Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村進君　公明党の濱村進です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について質問いたします。（拍手）
　政府は、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示されました。また、二〇一八年五月十五日に閣議決定された海洋基本計画においては、国境離島についても同様の方針が示されました。
　その上で、昨年の経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずることを決定いたしました。
　本法案は、こうした議論の延長線上にあるものと認識しており、公明党としても、安全保障上のリスクに適切に対応するためには、政府が重要な土地の所有、利用状況を把握することができる必要性があると考えております。
　現状では、国や地方自治体は、不動産登記簿、固定資産課税台帳等、それぞれの行政目的のために土地の所有、利用に関する情報を保持しておりますが、安全保障の観点から必要な情報が網羅されているわけではありません。また、その情報は各担当部局において分散管理されているため、必要な情報を政府が一元的に集約し、分析することはできません。さらには、調査の結果、不適切な利用実態が明らかになったとしても、個別法令で対処できることは限られております。
　本法案により、安全保障の観点から必要な情報を一元的に集約、分析が可能となり、不適切な利用について防止することができる法的根拠を整備することになると理解いたしますが、本法案の必要性と目的について、小此木担当大臣に伺います。
　世界に目を向けますと、経済活動がグローバル化し、国際的な不動産投資が進展する中、各国で投資に対する規制の取組が進んでおります。
　例えば、米国では、外国投資リスク審査現代化法により、対米外国投資委員会に事前届出が必要で、ＣＦＩＵＳは、審査や調査、取引内容の変更を求める交渉が可能であるだけでなく、安全保障上の懸念が解消されない場合には、大統領による取引中止命令が可能であります。二〇二〇年二月に、この審査対象に軍事施設近傍の不動産購入等が追加されました。
　また、オーストラリアでは、本年の一月一日に施行された、外資による資産取得及び企業買収法の改正により、外国人投資家が国家安全保障通知義務行為を行う場合、事前承認が必要となりました。
　さらには、英国では、先日の四月二十九日に、国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電や通信、防衛等、十七の分野への対内直接投資について、事前届出が義務づけられました。なお、土地建物は事前届出の対象外ではあるものの、国務大臣が取引に関し安全保障上の脅威を認めた場合、審査の対象となり得ることとなっております。
　米国やオーストラリアのように、ＷＴＯのサービス取引に関する国際ルールに留保を付しているため、専ら外国人や外国資本のみを対象とする制度を設けている国がある中で、日本は、ＧＡＴＳのルールに基づいて、内外無差別の原則を前提とした法整備を行うこととしております。
　技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているＷＴＯに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　財産権の制約について伺います。
　日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」とあり、土地を所有し、その所有権に基づき自由に利用することは保障されております。
　一方、第十二条において、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とあり、第十三条において、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、また、第二十九条第二項では、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」としております。
　安全保障の確保は、国民の生命、身体及び財産の保護等のために必要不可欠な要素として、国民の平穏な生活の実現に資するものであり、そのためには財産権を一定の範囲で制約することは、公共の福祉による制約として、許容され得ると考えられますが、小此木担当大臣の御所見を伺います。
　土地取引の大半が善意の経済活動であり、日本人、外国人を問わず、全ての人を対象とする制約を課すため、安全保障の確保と自由な経済活動を両立させなければなりません。
　本法案の総則である第三条では、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限のものとなるようにしなければならないと規定されております。
　この規定によって、法律の解釈、基本方針や運用にどのような効果が生じることとなるのか、小此木大臣にお伺いいたします。
　調査、規制の対象となる注視区域、特別注視区域の指定について伺います。
　例えば、防衛関係施設であれば全ての施設が指定を受けるというわけではなく、事務所施設や宿舎施設のように、その有する機能の阻害を特に防止する必要があるとまでは言えず、要件に合致しなければ区域指定はしないと認識しております。
　では、注視区域、特別注視区域に指定する基準は、それぞれどのような要件を想定しておられますか。また、四条二項二号にある経済的社会的観点から留意することで、どのような影響が生じると想定しておられますか。区域指定の基本的な考え方について、小此木大臣に伺います。
　本法案は、法施行後五年経過時に、施行の状況について検討を加え、必要に応じて見直しを行うこととされております。そのためにも、適切な基本方針を設定し、施行後の実施状況を評価、検証することができる人員、体制の整備も必要であることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　濱村議員から、四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。
　まず、本法案の必要性と目的について御質問いただきました。
　我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。
　例えば、航空自衛隊千歳基地、海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。
　全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
　我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。多くの国民の不安に対応し、安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要があると考えます。
　こうした認識の下、昨年、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催したところ、この有識者会議からは、国民の権利との関係に十分留意しつつ新しい立法措置による実効的な枠組みを整備することについて提言をいただきました。
　本法案は、その提言を踏まえて取りまとめました。
　具体的には、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設等の重要施設の周辺及び国境離島等の区域内にある土地等に関し、政府が一元的に情報を集約、管理し、利用実態の調査を行う、そして、調査の結果、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が明らかになった場合には、その利用の中止の勧告、命令を行うなどの措置を定めております。
　次に、安全保障の確保のために財産権を一定の範囲で制約することについて御質問いただきました。
　安全保障の確保は、国民の安全、安心な生活及び自由な経済活動の前提であり、そのために必要最小限の範囲で私権を制限することは、許容されるものと考えています。
　有識者会議の提言でも、財産権の保障が重要であることは論をまたないが、我が国の安全保障の確保のために財産権を一定の範囲で制約することは、公共の福祉による制約として、許容され得ると考えられるとされたところであります。
　本法案は、公簿収集等による土地等の利用状況の調査を行った結果、防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を取り得るとしております。
　こうした措置は、安全保障の観点からリスクとなる、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために必要最小限のものとしており、国民が平穏な日常生活を送り、あるいは経済活動を行うことを妨げることはないものと考えています。
　次に、第三条の規定と法律の解釈、基本方針や運用との関係について御質問いただきました。
　第三条は、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るため、法の目的の達成に必要な最小限度の範囲で本法案に基づく措置を行うという基本的な考え方を定めたものです。
　本規定を踏まえ、基本方針を策定し、そして、実際の区域指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響に配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるよう、指定の要否、範囲等について適切に判断することとしています。
　また、第八条に規定する報告徴収等についても、土地等の利用者の負担に配慮するという観点から、公簿等の調査の結果、なお必要があると認めるときに限り、行うこととしています。
　加えて、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集等を通じて個人情報を取り扱いますが、関係法令にのっとり、その保護、管理には万全を期してまいります。
　最後に、区域指定の基準及び第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意する事項について御質問いただきました。
　注視区域や特別注視区域の指定に当たっては、先ほど申し上げたとおり、指定に伴う社会経済活動への影響に配慮することが必要です。
　このため、閣議決定する基本方針には、御指摘のあった第四条第二項第二号の規定を踏まえ、重要施設の周辺における密集市街地の形成状況等の地理的特性など、区域の指定に関し留意すべき事項を盛り込むこととしております。
　その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
　また、第十二条第一項に規定する、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
　この特別注視区域の指定については、基本方針に定める経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、例えば、施設周辺の密集市街地の形成状況等に応じ、特別注視区域の要件に当たる区域であっても、当初は注視区域として指定することがあり得るものと考えています。
　いずれにせよ、具体的な区域の指定については、法施行後に、個々の重要施設の周辺や離島ごとに、法律の要件や基本方針の内容に照らして評価をして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、必要最小限の原則を踏まえ、指定の要否、範囲等について個別に判断してまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　濱村議員から、ＷＴＯ改革についてお尋ねがありました。
　日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
　日本として、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据え、特に三点、一つは、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルール作り、第三に、紛争解決制度改革を重視しております。
　こうした考えに基づき、私自身、米国やＥＵ、またＧ７貿易大臣会合等において、ＷＴＯ改革の進め方につき突っ込んだ議論をしてきておりまして、引き続き、喫緊のＷＴＯ改革を主導していきたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案について質問をします。（拍手）
　本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、さらに、国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
　基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。
　とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。
　国策により負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。これほど住民を愚弄するものはありません。
　法案提出に当たり、昨年、政府が設置した有識者会議で、このことが一切議論されていないのはなぜですか。関係自治体、住民の意見は聞いたのですか。
　政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げますが、それらが一部メディアで取り上げられるようになったのは十年以上も前のことです。
　当初から、政府自身が、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁し、さらに、二〇一三年以降、二度にわたり、全国約六百五十の米軍、自衛隊基地の隣接地を対象に、約六万筆、八万人近くの所有者らを調査してきましたが、結果は同じでした。
　法案の必要性、つまり立法事実自体が存在しないということではありませんか。
　にもかかわらず、具体的な根拠もなく、政府がこうした法整備に踏み切ることは、排外主義的な主張にお墨つきを与え、特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではありませんか。
　重大なことは、どこで誰をどのように調査、規制するのかという法案の核心部分を全て政府に白紙委任していることです。
　注視区域は、法案成立後の基本方針で指定の考え方を決め、新設する審議会の意見を踏まえ要否を判断するといいますが、全国何か所の施設と離島を対象に検討し、どういう基準で指定するのですか。
　特別注視区域の指定基準は何ですか。
　調査範囲を周囲一キロとし、他の施設や国境離島に拡大すれば、膨大な数の国民が調査対象にされるのではありませんか。
　重要施設や国境離島の機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあれば、土地建物の利用を中止させるとしていますが、それをどう判断するのですか。
　不動産登記簿や住民基本台帳などの公簿情報にとどまらず、職歴や海外渡航歴、思想、信条、家族、交友関係まで調査することになるのではありませんか。
　機能阻害行為の事例として、電波妨害やライフラインの供給阻害、施設への侵入などを挙げますが、これらは既に現行法で規制されているのではありませんか。
　沖縄では、政府が県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設に抗議の座込みが続けられていますが、こうした活動に適用しようというのですか。
　憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を守るための活動を処罰の対象にするなど、断じて容認できません。
　以上、本法案は廃案にするべきことを主張し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、党を代表し、議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質問します。（拍手）
　まず、一言申し上げます。
　日本維新の会は、国民投票法改正案の原案に賛成し、立憲民主党提出の修正案には断固反対しました。この修正案は施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制等についての検討を求めるものですが、禍根を残すと言わざるを得ません。立憲民主党に憲法本体の議論に入ることを拒む大義を与え、また、憲法改正に向けた国会の発議権が制限されるという誤解を招きかねないからです。
　現に、立憲民主党の議員は、自分たちが主張する宿題が片づくまでは憲法改正の国会発議はできないと発言しています。
　各党に対し、今週木曜の定例日から憲法審査会をつつがなく開催し、憲法をめぐる中身の議論を粛々と進めることを強く訴え、本題に入ります。
　自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。
　日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
　長年、安保上の要衝地を外国資本や外国人等に野方図に買いあさられてきた実態を鑑みれば、政府の対応は遅過ぎたと言わざるを得ません。ようやく重い腰を上げたとはいえ、守りの実効性が担保されなければ意味がありません。
　小此木大臣に伺います。
　特に重要度の高い特別注視区域に指定されたエリアの土地売買については事前届出が義務づけられていますが、取引自体は自由に行われます。これでは、安保上重大な懸念を惹起しかねない取引を未然に阻止できません。取引後に瑕疵が判明すれば利用規制の措置が取られますが、その空白の時間に悪意の土地取得者やその背後に潜むであろう国家、勢力にテロや妨害工作等をしかけられる事態は否定できません。
　事前の届出を受けて取引前にチェックする事前審査制を導入し、必要ならば取引の変更や中止の勧告、命令を出すべきだと考えますが、見解を求めます。
　与党は、法施行時に、東京・市谷の防衛省を含む市街地や海保施設、原発等の重要インフラを特別注視区域から除外することを確認したとされます。しかし、防衛省は国防の中枢で、その敷地内では弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾ＰＡＣ３が展開されます。また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。
　一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。特別注視区域とせずして、監視の目を具体的にどのように光らせておく考えですか。
　法案における土地取引の規制対象は重要施設の周辺のみで、我が党の法案にある敷地は含まれていません。沖縄県にある自衛隊の基地や駐屯地等施設の敷地のうち、約六割が民有地です。自衛隊施設内の民有地は特別注視区域に指定してしかるべきだと考えますが、答弁を求めます。
　法案では、農地や森林が規制対象に含まれていません。特に、水源の保全やその他多面的機能を持つ森林は外資等の大きな脅威にさらされており、我が党は、保安林又は保安林予定森林である民有林の土地取引の事前届出を義務づける森林法改正案も提出しています。
　しかし、政府は、現行の森林法や農地法等で取引規制の枠組みが整備されているとし、監視対象に加えない方針を貫いています。現行法で不足があるからこそ規制が必要だと考えますが、最後に大臣の見解を求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　浦野議員から、四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。
　まず、取引に関する事前審査及び規制について御質問いただきました。
　土地等の取引に関する事前審査及び規制について、有識者会議の提言では、あらかじめ規制の基準や要件を明確に定めることが困難であり、慎重に検討すべきとされたところであります。
　政府としては、この提言を踏まえ、本法案では、取引の事前審査及び規制を行う、いわゆる取引規制は導入しないことといたしました。
　他方、本法案には、安全保障の観点からリスクのある土地等の利用行為に対する中止の勧告、命令のほか、国が土地の買取りの申出を行う等の措置を盛り込んでおり、全体として、制度の実効性を担保しております。
　次に、特別注視区域の指定に関して御質問いただきました。
　本法案では、安全保障上のリスクが大きい区域を特別注視区域として指定し、土地等の利用状況の調査、必要に応じた利用規制に加え、その取引に係る事前届出制度を設けることによって、一段厳格な管理を行う仕組みとしております。
　この特別注視区域として、いかなる区域を指定するかについては、法施行後に、法定する手続に沿って決定することとしております。
　したがって、現時点において、御指摘のあった市谷の防衛省や海保施設、原発等の重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はありません。
　本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいります。
　次に、自衛隊施設内の民有地の取扱いについて御質問いただきました。
　御指摘のあった自衛隊施設内の民有地を含め、防衛関係施設の敷地は、防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地です。それらが防衛関係施設の機能を阻害する行為のために利用されることは通常想定されないことから、本法案の対象とはしていないところであります。
　一方、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置されている場合、その防衛関係施設内に所在する民有地は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内に位置するものとして、本法案に基づく調査等の対象となり得ます。
　防衛関係施設内に所在する民有地を含め、具体的な区域の指定の取扱いについては、法施行後に、法定する手続に沿って適切に判断してまいります。
　最後に、森林、農地の取扱いについて御質問いただきました。
　森林や農地については、現行の森林法や農地法において、国土の保全や食料の安定供給等を目的として、取得の際の許可や届出等といった措置が適切に講じられています。
　有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討していくべきとされたところであります。
　このため、本法案に基づく調査等の対象には、重要施設の周辺や国境離島等に所在するもの以外の森林や農地は含めないこととしております。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○岸本周平君　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。
　本法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、いわゆる重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもありません。このタイミングで政府から法案が提出されたことは評価したいと思います。
　一方で、刑事罰に担保された取引の事前の届出や利用規制など、私権を制限する内容を含むものでありますので、通常の経済活動に悪影響を与えないようにすることが肝要であります。
　まず、自衛隊の施設や米軍基地、海上保安庁の施設などの重要施設の周辺おおむね千メーターの区域を注視区域とすることは、重要施設の存在する市町村の経済活動にどのような影響があるとお考えか、お伺いしたいと思います。特に、特別注視区域に指定された場合には、調査対象になるのみならず、事前届出の対象になり、通常の不動産取引に悪影響を及ぼすのではないか、二百平米という面積の制限は妥当なのか、お聞きします。
　重要施設として生活関連施設が定義されていますが、国民保護法に基づく生活関連等施設とは同じなのでしょうか、異なるのでしょうか。原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。
　経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
　また、届出事項として契約当事者に関する情報が定められていますが、現実の土地取引の慣行等を考えますと、売主の前の所有者に関する情報についても対象とすべきではないでしょうか。
　そして、調査の結果、機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認められるときには、利用中止などの勧告、さらには、正当な理由なく勧告に従わないときには、命令が出されます。この命令違反には二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金という刑事罰が下されます。
　そうだとすると、この機能阻害行為に関しては、具体的な予見可能性が必要だと考えます。
　例えば、航空法第七十三条の四第五項では、命令の対象となる安全阻害行為等に関して、乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務を妨げる行為などの例示が列挙されています。
　しかし、本法案の条文には、阻害行為の例示すらありません。阻害行為の具体的な内容は、政府の基本方針に丸投げになっています。国民の権利義務に重大な影響を与える問題ですから、少なくとも、法律の明文上、例えば、施設の運営に支障を来す構築物の設置、あるいは、電波妨害、施設への侵入の準備行為など、具体的な機能阻害行為の例示が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国民の権利義務に重大な影響を与える勧告や命令に関しては、民主的統制の観点から、その実施状況について国会への報告を求めるよう法律で明確に定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上につきまして、合理的な説明をいただけない場合には、委員会質疑を通じて、建設的な修正提案をさせていただくことを申し添え、民主的統制の観点から立法府として最低限の関与が必要であることを強く訴えて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　岸本議員から、御質問いただきました。六問でございます。
　まず、区域指定による経済活動への影響及び特別注視区域における事前届出に関する面積要件について御質問いただきました。
　本法案の対象区域で通常の生活を送る住民の方々や事業活動を行う企業にとっては、本法案に基づく調査や事前届出制度が実施されたとしても、土地等の使用、収益、処分について制約を受ける可能性は小さいと考えております。
　また、特別注視区域においては、二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上の土地等の所有権等の移転について、事前届出義務を導入することとしております。
　これは、土地等の権利移転の実態を随時把握するための措置であり、取引の事前審査や規制を行うものではありません。
　このことから、通常の不動産取引に悪影響を及ぼす可能性は小さいと考えております。
　また、事前届出の対象となる土地等の規模については、当事者にとっての手続負担を最小限のものとするため、相対的に取引頻度が高いと考えられる小規模物件の売買等を除外するものであります。その具体的な面積要件は、政令で設定することとしております。
　次に、生活関連施設について御質問いただきました。
　本法案の生活関連施設の類型については、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものについて、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政令で定めることとしております。
　本法案は、武力攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なり、平時における重要施設周辺の土地等の利用について必要な措置を講ずるものであることから、条文上も、国民保護法の生活関連等施設と比べて限定的に規定しており、具体的な施設類型は異なるものと考えております。
　その上で、具体的な施設類型については、有識者会議での提言において、原子力発電所や自衛隊が共有する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して、政府として検討してまいります。
　次に、注視区域の指定手続について御質問いただきました。
　我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要です。
　このため、注視区域の指定については、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、国として、指定の要否、範囲等について慎重に判断いたします。
　区域指定を行った場合には、法定の手続に沿って官報で公示します。
　また、区域の指定を含め、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを予定しており、本法案において、御指摘のあった一般の意見公募や国会報告に関する手続の規定は設けておりません。
　一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要です。
　区域指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って、関係する地方公共団体としっかり意見交換を行ってまいります。
　次に、土地等の取引に係る届出事項について御質問いただきました。
　本法案では、対象となる土地等を取引する場合には、取引の当事者に対し、取引の当事者の氏名や住所、対象となる土地等の所在、面積、取引の対象となる権利の種類、土地等の利用目的等に加え、内閣府令で定める事項を届け出なければならないこととしています。
　内閣府令で定める届出事項としては、現時点では、土地等の買主の国籍、土地等の地目及び利用の現況等を想定していますが、国会での御審議を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。
　次に、法律において具体的な機能阻害行為を例示することについて御質問いただきました。
　機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。
　このため、特定の行為を普遍的な機能阻害行為として法案に例示することは必ずしも適当ではないものと考えております。
　いずれにせよ、閣議決定される基本方針において、可能な限り具体的に機能阻害行為の例示をお示ししたいと考えております。
　最後に、勧告、命令に関する手続について御質問いただきました。
　本法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、政府として、対象となる個々の行為について、法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、それらの要否、内容等について慎重に判断してまいります。
　また、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表をしてまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　赤澤　亮正君
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　　午後三時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松木けんこう君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（金子恵美君外一名提出、衆法第一七号）
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出第六一号）
　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（金子恵美君外一名提出、衆法第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。
　　　　―――――――――――――
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○笹川副大臣　ただいま議題となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、いわばサーキュラーエコノミー新法というべきものであります。
　循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
　本法律案は、これらを踏まえ、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であらゆる主体のリデュース、リユース、リサイクル、素材代替の取組を包括的に促進する措置を講じ、資源循環の高度化に向けた環境整備を行い、サーキュラーエコノミーへの移行を進めるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を、製品ライフサイクルの三つの段階に沿って御説明申し上げます。
　第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。
　第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウェープラスチックのリデュースを促進する必要があります。このため、販売、提供段階においては、ワンウェープラスチックの提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換などの使用の合理化を求める措置を講じます。
　第三に、排出段階においては、回収、リサイクルを促進すべく、三つの仕組みを整備してまいります。
　一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石原委員長　次に、金子恵美君。
　　　　―――――――――――――
　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恵）議員　ただいま議題となりましたプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　近年プラスチック廃棄物等やプラスチック製品の増大により、海洋環境のみならず、気候変動等、様々な分野において悪影響が生じています。プラスチック廃棄物が環境中に流出することにより、環境中に蓄積し、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの重量が魚の重量を超過するとの予想も発表されております。そのため、世界各国において、プラスチック廃棄物対策を行うことが喫緊の課題となっております。
　まず、プラスチック廃棄物の環境流出を減らしていくためには、資源循環よりも、あらゆる段階において、プラスチック廃棄物の発生抑制を徹底していくことが非常に重要となります。
　次に、我が国のプラスチック製容器包装の一人当たりの廃棄量が米国に次ぐ世界第二位であるという実情を踏まえ、国民に対して、自らのライフスタイルの変革を促し、具体的なプラスチック廃棄物の削減行動につなげていく取組を進めていくことが必要となります。
　また、自治体がプラスチック廃棄物の処理に関して中心的な役割を担い、そのコストを主に税金で負担している現状を改め、生産者が、消費者も巻き込んだ形で、その廃棄やリサイクルに至るまで責任を持って対応するという拡大生産者責任の徹底を行うことが求められます。
　そして、環境先進国と言われながらも、熱回収が有効利用の七割を占めている実情を改め、再使用、再生利用を基本とし、熱回収の最小化を図り、同時に、国内で資源循環を完結させる取組を進めていくことが重要となります。
　こうしたことから、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、総則的事項として、この法律の目的、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本理念、国、地方公共団体、事業者及び消費者の責務、連携の強化、法制上の措置等並びに年次報告について規定することとしております。
　第二に、プラスチック廃棄物等削減等推進計画について規定することとしております。
　第三に、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本的施策として、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、プラスチック使用製品の使い捨ての抑制、製造事業者による回収等の義務等、プラスチック廃棄物等の回収、収集、再使用及び再生利用の促進、熱回収の最小化、国内におけるプラスチック廃棄物等の処理、プラスチック使用製品の使用量の削減、マイクロプラスチックの発生の抑制等、事業者への支援、啓発活動、調査研究等、国際協力の推進について規定することとしております。
　第四に、プラスチック使用製品の規制等に関する措置として、主に次の三つの措置を定めております。
　一つ目に、製造事業者等向けのプラスチック使用製品環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。そして、認定プラスチック使用製品の製造を行う事業者はその旨の表示を付することができるものとしております。
　二つ目に、医薬品を除く特定製品へのマイクロプラスチック等の使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に該当しない特定製品の製造等を禁止することとしております。
　三つ目に、小売業等でのストロー、フォーク、スプーンなどの使い捨てプラスチック使用製品のリデュースを促進するため、医療事業を除く特定使い捨てプラスチック使用製品使用事業者に対し、特定使い捨てプラスチック使用製品の有償での提供を求めること等としております。
　第五に、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して、当分の間、医療用のプラスチック使用製品については、この法律の適用外とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から一年以内の政令で定める日から施行することとしていますが、特定使い捨てプラスチック使用製品に係る措置については、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して、国民及び事業者の負担軽減のため、公布の日から二年以内の政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石原委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る四月二十五日、北海道第二区において行われました補欠選挙の結果、松木けんこう君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小此木国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の中谷真一君、立憲民主党・無所属の篠原豪君、公明党の濱村進君、日本共産党の赤嶺政賢君、日本維新の会・無所属の会の浦野靖人君、国民民主党・無所属クラブの岸本周平君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中谷真一君、濱村進君は各々十分以内、篠原豪君は十五分以内、赤嶺政賢君、浦野靖人君、岸本周平君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小此木八郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中谷　真一君（自民）　10分以内　小此木国務（領土問題）
　篠原　　豪君（立民）　15分以内　小此木国務（領土問題）、防衛、総務
　濱村　　進君（公明）　10分以内　小此木国務（領土問題）、外務
　赤嶺　政賢君（共産）　５分以内　小此木国務（領土問題）
　浦野　靖人君（維新）　５分以内　小此木国務（領土問題）
　岸本　周平君（国民）　５分以内　小此木国務（領土問題）
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、伊東地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第五につき、あべ外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二ないし第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、細田憲法審査会会長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、重要施設周辺土地等調査・利用規制等法律案につきまして、小此木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和三年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
　第六　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出）
　第七　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　武村　展英君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　尾辻かな子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　土屋　品子君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　船田　　元君
　　　　　　山下　貴司君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東北大学・東京大学名誉教授）
　　　（青山学院大学客員教授）　河上　正二君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員）　　　石戸谷　豊君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員）　　　池本　誠司君
　　　参考人
　　　（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）　　　増田　悦子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出、衆法第一五号）
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び川内博史君外十名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員石戸谷豊君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員池本誠司君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず河上参考人にお願いいたします。
○永岡委員長　ありがとうございました。
　次に、石戸谷参考人にお願いいたします。
○永岡委員長　ありがとうございました。
　次に、池本参考人にお願いいたします。
○永岡委員長　ありがとうございました。
　次に、増田参考人にお願いをいたします。
○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、お忙しい中、参考人の皆様には参考人質疑の場にお越しをいただいて御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、政府提出法案につきまして河上参考人にお聞きをいたします。
　今回の政府提出法案、特商法と預託法の改正案について、河上先生は消費者庁の検討委員会の委員長として報告の取りまとめに当たられました。先ほどの御意見でも触れていただきましたけれども、改めて今回の法案全体への評価をお伺いいたします。
○河上参考人　ありがとうございます。
　先ほども申しましたように、まあ、百点満点というわけにはなかなかいかなかったんですけれども、私は優を十分差し上げられるいいものであるというふうに思っております。
　消費者法の問題というのは、やはり全部を一気にやれるということは少なくて、実証的な検討を進めながら一歩一歩前に進めていくということなのだろうというふうに思います。
　特に、今回はデジタルプラットフォーマーの責任の問題というのが一緒に入ってきていたわけですけれども、ここに対しては、民事の責任をきっちりと考えていくというところまでは踏み込めなかったという問題がございまして、私は、それは若干不満な部分ではありますけれども、ただ、よくここまで原案を作っていただけたということで感謝しているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　検討課題も多くありますし、一刻も早い施行をしていく中で、継続的な検討をこれからも働きかけていきたいというふうに思います。
　続きまして、預託法改正につきまして河上参考人にお伺いをいたします。
　政府提出法案の中で、これまでの消費者被害を踏まえて、消費者庁は販売預託の原則禁止にかじを切りました。私は、このことは、消費者保護の観点から大変思い切った決断であって、高く評価をしています。
　一方で、自由な経済活動という点から、原則禁止とすることに問題はないのか、河上参考人にお伺いをいたします。
○河上参考人　預託という行為については、先ほども少し申し上げたんですけれども、それ自体は通常の取引行為として存在することは確かであります。
　しかしながら、ある物を販売し、そして販売すると同時にそれを預かるという行動を取って、そしてその行動をいろいろなところとやっていくというような、合わせたビジネススキームというのは、これはあり得ない、無価値なものだというふうに考えておりまして、契約が自由であるからといって、そのような無価値で人を二重にも欺いていくような契約というものを市場において認めるということは、私は許されないと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、預託商法について石戸谷参考人にお伺いをいたします。
　日弁連では、これまで、二〇一三年、二〇一八年に預託商法について意見書を出しておられます。こうした意見書を出されることに深く関わってこられたというふうにお聞きをしていますが、先ほどもお話をいただきましたけれども、これまで提言をされてきた内容を踏まえて、今回の預託法の抜本改正についてどのように評価をされるか、改めてお伺いをいたします。
○石戸谷参考人　今回の預託法の改正法案については、高く評価しております。
　日弁連のこれまでの意見というのは、本来的に集団投資スキームで金融商品取引法の中に取り込むという路線をまず考えたんですけれども、それについては、金融庁との関係で、金融庁の方は、金銭並びに金銭類似のものの拠出は集団投資スキームだけれども、物品の拠出は基本的に当たらない、こういう考え方なので、次の段階としては、では、入れ物は違ってもいいけれども、中身は金融商品取引法と同等のものとして、登録制その他もろもろのルールが同等のものとして凸凹がないように、かつ隙間がないように作ったらどうか、こういう意見になったわけです。
　だけれども、検討会の方の議論で、従来の販売預託取引商法の実態を見るとこれは社会的に無価値なものであるということで、更に踏み込んで意見をまとめていただきましたので、非常に高く評価しております。その内容のとおりの法案だというふうに考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、送りつけ商法対策について増田参考人にお伺いをいたします。
　今回の改正案では、送りつけ商法対策について、売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求をできない規定などが整備をされています。
　今回の改正案によって消費者の被害が軽減をされるのかどうか、実務的な面からの評価を増田参考人にお伺いをいたします。
○増田参考人　ありがとうございます。
　消費者は、送りつけられたときに大変不安に思って、お金を払う、払わないについてで混乱しますので、今回の整理によって、非常に分かりやすく、万が一分からないで何もしないでいたとしても被害の発生が抑えられるというふうに思います。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、今回最も大きな議論になっている契約書面等の電磁的方法による提供について、まず河上参考人にお伺いをいたします。
　今回の電子化は、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に認めるというものですが、そもそも、契約書面を電磁的方法によって提供することをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。