Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　よく公務員が、一例を申し上げますと、どうしても賃上げをしてほしいと、生活が苦しいから、なかなかいい回答が出ないから、ひとつ実力行使でもやって、ストライキでもやってみましょうかといってやったことがあります、過去にね、過去ですよ、ずっと前ですよ、今はもうやりませんが、そういうことは。五分間遅刻しただけでも処分されたんですよ、総理、五分。一体これは国家公務員法九十九条からいったら抵触しないんだろうかという気がしてならないんですよ。私は過去に自分の仲間が遅刻五分で処分されたことを知っているんです。遅刻五分ですよ。五分といえどもだめだと、こういうことでございました。ひとつこれは内閣の威信にかけても、こういうことが二度と起こらないようにぜひお願いしておきます。決して国民の目から見たらこれはいいことではありません。ましてや、トラの威をかりて金を集めるなどというやり方は絶対にあっちゃいけない。これをなくしていかない限り政治不信というのは消えないですよ。その例であります。
　その次、今度は防衛庁。総理、かつて決算委員会の私ども防衛庁を見学いたしました。そこで防衛庁の移転計画というのが出ているということがわかりました。これは防衛庁を市ケ谷駐屯地に移転するという問題です。昭和五十八年にこの建物は中央指揮所というのが八十七億かけて完成しているんですよ。耐用年数五十年から六十年という約束のもとに完成しているんです。ところが、この完成する年から防衛庁を移転しようと計画していたというんですから、これは金のむだ遣いじゃありませんかということなんです。
　これは総理に聞くよりも防衛庁長官に聞けば一番いいわけでありますが、少なくとも臨時行政調査会の答申に基づいて、基本的に誠意を持って宮澤内閣はこの答申を尊重してやりますという公約をしておる。ところが、一方でこういうことがあるというのは一体どういうことなのかという気がしてなりません。多額の金をかけて完成するや、移転するという計画を直ちに始めて市ケ谷駐屯地に移す。使えばこれから五十年は黙って使えます。こういうことが明らかになっていながら、この移転問題というのは私は政府全体から見たら再
者の余地があるのではないだろうかと、こう思って総理に臨調答申の関係からお尋ねしようとしたわけであります。ひとつ見解があったら聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、防衛庁本庁の庁舎移転計画がございますが、このこと自身が不適当だと言われたのですか、それとも、移転の計画があるのに一部のものの新設を行っているのが不経済ではないかと言われたのですか、どう言われましたのですか。
○会田長栄君　昭和五十八年度に中央指揮所というのが完成をしたんです。耐用年数は五十年から六十年どこうなっているんです。ところが、完成したときから市ケ谷駐屯地に移転計画が始まったというから、これは国民の側から見たら決して好ましいことではないでしょうと。それなら最初から中央指揮所をつくらないで、市ケ谷なら市ケ谷を考えた方がいいでしょうという意味も含めてなんですよ。何でこういう粗末な金の使い方をするんですかということが入っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりました。そういうことかと思いました。
　中央指揮所を五十八年につくったのには、防衛庁の機能を発揮するために、新しい機能を備えた中央指揮所が事実上必要だということで完成をいたした。このこと自身は、もう既にそれから十年近くなりますけれども、それとしての機能を営んでおるわけでございます。
　他方で、防衛庁の本庁舎を移すことが大事だということ、これはまた私自身、今のあそこの六本木のあのあたりでございますけれども、どうもあそこに防衛庁があることは普通考えましても役所がいるところではないような気がいたします。周辺に商業ビルが高くなっておりますので、通信とか警備とかという面では多分余り適当でないということだと思っておりましたけれども、移転をすることが必要だという、これはこれとしてやはり大切な問題だと思います。
　しかし、この移転計画そのものは既に相当長い時間がたっておりますけれども、今日もまだ実施に移されておりません。それはそれなりの理由がございますようです。したがいまして、仮に今日まで中央指揮所を持たずにいた方がいいのかと言われれば、移転完成までにまだ相当長い時間がかかるでございましょうから、少なくとも十何年は中央指揮所の建設というものはやめておいた方がいいかということになりますと、なかなかそうも言い切れないであろう。大きな役所の移転の問題でございますから、それなりの時間がかかる。その間、片方の必要な施策を差し控えておくということもなかなかできないという、こういうことだったと私は思います。
　ちょっと視点を変えまして、役所というものは、いかにも物を決めてからそれが実行されるまでに長いじゃないか、そういう行政は問題があるという一例としての御指摘であれば、それはそういう嫌いは確かにございます。ございますが、この場合にはそのような事情であったものであろうと思います。
○会田長栄君　予告していませんが、大蔵大臣、これは大蔵大臣の方が適切かもしれません。要するに、防衛庁の中央指揮所というのは、正確に言えば八十六億円かけて昭和五十九年に完成しているんです。昭和六十年というのは中曽根さんの時代でしょう。そのときから市ケ谷駐屯地の方に中央指揮所というよりは防衛庁全体が移転する計画が始まっている。移転するということは、その中央指揮所を壊すということですからね。言われていることは、後、これを更地にして売るということなんだそうですから、壊すということなんですよ。それは今総理がおっしゃったように、大体役所というところは着想してから計画してでき上がるまで相当長い年月がかかるというのは、それはわかります。わかるが、私が今大蔵大臣にお尋ねしたいのは、八十六億で耐用年数五、六十年でつくった建物が、完成して祝賀会をやったその次の日から移転する計画というのは余りにも国民には納得しかねる問題ではないでしょうかと、その点でひとつ所見があったら聞かせてください。
○政府委員（三井康有君）　事実関係につきまして私どもの方から御説明をさせていただきます。防衛庁の中央指揮所でございますが、これは昭和五十一年にいわゆるミグ２５事件というのがございまして、このときの反省を踏まえまして、防衛庁といたしましては、自衛隊の行動時等に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握しまして適時所要の決定を行い、部隊等に対して命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的として建設が始められたものでございまして、具体的には建設工事は五十六年度から着手いたしまして、終了いたしましたのが五十八年度でございます。そして、その運用は昭和五十九年の三月から開始をされたということでございます。
　他方で、市ケ谷移転の問題でございますけれども、中曽根内閣当時に今おっしゃったような御議論があったことは私どもも承知はいたしておりますが、防衛庁といたしましては、それによって移転を決定したということではございません。私どもとしては、先ほど総理から御答弁いただきましたように、防衛本庁の置かれております檜町、一般的には六本木地区と言われておりますが、この地区の商業化が近年御案内のとおり著しく進んでおるものでございますので、こういった事態を前にしまして、昭和六十一年から二年間にわたりまして檜町地区に所在する施設を仮に市ケ谷に移転するという場合の可能性について調査を実施いたしまして、この二年間にわたる慎重な調査の上で、防衛庁といたしましては昭和六十二年の八月にこの庁舎移転計画を決定いたしまして、昭和六十三年度予算において施設整備が認められ、自後毎年この計画を進めておるというところでございます。決して、中央指揮所ができてその翌日から移転を進めておるというようなことではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○会田長栄君　なるほど、理路整然と説明されるとそうかなと聞こえる。しかし、これは私なんか聞くと、どうもそうもいかぬなと。せっかく五十九年度に八十六億円の金をかけてうちをつくって祝賀会やって、あしたからいいぞとやっていたら、次のときから今度は別なところに行くというやり方は、国民に理解されないでしょうと、私はこう言っているんですよ。されませんよ。十年間にどういう方向で一体防衛庁は政策をやっていくのかというそれぐらいのことを見通せないでやっているんだとしたら、とても日本の防衛なんというのはおぼつかないですよ。
　一面で、総理、今盛んに行革といって統廃合という形で縮小しているでしょう、金がないから、不足しているからと言って。運輸大臣にこの間気象庁の問題を言ったんですよ。幾ら世の中が進歩したからといって、異常地帯の気象観測所を夜間に勤務することないようにしたり、すべて機械で賄いますというようなことだけで一体済むんですかと申し上げたことがあるんです。それはもう気象庁も同様、林野庁も同様、すべての官庁が今苦しいながらもそうなっているんですよ。私は余り地方から機関を揚げるということには賛成ではありません。しかし、そういう努力をしている一方で、歳入が容易でないというもとで、こういう金の使い方というのはいいんだろうかということなんです。だから、言う人に言わせれば、本来はあそこを壊しで更地にして売る。バブル経済の中で二兆円に売れるという計算をしていた。ところが、今やバブル経済は沈静化してしまって六千億くらいにしか売れない。それが計画がなかなか前に進まなくなってきた要因ではないかなどということを指摘する人もあるんですよ。
　六十五年の耐用年数だとすれば、せめて三分の一ぐらいいったときに何かの理由をつけて引っ越すならわかるけれども、そんな問題ではないでしょうということを私は言いたいんです。これは決算審査をやって果たして有効効率的に金が使われているかどうかというところを審査対象にしたときに、こういうものも国民の前に一つ一つ提起していけば政治不信というのは重なっていきますということを申し上げたくて聞いているんです。そ
こを一つ押さえておいてください。今私は引っ越すことに反対だの賛成だのと言っているんじゃないんです。それぐらい目先をきかせてやらなきゃいけないんじゃないか。八十六億といえば大変な金ですよ、政府から言わせれば大したことないのかもしれませんけれども。こういうものが一つ一つ積み重なっていくと国民が政治不信を持つようになってくる。政治家を信頼しないようになってくる。陰にだれかまた政治家がいるんだろうと推測される。それでは困るのでこの問題を出しているんです。
　それではその次に、総理、バブル経済の問題というのも総理にやっぱり御意見を承っておいた方がいいと思うんです。
　六十三年度の決算、平成元年度決算のうち、この当時は両年度の財政経済運営の責任というのは総理だったですね。したがって、この財政経済運営の責任者として総理がその当時執行していた。しかし、バブル経済というものが実際に出てしまった。だから、このバブル経済の根源というものを探っていくというと、どうしてもこれは低金利を余りにも長く続け過ぎたというところに問題があるのではないかということが今反省の意味を込めて言われているんです。
　当時のことを振り返りまして、公定歩合を引き下げるというのは、当然それは日銀総裁の職務でしょう。しかし、日銀総裁の職務とはいいながら、日銀総裁は大蔵大臣に全く話さずに下げるなどということは不可能だし、できるものではない、そうはなっていても。だとすれば、宮澤大蔵大臣がその当時日銀の総裁から相談があって低金利政策というものを長く続けたために、今日の問題が出てきているのではなかろうか、こう一つ思います。その点、総理としては、その当時を振り返りまして、今を押さえてどのような所見、反省といったものをお持ちか聞かせてほしい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時を振り返って述べよと言われますので、多少長くなりますがお許しをいただきたいと思います。
　事の起こりは、やはり近因で申しますと、一九八五年でございますから昭和六十年の九月、いわゆるプラザ合意がございまして、そのときからドル安に誘導する、円高に誘導するという各国の合意がございましたことを御記憶でございましょう。で、我が国もその合意を受けまして、当事者として円高・ドル安へそこから全力を挙げて施策を行ったわけでございます。このプラザ合意の日のドルは二百四十二円でございますが、政府が非常な努力をいたしました結果、その年の暮れには二百円になっております。九月二十三日から十二月の末でございますから、わずか三カ月で四十円、円が上がりました。翌年の夏ごろには百五十円になっております。つまり、ほとんど一年の間に百円余り円が上昇をいたしたわけでございますが、私が就任いたしましたのはその夏の七月ごろでございます。
　で、御記憶にありますように、このようなことは我が国経済初めてでございますので、企業はほとんどこれに対応するすべを知りませんでした。これでは設備投資をしても到底利益は上がらない、やむを得ず東南アジアにでも投資するかというような相談をして重役会を終えてみたら、またきょうも円が二円上がっておるというようなことをずっと続けておったわけでございますが、そのうちに企業だけの問題でなくなりまして、企業城下町というところから大きな不況が起こり始めて国全体いわば大不況、そして雇用の問題になっていったことは御記憶のとおりでございます。
　そこで、政府は何をしているのか、このような不況に対してどう対応するのかということを強く国会からも国民からも求められまして、補正予算を組み、後には、六十二年にはいわゆる六兆円と言われるところの大きな緊急経済対策を、公共事業、減税等をあわせていたしました。ここらで国民経済が円高というものにようやく対応するための準備ができてまいりまして、結果といたしましては、これを境についせんだってまでの戦後二番目の長い好景気が続くことになって、我が国はそのころには円高のメリットをようやく生かすことができるようになったわけでございますけれども、その当初の段階において、経験したことのない不況を救うために政府としては全力を減税、公共事業等々で尽くしました。このためには確かに相当の資金の流出があったわけでございます。またそれと同時に、連日ドルが下がり円が上がる、毎日二円、三円というようなことは到底急激な変化に経済が耐え得ませんから、政府が相場に介入いたしまして、かなり大きな介入をしてドルを随分買いました。つまり、この変化というものをできるだけ緩やかにするための処置でございますけれども、ドルを買ったということはそれだけ円が出たということでございますから、ここからの円の流出も大きなものでございました。両方合わせますと、後から振り返りまして、相当ないわば過剰流動性が生じた。これはもうおっしゃいますとおりであります。
　そのことは否定のできないところでありますが、他面の結果としては、日。本経済はこの円高というものにようやく調整ができまして、その後の長い好況とまた我が国による海外資産の取得、あるいは東南アジアでの設備投資等々それなりの大きなメリットもあった。そこを今から反省として考えますと、それだけの効果はあったことであるけれども、しかしその過剰流動性を何とか他方で吸収することはできなかったのか。効果を上げた後の薬というもので別の形で何とか吸収できなかったか。それができなかったものですからそれが土地に向き、株に向き、いわゆるバブルというものになった。そこは、私は否定できないことだと思っております。もしもう一度同じことがありましたら、これはやはりあのときの国の対応、為替相場への介入はどうしても必要であったとは思いますけれども、その後始末をもう少し上手にやれなかったかというのが、いわば反省の材料であると思っております。
○会田長栄君　これと関連をいたしまして、バブル経済の中で実は政治不信が増大していったというのは、要するに政治家に関する汚職事件が次々と発生していったというところにまた出てきたんですね。だから、このバブル経済というのは大変な問題を残していったわけです。それは証券業界の問題、金融界の問題すべてこういうものと関連しているんです。したがって、その責任をとったというのか、橋本大蔵大臣も一定の再建策を講じて身を引いたわけでしょう。しかし、現実にバブル経済の被害に遭ったと言うのがいいのか、あるいはこれを利用したと言うのがいいのか、今話題になっていますところの汚職事件があるでしょう。これも百二十三国会の予算委員会の中で、あるいはそれぞれ関係する委員会の中でも、汚職ではないか、金をもらったのではないかと言われる人たちが参考人なり、あるいはその他の調査を受けられました。しかし、こういうことは国会の中でなかなか本当のことをしゃべらない。本来であれば、素直にいただきました、こう言ってしまえば気は休まるものを、次々と重ねていって最終的に公判の中で明らかにされていくというような問題が出てくるんです。
　総理も御承知のとおり、阿部元長官は大変なことをやっぱり述べているんです。これなどはまさしく政治家仲間として許されるものではありません。とりわけ、選挙に金がかかり過ぎる、選挙のたびごとに借金がふえる、泥棒してでも金が欲しかったんですと言って、金を受け取ったことがさも政治が悪いからだというように言い逃れしているということは、政治不信を一層拡大する以外の何物でもないと言うんですよ。
　恐らく共和の事件も、会社は破産したし、政治家は残っているし、公判をやれば次々とその中身が明らかになるし、これは政治をする者にとって、内閣にとってこれほど不信を招くものはない、こう思っています。公判が進行するでしょうから、恐らく次々とこれは明らかになっていくでありましょう。したがって、一日も早くそれこそ率直にやっぱり本当のことを言って肩の荷を軽くする、そして二度とこういうことが生じないよう
にしていかなきゃいかぬ、こう私なんかは思っているんですよ。しかし、一向にその傾向はない。だから、時間がたつにつれてその中身が阿部さん本人だけでなくて今度は塩崎元総務庁長官も入ってくる。そして、自分の仲間の政治家も入ってくる。政治家をやっている限り名前だけは死んでも言えないなどということを言って、さもそういうことが仲間の中にたくさんいるように口述しているというのは、私は決して日本の政治を進めるに当たって政治の信頼などというのはから取れるものではないと思って、これと関連をしてお尋ねしているんです。
　この共和、そのうちに佐川急便と出てくるでしょう。佐川急便の後に今度は一体何が出てくるのかというように、こんな心配ばかりしているようではいい政治はできない。これは当たり前の話です。そこで、今日の公判の進行の中で、総理としてこの共和事件について一体どういう見解をお持ちか、この場で聞かせてほしいというのが本音です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　バブルというものが日本国民に与えた経済的以外の影響についてお話があって、私も同感するところが多うございます。
　つまり、お互い努力して金をもうけた、あるいは非常な成功をしたといったようなときに、どのぐらいもうけたか、どのくらい成功したかということはおのずから常識の範囲というものがございます。自分の届く範囲あるいは背伸びしてこれだけできたという常識的な範囲がございますけれども、バブルというものはその常識というものを全く崩してしまったというふうに思います。ですから、これは経済ではなくて言ってみればルーレット、パチンコをはるかに離れてルーレット、かけの世界になってしまった。そういうところで価値判断というものが失われたということからああいう出来事が起こってきた。それは私は御指摘のとおりだというふうに思います。
　いわゆるバブル現象というものは、確かに経済的にも大きな出来事でありましたけれども、人の心をす岩ませたという点でさらに大きな害悪を流した。そこから我々は学ぶところが当然なければならないわけでありまして、それは一つは、政治家について言えば、政治改革という問題であろうと思います。しかし、経済界について言えば、やはり証券界におけるいろいろな問題、それが先般の監視委員会という立法をお願いしたゆえんでもありますので、そういう意味で、今まで戦後比較的順調に、しかもやや日本的な風土の中で独特の育ち方をしました日本経済の立っている基盤について、基本的な反省を迫られたというのがこのバブルというものであったと思います。
　したがって、バブルの及ぼした影響というのは極めて大きいものがあって、それから我々はいかにして学ぶかということが今我々が直面している問題であり、またそのために努力をいたさなければならないというふうに考えております。
○会田長栄君　次に、地球サミット欠席とＰＫＯの問題で所見を承っておきたいと思います。
　この地球サミットに総理が欠席をしたということは、環境問題について興味と関心と持って運動を続けている人たちは大変がっかりしたようであります。ここは参議院ですから、あえて他院の出来事は申しませんが、そういう中で、本当に地球サミットに行きたい、行かなきゃいかぬという宮澤総理の決意のほどは私どもにも伝わってまいりましたが、結果的には欠席された。欠席されたことによって、日本の外交の上で大変世界から注目を集めたことも事実でしょう。その後のサミットに対する日本の政府の対応の仕方も話題になったでしょう。しかし、この問題というのは、私などから言わせれば、ＰＫＯの問題は結論を出さないで、二カ月ぐらい休んで行ってきてゆっくりやったらいいだろうと、私ならですよ、思ったぐらいでありますが、総理ならそうもいかなかったんでしょうけれども、意外と大きなものをほうったと、こう感じているんです。
　そこで、この地球サミットを欠席したことについての感想、いわゆる所見などを聞かせてほしいんです。私は行くべきだったと思うんです。ＰＫＯの問題は二カ月、三カ月おくらせたって行くべきだった。しかし、カンボジア問題については、日本政府として可能なことだけは徹底してその期間やろうと言えば、二、三カ月おくれたからといって、あえて私はそれほど反省する材料でもなかったのではないかと、こう思っている一人でありますからお聞きいたします。今ごろだからそう言えるんだと言われりゃそれまででありますけれども、どうぞそこは率直に聞かせてください。
　私は、どちらかというと、国論を二分してあれだけの国会の状況になっていたならちょっと冷めた期間を置こうかな、総理ならそれぐらいの結論を出すのでないのかなとこう思って期待していたんですが、そうでなかったものですから、地球サミットとの関連で所見をまず承っておきたい、こういうことです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる地球サミットにつきましては、御承知いただいておると思いますけれども、我が国としては参加国の中で一番積極的な、しかも具体的な対案を出すことのできた国でございますので、余計私としましてはこの会議に出席をいたしたい、またそれは我が国としての義務であるというふうに考え続けてまいりました。
　しかし、参議院に次ぎまして衆議院においてＰＫＯの御審議が夜を日に継いで行われたような状況の中でありました。私としましては、具体的に申せとおっしゃいますので申し上げますけれども、大体往復で飛行時間が五十時間でございますので、現実に現地に十時間滞在をいたしますれば、六十時間あればとにかく最低の仕事はできると考えておりまして、たまたま金曜の夕方まで飛行機その他を待機させておりました。その日の夜八時ごろに出れば、今の六十時間の範囲内で月曜日の朝には東京に帰ってこれる。通例土曜、日曜は国会が休まれるということであれば、その中でぎりぎりのことができるという期待を持っておりましたけれども、国会の御審議が実際上は昼も夜も、土曜も日曜も休みなく続けて行われておりまして、しかもその間に、内閣の不信任案でございますか、信任案でございますか、内閣総理大臣がいなければ行い得ない議事が予定されるに至りましたので出席を断念いたしました。やむを得ないことであったと思っております。
　その点は、民主主義の国は比較的理解をしてくれやすい事情でこざいましたけれども、そうでない国には大変理解がしにくかったであろう。しかし、いろいろございましたけれども、私の演説の内容は公式に会議に配付されることが許されましたので、日本政府の主張は各国に演説のテキストを通じて知ってもらうことができました。映像を通じて演説をするということは、本来私どもの発想ではございませんでして、この会議をずっと主導してこられましたストロング事務局長の好意ある発想であったわけでございますが、いろいろな事情があったようでありまして、主催事務当局の中での合意の不完成といいますか、十分でなかったと申しますか、そういうことから実現をいたしませんでしたけれども、これは我が外務当局の責めに帰するべきものではございませんで、そのようなやや複雑な事情の結果そうなったということでございます。
　いずれにいたしましても、出席できませんでしたことを大変残念に思っておりますけれども、我が国が提案をし、約束いたしましたことは、世界の中でも最も具体的な、かつ前向きのものでございますので、これを誠実に履行することによりまして我が国の誠意を各国にもわかってもらうようにいたしたいと思っております。
○会田長栄君　私は、総理のこれからの政治姿勢、今までの政治姿勢と関連をいたしまして、実は決算審査に当たって幾つか大事なところの経過の上に立って今まで質問してきました。
　もちろん、地球サミット、ＰＫＯとの関係、これは総理が新聞協会で演説なさったでしょう、このＰＫＯ法が憲法違反なら罪万死に値するということを申されたでしょう。それだけの自信と確信
があるなら、一カ月ぐらい休んで行ってきてもよかったのではないかと、こう思っているからお尋ねいたしました。
　その次にお尋ねしたいのは、ＯＤＡの大綱の問題です。
　これは、決算委員会でも随分ＯＤＡの問題については議論してきたところであります。一九九二年、平成四年六月十六日、読売新聞夕刊に「ＯＤＡ大綱の最終案」という形で発表になっています。このようにまとまっているんですか。案ですよ、案。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　まず、読売新聞のあの記事でございますが、これは新聞のいわばリークでございまして、現在鋭意作成中という段階でございます。その点をまず申し上げておきたいと思います。
　先生御案内のとおり、政府開発援助の大綱につきましては、昨年の春と秋、二次にわたりまして第三次の行革審で、主としてＯＤＡの全体的な見直しという作業が行われまして、十二月に出されました第三次行革審の答申におきまして、政府開発援助——援助の基本理念、考え方等を盛り込んだ開発援助の大綱というものをつくるべきであるという御答申をいただいた経緯がございます。この行革審の答申に基づきまして、昨年の十二月二十八日、政府は閣議決定を行っておりまして、政府開発援助の大綱というものの作業に入るということを決めたわけでございます。
　この決定を踏まえまして、これは政府開発援助の基本理念等を明確に内外に示すということが基本的な目的でございますが、そういう考え方に基づきまして、ただいま策定の作業を鋭意進めているところでございます。まとまり次第、これは内外に公表するという予定にいたしております。
　その内容につきましては、先ほどの行革審の答申にも項目がございましたが、基本理念、原則・配慮事項、援助の重点事項・分野、実施体制といったようなものを含んだものにする予定で今議論をさせていただいております。
　それから、最近の流れをちょっと申し上げますと、政府部内での策定の参考にさせていただくために、本年五月八日でございましたけれども、政府の対外経済協力審議会というものが大綱に盛り込むべき主要項目、それから基本的考え方については既に意見具申を行っておりまして、政府といたしましては、これを参考にしながら鋭意作業を進めているということでございます。
　その基本理念の中身といたしまして、今申し上げました意見具申では、人道的な配慮、相互依存関係の認識、自助努力の支援、地球環境の保全といったような重要な項目を掲げておりまして、このような対外経済協力審議会のお考えなども十分踏まえながら策定作業を進めているというのが現在の状況でございます。
○会田長栄君　問題はここに非常に大事なことがあるんですが、時間もありませんから、一つだけ私の考えを意見として申し上げておきます。
　それはＰＫＯ法が成立するまでの間大いに議論になりましたが、私は端的に言って、総理、武器を輸出する国がある限りこの地球上から紛争はなくならない、紛争のある限り日本はいつでも後片づけするのかと、こう思っている一人なんですよ。したがって、この地球上から紛争をなくしていくのには、主要国と言われている国々が開発途上国や、あるいはみずから武器を生産、製造することができない国に断じて売ってはならないということを、国連の中でも日本政府が今問いかけていかなきゃならないと思っているんです。それは政府も問いかけているようであります。この発表の中身を見ますと、前例に基づきまして、原則あるいは基本事項の中で、それらしいことが述べられている。しかし、注意を払うぐらいの言葉になっている。これは非常に大事なことだと思いますよ。どんなに国際貢献と言っても、片方で争いの種をつくる限りどうにもならないんですから、これ。
　これは仮にカンボジアに行ったって、一体何百万個という地雷はどこで生産された地雷かといったら、ほとんど主要国でしょう。自国で生産している地雷などというのは数少ないんだ、こう思っている一人であります。しかしいかんせん、武器を生産し売る、買う、争い、武器で勝つ、こういう流れというのはなかなか地球上からなくなりません。したがって、日本が憲法の上に立ってそれを世界の先頭を切って私は走る必要があるのではないか。だから、もっと強力に内閣としてもやってほしい。でなければ「後始末日本」などと言われるようになります。金は出す、人は出すが、どうにもなりません、と思っている一人であります。
　その意見だけ申し上げて、私の質問時間を終わります。ありがとうございました。
○猪熊重二君　初めに、私は宮澤総理に対し、去る十五日成立したＰＫＯ協力法に関連して、二点ほど伺いたいと思います。
　まず第一点は、国連平和維持活動に従事させるため、自衛隊を海外に派遣することを内容とする今回のＰＫＯ協力法は憲法に違反するという見解が主張されております。私は、このＰＫＯ協力法は違憲であると主張される方々の中に、全く別個の根拠に立つ、二種類の区別があると考えるんです。これを明確にしないと、違憲である違憲であると言われるけれども、言われる方も何が違憲なんだかわからないんです。
　一つは、自衛隊の存在そのものが憲法九条に違反する、こういう立場からの主張なんです。この見解に立つ限り、自衛隊は国外すなわち海外で活動する場合ばかりでなく、国内で活動している場合であっても常に違憲の存在であるということになるはずだろうと思うんです。この見解によれば、ＰＫＯ協力法をいろいろ論ずる以前に自衛隊そのものの合憲性が否定される、こういうことになるわけです。こういう観点からのＰＫＯ協力法は違憲だという考え方、これに対して総理はどうお考えになるのか。
　それからもう一つの見解は、自衛隊は専守防衛に限定された自衛権の行使としての武装集団であるから憲法九条に違反するものではないという前提には立つんですが、この見解に立脚した場合でも、自衛隊のＰＫＯによる海外派遣は専守防衛、領土保全の枠を超えるゆえに憲法違反である、こういうふうな主張もあるだろうと思うんです。こういう見解に立った場合には、自衛隊員によるＰＫＯ活動が武力行使に当たるか否かということが論議の核心になるはずだろうと思うんです。
　ですから、この二つの見解、ＰＫＯ協力法は違憲だという二つの見解の中で、どの立場に立って違憲であるとおっしゃるのかがはっきりしないと、違憲であると言われる方も困っちゃうんです。総理も困るだろうと思うんです。
　私は、公明党の一員として、ＰＫＯ協力法は違憲であるというふうな見解には全く立ちません。総理は、ＰＫＯ協力法が違憲であるというこの主張に対して、今申し上げたような二つの立場からの違憲論があるはずだろうと私は思うんですが、そのそれぞれについて違憲じゃないんだということについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は昨日、新聞協会、これは新聞、テレビ、ラジオ等々の経営者、社長の会の総会でございましたけれども、そこでお尋ねがありまして申し上げたことでございますけれども、このＰＫＯをめぐりまして国会でも大変に長いこと両院で御議論がありました。また、新聞の社説、論説等々の中でもいろいろなお考えがあって、この法案は違憲であるという言葉には何度か接しましたけれども、なぜ違憲かということについての具体的な指摘というものはなかった。私は、もし私が憲法に違反するようなことを本当にしたとすればそれは後世に罪万死に値するものであると考えておりますので、どうしてもこの点ははっきりさせておきたいと思いますと申し上げて、お尋ねに答えたわけです。
　今猪熊委員の言われますように、第一の、自衛隊というものがそもそも違憲である、したがって何をしようと自衛隊がすることは違憲であるということは、雲仙・普賢岳では御苦労でありました
が、あなた方のやっていることは違憲であるというようなことはほとんど成り立たない話であるし、国民の多くが今自衛隊というものを受け入れるというコンセンサスに傾いておるというか、コンセンサスができつつあると私は考えております。それは当たり前のことであって、自衛ができないような国というものは自衛のできないような個人と同じことで、そんなことは本来的にあり得ない。自衛と称して侵略をすることがあってはなりませんけれども、自衛のための権利というものは本来的に国にも個人にもあるものであると考えますから、自衛隊がその原則に従って行動する限り、これが違憲であるということはあり得ないと思いますので、第一に対する答えは比較的簡単であろうと思います。
　問題は第二でありますが、私はきのう実はその席でも比較的わかりやすい例として申し上げたのですが、湾岸危機のときにいわゆる多国籍軍というものができました。多国籍軍は確かに国連の安保理事会の決議に従ってこれを執行するために行動をいたしましたけれども、しかし多国籍軍は、いかにサダム・フセインが悪でありましょうとも、これを武力をもって破ることを目的とした軍でありますから、これに我が国が参加するということは、目的が仮に国連が認めておることであったとしても海外において武力を行使するという点では、その武力行使がいかに正しくともそれは自衛でない限りはやはり憲法との関係では問題があると私は当時から考えていて、したがって多国籍軍に我が国が参加することは、私は賛成できないと当時から申しておりましたし、今もそう思っております。
　いかに国連の決議であるとはいえ、それはやはりそう考えるべきものであろうと私は思っておりますが、ＰＫＯというのは全くそれと異質のものでありまして、何度も国会でも御議論になりましたように、ＰＫＯが発砲をするような事態になればそれは戦争当事者に堕してしまうわけであって、それでは国連の平和維持の目的は達成できません。どんなに苦しくても発砲しないということがこのＰＫＯの本質、本体であって、そのゆえにノーベル賞を受けておるのでございますから、これに参加するということが武力行使であると考えることは、私は本来的に間違いだというふうに考えております。したがって、そこは我が国の憲法が禁止しているところではないというふうに思っておりますが、しかしそれだけでは、我が国がこのような憲法を持っている立場から言えば、不十分であると政府も考えましたし国会もお考えになって、それに二つの安全弁をかけております。
　その第一は、そうではあろうが、国連が平和維持活動をやっているうちに妨害を受けた、発砲を受けたというときはこれは実力をもってこれを排除するということはあり得るのではないかということについて、その場合には我が国は、国連のスタンダードコードはともかくといたしまして、我が国の決断としてそのような行動を中断することができる、また撤退することもできる。みんながやっているのに日本だけ撤退するのかねという話は余り格好のいい話でないかもしれませんけれども、しかしそこまでして、我々は武力行使にわたることは避けなければならないということをこの法律が定めております。それが第一であります。
　第二は、その我々の平和維持行動の際に攻撃を受ける、攻撃を受けたときに発砲をすることの可否でございますけれども、私どもとしてはいわゆる正当防衛、自分の身が危ないという場合にのみ武器を使用することができる、それ以外の場合には武器を使用してはならないということを明確にこの法律の中に書いてございます。それは行動に従事する人からいえば実はあるいは非常に不安であるかもしれません。しかしながら、もし過って正当防衛を超えて相手方に対して武器を使用するということが武力行使になってはいけない、そういう配慮からこの法律はそれを禁じておる。
　この二つのことをつけ加えまして、どのような観点からもこれは憲法に違反するものではないというふうに私は自信を持って考えております。
○猪熊重二君　ちょっと長く御答弁いただいて、質問しておいたんだからやむを得ませんけれども。
　第二点は、要するに現在在籍している自衛隊員に今回のＰＫＯ協力法が成立したからといって海外への服務、一口に言えば出向を命ずることができるんだろうかどうだろうかという点に関してなんです。新聞報道等に見られるように、今隊員は非常に不安に思っています。隊員の言いたいことは、入隊時には海外には出ないという約束だったんだ、それで私は自衛隊に入ったんだ、こう言っているわけです。
　総理にお伺いしたいのは、何もそんな難しい法理的なことじゃなくて結構ですけれども、この改正前の自衛隊法に基づいて自衛隊に入隊した現在籍のある自衛隊員に海外服務義務があるのかという点なんです。要するに、現在の自衛隊員は海外への出向命令を何ら不利益を受けることなしに拒否できるのか否か、この点を簡単に答えてください。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　自衛隊法あるいは防衛庁設置法に自衛官につきましては「命を受け、自衛隊の隊務を行う。」というふうに現在の法律でそういうふうになっております。したがいまして、自衛隊員というものはその法令に従いまして整々と任務を行うということでございまして、今先生の御指摘に海外云々ということがございますが、現在もあるいは南極に行ったり教育訓練で外国に行く等々がございまして、地域を限ってその隊員が服務を拒否するだとか、あるいはそれだったら行くとかというそういう自由はないと思います。隊員自身は、命令とあればどこにでも行くというふうに法律上なっております。
　それから、さらにつけ加えさせていただきますと、自衛隊法上、特に自衛隊の隊務で非常に都合が悪いときを除きましては、隊員はやめる自由もございます。
○猪熊重二君　今の話はおかしい。なぜかと言えば、要するに政府の今までの見解は、専守防衛ということを限度にして領土、領海、領空に限っての自衛隊の存在であり、そういう職務としての自衛隊の隊員の募集だったんだ。だから、新聞にいろいろ出ているように、私が入隊するときには国内にいるだけで国外にはいなかった、こういうことになっているんだ。そういうふうにして募集しておいて、それで今度は外へ行けといったって、それじゃ約束が違うじゃないか。
　人事局長は言うけれども、私が聞いているのは、南極へ行ってください、ああいいよと言って行く人はいいですよ、私は行きたくないという人に行けということができるのかどうなのか。しかも、南極観測隊の護衛だとかあるいは国賓の護衛だとか、そういうものが法令上、自衛隊法に規定された後から就職した、就職と言うとおかしいけれども、採用された人間は別だけれども、今度海外に行くというのは今回できて、まだ法が施行されていないじゃないか。行かないということは、政府の今までの見解で全部国内に限るということを言っていたのに、今度は行けということを後から言われたんじゃ、現在いる自衛隊員は困る。自分が承諾して行くのはいいですよ、それは問題じゃないんです。命令されて、おれは行きたくないという人が何で行かなきゃならない。それは、南極観測だとかそんな問題とは全然質が違う。もう一回答弁を求める。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　今度の法律が成立いたしましたので、改めてそれは自衛隊の業務となるわけでございまして、隊員はその業務につきまして、整々と命令に従って従事するということになるわけでございます。もちろん今後は、隊員の募集等につきまして、いろいろそういう説明ということは新たにすることになると思いますけれども、これまでの我々の法律の立て方の中ではそういうことになっております。
　それから、外国に行けない事情とか、行きたくないとか、隊員の個人的ないろんなことがあり得
ると思いますが、そういう人事上の個人的な事情のしんしゃくということは、これは当然我々は配慮して隊員を選定するということになろうと思います。
○猪熊重二君　そんな個別的なことを聞いているんじゃないんですよ、私は。要するに、それは募集したときの労働関係、労働契約と違うじゃないか。そんなことを強制することはできませんよと、大分前の決算委員会でも私は防衛庁長官に聞いているんです。要するに、国がペテンにかけるようなことを言ったらいけないということなんです。
　今回初めて海外という問題が出てきたのであって、それまでは国の中だということはもう政府も、あるいは国内の全般的な合意だったんだ。今度新しい業務ができるから海外に行くというのは、それは結構な話なんです。しかし、いやだと言う人に行けという命令はどこから出てくるんですか。特別権力関係のような理論を持ってくれば別だけれども、そうでない限りは、そんな、あなた、一生懸命仕事をする規定があるなんという規定で連れていかれたんじゃたまらないんです。そんなことじゃない。しかも、自衛隊を含めて国家公務員に対する特別権力関係というふうな観念は、もう現時点において否定されているじゃない。
　もうこれは時間がありませんので、自分の意見だけ申し上げる。総理、この辺はよく考えてもらわぬと、今いる自衛隊員は心配で心配てしょうがないんです。いやな人はやめろとか、どうしても都合が悪い人は面倒見てやるとか、そんな恩恵的な問題じゃないはずなんです。義務がないはずなんです。
　以上、終わり。
○諫山博君　総理大臣の宮澤喜一。あるいは自民党総裁の宮澤喜一、こういう立場と離れて、政治家としての宮澤さん、衆議院議員としての宮澤さんの政治信条をお聞きします。
　あなたは原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給することに賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる原爆被爆者援護法というものがそのようなことを内容としておると思いますけれども、私はこの法律の制定について賛成をいたしておりません。
○諫山博君　次に、被爆者の健康管理と治療、療養をすべて国の責任で行うことに賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまいわゆる原爆二法によりまして保健、医療、福祉等の処置を講じております。これをもって、これを充実することが大事であるというふうに思っています。
○諫山博君　反対の答弁だと受け取ります。
　次、被爆者全員に被爆者年金を支給する、障害を持つ者には加算することに賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう少し具体的におっしゃっていただけませんと、抽象的にそういうことにはお答えできません。私の答えは、今の原爆二法によって行われている施策を充実することが大事だということです。
○諫山博君　あなたは、私の提起した問題について、肯定的な答弁はされませんでした。
　これは、あなた自身が署名している請願書の内容の紹介です。あなたは、今指摘したような内容が盛り込まれている要請書に署名されたのではありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる被爆者等援護法案に私は賛成の署名をしたことはありません。
○諫山博君　私の手元には、平成二年二月四日付の宮澤喜一のサインと判こを押した賛同署名書があります。これは被爆者団体から私はお借りしましたけれども、こういうものにあなた自身あるいはあなたの秘書が署名したことはありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身署名したことはありません。
○諫山博君　私は秘書についても聞きました。秘書が署名したことはありますか、ありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の意思を体してしたことはないはずです。
○諫山博君　あなたの意思を外しようと外しまいと、あなたの秘書が署名したことはありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは調べてみます。しかし、私の意思を外しないものは私の意思を外しないものであります。
○諫山博君　あなたはリクルート事件でも同じような言い逃れをしました。あれは秘書がやったことだ、おれは知らない、こういう説明をされましたけれども、政治的な秘書は議員の代理人ではありませんか。秘書がやればそれは議員がやったことだと理解するのが我々の世界の常識です。
　あなたは、こういう署名があることを今まで知りませんでしたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　済みません。調べてみますけれども、それは私の意思を外したものでないことは明らかであって、調べてみましょう。
○諫山博君　総理大臣にもあるまじき無責任な答弁ですよ。秘書がやったことだから、おれは責任がないと。いうようなことを……
○国務大臣（宮澤喜一君）　やったと言ってないまだ。
○諫山博君　じゃ、調べられますか。これを私がお見せします。これを見てだれの筆跡かわかるはずです。——いいですか。
○委員長（久保田真苗君）　どうぞ。
○諫山博君　見てください。（資料を示す）
○諫山博君　わかりますか。
○諫山博君　この署名がされたのは一九九〇年の二月四日です。二月四日というのは前回の衆議院選挙が公示された翌日です。つまり、これから衆議院選挙が始まろうというときにあなたは、あるいはあなたの秘書はこの署名を被爆者団体にお渡ししております。そうすると……
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと待って。そんなことしていないと言っている。
○諫山博君　あのね、あなたは否定されますか。じゃ、していないということを否定されますか。それは全くごまかしです。だれが署名したかという、この文書はもう広範に出回っていますよ。例えば海部さんも署名をしました。現閣僚では塩川自治大臣、鳩山文部大臣、野田経済企画庁長官、東家国土庁長官が署名をしておられます。そして、全体の数を言いますと、衆議院では五百十二名中三百三十八名が署名しています。自民党の議員の四二％が署名をしております。だれが署名しているかというのはちゃんと一覧表が名前入りで出回っております。
　つまり、あなたのこの前の衆議院選挙のときには、あなたの選挙区の有権者、とりわけ被爆者あるいは被爆者の親戚とか友人は宮澤さんも被爆者援護法に賛成をしていると、こういうことで衆議院選挙が行われたわけです。念のために言いますと、あなたの選挙区のすべての候補者は署名をしておられます。恐らくあなただけがこれに署名をしなかったとすれば、衆議院選挙に何らかの影響が出たことは避けられないと思います。こういう事実があるのに、あなたは調べてもいないんですか。これから調べられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃっていらっしゃいますことが余り一貫しないと思いますが、秘書という者がやったかどうか、これから調べます。私はそういうことはしておりません。私の選挙にそれが影響があったとかほかのだれがどうとかしたとかいうことは、何にもこれに関係がない。
○諫山博君　公示の翌日に署名されて、有権者に当然これは知らされるわけですよ。少なくとも被爆者団体の人には周知させられるわけです。これが衆議院選挙に影響を及ぼさないことはあり得ないでしょう。
　そこで、次の問題です。参議院で被爆者援護法の制定が二度にわたって可決されました。ところが奇妙なことに、衆議院に回るとこれが審議されないままです。今度の国会でも審議されないままで継続審議になるだろうということが報道されて
おります。ところが、署名者の数を調べると、圧倒的な多数が署名しているわけですよ。署名した人が責任を負うなら当然この法律はもう制定しておかなければおかしいわけです。署名した人の中で共産党、社会党、公明党、民社党の人は署名どおりの活動を議会の中で行いました。ところが、署名をしておきながらその態度を全然議会活動にあらわさないのが自民党の議員です。衆議院では、自民党二百七十八名の中の百十七名が署名をしております。参議院では、自民党百十四名の中の三十六名が署名しています。いろいろ自民党席からやじが出ているようですけれども、恐らくやじを飛ばしている議員も署名している人がいるはずです。署名をしている以上は、やはり責任を持ちなさいよ。
　あなたは自分自身でわからないように答弁しておりますけれども、総裁としてこの立場を貫こうとは思いませんか。つまり、被爆者援護法を速やかに審議して採決をしてもらいたいということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院が可決をせられない、あるいは審議未了になるということはなぜかということは、これは院の問題でございますので、私からお答えするのは適当でないと思います。
○諫山博君　あなたがそういう得意の逃げ口上をすることは私も予想しておりました。院のことだと言われます。あなたはＰＫＯ法案でそういう態度をとりましたか。ＰＫＯ法案の成立て、あれは院のことだからおれは関係ないという態度をとりましたか。そうではないでしょう。どうしても成立させたい問題については、あなたは自民党総裁としてやはりいろんな努力をする。ところが、被爆者援護法になると圧倒的な多数の議員が賛同署名しているのに、あれは院のことでございますというような答弁をするのは、ＰＫＯに対する態度と一貫しないじゃないですか。
　なぜ、ＰＫＯであなたがとったように積極的にこれを成立させようと努力しませんか。そのことを強く要求して答弁を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申すまでもございませんが、ＰＫＯ法案は私と私の政府が御提案をいたしたものでございます。この成立について私は責任がございます。今のおっしゃっていらっしゃる法律は政府に関係のないことでございます。
○諫山博君　確かに、これは政府提案ではありません。野党の議員が提案しました。しかし、自民党の圧倒的多数の人が賛同署名をした。しかも、あなたの閣僚でも、あなたを含めて五名の人が賛同署名しているんです。さらに、歴史的に君かのぼると海部さんもそうだった。これは有権者から見れば、海部さんも宮澤さんも被爆者援護法の制定に賛成をしている政治家だ、こう受け取るのは当然ではありませんか。
　あなたが賛同署名したということはたくさんの人が知っているし、恐らく広島県の被爆者あるいは被爆者関係者で知らない人はいないと思いますよ。あなたはその問題について責任をとろうとはしませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、私が署名したことはございません。秘書というものがいたしましたかどうかは調査をいたします。
○諫山博君　調査をされるそうですから、調査の結果を委員長に報告していただけますか。だれも署名した者はいなかったということになるのか、秘書の何某が署名したということになるのか、委員長に報告していただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　だれかがしたということがわかりましたら御報告いたします。
○諫山博君　いつごろどこに御報告していただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　だれもしなかったという御報告はこれ無限でございますので、その時間のお約束はできません。
○諫山博君　だれもしなかったならだれもしなかったという報告をしてください。必要とあればコピーをお渡しします。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最善の努力をいたしてみます。
○諫山博君　最善の努力をいたしますと言うけれども、あなたは調べると言われるから、調べた結果、だれも署名していなかった場合でも報告をしてもらいたいということです。それはできるでしょう。政治家として、現に有権者に宮澤さんは被爆者援護法に賛成をしている政治家だというふうに理解されておりますから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最善の努力をして調べてみます。
○諫山博君　私は、この問題を通じて、自民党の議員は無責任だと思います。たくさんの自民党の議員が賛同署名しているんですよ。だれが賛同署名したかということは一覧表が出回っております。この人たちが賛成すれば、もうとうの昔に被爆者援護法は制定されなければおかしいわけです。ところが、有権者に対しては援護法に賛成というような態度をとりながら、実際の国会の行動では全く反対の対応をとっている。これがどうも総理大臣経験者の中に何人もおられるというのは、私は日本の政治の中の腐敗現象だと思います。
　こういう点は自民党総裁である宮澤さんが先頭を切って改めていただく、署名をした以上はその署名に責任を負う、こういう処理をしていただきたいと思いますけれども、答弁してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのためには、そのお名前を挙げられた方々が御自分で署名されたかどうかがはっきりしておりませんから、そういうはっきりしていない根拠に立って何もするわけにはまいりません。
○諫山博君　自民党席から盛んに応援の声が出ますけれども、しかしとにかく署名している一覧表が出回っているんですよ。これを見る限り、自民党の国会議員もやはり被爆者に理解があるんだなとみんな誤解するじゃありませんか。だから私は、そういう無責任な態度はとらない、署名した以上はその署名に責任を負うというような自民党にしていただきたいということを要望して、終わります。
○井上哲夫君　連合参議院の井上でございます。また出てまいりましたけれども、私は決算委員会の委員でございますので、きょうは内閣総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　ＰＫＯの法案については、私どもは自衛隊の存在そのものは認めるけれども、法案については残念ながら賛成できないという態度をとりましたが、どうあれ成立をした法律でありますので、法律は成立したと、そのことを前提にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のＰＫＯ法案で今総理からるる御説明ありましたように、五原則があって、憲法上の問題はそれでクリアできると。私はきょうは憲法論争じゃなくて、その五原則の中で停戦の合意あるいは相手国の同意、さらに中立性の保障と申しますか、担保といいますか、その辺について現実問題のカンボジアの情勢がきのうきょうの新聞紙上でいろいろ具体的に報道されておりますので、新聞が本当かどうかという問題はもちろんあるわけでございますが、その新聞紙上で出てくる前提でお尋ねをいたしたいということでございます。
　まず第一は、昨日ロ本経済新聞には、「プノンペン政権が反攻」というような表題で、「カンボジア中部のコンポントム州でプノンペン政権軍がポル・ポト派部隊への反撃作戦を開始、大規模な戦闘が続いている。」というような記事が出ました。中身を見ますと、「激戦が続いているのはコンポントム州とその北のフレアビビア州の州境付近。」、境の付近というようなことで、ポル・ポト派が国道十二号線の切断をねらって攻勢をかけ、緊張が高まっているというような記載があります。
　そうすると、停戦合意があることを前提に、今回の法案で日本も派遣をするという場合には、その停戦合意の確認は実際に国連と実施要領をして実施計画について閣議決定を経て、出ていく際にどの段階のどういう形の停戦合意を踏まえていく
か。これは昨年十月のパリ停戦協定があるからそれでいいんだという考えもあるだろうし、あるいはもう派遣の直前の停戦合意を確認していくんだとか、あるいは停戦合意についても文書の合意を確認していくのか、現実問題の停戦合意状態といいますか、そういうものを見定めていくのか、細かく言えばいろいろ問題が出てくる。その辺について御見解を一つは承りたい。
　それからもう一つは、相手国の同意についても、カンボジアの場合には四派の停戦合意云々というふうにいつも四派という形で始まります。プノンペン政府もその四派の中にあるわけでございますが、そうすると相手国の同意については、実際に具体的な同意はどういう形になるんだろうか。これも東京新聞、私の地元の三重県では中日新聞と申しますが、この中日新聞のけさの新聞では、ＵＮＴＡＣの明石特別代表が、ポル・ポト派が今武装解除にいやいやしているというか、同意をしていないような気配があって云々、しかし国連の事務総長が派遣の要請をして日本がその事務総長の要請を受諾すれば、ポル・ポト派の同意は要らないんだと、こういうふうに語ったというこれまた新聞記事でございます。
　したがって、相手国の同意というものをどのように考えて対処すべきか、そしてそのこといかん、つまり停戦合意の受けとめ方、それから相手国の同意の認識の仕方によっては、第三の原則の中立性の担保といいますか、保障という問題がやはり影響を受けざるを得ない。そういうふうなことを考えまして、今のような新聞報道がきのうきょうとなされている中でどのようにお考えか、御見解を承りたいと思います。