○委員長（植木光教君）　平和の確保に関する件についてはこの程度といたします。
　次に、「国際協力」について申し上げます。
　まず、経済協力についてであります。
　第一の論点は、なぜ援助は必要か、ということであります。この場合、少なくとも開発途上国の自然災害、飢饉等を対象とする人道的援助と、開発途上国の経済的・社会的発展のための開発援助とは明確に区別する必要があり、特に、開発援助は当該国の自助努力を補完するものであるべきなどの考え方が表明されました。この立場から、自助努力を阻害しかねない援助、あるいは必要を超えて行う援助には問題があるとされる一方で、市場メカニズムの中で鍛えた方がかえって開発途上国の自立力を生むのではないかとの考えから援助を削減する傾向が強まることを懸念する意見がありました。
　他方、今日、開発途上国は一千億ドルを超す経常収支の赤字を抱えており、これを解消して現在の経済開発のペースを維持するためにはどうしても借款や贈与を受けざるを得ず、逆に言えば、貿易によって開発途上国の経常収支が均衡すれば、開発途上国は先進国からの資金援助を必要としない、との見解が表明されました。
　また、同じような観点から、開発途上国の経済発展のためには、援助だけに依存せず、貿易の促進による自助努力の達成こそが急務であるとの主張がありました。しかもそのような努力は、自由交易体制という既存の世界経済の仕組みの中で行われることが望ましく、この体制から最も恩恵を受けている日本としては、この体制に逆行する世界的な保護主義的傾向を防ぎ、日本経済の自由化、特に開発途上国からの輸入の自由化が必要であるとの考え方が示されました。加えて、開発途上国の輸出の増大には先進国全体の景気浮揚が最も効果的であることが強調されました。
　このように先進国による開発援助の基本は、開発途上国が輸出によって外貨を獲得し、それを開発に回し得るよう国内貯蓄の拡大を側面から支援するという、いわば自助努力を支援する援助であるべきだという意見が示されました。そのような援助の一例として、開発途上国が一次産品を加工し、付加価値を高め、雇用機会を創出できるような加工工場の建設、加工技術の提供などへの支援が挙げられました。また、環境問題の側面から、合成洗剤など公害源でもある石油化学製品の使用から、粉石けんなど天然製品への転換を図るならば、先進国においては環境安全面で利益が得られ、開発途上国においてはヤシ油、パーム油など熱帯産工業原料の景気を刺激し、天然製品の輸出増大による所得の増加も期待できるという意見がありました。あるいはまた、我が国で使い捨てられた電気製品などを中国等にリサイクルし、内国資本の充実に寄与したらどうかといった提案がありました。一方、我が国の自動車を売り込むために道路をつくることは開発途上国のインフラストラクチャーの形成になると言われるが、それは結果的には開発途上国の資源や資本を奪い、教育など本来的なインフラストラクチャーに対する資本の不足を招くとの現象が指摘され、このような援助は是正すべきなどの意見がありました。
　なお、今後、我が国が経済協力を進めるに当たっては、開発途上国の分化過程を十分に認識し、国別・発展段階別の援助をする必要があるとの提言がありました。
　第二の論点は、援助をする視点についてであります。
　これについて、一方では、世界の平和と安定のために重要な地域に対する援助を強化しつつ、相互依存と人道的考慮の立場から援助することは、自由世界第二位の経済力を有する我が国が果たすべき当然の責任である、あるいは、開発途上地域の紛争と混乱の未然防止、早期平和的解決、安定的発展の促進は国際の平和と安定にとって不可欠であり、我が国は世界の平和と安定に貢献する観点から政府開発援助を一層拡充すべきであるとの見解が表明されました。
　他方、こうした視点に対して、援助は開発途上国の経済発展に資する形で行うべきであり、安全保障的見地から行うべきではないとする考え方があります。すなわち、西側の安全と称して米国の政策を補完する形でカリブ海諸国、パキスタン、トルコなどに援助することは、日本の将来にとってよくないという指摘であります。さらに、米国が多数国間援助よりは二国間援助、援助供与国の選別、開発援助よりは軍事的・安全保障的援助の方向を強めていることを懸念するとの発言がありました。
　第三の論点は、援助の拡充強化についてであります。ＯＤＡの改善については、おおむね意見の一致が見られ、我が国のＯＤＡは量、質ともに諸外国に比べて低いので、せめて各国の平均程度にする必要があるという意見、あるいは、開発途上国の援助増額、質的改善の要請に積極的にこたえるべきで、ＤＡＣのガイドラインに沿ってＯＤＡのＧＮＰ比を上げるべきだという意見がありました。また、改善の具体的分野として、無償援助や技術協力の大幅な拡充、後発開発途上国向け援助の増大などが挙げられ、さらに、ＯＤＡが量、質ともに低位にあることを国民に認識させることの重要性、開発教育、援助問題に関する啓発活動等の必要性が指摘されました。援助の拡充強化の一つとして、我が国が技術協力で果たし得る役割は非情に大きいと認識されておりますが、これをより効果的に実施する観点から、幾つかの問題が指摘されました。すなわち、専門家派遣について、今後、積極的に民間活力を利用できるよう措置すべきこと、開発途上国の社会的・経済的条件にマッチした適正技術の発見のため、適正技術研究所を設立すべきこと、相手国にとってオン・ザ・ジョブ・トレーニングとしての技術移転の場である我が国の進出企業に対して、そのための訓練施設に政府が資金等を援助すべきこと、青年海外協力隊に地方公務員や民間企業社員が休職して参加できる道を拡大すべきこと、入札など国内手続に時間を要するために協力隊員からの機材輸送の要請に迅速に応じられない問題があることなどが指摘されたのであります。
　また援助の効果について、現在の援助論はいわばインプット中心であり、援助の大きさのみを競う傾向にあることは否めないとする観点から、援助のアウトプット、すなわち、援助の効果にもっと多くの注意を向けなければならない、との指摘がありました。このため例えば、国会に海外経済協力問題委員会を設置するとか、国際協力事業団の評価委員会よりもさらに広範かつ全般的にＯＤＡの評価を行う恒常的機関の設置が必要であるといった具体的提案もありました。
　これに加えて、効果的で実りある援助を実施し、それを成功に導くために、特にプロジェクト合意までの事前調査の重要性が強調されました。
　このほか新中期目標の達成、海外経済協力基金の赤字問題などに言及がありました。基金の赤字解消については、基金側から、厳しい財政事情を考えれば、ＯＤＡの事業規模を縮小し、あるいは負担能力のある国に対する金利を引き上げることもやむを得ないとの考えが表明されたのに対し、事業規模の縮小は新中期目標の達成に逆行し、金利の引き上げは借款の質に影響するので、できる限り出資金比率の増加で対応すべきなどの意見がありました。
　次に、文化交流について申し上げます。
　脅威の発生を防止するには、各国との友好関係の強化、相互信頼関係の育成が重要であり、海外啓発活動、文化・人的交流の拡充によって相互理解を深める必要があること、一つの国が長期にわたり立派な仕事をしていくには、学術、文化、学生交流などが必要であり、特に留学生の受け入れを飛躍的に拡充する必要があること、日本人は世界が厳しい紛争、愛憎の中にあることを余りにも知らないので、これを体験させるためプレミアムをつけるなどして海外勤務を奨励すべきこと、国際理解のための教育、あるいは日本在住の韓国人、中国人などを含め、外国人と接触する習慣をつけるべきことなどが指摘されました。また、国連大学の創設に中心的役割を果たした我が国は、本部建物の早期建設と運営の充実のため一層努力すべきなどの意見がありました。
　以上で国際協力に関する論議の紹介を終わります。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。