Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　城内　　実君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　真山　祐一君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　藤原　　崇君　　　　　橋本　英教君
　　宮川　典子君　　　　　助田　重義君
　　若狭　　勝君　　　　　神谷　　昇君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　尾身　朝子君
　　神谷　　昇君　　　　　福山　　守君
　　助田　重義君　　　　　宮川　典子君
　　橋本　英教君　　　　　藤原　　崇君
　　真山　祐一君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　菅家　一郎君
　　福山　　守君　　　　　木村　弥生君
　　角田　秀穂君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君及び法務省保護局長畝本直美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久であります。
　この通常国会が始まりまして、きょうよりいよいよ法務委員会での質疑が始まるわけであります。
　今日に至るまで、理事会での協議等に御協力いただきました野党筆頭の逢坂理事を初めといたします理事の皆様、そして委員の皆様の御協力に感謝を申し上げまして、これより質問をさせていただきます。
　さて、きょうの朝刊各紙にも報じられておりますが、弁護士有志の方々が、テロ等準備罪の創設を含む組織犯罪処罰法改正案について賛成をして、その必要性を訴える提言を発表したということであります。
　全国で百三十名の弁護士が賛同されているということで、この中で、日弁連さんは法案反対の意見書を出されておるわけですけれども、この日弁連の意見書に対して、日弁連は法律家なら到底納得できない解釈で法案に反対をしている、現実には考えられない濫用の危険を抽象的に述べて法案に反対をするのは国民の生命身体に対する危険をなおざりにするものだとか、法案の必要性を広く社会に提言するべきだ、こういった提言を述べられて、昨日、記者会見もされておられるということが報道で出ております。
　日弁連という組織は、しばしば政府のやることに対して反対の姿勢を示すということが多いわけでありますけれども、弁護士の中には、しっかりと現実を直視して冷静に議論する弁護士がいる。私も弁護士の一人でありますけれども、大変心強い意見が表明されたことに対して敬意を表して、歓迎をしたいと私は思っております。
　金田大臣の所信におかれても、冒頭、法務大臣としての職務に臨む基本的な姿勢として、国内外における国民生活を取り巻く状況の変化に起因する課題を的確に捉えて、適切かつ迅速に対処すべきだと述べられております。そして、国内外における国民生活を取り巻く状況の変化として、世界各地で凄惨なテロ事件が発生しており、我が国を取り巻くテロ情勢が非常に厳しい状況にあるということと、その中で、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも指摘されておられます。
　そこで、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止して、これと闘うために協力を促進する国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる、テロ等準備罪の創設を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案をできる限り早期に国会に提出できるように目指すと述べておられるわけであります。
　今、政府では、テロ等準備罪を新設するための法案提出の準備を進めているわけでありまして、また、私ども自由民主党においても、法務部会を中心に議論をし、検討を進めているところであります。
　まずお聞きをしたいのは、このテロ等準備罪を新設する理由、目的であります。いかなる法案にも肝というか魂が必要でありまして、この法案によって何を実現するとお考えになっているのか、まず入り口として金田大臣にお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　宮崎委員からの御質問でございます。私どもが現在検討しておりますテロ等準備罪、これを新設する趣旨というものをお聞きになっている、このように受けとめました。
　近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国におきましても、暴力団による組織的な殺傷事犯、違法薬物事犯などの各種の組織犯罪が多発をしておりまして、安全、安心な市民生活が脅かされる状況にございます。
　一方で、世界百八十七の国と地域が締結しております、テロ組織による犯罪を含む国内外の組織犯罪と闘うための協力を促進いたします国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結は急務であると考えております。国内担保法を整備してＴＯＣ条約を締結することによって、我が国が犯罪の抜け穴となることを防ぎ、そして、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助が可能ないしはさらに充実するということを考えているわけであります。
　ＴＯＣ条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方の犯罪化を義務づけております。しかし一方で、現行法上、参加罪は存在しない上、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎないわけであります。これに加え、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象とならない。したがいまして、条約上の義務を果たして条約を締結するためにテロ等準備罪の整備が必要である、このように考えるわけであります。
　国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結し、国際社会と協調してテロ等を含む組織犯罪と闘うことは非常に重要な課題である、このように考えてのことであります。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　まさにテロ等組織犯罪を未然に防止するための大きな一助として、これが全てということではないでしょうけれども、大きな一助としてＴＯＣ条約に加盟することが急務であるということであるかと思います。
　ＴＯＣ条約に加盟するためという点でありますけれども、この法案がなくてもいいんだという意見も見受けられるわけであります。担保となる国内法としては、現在のままでもよいとか、現在限定的な犯罪について定められている予備罪をより多くの罪に定めれば足りるのではないか、個別具体的に立法を検討すればＴＯＣ条約の締結に新たなテロ等準備罪のような法形式は必要でないという見解もあるわけでありますが、この点については大臣はいかにお考えでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま宮崎委員から御指摘ございました、個別の罪について予備罪等を設ければ足りるのであって、包括的なテロ等準備罪を設ける必要はないという見解もある、その点についての考えでございますが、まさにＴＯＣ条約の締結には新たな立法措置が必要であると考えております。
　個別に予備罪を設けることにより担保することにつきましては、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象とならず、条約の趣旨に合致しないおそれがあるために、予備罪を設けただけでは条約を締結できない、このように考えておるわけであります。
○宮崎（政）委員　今のＴＯＣ条約五条のところの御説明でありますけれども、合意を犯罪化する必要があるわけであります。そのための法形式を今政府の中で検討していただいていると承知をしておりますけれども、合意を犯罪化するというところを捉えて、一般の市民の方々や市民運動、労働組合活動などが監視の対象になるではないか、こういう批判もあるわけでありますけれども、大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○金田国務大臣　一般の方は対象とならないということを申し上げたいと思います。
　テロ等準備罪の具体的内容については検討中でありますけれども、対象となる団体を、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺組織といった重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定することを検討中であります。具体的には、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪を実行することにある団体とすることを考えております。
　いずれにしましても、厳格な要件を定めることにより、一般の方々がテロ等準備罪の適用対象とならないような法案を検討しておるところであります。
　テロ等準備罪の新設によりまして、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会となることはありませんし、テロ等準備罪が対象としているのは組織的犯罪集団だけなのでありますから、そのようなことにはなりようがない、このように考えている次第であります。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　繰り返し御説明いただいているところでありますが、テロ等準備罪は、条約を受けて、組織的犯罪集団が主体となる。これは、今御説明がありましたように、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪を実行することにある団体ということになりまして、まさにテロ組織、暴力団、薬物の密売組織、振り込め詐欺組織というような、重大な犯罪を行うことを目的とする団体が組織的犯罪集団であるわけであります。
　そこで、実は衆議院の予算委員会での審議を受けて、普通の団体や一般市民もテロ等準備罪の処罰の対象になるのではないかという報道が、まだこれはあるわけでありまして、こういう懸念も表明されておる。
　これはどういったことなのかというと、法務省の方で、この予算委員会の審議を受けて、二月十六日に見解を出している。これは、組織的犯罪集団については、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当である」という見解が出されているわけであります。
　新聞の見出しなどを見ますと、この翌日の東京新聞の見出しなどは、「政府「普通の団体」も処罰」というふうな見出しになって躍ったりしているわけですね。私は、これを全部きちっと読めば、「「普通の団体」も処罰」、こう言い切ってしまうというこの見出しがミスリードである、そして何か不安をかき立てるだけだというふうに思いますけれども、まず、この二月十六日の法務省の見解について、その意味するところを、御説明をしっかりしていただきたいと思います。
○林政府参考人　委員御指摘の法務省の見解でございますが、これは、テロ等準備罪の具体的な内容は検討中であるという中で、この組織的犯罪集団の概念につきまして、もともと正当な活動を行っていた団体につきましても、「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当である」、こういった見解を示したものでございます。
　その上で、正当な活動を行っていた団体について、どのような場合にこの団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められるのかという形でよくお尋ねいただくことがございます。
　これにつきまして、もちろん、これは事実認定の問題がございますので、具体的な事案の中で認定されるものでございますけれども、一般論として申し上げれば、具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かという点につきましては、まず、当該事案の時点において構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かということによって判断することとなります。
　その上で申し上げれば、もともと正当な活動を行っていた団体というものがあると仮定すれば、通常、その団体が、その後、団体の意思決定に基づきまして犯罪行為を反復継続するようになるなどの状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定しがたいと考えられます。
　法務省が一変という形で申し上げてきましたのは、もともと正当な活動を行っていた団体が一瞬にしてその団体の性格を変えるようなことを想定していたものではございませんで、その性格の変化に相当の時間を要するのが通常であることを前提といたしまして、その性格がすっかり変わって、結合の目的が犯罪の実行をすることにあると認められない限り、テロ等準備罪の対象となることはないことを申し上げてきたわけでございます。一変することがテロ等準備罪の要件となるものではございませんし、また、その変化の前後やその過程において特定の要素がなければ組織的犯罪集団に当たらないということを申し上げてきたものではございません。
　あくまで、具体的な事案におきまして、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、その当該事案の時点において構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かにより判断することとなるものでございまして、犯罪の立証のためにはその点を立証しなければならないということになると考えております。
○宮崎（政）委員　これは要するに、変じたかどうかということではなくて、当該の事案における当該時点において組織的犯罪集団であるかどうかが問題となる。つまり、その集団が以前どういう集団であったかということではなくて、具体的事案によるわけですけれども、その事案の問題とされる時点において、当該団体、当該集団が組織的犯罪集団であるかどうかということが問題になるということだと思いますが、そういう理解でよろしいわけですか。
○林政府参考人　今回、組織的犯罪集団というのは、犯罪の立証をする対象としての組織的犯罪集団でございますので、当該事案が問題とされているときにその組織犯罪集団が存在していることが犯罪の立証の対象となります。
　そういった意味で、裁判所におかれても、実際にこの処罰、罰則が適用されるためには、その時点において組織的犯罪集団というものが認定されなければならないという趣旨でございます。
○宮崎（政）委員　この関連で、よく報道などを見ていると、それではということで、一般の同窓会やサークルなどの団体という例を持ち出して、同窓会でもその性質を一変させたら組織的犯罪集団に該当するんじゃないか、こういう指摘をする例を見ますけれども、これについてはどのように考えたらよろしいでしょうか。
○林政府参考人　そもそも、この組織的犯罪集団というものを現在検討中でございますが、これは、現行法上の組織的犯罪処罰法における「団体」という概念を前提としております。そして、そもそもこの組織的犯罪処罰法における「団体」というものは、その構成員が指揮命令に基づき行動するものというものが求められているわけでございます。
　一般の意味で言いますところの一般の同窓会とかサークルというようなものについては、そもそもその構成員が指揮命令に基づき行動する団体とは言えませんので、この団体性、いわゆる組織的犯罪処罰法における「団体」というものには当たらない、通常当たらないと考えられます。加えて、一般の同窓会やサークルの目的、これらは懇親等が目的でございまして、一定の重大な犯罪を実行することを構成員の結合の目的としているということは考えられないわけでございます。
　したがいまして、現在検討中のものを前提に考えても、一般の同窓会、サークルといったことでの御質問、御指摘であれば、テロ等準備罪における組織的犯罪集団には該当しないこととなるものと考えております。（発言する者あり）
○宮崎（政）委員　それはそうだよなという声が上がっておりますけれども、一般的な同窓会やサークル、これは、平穏無事に存在しているものを一つの例として出して、転じてというふうな言葉はつくんですけれども、組織的犯罪集団になるのかというふうなことを言うということ自体が、前後がつながっていないと私は思うんです。
　例えば、それ以外にも、いろいろなネット上の見解の発信なんかを見ていると、最近見たら、コミケがピンチみたいな発信もあるんですね。これは、著作権侵害というのが対象犯罪になるという前提で書かれているんですけれども、同人誌をつくろうといって二人以上で二次創作を計画して、そのための準備行為に入ったらもうテロ等準備罪の対象になるんだ、そういう可能性があるんだという書き込み、記事なんかも散見されている。
　もちろん、この対象犯罪については絞り込みを含めて現在検討中ということでありますので、きょうはこれは触れませんけれども、ちょっと今ここで幾つか例で出てきたのは、組織的犯罪集団というのは、先ほど御説明を大臣からいただきましたけれども、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などといったものであって、重大な犯罪を行うことを結合の目的とするものであることを、これは法文を作成する際に、今検討中だということでありますけれども、組織的犯罪集団を定義する中で例えば例示するとかして、しっかり限定していることを明示する必要が私はあると思います。こういったことによって国民の皆さんの懸念を払拭して、所期の肝であり魂であるテロ対策の大きな一助を今この時点でつくっていくということを進めないといけないと思っています。
　法務省は、この法案作成の方向性みたいなところでどう考えているのか、お答えできる範囲で答えていただきたいと思います。
○林政府参考人　今回の立案に当たりましては、やはり、一般の方が対象とならないということが明確になるように、これを立案の方針として現在検討しているところでございます。その中で、今回、組織的犯罪集団というものを法律上の要件といたしまして、それを定義することによって、今回そのような立案の方針に沿った検討をしているところでございます。
　あくまでも、この組織的犯罪集団というものの意味としては、もちろんテロ組織でありますとかその他の組織犯罪集団といったものを意味するものとして考えておるわけでございます。そういったことが明確になるように、所期の目的であります、一般の方が犯罪の処罰の対象とならないということの立案方針にも沿って、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○宮崎（政）委員　次に、条約では、犯罪が成立するのが合意ということになっておりますが、合意をするというその方法や手段は限定されるものではないわけであります。
　この合意も、最終的には事実認定の問題となるわけでありますけれども、合意が成立する意思表示の方法としては、面前の会話によるということはもちろんでありますけれども、電話ですとかメールとか、今はＬＩＮＥみたいなものが非常にはやっているわけですが、ＬＩＮＥのようなものでも成立するわけでありますし、例えばＬＩＮＥですとスタンプみたいなものがあるわけですけれども、スタンプによるものはだめだと言って除外をするということも、その必要もないわけでありまして、合意をどうやって事実認定していくかということになっていくわけであります。
　ただ、そうなると、この点についても、今度は、「ＬＩＮＥでも共謀成立恐れ」という新聞の見出しのもとに、その下の方まで読んでいくと、あたかも、一般的なＬＩＮＥだとかメーリングリストグループも組織的犯罪集団に該当して犯罪が成立するかのような流れの報道も散見されるわけでありますけれども、この点について法務省はどのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　今回のテロ等準備罪におきまして、合意に至る、そのコミュニケーションツールが何であるかという質問がございます。それを前提にして、メーリングリストグループやＬＩＮＥグループにおけるさまざまな、いろいろな合意過程というようなものがこの処罰の対象になるのではないかという御質問につながっていくんだろうと思いますけれども、あくまでも、この合意といいますのは、今回、テロ等準備罪が成立するためには、まずは組織的犯罪集団であるということが認定されなければなりませんし、それがまた、団体の意思決定に基づきまして、団体の活動として、指揮命令に基づいて、その過程で一定の重大犯罪を合意するということ、さらにその実行準備行為が必要である、こういった全体の構成要件というものがあるわけでございます。
　その中で、メーリングリストとかＬＩＮＥのグループというものにつきましては、まず、犯罪の主体という点で組織的犯罪集団に該当するのかどうかということが問われてくるわけでございます。
　一般的に、メーリングリストグループなどは、そもそもその構成員が指揮命令に基づき行動する団体でございません。組織的犯罪処罰法における団体には通常当たらないと考えます。加えて、このメーリングリストグループなどが、一定の重大な犯罪を実行することがその構成員の結合の目的になっているのか、ここが問われるわけでございまして、それは通常想定されないだろうと考えます。
　したがいまして、現在検討中のものとして、一般的なメーリングリストグループなどにつきましても、このテロ等準備罪における組織的犯罪集団には該当しないことになると考えております。
○宮崎（政）委員　この合意の方法、意思表示の事実認定の方法の議論を受けてからですけれども、テロ等準備罪が成立すると、捜査というのは犯罪の嫌疑があるときに行われるという、もちろんこれは法律に基づく大原則があるわけですけれども、ちょっとそれも横に置いておいているかのような形で、メールやＬＩＮＥなどのコミュニケーション手段やネット空間に網をかけて監視社会がつくり上げられることになるとか、一般市民のネット上のコミュニケーションが捜査機関に捜査されて丸裸になってしまうというような批判ももう出てきているわけであります。
　私はちょっとミスリードも過ぎるなと思っていますけれども、こういった批判に対しては、金田大臣はどうお考えでしょうか。
○金田国務大臣　宮崎委員のただいまの御質問に対しましては、捜査は犯罪の嫌疑がなければ行われないということはもちろんであります。テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではありませんし、テロ等準備罪の新設に伴って通信傍受の対象犯罪とすることも全く予定されていないのでありますから、組織的犯罪集団に該当しないメーリングリストグループなどについて、そのメールのやりとりなどが常時捜査機関の監視の対象となるようなことはおよそ現実的ではなく、考えられないものと考えております。
　いずれにしましても、テロ等準備罪につきましては、厳格な要件を定めることによりまして、一般の方々がその適用対象となるなどということの不安や懸念を持たれることがないように立案を進めていきたい、このように考えております。
○宮崎（政）委員　テロ等準備罪につきましては、まだまだ議論もたくさんあるわけでありまして、法案が固まってから改めて細かい点も議論する必要がありますが、一点だけ、その他の点について質問させていただきたいと思います。
　昨年成立した再犯防止推進法について、一点お伺いしたいと思います。
　大臣所信の中でも、この法律の趣旨を踏まえて一層取り組みを推進すると述べられております。私も、政治の世界に入る前から、地元の沖縄で民間人として更生保護に携わってきましたけれども、この分野は、常に最前線に立っている保護司の先生方、更生保護施設や協力雇用主さんなど、民間の活動の支えによって成立をしている分野であります。地方との協力も大変必要だという分野であります。
　この再犯防止推進法では、大臣が再犯防止推進計画案を作成することとなっております。さまざまな人の協力が必要であるということについて、この計画策定に向けての大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○金田国務大臣　宮崎先生におかれましては、たしか平成二十年から沖縄県の更生保護協会の理事長に御就任をいただいておる、このように認識をしております。日ごろからの再犯防止施策に対します御理解、御尽力につきましては、この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、昨年成立しましたいわゆる再犯防止推進法におきましては、法務大臣は再犯防止推進計画案を作成して閣議決定を求めることとされているわけであります。
　再犯防止推進法は、不起訴処分となるなどした者を対象とするいわゆる入り口支援、あるいは、満期出所者を含む刑務所出所者などを対象としますいわゆる出口支援など、刑事司法のあらゆる段階におきまして再犯防止に関する施策を講じることを求めるとともに、国、地方公共団体、民間協力者のより一層緊密な連携を求めて、国だけではなく、地方公共団体においても地方再犯防止推進計画を定めるべき努力義務を設けるなどしておりますので、再犯防止推進計画案の作成に当たりましては、こうした点を意識する必要を持って努力をしていかなければいけないと認識をしております。
　したがいまして、決意でございますが、再犯防止推進法に基づいて、今後、法務大臣である私が再犯防止推進計画案を作成していくことになりますので、その過程において、再犯防止推進法の趣旨を踏まえて、厚生労働省といった関係省庁とも連携協力をしながら、しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　きょうは、テロ等準備罪を中心にお聞きをいたしました。行き過ぎる懸念というか報道に対して、しっかりと説明していただきたいという思いでありました。
　もちろん、人権に配慮した上で法案をしっかりと仕上げていくということは当然のことでありますので、国民の皆様にこの法案の内容をしっかりと説明して、広く理解をいただくことが必要です。そのための審議が、きょうから始まるこの法務委員会での質疑で行われていくものと思っておりますので、これからの議論と、速やかに法改正が実現することに向けて尽力することのお誓いを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、法務委員会でことし初めての質問となります。大臣、副大臣、政務官、またよろしくお願いいたします。
　平成二十九年度の予算案、法務省予算は、前年比で八十三億七千百万円の増額、裁判所予算は、前年比二十四億三百万円の増額となっておりますが、この予算案の中に、司法修習生に対する修習給付金、これも十一・五億円計上がされております。多くの皆さんの熱い思い、献身的な活動の結果であるというふうに思います。今後の法案審議の際に、これについては改めて触れていきたいと思いますが、本当に私もこれについてはうれしく思っております。
　また、宮崎委員が先ほど、テロ等準備罪、これについて質疑をされましたが、このテロ等準備罪につきましては今我が党でも精力的な議論をしているところでございます。しかるべきときが来れば、しっかりとこれについても議論をしてまいりたいと思います。
　きょうは、少年院における修学支援、それと更生保護施設における人的体制の強化、大きくこの二点についてお伺いいたします。
　まず一点目の、少年院における修学支援、これについてお伺いしてまいります。
　私は、議員になる前、弁護士をしておりました。弁護士としていろいろなジャンルの案件を担当してまいりましたけれども、その中でも特にやりがいがあったのが少年事件でございます。
　少年事件というのは、ほかの一般の民事事件等と比べて、受任してから解決するまでの期間というのは非常に短いのでありますけれども、この短い期間の中で、密度の濃い、人生ドラマまた家族の再統合のドラマということに私自身も触れさせていただきました。
　そして、少年というのは、こちらが熱意を持って取り組めば、今、政務官もちょっとうなずいていましたけれども、熱意を持って取り組めば、少年というのは本当にどんどん変わってきます。目をみはるように変わってきます。一般の成人事件の大人とはまた違う変わりようで、少年の可塑性ということが言われますけれども、私も、経験上これは肌実感として実感をしてまいりました。
　今でも、少年院また少年刑務所から出てきた元少年から近況報告をもらう場合もあるわけですけれども、今、真面目に社会に出て仕事をしている、こういった元少年の姿に触れて、私もまた改めて頑張ろうという気にさせられることもあります。
　こういった少年の改善更生また再非行防止、再犯防止というものは、少年本人のためのみならず少年の家族、また周囲の人たち、ひいては社会、将来の日本のためにもなります。罪は罪として償っていくこと、これは当然のことでありますけれども、それとともに、再チャレンジできる社会の土壌をしっかりとつくっていくことも、これもまた重要でございます。
　本日お配りした資料、これは、ことしの一月二十日付の朝日新聞の記事です。「生き直すため少年院で受験指導」というタイトルがつけられておりますが、この記事では、二〇一五年度から全国でただ一つ、法務省の、高校卒業程度認定試験、旧大検ですね、受験指導モデル施設に指定されている少年院、新潟少年学院の取り組みがここに書かれてあります。
　そこでまず、この新潟少年学院における具体的な取り組み、そしてその成果について伺います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　矯正施設におけましての高等学校卒業程度認定試験につきましては、平成十九年度から、文部科学省の御配慮をいただきまして、少年院の中でこの試験を受けることができるという体制がとられております。
　そういった体制をとっていただいたことから、最近の数字を見ますと、例えば平成二十三年度では約四百人の少年がこの試験を受験しております。平成二十八年度になりますと五百五十人というように、着実に受験生の数がふえてきております。やはり、少年院在院者の中にはこういった試験に対するニーズが相当程度あるというふうに考えております。
　また、この受験の結果、全科目合格という成果をおさめる少年も受験者の約三〇％おりまして、社会一般では四〇％程度がその合格率ということですから、若干それよりは下回るのですが、皆頑張って勉強して、それなりの成果を上げているということがわかります。
　こういった卒業程度認定試験に向けて学習に取り組んで合格していくということは、少年の自己肯定感を増していきますし、社会復帰のためにもとても必要なことであると考えております。
　そうしたことが、今回お尋ねのように、新潟少年院をモデル庁といたしまして、平成二十七年度から、この試験のための勉強をより効果的に教えるためのノウハウ等を得るということで、教材の整備、部外教科指導員による指導など、集中的かつ計画的に受験指導を行う体制を整備いたしました。
　その結果、先ほど申し上げました全科目合格率が、新潟少年院においては、二十七年度には四二％、二十八年度には五三％ということで、着実にその効果があらわれているという状況でございます。
○國重委員　この新潟少年学院、今、受験コースがスタートしてまだ二年弱ですけれども、徐々に、着実に成果があらわれつつあるということでした。
　先ほどの記事の中には、この受験コースの授業を受けて高卒認定試験に全科目合格した生徒の思いがつづられております。「安心して失敗できた。わかる部分は「点」だったけど、どんどんつながって「線」になっていった」「お前は駄目だ、駄目だとずっと言われてきたけど、人より劣っているわけじゃない、と思えるようになった」「不安や心配が消えたわけじゃない。でも、大学や短大、専門学校へのスタートラインには立てた」、こういった思いがつづられております。
　また、先ほど局長の方からもありましたけれども、ここに教えに行っている外部講師の方の「やればできるという経験が自己肯定感につながり、生きることに前向きになれる」という言葉も紹介されております。
　こういった取り組み、少年の改善更生、再非行、再犯防止の観点からも非常に重要だというふうに思います。
　それでは、こういった高卒認定試験の受験に向けた取り組み以外の少年院におけるその他の修学支援、これについての取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　修学支援につきましては、少年院の在院少年、大きく分けまして、出院した後、自分で仕事を得て働いて自活していきたいという少年と、学校に行って勉強していきたいという少年がおります。割合的に申し上げますと、仕事を希望する者が四分の三程度、勉強したいという子が四分の一程度ということになっております。やはり、一定程度、そういった勉強を続けたいという少年がおりますので、この修学支援は大変大事なものであると考えております。
　具体的には、まず、義務教育をまだ終わっていない者、この者については、当然中学校への復学あるいは転入学、こういったことの支援を行っております。また、高等学校への進学を目指す者につきましては、必要に応じて在院中に受験の機会を与えるといった配慮もしております。
　そのほか、昨年の九月、平成二十八年九月からなんですが、修学に対する少年の動機づけを高めるために、修学支援ハンドブックというものを全国の少年院に配付いたしまして、在院者の復学等の希望に合致する、また、情報も民間企業に依頼をして収集して、各在院者のニーズに合わせた情報提供をするといった試みも行っております。
　少年院では、自分の地元の都道府県以外の学校の情報というものがなかなか手に入りにくいものですから、民間の企業の力もおかりしまして、その少年が進学したい地域の学校の情報ですとか、さらには奨学金の制度ですとか、そういったことについても情報の提供を受けて、進学に対してしっかりした心構えを持たせて準備をさせるといったことも心がけているところでございます。
○國重委員　さまざまな取り組みをしていることがわかりました。ぜひ、これからもしっかりと前に推し進めていっていただきたいというふうに思います。
　大臣、大臣は優秀な大学も卒業されて、また旧大蔵省の方に入られて、非常に、いわゆるエリートコースを進んでこられたと思いますけれども、こういった少年院に入る子供たちは、もちろん、余り勉強できる子供たちが多くあるわけではありません。
　少年院に入った少年の中には、十六歳なんだけれども分数の計算がほとんどできないという少年もいます。分数のテストをすれば、大体一桁の点数か、よくて十点台という少年がいました。そんな少年が、教官とか周りの少年に教えてもらって、分数のテストをして、それでついに目標の六十点をとったんですね。
　そのときに、その少年いわくなんですけれども、絶対これは五十点以下やと思っていたんですが、僕、六十点だったんです、自分で自分をすごいと思いましたと。物すごく彼は勉強をしましたので。こんだけしんどいことができたんやから、分数のテストで六十点とれたことは、自分がこれから生きていく中で、死ぬまで自分の誇りというかプライドになると思いました、これからどれだけ途中でつまずいても、自分は起き上がれると思いました、ここに来るまで悪いことをいっぱいしてきたけど、そういうのも自分の努力が足りないからだとよくわかった、僕は自分のことをどうせやってもできないと諦めていたけど、それは違う、僕だってやればできると、目から大粒の涙をぽたぽたとこぼしながら彼はそう言いました。
　大臣、不安定な家庭環境の中で育った子供たちは、家で勉強する環境にないこともあります。勉強がわからないから、学校でも居場所がなくて非行に走る場合もあります。人それぞれ進む道というのは違いますけれども、学は光という言葉があるように、学ぶことで視野が広がり、選択肢が広がり、未来が広がります。これが人生を生きていく上での土台の力になります。
　大臣は、先日の所信表明において、「犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、関係省庁と連携した取り組みをより一層推進」していく、このようにおっしゃいました。先ほど取り上げました高卒程度認定試験のモデル施設、また、それ以外の修学支援、いずれも大事な取り組みだと思いますけれども、これに関する大臣の所見、今後の取り組みに向けた決意をお伺いいたします。
○金田国務大臣　國重委員の方から、本当に心のこもった、少年の皆さんの生き方をずっと仕事の上で見てこられた、そういう経験を踏まえての御指摘であったかな、こういうふうに思います。
　私も、少年や青年の皆さんというのは常に自分探しの旅に出ている、そういう状況にあるんだと思います。したがって、自分探しの旅ではさまざまなことにぶつかったり体験をしたりする。だから、そういう少年や青年の皆さんのために、その立ち直りも含めて、しっかりと手を差し伸べてあげたいというのは本当にすばらしいことだというふうに思っております。
　そういう私の思いが常に原点にあるものですから、國重委員のこれまでのお話を聞いていて、本当に熱いものを感じた次第であります。
　ところで、少年院におきます修学支援の充実という点につきましては、再犯、再非行防止の観点からも極めて重要である、これは申し上げるまでもない。みずからの力と自信、そういうものを取り戻す、そして、それを身につける、再犯、再非行防止につなげていくというすばらしい試みが、平成二十九年度におきましては、新潟少年学院、そして新たに多摩少年院もモデル庁に指定をいたしまして、集中的かつ計画的な受験指導、そういうものも行っていきたいな、こういうふうに現在予定をいたしております。
　引き続き、少年院在院者に対しまして学び直しの機会を与えていく、これは非常に重要なことでございますから、修学支援の取り組みを一層推進していきたいと思っておりますし、円滑な社会復帰の実現に努めていきたい、このように考えている次第であります。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　今、大臣自身の言葉で御答弁いただいたことを私はうれしく思います。きょうは細かい法律論を私は聞くつもりはありませんので、思いに対して思いで、大臣の言葉で、ぜひ答えていただければというふうに思います。
　次に、少年非行を犯す少年の中には、学習障害、ＬＤに似た症状を持つ少年を初め、発達障害に似た症状を持つ子供たちが少なからずいます。発達上の課題とか問題そのものが直接非行に結びつくわけではありません。ただ、発達に何らかの問題や障害があって、それが原因で生きづらさにつながっているというのであれば、単に非行に焦点を当てるんじゃなくて、その特性に応じた支援をしていくことが必要でございます。
　そこでまず、少年院において、発達障害やそれに似た症状がある子供たちがどの程度いると把握されているのか、お伺いします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年に当局におきまして調査を実施したことがございまして、少年院に在院しております少年二千六百十一名のうち、医師により発達障害という診断があった者の数が三百二十七名という結果が出ております。約一二％、一二・五％程度の者がそういった診断を受けているという結果が出ております。
○國重委員　決して少ないと言える数字ではないと思います。
　そうしますと、その少年それぞれの特性に応じた支援、処遇をしていくために、矯正局、少年院としてはどのような取り組みをしてきたのか、またしているのか、これについてお伺いします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　少年院におきましては、こういった発達障害を有する子供たちに教育を施すために、特に専門的な医療措置が必要な子供たちについては、医療措置課程というものを関東医療少年院と京都医療少年院に設けております。また、それ以外の全国二十数庁の少年院には支援教育課程と呼ぶ課程を設けておりまして、こういった障害やその疑いのある者に対して、障害特性に配慮した処遇を実施しようということで体制を整えております。それぞれの少年の具体的な特性に応じ、矯正教育の目標、内容、実施方法、期間などを定め、個人別矯正教育計画というものをつくって処遇をするということにしております。
　また、こういった処遇を展開する上では、当然のことながら、職員が専門的な知識を身につけていなければいけませんので、そういった情報を職員の方が持てるように、私どもの方では、少年院、少年鑑別所の職員とも協力し、また外部アドバイザーの専門的な助言も受けながら、発達上の課題を有する在院者に対する処遇プログラム実施ガイドラインというものを、平成二十八年度、全国に配付したところでございます。
　また、新たに法務教官、少年院の職員として採用された者に対しては、こういった発達障害を持つ人の人権や、課題を有する者に対する処遇技術を扱う科目なども設け、研修を行っております。そのほか、先ほど申し上げました支援教育課程といった、発達障害の方のためのカリキュラムを行う少年院の職員に対しては、順次研修を行って、そのスキルをより高いものにしていくといった試みもしております。
　なお、支援教育課程、医療措置課程が指定されております少年院の多くには社会福祉士あるいは精神保健福祉士の配置もなされておりまして、こうした方の専門的な知見を活用し、より一層適切な処遇が行えるように配慮をしております。
○國重委員　ありがとうございました。
　発達障害の障害の出方、特性の出方も一人一人違うので、発達障害を一くくりとして、それに対する万能なプログラムというのはないとは思いますけれども、より充実した取り組みをして、きめ細やかな処遇ができるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　では次に、発達障害やそれに似た症状を持つ少年たちが社会復帰をすることというのはそうそう簡単なことではないと思います。この社会復帰に当たってどのような課題があると認識されているのか、お伺いいたします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　発達障害あるいはその疑いのある少年を円滑に社会復帰させるためには、何よりも、少年院にいる間から、出院後の受け皿となります福祉機関などと連携して、本人を支える体制をつくっていくということが大切であると認識をしております。
　出院後も切れ目のない支援を行っていくためには、活用できる社会資源の開拓に努めるとともに、在院中から、保護観察所などの更生保護官署やあるいは地域生活定着支援センターといった外部の機関と協働しながら、福祉機関と連携し、帰住先の確保、あるいは帰住後の生活設計の実現に必要な就労支援、修学支援、また引受人を含めました出院後のサポート体制の充実強化、こういった、在院中から、社会に戻ったときにいかにつながる、つなげるかということを図っていくことが一番重要であるというふうに認識しております。
○國重委員　いかに社会に、また福祉につなげていくか、ここが重要ということで、今後、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、ある自立援助ホームで寮母をされてきた方がこのように話されていたそうです。
　非行少年の心の中は糸が複雑に絡み合っている状態、生きる力を備えた少年なら、周りの大人がその糸を振り回してあげれば、時間がかかっても彼らは自力でその糸をほどける、でも、被虐待や発達障害の子供たちには、周りの大人がその糸をほどいてあげなければならない、そして、そのほどけた糸の一本をこちらと結びつけるように丁寧にかかわる、一本結べたら二本、三本とふやしていけるとよい、ただ、発達障害の子供たちはこちらと結びついた糸を突然切ることもある、そこが支援の難しいところ、でも、一度糸を結びつけた体験があると、その後何かの拍子にまたこちらと糸を結べるかもしれない、このように話されております。
　大臣、少年院における発達障害やそれに似た症状のある子供たちに対する社会復帰を含む支援、これも極めて重要なことだと思いますけれども、これに関する大臣の見解、今後の取り組みに向けた決意、これをお伺いいたします。
○金田国務大臣　ただいまの國重委員の御指摘、まことにそのとおりだというふうに考えております。
　少年院において発達上の課題を有する在院者に対します理解を深めていくということは非常に重要でありますし、その処遇や社会復帰支援の充実強化を図っていくことは、少年の再犯、再非行防止の観点からも極めて重要である、このように認識をいたしております。
　引き続き、職員の理解の促進と、まあ周りですよね、福祉機関等との連携強化に努めて、発達上の課題を有する在院者に対しまして、個々の課題や必要性に応じて矯正教育及び社会復帰支援の取り組みを一層推進していきたい、このように考えております。
○國重委員　大臣、私もこの分野は引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　次に、大きな二点目の、更生保護施設の人的体制の強化、これについてお伺いします。
　再犯防止の鍵になる二つの大きなポイント、これは住居と仕事の確保でございます。そして、行き場のない出所者たちの住居確保のかなめ中のかなめ、再犯防止の最前線の施設が更生保護施設でございます。
　現在、更生保護施設は過酷な労働状況にあります。この職員体制を強化すること、これが喫緊の課題でございます。
　そこで、我が党の再犯防止対策強化プロジェクトチームが昨年五月三十日に政府に申し入れた提言の中でも、この職員体制の強化を真っ先に掲げました。そして、昨年十月十九日の金田大臣の所信に対する質疑、実はこのとき、大臣はＴＰＰの特別委員会の対応で不在でありましたけれども、私は、その場におきましても更生保護施設の現状を踏まえた人的体制の強化について訴えまして、盛山副大臣が、金田大臣の思いも受けて、この充実にしっかり取り組んでいくという旨の答弁をされました。
　政治は結果でございます。こういったことを受けて、平成二十九年度政府予算案において更生保護施設の人的体制強化がどのように図られたのか、お伺いいたします。
○畝本政府参考人　平成二十九年度政府予算案における更生保護施設関係の予算でございますが、百三あります全ての更生保護施設において職員体制の強化を中心とした経費が盛り込まれております。
　具体的には、定員二十名以上そして女子を保護する更生保護施設につきまして、予算上の職員配置基準を一施設当たり四名から五名に増員するための経費、そして、定員十九名以下の男子を保護する更生保護施設につきましては、週五日勤務の非常勤職員を配置するための経費がそれぞれ計上されているところでございます。
○國重委員　大きな前進だというふうに思います。
　ただ、常勤職員がふえた施設と非常勤職員しか増員できなかった施設があるということで、やはり、常勤と非常勤では、業務の内容も、また賃金も、また身分の安定性、こういったことも違ってまいります。そうしますと、今、更生保護施設のマンパワーが足りない中で、どれだけの条件を提示して人を募集できるかというのも重要な中で、やはり非常勤職員しかふやせないというのはなかなかまた大変なことだというふうに思います。
　全国の施設が今精いっぱいの役割を果たすべく、本当に皆さん、最大限の努力をしている中で、ある施設では常勤職員の増員、ある施設では非常勤職員の増員ということであれば、こういったことが続けば、職員全体の士気が低下しかねないということにもなります。
　また、仮に受け入れが進んでいない更生保護施設であったとしても、職員体制が改善されることによって、例えば、在所者に対する処遇業務とは別業務である、矯正施設に行って受刑者とかと面接回数をふやすといったことが可能になって、新たな受け入れを進めることができるようにもなります。
　そこで、金田大臣、大臣は、先日の所信の中で、更生保護施設に対する支援についても着実に取り組んでいく、このようにおっしゃいましたけれども、今回の支援を第一歩として、残りの二十二施設の常勤職員の一名増員を初め、更生保護施設のさらなる支援に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣の決意をお伺いいたします。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘のとおりであります。
　二十九年度予算、先ほど局長から申し上げましたが、この中では、大きな前進であったと思うんですが、全ての更生保護施設の中で、職員配置基準を一施設当たり四名から五名に増員するということ、職員体制の強化を中心とした経費が盛り込まれたこと、これは非常に大きな前進であったと思っております。
　ところで、ただいまの御質問に対しましては、再犯防止のかなめとしては更生保護施設は非常に重要な施設であるということであります。帰るべき場所のない刑務所出所者等を受け入れて、施設の職員が昼夜を分かたず社会復帰に向けたきめ細かい指導を行っていくという意味において、非常に重要な施設であるというふうに思っておりますので、法務省としては、更生保護施設の職員の活動を支える必要があると認識をいたしておりますし、これからも更生保護施設のさらなる体制の強化が図れるように頑張っていきたい、このように考えております。
　以上です。
○國重委員　大臣、さらなる支援、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十九分開議
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　私たち民進党は、予算委員会における法務大臣の答弁姿勢、内容、これを踏まえて、残念ながら大臣の辞任を要求しましたし、今もそれは変わっておりません。
　なぜなら、予算委員会の議論の中核、この新共謀罪ですけれども、大臣みずからが、成案を得る前から声高らかに、従来の共謀罪とは全く違う、一般人が対象となることはないとメディアや国民に対して発信してきたわけです。その大臣みずからの発信の正当性に疑義があったので、私たちとしては、事実に基づかない言葉で国民に誤解を与えてはならない、国民に正確な判断材料を提供しなければならない、こういうことで成案前から予算委員会で質問してきました。
　しかし、質問をすればするほど、従来の共謀罪と今回の新しい共謀罪、その主体である組織的犯罪集団、その中核的な行為である共謀、これらの定義において全く変わりがない。準備行為が付加されたといっても、それがそもそも構成要件であるかどうかという根本的な問いにもお答えがない、共謀との線引きもお答えがない、質問すればするほど、従来の共謀罪との同質性が明らかになってくる、こういう状況でありました。
　また、もう一点、大臣は一般人が対象となることはないと言いながら、そもそも正当な活動をしていた団体は組織的犯罪集団に当たり得るのかという十二年前から存在していた基本的論点について、イエス、ノーと、政府、法務省の答弁は迷走し、最終的には、性質一変したと判断すれば当たり得る、こういう回答が出てきました。
　私たちは、何も乱暴に、では一般人も当たるじゃないか、こう決めつけているわけじゃないんです。ただ、私たちは大臣に聞いてまいりました。性質が一変したことを知らない構成員については例えば対象となるんですか、ならないと言うなら、知っているのか知らないのかをどのように捜査機関が判断するんですか、まさに捜査をして知っているのか知らないのかを判断せざるを得ないのであって、その意味で、少なくとも、一般人が捜査の対象となる範囲は、数百と言われる包括的共謀罪をつくることによってかなり拡大をするということ自体は率直に認めるべきだ、こう申し上げているんです。
　しかし、大臣は、こういった私たちの根本的な問いかけに対しても、一般人は当たらないのだと根拠なく繰り返す以外に反論材料を持っていない。そもそも、テロ対策としての立法事実について、三事案以外に多数頭の中にあると明言されながら、それを一つでも示さない理由についても一切説明ができていない。だから、なかなかこれでは真面目な議論をするのが難しい、建設的な積み上げがなかなかに困難だということで、申しわけないけれども、辞任すべきではないかというふうに申し上げております。
　それを前提に、きょうのこの法務委員会の質疑の中で、引き続き、この新共謀罪について、大臣は私たちと本当に建設的な議論をしていただけるのだろうか、こういう観点で幾つか御質問をしたいと思います。
　まず、きょう、一部の報道によりますと、与党に新しい共謀罪の修正した案のようなものが示されるのではないか、最初の案にはテロという言葉がなかったけれども、本日にも示される案には、テロという言葉が、五カ所なのかわかりませんけれども、ちりばめたものが提示されるのではないか、こんな報道がございましたので、最初にこのことを御質問させていただきます。
　大臣、与党に最初に提示された法案、これは当然、事前に法務大臣としてしっかり目を通して、そしてチェックをされたということでよろしいんですか。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えをいたします。
　与党に示すような案につきましては、私も事前にチェックをしていたはずであります。
○山尾委員　していたのですか、していないのですか。していたはずではわかりません。どうぞ、もう一度お答えください。
○金田国務大臣　していたと思います。
○山尾委員　大変心もとないですね。していたはずですと、びっくりしました。本当にしたんですか。
　では、どういう観点からチェックをされたんですか。お答えください。
○金田国務大臣　以前から、いろいろと御質問いただいた際に申し上げてまいりましたが、成案を得るまでの段階では、正式なことを私どもの方から、検討中でございますので申し上げることは難しい、このように思っております。
○山尾委員　全く質問に答えておりません。
　もう一度だけはっきりと申し上げます。
　与党に示した法案、大臣はチェックをしたはずですとおっしゃいました。どのような観点からチェックをされたんですか。（発言する者あり）官僚に聞くところじゃないと思いますよ。委員長、時間をとめてください。
○鈴木委員長　答弁準備中です。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　基本的な方向に沿うかどうかという視点でお話は伺っております。
○山尾委員　基本的な方向とは一体どういうものですか。
○金田国務大臣　時間がかかりますのは御理解いただきたいと思います。いろいろな御質問をいただいたこれまでのこともございます。そして、資料をたくさん持っていますが、御通告の中で、突然お示しをいただく質問でございますので、そういう意味では、自分自身が用意しております答弁を用意するのが時間がかかって、申しわけありません。
　基本的な方向というスタンスで、私どもは、現在検討中の方向はしっかり、間違っていないかということをチェックしながら進めているつもりであります。
　一般の方々が処罰されるおそれがないということをしっかりと、かつての議論の中で国民の皆さんの不安あるいは懸念というものがあったとすれば、それが国会でのどういう議論につながったのか、そういうことも踏まえて、このたびはテロ等準備罪の検討をしているわけであります。
　そういう意味におきまして、その基本的な方向がしっかりと正しくあるように、自分としてはそれを判断しているつもりであります。
○山尾委員　大臣が最もこの法案に当たって大事な基本的な方向というのは、一般の方々が処罰されるおそれがないことだ、こういう御答弁だったと思います。そういうことなんですよね、基本的な方向とはという御質問にそういうことですから。そのことについては、後でしっかり質問をさらにしていきたいと思いますけれども。
　では、大臣、そういった御自身の考える基本的な方向を踏まえて、与党に提示する案を事前にチェックをされたということですけれども、その中にテロという文言は入っていましたか、入っていませんか。