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○国務大臣（鳩山邦夫君）　骨太二〇〇六に基づく歳出削減、まあこれ言わば行政改革、無駄の排除という意味なんだろうと思いますが、それは冒頭読ませていただいた文書の中にもその部分は入っておるわけでございまして、それは国も地方も常に歳出の中で無駄を減らしていくという努力はしなければいけないと思います。
　ただ、国と地方を合わせたプライマリーバランスの問題が、まあ八百兆というのか、よく出てまいりまして、その黒字化というのは、当初の目標はとても無理であろうと私は思います。
　ですが、国と地方と合わせて六百兆足す二百兆は八百兆だというのを当たり前に受け入れてはいけないと思います。というのは、ここで前にもお話をしましたように、別に外国が正しいというわけではないかもしれないけど、やはり欧米諸国を見れば、大体地方がかぶる累積赤字のようなものは余り多くなくて、ほとんど国がその部分はしょっておるというのが通例だと思います。我が国の場合は、明らかに地方に少し背負わさせ過ぎているということは私は言えると思いますから、そういう観点でこの問題は見ていきたいと、こういうふうに思います。
　したがって、無駄を省くのはもちろんでございますけれども、魚住先生御指摘のように、地方の歳出規模が減るという傾向になれば、これは地方交付税も減っていって、今までの地方の借金を返すお金もなくなって地方は全く元気がなくなって、この国が元気がなくなると、こういう筋道になりますから。やはり地方財政計画、今年減額になっております。しかし、減額になっていますのは、これは東京とか愛知県等の水準超経費が減っているだけですから、それを除けばプラスの地財計画になっていますから、そういった意味では地財計画が必ずプラス基調でなければいけない、地方交付税もプラス基調でなければいけない、そういうふうに考えておりまして、今年とりわけ地方交付税において、既定の加算と別枠で一兆円、これは総理の号令で増やしていただいたということでございます。
　しかし、長期的にはやはり中期プログラムに言う地方消費税の充実とか地方交付税の法定率の引上げというものをやってまいりませんと広い展望は開けないんではないかと思います。
○魚住裕一郎君　続きまして、今も話題になりましたが、地方公共団体金融機構についてお聞きしたいと思います。
　公営企業等の金融機構から改組するわけでございますが、一般会計の地方債についても貸付対象を広げるということでありますし、臨時財政対策債も引き受けるということでございます。ただ、この貸付対象が拡大された一方で、貸し付ける資金については段階的な適切な縮減を図るというふうに法案上なされているわけでございます。
　地方分権が進んで、地方債の資金の調達について、自助を基本としつつそれを補完する共助としての仕組み、この機構の果たす役割が大きくなるわけでございますけれども、そうすると、貸し付ける資金についても、段階的に減っていくんではなくして、むしろ増加していくというふうに考えるわけでございますが、総務省の御見解はいかがでしょう。
○政府参考人（久保信保君）　地方公共団体が必要とする資金につきましては、先ほども御議論があって大臣からも答弁がありましたけれども、地方公共団体がそれぞれの責任において調達をするということが基本であると考えております。
　このため、政策金融改革の一環として創設されました現機構の地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するという基本的な仕組みにつきましては、今回の見直し後におきましても維持するということにいたしまして、現行の法三十条二項にございます貸付規模の段階的な縮減を図ること、これをそのまま残しております。
　ただ、一方で、御指摘がございましたように、特に資金調達能力の弱い地方公共団体につきましては、共同調達によって補完する仕組みを一層十分に整えてやる必要があるとも考えております。
　こうした観点から、今回、改正法の中に新たに三十条の三項の規定というのを設けまして、金融市場の混乱や経済事情の変動などによって財源不足対策のための地方債の増発が必要となる場合におきましては、貸付規模を拡大し、地方債の資金調達を弾力的に補完できる仕組み、これを導入をいたしております。
○魚住裕一郎君　この機構については、総務大臣のお父上のことも含めて、画期的な制度ということでありますし、地方財政の自己決定権という意味でも大事なことだと思います。
　地方財政審議会の中でも検討会の報告の中では、「真に地方の共同資金調達機関としてその歩みを進めていくためには、国が法令によりその貸付対象事業や貸付枠について、重点化や制限をすべきではなく、出資者たる地方公共団体の判断に委ねるべきである。」というふうに書かれているわけでございますが、実際のところ、しかしスキームは、総務大臣の同意、許可を得た地方債に限り資金を貸し付ける、また、貸付対象事業や事業ごとの貸付額は地方債計画によって決定されるというふうになるわけですね。
　そうなると、一体、今の地方分権改革を推進して、自己決定権といいますか、それを拡充させようという趣旨とはちょっと違うんではないか、極力国の関与は控えるべきではないか、それこそが地方分権を推進する総務省の取るべき立場と考えておりますけれども、総務大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私並びに総務省は全国の地方公共団体の最大の応援団だと思っておりますので、そういう意識で取り組みますので、それほど御心配されることはないとは思っております。
　ただ、先生のおっしゃる意味はよく分かるので、せっかくこの悲願が成就して地方の共同出資による共同調達機関ができたわけでありますから、それは国の関与は本来できるだけ少なくして、貸付条件とか貸付規模についても機構の判断あるいは自治体の希望にこたえるという方向に行くべきだとは思いますけれども、現在はこのような制度になっております。
　もちろん、機構は国からの出資も保証も一切ありませんから、その分、何というんだろうな、財務省なら財務省には余り気兼ねしないでやっていけるということは歴史的に見れば非常に大きな意味があるんだろうと、こう思います。
　今回の見直しによって、公営企業のみならず、一般会計についても地方公共団体の資金ニーズに適時適切に対応し、貸付対象、貸付期間、利率設定方式等についても機構が柔軟に対処することが可能となるわけでございます。
　また、貸付規模を地方債計画に計上するに際しては、機構の意見を十分に踏まえて、機構の財務基盤の枠組みにより可能な範囲で設定することとしておりまして、総務省としては、機構が主体的に運営ができるように、余計な口出しはしないで、できる限り主体的に行動できるように見守っていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、税制の抜本見直しと地方税の充実という観点でお聞きしたいと思いますが、数次の経済対策の中で税制の抜本改革の全体像ということが議論されました。それを受けて政府は、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは去年の十二月二十四日、閣議決定したわけでございますが、その税制改革の基本的方向性が示されたわけで、今回、今審議中の所得税法の一部改正案の附則に盛り込まれているところでございます。
　この基本的方向性の中で、地方税制につきまして、地方分権の推進と国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めることというふうにされているわけであります。一方で、消費税について全額社会保障給付に充てるということも盛り込まれているわけでありまして、その書きぶりと地方消費税の充実はどう考えればいいのかなというふうに悩んでおりますが、一部報道によれば、先般の地方分権改革推進委員会で行われた財務省、総務省に対するヒアリングにおいて、全額社会保障に充てるとした附則の消費税は国の消費税で、地方消費税は入らないというふうに明言されたということでございますし、また、この見解は両省の調整済みであるとも報じられているわけでございます。
　議論はこれからだというふうに思うわけでございますが、今示したこの中期プログラムを踏まえて今後どのように地方税の充実に取り組まれていくのか、総務省にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　お話しいただきましたように、昨年末に閣議決定をされております中期プログラムにおきまして、税制抜本改革の道筋と併せて各税目の検討の基本的方向性というものが定められておるわけでございます。
　その中で、御指摘いただきましたように、消費課税のところでは、消費税の全額がいわゆる確立、制度化された年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算、決算において明確化した上で消費税の税率を検討するというふうに書かれておるところでございます。ここで言う消費税は、これ消費税法に定められております消費税、すなわち国税について記述しておるということでございます。
　地方消費税につきましては、これも御指摘いただきましたけれども、別途、中期プログラムの地方税制に関するところで、地方分権の推進と国、地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から地方消費税の充実を検討するというふうにされておるところでございます。充実の観点として地方分権の推進ということと社会保障制度の安定財源確保と、こういう二つの観点を記述いただいているところでございます。
　地方税制につきましては、地方分権を推進するのと併せまして地方税の充実を図っていくということがもちろん大事でございますし、その際には、中期プログラムにも述べられておるところでございますけれども、税源の偏在性が小さくて、そして税収が安定的な地方税体系をつくっていくと、これが最も重要な課題でございます。その中で、地方消費税は、これは基幹税目の中で最も偏在性が小さい、そして税収も安定している税でございますので、望ましい地方税体系をつくっていくということで、まさにかぎとなる税でございます。
　今後、大臣の御指示の下に、地方団体ともよく連携を図りながら、地方消費税の充実を基本とする地方税改革の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　もちろん、今経済がこんな状況ですから、しっかり景気回復をさせた上で、また無駄を排除した上で議論をしていかなきゃなりませんけれども。
　今、大臣、消費税全額社会保障に充てるとした場合、地方交付税の原資に回っているものがあるわけですね、二九・五％ですか。そうすると、この率が減っていくという形になりかねないなというふうに見えてくるわけでございますが、大臣として、消費税も含めて、交付税の対象税目あるいは法定率についてどのように対応していきたいとお考えなのか、御答弁いただきます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方財政をその基盤を強化する、あるいは今の危機的状況を克服する、将来の見通しを付ける、地方分権を進めるということを考えた場合には、これは本当に現状の、何というんでしょうか、こう薬を張っていくようなやり方ではとてもそうした目的は達成できないだろうと。やはり地方税財政制度そのものを大きく変える以外にないと。よく国税、地方税の割合は一対一が目標ですと、こう申し上げておりますが、それは抜本的な税制の改革がなければそれを果たすことができないと。
　取りあえず、中期プログラムの中で消費税という話が出てくる。それは今、税務局長が申し上げたような解釈になるんだろうと思いますが、私は、とにかくその中で地方消費税というものを充実してもらわなければ困るということを言い続けているわけでございます。
　問題は、地方交付税法第六条の三第二項に書いてある、つまり一般的な解釈としては、配らなくちゃならない地方交付税に対して法定率で計算したものが著しく少ない、一割以上少ない、そういう状態が三年間ぐらい続いたときには、地方行財政制度の改正又は地方交付税の法定率の引上げを行うことということが法律に書かれているわけでございますので、これは魚住先生御指摘のとおり、地方交付税の法定率の引上げはこれはもう絶対に検討していかなければならない課題だというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　次に、地方税の徴収体制ということについてお聞きしたいと思いますけれども、三位一体改革、いろいろ評価はございますけれども、三兆円という今までなかったような規模の税源移譲がございました。また、地方財源が厳しいということでございますし、その徴収体制、そしてまた納める方も多くなってきているわけでございまして、納税者の視線が地方自治あるいは税務行政、大変厳しい目が向けられているだろうというふうに思っております。
　だから、地方自ら掛けた税金はきちっと徴収するということが地方自治の第一歩というふうに考えております。大臣も答弁の中で、地方の税は会費だというようなお話もございましたけれども、会費を納めていないというのは大変なことだと思います。数年前かと思いますけれども、千葉の有力県会議員が、市民税ですか、固定資産税も大変な滞納したと、時効に掛けたと。親類の方が市役所におって云々ということで大変な騒ぎになったことがございます。
　税務行政というと、余り目立たない、しかし滞納整理となると住民に嫌がられるという、そういう行政分野でございますけれども、しかし、やはり自らの自治体を自らが支えるという、民主主義の根幹を支える大変重要な仕事が税務行政だと考えておりますけれども、この徴収率アップと民主主義という観点から、総務大臣の御所見がございましたらいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、魚住先生おっしゃるとおり、地方分権を進める中では、地方における税の徴収体制がきちんとしておって滞納がほとんどない世の中をつくることは、いわゆるみんなで地方を支えていこうという民主主義の根幹にかかわる課題なんだろうというふうに思っております。どんな地方制度になっても地方交付税的なものは残るだろうと。道州制にしたって、それは当然地方交付税的な形で、何というんでしょうか、各自治体の財政を助けるものは必要なんだろうというふうに思っております。
　おりますが、やっぱり何といっても自主財源のイの一番は地方税でございまして、その自主財源がうまく徴収できない、滞納が多いということであれば、これは大変大きな問題になります。したがって、税負担が公平であるようにしなければなりませんし、納税者に信頼されるような行政を展開するという必要がございまして、地方税の徴収体制の整備は喫緊の課題だというふうに思っております。
　しかも、平成十九年より実施されたいわゆる所得税から住民税への三兆円の税源移譲というのがありまして、そのことでやっぱり住民税の重みというのははるかに大きくなったということを考えますと、地方の徴収の現場の声などをよく伺いながら、また地方団体に我々としてできる適切な情報提供を行っていきたいと思っておりますが、これより以上のことは事務方に聞いていただければ有り難いと存じます。
○魚住裕一郎君　徴収率といいますか地方税の収納率、一時期収納率の粉飾まで報道されたことがございますが、地方は本当に苦労して頑張っていると思っているわけでございますが、いろんな取組をやっておりまして、コンビニ収納とかあるいはクレジットカード納付とか、そういうようなこともいろんな動きがあるようでございますが、結局、徴収技術あるいは専門知識が十分にある税務職員を増やして全体的な徴税能力の底上げを図るということが基本になるんだろうと思います。
　そんな観点からいえば、全県的な滞納整理機構というのが茨城県を始め各地で広がっていることであるわけでございますが、このような地方の動きを総務省としてどの程度把握しているのか、またそういった動きを支援すべきであると思いますけれども、現状及び今後の支援策をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　地方税の徴収確保をきちんと図っていくということは、先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、一つには当然歳入の確保という観点もございますし、それから税務行政、ひいては行政全般に対する信頼を確保していくという上で大変重要であろうと思っております。
　実際の徴収の状況でございますけれども、十九年度の実績で申し上げますと、いわゆる現年課税分、これは、十九年度に新たに課税した地方税は十九年度中に九八・四％を徴収をされております。残りの部分につきましても翌年度以降徴収を進めていくわけでございまして、最終的には、今までのデータからいたしますと九九％を超える額が徴収されるということになると考えております。
　この地方税の徴収に関しましては、とにかく基本は地方団体がそれぞれよく研究をし努力をしていただくということでございますけれども、具体的な取組といたしましては、例えば、先ほども御指摘ございましたけれども、市町村共同であるいは都道府県も交えて広域連合でありますとか滞納整理組合を設立するなどして事務の共同化あるいは広域化を図るといった取組、さらには都道府県から市町村に職員を派遣するなどいたしまして都道府県、市町村間での協力連携を強化していくこと、あるいはインターネット公売でありますとかタイヤロックという手法による自動車の差押えといったものを地方団体でいろいろ工夫をいただいて、滞納処分の実施を行っていただいているところでございます。
　総務省におきましてもこれまで、例えば一つは地方交付税の算定におきまして徴税努力を反映する算定の仕組み、いわゆるインセンティブ算定と言っておりますけれども、これを導入をいたしましたり、それからコンビニ収納を可能とするような地方自治法の政令の改正でございますとか、そういったことを通じまして民間委託の活用等を図る取組、さらには、軽油引取税につきまして脱税防止対策の強化でありますとか、自動車税につきまして、都道府県間の転出入があった場合に月割り課税の仕組みがございましたけれども、これを廃止するといった制度改正などを行いまして徴収率の向上のための環境整備を図っているところでございます。
　まさに、各地方団体いろんな工夫をいただいて取組をいただいておりますので、これにつきましては毎年私どもの方で調査をいたしまして、その状況を取りまとめた上で各都道府県、市町村に情報提供をさせていただいております。さらには、税務行政の運営で特に貢献があったと認められる地方団体につきまして、これは税務組織等を表彰する制度を設けておりまして、そうした実績も全国に紹介をさせていただいているところでございます。
　非常に地道な部分ではございますけれども、引き続き私ども納税環境の整備や情報提供を通じまして、地方団体における徴収確保がしっかりできますように、その取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　収納率アップしろといっても、布団をはぐような、そういうちょっと差押えみたいなことはやめてもらいたいなとは思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、公立病院についてお聞きしたいと思います。
　地方公営企業の中で最も赤字を抱えているのはどこかと。下水道だと言う人もありまして、下水道の場合は浄化槽があるから何とかできるかなと思いますが、病院事業もかなり大きい。先般も取り上げられました。
　おととしの十二月の末に公立病院改革ガイドラインというのを出されて、経営効率化あるいは公立病院の再編・ネットワーク化、あるいは経営形態の見直し、そういうことが策定されたわけでございますが、これは技術的な助言だというふうに言われているわけでございますが、病院経営の効率化に向けて努力し過ぎる余り、結果として医療サービスの低下につながっては本末転倒だと思います。特に再編・ネットワーク化、必ずしもうまくいっていないという事例もあるようでございますし、また、ネットワーク化自体がうまくいっても、地域交通が衰退してしまって高齢者が病院にアクセスできないという事態も起こり得るわけでございます。
　総務省として、この各地の事例についてきめ細かく把握して対応することが求められると思いますけれども、総務省いかがでございましょうか。
○政府参考人（久保信保君）　近年の公立病院におけます医師不足の深刻化でございますとか経営悪化などを踏まえますと、地域全体で必要な医療が効率的に提供されますような広域的な再編ということは、やはり一つ大きな課題ではないかと考えております。
　ただ、一方で、全国に設置されました約千の公立病院をめぐる状況は、都市部であるか農村部であるかといった立地条件でありますとか病床の規模、あるいは一般病院か専門病院かといった医療機能などにおいて様々であると思います。したがいまして、再編を行うとしても、その具体的な形態ということになりますと各地域の実情に応じて多種多様なものになるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、医療機関の間で機能分担を徹底して議論していただいて、そして相互の連携を強化するということがもうこれは不可欠だと思います。そうした議論の過程では、団体間の意見の調整など多くの課題が生じると思われますので、是非とも都道府県にも積極的にそうした議論、検討の場に参加をしていただきながら、各地域の実情に応じた再編・ネットワーク化を考えていただきたいと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　それで、昨年十二月に公立病院に関する財政措置の改正要綱というのが公表されました。過疎地であるとか産科、小児科、救急医療、本当に地域の安心、安全のためになくてはならない措置だと思っておりますけれども、しかし、構造的に立地条件とか地域の人口構成とか慢性的に赤字とならざるを得ないようなそういう病院もあると思いますし、そもそも医師不足から医業収入が大幅に減少しているという病院もあるわけですね。だから、今般拡大された財政措置の効果を見極めつつ更なる支援措置を拡大していくということも必要ではないのか。
　また、医師不足とか診療報酬の充実とか国の政策に左右される部分も多いわけでございまして、総務大臣におかれては地方の立場から他の省庁に積極的に働きかけていただきたいと思いますが、御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　公立病院の問題というのは本当に大変な問題だと私は思っておりまして、重要であるから大変なのであって、つまり、やっぱり公立病院というのはそういうパブリックな公的な責務を負っているんだろうと。つまり、医療というものは、それはすべて医師は聖職であるというふうに私は思っておりますけれども、私立であるならば採算が取れるように、嫌な言い方ですけど、もうかるような立地というものができるわけですが、公立病院というのは本来、赤字赤字と我々も言いますが、赤字という概念でとらえていいかどうかと。
　つまり、採算取れないことが分かっていてもその地域の医療のためには必要だということで、救急とか周産期医療とかそうしたことも全部やらなければならない。よほどの人口密度の低い地域でもそれは、公立病院がなかったら病院ゼロになってしまう、それこそ無医村になってしまうからそこに置かざるを得ないという、そういう宿命と責務というんでしょうか、これを果たしている公立病院だからこそ、これを助けていかなければならないという強い使命感を私は持っているつもりでございまして、今年は七百億円ほど交付税措置を追加しました。ただ、フローとして年間二千億円程度の経常赤字が出ておるわけですから、七千億の増額はその三分の一程度にしか該当しないと、こういうことでございます。
　ガイドラインについて、これは批判を受けることもあります。ただ、技術的助言としてガイドラインを示して、改革プランを作ってくださいと。これは、やはり効率化とかそういうこともお考えをいただきたいというふうに願うわけでございます。
　ですが、私は、公立病院の経営の実態等を今後も小まめにつぶさに把握しながら、毎年度の地方財政対策というものをこれからも続けていかなければならないと。最初に申し上げた公立病院というものの存在意義ゆえに地方財政措置をとるという責任は、我々には大きなものがあると考えております。
○魚住裕一郎君　要するに、大臣として他省庁への働きかけの部分についてはどうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私さっき七千億と言ったんですかね、七百億の間違いです。済みません。
　もちろん、これは政府を挙げて取り組む課題でございますから、これは当然厚労省にきちんと話をしていかなくちゃならないと思うし。
　ただ、私は、文科省については、私が政務次官やっておりました文部政務次官のときに、医師不足だと言ったんですね。臨時増募をどんどん認めていった。七年か八年たって私が文部大臣でもう一回文部省に帰ってきたら、医師が多過ぎるというんでどんどん減らしていったと。相当、私にも責任があるけど、見込みや見通しの悪い役所だなという思いはあるわけで、これ、何で医師過剰だ医師過剰だとあのときにあんなに私の文部大臣時代に言われたのか、今の状況を見るとすごく顧みて恥ずかしいものを感じるわけで、文科省には正しい見通しを持つように、もちろんこれは厚労省もそうだと思うんですが、正しい見通しを持つように政府全体で頑張っていきたいと思います。
○魚住裕一郎君　次に、定額給付金関連について一点お聞きしたいと思います。
　この間、東京都の中野区行ったら、もう定額給付金の申請書というのが送付されておりまして、かなり盛り上がっているといいますか、まずとにかく三月三十日、三十一日にはもう第一回目の振り込みをしよう。昨日、愛知県の碧南という市に行ってきたら、四月の頭には振り込めるようにしようということで、かなり地域、頑張っているなというか盛り上がっているというのが実際の姿であります。
　中野でいえば、この事務費の採決のときには、共産党さんは採決におりましたけれども、民主党さんは退席されたというふうに言われておりますけれども、これは盛り上がれば盛り上がるほど、報道等でございますけれども、やはり詐欺というのが報道されつつあるといいますか、ちょっと出てきているようでございますが、この定額給付金詐欺なるものが発生しているのかどうか、またそれに対する対策、対応、総務省また警察庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西村泰彦君）　まず、被害状況でございますが、昨日、三月十八日現在の定額給付金事業をかたった不審電話等に関しまして、三十一都道府県から百六件の報告を受けております。その多くは、市区町村の職員をかたり個人情報を聞き出すなど、詐欺等の犯罪には至らない事案であります。しかしながら、十四件につきましては、ＡＴＭへ誘導するなど振り込め詐欺に至りかねない事案もあるところであります。なお、昨日までのところでは実害が発生したとの報告は受けておりません。
　対策でございますが、警察庁におきましては、総務省とも連携いたしまして、定額給付金事業をかたった振り込め詐欺等の犯罪防止のための広報啓発活動を行っております。また、各都道府県警察におきましても、定額給付金事業の実施主体となる市区町村と連携して、広報啓発活動等の防犯対策や定額給付金事業に関連する犯罪等の情報の共有などの施策を実施しておりますほか、事案発生時の積極的かつ迅速な捜査を行うこととしております。
　今後とも定額給付金事業をかたった振り込め詐欺等に対する予防活動及び取締り活動に万全を期してまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　総務省としましては、これまで警察庁を始め関係省庁と連絡をいたしまして、一つには総務省のホームページに注意喚起文を載せております。また、三度にわたりまして総務省の広報誌に掲載をいたしております。それから、地方団体に対しましては広報並びに対策の強化について二度にわたってお願いをいたしているところでございます。さらに、全国の新聞、地方新聞を含みます全国の新聞にも二度にわたりましてこの注意喚起文を掲載したというようなことをしてきているところでございます。こういうようなこともありまして、また警察御当局あるいは市町村、金融機関等の御尽力もいただきまして、幸いにして今のところ実害は発生していないという状況であります。
　ただ、給付を開始する市町村が出始めてからこうした事例が増えているということもございますので、今後につきましては、テレビやラジオなども活用して広報を行っていきたいと思っております。その中で、総務省や市区町村が給付に当たってＡＴＭの操作をお願いすることや手数料などを求めることは絶対にないということを特に重点を置いて広報しまして、詐欺等の犯罪行為への注意喚起を行ってまいりたいと思います。あわせて、市町村にも給付事業の実施に際して積極的に広報を行っていただくように改めてお願いしたいと思っております。
○委員長（内藤正光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武内則男君　第百七十一回通常国会の総務委員会におきまして質問をさせていただきます。民主党・新緑風会・国民新・日本の会派を代表して、民主党の武内則男です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方財源不足の状況についてお伺いをしたいと思います。
　地財計画の策定の前段階として、財務、総務両省間で地財対策の協議が行われ、地方歳出全体の確定とそれに対する地方歳入の見込みの見積額が確定され、その上で地方財源不足とその補てん対策の確定が行われ、二〇〇九年度の地方財政全体の歳入歳出が決められると承知をいたしております。
　そこで、地方財源の不足が生じる原因の一つには、地方全体の歳出の約七割近くが国の法令等で事務事業の実施が義務付けられており、国の政策変更で地方の歳出が拡大をしたりあるいは縮小したりすることがあることが言えると思いますが、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（久保信保君）　地方歳出でございますけれども、国庫補助関連事業でございますとか、国が法令などで基準を設定している事業でありますとか、国が法令でその実施を義務付けているといった経常的に実施せざるを得ない事業に要する経費、これが多くを占めているということはまさに御指摘のとおりであると思っております。
　その一方で、これを賄います地方税財源が引き続き不足をしているということに加えまして、自主財源である地方税及び地方交付税の一定部分は景気の変動の影響を大きく受ける法人関係税収となっておりまして、これらが景気の悪化に伴って地方財源不足の拡大要因となっていると考えております。
　ただ、地方財政法第十三条、これはもう委員御案内のことと思いますけれども、この条文におきまして、国が法令等で地方に新たな事務を義務付ける場合には、国はそのために要する財源について必要な措置を講じなければならないというふうに明記をされておりまして、国による義務付けが財源不足の主たる理由というふうには私どもは考えておりません。
○武内則男君　ありがとうございました。
　二つ目には、地方の歳入は、いわゆる地方税、利用料、それから手数料など、自主財源は限られております。法定分の地方交付税あるいは国庫支出金、地方債など、国からの移転財源によっても国の法令等で義務付けられた地方歳出や不可欠な地方単独事業を補えないことにあると思いますが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（久保信保君）　地方財政の現状でございますけれども、これは引き続き巨額の財源不足、平成二十一年度も、ただいま委員が御指摘ございましたように、いろんな対策を講ずる前の財源不足額が、十兆五千億という巨額の財源不足が生じまして、地方交付税法の第六条の三第二項に該当する厳しい状況、これが平成八年度以降十四年にわたって続いていると、こういうふうに認識をしております。
　御指摘のように、歳出面において国が義務付けている社会保障や義務教育、あるいは住民生活に欠かすことのできない治安、消防、高等教育、あるいは過去の経済対策などに基づく公債費などが増加する一方で、先ほども申し上げましたように、歳入面におきましては地方税と地方交付税の総額が継続して不足をしているという状況でございます。
　これに加えまして、平成二十一年度におきましては、百年に一度と言われます世界の金融資本市場の危機に伴う景気後退によりまして、税収の大幅な減収ということが見込まれております。
　当面、私どもといたしましては、景気回復を最優先として税収回復に努めながら、今後経済状況を好転させることを前提に、税制抜本改革に取り組む際には、地方公共団体が住民生活に不可欠なサービスが提供できますように、地方消費税の充実、そして地方交付税の法定率の在り方の検討などに取り組んでいく必要があると考えております。
○武内則男君　そうですね、非常に厳しい状況にあるのは、もうお互いそこは共通認識だというふうに思います。したがって、地方歳出に対して地方歳入というのはほぼもう構造的に財源不足に陥ることになっていっています。
　この地方財源不足は地方交付税の増額で補てんをするというのが本筋であるわけですが、いわゆる交付税を増やすには交付税率を引き上げなければならない、そのためには地方行政のいわゆる原資である国税五税の増税が必要となっていきます。しかし、この間、国はその増税ができないために、交付税率の引上げではなくて、財源対策のための財源対策債や臨時財政対策債あるいは交付税特別会計の借入金などの借金で補てんをしてきているというのが現状だというふうに認識しています。
　したがって、地方財源不足は地方債等の借金中心で補てんをされるために、当面の財源の確保は保障されますが、またこれらの借金の一定割合は交付税の基準財政需要額に算入をされますけど、その分交付税がきちっとやっぱり増えていくというふうには限らないんではないか。自治体は将来にわたってこれら地方債等の借金償還に追いまくられることになっていく、そういう状況になっていくだろうと思いますが、そのことについて御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　詳しくは局長から御答弁申し上げますが、基本的な問題意識としては委員と私は同じでございます。
　例えば、臨財債はこれは実質的な交付税という見方もできます。しかし、これは将来の交付税で全部面倒を見てくれるという地方債でございます。ですから、その年は全く地方交付税と同じように使えるわけでありますが、言ってみれば将来の地方交付税の、先食いというのは正確ではないんでしょうけれども、そういう要素があるわけです。ということは、地方交付税が上昇傾向であるならばそれはいいわけですが、地方交付税が三位一体のときにあったように抑えられる状態になりますと、これはもう、何というんでしょうか、もろに借金ということになるわけでありますから、その辺を考えなくちゃいけないと思っております。
　それから、先ほど委員がおっしゃった前の質問に関して申し上げれば、実は三位一体改革のときに私は、義務教育国庫負担金、つまり国が二分の一補助をいたしておるわけでございますが、負担しているわけですが、これを三分の一に引き下げることに対して自民党の中でずっと最後まで反対、反対を叫び続けたわけでございます。
　というのは、非常に大きな補助負担金だと思います。これを一般財源化した場合に、これは地方はどうしても払わなくちゃいけないお金でございます。もし地方が自由にやるとすれば、教職員の数が減ってしまうという教育の破壊につながるわけですから、義務教育のようなものはむしろ一〇〇％、国の義務教育国庫負担制度は一〇〇％負担だっていいんじゃないかという議論をずっとしたわけでございますが、冒頭の先生の御発言を聞いておりますと、だから言わぬこっちゃないというわけではないんですけれども、やはりそういう要素、国がきちんと保障しておくべきものを、やたら一般財源化して地方に押し付けた分が地方にとって厳しい財政状況を生むという原理はあると思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　それでは、財源不足の補てん対策について若干、地財計画に入る前にお伺いをしたいと思います。
　二〇〇九年度の地方財源不足は、通常収支の不足分を中心に十兆四千七百億円となっています。その原因は、歳入面では再三指摘されている大不況を反映して地方税が大幅に減収をしていることと、歳出面では、給与関係費等を削減をしていますが、社会保障関係費や景気対策等による経費などを容易に削減できないためであります。
　この補てん対策は、臨財債が五兆一千五百億、そして地方債が一兆二千九百億、特別交付金二兆七千六百億、特例交付金五百億、交付税一兆二千二百億などで補てんをされるとなっております。地方債中心の借金による補てんであって、これらは後年度の交付税算定の際に基準財政需要額に算入されるとはいえ、もう再三指摘するように、借金には変わりはなく、地方は全体で償還をしていくこととなって、将来の交付税総額の減額要因となるものであるという考えが成立するかと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま御指摘の中にもございましたが、バブル経済崩壊後、景気低迷による税収の落ち込み、あるいは景気対策に伴う減税や公共事業の追加のために交付税措置を伴う地方債、これを増発してきた結果、現在、地方債の借入金残高が約百九十七兆円に上っておりまして、その元利償還が地方財政を圧迫する大きな要因の一つとなっているということは間違いないと思います。
　ただ、地方債の元利償還金、これは地方財政計画に公債費として計上しておりまして、公債費を含めた地方歳出を賄うために必要な財源は、当該年度の地方財政の運営に支障が生じないように確保するということにしておりまして、これによって地方交付税の総額が減少するというものではないと考えております。
　ただ、しかしながら、近年、この地方歳出の抑制、そしてそれに伴う地方交付税等の抑制を進めてまいってきた結果、地方債の元利償還金が増加する一方で地方交付税は減少して、財政力の弱い団体を中心に厳しい財政運営を強いられたという声がある、これはもう事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、再三大臣からも答弁がございますように、地方の信頼を確保する観点から、御審議をいただいておりますこの平成二十一年度におきましては、別枠で地方交付税を一兆円増額をし、そして歳出にも同額一兆円を計上すると。そして、そのうちの五千億は雇用関係の特別枠にしておりますが、残った五千億のうちの二千億、これは公債費を、実態を踏まえて公債費の増額という形で今度の地方財政計画では歳出に計上するということにいたしておりまして、地方債の償還に対する財源措置を強化していると考えております。
　今後とも、地方債の元利償還に必要な財源を含めた地方税財源の総額確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○武内則男君　それでは、そういう御答弁いただきましたから、地財計画の中身にちょっと入っていきたいというふうに思うんですが、実は地財計画の規模は削減をされていますよね。二〇〇九年度の地財計画の規模は、歳入歳出とも八十二兆五千五百五十七億円で、対前年度比で八千四百五十七億円のマイナスとなっています。前年度より縮減をされました。二〇〇二年度以降八年間に及んで、二〇〇八年は前年度より若干大きかったですが、地財計画の規模縮小に歯止めが掛かっていないんです。地財計画の規模の縮小は地方全体の行政サービス水準の低下にもつながるものであって、差し迫っている失業危機だとか、あるいは雇用確保の対応としては今回全く不十分であるというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思っています。
　医療や福祉など地域のライフラインの安心、安全を基本に、更に失業雇用対策等を拡充をして、大規模なこの大不況克服策を推進すべきであると考えています。
　地財計画は、ピーク時の二〇〇二年度からこの二〇〇九年度までで既に六兆七千四百七十一億円削減をされました。二〇〇九年度地財計画では、歳出は、給与関係費あるいは非公共事業の地方単独事業費、補助事業である公共事業費、投資的経費である地方単独事業費など軒並み削減となっていて、昨年度、地方再生対策費の同額計上と先ほど説明のあった雇用創出推進費の別枠、あるいは一般行政経費の補助事業や公営企業繰出金などを伸ばしています。歳入面では、大不況により地方税の大幅減収、それを補てんする地方債の増発、地方再生対策費と雇用創出推進を担う交付税の増額となっているというふうに思います。
　以上申し上げたように、二〇〇九年度の地財計画において、地方債を増発をして地方税の大幅減収を補てんをして地方再生対策費と雇用創出推進費を増額をする方向が見て取れます。
　しかし、このまま地方債中心の借金による応急手当てというのは、非常に負担なき財政赤字を生じさせたり、あるいは将来的な景気回復のめどが立っていない中での地財計画の規模縮小であって、景気が現状より悪化した場合の更なる借金の膨脹可能性など不安材料が指摘されているところですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　例えば国民医療費だとかそういう計算等においても金額というのはどんどん増えている傾向にある、社会保障の経費も同様でございます。そういう中にあって、地方が元気にならなければいけないわけですが、地財計画の規模が縮小しているというのはゆゆしき事態であって、その最大の原因はやはり地方の税財源が十分に確保されていないからでございます。
　ただ、平成二十一年度に限って言えば、八千四百五十七億円のマイナスにはなっておりますが、これは東京や愛知県等の水準超経費ががくんと減ったからであって、そうした水準超経費を除いていけば、歳入歳出総額は三千二百四十三億円のプラスにはなっております。ただ、そのことは委員御指摘の長期減少傾向が止まったということには決してならないわけでございます。
　ですから、そういう意味で、地方交付税を一兆円特別に増額をしたということは、当然地財計画の歳出も一兆円上乗せをしたということになって、地方の一般歳出が四千億円以上増加するというのは十年ぶりだというふうな評価はいたしておるわけでございます。
　また、委員御指摘のあったように、地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円、これはもう地方に配ってきておるわけでございますが、それから雇用創出のための基金として、ふるさと雇用が二千五百億円、緊急雇用創出千五百億円、合わせて四千億円の、これは基金という形で都道府県に積んでいます。そうしたものは、実は、実質的には平成二十一年度になってから大いに使われ、執行され、効果を生み出すものだと思います。
　ついでに申し上げれば、残念ながら、定額給付金も過半は平成二十一年度になってから効果を生むものとなっております。
　そんなことでございまして、東京や愛知県等が地方税収の減に対応して、地方債の増発とかあるいは今まで水準超経費を基金として積んでおったものを取り崩すという動きに出ると思っておりますから、実質的な平成二十一年度の歳出規模は、多分決算段階では相当な数字になるように期待はいたしております。しかしながら、この地方税財政の仕組みを根本的に改めませんと地方の疲弊している状況を直すことはできないと、こう思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　それでは、歳出の主な状況について何点かお伺いをしたいと思います。
　地財計画の主な歳出の状況を見ると、従来一貫して伸ばしてきた一般行政経費が初めて減額に転じました。そのほか給与関係費や投資的経費の大幅削減が目立ったわけですが、ただし、公立病院に対するものを中心に公営企業繰出金が伸びています。
　給与関係費についてお伺いしたいんですが、二〇〇三年度以降、一貫してずっと給与関係費の削減が続いています。二〇〇九年度は二十二兆一千二百七十一億円で前年度比マイナス八百億円削減となっているわけですが、基本方針二〇〇六以降の地方公務員の削減は、二〇〇九年度でも二万四千人の定数削減、給与構造改革でマイナス四千億円以上が削減となっています。ただし、基礎年金公費負担割合の引上げ分として五千二百四十億円、あるいは退職手当二兆三千六百十億円が計上をされています。これらの結果、給与関係費は、二〇〇二年度二十三兆六千九百九十八億円あったものが、七年たって二〇〇九年度は二十二兆一千二百七十一億円で、この間、この七年間を見るだけでも一兆五千七百二十七億円削減をされてきています。
　定数削減の状況を見ると、二〇〇六年、ちょうど骨太の方針が出された、基本方針二〇〇六が出た年ですが、この年でも、採用者数が地方は八万六千六百三十九人に対して、実は退職した人たちが十九万一千五百九十五人、差引きするとマイナス十万四千九百五十六人がいわゆる欠員不補充のままで実質上削減をされていっているという状況になっています。都道府県や政令市、市あるいは特別区、町村のすべてで、少なくとも自治体は、この地財計画が予定をする以上の定数削減を既に実施をしているということになります。
　自治体の定数削減、いろいろあって、国からのいろんな通達だとか様々なこともあって、非常に敏感にやっぱり自治体が何らかの条件としてこういう定数削減をやらなければならないということに非常に過剰に反応してきているのではないかなというものが見て取れると思います。
　結局、自治体が地財計画を上回る定数削減を実施をしている結果、二〇〇二年度以降、地財計画の給与関係費を上回るスピードで自治体の実際の給与関係費、すなわち決算額は削減をされ続けているということであります。
　そこで、給与関係費は今述べたように二〇〇三年度以降一貫して削減が続いていますが、地方自治体は、三位一体の改革以降、ずっと歳出削減を努力を重ねてきましたし、基本方針二〇〇六以降、地方公務員の定数削減目標も既に十二分に目標値を満たしている。
　このことで私自身が何よりも危惧をすることは、現在進行中の地財計画を上回る公務員の定数削減が地方自治体の責務であったりあるいは公共サービスの低下につながっていくのではないか、そのことを大変危惧しています。ちょうど二〇〇三年から二〇〇七年の四月まで、ちょうど地財ショックのときも地方議会にいましたから、ある意味言うと、本当に本来果たすべき役割が果たせなかったり、本来やるべき公共サービスが提供できなくなったり、そうしないと財源を組むことができないというところまで既にもう自治体は取組をしていっています。そうすることで結局自治体に住む人たちの生活に負の影響が及ぶ可能性が否めないという懸念がございますが、この点について若干将来的なお考えがございましたら御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　地方財政計画上の給与関係経費につきましては、これは先ほども御議論がございましたけれども、基本方針二〇〇六、これにおける五年間で五・七％の定員純減目標を踏まえた定数の純減を進めるということ等によりまして抑制を行ってきております。
　地方公務員の定員の純減につきましては、我が国の急速な人口の高齢化に伴う働く世代の減少に合わせて公務員数も減少していくべきこと、あるいは、我が国の財政事情を踏まえれば定員合理化に伴う財政の健全化が必要であること、また、それには団塊の世代の大量退職を迎えている機会における職員数の抑制が重要になってくるといったようなことを踏まえてそういうふうになっていると考えております。
　実際、これも御指摘にございましたが、地方公共団体では、集中改革プランにおきまして、平成十七年から五年間で六・三％の削減の目標を自主的に定めて取り組んでおりまして、平成二十年までの三年間で四・七％の純減に既になっております。
　各地方公共団体におかれましては、引き続き、住民のニーズを的確に把握しながら、めり張りを付けた組織の見直しなどを通じて、簡素で効率的な行政体制の整備に努めていただきたいと考えております。
○武内則男君　是非、答弁は要りませんが、申し上げておきたいのは、そういう定数削減だとかあるいは行政改革という名の下に、行政改革という言葉というのは、人を減らしたりとか給与を下げたりとかということが行革ではありません。行政改革というのは、住民にとってあるべき行政の姿を、ビジョンを示すのが行政改革。それに必要な財源や人というものはきちっと要るんですよ。
　何が起こっているかというと、この定数削減をもって、結局、人件費だとかいろんなところを削減をしていかなければならない。そうすると、やる事業をやめていかなければならないんですね、やっている事業を。あるいは外に出すしかない。どんどんどんどん指定管理者とか民間委託だとかアウトソーシングだとかといういろんな言葉が並べられる中で、それが行革がイコール人減らしなんだという動きの中で出ていっています。けど、これは、はっきり申し上げます。地方議会において保守系の議員の皆さんもそういうことを言いますが、必ず自分たちに返ってきます、そのことは。結局、公共サービスが低下するわけですから。
　民間に出したことによって、参入の機会を保障されている民間と、しかし、その民間は撤退の自由もありますから、そこが撤退をしてしまったら、だれがじゃそれを見るのかといったら、最後は自治体しかないんですよ。だからこそ、そういう最後の責任を負うべき公が、公共が、国や地方公共団体がしっかりやっぱりそこを支えていくというのが本来あるべき姿で、その中でどういう行政が、サービスがいいのかということをきちっと示していく、それが行政改革だというふうに思っていますので、確かに純減を含めて給与関係費が削られていっていますが、定数だけでちょっと申し上げましたが、随分そういう努力をかなりしてきていますから、それがサービスの低下につながって市民生活の崩壊につながる。最終的にはもう一回行政に返ってきますし、市民生活に返ってくるということを是非申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、一般行政経費についてお伺いをしたいと思います。
　一般行政経費の地方単独事業は十三兆八千二百八十五億円で、若干、前年度比より百二十五億円ほど減額をされました。しかし、再三大臣の方からも出ていますが、交付税一兆円の別枠分として、地域の元気回復が一千五百億計上されました。一般行政経費の補助事業費は十二兆二千八百八十七億円で、対前年度比七千二百二十七億円となり、増額をされました。
　一般行政経費は、自治体の決算額が地財計画を大幅に上回って推移をしてきています。この乖離の原因は、一般行政経費の中の地方単独事業費であります。各個別の自治体が住民生活に不可欠な事業として計上をするこの地方単独事業費と、地財計画が必要と考えて計上する地方単独事業費にずれがあるというふうに私は見えてならないんですが、また、自治体の実施をする貸付金だとかというのは自治体ごとに大きな格差があるわけですが、地財計画上では非常に少なめに計上をしているということもあります。
　二〇〇六年度以降、財務省の決算と計画の乖離是正要求によって、地方単独事業費の投資の乖離額の二分の一を一般行政経費に振り分けることになりました。二〇〇八年度でこの乖離はほぼ是正をされたというふうに承知をいたしております。
　そこで、地方単独事業費は八兆八百八億円、対前年度比マイナス二千四百九十九億円で、国の公共事業費削減に準じて削減をされています。地方単独事業費は一九九三年以降から自治体決算額が地財計画額を下回り始め、ピーク時の二〇〇〇年度には決算額が計画額を六兆一千二百二十四億円も下回りました。自治体の方は、地財計画でその財源が保証されているにもかかわらず地方単独の投資事業を大幅に削減をして、その分を上に見た非投資事業の一般行政経費に充当をしてまいりました。
　二〇〇六年度以降、財務省の決算と計画の乖離是正要求によって地方単独事業費の削減が進められ、二〇〇八年度ほぼ是正をされたとされていますが、その分は一般行政経費の方に振り分けることになりましたが、地方単独事業費の財源は一般財源と地方債が二分の一ずつとされているため、一般行政経費の方に振り分けられたものは一般財源としての二分の一分しかなくて、あとの二分の一はそのまま削減をされるということとなったというふうに理解をいたしております。この分が地財計画後の縮減の原因となっているというふうに指摘することができると思うんですが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま投資的経費の単独事業のお話と一般行政経費の単独事業のお話と両方ございました。私ども、これも先ほど来御議論がございましたけれども、基本方針二〇〇六、これにのっとって基本方針二〇〇七、二〇〇八、二〇〇九というふうに踏襲されてきておりますので、どうしてもこの閣議決定に沿って、国の予算もそうでございますし、私どもの地方財政計画もそういう方針に沿って歳出を見積もってきております。
　その中で、一般行政経費の単独につきましては、基本方針二〇〇六に前年と同水準を維持するという文言がございまして、実際、地方の地方公共団体にとっては極めて厳しいそういった方針になっているということは、これは地方公共団体からも常に指摘をされております。それからまた、投資的経費の単独、これにつきましても、三％カットといいますか、その方針に沿って編成をしてきているということがございます。
　昨年は、臨時的な費目として地方再生対策費四千億円、これを当分の間ということで地方財政計画の歳出に計上して、そしてこれは二十一年度も計上しております。そしてまた、御承知のように、地域雇用創出推進費、交付税を一兆円増額したものの半分を五千億という形で計上するということにいたしまして、これも臨時的な経費なんですけれども、今御指摘あったことにこたえようという、そういう気持ちで私どもおります。
　投資的経費につきましては、さらに、これは先ほど大臣の答弁にもございましたが、平成二十年度の第二次補正で六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金ということが計上されておりまして、これは投資的経費でも大いに活用できるだろうと、こう思っておりますので、単年ではなくてこれと合わせて見た場合には相当大きなことになっているのではないかと思います。
　雇用関係でも四千億というのがありまして、これは厚労省の関係の予算でございますけれども第二次補正、こういったことで、地方財政計画という当初ベースの計画、これの中でも臨時の歳出項目を立てたり、そして、先ほどちょっと言い忘れましたが、地方交付税一兆円別枠で増額させたことに見合って一兆円地方財政計画の歳出も伸ばしている、そのうちの半分が雇用関係でございますので、残った五千億は、これは、何といいますか、今までがおかしかったというとこれは言い過ぎになってあれなんですけれども、必要な歳出の見直しをした。そして、この部分の五千億は、雇用関係は二十一年度、二十二年度だけの措置なんですけれども、こちらのあと残った五千億の歳出の見直しというのは、これは恒久的に見直せたと、こういうふうに思っております。