Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原じゅん子君　この新専門医制度は、女性医師のキャリアパスという観点からも非常に問題があるというふうに思っております。
　具体的には、カリキュラムが厳し過ぎて研修の中断が認められていないという点であります。例えて言えば、現行の制度ではこれまで、大学の単位というものをイメージしていただけると分かりやすいと思うんですけれども、一年、二年、三年生のうちに授業を集中して単位を取って四年生のときは遊ぶといった、こういう自分で取得単位のスケジュールの調整というのができると思うんですけれども、現行の研修医制度もそういった調整ができるようになっております。
　しかしながら、女性の研修医は、結婚ですとか出産といった、そういう予定に合わせて最初のうちに頑張って単位を集中的に取得することができるようになっていて、そしてまた、研修期間に出産が重なった場合には、初期の臨床研修では九十日まで休止というのが認められているようであります。しかしながら、今度の新専門医制度になると、九十日間の研修の休止は認められず、仮に休んだ場合にはそれまでの研修期間が全く認められなくなるそうであります。さらに、新専門医制度では週三日以上の常勤が条件となっているので、保育園に預けることができれば何とかなるかもしれませんけれども、乳飲み子を抱えて勤務できるような環境ではなくなるようなんですね。
　厚労省に伺います。
　私たち自民党は女性活躍というものを訴えておりますけれども、女性医師が活躍しづらい環境になるようなこういう制度、いかがなものかと思いますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　新しい専門医制度につきましては、平成二十九年度からの実施に向けまして、平成二十七年の十一月に日本専門医機構が定めたプログラムの認定基準がございますが、その中において、出産、育児休業で研修を中断した場合の取扱いについて診療科ごとに明示をされていたところでございます。
　この新しい認定基準におきましては、産休、育休で中断した場合でも休み前の研修実績をカウントできるということにするとともに、一定期間までの中断であれば、残りの研修期間で集中的に実績を積み、症例数等の埋め合わせを行うことにより研修を延長せずに修了できるよう配慮されているところであります。
　従前、現行でも中断期間についてはそれぞれの診療科によって異なっておりますが、新しい制度では六か月までという比較的長い中断期間のところが十診療科という状況でございます。
　平成三十年度からの養成開始に向けては、日本専門医機構において、地域医療に配慮する観点からプログラムの認定基準を見直すこととしており、厚生労働省においては、日本専門医機構に対し、中断期間において女性に十分配慮したものにしていただくとともに、女性医師を始めとする関係者に十分仕組みの周知が図られるよう求めてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　本日はほかの質問もしたいのでこれぐらいにさせていただきますが、この新専門医制度、様々な問題点が多くあると伺っておりますので、これからも引き続き何度も何度もこのことに関しては取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ビール税についてお話をさせていただきたいと思います。
　誰でもお酒は安ければ安いほどうれしいのかもしれません。ただ、お酒の愛好家の皆さんであっても、もしお酒が水やジュースよりも安い必要があるのかということを問われれば、いかがなものでしょうか。お酒が安過ぎれば、当然、未成年の皆さんが簡単に手に入ってしまう、大人でいえば安いからたくさん買って飲み過ぎて健康を害してしまうリスクも高くなる、そういうふうに安過ぎるお酒というものは私は考え物なのではないかと思っております。
　我が国も、平成二十五年十二月にアルコール健康障害対策基本法が成立するなど、不適切な飲酒によるアルコール健康障害対策、これは国として取組が求められております。また、国際的にも、随分前の話になりますけれども、これ二〇一〇年五月二十一日ですね、ＷＨＯの総会がいわゆるアルコール世界戦略という勧告、厚労省は提言というふうに捉えていると思いますけれども、この勧告の中では、酒類の値上げはアルコールの有害使用低減の最も効果的な介入法の一つであるとした上で、アルコールの有害使用低減政策において価格関連政策が成功するための鍵は、妥当な徴税と法施行による効果的、効率的な課税システムであるとしております。つまり、お酒の飲み過ぎや未成年飲酒というものを防止するために税制上の措置、我が国でいえば酒税というものがキーになるということであります。
　しかしながら、ＷＨＯからこうした勧告が出ているにもかかわらず、我が国では、例えば第三のビール、私調べたんですけれども、三百五十ミリリットル缶で八十円台、下手をすると六十円台というような、水やジュースよりも安いビール類が店頭に並んでいるというのが現状であります。これを国として、特に国民の健康をつかさどる厚労省として見過ごしてはいけない問題なのではないかなと思えてなりません。
　昨今の新聞報道を拝見しますと、現在、我が自民党の税制調査会と財務省では、ビール、発泡酒、第三のビールとあって、それぞれ税率がまちまちになっているビール類について、一本化に向けて第三のビールの税率を上げるということを検討しているとのことであります。
　水やジュースより安い第三のビール、こういったものの価格を適正化して、不適切な飲酒を防止するという意味でもすばらしい取組だと思っておりますので、是非実現していただきたいと思いますが、私ももちろん党の税調にはお願いしていきたいと思っておりますけれども、是非厚労省としても、このビール税制改正、こうしたものを必ず実現するように財務省にしっかりと申入れを行っていただきたいと思いますが、健康局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　ビールに関する税制改正の議論が行われていることにつきましては報道等で承知をしておるところでございます。
　私ども厚生労働省では、飲酒に関して、健康日本21、第二次におきまして、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少、これを目標として掲げております。さらに、未成年者が臓器の機能が未完成であるために成人よりアルコールの影響を受けやすいこと、あるいは妊婦については飲酒することによって胎児への発育への影響が懸念されると、こういうことから、健康日本21におきましては、未成年者の飲酒をなくす、妊娠中の飲酒をなくすと、こういう目標も掲げておるところでございます。これらの目標の達成に向けまして、ウエブサイトやアルコール対策担当者講習会などを通じまして、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を図っているところでございます。
　アルコールに関しましては、たばこと異なって、その少量の摂取、これは疾病リスクを下げるとも言われておりまして、また、お酒の種類によってアルコールの含有量が違うということもございまして、どういう形でその消費量の減少を目指していくのがよいのか、これは今後検討していく必要があると考えておりますけれども、いずれにしても、アルコールの過剰摂取が健康に悪影響があるということがございますので、今後とも健康日本21に基づく取組を始めとして様々な施策を推進してまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　では、次の質問に行かせていただきますが、今年は映画「シン・ゴジラ」というのが大ヒットいたしましたけれども、今日は「シン・ゴジラ」ならぬシンタックスについての話をしたいと思いますが、英語でシンタックスとは、たばこ、お酒、賭博、競馬、こういうものに課せられる悪行税のことをいうそうであります。
　今月の十一日、ＷＨＯは非感染性疾患の予防及び食品向け財政政策と題する報告書を公表いたしました。非感染性疾患とは、分かりやすく言えば、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などの原因が共通しており、生活習慣の改善により予防可能な疾患であるとＷＨＯでは定義しているようであります。
　報告書の概要について御紹介いたしますと、砂糖を含む飲料への課税は、特に二〇％以上の小売価格の上昇を伴う場合消費量が減少する効果があり、肥満、２型糖尿病、歯の齲蝕、こうしたものを減少させ得ることを示唆しております。とりわけ、低所得者や若者など不健康な飲料や食品を頻繁に消費する人ほど、価格変動に敏感で健康増進効果が高いと言われております。そして、不健康な食品への課税の代わりに、その財源を使って、野菜であるとか果物、そうしたものの購入へのインセンティブを進めていく、これについても、一〇％から三〇％の価格低減を支援することで購買が増加するとしております。さらに、課税による価格上昇が消費量に与えるインパクトについては、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸等を過剰に含む食品についても共通する効果が認められるとのことであります。一方で、政策を実際に実施した国においては、どの食品に課税するのか等について明確な基準がないということも課題になるといった等の内容が書かれてございました。
　報告書によれば、二〇一四年には世界で十八歳以上の三九％が過体重、つまり肥満まではいかないけれども正常の体重と肥満の中間にある状態だそうであります。肥満人口につきましては、一九八〇年から二〇一四年の期間で何と倍以上になりました。そして、糖尿病の患者さんの数、これはびっくりです。一九八〇年に一億八百万人だったのが二〇一四年には四億二千二百万人に増えているということだそうです。
　こうした状況につきましてＷＨＯは、砂糖入り飲料などの消費が肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主の要因であると指摘し、そういった不健康な食物の価格が上がれば消費が減る明確な証拠があるとして、政府が課税すれば人々の命を救えることを各国に訴えたんです。ＷＨＯでは既に世界行動計画が採択されており、砂糖税や野菜、果物の購入支援等が生活習慣病予防のために各国政府が取り得る財政政策上の選択肢の一つとして位置付けられております。これを受けて、政策を実際に実施するためのガイダンスを求める加盟国もあったことから、昨年五月に専門家による会合が行われて、その成果物として本報告書が各国の政策の導入実施に資する情報として公表されたものであります。
　そこで、私は、まず重要なことは、健康に生きていく上で何がいい食べ物なのか、きちんと理解をしてバランスの取れた食習慣を身に付けることではないかと思っております。しかし、それには時間が掛かります。砂糖入りの飲料、ジャンクフードと言われる食べ物、長期間摂取することで生じる命のリスクというものをどう啓発していくのか、そしてまた所得にかかわらず健康的な食べ物へのアクセスをどう確保するのかといった課題も挙げられるのではないかと思っております。
　私たちの命は食べ物によって支えられているわけですから、国民の健康政策を預かる厚生労働省はもちろんのこと、場合によっては農林水産省ともしっかり連携を取って啓発活動というものをしっかり行っていく、こういうことも必要だと考えますけれども、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　御指摘のとおり、私たちの命というものは食べ物に支えられておりまして、栄養バランスの取れた食生活など健全な食生活、これが重要であると考えているところでございます。
　私ども、国民の健康増進の観点から、健康日本21、第二次におきましては、適切な量と質の食事を取る者の割合の増加、こういうことを目標としておりまして、この目標の達成に向けまして健康寿命を延ばしましょうということをスローガンにスマートライフプロジェクトというものを実施をしておりまして、毎日野菜をプラス一皿という呼びかけも行うなど、健全な食生活の実現に向けて関係団体などとも連携して国民の皆様への啓発に努めているところでございます。さらに、文部科学省それから農水省とともに、国民お一人お一人が自ら食生活の改善に取り組むための具体的な目標を示しました食生活指針、これを策定をして普及啓発を図っているところでございます。
　こういう取組を通じまして健全な食生活を実現するための環境づくりを進めて、引き続き国民の健康の維持増進と健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　啓発活動を行っていくというのはもちろん大切なことでありますけれども、私はそれだけでは限界があるんだと思っております。既にもう幾つかの国はこうした政策をしっかり打ち出しております。イギリスなども、二〇一八年から糖類を多く含む飲料に課税するという意向をしっかりと表明しておりますので、我が国もそうしたことを具体的にいろいろと検討に入る、そういう時期に来ているのではないかと思います。
　今回のＷＨＯの報告を契機に、我が国の実態というものに合うような過剰な砂糖入り飲料を含むいわゆるジャンクフード課税、あるいは有機野菜等の健康志向の食べ物へのインセンティブの具体的な検討、今局長お答えいただきましたけれども、こうした具体的な検討にしっかりと入っていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、ワクチン政策について伺いたいと思います。
　昨年三月に、ＷＨＯの西太平洋地域事務局が、ブルネイ、カンボジア、そして日本、三か国に対して麻疹排除状態にあると認定をいたしました。この麻疹排除の認定を受けたということは喜ばしいことでありますけれども、我が国の感染症対策として認定が去年でよかったのかどうかというと、遅過ぎの感が否めないなというのが実感であります。
　そのような中で、先日、関西空港とか幕張メッセなどで麻疹の患者さんが相次いで確認されたということでございます。このような報道に接するたびに、我が国の感染症対策は脆弱だなと思わざるを得ません。
　その麻疹ワクチンでありますけれども、厚労省は、九月九日に、「麻しんの広域的発生に伴う乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの供給に係る対応について」という通達で、ＭＲワクチンの不足は生じない見込みで、一部の地域や医療機関においてＭＲワクチンの偏在等が懸念されると言っておられました。ですが、私の元には、現場の医師たちから、ＭＲワクチンが全く入ってこないので海外からＭＭＲワクチンを個人輸入しているという声が届いているんです。
　ＭＲワクチンが不足してＭＭＲワクチンが相当数輸入されているということについて、厚生労働省はこの状況を把握しているんでしょうか。是非このことを伺いたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　ＭＭＲ、海外のワクチンを薬監証明で入れていらっしゃる方がいらっしゃるとは承知しておりますけれども、どれくらいの量があるかということについては把握をしておりません。
○三原じゅん子君　実は、昨年三月三十一日に、厚労省は、「医療機関外の場所で行う予防接種の実施について」という通知を発出いたしました。この通知が発出されたことで、企業などへの巡回健診の一環でワクチン接種がやりやすくなったので、平日、仕事でワクチン接種のために医療機関へ行けないサラリーマンの方々や、社員の感染症対策としてワクチン接種を福利厚生に盛り込んでいる企業や団体、現場の医師たちからは非常にこれは評判が良くて、規制緩和をしていただいてよかったというふうに伺っております。
　ところが、この制度、予防接種法に記載されている疾病のみが対象となるんですよね。ＭＭＲワクチン、つまり、麻疹、風疹、おたふくの三種混合ワクチンの場合、おたふくは予防接種法の対象疾病ではないんです。なので、巡回診療では接種できないんだそうです。
　御存じのとおり、先進諸外国では、おたふく風邪を含むＭＭＲワクチンは主流であります。私は、ＷＨＯが推奨するこのワクチンが幅広く定期接種化すべきであると考えているんですが、長きにわたって検討し続けているこのおたふく風邪ワクチンの結論、これがいまだに出てきておりません。この結論を早く出していただきたいと思っているんですね。
　一方、この巡回健診を活用したワクチン接種には、接種する側も接種される側にも一定のメリットがあるので、円滑に進めていくのが望ましいのではないかなというふうにも思っております。かつても、おたふく風邪のワクチンが定期接種ではないのにＭＭＲワクチンを定期接種で使用したことがあると聞いております。
　厚生労働省令予防接種実施規則を改正すればＭＭＲワクチンは使用できるのではないかと思いますが、この巡回健診を活用した予防接種の対象ワクチンについて、安全性に対して明らかな懸念がなければ、対象を定期接種ワクチンだけではなく薬事承認を受けている任意接種ワクチンも含めてはどうかと思いますが、この点について厚労省の見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　まず、接種の場所についての問題についてお答えをさせていただきます。
　御指摘の巡回健診等に準じて行う場合ということについてでございますけれども、医療法上は、公衆又は特定多数人のために医業を行う場所は診療所として届出をしていただき、管理者責任を明確化するということにいたしております。
　御指摘の通知につきましては、既存の病院、診療所の事業として巡回健診等を行う場合であって、その病院、診療所の管理者の指揮監督の下に行われる場合には、なおかつそれが定期的に反復継続して行われることのないもの等であること等を条件として、公共的な性格を有する定型的な健康診断のみを実施するものについては、診療所の開設届出を不要として実施計画等の提出を求めるという運用上の措置を講じているということでございます。
　インフルエンザの予防接種につきましては、平成二十七年三月に、診療所の開設届出を求めないようにするべきであるという御指摘を踏まえまして通知を改正いたしまして、予防接種法に基づく予防接種について診療所の開設届出の提出を不要としたところでございます。この取扱いについては、先ほど申し上げましたように、従来から公共的な性格を有する定型的な健康診断を対象としていたことから、予防接種についても、まず法的な位置付けが明確である予防接種法に基づくものを対象としたものでございます。
　予防接種法に基づくもの以外の予防接種につきましては、先生の今いただいた御指摘、それから公的関与等の接種の実態、関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　関連でもう一つお願いしたいことがございます。
　先ほど御説明したとおり、巡回健診というのは、届けを保健所に提出すれば実施可能となっております。しかしながら、都市部では、医療機関が十分にあるので集団接種は必要ないとして届けを受理しない保健所があるそうです。保健所が届けを受理しないとする権限はないはずだと思いますが、こうしたことを速やかに受理するように御指導いただけないでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど申し上げたような通知の趣旨に従って、その範囲で、本来巡回診療等で行うのか、あるいは診療所の届出をしていただくのかという個々のケースに応じて自治体等で指導をされているものというふうに考えております。
○三原じゅん子君　是非いろいろと前向きに御指導いただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、バイオ医薬品とバイオシミラーについて質問をさせていただきます。
　先日、予算委員会でも、この増え続ける医療費の削減策として、ジェネリックと同様に、バイオシミラーの使用については国の政策的な誘導が必要だということを質問をさせていただきました。具体的には、高額なバイオ医薬品は高額療養費制度に含まれるために、現状では、使用する側も使用される側もバイオシミラーを使用するという意識につながっていない、だから国の政策的な誘導が必要だということ、バイオシミラー独自の使用目標の設定、また、国民への正しい情報を提供するという観点から、医療費削減効果の金額ベースでの把握が必要ではないかということをお願いをさせていただきました。その際、大臣からは、バイオシミラー独自の使用目標値の設定や金額ベースでの削減効果の把握について大変前向きな御答弁を頂戴いたしました。これに関して、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　その後、医政局の大西経済課長が、大臣の答弁を受けて、今後、具体的な検討をやることになると述べられたとの記事がございました。
　ここから、私からの要望としてお願いをさせていただきたいんですが、ジェネリックの目標値の設定に十年以上要したんです。これは機会損失が非常に大きかったと思っております。この度のバイオシミラーについては、是非年度内には国民へ方針や現時点での金額ベースでの効果を公表できるような、こうしたスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っておりますので、是非要望としてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、厚労省に伺いたいと思いますが、このバイオシミラーの使用を促進するには、ジェネリックと同様に様々な施策が必要であります。例えば、高額療養費制度が適用されるバイオ医薬品については、高所得者の自己負担額を上げることも必要でしょう。また、医療機関でジェネリックを処方した際に適用される外来後発医薬品使用体制加算と同様に、バイオシミラーを使用した場合にも医療機関に対して加算するインセンティブを与える制度をつくるべき、私はそのように考えております。
　さらに、先日の予算委員会で大臣が御答弁されましたように、保険者機能を強化するという仕組み、これも非常に大切なことだと思っております。保険者は、加入者がバイオシミラーを使用した際に、先行バイオ医薬品との差額、これを還付金として加入者へ付与することも大いに検討し、速やかに対処すべきだと思っております。
　最も望ましくないのは、今回オプジーボに対して行ったような、通常の薬価改定スケジュールではない改定を行うというような場当たり的な対応に見えてしまうということ、これは産業を萎縮させてしまうということになりかねないのではないかと思っております。これは、私が最も懸念している、いわゆる新薬が早く患者に届かなくなってしまう可能性を生み出してしまうのではないかなという心配をしております。ですから、厚労省は、医療効果を犠牲にせずに医療費削減につながる政策、この間も何度もこれをお話しさせていただいたんですが、あらかじめ計画的に行うという必要があると思っております。
　厚労省はバイオシミラーの使用促進策についてどのような見解をお持ちなのか、御説明をよろしくお願いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　バイオシミラーの使用促進についてお尋ねでございます。
　バイオ後続品、いわゆるバイオシミラーでございますけれども、これにつきましては、医療保険に新規収載する際に先行バイオ医薬品よりも三〇％程度安いということから、使用を促進することによって医療保険財政の改善が期待できるというふうに承知をしております。
　バイオ後続品でございますけれども、これは人体を対象とした治験を実施するということがございます。有効性について先行品との比較、評価を行った上で承認をしているということでございますし、また、製造方法や分子構造が複雑であるということから、必ずしも後続品と先行品が全く同じというものではないということがあるため、いわゆるジェネリック医薬品、後発医薬品とは若干異なる扱いが必要ではないかというふうに感じているところでございます。
　御指摘の医療保険制度における促進策でございますが、一つは、御指摘のような高額療養費制度、これにつきましては、平成二十七年の一月から、負担能力に応じた負担をお願いするという観点から、七十歳未満の方の所得区分を細分化して、特に高額所得者の方の上限額の引上げを行いました。
　二つ目は、診療報酬制度においては、これはバイオ後続品、それから後発品、同じですけれども、それを使用頻度が高い医療機関等に対する加算、これを設けておりますが、今年度の、二十八年度の改定においてそれを更に強化をさせていただきました。
　さらに、御指摘がありました保険者機能の強化でございますけれども、大臣からもお答えをしましたように、ＩＣＴ、ビッグデータを活用して、こうしたものを是非使用を促進していくということだと思います。
　バイオ後続品の使用促進については、やはり委員御指摘のように場当たり的対応にならないようにということが大切だと思いますので、関係者の意見もよく聞かせていただきながら、普及目標の設定等も含めてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　先ほど御紹介した施策は、いずれももう前例があるものであります。ジェネリックとバイオシミラーとは使用環境が異なるので、バイオシミラーに合った制度にすべきだと私は考えております。どのような施策も国民、医療関係者の理解というものが必要だと思います。
　ドイツやオランダでは、もう早い段階からバイオシミラーの安全性や使用の指針に関する情報提供というものを行って、患者さんにも医療関係者などの理解も高める努力をしているということでございますので、厚労省にも、国民への情報提供、繰り返しですけれども、丁寧に丁寧に行っていただくことをお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　自民党の高階恵美子でございます。
　私は、塩崎大臣の所信に対し、女性に着目した政策を体系的に推進することの意義、そしてその波及効果という切り口から質問をさせていただきます。
　去る九月三十日に公表された労働力基本調査速報値によれば、本年八月の就業者数は六千四百六十五万人と前年同月比で八十六万人増え、二十一か月連続の増加となりました。女性就業者数は二千八百二十二万人に達しています。このうち雇用について推移を見ると、二〇一二年二千三百七十五万人だったのが、三年後の二〇一五年には二千四百七十三万人へ百万人規模の増加となっています。非正規雇用の割合が高いものの、働く女性の数は着実に増えています。
　厚労省は、女性活躍の現況をどのように評価しておられますでしょうか。この変化の要因を分析しておられるとすれば、その概要と社会経済効果についてもお尋ねいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　女性の活躍推進施策、これには、働き方改革だけではなくて、保育あるいは子育て支援という施策の充実も含めてでございますが、このような活躍推進施策を取り組ませていただく、そして雇用情勢の改善全体が図られているということから、今委員御指摘のように、平成二十四年から二十七年の三年間で女性の就業者数は約百万人増加をしております。
　このほか、この三年間のデータを見ますと、例えば子育て期でございます二十五から四十四歳の就業率について言えば、三・八％ポイントの上昇をして七一・六％になってございますし、また民間企業百人以上のところを見ますと、管理職に占める女性の割合について一・八％ポイントの上昇、八・七％という形で女性の就業促進が進んでいるというふうに理解をしております。
　このように、就業関係のデータは改善しておりまして、総じてこれまでの取組の成果は上がっているというふうに私どもとしては考えております。
　一方で、欧米諸国に比べると、かねて問題視されておりますＭ字カーブの存在など、まだまだ改善が必要な部分もございますので、引き続き子育て支援策の充実、そして働き方改革を進めるとともに、今年の四月に全面施行されました女性活躍推進法などによりまして女性の活躍を更に推進してまいりたいというふうに思います。
　また、御質問の中で、経済的なといいましょうか、部分の御指摘もあったやに伺っておりますけれども、正直私ども、まだどのような手法あるいはアプローチがいいのか、もう少し既存の先行研究などで勉強してまいりたいという段階でございます。
○高階恵美子君　そうですね、是非、スタートした新法を基軸としながら、女性就業支援と登用機会の提供及び職業能力の向上に資する情報提供や教育研修制度の充実、さらにはキャリア形成と就業継続のための温かな相談支援体制の整備など、行政サイドでも女性の労働現場に沿った取組を進めてください。
　ところで、正規雇用者における仕事からの年収分布ですけれども、男性では五百万以上六百九十九万未満が二二％と最も多いのに対し、女性では二百万以上二百九十九万円未満のところに二八・二％が集中しておりまして、仕事からの年収には歴然と差があります。職位や職務内容あるいは経験年数による相違があるにしても、それだけで説明付けることの難しい男女の処遇差があるように感じます。
　この点に関し大臣は問題意識を共有しておられると拝察します。女性雇用者の年収引上げについて積極的に取り組むお覚悟はあるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、同一労働同一賃金の話が議論の中心的な課題の一つとして働き方改革で議論されておりますけれども、元々は、同一労働同一賃金という際には、やっぱり男女の同一労働同一賃金ということもあっていろいろ議論をされていたと思いますが、そのくらい世界の中で昔からあった問題であって、日本にもまだ根強く残っているという認識をしながら、これにどう答えを出していくのかということが大事だというふうに思っております。
　要因は、当然のことながら、一つは、勤続年数と管理職比率というのが二つ表面的には出てくるわけでありますが、このために、出産、子育てと仕事をどう両立をさせていくかということで、それをやりやすくするために、例えば、まずは女性の勤続年数が延びるということが大事であります。そしてもう一つは、女性の管理職への登用が進むということも同時に大事であって、男女間の賃金格差は、この二つが進みますと相当程度解消されるというふうに思っています。
　女性の活躍を一層推進するために、先ほど来お話が出ている、本年の四月から施行されております女性活躍推進法、この中で、各企業に対しまして、勤続年数の男女差それから管理職の女性比率等、自社の女性の活躍状況を把握、分析した上で女性活躍に向けて具体的に取り組むということを求めております。
　こうした取組を通じて女性の活躍を推進しなければならないと思っておりますし、また、育児休業制度あるいは育児のための短時間勤務制度を定めた育児・介護休業法の周知徹底などによって、働く方が育児を理由に離職をするということがないように、働き続けられる職場環境の整備を進めるということも極めて大事なことでございます。
　こうしたことを併せ行うことによって、女性の活躍を促進をし、男女間の賃金格差の解消を目指してまいりたいというふうに思っておりますが、正規雇用、非正規雇用の問題にも今正面から取り組んでいるわけでありまして、この男女間の格差について同一労働同一賃金を含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　女性就業について、量的拡大は起きている、しかしその要因とか社会経済的効果の分析はまだこれからで、例えば男女の待遇差などの質的な改善、それにこれから取り組んでいくという位置付けになるんだろうと思います。
　次に、産業別では、医療福祉分野において就業者数の増加が顕著であります。この分野は元々女性比率が高いですし、六十五歳以上人口が最も多くなるのは二〇四二年頃とされていますから、医療福祉分野は今後も引き続き女性の主なる就業先の一つとして堅調に求人が伸び、就業数も増えると見込まれます。こうした分野における集中的な取組を推奨することは、押しなべて女性雇用者全体の年収引上げに寄与することになると考えられます。
　大臣は、保育人材の処遇改善策として、技能や経験に応じた給料引上げの仕組みを新たにつくるとの考えを示されました。趣旨に賛同し、大いに期待しております。
　同時に、その仕組みは、保育人材のみならず、女性の多い医療、介護、福祉分野の働き手に共通して必要であると申し上げたい。中でも、入院・入所施設には、職員が二十四時間三百六十五日交代で勤務に当たるケア提供部門があります。平日日中、深夜早朝、土日祝祭日と通年で八千七百六十時間分人員を配置しています。こうした部門では、労働者一人当たり年間総実労働時間を千八百時間と仮定しても、一勤務帯に配置する人員の五倍に相当する職員の確保が必要とされます。
　加えて、それぞれの職場では、深夜労働の強度が健康に及ぼす影響の軽減、あるいは出産、育児、介護に係る定期、不定期の休暇や短時間勤務への対応など、働き手の状況に合わせた様々な工夫が求められています。予想以上に多くの人材を必要とし、その人事労務管理は非常に複雑です。
　看護や介護の現場で常に人手不足が叫ばれつつ離職防止の取組が奏功しないのは、こうした現状が十分に改善されないためです。技能や経験に加え、勤務形態の特殊性にも目を向けるべきと考えます。入院・入所施設のケア提供人材の勤務形態の特殊性に着目した処遇改善に取り組み、働き手が魅力を感じられる職場風土づくりに手を尽くしていただきたいのです。いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　少子高齢化が進展し、人材確保が難しくなっていく中で、先生御指摘のありました介護や保育、さらには医療の現場で働く方々につきまして、それぞれの状況に応じて処遇改善あるいは勤務環境の改善といったことを図ることは極めて大事であるというふうに認識しております。
　まず、介護職員でございますけれども、賃金が相対的に低い状況にあることから、これまでも財源を確保しつつ処遇改善を着実に行っておりますけど、平成二十九年度には、ニッポン一億総活躍プランに基づきましてキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を行うことといたしております。
　また、先生お話ございました保育士等の処遇改善につきましても、これまでの取組に加えまして、同じくニッポン一億総活躍プラン等に基づいて、一つは、更なる質の向上の一環として二％程度の処遇改善、また保育士としての技能、経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善を行うということにしております。
　また、看護職員を含みます医療従事者についてでございます。これは、勤務環境の改善の促進ということに向けまして、一つは、個々の医療機関がそれぞれの実態に応じまして医療従事者の勤務環境改善に計画的に取り組むということにしております。また、これを支援する形で、各都道府県に勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、そうした医療機関を総合的、専門的に支援する体制をつくるということとしておりまして、地域の実情に応じた対応ということをやっているところでございます。
　今後とも、介護、保育、医療の現場で働く方々につきまして、処遇改善あるいは勤務環境改善等を通じまして人材の確保といったことを総合的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○高階恵美子君　ラグビーワールドカップあるいは続く二〇二〇オリパラ東京大会の開催に向けた様々な取組、そして、その時期を目指した年間四千万人の外国人観光客誘致が進んでいます。国内外の人の移動や滞在に伴い、従来の予想を超える多様な医療需要が今後数年の間で急速に広がると考えられます。
　具体的には、医薬品や医療材料の開発、流通、医療系ベンチャー事業の活発化によって、予防的医療や補助的医療、スポーツリハビリ医学などのサービスイノベーションが急速に進展する可能性があります。言い換えれば、社会保険、公衆衛生、社会福祉、公的扶助、これら国民のための社会保障の枠組みの外側にも革新的な変化が起こり得るわけです。この大きな需要の変化や供給市場の拡大を見越した上で、私たちは次代にふさわしい強靱な社会保障制度体系を構築していかなければなりません。
　必要な社会保障人材の確保について私は強い危機感を感じているのですが、大臣の見解はいかがでしょうか、現行の需給見通しでは甘いと思うのですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しのように、医師あるいは看護師、そしてまた、今、地域包括ケアシステムと言っているわけでありますから、介護も広い意味では大変重要な医療関係の人材にもなり得るわけでありますし、保育の話も今お話があったと思いますが、いずれにしても、社会保障を担う方々をどうしっかりと予想をしながら間違いなく供給をしていくか、質の高い方々をというのが大事な問題だろうと思います。
　今後、予防あるいは健康管理、こういうことの推進、それから多死社会を迎えるということもしっかりと踏まえた上で、このみとりニーズの増加というのも避けて通れない問題になります。社会保障を取り巻く環境が大きく変わるわけでありますから、いかに質の高い人材を確保していくか、間違いなく、そして少子化が進展する中でどのように対応していくかということが重要な問題だと思います。
　厚労省として、こうした危機意識の下で、医師あるいは看護職員、そしてまた広くは介護に関わる方々も含めて、新しい働き方、確保の在り方、需給の見通し、そういったことを議論を行うために、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、この等というところに今申し上げた介護とかそういうものが入っているわけでありますが、これを先般立ち上げて、今議論をしていただいています。
　その前に、医師需給を報告をした、医政局の方からいたしましたけれども、例えばその際に、女性を、十年前の需給見通しのときには男性一、女性も一と数えていましたが、今回は〇・八にするということでしたけれども、そんなしゃくし定規なことで、働き方も変わる、需要も変わる中でなかなか難しいんじゃないかということで、このビジョン検討会をつくったわけでございます。
　女性の医療従事者など、多様な生活あるいはキャリアコースに対応した医療従事者の働き方はどういうものなのか、あるいはＡＩなどの活用、技術進歩を見通して、医療従事者に求められる能力、役割はどうこれから変わっていくのかなどについて問題意識を持っておりまして、ビジョン検討会の検討結果も踏まえて、今後、医療従事者の需給推計や具体的な対応策の検討を介護の問題を含めて深めてまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　社会保障を実現するこのコア人材の確保、本当に待ったなしの課題だと思うので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。
　効率的で質の高い医療提供体制を整備する際に、医療福祉分野の労働者の働き方改革がほかの産業分野の労働者に比して後れを取らないよう十分な対策を講じていただきたいと考えます。
　御承知のとおり、過労死事案で特に多い職種は医師ですし、二十代で過労死した看護師の例もあります。殊に、医療分野は専門性が高く、どちらかというと閉鎖的で外部の目が入りにくい側面もあります。専門性に立脚した自律と内部統制に委ねられるべき部分ももちろんあるわけですが、その一方で、労働実態がつぶさに把握されず、一般的な視座からの改善策をタイムリーに取り入れていくことがなかなか難しい、こういう特徴がございます。
　例えば、相模原の障害者入所施設での事件、横浜の医療施設での事件は余りにも凄惨で受け入れ難い、しかし現実です。労働環境の改善に資するべき要件は何か、改めて入院、入所ケア従事者の労務実態を調べて、ケアの質向上に資する改善策を講じるとともに、再発の防止にも努めていただきたいと思います。お考えを伺います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答えをさせていただきます。
　委員がただいま御指摘をなされましたように、医療分野で働く方々の勤務環境の改善に向けては、まずその実態をきちんと把握していくことが重要な課題であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度に続きまして本年度におきましても病院に対するアンケート調査を行いまして、医師及び看護師の労働時間、休日、休暇の取得、当直、夜勤等の状況、あるいは医療機関における勤務環境改善の取組などの把握に努めまして、これに基づきまして必要な対策を行っていく考えでございます。
　また、介護分野につきましても、その勤務環境の改善について、介護労働実態調査などを行いましてその実態を把握いたしまして、それらによりまして勤務環境の改善に向けた取組を行っているところでございまして、引き続きこうした取組により対策を講じていきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　二十一日に公表された高年齢者雇用状況によりますと、企業の九九・二％で高年齢者雇用確保措置が実施済みであります。このうち、定年制の廃止又は定年の引上げを行った企業はおよそ二割ですが、医療福祉分野について分析はしているでしょうか。
　というのも、昨今は看護職においても定年制の問題は深刻で、まれに定年の定めを廃止した施設や六十歳以上を最優先ということで正規雇用してくださる施設も出てきましたけれども、今なお六十歳、六十二歳を定年と定める施設が大勢を占めています。
　今後は毎年新たに三万人を超える就業看護師が六十歳に到達すると見込まれますし、現に大都市以外の地域では新規採用だけで不足する人員を補うことが難しくなっています。社会保障の維持に欠くことのできない有資格者については、少なくとも六十五歳以上への定年の引上げを行った場合の補助を創設するなど、年齢による不合理な待遇差の生じることがないような優先的な高年齢者雇用安定の措置に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　お答え申し上げます。
　まず、実態を申し上げますと、今委員御指摘の調査、去年十月に公表しました厚生労働省の高年齢者の雇用状況に関する調査と承知しておりますが、六十五歳以上への定年の引上げ又は廃止を行った企業の割合は一八・三％になっております。御指摘のとおりだと思います。その中で、医療福祉分野について見ますと、二三・七％と、全体と比較して高い状況になっております。
　高年齢者に活躍していただくことを含め、今後の社会保障を担う医療福祉人材の確保を行うことは大変重要だと考えております。このため、看護職員につきましては、都道府県のナースセンターが定年退職後の高年齢者を含めて就職あっせんを行うことなどにより人材確保を行っているところでございます。また、介護職員につきましては、福祉人材センターによる就職あっせんのほか、中高年齢者を始めとした介護未経験者に対する入門的な研修あるいは職場体験、こういったものを実施することによって人材確保に取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、六十五歳を超えても現役で活躍していただくことは非常に重要だと考えております。このため、今年度の補正予算におきまして、六十五歳超雇用推進助成金を創設いたしました。この中で、六十五歳以上への定年の引上げあるいは定年の廃止を行った事業主への支援を重点的に行うこととしております。
　こうした取組を通じまして、医療福祉分野におきましても高年齢者に更に活躍していただける環境を整えていきたいと考えております。
○高階恵美子君　我が事・丸ごと地域共生社会、これを実現していくためには、地域における包括的なサービスマネジメント人材を配置して平常時の健康管理と予防的な保健活動ができるようにするシステムの整備や、第四次産業革命の効能を有効に生かした地域づくりが重要と考えます。
　未就業のコメディカルや生活衛生分野の有資格者など、地域の幅広い人材を軸に据えた地域健康力の引上げ事業の企業支援も有効ではないかと思います。御検討いただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　地域共生社会の実現についてのお尋ねかと存じます。
　地域共生社会の実現に向けては、有識者の方々も含むあらゆる地域住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育てていくということ、また福祉など地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築が重要と考えております。
　有識者の方々は、先生御指摘のように、医療や福祉などの専門知識あるいは複合的な世帯の課題のアセスメント力などをお持ちでございますので、そうした知識やバックグラウンドを生かしながら地域で公的サービスの担い手として有識者の方々に是非活躍をいただく、また同時に、それだけではなく、地域での支え合いなどにも有識者の方々に力を発揮していただくということで地域共生社会の実現に向けてその一翼を担っていただきたい、このように考えております。
○高階恵美子君　二年七か月前に改正いたしました雇用保険法、これに基づいて新たに設置した教育訓練給付の現況についてもお伺いしたいと思います。
　一旦社会に出てから何らかの資格を取るための学習をし、そしてキャリアアップをする、今ならではの制度だと思うんですが、利用状況どうでしょうか。そしてまた、今後の展望についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の教育訓練給付、専門実践教育訓練給付と申しますけれども、これにつきましては、働く方の中長期的なキャリア形成を支援するために、業務独占資格に関する講座など就職に結び付きやすい訓練を対象としております。平成二十八年十月現在で二千二百四十三講座が指定されておりますけれども、この中には人手不足分野でございます医療福祉分野の講座も多く含まれてございます。
　それから、制度の活用状況を見ますと、平成二十七年度の給付の受給者数六千人でございますけれども、このうち看護師、准看護師の講座を受講する方が千四百人おられまして、それから社会福祉士の講座を受講する方が九百人おられます。医療福祉分野を中心に働く方の中長期的なキャリア形成に資する分野が多く含まれてございます。
　また、受講者の方にアンケートを取りますと、この専門実践型教育訓練があるということで講座を受講することにしたという方が七割おられまして、評価はいただいているということでございます。
　今後、働き方改革が非常に重要な課題でございますけれども、それを進めていく中で、我が国の労働生産性を向上する、させるというためにも人材育成は非常に大事だというふうに考えてございます。教育訓練給付制度につきましても、あるいはその運用の在り方につきましても、現在、労働政策審議会で御検討いただいてございまして、必要な対応を今後していきたいと考えてございます。
○高階恵美子君　利用されているその指定施設の先生方にお伺いしますと、非常にこれを利用している方々は熱心に学んでおられてよいという、そういうお話なんです。人材育成、これからも是非力を尽くしていただきたいと思います。
　働き方改革を進める上では、時空に制約されないテレワークの普及、浸透も重要な鍵となってくると考えます。先進的な事例によるメリットの紹介や具体的な情報交換の場の設定など、更なる努力が必要と考えます。また、過重労働とならないための方策など、短所を克服するガイドラインの普及、活用も重要です。
　働き方改革実現会議の議論にも注目しておりますけれども、厚労省としての取組方針はいかがでしょうか。あわせて、十一月、来週からテレワーク月間となりますので、重点的な取組を行う予定があれば説明をお願いします。
○政府参考人（山越敬一君）　お答えをさせていただきます。
　テレワークは、働く方の様々な生活の必要に応じた働き方を可能にするものでございまして、その推進を図ることが働き方改革を進める上で重要なことと認識をしております。このため、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省等の関係省庁が連携をいたしまして、合同シンポジウムを開催するなどその普及促進に取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省におきましても、テレワーク相談センターの設置による相談対応や訪問コンサルティングの実施等を行っているところでございます。テレワークにつきましては、御指摘もございましたように、長時間労働につながりやすくなるといった指摘もありますことから、労務管理の在り方を示すなど、適正な労働条件の下でのテレワークの普及促進にも努めているところでございます。
　現在、テレワークを導入する企業は増加傾向にございまして、テレワークに関する調査によりますと、企業からは、テレワークが業務の効率あるいは生産性の向上や家庭生活との両立に有効であるというような声も得られているところでございます。昨年からは、十一月をテレワーク月間といたしまして、関係省庁や民間団体とも連携をいたしましてテレワークを集中的にＰＲをしておりまして、本年におきましても、テレワークを活用している企業や個人を総務省と合同で表彰し、その取組事例を紹介する取組や、テレワーク普及のためのセミナーの集中開催などの取組を実施することとしております。
　さらに、昨日、働き方改革実現会議におきまして総理からの御発言もいただきましたので、在宅勤務ガイドラインの見直しなども含めまして更なる対策について今後検討をしていきたいと考えております。
○高階恵美子君　テレワーク月間を前にして、自民党におきましても明日十三時から党本部でテレワーク推進のためのシンポジウムを開催いたします。地方創生や一億総活躍社会の実現に必須の働き方改革に向けて、普及啓発と環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ここで、女性の就業に話を戻させていただきます。
　人々のライフスタイルの変化に応じて、女性の深夜労働に関する規制はなくなってまいりました。一方、同時に付与すべきだった女性特有の健康リスクに対応する諸施策は不十分なままであることを憂慮しています。
　例えば、ここ十年ほどの間に、夜勤従事者や交代制で夜間勤務する女性では、他に比して乳がん、大腸がんになる危険度が数倍高く、また、高血圧や心臓病、うつ、糖尿病など、幅広い疾患に罹患する可能性の高いことが学術的にも明らかになってまいりました。欧州の一部の国では、既に夜勤労働に従事する女性の乳がんに対し労災補償されています。
　女性活躍推進をうたい、男女の暮らし方、働き方が多様化する中で、女性の生物学的な特性に着目した健康リスクの低減について私たちはもっと関心を持つべきであります。とりわけ、二十二時から早朝五時の時間帯に勤務する労働者については、現行の方策に加え、画期的な安全衛生対策を講じていただきたい。
　我が国ではこれまで、がん検診受診率を高めるべく様々な取組を進めてきましたが、女性の乳がん検診受診率は今なお低水準であります。全ての女性が自ら行動を起こせるよう努力を続ける一方で、例えば宿命的に夜勤勤務をしなければならない看護職や客室乗務員については、一定の条件に該当する場合、雇用形態のいかんにかかわらず年に一度乳がん検診を行うことを義務付けるなど、ハイリスクな労働環境にある女性を対象に、従来にはなかった踏み込んだ予防策を取り入れてはどうでしょうか。早速来年度からまずは予備的調査や試行的事業だけでも着手いただきたいと思いますが、副大臣、前向きな答弁をお願いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　御指名ありがとうございます。
　御指摘いただきました夜間勤務あるいは交代制勤務とがんの発症との関連性につきまして、海外における研究においてその可能性を肯定するものが見られるというのはそのとおりでございます。具体的に言えば、国際がん研究機関においても、二〇〇七年に、交代制の仕事を、人に対して恐らく発がん性があるものに分類をしているところでございます。
　現在、我が国においては、夜間勤務あるいは交代制勤務と発がん性との関連についての明確な知見があるわけではございませんが、こうした海外の研究を踏まえて、昨年度から、労働安全衛生総合研究所に対して、関連する文献の収集やその内容の精査といったまず予備的な調査、そうしたものを依頼をして行っているところでございます。
　厚生労働省としては、その結果も踏まえ、また、あるいはいただいた御指摘も踏まえまして、更なる調査も含め今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　健康寿命の概念が普及しまして、我が国はその延伸を目指しています。とりわけ、平均寿命との間の長さにおいて男女差が大きいという問題がありますけれど、取組を始めてから現在までの間に女性の健康寿命は何歳延びましたでしょうか。より効果を上げる観点での厚労省の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　健康寿命の延びでございますけれども、女性につきましては、平成十三年、健康日本21を始めたのが十二年でございましたけれども、十三年当時、七十二・六五歳でございましたけれども、平成二十五年では七十四・二一と、一年半ぐらいの延びを示しております。
　ただ、健康寿命と実際の寿命との差が十二・四歳と、これは余り縮まっておりませんで、男性に比べ、男性は九歳ぐらい差があるんですけれども、これに比べると女性の方がまだ長いという状況にございます。
　健康寿命と平均寿命の差を縮める、これを健康日本21の目標にしておるわけでございますけれども、特に女性につきましては、幼少期、思春期、それから妊娠・出産期、更年期、高齢期と、そのライフステージごとにそれぞれ特有の健康課題もあるわけでございまして、それぞれ女性の生涯にわたる健康の確保のためには、それぞれのライフステージに応じた施策の展開が必要であると考えております。
　様々な施策を厚生労働省としても行っておりますけれども、例えば妊娠・出産期における周産期医療機関の整備であるとか、産前産後ケアの充実であるとか、あるいは更年期における女性健康支援センターでの相談事業、こういういろんな施策を展開しております。
　今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　この点に関しましては、省庁間の連動による取組促進が重要とも考えられますので、大臣所信ということではありますけれども、内閣府の取組姿勢についても重ねてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　この女性の健康、これは女性が活躍する上での基盤でございまして、極めて重要であるというふうに認識をしてございます。このため、昨年末に閣議決定をいたしました第四次の男女共同参画基本計画におきましても、生涯を通じた女性の健康支援を一つの分野として位置付けをいたしまして、男女別の健康寿命などにつきまして成果目標を定めた上で、幼少期、思春期から老年期に至るまでのライフステージ別の健康支援策ですとか、それから生涯を通じた健康づくりのための身体活動の推進に関する関係府省の具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　私ども内閣府といたしましては、生涯にわたる女性の健康づくりを包括的に支援をしていくということでございまして、この計画に基づきまして、関係する府省庁と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　特にこれからは女性のフレイル予防と幼少期からの栄養、運動に着目して、より効果的な施策の推進をお願いしたいと思います。
　せんだって、大手企業の女性新入社員の過労死自殺の報道がありました。夢ある世代の尊い命が失われたことは痛恨の極みでありまして、心から御冥福をお祈りしたいと思います。就任後、真っ先に過重労働撲滅に取り組み、通称「かとく」を創設するなど大変熱心に取り組んでこられた塩崎大臣の心中はいかばかりかとお察しいたします。
　ところで、自殺企図者の多くが抱えているとされるうつ病性関連疾患の罹患について、男女の年齢階級別に見た差はあるでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　うつ病の発症数でございます。厚生労働省の患者調査におきまして、平成二十六年のうつ病を含めた気分障害の患者数は、男性が四十一万八千人、女性が七十万人でございます。いずれの年齢階級でも女性の方が多くなっております。
　なお、うつ病の悩みによる自殺の数でございますけれども、平成二十六年の警察庁の自殺統計におきましては、男性が二千七百八十九人、女性が二千六百五十人となっております。年齢階級別に見ますと、二十歳未満や六十歳代以上では女性の方が多く、二十代から五十代までは男性の方が若干多いという状況となっております。
○高階恵美子君　患者数で見ますと全ての年代を通じて女性の方が多いんだということでありまして、大臣には、産後ケアを受けるための新たな事業の検討など産後うつにも取り組んでいただいているわけですけれども、女性は全ての年代についてこうした課題があるということ、これは意外に知られていないのではないかと思っています。女性ホルモンの変動に影響される女性特有の健康リスクの側面でもありまして、産後のみならず、女性は生涯を通じてそうした変化や心身の揺らぎに対処しながら社会生活を送っています。こうした点を科学的にも説明付け、社会が共通に理解を深めてこそ女性の社会参加や自己実現が進んでいくと考えます。
　まずは、母子健康支援の立場から現在の取組姿勢についてお伺いをしたいと思います。