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○国務大臣（舛添要一君）　まず、出産費用の軽減についてお尋ねがございました。
　妊婦が安心して出産できるよう、妊娠や出産費用の不安を解消することは重要な課題でございまして、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　妊婦健診につきましては、平成二十年度第二次補正予算におきまして、費用の心配をしないで妊娠、出産ができるようにするため、妊婦健診に必要な回数、十四回程度でございますが、これをすべて受けられるように、平成二十二年度までの間、地方財政措置されていない残りの九回分について国庫補助、地方財政措置により二分の一ずつ支援することとしております。
　また、出産一時金につきましては、平成二十一年度予算案において、本年十月より四万円引き上げるとともに、医療機関への直接支払の徹底を図り、妊産婦の経済的負担を軽減することとしております。
　なお、すべての市町村における妊婦健診の公費負担の拡充につきましては、適宜その実施状況を把握するとともに、各市町村と連携を図りつつ、適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
　次いで、保育サービスの充実についてお尋ねがございました。
　保育施策については、昨年二月に策定しました待機児童ゼロ作戦に基づき、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を目指し、質、量共に充実強化することとし、具体的には、保育サービスの量的拡大と多様なニーズへの対応などを進めているところでございます。
　このため、平成二十年度第二次補正予算及び平成二十一年度予算案において、新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間である平成二十年度から二十二年度において十五万人分の保育所や認定こども園などの整備を前倒しして行うため、都道府県に安心こども基金を創設するとともに、兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減措置として第三子以降については無料とすることとしております。
　また、昨年末に成立した改正児童福祉法では、家庭的保育事業、いわゆる保育ママによる保育サービスの多様化への対応や、一時預かり事業などの子育て支援サービスの充実化を図るため、これらの法律的な位置付けを明確化しているところであり、その着実な施行を図ってまいります。
　これらの施策を着実に実施することにより、国民の皆様が安心して暮らすことができ、また子育てができる体制づくりを進めてまいります。
　さらに、育児・介護休業法の改正についてのお尋ねがございました。
　育児・介護休業制度の見直しにつきましては、昨年八月から関係審議会において公労使で御議論いただき、昨年十二月に報告が取りまとめられ、建議が行われたところでございます。
　この建議におきまして、少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、短時間勤務制度や所定外労働の免除の義務化など、子育て中の働き方の見直し、父母共に育児休業を取得する場合に休業できる期間を延長すること、いわゆるパパ・ママ育休プラスなど、父親の育児休業の取得促進、さらに子の看護休暇の拡充などが盛り込まれております。
　厚生労働省としましては、現在、この建議に基づき、育児・介護休業法の改正法案の検討を進めているところでございますが、議員御指摘のように、仕事と子育ての両立のための働き方の見直しは喫緊の課題であり、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、救急医療体制の充実についてお尋ねがございました。
　重要な課題であります救急医療の確保のため、厚生労働省では平成二十一年度予算案において、前年度予算の倍増となる約二百五億円を計上しております。具体的には、特に過酷な休日、夜間の救急医療を担う勤務医への手当の支援、病状に応じて適切な救急医療が行えるよう管制塔機能を担う病院の整備、救急医療に医師が駆け付け、速やかに救急処置を行うドクターヘリやドクターカーの整備の促進等を盛り込んでおります。
　さらに、議員から御指摘のございました、二十四時間すべての患者を受け入れるＥＲ型救急医療機関や小児集中治療室については、その実態把握を行うこととしており、結果を踏まえましてその支援の在り方等を検討してまいります。
　引き続き、救急医療体制の充実に全力で取り組んでまいります。
　さらに、がん対策推進基本計画についてのお尋ねがございました。
　がん対策推進基本計画につきましては、来年度末をめどに計画の進捗状況について中間報告を取りまとめることとしております。既に、昨年十一月のがん対策推進協議会におきまして、中間報告で取り上げる項目及びそれに向けたスケジュールについて御議論いただいたところでありますが、引き続き協議会の御意見を聴きながら、進捗状況を適切に把握するとともに、こうした状況に応じて重点的かつ効果的な政策を推進し、目標の達成に全力を尽くしてまいります。
　さらに、がん検診についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診率を五年以内に五〇％以上とするよう様々な取組を行っていくこととしております。その際、国、自治体、企業、検診機関、患者団体等が一体となって普及啓発に取り組んでいくことが重要でございます。
　そこで、昨年秋から、がん検診についての普及啓発を図ることを目的とするがんに関する普及啓発懇談会を開催し、先駆的な取組事例の検討等を行っているところでございます。また、二十一年度予算案においては、自治体や企業との連携によりがん検診の受診率向上に向けた取組の充実強化を行っていくこととしております。
　今後も、引き続き、がん検診受診率向上を始めとした基本計画の目標達成に向けて全力で取り組み、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指してまいります。
　最後に、障害者自立支援法の見直しについてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法については、法施行後三年目の見直しに向けて、昨年四月から社会保障審議会障害者部会で御議論いただき、昨年十一月に、相談支援や障害者支援、利用者負担など、制度全般にわたる見直しについて報告書が取りまとめられました。また、現在、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおいても制度の見直しに関する議論が行われていると承知してございます。
　こうした様々な議論や議員御指摘の点も踏まえながら検討を進め、今国会における障害者自立支援法の改正法案の提出など、障害者施策の充実に向け、引き続き取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁の設置についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、食品への毒物混入、食品表示偽装問題など、日々様々な消費者問題が発生する中、消費者庁の一日も早い設立を求める多くの国民の声が届いております。
　これまで消費者行政は、各府省庁の縦割りの下で、産業振興の付随的なテーマとして行われてきました。これに対して、消費者庁は、消費者のパートナーとして、消費者の側に立ち、その利益を守る全く新しい行政組織であり、我が国の行政全体のコンセプトを消費者、すなわち国民本位の行政へ大きく転換させるものであります。こうした取組は、環境庁設立以来、実に約四十年ぶりの大改革と位置付けることができます。
　担当大臣としては、御指摘がございましたコンニャク入りゼリーによる窒息事故のような、いわゆるすき間事案の迅速な解決等を目指した新しい消費者安全法案を含め、消費者庁関連三法案を既に国会に提出しております。その審議を衆議院の特別委員会において早期にスタートしていただき、年度内に成立させていただけるよう全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白浜議員にお答え申し上げます。
　地球温暖化対策の中期目標についてお尋ねがありました。
　中国、インドなど途上国の積極的な行動を引き出すためには、我が国を含む先進国全体が、科学の要請を踏まえ、野心的な削減レベルを示す必要があると考えます。
　我が国の中期目標については、現在、有識者を含めたオープンな場で、科学的、総合的な検討による選択肢の絞り込みを行っているところです。
　本年三月二十九日から開催される京都議定書の特別作業部会までに先進各国が中期目標の検討状況を報告することとなっており、我が国としても三月末までには中期目標の方向性を明らかにしていくべきと考えております。六月には、枠組み案に関する具体的な文書を基に国際交渉が本格化することになっております。先日のダボス会議において麻生総理から示されたように、六月までに我が国の中期目標を発表し、国際交渉においてリーダーシップを発揮してまいります。
　次に、温暖化ガスの大口排出者に対する排出削減の義務付けについてお尋ねがありました。
　厳しい経済情勢の今こそ、環境対策を通じて景気回復や雇用創出を図ることが極めて重要だと考えております。これまでにも環境対策上の制約が技術の発展を促し、産業や経済の活性化につながってきた実績がございます。
　御指摘の排出削減の義務付けについては、賛否両論の立場からの指摘がありますが、環境省としては、排出削減義務を課すとともに、排出枠の取引を認めることにより、その達成を効率的に進める国内排出量取引制度は、今後の温暖化対策の有効な政策手段の一つであると考えております。
　昨年十月から排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始したところであり、その経験を生かしながら、排出量取引を本格導入する場合の条件や課題について明らかにしてまいります。
　最後、三点目でございますが、子供の健康と環境についてお尋ねがありました。
　近年、子供たちの間でぜんそくなどのアレルギー疾患などの心身の異常が年々増加していることが報告されております。例えば、小学生のぜんそく罹患率は一九六〇年の〇・五％から二〇〇七年度、四％まで八倍に増えております。これらについては、化学物質など環境中の要因が関係していることが明らかになっております。
　成長過程にある子供は、母親の胎内や母乳の影響を強く受けるとともに、環境からの影響に対しても敏感です。この点は一九九七年にマイアミで開催されたＧ８環境大臣会合でも強く指摘され、欧米では十万人規模の疫学調査が実施されております。
　環境省では、平成十七年から小児の環境保健に関する懇談会において検討を行った結果、少子化が進む中で、子供の脆弱性に着目した施策の展開が今後より一層重要になるとの結論を得ております。このため、科学的基盤に基づいた的確な対策を講ずるべく、子供の健康と環境に関しての大規模な疫学調査を実施するための準備を関係省庁の協力を得つつ進めているところです。
　環境省としては、引き続き子供の健康と環境の問題への取組を充実させていく所存です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　人間の安全保障の観点を踏まえたＯＤＡについてのお尋ねでございますけれども、我が国は、紛争や感染症などのあらゆる脅威に対処するために、個々の人間に着目をし、個人及び地域社会の保護と能力強化を図る人間の安全保障の視点が重要であると考えております。
　我が国といたしましては、この理念に基づきまして、議員御指摘の平和構築、感染症対策、女性の権利と健康なども念頭に置きまして、開発途上国の自助努力を支援してまいります。
　次に、パレスチナ問題とアフガニスタン問題に関する政府の対応についてのお尋ねがございました。
　パレスチナ問題につきましては、ガザ情勢の緊迫直後から、関係国等の首脳部への総理や私からの電話やまた有馬中東和平担当特使の現地派遣を通じまして、即時停戦を強く働きかけました。また、ガザ地区への食糧や医療分野での一千万ドルの緊急人道支援や毛布等の物資協力を実施をいたしました。
　ガザ地区の人道状況の改善や平和と繁栄の回廊構想の推進等を通じまして、二国家解決に基づく中東和平の実現に向け積極的に努力をしてまいります。
　アフガニスタンにつきましては、我が国は同国を再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、インド洋での補給支援活動などの治安・テロ対策やインフラ、医療、教育など、幅広い分野における千七百億円を超える人道復興支援を実施し、成果を上げてきました。今後とも、同国の安定と復興に向け、積極的に支援していく考えであります。
　また、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯への支援に関する犬塚議員の計画についてお尋ねがございました。
　ただいま総理が答弁されましたとおり、政府といたしましては、アフガニスタンとパキスタンの国境地域の安定がテロとの関係において非常に重要であると認識をしておりまして、二〇〇七年五月以降、同地域に対して、教育、保健医療分野、難民・避難民支援、国境管理支援、コミュニティー開発支援等、約八十億円の支援等を実施してきております。
　御質問の計画に関しましては、まずその詳細な内容を承知する必要がありますが、その上で、国境地帯で具体的に更にいかなる支援を行うべきかについては、アフガニスタンとパキスタンの自主性を尊重し、両国と緊密に情報交換しながら検討すべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　広中議員にお答えをいたします。
　新たな成長戦略の中の環境関連の雇用創出事業についてのお尋ねでありましたが、現在はともすれば経済が萎縮してしまいがちな状況にあるわけでありますが、私は、こうしたときこそ更にこのピンチをチャンスにという気概を持って将来を見据えた新たな産業を創出し、二十一世紀にふさわしい経済産業構造の構築を目指していく必要があると考えます。
　さきに閣議で決定しております新経済成長戦略を基礎としながら、今後の成長が期待される戦略の分野について、官民を挙げて大胆な投資を行うことを基本的な方針とした、先ほど総理も御答弁されましたが、新たな成長戦略の策定を進めておるところであります。
　例えば、環境・エネルギー分野については、我が国が国際競争力を有する太陽光発電や電気自動車などの技術開発や導入促進を加速化し、低炭素社会の実現とともに、新たな成長市場の創出を目指してまいります。
　いずれにせよ、個人、企業、地域の方々が自らの行動を具体的にイメージできるような、羅針盤となるような成長戦略の策定に全力を尽くしたいと思います。
　次に、災害に強い環境都市のモデルづくりについてのお尋ねがありました。
　広中議員御指摘のとおり、我が国が誇る太陽光発電、電気自動車など、環境・エネルギー技術の活用と都市機能保全の根幹を担う危機管理機能の両立は、都市づくりを進める上において極めて重要であります。
　経済産業省としましても、このような先進的な環境・エネルギー技術を大いに活用した新たなモデルづくりに対して、支援措置として、例えば地域発の新社会システム実証プロジェクト、住宅太陽光発電に関しまして、去る一月十三日から募集を開始し、既に一月末までで五千百九十六件の申請をいただいております。住宅用太陽光発電の導入支援を積極的に進めてまいりたいと思います。また、電気自動車の導入や急速充電設備への支援等に積極的に取り組んでおります。
　東京直下型地震発生時における危機管理機能の維持に関してお尋ねがございました。
　いつか必ず来ると言われる東京直下型地震の際において、危機管理の中枢機能が麻痺し、我が国の政治、経済、文化に重大な影響を及ぼすことがあってはなりません。こうした観点から、私はかねてから首都機能移転について強い問題意識を持っておりました。広中議員とともに御協力をいただき、神戸の災害復旧に努力した日のことを思い起こしております。災害に対する安全性の視点のみならず、環境とも調和し、高度な生活文化水準を実現した我が国の顔となるべき風格を備えた象徴的な役割を担う都市とすべく、いま一度議論を深めていくことが必要であります。
　首都機能の移転は国家百年の大計を決めるような大事であります。本件については、議論を進め成果を得ていくためには、国民的な議論を深めることがまず重要であります。同時に、国会においても与野党の垣根を越えて議論をすることなどが必要であると考えております。以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩谷立君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩谷立君）　広中議員より九つの質問をいただきました。
　最初に、教育改革の評価と今後の推進についてお尋ねがありましたが、六十年ぶりに改正された教育基本法、そして安倍内閣の下で教育再生会議における提言を踏まえ、教育三法や社会教育法の改正、学習指導要領の改訂等を行ってまいりました。今年から小学校、中学校の新しい内容の教育が始まります。また、十年先を見通しつつ、五年を計画の期間とする教育振興基本計画を昨年七月に策定し、新しい教育行政の道筋を明確にしております。
　今後、この計画を着実に実行に移していくことが私の使命と考えております。とりわけ、教育基本法の理念の実現に向けて、子供たちに生きる基本を知育、徳育、体育によってはぐくむとともに、世界トップレベルの学力を目指してまいりたいと考えております。
　次に、教員免許更新制のお尋ねでありますが、大学等での免許状更新講習の開設については、平成二十年、昨年に百四大学等で試行を行うなど、質、量共に各地域で必要な講習確保に努めております。
　また、山間地、離島、へき地等の現職教員が円滑に講習を受講できるよう、各大学等に出張講習の開設を促しており、平成二十一年度予算案において必要な経費を計上しております。
　教員免許更新制は今後の教員の資質向上のための重要な施策であり、平成二十一年の四月からの円滑な実施に向けて万全を尽くしてまいります。
　次に、教職員定数及び非常勤講師の増についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算案においては、定数増八百人を含む一千人の教職員定数の改善を行うとともに、退職教員等外部人材活用事業を倍増し、一万四千人に拡充することとしております。これらにより、学校のマネジメント機能の強化や特別支援教育の拡充などを図り、教員が子供に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制の整備を図ることとしております。
　次に、教師の海外研修、留学に対する支援についてお尋ねがありました。
　アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等に教員を派遣する教職員等海外派遣研修や、世界各国の日本人学校などの在外教育施設への教員の派遣について支援を行っているところであります。
　次に、留学生等の受入れと派遣の現状と今後の計画についてのお尋ねですが、現在、我が国の大学等で学ぶ外国人留学生の数は、海外の現職教員百三十人を含め十二万四千人であります。一方、海外の大学等で学ぶ日本人の学生は八万人であります。
　文部科学省としましては、二〇二〇年に留学生受入れ三十万人を目指す留学生三十万人計画を関係府省・機関と連携して推進してまいります。特に、大学の国際化を推進し、教育研究水準の向上を図ることとしております。また、国際的に活躍できる人材を育成する観点から、日本人の海外留学を促進するために奨学金の支給及び貸与等の支援を行っております。
　今後、留学生三十万人の実現と日本の海外留学の推進のため積極的に取り組んでまいります。
　小学校における外国語教育についてでありますが、社会や経済のグローバル化に伴い、小学校段階で外国語に触れたり体験したりする機会を提供することは重要であると認識をしております。このため、新しい学習指導要領では、小学校五、六年生に外国語活動を導入したところであり、今後、その円滑な実施に向けて各種条件の整備を努めてまいります。
　在日外国人の子供の教育についてのお尋ねですが、外国人の子供が学校生活に適応し、学習活動に参加する上で日本語指導の充実は極めて重要であります。このため、文部科学省としましては、日本語指導を担当する教員の加配、日本語指導者等に対する研修、第二言語としての日本語カリキュラムの開発及び普及等の取組を行っております。
　これらの取組により、日本の公立学校で学ぶ外国人児童生徒が日本語指導や適応指導を受けられるよう最大限の支援をしてまいります。
　次に、多様な世界を理解できる子供たちの育成のお尋ねでございますが、総理からも先ほど答弁がありましたが、日本の子供たちが外国人の子供と一緒に学ぶ中で、広い視野を持って異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てることは大切なことであります。文部科学省としましても、こうした国際理解教育を推進するため、外国人児童生徒と日本人児童生徒の交流や相互理解を図る取組を行っているところでございます。
　最後に、教育予算についてでございます。
　ＯＥＣＤのデータによれば、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤの加盟国二十八か国中最下位であることから、高等教育を始め、必要な予算について財源を措置し、是非とも教育投資を拡充をしてまいりたいと思っております。皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。
　また、我が国の大学の教育研究の質の向上は、個別の大学はもとより、我が国の発展を支える社会システムの一つとして重要な課題であります。平成二十一年度予算案においても、基礎研究や大学院教育への支援、また英語による授業や外国人教員の比率を高める等、国際化拠点整備事業の予算を計上しているところでございます。
　今後とも、国際的な競争環境の中で我が国の大学の更なる質の向上に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　医師数についてお尋ねがございました。
　総理がお答えしたとおり、御指摘の医師数等の諸外国との比較については一概に申し上げられませんが、我が国においては、産科や小児科等では医師が不足している状況にあると考えております。
　こうした状況を改善するため、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名に増やしたほか、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて切れ目のない施策を実施してまいります。
　特に、来年度予算におきましては、産科、救急、へき地など、現場で働く医師に対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。また、女性医師等の勤務環境を改善するため、院内保育所を設置する病院に助成を行うこととしております。
　引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取組を進めてまいります。
　臓器の移植に関する法律の改正についてお尋ねがございました。
　臓器の移植に関する法律につきましては、議員立法による改正法案が三案提出されておりまして、現在、継続審議とされているところでございます。
　この問題は、人の生死にかかわる個人の倫理観に基づき判断されるべきものであり、政府としては、今後、各党や国会等での御議論を見定めてまいりたいと思っております。
　また、厚生労働省としては、現行の臓器移植法に基づき、臓器提供に向けた御意思が臓器移植にきちんと生かされるよう取り組むとともに、移植医療の適正な実施について一層の推進を図っていく考えでございます。
　次に、介護サービスの在り方についてお尋ねがございました。
　介護保険制度は、高齢者が介護を必要とする状況になっても尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう、国民の共同連帯の理念に基づいて創設された制度でございます。今後とも、この精神にのっとり、介護保険制度が高齢者お一人お一人の老後の安心を支える制度として機能していくよう全力を尽くしてまいります。
　介護施設の基準の在り方についてお尋ねがございました。
　介護保険施設や有料老人ホームにつきましては、高齢者が入所する施設として最低限の居住環境を確保することが必要であるほか、介護保険法上の指定を受けている場合は、保険料や公費負担により賄われる介護保険の対象施設として、介護サービスや保健医療サービスの質の確保が必要でございます。このため、国として一律の最低基準を設けた上で、都道府県等による設置認可等や介護保険法上の指定の対象としているところでございます。
　他方、これらの基準については、サービスの質を確保しつつも、事業者の方々の創意工夫を生かす観点から、過度に制限的なものにならないことが重要だと考えております。今後とも、事業者の方々などから御意見を伺いつつ、適切な基準の設定に努めてまいります。
　介護従事者の処遇改善に関するお尋ねがございました。
　介護従事者の処遇の改善を図るため、本年四月にプラス三・〇％の介護報酬改定を行うこととしているほか、事業負担の軽減については、事業団体等の意見を踏まえ、昨年八月に削減、簡素化が可能な事務手続等の見直しを行ったところでございます。今後とも、随時検討し、実施していくことにしております。
　また、介護人材を確保し安定的に介護サービスを提供するためには、介護分野に多様な人材の参入、参画を図る必要があり、働き手のニーズに応じた働きやすい労働環境の整備が重要でございます。介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業者に対する支援を行ってまいります。介護従事者の処遇改善は喫緊の課題であり、全力で取り組んでまいります。
　最後に、介護保険事業支援計画におけるいわゆる総量規制についてお尋ねがございました。
　都道府県計画における施設等の定員設定については、高齢者が要介護状態となっても可能な限り自宅や地域での生活を継続できるよう、施設、居住系サービスと在宅サービスとのバランスの取れた整備を行っていくという観点から必要であると考えております。
　なお、有料老人ホーム等におけるサービスの質に関する御指摘につきましては、引き続き、介護保険法や老人福祉法に基づき、都道府県や市町村において適正な指導監督が行われるよう周知徹底を行ってまいります。
○副議長（山東昭子君）　それでは、これにて午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。水落敏栄さん。
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　水落議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、平成二十一年度予算の成立に向けた決意及び経済状況に対する機動的な対応についてのお尋ねがあっております。
　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、いわゆる生活防衛のための大胆な実行予算として極めて重要な予算だと考えております。国民生活を守るための施策としては、雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援、防災対策などを実行することといたしております。また、経済緊急対応予備費や中小企業向け資金繰り支援など、日本経済を守るためのセーフティーネット、地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおるところであります。
　このように、平成二十一年度予算につきましては、景気対策に十分なものであると考えております。国会でできるだけ早く成立をさせていただき、新年度初めから速やかに執行できますことを、これが最も重要な景気対策だと考えております。
　公共事業関係費についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度の公共事業関係費につきましては、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、集中豪雨、緊急浸水対策の強化、高齢者が安心して暮らせるようなバリアフリー性能を備えた公営住宅に対する助成の拡充など、国民生活の安全、安心に資する事業、地域活力基盤創造交付金の創設などの地域の自立、活性化に資する事業などへの重点化を行ってつくり上げられたものであります。
　なお、二十年度第一次補正予算や第二次補正予算におきましても、防災対策や地域活性化対策などに取り組んでおり、これらと併せて社会資本整備の一層の充実に努めなければならないと考えております。
　経済緊急対応予備費につきましては、予見し難い経済情勢の推移などの大きな状況変化が生じたことなどによりまして、雇用、中小企業金融、社会資本整備などの分野に機動的に対処したいといたしております。今後の経済情勢を見つつ、適切に活用してまいりたいと考えております。
　教育についてのお尋ねがありました。
　新しい教育基本法では、我が国の教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛する態度を養うことなど、今日重要と考えられております具体的な理念が規定されておりますのは御存じのとおりです。
　国づくりの基本は、おっしゃるとおり人づくりです。明るい日本をつくるには、日本の底力に自信と誇りを持てる教育が重要だと考えております。内閣の重要課題として、質の高い教育を政府全体で実現してまいりたいと考えております。
　高校生、大学生への就職支援についてのお尋ねがありました。
　この四月から就職する予定の者の内定取消し状況は、本年一月二十三日現在、一千二百二十五人となっております。これに加えて、内定取消しを示唆された者などが相当数に上っており、事態の深刻さは十分に認識をいたしております。
　このため、実態把握を行うとともに、内定取消しを行った企業名の公表や、大学、高校における土、日を含めた就職相談などの取組への財政支援などを政府全体で進めてまいりたいと考えております。
　靖国神社の参拝についてのお尋ねがありました。
　おっしゃるとおり、靖国神社への参拝につきましては、国民や遺族の方々に限らず、多くの方々が戦没者の追悼のためにその心情に基づいて行っておられるものと十分に認識をいたしております。総理の立場は個人的信条と異なってはおりますが、私としては状況を見て判断をいたしたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　水落議員にお答えいたします。
　農業の展開方向についてであります。
　議員御指摘のとおり、我が国農業は存亡の危機にあります。それはすなわち、持続可能性そのものが危機にあるということだと私は理解をいたしております。これを持続可能にしていかねばなりません。そのことにより、国民に安全、安心な食料を供給し、また世界全体の食料需給の安定化に寄与していくことが重要であります。
　このため、農政改革を実行し、持続可能性を回復させるとともに、食料自給力を向上させ、国際化の進展にも対応し得る農業構造を確立していくことが我が国農業の歩むべき道であります。
　先般設けられました農政改革関係閣僚会合におきまして、今後スピード感を持って検討を行い、政府一体となって農政改革に取り組みますとともに、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた議論を進め、国民に安心を、農業者に希望を、農村に雇用とにぎわいをもたらす新しい農政を展開してまいります。
　次に、米の生産調整についてのお尋ねであります。
　主食用米の需要が年々減少し、水田の約六割でこれを賄える状況となっております。このため、水田の四割で自給率の低い大豆、麦などを作っていただき、自給力の向上につなげるため生産調整を実施しております。
　しかしながら、生産調整を実施している多くの方々は、生産調整を実施しない人の方が有利なのではないかと、そのような不公平感を感じているのが事実であります。私は、この不公平感を解消し、将来展望のある水田農業を確立していかなければならないと考えております。その際、これまでまじめに生産調整に取り組んでこられた方々に報いていくことは当然であります。
　二十一年産からは、水田で米粉用米や飼料用米の増産を本格的に開始し、水田フル活用、全面活用に取り組むことといたしておりますが、これを軌道に乗せますとともに、米政策、水田農業政策の在り方を消費面、流通面を含め、あらゆる角度から検討し、成案を得てまいりたいと考えております。
　最後に、有機農業の推進についてであります。
　農林水産省は、有機農業推進法の制定を受け、有機農業、すなわち、農薬、化学肥料等を使わないことを基本として、環境に与える負荷を極力少なくした農業生産を支援するため、有機農業総合支援対策を昨年四月から実施しております。
　本対策におきましては、セミナーや大学講座などの開催を通じた有機農業への参入促進、参入希望者に対する営農技術やマーケティングの指導による就農の拡大などを支援いたしますとともに、学校給食を介した地産地消型の有機農業を進めるなど、自治体と農業者が協力して有機農業の拡大、定着に取り組むモデルタウンの育成を進め、有機農業の全国への展開を図っております。
　農林水産省としては、平成二十三年までに全国の五〇％以上の市町村において有機農業の推進体制を確立することを目標に、この対策を引き続き実施いたし、有機農業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩谷立君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩谷立君）　水落議員の御質問にお答えいたします。
　最初に、教育振興基本計画への具体的な取組についてお尋ねがありました。
　教育振興基本計画は、改正教育基本法に示された教育の理念を踏まえ、教育改革を総合的、計画的に推進するため、学校、家庭、地域、行政が一体となった教育立国への筋道を明確にしたものでございます。この基本計画の実施に当たって、中教審の意見も聴きながら、毎年度、重点的に取り組むべき施策をまとめて公表するとともに、進捗状況の点検を行い、効果的かつ着実に教育振興基本計画を実施してまいります。
　次に、道徳教育の具体化、推進についてのお尋ねがありましたが、昨年改訂した小中学校の学習指導要領では、人間としてしてはならないことをしない、相手の立場を理解し支え合う態度を身に付ける、主体的に社会の形成に参画するなどの指導の重点化や、児童生徒が感動を覚える教材の活用、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して道徳教育を展開する指導体制の充実などの改善を図ったところであります。
　このような学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、文部科学省においては、心のノートの改善を取り組むとともに、平成二十一年度予算案に道徳教育用教材に対する新たな財政支援の試行経費を盛り込んでおります。これらの政策を通じて、道徳教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
　さらに、道徳教育始め生きる基本、基礎学力、体力等を推進するために、日本の良さを見直そうということで、心をはぐくむための五つの提案ということで私なりに国民に提案してまいりたいと思っておりますが、一つは、読み書きそろばん、外遊び、そして二つ目、校訓を見詰め直し実践する、そして三つ目、先人の生き方や本物の文化芸術から学ぶ、四つ目、家庭で生活の基本的ルールを作る、さらに五つ目は、地域の力で教育を支える、こういった点をまた国民と皆さん方で協力して子供たちの教育に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　また次に、内定取消し問題への対応のお尋ねでございますが、総理からもお答えがありましたとおり、今般の経済・雇用状況の悪化により就職内定取消しを受けた者が増加しており、事態の深刻さを認識しております。
　文部科学省としましては、大学、高等学校の就職支援部門の訪問など実態把握を行うとともに、各大学等において公共職業安定所と連携しつつ、きめ細かく対応を行うよう求めています。平成二十一年度予算案において、各大学等の就職支援の強化など総合的な学生支援事業として二十四億円を計上しているところでございます。引き続き、就職を希望する学生に対するきめ細かな支援を行ってまいります。（拍手）
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○副議長（山東昭子君）　高嶋良充さん。
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　高嶋議員から二点お尋ねがございまして、雇用の問題でございますが、雇用情勢が急速に悪化しておりまして、地方自治体が緊急対応として実施している臨時職員の採用などは、いわゆる特別交付税、六千七百億、三月に配るわけですが、その内数で実施をしていきたい。それから、四千億円の基金が都道府県に積まれて、そして市町村も使えるという形で雇用創出に努めてまいります。また、麻生総理のツルの一声で一兆円の地方交付税が別枠で増額されまして、そのうちの半分の五千億円は、二十一年度及び二十二年度、二年間は地域雇用創出推進費という形になります。そうした意味では、これまでにない規模、内容の雇用対策あるいはその地方税財源を充実をさせていくところでございます。
　ただ、高嶋議員から御指摘のあった森林保全等の自治体の工夫で行う中長期的な雇用対策というのは、私は大賛成でございまして、言わば川の下流から上流への人の流れをつくりたい。すなわち、青年海外協力隊というのがありますが、その国内版として、地域おこし協力隊というような形で都会の人間が農業をやる、あるいは森林整備をやる、それを自治体や国が助けると、これはいい考えだと思っております。
　地方分権改革についてでありますが、今、地方分権改革推進委員会から第二次勧告が出まして、その工程表を作るわけです。これは、国の出先機関の大胆な廃止、再編が含まれておりまして、これをやらなくてはならない。そして、当然、地方分権改革をやって、市町村長さんや都道府県知事さんが真の地域の経営者となれるように分権化を進めていかなければならないわけでございますが、当然お金も要るわけでありますので、分権改革推進委員会の三次答申では、税財政構造について調査審議をいただいているところでございまして、当然、この分権と地方税財政の問題は一体となって進めていくつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　高嶋議員から道路特定財源一般化について御質問がございました。
　この道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使わなければならないという義務付けをやめるものでありまして、このために、平成二十一年度からこの義務付けを廃止する法律案をこの国会に提出しております。
　これまでの地方道路整備臨時交付金は、揮発油税収四分の一を直入するということになっておりましたし、道路特定財源があるがゆえに予算のシーリングの外側にありましたけれども、これからはすべて平成二十一年度以降は新しい交付金を含めて予算編成過程で決定することとしておりまして、また財源は建設国債でこれからは賄う、充当されるものと聞いておりまして、まさに一般財源化であります。
　地域活力基盤創造交付金につきましては、地方から引き続き道路整備の必要性、強い要望がありまして、今回、地域活力基盤創造交付金をつくり、真に必要な道路にこたえられるようにしていきたいということで構築したものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　高嶋議員の御質問にお答え申し上げます。
　道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねでございますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということでございます。この意味で、平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化をするとしております。
　そうした中で、新たに創設される地域活力基盤創造交付金は、一般の補助金や交付金と同様に、そもそも特定の税収を財源にすることを義務付けている制度ではなく、一般財源化を定めた昨年五月の閣議決定の趣旨に沿ったものであると考えております。
　次に、暫定税率についてのお尋ねでございますが、揮発油税等の暫定税率分も含めた税率の在り方は今後の税制抜本改革時に検討することとしておりますが、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、現行の税率水準を維持することとしており、暫定税率の根拠が失われたとは考えておりません。（拍手）
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○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎であります。
　国民新党の副代表ですが、会派を代表して、麻生総理並びに鳩山総務大臣、中川財務・金融大臣に、かんぽの宿の譲渡問題について質問をいたします。
　郵政民営化見直しを党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の一月七日、一括譲渡に反対することを鳩山総務大臣に申し入れました。小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で私たちが最も心配していた、あるいは反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。
　生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば利益が大きくなるものであります。これを費差益と申します。そのために生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って国民の健康を守ろうとする、施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。民営化で郵政公社を分割する際、かんぽの宿の所管がかんぽ生命保険会社でなく親会社の日本郵政会社になったときから、譲渡は筋書だったことが疑われます。
　さらに、私ども国民新党で独自に調査をした結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明いたしました。ここに御報告し、麻生総理及び鳩山総務大臣の御所見をお伺いしたい。
　まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人又は会社又はファンドがあります。その人又は会社又はファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が向上し、オリックスの株が上がることを事前に知り得た人又は会社又はファンドがあったのではないかという疑問であります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが三分の一ずつ株式を持つ資本金五百十億円の信託銀行であります。昨年からオリックスの株式を大量に買い増しし、二〇〇八年の九月には、それまでの外資会社の首位を逆転をして筆頭株主になりました。オリックス株は三万八千円台から下落を続け、現在は四千百円台まで約九分の一に落ち込んでおります。こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。
　実は日本トラスティ・サービス信託銀行は、二〇〇七年の九月、日本郵政公社の百三十兆にも上る債券の管理業務を引き受けております。これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の百三十兆円です。委託は西川氏の指示によるものでした。皆さん、郵貯・簡保の旧勘定百三十兆円を預かっている会社が宮内会長のオリックスの筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。
　日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び第三位の株主になれたのは何びとか、この動きを委員会はウオッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務・金融大臣にお尋ねをいたします。
　二千四百億円を掛けて造った施設がたった百九億円のたたき売り、入札の不透明、不明朗さ、五年以内に譲渡の規定にもかかわらず、不動産不況の現在、譲渡を急ぐ理由、地域の事情を無視した一括譲渡がなぜなのか、私がこれまで述べた説明で幾らかでも分かっていただけるのではないでしょうか。
　総理、このような事情を御存じでしたか。百九億円の譲渡が国民の理解を得られる正当な取引とお考えですか。
　鳩山総務大臣、出来レースと大臣は言われましたが、競争入札は価格が最も高いところに落とすのが国民の常識であります。オリックスの百九億円が最も高かったのか、総務大臣にお尋ねをいたします。
　鳩山大臣及び世論の批判で一月二十九日、西川善文日本郵政社長は、譲渡を凍結し、第三者で構成する検討委員会をつくると表明いたしました。しかし、我々はこれには全く賛成できません。当事者である日本郵政会社が社内に設置した第三者調査機関など信用できません。国会が中心となって設置すべきであります。
　ここで、本件を含め、日本郵政会社と宮内会長のオリックスの取引関係、オリックスに対する譲渡をすべて白紙に戻し、全面的に再検討し、オープンにして、国民が納得できる方法で結論を出すべきであります。総務大臣のお考えはいかがですか。
　昨日の新聞報道によると、スイスで開催中の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議に出席していた麻生総理大臣は、一月三十一日、私も驚いたんでございますが、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶応大学教授らと会食をしたとあります。
　譲渡問題での渦中の人とスイスのダボスで会い、語り合うとは、いかなる理由があっても、軽率、不謹慎の非難は免れません。いかなる理由によるものか、何を話し合ったのか。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずとは、かんぽの宿をオリックスに譲渡することについての鳩山総務大臣、あなたの大変見識ある言葉でございますが、麻生総理大臣及び鳩山総務大臣はこの事実をどうお考えでございますか。
　郵政民営化のみを争点とした三年半前の郵政選挙・総選挙で得た衆議院での多数の議席で麻生総理は現在政権を運営しています。今回の理不尽な譲渡事件は、小泉・竹中流の郵政民営化が間違った政治であったことを明らかにいたしました。ですから、郵政選挙によって得た多数による政権には正統性がありません。総理は、一日も早く衆議院を解散し、民意を問うべきであります。
○議長（江田五月君）　自見君、時間が超過しております。
○自見庄三郎君（続）　我々は、真に国民のための郵政改革を断行してまいります。
○議長（江田五月君）　簡単に願います。
○自見庄三郎君（続）　はい。
　国の政治を預かる政治家に最も必要なのは、国家観、世界観、歴史観と、そしてぶれない信念であると私は確信をいたしております。
　質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　かんぽの宿の譲渡についての御質問がありました。
　かんぽの宿の譲渡に関して、御指摘のあった事情に関して詳細を承知しているわけではありません。しかし、国民に疑念を持たれないようにしなければならないのは当然であります。
　また、かんぽの宿の売却期間につきましては、日本郵政株式会社法の規定により、民営化後五年間で譲渡又は廃止することとされております。御存じのとおりです。これは、他の類似の施設につきましても法施行後五年間で譲渡又は廃止することとされたことなどなど、参考にして決められたと承知をしております。これらは総務大臣において適切に処理してもらいたいものと考えております。
　また、ダボス会議の際に宮内オリックス会長、竹中平蔵と会食をしたのかとのお尋ねがありました。
　会食というと数名で会食したようにお考えでしょうが、私は、ダボス会議の機会に世界経済フォーラム主催の昼食会に出席をいたしました。この昼食会では、アメリカ、欧州、アジア、アフリカなど、世界中約八十名のビジネスリーダーの方々間で現下の世界経済や日本経済の課題について、私は講演も一部させられ、その上で率直な意見交換を行いました。この昼食会に宮内オリックス会長、竹中平蔵さんが出席をしておられたと、個別に会談をしたという事実は全くございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿の払下げ相手の選定過程が不透明、不明朗であるという御指摘でございますが、日本郵政株式会社の説明によれば、昨年四月一日から募集の公告を行い、参加表明を締め切った後、一次競争入札を経て、最終競争入札において、譲渡先において社員の雇用が確保され、国会附帯決議等の趣旨に沿うものであること、取得目的が単なる投資ではなくて本事業の発展的かつ継続的な経営にあること、そして相応の譲渡対価が得られることという条件でオリックス不動産株式会社に決定したとのことでございます。最終競争入札はなぜか二社のみでございまして、オリックス不動産の方が入札価格が高かったというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、最終競争入札に至るまでの経過について国民に疑念を抱かれることがないようにしなければなりません。日本郵政株式会社から詳細に説明するよう求めておりますが、まだ詳細な説明がありません。したがいまして、日本郵政株式会社法十五条によりまして報告の徴求をすることができます。あるいは立入検査もできますので、そういうことまで視野に入れていきたいと思っております。
　また、資産については、総務省としても独自の評価をしていきたいと考えております。
　それから、調査委員会の設置についてでありますが、日本郵政株式会社が社内に設置予定の検討委員会について、外部の専門家により構成されると聞いております。今回の譲渡が国民から疑念を招くことがないように、公正中立に検討を行っていただくよう期待をいたしております。
　先ほど、こういう状態で譲渡されてしまう心配はないかということでございますが、私は、説明を受けたり独自調査をいたしますが、国民が納得できるような中身でなければ認可いたしませんので、御安心ください。
　ただ、総理大臣から御答弁があったダボス会議における件でございますが、私も新聞を見たときはちょっとぎょっとしましたけれども、実は、これは世界経済フォーラム主催の八十人の昼食会でございまして、先ほど席数を見ましたら、総理大臣はメーンテーブルで、あとの方は末席の方でございましたので、お話しにはなっていないだろうと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　自見庄三郎議員の御質問にお答えいたします。
　日本トラスティに指示しオリックス株を買い集め、筆頭及び第三位の株主になったのはだれか、この動きを証券取引等監視委員会はウオッチしていたのかについてのお尋ねでございます。
　個別事案に関する調査に関しましては、従来よりお答えすることを差し控えさせていただいております。これは、監視委員会の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解いただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、監視委員会は、常日ごろから幅広く市場に関する様々な資料、情報を収集、分析しており、そうした中で仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行うこととなるということでございます。（拍手）
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