Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島公述人　予算については、まず、連合が求めている福祉政策の充実、それと中小企業政策そのものが年々減らされている現状の中で手厚くしていくのと、それとあと、中小企業にとって大変な現実というのは、やはり取引問題。したがって、予算と直接関係ないようですけれども、やはり取引の公正化を図っていかなければ、予算でどれだけ手当てするかという問題とあわせて、基本的な課題について改善していかないといけないだろうというふうに思っています。
　あと、労働者の問題で、やはり雇用対策について一層の充実をお願いしたいというふうに思っています。
○小泉（俊）委員　一応時間が参りましたので、大変貴重な御意見をどうもありがとうございました。また今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○杉浦委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。
　先ほどの公述人のお話の中でも、売り上げは伸びなくても、大企業の方では特に史上空前の利益、数表等を挙げてお話がありました。その一方で、リストラとか、中小企業は単価据え置きで大変な状況が続いておりますから、ですから、そのことは、所得という面でも、それから年金や介護その他のことを考えても、財源をどう支えるかということにかかってくる問題ですから、きょうは、そういう角度から、公述人の方々に順にお伺いしていきたいと思います。
　宮本公述人に伺いたいわけですが、宮本先生は、「消費者情報」のことしの一月号でも、雇用拡大で企業改革を図るべきであるというお考えなど、雇用についても随分切り込んで言っておられますが、私も、この間、厚生労働省の資料を見ておりまして、九七年のあの不況が始まったとき、九七年不況から二〇〇二年までの間で、常雇用の労働者の数が百九十二万人減って、派遣労働の数が百二十八万人ふえている。
　ですから、そこだけでもリストラされている方が多いんですが、常雇用、正規社員をどんどん切ってしまって、派遣労働、不安定雇用をどんどんふやしていくという、このやり方をやっておったのでは本当の意味での景気の回復という力は生まれてこない。それはまた、雇用者所得はふえませんから、減りっ放しですから、税収その他を考えても、大変深刻な問題になると思うわけです。
　そこで、二点。そういう雇用の問題について、先生としては雇用拡大で企業改革をということですが、どう雇用拡大の面でお考えになっておられるか。もう一つは、労働者の所得をふやす。これは引かれる方が余り多くなるとだめなわけですが、可処分所得をふやす、それがＧＤＰの六割を占めております家計消費を伸ばすことになるという面と、もう一つは雇用者所得をふやしてこそ税収が伸びるという、このことをきちっとやはり考えていかなきゃいけないと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○宮本公述人　お答えいたします。
　私、先生今お話しされましたように、雇用の確保というのは非常に大事だというふうに考えております。
　私、先ほどお答えの中で申し上げさせていただきましたように、こういうふうな形で非常にパートタイマーとか派遣社員という形の雇用がふえて、常雇用が減ってきているというのは、いわゆるアングロサクソン型の経営というものが取り入れられてきたという一つのあらわれではないかというふうに考えております。
　といいますのは、いわゆるこれまでの日本型経営といいますのは雇用というものを非常に大事にしてまいりまして、株主の利益よりも従業員といいますか、企業またその家族的経営というものが維持されてきたわけでありますけれども、バブルがはじけまして、経営が非常に苦しくなってきました段階でいわゆるアングロサクソン型の経営が入ってきた。それは何かといいますと、実は、株主の意向を非常に尊重する、そういう形になってきたというふうに若干考えております。
　そういたしますと、やはり利益を上げないといけない。その一番手っ取り早いといいますか、その場合に、人件費を削減するというふうな形の行動を日本のかなりの企業がとった。これは、私は、これまでの日本型経営の中ではなかった方向転換であろう。
　先ほど申し上げましたように、企業経営といいますのは、基本的には、その国の伝統とか歴史とか民族性とか文化というものが培ってきた経営方針というものが、その国の国民性になじむのではないかというふうに考えております。したがいまして、私は、基本的には、やはり日本では雇用を大事にする、そういう経営というものをもう一度見直していただきたいというふうには考えております。これが第一点であります。
　もう一つは、今先生がおっしゃられましたように、もしそういう常勤の雇用がふえますと、所得が安定いたします。したがいまして、その所得が安定することによって消費の拡大も図ることができるというのは、まさにそのとおりであろうというふうに考えております。したがいまして、雇用を確保し、そして安定した所得を確保することによって消費の拡大、景気の拡大につなげていくということは、非常に大事なことであろうというふうに考えております。
　したがいまして、グローバルな競争時代に日本企業が外国の企業と競争していく、そういう激しい、厳しい状況にはあるわけですけれども、従来の日本的な雇用形態というものをやはりもう一度見直していただくということも必要ではないか、それが、お勤めされている方の所得の増加、それから消費の拡大、そして精神的な安定にやはりつながるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　今の問題というのは、同時に、地域経済、地方の税収の面でも大変な問題が生まれてきておりまして、ですから、地方税収が落ち込んでいる上に今度の三位一体改革ということで、地方自治体がどこも予算編成から大変だというところに来ております。
　そこで、新藤公述人の方にお伺いいたします。
　二〇〇一年六月の地方分権推進委員会の最終報告の方では、まず税源移譲があって、これに応じて交付税や国庫補助負担金の削減を考えていく。要するに、歳入中立という原則をうたっておりましたが、今度は、今言いましたように、もともと地方税収が落ちている上に国庫補助負担金で一兆三百億円削ってしまう。それから、交付税とさらに交付税見合いの臨財債合わせると二兆八千億円ですから、合計三兆八千億円超えるもの、四兆円ぐらい減って、実際の所得譲与税などによる税源移譲は四千五百億円ですから、一二％しか移らないわけですから、だれが考えてみても、これは歳入中立とは言えないと思うんですが、この点についての公述人のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○新藤公述人　地方分権推進委員会の最終報告は、今おっしゃったような税源移譲を前提にしたということをおっしゃっている。ところが、その後身ともいうべき地方分権改革推進会議の考え方というのは、私の見るところ、まさに財務省ベースで話を運んだというのが昨年五月のてんまつだったんではないか。そして、六月末の三位一体改革ということになれば、もちろん、他二者からのいろいろ議論はございましたけれども、地方分権推進会議よりは一歩前進だったというふうに言ってもいいかもしれません。
　しかし、現実には、先ほどもお話し申し上げましたが、そしてまた今も御指摘のとおりでございますけれども、これは、三位一体改革の原則といいますか原点を踏み外しており、歳出削減を図るものでしかない。原点に返った対応が政府には求められる。少なくとも、骨太の方針第三弾のあそこに書かれた原則をこの予算においても反映することが求められるというふうに申し上げておきたいと思います。
　ただし、自治体側にももちろん、みずからの努力といいますか改革をせねばならないことは山ほどあるということもまた事実である、そういうふうに申し上げたいと思います。
○吉井委員　推進委員会自身の考え方そのものにいろいろな問題はもちろんあります。ただ、その立場に立っても、当初歳入中立と言っておったものから大きく外れてしまっているというところが問題だと思うんです。
　重ねて新藤公述人にお伺いしておきたいと思うんですが、宮沢元総理が大蔵大臣のときだったと思いますが、九〇年代の緊急経済対策でどんと、国は金がないから地方単独事業でやりなさい、後で起債は交付税で面倒見てあげましょうと。どんどんどんどん借金が膨らんでいって、ちょうどどの自治体も今は借金のピークを迎えていて、そういう中での今度の削減ですから、なおのこと大きな問題が今出ております。
　そういう中で、やはり地方の税財源、権限とともに税財源そのものを移して、どう地方自治を拡充していくのかということが基本であるのに、どうも見ておると、そうじゃなくて、国の方の都合で、国の財政が大変だからばっさりやってしまう、そっちが中心になっているというふうに考えざるを得ないんですが、この点についての新藤公述人のお考えを伺っておきたいと思います。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤公述人　ですから、国の財政が極めて大変であるから歳出額を削減し、自治体の側も頑張れやという、この議論ですよね、端的に言ってしまうと。それは、ですから、分権改革推進会議のときにも、西室会長を初めとした会議の多数派はまさにそのように主張をされていたわけであります。
　私は、基本的に考えているのは、まさに、そうではなくて、権限と財源の大幅な移譲を図る、最終消費に応じた国税と地方税のシェア、つまり、四対六を六対四に変える、あるいは、片山前総務大臣は五対五でもいいというようなことをおっしゃったことがございますけれども、少なくともそのレベルを目標とした改革を進めるということが大前提であるというふうに今思っております。
　以上です。
○吉井委員　次に田近公述人にお伺いしたいと思いますが、所得税の問題にしても、消費税の問題にしても、お書きになったものなども若干読ませていただいて、私はやはり生計費非課税という原則が大事だろうという考えを持っている者ですが、そういう議論はきょうはちょっとおいておきまして、税収、それから年金、介護の財源ということを考えた場合にも、やはり雇用政策の問題、とりわけ若年者の雇用ということをきちっとやっていかないと、今、若い人たちの非正規の雇用が広がってきて、それは所得が非常に抑えられてしまっているという問題も出ておりますし、一方では将来不安が高まっております。
　この状態が続いていきますと、厚生年金にしろ国民年金にしろ、非正規がふえれば、厚生年金はもともと保険者が減ってしまうし収入も落ち込むわけですが、年金保険料の支払いが困難になってくるということで、その基礎を非常に困難な事態に追い込む、将来不安がますますそれを加速するという点で、税金、年金、介護の財源ということを考えたときに、若年者の雇用をどう確立するか、それを伸ばすかということを考えないと、根本的な問題の一つがやはり欠けてくると思うんですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○田近公述人　若年者の雇用をどうするかということですけれども、その雇用対策自身の問題と同時に、では、税で何ができるのかという面があると思います。
　今後、若い人、それからあと、今働いていないけれども働く可能性のある人に対する問題としては、アメリカ、イギリス等の国では、働くことに対して税を還付してあげるというような仕組みもあります。だから、税としては、もう少しそういう人に対する支援という形もあり得ると思います。ただ、それは今急ではないと思いますけれども、今後、日本の税制の中では考えなきゃならない問題だと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　きょうは、公述人の皆さん方に大変貴重なお話をお聞きすることができました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　最初に、田島公述人にお伺いいたします。
　きょう総務省が発表した労働力調査結果によりますと、一月の完全失業率は五・〇％、前月より〇・一ポイント悪化をしたということが報ぜられております。内訳でいいますと、男性は五・二％で、前月より〇・二ポイント悪化しております。女性は四・六％となっておりまして、前の月より〇・一ポイント改善をした。依然として高い失業率でございます。
　雇用不安というのはますます深刻になったなという感じがするわけでありますが、わけても若年者の失業率というのは極めて深刻ですね。平成十四年度の統計でいいますと、二十四歳以下の完全失業率は九・九％。私の住んでいる沖縄県でも、失業率は全国平均の約二倍、また、若年労働者の失業率というのは極めて高いんですね。
　さらに問題なのは、フリーターがふえておるという問題ですね。昨日の公聴会で、連合の草野事務局長が公述人として、四百十七万人という数字も発表しておりました。このフリーターの数字についてはいろいろな見方、統計があるようでございます、二百万人という数字もありますが、いずれにしろ、若者の間では、最初から働くことをあきらめてしまうという人も多いようであります。
　田島公述人は、若年労働者の深刻な失業の問題、それから増加する一方のフリーターの問題についてはどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。
○田島公述人　日本社会といいますか、社会生活にとって、やはり労働あるいは雇用というのは非常に大切な政策だろうというふうに思っています。本日、五・〇％が発表されたそうですけれども、現在、実態としてはもっともっと多いなというのが肌身に感じている実感です。これは、もう就職をあきらめてしまった人とか家庭に入った人は失業率に入らないわけですし、もっと膨大な数の、いわゆる実態としては失業実態があるんだと。これを、やはり雇用の場を広げていくという意味で、連合そのものが、若者への就職支援で二千二百八十億円の予算要求をしていたり、あるいは転職者に対してのトライアル雇用を広げていこうという要求をしています。
　そういう意味では、政策として、できる課題について政治の場で積極的に取り組んでいくと同時に、やはり現在、リストラが進んで収益が回復しているよ、しかし今、雇用のある人たちは今まで以上に忙しく働いている現実があるわけですね。不払い残業といいますか、いわゆる違法な残業があるわけですから、そういう違法状態をなくすことによって雇用の場を広げていく道が必要だろうというふうに思っています。
　あと、若者のフリーターについては、先ほども述べさせていただきましたけれども、いわゆる雇用の多様化と言っていますが、若者が好きこのんでフリーターになっているのか、あるいはもう正社員の道がなくてやむを得ずフリーターになっているかによって、大きく政策が変わってくるだろうというふうに思っています。最初からフリーターではなくて、まともに働いて、あるいは安心して働きたいよという思いを持って正社員で入ったとしても、よく言われるのが、七五三現象というふうに言われていますけれども、三年たったら中卒七割、高卒五割、大卒三割がやめているという現状の中で、雇用の場があっても安心して働けないという現実、これはもう失業面の裏返し、雇用の場がだんだんに権利低下あるいは労働条件が悪化をしている裏返しだろうというふうに思います。
　フリーターについては、やはり労働者本人、働く、希望する本人が選択する道をどう広げていくのかというのがこれからは大切なことだろうというふうに思いますし、あと、やはり政治の場で、雇用の場をふやしていく政策拡充を求めていきたいというふうに思います。
○照屋委員　先ほどの田島公述人の意見を拝聴しておりまして、正規雇用がどんどん減って、逆に非正規雇用がふえているという実態がよくわかりました。
　確かに、日常的に経済活動の現場で私どもが実感するのも、パートタイマーだとか臨時社員、臨時職員、臨時雇用がふえているということが現認できるわけでありますが、これは単に、雇用の多様化で結構じゃないか、いいことじゃないかという評価は私はできないんだと思うんですね。本当に雇用の流動化現象と言うべき、このようなことが起こっているんではないかと思います。その理由として、人件費の節約のため、あるいは景気変動に応じて雇用量を調整するため、こういうことであれば、なおまた大きな問題だなというふうに思っております。
　田島公述人は、雇用形態による格差や差別をなくしたい、こういう趣旨のことをおっしゃっておりましたが、政治の場に身を置く私たちが自覚をして取り組まなければならない課題というか、立法上、制度上の対策を含めて、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○田島公述人　先ほども、努力した人が報われる社会というやりとりがありましたけれども、本当に努力した者が報われるのかなと。努力をしてもしても報われない不条理が広がっているなという思いをしています。
　勤めた企業、大手と中小あるいは子会社で格差があって当たり前、あるいは正社員とパート、派遣が労働条件が違って当たり前、いわゆる同じ労働、同じ質の働き方をしても、その格差が当たり前という社会をやはりなくして、そして、同じ労働をしているんだったら同じように処遇をされるということがなければ、社会そのものがおかしくなってしまうだろうというふうに思います。
　そういう意味では、そういう不条理をなくすのが、僕は、政治の大きな役割であるというふうに思うし、雇用の側面でいえば、やはり雇用形態による採用の動機そのものが、人件費が格安になるからとか雇用調整がしやすいからということではなくて、その人の能力を活用したい、あるいは仕事の繁閑にやはり必要なんだという本来の多様化の道を歩むべきであって、人件費が安いからとか雇用調整しやすいというのを動機にさせないことが不条理をなくす道ではないかというふうに肌身で感じています。
　契約労働者の場合には、有期で、もう期限が近くなると、自分はまた雇用の継続があるのか、打ち切られるんではないかということで不安を抱えているし、あるいはそういう人たちがいわゆる憲法で保障されている労働組合を立ち上げて頑張ろうと思っても、自分は有期だから組合結成なんかしてにらまれたら大変だという思いで、団結権さえ保障されないという構造をやはり変えていきたいというふうに思っています。
○照屋委員　最後に、新藤公述人に一点だけお伺いいたします。
　私は、これまで新藤教授の本や論文を読むように努めてまいりましたけれども、予算の財務省原案が発表されたときの論評を新聞で読ませていただきました、財政はもう破綻に近いのではないかということを含めて。
　個別のことになりますけれども、その際に、刑務所整備費や出入国審査体制の強化に予算を多く使って、若年雇用者対策費は少ない、これにお触れになりまして、政権は治安や管理の強化を志向しつつも、国民の間に高まる雇用不安や将来不安への危惧を直視せずに、それぞれ個人が自己責任で考えなさいと言っているに等しい、こういう批判をしておりました。それは私も同感でございます。
　きょうお伺いしたいのは、その論評の中で、公共投資の重点配分のあり方との関連で、目先を変えた土建国家の継続でしかない、こういうふうにおっしゃっておりましたが、その点について、もう少しお話をお伺いできればと思っています。
○新藤公述人　時間が限られておりまして残念でございますが、要するに、あそこで申し上げたいのは、公共事業費そのものの総額は補助金の削減をしている。ただし、先ほど少し話をさせていただきましたが、全般的なものの削減とは別に、例えば都市再開発という形で新規プロジェクトが出されているわけですね。しかもそれが、かつてのシーリングのやり方とは違って、次々と特別枠をつくってその手の事業をしている。それが、土建国家からの脱却と言いながらも目先を変えた継続ではないかというふうにお書きいたした理由でございます。
　以上です。
○笹川委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の四名の先生方、きょうは大変お忙しい中、本委員会に御出席を賜りまして、貴重なる御意見を陳述していただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十六年二月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年
　　度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。谷垣財務大臣。
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十七兆二千八百九十億円余、歳出の決算額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、差引き三兆六千百四十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十四年度における財政法第六条の純剰余金は三千八百七十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に比べて三兆六千億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆九百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆五千九十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に平成十三年度からの繰越額四兆千五百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十七兆八千四百四十一億円余に対し、支出済歳出額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、その差額は四兆千六百九十八億円余となります。このうち、平成十五年度への繰越額は三兆二千二百七十三億円余であり、不用額は九千四百二十五億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千億円であり、その使用額は三百五十八億円余であります。
　次に、平成十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十七であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十四年度末における債務額は七百三十九兆七百十七億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十四年度末における債務額は五百四兆三千四百八十七億円余であります。
　次に、平成十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十三兆三千四百二十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十二兆六千四百七十八億円余であります。
　次に、平成十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十四年度末における国の債権の総額は三百四十五兆九千九百九十億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十四年度末における物品の総額は十三兆九千百十三億円余であります。
　以上が平成十四年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。南野知惠子君。
　　　〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○南野知惠子君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成十四年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、十四年度決算の審査に入るに当たり、その重要性、とりわけ決算審査の予算への反映などについて、総理にお伺いいたします。
　昨年の参議院改革協議会報告を受け、十三年度決算は三十五年ぶりに常会内に審査を終了し、長年の課題であった決算の早期審査は大きな進展を見ました。これは正に参議院が、党派を超えて、参議院の独自性を発揮するために、衆議院では財政の入口である予算審議に重点を置き、参議院では財政の出口である決算の審査に重点を置くという、両院間の機能分担を具現したものであります。
　さらに、総理は、本院の警告に対する本会議での所信において、平成十五年度決算から十一月二十日前後に決算提出が可能となるよう努力する旨、答弁しておられます。
　政府予算案閣議決定前の決算の提出と審査開始、概算要求前の審査終了は、決算審査の結果を予算編成に反映させようというものであり、財政規律の回復、ひいては財政再建への道筋を付ける上でも極めて重要なプロセスであります。
　改めて、十四年度決算の早期審査、十五年度決算の早期提出、決算審査の予算編成への具体的反映に向けた総理の所見、決意をお伺いします。
　また、十五年度決算の十一月提出に関しては、会計検査院は、効率性・有効性検査を強化、拡大しつつ、検査報告の早期作成という困難な課題に取り組んでおります。十三年度決算に係る本院決算委員会の要請決議においても会計検査院の検査機能の強化を求めていますが、そのために政府はいかなる措置を講じようとしているのか、お伺いします。
　次に、新たな予算編成手法についてですが、十六年度予算から、自由民主党政権公約でうたっているモデル事業、すなわち予算の複数年度による歳出の合理化が導入されます。また、財務省は十四年度から予算執行調査を導入しています。予算執行調査の現時点における成果はどうなっているのか、また、今後どの程度までこれらの新しい手法を拡大し、単年度限りの予算編成から複数年度を視野に入れた財政支出プロセスの改革につなげていくのか、その場合の事後評価は今までとどう異なるのか、財務大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、十四年度決算の特徴とその背景にある十四年度の政府の経済財政運営について伺います。
　十四年度の財政運営は、小泉政権発足直後の骨太の方針に基づき、国債発行額三十兆円を掲げ、公共投資、ＯＤＡの一割削減、特殊法人等への財政支出の一兆円超の削減など、果敢な改革が行われました。しかし、デフレが進行する中で、景気の回復は緩やかであり、不良債権処理に備えたセーフティーネットの構築も求められたことから、十二月に雇用対策、中小企業対策に重点を置いた改革加速プログラムを決定し、補正予算を編成、セーフティーネット充実対策費、構造改革推進型公共投資の促進など、柔軟かつ機動的な経済対策を講じたのであります。
　その結果、十四年度の国債発行額は三十五兆円と結果として目標を上回ったものの、十四年度の経済成長率は一・二％と当初見通しの〇・〇％を上回り、銀行の不良債権残高は十三年度末の四十三・二兆円から三十五・三兆円へと大きく減少しました。
　我が国の再生に向け着実な一歩を踏み出した十四年度の経済財政運営とその結果である十四年度決算についての総理の総括的所見を求めます。
　しかし、その一方で、十四年度決算は多くの課題を残しました。一つは増加し続ける国債残高であり、もう一つは税収の過大見積りであります。
　十四年度税収決算値は四十三兆八千億円と、対当初予算比で三兆円近くの減となっております。十四年度決算は歳入欠陥こそ免れたものの、依然として税収が当初見積りを大幅に下回る状況が続いていることは遺憾であります。
　本院の警告においても、税収見積りの精度向上を繰り返し求めておりますが、バブル崩壊後の決算で税収が当初見積りを下回らなかったのは八、十一、十二の三年度のみであるということをどう受け止めておられるのか、今後の改善策について財務大臣の明確な所見を求めます。
　税収が低迷する一方で、歳出の無駄遣いは依然として続いております。十四年度決算検査報告における指摘金額は四百億円と、過去二十年間で最多となっております。支出適正化の対応策として、公共事業を始めとする、より一層のコスト改革、予算の複数年度化、複数省庁にまたがる政策群の活用など、新たな手法の拡大が期待されます。それらによる無駄と非効率の排除など、徹底した歳出の適正化が以前にも増して求められると思いますが、総理の所見をお伺いいたします。
　次に、年金福祉施設等についてですが、十三年度決算審査においては、労働保険に係る労働者福祉施設の問題が取り上げられました。先日、本院決算委員会が旧スパウザ小田原を視察しましたが、四百五十五億円の巨費を投じて建設された施設がわずか八億五千万円で売却されたことには慨嘆を禁じ得ません。また、厚生年金、国民年金に係る福祉施設のうち、累計赤字を抱えているのがかなり見られます。平成十二年の閣議決定によりその見直しを行うこととされていますが、進捗状況は遅々として進んでおりません。
　小泉総理は、二十四日、年金福祉施設について抜本的な厳しい見直しを指示されたと報道されております。
　民間にできることは民間にをモットーとする小泉総理としては、本来の目的から逸脱した年金福祉施設が多数存在し、年金財政の負担となっている事態をどうお考えでしょうか。年金改革への国民の理解を一層深めるためにも、民間と競合する施設については大胆な厳しい見直しを行う一方、厚生年金病院など年金福祉施設本来の趣旨に沿った施設として財務の健全化を行うことが必要かと考えますが、総理の所見を求めます。
　次に、少子化対策について伺います。
　現在の年金不安そのものの原因は予想を上回る少子化の進行であり、実効ある少子化対策の推進こそ最大の年金不安解消策と言えます。総理は御就任以来、十四年の少子化対策プラスワン、待機児童ゼロ作戦等に力を入れてこられましたが、これらの対策がどのような成果を上げつつあるのか、さらに十五年に少子化社会対策基本法が施行されておりますので、国を挙げて少子化対策に取り組む体制を早急に作り上げるべきと考えますが、総理の御決意のほどをお聞かせ願います。
　また、目下、戦略性、国益などの観点を重視したＯＤＡ改革が進められておりますが、リプロダクティブヘルス、性と生殖に関する健康、エイズなど人間の安全保障もますます重要になっており、我が党としても最重要課題として取り組んでいく決意であります。
　決算重視の観点から、本院独自の新たな取組としてＯＤＡにかかわる調査団派遣のための外国旅費約二千万円が十六年度予算案に計上されております。この調査実施に当たっては政府も積極的に取り組むことが必要不可欠でありますので、この点について総理の所見をお伺いいたします。
　我が国の財政再建は今や待ったなしの段階にあり、予算、決算両面で政治が主導権を発揮することが今こそ求められております。参議院が長年力を注いできた決算審査がより一層充実し、それが我が国の財政再建の一助となることを強く強く期待しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　南野議員にお答えいたします。
　決算の早期審査、予算編成への反映、早期提出についてのお尋ねでございますが、初めに、参議院において、これまでも決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことに対しまして、政府として改めて敬意を表します。
　国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で極めて重要な役割を果たすものと認識しております。
　参議院において昨年決定された、「決算審査は、審査の結果を翌年度予算編成の概算要求に反映できるようにするため、常会中に終了するよう努める」との方針について、政府としてもその趣旨を重く受け止め、本日より行われる決算審査が円滑に行われるようできるだけ協力を行うとともに、審議における議論を十七年度の予算編成において的確に役立てていきたいと考えております。
　決算の早期提出については、昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
　会計検査院の検査機能の強化についてでございますが、国民の負担に値する質の高い小さな政府の実現に向けては、内閣から独立した外部監査機関である会計検査院が適切に予算執行状況などについて検査を行い、その結果を踏まえつつ各省庁が事務事業の在り方等について不断に見直しを進めていくことが重要であります。このため、会計検査院の検査活動が円滑に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員、予算の確保など、検査体制の充実強化についてはこれまでも配慮してまいりましたが、昨年の参議院決算委員会の要請も踏まえ、平成十六年度予算においては厳しい財政状況の中、会計検査院の定員を四十名の大幅純増とするなど、検査体制の充実強化に十分配慮したところであります。
　平成十四年度の経済財政運営と十四年度決算についてですが、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外に道はないとの認識の下、改革を推進するとともに、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済財政運営に当たってまいりました。
　平成十四年度につきましては、小泉内閣最初の当初予算である平成十四年度予算において、特殊法人等への財政支出の一兆円を超える削減を行うなど、改革断行予算を実現するとともに、不良債権処理の加速化を図るなど、構造改革路線を堅持する一方、秋口からの金融経済情勢における不確実性の高まりに対応するため、雇用や中小企業のセーフティーネットに万全を期すなどのための補正予算を編成し、経済情勢に応じて適切に対応してきたものと考えております。
　これらの結果、御指摘のように、平成十四年度の実質経済成長率は一・二％と当初見通しゼロ％を上回り、銀行の不良債権残高も大幅に減少するなど、我が国経済の再生に向け着実な前進が見られたところであります。
　こうした経済財政運営の結果としての平成十四年度決算については、国債発行額は三十兆円を上回ることとなりましたが、税収や税外収入の減少を上回る歳出の不用が生じ、二年ぶりに剰余金が生じることとなったところであります。
　歳出の適正化についてでございますが、現下の厳しい財政状況にあっては、歳出全般にわたって厳しく見直しを行い、歳出の合理化、効率化に取り組まなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　こうした観点から、十六年度予算においては例えば、公共事業のコストについて五年間で一五％の総合コスト縮減を目指す公共事業コスト構造改革の推進、定量的な目標設定と厳しい事後チェックを前提に複数年度にわたる事業の実施の円滑化など、予算の効率化を図るモデル事業の試行的な導入、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せである政策群の手法の活用、特別会計の事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化などの取組を進めてきたところであります。
　今後とも、歳出の徹底した見直しを行い、予算の重点化、効率を図るなど、歳出改革に取り組んでまいります。
　年金の福祉施設についてですが、御指摘のような問題がありまして、年金制度の厳しい財政状況を踏まえ、その在り方について抜本的な見直しを行うよう指示したところであります。その際には、年金保険料は福祉施設整備費に投入しない、厳しい福祉施設の整理合理化計画を策定するなど、国民の理解が得られるよう進めていくことが重要と考えます。
　少子化対策の成果についてでございますが、急速な少子化の進行は我が国の経済社会に深刻な影響を与えるものであり、国の基本政策として、各般にわたる少子化対策を総合的に推進することが重要であります。
　御指摘の待機児童ゼロ作戦においては、平成十四年度から平成十六年度まで毎年五万人の受入れ児童数の増を図ることとし、これを着実に実施しております。また、新エンゼルプランに基づく延長保育、休日保育等についても目標値を上回る整備状況にあります。さらに、少子化対策プラスワンを踏まえ、昨年の三月に関係閣僚会議において次世代育成支援に関する当面の取組方針を決定し、次世代育成支援対策推進法等の一連の立法措置を講じるなど、少子化の流れを変えるための枠組みを着実に整備しているところであります。
　今後の少子化対策への取組についてでございますが、社会全体での一層の少子化対策の取組が重要であると考えております。政府としては、御指摘の少子化社会対策基本法に基づく大綱を本年五月を目途に策定することとしており、全閣僚から成る少子化対策会議を中心に一体となって総合的に施策を推進してまいります。
　参議院によるＯＤＡに関する調査団派遣についてでございますが、ＯＤＡについては、透明性の確保、効率性の向上、国民参加の促進等を主眼に改革を積極的に進めてきており、昨年八月には新たなＯＤＡ大綱を閣議決定いたしました。今後は、このＯＤＡ大綱にのっとり、ＯＤＡのより一層効率的、効果的な実施に努めてまいりますが、ＯＤＡの実情を現地で直接見ていただくために、参議院調査団の派遣に際しましては政府としても協力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　南野議員にお答えをいたします。
　まず最初に、平成十四年度から導入されている予算執行調査の現時点における成果はどうかというお尋ねでございました。
　十四年度につきましては、四十三の事業を対象に調査を行い、百八十九億円を十五年度予算に反映しました。また、十五年度については、一般会計に加えて、特別会計の二十事業を含む五十一の事業を対象とするなど調査の拡充を行いまして、四百九十二億円を十六年度予算に反映したところでございます。
　財務省としては、予算の執行状況を的確に把握し、歳出の効率化を進めることが重要と考えておりますので、今後とも充実した調査、把握に努め、予算に反映してまいります。
　それから次に、十六年度予算におけるモデル事業についてのお尋ねでございますが、十六年度予算においては、限られた財政資金を効率的に活用するという観点から、基本方針二〇〇三を踏まえ、十の事業について試行的にモデル事業として導入することとしておりますが、これらの事業については定量的なアウトカム目標に対する達成度等について報告を求めた上で予算執行調査等を行うこととしておりまして、こうした新たな方策も活用しながら、厳格な事後評価を通じた予算の効率化に努めてまいりたいと考えております。
　それから最後に、近年の税収見積りについてのお尋ねがございました。
　毎年度の税収見積りにつきましては適切な見積りを行うよう努めておりますが、近年において税収不足となったこともあることを踏まえまして、財務省としても見積り精度の向上に向けた取組が必要だと考えております。
　具体的には、平成十六年度税収の見積りに当たりまして、大法人に対する聞き取り調査について対象法人の追加や調査項目の見直しを行いましたほか、民間調査機関からのヒアリングにつきましてその対象を追加するといった鋭意工夫を重ねてきたところでございますが、今後とも適切な税収見積りを行うようにより一層努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川橋議員にお答えいたします。
　決算の早期提出についてでございますが、決算の国会への早期提出は、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも政府として努力すべき課題であると思います。
　昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
　年金福祉施設でございますが、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、グリーンピアについては平成十七年度末までに譲渡を含め廃止することを決定しております。また、その他の年金福祉施設については、その在り方について抜本的な見直しを行うよう指示しているところであり、その見直しに当たっては、まず厳しい整理合理化計画を策定し、売却についてはその計画に基づき着実に進めていく考えであります。
　国債発行額三十兆円の公約についてでございますが、平成十四年度当初予算の編成に当たっては、税収が五十兆円程度にとどまると見込まれる中で、八十兆円を超える歳出の規模、内容について、財政の規律を確保するため、国債発行額三十兆円を目標とし、これを達成することができたところであります。
　平成十四年度の補正予算の編成に当たっては、当初予算編成時には想定し得なかった税収の落ち込みへの対応、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応する観点からの雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築などに必要な経費を追加するための財源に限り、国債の追加発行を行うこととしたところであります。
　大したことではないとの私の発言は適切なものではありませんが、その後も、財政の規律、節度を確保するとの基本精神を受け継ぎ、歳出改革の取組を進めてきたところであり、今後とも、持続可能な財政構造の構築に向けて、歳出改革を含む構造改革の一層の推進を図る考え方に変わりはありません。
　雇用面における今後の見通しですが、働き方に対する価値観の多様化を含め、経済社会を取り巻く状況が急速に変化する中で、平成十四年度においては完全失業率が平均で五・四％となるなど厳しい雇用状況にありましたが、政府としては、構造改革を進めていく中で考えられる様々な影響に十分留意し、雇用のセーフティーネットに万全を期してきたところであります。
　その結果、現下の雇用情勢については依然として厳しいものの、平成十四年度と比較して、完全失業率が低下し、有効求人倍率が上昇するなど、改善の動きが見られます。
　政府としては、雇用の更なる改善を図るべく、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図るとともに、サービス分野を中心とした新たな雇用の創出や、きめの細かな就職支援策の実施等を通じたミスマッチの解消など、雇用対策に全力を挙げてまいります。
　フリーターについてでございますが、いわゆるフリーターとなった理由は様々であると考えますが、約四割の者がやむを得ずフリーターになっているとの調査もあります。また、フリーターの期間が長くなると、若年期に必要な技能、知識の蓄積がなされず、正規雇用の機会を得ることが困難となる場合が多いものと考えております。
　このため、政府としては、若者自立・挑戦プランに基づき、企業実習と教育訓練を組み合わせた日本版デュアルシステムの導入などにより、フリーターになっている若年者が安定的な就業に移行できるよう積極的に支援していく考えであります。
　ミレニアム開発目標、人間の安全保障とＯＤＡについてでございますが、貧困削減等の分野において明確な量的目標と達成期限を定めるとの考えは、我が国が主要な役割を果たして策定された開発援助委員会の新開発戦略によって確立されたものであります。ミレニアム開発目標はこのような考えを発展的に統合したものであり、我が国も重視しております。
　我が国は、人間一人一人を重視する人間の安全保障の視点も踏まえ、ミレニアム開発目標が目指す途上国の貧困克服や地球規模問題の解決に向け、ＯＤＡを積極的に活用してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　川橋議員にお答えいたします。
　私には、税収見積りの精度向上に対する具体的な取組についてお尋ねがございました。
　平成十六年度税収の見積りに当たりましては、大法人に対する聞き取り調査について対象法人の追加や調査項目の見直しを行ったほか、民間調査機関からのヒアリングにつきましてその対象を追加するなど、見積り精度の向上に向けて鋭意工夫を重ねてきたところでございますが、今後とも適切な税収見積りを行うべく、より一層努力してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　川橋議員にお答えを申し上げたいと思いますが、年金福祉施設につきましてのお尋ねでございました。
　先ほど総理からも御答弁をいただいたとおりでございますが、グリーンピアにつきましては、民間の類似施設の普及等によりまして一定の役割を終えたとして、平成十七年度までに廃止することが既に決定をされております。これまで各施設が貴重な年金資金を用いた資産でありますことや地域で果たしてきました役割等を踏まえまして、地域で有効に活用していただけるように地方公共団体への譲渡を進めるのが妥当であると考えております。今後とも、引き続きまして十七年度までの譲渡に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　また、年金の福祉施設につきましては、総理からの御指示もございます。年金制度の厳しい財政状況や国民のニーズの変化等を踏まえまして、その在り方について徹底的な見直しを早急に行いたいと考えております。
　見直しに当たりましては、年金の福祉施設が年金資金を用いて設置されたものであることから、できるだけ年金財政に貢献できるようにすることが重要であると考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　川橋議員から一問、雇用面における今後の見通しなどにつきお尋ねをいただきました。
　現下の雇用情勢は依然厳しいものの、平成十四年度と比較しまして失業率が低下し有効求人倍率が上昇するなど、改善の動きが見られております。政府経済見通しにおきましても、完全失業率は平成十四年度に比べまして、十五年度、十六年度と徐々に改善すると見込んでおります。一方で、産業構造の変化に伴いましてサービス経済化が進行しつつある、また、国民の価値観の変化に伴いまして働き方についても多様化が見られております。
　政府としては、こうした状況も踏まえまして、今後とも、雇用の更なる改善を図るべく、民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、サービス分野を中心とした新たな雇用機会の創出など、雇用対策に全力を挙げてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　私には、フリーターの再教育についてのお尋ねをいただきました。
　約二百万人と言われますフリーターの中には、定職を持たず自由な立場でいたいと思っている者も存在しておりますけれども、正規雇用を目指しているにもかかわりませず様々な事情によってフリーターになっている、この者が多いと考えられます。このような正規雇用を目指すフリーターが、知識、技術等を身に付けて自らの可能性を高めるチャンスを得られるように支援をしていく、これは大事なことだと、こういうふうに考えております。
　このために、文部科学省といたしましては、若者自立・挑戦プランを推進していく中で、専門学校、専修学校などを活用いたしまして、ＩＴそれから福祉等の分野で企業のニーズを踏まえた短期教育プログラム、これを開発、導入、進めております。また、学びながら働く人のために、就業を組み込んだカリキュラム編成を行う日本版デュアルシステムの開発、導入、総理からもお答えがあったところでありますが、こうしたことを通じて雇用につながる教育を推進してまいりたいと考えております。
　また、これらの施策に加えて、学校教育における勤労観、職業観の醸成。最近、若者たちは就職してもすぐ離職するという指摘もございます。額に汗することの働く貴さというものを教える、あるいは勤労体験学習の推進を通じてフリーターの増加傾向の転換を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　山本香苗君。
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、平成十四年度決算及び当面する重要課題につきまして、総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　今回、会計検査院より提出されました平成十四年度決算報告は、小泉総理の下で編成されました予算の執行状況を検査したものです。この中で、税金の無駄遣いが約四百億円になることが指摘されております。これは過去二十年で最悪、前年と比べて六四％アップした金額です。しかも、会計検査院の検査は、すべての会計経理を検査しているわけではなく、一部を抽出して検査するものであります。一部の検査でさえもこれだけの無駄が指摘されているということは、ずさんな予算執行の横行が危惧されます。
　総理は予算執行の最高責任者としてこの結果をどう受け止められていますか。総理の明快な答弁を求めます。
　次に、内部監査体制についてお伺いいたします。
　今回の報告に、各地の検察庁が電話の割引制度を適切に使わなかったことによって約一千万円を余計に支払っていたことなどが指摘されております。これらは本来、各省庁内部でチェックすべきことで、会計検査院が乗り出すまでもありません。しかし、各省庁内の内部監査体制はといえば、昨年の決算報告で既に指摘されているとおり、内部に独立した監査機構を置いているのはわずかで、監査の対象となる会計担当課内の組織又は職員が監査も担っている、つまり監査する方とされる方が重なるケースが多く、有効に機能しているとは言い難い状況です。ちょうど一年前の本会議でこのことを我が党の山下栄一参議院議員が指摘いたしました。その際、総理は、内部監査体制の構築が重要な課題と認識していると、検討を急ぐ姿勢を示されました。
　そこで、総理に改めてお伺いします。総理は、この一年間、内部監査体制強化のために具体的にどういった手を打たれたのでしょうか。具体的な答弁をお願いいたします。
　本来、決算書は、次の予算編成に反映するために、予算年度を終えた年の秋には国会に提出されていなくてはなりません。総理は、昨年六月十六日、平成十五年度決算から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力しますと答弁され、今年よりも約二か月早い提出を約束されております。総理は、この約束を守る意思がありますか。また、単に守る意思があるだけでなく、実際守れるのでしょうか。総理の力強い答弁を求めます。
　次に、各論に移ります。
　我が党は、向学の志がありながら経済的な事情で学業を続けられない学生を救済したいと、日本育英会の奨学金事業の拡充に全力で取り組んでまいりました。その結果、来年度予算においては無利子、有利子合わせて貸与枠が九十六万五千人と、百万人の大台が目前となっております。
　他方、奨学金事業において、年々返還金の滞納が増え、約四百四十四億円が回収不能になると試算されております。就職できないなど、やむにやまれぬ事情がある場合はともかくとしても、返す能力があるにもかかわらず返さないというのは、社会の善意を裏切ることになり、奨学金制度の根幹を揺るがしかねません。極めて残念なことです。
　日本育英会は、今年四月一日、独立行政法人化され、日本学生支援機構となります。新たな組織にこの不良債権を持ち込ませないよう、また新たに不良債権を生み出すことのないよう、早急に手だてを講じなければならないと思いますが、文部科学大臣に具体的な改善策についてお伺いいたします。
　遠山前文部科学大臣は、昨年の日本学生支援機構法案の審議の際、「現在の奨学金事業というものをしっかりと引き継ぎ、そしてできるだけこれは更に充実をしていきたいというのが今回の独立行政法人化に際しての私どもの考え方でございます。」と答弁されています。当時、河村大臣は副大臣でいらっしゃいましたが、大臣となられた今も、奨学金事業を更に拡充させていくというお考えにお変わりはございませんでしょうか。河村文部科学大臣の御所見及び御決意をお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、信用保証制度についてお伺いいたします。
　今回の報告で、信用保証制度を利用した融資の貸倒れ急増に伴い、中小企業総合事業団の保険収支が赤字で、毎年数千億円の税金を穴埋めに投入せざるを得ないという事態が指摘されております。こうした事態は一刻も早く改善しなくてはなりません。
　とはいえ、この制度は、金融機関からの貸しはがしや貸し渋りにより資金繰りに苦しむ中小企業の多くを救ってきた実績がございます。もしこの制度がなければ、中小企業の倒産はもっと深刻になっていたのではないでしょうか。ようやく景気に回復の兆しが見えてきたといっても、中小企業はまだまだ苦境に立たされております。日本経済の屋台骨である中小企業の活性化なくして、日本経済の再生はない。
　今後、信用保証制度を活用した各種制度の更なる拡充を図るためにも、今回の会計検査院の指摘をしっかりと受け止め、早急に具体的な手だてを講ずるべきだと考えますが、中川経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、逮捕・拘留中の議員の歳費についてお伺いします。
　私は、逮捕・拘留中の議員の歳費は凍結すべきだと考えております。働いてないのに給与がもらえる。国民の側からすると全く理解できないことです。総理は、この問題について、昨年の決算委員会で、我が党の風間、荒木両議員の質問に答え、率直に言っておかしいと思う国民が圧倒的多数だ、今までの方法がいいかどうかもう一度議論する価値がある、また各党で協議する価値のある提案と答弁されております。あれ以降一年近くがたちます。しかし、この問題は何も進展しておりませんし、国民の不満も高まるばかりです。
　総理は、自由民主党の総裁でもあります。自民党の総裁として強力なリーダーシップを発揮し、この問題を早期に解決するお考えがあるのかないのか。総理の前向きな御答弁をお願いいたします。
　最後に、重要課題といたしまして、集団的自衛権についてお伺いいたします。
　安倍晋三自民党幹事長は、一月二十七日、産経新聞のインタビューに答えて、集団的自衛権の扱いについては、行使は許されないとする政府解釈を変更すべきだと集団的自衛権の政府解釈の見直しを主張されております。
　他方、昭和五十八年二月二十二日の予算委員会で、角田内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考えがあり、それを明快にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然取らざるを得ないと思いますと明快に答弁しております。また、この予算委員会に同席していた時の外務大臣、安倍晋太郎外務大臣と谷川防衛庁長官も、法制局長官の述べたとおりでありますと答弁しております。
　そこで、総理に改めてお伺いします。
　総理は、集団的自衛権の行使が憲法解釈の変更で認められるという安倍幹事長と同じお考えなのか、あるいは従来の憲法改正という手段を取らなければ認められないというお考えなのか、どちらのお考えなのか、明快な御答弁をお願いいたします。
　以上の質問につきまして、総理並びに関係各大臣の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕