Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたので、私は、あと本当は熱帯雨林の乱伐と世界気象との影響についても伺いたいと思っておりましたけれども、せっかく準備をしてきていただいた農水省等にはおわびを申し上げますけれども、時間がなくなりました。その点は割愛をさせていただきまして、最後に長官にお伺いをしたいわけであります。
　今いろいろと挙げてまいりましたものは、どちらかといえば科学技術の進歩に伴って出てくるマイナス的な要因というものであって、それが国民の今後のことに大きな影響を与えるかもしれないということが心配されるものなわけでありますが、これ以外にも、国民のニーズとそして行政上の必要性ということとが場合によっては対立をするようなことがあり得るわけであります。こうした国民のニーズと行政上の必要性がたまたまうまくかみ合わない、対立をする、こういったような場合には、この答申をそのまま文字のとおり率直に読ませていただけば、国民のニーズというものをまず尊重をしていくということになるのではないだろうか、こんなふうにも思うのでありますけれども、その辺のところをどうお考えになっているかお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　長官の前に、具体的に私の方からお答えいたします。
　国民のニーズの点でございますが、科学技術政策大綱におきましても、二十一世紀に向けまして非常に国民生活の多様なニーズに対して的確な対応を図れというふうな指摘がなされております。
　それで、この中身でございますが、先ほどから御指摘がありましたように、前向きなニーズと、それから後追い的なニーズと二つあろうかと思います。この政策大綱におきましても後追い的なニーズにつきましても非常に大きく指摘しております。三番目の項でございますが、「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」という項目の中で、安全な社会の形成あるいは人間環境の改善というものを従来以上に重視して振興を図れというふうに指摘しております。
　それで、先生の御質問の、この答申の中の行政上のニーズと国民のニーズとの関連でございますが、私どもといたしましては、国民のニーズが行政上の必要性と対立することがあってはならないものというふうに考えております。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　たびたび申し上げてきておりますが、科学技術政策大綱にもありますように、科学技術の発展はあくまでも人間や社会との調和の上に成り立つべきものと考えております。したがいまして、本来行政は経済社会の発展、国民生活の向上等を図っていくために各般の施策を講ずるものでありまして、あくまで行政は国民のニーズを踏まえて行われるものと理解をいたしております。
○伏見康治君　私の前の稲村君の放射能に関する質問についてのお答えの中にＩＣＲＰという言葉が出てきましたので、まずそのことに関連した質問からいたしたいと思います。
　今、お役人の御答弁にもありましたように、ＩＣＲＰというのは放射能がどういう影響を人体に与えるかの基準を考えているところで、そういうものを考えているいつも出発点になる極めて大事なものであろうと思っております。ところが、私、昨日たまたま原子力安全委員である田島英三さんと話をしたんでありますが、田島さんはＩＣＲＰの何とかいうメンバーになられまして、そちらへお出かけになる御準備中でございましたが、田島さんがＩＣＲＰの組織の中に入り込んでみてびっくり仰天したことがあるというお話でございました。
　それは、日本政府がこのＩＣＲＰの財政的なことに対する何の援助もしてこなかったということであります、過去において。つまり、これだけＩＣＲＰのデータを基礎にして原子力の問題をさんざん議論しておきながら、その基礎になるものに対するコントリビューションを何にもしていないということを田島先生が発見なさって本当にびっくり仰天なさった。多少民間のお金を出してもらったりしたということはあるでしょうけれども、日本政府として何にもしていなかったというのは私はいささか恥ずかしい問題だと思うのです。
　一つの言いわけがあるんでして、つまりお役所が金を出すと科学的客観性のある結論が出せなくなるおそれがあるという意味で遠慮したという面はあるのかもしれませんのですが、田島先生のお話によりますと、アメリカのＤＯＥのようなところはやはりちゃんと出しているそうでございまして、アメリカのお役所が出したお金は客観性を損なわなくて日本のお役所が出すと客観性を損なうということもおかしな話だと思うのです。
　それで、長官に伺いたいんですけれども、日本としては田島先生のような有力な方をそこへ派遣なさる機会に、ひとつＩＣＲＰの基礎に対して、専ら日本はただ乗り論とばかり言われているわけですが、少しただ乗りでない仕方でもって国際的な機関に対処するということが必要だと思うのですが、それについて長官の御意見を伺いたい。
○政府委員（石塚貢君）　お答えいたします。
　国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰは御案内のとおり放射線障害の防止を図るための基本原則を検討する唯一の国際的な学術機関であるわけでございまして、民間学術組織としての同委員会の性格によりまして、同委員会の運営経費といったものにつきまして国として財政的な義務を負っているものではないというふうに承知をいたしております。
　というわけで、国としての財政的な負担を行っていないということは事実でございますけれども、同委員会の活動につきましての我が国の寄与というものがないというわけでは決してございません。ただいま先生御指摘のとおり、同委員会のメンバーに我が国の専門家が参加している、あるいは唯一の被爆国としての放射線防護基準策定のために必要な重要なデータといったものが日本から提供されている、あるいは民間篤志団体からの寄付等、有形無形の寄与というものがこれまでなされているというふうに承知しているわけでございます。今後とも同委員会の円滑な活動というもののためには、このような寄与というものが行われていくことは極めて重要なことであるというふうに考えております。
○伏見康治君　結局、国としてはどういうことをするのですか。国の金を直接出さなくても、何か日本が金銭的にコントリビューションするのにはどうしたらいいかという方途を考えていただきたいということなんです。
○政府委員（石塚貢君）　ＩＣＲＰの活動のためにどのような寄与ができるか、いろいろな対応があり得ると考えられますので、そのあり方につきましては研究をしてまいりたいというふうに考えます。
○伏見康治君　ＩＣＲＰに関連してもう一つ御質問申し上げたいことがございますが、それは、ＩＣＲＰは各国から出ている放射線障害に関する論文を丁寧に検討して、それでこういう数値が正しいというデータを絶えず何年か置きぐらいに改定版を出して決めているわけです。その改定に従って日本のいろいろな行政上の措置に対してもその結果が反映してくるんだと思っておるのですが、そのスピードが少し遅過ぎるんではないかというわけなんです。
　現在、僕の伺ったところでは、一九七七年に改定されたものを消化すべく努力しているというお話なんですが、そうなんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　一九七七年勧告、いわゆるパブリケーション二十六、これを国内制度にどのように取り入れるかということにつきましては、勧告のございました同年以降直ちに放射線審議会におきまして検討が開始されたところでございます。その後幾度か補足的な勧告も出されているということがございまして、そういった問題も含めて放射線審議会では慎重な審議を続けられてきたわけでございますが、昨年の七月に至りましてようやく考え方がまとまりまして関係省庁に意見具申がなされたという経緯になっております。
　科学技術庁といたしましては、この意見具申を受けまして、関係省庁との調整を現在図りながら関係省令等の改正作業を現在進めているところでございます。近く関係省令等の改正案といったものを放射線審議会に諮問することとしておりまして、放射線審議会の答申を受けた後、速やかにこの改正省令等を公布いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○伏見康治君　放射能に関連して我々の記憶に極めて鮮やかなのは昨年度のチェルノブイルの大事故であろうと思います。この事故と比べてみますというと、日本で原子力の初期のころに新聞記者諸君が騒ぎ立てた放射能の量というものと余りにけたが違うというか、雲泥の差という言葉がありますけれども、日本の事故ではピコキュリーというようなものが何か問題になり、そういう単位ではかられる放射能が大問題になったことがあるんですが、チェルノブイルで放出された放射能というのは何兆キュリーだと言われているわけです。上の方へいくけたと下の方へいくけたと正反対で、まさに天文学的数字の差なんですが、日本のジャーナリストがその天文学的数字の差ということを本当に承知しているのかどうかという感じを受けるわけです。
　つまり、日本の原子炉が何か粗相をしたということはもちろんあると思いますが、その粗相の程度というものとソビエトの原子炉がやった事故というものは本当に雲泥の差でございまして、したがって、それに対する我々の態度というものも随分違ってこなければならないはずだと思うのです。それに比べればずっと程度が少ないんですけれども、八年前のアメリカのＴＭＩの事故というものも、これもコンテナの中はひどいことになっているわけでして、全く言語道断の放射能、外へ出なかったのがまことに結構でございましたけれども、中は大変なことになっています。
　そこで伺いたいのは、チェルノブイルからまだ一年しかたっておりませんが、ＴＭＩの方はもう八年たちました。それの技術的評価というものはもうほとんど完全に行われているはずだと思うのですが、そういう事故の解析からどういういわば結論が出ているのか。日本としては原子炉は安全であると考えるのか不安全であると考えるのか、どういう結論を出しているのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　お答えいたします。
　ＴＭＩの事故が発生いたしました後は慎重な審議を原子力安全委員会において行いまして、その結果我が国として教訓とすべき事項五十二項目といったものを摘出いたしまして、その後着実にその改善といいますか、そういったものが取り入れられてきているということでございます。
　そのやさきに起こりましたチェルノブイルの事故につきましても、この事故が非常に大きかったということを厳粛に原子力安全委員会では受けとめまして、日本として教訓として取り入れるべきものがあるかどうかというような観点から、ソ連原子力発電所事故調査特別委員会というものを安全委員会の中に組織いたしまして検討を続けてまいったわけでございます。
　その結果、本年の五月二十八日に至りましてその最終報告書といったものがまとめられまして原子力安全委員会の方に報告され、原子力安全委員会としてはその内容については妥当であるという決定を行っておりますが、その中で示されました原子力安全委員会の考え方は、今回のソ連の事故の原因といたしまして、やはりその設計上非常に脆弱な点があった。いわゆる多重防護といったものの設計思想といいますか、そういった面に非常な脆弱性が認められる。
　例えば固有の安全性といったものが、この原子炉では、特にその低出力領域では正の反応度係数といったものが非常に大きな値として設計上認めておったにもかかわらず、人為的なミスというものを未然に防ぐフェールセーフあるいはインターロックといったものの設計上の配慮も極めて弱い点が見られるというようなこと、そういった設計上の問題点があったということを背景にいたしまして、そこに考えられないような人為ミス、あるいはこれは規則違反と言っていいものでございますが、しかも意図的な規則違反が数多く重なった結果生じた事故である。
　したがいまして、こういった事故の実態を評価いたしました結果、そういったことは日本では極めて考えにくいことである。そしてこれを契機に日本の設計の実情あるいは運転管理の実情といったものを十分に分析、評価いたしました結果、日本では今回のようなソ連の事故からは特に学ぶべきものが見当たらないという結論を出したわけでございます。
　しかしながら、これまで我が国がいろいろと安全性の確保の観点からこれまでもいろいろやってきたことではあるが、この際改めて心に銘じて、さらにそれをよりよく、より念を入れてやっていこうという趣旨で七項目の心に銘すべき点というものが指摘されておりまして、それにつきまして今後私ども行政機関あるいは建設、運転に携わる者、関係者一同その七項目の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　ソビエトの原子炉の事故からは余り学ぶべきものがなかったという結論はいささか不満なんですが、少なくとも私自身は、とにかく原子炉の中には何兆キュリーという放射能が元来含まれているんだということを、計算の上では知っていましたけれども現実的に肌身に感じて覚えたわけでして、それを逸失するようなことがあっては大変だということを改めて認識したという意味においては、私は大きな評価を少なくとも得ているわけです。
　また、細かい点で言えばいろいろあります。例えば、放射能というものはただ空を飛んでいるときには落ちてこないで雨が降るときに落ちてくるということも僕にとっては随分大きな発見なんです。というのは、昔原子炉の立地条件を決めるというときに、放射能が風に乗ってどう運ばれていくかという計算を拡散方程式なるものを使っていろいろ計算した覚えがあるんですが、そういう拡散方程式で計算した結果は雨のことをちっとも考えていない。少なくともあのときの立地条件を決めたときの議論というものはもう一遍書き直す必要があると私は考えているわけです。
　そのほか、細かい点で言いますと学ぶべきことが私はたくさんあったはずだと思うのですが、日本の原子炉が危険だということを言いたくないために関係がないということを言いたいんでしょうけれども、それはそれとして、承りたいのは、今度出た長期計画の中に何らかの意味において原子炉の安全性に関する、つまりＴＭＩやチェルノブイルを反映した何か計画が載っているかどうかということを伺いたいわけです。
○政府委員（松井隆君）　先生ただいま御指摘の原子力委員会の長計、これは去る六月二十二日に発表されたものでございますけれども、御案内のとおり、原子力委員会の長計というのは五年に一遍すずつローリングプランと申しますか、レビューをしてやるという形でやっておりますけれども、今回は特に原子力開発利用を始めてから三十年たつということ、そういう一つの節目であるということ。
　それからもう一つ、やはり原子力をめぐる時代環境が多くに変化しているんではないだろうかという認識でいろいろと検討したわけです。具体的には、一つは我が国の経済がいわゆる国際協調と申しますか、そういう依存体質になっている。したがって、やはりそういう中でのエネルギーの確保をどうするかという問題も考えなくてはいけない。それが一点。
　それからもう一つは、エネルギーの需要が当時考えていたよりもかなり鈍化してきている、そういう情勢も踏まえていかなくちゃいけない。
　それからもう一つ大きな点が、先ほど先生の御指摘がありましたソ連で発生したチェルノブイル事故という問題がございまして、そういう意味で原子力施設の安全確保が非常に重要であるということがさらに再認識されたというようなことで、常に安全優先を、高い意識を持った人間と、強固な技術基盤と申しますか、そういうものでいわば原子力安全文化を築き上げるということによって、そういう努力によりまして原子力に関する国民の信頼というものを初めて取り戻すことができるんではないだろうか。そういった大きな三つの認識が長期計画を検討する一つのベースになっているわけでございます。
　それで、具体的には、先生特に新たなものという御指摘でございますけれども、従来の線のものを強化しようということが大部分でございますけれども、強いて申し上げますならば、現在比較的今までは疎外されたいわゆる炉につきましては、中、小型の安全炉の概念、こういうものを基礎研究としてしっかりやるべきではないかというお話、それから、先ほど私稲村先生でございましたかお答えしましたけれども、高レベル放射性廃棄物の群分離とか消滅処理とかそういったもの、あるいは放射線リスクの評価、そういうものの低減化とかそういった技術、そういう新しい安全面について、従来もやっているわけでございますけれども、それをもう少し強化して基礎研究としてしっかりやるべきではないかというようなことが強いて言えば新たなことではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　中、小型の安全な原子炉という言葉が出てきましたので、もう一つ伺いたいのは、ＴＭＩ事故、それからオイルショックがなくなったことなどの影響を受けてアメリカの原子力事業界というものは壊滅的なことになっていると思うのです。原子炉に対する新規注文がほとんどなくなってしまった、契約途中のものも全部キャンセルさせたといったようなことでほとんど壊滅的な状態になっている。何事もアメリカのまねをしている日本が、原子力をやる方は大いにまねをしたんだけれども、ひどいことになっているという方は全然無視していて本当にいいんだろうかという感じを受けるんですが、アメリカの原子方事情というものをどういうふうに理解しているのか伺いたい。
○政府委員（松井隆君）　先生の御質問の趣旨は、一つはチェルノブイルの影響でどういう影響がアメリカの原子力の政策にあったかというふうに理解いたしますと、アメリカにおけるチェルノブイルの影響につきましては、原子力政策には本質的には大きな変化がないというふうに理解しています。むしろ、それより以前からアメリカにおきましては、炉の建設に時間がかかるとか、あるいはＴＭＩの事故にありますように割合とトラブルが発生する等々のことから、アメリカの電気事業者が原子力発電所をつくるということにつきまして少し従来よりも熱意を失ってきておるという点はあろうかと思いますけれども、これはあくまでやはりアメリカの置かれましたエネルギー事情、そういうものも反映していることであろうかというふうに今理解している次第でございます。
○伏見康治君　アメリカもそうですが、ヨーロッパでも同じことだと思うのですが、先ほど出てきました中、小型の安全な原子炉というものに対する研究がヨーロッパでもアメリカでも相当程度進行していると思うのです。つまり、ああいうＴＭＩのような大きなエラーを犯しますというと今の原子炉のままでいいんだろうかという反省が当然技術者の間に出てくるはずであって、したがって、より安全なる原子炉を求めるというのが自然な発想だと思うのですね。そういう発想のもとに何か仕事を始めなければ、日本の原子炉の安全性というのは、これは日本人が非常にきめ細かな、物事をきちんとやる性格に依存してできていることであって、原子炉の構造そのものはアメリカのまねをしているんですから本質的には違わないわけです。本質的な意味で細かい設計の細部に至ってはもちろん違うでしょうけれども、本質的には違わないものなんです。
　従来の原子炉というものは、もう少しさかのぼって申し上げますと、リリエンソールという初代原子力委員会委員長がおりまして、ＴＭＩ事故の直後に「アトミックエナジー・ニュー・スタート」という本を書いているわけですが、とにかくアメリカの原子力事業というものを健全に成長させるためにはもっと安全な原子炉をつくらなければだめだ、そういう意見を抱いてそれを宣伝する本を書かれているわけですが、私はその趣旨には大賛成なので、皆さんの意見をぜひ伺っておきたいんです。殊に長官の意見を一遍伺っておきたいと思うのですが、現在の日本の原子炉が安全であるということは私も保証していいと思うのです。ですが、それは日本人が営々たる努力をやって安全にしているんだと思うのですね。本来的に安全なものでなくて安全にしているんだと思うのです。
　そのことはリリエンソールも指摘していることなんですが、もともと水型、殊にＰＷＲというのは原子力潜水艦に据えつけてあった原子炉を陸に揚げたものでございまして、最初は要するに兵器の一部分であったわけですね。それを陸に揚げて商業用に転用なさったわけですから安全第一主義の設計にはなっていないわけです。
　したがって、その後、今はＮＲＣという組織になっておりますが、初期のころには原子力委員会が同時にやっていたと思うのですが、原子炉の安全を守るためのアメリカの組織というものは、その原子力潜水艦から揚げた原子炉を安全に使えるために後から後から安全装置をくっつけていったわけです。長官ももちろんよく御承知だと思いますが、ＥＣＣＳというのがございます。それは万一原子炉が温まりだして手がつけられなくなったときに大急ぎで水を後からひっかける、そういう全く後始末的な安全装置ですね、そういうものが後から後からついていったわけでして、つまり本来的に安全な仕組みでつくられたものでなくて、陸に揚げてから市民生活に影響を与えてはぐあいが悪いということで後から安全性を補充していった、そういう成り立ちのものだと思うのです。
　この辺で想を新たにして、出発点から安全な原子炉をつくるという形で原子炉を設計すべきものだと私は考えるわけなんです。リリエンソールもそういう考え方なんです。そういう考え方は僕はあり得ると思うのです。それで長期計画にも書いてあると思うのですが、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○政府委員（松井隆君）　先生のおっしゃるとおり、原子炉の安全確保というのは非常に重要な話でございますので、常にやはり最新の技術、知見を取り入れて原子炉の設計、あるいは製作、あるいはその運転等もございますけれども、常にやはり反映させていくということが重要かというふうに今認識しておるわけでございます。そういう意味で、御案内のとおり、この軽水炉の例えば安全研究とか改良研究とかいろいろと政府も金を投資してやっている次第でございまして、それは常にやはり安全を目指すという気持ちからやっている次第でございます。
　ただ、今回の長計で新たに出てきた固有安全炉という概念につきましては、これはやはり現在の軽水炉そのものは問題ないけれども、しかし、より安全なものというものを少し検討した方がいいだろうという形で、現在そろそろ日本原子力研究所等におきまして大学とも共同研究しながら新しい炉のアイデアとかあるいはその概念、そういうものの計算、あるいはそういう研究を始めているわけでございます。
　もう一つは、高温ガス炉でございますが、そういった炉についてもこれは前々から計画があるものでございますけれども、やはり固有安全性が高いというふうに言われている炉でございますものですから、これも将来この技術が確立し、かつまた経済性が非常にいいという見通しが立った場合には将来有効利用が図られるのではないだろうかという視点から、高温工学試験研究炉という基礎研究の炉として鋭意これから物をつくって研究を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　局長の方からお答え申し上げましたけれども、私の方からもお答え申し上げたいと存じます。
　我が国としては、原子炉の安全確保には常に最新の科学技術的知見を原子炉の設計、製作等に反映させていくことが必要であると認識をしておりまして、今後とも安全性の一層の向上に資するため研究を積極的に推進してまいる所存でございます。
○伏見康治君　長官、ありがとうございました。
　それで、さらに突っ込んでお伺いしたいんですが、この固有安全炉の発想というものもスウェーデンとかドイツとかいうところで行われているもので、やはりヨーロッパ、アメリカの方が先輩なんですね。それで日本で研究する際ももちろんそういう先輩からいろんなことを教わるんでしょうが、この際日本としてはそういうものを国際的な共同事業としてやったらいかがかなという感じを受けるわけなんです。というのは、スウェーデンでもそれから西独でもこの固有安全炉の研究はあるところまで進んでいるんですが、どこも実は途中で息が切れているというか、そういう感じが濃厚なわけです。この際元気をつけるために日本がイニシアチブをとって国際的にそういうものの研究をするといったようなお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　その辺につきましては、日本の力あるいは各国の力を合わせることも重要かと思います。
　それで、現在まだ日本としては基礎研究段階、そういう意味では先生のおっしゃるとおり、ほかのスウェーデンとかあるいはアメリカが日本より進んでおるということは事実だと思いますので、その辺、私ども単に教わるだけではなくて貢献することも大事なものでございますから、日本としても着実にまずそういうことをやるということが重要かというふうに思っております。
○伏見康治君　これを申し上げていいかどうかわからぬのですが、元京都大学原子炉実験所の所長だった柴田さんが定年退職後、前からやっていたことの続きですけれども、アメリカと日本とで共同で原子炉をつくろうではないか、特にアメリカにつくろうではないかという発想で非常に奔走して尽力されているということは御承知だろうと思うのですが、それをお役人方の方ではどういうふうに見通しておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　現在近畿大学の教授で、元京都大学教授の柴田先生が、そういったアメリカと、新しい研究炉でございますけれども、ハイフラックスリアクターと申しておる炉について共同してやろうじゃないかということで非常に御熱心なことは私ども承知しております。
　それで、確かに原子力というのは基礎研究もまた重要なものでございますものですから、そういう新しい炉ができるということは日米双方、あるいは世界にとっても非常に意味がある仕事であろうと思います。そういう意味合いから、アメリカも要するにまだ研究に着手する段階という程度の金がついているわけでございまして、当面まず日米双方で研究者を出し合って、共同して少し設計、研究をやろうじゃないか、まだこのフェーズであるというふうに承知しております。そういう意味合いで私どもも、大学の先生も行かれておりますし、日本原子力研究所からもやはり研究者を本年
の十月ごろからそのプロジェクトに派遣して、少し共同して物事に当たらせたいというふうに考えております。
　それで、今後の問題でございますけれども、建設段階の参加ということにつきましては、まだアメリカの動向を見なければわかりませんものでございますから、本契約の進捗状況を十分に把握して、その段階で参加の意義等を十分に考慮の上決めたいというふうに考えている次第でございます。
○伏見康治君　何事も国際場面で物事をやるといいうことがこれからのあらゆる場面で必要になってきている時勢だと思うのです。今までは日本は欧米諸国におくれるな、おくれるなというわけで、それと独立して、早く独立に日本もそこの地位まで上がりたいということで夢中でやってきたと思うのですけれども、これから先はそういう姿勢は実は不要になったというか、むしろ邪魔になる。高温超電導の事件なんか、レーガン大統領が高温超電導でまた日本に負けるなというわけで、何か政府直属の組織をおつくりになるようなことを新聞で読みましたんですが、何をしても日本人は嫌われる時代になっているわけですね。ひとつ国際協力という面を忘れずにいろんなことをお考え願いたいと私は思っております。
　その柴田さんのことについて、これは通告していないので松井さん困るかもしれないんですが、ちょっと伺いたいんです。柴田さんが日米共同で原子炉をつくりたいということを言い出した根本的な理由は、熊取でそういう炉がつくれなかったということにあるわけです。つまり熊取の地方の方々を説得することがついにできなかったということによると思うのです、私は。そういうときにもう少しお役所は柴田さんの加勢をしてやることができなかったかどうかということを伺いたい。言えなかったらいいですけれども。
○政府委員（松井隆君）　もう過去の話でございますので、そのころの事情をつぶさに知っておりませんけれども、確かに私どももそういう状況でできれば大いにやるべきであったというふうには考えておる次第でございます。
○伏見康治君　チェルノブイルの話をちょっと続けたいんですが、チェルノブイルの後始末というのは、特に放射能をまき散らして非常にたくさんの方々が人体に放射能を浴びられたわけでして、その放射能の人体に対する影響を調べている科学者たちにとっては、非人間的な言い方で申しわけないんですが、非常に学問的に価値のある資料がたくさん出てきたわけです。それで、長らく広島で、昔ＡＢＣＣと言って、今放射線影響研究所というところでやってきた、その広島、長崎における放射線が人体にどういう影響を及ぼしたかという事後追跡の事業というものに比べますと、はるかにしっかりしたデータになるはずなんです。人数も多いでしょうし捕捉できていると思うのです、どれだけの放射能を浴びたかというようなことが。
　日本の場合には、どれだけの放射能を浴びたかということは、非常に間接なことによって推測しているだけなものですから、努力しても非常に歯がゆいデータでしかないわけなんですけれども、チェルノブイルの場合にはその点は非常に貴重なデータをたくさん提供していると思うので、この貴重なデータをソビエトから何とか引っ張り出す、言い方が悪いんですが、国際協力の場に持ち出していただいて何とかすべきだと思うのですが、そういうことに対して日本政府は何か努力されているかどうかを伺いたい。
○政府委員（松井隆君）　昨年でございますけれども、九月にちょうど日ソ科学技術協力委員会が開かれました。その前に先生からもそういう御指摘、御意見も承っておりまして、非常に私も結構なお話だと思ったものでございますから、一応その場でもって日本の方から、そういったものについてもどうだろうか、日本も協力するから、日本も原爆の被爆体験とかあるいはその他放影研等の研究等もあるから協力しようじゃないかという話を提案した記憶がございます。ただ、それにつきましては持って帰って検討ということになりまして、まだ何の話もないというふうに記憶している次第でございます。
○伏見康治君　一度何か言っただけでもってあとレスポンスがないというのはいささか心細いと思うのですが、続けて何とか貴重なデータを国際的に措置するという方へひとつ努力していただきたいとお願いしておきます。
　次に、ＳＯＲ、放射光実験施設についての問題を少し伺ってみたいと思うのですが、ＳＯＲというのが筑波の高エネルギー物理学研究所にフォトンファクトリーという名前でできまして、それができた当時は少なくとも世界で一番エネルギーが大きくてそして非常に貴重な役に立つ道具であるということがわかりまして、世界じゅうでそれをまねるという風潮が生まれてきているわけです。もちろん筑波のものよりもっと高いエネルギーのもので凌駕しようというお話がヨーロッパでもアメリカでもございます。それで日本でももっと大きなものをつくろうという意気込みになられているのも無理はないと思うのですけれども、いろんなところでこういうはやりのものは、ちょうど高温超電導と同じで一種のフィーバーになっておりますので、いろんな競争があってそれの調整というものが難しいと思うのですが、科学技術庁としてはこのＳＯＲをどういう計画で日本の中に定着させていくおつもりであるのか、その計画を伺わせていただきたい。
○政府委員（吉村晴光君）　ＳＯＲ、いわゆる大型放射光施設は、物質・材料系の科学技術とかライフサイエンス、情報・電子系の科学技術を初め広範な分野の基礎研究に飛躍的な成果をもたらすというふうに期待をされておるものでございまして、こういった大型の施設を中心にいたしまして産学官で国際的な研究交流が図れるというふうに理解をいたしております。
　我が国におきましては、高エネルギー物理学研究所の今御指摘ございましたフォトンファクトリーがあるわけでございますが、二十五億電子ボルトのものでございまして、今後の基礎的研究を進めるにはもっとエネルギーの高いものが必要であるということが研究者の間で言われておりました。欧米におきましても、もっとエネルギーの高い、六十とか八十億電子ボルトの大型放射光施設の設置計画が進められておりまして、世界に伍してこの分野での基礎研究を進めるためには、我が国としてもこういった施設が必要であるというふうに認識をしておるわけでございます。
　大型放射光の施設は産学官の皆さんに利用していただくべき共同の利用施設であるということでございますので、産学官の幅広い分野の専門家の御参加を得まして現在大型放射光施設整備連絡協議会といったようなものを開いておりまして、そこで、どういった放射光が必要であるのか、それからそういうもののためにどういった機械、機器が必要になるのか、そういった機器をつくるにはどういった研究開発課題があるのかといった点の検討を行っておるところでございます。
　また、これと並行いたしまして、理化学研究所におきまして大型放射光施設の要素技術につきまして研究開発を行っておりまして、今後こういった研究開発の成果を踏まえつつ、また、日本国内、産学官の関係者の意見を集約しつつ、我が国としても欧米諸国から余りおくれることのない時期にこういった施設を国際的な共同利用施設として日本に設置ができるように計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えておる次境でございます。
○伏見康治君　実は、ＳＯＲの長い歴史に私自身が多少かかわりを持ってきたものですから、その過去にさかのぼって少しお役人たちに物を言いたいわけなんですが、今から二十年ぐらい前に田無にある原子核研究所にエレクトロンシンクロトロンがございました。それは原子核物理学者がつくったもので原子核にだけ利用していたものなんですが、それを、アメリカを見てきた人がそのシンクロトロンから出る電子を利用して放射光をつくろうではないかというお話になりました。
　日本の学界というものは案外難しいものでして、原子核物理学研究所というのは原子核研究のためにつくったものである、したがってそこの機械から出てくる電子をそれ以外の目的に使ってはいけないという話がありまして、それを説得するのに随分暇がかかったんですが、不思議なことになっているのは、あの原子核研究所にあるＳＯＲというのは物性研究所のものなんですね。それが原子核研究肝のエレクトロンシンクロトロンからエレクトロンをもらってぐるぐる回している、そういう仕組みになっていて、おもしろい経過であったと思うのですが、それがもう二十何年も前の話なんです。
　その二十何年前というのも実はもちろんアメリカのまねなんでして、アメリカのいろんなところで、その当時からも複数のところでやっておりましたけれども、一番大事なのは、実はナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズがやっていたわけです。大学でなくてナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズがやっていたということが私は特に注目に値すると思って申し上げるわけなんです。ナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズがなぜそのＳＯＲを使ったかというと、これはナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズの仕事の立場からいうと非常にごもっともな話で、要するに標準光源、スタンダードライトソースが欲しいからなんですね。
　ＳＯＲというのは、電子を全くはっきりした円軌道の上を走らせてそこから出てくる光を光源として使おうというわけですから、理論的にもう非常にはっきりしているわけです。その強度といい、それがどのくらいポーラライズしているかといい、どのくらい真っすぐに進むかというふうな、そういうような点が完全に理論的に把握できている全く標準光源として立派なものであるというところに目をつけてナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズがおつくりになったわけです。
　それで、私の質問はどういうことかと申しますと、日本も恐らくナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズに相当するお役所があり研究所があったはずだと思うのですが、そういうところがなぜいち早くまねをしなかったかということを伺いたい。
○説明員（山浦時生君）　ＮＢＳは、標準問題を含めまして大変広範な科学あるいは産業の研究及び技術のサービスといったことで非常に幅広い業務を行っているわけでございますが、日本でそのＮＢＳに相当する研究所というのはどうも一つではカバーし切れないわけでございます。標準という面からいいますと工業技術院の計量研究所、これは長さあるいは重さ、力、こういうようなものの標準をやっているわけでございますが、それから光とかあるいは放射線、電気、こういった標準関係は同じ工業技術院の電子技術総合研究所が扱っているわけでございます。その他の化学標準でございますが、これは化学技術研究所。その他の非常に幅広い研究をＮＢＳはやっておりますので、例えば建設省あるいは科学技術庁の研究所、そういったものを含めましてＮＢＳの業務に相当するというふうに考えております。
　それで、先ほどのお話のＳＯＲでございますが、電子技術総合研究所が昭和五十四年に筑波に移転したわけでございますが、移転したときから建設を始めまして、八百メガエレクトロンボルト、八億エレクトロンボルトでございますが、それを建設いたしまして光標準の研究を現在やっているところでございます。
○伏見康治君　それはもちろん承知していることなんですが、私の質問は、日本にナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズに相当する役所があるのかないのか。役所があったとすればどうしてもっと早目にＳＯＲを取り上げなかったかという質問なんです。それに対するお答えはなかったようなんですが、やってくださいますか。
○説明員（山浦時生君）　標準ということからいいますと、ただいま申し上げましたように計量研究所あるいは電子技術総合研究所というところで研究をしているわけでございまして、それがＮＢＳに標準という意味では相当するというふうに考えております。
　それで、その標準問題につきましては、従来から国際度量衡委員会に参画いたしまして基準となる物理量の設定あるいはそれのさらなる改善、そういった研究をしつつ国際的な貢献をしておるというのが現状でございます。
○伏見康治君　何も標準光源ばかりでなくてＮＢＳはいろんなことをしていると思うのですが、例えば標準物質協議会というのがあってそこから資料をもらいましたんですが、そこにはＮＢＳの紹介がありまして、標準物質を非常に組織的に提供している。こういう仕事を基盤科学というのか基盤技術というのか、要するに、ほかの研究者が派手なことをしているときに、非常に縁の下の力持ち的な基礎的な事業をするという人がないと私は一つの国としての科学組織というものは成立しないと思うのです。
　もう大分前の話になって今ではまた変わっているかもしれませんが、中国の北京の近くにある原子核研究所を訪問したときに日本の研究所との違いをまざまざと見てきたんですが、そのときに彼らは、こういう測定器をみんな手製でつくりましたと言う。その当時いろいろな新しい放射線計測器ができつつある時代でしたが、そういうのを机の上にたくさん並べて、これをみんな自分でつくりましたというお話だったわけです。日本の同じときの同じ原子核研究所でございますと、そういう測定器はみんなメーカーがつくってくれるもので、研究者はみずからそういうものをつくらない時代になっているわけです。そういう意味から申しますと、中国の原子核物理学者の能率と日本の原子核物理学者の能率とはまるで違っていたはずなんです。
　つまり、日本の科学研究の実験的な体制から申しますと非常にインフラストラクチャーが立派にでき上がっている、だから先端的な仕事も易しくできる。このインフラストラクチャーをどういうふうにちゃんと整えておくかということは、僕はお役所の非常に大きな任務だと思うのですがね。上の先端的な方は、高温超電導なんというのはお役所が今さらやらなくたってメーカーの方が夢中になってさっさとやってくれますよ。そういう派手な仕事は民間にお任せになって、お役所は本当にベーシックな、縁の下の力持ち的な仕事にもっと力を入れるべきだ、こう私は思うのですが、どうお考えになりますか。
○説明員（山浦時生君）　先ほど標準物質のお話とそれからインフラストラクチャーのお話ございましたので、二つ分けてちょっと御説明させていただきたいと思います。
　標準物質につきましては、現在日本で標準物質を提供するオーソライズされた機関というものが法的にはまだなくて、現在模索中でございます。それで、例えば標準ガスが最初に出てきたわけでございますが、特に公害計測の標準ガスでございますが、この辺につきましては化学技術研究所の方で一次標準をつくりまして、さらに民間機関で二次標準をつくって試薬メーカー等がつくる。それから試薬、いわゆる液体系のものでございますが、これにつきましても徐々にＪＩＳ規格等をつくりまして標準の供給の体制というものを整えつつある。これを全般的に組織的にやるというのはまだ少し時間がかかるという状況でございます。
　それから、インフラストラクチャーの整備ということでございますが、先ほど申し上げました計量研究所は明治年間に設立されまして、それ以降非常にこつこつと地味な、みずから手づくりでやるということもやってきておりまして、もちろん最近メーカーの力がといいますか、物をつくる精度というものが増しておりますので、そういったものの力も利用しているわけでございますけれども一従来から非常に地味な手づくりのものをつくってきておる。
　例えば最近の例で言いますと、長さ標準、これは光の速度を現在、これは昭和五十八年に度量衡総会で取り上げたわけでございますが、これはネオンとヘリウムのレーザーを標準を実現するための手段として使うわけでございますが、これの周波数の安定というのは非常に難しい問題でございます。この辺はいろいろと手づくりで工夫をいたしまして国際度量衡委員会の中でも貢献をしておる。
　それから、もう一つ最近の例を申しますと、昭和六十年に高温の温度標準ということで白金温度計を使う、高温といいますといろいろ範囲がございますが、六百四十度から九百六十度まで、従来六百四十度以上は熱電対を使ったわけでございますが、これは精度が余りよくないということで白金温度計をつくった。これが現在その領域の温度標準として取り上げられた。こういうように手づくりの貢献をしている。これ一例でございますけれども、非常に地味な仕事でございまして余り目立たないわけでございますけれども、いろいろと努力しておるということでございます。
○伏見康治君　今、るるお話がございまして、日本でもインフラストラクチャー的な縁の下サービスはちゃんとやっておりますという意味だったと思うのですが、しかし私は、明治から大正の終わりあるいは昭和の初めごろまでは、まさに欧米の、まねをいたしましてそういうビューロー・オブ・スタンダーズ的な組織をつくってこられたと思うのですよ。今電総研というのは昔は電気試験所と言っていたわけで、つまり研究所じゃなくて試験所であったわけです。つまり、スタンダードをつくるということの方が主なお仕事であったわけです。それが、世の中が先端的研究でにぎやかになりまして、皆さんそちらの方に魅力を感じられたんでしょうか、スタンダード的な、縁の下の力持ち的研究をやるべきところがみんな先端的研究をやるようになってしまったんじゃないかと思うのです。
　それで、本当の意味のサービス事業というのが明治時代の伝統をもし伸ばしていたらもっと日本では盛んになっていたであろうのに、途中で方針が変更されていささか低調になってしまったんではなかろうかというのが私の印象なんですけれども、そうは思いませんか。
○説明員（山浦時生君）　国立研究所に対するニーズといたしまして、安全あるいは標準にかかわる研究、これは社会の基盤をなす研究でございまして極めて重要であるわけですが、最近の科学技術会議の答申等で基礎的あるいは先導的な技術の開発というこの二面性を今要求されているわけでございまして、いずれに力を入れるかというところは非常に難しいわけでございますが、いずれもゆるがせにできないということで、先端的な技術も追求しつつ標準あるいはそういった計量標準と安全といった技術についても力を入れているわけでございます。
　ちなみに、工業技術院におきます特別研究というのがあるのでございますが、これは大体年間百四十テーマほど研究しているわけでございますが、例えば最近の材料とかバイオニクスとかの先端的な部分の比率、それから工業標準化、安全技術、こういったところを見ますと、百四十テーマのうち例えば材料が二十四テーマほどございます。それから工業標準化あるいは標準とか検査技術、安全、こういったものを見ますと、二十五テーマ少なくともやっております。それからさらに、基盤的な技術といいますか、いわゆる機械工業とかあるいはエレクトロニクス、そういったものを支えるもとのもとになる技術、そういったものもかなり多くやっておりまして、十テーマ程度やっております。
　そういった意味で、バランスをとりつつ研究を進めているというのが現状でございます。
○伏見康治君　今のお話で、決して日本はそういう基盤的技術の縁の下の力持ち的仕事を怠っているわけではないと、今後もその方面に大いに力を注いでいただきたいという希望も述べたいんですが、一つは、日本は至るところでただ乗り論を言われてたたかれているわけです。
　それで、そのたたかれるときの主な観点というものは、基礎研究をやっておらぬ、応用研究ばかりやってもうけることばかりやっているという意味のたたかれ方が非常に多いんですが、私は本当に先端的な基礎研究も大事だと思うのですけれども、そういう研究に対する国内ばかりでなくて国際的なサービスという面、ナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズというのは国際的にも非常にサービスをしていると思うのですよ。
　例えば無重力でもって宇宙でつくった何か物質の材料を国際的に分けているわけです。無重力というものがどんなにありがたいものかということを宣伝するためかもしれませんけれども、そういうサービスも国際的にやっているわけです。日本の国もそういうサービスをもっともっとやりましたならば日本たたきというのが少しは緩和されるんではないかと私は思うので、この点、最後に長官のお考えを伺いたい。
　基礎研究も非常に大事で、今度の八月二十八日の報告書でもいろいろなことが書いてあると思うのですが、その中でやはりどうも先端的基礎研究ということの方に重点があって縁の下の力持ち的な方面でのウエートが何か足りないように思うのですが、その辺も大いにやっていただけるものと期待しておりますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　基盤整備ばかりじゃなく、国際的にサービスをというふうなお話でございますが、もちろん、去年の三月に科学技術政策大綱をつくりまして、その中に、特に基礎的科学技術の展開ということと、国際的に貢献できるような科学技術政策をやるというような事柄がございますので、殊にまた科学技術会議におきましても、この基盤整備につきましてはこれから検討させるということに相なっておりますので、そういうふうに努力してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　今も伏見委員から若干質問があったところでありますが、私も、六月二十二日原子力委員会が発表した原子力開発利用長期計画に関連をして質問いたします。
　この長期計画によると、今後の原子力発電の開発規模の見通しとして、西暦二〇〇〇年までに少なくとも五千三百万キロワット、全体の電力需要の約四〇％、二〇三〇年には一億キロワット以上、全体の約六〇％になると述べているわけでありますが、この平均的な原子力発電、その規模を百十万キロワットだとして、長期計画どおりに進んでいくとすれば、二〇〇〇年までの十三年後、さらには二〇三〇年の四十三年後にはそれぞれ何基の原子力発電が日本列島に立ち並ぶということになるのですかね。
○政府委員（松井隆君）　現在、原子力発電規模は三十五基でございまして、二千七百八十八万キロワットというのが現状でございます。それで、御指摘の原子力開発利用長期計画におきまして、一つの見通しを示しております。それは、二〇〇〇年において少なくとも五千三百万キロワット程度の設備容量ということが一つと、それからもう一つは、二〇三〇年に一億キロワットぐらいというのを目指しているわけでございます。
　それで、何基かというお話でございまして、これにつきまして、いろいろ基数につきましては、どの程度の出力にするかという前提条件を置かないと出てこないということでございますけれども、私どもの試算で申し上げますと、まず現在建設中のものは計画されている出力といたしまして、一九九五年までの建設中あるいは建設準備中のプラント以外は一九九五年までについては一応千百万キロワット、それから一九九六年から二〇〇五年までは同じくやはり百十万キロ、それから二〇〇六年以降二〇三〇年につきましては平均百三十万キロワットという想定で計算いたしますと、まず二〇〇〇年におきましては大体六十基程度になるというふうに考えております。さらに二〇三〇年につきましては、大体八十から九十基程度の幅、多少幅はありますけれども、ぐらいのものというふうに考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、西暦二〇〇〇年までに、そういう仮定つきの計算ですけれども、現在の三十五基が六十基動くということになるだろう、それから二〇三〇年にはそれの三倍に近いといいますか、八十ないし九十基ぐらいになるということでありますが、一方、原子炉の運転寿命は三十年ないし四十年と言われていますけれども、現在運転中のものもそういった寿命からいって更新をしなくてはならない、そうした配慮を含めますと、二〇〇〇年まで、さらには二〇三〇年までにはどれだけの原子力発電が今現在の三十五基に比べてふえなくてはならぬということになるんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　おっしゃいますとおり廃炉というファクターが入ってまいるわけでございます。つまり寿命を終わった原子炉につきましては、それを解体、撤去するとかそういうことが入ってまいりまして、問題はそうすると一体どのくらい原子力発電所を使えるというふうに仮定するかということかと思っております。
　それで、恐らくそれにつきましては個々の原子炉の稼働状況あるいは供用年数、それぞれまだ変わり得るということは考えておりますけれども、そういう意味では具体的な数字を挙げるということは多少困難がありますけれども、一応仮定といたしまして、例えば供用年数をもし三十年というふうに仮定いたします、そういった前提で計算いたしますと今後二〇三〇年までには大体約百十基程度の建設が必要になろうか、こういうふうに計算できる次第でございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ仮定つきの計算ですから、いずれにしても大ざっぱな話ですけれども、西暦二〇〇〇年までには現在の約倍ぐらい、それから二〇三〇年には百十基ということでありますから約三倍、これくらいの原子力発電所をふやさなくてはならぬ、大ざっぱなところそういうことになるだろうということですね。
　ところが、こういう計画というのは、今世界の大勢と比べてみてどうなんだろうかということでありますが、先ほどもありましたソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故、それに先立つアメリカのスリーマイル島の事故、こういうものの教訓から、今世界的に原子力発電の安全性が大きく問われている。
　ソ連では、この事故を起こしたいわゆる黒鉛チャンネル型のあの炉について計画中の七基の建設を中止したと伝えられているわけであります。アメリカは三基の建設計画をキャンセルした。アメリカの場合はさまざまな事情があるというさっきの話ですけれども、いずれにしても三基の建設計画をキャンセルした。中国は二基の建設の無期延期。フィリピンは一基を凍結。オランダ、ユーゴスラビアは新規計画の取りやめ。また、スウェーデンでは二〇三〇年までは既存の原子力発電の廃棄、これを決めてきておったんですけれども、それをさらに早めようという方向であります。国民投票で原発の凍結を決めているオーストラリアは解体するかとも伝えられている。
　こういう世界の趨勢と比べて、先ほどの長期計画に基づく我が国の原子力開発計画というか、原子力発電所増設計画というのはこの世界の趨勢に全く逆行するものじゃないかというふうに言わざるを得ないのですが、どうですか。
○政府委員（松井隆君）　原子力発電所をどういうふうに建設していくかという計画につきましては、それぞれの国の置かれたエネルギー事情、そういうものを如実に反映している次第だと思っております。例えば、御案内のとおり日本と非常に似たエネルギーの状況の国であるフランスにつきましては、やはり従来どおりの方針で進めるということになってございます。
　それから、チェルノブイリの影響で西ドイツにつきましてもそういう議論はございましたけれども、与党でありますコール政権につきましては、やはりそれを続けるという方針をとっています。
　同じくイギリスについても同じでございまして、そういう意味では、それぞれのエネルギーの置かれた事情、そういうものを反映してやはり原子力発電所を進めるという政策には私はそう大幅な変更はないのではないか、こういうふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　西ドイツ、イギリスについては、あなたが言われるような、そんな断定的に言われるような日本と同じような方向に向いて進んでおるということじゃありません。大体増設計画をどんどんやっておるというのは日本とフランスぐらいじゃないですか、今。
　こういう世界の趨勢に一体この日本の姿でいいのかという問題でありますが、もうちょっと角度を変えて申し上げますけれども、ことしの二月に東京で国連の環境特別委員会、環境と開発に関する世界委員会というものが開かれました。この委員会は、そもそも一九八二年の五月、ナイロビで開かれた国連環境計画創設十周年の特別会議、ここで日本政府を代表して当時の環境庁長官が、世界の環境危機を回避するため国際的な特別委員会をつくろう、こう提案をして設立されたものであります。また、そうした事情から、日本政府はこの委員会の予算の約三分の一、およそ三億円を拠出しているわけでありまして、こうした日本政府の積極的なイニシアチブで発足をしました委員会がことしの四月に最終報告を出して、その翻訳「地球の未来を守るために」、こういうかなり大部の本も出ているわけでありますけれども、当然、長官、政府閣僚の一員としてこの報告はよく尊重していこう、基本姿勢はそういうことでありましょうね。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　国連の環境特別委員会は、環境問題に関する専門家が長期的な環境保全について個人の資格で審議したものであります。この委員会において、原子力について安全性の問題などにつき賛否両論の議論が行われ、最終報告書が原子力について必ずしも無条件に積極的に推進すべきとの方向にはなっていないということは承知をいたしております。
　しかしながら、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等の場においては、原子力が今後増大することが予想される世界のエネルギー需要に対応し得る重要なエネルギー源であると国際的に位置づけられておりましたり、また、今日酸性雨等の地球的規模での環境問題が議論されているが、原子力開発利用長期計画におきましても指摘されているとおり、原子力発電は環境影響が少なく、大気汚染物質の総量を軽減するというすぐれた特徴も有しております。このため、国内エネルギー資源に乏しい我が国といたしましては、原子力をエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する基軸エネルギーとして位置づけ、安全性の確保に万全を期しつつ、その研究開発利用に積極的に取り組んでいくことが必要であると存じます。
○佐藤昭夫君　個人によってつくられておる委員会の報告書だと言いつつ、国連のもとに設置をされた委員会、そして、かつては外務大臣も務められたような大来さんが日本代表ということで参加をしているんですから、単に全く個人的グループの有志が集まって、何かわあわあしゃべってまとめた、そういう軽いものじゃないわけです、
　そこで、この報告書の中で、原子力エネルギー、原子力発電政策について、今後のあり方についてはどんなふうに書いていますか。
○政府委員（松井隆君）　要点を申し上げます。
　原子力は現在世界の電力の一五％程度を占めるまで実用化しているということが書いてございます。そういうことによって核拡散問題、経済性、安全性、廃棄物処分等の面で問題点も明らかになってきつつある、こういう書き方をしております。
　それで、原子力に対して各国政府は、一つは原子力に頼らずに他のエネルギー源を開発するというポジションをとる国、あるいは他のより安全なエネルギーが実用化するまでの限定的なエネルギーに位置づけるという考え方の国、それから問題点の解決は可能と確信を持って利用開発を進めるという三つの立場をとっている国がそれぞれございます。委員会における議論もその三つの立場を反映したものとなったというふうに書いてございます。
　それで、上記問題点の解決のために幾つかの国際的合意がなされねばならないということが書いてございます。それからもう一つは、これら問題点の確固たる解決策が存在する場合にのみ原子力発電は正当化される。最優先順位が原子力安全の向上策と同様に環境に好ましく経済的な他のエネルギー源の研究開発に置かれるべきである等々の規定がポイントとしてあるというように承知しております。