Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　理想的には、すべての船舶と交信ができるというのが衝突回避のためにも海上航行安全の上で理想だと思うのです。あるいは遭難周波数とされているもの、それを聴守し、あるいはいざというときには発する、そういう意味で究極の理想的な周波数帯というのが百五十メガ帯であって、今、免許方針をつくり、そして間もなく開放しようとして作業中のものですが　つまりチャンネル一六、百五十六・八でしょうか、万国共通で遭難周波数としている、ＩＴＵあるいはＩＭＯで優先順位まで決めて各国共通の使い方をする、そういう周波数であるチャンネル一六をいつでも使おうと思えば使えるシステムが今度のシステムということですね。もちろん、漁船の遭難通信というのは海上保安庁が二十七メガ帯全部聴守しています。しかし、二十七メガ帯を持つ船舶と百五十メガ帯を持つ船舶との間には相互通信ができない。だからそういう意味で、今開放されようとしているマリンＶＨＦ、例えば外国の港へ入ろうとすれはこれを持たなければ入れない、あるいは外国の船が日本に近づいてきた、相互に見えた段階で交信をしたい、この百五十メガ帯がなければ交信ができない、そういう意味で究極の周波数帯という評価が今なされているわけです。
　郵政省としては政策誘導を考えているのかどうか。普及発展という意味では、今七チャンネル十波、これを開放することになっておりますけれども、いわゆる国際周波数、国際ＶＨＦ、ＩＴＵ、ＣＣＩＴＴ、ＲＲの規定によりますと五十四チャンネルがあるわけですけれども、国内ではほとんど使われていない。開放前というような状況の中にあって、将来、通信のふくそうであるとかそういうことが予想されますけれども、将来の問題としてまた広げる余地が十分ある。そういう意味からいって、かなり注目に値する周波数帯である、こう思うわけですけれども、どうなんでしょうか。二十七メガ、四百メガ、こういうのと同じ位置づけなんでしょうか。私は、むしろ四百メガを開放する段階で今回の措置がなぜとれなかったのか、ここに周波数行政の、滞っているといいますか、免許は一方的に上から下へ下すものである、こういう古い体質を抱え込んでいる、そういう姿であるのだろうと思うのですけれども、いかがですか。四百メガを開放しようとしたときになぜマリンＶＨＦ、百五十メガ帯の開放ができなかったのか、こういう疑問が払拭できません。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本政府委員　先ほども申し上げましたが国際ＶＨＦと申しますのは世界共通の周波数でございまして、現実に船が入港しますときに、水先案内であるとかあるいは入港に関連するさまざまな業務用通信が世界じゅうどの港へ行っても特定の周波数で交信できれば港に安全に入港できるということの約束のもとに、世界じゅうで取り決めが行われた周波数でございます。しかもそこの部分は、今お話にございましたように、全体としては五十五回線ということで比較的容量がわずかな周波数帯でございます。したがいまして、これについてもっと早くに開放できなかったのかという御指摘はございますがこれまでプレジャーボートの増加、使用台数の増加ぐあい等々見てまいったのでございますが今後とも日本のレジャーの増加に従ってこうしたものが相当ふえるであろう、同時にまた、より安全にこうしたマリンレジャーを楽しんでいただくという意味からも、安全の確保ということについて十分な配慮をしなければならぬだろうということで、今回このマリンレジャーの一部について、さっき申し上げましたように、いろいろ制限をつけながら、本体の国際ＶＨＦの周波数に影響を与えないようにしながら思い切った開放をいたそう、こういうことで決断をいたしたわけでございます。
　四百メガについてやった時点でなぜかということでございますが、むしろ四百ソカについては、従前の漁業用では収容できない部分を新たに考えたわけでございまして、海の上の通信はプレジャーボートばかりじゃございませんで、その日のなりわいを漁業に依存している方が大勢いらっしゃるわけでございますので、ここの通信の安全の確保も大変大事な問題と心得ております。したがいまして、漁業のこれまでの安全並びに今後のプレジャーボートの増加、レジャーへの志向、こうしたことを総合判断いたしまして今回の措置にいたしたわけでございます。まだこれから最後の詰めをいたさなければならぬわけでございますがこうしたことをひとつまた関係者に十分理解願って、秩序ある電波利用をお願いしたいと考えておるところでございます。
○鳥居委員　非常にコンパクトで、技術革新の成果でありますけれども、二十七メガ帯の機器が例えば二十五万円程度、四十メガ帯で三十五万、大体こんなような値段に対しまして、今度の百五十メガ帯、いわゆるマリンＶＨＦで使おうというやつは、ＮＴＴのムーバーみたいな、非常に操作面も簡単であり、それこそ値段にして五万円程度。だから、だれが持とうとしても持てるような格好で、障害になっていることがあるとすれば二つ。一つは、このプレジャーボートで使おうという場合に、プレジャーボートが動く期間というのは一年三百六十五日というのじゃなくて夏場だけ、つまり夏場だけ使うのに五万円のムーバー式の携帯型の無線機が必要なのかという意味から二の足を踏んでしまう。つまり、マリーナがリースでできるような形にすれば一・四％ということはないだろうというのが一つ。それからもう一つは、従事者制度が障害になっているだろうというふうに言われておるわけです。アメリカでは通信販売でこの種の機械は買えるわけです。つまり、免許を必要としない、子供からお年寄りまで、電卓を使うよりも操作は簡単である、こういう認識でアメリカにおいては通信販売されている。こういう状況を考えますと、一定の通信秩序を考えなければいけないと思います、我が国におきましては。しかし、もっともっと簡素化ができていいのではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
○森本政府委員　できるだけ簡素に、しかもいざというときに安全を確保できるということは大変大事なことだろうと思っておりますがただ今回予定をいたしております百五十メガヘルツのところの周波数自体は、さっき再々申し上げているように一般漁業者初め海事従事者にとっての命綱のところでございますから、そういう意味で安直な利用をされた結果、命綱にかかわる通信が妨害されたり、あるいは十分連絡がとれなかったりというような事態が出来しますのもこれは大変重大なことでございます。したがいまして、この簡素化の限界というものはあるだろうということで、それなりに私ども全体の簡素化には努めてまいったわけでございますがやはり無線局の免許あるいは無線従事者資格ということには最低限のものをお願いしないと、重大な全体の安全通信が非常に不安なことになるという点がございますので、さっきお話ございましたようにレンタルの制度についてもいろいろ検討いたしておるのですがこの資格の問題で、何にもわからぬ人がだれでもいじれる一六チャンネルを妙なことにいたして重大な結果になっても大変だ、何とかその辺を確保しながらできるだけ安全な運用が図れるように、できるだけその従事資格についても緩和を図って、例えば現在二日かかっております講習をさらに短い日程で消化ができないか等々の工夫はぜひしてまいりたいと思っております。
　今お話がございましたアメリカみたいな通信販売でどうかということ、確かに一つの考え方だろうと思うのでございますが現状でも不法無線というのがここへ来て大変急増いたしておりまして、重要な通信が相当混乱を起こしておるという事態でございます。アメリカの場合などは基準にのっとっておらない無線機器の製造あるいは販売というものは、それは法律をもって禁止をされて罰則で担保されておるというような事情にもございます。それからまた、アメリカ自体が通信販売については何といいますか、そう異常なことではない、いろんなものが通信販売で手に入るというような風土でもございますので、日本とはなかなか同一にはいかないと思うのでございます。そういう意味で、こうしたような無線機器が通信販売だけで簡単に手に入ってしまうような形を行政としても積極的に奨励するという立場には残念ながらないわけでございますが御指摘のように安全なシステムに直結するだけに、できるだけ簡素な形で使えるような体制はぜひ講じてまいりたいと思っておるところでございます。
○鳥居委員　総務庁の行政監察で、小型船舶に無線機を設備させるには郵政省として無線機のリースの制度を考えるべきだ、障害になっている電波法を含めて検討すべきだ、こういう指摘が現にあるわけですね。ですから、検討中検討中で逃げることも一つだと思うのですがこのリースの道を開くにはどうするべきなのかという観点で答えを出すべきだと思うのです。
　次に、来年の二月からＧＭＤＳＳが始まるわけですけれども、このＧＭＤＳＳ関連の機器が二重行政のために大変煩瑣な検査に直面をしている、こういう状況です。このＧＭＤＳＳ関連のほとんどの機械、これが船舶安全法から来る運輸省の検査、電波法から来る郵政省の検査、同じような検査の重複あるいはちょっと違う種類の検査が二重に行われる、こういうかなりひどい状況であるわけです。
　具体的に申し上げたいと思うのです。これはレーダーですけれども、第一種甲種レーダー型式検定、これは郵政省の方の検査ですが十二項目の検査があり、この添付資料が五百六十七枚。別個に行われます運輸省の型式承認、これが二十一項目にわたって、五百八十三枚添付しなければならない、こういうことですね。
　それで、各国がどんな様子になっているのか。そういう意味ではＩＭＯあるいはＩＴＵに基づいてＧＭＤＳＳが今度始まるわけですから、各国の対応においており大きな開きがないだろうと実は思っていたわけですけれども、我が国は大違いです。例えばＧＭＤＳＳ関連レーダー、レーダートランスポンダー、衛星イーパブ、ナブテックス、ディジタル・セル・コール、双方向無線電話、すべてこの手の二重検査、二重構造。各国の様子はどうかといいますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、ノルウェーあたりが標準的に取り上げられると思うのです。確かに二つの機構の検査があるのですがまあレーダーは運輸系統、あるいはどうしても検査をしなければならないというやつは、片方の方の検査の資料をもとにして、片方は検査をしない。こういう形のそれなりに合理的な検査の方法がとられているわけですがどういう御検討をされているのでしょうか。
○森本政府委員　確かに先生御指摘のように一つの施設に対して二重ではないかという疑念はあるわけでございますがただこの無線機器は、郵政省といたしましては、その機器が規定どおりの周波数で他に混信を起こさず、そして目的どおりの電波を発射しているかどうかという視点での行政は不可欠でございますし、運輸省は運輸省として船舶の安全航行という視点からの行政というのはあるわけで、これは決して相矛盾するあるいは二重になっているというふうには私ども考えていないわけでございます。ただ、御指摘のように一つの機器でございますから、その機器を設置する国民、義務者という点から見てできるだけ過剰な負担になってはならないのは当然のことでございますので、例えば今回のＧＭの機器に関しましては運輸省との間でも話をいたしまして、確かに二つ、型式検定と運輸省のチェックがございまして、制度の趣旨は本来違うのでございますが検査項目においては、郵政省がやったチェック項目については運輸省についてはそれを全面的に生かしていただくというような仕組みをもう既に始めておるわけでございますので、二重の検査は必要ないようにいたしたいということで、できるだけ利用者、メーカーの検査負担義務を免除しようということにいたしておるわけでございます。御指摘のような懸念についてはできるだけ実際上の運用で問題ないようにやってまいりたいと考えております。
○鳥居委員　例えばレーダーに銘板が二枚あるわけですよ。運輸省の方は和文でなければだめだ、郵政省の方は英文でもいいと。一つのものに銘板が二つ張られる。諸外国では一枚ですね。こういう奇妙な現実なわけですから、これは大いに改善を検討されるべきじゃないですか。運輸省いかがですか。
○三島説明員　お答えいたします。
　私ども運輸省の立場につきまして簡単に御説明いたしますけれども、私どもといたしましては、船舶安全法に基づきまして、こういうＧＭＤＳＳ関係の設備のうち救命設備等につきましては、船舶の安全確保を図るという観点から技術基準を定め、型式承認によりましてその技術基準に適合しているかどうかを確認するということにしております。一方、これらの設備は電波法に基づきます型式検定の対象にもなっているということでございますので、受検者の負担軽減を図るという観点から、両者の実施する試験内答のうち実質的に同等なものに関しましては、双方で行った試験結果をお互いに活用するということについて、具体的な方策も含めて検討しているところでございます。
　今先生から御指摘のございました銘板二枚ということでございますけれども、この点もまだ解決がついているわけではございませんが検討に含めていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　がんじがらめの縄張りといいますか、お互いに、船舶安全法という法律があるんだからそれを根拠にして確実にやるんだ、これは確かに確実にやる必要がありますが要するに、同じような検査をなぜ両方がやらなければいけないのか。しかも検査項目というのは大変なものです。ぜひこれは突き合わせをして合理化すべきです。ぜひやっていただきたい。また機会を改めてどういうふうに改善されたのか伺いたいと思っております。運輸省、結構です。
　それで、実はＧＭを前提にいたしましてＮＴＴのマリンテレサービスというのが始まりました。問題は、全自動でないための障害といいますか、もっと有効な活用ができるのに、海岸局が全自動になっていない。これをぜひ全自動にすべきだ、こういう声が非常に高いのですが郵政省としてどういうふうにお考えですか。長崎、銚子、この海岸局における設備です。
○森本政府委員　従前のモールスによる無線電報というのは非常に速度は遅いし使用文字の制限があるというので、お話のとおり六十三年七月からこのマリンテレサービスを入れたわけでございますが御指摘のとおり、一部のところが手動になっているのは事実でございます。
　このサービスの現状でございますが最近、電話とかファクシミリ等も利用できる衛星通信の普及もございまして、テレックスしか通信できないという本サービスの利用状況は、これは現在銚子だけで扱っておるのでございますが年間百件程度だということでございまして、ＮＴＴとしましては、完全自動化につきましては、現在の利用状況とか船舶の短波の印刷電信装置の設置状況がどうなるか、それから自動化のための投資が当然要るわけでございますので、そういう点を考慮すれば今の人手でやるシステムもやむを得ないのかなと見ておるわけでございます。ただ、今後サービスの需要がさらにふえる、そうしたときには、御指摘のような形で的確なサービスが提供できるということは大事なところだろう、これはよく見きわめていきたい、こう思っておるところでございます。基本は、利用者が非常に少ないというところにあるようでございます。
○鳥居委員　よく見きわめてもらいたいと思うのです。マニュアルのために、有効に使えないから広がらないという反面があるのですよ。しかも銚子の局に様子を聞いてみますと、これは自動化すべきですという話も聞いているのです。多分間もなく自動化になるでしょうと。ちょっと音痴じゃないですか。検討していただきたいと思うのです。
　余り時間がないのですがＡＭステレオがいよいよ始まることに事実上なったと思うのです。私はこの委員会できよう六度目、ＡＭステレオを取り上げます。一番最初に取り上げたのが昭和五十四年三月。きのうは会議録をずっと読んでみたのですがやります、やります、こういう話で十二年たちました。もうアメリカが着手をして、五万式それぞれがアメリカの国内でありましたが日本の国内では、今答申にありましたＣ・ＱＵＡＭというモトローラ方式、それからカーン方式、ほぼこの二万式のどれかだろう。やりたいという民放各社は、カーン方式ともう一つのモトローラ方式と、郵政省に申請をするとすれば電技審で答申のあったモトローラ方式で申請をする、こういうことだったのだろうと思うわけです。
　つまり、何で十二年もたっているのか。何で十二年かからなければ、のどから手が出る思いで放送事業者がやりたい、やりたいと言ってきたことができないのか。見方によっては、もう冷めちゃったという見方もあります。ＣＳでＰＣＭ放送も始まろうとしている。車の中で聞くステレオです。要するに、スピーカーを二つつける車はそんなに伸びないんじゃないかなどと、昭和五十七、八年当時郵政省は言っていました。今ほとんどの車がＦＭのステレオを持っています。だから放送さえあれば聞けるわけです。しかも、周波数特性からいって非常に広い地域でこの受信ができる、耳でわかるほどのひずみは余りない、こういう結果が出たわけです。十年前に、民放連がフィールド実験の前に室内実験をやりましたけれども、この室内実験の答えが昭和六十年にはほぼ出ていたわけです。手続上、平成三年のそれこそことし、来年の一月から、順調にいけば始められた。何といいますか、諸外国ではもうとっくに始めているのにという思いがしてならない。率直に言ってどういう御感相ですか。それだけを伺って質問を終わりたいと思います。
○小野沢政府委員　先生から御質問をいただいてから十二年ということで、えとが一巡してしまいまして、随分長い間期間がかかったなという気がするのですが現在その導入に向けて積極的に準備を進めておりまして、先ほど先生御指摘のような手順を可及的速やかに取り運んでいきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　終わります。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田並胤明君。
○田並委員　それでは、特に郵便部門の関係についてきょうは二つほど質問させてもらいますがその前に、十月二日付で平成二年度郵便事業の損益計算等に関する報告、これをいただきました。中身は、この十年来黒字を続けて、平成二年度で百二十五億三千二百万円の利益を上げて、昭和五十六年度以降だそうですが累積利益約六百八十四億円生じた、こういう昨日の報告案を見せていただきました。昭和五十五年度末で約二千四百九十三億九千万円という大変な累積赤字を抱えておった郵便事業がこの十年間料金の値上げもせずに、しかもサービスを通じて郵便の利用拡大を図りながら努力をされて、これだけの利益を上げてきたということについて、まず評価をしたいと思っております。
　なお、この中の特に「業務運行の状況」の中で、急増する郵便物を適切に処理する上で必要な労働力、施設等を確保してきたけれども、特に人口、世帯の増加が著しい大都市地域の一部の郵便局では、地域の発展とそれに伴う郵便物の増加に十分対応できない状況だと、適切に指摘をされているわけであります。
　特にきょうお聞きしたいのは、大都市部、東京、関東、この地域における要員措置状況というのは現在どうなっているのか、そのことをお聞きをしたいと思うのですがそのうちの第一点が平成元年度から平成三年度、この三年の増員の措置状況というのは大都市部においてはどうなっているの一が、これをまず第一にお聞かせを願いたいと思います。
○早田政府委員　お答えいたします。
　私もこの四月まで東京の郵政局長をしておりましたので、東京管内を中心とします首都圏の郵便の業務運行の厳しさということは身をもって体験しているわけでございますけれども、平成元年度、私ども新規に定員として採用いただきましたのは四百一名でございます。二年度が百九十七名、三年度が三百六十二名、定員としましてはこういう数字でございますけれども、この数字のほとんどは東京そしてまた関東圏に振り向けております。このほかさらに、業務量が比較的伸びが少ないところからこのあたりの東京、関東圏を中心とします首都圏にも定員の異動という形で振り向けております。
○田並委員　私の調査ですと、ここ三年来の増員措置として、関東、東京では平成元年度が四百一名、平成二年度が八百五十二名、平成三年度が千六百八名ということで大変努力をされておるようであります。なお次年度の概算要求についても、千五百一人増と九百五十六億円程度の賃金措置ということで概算要求も出されているというふうに話を聞いておりますがこれはあくまでも郵便物数増に対する基盤整備の措置ということを聞いておって、しかも平成元年から平成三年までのこれだけの増員措置がありながら、特に大都市部ではせっかく郵便の内勤、外勤の試験が行われて合格者が出ても辞退者がかなり多く出ているという数字を私、持っているのですがこの辺はどういう関係でそうなっているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○谷説明員　お答え申し上げます。
　確かにかなりの辞退者が出ておりまして、今東京、関東だけの数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、昨年実施いたしました国家公務員試験郵政事務部門でございますけれども、その試験とそれから郵政省が独自に行っております職員採用試験の辞退者が約七千名ございます。このうち確認できましたものだけで約七〇％が三月三十一日までに辞退をしておりまして、その理由といたしましては、大学等への進学、それから民間企業等への就職といったものが主なものではないかというふうに考えております。
　四月一日以降の辞退者というのは三割くらいということでございますけれども、実は、この三割はすべて四月一日以降の辞退者かと申しますと、確認したものでやっておりますので、そのうちのある部分は三月三十一日までにもう既に辞退の事情が出ておったというふうに考えられるところでございます。今後ともこの辞退者につきましては防止を図るべく努めてまいりたいと思っております。
○田並委員　今かなり人手不足ということですから、当然郵便の内勤、外勤いろいろな条件等があると思いますけれども、一つには職員の採用のあり方について何か問題はないのかどうかということをお聞きしたいわけですよ。
　というのは、ほとんどの事業所というのがこれは官庁、民間を問わずおおむね四月一日採用を目指して、その前年度あたりから採用試験を実施して四月一日の採用に備える。もちろん辞退者を計算した上で各事業所とも幾らかふやして採用するという状態が多いですね。私なんかも、埼玉ですが県庁の試験なんかを見ても、当然毎年の例でこのくらいの辞退者はいるということを想定して合格者の数をふやすという格好で対応しているのが大部分だと思うのです。郵政省には見越し採用の制度というのがあるわけですから、年度途中で募集をして試験をして採用するというのは、これは人的な資源の関係からして果たして適切なのかどうかということを考えます。要するに、できれば四月一日採用ということを大原則にして、年度途中の定年退職等はもちろんすぐわかるわけでありますが辞退者等を含めて見越し採用の枠というのをとって、辞退者が出ても四月一日の採用に十分間に合うという形のものを考えていく必要があるのじゃないだろうか。
　今、年間大体どのくらい郵政独自の採用試験を郵便の内勤、外勤でやっているかわかりませんけれども、決して一回ではないと思うのですね。何回かに分けて年度途中で採用試験をやられている。これはもちろん働いている人たちは移動する自由があるわけですから、いい職場だと思えばどんどん来るし、一たん職場へ入ってみてちょっときついなと思えば今の若い人たちというのはすぐやめていきます。そういう意味で、一つには職員の採用のあり方について問題がないのかな、こういう気がしますので、その辺のお考えを第一点聞きたいと思います。
　それと二つ目は、郵便の部門、いわゆる内勤、外勤、特に内勤の場合には十六勤であるとか深夜勤であるとか、こういうものがあります。あるいは郵便の外勤なんかについても交代制の勤務というのが当然あります。ですから、一般の貯金、保険共通の仕事と違って比較的勤務形態が変則勤務がありますから、こういう意味でどうも若い人たちが敬遠するのではないかという気がします。
　それともう一つは、先ほどの要員措置の関連でお聞きをしたいのですが例えば物増に合う要員措置だけではなくして労働時間の短縮に振り向ける要員措置も考えないと、どうも若い人たち――今大体普通の民間の会社ですと四週八休制度というのがどんどん普及をしてきている。郵便部門についてはまだそこまでいっておらないという現状があるわけでありますから、その辺も含めて労働条件の改善、それと同時に、もし四月一日採用じゃなくて途中で採用になりますと賃金にまで影響するわけですね。そういうものもありますし、あるいは大都市部に就職をされてくる郵政職員の場合には地方から出てくる人が非常に多いわけですから、そういう独身の人たちに対する厚生施設、つまり独身寮の充足であるとか施設の改善であるとか、今私どもの地方の民間の会社ですら地方から来た人に対しては今まで二人とか三人が一部屋で独身寮に住んでおったのを全部個室に変えておるのですね。そこまでしないとなかなか人が来てくれない。郵政省も逐次そういう方向でやられておるようでありますがそういうもろもろの、労働時間の問題、独身寮の施設の改善充足あるいは交代制勤務の問題等々、十分今後の施策の中で検討していかないと、せっかく郵便物がどんどんふえていきながらも要員が追いつかない、こういう事態がきてしまうのではないだろうか、こんな気がするものですから、その辺についてお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
○谷説明員　まず私の所管のところからお答えさせていただきます。
　試験でございますけれども、全体的に、内務につきましては人事院の行います試験、ほかに郵政省独自の試験をやっておりますがこの試験につきましては外務が中心でございまして、これは大体全国で秋に一斉に行う、この対象は主として新規の学卒者を中心としております。そのほか中途採用者あるいは年間途中の不足分を補いますために臨時の試験を行うという形になっております。
　それで、おっしゃいますとおり、この労働力不足の中で優秀な人材を確保していくというためには、特にこの採用の問題は重要だと思っておりまして、平成三年度におきましては、年度中の欠員を見越して採用するいわゆる見越し採用でございますけれども、三千二百五十人実施しておりまして、これは全体の年間の採用予定数の七一％に当たります。しかし、これでももっと努力すべきだと私ども考えておりまして、現在平成四年度においてはこれをさらに拡大する方向で検討を進めているところでございます。
　それから、職員の処遇のことでございますけれども、御指摘のとおり、必要な職員を確保していきますためには給与とか勤務時間も当然でございますけれども、最近の勤労者の意識を見ますと、良好な職場環境でございますとか、充実した福利厚生ということを重視するという傾向にございますし、とりわけ若年層にはそういうような意識が強いわけでございますので、魅力ある職場づくりの一環といたしまして、御指摘のような宿舎の問題も非常に重要だと思っております。現在ワンルームタイプの個室の宿舎というものを建設するということで進めておりまして、平成三年度予算で首都圏を中心にして百十九戸認められておるわけでございますけれども、平成四年度におきましてもさらに三百九十七戸の要求をしておりまして、そういう形で若者の意識も踏まえた独身表宿舎の整備に努めていきたいと思っております。
○田並委員　ここに関東郵政局の採用試験の応募状況と辞退者の数をちょっといただいたのですが例えば、平成元年度で一般の方、郵政内務の試験で千五百七十八名の合格が出て、六百六名の辞退者が出ている。今度は郵便部門のいわゆる交代制のあるところ、十六勤のあるところ、こういうところでは、平成元年度合格者が五百九十五名出ていながら二百八名の辞退者が出ている。半分まではいかないにしても、かなりの数の辞退者が出てきている、こういう数字ですね。それから、外務におきましては、第一回の試験で四百十九名の合格者を出して、一割強の四十九名が辞退をしておる。二回目では千三百二十名の合格者が出ていながら、二百五十七名の辞退者が出ている。数字の上ではこういういまだかつてないような数字が示されているのではないだろうかという気がするのですよ。
　それで、今厚生施設なんかについては逐次努力をされているというお話でございますがそれはそれでいいにしても、特に郵便部門における労働時間の短縮の問題、やはり、若い人は施設もいいのが欲しい、できれば賃金よりも自分の時間が欲しい、こういうタイプが非常にふえているんですね。これはもちろん国際的な要請でもあり、日本全体の問題として労働時間の短縮というものに取り組んでいるわけでありますが当然、後ほどお尋ねをする郵便の引き受けから配送に至るまでの郵便システムの関係とサービスのあり方にも関係をするわけでありますが労働時間短縮に必要な要員措置の対応というのはどうなっているのか、改めてまた重ねてお聞きをしたいと思うのです。
○早田政府委員　お答えいたします。
　週休二日制の実施が社会的趨勢であること、そしてまた優秀な人材を郵便関係労働者に迎え入れるためにもぜひ必要であるということは十分私どもも認識しております。しかしながら、郵便部門につきましては、定員を抑制しながら、そしてまた今のサービス基準というものを一応維持をしながら、さらに週休二日制を実施する、こういう三つの課題を調和しながらやっていかなければならないというところに大変難しさもございまして、今後いろいろな効率化施策というのを一層積極的に進めてまいりまして、そういう中で郵便事業財政の健全性ということにも十分配意しながら鋭意努力していきたいというふうに思っております。
　具体的には、要員の効率配置であるとか、作業の効率化であるとか、あるいは夜間帯における勤務のあり方等につきまして、現在関係の労働組合と継続的に話し合っているところでございまして、組合の理解と協力も得ながらなるべく早急に実施したいというふうに思っております。
○田並委員　対応する労働組合との話し合いで何とかなるべく早く実現をしたいという今の局長の答弁で一応わかるわけでありますがこういうものは省自体として計画的に、具体的に進めていかないとなかなか進まないですね。私は、平成三年度中には何とか努力をしたいというようなお話を省の方としてはされているという話を聞いたのですがなるべく早くというのはもうなるべく早いのでしょうけれども、できればぜひ期間を定めて、計画を定めて実施をするということをもう一段と努力をお願いをしたいと思うのですよ。
　先ほども申し上げましたように、昭和五十六年度の累積赤字を全部解消して平成二年度現在で累積黒字が六百八十四億円になった、十年間郵便料金の値上げもしなかったということでこれだけの努力をされたということは非常に高く評価をいたします。過去五年間で郵便物数はいろいろな営業努力によって三三％伸びた、小包の引き受けも相当数に伸びた、回復をした。しかし要員措置は、郵便物数が三三％伸びながら実際には七％の増に終わっている。これは、これだけの物を伸ばしてこれだけの利益を上げて、しかも現場でもってこれだけの努力をしているからこういう数字になったんだということを声を大にして大蔵にも言ってもらって、労働時間の短縮等を含めた職場の改善措置、労働条件の改善を中心とする改善措置にぜひ能動的に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をいたしますがもう一回その辺について大臣にお聞きしたい。
○早田政府委員　物数の伸び、要員の措置につきましては先生御指摘のとおりでございまして、定員で不足する分につきましては、賃金の増額であるとか、あるいは超過勤務手当であるとか、そのほかに、私どもといたしましては、あて名区分機を初め新しい作業の機械化、あるいはお客様差し出しの際の区分協力の問題であるとか、小包の部外委託であるとか、こういうふうな措置もやってきたわけでございますけれども、やはり何といいましても郵便関係職員の努力があって、現在のところ大都市部におきましても、御承知のように三三％と七％という差はございますけれども、おおむね順調に業務運行か推進できているというふうに思っております。しかしながら、今後ともこのままでよろしいうまくいくというふうに私思っておりませんので、今後とも予想される首都圏を初めとする大都市部の郵便物数増に必要な定員といいますか、あるいはまた、それに加えまして効率的な事業運営に資するための新しい機械であるとかあるいは情報ネットワークシステムの構築であるとか、そういうふうなところに今後ともさらに一層努力していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○関谷国務大臣　先生御指摘の問題は、私も昨年郵政大臣になりましてからるる郵便関係の問題に対処させていただきましたがこれが本当に今後の一番重要な問題であるというふうに認識いたしております。
　また、先ほど局長が答弁いたしましたように、内容は先生御指摘のように定員削減という方向にありつつ、さりとて大都会においては郵便物の取り扱い数は大変な増を示しておるわけでもございます。その中で週休二日制をどのようにやっていくか、労働条件をどのように改善していくかというようなこと、すべて本当にグローバルに、また長期的に決定をしなければならない、それがまたこの四年度であろうと私は思っておるわけでございまして、これは先生の御指摘の点を十分頭に入れまして対処をしていきたいと思っております。
○田並委員　大臣の決意を聞きまして、次の質問に移らせてもらいます。
　第二点目は、郵便の流れあるいは郵便サービスのあり方、要するにシステムとサービスのあり方について省としてどのようなお考えに立たれているのかということでお聞きをしたいと思います。
　郵便の引き受けから配送まで、郵政省としては翌日配達サービスを既に実施をして、利用者から大変喜ばれているのは事実でございます。大変結構なことなんですがただ、私たち考えて、一種、二種、いわゆる信書、はがきと、それ以外のダイレクトメールであるとかあるいは日付のない第三種の郵便物、これまで翌日配達にこだわることは本当に必要なんだろうかどうだろうか、こういうふうに考えるのです。
　例えば既に発足をしております銀座郵便局では、ダイレクトメールを専門にして、これを今までの配送ルートとは別のルートでもって現在全国三ルートで実施をされておりまして、今月の十四日ごろからそれをさらに十ルート以上に拡大をしよう、これはダイレクトメール専門の郵便局でございますから、そういう十ルート以上に拡大をして、ダイレクトメールをひとつ別扱いで処理をしよう、こういうことをやっていらっしゃるわけで、これも私は非常にいいと思うのです。
　ですから、こういうシステムをさらに拡大をして、例えば引受物数が何万部以上しゃないとだめだよという一つの基準もあるのでしょうけれども、できればそういう基準も考えながら拡大をすることによって、一種、二種以外のダイレクトメールが決して重要でないというのじゃなくて、翌日配達じゃなくても間に合うものが当然あるはずですから、こういうものはそれで処理をするということによって、つまり先ほど言った、若い人がとかく嫌がる十六勤、これは必要なものですが、人間の心理として、どうも夜は寝るものだ、昼間働くものだというのが通常になっているわけです。しかし、事業の特別な性格からして当然なくてはならない仕事だと思うのですがそれでもやはり回数を減らすとか、そういう努力というものがそういうシステムを変えることによって一面ではできるのではないだろうか。もちろん、そこから生み出る要員についても、先ほど言った労働時間の短縮等に振り向けることもできるのじゃないだろうかというふうに思うのですね。ですから、郵便部門の時短も視野に入れながら、あるいは労働条件の改善も視野に入れながら、今言ったシステムやサービスのあり方について当然検討するべきではないか。
　もちろん検討されているというお話も聞いております。私的な研究会をつくってやっていらっしゃるというお話も聞いておりますがこれを二カ年計画、三カ年計画でやっているようですけれども、とにかく郵便事業を取り巻く状況というのは、ほかのことと同じで非常に急激な社会経済の変化によって変わってきているわけでありますから、そういう意味も含めたシステムやサービスのあり方について真剣にひとつ研究をし、検討し、できるものからどんどんやっていく、こういう対応を考えたらいかがなものかということで御質問をしたいと思います。
○早田政府委員　御指摘のように、ダイレクトメールとかあるいは第三種郵便物の中には、迅速な翌日配達という取り扱いを必要とするものとそういう必要性のないものと混在していることは事実でございます。また、現在、そういう必要としないものにつきまして別の取り扱いをしていることも御指摘のとおりでございまして、この十月半ばから銀座郵便局におきまして、第三種郵便物についても差出人の承諾の得られたものにつきましては別処理扱いということでおくらせた形、端的に言いますと昼間作業して郵便局に着くのが昼間であるというようなことから、深夜勤から昼間の労働へ変える、あるいは平準化することによりまして要員をさらに節約できるとか、そういう効果をねらってやっておるわけでございます。この辺の送達期間に余裕の見込まれる郵便物をそういう取り扱いをすることにつきましては、今後とも鋭意やっていきたいというふうに思っております。
　現在私ども、実務的な段階といたしまして、本省と東京郵政局、関東郵政局、郵便局長も含めまして、どういう形のサービスのあり方が本当にお客様に支持されるのか、あるいはどういうようにすればさらに要員の平準化なり効率化になっていくのかというところも検討しておりまして、近く一定の結論も出てまいりますので、そういうものも踏まえてさらに積極的にやっていきたいと思っております。
○田並委員　今の局長の答弁でわかるのでありますがいろいろ関係のところと協議をして進めていこうということで検討されているというお話でございますので、先ほど言ったように労働条件の改善と労働時間の短縮という視点からもぜひ検討してもらいたいし、またそのことによっていわゆる辞退者が余り出ない、要員措置がきちっとできるように、アルバイトで処理をしなければならないというのは、季節的なものがあれば別でありますが通常的にもアルバイトだとか何かに頼らないと物の配送ができない状況というのは、これは私は決して正常ではないと思いますので、そういう視点でのシステムとサービスのあり方についてぜひ早急に検討していただいて実施に踏み切っていただきたい、このことを強く求めたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に一点だけ聞きます。
　昨年の年末に郵政省では、民間の宅配業者が人手不足でどうしても小包が配達できなくなってしまった、それをどんと引き受けて立派にやり遂げたという経過があります。恐らく本年も民間の宅配業者の場合にばそういう異常事態が出てくるのではないのかなというように思うのです。その場合、郵政省としては当然官業として国民の皆さんに迷惑をかけないうちの方で全部受けるよ、こういう決意であるいはやられるのかもしれませんがそのときにぜひひとつ、今言った労働条件の問題、要員措置の問題等々含めて万全の措置をあらかじめ計画的にしておかないと、いたずらに混乱が生じたりあるいは過重な負担がかかるような気がします。もちろんみんな一生懸命やっていますから、一生懸命やっている者に対してのきちっとした対応だけはぜひしてほしい、このように思います。ちょっと、そのことを聞かせてもらいます。
○早田政府委員　昨年末の十二月中の小包の伸びは私ども十四・一％でございまして、民間の大手宅配便のトップの会社の伸びが三・三％ということで大変低いことであるとか、あるいは私ども日ごろ扱わないデパートの贈答品が大量に私どもに来たというようなことからいいましても、昨年も相当数の宅配便からの郵便小包への流入があったというふうに認識しております。ただ、早目の処理であるとか関係職員の懸命な努力もございまして、昨年は順調に処理できたというふうに私ども自負しております。
　今年度の年末でございますけれども、仄聞するところによりますと、民間宅配業者はやはり労働力の確保難であるとか土地の高騰に伴います施設の不足というようなことから、昨年以上に総量を規制する、昨年以上の物数は絶対に引き受けないというような形で進むと聞いております。そういうことから、私どもといたしましては昨年度をさらに上回る、七百九十万個ふえる六千二百万個という引き受けを予測しておりまして、これに必要な非常勤職員であるとかあるいは小包配達受託者であるとか、臨時便といいますか運送便の増強であるとか仮設の関係であるとか、この辺につきましては万全の体制で臨むということでやっております。
　そういうことで、さらに大口利用者に対しましても、ある程度の区分協力であるとか郵便番号の記載であるとか、こういうことの協力も要請いたしまして、今年末につきましてもお客様の期待にこたえて立派な業務運行をやっていきたいと思っております。
○田並委員　以上で終わります。
○松浦（昭）委員長代理　次に、山下八洲夫君。
○山下（八）委員　まず最初に、私は国際郵便について、特に環日本海地域につきましての国際郵便について若干お尋ねしたいと思います。
　特にアメリカでございますとか、例えばニューヨークにしましても、ロスにしましても一緒なんですがあるいはイギリスにしましても、日本から国際郵便を投函する、あるいは逆から投函する、比較的早く到着するわけです。遅くても十日もあれば大体到着する。私たちも大変便利で、ちょこちょこ活用させていただいているわけでございますが特に日本と中国の東北部でございますとか南北朝鮮、それにソ連を加えました環日本海経済構想がここ数年大変注目されているわけです。社会党も昨年の十一月に新潟で関係の外国人ゲストをお招きしまして環日本海フォーラムを開いたわけです。そこで日本側を含む参加者から指摘された問題が若干ございました。通商でございますとかあるいは学術その他の交流を一層拡大していきたい、そのためにはどうしても通信とか交通基盤の整備が一番重要な、また緊急な課題であるというような意見がかなり出たわけです。
　そういう中で、例えば新潟から約九百キロしか離れていませんウラジオストクの場合は、国際電話をかけますと、これがまた回線が込んでいまして、昼間なんかはなかなか電話がかからない、そのような状況であったわけです。同じように手紙につきましても、早くても十日、場合によれば二週間ぐらいかかるわけです。そういう中で、これは民間と国営との違いたとも思いますけれども、ＫＤＤの場合はソ連、特に日本海に面した沿岸地方の回線をふやす計画をいたしまして、現在東京ーモスクワ間でいいますと二十四回線しかないのですができれば本年度中にそれを六十回線にします、あるいはウラジオストクにしましても三回線を五回線にふやします、またレニングラードについてはないわけでございますけれども、それを一回線新設をします、大変な努力が今見えているわけです。
　郵便の場合は今申し上げたような状況であるわけでございますが特にソ連沿岸地方あるいはハバロフスク地方あるいはサハリン州の郵便事情はどうなっているのか。私たちが聞いているのでは、片道早くて十日あるいは二週間ぐらいかかる、そうしますと、一往復しできますと大方一カ月近くかかってしまうという状況になっているものですから、これからソ連も大きく変わろうとしておりますので、現在どのようになって、あるいは今後どのようにしようと考えているのか、若干のお考えを示していただきたいなと思います。
○早田政府委員　現時点での日本発ソ連あての郵便の所要日数でございますけれども、昨年と現在、ことしごく最近調べてみたわけですけれども、ほとんど差はありませんので申し上げますと、日本からソ連にあてる場合には、モスクワの場合には航空便で九日から十一日かかります。ハバロフスクの場合には十三日から十五日かかります。これは一度すべての郵便物がモスクワに着きましてそれからハバロフスクヘ行くというような経路をとりますものですから、むしろ近いハバロフスクの方が時間がかかるということになります。
　ソ連発日本あての場合につきましては、それぞれ一日ないし二日早く着きます。これは、日本の配達事情の方がソ連よりもいいというようなことからこういう状態になっているというふうに私ども認識しております。
　ソ連との関係につきまして、これからさらに重要性が増していくというふうに思っておりまして、そういう中でも郵便が現在のような送達の速度では非常に役に立たないものになりつつある、なっているというようなことを私どもも認識しておりまして、いろいろな機会にソ連とも話し合いをしているわけでございますけれども、何しろソ連国内における郵便物の運送であるとか配達等基盤整備の充実を図らなけれはこの問題は解決しない問題でございますので、直接あるいは万国郵便連合の場を通じましていろいろな機会に申し入れていく所存でございますし、現に話し合いもしております。そしてまた今後とも両郵政庁間でいろいろ、私どもの日本の郵便の方が現時点ではソ連よりもすぐれておりますので、例えば見に来ていただくとかお互いに交流をするとか、情報交換をしながら迅速化といいますか、正確かつ確実な郵便制度になるようにやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、今度ハバロフスク間の航空便ができたわけでございますけれども、これにつきましては、同ルートを使ってのソ連との郵便のやりとりができるかどうかということにつきましては、現在ソ連側と検討中というところでございます。
○山下（八）委員　特に、ごく最近のソ連の国内の状況といいますと、それはかなりいろいろと混乱をしておりますから多くを申し上げたくはないわけでございますがその前でございましても今お話ございましたとおり、早くて十五日あるいは二十日というのが常識になっている。よその国と余りにも違っているということが郵政省の方からも今御指摘されたわけでございますが　二足のソ連側の国内事情、そのことも私は理解をするわけです。その上に立ちまして、例えば今ハバロフスター新潟間の問題が若干触れられましたけれども、今のと若干タブってくるわけでございますが例えば現在、国会郵便局で航空郵便を投函する。多分これは中央郵便局へ行きましてそれから今度は東京の国際郵便局に回される。そこから外国へ出ていくと思うのですね。新潟で投函しましても同じように東京まで一たん来ましてそして東京の国際郵便局から回されていく、こういう現状だと思うのです。特に今の状況から考えていきますと、そうやって一度東京の国際郵便局に回送されて今お話しのとおりモスクワ経由でソ連の極東地域に配達されていく。これでは、極端な言い方をしますと一通の手紙が世界を一周する距離ぐらいになってしまうのです。だから遅くなるのは当然だと思うのです。今お話しのとおりハバロフスクとの直行便がありますし、たしか週三便だと思うのです。冬場は、十一月からですか、若干変わるようでございますができたらある程度この直通便を利用する。今努力なさっているということを聞きましたからもう多くを申し上げませんが大きな時間の短縮になりますので、積極的にひとつ努力していただきたい。そして、ソ連との間の交換局は東京とモスクワだけですからそれを拡大をしていって、例えばハバロフスクとも交換局をつくる、こういうことをやっていただきますと、より一層利用率も高まってきますし、そしてまた、価値も上がってくると思いますので、ぜひその辺につきましては今以上に努力をお願いしたいと思います。
　それだけではなくて、それぞれ北海道とか新潟、富山、石川など日本海沿岸の自治体のほか、例えば名古屋などの諸都市でも環日本海経済構想に関心が大変高くなっておりますし、直行便の開設の計画が幾つか、日本の地方都市とソ連の都市でもされているわけでございます。このような動きを積極的に先取りすると申しますか、あるいはもう積極的に先に並行して話し合いを持っていって、交換局の拡大にぜひ力を注いでいただきたいというふうに考えますが　いかがでしょうか。
○早田政府委員　現在日本とソ連との間には成田とモスクワとだけしか交換しておりませんが先ほど申し上げましたように、当面ナホトカ便がございますので、これの実現に向けましてはさらにソ連の方と鋭意交渉してまいりたいというふうに思っております。
○山下（八）委員　では、ただいまの件はその程度にいたしまして、郵便貯金資金の自主運用について若干質問させていただきたいと思います。
　郵便貯金資金の自主運用について、昭和六十二年度から一定の運用額を確保しましてスタートをしまして現在に至っているわけです。六十二年度の新規運用額で二兆円、それから六十三、平成元年と毎年毎年五千億円ずつふえてきまして、平成三年度で四兆円、トータルで十五兆円自主運用なさっているわけです。それと同時にもう一つ、金融自由化に積極的かつ的確に対応することも大変重要でございますし、同時に、地域活性化に向けて有効に活用するために、さらに運用の拡大やら、あるいは充実をもっともっと図るべきだというふうに思っております。当然このことについては郵政省も私と同じように思ってみえるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが今どのような取り組みをなさっているのか、あるいはどのような考えを持っていらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○松野（春）政府委員　これまでの運用状況でございますが既に金融自由化対策資金の経緯、規模等につきましては先生お触れになりましたので、この運用状況がどんなぐあいで現在に至っておるかということを申し上げますと、昭和六十二年度から始まりまして今決算で確定しておりますのが平成二年度まででございますがこの四年間で累計で一千三百四十七億円の運用益を上げでございます。この間、先生御承知のように運用環境はなかなか厳しい変化があったわけでありまして、運用につきましてもそれなりの苦心が要ったところでありますがこの結果が資金運用部への預託による運用利回りと比較した場合、四年平均で〇・七％近く上回っておるということで、まずまず所期の成果を上げてきておるのではないかというふうに認識いたしております。
　ところで、いよいよ金利の自由化が本番を迎えております。平成五年度までにはすべての定期性の預金が金利自由化になる、それから一年おくれでありますが平成六年度には流動性の預貯金も金利の自由化が行われるであろうということで、今スケジュールを立てて着々とその準備を進めておるわけであります。そうなりますと、やはり私どもの郵便貯金の経営基盤というものを考えました場合、どうしても金利自由化によって市場調達コストが上がる、そうすると、もちろん慎重な運用も必要でありますがこれからもますますできるだけ有利で確実な運用を心がけるという点から、今後ともこの自主運用資金の枠については確保してまいりたい。
　特に、第一次的な五カ年が今年度で終わりますので、来年度からの新しい枠につきまして現在概算要求中であります。その内容は、新規に各年度出てまいります預託増加額の二分の一をこの自主運用の対策資金に回していただきたい。とりあえず平成四年度につきましては、私ども九・九兆円預託増加があると見ておりますので、約でありますが約五兆円平成四年度で要求しておるということでございます。まだ折衝中でありますので、今後の努力が必要かと思いますがそんな考えで今一生懸命取り組んでおるところでございます。
○山下（八）委員　今御答弁がありましたように、平成三年度で終わる。多分合、約五兆円新年度へ向かって概算要求を大蔵省へなさっているはずだと思うのです。ただ、新年度、四年度だけではなくて、せめて五年間ぐらいの新規繰り延べと申しますか、延長と申しますか、されたいような気持ちもあろうかと思うのですね。一年一年じゃなくて、せめて五年ぐらいは当然要求してもらいたいと思います。これは今お話がございましたとおり金融自由化になりまして、この自主運用というのは郵政省にとっても大変重要な役割を果たしてくると私は思いますし、皆様の努力でここまで来ているわけでございますから、自主運用の総量も拡大をしていくということは私も同感でございますので、その辺について若干もう少し説明いただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　少し説明不足でございました。現在要求しております新しい枠組みの内容は、平成四年度から平成八年度までの五カ年間について要求はしております。先ほど申し上げましたそれぞれの年度の新規の預託増加額の二分の一を私どもの金融自由化対策資金の新しい運用資金としてお願いしたいという内容でございます。
　このやり方につきましては、公的機関いろいろございます。私どもと同じような運用の仕方についていろいろ関係当局と毎年毎年折衝しながらやっておる向きもあるようでありますが私どもせっかく六十二年から平成三年度まで五カ年ということで一応安定した前提で取り組んでまいったものですから、今回も同じような枠組みでこの点はいきたいというふうに考えてございます。
○山下（八）委員　同じところで余り質問していると時間がなくなっちゃいますので、もう少し前へ進めさせていただきたいと思います。
　大体郵便貯金といいますのは、小口で全国からずっと貯金を確保されているというふうに思うのですけれども、私は逆に言いますと大都市ほど貯金率は悪いんじゃないかと思うのですね。そういう中で、郵便貯金の自主運用の中で地方公共団体あるいは第三セクターには自主運用は規制されているんですね。この郵政省からもらいました郵便貯金のパンフに載っているわけですがなぜこれは規制されているのか。これは多分大蔵省が規制しているのか、あるいは郵政省が自主規制をしているのか、ちょっとよくわからないのですけれども、この辺の規制されている理由は何でしょうか。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（春）政府委員　地域との関係では、もちろん私ども、基本は財政投融資の中心的な資金でございますから、それを通じて地域の学校でありますとか道路でありますとかあるいは下水道でありますとかあるいは公営住宅の建設等の資金に回っているということでありますが御指摘のように、ここしばらくの間要求してもなかなか実現を見ておらないのでありますが地方公共団体あるいは第三セクター等へ私どもの金融自由化対策資金から直接運用したい、融資を申し上げたい。なぜならば、今先生御指摘になりましたように全国津々浦々のそれぞれの地域の郵便局から私どもの資金は集められたもの、御協力いただいておるものであるという認識であります。これにつきまして私どもの方から申し上げますと、簡易保険の資金は、既に地方公共団体への融資はできておるわけであります。資金の性格が郵便貯金資金と少し違う点がございますがやはり同じ国の資金として、地域振興の叫ばれておる折でありますから、私どもとしては、ぜひともひとつこの理由につきまして御納得いただいて実現したいものであるというふうに考えております。
　恐らくこれは、私が申し上げる筋ではないかもしれませんが従来の対立点というふうな点で私が若干の推測を交えて申し上げますと、やはりこの種の資金の二元的運用が原則であるというふうな点が恐らく過去しこっておる問題点であろうというふうに思っております。それについて私どもいろいろ反論はしておりますが今日までまだ実現を見ておりませんで、今年度予算折衝でも大いにまた努力したいというふうに考えております。
○山下（八）委員　大蔵省、お見えですね。――今ちょっと郵政省と郵便貯金自主運用で若干のやりとりをさせていただいて、お聞きになったと思うのですけれども、一つは、やはりこれだけ金融の自由化になってまいりまして、郵便局は国営だから制限すればいいんだ、そういうものでもないと思うのです。やはり多くの庶民がとうといお金を貯金をなさっている、それで、そのお金の一部というか大部分が財投なんかに流れていっているわけでありますけれども、そういう中で今お話しのとおり、私自身もそう思うのですが郵便貯金資金の自主運用の期間が一応平成三年度で終わってしまう。今日まで五年間やられたわけです。これは、内容的に見ましても、この資料を見ていきますと大変立派に運用なさっている、損失補てんもされていないというような内容なんです。そのことを考えますと、大蔵省はこれは積極的に延長すべきだというふうに私は思うのですが大蔵省はどのように考え、またどのようにとらえているのか。
　それと、時間がなくなるといけませんので先にもう一つあわせてお話ししておきたいと思いますがさっき郵政省から同じょうに説明がありましたとおり、預託増加見込み額の二分の一に相当する約五兆円ということを概算要求で平成四年度はなさった。今後もそういうことでしたいということをおっしゃっているわけです。これも私はある面では妥当だと思うのですがこの辺あわせて大蔵省はどう考えているのか。概算要求でそのように要求されているからにはなお一層、内容的にも大変立派にやっておりますので、ぜひ実行していただきたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。