Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合を代表して、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
　労働時間の短縮は、今や国民的な課題となって久しく、宮澤内閣が昨年六月に策定した生活大国五カ年計画におきましても、平成八年度までの計画期間内に年間総労働時間を千八百時間とする目標が掲げられているところであります。
　前回計画のように、目標を未達に終わらせることなく、政府は必ずや年間総労働時間千八百時間の達成を実現させねばなりません。今回の労働基準法の改正は、猶予措置等が付されながらも、平成六年四月から週四十時間制に移行し、我が国における週四十時間労働制時代の幕あけを告げるものであり、この点において評価を行うものであります。
　しかしながら、本改正案につきましては、時短促進の観点からは、残念ながら不十分な点も少なくありません。
　第一点目は、来年度から週四十時間への移行が明らかにされたものの、依然、多数の労働者が猶予・特例措置の対象になっていることであります。この猶予措置につきましては、業種・規模別の実態調査をきめ細かく行い、その結果を踏まえ、猶予措置の対象事業の範囲を極力限定するとともに、猶予措置対象事業場に適用される法定労働時間については、これを極力短縮すべきであります。
　第二点目は、時間外労働の割り増し率の引き上げが見送られている点であります。国際的に公正な労働条件を確立し、時間外労働を抑制するためにも、割り増し率の引き上げは急務となっているにもかかわらず、今回その引き上げが見送られたことはまことに遺憾であります。当面、休日労働割り増し率につきましては、引き上げられる方針が明らかになりましたが、時間外労働につきましても、四野党統一要求に即して、段階的に引き上げていくことを早期に明らかにすべきであります。
　第三点目は、年次有給休暇についてであります。最低付与日数につきましては、ＩＬＯ条約の水準にまで早急に引き上げられるべきであり、今経済計画の期間内には、その水準を達成することを強く要請しておきたいと思います。また、取得率向上のための実効ある方策の検討を要望いたします。
　第四点目に、いわゆる一年単位の変形労働時間制につきまして、本委員会における論議の過程で、多くの委員からその乱用を懸念する指摘がなされておりますが、趣旨説明や大臣答弁において確認されておりますように年単位での休日増を図る目的に沿って、適正に運用されるよう強く要請しておきたいと存じます。
　年間総労働時間千八百時間の実現のためには、週四十時間制へのスムーズな移行に加え、我々が本委員会において指摘した諸問題に対し政府の対応が不可欠であります。政府の真摯な取り組みを期待いたします。また、この改正を契機に、今後政府が、時短に向けての社会的気運を一層盛り上げ、労使の自主的な努力を強力にバックアップすることによって、すべての勤労者がゆとりと豊かさを実感できる社会が一日も早く到来することを強く期待し、私の討論を終わります。
○委員長（田辺哲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野君。
○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会
議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、すべての国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、同時に、国際協調を推進するため、年間総労働時間千八百時間を早期に達成するよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、猶予措置の対象事業については、法の下の平等の観点から極力これを限定するとともに、猶予期間中であっても、できるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁が十分連携し、中小企業の事業主に対する必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるよう努めること。
　二、時間外・休日労働の割増賃金率についての今回の改正は、法定労働時間外の労働に対する補償、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引上げに努めること。
　三、一年単位の変形労働時間制については、労働者の家庭生活との調和を図るため、合理的な一日、一週の労働時間及び連続労働日数の上限を定めること。また、制度の運用に当たっては、濫用されることのないよう十分指導・監督するとともに、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。
　四、年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、速やかにその増加を図ること。また、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の実現に向け、実効ある方策を推進するとともに、介護休業等について、法制化を含めそのあり方について検討を行うこと。
　五、出稼労働者に対する年次有給休暇については、継続勤務要件の改善が行われたことに伴い、その実態に応じて有給休暇が付与されるよう指導基準を速やかに見直すとともに、関係業界等に対し周知徹底を図ること。
　　　また、パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与についても、今回の改正に伴い必要な措置を講ずるとともに、完全取得に向けて指導を強化すること。
　六、建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、関係省庁が十分連携し、発往時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が改善されるよう十分指導すること。
　七、下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、関係省庁が十分連携し、下請振興基準の周知徹底を図るとともに、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取組みを進めること。
　八、みなし労働時間制については、休日及び年次有給休暇の確保を含め適切な運用が行われるよう十分指導すること。また、裁量労働制の適用対象業務を定めるに当たっては、労働者保護の観点から十分慎重に検討すること。
　九、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
　十、小、中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。
　十一、改正法施行三年後に、その施行状況を勘案じ、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（田辺哲夫君）　ただいま笹野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（村上正邦君）　本当に長い間御審議ありがとうございました。
　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時七分開議
○早川久美子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長小宮山洋子さん。
　　　　—————————————
　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。
　次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員等の共済年金につき、国家公務員の共済と同様の改正を行おうとするものです。
　両案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、樽床総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○早川久美子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長川内博史君。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私立学校教職員共済制度の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置等のための規定の整備を図るものであります。
　本案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、田中文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○早川久美子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長神風英男君。
　　　　—————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔神風英男君登壇〕
○神風英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日豪ＡＣＳＡ等の実施に係る規定の整備等を行うものであります。
　本案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、森本防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を省略し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十九分開議
○議長（横路孝弘君）　ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　　日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
　　　　〔万歳、拍手〕
　　　　午後三時五十分
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　樽床　伸二君
　　　　　　　文部科学大臣　　田中眞紀子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　森本　　敏君
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　神風　英男君
　　　理事　小原　　舞君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　田中美絵子君　理事　高橋　昭一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　武田　良太君
　　　理事　渡辺　義彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　小川　淳也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　下条　みつ君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　功統君　　　　中谷　　元君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　長島　昭久君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮島　大典君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野　元裕君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　浜田　靖一君
　　　　—————————————
十一月十五日
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○神風委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。森本防衛大臣。
　　　　—————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森本国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、航空自衛隊の航空救難団が属する部隊を航空支援集団から航空総隊に変更することとしております。
　第二に、防衛医科大学校に新設する保健師及び看護師を養成する課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。
　第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。
　次に、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛医科大学校に四年制の保健師及び看護師を養成する課程を新設することとしております。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることとしております。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○神風委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○神風委員長　これより質疑に入るのでありますが、本案につきましては、理事会協議によりこれを省略いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武田良太君。
○武田委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず第一に、本法案は、日豪物品役務相互提供協定の実施に必要な国内法を整備するものであります。日豪ＡＣＳＡ協定については、平成二十三年四月に国会の承認を得てから既に一年半余りが経過しており、また、同年三月にオーストラリアは同協定の発効のための国内手続を完了しており、日本側の対応が強く促されております。
　我が国にとり、オーストラリアはアジア太平洋地域において基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、一層緊密に協力を深めつつある日豪関係に鑑みれば、両国の相互協力、連携を一層強化する必要があります。また、自衛隊が国内外における災害等に適切に対処するためにも、その発効をこれ以上おくらせることはできません。
　第二に、自衛隊の任務の多様化、国際化、また医療技術の高度化、複雑化に十分に対応するため、今日の自衛隊においては、より高度で質の高い看護師が必要とされています。本法案が来年度の予算編成前に成立しなければ、平成二十六年四月に予定している防衛医科大学校の四年制の看護師養成課程の新設を一年延期せざるを得ないと承知しております。
　私は、将来、自衛隊において衛生業務を支える学生のためにも、看護師養成課程の四年制化を速やかに実現することが必要であると考えております。
　第三に、航空救難団を航空総隊に隷属させることにより、航空自衛隊が各種の事態により実効的に対処できる体制を整えることができると考えます。また、航空手当支給額の変更は、戦闘機の高性能化等に伴い、パイロットにより厳しい勤務が求められていることを踏まえれば適切なものと認められます。
　この法案は、前国会の終盤に状況打開のため我が党の提案したものと同様のものとなっており、このことから、自衛隊法等の一部を改正する法律案について賛成することを表明して、自由民主党・無所属の会を代表して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○神風委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、自衛隊法等一部改正案に反対の討論を行います。
　本日の委員会は、昨日突如提案されたものです。解散・総選挙をめぐるどさくさに紛れて、自衛隊の権限を拡大する法案を質疑抜きに押し通すことなど、到底許されません。民自公による乱暴なやり方に強く抗議します。
　本法案は、さきの通常国会で廃案になった閣法から、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛大学校卒業生に対する償還金の新設を削除し、日豪ＡＣＳＡなどにかかわる規定に限って出し直したものです。
　日豪ＡＣＳＡは、アメリカの同盟国であるオーストラリアとの軍事的連携の強化を図るものです。深刻な財政赤字を抱え、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略に沿ったものにほかなりません。
　この間、オーストラリア政府は、米海兵隊のローテーション配備に合意しました。日本政府は、南西諸島への自衛隊配備や上陸作戦を含む日米共同訓練の強化、日米ガイドラインの再改定まで推し進めようとしています。こうした軍事対応の拡大は、地域の無用な軍事的緊張を高めるだけであり、断じて容認できません。
　次に、日米ＡＣＳＡの改定は、協定の対象に国際緊急援助活動を加え、自衛隊のあらゆる海外活動の場面で米軍との物品役務の相互提供を可能としようとするものであり、到底認められません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○神風委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○神風委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○神風委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○神風委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時九分散会
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　森本　哲生君　理事　高木　　毅君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件
　各種委員等の選挙の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、文部科学委員会の審査を終了した私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、安全保障委員会の審査を終了した自衛隊法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国会議員の秘書の退職手当の支給水準を政府職員に準じて引き下げる等所要の規定の整備を行おうとするもので、一部の規定を除き、平成二十五年一月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高木委員長　それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小宮山総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党、みんなの党、社民党が反対でございます。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川内文部科学委員長の報告がございます。共産党、みんなの党、社民党が反対でございます。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、神風安全保障委員長の報告がございます。共産党、社民党が反対でございます。
　以上で暫時休憩となります。
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十二分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各種委員等の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員等につきまして、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　手塚　仁雄君（民主）
　　同　予備員
　　　大西　健介君（民主）　職務を行う順序は第四順位
　　　（予備員の職務を行う順序は、和田隆志君、楠田大蔵君、稲田朋美君、大西健介君、太田和美君の順序とする。）
　　検察官適格審査会委員
　　　階　　　猛君（民主）
　　　辻　　　惠君（民主）
　　同　予備委員
　　　石森　久嗣君（民主）　辻惠君の予備委員
　　　橘　　秀徳君（民主）　階猛君の予備委員
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　城井　　崇君（民主）
　　　中野　　譲君（民主）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　津島　恭一君（民主）
　　　後藤　　斎君（民主）
　　　高井　美穂君（民主）
　　　石破　　茂君（自民）
　　　甘利　　明君（自民）
　　　　—————————————
○高木委員長　本件は、再開後の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　それでは、本会議は、午後三時三十五分予鈴、午後三時四十五分から再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　小室　寿明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　森山　　裕君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　孝典君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　高井　崇志君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長島　忠美君
　　　　　　平井たくや君　　　　岡島　一正君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　石津　政雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　稲見　哲男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　柚木　道義君
　　　政府参考人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　重野　安正君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　孝子君　　　　　磯谷香代子君
　　加藤　紘一君　　　　　長島　忠美君
　　岡島　一正君　　　　　金子　健一君
　　重野　安正君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　永江　孝子君
　　長島　忠美君　　　　　加藤　紘一君
　　金子　健一君　　　　　岡島　一正君
　　吉泉　秀男君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
十一月十五日
　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月十六日
　国家公務員退職手当法改正法案の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取します。樽床総務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
　地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○樽床国務大臣　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、人事院による官民比較調査結果及び見解等を踏まえ、退職手当の額を引き下げるとともに、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、国家公務員の共済年金の職域加算額の廃止に伴い退職等年金給付を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員退職手当法につきましては、本則の基本額の規定により計算した額に乗じる調整率を百分の百四から百分の八十七に段階的に引き下げることとしております。また、各省各庁の長等は、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができることとする等、早期退職者の募集及び認定の制度を設けることとするほか、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置の内容の拡充を行うこととしております。
　第二に、国家公務員共済組合法につきましては、退職等年金給付として退職年金、公務障害年金及び公務遺族年金を設けることとしております。退職年金は、終身退職年金及び有期退職年金とし、保険料の追加拠出リスクを抑制するため、給付設計にキャッシュバランス方式を採用した上で、保険料率に上限を設けることとしております。また、公務員制度の一環として、組合員が懲戒処分を受けたとき等一定の場合に給付の制限を行うこととするほか、公務障害年金及び公務遺族年金の年金額につきましては適切な水準を確保することとしております。さらに、共済年金の職域加算額の廃止に伴い、施行日前の組合員期間を有する未裁定者に対する経過措置を規定することとしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律につきまして必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、地方公務員等の共済年金の職域加算額の廃止に伴い退職等年金給付を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員等共済組合法につきましては、退職等年金給付として退職年金、公務障害年金及び公務遺族年金を設けることとしております。退職年金は、終身退職年金及び有期退職年金とし、保険料の追加拠出リスクを抑制するため、給付設計にキャッシュバランス方式を採用した上で、保険料率に上限を設けることとしております。また、公務員制度の一環として、組合員が懲戒処分を受けたとき等一定の場合に給付の制限を行うこととするほか、公務障害年金及び公務遺族年金の年金額につきましては適切な水準を確保することとしております。
　第二に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律につきましては、共済年金の職域加算額の廃止に伴い、施行日前の組合員期間を有する未裁定者に対する経過措置を規定することとしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○小宮山委員長　これで両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小宮山委員長　お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院総裁原恒雄さん、事務総局給与局長古屋浩明さん及び総務省人事・恩給局長笹島誉行さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎さん。
○橘（慶）委員　限られた時間でございますので、急行列車で参ります。よろしくお願いいたします。
　万葉集巻十、二千二百十七番。
　　君が家の初もみち葉は早くふるしぐれの雨にぬれにけらしも
　では十分、よろしくお願いします。（拍手）
　簡潔にお伺いしますので、簡潔に御答弁賜れればと思います。
　最初は、今回の退職手当の見直しに係ります、そのベースとなりました人事院の調査結果、四百二万六千円、官が民を上回る。平成十八年、前回調査からの変化について、特徴的な傾向を人事院古屋給与局長に伺います。
○古屋政府参考人　平成十八年調査と今回調査を比べましたところ、公務の退職給付額には大きな変化はない一方で、民間の退職給付額につきましては約四百三十三万の減少となっておりまして、このうち、特に退職一時金で約四百四万円減少したところでございます。
　民間の退職給付額が大きく減少したところでございますが、これは、いわゆるリーマン・ショックによる景気悪化の影響等を背景といたしまして、従業員、とりわけ高齢層の給与水準が下がり、その減額が退職一時金の額にも反映されたこと、また、水準を引き下げる方向での退職一時金の制度的な見直しが行われた可能性があることなどがその要因として考えるところではございます。
○橘（慶）委員　経済が大変厳しいということもありますし、高齢者の方々の給与体系をどうしていくかということは官民共通の大きな問題であろうと思います。
　続きまして、早期退職者募集制度ということで、今回は、おおむね四十五歳まで、言ってみれば繰り下げるということで、早期退職制度を入れていくわけでありますけれども、この制度の想定される活用策につきまして、総務省笹島人事・恩給局長にお伺いいたします。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、官民比較に基づく水準の見直しを行うとともに、新たに早期退職募集制度を設けることとしております。
　その募集目的の類型といたしましては、一つ目、職員の年齢構成の適正化を図ることを目的とするもの、二つ目として、組織の改廃または官署もしくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とするもの、この二つを規定しているところでございます。
○橘（慶）委員　今まで、公務の世界では退職勧奨というようなこともやってきたわけですが、これがなかなかうまくない。今のような制度を入れることによりまして、これからまた年金支給開始年齢の引き上げに伴う六十一歳以上の方の働き方という問題も出てくる。その中で、若い人材も入れていきたいということであれば、こういう制度もうまく活用して、柔軟にやっていかなければいけないということだと思います。ぜひまた早期に、各機関においてそういったことを御検討されることを望むものであります。
　次に、国、地方を通じまして、この年金一元化という中で、公務員の退職年金、これは今までよく職域部分、加算部分あるいは三階建てと言われてきたわけですけれども、今回、新しい形になるこの退職年金につきまして、企業年金と同種のものという位置づけという趣旨でよろしいのか。そしてまた、今回の退職年金について、終身退職年金と二十年間の有期退職年金の二つに区分されて制度が設定されます。その趣旨につきまして、ここは国、地方を代表いたしまして、国家公務員につきまして、財務省柚木大臣政務官にお伺いいたします。
○柚木大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、一点目の国家公務員の退職年金は企業年金と同種のものと言えるのかの部分については、結論から言いますとそのとおりでございまして、企業年金につきましては、世代間の支えを特徴といたします公的年金と異なりまして、積立方式での運営を原則としております。将来の年金給付に必要な原資を在職中に積み立てた保険料で賄う仕組み。今般新たに設ける年金払い退職給付も、公的年金の一部である現行の職域部分とは異なりまして、保険料をゼロから積み立てる仕組みであり、民間の企業年金と同じ性質を持った制度であります。
　もう一点目の終身退職年金と有期退職年金に分けた趣旨でございますが、これは民間の企業年金の約四割が終身年金、約五割が有期年金であることを踏まえまして、年金払い退職年金では、半分を終身、半分を有期とさせていただいております。
○橘（慶）委員　全体に、今日的に官民の制度を比較して、なるべく一緒が望ましいものについては同じ考え方で臨んでいくというふうに私としてはお見受けするわけであります。国民の皆さんの理解を得るためには大変大事なことだ。
　そこで、ことしの八月八日の人事院勧告につきましても、そういった意味では、官民の五十五歳以上の方々の給与の較差ということを含めて昇給、昇格制度の見直しが提起されて、勧告されているものであります。
　この勧告の取り扱い、きのうまでは決まっていなかったんですが、どうやらお決めになったようでありまして、お決めになったことについての内容を総務大臣から、そのことについてどうお考えであるかということを人事院総裁からお伺いして、最後に私の思いを述べさせていただきたいと思います。順次お願いします。
○樽床国務大臣　御指摘のとおり、本日朝の閣議で決定をさせていただきました。
　内容につきましては、今回の勧告で指摘されております昇給制度の見直しを含めた高齢層職員の給与水準の見直しにつきましては、世代間の給与配分の適正化、雇用と年金の接続の観点から幅広く検討を行いまして、特例減額支給措置期間、これは二年間の平均七・八％削減というのが今行われておりまして、高齢層は一〇％を超えるという現状がございます。そういった期間が終了する平成二十六年四月から実施をする方向で、平成二十五年中に結論を得るということで閣議決定をさせていただいたところであります。
○原政府参考人　大臣からもお話がございましたように、本日の閣議決定で、高齢層職員の給与水準の見直しにつきまして、平成二十六年四月から実施する方向で、二十五年中に結論を得るものとされたところと聞いております。
　現行の法体系のもとで、国家公務員の給与改定はこれまで本院の勧告を踏まえて行われてきたところでございまして、今回の決定は、平成二十五年一月一日からの昇給制度を改定するとの本院の勧告を実施せず、改定の実施につきまして結論を翌年に持ち越すということでございまして、人事院といたしましては極めて遺憾と言わざるを得ないところでございます。
　本年の勧告に基づく昇給制度の改定を実施できるよう、必要な措置を講じていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○橘（慶）委員　現在の国会の情勢なものですから、なかなかこれ以上このことについて審議する時間がないことになっているわけでありますけれども、二十六年四月から実施するんだ、しかし、そのことについては二十五年、もう一年検討するんだ、こういうお話でありまして、それであれば、二十六年四月実施ということについての立法措置をとるという方法も選択肢としてはあったと思います。
　聞くところによりますと、きょうに向けて、さらに地方公務員の労使関係等の法律も閣議決定して慌てて出しておられるというようなことも考えますと、その辺に非常に恣意的なものを感じざるを得ない。できれば、そういうものについて出さないなら全部出さない、出すならしっかり出してくる、そしてその考え方がどうであるのかということをやはりはっきりしていただきたい。
　そして、もう一言、多分この国会で最後になりますので申し上げたいのは、非常に簡単なことです。法律に基づく行政というものを行政は進めていただかなきゃいけないということであります。今の法律体系の中において人事院勧告を内閣は尊重する、これはしっかり閣議決定して答弁書でいただいております。そういう姿勢の中でどうあるべきか、そこはやはり、いろいろ政治的なお考えはあったにしても、行政は行政として法律に基づく対応をしっかりしていただきたい、そういうことを私も法学部で小宮山委員長のお父様にも教わった、このように思っております。
　ぜひ、法律に基づく行政ということをきょう最後に申し上げて、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小宮山委員長　次に、福嶋健一郎さん。
○福嶋（健）委員　国民の生活が第一の福嶋健一郎でございます。
　この法案自体は、いわゆる退職金などの官民の較差を是正するという目的はありますけれども、一方で、公務員の皆さんにとっても、この退職金等というのは、生活者として大きな、大事な問題だと私は思っています。これを、幾ら解散が予定されているからといって、各会派十分ずつ、計一時間で審議をして賛否を決めないといけないということであるならば、我々はそれに対して非常に大きな責任があるということをまず冒頭申し上げたいというふうに思っております。
　質疑に入ります。
　大臣にお伺いをいたしますが、そもそもこれは民間と公務員の差が四百二万円あるというふうなことからスタートしておるんですけれども、この民間の数字のとり方というのは本当に妥当性があるのかということについてお伺いをしたいと思います。
　すなわち、民間をとるときに、それは大企業とか中堅企業をベースにとると当然上がりますよね。それでいわゆる官庁の差を是正すればいいんだけれども、地方とか、そういう中小企業とかあるものですから、そうすると、本当に、実は実態はもうちょっとバーが下がるのではないかというふうな見方もあるんですけれども、この辺の民間のデータのとり方、人事院調査をベースにしておられるんですけれども、本当にこれは妥当性があるのか。
　そしてまた、見直しの周期等含めても総務省としてはどのようにお考えかというのを伺いたいと思います。
○樽床国務大臣　お答えをいたします。
　今、福嶋委員から御指摘のありました問題意識につきましては、私は、大変貴重な問題意識だという認識は個人的には持っております。さはさりながら、零細企業の数も非常に多いということで、私どもといたしましては、先ほど申された人事院の給与勧告における調査と同じものを使わないと、これはサンプルが違うと比較できないということで、人事院の給与調査と同様のものを採用するということが現時点では最も妥当ではないかというふうに考えております。ただ、問題意識は、貴重な問題意識というふうに私は理解をいたしております。
　また、周期の見直しでありますが、退職手当は、長期の勤続の報償、長い間勤めていたことに対する報償という性格がありますので、余りころころ変わってはよろしくない、このように思っております。しかし時代の変化も早い、こういうこともありますので、そういったことを総合的に判断して、おおむね五年ごとに調査する民間企業の退職給付との均衡を図ってきたということであります。
○福嶋（健）委員　ここの足元のところについて本来はもう少し議論をしたかったんですけれども、大臣の御所見は承りました。問題意識をお持ちということですね。
　続けて、この制度のお話なんですけれども、平成二十七年に職域部分がなくなる、制度としてはなくなる。そこからどんどん減っていくわけですから、移行の間、それを事実上埋めるものとして年金払い退職給付制度が本法案で導入をされるというふうに私は理解をしておりますけれども、これは、そもそもこの制度を入れなきゃいかぬのか、すなわち、退職手当で調整すればいいのにという議論もあると僕は思うんですが、なぜこの制度を入れなきゃいかぬのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○樽床国務大臣　まず、かた苦しい方の話から申し上げますと、先ほど、法律に基づいてやれ、こういう御指摘もいただきました。ですから、これは被用者年金一元化法附則で共済年金の職域部分の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金制度を設けなさいという規定をいただいておりますので、それに基づいてやったというのが一つの答えであります。
　もう一点は、先ほどの御質問もありましたように、民間の企業年金と同種のものである、こういう認識ですから、民間も企業年金と退職金という二本立てでありますので、公務員の皆さん方にも同じ二本立てということで官民バランスを図っていこう、こういうことを考えております。
　なお、公務上の障害・遺族年金の導入がこの年金制度というものを導入することによって可能になるということから、導入をさせていただいたということであります。
○福嶋（健）委員　今のお話自体は理解できるんですけれども、だとするならば、民間の企業年金と退職一時金で、比率が企業年金が三に対して退職一時金が二ぐらいの割合ですから、この退職手当と年金払い退職給付のバランスも、それに合わせるんだったら、そういったことも視野に入れる必要があるのかどうかについて今後検討していかなきゃいかぬなというふうに思っております。
　もう時間がありませんので、最後、これは財務省さんかなと思いますが、国家公務員共済組合法、今回のこの年金払い退職給付は、そういう意味では、ある意味、確定拠出型的なものではあるんですけれども、この法案の七十五条に、基準利率は、国債の利回りを基礎としますと。ただ、退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して連合会、これは国家公務員共済組合連合会の定款で定めるとあります。
　国債を基礎としてというふうに書いてあるんだけれども、この法文を読む限りは、まあ、最終的には連合会が決めていいですよというふうにも読めます。きちんとここは、この法文上ではこの程度しか述べられていない。
　何を申し上げたいかというと、では、この国家公務員共済組合連合会というのは本当に運用能力があるというふうに考えていいのかどうかについて御答弁いただきたいと思います。
○柚木大臣政務官　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ＫＫＲにつきましては、これまでにも共済年金の積立金の運用実績がございまして、これは先生御承知のとおり、ＧＰＩＦが十年間で一・二〇に対しまして、二・〇七という利回り実績もございます。そういった意味におきましては、安全かつ効率的な運用を行ってきておりまして、さらに、この積立金の運用につきましては国債などの債券を中心としたコンサーバティブな運用といいますか、そういった形での運用を行うこととしておりまして、連合会は、これまでの経験を生かした適切な対応をなされるというふうに考えております。
○福嶋（健）委員　私も民間金融機関におりましたけれども、これまでのコンサーバティブなものとこれからのコンサーバティブはまた違う話でありまして、特に、新しい制度を入れるわけですから、ここはやはりきちっと見ていかないといけないというふうに考えておるところでございます。
　この制度は、結局、全部国債で運用しますよ、あるいは、利がきちっとしているもので運用しますよということが、もうそこまで突っ込んで決められていればあれなんですけれども、そこから出るいわゆる基準利率と実際の運用の利回りが違ったときに、結局は公務員の皆さんというか受給者の皆さんが、保険料が上がるか給付が下がるかということですよね。
　ですから、やはりこういう制度を入れるには、そういった運用も、方針含めて、きちんとモニタリングをしていく必要があるのかというふうに考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、非常にばたばたで進んでおりますけれども、ぜひこの制度を行政の方でさらにいいものに詰めていただきますよう、最後にお願いをいたします。
　以上です。
○小宮山委員長　次に、西博義さん。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私も、この最終の総務委員会、十分な議論ができないままのばたばた劇になってしまったことを大変残念に感じております。今後、まだまだ、さまざまな課題があると思いますので、このことについては政府また国会でも引き続き十分な議論を続けていただきたいことを、まず要請させていただきます。
　時間がありませんので、早速何点か御質問申し上げます。
　まず、退職金の民間準拠のあり方について。
　これは総務省の方で御答弁いただきたいと思うんですが、退職金については、二十三年度、民間企業の退職給付調査によりますと、約四百万の官民較差が生じている、こういうふうなことが明らかにされました。前回この調査が行われたのが平成十八年、これは五年たっているんですが、この間に退職金について官民較差が大きく広がってきたわけです。
　この調査に基づいて調整する、こういう方法では官民較差解消を適宜図ることが難しい、こういう問題があります。例えば他の統計調査等を利用して改善をするとか、大きく開く前にもう少しきちっとした調整をすべきではないか、こう思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の退職手当の水準設定につきましては、広く国民の理解と納得を得られますよう、民間企業の退職給付の水準との均衡を図っていくことが最も適当であるというふうに考えております。
　一方、退職手当というものはやはり長期勤続報償という性格を有しているものでございまして、制度としての安定性というものが求められていることも事実でございます。
　このため、調査におきましては、おおむね五年ごとに実施する民間企業の退職給付実態調査によって官民比較を行って、民間の退職給付との均衡を図ってきたというところでございます。
　今回におきましても、こういった考えに基づいて、前回同様、人事院に依頼しまして官民比較調査を行ったところでございますけれども、御指摘のような官民比較の調査頻度や調査方法につきましては、今後、制度の安定的な運営を図りつつ、国民の理解を得ながら、職員の処遇を全体として適切なものにするといった観点から、さらなる改善の必要性について検討してまいりたいと考えております。