Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　その程度では、何百万もある企業、そのうちで、下請もかなりの数ですし、取引件数なんというのは無数にあるわけですよ。まず第一、全部チェックできるはずがない。
　したがって、私は、やはり消費税の増税自体が根本的に問題があると思っておりまして、結局は、下請そして小売店の中小業者が大変な目に遭う、消費者も負担がふえる、こういう状況だと思うんです。これはやはり取りやめるべきだというふうに思います。
　次に、二重ローンの問題。麻生大臣は金融担当大臣でもありますので、お聞きしたいと思うんですが、震災から二年がたちました。復興のおくれというのはいろいろ指摘されておりますけれども、とりわけ、この二重ローンの問題は深刻であります。
　震災直後の一昨年、二〇一一年六月十七日に、当時の政府は、二重債務問題への対応方針というものを関係閣僚会議で了承し、基本方針を決めております。その後、仕組みが整備されているわけです。
　この対応方針の中には、こう書かれております。「二重債務問題に適切に対応し、金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを適切に分かち合い、一体となって問題の対応に当たることが必要である。」と。
　この基本的な認識、基本方針、これは政権がかわっても変わりはないかどうか、確認をしたいと思います。
○麻生国務大臣　今読み上げられたのは、平成二十三年六月十七日に民主党政権で出された関係閣僚会議の取りまとめだと存じますが、基本的な考え方は現政権においても変わるものではございません。それは、はっきりしております。
　震災からの着実な復興のために、いろいろ二重債務は今から忙しくなってくる、私らはそう思います。実際問題、高台に移転する等々は、現実的なものが出てくるのは二年目ぐらいからだとよく言われておりましたので、その意味で、二重債務問題の解消というのは一番大事だろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　では、それに対応するどういう仕組みがあるのか、教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる二重債務問題につきましては、東日本大震災事業者再生支援機構、よく言われる震災支援機構及び産業復興機構等によります被災事業者の支援、また、個人版私的整理ガイドライン等々によります被災者の住宅ローンなどの債務整理支援を始めたところでありまして、こういった施策を推進してまいりたいと思っております。
　利用状況について申し上げさせていただければ、震災支援機構につきましては、二月末時点で、相談受け付け件数は千十五件、支援決定は百二十一件であります。また、産業復興機構につきましては、三月の八日時点で、相談受け付け件数が一千九百六十九件、買い取り決定が九十五件。もう一つ、個人版私的整理ガイドラインにつきましては、三月十五日の時点で、個別の相談があった三千九百六件のうち、債務整理に向けて準備中の案件が九百三十七件、債務整理の成立案件が二百八十六件となっております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　今御紹介がありましたように、制度が三つありまして、震災支援機構、産業復興機構、それから私的整理ガイドライン、この三つあるわけです。
　今、実績もあわせて述べられましたが、全体で約七千件の相談があるんですが、実際にこれが解決をしたというのは非常に少ないですね。今、九十五件、百二十一件、二百八十六件、こういう状況ですから、五百件程度ですか。そういう状況というのは、非常に全体としておくれていると言わざるを得ないと思うんです。
　例えば、私的整理ガイドラインを見ますと、利用者を最初は一万人と見ていたんです。弁護士の手続に関する費用として、そのために国としては予算を組んだ。十七億円、そういう予算を組みました。だけれども、なかなかこれは進んでいないんです。
　東北大学が二〇一二年七月に被災三県の企業三万社に行った調査というのがあるんです。それによりますと、二重債務状態にある企業、これは、有効回答が得られた三千六百五十四社のうち千百九十一社、つまり、全体の三分の一が二重債務状態にあるというふうに回答しております。
　潜在的な事業者はまだ相当いると思いますけれども、資金繰り状況は一年前に比べると多少改善している。しかし、震災後、既に一〇％、約一割の被災企業が本社や主要事業所を移転させている、被災地からもう出ていっているということです。例えば、岩手の沿岸部においては、本社を移転した企業は二一％。これは大変な状況でありまして、現地の空洞化ということが懸念されております。
　地元企業の再生支援を急ぐ必要があると思うんですが、二年たってこういう状況というのは、これはおくれていると私は思います。そういう意味で、要望に対応できていないわけですから、なぜそうなっているのか、この理由を大臣はどのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　理由は、これはなかなか一概に、これがというような理由が一つだけあるわけではないと存じます。実に場所によって違うと思いますし、私も現場に行って二重ローンの話を伺いましたけれども、うちにはありませんと言うんですよ。いや、二重ローンがないわけないでしょうと言ったら、うちの市には一件もありませんと。本当ですかと聞いたら、高齢者ばかりでローンは既に払い終わったうちだけ、途中のものはありませんというところもあって、へえと思って、正直あのときはびっくりしました。
　場所によってすごく違いますので、今言われましたように、どれが答えというのはなかなかないんだと思いますが、やはり、市役所ごとなくなっちゃっていたりなんかしているところはもう資料もとれない。また、いろいろな意味で確認しようにも、そこの方々の確認も、きちんとできる対象者が今まだ行方不明とかいうことになりますと、これはなかなか、神戸のときと比べて行方不明者の数のオーダーが全然違いますので、その意味では極めて復興としては難しいだろうなという、情況証拠としてはわかりますけれども、その他いろいろ、もう少しきちんとやっていかねばならぬところがあるのではないかな、私自身はそう思っております。
○佐々木（憲）委員　私がいろいろ調べたところによると、一番ネックになっているのは銀行との関係なんです。
　この東北大学の調査によりますと、二重債務状態にある千百九十一社のうち、負担軽減措置を受けた企業の回答では、債務額の減額はたった八件しかありません。この調査を行った先生のお話によりますと、金融機関が債務の元本を手放さない状態が続いているということで、金融機関の姿勢が問題だという指摘をしております。
　この間、金融機関も被災していますから、被災金融機関あるいはその被災地の金融機関に対して、国の側が公的資金を入れたんですよ。つまり、金融機関の体力を強化して、融資の面でしっかり対応ができるように、それから債権放棄もきちっとやる、そういうことをしたと思うんですね。
　公的資金を注入したんですけれども、これはどういうことになっているんでしょうか。
○麻生国務大臣　各金融機関は、経営強化計画というのを掲げておられまして、被災者向けの新規融資、貸し付け条件の変更などの柔軟な対応、先ほど申し上げました産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインの活用などの各種施策を着実に実施し、被災者の事業、生活の再建や、被災地域の復興に向けた支援に積極的、継続的に取り組んでいっておられることだと承知をしております。
　いずれにいたしましても、まだそれは完全なわけではありませんので、我々金融庁としても、今後とも、経営強化計画というものに基づいて履行状況というものをフォローアップしていかなきゃならぬところだと思いますので、各金融機関が被災者の再生支援などに継続的に貢献して、助けてあげられるように、そういったものをしっかりと促してまいりたい、基本的にそう思っております。
○佐々木（憲）委員　これは、具体的に聞いてみますと、非常に煩雑で、手続に時間がかかるという問題があります。例えば、債務免除の申請手続を行おうとすると、これが長引いて、手続に時間がとられてなかなか再開ができない。
　つまり、事業者は、以前のローンで工場なり自宅を建てた。ローンの返済も今やっているわけですよ。次、また借りなきゃならぬ。だから二重ローンになるんですね。新しくローンを借りる前に、以前のローンについて、これは少し減額してください、あるいは免除してください、当然こういう話になるわけです。そうしないと二重ローンの解消になりませんから。ところが、これは本当に時間がかかります。
　気仙沼のある業者の話ですと、工場兼自宅が津波で流されてしまった、グループ補助を受けて、工場の再建に向けた再生計画のめどがほぼ立っているんだけれども、自己負担分の四分の一を金融機関から借り入れて賄うつもりだったけれども、旧債務の問題があり、新規融資の審査が進まない。昨年の九月に支援機構に相談したものの、担当弁護士から連絡が来たのが二カ月たってから。その後、提出資料の準備のために何度も仙台に出向いて、ようやく申請のめどが立ったのが先月。それでもまだ承認されない。
　その事業者は、ローンの残債が約二千万あるわけです。工場跡地が水産加工団地となる予定で、土地の買収価格が約一千五百万円。つまり、債務整理の対象になるのは実質約五百万円なんですね。その間、毎月十六万円の返済を行っていて、相談を始めた昨年九月から三月までの七カ月で百十二万円返済している。つまり、五百万円の住宅ローンの債務免除をしてもらうのにえらい時間がかかり、大変な負担もして、ローンもその間に払っている。
　これは、時間がたてばたつほど天引きでローンの返済が進んでいきますから、こういうふうになっていきますと、これは一体何をやっているんだろうという話になるわけです。このようにして、実際には諦める業者が非常にふえている。先ほどの東北大学の調査でも、諦める方々がかなりふえているんです。これはやはり抜本的に改める必要があると思います。
　大臣としてどういうふうに取り組まれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的に、まず最初に、政府として約二千三百億円ぐらいの公的資金というのをこういったところに投入しておるのは事実なんですが、いずれにいたしましても、今御指摘のありました点、知らないわけじゃありませんけれども、この元本の解消とかそういったものは普通の状態でもかなり時間のかかる話であるのは御存じのとおりな上に、被災地においては人手も足りない、情報も足りない、何とかも足りないということになっていて、かなり普通の状態とは違う、ただでさえ難しいところにもってきてそれが加わっておりますので、時間がかかっているというのは事実だと思いますが、こういったものはなるべく早く、速やかにやるように、我々としても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　義援金というのがあるわけですよね。本来なら、その義援金は手元に置いて、生活のために使わなければならぬわけです。ところが、銀行によっては、ローンを義援金で返済しろというようなところも出てきていて、これは非常に問題だというふうに指摘されております。本来、私的整理ガイドラインでは、義援金はローンの返済に充てなくてもよろしいとなっているんです。それを使ってローンを返すというのはおかしいわけです。だから、そういうのは正していただきたい。
　それから、金融機関自身がやはり一定の負担をするという覚悟がないといけない。これは、貸したのは二重であろうが全部取り上げるというんじゃ、何のために国は公的資金を注入したんですか。
　ですから、実態を調べていただいて、銀行の姿勢をしっかり正すというのが金融担当大臣の役目だというふうに私は思いますので、最後にその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　こういうとき、いわゆる困ったときはという話、お互いさまで、向こうも被災者でありますし、こちらも、こちらというのは被災者、両方とも被災者なんですけれども、いずれにしても、東日本大震災でなかったにしても、いわゆる災害救助法の対象となる災害を受けた人たちであれば、被災者の実情を踏まえた返済猶予をやる、金融上の措置等々を適切に講ずるように金融機関に対して今後ともきちんと要請をして、被災者が困窮に瀕するようなことのないように我々としても努力をしていかねばならぬ、そう思っております。
○西野委員　先週に引き続いて二回目の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　二十一年の麻生内閣当時に金融所得課税の一体化という方針を打ち出されて、また、今回の一月の緊急経済対策でも同じような方向が掲げられたと思いますが、この法改正、今回の法律案もその流れに沿ったものというふうに認識しているんですけれども、それでよろしいですか。
○麻生国務大臣　あのときと同じ流れか。そうです。
○西野委員　私も、この流れというのは大変いいことだというふうに思っていますし、このことでいろいろな金融の取引なんかの自由化も促進されて、皆さんも喜んでおられるんじゃないかなというふうに思っています。
　一方で、内閣府の方でマイナンバー法案を提出されておりますけれども、これも、うまく活用してやっていけば、より情報も適切に管理できるでしょうし、また、行政にとっても国民の皆さんにとってもいろいろと使い勝手がいいようになってくるのではないかなと思っているんですが、ちょっと残念なのは、今回のところは普通預金とかにはマイナンバーはつかないというようなことになっておりまして、ここは少し残念だなと私は思っているんですが、これは金融担当大臣というか副総理として、このあたりのことはどういうふうに思っておられますか。
○麻生国務大臣　マイナンバー一般について。生活保護を含むとか、また社会保障給付の適正な給付をきちんと確保するために、またマネーロンダリングというようなものの対策の一環として、マイナンバーという、国民総背番号とかいろいろな表現がありましたが、最近はマイナンバーと言うようですけれども、マイナンバーの活用に関する御質問なんだというように理解したんですが。
　これは私の所管するところだけではありませんものですから、政府としての見解としてはちょっとなかなか言いにくいので、一閣僚としての私見も踏まえた上でということをあらかじめお断りしておいた上で、一般論として申し上げれば、社会保障給付とか生活保護とかそういったものをきちんと適正化するとか、マネーロンダリングを防止するとか、そういった意味においては、これは極めて大事なところであって、これは厚生労働省とか警察庁とか、所管するところはいっぱいあるんだと思いますけれども、我々金融庁としても、そういったところと、本来の目的、趣旨をきちんと達成できるために、協力をしていきたいと思っております。
　一方、マイナンバーの活用について、提出しておられます法案によれば、預金口座開設をするために金融機関がマイナンバーを求めることは禁止されているということは承知しています。これは個人情報保護ということなんだと思いますが、そういう観点から、取り扱いは慎重にすべきなんだということで、マイナンバーの利用を、まずは税務とか、また、今言われた社会保障だとか、そういった分野の手続に利用する場合に厳格に限定するということで事は動いているんだと思います。
　しばらく落ちついてきて、こういったおかしなものがないということになれば、少しずつ少しずつ広まってくるんじゃないかなと思わないでもありませんけれども、これはどう受けとめられるかという話でして、これに似たような話は三十年前もあったんですよ。もうめちゃめちゃで、一発でパア。すぐ潰されましたよ、この話は。こんなところまで進みませんでしたから。法案提出の段階で一発でだめでした、あの当時は。私が当選してすぐのころだったので覚えていますけれども、たしかグリーンカードと言ったと思いますが、だめになったと記憶をしています。
　そういった意味で、どういうように国民に受け入れられるかというのを見ないと、なかなか進めていきにくいところがあろうかと存じます。
　また、これを適用する範囲、活用できる範囲というものを預金口座にまで広げるというようなことが適当という結論が仮に世論として出た場合、それは必要な法的措置を講ずるということに我々はしていくべきなんだと思っております。
　これは、人手も省けますし、確認も省けますし、これが悪用されずにまともに動けば極めて有用なものだと思いますけれども、必ず悪用しようという人が出てくるということをある程度前提に考えておかないと、この人がこんなはずじゃなかったなんということになりますと、えらい御迷惑をおかけすることにもなりますので、慎重に対応していかねばならぬところもあります。
○西野委員　まず、いろいろ国民の皆さんがどういうふうに受けとめるかというところを見きわめるということも大事だと思うんですが、大臣が今御答弁の中でもお話しになりましたように、三十年前にも同じようなものがあって、そういう意味では、世論もそろそろこれはやってもええよということで、大分考え方も、流れも変わってきているのかなというふうにも思いますし、今回、一歩も二歩も三歩も前進しているとは思うんです。
　しかし、一方で、これはやはり、銀行に普通預金口座をつくりに行ったときにマイナンバーの提示を求められるようになれば、本当に、大臣もお話しになっているように、社会保障の公平性を担保していこうというときに、全ての方の所得を全て把握するのは無理にしても、かなりの部分はこれによって把握していくことができますし、マネロンを初めいろいろなそういった国際的な犯罪に、今の段階では、日本の銀行は、もしかしたら日本の銀行の口座の中にテロリストの口座があるんやないかなということを今思われている状況なんですから、そういうことを防いでいこうとしたときに、方向として、今回は仕方がないにしても、これから近い将来、普通預金の口座にも番号を振るとか、ひもづけをしていくということは私は大事なことやないかなと思います。
　今スタートしても、実際に全部の口座につけられるようになるまでは、かなりまた、これは恐らく十年、二十年とかかってくるのかもわかりませんから、やはりここはそういう観点からしっかりと、方向性だけでもいいですので打ち出していただきたいなと思うんですけれども、ここは金融大臣としてどうお考えですか。
○麻生国務大臣　西野先生、今申し上げましたように、これは、社会保障関係では厚労省とか、警察とか、法務省とか、いろいろ関連するところはいっぱいあるんだと思いますが、私ども金融を所管する立場から言わせていただければ、自分に入る収入、所得等々というものがこの番号である程度きちんと捕捉できるということになりますと、いわゆる何となく怪しげなもの、そういったようなところに使われるというのを未然に防止することにもなりますし、番号で、マイナンバーで管理ができるということは、コストとしてはかなり安いものにもなりますし、いろいろな意味でいえば、効果が大きいと存じます。
　ただ、効果の大きい話は、必ず、反対側に使われたときにも逆効果が物すごく大きいということを覚悟せないけませんので、その意味では、成り済ましとかいろいろなものを考えないけませんので、こういったものに対する対応はきちんとやっていくということもおさめた上で、世論がそういった方向に流れていく、世論がそういう方向に向いてくるということになれば、その時点で私どもとしてはきちっとした立法をさせていただきたいと存じます。
○西野委員　ぜひ、その世論の流れというのを早く見きわめていただいて、その方向を打ち出していただきたいなと思うんです。
　確かに、悪用する人というのは、何をやっても悪いことを考える人はいてはると思うんですよ。でも、一方で、新しい制度ができるなということで、例えば、民間の企業が、僕らが到底思いつかないような新しい展開をいろいろ考えられているかもわかりませんし、そういう意味でも、今回も、あくまでも社会保障と税にしかこのマイナンバーを使えないということになっておりますけれども、私はむしろ、そこの制度設計はそれこそ霞が関の皆さんの知恵をいろいろ出し合ってつくっていただいたと思うんですが、民間の事業者でもこのマイナンバーをうまく活用、利用できるようなことも考えていくべきだと思っているんですが、そのあたりのことについては、大臣、どう思われますか。
○麻生国務大臣　これは、解禁という表現がいいのかどうかは知りませんが、解禁されたら、利用方法としては、それは役人が考えるよりはるかに商売で考えた方がいろいろアイデアが出るのははっきりしていますので、そういった意味で、えっ、こんなものができるのというのはきっといっぱいあると思いますので、そういった意味では、犯罪というところをきちんと頭に置きながら、そういったものが広く利用されるという方向は、私は世の中にとって決して悪い方向だとは存じません。
○西野委員　ぜひ、またいろいろな御議論の機会もあると思いますので、そういった民間の方の声も拾っていただけたらなというふうにも思っています。
　マネロン対策の話が出ましたので。
　要は、そういうテロリストにお金が流れるような口座をつくっちゃいかぬ、また、マネーロンダリングに使われるようなものもあったらいかぬということで、いろいろな国際的な協調の中で、ＦＡＴＦがいろいろな各国を見て審査しているわけですよね。そのときに、これは役所の方でいいので、日本はＦＡＴＦからその審査でどういうふうに言われているんですか。日本の顧客管理の部分では、別にオーケーだ、世界基準だというふうに言われているんですか、どうなんですか。
○田中政府参考人　主税局として、所管の話として今承っていなかったので、もし金融の管理の仕方であれば、金融庁をお呼びいただければと思います。
○西野委員　来られていないということでいいんですが、二〇〇八年に、ＦＡＴＦの対日審査の結果では、顧客管理措置については不履行と。つまり、ＦＡＴＦの審査の中では、日本にはテロリストの口座をつくられるような状況よということを突きつけられているわけですよ、二〇〇八年に。
　その中で、金融庁として、では、このことを別にこのまま放っておいていいということはないと思うんです。まずやはり、その部分でも、先ほどマネーロンダリング、マネロンの対策という意味のお話がありましたので、国際的に、日本はみんなと同じような措置をやってないよということを言われている中で、せっかくマイナンバー法案が今出されているわけですから、しっかりとここにも活用していくべきだと私は思っているんですけれども、金融大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　基本的に、お金の話は金融庁なんですが、これが今、ＦＡＴＦの話でいこうとすると、多分、法務省、警察庁、外務省、この四省庁できっちりやらないかぬのかな、今の話を伺ってそう思いましたので、ちょっと今答弁を持っておりませんので、改めて御返事申し上げます。
○西野委員　副総理でもあられるわけですので、縦割り、縦割りという話になってもいかぬと思いますので、ぜひいろいろな省庁の考えもまとめていただいて、少なくとも、この国際機関からは、日本はきちんと措置をやっていないということを言われていることは間違いがないことですので、これは恥ずかしい話ですよ。ですので、このことについてはしっかりと対応していただきたいと思いますし、その対応をする上で、このマイナンバーというのはぜひ活用いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　要は、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設ということについてお尋ねをしたいなと思います。
　この前、地元に帰りまして、久しぶりに大阪のお好み焼きを食べに行こうかなと思いまして、お好み焼き屋さんに行きました。東京ではどう言うのか知りませんけれども、大阪は、豚が具に入っていると豚玉、イカが具に入っているとイカ玉とかいうんですけれども、全部入っているものはミックスというんですよ。ちょうど食べに行ったのが阿倍野というところで、今再開発で物すごく大阪は期待されているんですよ。田野瀬先生の選挙区から大阪の方に来たら阿倍野の方へよく行かれると思うんですけれども、阿倍野の方のお好み焼き屋へ行くと、どこもアベノミックスというメニューがあるんです。
　大阪人のこの商魂はすごいなと、改めてたくましさを感じたんですが、それと同じような話がきょうはありまして、贈与税の話をやろうと思ってインターネットをぺこぺこっと見ていたら、ちょうど信託銀行のホームページに当たりまして、こういう法律改正がなされますので、ぜひ教育資金はうちの信託銀行へ、もうそういうホームページが出ているんですよ。
　だから、民間というのはやはりすごいですよね。大阪のお好み焼き屋さんだけがすごいのかなと思ったら、大手の信託銀行もそれだけ活気づいておられるということはいいことだなというふうに思っていますし、もう既に、そういう意味では、法律が通る前からいろいろな意味での経済的な効果が出ているんじゃないかなと思っています。
　これは、もともと、教育に使うお金を孫の代にということで、今たんす預金か何かにあるのをできるだけどんどん表に出して市中でお金を使ってもらおう、発想はそうだと思うので、ある意味では、これは経済対策であると思うんです。
　経済対策だけだったら、変な話、一千五百万まで上限だとか言われていますけれども、一千五百万も一人の孫に出せるような家というのはそうそうないので、そういう批判があってはいかぬ、金持ちだけが得するやないかということになってもいかぬので、教育という冠をつけたんじゃないかな、僕は勝手にそう思っているんです。
　それはそれでいいんですが、ただ、教育目的ということであれば、もう既に、通常認められている範囲であれば、必要だなという範囲であれば、例えば学校の入学金であったりとか授業料であったりとか、そういったものはそもそも、この法律がなくても非課税になっていると思うんです。
　非課税になっているのに、改めてこの制度をつくるということは、今の教育目的に通常必要なものと認められていない何かがあるからこの法改正があるんだというふうに思うんですけれども、それは例えばどういうことなんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　教育資金につきましては、教育というのは、非常に長い期間にわたって、全部足し上げるとその費用も相当多額になるということがまず一つございます。ほかのいろいろな消費に比べてそういう性格を持っている。
　それから、贈与を受けた家庭にしてみますと、本来来なかったお金が来るわけですから、その分、教育以外についての消費の活性効果もある程度期待できるということで、先生御案内のとおり、通常教育にかかる費用をその都度贈与するのは現行法も非課税なんですけれども、まさに、先ほど信託銀行の話が出ましたけれども、そういうニーズがどうも存在をしている。一千五百万ぴったりという方がそんなに多いかどうかは別でございますが、まさに信託銀行がそう思っているように、かなりそういう、一括して資金を、孫のためならばというようなニーズがあるということでございまして、今回、文科省の方からもそういう要望があったものですから、それに着目した制度をつくったということでございます。
　景気対策である以上、何の使用目的もない単なる贈与を非課税にするというのは、これは相続税を逃れるのとイコールでございますので、やはり何らかの支出にリンクして、それも税制上組みやすい支出にリンクして、既に住宅なんかはそういうものがございますけれども、そういう特定の支出にリンクして制度をつくるということが、今までやってきた対応でございます。
○西野委員　何かやはり冠をつけないといかぬというお話はよくわかるんですが、では、その教育目的という範囲は、これからいろいろと議論をされるということでよろしいんですか。
○田中政府参考人　これはかなり技術的な話がたくさんございまして、学習塾をどうするですとか、あるいは、それこそピアノの稽古をどうするですとかいう議論がございまして、文科省あるいは関係省庁と今内容の仕切りを行っている最中でございますけれども、なるべく広く認めるつもりではございますけれども、とても子供の教育にそぐわないような、例えばかけごととか、そういう教室があったからといって、そこに出す費用までというわけにはいきませんので、常識の範囲内で各省と今議論をしている最中でございます。
○西野委員　かけごとの塾があるかどうかはわからないですけれども、あるんですかね。
　今御答弁の中で、かなり技術的な問題だというふうに答弁されたんですが、僕は、むしろこれこそ政治的なものやと思いますね。経済対策としてこれをやっていこうということであるならば、人材育成という意味でこの法改正がというよりも、むしろ、その要素、割合として大きいのは経済対策やということで重きを置かれているんであれば、できるだけこの教育目的という部分の範囲を広く捉えていただきたいなと思うんです。
　もう極端な話、孫と一緒に旅行へ行くのもこれは教育じゃないですか。（発言する者あり）いや、教育ですよ。僕も亡くなったおじいさんにいろいろなところへ連れていってもらって、ここはこうや、ああやと教えてもらったことの思い出の方が、小学校で小難しい歴史の教科書なんかを読まされるよりもよっぽど勉強になりましたよ。これもやはり一つの大きな教育だというふうに思いますし、もういいんじゃないですか、とにかく孫と一緒に過ごせば、全部いいんじゃないですか。どうですか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　これは、法律にそれを書こうとすると、なかなかそんな簡単にはいかないので。
　基本的には、今言われたように、教育というのは極めて幅広いものではありますが、少なくとも、贈与税とか相続税というものの対象外にする形で、何でこの種の額がといえば、それは基本的には、一千五百兆円の個人金融資産、なかんずく、現金、預金だけでかれこれ八百何十兆という総額がじっと金融機関に寝とるという状況を、これが活用されるという形にするのが一つ。
　そのためとして、今子供をもう一人産みたいけれども学校がとか教育費がと言われる世代が非常に多いということ等々を考えますと、じいちゃん、ばあちゃんとしては、でき損なった息子に出す気はないけれども孫はかわいいとか、西野家はどうか知らぬけれども、いろいろみんなありますでしょう。
　そういった状態を考えると、やはり、世代を一つ飛んで、もう老老介護なんかになって、受け取ったときはもう既に六十は超えていますとかいうようなことになってくると、その次の世代に行くと、ここは間違いなく、消費をする意欲、また消費をせねばならぬ、そういった世代に一つ飛ぶということは、私としては、経済効果もありましょうし、また教育という面について、教育費が高いから、塾にやる金がないから子供をもう一人産めないとか、いろいろな理由をみんな言われますけれども、教育というのは、やはり国を考えたときには、長期的に投資をせねばならぬ最も大事なところだと思います。
　そういったところにお金が行くという方法として一つの方法だと我々は考えておりますので、言われましたように、なるべく幅広くこういったものを考えていきたいと考えております。
○西野委員　できるだけ、もうみんながこぞって孫の手を引っ張っていろいろなところに勉強に行くというふうな年になればいいなと思いますし、そこは法律で書くのは難しいんですけれども、それこそ技術的な問題で、ぜひ霞が関の皆さんに頑張っていただけたらと思います。
　これは、僕の読み方が間違っているのかもわからないんですが、例えば、この制度を活用して千五百万積み立てました、孫が三十歳までに五百万円しか使えなかった、そうすると、一千万円残ってきます。これは、一千万に対して、今度、その時点で贈与税がかかるという理解でいいのかなと思っているんですが、そうすると、一千万には三〇パーの贈与税がかかって、三百万円の課税がその時点でされます。それこそ頭のいい方だったら、では、今、三千万までであればかからぬということであれば、その資産状況によっては、ほかに持っているお金がなければ、もう別に相続税も払わぬでええやないかということになれば、この制度を活用する人が実際出てくるのかなと心配しているんですけれども、いかがですか。
○田中政府参考人　この制度は、先ほど先生のお話に出てきました金融機関、一番今熱心にやっているのは信託銀行でございますけれども、その信託銀行にこういう制度を受けますという申し込みをして、それからお金の払い込みがあって、それからそこから使われていく、そういう流れになります。したがいまして、信託銀行からすると、その管理をしないといかぬ。例えば、最初に一千五百万をもらって、入学金で幾ら落ちて、授業料で幾ら落ちて、あるいは塾で幾ら落ちてというふうに管理をしなきゃいかぬ。そういうことですから、信託銀行としては、自分がそれを管理する前提に立って商品設計をするということになるわけです。
　したがって、理論的には、おっしゃるように、最後にお金が残る可能性があって、贈与税の場合、基礎控除がございますけれども、それをオーバーすると贈与税がかかる、最後の残った時点で贈与が行われたというふうに考えるようになるわけですけれども、現実には、最初にそういう商品を組むときに、大体これぐらいのお金はほっといてもかかるという前提で商品が組まれるということになるでしょうし、申し込まれる親御さんの方々と相談をして、要は、最後に余り余らないようにするというような対応をなされるのではないかと思います。
　ただ、理論的には先生のおっしゃるとおりなので、その時点で、もし余れば贈与税がかかるということでございますが、そのときの贈与税の計算は、先ほど言いましたように、基礎控除を引いた後の計算になりますので、先ほどの数字がちょっと正しいかどうか今計算させていますので、もしお時間があればお答えさせていただきます。
○西野委員　もう時間がありませんので最後にさせていただきますけれども、要は、究極的な言い方をすると、お金がどんどん出てくればいい話だと思うので、そこに皆さんが納得いただけるような冠やら理屈づけが必要なだけやと思いますから、できるだけ皆さんが使いやすいような制度にしていただければと思いますし、今の御答弁、私、ああ、なるほどなと思いました。さすが、そこは民間の力を活用するという、霞が関の皆さんはめったと言わない、本当に民間の力をうまく活用されているんだと思いますし、いいことだなと思います。
　ただ、一方で、例えば、震災でおじいちゃん、おばあちゃんを亡くされた子供さんたちのことを思ったりとか、また、お孫さんがいらっしゃらない先輩方のことを思うと、そういう方々に対しても何か手だてはないのかなと思います。
　僕は、国がそういう方のために基金か何か一本立ち上げて、そこに寄附してもいいよというぐらいのことを、国に寄附すればそれでいいのかもわからないですが、ただ、目的を明確にして、今の若い子供さんたちに使えるようなものにするとか、何かいろいろなことを考えていけば、そういう方にもいろいろな手だてができると思いますので、その点お願いして、また、先ほどからくどくどと申し上げておりますけれども、できるだけ多くの方に活用いただけるような、ぜひこれからまだ発展形として広げていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○金田委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　先週に引き続き、二回目の質問をさせていただきます。麻生大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本法案の提出の背景というものを確認させていただきたいんですけれども、こちらの方はいろいろな流れ、社会保障と税の一体改革関連法案の流れの中で、税制抜本改革法においては、消費税率の引き上げを踏まえた低所得者対策、給付つき税額控除等、複数税率、簡素な給付措置、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策、住宅取得にかかわる措置、自動車重量税等の見直し等のほか、金融所得課税や事業承継税制の見直しにかかわる検討の基本的方向性の背景のもとでこの法案が作成されたというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、今読まれたのは、この間の与党三党の中で出したあの内容を読まれたんだと思いますが、その方向で検討させていただいております。
　済みません、与党三党じゃなかった、与党プラス民主党。
○三木委員　平成二十五年度税制改正による増減収見込み額というのが資料としてあるんですけれども、増収見込み額を見てみますと、初年度は減収が二千三百六十億円減収。平年度は千五百二十億円の減収となっているんですね。もちろん初年度の方は、所得税の最高税率の引き上げの分とか、相続税、贈与税の見直しの分とかが算入されておりませんので、初年度の減収の分というのが非常に大きくはなっているんですけれども、今後ふえ続ける国の借金、国債発行額などと鑑みまして、この所得税の最高税率引き上げ、相続税、贈与税の見直し、経済対策、住宅減税、延滞税、印紙税等、これを差し引きしまして、平年度で千五百二十億円のマイナスになるということですが、国の財政は大丈夫なのでしょうか。
○竹内大臣政務官　お答えします。
　先生御指摘のとおりでございますが、財政健全化目標に関しましては御存じのとおりだと思っております。その上で、御指摘のとおり、平年度千五百二十億円の減収となっております。しかしながら、今後、経済対策としての減税など、さまざまな対策もございます。そういうことを通じて、今後増収につながるものと、まず考えております。
　その上で、財政健全化は、この税制改正のみならず、毎年の予算編成や、これからの中期財政計画が最も重要であると考えているところでございます。
　その意味で、まず二十五年度の当初予算につきましては、財政健全化目標を踏まえ、四年ぶりに税収が公債金を上回るなど引き締まった予算とし、二〇一五年度の目標へ向けた第一歩を着実に踏み出したものとなっているところでございます。
　今後、財政健全化目標を実現するための中期財政計画を年央めどに作成いたしまして、中長期的に持続可能な財政構造を確立してまいりたいと考えているところでございます。
○三木委員　今御答弁いただいたんですけれども、この法案が提出された背景と今の御答弁とを考え合わせますと、結局のところ、二十六年四月からの消費税増税というものが大きな前提になっているというふうに考えていいのかなと思います。
　実際、税収と公債金のバランスのことを御答弁いただきました。先日の委員会で私が質問した中でも、年金特例公債金二兆六千百十億円は、消費税増税分を見込み、一般公債費には入れないという旨の御答弁だったと理解しております。しかし、そのとき私も発言をさせていただきましたけれども、景気附帯条項第十八条の規定をもって消費税増税は一〇〇％担保されたものではないというふうに申し上げたと思います。
　この景気附帯条項というのを引用させていただきますと、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」これが景気附帯条項であると思います。
　さらに、引き上げる前は、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」というふうになっております。
　しかし、政府、与党、野党を含め、もう消費税増税ありきで全てが動いていっているわけです。それはなぜかというと、私もこれをよく考えたんですけれども、景気動向の判断が、主にＧＤＰの値で判断するということになっているからだというふうに私は考えました。なぜなら、このＧＤＰの中には政府支出というものが含まれますので、政府で補正予算を十兆円組んだからといって、そんな簡単に実質経済成長率が二％上がるというわけではないですけれども、実質経済成長率、二〇一二年の国内総生産を見てみますと約五百二十兆円ですが、その二％というと、やはり約十兆円規模になってくると思います。その中で、経済の指標としてＧＤＰだけを見て、経済が好転している、だから消費税を上げてもいいんだというような考え方は、少し危険なのじゃないかなというふうに感じております。
　なぜかというと、麻生大臣もよく言われておられますように、アベノミクスで、一本目の矢と二本目の矢、一番大事なのは三本目の矢だ、そのように言われております。今の株価の上昇でありますとか経済の浮揚感とかというものは、まさに実体経済が伴っているかどうか、まだ確認ができないものであるというふうに私は思っております。たとえ、この四月から六月のＧＤＰが二％上がったとしても、消費税を上げるという景気附帯条項をクリアするというふうには、私には到底思えないんですね。
　ですので、四月から六月のＧＤＰ比を見て、日本の経済は明るい方向に向かっている、それは確かに、アベノミクスの効果から見て、今、日本の経済というのは大変明るい方向に向かっているとは思うんですけれども、消費税増税を判断する材料に、ＧＤＰだけを見るんじゃなくて、この中にあるように、ぜひ種々の経済指標というものを入れてやはり考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　税制抜本改正の十八条の三項の話を今しておられるんだと存じますが、そこにいろいろ長々書いてありますけれども、早い話が、景気がよくなきゃ上げないと書いてあるんですね、簡単に言えば、そういうことが書いてある。その景気の判断をＧＤＰの指標だけに偏るのは危険ではないかと言っておられるんだと。いろいろ長く言われましたけれども、大体そういうことを言っておられるんだと思いますので、間違って答弁すると申しわけありませんから、今そういうことを言われているんだと思います。
　基本的には、我々はＧＤＰだけで景気指標全てを考えているわけではなくて、いろいろなものを考えないかぬ、私どもも基本的にはそう思っております。
　経済指標として、私どもは、三党合意に基づいて、消費税をある程度当てにして、社会保障の二分の一負担等々はそこから出してきているわけですから、そういった意味では、きちんとした、消費税を上げられる態勢にならねばならぬ。
　消費税を増税するということは、増収があるということです。増税と増収は似て非なるもので、三％から五％に消費税を上げましたときには、あのときは減収になりましたから。だから、四十一兆円ありました主税三税という、法人税、所得税、消費税、三税が、あのときは四十一兆から三十七兆に減りましたので、そういった意味では、もろもろの要素があったにしろ、少なくとも、増税はしたけれども、その三税に関しては減収したわけです。
　そういった意味でいきますと、今回も、増税はしたけれども減収になったのでは、さっきの二兆五千億円が賄えないことになりますので、そういった意味では、きちんとしたものにするために景気回復は確実なものにせねばならぬ。そういったことで、私どもは、まずはいわゆる景気対策をということで、補正予算を大幅なものにさせていただいたというのがその背景でもあります。
　重ねて申し上げますけれども、ＧＤＰだけで判断しようとしているわけではございません。
○三木委員　ありがとうございます。
　ＧＤＰだけで判断するのではないというお答えをいただきました。
　参考に、どのような指標を使って判断しようとされているのか、今それがおわかりでしたら、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　急な質問ですけれども、例えば、消費者物価、名目成長率、実質経済成長率等々、ＱＥとか、いろいろなもの、経済指標というのは物すごく数がございますので、そういったものをもろもろ判断して、ＱＥ、御存じだと思いますが、そういうようなものを活用させていただくことになろうと存じます。
○三木委員　ありがとうございます。
　もろもろのものの中に、個人所得の率がわかる雇用者所得というものの指標もぜひ入れていただきまして、やはり、景気は上がっているけれども個人の所得が上がっていないという部分で消費税が先に上がってしまいますと、一般の方というのは大変厳しい状況になると思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今、大枠のそもそも論について私はお話しさしあげたんですけれども、次は、ちょっと細かいことなんです。本法律案の附則の中に、先ほどもお話が出ていたと思うんですが、「検討」として、四項目が規定されております。その点についてお伺いしたいと思います。
　まず、特定支出控除についてお伺いいたします。
　この制度は、使い勝手が非常に悪い制度であると、先ほどの御質問の中にもあったと思うんですけれども、例えば、平成十九年度の利用者は、全国でたったの七人だったんですね。給与所得者が五千四百万人いらっしゃる中で、この制度を利用した方が七人しかいらっしゃらなかったということです。
　今回、控除額の計算方法、特定支出の範囲の両面について改正が行われて、控除額の計算方法の改正では、特定支出が給与所得控除額の二分の一相当額を超える場合云々といろいろあるんですけれども、年収四百万円の方の場合で、特定支出の額が六十七万円を超えれば、この制度が使えるようになる。
　使い勝手に関しては、確定申告がまず必要だということと、領収書の保管と記録が必要、それから、一定以上の金額のみの経費になる。例えば、四百万円の方で、経費を六十七万円以上使わないと、この特定支出控除というのが受けられないんですね。何に使えるんだというと、書籍代と衣服代と交際費に使えるわけです。
　これらの条件を満たして申請した場合にどの程度の免税になるのかというのを、ちょっと計算してみました。年収四百万円の方で考えますと、その基準額は、先ほど申しましたとおり六十七万円ですので、年間五十万円経費を使ったとしても、基準額六十七万円を超えないので、もちろんそれは申請できないですね。
　例えば、年収四百万円の方が年間百万円使ったとします。そうすると、六十七万円を超えている部分、三十三万円分が対象となって、所得税率五％を掛けた一万六千五百円の減免になるんですね。では、もし百五十万円を経費で使ったとしたら減免は幾らになるのかというと、四万一千五百円なんです。例えば、年収四百万の方で年間百万円経費を使ったら、奥さんがいて子供が二人いたら多分離婚されると思うんですね。それで、返ってくる額が一万六千五百円だよとかと言っても、奥さんは絶対喜ばないと思うんですが。
　これは、一般のサラリーマンの方、例えば年収四百万円の方が経費を百万円とか百五十万円とか使うかというと、全く使わないと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　特定支出控除についての御質問でございます。
　今、先生から御説明がございましたが、これは、二十四年度の改正で、サラリーマンの実額控除の機会を拡大するという観点から、図書費ですとか衣服費ですとか交際費など、あるいは資格の取得費なども含めて、一定の金額に達すればその支出控除が受けられるということですが、これは、基本的に給与所得控除との比較をしている話なので、そもそも給与所得控除というのは相当大きな控除がございまして、それが今までの制度だった。そういう概算の控除ではなくて、積み上げた控除をするような方もいるだろうということで、その比較で計算をしているものですから、おっしゃるように、比較をした場合にどのくらい、得という言葉は変ですけれども、税額が減るか減らないかという論点ではこれをつくっていないということでございます。その意味におきまして、若干議論が私どもの頭の中の整理とちょっと違うのかなという気がいたします。
　それから、拡大したものについては二十五年分の所得から適用するということなので、その拡大したものがどのくらい出てくるかというのは、もうちょっと待たないと数字ができないということでございます。
○三木委員　多分、一般のサラリーマンの方は、特定支出控除、法律が出たとき、すごい、ああ結構経費が使えるんだ、それが税金の減免になるんだと、喜ばれたと思うんですね。中身を見てみたら、だけれども、やはりこんなに経費を使わないよと、実際はきっとがっかりされたんじゃないかなと。それが、結局、五千四百万人サラリーマンがいて、七人しかこの制度を使っていなかったという結果になっていると思うんですね。
　これは、やはり使い勝手の悪い制度なんだから今後検討項目の中に入っているというふうな認識で私の方は質問しておりますので、ぜひこの点も考慮いただいて、もう少し使い勝手のいいような、例えば、サラリーマンに、経費を使えばこれだけやはり家計に戻ってくるというような、本当に実感が持てるような制度設計にしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘のとおり、これまで、サラリーマンの実額の控除、特定支出控除の利用というのは、今までの制度は極めて少ない状況でございますので、先ほど申し上げましたような改正が二十五年分の所得から適用になって、それがどのくらい実績が出てくるかというのを見た上で、先生の御指摘を踏まえながら考えていきたいと思っております。
○三木委員　では、その次の質問に移らせていただきます。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税についての質問でございます。
　先ほどから、西野議員の方からも質問があったと思うんですけれども、私の場合はちょっと違う視点で、質問というよりは、要望というか、一緒に考えていただきたいという内容で、麻生大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今回、教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子、孫ごとに一千五百万円までを非課税とする措置を創設するとなりました。これは、いろいろ考えると、富裕層の方、つまり現金で一千五百万円を持っていて、なおかつそのお金を子供や孫に贈与できる、非常に恵まれた環境にある人たちのための制度だなというのを、一瞬、読んでいてそのように感じたわけです。先ほどからの御説明の中で、たんす預金であるとか銀行に眠っている資産であるとか、そういうものを外に出していく、そういう効果を狙ってのものなんだよという御説明がありました。なるほどなというふうに思ったんですけれども。
　例えば、一千五百万円持っていても、子供や孫がいらっしゃらないというようなおじいちゃん、おばあちゃんも中にはいらっしゃるわけでして、私がぱっとこの税制を見たときに、一瞬、東日本大震災の震災の孤児と遺児のことがちょっと頭によぎりました。
　さきの震災で、孤児、つまり両親が亡くなられた孤児、そして遺児、片親が亡くなられた子供たちは一千百人以上いるというふうに聞いております。非常に夢物語のような発想で、私の方も、この制度の新設のときに、ふっと、例えば自分の子供や孫がいないおじいちゃん、おばあちゃんが、この震災の遺児、孤児に、例えば一千五百万、教育資金として出したらいいんじゃないかなというふうに考えたんですけれども。この制度の場合は、やはり血縁関係があって、戸籍がちゃんとそういうふうになっていて、贈与税がかかるものを減免するということなので、実際に、そういうふうに養子縁組をしない限りは、里親になってもこういう制度は多分使えないと思うんですね。
　ホームページとかでいろいろ調べたんですけれども、あしなが育英会というのがあるのは麻生大臣もよく御存じだと思うんですけれども、例えば、こういう一千五百万円まとめて誰かにとかというわけではなくて、例えば、あしなが育英会に百万円、孤児のために使ってくださいよと寄附しても、所得税の寄附金控除というのがそこの団体では受けられないことになっています。というのは、多分あしなが育英会の方の方針だと思うんですが、企業というか法人格を持っていない団体なんですね。なので、寄附をしたとしても所得税の控除が受けられないそうなんです。
　これはあしなが育英会の問題であって、政府の問題ではないんだと思うんですけれども、政府が取り組んでいる中で、もしも、こういった震災遺児や震災孤児に対して、そういった、富裕層でお金がたくさんあって、子供たちに教育資金として支出して、日本の未来とか自分の夢とかを子供たちに託したいなと思っている方がいたとしたら、例えば、政府の方で、財政的な税制の方もインセンティブをつけられるような制度の創設というものを考えられないかなというふうに考えまして、麻生大臣にちょっと考えをお伺いしてみようかなと思いました。よろしくお願いします。
○竹内大臣政務官　震災孤児や交通事故の遺児などへの支援を目的に募集される地方自治体や公益財団法人等への寄附につきましては、既に所得税の所得控除や税額控除が認められているところでございますし、また、こうした税制上の特例を活用することがまず第一に考えられるというふうに思っております。
　例えば、福島県の相馬市では、被災地の子供たちの生きる力を育むことを目的にいたしまして、相馬市教育復興子育て基金を設置されまして、寄附を募集しております。所得控除、寄附金控除の対象となっております。
　それからまた、公益財団法人交通遺児育英会に対する寄附につきましては、所得控除または税額控除の対象となっておりまして、こういう制度があるということを、まず申し上げておきたいと思います。
○三木委員　各地方の取り組みの中でそういった制度があるということは、今教えていただいてよくわかりました。それから、所得税の寄附金控除の対象になっているというのも、もちろん法人格を持っている団体に寄附をすればそうなっているというのはわかりました。
　ただ、交通遺児の方は寄附金控除の対象なんですけれども、大きい部分、あしなが育英会の方は、法人格を持っていないので、所得税の寄附金控除の対象には実はなっていないんですね。
　ですので、今、そういった大きい団体が窓口になっていることが多いので、そういったことで民間任せにしていていいのかなという部分を少し疑問に思いましたので、今回、千五百万円の教育資金を子供や孫に託して贈与税を免税するというのは、子供たちの未来のために非常にいいことだと私は思いますけれども、それが限られた人間だけじゃなくて、本当に恵まれない子供たちにいい制度になればいいなということを、私の方も研究してまいりたいと思いますし、ぜひ今後、そういった税金と使い方というか、税の徴収の仕方とかそういったものの中に、そういった子供たち、恵まれない子供たちと言うと言葉は少し悪いと思うんですけれども、震災で両親を失ったような子供たちにも、そこに出せば何かインセンティブがあるようなものを考えていけたらなというふうに思います。
　今後とも、これは私の中でもやはり一つのライフワークとして考えていきたいなと思いますので、またぜひその点、よろしくお願いを申し上げます。
　あと、時間がないのでちょっと、もう本当に質問だけになってしまうと思うんですけれども、中小法人の交際費損金算入措置の拡充策について。
　中小企業に関しては今回拡充されるわけですけれども、二月十八日の参議院の予算委員会の中で麻生大臣が、大企業まで広めていくかどうかは税収などをよく計算しないといけない、内部でとどまっている金が外に回っていく一つの手段として考えてしかるべきだというふうに発言をされたんですけれども、現状は全額損金不算入ということで、資本金が一億円を超える大企業だと、現在、一人当たり五千円以下の交際費しか認められていないんだよという制度になっていると思うんですが、これを、大企業の交際費について損金算入を検討する考えというのは、今後どれぐらいの考えで検討されるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、三党で協議をしております対象の中の四項目のうちの一つでありまして、この交際費課税につきましては、これは中小企業につきましての経緯等々は申し上げましたけれども、今、景気を刺激するという点に関しては、企業が内部留保で二百何十兆じっと持っているという状況の中において、大企業等における交際費課税というものが認められるのであれば、それはそれなりに消費が出ます。
　先ほど、誰か自民党の人が読んでいた高橋是清の文というのは、あれは一九二九年、三〇年の話ですけれども、あの話は経済の原論中の原論であって、あれは今の時代でも当てはまる一つの公式なんだと思っております。多分、「コレキヨの恋文」という本を読まれてあの質問をされたんだと思いますけれども、あれは三橋が書いた本でしたが、なかなかいい本だったと記憶しています。
　あの本の中で出てくるところも基本的には同じことが書いてあるんですが、少なくとも、じっとしているのは一番だめなので、昔の言葉で言えば、金は天下の回りものなのであって、とにかく、あれは眺めるものでもなければ見るものでもありません、あれは使うものなのであって、基本的に回っていくというのが一番大事だと思っておりますので、その意味では、大企業の交際費課税というものは検討されてしかるべきものだ、私どもはそう思っております。