Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎（寛）委員　私もこれ以上はいたしたくないと思います。でありますが、ひとつ厳しい倫理が要求されておるということを指摘をいたしておきたい、こう思います。
　で、消費税が導入されたのが四月一日でございます。竹下前首相御夫妻が日本橋の有名デパートに参りまして、一万五千円のフランス製のネクタイをお買いになられた、そして四百五十円の消費税をお払いになった、こういうことでございますね。
　私はその翌日、鹿児島の桜島というところがございますが、そこの桟橋の前に朝市があるのです。それは戦後ずっと続いている朝市でございますが、近郊から野菜を担いで、おじさん、おばざん、もう今はじいさん、ばあさんになっている人たちが来て売っているのですが、その人たちが消費税の問題について大変厳しい怒りをぶつけておりました。でありますから、その点を申し上げてみたいと思うのです。
　村山大蔵大臣はちょうどその日アメや横丁に行って、そしてゴルフのクラブをお買いになられた、こういうことでございましたが、このじいさん、おばあさんが言うのには、一把のネギ、一本の大根、それから一把のホウレンソウには消費税はかけられません、こう言うんです。しかし、私たちが買うこの作業服や日よけの帽子や長靴や、こういうものには全部これから消費税がかかるのです。しかも減税、減税、減税と大幅な減税を言っておられるけれども、私たちには減税の恩恵がないんです、こう言っているのです。そういたしますと、これらの人たちに、つまり高齢化社会に入るからと、こういうことで言っておられますが、今のこの消費税で苦しんでおられる人たち、お年寄り、その人たちには一万円の福祉手当をやったとかそういうことで済む問題じゃないのですよ、毎日毎日の暮らしてございますから。そういたしますと、この人たちを、消費税の導入というのは暮らしの安定というものを保障するものになるのかどうか、伺いたいと思います。
○村山国務大臣　所得税、住民税を納めている人は今度の税制改正で大体負担が軽くなるということは御案内のとおりでございますが、所得税、住民税のかからない人は歳出方面で手当てをせざるを得ないわけでございまして、昭和六十三年度補正予算で臨時給付金一万円、それから臨時の介護手当五万円出したのもその趣旨ということでございます。それからまた同時に、平成元年度予算でそれぞれ手当てしていることも御案内のとおりでございまして、年金生活者につきましては特例加算で九月までは〇・七、財政再計算が行われますとそのままかなりの改善が行われる。そして元年度、消費税を含む物価騰貴がありますと、一年おくれでございますけれども、二年度には完全にスライドしていく、こういう仕組みをとっております。それから、その他の弱者の問題、例えば身体障害者の問題は税法でもって非常に手当てをしているわけでございまして、それらの人を世帯に持つ人につきましては、同居をしている場合には八十万から百二十万に上げるとか、あるいはその人たちの医療費控除の対象を広げるであるとか、それからまた給付の点でも生活保護世帯は四・二％上げることになっておりますが、それと見合った程度に実質的の改善をいたしているところでございます。
　したがいまして、これは税制では、それを扶養しておる人の方にやっておる、それからその人に対する手当ての方は歳出でやっているということで、大体今度の消費税導入による値上がり分、それは十分カバーさせていただいている、私はこのように考えておるところでございます。
○川崎（寛）委員　消費税というのは間接税ですよね。ところが、間接税ですが、実際にはこれが直接税になる。所得税というのは直接税ですよ。ところが、直接税ですけれども、源泉徴収ですから、これは間接なんですね。直接払うということはない。でありますから、今痛税感というのは、これは国民の皆さん、特に主婦の皆さんやお年寄りの皆さん方には大変な痛税感というのをもたらしているわけです。納めた消費税が、負担をした消費税というのが国に入っていないということに対する不信感、そして一方では直接そのたびに取られるという痛税感、そういうものが今国民の中に、リクルートというぬれ手にアワのそういう人たちが税金を押しつけたということに対する反発としてあるわけであります。でありますから、この点については、あなた方が消費税というものに対して大蔵省がいろいろと宣伝もいたしております。しかし、そういう感じというものは、国民の皆さんは受けていない。だから、どの世論調査を見ましても、この消費税に対する反対というのが、むしろリクルートより以上に消費税に対する反対というのが大きいわけでありまして、その点は見間違えてはいけない、こう思います。
　でありますから、つまり、消費者の痛税感というものをどのように受けとめるか。これは大蔵大臣に聞くとまたべらべらと言いますから、総理に伺います。――総理、総理だよ。
○村山国務大臣　私からまずお答えして、後で総理から必要があればやっていただきたいと思います。
　おっしゃるように痛税感という問題からいいますと、直接税である所得税、ほとんどこれが月給取りの方でございます、源泉徴収でございます。しかも、その問題は年末調整の関係と、減税が年末調整のところへ絡んできます。そしてまた、前年に対して所得が上がりますとその分もまた絡んでくるわけでございます。もう一つ、今度の減税は非常に時期が長く行われておりまして、六十二年の九月から始まりまして、それから六十三年度の減税、それから平成元年度の減税、それから実は平成二年度の減税が、住民税の控除の引き上げの分がそこへいっているわけでございます。言ってみますと、四年間にわたって行われておる。しかもさっき言ったような形で来ますので、割とわかりにくい、よほどよく説明をしないとわかりにくいということはよく承知しておりますので、この点を税制改正の趣旨とかあるいは全体像とか、そういったものでよくわかっていただく必要があろう。
　これに関しまして、間接税であるものがやはり外税方式でやっているわけでございます。必ずしも外税方式ではないのでございますけれども、税制改革法にありますように、必要があれば納税者、消費者の方にわかるようにしてくださいという理念規定がありまして、それで物によりまして外税方式にやっておるわけでございますから、それが毎日でございますから奥さん方が、いやあこれは面倒だ、しかも全体像がわからない、何がどうだ、こういうことであろうと思います。この点はやはり全体像なり趣旨なりを説明すると同時に、一つの問題点だと思いまして、今後検討してまいる項目ではないかな、こういうふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これが四十年来の抜本的な税制改正で、今後の高齢化社会に向かいまして、活力ある福祉・長寿社会を建設するための礎をなすということは明白でございますので、これを定着させるように全力を挙げて御理解を得るように努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○宇野内閣総理大臣　痛税感というお話、私も税調におったことがございますが、本来ならば、間接税はポケットに入る前にちょうだいしましょう、一たんポケットに入ったものから税を取るから痛税感があるんだ、そういうように私たちも心得ておりましたが、今回、おっしゃるように主婦の方々が外でお払いになるときには毎日毎日三％という問題を非常に問題視していらっしゃるというお話は、十分私も伺っております。したがいまして、過般来、本会議におきましても、一応、税の定着ということを図るためにはＰＲをもっとしなくてはいけません、しかしながらいろんな国民の声に謙虚に耳を傾けましょう、そしてどういうふうにしていくか、今大蔵大臣が答えられたとおりであろうと私は思います。
○川崎（寛）委員　中小企業者もこれは大変怒っているわけなんですよ。この消費税を入れますときには業者対策ということでいろいろなことをやったわけです。ところがしかし、非常に複雑になり、むしろこれはまた業者の間に非常な不満を起こしておるという実態ですね。
　たまたま鹿児島市商店街連合会というのが大変詳しいアンケート調査をやっておりまして、それを見ますと、同連合会加盟の約二千店から五百店を抽出、五月十四日から一週間行った。回答率が七八・四％、割に高いですね。それによりますと、消費税の表示は約四割が内税、顧客に転嫁していない業者が五九・四％。導入後、六一％でトラブルや混乱を経験、七三・五％で売り上げが減少。消費税を自己負担する、消費税を自分で負担しちゃっているという業者が四四％もおる。その理由は、お客さんからもらいにくい、得意客を失いたくない、こういうことが大きな理由ですね。そういたしますと、やはり格差のあります、経済が落ち込んでおる鹿児島の実態もこれはあらわしておるんだ、こういうふうに思いますけれども、こういうふうに大変厳しい、そして八五％が消費税に反対、こういうアンケート調査に対する結論が出ておるわけであります。この会としては、全日本商店街連合会と連携をして消費税廃止の運動に取り組んでいきたい、こういうことを言っております。
　これが鹿児島の零細な中小企業者の実態でありますから、そういたしますと、この消費税というのが、資産や所得や消費、そういうものにバランスのある税制だ、こういうことでまいりましたが、そういう受けとめ方ではないということがこのアンケート調査からははっきりしてくる、こう思います。いかがですか。
○村山国務大臣　今の鹿児島の例は、詳しいことはわかりません。先生がおっしゃったのは、あるいはそうかもしれません。しかし、全体的に見ておりますと、我々がずっと見ておる通産省の値上げに関する調査、経企庁の調査、それから東京都の商工会議所の調査、これらを見ておりますと、ほとんどの方が、物品税等と関係ないものについては大体三％以内の値上げをしておられる。していないところが小さなお店で二割ぐらいある。恐らく免税点のところではないかと推察しております。それから、物品税等が今度は廃止になったものを扱っておるところは大体予定範囲内の値下げをやっておる、こういうことでございます。
　また、消費者物価がその後すぐ発表になりまして、東京都区部のものでございます。これは一回限りの引き上げでございますので、経済企画庁の試算によりますれば大体一・二％ぐらい引き上げになるであろう。東京都区部の場合は一・五％になりました。ただ、それを、季節商品を外して、そして生鮮食料品を外して季節調整いたしますと、偶然でございますけれども一・二という、ちょうど経済企画庁試算とぴしゃっと合っているわけでございます。その辺から見まして、大体定着しつつあるんじゃないか、滑り出しは順調ではないかというふうに我々はとっておるわけでございます。ただ、今川崎委員のおっしゃいましたこと、一つは免税点以下の人でもコストアップがあるわけでございますので、その分だけは当然転嫁されるでしょうということは、これは経済原理として当然のことでございまして、それは消費者の方々に我々の方から推進本部を通じまして至るところでそれをＰＲしているわけでございます。
　ただ、これだけは御理解いただきたいと思うのです。この消費税が入ったことによって一人一人の事業者がその値づけについてどういう行動をとるかというのは、市場経済でございますので強制するわけにはまいらぬということでございます。考えてみますと、当然事業者でございますから自分の採算性を考えましょう、それから自分の当該業種についての競争的な条件、それから今後の経営戦略、小さい方でもやはり経営戦略はみんな持っているわけでございますから、お客さんを少し余計とりたいとか、今まで割と自分のところはマージンが多いからこの際控えても差し支えないとか、そういう三つの客観的の関係と、それから消費税法における自分が例えば免税点であればこういう位置にある、こういうことを総合勘案の上やはり値決めを決めるのであろうということでございます。したがいまして、例えば免税点以下の人が全部三％を上げたとすれば、それは確かにコストアップの分、ちょうど売り上げの〇・六ぐらいは有利になるのでございましょう。ただ、そのときにその準備のためのコストがどれぐらいかかるのかという問題、それから事実どれぐらいの値決めをしているかという問題は、これから申告等を見まして、あるいはヒアリングをいたしまして調べないと、今度設計いたしました事業者の事務負担に考慮をしてやったという免税点、簡易課税制度、それが予定どおりいっているのか、あるいは事業者にとってうまくいき過ぎているのかわからないわけでございます。免税点以下が仮に三％一律に上げたとすれば、これは税の問題でなくて、少し余計に値上げし過ぎたということでございまして、税ではないのでございますけれども、いずれにしても、そういう問題があることは税制改革法でも十分予定しておりまして、それでありますから検討を急ぎたい、こういうことを申し上げているのでございます。
○川崎（寛）委員　少し長いですよ。聞いていることにちゃんと答えてください。
　この今の一・二％の物価上昇というこれは、大蔵省なり経済企画庁なりそういうことを言っておる。しかし、日本生協の方は、生活協同組合の方では、主婦を通した実態調査からいきますと一・七とか二とか、学者の皆さんによっては二％を超すところもあるわけです。これは実際の生活から来る問題でございますから、いずれにいたしましても今度の参議院選挙で、皆さんの消費税に対する痛税感なり消費税の反社会性、そういうものに対しては私は結論が出されてくる、こういうふうに思います。
　そこで、そうなりますと、先ほど来お二人とも見直しの問題についても触れておられますけれども、いつ政府税調に見直しを諮問をされるのか伺いたいと思います。
○村山国務大臣　この点については総理からも御指示がございまして、できるだけ早い、七月、国会を過ぎますと例年報告するわけでございます、その際にやはり御勉強を願いたいということを税調にお願いしたいと思っております。そうすると、見直しに関するポイントはもう既に税革法に出ておりますので、そのためのチェックポイントを決めまして、そして実施の状況で値づけがどうなっておるのか、あるいはヒアリングをするとか、こういうことによりまして問題点を整理してまいりたい、こう思っております。
○川崎（寛）委員　この資産課税の問題に関して言えば、リクルート問題を通しまして大変これは出てきたわけでありますけれども、そういたしますと納税者番号、これが具体的に検討に入っているわけでございますけれども、なお各十三省庁で今この関連の検討もしておる、こういうふうに聞いておりますが、納税者番号を具体的にといいますか、その結論をどう出していくか、納税者番号をいつ入れていくか、そういうことについてはいかがですか。
○村山国務大臣　この問題は、前回の税制改革国会において与野党の方から、大体合意いたしまして、この問題を検討しようということになっておるわけでございます。おっしゃるように今十三省庁で検討しております。
　ただ問題は、この納税者番号というものを税だけで使うのか、あるいは年金番号にも使うのか、あるいは人口管理にも使うのかという適用範囲の問題がございます。それから、プライベートの人権の関係でどういうふうな点に気をつけなくちゃならぬのか、こういう問題もあるわけでございます。そういったことで、やはりこれはかなり精密にやらないと、悔いを残してはいかぬということでございます。
　それで、既に預金利子についても同じような趣旨のことが六十二年の改正の附則に盛られておるわけでございますので、大体時期を同じくいたしまして、それにも間に合わせようということで鋭意検討しておるというところでございます。
○川崎（寛）委員　竹下前首相は消費税についての九つの不安、こういうのを述べられたわけですね。だんだんだんだんふえてきました。しかし、とうとうこれは全部御自身では解明できないまま、こたえられないまま終わっているわけでありますが、私はその逆に、消費税についての十の不信、最初は九つに絞りたかったのですが、なかなか九つじゃ入らぬで十になったわけですが、この消費税十の不信というものを指摘をいたしたいと思うのです。
　まず第一には、選挙公約違反の税金であるということ。それから二番目には、不公平な負担を拡大する税金であるということ。三番目には、弱い者泣かせの税金であるということ。四番目には、つまり強行したわけですから、準備不足の税金である。それから五番目には、負担をしても国庫に入らない税金である。それから六番目には、消費者と商工業者に今対立をもたらしておるのです、そういう税金であるということ。それから七番目には、商工業者同士の間に不信感をもたらしておる、あそこは税を取っているのだろうか取っていないのだろうか。これはおすし屋さんなんかに行ってもそうなんです。そうしますと商工業者同士を不信に陥れている税金。それから八番目には、便乗値上げ公認の税金。九番目には、高齢化社会のためと言いながら高齢者いじめの税金。十番目には、増税、税率引き上げ確実な税金という、私は十の不信というものを指摘をいたしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、この問題と今関連をいたしまして、これは厚生大臣になりますか、国民が今高齢化社会、高齢化社会と言う場合に一番知りたいのは、自分自身の生涯中どのくらいの公的な負担をするか、これに対して国から年金などの形でどれくらいの利益を受けるのかということです。だから、モデルケースによって国民のその目安というものを国民に示すべきだ。ところが、消費税は入れた、高齢化社会だ、こう言いながらも、生涯を通じてどれくらいの公的負担でどれくらい年金で返ってくるのか、そういうことの目安というのはきちっと示されていないわけなんです。だからそこに大きな不満があるわけです。いかがですか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　厚生年金で拠出と給付の関係について御説明申し上げます。四十歳の方が、これから大体平均四十年加入されるという前提に立ちまして、今回の再計算に基づく将来の保険料見通しで計算いたしますと、四十歳の方はこの四十年の加入期間中に支払う保険料が千百二十万円になります。これに対しまして、六十五歳から年金を受け取るといたしまして計算をいたしますと三千六百八十万円で、保険料に対する給付は三・三倍、こういうことに相なっております。それから三十歳の方のケースの場合で申し上げますと、保険料が千四百五十万円、これに対して受け取ります老齢給付の額は三千九百万円で、保険料と給付の関係の倍率は給付の方が二・七倍になる、こういうことになります。
○川崎（寛）委員　しかし、それは長期ビジョンがない。そして、具体的なそういうモデルケースで今は一つそう言いましたけれども、そういうのが明確になってないという国民の不満があるわけです。だから、消費税を入れた、そうすると年金引き上げ六十五歳、こう来たわけですから、今これに対する反発というのは大変強いわけです。このことはまた消費税の問題と絡んでいるわけですね。
　そこで今、国会に法律も出されておりますけれども、私はこの法律に対する国民の反発は大変高い、大きい、そう思います。でありますから、この法律というものは、しかも六十五歳の問題については、二〇一〇年というものは決めておきながら施行法律は参議院選挙後、こういうふうになっておるわけでありますけれども、別にしよう、こういうことですね。でありますから、これはもうこの法律は撤回をする、そして物価のスライド分の〇・七％というものを切り離してこれはこの国会中に処理をする、こういうことで私は物価スライド引き上げの処理をすべきだ、こういうふうに思います。でありますから、社会党としてはこれ具体的に法案も提案をいたしますけれども、厚生大臣の回答を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　本年四月かち物価スライド分、そして十月から実質改善、年金受給者の方はこれは早くしてくれという要望があると思います。しかし、給付の裏には負担が必ずつきものでありまして、負担の方を考えずに給付だけ切り離すという考えはございません。
○川崎（寛）委員　それは、長期計画と消費税の問題も絡めて、そして国民は消費税を廃止しなさい、こう言っているのですから、この問題は不公平税制の是正とも絡めて、これからの課題として検討すべきだ、こう思います。
　そこで、時間がございませんので農業の問題について少し触れたい、こう思います。
　午前中に山下委員からも質問がございましたから、ダブる点は避けたいと思うのです。それは、宇野総理は外務大臣の当時にガットの交渉にも当たられました。あなたがガットの交渉に行きます前に、私は北海道や鹿児島の農業の実態についても厳しい状況を申し上げました。そして、農産物自由化に対する交渉については厳しい要求もいたしてきたわけであります。
　で、今農家が非常な不安を持っている。鹿児島のことを言って恐縮でございますけれども、自民党の町長がこう言うのですよ。ドイツの農業を見てきた。そうすると、ドイツの農業を見ますと、ドイツの農業には安定がある、展望がある、しかし日本の鹿児島の農村には展望がない。東京は、村山大蔵大臣もいつも誇らしげに言っておりますように、景気は絶好調だという。しかし、この鹿児島の農村、北海道の農村にはそういう景気の絶好調だというのはないのですね。余りにも開いているのです。だから展望がない。
　そういたしますと、これは農水省から出してもらった資料でございますが、西ドイツでは所得とそれから農業というものの政策を、つまり農業における社会政策というものを今非常にきちっとしているのですね。ですから、農業者にかかわる各種保険、年金、それは老齢年金や障害保険や健康保険や早期退職年金制度、これに支出する連邦政府の財政資金は連邦農林予算の過半を占めておる、こう言っておるわけでございますが、一番重点を置いておることは何か。政策の重点は、農村地域の生活環境の改善及び農業者の所得、福祉を非農林漁業分野のそれと均衡させるということを農業政策の一番の眼目に置いているわけです。そういたしますと、ＥＣでも、アメリカとの農業の問題、国境調整の問題では大げんかをしているわけですね。その場合にＥＣが言っておりますことは、アメリカの農業は企業だ、しかしヨーロッパの、ＥＣの農業はこれはファミリーの農業だ、だから当然保護があってしかるべきだ、こういう哲学がきちっとしているわけです。
　ですから、要するに財政負担は減らせ、そして調整は自己でやれ、このことに今農家の不満というのが非常に出てきているわけです。でありますから、あなたが農業安全保障論というのをいろいろ展開をいたしてまいりましたが、その今日の日本農業、つまりもう穀物ベースで三〇％、これはシンガポールの都市国家なら別ですよ、農業の環境保全という問題もあるわけでありますから、そういう意味からいいますと、最低のそうした今農業に対する哲学というものが求められておる、こう思うのです。宇野総理のこれまでの外務大臣等の経験からして、国際交渉に当たってきたわけでありますが、伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　十二品目のときにガット総会に出るに際しまして、川崎委員からもいろいろなアドバイスを受けたことを私はきのうのことのように思い出します。やはり我が国の農業にはそれぞれ地域性もございますし、独特の性格があるということを私は国際会議でよく申し上げます。そうした意味で私たちも農業は守っていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、今日私たちから申し上げますと、これから我々は戦争のない時代をつくっていかなければなりません。戦争のない時代というのはつまり破壊がないわけであります。破壊がなければ物が余るわけであります。物が余れば生産者がよほど頑張っていただかなくちゃならないわけであります。そうしたことを日本流に見ますと、いわゆるだんだんと大きなものから短いものへ、あるいは小さなものへ、厚いものから薄いものへというふうな認識が生まれております。だから量よりも質という時代を迎えたことは事実である、こういうふうに私たちは心得て、これは産業政策の一つとして常にそこには新しい発展がなくちゃならないし、みずからなる経営改善と技術革新、これは大切ですと私はいつも申し上げておるわけでございます。特に農産物は、とはいえ自然の影響を受けるわけでございます。そしてまた、その耕土というもの、経営面積というものに限定があるわけでございます。ほかの工業ならば資本金豊かならば幾らでも敷地は増大することができるかもしれませんが、この限られた国土でそういうわけにはまいりません。そこに農業の難しさがあるということを十分考えまして、やはり私たちは、農業が国の、私たちの生活を支えてくれるんだという基本方針を持って臨まなければならぬ。
　そこで私は、外国に対しましては、日本の農業は、今申し上げたように狭隘な国土で私たちは農業技術をずうっと久しきにわたって保ってまいりました。だから、太平洋の波が非常に静かなときはよいが、もしも台風があった、あるいはまた自然環境が破壊された、それによって輸出を期待していた国の方の輸出がだめになった場合に、今私たちは本当に、自分たちの自給率が低いのだから、だからそのときどうするかというこれを考えますと、まさに安全保障でございます。だから、日本の農業には安全保障ということを私たちも考えてやっていかなくちゃならぬ。その農業技術を守るということも、そうした意味で私は安全保障を唱えておるのである。もし、それ、安い農産物が入ってきて我が国の農業がつぶれてしまった、農業技術が滅びたといったとき、もしものときに私たちはどうするか、そういうことでございますから、そういう観点で私たちは今日まで、ガットの場におきましても日本農業の独特のお話をしてまいりまして、まさに農産物は我が国においてはこれは安全保障の対象であり、もう日本特有のものであるから、格段のいろいろと理解によってやっていこう、私はそう思っておりますから、今後も、米を初めそうしたいろいろな主要農産物に関しましては十二分に政府といたしましても配慮をし、そして常に生産意欲を持っていただく、そういうふうな農業を我々といたしましても目指して努力をしていきたい、かように思っております。
○川崎（寛）委員　大変いいことをぺらぺらと、こう言っているのですが、では、そのことできちんと日本の農政が整理されていくかどうかということは、これからきちっと監視をし、また要求もしていきたいと思います。
　それで、指摘をしておきたいと思いますが、イタリーは自給率八九％、西ドイツは九五％、イギリスはかつて五〇％まで落ちた自給率を一一一％に今上げているわけです。フランスが一六五％、アメリカが一八五％、カナダが二二二％ですね。でありますから、今日本の七割は輸入、食糧全体でいいますと七割が輸入という状況を考えますならば、この農業の問題についての基本方針というのをきちっとしてもらうということを要求しておきたいと思います。
　最後に、大変時間がなくなりましたから結論だけ伺いたいのでありますが、アメリカの空母タイコンデロガの水爆の問題について、当時の宇野外務大臣が五月の十五日参議院の予算委員会で、また当時の宮崎科学技術庁長官が五月の二十三日野坂浩賢委員の質問に対して答えているわけでありますが、あなたは十五日、きょうから具体的にこのタイコンデロガの被害調査その他、各省庁集めてやります、やるのです、こう断言をしたのですが、どういう結論が出ましたか。
○有馬政府委員　十五日に米側から接到いたしました今回の事故に関します環境あるいは安全に関する資料、それを政府部内で検討いたしまして、その後、米側に対して関係省庁からの照会事項を取りまとめて照会中でございます。
○川崎（寛）委員　日本政府がこの問題が明らかになって五月八日アメリカに照会をした、そうすると十五日来たと今言うのですね。評価調査が十五日には来た。あなたは十五日の日に、きょうからやります、あなたの言葉というのはいつもそうなんだ、きょうからやります、大いにやりますと。きょうからやりますと言って、今照会中でしょう。そして、関係省庁で調査をします、科学技術庁は六五〇〇のしんかいがあります、こう言っているのです、鹿児島県の喜界島の沖、沖縄の沖。だから照会しかしていないのじゃないですか。だから、具体的にどうしたかということを聞いておるのですが照会中、これはもう大変いただけません。
　そういう状況でありますから、この事前協議の問題についても相手からなければしない。認めるというのであれば、相手は、アメリカ側は要求をしたらノーというのが答えになっているのですから、それなら言わない方が得だ。日本政府は、日本はいつもどうぞ、こういうことになっているのですから、国民の生命、国民の不安、それよりもそのアメリカとの約束を先にしておるという今のやり方は私は大変いけない、こう思います。
　時間がございませんので、そのことを最後に指摘をいたしまして、私の残余を山花代議士にお願いします。
○三塚国務大臣　ただいまの件でありますが、政府といたしましては、本件事故の報道に接し次第、直ちに米国政府に対しまして我が方の重大な関心を表明するとともに、事実関係について照会を行いました。米国よりは事故の概要、さらに安全性について、爆発は決して起こり得ない、また環境への影響もないとの説明を受けたとおりでございまして、参議院の委員会におきましても説明を申し上げたところであります。安全性の問題については、現在、米御説明につき関係省庁間で緊密な連絡をとりつつしかるべく検討を行っておりますが、米国説明はそれとして重みのある説明と認識をいたしておるところであります。いずれにいたしましても、国民の不安を解消いたすべく適切に対処をいたしたい。
　なお、政府としては、事前協議が行われませんから核持ち込みがないことについて何ら疑いは持っておりません。かようなことであります。
○川崎（寛）委員　これはもう本当に、そういうことでしゃあしゃあとしておることは許せないのですよ、あなたはやるんだと言ったけれどもやってないのだから、照会中なんですから。これが今の実態だということを指摘をして、次に譲りたいと思います。
○中尾委員長　この際、山花貞夫君から関連質疑の申し出があります。川崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山花貞夫君。
○山花委員　本日、法務大臣及び刑事局長からリクルート事件の捜査結果に関する報告がなされました。五月二十五日の報告はいわば中間報告であって、きょうの報告は終局的な報告という形をとっているのではなかろうかと思います。あわせて、まずこの二つの報告に対する我々の見解を申し上げ、以下具体的な疑問点についてお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、前回の中間報告もしかり、今回もそうでありますけれども、内容につきましては、これまでマスコミなどを通じて大体国民のだれでもが知っておった、こうした起訴事実などが羅列されているにすぎないということであります。しかも、マスコミに発表したよりもだんだんだんだん国会に対する報告がわかりにくくなっています。事実の関係で申し上げますならば、例えばこの事件は政治家がかんでいる、そして、例えば前官房長官の場合には贈収賄の請託が公邸で行われた、お金のやりとりが官邸で行われたと起訴状には書いてある、しかし国会の報告では、きょうの報告等、全くそういうことがなくなってしまっている。あるいはその他、読めば読むだけわからなくなる、こういう問題点もあります。この点については後で指摘したいと思います。
　第二番目に、やはりこれだけ空前の事件、大疑獄事件であったわけですから大変な政治不信、そして庶民の感情とするならば、ここまで来たのだから徹底的にうみを出してもらいたい、政治家はけじめをつけてもらいたい、こうした気持ちを持って捜査の進展に関心を持ち、前回中間報告ではまだ不十分であった、きょう最後何が出るかなと思ったら、全く簡単なものでありまして、むなしい感じを多くの皆さんがお持ちになったのじゃないでしょうか。
　第三番目の問題として、我々はこの問題について国会の責任ということを考えなければなりません。政治家の政治的道義的責任の所在を明確にするという国会の責任、そのことを果たすための国政調査権があるわけでありますけれども、この国政調査に全く値しないというのがきょうの報告の内容である、こういうように思います。
　まとめて申し上げますと、ということであるとするならば、ついせんだって来、総理が新しく決意をおっしゃっていました、政官財の癒着がある、疑惑解明にメスを入れる、そして、だから政治改革をしなければならない、政治の信頼回復のために不退転の決意をとおっしゃっていることがいかにもそらぞらしいというのがきょうの報告を聞いての印象であります。やはり、なぜ政治改革が必要なのか、リクルートの事件があったからである、一体原因がどこなのか、全容を解明して問題点をさらけ出すことがなければ政治改革は始まらないではありませんか。私たちはそういう観点でこの問題についてとらえているところでございます。
　ということを前提といたしまして、私はやはりきょうの段階でこう出たからには検察庁としては、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、リクルート事件に捜査ではふたをしたということだと思います。これからの公判の努力については当然のこととして、検察庁が、捜査当局がふたをして、いわばそれが国会に戻されている、これから全容解明の責任というものは国会に託されたと私は受けとめるべきではなかろうかと思っています。ということであるとするならば、総理に伺いたい。
　国会法百四条に基づいて、リクルート疑獄の全容報告を、すべての事実関係についてこれを国会に明らかにすべきであるということを要求しますけれども、いかがでしょうか。念のため、私は今、四十七条ただし書きの問題については触れません。したがって、法務大臣にお聞きしているのではなく、百四条の本来の国政調査権によって各省庁責任を持って内容を明らかにすべきである。検察庁と関係なく、スーパーコンピューターについてどうだったかということは郵政省が調べただろう、あるいは文部省が、建設省が、農林省が、それぞれ省庁調べているはずであります。そういう問題については四十七条ただし書きとは別の問題として、百四条に基づいて、先ほどの理事会でも要求したようでありますけれども、我々は要求したい。総理として、全容解明のためにそうした国政調査に応ずる気持ちがあるかどうかということについて冒頭伺います。
○宇野内閣総理大臣　百四条の問題は、議院が行政府に対しまして要求したもの、そうしたものに対して行政府はこたえなければならぬ、書類等々の提出、それが規定されていると私は考えております。
　片一方、きょう法務大臣が報告いたしましたのは、刑事訴訟法に基づきましてやった。そして、法令の許す限りで私たちは報告をいたしました。他は一切これは公表するわけにはまかりなりません、こういう二つの法律があるわけでございますから、一応刑事訴訟法がそうした段階をつけた以上、百四条の適用に関しましてはいろいろと極めて難しい問題があるのではなかろうか、私はかように感じます。
○山花委員　難しいとお考えになるところに問題がある。そこに総理の政治姿勢があるのではないか、こういうように思います。
　実は、先ほど指摘しなかったのですけれども、今回は、中間報告と今回の終局報告ということになりました。ロッキード事件のときには法務大臣が中間報告をやっているじゃないですか。
　当時の中間報告、拝見しますと、全体として大変詳細であります。九千字に及んでいる。前回の法務大臣の中間報告というのはわずかその何十分の一、十何分の一、七百字くらいで簡単に触れているだけであります。法務大臣がみずから責任を持って中間報告をやった。これはロ特における五十一年十月十五日、稻葉法務大臣はこう言いました。「この事件に寄せられた国民の関心にこたえるとともに、」国民の関心にこたえなければならぬということを、政府として、法務大臣としてわきまえた中での中間報告であります。「本件にかかわる政治的道義的責任に関する国会の国政調査にも資することを目的」とする、こういう目的を持って中間報告をされている。そして、最後に当たり前のことですけれども、関係者の人権の保障と今後の捜査及び裁判に対する不当な影響は防止しつつやりますよと言って、大変長いきちんとした中間報告をされておるわけであります。これが中間報告。
　今度は、終局報告といったって、稻葉法務大臣の何十分の一の、形じゃなくて中身がそうなんです。こういう姿勢であるからこそ私は問題があると思う。やはり検察庁がこれでふたをしたんだから、今度は国会に託されたんだから、四十七条ただし書きの問題だけではなくて、百四条の国政調査権、憲法に根拠を置いている、その立場に立って、大臣としては、各省庁に号令かけて、政治改革を進めるためには全容を明らかにしなければならない、そのための調査、報告をしろ、そしてこれを国会に出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷川国務大臣　ロッキード事件におきまする法務大臣の国会に対する御報告と、それから、今回のいわゆるリクルート事件に関する御報告とは必ずしも軌を一にしてないかもしれませんので、二つを並べては私、申し上げませんが、本日私が報告をいたすに至りました経緯は、今日までの捜査処理について報告を求めるという予算委員長の御指示がございましたので、その旨御報告させた事柄でございます。
○山花委員　稻葉法務大臣の場合にも、もちろん国会では議論が大変華々しかったわけでありますから、議会の合意、委員会の合意はございませんでした。なかったんだけれども、政府としてこうした姿勢で臨むと基本的立場を明らかにした中で、先ほど申し上げましたような詳細な報告をしているわけであります。政府の基本的な姿勢、政府の措置、捜査の開始及び捜査の体制、嘱託尋問の実施、具体的状況として児玉ルート、丸紅ルートと大変詳しく報告をいたしましたから、そこから国会の議論として政治家の政治的道義的責任がどうなるのかということについての議論が始まったのです。そのずっと始まった中で最終的に氏名が明らかになった、そうした経過がありました。今回の場合には、法務省、法務大臣はそういう姿勢は全く持っていない、したがって議論ができない、こういうことにもなっているわけでありまして、この点については改めてまた四十七条問題については議論を続けさせていただきたいと思います。
　次に、このことも、きょうのこの報告の中身を見ますと大体政治資金規正法絡みの問題がありますので、この関係についても伺っておかなければならないと思います。
　ここでも総理の基本的姿勢を伺っておきたいと思うのですけれども、総理の関係する政治団体、一億円の記載漏れがあるということについて新聞報道がありました。何かきょう総理の秘書の方が自治省に行きまして、私はどうも泥縄だと思うのだけれども、一生懸命自治省で訂正の受け付けをされた、受理はされないけれども受け付けをしたということで、きょうこの時点で総理の秘書官がいろいろ行って問題点を整理されておるということについて伺いました。
　総理大臣が秘書官に任している。秘書官だってベテランのはずであります。きのうきょう秘書になった方じゃないでしょう。私が調べている限りでは、昭和四十二年以来宇野総理の秘書をなさっている、いわば裏表に通じている方であります。しかも、かつて中曽根幹事長当時の八億円の架空の領収証の事件があって、そうした問題については取り扱いとして秘書の皆さんはよく知っているはずであります。ところが実はそうではない、宇野総理大臣についても記載漏れがあった。
　総理にお答えを伺う前に自治省の方に伺いたいと思うのですけれども、今回の一億円のパーティー収入記載漏れというのは、これは加藤六月代議士の秘書官と会計責任者についての起訴状の第一の方、記載漏れと形においては全く同じじゃないでしょうか。結局これは政治資金規正法の二十五条に当たるものではないかと思いますけれども、まず自治省の方の見解を伺ってから総理に御意見を伺いたいと思います。
○坂野国務大臣　事実関係の詳細につきましては選挙部長からお答えします。
○浅野（大）政府委員　ただいまは二つのケースを挙げられましてその異同ということでございますが、ちょっと私も完全に同じであるとか違うとかという判断はできないのでございますが、きょう訂正申し出のありました件につきまして私が報告を受けておりますところを申し上げますと、これはパーティー事業を開催されたわけでありますけれども、その収入につきまして寄附の欄に計上しておられだ。これは、パーティー開催はパーティー開催事業を計上する欄が別にございますから、そこに計上をしてもらわなければいかぬ。そういう訂正の申し出があったということでございます。
○山花委員　今の仰せですと単なる錯誤のような格好で説明されていましたけれども、事業収入の中に書いて、またそのうちの経費を書かなければいかぬ。全部抜けているんじゃないですか。私が調べた感じでは、宇野総理の政治団体は割合透明度がほかの人に比べると高いようでありまして、割合詳しく書いてあるのです。詳しく書いてある中で抜けておるから問題がまたはっきりするわけでありまして、これは単なる訂正ということではなくて虚偽記載にもなるんじゃなかろうか、こういう気がするわけであります。
　自治省に伺いますけれども、実質的に故意があったとかなかったとか、過失であったかどうか、あるいは起訴に相当、不相当というような検察庁から伺うことは抜きにいたしまして、今度の宇野総理の政治団体についてのミスにつきましてもこれはやはり政治資金規正法の違反である、それには該当はしているんじゃないでしょうか。
○坂野国務大臣　今事務当局から答えましたように、私の感触としては形式的な記載違いというぐあいに考えております。
○山花委員　政治資金規正法の十二条には、収入については次に掲げる事項を書かなければいけないとなっています。そして、「機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額」を書かなければならないということになっております。様式が決まっておりまして、その第六の様式のところに事業収入については書かなければいけないということになっている。支出については支出のところに書かなければいけないということになっている。要するにそれがなかったのじゃないですか。それがなかったとするならば、十二条に当たることについては間違いないじゃないですか。そして、そのことについて故意があったか過失があったかということは別にしまして、それはやはり二十五条によって「記載すべき事項の記載をせず、」ということになるということじゃないでしょうか。自治省は形式的な審査です。実質的な審査は本来できないということを前提にして、形はそうなんじゃないですかということについてなお伺いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　本日、訂正の申し出がございまして、その際に政治資金課の方で聞きましたことを私が報告を受けておりますのでそれに基づいて申し上げますと、これはパーティーを開催されましてそこで収入があったわけでございますが、いわばその収入から経費を差し引いた分を計上すればいいと思われたのだと思いますが、それを寄附の欄に挙げておられたということでございますから、これはいわば整理の仕方が間違っておられたというようなことであるようでございます。
○山花委員　それは説明としては極めておかしいわけであります。これは後ほどの加藤六月代議士の部分と関連しますので、関連した部分はその際伺いたいと思いますけれども、総理として、やはりそうした政治資金の問題、これから法律をよくしていこうということまでおっしゃっているその総理みずからの政治資金の報告書にこういうミスがあった、ずさんがあったということでは、これは示しがつかないのじゃないでしょうか。このことについての総理のお気持ちを伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　これは一つのミスとして秘書から私に土曜日でしたか報告がございました。で、きつくしかっておきました。これは頂門の一針でございます。これからこうしたことのないように政治資金のガラス張りをしなければいかぬ。だから、金額を隠しておったのじゃなくして、報告をしておるわけでございますが、その報告の欄を間違えまして、法人その他の団体からの寄附、パーティーでございますから寄附の欄に計上しておった、だからきょうはそれはいけません、それを、報告書の機関紙誌の発行その他の事業による収入だ、だから、一億円出しまして、二千幾らか――領収証が皆ございました。私も領収証を点検しました。そうしたら、その日はいろいろの経費がかかってございます。その経費の領収証を全部添えまして、きょうは自治省に誤記であったので訂正をいたしますということでございました。
　確かに、私はこれは遺憾と存じますし、頂門の一針であると思います。したがいまして、我々といたしましてはこうしたことのないように、今後もさらにもっと明確な会計経理、ガラス張り等々を心得なければならぬ、かように考えております。
○山花委員　実は、政治資金と政治資金規正法の問題点というのは、今の総理みずからも遺憾の意を表されねばならない程度の関心しか政治家にはないというところに私は最大の問題があるのじゃなかろうか、こう思っているところであります。
　実はきょうの報告の後段で、きょうの報告の中心にもなっていますけれども、例えば前段のお二人の場合、安倍晋太郎先生とそれから宮澤喜一元大蔵大臣の場合でありますけれども、それぞれ私設の秘書、公設の秘書、五千万円の金を受け取ったとされております。これは五千万円の金を受け取ったのだけれども、違反としては、贈った側は全く政治資金規正法に問われていません。当たるのじゃないでしょうか。当たるのだけれどもなぜ問われなかったのか。それからもらった側につきましては、百五十万円を超える政治活動に関する寄附を受けた、そこだけが処罰されています。そうしますと、これは自治省に伺いたいのですけれども、五千万円のお金については我々はもともと贈収賄じゃないかと思った。そうじゃないと処理されました。じゃあ一体五千万のお金、ぬれ手にアワでつかんだのだから当然所得税法違反の問題が出ると思った。そうでもないとされた。そして政治資金になった。政治資金になったならば、わずか百五十万を超えているというところだけで捕まって罰金二十万円、五千万円のお金、五千万でも何億でも同じでありますけれども、そうした何千万、何億のお金を政治家が懐にしながら――懐にしたというのは、ちょっとここのところは訂正します。そういうのを手にしながら、秘書が秘書がということで、秘書が二十万円の略式命令だけで世の中全部終わりということでは国民は納得しないと思うのでありますけれども、この点について、この政治資金規正法違反、この起訴状にある部分以外については自治省としては検討されたことはなかったのかということについて伺いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　具体的な事実につきましては、これは検察庁の方でお調べになったことでございますので、私どもは起訴状に書いてある事実以外には知り得ないわけでございますが、五千万円と書いてありますから、五千万円を一つの企業が寄附をしたといたしますれば、この企業の資本金にもよりますけれども、先般来問題になっておる企業を頭に置いて考えますと、これは寄附の総額の限度額を超えておるのではないかというふうに私は思います。
○山花委員　今の御説明を伺っても、五千万であって、この場合には五千万ですけれども、何億円であっても、要するに秘書を差し出して略式、かつて中曽根総理の八億円の事件のときには十万円でした。今回は二十万円。二十万円出せばそれで全部終わりということでは、私は庶民は納得しない、こう思います。
　では、一体どうするか。この点については自治省の監督の問題があります。先ほどの宇野総理の問題もそうですけれども、形式上不備があった場合あるいは記載すべき事項の記載が不十分であったと認めるときには、説明を求め、そしてこの理由を付して報告書の訂正を命ずるというような監督権があるわけですけれども、今回の場合などはそうしたことについて一切自治省としては発動しなかったのでしょうか。なぜしなかったのでしょうか。
○浅野（大）政府委員　まず、問題となりました報告書が提出された時点で考えますと、この時点では私ども必ずしもそこに記載されてあること以外にどういう事実があるとかないとか、これはわかりょうもないわけでございますから、収支報告書を見まして、当然記載しなければいかぬ欄に報告書自体から記載していないということがはっきりしているとか、そういう場合には御説明を求めることもありますが、それ以外はちょっと御説明を求めるといっても求めようがないということでございます。
○山花委員　政治資金関係については、きょうの報告書におきまして、リクルート関係の政治献金について、国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の調査を行ったとありますけれども、これは法務省に伺いたいと思いますが、この所要の調査を行ったというのは、政治家本人についても調査を行ったのでしょうか。参考人として取り調べたのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
○根來政府委員　捜査の結果は今朝来報告したとおりでございますが、だれを調べたかということは従来から申し上げていないわけでございます。捜査が終了しても同様でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○山花委員　政治家を調べたかどうかも言わない。これではやはりだれも納得できないと思いますね。
　では、政治家の秘書について取り調べを行ったのかどうか。例えば中曽根総理について、上和田秘書について、新聞に出ておりましたけれども、取り調べを行ったのかどうか、具体的にそこだけ伺っておきたいと思います。
○根來政府委員　具体的なお話については、従来どおり、お答えいたしかねます。
○山花委員　これまた、私は、法務省、検察当局の姿勢の問題だと思うのですけれども、さっきからちょっと例を挙げました中曽根元総理の八億円の事件のとき、五十一年、四つの政治団体、例えば近代政治研究会、代表は上和田義彦秘書でありました一あるいは山王経済研究会、代表は太田英子秘書でございました。今回も名前が出た皆さんでありますけれども、三年間に八億円を超える幻の支出先、あるいは架空の人名などを使って、これが指摘された件、このとき、国会でやはり議論となりました。参議院中心でありましたけれども、国会追及に対して、福田国家公安委員長、当時でありますけれども、政治資金規正法は罰則がある、警察としては恐らく捜査に踏み切るであろう、この問題について今後捜査が進められるであろう、こうおっしゃいました。初期の段階であります。そして、総理大臣みずからが、この問題は道義的に責任がある、捜査当局は捜査するということなのでまたその結果を見たいけれども、まことに遺憾である、こういうように言いまして、当時の内閣の姿勢といたしまして、こうした政治資金規正法違反については罰則があるんだから、だからやはり当然調べに行くでしょう、こういうことだったのですけれども、きょうのこれまでのお答えでは、全くそうした気配すらないということについて私は非常に不満に思います。
　政治資金規正法に対する国会議員の注意義務といいますか関心というものがこれだけなくなってしまったところの責任、一体どこにあるのかということについても問題点を出しているんじゃなかろうかと思うわけですけれども、きょうのこの届け出に関連しまして、この点については自治省に伺っておきたいと思いますが、きょう具体的に報告されました安倍晋太郎前幹事長、宮澤喜一元大蔵大臣の両衆議院議員の指定団体、昭和六十二年の政治資金収支報告書にリクルート社からの献金の記載はありますか、ありませんか、この点について伺います。
○浅野（大）政府委員　ただいま御指摘がありましたお二人の衆議院議員の関係の指定団体は合計十団体でございますが、その十団体の収支報告書によりますと、寄附の内訳の中で、寄附者の名称欄にリクルート社の名称の記載はございません。
○山花委員　政治資金規正法違反で処分を受けた服部恒雄、清水二三夫、坂巻正芳及び片山紀久郎の件につきまして、五月二十九日以降、前回の発表以降です、今までの間に、自治大臣所管の政治資金収支報告書について訂正の申し出はあったでしょうか、なかったでしょうか。
○浅野（大）政府委員　六月九日現在では、今回のこの略式命令に関連して自治大臣所管分の収支報告書の訂正の申し出はございません。
○山花委員　リクルートからお金が動いた関係につきましては随分たくさん名前が出たりしましたけれども、今私が名前を挙げました方以外で多くの政治家、リクルートに関係した皆さんで、リクルート社関連で政治資金収支報告書の訂正があったという例は今日までにございますか。
○浅野（大）政府委員　同様に五月二十九日以降ということでとらえまして、訂正の申し出はございません。
○山花委員　総理、事ほどさようでありまして、今日の政治資金規正法の仕組みというものは、政治家はどんな何千万、何億、何十億のお金を手にしたとしても、それが法律違反であったとしても絶対に一〇〇％捕まらないという仕組みであります。全部秘書が捕まる。そして、団体の代表者あるいは会計責任者も捕まらない。実務をやった秘書が捕まる。大体こういう仕組みであります。ここのところに政治資金規正法の最大の問題点がある。先ほど来政治改革の中身として総理は政治資金規制も出していますよと言っていましたけれども、根本の問題はここです。どんなに変えたって政治家は将来とも一人もひっかかる心配がないという政治資金規正法の改正などは役に立たないのじゃないでしょうか。
　こうした問題点について、総理の見解を伺います。
○宇野内閣総理大臣　現在、そうした政治資金規正法は既に自由民主党が議員立法として出しておりますから、ひとつぜひともそれを御審議していただきまして、その中において、ここはどうだ、ここはどうだといういわゆる議会本来の討論の結果よきものを御採択あらば、かように思っております。
　私はやはり、先ほど来有識者会議が提案いたしましたことを中心としてその改正案ができておるということを聞いておりますから、現在のやつよりも相当厳しく内容がなっておるということも承知いたしておりますので、ぜひともそうした面で、今山花さんがおっしゃったことも大切なことだろうと私考えますから、お互いにひとつ御議論があってしかるべし、私かように思います。
○山花委員　総理、要するに連座の問題が入ってこない限りは政治家はだれも政治資金規正法を怖いとは思わないわけでありまして、そうなってくればやりたいほうだいが今後も続くという問題点があることについて十分御認識をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、きょうの報告書の中身について、どうもここのところが理解できないというところがあるので、まず法務省に伺いたいと思いますけれども、きょうの、ページでいきますと四枚目の表三行目、これは加藤六月議員の城山会絡みの問題でありますけれども、六十一年、六十二年、城山会の収支報告書の問題、「パーティーによる収入を記載せず、」これが公訴事実の一つの関係だと思います、「あるいは虚偽の記入をし」たとありますけれども、「虚偽の記入」という部分だけあって、中身は何も書いてませんが、一体どういう虚偽の記入をどこにしたのかということについて、これは法務省の方から御説明いただきたいと思います。
○根來政府委員　これは、起訴状によりますと、六十三年の三月二十九日でございますけれども、城山会の六十二年度の収支報告書を自治大臣に提出する際に、同会が同年六月五日に行ったパーティーで三億四千百万円の収入を得たにもかかわらず、その収支報告書の「機関紙誌の発行その他の事業による収入」の欄に「三千八百六十五万四千円」と虚偽の記載をしてこれを提出したという事実でございます。
○山花委員　要するに、三億四千百万円収入があったのだけれども三千八百六十五万四千円と書いたというのが虚偽の記入である、これが自治省に出された収支報告書にあった、こうなっています。このこと自体けしからぬ話なんですけれども、では、その収支報告書が自治省に出されたということでありますから自治省の方に伺いたいと思いますけれども、その城山会の収支報告書の該当の欄にはどう書いてありますでしょうか。こう書いてないんじゃないですか、食い違いがあるんじゃないですか。自治省の方から伺いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　私どもの方に提出されました収支報告書では、この三千八百六十五万四千円というのは「寄附」の欄の「法人その他の団体の寄附」の項目に記入されておったようです。当初そうであったように思います。
○山花委員　私が聞いているのはそうじゃない。過去のいきさつについてはまた後で出しますから。起訴された起訴状によれば、この「機関紙誌の発行その他の事業による収入」欄に三千八百六十五万四千円と書いてあったという。それで自治省に行って城山会の収支報告書を見たのです。該当の箇所に何と書いてあるかといえば、こうは書いてありません。「一億二十四万円　農林水産大臣加藤六月君を囲む会」、こう書いてあります。起訴状には「三千八百六十五万四千円」と書いてあるんだけれども、自治省の届け出はそうじゃないのです。自治省の今の部分について、ちょっと違うところをおっしゃっていましたけれども、私の質問に対応したこの「機関紙誌の発行その他の事業による収入」のところに「パーティー開催」事業として一体幾らと書いてあるか、はっきりおっしゃってください。