Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　十分に理解できない答弁ですがね。
　遺棄調書をここに持っていますけれども、「子供の安否を気遣う電話、手紙等の連絡」とあるわけですね。電話が一回でもあれば申請が却下されるというケースもあるわけです。さらに遺棄調書に関して言えば、「母親の離婚の意志」を聞いていますね。「有り無し」、これ調べてどうするのですか。
○政府委員（小島弘仲君）　遺棄の状態が長く続いておりまして、もう一緒に生活できるような状態にないということまで判断しているかどうかということを参考に聞いているわけでございますが、これにつきましては、いろんな面、クロスで聞いておるのでございますので、母親が家出した場合、あるいは父親が家出した場合のそれぞれに応じて、対象項目として、聞かなくてもいいものが当然あるわけでございますので、その辺の運用を十分気をつけているつもりでございますが、今後ともこの運用に注意すると同時に、さらに本当に必要性の有無につきましても、もっと十分御協力願いやすい他の手段との兼ね合い等も考えながら、必要性についてはさらに十分もう一回再検討を加えてまいりたいと考えております。
○和田静夫君　離婚の意思があれば手当を支給するということであれば、行政が、離婚をやりなさいやりなさいと一生懸命奨励する、こういうことになりはしませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　むしろ最近の離婚の増加ということは子供のために必配していることでございますので、行政として離婚を奨励するというようなことは毛頭ございません。できるだけ事前に防止を図っていくという施策を進めていかなきゃならぬと考えております。
○和田静夫君　母親の離婚の意思と手当の支給とは、これは関係がありません。問題は、その母子が遺棄されて生活に困窮しているかどうかですね。これはやっぱり調査から削るべきです。そうじゃありませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　離婚の意思につきましては、その遺棄の程度ということで、もうそこまで固める程度のものであるかどうかということで聞いていたわけでございますが、御指摘もございますので、これはもう一回再検討さしていただきたいと思います。
○和田静夫君　この遺棄調書には遺棄の理由を書かせる項目があるんですが、これも私に言わせますと全く意味がありません。
　大臣、離婚の理由で一番多いのは何だとお考えになっていますか。離婚の理由で一番多いのはどういうことだとお考えになっていますか。
○国務大臣（増岡博之君）　考えられますのは、性格の不一致ということが一番多いんじゃないかと思います。
○和田静夫君　裁判所への申し立てのトップは、性格が合わないと、今大臣がいみじくも言われたとおりです。精神的に虐待するとか、異常性格とか、家庭を捨てて顧みないなどなどが理由として挙げられていますね。あなた方の調書は、父親の酒乱・暴力、女性関係、犯罪、サラ金、ギャンブルしか理由として挙げてはいらっしゃいませんよね。ところが、これらは離婚理由の半分にも満たないでしょう、四三・八％。あなた方は、遺棄がそれだけの理由でしか発生しないと考えているのではないですか。それは余りにも私は文学的想像力が貧困だと思うんですよ。かつ、実態把握について、私はやっぱり怠慢だと言わなきゃなりません。要するに、遺棄の理由を書かせることはむだであるということだろうと思いますね、私は。これはおやめになるべきです。
○政府委員（小島弘仲君）　通常一般に遺棄というのは、母子が遺棄されたというのは、父親が家を出ちゃっているケースが大部分だと思います。これを、先生御指摘の事項、父親のこういうような酒乱とか何かという父親の素行に触れることを聞いておりますのは、母が家出をした場合には通常遺棄にはなりませんけれども、生活をともにするようなことで耐えがたい事情があるという場合で母の方が家出をしたという場合でも、積極的に遺棄として手当の支給の対象にしようということで、この項目を調べさしていただいておるわけでございますので、これは「遺棄の区分」のところで、「父親が家出」と「母親が家出」となっておりますが、母子が家出しちゃったというような状態についてのみこの事項は調査することにいたしております。したがって、むしを積極的に、形の上では父親を捨てて母親が出たというような状況でも、実質上こういう障害の状況がある場合にはこれは遺棄であるということを認定するための調査事項でございますので、御了解願いたいと思います。
　また、この聞き方、中身等については、表現の問題も含めましてまた十分検討さしていただきたいと思っております。
○和田静夫君　昭和五十五年のこの通達以降、調書が細かくなっていますね。それだけではなくて、プライバシーに著しく立ち入る設問が多くなったと思うんですよ、私は。
　調書を忌避している者がふえているわけでしょう。その数は、厚生省、おつかみになっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　調書の忌避についての状況は把握しておりません。
○和田静夫君　調書の忌避の状態ぐらいの把握がなくちゃ、話にならぬ話じゃないですかね。だと思うんですがね。
○政府委員（小島弘仲君）　我々いろいろ陳情、要請を受ける場合にも、そのプライバシーの問題は随分指摘を受けておるところでございます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、いわば法律婚以外に事実婚の離婚も対象にするとか、いわば未婚の母の問題とか遺棄という問題になりますと、生活の実態をお話しいただかなければ要件に該当するかどうかの認定ができないのがこの制度でございます。したがいまして、そんなことは何も調べないで申し立てどおりに認定したらどうだという声もないわけでもございません。しかし、一面この制度についていろいろ問題が指摘されておりますのも、不正受給の問題とか地域社会でいろんな声もあります。
　したがって、こういう制度を健全に維持してまいりますためには、やっぱり必要な調査はきちんとやらなくちゃならぬ。そのために先生御指摘のような無用のプライバシー――あるいはおもしろ半分に聞いているんじゃないかと思われるようなことになってはならぬことは言うまでもございませんので、そういうところを必要事項も十分再検討しながら、また、調査の仕方等についても十分考えまして、この制度の円滑な運用ということを考えてまいらなければならぬと思っておりますが、いずれにしても、やはり必要事項だけは調査をさしていただく、また、それに御協力を願うということの御理解もいただかなければならぬと考えております。
○和田静夫君　私も全部必要ないなどということは一つも言っていないんですがね。問題は、その調書をとるとか調査をやられるとかという実態の中で、プライバシー等、必要のない部分と考えられるところに余りにもしつこく突っ込むものだから忌避をする。その忌避の実態を皆さん方は調査をしていらっしゃらないという、把握をしていらっしゃらないというんだから、何から学ぶんだと。経験から学ぶものは一切知りませんというんじゃ、ここの答弁はそれで済むかもしれませんけれども、学ぶべき皆さん方の姿勢はもうないということですね。局長答弁は答弁として終わってしまう。しかしながら、実際仕事をやっている諸君はそんなところから学ぼうとは思っていない。思っていないがゆえに、拒否をされている数についてさえ調べようとはしていない。把握もしていない。実態も何もわからぬ。その上に法案を通してくれと言ったって、これは余りにも調子のいい話で、そうはまいりませんよという私の方の論理の方が正当性を持っていると思いませんか、大臣。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、これは地方を煩わして実施している制度でございます。したがって、実施段階まで含めまして、この制度の趣旨、運用の仕方ということが一元的にと申しますか、十分なお互いの理解が一本なければ、また、受給者も含めまして、申請者も含めまして、そういう制度に対する理解がなければ、円滑な運用はできないと考えております。
　これらの運用については、関係者のブロック会議あるいは全国会議等も行われておりますし、また、問題点等についてもいろいろお話を伺っているわけでございます。また、こういうような調査事項なんかについても、そういう現場の御意見、お考えなんかを参考としながらいろいろ組み立てているという経緯もございます。今後、先生御指摘のようなところは、こちらがむしろ積極的に今まで以上に第一線の担当者に問いかけながら適正化を図ってまいりたいと考えております。
○和田静夫君　調書を拒否して支給を停止されたり、申請が却下されたりするケースがふえているわけです。それは、私が今指摘しましたように、調書が必要もないことをしつこく聞いていること、余りにプライバシーに立ち入っていると思われるからというようなことなんですね。「未婚の母子の調書」における「子の父の状況」、「妻の有無」。あるいは「事実婚の解消に関する調書」の解消理由。それから「生計維持調書」の生計援助者の住所、氏名などがありますね。こういうのま、世帯の所得状況を知る以外のプライバシーに立ち入る設問というのは、やっぱり私はやめるれるべきだというふうに強く意見を述べておきます。
　父親の所得制限について再度ちょっと承りますが、政令案では六百万円ということになっているわけですが、衆議院で、養育費の支払い状況、所得の捕捉状況を踏まえることになった。一割そこそこという養育費の支払い状況がここ数年で急速に八割方が支払うことになるなどということは考えられませんね。意味のないことを法律に書く必要は私はないと思うんですが、ここは思い切りよく削除される方がよいのではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　まあ御指摘のような考え方、またそれができるとき盛り込めばいいんじゃないかという考え方もありますが、何と申しましても、こういう福祉制度の仕組みというのは、第一義的に、本当は扶養義務者がやっていただく、円滑にやっていただくことが最も望ましい姿であろうと思います。
　したがいまして、我々としては今までの国会における御審議で示されました数々の御意見、あるいはこの修正の趣旨ということを踏まえまして、現在研究会を設けて十分検討しているわけでございますが、父親の扶養義務の履行を、事実上あるいは法律上担保できるような仕組みを諸外国の形を参考としながらも考えてまいりたい。そういうことの実行を待って、またそれを国会にもお示ししながら、この制度の規定を現実に施行させていただきたいと考えております。ただ、考え方といたしましては、やはり父親に本来の扶養義務はあるんだ、それは十分に果たしてもらうのが筋だということはこの改正案を考えたときから変わっておりません。
　ただ、今お尋ねのように、八割もそれを履行していないじゃないか、その時期に何だという御指摘はごもっともであり、こういう修正をいただいたものと考えておりますので、そういう修正の趣旨を全うできるような仕組みなり履行状況の実現を待って、この規定を働かさせていただきたい、こう考えております。
○和田静夫君　今の答弁、離婚した父の児童に対する扶養義務の履行が何割になったら、第四条五項の政令は始動するのでしょう。所得捕捉率についてメルクマール。
○政府委員（小島弘仲君）　何割ぐらい――国会の御修正でございますので何割というところを今固めているわけではございません。ただ我々としては、待っていたんではなかなかこれは無理であろう、やはり一つの仕組みとして、こういう扶養義務の履行を担保できるというようなものを一つつくってまいらなくちゃならぬのではなかろうか。そういう仕組みを構築しながら、それを前提としてまた国会とも御相談させていただきたい、こう思っております。
　それから、父親の所得の捕捉につきましては、別れた父から所得状況の証明をとるというわけにはなかなかまいらぬという例もあるという御指摘もございました。したがいまして、それは原則としては母親が別れた夫から所得証明をもらって提出していただくというのが建前でございますが、そういうようなことができない事情がある場合、父から居どころを隠していなくちゃならぬというような場合もあろうと思いますし、頼んでも渡してくれないというような場合もあろうと思いますので、そのときには都道府県知事がかわって関係の税務署等あるいは事業所等からそういう証明をもらえるという仕組みもここに考えておりますので、必ずしも母親がもらわなくてもいい、父親からとることが無理な場合には、この手当の実施主体がかわってそういう証明なり事実関係を把握するということに考えております。
○和田静夫君　遺棄に関して、もう一例挙げて見解を承っておきますが、夫がある種の精神異常を来して、身の危険を感じて夫のもとから逃げた主婦の例ですが、この女性は十年間にわたって夫の追跡から逃げ延びた。そして西日本のある都市、私はその都市も知っていますが、都市に生活の場を見出した。その都市の母子寮に入ることができた。そこで仕事も決まって、母子寮長の介添えで児童扶養手当を申請したところが、住民票のあるところで申請しなさいと言われて、結局は受理されなかったわけでしょう。この女性は夫の暴力から逃がれるために居所を明らかにできないわけですね。住民票を移すこと自体夫の探索による危険を伴うわけです。
　こういう場合、住民票を移せない事情を行政は考慮して支給をすべきだと考えるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　大変お気の毒なケースであろうかと思います。住民票を添付していただくというものにつきましては、これは制度の悪用ということの防止を考えているわけでございますが、二重請求を避ける、やはり居住地で申請していただくということを考えての措置でございます。
　御指摘のようなケース、母子寮に入っていた場合にはそういうようなことを守って差し上げるというような方法もいろいろあるわけだと思いますけれども、なかなか難しい問題もあろうと思います。御指摘のようなケースについて、今後どんな対応策が考えられるかはさらに検討させていただきたいと思っております。
○和田静夫君　支給額の改定についてですが、今後どういうような基準で、例えば物価スライド、生活保護基準にスライドなどの改定の基準というのはどうなりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは年金などと違いまして、物価スライドというような条項は法律に規定はございません。したがいまして、全体の子供の養育費の状況あるいは生活保護費の状況等も参考にしなきゃなりませんが、もう一方財政的な問題もございます。したがいまして、厚生省が所管している社会保障制度全体の中でのさまざまなバランスを考慮しながら、しかし、こういう手当の趣旨が趣旨でございますので、なお一層この手当が意味あるものでなければならぬことはお考えのとおりだと思いますので、できるだけ現在のような水準を維持できるような配慮で改定を考えてまいりたい。
　ただ、具体的にここでどういう基準かということについては、物価とかなんかということに特定しているわけではございません。運用上そういう配慮をしていかなきゃならぬと考えております。
○和田静夫君　支給期間ですが、これも私は不可解です。厚生省はかつて支給期間を十五歳から十八歳までに引き上げたわけですが、改めてそのときの理由を伺います。
○政府委員（小島弘仲君）　これは一つは母子福祉年金の対象となる児童の範囲の拡大に合わせまして、この制度の補完的制度であるということも考えまして、五十二年でございましたか、従前の義務教育終了時までというものを十八歳までということでございますが、これは一つは児童福祉法上の児童の範囲が十八歳だということを勘案して、母子福祉年金がそこまで対象児童の範囲を広げたのに合わせましてこちらも改善したものと考えております。
○和田静夫君　そこで、十八歳になると支給が打ち切られる、その際に高校の三年になったばかり、つまり高校三年の四月でも十八歳になれば打ち切られるわけですね。これは児童福祉法による今言われた児童の範囲の問題はもちろんありますが、実態からすれば不合理でしょう。実態からするならば、十八歳で打ち切るのではなくて高校卒業までとするのが合理的だと考えるんですよ。ここのところは、高卒まで延ばしたからといってその財政負担は微々たるものなんですね。高卒までにすることが私は必要だと思うんです。
　けさの報道によれば、十八歳のところまで修正というようなことになりそうな報道がありますが、思い切って高卒までという形で手を入れられるんならおやりになる、私はそのことを強く要求する。
○政府委員（小島弘仲君）　母子団体等から高校卒までという御要望のあることも承知いたしております。
　ただ、先生も御指摘のように、年金制度も、児童の範囲まで改善してとまっております。今後の基礎年金の加算の対象になる児童の範囲も十八歳という問題がございます。これは年金制度とは切り離した福祉制度として構築するものでございますけれども、一つには、これは現在は義務教育を終了して働いている方も学校へ行っている方も同じく対象にしているわけでございますし、高卒ということにすると、高校に在学中の者だけ延長するのかと、いろんな問題もございます。これは将来の課題としてあわせまして我々としても十分検討しなくちゃならぬかと思います。
　この制度単独でこの際高校卒ということになると、極めていろいろ問題があります。他の制度との関連もございますし、この制度の内部におきましても、義務教育を終わって就労してしまっている者は十八歳でぱちっと打ち切る、高校在学中ならそれだけ延ばしますということにつきましても問題がありますし、また、定時制とかなんかで十八歳から十九歳というところの扱いやなんかはどうするかという問題もありますので、これは今後の検討課題ということに、宿題にさしていただきたいと考えております。高校卒までの延長ということは、ちょっと今の段階ではもう少し整理しなくちゃならぬ問題があろうと考えております。
○和田静夫君　ここは強く私は要求をしておきます。
　最後に地方負担ですが、政府案は新規認定から十分の二を都道府県負担に移していくということですが、厚生省、最終的に全受給者が国十分の八、地方十分の二になるのは大体十二年後、その際の地方負担は四百から四百四十億円という水準でよいわけでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは今後受給者の数がどう動くかという問題も一つはございます。ただ、今の御質問、現行六十年水準というと、受給者数が六十五万人程度でございますので、大体そういう前後で推移すると、十二年後には今お示しのように四百四十億ぐらいが上限で四百億程度が下限になろうかなと、こう考えております。
○和田静夫君　その際の受給者というのは何世帯ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　受給者というか、受給世帯ということになりますか、六十三万世帯程度になろうかと、こう考えております。
○和田静夫君　離婚が今後増加すると仮定しますと、地方負担はさらにふえると考えてよいわけですかね。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のとおりでございます。
　ただ、離婚件数、毎年伸びておりましたが、最近、ここ一、二年は、人口千に対し一・五ぐらいのところで伸びがとまっておるという状況もございます。ただ、アメリカ等の状況を見ますと大変な数字でございますので、どうなるかは予断を許しませんが、離婚件数が増加すれば、総体の受給者数が増加すれば、この負担も当然その二割ということで、連動して増加するということになります。
○和田静夫君　この児童扶養手当の国、地方負担割合についてですが、自治省の理解としては、どういう理解をしていますか。
　私は、児童扶養手当というのは本来国の事務なのであって、国が原則として一〇〇％負担すべき義務のある事務である。憲法に基づいて国が財政面で負担すべきものである。この点の認識は。
○説明員（鶴岡啓一君）　お答え申し上げます。
　児童扶養手当制度に係ります地方負担の問題につきましては、かねてからいろいろな議論があったわけでございますが、今回御提案申し上げてあります政府案において、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、福祉施策としての見直しが行われましたことを踏まえまして、他の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして、御提案申し上げているような地方負担を今後新たに改正を、施行後認定を受けた者について導入することと考えております。それで所要の地方財源措置も、地方財政計画上講ずることといたしているところでございます。
○和田静夫君　そこのところはよくわかっているんですが、基本的な認識の問題を伺ったんですがね。時間もありませんから、仮に百歩譲って、国の財政事情が極端に悪い、地方が国に比べれば多少はよい、そういうときは、一時的、暫定的に国の負担の一部を肩がわりするということはあり得るかもしれない。ところが、この児童扶養手当は今後ずっと国、地方の負担割合が固定化されていくわけでしょう。自治省は、高率補助金の一割地方負担が固定化され恒久化されようとするときに、こういうような負担の地方転嫁をどういうふうに考えるんですか。
○説明員（鶴岡啓一君）　この問題、先生御案内のように、五十八年の予算編成以来五十九年にかけましていろいろな議論があったわけでございます。私どもとしましては、児童扶養手当制度について改正が行われたということを前提として、地方負担の導入についてやむを得ないというふうに現在考えております。
○和田静夫君　厚生大臣、関係閣僚会議で補助金問題が今後検討されていくわけですが、厚生省としては、六十一年度以降も福祉高率補助金を一割カットしていく、そういうおつもりですか。
○国務大臣（増岡博之君）　昨年十二月に、厚生・自治・大蔵三大臣の覚書があるわけでございまして、したがって、それをまとめるに際しましては、やはり有識者や自治体の関係者の御意見を聞きなさいという国会審議での御要請もございましたので、昨日その人選を済ませたわけでございまして、その検討会は今月三十一日に第一回を予定しておるわけでございますので、その検討会並びにその結果の関係閣僚会議の審議を踏まえてやらなくてはならないわけでございますので、したがって、現在では具体的に結論等を申し上げる段階ではないと思います。
○和田静夫君　関係閣僚会議で議論されるのは、本年度の一割カット部分を六十一年度も存続させるかどうかに限定されるか、それとも新たな領域についても見直しの対象となるのかどうか。例えば、老人ホームの利用者負担を引き上げる、国の負担を二分の一にするなどという方向が取りざたされているわけですが、大臣、こういうようなことあるんですか。あるいは保育所の運営費についてはどうですか。市町村負担を強めるということですか。あるいは結核を医療保険の対象とするというようなことが言われているようですね。そんなことがあるんですか。生活保護の支給要件を厳しくする、固定資産によって支給に差をつけるというようなことがあるんですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　先般通過いたしました高率補助の暫定措置、かなり広い範囲にわたって取り上げられておりますのでそれが大部分かと存じますが、今後検討してまいりますのは、それにとらわれず全体的に福祉の関係の全般について見直しの検討をしていくと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　そうすると、今私が幾つか例を挙げたところのものも領域の中に入っているんですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　今先生が御指摘になりましたものは、大体検討の項目に入ると考えております。
○和田静夫君　大臣ね、国と地方の負担割合を総合的に検討するということですわな。そうすると、児童扶養手当の負担割合についても当然再度俎上にのせるべきではありませんか。
○国務大臣（増岡博之君）　この問題は、今回の高率補助の一律カットとは別個に従来から御提案申し上げておることでございますので、私は別の問題だというふうに考えております。
○和田静夫君　どうもやっぱり答弁信用ができなくなってきたな。補助金持別委員会で答弁されていることと模様が随分違ってきていましてね。きょうはもう時間がありませんからこれ以上ここのところ突っ込んだ論議しませんが。どうもそのときそのときに答弁変えられちゃ困るという感じでありますが。
　厚生大臣ね、先日の補助金審議では、大蔵大臣は私の質問に答えまして否定的な答弁を実はこの部分でされたんですよ。閣僚会議と並行して学識経験者で構成する検討会をつくりますかと言ったら、いやと、こう言ったんですね。ところが、補助金一括法案が通ったら、すぐ学識経験者によるところの検討会をつくったんです。委員会逃れるためには巧みな答弁されますが、法律案採決さえ終わってしまうとすぐひっくり返ってしまうという一番いい例ですね。私が聞いたことですけれども。厚生大臣は幸いにしてあのとき答弁していないからいいようなものだけれども、大蔵大臣の答弁をもう鮮やかに私は記憶している。
　学識経験者の検討会の結論はどういうように尊重されるんですかね。関係閣僚会議は検討会の結論を踏まえて決定されるということなんでしょうね。これはそういうことでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　そのようなことになろうかと思います。
○和田静夫君　そうすれば厚生大臣、一つ約束していただきたいのは、関係閣僚会議の結論は、概算要求に間に合いますか。まず一つ。
○国務大臣（増岡博之君）　できるだけ早くということでございますけれども、検討会の方の日程の御都合上、あるいは間に合わない場合もあり得るかと思っております。
○和田静夫君　私の情報によりますと、概算要求は本年度と同様の方向で行うというふうに言われていますが、これは確認されますか。
○政府委員（北郷勲夫君）　まだそのようなことは一切決まっておりません。
○和田静夫君　そこで、さっき言った大臣に要求ですが、検討会、閣僚会議の内容を当委員会に、それはそれにちょうど合うように委員会が開かれるかどうか別といたしまして、とにかく逐次委員会に報告をしていただく、こういうことはお約束できますか。
○政府委員（北郷勲夫君）　これは今後会議がどういう形で行われるか、まだこれからの問題でございますが、検討会ではできるだけ自由に議論をしてもらいたいと、こういうようなことのようでございますので会議は非公開になる、したがいまして、できるだけ差し支えのない範囲で御報告申し上げたいと存じますが、そういった趣旨で運営されると聞いておりますので、完全にオープンというふうなことはちょっとできかねるのではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　これは北郷さんとやりとりするつもりはありませんが、大臣、ちょっと経過からいったら今のような姿勢じゃ困るわけです。これは検討会でも自由に御論議願うのは御論議願えばいいでしょう。私たちだって自由に論議をしなけりゃとてもかなわぬですよ。私は憲法論に基づいて補助金のときにたくさんのことを申し上げましたから今ことで繰り返しません。本来ならば、先に制度改変を我々が論議をして予算へというのが当たり前じゃないかという基本的な論戦をやったわけですからね。そして、大枠その方向というのは政府側は認められておったわけです。ことへ来てまた秘密で、片っ方でやります、我々には何にも知らせません、そして、その結果出てきたものだけでというようなことじゃ、これは与党・野党を含んで、私たちの持っているところの責務というのは果たせませんよ。
　大臣、ここのところは、時期がいつの時期で、委員会が合うか合わぬかは別問題ですよ。やっぱり我々にも自由な討論が保障される、こういうことは当たり前のことだと思うんですがいかがでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　先生方の自由な御意見を承ることはもちろんいたさなければならないことだと思います。ただ、今の検討会の内容を、だれがどういうふうにしゃべったというふうなことを具体的、詳細に申し上げることはできないかと思いますけれども、もしお尋ねでございましたら、許される範囲内ではお答えを申し上げたいと思います。
○和田静夫君　最後にしますが、この地方負担の増加に伴って各自治体がこれから支給を絞っていくということが大変危惧されますよ。そういうようなことがないように配慮をされる、大臣、これぐらいはお約束できるでしょうね。
○国務大臣（増岡博之君）　一括法案の御審議の過程から、福祉の実態が低下をしないようにいたしますということを申し上げておるわけでございますので、そのようなことはないようにいたしたいと思います。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十六分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西珠子君　今回、児童扶養手当の改正案が提出されましたが、法の目的の変更をも含む改正を行う理由と、また、この改正案をおつくりになる前に中央児童福祉審議会への諮問をなさらなかった理由は何でしょうか。大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　この児童扶養手当法の改正につきましては、従来から母子福祉に関しまして、死別の方々につきましての母子福祉年金が中心でございました。補完として離婚の母子家庭等に対する児童扶養手当があったわけでありますけれども、時代が推移いたしますとともにほとんどが離別による母子家庭ということになりました。したがって、法が対象といたしますグループの態様が変わったということから、年金を補完する制度から純粋な福祉政策に変えようということでございまして、その際、改正の中身の中に、一部地方にも負担をしていただこうということもございました。
　したがって、原案作成の段階におきまして、児童福祉問題に詳しい方々、あるいは地方行政に詳しい方々、双方の立場の方にお集まりいただきまして、児童福祉問題懇談会というものをつくったわけでございます。そういう立場からいろいろ御協議をいただいたわけでありまして、政府として、原案を作成いたします段階で中央児童福祉審議会の御了解をいただいたということでございます。
○中西珠子君　離別の家庭が大変ふえたから法律の改正をやったんだというお話で、また、児童福祉問題懇談会というものでいろいろ研究してもらって、その報告に基づいてやったというふうな御返答でございましたけれども、この第一条の法律の目的規定を変えて家庭に重きを置いたような感じ、すなわち「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」、こうなっていまして、とにかく児童扶養手当法は、立法の趣旨はやはり児童福祉法の基本理念に基づいてできたものであり、「児童の福祉の増進」というものが第一義的な目的であったのに、この第一条の改正によりまして、まず母子家庭の自立を助けるということが第一目標として出ていて、そして児童の福祉の増進ということは第二義的にできているというふうに受けとめられるわけでございます。
　それで、その児童福祉問題懇談会というのは男性ばかりから成っていまして、また、母子家庭が自立していくための環境が大幅に改善されているというふうに報告書の中で言っているわけでございますが、大幅に改善されているかどうかということは非常に問題であると思うわけです。それで、児童福祉問題懇談会の中に女性が一人もいない、そして児童福祉問題懇談会の報告に基づいて法案を作成するということになさって、そして社会保障制度審議会にかけられたんですけれども、この社会保障制度審議会の中にも女性は一人もいないということなんです。児童福祉とか社会保障制度というふうな問題を審議する懇談会とか審議会におきましては、やはり女性、ことに母性の声を反映させる必要が非常にあると私は思うのでございますが、どうして女性をお入れにならないのか、その理由をお聞きしたい。
　また、国連婦人の十年の最終年までには、総理を本部長とする婦人問題企画推進本部でも、審議会のメンバーが女性が非常に少ないのは遺憾であるから、少なくとも一〇％までは婦人のメンバーをふやすという決定がなされておりまして、いろいろ努力が重ねられてきたんですけれども、現在、御承知のように、五・二％しかいないわけですね。この婦人のメンバーが非常に少ないということのためにやはり偏った政策決定がなされたり建議がなされたりするということもございますので、どうしても社会保障制度審議会などには婦人を入れていただきたいと思うわけですが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　いろいろ審議会がございます中で、婦人の委員の方が少ないということは御指摘のとおりでございます。ただ、男子の委員でも、母子家庭のことや児童のことには相当詳しい方々にお入りいただいておるわけでございますけれども、それにしましても、やはり婦人の委員がいらっしゃるということは、より細かな対応というものがおありになるだろうと思うわけでございます。
　政府といたしましても、積極的に登用するということになっておりますので、私といたしましても基本的には望ましいことでございますので、その方向で対応してまいりたいと思っております。
○中西珠子君　その方向で対応してくださるそうで、それは結構でございますが、社会保障制度審議会の公益委員のメンバーを見ていますと、これは専門性を非常に必要とするという理由からだと思いますけれども、同じ方がもう長年やっていらっしゃるんですね。本当に同じ方が長年やっていらっしゃる。それで男性ばかりだということなんですね。女性の中にも社会保障の問題を一生懸命勉強してもう既に大学の教授になっている人もいるし、また社会福祉の問題を非常に勉強している、実践的な面で活躍している方もいるわけでございますから、ぜひ近い将来に社会保障制度審議会のメンバーに婦人を入れるというお約束をしていただけませんか。大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　社会保障制度審議会は一応総理大臣の所管ということになっておるわけでございますけれども、私からも、先生の御指摘の趣旨をよく申し上げて、その方向で対処してまいりたいと思います。
○中西珠子君　総理大臣に対して厚生大臣が建議してくださるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。――どうもありがとうございます。
　それでは、近い将来女性が必ず社会保障制度審議会その他児童の福祉に関する懇談会にはぜひ入れていただきますようにお願いいたします。
　それから、児童福祉問題懇談会は、母子家庭が自立していくための環境が大幅に改善されていると言っているんですけれども、これは厚生省や労働省がこの懇談会に十分な資料を提供なさらなかったのか、それとも母子家庭が自立していくための環境は大幅に改善されているということが厚生省の認識でいらっしゃるのかどうかということを伺いたいんです。労働省も同じ認識でいらっしゃるのかどうかということを伺いたい。厚生省と労働省から両方お返事をいただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　制度発足の昭和三十七年当時と比べますと、客観的に見まして就労の場の拡大、特に第三次産業の範囲の拡大等から見まして、女性の就労の機会は確かに増加しておると思います。ちなみに、昭和三十七年当時八百万足らずだった女子就労者は、昭和五十八年には千五百万、ほぼ倍増する状態になっておりますし、また、五十八年の母子世帯調査によりましても、昭和三十六年当時は常用雇用者は、就労している母子家庭の母のうち三四・一％でございましたが、昭和五十八年度には就労している母のうち六五・四％が常用雇用者となってまいっております。
　また、これは何も就労の機会だけじゃございませんで、母子家庭のお母様方が安心して自立の道を歩んでいただくためには、例えば住宅の問題、さらにはお子様をお預かりする保育所の問題等々がございますが、昭和三十七年当時はまだまだ保育所不足という状況が続いておりましたが、現在ではもう二万二千カ所以上の保育所が整備されまして、数の問題ではむしろ収容定員にゆとりが出てまいるような状況が全体としては出ております。もちろん一部の人口急増地域等については不足等の問題がございますが、全体としてはもう数の問題は終わって、質の問題に転化している状況でございます。
　また、その他母子福祉資金の貸付制度の整備等々、あるいは母子家庭に対する相談指導体制、あるいは家庭介護人の派遣体制等の整備の状況を見ますと、母子家庭の自立の条件は大分整備されてきておる、大幅に変わってきておると思いますし、また他省庁、これら労働省のお答えもあろうかと思いますが、母子家庭の母の就労のための施策も準備されてきておりますので、環境としては大いに変わってきておる。まだまだ所得の問題等には問題のあることは承知しておりますが、環境は整ってきておると考えております。
○政府委員（赤松良子君）　労働省の認識についての御質問でございますのでお答え申し上げます。
　児童福祉問題懇談会は、厚生省の私的な懇談会ということで、私どもといたしましては、直接資料提供等をというような関係にはございませんでした。
　そこで、この懇談会の報告を拝見いたしますと、「母子家庭が自立していくための環境は、婦人の就業機会の増大、保育所の整備、貸付金制度の拡充等、大幅に改善されている。」という御指摘でございますが、保育所の整備、貸付金制度については労働省の所管外でございますので、就労機会の増大という面についての認識をお答え申し上げるのが適当かと存じます。
　そこで、就労機会の増大につきましては、先ほど児童家庭局長からの御答弁にございましたのとほぼ同じ認識を待っておりまして、これは小島局長が総務庁の、その当時は総理府でございましたが、労働力調査の調査結果に基づいた数字をお述べになっているというふうに承知いたしますが、これは客観的な数字でございまして、労働省、厚生省の間に認識の違いは起こり得ないものと存じます。
　また、こういう総数がふえたというだけではなくて、もう少し具体的、産業別、職業別に検討いたしましても、ほとんどの分野で女子の実数あるいは割合ともに増加しているというふうに考えられますので、三十七年当時から引き続いて女子の就労機会の増加ということは言えるというふうに私も認識しております。
○中西珠子君　女子の就労機会の増加を、働いている女性の総数から見ますと確かに最近は増加していますね。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
しかし、雇用機会が果たしてどのようなものかということはまた別問題でありまして、労働省の方もいろいろな施策を母子家庭のためにおとりになっていると思うのでございますが、労働省の母子家庭の母の定義と母子家庭に対する施策を御説明いただけますか。
○政府委員（赤松良子君）　定義と施策という御質問でございますので、まず定義について申しますと、労働省が実施いたしております母子家庭の母等の就業援助対策の対象となる母子家庭の母等とは、これは法律レベルでの定義ではございませんが、雇用対策法施行規則の中の定義でございます。省令レベルの定義でございますが、一つは、二十歳未満の子もしくは一定の障害がある状態にある子を扶養している配偶者のない女子、二番目に、精神もしくは身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている配偶者を扶養している女子と、この二点でございます。
　そして次に労働省の対策でございますが、このような方たちの、母子家庭の母等の就業について、いろいろと一般の労働者あるいは一般の求職者に対するよりもよりきめの細かい手厚い対策を講じているところでございまして、職業訓練におきましては、職業訓練を受けている間の手当を支給する、あるいは、職業講習をより受けやすいようにするために、就業援助施設ではその間の旅費を支給をする、あるいは公共職業安定所におきましては寡婦等職業相談員というものを配置することによって家庭環境などをも配慮したきめ細かい職業指導や職業紹介を行うことができるようにするというような点を講じておるわけでございまして、このようなことは今後もより充実するという方向で進めたいというように考えております。
○中西珠子君　労働省の、配偶者のない女子というものを対象として考えていらっしゃる内訳を前にいただいたことがありましてね、それで、婚姻によらないで母となった女子で現に婚姻していない者というものが中に入っていて、そういった人たちに対してもいろいろの施策を講じていらっしゃるということを知って、そして、今回未婚の母に対する支給を取りやめるという厚生省自体の案に対しては衆議院で修正ができまして、現行どおり未婚の母に対しても支給をするということになって非常に結構だったとは思っているわけでございますけれども、厚生省の方の母子家庭の定義というものの中には、死別の場合はいいけれども、離別の場合、未婚の母というものをより冷遇するという傾向があって、そこのところが大分労働省とは違うなという感じがしていたものですから、それでこういった細かい定義をいただいたわけなんです。
　厚生省は、現にやっていらっしゃいます「未婚の母子の調書」、それから「事実婚の解消に関する調書」、そういったものが余りにも微に入り細に入りプライバシーを侵害するというおそれがある。また、既にプライバシーが侵害されているという訴えもあるわけでございまして、この点に関しては、せっかくの衆議院段階で修正が行われたわけですから、以後どのようになさるおつもりなのかということをお聞きしたいのが一点。
　それから、衆議院でも参議院でも大変問題になりました例の問答集ですね、昭和五十九年四月の問答集、未婚の母はおめかけさんというふうなことをおっしゃっている問答集、あれは撤回なさいましたか。回収なさいましたか。その点についてちょっとお聞きします。
○政府委員（小島弘仲君）　未婚の母の調書あるいは事実婚の関係の調書等について、いろいろ御批判もいただいております。我々のところへの要望につきましても、一切そんな調査をしないで支給しろという要望もございます。
　しかし、毎々申し上げておりますが、これは未婚の母につきましても事実婚につきましても事実関係が問題なわけですから、その事実関係をやっぱりしっかり把握する必要がある。率直にお伺いして率直にお答え願わなくちゃこの制度の円滑な運用ができないという性質のものでございますので、そこは申請者、受給者の方にも制度の仕組みとして御理解願いたい、また願わなくちゃならぬと考えております。
　御指摘のような、本当に必要かどうかということについては、いろいろ第一線の事務をお願いしております地方公共団体の職員のお考え等も聞きながら、こういう調査項目を設定しているわけでございますが、御指摘の向きもございますので、再度精査いたしまして、必要最小限度の項目にすると同時に、その運用についても十分な配慮を払ってまいりたいと考えている次第でございます。
　このパンフレットにつきましては、特に間十関係等につきまして、表現に適切でない点がございました。もちろんこれは実施主体である地方公共団体、都道府県を中心にお配りしたものでございます。県の課長さん方、担当者の方々にその点十分、こういう趣旨であったという訂正の説明をさしていただきまして、これこれの条項はこういうふうに直して理解してほしいということを徹底しておりますので、この条項は修正したものと考えております。
　またこれについて、手元にあるものはもうすべて廃棄処分にいたしましたが、回収というところまではやっておりません。修正ということ、訂正ということで趣旨の徹底を図ったところでございます。
○中西珠子君　これはちょっと余りにも品がなさ過ぎるし、そして厚生省が未婚の母に対していかに理解かないかということを端的にあらわす証拠ですから、もう全部廃棄にしていただきたいと思います。
　それで、「未婚の母子の調書」ですね。これにももう本当に、安否を気遣う電話がかかってくるかとか、訪問の回数が何回かとか、認知の予定があるか否かとか、あるとすればいつごろかとか、そんなことを聞く必要がどこにあるかと思うんですね。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
それから「事実婚の解消に関する調書」でも、電話と手紙の連絡が何回あったか、いつごろあったか、訪問回数がどのくらいかとか、ここにも認知の予定があるのかないのか、予定があるとすればいつどろなのかなんて、そういうことを本当に微に入り細に入り聞いていらっしゃるわけですね。
　そうすると、これはプライバシーの侵害だと言って怒る人もいるし、これをちゃんと書かなければもらえないからということで、一回でもありと書いたらもらえなくなるから全部なしにするというふうなそういうことにもなりますから、果たしてこれがどれだけの効力があるかということは非常に疑わしいし、プライバシーの侵害というので既に訴えられている方もあるんですけれども、これについては本当に慎重に、プライバシーの侵害にならないようにしていただきたいということを強く要望いたします。
　それから母子家庭に対して、殊に離別母子家庭に対して厚生省がやっていらっしゃるいろんな施策があると思うんですけれども、どういう施策がありますか。
○政府委員（小島弘仲君）　母子家庭を対象とする施策については、大変多岐にわたっております。いろんな分野で分野ごとに整理して申しますと、所得保障といたしましては、死別の場合には年金制度がございますし、また生別、お尋ねの離婚については現在御審議を願っておる児童扶養手当制度がございます。さらに、自活のための資金的な援助措置といたしましては、母子福祉資金の貸付制度がございますし、自立促進のためのさまざまな相談事業のほかに、公的施設内におきます売店等の設置の優先措置、あるいはこれは大蔵省の関係にもなりますが、たばこ販売小売人の優先許可というようなことをやっております。また、生活指導等につきましては、住居問題も含めまして母子寮への収容、あるいは母子福祉センター、母子休養ホームとか、あるいは母子相談員によります相談措置、さらには最近始めております母子家庭介護人の派遣事業というようなことをやっておりますし、お子様のためには先ほどお話し申し上げましたような保育所の整備ということをいたしております。
○中西珠子君　保育所は大分数が足りてきたとおっしゃいますけれども、延長保育をやっているところは少ないし、それから夜間保育やっているところは非常に少ないですね。これはもう早い時期に大いに改善していただきたいと思います。
　それから今いろいろお挙げになりました福祉関係の施策ですが、厚生省の調査によっても、これは八ページの表十三ですけれども、利用度が低いんですね。そして、これはどうして利用度が低いのかなということが非常に疑問なんですけれども、どうして利用度が低いと考えていらっしゃるか、それについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　保育所ということになりますと、家庭で保育ができない児童ということでございますので、家庭で祖父母等がいらっしゃる家庭あるいは兄弟の同居されていらっしゃる方等、家庭で条件が整う場合もありましょうし、また、我々として本当に施策上考えてまいらなければなりませんのは、先生今御指摘になりました、例えば時間外とか夜間というような、就労の実態に対応できるような保育サービスが十分とれないのでやむを得ず私的な保育施設にお願いするというようなケースもないではない、また、相当数に上るんではなかろうかということも考えておりますので、先ほど申し上げましたように、もう量の問題は大体満度までまいりましたので、さらにゆとりも出てきているような状態でございますので、今後は十分保育所側の御努力、御理解も得ながら、延長保育、夜間保育というようなものに対応できるような施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　保育所の方は、とにかく保育内容の多様化というか、延長保育、夜間保育を大いにやっていただきたいということを要望しましたけれども、保育所以外の先ほどお挙げになったことも含めて、この厚生省の「全国母子世帯等調査結果の概要」に出ておりますいろいろな福祉関係の公的制度や施策といったものの利用度が非常に低いのではありませんかと、その低い理由は何とお考えになっていますかという質問をしたんです。
○政府委員（小島弘仲君）　利用状況も逐年改善しておりますので、特にこれが実態の需要に対しまして低いのかどうかという問題が確かにございます。例えば児童扶養手当を受給しておるというのは母子家庭の中で五割ぐらいという実績もありますが、それは一つは年齢層の違いもございます。これは全国母子世帯等調査上の児童の範囲は二十歳未満ということになっておりますし、児童扶養手当法上は現行十八歳ということでございますので、その辺のずれもございましたり、いろんな要素があろうかと思います。
　これは、制度の存在あるいはその仕組み等については十分ＰＲにも努めておりますが、さらに一属そういう周知徹底を図ると同時に、制度そのものを利用しやすい格好にしていくという努力も利用者の皆様の声を聞きながら十分考えてまいらなくちゃならぬし、努力してまいる所存であります。
○中西珠子君　やはり八ページに、「制度を知らなかった」というのが大分ありますね。ですから、せっかくいい制度を運営したりなんかなすっているんだから、もっとＰＲをして、こういう制度がありますよということを親切に教えてあげる窓口というのが区役所やなんかに必要なんじゃないですか。児童扶養手当法の改正に反対してほしいという陳情が全国からたくさん来ていまして、その中に、初めは制度も知らなかったということや、そのほかいろんな、母子家庭に対する施策を教えてくれる場所がない、窓口がないという苦情というか訴えというものが非常に多かったわけです。ですから、やはりこれはちゃんとＰＲを正しくする、「おめかけさん」なんという言葉を使わないでＰＲを正しくするということを大いに要望しておきたいと思います。
　それから、やはりこの同じ表の中に労働省関係のもありまして、公共職業訓練校を利用しているのが二・二％しかないとか、それから職業安定所を利用したのが一六・二％とか、婦人就業援助センターを利用したのが〇・八％とかいう数字が出ているわけでございますけれども、これは労働省の御存じのない数字かもしれません。というのは、これは厚生省の調査でございますから。ただ、せっかくいい施策をしていらっしゃるんだから、やはり周知徹底して、そして利用度を高めるということを労働省にもお願いしたいわけですけれども、いかがですか婦人局長。
○政府委員（赤松良子君）　ただいま先生の御指摘の数字は、今初めて伺った数字でございまして、大変低いなというふうな印象でございますが、先生おっしゃるようにいい制度だと思っておりますので、できるだけ広く周知を図りたいというふうに思います。
○中西珠子君　母子家庭の母を自立させるために労働省はいい政策をいろいろとっていらっしゃるんですから、雇用機会の増大、それから技能を向上させる、そしてまた、雇用のあっせん、援助という面でも大いにこれからやっていただきたいと思いますし、それと同時に、周知徹底ということに倍増の努力をしていただきたいということを強く要望いたします。
　それから、児童扶養手当そのものに戻りますけれども、今回所得制限と給付の二段階制を導入なすった理由と根拠は何でしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　今回、児童扶養手当制度の改正案を提案させていただいております基本的な考え方といたしましては、大臣からも御説明申し上げましたように、そもそもこの制度は母子福祉年金制度の補完的な制度として発足したものでございますが、その母子福祉年金の受給者そのものがもう千名を割ってほとんどなくなってくるような状態でございますし、六十一生度から母子福祉年金制度というものはなくなってしまう、こういう時期でございますので、今後の児童扶養手当制度の本来のあり方をどう考えるかということで、社会保障施策全体の中での位置づけをという形で考えたわけでございます。
　そういたしました結果、目的規定にも書いてございますように、母子家庭に対する金銭給付ではあるが、これは母子家庭の自立を促進する、それを通して児童福祉の増進を図ってまいりたい。従前の制度も、母子家庭の生活の安定という点は、年金制度の補完的な制度でございますから当然その内容に含まれていたわけでございますが、それらの趣旨をより明確にいたしました。そこで、自立に必要な制度ということとともに、福祉の措置として考えた場合に、年金制度と違いまして、やはり所得の状況により手当額を考えていくのが正しいのではなかろうか、こう考えております。したがいまして、まず所得税の非課税世帯という低所得者階層につきましては現在並みと申しますか、現在の三百円増額しましたような三万三千円の手当を支給するという考え方をとっております。
　それで、それを超えるところのどこまでの階層に出そうかというのが一つ問題でございますが、これは家計調査等によりまして標準的な生活を営んでおると意識されている世帯が、二人家族で大体年収三百万弱というところでございます。したがいまして、普通以上の生活と意識されているようなところにまで手当を差し上げるという必要はないのではないか。したがって、普通程度の生活程度というお考えになっている年収三百万、丸めまして三百万までの世帯を一応支給対象とする。しかしそこの手当額につきましては二段階にしているわけでございまして、本来手当と申しますか、低所得者階層に出しております手当額の三分の二相当にいたしております。これは、所得がそれだけゆとりがあるということと同時に、一方父子家庭あるいは一般の低所得者家庭等を考えてみます場合に、所得税非課税のランクを超えます所得があります場合には、同じような所得であっても所得税を納めながら手当は受給していないという状況があるわけでございますので、そのバランスも考えながら、一応三分の一程度に減額した手当を差し上げるのが妥当ではなかろうかという判断のもとにこういう御提案をさしていただいているわけでございます。
○中西珠子君　厚生省の調査にもございますけれども、離別母子世帯の平均収入は百七十七万円なんですね。そして一般世帯の三九％にすぎないわけです。今回の所得制限で給付の二段階制というものが導入されるわけで、それによりますと、今度は年収が百七十一万を超えますと、百七十万まではいいんだけれども百七十一万以上になると大変差ができてくるわけですね。例えば年収百七十一万円と百七十万円の差というのはたった一万円にすぎないのに、今度の新しい改正では児童扶養手当がどうなるかというと、年間十三万二千円という開きが出てきて、そして今までよりも十三万二千円下がるということになってくるわけです。
　母子家庭の母親の常用雇用の比率が非常にふえたというお話でしたけれども、まだまだパートで働いている人が多い。一カ所でパートしただけじゃ間に合わなくて、一日に二カ所もパートで働いてやっと何とか生活しているという人が多いわけでして、それで母子家庭、殊に離別の母子世帯はもう本当に経済的な基盤が弱いわけですね。パートをやっていれば雇用の安定もないし、また社会保険、労働保険の適用もない人が多いし、賃金は安い、労働条件もよくないということですから、本当に経済的な基盤が弱い母子家庭が多いわけです。そこへ所得制限の二段階制、それに基づく給付の二段階制を導入するということは、本当に子供の成長発達権というものを脅かすことになるのではないか。福祉を脅かすことになるのではないかと非常に恐れるわけです。
　この二段階制を導入したということは、結局離別の母子家庭がふえてきて、そして国庫負担がどんどんふえていくから何とかしなければならないという財政のつじつま合わせというか、財政再建の名のもとに福祉を切り捨てるのだという批判が非常にあるわけなんですけれども、そういうことは絶対にないと言い切れますか。
○政府委員（小島弘仲君）　考え方を御理解願えればそういう御批判は当たらないんじゃなかろうかと、こう考えております。
　離別の母子世帯、特に所得が低いところを平均いたしますと百七十七万ということでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、二人である程度の生活をしていくには月に十四万かかるというようなことでございましたが、それが所得税非課税ラインと大体同じところだと思います。その辺のところには厚い手当をと申しますか、本来の三万三千円の手当を支給することにしておりますし、それを超えた場合に二万二千円ということでございます。
　福祉の制度といたしましては、所得の状況を考えながら必要な、これは現金給付でございますので、そういう給付をしていくということは、やはり正しい姿ではなかろうかと、こう考えております。