Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木宮和彦君　私ももう少し研究して、これらについて厚生省も労働省もかかわり合っておりますので、もっとすっきりして法律なりあるいは少なくとも省令なりでもってそういう認定項目をやるべきだと私は思いますので、これは衆議院の中村正三郎さんが一生懸命やっていますので、私も及ばずながらひとつ大いに整理整とん、そして権威のあるものにするということがいいことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　あと五分しかございませんので、次は文化庁に司書教諭についてちょっとお伺いしたいと思います。
　日本の文化行政というものは箱物は大変よくなりましたよね、はっきり言って。ところが、ソフトの方は全く悪い。欧米では、例えば美術館をつくるにも、作品があって、そして箱物をつくってやるんです。日本は、箱物をつくって中へ買ってくるという、言ってみれば逆になっていますね。
　ですから、学芸員という制度がありますが、大学を出てある程度単位を取れば、今じゃ六千人くらいずつその学芸員の資格を取れますけれども、本来学芸員とかいうものは、これは職人職でして、目がきかなくちゃいかぬ、目ききでなくちゃいかぬ。にせものをつかまされるような、そんなものじゃ学芸員にはなれないんです、本当は。あるいは国宝とか重文を修理するにしてもそうだし、あるいはそれを保管するにも動かすにも相当な高度の職人的なそういうものがなきゃいけないんですよね。それすらもいないというのが今の寂しい文化行政。それも無理もない。
　先ほども申し上げたかもしれませんが、フランスはともかく国家予算の〇・一％が文化の予算、日本は〇・〇一ですから十分の一なんですね。そう考えていきますと、日本は今六百億から七百億ぐらいですが、七千億ぐらいあってもいいんですね。むしろ住専にやるならこっちにもらいたいぐらいなんです、なかなかそうはいかないかもしれませんけれども。本当にそういう意味では、文化と言いながら、今の文化庁のやり方については、私は批判するわけじゃありませんけれども、やはりソフトでそういう人材を養成してもらいたい。
　それからまた、学校も今度は司書教諭を、法律を改正しようと今一生懸命で、私は議員立法でやりますけれども、これまたそうなんですね。学校の図書館には司書教諭を置かにやならないと言いながら、附則でもって当分の間置かなくてもいいと書いて、四十二年間置かなかった。当分の間というのは、私はせいぜい十年くらいをもって当分の間と言うんじゃないかと思うんですが、その四倍以上になっている。これは予算の問題その他いろんな、それこそ日教組とのいろいろな思い違いもあると思いますけれども、ともかく現状は図書館もそうです。図書館は立派なものがあっても、実際に先生がいないからほこりだらけになってかぎがかかっている現状があります。
　それから、もう一つは文化会館、地方にたくさん立派なものができました。私もあちこち行きます。しかし、そこには建物の管理者はいるんですけれども、中を運営する人がだれもいない。だから、電話して今月はどういう催しをやるんですかと言ったってわからない。こういうのが今度は来るそうですがどういう内容ですかと言っても、それもわからない。そんなことは私はわからぬから主催者に聞いてくれと。これが今のいわゆる文化会館の実態でございます。
　だから、せっかく箱物をつくっても、その運用たるやまことに寂しい。できるなら、これはプロじゃなくても結構だから、セミプロでいいから、各地方にそれらの文化会館の附属として地元のオーケストラを養成するとか、美術館だったら国立美術館には学芸員を養成する附属の施設をつくるとか。現に芸大の中にも美術館はありません。私の学校にはちいちゃいのがありますけれども、学校の中にも美術館ぐらいつくって、そして美術について、それぞれの地域地域あるいはそこのローカルなことで結構だから、息吹いたといいますか命の声、そういう行政にぜひしてもらいたいなということをお願い、これはお願いで、返事があれば結構ですが、なければなくても結構でございますが、文化庁さん、何かありましたらどうぞ。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のような点、まことにごもっともだと思うわけでございます。
　御指摘ございましたように、地方では公立文化会館あるいは文化ホール等、たくさんできておるわけでございますけれども、その中のソフトの充実あるいはそれらを担う人材の養成という点に私どももこれから力を入れていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　本年度、七百五十億円で一二・三％増の文化庁予算をいただいておるわけでございますけれども、その中で特に私どもが力を入れましたのは、「アーツプラン21」というような形で、芸術文化のソフトの面に力を入れよう、それから公立文化会館の職員を対象といたしましたアートマネージメント研修といったものも実施しておるわけでございますし、舞台の技術者の研修、あるいは美術館、博物館等の学芸員を対象とした研修、そういった意味で文化を支えるといいますか、文化を引っ張っていく人材の養成に努めていかなければいけないと思っているところでございます。
　今後とも、文化施設の充実とともに、その運営を担います専門の職員の充実といったものに力を入れてまいりたいと思うところでございます。
○木宮和彦君　いよいよ時間がなくなっちゃいましたので、先ほどもお話がありましたけれども、国立の劇場とか国立の美術館とかあるいは国立のスポーツ競技場には、その附属として、そういうセミプロといいますか、そういう人を養成するような施設をぜひ予算をつけていただいて活用していただきたいという私は希望を持っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう時間がありませんので終わりますが、最後に、これは難しい問題ですからお答えをいただかなくて結構です。
　今、年金の一元化で共済組合がみんな一緒になっています。私学共済というのは一番小さい、四十万人ぐらいしか組合員がいない。片方は一千万人ぐらいいる。それにもかかわらず、ともかくことしから五年間、ＪＲとかＪＴにこれをやらにゃいかぬ、五十八億ぐらいやらにゃいかぬ。兄弟で言えば、一番上の兄貴が馳さんみたいな体の大きいやつで、うまいものがあればぱっと食っちゃって、一番末っ子の女の子は、かわいそうに小野先生みたいな、まあ小野先生はそうでもないかもしれないけれども、それが大事にこれは私が夜寝る前に食べようと思ってそっととっておいたら、それも見つけてばっと食っちゃったという、そんな印象がしてならない。
　それは文部省さんも、私学共済というのは大体幼稚園の先生みたいなのが多いんですから、五年、六年いたってみんな何ももらわないで人生を終わっちゃう人もいるんですよね。ですからこれは、余っているから足りないところへよこせと、住専の二の舞にならなきゃいいと思って私は心配して言うんです。やるんなら結構ですから、もっとオープンに、国民にあるいは共済組合の組合員にまで趣旨はある程度徹底して、救うべきは救う。そうでないと、知らぬ間にそんなことをやっちゃって、またその組合の長が証人かなんかで立たされますから、ぜひそうならぬようにこれは御注意いただきたいと、これを一言申し上げて、終わります。
○委員長（小野清子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。奥田大臣、私も関西の出身でございますから非常に身近に感じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も大阪でございますけれども、大阪は外国籍の子供たちが大変数多く小学校、中学校、高校に在籍しておるわけでございます。そのことに関連いたしまして最初に質問申し上げたいと思うわけでございます。
　二月に入りまして、学術国際局の方から「平成七年度日本語教育が必要な外国人児童・生徒の受入れ状況等に関する調査」の結果が発表されたわけでございます。この資料を見させていただきまして、要するに日本語がよくわからなくて小学校、中学校で勉強していらっしゃるという生徒さんが大変ふえておるということでございます。
　特に、平成二年の入管法の改正によりまして、日系の外国人の方が日本で仕事等の関係で定住しておられる、そういう方々がふえてまいりまして、そういう方々のお子さんがちょうどそういう学齢期にある。だけれども、そういう方々は日本語が余り得意じゃない、もっと言えばよくわからない。
　そんな中で、日本の学校で勉強できる体制を日本の政府また自治体でも取り組んでまいったわけでございます。特に義務教育の場合でも、義務ではないけれども希望すれば受け入れますという、そしてまた自治体の方でも就学案内をきちっと徹底されまして、それで日本の学校で勉強できる体制を整えつつあると、こういう状況があるわけでございます。
　母国語別の在籍状況、この報告にもあるわけでございますけれども、全部で日本語が必要な外国人子弟というのは、平成七年度の統計で一万一千人いらっしゃる、これは小学校、中学校でございますけれども。それで、母国語がポルトガル語、こういう方が一番多くて、その次に中国語、スペイン語、フィリピン語、ベトナム語、英語と、こういう順番になっておるわけでございますけれども、ポルトガル語の方々が約四千二百人、中国語三千七百人、スペイン語千四百人、フィリピン語四百九十人余りと、こういう数でございます。もちろん日本語がもう既に自由にしゃべれるという方は除かれておる。日本語が必要な外国人子弟という数が一万一千人。
　ところが、地域によりますと、愛知県とか静岡県、また東京都等が一千人を超えておるわけでございますけれども、市によりましたら、一つの学校で例えば一割がそういう日本語が余りわからない子供たちである。そういう学校、受け入れた側は大変なわけでございますので、そのためのいろんな配慮が文部省でもされておるわけでございます。
　それで、いろんな観点の配慮があるわけでございますけれども、日本語教育といいますか、これがまず大事なわけです。これをやらないことには何もわからない。授業の以前の生活からついていけないわけでございますので、授業に参加する最低条件であるし、なおかつ最重要な条件としての日本語学習、これが大きな課題になっております。そのための体制がどういう配慮がされておるかということを簡単に概略御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　日本はこういう島国でありますけれども、国際化の時代を迎えまして、先生が今お話しのような外国人の子女もさらにこれからもふえてくるんじゃなかろうかと思います。確かに、今おっしゃいましたとおり、小学校、中学校合わせて一万一千五百人、高校にも来ておられて二百六十四人が学んでおられるというような話を私も聞いておるわけなんです。
　そこで、こういう外国人の児童生徒ができるだけ日本の学校生活に早く適応してもらえるような施策が重要でございますが、具体的には、そういう生徒がおるところには先生の加配でございますとか、あるいは向こうの言葉が、今おっしゃったポルトガルならポルトガル語の言葉がわかる協力者の応援を頼む、それから、日本語で書いた初心者向きの教材の提供でございますとかいうことをやっておると聞いておるわけですが、今おっしゃった日本語適応教室の促進事業、こういうものも非常に大事じゃなかろうか、文部省も積極的に取り組んでおるということは聞いておるわけですが、なお詳細につきましては担当の局長から答弁を願います。
○山下栄一君　結構です、大体大臣の方からお話がございましたので。
　それで、先ほど申しましたように、こういう日本語が必要な外国人子弟という調査は平成三年から二年ごとだったと思いますけれども、そのときは五千人ちょっとだったと思います。平成五年で一万人を超えて、二倍になっておるわけですね。それは先ほど申しました入管法改正の件があると思うんですけれども、それで徐々にふえておる。また、平成七年は一万一千人を超えたということでございます。
　今、大臣がおっしゃった加配、要するにそういう方々のために教員を余分に配置しないと対応できないという、これも平成四年から始まった。それで、第六次でしたか、義務教育の教員の配置改善計画にのっとって毎年ふえてきておる。今、千人ぐらい加配されておるということでございます。
　私は日常会話ができたらいいというものではないと思うんですね。日常会話ができても、授業がわかるということになってきますと、文字も書けなくてはならないし、書いてあることがよくわからないかぬ。学校生活はできるけれども、授業についていけるかどうかということになってくると、これは相当の日本語学習、日本語教育の体制をしっかり考えないと、緊急避難的に対症療法的にやっておる段階はちょっと過ぎたのではないのかなと思っております。
　そのために、教員の研修とか、それから教材の準備も徐々に進んでおるようなんですけれども、担当教員の研修と教材の充実という観点から、現状とこれからの取り組みをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねの教材でございますが、先生御指摘のように、生活面で日本語が使えるというのが第一段階でございますが、それだけでは不十分でございまして、教科学習にもついていけるような日本語が話せる必要があるわけでございます。
　そこで、私どもとして、まずその両面からの教材を用意いたしております。やや具体的になりますけれども、平成四年度に、「日本語を学ぼう」というのは学校生活で必要な日本語が習得できるようにと。それから「日本語を学ぼう」の２、３をその後ずっと続けておりますが、これらはいずれも小学校の低学年用、高学年用というふうな形で準備を進めてきておるわけでございます。
　そのほかに、先生方の指導書として「ようこそ日本の学校へ」というふうな、これは適応指導の手引き書のようなものでございますが、そういったものもまた用意をいたしております。
　それから、この研修も、日本語指導の能力を先生方に高めていただくということは大変大事でございますので、私どもとして外国人子女教育担当教員研修会というものを実施いたしておりますし、また都道府県の教育委員会におきましても同じような趣旨の研修会を実施いたしております。文部省で行っておりますのは年一回五日間、受講定員を一応百名というふうなことで行っておる次第でございます。
○山下栄一君　研修も日本語を教える。日本語を教えるのは楽なようだと思うんですけれども、ただこれは科学的にのっとって、日常会話を教えるのだったら僕らでもできるわけですけれども、ところが授業がよくわかるというふうな段階ですね、物を考える力とか、そういうところまで行こうと思いますと、専門的な日本語教育といいますか、そういうことができる人でないと大変だと思うんですね。
　だから、もちろん研修も大事なんですけれども、研修の中身も非常に、その研修によってどれだけ教える先生が日本語教育の能力を持てるのかなということだと思います。特に中学校なんかになりますと、日本語でも難しいのに、それを日本語がよくわからない、しゃべれない子供たちがどれだけ理解できるかというふうなことがありますので、日本の先生、受け入れ側の先生の日本語教育の向上のためのそういう施策をしっかりやっておかないと、研修だけじゃ厳しい、研修の中身も問題ですけれども、というふうに私は思うわけです。
　それと、研修も、日本語教育という技術と同時に、ブラジルとかペルーとかフィリピンとかの国のこともよく理解しておかないと、子供の生活習慣とか、校則を説明するのにも、全然違うわけですから、だから出身国でどのような生活をしていたかというふうなことも、出身の国のこともよく知っておかないかぬというふうなことも担当教員に求められるわけですよね。そういう観点からの研修も大事だ。
　教材も、今、局長がおっしゃいましたように、まだこれは小学校の段階の「日本語を学ぼう」という教材である。第三次まで、「日本語を学ぼう」シリーズを三回までやったという段階ですよね。中学生はそれに対する教材もまだない、指導資料もないという、今つくっておられるのだと思いますけれども、そんな段階であるという問題点があると思うんです。
　それで、加配が進んでいきますと、大臣がおっしゃいましたように、抽出して日本語教室といいますか、普通学級じゃなくて、体育とか音楽、美術なんかは、別に言葉でなくても体育も一緒にできるとか、絵だったらできるとか、算数だったらアラビア数字だから大体わかるけれども、国語とか社会とか理科なんかは大変で、そういうときは抽出して加配された先生が担当して日本語学級でやっているということだと思うんです。
　こういうやり方についても、担当する加配された先生が、先ほど申しましたように、日本語教育がしっかりとできる人で、なおかつ、特に中学校なんかになってきますと、そういう専門的な授業能力も要求され、普通の教員よりも余分の力が非常に大事になってくる。加配、ふやせばいいというものじゃない。もちろん一人でやるよりは、それは二人で教えたりとか、また別にそういう子供だけ集めて抽出授業をするのは大事なわけですけれども、それで事足れりとしていると落ちこぼれをつくってしまう。
　小学校の一年、二年、三年、四年ぐらいはわかるけれども、漢字が難しくなってきたり分数が出てきたりすると日本の子供でも落ちこぼれ始めるわけですからね。日常会話がわかると何となくもう日本語学習は必要ないんじゃないかと。そうじゃない。学習したり物を考えたりする、そういう日本語の力を身につけようと思いますと、できるのかなということが不安になってくるわけで、ほうっておいたら必然的にもう六年生ぐらいから落ちこぼれていくんじゃないかというふうに思うわけです。
　したがいまして、日本語教育のプロといいますか専門化された人を配置するということを真剣に考えないと、加配とか研修とか教材の工夫だけじゃ、これはせっかく日本の学校で勉強しても、恨みが残ったり、日本に行っていたおかげで、それから本国へ帰ったとしても、その間母国語もどんどん忘れていくし、日本語も中途半端にしか勉強しなかった、それで知識も余り身につかなかったという状況で本国へ帰らないかぬということになってきますと、せっかく日本政府とか自治体が配慮したことがマイナスになってしまうということが私は出てくるのではないかと思います。
　同じ加配するのであれば、また、先ほど大臣がおっしゃいましたように、加配だけじゃなく、母国語ができる人をアルバイトでというか委嘱して、月に三回ぐらい巡回で、月三回だからもう知れていると思いますけれども、だけれども、ないよりましたということで、ポルトガル語をしゃべれる人とかの派遣事業もあるわけですけれども、そういう程度ではちょっと、人数もものすごくふえていますから、日本語教育のベテランといいますかプロを私は配置するということを考える必要があるのではないかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　今、御提案をいただきましたけれども、実は、日本に現在います外国人子女が大体言語で言うと四十六言語になるということでございまして、本当に望ましい先生というのは、特に日本へ来た当初の段階では相手との意思疎通が図れるように相手の言語がしゃべれる先生が望ましいのかなというふうに思います。また、その母国での風俗や習慣についても精通をしている方というふうな方がおられるとよろしいわけでございますが、とても現状ではそういった先生を必要な数だけ確保するということは至難でございます。
　そういうことで、多少なりともプラスになるようにということで、先生も御指摘がございましたけれども、派遣事業というようなことをやって、日本の社会に一日でも早く適応できるようなという努力をいたしておるわけでございます。
　ただ、こういう状況がどんどん進んでまいりましたときに、御指摘がございましたように、日本語教育を専門にするような方たちというのを、特に外国人子女をたくさん受け入れる傾向のある府県が養成あるいは確保していくということは非常に有力な方策ではないかなと思いますので、今後私どもとしても何らかの研究、検討をさせていただきたいなと思っております。
○山下栄一君　ぜひ、せっかくたくさん来られているわけですから、だから、日本の国に対する、日本の行政に対する、また日本の子供との友情もありますけれども、信頼感を高めるための方策を私はしっかりと考えていく段階に来つつあると。
　だから、平成三年からですか、どっと急にふえた面もありますので、とりあえずそういったたくさん受け入れた市、県については、緊急避難的にともかく教員をふやそうとか、そのための先生の研修をやろうとか教材をつくらないかぬとかいうことがどんどん始まったと思うんですけれども、長期的な視点からこういう在日外国人の子弟に対する、日本語が必要なそういう方々に対する手当てをやはり考えていく時期に来ているのではないかと、このように思います。特に、先ほど申しましたように、日本語教育のプロを配置するという観点からの加配とか担当者の手当てをぜひとも御検討願いたいというふうに思います。
　それと、国際理解教育という観点からこの問題をとらえる必要があると私は思います。この観点がちょっとないのではないかというか、まあないことはないかもわかりませんけれども、ともすれば忘れられがちであるというふうに思っております。だから、ブラジルの方、ペルーの方、フィリピンの方、中国の子供たち、国際理解教育と申しますと、何か展示をしたりそれから地球儀を置いて勉強するとかそういう知的な教育に非常にウエートがかかっておる。せいぜい交流があったとしても行事で終わっているというのではないかと思うんですね。
　ところが、よく考えてみると、こういう日系外国人の方、またそういう方々の子供たちが日常的に毎日学校におるわけですから、そういう子供たちにとにかく日本人としての教育をやらないかぬというのが義務教育の観点だと思います。もちろん、そういう観点しかないかもわかりませんけれども、そういう点と同時に、子供たちが、いじめもあってはなりませんけれども、地球にはいろんな人がいらっしゃる、それでいろんな文化を持ち、日本人が学んでいかなきゃならないそういういろんな国がいっぱいあるんだ、そういう異文化を理解する、また地球人としての、また国際人としての能力を高めるもう絶好のチャンスがそういう受け入れた学校にあると思うんですよね。
　それを抽出して日本語学習をすることのプラス面・マイナス面あると思いますけれども、いずれにしてもそういう国際理解教育の観点から、こういう外国人子弟を受け入れている学校での教育のあり方といいますか、こういうふうな観点を強調していく必要があると、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　在日外国人に対する教育でございますが、国際理解教育という観点からはポイントが三つあるかと思います。
　一つは、外国人子女一人一人の実態を的確に把握して、その子供たちが自信や誇りを持って学校生活において自己実現が図られることが大事でございます。
　それから二番目でございますが、二番目は教育課程を実施する上での配慮事項でございますが、外国人子女の外国での生活あるいは文化を本人の各教科の学習に生かすように指導していくことが大事であろうと思います。
　それから三番目には、先生自身が、その外国人児童生徒の母国に対する関心や、あるいは理解をしようとする姿勢を持って適切な教育を実施していくと、こういうことを進めていくことが大事であろうかというぐあいに考えております。
○山下栄一君　先ほど申しましたように、国際理解教育は知的学習にどちらかというとまだ今の段階はウエートが置かれておる。外国人子弟を受け入れる学校については、日常的な体験学習として、日々の生活の中からまさに生きた国際理解のできる場があるんだという、そういう観点からのとらえ方といいますか、これをしっかり徹底していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　あとはちょっと問題点だけ指摘させていただきます。
　編入学の問題なんですけれども、要するに外国人子弟の年齢、例えば十二歳であれば六年生、十三歳であれば中学一年というふうに機械的にやるといろんな支障がある。その方の何年日本にいらっしゃるのかということもありますし、どういう教育を受けてきたのかということもありまして、柔軟に対応していく必要があるのではないか。それが現場では非常にしゃくし定規にやっておることはないのかということ。あと、希望すれば行けるけれども、いろんな事情で特に未就学になってしまっておるという、希望しないから放っておくということだけではだめなのではないかということ。
　それから退学者、特に小学校、中学校の段階でもう学校に来なくなってしまったというふうなことに対する配慮とか、そういうことも含めましてこれから一つ一つ丁寧な対応をお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
　時間が迫っておりますので、問題点だけ指摘させていただきます。
　私はこれは今回初めて勉強させていただいたんですけれども、思いましたのは、文部省の所管の外国人子女に対することをどこで担当されているのかというのが、あちこちにまたがっていまして、それできょうもどなたが責任持って答えられるのかなと思っていたんです。
　とにかく助成局、初中局、学術国際局、文化庁、こういうところで担当されておりまして、例えば担当者の研修とかは助成局だ、加配の方は同じ助成局でも財務課で研修は海外子女教育課だと。教材については海外子女教育課でもつくっているし文化庁でもつくっておる。外国人子弟の協力校の指定は初中局の高等学校課でやる。国際理解教育は高等学校課だと。何で高等学校課かなと思うんですけれども、担当がそうなっているんでしょう。それで、どれだけ日本語教育が必要な子供がいるかという今回の調査は学術国際局でやっておられる。また、日本語教育のどうあるべきかという研究は国立国語研究所でやっておられるとか。
　だから、そういうふうにばらばらにやっているから、全体的なそういう外国国籍の方の日本における教育をどうするかという、僕はこれは物すごく日本の国際化のために大事だと思いますし、日本の教育のあり方の大きな変化の中に国際化とか個性化とかいろいろあるわけですよ、国際化の柱としてうたわれているわけですけれども、取り組みがちょっと一体的に取り組んでおられないと、そういうことではもうそろそろいけないのではないか。冒頭申しましたように、対症療法的緊急避難的な段階ではなくなりつつあると、数もどんどんふえておられますし。
　そういうふうに考えますと、文部省の所管の見直しをする必要があるのではないか。つけ足しつけ足しでついでに、ついでにと言うと怒られますけれども、どんどん子供さんがふえるものだから仕事がふえていったというふうなことで今まで来たのではないかというふうに思いますもので、文部省の担当のあり方を考える必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　この点につきましては、私どもといたしましては、事柄の重要性それからいろいろ多様な施策を必要とするというようなことで、おっしゃいましたような各局にまたがった仕事のつながりはございますけれども、全体といたしましては、私の方で今の実態の状況を把握するとか、それから全体としての関連の必要性について関係の部局と連絡をとりながら、全体としての施策の振興が図られるように、よく十分連絡をとりながらやっていくということが実際上のことでございます。
　例えば教員定数の配置一つとりましても、これは教育助成局の全体の教員配置計画の中で考えていかなければならないというふうなこともございますので、今のような形にはなっておりますけれども、私の方で十分事柄の重要性を考えながら、前向きな仕事ができるように努力していきたいと思っております。
○山下栄一君　大臣、いかがでしょうか、今ちょっと聞いておられて。
○国務大臣（奥田幹生君）　冒頭に申し上げましたように、これからますますそういう取り組みが非常に大事になってまいるところでございますから、先生が御指摘になりましたようなそれだけたくさんの課に局にまたがっているということは十分わかりましたので、どうやって御要請にこたえられるか、一遍十分打ち合わせをさせていただきます。
○山下栄一君　それから、日本語教育の専門家も、例えばわかりやすく言いますと、もちろん海外でも先進国なんかに日本語を勉強したいという人がふえておりますので、先進国に派遣されるんですよね。例えば、アメリカの高校に日本語の専門家を派遣されたりとか、こういうことをされているんですが、もとへ戻って申しわけありませんけれども、日本の国の学校の中にどんどんそういう方々がふえておるのに、肝心の日本語の教育の専門家が余り考慮されていないということが大変大きな問題であるというふうに思いますので、それも含めまして日本の学校における日本語教育専門家の配置について真剣な御検討をお願いしたいと思います。
　それから、学術国際局で行われた調査なんですけれども、表題は「日本語教育が必要な外国人児童・生徒」と書いてあるわけですね。ところが、日本語教育が必要な子供たちといったらどういう基準なのかということがあいまいである。調査依頼を受けた教育委員会が考えるんでしょうけれども、基準が非常に不明確ではないかなと思うんです。日本語教育が必要な外国人子弟というのはどういうレベルの日本語教育が必要だということになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　これは学校の実態によりまして、教育の問題でございますので必ずしも明確な線引きというのは難しいところはあると思いますけれども、このような主として外国から日本へ来た方々で、それまで日本語については何ら習得の機会がなかった方が日本の学校へ来ているような方々でございますので、それらについては一応、各学校におきましては、特別な対応を気をつけてやっておる方々というふうに学校では理解をしてくださっているんではないかと思いますので、今申し上げましたような方々を対象にして上げてきていただいているものと、こういうふうに理解をいたしております。
○山下栄一君　わかりやすく言えば、私は日常会話ができるという段階になったらこの数から落ちていくんじゃないかなと思うわけです。例えばブラジル国籍の子供たちが日本に来た、三年たってもう日常会話ができるようになった、そしたらもうこういう数字の対象から外れていくのではないかというふうに思うわけです。
　それではいけないということを先ほど申し上げたわけで、生活用語の習得じゃなくて、それだけじゃどんどん落ちこぼれていく。だから、授業が本当によくわかるようになるためには、日常会話レベルではいけないわけですから、日本語教育が必要な外国人子弟というのは、日常会話という基準でいったら間違いであるということをぜひ御認識をお願いしたい。
　一万一千人いると。本当はもっと必要な方がいらっしゃるのではないかなと私は思います。だから、調査されているんですけれども、受け入れ先の自治体は、日ごろ生活的に不自由じゃないということであればもう数に計上しないのではないかなというふうに思いますので、潜在的な、日本語教育が必要な、日本人の中にもそういう方がいらっしゃるかもわかりませんけれども、在日外国人の子弟がもうちょっといらっしゃるというとらえ方でこれをやっておかなきゃ、一万一千人でひとり歩きして、それで例えば教員の加配とかが決まっていくのではないかと思いますので、その調査の、ごまかしとは言いませんけれども、問題点というか、これがあると私は指摘したいわけですけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　これはまた今後とも私どもも気をつけて調査に当たりたいとは思いますけれども、実際の学校現場におきましては、それぞれの先生にとりましては、本当に日本語がわからないために授業がわからないということは、学校にとっても個々の先生方にとっても大変大きな問題でございますし、何らかの行政的な対応を必要とするというのが基本的な先生方のお受けとめではないかと思いますので、ある程度日常会話ができるようになったらこの対象から外していこうというようなお気持ちは、一般的には学校には少ないんではないかと思うわけでございます。
　しかし、いずれにしましても私ども、御指摘のような点につきましては、今後とも遺漏のないように調査に当たっては十分気をつけてまいりたいと思います。
○山下栄一君　授業についていく最低の条件が日本語教育である。その段階までも至っていない状況の中で統計から外されていくのは大変なことだと思います。日常会話レベルでは授業がわからない、漢字も書けない。漢字を書くことについては物すごく時間がかかるわけでございますので、そういう意味でも御検討をお願いしたいというふうに思います。
　時間がございませんけれども、最後に一点だけ。
　スクールカウンセラーの制度なんですけれども、これは去年からスタートしまして、また三倍の予算で人数をふやすわけですけれども、これはいわゆる教員免許を持たない方、外部の方が学校の中に配置されるという、これは非常に大きな私は意義があるというふうに思うわけでございます。配置されてから一年もたっておりませんので、研究はこれからまだまだ必要だと思うわけでございます。そういう臨床心理士の資格を持った、教員免許を持たない外部からの方が現場の学校に配置されるという趣旨でございます、スクールカウンセラーは。
　ところが、私は以前にも質問したことがあるんですけれども、教員の中でのカウンセラー能力のある方を学校で養成していくといいますか配置するという、こういう観点も必要なのではないか。もちろん、学校によってはそういう方々が授業時間数を減らして配置されている。実際にさまざまな臨床をしながらカウンセラーとしての能力を非常に発揮されて引っ張りだこになっている、いろいろ研修会でも講師をされている現場の先生もいらっしゃるわけでございます。
　お聞きしましたら、学校教育相談学会というのは、これは学校のいわゆる生徒指導とかいう観点からの教員が所属されている学会でございますが、その学校教育相談学会が認定するカウンセラー、これを学校に配置していこうというふうな動きがある。また、御要望もあり、文部省もそれを受けとめておられるというふうなお話を聞いたんですけれども、この点の確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　学校教育相談学会の方からそういうカウンセラーを学校に置きたいという話は、ちょっと私は今、先生から初めてお聞きした事柄でございますが。
○山下栄一君　聞いておられなかったとしたら、教員資格を持っている、また現場の教員の中からそういうカウンセラーの専門家といいますか、それを養成していこうという、そういう考え方についてはどうでしょうか。
　これで終わりたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　一般的に、いじめ問題の解消等も視野に入れましたときに、現場の先生方がカウンセリング能力を高めていくということは非常に大切なことだと思っております。
　ちょっと細かくなりますけれども、そのために、まず第一に、教員養成の段階におきましてもそうした施策が必要であるということでございますが、これは非常に幸運なことにと申しましょうか、昭和六十三年の教育職員免許法の改正によりまして、生徒指導及び教育相談に関する科目というものが新たに必修になったというようなことがございまして、以後、大学におきましては、臨床心理学、生徒指導論、学校カウンセリングといったふうな科目が開設をされているに至っております。
　それから、現職の先生方にもカウンセリング能力を高めていただく機会をつくらなければいけないという意味におきまして、初任研と教職経験者研修におきましてもそうした研修の機会を設けるようにいたしておるところでございます。
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣の所信ですが、じっくりまた後で読ませていただきました。そうしますと、「多様な個性や創造性を発揮できるような社会をつくっていくために」とか、「個性の尊重を目指す教育の充実」、「個性と創造力を育てる教育の推進」といったように、「個性」という言葉が繰り返し出てまいります。ここから受ける感じとすると、大臣は、教育というものを個性という一つの理念でくくっておられるのかなというふうな印象を受けるのですけれども、改めて大臣の教育というものに対するお考え、理念をお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　私は特に教育の専門家ではございませんけれども、ただ、午前中もおっしゃっていただきましたように、ずっと以前に二年間だけ教壇に立った経験がございますので、そういう点から考えまして、やっぱり画一的な教育というのでなくて、これからの教育というのは、それぞれ人間、顔かたちが違うように性格も違います。それで、いいところをみんなだれでも持っているわけですから、ちょっとでもそういういい面を、能力のあるところをぐっと伸ばせるようなそういう教育であってほしいなという、願望も含めてそういうことを書かせていただいたわけでございます。
○石田美栄君　この「個性」ですが、辞書なんかを見ますと、個人に備わって、ほかの人とは違って、その個人にしかない性格とか性質。これを伸ばすのが教育。
　現場では個性個性と言って、現実にはあるクラスの中でも子供に干渉しないというふうなことでゆがんだものが見られるというふうなことも、実際に偏った地域等で聞かされることがあるのです。「教育」の文字は教え育てるということで、教育には家庭教育、学校教育、社会教育とあるわけですけれども、私自身は、教育というのは人間の成長を助ける、支援するということで、人間の成長というのは、一つには自立していくこと。したがって、教育は一人一人の人間の自立を助けていくというふうに、支援するというふうに考えてまいりました。また、自立と言っても、人は一人では生きていけないわけで、人とともに生きるということでは、人とともに生きる基本的な社会常識を教えるというふうに考えてまいりました。
　例の大河内君の自殺のときに、お父さんにいじめ対策として聞いている、あるところでお父さんもこういうことをおっしゃっています。人としてしてはいけないこと、言ってはいけないことが判断できる常識のある子供を育てられれば、これこそいじめの対策だというふうにおっしゃっています。ですから、社会常識、親も教師もこれを学んで子供に教える、生活の基本、常識を知って身につけるというふうなこと、こういったことが私は教育ではないかというふうに考えてまいりました。
　特に、自立ということなんですけれども、皆さんもというか、私たちそれぞれが、自分が成長した過程、教育を受けた過程を振り返ってみればわかると思うんですけれども、また子育てをする過程で感じることですけれども、家庭で子供を育てる、これこそ教育ですけれども、その過程で子供が一つずつ自立していく喜び、自信をつけていく、それを支援していくのが親の役目だったなというふうに感じるのですが、その自立にも内容的にいろいろございます。
　まずは生活を自立していく。ですから、子供が育つ過程で、初めは排便から自分でできるようになる、食べることが自分でできるようになる、身支度が自分でできるようになる。一つずつそれを何らかの形で支援し教えていく中で、うまく自立していくことが喜びにつながり自信につながっていけば、それが成長。そこにはいろんなことがどんどん自立していくわけですけれども、やがては精神的にも自立し経済的にも自立していく。
　私は自立ということが、女性の問題もそうなのですが、今いろんな女性の問題が言われるときにも、この自立という点で大きな人間として成長する、これが教育ですけれども、キーワードだというふうに考えているんです。精神的自立に達するのがどういうときか。特に中学生、ティーンエージャー、この時期というのが自我に目覚め、精神的に自己を確立し、自分とは何かということを自問自答して悩んでいくいわゆる思春期。それが今の中学生あるいは高校生、特に中学生のところ、小学校を終えて中学に入って新しい環境の中で、最も自分自身について不安定な時期が精神的な自立をする時期だというふうに考えます。
　ところが、中学に入ると途端に、私も英語の教師でありまして、中学も四年ほど経験がございますが、中学に入ってくると途端に科目の上では新しく英語が入ってくるわけで、さあ、勉強ですよ、きょうから新しい教科は英語になって、受験には必要なんですよというふうなことを若いときには言ったことがございます。
　新しい環境でこういう年齢的に難しい時期に、すぐやがて三年刻みで受験が来るという、そういう時期であるからこそ、中学生の特に一、二年生にいじめは統計上も集中しております。また、いじめによる自殺も、多分中学生のところに一番多いと思うんです。また、大臣の所信の中に、いじめ対策、一連の緊急対応措置がございますけれども、いじめあるいは不登校といったことも中学生のところが一番多いんだと思います。
　教育行政の最高責任者として、このいじめに対して問題解決への将来展望としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　おっしゃるとおり、いじめが平成六年で小中高合わせて五万七千件。それから不登校、一カ月以上学校を休んでいる、こういう児童生徒が七万七千件。それでずっとこれはふえてきておる傾向でございますから、非常に私はこれは深刻に受けとめておるわけです。
　まして大臣に就任させていただいてからでも、愛媛と福岡で中学校で自殺がございましたから、当面の文部行政でこれは、たくさん大事なことがありますけれども、最優先課題としてみんなで取り組まなければならぬ問題だと思っております。学校だけではございませんで、学校とそれから家庭と地域社会とこの三つが本当にうまく連係プレーをとって、三つとも健全でないことにはなかなかいじめ問題というのは解消しないと思うんですね。
　学校の先生は、午前も申し上げましたとおり、担任の先生が少しでも子供との接触時間を多く持っていただいて、そして観察をしていただく。そして、いじめが発見できたら一人で悩むのでなくて、もちろん先生は校長先生なり教頭先生に連絡をして、それからいじめの生徒の親にも十分打ち明けて、そして横、縦の連絡をとりながら解決に取り組むということが大事でございますし、まあ表向きこれで解決したなと学校の先生がお思いになりましても、どこでつながっているかわかりませんから、やっぱり卒業してしまうまで十分観察は怠らないようにしていただくということも大事ではなかろうかなと思います。
　それから、朝起きたら、おはよう、いただきます、行ってきます、帰りましたら、ただいま、というようなあいさつを、これは親子が家庭でもやってほしいし、地域社会でもやっていただきたい。加えて、月に一回ぐらいは家族一緒に、そんなにお金は使わなくていいですから、ハイキングに出かけるというようなこともいいんじゃないでしょうか。
　それからまた、学校五日制に向けてもこれは大事な課題でございますから、少年補導委員会とか防犯協会とかＰＴＡとか地域女性会とか、社会にはたくさんの組織がございますから、そういう方々も地域で連絡を取り合っていただいて、月に一回ぐらいはそういう組織が地域の子供さんの健康なハイキングをお世話しますよというようなこともやっていただければなおありがたいと思うんです。
　そしてもう一つは、もしものことがあったら、他人の子供さんであっても遠慮せずに注意し合えるようなそんな地域社会であってほしいなと、私はそういうようなことを望んでおるわけです。
　それで、ちょっとお尋ねでない点まで踏み込んで申し上げさせていただきますと、地域社会でもせめて中学校単位ぐらいでそういう組織ができて、そして連絡を取り合っていじめの予防ができできますと、仮に五日制に移行するとしても一つの大きなありがたい受け皿にもなっていただけるのではなかなろうかなと、こんなことも考えておるわけでございます。
○石田美栄君　今、大臣がおっしゃいましたようなさまざまなことは緊急措置的にみんながそういうことを言い、やろうという声は上がっておりますし、また学校にもスクールカウンセラーを置くとかといったようないろいろな工夫がなされているんですけれども、今おっしゃいましたように、数の上ではふえてきている。そういうことを思いますときに、私自身は、先ほど申しました中学生、高校生に及ぶと思いますが、英語で言えばティーンエージャーという部分、そういう時期の今の日本の教育制度そのものが本当にいいのかな、何かそこに問題点があるのではないかという、それを私はずっと追求してきている者でして、今、文部省の方でいろんな工夫をされている、そういう実情についてお聞きする中で、何か私たちが制度的に考えなきゃいけないことが見出せないかなと思って、次に幾つか御質問をさせていただきます。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
　中学校におけるいじめ、不登校、それから高等学校の中途退学の実態がつい最近公表されましたけれども、こういう実数はいただいているんですけれども、特にそういう統計上の数が一般の高等学校、一般というか公立の中学校、高等学校と特に中高一貫が行われている私立の中・高等学校とのこういういじめ、不登校、中途退学といった実態の比較がお伺いできたらと思うのですが。
○政府委員（遠山耕平君）　いじめにつきまして公立と私立て比較できるんですが、私立について中高一貫でやっている学校だけというのはデータはございませんので、私立全体の数字になります。
　それで比較しますと、登校拒否につきましては、中学生が公立で六万一千二百九十三人、これが全体の一・四％でございます。それから私立で三百三人、これは全体の〇・一％となっておりまして、私立が公立の十分の一以下というこんな実態になっております。
　それから、高校の中途退学ですが、これも私立は中高一貫というようなことではなくて私立全体でございますが、平成六年度の数字でございます。公立が六万四千二百二十九人、これが全体の一・九％でございます。これに対しまして私立が三万二千百七十二人でございまして、私立全体の二・二％となっておりまして、中退については公立よりも私立の方が率が高いと、こういう状況になっております。
○石田美栄君　これは多分、高等学校の私立というのは地域によっては、東京なんかですと私立の方が多いですね、高等学校は。ちょっとこのパーセントでは、私は中高一貫のところのが非常に興味があるんですけれども。
　公立ても宮崎県に五ケ瀬中学ですか、中学高等学校一貫の公立がございますね。ここの実態はどんなふうでございますか。
○政府委員（遠山耕平君）　宮崎県の五ケ瀬中学校・高等学校、ここは中高一貫の学校としてつくられたわけでございます。ここの学校のいじめ、それから登校拒否あるいは中退、こういうものはちょっとデータを現在私どもの方でつかんでいないんですが、特色と申しますかそれを申し上げたいと思います。
　この学校は、豊かな自然あるいは地域の生活、文化を活用した体験学習を重視しているところでございます。具体的には、わらじっくりでございますとか和太鼓演奏、あるいは化石採集、それから清掃作業とか稲の脱穀作業などの校外奉仕活動、あるいはホームステイ、スキーなどいろんな活動を行うほかに、それぞれ生徒が自主研究テーマを選択しまして発表するというようなこともやっておりまして、教育委員会によりますと、こういうような生徒の興味、関心を誘う体験学習の重視がいじめ、登校拒否、高校中退などの生徒指導上の問題の改善につながっているということを聞いている次第でございます。
○石田美栄君　ちょっと五ケ瀬中学・高等学校、私が意図しているようなお答えがいただけたのかなと思っているんですけれども、この中学、高等学校の文部省の評価といいますか、それから実施しているその地域でのこういう一貫教育に対する評価についてお伺いしてみたいんですが。
○政府委員（遠山耕平君）　これは平成六年度から開校した学校でございますので、まだ全学年がそろっていない段階でございますので、そういう点で全体的な評価というのはなかなか難しゅうございますが、私どもは、公立における中高一貫の一つの例としまして注目をしていると、こういう状態でございます。
○石田美栄君　次に、高等学校教育の改革については、これまたさまざまな試みが最近されているのはかなり知られてまいっておりますけれども、総合学科の高校、それから単位制の高等学校、こういうものを始められた理由とか、それの推進状況あるいは実績、これは、統計を見ますと特に平成六年、七年、八年は大幅に増加しておりますね。去年、七年から八年なんというのは開講の高校が何か三倍にもなっているような統計になっているかなと思います。
　これの実績といっても、最近で実績がまだ出ていないとおっしゃるかもしれませんけれども、でも、進めてこられたにはそれなりの強い理由があり、現在までの評価をお伺いしたいんですが。
○政府委員（遠山耕平君）　高等学校の多様化、特色化を進めているところでございますが、その背景としましては、現在、高等学校の進学率が九七％と、中学校卒業生のほとんどが高等学校へ進学しているような状況にあるわけでございます。
　それで、そこに進学する生徒が、先生が言われたように、だんだん年齢が加わるに従って能力それから適性、興味、関心が非常に多様化をしてきております。それに学校の方で的確に対応し、生徒一人一人の学習意欲を高め、それから個性を発揮していくことができるようにするためには、学校の方が特色を持ち、学校の方が個性を持っていくことが非常に大事なわけでございます。したがって、そういう生徒の多様な能力、適性、興味、関心に対応できるように高等学校の多様化を進めているところでございます。
　その一つが総合学科でございまして、総合学科は、従前は普通科と専門学科と大きく二つに分かれていたわけでございますが、それに新たに第三の学科として専門教育と普通教育を選択履修を旨として総合的に施す学科として創設したものでございます。
　その総合学科に入った生徒は、自分の将来の進路を自覚する、それから主体的な学習を通して学ぶことの楽しさを実感すると、こういうことの成果があると私どもは考えております。生徒が自分の将来の職業、進路、あるいは自分の将来勉強したいことなどを考えながら自分で科目を選択して履修していくと、こういう制度でございますので、そういう点で生徒の能力、個性、興味、関心に十分対応できる学科であると考えております。
　それからもう一つ、単位制高校でございますが、これは、従来の高等学校が学年制をとっておりましたところでございますが、その学年制の枠を外しまして多様な履修形態を可能なものにしたところでございます。
　これは、生徒が自主性、主体性を持って自分の学習計画に基づいて学びたい時間に自分で勉強したい科目をとる、そして卒業に必要な例えば八十単位なら八十単位を修得した時点で卒業を認めると、こういうことでございます。従来、例えば一学年のときに一科目二単位を落としたら留年ということが学年制では往々にしてあったわけですけれども、この単位制高校ではそういう留年ということはないわけでございますので、学習意欲の減退あるいは中途退学等を防止することができるということで、特に定時制高校を中心に大幅にこの制度をとる学校がふえているわけでございます。
　その状況でございますが、平成七年四月、去年では総合学科が二十三校、それから単位制高校が八十九校設置されております。それが来年、平成八年度にはそれぞれ二十三校から四十五校に、それから単位制高校は八十九校から百二十六校に拡大をする予定でございます。まだこのほか各都道府県におきまして総合学科、単位制高校の設置について検討しているところでございまして、私どもとしては、高校生の個性それから興味、関心の多様化に対応する学科あるいは高校としてこれからも推進していきたいと考えているところでございます。
○石田美栄君　かつてというか今もありますけれども、だんだんと工業高校に進学コースができ、商業高校に進学コースができ、普通科の高校に就職コースができという形から、最近はそういう生徒の選択、個性、多様化ということで、こういうことがどんどんこの二、三年進められているわけです。
　別の形の学校間連携促進事業というのも平成七年、八年と文部省の方から進められておりますが、これのねらい、推進状況もですが、これも実績といいましてもまだ最近ですけれども、文部省としての何らかの評価をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　この学校間連携も、生徒の多様な実態に対応しまして生徒の選択学習の機会を拡大するために、自分の学校において生徒の多様な実態に対応した教科・科目の開設が困難な場合などに、生徒にほかの高等学校の科目を受講する機会を与えまして、その学習の成果を自校の科目の単位として認めるものでございます。
　例えば、普通科の高等学校で情報処理に関する科目が設定されていない場合に、普通科の高校の生徒が情報処理に関する科目を勉強したいというときに、情報処理に関する科目を設定している商業高校あるいは工業高校に行って勉強して、そこで単位を修得すればその単位を普通高校の科目の修得として認めると、こういう制度でございます。
　この制度は生徒の選択学習の機会の拡大ということが一番効果の目的としてあるわけでございますが、それだけではなくて、そういう学校間連携をしますと、その学校の間の教職員あるいは生徒の間の相互理解が深まると、こういうことも効果の一つとしてございますし、それから、ほかの学校と接することによりまして自分の学校の特徴、特色に気がつくと、こういうこともございまして、開かれた学校づくりとかあるいは特色ある教育課程の編成が促進されるなどいろんな効果があると聞いているところでございます。
○石田美栄君　そういうさまざまな形の、改革というにはまだですが、試みがなされているというところなんだと思います。
　今おっしゃったようなこうしたいろんな目的、効果をねらわれたそういうことのもっと広い形なんでしょうか、先ほどの中高一貫の宮崎県の五ケ瀬中学も何かそういう試みの一つだと思いますけれども、実際に大規模の総合高等学校が埼玉県にございますね。伊奈学園高校ですか、ここはたしか生徒数が三千人か何か、そういう大規模の総合学科、こちらのことを少しお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　埼玉県立の伊奈学園総合高校でございますが、これは先生お話しのように標準規模の高校の約三校分という大規模校でございますして、ここは大幅な選択科目を導入して多様な学習活動を展開し、社会の変化に対応して一人一人に行き届いた個性化教育を実践するという趣旨から昭和五十九年、かなりたっているわけでございますが、五十九年に設置されたものでございます。
　ここでは人文系、理数系、語学系、体育系、芸術系、生活科学系、情報経営系の七つの学系を設置して、そこで多様な自由選択科目を開設しまして、その中から幅広い選択を可能にし、各生徒の学習要求に基づいた多様で柔軟な科目履修が可能となっております。
　こういう大規模校でございますけれども、生徒の学校生活の基盤としましては、学校全体をハウスと呼ぶ六つの小集団に分けまして、生徒と先生あるいは生徒同士の人間的な触れ合いも考慮して学校運営を行っているところでございます。
○石田美栄君　今いろいろな形の試み、実情をお伺いしたんですが、教育の世界、特に私はきょうは中学、高等学校のところに焦点を当てて質問を展開しているんです。
　およそ教育の世界に落ちこぼれとか受験地獄というふうな言葉があってはならないので、いじめによる自殺が後を絶たない現状に対して現実にこうしたいろいろな試みがなされ始めているわけですけれども、やはり今、教育の中で最も緊急を要し、解決の努力が集中されなければいけない焦点というのは中等教育に関する問題と言えると思います。学校教育をめぐる問題の吹きだまりとなっているとも言える、あらゆる意味で中等教育に関する問題というのは学制改革も含めて教育改革の最も注目すべき焦点であると思います。
　教育改革については、先ほどほかの議員もおっしゃいましたが、四六答申から延々と議論が続いていて、とりわけ学制改革については全く手がつけられていない中で、今お聞きしたようないろんな試みがなされてきている。この中で、さきの島村文部大臣も中高一貫教育について前向きな発言をされたりしておりましたけれども、実は新進党の方では、中高一貫教育、高校受験をなくするという一つの学制改革を発表しておりますが、こういう中高一貫を中心にした学制改革について大臣の所見をお伺いしたいと思います。