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○国務大臣（五十嵐広三君）　大蔵大臣と通産大臣が御協議になられてああいう方針を当時出された。御存じのように、あのときはちょうど株が大暴落をして大変なショックの後でございまして、こういうような景気対策を全体としてどうするかという御協議の中で、当然土地の流動化について出てきたということだろうと思います。
　もちろん大蔵大臣あるいは通産大臣と日常そういうお話もしょっちゅうしておりまして、ちょうどあの前日あたりも事務当局も真剣な相互の議論なんかもしておりまして、当時私どもの方も流動化に関する政策を出そうかなというようなことも言っておった時期でございまして、したがいまして、ああいう大蔵大臣、通産大臣のお話というのは私どもは適当なことであるというふうに思っていたところであります。
　建設省としても、もちろんそれは大蔵、通産とは視点は少し違いますけれども、しかし今日の景気回復のために土地の流動化政策というのが大変大事な一つであるというふうに我々も思っているところでございまして、そんな意味では、当時両大臣も触れられていたところでありますが、土地譲渡益課税に関しましては、これは土地開発事業などへの譲渡にかかわる特別措置の創設など譲渡益課税についての見直しをこの際やっぱりやるべきではないかというふうに考えておりますし、また同時に、ここのところがちょっと違うところでありますが、我々としては居住用資産の買いかえ特例の価格上限の見直しというようなこと等につきましても、現在積極的に検討を進めているところであります。
　さらにまた、登録免許税それから不動産取得税等につきましても、来年は固定資産税の評価がえということ等もございますので、それとの関連においてこれらについても検討が必要だというふうに考えているところであります。
　ただ、この景気回復に関連して土地の流動化という場合に、土地の流動化というのは土地だけが空回りしてもいけないわけで、それは全体の経済がそれぞれ力を持って土地を必要とする状況が出てきて初めて本当の意味の土地の流動化ということになるわけでありますので、そういう総合的な政策とあわせてこれを進めていくということが大事であろう、こういうぐあいに考えておるところであります。
○清水達雄君　土地税制の議論をするときに必ず出てまいりますのが、土地基本法との関係というお話でございます。
　大蔵大臣は、衆議院やまたこの参議院の予算委員会でも、土地基本法の理念に基づいて土地税制の基本的仕組みができている、その基本を崩さない範囲でいろんな政策措置を講じるべきじゃないか、こういう趣旨の答弁はしておられるわけでございます。
　私は、実は土地基本法を役人のころ提案した一人でございますけれども、土地基本法というのは大ざっぱに言いますと三つの理念がありまして、土地の適正な利用、投機的取引の防止、それから受益に応じた適正な負担、この三つがあるわけでございます。
　それで、土地基本法が一番ねらったのはやっぱり宅地の需要と供給をバランスさせるような構造的な供給対策、これがなかなか地主の意思によって進まない。土地利用転換が進まない。これはある意味では半ば利用強制的な意味合いを含んでも土地利用転換を進めなきゃならない。これが現に行われましたのは三大都市圏の市街化区域内農地のいわゆる宅地化用農地の指定ということでございますけれども、こういうことをやらなきゃだめだと。そうしませんと、常に宅地が不足するよ、不足するから買って持っていれば必ずもうかるよというのが土地神話の根幹にあるわけです。これをちゃんとやらない前に土地税制ばかりやって譲渡所得課税などを強化しますと、土地が出てこなくなっちゃう。今の現象はそういうことだろうと思っているわけでございまして、やっぱり土地基本法の推進には手順が要るんだということでございます。そういうふうに私は考えているわけでございますが、その点についてのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、清水委員の景気に対する現状認識そして問題点、すべて私は同じに考えています。今、景気というのは本来サイクルするものなんだけれども、過去の資産インフレのときのいろんなひずみが残っている、その大きな一つに土地問題がある、こういう御認識だと思いますが、全く同じに考えております。
　それから第二点は、景気対策については全力を出さなければなりません。ただ、景気対策は何でもやればいいかというと、景気対策と必ず裏腹の犠牲になっている政策があるわけです。公共投資政策ということは、もうこれは何度も言っているように、真としては後年度負担を増大させる。赤字国債に至ってはますますそれが大きい。それから、いわゆる減税政策というのは課税の公平というものをのみ込んでやるわけです。それに対する批判というものをのみ込んでやる。公定歩合政策、低金利政策というものはやはり預金者の立場というものをある程度犠牲にしてやるわけであって、これはすべてそういう裏腹の中で、景気対策のためにはやはりそういうことをのみ込んでもこれをやらなきゃいけない、こういうところから来ていると思います。
　そういう中での税制の問題だということも御理解をいただきたいのでありますが、清水委員はまさにつくった本当の中心の方でいらっしゃいますから余りいろいろ申しませんけれども、私はそのとおりだと思います。
　各施策が一緒になって、今三原則をおっしゃったけれども、第一が土地は福祉のために使わなきゃいかぬというのがあります。まあ四つと僕らは言っておりますが、そういうことは全くおっしゃるとおりだと思います。そして、これは私が答えることではありませんけれども、市街化区域の住宅のいろんな問題とか計画的なやり方とか、あるいは監視区域の問題等々も含めて総合的にやらなきゃならないのはこれは事実だと思います。
　ただ、こっちが動いてないから税は全然やらなくていいのだということでないことも当初の経緯からいって御理解いただけると思います。税につきましては、あれに基づいて平成三年に始めたということ、ほかの方が全くやっていないわけじゃない、それなりにやっていると思います。
　それからもう一つは、今前半であえてああいうことを申し上げたのは、税の論理の中で一つの仕組みがある。それを全く崩してやっていいのかという観点もあることをひとつあわせて御理解をいただきたいと思います。
○清水達雄君　それで、土地基本法の十五条の「税制上の措置」の条文では、「土地についての基本理念にのっとりこというのがありますが、もう一つ「土地に関する施策を踏まえ、適正な税制上の措置を講ずる」と、こうなっているわけです。どうもこの「土地に関する施策を踏まえこというのが抜けちゃっておるものですから、だから市街化区域内農地の宅地化とかそういうことを、もっと本当は建設省が主計局から予算をもらって宅地化に伴うインフラ整備とか区画整理とかいろんなことやらなきゃならない、今後やっていかなきゃならぬと思います。やっぱりそういうことを一緒にやった上で、需給構造がバランスできる、そういう構造ができれば理想的な税制をやればいいことだろうと私は思うわけでございます。
　この点については国土庁が法律を所管しているわけでございますので、国土庁長官の御意見も承りたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　清水先生は御専門であられますのでもうとっくにいろいろおわかりのことと思うんですが、御指名ですからお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘ありましたように、土地基本法は、土地の公共性ということを重視して、第一の基本理念としての「土地についての公共の福祉優先」を掲げて、そのもとに「適正な利用及び計画に従った利用」、「投機的取引の抑制」、「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」、こういうことを基本理念として規定されていると認識をいたしております。
　また、第六条においては、国及び地方公共団体はこれらの基本理念にのっとり、先ほど御指摘ありましたように、土地に関する施策を総合的に策定して実施する義務を有している、こういうふうになっておると思います。
　さらに第二章は、第六条の土地に関する施策のうち基本的な施策を特に列挙しておりまして、「税制上の措置」もその一つとして規定をしている、こういうふうに認識していろいろ努力をさせていただいております。
○理事（村上正邦君）　ちょっと議員に申し上げます。
　新聞等々は御遠慮して読んでください。余り公に堂々とお読みにならないように、そうっと。
○清水達雄君　やっぱり国土庁長官には、土地基本法の立法趣旨といいますか考え方というのを国土庁自身がよく理解するとともに、国民にそれを広げてほしいということを切に要望いたしておきます。
　それから建設大臣に、今最大の問題であります三大都市圏の宅地供給、これについて今後どのような対策をとられるか、お願いいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これはもう最大限我々としては努力を今しているところでありまして、殊に優良な宅地造成についての税制上あるいは規制緩和の上から、あるいは融資の面等も含めて総合的な力を尽くしてその促進のために今努力をしているわけで、公的にもあるいは民間においてもその促進のための全力を挙げての努力を続けているところであります。
○清水達雄君　平成二年に土地税制のあり方の答申が出されたわけでございますけれども、この中にも、「土地基本法を踏まえた税制以外の諸施策の発動が伴わなければ、土地税制の実効も期待できない。」ということが書いてあって、やっぱり税調はその段階では私はちゃんと理解していたんじゃないかと思います。
　ただ、今回の税調答申を見ますと、どうも何を言っているのかよくわからぬ、型にはまったようなことを言っているわけでございまして、税制調査会の委員というのはもっと生の実態がよくわかった人を私は入れなきゃだめじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　委員につきましては、これは内閣総理大臣の諮問機関なもので私はとやかく申し上げる立場にはないのでございますが、私はそれぞれその道の専門家の方々で大局的に物を見ておられる方が委員に任命されているように考えております。
　御意見は承らせていただきました。
○清水達雄君　それで、若干問題になっております税目ごとにちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、長期譲渡所得課税でございますが、特に個人の三九％、これで土地を売る人はほとんどいないだろうというふうに私は思うわけでございます。
　それと、特に法人の一〇％重課だけが問題になっておりますけれども、個人についても住みかえの問題だとかいうものがありますし、それから既成市街地の中には小さな土地がたくさんありまして、農地とか宅地がみんな駐車場になっちゃった。住宅に回ってこない、これは売るのが嫌なんだからでございます。だから、私はやっぱり譲渡所得課税は一体的に軽減を図るべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　清水委員の御指摘なんでございますが、私がさっき申し上げた基本的な税の仕組みという問題と政策減税とのあり方の問題だと思いますが、おっしゃるとおり確かに土地基本法十五条には「土地に関する施策を踏まえこということが書いてあり、それを受けて税制調査会、今平成二年の税制調査会の例を挙げられましたが、書いてあることは事実であります。全くそのとおりであると思っております。
　ただ、今お話しのようにほかの施策が全くできてないかということについては、これ私の所管ではございませんのでお答えできませんが、それなりに皆様やっていらっしゃるというふうに考えておりますし、その中の一環としての税の役割、そのときに基本的な骨格に当たる今の三九％問題はあるように思います。
　したがいまして、政策減税の範囲で冒頭通産大臣とお会いしたときの話を申し上げましたが、産業のリストラであるとかあるいは金融システムの回復というようなことに貢献する税制はどこにあるのか。これは建設大臣ともよく御相談してやるべきことだと、平成六年度税制改正で実施すべきことだと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○清水達雄君　お答え必ずしも私満足はしませんけれども、次に移ります。
　事業用資産の買いかえ特例の問題でございまして、長期保有土地から減価償却資産への買いかえ制度を廃止しちゃった。これが買いかえ特例の七四％ぐらいを占めていた。これが、例えば都市の工場や店舗の郊外化だとかいろんなそういう再開発絡みの設備投資を非常に抑制していると思います。これの復活はぜひ必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　買いかえの問題につきましても、今あるのは国土政策、あるいは限定されたことかもしれませんけれども構造改善というようなことを頭に置いて一つの仕組みを残しているわけでございますが、この仕組みが拡大することが本当に今後の国土政策であるとかあるいは今言われております産業リストラ等々の問題にどういう形で貢献するのか、また、そこいらに本当に土地の動かない隆路があるのか等々はよく研究、今勉強している中に入ると思います。
　ただ、余りにこれ野方図にやることは、土地さえ持っていれば買いかえればみんなうまくいくということは、やはりさっき申し上げました土地税制の基本的なものに反するように考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○清水達雄君　それから、同じく廃止されたものに、民間の住宅地造成事業に千五百万円特別控除があったんですけれども、これも廃止しちゃった。そうすると、公的開発には千五百万円控除があるけれども民間の開発にはないという非常なアンバランスがありまして、これも復活させる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一つ一つの項目にわたっていろいろ御指摘でございますが、これは平成三年の税制改革のときの仕切り方は、実は、特別控除というのは公的なものだ、税率でもって政策減税をやろうというのが民間だというふうに一応割り切ったわけでございます。これは一つの仕組みだと思います。したがいまして、優良宅地の供給は政策減税、税率で行っているわけでございまして、これは一つの仕組みであるということもひとつ御理解をいただきたいなと思っております。
○清水達雄君　地価税につきましては、固定資産税の適正化が一応行われたと我々は思っておるわけでございます。その上にはもう必要ないだろうということと、それから、地価税があると今すぐ使わないような不良債権の担保物件を買っても地価税がかかるというような問題があって、これは流通にも障害がある。私は廃止すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一つ一つの税目で、しかも清水委員という御専門の方がおっしゃっているので大変つらいのでございますが、こちらもつらいながらやや冷たいお答えを繰り返しているような状況になっております。
　御承知のように、地価税の問題は固定資産税と一体として考えるというのはもう御指摘のとおり。だと思います。したがいまして、今の地価税の法律では、この固定資産税の評価のあり方とあわせて見ながら五年ごとに考えていこう、こういうことであります。
　御承知のように、固定資産税は今、負担調整を非常にやっておりまして、清水委員はもう両方足せば相当なところだという感じでございますが、いろんな見方からいいますと、負担調整も相当行われているので二つを足してもレベルとしては考え直すべき段階ではまだないし、とにかく法律上は五年ごとに一回見直そう、こういう法律の趣旨に従って行政としては動きたい、こういうことでございます。
○清水達雄君　これはまだいっぱいいろいろ議論をしなきゃなりませんけれども、私は、とにかくこれは廃止しないと企業の活力をそぐし、非常に不公平税制だし、ぜひそういうふうに考えてほしいと思います。
　それからもう一つ、登録免許税と不動産取得税でございますが、これは評価額が上がったからぜひとも減税措置をとらなきゃならない、その点について、大蔵大臣、自治大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　この問題については、御承知のようにこれらの税目の課税標準は時価ということになっており、現実には固定資産税をそれに充当していた、こういうことでございますね。
　そこで、固定資産税の方は毎年の問題だから負担調整をやる。しかし、これは非常に単発のものだからそのまま時価に持っていくということで御承知のような仕切りになっているわけでありますが、今の御指摘のような点もございますので、平成六年度税制改正において議論をしてもらうつもりでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先生よく御承知のように、固定資産税は今大蔵大臣が言うまでもなく毎年納めるものであり、不動産取得税の方はその土地の取得があったときという、性格が違うことは御承知のとおりでございます。
　ただ、今回四十万地点をはかるという、固定資産税始まって以来という言い方がいいのかどうかわかりませんが、大変な改正をするわけでございます。土地の場合には最高三倍ぐらいになるのではないかというふうに見込まれます。したがいまして、三十九年のときに六・三〇倍に評価が上昇いたしまして、このときに御承知のように控除額の引き上げを六十万から百五十万にするとか、あるいは面積につきまして最高二百平米までは非課税にするとかいうようなことをしてきておるわけでございまして、それから免税点も昭和四十八年のときに五万円を十万円にするというようなことでかなり控除してきているわけでございます。
　それから、今日まで三年ごとに一回の固定資産税の評価がえで大体一・何倍というところで済んできたわけでございますが、今回は今申しましたように三・三倍前後ぐらいになるのではないだろうかということで、もちろんいろいろな控除措置は大蔵大臣が言われましたようにしておるわけでございますが、そういうような大きな変わり目でございますので、平成六年の税調の方で六年度の改正の中でひとつ審議を煩わさなければならぬ、こういうふうに考えております。
○清水達雄君　とにかく土地の流動化とか平成三年度に非常に厳しくした土地税制の改正問題というのは、やっぱり総合的にやってほしい。そうすることによって初めて本当の効果が出るんじゃないか。今の景気の現状から考えるとぜひそういうふうにお考えいただきたいと思います。
　次に、これは規制緩和に関する問題でございますけれども、宅地開発指導要綱というのがあるわけでございます。これは私も建設省におりましたときに、指導要綱が非常に行き過ぎているんで行き過ぎ是正をやろうということで事務次官通達を五十八年八月に出しているんです。それから十年たっておりますけれども、これが余り改善されておりません。その点について、どんな状況になっているかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　答弁を申し上げます前に、前の答弁で私三・〇倍と言ったつもりでございますが、三・三倍と言ったかもしれませんのでちょっとそこを訂正させていただきます。正確に言うと三・〇二ぐらいになりますので、済みませんがその部分は訂正させていただきたいと思います。
　それから、土地の開発指導要綱につきましては、もう先生御承知のように、優良な宅地の供給、あるいは土地基本法にのっとってできていることは御承知のとおりでございます。
　ただ一方で、地方公共団体におきます宅地開発指導要綱というものが種々指摘をされていることもまた事実でございまして、去る九月十六日の緊急経済対策の方でも、この行き過ぎについて規制緩和ということで見直しをするようにという項目に入っておるわけでございます。
　もちろん、自治省といたしましても、六月二十二日に出しました次官通達「平成五年度地方財政の運営について」という中で、この寄附金等の内容及び取り扱いというものを一層適正化するように、あるいは目的、使途の明確化を配意するとか、あるいは例えばその地域におきます学校施設がだんだん生徒が減ってくるのにそのことを全然見直しをせずに寄附金をいただくというようなこと等、長期的な財政も見てひとつやるようにというようなことも、既に自治省としても通達を出しておるわけでございます。
　しかし、今、建設省と一緒になりまして、大体年度内には実態調査が終わるんではないかと思っておりますが、そういうものを見まして、寄附金等の内容とか取り扱いの適正化とかこういったことにつきまして御指摘のようなことが地方公共団体に対しましてないように、ないようにということは、少しきつ過ぎるのではないか、あるいはそのやり方が本当に適正かどうかというようなことについて、その調査の結果を待って考えてみなければいかぬ、こういうふうに考えております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、自治大臣がお答えしたとおりなのでございますが、そしてまた建設省といたしましても、自治省とともに行き過ぎのないように、こういう指導は今日までもいたしているところであります。
　平成元年における全国の各市町村で宅地開発の指導要綱を出しているのは全国の約四割の市町村で、千二百九十四市町村に及んでいる。あるいは首都圏だけで見ますと二百五十市町村で、これは全体の九四％に至っているということで、実はやはり相当浸透をしている。
　殊に最近のバブルの状況なんかの中で自治体は自治体で非常に苦しむことも多いわけで、そういう中でのいろんな対策がとられてきたわけでありまして、それにはそれなりの妥当な根拠があるというふうに思うのであります。しかし、若干の寄附金の要請等行き過ぎの部面もあるようでありますから、それ等については適切な指導がとられているということだろうと思います。
　実は、行政手続法が制定されまして、この中では第三十二条で「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」、あるいはまた「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」というようなこと等もあるわけでありますので、こういう点も一方では踏まえつつ、しかし適切な指導を自治体の理解をいただきながらしていくべきであろう、こういうぐあいに思っております。
○清水達雄君　総理にちょっと聞いていただきたいんですけれども、実は、ディベロッパーにいる私の友人が三千平方メートルの土地にマンションを建てるという費用の計算を、これはディベロッパーにいる人ですから現実も踏まえ指導要綱も踏まえてやってみたわけです。
　その例をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、例えば三千平方メートルにマンションが七十二戸建つんです、建築基準法とかなんとかそういう関係からいくと。ところが、東京都のある市におきましては人口密度規制というのがあるんです。要するに、その団地の中でヘクタール当たり何人しか住んではいけませんよという。そうすると、五十戸に減っちゃうんですよ。七十二戸建つのが五十戸に減っちゃうんです。それから、神奈川県のある都市では、これは開発モデルというものなんですけれども、やや開発行為が伴うものなんですけれども、六十九戸建つのに公園とか緑地とか公益用地なんかをとると五十四戸に減っちゃうんです。そうすると、その分だけ土地代が全部増加負担になっちゃうんです。その額が東京都のある市では八百九十万円、神奈川県の今の市では六百四十万円ぐらいになるんですよ、一戸当たり。こういうべらぼうな負担になるんですね。
　東京の市と区の比較をやってみますと、一番小さいところが二戸あたり七十四万円、多いところが八百九十万円。こんな負担を課したんじゃどうしようもないわけでございまして、これは何とかちゃんとしなきゃならない。しかも、市町村別にもう本当にばらばらなんですよ。地方分権とかなんとか言われますけれども、市町村のやっていることというのはこういうことをやっているわけですよ。だからこういうところをきちっと直していかなきゃならぬというふうに思うわけでございまして、私は立法化措置でもしないとこれはだめだなという感じもするんですけれども、その辺につきまして自治大臣、総理大臣の御意見、御感触をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　その市町村がそれなりの公園とか学校とかいろいろな寄附等を、これは原則的に強制ではいけないわけでございますが、いただいていろいろな環境整備をしていこうというそのこと自体の目的はそれはそれなりに土地基本法の精神にのっとっているとは思いますが、いずれにしろ余りにも負担が大き過ぎるという点も我々は耳にしておるところでもございますので、先ほど申しましたように、建設省等全部ひとつ集めまして、本当にこれがそこに使われているのかとかあるいはその負担の大きさというものが適切かどうかということをもう一度検討したい、こういうふうに思っておりますので、少し時間をかしていただきたいと存じます。
○国務大臣（細川護煕君）　今御答弁があったことに尽きていると思います。
　おっしゃることはまことにごもっともだというふうに私も思いますし、自治大臣からも今いろいろ知恵を出しているという話でございましたから、できる限り政府としてもいい知恵が出るように努力をしてみたいと思っております。
○清水達雄君　これは極めて大事な問題で、なかなか直らないものですから、建設省が事務次官通達を出しても、そんな国の言うことなんか聞いていられるかというようなところがありまして、ぜひともここは本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、監視区域制度の問題でございます。
　国土庁は十一月九日に運用についての新しい通達を出されたわけでございますけれども、これが非常に通達の中身が難しくて、非常に事細かく書いてあって、何か緩和には消極的にも見えるような内容の文章なんですね。その最たるものが、地価が今後上がるおそれがあるかないかというようなときに、現在の届け出に対してどの程度の価格指導をしているかというそういう状況を見ながらやれなんということが書いてあるわけですよ。価格指導というのは、これはこういう仕組みがある以上、地主はできるだけ高く売りたいから、高い値段をつけて役所が査定してくれるからって持ち出すわけですよ。そんなことがあって非常に地方公共団体に趣旨が徹底していない。私は個別に今度体験したんですけれども。だから、これは解除、緩和に向けてやっている通達だということがよく徹底するように御指導をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、先般十一月九日に局長通達を出して、既に一部の都府県でその効果が出つつございます。これは先生おわかりのように、余り地方自治体に介入めいたこととかあるいは誤解を与えるような指導、助言は控えなければいけない面もありますので、もしそういう点に御疑念があるようでしたら、さらに内容を精査して十分配慮をしてまいりたいと思います。
○理事（村上正邦君）　以上で清水君の質疑は終了いたしました。
　午後六時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後五時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後六時三分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。野村五男君。
○野村五男君　まず、総理に平成不況からの脱出ということで質問をさせていただきます。
　十二月十日、日銀総裁はこの予算委員会におきまして現在の不況の状況について四点ほど挙げられました。それは、バブルの時代の山が高過ぎたので谷もすごく低い、そして企業のバランスシート、もちろんリストラで頑張っているかと、三つ目に急速な円高が響いている、そして四つ目に企業マインドが冷え切ってしまっているとお答えになっておられますけれども、この平成不況について総理自身はどのように現況を認識されているのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　先般日銀総裁から御発言がございましたように、循環的な要因、構造的な要因、いろいろございましょう。そうした要因が絡み合ってまだなかなかその先行き不透明感が払拭できないという状況であるわけでございますが、政府としては既に昨年来三十兆円に上る経済対策を講じてきておりますし、ぜひ本予算を成立させていただき、それが着実に浸透していくように努めてまいらなければならぬと思います。また、再々申し上げておりますように、来年度の予算も景気に配慮した予算をしっかり考えていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○野村五男君　私は、いわゆる庶民の感覚から聞くなら、日銀総裁の答えなり内閣の認識と現実というものに差が非常にあるんではないかとどうしても考えてしまうわけであります。
　それは、先日、金融機関の責任者のある人と話しをしますと、今の経済の状態は、例えばお金を借りたいですかと大企業の人に聞きますと、今の状態でお金を借りてそれを何に使ったらいいんですかと。そして、到底貸せないだろうという人ばかりが借りにきてと。実際にそういう状態に置かれた場合に、大きく言えば日本経済そのものが壊れてしまっているという感覚さえ持つわけであります。
　タクシーの運転手に聞いてみますと、もう既に夜の十二時以降は全然お客がないと。余り問題になっておりませんけれども、恐らく歩合制ですから一人の人に平均して給料で五万とも十万とももう稼ぎが少ない。それどころか、もちろんボーナスも出ないので大変腹立たしく思いながら日銀総裁の原因究明の答えを聞いているという話も聞かれます。
　総理もよくマインドが冷え切ってしまったというふうに答えますけれども、このマインドが冷え切ってしまったことをどのように取り戻すかということは私は非常に難しいことであろうと思っております。
　ある企業のトップに聞くと、このマインドが冷え切ってしまったことを直すには、総理が例えば補正予算あるいは国会でどのような答弁をするか、あるいはサミットに行って総理がどういうことを言うかによって企業家のマインド、投資マインドというものはわくんだというふうに話をされておりますが、その点について総理はどうお考えになられますか。
○国務大臣（細川護煕君）　企業家の心理、消費者の心理、いろいろその辺も今日の景気に大きな影響を与えていることはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、そういう意味でもちろん私どもの発言も十分その辺に配慮した適切な発言でなければならないということは自覚をしておりますが、何と申しましてもやはり適切な機動的な対策が打てるかどうかということであろうと思いますし、そういうことも十分念頭に置きながら緊急経済対策あるいはまたその後のこの補正予算なども政府としては一生懸命考えてきているということでございます。
○野村五男君　私は思います、この冷夏のときに農家の人たちがなお一層経済的にも冷え切ってしまったと。
　そこで端的に質問いたしますが、公定歩合をここまで下げてもなかなかよくならないということは、私は日銀の金融政策と申しますか誘導に大変問題があったんではないかと思っております。平成不況脱出ということを一手にとらえるなら、新しく日銀総裁をかえるのも私は総理の役目ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　私は、金融当局は適切に金融政策というものに努力をしているというふうに思っておりますし、そのようなことは考えておりません。
○野村五男君　私はあくまでも国民の立場になって聞いているんでございますが、やはり先ほど言いましたようにマインドということは非常に大事でございます。そのマインド、今の日銀総裁が来た場合に、特に民間人は投資意欲がわかないんではないかという感じがするものですから改めて私は総理にお伺いしますが、やはり金融機関のいわゆるリード、今は本当に世の中、民間が担保だらけになってしまっているわけでありまして、私は大変大事なことと思いますので改めて総理にお伺いいたしますが、本当に今のままでよいと思っているでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　金融当局は適切に対応しているというふうに申し上げたとおりでございます。
○野村五男君　次に、ゼネコンの問題について質問させていただきます。
　私は茨城県あるいは宮城県で大変問題になっておるのも承知しております。ここに立ちながら、四年前に同じ選挙を戦いながら、茨城県の前知事が今当局の調べを受け、一方で私がここでこの問題について質問をさせていただくということに関して、一言で言うなら大変悲しい限りであると。それはそれとしまして、何としてもこれからはやはりこれを教訓として新たなる方向へ出発しなくてはならないという強い気持ちを込めて質問するものであります。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。
　今日の公共工事をめぐる汚職事件は、宮城、茨城両県知事、仙台市長などもちろんなっておりますけれども、法務大臣初め司法、検察の任にある関係各位に一つお伺いしますが、この現在の状況においてどういう御所見を持たれるか、お伺いします。
○国務大臣（三ケ月章君）　いわゆるゼネコン事件についてのお尋ねでございます。
　確かにゼネコン汚職事件につきましては、検察はこれまでに御指摘のございました地方公共団体の首長や大手ゼネコンの責任者等を逮捕する等、厳正公平、不偏不党の立場に立ちながら適正な事案の解明に努めてまいったと存じております。現在そして今後も検察はこういう姿勢を維持して検察の本旨に徹してまいるものと法務大臣としては確信しておるところであります。
○野村五男君　不祥事を起こしましたゼネコン各社に対する指名停止が全国的にどのようになっているのか、国、都道府県、指定都市別にゼネコン各社の指名停止状況を調査の上、一覧表にして本委員会に提出できないものか、建設省、運輸省、農林省にお伺いいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　まず、建設省に関しましては提出てきます。
　それから、地方自治体等に関しましては今自治大臣からお話があるというふうに思いますが、これはかなり数が多いものでありますから、この辺はちょっと時間がかかるのではないかと思いますが、私どもの所管に関しましては直ちに提出できると思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　ただいま御要望のございました中で、運輸省に関する部分は提出させていただきます。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘の資料をなるべく早く提出するように取り組みをさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　実は、衆議院の地方行政委員会でも、一番長いところは二年指名停止しているのはおかしいではないかという御意見等もございまして、一体どこまで具体的にさかのぼってやれるかというようなこともいろいろあるものですから、それから三千三百のうちのざっと三分の一まではいきませんけれどもかなりの数になっておるものですから、今言われているゼネコン問題だけではなくて前からずっと指名停止になっているようなものがいろいろありますので、どこまで完璧なものができるかどうかはわかりませんが、ひとつ努力をして、この問題の解決の一つの糸口になればと思います。
○野村五男君　私が質問しましたのは、やはり早く整理をしまして新たなる事態に向かわないとこの不況対策ももちろん解決できませんし、各首長さんたちがびびってしまいまして、今日の不況はゼネコン各社の従業員が表に出るのさえはばかっている、こういう状態を今日迎えていると思いましてそういう質問をしたわけであります。
　次に、公正取引委員会の情報の管理について質問をさせていただきます。
　過日の新聞に「山梨建設業界に談合疑惑　きょうにも立ち入り調査」という内容も出ました。それから別の新聞にも「山梨県建設業協会に談合容疑　公取委、立ち入り検査へ」と、こういうふうに出ておるわけでありますが、これは本年五月十三日の全国紙の朝刊二紙の見出しでもあります。この全国紙は地元山梨にも配られております。そしてその日の夕刊では、午前八時半過ぎ審査官ら三人が県建設会館に到着、報道関係者約四十人が見守る中云々とその模様が報道されておりますが、これでは立入調査のお出迎えを受けたようなものであります。
　そこで、お伺いします。
　立入調査を事前に報道するマスコミの姿勢にも問題なしとは言えませんが、それ以上に、公取の情報管理というものはどのようになっているのか、まず御所見をお伺いします。
○政府委員（小粥正巳君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の本年五月、山梨県建設業協会等に独占禁止法違反行為の疑いによりまして公正取引委員会は立入検査を行ったところでありますが、その直前にただいま御指摘のような報道がなされたことは事実でございます。これも、ただいまおっしゃられましたように、私ども、このような違反行為の疑いを持って具体的な端緒によりまして法に基づいての立入検査でございますから、これが事前に報道されますことは、申すまでもなく立入検査に基づく審査活動にとって大変な妨げになるわけでございます。
　公取の情報管理についてのお尋ねでございますけれども、私ども、このような性質の業務を行っておりますので日ごろから情報活動、特に審査活動の機密保持には特に意を用いているつもりでございますし、今回のような事前の報道がありましたことにつきましては、当然でございますけれども内部につきましても厳しくチェックをいたしましたが、内部から情報が漏れたという形跡は全くございませんでした。
　ただ、私ども、このようなことでは審査活動が円滑、効果的に行うことができなくなりますので、今後ともいろいろ工夫もいたしまして、このようなことが再び起こらないように機密保持には特段の注意を払ってまいりたいと思っております。
○野村五男君　大変難しい問題であろうかと思いますが、本件処理の今後の見通しについて、もし語られる部分がありましたら話していただきたいのでありますが。
○政府委員（小粥正巳君）　本件につきましては、先ほど申し上げましたように、この五月にいわゆる立入検査をいたしまして、現在、収集をいたしました資料の分析、整理に鋭意努力をしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
　審査の結論が出ますまでには、何分対象も多数に上ることでございますので、いましばらく時間がかかることでございます。したがいまして、内容につきましては恐縮ですがお答えを差し控えさせていただきます。
○野村五男君　いわゆる建設談合事件に対する個人の行為の立証について、公取はどういう見解を持っておられますでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねはいわゆる入札談合事件に関しましての個人の行為の立証というお尋ねでございますけれども、独占禁止法違反の疑いを持っていわゆる入札談合行為を私どもが審査をいたします場合には、これはあくまで事業者としてとらえるわけでございます。ですから私どもは、例えば事業者同士が合意の上で入札行為につきましてあらかじめ入札予定者を決定する、これを入札談合行為としてとらえるわけでございます。
　ですから、あくまで事業者、事実上は企業の行為としてこれをとらえるわけでございますが、ただいまのお尋ねは、その企業の談合に関する行為がこれは事実問題とすれば個々の個人の行為に帰するわけでございますから、私ども審査活動の過程におきまして、例えば談合に関する合意が具体的にどのような形で、もちろんどのような個々の事業者の担当者個人について行われたか、これを証拠によりまして解明をするべくそれぞれのケースについて努めているわけでございます。
○野村五男君　談合に対しましては今日まで独禁法による刑事告発をした例はないということでありますが、公取の調査、情報収集機能ということもさることながら、独禁法の解釈、運用と刑法との関係で解決すべき困難な問題があるのではないかと思われます。
　そこで、これらの点について公正取引委員会及び法務省の見解を伺っておきたい。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは入札談合のような独占禁止法違反行為についての告発の問題ということでございますが、この点につきましては、私ども平成二年六月に「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」、を公表いたしまして、例えば価格カルテル、入札談合などの独禁法違反行為でありまして国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等について積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針であることを明らかにしたところでございます。
　この関連で、私どもは法務省刑事局との間で告発に関する手続等を検討するための連絡協議会を既に設置をしておりますし、また、例えば検察当局がその捜査過程で得ました独禁法違反行為に関する情報の提供についても、私ども法務省との間で合意をしているところでございます。
　ただいま入札談合事案についての告発事例がないというふうに御指摘をいただきましたが、これはいわゆる建設談合事案ではございませんけれども、社会保険庁の発注いたしますシールの供給業者四社につきまして本年二月に検事総長に対して告発をした、こういうケースはあるわけでございまして、私ども今後とも検察当局との間で密接な連絡をとりながら、先ほど申し上げましたような方針に該当する事案につきましては積極的に告発を行ってまいる方針でございます。
○国務大臣（三ケ月章君）　独禁法違反事件に対する刑事罰の積極的な運用についての法務省の見解というお尋ねでございました。
　法務省におきましては、検察官会同等におきまして、公正取引委員会から独禁法違反事件の告発がなされたような場合には、これに厳正に対処するように格段の努力を傾注されたいとの方針をたびたび示してまいりました。また、公正取引委員会等関係機関との間におきまして、独禁法違反に適切に対処するため、体制整備を図るなどして、平成三年の一月には検察当局と公正取引委員会との間に同事犯の刑事告発の円滑適正を期するための問題点につき、意見、情報を交換するようなそういう協議会を設置いたしております。
　今後ともますます公正取引委員会との連携を密にして御期待に沿うような努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところであります。
○野村五男君　私は、公取に対して無理な告発を勧めているわけではありません。
　小規模な談合で認定しやすいものについては刑事告発するが、本当に悪質巧妙で大がかりな事件ほど刑事告発の対象にならないということでは、公取に対する国民の信頼というものが失われがねないと思うからであります。
　平成二年六月、公取は、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かっ重大な事案について積極的な刑事告発を行う方針を明らかにされておりますが、これが今後空約束に終わらないようにしていただきたい。法人に対する罰則を億単位に引き上げるということも結構でありますが、独禁法違反行為、談合事件に対する抑止力の強化は、罰則の引き上げで足りるのではなく、まず適正な法令の適用に求められるべきものであると思います。
　そこで、公正取引委員会の一層の努力をお願いするとともに、公取委員長の見解をいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま御指摘をいただきましたけれども、私ども先ほど申し上げました告発方針に従って今後とも必要な場合においては積極的に告発を行ってまいる方針でございますし、先ほど法務大臣からの御答弁もございましたけれども、私ども、法務省、検察庁と現在の協力体制をさらに活用いたしまして一層連絡を密にいたしまして、独占禁止法の運用にただいま御指摘のような遺漏のないように一層努めてまいる所存でございます。
○野村五男君　先月二十六日、公共入札に関する各省庁と公取との連絡担当官会議が初めて開催されたようでありますが、連絡担当官会議の設置に至る経緯及びその機能について若干質問しておきたいと思います。
　日米構造問題協議のフォローアップで、独禁法違反の可能性のある行為に関する情報提供のために公取との連絡担当官を指名することが昨年七月の年次報告で約束されて以来、一年以上も経過してやっと第一回の会合が持たれるというスローモーさは一体何なのでありましょうか。こういうところにも日米間の摩擦を生む要因があるように思いますが、連絡担当官の指名がおくれた理由を説明いただきます。
○政府委員（小粥正巳君）　私どもと中央官庁の連絡担当官との間の会議につきましては、ただいま御指摘のように日米構造問題協議のフォローアップ報告に基づいてこれを進めるということになったわけでございますが、第一回の連絡担当官会議は、先月、平成五年十一月二十六日に開催したわけでございます。
　御指摘のように、日米構造問題協議のフォローアップ報告以後、確かにある程度の時間がたっているわけでございますけれども、私ども何分このような形での連絡担当者の指名、そしてその協議のための会合というのは初めての試みでもございますし、この会議を開催いたします前に、関係各行政官庁に対しまして独占禁止法についての十分な理解を求め、そしてこの会議が有効に機能するようにそれなりの準備の必要があったことは御理解をいただけると思います。
　私ども、各省におきましてこの会議の必要性を理解していただき、連絡担当官の指名、これは主として各省庁の会計担当課長が中心でございますけれども、その指名が行われ、私どもそれを待ちまして今申し上げましたように先月初めての会議を持ったわけでございますが、この会議によりまして、入札談合問題に関しまして公正取引委員会への情報提供のための各官庁における体制整備、あるいは実務担当者への周知徹底、さらに担当者の研修の実施を具体的に求めたところでございまして、今後このシステムがさらに有効に機能をいたしまして、結果として入札談合行為の未然防止に大きな役割を果たすことを期待しているわけでございます。
○野村五男君　次に内閣官房長官、防衛庁長官にお伺いします。
　指名された者を見ますと各省庁の会計課長が中心であるが、もっと実務クラスの人を指名して敏速、機動的な連絡体制をしくべきではなかったのか、また、行政組織という官制に応じた指名でなく公共入札の件数とか量に着目した実効ある体制整備のための指名を行うべきではなかったのか、例えば公共工事をめぐりまして日米間の接触も多い防衛施設庁に連絡担当官が置かれていないのはなぜなのか、お伺いします。
○国務大臣（愛知和男君）　事務当局からお答えさせていただきます。
○理事（村上正邦君）　大臣、そのくらいのこと答えなさいよ。愛知防衛庁長官。答えなさいよ、愛知防衛庁長官。これは長官指名なんですよ。
○国務大臣（愛知和男君）　申しわけありません。
　防衛庁は装備局の管理課調達補給室長、この人物が四月ごろ指名されていると聞いております。
○国務大臣（武村正義君）　質問の趣旨がよくわかりませんでした。競争入札に関してお尋ねがあったかと思いますが……
○野村五男君　ですから、今質問する前に、内閣官房長官、防衛庁長官にこのようなことをお聞きしますと言って言ったんですよ。
○国務大臣（武村正義君）　それは聞いていました。内容がよく……
○理事（村上正邦君）　だから、官房長官、内容を聞かなきゃだめだよ、質問の内容を。
○国務大臣（武村正義君）　いや、ちゃんと聞いておりました。
○理事（村上正邦君）　じゃ質問をもう一遍座ったままで。
○野村五男君　日米構造問題協議のフォローアップの中でそういう説明をしまして、指名された者を見ると各省庁の会計課長が中心であるが、もっと実務クラスを指名して敏速機動的な連絡体制をしくべきではなかったのか。また、行政組織という官制に応じた指名でなく、公共入札の件数とか量に着目した実効ある体制整備のための指名を行うべきではなかったのか。
　例えば、公共工事をめぐって日米間の接触が多い防衛施設庁に連絡担当官が置かれていないのはなぜか。それは、先ほど説明したんですが、情報提供のために公取との連絡担当官を指名することが昨年七月の年次報告で約束されて以来一年以上も経過してやっと第一回の会合が持たれるというスローモーさは一体どういうことなのか。ですから、今ここで……。
○国務大臣（武村正義君）　前段につきましては、日米構造協議の中で御指摘のような建設問題が取り上げられていることに対する御指摘かと思います。御承知のように、担当レベルはだんだんこの協議が進むに従って上がってまいる予定でございますし、年が明ければ、私の聞いております限りでは、事務次官ベースになっていくというふうに認識をいたしております。
　一般的な指名のあり方につきましては、政府としましても建設省を中心に努力をいただいておりますが、ぜひ中央建設業審議会の答申を踏まえながらよりフェアな一般競争入札の方向で努力をしていきたいというふうに思っております。
○理事（村上正邦君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○野村五男君　改めて建設大臣、官房長官にお伺いします。
　おくればせながら設置された連絡担当官会議が機能していくためには各省庁における情報提供のための体制整備が重要と思われますが、談合情報をめぐる各省庁の地方出先との連絡、所管する公団、事業団との連絡体制は整備されつつあるのか、建設省を例にとって御説明を願いたい。
○理事（村上正邦君）　それはだれに対して。
○野村五男君　今、建設大臣と内閣官房長官に言いました。
○理事（村上正邦君）　質問の対象者をはっきり。
○野村五男君　はい。
○国務大臣（五十嵐広三君）　当然真剣に取り組んでいるものと思いますが、通告がございましたら一生懸命勉強しておくんだったのでありますが、あいにくちょっと勉強不十分な点がございますので、よろしかったら政府委員からお答えさせていただきます。
○政府委員（伴襄君）　建設省の場合は地方厚生課長と会計課長を任命しておりまして、地方公共団体あるいは関係公団にもそれぞれ担当の課長がおりますので、特にその辺とはよく連絡調整しております。
　それから、特に、中央あるいは地方レベルにおいてそれぞれ発注者の連絡組織ができておりますので、そういったところでこういう談合情報に接したときにはどういう対応をするかといったようなことをいろいろ検討し、また連絡調整しております。そういう対応をさせていただいております。
○野村五男君　改めて内閣官房長官にお伺いします。
　いずれにしろ、公共入札に関しましては、談合というものをなくするための体制整備を図る、形だけではなく有効に機能する方策を講じることが大切であると私は思うのであります。そういう意味では今回のこの連絡担当官の指名は形式的に過ぎはしないか、公取が本当に情報を求めようとするならば、中央官庁だけを相手にした連絡ではなく公団とか事業団あるいは都道府県とも直接連絡し合うような体制整備が必要ではないかと思いますが、この件について内閣官房長官の御意見はどうであるかということを端的にお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、談合問題につきましては、この秋のこうした地方の事件を反省しまして、政府としましても新しい対応策につきまして真剣に考えてまいりたいと思っております。
　公正取引委員会から先ほど御答弁がありましたように、公取みずから新しいガイドラインの努力も始めていただいているようでございます。政府もこれに並行して御指摘の御意見も踏まえながら真剣な努力をさせていただきたいと存じます。
○野村五男君　公共工事の入札に関する会計検査院の検査についてお伺いするものであります。
　会計検査院にお伺いしますが、検査院は、国や政府関係機関等の発注する工事契約について、ゼネコン疑惑が明るみに出た今春以降、特別の検査、調査を行い、その内容を分析、検討しているというのは事実でしょうか、お伺いします。
○説明員（佐藤恒正君）　お答え申し上げます。
　この春から談合問題というようなのが世間を騒がせましたけれども、私どもこれについては重大な関心を持っているところであります。しかし、通常の検査という業務も与えられておりますので、新しく加わった業務に、こういった談合問題等につきましては何分にも権限上の制約等もございまして、実を申しますと究明できないというところが実情でございます。
○野村五男君　この検査はどういう目的と観点で行われたのか、もう少し詳しく説明いただきたいのであります。
○説明員（佐藤恒正君）　ただいまの問題は、新聞等にそういう記事が出たかなと思いますけれども、内部的にやや検討してみたというものでございまして、この場でどういったことを検討したかというようなことをお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○野村五男君　検査院は談合の責任を追及する機関ではないということは私も承知しております。しかし、公共工事の入札をめぐっては特に最近国会の場で相当議論になり、また国民の関心も高いわけですから、予定価格と入札などの状況がどうであるのか、検査院の得た情報を整理して国会審議に提供していただきたいと思うのでありますが、その点についてお伺いします。
○説明員（佐藤恒正君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、内部的に検討したというものでございまして、これにつきましては、私どもがお答え申し上げるよりも各省庁の方にお問い合わせになるのがよろしいのじゃないかなと思いますが。
○野村五男君　十月二十五日の本院決算委員会で、この件につき積極的な答弁を中島委員長はされておりますので、これを踏まえての質問なのであります。もっと具体的に説明できませんか。
○理事（村上正邦君）　もう少し歯切れよく答弁してください。
○説明員（佐藤恒正君）　私どもは、受検庁からいただきました資料等につきましては、その検査上、確かな観点からこの問題は取り上げられるというものにつきましては外部に公表いたしておりますけれども、そういった判断にまで至らないものは、受検庁との関係もございまして外部に公表するというようなことは今までいたしておりませんので、この点は戻って検討いたしますけれども、しばらくお答えを御宥恕いただきたいと思います。
○野村五男君　最後になろうかと思いますので実は質問をもとに戻したいのでございますが、よく民間で、総理、バブルを消したのも銀行だ、つくったのも銀行だと。私は、そういう話を聞かされるたびに、やはり銀行には大蔵省がついているからなという話も聞きますし、大変庶民感情としては現実の不況というものが物すごく厳しいものであろうかと思っております。
　過日、災害特別委員で現地視察をしましたら、農家の収入があったときに各デパートの特売日をやるんだと。それほど農家の収入というのは非常に貴重なんだと私は思っております。それだけ生活に密着していると思います。そういうときに、今度のミニマムアクセスもありました。私は、非常にマインドが、日本じゅうが冷え切ってきてしまっているということを総理自身が一番よく知るべきであろうと思います。
　最後に、その辺のことを御答弁を総理にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○国務大臣（細川護煕君）　企業のストック調整はまだ長引いているということでございますが、家計の方のストック調整は随分進んできているということでございましょうから、だんだんその辺にも明るさが見えてくるんだろうと思っております。
　いずれにしても、冷夏もございましたし、さまざまな悪条件が重なって今日の状況が惹起されているわけでございますから、そういうことを十分踏まえて政府としての対応を考えてまいりたいと思っております。
○理事（村上正邦君）　会計検査院の佐藤第三局長に申し上げますが、報告書は提出願えるんですね、今のあなたの答弁からすれば。
○説明員（佐藤恒正君）　帰って検討させていただきたいと思います。
○理事（村上正邦君）　質問者、それでいいのですか。もう少しちゃんと要求すべきものはしたならしたで。――よろしいの。
　以上で野村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（村上正邦君）　次に、服部三男雄君の残余の質疑を行います。服部君。
○服部三男雄君　佐川問題について、総理にお尋ねいたします。
　昭和五十七年当時、総理は相続税額、滞納分もあるようですが、総計とのぐらいあったのでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　昭和五十五年九月に祖母から相続を受けておりますが、その相続財産合計が七千五百八十八万九千七十三円ということでありまして、その相続税は三千四百五十七万円でございます。
○服部三男雄君　今、総理の御指摘になったおばあさん、祖母の方の相続物件というのは、いわゆる近衛元総理の荻外荘と言われた荻窪の土地のことでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　荻窪と湯河原でございます。
○服部三男雄君　その荻窪の土地の登記簿謄本を見ますと、乙区欄いわゆる抵当権の欄ですが、債権相続の滞納額を入れて合計一億八百七十四万数千円という内訳になっておりますが、間違いございませんか。（資料を示す）
○国務大臣（細川護煕君）　昭和五十七年四月、先ほど申し上げた日にちでございますが、税引き後剰余約一億二千百万円ということでございます。（服部三男雄君資料を示す）ちょっとその辺の事実関係はよく承知をしておりませんので、後刻調べてお返事させていただきます。
○理事（村上正邦君）　発言者、そういう質問についての事前通告はしてなかったわけですか。
○服部三男雄君　はい、していません。
　その登記簿謄本の乙区欄に、昭和五十七年四月七日に細川総理の国税延滞分、国税通則法に定める大蔵省が抵当権を設定した一億八百七十万円について五十七年四月七日に完納されておるんですが、これは総理がお支払いになったんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　相続をしたのは私でございますから、そういうことだと思います。