Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　西川大臣はここで、玉木議員とのやりとりにおいても、私は、西川大臣は一生懸命説明をされた、このように思います。
　そして、違法性があるかないか、また外形的にどうなんだろうと思われるというのは、これはまた別のことだろう、こう思うわけであります。
　違法性ということに対しましては、先ほど申し上げましたように、知らなかったと。恐らく、私も西川大臣の話を伺っていて、知らなかったんだろう、このように思いますし、私が同じ立場であれば、相手の企業がそうした補助金を受けて献金をする、それは事故的にはそういうことが起こり得る、だから、起こらないように工夫として相手側にあらかじめ伝えておくということをしておりますが、しかし、必ずしもそれは完全にやっているかどうかというのは、私もこの資料を全部見ているわけではございません。規約の中には書き込むようにしているわけでございます。
　そこで、それは起こり得る。でも、起こり得た場合は、これはいわば法律を犯したということにはならない、知らないということでありますから。
　しかし、農水大臣という職責上、いわば農林水産行政とかかわるところとの関係でありますから、これは国民の皆様が、これはおかしいのではないかという疑問を持たれやすいというのは事実であろう、このように思います。
　ですから、その意味におきまして、私は、法的な意味においてはしっかりと説明責任を果たしておられる、このように思うわけでありますが、国民の皆様からの疑問に対してもしっかりとお答えをしていく必要がある、そう感じたところでございます。
○玉木委員　今の総理の説明は、精糖工業会館から西川大臣への献金、またテクノウッドワークスさんから西川大臣への献金と、いわゆる補助交付決定してから一年以内の献金についてどうだというところについては、今総理の説明のとおりかなと私も思います。
　先週も申し上げましたけれども、まさに構成要件ということからすると、確かに厳密に読むとどうかなというところがあるというのも事実だと思いますし、ですから私は、あのときも、法改正の必要性についても提案をしたわけであります。
　私が質問したいのは、四を見ていただけませんか。資料の四です。
　知っている、知らないというような議論もありましたけれども、私が問題にしたいのは、これも月曜日でありましたけれども、宿題が残っているというふうに実は認識しているんですね。
　まず、この下側の吹き出しを見ていただきたいんですが、例の選挙区内にある木材加工会社の顧問を西川前大臣は落選期間中になさっておられたということは、この委員会の中でも御本人がお認めになられました。
　問題は、この上です。では何をしておられたんですかという問いに対して、これは会社の社長さんの言葉ですけれども、私は何にも仕事は頼まない、あんたは再起に向かって一生懸命働け、こういうことをお話しされておられました、私は経営上の問題について頼まれることはありませんでしたということで、これは多分、補助金の交付決定について全く知る立場になかったということの説明の中でおっしゃったと思うんです。
　そうなると、逆のというか、もう一つの問題が出てくるのは、全く勤務実態のない当時この会社の西川顧問について、一定のお金がこの会社から払われていた際に、そのお金の性質は一体どういうものなのか。このことは、例えば税法上の問題も出てくると思います。
　そこで、西川前大臣はこういうふうにお答えになっています。顧問の職務内容や報酬あるいは在任期間ということについて、私は、精査をして、それから報告をする、こういった約束でありますから、もう少し時間をいただければとお願いしますということを月曜日におっしゃいました。そして、その数時間後に大臣を辞任されたわけでありますね。
　ですから、私どもの認識としては、今現在においては、西川大臣は辞任会見で、もう全部説明できた、これは首相もわかってくれたということをおっしゃっておるんですが、この間の経緯を整理いたしますと、少なくとも、この選挙区内の木材加工会社を初めとした、顧問契約を落選中に結んでいたその会社との関係、報酬の額、こういったものについてはまだお答えになっておられないと認識しています。
　この点については、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この顧問を受けていたという議論は、あの日の後半だったと思いますが、おとといですか、でございまして、私も、それについては、まさに西川大臣が言っているとおりでございますから、私もあそこで初めて聞いた話でございますし、詳細については存じ上げないわけでございます。
　要は、その段階において知っていたか知らなかったかという関係等々については、今は西川前大臣は一議員となられましたが、それは議員として説明を果たしていくべく努力をしていくということは当然のことではないか、このように思っております。
　税法上の問題ということを御指摘になられました。
　これは、私も詳細はつまびらかではございませんので、今お答えすることはできないわけでありますが、一般論として、よく、そういう浪人の方について、経営上のアドバイスは受けないけれども、例えば社員の研修等に、経験と知識等について、研修の際、話を何回かしてくれ、そのための対価としての顧問料を払うことというのはあるように私も伺っております。
○玉木委員　ですから、現時点においては、今総理がおっしゃったように、研修を確かに受けていれば、しっかりとしたある程度のサービスといいますか、そういったことが行われる対価として払われたということになるんですが、大臣は、全く何も頼まれることはありませんでしたともうおっしゃっているので、いずれにしても、この事実関係についてはしっかりと確認をする必要があるのではないかと思っております。
　何もしない人にお金を払えば、これが例えば社長個人からのお金であれば、これは贈与ですから、百十万円の控除を除けば贈与税がかかってきますし、法人からであれば所得税の問題が生じますし、そもそも、会社の側から見ても、勤務実態のない人に払えば、これは架空人件費、架空経費の計上になるので、法人税法の問題も出てくるということになりますね。
　また一方で、実は、西川大臣がおっしゃったように、いや、とにかく再選に向けて頑張ってくれ、こういう方はいらっしゃると思います。私は本当に政治家を応援したいという形でいらっしゃると思うんですけれども、ただ、それであれば、それは政治献金、寄附でありますから、政治資金規正法上の記載の義務を負ってくるということなので、いずれにしても、いわゆる顧問契約という、これは西川前大臣もおっしゃったとおり、いろいろな形態があり得ると思います。
　ですから、それがどのように処理をされていたのか、法律に照らしてどうだったかということについては、これは、たしか二十六日に委員長にお願いして出てくることになっているいわゆる顧問リスト、これが出てくると思いますので、ぜひこれが出てきた時点で西川大臣に参考人で来ていただいて、御本人からこの委員会の場で説明する機会を西川大臣に与えてさしあげて、しっかり弁明をするように、あるいは説明責任を果たす機会を西川前大臣に与えるようにしていただきたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○大島委員長　理事会で協議をいたしますが、調査のその問題については既に理事会で私自身が判断をしたので、総理にお話しされても、これは総理もお答えようがないところもあると思いますので、理事会でそれはお示しをさせます、してもらいますということを私は申し上げています。
　参考人の問題については、理事会で協議をいたします。
○菅国務大臣　今の玉木委員の質問に対してでありますけれども、何もしていないということでありましたけれども、先般のこの委員会の中で、西川大臣は、顧問として社員との意見交換等をしていたとのことであり、実態がないものではない、こういう答弁をした、こういったこともぜひ御理解をいただきたいと思います。
○玉木委員　確かに総理に直接お伺いするようなあれではないかもしれませんけれども、官房長官がおっしゃった議事録を私も読んでおります。ただ、そのことをやはりちゃんと確認しないと、種々の、政治資金規正法上あるいは税法上の問題が出てくるということで指摘をさせていただいた次第であります。
　改めて、安倍総理に任命責任ということについてお伺いしたいと思うんです。
　先ほどもるる馬淵委員から話がありましたけれども、私も、資料二に、安倍内閣になってからの、選挙前の小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任の際の安倍総理のお言葉と今回のお言葉を整理してみました。
　簡単に言うと、二つの要素です。まず、任命責任は、総理、堂々とお認めになられて、国民の皆さんにおわびをしなければいけないとおわびをまずおっしゃっておられます。その上で、小渕大臣、松島大臣の辞任の際は、経済最優先で政策を前に進めていかなければならないとおっしゃっておられます。今回は、同じように国民の皆さんにおわびをすると申し上げた上で、政策を力強く推進していく。
　総理の任命責任を問われた際のある種の答えのパターンはこの二つになっているんですけれども、馬淵委員も指摘をしたように、私がきょう、例えば西川大臣に先ほどの顧問の話を聞きたくても、もういらっしゃらないわけですね。ですから、私が考える任命責任の果たし方の一つの形態は、やはり任命をされた内閣総理大臣が西川前大臣のかわりにこの予算委員会や国会で、ある意味かわりに説明責任をしっかり果たすのも、私は一つの任命責任の果たし方のありようかなというふうに思っております。
　その意味では、二十六日に顧問リストが、先ほど大島委員長からも話があったように出てくると思いますので、そこについて、また同僚議員が我が党から質問すると思いますけれども、できるだけ総理にそこは直接お答えいただくか、もしそれができないのであれば、御本人しか知り得ないこともあると思います。それもわかります。であれば、繰り返しになりますけれども、西川前大臣に参考人でお出ましをいただいて、直接ぜひお話をしていただきたいと思っております。
　あわせて、選挙も前になって、遠い昔のように言われていますが、小渕前大臣についても、これは第三者の検討を待つというふうに理解をしておりますけれども、その後どうなったのか。例えば、一議員ではありますけれども、経済産業委員会などに出てきて御説明をされるということをぜひ総理からも勧めていただければなと思っております。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今の委員の御指摘は、小渕前大臣に経産委員会で説明すべきではないかという御指摘でございますが、これはまさに委員会の運営にかかわることでございますので、委員会でお決めになることだと思います。
○玉木委員　私は、今、説明責任を果たせ果たせと言ってきました。しかし、私にも、今、実は、この間のいろいろやりとりをする中で、政治資金にかかわる問題を一部メディアで取り上げられました。ですから、人に言う以上、私は自分が自分の責任を果たしたいと思いますので、この予算委員会の場で、できるだけ情報を出して、自分なりの説明をさせていただきたいと思っております。
　私は、西川大臣と同じようなことをしている、脱法的な行為をしているということで、多くの人に、特にネットの中で批判を受けております。
　代表者が同じ複数の法人から、それぞれは政治資金規正法で決めている百五十万円の範囲内でパーティー券を購入してもらって、ただ、それを合計すると百五十万円を超える、このことが脱法ではないかというふうに新聞にも書かれました。
　私は、これは説明をできるだけ誠実に行いたいと思っております。これは逃げずに、説明責任を私なりに果たしたいと思っております。
　そこで、資料の七を見ていただきたいんです。
　これは私の場合なんですが、これは私が浪人時代から、私が野党のとき、まだ一回も通っていないときから大変御支援をいただいているある会社の社長さんでありますけれども、幾つかの事業をされておられます。これは、ここに八つの企業がありますけれども、全て住所も違う、そしてやっている事業も違います。食品の製造をやったり、あるいは不動産をやったり、それぞれに独立した、もちろん従業員もそれぞれにいらっしゃいます。
　そういうところから一社当たり、法律上は同一の者から百五十万円を超えない範囲でパーティー券を購入していただくことは許されるということで、それぞれに三十万円から五十万円の範囲でパーティー券を購入していただいているというパターンであります。
　私は、これは法律に合致しているという自信はあります。しかし、このことについて一部報道から批判を受けていることも事実であります。
　私は、このことを説明するのにどのような説明をすると国民の、特に普通の余り政治にかかわっていない人も含めて御納得をいただけるのか、真剣に考えました。多分、最終的には司法の場で判断していただくのが一番明確なんではありますけれども、国会議員でありますから、まず立法府の場で自分なりの説明責任を果たすということが第一だと思って、きょうあえてこれは取り上げました。
　そして、このことを、西川大臣の際に問題になった精糖工業会と精糖工業会館の関係と同じように報道されましたので、このこととの違いを私なりに説明したいと思うのは、献金とパーティー券が違うということがまずありますけれども、西川大臣の場合に問題となった精糖工業会には、まず国の補助金、税金が入っています、十三億円。
　そして、そこが取り扱っている砂糖というものは、農林水産大臣、これはまさにＴＰＰ交渉のいわゆる重要五項目の一つにも選ばれている大変重要な項目であり、いわば、明らかに大臣との関係の中で利害関係のある法人と言わざるを得ません。
　そして、総理にも何度も御発言をいただきましたけれども、精糖工業会と精糖工業会館は、代表者だけではなく住所も一緒でした。そして、精糖工業会館の業務を精糖工業会に委託をして、委託、受託の関係があって、そして委託料もしっかり払っているというような極めて一体性の強い関係がそこにはあったわけであります。
　しかし、私が今みずからの収支報告書を挙げましたけれども、これは大変申しわけないんですけれども、林大臣にもちょっとおつき合いをいただきたいんです。
　下に書いている林農林水産大臣のものなんですけれども、これも、同じ代表者、そして林大臣の場合は住所も同じでありますけれども、異なる二つの企業からそれぞれ百万円のパーティー券を購入していただいていて、それぞれは百五十万円の法律の範囲内ですから合法だと思います。しかし、足すと二百万円になって百五十万円を超えるという私と同じようなケースであります。
　これも私は法律に照らせば違法性はないと思います。私もそうですし、林大臣の場合もそうだと思いますけれども、会社はそれぞれ実態があると思いますし、何より、支援していただいている会社の社長さんは本当に純粋な支援者だと思います。国の補助金もこれは入っていないと思います。つまり、利害関係や利益誘導の関係にはないと思っています。
　こうしたケースが、私も林大臣も含めて犯罪者のような扱いを受けることは、私はちょっと遺憾だというふうに思います。
　そこで、林大臣にお伺いしたいんですけれども、林大臣のケース、これも違法性はないと私は考えますけれども、大臣もそのようにお考えですね。
○林国務大臣　突然のお尋ねでございましたので、きちっと調べてからお答えした方がいいと思いますが、住吉工業、住吉運輸、私の後援会の中心的な人物でありまして、大変お世話になっている皆さんであります。しっかりと別会社で工業と運輸は分けてやっていると思っておりますので、今、玉木委員がおっしゃったことのとおりであろう、こういうふうに思っております。
○玉木委員　私は報道されたので特にしっかりと説明責任を果たしていかなければならないと思っているんですが、私もこれは違法ではないと自信があるんです。
　ある政治資金に詳しい大学の教授も違法性はないというふうに言って、報道の中にもありましたけれども、ただ、これは道義的責任というか法の趣旨からすると問題があるんではないのかということなんです。
　これは総理にお伺いしたいんですけれども、こういうケースが、私は違法ではないと思うんですが、道義的責任があるということであれば、それは大臣も責任を問われることになると思うんですけれども、私もその際は何らかの責任はとらなきゃいけないと思っています。
　我々は、このケースでは、大臣をやめたりそういったことをするようなケースではないと思うんですけれども、総理、まさに任命権者として、今これをごらんになって、この件については特段問題ないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、玉木議員の件については余り承知をしていなかったわけでございますが、この林議員の住吉工業、住吉運輸、私の地元でもございますので、林先生の幹部でもあるんですが、私の幹部でもございますから、私はここには行ったことがあります。同じ建物でありますが、これは全く別の会社として実態はございます。
　同じ社長さんで幾つか会社を経営しておられるということはあるでしょうし、そもそも、一つの会社から、法人からたくさんもらってはいけないという、個人に着目をしていないという中において、法人ということなのかなと私も思ってきているわけでございまして、もちろん、林大臣のこの場合、全く問題ない、このように思っておりますし、また、玉木委員の御説明を今聞いておりますと、私は、政治家としては、ああ、そのとおりだなと思います。
　ただ、同時に、こういうものというのは、例えば報道の仕方とか国会での取り扱いの仕方によっては、何かまるでとても悪意のあるような、そういう雰囲気になる場合もございますので、冷静に議論すべきではないのか。では、こういう場合は法律上どうしていくのかということについて議論していくことなのではないのか、このように思います。
○玉木委員　総理、ありがとうございました。
　私も総理と同じ考えであります。ただ、取り上げられ方によっては、いかにも悪いことをしているというように思われてしまうので、私もこうした場で取り上げ方には注意をしなければいけないと思いますし、メディアの皆さんにも、そういったことについては十分配慮をして報道いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、私、今回、自分がこういうことを言われたことによって一つ感じたことがあるのは、今総理がおっしゃったように、政治家としてはこういうことはわかるし、問題ないと思うんですが、一般の方が見たら、やはり、同じ社長の方が、複数の企業からパーティー券を購入してもらって、足したら基準を超えるというのは、でも結局、実質同じなんじゃないのというのは、私、この一般の人の感覚もよくわかります。
　ですから、これは林大臣も詳しいと思いますが、金融の部門、金商法とかあるいは会社法の世界では実質支配基準という概念を入れて、例えば、親子関係にあったり、関連会社も一定の資本関係があったり、関連性や取引の関係があったものについては、いわゆる実質支配基準という概念を入れて一体的に規制しよう、コントロールしようという法概念、法的な考え方があります。
　ですから、こうしたことが非常に国民の皆さんから疑念を抱かれるようなことがもしあるのであれば、金融の世界でよく用いられる実質支配基準の概念を政治資金規正法の中にも入れて国民の疑惑を晴らしていく、あるいはより透明性の高いものにして政治に対する信頼を確保していくことも私は一つの方向かなと思いました。（発言する者あり）
　今、後ろの石原さんも含めて、与党席から現実的じゃないという話がありました。
　確かに、このパーティー券の仕組みをうまく使って、何とか工夫して、我々政治家はお金がかかりますから、資金を集めている実態もあります。
　ただ一方で、やはり国民が納得できるような政治とお金の関係を築かないと、政治に対する信頼を取り戻すことはできないと思っていますので、私は、政治家として、立法府に身を置く者として、今申し上げたような、金融界で言われる実質支配基準を政治資金規正法の中にも入れることができないのかどうか、そういう議員立法ができないのかどうか、これからしっかりと検討していきたいと思いますので、与党の先生方にもぜひ御協力をいただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、農政の問題に入りたいと思いますが、資料の五、六を見てください。
　これも大島委員長に感謝しなければならないんですが、補正予算の際に、私は、農地中間管理機構、これは林大臣、去年通常国会で随分議論をさせていただきましたけれども、今、安倍内閣の進める農政改革の大きな柱の一つになっています。いわば農地を、出し手と受け手の間をつないでマッチングをしていく組織であります。各都道府県に一つつくられておりますけれども、この実態がどうなっているのか、補正予算の審議の中で取り上げました。
　資料の五を見ていただきたいと思います。
　これは既にお示しをした資料でありますけれども、今現在、補正予算の審議の際には、ここにありますように、面積ベースでいうと二十三万ヘクタールを欲しい、受け手の側の希望総面積としては二十三万ヘクタールが出てきています。それに対して、去年の八月末時点では幾ら実績でマッチングできているのかというと、わずか五百六ヘクタール、執行率でいうと〇・二％です。
　このマッチングを進めるために、さまざまな予算措置が組まれています。出し手に対して農地を出しやすくするための予算、受け手がまたそれを受けやすくする、規模加算を推進するような予算、そして、この中間管理機構を推進していくような予算、さまざまな予算がありますけれども、私がここでお伺いしたいのは、出し手に対する支援策である機構集積協力金という予算であります。
　これが、ここに書いておりますけれども、おさらいになりますが、二十五年度の補正予算と、今進行年度の二十六年度の当初予算で、合わせて二百五十三億円計上されておられました。これは麻生大臣にもお伺いしましたけれども、前回の補正予算の審議の際に、ではお金としてはどれぐらい執行していますかと質問をしましたら、〇・五億円、五千万円ですね。執行率にすると、これも〇・二％。符合するわけであります。
　ここで私が問題にしたのは、こういう状況の中でさらに補正予算を積むんですか、二百億積むんですか、二百五十三億のうち〇・五億円しか使っていないのに、二十六補正予算で緊要性があるといって二百億積むんですかといって指摘をしたんですが、多勢に無勢でございまして、やはり補正予算は通って、結局この二百億円は積まれまして、今四百億円を超える基金になっているわけであります。
　そして、下を見てください。
　あのとき大島委員長にお願いをして、今度、では、二十七年の当初予算を審議するまでには、最新のこのマッチングの状況と予算執行状況、少なくとも二十六年度十二月末時点のものぐらいは全国から集めて、その実態を見ながら、新しい年度、二十七年度でどれだけの機構集積協力金が必要なのか議論しましょうとお願いをしたわけであります。そして、資料を出していただきました。ありがとうございます。その結果が、資料の六であります。
　面積ベースでいうと二十三万ヘクタール欲しいという人がいる中で、マッチング実績は、結構出てきていましたね、四千四百七十ヘクタールで、前のときよりは随分出ています。しかし、この棒グラフを見ていただくとわかるんですが、年間で予定していたその予定から、希望からすれば、まだまだ足りませんね。
　予算です、右側。二百五十三億円のうち、昨年末時点で実績は、これも少し上がっていますけれども、十六億円。執行率でいいますと六・四％です。
　まず、これは主計局長さんにお伺いしたいと思うんですが、こういう状況の中で、さらに、今これを我々は審議していますけれども、二十七年度当初予算、九十億円積もうとしているんですね。この前、補正で積んだばかりです。右に書いていますけれども、百五十三億、二十五年度補正で積んで、二十六年度の当初で百億積んで、二十六年度補正で二百億積んで、執行率六・四％の十六億円しか使っていない中で、なぜ二十七年度当初でさらに九十億積む必要があるのか。その必要性について、どのように査定したかについてお答えください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　この制度は、先生御案内でございますけれども、二十六年の三月一日に法律が施行されました。これを受けまして、各都道府県で農地中間管理機構というものをつくってきたわけであります。
　したがいまして、いわゆる農地の出し手、これを貸してもいいよという方がそういう判断をする時期については、今まで、先生のさっきお示しいただいた十二月末の数字というのは、農水省の考え方、私どももそうでございますけれども、まだまだ本格化していないというふうに思っております。
　すなわち、前回農水省の官房長からもお答えしましたが、一月から三月に恐らく、農閑期でございますので、一番マッチングが行われる量がふえる時期だというふうに考えております。
　したがいまして、この制度ができてから初めての農閑期を今迎えつつあるわけでありまして、この数字が、そういう意味で、定常的な数字であるというふうには考えておりません。
　予算編成に当たりましては、そういう意味で、現時点で、年度ごとの所要額を極めて正確に見積もる上での参考となる過去の実績が存在しないわけでございますけれども、先生の御指摘のように、これは極めて大事な、農政改革においてキーポイントになる制度でございますので、借り手の側、貸してくれと言っている側のデータが二十六年九月末で二十三万ヘクタール出てきております。もちろん、これが全部直ちにマッチングがうまくいく可能性が完全にあるというわけではございませんけれども、担い手の方々の旺盛な意欲に、いざとなれば万全の対応ができるような予算の手当てを行うということで、この二十三万ヘクタールをもとに、さらに二十七年度で六万ヘクタールぐらい増加するというふうに見込んで予算をつくっております。
○玉木委員　いや、私、田中局長は昔はもっと厳しかったと思ったんですけれども、まるで農水省の経営局長さんのような答弁だったので、査定側というよりは、むしろ要求側のような答弁だったかなと思っているんですが。
　麻生大臣、これは常識的に見て、私、またちょっと使い切れないんじゃないのかと。それは、ぐっと伸びてきたらいいと思いますけれども。プライマリーバランスもやはり達成しなきゃいけないし、財政事情厳しき折なので、やはりもう少しこれはきちんと精査を。私、つけるなと言っているんじゃないんです。やはり、信頼できるような額をしっかりつけていくということがこれから特に大事だと思っています。
　それで、これは林大臣にちょっと、少しブランクがありますから、思い出していただいて、ぜひ推進していただきたいんですけれども、今、田中局長も、二十三万ヘクタールの受け手側の要望があるからこれが要るんだということになったんですが、私が問題にしている機構集積協力金は出し手への支援策です。ですから、出し手の希望総面積は幾らなのかということをやはりきちんと把握して査定しないと、ずれてきますよ。
　出し手の総希望面積、十二月末時点でとっていますか。これは農水省でも財務省でも答えてもらいたいんですが、出し手の側の希望総面積ですよ、それが多分予算査定の根拠になるはずですから。これは前にも申し上げましたけれども、当然とっていますね。
○林国務大臣　少しブランクがあるというお話でしたが、きょう御質問がありましたので。
　これは、御案内のように、借り手の方、貸してもらいたいという方、これは公募をするようになっております。したがって、いろいろな人が手を挙げてくれる。
　一方、出し手の方は、それぞれの地域、玉木先生が与党の時代にやって始めていただいた、人と農地プラン等に基づいて、そういう個別的な、営業的な中から出していただこう、こういうことで、どのあたりをもって本来的な、確定した、出すということなのかということは必ずしも、いろいろな段階があるとは思いますけれども、その努力を今している途中ということでございます。
　そういう意味では、この数字が何月末時点でということをはっきりととっているという状況ではないわけでございますが、逆に、これは制度を設計したときに議論をさせていただきましたけれども、借りたいという人もどれぐらい出てくるんだろうという議論も随分ありました、出したい人が出て、逆になるかもしれないんじゃないかということもありましたので、やはり、これだけ借りたい人がいるということに合わせて、どうやって出す方をふやしていくかということを今から一生懸命やっていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で、その努力をしっかりやっていくということが大事だ、こういうふうに考えております。
○玉木委員　もう終わりますけれども、出し手の希望面積を今に至っても把握していないというのは問題だと思いますよ。それなのにこんな予算をなぜ積めるのか、これは根拠がないと思いますよ。
　ですから、委員長、またお願いなんですが、いろいろ出していただいていますけれども、ぜひ、出し手の側の希望する総面積数、これを農林水産省は調べてこの委員会に提出していただくこと、そのことが実のある、これから農政改革の審議にも役立つと思いますので、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　承っておきます。
　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　まず、総理の任命責任について少し続きをやりたいと思います。
　総理、まず、総理が認めた任命責任の中に、任命時点における政治と金のチェック、いわゆる身体検査が甘かった、このことの責任というものは入っているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる世の中で言われている身体検査というのは、これは個人のプライバシーの侵害ということもございますから、いわゆる身体検査というものは、どういうことで言っておられるのか、これはわかりませんが、いわば、私どもで知り得る限りのことを我々もチェックをすることはございますが、しかし、実際に国家権力を活用して本人のプライバシーの中に入っていくということはもちろんしてはならない、このように考えておりますし、政府と議員という関係もございますから、そこはおのずとかなりの限界があるということではないかと思います。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　総理が認めた任命責任の中に、任命時点における政治と金の問題についてのチェックが甘かったという責任は入っているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば国会議員として、そもそも有権者にみんな選ばれているわけであります。その意味において、私は、全ての議員は有資格者であると。そういう観点から、当然、先ほど申し上げましたように、その政策分野に通じているか、あるいはまた政策を実行していく能力があるか、役所を統率していく能力があるか、与党とともに法律をつくり、そして法律を成立させていく能力があるかどうか、こういうことを全般的に見ながら判断をするわけでございます。
○後藤（祐）委員　どうも答弁いただけないようですが、次にもう一つ、事後の問題について。
　なかなか西川大臣が説明責任を果たされない場合に、突き放したままですか。それを、説明責任を果たすように総理から促す責任、これも任命責任の中に入っているのではありませんか。
　それは、小渕優子さんが説明責任を果たすと言って果たしていない、これも同じことだと思いますが、問題が発覚した後、当の議員本人が説明責任を十分に果たしていないと思われるときに、これに対して総理がその責任を果たすよう促すことも、総理が認めた任命責任の中に入っているのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まず、西川大臣におきましては、先ほど申し上げましたように、違法性があるかないかということについては、私は、違法性についてはしっかりと説明責任について話をされた、このように思います。
　後藤委員が先般言われた、知っているか知っていないかはかかわりないということでございましたが、実は、それが大事な構成要件であったわけでございます。
　そうなりますと、知っているか知らないかはかかわりがないという観点から攻撃をしていけば問題であるかもしれませんが、そこが大きな構成要件ということであれば、これはまさに、そもそも、補助金をもらった方はわかるわけでありますが、補助金をもらっている会社から献金を受ける方は、これは確かになかなかわからないわけでありますから、そこは基本的な問題として、これはここでも議論になっているとおり、違法性はない、こう西川さんは答弁をされて、私はそこは納得をしていたわけでございます。
　しかし、なかなか、先ほども玉木議員との議論の中でもあったように、国民の皆様との関係において、これはさまざまな疑問が出されているのも事実でございまして、今、一議員に戻ったわけでありますが、議員としてそうした疑問に答えていくことは当然のことであろう、こう思うわけでございますし、あるいはまた、この委員会の場でどう対応していくかということについては院でお決めになることだ、こう思っておりますし、また、小渕優子議員につきましても、先ほどお答えをしたとおりでございます。
○後藤（祐）委員　質問にお答えいただきたいんですが、総理みずから西川大臣あるいは小渕大臣が説明責任が不十分だと考えた場合に、総理自身がその説明責任を果たすよう促すということも総理の果たすべき任命責任に入っているか入っていないか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、任命責任に入っているか入っていないかということではなくて、基本的に、私が申し上げておりますように、内閣のメンバーであろうと、あるいは議員であろうと、我が党の議員であれば私は総裁であります、あるいは与党の議員であろうと、そうした疑問を持たれれば、それに対して答えていく責任があり、その説明責任を果たしていかなければならない、こう申し上げて……（発言する者あり）
○大島委員長　静かに。傍聴席からごちゃごちゃとやじらないように。
○安倍内閣総理大臣　済みません、なかなか、しゃべりにくいものですから。よろしいでしょうか。反応はしているわけではありませんが、しゃべりにくいということでございまして。
　その上で申し上げますと、いわば議員として、まさに、議員は常に襟を正さなければならない、求められれば説明責任を果たしていく責任がある、私は自民党総裁としてもそのように私の考え方を述べているわけであります。
　そして同時に、個々の議員は、それぞれの選挙区で国民から負託を受けている。その重い責任の中で、当然、議員として判断をしていくことであろう、このように思います。
○後藤（祐）委員　今まさに自民党総裁というお言葉がありましたが、自民党総裁としてでも結構です、総理大臣としてでも結構ですが、西川大臣及び小渕大臣に対し、説明責任を果たすよう促すことはしないということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　促す促さない、あるいは命令する命令しないということではなくて、議員はどうあるべきかということについて私はお話をしているわけでございます。
　これは、総理というよりも総裁でございますが、総裁と議員の間において、説明責任を果たしていくということは、私が説明責任を果たせという命令をするということではなくて、それぞれの議員の見識の中において、しっかりと説明責任を果たしていかなければいけない。私は、説明責任を果たしていくべきだ、こう申し上げているわけでございます。
　その上において、各議員は、国民の負託を受ける、また、選挙の場において、国民の、そのことも含めて審判を受けていくということではないかと思います。
○後藤（祐）委員　促すことはしないということで、八人目が出ないことを、大変懸念いたします。
　それでは、きょうは、ＮＨＫ籾井会長、浜田経営委員長にもお越しいただいていますので、この問題について扱いたいと思いますが、お手元の配付資料、二ページ目をお開きください。
　二月四日の毎日新聞記事によれば、「籾井会長は昨秋、与党幹部の前で「ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいい」と発言、逆にたしなめられた。」とされておりますが、籾井会長、これは事実でしょうか。
　ちなみに、これについては、二月十八日の民主党総務部門会議で同じことを聞かれた際、予算で与党だけが賛成すればよいという話をどこで誰が言ったのか全く心当たりがない、そういうふうなことを言うわけがないじゃないですか、このように答えておられます。
　事実でないと断言できますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　新聞記事には、やはり私はコメントすべきでないというふうに思っております。
　それから、この前もちょっと申しましたが、そのような発言をした記憶はございません。
　当然のことながら、我々は、ＮＨＫ予算の国会審議に当たっては、全会一致による承認を目指し、誠心誠意、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　記憶にございませんというのは、完全に否定しない、したくない、後で問題が起きるかもしれないときに使う用語でありますが、このような発言はしていないと断言してください。断言できますか。
○籾井参考人　今も申しましたように、そのような発言をした記憶はございませんし、我々は、当然のことながら、ＮＨＫ予算の国会審議に当たっては、全会一致による承認を目指し、誠心誠意、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　この発言をしたのですか、それともしていないのですか。記憶にないではなくて、したのか、していないのかをはっきりとお答えください。
○籾井参考人　先ほども申しましたように、私がそのような発言をした記憶はございません。
○後藤（祐）委員　後でまたちょっと戻ってまいりますが、幾つかあります。
　同じ二月十八日の我が党の合同部門会議において、昨年は、御承知のとおり、私が一月二十五日に着任したその日に記者会見がセットされたんです、私からすると大変無謀なことだと思いますけれども、えっの声、ＮＨＫのことを何も知らないんですからとお答えになられています。
　籾井会長、昨年一月二十五日にＮＨＫ会長に着任した日、ＮＨＫのことは何も知らなかったんですか。何も知らないで会長におなりになったんですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　一月二十五日、たしか土曜日だったと思うんですが、私はその日にＮＨＫに着任いたしました。
　御承知かどうかは知りませんが、私はそれまで民間の会社で四十数年勤務をしておりました。
　そういう中で、一月二十五日に着任して、ＮＨＫの内容についてほとんど存じ上げなかったのは事実でございます。やはり着任してから、いろいろ勉強もし、講義も受けるということだったんだと私は思います。
○後藤（祐）委員　今、ほとんど存じ上げなかったとおっしゃいましたが、二月十八日の会議では、何も知らないんですからと言っているんです。
　発言を変えましたが、そうしますと、二月十八日の、何も知らないんですからという発言は撤回されますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　全く表現だけの問題でありまして、真意は全く変わりません。
○後藤（祐）委員　同じようなことを答えるでしょうから、次に行きましょう、時間がないので。
　全会一致の重要性についてお聞きしたいと思いますが、昨年三月、二十六年度ＮＨＫ予算の承認が八年ぶりに全会一致ではありませんでした。民主党、日本維新の会、結いの党、日本共産党、生活の党、社会民主党の六会派が反対しております。我が党も反対しました。
　籾井会長に伺いますが、ＮＨＫ予算の国会での全会一致はなぜ重要だと思いますか。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、我々は当然全会一致ということを目指すんですが、ＮＨＫは、公共放送として、視聴者・国民の幅広い信頼の基盤の上に立っております。国民を代表する国会の各会派の賛成を得るべく努力することは必須であると考えております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○後藤（祐）委員　昨年三月、全会一致が崩れて、その後の四月八日の経営委員会で上村委員長代行が次のように述べておられます。配付資料三ページです。
　「やはり全会一致が崩れたというのは、残念だったでは済まないぐらいの重大な問題だと思います。」もう全部読みませんが、「会長が、私の個人的見解はこうだ、ということを言って、最終的に全会一致が崩れたことは、極めて重い意味があると思います。それは公共性の高いＮＨＫのトップとしてのあり方そのものに反省を迫るものだと強く思いますので、そのことも十分会長にお伝えいただきたいと思います。」このように述べておられます。
　そして、この上村委員長代行の発言も恐らくあって、昨日、ＮＨＫの経営委員会が開かれました。その中で申し入れというものがなされておりますが、同じ配付資料の六ページになります。
　この中で、「籾井会長以下執行部には、事態を一刻も早く収拾し、この経営計画の初年度である、平成二十七年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が、国会で、全会一致での承認を得られるよう、最大限の努力をしていただきたい。」このような申し入れをすることになりました。
　昨年にも同じような申し入れがありましたが、昨年は、国会で全会一致の承認という言葉はありませんでした。ことしから入りました。
　この、昨年にはなくて、ことし全会一致での承認を得られるようとなったのは、これは浜田委員長に伺いたいと思いますが、どういう意味なんでしょうか。
　つまり、これは民主党だけではありません、昨年、六会派が反対しているわけですから、民主党も含めた野党の賛成をいただくよう、籾井会長以下経営陣は、執行部は最大限の努力をせよと。その中には、民主党の賛成を取りつける最大限の努力をしていただきたいという内容も含まれると我々は考えますが、いかがでしょうか、浜田委員長。
○浜田参考人　ＮＨＫは、受信料で成り立つ公共放送であり、放送法で定められた理念を実現するためにも、全会一致での御承認をあくまでも追求すべきである、そういうふうに考えております。
　二十七年度の収支予算、事業計画については、全会一致の承認を目指して全力で取り組むよう執行部に申し入れいたしました。経営委員会としても、そのための監督はしっかり行っていきたいというふうに思っております。
　何とぞ御審議、御承認賜りますようお願いいたします。
○後藤（祐）委員　委員長、その中には、民主党の賛成を取りつける最大限の努力をするということも含まれますか。
○浜田参考人　繰り返しになりますけれども、あくまでも全会一致を目指していただきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　全会一致の中には民主党の賛成も当然含まれると思うんですが、全会一致の中には民主党の賛成は含まれますか、経営委員長。
○浜田参考人　先ほどもお答えいたしましたように、あくまでも全会一致を求めていただきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　全会一致の中に民主党の賛成が含まれないということは論理的にあり得ないと思うんですが、それはどうしても答えられないということであれば、次に行きたいと思います。
　では、民主党のＮＨＫ予算の承認のために、籾井会長はどのような努力をされているんでしょうか、最大限の努力をするよう申し入れをされたわけですが。
　二月二十日の予算委員会で、同僚の階議員から、二月十八日の民主党総務部門会議でのやりとりについて質問がありました。
　「こんなにたくさん時間を使って、また呼ばれるのは御免だとか、あなたの方がへ理屈だとか、言葉尻の話だと言われました。また、国会を場外と評するなど、国会を軽視する発言もありました。やりとりの最後には、くだらぬなどと捨てぜりふを吐かれたとお聞きしました。私は、大変ショックでした。」と、ここに階先生がおられますけれども、おっしゃっておられました。
　その場で階議員は、「あの場での御自身の言動は問題がなかったと思われますか。」と質問しましたが、籾井会長は、「私の言葉遣いが誤解を招いているのであれば大変残念なことだと思っております。」と発言されておられますが、謝罪の言葉はおっしゃっておりません。
　謝罪すべきではありませんか、籾井会長。
○籾井参考人　私の発言が皆さんに御不快な思いを与えたのであれば、私は、まことに申しわけないと思っております。
　それから、一つ訂正させていただきたいと思います。
　国会を場外と私は言ったことは全くありません。あれは、場外というのは、国会以外の、例えば記者会見とかそういう場での発言でございます。よろしく御訂正お願いいたします。
○後藤（祐）委員　私の言葉遣いがということでございましたが、あのときは、テレビでもたくさん報道されておりますが、階議員と相当激しい口調でおっしゃられ、こんな感じになって、言葉遣いだけではなくて言動全般について相当問題があったと思いますが、これは、最大限努力するという意味において、今の言葉だと足りないんじゃないですか。もう少しきちんと、どういったことについて申しわけないと思ったのか、わかりやすく話していただけませんか。
○籾井参考人　私がつぶやいたことが何か、私はちょっと耳が悪いものですから、ちょっと声が思ったより大きくなったみたいで、聞こえたようなんですね。これは本当にそうなんです。
　よって、その言葉も含め、なおかつ、やはりあのときは、私、ほぼ一人で皆さんに対応したわけですから、そういう意味において、私はある程度の興奮状態にありましたので、そういう言動も含めまして、もし不愉快なお気持ちになられたのであれば、まことに申しわけないと思います。御理解ください。
○後藤（祐）委員　そうしますと、一番最初に、与党幹部の前で、ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいいという質問に対して、記憶にございませんとしか先ほど答弁されませんでしたが、もう一度聞きます。この言葉は話したんですか、話していなかったんですか。その事実関係をきちっとこの場で、記憶にございませんという言葉ではなく、はっきり言っていただかないと、最大限努力しているとは我々民主党は考えません。いかがですか。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、そのような発言をした記憶はございません。
○後藤（祐）委員　それですと、最大限の努力をしていると我々としてはみなしにくいんですが、よろしいんですか。最大限の努力をするチャンスを失ってもよろしいんですか。
○籾井参考人　先ほどの、言動に対する謝罪も含めまして、我々はベストを尽くして、民主党の皆様にも、全党から全会一致の了承をいただきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　先ほどの、ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいいと言ったのか言わなかったのかということについて、事実か事実でないかを説明する努力はされないということがよくわかりました。
　次に行きます。
　浜田経営委員長に伺いますが、籾井会長が事態を一刻も早く収拾し、ＮＨＫ予算の国会での全会一致の承認を得られるよう最大限の努力をしているかどうかを監督することは、放送法二十九条、今お配りの資料の一ページ目が放送法、幾つか載っていますけれども、二十九条もありますが、二十九条一項の「役員の職務の執行の監督」、これに該当すると考えてよろしいですか。
○浜田参考人　そのように思っております。
○後藤（祐）委員　真摯な答弁、ありがとうございます。
　もう一つ伺います。
　浜田経営委員長に伺いますが、この最大限の努力をしようとしないことは、経営委員会による会長の罷免を定めた放送法第五十五条、同じページに、一番下のところにあります、この五十五条の、会長が職務の執行の任にたえないと認めるとき、あるいは会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときの、いずれかに該当し得るのではありませんか。
　そこでまず聞きましょう。
○浜田参考人　そのような御懸念を招いていることは大変残念なことと考えております。
　しかし、今は、経営委員会といたしましては、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で全会一致で御承認いただけるよう努力し、次期経営計画を着実に実行することを執行部に求めているところであります。
　会長以下執行部には、皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたいし、経営委員会としてもその監督はしっかり行っていきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　その監督はしっかり行っていきたいということは、その対象に入るように思いますが、もう少し具体的に聞きます。
　野党があるいは民主党が二十七年度ＮＨＫ予算に賛成するよう、まあ、全会一致という言葉でないと答えにくいのであれば全会一致で結構です、二十七年度ＮＨＫ予算が全会一致で賛成となるように籾井会長以下が最大限の努力を行うことは、籾井会長の職務上の義務と見てよろしいですか。
○浜田参考人　籾井会長以下執行部、それから経営委員会を含めての義務で、努力事項であろうというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　努力事項という言葉がよくわかりませんが、放送法五十五条の「職務上の義務」に該当するんですか。二十七年度ＮＨＫ予算が全会一致になるように最大限の努力を行うことは、ＮＨＫ会長の職務上の義務と見てよろしいですか。
○浜田参考人　努力を行うことは、会長以下執行部の義務であるというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫ予算の全会一致での賛成をいただかなくてはならない、その一つである民主党の会議で、声を荒げて口論し、くだらないといった言葉を口走る、先ほど謝罪の言葉がありましたけれども、これは、職務の執行の任にたえない、放送法第五十五条の、会長が職務の執行の任にたえないと認めるとき、ここに該当する可能性があると思いませんか、経営委員長。必ず該当するかどうかはわかりませんが、該当する可能性はありますか。
○浜田参考人　そのような御指摘をいただきましたことは大変残念なことだというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　残念ということは、可能性があると見てよろしいですか。もう一度、経営委員長。
○浜田参考人　繰り返しになりますけれども、御指摘いただきましたことは大変残念だというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　経営委員長を余りこれ以上追及してもあれなので、次に行きます。
　二十九条というのもございます。放送法二十九条には、経営委員会としての役員の職務の執行の監督という職務を行うことになっております。
　この放送法二十九条の経営委員会としての役員の職務の執行の監督とは、ただ会長以下の執行部を見ていて問題があるといったときに、最終的に放送法五十五条で経営委員会が会長を罷免するだけなんですか。それとも、そこに至る前の段階で、経営委員会あるいは経営委員長が会長に対して何らかの指導を具体的に行うことも含むものですか。
　つまり、役員の職務の執行の監督、この監督という言葉には、もう少しちゃんとやれ、真摯にやれ、丁寧にやれというようなことを経営委員会あるいは経営委員長が会長に対して具体的に指導することも含まれますか、経営委員長。
○浜田参考人　経営委員会は十二人の経営委員の合議体であります。その意見集約を踏まえて、注意を申し上げたり申し入れをしたり、そういうことを行っております。
○後藤（祐）委員　先ほどの一番最初の、ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいいということに対して、記憶にございませんという、最大限の努力とは言えない答弁をされました。最大限の努力をするよう、経営委員長から会長に対して促すべきではありませんか。
○浜田参考人　昨日も経営委員会の中で意見交換を行い、その意見交換の結果を踏まえ、会長に申し入れをいたしました。全会一致をもって、最大限の努力をすべきだということでやっております。
○後藤（祐）委員　ここをしっかりしないと、経営委員長あるいは経営委員会としての責任が問われるようになりますので、ぜひ具体的な御指導をしていただきたいと思いますが、安倍総理、寝ていらっしゃいますか、起きていますか。
　最初の話に戻ります。
　二月四日の毎日新聞記事にあった、「籾井会長は昨秋、与党幹部の前で「ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいい」と発言、逆にたしなめられた。」とされておられます。籾井会長は記憶にございませんと答えましたが、これを聞いた方の方も、これは実は事実関係を知っているわけでございますが、与党幹部、この与党幹部と思われる方に安倍総理から確認すべきではありませんか。確認していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　与党幹部と言われても、どこまでが幹部か。自分が幹部だと思っておられる方もおられますからね。これは確認のしようがないですよ、そういうふうに言われても。
○後藤（祐）委員　安倍総理、この話を本当に全く聞いていませんか。二月四日のこの記事が出て、本当に何も知らされていないんですか。何も知らないんですか、本当に。
○安倍内閣総理大臣　私も総理大臣としてたくさんの仕事がありますから、与党幹部に誰々が話した、そういう記事はよく出ますよね。そんな記事を一々私は気にとめておりません、申しわけないですが。いわば国政の大事、大切なことに私は集中していきたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　与党には、自由民主党と、もう一つ公明党がございます。
　公明党の太田大臣に伺いますが、太田大臣、この与党幹部、公明党の可能性もあるわけですね。ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいいと籾井会長が昨秋、与党幹部の前で発言し、逆にたしなめられた。
　確認していただけませんか、公明党の幹部の方に。
○太田国務大臣　私どもの場合は、党のことは党に任せているというのが現状でございます。
○後藤（祐）委員　官房長官がおられなくて大変残念なんですが、高市大臣に伺いたいと思います、これを所管している総務大臣として。
　高市大臣も、与党幹部に今の発言をされたかどうか、確認していただけませんか。
○高市国務大臣　報道による与党幹部と言われましても、それが誰なのか、全く想像もつきませんし、調査のしようもございません。
　基本的に、ＮＨＫは予算をつくり、それを総務大臣に提出し、また、総務大臣はそれに意見を付して国会に提出し、そして御承認をいただく、こういうたてつけになっております。
　本当に多くの皆様に、先ほどから全会一致という話も出ておりますけれども、しっかり御承認いただけるように、ＮＨＫには努力をしていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　よく調べていただきたいと思います、関係者の皆様。ちょっと菅官房長官がいないのは残念ですが。
　籾井会長、二月二十三日の予算委員会で、同僚の階議員からＮＨＫ会長の資格要件について問われました。「ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している。人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるＮＨＫ会長としてふさわしい人材である。政治的に中立である。構想力、リーダーシップが豊かである。社会環境の変化、新しい時代の要請に対して的確に対応できる経営的センスを有する。業務遂行力があり、説明力がある。」このように御本人から答弁がありました。
　一方で、昨日の経営委員会において、二月五日の籾井会長の発言は誤解を招くようなものであったと、これは経営委員会として正式にされておられます。
　それだけではなくて、昨年の会長就任時の記者会見における多数の発言、そしてそれに対する撤回事件、さまざまな問題を起こしておりますが、少なくともこの説明力があるという資格要件は満たしていないのではありませんか。御自分としてどう思いますか。
　この説明力があるという資格要件を満たしていると主張されるのであれば、その具体的根拠とあわせて御説明いただけますか。
○籾井参考人　私の資質について、私がああだこうだとコメントすることは控えたいというふうに思っております。
　私としましては、常に申しておりますが、放送法にのっとり、与えられた職務をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　質問に対してお答えになられないということは、最大限の努力をしていると我々はみなしません。
　最大限の努力を果たす、今、チャンスなんです。きちんと質問に答えていただけませんか。
○籾井参考人　私としては、今答えたつもりでおります。
　やはり、自分のことを資格があるとかないとか、能力があるとかないとか、そういうことをコメントする人は少ないと思います。
　私は、先ほども言いましたように、放送法にのっとり、与えられた職責をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　最大限の努力を、残念ながら果たすチャンスを失ったと我々は考えます。
　安倍総理、籾井会長はＮＨＫ会長としてふさわしい人ですか。説明力はない、そして、これまでの多数の発言撤回、階議員に対する姿勢。いろいろ謝ったり取り消したりすればいいというものではありません。
　安倍総理、籾井ＮＨＫ会長はふさわしくないと思いませんか。安倍総理の見解を聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　放送機関のトップであります。放送機関のトップの言動等々について、行政の長である私がふさわしいかふさわしくないかということをコメントするのは不適切である、このように思います。
○後藤（祐）委員　きょうは終わりますが、あさってまた集中審議がございます。この問題も含めて、引き続き追及してまいりたいと思います。
　終わります。
○大島委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。