Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　さっき上原康助議員の言葉にも出ておりましたが、どうも外務省はアメリカに対して弱腰であるというふうに、沖縄県民の一般的な世論になっているような感じです。そうでないという姿勢をきちんとこれからの河野大臣の外交の中でぜひ私は示していただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　私は安保条約を認めております。そして、安保条約に基づく基地の提供義務、これは、契約拒否地主の土地は手続に従ってやはり強制収用して、我が国の提供義務を果たすべきだという気持ちです。しかし、これを大田知事はできません、こういうふうになっているわけですが、本当は九月の半ばころまで大田知事はやる気持ちを持っておったと私は見ております。しかし、この一連の問題が起こって、県民のあの怒りの中で署名をするわけにいかない立場に追い込まれたということもよくわかっていただきたい。
　それと、今度拒否した理由はもう一つあります。前回も、平成三年の五月二十八日に、大田知事は公告・縦覧の実施を行うと表明されたわけでありますが、これも約一年近く知事は苦悶に苦悶を重ねて、その末、政府との間で話し合いがついてそれをおやりになることになったわけであります。その当時、自民党の現在の主要な立場におられる方が、県民が前から求めておったこの返還手続のあり方について、こういうふうな方法をとりますよ、まず予告期間を三年設けますよ、返還後も三年間は地料の補償をやりますよ、こういう条件でどうですかというふうに来ました。私は、これはもうちゃんと知っております。これは、いわゆる今の軍転法みたいな感じの話をなされたわけです。
　知事は、そういうのも含めて、今二万八千人の地主の利益を守るか、百名の反戦地主のことを考えるのか、非常に苦労しているけれども、しかし私は二万八千人の地主の利益を守らなくてはならない、こういう立場から、それでは今後の基地の整理縮小を政府が責任を持ってやるということを約束できますかという提案をした。
　これに対して、当時の池田防衛庁長官、児玉防衛施設庁長官は、やります、責任持ってやります、そして十一省庁協議会もつくってこの中できちんと皆さんの要望を実施していきますという覚書をつくったわけです。二、三回はこの十一省庁協議会は開かれたかもしれませんけれども、後はナシのっぶてですよ。全く何にもやっていない。これに対する約束違反、不信感、こういうのが積もり積もって、今回の少女暴行事件も絡んで、知事はもうできないということになったわけであります。
　防衛庁長官、この前回の池田防衛庁長官、まあ前任者のやったことですので、あなたがこれを答えるかどうかわかりませんけれども、こういうことがあってはならないと思いますが、どうですか。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、今回新しい協議機関が二つできまして、防衛庁の中にも在日米軍基地全体を見る委員会も設置いたしました。そして、今までにあります三者協議会につきましても、これを補強しょうということになりました。三者協議会におきましていろいろな事案が取り上げられましても、そこで在沖米軍サイドがそれはだめだと言えば全く進まないというような状況、そういうような反省点も踏まえまして、今回三者協議会の活性化、そして新しいハイレベルの協議機関、とりわけ政府と沖縄県との間の協議機関ができました。こうしたしっかりしたスキームができたわけでありますから、このスキームを活用して、今御指摘にありましたことの反省は反省として、しっかりそれを踏まえて前に進んでまいりたい、私はこのように考えております。
○仲村委員　今防衛庁長官の御決意をお聞きいたしましたので、ぜひこれは約束していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　現在の返還の手続は、まず日米合同委員会があって、その上に安全保障協議委員会で決定をする、こういう手続になっておりますが、今回、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯができて、その下に沖縄米軍基地問題協議会がつくられた。もう早速協議は始まっているわけであります。ぜひこれが実効性のある形でその作業が進んでいくように約束をお願い申し上げたい。私は、この十一省庁協議会のような形にならないように、この点を、これは外務大臣も特に重要な所管大臣でありますし、お二方からぜひ御決意をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今、防衛庁長官、お答えをしたとおりでございます。
　この問題については、村山総理はいろいろお話をして、沖縄県知事の心中察するに余りあるというふうにお考えになったようでございます。総理もまた過日、苦渋の決断をなさったわけでございますが、その以前から総理は、この問題については、自分としては最も重要な、我が内閣として重要な問題だと認識をして全力投球をする、こう言っておられるわけでございまして、とりわけ私ども関係閣僚としては最善を尽くしたい、こう考えております。
○仲村委員　ぜひこれは政府一体となって、私が声を張り上げて皆さんに申し上げておりますことは、もう我慢できない、いつまでこんな状態を僕らに我慢しなさいというのかということの、本当に込み上げる気持ちを申し上げているわけであります。
　よく、全国の七五％、そして沖縄本島の二〇％、沖縄全体の一一％基地がある、こういうふうに言っておりますが、この基地の集中している市町村の状態を私は申し上げます。嘉手納町で八二・八％が基地なんです。金武町で五九・八、北谷町で五六・七、宜野座村で五一・五、読谷村四六・九、東村四二・二、沖縄市三六・八、宜野湾市三三・二、北中城一八・五、こういう形で、人間の住む場所がない、生産する場所がない、全くこういう状態で押し込められているわけです。だから彼らが、そういう地域に住んでいる人たちが、どれだけ不自由な思いをしているかということは申し上げるまでもない、説明の余地はないと私は思います。
　そこで、たくさん返還要求出てくるでしょう。ただ私は、やはり実効性のある形にしないと、総論賛成、各論反対の返還要求であってはならない、こういうふうに思っております。そういう意味で、まず当面皆さんに実現をしていただきたいのは、この平成二年六月十九日に決定をした二十三事案のうちの残り部分、そしてこの三事案、そして軍転協から出されております十事案、これについてはすぐ協議を始めて、一、二年の間に結論が出せるようにしていただきたい。
　この二十三事案の残り部分というのはアメリカがオーケーしているわけですから、なぜ前に進まないのか。これは例えばゴルフ場の移設条件がついております。移設を実現すれば金が出ます。今の防衛費の範囲では、これは余り急ぐと金がついてこない、だから事務当局は余り仕事をやらないわけです。これはアメリカはオーケーしているわけですから、皆さんが、よし、予算つける、やれと言えば、これは前に進みますよ。奥間レスト・センターでもそうなんですよ。
　それから、軍転協から出されている十事案というのは、基地のごく一部分を返してください、ここは道路開発をします、地域の一体化を図ります、こんなものですよ。例えば浦添の水源水域五十メーター、これはあの五十八号線が混雑してどうにもならない、そこのバイパスをつくるために返してください、その地先の開発計画を進めます、こういうことなのです。北中城村の喜舎場地区から瑞慶覧地区に至る、あれは同じ村でありますけれども、基地によって分割されているのです。分離分割されているので、その地域の一体化を図るためにここを道路開発をしますから返してください。金武のブルー・ビーチ、ギンバル、使ってないのですよ。ただ、米軍としては、いざというときにここはキャンプ・ハンセンへの進入路であるので握っておきたいわけです。しかし、金武町はほかの進入路は提供しますよと言っているのです。
　こういうことを防衛施設庁に、あるいは外務省に、こういう形で毎回毎回陳情書に私は出ていると思うのですよ。果たしてアメリカにこの声が届いているのか疑問に思います。なぜか。ペリー国防長官は、こういった返還要求を聞いたことがない、こう言っているわけです。だから、政府も、これはアメリカに言いにくいのじゃないかという気持ちでたなざらしをしている嫌いがあります。
　この今申し上げた二十三事案の残り部分、三事案、そして軍転協から今出ている部分。新たに出てくる分はこれからいろいろと市町村長や地主と調整をする作業が残っておりますので、そんなに簡単には出てこないと思うのです。この分だけでも私は早速手をつけてもらいたい、こういうことであります。
○衛藤国務大臣　この問題につきましては二つの協議機関にしっかりと協議をいただき、そして十分なる協議の上、今御指摘いただきましたことにつきまして一つ一つ解決してまいりたい、かように考えております。もちろん、これにつきましては一定の期間を切って解決をする問題でもあります。
　また、アメリカ・サイドが、沖縄の大田知事さんがワシントン等お訪ねしたときに、日本から全くそういう返還要求が出てない、こういうようなことを言及されましたが、私はそういうことはないと思います。那覇防衛施設局をして、返還する問題につきましては、今仲村委員御指摘の過去のいわゆる事実が積み上がってきているわけでありますから、途中で、例えば三者協議会の場で問題があってそこでとか、いろいろあるのかもしれませんが、いずれにしても、我が方としては返還についての諸要求をしてきたということだけははっきり私もここで申し上げたいと思います。
○仲村委員　次に、地位協定の見直しについて、沖縄県から十項目についての見直し提起がなされております。私は、これが一挙に全部できるとは思っておりませんけれども、しかし最低限この分だけは見直してほしいという気持ちが込められておりますので、ぜひ真剣に検討していただきたい、こういうふうに思っております。
　七五％の基地が、この赤く塗られた分がそうなんですよ。その中に沖縄県の空域、海域の制限。ごらんになってくださいよ。これは沖縄本島です。この青く塗られたところは訓練空域・海域なんです。その合間を縫って本土からの飛行機、あるいは離島への航空路。だから、南北大東の場合、この狭い地域からここへ行かなくてはいけない。これは三百七十キロありますよ。ここで積乱雲が発生したらもう欠航しかないのです。迂回できないわけです。だから、ここに、伊是名島に飛行場をつくろうとしても、この訓練空域の関係でこれはつくれない。だから、これをぜひ地位協定の見直しの中でやっていただきたい。本土のどこにこんなのがありますか。海も空も陸も、全部使えない。この海域が三土地区、空域が十五地区、こういうふうになっているということ。
　ですから、まあ最低限私は、皆さんは十七条五項。については運用の面で当面改善を図ったということでありますけれども、しかし、これはぜひ本条を直していただきたい。そして、この空域、海域についても早目にこれが改定できるように努力していただきたいと思います。どうぞ大臣から。
○河野国務大臣　沖縄県民が日常生活の中でいろいろと御不自由、御不便に直面をしておられるというお話を伺いまして、十分理解をしたところでございます。こうした御不便、御不自由というものをどうやって解消することができるかということについて十分考えてみたいと思います。
　先ほど議員は安保条約のことはこっちに置いてとおっしゃったので、私もあえて安保条約の目的云々という言葉はここでは使いません。そういうことはもう当然のこととして横に置きまして、日常生活にかかわる問題をどうすることが一番早く、あるいは実行可能な改善策であるかということについて十分検討してみたいと思います。
○仲村委員　この少女暴行事件が起こって即座に地位協定の見直しをお願いしたときに、これはできませんという政府の冷たい対応に非常にみんなが怒りを感じて、今こういう状態でもう我慢できぬということで、みんなで立ち上がっているわけです。この際、ぜひ誠意を持ってこれらの問題について、県民がどういう不自由な生活を強いられているのか真剣にひとつ検討していただいて、アメリカ側との話し合いをしていただきたい、そしてそれの要望にこたえていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。まあ、今回これだけ沖縄県民から、この際基地の整理縮小を責任を持ってやっていただきたいということの希望に対して、皆さんは、その協議機関も設置してやりましょう、こういう気持ちを持っておられるのは本当にありがたい、こういうふうに思っております。
　ただ、今まで復帰後返された軍用地、これの跡地利用をするのに、早くて十年、長いのは二十年、まだ完成してないのもあります。平均して十四・五年かかっております。なぜそんなにのろのろやるのかということは、これは地籍も何も全部わからなくなっているのですよ。表土は全部削られて、コンクリートやアスファルトの状態になっているのです。来月は返しますよと言われて、今まで一カ月の予告期間、三カ月間の管理補償で、計四カ月間は返されてから地料をもらっているけれども、それを返されてから地籍確定をして、どういう使い方をしますかと地主間で話し合って、これを決めるのに四、五年かかるわけです。事業を策して完成するのに十四、五年、その間収入がなくなるわけです。地主は、終戦直後、財産という土地と職業の農業を一緒に取り上げられたのです。だから、いや応なしにこの土地から入ってくる賃貸料というのは生活の一部になっているわけですが、返されて、跡地利用して、使用収益が入るまで十四、五年もかかる。これでは大変だ。若いのはそれでもやりますよ。お年寄りは、これの地料を取ってあと人生終わればいいということで、返しましょうかと言われたら、待ってください、こういう感じになるわけです。これはどこに責任があるのか、やはり政府に責任があるわけであります。
　だから、今回これだけ大がかりに皆さんが返還作業をやりますよということであれば、その地主の不安をきちんと取り除いていかなければこれは前に進みません。そのために、去る五月十九日に軍転法ができたわけです。しかし、あれは原案では予告三年、返還後三年を想定しておったわけでありますが、いろいろと与野党の話し合いの中で三年に値切られたわけです。私は、あれでは不十分だと思っております。この際政府は、五十年間政府の政策のために、国策のために犠牲になってもらったという立場から、この補償期間というのを変更してもらいたい、少なくとも原案の状態に戻していただきたい。
　そして、市町村はこれだけの地域が返っできます。普通の下水道事業や公園事業や学校事業というのは自分の市町村財政の対応できる範囲でやっていいのです、毎年毎年。しかし、これだけ広大な軍用地が一挙に返っできますと、市町村はいや応なしにこれに対応しなければならない。これは市町村の財政は大変です、下水道も学校も公園も。よく最近の都市計画、区画整理では、本来の区画整理法で求めている三％という以上に公園をつくれと建設省は言うわけです。五％公園をつくれと。そうなると、勢いこれは地主の負担、市町村の負担になるわけです。その分についてぜひ補助率を上げてくれと十二条の中でうたってあるわけですよ。それも削られています。
　だから、そういったものを返還作業が十分にスムーズに進むように、この受け入れ態勢を政府の責任でやっていただく必要がある。この問題について、沖縄の土地闘争が起こった後から、政府はこれをやらぬといかぬという新聞記事が何回か出てきています。私は、政府の中でそういう議論がなされていると思うのです。どうですか、防衛庁長官。
○衛藤国務大臣　本日の連合審査の場における仲村委員の御発言を大変重く受けとめております。
　御案内のとおり、五月における軍転法の成立は議員立法をもって行われたものでございますが、事の重大さを思いますときに、決して政府が逃げるわけではありませんが、軍転法絡みのこの問題、あるいは与党三党の方で示唆、御提案をいただいておりますところの必要な財政措置等々、そういうことにつきましても十分な配慮がなされた提言でもあります。そういうことを重く受けとめまして、与党・政府一体となりまして、こういう問題につきましても取り組みをしなければならない、このように思っております。
○仲村委員　今皆さんが誠意を持って返還作業を進めますということと、今申し上げたこととは表裏一体のものでなければこれは進みません。だから、ぜひ今防衛庁長官がおっしゃったような形で、受け入れやすいような方策をとっていただきたい、こういうように思います。
　もう時間が迫っておりますけれども、非常に重要な問題が残っております。航空機騒音防止協定でありますが、さっき申し上げました嘉手納町、八五％基地があって、五十メートル先に海軍の駐機場があって、もう朝から晩まで時間の制限なしに二十四時間飛行機が飛んだりおりたりする。飛んだりおりたりだけだったらいいのです。タッチ・アンド・ゴーをしょっちゅうやっているのですよ。
　宜野湾の普天間飛行場、これは町の真ん中にありますので、離発着帯の南北は騒音対策事業もやっていますが、あっちはマリーンですから、ヘリが飛ぶのです。ヘリは何もその離発着帯を飛ぶわけではない。ぐるぐる周辺回りますので、その横は防音対策事業の対象にならない。学校が八校あります。そういう状態の中に飛行場がある。
　だから返還要求が出ておりますよ。出ておりますけれども、これは時間がかかると思います。だから、じゃ、返還するまで我慢しろというわけにはいきませんので、嘉手納あるいは普天間飛行場の騒音防止について、対策をきちんと厚木や横田みたいにやるべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。
○衛藤国務大臣　嘉手納また普天間の騒音防止につきましては、新しくできた新協議会の場でも検討させますし、また、具体的にはその幹事会でも技術的な問題等々踏み込んで検討させたいと思っております。
○仲村委員　ぜひこれは実現をしていただきたい。
　高木沖縄開発庁長官、せっかくお見えになりましたが、もう時間でありますけれども、一問だけ質問をさせていただきます。
　今私が九十分、この基地問題のお話をしてまいりました。もう私が申し上げなくても、所管大臣として十分地元の事情についてはおわかりのことだと思います。これがあるからということじゃないわけです。少なくとも、そのために社会資本整備がおくれている面が非常に多い。その点について、やはり三次振計を円滑に達成していくためには、その年度年度の予算の確保というのが一番大事であります。
　そして、私がここで申し上げたいのは、確かに今まで一定の予算をつけていただいております。去年、一昨年のあのゼネコン汚職によって入札方法が変えられた。我々は改善されると思った。むしろ地元業者はそれに参加する機会が少なくなった。一体これはどういうことか。皆さんがせっかく地元の景気対策のためにということで予算をつけても、あしたは東京に還流するという状態。だからその点を、まず振計を円滑に達成するために予算の確保をしていただきたい、そして可能な限り地元企業に優先発注をするという姿勢を貫いていただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいまのお話は、私が八月八日に就任以来、事務当局を呼んで、沖縄開発の予算というのはやはり地域開発のために有効に使われなければいけないんだということをよく申し上げ、さらに私は北海道開発庁も担当しておりますから、やはり地元の業者がどのくらい受注できるのか、それがその地域にどれだけ還元されて潤いが出るのか、その辺はきちっと指摘をして、事務当局を呼びました。
　それから、今の入札制度も変わりまして、確かに建設省が一律に出す千五百点を基準にした制度は、やはり北海道も沖縄もそれに相当するような企業は少ないわけでありますから、必然的に本州業者が入っていってしまう。そうすると、地元の業者が受注するチャンスがないじゃないかということを強く強調いたしまして、何とか改善をいたしなさいということを再三私は事務当局に申し上げております。
　そうでなければ、せっかく沖縄開発のために予算を組んでおきながら、その開発予算というものが、地元の業者の受注にならなくて、その地域の開発にそぐわない点が出るとすれば、やはり何のための公共予算がということになるわけでありますから、その点は十分気をつけながら、なお一層事務当局に命じて、できるだけ今先生のおっしゃるような、地元の業者が少なくともある程度の技術を持って、ある程度の資格さえ持っていれば受注できるような、さらにまた、もし分割して発注できるなら分割をしながら、地元の中小企業の業者が受注できるようなそういう体制をとったらどうだということを申し上げてまいりました。
　これからも、できる限り開発予算の使い方については注意をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○仲村委員　どうもありがとうございました。終わります。
　　　　〔宮里委員長退席、神田委員長着席〕
○神田委員長　二見伸明君。
○二見委員　私は、当初予定しておりませんでしたが、新しい防衛大綱について若干承りたいと思います。
　最初に、私の感想でございますけれども、きのうの夜策定された新防衛大綱というのは大変不思議な大綱だな。と申しますのは、基本的な重要な点は官房長官談話に譲ってしまったという、大変不思議な大綱だというふうに考えております。ですから、この大綱を議論するためには官房長官談話まで議論をしなきゃならぬのかなと思っております。
　まず最初に承りますけれども、武器輸出三原則について、社会党は三原則維持ということを言われた。自民党はそれに反対された。これは新聞の報道でそうなっています。結局、大綱の中に武器三原則の問題は盛り込むことができずに官房長官談話で、「装備保技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、」国際紛争の助長を回避するという基本理念を維持する。何を言っているかさっぱりわからぬ文面になりましたですね。
　「装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用」。これは、実は中曽根内閣のときに、アメリカに対する武器技術供与は武器三原則の例外扱いをした。そして、今日までその方針が守られてきているのだけれども、今度のこの文面では、これは変えませんよということなのか。いや、やはり日米の関係を考えれば、大幅か小幅かは別として、もう少し緩和をするのですよという意味合いなのか。これはどちらでしょうか。
○衛藤国務大臣　これを防衛局長がいろいろと与党三党の意見等々も踏まえて取りまとめた経緯がありましたので、その経緯を防衛局長に説明はさせますが、武器輸出三原則は、これは防衛新大綱には盛り込みませんでしたが、この武器輸出三原則は基本的に堅持する、こういう立場に立ちまして、官房長官談話の中にこれを盛り込んだ、こういうことであります。
○二見委員　要するに、社会党の主張に沿ったという文になりますか。
○衛藤国務大臣　私が聞き及ぶ限りには、むしろ自民党の主張に沿った、こういうことだと思います。
○二見委員　これは、社会党は、武器三原則を維持せよというふうに大綱に書け、こう主張した。自民党は、それはだめだと言った。そうすると、だから大綱に書けなかったけれども、武器三原則を維持するという社会党の主張を退けて、自民党の主張に近いものを官房長官談話で書いたというふうに理解してよろしいですか。あなたが今自民党の案だと言ったのだから。
○衛藤国務大臣　これにつきましては、今申し上げましたとおり、大綱には載せない、しかし官房長官談話の中に盛り込む。その盛り込む文言につきましても、三党で十分協議をして合意をしたものを盛り込んだ。しかし、あえて言うならば、それは、官房長官談話の中に盛り込む文章等につきましては、合意は見ましたが自由民主党の主張というものがそこに貫かれておる、私はこのように理解をしております。
○二見委員　社会党の主張は退けられたというふうに理解してよろしいですか。
○秋山（昌）政府委員　与党の防衛調整会議で大分長い間議論をいたしまして、私ずっと出席しておりましたので、若干その説明をさせていただきたいと思います。
　本件につきましては二つの問題といいますか、まず防衛大綱に入れるかあるいはどうするかという一つの形式の問題がございました。これは、実は武器輸出三原則の問題につきまして、通産省が所管をしておりますので私が答弁するのが適当とは思いませんけれども、政府といたしましては、防衛大綱は、これは八年度以降の防衛力整備計画の大綱ということでございますので、この武器輸出三原則、これはある意味で貿易政策あるいは外国為替管理政策、憲法の問題も関係しておりますけれども、そういう観点でございますので、防衛大綱に入れるのはなじまないのではないかという考え方を一貫して政府としては持っておりました。
　しかし、その武器輸出三原則は、これまでも長い国会での審議もございました。今回の、連立与党の中でこの武器輸出三原則の考え方というものを継承するということにつきましては、私の理解するところでは、自民党、社会党、新党さきがけ、すべてその点については認識が一致していたと理解しております。
　そこで、それを形式として大綱に入れるのかどうするのかということで、これは一つの結論でございますけれども、官房長官談話でこの与党三党の合意したことを明確にしようということで、こういう文章が入ったところでございます。
　なお、今大臣の方から発言がありました点につきまして、もちろんこの文章の中にそれぞれ各党の思いというものは込められていると思います。「装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつこというのは、主として自民党が主張したというふうに私も理解しております。
○二見委員　文言は三党で相談したのでしょうけれども結論は、その前に武器輸出三原則というのは、これをすべて外してしまえという政党はないと思うのです、要らないよと。我々もそんなこと考えていないし、与党も考えていない。問題は、今までのやり方をそのままいくのか、多少緩和したいといくのか、この問題でしょう、ここは。多少が、かなり大幅かは別として。ですから、これはどちらかだなと思うのですよ。
　そうすると、防衛庁長官はこれは自民党の意見が取り入れられたのだということは、今までの武器輸出三原則よりはさらに緩和されたというか、考え方が緩やかになったというか、そういうふうに受けとめて私はよろしいのだろうというふうに思います。
　その点では社会党の、今までの原則を維持せよという主張は官房長官談話では否定された、否定という言葉が厳しければちょっと軽視、軽く見られたのかなとか退けられたとか、そういうことになるのではないかなと思います。それは、総理大臣いないからこれ以上議論しょうがないけれども、私はそういうふうに理解をいたします。
　もう一点伺います。
　集団的自衛権については政府見解を変えないという官房長官談話が出ました。これは、なぜ談話でされたのですか。
　先ほど、武器輸出三原則は貿易の問題もあって大綱になじまないという局長の話がありました。それをそのとおり受けとめたとしても、集団的自衛権の行使については、これはまさに防衛の基本にかかわる問題ですから、これは否定するとかあるいは検討するとかあるいは肯定的に認めるとか、何らかの明記があって私はいいのではないか。まさにこれは防衛哲学の基本になるものですから、それを官房長官談話で済ませたというのはどういうことでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　これも防衛調整会議で議論がございましたので、ちょっと私の方から説明させていただきたい保と思います。
　防衛計画の今度の大綱をごらんいただければおわかりいただけるかと思いますけれども、冒頭にも、「日本国憲法の下」というものが入っておりますし、いま一つ大きな論点として挙がりましたのは、三番目にございます「我が国の安全保障と防衛力の役割」というところの「我が国の安全保障と防衛の基本方針」というところで、実はこの集団的自衛権の問題も議論になったわけでございますが、ここも実は、書いてあるとおり、「日本国憲法の下」ということでございます。
　したがいまして、我々政府側の理解としては、「日本国憲法の下」ということであれば、これまでの憲法の解釈、集団的自衛権に関する憲法の解釈というものは、当然のことながら政府が決定する文章である以上、従来の姿勢を変えるものではないということで、あえて大綱に入れる性格のものではないのではないかということで、官房長官談話でそれを再度確認をしたというふうに理解をしているところでございます。
○二見委員　そうじゃないでしょうよ、それは。大綱の文章をそう読むなら、そのとおり書けばいいのだから。そう読めないから官房長官談話でもって、集団的自衛権は今までの解釈と変わらぬとわざわざつけ加えたのでしょう。それは、ここでそう書けないからでしょう。要するに、与党間でこの問題について意見の差がある。だから、「憲法の下」という漠然としたものでもってくくっておいて、この面倒くさい問題は当面は官房長官談話で逃げちまおうやということなんでしょう。どうですか。自民党が、例えば国防三部会では非常に自由にうたっているんだから、社会党はノーと言っているんだから、これは水と油ですからね。
○衛藤国務大臣　結論から申しますと、この問題につきましては、このたびの新防衛大綱に盛るにはなじまない、こういうことで、あえて、御心配の向きもあろうということで、官房長官談話に盛らせていただいた。でありますから、官房長官談話も、「新「防衛大綱」においては、まず、日本国憲法の下にこれまで我が国がとってきた防衛の基本方針については、引き続き堅持する」「なお、集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然」であるということを盛らせていただいた、かように受けとめます。
○二見委員　防衛大綱になじまないのじゃなくて、結論が出なかったから防衛大綱に書けなかったというのが本当だと私は思いますよ。なじまなかったのじゃない。書けなかった。だから、書けなかったと言えばよくわかるのです。実は与党間でこれはいろいろな意見の相違があってまとまらなかったから官房長官談話で処理したんだと言えば、いい悪いは別としてなるほどな、そう思うと私は思いますよ。
　すると、官房長官談話というのは拘束力はどうなりますか。村山内閣を拘束するのはわかる。他の内閣も拘束しますか。
○衛藤国務大臣　当然、内閣の官房長官でありますから、官房長官談話はその内閣を代表する官房長官の談話であります。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○二見委員　内閣が変われば、村山内閣が変われば、官房長官談話は変わった内閣を拘束はしませんね。今の村山内閣を拘束することは私は理解する。そうですね。
○秋山（昌）政府委員　前の防衛計画を決定いたしましたときも官房長官談話というのは出ております。それから、中期防衛力整備計画というものを決定するときも官房長官談話というのは出ております。
　したがいまして、我々の認識といたしましては、もちろん防衛計画とかあるいは中期防衛力整備計画、これは安全保障会議で決定をし、そして閣議で決定をするという、これは非常に形式の高い、正式な、意思決定をはっきりとした政府の方針であるという認識でございますが、その中身について概要を述べ、その背景につき付言をし、そしてその決定に当たっての過程で問題になったことについて政府を代表して官房長官がそのときに談話として発表する。我々の認識としては、これは一体のものとして常に認識をしているということでございます。
○二見委員　冗談じゃありませんよ。自民党の内閣であれば、例えば総理がＡさんからＢさん、ＢさんからＣさん、こういっても、自民党の内閣であれば自民党内閣のもとでの官房長官談話は後の内閣を拘束、これはわかります。政権がＡ党からＢ党に移ったときに、Ａ党の官房長官談話がＢ党を拘束しますか。こんなことはありませんよ。あなたは今そう言ったんだから。拘束しないでしょう、これは。
○衛藤国務大臣　私どもの政府は連立三党の政府でありまして、その村山内閣の官房長官の談話でございます。この官房長官談話というのは極めて重いものである、このように私は理解をしております。
○二見委員　現内閣の防衛庁長官が重いと認識されるのは、それはいいですよ。我々は野党なんだから。我々が与党になった場合には、この官房長官の談話には拘束されませんね。防衛大綱に明記すればこれは拘束される率が非常に高いのですよ。その場合には新たに防衛大綱をつくり直さなければならない。明記してないということは、官房長官談話で処理したということは、政権が変われば変わるということなんだ。
○衛藤国務大臣　この問題につきましては、野党の皆さんが政権をおとりになったときに新しい総理、そして官房長官が誕生するわけでありますから、その官房長官がどういう談話を発表するか、あるいはこの官房長官談話をどのように扱うか、それはそのときの政府のお考えだ、このように思っております。
○二見委員　それはそのとおりです。
　ですから、自民党が単独内閣をつくったときでも、必ずしも官房長官談話には拘束されない。私は中身のいい悪いは言わないですよ、官房長官談話というのはそういうものだろうと。同じ政党が政権を続ける限りは官房長官の談話は拘束するけれども、政権を握る政党が変わった、例えば今、与党三党ですね、これが与党二党とか枠組みが変わっただけでも、それはそのとおり重視するかどうかはその内閣が決めることだけれども、これは拘束されるものではないというふうに私は理解すべきだというふうに思っています。それはそのとおりでよろしいですね。
○衛藤国務大臣　連立三党なりあるいは連合政権なり、そのときの内閣あるいは政府がそういう問題についてはどうするかということを決めるわけですから、そのことについてまで私がこの立場で言及するのはいささか僭越だと思います。
○二見委員　外務大臣にちょっと伺いますけれども、やはりこの防衛大綱の中で国際情勢、これは外務大臣だと思うのですが、「依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、」云々とありますね。具体的な地域名が出てくるのは、「朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素が」云々、こうなっていますね。私、この情勢分析は間違っていると思いません。
　それで、ちょっとお尋ねしたいのは中国です。私は、中国が直ちに日本を攻撃するなんて思っておりませんけれども、中国の軍事力の増強というのは日本の周辺における不安定要因の一つだというようなお考えはありますか。その点は、まあ中国は経済がどんどん伸びていますね、これからどうなるかわからぬけれども。その中で、中国の軍事力増強は不安定要因なのか、どうなんでしょう。
○河野国務大臣　中国であれどこであれ、バランスが崩れるということは一つの不安定要因と考えていいと思います。しかも、中国というあれだけ強大な国でございますから、その国に特別の意図があって行動をするということになれば、これは不安定要因というふうに考えられる、しても不思議ではないというふうに思うわけでございます。
　もちろん、現在の中国が国際社会の中でよりよきパートナーとなってほしいと我々は念願しておりますし、現在の中国はそうした意図を持っておられるというふうに我々は考えております。
○二見委員　私も、中国が国際慣行、国際ルール、それを自分のものとして守っていく、すべての面で我々のいわゆる仲間として行動できる国になってもらうことが一番いいのだと思います。ただ、中国はそういう意味ではまだ国際社会での慣行を守るという、ちょっとなじみ薄いですわ。一日も早くそういう中国になってもらいたいというのは私も同じ気持ちです。
　今、力のバランスが崩れると不安定要因だと言われましたね。中国はこれからも軍事力増強を続ける、核がありますからね、それはどうですか。やはり不安定要因として感ぜざるを得ないということになりますか。
○加藤（良）政府委員　中国が自分の軍事力を自衛目的であるというふうに説明してきておることは御承知のとおりでございますが、中国の国防に関する透明性が十分とは言えないということもこれまた事実だろうと思います。我々としては、したがいまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか日中二国間の対話を通じて、安全保障分野における地域の相互理解促進のために中国に国防の透明性を高めてほしいと思っているわけであります。
　中国にはいろいろな行動があることは委員がおっしゃられたとおりでございますが、ただ、一つの例を申し上げますと、七九年以来、経済発展を最大の課題として中国は来ているわけでございまして、改革・開放政策をその線に沿って推進してきている。ということは、その開放・改革政策が続くということでありますと、そのためには安定した国際環境が中国自身にとって必要をものになるという側面があるだろうと思います。
　そういう目で見ますと、例えば国防面で主力装備が老朽化しておりまして、海空軍力を中心に特に湾岸戦争の後、近代化、核戦力の近代化、これを行っていることは明らかであろうと思うのですけれども、国内のインフレ基調とか予算の制約もありますので、その近代化は進むにしても漸進的なものであるだろうというふうに見ているというのが多くの国、多くの方々の意見ではないかと思うのでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、最初のところに戻りまして恐縮ですが、軍事力が自衛目的であるということについて信頼性が得られるような透明性の確保ということが、これから我々にとって大事だという認識は持っております。
○二見委員　もう一点、大綱の中のことについて伺いますけれども、「国際情勢」の中で、「しかしながら、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取組等、国家間の協調関係を深め、地域の安定を図ろうとする種々の動きがみられる。」私はこれはそのとおりだと思います。問題は、残念だなと思ったのは、だから、じゃ日本はこれにどういうふうに取り組んでいくのか。
　例えば、「地域的な安全保障への取組」というのは、今ＡＲＦが始まりましたですね。これはある面ではＯＳＣＥみたいな、より信頼醸成的な役割を持ったものなんだろう。当面はそれでいいんだけれども、それだけでもって事足れりとするのか、あるいはもう少しここに、言葉にあるように「地域的な安全保障への取組」の中で別の角度からの、ＮＡＴＯとは言わないまでもそういうようなものも将来はイメージする必要があるのかどうか、そこら辺までこれは踏み込んでいるのか。
　その場合に、今の個別的自衛権の範囲内であくまで取り組んでいくのか、もう一歩踏み出さなければならないことがあるのか、そこら辺までこの大綱の取り決めのときには議論されたのか、あるいはそこら辺のことまで見通されているのか、これはどうでしょう。
○秋山（昌）政府委員　新大綱の「Ⅲ　我が国の安全保障と防衛力の役割」の中の中段の見出しで、「防衛力の役割」というものが書いてございます。そして、「防衛力の役割」の中に、一つ「我が国の防衛」という柱と、それから「大規模災害等各種の事態への対応」という柱と、もう一つ「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という柱を立てでございます。
　そして、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」の二番目のパラグラフに「安全保障対話・防衛交流を引き続き推進し、我が国の周辺諸国を含む関係諸国との間の信頼関係の増進を図る。」と書いてございますが、これは我々の認識といたしましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等での多国間対話、そういうものも当然念頭に置いておりますし、周辺諸国等との二国間対話も考えております。あるいは三国間であるといったような、東アジアのそういう多国間対話も念頭に置いているところでございます。こういったものが地域的な安保対話、協力、関係諸国との信頼関係の増進によりまして「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というものを考えているところでございます。
　もう一点、その防衛大綱で見ていただきたいのは、今のやはり「Ⅲ」の中の中段の見出しで「日米安全保障体制」というところがございます。今私説明していたところの少し上の方になると思います、その記事ですと。
　その「日米安全保障体制」というくだりの中に、それも最後のパラグラフでございますけれども、「また、このような日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、地域的な多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国際連合の諸活動への協力等、国際社会の平和と安定への我が国の積極的な取組に資するものである。」日米安保体制も、我が国の行うこういう地域的な多国間の安全保障に関する対話、協力の推進というものに資するものであるといったようなことで、現在アジアでは地域安保機構といったものについて議論はございますけれども、その実現性についてはなかなか見通しがたいという状況のもとで、まずは多国間であればＡＲＦのごとく地域安保対話、あるいは二国間、三国間、あるいは四カ国、五カ国、そういったところでとにかく対話を進めていく、あるいは防衛力、国防力についての透明性を高めていくというのがまず重要な第一歩ではないかということで考えているわけでございます。
　なお、御質問のございました地域安保機構と例えば集団的自衛権の問題、そういう問題に絡むなという議論はいたしました。
○衛藤国務大臣　今経緯を述べましたが、あくまでも政府といたしましては日米安保体制を中軸、中核としていわゆるバイラテラルの関係をしっかり踏まえまして、その周辺に他の諸国との緩やかなバイラテラルの関係、そういう全般的な関係、こういうふうに考えているということを申し上げたいと思います。
○二見委員　時間がもう二、三分しかありませんので。
　それで、今局長が読まれたフレーズのところですね、これは何度もお尋ねしますけれども、「日米安全保障体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくために」ということでずらずらと並べていられますね。これは私、異存ありません。
　実は、ことし二月の予算委員会のときに私はＡＣＳＡの問題を議論した経緯があります。日米安保体制を円滑にするためにＡＣＳＡというものもこれは大変大事なものではないか、防衛大綱の中に入ってないけれども。恐らく細かい問題はということで抜かれたのかもしれない。このＡＣＳＡをどうされるか。
　聞くところによると、日米共同訓練のときだけに限定してＡＣＳＡを結ぼうとか、あるいはアメリカのＰＫＯ活動まで広げてもいいんじゃないかとかという議論があるようですね。だけれども、ＡＣＳＡというのは本来的にはあれはまさに有事のときに機能すべきものなんだろうと私は思うんです。ただ、そこまで行くにはいろいろと国内で抵抗もあるだろうしということで、車でいえば路上運転みたいなもので、あるいはならし運転というのか、まずここまでというお考えで、この範囲内での日米共同訓練とかいうふうに考えておられるのかどうか。
　また、それをされるとするならばどういうスケジュールでおやりになるのか、通常国会に出すのか出さないか、そこら辺も含めて。
○衛藤国務大臣　ＡＣＳＡにつきましては、あくまでも平時のＡＣＳＡを考えておるわけでありまして、その基本は日米共同訓練ということでありました。この基本をしっかり踏まえまして、私ども、ＡＣＳＡはこの新大綱におきましても日米安保体制の効果的な運用という文言で十分読み取れるわけでございます。
　なお、今後のスケジュールの問題でございますが、私ども、与党とも十分この調整をお願いをしながら今後の国会にＡＣＳＡの法律案を考えていかねばならない、このように考えておるわけであります。
○二見委員　ちょうど時間ですので、終わります。
　　　　〔神田委員長退席、三原委員長着席〕
○三原委員長　鹿野道彦君。
○鹿野委員　最初に、今月の二十二日にボスニアの和平協議が合意に至ったというふうな報道がございました。本当によかったなと思っております。旧ユーゴのあの地域にも平和が訪れる可能性が出てきた。冷戦終結後最大の紛争地域というふうなことで、各国が重大な関心を持ちながら和平に向かって努力が進められてきたわけであります。
　そういう中で、聞くところによりますと十二月中旬にいわゆる和平に向かっての執行会議、ロンドン会議というのでしょうか、イギリスのロンドンにおいて行われるというふうなことも予定されておるようでございます。その会議に外務大臣は御出席の予定でしょうか。
○河野国務大臣　御指摘のロンドンで行われますボスニアの和平についての会議、恐らく四十カ国前後の国が集まってボスニアの和平そして今後のボスニアについて議論をするこの会議は、極めて重要な会議だという認識をいたしております。
　ただ、私といたしましては、臨時国会開会中でございまして、これは国会での御了承というものがあくまでもその前提となるわけでございまして、国会の御了承をいただくかどうか、まずその前提として、私の気持ちといいますか腹を固めて国会に御了承をお願いするべく届け出をするかどうかを今検討しているところでございますが、いずれにしてもこの会議の重要性というものは極めて重いものだという認識は持っております。
○鹿野委員　私は、あの旧ユーゴの地域というのは、日本の国からは遠い国々だと思っております。しかし、日本の国としても世界の平和というふうなものに常に重大な関心を持っているというふうなこと、このことは各国が見ておるのですね。そういう意味で、過般イスラエルのラビン首相の葬儀に際しまして、外務大臣お疲れさまでございました、行かれたわけでございますが、なぜ総理大臣みずから行かれなかったのかという声もあることも事実であります。
　そういうことも含めて、やはり日本の国があの旧ユーゴの地域のこれからの和平に向かって、その復興に向かって積極的な姿勢を示す、こういうことが私は日本の外交のこれからの大事なポイントだと思うのですよ。そういう意味で、国会の都合もあります、しかし、こうやって申し上げる限りは、外務大臣にぜひ行っていただきたいと私は思っておりますし、そして、そういうのはやはり政治家の決断だと思うのですよ。
　外務大臣についても、私が行くというふうな決断をもう既にされておられることではないかと思っておったのですが、さらにその決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ボスニアの和平につきましては、ヨーロッパを中心としてコンタクトグループの方々が大変長い間努力をされ、なかなかうまくいかない、アメリカが最後に大変強い力、イニシアチブを発揮して和平の取りまとめに向かって努力をなさった。最終的にはテーブルを囲んで和平ができたということを私は非常に高く評価したい、大変うれしく思います。
　しかし、問題はこれからだと思います。この和平を恒久的なものにする、そのためにはあの地域の経済的な復興というものも必要でございましょう。経済的などという以前の段階かもしれません。最も基礎的な問題についても考えなければならない。例えば難民の問題を初めとして、やらなければならないことはもう山のようにあるのだと思います。
　これまで我が国はボスニアの和平に対して、例えば軍事力をもってこの和平に貢献するかといえば、これは我が国はそういうことはしないという態度をとってきた、これは当然のことでございます。しかしながら、あの戦火を逃れて国外に逃れ出た人たちのために、難民の方のために食糧の支援をするとか、いささか雨露をしのぐだけの施設をつくるということで支援をするとか、そういうことは考えてきたわけでございますが、恐らくここで和平ができ上がるということになれば、国際社会は一致してボスニアの復興のためにみんなが力を合わせようということになるだろうと思います。そういうときに我が国がどういう役割を果たすか、日本がどういう態度をとるかということを国際社会が見ている。と同時に、それは何といっても日本はこの和平にかかわってくるに違いない、それならば、これも日本に頼んでしまえ、あれも日本に頼んでしまえみたいなことになるかもしれない。
　つまり、私の申し上げたいことは、かかわるなら最初からかかわって、我が国がやるべきこと、それから我が国の姿勢というものを世界に示し、我が国のなすべき復興に対する貢献というものをきちんとする必要があるだろう。そのスタートと言ってはどうかと思いますが、まず最初の極めて重要な会議という認識を持っております。
　それならおまえ行ったらどうだと、こういう言い方は失礼ですが野党の外交の最高責任者のあなたからそうおっしゃっていただくのは、私にとっては大変うれしいことでございます。やや恐る恐る国会の皆さんの御意向も伺いながら、私は、こうした問題についてかかわる必要のあることを御認識をいただきたい、こう思っていたところでございまして、各党それぞれ国会対策委員会もございますし、それぞれ党の機構、機関もございますから、そうしたところにも私の気持ちをお伝えを申し上げて、しかるべき時期に野党の皆さんにも御了承をいただくことがあるかもしれません。
　私としては、今、ロンドンで行われます会議の内容その他についてさらに目を凝らして精査しつつあるという状況でございます。
○鹿野委員　私は、きょうの外務大臣の今の答弁は久しぶりに歯切れがいいな、こういうふうに感じました。本当にその認識ですよ、大事なのは。要するに、世界の平和のために日本が、最高首脳が集まったところには必ず河野外務大臣の顔が映る、村山さんが映る、これが大事なのですね。やはりそういうふうなところから日本の本当の信頼というふうなものが生まれてくると思うのですよ。
　ですから、今回ぜひ出席をしていただいて、そしてその際は、いよいよ復興支援についての協力をどうするかというようないろいろな話が出ます。今外務大臣言われたとおりに、これをしてくれ、あれをしてくれというふうなことにこたえていくことも大事ですが、むしろ我々の国はこういうことをしたい、こういうことをする、これは責任を持つ、こういうふうな明確な考え方をお示しになられる、そういうふうな考え方をポケットに突っ込んで行かれるというふうなことはどうですか。もう一度。
○河野国務大臣　何か話がだんだん先へ先へと進むようでございますが、私としては、現在のボスニア和平の状況をじっとにらみながら、どうかこの和平は壊れないでくれ、恒久的な和平であってほしいという思いを持ちながら、これがきちんと固まって復興計画であの地につちの音が響くように、そう祈りたい気持ちでおるわけでございます。
　そういう状況の中で、我が国として何の貢献ができるかということについては真剣に考えたいと思っております。
○鹿野委員　そこで、きょうは連合審査というふうなことで、我が党からもそれぞれの立場で質疑をさせていただいていますが、ＡＰＥＣにつきまして私から考え方をお聞きいたしたいと思います。
　その前に、アメリカのクリントン大統領、お越しになることができなかったということでありますが、先ほど自民党の鈴木議員の方からも、いっ来られるのか、このようなことで、来年の一月早々、二日、三日にどうかというふうな話もあったのではないか、それをいろいろな事情から断られたのではないかというようなことも云々言われておるわけでございますが、それについてもう一度、外務大臣、そのような事実があったのでございましょうか。
○河野国務大臣　御案内のとおり、今月二十日に村山・クリントン会談を東京で開く、国賓としてクリントン大統領をお迎えして東京で首脳会談を開くという予定にして、準備万端整えつつあったわけでございますが、御案内のようにアメリカの国内事情によって、最初は、大変な事情だけれども時間を短縮しても、日にちを短縮してでも行くと言っておられた大統領でございますが、最終的についに訪日断念ということになりました。我々は、断念ではなくてこれは延期ということでしょうねと念を押しましたら、先方からも、これは訪日延期であるということでございまして、このクリントン大統領の国賓としての訪日は目下延期されているという状況でございます。
　この国賓としての訪日を私どもとしてはできる限り早期に実現したいというふうに考えておりますので、我が方からもそしてアメリカ側からも双方の都合のいい時期、もっと厳密に言えば日にちと言ってもいいかもわかりませんが、いい場面をそれぞれが提示し合って、合意できる日にちを見つけているところでございます。残念ながら、まだ双方が一致する日にちが見つかりません。
　先ほど議員がお話しのように、先方から言ってきた日にちを日本側が断ったのではないかという話があるというお話でございますが、これはまだ断るとか断らないとかという段階ではなくて、双方がそれぞれプロポーザルをしているという段階で、これはもうこの手の話、国賓として大統領を日本にお迎えをするというときには双方の都合のいいとき、双方の都合のいい時期が一致したときにお迎えをするというのがこれはもう当然のことでございまして、今双方の都合のいい日がまだ一致していない、見つからないという状況でございます。私どもとしてはできるだけ早く実現をしたい、こう考えております。
○鹿野委員　今回のクリントン大統領、日本の国に来られるというふうなことができなかった。本当に残念なことなんです。それは、我が国にとっても非常に大きな影響があるわけです。ＡＰＥＣ十八カ国、十八年に一度の大阪会議でありますしね。
　それで一つは、もちろん日米の新しい一つの関係というふうなものを両国首脳においてきちっとそこに明確に打ち出すというふうなことも、これはもう一つの重要なポイントですが、結局それぞれのアジアの国々、太平洋地域の国からすると、クリントンさんは来られるというふうなことだったんじゃないんですか、それが来られなくなったということは、日米関係というのはその程度だったのか、こんなふうに思われているかもしれない。
　ですから、一刻も早く日米首脳が会われるというふうなことが大事。ところが、新聞報道等々では、一月は無理だな、そうすると四月か。こんなことになってきますと、本当に一体日米首脳会談というのはいつ行われるのか、こういうふうなことになってくるわけですね。
　その場合に、よし、じゃここは村山総理がみずからアメリカに行って会ってこよう、こういうふうな考え方に立つということは、外務大臣、どうなんでしょうか、そういうお考えはお持ちになられませんか。
○河野国務大臣　ここ数年、日米両国首脳は、大体年に二回は会談を行うということになってきていると思います。一回はいずれかの国、もう一回はＧ７の折、そういうパターンがずっと続いてきたように私は思います。
　ことしは、日米両国にとって戦後五十年という極めて意義のある年だ。それだけに、ことしはアメリカの大統領を日本にお迎えをして日米首脳会談をやることが非常に意味があるというふうに私どもやや意気込んでおりまして、ことしの一月に村山総理がワシントンへ行って首脳会談をやり、次は東京でお目にかかりましょうと言ってこの東京での首脳会談の前ぶれをなさった。
　それ以来総理は、もちろんハリファクスでもテーブルを同じくして議論をなさいました。そういうこともありまして、必ずしも日米両国首脳は、ここのところしばらく会ってないではないかということはないんです。そうではありませんが、今、鹿野議員おっしゃるように、来ると言っていたものが延期されている。まさに一部のマスメディアには、日本が軽視されているんではないか、国内問題を重要と考えて訪日を軽視したのではないかという一部の報道があったりいたしますだけに、私は、実態からいって、先ほど申し上げましたように、クリントン大統領は極めて日本訪問を重要視して、あれだけの状況の中を、日にちを削っても行くということを一度は決断をされたわけでございますから、決して日本訪問を軽く考えておられるということではない、これはそう考えてよろしいと思います。
　これは、クリントン大統領が直接村山総理にかけてこられた電話の中でもそうしたことがきちんと語られておりますし、クリストファー国務長官と私とのやりとりにもそうした文言がございますし、あるいは、かわりにおいでになったゴア副大統領からも、くれぐれもそうしたことについてのアメリカ側の意図、考え方については説明をされておりますから、少しも日本が軽視されているということを考えることはないということははっきりいたしております。
　しかしながら、延期されたままの首脳会談がいつまでも行われないということでいいかということになりますと、私どもとしては、やはり双方が一致する都合のいい一番早い時期にこの首脳会談は行ってほしいという気持ちが、私は外務大臣としてございます。
　しかし、そこで、議員がおっしゃった、それじゃこちらから出かけていくかという、出かけていってでも首脳会談をやってはどうかという御提案でございますが、私はその可能性を全く排除はいたしませんが、しかし、少なくとも現在においてそうしたことは全く考えておりません。これは、アメリカの大統領が日本を訪問することに非常な意味があるのであって、我々が一月にもワシントンヘ参りました、今度また参りますということよりは、アメリカ大統領の訪日の時期を見つけるということが、少なくとも今我々の仕事はその一点にかかっているというふうに私は考えております。
　確かに、アメリカは来年大統領選挙の年になります。候補者たらんとされる大統領の日程というものは極めて厳しいものがあろうかと思いますが、しかし、それでもなお大統領は、日本訪問について極めて重要視しておられると伺っておりますし、我々としてはできるだけ早い時期に両国の一致点を、一致する日にちを見つけたい、今それだけを考えております。