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○室井委員　民主党の室井秀子でございます。
　質問に入ります前に、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災でお亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。あわせて、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、震災の惨禍の中、乳児、幼児、児童生徒の生命を守るため、懸命に御努力いただきました教職員の皆様に心より御礼と感謝を申し上げます。震災直後より対応に取り組まれております高木文部大臣初め副大臣、大臣政務官の皆様、大変お疲れさまでございます。ありがとうございます。
　私は、十六年前、阪神・淡路大震災で我が家も半壊しまして、窓をあけましたら、隣の家は全壊しておりました。私は三人の子供がおりますが、上の子はまだ小学生、一番下の三番目の子は乳児でした。本当に余震のたびに震えていたその体験がまざまざとよみがえってまいります。
　阪神・淡路大震災の小中学校では、実は、復興担当教員として、子供の心に寄り添った心のケア担当教員が配置されました。一九九七年から九九年度、兵庫県教育委員会の集計によりますと、震災の影響で教育的配慮が必要な児童生徒は、実は四千人にもなりました。今回の大震災に対しても、ぜひとも児童生徒の心のケアのための教員の加配、スクールカウンセラー等派遣のことを心から私はお願い申し上げます。
　また、今回の震災は、午後二時四十六分、多くの学校の授業中でもありました。両親、片方の親が津波に巻き込まれ、親子を引き裂く悲劇が多く、家族が一緒に被災した阪神大震災とは大きく異なります。そうした意味で、震災遺児や孤児の心理的なダメージははかり知れません。早急な遺児、孤児への支援を立ち上げてほしいと心から思っております。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　「地震本部ニュース」という、こういう冊子が皆様の議員会館に届いていると思います。これを発行しているのは、実は文部科学省です。そしてもう一つ、今回の東日本大震災の震源地は宮城県三陸沖ですが、ことし、二〇一一年一月一日の時点で、文部科学省研究開発局地震・防災研究課、ここに書いてあるんですけれども、海溝型地震の長期評価の概要、このページです。
　海溝型地震の今後の地震発生確率によりますと、今回、三陸沖北部のプレート間地震は十年以内に六〇％、三十年以内に九〇％、また、宮城県沖は十年以内に七〇％、三十年以内には、実は九九％になっております。
　また、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に該当します三十年以内発生確率は、南海地震で六〇％、東南海地震では七〇％、想定東海地震では八七％と、いずれも高くなっております。この赤いところが全部そうなんです。このような長期評価を、政府初め文部科学省としてどのようにとらえ、政策に盛り込んでいるのか。
　実は事業仕分けでも、公立学校施設整備事業の事業評価のコメントで、緑化事業、太陽光発電をやめて、耐震化事業に限定すべきであるという意見も述べられました。このことを考えれば、確率が高い地域を中心に、学校の耐震化はより進めるべきではないかと私は考えておりますけれども、文部科学副大臣でございますか、どのように考えていらっしゃるか、御返答をお願いいたします。
○笹木副大臣　まず、今お尋ねがありました地震調査研究の推進本部についてですが、文部科学省に設置されている推進本部、主な海溝型地震について、今後三十年以内に発生する地震、発生が予測される地震、その規模と発生確率、お話にあったようなその評価を行って、その結果も公表しております。この評価の結果は、政府の中央防災会議での地震の被害の想定、地方自治体においては防災計画の検討、それに用いるという形で活用されています。
　今回の地震と津波による巨大な被害を見るにつけても、今後は、この地震研究とその成果を政府と地方自治体の政策に反映すること、これをさらにしっかりと取り組んでいかないといけない、そう思っております。
○室井委員　せっかく文部科学省でこういう立派なものをつくって研究されているわけですから、ただ防災会議に提出するだけではなくて、文部科学省としてはどう考えるのか、そのコメントをつけて、ぜひともこれから活用していただきたいと思います。せっかくのものが無駄になっては何の取り柄もございませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　今回の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案によりまして、一九八〇年、昭和五十五年以来、約三十年ぶりに学級編制基準が改定されると伺っております。
　民主党政策集インデックス二〇〇九に「教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境をつくるため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国平均水準並みの教員配置（教員一人あたり生徒十六・二人）を目指し、少人数学級を推進します。」と明記されております。私は、この民主党政策集インデックス二〇〇九にある「教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境をつくる」、このことが今回改正されます法律案の中心であると思います。
　かつて、高度成長時代には、六十人学級も存在しましたし、今の四十人学級は恵まれている、学級規模が小さくなり過ぎると社会性をはぐくむ上で問題がないかという意見も一方にあるのはわかっております。しかし現在、大きく環境が変わっております。現在は、子供一人一人の学習状況に応じた授業が求められ、保護者の対応も昔とは比べ物にはならない状況であり、教師の悲鳴すら聞こえてくるのも現状です。
　昨年十二月二十四日に発表された文部科学省の調査でも、二〇〇九年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教職員は、前年度より五十八人もふえて、過去最多の五千四百五十八人となり、病気休職八千六百二十七人中、精神疾患によるものが実は六三％も占める状態になっております。
　そこで、文部科学省にお伺いいたします。この三十五人以下学級を導入することにより、学校現場にどのような効果が期待できるのか、具体的に教えてください。
○山中政府参考人　委員御指摘のように、三十五人以下学級、少人数学級の推進ということでございますけれども、これによりまして、先生が子供たちの教育に集中できる、一人一人の個性を見、よりきめ細かい指導がしっかりできる、そういう環境をつくっていこうというものでございます。
　文部科学省が把握しているデータといたしましては、例えば、ほかの県に先駆けて少人数学級を導入しております秋田県、山形県、こういうところでは、全国学力・学習状況調査、こういう結果において、学力についての向上が見られるというところでございます。また、こういうペーパーテストの学力というものだけでなく、例えば大阪府、山形県といったところ、ここでも、少人数学級というものを導入した後、不登校の子供の数が減る、あるいは欠席率が低下するといったデータがあるところでございます。
　現在、少人数学級につきましては、すべての都道府県において、何らかの形、いろいろ県によって違う形ではございますけれども、取り入れられておりまして、これは、それぞれの先生方、あるいは学校の校長、教育委員会、生徒、保護者、そういう方が少人数学級の効果というものを身をもって感じられ、それがそれぞれの市町村あるいは県の政策として反映されているものであるというふうに考えております。
○室井委員　成果が見られるということです。小学校の小一プロブレム、そういうものが解消されて、幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られる、そういうふうに三十五人学級をとらえればよろしいかと思っております。
　しかし、この法案が成立すれば、二十三年度、一年生の三十五人学級ができますが、その児童が二年生に進級する平成二十四年度には、このままでは、せっかく小学校になれた子供たちがクラスがえをしなければならないという問題が生じます。私も、子供が小学校に入ったとき、一年生、二年生、一緒に通年で上がっていきました。でも、この少人数学級の場合は、もう来年はだめだ、再来年はだめだということになりますので、ぜひ、このことについて文部科学省のお考えをお聞かせください。
○山中政府参考人　小学校二年生以上はどうなるのかということでございますけれども、来年度、平成二十三年度の予算編成に際しまして、国家戦略担当大臣、財務大臣、文部科学大臣、この三大臣合意で、学校教育を取り巻く状況、あるいは財政状況等を勘案しながら、小学校二年生以上については来年度の予算編成において引き続き検討するというふうにされたところでございます。
　このことを踏まえまして、この法案では、学校教育の状況、あるいは国、地方の財政状況を勘案しながら、小学校二年生以上の学級編制の標準を順次改定することなどについて検討を行い、その結果に基づいて法制上その他の必要な措置を講ずるという規定が設けられたところでございます。
　これから、来年、平成二十四年度以降の予算についてまた検討が始まるわけでございますけれども、そういう中で総合的に検討されていくということになろうかと思っております。
○室井委員　少人数学級は国民の声ですので、これからも期待しておりますので、私どもも努力いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　小学校一年生の三十五人学級実現のために必要な教員が四千人、今いつも問題になっておりますその四千人、現行の加配定数の転換、現行で六万人ほど加配が全国にされておりますが、その中の千七百人が今回プラスされているわけです。現行の加配定数の千七百人プラス定数増の二千三百人で、四千人で対応するとされています。
　野党の皆様方の中には、同じ四千人の定員であれば、小学校一年生に限定されることなく、学校現場の実情に合わせて少人数指導を充実し、特別支援教育や指導困難児への対応、専科教員配置などに活用できるように加配教員を充実すべきだとする意見もございます。実際、児童支援専任教諭により、担任一人ではどうしても目が届かないいじめや暴力行為などに対して成果を上げているのも事実です。また、チームティーチングにより効果的な学習成果も上がっています。
　そこで、今回の改正で、特別支援教育における通級指導、児童支援専任教諭、チームティーチング等がどのようになるのか、皆さん心配しているわけです。ぜひそのことについてお答え願います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、加配教員は、基礎定数のところで、学級数、それに対応した先生の数というのが計算されまして確保されるわけでございますけれども、そういう教員の数だけでは足りない、障害を持った子供について取り出して、通ってきてもらってそれで指導するという通級指導でございますとか、あるいは、いじめとか不登校が多いというふうなそういう学校について先生をふやして、そういう子供たちに対するしっかりとしたきめの細かい指導を行いたい、そういうふうな課題、いろいろな課題がございます。
　そういう課題に対応する形で、きめ細かく、地域、地域、都道府県、市町村の課題に対応する、それに必要な先生を確保しようということで加配教員というものが、現在、今年度でございますと六万人程度措置されているところでございます。この中には、少人数指導のための加配教員という方、そういう形で加配措置されているという数もございます。
　そういうこともございますので、今回の予算案作成の過程におきまして、小学校一年生について三十五人学級にその規模を引き下げる、これに四千人の先生が必要だということになるんですけれども、そのうち千七百人という部分については、この六万をちょっと超えます加配の先生方のうち、小学校一年分の少人数学級のために使われているその相当分として千七百人というものを、同じ目的であるということでそちらの方に振りかえさせていただいて、そしてあと、子供の数が減るということによりまして先生の数が、学級数が減りますので基礎定数が減っていきますので、その数がちょうど二千人ほどございます。
　この二千人と千七百人、プラス三百人という先生の数、これを予算の中で措置いたしまして、合計四千人ということになったわけでございます。
　千七百人という数でございますけれども、これは一応、従来、小学校一年の少人数学級相当分というところでこちらの方に振りかえたというところでございます。六万人からその千七百のところを除いたそこの加配の定数、五万数千というところでございますけれども、これはそのまま維持しております。
　ですから、先生御指摘いただきましたような、通級指導でございますとか、あるいは児童生徒の支援でございますとか、チームティーチングでございますか、そういう形で使われてきたこういう加配の先生方の数というものは、そのまま引き続き維持した形で平成二十三年度の予算案というところに盛り込んでいるという状況でございます。（発言する者あり）
○室井委員　いえ、私は答弁はしっかりしていたと思います。千七百人に対しては、今までも少人数学級に使われていたわけですから、子供の数が少なくなるにもかかわらず先生方の数はふえるわけですから、少人数指導や通級指導などを実施するための加配定数は減ってはいません。だから、実質的に減らないわけですから、私は先ほどの答弁で正解だと思います。
　そして、ぜひ申し上げたいのは、その事実を周知徹底して理解させてほしいんですよ。理解させていただかないからこのように野党から追及されるわけです。ぜひお願いいたします。
　次に、今回の改正法律案のもう一つの柱であります、市町村教育委員会が学級編制する際、都道府県教委との事前協議を不要とし、事後の届け出制に関しましてお伺いいたします。
　二〇一二年度、平成二十四年度から、学級編制の上限の基準を厳格にとらえず、市町村教育委員会が地域や学校ごとの実情に応じて柔軟に学級を編制できるようになると伺っておりますが、どのような取り組みが行われると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○山中政府参考人　今回の法律案におきましては、都道府県の教育委員会、それと市町村の教育委員会がございます。この関係をどうするかということで、今まで、都道府県の教育委員会が県内の市町村につきましての学級編制、今までは従うべき基準ということでございましたけれども、これを標準としての基準ということにいたしました。
　また、市町村の教育委員会が事前に都道府県教育委員会の方に協議して、その同意を得て、それで初めて市町村の教育委員会がそれぞれの市町村の学校の学級編制基準を決められるというところでございましたけれども、これを廃止して、それぞれの市町村の教育委員会が学級編制基準を作成して、それを都道府県の方に事後に届け出るという形にしたところでございます。
　それでも、小中学校の先生は県費負担教職員が基本でございますので、そうすると、その定数を都道府県の方が握っているので、やはり市町村は都道府県の方を見て顔色をうかがいながら、そういう形での編制になるんじゃないかというところもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、ここのところを事後届け出という形で制度的に改めたところでございます。
　これによりまして、例えば都道府県からの定数配置に加えまして、市町村が独自に教職員を雇う、雇用するということで、都道府県の教育委員会よりも進んだ形で、例えば、都道府県は小学校一年は三十五人だったけれども、ここは三十人にしようといった市町村独自の少人数学級を行うというようなことでございますとか、あるいは、小学校一年は三十五人ということでございますけれども、例えばうちの町のこの学校では、父母の要請とかその地域の状況、そういうことを見て三十六人ということで学級を編制したいというようなことが、そこには、学級は二つに割りませんけれども、もう一人の先生はぜひチームティーチングでつけてもらいたい、そういうふうなことも、標準としての基準ということ、あるいは事後の届け出制ということでございますので、市町村が学校の実情に応じた学級編制、これをより柔軟に従来より実施できるようになるというふうに考えております。
○室井委員　きめ細やかな教育ができるというふうに理解いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　平成二十年のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たりの児童生徒数が、前期中等教育段階で、中学校で日本は十四・七人に対し、ＯＥＣＤ平均は十三・七人となっています。ＯＥＣＤの比較では辛うじて実は一人多い現状ですが、その数字には免許外教科担任が含まれています。二〇〇二年、平成十四年に、文部科学省より各都道府県教育委員会に教員の適正配置を求める通知が行われ、ここ数年、免許外教科担任は減少傾向にあるのは事実です。
　そこで、文部科学省にお伺いいたします。
　現在の教科担任の現状に関しまして、どのようになっているか、今後どのような適正配置を担保していくのか、お伺いいたします。
○山中政府参考人　委員御指摘のように、公立の中学校は免許担任制でございますので、免許外教科担任の許可数というのが、過去五年間の推移を見ますと、平成十六年に一万七百九十二件、これが二三％減少いたしまして、平成二十一年には許可件数が八千二百六十四件というふうになっております。ただ、減少しているとはいえ、八千二百六十四件でございますので、非常に多い件数でございます。
　今まで、文部科学省としても、各教育委員会に対して、その解消を図るように、許可件数について調査を行って都道府県別の数を出すといったことも踏まえまして、その減少を図っていただくように努めてきたところですけれども、引き続き計画的な採用、配置、学校間の兼務発令、いろいろな形で免許外の教科担任の方、この数を減らすように努めていただきたいというふうに考えております。
○室井委員　保護者の立場からいたしますと、数学の免許がないのに体育の先生が数学を教えていたとなりますと、やはり知ったときには驚くと思います。そういうことが現実にありますので、今後、大量退職が見込まれますので、新規採用に関しましては、ぜひとも免許外教科担任をなくすよう積極的な教員の採用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　来年度から新学習指導要領を先取りして授業量はふえてまいります。いじめ、不登校の生徒指導、保護者の対応、地域住民の意見、要望の多様化など、ただでさえ教員がやることは多く、教師の中には、このままでは子供と向き合う時間がとれなくなるという不安に常に悩まされているとお聞きします。このように、学校現場では多くの困難な課題に向き合いながら日々の教育活動に取り組んでいます。小学校では事務職員が少ないため教員の事務分担も多く、その負担感も大きいものがあります。
　教員が担っている事務を事務職員が担えるように体制を整備する必要があり、それには事務職員の定数改善が不可欠であると考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　室井委員にお答えいたします。
　御指摘のように、教員が教育に集中できる環境をつくることというのはまことに重要でございます。今回の法改正においては、小学校一年の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによって学級数がふえますので、これに伴って、四千人の教職員定数のうち、事務職員の複数配置分として百人の事務職員定数の改善を措置することにいたしております。
○室井委員　今こそ大臣のリーダーシップでぜひ、期待いたしますので、教員が子供の教育に専念できるようよろしくお願いいたします。
　次に、小中一貫校についてお伺いいたします。
　平成二十二年度、小中一貫教育全国連絡協議会が実施いたしました小中一貫教育全国実施状況調査速報によりますと、調査対象千七百五十市区町村のうち、回答を得られた千百二十一市区町村の中でおよそ半数の五百四十四の自治体で小中一貫教育、連携教育を実施しています。
　中高一貫教育は実は一九九一年度から制度化されているのに対し、小中一貫教育の方は実は公式な制度ではありません。文部科学省の研究開発学校や政府の構造改革特区といった特例を使っているか、または実際の運用として実施しています。市町村によっては独自の予算でこのような教育施策を工夫できるわけです。そうしますと、個々の自治体間で差が生じるのではないか、そういう懸念をしておりますけれども、文部科学省として小中一貫校をどのように考えているのか、お聞きいたします。
○高木国務大臣　いわゆる小中一貫校を設置する市町村は、例えば、子供たちから学習上の負担を取り除く、あるいは人間形成上連続性を持たせる、またいわゆる地域社会、地域と一体となった学校づくりを進める、こういう観点から取り組みを進められていると私は承知をいたしております。
　文部科学省といたしましては、これは、市町村が設置者としてその地域の実情に応じて独自の教育方針あるいは基準を設定するなど、地域の実情に応じた教育が実現できるようにしていくことが大切であると私は考えております。
　小中一貫校の取り組みについても、こうした市町村の特色ある取り組みの一つとして受けとめております。
　学習指導要領に基づいて教育がなされ、そして義務教育というのは国の責任である、こういうことからも私たちは、教育の水準維持についてはこれからも果たされるのではないかと思っております。
○室井委員　自治体の特色によって行われるのは、それはそれでいいと思いますけれども、教育の水準に格差ができるのはいけないと思いますので、ぜひそのことを文部科学省としてもきめ細かく指導していってほしいと思っております。
　私たち日本というのは、私は小さいときから、資源がない国だと教えてもらいました。戦後三十年で経済大国になりました。その背景には、国民皆教育があったおかげだと私は思っております。今後は、経済の二文字を外し、大国として我が国が持続的に発展するには、教育を国の基本と位置づけていかなければならないと思います。
　今回の三十五人学級の導入が、経済戦略ではなく、我が国の成長戦略の中で実施されることが何よりも必要だと思っております。保護者の収入によって、受けられる教育に差が出るということであってはなりません。このような格差をなくすことが政治の役割だと思っております。子供たちの将来、未来への投資である三十五人学級が実施されますことを改めて強く望みます。
　私の持論でありますが、学校においてお利口な子、頭の賢い子をつくるだけが教育ではありません。教育の真価が問われるのは、社会に出てからその子がどれだけ人間力を持っているか、自立して歩いていけるか、社会の中でしっかりと生きていけるか、どんな状況でも耐え、生き抜いていけるか、これが教育だと考えております。
　新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを目指しています。どうか、今後も日本の教育はすばらしいと世界に称賛されますよう、教育に携わるすべての皆様が、胸を張って、日本の宝であります子供たちへの教育にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　最後になりましたが、東日本大震災の被災地及び被災されました皆様への一日も早い復興計画が策定され、実現されますよう重ねての御努力をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○下村委員　自民党の下村博文でございます。
　私は、いい意味で文教族というふうに自称しております。そういう立場から率直に申し上げたいと思うんですが、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これがもとになって義務標準法改正案が今回も出されているわけでありますけれども、これは、私は改めて、計画の見直し、廃止まで含めて行うときにもう来ているのではないかということを冒頭申し上げます。
　それというのも、これは自戒も含めて申し上げるんです、別に今の民主党政権に対する批判ということではなくて。そもそも文部科学省というのは、本来、優秀な頭脳の人たちの集まりであるべき役所だと思うんですが、残念ながら、戦後ずっと文部科学省としての政策戦略というのはなっていなかったというふうに、これは反省も含めて申し上げざるを得ないというふうに思うんです。これが非常に後手後手だった。
　結果的にこれは、対財務省、財務省だけではなくて、そもそも、国家戦略としてこの国の教育をどうしていくかということを文部科学省としてきちっと考えて先導してこなかったというところが、今日の後手後手の教育政策の部分があるのではないかと私は思っております。
　その中の一つとして具体的に申し上げますけれども、今回のこの議論の中で財務省がもうはっきりと、この三十五人学級の実現化に向けて二十四年度以降どうするか、評価基準が四つあるんだということを明示していますよね。
　一つは、学習成果とどのぐらい関係があるのかという相関性の問題。二つ目には、財政上の後年度負担に耐えられるかという問題。そして三つ目は、これは直接文科省だけの問題ではありませんが、民主党政権の問題でありますけれども、しかし我が党も同じことを実際言っているわけですが、公務員人件費二割削減問題です。これは、民主党でいえばマニフェストとの整合性の問題。それから四つ目が、もう既に地方の自主的な措置で三十五人学級が普及している。実際、小学校一年生でも九二・九％は実現しているわけです。その中で、今後、国と地方の役割分担。
　これをはっきり明確に方向性を打ち出せなければ、財務省としては、来年度以降の三十五人学級の実現化に向けては難しいと結果的には言っているわけです。
　そのときに、一昨日も大臣は、頑張る、マイナスシーリングも、削減されないように頑張ると言っても、そういう玉砕型では、これは大臣に対する批判ではありません、そもそも文科省の役所としての存在そのものが私は問われていると思うんですが、という中でこれをどうしていくかということについて、この四つについての文科省としての理屈づけをしたところで、私は相当これは難しい問題であるというふうに思っております。
　それというのも、今回は、このことだけでなく、大震災が起きたということですね。これはもう想像を絶する被害が日々刻々と国民にマスコミを通じて情報として流されておりますけれども、本当に、二十年、三十年かけてももとどおりに回復できるかどうかという、これは大変なことだというふうに思います。
　これはもちろん教育だけではありません。我が国の総力を挙げて日本復興のためにどうやっていくかということを考えると、今までの政策延長線上では対処できない問題がたくさんあるわけです。わかっているにもかかわらず、もう既に走っている電車の中で、つまり今回の三十五人学級ですね、これはこれで通してもらいたい、しかし復興は復興で別なんだということは、もう理屈としては私は通らないと思います。
　なぜかというと、これは、もちろん予備費等、あるいは復興に対する国債も大幅に発行しなくちゃいけないでしょう、いろいろな対策をしなくちゃいけないでしょう。しかし、実際に四月一日から、もう来月から新学期も始まるわけですから、そのときに、予備費で手当てをするとか補正予算で手当てをすることでは間に合わない。
　四月一日から、我々は今回の中においても、この復興についての先生の予算も、これは加配等で手配をしながら、それだけでも十分ではないわけですけれども、しかし、四千人の中相当の部分を思い切ってシフトして、そして、この東日本巨大地震に対して対応を柔軟にすぐできるところから考えていく。そのための法律改正、修正も含めて国会がしっかりと対処する必要があると私は思っているわけでございます。
　確かに、少人数学級についての国民の期待が高いことは事実ですし、我々もそれは否定しません。しかし、それを一年生だけに、今のような状況、つまり、財務省が言っているような四つの問題提起、それから今の我が国の国難、地震が起きている、こういう惨状の中、本当にことし一年生三十五人だけでいいのかどうか、では来年度以降これは担保できるのかどうかということを考えると、客観的に見て、これはもう相当大変な問題だということを考えると、わかっているわけですから、今からどう対処するかということを考えていく必要があると思うんです。
　その中でまず一つは、今までの定数改善計画それからこの義務標準法改正案、これについては、これからの計画ですけれども、改めて見直す。ことしについてはとりあえずは一年生とこうなっていますけれども、しかし、根本的に見直すということが、誠実な、あるいは頭脳集団だと文科省が自負できるのであれば、そこから根本的にもう考えていかなければならない、今はそのときだと思いますけれども、大臣の認識をまずお伺いいたしたいと思います。
○高木国務大臣　下村委員にお答えしますけれども、まさに今みずから文教族と、そういう紹介もございまして、それだけに、これまで文部科学行政にはかなり深い見識をお持ちだ、そのように思っておりますが、私どもとしましても、震災という、かつてない、ある意味では本当に戦後初めての体験であるし、これまでの常識が通じないようなことだってあり得る、そういう思いは持っております。
　そういう中で、今から復興にかけて、それこそ国を挙げて総力を結集して物事に取り組まなきゃならぬ、このように思っております。それは私も同じ認識でございます。
　ただ、それはそれとしましても、この国は今から大きくまた生きていかなきゃなりません。教育の継続性というのもございますし、私どもとしましては、これまで長い間取り組まれておりますけれども、やはりまだまだ不足した面、その一つが私は少人数学級ではなかったかと思っております。
　きめ細かい、質の高い教育、子供と向き合う時間をできるだけ確保するという意味で、遅きに失したという御意見もございますけれども、本当ならば私どもは、義務教育、小学校、中学校すべてに少人数学級をしたいというのがやまやまでございますが、政府の一体としての検討の中で、今回、小さく産んで大きく育てるという話もございますけれども、一年生からやることになったと、こういうことでございます。
　国家戦略を持てということは全くそのとおりでございまして、我々としては、成長戦略の中で、とりわけ人材の育成、教育、科学、文化・スポーツ、この持つ意味は非常に大きなものがある。したがって、人を育てること、人材の育成に当たっては、成長戦略のまさにプラットホームだ、こういう思いで私も今この仕事をさせていただいております。
　しかし、おっしゃるとおりの趣旨は、経験や惰性に流されるのではなくて、やはり日々改善、改革の姿勢を持たなきゃならぬ、そういう思いは私も改めて今しておるところでございます。
○下村委員　具体的にはお答えになっていませんけれども、中学三年生までの定数改善法、これは事実上計画どおりにもう初年度からいっていないわけですけれども、今後もいくのはもう不可能だと思います。
　別の視点から、少人数にしながらきめの細かい対応をどうしていくか、違う発想を今の現状の中で政治家が柔軟に考えていく。役人がつくるのはいいですけれども、しかし政務三役がいらっしゃるわけですから、その中で国家戦略として、財源もあるわけです、文科省としてやりたいと言ったって実際はやれるかどうか、お金の問題もあるわけですから、そういうことも考えながら、より成果、効果、そして今何が必要なのかということを柔軟に考えていくべきであって、この定数法があるから粛々ととにかく愚直に財務省に頼みながら、たとえ一年おくれても中学三年生まで実現をしていくんだということよりは、今の災害等を踏まえながらどう柔軟に対応するかということが求められているというふうに思います。
　その中で、ちょっと一つ一つ具体的に申し上げたいと思うんです。
　おととい、我々は対案のポンチ絵をお示しいたしました。その中で、先ほど山中局長が事後届け出制について答弁をされていましたが、都道府県教委の定める基準に従い学級編制した、これを、市町村教委が地域や学校の実情に応じ、より柔軟に学級を編制できるように改め、新たな法改正の中で事後届け出制と。しかし、先ほどの答弁も間違ってはいないんですけれども、相当勘違いされた答弁を意図的にされたとしか私は思えないんです。
　これは、東京都の教育委員会、きょうはおっしゃっておりませんでしたが、県費負担の教員については、この人事権は都道府県教委が持っている。ですから、たとえ事後届け出制であっても、やはり目安があって、その目安のとおりにしていなければ基本的にはそれは認めない。ですから、山中局長の先ほどの答弁も間違っているわけじゃないんですが、区市町村が独自に先生を採用してやるんだったら別ですよと。つまり、県費負担についてそういうことができるかのような答弁を、聞く人が聞くと間違って聞いてしまうのではないかと思うんです。これは、東京都はできないと言っているんですよ。認めない、そういう法律には読めないと。
　ですから、我々は、一昨日のように、市町村教委の、あるいは学校現場の意見をより尊重するというのを法律の中に修正案で入れることによって、事実上、学校現場や市町村の教育委員会が事後届け出制でその辺は柔軟に先生の配置ができるようにするというのを、より法律の中で丁寧に修正することによって都道府県教委にそれを理解してもらうということが必要ではないかというふうに思っているわけですが、これについての御見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　委員御指摘のように、今回、事後届け出も意味があるんですけれども、基準を標準ということに変えました。したがって、できることにはなってはいます。
　そこは御理解いただいておりますが、ただ、より丁寧に学校現場の声を聞くべきであるという御提案といいますか、これは、政府の立場としては、お出ししているものの成立をお願いし、立法府において御議論されるべきことだと思いますが、それは極めて丁寧でありますし、そのことが、我々が目指すべき方向をより現場の方々に周知するということには資するのか資さないのかというお問い合わせだというふうに理解すれば、私は資するというふうに理解をいたしております。
　もちろん、法律の書きぶり等々については、これは立法府で御議論をされることでありますから、それに我々は従うという立場でございます。
○下村委員　そういうことですから、与党の方でもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、先ほどの、被災した地域に対するフォローアップを今回のこの法律案で私は書き込む必要があるのではないかと思っているんですね。それはおととい提案した内容でありますけれども。
　この加配について、そういう意味では、機械的に振り割られる基礎定数ということではなくて、より柔軟な運用ができる加配定数、つまり、今回のような災害が起きたときにそれが対応できるということでありますけれども、それは我々は、学校現場の実情に応じて、少人数指導の充実、特別支援教育、指導困難児への対応、それから専科教員、これを入れたわけです。
　さらに、既に、阪神・淡路大震災のときに復興加配教職員が配置をされました。それから、平成十九年の新潟中越沖地震の際にも教育復興加配教員が配置されました。このときでも六十五人が配置をされているんです。このときのことあるいは阪神・淡路大震災のときのことを考えると、これは、数百人、数千人、四千人でも多分足らないかもしれないというぐらいです。
　これはつまり、特に被害の多かった岩手、宮城、福島県以外でも、そこから疎開して、あるいは避難して東京に来られている方々も実際かなりおられます。そのときに、東京都だけでやれということではなくて、周辺県、あるいは関西の方まで避難されている御家族の方も結構いらっしゃいます。そういう方々に対して、こういう形で国が復興加配教員を配置するということを今回の中で入れ込むということが必要ではないか。
　せっかくこの二十三年度予算で二千三百人の教職員を確保できるわけですから、復興加配を優先して措置をする、そういう政策転換であれば、小学校一年生の三十五人学級にこだわらなくても国民の理解は得られるのではないかというふうに思いますが、この教育復興加配教員についてはどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　このような本当に未曾有の事態を踏まえますと、阪神・淡路大震災あるいは中越のときに復興加配という措置がとられましたけれども、そのようなことを参考にした加配措置ということは必要だという御主張は私も共有するところでございますし、私どもも、文部科学省として、そのような手配が必要であるという基本的な認識は持っております。
　ただ、今回の御議論は、委員はよくよく御承知でございますが、これは議事録にも残りますので申し上げますと、総定員をふやしていこうということについては、恐らく、すべてのここにお集まりの各会派の御意見は同じだと思います。しかしながら、その総定員は、大きく申し上げますと、基礎定数とそれから加配定数によって構成をされています。
　基礎定数について申し上げますと、基礎定数についての手配というのは三十年間やられてこなかったわけですけれども、とりわけ平成十七年以降、加配対応というのが続いて、そして三分の一ということが進む中で、これは直接の因果関係まではございませんが、かなりの有意な相関として、おととい、馳議員の御説明で申し上げましたけれども、いわゆる非正規比率が、一二・三％から平成二十二年ベースで申しますと一五・六パーまでふえてきているわけです。そのバックグラウンドには、要するに、基礎定数についての改善方針ということが示されなかったということが背景にあります。
　したがって、いろいろ各党がマニフェストを出されておりますが、少人数学級というメンションがあるマニフェストは、基礎定数についてもきちっと拡充をする、そして加配定数についてもきちっと拡充する、両方相まって、それぞれ役割が違います、その両方が必要で、その結果、総定数をふやしていこう、こういう御主張の党と、民主党もそういう考え方であります。それで、加配定数をふやそうというところも、恐らくどの党も違いはないんだと思います。
　最後残った問題は、基礎定数の傾向。今、生徒数が減ります、学級数が減ります。そうしますと、基礎定数の実数はどんどん削減傾向にこのままほっておくとあります。そのことを放置するのか、それとも基礎定数の実数を改善の方向に一歩踏み出すのかというその基本方針をめぐって今御議論がされていて、私は、先ほどの下村委員の、そういったことも含めてきちっとこれから、まさに国会、政治主導で定数のあり方について議論をしていこうということは大変すばらしい御提案だと思います。
　ただ、大きな議論をする上で、基礎定数をこのまま自然減に任せるのか、それともそれに歯どめをかけるのかというのは、これはまさにこの計画をつくる上での一番の大前提となる認識の相違と方針の相違でありますから、ここさえ決まればあとのところは、恐らく今のこの深刻な状況、それから、もちろん震災だけではなくて、学校現場は、いじめの問題とか、外国語指導の問題とか、あるいは学習指導要領の追加とか、いろいろなそういうことについてしっかりやっていかなきゃいけないという加配の必要性について、否定する党は一つもないと思います。
　ただ、これは委員、自民党最高の教育族でいらっしゃるのでよくおわかりだと思いますが、例えば教頭先生とか副校長をダブル配置しようと思ったら、基礎定数の改善をしなければできません。ここは委員よく御存じのとおりだと思います。加配でやれるのは主幹教諭までです。
　例えば、マネジメントを強化しなければいけないということについても我々は問題意識を共有しています。しかし、そのときに、加配でやる主幹の部分と基礎定数でやる教頭、副校長の部分と、これは、合わせわざで現場に応じてやれるだけのこの措置というものを国としてはやっておいた方が、使い勝手がいいのではないかというふうに私は思っております。
　以上です。
○下村委員　我々、今何をやるかということと、それから長期的展望の中でこれからどう考えるかということ、二つに分けて議論すべきだと思っています。
　長期的という意味では、先ほど冒頭に申し上げました対財務省の四項目、それから今回の大震災、これを受けて、そもそも基礎定数の見方そのものを大きく変えていく必要があると思っています。学級編制等々じゃなくて、加配も含めた、そもそも基礎定数を何をもって基礎定数とするのかというそもそも論から議論をしていかないと、これは絶対に財務省には勝てません。
　この延長線上で中学三年生まで本当に三十五人ができるのか。それは、自然数の減によって少人数制になって、人口動態によって結果的にクリアするということはあり得ます。しかし、これを本当に五年も十年もこの基礎定数的な考え方で教職員をふやすということ自体は、私は既にもう無理だと思っていますから、ここから根本的に考えてく必要がある。ですから、加配も含めた中での基礎定数のそもそものあり方を根本的に考える必要がある。それが今後の課題としてあると思いますね。
　それからもう一つは、今すぐに何ができるのかと言っているときに、今はもう危機対応ですよ。つまり、昨年の十二月までの議論といいますか、三月十日までの発想と三月十一日以降の発想は、もう明らかに国民の意識まで含めて変わってきているんです。そのときに国会が柔軟に対応できるのかどうかということを考えたら、この四千人についても、より現場ですぐ対応できるようなタイムリーな方向性というのは考えるべきではないですかということを申し上げているわけです。この四千人の使い方の問題ですね。
　さらに、もちろんこれだけでは足りませんから、これから補正予算等の中で文部科学省も、現場に対して、心のケアを含めたいろいろな形での震災復興加配教員というのは、プラスして当然必要になってくると思いますよ。しかし、それは後の話であって、今目の前にある法律案の中でそれをしっかりと入れるということについては、これは立法の立場のことかもしれませんけれども、しかし、文科省としても一緒に考えていくべきことではないですかということで申し上げているんです。
　後半の部分についてはいかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　加配については、まず、今回の予算案でも五万八千人という加配がございます。今の御議論も踏まえてもしも都道府県教育委員会の御議論がいただけるのであれば、五万八千人の使い方について弾力的にせよと、こういう御意見が国会でそれがコンセンサスということであれば、それは一つの大変貴重な御意見としてございますが、しかし、今我々は法案の御議論をしていただいているわけで、法案というのは、やはりそれの前提となる基本的な考え方、これもまた都道府県に示してあげないといけないと思います。なぜならば、都道府県は、長年にわたって基礎定数の改善ということについて強く強く要望をしてこられました。そのことは委員もよく御承知のことだと思います。
　今回、私どもはその声にこたえて、基礎定数について今の現状は問題である、それについて改善の、小さな一歩かもしれませんけれども、踏み出すという意思を今回法案の形でお示しをしています。これについて国会がどういうふうな御判断をされるかということも大変に都道府県の教育委員会、都道府県教育関係者は注目をしておりますので、これについては意思表示をする。それともう一つ、この緊急時の対応を、あわせ協力をいただきながら考えていくというこの二つのことを同時に御議論をいただくということではないかと思います。
○下村委員　おととい提案しているように、我々は、残りの五万九千人の加配についてどうシフトするかということについては、今回は対象にしていません。あくまでも、今回の四千人のふやす教職員の数の中で、これを加配要員としてより柔軟に対応できるようにすべきだということを申し上げているわけで、法律案については既にポンチ絵として出しておりますから、これはこれで議論をしていく必要があると思います。
　ちょっと時間の関係で、もう一つ重要な問題として、教員をふやすということは、これは現場ニーズがあるということはよくわかりますが、しかし、同時に教師の質をいかにこれからアップしていくか。質の向上ということも、同時に、現場ではない国民、子供たちの親から見たら、やはり教師に対して、量とともにその質をどうするのかということについては強い要望があるということは御承知のことだと思うんです。
　この中で、教員免許更新制度が平成二十一年四月から導入されました。いよいよ今月末で最初の更新時期を迎えます。具体的には、現職教員に対して十年ごとに三十時間以上の更新講習を大学などで受けることを義務づけ、講習後の認定修了試験に合格しないと免許が失効するという制度であります。
　しかし、民主党政権になってからこの教員免許更新制度、これは、政策集インデックス二〇〇九及びマニフェストにおいて抜本的に見直すとされており、鈴木副大臣もそうですが、当時の川端文科大臣初め政務三役は、就任早々、免許更新制の見直しを表明されましたね。
　実際に、平成二十二年の六月には中教審に教員資質の向上方策を諮問し、その中で免許更新制の見直しも検討項目に加えました。さらに、鈴木副大臣は、平成二十二年中に中教審で中間報告をまとめてもらい、平成二十三年一月、つまり今通常国会に関係法案を提出するという具体的日程まで明示されていました。教員免許更新制に係る予算も大幅に削減したため、現場の教員には免許更新制が廃止されるというメッセージだと受け取られ、更新講習の受講者がその後激減しました。
　しかし、昨年七月の参議院選挙の結果、民主党が大敗したため、免許更新制度を廃止するための法律改正案が事実上不可能になったといいますか、難しくなったということである今現状ですね。
　しかし、実際に文部科学省が更新講習の受講状況、これは昨年の九月現在ですが、点検したところ、更新対象者八万五千四百八十七人のうち、約五千百人が更新講習の必要時間が足らなかった。さらに、そのうち二千百人は全く受講していないということが判明をしました。最悪の場合、三月末までに全国でこの二千百人の教員が失職するという可能性さえあるわけですけれども、そういう状況に対して文科省は、都道府県教育委員会などに、失職者を出さないよう更新講習の受講徹底を呼びかけてきたはずです。
　既に年度末を迎えておりますけれども、今この時点でこの更新対象者の免許更新等の状況はどうなっているか、お聞きいたします。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、免許更新制を始めまして、第一グループというふうに通称しておりますけれども、八万五千余の先生方が三月三十一日に初めの免許更新制の修了期限を迎えるところでございます。
　これで昨年の八月末から九月、これはサンプル調査でございますけれども、それをやって推計したのが、委員御指摘のとおり、五千百人がまだ全部の受講を修了していない、あるいは、そのうちの二千百人の方は受講の申し込みをまだその時点でしていないという状況でございました。
　この後、私ども文部科学省としましても、都道府県あるいは知事さんの方にも通知もいたしまして、まだ受講させていない方、こういう状況ですよということで、受講をされるようにという呼びかけと申しますか、その働きかけも行ったところでございます。
　これらの教員の皆さんにつきましては、その多くは、冬休みの期間などを利用して履修して、その必要な申請を済ませているのではないかというふうに考えております。
　平成二十三年、ことしの一月三十一日が、更新講習修了、その確認を申請するという期限でございましたので、今、二月一日現在のそれぞれの都道府県の修了確認の申請状況、その調査を行っているところでございまして、まだその集計中というところでございますけれども、多くの方が受講をして申請を行っているという状況でございまして、未申請者の多くは、退職予定ということで未申請という方が多いという、まだ途中の状況でございますが、そういう状況となっております。
○下村委員　十年で退職予定というのはそんなにいるんですか。
○山中政府参考人　まず、多くの方は受講をして、もう更新の申請をしているという状況でございます。
　残った方、申請をしていない方等ありますけれども、残ったそれほど多くないその未申請の方の多くが、退職予定、五十五、そのあたりで退職をもうしようという形で申請をしていないという方が多いというふうな状況、今のところの把握の状況でございますので、トータルがまたわかりましたところで詳しい数字になると思いますけれども、そういう状況でございます。
○下村委員　五千百人が更新講習の必要時間数が足らなかったということは、これはサボっていたというよりは、今の政局の中、もう必要ないんじゃないかと判断をした先生方も結構いたのではないかと思います。
　これはどうしますか。この免許更新制、民主党政権としてはこれは廃止するのか、見直すのか、その方針はいかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　先ほど来いろいろ経過について委員御説明いただきましたとおりなのでございますが、今、中教審で御議論をいただいております。この結論を今は待っているところということでございます。
　ただ、この委員会等々でも御議論がございましたけれども、十年経験者研修と免許状更新講習の重複といったことなどについては、一定のそこについての改善をしなきゃいけないということについての問題意識は共有されているのかなというふうに思っておりますので、この点も含めて今中教審で御議論いただいておりますので、その御議論がまとまったところで対応してまいりたいというふうに考えております。
○下村委員　では、今御指摘のあったことを先に聞きますけれども、我々もそれは問題だと思っているんですよ。この免許更新制で、十年たったら三十時間、それから、もともと十年研修がありますね。これはやはり重複をしていて、かなり負担もあるのではないかと。ただ、詳しく聞くと、実際は重複部分というのはクリアカットされるから、事実上の重複はない。
　ただ、研修時間が長いという問題はあるかもしれないと私も思いましたが、一方で、この三万円の費用が個人負担。しかし、実際現場の人たちにお聞きすると、交通費とか宿泊まで含めたら、平均するとこれは十万ぐらいはかかっていて、この負担感が相当あるという話もありました。
　それで、我が党も参議院選挙の公約において、「教員免許更新制度の運用面での課題を是正し、実効ある制度設計を行います。」ということで、免許更新制度を前提に検討を行っているところであります。
　そういう意味でもう一度確認したいんですが、この免許更新制度について、我々はこれは絶対必要だという前提の中で、しかし、それ以前の既存の制度とどうその重複なり負担感をなくしながら成果、効果を上げるか。そういう改善は必要だと思いますが、どういう視点でこの免許更新制度について検討しようと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　重複の部分については、更新講習の場合は十年までに修了しないといけないということがございます。十年研の場合は、までにやった分を少し勘案するよということなんですけれども、それと、御案内のように、更新講習は大学等が主催をしていて、個人が個人の負担で受講する。十年研の方は、これは教育委員会が教育委員会の負担、要するに自己負担なしでやる。こういうことでございます。
　十年という、中堅教員になりかかる、あるいはこの講習を経てまさに学校の中核となる中堅教員になっていただく。その際に、何らかのスキルアップのために講習が必要である。まとまった研修、それを講習と呼ぶか研修と呼ぶかは別問題として、そこでバージョンアップのために、それまでは自分の持ち場をちゃんとやるということでありましたけれども、ちゃんと学校全体のある部分について責任を担うということで研修なり講習が必要だという認識は私どもも持っております。さらに、そういったことを促すようなインセンティブもつけていきたいという考え方を持っています。
　しかし、今回のことで明らかになったように、その講習を、いろいろな理由で受けられないケースがあるわけでありますけれども、その際に講習を受けなかったからといって免許が失効して、そして失効すると直ちに教育現場を去らなければいけない、こういったことについては、今委員の御指摘の点とあわせて検討をしていく必要があるのではないかと思いますが、いずれにしても、いろいろな課題、やっと第一グループが出ましたので、その検証も含めて中教審で御議論いただければいいのではないかなと考えております。
○下村委員　では、もう一度確認しますが、民主党政権において、とりあえず今、政務三役の立場において、この免許更新制度は廃止しないということですか。
○鈴木（寛）副大臣　単純に廃止するとか廃止しないという議論を行っておりません。あるいは、そういうことを中教審にゆだねているわけではありません……（下村委員「いや、だからイエスかノーかで答えてください、イエスかノーかで」と呼ぶ）いや、そのような単純な議論ではないと思っております。
　教員の養成というのは、まさに、大学時代の養成段階、採用段階、それから六十歳までの全段階を通じて議論すべき課題だという認識で我々は中教審に諮問をいたしております。
○下村委員　いや、ごまかさないでください。これは民主党のマニフェストに書いてあるんですよ。それから、日教組でもそもそも免許更新制廃止というのを主張しているんです。ですから、単純云々じゃないですよ。皆さんだって言っているんですから、はっきり答えてください。
○鈴木（寛）副大臣　今、十二月に議論の整理という形で中教審の、これはまだ中間報告でもございませんが、議論の整理ということの取りまとめが行われております。
　その取りまとめでは、十年程度たったところで、基本的に教職大学院などが主催をする、さらにバージョンアップするためのプログラムを履修して、そして専門免許状というものを取っていただく、そういうような制度設計になっております。
○下村委員　全然答弁になっていないですよね。副大臣ですから、なぜ副大臣がそもそも答弁するかというのもおかしいわけで、高木文科大臣、教員免許更新制度、廃止するかしないか、端的にお答えください。
○高木国務大臣　今、教員の資質の向上のために教員免許制度というのがあるんですけれども、私どもとしましては、また違った意見を持っておることも事実です。
　ただ、これに対してどうしていくのがいいのかというのは、今、中教審に御議論いただいておりますので、非常に重要な問題です、この結論を踏まえて我々としては判断をしたいと思っています。
○下村委員　民主党のマニフェストには廃止をすると書いてある。日教組も言っている。
　高木大臣、いいですか、お聞きしているんですけれども、そうすると、今時点で廃止するかしないかはまだ検討中ということですか。もう一度明確に答弁をお願いします。
○高木国務大臣　マニフェストには教員免許更新制については記述はありません。これは御理解ください。
　それで、大事な問題ですから、今まさに専門家たる中央教育審議会で御議論をいただいておる。私たちはそのことを踏まえて判断をしていきたいと思っております。
○下村委員　失礼しました、インデックス。これは民主党は主張していましたよ。どうするんですか。
○鈴木（寛）副大臣　これは私、公式の場で何度か御説明申し上げたことございますけれども、マニフェストというのはマニフェストで、きちっと党内手続をとってマニフェストという形になって、これを選挙のときにお示しをしているものであります。インデックスというのは、これまで民主党で部門会議などを中心に議論のあったことを整理したものであって、ということのインデックスとマニフェストの違いについては御理解をいただきたいと思いますし、そのような、これまでも記者会見等々でも御説明をしているところでございます。
○下村委員　そうすると、マニフェストは守らなくてはいけないけれども、インデックスは守らなくてもいいということですか。そういうことですね、今の答弁は。まあいいです。これは改めてきちっと議論をしたいというふうに思います。
　いずれにしても、教員をふやすということだけでなく、どう質を高めるかということの中で、これは今議論している中で検討中ということではやはり困りますよ。やはり皆さんは政権をとっているわけですから、政権をとっておるところが、政務三役が、政治主導と言いながら、全部実際は中教審に丸投げじゃないですか。中教審に丸投げして、中教審が答申をしてこないとこれは答えられないというのは、何のための政治主導かがやはり問われると私は思いますよ。
　それだけ指摘して、とりあえず私の質問を終了いたします。