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○遠藤説明員　実を申しますと、御質問の点は、正確なお答えが大変むずかしい点でございまして、人口増加等につきましては、一種のプロジェクションと申しますか、そういったことで、ある程度の姿はわかるわけでございますけれども、生産等につきましては、余りにも多くの不確定要素があるという事情もございまして、なかなか自信を持ってこういった需給バランスがどうなるといった点をお答えするのは大変むずかしいわけでございますが、当然のことながら先生御指摘の点は大変に重要な問題でございまして、各方面でいろいろな調査研究等は行われております。
　そこで、たまたま一例でございますけれども、ＦＡＯ、国連の食糧農業機関が昨年発表いたしました「二〇〇〇年の農業」と題する報告書がございますが、これによりますと、開発途上国九十カ国を対象に、一九八〇年から二〇〇〇年までの人口増加率を年二・四％、一日当たりのカロリー摂取量の増加率を年〇・七％、食糧の増産率について楽観的な見方として、年三・八％。これを前提といたします場合、栄養不良の人口が、一九七五年には四億三千五百万人というふうに推定されておりますけれども、二〇〇〇年にはむしろ二億四千万人に減少するというふうに見込まれるわけでございます。この年率の計算、先ほど楽観的な見方として三・八％と申し上げましたが、これを現状の年率二・八％を前提にいたしますと、二〇〇〇年の栄養不良人口は五億九千万人になるというふうに見込まれているわけであります。
　なお、その中間にあります一九九〇年におきまして、食糧援助の必要量は、楽観的な見方の場合が千二百万トン、現状の傾向が続く場合は二千六百万トンになるというふうに見られております。これは、これが最も権威のある、あるいは確定的な見通しだということでは必ずしもございませんけれども、一例として御説明申し上げました。
○高沢委員　この問題は大変重要な問題だと思います。したがって、わが国のような立場の国は、特にそうした食糧の困難な状態にある発展途上国に対する援助は大いに努力をすべきだ、こう思います。
　さて、この小麦協定の食糧援助規約、八〇年にできたこの新しい規約の中では、わが国は三十万トン以上という、言うならば援助の義務を引き受ける形になっているわけですが、これもさらに増額をすべきだという立場に立って、次のお尋ねを申し上げます。
　五十七年度の予算の食糧増産等援助費四百九十六億円、この中の二百六億円というものが、この援助規約の三十万トンに該当する金額である、こうお聞きしておりますが、この三十万トンが二百六億円になる、その計算過程をちょっと御説明願いたいと思います。
○柳政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の二百六億円は、正確に申しますと、本体分経費が百五十一億一千四百万円、これは小麦三十万トンに当たる部分でございます。それから、そのための運賃、保険経費がございまして、これが五十五億二千三百四十八万円、こういうことになっております。
　本体分の経費の出し方は、小麦価格をトン当たり二百二十ドルというふうに仮定いたしまして、拠出義務量三十万トンを掛けますと、六千六百万ドルになります。それを支出官レートという二百二十九円で通しまして、それによって算出した相当邦貨額になるわけでございます。それから運賃とか保険の方は、前年度の本体分と運賃との比例を出しまして、それに応じて算出した、こういうことになっております。
○高沢委員　いまの算出の根拠はわかりましたが、現実の小麦価格はいつも値が動きますね。そういう関係で、小麦の市場価格が下がってくれば、これだけの予算額で三十万トン以上の援助ができる、こうなるでしょうし、逆に小麦価格がうんと上がれば、この金額では三十万トンできないというふうなケースも出てきますね。余分にできる場合は非常に結構なことですが、もしそういう価格の変動で、これでは三十万トンまでいきませんという場合にはどうされるか。やはり補正か何かでやって三十万トンの義務を達成する、こうなるのかどうか、ちょっと説明願います。
○藤田説明員　ただいまの先生の御質問のうち、小麦の価格が下がった場合、それはよかろう、それから上がった場合にはということでございましたが、現に一昨年、昭和五十五年の場合にはそういう事態が起こったわけでございます。その場合にはこの援助規約に規定がございまして、定められた期間、すなわち穀物年度でございますが、その間にいろいろな事情でこの最低義務量を果たすことができなかった国は翌年度にそれを実施することができるということになっております。船積み自体は六カ月の猶予期間がございますが、約束自体はその穀物年度内にできるだけ行うこと、こういう規定になっております。したがいまして、わが国につきましては五十五年の不足分というのは五十六年に果たしたということでございます。
○高沢委員　いまの点でもう一つお尋ねしますが、いま大変円安でしょう。そういうふうな場合、今度は小麦価格とは別に円安という要素で、この予算額では三十万トンに足りぬというふうなことになる可能性、危険性はないのかどうか。どうでしょうか。
○藤田説明員　おっしゃるとおり、あり得ることでございます。
○高沢委員　その場合は、さっきのように翌年のやり方で、ちゃんとそれをカバーする、こうなるわけですね。
○藤田説明員　おっしゃるとおりでございます。
○高沢委員　わかりました。
　いまＥＳＣＡＰの会議が開かれていますね。このＥＳＣＡＰ会議で、聞くところによりますとアジア・太平洋の食糧銀行設立、こういうテーマが議題になったと聞いておりますが、その内容、それからわが国のそれに対する対応、いかがでしょうか。
○門田（省）政府委員　ただいまお尋ねございました点につきましては、現在バンコクで開催中の第三十八回ＥＳＣＡＰ総会で事務局から提案された構想でございます。内容は三点ございます。第一は米及び小麦を中心といたします地域的な備蓄構想でございまして、ＡＳＥＡＮそれから太平洋地域、南アジア、この三つの地域相互間の備蓄問題、これを取り上げる。第二は食糧貿易に関します情報の収集、第三には食糧及び農業に関する投資の問題、この三つの点を内容とする構想が事務局から提示されたのでございます。
　わが方といたしましては、このような構想はきわめて示唆に富むものである、したがいまして、十分検討に値するということで対処いたしておりまして、具体的にはこの備蓄制度というものがどういうふうな内容を伴う必要があるのか、そのフィジビリティーはどうであるか、こういった点を詰める必要があろう。また食糧貿易に関する情報の収集につきましては、すでにＦＡＯがこの問題を取り上げておるという関係がございますので、このようなＦＡＯの活動とＥＳＣＡＰが考えております構想の情報収集の問題、これをどういうふうに関係づけていくか、協力させていくか、こういった点を十分検討する必要があろうということで、わが代表からはＥＳＣＡＰに対しまして、まず専門家によってこの構想のフィジビリティーを研究しよう、その結果を踏まえた上でＥＳＣＡＰにございます農業委員会というふうなしかるべき機構においてこの問題を検討してはいかがか、こういうことで提案をいたしまして、これが大方の支持を得まして、まだ会期は終わっていないわけでございますが、予測するところでは、このようなわが方の提言の線に沿いまして今回のＥＳＣＡＰにおいてはこの問題を引き続き検討していく、こういうことになるというふうに観察いたしております。
○高沢委員　いま御説明のその構想が実るような方向で今後も大いに御努力をいただきたい、こう思います。
　時間の関係で、最後に食糧安全保障の狭い意味の、つまりわが国にとっての、こういうことで一つ、二つお尋ねをしたいと思います。
　要するにこれはいろいろな、天候不順ということもあり、国際情勢の変動ということもあり、しかし、そういう情勢があっても日本の国民の食糧確保に万遺憾なきを期す、こういう意味の安全保障の問題です。
　われわれは、そのためには日本の農業政策として日本の食糧の自給度を高める、こういう基本的な政策、主張がありますが、これはきょうの場では一応横に置いておきまして、その安全保障のために必要な一つの問題は、結局アメリカからわが国の穀物輸入、農産物輸入が非常に大きいわけであります。その相手のアメリカが、場合によるとこうした食糧の輸出を国際政治の武器に使う、こういうことをしばしば、いままでもやったし、どうもやる傾向がある。相手がこういうアメリカなわけでありますから、したがって、この点は、日本とアメリカの関係でそんな心配はないと外務大臣はあるいは言われるかもしれませんが、かつて大豆の例においてそういうこともあったわけです。したがいまして、この点は大臣にお答えいただきたいのですが、アメリカに対して、日本に対してはもちろん、あるいはまたこれは全体の国際政策の問題としていかなる国に対してもそうした食糧の貿易問題を国際政治の武器に使うというふうなことはすべきでない、この点はしかと外務大臣からアメリカに対して確認を求めることをまずおやりになるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。この間訪米されたときにその種のお話をされましたかどうか、そのことも含めてお尋ねをいたします。
○櫻内国務大臣　かつて日本に対してアメリカが大豆とかトウモロコシ、コウリャンを出さない場合がございました。これは戦略上出すとか出さないということでなく、現実に出し得ないような相当な事情があった。それは日本はアメリカとの間では食糧について安定供給を得る必要がある、お話しのように大量に買い付けておりますから。ところが、一方に国際的に飢饉の状態のようなところがある。そこの方が優先だということになると、港湾での船のやりくりあるいは内陸の輸送の上でそっちを優先すると日本になかなか出せない、そういうことがあって、日本としてはそういうことを考えると、どうしてもある程度の食糧の確保の必要がある。今度の場合でもアメリカは農産物の輸出に大きな関心があるわけです。もっと買え、競争力のあるものを買えと……。しかしいまのようなこともあるから、そう一概にはいかぬよということはよく米側に申しました。
　それから、いま戦略的に食糧を出す出さぬの御懸念を持たれたのでありますが、これは対ソ措置の中に、場合によれば全面禁輸ということも考えなければならないということが、即ソ連に対する食糧供給を戦略的に考えるのではないか、そういう疑問が持たれるわけですね。その辺の問題をお取り上げであると思うのでありますが、西欧諸国、日本に対していろいろな対ソ措置をアメリカが要望しておるにもかかわらず、現在ではむしろ食糧を出しておるじゃないか、アメリカはそういうことをしておって不都合だという逆の声も上がっておるわけでございます。そういう際にアメリカとして、必要な場合全面禁輸もするんだ、こういうことを言っておると思うのですね。しかし、そのような場合というものは私はほとんど考えられないのではないか。したがって食糧を御懸念されるような戦略上に利用して、そして人道上の問題がそこに起きてくる、こういう可能性はほとんどないのではないか。日本もまた食糧援助につきましては人道上の見地にのっとって、ポーランドの場合でもそれは出すということで、御懸念の点は私はまずないものと思います。
○高沢委員　いま大臣から可能性の問題としての御説明もありましたが、そういう食糧というものを国際戦略の武器に使うことはすべきでない、あってはならぬ、日本政府としてはむしろそういう立場だと思います。そういう立場を鮮明にされて、そして対アメリカとか、この場合は世界じゅういかなる国に対しても、そういう戦略的な立場はとるべきでないということを今後とも貫いていっていただきたい、こう思うわけです。
　それで、もうこれが最後になりますが、先ほどは国際備蓄でいろいろお尋ねしましたが、今度はそれとは別に、日本自体のいざというときに備える備蓄の体制、これはやはり必要だと思うし、お聞きするところでは、昨年来農政審議会の中でこの種の食糧安全保障の御検討が進められている、こうお聞きしておりますが、その点を農林省の方から、現状の作業の状態や見通しというものをひとつ御説明いただきたいと思います。
○須田説明員　御指摘のように昨年の十月から農政審議会におきまして専門委員会が開かれてございまして、食糧の安全保障の問題につきまして、備蓄の問題も含めまして、それから先ほど先生も御指摘のございました世界の食糧需給の展望をモデルで先日発表したところでございますけれども、そういったようなもろもろの点につきまして精力的に検討を進めているところでございます。できるだけ早い時期にその結論といいますか成案を得ていただきたいということで、形といたしましては、専門委員会の農政審議会に対します報告ということで取り扱われることになろうかと思いますけれども、できるだけ早い時期に結論をいただきたいということで、いま精力的に事務的にもいろいろ検討しているところでございます。
○高沢委員　もう一度重ねて。その報告はいつごろになる見通しか、それから、その中には備蓄問題は結論としてはちゃんと出てくるというふうに考えていいのか、そこだけもう一度説明してください。
○須田説明員　具体的なめどとしまして何月にということはいまの時点ではちょっと申せませんが、私どもの願望としましては、四月ないしは五月ぐらいの時点でまとめをしていただくというふうになれば幸いであるというふうに存じております。
　それから、その中におきまして、備蓄の問題についてでございますけれども、備蓄の問題というのはその必要性という問題とあわせまして費用負担の問題とかそういう点がございますので、主にいわゆる備蓄を要すると思われる品目につきまして、国内的な関係からまいりますと米の備蓄の問題、あるいは小麦、粗粒穀物それから大豆、こういったような基幹的なものにつきましての備蓄の考え方というものを報告の中に盛り込んでいただくというふうにわれわれは期待しております。
○高沢委員　以上で私の質問は終わりまして、河上委員に交代いたします。
○中山委員長　河上民雄君。
○河上委員　私は、いまかかっております日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約についての御質問をいたしたいと思いますが、同時に、これに関連しまして東ヨーロッパと普通言われております地域に対する日本政府の態度につきまして若干御質問をいたしたいと思います。
　きょうは時間が大変短いようでございますので、私の方も次々質問をいたしますが、御答弁の方もなるべく簡潔で明瞭で、そして誠意ある御答弁をいただきたいと思います。
　まず、今回の通商航海条約を結ぶメリットはどこにあるというふうにお考えですか。
○加藤（吉）政府委員　ユーゴを含めましてアルバニアを除く東欧七カ国のうちで、東独との通商航海条約はこの種の条約として最後のものとなります。これをもってアルバニア以外の東欧諸国との通商航海条約が全部出そろったということが一つ申せると思います。
　さらに、東独と日本との経済貿易交流は近年非常に盛んになっておりまして、ほぼ順調な伸展を示しております。今回の条約に基づき関税その他の最恵国待遇あるいは航海条項それから財産、身体の保護、こういう問題につきまして基本的な枠組み、安定的な基礎が得られる、こういう点に意義を認めている次第でございます。
○河上委員　いまアルバニアを除くと、こうおっしゃいましたが、アルバニアについては大使館の設置等もいま論議されているわけですけれども、今後アルバニアとの間にも通商航海条約を結んで、東欧に関しては一応全部完結するという方向に向かうおつもりであるのかどうか。また、今回そうした方針があるとしますならば、東西貿易の発展について政府が非常に熱意があるというふうに考えてよいものでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　まず、アルバニアとの関係につきましては昨一九八一年にようやく外交関係の設定を見たという状況でございます。また、御案内のとおりアルバニアは東欧の中でも非常に特殊な政策をとる国でございまして、コメコンあるいはワルシャワ防衛機構には所属しておりません。一種の鎖国状態という状況で今日に至っている国でございます。一九七六年に採択されました憲法の中では外国との経済交流に非常に厳しい制限を課しておりまして、援助は一切受けつけない、あるいは合弁企業を認めないというような趣旨が書かれております。このようにかたくなな国でございますので、いますぐ将来のアルバニアとの貿易あるいは通商関係をどうするかということは即断いたしかねる状況でございますが、関係法令も国会の御承認を得たことでございますので、今後アルバニアとの間に兼館という形で外交関係を進め、徐々に相手側の気持ちをほぐし、特に対日認識というものを深めることによってまずアルバニアとの関係を順調に進める基盤をつくり、その上で通商航海条約の締結が妥当であるかというようなことを検討してまいりたい、かように考えております。
　東西貿易全般についての御質問でございますが、御案内のとおり一九七〇年代は緊張緩和、特にヨーロッパにおける緊張緩和とうらはらをなしまして、東西貿易が非常に伸展した時期でございます。しかし、これが八〇年代に入りましてから頭打ちの状況になっております。その理由は幾つかあると思いますが、一つは西欧経済自体の停滞ということ、したがって東側から物を買ってやれないという状況。それから第二の理由としては、東欧の経済の運営の仕方が非常にまずいということ、したがって資源の配分とかその開発が非常におくれておるということ、それから第三番目に東側の外貨事情が非常に悪くなってきておる、こういう事情から東西貿易は現在頭打ちという状況になっております。
　これはまた同時に、最近かげりを生じております東西関係、緊張緩和というもののかげり、これが大きな影を投げかけているというふうに考えております。今後日本として、この東西貿易をどのように進めていくかという基本的な問題につきましては、昨年のオタワ・サミットにおきまして、特に対ソ経済関係につきましては今後安全保障の観点を含めて検討すべきであるということが合意されております。したがいまして、東西貿易を伸展させることは緊張緩和あるいは人と情報の交流、こういう面で大いに意義のあることではございますけれども、それが逆にソ連の軍事力の強化というようなものにつながるおそれもあるので、この安全保障という問題もしっかり頭に置いて慎重に対処してまいりたいと考えております。
○河上委員　東西貿易の展開につきましては、いま局長が指摘されたように東側にもいろいろ事情がある、しかし西側の方も東西貿易を東側に対する政治的手段として利用してきたということは否めないと思うのでありまして、たとえばＮＡＴＯの輸出禁止令、それに基づくココムリストあるいはカーター政権時代にも行われましたが、穀物の輸出停止というようなことがいろいろあったと思うのですが、今回のドイツ民主共和国との通商航海条約を結ぶ、そして東欧との関係を改善するというそういう方向と、いま御指摘もありましたが、オタワ・サミット宣言に盛られた、いわゆる東西関係においてわれわれの経済政策が政治、安全保障上の目的と適合することを確保するということを強調した上で協議及びその必要に応じて調整を行うというようなことを約束されたことはどうも合わないんじゃないか、こんなふうに思うのでありますが、オタワ・サミットとの関係と今回のこうした東欧諸国との通商航海条約締結を進めていくというこの考え方との矛盾というものについて政府はどう考えられますか。
○加藤（吉）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、まず東西関係を伸展することは人、情報及び貿易の交流のために積極的な意義があるという点は認めます。ただし、それを進めるに当たってはやはり安全保障上の考慮、特に対ソ軍事力の強化につながるような措置は避けるようにしながら進める。この二つは先生御指摘のように一見相矛盾する命題かもしれません。しかしながら、この東西関係というのは非常に複雑でございますし、必ずしも単純に割り切って一つの方向で統一的に進めることができる問題とは考えません。やはりきめの細かいいろいろな考慮を含めながら徐々に進めていくべき問題ではないかと思っております。したがって、この二つの命題の間に非常に大きな矛盾があるとは私どもは考えておりません。
○河上委員　そうは言われますが、御承知のとおりサミット宣言では戦時の情勢でなくても、つまり平時においても、国連憲章で規定しておるいわゆる経済制裁措置というものを考えているわけですが、そうしたことと、われわれがいま審議しております通商航海条約で規定しております最恵国待遇を含むこうした条約、あるいは自由貿易というものを前提としたガットなどの国際協定というものとの間には明白な矛盾があるんじゃないか、オタワ・サミット宣言に同調した政府の態度にむしろ責任があるんじゃないかというふうに私は考えるのですが、最恵国待遇を決めておりますこの通商航海条約といま言ったようなオタワ・サミット宣言における申し合わせとどっちが優先するとお考えですか。
○都甲政府委員　東独との通商航海条約におきましては、重大な安全上の利益の保護という場合にはこれを優先することができるという規定がございますので、一般的には最恵国待遇等を定めておりましてもこのようなものに当たるという事例におきましては例外を認められる仕組みになっております。したがいまして、たとえばココムの規制等はこのような安全上の利益の保護という見地からこれを行っているものでございますので、そのような観点が入り得る問題であろうと考えております。
○河上委員　いま言ったような解釈はドイツ民主共和国側も了解していることですか、それとも日本政府が一方的に考えていることですか。
○加藤（吉）政府委員　問題の性質上、これは相手側と了解を遂げるというようなものではないと考えております。ただいま条約局の方から御説明申し上げたとおり、政治的な次元の問題と法律的な次元の問題とはおのずから相異なるものである。特に近年における東西関係の不安定その他の最大原因はソ連の軍事力の増大にあるということを考えますれば、やはりその政治次元における考慮というものは今後ますます重要な意味を帯びてくるのではないか、かように考える次第でございます。
○河上委員　それでは、アメリカ政府が対ソ制裁措置を日本に呼びかけた場合、それもまたココムの制限と同じような意味を持っているというふうに日本政府は受け取っているのですか。
○加藤（吉）政府委員　すでに日本政府のポーランド問題に関連する対ソ措置、対ポ措置の発表の中にも書かれてございますとおり、国際協調、特に西側諸国との協調、協議というものを非常に重視しているわけでございます。
　先生の御質問は、恐らくそのポーランドに関連して、日本のとっている措置に焦点を合わせてのことかと思いますが、今回の対ソ措置において従来と違っている一つの要素は、お互いに協調を守るということと同時に、お互いにアンダーマインしない、与国のとった措置を損なうようなことはしない、こういう規定があるわけでございます。したがいまして、協力の内容もすべてが同じ措置をとるということじゃない、しかしせっかく一つの国がとった措置を、同じ与国の、同じ同盟関係あるいは友好関係のあるほかの国がこれを損なうようなことはしない、そういう観点から国際協調ができているわけでございます。
○河上委員　それでは、具体的なことをお尋ねいたしますけれども、外務大臣は訪米の際にヘイグ国務長官とお会いになったと思いますが、その会談でヘイグ国務長官から、対ソ制裁措置に関連して、わが国の小松製作所がソ連と契約したヤンブルグ天然ガスパイプライン向けの敷設機械の船積み中止の要請を受けたということでありますけれども、これは本当ですか。そして、それに対して大臣はどのようにお答えになったのですか。
○櫻内国務大臣　小松のパイプラインの敷設機の問題につきましては、話は出ました。しかし、私の方から直ちにその場で、既契約の分についてはその出荷をとめることは非常に困難である、そういうお答えをして、わが方がそれを出さないような措置をとるということについてはむずかしいことを答えました。
　ただ、せっかくのお話でありましたから、これからの出荷分について、時期的に多少勘案することができれば、それは考えてみたいという程度のことはつけましたけれども、答えとしては既契約分は困難であるということを答えてあります。
○河上委員　そういたしますと、大臣は、米側の要求は既契約分としてそして今後の契約と両方にまたがっていたというふうに受け取られたわけでございますね。
○櫻内国務大臣　今後の分については何ら触れておりませんでした。すでに契約しておる分について配慮ができないか、こういうことで、それは非常に困難だ、そういうお答えをしたわけです。
○河上委員　そうしますと、先ほど欧亜局長が言われた、ソ連との関係における安全保障上の考慮からアメリカが要求してくる、呼びかけてくるものについては、それに応ぜざるを得ない、こう言われながら、他方既契約分についてははっきりお断りした、こういうことでございますね。
　ところが、今度はアメリカ側は新規の契約については何も触れていないのに、アメリカの意思をそんたくして、今度は新規の分についてはこれは断らせる、中止させるという方針を持っておられるのかどうか。どうもアメリカとの交渉ということにつきまして、特に最近何か相手の意思をそんたくして、どうもアメリカがここら辺まで要求しているのではないかということで、日本側がそれに何か対応策を発表するということが続き過ぎているように思うのです。そのことがかえって日米関係をぎくしゃくさせているように思うのです。いま大臣は、ヘイグ国務長官は新規については何も触れていないとおっしゃったのにもかかわらず、新規のもので既契約分を断ったことの代償にしようというような感じを受けるのでありますけれども、これは本当にそういうことなんですか。
○加藤（吉）政府委員　事実関係を御説明いたします。
　パイプ敷設機、当該の機械をつくる能力を有する国は、現在のところアメリカと日本だけでございます。アメリカはキャタピラー社という会社がございまして、これと日本の小松が当該の機械をソ連に輸出しているわけでございます。ところが、アメリカは、昨年末の対ソ措置の効果といたしまして、キャタピラー社の約二百台に及ぶパイプ敷設機の対ソ輸出を禁止するという措置に出たわけでございます。その際及びその後の経緯を通じまして、アメリカ側はキャタピラー社の輸出をとめたという措置を損なわないような配慮を日本としては加えてほしい、そういう要請はしばしば来ております。
　これに対する日本側の対応ぶりは、先ほど大臣から御説明したとおりでございますが、すでに契約済みのものについては、これは認めざるを得ない、しかし新規の契約につきましては今後自粛していきたい、これは外務大臣のみならず安倍通産大臣もアメリカ側に言っておられることでございますし、私どもの承知する限りでも、通産省はそういう趣旨で当該業界に自粛を呼びかけている、かように承知しております。
○河上委員　いま呼びかけてきておる、いわゆる西側諸国が足並みをそろえるために、他国がやめたものを日本がやるということになると他国の利害を損なうから、日本も同じようにやめるべきだ、簡単に言えばこういうふうに御説明があったように思うのですが、アフガンのときの対ソ制裁措置というものは、はっきり言うと、いわゆる西側諸国でも足並みが乱れたわけですね。その先頭に立っているアメリカが、穀物輸出を禁止していたのを、その禁止措置を率先して解除しているわけでして、それぞれ自分の国の国益を踏まえながら措置を決定しているわけでして、日本のようにいわゆる西側諸国すべてに顔を立ててやるというようなことでは、これは日本の国益を守ることは不可能なのじゃないか、私はそういうふうに思わざるを得ないのでありまして、この小松の問題につきましては、日本がせっかく何かやったのに、アメリカが日本との約束を破るようなことをやった場合に、果たしてはっきりと抗議をするおつもりがあるのかどうか。
○加藤（吉）政府委員　先ほどの私の説明に不十分な点があったかもしれませんが、既契約分の輸出はとめることができないという日本側の態度に対しまして、アメリカ政府、特に報道官の説明では、小松の既契約分の対ソ輸出はアメリカの措置を損なうものではない、アンダーマインするものではないという見解を正式に発表しております。したがって私どもは、既契約分の輸出についてはアメリカのとっている措置を損なうものではないという確たる認識を持っているわけでございます。
　第二に、対ソ措置につきまして国益を踏まえてやるべきであるという先生の御指摘、まことにごもっともでございます。私どもが現在進めております各種の措置、これもやはり日本の国益というものを十分踏まえた上での措置である、かように考えております。日本の国益は何かという非常にむずかしい問題になると思いますけれども、アメリカとの協力、協調関係、それから西側との協力、協調関係を維持することはやはり日本にとって最大の国益ではないか、かように考える次第でございます。
○河上委員　いまいわゆる東ドイツ、ドイツ民主共和国との通商航海条約の審議をしているわけでございまして、日米の経済関係の条約を審議しているわけじゃないのです。私どもはやはりこういう条約を審議する以上、それが全体的な日本の国際関係、外交姿勢の中でどういうふうに結ばれるかということを確認しないと、われわれがこれにサインするというわけにいかない、このように私は思うのでありまして、その立場から御質問しているわけです。やはり各方面の利害とのバランスというものは無視はできないでしょうけれども、しかし、東西貿易の伸展というものを、そしてそれが世界平和に寄与するという立場でやってもらわないと、いつもアメリカだけを見て、アメリカの意思をそんたくしながら行動するというパターンがどうも最近非常に顕著になっているようなんですけれども、それだけはこの際やめてもらいたい、私はそういうように申し上げたいのであります。
　もう時間も余りありませんので、この問題はこの程度にいたしますけれども、私はせっかくいま東ヨーロッパとの関係について、それをテーマに議論いたしておりますので、ユーゴスラビアと西側との貿易あるいはソ連との貿易の状況についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　それはなぜかといいますと、私がいま手にいたしました統計によりますと、ユーゴスラビアの東側、西側との貿易のバランスを見てまいりますと、ここ二、三年ソ連との間の貿易が非常に急激に伸びておって、先ほど欧亜局長のお話がありましたように、西側の経済の停滞を反映して西側の方との貿易というのは非常に落ちてきておる、こういうことが指摘できるわけです。
　七九年にソ連の輸出は全体の二一・六％でしたのが、八〇年には二七・七％、八一年には三三・三％と、こういうふうに伸びてきているのに対しまして、たとえば西ドイツなどは、九・二％だったものが八・七％、そして去年、八一年には七・九％と、こういうふうに落ちてきております。アメリカ、イタリー、すべて西側はそうなっておる。そういう中でひとりソ連との貿易量、特にソ連がユーゴスラビアから買う貿易量というのが急激に伸びておって、そのことがユーゴスラビアの経済を支えていくという状況にだんだんなってきているわけです。
　御承知のとおり、ユーゴスラビアは非同盟主義の一つのいわば総本山として、今日国際情勢の中に位置しているわけですけれども、そういう点から、ユーゴが西側に傾く、あるいは東側に傾くということは基本的にはないとは思いますけれども、私は、こういうここ両三年の貿易の傾向というのは非常に重要な意味を何か示唆しているのじゃないか、こんなふうに思うのですが、日本の外務省としてはこういう問題についてどうお考えでいらっしゃいますか。
○加藤（吉）政府委員　ユーゴスラビアは、一九八〇年にチトー大統領が亡くなった後、集団指導体制を導入して、チトー大統領の路線を踏襲するということに努めております。すなわち、国内面では自主管理方式に基づく経済運営、対外面では非同盟主義の堅持、こういう路線を守っておりまして、ほぼチトーの遺志を継いで成功していると考えております。
　昨年の春にはコソボ事件、つまりアルバニア系住民の暴動というようなこともございましたけれども、これも鎮圧され、大事に至らず、ほぼ鎮静化され、現在に至っているという感じがいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、過去数年の統計を見てみますと、西側、特にアメリカ、西独等との貿易が減少しているのに対して、ソ連との貿易が非常に伸びております。これはやはり、チトー亡き後のユーゴスラビアに対するソ連の関心のあらわれではないか、かように考えているわけでございます。
　同時に、ユーゴスラビア自身非常に経済的な困難を抱えておりまして、特に金融面で日本の協力を仰いできているというような事情もございます。私どもといたしましては、ユーゴスラビアの地理的あるいは地政学的な地位の重要性、かつ非同盟の一員としての重要性、こういうことに着目いたしまして、ユーゴの経済の立て直しのためにはできるだけ協力していきたいと考えている次第でございます。
○河上委員　政府は具体的に何か措置を考えておられますか。先ほど来、貿易は民間がやることだという考え方と、いや、政府が政治的な考慮である程度の指導をするという、ストップかけたり進めたりという考え方とがまじり合って出てきているような気がするのですけれども、ユーゴの場合は民間に任せっきりでいこう、買う物がなければしようがない、こういうようなお考えですか。それとも、ユーゴとの貿易について、日本としてもある程度貢献するために何か具体的に考えておられますか。
○加藤（吉）政府委員　当面ユーゴとの間で問題になっておりますのは、ユーゴの外貨不足、そのための西側からする金融支援ということでございます。この面につきましては、もっぱら日本の市中銀行、西側諸国の市中銀行が関与しているということでございますので、いま御指摘のとおり、政府としては直接これに介入することはできないし、またそれを避けるという態度でございます。しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、ユーゴ問題の重要性にかんがみ、政府としても側面から日本の当該金融界あるいは実業界に対しまして、できるだけ好意的にユーゴ問題を処理してほしいという要請は繰り返し行っております。
○河上委員　ユーゴの問題は、日本の経済全体から見たら非常に小さな問題かもしれませんけれども、先ほど局長もちょっと言われましたように、世界政治の中から見たら、これは大変重要な意味を持っているわけでして、私どもとしてはユーゴの姿を見ておれば世界の情勢がわかるというぐらいの気持ちでやはり注目をすべきじゃないか、こんなふうに思います。
　もう時間が参りまして、ちょうど五十分になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野間友一君。
○野間委員　前回のときにお伺いした続きということなんですが、まずお伺いしたいのは、いわゆる科学博の問題から入りたいと思います。これについて前回のときに、昨年の三月十九日の科学技術委員会におきます附帯決議、これらが具体的にどのように中身が考えられ、進捗しておるかということを聞いたわけですけれども、これについて外務省はまともな答えがなかったわけです。
　きょうは科学技術庁来られておると思いますが、この点について特にお伺いしたいのは、中小企業の積極的参加、これについて具体的にどういう配慮を考えておるかということと、それからこれは外務省とも関連するわけですが、途上国の積極的参加、これが得られるように、条約の二十二条との関係で、具体的にどういう特典と申しますか、来やすくする、そういう段取りを考えているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　昨年の本院の科学技術委員会におきまして、附帯決議をつけていただいたわけでございます。これは先生御案内のとおり、大きく分けまして五つの項目があるわけでございます。それから参議院の方でも同趣旨の附帯決議をいただいておりまして、それは表現の相違は若干ございますけれども、ほぼ同趣旨ということで、これをまとめまして実施状況ということを御説明申し上げます。
　まずその第一点は、博覧会が国民の理解と協力のもとに成功をおさめるよう、広く各界の意見を聞いて企画を進めるというふうな決議をいただいておりますが、これにつきましては、博覧会の実施運営の主体であります博覧会協会がその博覧会の憲法とも言うべき基本構想その他をつくる場合、あるいは会場計画等につきましても、広く各界、各方面の専門家あるいは一般の有識者の御意見を承ってこれを進めておるということでございます。
○野間委員　ちょっと途中ですけれども、二項と三項に関してお願いしたいと思います。
○平野説明員　はい。それから博覧会はできるだけ多くの諸外国をということでございますが、その中で特に発展途上国対策ということが触れられております。これにつきましては、昨年の九月に閣議決定をいただきまして、すでに百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして正式の招請状を発しておるわけでございます。もちろんこの中には開発途上国も多数含まれておるわけでございますが、これをどういうふうに優遇するといいますか、たくさん来ていただけるかということにつきましては、外務省にもいろいろ御相談を申し上げておるわけでございますが、博覧会協会あるいは私どもの方といたしましても、これはこのテーマからいたしまして、最新の科学技術あるいは先進国だけが参加するということは非常にふさわしくないということで、博覧会協会でつくりました基本構想におきましても、そういう趣旨のことを盛り込み、できるだけ多くの国々に来ていただきたいという方向で、いまいろいろ招請活動をしておるわけでございます。
　具体的に発展途上国にどういう措置を講ずるかということにつきましては、これは博覧会条約及びそれに沿ってつくりました規則等の制約等もいろいろあるわけでございますけれども、博覧会協会ができますことというのは、これはいまいろいろ工夫しておりますが、たとえば発展途上国等が博覧会場でいろいろな物品を販売するといった場合に、そういうものに対するいろいろな優遇措置とか、あるいは展示のための知恵をかすとかいったような、きめ細かいサービスというようなことをこれからやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　それから中小企業、特に伝統産業等が積極的に参加し得るということでございますが、これまたこのテーマが人間から出発しまして、その周りのものというようなことで私どもは進めていくということでございますから、当然、伝統的なものあるいはそれにいろいろかかわり合いを持っていらっしゃる中小企業というようなものが参加していただけるというふうにわれわれは考えておるわけですが、具体的には、これは出展参加とかあるいはいろいろなその他の参加ということもあるわけでございます。博覧会の基本構想におきましては、このために、たとえば時間型参加というようなことができないだろうかというようなことをすでに検討の対象として進めておりますし、それからパビリオンを出すという場合につきましても、業種別とかあるいは分野別とかあるいは地域別とかグループ化とか、いろいろな方法があるわけでございます。これにつきましては、つい先般、民間企業等に対しまして説明会を行いまして、それにたくさん中小企業の方々がおいでになって、大変関心が高かったわけでございますので、今後関係方面と具体的に御相談しながらできるだけたくさんの中小企業の方々に参加していただけるように全力を尽くしたい、こういうことでございます。
○野間委員　まだ具体的にそんなに詰まってはいないように思うわけですけれども、せっかくわれわれがつけたものでありますから、ぜひこれについて具体的に、途上国やあるいは中小企業が積極的にたくさん参加できるように外務省とも協議の上で進めていただきたい、こう思います。
　それではこれについてはこの程度にいたしまして、次に、食糧援助規約について前回の続きの質問をいたしたいと思います。
　前回お聞きしたのは一条の目的ですね。世界食糧会議の目標の実質的な達成の確保という点で、この世界食糧会議の中身について、たとえば人道的な見地に立つこと、政治的な目的を押しつけないこと、あるいは緊急かつ栄養的な必要に対応するということ等について、宣言や決議、これを私の方で引用しながら、日本政府のこれに対する対応についてもお伺いしたわけですけれども、これは前回認めたわけですね。
　そこで、こういうようなことを前提としてこれから進めていきたい問題は、東南アジア、特にＡＳＥＡＮあるいはインドシナ、この中で特にベトナムを中心としたインドシナ半島に対する援助についてお伺いいたしたいと思います。
　前回のときに、この規約に基づく援助の状況についてお伺いしたところが、これは答えられなかったという経緯がありますが、そこでまずお伺いしたいのは、このベトナムを中心としたインドシナ、ここに対する食糧援助が必要かどうか、どういうふうに政府は見ておるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○木内政府委員　ベトナム、カンボジアにおきます食糧事情は、決して容易な状況でないということは過去にもございましたが、最近はベトナムも豊作でございまして、また一昨年のような台風による水害等がなかったわけでございまして、一応充足されておるというふうに承知いたしております。
　カンボジアにつきましては、国際機関を通じます食糧援助が行われておりまして、またその一翼をわが国が担っておるわけでございますが、数年前に比べますと、カンボジアの状況は決して悪くないようだ、全土くまなく観察された報告による判断じゃございませんけれども、場合によってはベトナムよりもいいぐらいだという観測もあるやに承知いたしております。
○野間委員　よくなりつつあるといういまの認識のようですけれども、私がいまお聞きしたのは規約に基づく援助、これの必要性があるかないか、どういう判断をしておるのか。現にたくさん外国はしておるわけですけれども、その点についての認識の程度です。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　過去におきまして、インドシナ三国に対する食糧援助としましては、五十三年にラオスに対しまして一億一千万円の食糧援助を行っております。それから、いまアジア局長からベトナムの食糧事情についてはお答えを申し上げましたが、カンボジアの情勢にかんがみまして、カンボジアの中におります被災民に対する食糧援助の必要性というのは国際機関も種々指摘をしている状況でございまして、簡単に過去三年の数字を申し上げますと、昭和五十四年度にはカンボジア国内の罹災民のために、日本米で十八億三千万円、これはトン数にしますと二万トンちょっとになります。それから、五十五年度は日本米三十一億円、三万トン余りになります。それから、昨会計年度、五十六年度は日本米二十一億円、一万七千トン程度の援助を行っております。
○野間委員　インドシナ三国の中で特にベトナムの問題について先ほどから聞いているわけですけれども、穀物年度八〇年−八一年、これを見てみますと、スウェーデン、ノルウェー、それからスイス、これはＷＦＰ経由がスウェーデン、ノルウェー、それからＩＲＣ経由がスイス、こういうことで、いま現にこの規約に基づく援助が続けられている、これは事実だと思いますけれども、この点の確認をまずしたいと思いますが。
○藤田説明員　ただいまの御指摘のとおりでございます。
○野間委員　前年の七九年−八〇年、ここでもスウェーデンがＷＦＰ経由、それからＥＥＣも同じところ経由、それからカナダ、こういうことですね。それから、ずっと振り返って見ましても、かなりの国がベトナムに対して食糧援助規約に基づく援助をし、また現にいま申し上げたように、一番新しい八〇年−八一年についても実はやっておるわけですね。ところが、日本はたしかここ近年やっていないというように思いますけれども、いつまでベトナムに対してやったのか、いつからやっていないのか、その理由は何なのかということをお聞きしたいと思います。
○藤田説明員　ベトナムに対します食糧援助は七五年以降は行っておりません。
○野間委員　先ほどアジア局長、ベトナムにおいては食糧事情が好転しておるという表現もありましたけれども、しかし、現にいま申し上げたように幾つかの国が援助をしておるわけだし、決して援助が必要でないような状態じゃないことは事実なんですね。私は、この間も、また、きょうも冒頭に申し上げたように、政府の食糧援助についてはこの条約にうたう「世界食糧会議の目標の実質的な達成」、こういうものを踏まえた援助ではなくて、戦略的あるいは政治的な観点からの援助、これがいま挙げましたベトナムに対する援助にも端的に出ておる、こう言わざるを得ないと思うのですね。
　特に木内局長に私がお聞きしたいのは、ベトナムを初めインドシナ三国、特にベトナムですが、あなたは非常に敵視あるいはあざけりと申しますか、大変なことを物の本に幾つか書いておられるわけですね。私は、日本政府の局長がいかがかと思うようなことがたくさん書かれておりますので、その点についてお伺いしたいわけですけれども、たとえば「経済と外交」ですね。これは昨年の一月二十二日に日本工業倶楽部でやられた講演、これが木内さん、「経済と外交」の八一年の二月号に活字になって出ておりますね。ここでも「インドシナは今や飲まず食わずに近く商売の相手としてはとるに足らない。資源の供給源としてもゼロに近い。」こういうふうに言っておられる。さらに「ベトナムは経済的にも物凄く疲弊していまして、ハノイでは、盲腸の手術をするにも麻酔薬すら手に入らないという非常に苦しい状況です。」こういうことを言っておられるわけです。これはいま申し上げたように、昨年のＡＳＥＡＮへ鈴木総理と一緒に行かれたその後の講演会のときの講演の中身なんです。ですからここでは、経済的にも物すごく疲弊しており、「飲まず食わずに近く」云々、こういう大変な認識をあなたはインドシナに対してしておるわけです。こういうような表現。しかも「商売の相手としてはとるに足らない。資源の供給源としてもゼロに近い。」私はこういうことは局長の言葉としては物すごく行き過ぎだ、こう言わざるを得ないと思うのですね。先ほどの答弁の中では若干ベトナムの食糧情勢について緩和するような発言がありましたけれども、ああいうふうなベトナムに対する認識、発想、べっ視と敵意、あるいは大国主義、こういう認識が日本のインドシナに対する認識として果たして適切かどうか、非常に疑問に思うわけです。この点について、私は局長の弁明を求めたい。
○木内政府委員　表現が不穏当であったということは、私もこれを否定するものではございません。ただ、ベトナムの経済事情が非常に窮迫しておることは事実でございまして、昨年の夏以来諸外国に対する元利金の返済にも非常に難渋しておるという状況があるわけでございます。そういう意味ですべて商取引は現金決済で、しかも枠が非常に狭められておるという事情があるわけでございまして、その限りにおいては貿易を伸長するにもなかなか困難があるという事情は今日に至っても変わっていないと思います。私どもベトナムを敵視するつもりは毛頭ございませんし、先般チョーライ病院に対する医薬品の援助も行ったわけでございますし、また、昨年の五月、私、ハノイに出張させていただきまして、グエン・コ・タック外相ともインドシナの問題について率直な意見交換を行った経緯があることを申し添えさせていただきます。
○野間委員　いま表現が適切でないというふうに局長は言われたわけですけれども、大臣、いまお聞きになってどういうふうにお考えになりますか。
○櫻内国務大臣　インドシナ全体の国際情勢がきわめて不安定であり、また、流動的である、そういう状況の中で民衆の生活も逼迫をしておる。したがって、これらの諸国に援助をする必要性のあることはよく痛感するのでありますが、残念ながらいま申し上げたような複雑な情勢の中で国際的な枠組みがございまして、それらのことも日本として十分配慮しなければならないようなそういうこともございますので、ベトナムに対する援助については本当の緊急の、ただいま木内局長の申しました医薬品の関係のものを先般援助をしたほかはひとまず凍結状態にある、こういう実情にあることを、この国際情勢全般の中でやむなくとっておる措置ということでございます。
○野間委員　二国間の協定なり取り決めで援助するかどうか、先ほど外務大臣は複雑な状況にあるというふうな表現をされましたけれども、それはそれとして、私が聞いておるのは、人道的な見地に立って世界食糧会議に従ってやらなければならぬ、援助規約に即して政治を絡ませてはならない、人道的な立場に立ちなさい、緊急かつ栄養的なそういう観点から取り組みなさい、これがまさに会議の中身、目的なんですね。したがって、この規約に基づいて、まさに人道的な立場から、ベトナムやあるいはインドシナ全体が困っておるとするならば、これに対する援助をするのは当然だと思うのですね。二国間の関係であれこれおっしゃるのはそれはそれとしても、もっと考え直してこの援助をするべきじゃないかと思いますけれども、強く要求したいと思いますが、いかがですか。
○木内政府委員　ラオスに対しましては引き続き無償援助を供与いたしております。カンボジアにつきましては国際機関を通じまして食糧援助を行っておりますことは野間委員御承知のとおりでございます。ベトナムにつきましては、大臣が御答弁になりましたとおり、昨今の、七八年の十二月以降の事態にかんがみまして、この問題は国連でも何回にもわたり討議された事柄でございますが、そのような情勢にかんがみまして引き続き慎重に対応せざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○野間委員　しかし、いまでもスウェーデン、ノルウェーあるいはスイスがやっておるわけですよ。ですから、私が聞いておるのは、二国間としてはともかくとしてもということを前提にして聞いておるわけです。やはり人道的な立場に立って、この規約に基づいて食糧援助をするのがなぜ悪いのでしょうか。外務大臣、いかがですか。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　これは国際的な枠組みの中でどう考えていくか。現在、ベトナムがソ連から多額の援助を受けておるというのが実情だと思うのです。それから国際的には何が批判されておるかということになると、ベトナムがカンボジアに兵を入れておる、こういうことから国連は兵を引き揚げるように、撤兵するように、こう言っておりますね。そうすると、いま人道的の援助ということであるが、それほど困っておるのにカンボジアに兵を入れてまで一体どうしているのかというような、そういう物の見方も出てくるわけですね。しかし、また野間委員のおっしゃるように、理解を持ってスウェーデンやノルウェーが援助もしておる。これは表現が非常に悪いのですけれども、日本は日本としてそういう状況を考えながらおる、そうすると他の面から考えて、いや、それは気の毒だから応援しようという国も出るが、しかし、日本が必ずしなければならないということでもないと思うのですね。いまの国際情勢全般を考えながら援助をする国もある。日本としてはいまそういうことよりもベトナムが兵を引いて、そしてインドシナの安定に向かう方がよろしい、その間にあってどう考えるか。ただ、人道的というと確かにそのとおりなんですけれども、そういう複雑な絡み合いを念頭に置きながら考えて、一応意思表示をしておる援助についてもやむなくこれを凍結するという状況にある、こういうことだと思うのです。
○野間委員　カンボジアに対するベトナムの駐留については、いま外務大臣が言われたのと私は全く見解を異にしておりまして、私たちは、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入、これとは全く違ったもので、適正な援助の要請によってベトナムが駐留しておるという立場をとっておりますけれども、それはそれとして私が聞いておるのは、この小麦協定の中での食糧援助規約、これそのものがたてり、前提がまさに人道的な立場に立ってやるということが、何回も会議が開かれ、その中での宣言やあるいは決議の中で実っておるということなんですね。ですから、これに即してやるということが当然のたてまえであるにもかかわらず、先ほどからお聞きしておりましたら、日本政府はこの援助規約そのものをゆがめて政治的あるいは戦略的な配慮からいろいろ差別なりそういう色合いで段取りするということは、私はこの規約からしてもやはり許されないというふうに思うわけですね。ですから、その背後には、いまもいみじくも外務大臣が言われましたけれども、やはりインドシナ、特にベトナムに対する敵視あるいは憎悪ですね、そういうものがあるのじゃないか、こう言わざるを得ないと思うのです。
　木内さんは別のところでも書いておられますけれども、これは「アジア問題の総括と展望」日本外交協会の八二年、ナンバー二十四ですね。この中でも「ベトナムとの関連で絶えず議論になるのは、これ以上ベトナムを痛めつけることにより一層ベトナムをソ連に追いやることになるのかどうかという分岐点です。」こういう露骨な本音がまさにずばりこれに出ておると思うのですけれども、これは本当に失礼ですよ、こういうことを書くこと自体。こういうことを発想すること自体が失礼なんですね。だから、先ほどから引用しておりますように、どうも木内局長は、ベトナムを中心としたインドシナに対する乱暴な大国主義的な憎悪とべっ視それから日本のおごり高ぶり、これが随所に出ているわけですね。ですから、こういうものがあるから、いまいろいろ言われますけれども、この規約に即した援助ではなくて政治的に選別と差別をしていくという態度になって出ておる、私はこう言わざるを得ないと思うのです。この点について強く政府に再検討を要求して次に質問を進めたいと思いますが、この援助に関連して次にお聞きしたいのは、紛争周辺国援助の問題であります。
　最初にお伺いしたいのは、紛争周辺国援助といわゆる一般的にいう途上国援助、これとはどういうふうに違うのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○柳政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、わが国の援助はすべて発展途上国の経済社会開発と民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として行っているわけでございます。当該開発途上国がたとえば国際紛争に巻き込まれて不安定になるということは世界の平和と安定に悪い影響を及ぼす、言いかえますと、世界の平和と安定に貢献するということを私どもの援助の主要な目的にしているわけでございます。
　特に紛争国に近いところにある国、紛争周辺国と私どもが考えておりますのは、ただいまのところ、タイとパキスタンとトルコの三カ国でございますが、こういうところが紛争に巻き込まれずに、政治的、経済的に安定するようにという意味で援助を行うわけでございますから、私どもの援助の根本理念においては全く同じことでございます。
○野間委員　端的にお答えいただきたいと思いますが、そういたしますと、紛争周辺国援助と発展途上国援助ということは同じことなのか違うことなのか、これはいかがですか。
○柳政府委員　全く同じことでございます。
○野間委員　そうすると、外務省はいま、政府としてお使いになる場合に、紛争周辺国援助と言う場合と発展途上国援助と言う場合と全く同じだということですね。いまのはそういうことですか。
○柳政府委員　正確に申し上げますと、発展途上国の中に紛争周辺国も含まれておる、こういうことでございます。
○野間委員　去年の五月の日米共同声明、この中の、いまあなたが言われた「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」、このことと紛争周辺国援助、これは同じなんですか、いま若干それに触れられたと思いますが。
○柳政府委員　紛争周辺国と申しますのは世界の平和と安定にとって重要な地域の中に含まれております。
○野間委員　紛争周辺国に援助すると言う場合に、紛争周辺国とは紛争地域の周辺すべての国を指すのでしょうか、それともいわゆる西側、ここだけを指すのか、この点はどうなんですか。
○柳政府委員　私どもは、紛争周辺国がどれであるかというのは、その具体的なケースごとに、ケース・バイ・ケースで判断しておりますが、ただいままでのところではタイ、トルコ、パキスタン、この三カ国をいわゆる紛争周辺国と観念いたしております。
○野間委員　だから、そういうふうに三カ国だけを紛争周辺国と観念しておるということは、同じ周辺の国であっても東側は含まないということになるわけですか。その理由は何でしょう。
○柳政府委員　発展途上国の中で紛争周辺国というものを決めておるわけでございます。
○野間委員　それはわかるのですけれども、そうすると、西側とか東側とかあるいは南北というのがありますけれども、どうも私よくわからぬからお聞きしておるわけですが、日本政府としては西側だけを限って考えておるかどうか。発展途上国と言われますけれども、そういうことですか。
○柳政府委員　お答えいたします。
　西側とか東側ということでなしに、発展途上国という観念でとらえております。
○野間委員　そうしますと、紛争がある場合に、その周辺にある発展途上国はすべて紛争周辺国、こういうふうになるわけですか。
○柳政府委員　すべて直ちに当然になるわけではございませんで、紛争が実際に発生したりしているときの状況を見まして、具体的に、個々に判断するようにいたしております。