Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日出政府委員　普及事業の中で、蚕業改良と通常の農業普及事業が実は分かれてずっと来たわけでございますが、農業の中にも耕種農業あり園芸あり、あるいは畜産あり、いろいろな種類の部門があるわけでございますが、それごとに普及事業があるわけではなくて、農業改良普及員あるいは普及所の中で一体的に指導してきたわけでございます。たまたま沿革的に蚕業改良普及事業が独立の形でやってきたわけでございますが、先生御案内のとおり、現在むしろ養蚕農家が急速に減っていく中で、こういったものに歯どめをかけるためにはどうしたらいいのかということで原点に戻って考えてまいりますと、養蚕業につきまして、養蚕業の技術指導が特別だという意識だけでやっていいものかどうか、養蚕業がむしろ複合経営という一つの部門の中で成り立っているわけでございますから、もう少し養蚕農家自身を総合的に見て、総合的に指導していくということが実はあるんではないか。あるいは、今までの蚕業普及の面が技術指導に傾斜しておったと思っておりますが、さらに技術指導だけではなくて、今回の法律の改正でも出てまいりましたけれども、実は経営管理面の指導、こういったものも当然出てくるんではあるまいか。こういったようなことを考えますと、養蚕農家がもう二万七千戸を下回るような状況では、養蚕というものを複合経営の一つとしまして、普及全体でこれを指導していくということがむしろ望ましいのではないかということを考えまして、こういった協同農業普及事業に統合するということを考えたわけでございます。
○岸本委員　局長は、農蚕園芸局長ですよね、今答弁してくれている方はね。そうですね。どうもさっきから経営管理とかマーケティングとか、おれは商業簿記でも勉強しに来たのかなと思うほど、私は農業の問題をやっているんだよ、私らどうしても生産農家の立場で出発するわけですからね。マーケティングとか経営管理とか言われても、所得がないところがどうやってマーケティングやるんですか、経営管理やるんですか。まず所得をふやすための生産の方法を考えてやらないと、僕はそう思うのです。その辺も発想がどこかちょっとおかしいのではないかなと、今答弁を聞きながらそう思ったのですけれども、まあそれは感想です。
　そこで、次に進みます。
　この改正によって新規就農を促進する活動を今度は展開することになる、こういうことになりますね。これは情報の提供や相談活動などをするわけですが、全く農業をしてなかった人を、それじゃ農家にしてやろうよというような新規就農の活動もこういう分野に入るのかどうか、ちょっとそれを教えてください。
○日出政府委員　今回の普及センターの役割の中に新規就農を促進するということを書きました図これの趣旨は、先生今御案内のとおり、農家子弟の方が就農するということを促進するだけではなくて、サラリーマンの家庭の子弟の方にも、就農するという意欲がある方には大いに就農していただこうということで、私どもとしては今までもいろいろな事業をやってきたわけでございます。こういったことのために、例えば現在やっております改良資金なんかで新規就農の方にお金を無利子で貸しておりますが、こういったものも実は全国で、平成五年度で大体千五百件ぐらいに上るということでございます。今申し上げましたように、本当の新規就農の方をも大いに入っていただく、そういったことも普及事業の大きな役割であろうというふうに心得ております。
○岸本委員　今の答弁だと非農家に対してもこれから新規就農促進のための活動を展開する、こう理解していいわけですね。そうですね。
○日出政府委員　サラリーマンの家庭の子弟についても大いに新規就農していただくということについての促進を申し上げたわけでございます。
○岸本委員　わかりました。つまり、非農家ということですな。
　そうすると、都道府県農業会議が新規就農ガイド事業というのを昭和六十二年からやっているのですが、これと同じことをやることになるのではないですか。屋上屋を重ねることになるのと違うかな。あるいは競合して、そんなところで余分なことせぬでも、これは農業会議所の方へ任せておいたらその分野の仕事はしてくれているのだから、定着もしつつあるのだから、それはもうそれで任せておいて、もっとマーケティングじゃない生産技術の向上に力を入れるとか、そんな方法、何ぞ考えられへんですかね。こんなことでわざわざ就農のためにまた活動する、新規就農を促進するためにその分野も置いてやったろうかというようなことをせぬでも、何ぞ方法ないですかね。こういう、競合しないかどうか、相互に力を出し合ってさらに大きな成果を上げられるようになるかどうか、やるとしたらそういうふうにやってもらわなければいかぬと思うのですが、その辺はどうですか。
○日出政府委員　今先生のお尋ねが、新規就農の中にサラリーマンの家庭の子弟が新規就農しますときの分も入るかどうかというお尋ねでございましたので、入る、含まれるというふうに申し上げたわけでございますが、今お尋ねの農業委員会系統組織がやっております新規就農ガイド事業どこの農業改良普及組織が行います新規就農の関係でございますが、一応大まかに申し上げますれば、この農業委員会系統組織が行っております新規就農ガイド事業は、主として農外からの新規就農希望者を対象にして、例えば農地情報、どういうところで農地が取得できるかとか借りられるかとか、こういうことなんかが中心の情報の提供でございます。それに対しまして、農業改良普及組織は、主としてでございますが、農家子弟の新規就農希望者を対象にして、例えば経営技術でございますとか、あるいは資金のようなものについての情報提供なんでございますが、ただ、お尋ねのように、この二つのものは実は両方ともに協力し合いながらやっているというのが実態でございまして、農業委員会系統組織がリジッドにここまで、あるいは改良普及組織がここまでというふうに、そういう場所を決めるのではなくて、それぞれが相談し合って、例えば農地情報はどうだ、あるいは資金の関係はどうだ、技術はどういうふうにする、あるいは研修はどういうふうにしていくかといったようなことを実は両者が一体的に、それぞれの持ち味は出しながらも一体的に協力し合ってやっているのが実態でございますし、またそうしなければ新規就農者に対する支援というのが効果的にいかないのだろうということで、私どもと構造改善局とそういう形で話し合いをしながら今進めているところでございます。
○岸本委員　この新規就農の活動につきましては、普及の分野とそれから農業委員会の分野がそれぞれ役割を一遍決めたらどうですか、話し合いして。重複してトラブルを起こしてもつまらぬことですし、効果が半減する場合もありますから。だから、お互いによく話し合って、相談して、この分野はおまえのところでやれ、これはこっちで引き受けた、そうやって両方が相まって情報を交換し、相互に相談し合い、協力し合ってやれば倍の力が出るかもわからぬ。それは農村、農家にとっては大変ありがたいことですから、そういうふうに法改正に関して特段の配慮をしておいていただきたいと思いますが、どうですか。
○日出政府委員　先生御指摘のようなことは、現場でより効果的に新規就農者に対する支援をいたしますときに大変大事な点だろうと思っております。この点についてはよく徹底をしたいというふうに思っております。
○岸本委員　それはお願いしておきます。
　あと一分時間がありますので、一言お伺いをいたします。農蚕園芸局長でありますので、これは都合がいいのです。
　昭和六十三年からオレンジあるいはオレンジの
果汁の自由化が始まったのですが、現時点でこの影響をどういうふうにとらまえておるか、ちょっとお聞かせください。もう答弁だけで結構です。きょうは引き続いて、その続きは分科会で昼からやりますから。
○日出政府委員　六十三年から平成二年までにかけて実はオレンジ果汁の輸入自由化に伴います園地再編対策を行ったわけでございますが、この結果、大体二万ヘクタールを転換し、平成二年産、三年産の価格はおおむねうまくいったというふうに考えているわけでございますが、平成四年産、五年産がいろいろな事情で実は価格が低迷しているわけでございます。これは、どちらかといいますと、オレンジの生果の影響というよりはミカンそのもののいろいろな問題だったとは思いますが、この場合に、実は無視できないのが果汁問題だろうというふうに思っております。こういったことを基本的に考えながら、果汁は果汁だけの問題じゃなくて、生果への影響も大いにございますので、一体的に今後検討を急ぎたいというふうに思っている次第でございます。
○岸本委員　ありがとうございました。また午後引き続いてやらせていただきます。
　終わります。
○竹内委員長　七条明君。
○七条委員　今の岸本さんの質問と多少重複する点があるかもしれませんけれども、御容赦を賜りまして、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは助長法の話が基本でございますから、それに沿ってお話をしたいのですけれども、大臣、今月は健康がすこぶる調子のいいという月ですね。そういう意味で六月という名前を大臣はおつけになられたのじゃないかと私は思っておる一人でございますから、元気よく御答弁を賜ると同時に、簡潔によろしくお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　実は今度の農業改良助長法の一部を改正する法律案でありますけれども、改正法案を読ませていただきますと、昭和二十三年にでき上がりましたこの法案、途中で一部改正を五度ほどやっておられますけれども、今度の改正ぐらい一条の目的から大きく変えられた、今までの戦後の農政から違う意味で大きく変わられた、ことしこれほどの改正はないんでないかと思っておる一人でありますし、その意味で、農業の振興に関して、今までの普及活動ではない意味ではこの目標は非常にいい意味で変わってきたんでないかと私は思っております。現行の法案では「農業生産の増大」という表現が一条の目標の中に入っておりましたけれども、これがなくなっております。これは、強いて言うならば、今までやってこられた食糧の増産だとか生産拡大あるいは転作の推進など、技術指導が中心であったんでないだろうか、そういう普及事業から今度は経営指導にまで重点を置いた普及事業へと切りかえていくべく、今までの政策で反省するべきは反省する。つまり物の豊かさや効率性の追求一辺倒から、反省の立場に立って経営効率化志向型や国際化対応型への方向転換であり、過去の農政の反省の立場という表現を特に使っておきたいのですけれども、そういう意味でやられたんではないかと思うのですけれども、大臣、どうですか。
　もう少しお聞かせいただきますが、特に今までの普及事業の使命、この助長法の使命の一番大きなものは人づくりを基本とするというふうに私は理解しておりますけれども、さらなる新しい使命として、過去の反省に立った立場で考えるべきだと思う一人でございますから、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　食糧増産あるいは国内自給という問題は、我々の常に目指しておるところでございます。総合的食糧の自給率の向上あるいは維持拡大ということは、日本国民全部の念願でもあります。したがいまして、そこら辺の大きな目標というものは決して変わってもおらず、また曲げてもいないわけでございますが、今回、この法律の改正をお願いした理由はいろいろあるわけでございますが、法律をつくってちょうど四十年以上たった今日、この目的がどうかというと、さらに大きく目標を変えなくてはならぬ。そこで、現在の目的規定の「能率的な農法の発達」というのを「能率的で環境と調和のとれた農法の発達」、あるいは「農業生産の増大」を「効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興」、こういうように変えさせていただこうとしておるわけでございます。したがいまして、こういった目標を明示して、今後普及事業の転換を図っていこうという気持ちから目的規定を改正させていただき、御審議をお願いしておるところでございます。
○七条委員　大臣、随分懇切丁寧に、次の私の質問がしやすいように答弁をしていただいたような気がして感謝にたえないところでありますけれども、この改正をするに当たりましては、実はおととし、平成四年の十二月に農林水産省内に新普及事業研究会というのを設けられたんですね。それでるる検討をされて、平成五年の十二月に、普及事業の活動や組織や制度など全般にわたる見直しが必要だ、これを新農政に即した普及事業に方向転換をしよう、いわゆる今までの過去の反省に立ってやろうという意味のはっきりしたものが実はここのこの研究会の中に書いてある。これを基本にやった、こういうふうに説明がされておるわけですから、私は、過去の反省の上に立ってという表現をさっきさしていただきましたけれども、大臣、これは間違いだったんですか、違うんですか、どうでしょうか。
○日出政府委員　先生お話しのように、平成五年十二月の新政策に即した普及事業転換というぺーバーをまとめましたときに、新政策を発表していろいろな施策の転換を図っていく中で、普及事業につきましてもその新政策の考え方を受けて、普及事業の転換の方向を明らかにする、こういう言葉も実は使ったわけでございます。
　反省云々というお話がございましたが、基本的にはやはり新政策で言っておりますような経営体の議論、あるいは環境保全型農業の議論、農村生活の問題の議論、こういったことがこの今の改良助長法の改正に大いに影響されているということは先生御指摘のとおりでございます。
○七条委員　これは、はっきり言いまして、先ほども言いましたように、いわゆる農業生産の増大という言葉が消えておることから考えてみても、あるいはただ生産性を上げるだけではいけない、つくっても豊作貧乏だということもありますよ。一反当たりの反当収入を上げるだけではいけないから、やはり経営ということまで技術指導をしていきましょうという観点であるとしか私は思えません。そういう意味で、過去の反省に立ったという感覚であろうと思いますから、これ以上申し上げてもしょうがないわけで、次に進ましていただきます。
　新政策では、効率的で安定的な農業経営の育成を目標とする一方で、今後の日本の食糧あるいは農業政策のあり方についても、国民的なコンセンサスを得る必要があるということを随所に実は力説されておられるのですね。これは今後の話として、世界の食糧需給がますます厳しくなってくるぞ、あるいは国土とか環境問題、地球的な環境問題からする農業の役割ということもあるんでしょうし、日本が国際化の中で不利にならないためにも、こういう意味でのいわゆる農業をこれから保護していかなきゃならないという意味があって、こういうふうに随所に国民的なコンセンサスということを表現されておられるんでしょうが、そのためには日本の農業が、私は消費者ニーズにこたえられるものでなければならないと思っております。この消費者ニーズについて、どうですか。
○鈴木（久）政府委員　消費者のニーズにこたえまして、安全で高品質の食料品を消費者に提供していくということは極めて重要であるというように認識しております。
　この場合、食品の安全性につきましては、基本的には厚生省の方で対応しているわけでございますけれども、農林水産省におきましても、消費者ニーズにこたえて安全な食糧を国民に供給する立
場から、農産物の生産段階におきましては、農薬取締法などに基づく農薬等の使用規制、流通段階におきましては、農林水産消費技術センターによる食品の品質に関する調査分析、さらに輸入品につきましては、ことしからその表示につきまして適正化を図るための調査を開始しておるところでございます。
　また、品質面につきましては、ＪＡＳ法に基づきＪＡＳ規格の整備、普及定着に努めてきているところでございまして、特に昨年六月には、健康、安全志向といった消費者ニーズに対応しまして、ＪＡＳ法を改正し、特別な生産方式による食品に統一的な基準を設けるなどを内容としました特定ＪＡＳ規格の導入を行ったところでございます。今後とも安全で品質のよい食品の提供を推進してまいりたいというように考えております。
○七条委員　なぜこれは消費者ニーズという表現をお聞きしたかといえば、今度のこの改良助長法、今までのいわゆる技術指導だけではなくして農業経営の面まで指導をしていくという意味では、この消費者ニーズというのはもう欠かすことができないことになってくるわけで、非常に重要だからお聞きをしたわけです。
　ただ、今鈴木食品流通局長さんお答えをいただきましたけれども、消費者ニーズというのはどんなものだろうか。健康とか安全とかあるいは安いとか、非常に新鮮でおいしいとかいうことが出てまいりますけれども、そういうことに注意をした今度の助長法改正案だろうかといろいろ調べてみたんですね。そうすると、この法案の中には、今後ソフト面で人をつくっていくという観点に立ったら、経営データを把握するとかあるいは蓄積したり、相談には乗りますよというようなことはしっかり書いてあるわけですね。ところが、基本的に流通システムをつくってＣＩ戦略をやっていくとか、農業の基本になって考えてみたら、農業の基本中の基本の土ということですね。いわゆる土をつくって考えて、付加価値の高いものをつくっていきましょうというような表現はほとんど出てこないですね。ですから、これは消費者ニーズというのは本当に考えているんだろうか。いわゆる食品流通局と農産園芸局とが多少温度差があるんではないだろうかというふうに思わざるを得ないところがあるんですけれども、どんなものですか。
○日出政府委員　先生のお尋ねでございます。私どもとすれば、この普及事業は、耕種農業、例えば土地利用型農業だけじゃなくて、酪農でありますとか農業のあらゆる部門を含めた普及事業を書いているわけでございます。そういう意味で、土づくりというのは、どちらかといいますと、耕種農業あるいは土地利用型農業に使われる言葉だろうと思いますが、私どもとすれば、畜産その他も含めて、ここにございますように、「環境と調和のとれた農法の発達」ということで、今先生のお話のような土づくりを含めて幅広く表現をしている、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○七条委員　これは、私はそういうふうに御答弁いただければ了とするわけでありますけれども、今後、ガット・ウルグアイ・ラウンドが農業合意に向けて進んでいくことだろうと思いますが、日本の農産物は外国産に比べて安全であるということが最もこれから重要なものになりますよ。そして、良質で安全な農産物というのを基本にして考えてみると、これはやはり土づくりからもう一度やり直さなければならないなということになってきますね。
　ですから、私は、実はかねてから土づくりという表現を何度も言ってきた一人でありますけれども、先日の五月二十六日、決算委員会、農林省の関係の第三分科会で質問させていただきましたけれども、今の農産物、特に食料品は見ばえばかりが市場で歓迎をされる、そのために農薬だとか化学肥料に依存することが大きくて、特に私はあえて名前は言いませんけれども、赤い果物、ストロ何とかリーというやつですね。日本語で言えばイチ何とかというやつ。あの赤いものですけれども、あれをつくっておられる農家なんというのは、実は子供さんやお孫さんには食べさせない、ちょっとこれは農薬がかかり過ぎているから食べさせないぞ、こういうような表現で返ってくるんです。大臣、そういうこと聞いたことありませんか。これは一般論としてそういうことがあるんですね。そのイチ何とかというものを実は食べないということだったら大変なことで、それだけ出荷をするということになれば大変なことになります。これはいわゆるこの助長法の中で出てくる農業改良普及所の指導員だとか専門技術員なんかが、これはいけないよ、ちょっとやり過ぎだということで技術指導をしておかなければならなかったことではないかと私は思っているんですよ。ところが、そういうことは関係なく、ただただ消費者ニーズだけを考えていく、これは偏重した間違いがここに起こってきていることだけはもう指摘されてもしょうがないことですから、安全なものを、健康なものをという考え方をしていくと、ただただ技術指導だけてはいけない、過去の反省に立ってと、さっきもわざわざ申し上げたのはここだと思うのですね。
　ですから、その意味での農薬や化学肥料が少ない方がいい、あるいは有機栽培のようなものも必要かもしれませんが、その観点に立っての土づくりの表現で、特にさっき大臣も言っておられましたけれども、「環境と調和のとれた農法」という言葉が第一条第一項に出てくるのですけれども、この「環境と調和のとれた農法」という意味で注目をして、この「農法」とはどんな農法なのか、これをお聞かせいただけますか。環境保全型農業と同意語だと私は思っていますから、質問させていただきます。
○日出政府委員　この目的規定の第一番目に、今先生お話しのように、「能率的で環境と調和のとれた農法」というのを、実は基本目的の一つだ、第一番目に掲げられるべき目的だというふうに整理したわけでございますが、これにつきましては、これからいろいろな技術開発が実は行われてくると思います。例えば化学肥料を節減するという課題を一つ取り上げましたときにも、例えば水田でございますれば、水田側条施肥技術を用いるといったようなこと。あるいは、例えば農薬の節減ということになりますれば、フェロモンを活用した防除、こういったようなこと。実は、そういう意味で言いますれば、大変いろいろな手法の技術が考えられるわけでございます。こういったものが今、個別に、あるいはやや体系的に各地で実践化しておりますので、普及の事業を通じて広げていきたいというふうに考えている次第でございます。
○七条委員　これは当然やっていただかなければならない、消費者ニーズに対応してやっていっていただかなければならないことでございますから、ぜひ私はお願いをしておきたいのです。
　では、もう一つ、それと追随して、「環境と調和のとれた農法」に有機農法は含まれているのかどうか。また、農林水産省は有機農法を農政上どういうふうに位置づけているのか、これも答弁いただけますか。
○日出政府委員　昨年の特定ＪＡＳの関係でもこの問題が国会で議論されたわけでございますが、私ども、この四月に省内に環境保全型農業推進本部というのをつくりまして、各地で今事例的に広がっております環境保全型農業の実践を大いに支援していこうというふうに考えているわけですが、その中で実は私どもも頭の整理を若干したわけでございます。
　確かに環境保全型農業という言葉がかなり幅広く、いろいろな形で使われておりますが、その中の一つに、例えば今先生お話しのような有機農業の問題、あるいは化学肥料でありますとか農薬等の使用を減らして、環境の負荷の軽減を図るというような問題、あるいは畜産との関係で、家畜ふん尿の適切な処理、リサイクル、こういったような問題、さまざまな問題を含めて、実は、環境保全型農業という形で各地で進めておりますものを大いに広げていこうということでございます。
　その中で有機農業の問題でございますが、私どもとすれば、先生お話しのように、土づくりの問題でありますとか、あるいは病害虫防除に係ります個別の技術情報の問題とか、流通の問題とか、いろいろ実はこれから行政としても支援をしていかなければならない分野があるわけでございますが、いずれにしても、平成六年度からさらに、この有機農業を進めるに当たりましての新しい補助事業でありますとか、あるいは改良資金の中での貸付枠の拡大等をやりまして、支援をしていきたいと思っている次第でございます。
　ただ、ちょっと、私どもとして有機農業の支援をいたしますときに、各地で、いろいろな言い方でこの有機農業に当たるものを実践されておる方がおられます。どちらかといいますと、行政の支援を余り必要としないといいますか、という形でなさっている方も非常に多いように思っております。ただ、資金問題その他でもし必要であれば、私どもとすればそういうメニューを用意しておくということは大切だということで、先ほどのような措置をこれからやりたいというふうに考えている次第でございます。
○七条委員　大臣は、前に農林大臣をされたときに、たしかＭＯＡの関係の自然農法をわざわざ調査、視察されたことがありますよね。これは有機農法よりもさらに自然という表現で、堆肥を使っていくというようなことをやられましたけれども、自然農法とはまた別に有機農法、これは低農薬あるいは低化学肥料というさっきの表現と相あわせて、これもやはり率先していく必要があるのですね。大臣、わざわざ見てこられたのですよね、自然農法の方は。この有機農法に対してはどういう感覚を持っておられますか。
○加藤国務大臣　私は、今から七、八年前に農林水産大臣を仰せつかったのでありますが、そのとき、有機農法、自然農法、いろいろ検討しました。それは、我が国の農業というものについての考え方もあったわけでありますが、土づくりということ、そこから、我々は土から農作物はつくる、もちろん水耕栽培というのもありますが、そこら辺でいろいろ考えて、私のときに初めて全国的な調査費をつけて、ひとつ有機農法、自然農法の概念というものを固めたらどうだろうか、こういうこともありました。
　今おっしゃいましたような経緯と経過にかんがみまして、食・農を考え地球環境を守るＭＯＡ国会議員連盟、百九十名ほどの議員連盟をつくりまして、全国的にこの問題を一生懸命私は会長代理としてやりました。それからもう一つ、有機農業研究議員連盟というのを別個に、農林省の先輩の、私の同志でありました中西一郎さんに頼んでつくってもらいました。そういう専門家、いろいろな者を全部集まってもらって議論し、勉強して、それは要するに、安全な食糧、健康に有意義な食糧というのと、また、農業に関係する人が、危険な、危ない化学肥料その他を使わないようにしたいという希望等々、いろいろなものを含めてやったわけであります。そして、今おっしゃったような現地も視察に行きましたし、また、国連でその会議も開いてもらい、我が国の国会議員に出席してもらうということ等もやってきております。そして、その効果が、今御質問のありましたようないろいろな面において今幅広く国民各界各層に、つくる方も消費者の方も広がっておる。それらを踏まえて、あれは昨年施行したのですか、これらの農産物に対する表示をやるというのもそういう機運に一致してやったと私は認識しております。
○七条委員　今大臣、いろいろと前向きな答弁をいただきました。大臣の言葉の中から、土づくりは積極的にやらなければならないと思って前の大臣をされたときに、八年前ですか、やってきたよと。できたらこのままその土づくりというのをやっていただきたいのですけれども、助長法の中に消えつつあるものが実はありますから、後で提言いたしますけれども、後でやりますが、さっき日出局長さんが言われた、いわゆる環境保全型農業推進本部、前はこれ、たしか有機農法対策室という形であったり、いろいろ名前が違っていましたね。その有機農法ということから環境保全型農業というふうに幅広くなってきたわけですから、その基本中の基本であった有機農法を忘れては困るのですね。
　さっき言いましたように、去年、平成五年の十二月に農林省の中にできた新普及事業研究会というこの報告書の中に、では有機農法を位置づけしたこと、あるいは土づくりに関したことがどこか入っているかと思って、調べてみたら、たった二行だけ、「有機農法については環境保全に資する農業の一形態としてとらえて、技術的、経営的な支援を行う必要がある」、これだけ書いてあるのです。たった一行でしか書かれてないのですね。ですから、これは大臣、土づくりという表現からするならば、この助長法、もう少し土づくりの観点をよく御指導いただいて、あるいは普及させていただきたいと私は思っておる一人であります。
　さらに申し上げていきますけれども、先ほどから消費者ニーズを考えるという表現もされておられましたし、それから、農薬や化学肥料の低い安全なものをつくる、ただただ私は有機農法をやれというのじゃないですよ、やはり消費者ニーズに合って化学肥料や農薬の少ないものをやっていけ、そのために土づくりをやれ、ましてやガット・ウルグアイ・ラウンドの国際競争力に勝てる高付加価値型農業を基本にしたいと大臣の所信表明にも言っておられるのですから、それは土づくりから始まるぞ、こう言いたいのですね。
　最近の日本農業が、実は地力の低下が著しいと私は思っています。これは大臣もうんとうなずいておられましたからわかっておられるのでしょうけれども、水田を減反してしまうことで、水を張っておる時間のいわゆる土壌の殺菌がされなくなった、そのために地力が低下した、これは前の委員会のときに私申し上げました。あるいは、土地改良事業や圃場整備事業で一時的に地力が低下をしてしまっておる現象も起こっております。ですから、先ほど来、過去の反省に立ってという表現をしましたけれども、農業の基本に立ち返ってもう一度新農政を考えていただきたい。その基本が土づくりであることだけは間違いがありませんから、もう一度考えていただきたいと思うのですね。
　実は大臣、この農業改良助長法案の参考資料の四ページに、実は昭和四十年代には書いてあったのですけれども、「土壌診断等科学的データに基づく指導」が普及活動の重点指導事項になっていたわけであります。これは昭和四十年代であります。ところが、五十年代になってしまうと、「土壌診断等科学的データに基づく指導しというのはもう重点の中に入らなくなって、それ以後は土壌診断とか土壌とか土づくりとかいう表現がいわゆるこの改良助長法の中から出てこなくなって消えてしまっているんですね。ましてや有機農法も、さっき言いましたように研究会では二行にわたってしか書いてない。もう一度考えなければならないという、大臣が言われた土づくりという表現は今まであったのに消えてしまっているということが現象にあるわけでありますから、よくこの改良助長法を基本的にもう一度洗い直していただきたい、見直していくべきものは見直していただきたいと思っておる一人であります。
　実は私は、先般五月二十六日の決算委員会、大臣お越しになられておりませんけれども、第三分科会で政務次官から御答弁をいただきました。土づくりについての御答弁でありましたけれども、そのときには、先月五月十八日に農林水産省内に設置された環境保全型農業推進本部の中で、新農政について、土づくりに対して再検討を前向きにやっていくぞ、こう言っておられたのですね。これはもう非常にありがたい答弁であります。それから、土地改良に伴う圃場整備事業などで地力が低下している問題については、いわゆる五十九年につくられた地力増進法について、土壌改良事業と圃場整備事業との組み合わせをしたらどうだという提言もさせていただきました。これは当時、日出農蚕園芸局長は前向きな答弁であったのです
けれども、これについて、大臣、さらに決意を述べていただければ幸いなんですけれども、どうでしょうか。
○入澤政府委員　大臣が決意を表明する前に私から事実をちょっと申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、地力の低下が食品の成分内容にも非常に影響を与えている、それから畑、草地、水田も含めまして、これはやはり耐用年数がある、それから昨年の冷害のときも再認識したのですけれども、作況指数がゼロまたは二のところでも、土づくりをやっているところは一反歩当たり六俵も七俵もとっている。そういう意味からしまして、土づくりが農政の基本に据えられなければいけないということはこれは極めて当然のことだと思います。新政策を検討しているときも、農政の根底には土づくり運動というのを据えようじゃないかということを考えておりまして、今の私のポストに来ましてから土地改良事業の中に、大胆に、広範に土づくりということをメニューとして入れていこうというふうに考えておりまして、農地開発事業におきましては、例えば下層土が作土となる造成農地について有機質の資材を投入するとか、あるいは緊急畑地帯総合整備事業というのがございますが、これには堆肥盤の整備とか家畜ふん尿を用いた多目的かんがい施設を整備するとか、あるいは非公共事業の農業構造改善事業あるいは山村等振興対策事業におきましても堆肥製造施設の整備等を実施しております。
　平成六年度予算におきましても、改めて、不良土層を有する畑作地帯におきまして土層改良を実施する高生産性土層改良事業、こういうものを創設していただくというふうなことで、土地改良事業におきましても、本格的に土づくり対策に邁進するということでやっているところでございます。
○七条委員　大臣、御答弁いただいていませんけれども、さっき構造改善局長さん、積極的に土づくりをやろうと言っていただきました、それから、日出農蚕園芸局長さんも言っていただきましたけれども、大臣、実は土づくりに関連した予算、今度の予算を調べてみましたら、いわゆるさっきの土壌保全対策費補助金だとか、いろいろ地力増進法という法律に伴ってやっていました。ところが、この予算、実は新規に十億ついておるのは、これは冷害が起こったために対策のためにやっていくということで新規に起こっていましたけれども、従来から継承してきた事業はほとんどが減っているのですね。最近この予算全部減っているのです。申し上げるまでもなくわかっておられると思いますから、減っているということだけは申し上げておきますから、一生懸命土づくりをやろうという大臣の御答弁とは別に、新規のものを除いてやりますと、従来からやってきたものは全部予算を減らしておるということだけは認識していただいて、その辺を大臣が認識して、決意を述べていただければ幸いですけれども、どうですか。
○入澤政府委員　先ほどお話にございましたけれども、例えば土壌診断事業などはこれは定期的にやらなければいけないのですけれども、非公共の予算は確かに減っているかもしれませんが、その減った分は大幅に公共事業の方で伸ばしておりまして、そういうところを御理解願いたいと思います。
○加藤国務大臣　先般、昨年の冷害の問題についてもいろいろ検討し、どういう農法、どういう土が冷害に強かったかという問題等は幅広く真剣に考えておるわけでございまして、何と申し上げましても土づくりは農業の基本でございます。それから、農業改良普及法、普及員の場合でも、やはり土壌診断というのがメーンの仕事になっておりまして、今も資料その他を見ますと、ほとんどの地区において土壌診断というのは熱心に精力的に行われておる。今後とも土づくりというものは農業の基本であるということで進んでまいりたいと覚悟しておる次第でございます。
○七条委員　農業改良助長法の中の四十年代に出ておりました問題、最重点指導要項が消えておるということだけは間違いがないと思います。よろしくお願いします。
　大臣、実はこの間大臣が五月二十五日にこの委員会で所信表明、ここに持っておりますけれども、読まれました。この中に実は農業の振興について新政策との兼ね合わせで七項目にわたって書いておられるのです。
　第一項目が、食糧安定の担い生育成の観点。ここには、農地を利用集積させなければならないということが書いてありますけれども、高度利用やこれは大規模化の話であって、農地の体質強化にはなっていないような話だったのです。
　二つ目が、中山間地域の活性化の観点で、国土の保全や自然環境の維持、高付加価値だとか収益性を高めるとかいうことがありますけれども、定住条件の整備という表現で書かれておって、土づくりという表現がなかった。ここにもなかったのです。
　三つ目には、立ちおくれている農村の環境改善の整備の観点で、集落排水とか農道整備だとかいうこと、あと「美しいむらづくり」という観点で構造改善事業をやるけれども、さっき言ったように地力の低下していることもあるということであります。
　それから、大臣が所信で言われた四つ目は、冷害の経験にかんがみて、そのことはいけないから生産体制の構築をやり直すと書いてあるのですけれども、具体的には転作は、これまた水田の地力の低下につながりますから、よく考えていただかなければならない。
　五つ目に書いてあるのは、国際協力の中での環境問題。これは、環境保全型農業というのは一項だけ、本当に一項だけ書いてありますけれども、具体性がなく、特に書いてあったのは食品産業の廃棄物の減量化だとか再資源化ということばかりで、環境問題はこれで終わっておった。
　六項目目の農業技術の開発の観点では、農業生産の効率性と労働時間の短縮、あるいは生産性の飛躍的向上とか高付加価値化とか書いてある。冷害対策も書いてありましたけれども、ここにも研究開発の中に土づくりという表現がされていない。
　そして七項目目は、さっきも言いましたように環境問題や消費者ニーズに対して書いてあり、あるいは国際化に強い体質強化ということを書いて、ガットの問題についての書き方をしてありますから、品質表示の適正化という表現をやっていきたいということで、ここにもやはり地力増進という表現や土づくりという表現がほとんど見られなかったのです。
　ですから、これは、大臣の所信表明の中にこういうふうに書いていただかなかったら、私は不安を覚えてしょうがないですよ。いかに大臣が一生懸命土づくりをやると言われても、どうも不安で、本当にやっていただけるのかなという気持ちになってくるわけですから、この辺は、間違いなく土づくりをやりますよ、一生懸命頑張ってやってみたいですよという気持ち、もう一遍聞かせていただけたら幸いです。どうですか。
○加藤国務大臣　たびたび申し上げておりますが、はっきり申し上げまして、学卒の農業関係者あるいはＵターンあるいは新規に農業に参画していただく人、こういう方々が安心して農業できるのは土づくりからでありまして、たびたび申し上げますが、いろいろな健康を害するような肥料や農薬を使わない農業、そして土づくり、これがすべての基礎になっておるという前提で私は所信表明を申し上げておるわけでございますから、そこはよろしく御理解、御推進、御協力のほどお願い申し上げます。
○七条委員　そこまで言っていただければ、安心してまいりたいと思います。私、実は土づくりということに対しては情熱を燃やしておりますから、徳島では土づくりの七条明と言われております。そのぐらいでございますから、時々土づくりの話、大臣にこうして答弁していただいたり、質問させていただく御容赦を今後もお願いしておきたいと思います。
　では、ちょっと観点を変えまして、今度の改良助長法の中で、さっき岸本先生が言っておられましたけれども、農業後継者育成という表現をこれから私はもっと拡大して解釈していくべきだと思っているところです。助長法の中ではやる気のある農業者と書いてありますけれども、脱サラリーマンなどやる気のある方、新規就農者育成対策という表現で後継者対策をもっと幅広く、やる気のある人は脱サラをしてきてやってもいいですよというふうな対策事業に私は変えていくべきではないかと思っておる一人でありますが、その観点に立って、実は、先ほど岸本先生が言われたように、いわゆる新規就農ガイド事業が、いわゆる全国農業会議所、ガイドセンターでやっておられる事業と並行してくるのですね。これは、実はさっき日出局長さんから答弁がありましたけれども、本来は構造改善局長さんに御答弁いただくべきものでないかと私は思っておるのですけれども、どうなんでしょうか。
○日出政府委員　これは、人づくりを構造改善局と私どもの農蚕園芸局と両方で一体的に進めておるということでございますので、どちらの局で答弁をしましても似たような話になるわけでございますが、いずれにしても私どものやっておりますのは、どちらかといいますと、改良普及組織としては主として農家子弟の新規就農希望者を対象にするし、あるいは構造改善局がこの農業委員会系統組織によって行っております新規就農ガイド事業におきましては、主として農外からの新規就農希望者を対象とするわけであります。これは、それぞれ持っております農地情報でありますとか、経営情報でありますとか、研修のやり方とか、それぞれの局の長所をお互いに持ち出しまして支援をしていくのが最も効果的であろうというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、この新規就農対策につきましては、農業委員会系統組織なり、私ども改良普及組織なり、あるいは市町村でありますとか、そういったところが一体となって実施していかなければ、なかなか効果的にはいかない事業だろうというふうに考えている次第でございます。
○入澤政府委員　この新規就農ガイド事業というのは、私が農政課長のときに、新規学率就農者が非常に少なくなってきた、それから高齢者がふえて農業労働に非常に不安を感じる、そういうふうな状況を分析していまして、非農家のサラリーマン子弟からも農業に関心のある人はどんどん農業に入ってもらおうじゃないか、要するに、職業として農業を選択することを助長するために何か相談的な窓口をつくることがまず必要じゃないかと思いまして、全国農業会議所を中心に農業委員会系統につくったわけでございます。
　ここでは、まず新規就農したいときに何が問題になるかということを分析しました。農地の取得、それから農協の組合員になることになかなかいろいろ制約がある、それから農業を始めるのに初度詭弁的な資金が必要なんだけれども、なかなかそれが調達できない。それからさらに、営農技術はどうするかとか、いろいろな問題が出てくるということで、まず農地の取得、それから農協の組合員になる資格要件の問題であるとか、あるいは初度詭弁的な資金のあっせんの問題であるとか、そういうことを新規就農ガイドセンターにおいていろいろと指導できるような、援助できるような仕組みとして考えたものであります。
　このセンターを通じまして具体的に農業に従事したときに、その後の営農指導等は農業改良普及システム、その中でいろいろとやってもらうというふうに仕分けをして考えたつもりでございます。
○七条委員　これは、これから非常に興味を持って私も推移を見守っていこうと思うわけでありますけれども、全国農業会議所、特に農業委員会系統組織が新規就農ガイド事業としてやっておられる。これは実は、最初昭和六十二年にできたころは、全国で九百九十四件しかなかった相談事業が、平成五年では三千二百四十四件まで大幅にふえてきています。これは、かなり相談のノウハウを蓄積されたということでございますから、この事業どこれから助長法の中で新規改良普及センターがやる事業とが、役割の分担や明確化を必ず図ってこれをやっていただきたいな、連携をして両事業がうまくいくようにやっていただきたいということをお願いをしておきたい、要請しておきたいと思います。
　それでは、その次、もう時間が五分ということですから、一点だけに絞らせていただきます。
　実は、最後に提言をさせていただきたいのですけれども、農地の流動化の促進について提言をさせていただきます。
　実は経営規模を拡大したり、新規に就農しようとする人は、良好な状態で農地を求めておられます。農地を交換する場合も同様であります。そうした要請にこたえるのが農地保有合理化事業であるのですけれども、休耕田などには荒廃した、地方が低下をしているのが多い。特に、規模拡大に意欲的な農業者などからは敬遠されておられることがありますから、農地の流動化を阻害する一因ともなっておるのですね。ですから、そういう意味で、農地保有合理化事業の一環として、このような農地について、必要に応じて土壌調査をするなり、あるいは先ほど言いました土づくりを行う事業を組み合わせて、新たに利用する者が直ちに農地に役立てられるようなことができていかないか。流動化を促進するためにも効率的だと思っていますから、どうでしょうか。
○入澤政府委員　全く先生御指摘のとおりでございまして、実は私、農政課長の昭和六十年ごろ、調査に行って今先生御指摘のような局面にぶつかりまして、大規模に圃場整備をやったど真ん中で耕作放棄地あるいは遊休地がございまして、荒らしづくり地になっている、これを受け手に引き受けてもらいたいのだけれども、そういうふうに土壌条件の悪いようなところは引き受けないというふうなところが各地にありまして、それを解消するためにどうしたらいいかということで、農用地利用増進対策事業と申しておりますけれども、不作付地とか荒らしづくり地の解消、防止のために、障害物を除去したり、深耕したり、客土をしたり、有機物を投入したりするための資金を無利子で貸し付ける制度を設けております。これは、農地保有合理化法人である農業公社がやることになっておりますけれども、そのような施策を既に設けてあります。
　ただ、これがなかなかＰＲも行き届いていなくて、実効が十分でないので、その反省の上に立ってもっと強力に展開しようと思って今検討しているわけでございます。
○七条委員　この点も今前向きに御答弁いただきましたから、私は、土づくりという観点ではここもやはり押さえておきたいと思っております。
　最後に、質問したかったのですけれども、文書答弁だけでお願いしておきますが、この新しい普及事業、今度の助長法の中で女性の役割をどういうふうに考えるかという御質問を前からしておりますから、これも文書答弁でお願いすると同時に、今後の普及事業の対策として、意欲のある農業者を重点とするということが書いてあります。しかしながら、高齢者の生きがい、農業を行う高齢者などの方々にはその意味では減退してしまうということがありますから、老人関係、あるいはそういう関係の方々のために、「農民生活」をわざわざ「農村生活」と改正をされておられる目的がありますから、その意味での老人対策ということも、これは文書答弁いただけますか。
　もう時間が来たようですから、それでは、文書答弁をいただくということで納得いただいておりますから、私の質問を終わらせていただきます。
○竹内委員長　前島秀行君。
○前島委員　三十分の時間でありますので、たくさん聞けないと思いますが、二、三主な点を聞きたいと思います。
　最初に、今度の助長法の改正に伴って、いわゆる今後の養蚕業はどういうふうになるのか、どういうふうにしようとしているのか、その辺のとこ
ろをまず聞きたいのであります。
　今度の法の改正は、いわゆる新農政に基づいて法改正がなされてきたということはわかるのでありますので、結局今後の養蚕業、おおむね十年ぐらいの先を見たときにどうなのだろうか。稲作等々も、大体十年ぐらいの先のことをモデルケース等々の形で組み立てているわけでありまして、そういう面で、十年先ぐらいの養蚕業というのをどういうふうに描いているのか。例えば、今一万一千トンの生産、十年後もこのぐらいは確保しようとするのか、その辺の目標はどう描いているのか。あるいは、養蚕農家が年々減ってきていることも事実であります。その構造というのは、もう複合経営で一切やらしてしまうのか、あるいは専業農家というものも中核的なものでつくろうとしていくのか、その構造的な方向。あるいは、養蚕の産地というのは非常に特定化している、群馬、福島を中心にして統計に出てくるのは十県前後だ。その十県でもって七、八〇％の生産量をしているけれども、こういう養蚕産地の産地化といいましょうか、集約化といいましょうか、そういうものはどうするのか。それに伴って、今度の法改正に伴う改良普及所あるいは員の配置というのは、一体今後どういうふうに描いているのか、その辺のところを端的に考え方を示してください。
○日出政府委員　先生お尋ねの点、幾つかございますが、一つは、今後の養蚕業がどういう形になるのだろうかというお話でございます。私どもの方も、養蚕の行方につきましては、一生懸命施策の充実をしている割には、農家戸数でありますとか桑園面積でありますとか、こういったことの減少になかなか歯どめがかかっていないということにつきましては、率直に申し上げざるを得ないわけでございます。六十年当時、養蚕農家が約十万戸ございましたが、今先生御案内のとおり二万七千戸ということで、さらにこれがもう少し下がってまいります。あるいは、桑園面積が約十万ヘクタールでございましたが、今四万二千ヘクタールといったようなことで、この減少のスピードも相当速いスピードになっているわけでございます。
　私ども、こういった状況の中で、養蚕業につきまして、今まで養蚕の技術指導といいますか、そういったことをベースにして蚕業改良指導といいますか、そういったことをやってきたわけでございますが、どういった形の養蚕農家を目指していくのかということにつきましては、内部でいろいろな議論を実はいたしたわけでございます。そういった中で出てまいりましたのが、おおむね十年後の姿かたちといたしまして、決して一律的なものではなくて、例えば年間の収繭量が十トン程度とるような大規模単一経営、十トンといいますから超大規模単一経営でございましょうか、そのほかに、例えば年間収繭量が五トン程度の複合経営、あるいは一トンないし三トン程度の中小規模の複合経営、こういった幾つかのタイプがありませんと、この養蚕経営あるい養蚕地が守れないのではないかというようなことを考えて、こういった幾つかのタイプがそれぞれの中で効率性の高い経営を実現するように、あるいはこういった農家が核となりまして効率的な養蚕地域ができますように、主産地に対する施策の重点化ということが必要なんじゃないだろうかと思っておるわけでございます。
　一方、もう一つ先生お尋ねの、この中で蚕業改良普及事業がどういう役割を果たすのかということでございますが、今各県に、例えば蚕業技術指導所あるいは蚕業改良指導員あるいは嘱託蚕業普及員といった形で一つの指導をしているわけでございますが、複合経営的なものを進めていくのに今の体制で十分かどうか、あるいは蚕業の技術指導に余りにも偏り過ぎまして、養蚕農家全体の経営の確立というものにあるいはもう少し手をつけるべきところがありはしなかったか、こういったところから、今回実は農業普及事業と蚕業改良指導の事業の統合ということを考えた次第でございます。
○前島委員　局長、具体的に十年後どうなるかというのは、今の答弁だと何もわからないんですよ、僕が頭が悪いのかどうなのかわかりませんけれども。例えば、一万一千トンという現在の生産高を維持するのですか、それとも自然の流れでもって、自然の流れでいきますと、ここのところ年間で大体四、五千トンずつ減っていますから、十年もしないうちにゼロになってしまいますよ。そういう例えば生産目標、これは新農政に基づいていろいろのジャンル別に組み立てられてきて、法改正になっていると私は思っていますから、当然稲作についても、十年後はこういうケースで、こういう目標をという形で昨年構造改善局長を初め、さまざまな法案が出てきたわけですね。そして今度、それに基づく金融二法が出てきたわけですね。そういう一環として養蚕業は新農政に基づいてどうとらえているのですか、どう位置づけているのですか。十年後は生産はこのくらいを目標にします、農家はこういうふうにします、主産地はこういう形で構図を描く、こういうものが議論されて今度の法改正になってきていると私は思う。なってなかったとしたら無責任ですよ。行き当たりばったりでいけ、こういうことになる。したがって、生産目標というのはどのくらいに置いているのか、農家はどういう構図を描いているのか、主産地はこういうふうにしていく、蚕業普及員の配置はこう考えているというのがあって私は出てきたと思うのです。わかるようにして説明してください。
○日出政府委員　先生お尋ねの、新政策を出しましたときに、稲作を中心としました経営構造あるいは経営体がどういう形で今後推移していくのか、あるいはその目標は何だろうかということは当時我々公表をしました。その後、主な農業部門ごとに経営展望をつくって実は世の中に問うたわけでございますが、この養蚕業につきましてはそういうことはいたしませんでした。今私どもは、具体的に農業各部門につきまして、それぞれ総生産量を幾らに置くかということは当然見通しとして公表したわけではございませんけれども、この養蚕につきまして、例えば現在平成五年の収繭量一万一千トンについて、これをどの程度までのところで歯どめをかけるのかということについては、今確たる数字を持っておりません。持っておりませんが、私どもとすれば、先ほど申し上げました単一大規模経営だけじゃなくて、複合経営も育ててこの減少に歯どめをかけたいということは各県ともに切なるものもございますので、今主要県とそういった話し合いをしているわけでございます。
○前島委員　今回の制度改正、法改正でいわゆる嘱託蚕業普及員制度を廃止をしていく、こういう方向ですね。そして、地域の推進員という形にしていく。これは、おおむね十年になる。私の聞くところによると、この嘱託蚕業普及員の果たした役割、これはもう一方の要するに農業改良普及員の果たした役割以上に歴史的な役割を果たしてきたというふうに再三にわたって聞いています。もっと農業改良普及員とは違う、蚕業界におけるこの嘱託蚕業普及員の位置づけというものがあった。こういう嘱託蚕業普及員なくして今日まで養蚕業というものは確保できなかった、維持できなかった、こう言われている。それほど大きな役割を担ってきたというふうに私は伺っているわけであります。それは、そういう部分は制度を廃止し、普及員にして、推進員も十年後にはなくなりますよ。本当の、地域で、現場で今日まで養蚕業を支えて来た嘱託蚕業普及員というのは廃止をする、十年後にはなくなる、片一方でそういうものを明確にしておいて、では生産は成り行き任せです、これはちょっと無責任じゃないんでしょうか。
○日出政府委員　先ほど申し上げましたように、養蚕業につきましては、規模といいますか、総量、総体的な規模が急速に減少してきているわけでございますが、その養蚕業を確かに支えてきましたのが、この蚕業改良普及の系統の組織、先ほど申し上げましたように、蚕業技術指導所が八十六カ所、あるいは蚕業改良指導員が四百四十二名、嘱託蚕業普及員が七百二十五名、こういった
ことで現在支えているわけでございますが、今、繭の生産量や養蚕農家の急激な減少の中で、この蚕業改良普及組織の見直しというのは、地域でも出ているわけでございます。
　このときに、ただ物事を小さくするという、普及組織を小さくするということではうまくありませんので、私どもとすれば、農協の総合的な複合的な経営指導の中でこの蚕業の改良指導につきましても取り込んでいくというようなことで、嘱託蚕業普及員につきましては、十年という期間ではございますけれども、養蚕産地育成推進員という形で十年間はやっていきますが、この中で、農協なりなんなりの力もかりた一般的な営農指導の体制の中で、何とか複合経営その他を確立させるようなやり方ができないだろうかというようなことを考えているわけでございます。
　この議論につきましては、私どもとしますと、今までの蚕業改良普及事業がうまく効率的にいっているのかどうかという一つの大きな反省ということも当然あるわけでございますが、私どもとすれば、主産地を残していくということからしますれば、特に小さい規模の養蚕農家については複合でございますし、あるいは、かなり意欲を持って単一経営でやるとすれば、かなり収繭量の多い単一経営を進めていくという形で、それぞれ多様なタイプで養蚕経営体を育て、養蚕地域を何とか歯どめをかけていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○前島委員　そうすると、生産量はともかくとして、養蚕の主産地、これは今後もずっと育成していく、育てていく、こういうふうな認識をしていいのか。それともう一つ、私は聞いておきたいのですけれども、嘱託蚕業普及員の果たした役割については、これは認めますね。この歴史的な役割というものは、今日の養蚕を支えてきた重要な役割であった。この辺のところを明確に、局長ちょっと言ってください。
○日出政府委員　先生御指摘のように、蚕業改良指導員と嘱託蚕業普及員のこの組み合わせによります蚕業改良指導の体制は、大変大きなものがあったと思っております。特に先生御指摘のように、嘱託蚕業普及員が農家段階に入って指導するという点、あるいは稚蚕共同飼育所の指導監督をするといった点、こういった点では大変大きなものがあったというふうに私ども思っておる次第でございます。
　いずれにしても、かつての時代と違いまして、北関東の数県、あるいは、全国的にいいますれば、養蚕の主産県がかなり限られてまいりました。その中で、中山間部での特異な経営でございますこの養蚕経営を何とか残していきたいということで、施策の組みかえ、組み立て直しといいますか、そういうことをこれからも考えていかなければいかぬというふうには思っておる次第でございます。