Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　この整備法案の中で提案しております特定金融業務につきましては、貸付業務につきましては、貸金業法の総量規制こそ採用しておりませんけれども、貸金業法と同様の手法によって返済能力に関する調査を行わなければいけないとしており、また、顧客一人一人の貸付限度額の設定を事業者に義務づけておりますし、その貸付限度額を超えた貸付けを禁止するということになってございます。
○塩川委員　ですから、貸金業法の総量規制は採用していないということで、もちろん個々の顧客に対して資力を踏まえた貸付限度額を定めるということになっているわけですけれども、でも、そもそも、多重債務問題が深刻になった、こういった貸金業法の改正が行われたという背景の一つに、やはりギャンブルの依存症を含めた多重債務問題というのがあったわけですよね。
　そういったことを考えたときに、やはりこういった貸付けについての総量規制というのは必要なんじゃないのか。貸金業法で年収の三分の一以内に抑えるということで決めたというのが効果を発揮していると金融庁も言っているわけですから、だとしたら、その枠内におさめるということが、やはり多重債務問題の解消、ギャンブル依存症の対策に対しては非常に生きていくことになるのではないのかと思うんですけれども、カジノ事業者に対しても貸金業法を適用して。
　過剰貸付け抑制のための総量規制をかけない、それはなぜですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一に、カジノ事業者は兼業を、ＩＲ事業者は兼業することを禁じておりますので、貸金業法で言う貸金事業者になれないということが一つございます。
　そういう法制度上の制約の中で、どうやってこの事業を規制していくかという観点が重要になるわけでございます。
　今、塩川委員御指摘の点につきましては、この整備法案の中でも、貸金業法で定められております指定信用情報機関を必ず使って顧客の信用情報を確認するということを義務づけておりますので、こういう措置をとることによって、今委員が御指摘の、顧客一人一人が総量としてどれぐらいの負債状況にあるのか、それから、過剰債務の状態になっていないのかどうかということを確認しながら、先ほど御答弁申し上げたような貸付業務の規制の中で適切に貸付けが行われることになるというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　今説明があったように、カジノにおける貸付けについても、貸金業法上に規定をされている指定信用情報機関の情報を使わなければならないと書いてあるわけですよね、この法案にも。であれば、そもそも貸金業法で定めている総量規制、年収の三分の一以内、そこに入れたらいいじゃないですか。そのことの方が、過剰貸付けの防止につながる。依存症対策の面でもこれは効果的なんじゃないですか。そうしたらいいじゃないですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、カジノ事業者、つまりカジノ事業免許を取得している認定ＩＲ事業者ということになるわけですけれども、認定ＩＲ事業者はこの法律案の中で兼業が禁止してございますので、もちろん、貸金業務を、特定金融業務を行うか行わないかはそれぞれの事業者の判断だとは思いますけれども、貸金業法の中で定められている事業者になることはできないという制約はございます。
○塩川委員　であれば、総量規制の対象にすればいい。総量規制の対象にして、年収の三分の一以内、それを超えるものにならないという範囲としてこのカジノの貸付けも入れたらいいじゃないですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど金融庁からも答弁がございましたように、貸金業法に基づく総量規制は、貸金業者から借りて過剰債務に陥る国民が非常に多くなっている、社会的にそういう問題が出てきたことへの対応だというふうに理解をしてございます。
　一方、カジノ事業者が行う特定金融業務につきましては、冒頭御答弁申し上げましたとおり、すべからく顧客一般を対象にするものではございませんで、そもそも日本人等は貸付けの対象になってございません。日本人の中では一定以上の金額をカジノ事業者にあらかじめ預託できる資力を持っている者に限定しているわけでございまして、極めて限定的な顧客だけを対象に、しかも、ほかの、貸付業務についての条件をさまざまにつけた上で、しかも無利息でございますので、全く大きな違いがあるだろうというふうに考えている次第でございます。
○塩川委員　だから、その預託がどうなるのかというのも当然あるわけですけれども、別に富裕層に限定とか、そういうのはどこにも書いてないわけですよ。
　もともと総量規制の年収の三分の一の枠内におさめるように制度設計すれば過剰貸付けの心配はないでしょうということについては、全くお答えにならない。何でこんなことになるのか。
　昨日の参考人質疑におきまして、多重債務問題にも取り組んでこられた新里宏二弁護士は、これまで、日本の公営ギャンブル、パチンコで事業者が現場で貸付けをすることはないし、あってはならないことと考えられてきた、ギャンブル依存症に直結するからにほかならないと述べていたわけです。カジノ事業者の貸付業務は、公営ギャンブルの違法性の阻却との関係で、射幸性の程度、副次的被害の防止について大きく逸脱するものだということを指摘しているわけです。
　ですから、結果として、この法案というのは、いろいろ公営ギャンブル等のギャンブルの事業者はあるわけですけれども、そういう中でこういう総量規制の枠外にするという扱いという点でいえば、カジノ事業者を特別扱いするものだ。
　何でカジノ事業者を特別扱いするのか、お答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げていますように、カジノ事業者が行う特定金融業務につきましては、これはそもそも、特に貸付業務につきましては外国人非居住者に限るというのがまず第一の原則でございます。
　そして、日本人等に貸付けを行う場合には、繰り返しになりますけれども、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる、そういう資力を有する者に限定をするという形での事業内容になってございますので、一般の国民がすべからく顧客になり得ることを前提にしている貸金業法の体系とは全く異なる法制度になるということを御理解賜りたいというふうに思います。
○塩川委員　ですから、貸金業法の上にこのＩＲでの貸付けのことも乗っかるということでいえば、それも含んだ、そういう制度設計にすればいいだけの話であって、こういうのでは全く理解できません。
　大臣にお尋ねします。
　こういった貸付けについて、顧客の利便性云々という話なんかもしますけれども、そもそも、在日米国商工会議所の意見書、統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築という文書を出しております。この在日米国商工会議所の意見書では、ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めること、これは日本でカジノビジネスが成功する上で不可欠であると要求をしています。
　まさにカジノ事業者の要望に応えるというものをこの制度設計で盛り込まれたということですね。
○石井国務大臣　先ほど政府参考人が述べましたが、ＩＲ整備法案においては、カジノ事業者による日本人等に対する貸付けにつきましては、対象者を一定の資力を有する者に限定をいたします、預託金を預託できる者。
　この金額については、今後改めて定めていきますけれども、国民の平均年収等を勘案して、簡単に預託ができるという額にするつもりはございませんので、富裕層がどれぐらい、富裕層という定義ははっきりしませんけれども、一般的にかなりの富裕層と言ってもいい方に限定されるのではないかと私は思っております。
○塩川委員　この問題については、本当に経済効果があるのかということについての検証といいますか試算も出さない中での議論が深まりを欠いているわけで、しっかりとした負の影響も含めた、経済効果があるというんだったら、そういう試算をちゃんと示して議論することが必要であるわけです。
　その上でも、地方においてはいろいろ試算は出しているわけですよ。そういう地方における試算を見ても、日本国民の利用者の割合が非常に高いわけですよね。七割、八割で、海外からというのは、空港の近くであればちょこっとふえるかもしれないけれども、北海道なんかでは大半が日本国民。道民だったり、道外から日本国民の方がいらっしゃる。そういったときに、やはり過剰貸付けになるようなこういう仕組みを入れていいのかということが問われているんじゃないでしょうか。
　あわせて、富裕層だったら構わないという話にもならないんですよ。この間も紹介されていますように、大王製紙の元会長の井川意高氏のように、貸付けがカジノののめり込みの契機となったということが紹介をされています。二〇〇八年から頻繁にカジノに通い始めた井川氏は、グループ企業から無利子で膨大な借金を重ねて、三年足らずの間に総額百六億八千万円をカジノで失ったわけであります。
　大臣、やはりこういった事実があるんですから、これはしっかり重く受けとめる必要があるわけです。カジノ事業者による貸付業務は、新たな依存症者を生み、新たな債務者を生み出すことにつながるんじゃないですか。大臣、ぜひ、はっきりとお答えください。
○石井国務大臣　カジノ事業者による日本人等に対する貸付けにつきましては、先ほど申し上げたとおり、対象者を一定の資力を有する者に限定するとともに、厳格な返済能力調査に応じた貸付けの義務づけをしておりますので、野方図に貸付けをするということにはまずなりません。
　このほか、ＩＲ整備法案におきましては、依存防止対策としまして、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に応じた対応、広告、勧誘等の誘客時における規制といった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしておりまして、カジノ行為への依存につきましては万全な対策を講じているものと考えております。
○塩川委員　対策を講じるんだったら、やはり貸付けの総量規制の枠内にカジノへの貸付けも含めるべきだ。そういうこともないような今の制度設計そのものが大問題であるわけで、カジノ事業者に貸付業務を認めるということは、多重債務や依存症を一層助長するだけだということを強く指摘をしておくものであります。
　次に、カジノの施設面積のことについてお尋ねをいたします。
　ＩＲ施設全体に占めるカジノ施設の面積に上限を設けるということですけれども、政令事項ということですが、どういう基準を設ける考えなのか、ここをちょっと説明してもらえますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案では、カジノ施設の規模について、カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計が、ただいま委員から御指摘がありましたように、政令で定める面積を超えないことというふうにしております。
　この政令で定める面積についてでございますけれども、具体的には、我が国と同様に厳格なカジノ規制のもとで公共政策としてカジノを含むＩＲを整備し、一定の効果を上げているシンガポールのＩＲにおける実例なども踏まえまして、ＩＲ施設全体の延べ床面積の三％の面積とすることを考えてございます。
○塩川委員　ＩＲの施設総面積に対して、カジノ施設の面積が三％を超えないことということでの説明がありました。
　重ねて伺いますけれども、昨年七月のＩＲ整備推進会議の取りまとめでは、カジノ施設の規模の上限等の設定について、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきであるとしていたわけです。相対的な位置づけのみではなく、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきであるとしていたその理由は何ですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、塩川委員御指摘の点は、昨年の夏に政府のＩＲ推進会議での議論をＩＲ推進会議が報告書として取りまとめた際の考え方だというふうに考えております。
　その際の議論は、先ほども援用させていただきましたシンガポールにおきましては、法規制としてはシンガポールは、シンガポールのカジノ管理法の政令に相当する法令におきまして、専らカジノ行為の用に供する部分、シンガポールのお言葉では、ゲーミングエリアという言葉を使っておりますけれども、そこの部分を絶対値として一万五千平米以下に規制をするという法制が既にございました。それを参考にして、ＩＲの推進会議の委員での御議論を経て、推進会議の報告書として取りまとめられたものと理解しております。
○塩川委員　ＩＲというワードそのものもシンガポールがつくったと聞いていますけれども、それでよろしいですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　講学的に、ＩＲ、インテグレーテッド・リゾートという言葉の由来がどこにあるかということまでちょっと探求できてはおりませんけれども、確かに、シンガポールが二〇〇〇年代初めにこういう新しい政策の導入を議論した際に、二〇〇五年の四月だったと思いますけれども、リー・シェンロン首相の国会でのスピーチなどでインテグレーテッド・リゾートという言葉が登場していて、なお、その前には、例えば九〇年代などにはラスベガスなどではこのインテグレーテッド・リゾートという言葉は使われていなかったのではないかというふうに理解をしてございます。
○塩川委員　そういうように、リー・シェンロン首相がそういうワードも使いましたし、政策的な意図を持ってＩＲを推進したのはシンガポールであります。それに学んでいるのがこの日本ということになるわけです。
　そのシンガポールが、カジノ施設面積について、もともと、立地の場所との関係で逆算的に、そもそもカジノの施設面積が一万五千平米だよというところから出発しているわけですよね。それを総面積で比較をすると、三％になっているということですから。出発点は一万五千ということだったわけです。ですから、先ほどの答弁の中でも、絶対値として一万五千平米に限定するというシンガポールの法規制の例が紹介をされていたところだったわけです。
　ですから、昨年の取りまとめの段階では、相対的な位置づけのみではなく、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきだと。そういう際に、シンガポールを参考に、一万五千平米というのが出ていたわけです。
　しかし、この法案の段階、政省令の話になっていますけれども、この上限規制、上限値（絶対値）というのは落ちてしまって、ＩＲの施設床面積の三％以内という相対的な位置づけのみになってしまっているわけです。これはなぜですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたように、絶対値の規制を考えるべきだという議論は、ＩＲ推進会議の委員が、シンガポールの絶対値の規制を念頭に置いて、参考にしてまとめたものでございました。
　その際には、いろいろ議論がございましたが、シンガポールでは、この一万五千平米の規制を導入するに当たって、実は、シンガポール政府は既に、その規制をつくる前から、今、二つのＩＲが立地している二つの敷地とそこの大きさとを、あそこはいずれもシンガポールの国有地でございますので、国自身が選定をし、ここの場所に、この大きさの敷地のところにＩＲをつくってほしいという発注を出したわけでございます。
　したがいまして、お互い、一つはやや小さ目の敷地、もう一つはリゾート型の非常に大きい敷地ということになってございますので、そういう立地条件、敷地条件の違いがある中で、カジノの施設面積を有効に規制するには、専らカジノ行為に使われる部分を絶対値で規制するということになったんだというふうに考えております。
　一方、推進会議の議論では、そういうものも参考にいたしましたけれども、現時点におきましては、推進会議が取りまとめをまとめたときもそうですし、まさしく今議論をしているこの時点におきましても、日本のどこに、どういう敷地に、どういう大きさの敷地にＩＲが立地するかということが不明確、未確定でございますので、上限を絶対値にするという考え方もあるとは思いますけれども、敷地条件だとかが明確になっていない中で絶対値で上限を設定いたしますと、カジノ事業の収益を活用して整備されるＩＲの施設規模が制限される可能性もございます。
　そういう意味では、今、政府の考えでは、ＩＲ施設の延べ床面積の九七％をゲーミング以外の、ノンゲーミングの公共政策の目的に資する事業を行うものに当てたいという意図を持っているわけでございますけれども、そこの公共政策の目的がどの程度達成されるのかという上で制約要因になりかねないというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　それは逆さまなんじゃないですか。カジノの施設面積を広げたいという要求があるから、上限値（絶対値）を設けるということをやらないという話なんじゃないですか。
　そもそも、要するに、立地の地域、規模が未確定というのは、今答弁にあったように、今もそうだし、昨年七月の取りまとめのときも同じなんですよ。でも、昨年の取りまとめのときには、上限値（絶対値）が必要だよねということになっているわけですよ。それは、前提は、その文書にも書いてありますけれども、依存症予防の観点から、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきだと。つまり、依存症予防の対策から上限値を設けましょうと言っているのが取りまとめだったんですよ。その限りでは、理屈のある話であるわけです。
　では、今のように、上限規制ありませんということになった場合には、この依存症予防の観点というのはどこに行っちゃったんですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月末に推進会議が報告を取りまとめた際は、上限値を絶対値として規制するという考え方も出しておりましたけれども、同時に、カジノ施設をＩＲ施設のごくごく一部に限る、そういう相対的な、比例に基づく概念を組み合わせて考えるという形で意見を取りまとめているところでございます。
　したがいまして、依存症予防の観点からということでいえば、比例的に規模を規制していく、定率的に規模を規制していくということも含めて、依存予防の観点からの措置として意見が取りまとめられているところでございます。
○塩川委員　それはおかしいですよ。
　だって、取りまとめには、依存症予防の観点から、相対的な位置づけのみではなく、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきだと、両方かけているんですよ。相対的だけじゃなくて絶対値上限値も、両方かけているんですよ。だけれども、法案ではこの上限値（絶対値）を取り払ってしまった。一体どういうことなのかというところが、議論の経過が全く見えてこないんですよ。そのところがまさに問われているということを言いたいわけであります。
　この点では、問われているのが、昨年の七月に取りまとめを行ったわけですけれども、その後にアメリカのカジノ資本からいろいろな要望が出てきております。
　昨年の九月の一日に、米カジノ大手のラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が大阪府庁を訪れて、府知事、大阪市長と会談をしました。アデルソン氏は、ＩＲ整備推進会議取りまとめを批判して、上限設定があると、カジノの収益で採算性の低い国際会議場や娯楽施設の運営が賄えず、我々が望んでいたようなＩＲを実現できないと述べていたということであります。
　絶対値規制を取り払ったというのは、こういったカジノ事業者の要求を優先したからじゃないですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来の議論で御答弁申し上げておりますとおり、ＩＲ整備法案そのものの目的は、日本を世界に冠たる観光先進国に引き上げていく原動力となる制度をつくるということがございます。
　また同時に、世界最高水準の規制によって、依存予防ですとか、あるいは反社会勢力の排除といった、社会が持つ懸念事項に万全の対応をするという、この二つの目的があるわけでございます。
　先ほど来塩川委員が御指摘のカジノ規模の規制につきましても、先ほど御説明させていただきましたように、上限を絶対値にするという考えもございますけれども、立地規模だとか立地条件だとか、その規模が未確定である状況の中では、一定の上限値で、絶対値で上限を設定いたしますと、日本にできるＩＲがノンゲーミングの部分でどういう公益を達成することができるのかという、そのポテンシャルに対する制約要因になり得るという判断に基づくものでございます。
○塩川委員　いや、ですから、説明がわからないんですよ。委員長もそう思いませんか。
　そもそも、取りまとめでは、相対的な基準と絶対値上限値と、両方かけていたんですよ。それが、法案ではこの絶対値がなくなっちゃったんです。その経緯について説明がないじゃないですか。立地の地域が不確定だから、未確定だからと。それは、今だって去年の七月だって同じなんですよ。
　何でこんなことになったのか、この経緯についてきちっと説明してもらわなくちゃいけないんですけれども、今の答弁というのはそれを答えていないですよね。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の夏に取りまとめられましたのは、推進会議の委員がまとめた、推進会議としての取りまとめでございます。
　その後、政府といたしましては、この推進会議の取りまとめについて、さまざまな方から、内外の方を含めて、意見をいただくためのパブリックコメントも実施いたしましたし、また日本の各地に出かけて説明・公聴会をいたしました。
　そういうパブリックコメントなどを踏まえて、寄せられた意見も踏まえて、政府の方で検討を進めた結果を先ほど来御答弁申し上げている次第でございます。
○塩川委員　いや、答えていませんよ。
　肝心の政策変更の過程というのがわからないんですよ。だから、政策立案過程をきちっと記録をして、それを保存し、そしてその後、公開をするという公文書管理法の基準から照らしても、こういう説明は納得いかない。
　実際、政策立案過程はどうなっていたのか、そういう文書を出してもらいたい。何で絶対値が落ちたのか、そのことについてはどんな議論を行ったのか、それをちょっと出してもらえますか。
○中川政府参考人　委員からの御指摘でございますので検討はさせていただきたいと考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、実施いたしましたパブリックコメントの結果などにつきましては、これまで政府が行ったパブリックコメントでは例を見ないぐらい、どういう意見がどれぐらいの数出てきていたのかということも含めて全て公開をしているところでございまして、政府といたしましては、これまでの制度設計の議論の透明性を確保するということにつきましては重々留意をしてきた所存でございます。
○塩川委員　パブリックコメントは、多数が反対なんですよ。
　そういう話じゃなくて、そもそも、絶対値上限値について落ちてしまったという、その政策立案過程の文書をしっかり出してもらいたいと重ねて要望します。
　その間には与党のワーキングチームが行われているんですよ。与党のワーキングチームでどういう議論をしていたかということもまさに問われているわけで、この核心となるような部分についてどんな議論をしたのか、こういうことというのは与党は責任を持って出していただきたいと思うんですよね。そこに当然政府は関連する資料も出しているわけですから、政府が出した資料もしっかりと出してもらって、絶対値上限値が落ちた、こういう経緯についてしっかりと本委員会に資料を提出していただきたい。
　このことについて、委員長に求めます。
○塩川委員　この問題を見ても、まさに二百条を超えるような新法というのが、介護保険法以来二十一年ぶりとかということでも言われているわけで、三百数十項目と言われる政省令もある。これは本当に、新法だから。改正案じゃないんですよ。一つ一つ、じゃ、政省令の中身がどうなっているのかという議論が必要なわけですよね。
　そういった意味でも、今言ったこと一つとっても、政令事項に落としている、そういう中身がどういう経緯でなっているのかということなんかもしっかりと審議しなければいけませんし、その前提となるような資料をきちっと出してもらうということは当然のことでありますし、二百条を超えるような法案、三百数十項目の政省令事項がある法案ですから、これは徹底審議をするということが必要だ。
　こういうことが、まさにこの問題について、国民の多数が反対なんですから、その反対の声があるからこそ、それをしっかりと受けとめる議論こそ、いわば与党であってもこれは議論すべき話であるわけで、地方公聴会を始めとした国民の声を聞くということを含めて徹底審議を求めて、質問を終わります。
○山際委員長　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　おはようございます。無所属の会の江田憲司でございます。
　まず、きょうは一時間十分も望外のお時間をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　毎回、予算委員会では、六分でやれとか十五分でやれとか、さんざん時間に追いまくられておりますが、本当に、各党各会派、特に理事の皆様には心から御礼を申し上げたいと思います。
　そして、私は余り細かいことはお聞きしませんので、ぜひ、大臣としての、政治家としての御答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　まずお聞きしたいのは、ＩＲと称する、私はカジノ法案と言っているんですけれども、これはそれぞれ賛成、反対の立場はあると思いますね。それぞれ理由もあるんだと思うんですが、私が思うに、やはり根本的な違いは、この日本という国の国柄、国のありよう、品格、そういったものを日本の悠久の歴史に照らしてどう捉えるかという、私は、そういう点に根本的な違いがあるのではないかと思うんですね。
　そういう意味で、まず大臣にお聞きをしたいのは、カジノは賭博、ばくち、ギャンブルですね、刑法上の犯罪ですね、そういうものを解禁して、経済成長に生かすんだ、観光立国を目指すんだということに対する大臣の基本的なお考えというものをまずお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲにつきましては、カジノに焦点が当たりますので、さまざまな懸念の声も寄せられておりますし、そういったことがやはり世論調査等の数字にも反映をしていると思いますが、これは、御案内のとおりさまざまな誘客施設をセットで設けた統合型リゾート施設であり、これまで日本で行われていないような大規模な規模の国際展示場や会議場等の新しいビジネスを設けたり、あるいは日本の伝統、文化、芸術を紹介するような、そういった施設を設けたりといったことで、日本を観光先進国に押し上げる原動力の一つになり得るというふうに考えております。
○江田（憲）委員　ちょっと、真正面からお答えになっていない。そういう以前に、大臣の、政治家というか一人の国民として、こういった、御承知のように、日本の歴史は、賭博は御法度だったんですね。そして、いろいろな事情があって、後にも議論しますけれども、公営ギャンブルというのが認められていることは事実であります。
　それから、今おっしゃったように、カジノは面積は確かに三％しか占めていませんが、しかし、どこのカジノを見ても、全体の収益の七割、八割はカジノから得ているわけで、だからこそ成り立つ統合リゾートだと思いますね。
　それから、今回なぜ法律なのか。いわゆる国際会議場だ、展示場だ、ホテルだ、ショッピングプラザみたいな、いわゆるＭＩＣＥというか複合リゾートは日本でも既にあるわけで、それをわざわざ今回法律までつくってやろうというのは、まさにカジノが賭博罪に当たる、それを解禁するためにこの法律があるわけですから、そういう意味では、ＩＲというのは、私は、日本人としても、何でわざわざこんな横文字を使うのか。統合リゾートという言葉はありますけれども、その核は、コアはやはりカジノ、ばくちなんですから、その点について国民の理解を得られない限り、絶対に国民の納得は得られないと思いますね。
　そういう意味で、まず最初に、もう一回お聞きします。
　安倍総理も第二次政権になって全くおっしゃらなくなったんですが、第一次政権を皆さんは覚えておられますか。「美しい国、日本」を目指してということをずっとおっしゃっていたわけですね。
　今回も、私、改めて当時の施政方針演説等々を読み直してみますと、安倍総理の目指す「美しい国、日本」というのは、やはり日本の「文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。」というふうに書いてあるんですね。私たちの国は、何も西洋の産物に頼らなくても、「世界に誇り得る美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国づくりに向けて歩み出すときがやってきました。」と。
　我が国のよさ、すばらしさを再認識することが必要です、日本らしさを見詰め直しましょう、四季折々の風景、伝統が織りなすわざや文化、日本の生活の中にある日本の美しさ、それを目指すのが私の美しい国づくりなんですと。私は安倍総理とほとんど考え方が違う政治家なんですが、この点は非常に共鳴をするものがあるんですね。
　残念ながら第二次政権になって美しい国のウの字もおっしゃらなくなったのは、僕はぜひ何か機会があったら総理にも聞いてみたいと思うんですが、こういう「美しい国、日本」であるとか、日本の伝統、文化そして悠久の歴史に照らして、大臣、一体、本当にこんなカジノ、賭博を解禁していいのかという点について、政治家として真正面からお答えいただければと思います。
○石井国務大臣　私も、必ずしも日本の悠久の伝統文化を体現している身だとは思いませんので、お答えする資格があるかどうかわかりませんが、実際にシンガポールのＩＲを二つ視察いたしました。いわゆる賭博というイメージから想定されるようなマイナスのイメージは私は非常に少なかったわけです、そのＩＲ自体を見まして。非常に明るくてオープンで、全体的には非常に魅力のある施設であるというふうに私は印象を持ちました。いわゆるかつてのやくざ映画でやっているような賭博場みたいな、そういうイメージでは全くなかったという印象を持ってまいりました。
○江田（憲）委員　ちょっと大臣は認識が申しわけないが甘いと言うしかないんですね。シンガポールのあそこを見れば、確かにそういう面もあるでしょう。しかし、後ほど紹介させていただきますが、私が江原ランドに昨年行ったときの惨状、もう目を覆うばかりでしたよ。本当にこういう町にしていいのかという思いを私、強く持って帰ってまいりましたので、ちょっと今のは、申しわけないけれども。
　大臣は、江原ランドはごらんになったことがありますか。
○石井国務大臣　直接訪問したことはございません。
○江田（憲）委員　いずれにせよ、どちらの立場に立つにしろ、極めて重要法案ですから、そういうところをぜひ、物事全て光と影はありますから、光の部分をごらんになったのなら、やはり影の部分もごらんになって適正な判断を下すというのが私は大臣の職務だと思いますけれども、そういうことは申し上げた上で、次に進みたいと思います。
　これも大臣御承知のとおり、珍しいことに、全国紙の社説がこのカジノについては全て反対か慎重なんですね。
　例えば、御紹介すると、読売新聞はその社説で、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全だ、深刻な副作用を踏まえて再考せよとまで書いている。産経新聞も、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている、国の無責任さを見過ごせぬと。日経新聞も、拙速なカジノ解禁は問題が多い等々、本来安倍政権に優しい方のメディアまでがここまで一致して反対、慎重論だということです。
　その中でやはり国民の胸にずしんと響くのがこの言葉なんですね、人の不幸を踏み台にして幸せになっていいのか、人の不幸を踏み台にして経済成長を目指していいのか。この問いに大臣はどうお答えになりますか。
○石井国務大臣　カジノについては、やはり余裕のある資金を持つ人が娯楽で楽しんでいただくということが本来のあり方であろうというふうに思っておりまして、カジノで楽しんでいただく、そういうカジノの方向にしていきたいなというふうに思っております。
○江田（憲）委員　ちょっと驚いたんですが、余りにもカジノの弊害というか影の部分に目配りしていない答弁で、本当に残念ですね。
　世論調査も、これは大臣も御承知のとおりだと思いますね。最近でいえば、共同通信のことし三月の調査では賛成二二・六％、反対六五・一％。
　実は私は、昨年七月、横浜市長選に自前の候補を立てまして、身銭を切って現職市長にチャレンジをしたんですね。なぜかというと、横浜にカジノを誘致しようなんという動きがあるものですから、これはもう絶対阻止せないかぬということで立てたんですが、残念ながら、カジノ反対派の分裂選挙にもなりまして、敗れましたけれども、そのときに、神奈川新聞、地元の新聞社も横浜市に限ってですが調査をすると、傾向は横浜市であろうが全国であろうがみんな一緒です、あの七月の選挙の調査のときは、六五・二％の横浜市民が反対、賛成は二二・七％。ほぼ一緒ですよね、共同通信さん、全国と。去年の衆議院選挙の十月にも出口調査をやっていまして、これも横浜市民の六八％が反対、賛成は二四・五％ですね。
　こういった世論調査に共通することは、全世代、全党派、全性別というか男女とも、カジノ反対が圧倒的多数なんですね。傾向としても顕著なのが、世代が上の方になるほど、それから男性より女性ほど反対が顕著だ。例えば、女性では、賛成はたった八・一％、反対が六六・一％。年代別では、三十代が一番賛成が多いんですけれども、それでも反対は五二・四％。ちなみに賛成は二四・六％。六十代、七十代にいくとどんどん反対がふえてきまして、ちなみに六十代では、賛成が一〇・四％で一番少なく、反対が七一・六％だった。
　時事通信が去年七月の調査を二千人の男女に個別面接聴取方式で実施しているんですが、面接だと結構正確だと思いますね。そうすると、賛成が二二・八％、反対が六六・八％。反対理由として一番多かったのが治安が悪化する、これが六八・二、青少年に悪影響がある、五七・五、依存症が増加する、五五・七、反社会的勢力の資金源になる、三二・九％等々ですね。そして、日本にカジノができれば行ってみたいかという問いに、行きたいとは思わないが七六・六％に上り、行ってみたいは一九・六％にとどまった。
　どの調査をやろうが、全国でやろうが地域でやろうが、全てこういう世論調査の結果についてはやはり重く受けとめなければいかぬと思うんですね、所管大臣としては。それに対する大臣の受けとめをお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　政府としましては、議員立法で成立をしたＩＲ推進法におきまして、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされております。そのことから、ＩＲ推進法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般、ＩＲ整備法案を提出している。法律上の責務を課されているということがまず第一にございます。
　また、ＩＲにつきましては、今委員から御紹介をいただいたように、さまざまな弊害を心配する声があることは承知をしております。
　このため、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策としまして厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところでありまして、こういった懸念される面を重層的かつ多段階的な措置で万全の措置を講じた上で、カジノ収益も活用して、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力としていきたいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　申しわけありませんが、いろいろなそういう御説明、いろいろな対策を講じているんだ、何だかんだ説明しても、私は、こうした国民の理解は絶対進まないと思いますよ。それはなぜかというと、カジノがばくち、賭博、ギャンブルで、刑法上の犯罪だからですよ。
　その点について、冒頭申し上げましたとおり、日本人の精神、伝統、文化、悠久の歴史、そういったものに照らして、歴史をさかのぼると七世紀の持統天皇のすごろく禁止令以来千三百年の歴史がある、賭博は御法度だというようなことを言う人もいますよ。
　あくまで、こういう賭博、ばくち、ギャンブルは、裏社会、闇社会、社会の暗部と言われるところで生息してきたという種類の遊技だと思うんですね。だからこそ、国民の理解が進まないと私は思うんですね。
　もう一度、大臣、そういうことを真正面に受けとめて、ちょっと受けとめをお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　賭博は刑法上犯罪として規定されておりますけれども、先ほど委員からも御紹介がありましたように、これまでも公営競技等については、一定の政策目的のもとで、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないよう、目的の公益性等の観点を踏まえた検討がなされ、その趣旨に沿った制度設計をされた上で賭博に関する特別法が制定され、それに基づき実施されているものと承知をしております。
　ＩＲ整備法案の立案過程におきましては、これまで、賭博に関する特別法の検討の際の観点とされてきた、目的の公益性等八つの観点を踏まえた検討がなされ、その趣旨に沿った制度設計がなされておりまして、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪として規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものと考えております。
○江田（憲）委員　先走って御答弁、そういう違法性阻却事由の説明があったので、ちょっとそこに行きますと、私の理解では、公営ギャンブル、公営競技というものは、戦後の復興期に財政が逼迫し、財政需要に応えるためにやむを得ず導入した。特に地方公共団体の財政は逼迫していましたからね。
　ただ、競馬だけが御承知のように戦前からある。これはイギリスを典型とする貴族のスポーツとして始まった競技でありますから、賭博とかそういうイメージじゃなく、多分、戦前導入したんでしょう。それが今の近代競馬のようになってきた。
　そういう一部の例外はあっても、この国、日本という国では、やはり公営、公設、その主体規制があるからこそ、簡単に言えば悪いことはしないだろう、プラス、規制や監督をかければ、この主体があるからこそ、ある意味で安心してそういう競技が公正に行われていくんだろうという前提で、刑法の賭博罪の違法性を阻却してきたと私は理解しています。
　きょうは、八要件がどうしたこうしたなんて細かい事務的な話をするつもりは私はないんですよ。やはり、こういう国民の理解を得られるかどうかというときに、きょうも刑事局に来ていただいていますけれども、そんな細かな法理論を幾ら説明したって国民は理解できませんよ。今まで、やむを得ざる、しかも戦後の復興期に限ってこういうふうなものを必要悪として導入してきた歴史が現にあるんですね。そういうところで例外的に認められたものを、私は、ある意味でこれはルビコン川を渡ったと思っているんですよ。
　今回、純粋民間事業者に初めて認めるんでしょう、笑っている人がいますけれども。純粋民間事業者、主体がこれだけがらっと変わって、それに規制、監督をかけて、どこまで安心できるかという国民感情の問題から国民理解というものは進めねばいかぬですね。
　そういう意味で、ちょっと大臣ばかりではあれだから、刑事局の政府委員の方にお答えいただきたい。
　細かいことはいいんですよ。さっき大臣が答弁されたとおり、やはり刑法のこれまでの法秩序、賭博についての考え方、そういうものとの整合性、保護法益との整合性というものをしっかり、法務省というのはきっちり検討しなきゃだめでしょう。特に、これは刑法ですからね。基本六法、特に民法や刑法なんというのは、本来法制審議会で何年もかけてやるような話ですよ。この前の民法の成人年齢を引き下げるような法案も、あれは、何年も検討してきてやっと成果を得られたという話ですよね。
　それを、こういう大きな、今までの、少なくともここに公設、公営だという敷居があった、地方公共団体やその準ずる機関、そういったものにしか認めていなかったものを、今回踏み越えて民間事業者という主体にも認めることになった、初めて民営賭博というものを認める、これに対する阻却事由というものを法務当局はどういうふうにお考えになっているんですか。簡単に言ってください。もう細かいことは僕もわかっているので、あなたが幾ら説明しても国民にわからないので、わかりやすく、法務省として、何で刑法の賭博罪の違法性が阻却されるのかというのを簡潔に答えてください。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　大きな御質問ですので、簡単にお答えできるかどうか、なるべくわかりやすくお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法務省において何を検討すべきかという観点から申しますと、このＩＲ整備法案が、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないか、刑法の趣旨と整合しているかという観点から検討してきたというものでございます。
　もちろん、刑法が賭博を犯罪であるというふうに規定しているその趣旨、賭博が禁止されている趣旨というものがございます。
　それは、その一つには、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うというものが、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなくて、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるというなどの社会の風俗を害する行為であるというところに理由があったということでございます。
　その一方、一定の厳格な要件のもとで限定的にその賭博行為等を許容するということが、公益を実現しようとする政策目的にかなうものであって、かつ、今申し上げたような、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却することがないなどの場合には、その賭博に当たる行為であってもそれを許容されることがあるというふうに考えられると考えております。
　この観点から見ますと、この法律案については、カジノ事業の収益を活用してＩＲ区域の整備を推進して、もって観光、地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資するという目的があるとされておりますし、また、適切に国の監視及び管理のもとで健全なカジノ事業の運営が確保されているなど、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものでもないというふうに考えられたことから、一定の厳格な要件のもとで賭博に当たる行為を罰しないとすることに合理性があると考えられるというふうに考えたものでございます。
○江田（憲）委員　では、ちょっとお聞きします。法務省でそういう検討、判断をするに当たって、有識者とか、例えば法制審議会とは言いませんが、いろいろな審議会とか、いろいろな有識者の意見はお聞きになったんですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの御答弁申し上げました内容について、法務省独自に有識者の会議を設けて意見を聴取するといったような作業はいたしておりません。
　ただ、一つ、法制審議会というお話が出ましたので、その点に関して申し上げますと、もちろん法制審議会は、基本法に関して法務大臣の諮問に応えて調査審議を行う機関でございます。ただ、法務大臣の諮問機関でございますので、刑法、民法といった法務省所管の法律について立案あるいは改正が行われるときにその諮問が行われるというのが前提でございます。
　その他の特別法において、基本法である刑法の内容と一部抵触すると申しましょうか、関係する、影響がある改正が行われるということもあるわけでございますが、それについては、別の政策目的から行われる事柄でございますので、必ずしも法制審議会の調査審議を経るという段取りを踏むものではございません。
　特に、今回の法案の立案に当たりましても、立案御当局において十分な検討がなされ、その過程ではＩＲ推進会議などの有識者会議の御検討も経ているというふうに認識をしておりますし、その立案過程におきましては、その会議への参加を含めて、法務省としても必要な協力をしてまいったというものでございます。
○江田（憲）委員　要は、法務省として独自のそういう有識者の意見は聞かなかったということですよね。
　だから、非常に残念ですけれども、今までの理解は、これは刑法三十五条の法令行為に当たるから、これは形式的に言うと、法律をつくれば何でもそれは正当化されるんです。ただ、立法政策、政策判断として時の政権がこれをどうするかという問題であって、おっしゃるように、当然のことながら、今までの賭博罪で守っていた保護法益との調整、そして、今までのそれに基づいて成り立っていた法秩序との整合性というものをしっかり検討せないかぬのですよね。
　そういう意味で、これまで少なくとも、我々の理解というか、それは法務省の理解でもあったと思いますけれども、賭博行為というのが伴う、公的主体、賭博行為を公的主体が担うことによって限りなく不正を防止することが可能となり、公正さ、透明性を担保できるから公営ギャンブルは認めるんだとか、その収益も公的主体が独占できるから認められるんだとか、そういう基準で認めてきたということは歴然とした事実だと思うんですね。
　それに基づいて公営競技については特別法があって、そこには、施行者が地方自治体又は政府全額出資の特殊法人であること、これは公設ですよね、運営機関が非営利法人、自治体や国の外郭団体を含むであること、これは公営ですよね、そういう要件のもとで認められてきたということなので、いずれにせよ、それを大きく、民営賭博ということで、民間企業運営による賭博を合法化するというのは、ある意味で、さっき申し上げたようにルビコンを渡ったというか、大きな壁を皆さんの立場からいうと乗り越えたということですよね。
　それに対する国民の理解は、私は、さっきの大臣の答弁がございましたけれども、絶対に進まないと思いますよ。それは政権としての決意で進められるんでしょうから、我々政治家というのは選挙で評価されますからね、当然。さっき言ったいろいろな評価、特に女性、男性より女性、圧倒的に反対が多いですよ。それから、年代の上の方は圧倒的に反対が多いですよ。
　だから、選挙を主体的に担うというのは言い過ぎですけれども、やはりそういう民意の大宗を占める方々がこれだけ反対だという事実をあえて突破してやることについての、私は、政治家というのはその責めはみずからが負うというふうに思いますので、こんなことをやったって同じような議論が水かけ論で続くだけなので、これで一応とめますけれども、そういうことはきっちり申し上げておきたいと思いますね。
　さっき石井大臣、推進法ができたから、その責務としてやるんだからというのが冒頭、答弁でありましたけれども、そうおっしゃったのであえて申し上げますと、このＩＲ推進法ですか、これは、一昨年末、本当に理解しがたい強行採決で成立したわけですよね。
　思い起こすと、私も長年この世界におりますが、とても信じられないことが起こった。と申し上げますのも、与党公明党さん、公党として意思決定される余裕もないまま、衆議院ではたった六時間の審議で強行採決したんですよ。私はそれを見て驚愕しました。
　与党というのは、まさに連立政権を組む大事な相手ですから、当然、こういう重要法案についてはしっかり議論して結論を出して、一部反対があってもそういう統一行動をとられるというのが私の常識だったんですが、何と自民党さんは、公明党さんを置き去りにして強行採決をした。御承知のように、山口代表は反対票、井上幹事長も反対票でしたね。
　推進法とおっしゃるのであれば、私は、そういう異常な事態が起こって成立した法律だということを、大臣、当時、感想で結構ですよ、どういうふうに受けとめられましたか。普通、考えられないことでしょう。
○石井国務大臣　国会の運営のあり方につきましては、行政府の長としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私は公明党から入閣していますので、あえて申し上げれば、かつても幾つかの法案で党議拘束を外して自主投票にしたという事例はございます。
○江田（憲）委員　今ありましたように、そういう人の倫理的な、党派にかかわらず、さっき冒頭言いましたように、人間として、政治家以前に人間としての物の見方、考え方の相違がある場合はそういうこともあるでしょうけれども、これはまさに成長戦略の目玉と安倍総理が言っておられる経済政策、観光政策の一環としてやられている法案ですから、普通はあり得ないというふうに思うんですが、その当時、石井大臣は、賛成票、反対票、どちらでしたっけ。
○石井国務大臣　私は賛成をいたしました。
○江田（憲）委員　その理由は何だったでしょうか。
○石井国務大臣　当時会見で申し上げましたのは、このＩＲが観光振興、地域振興に寄与するという点を評価したというふうに申し上げました。
○江田（憲）委員　公明党さんは与党の重要な位置を占めておられて、私は、お世辞抜きに、国民の皆さんは、自民党の暴走というか、そういう歯どめ役というかブレーキ役を期待していると思いますし、それから、私も、言っていいのか、ひそかにそういう期待をしている者の一人であります。
　そういう意味で、今回、カジノ実施法案につきましても、実はひそかに、公明党さん、あれだけ代表も幹事長も反対票を投じられているんだから、そういうブレーキ役、歯どめ役を果たされるのかなと思っていたらこういうことになって、非常に残念ですね。
　ただ、今からでも遅くないと思うんですね。これだけ反対が多い、メディアも反対している、そしていろいろな弊害もあるような法案につきまして、何やら、何かまた会期末がどうしたこうした、安倍総理の都合か、早く成立してしまうんだみたいな話が出ていますけれども、ぜひ、そういうこと、特に強行採決とかいろいろな、審議時間不十分で、審議不足でそういったことのないように、所管大臣として、しっかりとした歯どめ役というかブレーキ役を公明党から出ておられる大臣として果たしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　ブレーキ役といいますか、私は、法律上ＩＲ整備を推進する立場でございますので、ＩＲに関してはアクセル役を果たしているわけでございます。
　なお、国会の委員会の運営については、委員会で御判断をいただきたいと思っています。
○江田（憲）委員　せっかくの機会ですから、公明党さんの支持母体の特に女性の皆さんも反対が多いと聞いていますから、そういう方に向けて、ここはやはり公明党さんの矜持というか、僕は、本当に期待していると思いますよ、そういう歯どめ役、ブレーキ役を。所管大臣ですし、やはりそれは、ちゃんとしっかりこういう機会を通じて国民に訴えかけないと理解も進まないわけですから、そういう意味で、石井大臣も公明党の幹部の方ですから、ぜひ、そういうことで、そういう役割を。
　それは、推進役ですから、賛成、通すのが役割です、大臣は。しかし、おのずから通し方についても、いろいろな熟議をするというのは当然のこと、これだけの問題で、代表、幹事長まで反対した法案に基づく実施法ですから、そういうことを意を尽くしてやるんだというお考え、決意をちょっと表明していただけませんか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法のときに、確かに、公明党の場合、代表、幹事長は反対をされていましたが、党所属の国会議員のたしか三分の二は、自主投票で賛成をしていたと思います。
　いずれにいたしましても、委員会の審議は委員会でお決めをいただきたいと思っています。
○江田（憲）委員　これ以上は失礼に当たりますから言いませんが、しかし、昨年の秋の総選挙の結果を見れば、やはり、ちょっと公明党さん、もう少し頑張ってほしいという民意があらわれているんじゃないかと私は思うんですね。まあ、これ以上は申し上げません。
　さて、カジノ、ＩＲは安倍総理が経済成長戦略の目玉だと称しているんですよね。
　確かに、ＩＲ施設をつくれば、建設投資を始め、ＧＤＰに寄与することは一時的にあるというのは当たり前の話ですけれども、一方で、これはもう、何のことはない、人の不幸を踏み台にしてと言われるように、結局、人からお金を巻き上げて、それで成り立つ産業ですよ。ゼロサムゲームですよ。要は、人のギャンブルですったお金で一方がもうけるというゼロサムゲームですよね。そして、よく言われるように、ギャンブル依存症があり、それが家庭内暴力につながり、離婚につながり、そして家庭崩壊、一家離散、そして果ては自己破産、自殺にまで追い込まれる、こういったことが現実問題としてあるということも事実なんです。
　こういう経済成長戦略とおっしゃるのであれば、確かにプラスの面、さっき言った建設投資その他のいろいろな投資によるＧＤＰを上向かせる効果と、こういう負の側面といったいろいろな弊害に対する対策経費、そしていろいろな人を救済、そういう依存症患者も含めた救済経費、そういった負の側面も含めたトータルな評価ってやられているんですか、総合評価って。それで、プラマイを考え合わせた上で、プラスの方が多いんだからといってやるのならまだ一理あると思いますけれども、そういった評価は当然やられているんでしょうね、大臣。
○石井国務大臣　定量的な評価というのはなかなか難しいところがございまして、数字的に評価をしているわけではございませんが、カジノの設置についてはさまざまな弊害を心配する声もございますことから、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階な措置を講じている。
　そういう懸念に対してしっかりと対応した上で、さらに、日本型ＩＲについては、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信し、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立するといったことで、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるというふうに考えておりまして、懸念にはしっかりとした対策を講じて、こういったプラス面を最大限に発揮していきたいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　驚きましたね、それは。
　私も、役所でいろいろなプロジェクトのＦＳ、フィージビリティースタディー、シミュレーション、経済協力の仕事もしていましたけれども、鉄道、道路、いろいろなプロジェクトの評価、そのモデルをつくって、定量的にプラマイの影響を全部入れ込んである意味でこれはゴーかストップかの判断をするときに、当然、費用対効果で効果の方が大きいと判断してゴーサインを出すんですね。
　それが、きょうも明らかになったように、今の御説明じゃ、やってみないとわからぬ、経済成長になるかどうかわからぬと。弊害もあるというのは認めておられる。そのコスト分析もされていない。
　ちなみに、韓国では、ある試算では、カジノを導入したことによって七・七兆円の損失が出たという試算が出ているんですよ。それから、ニューハンプシャー州の報告では、ギャンブル依存症とかいろいろな対策経費に、こういう依存症のギャンブラー一人当たり五千百四十四ドルかかるんだ、五千百四十四ドル。これは、単純にやれば、一人当たり五十万円以上かかる、百万人依存症患者が出れば五千億円だ、日本のように三百万人既にいるとなれば一・五兆円もかかるみたいなコスト計算も、もう出ているんですよ。
　実際のカジノをやっているところのこういう数字が出ているわけですから、そういうものを参考にしながらこういう積算をしていかないといけないんじゃないですか、大臣。それでゴーだというのはやはり私は政府として無責任だと思いますし、国民の理解は進まないと思いますが、いかがですか。もう一度。
○石井国務大臣　先ほど申し上げましたように、定量的な評価は行っておりませんけれども、海外の事例等も参考にしつつ、さまざまな弊害に対する対策をしっかりととった上で総合的なリゾート施設である日本型ＩＲをつくることによりまして、我が国を観光先進国に引き上げる原動力としていきたいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　申しわけないけれども、全く国民に対する説得力はないと思います。その弊害については、ちょっと後で具体的に議論したいと思いますけれども。
　大臣、観光立国を目指す、大賛成ですね。ある意味成功されているんですよ、安倍政権下で。これは釈迦に説法ですけれども、二〇一二年、外国人観光客は八百三十六万人だったのが、二〇一五年千九百七十四万、二〇一六年二千四百四万、二〇一七年二千八百六十九万と、倍々ゲームとは言いませんけれども、どんどんふえているというのは私は安倍政権の誇っていい一つの成果だと思いますし、それから、前の民主党政権だってビザの緩和とかをスタートさせたわけですから、それは前の民主党政権の一つの功績と言ってもいいかもしれませんけれども、いずれにせよ、外国人観光客は、カジノなんか導入しなくてもどんどんふえているわけですよ。
　まず、これは観光庁で結構ですから、なぜこれだけ外国人観光客がふえているのか、その要因分析をちょっと教えていただきたいんですね。