○五十嵐公述人　おはようございます。御紹介をいただきました五十嵐と申します。
　私は、この二十一日に官公労組との統一が成りました日本労働組合総連合会の立場から、私個人の意見も踏まえまして御意見を申し述べてみたいというふうに思います。
　結論から申し上げますと、本委員会に継続審議をされております国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案については、私は反対の立場を表明をさせていただきます。また、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案については、賛成の立場から意見を申し述べたいというふうに思います。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案についてでございますけれども、この内容については、不十分ながらも給付水準の改善が行われ、さらには物価自動スライド制の導入、年金積立金自主運用の拡大、年金支払い回数の改善など、評価できる面があります。しかし一方で、保険料の大幅な引き上げ、支給開始年齢の六十五歳への引き上げなど、これらが盛り込まれておりまして、勤労者の立場から申し上げますと到底容認できるものではございません。
　また、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案については、一九九五年の公的年金一元化に向けた地ならしを目的としながらも、その内容は鉄道共済年金の財政破綻救済の何物でもありません。加えて、この中では厚生年金から多額の拠出を行うものであって、これまた我々の立場から申し上げますと到底容認できるものではないわけであります。
　一方、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案については、これまでの制度の中に組み込まれているものでありまして、当然これは実施されるべきものであると考えておりますから、この法律案については賛成をするものであります。特に、この四月から消費税が実施されていることなどを考えていきますと、この物価スライドについては早急に行われるべきものであるというふうに思います。
　それでは、法案に対しまして反対する理由について若干申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一の、支給開始年齢六十五歳への繰り延べであります。
　私どもは、年金の支給開始年齢と定年年齢は結合することが基本でありまして、これを踏まえて年金の支給開始年齢は設定されるべきものであると考えます。現在、我が国の企業におきまして定年年齢を六十歳以上としておりますのは六一・九％。御存じのとおり、これは労働省の雇用管理調査、八九年度の調査で明らかになっているわけであります。また、今後六十歳以上に改定することを既に決定している企業及び改定予定のある企業を含めますと、七九・三％という数字が挙がっております。しかし、この約八割近い企業が六十歳定年を予定あるいは改定を決定しているといいながらも、そこまでいきますのはまだまだ相当長い時間がかかるということを私どもは認識をしているわけであります。
　一方、五十五歳以下の定年年齢の企業を見てみますと、二一・二％がいまだ五十五歳以下であります。五十五から五十九歳までで一七％でありますので、六十歳定年制に到達をしていない企業の数は三八・二％あります。ほぼ四割がまだ六十歳定年に到達をしてないという実態を厳しく認識をしていただきたいと思うわけであります。
　特に、男子で六十歳の支給開始年齢になりましたのは昭和二十九年の改正であります。昭和二十九年改正から今日まで三十五年間経過をしておりますが、六十歳定年制をしいた企業は先ほど言いましたような実態にあるわけであります。さらに加えて、高齢者の雇用実態を見ますと、五十五歳以上の求人倍率はがた減りになっているのは既に先生方御存じのとおりでありまして、そう詳しく申し上げる必要はないかと思います。今日、これだけ景気がよくなりまして、人手不足だと言われながらも、依然として高齢者の雇用の実態は厳しいという現実も十分御理解をちょうだいしたいというふうに思います。
　ですから、こうした実態を無視して、さらには高齢者雇用の将来のあるべきビジョンといいますか、そういうものも明らかにされない中で、財政上の不安のみをあおり立てて、支給開始年齢の繰り延べと保険料を段階的に引き上げるという内容については、私どもは到底認めるわけにはいかないというのが私の主張であります。
　第二に、保険料の大幅な引き上げであります。
　厚生年金では、御存じのとおり、男子が二・二％、女子では二・三五％引き上げ、そして、既に国民年金では八千円に引き上げられております。厚年の男子二・二％の引き上げは労使折半ではありますけれども、私ども連合の中で試算をした段階では、簡単に申し上げますと、標準報酬月額三十万円で年間約四万円弱の負担になるわけであります。
　今年度の賃上げ五・一％の水準、そして物価、これは五月段階で試算をしたものでありますが、東京都区部の物価上昇率が当時三・三％でありました。今日若干それは低下をしておりますが、五月段階での数字を申し上げますと、保険料が二・二％引き上げられた段階で実質可処分所得はどうなるかというものを所得階層別に見たものであります。それで御紹介申し上げますと、年収四百万円で実質上昇率は二・六一％に低下をいたします。また、年収五百万円で二・三三％、年収六百万円で一・七三％と激減をする。これだけ、私どもの賃上げをかち取っても、物価の上昇、そして今回の保険料の引き上げによって実質可処分所得の上昇率が目減りをするということであります。
　何よりも私どもが容認できませんのは、消費税を導入する段階で、政府の方々は高齢化社会に対応するためにということをおっしゃいました。その舌の根も乾かないうちにこの保険料の大幅な引き上げというものを打ち出されてきたわけでありまして、そういう立場から申し上げましても、どうしても私どもは納得できないというのが二つ目の理由であります。
　第三に、いわゆる制度間財政調整であります。
　政府は、被用者年金の一元化の中間時点における地ならし的措置というような態度を明らかにしているわけでありますけれども、私どもから申し上げますと、一元化の姿とは一体どういうものであるのか、それについてもいまだ明確ではありません。
　そういう点から考えますと、今回のこの法律案の目的とするものは、財政破綻に陥った鉄道共済年金の救済以外の何物でもないというふうに私どもはとらえているわけであります。来年度以降毎年三千億円にも上る財源不足を、自助努力によって一千五百五十億円は賄うものの、残り一千四百五十億円のほとんどを厚生年金から拠出をして補てんをしようとするものでありまして、厚生年金加入者の立場から申し上げますと断じて認めるわけにはいきません。
　鉄道共済年金の財政破綻問題は古くから指摘されていたものでありまして、さらには、旧国鉄時代の国の施策あるいは交通産業政策のあり方など、その政策努力の欠陥に負うところが大きいというふうに私ども考えます。ですから、その責任をあいまいにしたままで、公的制度の一つであるからといって厚生年金にその責任を押しつけることは、私どもの立場から申し上げまして、理解はできませんし我慢のならないところであります。
　したがって、まず第一に求められるべきものは、国の責任を明らかにしてほしいということであります。と同時に、さらにつけ加えるならば、他人の懐に手を入れるようなことはやめていただきたいということであります。再度強調しておきたいと思いますが、この鉄道共済救済問題については国の責任というものを明確にしてほしいという要求を申し上げておきたいというふうに思います。
　以上申し上げましたことから、今回提案されている政府の国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、当面対処すべき問題と中長期の課題が同時に盛り込まれているものと考えますので、内容そのものも、サラリーマンの立場からいえば、改善よりもむしろ改悪となるものが多いというふうにとらえております。
　そのため、政府提案の法案は潔くここで撤回していただきまして、改めて、老後生活のよりどころであります年金制度を国民から信頼されるものとするために、広く国民の英知を集めて合意形成を図るために審議をやり直していただきたいというふうに考えるわけであります。これはもちろん国会での審議を拘束するものではございませんけれども、むしろ幅広く国民の英知を集めるというような立場から、国会以前の論議を巻き起こしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　このように、国民の信頼にこたえる年金制度を確立するため、公的年金制度の一元化に向けて、まだ時間はあるわけでございますので、給付と負担の関係、年金財政計画、一元化の具体的な姿とそのプロセス、高齢者雇用のあるべきビジョン、その具体的な施策などについて明らかにするため、私どもは、年金改革国民協議会（仮称）、こういうものを設置をしていただきまして、先ほども申し上げましたように、幅広く国民各層からの意見を聞いて、二、三年じっくり時間をかけて論議をして、そして、国民的な合意を図っていただくよう御提言を申し上げておきたいと思います。
　特に、年金財政のあり方については、年金数理委員会というものをひとつ設けていただきまして、年金業務、財政収支状況、積立金の管理運用などに当たらせるよう御提案を申し上げ、よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）