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○石川政府参考人　この法律が施行された場合の、現在の教授、助教授、助手の構成比と比較して、新しい教授、准教授、助教、助手の割合がどのようになると予想されるかというお尋ねかと存じます。
　現在、大学教員に占めております教授、助教授、助手の割合は、それぞれおおむね教授が約四〇％、助教授が約二五％、そして助手が約二五％、こういう状況でございます。今回の改正におきまして、准教授は教授の次に位置づけられる職といたしまして助教授にかわって置かれるものでございますので、大学教員に占める准教授の割合は、現在の助教授の割合と大きく変わることはないのではないか、このように予想されるところでございます。
　また、今回の改正では、現在の助手の職につきまして、既に御案内のとおり、みずから教育研究を行うことを主たる職務として将来の教授等を目指す、そういった方々が最初につく大学教員の職としての助教、それから教育研究の補助を主たる職務とする職としての助手、これを明確に分けて位置づけるということにしているわけでございます。
　この点につきましては、全国の国公私立大学あるいは短期大学等の約一割を抽出いたしまして、私ども、調査を既にいたしております。そうしたところ、現在の助手の方々のうち約八割の方が、その職務実態は助教の職務内容と同様と見られるというふうに考えられるところでございます。そんなことから、大まかに、現在の助手の方々のうちの約八割の者が助教につくという形が推測されるところでございます。
○城井委員　そうしますと、現在の配置数ということでいうと、准教授は助教授とほぼ同じ、助教については助手のうち八割で、新しい助手については古くの助手の同じく二割ということでございます。そうすると、そういうふうな組織自体が変わっていくという意味ではそういう数字の割り振りになると思うんですが、では、その部分を踏まえつつになりますが、職種が新しくなることで新しい雇用が生まれるのか、新規の雇用をどれぐらい見込んでいるのか。
　つまり、今まで助教授であったり助手であったりというのをされていた方が、名前が変わるというのは想定の範囲内だと。それに加えて、今回新しい名前ができることによって生まれる新規の雇用の部分についてはどれぐらいを見込んでおるか、この点を教えてください。
○石川政府参考人　ただいま御紹介いたしましたように、基本的に、新しく准教授という職名が設けられるわけですが、その准教授は、今までの助教授のところにニーズ的には実質上移り変わるというような形になることが考えられます。
　そしてまた、新しい形での助教、そして新しい意味合いでの助手という方々については、従来の助手の世界を区分してこれを設けるということでございますので、そういった意味では、今回の職名を変える、あるいは新しい組織編制を法令上規定するということによって、直ちに新しく人材的な需要あるいはニーズがふえるということにはならないであろうかと思いますが、先ほど来御紹介申し上げておりますように、こういう組織編制、柔軟な組織編制がとりやすくするような改正、新しい姿、それぞれが活躍できる、そういう形の改正をするということによりまして、大学自体が活性化をしていく、あるいは活性化をさらに強く求めていくというようなことは大いに考えられるところでございまして、それに伴った需要というようなものも期待できるのではないか、こんなふうなことを考えております。
○城井委員　この点をお伺いしたのは、いわゆるポスドク問題の解決の一助となるのではないかという期待があったのでお伺いしたんですけれども、直ちにそのような効果は見込めないというお答えだったかと思います。その点については理解をいたしました。
　続いて、新しい助手についてお伺いしたいと思います。法改正後の助手の扱いですね。これまでの助手と今回の新しい助手というのは、名前こそ同じですけれども、大分位置づけが変わるのではないかというふうに思っております。この新しい助手の扱いが、研究者という扱いになるのか、教員の扱いになるのか、そして、いわゆる事務職員や技術職員との具体的な相違点はどこにあるのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　新しい形での助手についての取り扱い、位置づけについてのお尋ねでございます。
　例えば本法律案におきましては、助手は、教育研究の補助を主たる職務として明確に位置づけるということとしているところでございます。このため、例えば研究者ということにつきましては、一般にはみずから研究を行う者を指すというふうに考えられることからすれば、これは教員ということについても同じ考え方が当てはまると思いますけれども、新しい制度における助手というものは研究者ではないということになろうかと思います。
　しかしながら、各法令による位置づけあるいは調査の趣旨によって、あるいは事業、いろいろなプロジェクト、そういったものを立てる場合の位置づけ、そういう場面では、それぞれの法令の趣旨あるいは調査の趣旨によって、研究者と同じ扱いをするといったようなことが適当であったり必要な場合も出てこようかと思っております。そういう場合には、研究者に含めるということも大いにあり得るのではないか、このように考えております。
　それから、改正後の助手と事務職員、技術職員などとの具体的な相違点についてお触れいただいたところでございますけれども、制度上は、事務職員及び技術職員は、大学または学部全体の観点から必要な事務ですとか、あるいは技術に従事する職として設けられているわけでございます。これに対しまして、新しい制度の助手は、所属組織の教育研究活動に直接必要な補助的な業務に従事をするというところが異なるものと考えております。
　ただ、この言い方ですとやや抽象的でございますので、それぞれの具体的な職務内容について少し敷衍をさせていただきますと、具体的な職務内容そのものについては、各大学において、分野ですとか個々の職員によって実態は多様になってくる。部分的には、あるいは個々の業務においては多少重なっていくようなこともあり得るのではないかと思います。
　一般的な例を挙げて御説明をさせていただくとすれば、例えば事務職員は、大学または学部全体の運営上の必要な人事、会計、庶務等に従事をする、これは比較的わかりやすい世界でございます。そして、技術職員につきましては、大学または学部全体に共通して必要な技術、技能を要する、例えば実験装置の維持管理ですとかあるいは材料の製作、加工、こういったものに従事をするといったことが通常予測されるわけでございます。
　一方、助手につきましては、所属組織の具体的な教育研究活動を補助する、こういった観点から、講義等のための教材作成の補助ですとか、あるいは研究プロジェクトに係る実験の補助あるいは観測といった活動、こういうものに従事をする。こういった形が一つの典型的な形態かな、このように考えられるところでございます。
○城井委員　そうすると、基本的に新しい助手は研究者というような扱いにはならず、そして教員というような扱いにもならないという中で、いわゆる所属組織に限った補佐の仕事というのが主になるだろうという認識になろうかと思いますが、では、そういう新しい助手がその職についた場合に、将来のキャリアパスというふうな歩みをしていくことが想定されるのかという点についても、あわせてお伺いをしたいと思います。
　今、この法律案が前提としている仕組みですと、この新しい助手については、そのほかの助教や准教授とは違って、いわゆる昇進というものが前提にはなっていないのではないかというふうに思うわけですが、例えば、いわゆるポストドクターから助手、助手から助教、助教から准教授というキャリアパスがあり得るのか、あり得るとする場合にはどんな条件がつくのか。この点、新しい助手の将来のキャリアパスについてお聞かせください。
○石川政府参考人　新しい助手のキャリアパスについてのお尋ねでございます。
　従来から、助手の配置状況や職務のあり方につきましては、各大学あるいは各分野によって多様でございます。
　特に最近は、教育研究の補助につきましては、ティーチングアシスタント、いわゆるＴＡでございますが、あるいはリサーチアシスタント、ＲＡ等が増加するとともに、競争的資金の間接経費によって大学が雇用し得るというような余地がふえてきたりしております。こういったことから、教育研究の補助を主たる職務とする者としての助手の配置あるいは職務内容のあり方というのは今後一層多様化していくのではないかな、このように考えております。
　また、助手についている方の将来の処遇や職業能力の開発あるいは将来の他の職への転換等を含めたキャリアパスということについて考えてみますと、この点につきましては、各大学や各分野の実情に応じて、それぞれの大学において判断することが基本的には適当であると考えております。
　例えば、それぞれの大学の判断によりまして、主任助手など、教育研究を補助することを主たる職務とする職につきまして独自の体系を設けるといったようなやり方、位置づけもございましょうし、それから、情報化、国際化への対応、あるいは入学者選抜等の専門性の高い職務が近時非常に拡大をしておりますので、そういう専門性の高い職務を担う職を事務局内に設けまして、こういった助手の方々との間で人事交流を行うというようなことも大いに考えられることでございます。
　それから、先ほど先生ちょっとお触れになりましたけれども、こういったものが大いに考えられるわけでございますけれども、助手の職についている個々人の資質あるいは能力によっては、そういう適性や資質、能力に基づいて、各大学の判断によって准教授ですとか助教等に採用されるといったようなこともこれまた当然にあり得ることか、このように思っております。
○城井委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、いわゆる本人の資質、能力に基づいてというところは当然あるんだろうと昇進については思うんですが、逆に、先ほど事例も挙げていただきましたが、職務規定がとてもあいまいで、それぞれにやっている仕事が違う、その上で昇進すなわちキャリアパスが各大学の判断に任されているということになれば、ある意味で専門性も発揮できずに、そして昇進も据え置かれる万年助手というようなものが生まれる可能性もあるという考え方もできると思いますので、ぜひこの点についてはしっかり見ていただければと思います。
　この助手についてもそうですけれども、今回の改正がいわゆる研究者の独立を主眼とした改正であるという点を考えたときに、それぞれの研究者の研究を支える手足となる人材というものをどうやって確保するのかという点についても確認をしておかなければならないと思っています。
　実際に教授のサポートを、例えば准教授や助教がしないということになると、先ほど来のお話ですと、その役割は主に助手が担うということになるかと思いますけれども、この教授などをサポートする人材をどうするのかという点、とりわけ若手研究者の駆け出しということの位置づけである助教の研究をサポートする人材をどうするのか、この点についてお聞かせください。
○石川政府参考人　今回の改正につきましては、先ほど来御議論をいただいておりますように、例えば新しい准教授、そして助教、そういう若手のあるいは中堅の教育研究職員、こういった方々が積極的にその能力を発揮できるようにという観点から改正を行うものでございます。
　そういった意味で、それでは、それぞれの方々のサポートをするスタッフをどう確保していくか。これは、ある意味では今に始まった議論ではなくて、我が国の大学において、そういった教育研究、特に研究面においてすぐれた研究をしっかりと推進していくためには、やはりそういう研究をしっかりと支えていく人材、特に専門的な素養を持った人材、そういう方々をしっかり配置していくことが大切であるということが従来から言われているわけでございます。
　そういった意味では、これは今回の改正を契機にということに限らず、これまでも言われてきていることでございますし、私どももそういう観点を十分に頭に置きまして、大学における教育研究体制のさらなる充実に向けて支援を強めていきたい、このように考えておるところでございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　さて、そうした点も踏まえつつということになりますけれども、今回の大学の教員組織の整備を行っていただく際に、同時に考えなければならない部分があると考えております。
　それが、先ほど来取り上げさせていただいております大学教員だけではなくて、いわゆる教員の予備軍である、大学院の拡充で人数が格段にふえております若手研究者、特にポストドクターに対する研究職としてのポストあるいは財政的な支援のあり方、そして教員などにかかわる人事、採用、配置転換の流動性のあり方、これは先ほど来御指摘をさせていただきましたが、こういった点などがどのくらい同時に整備をされるか、この点がとても大事だというふうに思っております。大学院の拡充でふえている若手研究者、特にポストドクターに対する部分についても、とても大事だと思っております。
　実際に大学の現場に目を向けてみますと、私の友人にもたくさんおりますが、博士号を取得したのに定職につけない、余った博士号の人々がふえております。ふえ続けていると言ってもいいかもしれません。博士号の取得者が毎年大体一万五千人、平成十六年三月段階では一万五千百六十人だそうですが、生まれております。しかし、それに対して、常勤の研究職の空席は、毎年約三千人分、平成十六年では二千五百一人分だったそうです。
　それに加えて、日本学術振興会が採用しているこのポストドクターも含めて行っている特別研究員制度では、延べで六千人しか手当てをできていません。平成十七年度の新規採用分では千八百九十六人しか手当てをできておりませんし、実際にこの特別研究員制度も三年間の限定で、一人一回のみしか適用ができない。
　そうすると、この毎年約一万五千人生まれている博士号の取得者の中で、常勤の研究職にありつけない一万二千人が出てくる。その中で、三年分、つまり三万六千人のポスドクの中から、この日本学術振興会の特別研究員制度、その手の方々の中では学振員と呼ばれているそうですが、学振員に当たったというふうに言われる六千人を差し引いた三万人、つまり、一年で約一万人の人が研究職からあぶれる、そういうポスドクが生まれているという結果になっている状況でございます。
　お聞きしますと、文部科学省さんの方でも、この博士号取得者の進路を調べて分析をしていただいているというふうにも聞くわけですけれども、最近十年間で、実際にこの数自体も二倍にふえている、つまり、博士号ばかりがふえていって、その方々が行く進路というものが実際には見えてきていない。
　先ほどの約一万五千人のうちの一万人ちょっとは自然科学系の博士という状況だそうですけれども、こういった方々は、実際に大学の教員や公的な機関の研究者という職種を希望するわけですけれども、そういう職種での採用人数は、この十年間でさほどふえていない。しかも、民間の企業の方に伺うと、博士号を持っている人は社会的経験が乏しくて視野も狭いので使いにくいというような理由で、博士号を持っている方の採用を避けるという傾向があるとも聞いております。
　このために、実際これまでの博士の就職率は大体五割から多くても六割ぐらいというふうにとどまっておって、しかもこの十年間で一〇ポイントぐらい下がっているということだそうでございます。となると、本来ならば高度な専門知識を生かして社会のために活躍すべき博士が、全体の四割も職にすらつけないという博士余りの現象が年々深刻になっていると言わざるを得ないと思います。
　このことは今に始まった話ではなくて、これまでも、科学技術・学術審議会の人材委員会の第一次、第二次、第三次の提言、それぞれ平成十四年、十五年、十六年というところでも同様の指摘がなされておるところから見ても、今に始まった話ではないというのは明らかだというふうにも思うわけであります。
　大臣、将来大学教員にもと目しておるはずの博士号取得者、いわゆるポスドクと呼ばれている方々の部分はとても深刻な状況になっていると思います。この点について、御見解をぜひ大臣の方からお聞かせいただきたいと思うんです。
○有本政府参考人　私から、大臣御答弁の前に、少し状況あるいは今御指摘の科学技術・学術審議会の提言の状況を御説明いたしたいと思います。
　今先生御指摘のありましたように、ポスドクのキャリアパスというところ、一つ重要なところは、当然でございますけれども、今回の改正案で創設を予定しております、先ほど来御議論がございます助教として大学あるいは研究機関において研究者として活躍していただくということが、一つ大きなキャリアパスとしてあるわけでございます。
　それ以外に、科学技術・学術審議会の人材委員会、これは民間の小林陽太郎富士ゼロックス会長に主査をお願いしているわけでございますけれども、ここでも、このポスドクのキャリアパスというところに非常に関心を持っていただいておりまして、先ほど申しましたようなアカデミックキャリアパスだけではなく、今後は産業界、マスコミあるいは行政、あるいは科学館とか博物館、こういった非常に多様な場所、それから、研究をやるだけではなくてその活動といたしましても、例えば最近非常にニーズが高まっております知的財産の管理あるいは技術経営、あるいは社会と科学技術との間のコミュニケーション、こういった非常に多様なキャリアパスをつくっていく必要があるだろうという御指摘を御提言いただいておるわけでございます。
　私どもとしましては、こういう御提言を踏まえまして、人材養成をする場合に産学官の連携で人材養成をやっていこう、あるいは、先ほど申しましたような社会的なニーズの多様性、あるいは学問が大きく変化をしている、あるいは融合しているということを踏まえての大学、大学院教育の工夫、改善、こういったところを今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
　具体的ないろいろな施策というのは、少しずつ手を打ってございますけれども、さらに、先ほども申しました人材委員会におきまして、この点非常に関心が高まっておりますので、さらに御審議の上、具体的な施策というものをさらに拡大していきたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○中山国務大臣　今、局長もお答えいたしましたけれども、これからの科学技術創造立国、それを支えるやはり非常に創造性豊かなすぐれた研究者をいかにたくさん輩出させるかということが一番大事なことだろう、こう思っているわけでございます。
　今話がありましたように、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選ばせながら、生活の不安なく研究に専念させる、そしてその能力を十分に発揮させる、そしてまた将来も見据えた研究ができる、そういう体制をつくっていくことは絶対必要だ、こう考えているわけでございまして、さまざまな支援策を講じているところでございますが、今後とも、それについては一段とやはり考えていかなければいけないと考えておるところでございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったさまざまな支援策の中には、恐らくこのポスドクにターゲットを絞ったポストドクター等の一万人支援計画というものなども含まれておると考えておりますけれども、先ほど挙げられたより望ましいキャリアパスについても、こういったところでふえればいいなという希望の部分にすぎないところもありますし、また、これまでの支援についても、例えば、先ほど御紹介を申し上げた日本学術振興会の特別研究員制度についても、数年の期間が終わった後にはやはり就職難に直面しているというような状況もあります。そういう意味では、この施策も問題の先送りでしかないというふうにも思います。
　実際に支援できている人数についても、大体二年から三年の延べ人数で博士課程の方対象で三千二百二十人、そしてポスドクの方で千三百六十四人と、これは平成十六年の特別研究員制度の数字でございますが、延べ人数でもこの程度という状況がありますので、毎年一万人、職のない博士が生まれているという状況からすると、正直言って焼け石に水だという状況もあると思いますので、この事態を抜本的に改めるには、もう少し踏み込んだ取り組みが必要だろうというふうに思います。
　実際に、科学技術白書の中でも、我が国の科学技術の研究に対する支援対策は非常にもろくて弱いという点については、毎年白書にも書かれております。そうすると、やはり取り組みはもっともっと踏み込んでやらなければならないだろうというふうにも私としても思うわけです。
　そこで、ではどのような形が現実的かということなんですけれども、実際に現状を見た場合には、そうしたポストドクターの方々を研究支援に参加させていくという選択肢が現実的ではないかというふうに考えています。
　これまでの研究支援という面を見ますと、いわゆる研究のプロジェクトごとにお金を落とすか、あるいは、先ほどの日本学術振興会の特別研究員制度のように、いわゆる個人向けのフェローシップの形をとるか、このどちらかというふうに思います。
　ただ、現場の研究者の方々に実際の状況というものを聞きますと、プロジェクトごとの研究費だと、どうしてもプロジェクトの長である教授の力が強くなる。そうすると、そこに参加をしているこれまでの助教授の方あるいは助手の方というのは、やはり教授の研究の手足にならざるを得ず、自分の研究にまでは十分取り組むことができない状況だというふうにも聞いています。
　そうすると、今回、法改正によってせっかく研究者の独立性を確保しようというふうに考えている文部科学省の意図も、このプロジェクトごとの研究費の助成というところの持っている今の仕組み上の問題を考えたときには、残念ながらこの意図は生かされないという形になるのではないかというふうに思うわけであります。
　もう一つ、個人向けのフェローシップの形においても、実際の数字でいいますと、カバーできているのはポスドク全体の人数のわずか一四％にしかすぎないという状況にありますし、ちょっと細かい話になりますが、そればかりか、一個人に対する金額が単年度にかけられる研究の予算としてはちょっと大き過ぎるのではないか。とりわけ理系の場合には大き過ぎるケースがあって、個人の方に上げたフェローシップの金額を、使われ方、何月に幾ら予算が執行されたかというのをぜひ調べてほしいんです。特に三月に予算消化のためにその個人の方の名義ということで、その研究室に要らない実験器具を買ったり、かなりもったいない使い方をしている例が後を絶たないというのが、特に理系の研究室にいる研究者の方から多く声を聞きます。
　そういった点、予算を使い切るために三月に道路を掘り返すということをいきなりわざわざふやしてしまうような、そうした研究支援のお金の使い道、使われ方というのは、やはり文部科学省としてもきちんと調査をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、そうしたこれまでのプロジェクトへの支援、あるいはフェローシップといった点についてのお金の使われ方、調査というものはされておりますか。
○有本政府参考人　お答えいたします。
　まず、今、先生がおっしゃいましたように、ポスドクの支援と申しますのは非常に現在多様化しております。学術振興会のフェローシップ、あるいは最近は競争的資金が額あるいはいろいろな制度ともに拡大をいたしておりますので、この実態調査をいたしますのはなかなか困難でございますけれども、今回、十六年度に初めて悉皆調査をいたしまして、全体として一万三千人弱の方々のいろいろな状況、これは社会保険加入率も含めて調査をいたしたわけでございます。
　今、先生御指摘のフェローシップに伴う研究資金の具体的な使われ方までは、いまだ調査をいたしてございません。必要ならばさらに調査をいたしたいと思ってございます。
　こういう悉皆的な調査をいたしましたのは、特に科学技術基本計画の第三期に向けて、今、総合科学技術会議あるいは私ども文部科学省も含めまして、政府全体で取り組んでいるわけでございますけれども、この中で、若手の人材育成あるいは生活安定的に、しっかり研究に取り組んでいただくという環境整備というところが非常に大事な今後の大きな政策になろうかというところで、まずきちっとしたファクトをしっかりつかんでいこうということで、現在いろいろな分析をやっておるわけでございます。
　そういう分析に加えまして、先ほど少し申し上げましたけれども、産業界の方も、先生御指摘のとおり、今までは受け入れ側として自分たちのニーズに合わない人が多いということを言っておられましたけれども、今やこの世界大競争の中で、せっかくのこういうポスドクあるいは博士課程修了者の能力を自分たち産業界でも生かそうということが、非常に関心が現在高まっておりまして、経団連初め産業界と大学との間で連携して、例えば三カ月あるいは半年ぐらいの長期インターンシップをやりまして、それで単位を取っていこうというような、具体的な施策が今広がっている段階でございます。
　そういうことを、諸般いろいろございますので、今後さらに一段とこの問題については分析をし、さらに施策を拡充していきたいというふうに思ってございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　このフェローシップの予算の使われ方については、ぜひお調べをください。そうしますと、せっかくのフェローシップが、今までのような使われ方をしていてはもったいないということが恐らくおわかりいただけると思います。
　その点を踏まえて、一つだけ御提言を申し上げて次の質問に行きたいと思いますが、三月の予算消化のように使われるぐらいだったらという点を踏まえて、先ほど額が大き過ぎるということを申し上げましたが、もう少し研究支援の金額を細かく振り分けてフェローシップの対象の人数をふやして、自立的な研究がポスドクの方でできる人数を物理的にふやすという形のフェローシップの拡充を図っていただく方が、研究者自体の動機づけも高めると思いますし、先ほどそういう産業界からの要請があるということでしたら、より多様な人材、研究のすそ野ということを提供できるのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、時間も限られてまいりましたので、最後に、高等専門学校の教員組織の整備について何問かお伺いをしたいと思います。今回の法改正、教員組織の整備によって、今後の高等専門学校の役割に一体どのようなことを期待するのかという点についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○中山国務大臣　高等専門学校というのは、中学卒業後の早い段階から五年一貫の体験重視型の専門教育を行うことによりまして、実践的で創造的な技術者を養成する我が国固有のユニークな学校制度でありまして、これまで多くの優秀な人材を産業界や大学に送り出して、社会から高く評価されていると考えております。
　このように、高等専門学校というのは、大学あるいは短期大学と異なる特色を備えた高等教育機関であることに大きな意義があるわけでございまして、今後もその特色を一層明確にしながら、我が国のものづくり基盤技術分野を支える人材育成や地域貢献に一層大きな役割を果たすことを期待しているところでございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　今回、この高専の教員組織の部分については、大学の教員組織とほぼ同様の組織改編を行うという説明でございました。
　にもかかわらず、高等専門学校の卒業者への学位授与に関する改正は、今回なされておりません。同じ準学士であった短期大学士は創設するのに、なぜここで差がつくのか、何か理由があるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思うんです。
○石川政府参考人　中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像」の答申におきまして指摘されておりますように、高等専門学校は早期からの体験重視型の専門教育等の特色を大学や短大との対比において一層明確にしつつ、今後とも実践的、創造的技術者等を養成する教育機関として重要な役割を果たすことが期待されている、こういうふうに中教審でも言われております。
　こうした観点からいたしますと、高等専門学校につきましては、学位を授与する学校である大学の一種となるのではなく、実践的、創造的な技術者の養成という大学とは異なった本来の個性、特色の明確化を図るということが適切であると考えているところでございます。
　そもそも学位は、中世ヨーロッパにおける大学制度の発足以来の沿革を有しておりまして、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学から、大学教育修了相当の知識、能力の証明として授与されるというものでございます。
　他方、高等専門学校につきましては、目的に教育研究という項目、研究が含まれず、教育研究を行う学術機関という位置づけではないこと、そしてまた、例えば教授会を置くことというような形にはなっておりませんで、自律的な運営が制度上定められていないことなど、大学とは異なる学校制度でございます。
　したがって、高等専門学校が学位を授与するということは、国際的な通用性の観点から見ても困難と考えられるところでございまして、高等専門学校の卒業生への学位授与に関する改正は今回は行っていないところでございます。
○城井委員　今の御説明ですけれども、今回、高専には学位授与を行わないという考えに立つまでの議論で、特に先ほど来触れております中教審における議論の内容の中で、実際に審議会において学位を授与するかどうかという議論は具体的にあったんでしょうか。それを踏まえての今の御説明なんでしょうか。もう一回お願いします。
○石川政府参考人　御指摘のような御意見が一部の高等専門学校の関係者から出されたこともあったということは承知をいたしております。しかしながら、そうした意見につきましては、他の高等専門学校関係者を含めまして慎重に考えるべきといったような議論がございまして、そのようなやりとりを経まして、最終的には審議会として取り上げられなかったもの、このように理解をしているところでございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　最後に一点、お伺いしたいと思います。先ほど大臣からもございましたけれども、高等専門学校、私の地元にもございます。北九州高専という高専なんですけれども、非常に大きな役割を果たしてきた。私の友人もたくさん通っておりましたしというところも含めてですけれども、非常に私も高く評価をしているところであります。特に、国際的な技術者教育水準の確保ですとか、あるいは地域の教育拠点としての役割も本当に大きいというふうにも思うわけです。
　そうした教育水準の確保ですとか教育拠点としての役割を今後も各地域で果たしていただこうとした場合に、一つだけぜひ確認をさせていただきたいという点があります。それは、高専における教育内容、教授する内容の維持と向上のためにどのようなことが行っていけるかという点でございます。
　今回の法改正をずっと検討させていただく中で、この点どうなんだろうかというところで、ぜひ委員会の場で確認をさせていただきたいと思っておりますのが、高専における教育内容を維持向上させる目的で行う、高専におられる教員の方々、今後だと教授、准教授、助教という方々になると思うんですが、そうした高専の教員の方々の研究活動、あくまで高専の設置目的に即した形で、教育内容を維持向上させる目的で行う研究活動というものは、現行法制と、それから今回の法改正で規定をされる高専教員の業務の範囲内でそうした活動を行うことは可能かどうかという点についてお聞かせいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○石川政府参考人　高等専門学校におきます研究活動についてのお尋ねでございます。
　学校教育法に定める高等専門学校につきましては、同法の下位法令で、下位すなわち下の法令であります高等専門学校の設置基準の第二条におきまして、「教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする。」こういった規定が置かれているところでございます。
　したがいまして、高等専門学校の教員がこのような観点から行う研究活動につきましては、本来の職務である学生を教授するということに資する活動として積極的に取り組むことが求められているわけでございまして、この点につきましては、現行法制におきましても、そしてまた改正後の学校教育法上も変わるものではないもの、このように考えております。
○城井委員　ありがとうございました。終わります。
○斉藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中に、同僚の城井委員から二時間にわたりまして網羅的に本改正案について御質問がございましたので、私は、この法案につきましては三問だけ質問させていただきまして、その後、日ごろ気になっている事柄について、話し合いをさせていただきたいと思っております。
　中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」を受けまして、本改正案が提案されました。提案された当時、さほど大きな反響を呼びませんでした。なぜかなと首をひねりましたが、読ませていただきました。私の読後感は、将来像といいながら、関心を引くような制度改革の提言に欠けているなということでございました。将来像とうたう以上は、これまでの高等教育のあり方を吟味して、将来の制度改革につなげるという視点がなければならないと私は思うわけでございますけれども、そうした視点を残念ながら読み取ることができませんでした。
　この法案は、どのような高等教育の将来像を描いていると読み取るべきなのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　本年一月の中教審の答申「我が国の高等教育の将来像」におきましては、高等教育の質的変化の動向等を踏まえまして、新しい時代の高等教育は、学校種ごとの役割、機能を踏まえた教育研究の展開を図るとともに、各学校ごとについても個性、特色を一層明確化すべきであるということを提言しております。
　この法律案におきましては、そのような方向へ向けた諸施策の一環として、まず第一に、学位についての国際的な動向等も踏まえつつ、短期大学を卒業した者に対し、大学を卒業した者と同様に学位を授与する制度を創設することとしております。これによりまして、短期大学が教養教育やそれに結合した専門的職業教育等を提供する点を基本としながら、幅広い学習需要に対応した身近な高等教育機関としての特色、個性を発揮することが期待されておるわけでございます。また、助教授及び助手の位置づけを見直しまして、若手教員がその資質、能力を十分発揮することができる環境を整備するとともに、各大学が、より一層自由に教員組織を編制することを可能としているものでございます。
　これによりまして、各大学が、柔軟かつ機動的に教員組織を編制し、それぞれの個性や特色を十分発揮した教育研究をさらに展開していくことが期待されているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、この法律案を初めとするさまざまな施策を推進することによりまして、個性豊かで魅力的な質の高い高等教育の展開に取り組んでまいるということで、新しい時代に対応した、かつ国民の要望等にもこたえられるような、そういう高等教育の改革の一環と位置づけているところでございます。
○肥田委員　大学の個性化、それから自主的な研究活動、そして職務の自立とかいうことを今るるおっしゃっていただいたんですが、私、まだぴんとこないんですね。高等教育の将来像につきまして、どういうふうに読み取るか、まだぴんときません。
　今、社会全体が国際社会の中で競争時代に入っておりますが、大学の研究活動もその大きな波を避けることはできない状況にあると思っております。また、少子社会の進行で教育人口が伸び悩んでおりまして、学生獲得競争も激化しております。改めて、高等教育の目的、それからシステムの新しい形態、仕組みなどが実は問われている状況だと思っております。
　我が国の高等教育は、長いこと計画と規制をその枠組みとしてまいりました。そして、今それにかわる新しい枠組みがどのようなものであるべきなのかということが問われているわけでございますが、その方向性を示すことが高等教育の将来像と呼ぶべきものではないかと思っておりますが、大臣の見解をさらに伺いたいと思います。
○中山国務大臣　計画と規制からまさにこの規制を外して、各高等機関、大学等が、自由に、そして競争的な環境の中で、それぞれの特色を生かしながら、かつ効率的な学校運営をしていく。それによりまして、まさに大学全入時代と言われる、そしてまた一方では、知的な国際大競争の時代に大学は生き延びていく。そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、我が国の社会の期待に、ニーズにこたえられるような大学に変わっていく。
　そういう意味では、大きな流れの中で、私は、今回の法律改正もあるんだろう、このように認識しているところでございます。
○肥田委員　これまでの教員組織は、講座制、それから学科目制等を軸にしておりまして、その改革の必要性は、随分長い間、大学の人材育成や学術研究の両面からも指摘されてまいりました。
　今回の改正で、教授、助教授、助手というふうに序列化されていた縦割りの教員組織から、ややフラットぎみの組織に変わるようでございますが、教授、准教授、助教、助手という新しい組織は従来の講座制とどう違うのか、確認しておきたいと思います。
○中山国務大臣　この講座制というのは、本来、各専攻分野におきます教育研究の責任体制を明確にして、当該分野の教育研究水準を高めるために導入された教員組織の形態であります。例えば国立大学では、分野ごとに、教授一名を責任者として、これに助教授一名、助手一—三名を一団となって配置される形が典型的でありました。
　現行法は、このような講座制を念頭に置きながら、助教授の職務は「教授の職務を助ける。」、助手の職務は「教授及び助教授の職務を助ける。」と規定されておりまして、教授等との関係をもとにして職名や職務内容が定められているところでございます。
　この法律案におきましては、これを改めまして、新しい制度における准教授や助教については、みずから教育研究を行うことが主たる職務であるという観点から職務内容や職名を改めまして、教授等との関係は各大学の判断にゆだねるということとなっているわけでございます。
　これによりまして、各大学におきましては、従来よりもより一層広い裁量を持って具体的な教員組織を編制することが可能となり、固定的な講座制の考え方に制約されず、各大学の理念や目標、各分野の特性に応じた柔軟かつ多様な教員組織を編制しやすくなるものと考えているところでございます。
○肥田委員　そうすると、つまるところ、講座制はなくなるんですか、まだ続くんですか。
○中山国務大臣　一概になくなるということじゃありませんが、講座制という極めて硬直的なものでございましたが、これを大学の自主性に任せまして、より柔軟にそういう教員組織が編制できるようにということを目的としているものと思っております。
○肥田委員　次に、先般発表されました学力テストにつきましてお尋ねしたいと思います。
　国立教育政策研究所教育課程研究センターは、二〇〇三年度小中学校の教育課程実施状況の調査結果を発表されました。これは、二〇〇二年四月から実施されました新学習指導要領のもとで学んだ児童生徒を対象に、学力がどうなったかを調べたものでございます。
　前回と同じ問題で比べますと正答率は、上がった、または同じ程度、合わせると八割を占めております。学習意欲を調べるアンケートでも、勉強が好きだ、授業がわかるという回答がふえております。
　テストの結果も学習意欲も好転の兆しを見せておると私は感じておりますけれども、こうした子供たちの変化を大臣はどのようにごらんになっていらっしゃいますか。
○中山国務大臣　先般公表いたしました平成十五年度の小中学校教育課程実施状況調査の結果につきましては、平成十四年一、二月に実施しました前回の調査と比較した場合、今御指摘ありましたように、正答率が前回を上回る問題数が下回る問題数より多くなっているわけでございまして、このことから、全体としては、学力の低下傾向に若干の歯どめがかかったかなとも考えております。しかし、これは主として、各学校におきまして教員の方々が熱意あるきめ細かな取り組みによりまして基礎的な事項を徹底する、徹底して教えるという努力がなされたあらわれであるとも考えているわけでございます。
　しかしながら、結果を子細に見てみますと、前回調査との同一問題の比較で、国語の記述式問題に関する正答率が下がっております。六四・三％が六三・四％。それから、前々回調査、これは平成五年から七年度実施でございますが、これとの同一問題の比較で、中学校の数学が下回っております。さらに、学習意欲や学習習慣につきましても、改善の兆しが見受けられますものの、必ずしも十分であるとは思えません。といった中でございまして、これらは昨年末に公表されました国際学力調査の結果と類似した傾向があるものと考えております。
○肥田委員　今回の学力調査は、授業内容を三割削減して、そして総合学習の時間を導入して、そして学校の授業を完全五日制に移行した、この新学習指導要領のもとでの初めての実施でございます。前回調査が公表されましたとき、学力低下が大変問題になりまして、文科省も発展的な学習や補充的な学習を奨励する二〇〇二アピールを作成するなど、随分強い反応をお示しになりました。
　今回の調査結果を見ておりますと、私は、子供たちが、大人たちよ、ばたばたしないで少し落ちつきなさいよ、そう言っているように聞こえてならないわけでございます。前回の調査に比較しまして学力が改善された理由は、新指導要領の成果として見るべきなのか、それとも違うのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　新学習指導要領が始まりまして間もないときの試験でもございますし、また先ほども申し上げましたが、現場の先生方がこれではいかぬということで、やはり基礎的なところに力を入れて頑張られた、そういったことが私はあるのじゃないかな、こう思っております。現行の学習指導要領が今回の調査結果にどのような影響を与えたかにつきましては明確に言うことはできないと思いますけれども、この点につきましては引き続き検証していくことが必要である、このように考えております。もちろん、私どもは、一つ一つの試験に一喜一憂することなく、全体として、傾向としてやはりしっかり子供たちの実態を見詰めていくことが必要であると考えております。
○肥田委員　大臣は、昨年のＯＥＣＤの学習到達度調査の結果を受けまして、日本の子供は勉強時間が短い、そして勉強への動機づけも希薄である、そして学ぶ意欲に乏しいとおっしゃいまして、学力を再び世界トップにすると発言されました。そして、学習指導要領全体の見直しを諮問されているところでございます。諮問内容は、国語力の育成、それから授業時数の見直しなど、ゆとり教育を掲げた現行学習指導要領の全面的な見直しを求めるものとなっております。
　私は、どの子供にも基礎学力や考える力、それから自発的に学ぶ意欲を身につけさせるというゆとり教育の理念は、早々と引っ込めることはまずいんじゃないか、むしろ、もう少し継続してじっくりと見てやるべきじゃないかという考え方でございますが、ゆとり教育とも関連しますが、今回の学力テストの結果は、これからの教育課程や指導方法の改善に当たってどのように生かされるのか。それとも、先ほど大臣がおっしゃいましたように、それは個々の教師の努力であって、ですから、もう少し頑張ってそれこそ学力をトップにするというところに突っ走っていこうとされるのか、どうなんでございましょうか。
○中山国務大臣　それこそ、前回のテストの結果に一憂するわけにもいきません。私は、全体としてまだ低下傾向に完全な歯どめがかかったとは考えておりません。というよりも、私ども、スクールミーティングということで全国の学校を、三百校を目標にして、もう大分達成いたしましたが、回ってまいりまして、やはり子供たちの学習態度といいますか、そういったことについてはまだ問題があるんじゃないかなと。先ほど委員も御指摘ありましたが、日本の子供たちが世界で一番勉強しない、また、何のために勉強しているのかという動機づけも乏しいということは変わっていないな、こう思うわけでございまして、いかに子供たちに、勉強しなければならない、勉強したくなる、そういうふうな環境をつくってやるかということが非常に大事なことではないかな、こう思っているわけでございます。
　そういう意味で、今回の状況調査の結果につきましては、既に、現行の学習指導要領の成果と課題の検証のための重要な材料として、中教審の審議にも活用いただいているところでございます。
　また、いわゆるゆとり教育と言われておりますけれども、私は、基礎、基本的な知識をしっかりと身につけさせて、それをもとにして子供たちが自分の頭で考え、判断して行動する、そういう生きる力といいますか、主体性のある子供に育てるということは絶対に必要なことであると思いますし、このゆとり教育がそういったことを目標としているということについては大賛成なのでございますが、問題は、その目標とか理念というのに間違いはないけれども、それが実際十分達成されているんだろうか、必要な手だてが十分に講じられているんだろうかということを、今文科省を総動員して調査しているところでございます。
　そういったことを踏まえまして、本当に子供たち、学力だけではございません、体力的にも、気力やあるいは道徳性の問題、いろいろなことで今さまざまな問題が指摘されているわけでございまして、心優しくもたくましい子供たちを育てていく、それで、どういう時代が来ようとも、どういう社会になろうともたくましく生き抜いていける、そういう子供たちを育てていく、これは絶対に必要なことである、このように考えているところでございます。
○肥田委員　先ほども大臣が先にお答えくださいましたけれども、今回の学力テストの結果を冷静に見ますと、国語の読むこと、書くこと、数学の量と測定、数量関係、それから英語の読むこと、書くことなどが、前回調査を下回る問題が全体の半数を超えておりますね。成績は上がったといえどもこういう状況なんですよね。昨年の国際調査では考える力の低下が明らかにされております。今回のテストでも、やはり思考力、記述力が必要な問題がどうも苦手な子供が多いようでございます。ですから、日本の中の調査と国際調査がいみじくも同じような結果になっているわけでございます。
　したがって、学習指導要領の改善に当たっては、ドリル学習や詰め込みに逆戻りするのではなくて、思考力それから判断力を育てる方向で見直すべきだと思いますが、それは大臣は十分おわかりだと思いますが、どうぞ。
○中山国務大臣　先ほど来お答えいたしておりますが、まさに思考力、判断力、決断力も含めてですけれども、そういう主体性のある、自分で考えることができる子供を育てる、しかし、そのためには、基本的なこと、基礎的なことの知識がなければ何もできないわけでございますから、私は、基本的なこと、基礎的な知識はしっかりと身につけさせるということは非常に大事なことであろう、このように思うわけでございまして、その上で思考力といいますか応用力といったものが身につくのではないか、こう思っているわけでございます。
　そういう意味で、今後とも、思考力や判断力の基礎となる基本的な知識とか技能についてもしっかりと身につけさせるということが必要であると考えておりまして、中教審におきましても、学習指導要領全体の見直しにつきまして、こういった課題を含めて御審議いただいているところでございまして、本年秋までに基本的な方向性をお示しいただきたい、このように考えております。
○肥田委員　私は、今回の調査結果を読みながら、学力低下に危機感を持つ現場の教師たちが随分一生懸命取り組みしてくださったなと。さっき大臣もおっしゃいましたけれども、これを軽視してはいけないと思うんです。私の周辺にも、やはり補充的な学習で基礎学力をつけさせようと懸命に頑張っている教師たちの姿がございます。この教師たちの努力は決して軽視してはならないと思っております。
　しかし、他方で、文科省が次々に打ち出す教育行政をこなしてきているベテラン教師が現場からぼつぼつ消えつつあります。もう定年になっていくわけですね。ですから、いろいろな教育を経験していない新任教師が主流になる、そういう日が近づいてまいっております。三位一体による財政事情も追い打ちをかけておりますが、予算面からもなかなか優秀な人を採れなくなっているという可能性も出てまいっております。現場の教師たちは、こうした構造的な変化を放置すれば学校教育そのものが危機に陥るということを大変危惧しておられます。
　こうした教育現場の構造変化についてどのような認識をお持ちなのか、そしてどのように解決しようと思っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、公立の小中学校の教員の年齢構成でございますけれども、四十代、五十代の教員が六割を超えておりまして、今後とも教員の高齢化、それから退職者の増加が予想されております。こういった退職者の増加に伴いまして採用者数の増加も予想されるということで、先生の構成に今後大きな変化が出てくるというふうに考えられるわけでございます。このため、量及び質の両面からすぐれた教員を確保していくということが重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。
　例えば、採用につきましては、現在、すぐれた教員の確保に向けまして、採用選考試験の受験年齢を緩和したり、教職経験者や民間企業の経験者を対象に優遇措置を講じるなど、さまざまな工夫を講じているところでございます。文部科学省としても、引き続き、採用選考の工夫、改善を促してまいりたいと思っております。
　また、すぐれた教育実践を行ってこられた経験豊かな退職教員等を再雇用等により登用し、子供の指導とあわせて、後輩の先生方のいろいろな助言に当たっていただくということも意義があることと考えておりまして、そういったことも推進をしてまいりたいと思っております。
　さらに、教員養成につきましても、今後、学校現場が要請する量と質を確保できるように、その充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○肥田委員　次に、学力調査の結果とも深くかかわりを持つわけでございますが、学校図書館の充実についてお尋ねしたいと思います。これ以降は、しばらくの間、ミスター学校図書館に質問をさせていただきたいと思います。
　文部科学省は、例年、各都道府県に「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置について」という通知を出しております。内容は、毎年百三十億円、総額約六百五十億円の地方財政措置が講じられること、この措置を活用して学校図書館図書標準の早期達成に向けて学校図書館図書の計画的な整備を図るよう、域内市区町村教育委員会に適切な指導助言をお願いする、そういう内容のものでございます。
　この通知によってどのような効果が上がっておりますか。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、文部科学省では毎年、学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置につきまして、各都道府県教育委員会に対して通知を発出し、周知を図っているところでございます。これは、公立義務教育諸学校における学校図書館の図書につきまして、平成十四年度から十八年度までの学校図書館図書整備五カ年計画によりまして、学校図書館図書標準に足りない分を整備するための経費として、毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方財政措置が講じられていることを踏まえて行っているものでございます。
　この通知におきましては、各都道府県教育委員会が市町村教育委員会に対しまして、学校図書館図書の計画的な整備を図るよう適切な指導助言を行うように求めているところでございます。各市町村におきましては、この通知により示される地方財政措置における経費の額によりまして、例えば、当該年度における地方財政措置を確認し、来年度の予算要求の際の参考にする等々、御活用いただいているものと考えております。
　私どもといたしましては、各市町村教育委員会におきましてこういった活用を図りながら、本通知を踏まえまして、学校図書館の図書の整備が図られるよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○肥田委員　学校図書館図書標準の早期達成につきまして、通知を出し始めてから十年が恐らく過ぎたと思っております。達成率は惨たんたるものなんですね。ことしも、つい先日、六月六日に通知をお出しになりました。
　昨年の通知とことしの通知とどこが違うのか、教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまお話がございましたように、本年も六月六日に、各都道府県教育委員会教育長あてに通知を発出したところでございます。
　本年の通知におきまして、昨年と異なる点でございますけれども、かねて先生からも御指摘をいただいておりますように、学校図書館図書として全国で百三十億円の地方財政措置が講じられている経費は、学校図書館図書標準に足りない分を整備するための経費、すなわち増加冊数分であることを明示しているというところが大きな違いでございます。
　各市町村教育委員会におきましては、この通知を踏まえまして、さらに計画的な図書の整備を図っていただきたいというふうに考えております。
○肥田委員　確かに、増加冊数分について言及していただいたということは去年と違う新しい部分だと思います。
　しかし、今までの通知の文面で、私は、どうもさほど効果がないと思うんですよ。地方に行って聞いてみますと、これは大変失礼な話なんですけれども、ああいう通知が来ても右から左へ、ぽんとごみ箱に捨ててしまう、そういう不届きなところもあるわけです。ですから、十年一日のごとく同じような文書で出していては、これはおっつかないんじゃないかと。もう少し何かが必要じゃないかと私は思うわけですね。
　それで、例えばの話ですけれども、通知の中に指標を明示して、結果を公表します、そういう文言を明記することによって随分と効果が上がるんじゃないかと思うんですが、どう考えられますか。
○銭谷政府参考人　私ども、学校図書館に関しましては、地方財政措置に関する通知のほかに、毎年、学校図書館の現状に関する調査結果というものを取りまとめまして、その調査結果をお知らせするという形で通知も発出しているところでございます。
　この学校図書館の現状に関する調査結果におきましては、各地方公共団体における図書の購入額や学校図書館図書標準の達成状況につきまして把握をいたしまして、それをお知らせすることによって、各地方公共団体においてみずからの実態と照らし合わせるということができるようにしているわけでございます。例えば、図書の購入額につきまして、自分の学校と全国の平均との比較とか、あるいは図書標準の達成割合について、当該市町村における割合と全国との比較などができるように、調査結果を御通知申し上げているところでございます。
　私ども、こういった各地方公共団体で把握できるみずからの実態をどのように今後の施策に生かすかが、まさに各地方公共団体で主体的に取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございますけれども、このような各地方公共団体の主体的な取り組みに資するために、毎年度行っておりますこの学校図書館の現状に関する調査結果がよりわかりやすく使いやすいものになるように、公表のあり方について今後改善を加えていきたいというふうに思っているところでございます。
○肥田委員　現在の制度は、教育に関する権限と財源が地方自治体に移譲されるという地方分権型の財政構造にはなっておりません。ですから、文科省は、交付税措置については本来の目的に使われているかどうか、この指導や支援は可能であるし、また必要だと思っております。
　つまり、マクロの地方財政措置がミクロの団体において実際に使われているかどうか、このチェックは文科省のまさに仕事であると私は思うわけです。通知や調査票に記入して報告させることももちろん大切でございますけれども、それがこの十年、はかばかしい効果がなかったとすれば、やはり何か工夫しなければいけない段階に入っていると思います。
　これからは、各都道府県や市町村に自主的に学校図書館図書標準の達成に向けた実施計画を策定させる、そういうことを促してほしいし、自治体の施策実施の流れについて自己評価してもらうんですね。教育の中で自己評価という言葉がこれからどんどん出てくるはずでございますが、自己評価させまして、そうした取り組みを文科省が支援すれば、自治体の自主的な取り組みは活性化すると私は思います。
　自治体の取り組み状況は文科省のホームページで発表しまして達成率を競争させる。今おっしゃいました、まさに競争を刺激するということが必要だと思うんですけれども、さらにいかがでしょうか。