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○国務大臣（中川一郎君）　原子力開発で言うならフランスがやっぱり相当先を走っている、あの国に追いつかなきゃならないということでありましょうし、宇宙開発で言うならばアメリカ、フランス、特にアメリカの宇宙開発というものは大変なものである、これに追いつけるかどうか、最善の努力をしなきゃならぬなあと。ライフサイエンス等のこれからの先端技術としては、日本もいいところに来ているなあ、この辺あたりで相当世界に貢献できるものがあるのではないか、こういったことに力を入れていきたい、こう思っております。そのほかいろいろございますが、大きく言えばそういうことになろうかと存じます。
○塩出啓典君　この間、中央公論の四月号が送られてきたわけで、これは全国会議員に送られたようでありますが、たまたまその中に、先般ノーベル賞を授与された福井教授のノーベル賞授与式がスウェーデンのストックホルムで行われた。それに京都大学の沢田総長が出席をされて、その感想というか、そういう文章が載っておりまして、私もちょっと読ませていただいたわけでありますが、ノーベル賞というのも八十年の歴史があるそうですけれども、スウェーデンという国はやはりノーベル賞というものに国家の存立をかけているというか、そういうことがこの文章には書いてあったわけであります。
　たとえば、「国家存立の条件を個性的なやり方で考えている国はすべて偉大な国であるという意味で、スウェーデンはまさに偉大な国である。学問を大切にする、と言ってしまっては余りにも当り前の表現になるが、スウェーデンのお国柄の一面はまぎれもなくそういうところにある。」「五百人程の候補者・推薦者が世界中の国々に散在してはいても、最終選考を行うのはスウェーデン学界なのである。だからその反面で、知性の審判者あるいは司祭者としての自分達の権威を確実なものにするために、ありとあらゆる努力を払っているように見える。」また、「スウェーデンの学界の素晴らしい特徴は、世界のどこのものであれ、優れた学問に対しては実に鋭敏な感受性を持っていることである。発展途上国まで含めて、世界中の学問の動向に対して、たえずアンテナを働かせているという感じである。そのことは、先に述べたこの国特有の国家的自意識、すなわちノーベル賞というものに国家の存立を賭けねばならないという強い文化的自負心と無関係ではないように思えた。」このように書いているわけです。
　要は、どうも、スウェーデンという国のノーベル賞というものについて、八十年の歴史があって、世界のいろいろなすぐれた研究に目を光らせている、そして本当に選定を誤ってはいけない、そういうことがある意味では世界の国々との交流を深め、また尊敬を集め、そのことが一つの安全保障にもなっておる、こういうことを書いておるわけで、その最後の方で沢田総長も「今回のスウェーデン滞在中に、日本の国家的存立の条件を、スウェーデンの在り方と思いあわせる形で、強く意識し続けたのであるが、我が国の世界の中での存在理由は、一義的には科学技術立国ということであろう。ただその場合、応用的、加工的科学技術を性急に追い求めるのではなく、独創的技術の開発に結びつく学術研究や基礎科学の面の充実こそが、もっとも肝要であることを忘れてはならない。」このように書いておるわけです。いま特に、基礎研究あるいは独創的な開発に結びつくそういう研究の充実であると。
　そういう点では、いまの長官のお話を聞きますと、このスウェーデンのような国とは多少趣が違うような、そういう気もしたわけですが、私はやっぱり、本当に科学技術を通して世界の国々から信頼と尊敬をされるような、そういう日本の国をつくっていこうという意味で、スウェーデンのこのような姿勢は大いに参考になるのじゃないか、一つの面でですね、そのようにも感じたわけですが、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　スウェーデンは歴史も長いわけですから、世界的にりっぱな国だ、科学技術について大変見習わなければならない国だということができますが、日本も、おくればせながら、先ほどお話がありましたように、科学技術を通じて世界に貢献できる日本にならなければならない。そしてそれが国家の安全保障にもつながるという意味では、私の考えているところと大体粗筋では一致しているんではないか。日本でこれからノーベル平和賞、日本平和賞なんというわけにはまいりませんけれども、日本は日本なりに、これから時間をかけて、世界に貢献できる独創的な研究というものをやっていきたいということでは一致しているかと思います。
○塩出啓典君　そういう点で、いま長官はそういうわけにいかぬと言われましたけれども、日本も日本版ノーベル賞という、同じ名前ではいけないと思うんですけれども、そういうような賞を設ける。軍事費はほかの国よりは少ないわけですけれども、経済協力費もあわせてそういうような新しい賞、そういうものを検討する考えはございませんか。
○国務大臣（中川一郎君）　よく研究させていただきます。
○塩出啓典君　それから、ことしの大臣の所信表明の中で、特に科学技術会議の総合調整機能の強化、そういうことで、科学技術振興調整費が六十億円で前年の一・八倍になっておる。これは中川長官が大蔵大臣と大変に談判をして大臣折衝で取ったというように新聞では書いておるわけで、長官の力を入れている目玉の一つだと思います。それから、昨年から始まりましたいわゆる流動研究システムによる創造科学技術の推進、これも昨年の六億円が約二十億円にふえておる。そういう意味で、こういうマイナスシーリングも言われておる中でこれだけふえているということは非常にうれしいことであるとともに、それだけに、使い道というか、そういうものを本当に真剣に、また国家百年の大計に立って使っていかなければならないと思うわけであります。
　科学技術庁としては、この二つの項目の使い方、テーマの選定、そういう点にはどのような心構えで臨んでおられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤泰丸君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からも御指摘がございましたように、また大臣からも答弁申し上げましたように、私どもは、このゼロシーリングという非常に厳しい中におきまして、科学技術会議のいわば調整能力を大いに発揮するという意味でついたこの調整費をいかに有効に活用するかという点については、きわめてそれを真剣に受けとめて取り組んでいるつもりでございます。
　昭和五十六年度の調整費につきましては、予算が三十三億五千万であったわけでございますが、これにつきましても、先ほどから出てございます先端的基礎的な研究のようなものに大いに重点を置くべきだといったような基本方針、これは科学技術会議が定められました科学技術振興調整費活用の基本方針でございますが、これに基づきまして有効にテーマを選定し推進を図っておるという段階でございまして、具体的に申しますと、五十六年度の場合は、たとえば首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究であるとか、あるいは最近のライフサイエンスの中心テーマでございますＤＮＡの抽出、解析、合成技術の開発に関する研究であるとか、そういったいずれもこれからの新しい科学技術分野で大きな基礎になるようなテーマを選定しましてこれに新規に取り組んでまいってきているわけでございますし、またそのほかに、これからは大いに国際的にも共同研究をしていく必要があるといったような観点から、インド洋、太平洋プレート境界海域における地質構造に関する研究といったようなものにもこれを有効に活用してまいっておりますし、また一部、たとえば覚せい剤の乱用者対策であるとか、あるいは深部採炭に伴う大規模ガス突出対策といったような、きわめて喫緊の結果を求められているような研究課題にもこれを支出している。あるいはまた、将来の研究開発の調査、分析等に関しまして、長期的に見た場合のわが国の社会、経済の存立、発展を図るための科学技術研究開発の方向はいかにあるべきかといったような意味での調査、研究等にこれを使っております。なお、先ほどの流動研究システムを中心としました創造科学の推進制度も、これをもって創設をさせていただいたわけでございます。
　ところで、昭和五十七年度は、先ほどもお話がございましたように、その額も振興調整費につきましては六十億円というような枠をいただいているわけでございますが、これにつきましては、たとえばライフサイエンス、極限科学技術、材料科学技術といったような、いずれもこれは将来志向型のテーマでございますが、これは科学技術会議等が中心になってその課題等を提案し、そしてまた各省庁からもいろいろな意見をいただきまして、現在その課題の選定を進めているわけでございます。百三十課題程度がいま集まっておりまして、これにつきましての課題を、科学技術会議運営会議のもとに設けられました研究調査委員会において、専門的な立場からその選定を行っているといったような状況でございます。
　なお、先ほどの先生の御質問の中で、特にその選定に当たりましてはどのような点に配慮をしているのかというところが一つの御質問の要点かと存じますが、そういったような点につきましても、私どもは、なるべく広く各界の英知をこれに結集してテーマを選定していくというような姿勢でこの作業を進めているわけでございまして、たとえば、先ほど申しました研究調査委員会におきましても、そのメンバーは第一線級の学者あるいは研究者、その中には産業界も入っておりますけれども、そういう方々の意見を十分に聞きながら課題の選定も行っておりますし、また、研究を進めるに当たりまして推進委員会というものをそれぞれのテーマ別に設けておりますけれども、そういった推進委員会の意見を通じまして、学界あるいは産業界並びに官界のそれぞれの研究者、学者の意見も十二分にこの課題選定等につきましても反映できるように運営をしているというような状況でございます。
○塩出啓典君　これ、きょうは余り時間もございませんので細かいことは申しませんが、特にこれは長官に私お願いしたいことは、このテーマを選ぶことは本当に大事なことだと思うんですね。
　私たち、各地方の大学へ参りましたときに、文部省の科学研究費等につきましても、余りいい話は聞かないわけですね。ボスの教授、学界のボスにつながっておるとすぐもらえるとか、科学研究費がほかのものに化けているとか、それは一部にある話かもしれませんけれども。また、地方の大学等で、これはなかなかいい研究をやっているなと思うと、なかなか研究費がなくて、その人はもう一月の七割ぐらいは金集めに回っているとか、こういうような話をよく聞くわけであります。流動研究システムの昨年の選ばれたテーマにしても、いろいろな批判があるわけで、私は批判が正しいということを言っているのではないわけですけれども、いずれにしても本当に衆知を集めてやってもらいたい。
　ノーベル賞というのはこれは結果を選ぶわけで、われわれのこれはこれからの研究をどうするかということで、その違いはありますが、スウェーデンの学界の、世界の人が注目している中で本当にすばらしい正しいものを選ばなければならない、そういう気持ちでいつも世界の国々にアンテナをめぐらせているという、そういうような精神を体して、このテーマの選定に、最大の成果を上げるように努力をしてもらいたい。そうして、福井教授も、昭和二十七年の文部省の科学研究費六万円によってなされた研究が、今回の受賞対象のフロンティア電子理論、この研究の嚆矢になったそうでありますが、私は、この基礎研究を考える場合、科学技術庁が選んだそのテーマの中から二十年、三十年後に世界に評価されるものが出るような、ノーベル賞が出るような、そういう成果の出るような選定に当たってもらいたい、このことを強く長官に要望したいわけですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　全くそのとおりでして、科学技術振興調整費を設けたのも、従来のような、しがらみと言ったら悪いんですが、いろいろ問題があるようでございますのでして、科学技術庁で担当いたしております科学技術会議がありまして、その下に科学技術の運営会議をやるための研究調査委員会等を設けまして、本当の専門家に集っていただいて、そういったところで真剣に検討していただいてせっかく課題の選定の適正を期したい、こう思ってやっておりますので、御指摘の趣旨に沿うよう努力してまいるつもりでございます。
○塩出啓典君　それから、特に長官は官産学の共同に力を入れていくということをずっと言われておるわけでありますが、これは、私たちもその方向は非常にいいのじゃないかと思う。民間が、絶えず大学とも連携をとりながら新しい知識を吸収していく、また大学も、いたずらに象牙の塔にならずに、民間とも接触をして社会が何を要求しておるかを知る。そういうことで官産学連携をとっていくということは非常に私はいいと思うのでありますが、ただ、一つは、いわゆる学問の、学園の自治というか、なかなか大学の教授の中にはうるさい人もいるわけですし、そういうような問題と、一方では、産と学が変なまた癒着になっても困るわけであります。
　そういう中で官産学の連携を強化していくということは非常にむずかしい問題だと思いますが、科学技術庁としては、この問題について、具体的にどのような形でこれを進めていこうとされているのか、これを伺っておきたいと思います。
○政府委員（加藤泰丸君）　いま御指摘の産学官の連携の問題でございますが、先ほど大臣の方からも答弁がございましたような、課題を評価し選定する研究調査委員会の構成は、現在十三名でございます。その構成メンバーは、産業関係の代表が四人、学界関係が七人、それから官界関係が二名といったようなことでもってこの調査委員会は構成されておりまして、こういった調査委員会におきまして課題を選定する際におきましても、産業界の意見あるいは学界の意見等が十二分にこれに反映されるようにまず一つの配慮がございますし、また、選定されました課題を私たちが実際に推進していくという場合におきましても、なるべくそういった民間の活力が利用、活用できますように、民間の活力が利用できるような面につきましてはそういったようなところにも金を配分いたしまして、その力を十分にかりるように予算の適正な執行に当たりたいということで、そのような努力をしているわけでございます。
○塩出啓典君　それでは次に、原子力機器の輸出の問題についてお尋ねしたいと思います。
　わが国も将来、原子力発電所、そういう関係の技術においても大きく前進をしていかなければなりませんし、わが国の技術が世界的にも安全性の面において高く評価されるようになってもらわなくちゃ困るわけで、そうなれば当然輸出という問題があると思います。しかし、御存じのように、原子力発電所あるいは原子力関係の機器の輸出というものは、場合によっては軍事転用につながる、そういう危険性もあるわけでありますが、わが国のそういう管理体制はいまどういう形になっておるのか、これをお伺いしたいと思います。
○説明員（田辺俊彦君）　先生の御指摘がございましたように、わが国は、原子力につきまして、原子力基本法に基づきまして、平和目的に限る、平和利用に強くコミットしているわけでございます。また国際的には、核拡散防止条約にも加盟しているところでございます。さらに、具体的に、原子力資材の輸出に関しましては、ロンドン・ガイドラインと申しまして、原子力貿易に関する紳士取り決めがございます。これにも参加しているところでございます。そのような状況、そのような基本的姿勢に基づきまして、平和目的利用の精神を貫くべく、わが国から外国に供給する原子力資材が平和目的に限って利用されるということを確保するというのが、現在の政策の基本でございます。
　具体的に申し上げますと、上記の考え方を踏まえまして、原子力資材につきましては、外為法の輸出貿易管理令上の要承認品目として厳格に対処している、平和利用に限って使われることを担保しているというところでございます。
○塩出啓典君　昨年の四月七日の衆議院の科学技術委員会におきまして公明党の草野委員が質問をした問題でありますが、パキスタンから、インバーターという、これは周波数変換器でございますが、場合によりますと遠心分離機に使われる機械、そういうものの引き合いがあった。ところが、調べてみると、遠心分離機というものは貿易管理令に載っているけれども、インバーターというものは載っていないと。そういう点で、たまたまこれはほかの理由で輸出はされなかったわけですが、まさに輸出される寸前にあったわけです。こういうことでは困ると思うのですが、この点はその後どうなりましたでしょうか。
○説明員（田辺俊彦君）　先生の御指摘にございましたインバーター、周波数変換器は、ウラン濃縮装置のある意味では重要な部品でございます、附属設備でございます。それで、昨年の同委員会におきまして私御答弁申し上げましたが、実際問題として、通産省の行政指導もあり、インバーターはパキスタンに輸出されなかったということを確認いたしました。
　また、そのとき、草野先生より、輸出貿易管理令の要承認品目の外ではないかとの御指摘がございました。
　私どもとしては、原子力資材に特定的に使われると見られる品目に関しては、行政指導によっても万全を期し得るという御答弁を申し上げましたが、先生の御指摘も踏まえ、またその後の政府部内の検討を踏まえまして、昨年九月十二日に、ココムリストの見直しを行いました際に、原子力関係資材の要承認品目の見直しを行いました。その際、御指摘のインバーターにつきましては、従来はウラン濃縮設備本体ということで、先生御指摘のとおりでございましたが、その附属装置も要承認品目とするということで、十月九日付の輸出注意事項「輸出貿易管理令の運用について」において、ウラン濃縮設備の附属装置に、五百ヘルツ以上に周波数変換が可能な周波数変換器が含まれることを明らかにしたわけでございます。
　周波数変換器につきましては、これは繊維装置にも使われるわけですが、五百ヘルツと特定いたしましたのは、それだけのヘルツを有するインバーターはウラン濃縮装置に使われるおそれがあるということで、厳重な要承認品目リストの中に入れたということで、対処しております。
○塩出啓典君　そこで、輸出貿易管理令にはそのように含まれているわけですが、通産省がそれを、これはいい、これは悪いという承認の基準ですね、それは、いまいわゆるロンドン・ガイドライン、そういうものを基準にしておるというお話でございますが、これは、ロンドン・ガイドラインを基準にしておるということだけであって、もうちょっとちゃんとそういう、法律とまではいかなくても、政令をつくるとか、具体的な取り決めが必要でないのかどうか。
　ロンドン・ガイドラインというのは、確かに資料としていただいたわけですけど、たまたまロンドン・ガイドラインであって、わが国の条例等の中には全然出ていないわけで、ただそれを適用しているという、そういうことではちょっとまずいのじゃないか、ちゃんと一つの規定というか、そういうものが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○説明員（田辺俊彦君）　先ほども申し上げました輸出貿管令におきましては、ロンドン・ガイドラインにおきまして明記されている品目、これをすべて明挙をしてございます。品目的にはそういうことで明確になっているわけでございますが、その承認のチェックの際に私どもは、ロンドン・ガイドラインが要求しております保障措置、それから核物質防護、さらに平和利用の担保を明確に確認した上で、この輸出許可をする、あるいは不承認とするという措置をとっているところでございまして、私どもといたしましては、実態上あるいはさらに法律上を含めまして、現体制で万全を期していると考えているわけでございます。
○塩出啓典君　それから、昨年の総合エネルギー調査会原子力部会の報告書の中では、原子力発電プラント輸出のための基盤整備、こういうことが書かれておるわけでありますが、現在余り日本の日立や東芝、三菱等の原子力発電所が輸出されたという話はまだないわけですが、部品とかそういうものは、あるのかどうか。
　そういう状況と、それから今後の見通しというか、あるいはまたこの基盤整備というものにはどういうことが必要なのか、その点お尋ねしておきたいと思います。
○説明員（田辺俊彦君）　先生御指摘いただきましたように、わが国におきましては、原子炉の輸出というものが現在まだございません。先進原子力国に関して、その点はおくれている状況にございます。しかしながら、また、わが国原子力産業の力が次第に育ってきていることは事実でございまして、資材、部品に関しまして、かなりの引き合い、そしてかなりの輸出が行われているということでございます。たとえば、原子炉設備に関しましては、二次系に関しましてはかつて例がございますし、また、ジルコニウム等の原子力資材に関しても少しずつ引き合いがございます。ただし、私どもは、先ほど申し上げましたように、貿管令、核不拡散の精神にのっとりまして厳重なチェックをしているということでございます。
　それから、今後の輸出政策でございますが、原子炉及びそれに伴う資材に関しましては、通産省としましては輸出振興という立場はとっておりません。しかしながら、後発原子力国の石油代替エネルギー化、エネルギー政策に協力するという観点から、必要ならば輸出がし得るように、いまから長期的な視点で基盤整備を行うべきだという考え方で、先生御指摘のエネルギー調査会原子力部会の報告を踏まえまして、いま種々準備をしているところでございます。もちろん、そういう平和利用にコミットし、核不拡散に徹底した上で、ケース・バイ・ケースに厳重なチェックをした上で、しかし日本の原子力産業はそこまで育ってまいりましたので、そういう中で輸出の道を見出していくこともあり得べしと考えているわけでございます。
○塩出啓典君　それでは次に、本国会に提出予定法案として科学技術庁は何件かの検討中の法案があるという資料をいただいたわけでありますが、この四件とも本国会に提出されることはない、こう理解していいわけですね、もう日にちも余りないわけですから。
○政府委員（原田稔君）　大体そのとおりでございます。
○塩出啓典君　そこで、核物質防護条約、いわゆるＰＰ条約、これが一九八〇年の三月署名のために開放されたが、最近までに署名国は三十三カ国になっておる。うち三カ国が批准をしておるそうであります。大体米国、ソ連、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダ、そういう原子力先進国グループは全部一九八〇年じゅうに署名を済ませているわけでありますが、わが国とオーストラリアはまだこのＰＰ条約に署名をしていない、とりわけ日本の対応のおくれが非常に目立っておる、こういうように言われておるわけでありますが、核物質防護条約というものは、簡単に言えばいかなる内容のものであるのか、わが国の対応がどうなのか、それから今後の見通し等についてですね、これはどちらにお聞きすればいいのでしょうか、まず外務省からお尋ねします。
○説明員（金子熊夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の核物質防護条約いわゆるＰＰ条約は、御指摘のように、一昨年の三月三日に署名のために開放されております。その前に四回ほど各国政府の代表による会議を行いまして、こういう形でまとめたものでございます。そこで、署名に開放されましてから今日までに、御指摘のとおり三十三カ国が署名をいたしております。さらにユーラトムもまた別途署名をしております。それで、批准国につきましては、御指摘のとおり三カ国でございまして、国名はスウェーデン、東独、フィリピン、以上の三国でございます。
　この条約は、核物質が国際輸送にある間いかにして防護されるべきであるかという問題意識でもってつくられた条約でございまして、これは核拡散の防止とそれから原子力平和利用に徹するわが国の立場からいたしまして有益な条約であると考えまして、日本政府は、この条約採択会議には終始積極的に参加したわけでございます。したがいまして、私ども外務省といたしましては、この条約にはわが国としてもひとつできる限り早期に加入すべきであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、この条約締結の条件となります条約上の個々の規定につきましては、これを現行の国内法上いかに担保するか、どの程度まで現行の国内法で担保し得るのかというような問題につきましては、まだ若干検討を要する点がございまして、関係省庁の協力を得まして鋭意検討しているところでございまして、ただいま現在、この検討作業を完了するに至っておりません。したがいまして、現時点で、いつの時点に日本としてこの条約に署名加入できるか、批准できるかという見通しについて、申し上げる段階ではないわけでございます。
○塩出啓典君　これは、何か、法務省関係で特に国内の法律の問題点になっている点はどこなのか、その点を。
○説明員（井嶋一友君）　お答えを申し上げます。
　この条約の第七条に、各国が国内法によって処罰すべきとされておる犯罪が定められておりまして、（ａ）項から（ｇ）項までそれぞれの行為が定められております。この犯罪処罰の条項につきまして、国内法的にどう整備するかという問題が御質問の趣旨だろうと思います。
　私どもといたしましては、現在、わが国の国内法の現行法体系におきまして、核物質に関します諸規制については、所要の行政措置がとられておりまして、また、それらの行政規制につきまして所要の行政罰則が定められておる、整備されておるというふうに考えておるわけでございますが、本条約を批准いたしますことによりまして新たに、先ほど御説明がありましたような、核物質防護のための規制といったものを含んだ、いわゆる核物質防護体制の整備というものが必要であるかどうかというまず判断が必要であろうかと思っております。その必要性の有無につきましての検討がまず必要であろうというふうに思っております。
　その場合、もちろん条約七条によります処罰規定を国内法化するための国内法整備も必要になるわけでございますが、その刑罰規定のみ法律として定めるのか、あるいは、先ほど言いましたような、他に必要とされる規制措置が必要であればまずそれを考えて、その行政措置とあわせて一本として、これを担保するものとして行政罰則あるいは罰則といったものを手当てすべきではないかという、その点につきましてなお検討を要することがあるということでございます。
　なお、若干この罰則の関係について御説明申し上げますと、先ほど申しました七条によります要請に基づきましていかなる行為を犯罪として処罰すべきであるかということにつきましては、この条約の解釈として必ずしも明らかでない点もあるわけでございますが、現行の刑法あるいはその他のいわゆる刑罰関係の国内法に照らしますと、構成要件的に見ますと、ほぼ必要な罰則規定はすでに設けられているというふうに考えております。しかしながら、本条約は、単に国内における当該行為のみを処罰するものではございませんで、国際的な核物質の輸送の過程において行われる行為といったものを想定してこれらの処罰を義務づけておりますので、これを効果的に行うための国際協力の必要性といったような観点からは、次の二つの点が私どもとしては問題になるわけでございます。
　一つは、条約の八条によりますと、ただいま申しました条約七条に規定する犯罪のすべてを、いわゆる刑法上申しますところの、すべての者の国外犯ということで処罰することになるわけでございますが、現行刑法上、この条約七条に規定しておりますような行為は、すべての者の国外犯とはされておりません。したがいまして整備が必要であるということになるわけでございますが、その場合、他のすべての者の国外犯とされております犯罪との比較その他におきまして、どの程度までそういった国外犯に含ましめるかどうかという点が、まず一つ慎重に検討されなければならないというふうに考えております。
　さらに、本条約七条によります犯罪は、いわゆる引き渡し犯罪とすべきであるというふうに条約上定められておりますが、いま申し述べました国外犯に関する考慮と同じような意味におきまして、条約七条に規定しております犯罪をすべて引き渡し犯罪として含めるかどうかという点につきましても、他の引き渡し法上の類型との比較その他も検討する必要があるということでございまして、なおそれらの諸点を検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、関係各省との協議を通じまして、核物質防護体制の整備ということのためには、協力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　私たちも、核物質を防護するために非常な高度の警察国家になっても困るわけですが、しかしまた、危険な物質を守り、国民の生命と財産を守っていくという立場からこれは考えていかなければならない問題ではないかと思います。
　そういう点で、これは科学技術庁のお考えを聞いておきたいわけです。いまのお話だと、かなり国際協力のような点もこの核防護条約にあるわけで、わが国はイギリスとかフランスとかアメリカとか、そういう国々との間にも核物質の輸送関係があるわけですから、そういう点から考えると、この法案に対する対応がわが国だけがおくれるということは非常によくないのではないか、やっぱり早急に署名もし、批准のできる方向に持っていかなければならないのではないか、このような気がするわけですが、科学技術庁としてはその点どういうお考えでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　先ほどから答弁がございましたように、この条約には、分けてみますと、各国が国内的にしっかりやれという面と、それから国際的なつながりのところをきちんとやれという面と、両方あるかと思われます。
　御承知のように、国内的には、現在の原子炉等規制法に直接の規定はございませんけれども、安全対策、それから核物質の保障措置、そういったことの規定がございまして、これを総合的に運用することによりまして、私どもとしては、十分な核物質防護措置が現在講じられてきたと考えております。むしろ、わが国の治安のよさということも加えてでございますけれども、国際的にも、わが国の防護措置の水準は高いという評価を外国からも受けているわけでございます。さらに加えまして、原子力委員会の中に核物質防護専門部会というのが設けられまして、昨年三月に、講ずべき具体的な措置の答申がございました。これによりまして、国内ではどういった防護措置をとればいいという一つの目安になるものが示されておりまして、これを下敷きにしまして、規制法の運用あるいは行政指導によりまして各施設の措置を充実させてきているわけでございます。
　そういうことでございますので、国内的には特に際立った法令的措置がなくても十分な状態を確保していけると考えておりますが、御指摘のような、国際的なつながりの問題、それから国際的に形を整えるという面では、やはりＰＰ条約への加盟ということも十分考えなければならないわけでございます。ただし、先ほどの答弁にもありましたように、非常にむずかしい要素がたくさんございまして、各国とも、連絡は若干とっておりますが、国内法とのつながりに検討の手間を要しておるようでございまして、なかなか批准にまでこぎつけるにはまだ時間がかかりそうで、わが国でも、検討の方は怠らずにやりたいと思いますけれども、関係各省とそのむずかしい問題についての調整、総合的な対策を鋭意進めていきたいと考えております。
○塩出啓典君　最後に長官に。
　先般、長期エネルギー需給見通し、こういうものが発表されまして、昭和六十五年度、七十五年度における長期的な見通しが発表されたわけであります。大分いままでの計画と変わってはきているわけですが、しかしそういう中で、原子力発電の電力の中に占める比率というものはかなり高くなってくるわけであります。そういう意味で、原子力発電の安全性、そういうものを担当する長官として、今後どういう点に力を入れていくのか、その御決意を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力につきましては、一つは研究開発をしっかりやっていかなければいかぬということがございます。しかしながら、もっと大事なことは立地問題でございます。立地問題は、安全に対する地元、国民の認識ということでございまして、言ってみるならば、安全性についての問題が一番だと思っております。
　そこで、今日までも安全については最善の努力をしてまいりましたが、今後とも、安全については、対策を講ずると同時に、実態面で事故が起きないように、事故が起きますと信用を一遍に失墜いたします、事故がない、安全なものであるということを国民の前に示すことが一番大事だと思いますので、安全性について十分の確保、十分の対応をいたしまして、ぜひとも国民の皆さんの理解をいただいて、長期エネルギーの中における原子力発電というものを目的どおり達成したい、こう思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　一昨日中川長官が青森へ出向き、話し合いをされてきましたように、最近「むつ」問題が再び世論の注目を集めておると思うのですが、こうした点で、きょうは「むつ」問題を中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、佐世保における「むつ」の改修工事の進捗状況、これがどうなっておるのか。佐世保を出港するという現地との約束はことしの八月末、その六十日前までに内閣総理大臣に届け出なければならないということで、したがって事実上のタイムリミットは六月までというふうに理解をするわけですけれども、それまでに工事は完了をするのか、事業団にお答えいただきたい。
○参考人（倉本昌昭君）　現在佐世保で私どもが行っております遮蔽改修工事でございますが、遮蔽改修工事の方はその大半の工事は順調に進んでおりまして、現在配管設備の復旧でございますとか保温工事、塗装工事、船体部等のものが若干残っておるわけでございますが、これらの工事も六月末までにはすべて完了する予定でございます。なお、別途行っております安全性総点検関係の補修工事も現在順調に進んでおりまして、これもあわせて、遮蔽改修に関連をいたしました工事は六月末までには完了をいたす予定でございます。
　あと、八月末までの間に、出港のために、さらに入渠工事あるいは出港のための臨時航行検査等を受ける予定でございまして、これらも八月末までには完全に終わり八月末までに佐世保を出港できるという予定で、現在それが進んでおるところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、問題の制御棒の駆動試験はいつ、どこで、どういう形でやる予定ですか。
○参考人（倉本昌昭君）　制御棒の駆動試験につきましては、今後長崎県側の、県の方の地元の関係者の方々に試験の内容、方法等について十分事前に御説明を申し上げることにいたしておるわけでございます。そして、長崎側の地元の関係者の御了解をいただきました上で、佐世保でこれを実施したいと考えておるところでございます。実施時期につきましても、これは地元側と御相談をしてまいらねばならないのでございますが、事業団といたしましては、改修工事が終了後速やかにこれを実施したいという希望を持っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　どういう形で、どういう内容で制御棒駆動試験をやる予定ですか。
○参考人（倉本昌昭君）　制御棒の駆動試験でございますが、これは現在私ども、制御棒といいますのは原子炉の中に現在十二本持っておるわけでございます、十二本ございまして、制御棒は、実際炉を運転いたすときには、これらをグループで二本とか四本とかいうことで操作をするわけでございますが、今回の試験といたしましては、これらの一本ずつにつきまして、その一本ずつそれぞれが確実にきちんと計画どおり動くかどうかということについての試験をいたすことにいたしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　私どもが聞いているところでは、いまの御答弁は佐世保においてできるならしたいということでありますが、佐世保の現地ではこの制御棒の駆動試験を行うということについてかなり強い反対があるということで、もしも佐世保でできないという場合にはどこでやることになるのでしょうね。
○参考人（倉本昌昭君）　私どもといたしましては、地元の関係者にこの試験の内容、方法等につきまして御理解をいただけるよう御説明を申し上げて、佐世保で実施をしていきたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　あなた方の願望はわかりましたけれども、しかし、いままで願望どおりにいっておりませんね。この工事の期限だって、願望どおりにいっていないわけでしょう。佐世保側の方で、制御棒の駆動試験について、どうしてもそれはもうここでやってもらっては困るという強い反対意見もあるということも事実ですし、ということで、願望どおりいかない、それができないということになった場合には、どこでやるのか。そういうことは全然念頭に置いてないということなんですか。
○参考人（倉本昌昭君）　私どもといたしましては、地元の方々に御理解をどうしてもいただこうということで、現在、これからお話し合いをしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　逆に尋ねましょう。
　それならば、大湊でやるということもやり得ることなのか、やれることなのか。大湊ではできない、佐世保で反対をされたからといって大湊に持っていってそこで制御棒駆動試験をやれないというふうに考えているのか。どうですか。
○参考人（倉本昌昭君）　私どもといたしましては、今回行います制御棒の駆動試験は、これは安全性総点検の一環ということで考えておるわけでございます。これはもう当初より、そういうことで地元にも御説明をしてまいったわけでございます。また、今回この駆動機構の試験を行います意味といたしましては、今回の遮蔽改修工事でこの駆動装置の取りつけ個所が以前と変わっておるわけでございまして、その取りつけがきちんといっておるかどうかという工事の確認という意味もございまして、これらにつきましては工事の終了、また総点検の終了という意味も持っておりますので、さような意味で、改修工事完了という面から見ますと、制御棒の駆動機構試験は佐世保で私どもとしては何としても行いたいということで、地元の御理解を得たい、得るべく努力をしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　同じことばっかり繰り返されても、こちらの質問の目的に合っていないわけですね。
　あなた方は願望しておっても、そのとおりにいかなかったらどうするのですか。私はさっきも尋ねているわけですけれども、大湊については、例の昭和四十九年十月の四者協定、すなわちできるだけ速やかにもう撤去する、あの四者協定の内容、あるいはその後の昭和五十六年五月の五者共同声明、これに照らして、大湊で制御棒駆動試験はやれないということですね。だから、あなた方は、佐世保で何とかやりたいという願望を持ち続けておるということですか。
○参考人（倉本昌昭君）　制御棒の駆動試験といいますのは、これは技術的な観点から考えますと、場所は佐世保でなければどうしてもできないというものではございません。しかし、今回の試験につきましては、先ほど申し上げましたように、工事完了、総点検の完了という面から、これはぜひ佐世保でやりたいということでございます。
○佐藤昭夫君　もうこれだけ繰り返し聞いてもそこまで言われるんですから、したがって、佐世保で反対を受けてできなくなったからといって、軽々に大湊で制御棒駆動試験をやるというような考え方は持っていないというふうに、はっきりここで確認をしてよろしいんですね。
○参考人（倉本昌昭君）　今回の総点検、遮蔽改修工事の観点からいたしますと、佐世保で私どもとしては今回のものはやりたいということでございます。
○佐藤昭夫君　遮蔽改修が正しく完了したかどうかの検査、試験は、これまたいつどこでどういう内容でやるのですか。
○参考人（倉本昌昭君）　遮蔽改修工事につきましては、私ども基本計画、基本設計を実施いたします段階で、放射線漏れの原因がどういうところにあったのかということについての原因を究明し、あわせてこの改修計画が妥当なものであるかどうかということを確認いたしますために、原研にございますＪＲＲ４という遮蔽実験炉を使わせていただきまして、ここで実物大の模型の実験を行いますとともに、遮蔽についての信頼性の高い解析コードによりまして、原因究明についての解析並びにこの新しい計画についての解析を実施いたしたのでございます。
　この実験の結果、確かに、原因の究明に当たりましては、前回の放射線漏れについては、前の設計に基づいての解析を行った結果、やはりああいう漏れが出るということもわかりましたし、またその漏れについての解析結果は、大体測定をいたしましたと同じような結果を得ておるわけでございまして、また、今度の計画に基づきまして解析をいたしました結果、今回私どもが行いましたような改修を行えば放射線漏れは十分防げるということを確認いたしまして、この改修に取りかかったわけでございます。
　また、この改修につきましては、当然のことではございますけれども、原子炉規制法等に基づきます設置変更許可申請をいたしまして、その安全審査も受け、この設計またそれに基づきます工事の施行方法でよろしいという御認可をいただきまして工事を実施いたしてまいったのでございますが、その工事の過程におきまして、遮蔽体の製作及び据えつけの各段階につきまして、材料についての検査、またでき上がりの寸法検査、溶接検査、さらに外観検査等、所定の検査を行ってまいりました。これらの工事が完全に行われておるということを確認をいたしておりまして、前の解析に基づきこれらの遮蔽体が所期の遮蔽性能を十分有し、その工事がきちんとできておりますので、放射線漏れはこれによって改修できたと、私どもは自信を持っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　監督官庁の科技庁にお尋ねをいたしましょう。
　核燃料棒はすでに十年もたつ古いもので、その健全性に関する疑問について、私は当委員会でも何回か取り上げてきたわけですけれども、現状は、冷却水を監視して、放射能の漏れもない、だから健全だと、こういう形で間接的に確認をしておるというだけであるわけですね。しかし、実際にいよいよ「むつ」が実験航海に入るというような段階に入る前には、一度は直接に点検をしないわけにはいかないと思うのですけれども、いつ、どこで、どういう形で燃料棒健全性の点検はやるんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、一次冷却水の定期的なチェックによりまして、燃料棒の健全性ということにつきましては確認をしているつもりでございます。そういう意味で、次の段階一試験に入っていくということは可能であるというふうに考えておりますが、その時点におきましての状況を見まして、さらにこの問題については検討をする必要があるとは思っておりますが、現時点では、燃料棒を直接チェックするという必要はないというふうに考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　現在は直接燃料棒を点検するというそういう計画はないと。政府は、大湊への「むつ」の回航と、関根浜に新母港を建設するという問題を現地に要請するに当たって、「むつ」がもしも実験航海中に万が一事故を起こした、そういうような場合に、そのときは関根浜に一遍ひとつ入港させてくれということは、現地に協力要請をするに当たって明示しているのですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　昨年五月二十四日の五者共同声明におきまして四点が触れられているわけでございますが、その第三点に、「むつ」の大湊港への入港、停泊に当たっての取り扱い及び大湊港の定係港の取り扱いについては今後協議するということになっておりまして、大湊港に回航後の扱いにつきましてはすべて今後五者で協議をする事項でございます。その先の話になりますので、今日の段階でどうこうするということを御報告する段階に至っておりません。
○佐藤昭夫君　今後の協議事項だと。私は、政府の側がこの問題を明確にしていないのは、当面現地の反対が強くならないように、これを何とかいわゆる切り崩すための方策として、当面はそのことを言わないと。しかし将来、もし事故が起こったときにはそれは当然入港させてほしいと、こういうことを打ち出す、こういう考え方を持っているということじゃありませんか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　五者共同声明の精神は五者間の信頼関係によって成り立っているものでございまして、大湊港への回航、また外洋への母港の建設ということは一体となっているわけでございます。そういう意味で、今後各段階において五者協議の上物事を進めていこうということでございまして、政府が一方的にどうこうということでは物事が進まないという話し合いになっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　角度を変えて聞きましょう。
　それならば、いま進めようと考えている関根浜の母港計画、この母港の建設計画の中に、事故や故障が起こったらそれをどういうふうに修理するかという、この修理機能を関根浜の母港計画の中に含めて計画をしているのか。そういうことはしていませんね。私はそう思っている。かつての大湊、これについても、そういう修理機能というものはなかったということで、ない。現在の関根浜の計画について、そういうものは含まれていないということですね。
○参考人（倉本昌昭君）　私どもといたしましては、「むつ」自体につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、この改修工事、補修工事で「むつ」の安全性並びに健全性は十分確保できると確信をいたしておりまして、前回のようなことは起こらないという自信を持っておるのでございますけれども、先生がいまおっしゃいました関根浜の新定係港に修理施設を設けるかどうかということにつきましては、今後、本船の維持管理またさらにその後の整備等を考慮しまして、施設についての必要性の有無を含めて詳細な検討を行っていきたい、かように考えておるわけでございますが、本件の検討に当たりましては、地元の関係者等とも十分御相談をしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　関根浜の計画の中に修理機能を含めて考えるかどうかというのは、今後の検討課題、今後の協議課題だというふうに言われている。しかし、常識的に考えれば、もしも何かの故障が起こって修理をせんならぬという場合に、それをどこで修理してもらうかということが当然頭の中にあってしかるべきですね。そのこともいまのところは念頭に上っていない、それも今後の協議の課題だと、こう思っているということですか、科技庁。
○政府委員（石渡鷹雄君）　基本的には、大修理を要するような事態ということがないように現在改修もし安全性の総点検もやっているわけでございまして、それは機械でございますから何か微細なことが絶対起こり得ないとは申し上げません。その場合の修理機能というのが一体どういうものであるかということでございまして、定係港内で簡単に修理できるにとどまるということ、いまのところ、そういうことでなければならないということで修理、総点検を行っているということでございます。
　したがいまして、大規模な修理機能が云々ということについては、まあそんなことが必要になるような事態がないようにというのが今日の姿勢でございます。
○佐藤昭夫君　中川長官、あなたが一番この総責任者、総監督ですからね、もう一遍お尋ねをするわけですけれども、大修理をしなくちゃならぬようなそういう事故は起こらぬはずだ、改修をやるんだから今度は起こらぬはずですと。そもそもの前のあの「むつ」のときにも、そんなことは起こるはずがないと。起こる起こると言うのは、科学を信頼しない無知な人間の言うことだという言い方で、がっかがっか進めてきて、ああいうことが起こったという経緯ですね。いまさらここで私が申し上げるまでもないと思いますけれども。
　ですから、絶対に事故が起こりませんというようなことはこれは言えないはずです。それを、そういう言い方で、それに備えて、どこで一体そういう場合に修理をするかということについて、いまのところは念頭に置いていないというやり方は、従前の場合と同じように、全く無責任な、行き当たりばったり的な開発計画ではないか。事故を起こしても、一体どこの港へ入れてもらうか、どこでその修理をするのかということももちろんはっきり決まっていない。具体的なプランも念頭にない。こういうことで「むつ」開発、原子力開発行政というものがまたもや進められようとしているのじゃないかと私は強く指摘せざるを得ぬわけですけれども、一体、この点について総監督としての中川長官としてはどう思いますか。
○国務大臣（中川一郎君）　前回そういうことがあったことは事実でございますし、また、機械ですからどういうことが起きるかわからないということも事実でございましょう。
　ただ、前回は、もう少し待てと言うのを無理して出たところに問題があると思うのです。私は、こういう問題は、地域や地元の皆さんとよく話し合って、納得の上で物事を進めていけば、その出た結果についてもまた相談に乗ってもらえると思っておりますので、絶対事故がないとかは申しませんが、そういうことも含めてすべて納得ずくで、地元の反対を押し切って、おまえたちは無知だというような頭でやらなければこの問題はうまくいくものと、こう考えておりますので、余り悪いことばっかり考えないで、ひとついい方向での御協力もお願いしておきたいと思います。
○佐藤昭夫君　絶対に起こり得ないというふうには言わないけれども、しかし、前回とは大違いだ、御安心いただきたい、こういう言い方ですけれどね。しかしこれは、陸上に設置をしています原子力発電所の原子炉についても、ずいぶん事故や故障が続出しているということはもう否むべくもない現実ですね。そうして、船に載っけている舶用炉とそれから陸上の原子炉と比べてみた場合に、事故の起こりやすさという点では一体どっちが起こりやすいと思いますか。船の方がより安全だというふうには、これこそ物事をきちっと見詰めていけばそんな結論にはなりませんね。どうですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　一般的な常識的な判断といたしまして、振動等が加わるわけでございますから船の方が条件は厳しくなるというふうに考えるのが常識的な判断と思います。
○佐藤昭夫君　船の方が厳しいと。政府や事業団がよく言われるのは、「むつ」の開発を続けていくということは二十一世紀の原子力船時代を迎えるために必要なことだ、こういうことで強調をされているわけですけれども、そもそも「むつ」の炉は日本の原発の炉の中で比べても最も旧式の部類で、一体この「むつ」の開発によってどういうデータが得られるというのでしょうか。
○参考人（倉本昌昭君）　「むつ」の原子炉でございますが、先生がおっしゃいましたように、確かにこれは比較的初期の設計であるわけでございますけれども、これは実験船ということで計画をいたしまして、もちろん船のものでございますから小型でございますが、基本的にいわゆる加圧水型の原子炉として必要な実験、特に舶用炉として行われなければならない実験が行えるようなことで計画をいたしたわけでございますが、実験炉ということで、設計につきましては非常にコンサーバティブと申しますか、安全サイドの設計になっておりまして、そういった面で特に実用炉のように経済性とかといった点からは、技術的に非常に余裕を十分持った形の原子炉であるわけでございます。
　それで、そういった面で、試験が終わりましていよいよ原子力船としての実験航海というものが行える段階になりますれば、私どもといたしましては、舶用炉としての基本的な炉についての各機器、またシステムとしての各種の炉としての特性に関するデータ、将来の経済性のある炉に対して必要ないろいろなデータをとっていこうという考え方で実験計画をこれから具体的に組んでいくわけでございますが、特に舶用炉といたしましての特性は、船舶という観点から、船の動揺でございますとか、船の振動とか、あるいは舶用としての負荷変動というような、陸上とは若干異なりましたいろいろな条件下での原子炉の特性というものを安全に持っていくことが必要でございますので、それらの条件下でこのプラントがどういう挙動をしていくかという面で、今後の設計に必要な各種の、炉特性でございますとか、あるいは原子炉のプラント特性でありますとか、原子炉の制御特性でございますとか、また、放射性物質の管理の問題等についての実験と申しますか、いろいろデータをとることを目的とした実験航海を何回かやって、そういうようなデータをとっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いまのあなたの答弁の中でも、たとえば船の動揺に伴うそういう舶用炉としての特性、それからさらに負荷変動に対するどういう傾向が出るか、こういう問題がある。しかし、たとえば負荷変動の問題、これについても、陸上の炉についてそれならばもうきちっとその問題が解明をされているか、負荷変動問題が。解明できてないです。目下、研究開発中でしょう。そこがはっきりしないままに、船に積み込んでおる舶用炉についてそれがどういう特性を示すかということについて、「むつ」の実験研究によってこれのデータがきちっと出るということになりますか。
○参考人（倉本昌昭君）　これは、私どもといたしまして、やはり本船自身について臨界試験から各段階的に出力試験をやっていくわけでございますが、その出力の各段階段階に応じてこれらの特性をはかりながら、またどういうような挙動が出てくるかということを押さえながらデータを積み重ねていき、また、本船の運転を行いつつ、この本船自身の性能も把握をしながら進めていく。これによって、その辺の、どのような負荷変動に対して炉の対応ができるかというようなところも、段階的にこれをきちんと押さえていくことを考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　もう一つお尋ねをしていきたいと思いますけれども、今日まで政府、事業団は、原子力船時代の到来というのはいわば歴史的必然だ、こういう論法で展開をされているわけでありますけれども、しかし、いずれにしても、政府としては実用原子力船というのは民間に任すという方向に立っている。その肝心の民間団体の意見、たとえば最も最近のもので言いますと、昭和五十七年の三月二十四日に出されているわけですけれども、日本原子力産業会議原子力船懇談会、ここの検討チーム、それから日本船主協会原子力船問題検討幹事会、ここの検討チーム、この連名で出されておる検討結果、その概要は日刊工業新聞三月二十九日号にも紹介をされているわけでありますけれども、そこの結論としては、技術的な側面から見て、また経済性の側面から見て、パブリックアクセプタンスの諸問題、こういう点の検討をしてみて、原子力船運航のための諸条件整備のためにはいまだ相当の年月を必要とする、一九九〇年代初期にこれが実現することは期しがたい、こういう結論を出しているわけであります。また、国際的に見ても、原子力船の入港を受け入れるそういう協定、これはまだどこも批准をした国はない。船をつくったって受け入れてくれる国がないということではこれは船の役目を果たさぬ、こういうことになるわけです。
　こういった点から考えてみて、政府としては依然、原子力船時代というのは必ず来るのだ、こういうふうに引き続き強弁をされるのか。私はやっぱり、もう一遍政府としては、よく冷静にこの事態を考えるということで検討をやってもらう必要があるのじゃないかと思うんですけれども、長官、どうでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ただいま御指摘がございました原産会議あるいは船主協会を中心としての検討の現在時点での結論でございますが、先生の御指摘の部分もございます。最終的な結論といたしまして、したがって原子力船の研究開発は国家的レベルで促進されることが望ましい、海運業界としてもノーハウの提供等可能な範囲で最善の協力、努力をしていく必要がある、こういう結論でございまして、確かに一九九〇年代初期の原子力船の実現は私どももそうなるまいと思ってはおります。
　ちなみに、昭和五十四年十二月に出されました原子力委員会におきます原子力船研究開発専門部会の報告書によりましても、二十一世紀に入るころには原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると予想しているところでございます。したがいまして、私どもは来世紀に備えて原子力商船の技術を日本として蓄積しておこうという姿勢で臨んでいるところでございまして、現在の「むつ」の実験船としての十分な活用、あわせて経済性を追求した舶用炉の開発といったことをあわせ着実に行いまして、来世紀にそういう事態が参りましたときに日本にはその技術が何にもなかったということのないようにやっていきたいというふうにお願いしているわけでございまして、そういう方針のもとに現在の原子力船開発の諸問題に対応しているところでございます。