○佐藤瑩子君　このたびは意見陳述の機会をいただきまして、大変うれしく存じております。
　ここ仙台は、民間ユネスコ発祥の地でございます。一九四六年、国連専門機関の一つとしてユネスコが設立され、その精神を受けて、仙台在住のお医者様でいらっしゃる岩本先生が世界で初めての民間ユネスコを提唱されたということを御存じでいらっしゃいますでしょうか。
　ユネスコ憲章の冒頭「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という言葉は、私たちに限りない平和への希求とその実現への勇気を持たせてくれました。残念なことに、一九八四年アメリカが脱退、その後、日本の責任は大変重くなっております。さまざまな問題を抱えながらも、今、平和への貢献は、この精神を生かし、日本国憲法の崇高な理想に向かって歩みたいものと思っております。
　また、中国の文学者であり大思想家である魯迅は、仙台の医学専門学校に二年間遊学されました。そのよしみで、現在でも日史友好のかけ橋として仙台の人々の敬愛の的になっております。また、インドの革命家ビハリ・ボース氏の亡命を助けて手厚く保護をされた相馬黒光さんも仙台の出身でいらっしゃいます。近くは姉妹都市ミンスクの、チェルノブイリ原発被害の子供たちに温かい救援の手を官民挙げて差し伸べております。古くは支倉常長のローマ派遣など、仙台は国際的な交流に積極的にかかわってまいりました。
　その仙台の地で、日本の命運を左右するかもしれないＰＫＯ協力法案の公聴会が開かれることは、まことに意義深いことと存じます。
　ここで、本題に入らせていただきます。
　私は、この法案に反対の立場でお話をさせていただきたいと思います。
　昨年十一月、国連平和協力法案が廃案になったにもかかわらず、またもや同じ趣旨の法案が提出されたことに、私は素朴な驚きを感じております。何ゆえのこの慌ただしい審議なのでしょうか。東西の対立は解消し、世界は軍縮の方向に向かっており、たくさんの国々が新しいあすに向かって産みの苦しみを味わっているとき、私たち日本人が何をしなければならないかを真剣に考え、実行に移さなければならないと思います。しかし、そのなすべきことが自衛隊のＰＫＯ、特にＰＫＦへの参加であることは、到底認めることができません。
　私は、次の三点からＰＫＯ協力法案並びに関連法案に反対いたします。
　第一点は、私のようなごく普通の市井の人間にとって、この法案は非常にわからないところが多過ぎるということです。第二点は、二次大戦の後始末もできないうちに自衛隊に武器を携帯させて海外に出すなど、いまだに回復していないアジアの人々の信頼をまた一気に失うことになるのではないかと大変深い危惧の念を持っております。第三点は、ほかになすべきことがたくさんあるのではないかということです。
　まず第一点でございますけれども、私のようなごく普通の市井の人間にとって大変わからないところが多い。ふなれな者が細かい字句にこだわることは避けたいと思いますが、まず、何よりもその前提として許しがたいのは、自衛隊自身が憲法違反ではないかということを私はずっと考えてまいりました。一九五〇年警察予備隊として発足した軍隊は、保安隊、自衛隊と名を変え、今や本年度予算四兆三千八百六十億円、陸海空兵員のみで二十七万余、事務系を合わせると三十万人余でございます。装備も、専守防衛としては過剰とも思えるものに膨れ上がっております。それを国際協力の美名のもとに海外に派遣するなど、とても容認できるものではありません。まして、小型とはいえ武器を持ち、その使用の判断の主体は個人であるとか、戦争状態に戻ったら独自の判断で撤退してよいとか、国会へは報告のみでよく承認は必要ないとか、現在盛んに国会で論議されておりますが、素人目にもあり得るはずがないようなことが議論されているということに大変疑問を感じます。余りにも無理があるのではないでしょうか。
　第二点として、戦後の後始末もできないうちに軍隊を海外に派遣するのは、非常に心ないしわざと言わざるを得ません。例えば、サハリンにおける強制連行した朝鮮人の帰国問題とその補償、台湾現地人の戦時補償、中国残留孤児の救済、シベリア邦人抑留者の遺骨収集など重い課題が山積していて、いまだ手つかずのことさえございます。それらの解決もつかないうちに再び自衛隊を海外に派遣するということは、四十六年前の教訓が何ら生かされていなかったことになると思うのです。アジアの人々の信頼を回復するには、平和憲法を遵守し、絶対に武力に訴えることのない紛争解決の道をつくり上げることだと思います。
　第三点、ほかになすべきことがあるのではないかということです。絶対に武力に訴えることのない紛争解決の道とはどういう道を言うのか。多分非常に難しい道であると思います。しかし、難しいからといって避けてはならないということです。戦争は、大部分が差別と貧困と飢餓がもたらす不幸な結果であって、結果がまた原因を生み、悲惨な結果をもたらすという悪循環であります。そこには、ほとんどの場合、先進国と言われる国々の利己的な介入がその原因をつくっていると言われます。湾岸戦争しかりです。
　湾岸戦争では、多国籍軍という変則な軍隊が大挙して参加、もとの紛争そのものの結果を覆い尽くすほどの膨大な破壊がもたらされました。そこに日本の軍隊が出向かなかったからといって、何を非難されることがありましょう。十五万人とも二十万人とも言われるイラク人を殺し、二千人の兵士を砂漠に生き埋めにするのが平和維持活動であるならば、日本が拠出した九十億ドルというそのお金は、実に恥ずべき行為と言わざるを得ません。紛争の原因を除くことこそ肝要であって、即自衛隊派遣という短絡的な考え方をぜひ改めていただきたいと切に望みます。
　以上の三点から、本法案に強く反対をいたします。
　では、紛争の原因を除くために、あるいは和平到来のために何をなすべきかを私たちは考えなければならないと思います。一つは将来に向かって、二つは目下の紛争に対して何をなすべきか。
　まず最初の一つ目、遠い将来に向かってあるいは近い将来に向かって、長期の国家的な援助対策を策定していただきたいのです。
　今私たちは、本当にささやかながら、非政府レベルでのさまざまな救援活動にかかわっております。例えば、南アフリカの子供たちへの教育資金の援助、イラクの子供たちへのミルクや医療品の援助、チェルノブイリ事故の救援、東チモール、バングラデシュ、エチオピアへの救援などなど、民衆への生活援助があります。また、アジアの人々と連帯して、消費者の権利を確立するためにともに歩むシステムづくりをしている人々もおります。特に、ここ数年は地球規模の自然破壊が進んでおり、それが先進国の大量生産、大量消費の結果もたらされた第二の戦禍ともいうべきものであることがわかってまいりました。教育の普及、性差別の撤廃は、悲惨な生活から立ち上がるための大きな力になります。また、古い文化を持った国との交流は、相互の理解を深めることに大変役に立ちます。現在の日本の技術と経済力とをもってすれば、できることは本当にたくさんあると思うのです。
　また二つ目は、今現在起きている紛争をどうするかということです。すなわち、日本におけるＰＫＯのあり方として、自衛隊とは別の組織の平和協力隊を募集することを提案します。隊員は武器は持たず、かわりにその赴くところの地域の言葉や習慣、宗教などに精通すること、医療、農業、工業、その他生活技術を身につけて、一定期間の離職と復職の保障をするというシステムづくりにすぐ取りかかっていただきたいと思います。また、世界に向かって核兵器の廃止を訴え、武器の輸出を禁止して、紛争地域に一日も早く平和がよみがえるためのあらゆる方策をとってほしいと思うのです。
　心に平和のとりでを築き、豊かさも苦しみも互いに分かち合って、大国主義ではなく、小国であっても平和憲法のもと誇り高く生きてこそ、世界の信頼を得ることができるのではないかと思います。
　ここに述べました意見は、私の数人の友人から託された意見も入っておりますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。