Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　私の考えを申し上げますと、これは税金が原資でありますから、どのように使われたかは明確にすべきだと思います。献金を受けて、その献金をどう使うか、それは政党の自治に関する部分というのは一定程度あるとは思います。しかし、税金とそれとは性格が違うわけでありまして、公開という観点から考えますと、税金の公開は私は当然だというふうに思いますので、ぜひそれも含めて検討していただきたいと思います。
　次に、インターネット上の公開の件ですけれども、政治資金収支報告書はインターネット上での複写、印刷、これが可能になりました。これは一歩前進です。ところが、政党助成金使途等報告書はそうなっていないんですね。これはまだ閲覧だけなんです。印刷もできない、複写もできないというのでは、これはちょっと落差があり過ぎますので、私は、同じように政治資金収支報告書も政党助成金使途等報告書も複写、印刷できるようにすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは、閲覧する側の国民から見ましたら同じ基準の方がいいだろうと私は思います。ただ、法律事項でありますので、これもよく国会議員の皆さん方で御議論いただくことが必要だろうと思います。
○佐々木（憲）委員　政治資金の収支報告の公開についてもいろいろ問題があると思っておりまして、一つは、一万円を超える報告義務がある国会議員関係団体ができたことで、事務量がふえるという理由で公表時期を九月末から十一月末におくらせてしまったという問題があるんです。国会議員関係団体は、登録監査人によって監査済みの報告書を提出するわけです。それをそのまま公表すればいいと思うんですね。
　それから、二〇〇六年末の法改正では、要旨がつくられて、それが公表される前には開示できないというふうに条項が入ったんです。たとえ情報公開法に基づいた開示請求があっても開示できないという形になっちゃったんですね。私はこれは非常におかしいと思っておりまして、それまでは要旨公表前であっても各選管の判断で情報公開に応じる都道府県が四十二府県ほどあったわけですが、それができなくなったということであります。
　改正が二回行われて、その間に国民の目から収支報告書がだんだん見えなくなってきているんじゃないか、こういう感じがするわけです。政治資金収支報告書、つまり、政治資金規正法の精神というのは、開示することによって国民の不断の監視と批判のもとに置くというのが法の精神であります。こういう点からいうと、この点については私は後退しているというふうに思うわけです。
　それからもう一点申しますと、二〇〇七年の改定時に、私も参加していた各党協議で、収支報告書をインターネットの利用その他適切な方法により公表するときは、官報または公報による収支報告書の要旨の公表をすることを要しないという規定になっているんです。つまり、必ずしも要旨をつくらなくてもいい、こうなったわけです。
　当時、私は委員会の質疑でも問題にしたんですけれども、要旨というものがありますと、これは三年間過ぎても、その前の、五年前、六年前の収支を知りたい、そういう国民がいた場合に、官報とかあるいは県の県報などに載っている要旨で概略はわかるわけです。
　しかし、要旨を作成しないというふうになりますと、保存期間を過ぎた報告書は何も残らないということになるんです。どこにも、図書館に行っても何もない。今はあるんですよ、ずっと前のものは。そういうふうになりますと、政治資金の収支の痕跡を消してしまうということになります。これは非常に問題があると思っておりまして、法の趣旨からいっても、インターネットでの公表もやって、要旨も作成して残すというのがやはり私は必要なことだと思うんですね。
　この点で、当然改善の方向を検討すべきだと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　政治資金規正法の改正によりまして情報公開が後退しているのではないかという御質問でありますが、これは、公開がおくれるということだけ見れば後退ということになるんでしょうけれども、その理由としては、精度を高めるという、情報の公開の量を多くするということとの兼ね合いだと思いますので、あちらを立てればこちらが立たず、そういう問題だろうと思います。両者のバランスを考えて今日のような仕組みになっているものと思います。
　それから、要旨の問題でありますけれども、これは行政側の事務負担の問題などを考えて、今のようなインターネットに公開する場合には要旨の公表を要しない、こういう法律の仕組みになっているわけでありまして、したがって、法律がインターネットで公表した場合には要旨の公表を要しないとされている以上は、それはそれぞれの都道府県の選挙管理委員会の判断だろうと思いますので、そこに対して上乗せの何か、法律外の指示なり規制なりを加えるということは、それは現在の、地方分権改革以来、地域主権改革をやっている今日はできないものだと思います。
○佐々木（憲）委員　精度を高めるといいますけれども、出されたものをそのまま公表すればいいわけであって、内容にわたってチェックするわけじゃないんです、形式的なチェックで済むわけですから。私はやはり後退だと思います。これはしっかりと改善策をとる必要があると思います。
　それから、最後におっしゃった要旨の件は、これは国民の目から見えなくなるという問題なんですよ。三年たつと見えなくなる。今は選択制でありまして、要旨をつくって公表して公報に載せる、そういうことをしている都道府県もちゃんとあるわけです。したがって、私は、要旨をつくるべきだ、そういうふうに法改正をすべきだと思いますが、法改正に至る前もできるだけ国民に情報を公開する、そのことがやはり大事なことだと思いますので、国民に情報公開の方向をきちっと示すということが大事だと思います。
　これで終わりますけれども、片山大臣は法律に書かれているからとおっしゃいましたが、国民から見てどうかという観点からいくとどうですか、大臣。
○片山国務大臣　それは、国民から見た観点とそれから行政側のコストとか事務負担というものがあると思います。どうしてもこれを公表してもらいたい、させるべきだということでありましたら、御議論の上、法律改正ということになるんだろうと思います。それはそれで一つの選択の道だと思います。
　現状においてはそこまで法律は義務を課しておりませんので、それはそれぞれの都道府県の選挙管理委員会といいますか、都道府県の判断だろうと思います。それぞれの地域で有権者のことを考えてどうされるかということの判断だろうと思います。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わりますが、片山大臣に少し期待していたんですけれども、きょうの質疑だと余り期待が持てなくなったなという感じがいたしますが、これからも大いに議論をして、活発な論戦をやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　政治と金の問題、選挙制度の問題について大臣にお伺いをいたします。大臣は民間出身で職務を担っておられる大臣でございますので、国民の目線で率直な御意見をいただければ幸いであります。
　最初に、いわゆる政治と金、国会議員の政治資金をめぐる疑惑の問題についてお尋ねをいたします。
　政治と金をめぐる疑惑は国会審議に影響を与え、今、国民の中では、一体国会は何をやっているんだ、こういう国民の不信を助長する悪循環になっております。今から二十五年前に議決をいたしました衆議院議員の政治倫理綱領には、冒頭で「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。」としています。だとすると、政治と金の問題につきまして疑惑が続く現状は、政治の根幹が揺らいでいると言わざるを得ません。
　そこで、この現状について、大臣の所感をまずお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　政治倫理の確立は非常に重要なことだと思います。一人一人の政治家がきちっと倫理観を持って政治活動を行う、身を処していくということだろうと思います。
　もちろん、倫理といいますものは、いわば自制といいますか、みずからがみずからをコントロールする、そういう領域であります。それに対して、必ずしもそれだけですべてがうまくいくというわけにはいきませんので、一定の法律による規制があるということ、その組み合わせだろうと思います。できるだけ法規制は少なくして自由な政治活動が行われるということ、私はこれが基本だろうと思いますけれども、その場合には、条件としてやはり政治倫理がきちっと確立しているということが重要だろうと思います。
○中島（隆）委員　まず、政治倫理は自己の責任、これが十分問われるということであります。
　次に、これまでも質問いただいておりますが、民主党の小沢元代表の政治資金問題についてお尋ねいたします。
　この問題は、検察で不起訴になった後、検察審査会で強制起訴となっておるわけであります。社民党は、この問題について、御本人がまず検察審査会で弁明を行い、疑惑を払拭する努力をすべきであると再三申し上げているところであります。
　先ほども取り上げられました政治倫理綱領でも、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と明記されているわけであります。この点からしましても、本人がまず積極的に弁明されることを期待しておるわけでありますが、御本人は、民主党の代表選のときは、国会の場で証言することはやぶさかではない、こういうこともおっしゃっていたと思います。ところが、現状は、政治倫理審査会であっても御本人が応じようとする気配がないわけでありまして、大変残念に思っております。
　そこで、大臣、みずからも真摯な態度、それからこれまでの御答弁もございましたが、政治倫理綱領に照らした小沢元代表の政治資金、国会の場での当事者からの説明が必要ではないかというふうに思いますが、再度お尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、倫理というのはみずからがみずからを律するということでありますので、御自身がどう判断されるか、どう考えてどう判断されるかということが一番大切だろうと思います。
○中島（隆）委員　この問題については、再三予算委員会でも大変な審議がございまして、菅総理からも、最終的な判断はみずから行うという答弁までされております。国会の審議が政治と金の問題を繰り返し議論をする中で、国民の納得のいく解決になっていないということでございますので、これも担当所管の大臣でございますので、早急なる解決の道を進めていただきたいと思います。
　次に、企業・団体献金についての所感でありますが、これまで質問がございました企業・団体献金、我々社民党も即廃止という立場で主張してまいりました。民主党のマニフェストにも、先ほど来説明のございましたように、三年後に廃止という方向が出されているわけでありますが、今回は一億円以下の献金を受領するとお決めになった。私も驚きましたが、国民自体も大変驚かれているのではないかというふうに思っております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、企業・団体献金についてどのようなお考えであるのか、特に、副大臣は党の方でございますが、与党第一党として禁止の方向をマニフェストで掲げながらこういう状況にある、再開されたということについてどのように考えておられるか、再度お尋ねいたします。
○片山国務大臣　企業・団体献金一般につきましては、先ほども少し私の考え方を御披露申し上げましたけれども、一般論としては、健全な民主政治を支えるという意味で、個人それから企業、団体が浄財を政治の世界に投入するということは私はあっていいと思います。ただ、現実には、企業、団体、特に企業の場合には、ビジネスと献金との間の関係が生じやすいということが経験則上ありますので、そういう意味からすると、個人献金で政治資金が賄われることが望ましいと私も個人的には思います。
　ただ、私自身も政治活動をやってまいりましたけれども、現実の問題としては、個人献金というのは今の現状ではなかなか集まらないということがあります。ですから、ある程度の政治活動を行おうとした場合に、個人献金だけでというのは現状ではなかなか困難なことがありますので、個人献金がもっと集まりやすいような、そういう制度の改正でありますとか、それから、社会一般のあり方が変わらなければいけない、それを変える努力をしなければいけないと私は思います。それが一つです。
　それからもう一つ、このたびの民主党の企業・団体献金の一部再開につきましては、これはもう先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、法的には何ら問題がございません。あとは、政党として、国民、有権者、社会に対してどう説明責任を果たされるかということで、政党自身の問題だろうと思います。
○中島（隆）委員　基本的には個人献金でやるべきだ、我が党もまさにそう思っているわけです。そのためには、やはり選挙資金制度そのものを根本的に変えて、運動のあり方も含めて検討していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、関連ですが、副大臣にお尋ねしたいので、三年後に廃止とマニフェストに掲げておられるわけですが、このマニフェストは三年後には確実に達成される、副大臣ですから、党の方の関係もございますので、その決意なりをお尋ねしておきたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　今御指摘のように、現在私は党から離れておりますので断定的なことは申せませんけれども、党員の一人として、そして政党人として、民主党員として、これはやはりマニフェストで掲げた以上しっかりと守っていくべきだというふうに思っておりますし、また、機会をとらえてそういう主張はしてまいりたい、このように思っております。
○中島（隆）委員　ぜひ、政治と金の問題、国民の信頼を得るためにも、企業・団体献金を一日も早く廃止できるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それでは次に、選挙制度をめぐる問題についてお尋ねいたします。
　国会の定数、あるいは選挙制度の問題についてでございますが、国政選挙は、国のあり方を決める立法府の代表を直接決める制度でございます。国民一人一人の意思を民主的な手法で議席数に反映させる、最も大事なことであると私は考えております。
　一般論になってしまうかもしれませんが、大臣として、選挙制度を考える際に最も考慮しなければならない要素はどのあたりにあるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　民主主義を考えた場合に、現在の我々の民主主義の社会を維持する政治の仕組みというのは、間接民主主義、代表民主主義になっているわけであります。この代表民主制が成り立つための条件というのは幾つかありますが、最大の条件は、選ぶ側と選ばれる側の間に信頼感があること、これが第一条件だと思います。信頼感がなければ、間接民主主義は成り立たないと思います。
　その信頼感を確立するためには、選ぶ側と選ばれる側の間にやはり強い関係といいますか、選ぶ側が、うまくバランスされて選ばれていくということが必要だろうと思いますが、これをもっと別のことで言うと、民意が反映されやすい、有権者の意思がより正確に反映されやすいような、そういう選挙の仕組みということが望ましいだろうと思います。
○中島（隆）委員　そこで、次に、参議院選挙の問題について、マニフェストをそれぞれ各政党が掲げられております。民主党さんは、参議院の定数を四十削減、衆議院議員の比例定数八十削減を打ち出しておられます。自民党さんは、国会議員の定数を六年間で三割削減としておられます。
　私は、国会議員の定数規模につきましては、どの程度が適切なのか非常に問題だとは思っておりますが、財政的な面から論じることには強い違和感を持っています。今大臣が言われましたように、民主主義、代表を選ぶ側あるいは選ばれる側が本当に民意を反映していける制度でなければならないと思っております。
　衆議院の小選挙区比例代表並立制が一九九六年の総選挙から適用されておりまして、これまで十五年余りが経過をいたしました。二大政党制を促進するということで導入をされたわけでありますが、小選挙区制のもとでの一党単独政権というのは、時代を見てみましても、自民党の橋本内閣と小渕内閣のごくわずかの期間だったというふうに思います。それ以外はすべて連立政権だったわけでありまして、選挙制度で二大政党化を促そうとしても、実はやはり民意も広範な選択肢を持ちたいというのが、国民の今までの選択ではなかったかというふうに思っております。
　この点からいたしますと、死に票を最小限にとどめる比例代表選挙中心の選挙制度、例えば、現行の小選挙区比例代表並立制ではなくて、ドイツで実施をされております小選挙区比例代表併用制の方が、制度的な転換も一考に値するのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、民意を最も反映する比例定数を削減するということについては、小規模政党が極めて不利になるということを踏まえますと、大きな問題があるというふうに思っております。この点につきまして、大臣の感想を聞かせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　この問題を論じるときに幾つかの論点があると思いますが、一つは、国会議員の定数を削減しようという背景には、やはり、行政改革でありますとか財政改革でありますとか、スリムな政治、スリムな行政ということの要請が一つあるんだろうと思います。それはそれで、現下の厳しい財政状況をかんがみますと、大変重要なポイントだろうと思います。そこで、幾つかの政党がこういう問題を提起されているんだろうと思います。もう一つは、先ほど申しました民主政治、特に間接民主政治をうまく機能させるためには、できるだけ有権者、国民の民意を反映させる選挙制度でなければいけない。
　この二つの要素、一つは改革ということと、それから、できるだけ民意を反映させること、このバランスをどこでとるかということ、これが一番重要なポイントだろうと思います。それをこの問題を論ずる場合にはぜひ広く御議論いただいて、その上で合意が形成されることが望まれると思います。
○中島（隆）委員　一番の基本は、行政改革の視点と、民意をどう反映するかということでございます。特に、小選挙区であれば、死に票が大変出るわけでありまして、民意がそがれるわけでありまして、この比例区というのが民意の反映には私は一番ふさわしいというふうに思っておりますし、今後国会の議論になるわけでありますが、今二点指摘された、民意の反映、こういう点での改正の方向に持っていくべきではないか、所管大臣としてもそういう考えをぜひお示ししていただきたいと思います。
　最後になりますが、衆議院議員の三百の小選挙区の区割りについてお尋ねをいたします。
　区割り画定の作成方針では、市区町村の区域を分割しないことが好ましいということになっております。しかし、現在、政令市を除く七十五の市区町村で選挙区が複数に分割をされています。二〇〇二年に区割りが見直しをされた際には、選挙区複数の分割が市区町村で十六でしたから、これだけふえたのはやはりあの平成合併の影響ではないかというふうに思っております。有権者にとって、議員立候補者にとっても、余り都合のいい状況ではないのではないかというふうに思っております。
　そこで、現在、国勢調査が行われております。その結果をもって速やかに区割りの是正を検討すべきではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。もちろん、選挙区の一票の格差問題の是正を絡んだ話になると思いますが、この点について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　区割りを画定する場合に、幾つかの考える要素というものがあると思います。それが法律上は、一つは行政区画ということですから、今議員がおっしゃった、できるだけ同一の自治体でそれは分割しないようにというような一つの考え方があると思いますが、そのほかに、非常に重要な要素として、人口の均衡というのがあります。これが格差の解消、是正ということだと思います。
　この両者は、うまく両立すれば結構だと思いますけれども、なかなか両立しづらい面もあるのは事実であります。特に、先般の市町村合併の進行によりまして、それぞれの市が、政令市でなくとも非常に大きくなって、人口もふえてまいりました。そうしますと、幾つかの要件、特に人口の均衡という要件などを考慮しますと、どうしても分割するケースが出てくると思います。有権者、国民の便宜のためにはできるだけ分割しない方がいいと私も思いますけれども、それはやむを得ざる事情で分割するケースもやはり出てくるということだと思います。
　いずれにしても、選挙区画定審議会というのがございますので、そこで十分御議論をいただければと思っております。
○中島（隆）委員　私は出身は熊本ですが、熊本の選挙区の中でも、人口が一極に集中している関係で、県会議員の選挙と衆議院の選挙区が割れているんですね。衆議院の選挙区の方が小さくて、全市一区で県会議員の選挙をやる、こういう矛盾が出ているわけです。
　地方にあっては、人口が減少していまして、選挙区の民意の反映で非常に問題があるとか、いろいろ問題があると思いますけれども、国勢調査も今年度集約されるわけでありますから、それに基づいて、やはり民意の反映でふさわしい選挙区に正していくということが必要だと思います。ぜひ民意が十分反映できる選挙制度の検討に御努力いただきたいというふうに思います。
　以上、要望して、質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○松崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十三年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成二十三年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十四日に統一することとしております。
　第二に、都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙または市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員もしくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○松崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石関　貴史君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　園田　康博君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　平　　将明君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　菊地　敦子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　花咲　宏基君
　　園田　康博君　　　　　小室　寿明君
　　高橋　昭一君　　　　　渡辺　義彦君
　　山崎　　誠君　　　　　稲見　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　山崎　　誠君
　　小室　寿明君　　　　　園田　康博君
　　花咲　宏基君　　　　　後藤　祐一君
　　渡辺　義彦君　　　　　高橋　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長菊地敦子君、警察庁警備局長西村泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川（秀）委員　おはようございます。
　早速、現下の問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今起きていることについての世論調査は、大体各メディア共通しておりますけれども、簡単に御紹介をすると、今回の尖閣の漁船衝突事件についての政府の対応を評価しない八二％、ビデオは一般公開すべきである八三％、菅内閣の外交に対しては国民が不安を感じる九一％、その他、経済情勢への対応が不適切である八四％、このようなことになっています。
　総理の御答弁を聞いていると、今回の事件に関して言えば、五年、十年たったら冷静な対応ということで評価してくれるだろう、このような御答弁でありますけれども、また一方では、そんな不安は聞いていないという官房長官の御答弁もあったようですが、こういう世論調査は素直に受けとめなきゃいけないことだと思います。
　むしろ国民は、菅内閣はこういう問題についてろうばいしているのではないか、そういう印象を持っているのではないかと思います。
　第一に、巡視船の今回の問題について、政府として中国側に賠償や謝罪の要求も遠慮してしていないのではないのか、あるいは、我が国への中国側からの謝罪、賠償要求に取り消しという要求もしていないのではないのか。ここで何もしないと、歴史的な事実としてそういうことをしていないということが残って、尖閣の領有権の問題について、日本政府の考え方を行動で示したという歴史的事実ではなくて、示さなかったという歴史的事実になって、後世の政権を苦しめてしまうことになります。
　そして、そういうことのための情報公開をしていくのが今の時代の思考方法であるべきであるし、そういう情報を国民と共有することが大事であります。そういう国民との情報の共有を制限して、どうして普遍的な価値というものについて相手国に求めることができるのか。
　私は、黒船の来襲にろうばいした当時の幕府幕閣と今回のことでろうばいしている菅政権は、下手をすると歴史上同列に扱われるおそれさえある。前者は、日本がアジアナンバーワンになる、ある意味ではナンバーワン国家になる近代史の始まりでした。しかし今回は、中国がアジアナンバーワン国家になる、その時代の、ポスト近代史の始まりの事件として位置づけられてしまうのではないのか。
　正直に申しまして、そういう中での日本政府の大方針、これが問われているのであり、また、その決心が問われていると思います。決心をせずにろうばいして、このことを歴史的な一つの事実として新しい時代に入っていくことに対して国民は不安を感じている、その不安が政府にはわからないのかな、私はそう思いますが、総論だけ簡単に申し上げて、答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　菅総理を初めこの内閣は、今中川議員がおっしゃったようにろうばいなど一切いたしておりません。
　現代での対応の仕方は、十分歴史的な評価にもたえ得るものだというふうに自負をいたしております。現に、アメリカ初め、あるいは東南アジアの諸国からは、今回の対応については評価をいただいているというふうに私は考えております。
○中川（秀）委員　その御答弁は私も予算委員会で官房長官がなさったのを聞きましたが、こだわりませんけれども、しかし、先ほど冒頭に御紹介した、国民が九一％不安に感じている、そのことは重く受けとめて処していかないと、外国がこう言ったからどうだという問題ではない、そのことをしっかり肝に銘じてもらいたい、そのように思います。
　それから次に、九日の衆議院予算委員会で、このように長官がみずから手にした資料を総理に見せている、それを新聞が報じたことを盗撮だとあなたは御答弁なさいました。私自身もマスコミ出身者でありますが、これは看過できません。
　昨日、日本新聞協会の在京八社写真部長会が、長官に対して盗撮発言の撤回と謝罪を求めた。今ここに現物がございますが、まず、通常の取材の範囲内で公に認められた取材席から撮影したものが何で盗撮なんだ、しかも野党からの質問に答える中で使った盗撮などという発言は到底容認できぬ、謝罪と撤回を求める、こういうことでありました。
　私は、まだ撤回も謝罪も長官はしていないようだけれども、これは素直にこの場で撤回と謝罪をされた方がいいのではないか、このように思います。いかがですか。
○仙谷国務大臣　御指摘いただきました私の発言について、十日付で日本新聞協会の在京八社写真部長会から抗議書を受け取ったことは間違いございません。
　私の発言は、委員会室内ではあったものの、そのときたまたま見ていた公開をおよそ予定していない私の私的なメモを、マスコミのカメラにより、望遠拡大レンズということなんでしょうが、ひそかに撮影された、このことを盗撮と表現してしまいました。いわば違法な盗撮行為との誤解を生じかねない表現であったと認識をしております。
　なお、この件につきましては、十日の夕方の衆議院予算委員会理事会において、各派了承のもとで議事録が修正されたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　ただ、私は、いまだに釈然としないのは、盗撮という表現は撤回をすることにやぶさかでございません。この場で撤回をいたしますが、ただ、国会内での写真撮影が、包括的に、許可を受けた者に限って撮影が許可されております。そのことは私も認めます。その趣旨は、多分、カメラが今のように非常に細かいものまで拡大をして望遠レンズで撮影ができるという時代の撮影許可ではなかった。
　許可そのものは従来と同じような慣行で行われているんだろうと思いますが、しかし、機器が、撮影機器なら撮影機器、写真機が極めて進歩したというこの時代においては、例えば、私の手持ちの資料を私の意思とは関係なしにコピーができる。現にコピー機自身も下にカメラがついておりますね。コピーができるということになるわけでありますから、これは、私はそれを禁止せよとかなんとか言っているわけではありませんが、要するに、時代とともに撮影のあり方というのももう一度考え直してみる必要があるのではないか、そのようにも考えております。（発言する者あり）
○中川（秀）委員　勝手なやじは飛ばさぬでください。
　撤回をされたということは私はよかったと思います。しかし、謝罪もされた方がいいのではないか、友人としてそのチャンスだと思ったんですが、それは今の御発言でした。
　私は、こう思うんですよ。国家機密に関する認識ということの問題になるかもしれないが、本当に厳秘扱いをしなければならないそういう資料であったかどうかですね、もう一つは。あれは衆人環視ですよ、上から。機器がどうだこうだじゃありませんよ。そういうものの中で広げることができる資料まで極秘、厳秘にするのか。そういうことだったら、これは国民の知る権利の侵害の問題になりますよ。
　逆に、本当に極秘資料なのに衆人環視のもとで見てしまう、あるいは総理にこうやって見せる。これは一つの委員会の中での行為ですよ。それを、包括的であれ何であれ、カメラの機能が拡大したであれ何であれ、盗撮だなどと言うこと自身は全く不適切です。そういう中で見てしまうということ、そういう厳秘資料をああいう格好で見せてしまうということだったら、これは危機管理の問題じゃないですか。どっちにしたって問題じゃないですか、そんなことは。
　しかも、私的メモの定義が私はよくわかりません。本当の私的メモだったら、予算委員会のあの公の場で、総理と官房長官が前後ろでそんなやりとりをするでしょうか。本当は、やはり質疑に関連のある、そういうことについての資料で打ち合わせをなさったんでしょう。私は、それを国家機密であるなどといって盗撮であるなどと言う論理は成り立たぬと思います。
　いずれにしても、この問題について、私の私的メモとして私が私のスタッフに命じてつくらせたもので、私が私的にポケットへ入れているものだ、こういう御説明を予算委員会でなさったようですが、政府の公的資料でないことを強調していますけれども、私のスタッフとはだれですか。あなたの秘書官ですか、イエスかノーか。あるいは、政府の、海上保安庁につくらせたものなのか。資料を作成したのはどなたですか。それとも、秘書官のどなたがお書きになったんですか。
○仙谷国務大臣　私のスタッフでございます。
○中川（秀）委員　仙谷長官の個人のスタッフですか。
○仙谷国務大臣　官房長官のスタッフでございます。
○中川（秀）委員　官房長官のスタッフというのは、まさに政府の職員じゃありませんか、公費が出されている人じゃありませんか。
　そういう官房長官の命令によって税金から給料をもらっている公務員が作成をし、それを公の場で総理大臣に見せている。そのメモが何で私的メモなんですか。こんな重要なメモを私的メモとして扱われたら、国民の知る権利も国会の質問権も大きく制約されるじゃありませんか。
　私的メモという部分を撤回してください。
○仙谷国務大臣　私の頭の中にあることをいわば私のスタッフに打ちつけて書面にしてもらったものでございますので、私的なメモでございます。
○中川（秀）委員　公的秘書でも私的なことをやっていると。今議論していることが私的なことですか。そんなことをやじを言うやつの神経が知れない。
　まさに今回の問題は、国の大事にかかわることについての議論をしているわけでしょう。そういう中で、税金から給料をもらっている公務員が作成をして、そして総理大臣と打ち合わせをしている、そういうメモが私的メモだと。そういうことを認めていたら、政策決定過程の資料がみんな私的メモにされてしまいますよ。国民の知る権利、これは仙谷さんが若いころから一番おっしゃっていたことではありませんか。それを大きく制限することになりますよ。
　もう一度聞きます。私的メモという扱いを撤回すべきです。
○仙谷国務大臣　私が頭の中にあることを例えば手元にあるメモ帳にメモしたのと同じ種類のものでございます。
○中川（秀）委員　官房長官、間違っていますよ。
　あなたは、小泉政権時代の平成十四年の六月二十六日、この内閣委員会で、情報公開制度、昔のよらしむべし、知らしむべからずから百八十度転換するものだと言いましたよ。そして、憲法あるいは法律でいろいろ努力をしていくことは、権力に対する猜疑の体系だとまであなたはおっしゃった。それこそが近代民主主義の原則だとおっしゃった。
　今、あなたは権力の中枢にいるわけですよ。そのあなたが権力に関連して、次々情報が非公開になっているではありませんか。本来のあなたの所信と違うのではないんですか。
　十日の衆議院の予算委員会で我が党の小泉議員に、衝突ビデオ映像を全面公開することのデメリットとして、報道機関が、国益より現時点で流したいというビジネス的欲望もあり、我々に批判的になるとお答えになりましたね。政権批判、政権に対する批判になることが、あなたの厳秘メモにある、中国による日本非難の主張を退けることができるというメリット、それよりもなぜ優先するんですか。
　もう一度答えてもらいたい。
　政権批判、そういうものが国益よりも優先する。そういう政権批判、政府を批判することは国益を損ねることだ。どこの社会主義国家なんですか、それは。私は、政権批判されたくないから情報非公開、そんなことになったら大変な時代になると思いますよ。もう一度答弁してください。
○仙谷国務大臣　今のくだりは、もう一度質問の流れや文脈を読んでお答えしたいと思いますが、先ほど先生がおっしゃった情報公開法の議論の中での私の議論、これは、行政情報について一般的に公開すべきだということを申し上げたわけであります。
　先般から私は、公開について、いわゆる捜査情報は一般の行政情報とは異なるということを申し上げているはずであります。あるいは、一般の行政情報にしましても、外交上の問題やその他国益上の観点から、リアルタイムで直ちにそれを公開すべきなのかどうなのか。それは、時期を置いてから公開することも情報公開のあり方の一つです。あるいは、個人のプライバシーにわたるところを墨を塗って公開することも公開のあり方の一つです。全く丸裸で、リアルタイムですべてを公開するというようなことは、情報公開のあり方として、いつの場合でもそういうことが言えるなどというふうには私は考えておりません。
　本件の場合には捜査情報が問題になっているわけでありまして、これは、しかるべき期間、つまり公判廷が開かれるまでの期間は、原則として、捜査情報は捜査の密行性の観点から公開されない、公判廷が開かれれば公判廷において公開をされる、こういう原則のもとで取り扱われるのは、これは事の常識といいましょうか、当然であるというふうに私は考えております。
　本件の場合は、それを解除する手だてとしては、国権の最高機関たる国会は部分的に解除することができる、それが刑事訴訟法四十七条のただし書きであったり、それにあわせて、国権の行使たる、要するに国会の持つ国政調査権の行使で国会法百四条を行使すればそれは部分的に解除できる、こういうことになっているということを先般から申し上げているわけであります。
　公益上の必要性というのは、まさに、国会審議のために必要であれば、それは公益上の必要性を一応はというか原則として満たすということになるので、国会がまずそういう判断をしていただければ、内閣としてもそれに沿うような手だてを講じる、こういうことになるんじゃないんでしょうか。
○中川（秀）委員　何で問題をすりかえるんですかね。ビデオの公開の話は、まだ私、質疑に入っていないんですよ。あなたの私的メモと言ったところに対して言っているわけです。あなたが今言ったのはビデオの話じゃありませんか。
　私的メモというものが、あなたの頭にあることを官費で給料も出ている公務員が書き起こした、それを総理と公の前でやっておる、それが私的メモと。そんな私的メモなんというのは、そんなことを言ったら、政策決定過程の資料なんか全部私的メモになる。そんなことはだめだと言っているわけであります。
　そして、報道の機関がビジネス的欲望で我々に批判的になる、そんな批判的になることが、あなたの厳秘メモにある、中国による日本非難の主張を退けることができるというメリットよりも優先するんだ、そんなことを言ってはいけません、そういうことを申し上げている。あなたの答弁では、私の言っていることと全然違うことを言っています。
　では、ビデオのことを申しますよ。
　ネット時代の、あなたの情報公開への恐怖心は古過ぎますよ。どうやって公開するのか、官邸のホームページに登載すればいいじゃないですか。一遍で伝わる時代なんです。山県有朋以来の知らしむべからず、よらしむべしという伝統を大転換すべきという平成十四年の、あなたなら賛同してもらえたであろう原則にのっとって、それではこれからそのビデオのことを聞きますよ。一つ一つ事実を確認したいと思います。
　まず、「海上保安庁では、」、かぎ括弧の中を申し上げますが、これは何かというと、情報公開・個人情報保護審査会、いわゆる情報公開法に関連をしてつくられているものですが、そこに対して海上保安庁が平成十七年二月十四日に、「広報ビデオ作成に関する事務処理関連文書の不開示決定（不存在）に関する件」で答申をした文書です。海上保安庁が、まず、そういう中で、日ごろやっているこのビデオ等々の扱いについてこう答えている。政府に出している公文書です。
　その主な活動の場が、海上という国民の耳目に触れ難い場所であることから、積極的な広報により、国民の理解と協力を得て海上保安業務を遂行するよう努めている。特に、事件、事故等に係る広報にあっては、捜査上の支障の有無をも考慮しながら、再発防止や防犯効果も期待して行っているところである。
　　このため、広報の実施に当たっては、広報文を配布するほか、より効果的であると考えられる場合には、ビデオ等の映像提供も積極的に実施しているところである。
これが平成十七年に答えたものです。
　官房長官、海上保安庁がこういう認識に立って、報道機関に対して積極的なビデオ等の映像提供をしていることは知っていますね。
○仙谷国務大臣　現在「海猿」というドラマもつくられているようでございますが、これなども海上保安庁が多分協力をし、情報を提供して、映画、あるいはこれはもうテレビでも放映されておるようでありますが、つくられたものだというふうに私自身は理解をしております。
　それから、海上保安庁の業務は、人命も含めた救難救助という活動が相当ございますので、この点も広報をしている。洋上、通常の日本人から見ることができない活動であるということで、そういう広報活動をされるのは、ある意味で相当大きな予算を海上保安庁自身も、艦船をつくり、その艦船を使い、そして海保の保安官の方々の活動自身も大変な訓練と非常に苦難に満ちた活動でございましょうから、これを国民によく知っていただくというための広報活動は重要だというふうに考えております。
○中川（秀）委員　端的に答えてください。
　さて、その上で、小泉政権時代の平成十三年十二月二十二日に九州南西海域北朝鮮工作船事件というのが起きました。そして、そのとき海上保安庁は報道用ビデオをつくり、事件発生の平成十三年十二月二十二日から二十四日までにそういうビデオを作成した、それは間違いありませんね。そして、その広報用ビデオはいつ公開されましたか。私の知るところでは、事件発生直後からこのビデオは作成され、公開をされている、二日以内にされている。事実、間違いありませんね。
○仙谷国務大臣　九州南西海域工作船事件のビデオ映像は、十二月二十二日から二十四日にかけて公開をされたということでございます。
○中川（秀）委員　海上保安庁が広報用のこういうビデオ、先ほど長官もそういうことは重要だとおっしゃったが、何を重視しているか。それは迅速性なんですよ。事件の内容を国民に速報することを目的に、現場から報告された映像を直ちに編集するのです。
　そのことで、これは平成十七年、先ほど言った情報公開・個人情報保護審査会に海上保安庁が同じような広報ビデオ作成に関する件の答申書を出しているんですが、こう言っています。広報用ビデオとは、事件、事故の迅速性を要求される広報用ビデオの作成、そのことは、「その目的が達せられるよう、現場から送信される映像を基に、直ちに、編集するが、この作業は、当該事案を担当する課の責任においてされるものであり、また必要に応じ、更に上位の職にある者の判断を求めることもある。」
　私は、今回の事件で、尖閣漁船衝突事件が発生した九月七日午前、海上保安庁はこういう流れで行政をやってきていますから、体制をとってきていますから、いつものように広報用ビデオを公開する準備を進めたのではないかと考えますが、いかがですか。
○仙谷国務大臣　この中国漁船衝突事件の映像記録については、刑事事件にするということにしたわけでありますから、当然、刑事事件の証拠ということにもなります。検察当局と海上保安庁が協議の上、刑事手続にのせるということで公開しないという判断をした、私はそういうふうに伺っておりますし、承知しております。
○中川（秀）委員　今さっき申し上げたようなことで、この小泉時代にあった北朝鮮工作船事件についても、発生と同時につくり、二日以内に公表している。
　従来、海上保安庁は、こういう広報用ビデオについて、捜査等への支障と事件の内容を国民に説明するという公益上の必要性について慎重に比較考量を行った結果、公表が相当であると判断した範囲について公表している。これも平成十七年の、先ほど言った審査会に対する答申書で答えています。
　九月七日の尖閣漁船衝突事件以降、なぜ、いつもつくっている、迅速性を求められる広報用ビデオを作成しなかったのか。いつ、だれがその決定を下したのか。
　毎日新聞の報道によると、十一日ですが、海上保安庁は、関係閣僚の視聴用に編集したのと同様の映像を報道機関に提供する方針だった、だが、半日もしないうちに提供は取りやめになった、海保は理由を説明していないが、ある政府関係者は、官邸からストップがかかったと聞いていると明かすとあります。
　事前通告をしておりますが、政治家及び官邸スタッフがこのようなストップをかけた事実はあるのかないのか。いずれ、これは事実として検証されますよ。歴史にも残りますよ。正確に答弁してください。
○仙谷国務大臣　そのような事実はありませんし、私は少なくとも承知しておりません。
○中川（秀）委員　これは、議事録に残る答弁として、あなたが責任を負わなければならぬ答弁ですよ。官邸の責任はすべてあなたにあるんですから、あなたが責任をとらなければなりませんよ。
　報道では、映像を流出したと自分で言っている保安官は、「うらなみ」の主任航海士、四十三歳ですか、九月七日、那覇の第十一管区海上保安本部で中国語の研修を受けていたという。そして、十一管区には事件直後に、石垣海保で編集された映像が電送されていた。これは朝日の十一日の報道ですが、事実ですか。
○仙谷国務大臣　現在捜査中で、私どもは当然そういう情報に接する機会もなければ、立場もない、こういうことであります。
○中川（秀）委員　捜査中といったって、政府の職員のことですよ。捜査は捜査、海上保安庁のその職員は現職の主任航海士ですよ。そういうことが事実であったかどうか、こう聞いているわけです。捜査中だから知りません、それじゃ政府の答弁にならぬじゃないですか。
　石垣海保の職員は研修用として編集したと話しているそうですが、研修用ビデオが編集された可能性を引き続き完全に否定されますか。これも正確に押さえておきたいので、答弁してください。
○仙谷国務大臣　さっき中川先生おっしゃったけれども、もし、我々のところへ、捜査が始まって逐一捜査機関が捜査で得た情報を持ってくるとなると、これは捜査の公正性が疑われるんじゃないでしょうか。むしろ、そういうことはあり得ない、あってはならないことだと私は思っております。
○中川（秀）委員　だれが捜査機関の情報を持ってこいと言いましたか。海上保安庁の行政として那覇で中国語の研修を受けていた、その事実を確認しているんです。捜査機関の話じゃないじゃないですか。海上保安庁の行政としてそういうことはあったか答えなさいと言っているんです。何が捜査情報ですか。答弁になっていませんよ、そんなの。
○仙谷国務大臣　研修の有無については存じ上げておりません。
○中川（秀）委員　何でもそういうことをすり分けて答弁するのは、これは間違いですよ。
　さて、流出を名乗り出たその保安官の発言として、事情聴取前にいろいろな取材に答えているんですね、いろいろな方に、報道陣に。その発言として伝えられるところでは、映像の入手経路について、ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった、さして国家機密扱いにされていなかったと話していると伝えられています。
　現に、九月七日に事件が起きて、そして二十何日ですか、船長が釈放されて、馬淵国交大臣が厳重情報管理を指令したのは何と十月の十八日ですよ。事件から四十日もたっている。捜査の話といったって、船長も釈放しちゃった、その後でも二、三週間ある。その間も、情報管理の指示なんか政府は出していない。
　そういうところにも、いろいろ今申し上げていることが非常に大事なこととして出てくるのであって、通常は広報用ビデオの作成が行われていた、普通は行われていた。半日たってストップしちゃった。あなたは、官邸や官房長官から指示は一切出していないと明言をされたが、歴史的事実としてこれはいつか明らかになると思います。
　そういう広報用ビデオは作成する。そして、漁船衝突事件に関する映像は、海上保安庁文書管理規則に基づく秘密文書指定など特別な扱いをしなければ、国家公務員法上の実質秘というものにはならないんです。いつから、何を根拠に、漁船衝突事件の映像は国家公務員法上の実質秘となったんですか。
○仙谷国務大臣　この映像記録が刑事訴訟法四十七条に規定する「訴訟に関する書類」に該当することは間違いないんじゃないんでしょうか。
　そうしますと、同条の規定によって、公判の開廷前には公にしてはならないものとされているということになりますから、捜査機関にお勤めになっている方がもしそれに触れる機会があるとしても、通常は極めて捜査に従事する職員以外はそういう訴訟関係書類に触れるということは考えられませんけれども、これは国家公務員法第百条の「職務上知ることのできた秘密」に該当するのではないでしょうか。
○中川（秀）委員　私は、捜査機関の職員のことは言っていませんよ。海上保安庁の保安官が見ようと思えばほぼすべて見られる状況にあった、国家機密扱いされていなかった。先ほど言った海上保安庁文書管理規則に基づく秘密文書指定されたのはいつなのか。馬淵大臣が十月十八日に指示を出していますが、これが秘密文書指定なんですか。
　海上保安庁の職員が見られる状況にあったと当該の人が言っている。そういう中で、捜査機関の職員が知り得たものを公表したら、それはあなたの言うとおりですよ。ここは法廷ではないから、その捜査の、そういう事件の守秘義務のことを言っているんじゃない。さっきの話と同じですよ。何でも捜査だ捜査だ、だから、だめだだめだとあなたは言うけれども、行政機関の話じゃありませんか。
　行政機関の国交省、海上保安庁、そこで国家公務員法上の実質秘、秘密文書指定をいつしたんですか。
○仙谷国務大臣　海上保安庁は、行政機関であると同時に捜査機関であります。全体としても捜査機関であります。そこで捜査を担当する者以外に、捜査に関する書類がその機関の中でも一般に流布するなどということは考えられないわけであります。それは、当然のことながら、捜査が始まった以上、刑事訴訟法四十七条に規定する「訴訟に関する書類」であります。
　先生がおっしゃるような事態があったかなかったかも、これは改めて、流出事件に対する捜査の核心でありますから、そこは今ある種の前提を置かれて質問されていますけれども、我々としては、そういう状態であったかなかったかということは確定もできませんし、徹底した捜査の結果を待つとしか言いようがないじゃありませんか。
○中川（秀）委員　いずれにしても、しっかりした答弁をしていただけていないような気がしますね。保安庁は一部捜査機関の部分もありますよ、全部ではありませんよ。その海上保安庁の文書管理規則に基づく秘密文書指定されたのかどうか、馬淵さんが大臣として指示を出したのが文書指定なのか、それについては御答弁がありません。
　さらに伺います。
　海上保安庁が広報用ビデオを作成するのが常だったとすると、ユーチューブに流出した四十四分ビデオの国家機密はどこの部分なのか、これが問題になりますね。
　実は、広報用ビデオについては、「不開示とすべき部分を極力開示しないよう、ビデオを短時間の部分に切り分けて編集したものであり、また、そのような編集をした後にも残る不開示とすべき部分については、公益的観点から最小限の範囲で開示したものである」。これは、先ほど申し上げた、九州の北朝鮮不審船のときに二日以内にビデオを公開したんです、事件が起きてすぐですね、それについての海上保安庁が審査会に出した答申書です。つまり、不開示とすべき部分はちゃんと切り分けて出さないようにして、それでも公益上の観点から開示すべきものは開示する、そういうことでやった。
　流出した四十四分ビデオには国家機密があるという答弁を官房長官はしていますが、四十四分ビデオについても、私も拝見しましたが、全体として、九州の北朝鮮の不審船事件のときに海保が先ほどの方針に基づいて直ちに公開したものと同じ程度のものだったのではないんですか。もしそんな国家機密に関するものがあるというんだったら、何で総理が見ていないのか、それも全く納得ができません。いかがですか。
○仙谷国務大臣　いわゆる四十四分ビデオというのは、国会から提出を求められた際にも、私どもにもそういうものがあるということは那覇地検からも、あるいは海上保安庁からも報告はなかったわけであります。
　つまり、私どもが推察いたしますと、これは、那覇地検そしてその後海上保安庁から聞き及んだところによりますと、捜査の過程で那覇地検から求められて、そしてそういうものを作成して那覇地検に海上保安庁の方から渡してあった、一部控えをとっておいた、こういうものだそうであります。
　つまり、捜査の過程で、通常は警察と検察の関係でありますけれども、警察が検察庁に対して捜査報告書というのを時々書かれることがあるわけでありますが、その捜査報告書類似のビデオといいましょうか、そういう電子的な記録として四十四分物を作成して、極めて内部的な関係で渡してあった、こういうものであるそうでありますから、私どもがそれを知らなかったというのは当然のことだと私は思っております。