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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日も、年金法の改正の前に、新型コロナウイルスに関して三つほど質問させていただきたいと思います。
　一つ目は、今年の二月一日に今回の新型コロナウイルスは指定感染症に指定をされました。これは、厚生労働省からの政令で指定をされて、当初は感染症の二類相当だと、それが何回か改正をされているというのが現状だと思っていますが、一方で今抗体検査をしようと。どういうことかというと、市中感染症にだんだん近づいてきていると、そういう状況だと思っております。
　最初に、二月一日に指定感染症に指定をされたのは、正直その時点では、どれぐらいの強毒性なのかとか、感染力がどれぐらいかというのは分かりませんでしたので、まずそこをしっかり指定するということは大事だったと思いますし、また実際に患者さんがつかまえられる、キャッチできる範囲は、入院を要請してもし万が一断られたら、患者さんが断った場合には、これは知事の権限で措置で入院をしてもらうと。
　そういう意味では一定の意味があったかと思うんですが、ここに来て市中感染症の性格が非常に強くなってきました。この委員会でも何度も、じゃ、ＰＣＲ検査は一般の診療所や病院でできないのかとか、なぜ受けられないのかという議論がある中で、マンパワーの問題とか仕組みの問題とか言われていましたけど、私は、それに加えて、この指定感染症をこれからも続けていくのかどうか、この議論がやっぱり必要だと思いますし、私は、今見ている範囲では、ここまでの市中感染症になった限りは、まあ二類相当では今ないんですけれども、この指定というものを外していくということも私は一つの選択肢だと思っています。
　というのは、指定感染症だから何が問題なんだと言われるかもしれませんが、現実的に、じゃ、一般の診療所でＰＣＲ検査をしました、そのときに防護服着ますと、じゃ、防護服もあげますからやりますかと言われたら、でも、一人でも出たら、その人はそこから濃厚接触者を探して、その経路もまた確認をして、それをまた届け出て、濃厚接触者は、じゃ、十四日間隔離しましょうかとか、こういうことが続いている限りは、やっぱり運営上はこの検査が広がっていかないし、市中感染症としての扱いも僕は非常に難しいので、この点に関して、私、今日提案なんですが、是非専門家会議に一度諮問していただいて、これどうするかということをお聞きになった方が私はいいんじゃないかなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御紹介ありましたように、指定感染症は、今回の新型コロナウイルスの感染症のように、感染症対策上緊急に対応するために法改正を待たずに政令で原則的に一年間に限り必要な措置をとるということで可能とするものでございまして、これにつきましては、本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付けまして、感染者に対する入院措置、医療費の公費負担等の必要な措置が原則一年間に限り可能となるようにしたところでございます。
　この新型コロナウイルス感染症を感染症法上のどの類型に位置付けるかというようなことにつきましては、今後、その感染力とか罹患した場合の重症度等に関して、まだいろいろ知見も含めて集めているところでございますが、委員御指摘のように、直ちにということになるかどうかは別ですけれども、当然、専門家の方に御意見をお伺いしながら、どういうふうに対応していくかというのを考えていかなきゃいけないと思っています。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、政令指定が一年でございますので、この規定は更に一年延長ができることになっていますけれども、その次の二月一日の前までに、例えば延長するのかどうかとか、延長しないなら感染症法上でどういう類型に位置付けるのかというのも含めて議論していただく時期というのがそれなりの時期にしていただかなきゃいけないと思っております。
○梅村聡君　改正自体は政令はできると思うので、一年だからといって一年後にというのは、私はそれはちょっと国民側から見たら分かりにくい話だと思います。
　指定感染症というのは、本来、つかまえてと言ったら悪いですけど、見付けて、その方をどう隔離して感染を止めるかという話ですよね。今どちらかというと、軽症者は家でおってもらっても、あるいは自宅療養でも構わないという状況なわけですよね。
　もう一つ、病気の性格もだんだん分かってきました。特に若い世代はそれほど亡くならない、六十歳ぐらいまでは致死率は季節性のインフルエンザと変わらないということから考えると、じゃ、実際の扱い方としては、私は、これ専門家に聞いていただいたらいいと思いますが、五類でも構わないと思いますよ。
　という認識の下での今日の提案なので、是非御検討いただければと。何かございましたら。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　一年待つわけではなくて、政令で一年と言っているので、遅くとも一年前には検討しなきゃいけないということと、政令指定を外すだけじゃなくて感染症法上の何類に位置付けるかという法改正とともにセットで考えなきゃいけないので、先ほど申し上げたとおりで、もう先生のおっしゃるとおりでございますので、しっかりそのしかるべき時期に検討しなきゃいけないというふうに考えております。
○梅村聡君　今、少し落ち着いているときにこの議論をしないといけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　それからもう一つは、これは新聞報道になりますけれども、ちょっと個別事案になりますが、ある老人保健施設でクラスターに近いものが発生をしたと。このときに、基本的には感染が分かった段階では入院を勧めるというのがこれは厚生労働省の方針だと思いますが、現実的には入院する病院が見付からずに、施設の中で隔離をしてくださいと。少し不適切かも分かりませんが、クルーズ船と似たような状態だったと思います、中はグリーンゾーンとレッドゾーンに分けてということがありましたが。そのときに、その老健施設に来られた保健所の方から、この老健の中で高齢者の方をみとることも考えてくださいと、こういう発言というか、ことが起こっているわけですけれども、これ、厚生労働省としてどう思われます。
○政府参考人（大島一博君）　高齢者は重症化するリスクが高いということもありまして、老人保健施設を含めて介護施設で新型コロナウイルスの感染症を診るということはせずに、原則入院ということにしております。これは、数次の事務連絡においてお示ししているところであります。
　他方、例外的な取扱いとしまして、施設における患者の発生数、その地域の全体の発生数、それから病床の状況等によりまして、患者の入院に調整を要する場合がございます。そうしたときは、入院までの一時的な期間、やむを得ず老人保健施設での入所継続をする場合もあり得る旨を五月四日の事務連絡においてお示ししております。あわせて、この中で、この例外的な取扱いを行う際には、都道府県が人員体制や物資等に関する支援体制を構築し、症状や状態の変化があった場合の医療提供及び入院方針を明確にすることを行った上で、期限の目安を定めて、施設側と相談し合意された内容について入所継続を指示することとしております。
　このように、入所継続は入院調整が付くまでのあくまで一時的、例外的な取扱いでありまして、みとりを行うということを基本的に念頭に置いたものではございません。
○梅村聡君　それが正しい方針だと思うんですけれども、現実的には、私、何でそういう発言が出たのかよく分からないんですけど、ひょっとすると、老健は施設長が医師だからそれができると思われたのかもしれませんけれども、こういうことが実際に起こってきますし、三月三日の予算委員会で私、加藤厚労大臣に老人施設で起こった場合の手だてを考えていただきたいというのはまさにこのことを指していますので、これからこのクラスターに対してどう対応していくかということも、これも検討いただきたいと思います。
　それでは、もう一つお願いしたいと思いますが、アビガンの薬事承認、早期承認を目指すという点ですけれども、これ、端的に言いまして、薬事承認を目指すことの目的というのは何なんですかということなんですね。
　というのは、今でも使えているわけですね、臨床研究であったり観察研究であったり、特定臨床研究で使えると。ただ、手続的にそれは御本人と倫理委員会を通して、病院の、使うということですけれども、私は、そこが徹底的にきちっと使える担保があれば、これ、先日も質問をしましたけれども、いろんな臨床研究の結果をどんどんどんどん足していって通常の薬事承認を早く、早くと言ったら変ですけれども、通知を出して別の基準で認めていこうと、そこを、それを急ぐことのメリットというのはこれは何があるんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、御案内のように、現時点ではレムデシビル以外の承認された治療薬ございませんので、やはり幅広く患者さんに使用していただける治療薬あるいはワクチンの開発、それを急ぐということは意味がありまして、したがいまして、日本中の企業、研究者が世界中の英知を結集して研究しておりますし、国としても必要な予算を確保して支援している、そういうことが大きな考えであるかと思います。
　その中で、御指摘の観察研究でございますが、観察研究の下では、患者像というか、患者の背景が異なりますし、またその患者さんがたどる治療経過も様々でございまして、お医者さんが、少ない情報を基に、医師の判断によって、これが期待されるんじゃないかという治療として行われているのが実情ではないかと思っております。
　それに対しまして、薬事承認なされれば、まさに治験というプロセスを経まして、有効性、安全性に関する科学的なデータを踏まえまして承認するわけでございますから、その効能効果、あるいは対象患者がどのような方がよろしいのか、あるいは投与回数、あるいは投与のタイミング、投与の量といったものが定められますので、適正な使用が進むという意味において必要ではないかと思っております。
　さらに加えまして、使用後につきましても、企業による安全情報の効率的な収集ですとか医療機関への提供などなされまして、そういった面でも安心して使っていただけるようになると考えております。
○梅村聡君　非常に苦しいという立場を僕よく分かっていますので、だけど、今日の私の質問の意図を厚生労働省の皆さんはしっかりかみしめていただきたいと思うんです。完璧じゃないから今僕は言うているんです。そこまで完璧なものが保証ができるというのであれば、こんなことを別にここに取り上げる必要はないわけなんですね。一体これがどういうことにつながってくるのかということを、これ以上は申し上げませんので、しっかりかみしめていただければなと思います。
　これは、患者さんがしっかり使えるようにするということは、これは我々も応援したいと思うけれども、ちょっとどうなのかなという問題提起です。
　それでは、年金法の方に移らせていただきたいと思います。
　今回、被用者保険の適用拡大によりまして、これ相対的に短時間労働者の方が被用者保険に入ってこられますから、これは一時的には標準報酬平均額が下がることになると思います。そうしますと、賃金改定率もこれ下がりますから、年金額のこの改定にも影響してくるわけなんですね。
　ところが、二〇一六年十月、前回の適用拡大時は、これに対する経過措置というのはなかったと思うんです、ここの答弁もそうだったと思うんですが。今回は、これは経過措置を設けたということで、設けた理由と、これが実際には年金財政へどれぐらいの影響があるのかということを教えてください。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のように、前回の改正、適用拡大の際には経過措置は設けませんでした。そのときは、当時想定した新たに適用される短時間労働者が二十五万人と、四千万人を超える厚年被保険者全体から考えると賃金に与える影響は限定的と考えていたものでございます。また、短時間労働者の標準報酬がどのように分布しているかが分からずに影響の度合いの推計が難しかったということでございました。
　今回は、前回と異なりまして、五十人まででありますと六十五万人が増加すると見込んでおります。前回の想定二十五万人の二・六倍ということでございます。また、今回は大体前回の経験もありますので、ある程度影響の試算もしやすくなってくると。そういったことから、今回の企業規模要件の見直しで賃金変動率の一定のマイナスの影響があると想定されますので、そこのところにつきましては、賃金変動率の短期的な影響を除去する補正を行う経過措置を盛り込んだものでございます。
　これによりまして、経過措置を盛り込まないと年金額改定が下押しされてしまうということでありまして、入れたことによりまして適切な年金額改定がされると。年金額改定がされると同時に、この賃金変動率は国民年金保険料の改定にも使っておりまして、国民年金保険料も適切な改定がされる、給付も保険料も両方同様な改定がされますので、年金財政全体への影響というのは限定的だと考えてございます。
○梅村聡君　ただし、今回は当分の間ということで、まだ企業規模要件を残したわけですよね。これ全部企業規模要件外すと百二十五万人入るわけですし、さらにそこから先三百万人以上入るということもこれは今後の検討課題としてあるわけですから、やっぱりこのことについてはしっかり、どういう対応をしていくかなということ、これは厚生労働省として考えていただきたいと思います。
　それから、もう一つは、ちょっと名前で不評なｉＤｅＣｏなんですけど、これは私も入っておりますけれども、ちょっと今回の見直しでの確認をしたいと思います。
　今回は六十歳未満という要件がなくなりまして、国民年金被保険者であれば加入ができるということに変わりました。そうしますと、今回のこの法改正の規定は二〇二二年の五月一日から施行ということになるんですが、これ確認ですけれども、今六十歳に達した方は、これ一回抜けないといけない、抜けないというか、もう資格がなくなると思いますが、二〇二二年五月一日になってもう一回入るということは、これできるんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　六十歳に達して一旦ｉＤｅＣｏの加入から外れた方でありましても、法改正の施行後、国民年金の被保険者になっているなどの加入要件を満たしていればｉＤｅＣｏに加入することができるということでございます。
○梅村聡君　じゃ、一回抜けてまた施行になったら入れるということですね。
　そうしたら、もう一つなんですけれども、今回ちょっと一号被保険者と二号被保険者を比べようと思うんですけれども、一号被保険者は、二十歳から六十歳まで四十年間払いますと、これ四百八十か月納付になりますので、六十歳以降は任意加入ではありませんから、これｉＤｅＣｏに加入することができないということですね。一方で、二号被保険者に関しては六十五歳までｉＤｅＣｏへ入ることができると。
　そうすると、これ、働き方によって入れる人と入れない人というのが分かれるということで、本来、年金の基盤を強くするという意味からいえばこの点はちょっと問題じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　ｉＤｅＣｏでございますけれども、今回、六十歳の要件を外したわけでございますけれども、御指摘のように、一階部分の公的年金の上乗せ制度という、こういう趣旨であるものでありますので、共通の要件として、国民年金の被保険者資格を何か持っていらっしゃると、このことが基本的な制度設計になっております関係上、二号被保険者、厚生年金の方ですと六十五歳まで国民年金二号被保険者という扱いになっておりますのでｉＤｅＣｏにも入れますし、一方で、国民年金一号被保険者は現在六十歳未満となっておりますので、一方で、加入期間が四十年に満たない場合には任意加入制度があって、その場合には国民年金の被保険者でありますから、任意加入すればですね、ｉＤｅＣｏにも入れるわけでございますけれども、既に四十年満了しているという方の場合には該当がないと。そういったところで、公的年金の上乗せというところの中でぎりぎりいっぱい今回拡張したわけでございます。
　御指摘の点につきましては、国民年金、基礎年金の四十五年化が実現すると解消するわけでございますけれども、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○梅村聡君　本当の意味で高齢期の財政基盤をつくるにはどういう改正がいいのかということ、これ四十五年のことも含めてこれから検討していただきたいと思っております。
　最後に、今日は、済みません、財務省と総務省さんにも来ていただきまして、ありがとうございます。
　今回の被用者保険の適用拡大は、これ健康保険にも適用されるわけなんですけれども、国と地方の公務員の方は今回の適用拡大では実は余り増えないんですね、適用拡大、企業規模の問題になりますから余り増えないんですが。今回の改正は、前回適用拡大しました、要するに短時間の被保険者が増えた場合、これが今までは協会けんぽに入っておられたんですね。ところが、今回はその方が国家公務員共済組合であるとかそれから地方公務員共済組合の方に全員が移行していくことになります。
　そうしますと、当然、短時間労働者がたくさん入ってこられるので、保険料の見直しということも行われるでしょうし、それから折半分ですね、半分の事業主側、事業主じゃないですね、国側、地方自治体側が払う、今までは協会けんぽに払っていたものが今度は共済組合に払うようになると。ここを見直ししたときに、国そして自治体の負担、負担というか、財政を調整した場合にどれぐらいの負担増になるかということ、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　まず、国の方でお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、国などで勤務する短時間労働者、これ現在協会けんぽの被保険者でございますけれども、週二十時間以上四十時間未満という方々ですが、その方々がそのまま国家公務員共済へ加入すると仮定をして、その方々の現在の総報酬、それから協会けんぽ全体の平均的な医療給付状況、これを機械的に当てはめて計算をいたしますと、保険料収入は六百九十億の増加、医療給付費等の支出は九百三十億円の増加となりますので、差引きの収支差としてはマイナス二百四十億円程度となります。
　具体的な保険料率への影響というのは、これは現在、国家公務員共済の保険料収入、平成三十年度で約六千億規模でございますので、具体的な保険料率の影響というのは制度改正後の様々な状況を見てまた判断をする必要があろうかと思います。
　それから、事業主としての国などの保険料負担、事業主としての保険でありますが、このトータルの増減につきましては、現在はこの方々に対する、協会けんぽに対する事業主としての国などの負担は四百二十億円、制度改正後は今度は国家公務員共済に対する事業主としての負担になりますが、これが四百七十億円、単純に差引きすると五十億円の増加というふうになろうかと考えております。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公務員共済の医療保険財政への影響につきましてですが、国家公務員共済と同様の前提で機械的に計算いたしますと、保険料収入は約一千七百三十億円程度の増加、医療給付費等の支出は約二千二百四十億円程度の増加となりますので、収支差はマイナス約五百十億円程度というふうに見込まれます。
　これは、あくまで、同様に機械的な試算によるものでございまして、地方公務員共済の収入は平成三十年度で約一兆六千億円規模の水準でありますので、保険料率への影響は今後精査をしていく必要があると考えております。
　なお、以上の前提で、事業主であります地方公共団体等の保険料負担のトータルの増減についてでございますが、現在の協会けんぽに対する事業主としての地方公共団体等の負担は約九百四十億円程度、制度改正後の地方公務員共済に対する事業主としての地方公共団体等の負担は、医療給付費等の支出の増加分約二千二百四十億円程度のその二分の一に相当する約一千百二十億円程度になりますので、これを単純に差引きをいたしますと約百八十億円程度の増加となるというふうに見込まれるところでございます。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、今回、医療保険にも影響が出るんだと、特にこれから後期高齢者の方への拠出金も増えますので、その辺りの対応というのもしっかり考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　確定拠出年金について質問したいと思います。
　加入要件が先ほどのように緩和されるという改定になるわけですが、コロナの影響ということで、株価がどんと下がってびっくりされた方も多いと思うんです。大体元に戻ったということで取り返せそうだというお話もあるわけですけれども、この影響というのはちょっと予測し難いということがはっきりしてきたのかなと思うんです。
　本会議で私、手数料負けの可能性があるんじゃないかということに対して、明確に否定はされなかったというふうに受け止めたんですね。それ以外にも、この確定拠出年金の場合、考えられるデメリットというのがほかにもあるんじゃないかと思うんです。デメリットとして三つ例挙げますので、それについて可能性があるのかないのか、制度の説明はいいですので、あるかないか明確にお答えいただきたい。
　一つは、元本保証型でも、保険商品の場合、解約料金が発生するということになるんですね。その料金が利息を上回る、こういうケース考えられますが、元本割れを起こすというケースがあるんじゃないかと。
　二つ目、掛金の積立て停止、これ、できても途中解約できないということで、受取開始時までに積み立てた資産の引き出しができない、それによって新たな運用に回せない、こういうことが起こり得るのではないか。
　三つ目、拠出金の引き落としというのが、毎月二十六日と決まった日になる、で、一定期日内に買いの発注がされるということになりますから、規模が大きくなればなるほど市場にインパクトを与える、つまり高値づかみされる傾向があるという指摘があります。
　以上について、可能性の問題でいかがですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず一つ目の保険の商品の場合ですね、元本確保型の商品で保険の場合にどうかと。これは、途中解約をいたしますと解約料金が発生する場合がございまして、この料金が利息を上回ると元本割れを起こす可能性はございます。ただ一方で、商品の中には解約料金が利息の範囲内で設定されているという商品もございまして、そういった場合には発生しないといったことでございます。いずれにしましても、金融機関、運営管理機関、元本割れを起こす可能性があることを含めて商品の特徴を説明するということになっておりますので、そこのところでございます。
　二点目の点でございます。ｉＤｅＣｏは老後の所得確保に係る自主的な取組を支援するという目的でございますので、原則として中途引き出しを行うことはできないことになっております。この点につきましては、制度の説明をしっかり行うということにつきましては、運営管理機関がしっかりと加入時に説明をするということになってございます。
　それから三つ目の、ｉＤｅＣｏの引き落としが毎月二十六日なので、ｉＤｅＣｏで購入されたものが市場に影響を与えるかという点でございますけれども、これは、規模的に言いまして毎月百五十億円程度でございます。それも、半分は元本確保型で、残りの半分は国内外の債券、株式に広く投資信託で運用されるものでございますので、全体の市場規模から言いまして、この三つ目の時点、影響を与えるというのはないんではないかなと考えてございます。
○倉林明子君　一番目と二番目については可能性は否定できないということですよね。運営機関ですか、運営会社がきちんと説明することになっているということですけれども。さらに、その規模感から高値づかみっていう影響は少ないんじゃないかということですけれども、これ推進、どんどん広げようと、もっと広げないといけないという議論先ほどありましたけれども、こういう仕組みだとやっぱり高値づかみという傾向も出てくるんじゃないかというのは可能性としては私否定できないんじゃないかなと、運用次第だとおっしゃりたいと思うんですが、否定できないと思うんです。
　つまり、この確定拠出年金というのはやっぱりデメリットもあるということを私はしっかり加入者が知っておく必要がある情報だと思うんですね。国が税制優遇措置もとって促進を図るという位置付けしているんですよね。つまり、言いたいのは、デメリットについてもこの周知というのは義務化すべきじゃないかと。これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のとおり、ｉＤｅＣｏに加入する際は、厚労省又は金融庁の登録を受けた運営管理機関、これ二百四十二ありますが、それを自らが希望する機関を選ぶ仕組みになっておりまして、その運営管理機関ごとに取り扱われる金融商品は多々、種々でありますけれども、投資信託や元本確保型商品、それぞれについて期待できるリターン、元本割れの可能性の有無を含めて考えられるリスクなどについて適切に加入者に情報提供することが運営管理機関には義務付けられているところであります。
　また、ｉＤｅＣｏの実施主体である国民年金基金連合会の責務である投資教育においても、例えば、六十歳前の中途引き出しができないことを含めたＤＣ制度の仕組みのほか、金融商品の仕組みや特徴、資産運用の基礎知識などの情報を提供することになっております。
　こうしたもの以外にも、運営管理機関には法令を遵守して加入者の立場に立って業務を遂行する義務が課せられているところでありますので、運営管理機関の監督は金融庁がなさっておられますけれども、金融庁とも連携をしながら、厚生労働省としても引き続き、運営管理機関がそうした機能、役割をしっかり担っていけるように監督指導を行っていきたいと思います。
○倉林明子君　運営機関には義務付けているということなんだけれども、やっぱり加入者の選択の権利を保障するという観点からも、きちんとそういう情報を知った上で選択できるようにということが大事だということは強調しておきたいと思います。
　企業型の場合、事業所全体での加入と。これを決めますと個々の労働者の選択の余地はないということになるわけで、制度導入に当たっては労使合意が基本となると。しかし、労使合意がなくても厚生年金加入者の過半数の合意、これがあれば導入可能ということになるのではありませんか。確認です。
○政府参考人（高橋俊之君）　今、企業型ＤＣのお話でございました。これは、実施主体は事業主でございますけれども、導入時を含む重要な意思決定には従業員の過半数で組織する労働組合か、それがない場合には過半数代表者の同意を得るということが要件になってございます。
○倉林明子君　労働者代表の合意という条件が定まっているんだけれども、これ、代表の選任について使用者が主導する場合が少なくないという指摘の声を伺っております。
　さらに、加入者要件を厚生年金加入者まで、その過半数という、その、またでできる規定、ない場合にできる規定というのは、更に使用者の主導、これ強まりかねないんじゃないかと思うんです。やっぱり原則は労使合意で対応すべきではないかと、この点は指摘にとどめたいと思います。
　そもそも、企業年金は退職金を充てるものという位置付けになっておりますよね。受給者にとっては、退職の時点で確定している労働債権に当たるものだと思うわけです。この退職金の運用について、当事者である受給者が実は決定に関与できないと、こういう仕組みになっているということなんです。制度導入及び改定に当たって最も影響を受けるというのが受給当事者ではないかと思うんですね。
　こうした受給当事者の、受給者、当事者の合意というのも要件としていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、制度導入時でございますけれども、導入に当たりまして、事業主が確定拠出年金、ＤＣですとか、確定給付企業年金、ＤＢを実施する時点ではまだ受給者がおりませんので、そこの同意ということではないわけでございますけれども、制度変更時ですね、制度変更時になりますと、そのような権利を持った方がいますので、ＤＣにつきましては、拠出段階で個人ごとの資産が管理されて本人が運用するという制度でございますので、そういう意味で、掛金の変更などの制度変更によりまして受給者が影響を受けるということはない仕組みだと思っています。
　一方で、ＤＢですね、ＤＢにつきましては、年金給付の算定方法が決まっている制度でございますので、制度変更によりまして受給者が影響を受けることになるわけでございます。そこで、受給者等の給付の減額を伴うような制度変更を行おうとする場合には、経営悪化など真にやむを得ない場合に限定しております。また、受給者等の三分の二の同意を得なければこういうことはできないというような規定になっているところでございます。
○倉林明子君　当事者の方々から大変要望も受けていまして、当事者参加でこういう受給権に関わるところに物を申すという機会をつくってほしいということでの御要望でもあります。受給者の権利ということを保障するということが大事だと思っておりますので、現状、その三分の二という変更に関われると、意見で受給者にも物を言えるところがあるというような説明でしたけれども、権利が担保されるということで検討を求めたいと思います。
　リスク分担型企業年金ということでいいますと、政府は、日本再興戦略で企業年金を、運用リスクを事業主と加入者で分け合う制度の導入というのを掲げて、政省令で企業年金は公的年金を補完するものと、こういう位置付けをしているわけです。
　その運用損が出た場合なんですけれども、企業は掛金だけを負担する一方で、受給者には給付額の減額で対応されることになるんじゃないでしょうか。これ、確認です。
○政府参考人（高橋俊之君）　リスク分担型企業年金は、確定給付企業年金、ＤＢと、確定拠出年金、ＤＣ、この両方の性質を持ついわゆるハイブリッド型の仕組みとして平成二十九年一月に実施可能になったものでございます。
　リスク分担企業年金の仕組みといたしましては、事業主があらかじめ追加の掛金を負担することによりまして将来のリスクに対応すると。一方で、加入者、受給者は、追加の掛金の範囲を超えるような積立金の変動があった場合に給付が減少するリスクを負うということで、労使がリスクを分かち合うとか、それぞれが分かち合うといったものでございます。
○倉林明子君　リスクということでいうと、受給者の方に給付額の減額という、大変リスク大きいものだということは間違いないと思うんですね。
　これ、リスクがいろいろ考えられるというところをその運営機関に説明責任を負わせるということで説明あったんだけれども、国として税制優遇もやって進めるという上乗せの位置付けあるわけですよね。私、安易に要件緩和ということを進めるべきではないということは指摘したいと思います。
　ＧＰＩＦの運用についても、私はきめ細やかな情報、とりわけリスク情報について開示が求められているというふうに思います。長期的な運用だから心配ない、任せなさいと言うだけでは心配なんですよ。インカムゲインについても、心配ない、これは安定して入ってくるものだということで説明あったけれども、与党の先生からも指摘あったとおりで、やっぱりここにもリスクがあるんだという指摘だったと思うんですね。
　徹底した情報開示、迅速な情報開示、要はマイナスの情報であってもしっかり情報を適宜国民に開示すると、これ、求めるべきだと思います。これは大臣にお答えいただきましょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民の皆さんの年金の保険料をまさに運用していることに関する情報開示、また、その開示が逆に市場にいろんな影響を与えてしまうということにはもちろん留意しなければなりませんけれども、基本的にはＧＰＩＦにおいて適切に行っていくことが必要だというふうに思います。
　ＧＰＩＦの運用状況の情報開示については、まず法律に定められておりまして、ＧＰＩＦが業務概況書を作成し、これを公表しなければならないとされており、年度単位の運用状況の公表が基本となっております。
　一方、四半期ごとの運用状況は、ＧＰＩＦが中期計画等に基づき自主的な取組として公表しているところであります。今年の一月から三月の運用状況については、本年七月に昨年度の通期の運用状況を記載した業務概況書において公表するということになっており、それにのっとって公表がなされるものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、ＧＰＩＦのこの年金積立金の運用に関する情報の開示については適切に行っていけるように、引き続き、私どもとしても、ＧＰＩＦに対してよく連携をしていきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　適切に今より情報開示してもらえるかどうかはよう分からぬ答弁やったなと思って聞いていたんですけれども、国民が心配になっている情報も含めて、やっぱりいち早く出してほしいというところが質問の肝ですので、しっかり受け止めていただければと思います。
　その上で、リスクがこういうふうに高まるたびにやっぱり議論になってくるのが基本ポートフォリオの問題ですね。この間、ずっと拡大し続けてきました。日本のＧＰＩＦに資産あるから日本の株買ってくれと、総理が外国に言うたこともありました。やっぱりこの株で運用するというやり方は本当に拡大し続けていいんだろうか、やっぱり振り返って拡大前の二〇％というラインまで戻していくということも正面据えて考えていくべきじゃないかと、これは指摘にとどめておきたいと思います。
　次、別な問題なんですけれども、年金に対する信頼ということが度々議論にもなってまいりました。これ、大きく失墜させてきたのが様々な給付漏れの案件でございました。正確な給付が確実に執行されると、そういう組織になることが年金機構にも厚生労働省にも求められているというふうに思うんですけれども、まず大臣の認識を伺いたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　年金は、先ほどから申し上げておりますように、高齢者にとって、特に引退後、引退後というか仕事を辞めた後の大変大事な所得、収入の中心になるわけでありますから、それがしっかりと支給がされていくということは非常に大事なことであります。しかも、全体としてもそうでありますし、個々に対しても正確な支給がなされていくということが大事でありまして、まさにそれが日本年金機構の極めて重要な業務である、また、そのことによって国民の安心をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。
　ただ、さはさりながらも、年金機構ではこれまで度々こうした事案がありまして、私も、前の大臣のときにもございました。例えば、平成二十九年十二月の年金給付に係る事務処理誤り等の総点検に沿って、システムにより対象者を特定してお払いするとともに、過去の事務処理誤りの諸課題を踏まえた取組も重ねてやってきたところであります。
　今年度からは、各年金事務所で審査した年金の決定内容を別の部署でも更にチェックする、言わばダブルチェックの仕組みを設けるなど、年金給付に係る誤りの防止や早期発見のための取組も進めているものと承知をしております。
　引き続き、年金機構において正確な給付が確実に行われるよう、また、私どもにおいてもそうした指導がしっかりしていけるように更に努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　本当に何度も繰り返してきた事案がありました。年金機構は、令和二年度の計画案で、国民の皆様から本当の意味で信頼していただける組織となるためには、機構の業務運営の原点である年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持発展させ、無年金者、低年金者の発生を防止し、高齢化社会の安定を確保すること、ここに立ち戻って徹底的に足下を固めると、そして、正確な給付の更なる追求というのも掲げています。本当にこの方向で頑張ってほしいと思うんです。一人の給付漏れも残さないというような構えでやっぱり私はやってほしい。
　残された案件はいろいろあります。その中で一つ取り上げたいのが振替加算の問題です。この振替加算で支給漏れの件数の総数は何件だったか、そして、そのうち対応できた件数は何件になっていて総額幾らになっているか、確認させてください。
○政府参考人（日原知己君）　平成二十九年の九月に公表いたしました振替加算の総点検に沿って振替加算の支給漏れに対応いたしておりますけれども、その総数は十万五千九百六十三件でございまして、この総点検の公表以降令和二年四月までの対応件数、こちらが十万五千四百五十五件となってございまして、支払総額は六百六・七億円となってございます。
○倉林明子君　まだ対応は完了していないということかと思うんですね。
　これ、支給漏れが判明した場合、時効の援用は行わないという取決めをして対応していただいたということになっているんです。ところが、妻に一定の帰責性、つまり、妻の側にも責任があったという場合については時効の適用があると、こういうただし書というか、あるんですね。これが裁判でも争われまして、厚労省は不支給分を全額支給するというふうにしたわけです、話合いの結果。
　つまり、正確な給付、これを徹底するんだという観点から見れば、私は全額支払ったというのは当然の措置だと思うんですけれども、いまだ厚労省は、裁判で訴えてきたら全額支給します、給付しますという対応にとどまっているんですね。帰責性について争わないとあげないと、こういうことにしているんですかね。こういう方向でずっといくんですかね。
○政府参考人（日原知己君）　夫に加給年金が支給されていながらも妻御本人から年金機構に対して生計維持に関する申告が行われなかったケースにおきましても、その個別ケースごとの状況に照らしまして生計維持関係の申告が行われていた蓋然性が高いものと考えられる場合には、消滅時効を援用せずに未払金総額をお支払いしてきたところでございます。
　この消滅時効分も含めて振替加算を支払うかどうかは、受給者の方の申出の内容や年金受給に係る個別の事情を精査した上で個別ケースごとに総合的に判断を行うことが必要でありまして、訴訟や審査請求を通じて申し立てていただくのみならず、年金機構に個別に御相談をいただきました場合にも、そのお申出の内容に関します資料を提出いただいて、個別に丁寧に申立て内容を伺った上で判断を行わせていただきたいというふうに考えてございます。
○倉林明子君　そういう丁寧な対応に本当にしてほしいと思っているんです。
　その上で、振替給付について、もうこれ正確な給付、完了見えてきていると思うんですよ、もうここまで来たら。きっちり時効の援用は行いませんよということをやっぱり広く徹底して、時効はないので請求してくださいということを逆に声掛けていかないといけないときじゃないかと。もう妻の帰責性は問わないということにして踏み込んでいく時期じゃないかと私は思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この振替加算って、私、前のときに起きた事案だったというふうに今聞きながら改めて思ったところでありますけれども、振替加算の総点検に基づき把握された支給漏れケースについては妻の御本人に帰責性がないため時効分も含めて支払うと、そして、しかし他方で、年金請求時に妻本人から生計維持関係の申告がなされなかったケースについては、これは原則として妻本人に帰責性があるので、消滅時効を援用し五年分の未払金、これは五年分について未払金を支払うということ、これはこうした考え方にのっとってやらせていただいているところであります。
　ただ、今説明させていただきましたように、年金請求時に生計維持関係の申告がなされていなかったというケースについても、これはケースごとの個別事情に応じて、生計維持関係の申告が行われた蓋然性が高いというふうに考えられる場合には時効分も含めて未払金の支払は行っているところでありますので、年金機構に個別に御相談いただいた場合には、よくその申出の内容に関する資料も頂戴した上で丁寧に相談をして対応していくよう、また私どもの方から年金機構に引き続き指導していきたいというふうに思います。
○倉林明子君　一点確認したいんだけれども、裁判に訴えたり不服申請ということで手続を取らなければ対象にしないということではない、窓口にしっかり相談してくれたら確認した上で支給すると、こういうことでいいですかね。
○政府参考人（日原知己君）　繰り返しになりますけれども、消滅時効分も含めて振替加算を支払うかどうかは、受給者のお申出の内容や年金受給に係る個別の事情を精査させていただいた上で個別ケースごとに総合的に判断を行うと、これが必要であるというふうに考えております。
○倉林明子君　積極的に支給できるように指導もしていくということで答弁もいただきましたので、しっかり支給漏れをなくしていくんだという姿勢で臨んでいただきたい。
　正確な給付は国民の信頼の前提になるものです。減らない年金、安心できる年金制度への転換こそ必要だと最後申し上げて、終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　国民年金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、公的年金の水準を自動的に削減するマクロ経済スライドの維持を前提とし、受給開始年齢の選択肢を七十五歳までに広げることです。
　減り続ける年金で、高齢者は死ぬまで働けということかと怨嗟の声が上がっております。コロナで働く場も失っている現実を余りにも見ていない提案だと言わざるを得ません。
　第二に、コロナによって株価が大きく影響を受ける下で、確定拠出年金の対象拡大を盛り込んでいることです。
　公的年金の所得代替率は五〇％確保できるとの見通しを示した財政検証の前提は大きく崩壊しています。五〇％の所得代替率も日本独自の計算に基づくもので、ＯＥＣＤ加盟国の所得代替率で見れば将来の代替率は三〇％台と、国際的には極めて低い水準となっています。低い所得代替率を自己責任で補う仕組みである確定拠出年金の対象拡大は、公的責任を一層後退させるものにほかなりません。
　厚生年金加入者の適用拡大は必要な措置であります。しかし、加入者や事業者に対する減免措置の拡充なしにそのまま進めようとしていることは問題です。
　対象となる事業者は、倒産、休廃業の危機に直面しております。このまま対象拡大を進めれば、社会保険料倒産さえ招きかねません。コロナの緊急事態宣言は解除されたものの、経済への影響の長期化は避けられません。高齢者の働き方も変わらざるを得ない状況が続くことになるでしょう。
　今、年金制度に求められているのは、自動年金引下げ装置となっておりますマクロ経済スライドをやめ、減らない年金制度とすることです。無年金、低年金の不安を拡大させないために、基礎年金の底上げを直ちに行うことであると申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、被用者保険の適用については、被用者には被用者保険を適用するとの考え方に立ち、個人事業所に係る適用業種の見直しも含めた更なる適用拡大に向け、検討を促進すること。特に、短時間労働者に対する被用者保険の適用に係る企業規模要件については、あくまで経過措置として規定されたものであり、本来撤廃すべきものであることから、被用者保険の適用拡大により保険料負担が増加する中小企業に対する支援の拡充等を進めつつ、できる限り早期の撤廃に向け、速やかに検討を開始すること。あわせて、労働時間要件及び賃金要件に係る適用拡大についても検討に着手し、早期に必要な措置を講ずること。
　二、被用者保険適用の可能性があるにもかかわらず、適用されずに取り残されている労働者について適用の徹底を図るとともに、労働政策と連携を図りつつ、脱法的な被用者保険の適用逃れを防止するための対策を講ずること。あわせて、厚生年金保険の適用・徴収対策に係る日本年金機構の組織体制の強化を進めること。
　三、複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所においても単独では適用要件を満たさないが労働時間等を合算して適用要件を満たす場合について、更なる企業規模要件の見直しとあわせ、実務上の実行可能性も踏まえつつ、雇用保険の取扱い等も考慮し、該当する労働者にふさわしい保障の在り方について検討を行うこと。
　四、次期財政検証に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な景気後退や暮らし方、働き方の変化等による社会経済への長期的な影響等について、早期に検討を開始し、その結果を踏まえた財政検証を実施すること。加えて、次期財政検証では、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下でその結果を示すとともに、モデル年金世帯以外の多様な世帯の所得代替率を試算するなど、より実態に即した検証を行うこと。
　五、前回の財政検証後に行われたピアレビューで指摘された確率的将来見通しと分布推計について、引き続きその実現について指摘されている様々な課題を含めて検討を行い、その検討結果を公表すること。
　六、基礎年金制度の創設時において、基礎年金が国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして設定された経緯も踏まえ、将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
　七、年金の繰下げ受給については、年金額が増額される一方で、加給年金や振替加算が支給されない場合があることや、社会保険料、所得税、住民税等の負担が増加することについても、国民に分かりやすい形で周知徹底するとともに、国民が年金額と社会保険料等の負担の変化を簡易にイメージできるような方策を検討すること。
　八、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）等が管理・運用する年金積立金については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことから、市場の動向等を踏まえた適切なリスク管理を行うこと。また、国民が理解しやすい情報開示に努めるとともに、会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。なお、ＧＰＩＦの経営委員会の委員構成など年金積立金の管理運用に関して、諸外国の実態にも倣い、被保険者の代表の意向が適切に反映されること等を念頭に置いた制度運営や見直しの検討を行うこと。
　九、自営業者等の高齢期の経済基盤の充実を図るため、国民年金基金や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）への加入の促進を図ること。また、個人型確定拠出年金の加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等に対し、手数料の算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。
　十、昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度の在り方について検討を進めること。
　十一、年金生活者支援給付金の在り方については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況、老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討すること。
　十二、今後、社会保障の支え手である現役世代の負担増が見込まれる中、特に子育て世代の負担軽減を図るため、被用者保険には産前産後・育児休業期間の保険料の免除制度が設けられていることを踏まえ、財政負担の在り方にも留意しつつ、国民年金における本法附則第二条第四項の検討と併せて国民健康保険の保険料における配慮の必要性や在り方等についても検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　末松　信介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　深澤　典宏君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　ライフステーシ
　　　　　　　ョンワンステッ
　　　　　　　プかたつむり共
　　　　　　　同代表
　　　　　　　全国公的介護保
　　　　　　　障要求者組合委
　　　　　　　員長　　　　　　　三井　絹子君
　　　　　　　　　三井参考人陳
　　　　　　　　　述補佐人　　　中路わかな君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省所管に係る新型コロナウイルス感
　染症関連施策に関する件）
　（心のバリアフリーの推進に関する件）
　（地域公共交通の維持に関する件）
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高田陽介さん外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会にライフステーションワンステップかたつむり共同代表・全国公的介護保障要求者組合委員長三井絹子さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢雅仁君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。皆さん、おはようございます。
　本日は、一般質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、宿泊、旅行、航空、鉄道、貸切りバス、タクシー、旅客、乗合バスなどに大変大きな影響を与えております。国土交通省が四月三十日時点でまとめた関係業界の影響の資料を見させていただきましたが、本当に深刻な状況であると言わざるを得ません。
　その取りまとめから更に約一か月を迎えようとしておりますが、関係業界の現時点での影響等について大臣にお伺いをしたいと思います。認識も含めてお願いしたいと思います。
　また、第二次補正予算が昨日閣議決定されましたが、国土交通省としての具体的な支援策、そして様々な要望が寄せられていると思いますけれど、これからの具体的な支援策の考え方についても、大臣の決意を含めてお願いしたいと思います。