Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野上政府委員　御説明申し上げます。
　平成九年五月現在、我が国に対して新規航空協定の締結を正式に要請してきております国ないし地域の数は三十九でございます。我が国としては、二国間の航空協定を結ぶことによってその二国間関係が促進されるということから、航空協定の締結を積極的に推進しているわけでございますが、現在、三十九のうちの七カ国と当局間の予備協議を行っております。
　それからまた、締結の基準でございますが、今先生御指摘のような航空需要でございますとか両国間の政治、経済、文化等の交流関係、それから我が国の空港事情、それから相手国のハイジャック防止対策への配慮、先生御指摘になったわけですが、それに加えまして、相手国航空企業各社の賠償責任限度額の現状、そういった点を総合的に勘案して選定しているということでございます。
○福田委員　現在香港との間は、年間往来が百二十万人くらいだと思います。これは、恐らく米国に次いでトップクラスに位置するのではないかというふうに思います。また一方、パプアニューギニアの方はわずか年間二千八百人、これは平成七年の統計でありますけれども、こういうふうに非常に少ないのでございます。
　香港の方はともかくとして、パプアニューギニアの方の航空協定、これはこのように少ない人数でもって締結ができるのかどうか。ということは、今答弁ありましたように、航空需要の見通しという面において問題があるのではないかというふうに思いますけれども、乗り入れの希望航空会社があるのかどうか。あるから締結するのですけれども、それはどこなのか。そして日本の空港、空港事情という話がありましたけれども、この空港はどこになるのか。これを御説明ください。
○井手説明員　お答えします。
　パプアニューギニア側でございますが、現在パプアニューギニアにはエアニューギニーという航空会社がございまして、エアバス級の航空機も保有、運航している会社でございます。この協定を御承認いただけますれば、この航空会社は、ポートモレスビーと日本側では関西国際空港、ここの運航を計画してございます。
○福田委員　具体名はわかりましたけれども、このような少ない人数で、航空協定ができれば急にふえるということがあるのかどうか知りませんけれども、このような実績でもって実際に運航できるかどうかということですね。また同時に、このような往来の少ない路線というのは恐らくほかの国でもあるのではないか。これはもう既に協定を結んでおる、しかし実際に乗る人が少ない、そういうのがあるのではないか、こういうふうに思いますけれども、そういう実情を教えていただきたい。
　そしてまた、少なくて、航空協定はあるけれども実際には飛行機は飛んでいないというふうなことはあるのかどうか、これもあわせて御答弁ください。
○井手説明員　お答えいたします。
　このパプアニューギニアの航空会社でございますが、確かに先生御指摘のとおり、香港あたりと比べますと、もちろん需要は少ないわけでございます。したがいまして、便数も、先ほど申し上げた関西国際空港とポートモレスビーの間を、一週間に何便もということではございませんで、この辺につきましては、協定締結の前に航空当局間でもいろいろ需要の吟味をいたしまして、需要に応じた便数ということで、当面週一便程度で運航をしていきたいということで了解いたしております。
　それから、さらに御指摘のございました我が国との間で需要の少ない国の具体的な例でございますが、週一便ということでは、今バングラデシュのピーマン・バングラデシュ航空という航空会社がございますが、ここがやはり日本とバングラデシュの間を週一便でずっと運航を行ってきております。
　それから、残念ながら、航空協定を締結した後、運航を休止してしまったというふうな例ももちろんないわけではございません。一例を挙げますと、例えばクウェート等は、九〇年までは週二便の運航をこれは日本側がやっておりましたけれども、その後、残念ながら、需要が減ってきたということで、現在は協定はございますけれども、直接の運航関係は休止している状況でございます。
○福田委員　もしそういうふうにゼロになったときに、この場合には要するに空港があくわけですから、ほかの国と新しく協定ができる、こういう事情になるわけですね。
　それから、希望は三十九カ国あるということでありますけれども、日本の方から希望しているというのはないわけですね。そうしますと、我が国の航空業界というのは、航空業界の自由化というふうな中にあるわけでありますけれども、みずから積極的に新規路線を開拓する、こういうふうな考え方というのはないのですか。
○井手説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問がございました、現在我が国に航空協定締結の申し入れのある国との間において、私の現在承知している限りで、日本の航空企業の運行計画は当面は具体的なものはないと承知しております。
　ただ、最近航空協定を締結いたしました例で申し上げますと、例えば平成六年が一番新しい例でございますが、ベトナムとかあるいは南アフリカと航空協定を締結してございます。この二つの国につきましては、協定締結後、特にベトナムは直ちに日本の航空企業が乗り入れをいたしましたし、また、南アフリカにつきましても、近々、南アフリカ側と提携してヨハネスバーグまで運航するという計画が今持ち上がってきております。
　そういうふうに、協定を締結いたしますれば、日本の航空企業としても、需要の動向とか、あるいはそれぞれの機材の調達の状況とか、そういったものを勘案しながら前向きに取り組んでいただきたいというふうに私どもも希望しております。
○福田委員　わかりました。
　できるだけ日本の航空企業もいろいろな路線について積極的な協力を示す、そういうふうな態度をもって臨んでいただきたいというふうに思います。
　また、そういう面においては運輸省もよく指導をされる。民間航空企業の人事面においては指導力を大変持っているようですから、ぜひそういう面においても指導していただきたい。特にパプアニューギニアのように実績がないところについて、これをどうしたらふやせるかということについても、他人事でなくて自分のことと考えてぜひ協力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に参ります。
　香港でございますけれども、香港との航空協定は、香港の中国返還後の円滑な運航を、歴史上例を見ない一国二制度のもとに行うために締結をされることになると思います。と同時に、日本とイギリスの日英航空協定の適用を排除するということになるわけであります。
　この方法では中国との協定と返還後の香港との協定はどのような関係になってくるのか、これは七月一日以降でございますけれども、中国政府とその点について完全な了解を得ているのかどうか、また、将来中国との協定が優先して運航に困難が生ずるということはないのかどうか、その辺について答弁をお願いしたいと思います。
　香港との今回の協定というのはそういうふうな一国二制度という特殊状況の中における協定ということになりますけれども、この協定がほかの国との協定と異なる部分があるかどうかそういうことがあればお教えいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日港航空協定と日中航空協定との関係でございますが、日港航空協定は返還後の香港特別行政区政府との間で引き続き適用されることになっておりまして、香港特別行政区には日中航空協定は原則として適用されないという認識でございます。この点については、中国側といたしましても既に了解しているところでございます。したがいまして、御指摘のように、中国との協定が優先して運航に困難が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
　また、この香港との協定に他国との協定と異なる部分があるかという点でございますが、結論を先に申し上げますと、基本的にそういうことはございません。いずれも通常の航空協定の場合と同様、指定航空企業が特定路線上で航空業務を運営する権利を相互に許与するとか、業務の開始、運営についての手続、条件、輸送力決定の基準、運賃手続、航空機あるいはそれに使用する燃料などに対する関税その他の課徴金の免除といったものを取り決めるという形になっておりまして、協定全般にわたりまして基本的に最近の我が国の航空協定の例に沿った規定ぶりが採用されていると思っております。
○福田委員　航空協定そのものではございませんけれども、今香港の話が出ましたので、ついでにと言っては言葉は適当でないかもしれませんけれども、香港のことについてお伺いをしたいと思います。
　我が国と香港の関係は、年間往来数が今申しましたように百二十万人、それから貿易額が三百億ドル、また対香港向け投資というのが千億円内外というふうに、非常に順調な関係にあると思っております。また、東南アジアの貿易金融センターとして今後とも緊密なパートナーの関係を日本は維持していく、そういうふうな関係にあると思います。
　しかし、香港が中国に返還される七月一日以降は、一国二制度というふうな形で試行錯誤が行われていくだろうと思います。
　この香港と日本との関係というのは、これは中国と日本との関係であるというふうにも言えるわけでありますけれども、今後我が国が香港とどのような協力関係を築いていくべきであるか。また、米国が返還後の香港に対して人権保護の面で今懸念を表明し、最近は米中外交の極めて大きなテーマに浮上してきておる、こういうことでありますけれども、そういうことになりますと、こういう米中関係というものを頭に置きながら、我が国が香港に対してどういうふうな対応をしていくかということについて、外務大臣に御答弁をお願いいたします。
○池田国務大臣　福田委員御指摘のとおり、我が国と香港との関係、特に貿易であるとか、あるいは投資であるとか、そういった関係は非常に順調にこれまでも発展してまいりました。
　ことしの七月一日から中国への返還ということになるわけでございますが、それ以後も一国二制ということで、基本的に現在の香港の地位といいましょうか、とりわけ経済の面では現在の状況というものは維持される、そういうふうに我々は理解しておりますけれども、香港が現在のような状態を維持できるということは、香港と我が国との二国といいましょうか、両者の関係において重要であるだけではなくて、今も御指摘がございました貿易あるいは金融センターとしての香港の果たしてきた役割というのは大変大きいものがございます。
　これは、アジア太平洋地域だけじゃなくて、国際経済社会全体の中においても相当なウエートを占めるものでございますから、そういった機能というものが今後とも維持されるということは国際経済全体にとっても大きな関心事でありますので、我が国もそういったことで、その機能がきちんと維持されるように、またその基礎になります法の支配であるとか、そういったことが継続されるようにということを、いろいろな機会に、香港の関係者はもとよりでございますが、中国側にも話してきたところでございます。
　そして、米国も基本的に香港については同じような関心を持っております。経済的な機能は維持されること、そして法の支配、そしてまた人権の問題などでいろいろな主張をしておること、我々もよく承知しております。そういった問題をめぐって、中国との間で、時に主張がぶつかるというケースもこれまでないではございませんでした。
　そういった様子を見ておりました私どもとしては、やはりこの地域で大きな役割を担っている米国と中国との間が、これは香港の問題をめぐっても、やはりかけ離れたものであってはうまくないだろうということで、両者に対してこれまでもお互いの立場、考えというものを率直にぶつけ合って調整を図っていくようにいろいろな機会に慫慂してきたところでございます。
　これからも、いよいよ大詰めでございますので、七月一日以後の香港の地位が、香港の方々、そして中国にとってはもとよりでございますが、国際社会、特に国際経済の面できちんと維持されていくように、中国はもとよりでございますが、米国ともよく連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
○福田委員　それでは、先ほど申し上げましたパプアニューギニア、この地域のことについてお尋ねいたしますけれども、パプアニューギニアを含む十六カ国で南太平洋フォーラムというものを構成しておるわけであります。このうち豪州、ニュージーランドは援助対象外でありますけれども、残りの十四カ国に対しましては、日本はかなりの力を入れて経済援助もしておるという状況にあります。
　この地域に対して日本は、今は米国が援助を減らすということがありまして、その肩がわりをするというぐらいな状況になっております。といっても、この地域においては、総額ではまだ日本は米国に及びません。しかし、近年非常に重視をしておるということについて、日本としてはどのような外交的な戦略を持ってそのように援助をふやし、関心を持っているのか。
　また、ことしの十月にはサウスパシフィックフォーラム、南太平洋フォーラム十六カ国、これは国だけではなくて地域も入っていますけれども、我が国がこのフォーラムに域外としては初めて参加して、東京で首脳会議を開く、こういうことになっておるのであります。この会議の意義はどういうものか、これも外務大臣、御答弁願います。
○池田国務大臣　南太平洋の諸国とは、我が国はやはり同じ太平洋地域の国として、その繁栄に一定の役割を果たしていく、そういった責務と申しましょうか、そういった立場もあると思います。
　同時に、我が国自身にとりましてそんなにウエートとして大きいものではございませんけれども、経済面でいろいろ交流もございますし、特に漁業や林業の面ではかなりの関係があるところでございます。また同時に、一つ一つの国家は決して大きくはございませんけれども、例えば国連のようないろいろな国際的なフォーラムの場におきましては、南太平洋地域の十数カ国の行動というものはやはりそれなりの重みを持つわけでございます。
　我が国も、そういった国際場裏での活動におきまして、この地域の諸国の協力を取りつけながらこれまでもいろいろ対処してきたことがございます。こういった関係はこれからも続けてまいりたいということで、経済面、政治面での関係も維持し、さらには強化していきたいと思っております。
　経済面、特に援助の面で米国の肩がわりという見方もあるという御指摘でございましたけれども、確かにこの地域の一定の国におきましては、この前の戦争が終わりました後、国連のもとで米国の、言うならば当時のあれを見ているといろいろな状況がございましたから、今世紀後半の早い段階で米国の影響力が非常に大きいという時代もございましたけれども、その後、次第に日本も含めた他の諸国もいろいろな関係を持つようになっております。しかし、現時点におきましてもまだこの地域への、例えばＯＤＡの額で申しますと日本は第四位でございまして、今、米国が我が国より上位にあるというような状態になっております。そんな状態でございます。
　それから、これまでもいわゆるＳＰＦの会議には日本は域外国としてずっと参加してまいりました。主として外務政務次官が出てまいったわけでございます。そういった関係を踏まえまして、今回東京でＳＰＦの首脳と日本との会議をやろうではないかという提案をいたしまして、十月の半ばにそのような会議を持つことにしております。
　先ほど申しましたような経済、政治的な面、特に国際場裏でのこの地域諸国の役割というものを考えますと、初めてでございますが、東京でのこれら諸国との間の首脳会談というものは非常に意義のあるものと考えている次第でございます。
○福田委員　多少時間がありますので、別件をお尋ねしたいと思います。きょうは外務省の方に朝鮮半島のエネルギー開発機構の現状についてお尋ねしようと思ったのですけれども、これはちょっと時間がかかりますので、きょうはやめておきます。
　それで、きょうは条約の日ですから、文化財保護のための国際条約、こちらの方を選ばせていただきます。これは質問と申しますか要望をさせていただきたい、こう思います。
　実は、戦争が起こりますと、そういう戦乱の中でもって略奪した遺跡や文化財を海外に持ち出す、こういうことはよくあることであります。そしてまた、これが美術市場でもって高値で取引をされるということであります。
　実際に一九九〇年の例の湾岸戦争では、多国籍軍がイラク国内で南メソポタミアの遺跡を荒らし、また暴徒が十一の地方博物館を襲って、登録済み遺物三千五百点を略奪した。また、その後、経済制裁がありまして、それによって国民が困窮し、文化財の盗難や盗掘が起こった。この結果、合計四千点以上の文化財がイラクから海外市場に流出した、こういうふうなことが言われております。このうち幾つかが日本にも流入しているというふうにも言われておるわけであります。
　このようなケースに対応しまして、この問題はもう古くからあったわけでありますけれども、まず第一に、一九五四年に、武力衝突の際における文化財の保護に関する協定、これはハーグ条約と申しますけれども、が締結されました。これは占領地域からの文化財の移動と不正輸出を規制し、原産国への返還を義務づけている条約でありまして、参加国は八十八カ国になります。
　そして第二に、一九七〇年、パリにおけるユネスコ総会で、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移譲の禁止及び防止の手段に関する条約が採択されまして、八十五カ国が批准しております。
　そして第三に、これは一昨年でありますけれども、ただいまのパリの条約を補完する形で、一九九五年ローマにおいて、ユネスコの要請によりましてＵＮＩＤＲＯＩＴ、これは私法統一国際協会というのでありますけれども、この用意した文案によりまして盗取、不法輸出文化財の返還条約というのが採択されました。これには盗難や盗品の定義と返還の方法が規定されておりまして、これによって、ディーラーは扱う文化財が盗品でないということ、また不法に輸出されたものでないということを証明しなければならないということになっております。非常に厳しい内容であります。
　我が国は、これら三条約のいずれにも加盟しておりません。このような文化財の取引が容易に、国際的盗難物件のマーケットに日本がなっておる、そういうことができるような状況になっているとも言われております。
　我が国と同様にこういうふうな条約に加盟していない国には英国があるのでありますけれども、英国については、密輸品と知らずに買った客の、所有者との兼ね合いが難しいという理由をつけて、これは民法上のことだろうと思いますけれども、条約批准を渋っておるということでありますけれども、実際には、その裏には、美術品の競売業者、美術商が規制反対のロビー活動をしているというふうに言われているようであります。
　我が国は文化国家というふうにずっと言ってきているわけであります。文化に理解の深い国民であるということになっておるわけでありますから、いやしくも盗品の国際売買に加担することのないよう、また、このようなことで国際社会から批判をされないように、進んでこの条約に参加、批准すべきではないかというふうに思うのでありますけれども、この辺は国内ども関係があるので非常に難しいという話も伺っておりますけれども、外務省の担当の方の御意向はいかがでしょうか。時間がありませんので、やる意向があるかどうかをはっきりと言っていただければ結構です。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○中島説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の武力紛争の際の文化財保護条約、これはハーグ条約でございますが、御指摘の中には入っておりましたけれども、条約実施のための国内措置、これについて種々検討すべき問題がございます。
　それから、二番目の文化財の不法な輸入、輸出等に関する条約、ユネスコ条約でございますけれども、この文化財を保護するという趣旨については望ましいものであると考えておりますけれども、やはりこの条約の規定を実施するための制度に関連して、国内法制との整合性について慎重に検討する必要があると考えられます。
　それから、三番目に御指摘のございました、盗取されまたは不法に輸出された文化財に関するＵＮＩＤＲＯＩＴ条約、こちらの方はまだ発効されておりません、未発効でございますが、その内容についても同様の問題があると考えております。
　以上のとおりではございますけれども、政府としましては、外国文化財の保護に関するいろいろな施策、これに対してはできる限り積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、今申し上げた条約についても、引き続き各国の動向、こういったものを見守りながら締結の可能性を検討してまいりたい、そのように思っております。
○福田委員　なかなか難しい問題であるかもしれませんけれども、できるだけ早く一歩でも前進をしていただきたい、こういうことでお願いをいたします。
　私の質問は終わります。ありがとうございました。
○森山委員長代理　次に、島聡君。
○島委員　新進党の島聡でございます。
　本日は、日本と香港の航空協定及びパプアニューギニアとの航空協定、南アとの租税条約についての審議でございますが、この質問に先立ちまして、ペルー大使公邸占拠事件の問題につきまして、まず危機管理の観点から御質問を申し上げる次第でございます。
　今回の大使公邸突入の前に事前通告がなかったということが問題になったわけでございます。結果としては事前通告がなかったというふうに報道されておりますが、私の最初の質問でございますが、もしも事前通告があった場合に、日本国政府としてはどのような対応をすることを想定していたかということをお聞きしたいわけでございます。
　報道によりまして私なりにまとめますと、トロンド会談の時点では国際法尊重の合意を取りつけておられた。それで、外交関係に関するウィーン条約第二十二条では、大使の同意がある場合を除いての在外公館の不可侵が定められておる。ということは、今回は大使も人質となったケースでありますから、判断は日本国政府に持ち上がってくることになります。
　今回の場合は事前通告はされなかったわけでございますが、通常の場合、強行突入の際には事前通告があると想定できるわけであります。その際、事前通告を受けて、どのような手続で事前通告に回答するということを想定していたのかということをお聞きします。
　これは識者の意見でございますが、ウィーン条約二十二条一項によって大使の承諾が必要となる、しかし今回はそれができない、となると、行政のトップである橋本総理に承諾を求めることになる。その時間午前五時二十三分、サッカーをやっているわけでございますが、橋本総理にペルーから連絡が来る。しかし、現行の日本の法制では総理にはイエス、ノーも言えない。なぜなら、内閣法四条で閣議を召集しなければならないからであります。閣議は閣僚の全会一致が原則になりますから、閣議が開かれて了解を取りつけるのは恐らく午前七時を過ぎるだろう。これでは成功はおぼつかなかったのではないかというような意見があるわけでございますが、もし事前通告があった場合、どのような形で対応すると日本国政府として想定されておられたかを外務大臣にお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　まず、ウィーン条約の今御指摘の条項というのは、その条項が想定している通常のケースというのはどういうことかといいますと、今回のようなケースではございません。むしろ、接受国の官憲、例えば警察とか、あるいは税務がいいのかどうかそういった接受国の官憲が入っていっていろいろな活動をするということ、それはいけないよと、大使の方の同意がない限りそれはだめだよ、入ってはいけないよ、こういうことが通常想定されているケースなんでございますね。したがいまして、今回のようなケースについてどうかというのは、一応、当該二十一条ですか、その条項の対象にはなりますけれども、ちょっと別のものとして考えなくてはいけないと思います。
　そういったことを条約上、法律上どういうふうに解釈するかにつきましては、要すれば、別途政府委員から答弁いたしますけれども、今回もし事前に同意を求めてきた場合にどうするつもりであったかという点につきましては、それは私どもは、閣議で諮ってそれにどういうふうに対応するかを決める心づもりでございました。
　ただし、そのことは、そういう心づもりでおったということでございまして、法律的に閣議にかけなくてはいけない事項かと申しますと、必ずしもそうではない、法律的な性格からいって、閣議付議事項とは考えませんけれども、事柄の重要性にかんがみ、今回の場合は事前に話があれば閣議で諮ることも考えたところでございます。
○島委員　今の大臣答弁をお聞きしましても、非常にあいまいな点が多かったと思います。今後の危機管理におきまして、不備な点はこれを機にきちんと整備をしていただきたいと思う次第でございます。
　きのうの参議院の外務委員会で、この問題についてはいろいろな御質疑がありました。青木大使が辞意を表明されたわけでございますけれども、私は、あのような厳しい状況の中で、青木大使の被害を最小限にとどめられた行為というのは、敬意に値する点もあったのではないかと思っておる人間の一人でございます。
　しかし、内容はどうあれ、結果責任を非常に厳しく問われることは事実であります。どうしても、あのようなテロリストが一つねらいを定めて公館に行く場合に、すべてそれに対応するということは、ある意味で非常に困難を伴うことは事実でありますが、結果責任は結果責任であるとして辞意を表明されたことに対しましては、そのとおりであろうと思うわけであります。
　しかし問題は、青木大使は辞意を表明された、結果責任として表明をされた。それで、大使館の長として、責任者として、結果責任として表明されたわけでございますが、より結果責任を問われますのは政治家であり、さらに言えば行政の長であるということだと思います。きのうも池田外相は、外務省を統括する立場であり、事件が起きたことを申しわけなく思う、全体としてきちんと対応していく中で考えていきたいと答弁をされたということでございます。
　全体としてきちんと対応していくということでございますが、これは六月中旬当たりに外務省の報告書が出ると聞いております。ということは、それまでに国民が納得いく形で、また、世界に日本の姿勢がきちんと明示される形で外務大臣が責任を明示されるというふうにとらえてよろしいでしょうか。大臣にお聞きします。
○池田国務大臣　私ども、今、調査委員会におきましていろいろな角度から今回の事件について事情を調査し、またこれから分析もし、そして何より大切なことは、将来においてこのようなことが起きないようにするためにはどうすればいいのか、そしてまた不幸にして起きた場合にどういうふうに対処しなくてはいけないのか、そういったことを踏まえ、また、こういった問題に対する事前の対策の強化等についてきちんとやっていかなくてはいけない、こう考えております。それと同時に、今回の事件、このような大きなことが起きたわけでございますから、外務省としてのこれまでの対応ぶりで十分であったかということを十分に検証いたしまして、その上で責任のあるなし、有無を含めまして、よく考えて対応してまいりたい、こう考えております。そういった場合に、外務省を統括する立場にございます私自身も、もとよりきちんとした対応をしてまいりたいと思います。
　ただ、一点申し上げておきますけれども、結果責任をとってというふうに断定しておっしゃいましたけれども、これは昨日私が参議院の外務委員会で申しましたように、青木大使の方から、いろいろなことがあったけれども、結果として、ああいった大勢の人質の方をあんな長期間にわたりああいった苦しいお立場にしたわけでもあるし、またとうとい犠牲も出た、それから大勢の方々に、日本の国民、また世界の人々にも御心配をかけた、そういうことを考えて、非常に申しわけないということで、責任を痛感しておりますと。そして、その職を辞したいということを重ねてそう言ってこられたわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、踏まえましてといいましょうかそういった青木大使のお気持ちというものを酌み、同時に、私が申しましたのは、いろいろな観点から熟慮いたしまして、この際、在ペルー大使の職は解くということにしたいということでございまして、いろいろな、いろいろな観点から考えた結果でございます。この際、ペルー駐箚ということは外れていただこうということでございまして、必ずしも今の段階で、委員が御指摘になりましたような、責任、したがって解職というふうな措置をとったということではございません。
○島委員　状況はどうあれ、事件発生という事実がございました。そしてまた殉職者が出た。また人質の中からお一人、本当にとうとい犠牲者が出て、これは大使館として、日本がゲストとして招いた方であるということだそうでございます。これに関しまして、きちんとした形の結果責任が問われるべきであると私は思いますので、今、大臣が答弁された、いろいろな角度から熟慮されまして、本当に賢明なる御決断をいただきたいと思っておる次第でございます。
　今、外務省全体のという御発言があったわけでございますが、今後、外務省が六月中旬までに調査報告をされるということでございます。先ほど申し上げましたように、テロリストが本当に公館をねらってやった場合、なかなかそれをすべて対応するまでやるのは難しいかもしれませんが、その事前の段階で、どうも日本の大使館というのはきちんと防備されているからねらってもいけないぞというような状況に、外務省全体として果たしてつくっていたのかどうかそれは非常に大いなる疑問があるわけでございます。
　九五年十一月の新聞記事でございますけれども、総務庁の行政監察に関する記事でございます。大使館の緊急対応、これは大使館の在外邦人の安全確保が急務とされるという中で、危機管理の具体的マニュアルを作成している在外公館は全体のわずか三分の一だ、情報収集の不備から大使館が退避勧告を出すのが諸外国に比べて遅かったというお粗末な実態が総務庁の行政監察で浮き彫りになったというのがあります。
　この新聞記事の中では、注目されるのは在外公館の緊張感の希薄さというのがあります。これは総務庁筋の発言だそうでございますが、このような行政監察を受けられて、その後、その回答に対しましては、在外公館に関しては、勧告の御指摘も踏まえ平成七年十二月に公館所在地の政情、治安の安定などの現状に対応した緊急事態マニュアルの作成につき検討するよう改めて指示したとあります。
　検討しなさいと指示をした。その後、どのように検討し、どのような対策を打ったかというきちんとした復命行為をされ、そしてかつ、それまでフォローされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○齋藤政府委員　お答えいたします。
　総務庁の行政監察の中で、三分の一程度ぐらいしか作成されていないと言われました緊急事態対処マニュアルでございますけれども、その時点では、例えば内乱が余り想定されないとか、あるいは在留邦人がそもそも少ないとか、あるいは先進国にある公館ではそういう緊急事態、そもそも余り必要がないというような認識もありまして、委員御指摘のように三分の一程度ぐらいしか行政監察の時点では緊急事態対処マニュアルが作成されておりませんでした。
　にもかかわらず、そういうように少ないではないかという御指摘がありましたので、去年の七月の報告を待つことなく、すぐに在外公館に訓令を上げまして、一斉に緊急事態対処マニュアルをつくりなさい、その場合にも、単に内乱とかあるいは革命、暴動というようなことだけではなくて、大規模自然災害とかあるいは航空機墜落事故とかそういう大きな事件も念頭に入れて緊急事態対処マニュアルをつくりなさいということを指導してまいりまして、現在ではそういう緊急事態マニュアルができている公館が百十三公館ということになっております。
　いずれにしましても、緊急事態の際にやはり邦人の安全確保が非常に大事でありますので、これからも緊急事態に対応するように在外公館と一緒に協力してまいりたいと思っております。
○島委員　今は在外邦人の安全確保に関してでございますが、これ一つをとりましても、決して外務省の今の危機管理に対する対応というのがきちんとしているわけではないということの一つの事例だと思います。恐らく、六月中旬に報告されるだろうという今回の調査報告書、ともすれば、事件が起きたことは残念だけれども外務省が事件を予見、適切な対応をするのはなかなか難しかったというようなトーンの報告書がまとまることが多うございます。
　もっと反省していただいて、きちんとした外務省の責任というものをこれを機に明らかにし、そして危機管理というものに対してきちんと対応していただくことをお願いいたします。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
　そして、本日の質問に入るわけでございますが、非常に時間が少なくなりましたので、通告質問を幾つか削除させていただくことをお許しください。関連質問を申し上げます。
　まず航空協定の関連質問としまして、日米航空協定についての御質問を申し上げる次第でございます。
　一時中断しておりました日米航空交渉が昨年十一月のＡＰＥＣの際の日米首脳会談において、問題解決に向けた努力を継続して行うことの意見の一致を見た。ことしに入りまして、一月、三月、四月と非公式協議が行われたと聞いております。日米が対立する問題、大きくとらえますと、我が国は航空協定の不平等性を解消するため協定を改正することを主張し、米国側は一歩進みまして、現協定の枠組みを超え、さらなる自由化を目指したオープンスカイ構想を日米航空業務に採用しようと主張しています。なかなかお互いの主張の妥協点は見出せないというふうに聞いております。
　米国側は、これまでオープンスカイ構想の旗印のもとで、主に欧州を中心としまして、十数カ国とオープンスカイ協定を締結または交渉中と聞いているわけでございます。
　事前にいろいろお聞きしますと、運輸省はなかなかオープンスカイ構想には慎重と聞いているわけでございますが、幾つか調査させていただきますと、いろいろな御意見があります。
　現航空協定における日米双方の輸送力格差問題、指定航空会社間の権益格差問題、あるいは問題になっている以遠権問題もオープンスカイ構想では解決をされるのではないか。供給サイドでは、航空会社がみずからの経営戦略に基づいて自由に路線、便数を設定でき、またサービスに工夫を凝らすこともできるのじゃないか。消費者サイドから見れば、航空市場における自由な競争の結果、安い運賃と良質なサービスが受けられるのじゃないか。総合的に見れば、人や物の自由な流通を促進させ、グローバルな経済活動の成長が促進されるのじゃないかというような御意見が多々あるわけでございますが、私もこれをずっと聞いて、消費者の観点から見た場合には、オープンスカイ構想受け入れというのは望ましいのではないかと考えられますが、運輸省は慎重と聞いております。運輸省の見解をまずお聞きいたします。
○井手説明員　お答えいたします。
　アメリカがヨーロッパを中心に幾つかの、アメリカの言葉をかりますと小国とオープンスカイ協定を結んできているということは先生御指摘のとおりでございます。
　この内容でございますが、オープンスカイ政策という言葉が一般名詞で語られておりますので、その内容あるいはメリットなりデメリットなりという点について内容に即してよく吟味しなければいけないと思っておりますけれども、アメリカの言う、これは引用符つきでオープンスカイと言うべきだと思っておりますが、この内容につきましては逆に、競争促進という観点からいきますと、多々の問題もあるのではないかというのが私どもの考え方でございまして、そういった観点から、必ずしもオープンスカイという名前とは関係なく、逆に競争が阻害されて、あるいは寡占に向かっていくというふうなケースがヨーロッパのオープンスカイ協定を結んだ国との間では現に発生してございます。
　そういった観点も踏まえて、私どもは、アメリカの言うオープンスカイにつきましては、最終的な目標としてこれを受け入れることはできないという立場をとっているものでございます。
○島委員　アメリカは、四月にはアジアの国としては初めて、シンガポールとオープンスカイ協定の調印を行ったと聞いております。そのほかにも、交渉中の国も幾つかあります。
　オープンスガイ構想はある意味で米国の強引とも言えるようなイニシアチブがあるかもしれませんが、徐々に今国際的な広がりを持ちつつあります。この構想が今後国際航空の主流になっていくというようなことは否定できないのではないかと私自身は思うわけでございます。
　このような国際航空環境の中で、オープンスカイ構想を我が国が受け入れられない理由を今述べられたわけでございます。あいまいだった点が多々ありますが、きょうは時間の関係で御説明だけを聞きます。
　国際的な立場から見た場合、今のような運輸省の説明は十分に正当性があるものかどうか、外務省の見解を伺います。
○折田政府委員　国際的な場で、一般的な意味でオープンスカイ政策が是か非かということで議論がされているわけでは必ずしもないのだろうと私は思います。私どもといたしましては、日米関係を考えた場合には、運航機会の不平等性という問題があるということで、ここの不平等性をまず是正すべく今協議を進めておりまして、平等化ということを前提とした上で日米航空関係のより自由化を図っていくということが現実的な対応ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そして、アメリカが言っているいわゆるオープンスカイ政策ということにつきましては、今運輸省の方からお話がありましたように、種々問題があるというふうに考えておるわけでございまして、これをアメリカの言っているとおりそのまま受け入れるわけにはいかない、受け入れることは困難であるということではございますけれども、他方で、日米航空関係の平等化を前提とした自由化を図っていくということが現実的な対応ではないかという立場から、現在協議を進めているということでございます。
○島委員　今オープンスカイ構想について承ったわけでございますが、この問題につきましては、今後時間を十分とって検討させていただくことにしまして、今回の日港航空協定につきましての質問を一間させていただきます。
　日港航空協定の附属書によりますと、中国本土を除くアジア内の地点を中間寄航地あるいは以遠の目的地とすることが可能であるとされています。これは日本国内－台北－香港便の開設可能性についてお聞きするわけでございますが、すなわち、台北を中間寄航地として、例えば成田－台北－香港とか、あるいは関西－台北－香港便が少なくとも協定上は可能になると理解しております。実際、外国の航空会社は日本発、台北経由、香港行きの路線に現在就航していることも十分承知しているわけでございます。
　この台北寄航便の開設に当たっては、日本と香港の航空協定のほかに、日本と台湾との間の航空取り決めの制約も受けることになるということもお聞きいたしておりますけれども、現在、日台間には民間レベルの航空協定が存在しているが、今申し上げたように、日本発、台北寄航、香港行きという航空路線は、希望すれば日本のどの航空会社も就航が許されることになるのか、これについて運輸省にお聞きしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　現在日英の航空協定のもとで運航されております日本と香港との間の路線は、そのまま日港航空協定のもとで維持されることになります。したがいまして、そのような路線でありますれば、台湾を中間地点とする路線についても、ほかの路線と同様、この協定のもとで引き続き運航されることとなります。
○島委員　それでは、関連質問としまして、香港の問題についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　香港の返還に向けまして、中国と英国はさまざまな問題について協議を随分行ってまいりました。しかし、両国の協議はこれまで必ずしも良好であったわけではなく、特に立法機関のあり方をめぐって両国の確執が大きく、現在でも大きな懸案となっております。具体的に言いますと、行政レベルでは、香港政庁に対して返還準備委員会と行政長官が今おりまして、立法レベルでは、立法評議会と臨時立法会という二重構造が今でき上がっている。
　返還後、行政長官に就任することに決定しています董氏が、返還前に人権関係法の改正、廃止を行うことを決定し、五月からは臨時立法会で審議に入ると発表しています。アメリカやイギリスは、このような人権問題に関する中国主導の動きを、香港の高度の自治の保障を侵害するものであると事あるごとに批判はしています。我が国はこのような香港をめぐる状況をどのように理解しているのか、分析しているのかという観点から御質問をするわけでございます。
　臨時立法会における人権関係法の二部改正、廃止の動きを、中国が返還前に香港を中国化しようと分析している専門家もいます。香港に一国二制度、高度の自治を適用すると言いながら、なぜ中国が返還直前に駆け込み的にこのような動きを進めるのか、その観点でお聞きしますが、この中国の立法活動、人権関係法の一部改正、廃止の動き及び行政指導は、外交、国防以外の権限は五十年間変えないという香港基本法に抵触すると私は思うのですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　今委員御指摘のような問題があるということは私たちも承知いたしております。
　現在、香港の議会に相当する機関として存在しているのは、これは立法評議会の方でございまして、臨時立法会の方ではないということであろうと思いますが、返還後も今の立法評議会議員が引き続きその地位を維持できるかどうかというようなところが不透明であるということであろうと思います。それから、人権法改正についても御指摘のような動きというものがありまして、国際社会がこれに注目いたしております。
　しかし、臨時立法会の設置ということが香港基本法との関係でこれに抵触するかどうかという点につきましては、これは中国の国内法の解釈の問題となりますので、私どもとしてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○島委員　それでは、具体的に日本政府としてはどうかということをお聞きしますが、ということは、日本政府は、現在、返還準備委員会並びに臨時立法会は香港人民の正統な代表機関ではない、立法評議会こそ香港の正統な代表機関であると考えていると考えてよろしゅうございますか。
○加藤（良）政府委員　立法評議会が香港の議会、立法府に相当するものとして現に存在するということは事実だと思っております。
　ところで、臨時立法会の方でございますが、これは私ども、結論として、よくわかりません。少なくとも、香港基本法というものの中で臨時立法会的なものを設置してはいけないとかいいとかという規定そのものはないというふうに承知いたしているわけでございます。しかし、そのことが香港基本法との関係でどうなるのか、臨時立法会の設置ということが違反であるのかどうか、これは前にも申し上げましたように、中国の国内法の解釈の問題でございまして、我が方が有権解釈をする立場にはないということでございます。
○島委員　解釈する立場にはないということでございますけれども、要するにわからない、あいまいだということでございますが……。
　また聞きますが、恐らくこういうことと私は思います。人権関係法の改正、廃止を返還前に臨時立法会で審議することは、私は民主主義に反する行為じゃないかと実は思っております。すなわち、人権関係法の改正、廃止、これ自体がもう既に世界的な人権尊重の風潮に逆らうものでありまして、それ自体受け入れがたい。
　また、私は、民主主義の原則からすれば、今どうかわからないとおっしゃいましたが、返還前の香港人民の正統な代表機関は香港政庁であり立法評議会である、これはもう明快だと思います。とすれば、返還前に臨時立法会が何らかの立法措置をとることは違法であると私は考えておりますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ことしに入ってから、香港特別行政区の準備委員会、これは返還問題に責任を有する中国側の機関でございますが、そこの法律小委員会が現行人権法の返還後の香港への適用について一部改廃を提案し、人権法制定に伴って改正された社団条例及び公安条例の廃止などを提案しておりまして、これを二月の中国全国人民代表大会、全人代において、こうした提案が修正の上、採択されたという事実があるというふうに私たちは承知いたしております。
　これは、返還後の現行人権法の香港への適用についての改廃の問題でございます。そのような行為というものが香港基本法との関係でどういうふうになるのかということについて、日本政府としてこれを答弁できる立場にはないわけでございます。
○島委員　何度も日本政府としてコメントする立場ではないということでございましたので、今度は、今後日本の外交を考えていく場合に、このように香港が中国に返還される。それで、アメリカの下院を見ますと、米国の下院で、中国返還後の香港に高度の自治権が確保されない場合、大統領に貿易及び領事業務等を含む香港当局との全面的な関係見直しを求める香港返還法というのを可決したわけでございます。
　ある意味で国際法と逆的な意味の国内法を持つことによって、将来問題が起こったときに、国際法と国内法のバランスで外交を進めることができる。ここにアメリカ外交の進め方、そしてまた、さすがにアメリカ外交だなと思うところがあるわけでございます。
　私は、顔が見えない、何を考えているかよくわからないとよく言われる日本外交から脱却するためにも、日本でもアメリカのような香港返還法を考えていく、あるいは検討していくべきではないかと思うわけでございますが、この意見に対しまして、恐れ入りますが、外務大臣に見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○池田国務大臣　私どもも、香港の中国返還後、一国二制のもとに、香港が基本的に現在のような自由が保障されるような状況を維持するということには関心を持っております。そしてまた、これは経済あるいは金融のセンターとしての香港の果たしている役割がこれからも維持されるためにも、やはり法の支配を初めとしたそういった自由な社会というものが必要であろうということは、いろいろな機会に私自身も中国側にも申しているところでございます。
　しかし、具体的にどういうふうなプロセスで、どういうふうな法制でやるかということは、これはまず中国と英国との間の取り決めに基づいて行われるものであり、そしてその後の話は中国の国内法で行われるわけでございますので、やはりそこのところを踏まえながら対応しなくてはいけないと思っております。
　米国の対応についてあれこれ申し上げることは必ずしも適切ではないかもしれませんけれども、一般論として申しますならば、米国の場合は、議会においていろいろな法律をつくりまして、法律といいましても日本の場合の法律と性格の違うものがたくさんあるのは委員御高承のとおりでございますが、そういうことを含めまして、いろいろな国際関係についての米国の立場を鮮明にしていこうということがよくあるということは、私も承知しております。また時には、往々にして、そのことが米国の国内法の域外適用になるんじゃないかということで、別の角度から国際社会から疑問が呈されることがあるということも、これは委員御高承だと思います。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては、先ほど私も前半で申しましたように、基本的に、香港の現在のような自由な社会が、そして香港の今果たしているような機能が維持されるということを期待しながら、そういったことで中国とも機会をとらえながら話をしているところでございます。
○島委員　最後に、最初に申し上げましたペルー大使公邸占拠事件につきまして、決してある意味で玉虫色に終わることなく、きちんとした責任を、結果責任に基づいた責任の果たし方を示されることを再度お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○丸谷委員　新進党の丸谷佳織です。
　三十五分という短い時間なんですが、精いっぱい質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、外務大臣、ペルー大使公邸占拠・人質事件解決に向けて長期にわたっての御尽力、本当に御苦労さまでした。今、島委員の方からも質問が若干ございましたので、重複を避けまして二、三お伺いしたいと思います。
　当委員会でも数回にわたりましてこのペルー占拠事件のことについての質疑がなされていますが、大臣の御答弁の中に、人質になられている方々の全員の無事解放に向けて御努力されている最中ということを考慮されて、発言を控えていらっしゃった事柄もあったというふうに存じております。
　当委員会三月二十一日、東委員が、この事件が起きたとき、日本政府は、テロには屈しないというスタンスをとらずに、あくまでも平和的解決という言葉しか使わなかったのではないかという趣旨の質問をいたしました。これに対しまして大臣は、いろいろと反省点はあるが、細部にわたって議論することは、現に過程にある解決への努力への影響もあることを念頭に置かなければならないというふうに御答弁をされています。事件が解決しました今、大臣がおっしゃったいろいろな反省点というのを改めてお伺いします。
○池田国務大臣　文字どおり、今外務省に調査委員会をつくりまして、事件が発生いたしましてからの経過、それからまた事件が発生する前の警備体制あるいは情報収集のあり方等々につきまして、いろいろ調査を進めているところでございます。
　外務省といたしましては、基本的にこれまでもこのような緊急の事態が起こらないように留意をしてきたつもりでございますし、それなりの対策もしてきたつもりでございます。しかし、結果としてこれだけ大きな事件が起きたわけでございますから、やはりそこに反省すべきところがあったに違いないということで、今、青木大使を含めまして、ペルーの大使館、あるいは人質だった方々からもこれからもお話を聞かなくてはいけないと思いますが、事情の聴取に努めておるところでございます。
　なぜ起きたか、情報収集に遺憾なかったかとかあるいは公邸の警備の体制、これは施設面でも、あるいは人的な面でも、機器の面でも、遺漏があったかなかったか。それからまた、あのような行事をあの時点であのような形で行うことがどうであったか等々、今鋭意調査を進めているところでございます。
○丸谷委員　では、調査委員でまとめられた総括的な反省点ではなく、外務大臣としての三月二十一日の時点で考えていらっしゃった反省点というのをお伺いすることはできますでしょうか。
○池田国務大臣　私としてというよりも、要するにこのような事件が起きたわけでございますので、これがなぜこんな事件を回避することができなかったのか、あるいは起きたのはどういう事情があるのか。そして、将来に向かって再発を防止するにはどうしたらいいか。
　そういう観点から、あらゆる角度から今検討し、そうしてまた対策を強化しようとしているところでございますので、今その中の一部だけを断片的に引き出して、私はこれが一番の原因であったと思いますなどと申しますと、かえってこれからの調査、そうして対策立案に場合によってはバイアスを、ゆがみをもたらすおそれもあるかと思いますので、ひとつ調査委員会の結果をお待ちいただければと思います。
○丸谷委員　では、日本政府は、昭和五十三年に決定されましたハイジャック等に対する対処方針及び昨年のＧ７で合意されましたテロに対する対処方針等に基づきまして今回のテロ事件に対応されたというふうに認識をしておりますが、テロには決して屈しないと同時に、人質全員の無事解放に向けて御努力をされて、大臣の発言の中では、三カ月を過ぎた時点で、解決の方策としまして第三国の協力も得られるような状況が開けてきた、その中で何とか解決の道を確実に見出して、もしそれができない場合には何をすべきか、この三月の時点では、議論すべき段階ではないというふうにおっしゃっています。
　第三国の協力を得ての平和的な解決方法を一つの方法としてお考えになっていたときから四月二十二日、公邸に強行突入するまでの間に、いろいろな状況の変化があったというふうにも存じております。四月十一日には、保証人委員会とＭＲＴＡ側が十七日ぶりに個別協議を行っています。これは大臣がおっしゃっていました第三国の協力を得ての平和的な解決から見まして、よい方向に向かったというふうに思いますが、一方、二十日にはセルバが医師の公邸入りを週一回に制限するように要求すもなどと、いろいろな状況の変化があったと思います。
　第三国の協力を得ての平和的解決はどの時点まで考えていらっしゃったのか、また、それができなかった場合にはどういうふうに対応するかということをどの時点で御議論されたのかお伺いします。
○池田国務大臣　私どもは、事件発生以来、ペルー政府と連携をとりましてこの事件の解決に努力してきたわけでございますが、その際の基本方針というのは、テロリズムに屈しないという、いわゆるノーコンセッションの原則というのが一つございます。しかし、目的はあくまでも人質の全員無事の解放、これを実現しなくてはいけないわけでございます。そうして、それを平和的な手法で、極力実力を行使することなくできないか、その道を追求したわけでございます。
　しかしながら、それでは実力の行使というのをはなから一〇〇％否定しておったかといいますと、それはそうではございません。これは、例えばトロントにおける橋本総理とフジモリ大統領との話の中でも、あくまで平和的な道を追求していく、しかしながら、人質の身に危害が及ぶというようなことになれば実力行使という可能性も排除できないのだ、こういうことが一つあった、そういうことでございます。
　それで、平和的な手法で解決するということでいろいろな工夫をしてまいりました。それは、保証人委員会のいろいろな対話であるとか、あるいは個別のいろいろな折衝であるとか、いろいろなプロセスの中で模索してまいりましたのは、要するにテロには屈しないということでございますから、まず第一の事件解決の当事者であるペルー政府の立場からいえば、もう法によって裁かれ収監されている犯罪人を無原則に釈放することはできないということは、フジモリ大統領も非常に強く主張されていたわけでございます。そういったことはある。
　しかしながら、テロリストの方の姿勢、態度の変化を何かもたらすことはできないか。それはテロリスト自身が自分たちの主張していることの不当さを認識し、あるいは自分たちの要求が通るということの非現実さを認識して姿勢を変えるというのが一番なのでございますけれども、それをもたらすためにはいろいろなことがあり得るだろう。
　そういったことの中の一つとして、既に法で裁かれて収監されている囚人ではなくて、今回の事件を起こした人間自身、そういった者のこれからの身をどうするかという話で、その選択肢の一つとして第三国への出国ということも考えられた。そして、もしそういうことについてテロリストもそれでいいと言い、またペルー政府もそれをやむを得ないとした場合に、受け入れる国があるだろうかどうだろうかということで、御承知のとおり高村政務次官にも総理特使として飛んでいただきまして、いろいろな作業をしてもらった、こんなこともあるわけでございます。
　そういうふうな努力をしてきたわけでございますけれども、結果的には四カ月を超える長期の拘禁状態が続き、先ほど申しましたようないろいろな状況についてのテロリストとの間のやりとりがございましたけれども、依然として最終的に道が開けてこないという中で、もうこのあたりに参りますと、人質の方々も、心身の状態からいっても非常に難しい、限界に近い状況に来ているという感想も随分あったわけでございますね。
　それからまた、一方においては、テロリスト側の平生の態勢といいましょうかどの程度の緊張状態でいるか、注意しているかというような状況も子細に見ながら、やはりこのあたりで、やむを得ないことではあるけれども、実力を行使しなくてはいけない、そのことが人質の全員無事救出という、解放という目的を達成することに最も有効であるという現場の最高指揮をとっておられるフジモリ大統領の判断があって、あのような決着を見たということでございます。
　そういった意味で、極力実力の行使は避けてということでございましたから、最終的な解決の手法は違いましたけれども、目的とするところは、基本的に、とうとい犠牲はございましたけれども、おおむね達成されたということでございますし、また、実力の行使を極力避けていくということをずっと言い続けておったということが、同じ実力行使をするにしても、周到な上にも周到な準備をし、また非常に機微な状況の中でタイミングをきちんととらえてやったということが、あのような人質の大多数の方の救出につながったのだと思っておりますので、平和的解決を追求していたということはそれなりの意味があった。あのような違う手法ではあるけれども、このような結果をもたらす基礎を形成したということだと思います。
　これは、日本政府だけではなくて、保証人委員会の方々の御努力というものも、そういった意味で、今回の決着を図る上で非常に大きな力になったと考えております。
○丸谷委員　では、四月二十二日の時点では、テロリストに対して、第三国の協力を得ての対策というのはもうお考えにはなっていらっしゃらなかったという理解でよろしいでしょうか。