Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　理解をいたしました。
　しっかりこの事業承継も、やはり産業競争力の強化、生産性の向上に資するような政策、措置事項であるということは、私は必要だと思いますので、今おっしゃっていただいたような趣旨を踏まえながら、ぜひ前向きに進めていただきますように要望させていただきます。
　次は、人生百年時代構想会議中間報告、この資料を私は拝見をさせていただきました。
　その中で、リカレント教育について、これまでのような、高校、大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で引退して現役を終え、老後の暮らしを送るという単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されることが重要である、こうした教育と社会の循環システムの中心となるのがリカレント教育であるということでありまして、私自身も、デジタル技術、人工知能などの技術革新が急速に進歩、普及していく中で、必要となる人材育成を行うことは賛同するところであります。
　そうした中で、第四次産業革命スキル習得講座認定制度というものを創設をし、今月から開講されるということでありますが、この中では、どういう人材をつくって、社会にどういうインパクトを与えていきたいと考えているのか。これも、制度における目指すべき成果指標やＫＰＩなどがあれば、それらを交えながら詳細について大臣から御説明をいただければと思います。
○世耕国務大臣　特に、経産省では、ＩＴと、そしてデータ、ビッグデータを扱う分野における社会人の学び直しが大変重要だと考えておりまして、その考えに基づいて、第四次産業革命スキル習得講座認定制度をいよいよこの四月からスタートをさせたところであります。
　そして、もう既に、第一回の認定として、ことし一月に、ＡＩやデータサイエンス、そして製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定をして、ことし四月から講座が開始をされているところであります。
　こういった取組を始めとして、社会人が学び直しの機会を通じて最先端のＩＴスキルを身につけて、我が国産業全体の生産性向上、新陳代謝の活性化をさせていきたいというふうに思っております。
　今、具体的にＫＰＩというのはありません、はっきり言って。ただ、この委員会での審議を通じて、私もＫＰＩ、これは絶対要ると思っていますので、今回のこの二法案で目指すところのＫＰＩ、それもちゃんとレイヤーをつくって、きちっとダッシュボードにして、これがこう動けばこう動くというようなことはちょっときちっとやろうと思って、きのうちょうど、ちゃんとつくろうぜということを指示したところであります。
○中谷（一）委員　すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ＫＰＩについて絶対必要だと力強くおっしゃっていただきましたので、私も必要だと思います、ぜひそうしたものを算定をしながら、社会のインパクト、いいインパクトを与えていけるのかということを検証していただきながら進めていただきたいということを思っております。
　次に、第四次産業革命や人手不足など構造的変化が起こる中、価値の創出の源泉である人材力を強化し、人材の最適活用を実現していく観点から、我が国産業における人材力強化に向けた研究会が開かれ、その報告書において、兼業、副業や大人のインターンシップなどもリカレント教育の一類型と位置づけ、推進を図るということであります。
　具体的には、社会貢献を行うボランティア活動であるプロボノ、出向や社会人インターンシップの経験、兼業、副業等の解禁や、学生時代におけるインターンシップを経験させるということでありますが、メリットとして、期間限定で現在の組織以外の組織で活躍する経験や、異なる組織文化に触れる経験は、その後のキャリア形成にも影響を与え得るということや、大企業等にとっても、兼業、副業により社員に柔軟な働き方や社外での経験を積む機会を提供することは、社員のリテンションや人材確保、活用、さらにはイノベーションの創出の観点からも極めて有効な戦略になり得るということは記載をされておりました。
　人材育成という面からいえば私も非常に効果的であると思いますし、趣旨自体にはとても賛同をいたしております。しかしながら、企業や組織側がこのことをメリットに感じるのかどうか、これについては、私、実は大きな疑問を持っているんです。
　例えば、優秀な経産省の人材が、職員の方が、兼業、副業やインターンシップで、例えばグーグルとかマッキンゼーとかゴールドマン・サックスに行ったとしましょう。そうしたら、優秀な経産省の職員の方であれば、彼らと同じレベルの仕事というのは私はもちろんできると思うんです。
　しかしながら、給与の額面を比較したときに、三十代から四十代の職員が、例えば、給与、経産省の方でいえば数百万であるにもかかわらず、行ってみたら、同じ仕事をしているのに向こうは数千万もらっているんじゃないかという話になってしまえば、そういう現実にぶち当たったときには、国に尽くす思いがある方であったとしても、同等の仕事でそれだけ、数倍の開きの給与があれば、転職を検討する可能性というのは当然私はあると思うんです。
　そうなったときに、もちろんそれが、人材の流動性という観点から見ればよいし、社会にも従業員にも対価に見合った付加価値を与える組織じゃなきゃ生き残れないよというメッセージを与えているんだといえば確かにそうなのかもしれないんですけれども、組織側がせっかく苦労して雇用した人材を手放す可能性があるリスクを率先して人材育成の観点から行うのかということに関しては、やはり疑問を感じざるを得ません。
　こうした観点から、プロボノ、インターンシップ、兼業、副業の解禁などの取組で人材育成を行っていくに当たって、組織や企業側がそこにメリットを見出せるような仕組みの構築が必要だということを考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　経産省の職員は、まず公務員法上、兼業、副業は職務専念義務に違反しますのでできませんし、彼らは決して年収だけで仕事をしているわけではなく、やはりやりがいがあるからやっているわけでありまして、やりがいをもっとつくっていくように大臣として頑張っていきたいと思います。
　兼業、副業、あるいは出向、インターン、こういったことは、異なる環境に身を投じて、そこでまたいろいろな経験を積んだり、ふだんつくれなかったような人脈ができるということで個人の成長につながる、まさにこれは実践のリカレント教育だというふうに思っておりますし、また御指摘のように、送り出す側にもメリットがなければいけないということで、やはり従業員育成の観点から外部の企業などで幅広い業務経験を積むこと、あるいはオープンイノベーションを進めていく上で異業種との人脈とか情報を持っているということも非常に重要になってくると思います。
　今、ＡＩが入ってきている中で、最近メガバンクも大量に人が要らなくなってくるというようなことも出てきているわけでありまして、幾ら立派な大企業であってもやはり人材を流動化させていくということはもう不可避な状況になっているというふうに思っていまして、そのときに、いきなりリストラして出ていってくれではなくて、例えば兼業、副業などを通じてソフトランディングをしていくというようなことも十分あり得るんではないかというふうに思っています。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、最後に簡単に要望だけして終えさせていただきたいと思いますが、今大臣のおっしゃっていただいたこと、私は理解をいたしますので、大企業に優秀な人材を雇用という形で縛ると逆にリスクが高くなる、だから外資系のコンサルみたいにアルムナイのネットワークをつくっていただく、こうした関係性がむしろ重要だということであったりとか、やはり経産省の皆さん、もちろん公務員のそうしたルールがあるのはわかっています。ただ、やはり隗より始めよ、率先垂範、こうしたことも重要だと思いますので、国富の拡大に寄与をしていくためにもこうしたことも検討をしていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
○松平委員　お疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。一昨日に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、中小企業の事業承継についてちょっとお尋ねしたいなというふうに思っております。
　先日、中小企業庁の方から御教示いただいたお話、非常に衝撃的でした。二〇二五年に、平均引退年齢である七十歳、これを超える中小企業、小規模事業者の経営者が二百四十五万人となる、そして、そのうち半数の百二十七万人が後継者が不在だというらしいんですね。これは二〇二五年問題と言うらしいですけれども。そして、これをＧＤＰ換算すると、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということのようです。
　このＧＤＰ換算については、法人の三一％が廃業するという仮定での計算のようなんですけれども、ここで廃業についてちょっと考えると、いろいろな理由があると思います。業績がよくなかったり、将来性がなかなかないのかなというふうに思ったり、あと、もう個人的に経営者がやめたいと思っていたり、そういった場合は仕方ないのかなというふうに思うんです。
　ただ、中小企業庁からの資料なんですけれども、この資料一というのをごらんいただきたいなと思います。廃業理由のうち、子供に引き継ぐ意思がないというもの、それから、子供がいない、それから、適当な後継者が見つからない、この三つを合わせて二八・六％とある。つまり、この三つというのは、廃業理由のうち、後継者がいないというような理由にかかわってくるのかなと。二八・六％、なかなか多いなというふうに私は思いました。
　後継者がいないからやめる、廃業するということでも、今度は、後継者がいない理由というのもいろいろあると思うんです。業績が悪いから後継者がいない、それから、将来の見通しが暗いから承継者がいない、そういう場合もあると思います。
　ただ、やはり、廃業予定企業のうち、業績がいい企業も存在しているということで、裏をめくっていただいて、資料二というものを御用意させていただきました。こちらも中小企業庁の資料なんですけれども、上から二列目ですね。これは今問題にしている廃業予定企業ですね。左側、同業他社と比べた業績でいうと、青と赤、青が業績よい、赤がややよい、この二つで三〇％ぐらいあります。三〇％ぐらいの会社が、業績がいいというふうに考えている、廃業予定なのにもかかわらず。それから、右側ですね。では、今後十年間、将来性はどうなのかというところを見ると、五・五％、青が、成長が期待できる、十年間で。それで、赤が、成長は期待できない、まあ現状維持は可能、少なくとも、これが三五・四％。合わせてやはり四〇％以上ありますということで、結局のところ、結構、廃業予定なんだけれども業績がいいという会社さんが廃業予定でいらっしゃる。
　業績がいい、そして経営者としても会社は残したい、しかし後継者はいない、これでいて、もうしようがないのでやむを得ず廃業という、いわゆる黒字倒産の場合ですね。これはさすがにもったいないというふうに思うんです。社会的損失であるというふうに思っています。
　せっかく生産性が高い企業であるのに、それが廃業してなくなってしまって、そこで働いていた方々が生産性の低い企業に労働移転をしてしまう。こういう状態は、労働移転のあり方としても、その本人の立場に立ったとしても、やはりもったいないので、ない方がいいと思います。
　こういった状況に対して、大臣、御認識はいかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、事業承継問題は、日本経済全体の問題として捉えなければいけないと思っています。雇用にもＧＤＰにもやはり深刻な影響を与えかねない問題だというふうに思っています。承継前、そして承継するとき、そして承継した後、各段階に応じて、あらゆる政策を総動員して取り組む必要があります。
　今委員が提示していただいているこの資料二で、やはり、廃業予定企業でまだまだ業績がいいと思っている会社が多いということ、また、ほかのバーでも、例えば未定の企業になるともっと多くなってくる。こういうところをやはりしっかりと事業承継させていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　特に、ですから、事業承継前の準備段階の支援が重要だと思っています。やはり経営者に気づきを与えていく。やはり中小企業の経営者というのは本当に忙しい。自分一人でもう走り回って資金繰りから営業からいろいろなことをやっている中で、なかなか後継者のことを考えている時間がないという面があると思っていますから、その気づきを、今、チェックシートとかそういうことで、なるべく後継者をどういうふうに選んでいくかということを意識していただくということも始めております。
　また、後継者難の事業者と、そして、事業を引き継いでビジネスを拡大したい、これは結構あります。なかなか自分で一から支店をつくるのは大変だけれども、あの企業をそのまま買って、自分のところにＭアンドＡで一緒になった方がいいような発想を持っている事業者もたくさんいますから、そういったところを、なかなかそれも情報共有ができませんから、マッチングをしていくとか、そういう支援をやって、まさに今、ここ、委員が囲っていただいているようなところ、あるいは、青、赤のゾーンで、廃業をしようとしているとか、あるいはまだ後継者が決まっていないというようなところに特にてこ入れをしていく必要があるんだろうと思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　気づきの場であるとかマッチングの場、非常に大切な部分かと思います。
　実際の政策の方に移らせていただきたいと思います。
　私、この中小企業の承継という部分に関しては、整理すると大体三パターンに分けられるというふうに思っています。一つ目は、中小企業の代表者が個人でその株式を持っている場合で、その場合の株式の後継者への相続又は贈与、そういうパターン。二つ目は、代表者の会社の株式を第三者に譲渡するというパターンですね。それから三つ目としまして、代表者の会社がございましたら、その会社の主要な事業を第三者に譲渡する。そういうパターンに分けられると思っています。大体この三つが多くて、あとはその他というふうに言ってもいいと思います。
　それで、先ほどちょっとメンションされた事業承継税制の拡充という部分については、この一つ目についての施策と理解しております。まず、この事業承継税制について詳しく教えていただけますでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事業承継税制は、非上場会社の株式等を先代の経営者から後継者に相続、贈与した場合の相続税、贈与税を猶予するものでございます。
　平成三十年度の税制改正で、今回拡充した部分でございますけれども、これは、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにしたということ、そしてまた、これまで、先代経営者から後継者への一対一の事業承継しか対象にならなかったところ、今回、複数の株主から最大三人の後継者への承継にも対象を拡大いたしました。
　さらに、雇用要件の弾力化、そして、将来、株式を売却した場合等の、納税が必要となる場合にも、納税額を再計算いたしまして、事業承継時の株価をもとに計算された納税額との差額を減免する制度を設けたということでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　簡単に言うと、相続税、贈与税の納税猶予の猶予割合が一〇〇％になった、また、対象が広がったというものと思います。一見、聞くと、一見と言って大変恐縮なんですけれども、猶予が一〇〇％になるということで、非常にいい施策なのかと思います。
　ただ、ちょっと確認させていただきたいのは、今まで、事業承継を行われているうち、この今の税制、こちら、利用されたのはどの程度だったんでしょうか。
○吾郷政府参考人　事業承継税制の利用件数についてのお尋ねでございます。
　平成二十八年における事業承継税制の認定件数は四百四十一件でございます。それから、制度が創設された平成二十一年度からの累計で約二千件の活用実績がございます。
○松平委員　平成二十一年からということで、八年、九年余りですね、それで約二千件の実績と。一年で、私が聞いたところによると、承継自体は三万五千件ぐらいあるということで、約三十万件承継があって、そのうち二千件。ちょっと、私の感触としては、利用された数というのが少ないのかなという印象がいたします。
　こちら、私、この税制が中小企業の承継にどの程度役立ってきたか、今回の拡大でどこまで効果があるのかというと、ちょっと疑問なんですね。これは、もう本当に言うのがはばかられるんですが、ちょっとフォーカスがぼやけているのかもしれないのかなというふうに思っています。
　端的に言うと、今のこちらの施策というのは、余り承継問題関係なくて、むしろ、もうかっている優良企業に節税手段を与えているだけなのかもしれないなというふうにも思ったりもしています。
　今問題となっている承継問題の対象は、大企業ですとか市場で高く評価されているような会社ではないわけです。対象は、すごくもうかっているわけではないけれども、そこそこ頑張っている中小企業、そういうふうなイメージをしています。それで、そういった企業にとっての税負担の軽減に関しては、従業員退職金を支給することにしたり、暦年贈与で株式数を減少させていったりと、既存の生前対策で結構手段があるんですよね。そもそも相続税は三千万円の基礎控除もある。
　そうなってくると、この納税猶予の制度というのは、五年の承継計画を出して、そして都道府県の認定を受けというふうに、手続も非常に煩雑ですし、そのための専門家も雇わなければならない。それで報酬などのコストもかかってくる。この黒字倒産をなくそうといったときの対象と考えられる、そこそこ頑張っている中小企業さんにとっては、ここまでの手続を踏むメリットが正直余りないんじゃないかな、だからこそ、今までの非常に少ない利用実績だったのかなというふうに思っちゃったりもするんです。
　これに対して、先ほど申し上げたように、非常にもうかっていてバリューが高いという会社にとっては、とってもいい制度になっています。ただ、そういう会社は既に後継者がいます。なので、別に、この制度で後継者がいない黒字倒産を解消するとは何か余り関係がない気が非常にしています。
　というわけで、この施策の目的にちょっといま一度立ち返って考えていただきたいなというふうに思うんです。
　株式の相続や贈与のときの納税猶予という制度、つまり、株式の相続とか贈与ができるということは、親族内とか社内人材とかで既に後継者が決まっている状況ということになります。しかしながら、今回の中小企業の承継の問題の本質というのは、後継者がいない黒字倒産を防ぐということにあると思っています。
　したがって、この施策というのは、多くの中小企業にとってはメリットが余りないのかなと思われる制度ですし、そもそも後継者がいない会社をターゲットにしていないよねというふうに思えるので、大変恐縮なんですが、少々ポイントがずれているのではないかなというふうに思っております。
　それでいて、私、先ほど三つポイントを申しましたように、重要なのは残り二つのポイントでして、代表者の会社の株式を第三者に譲渡するという場合、そして、代表者の会社の主要な事業を第三者に譲渡するという、この二つの場合の支援をいかにするかということだと思うんです。理由は、ちょっと繰り返しになりますけれども、中小企業の承継で、後継者のいない承継問題を解決するというのは、これら二つの場合だからなんです。
　そこで、こういった二つのケースにおける支援、後継者のいない会社への支援というものをどう考えているのか。大臣、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　フォーカスがぼやけているという厳しい御指摘……（松平委員「済みません」と呼ぶ）いやいや、いいんです、それは。
　ただ、我々も、一応これは、中小企業の声を聞いてこの制度を考えさせていただいていますし、やはり、十年前の価値でいきなり相続税が飛んでくるかもしれない、そういう制度ではちょっと怖くて使えないという声が非常に多かったわけでして、今回の、特に親族における相続、贈与の中で一番拡充されたところというのは、その時点での評価で相続税が課税されるようになった、ここはやはり、今後事業承継を進めていくに当たっては非常にいいところだと思いますし、ここがきっかけになって、事業承継税制、利用者がふえていくことを期待したいと思います。
　ただ、一方で、平成二十七年度に行ったアンケート調査でも、この五年間で事業承継が行われた企業のうち、親族外承継の割合が六六％程度になっております。近年増加傾向にあるわけでありまして、この親族以外の第三者による承継をＭアンドＡを通じて活性化させていくことも、中小企業の事業承継を促進する上で非常に重要な課題だというふうに思っています。
　そのため、今回の法案では、中小企業等経営強化法を改正することとしまして、ＭアンドＡの際に負担となる登録免許税と不動産取得税の軽減措置ですとか、あるいは法的な許認可の引継ぎの特例措置、こういったものを盛り込んでいるわけであります。
　法案に盛り込んだ措置だけではなくて、平成二十九年度の補正予算でも、ＭアンドＡを実施した後の後継者による新しいチャレンジを応援する補助金を盛り込ませていただきました。平成三十年度当初予算では、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制強化なども入れさせていただきました。
　親族の承継もしっかり後押しするとともに、ＭアンドＡを通じた中小企業の事業承継も強力に後押ししてまいりたいと考えています。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○松平委員　どうもありがとうございます。
　親族内承継については、やめた方がいいと言っているわけじゃなくて、ちょっとフォーカスの部分でというところでございました。ありがとうございます。
　今、事業承継、ＭアンドＡの部分で税制の優遇という観点をおっしゃいましたけれども、こちら、ちょっと深掘りしたいんですが、具体的に、どのような支援なんでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　中小企業等経営強化法に基づいて認定をする経営力向上計画の類型に、ＭアンドＡを通じた事業再編に関する計画を追加いたしまして、この計画について主務大臣の認定を受けた中小企業がＭアンドＡを行う際に発生する不動産取得税、登録免許税について軽減を行うこととしております。
　例えば、合併による不動産の所有移転登記につきましては、登録免許税を通常税率の半分に軽減するといったようなものでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　つまり、合併もそうですし、事業譲渡する際の譲渡資産、だから、資産自体に対する登録免許税の負担の軽減措置というものだと理解させていただきました。
　先ほど、親族内承継の場合の、お話しいただいた税金猶予という部分ですね。これは、中小企業で、代表者が個人でその会社の株を持っている場合で、その後継者への株式相続又は贈与の場合に課税が一〇〇％猶予される。一〇〇％という、相当な優遇であるというふうに思います。
　この相続税、贈与税への猶予という措置、これと平仄を合わせるとしたら、この第三者への事業承継の場合、株式譲渡の譲渡益への猶予ですとか、事業譲渡の譲渡益への猶予というものを考えられないんでしょうか。こちら、やはり平仄を合わせるという意味では、相続税、贈与税の猶予と一にして考えられるというふうにも思えるんです。
　そして、承継者がいない黒字倒産を防ぐという観点からは、むしろこの株式の第三者への譲渡という、そちらの譲渡益、それから事業譲渡への譲渡益、ここにフォーカスするというのは重要なのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、登録免許税あるいは不動産取得税の軽減というのは買い手側の優遇措置でございます。売り手側の背中を押すということも重要だということでございます。
　先ほども御説明を申し上げておりますけれども、まずは、地域の支援機関が連携した事業承継ネットワークによるプッシュ型の情報提供、あるいは気づきの機会の提供、こういったことを早期の承継準備のために行ってまいります。また、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援も今強化しているところでございます。
　今後とも、先生の御指摘も踏まえまして、ＭアンドＡを通じた事業承継の促進のために、売り手、買い手双方の課題をしっかりと把握いたしまして、支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　承継者がいない黒字倒産を防ぐという趣旨からは、やはり売り手側をプッシュするというところでぜひとも前向きな検討をお願いしたいな、こちらに、今おっしゃっていただいた部分に力を入れていただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、金融支援の拡大という点についても先ほど大臣おっしゃっていただきましたけれども、この金融支援の拡大という部分、これもちょっと具体的にどのような政策なのか教えていただきたいと思います。あと、実績についてもよろしければ教えてください。
○吾郷政府参考人　まず、実績についてでございます。
　これまでの経営承継円滑化法に基づく金融支援の対象は、事業を承継した者に限られておりまして、平成二十一年三月の法施行から平成二十九年十二月末までの間において、金融支援の利用認定件数は百四十二件となっております。
　金融支援と申しますのは、一つは、信用保証の枠の拡大、別枠化でございます。それからもう一つは、日本公庫などの融資、低利融資となっております。
　今回の法改正におきましては、これを、ＭアンドＡを行う際に、買い手側に事業承継を行う前に株式や事業用資産の買取り資金が必要となるということが想定されるものですから、今回、法改正をいたしまして、この信用保証の特例や政策金融公庫による特例融資の対象に事業承継を行おうとする者を追加するというものでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今回、信用保証の特例ですとか政策金融公庫の低利融資、こちらの対象となる方々をふやした、そして、対象となる、拡大した相手というのが、今までは、承継した後の代表者若しくは承継した後の中小企業者だけであったのを、承継する前、承継を行おうとする人を追加したということですよね。
　今のをお聞きして、済みません、ちょっと驚きもありました。というのは、ＭアンドＡで資金が必要になるのは、通常は承継前なんですよね。それなので、承継後しか支援を行えないというのは、やはり使い勝手が悪かったのかなというふうに思ってしまいます。
　先ほど、実績の方で百四十二件というふうにおっしゃいましたけれども、それは少ないのもわかる気がいたします。やはり、今回の、事業承継を行おうとする者という改正で、ようやくと言ったらなんですけれども、使えるようになったのかなという気がいたします。こちら、ぜひ周知していただいて、利用者が増加することを期待しております。
　ただ、そうはいっても、事業承継を行おうとする者というのは、文言として非常に曖昧なのは確かだと思います。行おうとする者、つまり、行う予定がある人ということですよね。行おうと思っていますよというだけでは、これは、本当にあなたは行うんですかということがわからないので、もちろんみんなに支援するわけにもいかないので、行おうとする者をどういうふうな形で限定するか、限定というか定義づけするのかということが必要になってくるのかなというふうに思っているんです。
　ここで条文を見てみますと、事業承継を行おうとする者とは、当該ほかの中小企業の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うと認められることというふうになっています。こちらを見ても、余り明確ではないのかなというふうに思います。
　もうちょっと具体的に、どのような者が対象となることを想定しているのか、教えていただいてもいいでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　ＭアンドＡなどの際には、基本合意書あるいは譲渡契約書といったものがやりとりされることが通例でございます。こうした契約書をこの金融支援の申請の際に提出していただくということで、承継を行おうとする者として認定することを今考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　そういったところをちゃんとしっかりと審査なり運用していただいて、モラルハザードが起きないよう運用していただきたいなというふうに思っております。
　それで次に、今、ＭアンドＡ税制、それから金融面での支援についてお聞きしましたけれども、先ほどちょっと世耕大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、相手がいないとやはりＭアンドＡは始まらないと思います。
　それで、相手探しについてですけれども、具体的にどのような施策があるのか、こちらも教えていただいていいでしょうか。
○吾郷政府参考人　後継者難の事業者と、事業を引き継ぎ、ビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センター、これは、全国の商工会議所でありますとか、あるいは都道府県の産業振興センターなどに今四十八カ所ございますけれども、こういったものを展開しているところでございます。
　相談件数、マッチング成約件数とも増加をしておりまして、今、その体制の強化をしているところでございます。現在の相談員数も、一年前の約三割増、百四十人になっております。
　こうした体制強化を含めまして、現在、六百件程度の年間マッチング件数を、平成三十三年度には二千件とすることを目指しているところでございます。
○松平委員　最近では、ＭアンドＡの媒介を行う民間業者のプレーヤーも非常にふえてきているということなんですけれども、民業の圧迫になってはやはりいけないのかなというふうに思っているんです。
　そういった、民間とのすみ分けについてはどういった御認識でしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　中小企業のＭアンドＡマッチングの担い手といたしましては、金融機関、あるいはＭアンドＡの専門仲介業者などが存在しております。
　ただ、この多くの方たちは、一定規模以上の事業者に対する取組が中心となっておりまして、やはり小規模なＭアンドＡの担い手にはなっていないという現状がございます。
　このような状況の中で、事業引継ぎ支援センターは、主として、比較的小さな規模の企業に対する相談対応、マッチング支援を行っておりまして、支援に当たりましても、まず、連携している地域金融機関やＭアンドＡ仲介事業者に取り次ぎまして、それでも相手が見つからない場合に、事業引継ぎ支援センター自身がみずからマッチング支援を行うということにしております。
　このように、民間との役割分担、連携をしているということでございます。
○松平委員　センターの方は比較的小規模ということで理解しました。
　やはり、民間では売上高十億円ぐらいないとなかなかペイできないというふうにも聞きます。そうすると、ちょうど民間と行政のターゲット層の中間に位置するような企業、大体売上高が三億円ぐらいから五、六億円ぐらいの市場というのがぽっかりとあいてしまっているんじゃないのかなと。生産性の高い、地域に必要な中小企業をいかに残していくかという観点からは、市場のちょうどすき間である売上げ三億から五億ぐらいある規模の企業、こっちだって、結構、将来性ある企業が多いんじゃないかなというふうに思うんです。
　そこで、この市場について、このＭアンドＡマーケットを活性化させる必要というのはやはりあるのかなと。この層についてのアプローチ、今後の取組についてお聞かせください。
○世耕国務大臣　御指摘のように、切れ目なく、小さなところから比較的大きい中小企業まで支援をしていかなければいけないと思っています。
　今話に出ております、小規模な企業のマッチングを主に行っている事業引継ぎ支援センターについては、直近三年で成約件数が五倍以上になる、急増しているわけでありまして、今後、今御指摘の中間的な規模の中小企業もしっかりカバーしていけるように体制を強化していきたいというふうに思っています。
　あと、今、事業承継ネットワークというのがありまして、これが、いろいろな支援機関ですとかあるいは地方の金融機関がお互い情報交換をして、事業承継を進めていこうということですが、今御指摘の中間的な規模の企業というのは割と地銀、信金が抱えているケースが多いと思っていまして、これも、こういったネットワークを通じて、地銀、信金の持っているような情報と、そして事業引継ぎ支援センターが持っている情報を組み合わせることによって、切れ目のない支援ができるのではないかというふうに思っています。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　こちらも、事業承継の問題、下手をしたら、先ほど冒頭申し上げたように、二十二兆円ものＧＤＰにかかわってくるという大きな問題ですので、ぜひともエールを送らせていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。無所属の会の菊田真紀子です。
　この法案に関しては、今週の火曜日、そして水曜日、そしてきょうの金曜日ということで、三日間にわたって審議が続けられてまいりました。私たち野党は、政府が提出された法案、しっかりと議論をして、審議をして、どこか欠点がないか、あるいは残っている疑問点、しっかりと追及していくことが大事だというふうに思っております。
　まず、前回の質問の際に確認できなかったことを改めて伺いたいと思います。
　創業時の無担保、無保証での融資制度において、どれだけの融資が行われ、返済されなかった融資はどの程度あるのか、御答弁をお願いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　まず、前回は資料が整っておらず、申しわけございませんでした。
　御指摘の制度でございますけれども、創業者に対して無担保、無保証人で融資を行う日本政策金融公庫の新創業融資制度でございますけれども、まず実績としましては、平成二十八年度で約三万件ということでございます。
　この当該制度の平成二十八年度における貸付け後五年以内の残高、これが二千九百二十一億円となっておりまして、このうち、御指摘の、事業者が予定どおりの返済を行うことができなくなっている破綻先ないしは延滞先というふうに分類される割合ですが、金額ベースでは一・七％、件数ベースでは二・一％ということでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたとおりでありますけれども、日本政策金融公庫の新創業融資の期間が終了しても、民間の金融機関等の融資ができれば経営者保証がない形で円滑に受けられるようにフォローしていくということも重要だというふうに考えます。
　こうした創業時から、さらに、事業を着実に展開していく段階まで、資金支援も含めた支援について、これは大臣の見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　日本の創業五年後の企業生存率というのは八一・七％でありまして、これは他の欧米諸国に比べて非常に高い水準にあります。創業者が中長期的に事業を更にそこから、ただ生き残っているだけではなくて、もっと発展させることができるよう支援をしていくということが非常に重要だと思っていまして、創業時における支援だけじゃなくて、創業後も引き続き継続的なフォローを行っていくことが重要だと思っています。
　日本公庫においても、創業時に支援した企業に対してしっかりとフォローを行っておりまして、例えば、一時的にその業種の業況が悪化した際のセーフティーネット貸付けなど、事業者のニーズに応じた資金繰り支援を行っているところであります。また、民間金融機関から融資を受けながら、その後の適切な期中管理を通じて事業の拡大、継続を図っていくことも重要だと思っています。
　このため、昨年の通常国会で、中小企業信用保険法等を改正をさせていただきました。信用保証制度について、金融機関の保証のつかないプロパー融資と保証つき融資を適切に組み合わせるリスク分担を行うことによって、金融機関による事業性を評価した融資ですとか、その後の期中管理、経営支援の取組を一層引き出す仕組みとすべく、制度見直しを実施したところであります。新たな制度は、ことし四月一日から既にスタートしているところであります。
　さらに、産業競争力強化法に基づいて、創業者にとって身近な存在である市町村などの自治体が中心となって、認定支援機関、地域の経済団体、金融機関などの創業支援事業者とネットワークを構築をして、創業しようとする人だけではなくて、創業後もワンストップで相談に乗れるような支援体制も整備しているところであります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　創業後の企業の生き残りが八一・七％ということでありますので、大変期待したいと思いますが、逆に言うと、創業してから五年間が非常に重要だということもあわせて言えるのではないかなというふうに思います。
　大臣、これは通告していないんですけれども、済みません、政府参考人の方に私が質問させていただいたのは、各国、特に欧米に比べると、日本では、創業しよう、創業したいという意欲を持つ人が極端に少ないということが言われているんですけれども、政府参考人の方から、ごめんなさい、政府参考人ではなくて、この前の参考人質疑のときですね、それぞれの立場から御回答いただきました。
　大臣はどんなふうに感じていますか。
○世耕国務大臣　やはり、欧米に比べて、開業率が半分程度ということでありますから、非常に低い水準だというふうに思っていまして、これはしっかりふやしていかなきゃいけないと思います。
　要因はいろいろあると思います。まず、いわゆるベンチャーキャピタルという、ベンチャーにお金を出資する仕組みがまだまだ日本は小規模であるということ。そして、やはり社会的に、ベンチャー、起業、アメリカでは、大学を卒業する人で、大企業に就職する人が一番優秀なわけじゃなくて、やはりベンチャー企業に就職する、あるいはみずから卒業後には起業する人が一番優秀だという、もうそういう社会観念になっているわけですけれども、日本の場合、やはり、新卒一括採用のもと、大企業にみんなが競って就職する、こういう文化に一つ大きな問題があるのではないかというふうに考えております。
○菊田委員　どうもありがとうございました。
　次に、規制のサンドボックスの公平について取り上げたいと思います。
　事業計画の認定に当たっては、評価委員による専門的かつ客観的な観点からの意見を聞くということになっていますが、事業計画の当該分野の専門家を集めるということですので、そうなると、事業に積極的な人ばかりが集まるのではないでしょうか。
　評価委員の人選についての考え方、基準、さらに、人数などのイメージを、政府参考人、お答えください。
○中石政府参考人　お答えします。
　革新的事業活動評価委員会の委員は、幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた識見を有する者を任命することとしており、委員会の主管である内閣府の長として内閣総理大臣が任命を行います。
　委員の人選につきましては、平成十一年四月に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づきまして、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるように留意してまいる予定であります。
　また、委員の人数につきましては、迅速かつ円滑な評価を行う観点から、同基本的計画に基づきまして、原則二十名以内の民間有識者により構成することを予定しております。
○菊田委員　この評価委員会の中で意見が分かれてしまうということも十分に考えられます。本当に中立的な運営がなされるのであれば、賛否両論、むしろ、意見が割れる方が自然だというふうに思いますけれども、この評価委員会の議論は多数決で決することになるんでしょうか、それとも全員一致を原則とするのか、お答えください。
○中石政府参考人　お答えします。
　評価委員会は、合議制の機関として、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意するということでございますが、審議においても多様な意見が反映されることを確保し、特定の立場を持つ少数の委員の意見のみが採用されることがないようにしようと思っています。
　委員御質問の、議決方法の詳細を含めた具体的な実務につきましては、今後、政令などで規定する予定でございますけれども、いずれにしましても、新技術等実証の評価を効率的かつ公正公平に審議できるよう、運用ルールを整備してまいりたいと思います。
○菊田委員　評価委員において、委員の直接の利害を有すると考えられる議題が上がる場合には、その委員は審議に参加しないなど、公平性に疑念を抱かれないよう運用を工夫すると大臣も答弁でおっしゃっておられますが、直接の利害を有するとはどの程度の関係性を指すのでしょうか、伺います。
　例えば、事業者と顧問契約を交わしたことのある人や講演料等何らかの報酬を受け取ったことのある人は、ここで言う直接の利害を有すると判断されるのでしょうか。また、直接の利害を有すると判断するのは具体的に誰になるのか、政府参考人、お答えください。
○中石政府参考人　お答えします。
　評価委員会の調査審議におきましては、直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、その委員は審議に参加しないということで、公平性について疑念を抱かれないよう運用を工夫することとしております。
　評価委員会の委員が直接の利害を有するかどうかの基準を含めまして、委員会の具体的な実務については政令などで規定することとしておりますけれども、例えば、委員御指摘がございましたように、委員が申請事業者の取締役や顧問を務めていたりとか雇用関係にある場合や、あるいは、委員が申請事業者に対して出資を行っている場合などが考えられると思っています。
　また、その直接の利害を有するかどうかにつきましては、やはり、委員会の自立的な判断として、委員長を始めとして判断していくというふうに考えています。
○菊田委員　意見が分かれた場合の委員会の運営や、今申しましたように、直接の利害を有するかどうかの判断等、これは評価委員会の委員長による差配が非常に重要になってくるというふうに考えられます。
　委員長の任命方法はどのようなものになるのか、お答えはいただけないと思いますが、政府側で現時点で想定される方がいるのかどうかについてもお答えください。
○中石政府参考人　お答えします。
　政府の審議会や委員会等の会長、委員長等の人選につきましては、先ほども申し上げました、平成十一年四月に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画において、合議体の自立性を重視し、委員の互選により選任することと定められておりまして、現在もこれに従った運用がされております。
　本法案における評価委員会の委員長につきましても、委員会の自立性を重視しまして、委員の互選により選任すると考えております。
○菊田委員　ここまで評価委員の選出のあり方や評価委員会での議論について、枠組みがどのようになっているのか、政府参考人から御説明をいただきました。
　詳細についてはこれから政令等で決めていくことですのでまだイメージしかつかめないんですけれども、規制のサンドボックスの枠組みをつくるに当たっては、評価委員について、直接的だけでなくでき得る限り間接的にも利害を有しない、誰の目から見ても公平で、さまざまな意見を持つ委員によって、委員長の中立そして公正な運営のもと、公開された透明性の高い議論を経て結論を得ることが非常に重要だというふうに考えます。
　例えば、直接的な利害を有する基準や評価委員会の委員長のイメージについて、この委員会の場では詳細にはなかなか示せないということでありますけれども、大臣の見解をしっかり伺っておきたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり、この評価委員会のメンバーあるいは運営方法というのは、誰から見ても公平で透明性のあるものでなければならないというふうに思っております。
　委員を人選したときも、これから人選が行われるわけでありますけれども、それも、どうして、どういうバランスでこういう分野の人をこれだけ集めたのかということはきちっと説明できるようにしていきたいというふうに思いますし、また、もちろん議事録等は公表させていただきます。営業の秘密とか個人情報にかかわる以外の部分については公表させていただきますし、また、利益相反の判断についても、きちっと後で説明できるようにしておかなければいけないというふうに考えております。
○菊田委員　予算委員会等で現在も厳しい追及が続いている加計学園、森友学園の問題では、安倍総理は否定していますけれども、総理ないしは総理周辺からの指示若しくは官僚側のそんたくがあったために行政機関の政策決定がゆがめられたと、今、国民は強い懸念を抱いています。
　この規制のサンドボックスによる事業計画の認定において、政府の内側、外側にかかわらず、国会議員も含めて、権力を持つ者の意向が働くことは決してないと断言できるか、大臣、お答えください。
○世耕国務大臣　今までいろいろな、評価委員会の運営とかあるいは主務大臣の認定について、この委員会でずっと御説明をさせてきていただいているわけですが、そういった仕組みをしっかりと透明性を持って運用をして、そして、この実証計画の認定プロセスにおける公平性、透明性を確保していくことにしておりまして、さまざまな利害関係者からの働きかけ、これはどっちもあると思うんですね、やってくれというところと、いやいや、この規制は絶対残してくれという、両方あると思いますが、利害関係者、外部からの働きかけによって認定の是非が不当に左右されることがないようにしてまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣、約束してくださいね。
　事業者が新技術等実証計画を提出する際に、規制所管の省庁が関与することはありますか。規制所管の省庁の関与はどこの段階から生じるのか。評価委員会の議論にかけることからストップできるのかどうか。これは政府参考人、お答えください。
○中石政府参考人　お答えいたします。
　まず、新事業等実証計画につきましては、内閣に設置しました一元的窓口において受け付けいたします。
　受け付けの後につきましては、法案第十一条の規定のとおり、主務大臣は、新技術等実証計画の認定の申請があった場合、計画を認定するか、認定しない場合であればその旨、その理由を通知することが義務づけられております。その際、また、認定の可否を決める場合には、革新的事業活動評価委員会の意見を聞くものとして規定されております。
　委員御指摘の規制所管省庁が申請された計画の手続をとめることにつきましては、評価委員会の審議の前後、前であろうと後ろであろうと、事業者から申請がなされた以上、条文上は認められないものと解しております。
○菊田委員　加計学園が獣医学部を新設する際に、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が国家戦略特区の決定にいわば押し通される形で認可が行われました。
　評価委員会の意見が出たら事実上最終決定になるということではなく、規制所管大臣が、規制のあり方、必要性等の観点から認められないと判断すれば計画を認定しないということが、枠組みの上からも、また実際の運用面からもできるということでよいか。大臣、確認させてください。
○世耕国務大臣　事業者から提出される個別の実証計画については、主務大臣のうち規制所管大臣が当該実証に関係する規制に違反しないと判断した上で認定するわけであります。
　計画の認定に当たって、評価委員会は主務大臣に対して意見を述べることとなっているわけですが、意見の内容は、新技術等実証によるイノベーションの社会実装や規制改革を通じた日本経済全般への効果に関して、あくまで専門的かつ客観的な見地から行う評価に関するものであります。
　また、評価委員会が規制所管大臣に対して述べる意見や勧告は、規制所管大臣を法的に制約するものではなくて、規制所管大臣をいわばオーバーライドして結論を押しつけるようなものではありません。
　制度の運用に当たっても、こうした仕組みの趣旨を忘れることのないように、しっかりと公正かつ透明に手続が運用されるようにしていきたいと思います。これによって、規制法令が保護する安全性ですとか公益性は担保する一方で、多くの事業者に新しい技術などの社会実証にチャレンジをしてもらって、実証によって得られた資料や情報を利用して、規制をより合理的かつ現代的なものへと見直していくことを目指してまいりたいと思います。
○菊田委員　資金調達支援について伺いたいと思いますが、私はいま一つ腑に落ちません。新技術を実証しようとする事業者が果たして資金調達支援を必要とするのでしょうか。
　本会議の質問で、私は、規制のサンドボックスがお友達の砂場になってはいけないと申し上げました。少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、この債務保証等の資金調達支援がよもやお友達へのお小遣いになってしまうことは決して許されません。
　そもそも債務保証等の資金調達支援は不要ではないかと考えますが、もしこの措置が講じられるとしてもその運用は極めて限定的に行われるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○世耕国務大臣　新技術等実証制度は、革新的な技術やビジネスモデルの社会実装を促進するための仕組みを整備するものであります。独創的なアイデアを持つ方や革新的なビジネスモデルをスピーディーに事業化したいと考えるいわゆるベンチャー経営者など、幅広い方々に使っていただきたいと思っています。
　一方で、革新的な技術などのアイデアを持っている中小・ベンチャー企業ではあるけれども、一方で実証に必要な資金調達力に制約があるため実証を行うことが困難な事業者も存在するものだと思っています。
　このため、認定された実証計画に基づく新技術等の実証に必要な資金について中小企業基盤整備機構による債務保証などを行うことで、資金面で実証に支障を来している事業者のリスクを補完して、イノベーションにチャレンジできるよう応援するものです。
　この債務保証制度においては、保証の割合を五割として事業者にも一定のリスクを負担していただくことになっておりまして、これによって適切なリスク分担の中で社会実証が促進されることを期待しております。
○菊田委員　時間が来ましたのでやめますけれども、せっかくのこの制度がお友達のための制度にならないように、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田嶋委員　御苦労さまです。
　長時間の審議でございますが、私から、まず法案の前に、やはり世耕大臣にお尋ねをしたいと思います。
　テレビの報道によりますと、昨日、柳瀬さんは官邸に二回入られておるようでございます。午前と午後に一回ずつですね。午前の官邸に入った後、マイクを向けられて、日米の話だという話でありました。午後は、同じマイクを向けられて、米国の話ということでおっしゃっております。
　当然ながら、総理秘書官として入ったわけではないわけでありますので、今の上長である世耕大臣から、どういう用件で入ったのかをお尋ねします。
○世耕国務大臣　これは、柳瀬審議官の職務として官邸に入った。柳瀬審議官は特に通商交渉などで海外との交渉などを担当している、これが私から見た彼の担務でありますから、その担務の一環として首相官邸を訪問しているというふうに認識をしております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　ちなみに、世耕大臣は、来週の総理の訪米に一緒に行かれるんでしょうか。
○世耕国務大臣　これも、朝から新聞記者にも聞かれていますが、まだ全く、行くも行かないも決まっておりません。
○田嶋委員　昭恵夫人はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、私の立場ではわかりません。
○田嶋委員　おっしゃるとおりですね。
　柳瀬さんについては、上長として、出す予定はありますでしょうか。
○世耕国務大臣　これも、首脳会談でのテーマとか、そういうことがどういうふうになるかということにもよろうかと思いますが、通常、経済がテーマになるような総理の外遊には、経産審議官は同行をしております。過去……（田嶋委員「して」と呼ぶ）しております、通常、過去のケースとしてですね。
　総理の外遊は、過去、二〇一三年一月以降、ですから第二次安倍政権発足以降、総理外遊、六十一回ありますが、そのうち五十五回は経産審議官が同行しています。同行していないのは、恐らくオリンピックとかの開会式とか国葬へ行ったときとか、そういうときではないか。
　基本的には、通常、経済がテーマになる場合は同行するということで、今回はわかりません。まだ何も決まっておりません。
○田嶋委員　通常じゃなくて、今は異常事態な状況だというふうに私は思っております。
　今、柳瀬さんがどういう状況に置かれているかということは、上長としてよく御理解いただいていますね。
○世耕国務大臣　報道等で承知しております。
○田嶋委員　今の所掌に関する話ではないにしても、異常な状況にある、来週証人喚問もあり得るわけでありますから、どっちが大事だということは言いませんけれども、しかし、彼でなければならないのでなければ、当然証人喚問を優先すべきだと私は思いますよ。それは、疑惑訪米団なんて言われないように、ぜひ気をつけていただきたい、本当に、今の上長ですから。
　今の上長、世耕大臣にそれは念を押しておきたいと思いますが、疑惑訪米団にしませんね。
○世耕国務大臣　彼は今、経産審議官でありますから、経産審議官としての職務を全うする、これは公務員としての私は義務だというふうに思っています。
　一方で、証人喚問とかそういうのは国会がお決めになることだというふうに思っていますし、証人喚問ということでしたら、これは出席しなければならないわけでありますから、それは、適宜、その都度判断されることだと思います。
○田嶋委員　どちらが大事だとは申しませんがということで申しました。大臣、上長として適切な御判断をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　こういうほかの質問に時間をとられてどんどん質問時間が減るわけでございますが、私がこの限られた時間できょう大臣に強調したいことは、時間軸と空間軸を意識しながら新しい政策の提案を国会に対してしてほしいという、その一点であります。
　時間軸ということはどういうことか。歴史に学ぶということでありますし、少し実務的な言い方をすれば、ＰＤＣＡをちゃんとやっているかということです。この間も申しました。人事異動で大体二年に一回新しい人がやってくるわけでありまして、自分がいる間に何か新しい法案を出したい気持ちはよくわかる、何か予算をとりたい気持ちもよくわかる。それは人情ですよ。
　しかし、大事なことは、連続していますから、いろいろなことをやられる国民の側からすると、金を使って一体成果が出ているのかどうか、はっきりしないのに、次から次へと、コネクテッド・インダストリーズとかいいながら、毎回毎回新しいものを出されれば、反対はしづらい側面も強い中で、本当にいいのかなというふうに思っちゃうのは当たり前ですよね、大臣。
　だから、時間軸と空間軸のうちの最初の時間軸ということで、私は、今回の法案、出してきたのはいいけれども、振り返って、こういうような成果と評価をいたしておりますという説明はほとんど、私に対しては少なくともなかったですよ。なかったです。政府からの概要資料にも、そういう部分はほとんど割愛されている。これからやる話ばかりですよ。これからやる話は批判しにくいんだから、なかなか。終わった話は成果が出てきているんだから、何やっているんだという話ができますよね。
　大臣、それは世耕大臣のもとでちょっと情けないと思います。そこをしっかりと押さえるということをもう一度確認させてください。