強化については、ではまあきょうはこの辺で継続審議にしましょう、時は神様になることがしばしばありますと、そう言って終わったというのが中身の話であります。
○志苫裕君　済みません。私が不勉強ですかね。中国は休戦協定に調印していますか、外務大臣。
○政府委員（橋本恕君）　休戦協定の調印者は三人おりまして、一人は金日成、当時主席だったと思いますが、北朝鮮の。
○志苫裕君　中国も仲間がどうか。
○政府委員（橋本恕君）　中国は、中国から朝鮮戦争に参加しました義勇軍の代表として彭徳懐元帥が調印しております。それからもう一つ、第三番目にアメリカ軍の司令官、アメリカ軍の司令官というよりか、これは国連軍司令官の肩書で調印しております。つまり、正確には国連軍でございますが、国連軍司令官としての米軍の司令官、たしかクラークさんという名前だったと思います。それから北朝鮮の金日成さん、それからもう一人は中国人民義勇軍の代表としての彭徳懐元帥と、三者でございます。
○志苫裕君　それで、今の総理のお話、くどいんですがわかりました。あなたの言っていることはわかるんですが、日本も重大な立場におるし関心も持っているわけで、何かあれば朝鮮半島のことは我が国にとっても重大なことだと、こういつも言っているわけです。日本は、あなたはこれは両当事者、人のことであって、おれは頼まれもせぬのにしゃしゃり出ることはせぬよと二十一日の記者会見でおっしゃっていたけれども、何もしゃべらぬのかと思ったらイの一番に両当事者がどうとか四人がどうとかということを言っているから、これはやっぱり重大な関心をあなたは持っているわけだ。しゃしゃり出ぬどころか、しゃしゃり出ているわけでね。だから、日本はこれにどういう役割を果たすべきなんだろうかということについてはどうです。朝鮮半島の緊張緩和あるいは南北対話の環境づくりについてどのような役割を持つべきだろうかということです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはやはり南北の両当事者がそういう人道的問題から始めて交流を促進していく、対話を促進していく、それがすべての基本にあると考えております。そうして、やっぱり南北両当事者の了解、承認なくして物は一切進まないし進めるべきではないということも第二に大事なことであります。それから、関係している国々が緊張緩和及び長期の平和及び安定の維持のために環境醸成を促進していくように協力し合う、これが大事であると思っています。
○志苫裕君　結局何も考えていないという感じだな。アメリカや韓国のいろいろな立場や言い分は言うけれども、日本が何するということはどうもお伺い、できないので残念です。
　次に、これは超紫陽さんとのお話、鄧小平さんとのお話も出てきているようですが、外務大臣の発言に答える形で、ソ連のＳＳ２０の配備も含む軍事力増強の問題で情報交換を行うことで合意をした、こういう報道がありますが、これは事実ですか。事実かどうか、簡潔に答えてもらえばいいです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは総理の指名で私からＳＳ２０の極東における配備の状況について説明をして、これは日中双方について重大な関心事である、そこで呉学謙外相と去年の国連総会でその点について話し合って、情報の交換をしていこうということに合意をしたけれども、今後ともそうした今の増強状況を踏まえて日中間で共同の関心事として情報の交換をしていきましょう、こういう話をいたしまして、これは超首相から賛成であるというお答えがございました。
○志苫裕君　このことは軍事面での協力を意味しますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは去年の暮れの総会のときも呉学謙外相と話をしたわけですが、日中間には軍事面の協力というものは存在しない、ただ、お互いにこうした政治、軍事、経済、いろいろな極東の情勢が変化する。そういう中で、特にＳＳ２０の配備といったものは日中双方にとっては非常に重大な関心であるし、特に日本は、ＳＳ２０問題については、御承知のようにゼロオプション支持であるとかグローバルな立場を世界に対して主張をしてサミットの声明にも参加している。こういうことがあって日本も大変な関心を持っているので、こうした今後のいろいろの動きについてやはり日本としても知りたいことがあるし、また中国にとっても日本としてお話ししたらいいと思うことがあるので、そういう点についてはお話をしましょうということで、軍事面の協議ということではないわけでありまして、むしろ政治の面を通じての対話の推進といいますか、意見の交換という点が重点であります。
○志苫裕君　この間ＫＡＬのときも問題になりましたが、情報戦争と言うぐらいでありまして、軍事面には非常に情報は重要な意味を持つのですが、どうも今の外務大臣の話を聞いておったのでは、軍事面ではないが、軍事問題について政治面で情報交換するのはやっぱり軍事協力じゃないんですか。日中関係はいかなる意味においても軍事的な協力を含まないというのは、まさに人類普遍の原理を説いた日中平和条約の締結の際にしばしば政府が答弁しています。今のお話、軍事問題ではあるが政治問題として協力をするというのはこれは何かわかりにくい。総理、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それがやっぱり外交というものだろうと思います。外交の中には、政治も入れば、文化も入れば、科学技術も入れば、経済も入れば、あるいは防衛問題も入ると。それ全体を総括して判定を下していくのが外交というものだろうと思います。そういう意味におきまして、我々は去年のウィリアムズバーグのサミットにおきましても、ＳＳ２０問題等につきまして、やはりこれは全地球的規模で解決すべきである。アジアの犠牲においてこれが解決されてはならないということを強く主張して、共同声明の中にもそれを入れてもらった経緯があります。これはやっぱり軍縮、核軍縮の一環でもあります。そういう意味におきまして、核軍縮、軍縮について私も話しましたけれども、中国政府も非常に強い関心を同じように持っておる、核軍縮をやるべきである、軍縮をやるべきである。中国はかなり大胆な発言をしておりました。ともかく世界中の国が核兵器をまず半分に減らしましょうと、それをやった次に今度は次の第二段階を相談しようと。具体的に半分に減らそうということを言っておる。もちろんこの中にはＳＳ２０も当然入るわけでしょう。そういう意味におきまして、アジアの犠牲においてやってはならぬという点においては、同じアジア人である中国人も同じように関心を持っていると思うのです、日本の発言については。そういうような世界的核軍縮の問題の一環としてお互いが知っていることを言い合い、またそれを踏まえていろいろ情報を交換するということは、これは外交の中の一つの重要な内容であると私は考えます。
○志苫裕君　それはあなた、一人でそこでしゃべっておるからあれだけれども、では、いかなる意味でも軍事協力はないと確認できますね、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　軍事協力はありません。
○志苫裕君　防衛庁長官、中国の軍事力をどのように評価しますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　中国の軍事力をどう評価するかと。これは詳細なことは政府委員から答弁をさせますけれども、ソビエトと比べてみれば中国の軍事力は非常に劣っておると、こういうふうに考えております。
○志苫裕君　中国の軍事力は日本に対する脅威を構成していませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　中国の軍事力というのは、詳細につきましてはただいま申しましたとおり政府委員の方から申し述べさせますが、確かに中国も大陸間弾道弾等いろいろ開発をしております。その射程というものが周辺のみならず米ソ両国にも進んでおる、カバーしておるということは認めますけれども、それが直ちに日本に対する脅威というふうには考えておりません。むしろ中国と日本との関係、あるいはアメリカと中国との関係、こういうものを考えてみますと、中国は我が国に対する脅威、そういうふうには全くいまのところ考えておりません。
○志苫裕君　中国の軍事力は脅威を構成しない。北朝鮮の軍事力は日本に対する脅威を構成しますか。簡単でいいです。
○政府委員（橋本恕君）　韓国が北朝鮮の軍事力を脅威と考えているというふうに私どもは了解していると、こういうことでございまして、直接日本に対する軍事的脅威ということではなくて、間接に朝鮮半島情勢に影響を及ぼすという意味において我が国にも影響が、関係があり得る、こういう考え方が一貫した政府の考え方でございます。
○志苫裕君　総理、ちょっととんでもない質問を払いたしましたが、中国の方が圧倒的に軍事力は大きいのです。しかし、今のお話のように、中国の軍事力は脅威を構成しない、北朝鮮の軍事力は間接的であるが日本に脅威を構成する、要は国と国のつき合いの問題ですね。こうなりますと、私は、その中国とのまさに友好関係、こういうふうなものを周辺の国々に徐々に全般につくっていけば脅威は消えていくわけですね。そういうことを言いたいわけでありますが、だからあなたは体制の違いを乗り越えて、二十一世紀に向けて平和な友好関係を発展をさせていくこと、朝鮮半島問題で再び半島に戦争が起きてはならぬという認識を双方が分かち合ったということなんで高く評価をします。しかし、それは中国のみならず周辺の国々、朝鮮民主主義人民共和国に対してもそのような子々孫々にわたる友好を分かち合う条件はある、ソビエトしかり。こういう外交スタンスを、やっぱりせめて中国へ行ってあれだけの歓迎を受けて、それだけの高い評価を受けたら、日本の外交スタンスもそれくらいきちっとおとりになったらどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から申し上げますように、日本はいわゆる自由世界の一員でございまして、自由世界と連帯と協調の上に抑止力を構成し、また均衡が維持されるように努力している。そういう情勢から見まして、日本の独立と平和と安全を確保する方策については、国によっていろいろまた考え方も違うわけでございます。ある国については、我々は北方領土を占領され、一個師団も増強されてきているという情勢もあります。あるいはある国については友邦と不幸な戦争が行われて、そして不信感が絶えない、そういうような不幸な事態もございます。そういうような現実を踏まえて、一歩一歩着実に我が国の国益を守り、独立と安全を保障するということが日本の外交や日本の政治の一つの基軸でありますから、そういう基礎の上に立ちつつ一歩一歩事態を改善するように努力していく。それについては相手方のいろいろな環境やら、置かれている情勢から見てみんなニュアンスがあるだろうと、差異があるのは当然であると、そう考えております。
○志苫裕君　趙紫陽さんとの会見の際に、朝鮮半島の緊張を激化させるいかなる行動にも、またそれがどのような方面から来るものでも反対だと、総理もそれに同意を示したようでありますが、私らが察するに、どの方面からとなりますと、朝鮮の周りの今の騒々しい雰囲気のことを指して言うんでしょう。私は一例を引きますが、例えばチームスピリットの問題であるとか、あるいは世上しきりに言われておる米韓の軍事演習に日本も入ったらどうかとか、あるいは日米の軍事演習に韓国も仲間にさしてもらうというようなことを、日本は言いはしませんが、韓国の国会で外務大臣が言うとか、こういうやたらと刺激材料等を意味するのではないかと思うんですが、その点についてひとつ総理の確たる御返事をお願いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島における平和及び安定の維持につきましては、我々も重大な関心を持っておるわけであります。そういう善意の上に立ちまして、今後も着実な外交を進めてまいるつもりでおります。しかし、日本はアメリカと安全保障条約を結んでおりますが、それ以上にいわゆる集団的自衛権とか、第三国との間にそういう同盟やら軍事的関係を結ぶということはやらないということをやっておるのでございまして、それはそっくりそのまま今後も堅持していく。憲法及び今まで政府が宣明いたしました日本の国策のもとに、我々は今後も外交政策なり安全保障政策を進めていくというわけであります、ただ、外国がやっているということは、そのおのおのの主権の範囲内で独自の国策に基づき、あるいは情勢判断に基づいてやっておることでございまして、我々がとやかく言うべき筋合いのものではない、内政干渉にわたることは避けなければならないと考えております。
○志苫裕君　防衛庁長官、念を押しますが、在韓米軍と日本の自衛隊との共同訓練であるとか、あるいはましてや韓国を含めた日米韓の軍事演習であるとか、あるいは日米の軍事演習に韓国の軍隊を加えるとか、そういうことはございませんね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　共同訓練というのは、御案内のとおり法的にはどこの国のどこの軍隊のどこの部隊の、またどこに配属されていると、そういうことを問わず法的には可能でございますが、しかしそういうことをやるかやらないかということは、今総理からもお話のありましたとおり、高度の政治判断、状況等を考えながらやるべきでございまして、ただいまいろいろ御指摘のあるようなことについては、私どもはやる考えはございません。
○志苫裕君　総理は北京大学の講演で、日本の政治責任者として再び軍国主義の復活を許すことは断じてないと明言された。それからまた外務大臣は趙紫陽さんとの会談で、中曽根内閣の防衛政策は歴代内閣の政策と同じものだと、このように述べております。しかし、日本では必ずしもそのように受けとめられておらない。歴代内閣の防衛政策と中曽根内閣の防衛政策はやっぱり何かひと味違う。大体歴代の内閣で運命共同体だの不沈空母だのと言った総理大臣もおりませんしね。そういう意味において、総理が新たな決意を中国で述べられた、しかも中国の民衆、国民に向かって述べられたということはそれなりに高く評価をしますが、総理に改めて問いますが、やっぱりやることと言うことを一致さしてくださいよ。その点はいかがです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やることと言うことは一致しております。
　日本の防衛政策につきましては、やはり憲法のもとに非核三原則を守って個別的自衛権の範囲内でやっておるので、議会側からいろいろ質問がありましたから、この範囲はやれる、ここはガードレールですよと、これ以上はやってはいけない、しかしこの範囲はやれると、そういう点を明らかにしたところはありますが、これは今までの政策の中でやれる範囲を明らかにした、そういうことにすぎません。
○志苫裕君　外務大臣にちょっとお伺いしますが、いろいろソ連の軍事力増強などに触れましてあなたが言い、また鄧小平さんも答えたようだが、後に言ったようです、極東におけるソ連の軍事力増強は日中共通の関心事であるということについて合意をしたと。日中共通の関心事、昔、日中共同の敵という言葉もあったがね、言葉は似ているんだけれども、これどういうニュアンスですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私が言いましたのは、たしかソ連軍事力の増強はもちろん言いましたけれども、日中が共通のやはり関心事ということで焦点を絞ったのはＳＳ２０の展開の問題でありまして、これは先ほど総理も言いましたように、日本が軍縮を推進するという立場からゼロオプションを支持しておるわけでありますし、そしてまたこれはグローバルな立場で考えなければならぬということでもありまして、ヨーロッパサイドでこれは解決される問題ではないわけですから、そういう意味において、やはり極東で日本と中国がそうしたＳＳ２０の配備の状況等については共通に関心を持っておることはもう事実でありまして、日本は先ほど申し上げましたような観点から持っておりますし、中国は中国でやはりこの展開というものが脅威であるということははっきり言っておるわけでございますので、そういう意味での共通の関心事と、そして同時にこれはやはり全世界的な規模でこの問題を処理するということが必要ではないかということでこれからもいろいろとお互いに情報の交換等をしていって、そして軍縮、特に核軍縮に向かって、場合によってはやはり歩調を合わして進んでいこうじゃないですかと、こういうふうなことを言っておるわけであります。
○志苫裕君　総理のこの日中問題、日中関係、まさに普遍的な原理であり、子々孫々にわたる平和と友好だと、こう言うんですが、日中関係改善の足跡を少しなぞってみますと、中ソ対立というものを背景にした多分に抑止戦略に基づく安全保障観点というものがあったことは否めません。また、中国の外交戦略にも中ソ対立を背景にしてそのようなニュアンスが強かった。西側との接触というのは多分にそういうものを背景にして出てきたという歴史があるわけです。それで総理のいわば中国との関係というものは、そういう抑止理論であるとか、あるいは安保観点であるとか対ソ関係であるとか、そういうふうなものはどの程度織り込まれておるのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本はどの国をも仮想敵国としてとらえて外交政策はやらない方針をとっております。我々は、中国との間におきましては、隣同士の国として長期にわたる平和、安定をこいねがい、そしてともに繁栄を分かち合い、相互補完の関係で日本はまた近代化に協力する、過去の戦争におきまして大きな甚大なる被害も相手方に与えておるというそういう立場もあります。そういうようないろんな反省等も加えまして日本の外交政策というものは行われておるのでありまして、ソ連を敵にしてそのためにいろいろやるというような考えは毛頭ありません。
○志苫裕君　だって現に総理は、去年のあれは行革特別委員会の席ではなかったかと思うんですが、質問者と抑止論についてやりとりをしたときに、米中の接近も日中関係の選択も大きい意味では抑止論の立場だということを述べた記憶があるわけで、しかし今、総理のお話ではそうではない、まさに日中相互間の子々孫々にわたる平和のためを論じているんだ、友好を論じているんだということで、それはそれなりに承知をいたしますが、総理が大好きな西側の一員論でいきますと、どういう関係に立つのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、中国の皆さんにも申し上げ、また中国の要人にも申し上げたのですけれども、日本は資本主義、中国は共産主義、体制は違うけれども、こうやって二十一世紀まで仲よくやっていこう、そういうような約束ができ、そうして今度は相互信頼も入れて長期安定を願っていこうということができた。我々はこれを必ず実現したいと思って、我々の子供たちや青年の諸君にも伝えていく、あなた方もおやりになってくださるということだと。こういうことがもしできたとすれば、これは今の世界の歴史の中の一つの模範になるでしょう、見本になるでしょう。そういう関係をぜひ残していきたい、歴史の上でという願望を相手方に申し上げ、相手方も全く同感であるというお考えを申し述べたのでございます。私はそういう心情をもって今後もつき合っていきたいと思っておるのであります。
○志苫裕君　防衛庁長官、日中関係はソビエトを頭に描いたいわば安保観点ではない、こういう総理のお話があった。防衛白書は、もう時間がないから、あなたが読んでもこちらが読んでも同じだから私が読みますけど、必ずしもそうなっておらないでしょう。防衛白書はどうなっているかというと、「大規模な陸軍を中心とする中国軍は、極東ソ連軍を牽制し得るものとなっている。」と、こういう安保観点、防衛観点。それからアメリカの軍事情勢報告は、「中国軍の規模がソ連とベトナムを警戒させ、中国からの緊急事態に対応する戦力を維持せざるを得ない状況をつくり出している」と、こうなっているわけですね。さすがにアメリカの軍事情勢報告みたいに、「中国からの緊急事態」というんだから中国から何かアクションを起こすという意味だが、そこまで日本の防衛白書は書いておらないけれども、しかし中国に対する見方というのは、全体としてはページ数も少ないし、穏健な響き方ですけれども、結びは、膨大な、大規模な中国軍が極東ソ連軍を牽制していると。これは先ほどの総理の答弁とどういうかかわりを持ちますか、長官、あなた答えてください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、一つの防衛白書の記述としてはある程度客観的な書き方だと思うんです。中国軍はどこに向かって警戒をしているかという場合に、今申し述べたような体制になっておる。これは客観的であって、それにどういう意味を持たせるかどうかはまた別問題でございます。
○志苫裕君　これは問題の指摘ですが、総理は中国問題について、体制の違いを乗り越えて、まさに世界でも冠たる友好関係をつくるんだということを力説されておるのですが、そのことを私は否定するのじゃない。しかし、どうも総理がそのときどきに言葉を使い分けるというのが気になるので、紹介をしておきますと、例えば月刊自由民主の五十八年十月号にはどうなっておるかといいますと、自由民主党の外交政策、外交面では自由世界を中心にして平和を維持する方策を考え、安保面では抑止と均衡を基本哲学とした政策を進める。これは普通言っていることです。アメリカを中心とする自由世界と提携していくんだ。その次なんです。これに対して、共産圏の国々も自由世界の国と同じように取り扱って、日本の安全を維持していこうという考えがあるといって非難をしているわけですね。これは体制の違いを乗り越えてつき合いもしていこう、平和の基盤を広げていこうということとはやっぱりニュアンスの違う言葉だと。どうもところどころで、その場の雰囲気でぶちたがる癖があるので、これはやっぱり論旨を一貫さしておいてもらいたいということを希望として申し上げ、時間が来ましたので最後の方にひとつ入りますが、総理、私先ほど言いましたように、訪中においていろいろな成果を上げられた部分も多いようだし、それは多としますが、この時期に訪中というのは疑問が残りました。
　そこで、中国との友好関係を不動なものとし、子々孫々にわたる不再戦の関係を確立をするためにも、あえてちょっと聞いておきましょう。予算成立後、例えば四月の中旬ごろでもよかったということになるわけで、そうすれば今のように慌ただしく予算成立なども気にしながら飛んで行って、飛んで帰ってくるということよりも、もう少し余裕を持って中国民衆との接触の機会も多く持てただろうし、あなた、武漢で二百万人で大分、これで選挙だったらなあということを言ったそうですが、二百万といわず、あるいは一千万ぐらいお会いできたかもしれないという感じは率直に言って私らに残っていますね。しかも、予算は暫定になるのかあるいは年度内に上がるのかということで、いろいろな意味で気のもめる状況でもあります。これに対して二つの憶測がありまして、まあ一つは憶測じゃないが、あなたも言ったんですな。レーガンの訪中前に行くことにとにかく意義があるんだという一つの立場。もう一つは、秋の自民党の総裁選に臨む中曽根さんの再選戦略だと、こういうふらちなことを言っている者もおるのでありますが、なぜこの時期にということにお答えできますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その前に外交問題でちょっとお答えしたいと思うのですが、私は一貫して同じことを言っておるのです。
　それは、私は全方位外交というものはとりませんということを言って、つまりどの国とも同じように等距離でつき合うというようなことはやらないと。それは、今世界の情勢から見れば、また日本の国益というものを考えてみれば、まず自由世界にあって、そしてその自由世界の中で協力し合って日本の立場も認められ、かつ繁栄もしてきておる。そういう意味において、まず自由世界の一員であるということがまず基本で、そして安全保障上も均衡と抑止という形で世界の平和が維持されておる。この均衡と抑止で、過去三十八年間、第二次大戦後大きな戦争がなくして平和が維持されてきたという事実は、やはり自由世界というものの連帯と協調というものが大きな力を持っておる。したがって、つき合いについても、そういう基本的観点から考えてみればニュアンスがありますということを前から言ってきておる。そういう意味で、韓国あるいはアメリカ、あるいはヨーロッパ、ＡＳＥＡＮ、ある意味におきましては今度中国も含めまして、日本の外交の重点政策というものもちゃんと出してきておるので、いわゆるどの国とも等距離でつき合うというようなやり方は外交としてはやっていないということをここで重ねて申し上げたいのです。それは志苫さんの方と違うところだろうと思うんです。
　それから、なぜ今行ったかということですが、それはまあ新聞がいろいろ憶測を書いておりますが、おもしろおかしく書いているんだろうと私は思います。今行ったことは、御迷惑をかけて大変恐縮ではございますけれども、一つには、先方の方からもうできるだけ早く来てくれと。胡耀邦さんがおいでになったときも、早くいらっしゃいと。また、先方から要人あるいは政府関係の方が来ると、いつ来てくれますかと大分言われました。やはり胡耀邦総書記が初めて外国へ出かけるというときにも日本を選んで来てくだすった。これは我々は非常に恩義に感じておる。総書記といえば、言ってみればやっぱり一番偉いそういう人がともかく外国へ行く、共産圏や社会主義圏へは行かないで、まあほかは行ったかどうか知りませんが、自由世界ではともかく日本へ最初に来られたということを非常に高く評価したのです。だからなるたけ早く、答礼の意味もあって、行った方がいいと。ついては、円借款の問題でいままでずっと過去一年間作業しておりましたから、円借款がまとまったころが一番適当だろうと、どうせ行くについては。そういうことから見まして、ちょうど円借款問題も詰めが終わりましたそういう観点を考えまして、この忙しいときでございますけれども、お許しをいただいて、早口に行ったということでございます。
　なお、四月になりますと、連休にかけて若干の国から来てくれという話が実はあるのです。連休をやっぱり何か活用しなければ、忙しいときだけれども、考えなければいかぬなと思うと。四月という形になると外務省当局が忙しくてとてももうさばき切れないということもあります。そういう幾つかの面がございまして、この時期に選はしていただいたのでございます。
○志苫裕君　いや、これは今、総理自身四月にいろいろ日程があるという話ですが、胡耀邦さんは五月までの時期ならいつでもいらっしゃいと。それから、三月の半ば、二十日ごろに訪中というのは、あなた去年の十一月の何か選挙のさなかに秋田かどこその記者会見でおっしゃっておられるわけです。そのときにも言ってますが、とにかくレーガンの訪中前が意味があるんだということを言っているわけですね。このレーガン訪中前に行くということは、レーガンの訪中がスムーズに行くように、しかるべく地ならしを、露払いをと、合意点の得るものは合意をと、アメリカに情報として伝えられるものは伝えると、そういうことを意味したのじゃないんですか。どういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ大統領の訪中というものを頭に考えて今度の時期を選んだわけではございません。しかし、今から考えれば、後から行くより先に行った方が話は新鮮でいいんじゃないかと思いますね。
○志苫裕君　いや、結局、私言いたいのは、やっぱり日米関係は大事ですが、日中関係は日中関係、日米関係は日米関係であって、やっぱりそれぞれ自主的な外交をと。実は我々にとっては、アメリカに対する日本の追随外交というものが戦後久しきにわたって、日中関係に不幸な時代を築いたと思っているんです。これはもう少し日本が自主的な立場に立ち、自主的な外交をやれば、もう少し早い時期に、昭和四十七年と言わずに、あったのになということを歴史のほぞをかむような思いがする。今度もまた、その日中関係を自主的な立場ではなくて、何かアメリカの大統領の訪中とのかかわりにおいてしか考えることができない。また、そのかかわりであれば予算の最中でも構わず出かけていく、こういう外交の自主性のなさについていささか感ずるところがあったので、失礼だけれども、あなたに聞いてみたわけです。その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカに情報を提供しようとか、そんな小さな根性で日本の外交をやるものじゃありません。そういうことは絶対ありません。日本は日本の自立性において独自の外交をやるのでありまして、対中国政策等についても、仮にもしそういう機会があれば、日本は日本としての所見と、そしてまたアメリカに対して、このようなことをやった方がいいという善意の助言をやるべきときには堂々とやるつもりです。決してアメリカの顔色を見ながらやるなんという、そういうけちくさい考えは一切ありません。
○志苫裕君　秋の自民党総裁選再選戦略、これはあなたに聞いても、もうそんなことありませんと言うだけでしょうから、聞く方がやぼかもしらぬが、これで株が上がったと思いますか。（笑声）
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに聞く方がやぼです。（笑声）
○志苫裕君　要望をつけておけば、あなたが月刊自由民主に書きましたように、内政を外交に悪用するなかれというあなたのお言葉がありますので、念のために紹介をしておきます。
　あれでしょうか、外務大臣。金融資本市場の開放問題で、この間リーガン財務長官いろいろ日本と話をして、その後、日本の対応はもうなっとらぬと大変非難しまして、満足できる回答がなければ対抗措置もとると、何か随分報復手段までにおわしていますが、どういう状況ですか。
○国務大臣（竹下登君）　リーガン財務長官と私の会談は、あらまし申し上げますと、円の国際化、金融市場の自由化についての考え方、それから哲学が述べられると同時に、急いで結論を出してもらいたいという強い要請がありました。
　日本側としましては、アドホック会合の作業部会を重ねて米側の考え方を聞くとともに、我が国の実情を踏まえて鋭意最大限の努力を傾け、五月にまとまる報告書を実りあるものにしたいという考え方を説明をいたしました。リーガン長官は、とにかく日本は自由世界第二位の経済力を持っておるから、そしてしかも国際収支もよい、したがって円の国際化が進みさえすれば本来もっと円高になるはずだと。これについては、ドルは既に国際化しておりますが、例えば円建て貿易をしようと思いましても、貿易は相手がございますからなかなか難しいということ等の意見交換をお互い行ったわけであります。
　今、御指摘がありましたが、双方の間で実施のスピードの認識の差がございます。これは率直にございます。私の方はどちらかといえばステップ・バイ・ステップとでも申しましょうか、作業部会を三回重ねて報告書をまとめよう。向こうの方は、もっと一回一回で一つずつの結論が出ていく方が好ましいじゃないか、私どもは三回重ねて総合した結論を出そう。その兼は、確かに私は会談しておってもそういう認識を持ちました。したがいまして、今度は四月十六、十七、ワシントンでやりますので、何とかより積極的に事が進んでいくことを期待をしております。
　新聞記者会見等でいろいろなことをリーガンさん言っております。その後もまたお会いをいたしまして、双方の立場はそれなりに理解のできる問題でございますが、なおもう一つ感じましたのは、いわゆるアドホックグループの財務次官と私の方の財務官との間では、これはまさに専門家同士でございますから、割に話が、まあテンポがやや合うが、リーガン財務長官と私は、向こうが非常に急いでおられて、どうも私の国会の答弁でも少し回りくどいから、それでかなというような反省もしながら、しかし自主的に積極的に進めていかなければいかぬという相互認識は持っております。
○志苫裕君　最後に、総理、外交から一転内政に戻りますけれども、あなたがちょうど訪中の期間中に、二十四日の当委員会で、実は福島交通、福島不動産の問題がこの委員会でやりとりがございまして、有力新聞の記事に織っておることでもあるから、政治家の名誉のためにもお伺いしておいた方がよかろうというので、和田委員から、総理にかかわることについて質問がありました。官房長官からは、総理によくそれを伝えまして御返事ができるようにしておきましょうというので、お帰りになって聞いたと思いますが、念のために記事を読みますと、小針社長いわく、中曽根総理との関係は、「四十二、三年ごろ、福島交通で労働争議があった。私も大株主の一人で米国を旅行中だったが、当時運輸大臣をしていた中曽根さんから帰国要請があった。中曽根さんや大株主の関係企業からぜひ社長を引き受けてほしい、といわれ、就任した。首相になってからは」云々、こういうことですが、ひとつ小鉢社長とのかかわりについてお話しいただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和四十二年であったと思いますが、私が運輸大臣をしているときに、福島交通という会社がもうにっちもさっちも動きがとれなくなりまして、たしかあれは織田大藏さんという方が社長で、労働組合との関係が全く悪くなって、そして地方のバスの運行すらとまるという状況で、それで地方民はバスがとめられて非常に難渋しておった、そういう交通政策の上からも非常に困った事態になりました。
　それで、福島交通につきましては、いろいろなそういう問題もありまして、このままほうってはいかぬと議会でも随分質問を受けまして、労働組合と協調できるような体制に変えるという強い質問がございました。運輸省の事務当局にいろいろ調査もさせ、検討もさせまして、そしてこのままほうっておいては地方の交通が途絶するという危険もあるし、会社の電車自体が動かなくなる危険がある、そういうことで交通政策上もほうっておけないという形で、株主が集まっていろいろ相談もして、たしかあれは三菱自工でしたか、あれが大株主だったと思うんです。それと小針氏とかそのほか株主が集まって、そしてこの状態を変えようというような話になって、それで株主同士の話し合いで小針氏を社長にしたいと、たしか三菱自工の代表の方が私のところへそんな話を言ってきたような記憶があります。私は、今の事態が改善されるなら株主の意思でお決めになることはこれは結構だ、政府からどうこうということは余り言わぬけれども、しかし政府も今のような交通上の問題から見て協力もしましょうと、たしか言ったことはあると思います。
　織田大藏さんを私のところへ二回ほど呼びまして、今の事態を改善しなさいと、私からも運輸省の監督権に基づいて話をしたことはありますが、なかなか頑固な人でありました。しかし、その後株主同士の話し合いで事態が解決して、小針氏を社長に推薦してきたものですから、それなら結構だというので、小針さんが社長に就任した、そういういきさつがございます。
○志苫裕君　時間がなくなりましたから、いずれやります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で志苫君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十五分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十六分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　これより黒柳明君の質疑を行います。黒柳君。
○黒柳明君　総理大臣、本当に御苦労さまでございました。お疲れのところ、また国内問題で相当頭が痛いことだと思いますけれども、なかんずく安倍外務大臣、もう外務大臣就任以来もう席の暖まる暇もなく、文字どおり七面八臂の外交の先頭に立っての御活躍、あわせて心からの敬意、評価をするものでございます。
　けさの新華社も、総理もお読みになったと思いますが、今回の中曽根日本国総理大臣の訪中は、中日の友好の歴史の中に大きな足跡を残したと、こう伝えておりましたが、懸案がないないと、こう言われながらの訪中、そして御帰国でございますけれども、一言で正常化十三年、総理として訪中されたこの位置づけといいますか、意味合いというのを一言で言うとどういうことになりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長い間、日中両国の政治家、民間、先輩方が築き上げられた友好の基礎の上に、その後また政治家あるいは民間の皆さんが築かれていかれまして、そして恐らくこのまま両国の政治家、政府が、また人民が今の考えで進んでいくならば、この資本主義、社会主義の体制を乗り越えてアジアの日本と中国という国が長期にわたって友好、提携していくと、珍しい歴史上の実績を残すことになり得るのではないか、またつくらなければならないと、歴史の見本になるような心がけで我々子々孫々に伝えていきたいと思っております。これは全く今までの先策や与野党を通ずる日本国民、中国人民の皆さんの努力のたまものであり、この努力こそとうといのだと。私たち今回参りましたのはその上に一つの石を置いたにすぎない。が、しかし、次々にその石を積み上げていくべきであると、そのように感じた次第であります。
○黒柳明君　総理、本作の年頭にいろいろ所見をお述べになった中に、特に冒頭に核軍縮の推進をしたいと、こうおっしゃっていたわけでありますが、その核軍縮、どういう構想をお持ちだったのか、持っているのか、あるいは今までどういうそれについての行動をし、またこれからしていくつもりなのか、お述べいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は前から申し上げているように、核兵器というものは業の兵器であると。一たんこういうものが戦争のこの激甚の中に狂奔して、相手よりも一歩有利な兵器をつくろうというところから核兵器というものが一たん出現してしまうと、そうすると相手もまた負けたくないという形になって増殖する危険が出てくる。そういう意味において一たん持った人は業を背負う、そういう感じを持っておったわけであります。日本が非核三原則を堅持していることは、その業の世界に入らないという意味において賢明なことであると私は考えておるわけなのであります。そういう観点からも、この業の兵器を地上から絶滅させるということは、現代の我々世界国民の大きな責任でもあり、また目標でなければならぬ。業ですから、なかなかこの業は尽きないものがあると思うのですけれども、しかし人間がつくったものである以上は人間がやめさせることもできないはずはない。そういうことについて努力していきたい。
　それには、単に抽象的にその訴え、理念を言っているだけではだめなので、そういうものを次第に縮小させ、またやめさしていく国際的な仕組みというものをつくっていかなければそれは政治にはならない。演説だけではこれは評論家になってしまう。そういう意味において一歩一歩着実にそれを実現していく仕組み、過程というものをつくっていく必要がある。それは両方が安心してやめさせられる体制をつくることだ、安心してやめさせられる体制とは何ぞやというのが今の我々の大きな課題ではないか。ある国は検証を伴うというようなことも言っております。それも一つの大事な方法であるに違いない。そのほかまだいろんなものもあり得ると思いますが、みんなで検討していくべき課題であると思っております。
○黒柳明君　中国へ行きまして、いろんな新聞、テレビを通じまして総理あるいは両国間の発言というものをフォローさしていただいておりますが、その中には核軍縮、桜についての話し合いはなかったと、こういうふうに理解していいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ありました。私自体も核兵器の廃絶及び軍縮について日本は熱意を持っておるし、今後も推進していく、そういう話をいたしました。安倍外務大臣からも公式会談の席上そういう話をいたしました。中国側も核軍縮、核兵器の廃絶については熱意を持っておるので、さっきも申し上げましたように、まず持っている国が半分に減らせと、そこから始めようじゃないかというような具体案も持っておられるわけであります。
○黒柳明君　ゴールデンウイークにインドとパキスタンに行かれるという新聞記事が出ておりましたが、先ほどもちょっとそういうスケジュールに触れたのかわかりません。インドに行かれるとなりますと、これはもう当然非同盟の中心の国でありますし、潜在核保有国、第六番目に核を持つという非常に力もある国でありますし、アジアの非核地帯をつくれと、こういうことは、日本の野党だけではありませんで、世界の良識のある学者、専門家からもそういう提案が各方面からなされております。中国は中国なりの情勢があるかと思いますが、今度はもし総理がインドに訪問する際には、当然この本年の大きな総理の決意と申しますか、目標であります核軍縮について、なかんずく双方ともアジアのそれぞれの核をなす大国でありますから、何か発言し、何かその年頭に述べた核軍縮についての考えを話し合ってくると、こういう意図はございますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、四月、五月の連休にどこへ行くか決まっておりません。インド、パキスタンに行くという御前提でお話しになりましたが、まだ決まってはおりません。私は、仮にインド、パキスタンへもし万一行くという場合が起きた場合には、もとより核拡散防止条約に我々は入っておりまして、これを堅持して広げていくという基本方針、我が国の国策として持っているわけでございますから、その線に沿って努力をしていきたいと思っております。
○黒柳明君　対ソの問題ですけれども、先ほど外務大臣がＳＳ２０の点についてだけ理解があった、こういうことです。そうすると、新聞では外務大臣からミンスクのこともあるいはバックファイアのことも述べた、いわゆる軍事力増強、それについてはどういうふうな中国の反応があったんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私から一般的にソ連の極東における軍事力の最近の増強ぶりにつきまして説明をいたしました。そういう中で、例えば日本の固有の領土である北方四島に対しても、ソ連が軍事基地を構築して、そして戦闘機が常駐しておる、こういうふうな情勢でもあるし、あるいはまたノボロシスクが今度ウラジオストクに向かって入っておる、これはミンスクとともに配備されるかどうかわからないけれども、しかしとにかく海軍においてもそうした大きな増強が行われておる。同時に、ＳＳ２０につきましては、これはもう今さら申し上げるまでもないのですが、私と兵学謙外相が国連で会ったときは百八というのを私が申し上げたわけであるけれども、その後の日本の知るところ、キャッチした確実な情報によれば百三十五基、そしてそれが百四十四基にまで今増強されつつある。こういうのが実情であって、全体的に見れば、このソ連の軍事力の増強は非常に我々として重大な関心を持たざるを得ない。特にこのＳＳ２０については、前回も話し合ったけれども、これは特に共通の関心事項としていろいろと状況、情報等について連絡し合おう、こういうことになっておったので、この際その状況、実情を申し上げた次第であるけれども、中国もこれに対しては非常に重大な関心を持っておられるので、今後ともこの点についてはひとつ話し合いを進めていきたい、こういうことを申し上げまして、趙紫陽総理から、中国もこのＳＳ２０については非常にこれは脅威に感じておる、これは確かに日本との間に共通の関心事である、こういう説明、お話がありました。そういうことで、私はこのＳＳ２０問題は共通の特に関心事としてこれから情報の提供をし合うということについて日中間で一つの合意ができた、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○黒柳明君　総理大臣、まあ日本国なものですから日本をめぐる生言った方がいいかと思いますが、アジア周辺の核、なかんずく米ソについて、ヨーロッパの場合には東西が相対峙しておりまして、大体もう核がどこに何発ある、これがわかっておるわけであります。と同時に、中断はしておりますけれども、話し合いのパイプも何本もある。ところが、アジアの場合には、ＳＳ２０の極東向け配置も、ずっと昔からあったわけじゃありません。最近になってこれが配置された。なかんずくソ連の太平洋艦隊の増強ということも最近とみに増してきた。その中には核搭載艦船が相当入っている。さらに第七艦隊も言うまでもなく六月のトマホークの配置、ですから、アジア諸国は島国が点在しておりますから、ヨーロッパみたいに陸と陸と対峙して数が明瞭になっていない。これは歴史の関係もあるかと思います、古い歴史と新しいアジアと。そうにせよ、このまま放置しているわけじゃないと思います、関心を示し、あるいは潜在的脅威を何とか排除しようと総理大臣なりに努力をしているわけでありますが、その努力にもかかわらず、現実にアジア、日本を囲むこの太平洋付近の米ソの核の配置というのは、陸上そして海上、ぐんぐん急速にふえているわけであります。これはやっぱり何とかしませんと、数年前までアジアに非核地帯つくる、こう言ってもあんまりぴんとこないような客観的な情勢があったかと思いますけれども、今日はそんなわけにいかないと思いますね。
　もう現実的に、やっぱりアジアにおける非核、核軍縮というものを、どこがリーダーシップをとって、どういうパイプをつくって、そしてどういうテンポでやっていくのか、これがないと、いつの間にか目に見えないものが、今度はヨーロッパと比べてそれ以上の脅威になってくる、こういう可能性が現状ではあるんじゃないか、こう思うんですが、ひとつアジアの、あるいは日本を取り巻く、なかんずく六月のトマホークも含めて、ソ連の太平洋艦隊の核積載艦数、これは防衛庁から報告をもらえればいいんですが、聞きましたら非常に多くなっているんです。こういうことも含めてひとつ日本をめぐる核認識、もうちょっと具体的に。だから政治的にそういう要素を構築していくんだと、総理の発言は何か具体的に乏しいんじゃないか、こんな感じがするんです、失礼ですが。本年、そういう核軍縮に対しての構想をお持ちならば、年頭の決意をお示しならば、もうちょっと具体的にこういうふうなテーマを持ってしかるべきだと思うんですが、今言いました日本をめぐる米ソの急速に増強した核の配備と、それから総理の考えた本年特に核軍縮のテーマ、これは中長期的な将来も含めていると思いますが、それとの何か抽象的なギャップ、ここらあたりはどう感じますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一番基本的な観点は米ソの関係だろうと思うのです。米ソの核に関する政策が合意ができて、これが削減あるいは廃絶の方向に向かっていけば世界の緊張が非常に緩和されますし、またほかの国々もそれに倣う可能性も十分出てくる。一番中心は何といったって米ソだと思います。それで、じゃ米ソ、具体的に何が出てくるかと考えると、これはＩＮＦとＳＴＡＲＴというもので核の問題は現実的には話をしておったと。全欧安保という問題がありますが、これはそう直接的ではありません。また、ヨーロッパ中部における兵力削減交渉も、これは核、非核で、むしろ通常戦力の性格が強かったです。そうなるとやっぱりＩＮＦとＳＴＡＲＴにおいて米ソがいかに早く合意を見出し得るかという点に政治の現実としては焦点がくるのであり、ここから解きほぐしていけば可能になる。それをやるには何が大事か。これはやはりソ連のチェルネンコ政権あるいはアメリカにおけるレーガン政権というものの間にその糸口を見出してもらって、そしてある程度の準備が要るでしょうけれども、準備をやっているというときは大体アヒルの水かきで、見えないところでやっているものです。だから、我々の見えないところでやってもらっても結構なんだから、なるたけそういうようなアヒルの水かきをやってもらう空気をつくり、そして場所をつくるように客観的な環境づくりをやるということが我々の政治家としての現実的なやり方である、そういう面において努力してまいりたい。
　最近、アメリカのレーガン政権は、新しいチェルネンコ政権の出現に伴って、できるだけそういう緊張緩和やろうじゃないか、話し合いやろうじゃないかと、そういう意味の積極的な構えを示しておる。私は結構なことだと思うんです。しかし、チェルネンコ政権の方も今政策形成期で微妙な段階にあるだろうと私思っております。そういう意味において、それをできるだけ促進する方向に持っていく一つのチャンスであるだろう。ただ、チェルネンコ政権の方は、アメリカの大統領選挙はどうなるか、レーガンさんが絶対勝つという見通しがつけばレーガンさんと話し合いを始めるかもしれませんが、負けるかもしれぬというときには、それはちゅうちょするかもしれません。そういう生きている政治の現実の中でこの問題がどう動くかという点もあるわけでありますから、この辺は慎重に情報を我々はまず収集して、そして表であるいは裏でできるだけ助言したり協力するということはあり得ると思うのであります。
○黒柳明君　ミッテラン大統領が、ＮＢＣですか、インタビューに答えている。いわゆる核交渉がヨーロッパで中断しているけれども、米ソ両方とも譲歩の姿勢がないからだ、譲歩すべきだと。こういうことで早速タスの方からミッテラン大統領発言を評価すると、こう言われる。何も私はタスに評価される必要もないと思います。やっぱり日本は日本です。しかしながら、日本の位置というのは、言うまでもなく核に対しては非常に世界から注目されている位置であることは間違いない。どこにも遠慮せず、日本独自の、総理の信念をもって核軍縮に対して年頭の決意を述べた、それを今度は実行に移す、そういう段階であるならば、ちょっと中国に行っても、あるいはこれからどこかへ行っても遠慮があるのかなというような感じも、あるいは慎重である、賢明でありスマートである、こうなのかなと、こういう評価もしているのですが、まあこれは結構でしょう。
　それから日中経済協力ですけれども、中国の方から大型企業の進出を望む、総理は法整備が足らないじゃないかと、こんなことが活字になっておりましたが、中国側としては法整備をした後来てもらいたいと、こういうのか、あるいは日本側は、法整備早くやれ、それじゃなきゃ企業進出はできないと、こういうことなんでしょうか。それからもう一つ、当然、御帰国、きのうきょうですから、まあ中国の要望と言えるかどうかわかりませんが、財界方面にこの意向を伝えるか、伝えることになるんでしょうか、いかがでしょう。