Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　規制委員会の皆様方には、原発の審査に大変な御苦労をいただいておりますことを、心から感謝を申し上げます。
　私は原発のことについては全くの素人でございますけれども、その素人の私が規制委員会と電力事業者のやりとりを聞いて、また、我が国の置かれている状況を考えますと、審査のやりとりに幾つか疑問を持っておりますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は東大阪市というところでございまして、全国でも有数の中小企業の集積地ということになります。その中小企業の皆さんが、電気代の値上がりによりまして非常に苦しい状況に追い込まれております。電気代というのは約三割程度上がったというふうに言われていますが、経営を非常に圧迫しているという状況でございます。
　やはり原発の依存度が高かった関西電力の管内というのは、その分値上げの影響を強く受けておりまして、地域経済に大きな悪影響が出ているのが現状でございまして、これはもう何とかしなければならないと考えています。中小企業者の皆さんからは、原発であろうとなかろうと、とにかく電気代をこれ以上上げないでほしい、そういう切実な声をお聞きしております。
　言うまでもありませんけれども、エネルギー問題全体を考えるときに、単に安いという経済性を考えるだけではなくて、第一に安全性、特に原発については安全性、さらに安定供給、環境などさまざまな問題を考えなければなりませんし、我が国の資源、それに産業構造、人口、気候、地形等さまざまな問題を総合的に勘案して、間違いのない判断をしなければなりません。
　さらに、今後期待される再エネの普及拡大については、これは我が国にとって大変重要だという認識を持っておりますけれども、現状を考えれば、再エネが、安い値段で、かつ安定的に、直ちに多くの電気を供給できるわけではありません。やはり現実を考えたときに、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだと考えております。
　そこで、当初、田中委員長は、適合性審査については半年程度で終了するとの見解を示されておられましたけれども、現在、国内の四十三基の原発のうち二十五基、ＰＷＲが十五基、ＢＷＲが十基、十一社の会社から審査の申請がありますが、これまでに再稼働に至ったのは九州電力の川内原発一号機のみでございまして、全体的に審査が大きくおくれているのではないかなという印象を持っています。
　この審査がおくれればおくれるほど、電力事業者が損害をするだけではなくて、原発の代替による燃料費の増加で、それを結局国民が負担しているわけでございまして、実際、二〇一四年、原発停止による燃料費の増加で三・七兆円かかっているとも言われておりますし、震災前に比べると、十二兆とか十三兆の燃料代の増加があるとも言われています。これは国民の財産を毀損しているという考え方にも立てるわけでございます。
　そこで確認をしたいんですが、当初、半年で審査ができるというものが二年以上かかっているわけですけれども、これはどのようなことが原因で審査がおくれてきたということになっているんでしょうか。田中委員長の御見解を聞かせてください。
○田中政府特別補佐人　新しい規制基準の特徴ですけれども、これは福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、こういった事故を二度と起こさないということが基本になっております。
　その結果として、まず外部起因事象ですね、地震、津波だけではなくて、竜巻とか火山とか、そういったことを含めまして、そういった要因についての審査。これまではそういったことが非常に十分ではなかったという反省に立っています。
　それから、事故が起きないといういわゆる安全神話からの脱却ということで、事故が起きた場合でも、もちろん起きないようにする手だてを十分にするということと同時に、起きた場合においてもその影響を最小限にとどめるという重大事故対策、こういったものを厳しく求めております。
　言うなれば、当委員会としては、こういった自然現象を厳しく見詰める過程をしっかりと評価していくということなんですが、事業者の方では、こういった新しい要素について、先ほど櫻田部長からもありましたように、調査とか、それから解析とか、いろいろなことでその対応に手間取っているというところがございます。
　私どもとしては、効率性とか事業の御都合というんでしょうか、そういったことについては全く無視しているわけではありませんけれども、まず第一が安全の確保である。これは、福島第一の事故によりまして、原子力の安全規制に対する国民の信頼は全く地に落ちてしまったわけで、信頼を少しでも回復できる、得るということがまず第一ですので、そういったことを踏まえてやっています。その結果として、事業者の方も新しい基準に対する対応に非常に手間取っておるということが一つございます。
　そういったことを踏まえて、今までの経験をまとめながら、今後とも、効率化という意味では少し努力をしている、鋭意努力をしているというところでございます。
○宗清委員　御答弁では、自然災害、それの新しい基準、そういうものについて事業者側も戸惑っている、手間取っているというお話もありました。
　これはお金だけの問題じゃないのはよくわかります、安全性の担保というのは何よりも最優先だと思いますが、しかし、一方で、原発停止による燃料代の増加というのは非常にやはり懸念されるところでございまして、燃料代というのは、当然これはほとんど海外から買っているわけですから、国民の資産が海外に流れているというようなことで、私は、こういうお金も国内で使えたら、もっといいエネルギー政策ができるのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味で、原発の再稼働の審査をするに当たっては、先ほど委員長からも効率性という話がありましたけれども、当然、安全性を低下させることなく効率的な審査をする責務を負っているというふうに思うんですね。
　では、そのために、規制委員会として、審査を行うのにあるべき体制はどんなようなものなのか、どう考えているのか、聞かせてください。
○田中政府特別補佐人　エネルギー政策自体については私どもの所掌ではありませんので、そこについては答弁は控えさせていただきたいと思いますが、いわゆる審査を行うためのあるべき体制ということについては、率直に申し上げますと、先ほど先生から御指摘のように、二十五基もの審査が、発電所だけでそれだけ、そのほかの施設もたくさん並行して出ておりますので、今、ＪＮＥＳの統合等によって少し強化はさせていただきましたけれども、なかなか十分な体制になっていないということがあります。
　その中で、私どもが努力しているのは、とにかく審査を効果的、効率的に進めるということが大事だということです。実態として私が非常に心配しておりますのは、私どもの職員がほとんど睡眠時間が十分とれないような状態での審査を連日、この二年、三年近くやってきているという、その実態もぜひ御理解いただければ幸いです。
　そういった中でありましても、今までの先行している審査の結果をまとめ、またそこでの主要な論点をまとめて、公表することによって、その後に続く原子力発電所の審査書の作成とか審査の議論とか、そういったものが効率的、効果的に進むように行っています。
　また、ＢＷＲについては、集中審査ということで、同じような議論を各社別々ではなくて、できるだけ同じようなテーマについては共通して理解していただくように、集中審査をやってきました。
　今、そろそろそこは一段落しましたので、柏崎刈羽を集中審査の一つに選びまして、そういったところで、今そこを先行と言うとあれですけれども、そういうことで、まずモデルをつくっていこうということで取り組んでいます。
　いろいろ努力はさせていただいているんですが、先ほど申し上げましたように、今十分な人材が確保できていない。これは、審査ができるような人材が日本全体を見ても非常に払底しているという状況でありますので、原子力の我々だけではなくて、いろいろな意味で原子力に今後携わる人間がもう少し厚みを持って確保できるように、これは国全体としてもぜひお考えいただければ幸いだと思います。
○宗清委員　田中委員長のお言葉で、人材が十分でないということ。人材はそんなにすぐに育ちませんので、これは国としても、今から取り組んでも数年先、ひょっとしたら十年、二十年先にしかそういう人材が育たないわけですから、大事な問題であると思いますけれども、ただし、その原発の数というのは、最初から審査しなければならない数というのはわかっていたわけで、もう少しやはり早期の対応というのが、これは役所を含めてやっていただきたかったなという印象を持っています。
　先ほど効率的という話を申し上げましたけれども、これは、単にスピードだけではないと思います。職員の方が田中委員長のお話では本当に不眠不休で頑張っていただいているということは、これはもうみんなが感謝を申し上げているところでございますけれども、規制委員会の独立性ということを非常に言われるんです、これはかたく守ったまま、各関係省庁とか事業者と事前の情報交換、これは決してなれ合いとか癒着という意味ではございませんけれども、健全なコミュニケーション、そういう信頼関係を築いておくということも効率性を担保するということでは大事なのではないかなというふうに思うんです。
　それと、審査の過程において示された見解などを文書化するといった活動原則が十分にできているのかどうか、それと、審査の経過が十分に生かされているのかどうか、これも組織内でしっかり見直していただきたいなというふうに考えております。
　規制委員会として、このような問題について、十分にやってきたとは思いますけれども、そのことについて委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　独立性ということについては、私どもの委員会が三条委員会の位置づけをしていただいたということだけではなくて、やはり世界的に見ても、安全規制はいろいろな意味で独立性を持っているということが最も大事だと言われているところでありますので、独立と孤立は違う、よくそういう御意見も伺いますけれども、基本はやはり独立であるということかと思っています。
　それから、できるだけ効果的、効率的な審査を進めるということについては、先ほど来申し上げましたように、新しい規制基準が我が国ではほとんど、事業者にとっても私どもにとっても、ひな形になるようなものはない部分がありましたので、今まさに両者が苦労しながら、合意を形成しながら、その議論の過程をできるだけ今後の審査の中に生かすようにドキュメントとして一つ一つまとめて、それを次の方たちが参考にできるようにという努力は毎日のようにやらせていただいておるところでございます。
○宗清委員　四十年の廃炉についてちょっとお尋ねをしたいんです。
　審査中に四十年の運転期限を超えた場合に、解釈が明確になっていないと思いますが、四十年超えのプラントの審査が長引きますと、期限切れになってしまって、廃炉になってしまうのではないかなと心配をしています。一方で、現在審査が進められている後続のプラントの早期再稼働も、国益を考えますとこれは後回しにできませんので、これも急いでやっていただく必要があると思います。
　しかしながら、現状のような直列の審査ではそれぞれの審査スケジュールに影響を及ぼす可能性があるのではないかなと心配していますが、そのようなことがないように効率的な審査を行っていただきたいと思うんですが、田中委員長の見解を聞かせてください。
○田中政府特別補佐人　まず、四十年の審査ですけれども、今具体的に申し上げますと、高浜の一号機、二号機、それから美浜の三号機、三つの申請がございます。
　法律で決められておりますので、工事認可まで、四十年を迎えるまでに終了しなければいけないということで、今そちらが優先的にというか、ほかのプラントの、早く早く申請がありましたけれども、法律で決められた期限内で審査が終了できるようにということで、今、事業者にもその旨心構えを伝えて、私どももそういう取り組みをしております。
　当然のことながら、そのことによって少し割を食うというか、そういうところも出てきているんですけれども、今そういうことでやらせていただいているということでございます。
　これだけのプラントを全部希望どおりに審査できるかというと、それはなかなか実態として難しいところがありますので、その辺をよく踏まえながら、優先順位を含めながらやらせていただいております。
○宗清委員　今の委員長のお話では、ある原発の審査を優先するとほかのものがおくれるというような現状がやはりあろうかというふうに思うんですね。それは非常に僕も心配をしています。
　現在二十五基の申請があると思いますけれども、これはもう本当に相当な時間がかかるだろうと思います。
　現在審査中のものの二十二基について、プラントの審査はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つのチームでされていると思いますが、これは単純計算すると一つのチームで五基から六基ぐらい審査しなければならないと思います。
　今のようなやはり直列審査という方法でやれば、仮に設置許可、工事認定を半年で終わらせても、二年とか、下手したら三年かかるのではないかなと思うんですけれども、今のようなやり方で全ての審査を終えるのにどれぐらいかかるんだろうか、みんながそういう疑問を持っているので質問をさせていただこうかなと思ったんですけれども、それは相手のあることですし、限られた人員だということですから、愚問になりますのでこれはもう控えます。
　ただ、余りにもやはり時間がかかってしまっているなという感じを受けます。審査がおくれている原因というのは、人員的なこともあろうかと思いますけれども、これは素人考えで、ちょっとやりとりを僕もいろいろなところから見て感じたことなんですが、まず、例えば、活断層であるとかないとか、電力事業者の基準地震動の見方が甘いとか、さまざまな報道もありました。
　それと、大飯と高浜の例を挙げれば、当初、事業者側がＦＯ—Ａという断層とＦＯ—Ｂというこの二つの断層の二連動を考慮して基準地震動を策定してきたと思います。事業者の方からは、一般的に、五キロ離れているので活断層は連動しないというふうな主張もされ、規制委員会の方は、十五キロ離れている熊川断層をちゃんと入れて三連動で見るべきだ、もっと深いところでつながっているんじゃないかという主張のし合いがありました。もちろん事業者は多くの時間をかけて、ボーリングの調査をしたり、三連動の可能性が低いことを説明しましたけれども、また規制委員会の方から、その説明に対して、違うのではないかという意見がありました。
　この議論というのは大変大事だというふうに思いますけれども、結局、事業者の方が最終的には三連動が絶対に起こらないという証明ができなかった、できないということは結局三連動ということになったと思うんですね。自然災害の不確実さということが、証明できないということになりますと非常に議論が長期にわたるという事例だったというふうに思うんです。
　それと、事業者の断層の深さ、断層上端深さというところ、四キロで設定をしていたと思いますが、ある委員の方から三キロに設定をすべきだという個人的な見解が示されて、事業者が三・三キロで評価したら、規制委員会がそれにも納得をせぬと、これはやはり三キロにするべきだと。結局、高浜の三、四号機について三連動で七百ガル、大飯の三、四号機では八百五十六ガルということで落ちついたと思うんですね。
　このやりとりでどちらが正しいか、素人の私には全くわかりませんけれども、ただ、余りにもやはり膨大な時間をここにかけたのではないかなという印象を素人ながらに私が感じるところでございます。
　それはもう、事業者が出してきた資料とか数値、やり方に問題があるのであれば、規制委員会の方はそれに科学的な根拠を示して、例えば高浜や大飯については、初めからやはりこれは三連動で見るべきだとか、断層上端深さについても初めから科学的な根拠を示して、三キロでやりなさいということを事業者に示しておけば、より安全性も高めて、時間をもっともっと短縮できたのではないかなと素人ながらにやはり私も思うわけでございまして、こういうやりとりを振り返って、田中委員長の印象というか、これはもっと効率的にできたなと思われるかどうか、見解を聞かせてください。
○田中政府特別補佐人　大飯の例が出ましたので、ちょっと一言私の方から申し上げて、その後、櫻田部長の方からお答えさせていただきます。
　まず、大飯については、新しい規制基準が二年前の七月に施行される前に、春ぐらいから、これもいろいろ御意見がありましたけれども、事前のいろいろな適合性審査のようなことをやりました。そのときに、地震動については三連動ということについて随分その段階でも議論がありまして、しかし、七月の施行される前に三連動でいきますということを事業者が認めていただいたわけです。
　ところが、正式な基準ができて、適合性審査の段階になったらまたそれをひっくり返して二連動だという主張をされたわけです。
　そういったことで、最終的には三連動になったわけですけれども、私の率直な印象ですと、そこだけでも半年ぐらいはおくれましたということなんです。一番最初のプラントで。
　ですから、そういうことを踏まえると、やはり、事業者が三連動を認めることによっていわゆる基準地震動のレベルが上がりますので、そういうことによってその対策に必要なお金もかかるということで、事業者はそういうことも踏まえて多分そういう主張をされたんでしょうけれども、私どもとしては、安全上の問題からいうとそこは譲れないという専門家の意見もありまして、そういった経過がございました。
　細かいことを言うと、いろいろなことがあっておくれる原因になったということがありますが、そういったことで、私どもだけで審査の効率を図るというのは大変難しいんだということをぜひ御理解願いたいと思います。
○櫻田政府参考人　ただいま委員長から答弁差し上げました大飯発電所の現状評価について、ちょっと補足させていただきます。
　三連動、二連動の問題について、少し専門的になりますけれども、地震の評価をする際の断層の連動につきましては、それをベースのケースにするという考え方をとる必要があるというものと、連動するというのを、不確かさといいますか、こういう場合もあるかもしれないというケースとして捉える、二つのアプローチがございます。関西電力は、申請に当たりまして、三連動は不確かさに当たるんだ、こういう主張をされてきたというお話で、二連動がベースで三連動が不確かさ、こういうふうに主張してこられました。
　現状評価においては、そこのところは、そういう考え方もあるかもしれないけれども、そうするとほかのやり方で設定した地震動が上回るということがあって、そこは留意すべきだ、そういう指摘も既にしていたということがございます。
　それから、断層の深さという問題がございましたけれども、これにつきましても、断層の深さというのは言い方によって地震発生層の深さということでもございますけれども、これも大飯発電所の基準制定前の評価において、もっと浅いのではないかという議論は既にありまして、そういうこともあって、これもかなり時間がかかって、最終的に四キロじゃなくて三キロにする、そういうような話になりました。
　いずれにしても、事業者側の見解と規制側の見解が、科学的、技術的な論点ということですからぶつかり合うというところは否めないところがあると思いますし、そこをしっかりと議論をするということが審査の場においてやるべきことだというふうに思っています。
　それに時間がかかるというのは結果論として難しいところがあったのかもしれませんけれども、こういう姿勢で私ども取り組んでいるということがほかの発電所を持っている電力会社に対しても明らかになったところだと思いますし、議論の経過は先ほど申し上げましたような審査書の中でもしっかり書かせていただいたし、また、電力会社の中の方々にとっては、ユーチューブで中継されているものもございますので、そういったことをあらかじめ見ることによって、ほかの発電所における審査にうまく役立てていただくことによって効率化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　私は専門家でも何でもありませんけれども、やりとりを見ていますと、何かお互いの主張をぶつけ合っているだけのように見えまして、本当に科学的な知見に基づいてやっているように、少し違和感がやはりございました。
　地震の規模とか震源の深さとか、津波、竜巻、これは立地している場所によって異なるというのは当然当たり前のことなんですけれども、もし今までのやりとりに反省点があるならば、次の審査にやはり生かしていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
　確認をちょっと一点させていただきたいんですけれども、先ほど申し上げた地震の大きさ、例えば影響の範囲、連動の可能性、それと震源の深さ、竜巻のときにも同じようなやりとりの議論があったと記憶していますが、審査するチームの裁量、個人的な見解によって審査の判断が変わるということはございませんよね。
○櫻田政府参考人　地震については、チームが最近は二つに分かれましたけれども、最終的な判断は私が審査チーム長としてやってございますし、また担当の管理官も一人でございますし、最終的な御判断は、委員会としては石渡先生に見ていただくということになってございますので、そこはチームによって差があるということはないようにすべきであるし、また、してきているつもりでございます。
○宗清委員　愚問であったと思いますけれども、例えばチームによって、裁量によって判断が違うとか個人的な見解で審査に影響が出るということであれば、これは原発行政そのものにやはり信頼が失われるわけですし、僕は、そういうことはまた効率性の担保というところにもつながっていくのではないかなと思うので、念のために確認をさせていただきました。
　最後に、ちょっと原発に関して私見を申し上げたいと思います。
　現在行われているこの審査だけでも電力会社というのは膨大な作業が必要になりますし、東電とか関電は規模も大きく職員数も多い、何とか対応できているのではないかなと思うんですが、比較的小さな電力会社というのは、対応を少し心配しています。
　ことし三月に北海道電力の社長が、泊原発について、安全審査の対応のおくれから再稼働がおくれる可能性があるということを示唆されていましたし、特に地方電力において、財政面とか人員面、再稼働に対する実務面で相当無理があるのではないかなと感じています。また、再稼働後も、新規制基準のもと、技術面、管理面、災害対策など一層のマネジメントの強化、業務の増加に対応しなければなりませんし、電力会社の規模や能力などを考えると、規制委員会が求めている業務量をこれからもきちっとやっていただける体力が原発を保有する各会社にあるのかなというふうに思っています。
　さらに、原発を稼働させるということは、各社数千億円の安全対策も必要でございますし、廃炉のときは一基数百億円の廃炉費用というものを単独で賄わなければなりません。また、起こってはあきませんけれども、一たび事故が起これば、賠償責任、賠償能力ということも同じことが言えると思うんですね。
　東電の賠償額というのは五兆円とも六兆円とも報道ベースで言われておりますけれども、到底、一民間企業でやっていけるのかなということは一般の国民の皆さんも疑問に思っていると思うんですね。規制委員会の基準を厳格に守って、電力事業者に過失がなかったとしても、やはり現行法で、事故が起これば電気事業者の方に全て賠償責任、責任があるわけでございます。
　原子力の損害賠償制度では、一般的な事故の場合に千二百億円、地震、噴火、津波による災害、政府補償契約で千二百億円、しかし、この足して二千四百億円でも到底足りないわけでございまして、小さな電力会社がそのような能力を本当に、万が一のときに果たしていただけるのかな、僕は疑問に思うところもございます。
　現在、それぞれの会社が一般負担金を出し合っていますけれども、結局その金は東電の賠償の方に回っているという現状もございますし、技術面とか人的資産、申請の体制ですね、八万ページや十万ページと言われるような申請を出したり、事故の補償やその後の対応なども考えますと、このような状況で、全国で十一の電力会社がそれぞれ別々の原発を保有して運転することが、我が国の原発政策を考える上で本当に合理的なのかなというふうに私は疑問を持ち始めています。
　そのことについて見解を、経済産業省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、まず大前提といたしまして、原子力発電所をつくり、そして運転をするということについて、それを選択するかどうかという点につきましては電力各社の判断である、経営判断に属するものであろうかと思います。
　その上で、あくまで御参考までに申し上げますけれども、海外の例を見ますと、発電設備の容量一千万キロワットに満たないような事業者でございましても原子力発電所を運転しているという例は存在しておりまして、その意味では、我が国の現状というものが、海外との比較におきましても、何かおかしな状況になっているということではないと思っております。
　実際に、今御指摘でございました審査対応それから廃炉に向けた対応、さらには、これはあってはならないことだと思いますけれども、万が一の賠償といった点、それぞれ考えましても、一つ、審査対応につきまして、これはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、各社自身の判断といたしましては、人材が量的に不足しているということではないかというふうに承知をしております。
　また、廃炉等につきましては、積み立ての制度もございますし、そして会計の制度も用意させていただきました。
　さらに、賠償、この問題につきましては、これはあってはならないことではございますけれども、現在、原子力損害賠償制度がございます、御指摘の点でございます。さらに、先般は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、こうしたものも新たにつくられたところでございまして、現時点で、今の体制におきまして特段の不都合が生じている、このような判断をするような状況ではないと思っております。
　先生の御指摘、突き詰めていきますと、恐らく、事業の再編でございますとかあるいは経営の統合、こういったことを御示唆されているかと思います。この点につきまして、これは各社の経営判断でございまして、私どもが政策をしていく立場あるいは行政の立場で何か特段のことを申し上げるべきことではないと思っております。
　ただ、私どもも、電力システム改革等々、さまざまな環境変化を事業者にもたらすような取り組みも別途進めておりまして、こうした中で各社どのような取り組みをしていくのか、これはしっかりと見守っていきたい、このように思っております。
○宗清委員　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　この原子力特別委員会ですけれども、今回の、延長された二百四十五日間の長い会期の中の国会で、私の記憶では、事実上審議がされたのは三回だけだったかというふうに記憶をしております。何とかもっと頻繁に開催をしていただきたいということで前回の委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、今回やっと、事実上の審議、四回目の開催になったということで、吉野委員長に心から感謝申し上げたいと思いますし、与野党の理事の皆さんにもお礼申し上げたいと思います。原子力の問題、今の日本にとって非常に大きな課題でありますので、ぜひ今後とも頻繁にまた開催していただけるようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず最初に、けさの新聞報道に関することをちょっとお伺いさせていただきます。けさ、多分これは共同通信が配信した記事をもとに全国の新聞が書いたんだと思いますが、こんな記事がございました。
　「（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、これまで二〇二一年度ごろとしていた運転開始の目標時期を一年程度先送りすることが二日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に時間がかかっており、見直しを迫られた。」ということであります。
　私どもの地元函館市は、現在、国を相手取って、この大間原発の工事を凍結する訴訟を起こしております。Ｊパワーもその対象になっております。さらに、この件については函館市議会も賛成という立場であります。
　それから、昨年十二月の十六日でしたか、Ｊパワーが原子力規制委員会に対して新規制基準適合審査申請を行ったということについても、地元では、その申請そのものがそもそもおかしいのではないかといった非常に多くの意見もあるわけでございます。
　そういう中ではありますけれども、今回この規制基準の審査が長引いているということでありますけれども、このことについて、まず規制委員会の田中委員長に、今の状況あるいは今後の見通し、課題などについてお話しいただければと思います。
○田中政府特別補佐人　大間原子力発電所については、今先生御指摘のように、昨年の十二月十六日に新規制基準適合に係る原子炉設置変更許可申請等の申請を受け付けました。以降、五回の審査会合を開催し、審査を進めているところではございます。
　今後の審査の見通しについてという御質問ですけれども、これは、先ほど来議論させていただいていますように、事業者の対応によるところも大きいので、現時点でいつになるかということは申し上げることは大変難しいと思います。
　大間発電所につきましては、自然、外的起因事象となりますような地震、津波とかいろいろな、そういったことについての評価会合もまだまだ途中でございますので、今後どういう進展をするかということについては、今予断を持って申し上げられる段階ではございません。
○逢坂委員　今委員長の方から、事業者の都合もあるというようなこともあって必ずしも、あるいはまた自然のことについてもまだ調査を必要とするんだといったような話だったと思いますが、この件についてもう一言だけ言わせていただきたいと思うんです。
　原子炉立地指針ですか、新しい規制基準に基づく原子炉立地指針の中に、原子力発電所に関しては、「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。」というようなくだりがあろうかと思います。そして、原子炉の周辺は、「原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。」すなわち、人が住んでいない区域であることというルールが定められております。さらに、「非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。」低人口でありますから、人口が少ない、こういうことが指針の中に定められているわけであります。
　大間原発に関して言いますと、これは函館市のホームページに掲載されている数値でありますが、三十キロ圏内に居住している人は三万八十六人であります。これが四十キロ圏に広がると、三十五万六千三百六十七人ということで、三十万人以上の方が住まっているのが大間原発の周辺地域であります。
　こうしたことを思いますと、非居住区域が必要であるということと同時に、その外側の地帯は低人口地帯であるというこの指針にそもそも反するのではないかという気がするわけでありますけれども、これは質問通告をしておりませんので、田中委員長、もし何かこの件についてお考えがあれば、お話しいただければと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の立地指針ですけれども、これをなくしたわけではございませんけれども、旧指針においては、重大事故とか仮想事故、要するに、敷地の外、敷地境界から外に重大な影響を及ぼすような事故が起こらないということでありましたので、そういった記述が残っております。しかし、今回は、安全目標とか安全の評価、川内でいきますと、セシウム換算で最大五・六テラベクレル、一番厳しい基準でそういったところまで求めております。
　それから、著しい放射線障害というのをどういうふうに見るかということですけれども、国際的に見ると、一週間の緊急時の被曝線量が二十ミリシーベルトぐらいというようなことでありまして、今回の、これは私どもの指針の中では、一応、そういったことが起こらないように、あらかじめ避難するＰＡＺ、五キロ圏、あるいはその外側のＵＰＺ、そういった、事象の進展によって避難する区域を決めさせていただいています。
　そういったことで、決して、指針に定めていますような線量を超えるような被曝がないような手だては、きちっとしていただくようお願いしているところでございます。
○逢坂委員　この件については、また後日、きちんとまたデータを整理して再度やらせていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　まず、初歩的な話からなんですが、経産省の事務方にお伺いしますけれども、発電所の設置目的というのは一体何なのかということを教えていただけますか。極めて初歩的な質問でありますけれども。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　発電所の設置目的でございますけれども、これは、発電所を設置する事業者によって判断されるものであり、事業者が誰か、またどのような用途を想定するかによってさまざまであるというふうに考えております。
　一般電気事業者や卸電気事業者など電気事業者が設置する発電所の設置については、一般需要家への電気の供給を想定した商業発電を目的とするものが多数を占めるものというふうに認識をしております。
○逢坂委員　あわせてお伺いします。
　原子力発電所全体を統括する主務官庁というのはどこになるんでしょうか。事務方に答弁をお願いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　まず、私ども経済産業省でございますけれども、設置法上、エネルギーに関する原子力政策を所掌しており、原子力発電所を運転する電力会社も所管をしているというところでございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、一つの行政組織が原子力の利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解決するため、原子力利用における安全の確保に関することを所掌する独立した原子力規制委員会が設置されたものというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○逢坂委員　あえてこういう質問をするのは、いつも、質問、答弁、これを調整する際に、どこが担当するんだとか、これはあっちではないかとか、こっちではないかとか、我々がそう言うのではなくて、事務方同士が言い合っているという姿があるものですから、政府の方も、どういう組織がどういうところをどう担当しているんだということは職員全体にもしっかりと認識をしてもらうようにしていただきたいと思います。
　それでは次に、先ほど、発電所の設置目的は何だ、それは事業者によって判断されるんだということなんですが、国民の皆さんに聞いたら、発電所の設置目的って電気をつくることなんじゃないですかというのが当たり前だと思うんですが、役所の答弁というのはなかなか難しいものでありまして。電気を発電するために発電所というのはつくるんじゃないのかというふうに思うんですが。
　それでは、改めて、大間原子力発電所の設置目的、これは設置許可申請の中に多分書かれておると思うんですけれども、それは何でしょうか。
○山田政府参考人　大間原子力発電所につきましては、平成二十年四月に設置許可をしてございます。その設置許可申請書に書かれております使用の目的につきましては、商業発電用というふうに記載されてございます。
○逢坂委員　大間原子力発電所の設置目的は商業発電用、すなわち、電気をつくって電気を売るということが目的だということであります。これだと非常にわかりやすいわけですね。先ほどの経産省の答弁だと、事業者によって判断すると。発電所は電気をつくるものに決まっているんじゃないかと我々は思うんですけれども。わかりました。
　そこで、この大間原子力発電所の電力というのは、Ｊパワーというのは卸電力会社でありますので、どこが購入する予定になっているんでしょうか。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　大間原発で発電される電気につきましては、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の九社が受電することが予定されているというふうに承知をしております。
○逢坂委員　大間原子力発電所の所在地は本州の最北端であります。その本州の最北端で発電した電気を、沖縄を除いて、九つの日本じゅうの電力会社が購入するということでありますけれども、私の感覚からいえば、あえて本州の最北端で発電したものを九州電力が買うなんということは、合理性の上からもこれはおかしいんじゃないかという気がするんですが、なぜこんな、九つの電力会社が買うということになっているのか。その意味合いというのは、もし経産省でおわかりなら教えていただけますか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　電力の供給に関しましては、ネットワークを介しまして、実際に距離的には離れておりますけれども、統一のネットワークのもとで、大間で発電されるものが例えば九州電力で実際に供給に供されるというところに関しては、特に違和感のないビジネスのスタイルかというふうに考えております。
○逢坂委員　特に違和感のないビジネススタイルというふうにおっしゃいましたでしょうか。そういうことなんだということでありますけれども、それでは、あえてもう一歩突っ込んで質問させてもらいますが、なぜ、あえて九つの電力会社が買うということになっているんでしょうか。なぜ、あえて。
○吉野政府参考人　お答えします。
　これは、大間原子力発電所のプロジェクトの経緯もございますけれども、大間原子力発電所に関しましては、フルＭＯＸの発電所として建設が進められるものでございます。関係する事業者、それぞれ原子力発電所の事業も進めております。そうしたところから、共同して、ある種、各電力会社がかかわる形でこうしたプロジェクトが進められている、その背景を踏まえながら各社が受電をするという形になっているものというふうに理解をしております。
○逢坂委員　このフルＭＯＸでやるというプロジェクト、その中で各社がかかわるということでありますけれども、なぜこれは各社がかかわる必要があるんですか、そのプロジェクトで。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　プルサーマルの推進、ＭＯＸ燃料を使う発電、すなわちプルサーマルに関しましては、一般電気事業者全体で進めているということでもございます。
　そうしたことから、それぞれの原子力発電所から発生する使用済み燃料の、再処理を経た後の資源の再利用を促す、円滑に行う観点から、関係する大間を初め、各電力会社もそれぞれプルサーマルの推進のために取り組んできているわけでございますけれども、その中で、大間につきましては、全体の四分の一ほどのＭＯＸ燃料を使用するといった重要な発電所であるという位置づけのもとで、今、各社が協力をしながら進めてきているというふうに認識をしております。
○逢坂委員　すなわち、今の話を聞けば、大間原子力発電所は、プルサーマルを推進する、あるいは使用済み核燃料の再使用を促進するといいましょうか、そういう位置づけの中にあるんだということだというふうに思います。
　すなわち、単なる発電目的だけではなくて、使用済み核燃料の処理に大きくかかわる、そういう発電所なんだという今の御発言だと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル、それから、それに係りますプルサーマルを推進する上で重要な発電所であるというふうに認識をしております。
○逢坂委員　それでは、ちょっと、さらに事実だけをお伺いしたいんですけれども、大間原子力発電所とその他の原子力発電所の電力の発電単価、これについては経産省では把握しておられるでしょうか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　各電力会社におけるその発電単価に関しましては、これは競争上の問題もございますので、政府としてお答えする立場にはございません。
　以上でございます。
○逢坂委員　競争上の観点から政府としては把握する立場にはないと。はい、わかりました。
　それでは、ＭＯＸ燃料とその他の一般的なウラン燃料の製造単価、これについては把握されているでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料及びウラン燃料それぞれの製造単価に関しましても、これは事業者間での契約で個別に定められているものでございまして、政府としては承知をしておりません。
○逢坂委員　ＭＯＸ燃料とその他のウラン燃料の製造単価も政府は把握をしていないと。わかりました。
　それでは、今、ＭＯＸ燃料は、これを製造する力が必ずしも十分には日本国内にはないということで、海外にこの製造をお願いしているというふうに承知をしておりますが、今後、六ケ所村の再処理工場などが稼働し出しますと国内で製造が始まるというふうに思われますが、海外の製造と国内の製造のこの製造単価の違いは把握されているでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答えしたとおりでございまして、ＭＯＸ燃料の実際のその価格、製造単価といったものは、民民の契約に係るものでございますので、私どもとしては承知をしておりません。
○逢坂委員　それでは次に、別の面からお伺いしますけれども、原子力発電所の設置許可申請が行われる、その際に、電力、そのプラント全体の収支採算見通しとか事業見通しといったようなものは、これは必須の項目ではないということでよろしいんでしょうか。
　といいますのは、今、発電単価についても政府は把握していない、ＭＯＸ燃料、その他のウラン燃料の製造単価も把握していない、海外で燃料をつくった場合と国内で燃料をつくった場合のその価格についても把握していないということなんですが、それでは、設置許可をする際に、収支採算とか事業見通し、これは必須項目ではないということでよろしいんでしょうか。
　これは、規制委員会もしくは経産省、どちらでもよろしいですので、お答えください。
○山田政府参考人　設置許可の手続について御説明をさせていただきます。
　事業者が原子炉設置許可を申請する際には、申請に係る工事に要する資金の額、調達計画を申請書に記載するように求めてございます。これらを通じまして、発電用原子炉を設置するために必要な経理的基礎、これを確認するということになってございます。
○逢坂委員　先ほど来答弁があったとおり、この大間原子力発電所というのは、核燃料サイクル、あるいは使用済み核燃料の処理、あるいは使用済み核燃料を再使用するといったような、国家的な大きなプロジェクトの中に位置づけられる発電所だというふうに思います。
　しかしながら、その際に、一体どれぐらい発電単価がかかるのかとか、燃料にどれぐらいお金がかかるのかとか、そういったことも政府が把握をしないでやっているとすれば、それは余りにもずさんで、余りにも無責任なのではないかという気がするんですね。
　こうしたことをしっかり把握した上で、これこれぐらいのお金がかかるから核燃料サイクルは妥当であるとか、こんなにお金がかかっちゃうから核燃料サイクルではなくて別の方法で使用済み核燃料の問題に対応しなきゃいけないとか、そういうことを考えるのが当たり前のことだと思うんですけれども。
　これは事務方ではなくて政治家の皆さんにお答えいただきたいんですけれども、これはいかがでしょうか。ちょっとおかしいと思いませんか、こんなことも把握していないなんというのは。
○高木副大臣　今、逢坂委員が御指摘のような、プルサーマルの計画、まさにプロジェクトとして推進をしているという流れの中にあって、そういった問題というものは必要なことだと思います。
　一方で、民間の事業者としての競争契約、こういうような形の中で、個別の、一つ一つの単価についてこれを追求していく、もしくはこれを公表していく。これは、それぞれの電気事業者、今回自由化がさらに推進をされましたので、そういった面からはこれは公表できない、こういうような状況であると思いますし、私どもは、全体観に立って、その上で、価格、コストの部分も含めますけれども、さらには使用済み核燃料の処理の仕方、そういった全体観の中でこのプロジェクトというものを把握している、または検討している、このような状況でございます。
○逢坂委員　高木副大臣、ありがとうございます。いつも丁寧な答弁をしていただいて、私、副大臣の顔を見ると安心するんです。ありがとうございます。
　そこで、今のお話は、これはもう民間の競争もあるからそれは公表できないんだということですけれども、あえて言わせていただきますと、フルＭＯＸで発電する電力会社というのはＪパワーしかないんですよ。競争も何もないわけでありますよ。それなのに、そういうことを言っていていいのかということが一つと、最終的には電力はやはり国民の皆さんが使う、買うということになるわけです、全国の九つの電力会社を通して。非常に、これは極めて特別な発電なわけであります。そのときに、単価の構成がどうなっているかとか、そういうことを概略すらも事務方が言えないような状況の中でこの仕事を進めているというのは、私はこれは非常に無謀なことだと思いますよ。
　お金の面もきっちり、ここはこういう金の見通しになっているんだ、だからこの核燃料サイクルというのは妥当性があるんだとか、そういうことをやらないと、これはまたおかしなことになっちゃいますよ。別にちょっと、最近あの国立競技場の問題があるのでそのことを表に出しがちなんですけれども、あんなものじゃ済まないですよ。あんなものじゃという言い方も失礼ですけれども。
　だから、これは競争だから単価が言えないとかではなくて、実際にどの程度、どう金がかかるんだという見通しくらいちゃんと持ってもらわないと、政策として判断のしようがない。これは完全に民間事業者の仕事ではありませんので、その点、副大臣はいかがですか。
○高木副大臣　まさに委員の御指摘のように、やはり貴重な、国民に負担をしていただく、電気料金の問題もございますので、この問題についてはさらに当省としてもしっかりと精査を重ねてまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　ぜひ、しっかりとした金目の見通し、あるいは効率性というか、本当にこの国で核燃料サイクルをやっていって将来ともに大丈夫なのかという見通しも含めてしっかり御検討いただきたいと思います。前向きの答弁をありがとうございます。
　それでは次に、大間原発から排出される温排水についてお伺いをしたいんですけれども、この温排水の量と温度、これは設置申請時にはどのようなことになっていたでしょうか。あわせて、温排水に何らかの化学物質を添加して、すなわち、海水をくみ上げて直接海水を使うんじゃなくて何らかの処理をして利用しているのかどうかについてもお答えください。
○山田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、平成二十年四月に設置許可をしてございますけれども、その設置許可申請書によれば、海水の取水量は約九十一立方メートル毎秒とされてございます。排水量はこれと同量ということでございます。また、復水器における冷却水の温度上昇、これは七度Ｃ以下というふうに記載されてございます。
　それから、冷却水に何か注入しているかどうかということでございますけれども、塩素注入は行わないというふうに記載されてございます。
○逢坂委員　再確認ですけれども、塩素注入は行わないという答弁ですけれども、塩素以外のものは入っているかどうかはわからないんでしょうか。
○山田政府参考人　設置許可申請書上は、その他のものについての記載はございません。
○逢坂委員　設置許可申請書を私も見せていただきましたけれども、塩素は含まないということは書いてありましたけれども、その他の化学物質については言及がないので、この時点ではちょっと明らかにならないわけでありますので、これについてはまた後ほど役所の方とも調整をさせて調べさせていただきたいと思います。
　今の答弁を聞いて、国民の皆さんはどのように感じるか。一秒間にいわゆる九十トン、九十立米の水が排出される、それから海水との温度差は最大限七度ということでありますけれども、要するに、最大で七度、海水よりも水温の高いのが、一秒間に九十立米、九十トン排出をされるということであります。
　これは、感覚としてはなかなかわかりにくいんですけれども、河川に例えるとどういう状況になるかということなんですね。例えば、九十立米ですから、一秒間に九十立米ということは、一メートル掛ける一メートル掛ける一メートルの立方体が横に九十個並んでいるということなんですね。だから、水深一メートルの河川、しかも幅が九十メートルある河川がどんどん流れているのと一緒だということです。しかも、その水温が通常海水よりも七度高いということは、新たに新規の河川を一本つくるのとほぼ同様のことなんですね、しかも温かい水が流れていくわけであります。これは、私は大変なことだと思います。
　実は、私の生まれ故郷に尻別川という川があるんですが、尻別川という川は、一級河川、清流日本一を何年もとらせていただいている非常にいい川です。これは、実は、行かれた方はわかってくださると思いますが、非常に大きな川なんです。この河口付近の流量が一秒間に七十八立米なんですよ。あれほどの河川であっても七十八立米、年平均。
　だから、それを考えてみると、この温排水というのは物すごいものだということは改めて認識をしていただきたいと思います。可視化してみると、やはりとんでもないことになっているんだなということなんだろうというふうに思います。
　この点は、きょうはこの程度にとどめさせていただきます。ほかに用意した質問がありますので、そちらへ移らせていただきます。申しわけございません。
　先日、八月の十四日に総理がＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で次のような発言をしております。これは川内原発の避難計画に関してなんですが、「十キロ圏内のみなさまについてはですね、医療や福祉施設に入っておられる方も含めて、要支援者の方々については、お一人お一人について、避難先や避難手段はもう特定しています。また住民避難のためのバスも確保しています。」ということなんであります。
　私は、この発言を聞いたときに、こうやって総理が言うというのは、国民の皆様に、そうか、そんなにちゃんと避難計画ができているんだなという安心感を与える一方で、もしこれが事実でないとすれば、それはそれでまたとんでもない話だというふうに思うんですね。
　そこで、お手元に資料を用意させていただきました。まず、内閣府のホームページにございます、川内原発に関する避難計画の一部をお手元の資料として用意させていただきました。
　二十一という数字、右の下にあろうかと思いますが、それをごらんいただきたいんですが、これはＰＡＺ圏内、すなわちゼロから五キロ圏内にある避難元施設、病院とか認知症高齢者グループホームとか、幾つかございます。これらに入っている方の入所定員が三百六十三、そして逆に、右側に避難先施設というのがあって、受け入れ可能人数、二百四十七とか三十七とか、合計で七百五十というのがあるんです。
　まず、政府に説明いただきたいんですけれども、この受け入れ可能人数というのは一体どういう数値なんでしょうか。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　ＰＡＺ圏内七施設につきましては、それぞれの避難元施設、ここから一対一の関係で避難先施設が決定しておりまして、そこで受け入れている最大の数が、例えば一の病院ですと、避難先の病院では二百四十七の受け入れが可能だということでございます。
○逢坂委員　二百四十七の受け入れが可能だということなんですけれども、これは、病院であれば、二百六ベッドに入院されている方が二百四十七の受け入れ可能な施設へ行くからこれは安心だなというふうに一般的には思うんですけれども、この二百四十七の現実、実態というのはどういうものなんですか。ここにはちゃんと二百四十七のベッドがあるんですか。いかがですか。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　計画上は二百四十七のベッドがあるということですが、ただ、実際、いろいろな状況で、ある被害が生じたときにそれがあるかどうかというのは、そのときにはチェックしなければわからないということもあります。
　いずれにしましても、この表にも書いていますとおり、何らかの事情であらかじめ選定しておいた避難先施設が活用できない場合は、鹿児島県が受け入れ施設を調整する、こういう仕組みになっております。
○逢坂委員　今の答弁、もしかしたら取り消した方がいいかもしれないと私は思うんですが、計画上は二百四十七のベッドがあるということになっておりますがと御発言になったようですけれども、計画上、本当にありますか。ないんじゃないですか。
　そして、いろいろヒアリングをしますと、この二百四十七というのは、会議室とかロビーとか、あるいはほかの空き部屋、空き部屋というのは場合によっては倉庫のようなところもあるかもしれない、そういうところをフル活動して二百四十七人が受け入れられるという数字であって、必ずしもベッドのある数字ではないんだということは事務方からのヒアリングで明らかになっているんですよ。それなのに二百四十七のベッドがあるかのような答弁をしては、私はまずいと思いますよ。
　そして、さらに言うならば、会議室とかロビーとかに二百四十七人受け入れられるということであるならば、それは長期間ではないんですよ。これも役所からヒアリングをしましたら、数日とか、せいぜい長くても十日とか二週間レベルだ、それしかいられないというのがこの二百四十七であり七百五十なんだ。
　そうなってしまうと、総理が発言した、要支援者の方々についてはお一人お一人について避難先や避難手段ももう特定していますなんという発言は、私はこれは適切な発言とは思われない。これは絶対おかしいですよ。これは政治家の皆さん、どう思われますか。
○福山大臣政務官　今お話ございましたように、五キロ圏内、そしてさらに五キロから十キロ圏内、いろいろな形でお話をされておりますけれども、今議員おっしゃいました施設、会議室あるいはそういういろいろな部屋ですね、いわゆる仮の形としてという表現もございましたけれども、今現在、先ほど平井統括官の方から御答弁ありましたように、そういう施設については、我々、地域の方と相談いたしまして数字を出しております。そして、その数字がそぐわない場合には県の方が今調整をするということで話し合いを進めておりますので、そのあたりは御理解を賜りたいと思っております。
○逢坂委員　御理解賜りたいって、県の方が調整しているって、御理解なんか全然できないですよ。実際に避難してどういう状況になるかというのは、私も福島のときに政府の中におりましたので、非常に過酷な状況になるということは火を見るより明らかでありまして、それなのにこの計画だけで総理がテレビであたかも万全であるかのような発言をしているなんというのは、私はとんでもないことだというふうに思います。
　きょうは時間が来ましたのでこれで終了させていただきますが、吉野委員長、これからも引き続き、ぜひ委員会の開催をよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　私は福岡県の出身ですけれども、今、我がふるさとの九州から再び核のごみがふえ続けようとしております。まず、川内原発に関連した質問をきょうはさせていただきたいと思います。
　八月十一日、九州電力川内原子力発電所一号機が再稼働されるに至りました。この間、原子力発電の安全な稼働のため尽力されてきた現場の皆様方には敬意を表したいと思います。
　その上で、我が維新の党の考え方をまず述べさせていただきますが、事業者や国、地方自治体の権限や責任が明確になっていないままで、なおかつ、先ほどお話ししましたように核燃料廃棄物の処分方法も処分場も明確に決定していない中で再稼働していくことには、反対の立場でございます。
　川内原子力発電所の再稼働に至るプロセスは、今後の原発の再稼働の道筋を考えていく上で極めて重要ではないかというふうに考えております。
　初めに、再稼働から現在に至るまで、川内原子力発電所の運転状況について、原子力規制委員会の認識を簡潔に伺いたいと思います。